"基部に立設固定される本体フレームと、その本体フレームに平行リンク機構を介して接続された昇降ボックスとを具備する昇降装置において、その平行リンク機構は、本体フレームと昇降ボックスと第1リンクと第2リンクとで形成され、その第1リンクと第2リンクは、本体フレームおよび昇降ボックスの両側に上下方向に段違いの平行に配置され、回転駆動軸と従動軸が上下に離間して互いに平行に本体フレームに軸支され、第1リンクと第2リンクの各一端の一方が、回転駆動軸に固定されると共に、他方が従動軸に固定され、本体フレームの一側または他側で、回転駆動軸に固定された第1補助リンクと連結リンクの一端とが軸支されると共に、従動軸に固定された第2補助リンクと連結リンクの他端とが軸支されて従動機構を構成し、前記回転駆動軸が回転駆動源に接続され、その回転駆動源を介して、回転駆動軸と従動軸とが同期して回転駆動されるように構成したことを特徴とする昇降装置。請求項1に記載の昇降装置において、前記従動機構の第1補助リンクと第2補助リンクが、前記第1リンクおよび第2リンクに交差して配置され、その従動機構がケーシングで被覆され、前記平行リンク機構により、前記昇降ボックスが前記本体フレームの真上またはそれ以上まで回転可能に形成された昇降装置。請求項1又は請求項2に記載の昇降装置において、前記回転駆動源が、往復型の流体圧シリンダまたはモータである昇降装置。ガイドレールを必要とする従来の昇降装置は、そのガイドレールと摺接部のメンテナンスが面倒であるとともに、それを外部に露出することができず、その設置場所に制限がある。また、特許文献1のパンタグラフ型のエレベータは構造が複雑になると共に、昇降ボックスの外周をエレベータ枠に案内させるため、その摺接部のメンテナンスが必要である。さらに、昇降に伴って伸縮腕と昇降ボックスの下面の支持部が水平方向に変化し、安定性が欠ける欠点がある。そこで本発明は、構造が簡単で、メンテナンス性がよく、野外にも設置することができる安定性の高い昇降装置を提供することを課題とする。請求項1に記載の本発明は、基部に立設固定される本体フレームと、その本体フレームに平行リンク機構を介して接続された昇降ボックスとを具備する昇降装置において、その平行リンク機構は、本体フレームと昇降ボックスと第1リンクと第2リンクとで形成され、その第1リンクと第2リンクと、本体フレームおよび昇降ボックスの両側に上下方向に段違いの平行に配置され、回転駆動軸と従動軸が上下に離間して互いに平行に本体フレームに軸支され、第1リンクと第2リンクの各一端の一方が、回転駆動軸に固定されると共に、他方が従動軸に固定され、本体フレームの一側または他側で、回転駆動軸に固定された第1補助リンクと連結リンクの一端とが軸支されると共に、従動軸に固定された第2補助リンクと連結リンクの他端とが軸支されて従動機構を構成し、前記回転駆動軸が回転駆動源に接続され、その回転駆動源を介して、回転駆動軸と従動軸とが同期して回転駆動されるように構成したことを特徴とする昇降装置である。請求項2に記載の本発明は、請求項1に記載の昇降装置において、前記従動機構の第1補助リンクと第2補助リンクが、前記第1リンクおよび第2リンクに交差して配置され、その従動機構がケーシングで被覆され、前記平行リンク機構により、前記昇降ボックスが前記本体フレームの真上またはそれ以上まで回転可能に形成された昇降装置である。請求項3に記載の本発明は、請求項1又は請求項2に記載の昇降装置において、前記回転駆動源が、往復型の流体圧シリンダまたはモータである昇降装置である。本発明の昇降装置は、回転駆動源13を介して、互いに平行な回転駆動軸6と従動軸7とが同期して回転駆動され、第1リンク3と第2リンク4とが本体フレーム1の両側で段違いの平行に配置されて、その第1リンク3と第2リンク4と本体フレーム1と昇降ボックス5で平行リンク機構2を構成する。このように構成することにより、昇降ボックス5の両側の上下を安定的に支持して昇降できる。即ち、平行な2軸が同期回転して、昇降ボックス5はその両側を、一対のリンクで昇降するため、片持ち支持とならず、捩れを起こすことなく、昇降できる。また、第1リンク3および第2リンク4は段違いに配置されているため、各リンクの上方または下方の空いた空間を利用して、従動機構11を配置できる。そのため構造の簡単な部品点数の少ない低コストの昇降装置を提供できる。上記構成において、請求項2に記載のように、従動機構11の第1補助リンク8と第2補助リンク10とが、第1リンク3および第2リンク4に交差して配置され、その従動機構11がケーシング12で被覆され、昇降ボックス5が本体フレーム1の真上又はそれ以上まで回転可能に形成された場合には、昇降ボックス5の昇降高さを高くできるとともに、その上下の停止位置の自由度を大きく取ることができる。また、各第1補助リンク8、第2補助リンク10が第1リンク3および第2リンク4に交差して配置されているため、隣接するリンクどうしの干渉を防ぎ、故障の少ない昇降装置を提供できる。さらには、従動機構11がケーシング12で被覆されるため、可動部を保護し、野外の設置が可能となり、安全性とメンテナンス性のよい昇降装置を提供できる。上記構成において請求項3に記載のように、回転駆動源13として往復型の流体圧シリンダ又はモータを使用した場合には、安定性が高く、故障しにくい装置を提供できる。次に、図面に基づいて本発明の実施の形態につき説明する。第1実施例図1および図2は本発明の昇降装置の第1実施例を示し、低層階または家庭用エレベータ或いは仮設リフト等として野外に設置することも可能なものである。この装置は、基部に固定されるベース14上に本体フレーム1が立設され、その本体フレーム1に平行リンク機構2を介して、昇降ボックス5が接続されたものである。その昇降ボックス5は人を収納できるものである。その平行リンク機構2は、本体フレーム1と昇降ボックス5と第1リンク3と第2リンク4とで構成される。その第1リンク3は本体フレーム1の一側に存在し、その他側に第2リンク4が配置され、両第1リンク3,第2リンク4が段違いに平行に配置されている。この例では、第1リンク3の一端は昇降ボックス5の下端で、図1の昇降ボックス5の幅方向中間部に軸支され、その第1リンク3の他端が本体フレーム1を幅方向に貫通する回転駆動軸6に固定されている。また、第2リンク4の一端は昇降ボックス5の中間高さで、図1の昇降ボックス5の幅方向中間に軸支され、他端は従動軸7に固定されている。このように、図1で昇降ボックス5の幅方向中間を各リンク3、4の一端が軸支することにより、昇降ボックス5をより安定して支持できる。回転駆動軸6と従動軸7とは、平行リンク機構2が構成される従動機構11を介して連結されている。即ち、第1補助リンク8の一端が回転駆動軸6に固定され、それが第1リンク3と直交する。また、従動軸7には第2補助リンク10の一端が第2補助リンク8に平行に固定され、第2補助リンク10および第1補助リンク8の他端が従動機構11の両端に軸支されている。次に、この例では、回転駆動軸6には本体フレーム1内において歯車19が固定され、それが第1駆動軸26の歯車18に歯合する。第1駆動軸26はウォーム減速機17、タイミングベルト16を介し、ギアードモータ等の回転駆動源13に連結されている。なお、この例では、本体フレーム1の上部に制御装置15が配置されている。図3は本発明の昇降装置の駆動原理を示す説明図である。回転駆動源13の回転が減速装置を介して回転駆動軸6を回転させ、その回転駆動軸6の回転力が従動機構11を介して従動軸7を回転させる。そして、その従動機構11により、回転駆動軸6と従動軸7とが同期する。なお、この従動機構11は、第1リンク3と本体フレーム1との間に配置され、そこをケーシング12図1、図3で覆うことができる。それにより、この昇降装置を屋外に置いても、可動部分の露出を必要最小限にして、安全性とメンテナンス性を良好とすることができる。作用回転駆動源13の回転は、タイミングベルト16、ウォーム減速機17を介して第1駆動軸26、歯車18、歯車19により回転駆動軸6に伝達される。その回転はさらに従動機構11を介し従動軸7に伝わり、回転駆動軸6と従動軸7とが同期する。そのため、第1リンク3が回転駆動されるとき、第2リンク4も駆動され、昇降ボックス5は一対の第1リンク3、第2リンク4によって両持ち支持の状態で昇降される。図1はその昇降状態を順に示し、昇降ボックス5が実線の状態から順次鎖線のごとく図において右回転する。そして、昇降ボックス5は本体フレーム1の真上を越えてその後ろ側にまで移動が可能である。これは、昇降ボックス5の停止位置が本体フレーム1よりも後ろ側にあるときに利用できる。なお、従動機構11の第1補助リンク8および第2補助リンク10は、第1リンク3および第2リンク4に対して交差して配置されているため、その交差角度を維持して回動し、各リンクどうしが互いに干渉することがない。回転駆動源13の他の実施例次に、図4は昇降装置の駆動源としてシリンダを用いた例である。この例では第1シリンダ21と、第2シリンダ23とを用いて、回転駆動軸6に固定された駆動リンク25を矢印Aの位置から、矢印Bを通過し、矢印Cまで移動させることができる。一例として、図4Bのごとく、先ず、第1シリンダ21の第1ピストンロッド22を伸張させることにより、駆動リンク25をB方向に回転させることができる。さらに、第2シリンダ23を伸張することにより、駆動リンク25をC方向に回転させることができる。その回転駆動軸6の回転は、従動機構11を介して前記実施例同様に従動軸7に同期的に伝達される。なお、第1シリンダ21と第2シリンダ23の駆動順序は適宜変更することができる。例えば、先ず第2シリンダ23を中間まで伸張して駆動リンク25を45°分回転させる。次いで、第1シリンダ21を最大限まで伸張して駆動リンク25をさらに90°回転させる。最後に第2シリンダ23をさらに伸張して駆動リンク25をさらに45°回転させ、結果として、駆動リンク25は実線の位置から180°回転する。なお、ケーシング12を設け、回転駆動源13、制御装置15を含み、本体フレーム1および従動機構11を被蔽することにより、直接、風雨にさらす可動部分を必要最小限にすることができる。これは、従動機構11を第1リンク3の内側に配置するとともに、第1リンク3を第2リンク4よりも下段に位置し、それによって空いた上部空間に従動機構11を配置したことに基づく。他の実施例図1~図3の実施例では、従動機構11を本体フレーム1の第1リンク3側に設けたが、それに代えて、本体フレーム1の第2リンク4側に配置することもできる。その場合、従動機構11は、第2リンク4と本体フレーム1との間に配置される。その場合にも、従動機構11を含み本体フレーム1をケーシング12で被蔽することができる。また、回転駆動軸6と従動軸7の上下の位置は交換できる。さらには、回転駆動機構、その伝達機構は、公知の適宜な各種機構を利用できる。"