鉄塔と送電線とをつなぐ碍子連の両端側にアークホーンが配設され、前記碍子連の上を移動する作業員を支持するための鉄塔作業用支持具であって、棒状の剛体で伸縮自在な支持具本体と、前記支持具本体の一端側に設けられ、一方の前記アークホーンを着脱自在に把持する第1の把持手段と、前記支持部本体の他端側に設けられ、他方の前記アークホーンを着脱自在に把持する第2の把持手段と、を備えることを特徴とする鉄塔作業用支持具。ところで、高圧の送電線は高い位置に架設され、極めて不安定で厳しい作業環境となっている。このため、上記のようにロープを手摺りとしても、安定して碍子連上を移動することが困難であった。すなわち、ロープを張って親綱として使用しても、作業員の体重がかかるとロープが揺れしまい、また、強風などによってもロープが揺れて、作業員がバランスを崩してしまい、作業員を強固に支持することができない。そして、このような不安定な状態で全作業員が碍子連上を移動しなければならないため、多大な時間と労力とを要していた。さらに、ロープを張った状態でロープをアークホーンに適正に結び付けるには、熟練を要し、しかも、多大な時間と労力とを要する。同様に、ロープを取り外す場合にも、多大な時間と労力とを要する。そこでこの発明は、安定して鉄塔から送電線に乗り出すことを可能にし、かつ、取り付けなどが容易な鉄塔作業用支持具を提供することを目的とする。前記課題を解決するために、請求項1の発明は、鉄塔と送電線とをつなぐ碍子連の両端側にアークホーンが配設され、前記碍子連の上を移動する作業員を支持するための鉄塔作業用支持具であって、棒状の剛体で伸縮自在な支持具本体と、前記支持具本体の一端側に設けられ、一方の前記アークホーンを着脱自在に把持する第1の把持手段と、前記支持部本体の他端側に設けられ、他方の前記アークホーンを着脱自在に把持する第2の把持手段と、を備えることを特徴とする。この発明によれば、最初の作業員が碍子連の上を移動し、本鉄塔作業用支持具の第1の把持手段を送電線側一方のアークホーンに把持させ、他の作業員が支持具本体を伸縮させながら、第2の把持手段を鉄塔側他方のアークホーンに把持させる。これにより、碍子連に沿って本鉄塔作業用支持具が配設され、支持具本体を手摺りとして、2番目以降の作業員が碍子連上を移動する。請求項1の発明によれば、棒状の支持具本体が碍子連に沿って配設されるため、2番目以降の作業員は、剛体である支持具本体を手摺りとして利用することで、安定して碍子連上を移動することができる。すなわち、支持具本体本装置によって作業員が強固に支持されるため、安定して鉄塔から送電線に乗り出すことができ、この結果、全作業員が容易かつ短時間に送電線に乗り出すことができる。また、第1の把持手段と第2の把持手段とをアークホーンに把持させるだけで、本鉄塔作業用支持具を適正かつ容易、迅速に取り付けることができる。しかも、第2の把持手段がアークホーンと着脱自在なため、本鉄塔作業用支持具を容易、迅速に取り外すことができる。さらに、支持具本体が伸縮自在なため、アークホーン間の距離が異なる複数の碍子連に対して、適正かつ容易に取り付けることができる。以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。図1は、この発明の実施の形態に係る鉄塔作業用支持具1を示す正面図である。この鉄塔作業用支持具1は、鉄塔と送電線とをつなぐ碍子連の上を移動する作業員を支持するための支持具であり、主として、支持具本体2と、第1の把持体第1の把持手段3と、第2の把持体第2の把持手段4とを備えている。ここで、後述するように、碍子連101の両端側には、アークホーン102、103が配設されている。支持具本体2は、棒状の剛体で伸縮自在となっている。すなわち、電気絶縁性を有し、所定の強度剛性を有してかつ軽量な材料、例えばグラファイトや繊維強化プラスチックで構成され、第1の本体部21と第2の本体部22とを有している。第1の本体部21と第2の本体部22とは、ともに中空の棒体で、第1の本体部21内に第2の本体部22が、軸方向に往復動スライド自在に挿入されることで、支持具本体2が伸縮自在となっている。また、第2の本体部22を固定するための第1の蝶ネジ23が、第1の本体部21に取り付けられている。そして、伸縮による長さは、移動対象の複数の碍子連101のアークホーン102、103間距離に対応できるように設定されている。また、第1の本体部21と第2の本体部22とは、ともに断面が長方形で、第2の本体部22第1の把持体3が軸心周りに回転しないようになっている。これにより、後述する第1の把持体3の把持孔3aと第2の把持体4の把持孔4aとが、常に同じ方向に向き、アークホーン102、103を把持しやすいようになっている。このような支持具本体2は、作業員の体重がかかった場合でも、作業員を安定して支えられるように、強度剛性が設定されている。第1の把持体3は、支持具本体2の一端側、つまり第2の本体部22の自由端側に配設され、後述するように、送電線側一方のアークホーン102を着脱自在に把持する把持具である。同様に、第2の把持体4は、支持部本体2の他端側、つまり第1の本体部21の反第2の本体部22側に設けられ、後述するように、鉄塔側他方のアークホーン103を着脱自在に把持する把持具である。これらの把持具3、4は、同等な構成のため、以下、第1の把持体3についてのみ、主として説明する。第1の把持体3は、支持具本体2と同様に、電気絶縁性を有し、所定の強度剛性を有してかつ軽量な材料、例えばグラファイトや繊維強化プラスチックで構成され、図2に示すように、固定部31と可動部32とを有している。固定部31は、断面が略長方形の棒体で、一端部が支持具本体2第2の本体部22に固定され、支持具本体2に沿って真っすぐに延びている。この固定部31の図2中下面には、円弧状の固定凹部31aが形成され、後述する可動部32の可動凹部32aと合わさることで、丸孔状の把持孔3aが形成されるようになっている。ここで、把持孔3aでアークホーン102を挟持、把持できるように、固定凹部31aおよび可動凹部32aの直径が設定されている。また、固定凹部31aの第2の本体部22側には、図2中下面から上方に向かって延びるネジ孔31bが形成されている。このような固定部31に対して、可動部32が回動自在に配設されている。すなわち、可動部32は、断面が略長方形の棒体で、把持孔3aの軸心と平行な回転軸を有するヒンジ33を介して、固定部31に対して回動自在となっている。この可動部32の図2中左側面には、円弧状の可動凹部32aが形成され、可動部32を固定部31側に回動させて固定凹部31aと合わせることで、把持孔3aが形成されるようになっている。また、可動凹部32aの図2中下方には、第2の蝶ネジ5が水平方向に進退動自在に取り付けられている。そして、可動部32を固定部31側に回動させて可動部32と固定部31とを重ね合わせることで、第2の蝶ネジ5をネジ孔31bに螺合でき、これにより把持孔3aでアークホーン102を把持挟持できるようになっている。ここで、第2の蝶ネジ5が可動部32から落下しないように、第2の蝶ネジ5には、可動部32の挿入孔蝶ネジ5用の孔に設けられた被係止部に係止する係止部が設けられている。このように、第1の把持体3は、可動部32が閉じた状態で棒状となり、支持具本体2の両端に第1の把持体3と第2の把持体4とが配設された鉄塔作業用支持具1は、全体としても棒状となっている。次に、このような構成の鉄塔作業用支持具1の使用方法などについて説明する。ここで、図3に示すように、碍子連101の送電線側一方の端部には、第1のアークホーン102が配設され、碍子連101の鉄塔側他方の端部には、第2のアークホーン103が配設され、各アークホーン102、103はともに、断面が略円形の線材が環状に形成されているものとする。まず、最初の作業員が碍子連101の上を移動して、送電線側つまり第1のアークホーン102側に乗り出る。次に、鉄塔側にいる作業員が、第1の把持体3側を最初の作業員に向けて支持具1を渡し、これを受けて、最初の作業員が第1の把持体3を第1のアークホーン102の頂部に把持させる。すなわち、上記のように可動部32を固定部31側に回動させて、把持孔3a固定凹部31aと可動凹部32aで第1のアークホーン102を挟持し、第2の蝶ネジ5をネジ孔31bに締め付けることで、第1の把持体3を第1のアークホーン102に固定する。続いて、鉄塔側にいる作業員が、支持具本体2を伸縮させて、第2の把持体4の把持孔3aが第2のアークホーン103の頂部に位置するように調整し、上記と同様にして、第2の把持体4を第2のアークホーン103の頂部に把持させる。その後、送電線側の最初の作業員が、第1の蝶ネジ23を締め付けて、支持具本体2が伸縮しないようにする。これにより、碍子連101の上方に碍子連101に沿って本支持具1が配設され、この支持具1支持具本体2を手摺りとして利用し、2番目以降の作業員が碍子連101の上を移動して、送電線側に乗り出す。その後、作業が終了した場合には、最初の作業員以外の作業員は、支持具1を手摺りとして利用し、碍子連101の上を移動して鉄塔側に戻る。次に、最初の作業員が、第1の把持体3の第2の蝶ネジ5を緩めて可動部32を開き、把持孔3aによる第1のアークホーン102の挟持を解除する。同様に、鉄塔側にいる作業員が、第2の把持体4による第2のアークホーン103の挟持を解除し、支持具1を手元に引き寄せて、支持具1を撤去する。そして、最初の作業員が碍子連101の上を移動して、鉄塔側に戻るものである。以上のように、この鉄塔作業用支持具1によれば、棒状の本支持具1が碍子連101の上方に碍子連101に沿って配設されるため、2番目以降の作業員は、剛体である本支持具1を手摺りとして利用することで、安定して碍子連101の上を移動することができる。すなわち、本支持具1支持具本体2によって作業員が強固に支持されるため、安定して鉄塔から送電線に乗り出すことができ、この結果、全作業員が容易かつ短時間に送電線に乗り出すことができる。また、把持孔3a、4aでアークホーン102、103を挟持して、第2の蝶ネジ5を締め付けるだけで、把持体3、4でアークホーン102、103を把持でき、熟練や特殊な技能などを要せずに、誰でも本支持具1を適正かつ容易、迅速に取り付けることができる。しかも、ロープでは結び目が解けることがあり得るが、第2の蝶ネジ5を緩めない限り把持が解除されることがない。一方、第2の蝶ネジ5を緩めるだけで、把持体3、4によるアークホーン102、103の把持を解除でき、本支持具1を容易、迅速に取り外すこともできる。さらに、支持具本体2が伸縮自在なため、アークホーン102、103間の距離が異なる複数の碍子連101に対して、適正かつ容易に取り付けることができる。また、上記のように、支持具本体2と把持体3、4とが軽量材で構成され、本支持具1全体が軽量化されているため、高い鉄塔の頂部にも比較的容易に持ち運ぶことができる。以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、支持具本体2の断面が長方形となっているが、円筒形としてもよい。また、両把持体3、4の把持孔3a、4aが常に同じ方向に向くようになっているが、両把持体3、4を支持具本体2の軸心周りに回転自在に配設し、アークホーン102、103の形状などに応じて、把持方向を変えられるようにしてもよい。また、上記の実施の形態では、鉄塔側にいる作業員が最初の作業員に支持具1を渡しているが、第1の把持体3側に結びつけた紐などを最初の作業員が所持した状態で、碍子連101上を移動し、最初の作業員が紐などを引き寄せて、第1の把持体3側を第1のアークホーン102側に持ち込んでもよい。