"筐体と、前記筐体の内部に設けられた表示パネルと、前記表示パネルを前記筐体の内部に収納される収納姿勢と前記筐体の外部へ突出する突出姿勢との間で移動させる移送機構とが設けられた表示装置において、前記筐体内に、前記表示パネルが収納姿勢のときに後退し突出姿勢のときに前進する回路基板が設けられ、前記回路基板に実装された電子回路と前記表示パネルに設けられた表示装置とが接続されており、外部から前記筐体の内部に引き込まれた配線部材が、前記回路基板に直接に接続されていることを特徴とする表示装置。前記筐体の後部に後部開放部が形成され、前記回路基板にコネクタが設けられており、前記回路基板が後退したときに、前記コネクタが前記後部開放部に対向する請求項1記載の表示装置。前記回路基板が前記筐体内で移動するときに、前記配線部材が前記後部開放部内を移動する請求項2記載の表示装置。前記配線部材が前記筐体の後部にクランプされており、前記回路基板が前記筐体内で移動するときに、クランプ部と前記回路基板への接続部との間の配線部材が、前記後部開放部内で撓み変形する請求項3記載の表示装置。前記筐体内に、前記回路基板を搭載した連結移動部を前後方向に案内する移動案内部が設けられており、前記表示パネルが収納姿勢と突出姿勢との間で移動するときに、前記連結移動部が、表示パネルの移動に追従して、前記筐体内を水平姿勢のまま移動する請求項1ないし4のいずれかに記載の表示装置。前記移動案内部は、互いに平行で前後方向に延びる第1の案内部と第2の案内部を有しており、第1の案内部と前記連結移動部の連結位置と、前記第2の案内部と前記連結移動部の連結位置とが、前後に位置ずれしている請求項5記載の表示装置。特許文献1,2に記載されているように、従来の表示装置は、外部から延びている配線部材が本体やケースの後部に設けられたコネクタに接続され、本体やケースの内部に、前記コネクタと液晶表示ユニットとを接続するフレキシブル基板が別途設けられている。ケースや本体の内部に設けられたフレキシブル基板は、映像信号ラインと電源ラインを有し、映像信号ラインをシールドする必要があるため、シールド機能を備えた高価なフレキシブル基板を使用することが必要になる。一方、フレキシブル基板ではなく、フラットケーブルなどを使用すると、ケースや本体内でフラットケーブルを撓み変形させるための広い空間が必要になり、機器の小型化が難しくなる。また、ケースや本体を小型にすると、内部でフレキシブル基板やフラットケーブルを無理に変形させることになり、これら配線部材が断線するなどの不都合が生じやすくなる。さらに、本体やケースの後部に、外部からの配線部材を接続するためのコネクタが設けられているため、機器に使用するコネクタの数が多く、部品点数が多くなる。また、本体やケースの内部では、液晶表示ユニットを収納するスペースの後方にコネクタを配置するスペースが必要になるため、機器の前後の寸法を短くするのが困難になる。本発明は上記従来の課題を解決するものであり、筐体の内部にフレキシブル基板などを設けなくても、筐体の内部で移動する回路基板に対して、映像信号や電力を供給することができる表示装置を提供することを目的としている。本発明は、筐体の前後寸法を小型にしても、筐体の内部で配線部材を無理に変形させることがない表示装置を提供することを目的としている。本発明は、筐体と、前記筐体の内部に設けられた表示パネルと、前記表示パネルを前記筐体の内部に収納される収納姿勢と前記筐体の外部へ突出する突出姿勢との間で移動させる移送機構とが設けられた表示装置において、前記筐体内に、前記表示パネルが収納姿勢のときに後退し突出姿勢のときに前進する回路基板が設けられ、前記回路基板に実装された電子回路と前記表示パネルに設けられた表示装置とが接続されており、外部から前記筐体の内部に引き込まれた配線部材が、前記回路基板に直接に接続されていることを特徴とするものである。本発明の表示装置は、外部からの配線部材が筐体内の回路基板に直接に接続されているため、筐体の内部にフレキシブル基板などの個別の内部配線を設ける必要がなく、筐体の後部にコネクタを配置する必要もないため、部品点数を少なくできる。また、筐体の後部にコネクタを設けなくてもよいため、筐体の前後寸法を短くできる。本発明は、前記筐体の後部に後部開放部が形成され、前記回路基板にコネクタが設けられており、前記回路基板が後退したときに、前記コネクタが前記後部開放部に対向する構造にできる。上記構成では、表示装置を本体パネルの内側などに組み込むときに、筐体内で回路基板を後方へ移動させた状態で、外部からの配線部材を後部開放部を介して回路基板に直接に接続することが可能になる。本発明は、前記回路基板が前記筐体内で移動するときに、前記配線部材が前記後部開放部内を移動するものとして構成できる。さらに、本発明は、前記配線部材が前記筐体の後部にクランプされており、前記回路基板が前記筐体内で移動するときに、クランプ部と前記回路基板への接続部との間の配線部材が、前記後部開放部内で撓み変形する。上記のように後部開放部で外部からの配線部材が動くことができるため、筐体の内部で回路基板が移動したときに、筐体の内部で配線部材を無理に湾曲させることがなく、配線部材に無理な応力が作用しにくくなる。本発明は、前記筐体内に、前記回路基板を搭載した連結移動部を前後方向に案内する移動案内部が設けられており、前記表示パネルが収納姿勢と突出姿勢との間で移動するときに、前記連結移動部が、表示パネルの移動に追従して、前記筐体内を水平姿勢のまま移動するものである。例えば、前記移動案内部は、互いに平行で前後方向に延びる第1の案内部と第2の案内部を有しており、第1の案内部と前記連結移動部の連結位置と、前記第2の案内部と前記連結移動部の連結位置とが、前後に位置ずれしている。上記構成では、表示パネルが、筐体の外部に突出して表示画面が上向きに立ち上がる突出姿勢や、特許文献1に記載されたように表示画面が下向きとなる突出姿勢となっても、回路基板は水平姿勢で移動するため、配線部材に無理な変形力が作用することがない。本発明の表示装置は、筐体の内部に、個別の内部配線を設ける必要がなく、筐体の後部にコネクタを設ける必要がないため、部品点数を少なくでき、後部にコネクタが不要であるため、筐体の前後の寸法を短くできる。また、表示パネルと回路基板が筐体の内部で移動したときに、筐体の内部に引き込んだ外部配線に無理な応力が作用しにくく、断線などが生じにくい。さらに、表示装置を本体パネルに組み込んだときの、外部配線の接続も容易である。図1以下に示すように、本発明の実施の形態の表示装置10は、筐体11を有している。筐体11は金属板で形成されまたは硬質の合成樹脂材料で形成されている。筐体11は天井部12を有している。天井部12は四角形の外枠部12aを有しており、外枠部12aで囲まれた部分が、筐体11の内部空間を上方に開放させた天井開放部12bとなっている。筐体11の底面は、底板13によって筐体11の内部空間が下から塞がれている。天井部12の外枠部12aと底板13は平行である。筐体11は左側板14と右側板15を有している。左側板14と右側板15は互いに平行な平面を構成している。左側板14と右側板15に、表示パネルを案内する表示パネル案内部25が設けられている。筐体11の前面は、前側板16によって筐体11の内部空間が前方から塞がれている。筐体11の後部17は、下半分が後側板17aで塞がれており、上半分が筐体11の内部空間を後方に向けて開放する後部開放部17bとなっている。前側板16と後側板17aは互いに平行である。図1と図2に示すように、筐体11には、その内部空間を移動して上向きに立ち上がる表示パネル20が支持されている。表示パネル20は、上部のパネルケース21と下部のパネルベース22とを有している。パネルケース21とパネルベース22は合成樹脂によって一体に形成されている。パネルケース21は長方形で薄型であり、内部に液晶表示装置が内蔵されている。図9に示すように、パネルケース21の前面21aに液晶表示装置の表示画面23が現れている。図1に示すようにパネルケース21の背面21bは塞がれている。図7と図8などに示すように、パネルベース22の左側面22aに一対の摺動突起24a,24bが一体に形成されている。同様にパネルベース22の右側面22bに一対の摺動突起24a,24bが一体に形成されている。図1と図2などに示すように、筐体11の左側板14に設けられた表示パネル案内部25は、上部案内長穴25aと下部案内長穴25bを有している。筐体11の右側板15にも同様に、上部案内長穴25aと下部案内長穴25bとを有する表示パネル案内部25が設けられている。上部案内長穴25aと下部案内長穴25bは、左側板14と右側板15を貫通して形成されている。図3に示すように、上部案内長穴25aと下部案内長穴25bは、突側が底面方向に向けられた湾曲線の軌跡に沿って形成されている。パネルベース22の左側面22aに設けられた摺動突起24aは、左側板14に形成された上部案内長穴25aに摺動自在に挿入され、摺動突起24bは、左側板14に形成された下部案内長穴25bに摺動自在に挿入されている。また、パネルベース22の右側面22bに設けられた摺動突起24a,24bは、右側板15に形成された上部案内長穴25aと下部案内長穴25bにそれぞれ摺動自在に挿入されている。摺動突起24a,24bが上部案内長穴25aと下部案内長穴25bとで案内されて、表示パネル20は、図1と図3および図4に示す突出姿勢iと、図2と図5に示す収納姿勢iiとの間で移動することができる。図5に示すように、収納姿勢iiのときの表示パネル20は、前面21aが、筐体11の底面に対向してやや斜めに対向する姿勢、または底面にほぼ平行に対向する姿勢である。表示パネル20が収納姿勢iiから突出姿勢iに移行するときは、パネルケース21の上端部21cが筐体11の天井部12よりも上方へ向けて立ち上がるように姿勢が変化する。図6には、表示パネル20のパネルケース21が立ち上がる途中の傾斜姿勢iiiが示され、図3においてもパネルケース21が立ち上がる途中の傾斜姿勢ivが破線で示されている。筐体11の天井部12のうち、図6において幅寸法W0で示す範囲が移動領域18である。表示パネル20が収納姿勢iiから傾斜姿勢iiiivとなりさらに突出姿勢iへ移動する間に、表示パネル20は天井部12の前記移動領域18の範囲内を通過する。図3ないし図5に示すように、表示装置10は本体パネル100の下側に設置される。表示装置10が車載用として自動車に設置されるとき、本体パネル100がダッシュボードまたはインストルメントパネルなどである。本体パネル100には開口部101が形成されている。開口部101の前後の開口幅寸法W1は、前記移動領域18の幅寸法W0と一致しているかやや広めに形成されている。表示装置10が本体パネル100の下に設置されると、筐体11の天井部12の移動領域18が開口部101の下側に対向する。図4に示すように、表示パネル20が突出姿勢iになると、パネルケース21のほぼ全体が本体パネル100よりも上方へ突出し、表示画面23の全体が本体パネル100の表面よりも上方に位置して、自動車の搭乗者が表示画面23を目視できるようになる。図9に示すように、パネルベース22にはその前面で且つ表示画面23よりも下の部分に左右に直線的に延びる突条体32が一体に形成されている。図3に示すように、表示パネル20が突出姿勢iになると、突条体32が、本体パネル100の開口部101の前縁部101aの下側に対向し、前縁部101aと表示パネル20との間の細い隙間が下側から覆われる。図1と図9などに示すように、筐体11の内部には、表示パネル20を突出姿勢iと収納姿勢iiとの間で移動させる移送機構40が設けられている。移送機構40は、前後方向に延びるスクリュー軸41を有している。スクリュー軸41の前端と後端は筐体11の内部に設けられた軸受部で回転自在に支持されている。筐体11の後部にモータ42が設けられており、モータ42の回転力が減速歯車列43で減速されてスクリュー軸41に伝達される。図7と図9などに示すように、移送機構40に進退部材44が設けられている。進退部材44に前後に貫通する雌ねじ穴44aが形成されており、この雌ねじ穴44aに前記スクリュー軸41が挿入されて螺着されている。モータ42によってスクリュー軸41が回転すると、進退部材44が前後に移動させられる。進退部材44は合成樹脂製またはアルミニウムなどの軽金属で形成され、その下面44bは平坦面である。この下面44bが筐体11の底板13の上面に面当接して摺動することで、スクリュー軸41が回転したとき進退部材44が回転することなく前後に移動する。前記スクリュー軸41とモータ42および減速歯車列43とで、進退部材44を前後に移動させるための進退駆動機構が構成されている。図9に示すように、進退部材44には上下に延びる駆動溝44cが形成されている。図10などに示すように、表示パネル20のパネルベース22の下端には一対の連結突起26a,26bが一体に形成されており、この連結突起26a,26bが前記駆動溝44cに摺動自在に挿入されている。進退駆動機構のモータ42によってスクリュー軸41が回転し、進退部材44が後退すると、駆動溝44cによって連結突起26a,26bが後方へ引かれ、進退部材44が前進すると、駆動溝44cによって連結突起26a,26bが前方へ押し出される。このとき、筐体11に形成された表示パネル案内部25で表示パネル20の姿勢が制御され、表示パネル20が図2と図5に示す収納姿勢iiから、図6に示す傾斜姿勢iiiならびに図3に破線で示す傾斜姿勢ivを経て、図1と図3と図4に示す突出姿勢iに移行する。図1と図2に示すように、筐体11の内部に、前後に移動する連結移動部35が設けられている。図7などに示すように、連結移動部35は支持台36とこの支持台36の上に設置された回路基板37と、回路基板を覆うカバー38とを有している。支持台36とカバー38は金属板であり、回路基板37を保護するシールドケースとしての機能を発揮する。筐体11の内部には、連結移動部35を前後に案内する移動案内部材50が設けられている。図7に示すように、移動案内部材50は、第1の案内部51と第2の案内部52および両案内部51,52を支持する支持部53とが一体に形成されている。図4と図5に示すように、支持部53が筐体11の底板13の上面に固定されている。第1の案内部51には第1の案内長穴51aが、第2の案内部52には第2の案内長穴52aが形成されている。第1の案内長穴51aと第2の案内長穴52aは、互いに平行で且つ筐体11の底板13と平行に前後に直線的に延びている。第1の案内長穴51aと第2の案内長穴52aは前後方向の長さ寸法が同じであるが、図4と図5に示すように、第2の案内長穴52aが第1の案内長穴51aよりも前方に位置している。すなわち第2の案内長穴52aの前端が第1の案内長穴51aの前端よりも前側板16に近づく位置に形成されている。図4と図7に示すように、連結移動部35の支持台36には下向きに突出する第1の支持脚39aと第2の支持脚39bが設けられており、第1の支持脚39aの下端に第1の摺動突起39cが固定され、第2の支持脚39bの下端に第2の摺動突起39dが固定されている。図4に示すように、第2の支持脚39bおよび第2の摺動突起39dは、第1の支持脚39aおよび第1の摺動突起39cよりも前方に位置している。第1の摺動突起39cが第1の案内長穴51aに摺動自在に挿入され、第2の摺動突起39dが第2の案内長穴52aに摺動自在に挿入されている。これにより、連結移動部35は、筐体11の内部で前後に移動することができる。図4に示すように、第1の摺動突起39cと第1の案内長穴51aとの摺動部と、第2の摺動突起39dと第2の案内長穴52aとの摺動部が、前後に間隔を空けて位置しているため、連結移動部35は、移動案内部材50上で傾くことなく、底板13に対して平行な姿勢を維持したまま前後に移動することができる。図2と図7に示すように、連結移動部35の支持台36には、左側板36aが折り曲げられており、その前部に上下に延びる連結長穴36bが形成されている。また支持台36には右側板36cが折り曲げられており、その前部に上下に延びる連結長穴36dが形成されている。図8に示すように、表示パネル20のパネルベース22には後方に突出する一対の連結部27,28が一体に形成されており、連結部27,28のそれぞれの先部に連結突起27a,28aが一体に形成されている。図2と図7に示すように、連結突起27aが支持台36の左側板36aに形成された連結長穴36bに挿入され、連結突起28aが右側板36cに形成された連結長穴36dに挿入されて、表示パネル20と連結移動部35とが連結されている。したがって、スクリュー軸41が回転し進退部材44が前後に移動して、表示パネル20が突出姿勢iと収納姿勢iiとの間で移動すると、これに追従して、連結移動部35が前後に移動する。図1と図4に示すように、表示パネル20が突出姿勢iになると、これに追従して、連結移動部35が第1の案内部51と第2の案内部52上で平行姿勢を保ちながら筐体11の内部で前方へ移動する。図2と図5に示すように、表示パネル20が収納姿勢iiになると、連結移動部35が筐体11の内部で平行姿勢を保ちながら後方に移動する。連結移動部35に搭載されている回路基板37には、表示パネル20に内蔵された液晶表示装置を駆動する表示駆動回路や、液晶表示装置のバックライトを駆動するバックライト駆動回路などが実装されている。連結移動部35に搭載された回路基板37と表示パネル20との間は、シールド機能を有するフレキシブル基板や、フラットケーブルなどの連結配線部材で連結されており、回路基板37に実装された表示駆動回路やバックライト駆動回路と液晶表示装置とが導通接続されている。図1と図2に示すように、連結移動部35に搭載された回路基板37に、外部からの配線部材48が直接に接続されている。外部からの配線部材48は、本体パネル100の内部に設けられた制御機器や制御回路部および電源回路部から延びており、筐体11の後部17の後部開放部17bを経て筐体11の内部に入り込んでいる。配線部材48には映像信号ラインと電源ラインとが含まれている。映像信号ラインはシールド線で構成され、映像信号ラインと電源ラインなどがまとめられて1本の配線部材48が構成されている。配線部材48の先部に、2つのプラグ53,54が設けられている。プラグ53は配線部材48の映像信号ラインに接続され、他方のプラグ54は配線部材48の電源ラインに接続されている。回路基板37に映像信号用コネクタと電源用コネクタが実装されており、この両コネクタが連結移動部35の後端部35aに現れている。配線部材48の先部のプラグ53は映像信号コネクタに着脱自在に連結され、プラグ54は電源用コネクタに着脱自在に連結されている。図2に示すように、表示パネル20が収納姿勢iiに移動すると、これに追従して連結移動部35が筐体11の後部へ移動する。このとき、連結移動部35に設けられた映像信号コネクタと電源用コネクタが、筐体11の後部開放部17bの内側に対向する。映像信号コネクタと電源用コネクタが、後部開放部17bの開放領域と同じ高さに位置して開放領域内に現れるため、映像信号コネクタと電源用コネクタに対して、配線部材48のプラグ53,54を直接連結することができる。図1と図2に示す表示装置10では、筐体11の後部開放部17bの上端部にクランプ部材56が設けられて、配線部材48がクランプされている。配線部材48は、クランプ部材56によってクランプされている部分と先端のプラグ53,54までの間の部分が、連結移動部35の前後の移動に追従して筐体11の内部で撓み変形する。図2に示すように、表示パネル20が収納姿勢iiに移動し、連結移動部35が後退したときに、撓み変形した配線部材48の一部を後部開放部17bから筐体11の後方へ突出させることができる。そのため、筐体11の内部で配線部材48に対して無理な折り曲げ力が作用しなくなり、配線部材48の劣化や、配線部材48の内部の配線ラインとプラグ53,54との間の断線などが生じにくくなる。図2に示すように、連結移動部35が後方へ移動したときに、配線部材48を回路基板37に直接に接続することができるので、筐体11の後部17にコネクタを配置することが不要になり、そのコネクタと回路基板37との間を接続する内部配線部材も不要になる。そのため、表示部材10の部品点数を削減し製造コストを低減できる。また、後部17にコネクタを配置する必要がないので、筐体11の前後の寸法も小型化しやすくなる。図1と図2に示すように、表示装置10は蓋部材60を有している。蓋部材60は細長い板形状であり、その前後の幅寸法Lは、図3に示す本体パネル100の開口部101の前後の開口幅寸法W1とほぼ一致している。図10に示すように、蓋部材60は蓋支持部材61の上に固定されている。蓋支持部材61は左側に前方腕62と後方腕63が下向きに形成されており、前方腕62の下端に摺動突起62aが設けられ、後方腕63の下端に摺動突起63aが設けられている。同様に、蓋支持部材61の右側にも前方腕62と後方腕63および摺動突起62a,63aが設けられている。図3に示すように、筐体11の左側板14の上部に蓋部材案内部65が設けられている。蓋部材案内部65は上部案内長穴66と下部案内長穴67とを有している。上部案内長穴66と下部案内長穴67は、左側板14を貫通して形成されている。蓋支持部材61の左側に設けられた摺動突起62aは上側案内長穴66に摺動自在に挿入され、摺動突起63aは下部案内長穴67に摺動自在に挿入されている。筐体11の右側板15にも上部案内長穴66と下部案内長穴67とから成る蓋部材案内部65が設けられており、蓋支持部材61の右側に設けられた摺動突起62a,63aが上部案内長穴66と下部案内長穴67に摺動自在に挿入されている。図3に示すように、上部案内長穴66は、天井部12と平行な水平案内部66aと、前端で上向きに傾斜する上昇案内部66bとが連続している。下部案内長穴67も、水平案内部67aとその前端に連続する上昇案内部67bとを有している。筐体11の左側板14と右側板15のそれぞれに設けられた蓋部材案内部65を摺動突起62a,63aが摺動することで、蓋部材60および蓋支持部材61が前後に案内される。摺動突起62aが、上部案内長穴66の水平案内部66aの後端部まで移動し、摺動突起63aが、下部案内長穴67の水平案内部67aの後端部まで移動すると、図6に示すように、蓋部材60が開放位置vに至る。このときの蓋部材60は、幅寸法W0で示している移動領域18から後方に離れ、本体パネル100の開口部101からも後方に離れる。摺動突起62aが上部案内長穴66の上昇案内部66bの前端まで移動し、摺動突起63aが下部案内長穴67の上昇案内部67bの前端まで移動すると、図5に示すように、蓋部材60および蓋支持部材61が閉鎖位置viに至る。このとき、図6において幅寸法W0で示す移動領域18が蓋部材60で遮蔽される。また、上昇案内部66b,67bで蓋支持部材61が持ち上げられるので、閉鎖位置viの蓋部材60が、本体パネル100の開口部101に下側から入り込み、蓋部材60によって開口部101が塞がれる。図8と図9などに示すように、筐体11の内部に、蓋支持部材61を移動させるための蓋部材駆動機構70が設けられている。蓋部材駆動機構70はリンク機構で構成されている。リンク機構は一対の回動付勢リンク71a,71bを有している。左側の回動付勢リンク71aは、その支持穴72aが筐体11の左側板14の内面に固定された支持軸に回動自在に支持されており、右側の回動付勢リンク71bは、その支持穴72bが筐体11の右側板15の内面に固定された支持軸に回動自在に支持されている。回動付勢リンク71aはばね部材73aによって時計回りに付勢されており、回動付勢リンク71bはばね部材73bによって時計回りに付勢されている。図8と図9などに示すように、ばね部材73a,73bは引っ張りコイルばねである。ただし、ばね部材73a,73bがトーションばねなどであってもよい。左側の回動付勢リンク71bの上端に、連結軸74aを介して弾性リンク75aの後端部が回動自在に連結されている。この弾性リンク75aの前端は、蓋支持部材61の左側に設けられた摺動突起63aに回動自在に連結されている。同様に、右側の回動付勢リンク71bの上端の連結軸74bと、蓋支持部材61の右側の摺動突起63aとが弾性リンク75bを介して連結されている。左右の弾性リンク75a,75bは、前後に長く板厚が薄い金属板または薄い合成樹脂板で形成されており、連結軸74aまたは74bと摺動突起63aとの間で弾性変形して撓むことが可能である。図8に示すように、蓋部材駆動機構70を構成するリンク機構では、筐体11の底板13上に摺動リンク76a,76bが設けられている。摺動リンク76a,76bは、底板13に設けられた案内支持部に案内支持されて、底板13の表面を摺動して、前後方向へ直線的に移動自在である。左側の摺動リンク76aの後端部に連結溝77aが形成され、左側の回動付勢リンク71aの下端部78aが連結溝77aの内部に挿入されている。同様に、右側の摺動リンク76bの後端部に設けられた連結溝77bに右側の回動付勢リンク71bの下端部78bが挿入されている。図8と図9に示すように、筐体11の底板13上に一対の強制リンク81a,81bが設けられている。左側の強制リンク81aは支持穴82aが、底板13に固定された支持軸に回動自在に支持されている。強制リンク81aの基端部は連結軸83aによって、左側の摺動リンク76aの前端部に回動自在に連結されている。右側の強制リンク81bは支持穴82bが、底板13に固定された支持軸に回動自在に支持されている。強制リンク81bの基端部は、連結軸83bによって右側の摺動リンク76bの前端に回動自在に連結されている。左側の強制リンク81aの先端に強制突起85aが一体に形成され、右側の強制リンク81bの先端に強制突起85bが一体に形成されている。図9に示すように、進退部材44には、前記強制突起85aを押圧することのできる押圧部44dと、前記強制突起85bを押圧することのできる押圧部44eが一体に形成されている。図8と図9に示すように、左側の摺動リンク76aの後部に、上向きに突出する後部強制部86aが設けられ、右側の摺動リンク76bの後部に、上向きに突出する後部強制部86bが設けられている。図10に示すように、表示パネル20のパネルベース22の基端部には、後部強制部86aを押圧することのできる後部押圧部31aと、後部強制部86bを押圧することのできる後部押圧部31bが一体に形成されている。次に、前記表示装置10の動作を説明する。図2と図5では、移送機構40に設けられた進退駆動機構のモータ42によってスクリュー軸41が回転駆動され、進退部材44が最後部に移動している。このとき、進退部材44の駆動溝44cでパネルベース22の連結突起26a,26bが後方へ引きこまれて、表示パネル20は、筐体11に設けられた表示パネル案内部25に案内されて、筐体11の内部に収納されて収納姿勢iiとなる。図10に示すように、表示パネル20が収納姿勢iiに至るときに、パネルベース22の左側後部に形成された後部押圧部31aによって左側の摺動リンク76aの後部強制部86aが後方へ押され、パネルベース22の右側後部に形成された後部押圧部31bによって右側の摺動リンク76bの後部強制部86bが後方へ押される。よって、左側の摺動リンク76aと右側の摺動リンク76bが共に後方へ移動させられ、摺動リンク76aの連結溝77aによって回動付勢リンク71aがばね部材73aの付勢力に対抗して反時計方向へ強制的に回動させられ、摺動リンク76bの連結溝77bによって回動付勢リンク71bがばね部材73bの付勢力に対抗して反時計方向へ強制的に回動させられる。その結果、弾性リンク75aと弾性リンク75bとで蓋支持部材61が前方へ押し出される。蓋支持部材61の摺動突起62aが、図2に示す蓋部材案内部65の上部案内長穴66の上昇案内部66bの前端まで移動させられ、摺動突起63aが、下部案内長穴67の上昇案内部67bの前端まで移動させられると、蓋部材60が筐体11の天井部12よりも上に持ち上げられる。そして、前後の幅寸法がW0である表示パネル20の移動領域18が蓋部材60で遮蔽されるとともに、図5に示すように、本体パネル100の開口部101に蓋部材60が下から持ち上げられて、開口部101が閉鎖される。開口部101が蓋部材60で塞がれることで、筐体11の内部に異物が落下するのを阻止できる。図2に示すように、パネルベース22に設けられた連結突起27a,28aは、連結移動部35の支持台36に形成された連結長穴36b,36dに挿入されて、パネルベース22と連結移動部35とが連結されている。よって、表示パネル20が筐体11の内部を後退して収納姿勢iiになると、これに追従して連結移動部35が筐体11の内部を後退する。連結移動部35に搭載されている回路基板37に接続された配線部材48は、筐体11の後部開放部17bの内部から後方へかけて撓み変形できるため、配線部材48に作用する曲げ応力を緩和することが可能になる。また、連結移動部35が最後部まで移動すると、回路基板37に設けられたコネクタが後部開放部17bの内部に対向する。表示装置10を本体パネル100の内部に取り付けるときの作業では、図2に示すように表示パネル20を収納姿勢iiに移動させておくことにより、配線部材48のプラグ53,54を回路基板37上のコネクタに直接に接続することができる。図示しない操作部によって、表示パネル20を突出させるための操作が行われると、進退駆動機構のモータ42が始動し、スクリュー軸41が回転して、進退部材44が前方へ移動し始める。進退部材44の駆動溝44cによってパネルベース22の連結突起26a,26bが前方へ押されるため、表示パネル20は、筐体11の両側板14,15に形成された表示パネル案内部25に案内されて、突出姿勢iに向けて前進する。図6に示すように、表示パネル20が収納姿勢iiから前進し始めた直後に、パネルベース22の後部押圧部31a,31bが、摺動リンク76a,76bに設けられた後部強制部86a,86bから離れる。その瞬間に、回動付勢リンク71a,71bがばね部材73a,73bの付勢力によって時計方向へ回動させられ、弾性リンク75a,75bを介して蓋支持部材61と蓋部材60が後方へ引かれる。蓋支持部材61が筐体11の両側板14,15に設けられた蓋部材案内部65に案内されて後方へ移動し、蓋部材60が、表示パネル20の移動領域18および本体パネル100の開口部101から外れた開放位置vへ速やかに移動する。表示パネル20が収納姿勢iiから前方へ動き出した直後に、蓋部材60がばね部材73a,73bの付勢力によって速やかに移動させられて開放位置vに移動し、移動領域18と開口部101が速やかに開放される。そのため、表示パネル20が、図6に示す傾斜姿勢iiiおよび図3に示す傾斜姿勢ivを経て突出姿勢iへ移動する間に、表示パネル20が蓋部材60に当たるような不都合は生じない。その後、スクリュー軸41の回転によって進退部材44が前進させられて、表示パネル20が本体パネル100の開口部101から上方へ突出して突出姿勢iになる。これとほぼ同時に、図9に示すように、進退部材44の押圧部44d,44eによって強制突起85a,85bが前方へ押され、強制リンク81aと強制リンク81bが回動させられて、摺動リンク76a,76bが後方へ移動させられる。よって、回動付勢リンク71a,71bがばね部材73a,73bの弾性力に対抗して反時計方向へ回動させられ、弾性リンク75a,75bが前進し蓋支持部材61が前方へ移動させられる。そして、図3と図4に示すように、突出姿勢iの表示パネル20の後端部に蓋支持部材61または蓋部材60の前端部が当たる。蓋支持部材61または蓋部材60はこれよりも前方へは移動できず、一方で、強制リンク81aと強制リンク81bの回動力によって回動付勢リンク71a,71bに反時計方向への回動力が与えられているため、弾性リンク75a,75bが弾性変形によって撓み、蓋支持部材61または蓋部材60の前端部が表示パネル20の基端部に押し付けられる。そのため、表示パネル20と蓋部材60との間に隙間が形成されにくくなり、本体パネル100の開口部101のうちの表示パネル20が占めていない後方の開口領域が蓋部材60で確実に塞がれるようになる。一方、図3に示すように、表示パネル20が突出姿勢iになると、パネルベース22の前面に形成された突条体32が、本体パネル100の開口部101の前縁部101aの下側に対向し、前縁部101aと表示パネル20との間の細い隙間も下側から覆われる。なお、弾性リンク75a,75bは一部のみが弾性変形可能で他の部分が剛性を有する構造であってもよい。または、弾性リンク75a,75bのそれぞれが2つの部材で構成され、この2つの部材がばねを介して連結されて、長さが短くなるように弾性的に収縮変形するものであってもよい。また、前記実施の形態では、回路基板37を搭載した連結移動部35が、表示パネル20に連結され、表示パネル20の移動に追従して、筐体11の内部を移動するが、連結移動部35が進退部材44に連結され、進退部材44に追従して連結移動部35が前後に移動するものであってもよい。"