シート状の記録媒体を積層保持する、ケーシングと、前記記録媒体の給送方向と直交する幅方向の端縁と当接することで当該記録媒体の前記幅方向におけるサイズに応じて前記端縁の位置を規制するように設けられた鉛直面である規制面を有していて、前記幅方向にスライド可能に前記ケーシングに支持された、規制部材と、前記記録媒体が載置されるように前記ケーシング内に収容された板状部材であって、当該記録媒体の積載方向に沿って移動可能に設けられた、載置板と、を備えた、記録媒体保持装置であって、前記ケーシング内に保持される前記記録媒体の前記幅方向における最大サイズと最小サイズとの間のガイド領域とは異なる位置に前記規制部材が配置された際に、前記載置板を前記規制部材に対して係止するように、前記載置板と前記規制部材とのうちの少なくともいずれか一方に設けられた、係止部を備えたことを特徴とする、記録媒体保持装置。請求項1に記載の、記録媒体保持装置において、前記規制部材の前記ケーシングに対するスライドを抑制するための、固定部をさらに備えたことを特徴とする、記録媒体保持装置。請求項1又は請求項2に記載の、記録媒体保持装置であって、前記係止部は、前記載置板が最も下降した状態における当該載置板と対向する位置にて、前記規制部材に設けられていることを特徴とする、記録媒体保持装置。請求項1~請求項3のうちのいずれか1項に記載の、記録媒体保持装置であって、前記係止部は、弾性変形可能な合成樹脂からなり、前記給送方向に沿って設けられた、弾性部材を有することを特徴とする、記録媒体保持装置。請求項4に記載の、記録媒体保持装置であって、前記弾性部材は、前記載置板に対向する表面が、前記載置板と当接していない状態で、前記規制面と略面一となるように設けられたことを特徴とする、記録媒体保持装置。請求項4又は請求項5に記載の、記録媒体保持装置であって、前記弾性部材は、前記載置板に対向する表面であって、摩擦抵抗が高い、載置板保持面を有することを特徴とする、記録媒体保持装置。請求項1~請求項6のうちのいずれか1項に記載の、記録媒体保持装置であって、前記係止部は、前記載置板の前記規制部材に対向する端面から、前記規制部材に向かって突出するように設けられた、突出部と、前記突出部を収容するように、前記規制部材に設けられた、凹部と、を備えたことを特徴とする、記録媒体保持装置。請求項7に記載の、記録媒体保持装置であって、前記凹部の上端は、面取りが施されていることを特徴とする、記録媒体保持装置。請求項1~請求項8のうちのいずれか1項に記載の、記録媒体保持装置であって、前記係止部は、前記規制部材の前記規制面と交差する端面に設けられていることを特徴とする、記録媒体保持装置。請求項1~請求項9のうちのいずれか1項に記載の、記録媒体保持装置において、駆動力の伝達を受けることで前記載置板を上昇させるように構成された、載置板上昇機構をさらに備え、前記係止部は、前記載置板上昇機構が前記駆動力の伝達を受けた際に、前記載置板の前記規制部材に対する係止を解除するように構成されたことを特徴とする、記録媒体保持装置。しかしながら、従来のこの種の提案においても、種々の不具合があった。例えば、実開平2-108883号公報、特開平6-255804号公報、及び特開平11-91954号公報に開示されている構成においては、輸送時等における載置板の固定専用の部材が用いられるため、余計なコストがかかったり、余計な廃棄物を生じさせたり、あるいは、一旦装置使用後に再度輸送等を行う間に紛失されることで再利用ができなくなったりする問題がある。一方、特開平8-244988号公報に開示されている構成においては、画像形成動作時に用いられるシート材規制部材リヤガイドあるいはサイドガイドがカセットに対して着脱自在に設けられていて、輸送等の際にシート材規制部材をカセットから一旦取り外して中板押さえ用の取り付け部に取り付けることで中板が固定されるようになっている。しかしながら、かかる構成においては、むしろ、シート材規制部材が紛失されることで、輸送等の後の画像形成動作に支障を来すおそれがある。本発明は、このような課題に対処するためになされたものである。すなわち、本発明の目的は、輸送時等における載置板の固定を、コストアップや余計な廃棄物を発生させることなく、且つ良好に再利用可能に行える構成を提供することにある。本発明の記録媒体保持装置は、シート状の記録媒体を積層保持するためケーシングを備えている。前記ケーシングは、平面視にて略矩形状の箱状の部材であって、典型的には、上方に開口するように形成されている。前記ケーシングは、典型的には、画像形成装置の本体部に対して着脱自在に構成されている。前記ケーシング内には、載置板と、規制部材と、が収容されている。これらは、前記ケーシングによって当該ケーシングに対して分離困難に支持されている。前記載置板は、前記記録媒体が載置されるように前記ケーシング内に収容された板状部材であって、当該記録媒体の積載方向に沿って移動可能に設けられている。具体的には、例えば、前記載置板は、前記記録媒体の給送方向前記記録媒体の幅方向及び前記積載方向と直交する方向であって、前記記録媒体に対して画像形成を行う前記本体部に対して送出される方向における上流側の端部が前記ケーシングによって回動可能に支持されることで、当該給送方向における下流側の端部が前記積載方向に沿って移動揺動可能に設けられていてもよい。前記規制部材は、前記幅方向にスライド可能に前記ケーシングに支持されている。前記規制部材は、規制面を有している。この規制面は、前記記録媒体における前記幅方向の端縁と当接することで、当該記録媒体の前記幅方向におけるサイズに応じて前記端縁の位置を規制するように設けられた、鉛直面である。なお、前記記録媒体保持装置は、前記規制部材の前記ケーシングに対するスライドを抑制するための、固定部をさらに備えていてもよい。本発明の特徴は、前記載置板と前記規制部材とのうちの少なくともいずれか一方に、前記ケーシング内に保持される前記記録媒体の前記幅方向における最大サイズと最小サイズとの間のガイド領域とは異なる位置に前記規制部材が配置された際に、前記載置板を前記規制部材に対して係止する、係止部が設けられていることにある。ここで、前記最大サイズ及び前記最小サイズは、前記画像形成装置において画像形成可能な前記記録媒体の最大寸法及び最小寸法であり、典型的には、規格用紙サイズA4、B5、ハガキ、リーガル、レター、等の、市販の用紙において工業規格等により規格化されたサイズに対応するものである。具体的には、前記最大サイズとしては、例えば、A3、A4あるいはレターサイズが設定され得る。また、前記最小サイズとしては、例えば、ハガキサイズが設定され得る。前記係止部は、前記載置板が最も下降した状態における当該載置板と対向する位置にて、前記規制部材に設けられていてもよい。前記係止部は、弾性変形可能な合成樹脂からなり、前記給送方向に沿って設けられた、弾性部材を有していてもよい。この場合、前記弾性部材は、前記載置板に対向する表面が、前記載置板と当接していない状態で、前記規制面と略面一となるように設けられていてもよい。前記弾性部材は、前記載置板に対向する表面であって、摩擦抵抗が高い、載置板保持面を有していてもよい。前記係止部は、前記載置板の前記規制部材に対向する端面から、前記規制部材に向かって突出するように設けられた、突出部と、前記突出部を収容するように、前記規制部材に設けられた、凹部と、を備えていてもよい。前記凹部の上端は、面取りが施されていていてもよい。前記係止部は、前記規制部材の前記規制面と交差する端面に設けられていてもよい。前記記録媒体保持装置は、駆動力の伝達を受けることで前記載置板を上昇させるように構成された、載置板上昇機構をさらに備えていてもよい。この場合、前記係止部は、前記載置板上昇機構が前記駆動力の伝達を受けた際に、前記載置板の前記規制部材に対する係止を解除するように構成されていてもよい。かかる構成を有する本発明の記録媒体保持装置においては、輸送時等にて、前記係止部が前記載置板を係止する位置まで前記規制部材がスライドされる。これにより、前記載置板が良好に固定される。ここで、このときの前記規制部材の位置は、前記ガイド領域とは異なる位置である。よって、前記係止部が前記画像形成装置の前記本体部への前記記録媒体の給送に対して不具合を起こすことがない。また、前記係止部は前記規制部材又は前記載置板に設けられていて、前記規制部材及び前記載置板は前記ケーシングに対して分離困難に支持されている。よって、前記載置板を固定するための特別な部品余計な廃棄物となる部品や紛失するおそれのある部品は、用いられない。したがって、本発明によれば、輸送時等における前記載置板の固定を、コストアップや余計な廃棄物を発生させることなく、且つ良好に再利用可能に行える構成を提供することが可能になる。特に、前記係止部として、前記弾性部材を用いることで、前記載置板に対する衝撃が良好に緩和される。したがって、梱包状態における天面落下試験等の、装置に大きな衝撃が加えられる場合であっても、前記載置板の変形が良好に防止される。また、前記係止部が、前記載置板上昇機構が前記駆動力の伝達を受けた際に、前記載置板の前記規制部材に対する係止を解除するように構成されることで、使用者が前記載置板の係止を解除しないまま前記画像形成装置の前記本体部に前記記録媒体保持装置を装着して前記画像形成装置の電源を投入した場合であっても、部品の破損の発生が良好に防止され得る。<レーザープリンタの概略構成>図1は、本発明の一実施形態が適用されている画像形成装置としてのレーザープリンタ1の概略構成を示す側断面図である。以下、図1における右側図中y軸負側を、当該レーザープリンタ1の前面側と称し、図1における左側図中y軸正側を、当該レーザープリンタ1の背面側と称する。また、図1における上下方向図中z軸方向を、当該レーザープリンタ1の高さ方向又は上下方向と称し、図1における左右方向図中y軸方向を、当該レーザープリンタの前後方向と称する。さらに、図1の紙面と垂直な方向図中x軸方向を、当該レーザープリンタ1の幅方向あるいは用紙幅方向と称する。レーザープリンタ1は、その内部にて、シート状の記録媒体である用紙を用紙搬送経路PPpaperpathに沿って搬送しつつ、当該用紙上に現像剤トナーによる像以下、トナー像と称する。を形成するように構成されている。具体的には、レーザープリンタ1は、本体部2と、シートカセット3と、を備えている。本体部2には、プロセスカートリッジ4と、スキャナユニット5と、定着ユニット6と、用紙搬送部7と、が設けられている。本体部2の外側カバー筐体を構成する本体ケーシング21は、箱状の部材であって、合成樹脂によって形成されている。本体ケーシング21の上部には、排紙トレイ21aと、排紙口21bと、が形成されている。排紙トレイ21aは、本体ケーシング21の前面側から背面側に向かって斜め下方に向かうように形成された斜面によって構成されている。排紙トレイ21aの下端部から上方に延びるように立設された、本体ケーシング21の壁面には、開口部からなる排紙口21bが形成されている。すなわち、排紙トレイ21aは、排紙口21bから排出された用紙を受け止め得るように構成されている。シートカセット3は、本体部2の下部に収納されている。このシートカセット3は、本体部2の下部に対して前後方向にスライドすることで着脱自在に構成されている。図2は、図1に示されているシートカセット3の全体構成を示す、斜め側方から見た斜視図である。図3は、図2に示されているシートカセット3の概略構成を示す平面図である。図4は、図2に示されているシートカセット3を斜め上方から見た斜視図である。以下、各図を用いて、シートカセット3の具体的な構成について説明する。シートカセット3の本体ケーシングを構成するすなわち本発明のケーシングを構成するカセットケース31は、上方に開口する箱状に形成されている。具体的には、カセットケース31は、底板31aと、一対の側板31bと、フロント機構部31cと、リヤ板31dと、から構成されている。すなわち、カセットケース31は、底板31a、一対の側板31b、フロント機構部31c、及びリヤ板31dによって囲まれている空間内に用紙を積層保持可能に構成されている。本実施形態においては、カセットケース31は、最大A3サイズ幅297mm×長さ420mmの用紙を、その長手方向を前後方向に向けた状態で、多数枚積層して収容し得るように構成されている。底板31aの上には、本発明の載置板としての用紙押圧板32が設けられている。用紙押圧板32は、用紙が載置されるようにカセットケース31に装着された板状部材であって、利用可能なすべての用紙を幅方向にて良好に保持できるように形成されている。具体的には、用紙押圧板32は、その用紙幅方向における幅が、上述の最大サイズの用紙幅A3:297mmよりも充分広くなるように形成されている。本実施形態においては、用紙押圧板32は、前面側の端部すなわちカセットケース31に積層保持されている用紙が給送される方向における下流側の端部である自由端部32aが用紙の積載方向に沿ってすなわち上下方向に沿って移動可能に設けられている。具体的には、用紙押圧板32は、背面側の端部である揺動中心部32bが用紙幅方向における両端部にて一対の側板31bによって揺動回動可能に支持されている。なお、本実施形態においては、用紙押圧板32は、底板31aにおける前面側の半分に対応する位置に設けられている。そして、揺動中心部32bは、側板31bの底部であって前後方向におけるほぼ中央部にて揺動可能に支持されている。また、図3及び図4に示されているように、用紙押圧板32には、一対の開口部32cが、用紙幅方向に配列するように設けられている。開口部32cは、平面視にて略矩形状の貫通孔であって、用紙幅方向における外側寄りに配置されている。開口部32cは、その用紙幅方向における外側の端縁同士の間隔が上述の最大サイズの用紙幅A3:297mmよりも大きく、且つ同方向における内側の端縁同士の間隔が最小サイズの用紙幅ハガキサイズ:100mmよりも小さくなるように形成されている。すなわち、用紙押圧板32における、一対の開口部32cの間には、上述の最小サイズの用紙幅よりも狭い幅を有する部分である中央部32dが形成されている。なお、中央部32dの用紙幅方向における両側の端縁を、以下中央部端縁32d1と称する。図2に示されているように、側板31bには、用紙押圧板32を揺動するための機構部分である押圧板駆動部33が設けられている。本発明の載置板上昇機構を構成する押圧板駆動部33は、押圧板当接部33aと、扇形ギヤ33bと、中間ギヤ33cと、受動ギヤ33dと、を備えている。押圧板当接部33aは、図1に示されているように、用紙押圧板32における自由端部32aの下方に設けられた、用紙幅方向に長手方向を有する板状部材であって、当該用紙幅方向における端部が扇形ギヤ33bに係止されている。扇形ギヤ33bは、その揺動回動中心軸が側板31bの底部に設けられている。押圧板当接部33aは、その全体が底板31aと接触する状態図1及び図2参照で、扇形ギヤ33bの前面側の端部に、側面視にて扇形ギヤ33bの半径方向に沿って設けられている。そして、押圧板当接部33aは、図2に示されている状態から扇形ギヤ33bが背面側に向かって回動されることで、前面側の端部が上昇するようになっている。扇形ギヤ33bは、中間ギヤ33cを介して、本体部2側に設けられた図示しない駆動ギヤと噛み合う受動ギヤ33dからの駆動力を伝達されるようになっている。すなわち、押圧板駆動部33は、受動ギヤ33dが上述の駆動ギヤによって駆動力の伝達を受けることで押圧板当接部33aを回動させ、これによって用紙押圧板32の自由端部32aを上昇させるように構成されている。なお、このような押圧板駆動部33の構成はすでに周知であるので、本明細書においては、これ以上の詳細な説明は省略する。フロント機構部31cには、分離パッド34及びコロ35が設けられている。分離パッド34は、用紙押圧板32よりも送出方向用紙幅方向及び用紙の積載方向と直交する方向であって、シートカセット3から用紙がプロセスカートリッジ4等の画像形成部に向けて送出される方向における下流側に配置されている。この分離パッド34は、バネ等の付勢機構によって上方に付勢されている。この分離パッド34の上側の表面には、ゴム等の、用紙よりも摩擦係数が高い材質からなる分離面が形成されている。分離パッド34よりも送出方向における下流側には、コロ35が、回転自在に支持されている。カセットケース31の前面側の端部であって、用紙幅方向における一方の側図中x軸正方向側には、サイドガイド36が、用紙の幅方向における当該一方の側の端縁の位置を規制するために、用紙幅方向にスライド可能に収容されている。サイドガイド36は、ベースプレート36aと、規制板36bと、連動ギヤ部36cと、係止パッド36dと、を備えている。ベースプレート36aは、平板状の部材であって、カセットケース31における底板31aの上方且つ用紙押圧板32の下方に設けられている。規制板36bは、用紙幅方向と直交するように設けられた板状の部材であって、その用紙幅方向における内側面である規制面RPが用紙幅方向と直交する鉛直面をなすように、ベースプレート36aの用紙幅方向における外側前記一方の側の端部から、開口部32cを貫通して用紙押圧板32の上方に立設されている。すなわち、規制板36bは、規制面RPが用紙の端縁と当接することで、用紙のサイズに応じて用紙端縁の位置を規制するように設けられている。連動ギヤ部36cは、ベースプレート36aから用紙幅方向における内側に向けて延出するように設けられた板状部材であって、カセットケース31における底板31aと用紙押圧板32との間に挟まれるように設けられている。この連動ギヤ部36cの背面側の端縁には、サイドガイド36を後述するサイドガイド37と連動してスライドさせるためのギヤが形成されている。図4を参照すると、規制板36bの下端部であって、用紙押圧板32が最も下降した位置における中央部端縁32d1と対向する位置には、弾性変形可能な合成樹脂である係止パッド36dが埋設されている。本実施形態においては、係止パッド36dは、スポンジ状の部材例えばウレタンフォームであって、規制板36bの前後方向における全体に亘って設けられている。図5は、図4に示されているサイドガイド36の周辺の拡大断面図である。図5を参照すると、本発明の係止部を構成する係止パッド36dは、規制板36bの下端部に形成された凹部である係止パッド収容溝36eに収容されている。係止パッド収容溝36eの上端には、面取り部36e1が設けられている。また、係止パッド36dの用紙幅方向における内側の表面である押圧板保持面36d1は、平滑で且つ摩擦抵抗が高い表面であって、用紙押圧板32における中央部端縁32d1と当接しない状態にて規制面RPと略面一となるように設けられている。すなわち、係止パッド36dは、用紙押圧板32が最も下降し、且つサイドガイド36が用紙押圧板32における中央部端縁32d1と当接する位置まで内側に移動した状態で、用紙押圧板32における中央部32dを押圧板保持面36d1による摩擦力により係止するように、構成及び配置されている。図6は、図2に示されているシートカセット3を斜め上方から見た斜視図図4に示されている状態からサイドガイド36を用紙幅方向における内側に移動させた状態を示す図である。カセットケース31の前面側の端部であって、用紙幅方向における他方の側図中x軸負方向側には、サイドガイド37が、用紙の幅方向における当該他方の側の端縁の位置を規制するために、用紙幅方向にスライド可能に収容されている。サイドガイド37は、ベースプレート37aと、規制板37bと、連動ギヤ部37cと、係止パッド37dと、操作レバー37fと、固定部37gと、を備えている。ベースプレート37aは、平板状の部材であって、カセットケース31における底板31aの上方且つ用紙押圧板32の下方に設けられている。規制板37bは、用紙幅方向と直交するように設けられた板状の部材であって、ベースプレート37aの用紙幅方向における外側前記他方の側の端部から、開口部32cを貫通して用紙押圧板32の上方に立設されている。規制板37bの底部には、上述のサイドガイド36における規制板36bと同様に、係止パッド37dが埋設されている。連動ギヤ部37cは、ベースプレート36aから用紙幅方向における内側に向けて延出するように設けられた板状部材であって、カセットケース31における底板31aと用紙押圧板32との間に挟まれるように設けられている。この連動ギヤ部37cは、サイドガイド36における連動ギヤ部36cと協働することで、サイドガイド36とサイドガイド37とを、互いに連動させつつ、カセットケース31の底板31aに用紙幅方向と平行に設けられたガイドレールGRに沿ってスライドさせるようになっている。このような、一対のサイドガイド36及び37のスライドを連動させる構成は周知であるので必要であれば特開2006-151609号公報や特開2006-151656号公報等参照、本明細書においてはこれ以上の詳細な説明は省略する。操作レバー37fは、規制板37bにおける規制面RPよりも用紙幅方向における外側にて、規制板37bに揺動可能に支持されている。操作レバー37fは、図示しない付勢手段によって自由端部が常時規制板37bから離隔する方向に付勢されるように構成されている。固定部37gは、操作レバー37fが操作されずに自由端部が規制板37bから離隔した位置にある状態でガイドレールGRと係合することでサイドガイド36及び37のガイドレールGRに沿ったスライドを抑制するとともに、操作レバー37fの自由端部が規制板37bに向かって押圧操作された状態でガイドレールGRとの係合が解除されることでサイドガイド36及び37のガイドレールGRに沿ったスライドを許可するように構成されている。図7は、図6に示されている固定部37gを拡大して示す平面図である。図7に示されているように、ガイドレールGRは、用紙幅方向に沿って設けられたリブ状の部材であって、底板31aから上方に向けて立設されている。ガイドレールGRの前後方向における一方の端面には、鋸歯状の固定歯部GR1が形成されていて、他方の端面には窪みであるラッチ部GR2が形成されている。固定歯部GR1及びラッチ部GR2は、サイドガイド36及び37の、用紙サイズに応じた位置に設けられている。固定歯部GR1は、サイドガイド36及び37をカセットケース31に対して固定的に係止するように形成されている。ラッチ部GR2は、サイドガイド36及び37の移動の際に、所定の規格用紙サイズに応じた位置にてクリック感を生じさせるように形成されている。固定部37gは、揺動アーム37g1と固定アーム37g2とを備えている。揺動アーム37g1と固定アーム37g2とは、ガイドレールGRを挟んで対向するように設けられている。揺動アーム37g1は、操作レバー37fの操作状態に応じて揺動するように、操作レバー37fと連結されている。すなわち、揺動アーム37g1は、操作レバー37fが押圧操作された状態でガイドレールGRから離隔するように揺動する一方、操作レバー37fの押圧操作が解除された状態でガイドレールGRと当接するようになっている。また、揺動アーム37g1には、ガイドレールGRと当接した状態で固定歯部GR1との噛み合うように、固定歯部Tが設けられている。なお、固定歯部GR1は、サイドガイド37の可動範囲の全域に亘って固定歯部Tと噛み合うように設けられている。固定アーム37g2は、操作レバー37fの操作状態にかかわらずガイドレールGRと当接するようになっている。固定アーム37g2には、ラッチ部GR2と係合するように、ラッチ突出部LPが突出して設けられている。ラッチ部GR2は、サイドガイド37及び36所定の規格サイズの用紙に対応する位置に配置された状態で、ラッチ突出部LPに係合するような位置に設けられている。なお、揺動アーム37g1及び固定アーム37g2の構成も周知であるので必要であれば特開2006-151656号公報等参照、本明細書においては、これ以上の詳細な説明は省略する。図3を参照すると、カセットケース31における底板31aには、リヤガイド38が装着されている。このリヤガイド38は、用紙の後端図中y軸正方向側の端縁位置を規制するように、カセットケース31の背面側にて、前後方向にスライド可能に設けられている。このリヤガイド38構成も周知であるので、本明細書においては、これ以上の詳細な説明は省略する。再び図1を参照すると、プロセスカートリッジ4は、本体部2内に収容されている。このプロセスカートリッジ4は、用紙上にトナー現像剤を、画像状に配列させた状態で付着させ得るように構成されている。具体的には、プロセスカートリッジ4は、感光体ドラム41と、現像ユニット42と、転写ローラ43と、レジスト従動ローラ44と、を備えている。感光体ドラム41は、外周部を構成する感光体層と、その感光体層の内側に設けられたアルミニウム等の金属管とから構成された、略円筒形状の部材であって、プロセスカートリッジ4内にて回転可能に支持されている。現像ユニット42は、感光体ドラム41の外周部の感光体層の表面に対して、帯電したトナーを供給することで、当該表面上に形成された静電潜像をトナーによって現像する当該表面上に静電潜像に応じたパターンでトナーを付着させるように構成されている。転写ローラ43は、用紙搬送経路PPを挟んで感光体ドラム41と対向するように、感光体ドラム41の下方に配置されている。また、転写ローラ43は、金属製の回転中心軸を中心として回転駆動され得るように、プロセスカートリッジ4内にて支持されている。この転写ローラ43は、金属製の回転中心軸の周囲に導電性のゴム層を形成することによって構成されている。転写ローラ43には、高圧電源が接続されている。そして、感光体ドラム41と転写ローラ43との間の電圧印加によって、トナーが感光体ドラム41の周面から用紙表面に転写されるように、転写ローラ43が構成及び配置されている。プロセスカートリッジ4の底側には、レジスト従動ローラ44が設けられている。レジスト従動ローラ44は、プロセスカートリッジ4のケーシングの底部にて、回動自在に支持されている。このレジスト従動ローラ44は、用紙搬送経路PPに面するように配置されている。スキャナユニット5は、本体部2内であって、プロセスカートリッジ4の上方に配置されている。このスキャナユニット5は、画像情報に応じて変調されたレーザービームを、感光体ドラム41の外周部の感光体層の表面に対して照射することで、当該表面上に静電潜像を形成し得るように構成されている。定着ユニット6は、本体部2内であって、感光体ドラム41と転写ローラ43とが対向する位置よりも用紙搬送方向用紙搬送経路PPに沿って用紙が搬送される方向における下流側に配置されている。この定着ユニット6は、プロセスカートリッジ4を経てトナーが付着した用紙を加圧しつつ加熱することで、トナーによる像を用紙上に定着させ得るように構成されている。この定着ユニット6は、ヒートローラ61と、加圧ローラ62と、を備えている。ヒートローラ61は、表面が離型処理された金属製の円筒と、当該円筒内に収容されたハロゲンランプと、を備えていて、図中時計回りに回転駆動され得るように構成されている。加圧ローラ62は、シリコンゴム製のローラであり、ヒートローラ61に対して所定の圧力をもって押圧されつつ、当該ヒートローラ61に従動して図中反時計回りに回転するように構成されている。用紙搬送部7は、本体部2内にて、用紙を所定の用紙搬送経路PPに沿ってシートカセット3から排紙トレイ21aまで搬送し得るように構成されている。具体的には、用紙搬送部7は、ピックアップローラ71と、分離ローラ72と、ガイドローラ73と、レジスト駆動ローラ74と、定着済用紙ガイド75と、ガイドローラ76及び77と、排紙駆動ローラ78と、排紙従動ローラ79と、を備えている。ピックアップローラ71は、本体部2の底部にて、用紙押圧板32の自由端部32aと対向するように配置されている。このピックアップローラ71は、図中反時計回りに回転駆動されることで、用紙の先端を用紙搬送方向に送出するように構成されている。分離ローラ72は、本体部2の底部にて、分離パッド34と対向するように配置されている。また、分離ローラ72は、ピックアップローラ71よりも用紙搬送方向における下流側に配置されている。この分離ローラ72は、その周面と分離パッド34との間に用紙の先端を挟持しつつ、図中反時計回りに回転駆動されることで、最上位の用紙のみをガイドローラ73とコロ35との間に向けて搬送するように構成されている。ガイドローラ73は、コロ35と対向するように配置されている。このガイドローラ73は、図中反時計回りに回転駆動されることで、コロ35との間で用紙を挟持しつつ当該用紙をレジスト従動ローラ44とレジスト駆動ローラ74との間に向けて搬送し得るように構成されている。レジスト駆動ローラ74は、レジスト従動ローラ44と対向するように配置されている。また、レジスト駆動ローラ74は、感光体ドラム41と転写ローラ43とが対向する位置よりも、用紙搬送方向における上流側に配置されている。このレジスト駆動ローラ74は、上述のレジスト従動ローラ44と協働することで、用紙の向き及び搬送タイミングを調整するためのローラであって、図中反時計回りに回転駆動され得るように構成されている。定着済用紙ガイド75は、定着ユニット6よりも背面側であって、用紙搬送方向における下流側に配置されている。また、定着済用紙ガイド75の上方には、ガイドローラ76及び77が回転自在に支持されている。この定着済用紙ガイド75は、ガイドローラ76と協働することで、定着ユニット6による定着処理済みの用紙を排紙口21bに向けて搬送し得るように構成されている。本体部2の内側であって、排紙口21bの近傍には、排紙駆動ローラ78及び排紙従動ローラ79が配置されている。排紙駆動ローラ78は、排紙従動ローラ79よりも上方にて、用紙搬送経路PPを挟んで当該排紙従動ローラ79と対向するように配置されている。この排紙駆動ローラ78は、図中反時計回りに回転駆動され得るように構成されている。排紙従動ローラ79は、本体部2によって回転自在に支持されている。この排紙従動ローラ79は、排紙駆動ローラ78の回転駆動に伴って、図中時計回りに回転するようになっている。<レーザープリンタによる画像形成動作の概略>次に、上述の構成を備えたレーザープリンタ1による画像形成動作の概略について、各図面を参照しつつ説明する。図1を参照すると、用紙押圧板32上に積載された用紙が、用紙押圧板32の自由端部32aの上昇によってピックアップローラ71に向かって上方に付勢されることで、ピックアップローラ71の周面と接触する。ピックアップローラ71が図中反時計回りに回転駆動されると、少なくとも1枚の用紙の先端部が図1における右方に移動して、分離ローラ72と分離パッド34との間で挟まれる。分離ローラ72と分離パッド34との間で少なくとも1枚の用紙の先端が挟まれた状態で、分離ローラ72が図中反時計回りに回転駆動されると、最上位の1枚の用紙の先端部のみが、分離ローラ72の回転に伴って用紙搬送方向に給送される。分離ローラ72によって用紙搬送方向に給送された1枚の用紙の先端部は、ガイドローラ73とコロ35との間に向けて搬送される。そして、ガイドローラ73の図中反時計回りの回転駆動により、当該用紙の先端部は、レジスト駆動ローラ74とレジスト従動ローラ44との間に向けて搬送される。レジスト従動ローラ44とレジスト駆動ローラ74との接触部レジスト部に用紙の先端が突き当てられた後に、所定のタイミングでレジスト駆動ローラ74が回転駆動され、当該レジスト駆動ローラ74の回転に連れ回るようにレジスト従動ローラ44が回転することで、感光体ドラム41と転写ローラ43とが対向する位置である転写位置に向けて用紙が搬送される。これにより、用紙の斜行補正及び搬送タイミング調整が行われる。上述のように用紙が前記転写位置に向けて搬送されている間に、スキャナユニット5によって感光体ドラム41の周面に静電潜像が形成され、この静電潜像が現像ユニット42によって現像される。すなわち、感光体ドラム41の周面上に、トナーによる像が担持される。この感光体ドラム41の周面上のトナーは、上述の転写位置にて、感光体ドラム41と転写ローラ43との間の電圧印加によって、用紙表面に転写される。これにより、トナーによる像が、用紙の表面上に形成される。このようにしてトナーによる像が転写された用紙は、定着ユニット6に送られ、ヒートローラ61と加圧ローラ62との間で挟まれることで加圧されつつ加熱される。これにより、用紙の表面上に、トナーによる像が定着される。その後、定着済みの用紙は、定着済用紙ガイド75やガイドローラ76及び77によってガイドされつつ、排紙駆動ローラ78と排紙従動ローラ79との間に搬送される。そして、排紙駆動ローラ78の回転駆動により、定着済みの用紙は、排紙口21bから排出され、排紙トレイ21a上に載置される。<実施形態の構成による作用効果>以下、本実施形態の構成による作用効果について説明する。シートカセット3が本体部2から取り出された状態で、操作レバー37fを押圧操作することにより、サイドガイド36及び37の用紙幅方向における位置の調整が可能になる。この状態においては、図4に示されているように、用紙押圧板32は、自由端部32aがカセットケース31の底板と接触するまで最も下降する。ここで、操作レバー37fを押圧操作しつつ、係止パッド37dが用紙押圧板32における中央部端縁32d1と当接するように、サイドガイド37を用紙幅方向における内側に移動させることで、サイドガイド36における係止パッド36dも用紙押圧板32における中央部端縁32d1と当接する。これにより、用紙押圧板32における中央部32dが、サイドガイド36における係止パッド36d及びサイドガイド37における係止パッド37dによって、用紙幅方向における両側から係止される。その後、操作レバー37fの押圧操作を解除することで、用紙押圧板32における中央部32dが係止された状態が維持されるこれを、以下圧板固定モードと称する。。かかる圧板固定モードは、カセットケース31内に保持される規格サイズの用紙の用紙幅方向における最大サイズと最小サイズとの間のガイド領域とは異なる位置具体的には当該ガイド領域よりも内側に、サイドガイド36及び37が配置されたときに実現される。また、係止パッド36d及び37dの用紙幅方向における内側の表面図5における押圧板保持面36d1参照は、規制面RPと略面一となるように設けられている。したがって、輸送時等にて用紙押圧板32をサイドガイド36及び37に係止させる構成が、カセットケース31内に保持された用紙の本体部2への給送に対して不具合を起こすことがない。また、輸送時等にて用紙押圧板32をサイドガイド36及び37に係止させる構成が、カセットケース31に対して分離困難に支持された用紙押圧板32並びにサイドガイド36及び37に設けられている。よって、用紙押圧板32を固定するための特別な部品余計な廃棄物となる部品や紛失するおそれのある部品は、用いられない。したがって、本実施形態によれば、輸送時等における用紙押圧板32をの固定を、コストアップや余計な廃棄物を発生させることなく、且つ良好に再利用可能に行える構成を提供することが可能になる。特に、弾性変形可能な部材である係止パッド36d及び37dを用いることで、用紙押圧板32に対する衝撃が良好に緩和される。したがって、梱包状態における天面落下試験等の、装置に大きな衝撃が加えられる場合であっても、用紙押圧板32の変形が良好に防止される。また、上述の圧板固定モードにおいては、用紙押圧板32における中央部端縁32d1は、係止パッド36d及び37dによって摩擦力によって係止されている。このとき、中央部端縁32d1は、係止パッド36d及び37dの弾性変形により、これらを収容する凹部図5における係止パッド収容溝36e参照内にわずかに進入する。この状態で、シートカセット3が本体部2に装着されてレーザープリンタ1の電源が投入されることで、押圧板駆動部33が駆動されても、用紙押圧板32における中央部端縁32d1は、面取り部36e1を乗り越えて、上述の凹部内からスムーズに離脱して上昇することが可能である。このように、本実施形態においては、圧板固定モードが使用者によって解除されないまま押圧板駆動部33が駆動されても、用紙押圧板32の係止が簡単に解除されるようになっている。これにより、部品の破損の発生が良好に防止され得る。<変形例の例示列挙>なお、上述の実施形態は、出願人が取り敢えず本願の出願時点において最良であると考えた本発明の代表的な実施形態を、単に例示したものにすぎない。よって、本発明はもとより上述の実施形態に何ら限定されるものではない。したがって、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、上述の実施形態に対して種々の変形が施され得ることは、当然である。以下、代表的な変形例について、幾つか例示する。以下の変形例の説明において、上述の実施形態にて説明されている構成要素と同様の構成及び機能を有するものに対しては、上述の実施形態と同様の符号が用いられ得るものとする。そして、かかる部材の説明については、技術的に矛盾しない範囲内において、上述の実施形態における説明が援用され得るものとする。もっとも、言うまでもなく、変形例とて、以下に列挙されたもの限定されるものではない。また、複数の変形例が、技術的に矛盾しない範囲内において、適宜、複合的に適用され得る。係止パッド36dの材質や形状は、上述の具体例に何ら限定されない。例えば、係止パッド36dの材質としては、合成ゴム等も利用可能である。また、用紙押圧板32における少なくとも係止パッド36d及び37dと対向する部分が磁石と吸引し合う鉄系の材料で構成されている場合、係止パッド36d及び37dは、永久磁石であってもよい。この場合、具体的には、係止パッド36d及び37dとしては、いわゆるゴム磁石が好適に用いられる。図5を参照すると、係止パッド36dにおける押圧板保持面36d1は、規制面RPよりも用紙幅方向における外側すなわち係止パッド収容溝36eの内側:具体的には面取り部36e1の下端部且つ用紙幅方向における外側の端部に対応する位置であってもよい。図8は、図4に示されているシートカセット3の一変形例の構成を示す斜視図である。図8に示されているように、係止パッド36dは、サイドガイド36の前後方向における一部のみに設けられていてもよい。同様に、係止パッド37dは、サイドガイド37の前後方向における一部のみに設けられていてもよい。この場合、用紙押圧板32における中央部32dには、中央部端縁32d1から係止パッド36d及び37dに向かって突出するように、突出部32d2及び32d3が設けられている。これらの突出部32d2等は、サイドガイド36及び37における規制面RPが用紙押圧板32における中央部端縁32d1突出部32d2等が設けられていない部分と当接した際に、係止パッド36d及び37を弾性変形させることで、係止パッド36d及び37を収容する凹部図5における係止パッド収容溝36e参照に収容されるようになっている。また、この場合、図8に示されているように、係止パッド36dに向かって突出する突出部32d2と、係止パッド37dに向かって突出する突出部32d3とは、位置や形状が異なっていてもよい。さらに、図8に示されているように、用紙幅方向における一方の側の中央部端縁32d1に、複数の突出部32d3及びd4が設けられていてもよい。図9は、図4に示されているシートカセット3の他の変形例の構成を示す斜視図である。図9に示されているように、係止パッド36d及び37dに向けて突出する突出部32d5が、前後方向に沿って突出するように設けられていてもよい。この場合、係止パッド36d及び37dは、サイドガイド36及び37の、規制面RPと交差する端面図9の例では背面側の端面に設けられている。サイドガイド36及び37に用紙押圧板32を係止する構成は、サイドガイド36、サイドガイド37、及び用紙押圧板32のうちの少なくともいずれか1つに設けられていればよい。また、サイドガイド36及び37は、ガイド領域よりも用紙幅方向における外側に最大限移動した状態で、用紙押圧板32を係止するようになっていてもよい。その他、特段に言及されていない変形例についても、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、本発明の技術的範囲に含まれることは当然である。また、本発明の課題を解決するための手段を構成する各要素における、作用機能的に表現されている要素は、上述の実施形態や変形例にて開示されている具体的構造の他、当該作用機能を実現可能ないかなる構造をも含む。さらに、本明細書にて引用した他の出願や公報の内容明細書及び図面を含むは、本明細書の一部を構成するものとして、必要に応じて且つ技術的に矛盾しない範囲内において援用され得る。