無線通信機能を有する記憶媒体から無線通信によって読み取られた情報を管理する情報管理装置であって、無線通信によって前記記憶媒体から読み取られた前記記憶媒体を識別する記憶媒体識別情報と、前記記憶媒体の識別情報が読み取られた時間と、前記記憶媒体の識別情報を無線通信によって読み取った読み取り装置を識別する読み取り装置識別情報とを取得する情報取得部と、前記記憶媒体が取り付けられた物品の属性を示す属性情報と前記物品に取り付けられた記憶媒体を読み取るように設置された読み取り装置を識別する読み取り装置識別情報と前記物品に関する情報である物品関連情報とが関連付けられた物品マスタテーブル、及び前記記憶媒体の所有者を識別する所有者識別情報と前記記憶媒体識別情報とが関連付けられた名簿データベースを記憶していると共に、前記読み取り装置によって読み取られた前記記憶媒体について、前記記憶媒体識別情報とその記憶媒体識別情報によって識別される前記記憶媒体が取り付けられた物品の属性情報と読み取られた日時と読み取った前記読み取り装置を識別する読み取り装置識別情報が関連付けられた検知記録データベースを記憶する情報記憶部と、前記情報取得部が取得した情報に基づき、前記情報記憶部が記憶している情報を検索して内容を抽出する情報検索部と、前記情報検索部の検索結果に基づいて前記検知記録データベースに情報を登録する情報登録部と、前記情報記憶部に記憶された情報をユーザの要求に応じて処理して出力する情報出力制御部とを含み、前記情報検索部は、前記情報取得部が取得した読み取り装置識別情報に基づき、前記物品マスタテーブルから前記属性情報を抽出し、前記情報登録部は、前記情報検索部が抽出した前記属性情報と前記情報取得部が取得した情報とを関連付けて前記検知記録データベースに登録することを特徴とする情報管理装置。前記物品マスタテーブルは、前記物品の種類の情報を前記属性情報として含み、前記名簿データベースは、前記所有者識別情報に関連付けられた前記所有者の給与に関する情報を含み、前記情報出力制御部は、前記物品の種類と前記物品に関係する前記読み取り装置を特定するための情報とが関連付けられた情報に基づき、前記ユーザの要求において指定された前記物品の種類に関係する前記読み取り装置の読み取り装置識別情報を取得し、前記検知記録データベースにおいて前記取得した読み取り識別情報に関連付けられた前記記憶媒体識別情報を取得し、前記名簿DBにおいて前記取得した記憶媒体識別情報に関連付けられた所有者識別情報によって識別される所有者の給与に関する情報を取得し、前記取得した給与に関する情報に基づき、前記指定された物品の種類について要した人件費を算出し、前記算出した人件費を含み、前記指定された物品の種類に対応した情報を表示するための表示情報を生成して出力することを特徴とする請求項1に記載の情報管理装置。前記物品マスターテーブルは、前記物品関連情報として前記物品の価格に関する情報を含み、前記名簿データベースは、前記所有者識別情報に関連付けられた前記所有者の給与に関する情報を含み、前記情報出力制御部は、前記検知記録データベースに登録された情報を前記物品の属性毎に集計すると共に、前記物品マスターテーブルに含まれる前記物品の価格に関する情報に基づいて前記物品の属性毎の合計額を算出し、前記検知記録データベースに登録された情報及び前記名簿データベースに登録された前記所有者の給与に関する情報に基づいて前記所有者毎の給与の合計額を算出し、前記物品の属性毎の合計額及び前記所有者の給与の合計額を表示するための表示情報を生成して出力することを特徴とする請求項1または2に記載の情報管理装置。前記物品マスタテーブルは、前記物品の種類の情報を前記属性情報として含み、前記情報出力制御部は、前記検知記録データベースに登録された情報を前記物品の種類毎に集計すると共に、前記物品マスターテーブルに含まれる前記物品の価格に関する情報に基づいて前記物品の種類毎の合計額を算出することを特徴とする請求項3に記載の情報管理装置。前記情報出力制御部は、ユーザによって指定された期間について、前記検知記録データベースに含まれる前記読み取られた日時に基づいて前記検知記録データベースに登録された情報を前記物品の属性毎に集計すると共に、前記所有者毎の給与の合計額を算出することを特徴とする請求項3または4に記載の情報管理装置。前記情報記憶部は、前記読み取り装置識別情報と前記読み取り装置が設置された位置の情報とが関連付けられた位置情報テーブルを記憶しており、前記情報出力制御部は、ユーザによって指定された所有者識別情報に基づいて前記名簿データベースから前記記憶媒体識別情報を取得し、前記取得した記憶媒体識別情報に基づいて前記検知記録データベースから前記読み取り装置識別情報を取得し、前記取得した読み取り装置識別情報に基づいて前記位置情報テーブルから前記位置の情報を取得し、前記取得した位置の情報に基づいて前記所有者の動線を示す画面を表示するための表示情報を生成することを特徴とする請求項1乃至5いずれか1項に記載の情報管理装置。前記検知記録データベースは、前記読み取り装置によって読み取られた前記記憶媒体について、前記記憶媒体識別情報とその記憶媒体識別情報によって識別される前記記憶媒体が取り付けられた物品の属性情とが関連付けられた記憶媒体マスタデータベースと、前記読み取り装置によって読み取られた前記記憶媒体について、前記記憶媒体識別情報、読み取られた日時、及び読み取った前記読み取り装置を識別する読み取り装置識別情報が関連付けられた蓄積データベースとを含むことを特徴とする請求項1乃至6いずれか1項に記載の情報管理装置。無線通信機能を有する記憶媒体から無線通信によって読み取られた情報を管理する情報管理装置の制御方法であって、前記情報管理装置は、前記記憶媒体が取り付けられた物品の属性を示す属性情報と前記物品に取り付けられた記憶媒体を読み取るように設置された読み取り装置を識別する読み取り装置識別情報と前記物品に関する情報である物品関連情報とが関連付けられた物品マスタテーブル、及び前記記憶媒体の所有者を識別する所有者識別情報と前記記憶媒体識別情報とが関連付けられた名簿データベースを記憶していると共に、前記読み取り装置によって読み取られた前記記憶媒体について、前記記憶媒体識別情報とその記憶媒体識別情報によって識別される前記記憶媒体が取り付けられた物品の属性情報と読み取られた日時と読み取った前記読み取り装置を識別する読み取り装置識別情報が関連付けられた検知記録データベースを記憶する情報記憶部を含み、無線通信によって前記記憶媒体から読み取られた前記記憶媒体を識別する記憶媒体識別情報と、前記記憶媒体の識別情報が読み取られた時間と、前記記憶媒体の識別情報を無線通信によって読み取った読み取り装置を識別する読み取り装置識別情報とを取得して記憶媒体に格納し、前記取得した情報に基づき、前記情報記憶部が記憶している情報を検索して内容を抽出し、前記検索結果に基づいて前記検知記録データベースに情報を登録し、前記情報記憶部に記憶された情報をユーザの要求に応じて処理して出力し、前記情報記憶部が記憶している情報を検索して内容を抽出する際に、前記取得して記憶媒体に格納した記憶媒体識別情報に基づき、前記物品マスタテーブルから前記属性情報を抽出し、前記検知記録データベースに情報を登録する際に、前記抽出した前記属性情報と前記記憶媒体識別情報とを関連付けて前記検知記録データベースに登録すると共に、前記取得して記憶媒体に記憶した情報を前記検知記録データベースに登録することを特徴とする情報管理装置の制御方法。無線通信機能を有する記憶媒体から無線通信によって読み取られた情報を管理する情報管理装置の制御プログラムであって、前記情報管理装置は、前記記憶媒体が取り付けられた物品の属性を示す属性情報と前記物品に取り付けられた記憶媒体を読み取るように設置された読み取り装置を識別する読み取り装置識別情報と前記物品に関する情報である物品関連情報とが関連付けられた物品マスタテーブル、及び前記記憶媒体の所有者を識別する所有者識別情報と前記記憶媒体識別情報とが関連付けられた名簿データベースを記憶していると共に、前記読み取り装置によって読み取られた前記記憶媒体について、前記記憶媒体識別情報とその記憶媒体識別情報によって識別される前記記憶媒体が取り付けられた物品の属性情報と読み取られた日時と読み取った前記読み取り装置を識別する読み取り装置識別情報が関連付けられた検知記録データベースを記憶する情報記憶部を含み、無線通信によって前記記憶媒体から読み取られた前記記憶媒体を識別する記憶媒体識別情報と、前記記憶媒体の識別情報が読み取られた時間と、前記記憶媒体の識別情報を無線通信によって読み取った読み取り装置を識別する読み取り装置識別情報とを取得して記憶媒体に格納するステップと、前記取得した情報に基づき、前記情報記憶部が記憶している情報を検索して内容を抽出するステップと、前記検索結果に基づいて前記検知記録データベースに情報を登録するステップと、前記情報記憶部に記憶された情報をユーザの要求に応じて処理して出力するステップとを情報処理装置に実行させ、前記情報記憶部が記憶している情報を検索して内容を抽出するステップにおいて、前記取得した記憶媒体識別情報に基づき、前記物品マスタテーブルから前記属性情報を抽出し、前記検知記録データベースに情報を登録するステップにおいて、前記抽出した前記属性情報と前記記憶媒体識別情報とを関連付けて前記検知記録データベースに登録すると共に、前記取得して記憶媒体に格納した情報を前記検知記録データベースに登録することを特徴とする情報管理装置の制御プログラム。このようなトレーサビリティシステムにおいては、夫々の製品について蓄積するべき情報を、その製品に取り付けられたICタグに格納されている識別情報と関連付けて入力することが必要である。ここで、このような情報の入力を手作業によって実現する場合、作業者による入力ミスが発生することが考えられるが、入力ミスが発生することは、良品と不良品の取り違えをする原因となり、トレーサビリティシステムの根幹を揺るがすものである。また、近年日本の製造業においては、人口の減少社会を迎えるにあたり、収益確保のために、様々な生産効率改善方法が模索されている。生産効率改善にあたっては、現場作業員からの改善提案等が活用されているが、改善効果が把握しづらいことや、改善前後のコストを定量的に把握しにくいという問題点がある。これに対して、トレーサビリティシステムを生産効率の改善に役立てることが望まれるが、トレーサビリティシステムは、直接生産効率の改善に寄与するものではない。また導入後もデータ入力担当者の作業コストが発生するため、導入にあたっては、極力データ入力を簡素化する必要がある。本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、トレーサビリティシステムにおいて、ヒューマンエラーの低減及び生産効率の改善効果の把握を容易化することを目的とする。本発明の一態様は、無線通信機能を有する記憶媒体から無線通信によって読み取られた情報を管理する情報管理装置であって、無線通信によって記憶媒体から読み取られた記憶媒体識別情報と、記憶媒体の識別情報が読み取られた時間と、記憶媒体の識別情報を無線通信によって読み取った読み取り装置を識別する読み取り装置識別情報とを取得する情報取得部と、各種データベースを記憶する情報記憶部と、情報取得部が取得した情報に基づき、情報記憶部が記憶している情報を検索して内容を抽出する情報検索部と、情報検索部の検索結果に基づいてデータベースに情報を登録する情報登録部と、情報記憶部に記憶された情報をユーザの要求に応じて処理して出力する情報出力制御部とを含み、情報検索部は、情報取得部が取得した読み取り装置識別情報に基づき、データベースから物品の属性を示す属性情報を抽出し、情報登録部は、情報検索部が抽出した属性情報と情報取得部が取得した情報とを関連付けてデータベースに登録することを特徴とする。また、本発明の他の態様は、無線通信機能を有する記憶媒体から無線通信によって読み取られた情報を管理する情報管理装置の制御方法であって、情報管理装置は、各種データベースを記憶する情報記憶部を含み、無線通信によって記憶媒体から読み取られた記憶媒体識別情報と、記憶媒体識別情報が読み取られた時間と、記憶媒体識別情報を無線通信によって読み取った読み取り装置を識別する読み取り装置識別情報とを取得して記憶媒体に格納し、情報記憶部が記憶している情報を検索して内容を抽出し、検索結果に基づいて検知記録データベースに情報を登録し、情報記憶部に記憶された情報をユーザの要求に応じて処理して出力し、情報記憶部が記憶している情報を検索して内容を抽出する際に、取得して記憶媒体に格納した記憶媒体識別情報に基づき、データベースから属性情報を抽出し、データベースに情報を登録する際に、抽出した属性情報と記憶媒体識別情報とを関連付けてデータベースに登録すると共に、取得して記憶媒体に記憶した情報をデータベースに登録することを特徴とする。また、本発明の他の態様は、無線通信機能を有する記憶媒体から無線通信によって読み取られた情報を管理する情報管理装置の制御プログラムであって、情報管理装置は、各種データベースを記憶する情報記憶部を含み、無線通信によって前記記憶媒体から読み取られた記憶媒体識別情報と、記憶媒体識別情報が読み取られた時間と、記憶媒体識別情報を無線通信によって読み取った読み取り装置を識別する読み取り装置識別情報とを取得して記憶媒体に格納するステップと、取得した情報に基づき、情報記憶部が記憶している情報を検索して内容を抽出するステップと、検索結果に基づいてデータベースに情報を登録するステップと、情報記憶部に記憶された情報をユーザの要求に応じて処理して出力するステップとを情報処理装置に実行させ、情報記憶部が記憶している情報を検索して内容を抽出するステップにおいて、取得して記憶媒体に格納した記憶媒体識別情報に基づき、データベースから属性情報を抽出し、データベースに情報を登録するステップにおいて、抽出した前記属性情報と記憶媒体識別情報とを関連付けてデータベースに登録すると共に、取得して記憶媒体に格納した情報をデータベースに登録することを特徴とする。本発明を用いる事で、トレーサビリティシステムにおいて、ヒューマンエラーの低減及び生産効率の改善効果の把握を容易化することができる。以下、図面を参照して、本実施形態に係るトレーサビリティシステムについて説明する。本実施形態においては、材料や製品等の物品に取り付けられたICIntegratedCircuitタグに格納されている識別情報及びその製品についての情報を関連付けて入力する入力処理を自動化することに加えて作業員夫々にもICタグを持たせて作業員の勤務状況も管理することにより、作業者の入力ミスを回避すると共に、生産効率の定量的な把握を容易化するトレーサビリティシステムについて説明する。図1は、本実施形態に係るトレーサビリティシステムの全体構成を示す図である。図1に示すように、本実施形態に係るトレーサビリティシステムにおいては、情報管理サーバ1、クライアント端末2、複数のRFIDRadioFrequencyIDentificationアンテナ3がネットワークAを介して接続されていると共に、クライアント端末4が接続されているネットワークBが、インターネットや電話回線等の公衆回線5を介してネットワークAと接続されている。また、RFIDアンテナ3と無線通信可能な複数のICタグ6が、トレーサビリティシステムによるトレース対象である物品や作業者に取り付けられている。情報管理サーバ1は、本実施形態に係るトレーサビリティシステムにおいて核となる構成であり、RFIDアンテナ3を介して読み取られたICタグ6の識別情報に基づいて情報を蓄積すると共に、クライアント端末2、4を介して入力されるユーザの要求に応じて、蓄積された情報に応じた画面を生成して出力する。クライアント端末2、4は、本実施形態に係るトレーサビリティシステムを利用するユーザが使用する情報処理端末であり、ユーザの操作に従って情報管理サーバ1に画面表示のための表示情報を要求すると共に、情報管理サーバ1から表示情報を取得して画面表示を行う。RFIDアンテナ3は、無線通信によりICタグ6に格納されている識別情報を読み取り、読み取ったICタグ6の識別情報及びRFIDアンテナ3の識別情報を、ネットワークを介して情報管理サーバ1に送信する。本実施形態に係るRFIDアンテナ3は、ポーリングを行うことによってICタグ3に電力を供給し、その電力によって発信された無線電波によりICタグ3に格納されている識別情報を読み取る。次に、本実施形態に係る情報管理サーバ1のハードウェア構成について、図2を参照して説明する。図2に示すように、本実施形態に係る情報管理サーバ1は、一般的なPCPersonalComputerやサーバ等の情報処理装置と同様の構成を有する。即ち、本実施形態に係る情報管理サーバ1は、CPUCentralProcessingUnit10、RAMRandomAccessMemory20、ROMReadOnlyMemory30、HDDHardDiskDrive40及びI/F50がバス80を介して接続されている。また、I/F50にはLCDLiquidCrystalDisplay60及び操作部70が接続されている。尚、図2においては情報管理サーバ1について説明するが、クライアント端末2、4についても同様の構成を有する。CPU10は演算手段であり、情報管理サーバ1全体の動作を制御する。RAM20は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、CPU10が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ROM30は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。HDD40は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、OSOperatingSystemや各種の制御プログラム、アプリケーションプログラム等が格納されている。I/F50は、バス90と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。LCD60は、ユーザが情報管理サーバ1の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部70は、キーボードやマウス等、ユーザが情報管理サーバ1に情報を入力するためのユーザインタフェースである。このようなハードウェア構成において、ROM30やHDD40若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがRAM20に読み出され、CPU10の制御に従って動作することにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る情報管理サーバ1の機能を実現する機能ブロックが構成される。次に、本実施形態に係るRFIDアンテナ3の設置について図3を参照して説明する。図3は、本実施形態に係るRFIDアンテナ3の設置態様を模式的に示す図である。図3に示すように、本実施形態に係るトレーサビリティシステムは工場や物流拠点等に適用されるものであり、工場や物流拠点等おいて、材料や商品が搬送される搬送経路の各地点にRFIDアンテナ3が配置されている。また、作業者が作業をするスペースや、作業場への入退室用の管理装置にもRFIDアンテナ3が配置されている。本実施形態に係る複数のRFIDアンテナ3には、夫々のアンテナを識別するためのアンテナIDが割り振られており、情報管理サーバ1において管理されている。即ち、情報管理サーバ1においては、RFIDアンテナ3が読み取ったICタグの識別情報を取得する際に、そのRFIDアンテナ3のアンテナIDを参照することにより、工場や物流拠点内のどの位置やエリアでそのICタグが検知されたのかを判断することができる。更に、本実施形態に係るトレーサビリティシステムが適用される工場や物流拠点において、搬送される材料や製品等の物品は、夫々の材料種や製品種毎に異なる経路を通って搬送経路に入る。そして、夫々異なる経路において、RFIDアンテナ3が設置されている。そのため、種類の異なる物品に取り付けられたICタグ6は、夫々異なるRFIDアンテナ3によって検知される。即ち、夫々の物品に取り付けられたICタグ6が最初に検知されたRFIDアンテナ3のアンテナIDを参照することにより、そのICタグ6が取り付けられている物品の種類を判断することができる。次に、本実施形態に係る情報管理サーバ1の機能構成について、図4を参照して説明する。図4は、本実施形態に係る情報管理サーバ1の機能構成を示すブロック図である。図4に示すように、本実施形態に係る情報管理サーバ1は、ネットワークI/F110、タグ検知制御部120、情報出力制御部130及び情報記憶部140を含む。ネットワークI/F110は、情報管理サーバ1がネットワークを介して他の機器と情報をやり取りする際のインタフェースである。タグ検知制御部120は、RFIDアンテナ3からネットワークを介して送信されたICタグ6の識別情報及びRFID3の識別情報を取得し、情報の登録処理を行う。図4に示すように、タグ検知制御部120は、検知情報取得部121、マスタ検索部122及び登録処理部123を含む。検知情報取得部121は、RFIDアンテナ3からネットワークを介して送信され、ネットワークI/F110によって受信されたICタグ6及びRFIDアンテナ3の識別情報を取得する。マスタ検索部122は、上記取得されたICタグ6及びRFIDアンテナ3の識別情報に基づき、情報記憶部140に記憶されているデータベースを検索し、受信したICタグ6の識別情報の登録態様を判断する。登録処理部123は、マスタ検索部122による登録態様の判断結果に基づき、取得されたICタグ6の識別情報及びRFIDアンテナ3の識別情報を情報記憶部140に格納されているデータベースに登録する。情報出力制御部130は、クライアント端末2、4からネットワークを介して送信され、ネットワークI/F110によって受信された表示情報の要求に基づき、クライアント端末2、4に画面を表示するための表示情報を生成して出力する。図4に示すように、情報出力制御部120は、要求取得部131、原価計算部132、集計処理部133、位置特定部134及び画面生成部135を含む。要求取得部131は、クライアント端末2、4からネットワークを介して送信され、ネットワークI/F110によって受信された表示情報の要求を取得し、要求された画面の内容を判断する。そして、要求取得部131は、要求された画面の内容に応じて、原価計算部132、集計処理部133及び位置特定部134のいずれかに対して、表示情報を生成するための処理を実行させる。原価計算部132は、物品の原価を表示する画面を生成する際に、情報記憶部140に記憶された情報に基づいて物品の原価を計算する。集計処理部133は、所定期間における集計情報を表示する画面を生成する際に、情報記憶部140に記憶された情報を集計する。位置特定部134は、建物内での動線を表示する画面を生成する際に、情報記憶部140に記憶された情報に基づいてICタグ6の位置を時系列に特定する。画面生成部135は、原価計算部132、集計処理部133及び位置特定部134によって生成された情報に基づき、ユーザから要求された画面を表示するための表示情報を生成する。情報記憶部140は、様々なデータベースを記憶している。図4に示すように、本実施形態に係る情報記憶部140は、アンテナDB、名簿DB、タグマスタDB、蓄積DB及び出退勤DBを記憶している。夫々のデータベースの内容については後に詳述する。次に、本実施形態に係るトレーサビリティシステムにおいて処理される情報について説明する。図5は、本実施形態に係るICタグ6に格納されている情報を示す図である。図5に示すように、本実施形態に係るICタグ6に含まれる記憶媒体には、夫々のICタグを識別する識別情報であるタグIDが格納されている。図6は、ICタグを検知して図5に示すタグIDを読み取ったRFIDアンテナ3が、ネットワークを介して情報管理サーバ1に送信する情報を示す図である。図6に示すように、RFID6は、ICタグ3を検知してタグIDを読み取ると、図3に示すように複数設置されたRFIDアンテナ3夫々を識別するための識別情報であるアンテナIDと、ICタグ3を検知した日時を示す検知日時と、ICタグ3から読み取って取得したタグIDとを、ネットワークを介して情報管理サーバ1に送信する。尚、アンテナIDは、夫々のRFIDアンテナ6に設けられた記憶媒体に記憶されている。また、RFIDアンテナ6は、内部に設けられているタイマから検知日時を取得する。図7a~cは、情報記憶部140に記憶されているデータベースのうち、アンテナDBの内容の例を示す図である。図7a~cに示すように、アンテナDBには3つのテーブルが含まれる。図7aは、アンテナDBに含まれるテーブルのうち、物品マスタテーブルを示す図である。物品マスタテーブルは、本実施形態に係るトレーサビリティシステムが適用される工場や物流拠点等において取り扱われる物品についての情報が管理されているテーブルである。上述したように、本実施形態においては、夫々の物品に取り付けられたICタグ6を最初に検知したRFIDアンテナ3のアンテナIDを参照することにより、そのICタグ6が取り付けられている物品の種類を判断することができる。この夫々の物品に取り付けられたICタグ6を最初に検知するRFIDアンテナ3は、物品の入荷を検知すると共に、夫々のICタグ6が取り付けられている物品の種類をも認識する物品認識用アンテナとして機能する。従って、図7aに示すように、物品マスタテーブルにおいては、夫々の物品の種類の名称を示す物品種が、物品認識用アンテナのアンテナIDと関連付けられている。更に、夫々の物品種には、仕入れ値及び売上値が関連付けられている。図7bは、アンテナDBに含まれるテーブルのうち、作業員の出退勤の管理に用いられるRFIDアンテナ3のアンテナIDの一覧を示す出退勤管理アンテナIDテーブルを示す図である。本実施形態に係るトレーサビリティシステムが適用される工場や物流拠点においては、作業員夫々にICタグ6が配布されており、作業員は出勤及び退勤の際には、出退勤管理用として定められたRFIDアンテナ3、即ち、出退勤管理アンテナに各自のICタグ6を読み取らせることによってシステムに出退勤を認識させる。そのため、出退勤管理アンテナIDテーブルには、出退勤管理用として定められたRFIDアンテナ3のアンテナIDが含まれている。図7cは、アンテナDBに含まれるテーブルのうち、夫々のRFIDアンテナ3が設置されている位置を示す位置情報テーブルを示す図である。図7cに示すように、位置情報テーブルにおいては、RFIDアンテナ3のアンテナIDと、そのRFIDアンテナ3が設置されている位置を示す位置情報が関連付けられている。尚、本実施形態に係る位置情報は、RFIDアンテナ3が設置されているフロアの情報と、そのフロアにおける座標の情報とを含む。図8は、情報記憶部140に記憶されているデータベースのうち、名簿DBの内容の例を示す図である。上述したように、本実施形態に係るトレーサビリティシステムにおいては、作業者夫々にICタグ6が配布されている。即ち、各者業者には、ICタグ6に格納されているタグIDが割り振られている。従って、図8に示すように、名簿DBにおいては、作業者の氏名、人件費、役職、作業員IDが、タグIDと関連付けられている。図9は、情報記憶部140に記憶されているデータベースのうち、タグマスタDBの内容の例を示す図である。タグマスタDBは、上述した物品認識用アンテナや出退勤管理アンテナによって検知されたICタグ6のタグID、即ち、本実施形態に係るシステムが適用された工場や拠点内に存在しているICタグ6のタグIDを管理するための記憶媒体マスタデータベースである。そのため、図9に示すように、タグマスタDBにおいては、ICタグ6が検知され、タグマスタDBに登録された時間を示す登録時間、そのICタグ6が取り付けられているのが人であるか物であるかを示す人/物、そのICタグ6が取り付けられた物品の種類若しくは作業員であることを示す属性、物である場合に通し番号として割り振られるシリアルNoの情報が、タグIDと関連付けられている。図10は、情報記憶部140に記憶されているデータベースのうち、蓄積DBの内容の例を示す図である。蓄積DBは、図6に示す情報をそのまま蓄積するデータベースであり、タグID、検知日時、アンテナIDの情報が夫々関連付けられている。図10に示す蓄積DBの内容が、本実施形態におけるトレーサビリティシステムにおいて主として蓄積される情報であり、このような情報を蓄積すると共に、アンテナDB、名簿DB及びタグマスタDBをさんしょうすることにより、どのような人/物が、いつ、どこに存在したかを追跡することが可能となる。図11は、情報記憶部140に記憶されているデータベースのうち、出退勤DBの内容の例を示す図である。出退勤DBは、作業員の出勤及び退勤時間を管理するデータベースであり、図11に示すように、各作業に配布されているICタグ6のタグID、作業者の氏名、ICタグが検知された日時を示す検知日時、及び出勤/退勤いずれかを示すステータスが関連付けられている。図7a~c、図8、図9、図10、図11に示す各データベースのうち、図7a~c、図8に示すデータベースは、参照用の情報として予め情報記憶部140内に記憶されているデータベースであり、図9、図10、図11に示すデータベースは、トレーサビリティシステムの運用により、ICタグ6が検知されることによって蓄積、更新されていく検知記録データベースである。次に、図9、図10に示すデータベースの蓄積、更新の動作について、図12のフローチャートを参照して説明する。図12は、RFIDアンテナ3がICタグ6を検知し、図6に示すような情報を情報管理サーバ1に送信した後の、情報管理サーバ1の動作を示すフローチャートである。図12に示すように、情報管理サーバ1において、先ず、タグ検知制御部120の検知情報取得部121が、ネットワークI/F110を介して図6に示す情報を取得するS1201。検知情報取得部121が情報を取得すると、その情報に含まれるアンテナIDをキーとして、マスタ検索部122がアンテナDBの物品マスタテーブルを検索するS1202。S1202の検索の結果、RFIDアンテナ3から取得された情報に含まれるアンテナIDが、物品マスタテーブルでヒットしたら、即ち、物品マスタテーブルから抽出されたらS1202/YES、検知されたICタグ6が取り付けられているのは物品であると判断される。そのため、登録処理部123は、取得された情報の検知日時を登録時間とし、人/物を物とし、物品マスタテーブルから物品種を取得して属性とし、シリアルNoを通し番号で割り振って、図9に示すようにタグマスタに登録しS1203、処理を終了する。S1202の検索の結果、RFIDアンテナ3から取得された情報に含まれるアンテナIDが、物品マスタテーブルでヒットしなかった場合S1202/NO、次に、マスタ検索部122は、アンテナDBの出退勤管理アンテナIDテーブルを検索するS1204。S1204の検索の結果、RFIDアンテナ3から取得された情報に含まれるアンテナIDが、出退勤管理アンテナIDテーブルでヒットしたら、即ち、出退勤管理アンテナIDテーブルから抽出されたらS1204/YES、検知されたICタグ6は、作業員に配布されているものであると判断され、マスタ検索部122は、検知されたICタグ6のタグIDが、タグマスタDBに登録されているか否か検索するS1205。S1205の検索の結果、検知されたICタグ6のタグIDが、タグマスタDBに登録されていない場合S1205/YES、登録処理部123は、取得された情報の検知日時を登録時間とし、人/物を人とし、属性を作業員とし、シリアルNoを空白として、図9に示すようにタグマスタDBに登録するS1206。そして、登録処理部123は、検知されたICタグ6のタグIDに基づいて名簿DBから氏名を抽出し、図6に示す検知日時に基づいて出退勤DBへ情報を登録してS1207、処理を終了する。S1207において、登録処理部123は、新たに登録するタグIDをキーとして出退勤DBを検索し、そのタグIDについて登録されている最後のステータスが出勤であれば、新たなステータスを退勤として登録する。他方、そのタグIDについて登録されている最後のステータスが退勤であるか、若しくはステータスが登録されていなければ、新たなステータスを出勤として登録する。S1203またはS1207の処理が完了したら、若しくはS1104の検索の結果、RFIDアンテナ3から取得された情報に含まれるアンテナIDが、出退勤管理アンテナIDテーブルでヒットしなければS1204/NO、マスタ検索部122は、取得された情報を図10に示す蓄積DBに登録しS1208、処理を終了する。このような処理により、図9、図10、図11に示すようなデータベースが構築される。次に、本実施形態に係るトレーサビリティシステムにおいて、情報出力制御部130が出力する表示情報によって表示される画面について説明する。図13は、原価計算部132によって計算された情報に基づいて生成された表示情報によって表示される商品詳細表示画面の例を示す図である。図13に示すように、商品詳細表示画面においては、商品名、売上額、原価、原価内訳が表示され、原価内訳として仕入値、人件費が表示される。図14は、原価計算部132が商品詳細表示画面を表示するための情報を収集する動作を示すフローチャートである。図13に示すような商品詳細表示画面の表示がクライアント端末2、4から要求される際には、詳細を表示するべき商品以降、対象商品とするを識別するための情報が指定される。本実施形態においては、図7aに示す物品種が商品を識別するための情報として指定される。原価計算部132は、対象商品の指定を受けるとS1401、図7aに示す物品マスタテーブルから物品種を商品名として取得すると共に、売上額及び仕入値を取得するS1402。更に、原価計算部132は、図10に示す蓄積DB及び図8に示す名簿DBに基づき、人件費を計算するS1403~S1408。本実施形態に係る人件費の計算において、原価計算部132は、まず、対象商品の製造若しくは搬送工程に関わるアンテナIDを取得するS1403。原価計算部132は、夫々の物品種毎に、その工程に関わる位置に設置されたRFIDアンテナ3のアンテナIDを記憶しており、そのアンテナIDを読み出す。尚、夫々の物品種毎のアンテナIDは、図7aのアンテナIDテーブルに関連アンテナIDといった形で関連付けられて記憶されていても良い。また、原価計算部132は、夫々の物品種毎に、その工程に関わる位置情報を記憶しており、その位置情報に基づいて図7cに示す位置情報テーブルからアンテナIDを抽出しても良い。アンテナIDを抽出すると、次に、原価計算部132は、抽出したアンテナIDをキーとして、図10に示す蓄積DBから、所定期間に蓄積された情報を全て抽出するS1404。この処理において、原価計算部132は、例えば過去1ヶ月等の期間を区切り、検知日時がその期間内である情報のうち、キーとしたアンテナIDを含む情報をすべて抽出する。蓄積DBから情報を抽出すると、次に、原価計算部132は、抽出した情報に含まれるタグIDをキーとして、図8に示す名簿DBから、タグIDが一致する情報を抽出するS1405。これにより、上述したように区切られた所定期間において、詳細を表示するべき商品の製造に関わった作業員の情報が抽出される。原価計算部132は、このようにして抽出した作業員の情報に含まれる人件費と、蓄積DBから抽出された情報とに基づき、所定期間において対象商品の製造のために要した人件費の総額を算出するS1406。S1406において、原価計算部132は、例えば、対象商品に関わった作業員の出退勤情報を図11に示す出退勤DBから取得し、夫々の作業員の作業時間と名簿DBに含まれる人件費の情報とに基づいて人件費の総額を算出することができる。更に、原価計算部132は、蓄積DBから抽出した情報に含まれるタグIDをキーとして、図9に示すタグマスタDBから、人/物が物であり、属性が対象商品の商品名であり、タグIDが一致する情報を抽出するS1407。これにより、上述したように区切られた所定期間において処理された対象商品の情報が抽出される。原価計算部132は、このようにして抽出した対象商品を集計して個数を算出し、算出した人件費の総額を、上記算出した個数で割ることにより、対象商品1個当たりの人件費を算出するS1408。これにより、図13に示す商品詳細表示画面の人件費を求める。そして、原価計算部132は、上記抽出した仕入値と上記算出した人件費との和を求めることにより、図13に示す商品詳細表示画面の原価を求めるS1409。原価計算部132は、このような処理により必要な情報を収集した上で、収集した情報を画面生成部135に対して出力するS1410。画面生成部135は、原価計算部132から入力された情報に基づき、図13に示すような画面を表示するための表示情報を生成する。このような処理により、図13に示すように、夫々の商品種についての詳細を表示することができる。図13に示す表示においては、物品マスタテーブルに登録されている情報に加えて、作業者の勤怠記録に関する情報に基づいて生成された人件費をも表示するため、より正確な経費を表示することができ、システムの付加価値を高めることができる。図15は、集計処理部133によって集計された情報に基づいて生成された表示情報によって表示される期間集計表示画面の例を示す図である。図15に示すように、期間集計表示画面においては、指定された所定期間についての差し引き利益が表示されていると共に、商品種夫々についての合計売上額、合計仕入れ値、個数及びその合計と、作業員毎の合計人件費、合計作業時間が表示される。図16は、集計処理部133が期間集計表示画面を表示するための情報を収集する動作を示すフローチャートである。図15に示すような期間集計表示画面の表示がクライアント端末2、4から要求される際には、集計するべき期間が指定される。集計処理部133は、期間の指定を受けるとS1601、検知日時が指定された期間内である情報を蓄積DBから抽出するS1602。集計処理部133は、蓄積DBから所定期間内の情報を抽出すると、抽出された情報のタグIDをキーとして、タグマスタDBから情報を抽出しS1603、抽出した情報のうち、物のデータについて、属性が同一である情報毎にデータ数を集計することにより、図15に示す商品毎の個数を算出するS1604。個数を算出すると、集計処理部133は、個数が集計された属性をキーとして物品マスタテーブルから物品種毎に情報を抽出し、仕入れ値、売上額に基づいて合計売上額、合計仕入れ値を算出するS1605。また、集計処理部133は、蓄積DBから抽出された情報のうち人/物が人である情報のタグIDに基づいて出退勤DBを検索し、合計作業時間を算出しS1606、算出した合計作業時間と、名簿DBの人件費に基づいて合計人件費を算出するS1607。そして、集計処理部133は、合計売上額、合計仕入れ値及び合計人件費夫々の合計に基づき、差し引き利益を算出するS1608。集計処理部133は、このような処理により必要な情報を収集した上で、収集した情報を画面生成部135に対して出力するS1609。画面生成部135は、集計処理部133から入力された情報に基づき、図15に示すような画面を表示するための表示情報を生成する。このような処理により、図15に示すように、所定期間についての工場や物流拠点の成果を集計して表示することができる。図15に示すような表示により、工場や物流拠点等の管理者は、所定期間の成果を一括して把握することが可能となる。また、本実施形態に係るシステムにおいては、作業者の勤怠記録も記憶されているため、各作業者の勤怠状況についても一括して把握することが可能である。図17は、位置特定部134によって特定された位置情報に基づいて生成された表示情報によって表示される動線表示画面の例を示す図である。図17に示すように、動線表示画面においては、指定された作業員についての所定期間の動線が、破線の矢印によって表示される。図18は、位置特定部134が動線表示画面を表示するための情報を収集する動作を示すフローチャートである。図17に示すような動線表示画面の表示がクライアント端末2、4から要求される際には、動線を表示するべき作業員の作業員ID及び動線を表示するべき期間が指定される。位置特定部134は、作業員ID及び指定期間を取得するとS1801取得した作業員IDに基づき、名簿DBにおいてその作業員IDに関連付けられているタグIDを取得するS1802。タグIDを取得すると、位置特定部134は、そのタグIDをキーとして、検知日時が指定期間内である情報を蓄積DBから抽出するS1803。そして、位置特定部134は、蓄積DBから抽出した情報に含まれるアンテナIDに基づいて図7cに示す位置情報テーブルを参照し、抽出されたアンテナIDに関連付けられている位置情報を取得して、アンテナIDに関連付けられている検知日時と関連付けるS1804。位置特定部134は、このような処理により位置情報と検知日時とが関連付けられた情報を収集した上で、収集した情報を画面生成部135に対して出力するS1805。画面生成部135は、位置特定部134から入力された情報に基づき、夫々の位置情報を検知日時の時系列に配置して矢印で接続することにより、図17に示すような画面を表示するための表示情報を生成する。このような処理により、図17に示すように、工場や物流拠点における作業員の動線を表示することができる。尚、図17に示す工場や物流拠点の地図の画像情報は、画面生成部135が記憶している。このような画面により、管理者は、作業員の動きを把握して作業効率の改善に役立てることができる。以上説明したように、本実施形態に係るトレーサビリティシステムにおいては、図7に示すような物品マスタテーブルを用いることにより、ICタグ6の検知によって図9にしめすようなタグマスタDBが自動的に構築される。そのため、トレーサビリティシステムにおいて、ヒューマンエラーを低減することができる。また、本実施形態に係るトレーサビリティシステムにおいては、図10に示すようにICタグ6のタグIDの検知によって蓄積される情報に加えて、図8に示すような名簿DB及び図9に示すようなタグマスタDBを構築することにより、トレーサビリティシステムが適用される工場等の拠点における人と物との動きをタグIDによって関連付けて記憶する。そのため、図13、図15及び図17に示すような画面を生成することが可能となり、生産効率の改善効果の把握を容易化することができる。尚、上記実施形態においては、図11に示すように、作業者の出勤及び退勤の情報を出退勤DBに格納する場合を例として説明した。しかしながら、図7bに示す出退勤管理アンテナIDテーブルと、図10に示す蓄積DBの情報とがあれば、作業者の出退勤の状況は後からでも検索することができ、図11に示すような出退勤DBと同様のテーブルを後からでも生成することができる。従って、図12に示すように、検知情報取得部121が情報を取得したタイミングにおいて、出退勤DBに情報を格納する処理は省略しても良い。これにより、RFIDアンテナ3がICタグ6を検知した際の処理負荷を低減することができる。この場合、図16のS1606において、上述したように出退勤管理アンテナIDテーブルと蓄積DBとから作業者の出退勤状況を検索する必要があり、処理負荷が増大するため、図11に示す出退勤DBの要否は、システムの運用状況によって適宜選択することが好ましい。また、上記実施形態においては、図9及び図10に示すように、タグマスタDBと蓄積DBとを別々に生成して記憶する場合を例として説明した。しかしながら、いずれのデータベースもタグIDをキーとして登録された情報であるため、タグマスタDBの内容を蓄積DBに含めて1つのデータベースとすることも可能である。この場合、S1407の処理や、S1603の処理を省略し、処理負荷を軽減することができる。他方、タグマスタDBと蓄積DBとを統合することにより、タグマスタDBに含まれる情報は、ICタグ6が検知されて蓄積DBに情報が格納される度に重複して格納されることとなり、情報記憶部140の記憶容量の使用効率が下がる。従って、上記実施形態のようにタグマスタDBと蓄積DBとを別々に生成して管理するか、統合して管理するかは、システムの運用状況やシステムを構成するハードウェアの処理能力に応じて適宜選択することが好ましい。尚、タグマスタDBと蓄積DBとを別々に生成して管理する場合も、統合して管理する場合も、タグマスタDBに含まれる登録日時、人/物、属性、シリアルNoと、蓄積DBに含まれる検知日時、アンテナIDとが、タグIDによって関連付けられていることは同様である。