"放射性ステンレス鋼をシュウ酸及びギ酸の除染溶液中に浸漬する第1のステップと、前記除染溶液中で、前記放射性ステンレス鋼を参照電極を基準として第1の電位に保持し、前記放射性ステンレス鋼に対して第1の電解還元処理を施し、前記放射性ステンレス鋼の表面に形成された不動態膜を除去する第2のステップと、前記除染溶液中で、前記放射性ステンレス鋼を前記参照電極を基準として第2の電位に保持し、前記放射性ステンレス鋼に対して第2の電解還元処理を施し、前記放射性ステンレス鋼の表面を溶解させることにより除染する第3のステップと、を具えることを特徴とする、放射性ステンレス鋼の除染方法。前記第2のステップにおいて、前記第2の電位は前記参照電極を基準とした腐食電位領域内に設定するとともに、前記第3のステップにおいて、前記第1の電位は前記参照電極を基準とした前記腐食電位領域よりも低い電位に設定することを特徴とする、請求項1に記載の放射性ステンレス鋼の除染方法。前記第2のステップにおいて、前記放射性ステンレス鋼に対して第1の電解処理を施した際に生成した水素ガスで前記除染溶液のバブリングを行うことにより、前記不動態膜の除去を行うことを特徴とする、請求項1又は2に記載の放射性ステンレス鋼の除染方法。前記第2のステップ及び前記第3のステップの少なくとも一方において、非酸化性ガスを前記除染溶液中に供給し、前記除染溶液をバブリングすることによって、前記放射性ステンレス鋼に対する前記不動態膜の再形成を抑制する第4のステップを具えることを特徴とする、請求項1~3のいずれか一に記載の放射性ステンレス鋼の除染方法。前記第1のステップ及び前記第2のステップにおいて、前記放射性ステンレス鋼の表面から前記除染溶液中に溶出した金属イオンを陽イオン交換樹脂で分離及び回収する第5のステップを具えることを特徴とする、請求項1~4のいずれか一に記載の放射性ステンレス鋼の除染方法。前記除染溶液に対して過酸化水素を添加し、前記除染溶液中のシュウ酸及びギ酸を二酸化炭素及び水に分解する第6のステップを具えることを特徴とする、請求項1~5のいずれか一に記載の放射性ステンレス鋼の除染方法。シュウ酸及びギ酸の除染溶液中に放射性ステンレス鋼を浸漬させ、前記放射性ステンレス鋼の除染処理を行うための除染槽と、前記除染槽中に上記除染溶液を供給するための除染液供給手段と、前記除染槽中の前記放射性ステンレス鋼に対し、参照電極を基準として第1の電位を負荷し、第1の電解還元処理を施して前記放射性ステンレス鋼の表面に形成された不動態膜を除去し、前記除染槽中の前記放射性ステンレス鋼に対し、前記参照電極を基準として第2の電位を負荷し、第2の電解還元処理を施して前記放射性ステンレス鋼の表面を溶解して除染するように制御された直流電源と、を具えることを特徴とする、放射性ステンレス鋼の除染装置。前記直流電源は、前記第2の電位を、前記参照電極を基準とした腐食電位領域内に設定するとともに、前記第1の電位を、前記参照電極を基準とした前記腐食電位領域よりも低い電位に設定するように制御されたことを特徴とする、請求項7に記載の放射性ステンレス鋼の除染装置。前記除染槽中に、非酸化性ガスを供給するためのガス供給手段を具えることを特徴とする、請求項7又は8に記載の放射性ステンレス鋼の除染装置。前記除染槽において、前記放射性ステンレス鋼から前記除染溶液中に溶出した金属イオンを分離及び回収するための陽イオン交換樹脂を具えることを特徴とする、請求項7~9のいずれか一に記載の放射性ステンレス鋼の除染装置。前記除染槽中の前記除染溶液に対して過酸化水素を添加するための過酸化水素供給手段を具えることを特徴とする、請求項7~10のいずれか一に記載の放射性ステンレス鋼の除染装置。本発明は、中和剤などの二次廃棄物を生成することなく、放射性ステンレス鋼を十分に溶解し、放射性ステンレス鋼の除染を簡易かつ十分に行うことを目的とする。本発明の一態様は、放射性ステンレス鋼をシュウ酸及びギ酸の除染溶液中に浸漬する第1のステップと、前記除染溶液中で、前記放射性ステンレス鋼を参照電極を基準として第1の電位に保持し、前記放射性ステンレス鋼に対して第1の電解還元処理を施し、前記放射性ステンレス鋼の表面に形成された不動態膜を除去する第2のステップと、前記除染溶液中で、前記放射性ステンレス鋼を前記参照電極を基準として第2の電位に保持し、前記放射性ステンレス鋼に対して第2の電解還元処理を施し、前記放射性ステンレス鋼を溶解させることにより除染する第3のステップと、を具えることを特徴とする、放射性ステンレス鋼の除染方法に関する。本発明によれば、中和剤などの二次廃棄物を生成することなく、放射性ステンレス鋼を十分に溶解し、放射性ステンレス鋼の除染を簡易かつ十分に行うことができる。以下、本発明の詳細、並びにその他の特徴及び利点について図面を参照しながら説明する。図1は、本実施形態の放射性ステンレス鋼の除染装置の概略構成図である。図1に示すように、本実施形態で使用する除染装置10は除染槽11を有し、除染槽11内には、絶縁板12を介して陰極架台13が載置されており、この陰極架台13上に除染に供する放射性ステンレス鋼Sが配置されている。また、除染槽11の外部には直流電源14が設けられており、その陰極側は陰極架台13に接続されるとともに、その正極側は除染槽11内に配置された電極板15に接続されている。なお、除染槽11は一般にステンレス鋼などの耐食性に優れた金属材料から構成されているが、陰極架台13は除染槽11に対して絶縁板12を介して載置されているので、除染槽11と陰極架台13とは電気的に絶縁されており、直流電源14から印加された負電圧は除染槽11を介してその他の部位に印加されることはなく、陰極架台13及びその上に設置された放射性ステンレス鋼Sに対してのみ印加されるようになる。したがって、以下に示す除染操作において、除染槽11やその他の部位の電位が低下して腐食するようなことはない。また、除染槽11の上部には配管17を介して排気ブロアー16が設けられているとともに、配管19を介してガス供給器18が設けられている。このガス供給器18及び配管19は、後に説明するように、除染槽11に対して非酸化性ガスを供給するように作用するものであってガス供給手段を構成する。さらに、除染槽11には、循環ライン20が設けられており、循環ライン20の循環方向において、順次に循環ポンプ21、ヒータ22、除染液供給器23、過酸化水素供給器24、及び陽イオン交換樹脂塔25が設けられている。循環ライン20、循環ポンプ21及び除染液供給器23は除染液供給手段を構成する。循環ライン20、循環ポンプ21及び陽イオン交換樹脂塔25は陽イオン交換手段を構成する。循環ライン20、循環ポンプ21及び過酸化水素供給器24は過酸化水素供給手段を構成する。なお、除染液供給手段からは、図1に示すように、除染槽11中の絶縁板12、陰極架台13、除染対象物である放射性ステンレス鋼S、及び電極板15が浸漬するようにしてシュウ酸及びギ酸の混合溶液である除染液Lを供給する。上述したガス供給器18、循環ライン20、並びにこれに付随した過酸化水素水供給器24及び陽イオン交換樹脂塔25等は、以下に説明する放射性ステンレス鋼Sの除染を行うに当たっての好ましい態様として設けられたものであって、本発明の必須の構成要件ではない。次に、図1に示す除染装置10を用いた放射性ステンレス鋼の除染方法について説明する。最初に、例えば、原子力発電所施設等で生じた放射性金属廃棄物である放射性ステンレス鋼を、除染槽11内に載置された陰極架台13上に配置する。次いで、上述したように、除染液供給手段を構成する除染液供給器23から循環ポンプ21によって循環ライン20を介し、除染槽11内にシュウ酸及びギ酸の混合溶液である除染液Lを、除染槽11中の絶縁板12、陰極架台13、除染対象物である放射性ステンレス鋼S、及び電極板15が浸漬するまで供給する。このとき、循環ライン20に設けられたヒータ22によって除染槽11内に供給すべきシュウ酸及びギ酸の混合溶液を加熱し、除染液Lを所定の温度を例えば80°C以上に加熱する。なお、除染液Lの加熱は、この除染液Lを循環ライン20及び除染槽11内を循環させることによって段階的に所定の温度まで加熱してもよいし、循環ライン20内を一回通過させるのみで、所定の温度まで加熱するようにしてもよい。除染液L中におけるシュウ酸とギ酸との割合は、例えば除染液L中におけるシュウ酸濃度が200ppmから1000ppmの範囲となるように設定することが好ましい。この場合、以下に説明する放射性ステンレス鋼Sの溶解速度が向上し、放射性ステンレス鋼Sの除染作業を短時間で効率的に行うことができる。すなわち、除染液Lはギ酸を主とし、これにシュウ酸を微量加えることによってステンレス鋼に対する溶解性が著しく向上する。なお、シュウ酸添加による溶解性向上は、シュウ酸の割合が1000ppm程度で飽和する傾向があり、この値を超えてシュウ酸を加えてもステンレス鋼に対する溶解性の向上はほとんど得られない。一方、シュウ酸の割合が200ppm未満では、同様にシュウ酸添加によるステンレス鋼の溶解性の向上はほとんど得ることができない。一方、除染液L中におけるギ酸の濃度は、除染液L中のシュウ酸濃度を上述のように設定した場合、例えば100ppm~450ppmの範囲とすることができる。この場合、シュウ酸による放射性ステンレス鋼Sの溶解速度向上に対してさほど影響を与えることがない。次いで、直流電源14から陰極架台13、すなわち放射性ステンレス鋼S及び電極板15間に所定の電圧を印加し、放射性ステンレス鋼Sの電位を例えば-700mVvs.Ag/AgCl参照電極から-1000mVvs.Ag/AgCl参照電極の範囲第1の電位に設定し、所定時間、例えば数十分間保持する。すると、放射性ステンレス鋼Sでは、2H2e-→H21なる反応が生じ、水素ガスが発生するようになる。このようにして発生した水素ガスは除染槽11内の除染液L中で微小な気泡となって形成されるため、このような微小気泡の水素ガスのバブリング効果によって放射性ステンレス鋼Sの表面に形成された不動態膜の除去を行う。バブリングした後の水素ガスは、配管17を介して排気ブロワー16より外部に放出される。なお、ステンレス鋼の不動態膜は、例えばFe,NiCrO4などの組成を有するが、本実施形態の方法によれば、それ以外の組成を有する不動態膜に対しても適用することができる。また、上述した電位は、腐食電位領域よりも低い電位領域であって、いわゆるステンレス鋼の電解還元反応における不感域と呼ばれる領域に属するものである。次いで、直流電源14から陰極架台13、すなわち放射性ステンレス鋼S及び電極板15間に所定の電圧を印加し、放射性ステンレス鋼Sの電位を例えば-700mVvs.Ag/AgCl参照電極から-300mVvs.Ag/AgCl参照電極の範囲第2の電位に設定する。すると、放射性ステンレス鋼Sでは、主としてFe→Fe22e-2なる反応が生じ、放射性ステンレス鋼Sの表面が除染液L中に溶出するようになる。その結果、放射性ステンレス鋼Sの除染を実行ならしめることができる。なお、上述した電位は、ステンレス鋼Sの腐食電位領域に属するものであって、いわゆるステンレス鋼の電解還元反応における活性域と呼ばれる領域に属するものである。また、この工程においては、放射性ステンレス鋼Sの基準値以上に放射化された表面の総てが除染液L中に溶出するまで上述した電位を保持する。この際に、上述したように、除染液Lの温度を80°C以上とすることにより、除染液Lの腐食性が増すので、放射性ステンレス鋼Sの放射化部分の溶出に掛かる時間を短縮化することができる。なお、除染液Lの温度の上限は例えば95°Cとすることができる。この上限値を超してしまうと、除染液Lの蒸発が著しくなり、使用する除染液Lの量が増してコスト増となるとともに、腐食性もさほど向上せず、溶出に掛かる時間の短縮化に寄与しなくなる。なお、本実施形態では、反応式2に基づいて除染液L中に溶出した鉄イオンFe2及びその他の金属イオンは、除染液Lを上述した陽イオン交換手段、すなわち循環ポンプ21で循環ライン20を循環させ、陽イオン交換樹脂塔25に導入することにより、イオン交換を通じて樹脂塔25内に捕集し、除去することができる。また、本実施形態では、直流電源14から放射性ステンレス鋼S及び電極板15間に所定の電圧を印加し、放射性ステンレス鋼Sの電位を第1の電位に設定して不動態膜の除去を実施している間、及び/又は直流電源14から放射性ステンレス鋼S及び電極板15間に所定の電圧を印加し、放射性ステンレス鋼Sの電位を第2の電位に設定して放射性ステンレス鋼Sの放射化された表面の溶解及び除染を実施している間に、ガス供給器18から配管19を介して除染槽11内に非酸化性のガスを導入し、除染液Lをバブリングすることができる。この場合、除染槽11内の除染液L中の溶存酸素濃度を低減することができ、上述したそれぞれの処理の最中において、放射性ステンレス鋼Sの表面に不動態膜が再形成されるのを抑制することができ、上述したそれぞれの処理、すなわち不動態膜の除去及び放射性ステンレス鋼Sの放射化された表面の溶解及び除染を良好に行うことができる。なお、非酸化性ガスとしては、アルゴンガスなどの希ガスの他、窒素ガス、水素ガスなどの還元性ガスを例示することができる。また、除染槽11内に導入し、バブリングした後の非酸化性ガスは、配管17を介して排気ブロワー16から外部に放出することができる。さらに、本実施形態では、処理後の除染液Lに対して過酸化水素を添加することができる。この場合、ギ酸は、HCOOHH2O2→CO22H2O3なる反応式に基づいて過酸化水素と反応し、二酸化炭素と水とに分解され、シュウ酸は、H2O2Fe2→Fe3HO-OH4COOH22OH→2CO22H2O5なる反応式に示されるように、過酸化水素とFe2との反応で生成するOHの酸化力で二酸化炭素と水とに分解される。したがって、本実施形態で放射性ステンレス鋼Sを除染するために使用した除染液Lは、過酸化水素を用い、これを添加することによって二酸化炭素及び水となるので、後処理が極めて簡易となる。この結果、中和剤などの薬剤を多量に用いることによる二次廃棄物の処理等を行う必要がない。このため、除染液Lの後処理を極めて簡易化することができる。なお、生成した二酸化炭素等は、配管17を介して排気ブロワー16から外部に放出する。以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として掲示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"