ケグなどの圧力容器のための密封装置であって、当該密封装置は、ハウジングと、閉じ位置と開き位置との間で前記ハウジングに対して移動可能な少なくとも1つの弁体と、前記弁体を前記開き位置に保持することが可能なロック機構とを備え、前記ロック機構は、第1部分及び第2部分を備え、前記第1部分は前記弁体と共に移動可能で、且つ、前記弁体を前記開き位置に保持するべく前記ハウジングのロック構成体と係合可能なロック部材を備え、前記第2部分は、前記弁体が前記閉じ位置から前記開き位置へと移動する時に前記第1部分と共に移動可能であり、その後、前記弁体が前記開き位置から前記閉じ位置へと戻る時に、前記第1部分は前記第2部分に対して移動可能であり、前記第1部分と前記第2部分との間の前記相対移動によって、前記弁体が前記開き位置へと戻る時に、前記ロック部材の前記ハウジングの前記ロック構成体との係合を可能にして前記弁体を保持するように構成されている。前記第1部分と前記第2部分との間の前記相対移動は、前記第1部分と前記第2部分の分離によって行われる請求項1に記載の密封装置。前記弁体が前記閉じ位置から前記開き位置へと移動する時に、前記第2部分が前記第1部分と共に移動すると、前記第2部分は、前記第1部分の前記ロック部材が前記ハウジングの前記ロック構成体と係合することを阻止する請求項2に記載の密封装置。前記第2部分は、前記第1及び第2部分間の前記相対移動前に、前記第1部分の前記ロック部材を拘束するキャッチ構成体を含む請求項1~3のいずれか一項に記載の密封装置。前記第1部分及び前記第2部分間の前記相対移動によって前記係合が可能とされた時、前記第1部分の前記ロック部材は、前記ハウジングの前記ロック構成体に係合することなく、初期は前記ハウジングに対して移動可能となって、前記弁体が前記閉じ位置へと移動することを許容する請求項1~4のいずれか一項に記載の密封装置。前記第1部分及び前記第2部分間の前記相対移動によって前記係合が可能とされた時、前記第1部分の前記ロック部材は、前記ハウジングの前記ロック構成体に係合することなく、初期は前記ハウジングに対して移動可能となって、前記弁体が前記閉じ位置から前記開き位置に向けて移動することを許容し、その後、前記ハウジングの前記ロック構成体に係合して前記弁体を前記開き位置に保持する請求項1~5のいずれか一項に記載の密封装置。前記ハウジングの前記ロック構成体は、前記第1部分の前記ロック部材が係合のためにその中に移動する、前記ハウジングの壁に形成された開口部である請求項1~6のいずれか一項に記載の密封装置。前記ロック部材が前記第1部分及び前記第2部分間の前記相対移動によって係合可能である時、前記第1部分の前記ロック部材は、前記開口部の近傍の前記ハウジングの壁に対してスライド移動して、前記弁体の前記初期移動を可能にする請求項5又は請求項6に従属する請求項7に記載の密封装置。前記閉じ位置と前記開き位置との間で前記ハウジングに対する前記弁体の軸心方向の内側移動によって作動可能であって、前記ロック機構の前記第2部分は、当該ロック機構の前記第1部分に対して軸心方向内側に配置されている請求項1~8のいずれか一項に記載の密封装置。前記弁体が前記閉じ位置から前記開き位置へと移動するにつれて、前記第1部分は前記第2部分に当接して前記第2部分を前記ハウジングに対して軸心方向内側に移動させる請求項9に記載の密封装置。前記第2部分は、当該第2部分を前記ハウジングに対して保持するべく前記ハウジングの単数又は複数のラッチ構成体に係合可能なラッチ部材を備え、これによって、前記弁体が前記開き位置から前記閉じ位置へと移動する時に前記第1部分が前記ハウジングに対して前記弁体と共に移動するにつれて、前記第1部分と前記第2部分間の前記相対移動を行う請求項1~10のいずれか一項に記載の密封装置。前記ラッチ部材は、前記第2部分が前記ハウジングに対して更に軸心方向内側に移動すると、ラッチ構成体から係合解除となる請求項11に記載の密封装置。前記弁体が前記閉じ位置から前記開き位置へと移動すると、前記第2部分の前記ラッチ部材は軸心方向外側のラッチ構成体から係合解除して、径方向内側のラッチ構成体とラチェットのように係合する請求項11又は12のいずれか一項に記載の密封装置。前記相対移動の前に、前記ロック機構の前記第1部分と前記第2部分とは互いに係合している請求項1~13のいずれか一項に記載の密封装置。前記第1弁体に対し同心で、且つ、前記第1弁体に対して軸心方向に移動可能な第2弁体を有する請求項1~14のいずれか一項に記載の密封装置。前記第1部分及び第2部分間の前記相対移動によって前記ロック部材の前記ハウジングの前記ロック構成体との係合が可能となった後、付勢部材が前記ハウジングと前記第2部分との間に作用して前記第2部分を軸心方向外側に付勢する請求項1~15のいずれか一項に記載の密封装置。請求項1~16のいずれか一項に記載の密封装置を備える、ケグなどの圧力容器。しかしながら、全ての分注用ヘッドがパージ弁を備えているわけではなく、又、それを備えているものでも正しく作動しないことがある。実際には、ユーザーが、しばしば忙しいバーで飲料を分注する時に空のケグを満タンのケグに急いで交換したりして、空のケグから推進用ガスを放出するのに必要な時間をかけない場合もある。その代わりに、ユーザーは、単純に、分注用ヘッドを密封装置から取り外して、この密封装置のバネ装填された弁体がパチンと閉じて密封装置の流路を閉じることを許容するかもしれない。その結果、空のケグは加圧状態のまま留まり、そのことがケグを見ただけでは明らかでないかもしれない。このことは、リジッドな金属製ケグのように再度充填のためにそのまま戻されるのではなく、リサイクルのために使用後にケグが押しつぶされ得ることが意図されている、ブロー成形されたポリエチレンテレフタレートPET等の柔らかな材料からなるケグの場合には、特に問題となる。当然、ケグを押しつぶすことは容易ではない。又、安全性の点から、例えば、ケグが加圧状態にはないと信じて廃棄時にケグを押しつぶそうとする時など、加圧されたケグに穴を開けたたり破裂させたりすることは望ましくない。もう一つの問題は、元の飲料が分注された後においても密封装置の弁体単数又は複数が開放されたり閉じられたりすることがまだ可能なままであれば、ケグが不正に再充填されうることである。例えば、ケグが適正な品質でない飲料によって再充填される可能性があり、もちろん、飲料を最適状態で供給するために必要な制御された条件下でケグに再充填されることはありそうもない。これは、ケグに元の飲料供給者のブランドが記されており、その評判が明らかに劣った製品を供給することによって損なわれるかもしれないことから、特に望ましくないことである。ケグが、人間による消費用として意図されず、飲むと危険でありうる液体で再充填されることすらありうる。ケグをおおざっぱに検査することでは不正な最充填は明らかにならないかもしれない。これらの理由により、充填後には弁体を閉じることができるが、分注後には再び閉じることができない種々のケグ密封装置が提案されている。例えば、Hegan等のUS4909289に開示された提案では、分注後に弁体が開き状態でロックされる前に、ケグのテストとケグの充填作業を可能にするための開く弁の数を制限するラチェット構造を採用している。US4909289に開示の提案構造は、様々な理由で非実用的である。例えば、その機構に使用されている部品の数、そしてこれらの部品が相互作用する方法によって、長い許容誤差連鎖longtolerancechainが形成される。これは、それらの部品の組み合わせ許容誤差によって異なるアセンブリ間での過度の寸法ばらつきが発生するという不良に対して、機構を脆弱にする。又、この機構は、市販されている種々多様な充填用ヘッド及び分注用ヘッドに対応することができない。SchaferWerkeのDE102007036469に開示された、それより後の提案は、充填のために充填用ヘッドを密封装置に接続した直後は弁体を少しだけ押し即ち、充填用ストローク、分注のために分注用ヘッドを密封装置に接続した直後は弁体を大きく押す即ち、分注用ストロークものである。分注用ストロークでの弁体の大きな移動によってこの弁体は押し位置にロックされ、分注後に分注用ヘッドを取り外した時には、弁体は閉じ位置に戻ることはできなくなっている。DE102007036469に開示された提案は、充填ストロークを分注ストロークよりも短くすることを必要とする。しかし、ウェル式構成を使用する場合、充填ストロークは、多くの場合、分注ストロークと等しいか、若しくは、時としてそれよりも長いものとなる。DE102007036469における提案では、充填ストロークが分注ストロークより長いか等しい状態を扱えない。なぜなら、弁体は、充填作業中に時期を早めて開放状態にロックされるか、又は、分注作業後に開放状態にロックされることがないからである。これが、本発明が考案された背景である。本発明は、ケグなどの圧力容器用の密封装置に関し、当該密封装置は、ハウジングと、閉じ位置と開き位置との間で前記ハウジングに対して移動可能な少なくとも1つの弁体と、そして前記弁体を前記開き位置に保持することが可能なロック機構とを備え、前記ロック機構は、第1及び第2部分を備え、前記第1部分は前記弁体と共に移動可能で、且つ、前記弁体を前記開き位置に保持するべく前記ハウジングのロック構成体と係合可能なロック部材を備え、前記第2部分は、前記弁体が前記閉じ位置から前記開き位置へと移動する時に前記第1部分と共に移動可能であり、その後、前記弁体が前記開き位置から前記閉じ位置へと戻る時に、前記第1部分は前記第2部分に対して移動可能であり、前記第1部分と前記第2部分との間の前記相対移動によって、前記弁体が前記開き位置へと戻る時に、前記ロック部材の前記ハウジングの前記ロック構成体との係合を可能にして前記弁体を保持するように構成されている。前記第1部分と前記第2部分との間の前記相対移動は、好ましくは、これらの部分の分離によって達成される。但し、それらが離間移動、即ち、互いに離間する相対移動がある一方、これら前記第1部分と前記第2部分とが互いにくっついた状態に留まることも可能である。本発明によって採用される前記ロック機構には、US4909289の長い許容誤差連鎖longtolerancechainや、市販されている様々な充填用ヘッド及び分注用ヘッドに対応するというUS4909289の対応性の欠如が無い。又、DE102007036469と違って、本発明の機構は、たとえ充填用ストロークが分注用ストロークと等しいか、それよりも長いとしても使用することが可能である。後述する本発明の好適実施例において、前記密封装置は、第1弁体に対して同心、且つ、それに対して軸心方向に移動可能な第2弁体を有する。好ましくは、前記弁体が前記閉じ位置から前記開き位置へと移動する時に、前記第2部分が前記第1部分と共に移動すると、前記第2部分は、前記第1部分の前記ロック部材が前記ハウジングの前記ロック構成体と係合することを阻止する。これによって、充填後に、前記弁体が前記開き位置に時期を早めてロックされることなく前記閉じ位置へ戻るという信頼性の高い作動が確保される。分離又は相対移動を可能にするその他の前に、前記ロック機構の前記第1部分及び第2部分を互いに係合するように構成することが可能であり、前記第2部分を、例えば、前記第1及び第2部分が分離する前に前記第1部分の前記ロック部材を拘束するキャッチ構成体catchformationとして構成することができる。前記ハウジングの前記ロック構成体との係合が可能にされた時、前記第1部分の前記ロック部材は、好ましくは、前記ハウジングの前記ロック構成体に係合することなく、初期は前記ハウジングに対して移動可能となる。これによって、前記弁体は前記閉じ位置へと移動することが可能となり、その後、この前記閉じ位置から前記開き位置に向けて移動することが可能となり、更にその後、前記ハウジングの前記ロック構成体に係合して前記弁体を前記開き位置に保持する。前記ハウジングの前記ロック構成体は、好適には、前記第1部分の前記ロック部材が係合のためにその中へと移動する、前記ハウジングの壁に形成された開口部として構成できる。その場合、前記第1部分の前記ロック部材は、このロック部材が前記開口部と係合可能である時、前記開口部の近傍の前記ハウジングの壁に対してスライド移動して、前記弁体の上述した初期移動を可能にする。本発明の前記密封装置は、前記閉じ位置と前記開き位置との間で前記ハウジングに対する前記弁体の軸心方向の内側移動によって従来式に作動可能であり、その場合、前記ロック機構の前記第2部分は、好ましくは、前記ロック機構の前記第1部分に対して軸心方向内側に配置される。これによって、前記ロック機構の前記第1部分は当該ロック機構の前記第2部材に対して移動することが可能となる。例えば、前記弁体が前記閉じ位置から前記開き位置へと移動するにつれて、前記第1部分が前記第2部分に当接してこの前記第2部分を前記ハウジングに対して軸心方向内側に移動させるように構成できる。好ましくは、前記第2部分は、当該第2部分を前記ハウジングに対して保持するべく、前記ハウジングの単数又は複数のラッチ構成体に係合可能なラッチ部材を備える。これによって、前記弁体が前記ハウジングに対して前記開き位置から前記閉じ位置へと移動する時に前記第1部分が前記弁体と共に移動するにつれて、前記第1部分からの前記第2部分の分離その他の前記第1部分と前記第2部分間の相対移動が確実になる。前記第2部分の位置と移動を制御するために、前記ラッチ部材は、前記第2部分が前記ハウジングに対して更に軸心方向内側に移動した後すぐに、ラッチ構成体から係合解除可能であることが好ましい。例えば、前記弁体が前記閉じ位置から前記開き位置へと移動するにつれて、前記第2部分の前記ラッチ部材は、軸心方向外側のラッチ構成体から係合解除されてラチェットのように軸心方向内側のラッチ構成体に係合するように構成することができる。アセンブリの緩みを減らすために、板バネなどの付勢部材が前記ハウジングと前記第2部分との間に作用するように構成することができる。この付勢部材は、前記第第1部材と前記第2部材間の前記相対移動によって前記ロック部材の前記ハウジングの前記ロック構成体との係合が可能となった後に、前記第2部分を軸心方向外側に付勢する。もちろん、本発明の概念は、本発明の密封装置を備えるケグなどの圧力容器にも適用可能である。図面の図1~5は、ケグ14のネック部12に取付けられた、ウェル式密封装置10を図示している。この例において、前記ケグ14は、ブロー成形されたPET等の樹脂材料からなる。密封装置10の組成は、以下に特に明記されない限り、主として、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミドなどの射出成形樹脂材料からなる。ここで、ケグ14及び密封装置10に使用されるこれらの材料及びそれらの製造方法は単に好適なものであり、本発明の広い概念に対して必須のものではないことを強調しておく。密封装置10は、ケグ14の筒状ネック部12内にぴったりとフィットするように形成された全体として筒状のハウジング16を備えている。このハウジング16は、ネック部12の外側から側方に突出する周縁リッジ20に弾性係合するスナップリング18によってケグ14上に保持される。ハウジング16は、ケグ14の内部に向かうバネ付勢力に抗して内側に軸心方向に変位して開放することが可能な同心の複数の弁体を包囲するとともにそれらを支持している。これら弁体が開放されると、それらは密封装置10を貫通しケグ14内へと延出する各同心の複数の流路を解放する。外側弁は、その上方外側エッジがネック部12の中央長手軸心に対してハウジング16から径方向内側に延出する円錐台状外側弁座24に対してシールする、環状シール22を含む第1弁体を有する。シール22は、筒状スピアコネクタ26によって支持されるとともに、このコネクタと共に軸心方向に移動する。ステンレススチールの外側コイルバネ28が、スピアコネクタ26の下方部分を包囲するとともに、ネック部12の中央長手軸心に対してスピアコネクタ26から径方向外側に延出する外側フランジ30と、ハウジング16の底部にスナップ取り付けされたロックリング32との間に圧縮力を作用させる。この外側コイルバネ28は、スピアコネクタ26をケグ14の内部から外側に離間するように付勢し、それによって、シール22を外側弁座24とのシール接触状態へと付勢している。それに対して、スピアコネクタ26は、シール22に対するスピアコネクタ26に関して軸心方向に移動可能なプラグ34である第2弁体を包囲するとともに、それを支持している。プラグ34は、ヘッド36とステム38を備え全体としてT形状構造である。プラグ34のヘッド36は、シール22の下方内側エッジとの協働で内側弁を形成している。ステンレススチール製の内側コイルバネ40は、プラグ34のステム38を包囲するとともに、プラグ34のヘッド36とスピアコネクタ26内において内方に延出する内側フランジ42との間に圧縮作用を提供する。これにより、内側コイルバネ40は、プラグ34のヘッド36をケグ14の内部から外側に離間させ、シール22の下方内側エッジとシール接触するように付勢する。スピアコネクタ26の中空内部と連通するチューブ44が、スピアコネクタ26の内側端部からケグ14のベース内へと延出している。このチューブ44は、通常、押し出し成形されたポリエチレンなどの樹脂材料からなる。図面の図1及び3は、両弁体が閉じられた状態、すなわちシール22の上方外側エッジが外側弁座24とシール接触し、プラグ34のヘッド36がシール22の下方内側エッジとシール接触している状態での密封装置10を図示している。本発明の密封装置10と使用される充填用ヘッドと分注用ヘッドは従来式のものであるので、図面からは省略されている。しかしながら、それらが密封装置10の両弁体に印加する力と、それによるこれら両弁体に対する作用は、図2及び図4中で矢印によって示されている。図2及び図4は、両弁体が開放された状態の密封装置10を図示している。充填用ヘッドが図2中の矢印で示されているように密封装置10に取付けられる場合、この充填用ヘッド上の複数の同心の構成体が、シール22とプラグ34とを内側に押し、それらをケグ14の内部に向けて押圧する。同様に、分注用ヘッドが図4の矢印で示されているように密封装置10に取付けられる場合は、この分注用ヘッド上の複数の同心の構成体も、シール22とプラグ34とを内側に押し、それらをケグ14の内部に向けて押圧する。但し、プラグ34に対する押圧の程度は、図2に示した充填作業中におけるプラグ34に対する押圧の程度よりもわずかに小さい。シール22が図2及び図4に図示されているようにケグ14の内部に向けて内側に押されると、シール22は、外側弁座24から離間移動してスピアコネクタ26周りの外側流路に沿った流体流を可能にする。同様に、図2及び図4に図示されているように、プラグ34がシール22に対してケグ14の内部に向けて内側に押されると、プラグ34は、シール22の下方内側エッジから離間移動して、プラグ34のステム38周りの内側流路に沿った流体流を可能にする。実際には、飲料は、図2の充填中では外側流路に沿ってケグ14内に流入し、図4の分注中ではケグ14から内側流路に沿って流出する。反対に、ガスは、図2の充填中ではケグ14から内側流路に沿って流出し、図4の分注中では外側流路に沿ってケグ14内に流入する。充填中に規定される飲料とガスの流れは、ビールなどの発泡性飲料の場合に従来より行われるように、ケグ14が充填中において倒立されることを前提としている。但し、適当な飲料の場合には、直立させてケグ14を充填することも可能であり、その場合、飲料は内側流路に沿ってケグ14に流入し、ガスはケグ14から外側流路に沿って流出する。一般的に、密封装置10の上述した特徴は、大部分は従来のものである。本発明は、この実施例においては、二つの分離可能な部分、即ち、ラチェットクリップ46と、このラチェットクリップ46から軸心方向内側にケグ14の内部に向けて配置されるラチェットチューブ48、とからなるロック機構に関する。ラチェットクリップ46は、ケグ14の内部に対してその軸心方向外側端部でスピアコネクタ26の外側に取付けられ、スピアコネクタ26と包囲ハウジング16との間に位置する。ラチェットクリップ46は、スピアコネクタ26、従ってハウジング16に対するシール22、と共に移動し、又は、後述するように、その移動を規制する。当該ラチェットクリップ46は、その一方の側において、ネック部12の中央長手軸心に対して外側横断方向に付勢される一体成形ロック部材50を有する。このロック部材50の直径方向反対側においてラチェットクリップ46から一体成形脚部52が垂下し、この脚部は、ケグ14の内部に向けて軸心方向内側に延出している。ラチェットチューブ48も、スピアコネクタ26と包囲ハウジング16との間に位置している。このスリーブ状のラチェットチューブ48は、ハウジング16内にスライド取付けされ、ネック部12の中央長手軸心に対して平行にケグ14の内部に向けて軸心方向内側に移動可能である。当該ラチェットチューブ48は、ラチェットクリップ46のロック部材50と同様に、ネック部12の中央長手軸心に対して横断方向外側に弾性的に付勢される一体成形ラッチ部材54を有する。このラチェットチューブ48のラッチ部材54は、ラチェットクリップ46の脚部52と角度アラインメントされている。ラチェットチューブ48は、更に、ラッチ部材54の直径方向反対側において一体成形キャッチ構成体56を有し、このキャッチ構成体56は、ラチェットクリップ46のロック部材50と角度アラインメントされている。ハウジング16の側壁は、一方の側に、互いに角度アラインメントされ且つラチェットチューブ48のラッチ部材54と角度アラインメントされる一対のスロット5860であるラッチ構成体を有する。この一対のスロット5860は、外側スロット58と内側スロット60とを含み、外側と内側はこの例においてはケグ14の内部に対して軸心方向に表されている。ハウジング16の側壁は、他方の側に、一対のスロット5860の直径方向反対側にあり、従って、ラチェットクリップ46のロック部材50と角度アラインメントされている開口部62であるロック構成体を更に備えている。最初、充填の前には、シール22とプラグ34は、バネ付勢力によって、外側弁座24とシール22とに対してそれぞれ付勢され、外側弁と内側弁とを閉じている。この状況が図1に図示されている。ここで、ラチェットチューブ48はスタート位置にあり、その位置において、そのラッチ部材54がハウジング16の側壁に形成された外側スロット58に係合している。ラチェットクリップ46の脚部52は、ラチェットチューブ48のラッチ部材54と角度アラインメントされてラチェットチューブ48に接触している。反対側では、ラチェットチューブ48のキャッチ構成体56が、ネック部12の中央長手軸心に対するその付勢力に抗して径方向内側にラチェットクリップ46のロック部材50を保持し、それによって、ラチェットチューブ48をラチェットクリップ46に接続している。図2に図示されているように、プラグ34のシール22が押圧されて充填中に外側及び内側弁を開放すると、シール22は、バネ付勢力に抗してスピアコネクタ26をケグ14の内部に向けて軸心方向内側に移動させる。この時、ラチェットクリップ46の脚部52はラチェットチューブ48に当接し、ラチェットチューブ48をそのスタート位置から内側ロック位置へと軸心方向内側にスライドさせる。この内側ロック位置において、ラチェットチューブ48のラッチ部材54は外側スロット58から係合解除されており、その代わりに、ハウジング16の側壁の内側スロット60と係合している。この時点まで、ラチェットチューブ48は、ラチェットクリップ46のロック部材50とラチェットチューブ48のキャッチ構成体56との間の係合によって、ラチェットクリップ46との接続状態に留まっている。しかしながら、充填が完了し、図3に図示されているように外側及び内側弁が再び閉じることを許容されると、ラチェットチューブ48は、そのラッチ部材54のハウジング16の側壁の内側スロット60との係合により、そのロック位置から、ケグ14の内部から離間して軸心方向に移動することを拘束される。従って、スピアコネクタ26に対して従って、このスピアコネクタ26に取付けられたラチェットクリップ46に対して作用する外側コイルバネ28の力によって、ラチェットクリップ46のロック部材50はラチェットチューブ48のキャッチ構成体56から係合解除され、それによって、ラチェットクリップ46がケグ14の内部から離間して軸心方向に移動し、それによってラチェットチューブ48から分離する、ことを許容する。それがラチェットチューブ48のキャッチ構成体56から係合解除すると、ラチェットクリップ46のロック部材50は、ネック部12の中央長手軸心に対してそれを横断する方向で、その弾性付勢力によって径方向外側に自由に移動可能になる。これによって、後述するように、外側弁がその後に再び開放される時に、ロック部材50がラチェットクリップ46を、従ってスピアコネクタ26とシール22とを保持することが可能となる。しかしながら、ラチェットクリップ46、スピアコネクタ26及びシール22が、ケグ14の内部からそれらの軸心方向外側に最も離れた位置-この位置は外側弁体が閉じられた状態に一致する-、又はその近傍にある時は、ハウジング16の壁は、図3に図示されているように、ラチェットクリップ46のロック部材50の外側移動を拘束する。ケグ14が一旦充填されると、密封装置10は、好ましくは、ホイルキャップ図示せず等の、防塵や不正開封防止の手段によってカバーされる。その後、充填されたケグ14は保管され、必要に応じた分注のために顧客に搬送される。輸送を容易にするために、ケグ14のネック部12にハンドル図示せずを取付けてもよい。図4は、分注のために外側弁及び内側弁を開放するべくシール22とプラグ34とが再び押された時に、シール22がスピアコネクタ26をケグ14の内部に向けてバネ付勢力に抗して軸心方向内側に移動させ、ラチェットクリップ46がスピアコネクタ26と共に軸心方向内側に移動することを図示している。この時、ラチェットクリップ46のロック部材50は、ハウジング16の側壁の開口部62の軸心方向外側エッジと係合するのに十分な程度に、ケグ14の内部に向けて軸心方向内側に移動し、開口部62の軸心方向外側に配置されたハウジング16の隣接する壁によってもはや規制されていない弾性径方向外側移動によって開口部62にスナップ嵌合する。これにより、ラチェットクリップ46のロック部材50は、ラチェットチューブ48のキャッチ構成体56に当接はするが、それと再び係合することはない。これによってラチェットチューブ48を、外側弁を開放するために必要な程度だけ、更に軸心方向内方に押し込む。シール22とプラグ34とが図5に図示されているように再び解除されると、プラグ34のヘッド36はスピアコネクタ26に取付けられたシール22を自由にシールできるため、内側弁は閉じることができる。しかし、スピアコネクタ26は、シール22がハウジング16の外側弁座24に接触するために必要な程度にはケグ14の内部から離間して軸心方向外側に移動することはもはやできず、従って、外側弁はもはや閉じることはできない。これは、ラチェットクリップ46のロック部材50がハウジング16の側壁の開口部62と係合しており、それによって、以前のようにスピアコネクタ26と共に受動的に移動するのではなく、ラチェットクリップ46にスピアコネクタ26の軸心方向移動を拘束させているからである。このようにして、本発明の機構によれば、ケグが使用後に加圧状態に留まることはできず、その後、密封装置が再度閉じられた状態で再充填することができなくなる。上述したように、本発明の機構にはUS4909289の長い許容誤差連鎖longtolerancechainや、US4909289の市販されている様々な充填用ヘッド及び分注用ヘッドに対する対応性の欠如がない。又、DE102007036469と違って、本発明の機構は、たとえ充填用ストロークを分注用ストロークと等しいか、もしくはそれよりも長くした場合でも使用することが可能である。図6~図11は、図1~図5に図示したものとは別の密封装置を図示している。図7~図11は、その別の密封装置を異なる形態で図示している点において図1~図5に対応している。特に、図7~図11は、充填前、充填中、充填後、分注中及び分注後の、前記別密封装置11をそれぞれ図示している。図6~図11に図示の密封装置11は、その構造と機能とにおいて図1~図5に図示した密封装置10に類似している。簡潔性のために、以下の記載は、これら二つ密封装置の相違点に焦点を合わせ、類似の構造については同じ参照番号を使用する。図6は、密封装置11の切り欠き斜視図である。尚、図6の密封装置11の図示方向は、図1~図5と図7~図11の方向とは反対であることが留意されるべきである。従って、他の図面では右側に図示されているロック部材50とキャッチ構成体56とは図6中においては左側に図示されている。更に、図6は密封装置の切り欠き図ではあるが、その密封装置の断面は平面ではない。むしろ、この断面は、密封装置10の中央長手軸心からお互いに鈍角で放射状に延出する二つの平面によって形成されるものである。図6は、分注用ヘッドが密封装置に接続され、両弁体が開放された状態にある分注中の密封装置11を図示している。但し、ケグが取付けられる、分注用ヘッドとプラスチックケグのいずれもこの図面には図示されていない。この密封装置11は、ハウジング16の底部にスナップ取り付けされたロックリング32と一体成形された板バネ70を有する点において、前に開示した密封装置10と異なっている。板バネ70は、その根元がロックリング32にあり、根元から軸心方向上側に延在し、且つ径方向外側に湾曲している。その断面において、板バネ70は、その根元からその軸心方向上方且つ径方向外側の端部に向けて先細りになっており、密封装置11の中央長手軸心から任意の径方向延出平面に沿って実質的に一定の断面を有している。従って、板バネ70は、図6に図示されているように、径方向外側に面する表面を形成し、ラチェットチューブ48のそれに協働する軸心方向内側に面する表面に対して弾性当接している。それによって、板バネ70は、ラチェットチューブ48がロックリング32から離間し、従って板バネ70がラチェットチューブ48と接触する時に密封装置11のハウジング16に抗するように付勢することができる。簡単に説明すると、板バネ70の機能は、充填ストローク後において、ラチェットチューブ48を軸心方向上側又は外側に付勢することにある。以下に説明するように、これによって、ラチェットクリップ46のロック部材50は、分注ストローク中又はその後において、開口部62によって形成されるロック構成体内へと正しく案内され、密封装置11が使用後に再び閉じられることを防止することを確実にする。図1~5の密封装置10に関して上述したように、又、密封装置11の場合と同様に、ロック部材50は、密封装置11の中央長手軸心に対して横断方向に外側に弾性付勢されている。従って、充填後、図8に図示されている密封装置11の形態から図9に図示されている形態への変遷中、ロック部材50はラチェットチューブ48のキャッチ構成体56から外れ、ロック部材50はその弾性付勢力によって径方向外側に自由に移動できるようになる。更に、分注中において即ち、図10に図示されている形態においては、ラチェットクリップ46のロック部材50は、ハウジング16の側壁の開口部62の軸心方向外側エッジと係合するのに十分なだけ、ケグ14の内部に向けて軸心方向内側に移動する。詳しくは、ロック部材50がその弾性的な径方向外側移動によって開口部62にスナップ嵌合するように意図されている。但し、もしもロック部材50が十分に付勢されないならば、その場合には、それは開口部62によって形成されるロック構成体にロック係合することはできないであろう。このような不具合は、ラチェットクリップ46が、それがラチェットクリップ46によって径方向に規制される期間の間に、その弾性力の一部を喪失する結果として起こりうる。そのよう場合には、ラチェットクリップ46が、キャッチ構成体46とのスナップ係合から抜け出すのには十分なフレキシビリティを備えるが、開口部62によって形成されるロック構成体内に完全にスナップ係合するには不十分な弾性しか備えていない。これを防止するために、ラチェットチューブ48のキャッチ構成体56は、ロック部材50を開口部62内へと案内するのを補助する。この案内を確実にするために、ラチェットチューブ48は、このラチェットチューブ48とラチェットクリップ46とが充填ストローク後に互いに分離した後、板バネ70によって軸心方向上側又は外側に付勢されている。ラチェットチューブ48は、この段階においては、ハウジング16の側壁の内側スロット60内にロックされるラチェット部材54によってその軸心方向上側への移動を規制しているが、ラチェットチューブ48は、まだ、上方位置と下方位置との間で軸方向に往復移動することはできる。その上方位置において、ラッチ部材54は、内側スロット60によって、ハウジング16に形成された上側エッジと接触している。下方位置においては、ラッチ部材54はその上側エッジから離間している。図1~5を参照して記載した密封装置10の構成において、上方位置と下方位置との間におけるラチェットチューブ48の位置は正確には決まらない。しかしながら、図6~11の密封装置11においては、板バネ70がその上方位置においてロックリング32に対してラチェットチューブ48を付勢している。これによってアセンブリの緩みやガタが無くなる。この位置において、ラチェットチューブ48のキャッチ構成体56は、開口部62の軸心方向上端部に対して径方向に隣接している。キャッチ構成体46の軸心方向上側位置は、ロック部材50の軸心方向下方部の相補的形状の軸心方向下方且つ径方向内向きの表面に対して軸心方向において反対側である、軸心方向上方且つ径方向外向きの表面を形成している。従って、密封装置11が図9の形態から図10の形態へ移ると、ラチェットクリップ46は軸心方向内側に移動し、ロック部材50とキャッチ構成体46との相補形状表面が互いに対して接触してスライド通過する。詳しくは、ロック部材50は径方向外側にカム作用しcammed、それによって、開口部62によって形成されるロック構成体内へと案内される。それにより、キャッチ構成体46は、ロック部材50を、開口部62によって形成されるロック構成体内の位置へと案内するガイドとして機能する。これは、ロック部材50と開口部62との間の係合を容易にし、それによって、密封装置11が分注後に再び閉じられることができないようにする。