再生エネルギーから電力を生成する再生エネルギー型発電装置であって、タワーと、前記タワーの先端部に設けられたナセルと、前記ナセルに収納され、回転翼とともに回転する主軸と、前記ナセルに収納され、前記主軸に取り付けられる油圧ポンプと、前記油圧ポンプから供給される作動油によって駆動される油圧モータと、前記油圧モータに連結された発電機と、前記油圧ポンプ及び前記油圧モータの間で前記作動油を循環させる配管とを備え、前記油圧モータは、前記ナセル及び前記タワー上部の少なくとも一方に収納され、前記発電機は、前記ナセル及び前記タワー上部の少なくとも一方に収納されるとともに、前記油圧モータ及び前記発電機の少なくとも一方が、前記主軸及び前記油圧ポンプと、前記ナセルの壁面のうち前記回転翼から遠い側の後端側壁面との間のエリアを除く空間に配置されることを特徴とする再生エネルギー型発電装置。前記ナセルの下部に設けられ、前記ナセルをヨー旋回させるヨー駆動装置をさらに備え、前記ヨー駆動装置の上方で且つ前記油圧ポンプの側方に、前記油圧モータ及び前記発電機の少なくとも一方が配置されることを特徴とする請求項1に記載の再生エネルギー型発電装置。前記油圧モータ及び前記発電機が前記ナセル内に収納され、前記油圧モータと前記発電機とが相対的に略水平に配置されるとともに、前記油圧ポンプの側方に、前記出力軸で連結される前記油圧モータ及び前記発電機の少なくとも一部が配置されることを特徴とする請求項2に記載の再生エネルギー型発電装置。前記ナセルは、前記タワーに対してヨー方向に回転自在に設けられており、前記油圧モータ及び前記発電機は、支持体によって前記ナセル側に支持され、前記油圧モータが、前記配管によって前記油圧ポンプとヨー方向に相対変位不能に接続され、出力軸によって連結される前記油圧モータ及び前記発電機の少なくとも一部が前記タワー上部に配置されることを特徴とする請求項1に記載の再生エネルギー型発電装置。前記油圧モータが前記ナセル内に収納され、前記出力軸が鉛直方向となるように、前記油圧モータ及び前記発電機がそれぞれ配置されることを特徴とする請求項4に記載の再生エネルギー型発電装置。前記油圧モータは、支持体によって前記ナセル側に支持されるとともに、前記タワー上部空間に配置されることを特徴とする請求項2に記載の再生エネルギー型発電装置。前記タワーに支持された一または複数の支持体をさらに備え、前記油圧モータ及び前記発電機の少なくとも一方は、前記支持体に固定され、前記油圧ポンプに接続される前記配管と、前記油圧モータに接続される前記配管とが、相対的にヨー方向に回転自在に接続されていることを特徴とする請求項1に記載の再生エネルギー型発電装置。前記ナセル側に支持されて前記油圧ポンプに接続される複数の第1配管と、前記第1配管よりも前記ナセルから遠い側に位置して該第1配管に嵌合される複数の第2配管とをさらに備え、前記ナセル側に支持された前記第1配管は回転自在に前記第2配管に接続され、少なくとも一組の前記第1配管及び前記第2配管が連通してなる第1流路には、前記油圧ポンプから排出される高圧油が流れ、少なくとも他の一組の第1配管及び第2配管が連通してなる第2流路には、前記油圧モータから排出される低圧油が流れることを特徴とする請求項7に記載の再生エネルギー型発電装置。前記第1流路及び前記第2流路の少なくとも一方の内部に、前記ナセルから前記タワーまで延設されるケーブルが収納され、前記ケーブルは、前記作動油の侵入を防止する保護管で被覆されていることを特徴とする請求項8に記載の再生エネルギー型発電装置。前記油圧ポンプに接続される第1内側配管及び第1外側配管を有し、前記ナセル側に支持されるとともに前記タワー内部を通って前記タワーの基端部に向かって延びる第1二重管と、前記油圧モータに接続される第2内側配管及び第2外側配管を有し、前記第1二重管よりも前記ナセルから遠い側に位置して該第1二重管に嵌合される第2二重管とを備え、前記第1内側配管は、前記第2内側配管に連通し、前記第2内側配管とともに内側流路を形成し、前記第1外側配管は、前記第2外側配管に連通し、前記第2外側配管とともに外側流路を形成し、前記内側流路及び前記外側流路の一方には、前記油圧モータから排出されて前記油圧ポンプに戻される低圧油が流れ、前記内側流路及び前記外側流路の他方には、前記油圧ポンプから吐出されて前記油圧モータに送られる高圧油が流れ、前記ナセル側に支持された前記第1二重管は、回転自在に前記第2二重管に接続されていることを特徴とする請求項7に記載の再生エネルギー型発電装置。前記第1内側配管の管壁面と前記第2内側配管の管壁面との間をシールする内側シールをさらに備え、前記内側シールは、前記内側流路と前記外側流路との間に挟まれるように配置されていることを特徴とする請求項10に記載の再生エネルギー型発電装置。前記第1外側配管の管壁面と前記第2外側配管の管壁面との間をシールする一対の外側シールと前記一対の外側シール間に連通する油溜めと、前記油溜めに連通するタンクとを備えることを特徴とする請求項10に記載の再生エネルギー型発電装置。前記第1二重管を前記第2二重管に回転自在に支持し、前記第1二重管及び前記第2二重管の長手方向に沿ったスラスト荷重及び径方向に沿ったラジアル荷重の少なくとも一方の荷重を受ける軸受をさらに備えることを特徴とする請求項10に記載の再生エネルギー型発電装置。前記第1二重管と前記第2二重管とは、前記第1内側配管及び前記第2内側配管が長手方向に相対的に摺動自在、かつ、前記第1外側配管及び前記第2外側配管が長手方向に相対的に摺動自在となるように嵌合されていることを特徴とする請求項10に記載の再生エネルギー型発電装置。前記ナセル内において前記油圧ポンプと前記第1二重管との間に設けられ、前記油圧ポンプの脈動を防止する脈動防止アキュムレータをさらに備えることを特徴とする請求項10に記載の再生エネルギー型発電装置。前記油圧モータ及び前記発電機は、前記タワー内に収納され、前記油圧モータと前記発電機とが略鉛直方向に配置されることを特徴とする請求項7に記載の再生エネルギー型発電装置。前記再生エネルギー型発電装置は風力発電装置であり、前記タワーが基端部から先端部に向かって鉛直方向上方に延びるとともに、前記回転翼によって風を受けることで前記主軸が回転する請求項1に記載の再生エネルギー型発電装置。前記油圧モータは、前記発電機にフレキシブル継手を介して連結されることを特徴とする請求項1に記載の再生エネルギー型発電装置。しかしながら、特許文献1は、油圧ポンプとナセル後端側壁面との間に油圧モータと発電機を設けており、これによりナセルの主軸方向長さが長くなってしまい、これにともないナセルが大型化し、重量が大きくなってしまうという問題があった。また、特許文献2には、そもそも、ナセル内に設置された油圧ポンプとタワー底部に設けられた油圧モータとを繋ぐ油圧配管を具体的にどのように構成するか開示されていない。さらに、特許文献3及び4には、ナセル側の油圧配管をナセルとともに旋回可能にするための油圧スイベルが記載されているものの、内側部材に設けられた配管と外側部材に設けられた環状流路との接続部分に関して具体的な説明がなく、油圧スイベルの詳細構造が十分に開示されていない。また、油圧モータ及び発電機がタワー底部に配置されているため、油圧配管が長くなってしまう。したがって、本発明はかかる従来技術の問題に鑑み、油圧ポンプと油圧モータとを接続する配管を短くすることができるとともに、ナセルの小型化および軽重量化を可能とした再生エネルギー型発電装置を提供することを目的とする。本発明に係る再生エネルギー型発電装置は、再生エネルギーから電力を生成する再生エネルギー型発電装置であって、タワーと、前記タワーの先端部に設けられたナセルと、前記ナセルに収納され、回転翼とともに回転する主軸と、前記ナセルに収納され、前記主軸に取り付けられる油圧ポンプと、前記油圧ポンプから供給される作動油によって駆動される油圧モータと、前記油圧モータに連結された発電機と、前記油圧ポンプ及び前記油圧モータの間で前記作動油を循環させる配管とを備え、前記油圧モータは、前記ナセル及び前記タワー上部の少なくとも一方に収納され、前記発電機は、前記ナセル及び前記タワー上部の少なくとも一方に収納されるとともに、前記油圧モータ及び前記発電機の少なくとも一方が、前記主軸及び前記油圧ポンプと、前記ナセルの壁面のうち前記回転翼から遠い側の後端側壁面との間のエリアを除く空間に配置されることを特徴とする。この再生エネルギー型発電装置によれば、油圧モータ及び発電機の少なくとも一方が、ナセル及びタワー上部の少なくとも一方に収納されるようにしたので、これらがタワー基端部に設置される場合に比べて、作動油が循環する配管を短くすることができる。また、この再生エネルギー型発電装置では、油圧モータ及び発電機の少なくとも一方が、主軸及び油圧ポンプと、ナセルの壁面のうち回転翼から遠い側の後端側壁面との間のエリアを除く空間に配置されるようにしている。これにより、油圧モータ及び発電機を、ナセル内の主軸及び油圧ポンプとナセル後端側壁面との間に配置する場合に比べて、ナセル長さ主軸方向を短くすることができ、ナセルの小型化および軽重量化が可能となる。上記再生エネルギー型発電装置は、前記ナセルの下部に設けられ、前記ナセルをヨー旋回させるヨー駆動装置をさらに備え、前記ヨー駆動装置の上方で且つ前記油圧ポンプの側方に、前記油圧モータ及び前記発電機の少なくとも一方が配置されることが好ましい。このように、油圧モータ及び発電機の少なくとも一方がヨー駆動装置の上方で且つ油圧ポンプの側方に配置されることにより、ナセル内の空間を有効利用することができる。また、ナセルの横幅水平面内で主軸に垂直な方向を拡大することなく、油圧モータ及び発電機の少なくとも一方を配置することができ、ナセルのさらなる小型化および軽重量化が可能となる。上記再生エネルギー型発電装置において、前記油圧モータ及び前記発電機が前記ナセル内に収納され、前記油圧モータと前記発電機とが相対的に略水平に配置されるとともに、前記油圧ポンプの側方に、前記出力軸で連結される前記油圧モータ及び前記発電機の少なくとも一部が配置されることが好ましい。このように、油圧モータ及び発電機がともにナセル内に収納されることで、作動油を循環させる配管の長さを短くできる。また、油圧モータ及び発電機が相対的に略水平に配置されるとともに、出力軸で連結される油圧モータ及び発電機の少なくとも一部が、油圧ポンプの側方に配置されることで、ナセル内の空間を有効利用でき、ナセルのさらなる小型化および軽重量化が可能となる。上記再生エネルギー型発電装置において、前記ナセルは、前記タワーに対してヨー方向に回転自在に設けられており、前記油圧モータ及び前記発電機は、支持体によって前記ナセル側に支持され、前記油圧モータが、前記配管によって前記油圧ポンプとヨー方向に相対変位不能に接続され、出力軸によって連結される前記油圧モータ及び前記発電機の少なくとも一部が前記タワー上部に配置されることが好ましい。このように、油圧モータ及び前記発電機は、支持体によってナセル側に支持されるとともに、出力軸によって連結される油圧モータ及び発電機の少なくとも一部がタワー上部に配置されることで、タワー基端部にこれらを設置する場合に比べて、作動油を循環させる配管の長さを短くできる。また、油圧モータ及び発電機の少なくとも一部がタワー側に配置されるようにしたので、ナセルのさらなる小型化および軽重量化が可能となる。この場合、上記再生エネルギー型発電装置において、前記油圧モータが前記ナセル内に収納され、前記出力軸が鉛直方向となるように、前記油圧モータ及び前記発電機がそれぞれ配置されることが好ましい。このように、油圧モータがナセル内に収納されることで、油圧モータを油圧ポンプの近くに配置でき、作動油が流れる配管を短くすることができる。一方、発電機の少なくとも一部はタワー側に配置されることとなるが、このとき、油圧モータ及び発電機が鉛直方向に配置されることで、タワーの径を拡張することなく油圧モータ及び発電機を容易に設置することが可能となる。また、上述のヨー駆動装置を備える場合、上記再生エネルギー型発電装置において、前記油圧モータは、支持体によって前記ナセル側に支持されるとともに、前記タワー上部空間に配置されることが好ましい。このように、油圧モータをタワー上部空間に配置することで、ナセルのさらなる小型化及び軽重量化が可能となる。このとき、油圧モータは支持体によってナセル側に支持されているので、ナセル旋回時に、油圧モータと、油圧ポンプ及び油圧モータを接続する配管とを、油圧ポンプと一体に回転させることができる。上記再生エネルギー型発電装置は、前記タワーに支持された一または複数の支持体をさらに備え、前記油圧モータ及び前記発電機の少なくとも一方は、前記支持体に固定され、前記油圧ポンプに接続される前記配管と、前記油圧モータに接続される前記配管とが、相対的にヨー方向に回転自在に接続されていることが好ましい。これにより、油圧モータ及び発電機の少なくとも一方を安定してタワーに固定することが可能となる。なお、油圧モータと発電機とは出力軸で連結されているので、油圧モータ及び発電機の一方が支持体によってタワーに固定される場合、他方もタワー側に支持されることとなる。また、ナセル側に支持された油圧ポンプに接続される配管と、タワー側に支持された油圧モータに接続される配管とが、相対的に回転自在に接続されているので、ナセルがヨー旋回する場合にも配管構造を適切に保持できる。この場合、上記再生エネルギー型発電装置は、前記ナセル側に支持された前記油圧ポンプに接続される複数の第1配管と、前記第1配管よりも前記ナセルから遠い側に位置して該第1配管に嵌合される複数の第2配管とをさらに備え、前記ナセル側に支持された前記第1配管は回転自在に前記第2配管に接続され、少なくとも一組の前記第1配管及び前記第2配管が連通してなる第1流路には、前記油圧ポンプから排出される高圧油が流れ、少なくとも他の一組の第1配管及び第2配管が連通してなる第2流路には、前記油圧モータから排出される低圧油が流れることが好ましい。このように、第1配管と第2配管とが回転自在に接続されていることにより、油圧ポンプから油圧モータに向かう作動油、及び、油圧モータから油圧ポンプに向かう作動油の流れを確保しつつ、ナセル側配管とタワー側配管との相対的な旋回を可能としている。また、上述の場合、上記再生エネルギー型発電装置において、前記第1流路及び前記第2流路の少なくとも一方の内部に、前記ナセルから前記タワーまで延設されるケーブルが収納され、前記ケーブルは、前記作動油の侵入を防止する保護管で被覆されていることが好ましい。このように、第1流路及び前記第2流路の少なくとも一方にケーブルを収納することによって、ナセルが旋回した場合であっても、ケーブルが損傷することを防止できる。なお、前記ケーブルには、油圧ポンプ等のようにナセル内に配置される電気利用機器への電力供給に用いられる電力ケーブル若しくは制御に用いられる通信ケーブル、ナセル側に取り付けられる各種計測機器に接続される信号ケーブル、または、回転翼やナセルへの落雷の際に電気を逃がす避雷用ケーブル等のケーブルが適用される。また、上述の場合、上記再生エネルギー型発電装置は、前記油圧ポンプに接続される第1内側配管及び第1外側配管を有し、前記ナセル側に支持されるとともに前記タワー内部を通って前記タワーの基端部に向かって延びる第1二重管と、前記油圧モータに接続される第2内側配管及び第2外側配管を有し、前記第1二重管よりも前記ナセルから遠い側に位置して該第1二重管に嵌合される第2二重管とを備え、前記第1内側配管は、前記第2内側配管に連通し、前記第2内側配管とともに内側流路を形成し、前記第1外側配管は、前記第2外側配管に連通し、前記第2外側配管とともに外側流路を形成し、前記内側流路及び前記外側流路の一方には、前記油圧モータから排出されて前記油圧ポンプに戻される低圧油が流れ、前記内側流路及び前記外側流路の他方には、前記油圧ポンプから吐出されて前記油圧モータに送られる高圧油が流れ、前記ナセル側に支持された前記第1二重管は、回転自在に前記第2二重管に接続されていることが好ましい。このように、ナセル側に支持された第1二重管と、第2二重管とが回転自在に接続されていることによって、ナセルとタワーとの間の作動油の流れを確保しつつ、ナセル側配管とタワー側配管との相対的な旋回を可能としている。また、第1内側配管及び第2内側配管によって内側流路が形成され、第1外側配管及び第2外側配管によって外側流路が形成されており、内側流路及び外側流路の一方には低圧油が流れ、他方には高圧油が流れるようにしたので、油圧ポンプから油圧モータに向かう作動油、及び、油圧モータから油圧ポンプに向かう作動油の流れをそれぞれ確保することができる。この場合、前記第1内側配管の管壁面と前記第2内側配管の管壁面との間をシールする内側シールをさらに備え、前記内側シールは、前記内側流路と前記外側流路との間に挟まれるように配置されていてもよい。このように第1内側配管の管壁面と第2内側配管の管壁面との間をシールする内側シールを、内側流路と外側流路との間に挟まれるように配置することで、万が一、内側シールのシール機能が損なわれても、内側流路を流れる高圧油は外側流路に漏れる。よって、高圧油の外部への漏洩を防止できる。また、前記第1外側配管の管壁面と前記第2外側配管の管壁面との間をシールする一対の外側シールと前記一対の外側シール間に連通する油溜めと、前記油溜めに連通するタンクとを備えていてもよい。これにより、万が一、第1外側配管の管壁面と第2外側配管の管壁面との間をシールする一対の外側シールのシール機能が損なわれても、外側流路から漏れ出た低圧油は油溜めを介してタンクに導かれる。すなわち、外側流路から漏れた低圧油は、圧力が十分に下げられてからタンクに回収される。よって、低圧油の外部への漏洩を防止できる。さらに、前記第1二重管を前記第2二重管に回転自在に支持し、前記第1二重管及び前記第2二重管の長手方向に沿ったスラスト荷重及び径方向に沿ったラジアル荷重の少なくとも一方の荷重を受ける軸受をさらに備えていてもよい。このように、軸受によって第1二重管を第2二重管に回転自在に支持することで、ナセルに伴われた第1二重管の旋回を妨げることがない。また、第1二重管の重量や、内側流路及び外側流路を流れる高圧油と低圧油によって発生する油圧スラスト等のスラスト荷重、あるいはラジアル荷重を軸受によって確実に受けることができる。また、前記第1二重管と前記第2二重管とは、前記第1内側配管及び前記第2内側配管が長手方向に相対的に摺動自在、かつ、前記第1外側配管及び前記第2外側配管が長手方向に相対的に摺動自在となるように嵌合されていてもよい。このように、第1内側配管が第2内側配管に対して、さらには、第1外側配管が第2外側配管に対して相対的に長手方向に摺動自在になるように第1二重管を第2二重管に嵌合することで、第1二重管の第2二重管に対する長手方向の動きが許容され、第1二重管及び第2二重管の油温上昇等による熱伸びを吸収することができる。さらに、前記ナセル内において前記油圧ポンプと前記第1二重管との間に設けられ、前記油圧ポンプの脈動を防止する脈動防止アキュムレータをさらに備えていてもよい。このように、脈動防止アキュムレータをナセル内に設けることで、脈動防止アキュムレータと油圧ポンプとの距離が縮まり、油圧ポンプの脈動を効果的に防止できる。なお、脈動防止アキュムレータの容量は比較的小さくてもよいから、ナセル内に十分に収納できる。また、上述の場合、上記再生エネルギー型発電装置において、前記油圧モータ及び前記発電機は、前記タワー内に収納され、前記油圧モータと前記発電機とが略鉛直方向に配置されることが好ましい。このように、油圧モータ及び発電機をともにタワー内に収納することで、ナセル内に油圧モータ及び発電機を設置しないためナセルのさらなる小型化及び軽重量化が図れる。さらに、油圧モータ及び発電機をタワー内に鉛直方向に配置することで、タワーの径を拡張することなくこれらを容易に設置できる。また、前記再生エネルギー型発電装置は風力発電装置であり、前記タワーが基端部から先端部に向かって鉛直方向上方に延びるとともに、前記回転翼によって風を受けることで前記主軸が回転するようになっていてもよい。上記再生エネルギー型発電装置において、前記油圧モータは、前記発電機にフレキシブル継手を介して連結されることが好ましい。このように、可撓性を有するフレキシブル継手を用いて、油圧モータと発電機とを連結することにより、これらの相対位置関係の自由度が向上し、また簡単に位置調整することも可能となる。本発明の再生エネルギー型発電装置は、油圧モータ及び発電機の少なくとも一方が、ナセル及びタワー上部の少なくとも一方に収納されるようにしたので、これらがタワー基端部に設置される場合に比べて、作動油が循環する配管を短くすることができる。また、油圧モータ及び発電機の少なくとも一方が、主軸及び油圧ポンプと、ナセルの壁面のうち回転翼から遠い側の後端側壁面との間のエリアを除く空間に配置されるようにしたので、油圧モータ及び発電機を、ナセル内の主軸及び油圧ポンプとナセル後端側壁面との間に配置する場合に比べて、ナセル長さを短くすることができ、ナセルの小型化および軽重量化が可能となる。以下、添付図面に従って本発明の実施形態について説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定的な記載がない限り本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。[第1実施形態]第1実施形態では、再生エネルギー型発電装置の一例として風力発電装置について説明する。図1は、本発明の第1実施形態に係る風力発電装置の概略を示す全体構成図で、図2Aは図1に示す風力発電装置の具体的構成例を示す斜視図で、図2Bは図1に示す風力発電装置の具体的構成例を示す平面図で、図2Cは図1に示す風力発電装置の具体的構成例を示す側面図である。図1及び図2A~図2Cに示すように、風力発電装置1は、主として、タワー2と、タワー先端部2Bに設けられたナセル4と、風を受けて回転するロータ6と、油圧ポンプ8及び油圧モータ10と、油圧モータ10に連結された発電機12とで構成される。タワー2は、地面や海洋上に設けられる基礎3上に立設されており、基礎3側の基端部2Aから鉛直方向上方に先端部2Bまで延びている。タワー2の先端部2B上には、ナセル4が設けられている。ナセル4は、ナセル台板16を有しており、このナセル台板16はナセル軸受18によってタワー2の先端部2Bに旋回自在に支持されている。具体的には、ナセル台板16はナセル軸受18の内輪18Aに固定され、タワー2の先端部2Bはナセル軸受18の外輪18Bに固定されている。そして、ナセル台板16にはナセル旋回機構19が取り付けられるとともに、ナセル台板上にはヨー駆動機構13が配設されている。このナセル旋回機構19及びヨー駆動機構13によって、ナセル台板16がタワー2の先端部2Bに対して旋回するようになっている。ナセル旋回機構19は、例えば、タワー2の先端部2Bの内周面に設けられた内歯車19Bと噛み合うギヤ19Aとで構成されていてもよい。ヨー駆動機構13は、例えば、ギヤ19Aの軸に直接連結されるか、またはギヤ19Aにピニオンを介して連結される減速機と、クラッチと、ヨーモータと、電磁ブレーキと、これらを収納するハウジングとで構成されていてもよい。なお、ヨー駆動機構13は、タワー2の軸線を中心とした円周上に複数設けられていてもよい。上記構成を有する場合、クラッチが結合状態で電磁ブレーキがONにされたら、ヨーモータの駆動力が減速機を介してギヤ19Aに伝達され、ギヤ19Aが内歯車19Bと噛み合いながら回転する。これにより、ナセル4がタワー2に対してヨー方向に旋回する。ナセル4には、主軸14及びこの主軸14に取り付けられた油圧ポンプ8が収納されている。なお、主軸14は、主軸軸受15によってナセル4に回転自在に支持されている。ロータ6は、ハブ6Aと、ハブ6Aから放射状に延びる複数枚の回転翼6Bとからなる。ロータ6のハブ6Aは、主軸14に連結されている。このため、風を受けてロータ6が回転すると、主軸14もハブ6Aとともに回転する。そして、主軸14の回転が油圧ポンプ8に入力されることで、油圧ポンプ8において高圧の作動油高圧油が生成される。油圧モータ10は、ナセル4内に収納されている。また、油圧モータ10は、主軸14及び油圧ポンプ8と、ナセル4の壁面のうち回転翼から遠い側の後端側壁面4Aとの間のエリア5を除く空間に配置される。このとき、油圧モータ10は、ナセル台板16上に設置してもよいし、ナセル4内に配置されるフレーム41、棚42図2A~図2C参照等に据え付けるようにしてもよい。そして、油圧モータ10は、ナセル4内の油圧ポンプ8から供給される高圧油によって駆動されるようになっている。油圧ポンプ8及び油圧モータ10の間には作動油配管30が接続され、作動油配管30を作動油が循環するようになっている。作動油配管30は、油圧ポンプ8から排出される高圧油を油圧モータ10に供給する高圧側配管31と、油圧モータ10から排出される低圧の作動油低圧油を油圧ポンプ8に供給する低圧側配管33とを有する。また、油圧モータ10に出力軸を介して連結される発電機12も、やはり油圧モータ10と同様に、ナセル4内に収納されている。さらに、発電機12は、主軸14及び油圧ポンプ8と、ナセル4の後端側壁面4Aとの間のエリア5を除く空間に配置される。なお、油圧モータ10と発電機12との相対的な位置関係は、図1に示すように、これらが互いに水平に位置するように配置されてもよいし、これらが互いに鉛直に位置するように配置されてもよいし、これらが互いに傾斜して位置するように配置されてもよい。また、図には、油圧モータ10及び発電機12の両方が、エリア5を除く空間に配置された場合を示したが、油圧モータ10及び発電機12の少なくとも一方がこの空間に配置されていればよい。すなわち、油圧モータ10及び発電機12のいずれか一方がエリア5に配置されていてもよい。上述の風力発電装置1によれば、油圧モータ10及び発電機12が、ナセル4内に収納されるようにしたので、これらがタワー2の基端部2Aに設置される場合に比べて、作動油が循環する配管を短くすることができる。また、この風力発電装置1では、油圧モータ10及び発電機12の少なくとも一方が、主軸14及び油圧ポンプ8と、ナセル4の後端側壁面4Aとの間のエリア5を除く空間に配置されるようにしたので、油圧モータ10及び発電機12がエリア5に配置される場合に比べて、ナセル長さ主軸方向を短くすることができ、ナセル4の小型化および軽重量化が可能となる。また、この風力発電装置1では、図2Cに示すように油圧モータ10及び発電機12の少なくとも一方がヨー駆動装置13の上方で、且つ、図2Bに示すように油圧ポンプ8の側方に配置されることが好ましく、これによりナセル4内の空間を有効利用することができる。また、ナセル4の横幅水平面内で主軸14に垂直な方向を拡大することなく、油圧モータ10及び発電機12の少なくとも一方を配置することができ、ナセル4のさらなる小型化および軽重量化が可能となる。さらに、この風力発電装置1では、油圧モータ10及び発電機12がナセル4内に収納され、油圧モータ10と発電機12とが相対的に略水平に配置されるとともに、油圧ポンプ8の側方に、出力軸14で連結される油圧モータ10及び発電機12の少なくとも一部が配置されることが好ましい。このように、油圧モータ10及び発電機12がともにナセル4内に収納されることで、作動油を循環させる配管の長さを短くできる。また、油圧モータ10及び発電機12が相対的に略水平に配置されるとともに、出力軸11で連結される油圧モータ10及び発電機12の少なくとも一部が、油圧ポンプ8の側方に配置されることで、ナセル4内の空間を有効利用でき、ナセル4のさらなる小型化および軽重量化が可能となる。[第2実施形態]次に、図3及び図4A~図4Cを参照して、第2実施形態に係る風力発電装置について説明する。図3は、本発明の第2実施形態に係る風力発電装置の概略を示す全体構成図で、図4Aは、図3に示す風力発電装置の具体的構成例を示す平面図で、図4Bは、図3に示す風力発電装置の具体的構成例を示す側面図で、図4Cは、図4BのA方向矢視図である。なお、本実施形態に係る風力発電装置1は、油圧トランスミッション及び作動油配管30の構成が異なる点を除けば、第1実施形態に係る風力発電装置1とほぼ同一の構成を有する。よって、ここでは、第1実施形態と異なる点を中心に説明することとし、図3及び図4A~図4Cでは風力発電装置1と共通する箇所には同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施形態に係る風力発電装置1は、支持体44によって油圧モータ10及び発電機12をともにナセル4側に支持させるとともに、油圧モータ10をナセル4内に配置し、発電機12をタワー2上部に配置した構成としている。例えば、ナセル4内のフレーム41に支持体44図4A~図4C参照を固定し、この支持体44に油圧モータ10及び発電機12を支持させる。油圧モータ10及び発電機12は、ナセル4内の固定部材であれば何れに支持させてもよく、他にも、フレーム41に直接支持させたり、ナセル台板16に支持させたり、台板16上に配置される棚42に支持させたりすることができる。なお、ナセル4内の固定部材は、いずれも支持体として用いることができる。このとき、油圧モータ10は、作動油配管30によって油圧ポンプ8とヨー方向に相対変位不能に接続されている。なお、油圧モータ10と発電機12とは出力軸11で連結されているので、油圧モータ10及び発電機12の一方が支持体44によってタワー2に固定されることで、他方もタワー2に支持されることとなる。また、図では発電機12をタワー2上部に配置した場合を示しているが、油圧モータ10及び発電機12の少なくとも一部がタワー2上部に配置されていればよい。すなわち、油圧モータ10のみ、若しくは油圧モータ10と発電機12の両方がタワー2上部に配置されていてもよい。なお、タワー2上部とは、タワー2の基端部2Aから先端部2Bの間で、基端部2Aと先端部2Bの鉛直方向中間位置より上方であることが好ましい。このように、油圧モータ10及び発電機12は、支持体44によってナセル4側に支持されるとともに、出力軸11によって連結される油圧モータ10及び発電機12の少なくとも一部がタワー2上部に配置されることで、タワー2の基端部にこれらを設置する場合に比べて、作動油を循環させる配管の長さを短くできる。また、油圧モータ10及び発電機12の少なくとも一部がタワー2側に配置されるようにしたので、ナセル4のさらなる小型化および軽重量化が可能となる。この風力発電装置1では、油圧モータ10がナセル4内に収納され、出力軸11が鉛直方向となるように、油圧モータ10及び発電機12がそれぞれ配置されるようにしてもよい。このように、油圧モータ10がナセル4内に収納されることで、油圧モータ10を油圧ポンプ8の近くに配置でき、作動油が流れる配管30を短くすることができる。一方、発電機12の少なくとも一部はタワー2上部に配置されることとなるが、このとき、油圧モータ10及び発電機12が鉛直方向に配置されることで、タワー2の径を拡張することなく油圧モータ10及び発電機12を容易に設置することが可能となる。また、この風力発電装置1では、油圧モータ10は、支持体44によってナセル4側に支持されるとともに、タワー2上部空間に配置されることが好ましい。このように、油圧モータ10をタワー2上部空間に配置することで、ナセル4のさらなる小型化及び軽重量化が可能となる。このとき、油圧モータ10は支持体44によってナセル4側に支持されているので、ナセル旋回時に、油圧モータ10と、油圧ポンプ8及び油圧モータ10を接続する配管30とを、油圧ポンプ8と一体に回転させることができる。[第3実施形態]次に、図5及び図6A~図6Cを参照して、第3実施形態に係る風力発電装置について説明する。図5は、本発明の第3実施形態に係る風力発電装置の概略を示す全体構成図で、図6Aは、図5に示す風力発電装置の具体的構成例を示す斜視図で、図6Bは、図5に示す風力発電装置の具体的構成例を示す平面図で、図6Cは、図5に示す風力発電装置の具体的構成例を示す側面図である。なお、本実施形態に係る風力発電装置1は、油圧トランスミッション及び作動油配管30の構成が異なる点を除けば、第1実施形態に係る風力発電装置1とほぼ同一の構成を有する。よって、ここでは、第1実施形態と異なる点を中心に説明することとし、図5及び図6では風力発電装置1と共通する箇所には同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施形態に係る風力発電装置1は、油圧モータ10及び発電機12をタワー2側に支持させ、これらをタワー2上部に配置した構成となっている。タワー2内には、タワー2の側壁に固定される床部45が鉛直方向に複数段設けられている。この床部45は、はしご46によって接続され、作業者が昇降できるようになっている。油圧モータ10及び発電機12は、この床部45にそれぞれ据え付けられる。このとき、油圧モータ10及び発電機12の相対的な位置関係は、互いに水平方向に配置されていてもよいし、図に示すように、互いに鉛直方向に配置されていてもよいし、互いに傾斜して配置されていてもよい。なお、図には、油圧モータ10及び発電機12がともに床部45に設置された場合を示したが、油圧モータ10及び発電機12のタワー2側への固定手段はこれに限定されるものではなく、タワー2内の固定部材であればいずれに支持させてもよく、他にも、タワー2の側壁に支持させることもできる。また、タワー2内の固定部材は、いずれも支持体として用いることができる。また、油圧ポンプ8と油圧モータ10とは、作動油が流れる作動油配管30で接続されている。作動油配管30は、油圧ポンプ8から排出される高圧油を油圧モータ10に供給する高圧側配管3131a、31bと、油圧モータ10から排出される低圧油を油圧ポンプ8に供給する低圧側配管3333a、33bとを有する。高圧側配管31は、ナセル4側に支持される高圧側第1配管31aと、タワー2側に支持される高圧側第2配管31bとから構成される。高圧側第1配管31aと高圧側第2配管31bとの間には、スイベル構造を有する接続部100が介装されており、接続部100によって高圧側第1配管31aと高圧側第2配管31bとが相対的に旋回自在に接続されている。低圧側配管は、ナセル4側に支持される低圧側第1配管33aと、タワー2側に支持される低圧側第2配管33bとから構成される。低圧側第1配管33aと低圧側第2配管33bとの間には、上記した接続部100が介装されており、接続部100によって低圧側第1配管33aと低圧側第2配管33bとが相対的に回転自在に接続されている。スイベル構造を有する接続部100は、ナセル4の旋回中心に配置される。なお、この接続部100の構成については後述する。油圧ポンプ8は、主軸14によって駆動されて高圧油を生成する。この高圧油は、高圧側配管31を介して油圧モータ10に供給され、該高圧油によって油圧モータ10が駆動される。このとき、油圧モータ10に連結された発電機12が駆動され、発電機12において電力が生成される。油圧モータ10から吐出された低圧油は、低圧側配管33を介して油圧ポンプ8に供給され、油圧ポンプ8において再び昇圧されて油圧モータ10に送られる。上記したように、油圧モータ10及び発電機12をタワー2側に支持させることで、油圧モータ10及び発電機12の少なくとも一方を安定してタワー2に固定することが可能となる。また、ナセル4側に支持された油圧ポンプ8に接続される配管31a、33aと、タワー2側に支持された油圧モータ10に接続される配管31b、33bとが、相対的に回転自在に接続されているので、ナセル4がヨー旋回する場合にも配管構造を適切に保持できる。また、上記構成において、油圧モータ10と発電機12とが略鉛直方向に配置されることが好ましい。これにより、タワー2の径を拡張することなく、油圧モータ10及び発電機12を容易に設置できる。さらにまた、上記構成において、油圧モータ10は、発電機12にフレキシブル継手を介して連結されることが好ましい。これにより、油圧モータ10及び発電機12の相対位置関係の自由度が向上し、また簡単に位置調整することも可能となる。次に、図7及び図8を用いて、上述した接続部100の具体的な構成例について説明する。図7は、本発明の実施形態に係る風力発電装置に適用されるスイベル構造の第1構成例を示す図である。第1構成例におけるスイベル構造の接続部100は、タワー2の軸方向に延設された二重管110と、二重管110を取り囲むように設けられた第1ジャケット114及び第2ジャケット116とを有しており、これらによって、ナセル4側の油圧ポンプ8からタワー2側の油圧モータ10へ向かう高圧油が流れる第1流路121と、油圧モータ10から油圧ポンプ8へ向かう低圧油が流れる第2流路122とが形成される。二重管110は内管110Aと外管110Bとからなり、内管110Aの内部には内側流路が形成され、内管110A及び外管110Bにより外側流路が形成されている。第1ジャケット114は、内管110Aの外周側に設けられる。第1ジャケット114の内壁面と内管110Aの外壁面とから形成される環状流路114aは、第1ジャケット114の外周に接続される高圧側第1配管31aに連通している。また、環状流路114aは、内管110Aに設けられた第1連通口111を介して、内側流路に連通している。さらに、この内側流路は、内管110Aの端部に接続される高圧側第2配管31bに連通している。そして、環状流路114a及び内側流路によって第1流路121が形成される。高圧側第1配管31aから第1流路121に供給される高圧油は、環状流路114a、第1連通口111、内側流路を通って、高圧側第2配管31bへ送出される。第2ジャケット116は、外管110Bの外周側に設けられ、第1ジャケット114よりもタワー2側に配置されている。第2ジャケット116は、ボルト125によって第1ジャケット114に締結されている。外側流路は、外管110Bの外周に接続される低圧側第2配管33bに連通しているとともに、第2ジャケット116の内壁面と内管110Aの外壁面との間に形成される環状流路116aに連通している。環状流路116aは、第2ジャケット116の外周に接続される低圧側第1配管33aに連通している。そして、外側流路及び環状流路116aによって第2流路122が形成される。低圧側第2配管33bから第2流路122に供給される低圧油は、外側流路、環状流路116aを通って、低圧側第1配管33aへ送出される。第1ジャケット114及び第2ジャケット116は、ナセル4側に支持されている。一方、二重管110は、タワー2側に支持されている。第1ジャケット114と二重管110の内管110Aとの間には液密性を確保するように内側シール126が設けられている。また、第2ジャケット116と外管110Bとの間には液密性を確保するように外側シール127が設けられている。これらの内側シール126及び外側シール127によって液密性が確保されるとともに、第1ジャケット114及び第2ジャケット116は、二重管110に対して相対的に旋回自在に取り付けられている。なお、第1ジャケット114または第2ジャケット116と、二重管110との間に、摺動性を向上させることを目的として軸受を設けてもよい。上記構成により、ナセル4側の油圧ポンプ8からタワー2側の油圧モータ10へ向かう高圧油、及び、油圧ポンプ8から油圧モータ10に向かう低圧油の流れを確保しつつ、第1配管高圧側第1配管31a、低圧側第1配管33aと第2配管高圧側第2配管31b、低圧側第2配管33bとの相対的な旋回を可能としている。したがって、ナセル4が旋回しても、ナセル4内の油圧ポンプ8とタワー2内の油圧モータ10との間の高圧油及び低圧油のやり取りを接続部100を介して円滑に行うことができる。また、上述した第1構成例において、第1流路及び第2流路の少なくとも一方の内部に、ナセル4からタワー2まで延設されるケーブルを収納してもよい。ここで、ケーブルには、油圧ポンプ8等のようにナセル4内に配置される電気利用機器への電力供給に用いられる電力ケーブル若しくは制御に用いられる通信ケーブル、ナセル4側に取り付けられる各種計測機器に接続される信号ケーブル、または、回転翼6Bやナセル4への落雷の際に電気を逃がす避雷用ケーブル等のケーブルが適用される。このように、第1流路及び第2流路の少なくとも一方に、ケーブルを収納することによって、ナセル4が旋回した場合であっても、ケーブルが損傷することを防止できる。図8は、本発明の実施形態に係る風力発電装置に適用されるスイベル構造の第2構成例を示す図である。第2構成例におけるスイベル構造の接続部100’は、ナセル4に収納された油圧ポンプ8と、タワー2内に設けられた油圧モータ10とを、第1二重管130及び第2二重管140を用いて接続している。第1二重管130はナセル4に固定され、第2二重管140はタワー2に固定され、第1二重管130及び第2二重管140は相対的に回転可能に構成されている。以下に、第1二重管130及び第2二重管140の具体的な構成を説明する。第1二重管130は、フランジ部においてボルト135で締結された上側部材131及び下側部材133によって構成されている。なお、上側部材131と下側部材133との接合面にはシール136が設けられ、液密性が保たれている。上側部材131は、その上部において油圧ポンプ8の吐出側に、高圧側第1配管31aを介して接続される高圧油入口を有する。下側部材133は、上側部材131に接合されたフランジ部から下方に垂れる内周側円筒部と外周側円筒部とを有し、この外周側円筒部の側面には油圧ポンプ8の吸込側に、低圧側第1配管33aを介して接続される低圧油出口が設けられている。そして、上側部材131と下側部材133の一部内周側円筒部とによって、第1二重管130の第1内側配管132が形成されている。また、下側部材133の一部外周側円筒部によって、第1二重管130の第1外側配管134が形成されている。一方、第2二重管140は、第2内側配管142及びこの第2内側配管142の外周に設けられる第2外側配管144を有する。また、第2二重管140の下部には、高圧側第2配管31bに接続される高圧油出口が設けられている。さらに、第2二重管140の側面には、低圧側第2配管33bに接続される低圧油入口が設けられている。そして、第1二重管130は、第2二重管140に回転自在に嵌合されている。このように嵌合された第1二重管130及び第2二重管140によって、ナセル4側からタワー2側へ向かう高圧油が流れる内側流路151と、タワー2側からナセル4側へ向かう低圧油が流れる外側流路152とが形成される。このように、ナセル4側に支持された第1二重管130と、第2二重管140とが回転自在に接続されていることによって、ナセル4とタワー2との間の作動油の流れを確保しつつ、ナセル側配管31a、33aとタワー側配管31b、33bとの相対的な旋回を可能としている。また、第1内側配管132及び第2内側配管142によって内側流路151が形成され、第1外側配管134及び第2外側配管144によって外側流路152が形成されており、外側流路152には低圧油が流れ、内側流路151には高圧油が流れるようにしたので、油圧ポンプ8から油圧モータ10に向かう作動油、及び、油圧モータ10から油圧ポンプ8に向かう作動油の流れをそれぞれ確保することができる。なお、上記構成において、外側流路152に高圧油が流れ、内側流路151に低圧油が流れるようにしてもよい。また、第1二重管130を第2二重管140に回転自在に支持し、第1二重管130及び第2二重管140の長手方向に沿ったスラスト荷重及び径方向に沿ったラジアル荷重の少なくとも一方の荷重を受ける軸受をさらに備えていてもよい。例えば、第1内側配管132の内壁面と第2内側配管142の外壁面との間に、内側軸受181を設けてもよい。また、第1外側配管134の内壁面と第2外側配管144の外壁面との間に、外側軸受182を設けてもよい。このように、軸受181、182によって第1二重管130を第2二重管140に回転自在に支持することで、ナセル4に伴われた第1二重管130の旋回を妨げることがない。また、第1二重管130の重量や、内側流路151及び外側流路152を流れる高圧油と低圧油によって発生する油圧スラスト等のスラスト荷重、あるいはラジアル荷重を軸受によって確実に受けることができる。上記構成によれば、ナセル4側に支持された第1二重管130を回転自在に第2二重管140に接続したので、ナセル4が旋回しても、ナセル4内の油圧ポンプ8とタワー2内の油圧モータ10との間の高圧油及び低圧油のやり取りを第1二重管130と第2二重管140とを介して行うことができる。さらに、第1二重管130と第2二重管140とは、第1内側配管132及び第2内側配管142が長手方向に相対的に摺動自在、かつ、第1外側配管134及び第2外側配管144が長手方向に相対的に摺動自在となるように嵌合されていてもよい。このように、第1内側配管132が第2内側配管142に対して、さらには、第1外側配管134が第2外側配管144に対して相対的に長手方向に摺動自在になるように第1二重管130を第2二重管140に嵌合することで、第1二重管130の第2二重管140に対する長手方向の動きが許容され、第1二重管130及び第2二重管140の油温上昇等による熱伸びを吸収することができる。第1内側配管132の管壁面と第2内側配管142の管壁面との間には、内側シール155が設けられていることが好ましい。この内側シール155は、内側流路151と外側流路152との間に挟まれるように配置される。このように第1内側配管132の管壁面と第2内側配管142の管壁面との間をシールする内側シール155を、内側流路151と外側流路152との間に挟まれるように配置することで、万が一、内側シール155のシール機能が損なわれても、内側流路151を流れる高圧油は外側流路152に漏れる。よって、高圧油の外部への漏洩を防止できる。また、第1外側配管134の管壁面と第2外側配管144の管壁面との間には、一対の外側シール156と、一対の外側シール156間に連通する油溜め158と、油溜め158に連通する大気圧タンク170とが設けられていることが好ましい。これにより、万が一、第1外側配管134の管壁面と第2外側配管144の管壁面との間をシールする一対の外側シールのシール機能が損なわれても、外側流路から漏れ出た低圧油は油溜め158を介して大気圧タンク170に導かれる。すなわち、外側流路152から漏れた低圧油は、圧力が十分に下げられてから大気圧タンク170に回収される。よって、低圧油の外部への漏洩を防止できる。さらに、油圧ポンプ8の脈動を抑える観点から、ナセル4内において油圧ポンプ8と第1二重管130との間に脈動防止アキュムレータ160を設けることが好ましい。このように、脈動防止アキュムレータ160をナセル4内に設けることで、脈動防止アキュムレータ160と油圧ポンプ8との距離が縮まり、油圧ポンプ8の脈動を効果的に防止できる。なお、脈動防止アキュムレータ160の容量は比較的小さくてもよいから、ナセル4内に十分に収納できる。特に、本実施形態では、油圧モータ10及び発電機12をナセル4に設置するのではなく、タワー2側に設置するようにしたので、ナセル4内において脈動防止アキュムレータ160のための設置スペースを十分に確保できる。また、第2二重管140と油圧モータ10との間に、油圧蓄積アキュムレータ161を設けてもよい。これは、タワー内部空間に、高圧側第2配管31bから分岐される分岐流路165を設け、分岐流路165にリリーフ弁166を介して油圧蓄積アキュムレータ161を接続している。この油圧蓄積アキュムレータ161は、脈動防止アキュムレータ160に比べて十分に大きな容量を有する。油圧蓄積アキュムレータ161は、例えば、突風が吹いたときに過剰な回転エネルギーを吸収するために高圧油の油圧を蓄積したり、系統電圧低下時のライドスルー機能を実現するために高圧油の油圧を蓄積したり、風力発電装置の出力が余剰であるときに過剰な回転エネルギーを吸収するために高圧油の油圧を蓄積したりする目的で使用される。以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはいうまでもない。さらに、上述の実施形態では、再生エネルギー型発電装置の具体例として風力発電装置1について説明したが、本発明は、風力発電装置以外の再生エネルギー型発電装置にも適用できる。例えば、潮流、海流又は河流を利用した発電装置であって、タワーが基端部から先端部に向かって海中又は水中を鉛直方向に延びるとともに、回転翼によって潮流、海流又は河流を受けることで主軸が回転するような発電装置に本発明を適用してもよい。