電動機を収容するケースの外部に配置されると共に該ケースに固定される円環状のレゾルバステータと、前記ケースの外部に突出する前記電動機の回転軸に固定されるレゾルバロータとを有するレゾルバの取付構造において、前記レゾルバステータは、周方向に延びる少なくとも一つの長穴を有すると共に、該長穴に挿通される締結部材を介して前記ケースに取付られ、前記ケースには、前記レゾルバステータを収容すると共に、蓋体が螺合される開口を有する筒状部が形成されており、前記筒状部の前記開口と前記蓋体との少なくとも一方のねじ部は、テーパ状に形成されることを特徴とするレゾルバの取付構造。上記従来のレゾルバの取付構造では、モータ装置全体の防水性を確保するために、フレームと第2ブラケットとの間、第2ブラケットと第3ブラケットとの間、および第3ブラケットと第4ブラケットとの間にそれぞれシール部材が配置される。しかしながら、このように複数のシール部材を用いることは、部品点数の増加を招くため、好ましくない。本発明のレゾルバの取付構造は、レゾルバステータを容易にゼロ点調整可能としつつ、より簡易な構成でレゾルバおよび電動機の防水性を確保することを主目的とする。本発明のレゾルバの取付構造は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採っている。本発明のレゾルバの取付構造は、前記レゾルバステータは、周方向に延びる少なくとも一つの長穴を有すると共に、該長穴に挿通される締結部材を介して前記ケースに取付られ、前記ケースには、前記レゾルバステータを収容すると共に、蓋体が螺合される開口を有する筒状部が形成されており、前記筒状部の前記開口と前記蓋体との少なくとも一方のねじ部は、テーパ状に形成されることを特徴とする。本発明のレゾルバの取付構造では、レゾルバステータが周方向に延びる少なくとも一つの長穴を有すると共に、当該長穴に挿通される締結部材を介して電動機を収容するケースに取付られる。また、当該ケースには、レゾルバステータを収容すると共に、開口に蓋体が螺合される筒状部が形成されており、当該筒状部の開口と蓋体との少なくとも一方のねじ部は、テーパ状に形成されている。レゾルバステータをケースに固定するに際しては、レゾルバステータを筒状部内に配置すると共に、長穴に挿通された締結部材によりケースに対して回転可能に当該ケースに取付け、レゾルバステータをケースに対して回転させてゼロ点調整を行う。これにより、レゾルバステータのゼロ点調整を容易かつ精度良く行うことができる。そして、ゼロ点調整の完了後に、締結部材によりレゾルバステータをケースに対して強固に締結する。更に、筒状部の開口に蓋体を螺合することにより、当該開口端を閉塞する。この際、筒状部の開口と蓋体との少なくとも何れか一方のねじ部がテーパ状に形成されていることから、蓋体を筒状部の開口に締め付けていくにつれて、筒状部の開口の内周面と蓋体の外周面との隙間、すなわち、筒状部の開口のねじ部と蓋体のねじ部との隙間が小さくなっていく。これにより、蓋体を筒状部の開口に強く締め付けることで、筒状部と蓋体との間を密に封止することが可能となり、筒状部と蓋体との螺合部分を介してケースの外部から蓋体の内側やケース内に液体等が侵入したり、当該螺合部分を介してケース内に供給される冷却油等がケース外に漏れ出したりするのを抑制することができる。従って、本発明のレゾルバの取付構造によれば、レゾルバステータを容易にゼロ点調整可能としつつ、より簡易な構成でレゾルバレゾルバおよび電動機の防水性を確保することが可能となる。次に、本発明を実施するための形態を実施例を用いて説明する。図1は、本発明によるレゾルバ20の取付構造を適用したモータユニット10の要部拡大断面図であり、図2は、図1におけるA-A線に沿った断面図であり、図3は、モータユニット10の要部を示す拡大部分断面図である。モータユニット10は、例えば車両に搭載されて走行用の動力を出力したり、車両の運動エネルギを回収して電力を発生したりするものである。実施例のモータユニット10は、図示するように、モータ11と、モータ11を収容するケース12と、モータ11の回転位置を検出する回転位置検出センサとしてのレゾルバ20とを含む。また、実施例のレゾルバ20は、モータ11の回転軸13に固定されて当該回転軸13と一体に回転するレゾルバロータ21と、中央にレゾルバロータ21が収容される中空部分を有すると共にケース12の外部に配置される円環状のレゾルバステータ22とから構成される。モータ11は、回転軸13が固定されたロータ110と、中央にロータ110が収容される中空部分を有する円環状のステータ111とから構成される周知の同期発電電動機である。ロータ110は、電磁鋼板を複数積層してなるロータコアに複数の永久磁石を埋め込んだものである。ステータ111は、略円環状の電磁鋼板を複数積層してなるステータコアにケース12の外部に配置された図示しない電力供給源から交流電流が印加されるコイルが巻回されたものである。モータ11のロータ110に固定された回転軸13は、一端がケース12に形成された開口部120からケース12の外部に突出するように配置され、開口部120の内側図1中左側に配置された軸受を介してケース12により回転自在に支持される。また、ケース12の開口部120と回転軸13の外周面との間には、回転軸13がケース12に対して回転自在となるようにシール部材50が配置され、当該シール部材によりモータ11を冷却するためにケース12内に供給される冷却液が開口部120を介してケース外に漏れるのが抑制される。このように構成されたモータ11のステータ111のコイルに電流が印加されることにより、回転磁界が発生し、当該回転磁界にロータ110の永久磁石が引かれることでロータ110および回転軸13が回転する。以下、モータ11の回転軸13の軸方向を単に軸方向といい、回転軸13の径方向を単に径方向という。そして、回転軸13には、レゾルバロータ21の端面と当接する段部13aが形成されている。ケース12は、図1に示すように、開口部120を含む外壁にレゾルバステータ22の端面と当接する段部12aを有する。段部12aは、当該段部12aと当接したレゾルバステータ22と、回転軸13の段部13aと当接したレゾルバロータ21とが径方向から見て重なるようにケース12に形成される。これにより、レゾルバロータ21およびレゾルバステータ22の軸方向位置を容易に揃えることができる。また、ケース12の段部12aには、締結部材としてのボルト40を螺合可能な複数実施例では、5つの締結孔12bが形成されている。更に、ケース12の段部12aの周囲からは、ケース12の外側に向けて筒状部121が延出されている。筒状部121は、回転軸13の軸心を中心とすると共に、レゾルバステータ22ステータコア220の外径よりも大きい内径を有するように円筒状に形成される。また、筒状部121の開口の内周面には、図3に示すように、ケース12の外側に向かうほど拡径するテーパ状のねじ部121aが形成されている。ねじ部121aは、例えば、JIS規格に定められた管用テーパねじとして構成される。また、筒状部121のケース12側の内周部には、開口側よりも小さな径を有する調心部122が全周にわたって形成される。実施例において、調心部122は、内径がレゾルバステータ22ステータコア220の外径と略同一となるように僅かに大きくなるように形成されている。レゾルバ20を構成するレゾルバロータ21は、楕円環状に形成された電磁鋼板を複数積層してなるロータコアに複数の永久磁石を埋め込んだものである。レゾルバロータ21は、ケース12側の端面が回転軸13に形成された段部13aに当接するように当該回転軸13に挿通固定される。また、レゾルバ20を構成するレゾルバステータ22は、円環状の電磁鋼板を複数積層してなるステータコア220に図示しない発振回路から励磁信号として一定周波数の交流電流が印加される励磁コイルや、互いに電気的に90度の間隔をもって配置されると共にコンバータ等を介して電子制御ユニット何れも図示省略に接続される2つの出力コイルが巻回されたものである。出力コイルは、モータ11の回転軸13と共に楕円形状のレゾルバロータ21が回転することにより生じる当該レゾルバロータ21とレゾルバステータ22との間隙の変化に応じた信号を電子制御ユニットへと発信するものであり、当該信号に基づいて電信制御ユニットがモータ11の回転軸13の回転位置を算出することができる。また、レゾルバステータ22のステータコア220の外周には、図2に示すように、複数実施例では、5つの凹部220aが形成されている。更に、ステータコア220には、周方向に延びる複数実施例では、5つの長穴220bが形成されている。ただし、長穴220bは、ステータコア220に少なくとも一つつ形成されればよく、ケース12に形成された締結孔12bは、当該長穴220bに対応した位置に少なくとも一つ形成されればよい。また、実施例のモータユニット10は、ケース12の筒状部121の開口に螺合される円盤状の蓋体30を含む。蓋体30の外周には、図1および図3に示すように、筒状部121の開口のねじ部121aと螺合可能なテーパ状のねじ部30aが形成されている。ねじ部30aも、例えば、JIS規格に定められた管用テーパねじとして構成され、そのテーパ角がねじ部121aのテーパ角と略同一となるように蓋体30の外周に形成される。また、蓋体30のケース12と反対側図1中の右側の端面には、例えば周方向に所定の間隔をもって配置された複数の凹部30bが形成されている。次に、上述のように構成されるモータユニット10のケース12に対するレゾルバステータ22の固定手順について説明する。レゾルバステータ22をケース12に固定するに際しては、レゾルバロータ21を一端面が段部13aと当接するように回転軸13に固定した上で、レゾルバステータ22をケース12側の端面が当該ケース12の段部12aに当接するように調心部122に嵌め込む。これにより、レゾルバステータ22の外周面が調心部122の内周面により支持され、レゾルバステータ22は、回転軸13と同心に調心されると共に、回転軸13に固定されたレゾルバロータ21と同軸上に配置される。従って、モータユニット10では、レゾルバステータ22を容易かつ精度良く調心することができる。次いで、レゾルバステータ22のステータコア220にに形成された複数の長穴220bにボルト40をそれぞれ挿通すると共に、各ボルト40をケース12の締結孔12bに緩く螺入する。そして、レゾルバステータ22に形成された凹部220aと所定の治具とを係合させると共に、当該治具により凹部220aを介してレゾルバステータ22をケース12に対して回転させてレゾルバステータ22のゼロ点調整を行う。ここで、レゾルバステータ22の長穴220bは、レゾルバステータ22の外周面に沿った方向、すなわち回転軸13の回転方向に延在するものであるから、レゾルバステータ22とケース12とをボルト40により緩く締結した状態であれば、レゾルバステータ22をケース12に対して回転軸13の周りに回転させることができる。これにより、ケース12の外部でレゾルバステータ22の回転位置を変化させることができるため、レゾルバステータ22のゼロ点調整を容易かつ精度良く行うことができる。そして、レゾルバステータ22のゼロ点調整が完了した後で、各ボルト40をケース12の締結孔12bに更に螺入することでボルト40によりレゾルバステータ22をケース12に強固に締結して固定する。このようにしてレゾルバステータ22をケース12に固定したならば、ケース12から延出された筒状部121の開口に蓋体30を螺入して、当該開口を閉塞する。蓋体30を取付ける際には、筒状部121の開口に蓋体30を緩く螺入した上で、蓋体30の端面に形成された複数の凹部30bと所定の治具とを係合させ、当該治具により複数の凹部30bを介して蓋体30を回転軸13の周りに回転させて、蓋体30を筒状部121内に更に螺入していく。ここで、筒状部121の開口のねじ部121aと蓋体30のねじ部30aは、それぞれ略同一のテーパ角を有するようにテーパ状に形成されていることから、蓋体30を筒状部121の開口に締め付けていくにつれて、筒状部121の開口の内周面と蓋体30の外周面との隙間、すなわち、ねじ部121aとねじ部30aとの隙間が小さくなっていく。これにより、蓋体30を筒状部121の開口に強く締め付けることで、筒状部121と蓋体30との間を密に封止することが可能となり、筒状部121の開口と蓋体30との螺合部分を介してケース12の外部から蓋体30の内側やケース12内に液体等が侵入したり、当該螺合部分を介してケース12内に供給される冷却油等がケース12外に漏れ出したりするのを抑制することができる。以上説明したように、実施例に係るレゾルバ20の取付構造を適用したモータユニット10では、レゾルバステータ22が周方向に延びる複数の長穴220bを有すると共に、当該長穴220bに挿通される締結部材としてのボルト40を介してモータ11を収容するケース12に取付られる。また、当該ケース12には、レゾルバステータ22を収容すると共に、開口に蓋体30が螺合される筒状部121が形成されており、当該筒状部121の開口のねじ部121aと蓋体30のねじ部30aとは、テーパ状に形成されている。従って、実施例のレゾルバ20の取付構造を適用したモータユニット10によれば、レゾルバステータ22を容易にゼロ点調整可能としつつ、より簡易な構成でレゾルバ20およびモータ11の防水性を確保することが可能となる。なお、レゾルバ20をケース12の内部に配置する場合、一般に、レゾルバステータ22のゼロ点調整を可能とするための治具を挿入する治具挿入孔や、レゾルバステータ22自体をケース12に固定するためのボルト孔をケース12を貫通するように形成する必要があるが、実施例のレゾルバ20の取付構造によれば、そのような治具挿入孔やボルト孔をケース12に形成する必要がなくなるため、治具挿入孔やボルト孔からケース12内の冷却液がケース外に漏れ出すことを抑制することが可能となる。更に、レゾルバ20をケース12の外部に配置することで、ケース12内の冷却液に混入した異物等がレゾルバ20に付着することを抑制することができるため、ケース12内に配置すべきレゾルバ20の保護カバーを排して、装置の部品点数を削減することが可能となる。また、実施例のモータユニット10では、筒状部121の開口のねじ部121aと蓋体30のねじ部30aとの双方をテーパ状に形成するものとしたが、ねじ部121aとねじ部30aとの何れか一方のみをテーパ状に形成してもよい。また、図4に示す変形例に係るレゾルバ20の取付構造を適用したモータユニット10Bのように、蓋体30Bを有底筒状に形成し、筒状部121Bの外周にテーパ状のねじ部121aを形成すると共に蓋体30Bの内周にねじ部121aと螺合可能なテーパ状のねじ部30aを形成してもよい。ただし、この場合も、筒状部121の開口のねじ部121aと蓋体30のねじ部30aとの何れか一方のみをテーパ状に形成してもよい。更に、実施例では、ケース12から延出された筒状部121の内周面にレゾルバステータ22ステータコア220の外周を支持して回転軸13と同心に調心する調心部122を形成するものとしたが、調心部122は、筒状部121とは別にケース12の段部12aから延出されてもよい。また、調心部122は、レゾルバステータ22の外周を支持して回転軸13と同心に調心できるものであれば、全周にわたって形成されなくともよく、例えば、周方向に所定の間隔で配置され、内周面が回転軸13の軸心を中心とする共にレゾルバステータ22の外周面と略同一僅かに大きいの曲率半径を有する凸曲面状に形成された複数の突出部であってもよい。また、調心部122を筒状部121内に形成せず、筒状部121をレゾルバステータ22の外形と略同一の内径を有するように形成し、当該筒状部121の内周面を用いてレゾルバステータ22の外周を支持して回転軸13と同心に調心するものとしてもよい。ここで、実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係について説明する。実施例では、モータ11を収容するケース12の外部に配置されると共にケース12に固定されるレゾルバステータ22と、ケース12の外部に突出するモータ11の回転軸13に固定されるレゾルバロータ21とを有するレゾルバ20がレゾルバに相当する。ただし、上記実施例における主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載された発明の主要な要素との対応関係は、実施例が課題を解決するための手段の欄に記載された発明を実施するための形態を具体的に説明するための一例であることから、課題を解決するための手段の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。すなわち、上記実施例はあくまで課題を解決するための手段の欄に記載された発明の具体的な一例に過ぎず、課題を解決するための手段の欄に記載された発明の解釈は、その欄の記載に基づいて行なわれるべきものである。以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な変更をなし得ることはいうまでもない。