"複数の扉体Aを連動手段Bを介して折り畳み可能に連結した折畳扉において、扉の開閉に伴って隣接する扉体A間を一定の態様で屈伸させる連動手段Bと、扉の開閉位置に応じて連動手段Bの機能を停止する連動制御手段Cを備えることを特徴とする折畳扉。扉の開閉に伴って隣接する扉体A間を一定の態様で屈伸させる連動手段Bと、扉の開閉位置に応じて連動手段Bの機能を反転する連動制御手段Cを備えることを特徴とする前記請求項1に記載の折畳扉。扉の開閉位置に応じた複数の連動手段Bを備えることを特徴とする前記請求項1又は請求項2のいずれかに記載の折畳扉。躯体Dに直接支持された扉体Aが閉鎖位置に至る前に、扉体A間を最伸展させ、且つ連動手段Bの機能を停止する連動制御手段Cを備えることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の折畳扉。しかし、この様な従来の折畳扉は、逆に開閉時における扉操作の態様が固定化され、その結果、閉鎖が完了した際の実感が得られない場合や、閉鎖時にラッチ等の閉鎖維持機構が有効に機能しない場合が生じるという問題が生じる。本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、開閉に要する専有面積や、開放時において風を受ける面積が減少するという貢献は維持しつつ、連動手段による連動機能を適宜発効させ停止する連動制御手段を備えた折畳扉の提供を目的とする。上記課題を解決するためになされた本発明による折畳扉は、複数の扉体を連動手段を介して折り畳み可能に連結した折畳扉において、扉の開閉に伴って隣接する扉体間を一定の態様で屈伸させる連動手段と、扉の開閉位置開閉量開閉角度以下同じに応じて連動手段の機能を停止又は反転する連動制御手段を備えることを特徴とする。扉の開閉位置に応じた複数の連動手段を備えた構成としても良い。例えば、一定の角度までは、一の連動手段を機能させ、一定の角度から一定の角度までは他の連動手段を機能させる構成等である。連動制御手段にあっても同様に複数備えた構造を採っても良い。前記連動手段及び連動制御手段の連携の一態様として、支柱に支持された扉体が閉鎖位置に至る前に、扉体間を最伸展一直線状にすることさせ、且つ連動手段の機能を停止する連動制御手段を備える構成を採っても良い。本発明による折畳扉によれば、扉の開閉に伴って隣接する扉体間を一定の態様で屈伸させる単数又は複数の連動手段と、扉の開閉位置に応じて連動手段の機能を停止する連動制御手段を備える構成によって、扉近傍のスペースの形態や間口の形態に応じて、扉の屈曲や伸展の軌道及び態様を調整することができる。支柱に直接支持された扉体が閉鎖位置に至る前に、扉体間を最伸展させ、且つ連動手段の機能を停止する連動制御手段を備えることによって、扉が閉まる前に一枚扉の使用環境を創造し、ラッチ等のロック機構が有効に機能した確実な閉鎖状態を維持することができる。以下、本発明による折畳扉の実施の形態を図面に基づき説明する。図1乃至図6に示す例は、二枚の扉体A,Aを連動手段を介して折り畳み可能に連結した折畳扉であって、扉の開閉に伴って隣接する扉体A,A間を一定の態様で屈伸させる連動手段Bと、扉の開閉位置に応じて連動手段Bの機能を停止する連動制御手段Cを備えるものである。即ち、躯体Dの間口に旋回自在に支持された第一扉体A1と、前記第一扉体に折り畳み可能に連結された第二扉体A2を備え、躯体Dと第一扉体A1とは、上下旋回軸1で連結し、第一扉体A1と第二扉体A2とは、折畳軸2で連結する。旋回軸1及び折畳軸2は、各々第一プーリP1及び第二プーリP2を第一扉体A1及び第二扉体A2の上端部に回転自在に支持する。第一プーリP1を支持した旋回軸1は、躯体に設置した制御ボックス3の一角に支承し、第二プーリP2を支持した折畳軸2は、第一扉体A1と第二扉体A2における接合部の屈曲方向側に支承する。第一扉体A1は、その旋回軸1方向及び折畳軸2方向の上部、並びに第二扉体A2の折畳軸2方向の上部は、各々第一プーリP1及び第二プーリP2が遊嵌する切欠き部図示省略を備える。また、当該第一扉体A1は、その内部に、四つのガイドプーリP3を第一扉体A1に沿って二つずつ上下二段で備え、各ガイドプーリP3を支持する軸図示省略は、ガイドプーリP3各々が独立して回転する様に支持する。図1乃至図6の例が具備する連動手段Bは、前記第一プーリP1及び第二プーリP2に一本の動力伝達条ワイヤやチェーン等Lを掛け、第一プーリP1と第二プーリP2間を並走する動力伝達条Lの腹を前後に並べて設置した上下ガイドプーリP3,P3に掛け分けて第一扉体A1の内部に収容したものである。その際、第一プーリP1及び第二プーリP2の保持面に対し、それらに掛けられた保持された動力伝達条Lは滑らない構造となる。当該動力伝達条Lの両端は、第二プーリP2の周面に沿って第二扉体A2に固着し、その中間部は、第一プーリP1の周面に沿って制御ボックス3の内部を通過する。上記の如く制御ボックス3は、第一プーリP1の一部当該例では全周の四分の一及びそれに掛かる動力伝達条Lをその内部に収容すると共に、当該第一プーリP1にかけられた動力伝達条Lの送りを規制する。動力伝達条Lの送りを規制する連動制御手段Bは、当該制御ボックス3の内部において動力伝達条Lに固着されたストッパ4と、当該ストッパ4の移動を規制する邪魔板5とで構成される。<第一の実施の形態>図1及び図2に示す例は、180度旋回で180度屈曲する第一の実施の形態の折畳扉である。図1及び図2の例に示すストッパ4は、例えば、動力伝達条Lの表面に固着した突出体であり、邪魔板5は、制御ボックス3の筐体板固定制動板5a及び第一扉体A1の旋回に伴い制御ボックス3内で進退する可動制動板5bである。当該固定制動板5aは、第一プーリP1及びそれに係る動力伝達条Lのみが回転及び通過し得るだけの切欠き部を備え、動力伝達条Lに固着したストッパ4は、当該切欠き部を通じて通過できない構造を採る。ストッパ4は、制御ボックス3の内部において所定間隔を隔てた二か所に固定する。可動制動板5bは、その一端が制御ボックス3の外において第一扉体A1の基部端面に当接する制御ボタンとなる様に安定軌道で進退可能に制御ボックス3に収納し、常時当該制御ボタンを制御ボックス3から突出させる方向へスプリング6等で付勢する。可動制動板5bは、制御ボタンが、第一扉体A1の基部端面によって、制御ボックス3へ押し入れられることによって、当該可動制動板5bのフックFが動力伝達条Lのストッパ4の制止を解除する位置をとり、制御ボタンが、制御ボックス3から一定長以上露出することによって、当該可動制動板5bのフックFが動力伝達条の突出体を制止する位置をとる。両ストッパ4,4の間隔は、制御ボックス3の内部に収容される長さより僅かに短い間隔とする。即ち、この間隔は、扉が閉鎖した状況から僅かに開いた状態となる間、扉が伸展し切った状態で前記連動手段Bが機能しない様にできる不連動となる間隔であって、ストッパ4が固定制動板5aに制止されることなく第一プーリP1に追従できる領域となる。尚、当該例では、第一プーリP1が80度回転する場合に相当する間隔を採り、前記連動手段Bが機能しない旋回角度を、開放開始直後及び閉鎖完了直前の約10度とした。開放時この例は、以上の構成によって、躯体Dの間口に最伸展して収まった閉鎖状態において、ラッチ7等の閉鎖ロック機構が有効に機能しており図1A参照、当該状態から、ラッチ7が解除されて僅かに扉が開く間、扉は最伸展の状態を維持する。その間、制御ボックス3内においてストッパ4が自由に移動し、最伸展の状態の限界点において制御ボックス3の内面固定制動板5aに当接する図1B参照。この際、第一扉体A1の基部端面が躯体の閉鎖位置から離隔するに伴って、可動制動板5bのフックFが動力伝達条Lのストッパ4の反対方向図1における反時計回りの方向への移動を制止する位置をとる図1C参照。続いて開放動作を継続すると、動力伝達条Lの動きが固定制動板5aで止められ図1BC参照、動力伝達条Lが第一プーリP1に巻き付くことによって、その先に位置する動力伝達条Lは、第二扉体A2を屈曲方向へ引き寄せ、屈曲動作を開始する図1C参照。更に、開放動作を継続すれば、屈曲動作を継続し図2AB参照、扉が全開するまで屈曲を進める図2C参照。閉鎖時閉鎖時にあっては、第一扉体A1の旋回方向が逆となるので、今度は、制御ボックス3の内部において今度は可動制動板5bにストッパ4が当接する状態が継続する図2CBA参照、最屈曲状態図2C参照から、扉の伸展を行いながら閉鎖動作を始めると、動力伝達条Lが第二扉体A2の伸展方向へ引っ張られ、第二扉体A2の屈曲方向においては動力伝達条Lが第二プーリP2に巻き付くこととなる。続いて閉鎖動作を継続すると、制御ボタンが、第一扉体A1の基部端面に当接し、更に、閉鎖動作を継続すると、制御ボタンが制御ボックス3へ押し入れられることによって、当該可動制動板5bのフックFが動力伝達条Lのストッパ4の制止を解除する位置をとり、その時点において折畳扉が最伸展状態となる図1B及び図3A参照。その後の閉鎖動作においては、ストッパ4は、フックFに制止されることなく第一扉体A1と共に旋回し、その結果、扉は最伸展の状態を維持しつつ、ラッチ7等の閉鎖ロック機構が有効に機能するに至るまで図1A参照、扉の最伸展状態を維持しつつ旋回する。<第二の実施の形態>図4に示す例は、開放動作開始後90度旋回で180度屈曲し、其の後の90度は、当該屈曲状態を保ちつつ旋回する第二の実施の形態の折畳扉である。図4の例に示す邪魔板5は、旋回軸1に固定したカム8の作用により、第一扉体A1の旋回に伴い制御ボックス3内で進退する可動制動板5bである。この例の筐体板は、第一プーリP1及びそれに係る動力伝達条L及びストッパ4が回転及び通過し得るだけの切欠き部を備えた構造を採る。可動制動板5bは、その一端が、制御ボックス3の一角に支持された旋回軸1に固定したカム8の側面に当接する様に進退可能に制御ボックス3に収納し、常時当該可動制動板5bの一端がカム8の側面に接する方向へスプリング6等で付勢する。可動制動板5bは、可動制動板5bの一端が、カム6によって旋回軸1から離隔する方向へ押し出されることによって、当該可動制動板5bのフックFが動力伝達条Lのストッパ4の制止を解除する位置をとり、可動制動板5bの一端が、カム8によって1旋回軸に近づく方向へ引き入れられることによって、当該可動制動板5bのフックFが動力伝達条Lのストッパ4を制止する位置をとる。ストッパ4は、所定間隔を隔てた二か所に固定する。一対のストッパ4,4の間隔は、可動制動板5bのフックFが十分に嵌る間隔である。開放時扉が閉鎖した状況から僅かに開いた状態となる間、可動制動板5bの一端が、カム8の側面の凸部から凹部に至るスロープに接することとなり、可動制動板5bは、カム8によって旋回軸1から離隔する方向の中間点へ押し出されていることによって、当該可動制動板5bのフックFが動力伝達条Lに接することなくストッパ4を制止する位置をとる。当該スロープの範囲は、ストッパ4がフックFに制止されることなく第一プーリP1に追従する回転領域であって、当該例では、開放開始直後及び閉鎖完了直前の10度の間、即ち、前記連動手段Bが機能することなく、扉が伸展し切った状態で開閉する回転量となる。この例は、以上の構成によって、躯体の間口に最伸展して収まった閉鎖状態において、ラッチ7等の閉鎖ロック機構が有効に機能しており図4A参照、当該状態から、ラッチが解除されて僅かに扉が開く間、可動制動板5bは、当該可動制動板5bの一端が、カム8によって旋回軸1から離隔する方向へ押し出されることによって、当該可動制動板のフックFが動力伝達条の制止を解除する位置をとり、ストッパ4がフックFに制止されるまでの間、扉は最伸展の状態を維持する。その間、制御ボックス3内においてストッパ4が自由に移動し、最伸展の状態の限界点において回転方向に対して後方のストッパ4が可動制動板5bに当接する図4B参照。即ち、最伸展の状態の限界点においては、カム8の側面が可動制動板5bの一端を引き入れ、可動制動板5bは、旋回軸1に近づく方向へ移動し、可動制動板5bのフックFが動力伝達条Lのストッパ4の開放方向図4における時計回りの方向への移動を制止する位置をとる図4C参照。続いて開放動作を継続すると、動力伝達条Lの動きが止められ図4CD参照、動力伝達条が屈曲方向で第一プーリP1に巻き付くことによって、その先に位置する動力伝達条Lは、第二扉体A2を屈曲方向へ引き寄せ、屈曲動作を開始する図4C参照。更に、開放動作を継続すれば、屈曲動作を継続し、扉が略完全に屈曲し間口が全開するまで開き角度が約90度となるまで屈曲を進める図4D参照。開き角度が約90度となって間口が全開した際、カム8の側面が可動制動板5bの一端を押し入れ、可動制動板5bが、旋回軸1から離隔する方向へ移動するに伴って、扉が約180度開くに至る間、当該可動制動板5bのフックFが動力伝達条Lのストッパ4の制止を解除する位置をとる。その様な状態で開放動作を継続すると、扉が約90度開いた状況図4D参照から扉が180度開いた状態となる間、扉が略完全に屈曲した状態で、且つ前記連動手段Bが機能しない状況不連動の状態で、ストッパ4が可動制動板5bに制止されることなく第一プーリP1の回転を伴いつつ旋回する図4E参照。閉鎖時閉鎖時にあっては、扉が約180度開いた状況図4E参照から扉が約90度開いた状態となる間、扉が略完全に屈曲した状態で、且つ前記連動手段Bが機能しない状況不連動の状況で、ストッパ4が可動制動板5bに制止されることなく第一プーリP1の回転を伴いつつ旋回する図4D参照。扉が約90度開いた状態になると、可動制動板5bの一端が、カム8によって旋回軸1に近づく方向へ引き入れられることによって、当該可動制動板5bのフックFが動力伝達条Lに固定した一対のストッパ4の間に嵌り、回転方向後方のストッパ4を制止する位置をとる。当該位置において、当該ストッパ4が可動制動板5bに当接し、第一扉体A1と第二扉体A2の屈曲状態を解除する連動状態となる図4C参照。この状態は、両扉体A1,A2が最伸展状態図4B参照となるまで継続する。その後の閉鎖動作においては、カム8の側面の凹部から凸部に至るスロープが可動制動板5bの一端を押し入れ、旋回軸1から離隔する方向へ移動するに伴って、当該可動制動板5bのフックFが動力伝達条Lから離隔し、ストッパ4が制止されるまで動力伝達条Lの制止を解除する位置をとる。フリーとなった動力伝達条L及び第一プーリP1は、フックFに制止されることなく第一扉体A1と共に旋回し、その結果、扉は最伸展の状態を維持しつつ、ストッパ4がフックFに制止され、ラッチ7等の閉鎖ロック機構が有効に機能するに至るまで図4A参照、扉の最伸展状態を維持しつつ旋回する。<第三の実施の形態>図5及び図6に示す例は、全開状態図5A及び図6Aから180度旋回で90度屈曲した閉鎖状態を実現し図5C及び図6C、その屈曲態様として、扉の旋回過程において、屈曲動作と開放動作の双方を実現する第三の実施の形態の折畳扉である。当該例は、先に説明した連動手段以下順連動手段と記すB1と、動力伝達条Lを、旋回軸1が支持する第一プーリP1及び折畳軸2が支持する第二プーリP2にクロス掛けとした連動手段以下逆連動手段と記すB2を、上下二段構造に備え、順逆連動手段B1,B2の各プーリP1,P2及び各動力伝達条Lを独立して連動又は不連動となるように制御する連動制御手段以下順連動制御手段C1及び逆連動制御手段C2と記すを備えたものである。尚、ガイドプーリP3は必要に応じて適宜敷設すればよい。図5及び図6の例に示すストッパ4は、例えば、動力伝達条Lの表面に固着した突出体であり、邪魔板5は、第一扉体A1の旋回に伴い制御ボックス3内で進退する可動制動板5bである。この例の筐体板は、第一プーリP1及びそれに係る動力伝達条L及びストッパ4が回転及び通過し得るだけの切欠き部を備えた構造を採る。当該例の可動制動板5bは、その先部に旋回軸方向へ向いた二股にフックFを一対具備した構造を有する一方、ストッパ4は、動力伝達条Lの、完全開放時において二股のフックFの間に挟まれる位置一か所に固定する。連動制御手段Cの可動制動板5bは、その一端が制御ボックス3の外において第一扉体A1の基部端面に当接する制御ボタンとなる様に進退可能又は搖動可能に制御ボックス3に収納し、常時当該制御ボタンが制御ボックス3から突出する方向へスプリング等で付勢する。可動制動板5bは、制御ボタンが、第一扉体A1の基部端面によって、制御ボックス3へ押し入れられ、又は制御ボックス3から一定長露出することによって、当該可動制動板5bのフックFが動力伝達条Lのストッパ4の制止を解除する位置、又は可動制動板5bのフックが動力伝達条Lのストッパ4を制止する位置をとる。順連動制御手段C1の可動制御板5bは、制御ボタンと一体を為し、制御ボタンが制御ボックス3へ押し入れられることによって、当該可動制動板5bのフックFが動力伝達条Lのストッパ4の制止を解除する位置をとり、制御ボタンが、制御ボックス3から一定長以上露出することによって、当該可動制動板5bのフックが動力伝達条Lのストッパ4を制止する位置をとる。逆連動制御手段C2の可動制動板5bは、支軸9に支えられて搖動し、当該可動制動板5bの付勢されていない部分に支持された制御棒を制御ボタンとして、制御ボタンが制御ボックス3へ押し入れられることによって、当該可動制動板5bのフックが動力伝達条Lのストッパ4を制止する位置をとり、制御ボタンが、制御ボックス3から一定長以上露出することによって、当該可動制動板5bのフックFが動力伝達条Lのストッパ4の制止を解除する位置をとる。開放時この例は、以上の構成によって、躯体の間口に直角に屈曲した状態で収まった閉鎖状態において、ラッチ7等の閉鎖ロック機構が有効に機能しており図5C及び図6C参照、当該状態から、ラッチ7が解除されて扉が約45度開放動作を行う間、扉は、逆連動手段B2の作用により伸展動作を行う。その間、逆連動制御手段C2は、可動制動板5bのフックFが動力伝達条Lのストッパ4を制止する位置をとることにより連動状態となる図6CB参照一方、順連動手段B1は、順連動制御手段C1における可動制動板5bのフックFが動力伝達条Lのストッパ4の制止を解除する位置をとることによって不連動状態となる図5CB参照。順連動手段B1では、45度の開放動作を経た位置から更に開放動作を継続すると、動力伝達条Lの動きが止められ図5BA参照、動力伝達条Lが第一プーリP1の屈曲方向に巻き付くことによって、その先に位置する動力伝達条Lは、第二扉体A2を屈曲方向へ引き寄せ、屈曲動作を開始する。更に、開放動作を継続すれば、屈曲動作を継続し、扉が略完全に屈曲し間口が全開するまで開き角度が約180度となるまで屈曲を進める図5A参照。一方、逆連動手段B2では、扉が約45度開いた状況図6B参照から扉が180度開いた状態となる間、逆連動手段B2が機能しない状況不連動の状態で、扉の旋回に伴いストッパ4が可動制動板5bに制止されることなく第一プーリP1を回転させる図6A参照。閉鎖時閉鎖時にあっては、順連動制御手段C1は、可動制動板5bのフックFが動力伝達条Lのストッパ4を制止する位置をとることにより第一扉体A1と第二扉体A2とが連動状態となる図5BA参照一方、逆連動制御手段C2は、可動制動板5bのフックFが動力伝達条Lのストッパ4の制止を解除する位置をとることにより不連動状態となる図6AB参照。その結果、順連動手段B1では、180度の開いた位置から閉鎖動作を継続すると、動力伝達条Lの動きが止められ図5AB参照、動力伝達条Lが第一プーリP1の屈曲方向から解除されることによって、その先に位置する動力伝達条Lは、第二扉体A2を伸展方向へ引き寄せ、伸展動作を開始する。更に、閉鎖動作を継続すれば、伸展動作を継続し、第一扉体A1及び第二扉体A2が約125度伸展するまで伸展を進める図5B参照。一方、逆連動手段B2は、扉が約180度開いた位置図6A参照から扉が約45度開いた状態となる間に、第一扉体A1及び第二扉体A2を最屈曲の状態から約125度に伸展させるが、逆連動手段B2は、その間、不連動の状態で、扉の旋回に伴いストッパ4を可動制動板5bで制止することなく第一プーリP1を回転させる図6B参照。扉が約45度開いた状態では、順連動制御手段C1は、可動制動板5bのフックFが動力伝達条Lのストッパ4の制止を解除する位置をとることにより不連動状態となる図5B参照一方、逆連動制御手段C2は、可動制動板5bのフックFが動力伝達条Lのストッパ4を制止する位置をとることによって連動状態となる図6B参照。更に、閉鎖動作を続けると、逆連動手段B2は、扉が約45度開いた状態から約0度となるまでの間において、約125度に屈曲した状態から直角に屈曲した状態となる屈曲動作を行い図6C参照、順連動手段B1は、扉の旋回に伴いストッパ4を可動制動板5bで制止することなく第一プーリP1を回転させる図5C参照。この様に、扉が間口に収まった閉鎖状態において、ラッチ7等の閉鎖ロック機構が有効に機能し閉鎖状態が維持される。本発明は、以上の如く扉の開閉位置等に応じた複数の連動手段B及び連動制御手段Cを備えた構成としても良く、例えば、一定の角度までは、一の連動手段Bを機能させ、一定の角度から一定の角度までは他の連動手段Bを機能させる構成等が可能である。前記連動手段B及び連動制御手段Cの連携の一態様として、躯体Dに支持された扉体Aが閉鎖位置に至る前後に、扉体A間を最伸展させ、且つ連動手段Bの機能を停止する連動制御手段Cを備える構成を採ることもできる。この様に、単数又は複数の順連動手段B1又は逆連動手段B2とその連動制御手段C1,C2を組み合わせて構成することによって、単数又は複数の順連動手段B1又は逆連動手段B2を連動状態又は不連動状態とし、その結果として、当該順連動及び逆連動、並びに連動状態及び不連動状態を組み合わせた制御を実現し、屈曲扉を躯体の間口に合わせた開閉態様を実現することができるのが本発明の特徴である。尚、連動手段Bは、動力伝達条Lによるものワイヤタイプに限らず、ラックピニオンの組み合わせによるものギヤタイプでも良い。ワイヤタイプにおいて逆連動とする際にはワイヤのクロス掛けという手法があり、ギヤタイプにおいて逆連動とする場合には、ラックピニオンの上下を入れ替えるという手法がある。動力伝達条Lは、ワイヤ又はチェーン等、プーリとしてはそれらに適した滑車や歯車等が挙げられる。連動制御手段Cの構成としては、邪魔板5とストッパ4との組み合わせによる制動解除以外に、プーリPの凹部と当該凹部に対抗する爪による制動解除、ラチェット機構によるロック解除等の手法を適宜選択すればよい。"