"円周方向に亘って複数のポケットが形成された円筒状の保持器と、前記各ポケット内に保持された複数の針状ころと、前記複数の針状ころが転走する軌道面を内周側に有する円筒部と、この円筒部の軸方向両端部から径方向内側に向けて折曲形成され前記保持器の軸方向への移動を一定範囲に規制する一対の鍔部とを有する外輪と、前記外輪の軸方向一方側の鍔部と前記保持器の軸方向一方側の端面との間に設けられ、前記外輪と、この外輪に対して相対回転する内輪部材との間をシールする環状のシール部材と、を備え、前記外輪の軸方向他方側の鍔部が、前記シール部材、及び前記複数の針状ころを保持した前記保持器を前記外輪の内周側に配置した後に径方向内側に折り曲げて形成される針状ころ軸受において、前記保持器の軸方向他方側の端面に、前記鍔部の基端部側の内側面に当接して、前記保持器が前記鍔部の先端側の内側面に当接するのを防止する第一の突起部が形成されていることを特徴とする針状ころ軸受。前記シール部材が、弾性体からなるシール本体と、前記シール本体が固定されるとともに、前記外輪に内嵌固定された筒部、及びこの筒部の前記保持器側の端部から径方向内側に延び前記保持器が当接することで当該保持器の軸方向一方側への移動を規制しつつ前記シール本体が前記保持器と接触するのを防止する環状部を有する芯金と、を備えており、前記保持器の軸方向一方側の端面における径方向外側端部には、前記環状部に当接する第二の突起部が形成されている請求項1に記載の針状ころ軸受。前記他端側の鍔部105は、上述のように、シール部材103と、針状ころ101を保持した保持器102とを配置した後に、他端側の先端部を折り曲げて形成されるため、折り曲げ加工容易とするために、予め形成される一端側の鍔部104と比較して薄肉に形成されている。このため、他端側の鍔部105は、予め形成される一端側の鍔部104と比較して強度が低くなる。その一方で、鍔部105は、針状ころ101を保持した保持器102が軸方向に移動し、その軸方向端面106が当該鍔部105に当接した場合に、保持器102の軸方向への移動を確実に規制できる強度が要求される。しかし、鍔部105の強度を高めるために当該鍔部105を厚肉とすることは、折り曲げ加工が困難となるため好ましくない。このため、折り曲げ加工を容易としつつも、保持器の軸方向の移動を確実に規制することができる方策が望まれていた。本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、鍔部の折り曲げ加工を容易としつつ、針状ころ及び保持器を確実に軸方向に保持することができる針状ころ軸受を提供することを目的とする。本発明は、円周方向に亘って複数のポケットが形成された円筒状の保持器と、前記各ポケット内に保持された複数の針状ころと、前記複数の針状ころが転走する軌道面を内周側に有する円筒部と、この円筒部の軸方向両端部から径方向内側に向けて折曲形成され前記保持器の軸方向への移動を一定範囲に規制する一対の鍔部とを有する外輪と、前記外輪の軸方向一方側の鍔部と前記保持器の軸方向一方側の端面との間に設けられ、前記外輪と、この外輪に対して相対回転する内輪部材との間をシールする環状のシール部材と、を備え、前記外輪の軸方向他方側の鍔部が、前記シール部材、及び前記複数の針状ころを保持した前記保持器を前記外輪の内周側に配置した後に径方向内側に折り曲げて形成される針状ころ軸受において、前記保持器の軸方向他方側の端面に、前記鍔部の基端部側の内側面に当接して、前記保持器が前記鍔部の先端側の内側面に当接するのを防止する第一の突起部が形成されていることを特徴としている。上記構成の針状ころ軸受によれば、保持器の軸方向他方側の端面に第一の突起部が形成されているので、保持器が軸方向他方側に移動したとしても、第一の突起部が鍔部の基端部側の内側面に当接することで、保持器が鍔部の先端側の内側面に接触するのを防止することができる。これにより、保持器の当接によって鍔部に作用するモーメントをできるだけ小さくすることができ、鍔部の強度を極端に高めずとも、保持器の軸方向の移動を一定範囲に規制でき、鍔部の折り曲げ加工を容易としつつ保持器を確実に軸方向に保持することができる。上記針状ころ軸受において、前記シール部材が、弾性体からなるシール本体と、前記シール本体が固定されるとともに、前記外輪に内嵌固定された筒部、及びこの筒部の前記保持器側の端部から径方向内側に延び前記保持器が当接することで当該保持器の軸方向一方側への移動を規制しつつ前記シール本体が前記保持器と接触するのを防止する環状部を有する芯金と、を備えており、前記保持器の軸方向一方側の端面における径方向外側端部には、前記環状部に当接する第二の突起部が形成されていることが好ましい。芯金の環状部は、シール本体が保持器と接触するのを防止し保護するためのものなので、保持器が当接しうる範囲において形成されていればよく、この場合、第二の突起部が、保持器の軸方向一方側の端面における径方向外側端部に形成されているので、環状部に対して突起部が当接する当接部分を、径方向において環状部の基端となる筒部により近い位置とすることができる。この結果、第二の突起部が形成されていないことにより環状部と保持器とが筒部から径方向においてより遠い位置で当接する場合と比較して、環状部の径方向の幅寸法を小さくすることができ、低コスト化を図ることができる。本発明の針状ころ軸受によれば、鍔部の折り曲げ加工を容易としつつ、針状ころ及び保持器を確実に軸方向に保持することができる。次に、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る針状ころ軸受1の断面図である。図1中、針状ころ軸受1は、円筒状の外輪2と、外輪2の内周側に配置された複数の針状ころ3と、複数の針状ころ3を周方向及び軸方向に保持する円筒状の保持器4とを備えており、外輪2が固定されるハウジング等に対して外輪2の内周側に挿通される回転軸等の内輪部材図示せずを回転自在に支持する。針状ころ3は、軸受鋼や機械構造用合金鋼等の鋼材を用いて形成された部材であり、外輪2と前記内輪部材の外周面との間に転動自在に介在する。保持器4は、冷延鋼板や、機械構造用炭素鋼板を用いてプレス成形により形成された部材であり、円筒状に形成され針状ころ3を保持する複数のポケット5aが周方向に沿って形成された円筒状の本体部5と、本体部5の軸方向両端を径方向外側に折り曲げて形成され外輪2の内周面に当接して保持器4を径方向にガイドする環状のガイド部6,7とを有している。外輪2は、冷延鋼板や、機械構造用炭素鋼板等を用いてプレス成形によって形成された部材であり、内周側に複数の針状ころ3が転走する軌道面8aを有する円筒状の円筒部8と、円筒部8の軸方向両端部から径方向内側に折り曲げて形成された第一鍔部9及び第二鍔部10とを有している。両鍔部9,10は、円筒部8の内周側に配置される複数の針状ころ3及びこれらを保持する保持器4の軸方向への移動を軸方向一定範囲に規制することで、複数の針状ころ3及び保持器4を軸方向に保持している。また、軸方向一方側図1において左側に位置する第一鍔部9と、保持器4の軸方向一方側の端部に形成されたガイド部6との間には、環状のシール部材11が設けられている。図2aは、針状ころ軸受1の軸方向一方側の端部を拡大した断面図である。図に示すように、シール部材11は、ニトリルゴム等の弾性体からなるシール本体12と、このシール本体12を加硫成形する際に一体に固定された環状の芯金13とを有しており、第一鍔部9と、ガイド部6との間に介在して配置されている。シール本体12の内周側には、前記内輪部材の外周面に摺接することで、外輪2と、前記内輪部材との間をシールするシールリップ12aが形成されている。芯金13は、冷延鋼板や、機械構造用炭素鋼板等を用いてプレス成形にて形成された部材であり、外輪2の内周面に内嵌固定された筒部13aと、この筒部13aの保持器4側の端部から径方向内側に延びる環状部13bとを有している。環状部13bは、保持器4が当接可能に当該保持器4のガイド部6に対向するように形成されている。環状部13bは、保持器4が当接することで、保持器4の軸方向一方側への移動を規制しつつ、シール本体12が保持器4と接触するのを防止し、当該シール本体12を保護している。図2bは、針状ころ軸受1の軸方向他方側図1において右側の端部を拡大した断面図である。図に示すように、保持器4の軸方向他方側の端面を構成するガイド部7には、軸方向他方側に突設された第一の突起部7aが形成されている。第一の突起部7aは、ガイド部7の径方向外側端部に沿って周方向全域に亘って形成されている。第一の突起部7aは、筒状の本体部5の端部を径方向外側に折り曲げて形成されたガイド部7の径方向外側端部に設けられており、その先端面7a1が軸方向他方側の第二鍔部10の基端部側内側面10aに当接するように形成されている。これによって、第一の突起部7aは、保持器4が第二鍔部10の先端側内側面10bに当接するのを防止している。ここで、軸方向他方側の第二鍔部10は、シール部材11、及び針状ころ3を保持した保持器4を外輪2の円筒部8の内周側に配置した後に、径方向内側に折り曲げられることで形成される。このため、第二鍔部10は、曲げ加工容易とするために、予め形成可能な第一鍔部9や円筒部8と比較して薄肉に形成されている。さらに、第二鍔部10は、径方向内側に折り曲げ加工によって形成された後、加工硬化による脆性緩和のために折り曲げ部分に対して高周波加熱による焼鈍処理が行われる。上記理由から、第二鍔部10は、第一鍔部9と比較して強度が低くなる。その一方、第二鍔部10は、上述のように、保持器4の軸方向の移動を一定範囲に規制するので、保持器4が第二鍔部10に当接した場合に、保持器4の軸方向の移動を確実に規制できる強度が要求される。しかし、保持器4を確実に軸方向に保持すべく、第二鍔部10の強度を高めるために当該第二鍔部10を厚肉とすることは、その後の曲げ加工が困難となるため好ましくない。この点、本実施形態の針状ころ軸受1によれば、保持器4の軸方向他方側の端面に第一の突起部7aが形成されているので、上述のように、保持器4が軸方向他方側に移動したとしても、第一の突起部7aが第二鍔部10の基端部側内側面10aに当接することで、第二鍔部10の先端側内側面10bに接触するのを防止することができる。これにより、保持器4の当接によって第二鍔部10に作用するモーメントをできるだけ小さくすることができ、第二鍔部10の強度を極端に高めずとも、保持器4の軸方向の移動を規制でき、第二鍔部10の折り曲げ加工を容易としつつ保持器4を確実に軸方向に保持することができる。また、図2aに示すように、保持器4の軸方向一方側の端面を構成しているガイド部6には、環状部13bに当接するように軸方向一方側に突設された第二の突起部6aが形成されている。第二の突起部6aは、ガイド部6の径方向外側端部に沿って周方向全域に亘って形成されている。芯金13の環状部13bは、保持器4が当接しうる範囲で形成されていれば、保持器4の軸方向一方側への移動を規制しつつ、シール本体12に保持器4が接触するのを防止することができる。このため、本実施形態の環状部13bは、保持器4に設けられた第二の突起部6aの先端面6a1が当接しうる範囲で形成されている。本実施形態において、第二の突起部6aが、保持器4のガイド部6における径方向外側端部に形成されているので、環状部13bに対して第二の突起部6aが当接する当接部分を径方向において環状部13bの基端となる筒部13aにより近い位置とすることができる。この結果、第二の突起部6aが形成されていないことにより環状部13bと保持器4とが筒部13aから径方向においてより遠い位置で当接する場合と比較して、環状部13bの径方向の幅寸法を小さくすることができ、低コスト化を図ることができる。なお、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。上記実施形態では、第一の突起部7a第二の突起部6aを、ガイド部7の径方向外側端部に沿って周方向全域に亘って形成した場合を例示したが、例えば、図3aに示すように、周方向に断続的に複数の第一の突起部7a第二の突起部6aを設けても良い。この場合、第一の突起部7a第二の突起部6aが第二鍔部10環状部13bに当接したとしても、互いの接触面積を、周方向全域に亘って形成した場合と比較して減らすことができ、摩擦ロスの低減を図ることができる。また、上記実施形態では、第一の突起部7a6aの先端面7a16a1を平坦に形成した場合を示したが、図3bに示すように、この先端面7a16a1を軸方向に突出する凸曲面としてもよい。この場合も、第二鍔部10環状部13bに対する接触面積を減らすことができ、摩擦ロスの低減を図ることができる。"