第1の骨部分と結合するように構成された第1のアンカー部と、第2の骨部分と結合するように構成された第2のアンカー部と、前記第1のアンカー部と前記第2のアンカー部との間に延在する中間部品であって、拡張および収縮するように構成され、前記第2の骨部分の拘束された動きを可能にする、中間部品と、を備える固定装置。前記第1のアンカー部を前記第1の骨部分に結合し、かつ前記第2のアンカー部を前記第2の骨部分に結合するように構成された骨締結部品を更に備える、請求項1に記載の固定装置。前記第1のアンカー部および前記第2のアンカー部はそれぞれ、骨締結部品のために構成された少なくとも一つの開口部を備える、請求項2に記載の固定装置。前記中間部品は少なくとも一つのバネ部材を備える、請求項1に記載の固定装置。前記中間部品は一連の弾性引張バネ部材を備える、請求項1に記載の固定装置。前記第1のアンカー部、前記第2のアンカー部および前記中間部品は、一体型シート材料から形成される、請求項1に記載の固定装置。前記中間部品に結合された付加的なアンカー部を更に備える、請求項1に記載の固定装置。前記中間部品は、前記付加的なアンカー部に結合された複数のバネ部材を更に備える、請求項7に記載の固定装置。前記固定装置は、体によって概して吸収可能な材料を備える、請求項1に記載の固定装置。頭蓋骨に結合するように構成され、少なくとも一つの開口部を備える第1のアンカー部と、前記開口部にて前記第1のアンカー部を前記頭蓋骨に結合するように構成された第1の骨締結部品と、開頭術の後に前記頭蓋骨の骨弁に結合するように構成され、少なくとも一つの開口部を備える、第2のアンカー部と、前記開口部にて前記第2のアンカー部を前記骨弁に結合するように構成された第2の骨締結部品と、前記第1のアンカー部と前記第2のアンカー部との間に延在する中間部品と、を備えており、前記中間部品は、頭蓋内圧の上昇に応じて前記骨弁の拘束された動きを可能にすることができるように拡張し、かつ、頭蓋内圧の正常化で収縮して後の頭蓋形成術の必要性を緩和するように構成された少なくとも一つのバネ部材を備え、固定装置。前記少なくとも一つのバネ部材が一連の弾性引張バネ部材を更に備える、請求項10に記載の固定装置。前記第1のアンカー部、前記第2のアンカー部および前記中間部品は、一体型シート材料から形成される、請求項10に記載の固定装置。前記中間部品に結合された付加的なアンカー部を更に備える、請求項10に記載の固定装置。前記中間部品は、前記付加的なアンカー部に結合された複数のバネ部材を更に備える、請求項13に記載の固定装置。前記固定装置は、体によって概して吸収可能な材料を備える、請求項10に記載の固定装置。頭蓋骨から骨弁を除去するステップと、少なくとも一つの骨締結部品を使用して、固定装置の第1のアンカー部を前記頭蓋骨に結合するステップと、少なくとも一つの骨締結部品を使用して、前記固定装置の第2のアンカー部を前記骨弁に結合するステップと、を備え、少なくとも一つのバネ部材を備えて前記第1のアンカー部と前記第2のアンカー部との間に延在する中間部品が、拡張して頭蓋内圧の上昇に応じて前記骨弁の拘束された動きを可能にすることができるように構成され、かつ、頭蓋内圧の正常化で収縮して後の頭蓋形成術の必要性を緩和するように構成された、方法。付加的な固定装置を前記頭蓋骨および前記骨弁に結合するステップを更に備える、請求項16に記載の方法。前記少なくとも一つのバネ部材は、一連の弾性引張バネ部材を更に備える、請求項16に記載の方法。前記第1のアンカー部、前記第2のアンカー部および前記中間部品は、一体型シート材料から形成される、請求項16に記載の方法。前記固定装置は、体によって概して吸収可能な材料を備える、請求項16に記載の方法。本発明の実施形態は、添付の詳細な図面および本明細書の記載によって理解されよう。本発明の実施形態を図面を参照して以下に説明する。しかしながら、当業者は、これらの図に関して本明細書中に記載された詳細な説明は、本発明がこれらの限定的な実施形態を越えて広がるため、例示目的であることを容易に理解するであろう。例えば、当業者は本発明の教示内容に鑑み、以下に記載した実施形態において特定の選択した態様を越えて、本明細書に記載した機能を実行するために、特定の用途の必要性に依って多くの代替的かつ適切なアプローチまたは方法を認識するはずである。すなわち、本発明の数多くの変形およびバリエーションが存在し、これらは、列挙するには多すぎるものであり、しかし本発明の範囲内にすべて適合するものである。更に、単数で記載した単語も適宜複数として解釈されるべきであり、その逆も然りであり、かつ、代替的な実施形態はこれら2つが相互排他的であることを必ずしも示唆しない。本発明が、本明細書内に述べられる特定の方法体系、複合物、材料、製造技術、使用および用途に限定されないことを理解されたい。これらは変更し得るためである。本明細書内で用いられる専門用語が特定の実施形態のみを述べる目的のために用いられており、本発明の範囲を限定することが意図されていないことは理解されたい。本明細書内および添付の特許請求の範囲の中で用いられるような、単数形の形式である1つa、1つanおよびそのtheが、本文が反対のことを明確に要求しない限り、複数の参照を含むことは留意されたい。従って、例えば、一要素anelementへの参照は、1つ以上の要素への参照であり、当業者に知られるそれらの均等物を含む。同様に、別の実施例について、1つのステップastepまたは1つの手段ameansは、1つ以上のステップまたは1つ以上の手段への参照であり、サブステップおよび従属する手段を含み得る。全ての関連は、できる限り最も包括的な意味において理解されるために用いられる。従って、またはorという単語は、本文が反対のことを明確に必要としない限り、その論理学上の排他的論理和exclusiveorよりはむしろ、論理学上の論理和orの定義を有することとして理解されたい。本明細書内に述べられる構造は、そのような構造の機能的な均等物に関することもまた理解されたい。近似を表現するように解釈され得る言葉は、本文が反対のことを明確に要求しない限り、そのように理解されたい。反対のことが定義されない限り、本明細書内に用いられる全ての技術用語および科学用語は、本発明の属する技術における当業者によって一般に理解されるのと同じ意味を有する。任意の方法、技術、デバイス、またはこれらに類似するか、これらと均等であるかする本明細書内に述べられる材料が、本発明の実施または試験において用いられ得るが、好ましい方法、技術、デバイス、および材料は述べられる。本明細書内に述べられる構造はまた、そのような構造の機能的な均等物にも言及することは理解されたい。本発明は、添付の図面に示される例示的実施形態に関して、これからさらに詳細に述べられる。本発明の開示された内容を読むことにより、他の変形及び修正が可能であることを当業者は理解するであろう。そのような変形及び修正は、当該技術において既知であり、上記の特徴に代えて又はそれらの特徴に加えて用いられることが可能である、同等の及び他の特徴を有することが可能である。請求項は、特定の特徴の組み合わせに対して本出願において体系化されたものであるが、本発明の開示の範囲は又、何れの請求項において請求されている同じ発明に関連するか否かに拘らず、及び本発明が緩和するのと同じ技術的課題の何れ又は全てを緩和するか否かに拘らず、ここで明示的に又は暗示的に開示された特徴の何れの新規な特徴又は何れの新規な特徴の組み合わせを有することを理解する必要がある。別々の実施形態の状況において、明確にするために本明細書に記載されている特定の複数の特徴は、1つの実施形態の中で組み合わせても提供できることを理解されたい。逆に、簡潔にするため1つの実施形態の状況において説明した種々の特徴も、別々に提供したり、またはあらゆる副次的な組み合わせで提供したりすることができる。本出願者は、それにより、本出願又は本出願からもたらされる何れの更なる手続処理中に、上記特徴及び/又は上記特徴の組み合わせに対して新しい請求項を体系化することが可能であることを知らせるものである。本開示において一実施形態またはある実施形態という記載が見られるが、当該実施形態に関連付けて説明した特定の特徴、構造、または、特性が、本発明の少なくとも1つの実施形態に含まれていることを意味するものである。本開示において一実施形態においてまたはある実施形態においてという記載は何度も見られるが、必ずしも全てが同じ実施形態を意味するものではない。また、特定の特徴、構造、または、特性は、1以上の実施形態において適宜組み合わせるとしてもよい。当業者には周知のように、典型的には商業的実施形態の最適な製造のためにシステム、特に本発明の実施形態を設計する際に多くの注意深い検討および妥協がなされなければならない。本発明の精神および教示による商業的実施形態は、その特定の用途のニーズに従って構成することができ、これにより、本発明の記載した実施形態に関する教示内容のいかなる態様、特徴、機能、結果、部品、アプローチ、またはステップは、当業者が彼らの平均的な技能および公知技術を用いることによって適宜省略され、含まれ、順応され、組み合わされて適合され、または改善され、および/または最適化され、特定の用途のニーズに対処する所望の実施形態を実現する。本明細書において記載された測定値/寸法または特定の構成材料は適切な構造の例としてのみ提供されるものであり、いかなる限定を与えるものでもないと理解されるべきである。特定の用途のニーズに依って、当業者は、下記の教示内容に鑑み、多数の適切な代替的実施形態の詳細を容易に認識するであろう。開頭術を受けている危篤状態の患者の手術後の管理に典型的に伴う複雑性およびリスクを考慮し、本発明の一実施形態は、上昇したICPの緊急治療による開頭術の後に、骨弁を頭蓋骨に固定するための方法および頭蓋固定装置を提供し、一般に後の頭蓋形成術を行う必要を避けるものである。多くの実施形態は、開頭術の後に固定装置で頭蓋固定を提供し、この固定装置は、骨弁の拘束された動きを可能にしてICPの上昇をすぐさま受け止め、後に、ICPが正常化するとすぐにこの骨弁を頭蓋骨に向かって内方に移動させることができる。多くの実施形態において、この固定装置は柔軟および拡張可能な頭蓋固定プレートである。いくつかの実施形態において、頭蓋固定装置は、複数の離間したアンカー部と、これらのアンカー部間に延在する中間部品と、を備え、この中間部品は拡張および収縮を可能にする一連の弾性引張バネ部材を備える。多くの実施形態において提供される減圧処置は、減圧頭蓋骨局部切除術において典型的になされるように骨弁を除去するのではなく、骨弁を適所に残すことを伴うため、この処置は本明細書においては減圧開頭術と呼ばれる。図1から3は、本発明の一実施形態による、矩形を有する例示的な頭蓋固定装置示す。図1は収縮位置にある装置の概略平面図であり、図3aは拡張位置にある概略平面図である。図2は斜視平面図であり、図3は概略側面図である。本実施形態において、この装置は、頭蓋骨に取り付けるための骨締結穴1を備えるアンカー部4と、骨弁に取り付けるための骨締結穴2を備えるアンカー部5とを備える。中間部品3は、ICPに応じて拡張または収縮する一連の弾性の引張バネ部材を備え、頭蓋骨に対する骨弁の外方への動きを可能にする。中間部品3の引張バネ部材は、一連の互いに平行かつ弾性的に変形可能な金属帯を備え、この金属帯は端部において結合されている。中間部品3の収縮位置は、図1から3に例として示されている。この装置が取り付けられた頭蓋骨内のICPの上昇に伴い、腫れた脳が骨弁に圧力をかけ、中間部品3の弾性引張バネ部材を拡張させ、骨弁に取り付けられたアンカー部5を外方に移動させて頭蓋骨の空間を増加させることでICPの上昇を受け止めることができる。後の脳腫脹の解決およびICPの正常化に伴い、中間部品3の拡張された引張バネ部材は収縮し、骨弁を頭蓋骨と実質的に同じ高さの位置に戻す。図4から7は、本発明の一実施形態による、方形を有する例示的な頭蓋固定装置を示す。図4は収縮位置にある装置の概略平面図である。図5は収縮位置にある装置の概略側面図である。図6は拡張位置にある装置の概略平面図であり、図7は拡張位置にある装置の概略側面図である。本実施形態において、頭蓋骨取付アンカー部6は、骨締結穴8および53を備え、骨弁取付アンカー部7は、骨締結穴9および11を備える。これらのアンカー部6および7は、一連の平行な引張バネを備える中間部品10によって接続され、この一連の平行な引張バネは、端部と中央部で互いに結合された弾性的に変形可能な帯を備える。図7を参照すると、中間部品10のこの拡張位置は、骨弁アンカー部7を頭蓋骨アンカー部6に対して上方に動かすことができる。図8から10は、本発明の一実施形態による、円形を有する例示的な頭蓋固定装置示す。図8は、収縮位置にある装置の概略平面図である。図9は、収縮位置にある装置の概略側面図であり、図10は拡張位置にある装置の概略平面図である。装置の円形は穿頭孔の頭蓋骨欠損を覆うのに適したものでよい。本実施形態において、この装置は、骨締結穴14を備える第1のアンカー部12と、骨締結穴15を備える第2のアンカー部13を備える。アンカー部12および13は、中間部品16によって接続される。中間部品16は、骨弁に取り付けられたアンカー部にかかる圧力に依って可逆的に拡張または収縮する複数の平行な引張バネを備える。典型的には、中間部品16は、ICPが20~25mmHgを越えると拡張し、IPCが正常例えば、15~20mmHg未満になると収縮するように設計されている。いくつかの代替的実施形態は、ICPが正常よりも高いか低くなり得る場合も受け止めることができるように、異なる圧力にて拡張および収縮するように構成され得ることが考えられる。図11から13は、本発明の一実施形態による、円形を有する例示的な頭蓋固定装置を示す。図11は収縮位置にある装置の概略平面図である。図12は、一端が頭蓋骨54に取り付けられ、他端が骨弁55に取り付けられた、収縮位置にある装置の斜視側面図である。図13は拡張位置にある装置の概略平面図である。本実施形態において、この装置は、それぞれ骨締結穴21および22を備えるアンカー部17および18を備え、これらは空間25によって離間しており、この装置は更に、それぞれ骨締結穴23および24を備えるアンカー部19および20を備え、これらは空間26によって離間している。アンカー部17および18は中間部品27によってアンカー部19および20と接続されている。中間部品27は、これらのアンカー部にかけられる圧力に依って可逆的に拡張または収縮する複数の引張バネを備える。4つのアンカー部17、18、19、および20は、互いの位置とは独立して動くことができ、これにより特に柔軟な装置を可能にする。上記に記載の様々な実施形態において、これら複数のアンカー部の構成は、圧縮された位置にあるときには実質的に矩形、方形、円形を形成するように互いにまとまる。当業者は、本発明の教示によって、いくつかの代替的実施形態が多数の適切な構造例えば、楕円構造、半円構造、半楕円構造、C型、L型、T型、X型、Y型、Z型、扇形、アンカー部がその大きさおよび/または形状において互いに異なる構造、頭蓋骨を骨弁に接続可能な任意の他の構成しかしこれに限定されないを備える複数のアンカー部で実現されることを容易にするであろう。いくつかの代替的な実施形態は、対向するアンカー部に結合されてもされなくてもよい複数の中間部品を備え得る。更に、上記に記載した頭蓋固定装置は、例として単一構造を備えて示されており、例えば、アンカー部および中間部品が単体材料シングルピースマテリアルから形成される。いくつかの代替的な実施形態は、頭蓋固定装置の部品が非一体型であり得ると考えられ、例えばこれらの部品はこの装置の他の部品に取り付けられおよび/または結合され得る。上記に例として示した中間部品は、その端部で接続されたかその端部および中央部で接続された実質的に平行な引張バネを備える。いくつかの代替的実施形態においてこの拡張可能な中間部品は、多数の適切な拡張手段を含むことができ、これには、中央でのみ取り付けられた引張バネ、アコーディオン状の構成を備える引張バネ、拡張可能なメッシュ材料、交差結合クロスリンク、拡張する圧縮されたO型、U型、V型、X型もしくはW型部材、複数の切り抜いたものカットアウト、単一の引張バネ、エラストマー部品、バネ、ヒンジ式コネクタ、巻き針金、鎖、スライドコネクタ、弾性ひも、またはこれらの組み合わせが含まれるこれらに限定されない。発明の多くの実施形態による頭蓋固定装置は、MRI画像適合性のためのチタンまたはチタン合金といった金属しかしこれに限定されないを含む多数の適切な材料から作られることが考えられる。いくつかの実施形態は、典型的には時が経つにつれて体に吸収される材料から作られ得、これには、ポリエステル、ポリアミド酸、ポリ酸無水物、ポリオルトエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ホモポリマー、ポリ乳酸およびポリグリコール酸のコポリマー、イーカプロラクトンのコポリエステル、トリメチレンカーボネイトまたはパラダイオキサノンpara-dioxanone等の同種移植、異種移植骨、または生体内分解吸収材料が含まれ得るしかしこれに限定されない。あるいは、いくつかの実施形態は、CTおよびMRI画像アーティファクトを減少させるため、ポリエーテルエーテルケトンPEEK、ポリアリールエーテルケトンPEAK、高分子量ポリエチレン、カーボンファイバー、ポリウレタン、プラスチック、またはプラスチックおよび金属の組み合わせ等の放射線透過性材料から作られ得るしかしこれに限定されない。いくつかの実施形態における中間部品の拡張可能な材料は、シリコン、ラバー、エチレンプロピレン化合物、フルオロカーボン、ポリウレタン、チタン、可逆的に拡張および/または収縮するように設計されたその他の金属部品等の様々な異なる材料しかしこれに限定されないから作られ得る。多くの実施形態において、装置の厚みは一般に0.3mm~20mmの範囲である。アンカー部の大きさは一般に6mm~40mmの範囲である。頭蓋固定装置の拡張可能な中間部品は典型的にはその収縮した大きさから1~1000の比率で可逆的に拡張することができる。この装置の部品の上記の寸法範囲は多くの実施形態において反映されるが、いくつかの代替的実施形態は上記の範囲外の部品を備えることもできる。いくつかの代替的実施形態において、頭蓋固定装置は、アンカー部と接続する拡張可能な中間部品に対して比較的大きさの小さいアンカー部を備える。図14および15は本発明の一実施形態による例示的な頭蓋固定装置を示す。図14は収縮位置にある装置の概略平面図であり、図15は拡張位置にある装置の概略平面図である。本実施形態において、この装置は、骨締結穴を備える第1のアンカー部27を備え、骨締結穴を備える第2のアンカー部28を備える。アンカー部27および28は拡張可能な中間部品29によって接続される。中間部品29は、例として図14に記載の一連の圧縮される楕円型引張バネを備え、これは、例として図15に示されるような、幅の広がったダイヤモンド形に可逆的に拡張することができる。図16および17は、本発明の一実施形態による例示的な頭蓋固定装置示す。図16は収縮位置にある装置の概略平面図であり、図17は拡張位置にある装置の概略平面図である。本実施形態において、この装置は、骨ねじ穴32および33を備える第1のアンカー部30と、骨ねじ穴34および35を備える第2のアンカー部31と、を備える。一連の圧縮される楕円型引張バネを備える中間部品36は、アンカー部30および31を接続する。図18および19は、本発明の一実施形態による例示的な頭蓋固定装置を示す。図18は収縮位置にある装置の概略平面図であり、図19は拡張位置にある装置の概略平面図である。本実施形態において、アンカー部37および38はそれぞれ4つの骨締結穴を備え、中間部品39において一連の弾性引張バネ部材によって接続されている。例として図14から19に示されるこの装置に類似する頭蓋固定装置は、骨締結具もしくは骨ねじ用のより多いか少ない穴、様々な異なる形状の引張バネ、その他の種類の拡張手段等を備えることが考えられる。更に、いくつかの代替的実施形態は、4つのアンカー部および4つの中間部品を備える矩形構造、三角形構造、L型構造、T型構造、V型構造、X型構造、Z型構造等しかしこれに限定されないの様々な異なる構造において実施される。図20および21は、本発明の一実施形態による、減圧開頭術のために頭蓋骨43および骨弁41に取り付けられた例示的な頭蓋固定装置40および47の側断面図である。図20は、腫れていない状態の脳45を示し、図21は腫れた状態の脳45を示す。本実施形態において、頭蓋固定装置40は、ねじ42で骨弁41に取り付けられており、かつ、ねじ44で頭蓋骨43に取り付けられている。ねじ42および44の長さは、4mm~20mmの範囲でよい。いくつかの代替的実施形態において、頭蓋固定装置は、より大きなあるいは小さなねじや、スパイクや、一方のアンカー部にはねじで他方のアンカー部にはスパイクでの組み合わせ等で、頭蓋骨および骨弁に取り付けることができる。他の代替実施形態において、頭蓋固定装置は、頭蓋骨および/または骨弁に取り付けられたクランプ、タッピンねじ、セルフドリリングねじ、ピン、リベット、ワイヤ、縫合、クランプ、爪、スパイク、フック、接着剤等しかしこれに限定されないの様々な異なる取付手段を備える。更に、いくつかの用途において、この固定装置は取付手段で頭蓋骨に取り付けられるが、骨弁に取り付けられないままであり、骨弁に更なる移動性を与えることができる。図20および21を参照すると、典型的には2つ以上の頭蓋固定装置40および47が骨弁41を頭蓋骨43に固定するために使用される。あるいは、頭蓋固定装置は骨弁の片側に配置され、ヒンジ装置は他方の側に配置され、更に制限された減圧開頭術を提供し得る。図20を参照すると、脳45および硬膜46は通常の位置にある。図21を参照すると、出血その他の原因から脳45の腫れまたはICPの上昇によって、脳45は骨弁41を押圧する。骨弁41への圧力は、頭蓋固定装置40および47の中間部品を拡張し、これにより骨弁41に取り付けられたアンカー部が頭蓋骨43に取り付けられたアンカー部に対して外方に動き、脳45の腫れを受け止める。図20を参照すると、一旦、腫れが収まると、頭蓋固定装置40および47はそれらの収縮位置に引っ込み、骨弁41が頭蓋骨43に向かって戻る。図22および23は、本発明の一実施形態による、減圧開頭術により骨弁49を頭蓋骨48に固定するように配置された例示的な頭蓋固定装置50、51および52の斜視側面図を示す。図22は、骨弁49の通常の位置を示し、図23は、頭蓋骨48内部の圧力の上昇を受け止めるためにこの頭蓋骨48に対して外方に移動された骨弁49を示す。本実施形態において、開頭術の後に骨弁49が頭蓋固定装置50、51、および52で頭蓋骨48に取り付けられた。装置50、51および52は、適切な支持を提供するように離間しており、かつ、骨弁49が頭蓋骨48の表面よりも低く沈むのを防ぐ。装置50、51、および52の柔軟な中間部品は、骨弁49が頭蓋骨48に対して外方に動くことを可能にし、ICPの上昇を受け止め、かつ、係る圧力が収まると収縮する。通常のICPは典型的には20mmHg未満であり、脳腫脹または出血IPCを伴うと20mmHg以上に上昇し得る。図22を参照すると、通常範囲を越えてICPが上昇する場合、頭蓋固定装置50、51および52は、中間部品が収縮位置から拡張した位置に伸張でき、従って各装置50、51および52の2つのアンカー部が別々に動くことができるように設計され、これにより拘束された態様で骨弁49が頭蓋骨48から外方に動くことが可能となり、より高いICPを受け止めることが可能となる。図23を参照すると、一旦ICPが20mmHg未満に戻ると、中間部品は収縮し、骨弁49を頭蓋骨48と実質的に同じ高さまで下方に位置決めする。図24は、本発明の一実施形態による、減圧開頭術のための例示的な方法を示すフローチャートである。減圧開頭術は典型的には患者のICPの上昇様々な要因または出来事によって引き起こされ得るを減少させるために行われる。本実施形態において、このプロセスは頭蓋骨の一部を除去することによってステップ61で始まる。ステップ63において、脳を覆う硬膜が開放され、これにより外科的な頭蓋骨欠損によって腫れた脳が外方に脱出しヘルニア状態になる。一般的に、ステップ61において除去された骨弁が大きくなればなるほど、ICPが大きく減少されると考えられる。骨弁の除去および硬膜の開放に伴い、この機会に医師はステップ65において患者の脳に必要なまたは所望の処置例えば血腫除去、生検、腫瘍除去、傷の修復、シャントの配置等しかしこれに限定されないを行う。硬膜の開口は、典型的にはステップ67において閉じられる。硬膜の閉塞材料は、拡張可能なコラーゲンマトリックスであることが多い。あるいは、他の硬膜の代用品例えば牛、豚、死体等から得られるグラフト移植片または自家移植、同種移植、または異種移植材料しかしこれに限定されないも使用され得る。代替の実施形態において、このステップを飛ばし、硬膜は開放されたままでもよい。本実施形態において、骨弁はステップ69において取り外され、一または複数の拡張可能な頭蓋固定装置によって頭蓋骨に取り付けられる。典型的には、2つ以上の拡張可能な頭蓋固定装置が減圧開頭術のこの態様を実現するために使用される。あるいは、拡張可能な頭蓋固定装置が骨弁の一側部に配置され、ヒンジ装置が他方の側部に配置され得る。本実施形態において、頭蓋固定装置のアンカー部は、頭蓋骨および骨弁の表面に配置され、固定装置の拡張可能な中間部品が収縮するときに骨弁を頭蓋骨と実質的に同じ高さに保持し、ICPが上昇した場合に頭蓋骨に対して骨弁の外方への動きを可能にする。ICPの上昇が通常の範囲を超えると、骨弁は外方に押圧され、頭蓋固定装置の拡張可能な中間部品が拡張した位置に伸張するようにする。骨弁の外方への動きは頭蓋内空間を増加させ、ICPの上昇を受け止め、減圧開頭術を提供する。ICPの正常化の後、骨弁は頭蓋固定装置によって頭蓋骨に向かって押し戻される。本実施形態に記載した頭蓋固定装置の用途は、開頭術の後に骨弁を頭蓋骨に固定し、上昇したICPを処置するために減圧開頭術を提供するためのものであるが、本発明の様々な実施形態による頭蓋固定装置は、外傷、硬膜下出血、硬膜外出血、くも膜下出血、脳室内出血、脳出血、虚血性脳梗塞、出血性脳卒中、低酸素症、腫瘍、感染症、脳腫脹、または発作等しかしこれに限定されないの様々な異なる原因から生じるIPCの処置に使用することもできる。更に、いくつかの実施形態は、穿頭孔を覆うこと、頭蓋骨骨折を修復すること、先天性頭蓋骨欠損頭蓋骨癒合症等しかしこれに限定されないを治療することを含むしかしこれに限定されない異なる種類の用途において使用することができる。当業者は、本発明の教示内容によって、上記のステップのいずれも適宜置き換えられ、順序を換えられ、省略され得ることを容易に理解し、かつ、付加的なステップが特定の用途におけるニーズに依って挿入されることも容易に理解するであろう。更に、上記方法ステップは、上記の教示内容に鑑み当業者が適切であると容易に分かる物理的システムおよび/またはハードウェアシステムを使用して実施され得る。計算機で実行することができる本願において記載した方法ステップのために、典型的なコンピュータシステムが適宜構成され設計された場合に、本発明のこれらの態様を実現できるコンピュータシステムとして機能する。本明細書添付の要約書および図面を含むに開示された全ての特徴は、特段明示されていない場合には、同じ目的、均等的な目的または類似する目的を果たす代替的な特徴によって置き換えることができる。よって、特段明示がない場合には、開示された各特徴は、包括的な一連の均等的な特徴または類似の特徴の一例である。本発明の少なくとも一つの実施形態を完全に記載したが、本発明による拡張可能な固定装置を提供する他の均等的または代替的な方法が当業者には明らかであろう。本発明は、例示目的で上記に記載したのであり、開示された特定の実施形態は本発明を開示された特定の形態に限定するものではない。例えば、アンカー部の特定の実施形態は、アンカー部が取り付けられる特定の種類に依って変化し得る。上記に記載のアンカー部は、頭蓋骨に取り付ける頭蓋への実装に関するが、類似の技術が、肋骨、脊椎、他の骨、軟組織等しかしこれに限定されないの体の異なる領域で使用するための様々な異なる種類のアンカー部を備える拡張可能な固定装置を提供する。本発明の非頭蓋への実装は本発明の範囲内にあると考えられる。よって本発明は以下の特許請求の範囲に入る全ての変形、均等物、代替物をカバーするものである。本明細書において請求項記載の要素およびステップは、読みやすさおよび理解しやすさを助けるためだけに番号および/または文字が振られている。係る番号および文字自他はいずれも請求項における要素および/またはステップを順序づけるものではない。