"容器の口頚部に取り付けられるキャップ本体、該キャップ本体の天部を覆うオーバーキャップ、及び、前記キャップ本体に対して前記オーバーキャップを閉蓋状態と開蓋状態との間で揺動可能に連結するヒンジ機構を備え、かつ、ASTMD6866-11に規定されるモダン炭素比率が56.7~118pMCであるポリオレフィンを含有する、合成樹脂材料から一体に成形されたヒンジキャップであって、以下のa~c:a該ヒンジ機構は、前記キャップ本体に対して前記オーバーキャップを回動自在に支持するヒンジ本体と、前記ヒンジ本体の両側に配置される一対の弾性片とを有し、b該弾性片は、b-1両端部が、それぞれ対応する前記キャップ本体の外周面及び前記オーバーキャップの外周面に沿って連結され、b-2端部における厚みが、中央部における厚みより大きく、b-3弾性片の厚みが最小となる位置が、中央部と端部との間に存在し、かつ、c前記ヒンジ機構が、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドAを100~4500ppm含有する合成樹脂材料からなる、ことを特徴とする、植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップ。前記のキャップ本体、オーバーキャップ及びヒンジ機構が、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドAを100~4500ppm含有する合成樹脂材料からなる請求項1記載の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップ。前記の不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドAが、以下のA1、A2及びA3:A1H2N-CO--CH2-n-CH=CH--CH2-n-CH3ただし、nは、6≦n≦10の範囲の整数;A2H2N-CO--CH2-m-2-CH=CH--CH2-m-CH3ただし、mは、6≦m≦10の範囲の整数;及びA3H2N-CO--CH2-k4-CH=CH--CH2-k-CH3ただし、kは、6≦k≦10の範囲の整数;からなる群より選ばれる一つの式で表される少なくとも1種の脂肪酸アミドを含有する請求項1または2記載の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップ。前記の不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドAが、前記のA1の式で表される脂肪酸アミドと、前記のA2またはA3の式で表される少なくとも1種の脂肪酸アミドとの混合物である請求項3記載の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップ。前記のA2の式で表される脂肪酸アミドにおけるmが、m=n1またはm=n-1である請求項4記載の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップ。前記のA3の式で表される脂肪酸アミドにおけるkが、k=nである請求項4記載の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップ。前記の不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドAが、前記のA1の式で表される脂肪酸アミドと、以下のA11:A11H2N-CO-j-CH=CH-j-CH3ただし、jは、6≦j≦10の範囲の整数であり、j≠nである。;の式で表される脂肪酸アミドとの混合物である請求項4記載の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップ。前記の不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドAが、分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を2結合~4結合有する化合物を含有する請求項1乃至7のいずれか1項に記載の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップ。前記の不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドAを含有する合成樹脂材料が、更に飽和脂肪酸アミドを含有する請求項1乃至8のいずれか1項に記載の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップ。前記の植物由来のポリオレフィンが、植物由来のエチレン系樹脂である請求項1乃至9のいずれか1項に記載の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップ。閉蓋状態で熱固定されてなる請求項1乃至10のいずれか1項に記載の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップ。本発明の課題は、カーボンオフセット性を有し、化石燃料由来の合成樹脂を含有する合成樹脂材料から一体に成形された弾性片を備えるヒンジキャップと遜色がない成形性を有するとともに、スナップ性、耐久性及び操作性が良好で、かつ、容器へのキャップの取り付け工程において、キャップ供給における移送性が良好である、植物由来の合成樹脂を含有する合成樹脂材料から一体に成形された、三点ヒンジ機構の弾性片を備えるヒンジキャップを提供することにある。本発明者らは、上記の課題を解決することについて鋭意研究した結果、合成樹脂材料から一体に成形されたヒンジキャップにおいて、ヒンジ機構を形成する合成樹脂材料の組成を特定のものとするとともに、三点ヒンジ機構の弾性片の厚みを特定のものとすることにより、課題を解決できることを見いだし、本発明を完成した。すなわち、本発明によれば、容器の口頚部に取り付けられるキャップ本体、該キャップ本体の天部を覆うオーバーキャップ、及び、前記キャップ本体に対して前記オーバーキャップを閉蓋状態と開蓋状態との間で揺動可能に連結するヒンジ機構を備え、かつ、ASTMD6866-11に規定されるモダン炭素比率が56.7~118pMCであるポリオレフィンを含有する、合成樹脂材料から一体に成形されたヒンジキャップであって、以下のa~c:a該ヒンジ機構は、前記キャップ本体に対して前記オーバーキャップを回動自在に支持するヒンジ本体と、前記ヒンジ本体の両側に配置される一対の弾性片とを有し、b該弾性片は、b-1両端部が、それぞれ対応する前記キャップ本体の外周面及び前記オーバーキャップの外周面に沿って連結され、b-2端部における厚みが、中央部における厚みより大きく、b-3弾性片の厚みが最小となる位置が、中央部と端部との間に存在し、かつ、c前記ヒンジ機構が、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドAを100~4500ppm含有する合成樹脂材料からなる、ことを特徴とする、植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップが提供される。なお、本発明において、合成樹脂材料から一体に成形されたとは、植物由来のポリオレフィン単独、または、植物由来のポリオレフィンと化石燃料由来のポリオレフィンに加えて、合成樹脂の成形に際して通常使用される添加剤や配合剤等を含有する合成樹脂材料以下、樹脂材料または樹脂組成物ということがある。から一体に成形されたことを意味する。また、本発明によれば、実施の態様として、以下1~10の弾性片を備えるヒンジキャップが提供される。1前記のキャップ本体、オーバーキャップ及びヒンジ機構が、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドAを100~4500ppm含有する合成樹脂材料からなる前記の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップ。2前記の不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドAが、以下のA1、A2及びA3:A1H2N-CO--CH2-n-CH=CH--CH2-n-CH3ただし、nは、6≦n≦10の範囲の整数;A2H2N-CO--CH2-m-2-CH=CH--CH2-m-CH3ただし、mは、6≦m≦10の範囲の整数;及びA3H2N-CO--CH2-k4-CH=CH--CH2-k-CH3ただし、kは、6≦k≦10の範囲の整数;からなる群より選ばれる一つの式で表される少なくとも1種の脂肪酸アミドを含有する前記の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップ。3前記の不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドAが、前記のA1の式で表される脂肪酸アミドと、前記のA2またはA3の式で表される少なくとも1種の脂肪酸アミドとの混合物である前記の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップ。4前記のA2の式で表される脂肪酸アミドにおけるmが、m=n1またはm=n-1である前記の植物由来のポリオレフィンンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップ。5前記のA3の式で表される脂肪酸アミドにおけるkが、k=nである前記の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップ。6前記の不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドAが、前記のA1の式で表される脂肪酸アミドと、以下のA11:A11H2N-CO-j-CH=CH-j-CH3ただし、jは、6≦j≦10の範囲の整数であり、j≠nである。;の式で表される脂肪酸アミドとの混合物である前記の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップ。7前記の不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドAが、分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を2結合~4結合有する化合物を含有する前記の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップ。8前記の不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドAを含有する合成樹脂材料が、更に飽和脂肪酸アミドを含有する前記の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップ。9前記の植物由来のポリオレフィンが、植物由来のエチレン系樹脂である前記の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップ。10閉蓋状態で熱固定されてなる前記の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップ。本発明によれば、容器の口頚部に取り付けられるキャップ本体、該キャップ本体の天部を覆うオーバーキャップ、及び、前記キャップ本体に対して前記オーバーキャップを閉蓋状態と開蓋状態との間で揺動可能に連結するヒンジ機構を備え、かつ、ASTMD6866-11に規定されるモダン炭素比率が56.7~118pMCであるポリオレフィンを含有する、合成樹脂材料から一体に成形されたヒンジキャップであって、以下のa~c:a該ヒンジ機構は、前記キャップ本体に対して前記オーバーキャップを回動自在に支持するヒンジ本体と、前記ヒンジ本体の両側に配置される一対の弾性片とを有し、b該弾性片は、b-1両端部が、それぞれ対応する前記キャップ本体の外周面及び前記オーバーキャップの外周面に沿って連結され、b-2端部における厚みが、中央部における厚みより大きく、b-3弾性片の厚みが最小となる位置が、中央部と端部との間に存在し、かつ、c前記ヒンジ機構が、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドAを100~4500ppm含有する合成樹脂材料からなる、ことを特徴とする、植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップであることによって、カーボンオフセット性を有し、化石燃料由来の合成樹脂を含有する合成樹脂材料から一体に成形された弾性片を備えるヒンジキャップと遜色がない成形性を有するとともに、スナップ性、耐久性及び操作性が良好で、かつ、容器へのキャップの取り付け工程において、キャップ供給における移送性が良好である、合成樹脂材料から一体に成形された、植物由来の合成樹脂を含有する、三点ヒンジ機構の弾性片を備えるヒンジキャップを提供することができる、という効果を奏する。I.ヒンジキャップ本発明の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップは、容器の口頚部に取り付けられるキャップ本体1、該キャップ本体1の天部を覆うオーバーキャップ2、及び、前記キャップ本体1に対して前記オーバーキャップ2を閉蓋状態と開蓋状態との間で揺動可能に連結するヒンジ機構3を備える、植物由来のポリオレフィンを含有する合成樹脂材料から一体に成形された、弾性片を備えるヒンジキャップである。なお、本発明を図面を参照しつつ説明するに当たっては、図面中の番号及び記号は、先に従来技術の説明において使用したものと同じものを用いる。1.キャップ本体容器の口頚部に取り付けられるキャップ本体1は、容器の口頚部に、嵌合または螺合により、直接取り付けられるカップ状の部材である。キャップ本体1は、通常、図1及び2に示すように、口頚部を囲む略円筒状の部分と、口頚部の先端面上端に当接する天板部分とを、更に有してもよい。天板部分の中央部には開口部が形成されており、この開口部が、容器の内容物を注出するための注出口4を形成する。キャップ本体1の天板部分には、注出口4を囲むようにして略円筒状部材を突設してもよく、これにより、容器の内容物を注出することが容易となる。なお、容器の内容物の腐敗防止の観点から、必要に応じて、容器の内容物が接触する天板部分の内面に、酸素ガスバリヤー性の単層または多層のシートまたはフィルム図示せずを配設してもよい。キャップ本体1の内周面に、容器の口頚部外周面と螺合するためのネジ部1aを設け、外周面には、滑り防止のためのローレット加工刻み加工を施してもよい。本発明の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップにおけるキャップ本体1の大きさは特に限定されないが、通常、口頚部を囲む略円筒状の部分は、径外径及び内径10~80mm、高さ5~50mm程度の大きさであり、オーバーキャップ2及びヒンジ機構3の大きさは、キャップ本体1の大きさに対応して、定めることができる。2.オーバーキャップキャップ本体1の天部を覆うオーバーキャップ2は、キャップ本体1の天板部分を覆い、注出口4を閉じるためのものであり、ヒンジ機構3を介して、キャップ本体1に対して揺動可能に取り付けられている。図1及び2に示すように、オーバーキャップ2の内面図1の閉蓋状態のキャップ本体1側の面には、閉蓋時にキャップ本体1の天板部分に形成した開口部に嵌合され、容器の内容物が注出口4から漏出することを防止する円筒状の部材を設けてもよい。また、オーバーキャップ2を閉蓋状態で維持するために、係止手段図示せずを設けてもよい。係止手段は、限定されないが、例えば、キャップ本体1の天板部分の外周部に係止リングを設け、オーバーキャップ2の内周面とが、弾性変形を利用する係止関係となるようにしてもよい。3.ヒンジ機構本発明の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップにおける、前記キャップ本体1に対して前記オーバーキャップ2を閉蓋状態と開蓋状態との間で揺動可能に連結するヒンジ機構3は、いわゆる三点ヒンジ機構であり、前記キャップ本体1に対して前記オーバーキャップ2を回動自在に支持するヒンジ本体3aと、このヒンジ本体3aの両側に配置された一対の弾性片3bとから構成されている。4.ヒンジ本体ヒンジ本体3aは、図4及び図5に略示するように、キャップ本体1の略円筒状の部分の上縁部に沿い外方に突設した部分3a1と、オーバーキャップ2の上縁部閉蓋時にキャップ本体1と接する側の縁部に沿い外方に突設した部分3a2とを備え、これらの部分3a1及び3a2は、略中央面の位置で一体結合されている。そして、オーバーキャップ2は、この結合面上の水平軸線を揺動軸として揺動されるようになっている。この実施形態では、図5に示すように、ヒンジ本体3aの各部分3a1及び3a2は、略三角柱形状をなし、結合部分が最も薄くなるようにしている。また、図5の例においては、結合部分の上面近傍に、揺動軸の方向に沿って凹部3a3が形成されており、この凹部3a3により、閉蓋時のヒンジ本体3aの折込みとオーバーキャップ2の係止に対する抵抗が小さくなる。ヒンジ本体3aの大きさ、厚み及び凹部3a3等は、キャップ本体1及びオーバーキャップ2の大きさに対応し、また、キャップ本体1及びオーバーキャップ2の回動を妨げない範囲で、適宜定めることができる。5.弾性片前記ヒンジ本体3aの両側に配置される一対の弾性片3bは、その両端部が、それぞれ対応する前記キャップ本体1の外周面及び前記オーバーキャップ2の外周面に沿って連結されている。開蓋状態において、キャップ本体1とオーバーキャップ2との間において、例えば、図4及び図6に略示するように、略円弧形状に延在している。また、各弾性片3bの両端部は、キャップ本体1及びオーバーキャップ2の外周面にそれぞれ形成されている段部に接合し、接合端部を形成する。各弾性片3bとキャップ本体1及びオーバーキャップ2との接合端部は、図4に示されるように、キャップ本体1及びオーバーキャップ2に対し、その外周面に沿って弧をなしている。ただし、この接合端部は、弧をなすようにする必要はなく、キャップ本体1またはオーバーキャップ2の外周面に沿う直線状としてもよい。弾性片3bの大きさ、及び、キャップ本体1及びオーバーキャップ2の外周面にそれぞれ形成されている前記段部の大きさや形状は、キャップ本体1及びオーバーキャップ2の大きさに対応し、また、キャップ本体1及びオーバーキャップ2の回動を妨げない範囲で、適宜定めることができる。本発明の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップにおけるヒンジ機構3においては、各弾性片3bは、端部における厚みが、中央部における厚みより大きく、かつ、弾性片3bの厚みが最小となる位置が、弾性片の中央部と端部との間に存在する。なお、弾性片3bの断面形状は、特に限定されず、例えば、中央部を矩形形状とすることができる。弾性片3bは、オーバーキャップ2を開蓋状態から閉蓋状態に揺動させる場合、キャップ本体1及びオーバーキャップ2との各接合端部の間の直線距離が思案点まで徐々に長くなっていく。弾性片3bを形成する合成樹脂材料は、弾性を有する材料であるので、接合端部間の距離が伸びると、弾性復元力が大きくなっていく。したがって、開蓋状態から思案点までは、オーバーキャップ2には、開蓋状態に戻そうとする引張力が作用することになる。次いで、オーバーキャップ2が思案点に至ると、弾性片3bの各接合端部間の距離が最大となる。このとき、弾性片3bは、ほぼ直線状態となる。そして、更にオーバーキャップ2を揺動させると、オーバーキャップ2には、閉蓋状態となる方向への引張力が作用する。これにより、手をオーバーキャップ2から離しても、自動的にオーバーキャップ2が、閉蓋状態の方向に揺動する。最終的には、オーバーキャップ2を、キャップ本体1に、手で嵌合させることで、ヒンジキャップは、図1に示す閉蓋状態となる。この際、弾性片3bは、外方に突出した状態となる。オーバーキャップ2を、閉蓋状態から開蓋状態に揺動させる場合も、思案点まではオーバーキャップ2の揺動に抵抗が加わり、思案点を越えると、自動的にオーバーキャップ2は、開蓋状態となる方向に揺動してその状態で安定する。本発明の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップにおけるヒンジ機構3においては、各弾性片3bは、端部における厚みが、中央部における厚みより大きく、かつ、弾性片3bの厚みが最小となる位置が、弾性片の中央部と端部との間に存在する。オーバーキャップ2を揺動させるとき、ヒンジ機構3の弾性片3bには接合端部ほど大きな応力が生じる。弾性片3bの端部における厚みを、中央部における厚みより大きくすることにより、弾性片3bの応力分布が均一化され、弾性片3b及びヒンジ機構3の耐久性が向上する。弾性片3bの端部における厚みの、中央部における厚みに対する比率以下、端部/中央部厚み比率ということがある。は、いうまでもなく1より大きいが、通常1.05~5の範囲となるようにヒンジ本体3aの形状を定めることが適切であり、該比率は、好ましくは1.07~4、より好ましくは1.1~3.5、更に好ましくは1.12~3の範囲である。該比率が小さすぎると、弾性片3bの端部にかかる応力が大きくなり、弾性片3b及びヒンジ機構3の耐久性が低下するおそれがある。該比率が大きすぎると、弾性片3bの中央部が応力に耐えられず、弾性片3b及びヒンジ機構3の耐久性が低下するおそれがある。また、弾性片3bの厚みが最小となる位置が、弾性片3bの中央部と端部との間に存在することにより、オーバーキャップ2を揺動させるときのスナップ性またはクリック感が良好なものとなる。すなわち、弾性片3bの厚みが最小となる位置、及び/または、弾性片3bの最小の厚みの弾性片3bの中央部の厚みに対する比率を調整することにより、思案点における引張力を調節することができ、オーバーキャップ2を揺動させるときのスナップ性またはクリック感を最適なものとすることができる。弾性片3bの最小の厚みの、弾性片3bの中央部の厚みに対する比率以下、最小部/中央部厚み比率ということがある。は、いうまでもなく1未満であり、通常0.7~0.99の範囲となるように弾性片の形状を定めることが適切であり、該比率は、好ましくは0.75~0.97、より好ましくは0.77~0.96、更に好ましくは0.8~0.95の範囲である。該比率が小さすぎると、オーバーキャップ2を揺動させるときの引張力の変化がなだらかでなく、違和感を感じることがある。該比率が大きすぎると、オーバーキャップ2を揺動させるときの引張力の変化が単調でスナップ性またはクリック感が良好でないことがある。弾性片3bの中央部と端部との間の距離に対する、弾性片3bの厚みが最小となる位置の、弾性片3bの中央部からの距離の比率以下、厚み最小部距離比率ということがある。は、0.001以上1未満であり、通常0.05~0.95の範囲となるように弾性片の形状を定めることが適切であり、該比率は、好ましくは0.1~0.9、より好ましくは0.2~0.8、更に好ましくは0.3~0.7の範囲である。該比率が小さすぎると、弾性片3bの厚みが最小となる位置が、弾性片3bの中央部に近接しすぎるので、オーバーキャップ2を揺動させるときの引張力の変化が単調でスナップ性またはクリック感が良好でないことがある。該比率が大きすぎると、弾性片3bの厚みが最小となる位置が、オーバーキャップ2を揺動させるときに大きな応力が生じる弾性片3bの端部に近接しすぎるので、弾性片3b及びヒンジ機構3の耐久性が低下するおそれがある。II.植物由来のポリオレフィンを含有する合成樹脂材料から一体に成形されたヒンジキャップ本発明の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップは、キャップ本体1、オーバーキャップ2、及び、ヒンジ機構3を備える、ASTMD6866-11に規定されるモダン炭素比率が56.7~118pMCであるポリオレフィンを含有する、合成樹脂材料から一体に成形されたヒンジキャップである。なお、先に述べたとおり、合成樹脂材料から一体に成形されたとは、ポリオレフィンに加えて、合成樹脂材料の成形に際して通常使用される添加剤や配合剤等を含有する合成樹脂材料から一体に成形されたことを意味する。キャップ本体1、オーバーキャップ2、及び、ヒンジ機構3を形成する植物由来のポリオレフィンを含有する合成樹脂材料の組成は、同一でもよいし、異なってもよいが、成形性や取り扱い性等の観点から、同一の組成とすることが好ましい。また、キャップ本体1、オーバーキャップ2、及び/または、ヒンジ機構3のそれぞれについても、合成樹脂材料の組成は、同一または均一の組成であってもよいし、それぞれにおいて不均一な組成のものであってもよい。樹脂の組成が連続的に変化する、いわゆる傾斜材料であってもよい。例えば、ヒンジ機構3のヒンジ本体3aと弾性片3bの組成は、同一でもよいし、異なるものでもよい。なお、キャップ本体1、オーバーキャップ2、または、ヒンジ機構3は、単層でもよいし、インモールドラベル成形法などによる積層でもよい。1.植物由来のポリオレフィンを含有する合成樹脂材料本発明の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップは、ASTMD6866-11に規定されるモダン炭素比率が56.7~118pMCであるポリオレフィンを含有する、合成樹脂材料から一体に成形されたものである。一般に、植物由来の合成樹脂は、2つに大別される。第一は、トウモロコシに由来する乳酸から得られる生分解性樹脂であるポリ乳酸、ひまし油に由来するセバシン酸を使用して得られるナイロン610、ポリウレタン、セルロースを塩基性溶液で分解して得たグルコースに由来する1,3-プロパンジオールを使用して得られるポリトリメチレンテレフタレートなど、従来からの石油化学を利用して人工的に合成することが困難である植物由来の化合物を出発原料に用いて得られる合成樹脂である。第二は、従来からの樹脂合成プロセスを用いる製造プラントを利用して人工的に合成することができる化合物、例えば化石燃料由来のアルコールの脱水反応を介するアルケンを、植物由来の化合物である原料、例えば植物由来のアルコールの脱水反応を介するアルケンに置き換える出発原料を用いて得られる合成樹脂である。例えば、サトウキビやトウモロコシ等の植物原料から抽出する糖の発酵物またはセルロース発酵物から得たエチルアルコールを用いて、アルコール脱水反応を介して植物由来のエチレンやプロピレンを製造し、該植物由来のエチレンやプロピレンを出発原料に用いて得られるポリエチレンやポリプロピレン等の合成樹脂であり、生分解性がない合成樹脂である。後者は、化石燃料由来のカーボンネガティブな合成樹脂を、植物由来のカーボンニュートラルな、またはカーボンオフセットに寄与する合成樹脂に転換することとなるので、地球温暖化対策として好ましい。本発明の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップは、植物由来の合成樹脂として、入手の容易性、成形性、機械的特性、及び、ヒンジキャップに求められる特性の観点、並びに、カーボンオフセットへの寄与の観点から、植物由来のエチレン系樹脂や植物由来のプロピレン系樹脂等の植物由来のポリオレフィン、好ましくは植物由来のエチレン系樹脂を使用するものである。植物由来のポリオレフィン本発明の弾性片を備えるヒンジキャップに含有することができる植物由来のポリオレフィンは、植物由来のエチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン等の植物由来アルケンのオレフィン系単量体の単独重合体または共重合体である。植物由来のエチレン系樹脂また、植物由来のエチレン系樹脂は、植物由来のエチレンの単独重合体、または、植物由来のエチレンを主成分とする植物由来のエチレン共重合体であり、該共重合体は、植物由来のエチレンと他の植物由来アルケン及び/または他の植物由来の不飽和単量体との共重合体である。好ましい植物由来のエチレン系樹脂としては、植物由来の高密度ポリエチレン、及び植物由来の低密度ポリエチレン等がある。植物由来の高密度ポリエチレンは、一般に、密度が0.942g/cm3以上の植物由来のポリエチレンである。通常は、密度が0.980g/cm3以下の植物由来のポリエチレンであり、好ましくは、0.945~0.970g/cm3、より好ましくは0.948~0.965g/cm3である。なお、植物由来のポリエチレンの密度は、JISK6922-2に準拠して測定したものである。また、植物由来の高密度ポリエチレンは、MFR温度190°C、荷重21.18Nで測定が、通常1~100g/10分、好ましくは5~80g/10分、より好ましくは10~50g/10分のものを使用することができる。なお、植物由来のポリエチレンのMFRは、JISK6922-2に準拠して測定したものである。植物由来の高密度ポリエチレンは、合成品を使用することができるが、市販品の中から選択して使用することもできる。市販品としては、ブラスケム社ブラジル製のグリーンポリエチレンに属する植物由来の高密度ポリエチレンなどがある。植物由来の低密度ポリエチレンは、一般に、密度が0.910~0.930g/cm3の植物由来のポリエチレンであり、好ましくは0.912~0.928g/cm3である。また、植物由来の低密度ポリエチレンは、MFR温度190°C、荷重21.18Nで測定が、通常1~100g/10分、好ましくは5~80g/10分、より好ましくは10~50g/10分のものを使用することができる。植物由来の低密度ポリエチレンとしては、いわゆる、チーグラーナッタ触媒を用いて得られた植物由来の高圧法ポリエチレン軟質ポリエチレンのほか、植物由来の線状低密度ポリエチレンLLDPE等の植物由来のエチレンと植物由来の他のオレフィンとの共重合体も使用することができる。植物由来の線状低密度ポリエチレン等の植物由来の低密度ポリエチレンとしては、合成品を使用することもできるが、市販品を使用してもよい。市販品としては、ブラスケム社製のグリーンポリエチレンに属する植物由来の線状低密度ポリエチレンなどがある。なお、周知のとおり、植物由来の合成樹脂と生分解性の合成樹脂とは、直接の関係はないことに留意する必要がある。例えば、植物由来の合成樹脂であるポリ乳酸植物由来のポリオレフィンには属しない。は、NatureWorks社製のNatureWorks登録商標PLAとして市販されており、生分解性樹脂としても知られている。本発明の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップは、合成樹脂材料中に、ASTMD6866-11に規定されるモダン炭素比率が56.7~118pMCであるポリオレフィンを含有する、すなわち、植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップである。本発明の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップは、具体的には、合成樹脂材料中に、植物由来のポリオレフィンを55質量以上含有するポリオレフィン、すなわち、55Corgrenew以上であるポリオレフィンを含有する合成樹脂材料を意味する。合成樹脂材料中のポリオレフィンが、植物由来のポリオレフィンを55質量以上含有することは、先に述べたように、モダン炭素比率が56.7pMC103pMC×0.55=56.65pMCとして計算された結果に基づいて定めた。以上であることで確認できる。すなわち、本発明の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップが、合成樹脂材料中のポリオレフィンとして、植物由来のポリオレフィンと化石燃料由来のポリオレフィンとを含有する場合、化石燃料由来のポリオレフィンのASTMD6866-11に規定されるモダン炭素比率は、ほぼ0pMCとみなすことができるので、両者の含有比率は、植物由来のポリオレフィンのモダン炭素比率の値が既知であれば、その植物由来のポリオレフィンのモダン炭素比率の値と、合成樹脂材料中のポリオレフィンのモダン炭素比率の値とを比較することによって、算出することができる。例えば、モダン炭素比率が104pMCであることが知られている植物由来のポリオレフィンを含有する合成樹脂材料中のポリオレフィンのモダン炭素比率の値が57pMCであれば、この合成樹脂材料中のポリオレフィンは、植物由来のポリオレフィン55質量と、化石燃料由来のポリオレフィン45質量とからなるものであるということができる。合成樹脂材料中のポリオレフィンは、植物由来のポリオレフィン100質量100Corgrenewであるものでもよいその場合、モダン炭素比率の上限は、118pMCである。。植物由来のポリオレフィンは、好ましくは60質量すなわち、60Corgrenew以上61.8pMC以上であることに相当する。、より好ましくは70質量すなわち、70Corgrenew以上72.1pMC以上であることに相当する。、更に好ましくは80質量すなわち、80Corgrenew以上82.4pMC以上であることに相当する。であることが、カーボンオフセット性の観点から望まれる。したがって、本発明の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップは、合成樹脂材料中の合成樹脂中において、化石燃料由来のポリオレフィン等の合成樹脂を45質量以下、好ましくは40質量以下、より好ましくは30質量以下、更に好ましくは20質量以下、含有することができるが、化石燃料由来のポリオレフィン等の合成樹脂を全く含有しなくてもよい。化石燃料由来のポリオレフィン等の合成樹脂が45質量を超えると、カーボンネガティブになることがある。2.化石燃料由来のポリオレフィン本発明の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップは、先に述べたとおり、植物由来のポリオレフィンに加え、本発明の目的を損なわない範囲内において、化石燃料由来のポリオレフィンを含有することができる。好ましくは、化石燃料由来のポリオレフィンとしては、以下のポリオレフィンが使用できる。化石燃料由来のポリオレフィン本発明の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップに含有することができる化石燃料由来の合成樹脂として、好ましく使用される化石燃料由来のポリオレフィンは、化石燃料由来のエチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン等の化石燃料由来アルケンのオレフィン系単量体の単独重合体または共重合体である。好ましくは、化石燃料由来のエチレン系樹脂または化石燃料由来のプロピレン系樹脂であり、耐繰返し疲労性を重視するときには、化石燃料由来のプロピレン系樹脂を用いることができる。化石燃料由来のエチレン系樹脂化石燃料由来のエチレン系樹脂は、化石燃料由来のエチレンの単独重合体、または、化石燃料由来のエチレンを主成分とする化石燃料由来のエチレン共重合体であり、該共重合体は、化石燃料由来のエチレンと他の化石燃料由来のオレフィン及び/または他の化石燃料由来の不飽和単量体との共重合体である。好ましい化石燃料由来のエチレン系樹脂としては、化石燃料由来の低密度ポリエチレン、化石燃料由来の高密度ポリエチレン及び化石燃料由来のメタロセン触媒エチレン系ポリオレフィン等がある。化石燃料由来の高密度ポリエチレンは、密度、MFR等が、植物由来の高密度ポリエチレンと同程度であるものを使用することができ、一般に、密度が0.942g/cm3以上の化石燃料由来のポリエチレンである。化石燃料由来の高密度ポリエチレンは、合成品を使用することができるが、市販品の中から選択して使用することもできる。市販品としては、α-オレフィンの立体規則性重合用触媒として周知である、いわゆるチーグラーナッタ触媒以下、チーグラー触媒ということもある。を用いて得られた化石燃料由来の低圧法高密度ポリエチレンである、日本ポリエチレン株式会社製のノバテックHD登録商標、株式会社プライムポリマー製のハイゼックス登録商標、ブラスケム社製の高密度ポリエチレン銘柄名IE59U3などがある。化石燃料由来の低密度ポリエチレンは、密度、MFR等が、植物由来の低密度ポリエチレンと同程度のものを使用することができる。化石燃料由来の低密度ポリエチレンとしては、いわゆる、チーグラーナッタ触媒を用いて得られた化石燃料由来の高圧法ポリエチレン軟質ポリエチレンのほか、化石燃料由来の線状低密度ポリエチレンLLDPE等の化石燃料由来のエチレンと他の化石燃料由来のオレフィンとの共重合体も使用することができる。化石燃料由来の低密度ポリエチレンとしては、合成品を使用することもできるが、市販品を使用してもよい。市販品としては、日本ポリエチレン株式会社製のノバテックLD登録商標、三井デュポンポリケミカル株式会社製の化石燃料由来の低密度ポリエチレンなどがある。化石燃料由来のメタロセン触媒エチレン系ポリオレフィンは、メタロセン触媒を用いて得られた化石燃料由来のエチレン系樹脂を意味し、化石燃料由来のエチレン、または、化石燃料由来のエチレンを主成分とし、化石燃料由来のα-オレフィンを副成分とする混合単量体を、メタロセン触媒の存在下に重合させることにより得られるエチレン系樹脂である。したがって、化石燃料由来のメタロセン触媒エチレン系ポリオレフィンは、メタロセン触媒の存在下で重合反応を行って得られる化石燃料由来のポリエチレンまたは化石燃料由来のエチレンα-オレフィン共重合体を含むものである。化石燃料由来のα-オレフィンとしては、炭素数が3~10の範囲にあるものが好ましく、化石燃料由来のプロピレン、ブテン-1、ペンテン-1、ヘキセン-1、4-メチルペンテン-1、ヘプテン-1、オクテン-1等を挙げることができる。これらの化石燃料由来のα-オレフィンは共重合体中に3~15モルの量で存在するのが好ましい。化石燃料由来のメタロセン触媒エチレン系ポリオレフィンは、分子量分布が狭いのが特徴であり、本発明においては、分子量分布の指標である多分散度Mw/Mn、JISK6922-2に準拠して測定が通常1.2~6、好ましくは1.5~4であるものが使用される。なお、成形性を改善する目的で、重合時またはその後の工程にて比較的長鎖の分岐を導入したものも好適に使用される。また、化石燃料由来のメタロセン触媒エチレン系ポリオレフィンは、通常、密度が0.890~0.920g/cm3、好ましくは0.892~0.918g/cm3程度であり、MFR温度190°C、荷重21.18Nで測定が、通常1~100g/10分、好ましくは5~80g/10分、より好ましくは10~50g/10分程度のものを使用することができる。化石燃料由来のメタロセン触媒エチレン系ポリオレフィンは、合成品を使用することができるが、市販品の中から選択して使用することもできる。市販品としては、住友化学株式会社製のエクセレン登録商標、日本ポリエチレン株式会社製のハーモレックス登録商標などがある。化石燃料由来のプロピレン系樹脂化石燃料由来のプロピレン系樹脂は、化石燃料由来のプロピレンの単独重合体、または、化石燃料由来のプロピレンを主成分とする化石燃料由来のプロピレン共重合体であり、該共重合体は、化石燃料由来のプロピレンと、化石燃料由来のエチレン等の他の化石燃料由来のオレフィンα-オレフィン及び/または他の化石燃料由来の不飽和単量体との共重合体である。好ましい化石燃料由来のプロピレン系樹脂としては、化石燃料由来のチーグラー触媒プロピレンホモ重合体または化石燃料由来のチーグラー触媒プロピレンランダム共重合体、化石燃料由来のメタロセン触媒プロピレンホモ重合体または化石燃料由来のメタロセン触媒プロピレンランダム共重合体、化石燃料由来のメタロセン触媒プロピレン系ブロック共重合体等がある。化石燃料由来のチーグラー触媒プロピレンホモ重合体、または、化石燃料由来のチーグラー触媒プロピレンランダム共重合体は、チーグラーナッタ触媒を用いて得られた、化石燃料由来のプロピレンホモ重合体、または、化石燃料由来のプロピレンランダム共重合体である。化石燃料由来のチーグラー触媒プロピレンランダム共重合体は、共重合体中における化石燃料由来のプロピレンモノマー単位の含有率が、100~94質量ただし100質量を除く。、好ましくは99.7~95質量、より好ましくは99.5~95.5質量であり、化石燃料由来のα-オレフィンモノマー単位の含有率が、0~6質量ただし0質量を除く、好ましくは0.3~5質量、より好ましくは0.5~4.5質量の割合である化石燃料由来のランダム共重合体である。化石燃料由来のプロピレンと共重合される化石燃料由来のα-オレフィンとしては、化石燃料由来のエチレン及び/または化石燃料由来の炭素数4~20のα-オレフィンなどが挙げられ、具体的には、化石燃料由来のエチレン、ブテン-1、ペンテン-1、ヘキセン-1、オクテン-1、4-メチルペンテン-1等を挙げることができる。該化石燃料由来のα-オレフィンは、2種以上を併用することもできる。化石燃料由来のチーグラー触媒プロピレンホモ重合体、または、化石燃料由来のチーグラー触媒プロピレンランダム共重合体は、密度が、通常0.880~0.930g/cm3、好ましくは0.885~0.925g/cm3の範囲であり、MFR温度190°C、荷重21.18Nで測定が、通常1~100g/10分、好ましくは5~80g/10分、より好ましくは10~50g/10分程度のものを使用することができる。また、多分散度Mw/Mnは、通常1.2~6、好ましくは1.5~4の範囲にあるものが成形性の改善等の点で有効である。化石燃料由来のチーグラー触媒プロピレンホモ重合体、または、化石燃料由来のチーグラー触媒プロピレンランダム共重合体としては、合成品を使用することもできるが、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、日本ポリプロ株式会社製のノバテックPP登録商標、住友化学株式会社製の住友ノーブレン登録商標、サンアロマー株式会社製のサンアロマー登録商標、プライムポリマー株式会社製のプライムポリプロ登録商標などがある。化石燃料由来のメタロセン触媒プロピレンホモ重合体、または、化石燃料由来のメタロセン触媒プロピレンランダム共重合体は、メタロセン触媒を用いて得られた、化石燃料由来のプロピレンホモ重合体、または、化石燃料由来のプロピレンランダム共重合体である。化石燃料由来のメタロセン触媒プロピレンランダム共重合体は、共重合体中における化石燃料由来のプロピレンモノマー単位の含有率が、100~94質量ただし100質量を除く。、好ましくは99.7~95質量、より好ましくは99.5~95.5質量であり、化石燃料由来のα-オレフィンモノマー単位の含有率が、0~6質量ただし0質量を除く、好ましくは0.3~5質量、より好ましくは0.5~4.5質量の割合であるランダム共重合体である。化石燃料由来のプロピレンと共重合される化石燃料由来のα-オレフィンとしては、化石燃料由来のエチレン及び/または化石燃料由来の炭素数4~20のα-オレフィンなどが挙げられ、具体的には、化石燃料由来のエチレン、ブテン-1、ペンテン-1、ヘキセン-1、オクテン-1、4-メチルペンテン-1等を挙げることができる。該化石燃料由来のα-オレフィンは、2種以上を併用することもできる。化石燃料由来のメタロセン触媒プロピレンホモ重合体、または、化石燃料由来のメタロセン触媒プロピレンランダム共重合体は、通常、密度が0.880~0.930g/cm3、好ましくは0.885~0.925g/cm3程度であり、MFR温度190°C、荷重21.18Nで測定が、通常1~100g/10分、好ましくは5~80g/10分、より好ましくは10~50g/10分程度のものを使用することができる。また、多分散度Mw/Mnが、通常1.2~6、好ましくは1.5~4の範囲にあるものが成形性の改善の点で有効である。化石燃料由来のメタロセン触媒プロピレンホモ重合体、または、化石燃料由来のメタロセン触媒プロピレンランダム共重合体は、合成品を使用することができるが、市販品の中から選択して使用することもできる。市販品としては、例えば、日本ポリプロ株式会社製のウインテック登録商標などがある。化石燃料由来のメタロセン触媒プロピレン系ブロック共重合体は、メタロセン触媒を用いて得られた、化石燃料由来のポリプロピレンからなる重合体のブロックと、化石燃料由来のエチレンプロピレン共重合体からなる重合体のブロックと、からなるブロック共重合体である。具体的には、化石燃料由来のポリプロピレンからなる重合体のブロック以下PPブロックということがある。と、化石燃料由来のプロピレンエチレン共重合体からなる重合体のブロック以下EPブロックということがある。とが、それぞれ1ブロック以上結合してなる、メタロセン触媒を用いて得られたブロック共重合体であって、ポリプロピレンの剛性を保持しつつ、プロピレンエチレン共重合体により耐繰返し疲労性を改良した高剛性、耐衝撃性をバランスよく発揮する、それ自体公知の化石燃料由来のブロック共重合体である。化石燃料由来のメタロセン触媒プロピレン系ブロック共重合体は、通常、密度が0.880~0.930g/cm3、好ましくは0.885~0.925g/cm3程度であり、MFR温度190°C、荷重21.18Nで測定が、通常1~100g/10分、好ましくは5~80g/10分、より好ましくは10~50g/10分程度のものを使用することができる。また、多分散度Mw/Mnが、通常1.2~6、好ましくは1.5~4の範囲にあるものが成形性の改善の点で有効である。化石燃料由来のメタロセン触媒プロピレン系ブロック共重合体は、合成品を使用することができるが、市販品の中から選択して使用することもできる。市販品としては、例えば、日本ポリプロ株式会社製のノバテックPP登録商標、住友化学株式会社製の住友ノーブレン登録商標、サンアロマー株式会社製のサンアロマー登録商標、プライムポリマー株式会社製のプライムポリプロ登録商標、日本ポリエチレン株式会社製のカーネル登録商標などがある。なお、植物由来のポリオレフィンを含有する合成樹脂材料から一体に成形されたヒンジキャップが、チーグラー触媒やメタロセン触媒を使用して得られた合成樹脂を含有することは、ヒンジキャップから削りだした樹脂ペレット検体を、エネルギー分散型X線検出器を装着した走査型電子顕微鏡を使用して定性分析を行い、検体に残存する微量の触媒の元素種を検出し、周期律表第4周期の遷移金属である第IVa族のTi、第4周期の遷移金属である第Va族のV若しくは第4周期の遷移金属である第VIa族のCrのエネルギーに相当する出現ピークを確認チーグラー触媒、または、周期律表第5周期の遷移金属である第IVa族のZr若しくは第6周期の遷移金属である第IVa族のHfのエネルギーに相当するピークの存在を確認メタロセン触媒することにより、確認することができる。3.改質剤または成形性改良剤本発明の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップは、先に例示した化石燃料由来のポリオレフィンの外に、さらに、所望により、改質剤または成形性改良剤として、化石燃料由来のエチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンアクリル酸メチル共重合体、無水マレイン酸変性ポリオレフィンなどの化石燃料由来の樹脂成分を含有することができる。これら改質剤または成形性改良剤として含有する化石燃料由来の樹脂成分の含有量は、合成樹脂材料中の樹脂成分において、通常20質量以下、好ましくは10質量以下、より好ましくは5質量以下である。4.不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド本発明の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップは、ヒンジ機構3が、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドAを100~4500ppm含有する合成樹脂材料からなる。すなわち、本発明の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップは、少なくともヒンジ機構3が、前記の植物由来のポリオレフィン単独、または、植物由来のポリオレフィン及び化石燃料由来のポリオレフィン等の合成樹脂改質剤または成形性改良剤として含有する化石燃料由来の樹脂成分を含有してもよい。に加えて、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドAを、ヒンジ機構3を形成する合成樹脂材料の全質量に対して、100~4500ppm含有するものである。また、キャップ本体1、オーバーキャップ2及びヒンジ機構3が、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドAを100~4500ppm含有する合成樹脂材料からなるものとすることが好ましい。不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドA以下、Aの不飽和脂肪酸アミドということがある。とは、脂肪酸アミドの分子構造中に少なくとも1結合の炭素二重結合を有する不飽和脂肪酸アミドであって、該炭素二重結合のすべてが不飽和cis構造の炭素二重結合である不飽和脂肪族アミドである。本発明の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップは、少なくともヒンジ機構3が、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドAを100~4500ppm含有する合成樹脂材料からなることによって、スナップ性、耐久性及び操作性が良好であるとともに、容器へのキャップの取り付け工程において、キャップ供給における移送性が良好である、合成樹脂材料から一体に成形されたヒンジキャップを提供することができる。Aの不飽和脂肪酸アミドの含有量は、好ましくは110~4400ppm、より好ましくは115~4300ppm、更に好ましくは120~4200ppm、特に好ましくは125~4100ppmである。なお、前記Aの不飽和脂肪酸アミドが、後述するように2種類以上の不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドの混合物である場合は、脂肪酸アミドの合計含有量が上記の範囲に含まれる必要がある。Aの不飽和脂肪酸アミドの含有量が上記の範囲であることにより、容器へのキャップの取り付け工程において、キャップ供給における移送性を良好なものとすることができる。Aの不飽和脂肪酸アミドの含有量が上記の範囲を外れると、容器へのキャップの取り付け工程において、キャップ供給手段内で、植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップが詰まったり、キャッパーへの弾性片を備えるヒンジキャップの供給が滞ることにより、充填容器の製造装置が停止するなどのトラブルが生じるおそれもある。脂肪酸アミド、特に不飽和結合を有する脂肪酸アミドは、従来、種々の合成樹脂の滑剤として機能することが知られているが、不飽和脂肪酸アミドが、trans構造の炭素二重結合を有するものであると、合成樹脂材料の均一配合が不十分となったり、該trans構造を有する不飽和脂肪酸アミドが、ヒンジ機構3、及び、場合によってはヒンジ本体1やオーバーキャップ2を含むヒンジキャップの外表面に、局所発泡による樹脂抜けを生じたり、析出したりすることがあり、その結果、ヒンジ機構3等のヒンジキャップの外表面の表面光沢や触感が悪化したり、ヒンジ機構3等のヒンジキャップの滑り性が悪化して、容器へのキャップの取り付け工程において、キャップ供給における移送性が良好でなくなる場合がある。Aの不飽和脂肪酸アミドは、好ましくは、分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を1結合有する不飽和脂肪酸アミドである。また、Aの不飽和脂肪酸アミドは、分子構造中に複数の不飽和cis構造の炭素二重結合を有する不飽和脂肪酸アミドでもよく、分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を、好ましくは6結合以下、より好ましくは5結合以下、更に好ましくは4結合以下有する化合物である。したがって、Aの不飽和脂肪酸アミドとしては、分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を2結合~4結合有する不飽和cis構造炭素二重結合を有する化合物を含有するものでもよい。分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を1結合有する不飽和脂肪酸アミド不飽和cis構造の炭素二重結合を1結合有するAの不飽和脂肪酸アミドとしては、例えば、以下の式A1~A3:A1H2N-CO--CH2-n-CH=CH--CH2-n-CH3ただし、nは、6≦n≦10の範囲の整数;A2H2N-CO--CH2-m-2-CH=CH--CH2-m-CH3ただし、mは、6≦m≦10の範囲の整数;及びA3H2N-CO--CH2-k4-CH=CH--CH2-k-CH3ただし、kは、6≦k≦10の範囲の整数;からなる群より選ばれる一つの式で表される少なくとも1種の脂肪酸アミド化合物が挙げられる。以下、A1の式で表される脂肪酸アミドを、式A1の脂肪酸アミドということがあり、更に単に式A1ということがある。A2またはA3の式で表される脂肪酸アミドについても同様である。好ましい不飽和cis構造の炭素二重結合を1結合有するAの不飽和脂肪酸アミドとしては、例えば、以下の式A1~A3で表される化合物が挙げられる。式A1:H2N-CO--CH2-n-CH=CH--CH2-n-CH3ただし、nは、6≦n≦10の範囲の整数cis-89-hexadecenoamideH2N-CO--CH2-6-CH=CH--CH2-6-CH3n=6に相当cis-910-octadecenoamideH2N-CO--CH2-7-CH=CH--CH2-7-CH3n=7に相当cis-1011-eicosenoamideH2N-CO--CH2-8-CH=CH--CH2-8-CH3n=8に相当cis-1112-ethaeicosenoamideH2N-CO--CH2-9-CH=CH--CH2-9-CH3n=9に相当cis-1213-tetraeicosenoamideH2N-CO--CH2-10-CH=CH--CH2-10-CH3n=10に相当式A2:H2N-CO--CH2-m-2-CH=CH--CH2-m-CH3ただし、mは、6≦m≦10の範囲の整数cis-67-tetradecenoamideH2N-CO--CH2-4-CH=CH--CH2-6-CH3m=6に相当cis-78-hexadecenoamideH2N-CO--CH2-5-CH=CH--CH2-7-CH3m=7に相当cis-89-octadecenoamideH2N-CO--CH2-6-CH=CH--CH2-8-CH3m=8に相当cis-910-eicosenoamideH2N-CO--CH2-7-CH=CH--CH2-9-CH3m=9に相当cis-1011-ethaeicosenoamideH2N-CO--CH2-8-CH=CH--CH2-10-CH3m=10に相当式A3:H2N-CO--CH2-k4-CH=CH--CH2-k-CH3ただし、kは、6≦k≦10の範囲の整数cis-1213-eicosenoamideH2N-CO--CH2-10-CH=CH--CH2-6-CH3k=6に相当cis-1314-docosenoamideH2N-CO--CH2-11-CH=CH--CH2-7-CH3k=7に相当cis-1415-tetracosenoamideH2N-CO--CH2-12-CH=CH--CH2-8-CH3k=8に相当cis-1516-hexacosenoamideH2N-CO--CH2-13-CH=CH--CH2-9-CH3k=9に相当cis-1617-octacosenoamideH2N-CO--CH2-14-CH=CH--CH2-10-CH3k=10に相当分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を2結合~4結合有する不飽和脂肪酸アミドまた、分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を2結合~4結合有する化合物であるAの不飽和脂肪酸アミドとしては、例えば、分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を4結合有する以下の化合物が挙げられる。cis-56-89-1112-1415-arachidonicacidamideH2N-CO--CH2-3-CH=CH-CH2-CH=CH-CH2-CH=CH-CH2-CH=CH--CH2-4-CH3分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を2結合~4結合有する化合物であるAの不飽和脂肪酸アミドは、単独で、または、他のAの不飽和脂肪酸アミドとの混合物として使用することもできる。Aの不飽和脂肪酸アミドの混合物Aの不飽和脂肪酸アミドとしては、前記式A1~A3の脂肪酸アミド、または、前記の分子構造中に2結合~4結合の不飽和cis構造の炭素二重結合を有する脂肪酸アミド等から選ばれる1種類の不飽和脂肪酸アミドを使用すれば、十分所期の効果を奏することができるが、2種以上のAの不飽和脂肪酸アミドの混合物を使用してもよい。該Aの不飽和脂肪酸アミドの混合物としては、前記の式A1の脂肪酸アミドを含有するものであることが好ましい。したがって、好ましいAの不飽和脂肪酸アミドの混合物は、前記の式A1の脂肪酸アミドと、前記のA2またはA3の式で表される少なくとも1種の脂肪酸アミドとの混合物である。該混合物中の式A1の脂肪酸アミドの割合は、0.05~99.95質量、好ましくは0.1~99.9質量、より好ましくは0.15~99.85質量である。したがって、前記の式A2の脂肪酸アミド、または、式A3の脂肪酸アミドの割合は、99.95~0.05質量、好ましくは99.9~0.1質量、より好ましくは99.85~0.15質量である。特に、Aの不飽和脂肪酸アミドの混合物が、前記の式A1の脂肪酸アミド、すなわち、H2N-CO--CH2-n-CH=CH--CH2-n-CH3ただし、nは、6≦n≦10の範囲の整数と、前記の式A2の脂肪酸アミド、すなわち、H2N-CO--CH2-m-2-CH=CH--CH2-m-CH3ただし、mは、6≦m≦10の範囲の整数であって、m=n1またはm=n-1である該脂肪酸アミドとの混合物であることが好ましい。具体的には、式A1が、cis-910-octadecenoamideH2N-CO--CH2-7-CH=CH--CH2-7-CH3n=7に相当であり、式A2が、cis-67-tetradecenoamideH2N-CO--CH2-4-CH=CH--CH2-6-CH3m=6=n-1に相当、または、cis-89-octadecenoamideH2N-CO--CH2-6-CH=CH--CH2-8-CH3m=8=n1に相当である組み合わせの混合物などが好ましく使用でき、更に、cis-1011-ethaeicosenoamideH2N-CO--CH2-8-CH=CH--CH2-10-CH3m=10との組み合わせの混合物も使用できる。また、Aの不飽和脂肪酸アミドの混合物が、前記の式A1の脂肪酸アミド、すなわち、H2N-CO--CH2-n-CH=CH--CH2-n-CH3ただし、nは、6≦n≦10の範囲の整数と、前記の式A3の脂肪酸アミド、すなわち、H2N-CO--CH2-k4-CH=CH--CH2-k-CH3ただし、kは、6≦k≦10の範囲の整数であって、k=nである該脂肪酸アミドとの混合物であることが好ましい。具体的には、式A1が、cis-910-octadecenoamideH2N-CO--CH2-7-CH=CH--CH2-7-CH3n=7に相当であり、式A3が、cis-1314-docosenoamideH2N-CO--CH2-11-CH=CH--CH2-7-CH3k=7=nに相当である組み合わせの混合物などが好ましく使用できる。さらに、Aの不飽和脂肪酸アミドの混合物としては、前記の式A1の脂肪酸アミドに属し、nの値が異なる2種以上の化合物の混合物を使用することができる。すなわち、A1H2N-CO--CH2-n-CH=CH--CH2-n-CH3ただし、nは、6≦n≦10の範囲の整数とA11H2N-CO--CH2-j-CH=CH--CH2-j-CH3ただし、jは、6≦j≦10の範囲の整数であり、j≠nである。との混合物を使用することができる。具体的には、例えば、式A1として、cis-910-octadecenoamideH2N-CO--CH2-7-CH=CH--CH2-7-CH3n=7に相当と、式A11として、cis-89-hexadecenoamideH2N-CO--CH2-6-CH=CH--CH2-6-CH3j=6に相当との混合物などが好ましく使用できる。さらにまた、分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を2結合~4結合有する化合物であるAの不飽和脂肪酸アミドを、他のAの不飽和脂肪酸アミドとの混合物として使用することもできる。該他のAの不飽和脂肪酸アミドとしては、前記の式A1~A3の脂肪酸アミドが好ましく用いられ、特に、式A1の脂肪酸アミドが好ましい。具体的には、cis-56-89-1112-1415-arachidonicacidamideH2N-CO--CH2-3-CH=CH-CH2-CH=CH-CH2-CH=CH-CH2-CH=CH--CH2-4-CH3と、式A1で表されるcis-910-octadecenoamideとの混合物などが好ましく使用できる。Aの不飽和脂肪酸アミドの製造方法本発明の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップにおいて、少なくともヒンジ機構3に含有されるAの不飽和脂肪酸アミドは、市販品を使用してもよいし、市販品が混合物であったり、不純物を含有する場合は、抽出等の操作により、所望の不飽和脂肪酸アミドを分離して得てもよい。また、例えば、前記の式A2の脂肪酸アミド、すなわち、A2H2N-CO--CH2-m-2-CH=CH--CH2-m-CH3ただし、mは、6≦m≦10の範囲の整数は、以下の方法により製造することができるので、合成品として得てもよい。αω位にCH3O-CO-末端基と水酸基末端またはカルボン酸末端とを有し、m-1連鎖のメチレン基-CH2-m-1を有する以下の式aで表される化合物を出発原料とする。式aでは、水酸基末端を有する化合物を例示している。式aCH3O-CO--CH2-m-1-OH式aで表される化合物の水酸基末端を、四臭化炭素CBr4を用いて臭素置換し、次いで、トリフェニルフォスフィンPPh3,triphenylphosphineを用いてシアン化メチルCH3CN溶媒中で、臭素をPPh3と反応させ、式bで表されるイオン性中間体を得る。式b[CH3O-CO--CH2-m-1-PPh3Br-イオン性中間体式bに、デシルアルデヒドdecylaldehydeを反応させて、PPh3基を不飽和cis構造の炭素二重結合を有するアルキル基末端とした式cで表されるαω構造化合物とする。式cCH3O-CO--CH2-m-2-CH=CH--CH2-m-CH3次いで、式cのαω構造化合物のCH3O-CO-末端基に水酸化リチウムを反応させて水酸基末端とし、これを塩化オキサリルoxalylchrolideと塩化メチレンの溶媒中で飽和アンモニウムと反応させることでアミド基末端に変更し、以下の式dで表される不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド、すなわち、A2の脂肪酸アミドを合成する。式dH2N-CO--CH2-m-2-CH=CH--CH2-m-CH3mただし、mは、6≦m≦10の範囲の整数を変更することにより、この合成経路を用いて所望の炭素数を有する不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドを得ることができる。なお、不飽和炭素二重結合を有する脂肪酸アミドの合成においては、周知のように、不飽和cis構造の炭素二重結合を有する化合物と不飽和trans構造の炭素二重結合を有する化合物とが同時に得られるので、酢酸エチルとヘキサンとを100質量初展開~40質量の濃度勾配を付けた混合溶媒を用いて、クロマトグラフィー展開を行い、不飽和cis構造と不飽和trans構造の異性体を分離する。その際、あらかじめ、クロマトグラフィー展開時間毎の分画液に対して、プロトン1H-NMR核磁気共鳴装置を使用して、化学シフト値に応じた同定をAldorich製標準物質を基に行い、分画液を特定する。その分画液を減圧乾燥して、所望する不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドを回収する。5.その他の配合剤本発明の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップのキャップ本体1、オーバーキャップ2、及び、ヒンジ機構3においては、少なくともヒンジ機構3が、Aの不飽和脂肪酸アミドを100~4500ppm含有することが必須であることの外、必要に応じて、その他の配合剤として、補強材、充填剤、抗酸化剤、光劣化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、または核剤などの添加剤を配合することができる。補強材または充填剤としては、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、カーボンブラック、マイカ等を使用することができる。これら添加剤の配合量は、合成樹脂100質量部に対して、通常0.01~100質量部の範囲で添加剤の目的に応じて最適な範囲の量を選定すればよい。例えば、補強材または充填剤は、通常10~100質量部、好ましくは15~80質量部、より好ましくは20~60質量部配合することができる。添加剤の種類によっては、通常0.01~10質量部、好ましくは0.05~5質量部、より好ましくは0.1~2質量部の配合でよいことがある。特に、その他の配合剤としては、滑剤として知られている他の化合物を使用することもできる。該滑剤としては、飽和脂肪酸アミドが好ましく、本発明の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップにおける、少なくともヒンジ機構3が、所定量のAの不飽和脂肪酸アミドを含有するとともに、該飽和脂肪酸アミドを含有することにより、容器へのキャップの取り付け工程において、キャップ供給における移送性を更に改善できるなどの効果が奏される。飽和脂肪酸アミドとしては、通常、滑剤として使用されている化合物を使用することができ、例えば、ブチルアミド、吉草酸アミド、カプロン酸アミド、カプリル酸アミド、カプリン酸アミド、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミド、ベヘン酸アミドなどが挙げられ、好ましくは、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミドである。飽和脂肪酸アミドを含有する場合の含有量は、Aの不飽和脂肪酸アミドと該飽和脂肪酸アミドの合計量に対して、好ましくは10質量以下、より好ましくは8質量以下、更に好ましくは6質量以下であり、その含有量の下限値は、0.5質量程度であり、1質量であれば十分な効果が実現できる。III.植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップの評価本発明の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップは、スナップ性、耐久性及び操作性が良好で、かつ、容器へのキャップの取り付け工程において、キャップ供給における移送性が良好である、合成樹脂材料から一体に成形された、三点ヒンジ機構の弾性片を備えるヒンジキャップである。キャップ供給における移送性の評価シュート詰まり評価本発明の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップが、容器へのキャップの取り付け工程においてキャップ供給の移送性が良好なものであることは、例えば図7に略示するように、以下の方法により評価することができる。すなわち、ホッパ図示しないに、1万個のあらかじめ閉蓋状態としたヒンジキャップcを投入し、該ホッパから、縦40mm、横40mmの正方形の断面を持ち、長さ500mmの角柱状導管シュートに、閉蓋状態のヒンジキャップcを、2個/秒の供給速度で連続的に投入し、受渡装置Dを用いてキャッパー装置に移送する。この一連の移送工程において、シュートでのシュート詰まりが発生した回数1万個中を数える。測定は3回行い、その平均値をシュート詰まり回数として、以下の基準で、シュート詰まり評価を行う。シュート詰まり評価が○であれば、容器へのキャップの取り付け工程においてキャップ供給の移送性が良好であるといえる。<シュート詰まり評価>シュート詰まり評価○:シュート詰まり回数が、0~2回シュート詰まり評価×:シュート詰まり回数が、3回以上スナップ性の評価本発明の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップのスナップ性は、以下のクリック感評価による判定によって行うことができる。すなわち、一体成形されたヒンジキャップのヒンジ機構3を、閉蓋状態から開蓋状態に揺動させ、次いで、開蓋状態から閉蓋状態に揺動させる操作を50回繰り返す試験を、5名の被験者年齢18~60歳が行い、快いクリック感が持続すると感じられるかどうかを感性評価する。過半数の被験者が、快いクリック感が持続すると評価した弾性片を備えるヒンジキャップを、クリック感が良好であると判定する。IV.合成樹脂材料から一体に成形されたヒンジキャップの製造方法本発明の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップの製造方法は、特に限定されないが、例えば、植物由来のポリオレフィン単独、または、植物由来のポリオレフィン及び化石燃料由来のポリオレフィン等の合成樹脂、並びに、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドA、必要に応じて、その他の材料を含有する合成樹脂材料を、キャップ本体1、オーバーキャップ2、及び、ヒンジ機構3を備えるヒンジキャップに対応したキャビティ形状の金型を使用して、射出成形、圧縮成形、注型成形、真空成形、圧空成形、粉末成形その他の樹脂の成形方法によって製造することができる。本発明の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップは、いわゆる三点ヒンジ機構のヒンジ機構3を備え、かつ、該ヒンジ機構3の各弾性片3bは、端部における厚みが、中央部における厚みより大きく、かつ、弾性片3bの厚みが最小となる位置が、弾性片3bの中央部と端部との間に存在するとともに、該ヒンジ機構3が、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドAを100~4500ppm含有する合成樹脂材料からなることに特徴を有するものである。したがって、本発明の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップを製造するに当たっては、ヒンジ機構3に対応したキャビティ形状の金型を使用すること、及び、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドAを100~4500ppm含有する合成樹脂材料を、ヒンジ機構3に対応したキャビティ形状の金型に確実に供給することが求められる。形状の正確性や成形の容易性等の観点から、本発明の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップを製造するためには、略180度の開蓋状態としたキャップ本体1、オーバーキャップ2、及び、ヒンジ機構3を備えるヒンジキャップに対応するキャビティ形状の金型を使用して、キャップ本体1、オーバーキャップ2、及び、ヒンジ機構3を一体に成形することが好ましい。特に、射出成形によって、植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップを一体に成形することが好ましい。さらに、上記した成形方法によって、植物由来のポリオレフィンを含有する合成樹脂材料から一体に成形されたヒンジキャップを金型から取り出した後、通常は、ヒンジ機構3を揺動させて、植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップを閉蓋状態とし、閉蓋状態で熱固定することにより、弾性片を備えるヒンジキャップの形状や寸法が整えられ、かつ安定したものとなり、容器へのキャップの取り付け工程において、キャップ供給における移送性やスナップ性が一層良好なものとなる。熱固定は、温度30~80°C、好ましくは35~75°C、より好ましくは40~70°Cにおいて、恒温室保存、熱風吹き付け等、それ自体周知の方法により熱処理を行う。熱固定を行う時間は、熱処理の温度その他の条件に応じて適宜選択することができるが、通常0.5時間~3月間、好ましくは5時間~1月間、より好ましくは1日間~2週間とすればよい。以下に実施例及び比較例を示して本発明を更に説明するが、本発明は、本実施例に限定されるものではない。実施例及び比較例における合成樹脂原料及び弾性片を備えるヒンジキャップの特性または物性の測定方法は、以下のとおりである。密度及びMFRポリオレフィンの密度及びMFRは、JISK6922-2に準拠して測定した。モダン炭素比率ポリオレフィンのモダン炭素比率は、ベータアナリティック社日本における総合代理店である株式会社地球科学研究所に委嘱し、ASTMD6866-11に準拠して測定した。シュート詰まり評価弾性片を備えるヒンジキャップが、容器へのキャップの取り付け工程においてキャップ供給の移送性が良好であることは、以下の方法によって評価した。すなわち、ホッパに、1万個のあらかじめ閉蓋状態とした弾性片を備えるヒンジキャップを投入し、該ホッパから、縦40mm、横40mmの正方形の断面を持ち、長さ500mmの角柱状導管シュートに、閉蓋状態の弾性片を備えるヒンジキャップcを、2個/秒の供給速度で連続的に投入し、受渡装置Dを用いてキャッパー装置に移送する。この一連の移送工程において、シュートでのシュート詰まりが発生した回数1万個中を数えた。測定は3回行い、その平均値をシュート詰まり回数として、以下の基準で、シュート詰まり評価を行った。<シュート詰まり評価>シュート詰まり評価○:シュート詰まり回数が、0~2回シュート詰まり評価×:シュート詰まり回数が、3回以上クリック感評価一体成形されたヒンジキャップのヒンジ機構3を、閉蓋状態から開蓋状態に揺動させ、次いで、開蓋状態から閉蓋状態に揺動させる操作を50回繰り返す試験を、5名の被験者年齢18~60歳が行い、快いクリック感が持続すると感じられるかどうかを感性評価し、過半数の被験者が、快いクリック感が持続すると評価した弾性片を備えるヒンジキャップを、クリック感が良好であると判定した。[実施例1]植物由来の高密度ポリエチレンブラスケム社製、銘柄名SGF4950、密度0.956g/cm3、MFR温度190°C、荷重21.18N28g/10分、モダン炭素比率104pMC。以下、植物由来ポリエチレンということがある。ポリオレフィンは、100Corgrenewである。に対し、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドAとして、cis-910-octadecenoamideH2N-CO--CH2-7-CH=CH--CH2-7-CH3;式A1の不飽和脂肪酸アミド、及び、cis1314docosenoamideH2N-CO-11-CH=CH-7-CH3;式A3の不飽和脂肪酸アミドの混合物を、植物由来の高密度ポリエチレンに対して、3500ppmとなるように配合して、Aの不飽和脂肪酸アミドを含有する樹脂組成物を得た。得られたAの不飽和脂肪酸アミドを含有する樹脂組成物を、射出成形機に供給して、180度の開蓋状態としたキャップ本体1、オーバーキャップ2、及び、ヒンジ機構3を備えるヒンジキャップに対応するキャビティ形状の金型を使用して、射出成形によって、植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップを一体に成形した。弾性片を備えるヒンジキャップのキャップ本体1、オーバーキャップ2、及び、ヒンジ機構3の形状及び大きさは、以下のとおりとした。1キャップ本体1:外径37mm、内径32mm、高さ27mmの略円筒形。注出口の開口径10mm2オーバーキャップ2:外径37mm、内径33mm、高さ9mmの略円筒形3ヒンジ機構3ヒンジ本体3a:幅揺動軸方向10mm、長さ4mm、中央部最小厚み0.1mm、端部の厚み0.3mm弾性片3b:幅2.5mm、長さ6mm端部/中央部厚み比率:1.50最小部/中央部厚み比率:0.890厚み最小部距離比率:0.45射出成形によって成形された植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップを、金型から取り出した後、ヒンジ機構3を揺動させて、植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップを閉蓋状態として、温度40°Cで1週間熱処理して熱固定したところ、形状の歪み等はみられなかった。クリック感評価及びシュート詰まり評価熱固定後の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップについて、ヒンジ機構3を、閉蓋状態から開蓋状態に揺動させ、次いで、開蓋状態から閉蓋状態に揺動させる操作を50回繰り返したところ、快いクリック感が持続し、クリック感が良好であると判定された。また、この弾性片を備えるヒンジキャップについて、シュート詰まり評価を行った結果を、表1に示す。[実施例2]不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドAを、植物由来ポリエチレンに対して、130ppmとなるようにした配合の変更を除いて、実施例1と同様にして、射出成形によって、植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップを一体成形した。射出成形によって成形された植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップを、金型から取り出した後、ヒンジ機構3を揺動させて、植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップを閉蓋状態として、温度40°Cで1週間熱処理して熱固定したところ、形状の歪み等はみられなかった。クリック感評価及びシュート詰まり評価熱固定後の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップについて、ヒンジ機構3を、閉蓋状態から開蓋状態に揺動させ、次いで、開蓋状態から閉蓋状態に揺動させる操作を50回繰り返したところ、快いクリック感が持続し、クリック感が良好であると判定された。また、この弾性片を備えるヒンジキャップについて、シュート詰まり評価を行った結果を、表1に示す。[実施例3]不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドAを、cis1314docosenoamide式A3の不飽和脂肪酸アミド、及び、cis-910-octadecenoamide式A1の不飽和脂肪酸アミドの混合物に変更し、植物由来ポリエチレンに対して、4000ppmとなるようにした配合の変更を除いて、実施例1と同様にして、射出成形によって、植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップを一体成形した。射出成形によって成形された植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップを、金型から取り出した後、ヒンジ機構3を揺動させて、植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップを閉蓋状態として、温度40°Cで1週間熱処理して熱固定したところ、形状の歪み等はみられなかった。クリック感評価及びシュート詰まり評価熱固定後の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップについて、ヒンジ機構3を、閉蓋状態から開蓋状態に揺動させ、次いで、開蓋状態から閉蓋状態に揺動させる操作を50回繰り返したところ、快いクリック感が持続し、クリック感が良好であると判定された。また、この弾性片を備えるヒンジキャップについて、シュート詰まり評価を行った結果を、表1に示す。[実施例4]前記の植物由来ポリエチレンの単独使用に代えて、該植物由来ポリエチレン90質量、及び、化石燃料由来の高密度ポリエチレンブラスケム社製、銘柄名IE59U3、密度0.959g/cm3、MFR温度190°C、荷重2.12N5g/10分、モダン炭素比率0pMC。以下、化石燃料由来ポリエチレンということがある。10質量とした配合の変更合成樹脂材料は、90Corgrenewであり、モダン炭素比率は、93pMCである。、並びに、ヒンジ機構3の弾性片3bにおける最小部/中央部厚み比率を0.920としたヒンジキャップの形状の変更を除いて、実施例1と同様にして、射出成形によって、植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップを一体成形した。射出成形によって成形された弾性片を備えるヒンジキャップを、金型から取り出した後、ヒンジ機構3を揺動させて、植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップを閉蓋状態として、温度40°Cで1週間熱処理して熱固定したところ、形状の歪み等はみられなかった。クリック感評価及びシュート詰まり評価熱固定後の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップについて、ヒンジ機構3を、閉蓋状態から開蓋状態に揺動させ、次いで、開蓋状態から閉蓋状態に揺動させる操作を50回繰り返したところ、快いクリック感が持続し、クリック感が良好であると判定された。また、この弾性片を備えるヒンジキャップについて、シュート詰まり評価を行った結果を、表1に示す。[実施例5]前記の植物由来ポリエチレン58質量、及び、前記の化石燃料ポリエチレン42質量とした配合の変更合成樹脂材料は、58Corgrenewであり、モダン炭素比率は、60pMCである。を除いて、実施例4と同様にして、射出成形によって、植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップを一体成形した。射出成形によって成形された植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップを、金型から取り出した後、ヒンジ機構3を揺動させて、弾性片を備えるヒンジキャップを閉蓋状態として、温度40°Cで1週間熱処理して熱固定したところ、形状の歪み等はみられなかった。熱固定後の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップについて、ヒンジ機構3を、閉蓋状態から開蓋状態に揺動させ、次いで、開蓋状態から閉蓋状態に揺動させる操作を50回繰り返したところ、快いクリック感が持続し、クリック感が良好であると判定された。また、この弾性片を備えるヒンジキャップについて、シュート詰まり評価を行った結果を、表1に示す。[参考例]前記の植物由来ポリエチレンを配合せず、前記の化石燃料ポリエチレンの単独使用とした配合の変更合成樹脂材料は、0Corgrenewであり、モダン炭素比率は、0pMCである。を除いて、実施例4と同様にして、射出成形によって、弾性片を備えるヒンジキャップを一体成形した。射出成形によって成形された弾性片を備えるヒンジキャップを、金型から取り出した後、ヒンジ機構3を揺動させて、弾性片を備えるヒンジキャップを閉蓋状態として、温度40°Cで1週間熱処理して熱固定したところ、形状の歪み等はみられなかった。クリック感評価及びシュート詰まり評価成形された弾性片を備えるヒンジキャップについて、ヒンジ機構3を、閉蓋状態から開蓋状態に揺動させ、次いで、開蓋状態から閉蓋状態に揺動させる操作を50回繰り返したところ、快いクリック感が持続し、クリック感が良好であると判定された。また、この弾性片を備えるヒンジキャップについて、シュート詰まり評価を行った結果を、表1に示す。[比較例1]不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドAを、植物由来ポリエチレンに対して、5500ppmとなるようにした配合の変更、並びに、ヒンジ機構3の弾性片3bの厚みが最小となる位置が、弾性片3bの中央部と端部との間に存在しない、すなわち、弾性片3bの厚みが最小となる位置が弾性片3bの中央部にあり、したがって、弾性片における最小部/中央部厚み比率を1.000としたヒンジキャップの形状の変更を除いて、実施例1と同様にして、射出成形によって、植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップを一体成形した。射出成形によって成形された植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップを、金型から取り出した後、ヒンジ機構3を揺動させて、植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップを閉蓋状態として、温度40°Cで1週間熱処理して熱固定したところ、形状の歪み等はみられなかった。クリック感評価及びシュート詰まり評価熱固定後の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップについて、ヒンジ機構3を、閉蓋状態から開蓋状態に揺動させ、次いで、開蓋状態から閉蓋状態に揺動させる操作を50回繰り返したところ、やや強めのクリック感が感じられた。また、この弾性片を備えるヒンジキャップについて、シュート詰まり評価を行った結果を、表1に示す。[比較例2]不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドAを、trans-910-octadecenoamide式A1の不飽和脂肪酸アミドのtrans構造に相当する。に変更し、植物由来ポリエチレンに対して、2000ppmとなるようにした配合の変更を除いて、比較例1と同様にして、植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップを一体成形した。射出成形によって成形された植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップを、金型から取り出した後、ヒンジ機構3を揺動させて、植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップを閉蓋状態として、温度40°Cで1週間熱処理して熱固定したところ、形状の歪み等はみられなかった。クリック感評価及びシュート詰まり評価成形された植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップについて、ヒンジ機構3を、閉蓋状態から開蓋状態に揺動させ、次いで、開蓋状態から閉蓋状態に揺動させる操作を50回繰り返したところ、やや強めのクリック感が感じられた。また、この弾性片を備えるヒンジキャップについて、シュート詰まり評価を行った結果を、表1に示す。表1の結果から、実施例1~5の植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップ、すなわち、ASTMD6866-11に規定されるモダン炭素比率が56.7~118pMCである、植物由来ポリエチレン、または、植物由来ポリエチレンと化石燃料由来ポリエチレンとを含有し、かつ、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドAを130~4000ppm含有する合成樹脂材料から一体成形された、キャップ本体1、オーバーキャップ2、及び、ヒンジ本体3aと弾性片3bとを有するヒンジ機構3を備える、合成樹脂材料から一体に成形された、植物由来のポリオレフィンを含有する、弾性片を備えるヒンジキャップであって、各弾性片3bは、端部における厚みが、中央部における厚みより大きく、かつ、弾性片3bの厚みが最小となる位置が、弾性片3bの中央部と端部との間に存在する該ヒンジキャップは、iカーボンオフセット性を有し、ii植物由来のポリエチレンを含有せず、化石燃料由来のポリエチレンからなる参考例の弾性片を備えるヒンジキャップと同等に、射出成形及び熱処理によって形状の歪み等が生じない形状安定性を有するとともに、iii快いクリック感が持続して得られることからスナップ性に優れ、シュート詰まり評価が○であり、容器へのキャップの取り付け工程においてキャップ供給の移送性が良好であるものであることが分かった。これに対して、モダン炭素比率が104pMCである植物由来ポリエチレンを含有するが、いずれも、ヒンジ機構3における弾性片3bの端部における厚みが、中央部における厚みより大きく、かつ、該弾性片3bの厚みが最小となる位置が、弾性片の中央部と端部との間に存在するものではなく、さらに、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドAを5500ppmと多量に含有する比較例1のヒンジキャップ、及び、さらに、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドAを含有しない比較例2のヒンジキャップは、強めのクリック感があるとともに、シュート詰まり評価が×であり、容器へのキャップの取り付け工程においてキャップ供給の移送性が良好ではないことが示唆された。"