他の無線端末と第1の無線方式により通信可能な第1の無線通信部と、アクセスポイントと第2の無線方式により通信可能な第2の無線通信部と、前記第1及び第2の無線通信部が共に活性化されている際に、第1の無線通信部から得られる前記他の無線端末との間の通信品質を表す評価値に基づいて、前記第1の無線通信部から送信する電波のパワーを低下させる制御部と、を備えることを特徴とする電子機器。前記制御部は、前記評価値と予め定めた複数の設定値を比較することで、前記第1の無線通信部から送信する電波のパワーを漸減させる請求項1の電子機器。前記制御部は、前記評価値として受信信号強度を用いる請求項1又は2の電子機器。他の無線端末と第1の無線方式により通信可能な第1の無線通信部と、アクセスポイントと第2の無線方式により通信可能な第2の無線通信部と、を備える電子機器の制御方法であって、前記第1及び第2の無線通信部を共に活性化する第1の工程と、第1の無線通信部から得られる前記他の無線端末との間の通信品質を表す評価値に基づいて、前記第1の無線通信部から送信する電波のパワーを低下させる第2の工程と、を含むことを特徴とする電子機器の制御方法。前記第2の工程は、前記評価値と予め定めた複数の設定値を比較することで、前記第1の無線通信部から送信する電波のパワーを漸減させる請求項4の電子機器の制御方法。他の無線端末と第1の無線方式により通信可能な第1の無線通信部と、アクセスポイントと第2の無線方式により通信可能な第2の無線通信部と、を備える電子機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、前記第1及び第2の無線通信部を共に活性化する第1の処理と、第1の無線通信部から得られる前記他の無線端末との間の通信品質を表す評価値に基づいて、前記第1の無線通信部から送信する電波のパワーを低下させる第2の処理と、を実行するプログラム。前記第2の処理は、前記評価値と予め定めた複数の設定値を比較することで、前記第1の無線通信部から送信する電波のパワーを漸減させる請求項6のプログラム。なお、上記先行技術文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。上述のように、複数の無線通信手段を備える電子機器をモデムとして動作させるテザリング機能が普及してきている。しかし、このようなテザリング機能を実現するためには、図2の親機端末1において、2つの無線通信手段を同時にアクティブ状態活性化状態にする必要がある。その際、2つの無線通信手段が利用する周波数帯域が近接していると、それぞれの無線通信手段が出力する電波が互いに影響を与えるという問題が起きる。例えば、WiMAX通信では、2.5GHz帯を使用し、WLAN通信では、2.4GHz帯を使用する場合がある。このような場合には、互いの無線通信手段が使用する周波数帯域が近接しているため、一方の無線通信手段の送信波の一部帯域外の不要送信パワー又は帯域内の受信帯域ノイズが他方の無線通信手段の使用周波数帯域に影響を与えることになる。その結果、両者の無線通信手段におけるRFRadioFrequency特性が劣化する。そのため、テザリング機能を使用する際には、WLAN通信の送信パワーを低下させ、2つの無線通信手段による相互干渉を低減することが行われる。しかし、このような方法ではテザリング機能を有効にしている間は、一律に送信パワーを低下させてしまうため、親機端末1と子機端末2の距離によっては、両者の接続が切断されてしまうことが考えられる。そのため、2つの無線通信手段による相互干渉を最小限にする電子機器、その制御方法及びプログラムが、望まれる。なお、特許文献1及び2のいずれにおいても、2つの無線通信手段による相互干渉を最小限にする技術は開示されていない。本発明の第1の視点によれば、他の無線端末と第1の無線方式により通信可能な第1の無線通信部と、アクセスポイントと第2の無線方式により通信可能な第2の無線通信部と、前記第1及び第2の無線通信部が共に活性化されている際に、第1の無線通信部から得られる前記他の無線端末との間の通信品質を表す評価値に基づいて、前記第1の無線通信部から送信する電波のパワーを低下させる制御部と、を備える電子機器が提供される。本発明の第2の視点によれば、他の無線端末と第1の無線方式により通信可能な第1の無線通信部と、アクセスポイントと第2の無線方式により通信可能な第2の無線通信部と、を備える電子機器の制御方法であって、前記第1及び第2の無線通信部を共に活性化する第1の工程と、第1の無線通信部から得られる前記他の無線端末との間の通信品質を表す評価値に基づいて、前記第1の無線通信部から送信する電波のパワーを低下させる第2の工程と、を含む電子機器の制御方法が提供される。本発明の第3の視点によれば、他の無線端末と第1の無線方式により通信可能な第1の無線通信部と、アクセスポイントと第2の無線方式により通信可能な第2の無線通信部と、を備える電子機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、前記第1及び第2の無線通信部を共に活性化する第1の処理と、第1の無線通信部から得られる前記他の無線端末との間の通信品質を表す評価値に基づいて、前記第1の無線通信部から送信する電波のパワーを低下させる第2の処理と、を実行するプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。記憶媒体は、非トランジェントnon-transientなものとすることができる。本発明の各視点によれば、2つの無線通信手段による相互干渉を最小限にする電子機器、その制御方法及びプログラムが、提供される。初めに、図1を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。上述のように、2つの無線通信手段が同時にアクティブ状態にあると、それぞれの無線通信手段が出力する電波が互いに影響を与えるという問題が起きる。そのため、2つの無線通信手段による相互干渉を最小限にする電子機器が、望まれる。そこで、一例として図1に示す電子機器300を提供する。図1に示す電子機器300は、他の無線端末と第1の無線方式により通信可能な第1の無線通信部301と、アクセスポイントと第2の無線方式により通信可能な第2の無線通信部302と、第1の無線通信部301及び第2の無線通信部302が共に活性化されている際に、第1の無線通信部301から得られる他の無線端末との間の通信品質を表す評価値に基づいて、第1の無線通信部301から送信する電波のパワーを低下させる制御部303と、を備える。電子機器300は、第1及び第2の無線方式を用いて、他の無線端末に対してテザリング機能を提供する。ここで、アクセスポイントは屋外に設置されていることが通常であり、アクセスポイントと電子機器300の間は離れている場合が多い。しかし、電子機器300と他の無線端末との距離は極めて短い場合も多く、特にテザリング機能を使用する場合には、両者は屋内の同一の部屋に置かれることが多い。そこで、第1の無線通信部301と第2の無線通信部302が同時に活性化されている場合テザリング機能が有効な場合、電子機器300と他の無線端末間の通信品質をRSSI値のような評価値に基づき評価する。制御部303は、この評価値から電子機器300と他の無線端末との距離が短いと判断した場合には、第1の無線通信部301から送信する電波のパワーを低下させる。即ち、電子機器300は、第1の無線通信部301及び第2の無線通信部302が共に活性化している場合に、第1の無線通信部301の通信品質によって、第1の無線通信部301の送信パワーを決定し、第2の無線通信部302に対する影響を最小限に抑制する。本発明において下記の形態が可能である。[形態1]上記第1の視点に係る電子機器のとおりである。[形態2]前記制御部は、前記評価値と予め定めた複数の設定値を比較することで、前記第1の無線通信部から送信する電波のパワーを漸減させることが好ましい。[形態3]前記制御部は、前記評価値として受信信号強度を用いることが好ましい。[形態4]上記第2の視点に係る電子機器の制御方法のとおりである。[形態5]前記第2の工程は、前記評価値と予め定めた複数の設定値を比較することで、前記第1の無線通信部から送信する電波のパワーを漸減させることが好ましい。[形態6]上記第3の視点に係るプログラムのとおりである。[形態7]前記第2の処理は、前記評価値と予め定めた複数の設定値を比較することで、前記第1の無線通信部から送信する電波のパワーを漸減させることが好ましい。以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。[第1の実施形態]本発明の第1の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。図3は、本実施形態に係る電子機器5の内部構成の一例を示す図である。なお、図3には、簡単のため、本実施形態に係る電子機器5に関係するモジュールのみを記載する。電子機器5は、複数の異なる周波数帯域を使用して無線通信を行うことができる移動体端末である。電子機器5は、WiMAX通信部10と、WLAN通信部20と、アンテナ30~32と、制御部40と、記憶部50から構成されている。WiMAX通信部10は、WiMAX帯を使用してデータ通信を行う。WiMAX帯の一例として、2.595GHz~2.625GHzが考えられ、本実施形態に係る電子機器5では、この周波数帯域を送信及び受信で使用する。なお、WiMAX通信部10は、上述の第2の無線通信部302に相当する。WiMAX通信部10には、スイッチ101~103と、フィルタ104~106と、WiMAX受信部107及び108と、WiMAX送信部109と、WiMAX制御部110と、が含まれている。スイッチ101~103は、それぞれ第1~第3の端子を備える。スイッチ101の第1の端子は、アンテナ30に接続されている。第2の端子は、フィルタ104を介してWiMAX受信部107に接続されている。第3の端子は、スイッチ102の第1の端子に接続されている。スイッチ101は、WiMAX制御部110が出力する切り替え信号に従って、第1の端子と第2の端子の間を接続する状態と、第1の端子と第3の端子の間を接続する状態との切り替えを行う。スイッチ102の第2の端子は、フィルタ105を介してWiMAX送信部109に接続されている。第3の端子は、スイッチ103の第2の端子に接続されている。スイッチ102は、WiMAX制御部110が出力する切り替え信号に従って、第1の端子と第2の端子の間を接続する状態と、第2の端子と第3の端子の間を接続する状態との切り替えを行う。スイッチ103の第1の端子は、アンテナ31に接続されている。第3の端子は、フィルタ106を介してWiMAX受信部108に接続されている。スイッチ103は、WiMAX制御部110が出力する切り替え信号に従って、第1の端子と第2の端子の間を接続する状態と、第1の端子と第3の端子の間を接続する状態との切り替えを行う。フィルタ104~106はいずれも、上述のWiMAX帯を通過させ、それ以外の帯域を遮断する特性を有する。WiMAX受信部107は、アンテナ30からのRF信号を、スイッチ101及びフィルタ104を介して受信する。WiMAX受信部108も同様に、アンテナ31からのRF信号を、スイッチ103及びフィルタ106を介して受信する。WiMAX送信部109は、データ送信を行う。WiMAX送信部109が出力する送信信号は、アンテナ30又は31から出力される。WLAN通信部20は、WLAN帯を使用してデータ通信を行う。WLAN帯の一例として、2.412GHz~2.472GHzが考えられ、本実施形態に係る電子機器5では、この周波数帯域を送信及び受信で使用する。なお、WLAN通信部20は、上述の第1の無線通信部301に相当する。WLAN通信部20には、フィルタ201と、スイッチ202と、WLAN受信部203と、WLAN送信部204と、WLAN制御部205と、が含まれている。フィルタ201は、上述のWLAN帯を通過させ、それ以外の帯域を遮断する特性を有する。スイッチ202は、第1~第3の端子を有する。スイッチ202の第1の端子は、フィルタ201を介してアンテナ32に接続されている。第2の端子は、WLAN送信部204に接続されている。第3の端子は、WLAN受信部203に接続されている。スイッチ202は、WLAN制御部205が出力する切り替え信号に従って、第1の端子と第3の端子の間を接続する状態と、第2の端子と第3の端子の間を接続する状態との切り替えを行う。WLAN受信部203は、アンテナ32からのRF信号を、フィルタ201及びスイッチ202を介して受信する。WLAN送信部204は、データ送信を行う。WLAN送信部204が出力する送信信号は、フィルタ201及びスイッチ202を介してアンテナ32から出力される。WLAN制御部205は、アンテナ32を使用して信号の受信を行う場合には、スイッチ202を第1の状態に設定する。WLAN制御部205は、アンテナ32を使用して送信信号を出力させる場合には、スイッチ202を第2の状態に設定する。なお、本実施形態に係る電子機器5が使用するWLAN帯は、複数のチャンネルの周波数帯域に分割されており、WLAN通信部20は、WLAN制御部205から指示信号を出力することで、使用チャンネルを変更することができる。また、WLAN通信部20は、WLAN帯を使用して通信を行う際に、RSSI値をWLAN制御部205から制御部40に出力することができる。制御部40は、電子機器5の全体を制御する。より具体的には、WiMAX通信部10やWLAN通信部20だけではなく、アプリケーションの起動やコンテンツの表示等を行う。制御部40は、記憶部50と接続されており、WiMAX通信部10及びWLAN通信部20のC/N値搬送波対雑音レベル比及びRSSI値を、それぞれの無線通信部ごとに記憶する。例えば、記憶部50には、RSSI値とそれぞれの無線通信部の識別情報とが関連付けられて格納される。なお、記憶部50は、制御部40の一部によって構成されていてもよい。即ち、制御部40をCPUCentralProcessingUnitによる実現するならば、記憶部50はその内部メモリとすることも可能である。ここで、制御部40は、記憶部50に格納したそれぞれの無線通信部のRSSI値を参照し、WiMAX通信部10の通信に与える影響が小さくなるように、WLAN通信部20の送信パワーを決定するアクセス制御を行う。以下、その詳細を説明する。なお、電子機器5の動作の説明にあたっては、電子機器5を図2における親機端末1として動作させる場合について説明する。図4は、電子機器5の動作の一例を示すフローチャートである。ステップS01において、制御部40は、ユーザが電子機器5に対して行う操作に従って、WiMAX通信部10とWLAN通信部20をアクティブ状態とする。WiMAX通信部10とWLAN通信部20をアクティブ状態に遷移することで、電子機器5のテザリング機能が有効になる。ステップS02において、制御部40は、電子機器5を図2における親機端末1として動作させる。即ち、親機端末1電子機器5と子機端末2の間をWLAN通信によって接続し、親機端末1電子機器5とアクセスポイント3の間をWiMAX通信によって接続する。ステップS03において、制御部40は、WLAN通信のRSSI値を取得する。制御部40は、取得したRSSI値を記憶部50に格納する。ステップS04において、制御部40は、ステップS03で取得したRSSI値の評価を行う。より具体的には、取得したRSSI値と記憶部50に予め記憶されている設定値Aとの比較を行う。取得したRSSI値が設定値Aより小さい場合には、ステップS05に遷移する。取得したRSSI値が設定値A以上の場合には、ステップS07に遷移する。ここで、RSSI値は、親機端末1電子機器5と子機端末2の距離に応じて、その値が変化する。即ち、両者が離れている場合には、RSSI値は小さい値となる。一方、両者間の距離が短い場合には、RSSI値は大きくなる。本ステップで使用する設定値Aを、例えば、-80dBのように小さい値とし、取得したRSSI値が設定値Aよりもさらに小さい場合には、親機端末1電子機器5と子機端末2の距離は極めて長いものと判断できる。ステップS05において、制御部40は、WLAN制御部205に対して、WLAN通信部20の送信パワーを予め定められている設定値Gに相当する値だけ低下させる指示を行う。ここで、本ステップを実行するということは、親機端末1電子機器5と子機端末2の距離は極めて長いものと判断できるため、設定値Gには0dBのような値を採用する場合もあり得る。即ち、本ステップではWLAN通信部20の送信パワーを低下させないこともある。ステップS06において、親機端末1電子機器5と子機端末2の間のテザリングが継続しているか否かを判断する。親機端末1電子機器5と子機端末2の間のテザリングが継続している場合には、ステップS03に戻り、処理を継続する。親機端末1電子機器5と子機端末2の間のテザリングが継続していない場合には、処理を終了する。ステップS07において、制御部40は、ステップS03で取得したWLAN通信部20のRSSI値を再び評価する。より具体的には、取得したRSSI値と記憶部50に予め記憶されている設定値A及びBとの比較を行う。取得したRSSI値が設定値A以上であって、設定値Bよりも小さい場合には、ステップS08に遷移する。取得したRSSI値が上記の条件に該当しなければ、ステップS10に遷移する。本ステップで使用する設定値Bには、例えば、-60dBといった値を用いる。つまり、本ステップでは、ステップS04で判定した親機端末1電子機器5と子機端末2との距離よりも、両者が近接しているか否か判断している。ステップS08において、制御部40は、WLAN制御部205に対して、WLAN通信部20の送信パワーを予め定められている設定値Fに相当する値だけ低下させる指示を行う。ここで、本ステップを実行するということは、親機端末1電子機器5と子機端末2の距離は、ある程度、近接していると考えられるため、設定値Fには5dBのような値を採用する。即ち、本ステップではWLAN通信部20の送信パワーを若干、低下させる。ステップS09において、親機端末1電子機器5と子機端末2の間のテザリングが継続しているか否かを判断する。親機端末1電子機器5と子機端末2の間のテザリングが継続している場合には、ステップS03に戻り、処理を継続する。親機端末1電子機器5と子機端末2の間のテザリングが継続していない場合には、処理を終了する。ステップS10において、制御部40は、ステップS03で取得したWLAN通信部20のRSSI値を再び評価する。より具体的には、取得したRSSI値と記憶部50に予め記憶されている設定値B及びCとの比較を行う。取得したRSSI値が設定値B以上であって、設定値Cよりも小さい場合には、ステップS11に遷移する。取得したRSSI値が上記の条件に該当しなければ、ステップS13に遷移する。本ステップで使用する設定値Cには、例えば、-40dBといった値を用いる。つまり、本ステップでは、ステップS07で判定した親機端末1電子機器5と子機端末2との距離よりも、両者が近接しているか否か判断している。ステップS11において、制御部40は、WLAN制御部205に対して、WLAN通信部20の送信パワーを予め定められている設定値Eに相当する値だけ低下させる指示を行う。ここで、本ステップを実行するということは、親機端末1電子機器5と子機端末2の距離は、さらに、近接していると考えられるため、設定値Eには10dBのような値を採用する。即ち、本ステップではWLAN通信部20の送信パワーをある程度大きく、低下させる。ステップS12において、親機端末1電子機器5と子機端末2の間のテザリングが継続しているか否かを判断する。親機端末1電子機器5と子機端末2の間のテザリングが継続している場合には、ステップS03に戻り、処理を継続する。親機端末1電子機器5と子機端末2の間のテザリングが継続していない場合には、処理を終了する。ステップS13において、制御部40は、WLAN制御部205に対して、WLAN通信部20の送信パワーを予め定められている設定値Dに相当する値だけ低下させる指示を行う。ここで、本ステップを実行するということは、親機端末1電子機器5と子機端末2の距離は、極めて近接していると考えられるため、設定値Dには15dBのような値を採用する。即ち、本ステップではWLAN通信部20の送信パワーを大幅に低下させる。ステップS14において、親機端末1電子機器5と子機端末2の間のテザリングが継続しているか否かを判断する。親機端末1電子機器5と子機端末2の間のテザリングが継続している場合には、ステップS03に戻り、処理を継続する。親機端末1電子機器5と子機端末2の間のテザリングが継続していない場合には、処理を終了する。なお、上述の設定値A~Gは、電子機器5の仕様や用途に応じて、適宜変更する。図5は、WiMAX通信及びWLAN通信時の使用周波数帯域と送信パワーの一例を示す図である。図6は、WiMAX通信及びWLAN通信時の使用周波数帯域と送信パワーの別の一例を示す図である。図5においては、WLAN通信時の送信パワーが強く、WLAN帯域外の送信パワーの一部とWLAN帯域内の送信パワーが、WiMAX帯を用いた通信に影響を与える。即ち、電子機器5に含まれているWLAN通信部20のWLAN帯域外の送信パワーが大きいほどWiMAX帯に及ぼす影響は大きい。一方、本実施形態に係る電子機器5では、テザリング機能を働かせている際に、親機端末1電子機器5と子機端末2の距離に応じて、電子機器5のWLAN通信による送信パワーが漸減するように制御している。即ち、WLAN通信とWiMAX通信を同時に使用するテザリング時には、親機端末1電子機器5と子機端末2は近接していることが想定される。そこで、両者間の距離が短い場合には、WLAN通信の送信パワーを低下させ、WiMAX通信に与える影響を軽減し、スループット等の劣化の影響を小さくする図6参照。そのため、親機端末1電子機器5と子機端末2が近接している場合には、WiMAX通信の受信感度の劣化を防ぐことができる。さらに、親機端末1電子機器5と子機端末2の距離が離れていても、両者の接続を維持することが可能である。即ち、両者間の距離が長い場合には、WLAN通信の送信パワーを落とさず、通信テザリングの維持に努めるためである。なお、電子機器5は、テザリング機能を備えていればよく、携帯電話、スマートフォン、ゲーム機、PCノート型又はデスクトップ型等が相当する。さらに、子機端末2は、親機端末1をモデムとして使用するものであればよい。従って、親機端末1と子機端末2は、それぞれ携帯端末同士でなくてもよい。なお、引用した上記の特許文献の各開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示請求の範囲を含むの枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含むの多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。