"イオン性液体、アルカリ金属塩、架橋剤としてイソシアネート化合物、およびベースポリマーとしてガラス転移温度Tgが0°C以下のポリマーを含有してなる粘着剤組成物であって、前記ベースポリマー100重量部に対し、前記アルカリ金属塩0.005重量部以上0.1重量部未満を含有してなることを特徴とする粘着剤組成物。前記粘着剤組成物が、さらに界面活性剤を含む請求項1に記載の粘着剤組成物。前記イオン性液体が、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩のいずれか1種以上である請求項1~2のいずれかに記載の粘着剤組成物。前記イオン性液体が、下記一般式A~Dで表される1種以上のカチオンを含む請求項1~3のいずれかに記載の粘着剤組成物。[式A中のRaは、炭素数4から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、RbおよびRcは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。但し、窒素原子が2重結合を含む場合、Rcはない。][式B中のRdは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Re、Rf、およびRgは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式C中のRhは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Ri、Rj、およびRkは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式D中のZは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Rl、Rm、Rn、およびRoは、同一または異なって、炭素数1から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。但しZが硫黄原子の場合、Roはない。]前記アルカリ金属塩がリチウム塩である請求項1~4のいずれかに記載の粘着剤組成物。前記界面活性剤が、エチレンオキシド基を有する界面活性剤である請求項2~5のいずれかに記載の粘着剤組成物。ガラス転移温度Tgが0°C以下のポリマーが、炭素数1~14のアルキル基を有すアクリレートおよび/またはメタクリレートの1種以上を主成分とするアクリル系ポリマーである請求項1~6のいずれかに記載の粘着剤組成物。請求項1~7のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層。請求項1~7のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、支持体の片面または両面に形成してなることを特徴とする粘着シート類。請求項1~7のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、帯電防止処理されてなるプラスチック基材からなる支持体上の片面または両面に形成してなることを特徴とする表面保護フィルム。本発明は、このような事情に照らし、剥離した際に帯電防止されていない被着体の帯電防止が図れ、被着体への汚染が低減された、金属への腐食発生が少ない粘着剤組成物、ならびにこれを用いた帯電防止性の粘着シート類、および表面保護フィルムを提供することを目的とする。本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、以下に示す粘着剤組成物により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の粘着剤組成物は、イオン性液体、アルカリ金属塩、およびベースポリマーとしてガラス転移温度Tgが0°C以下のポリマーを含有してなる粘着剤組成物であって、前記ベースポリマー100重量部に対し、前記アルカリ金属塩0.005重量部以上0.1重量部未満を含有してなることを特徴とする。また、本発明におけるイオン性液体とは、室温で液状を呈する溶融塩イオン性化合物を指す。本発明によると、上記のイオン性液体、およびアルカリ金属塩を帯電防止剤として用いることで、被着体の汚染が低減された、金属への腐食の発生が少ない、帯電防止性に優れた粘着剤組成物が得られる。被着体の汚染と金属への腐食発生が抑制される理由の詳細は定かではないが、イオン性液体とアルカリ金属塩を併用することで、ベースポリマーとの相溶性、および伝導性等のバランスの良い相互作用に寄与し、少ない添加量で良好な帯電防止特性を発現でき、被保護体への汚染の抑制と良好な帯電特性の並立を可能にしていると推測される。また、イオン性液体は好ましくは室温にて液状であるため、固体の塩に比べて、粘着剤への添加および分散または溶解が容易に行える。さらにイオン性液体は蒸気圧がない不揮発性のため、経時で消失することもなく、帯電防止特性が継続して得られる特徴を有する。上記粘着剤組成物は、さらに界面活性剤を含むことが好ましい。界面活性剤を用いることにより、イオン性液体、アルカリ金属塩、およびベースポリマーの相溶性がより向上し、粘着剤組成物の被着体へのブリードが抑制され、低汚染および低腐食性の粘着剤組成物となる。上記において、前記イオン性液体が、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩のいずれか1種以上であることが好ましい。特に、前記イオン性液体が、下記一般式A~Dで表される1種以上のカチオンを含むことが好ましい。これらのカチオンを持つイオン性液体により、さらに帯電防止能の優れたものが得られる。[式A中のRaは、炭素数4から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、RbおよびRcは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。但し、窒素原子が2重結合を含む場合、Rcはない。][式B中のRdは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Re、Rf、およびRgは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式C中のRhは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Ri、Rj、およびRkは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式D中のZは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Rl、Rm、Rn、およびRoは、同一または異なって、炭素数1から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。但しZが硫黄原子の場合、Roはない。]また、前記アルカリ金属塩が、リチウム塩であることが好ましい。解離性の高いリチウム塩を用いることにより、少量の添加で優れた帯電特性を発現することができる。また、前記界面活性剤が、エチレンオキシド基を有する界面活性剤であることが好ましい。エチレンオキシド基を有する界面活性剤を用いることで、イオン性液体およびベースポリマーとの相溶性が向上し、被着体へのブリードが抑制され、低汚染および低腐食性の粘着剤組成物が得られる。さらに、ガラス転移温度Tgが0°C以下のポリマーが、炭素数1~14のアルキル基を有すメタアクリレートの1種以上を主成分とするメタアクリル系ポリマーであることが好ましい。これらのメタアクリル系ポリマーにより、イオン性液体およびベースポリマーとの相溶性のバランスが良好となり、粘着特性を十分維持することができる。ここで、本発明におけるメタアクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマーおよび/またはメタクリル系ポリマーをいい、またメタアクリレートはアクリレートおよび/またはメタクリレートをいう。一方、本発明の粘着剤層は、上記の粘着剤組成物を架橋してなることを特徴とする。メタアクリル系ポリマーの構成単位、構成比率、架橋剤の選択および添加比率等を適宜調節して架橋することにより、より耐熱性、耐候性等に優れた粘着シート類を得ることができる。また、本発明の粘着シート類は、支持体の片面または両面に上記いずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を有することを特徴とする。本発明の粘着シート類によると、上記の如き作用効果を奏する本発明の粘着剤組成物を使用するため、剥離した際に帯電防止されていない被着体の帯電防止が図れ、被着体への汚染が低減された、接着信頼性に優れる粘着シート類とすることができる。さらに、本発明の表面保護フィルムは、支持体の片面または両面に上記いずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を有することを特徴とする。本発明の表面保護フィルムによると、上記の如き作用効果を奏する本発明の粘着剤組成物を使用するため、剥離した際に帯電防止されていない被着体の帯電防止が図れ、被着体への汚染が低減された、接着信頼性に優れる表面保護フィルムとすることができる。本発明の粘着剤組成物は、イオン性液体、アルカリ金属塩、およびベースポリマーとしてガラス転移温度Tgが0°C以下のポリマーを含有してなる粘着剤組成物であって、前記ベースポリマー100重量部に対し、前記アルカリ金属塩0.005重量部以上0.1重量部未満を含有してなることを特徴とする。イオン性液体としては、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩が好ましく用いられ、特に優れた帯電防止能が得られる理由から下記一般式A~Dで表される有機カチオン成分と、アニオン成分からなるものが好ましく用いられる。[式A中のRaは、炭素数4から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、RbおよびRcは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。但し、窒素原子が2重結合を含む場合、Rcはない。][式B中のRdは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Re、Rf、およびRgは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式C中のRhは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Ri、Rj、およびRkは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式D中のZは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Rl、Rm、Rn、およびRoは、同一または異なって、炭素数1から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。但しZが硫黄原子の場合、Roはない。]式Aで表されるカチオンとしては、たとえば、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオンなどがあげられる。具体例としては、たとえば、1-エチルピリジニウムカチオン、1-ブチルピリジニウムカチオン、1-へキシルピリジニウムカチオン、1-ブチル-3-メチルピリジニウムカチオン、1-ブチル-4-メチルピリジニウムカチオン、1-へキシル-3-メチルピリジニウムカチオン、1-ブチル-3,4-ジメチルピリジニウムカチオン、1,1-ジメチルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-メチルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-プロピルピロリジニウムカチオン、2-メチル-1-ピロリンカチオン、1-エチル-2-フェニルインドールカチオン、1,2-ジメチルインドールカチオン、1-エチルカルバゾールカチオンがあげられる。式Bで表されるカチオンとしては、たとえば、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオンなどがあげられる。具体例としては、たとえば、1,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1,3-ジエチルイミダゾリウムカチオン、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-へキシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-オクチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-デシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-ドデシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-テトラデシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1,2-ジメチル-3-プロピルイミダゾリウムカチオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1-ブチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1-へキシル-2,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1,3-ジメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3-トリメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,4-テトラメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,5-テトラメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,3-ジメチル-1,4-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,3-ジメチル-1,6-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3-トリメチル-1,4-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3-トリメチル-1,6-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,4-テトラメチル-1,4-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,4-テトラメチル-1,6-ジヒドロピリミジニウムカチオンなどがあげられる。式Cで表されるカチオンとしては、たとえば、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオンなどがあげられる。具体例としては、たとえば、1-メチルピラゾリウムカチオン、3-メチルピラゾリウムカチオン、1-エチル-2-メチルピラゾリニウムカチオンなどがあげられる。式Dで表されるカチオンとしては、たとえば、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、上記アルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシル基、さらにはエポキシ基に置換されたものなどがあげられる。具体例としては、たとえば、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラプロピルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラヘプチルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘキシルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリペンチルブチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルメチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルペンチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルメチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N,N-ジプロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N,N-ジヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N,N-ジヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-プロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ブチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-へキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-へプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ノニルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ブチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-へキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-へプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-へキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-へプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ペンチル-N-へキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-へキシル-N-へプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-プロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-へプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-2-メトキシエチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-エチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-ブチル-N-へキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジブチル-N-メチル-N-へキシルアンモニウムカチオン、N-メチル-N-エチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラペンチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、テトラヘプチルホスホニウムカチオン、テトラオクチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオンなどがあげられる。中でも、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘキシルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリペンチルブチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルメチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルペンチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルメチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-プロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ブチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ペンチルアンモウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-へキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-へプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ノニルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ブチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-へキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-へプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-へキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-へプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ペンチル-N-へキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-へキシル-N-へプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-プロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-へプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-2-メトキシエチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-エチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-ブチル-N-へキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジブチル-N-メチル-N-へキシルアンモニウムカチオン、N-メチル-N-エチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオンなどの非対称のテトラアルキルアンモニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオンなどの非対称のトリアルキルスルホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオンなどの非対称のテトラアルキルホスホニウムカチオンが好ましく用いられる。一方、アニオン成分としては、イオン性液体になることを満足するものであれば特に限定されず、たとえば、Cl-、Br-、I-、AlCl4-、Al2Cl7-、BF4-、PF6-、ClO4-、NO3-、CH3COO-、CF3COO-、CH3SO3-、CF3SO3-、CF3SO22N-、CF3SO23C-、AsF6-、SbF6-、NbF6-、TaF6-、FHFn-、CN2N-、C4F9SO3-、C2F5SO22N-、C3F7COO-、CF3SO2CF3CON-などが用いられる。なかでも特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、低融点のイオン性化合物が得られることから好ましく用いられる。本発明に用いられるイオン性液体の具体例としては、上記カチオン成分とアニオン成分の組み合わせから適宜選択して用いられ、1-ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、1-ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、1-ブチル-3-メチルピリジニウムテトラフルオロボレート、1-ブチル-3-メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、1-ブチル-3-メチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-ブチル-3-メチルピリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-へキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、2-メチル-1-ピロリンテトラフルオロボレート、1-エチル-2-フェニルインドールテトラフルオロボレート、1,2-ジメチルインドールテトラフルオロボレート、1-エチルカルバゾールテトラフルオロボレート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムアセテート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムジシアナミド、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムトリストリフルオロメタンスルホニルメチド、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-へキシル-3-メチルイミダゾリウムブロミド、1-へキシル-3-メチルイミダゾリウムクロライド、1-へキシル-3-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1-へキシル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、1-へキシル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、1-オクチル-3-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1-オクチル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、1-へキシル-2,3-ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1,2-ジメチル-3-プロピルイミダゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、3-メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、テトラヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、ジアリルジメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、ジアリルジメチルアンモニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、N,N―ジエチル―N―メチル―N-2-メトキシエチルアンモニウムテトラフルオロボレート、N,N―ジエチル―N―メチル―N-2-メトキシエチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、N,N―ジエチル―N―メチル―N-2-メトキシエチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N―ジエチル―N―メチル―N-2-メトキシエチルアンモニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、グリシジルトリメチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-ブチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、1-ブチル-3-メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、N,N―ジエチル―N―メチル―N-2-メトキシエチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-プロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ブチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-へキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ノニルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N,N-ジプロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ブチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-ペンチル-N-ヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N,N-ジヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジエチル-N-メチル-N-プロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジエチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリエチルプロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリエチルペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-エチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジプロピル-N-ブチル-N-へキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジプロピル-N,N-ジヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリオクチルメチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N-メチル-N-エチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドなどがあげられる。前記のようなイオン性液体は、市販のものを使用してもよいが、下記のようにして合成することも可能である。イオン性液体の合成方法としては、目的とするイオン性液体が得られれば特に限定されないが、一般的には、文献イオン性液体-開発の最前線と未来-株シーエムシー出版発行に記載されているような、ハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法などが用いられる。下記にハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法について含窒素オニウム塩を例にその合成方法について示すが、その他の含硫黄オニウム塩、含リンオニウム塩などその他のイオン性液体についても同様の手法により得ることができる。ハロゲン化物法は、下記式1~3に示すような反応によって行われる方法である。まず3級アミンとハロゲン化アルキルと反応させてハロゲン化物を得る反応式1、ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる。得られたハロゲン化物を目的とするイオン性液体のアニオン構造A-を有する酸HAあるいは塩MA、Mはアンモニウム、リチウム、ナトリウム、カリウムなど目的とするアニオンと塩を形成するカチオンと反応させて目的とするイオン性液体R4NAが得られる。水酸化物法は、4~8に示すような反応によって行われる方法である。まずハロゲン化物R4NXをイオン交換膜法電解反応式4、OH型イオン交換樹脂法反応式5または酸化銀Ag2Oとの反応反応式6で水酸化物R4NOHを得るハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる。得られた水酸化物を上記ハロゲン化法と同様に反応式7~8の反応を用いて目的とするイオン性液体R4NAが得られる。酸エステル法は、9~11に示すような反応によって行われる方法である。まず3級アミンR3Nを酸エステルと反応させて酸エステル物を得る反応式9、酸エステルとしては、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、炭酸などの無機酸のエステルやメタンスルホン酸、メチルホスホン酸、ギ酸などの有機酸のエステルなどが用いられる。得られた酸エステル物を上記ハロゲン化法と同様に反応式10~11の反応を用いて目的とするイオン性液体R4NAが得られる。また、酸エステルとしてメチルトリフルオロメタンスルホネート、メチルトリフルオロアセテートなどを用いることにより、直接イオン性液体を得ることもできる。錯形成法は、12~15に示すような反応によって行われる方法である。まず4級アンモニウムのハロゲン化物R4NX、4級アンモニウムの水酸化物R4NOH、4級アンモニウムの炭酸エステル化物R4NOCO2CH3などをフッ化水素HFやフッ化アンモニウムNH4Fと反応させてフッ化4級アンモニウム塩を得る反応式12~14。得られたフッ化4級アンモニウム塩をBF3,AlF3,PF5,ASF5,SbF5,NbF5,TaF5などのフッ化物と錯形成反応により、イオン性液体を得ることができる反応式15。中和法は、16に示すような反応によって行われる方法である。3級アミンとHBF4,HPF6,CH3COOH,CF3COOH,CF3SO3H,CF3SO22NH,CF3SO23CH,C2F5SO22NHなどの有機酸とを反応させることにより得ることができる。上記の式1~16記載のRは、水素または炭素数1から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。イオン性液体の配合量としては、使用するアクリル系ポリマーとイオン性液体の相溶性により変わるため一概に定義することができないが、一般的にはベースポリマー100重量部に対して、0.01~10重量部が好ましく、0.03~7重量部がより好ましく、0.05~5重量部が最も好ましい。0.01重量部未満であると十分な帯電防止特性が得られず、10重量部を超えると被着体への汚染が増加する傾向がある。本発明に用いられるアルカリ金属塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウムからなる金属塩があげられ、具体的には、たとえば、Li、Na、Kよりなるカチオンと、Cl-、Br-、I-、BF4-、PF6-、SCN-、ClO4-、CF3SO3-、CF3SO22N-、C2F5SO22N-、CF3SO23C-よりなるアニオンから構成される金属塩が好適に用いられる。中でも特にLiBr、LiI、LiBF4、LiPF6、LiSCN、LiClO4、LiCF3SO3、LiCF3SO22N、LiC2F5SO22N、LiCF3SO23Cなどのリチウム塩が好ましく用いられる。これらのアルカリ金属塩は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。上記粘着剤組成物において用いられるアルカリ金属塩の配合量については、メタアクリル系共重合体100重量部に対して、アルカリ金属塩を0.005重量部以上0.1重量部未満配合することが好ましい。さらには0.005~0.09重量部配合することが好ましく、0.005~0.08重量部配合することがより好ましい。0.005重量部より少なくなると十分な帯電特性が得られない場合があり、一方、0.1重量部より大きくなると被保護体への汚染が増加する傾向があるため、好ましくない。本発明では、ベースポリマーとしてガラス転移温度Tgが0°C以下のポリマーが用いられるが、好ましくはTgが-100°C~-5°Cであり、より好ましくはTgが-80°C~-10°Cである。ガラス転移温度Tgが0°Cより高くなると、十分な粘着力を得るのが困難な場合がある。かかるポリマーとしては、炭素数1~14のアルキル基を有すメタアクリレートの1種または2種以上を主成分とするアクリル系ポリマー、天然ゴム、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体SISブロック共重合体、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体SBSブロック共重合体、スチレン-エチレンブチレン-スチレンブロック共重合体SEBSブロック共重合体、スチレン-ブタジエンゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ブチルゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴムなどの粘着剤のポリマーとして一般的に適用されるポリマーがあげられる。これらのなかでもイオン性液体との相溶性のバランスおよび優れた粘着特性が得られることから炭素数1~14のアルキル基を有すメタアクリレートの1種または2種以上を主成分とするアクリル系ポリマーが好ましく用いられる。炭素数1~14のアルキル基を有すメタアクリレートの1種または2種以上を主成分とするアクリル系ポリマーとしては、炭素数が1~14のアルキル基を有すメタアクリレートの1種または2種以上を50~100重量含有する単量体を主成分としたアクリル系ポリマーが用いられる。炭素数1~14のアルキル基を有すメタアクリレートの具体例としては、たとえば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、s-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、n-ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、n-デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、n-ドデシルメタアクリレート、n-トリデシルメタアクリレート、n-テトラデシルメタアクリレートなどがあげられる。なかでも本発明の表面保護フィルムに用いるアクリル系ポリマーとしては、ヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、n-ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、n-デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、n-ドデシルメタアクリレート、n-トリデシルメタアクリレート、n-テトラデシルメタアクリレートなどの炭素数6~14のアルキル基を有すメタアクリレートからなるアクリル系ポリマーが好適に用いられる。これらの炭素数6~14のアルキル基を有すメタアクリレートからなるアクリル系ポリマーを用いることにより、被着体への粘着力を低く制御することが容易となり、再剥離性に優れたものとなる。その他の成分としては、粘着性能のバランスが取りやすい理由からTgが0°C以下通常-100°C以上になるようにして、適宜スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物などの凝集力耐熱性向上成分や、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、ビニルエーテル類等の接着力向上や架橋化基点として働く官能基を有す成分を用いることができる。その他の成分は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。但し、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基などの酸官能基を有すメタアクリレートを用いる場合は、アクリル系ポリマーの酸価が29以下になるように調整する方が好ましい。アクリル系ポリマーの酸価が29を超えると、帯電防止特性が悪くなる傾向にある。酸価の調整は、酸官能基を有すメタアクリレートの配合量により調整でき、たとえば、カルボキシル基を有すアクリル系ポリマーとして2-エチルヘキシルアクリレートとアクリル酸を共重合したアクリル系ポリマーがあげられるが、この場合、2-エチルヘキシルアクリレートとアクリル酸の合計量100重量部に対して、アクリル酸は3.7重量部以下に調整することで、上記酸価を29以下の値にすることが出来る。スルホン酸基含有モノマーとしては、たとえば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウムなどがあげられる。リン酸基含有モノマーとしては、たとえば、2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートがあげられる。シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルがあげられる。ビニルエステル類としては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどがあげられる。芳香族ビニル化合物としては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α-メチルスチレン、その他の置換スチレンなどがあげられる。カルボキシル基含有モノマーとしては、たとえば、メタアクリル酸、カルボキシエチルメタアクリレート、カルボキシペンチルメタアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などがあげられる。酸無水物基含有モノマーとしては、たとえば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、上記のカルボキシル基含有モノマーの酸無水物体などがあげられる。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、たとえば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、8-ヒドロキシオクチルメタアクリレート、10-ヒドロキシデシルメタアクリレート、12-ヒドロキシラウリルメタアクリレート、4-ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルアクリレート、N-メチロールメタアクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、2-ヒドロキシエチルビニルエーテル、4-ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどがあげられる。アミド基含有モノマーとしては、たとえば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、N-ビニルピロリドン、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジメチルメタクリルアミド、N,N-ジエチルアクリルアミド、N,N-ジエチルメタクリルアミド、N,N’-メチレンビスアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドなどがあげられる。アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、アミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルモルホリンなどがあげられる。イミド基含有モノマーとしては、たとえば、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミドなどがあげられる。エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジルメタアクリレート、メチルグリシジルメタアクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。ビニルエーテル類としては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。上述のその他の重合性単量体成分は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はメタアクリル系ポリマーの全構成単位100重量部に対して、重合性単量体成分が0.1~20重量部であることが好ましく、0.5~10重量部であることがより好ましい。上述のその他の重合性単量体成分を用いることにより、イオン性液体との良好な相互作用、および良好な接着性を適宜調節することができる。本発明に用いられるメタアクリル系ポリマーは、重量平均分子量が10万以上500万以下、好ましくは20万以上400万以下、さらに好ましくは30万以上300万以下であることが望ましい。重量平均分子量が10万より小さい場合は、粘着剤組成物の凝集力が小さくなることにより糊残りを生じる傾向がある。一方、重量平均分子量が500万を超える場合は、ポリマーの流動性が低下し偏光板への濡れが不十分となり、はがれの原因となる傾向がある。重量平均分子量はGPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定して得られたものをいう。前記アクリル系ポリマーは、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合などアクリル系ポリマーの合成手法として一般的に用いられる重合方法によって得られる。また、得られたアクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体、交互共重合体などいずれであってもよい。本発明の粘着剤組成物は、界面活性剤を添加することで、さらに被着体への汚染が低減されたものとなる。上記界面活性剤としては、エーテル基を有する界面活性剤であることが好ましい。エーテル基を有する界面活性剤の具体例としては、たとえば、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル類、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル類、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類、ポリオキシアルキレンアルキルアリルエーテル類、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシアルキレン誘導体、ポリオキシアルキレンアルキルアミン類、ポリオキシアルキレンアルキルアミン脂肪酸エステル類などの非イオン性界面活性剤、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩類、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩類、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルリン酸塩類などのアニオン性界面活性剤、アルキレンオキシド基を有するカチオン性界面活性剤や両イオン性界面活性剤があげられる。また、分子中にメタアクリロイル基、アリル基などの反応性置換基を有していてもよい。本発明における界面活性剤は、エチレンオキシド基を有する界面活性剤であることがさらに好ましい。具体例としては、たとえば、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレン誘導体、ポリオキシエチレンアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステル類等の非イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類等のアニオン性界面活性剤、エチレンオキシド基を有するカチオン性界面活性剤や両イオン性界面活性剤があげられる。また、分子中にメタアクリロイル基、アリル基などの反応性置換基を有していてもよい。上記アルキレンオキシド基を有する界面活性剤のオキシアルキレン単位の付加モル数としては、イオン性液体との相互作用の観点から、1~50が好ましく、2~40がより好ましい。アルキレンオキシド基を有しない場合、イオン性液体およびベースポリマーとの相溶性のバランスがとりにくく、被着体へのブリードが増加する傾向にあるため好ましくない。一方、オキシアルキレン単位の付加モル数が50を超える界面活性剤を用いる場合、イオン性液体がアルキレンオキシド基によって拘束され、帯電防止特性が低下する傾向にあるため好ましくない。上記界面活性剤は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいが、配合量としては、ベースポリマー100重量部に対して0.01~10重量部が好ましく、0.05~5重量部がより好ましい。配合量が0.01重量部未満である場合、帯電防止特性と汚染性とのバランスをとる効果が得にくく、10重量部を超えると被着体への汚染が増加する傾向にあるため好ましくない。本発明の粘着剤組成物は、ベースポリマー、特にアクリル系ポリマーを適宜架橋することで、さらに耐熱性、耐候性に優れた粘着シート類が得られる。架橋方法の具体的手段としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン化合物などアクリル系ポリマーに適宜架橋化基点として含ませたカルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基などと反応しうる基を有する化合物を添加し反応させるいわゆる架橋剤を用いる方法がある。なかでも、主に適度な凝集力を得る観点から、イソシアネート化合物やエポキシ化合物が特に好ましく用いられる。これらの化合物は、単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。このうち、イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどがあげられる。より具体的には、イソシアネート化合物としては、たとえば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、2,4-トリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン/トリレンジイソシアネート3量体付加物日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートL、トリメチロールプロパン/ヘキサメチレンジイソシアネート3量体付加物日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートHL、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートHXなどのイソシアネート付加物などがあげられる。エポキシ化合物としては、たとえば、N,N,N’,N’-テトラグリシジルm-キシレンジアミン三菱瓦斯化学社製、商品名TETRAD-Xや1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサン三菱瓦斯化学社製、商品名TETRAD-Cなどがあげられる。メラミン系樹脂としては、たとえば、ヘキサメチロールメラミンなどがあげられる。アジリジン誘導体としては、たとえば、市販品としての商品名HDU、商品名TAZM、商品名TAZO以上、相互薬工社製などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。これらの架橋剤の使用量は、架橋すべきメタアクリル系ポリマーとのバランスにより、さらには、粘着シートとしての使用用途によって適宜選択される。アクリル粘着剤の凝集力により十分な耐熱性を得るには一般的には、上記アクリル系ポリマー100重量部に対して、0.01~15重量部含有されていることが好ましく、0.5~10重量部含有されていることがより好ましい。含有量が0.01重量部よりも少ない場合、架橋剤による架橋形成が不十分となり、粘着剤組成物の凝集力が小さくなって、十分な耐熱性が得られない場合もあり、また、糊残りの原因となる傾向がある。一方、含有量が15重量部を超える場合、ポリマーの凝集力が大きく、流動性が低下し、被着体への濡れが不十分となって、はがれの原因となる傾向がある。また、実質的な架橋剤として放射線反応性不飽和結合を2個以上有す多官能モノマーとして添加し、放射線などで架橋させることもできる。放射線反応性不飽和結合を2個以上有す多官能モノマーとしてはビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニルベンジル基の如き放射線の照射で架橋処理硬化しうる1種または2種以上の放射線反応性を2個以上有す多官能モノマー成分が用いられる。なお一般的には放射線反応性不飽和結合が10個以下のものが好適に用いられる。多官能モノマーは単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。多官能モノマーの具体例としては、たとえば、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、1,6-へキサンジオールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジビニルベンゼン、N,N’-メチレンビスアクリルアミドなどあげられる。多官能モノマーの使用量は、架橋すべきアクリル系ポリマーとのバランスにより、さらには、粘着シートとしての使用用途によって適宜選択される。アクリル粘着剤の凝集力により十分な耐熱性を得るには一般的には、メタアクリル系ポリマー100重量部に対して0.1~30重量部で配合するのが好ましい。また柔軟性、接着性の点からメタアクリル系ポリマー100重量部に対して、10重量部以下で配合するのがより好ましい。放射線としては、たとえば、紫外線、レーザー線、α線、β線、γ線、X線、電子線などがあげられるが、制御性および取り扱い性の良さ、コストの点から紫外線が好適に用いられる。より好ましくは、波長200~400nmの紫外線が用いられる。紫外線は、高圧水銀灯、マイクロ波励起型ランプ、ケミカルランプなどの適宜光源を用いて照射することができる。なお、放射線として紫外線を用いる場合にはアクリル粘着剤に光重合開始剤を添加する。光重合開始剤としては、放射線反応性成分の種類に応じ、その重合反応の引金となり得る適当な波長の紫外線を照射することによりラジカルもしくはカチオンを生成する物質であればよい。光ラジカル重合開始剤としては、たとえば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、o-ベンゾイル安息香酸メチル-p-ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α-メチルベンゾイン等のベンゾイン類、ベンジルジメチルケタール、トリクロルアセトフェノン、2,2-ジエトキシアセトフェノン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等のアセトフェノン類、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオフェノン、2-ヒドロキシ-4’-イソプロピル-2-メチルプロピオフェノン等のプロピオフェノン類、ベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、p-クロルベンゾフェノン、p-ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン類、2-クロルチオキサントン、2-エチルチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイル-エトキシ-フェニルホスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド類、ベンジル、ジベンゾスベロン、α-アシルオキシムエステルなどがあげられる。光カチオン重合開始剤として、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩や、鉄-アレン錯体、チタノセン錯体、アリールシラノール-アルミニウム錯体などの有機金属錯体類、ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、N-ヒドロキシイミドスルホナートなどがあげられる。上記光重合開始剤は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。光重合開始剤は、メタアクリル系ポリマー100重量部に対し、通常0.1~10重量部、好ましくは0.2~7重量部の範囲で配合するのが好ましい。さらにアミン類などの光開始重合助剤を併用することも可能である。前記光開始助剤としては、2-ジメチルアミノエチルベンゾエート、ジメチルアミノアセトフェノン、p-ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、p-ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステルなどがあげられる。上記光重合開始助剤は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。重合開始助剤は、アクリル系ポリマー100重量部に対し、0.05~10重量部、さらには0.1~7重量部の範囲で配合するのが好ましい。さらに本発明の粘着シートに用いられる粘着剤組成物には、従来公知の各種の粘着付与剤や表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機または有機の充項剤、金属粉、顔料などの粉体、粒子状、箔状物などの従来公知の各種の添加剤を使用する用途に応じて適宜添加することができる。一方、本発明の粘着剤層は、上述のような粘着剤組成物を架橋してなるものである。また、本発明の粘着シート類は、かかる粘着剤層を支持体支持フィルム上に形成してなるものである。その際、粘着剤組成物の架橋は、粘着剤組成物の塗布後に行うのが一般的であるが、架橋後の粘着剤組成物からなる粘着剤層を支持フィルム等に転写することも可能である。上述のように任意成分とする光重合開始剤を添加した場合において、前記粘着剤組成物を、被保護体上に直接塗工するか、または支持体支持フィルムの片面または両面に塗工した後、光照射することにより粘着剤層を得ることができる。通常は、波長300~400nmにおける照度が1~200mW/cm2である紫外線を、光量200~4000mJ/cm2程度照射して光重合させることにより粘着剤層が得られる。フィルム上に粘着剤層を形成する方法は特に問わないが、たとえば、前記粘着剤組成物を支持体支持フィルムに塗布し、重合溶剤等を乾燥除去して粘着剤層を支持フィルム上に形成することにより作製される。その後、粘着剤層の成分移行の調整や架橋反応の調整などを目的として養生をおこなってもよい。また、粘着剤組成物を支持フィルム上に塗布して粘着シート類を作製する際には、支持フィルム上に均一に塗布できるよう、該組成物中に重合溶剤以外の1種以上の溶剤を新たに加えてもよい。また、本発明の粘着剤層の形成方法としては、粘着シート類の製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、ダイコーターなどによる押出しコート法などがあげられる。本発明の粘着シート類は、上記粘着剤層を通常厚み3~100μm、好ましくは5~50μm程度となるようにポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルムや、紙、不織布などの多孔質材料などからなる各種の支持体の片面または両面に塗布形成し、シート状やテープ状などの形態としたものである。特に表面保護フィルムの場合には支持体支持フィルムとしてプラスチック基材を用いるのが好ましい。プラスチック基材としては、シート状やフィルム状に形成できるものであれば特に限定されるものでなく、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、ポリ-4-メチル-1-ペンテン、エチレンプロピレン共重合体、エチレン1-ブテン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンエチルアクリレート共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体などのポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン6、ナイロン6,6、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルムなどがあげられる。前記フィルムの厚みは、通常5~200μm、好ましくは10~100μm程度である。プラスチック基材には、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型および防汚処理や酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理、塗布型、練り込み型、蒸着型などの静電防止処理をすることもできる。また、本発明の表面保護フィルムに使用するプラスチック基材は、帯電防止処理されたものがより好ましい。プラスチック基材に施される帯電防止処理としては特に限定されないが、たとえば、一般的に用いられるフィルムの少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法やプラスチックフィルムに練り込み型帯電防止剤を練り込む方法が用いられる。フィルムの少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法としては、帯電防止剤と樹脂成分から成る帯電防止性樹脂や導電性ポリマー、導電性物質を含有する導電性樹脂を塗布する方法や導電性物質を蒸着あるいはメッキする方法があげられる。帯電防止性樹脂に含有される帯電防止剤としては、たとえば、第4級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第1、第2、第3アミノ基などのカチオン性官能基を有するカチオン型帯電防止剤、スルホン酸塩や硫酸エステル塩、ホスホン酸塩、リン酸エステル塩などのアニオン性官能基を有するアニオン型帯電防止剤、アルキルベタインおよびその誘導体、イミダゾリンおよびその誘導体、アラニンおよびその誘導体などの両性型帯電防止剤、アミノアルコールおよびその誘導体、グリセリンおよびその誘導体、ポリエチレングリコールおよびその誘導体などのノニオン型帯電防止剤、さらには、上記カチオン型、アニオン型、両性イオン型のイオン導電性基を有する単量体を重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。具体的には、カチオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アシロイルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメトサルフェート、アルキルベンジルメチルアンモニウム塩、アシル塩化コリン、ポリジメチルアミノエチルメタクリレートなどの4級アンモニウム基を有するメタアクリレート共重合体、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライドなどの4級アンモニウム基を有するスチレン共重合体、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドなどの4級アンモニウム基を有するジアリルアミン共重合体などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。アニオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエトキシ硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、スルホン酸基含有スチレン共重合体があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。両性イオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタイン、カルボベタイングラフト共重合体があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。ノニオン型の帯電防止剤として、たとえば、脂肪酸アルキロールアミド、ジ2-ヒドロキシエチルアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、脂肪酸グリセリンエステル、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンジアミン、ポリエーテルとポリエステルとポリアミドからなる共重合体、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレートなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。導電性ポリマーとしては、たとえば、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどがあげられる。これらの導電性ポリマーは単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。導電性物質としては、たとえば、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、およびそれらの合金または混合物があげられる。これらの導電性物質は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。帯電防止性樹脂および導電性樹脂に用いられる樹脂成分としては、たとえば、ポリエステル、アクリル、ポリビニル、ウレタン、メラミン、エポキシなどの汎用樹脂が用いられる。なお、高分子型帯電防止剤の場合には、樹脂成分を含有させなくてもよい。また、帯電防止樹脂成分に、架橋剤としてメチロール化あるいはアルキロール化したメラミン系、尿素系、グリオキザール系、アクリルアミド系などの化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物を含有させることも可能である。帯電防止層の形成方法としては、たとえば、上記帯電防止性樹脂、導電性ポリマー、導電性樹脂を有機溶剤もしくは水などの溶媒で希釈し、この塗液をプラスチックフィルムに塗布、乾燥することで形成される。前記帯電防止層の形成に用いる有機溶剤としては、たとえば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロへキサノン、n-へキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノールなどがあげられる。これらの溶剤は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。前記帯電防止層の形成における塗布方法については公知の塗布方法が適宜用いられ、具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート、含浸およびカーテンコート法があげられる。前記帯電防止性樹脂層、導電性ポリマー、導電性樹脂の厚みとしては通常0.01~5μm、好ましくは0.03~1μm程度である。導電性物質の蒸着あるいはメッキの方法としては、たとえば、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、化学蒸着、スプレー熱分解、化学メッキ、電気メッキ法などがあげられる。前記導電性物質層の厚みとしては通常20~10000Åであり、好ましくは50~5000Åである。また練り込み型帯電防止剤としては、上記帯電防止剤が適宜用いられる。練り込み型帯電防止剤の配合量としては、プラスチックフィルムの総重量に対して20重量以下、好ましくは0.05~10重量の範囲で用いられる。練り込み方法としては、前記帯電防止剤がプラスチックフィルムに用いられる樹脂に均一に混合できる方法であれば特に限定されず、たとえば、加熱ロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、二軸混練機等が用いられる。プラスチックフィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型および防汚処理や酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理をすることもできる。本発明の粘着シート類は必要に応じて粘着面を保護する目的で粘着剤表面にセパレーターを貼り合わせることが可能である。セパレーターを構成する基材としては紙やプラスチックフィルムがあるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、ポリ-4-メチル-1-ペンテン、エチレンプロピレン共重合体、エチレン1-ブテン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンエチルアクリレート共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体などのポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン6、ナイロン6,6、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルムなどがあげられる。前記フィルムの厚みは、通常5~200μm、好ましくは10~100μm程度である。前記フィルムの粘着剤層貼合面には、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等により適宜離型剤処理が施されている。本発明を用いた粘着剤組成物、ならびに粘着シート類は、特に静電気が発生しやすいプラスチック製品などに用いられ、なかでも特に、液晶ディスプレイなどに用いられる偏光板、波長板、光学補償フィルム、光拡散シート、反射シートなどの光学部材表面を保護する目的で用いられる表面保護フィルムとして用いることができる。以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。<酸価の測定>酸価は、自動滴定装置平沼産業社製、COM-550を用いて測定を行い、下記式より求めた。A={Y-X×f×5.611}/MA;酸価Y;サンプル溶液の滴定量mlX;混合溶媒50gのみの溶液の滴定量mlf;滴定溶液のファクターM;ポリマーサンプルの重量g測定条件は下記の通りである。サンプル溶液:ポリマーサンプル約0.5gを混合溶媒トルエン/2-プロパノール/蒸留水=50/49.5/0.5、重量比50gに溶解してサンプル溶液とした。滴定溶液:0.1N、2-プロパノール性水酸化カリウム溶液和光純薬工業社製、石油製品中和価試験用電極:ガラス電極;GE-101、比較電極;RE-201測定モード:石油製品中和価試験1<分子量の測定>分子量は、GPC装置東ソー社製、HLC-8220GPCを用いて測定を行い、ポリスチレン換算値にて求めた。測定条件は下記の通りである。サンプル濃度:0.2重量THF溶液サンプル注入量:10μl溶離液:THF流速:0.6ml/min測定温度:40°Cカラム:サンプルカラム;TSKguardcolumnSuperHZ-H1本TSKgelSuperHZM-H2本リファレンスカラム;TSKgelSuperH-RC1本検出器:示差屈折計<ガラス転移温度の測定>ガラス転移温度Tg°Cは、各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度Tgn°Cとして下記の文献値を用い、下記の式により求めた。式:1/Tg273=ΣWn/Tgn273式中、Tg°Cは共重合体のガラス転移温度、Wn-は各モノマーの重量分率、Tgn°Cは各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度、nは各モノマーの種類を表す。2-エチルヘキシルアクリレート:-70°C2-ヒドロキシエチルアクリレート:-15°C<NMR測定>NMR測定は、核磁気共鳴装置日本電子社製、EX-400を用いて下記の測定条件にて行った。観測周波数:400MHz1H、100MHz13C測定溶媒:acetone-d6測定温度:23°C<XRF測定>XRF測定は、走査型蛍光X線分析装置理学電機社製、ZSX-100eを用いて下記の測定条件にて行った。測定方法:ろ紙法X線源:Rh<FT-IR測定>FT-IR測定は、赤外分光光度計Nicolet社製、Magna-560を用いて下記の測定条件にて行った。測定方法:ATR法検出器:DTGS分解能:4.0cm-1積算回数:64回<アクリル系ポリマーの調製>アクリル系ポリマーA攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、2-エチルヘキシルアクリレート200重量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート8重量部、重合開始剤として2,2’-アゾビスイソブチロニトリル0.4重量部、酢酸エチル312重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を60°C付近に保って5時間重合反応を行い、アクリル系ポリマーAの溶液40重量を調製した。このアクリル系ポリマーAは、Tg=-68°C、重量平均分子量55万、酸価0.0であった。<イオン性液体の調製>イオン性液体1攪拌羽根、温度計、冷却器を備えた四つ口フラスコに、1-ブチル-3-メチルピリジニウムクロライド和光純薬工業社製10重量部を蒸留水で20重量に希釈した溶液を添加した後、撹拌羽根を回しながらリチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドキシダ化学社製19重量部を蒸留水で20重量に希釈した溶液を徐々に添加した。添加後、25°Cで2時間撹拌を続けた後、12時間静置し、上澄み液を除去して液状の生成物を得た。得られた液状の生成物を200重量部の蒸留水にて3回洗浄し、110°Cの環境下で2時間乾燥させて25°Cで液状のイオン性液体1を20重量部得た。得られたイオン性液体1のNMR1H、13C測定、FT-IR測定、XRF測定をおこない、1-ブチル-3-メチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドであることを同定、確認した。<帯電防止剤溶液の調製>帯電防止剤溶液a攪拌羽根、温度計、冷却器を備えた四つ口フラスコに、イオン性液体16重量部、ヨウ化リチウム0.2重量部、非イオン性反応性界面活性剤旭電化工業社製、アデカリアソープER-103.8重量部、酢酸エチル90重量部を仕込み、フラスコ内の液温を80°C付近に保って2時間混合攪拌を行い、帯電防止剤溶液a10重量を調製した。帯電防止剤溶液b攪拌羽根、温度計、冷却器を備えた四つ口フラスコに、イオン性液体14重量部、ヨウ化リチウム0.5重量部、非イオン性反応性界面活性剤旭電化工業社製、アデカリアソープER-109.5重量部、酢酸エチル126重量部を仕込み、フラスコ内の液温を80°C付近に保って2時間混合攪拌を行い、帯電防止剤溶液b10重量を調製した。帯電防止剤溶液c攪拌羽根、温度計、冷却器を備えた四つ口フラスコに、イオン性液体16重量部、LiCF3SO22N0.2重量部、非イオン性反応性界面活性剤旭電化工業社製、アデカリアソープER-103.8重量部、酢酸エチル90重量部を仕込み、フラスコ内の液温を80°C付近に保って2時間混合攪拌を行い、帯電防止剤溶液c10重量を調製した。帯電防止剤溶液d攪拌羽根、温度計、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ヨウ化リチウム10重量部、酢酸エチル90重量部を仕込み、フラスコ内の液温を80°C付近に保って2時間混合攪拌を行い、帯電防止剤溶液d10重量を調製した。帯電防止剤溶液e攪拌羽根、温度計、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ヨウ化リチウム0.1重量部、ポリプロピレングリコール数平均分子量:2000、ジオール型9.9重量部、酢酸エチル90重量部を仕込み、フラスコ内の液温を80°C付近に保って2時間混合攪拌を行い、帯電防止剤溶液e10重量を調製した。帯電防止剤溶液f攪拌羽根、温度計、冷却器を備えた四つ口フラスコに、イオン性液体15重量部、非イオン性反応性界面活性剤旭電化工業社製、アデカリアソープER-105重量部、酢酸エチル90重量部を仕込み、フラスコ内の液温を室温25°C付近に保って30分間混合攪拌を行い、帯電防止剤溶液f10重量を調製した。<帯電防止処理フィルムの作製>帯電防止剤ソルベックス社製、マイクロソルバーRMd-142、酸化スズとポリエステル樹脂を主成分とする10重量部を、水30重量部とメタノール70重量部からなる混合溶媒で希釈することにより帯電防止剤溶液を調製した。得られた帯電防止剤溶液を、ポリエチレンテレフタレートPETフィルム厚さ:38μm上にマイヤーバーを用いて塗布し、130°Cで1分間乾燥することにより溶剤を除去して帯電防止層厚さ:0.2μmを形成し、帯電防止処理フィルムを作製した。実施例1粘着剤組成物の調製上記アクリル系ポリマーAの溶液40重量を酢酸エチルで20重量に希釈し、この溶液100重量部に上記帯電防止剤溶液a10重量1重量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体日本ポリウレタン工業社製、コロネートHX0.6重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.4重量部を加えて、常温25°C下で約1分間混合攪拌を行ってアクリル粘着剤溶液1を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1を、上記の帯電防止処理フィルムの帯電防止処理面とは反対の面に塗布し、110°Cで3分間加熱して、厚さ20μmの粘着剤層を形成した。次いで、前記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエチレンテレフタレートフィルムのシリコーン処理面を貼合せて粘着シートを作製した。実施例2粘着剤組成物の調製上記アクリル系ポリマーAの溶液40重量を酢酸エチルで20重量に希釈し、この溶液100重量部に上記帯電防止剤溶液b10重量1.4重量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体日本ポリウレタン工業社製、コロネートHX0.35重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.4重量部を加えて、常温25°C下で約1分間混合攪拌を行ってアクリル粘着剤溶液2を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液2を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。実施例3粘着剤組成物の調製上記アクリル系ポリマーAの溶液40重量を酢酸エチルで20重量に希釈し、この溶液100重量部に上記帯電防止剤溶液c10重量1重量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体日本ポリウレタン工業社製、コロネートHX0.5重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.4重量部を加えて、常温25°C下で約1分間混合攪拌を行ってアクリル粘着剤溶液3を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液3を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。比較例1粘着剤組成物の調製上記アクリル系ポリマーAの溶液40重量を酢酸エチルで20重量に希釈し、この溶液100重量部に上記帯電防止剤溶液d10重量1.4重量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体日本ポリウレタン工業社製、コロネートHX0.5重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.4重量部を加えて、常温25°C下で約1分間混合攪拌を行ってアクリル粘着剤溶液4を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液4を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。比較例2粘着剤組成物の調製上記帯電防止剤aの溶液1重量部に代えて、上記帯電防止剤溶液e10重量20重量部を用いたこと以外は、実施例1と同様にしてアクリル粘着剤溶液5を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液5を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。比較例3粘着剤組成物の調製上記アクリル系ポリマーAの溶液40重量を酢酸エチルで20重量に希釈し、この溶液100重量部に上記イオン性液体12.0重量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体日本ポリウレタン工業社製、コロネートHX0.8重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.4重量部を加えて、常温25°C下で約1分間混合攪拌を行ってアクリル粘着剤溶液6を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液6を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。比較例4粘着剤組成物の調製上記帯電防止剤溶液a1重量部に代えて、上記帯電防止剤溶液f10重量1.2重量部を用いたこと以外は、実施例1と同様にしてアクリル粘着剤溶液7を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液7を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。比較例5粘着剤組成物の調製上記アクリル系ポリマーAの溶液40重量を酢酸エチルで20重量に希釈し、この溶液100重量部に上記カチオン系界面活性剤であるラウリルトリメチルアンモニウムクロライド花王社製、コータミン24P2.0重量部、架橋剤としてトリメチロールプロパントリレンジイソシアネート3量体付加物日本ポリウレタン工業社製、コロネートL、75重量酢酸エチル溶液1重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.6重量部を加えて、常温25°C下で約1分間混合攪拌を行ってアクリル粘着剤溶液8を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液8を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。比較例6粘着剤組成物の調製上記帯電防止剤aを用いないこと以外は、実施例1と同様にしてアクリル粘着剤溶液9を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液9を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。上記の実施例、比較例等で得られた粘着シートについて、以下の要領で、剥離帯電圧、腐食性、および汚染性を評価した。<剥離帯電圧の測定>粘着シートを幅70mm、長さ130mmのサイズにカットし、セパレーターを剥離した後、あらかじめ除電しておいたアクリル板三菱レイヨン社製、アクリライト、厚み:1mm、幅:70mm、長さ:100mmに貼り合わせた偏光板日東電工社製、SEG1425WVAGS2B、幅:70mm、長さ:100mm表面に片方の端部が30mmはみ出すようにハンドローラーにて圧着した。23°C×50RHの環境下に一日放置した後、図1に示すように所定の位置にサンプルをセットした。30mmはみ出した片方の端部を自動巻取り機に固定し、剥離角度150°、剥離速度10m/minとなるように剥離した。このときに発生する偏光板表面の電位をサンプル長さ方向の中央の位置に固定してある電位測定機春日電機社製、KSD-0103にて測定した。測定は、23°C×50RHの環境下で行った。<腐食性の評価>粘着シートを幅30mm、長さ80mmのサイズにカットし、セパレーターを剥離した後、アルミニウム箔日本製箔社製、ニッパクホイル、幅:50mm、長さ:100mmにハンドローラーにて圧着し、評価サンプルを作製した。上記評価サンプルを60°C×90RHの環境下に24時間、23°C×50RHの環境下に2時間放置した後、粘着シートをアルミニウム箔から手で剥離し、その際のアルミニウム箔表面の腐食状態を目視にて観察した。評価基準は以下のとおりである。変色が認められなかった場合:○変色が認められた場合:×<汚染性の評価>粘着シートを幅50mm、長さ80mmのサイズにカットし、セパレーターを剥離した後、偏光板日東電工社製、SEG1425DU、幅:70mm、長さ:100mmにハンドローラーにて圧着し、評価サンプルを作製した。上記評価サンプルを25°C×50RHの環境下に72時間放置した後、粘着シートを被着体から手で剥離し、その際の被着体表面の汚染状態を目視にて観察した。評価基準は以下のとおりである。汚染が認められなかった場合:○汚染が認められた場合:×以上の結果を表1に示す。上記表1の結果から明らかなように、本発明にしたがって作製された粘着剤組成物を用いた場合実施例1~3、いずれの実施例においても、偏光板への剥離帯電圧の絶対値が0.5kV以下という低い値に抑制され、かつ、金属への腐食や偏光板への汚染の発生もないことが明らかとなった。これに対して、帯電防止剤としてアルカリ金属塩を0.1重量部以上用いた場合比較例1~2では、偏光板の剥離帯電圧は低い値に抑制されたが、金属への腐食の発生が認められた。一方、帯電防止剤としてイオン性液体のみ10重量部用いた場合比較例3では、偏光板の剥離帯電圧は低い値に抑制され、金属への腐食の発生も認められなかったが、偏光板への汚染の発生が認められた。また、帯電防止剤としてアルカリ金属塩を併用せずにイオン性液体と界面活性剤を用いた場合比較例4、帯電防止剤を用いなかった場合比較例6では、いずれにおいても、金属への腐食および偏光板への汚染の発生は認められなかったが、偏光板の剥離帯電圧が高い結果となった。さらに帯電防止剤として界面活性剤のみを用いた場合比較例5では、偏光板の剥離帯電圧は低い値に抑制されていたが、金属への腐食および偏光板への汚染の発生は認められた。したがって、比較例1~6の粘着シートでは、いずれにおいても、偏光板への剥離帯電圧の抑制、金属への腐食の抑制、および被着体への汚染の抑制を並立させることができない結果となり、帯電防止性粘着シート用の粘着剤組成物には適さないことが明らかとなった。よって、本発明の粘着剤組成物は、剥離した際の被着体の帯電防止性に優れるとともに、金属への腐食性、および被着体への汚染性が低減された粘着剤組成物であることが確認できた。"