"下記の熱可塑性樹脂Aと熱可塑性樹脂Bとをブレンドしてなる熱可塑性透明樹脂組成物。熱可塑性樹脂A:一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位を少なくとも1種と、一般式2で示される芳香族ビニルモノマー由来の構成単位を少なくとも1種含み、該メタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が全構成単位の合計に対して1~99モルである熱可塑性樹脂。熱可塑性樹脂B:一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位を少なくとも1種と、一般式2で示される芳香族ビニルモノマー由来の構成単位を少なくとも1種含み、該メタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が全構成単位の合計に対して1~99モルである熱可塑性樹脂において、該芳香族ビニルモノマー由来の構成単位中の芳香族二重結合の70以上を水素化して得られる熱可塑性樹脂。式中、R1は水素原子又はメチル基であり、R2は炭素数1~18の炭化水素基である。式中、R3は水素原子又はメチル基であり、R4は炭素数1~4の炭化水素置換基を有することのあるフェニル基である。前記熱可塑性樹脂Aにおいて、前記一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が、全構成単位の合計に対して1~80モルである請求項1記載の熱可塑性透明樹脂組成物。前記熱可塑性樹脂Bにおいて、前記一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が、全構成単位の合計に対して45~99モルである請求項1又は2に記載の熱可塑性透明樹脂組成物。3.2mm厚の成型片を透過法で測定した際、ヘイズが5以下となる請求項1~3のいずれかに記載の熱可塑性透明樹脂組成物。前記一般式1において、R1及びR2がメチル基である請求項1~4のいずれかに記載の熱可塑性透明樹脂組成物。前記一般式2において、R3が水素原子であり、R4がフェニル基である請求項1~5のいずれかに記載の熱可塑性透明樹脂組成物。前記一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が全構成単位の合計に対して15~65モルである前記熱可塑性樹脂Aと、前記一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が全構成単位の合計に対して55~80モルである前記熱可塑性樹脂Bとをブレンドしてなる請求項1~6のいずれかに記載の熱可塑性透明樹脂組成物。前記一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が全構成単位の合計に対して15~35モルである前記熱可塑性樹脂Aと、前記一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が全構成単位の合計に対して55モル以上65モル未満である前記熱可塑性樹脂Bとをブレンドしてなる請求項7に記載の熱可塑性透明樹脂組成物。前記熱可塑性樹脂Aにおいて、前記一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が全構成単位の合計に対して15~25モルである請求項8に記載の熱可塑性透明樹脂組成物。前記一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が全構成単位の合計に対して15~65モルである前記熱可塑性樹脂Aと、前記一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が全構成単位の合計に対して65~80モルである前記熱可塑性樹脂Bとをブレンドしてなる請求項7に記載の熱可塑性透明樹脂組成物。前記熱可塑性樹脂Aにおいて、前記一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が全構成単位の合計に対して15~55モルである請求項10に記載の熱可塑性透明樹脂組成物。請求項1~11のいずれかに記載の熱可塑性透明樹脂組成物からなる光学部品。請求項1~11のいずれかに記載の熱可塑性透明樹脂組成物からなる押出成形熱可塑性樹脂シート。請求項1~11のいずれかに記載の熱可塑性透明樹脂組成物からなる層を有する共押出成形多層熱可塑性樹脂シート。請求項13又は14記載の熱可塑性樹脂シートからなる導光板。請求項13又は14記載の熱可塑性樹脂シートからなる基板、及び該基板の片面又は両面に形成された少なくとも1種類のレンズからなるレンズユニット。請求項13又は14記載の熱可塑性樹脂シートからなるディスプレイ前面パネル。請求項1~11のいずれかに記載の熱可塑性透明樹脂組成物からなる射出成形体。前記射出成形体が、導光板、プラスチックレンズ又は光記録媒体基板である請求項18に記載の射出成形体。本発明では、屈折率の調整が容易であり、かつ透明性の高い熱可塑性樹脂組成物を提供する。本発明者らは、上記の課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、特定の熱可塑性樹脂をブレンドすると、例外的に相溶性が高く、透明な熱可塑性樹脂組成物が得られること、その熱可塑性樹脂のブレンド割合を変えるだけで、屈折率が容易に制御できることを見出した。すなわち、本発明は以下のとおりである。1.下記の熱可塑性樹脂Aと熱可塑性樹脂Bとをブレンドしてなる熱可塑性透明樹脂組成物。熱可塑性樹脂A:一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位を少なくとも1種と、一般式2で示される芳香族ビニルモノマー由来の構成単位を少なくとも1種含み、該メタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が全構成単位の合計に対して1~99モルである熱可塑性樹脂。熱可塑性樹脂B:一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位を少なくとも1種と、一般式2で示される芳香族ビニルモノマー由来の構成単位を少なくとも1種含み、該メタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が全構成単位の合計に対して1~99モルである熱可塑性樹脂において、該芳香族ビニルモノマー由来の構成単位中の芳香族二重結合の70以上を水素化して得られる熱可塑性樹脂。式中、R1は水素原子又はメチル基であり、R2は炭素数1~18の炭化水素基である。式中、R3は水素原子又はメチル基であり、R4は炭素数1~4の炭化水素置換基を有することのあるフェニル基である。2.前記熱可塑性樹脂Aにおいて、前記一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が、全構成単位の合計に対して1~80モルである上記1記載の熱可塑性透明樹脂組成物。3.前記熱可塑性樹脂Bにおいて、前記一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が、全構成単位の合計に対して45~99モルである上記1又は2に記載の熱可塑性透明樹脂組成物。4.3.2mm厚の成型片を透過法で測定した際、ヘイズが5以下となる上記1~3のいずれかに記載の熱可塑性透明樹脂組成物。5.前記一般式1において、R1及びR2がメチル基である上記1~4のいずれかに記載の熱可塑性透明樹脂組成物。6.前記一般式2において、R3が水素原子であり、R4がフェニル基である上記1~5のいずれかに記載の熱可塑性透明樹脂組成物。7.前記一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が全構成単位の合計に対して15~65モルである前記熱可塑性樹脂Aと、前記一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が全構成単位の合計に対して55~80モルである前記熱可塑性樹脂Bとをブレンドしてなる上記1~6のいずれかに記載の熱可塑性透明樹脂組成物。8.前記一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が全構成単位の合計に対して15~35モルである前記熱可塑性樹脂Aと、前記一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が全構成単位の合計に対して55モル以上65モル未満である前記熱可塑性樹脂Bとをブレンドしてなる上記7に記載の熱可塑性透明樹脂組成物。9.前記熱可塑性樹脂Aにおいて、前記一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が全構成単位の合計に対して15~25モルである上記8に記載の熱可塑性透明樹脂組成物。10.前記一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が全構成単位の合計に対して15~65モルである前記熱可塑性樹脂Aと、前記一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が全構成単位の合計に対して65~80モルである前記熱可塑性樹脂Bとをブレンドしてなる上記7に記載の熱可塑性透明樹脂組成物。11.前記熱可塑性樹脂Aにおいて、前記一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が全構成単位の合計に対して15~55モルである上記10に記載の熱可塑性透明樹脂組成物。12.上記1~11のいずれかに記載の熱可塑性透明樹脂組成物からなる光学部品。13.上記1~11のいずれかに記載の熱可塑性透明樹脂組成物からなる押出成形熱可塑性樹脂シート。14.上記1~11のいずれかに記載の熱可塑性透明樹脂組成物からなる層を有する共押出成形多層熱可塑性樹脂シート。15.上記13又は14記載の熱可塑性樹脂シートからなる導光板。16.上記13又は14記載の熱可塑性樹脂シートからなる基板、及び該基板の片面又は両面に形成された少なくとも1種類のレンズからなるレンズユニット。17.上記13又は14記載の熱可塑性樹脂シートからなるディスプレイ前面パネル。18.上記1~11のいずれかに記載の熱可塑性透明樹脂組成物からなる射出成形体。19.前記射出成形体が、導光板、プラスチックレンズ又は光記録媒体基板である上記18に記載の射出成形体。本発明によれば、特別な分子設計、添加物の配合等を必要とせず、特定の熱可塑性樹脂をブレンドするだけで透明性に優れた熱可塑性樹脂組成物が得られる。また、屈折率が異なる2種の樹脂を、透明性を保ったまま均一にブレンドできるため、ブレンド割合を変えることにより、熱可塑性樹脂組成物の屈折率を容易に調整することができる。以上の特性を有するため、本発明の熱可塑性透明樹脂組成物は、各種光学部品に好適である。本発明の熱可塑性透明樹脂組成物は、下記の熱可塑性樹脂Aと熱可塑性樹脂Bとをブレンドしてなる樹脂組成物である。熱可塑性樹脂Aは、下記一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位を少なくとも1種と、下記一般式2で示される芳香族ビニルモノマー由来の構成単位を少なくとも1種含み、該メタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が全構成単位の合計に対して1~99モルである熱可塑性樹脂である。熱可塑性樹脂Bは、下記一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位を少なくとも1種と、下記一般式2で示される芳香族ビニルモノマー由来の構成単位を少なくとも1種含み、該メタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が全構成単位の合計に対して1~99モルである熱可塑性樹脂において、該芳香族ビニルモノマー由来の構成単位中の芳香族二重結合の70以上を水素化して得られる熱可塑性樹脂である。式中、R1は水素原子又はメチル基であり、R2は炭素数1~18の炭化水素基である。式中、R3は水素原子又はメチル基であり、R4は炭素数1~4の炭化水素置換基を有することのあるフェニル基である。前記一般式1で表されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位において、R2は炭素数1~18の炭化水素基であり、具体的には、メチル基、エチル基、ブチル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、イソボルニル基などのアルキル基類、ベンジル基、フェニル基などのアリール基類などを挙げることができる。これらのうち、好ましくはR2がメチル基及び/又はエチル基のメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位であり、更に好ましくはR1がメチル基、R2がメチル基である、メタクリル酸メチル由来の構成単位である。熱可塑性樹脂A及び熱可塑性樹脂Bは、前記一般式1で表されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位を少なくとも1種含んでいればよく、2種以上を含有していてもよい。前記一般式2で表される芳香族ビニルモノマー由来の構成単位において、R3は水素原子又はメチル基であり、R4はフェニル基又は炭素数1~4の炭化水素置換基を有するフェニル基である。好ましくはR3が水素原子、R4がフェニル基である、スチレン由来の構成単位である。熱可塑性樹脂A、及び熱可塑性樹脂Bの芳香族二重結合を水素化する前の熱可塑性樹脂以下、これを熱可塑性樹脂B0と称する場合があるは、前記一般式2で表される芳香族ビニルモノマー由来の構成単位を少なくとも1種含んでいればよく、2種以上を含有していてもよい。熱可塑性樹脂Aは、メタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が熱可塑性樹脂Aの全構成単位の合計に対して1~99モルであり、1~80モルであることが好ましく、1~70モルであることがより好ましく、15~65モルであることが更に好ましい。メタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が1~80モルであれば、熱可塑性樹脂Bとの相溶性が特に高い。熱可塑性樹脂Bは、メタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が熱可塑性樹脂Bの全構成単位の合計に対して1~99モルであり、45~99モルであることが好ましく、55~99モルであることがより好ましく、55~80モルであることが更に好ましい。メタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が45~99モルであれば、熱可塑性樹脂Aとの相溶性が特に高い。本発明の熱可塑性透明樹脂組成物に用いられる熱可塑性樹脂A、及び熱可塑性樹脂B0は、前記一般式1及び2で示される構成単位を構成する、メタアクリル酸エステルモノマー及び芳香族ビニルモノマーを重合することにより製造することができる。メタアクリル酸エステルモノマーと芳香族ビニルモノマーの重合には、公知の方法を用いることができるが、例えば、塊状重合法、溶液重合法などにより製造することができる。塊状重合法は、上記モノマー、重合開始剤を含むモノマー組成物を完全混合槽に連続的に供給し、100~180°Cで連続重合する方法などにより行われる。上記モノマー組成物は、必要に応じて連鎖移動剤を含んでもよい。重合開始剤は特に限定されないが、t-アミルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、過酸化ベンゾイル、1,1-ジt-ヘキシルペルオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ジt-ヘキシルペルオキシシクロヘキサン、1,1-ジt-ブチルペルオキシシクロヘキサン、t-ヘキシルペルオキシイソプロピルモノカーボネート、t-アミルパーオキシノルマルオクトエート、t-ブチルペルオキシイソプロピルモノカーボネート、ジ-t-ブチルパーオキサイド等の有機過酸化物、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物が挙げられる。これらは単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。連鎖移動剤は必要に応じて使用し、例えば、α-メチルスチレンダイマーが挙げられる。溶液重合法に用いられる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの炭化水素系溶媒、酢酸エチル、イソ酪酸メチルなどのエステル系溶媒、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系溶媒、メタノール、イソプロパノールなどのアルコール系溶媒などを挙げることができる。本発明の熱可塑性透明樹脂組成物に用いられる熱可塑性樹脂Bは、メタアクリル酸エステルモノマーと芳香族ビニルモノマーを重合して熱可塑性樹脂B0を得た後に、該熱可塑性樹脂B0における芳香族ビニルモノマー由来の構成単位中の芳香族二重結合の70以上を水素化して得られる。上記水素化反応に用いられる溶媒は、前記の重合溶媒と同じであっても異なっていてもよい。例えば、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの炭化水素系溶媒、酢酸エチル、イソ酪酸メチルなどのエステル系溶媒、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系溶媒、メタノール、イソプロパノールなどのアルコール系溶媒などを挙げることができる。水素化の方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、水素圧力3~30MPa、反応温度60~250°Cでバッチ式あるいは連続流通式で行うことができる。温度を60°C以上とすることにより反応時間がかかり過ぎることがなく、また250°C以下とすることにより分子鎖の切断やエステル部位の水素化を起こすことが少ない。水素化反応に用いられる触媒としては、例えば、ニッケル、パラジウム、白金、コバルト、ルテニウム、ロジウムなどの金属又はそれら金属の酸化物あるいは塩あるいは錯体化合物を、カーボン、アルミナ、シリカ、シリカアルミナ、珪藻土などの多孔性担体に担持した固体触媒などが挙げられる。熱可塑性樹脂Bは、前記熱可塑性樹脂B0において、芳香族ビニルモノマー由来の構成単位中の芳香族二重結合の70以上を水素化して得られたものである。即ち、芳香族ビニルモノマー由来の構成単位中に残存する芳香族二重結合の割合は30以下である。30を超える範囲であると熱可塑性樹脂Bの透明性が低下し、その結果、熱可塑性透明樹脂組成物の透明性が低下する場合がある。上記芳香族ビニルモノマー由来の構成単位中に残存する芳香族二重結合の割合は、好ましくは10未満の範囲であり、より好ましくは5未満の範囲である。熱可塑性樹脂Aの重量平均分子量は、特に制限はないが、強度及び成型性の観点から、40,000~500,000であることが好ましく、50000~300,000であることがより好ましい。また、熱可塑性樹脂Bの重量平均分子量は、特に制限はないが、強度及び成型性の観点から、40,000~500,000であることが好ましく、50000~300,000であることがより好ましい。上記重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーGPCにより測定される、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。熱可塑性樹脂Aと熱可塑性樹脂Bとをブレンドする方法は、当該技術分野で公知の方法で溶融混合して製造することができ、例えば、単軸押出機、2軸押出機、混練機などを用いることができる。熱可塑性樹脂Aと熱可塑性樹脂Bとのブレンド割合は、特に制限はないが、熱可塑性樹脂A/熱可塑性樹脂Bの質量比が1/99~99/1の範囲であることが好ましく、5/95~95/5の範囲であることがより好ましく、10/90~90/10の範囲であることが更に好ましい。また、本発明の熱可塑性透明樹脂組成物は、透明性の観点から、前記一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が全構成単位の合計に対して15~65モルである熱可塑性樹脂Aと、前記一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が全構成単位の合計に対して55~80モルである熱可塑性樹脂Bとをブレンドしてなる熱可塑性樹脂組成物であることが好ましい。上記の中でも、透明性の観点から、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、前記一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が全構成単位の合計に対して15~35モル、好ましくは15~25モルである熱可塑性樹脂Aと、前記一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が全構成単位の合計に対して55モル以上65モル未満である熱可塑性樹脂Bとをブレンドしてなる熱可塑性樹脂組成物、又は、前記一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が全構成単位の合計に対して15~65モル、好ましくは15~55モルである熱可塑性樹脂Aと、前記一般式1で示されるメタアクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が全構成単位の合計に対して65~80モルである熱可塑性樹脂Bとをブレンドしてなる熱可塑性樹脂組成物であることがより好ましい。熱可塑性樹脂Aと熱可塑性樹脂Bの組み合わせが上記範囲であると、熱可塑性樹脂Aと熱可塑性樹脂Bとの相溶性が高く、これらをブレンドして得られる熱可塑性樹脂組成物の透明性が特に良好である。本発明の熱可塑性透明樹脂組成物には、透明性を損なわない範囲で他の樹脂をブレンドすることができる。例えば、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリカーボネート、シクロオレフィンコポリマー、各種エラストマーなどを挙げることができる。本発明の熱可塑性透明樹脂組成物には、各種添加剤を混合して使用することができる。添加剤としては、例えば、抗酸化剤、紫外線吸収剤、抗着色剤、抗帯電剤、離型剤、滑剤、染料、顔料などを挙げることができる。混合の方法は特に限定されず、全量コンパウンドする方法、マスターバッチをドライブレンドする方法、全量ドライブレンドする方法などを用いることができる。本発明の熱可塑性透明樹脂組成物は、可視光領域の光線を良好に透過するため、外観は透明である。本発明の熱可塑性透明樹脂組成物を3.2mm厚の成形品にしてヘイズを測定した場合、用途にもよるが、そのヘイズは、好ましくは5以下である。光学材料として使用される場合には更に高度な透明性が要求される場合があり、更に好ましくは3以下、特に好ましくは2以下、最も好ましくは1.8以下である。本発明の熱可塑性透明樹脂組成物は、加熱溶融して所望の形状にすることができる。成形は、公知の射出成形法や押出成形法によって行うことができる。成形体の具体的な用途としては、該熱可塑性透明樹脂組成物からなる押出成形熱可塑性樹脂シート、該熱可塑性透明樹脂組成物からなる層を有する共押出成形多層熱可塑性樹脂シート、該熱可塑性樹脂シートからなる基板、及び該基板の片面又は両面に形成された少なくとも1種類のレンズからなるレンズユニット、ディスプレイ前面パネル、各種導光板、各種導光体、プラスチックレンズ、光ファイバー、光学フィルター、プリズム、透明性基板材料、透明性保護材料、光記録媒体基板、各種光学部品などが挙げられる。以下、実施例により本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。実施例および比較例で得られた熱可塑性透明樹脂組成物の評価は以下のように行った。<ヘイズ測定>日精樹脂工業株製NP7-1F射出成型によって、50φ、3.2mm厚の円盤状試料を作製し、日本電色工業株製COH-400で透過法により測定した。なお、ここではヘイズが5以下の試料を透明とする。<共重合体中の構成単位のモル比>日本電子株製JNM-AL400を用いて、1H―NMR400MHz:溶媒はCDCl3の測定値から計算した。<共重合体の水素化率>水素化反応前後のUVスペクトル測定における260nmの吸収の減少率により求めた。水素化反応前の樹脂の濃度C1における吸光度A1、水素化反応後の樹脂の濃度C2における吸光度A2から、以下の式より算出した。水素化率=100×[1-A2×C1/A1×C2]<屈折率測定>まず、ヘイズ測定において作製した円盤状試料を、リファインテック株製REFINESAW,Loで、縦40mm、横8mm、厚さ3.2mmに切断した。その試料の屈折率を、株アタゴ製多波長アッベ屈折計DR-M2で測定した。測定温度は20°C、測定波長は589nmであり、中間液にはモノブロモナフタレンを使用した。合成例1メタクリル酸メチル-スチレン共重合樹脂熱可塑性樹脂A1の製造モノマー成分として、精製したメタクリル酸メチル三菱ガス化学社製60.000モルと、精製したスチレン和光純薬工業社製39.998モル、重合開始剤としてt-アミルパーオキシ-2-エチルヘキサノエートアルケマ吉富社製、商品名:ルペロックス5750.002モルからなるモノマー組成物を、ヘリカルリボン翼付き10L完全混合槽に1kg/hで連続的に供給し、平均滞留時間2.5時間、重合温度150°Cで連続重合を行った。重合槽の液面が一定となるよう底部から連続的に抜き出し、脱溶剤装置に導入してペレット状のメタクリル酸メチル-スチレン共重合樹脂熱可塑性樹脂A1を得た。熱可塑性樹脂A1中のメタクリル酸メチル由来の構成単位の割合は57モルであった。また、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した重量平均分子量標準ポリスチレン換算は147,000であった。合成例2メタクリル酸メチル-スチレン-ビニルシクロヘキサン共重合樹脂熱可塑性樹脂B1の製造合成例1で得られた熱可塑性樹脂A1をイソ酪酸メチル関東化学社製に溶解し、10質量イソ酪酸メチル溶液を調製した。1000mLオートクレーブ装置に、熱可塑性樹脂A1の10質量イソ酪酸メチル溶液を500質量部、水素化触媒として10質量Pd/CNEケムキャット社製を1質量部仕込み、水素圧9MPa、200°Cで15時間保持して、熱可塑性樹脂A1のスチレン部位の芳香族二重結合を水素化した。スチレン部位の水素化反応率は99であった。フィルターにより水素化触媒を除去し、脱溶剤装置に導入してペレット状のメタクリル酸メチル-スチレン-ビニルシクロヘキサン共重合樹脂熱可塑性樹脂B1を得た。熱可塑性樹脂B1において、メタクリル酸メチル由来の構成単位の割合は57モルであった。合成例3メタクリル酸メチル-スチレン共重合樹脂熱可塑性樹脂A2の製造モノマー成分として、精製したメタクリル酸メチル75.000モルと精製したスチレン24.998モルを用いたこと以外は、合成例1と同じ条件で連続重合を行い、熱可塑性樹脂A2を得た。熱可塑性樹脂A2中のメタクリル酸メチル由来の構成単位の割合は73モルであった。また、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した重量平均分子量標準ポリスチレン換算は124,000であった。合成例4メタクリル酸メチル-スチレン-ビニルシクロヘキサン共重合樹脂熱可塑性樹脂B2の製造合成例2と同条件で、合成例3で得られた熱可塑性樹脂A2のスチレン部位の芳香族二重結合を水素化した。スチレン部位の水素化反応率は99であった。また、得られたメタクリル酸メチル-スチレン-ビニルシクロヘキサン共重合樹脂熱可塑性樹脂B2において、メタクリル酸メチル由来の構成単位の割合は73モルであった。合成例5メタクリル酸メチル-スチレン共重合樹脂熱可塑性樹脂A3の製造モノマー成分として、精製したメタクリル酸メチル20.000モルと、精製したスチレン79.998モル、重合開始剤としてt-アミルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート0.002モルからなるモノマー組成物を、ヘリカルリボン翼付き10L完全混合槽に1kg/hで連続的に供給し、平均滞留時間2.5時間、重合温度150°Cで連続重合を行った。重合槽の液面が一定となるよう底部から連続的に抜き出し、脱溶剤装置に導入してペレット状のメタクリル酸メチル-スチレン共重合樹脂熱可塑性樹脂A3を得た。熱可塑性樹脂A3中のメタクリル酸メチル由来の構成単位の割合は20モルであった。また、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した重量平均分子量標準ポリスチレン換算は225,000であった。合成例6メタクリル酸メチル-スチレン共重合樹脂熱可塑性樹脂A4の製造モノマー成分として、精製したメタクリル酸メチル30.000モルと、精製したスチレン69.998モルを用いたこと以外は合成例5と同じ条件で連続重合を行い、メタクリル酸メチル-スチレン共重合樹脂熱可塑性樹脂A4を得た。熱可塑性樹脂A4中のメタクリル酸メチル由来の構成単位の割合は29モルであった。また、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した重量平均分子量標準ポリスチレン換算は171,000であった。合成例7メタクリル酸メチル-スチレン共重合樹脂熱可塑性樹脂A5の製造モノマー成分として、精製したメタクリル酸メチル50.000モルと、精製したスチレン49.998モルを用いたこと以外は合成例5と同じ条件で連続重合を行い、メタクリル酸メチル-スチレン共重合樹脂熱可塑性樹脂A5を得た。熱可塑性樹脂A5中のメタクリル酸メチル由来の構成単位の割合は48モルであった。また、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した重量平均分子量標準ポリスチレン換算は148,000であった。合成例1~7で得られた熱可塑性樹脂の一覧を表1に示す。実施例1-1~1-3軸径25mmの同方向2軸押出し機に、熱可塑性樹脂A3と熱可塑性樹脂B1を10:90、50:50、90:10の3種類の質量比でドライブレンドした熱可塑性樹脂組成物を導入し、シリンダ温度250°C、吐出速度5kg/hの条件で混練しながら押出した。得られた樹脂組成物を射出成形し、作製した試料のヘイズ及び屈折率を測定した。結果を表2に示す。さらに、熱可塑性樹脂A3とB1をブレンドした際の、ブレンド割合と屈折率との相関を図1に示す。実施例2-1~2-3熱可塑性樹脂A3と熱可塑性樹脂B2を用いて、実施例1-1~1-3の条件で押出しを行い、得られた樹脂組成物を射出成形して、作製した試料のヘイズ及び屈折率を測定した。結果を表2に示す。実施例3-1~3-3熱可塑性樹脂A4と熱可塑性樹脂B2を用いて、実施例1-1~1-3の条件で押出しを行い、得られた樹脂組成物を射出成形して、作製した試料のヘイズ及び屈折率を測定した。結果を表2に示す。実施例4-1~4-3熱可塑性樹脂A5と熱可塑性樹脂B2を用いて、実施例1-1~1-3の条件で押出しを行い、得られた樹脂組成物を射出成形して、作製した試料のヘイズ及び屈折率を測定した。結果を表2に示す。実施例5熱可塑性樹脂A4と熱可塑性樹脂B1を10:90の質量比で用いて、実施例1-1の条件で押出しを行い、得られた樹脂組成物を射出成形して、作製した試料のヘイズ及び屈折率を測定した。結果を表2に示す。実施例6熱可塑性樹脂A1と熱可塑性樹脂B2を90:10の質量比で用いて、実施例1-3の条件で押出しを行い、得られた樹脂組成物を射出成形して、作製した試料のヘイズ及び屈折率を測定した。結果を表2に示す。比較例1-1~1-3ポリメタクリル酸メチルであるアクリペットVH5三菱レイヨン株製と熱可塑性樹脂B1を用いて、実施例1-1~1-3の条件で押出しを行い、得られた樹脂組成物を射出成形して、作製した試料のヘイズを測定した。結果を表3に示す。比較例2-1~2-3シクロオレフィンポリマーであるZEONEX330R日本ゼオン株製と熱可塑性樹脂B1を用いて、実施例1-1~1-3の条件で押出しを行い、得られた樹脂組成物を射出成形して、作製した試料のヘイズを測定した。結果を表3に示す。比較例3-1~3-3シクロオレフィンポリマーであるZEONEX480R日本ゼオン株製と熱可塑性樹脂B1を用いて、実施例1-1~1-3の条件で押出しを行い、得られた樹脂組成物を射出成形して、作製した試料のヘイズを測定した。結果を表3に示す。比較例4-1~4-3シクロオレフィンコポリマーであるTOPAS5013L-10ポリプラスチックス株製と熱可塑性樹脂B1を用いて、実施例1-1~1-3の条件で押出しを行い、得られた樹脂組成物を射出成形して、作製した試料のヘイズを測定した。結果を表3に示す。なお、表3において、白濁が著しいものは白濁と表記した。表2より、実施例1~6の熱可塑性透明樹脂組成物は、特定の熱可塑性樹脂Aと熱可塑性樹脂Bとをブレンドすることにより、高い透明性を得ることができる。また、図1に示すように、熱可塑性樹脂Aと熱可塑性樹脂Bとのブレンド割合を変えることにより、熱可塑性樹脂組成物の屈折率を容易に調整することができる。これに対し、表3に示すように、熱可塑性樹脂A以外の樹脂と熱可塑性樹脂Bとをブレンドした比較例1~4の熱可塑性樹脂組成物は、いずれも透明性が低い。"