"被冷却部に接触するように配設される受熱部と、冷却液の熱を放出させる放熱部と、前記受熱部と前記放熱部との間で前記冷却液を循環させるための循環路と、当該循環路内で前記冷却液を送液するポンプと、前記冷却液の送液を検知する送液検知部材とを備える冷却装置において、前記送液検知部材を、前記冷却液の送液による力を受けて弾性変形する弾性部材で構成すると共に、外部から視認可能な箇所に配設したことを特徴とする冷却装置。前記送液検知部材は、一端が固定端で他端が自由端となった長手状の部材であって、前記送液検知部材の自由端側を前記冷却液の送液箇所に配設した請求項1に記載の冷却装置。前記送液検知部材の一部の送液方向の厚みを、その周辺部分の送液方向の厚みよりも薄くした請求項2に記載の冷却装置。前記送液検知部材の一部を、その周辺部分よりも曲げ剛性の小さい材質で構成した請求項2に記載の冷却装置。前記送液検知部材の自由端側にマーカーを付した請求項2から4のいずれか1項に記載の冷却装置。被冷却部に接触するように配設される受熱部と、冷却液の熱を放出させる放熱部と、前記受熱部と前記放熱部との間で前記冷却液を循環させるための循環路と、当該循環路内で前記冷却液を送液するポンプと、前記冷却液の送液を検知する送液検知部材とを備える冷却装置において、前記送液検知部材を、前記冷却液の送液による力を受けて弾性変形する弾性部材で構成し、当該送液検知部材の弾性変形を検知する弾性変形検知手段を備えることを特徴とする冷却装置。前記弾性変形検知手段の検知情報に基づいて、前記放熱部の放熱量、前記ポンプの送液量の少なくとも一方を制御するように構成した請求項6に記載の冷却装置。前記弾性変形検知手段を、前記弾性部材が弾性変形した際の光の反射の有無を検知する反射型光学センサとした請求項6又は7に記載の冷却装置。前記弾性変形検知手段を、前記弾性部材が弾性変形した際の光の透過の有無を検知する透過型光学センサとした請求項6又は7に記載の冷却装置。前記弾性変形検知手段を、前記弾性部材が弾性変形した際の磁力の変化を検知する磁気センサとした請求項6又は7に記載の冷却装置。前記送液検知部材を複数配設した請求項1から10のいずれか1項に記載の冷却装置。前記送液検知部材をその設置箇所から取り出し可能に構成した請求項1から11のいずれか1項に記載の冷却装置。前記冷却液を貯留するタンクを前記循環路に接続した冷却装置であって、前記タンク内に前記送液検知部材を配設した請求項1から12のいずれか1項に記載の冷却装置。請求項1から13のいずれか1項に記載の冷却装置を備えることを特徴とする画像形成装置。しかしながら、ポンプの負荷電流値をモニターする方法は、基板の回路が増えるなどの理由から高コストとなる問題がある。同様に、流量計を設ける場合も、送液の検知部とこれの検知信号を増幅する回路が必要となり、コストが高くなる問題がある。一方、回転可能な羽根車を有する検知部を用いる方法は、低コストで送液の検知が可能である。しかし、この構成は接離部を有するため、万が一、冷却液に泡が混入し、泡が前記接離部に付着すると、冷却液がその接離部で架橋することがある。そして、そのとき発生する架橋力によって接離が行われなくなると、羽根車の回転等の動作が行われなくなり、送液を確認できなくなってしまう。そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、低コストで、簡易に送液を確認することができる冷却装置、その冷却装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。請求項1の発明は、被冷却部に接触するように配設される受熱部と、冷却液の熱を放出させる放熱部と、前記受熱部と前記放熱部との間で前記冷却液を循環させるための循環路と、当該循環路内で前記冷却液を送液するポンプと、前記冷却液の送液を検知する送液検知部材とを備える冷却装置において、前記送液検知部材を、前記冷却液の送液による力を受けて弾性変形する弾性部材で構成すると共に、外部から視認可能な箇所に配設したものである。請求項1に記載の構成によれば、送液検知部材が送液による力を受けて弾性変形している様子を外部から目視することにより、簡易に送液を確認することができる。請求項2の発明は、請求項1に記載の冷却装置において、前記送液検知部材は、一端が固定端で他端が自由端となった長手状の部材であって、前記送液検知部材の自由端側を前記冷却液の送液箇所に配設したものである。送液検知部材の自由端側を冷却液の送液箇所に配設することで、送液があった場合に、送液検知部材の自由端側がその送液による力を受けて弾性変形することができる。また、送液検知部材が長手状の部材であるので、弾性変形しているか否かを確認しやすくなる。請求項3の発明は、請求項2に記載の冷却装置において、前記送液検知部材の一部の送液方向の厚みを、その周辺部分の送液方向の厚みよりも薄くしたものである。送液検知部材の一部の送液方向の厚みを、その周辺部分の送液方向の厚みよりも薄くことにより、厚みの薄い部分で弾性変形量を十分に確保できると共に、周辺部分では厚く形成して視認性を確保することができる。これにより、送液検知部材の弾性変形を確認しやすくなる。請求項4の発明は、請求項2に記載の冷却装置において、前記送液検知部材の一部を、その周辺部分よりも曲げ剛性の小さい材質で構成したものである。この場合、送液検知部材全体を薄く形成しなくても、曲げ剛性の小さい部分で弾性変形量を十分に確保できる。これにより、視認性を確保したまま、弾性変形しやすくすることができ、送液検知部材の弾性変形を確認しやすくなる。請求項5の発明は、請求項2から4のいずれか1項に記載の冷却装置において、前記送液検知部材の自由端側にマーカーを付したものである。送液検知部材の自由端側にマーカーを付すことにより、視認性を向上させることができ、送液検知部材の弾性変形を確認しやすくなる。請求項6の発明は、被冷却部に接触するように配設される受熱部と、冷却液の熱を放出させる放熱部と、前記受熱部と前記放熱部との間で前記冷却液を循環させるための循環路と、当該循環路内で前記冷却液を送液するポンプと、前記冷却液の送液を検知する送液検知部材とを備える冷却装置において、前記送液検知部材を、前記冷却液の送液による力を受けて弾性変形する弾性部材で構成し、当該送液検知部材の弾性変形を検知する弾性変形検知手段を備えるものである。請求項6に記載の構成によれば、送液検知部材が送液による力を受けて弾性変形しているか否かを弾性変形検知手段によって検知することができるので、簡易に送液を確認することができる。また、送液検知部材の弾性変形を弾性変形検知手段によって自動的に検知することができるので、目視で確認する手間が省けると共に、ヒューマンエラーを回避することが可能となる。請求項7の発明は、請求項6に記載の冷却装置において、前記弾性変形検知手段の検知情報に基づいて、前記放熱部の放熱量、前記ポンプの送液量の少なくとも一方を制御するように構成したものである。このように、弾性変形検知手段の検知情報に基づいて、放熱部の放熱量、ポンプの送液量の少なくとも一方を制御することにより、冷却装置の適切な温度制御を行うことができ、装置の信頼性が向上する。請求項8の発明は、請求項6又は7に記載の冷却装置において、前記弾性変形検知手段を、前記弾性部材が弾性変形した際の光の反射の有無を検知する反射型光学センサとしたものである。弾性変形検知手段として、反射型光学センサを適用することが可能である。請求項9の発明は、請求項6又は7に記載の冷却装置において、前記弾性変形検知手段を、前記弾性部材が弾性変形した際の光の透過の有無を検知する透過型光学センサとしたものである。弾性変形検知手段として、透過型光学センサを適用することが可能である。請求項10の発明は、請求項6又は7に記載の冷却装置において、前記弾性変形検知手段を、前記弾性部材が弾性変形した際の磁力の変化を検知する磁気センサとしたものである。弾性変形検知手段として、磁気センサを適用することが可能である。請求項11の発明は、請求項1から10のいずれか1項に記載の冷却装置において、前記送液検知部材を複数配設したものである。送液検知部材を複数配設することにより、得られる冷却液の送液情報が増加するので、送液の有無の確認をより正確に行えるようになる。また、冷却液の送液状態を多値で捉えることができるため、冷却液の送液流量を把握することも可能となる。請求項12の発明は、請求項1から11のいずれか1項に記載の冷却装置において、前記送液検知部材をその設置箇所から取り出し可能に構成したものである。送液検知部材をその設置箇所から取り出し可能に構成することにより、送液検知部材の保守やメンテナンス作業が行いやすくなる。請求項13の発明は、請求項1から12のいずれか1項に記載の冷却装置において、前記冷却液を貯留するタンクを前記循環路に接続した冷却装置であって、前記タンク内に前記送液検知部材を配設したものである。この場合、タンク内の広い空間内に大きな送液検知部材を配設することができるので、送液検知部材の視認性を十分に確保することができる。また、比較的大きな送液検知部材をタンク内に配設しても、タンク内での送液に支障をきたす虞が少ないので、良好な送液性を確保することもできる。さらに、タンク内の広い空間を利用して、送液検知部材の変形感度を高めるための自由な配置が可能となる。請求項14の発明は、請求項1から13のいずれか1項に記載の冷却装置を備える画像形成装置である。画像形成装置が、請求項1から14のいずれか1項に記載の冷却装置を備えているので、これらの冷却装置による上記効果が得られる。本発明によれば、送液検知部材が冷却液の送液による力を受けて弾性変形する様子を目視又は弾性変形検知手段で検知することにより、簡易に送液を確認することができる。このように、本発明は、ポンプの負荷電流をモニターするための装置や流量計を設ける必要がないので、簡易な送液確認を低コストで実現することが可能である。また、本発明は、万が一、冷却液に泡が混入したとしても、従来の羽根車を用いた送液確認手段のように機能しなくなる虞がないため、信頼性が向上する。以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。図1は、本発明に係る冷却装置を搭載したカラー画像形成装置の概略構成図である。まず、図1を参照して、カラー画像形成装置の全体構成について説明する。図1に示す画像形成装置100には、カラー画像の色分解成分に対応するイエローY、シアンC、マゼンタM、ブラックBkの異なる色の画像を形成する4つの画像形成部1Y,1C,1M,1Bkが配設されている。各画像形成部1Y,1C,1M,1Bkは、異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。具体的には、各画像形成部1Y,1C,1M,1Bkは、潜像担持体としてのドラム状の感光体2と、感光体2の表面を帯電させる帯電装置3と、感光体2の表面に静電潜像を形成する書込装置6と、感光体2の表面にトナー像を形成する現像装置4と、感光体2の表面を清掃するクリーニング装置5を備える。なお、図1では、イエローの画像形成部1Yが備える感光体2、帯電装置3、書込装置6、現像装置4、クリーニング装置5のみに符号を付しており、その他の画像形成部1C,1M,1Bkにおいては符号を省略している。また、各画像形成部1Y,1C,1M,1Bkの図の下方には、転写装置7が配設されている。転写装置7は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト10を有する。中間転写ベルト10は複数のローラに張架されており、それらローラのうちの1つが駆動ローラとして回転することによって、中間転写ベルト10は周回走行回転するように構成されている。4つの感光体2に対向した位置に、一次転写手段としての4つの一次転写ローラ11が配設されている。各一次転写ローラ11はそれぞれの位置で中間転写ベルト10の内周面を押圧しており、中間転写ベルト10の押圧された部分と各感光体2とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。各一次転写ローラ11は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧DC及び/又は交流電圧ACが一次転写ローラ11に印加されるようになっている。また、中間転写ベルト10を張架する1つのローラに対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ12が配設されている。この二次転写ローラ12は中間転写ベルト10の外周面を押圧しており、二次転写ローラ12と中間転写ベルト10とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ12は、一次転写ローラ11と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧DC及び/又は交流電圧ACが二次転写ローラ12に印加されるようになっている。また、画像形成装置100には、紙やOHPシート等の記録媒体Pを上記二次転写ニップへ供給する給紙部13と、給紙された記録媒体Pの搬送タイミングを調整するためのレジストローラ対14と、記録媒体Pに画像を定着させる定着装置8とが配設されている。図1を参照して上記画像形成装置の作像動作について説明する。作像動作が開始されると、各画像形成部1Y,1C,1M,1Bkの感光体2が回転駆動され、帯電装置3によって各感光体2の表面が所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、書込装置6から帯電された各感光体2の表面にレーザ光が照射されて、各感光体2の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体2に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体2上に形成された静電潜像に、各現像装置4によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化可視像化される。中間転写ベルト10を張架するローラの1つが回転駆動し、中間転写ベルト10を周回走行させる。また、各一次転写ローラ11に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ11と各感光体2との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体2に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト10上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト10はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、中間転写ベルト10に転写しきれなかった各感光体2上のトナーは、クリーニング装置5によって除去される。また、作像動作が開始されると、給紙部13から記録媒体Pが供給される。供給された記録媒体Pは、レジストローラ対14によって一旦停止され、その後タイミングを計られて、二次転写ローラ12と中間転写ベルト10との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ12には、中間転写ベルト10上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト10上のトナー画像が記録媒体P上に一括して転写される。その後、記録媒体Pは定着装置8に送り込まれ、トナー画像が記録媒体P上に定着される。そして、記録媒体Pは機外の図示しない排紙トレイに排出されストックされる。以上の説明は、記録媒体にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、4つの画像形成部1Y,1C,1M,1Bkのいずれか1つを使用して単色画像を形成したり、2つ又は3つの画像形成部を使用して、2色又は3色の画像を形成したりすることも可能である。次に、本発明に係る冷却装置の構成について説明する。図1に示すように、画像形成装置100内には、画像形成装置の温度上昇箇所を冷却するための冷却装置9が配設されている。この冷却装置9は液冷式の冷却装置である。具体的に、冷却装置9は、受熱部31と、放熱部30と、ポンプ32と、タンク35と、これらを接続し冷却液を循環させるための循環路を構成する複数の金属パイプ37及び複数の樹脂チューブ38等で構成されている。本実施形態では、放熱部30には、ラジエータ33と、ラジエータ33に送風するファン34とが設けられている。また、冷却液には、防錆剤を含有した不凍液などが用いられる。ここでは、冷却装置9によって冷却される被冷却部を、各画像形成部1Y,1C,1M,1Bkが有する現像装置4としており、各現像装置4に受熱部31を接触させて配設している。なお、図1では、イエローの画像形成部1Yに設けられた受熱部31のみ図示しており、その他の画像形成部1C,1M,1Bkにおいては受熱部31を図示省略している。また、受熱部31を、現像装置4以外の温度上昇箇所、例えば、読取装置図示省略や感光体2、定着装置8等に、受熱部31を接触させてもよい。上記冷却装置9は、以下のように動作する。放熱部30によって冷却された冷却液が、ポンプ32によって受熱部31へと送られる。そして、受熱部31において、現像装置4の熱が冷却液に伝達され現像装置4が冷却される。また、現像装置4からの熱により受熱部31内で温度上昇した冷却液は、タンク35、ポンプ32を経て、再び放熱部30へと送られ、そこで冷却される。このように、冷却液を受熱部31と放熱部30との間で循環させることにより、受熱部31での吸熱と放熱部30での放熱のサイクルを繰り返し行う。その結果、現像装置4の温度上昇が抑制され、異常画像の発生が回避される。また、タンク35は、ラジエータ33からの冷却液を一時的に貯留し、循環路内での大きな圧力変動が生じるのを防止している。図2は、タンクを拡大して示した冷却装置の概略構成図である。図2に示すように、タンク35内には、冷却液の送液を検知する送液検知部材40が設けてある。送液検知部材40は、薄板状で長手状に形成された弾性部材で構成されている。送液検知部材40は、タンク35の内部上面からタンク35内の冷却液20中へ垂下するように取り付けられている。すなわち、送液検知部材40の基端一端は、タンク35の内部上面に固定された固定端となっており、先端他端はタンク35内の冷却液20中に配設された自由端となっている。送液検知部材40の材料は、金属でも樹脂でも構わないが、金属の場合、腐食の懸念からステンレスにすることが望ましい。また、送液検知部材40の先端側は、タンク35に設けられた冷却液流入口35aの下流部又は下流付近に配設されている。このように送液検知部材40を配設しているので、冷却液流入口35aからタンク35内に冷却液が流入してくると、送液検知部材40はその送液による力を受けて図の点線に示す状態から実線に示す状態に弾性変形する。また、上記送液検知部材40の弾性変形する様子をタンク35の外部から視認できるように、タンク35は透明の樹脂材料で構成されている。ただし、タンク35全体を透明な材料で構成しなくてもよい。外部から送液検知部材40が視認できれば、タンク35の一部のみを透明な材料で構成したり、タンク35に内部を視認するための窓部を設けたりすることも可能である。図2では、送液検知部材40の先端側を、タンク35の冷却液流入口35aの下流部に配設しているが、必ずしもここに限定されるものではない。例えば、局所的に冷却液の渦が発生し、流速が速い箇所があれば、そこに送液検知部材40を配設するのでもよい。あるいは、タンク35の冷却液排出口35bの上流部又は上流付近に、送液検知部材40を配設しても構わない。ただし、冷却液排出口35bの上流部では、冷却液流入口35aの下流部よりも流速が遅く、送液検知部材40の弾性変形が小さくなり、その変形が確認しにくくなる可能性がある。また、送液検知部材40が弾性変形した際、冷却液排出口35bの上流部を塞いで、冷却液の送液が停止する可能性もあるため、送液検知部材40の配設箇所には事前に十分な注意が必要である。なお、送液検知部材40の弾性変形を大きくするには、流速が速い箇所に送液検知部材40を配設するのが望ましいことは言うまでもない。また、タンク35内以外の送液箇所に送液検知部材40を配設することも可能である。例えば、図3に示すように、循環路を構成する樹脂チューブ38の途中に透明な樹脂継ぎ手39を介在させ、その樹脂継ぎ手39内に送液検知部材40を配設してもよい。ただし、樹脂継ぎ手39内の容積はタンク35内の容積に比べて小さいため、樹脂継ぎ手39内に送液検知部材40を配設する場合は、送液検知部材40を小さくしなければならず、視認しにくくなる可能性がある。また、樹脂継ぎ手39内に大きな送液検知部材40を配設すると、流体抵抗が大きくなりすぎ、冷却液の送液に支障をきたす可能性もある。従って、できるだけ、タンク35などの内部容積の大きな箇所に送液検知部材40を配設する方が、送液検知部材40の弾性変形の視認性と冷却液の送液性を良好に確保することができる点で好ましい。また、広い空間を利用して、送液検知部材40の変形感度を高めるための自由な配置ができるようにもなる。また、タンク35や樹脂継ぎ手39等への送液検知部材40の固定は、図4に示すような固定部材41を用いて行ってもよい。図4に示す構成では、送液検知部材40の基端40a図の上端を、曲げ加工された樹脂製等の固定部材41と、タンク35又は樹脂継ぎ手39等の内面42とにより挟んで固定している。また、図5に示すように、タンク35に設けられたキャップ44に送液検知部材40を固定してもよい。この場合、キャップ44を取り外すと同時に、送液検知部材40もその設置箇所から取り出すことができ、送液検知部材40の保守やメンテナンス作業が行いやすくなる。送液検知部材40を低流量の箇所に配設する場合、送液検知部材40の形状は、低流量でも送液による力を受けやすく、かつ、弾性変形しやすいように、薄板状であることが望ましい。しかし、送液検知部材40全体を薄くしすぎると、視認性が低下し、弾性変形を確認しにくくなる。そこで、図6に示すように、送液検知部材40の一部において、その送液方向図の矢印の方向の厚みを、その周辺部分の送液方向の厚みよりも薄くすることにより、その厚みの薄い部分で弾性変形量を十分に確保できると共に、少なくとも周辺部分では厚く形成して視認性を確保することが可能である。あるいは、送液検知部材40の一部を、その周辺部分よりも曲げ剛性の小さい材質で構成してもよい。この場合も、送液検知部材40全体を薄く形成しなくても、曲げ剛性の小さい部分で弾性変形量を十分に確保でき、視認性を確保したまま、弾性変形しやすくすることが可能である。また、送液検知部材40の視認性を向上させるために、図7に示すように、送液検知部材40の先端表面にマーカー43を付してもよい。マーカー43は、送液検知部材40に塗料を塗布したものであってもよいし、刻印のように送液検知部材40に刻み込んだものであってもよい。塗料の場合、蛍光材料を用いると、さらに視認性を向上させることができる。ただし、塗料は、冷却液と相性の良いものに限られる。図7では、送液検知部材40の正面にマーカー43を付しているが、図8に示すように、送液検知部材40の側面にマーカー43を付してもよい。他に送液検知部材40の視認性を向上させる方法としては、送液検知部材40を配設するタンク35又は樹脂継ぎ手39等に、送液検知部材40の弾性変形前と後の相対位置を確認できる目盛りやマーカーを付すなどの方法がある図示省略。また、送液検知部材40の弾性変形を自動的に検知する弾性変形検知手段を設ければ、送液検知部材40の弾性変形を目視で確認する必要がなくなるので、ヒューマンエラーを回避することが可能である。弾性変形検知手段を備える冷却装置の構成を図9に示す。図9に示す実施形態では、弾性変形検知手段として、反射型フォトインタラプタ等の反射型光学センサ50を用いている。反射型光学センサ50は、発光部51と受光部52を有する。ここでは、反射型光学センサ50をタンク35の上部外面に取り付けている。送液検知部材40が弾性変形していない状態図9の点線で示す状態では、発光部51からの光は送液検知部材40に当たらないようになっているが、送液検知部材40が弾性変形した状態図9の実線で示す状態では、発光部51からの光が弾性変形した送液検知部材40の先端に当たって反射する。このときの反射光が受光部52に受光されることにより、送液検知部材40の弾性変形を検知する仕組みとなっている。また、これとは反対に、送液検知部材40が弾性変形していない状態では発光部51からの光が当たり、送液検知部材40が弾性変形した状態となると光が当たらなくなるように構成することも可能である。また、この場合、タンク35は、当然に、光を透過可能な材料で構成されている。このように、反射型光学センサ50を設けることにより、送液検知部材40の弾性変形を自動的に検知できるようになるので、目視で確認する手間が省けると共に、ヒューマンエラーを回避することが可能となる。なお、反射型フォトインタラプタを用いる場合、専用の回路と電力を必要とするが、比較的低コスト、低電力で済むため、費用対効果が高い。また、図10に示すように、反射型光学センサ50をタンク35の外部側面に取り付けてもよい。この場合も上記と同様に、反射型光学センサ50によって送液検知部材40の弾性変形を自動的に検知できるようになる。上記弾性変形検知手段としては、反射型光学センサ以外に、透過型フォトインタラプタ等の透過型光学センサや、磁気センサ等を用いることも可能である。透過型光学センサを用いる場合は、例えば、タンク35の互いに反対側の外面に配設された発光部と受光部との間の光を、弾性変形した送液検知部材40が遮蔽する、あるいは遮蔽状態から透過状態にすることによって、送液検知部材40の弾性変形を検知する図示省略。また、磁気センサを用いる場合は、例えば、送液検知部材40の先端に小型薄型の磁石を取り付けると共に、タンク35の外面にホール素子を取り付ける図示省略。そして、送液検知部材40が弾性変形した際の、磁石とホール素子との間の磁力の変化に伴うホール素子の出力電圧を測定することにより、送液検知部材40の弾性変形を検知する。なお、送液検知部材40に取り付ける磁石としては、ネオジム磁石等の強力な磁力を発するものが好ましい。また、磁気センサを用いた場合は、タンク35を光透過性を有する材料で構成しなくてよい。また、送液検知部材40を複数設けることにより、得られる冷却液の送液情報が増加するため、送液の有無の確認をより正確に行えるようになる。また、冷却液の送液状態を多値で捉えることができるため、冷却液の送液流量を把握することも可能となる。また、複数の送液検知部材40のそれぞれに対応して、反射型フォトインタラプタ等の弾性変形検知手段を設けている場合は、各送液検知部材40の弾性変形を各弾性変形検知手段で検知することにより、送液流量の検知精度が向上する。さらに、複数の弾性変形検知手段の検知情報に基づいて、放熱部の放熱量や、ポンプの送液量などの各種パラメータを制御することも可能である。その制御のフローチャートの一例を図11に示す。図11に示す例では、まず、送液検知部材40の弾性変形の許容量の上限値と下限値を予め設定するSTEP1。冷却装置の駆動を開始しSTEP2、各弾性変形検知手段によって各送液検知部材各弾性部材の弾性変形の検知を行い、各弾性変形検知手段の検知情報から弾性変形量を測定するSTEP3。そして、その測定した弾性変形量がゼロであるか否かを判定しSTEP4、弾性変形量がゼロであった場合は、ポンプ、循環路等に欠陥がある可能性があるので、即刻、冷却装置を強制的に停止させるSTEP5。一方、弾性変形量がゼロでなかった場合は、弾性変形量が予め設定した下限値未満であるか否かを判定するSTEP6。その結果、弾性変形量が下限値未満であった場合は、冷却液の送液流量が所定の流量範囲を下回っているので、ファンの風量増加STEP7とポンプの送液流量増加STEP8を実行し、冷却能力を上げるようにする。一方、弾性変形量が下限値未満でなかった場合は、弾性変形量が予め設定した上限値を超えるか否かを判定するSTEP9。その結果、弾性変形量が上限値を超えていた場合は、冷却液の送液流量が所定の流量範囲を上回っているので、ファンの風量減少STEP10とポンプの送液流量減少STEP11を実行し、冷却能力を低下させる。また、上記のようにファンの風量とポンプの送液流量を増加又は減少させた場合は、再び送液検知部材弾性部材の弾性変形量を測定しSTEP3、その後、冷却が終了するまで同様のプロセスを繰り返し行う。このように、複数の弾性変形検知手段の検知情報に基づいて、ファンの風量とポンプの送液流量を調整することにより、冷却装置の適切な温度制御を行うことができ、装置の信頼性が向上する。また、検知結果に基づいて制御するパラメータは、放熱部の放熱量ファンの風量、ポンプの送液量のいずれか一方であってもよいし、それら以外のものを追加してもよい。また、1つの送液検知部材40の弾性変形の検知情報に基づいて、放熱部やポンプ等を制御するようにしてもよい。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。また、本発明の冷却装置を搭載する画像形成装置は、図1に示すような4つの画像形成部を横方向に並べた4色タンデム型の電子写真方式の画像形成装置に限らない。1色のみ使用するモノクロ画像形成装置や、5色以上の色を使用するカラー画像形成装置、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機、その他の電子機器等にも、本発明の冷却装置を搭載可能である。また、画像形成部は縦方向に並べて配設されていてもよく、中間転写ベルトや転写装置、定着装置等のその他の装置の配置も適宜変更可能である。また、冷却装置の配置も、適宜変更可能である。以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。実施例1は、図2に示す実施形態の構成を採用している。この実施例では、受熱部31を、内部にφ6のU字型の流路を有する30mm×330mm×14mmの銅製ブロックで構成した。放熱部30には、一辺が120mmの正方形のアルミニウム製コルゲート型厚み20mmのラジエータ33を直列に3個配設し、ファン34には、ラジエータ33と同サイズで一辺が120mmの正方形の軸流ファン流速2.3m/sを用いた。また、ポンプ32には、締め切り揚程が25kPaであって、冷却液に接触する接液部が樹脂製のピストン式マイクロポンプを用い、タンク35には、容積900mLのポリプロピレン製タンクポリエチレン製のキャップ付きを用いた。また、金属パイプ37を、アルミニウム製のパイプで構成し、ここでは、樹脂チューブ38の代わりに、ブチルゴムとEPDM混合成分のゴム製チューブを用いた。また、冷却液として、プロピレングリコールを主成分とし、防錆剤を含有した-30°C不凍仕様の不凍液を用いた。また、タンク35の内部上面には、送液検知部材40として、厚さ0.5mmの薄板状に形成されたポリプロピレン製の弾性部材を取り付けた。なお、ポンプ32による冷却液の送液流量は、予め冷却液温度34°Cのとき0.5L/minになるように設定している。以上の構成により、軟化開始温度が45°Cのトナーを使用して、室温32°Cの環境において、1分間に75枚のカラー両面印刷を3時間連続して行ったところ、各色の現像装置内のトナーの最高温度は、イエローが42°C、シアンが42°C、マゼンタが43°C、ブラックが43°Cとなり、いずれの色のトナー温度も軟化開始温度以下となった。その結果、トナー温度が軟化開始温度以上になった際に見られるトナー固着による白スジ画像は生じなかった。また、電気ノイズによる異常画像も発生しなかった。また、冷却装置9の稼働中は、タンク35の送液検知部材40が大きく弾性変形し、これをタンク35外部から目視することにより、冷却液の送液を確認できた。実施例2では、上記実施例1の構成に加え、タンク35の外部側面に反射型フォトインタラプタを設置した。ここで、反射型フォトインタラプタとして、コーデンシ株のSG113を使用した。この反射型フォトインタラプタは、最適検出距離が5mmであり、これを達成するため、送液検知部材40は反射型フォトインタラプタに近いタンク35の内面近傍に配置するようにした。また、実際の温度試験をする前に、反射型フォトインタラプタの較正として、冷却液温度が34°C、流量0.5L/minで、弾性変形した送液検知部材40の先端を検知できるように、感度調整と位置調整を行った。以上の構成により、軟化開始温度が45°Cのトナーを使用して、室温32°Cの環境において、1分間に75枚のカラー両面印刷を2.5時間連続して行ったところ、各色の現像装置内のトナーの最高温度は、イエローが41°C、シアンが42°C、マゼンタが43°C、ブラックが42°Cとなり、いずれの色のトナー温度も軟化開始温度以下となった。その結果、トナー温度が軟化開始温度以上になった際に見られるトナー固着による白スジ画像は生じなかった。また、電気ノイズによる異常画像も発生しなかった。また、冷却装置9の稼働中は、タンク35の送液検知部材40が大きく弾性変形し、これをフォトインタラプタが検知することにより、冷却液の送液を確認できた。以上のように、本発明によれば、冷却装置製造工程における不良検査時や、冷却装置の実使用時などにおいて、送液検知部材40が冷却液の送液による力を受けて弾性変形する様子を目視することにより、簡易に送液を確認することができる。このように、本発明は、ポンプの負荷電流をモニターするための装置や流量計を設ける必要がないので、簡易な送液確認を電力を必要とせずに低コストで実現することが可能である。また、本発明は、万が一、冷却液に泡が混入したとしても、従来の羽根車を用いた送液確認手段のように機能しなくなる虞がないため、信頼性が向上する。さらに、送液検知部材40の弾性変形を検知する弾性変形検知手段を備える場合は、弾性変形を目視しなくても自動的に検知することができるので、目視で確認する手間が省けると共に、ヒューマンエラーを回避することが可能となる。また、弾性変形検知手段として、反射型フォトインタラプタを用いることで、比較的低コスト、低電力で検知することが可能である。"