燃料タンクの気密検査方法であって、気密検査治具により燃料タンクの被検査部を臨むチャンバを形成し、前記チャンバを減圧排気することにより気密検査治具を燃料タンクの被検査面に密着させ被検査部において燃料タンク内外に所定の圧力差を生じさせつつ、チャンバの圧力を検出し、検出された圧力値を気密の確保された正常品のデータと比較することにより燃料タンクの気密良否の判定を行う方法。請求項1に記載の発明において、気密検査治具は燃料タンクとの密着のためシール材として弾性体を使用し、かつ非圧縮性のストッパにより前記チャンバの容積を一定化する方法。請求項2に記載の発明において、気密検査治具はその内部を漏洩を起こし得る燃料タンクの部位毎のチャンバに区画し、気密良否の判定は各区画のチャンバ毎に行う方法。請求項3に記載の発明において、被検査燃料タンク及び正常品の燃料タンクについて内部圧力の検出は漏洩を起こし得る燃料タンクの部位のチャンバ毎に行い、各部位のチャンバ毎に被検査燃料タンクと正常品の燃料タンクとの間の圧力差により気密良否の判定を行う方法。水没式気密検査によるものにあっては、燃料タンクの加圧時の燃料タンクの膨張を抑制するため治具に高い剛性が必要となり、また、治具で燃料タンクを抑えた状態で水没させるための大きな水槽が必要となり、装置として大掛かりとなる。また、水による治具や水槽の防錆対策素材としてステンレス等の耐錆性の良好な高価な素材が必要であり、設備コストが嵩む。気泡検出の精度確保のため、水の透明度を維持する必要があり、そのため、定期的な水の交換が必要であり、これもコスト増要因となる。水没するため検査後表面に残留した水により燃料ポンプや燃料ゲージにおける接続端子の腐食の懸念がある。更には、水没させるため燃料タンク表面の防錆皮膜が吸水軟化し、最悪の場合、剥離のおそれがある。圧力低下気密検査によるものは、まず、燃料タンクが大型で容量が大きいため、漏れ量自体が微量な場合は、不良品と良品との区別が付き難く誤判定のおそれがある。また、燃料タンクの内部圧力により良否の判断をするため、被検査面に燃料ポンプ及び燃料ゲージの二つの検出部位がある場合に漏洩有りと検出してもどちらの部位が発生源か区別し特定することができない。また、燃料タンクの内容積によって検出感度が変化してしまう。更に、水没式気密検査と同様な欠点であるが、燃料タンクの加圧を行うため、その膨張変形の抑制のため剛性の大きな治具が必要となり、設備コストが大きくなる。本発明は以上の従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、水没方式の如く接続端子の腐食や燃料タンク表面の防錆皮膜が軟化剥離する虞れなく高精度で気密検査を可能とすることを目的とする。この発明によれば、燃料タンクの気密検査方法であって、燃料タンクの被検査部を臨むチャンバを気密検査治具により形成し、前記チャンバを減圧排気することにより気密検査治具を燃料タンクの被検査面に密着させ被検査部において燃料タンク内外に所定の圧力差を生じさせつつ、前記チャンバの圧力を検出し、検出された圧力値を気密の確保された正常品のデータと比較することにより燃料タンクの気密良否の判定を行う方法が提供される。気密検査治具は燃料タンクとの密着のためシール材として弾性体を使用し、かつ非圧縮性のストッパにより前記チャンバの容積を一定化することができる。チャンバは漏洩を起こし得る燃料タンクの部位毎に区画することができ、気密良否の判定は区画されたチャンバ毎に行うことができる。また、被検査燃料タンク及び正常品の燃料タンクについて内部圧力の検出は漏洩を起こし得る燃料タンクの部位毎に行い、各部位毎に被検査燃料タンクと正常品の燃料タンクとで圧力差により気密良否の判定を行うことができる。燃料タンクを加圧してタンク全体を膨張させる従来方式との比較では、燃料ポンプや燃料ゲージなどの取付部だけに圧力差を生じさせる方式であるため、治具構造を大幅に簡略化することが可能である。また、燃料タンクではなく治具に設けたチャンバ内を減圧するため外力で治具を押え付けることなく燃料タンクへの密着を起こさせることができる。水没させることで生ずる問題である、燃料ポンプや燃料ゲージの接続端子に残留した水による端子の腐食、防錆用塗料の吸水による軟化や剥離が生じない。また、従来の圧力低下式気密検査法の問題を解決し、検査に用いるチャンバ容積を燃料タンクのそれに対して極めて小さくすることができ、検出感度を数百倍といったレベルまで高めることができ、チャンバ容積で検出感度が決まり、燃料タンク内容積に依存することなく気密良否の判定が可能である。気密検査治具の内部を燃料タンクの漏洩を起こし得る部位毎に区画することにより漏れ発生箇所をより細かく特定して検出することができる。そして、圧力差による漏洩判定は、圧力の絶対値を測定する圧力低下検出方式と比較し、検出値を1-2桁小さくすることができ、測定レンジの小さい計測器の使用が可能であり、検出精度を数十倍高くすることが可能である。図1及び図2は本発明の第1の実施形態を示しており、10は自動車用の燃料タンクの上部を示しており、燃料タンク10は内部に燃料ポンプ図示しないが配置され、燃料タンクの上面には燃料ポンプから燃料噴射弁への接続配管部12が設けられる。また、燃料タンク10の内部には燃料ゲージ図示しないが設けられ、燃料タンク10の上面には燃料ゲージへの電気接続のための接続端子コネクタ14も設けられる。燃料タンクの上部はアッパシェル101にアッパプレート102をリテーナ及びОリング図1には詳細な図示を省略を介在させつつねじ止めした構成となっており、燃料噴射弁への接続配管部12及び燃料ゲージへの接続端子14はアッパプレート102上に取り付けられる。16は気密検査治具を示しており、金属板材鉄板からのプレス成形品である遮蔽蓋18とストッパ棒20とを備える。遮蔽蓋18は上面が閉じ下面が開放した筒状をなし、金属板材鉄板からのプレス成形品であり、その板厚剛性は本発明による吸引による気密試験時に内部負圧による変形を起こさないように十分余裕を持って設定される。ストッパ棒20は上端201が遮蔽蓋18の内側上面に固定され、下端202は気密検査を受ける燃料タンク10の上面に当接される。ストッパ棒20は図2に示すように円周方向に等間隔に複数設置され、かつ気密検査中の負圧に対して上下方向に非圧縮で非曲折を呈するに十分な剛性を有し、遮蔽蓋18自体が十分な剛性を有していることとあいまって、吸引による負圧下での気密検査時に変形を抑制することができる。そのため、排気中における燃料タンク10の上面において遮蔽蓋18により密閉形成されるチャンバ被検査空間22の容量を一定に確保することかでき、気密精度の確保が可能となる。遮蔽蓋18は下端に遮蔽蓋18の全周に沿ったフランジ181を形成しており、フランジ181は燃料タンク10との対向面との間に弾性体よりなるシールリング24シール材を備えており、シールリング24が弾性変形することによりチャンバ22の気密を維持することができる。遮蔽蓋18のフランジ181とこれに対向する燃料タンク10の上面との間に断面袋状の空間26図1が全円周に亘って形成され、ここにシールリング24を収容することができる。遮蔽蓋18の上面には負圧ポンプ図示しないへの接続配管部27が設けられ、側面には圧力計図示せずへの接続配管部28が設けられる。アッパシェル101に対するアッパプレート102の取付部は段差Sとなっており、この部位には後述第2実施形態にて詳細説明するようにОリングが設けてあり、この取付部も漏洩可能箇所となるが、シールリング24はこの外側に位置しており、アッパシェル101に対するアッパプレート102の取付部に漏洩があっても以下説明のようにチャンバ22にて圧力変化として捕らえることができる。気密検査治具16による気密検査時、遮蔽蓋18は検査を受ける燃料タンク10に上面から被せられ、ストッパ棒20は下端202が燃料タンク10の上面に載置当接される。燃料タンク10への接続配管部12には盲栓29が装着され、外周のシールリング24はフランジ181とこれに対向する燃料タンク10の上面間に軽く接触されるようにされ、そのため必要あれば遮蔽蓋18が上面より適当に加圧され、シールリング24の上下対向面への密着を促すことかできる。そして、接続配管部27に接続される負圧ポンプの始動によりチャンバ22が減圧される。図3における実線Lは時間経過によるチャンバ22の圧力変化を模式的に示している。漏洩のない正常品の場合は、圧力は、最初は大気圧p0より時間とともに下降し、負圧ポンプの停止時点t1においてはほとんど一定値p1検査圧となる。その後は圧力は少し上昇するが漏洩のない正常品の場合は一定値p2に留まる。ところが漏洩がある燃料タンクの場合は破線L ́のように圧力の上昇は止まず異常値をp2 ́とする、この状態を圧力検知器で判断する。判断の手法としてはt2での圧力検出値を設定値正常値p2付近の適当な値と比較することにより漏洩検査を行うことができる。以上説明の第1の実施形態においては、漏洩可能箇所としての燃料噴射弁等への接続配管部12、燃料ゲージへの接続端子14及びアッパシェル101に対するアッパプレート102の取付部段差Sのいずれであっても漏洩があると、その影響によりチャンバ22の減圧特性が本来のもの図3の実線Lと変化図3の破線L ́するため気密良否の判定をすることができる。図4-図7はこの発明の第2の実施形態を示しており、図4には、図1では段差Sとして簡略化した、アッパシェル101に対するアッパプレート102の取付状態がより詳細に図示される。即ち、アッパシェル101には円環状のリテーナ103が溶接固定される。アッパシェル101とアッパプレート102との対向面間にОリング104が介在されており、ねじ105によりアッパシェル101にアッパプレート102を固定し、Оリング104によりアッパシェル101に対するアッパプレート102の取付部の気密を維持する構造となっている。この第2の実施形態では、アッパシェル101に対するアッパプレート102の取付部、燃料噴射弁への接続配管部12、燃料ゲージへの接続端子14の3箇所の漏洩可能部について個別的な検査を行うことを意図している。そのため、3分割構造のチャンバとしている。即ち、検査治具16は被検査面である燃料タンク10の上面を臨む被検査空間を分割する直径方向の第1の仕切壁30と、円周方向の第2の仕切壁31とを備える。第1の仕切壁30及び第2の仕切壁31は図5では2点鎖線にて示している。第1の仕切壁30及び第2の仕切壁31により、検査治具16の遮蔽蓋18の内側に形成される検査燃料タンクの上面被検査面を臨むチャンバは、夫々が円周方向の第2の仕切壁31の内側に位置され、直径方向の第1の仕切壁30により隔てられる半円形の第1及び第2のチャンバ3738と、第2の仕切壁31の外側に位置される円環状の第3のチャンバ39との三つに分離される。第1のチャンバ37に漏洩可能部としての燃料噴射弁への接続配管部12が位置され、第2のチャンバ38に漏洩可能部としての燃料ゲージへの接続端子14が位置され、第3のチャンバ39に漏洩可能部としてのアッパシェル101に対するアッパプレート102の取付部が位置される。図4に示すように仕切壁30は下端に直径方向に延びるシール材収容部32を備えており、他方第2の仕切壁31は下端に円周方向に延びるシール材収容部33を備えている。直径方向の第1の仕切壁30の下端のシール材収容部32は夫々が直径方向に延びる一対の収容区分321322を備え、一対の収容区分321322の夫々が第2の仕切壁31の下端の円周方向に延びるシール材収容部33に連なっている。シール材収容部32とシール材収容部33との接続部は図6に模式的に示される。収容区分321及びこれに連なるシール材収容部33の半円周部分には第1のチャンバ37をシールするようにシール材34が収容される。収容区分322及びこれに連なるシール材収容部33の残余の半円周部分には第2のチャンバ38をシールするようにシール材36が収容される。即ち、シール材3436は、収容区分321322では直径方向に延び直径方向に延びるシールの部分を図5で34A36Aにて示す、シール材収容部33との接続部において円周方向に方向を転ずる。図7にはシール材34の直径方向延設部分34Aがアッパプレート102の上面102の形状に追従し、シール材収容部33に至ると円周方向図7の紙面直交方向に方向を転ずる様子が模式的に図示され、これはシール材36についても同様である。また、円周方向に延びるシール材3436の部分は遮蔽蓋18の下面のシール24と協働することにより円環状の第3のチャンバ39をシールしている。チャンバ373839に、夫々、負圧ポンプへの接続配管部4142、43及び圧力計への接続配管部444546が設けられ、チャンバ373839を減圧し、その圧力検出により燃料噴射弁への接続配管部12、燃料ゲージへの接続端子14、アッパシェル101に対するアッパプレート102の取付部の夫々について個別的な検査を行うことができる。この実施形態においては被検査空間である区画されたチャンバ373839を夫々負圧ポンプによって設定圧まで減圧し、その後負圧ポンプを停止しチャンバ373839の圧力を計測し、チャンバ373839の各々につき被検査品と正常品とで圧力差の時間変化を計測することにより、夫々のチャンバ373839につき個別に漏洩検査を実施することができる。即ち、図8はチャンバ373839の各々につき被検査品と正常品間の圧力差を模式的に示し、実線Mは漏洩がない場合で、時間の経過に関らず圧力差は一定値を維持する。漏洩がある場合は破線M ́のように時間とともに圧力差が現れ、漏洩検出が可能となる。また、圧力差を見る方式は第1実施形態のように圧力低下を見る方式と比較して、検出値が1-2桁小さくて済むため、測定レンジの小さい計測器が使用可能であり、検出感度を数十倍高めることができる点で有利である。