"ポリオレフィン系樹脂a1を主成分とする層A1と、酸変性オレフィン系樹脂a2を含有する層A2と、インク受理層Bとが、A1/A2/Bの順で積層されてなるインクジェット記録媒体の層B上にインクジェット印刷を行い、当該印刷面にオーバーコート処理を行なうことを特徴とするインクジェット印刷物の製造方法。前記ポリオレフィン系樹脂a1の融点が110°C以上である請求項1記載のインクジェット印刷物の製造方法。前記酸変性オレフィン系樹脂a2における変性率が3~40の範囲である請求項1又は2記載のインクジェット印刷物の製造方法。前記層A2が更にポリオレフィン系樹脂を含有する請求項1~3の何れか1項記載のインクジェット印刷物の製造方法。前記層A2を形成する樹脂成分100質量部中に、前記酸変性オレフィン系樹脂a2を20質量部以上含有するものである請求項1~4の何れか1項記載のインクジェット印刷物の製造方法。前記インク受理剤bが、ポリウレタン系樹脂b1を含有するものである請求項1~5の何れか1項記載のインクジェット印刷物の製造方法。前記オーバーコート処理が、接着剤を介して、樹脂フィルムをラミネートすることによるものである請求項1~6の何れか1項記載のインクジェット印刷物の製造方法。前記樹脂フィルムが、延伸ポリプロピレンフィルム、延伸ナイロンフィルムまたは延伸ポリエステルフィルムである請求項7記載のインクジェット印刷物の製造方法。ポリオレフィン系樹脂a1を主成分とする層A1と、酸変性オレフィン系樹脂a2を含有する層A2と、インク受理層Bとが、A1/A2/Bの順で積層されてなるインクジェット記録媒体の層B上にインクジェット印刷を行ない、更に当該印刷面にオーバーコート層Cを有することを特徴とするインクジェット印刷物。前記層A1と前記層A2との合計厚みに対する層A2の比率が5~40である請求項9記載のインクジェット印刷物。請求項1~8の何れか1項記載の製造方法で得られたものである請求項9または10記載のインクジェット印刷物。請求項9~11の何れか1項記載のインクジェット印刷物を用いることを特徴とする包装材。前記インクジェット印刷物を単体で用いたものである請求項12記載の包装材。前記インクジェット印刷物の層A1を内面にして製袋されたものである請求項12又は13記載の包装材。本発明の課題は、上記のような問題に鑑みなされたものであり、従来のプラスチックフィルムを基材として用いる際に必須の表面処理工程を行なわずともインク受理剤の均一な塗布が可能であり、且つ当該プラスチックフィルムと受理剤との密着性が優れることにより、インクジェット印刷後の剥がれ等の問題が生じず、オーバーコート処理時におけるインクの滲み、掠れ、脱落、剥離もしくはインク受理層並びにオーバーコート処理層の剥がれ等の問題が無いインクジェット印刷物とその製造方法、それからなる包装材を提供することにある。本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、ポリオレフィン系樹脂a1を主成分とする層A1と、酸変性オレフィン系樹脂a2を含有する層A2とが積層されてなる多層フィルムを支持体として用いることによって、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。即ち、本発明は、ポリオレフィン系樹脂a1を主成分とする層A1と、酸変性オレフィン系樹脂a2を含有する層A2と、インク受理層Bとが、A1/A2/Bの順で積層されてなるインクジェット記録媒体の層B上にインクジェット印刷を行い、当該印刷面にオーバーコート処理を施してなることを特徴とするインクジェット印刷物とその製造方法、並びにこれを用いてなる包装材を提供するものである。本発明のインクジェット印刷物は、共押出多層フィルム上にインク受理剤を塗布し印刷、オーバーコート処理することにより簡便に得られるものである。目的とする性能透明性、剛性、加工性等や用途包装材、ポスター、ラベル等に応じて当該多層フィルムの層構成を選択することで容易に設計変更が可能であり、汎用性に優れる。得られる印刷物は、インク受理層と基材とする多層フィルムとの密着性が良好であることにより、長期での保存も可能であり、更にこの上にオーバーコート処理する工程においても、印刷部分の剥がれ等が生じないためそのまま使用しても良く、又この印刷物を二次加工し、袋等の包装材として好適に用いることができる。本発明のインクジェット印刷物の支持体として機能するプラスチックフィルムは、少なくともポリオレフィン系樹脂a1を主成分とする層A1と酸変性オレフィン系樹脂a2を含有する層A2とを有するものである。この層A2は支持体としての機能と同時に、インク受理層Bとの易接着層としても機能を有する。尚、本発明において主成分とするとは、当該特定の樹脂を、層を形成する樹脂組成物全量に対して80質量以上含有する事を言うものであり、好ましくは、85質量以上が特定の樹脂であることを言う。又、本発明において含有するとは、当該特定の樹脂を、層を形成する樹脂組成物全量に対して1質量以上含有する事を言うものであり、好ましくは、20質量以上が特定の樹脂であることを言う。本発明のインクジェット印刷物のオーバーコート層Cの反対側は、ポリオレフィン系樹脂a1を主成分とする層A1である。ここで用いることができるポリオレフィン系樹脂a1としては、炭素数2~6のα-オレフィンの単独重合体又は共重合体が挙げられる。共重合形式は、ブロック共重合体であってもランダム共重合体であってもよい。また、ポリオレフィン系樹脂a1としては、オーバーコート処理時や、包装材として用いる際の成形時における外観の保持、フィルム自体の反りの抑制の観点から、その融点が110°C以上であるものを用いることが好ましい。前記ポリオレフィン系樹脂a1としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等として知られているものを何れも用いることができる。例えば、ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレン-エチレン共重合体、プロピレン-ブテン-1共重合体、プロピレン-エチレン-ブテン-1共重合体、エチレン-プロピレンブロック共重合体、メタロセン触媒系ポリプロピレン等が挙げられる。これらは単独で用いても、2種以上を併用してもよい。インクジェット印刷を施す前のインクジェット記録媒体をロール状に巻き取り、長期間保管する場合は、ブロッキングを防止する観点から結晶性のプロピレン系樹脂を用いることが好ましい。なお、本願において結晶性とはDSC示差走査熱量測定において95~250°Cの範囲で0.5J/g以上のピークを有することを言うものである。また、上記のポリプロピレン系樹脂は、メルトフローレート以下、230°CのMFRという。;JISK7210:1999に準拠して、230°C、21.18Nで測定した値が0.5~30.0g/10分で、融点が120~165°Cであるものが好ましく、より好ましくは、230°CのMFRが2.0~15.0g/10分で、融点が125~162°Cのものである。MFR及び融点がこの範囲であれば、印刷後のオーバーコート処理時や包装材として用いる際の加熱成形等を行なう場合においてもフィルムの収縮が少ないため、印刷面の外観を保持できると共に、媒体自身の反りを発生させることもなく、共押出多層フィルムとするときの成膜性も向上する。また、密度は0.890~0.910g/cm3であることが好ましく、0.895~0.905g/cm3であることがより好ましい。また、特に、層A1にプロピレン-エチレンブロック共重合体を用いる場合、表面が梨地状に改質され、多層フィルムをロール状に巻き取る際のシワの発生を抑制することができ、また、ロール状で保管した際のブロッキングを軽減できる。ここでプロピレン-エチレンブロック共重合体は、プロピレンとエチレンとをブロック重合した樹脂であり、例えば、プロピレン単独重合体の存在下で、エチレンの重合、又はエチレン及びプロピレンの重合を行って得られるプロピレン-エチレンブロック共重合体等が挙げられる。また、層A1に結晶性プロピレン系樹脂とエチレンプロピレンゴム以下、EPRという。との混合樹脂を用いると、層A1の表面を梨地状に容易に改質することができる。このとき用いる結晶性プロピレン系樹脂としては、汎用性の高いプロピレン単独重合体が好ましい。一方、このとき用いるEPRとしては、重量平均分子量が40万~100万の範囲であるものがフィルム表面に凹凸を形成させて、表面を梨地状に改質できる点で好ましく、50~80万の範囲であることがより好ましい。また、混合樹脂中のEPRの含有率は、5~35質量の範囲であることがフィルム表面を均質に梨地状に改質できる点で好ましい。この結晶性プロピレン系重合体とEPRとの混合樹脂のMFR230°Cは、0.5~15g/10分の範囲であることが押出加工しやすい点で好ましい。なお、前記EPRの重量平均分子量は、該混合樹脂を、オルソジクロルベンゼンを溶媒として使用し、40°Cにおいてクロス分別法によって抽出した成分をGPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって算出して求めたものである。また、前記混合樹脂中のEPRの含有率は、該混合樹脂を、オルソジクロルベンゼンを溶媒として使用し、40°Cにおいてクロス分別法によって抽出されたEPRの抽出量より求めたものである。前記結晶性プロピレン系樹脂とEPRとの混合樹脂の製造方法は、特に制限はなく、具体例として例えば、プロピレン単独重合体とエチレンプロピレンゴムとを、それぞれ別々にチーグラー型触媒を用いて溶液重合法、スラリー重合法、気相重合法等により製造した後、両者を混合機にて混合する方法や、2段重合法により、1段目でプロピレン単独重合体を生成させた後、2段目においてこの重合体の存在下でEPRを生成させる方法等が挙げられる。前記チーグラー型触媒は、所謂チーグラーナッタ触媒であり、チタン含有化合物などの遷移金属化合物、またはマグネシウム化合物などの担体に遷移金属化合物を担持させることによって、得られる担体担持触媒と有機アルミニウム化合物などの有機金属化合物の助触媒とを組み合わせたもの等が挙げられる。前記ポリエチレン系樹脂としては中密度ポリエチレンMDPE、高密度ポリエチレンHDPE等が挙げられ、密度は0.92~0.97g/cm3であることが好ましい。密度がこの範囲であれば、適度な剛性を有し、フィルム成膜性、押出適性が向上する。また、ポリエチレン系樹脂のMFR190°C、21.18Nは2~20g/10分であることが好ましく、3~10g/10分であることがより好ましい。MFRがこの範囲であれば、フィルムの押出成形性が向上し、多層フィルムをロール状に巻き取る際に起こりやすい、シワの発生を抑制することができ、ロール状からの繰り出し性に優れる。更に、これらのポリエチレン系樹脂は融点が110~135°Cのものであることが好ましく、より好ましくは、融点が115~130°Cのものである。融点がこの範囲であれば、印刷後のオーバーコート処理や包装材として使用する場合の二次成形等によって加温された場合にもフィルムの収縮が少ないため、印刷面の外観を保持でき、又フィルム自体の反りを抑制することができる。これらは単独で用いても、2種以上を併用してもよい。ポリオレフィン系樹脂a1を主成分とする層A1としては、単層であっても2層以上の多層構成を有するものであってもよい。より剛性や耐熱性に優れ、印刷物を二次加工する際の加工性に優れる点から、ポリプロピレン系樹脂を主体とする単層或いは多層構成のフィルムであることが好ましい。又、例えば、印刷物を包装体として用いる場合には、オーバーコート層Cの反対の面の最表層を特開2006-213065号公報に記載のような1-ブテンとプロピレンとを必須成分としてなる1-ブテン系共重合体およびプロピレンとエチレンとを必須成分としてなる共重合体を含有してなるヒートシール層とすることで、易開封性の袋とすることができる。又、同様に蓋材として用いる場合には、特開2004-75181号公報や特開2008-80543号公報に記載のような多層構成とすることによって、易開封性を有するものとすることが可能である。更に特開2010-234660号公報に記載のような環状ポリオレフィン系樹脂を多層構成の中の一つの層として使用すると、易引き裂き性を有する印刷物とすることも可能であり、印刷物の用途に応じて種々の多層構成を採用することが好ましい。また、層A1上後述する層A2と反対の面に粘着剤層を設けることにより看板、車両等に貼り付け可能なインクジェット印刷物ラベルとすることもできる。粘着剤の種類は特に限定されるものではなく、例えば、天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル系、ウレタン系、ビニルエーテル系、シリコーン系、アミド系及びスチレン系粘着剤、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー等が挙げられる。前記粘着剤層には、粘着特性の制御等を目的として必要に応じて、例えばα-ピネンやβ-ピネン重合体、ジテルペン重合体、α-ピネンフェノール共重合体等のテルペン系樹脂、脂肪族系や芳香族系、脂肪族芳香族共重合体系等の炭化水素系樹脂、その他ロジン系樹脂やクマロンインデン系樹脂、アルキルフェノール系樹脂やキシレン系樹脂など適当な粘着付与剤を配合できる。これらの中でも、層A1と後述する層A2とを共押出法で積層する際に、同時に層A2の反対面の層A1上に粘着層を共押出で積層させる方法が製造サイクル上好ましい。本発明における層A2は酸変性オレフィン系樹脂a2を必須成分とし含有する層である。酸変性ポリオレフィン系樹脂a2の主成分であるオレフィン成分は特に限定されないが、エチレン、プロピレン、イソブチレン、2-ブテン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン等の炭素数2~6のアルケンが好ましく、これらの混合物を用いてもよい。この中で、エチレン、プロピレン、イソブチレン、1-ブテン等の炭素数2~4のアルケンがより好ましく、エチレン、プロピレンがさらに好ましく、エチレンが最も好ましい。また、酸変性ポリオレフィン系樹脂a2は、メタアクリル酸エステル成分を含有している必要がある。メタアクリル酸エステル成分としては、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸ステアリル等が挙げられる。入手の容易さと接着性の点から、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシルがより好ましく、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルがより好ましい。また、メタアクリル酸エステル成分は、前記オレフィン成分と共重合されていればよく、その形態は限定されず、共重合の状態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合グラフト変性などが挙げられる。なお、メタアクリル酸~とは、アクリル酸~またはメタクリル酸~を意味する。具体的には例えば、エチレン-メタアクリル酸エステル共重合体としては、エルバロイ商品名:三井デュポンポリケミカル株式会社製、アクリフト商品名:住友化学株式会社製等が挙げられる。これらは、1種を単独で用いても2種以上を混合して用いてもよい。また、酸変性ポリオレフィン樹脂a2は、不飽和カルボン酸成分により酸変性されたものでもよい。不飽和カルボン酸成分としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸等のほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、ハーフアミド等が挙げられる。中でもアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が好ましく、特にアクリル酸、無水マレイン酸が好ましい。また、不飽和カルボン酸成分は、前記オレフィン成分と共重合されていればよく、その形態は限定されず、共重合の状態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合グラフト変性などが挙げられる。具体的には例えば、エチレン-アクリル酸共重合体としては、ニュクレル商品名:三井デュポンポリケミカル株式会社製等が挙げられる。エチレン-メタアクリル酸エステル-無水マレイン酸共重合体としては、ボンダイン商品名:東京材料株式会社製等が挙げられる。これらは、1種を単独で用いても2種以上を混合して用いてもよい。前記酸変性オレフィン系樹脂a2の酸変性率としては、後述のインク受理剤bとの密着性と、多層フィルムを巻き取って保管する場合のブロッキングの抑制、インク受理剤bを塗布してからの乾燥工程におけるフィルムのシワ等の外観不良の抑制等のバランスに優れる点から3~40のものを用いることが好ましく、7~35であることが更に好ましく、10~30であることが特に好ましい。本発明における層A2は前記酸変性オレフィン系樹脂a2に加えて更にその他の樹脂を併用してもよい。特に酸変性オレフィン系樹脂a2と混合し、且つ前記層A1との共押出が容易である点から、ポリオレフィン系樹脂を併用することが好ましい。このとき、層A2を形成する樹脂成分100質量部中に、前記酸変性オレフィン系樹脂a2を好ましくは20質量部以上、特に好ましくは50質量部以上含有させる。前記ポリオレフィン系樹脂としては、前記層A1に用いるポリオレフィン系樹脂a1で例示したものを何れも好適に用いることができる。このとき層A1と層A2とで使用するポリオレフィン系樹脂が同一のものであっても、異なるものであって良い。又、層A2で用いるポリオレフィン系樹脂としては、単一のものであっても複数種を混合して用いてもよい。前記の各層A1、A2には、必要に応じて、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤等の成分を本発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。特に、フィルム成形時の加工適性や印刷物を包装材とする場合の包装適性を付与するため、表面の摩擦係数は1.5以下、中でも1.0以下であることが好ましいので、多層フィルムの表面層に相当する樹脂層には、滑剤やアンチブロッキング剤や帯電防止剤を適宜添加することが好ましい。前記の各層A1、A2の合計厚さとしては、印刷物の用途に応じて適宜設定できるものであるが、例えば、包装材袋や蓋材とする場合には、20~50μmであり、ラベルやポスターとする場合には70~1000μmの範囲であることが好ましい。又、層A1、A2の合計厚さに対する層A2の厚みの割合としては、後述するインク受理層との密着性を確保できる観点から5~40の範囲であることが好ましく、層A2の厚みとしては、2~30μmの範囲であることが好ましい。前述の層A1と層A2とを積層する方法としては、層A1と層A2とが隣接して積層される共押出積層成形法であることが必要であり、例えば、2台以上の押出機を用いて溶融押出する、共押出多層ダイス法、フィードブロック法等の種々の共押出法により溶融状態で層A1と層A2を積層した後、インフレーション、Tダイチルロール法等の方法で長尺巻フィルムに加工する方法が好ましく、Tダイを用いた共押出法がより好ましい。又、多層フィルムの製造に際して層A2表面を、加熱下または不活性ガスの雰囲気下でコロナ放電もしくはプラズマ放電等を用いて連続的に表面処理を施すことが望ましい。本発明のインクジェット印刷物は、前記で得られた多層フィルム上に各種のインク受理剤bを塗工した後、インク受理剤b中に含まれる媒体を揮発させて多層フィルム上にインク受理層Bを形成させた後、その受理層B上に印刷し、さらにオーバーコート層Cが積層されたものである。本発明のインクジェット印刷物のインク受理層Bは、実用レベルのインクの吸収性等の特性を維持し、かつ良好な生産効率を維持するうえで、3μm~50μmの範囲の厚さのインク受理層Bを有するものが好ましく、インクの吸収性及びインク受理層Bの塗膜強度を勘案すると、5μm~30μmの範囲の厚さのインク受理層Bを有するものがより好ましい。前記インク受理剤bを前記フィルム上に塗工する方法としては、特に限定しないが、例えば、エアナイフコーター、ブレードコーター、ロールコーター、グラビアコーター、コンマコーター、ゲートロールコーター等の塗工機を用いる方法が簡便である。インク受理剤bをフィルム上に塗工した後、該受理剤中に含まれる媒体を揮発させる方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、乾燥機を用いて乾燥する方法が一般的である。乾燥温度としては、媒体を揮発させることが可能で、かつ基材に対して悪影響を与えない範囲の温度であれば良い。前記インク受理剤bとしては、特に限定されるものではなく、インクジェットインキの種類に応じて適宜選択できるものである。特に本発明においては、多層フィルムの層A2上にインク受理層を形成させる点から、高いインク吸収性能、印刷性能、及び印刷画像の耐水性を有する受理層を設ける必要がある。インクジェットの受理層としては、マイクロポーラスや空隙タイプと呼ばれる無機多孔質粒子を多量に含有する被記録材が提案されているが、基材上に塗工する工程でのクラック抑制や、特にプラスチック基材への密着性が低いという課題がある。かかる課題を解決するための例として、様々な基材密着性に優れるアニオン性ポリウレタン樹脂を含有する被記録材が例示されている特開2002-317116号報。更に近年では、印刷物の高付加価値化を求められており、銀塩写真並みの高画質化高光沢を実現するために、光沢及び透明性に優れるカチオン性ポリウレタン樹脂を含有する被記録材として例示されている特開2007-168164号報。本発明においては、高い意匠性が求められるプラスッチックフィルムを基材とする点から、ポリウレタン樹脂を含有する受理剤であることが好ましい。前記カチオン性ポリウレタン樹脂としては、例えば、ポリイソシアネートとポリカーボネートポリオールと三級アミノ基含有鎖伸長剤とエチレンオキサイド鎖を50質量以上有するポリアルキレンオキサイドとを反応させて得られる、三級アミノ基が4級化されたウレタンプレポリマーを水に分散させて得られるカチオン性水系ポリウレタン樹脂や、特開2007-168164号公報等で提供されている側鎖にカチオン性基を有するポリウレタン樹脂等が挙げられる。これらの極性基を有するポリウレタン樹脂は、水分散体であることが多いため、インク受理剤として用いる場合には、通常バインダー樹脂として水性樹脂を組み合わせて用いるものである。バインダー樹脂としては水溶性樹脂を用いる事ができ、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリアクリロイルモルホリン、水溶性ポリビニルアセタール、ポリ-N-ビニルアセトアミド、ポリ-N-ビニルホルムアミド、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、カゼイン、でんぷんなどを例示することができ、単独で、或いは混合して配合することができる。特にポリビニルアルコールが好ましい。ポリビニルアルコールの鹸化度は70モル以上が特に好ましく、さらに85モル~90モルが最も好ましい。鹸化度が90モルを越えるポリビニルアルコールを使用した場合、ウレタン樹脂との相溶性が低下する傾向にあり、結果、受理層自体の光沢が低下する場合がある。また、ポリビニルアルコールは如何なる重合度のものも用いることができるが、インク吸収性、発色濃度、及び耐水性を向上させる点から500~4000の範囲が好ましい。また、前記のポリビニルアルコールは、鹸化度と重合度が前記の範囲であれば、各種の変性基を有する変性ポリビニルアルコールを使用してもよい。変性基の例としては、例えばアセトアセチル基、シリル基、4級アンモニウム塩基、カルボン酸基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、ケトン基、メルカプト基、アミノ基、エチレン基等が挙げられる。これらは、酢酸ビニルと前記変性基を有するモノマーとを共重合することによって、ポリビニルアルコール中に導入することができる。また、前記ポリビニルアルコール以外の水性樹脂エマルジョンをバインダー樹脂として用いても良い。例えば、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアセタール、ポリアルキレンオキサイド、デンプン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリエチレンイミン、ポリアミド、各種の第4級アンモニウム塩基含有水溶性樹脂、及びこれらの変性物や、エピクロルヒドリンポリアミド樹脂、アミンエピクロルヒドリン樹脂、ポリエチレンイミン塩含有樹脂、ポリビニルアミン塩含有樹脂、ポリビニルアミジン樹脂、ポリアリルアミン塩含有樹脂、ポリアミンスルホン塩含有樹脂、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジシアンジアミド-ホルマリン重縮合物、カチオン変性ポリビニルアルコール、カチオン基含有水溶性アクリル樹脂、カチオン変性デンプン、キトサンの中和塩等の水溶性樹脂を使用することができる。更には、スチレン-ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート-ブタジエン共重合体などの共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体、スチレン-酢酸ビニル共重合体などのビニル系共重合体ラテックス、ポリウレタン系ラテックス、ポリエステル系ラテックスなどの水性エマルジョンを使用する事ができる。また、インクの吸収速度が速く、速乾性に優れたインクジェット印刷物とするために、マイクロポーラスタイプや空隙タイプと呼ばれる、多孔質無機微粒子を大量に含有したインク受理剤を用いてもよい。多孔質無機微粒子としては、例えば、擬ベーマイト型のアルミナや、気相法によって製造されたシリカが挙げられる。この様な無機微粒子を含有させることにより、インク受理層Bは無数の微細な空隙を有しており、この空隙がインクの溶媒を吸収することにより印刷を可能にするものである。又、顔料系のインクジェットインキを用いる場合には、インク受理剤b中に水溶性多価金属塩を含有させることが好ましい。ここでいう水溶性多価金属塩は、水に対する溶解性を有する多価金属塩であり、例えば20°Cの水を用いて多価金属塩の飽和水溶液を調製した場合、飽和水溶液100g中に含まれる多価金属塩が1g以上になるものをいう。水溶性多価金属塩としては、例えば、マグネシウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、鉄II塩、銅II塩、亜鉛塩等の2価の金属塩や、アルミニウム塩、クロム塩等の3価の金属塩を用いることができる。この様な水溶性多価金属塩を使用することにより、顔料インクの吸収性が向上し、また印刷物の耐水性を向上させることが可能である。水溶性多価金属塩のうち、顔料インクの吸収性向上効果が高い点から、水溶性マグネシウム塩を使用することが好ましく、例えば塩化マグネシウム、酢酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩素酸マグネシウム等を用いることができる。これらは1種類のみを用いても良く、また2種類以上を用いても良い。水溶性マグネシウム塩のうち、水への溶解性が良好である点、安価であり入手が容易である点、上記の4つの効果が高い点等から、塩化マグネシウムが特に好ましい。又、インク受理剤bには、更に屋外での長期及び過酷な条件下で印刷物を用いる場合には耐候性を向上させる目的で、紫外線吸収剤及び/またはヒンダードアミン系光安定剤を配合することが好ましい。前記紫外線吸収剤としては、例えば、2-2’-ヒドロキシ-3’-ラウリル-5’-メチルフェニルベンゾトリアゾール、メチル-3-[3-t-ブチル-5-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-ヒドロキシフェニル]プロピオネート-ポリエチレングリコールの縮合物及びヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体等が挙げられる。前記ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート、2-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-2-n-ブチルマロン酸ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル、コハク酸ジメチル-1-2-ヒドロキシエチル-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン重縮合物及びポリ[{6-1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}ヘキサメチレン{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}]等が挙げられる。紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤の配合量は各々単独または併用した場合でも、受理剤b中の樹脂成分100質量部に対し0.1~10質量部の範囲とすることが好ましい。更に、受理剤b中には、本発明の目的を損ねない範囲で、印刷物の用途に応じ、他の合成樹脂や、顔料、耐水化剤、分散剤、消泡剤等を配合することができる。本発明のインクジェット印刷物は、前記で得られた多層フィルム上に各種のインク受理剤bを塗工した後、該受理層上に印刷し、オーバーコート処理を施し、オーバーコート層Cが積層されてなるものである。ここで用いることができるインクジェット用インクとしては、水性染料インク、水性顔料インク、溶剤油性インク、紫外線硬化型インク、熱溶融型インクが挙げられる。中でも水性顔料インクの使用が好ましく、一般的には、水溶性または水分散性の有機樹脂が使用される。樹脂の種類としては、例えば、水溶性のアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等を挙げることができる。また、天然高分子であってもよく、その具体例としては、ゼラチン、カゼイン、アルブミン等のタンパク質類、アラビアゴムなどの天然ゴム類がある。また印刷方法はインクジェット印刷であることが好ましいが、オフセット印刷、活版印刷、グラビア印刷、シルクスクリーン印刷等他の印刷方法によって印刷しても、またこれらの2種以上の印刷方法を組み合わせて印刷しても構わない。オフセット印刷、活版印刷、グラビア印刷、シルクスクリーン印刷のインクには、印刷耐久性の問題から紫外線硬化型インクが用いられることが多く、また好ましい。オーバーコート処理方法については、例えば、乾燥および/または加熱によるかまたは紫外線もしくは低電圧電子線を適用してオーバーコートの成分を重合架橋させる方法、加熱したローラで熱可塑性樹脂フィルムを主成分とするフィルムを熱転写させる方法、接着剤を介してフィルムをラミネートすることでオーバーコート処理とする方法等が挙げられる。オーバーコート処理方法は印刷物の耐熱性、耐水性、耐候性等の各種耐久性を向上させることのできる方法であればよく、特に上記に限定されない。受理剤との密着性の観点からUV硬化性インクジェットによるオーバーコート、液体のコーティング溶液の塗布によるオーバーコート、接着剤を介して延伸又は未延伸樹脂フィルムをラミネートすることによるオーバーコートが好ましく、接着剤を介して延伸又は未延伸樹脂フィルムをラミネートすることによるオーバーコート処理が最も好ましい。前記オーバーコート処理用接着剤としては、エステル系接着剤、エーテル系接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤、メタクリル系接着剤、酢酸ビニル系接着剤、オレフィン系接着剤、シリコン系接着剤、イソシアネート系接着剤、スチレン系接着剤等が挙げられ、好ましくはエステル系接着剤、エーテル系接着剤、ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、メタクリル系接着剤が挙げられ、更に好ましくはエステル系接着剤、エーテル系接着剤が挙げられる。市販品としては、DIC株式会社製エステル系接着剤LX500、DIC株式会社製エーテル系接着剤LX401A等が挙げられる。前記オーバーコート処理用の延伸又は未延伸樹脂フィルムとしては、延伸ポリプロピレンフィルム、延伸ナイロンフィルム、延伸ポリエステルフィルム、延伸ポリスチレンフィルム、未延伸ポリエチレンフィルム、未延伸ポリプロピレンフィルム、PVCフィルム、PVDCフィルム、アクリルフィルム等が挙げられる。好ましくは延伸ポリプロピレンフィルム、延伸ナイロンフィルム、延伸ポリエステルフィルムが好適に用いられる。市販品としては、東洋紡績株式会社製延伸ポリプロピレンフィルムパイレンフィルムOT、東洋紡績株式会社製延伸ナイロンフィルムハーデンフィルム、東洋紡績株式会社製延伸ポリエステルフィルムソフトシャイン等が挙げられる。前記オーバーコート処理用のUV硬化性インクジェット、液体のコーティング溶液、樹脂フィルムには、更に、耐光性向上剤を含有させることが、印刷物の耐光性の更なる向上および前記A1/A2/Bから成るインクジェット記録媒体自体の劣化防止の点で好ましい。耐光性向上剤としては紫外光や可視光による記録画像の変退色を抑制する作用を持つものであればよく、好ましくは受理剤に併用できるとして前記例示した紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤HALS、及び酸化防止剤、クエンチャー消光剤から成る群から選ばれる1種又は2種以上が挙げられる。前記酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール等のフェノール系、クロマン系、クラマン系、ハイドロキノン誘導体、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収能を有しないもの、スピロインダン系等が挙げられる。前記クエンチャーとしては、例えば、ニッケル、コバルト等の無機金属錯体等が挙げられる。前記耐光性向上剤は、前記オーバーコート材中、各々単独または併用した場合でも、好ましくは0.01~30質量、更に好ましくは0.1~20質量含有されると良い。本発明のインクジェット印刷物からなる包装材としては、食品、薬品、工業部品、雑貨、雑誌等の用途に用いる包装袋、容器、容器の蓋材等が挙げられる。特に、高速で内容物を充填、包装、シールされる、薬品や工業部品や常温冷蔵冷凍保存される食品や菓子類等に好適に用いることができる。また、包装材とせず、屋外広告ポスター、のぼり等、ラベル、壁紙、葉書、OHPシート、くじ券、帳票等、種々の目的に用いても問題無い。前記包装材は、本発明の多層フィルムの層A1をヒートシール層として、層A1同士を重ねてヒートシール、あるいは層A1とオーバーコート層Cとを重ね合わせてヒートシールすることにより、層A1を内側として形成した包装袋であることが好ましい。例えば当該オーバーコート処理後の印刷物2枚を所望とする包装袋の大きさに切り出して、それらを重ねて3辺をヒートシールして袋状にした後、ヒートシールをしていない1辺から内容物を充填しヒートシールして密封することで包装袋として用いることができる。さらには自動包装機によりロール状のフィルムを円筒形に端部をシールした後、上下をシールすることにより包装袋を形成することも可能である。また、層A1とヒートシール可能な別のフィルム、シート、容器とヒートシールすることにより包装袋容器容器の蓋を形成することも可能である。その際、使用する別のフィルムとしては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂等の熱可塑性樹脂を利用したフィルムやシートを用いることができる。本発明のオーバーコート処理後の印刷物を用いた包装材には、初期の引き裂き強度を弱め、開封性を向上するため、シール部にVノッチ、Iノッチ、ミシン目、微多孔などの任意の引き裂き開始部を形成してもよい。以下に実施例と比較例を挙げて、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、例中の部及びは特に断りの無い限り質量基準である。インク受理層の塗工適性評価バーコーターでA4サイズのフィルムに10g/m2となるように受理剤を塗工し、目視にてはじきの数を計測した。○:はじきが無い。×:はじきが一箇所以上ある。フィルムの耐熱性評価受理剤を塗工した後、80°Cで5分間乾燥させた時のフィルムの外観について目視にて評価した。○:よれ、皺、フィルムの変形等の外観不良がほとんど無い。△:若干のよれ、皺、フィルムの変形等の外観不良が見られる。×:著しいよれ、皺、フィルムの変形等の外観不良が見られる。被印刷適性評価インク受理層に対して安定したインク転移印刷が行われたか否かを目視にて評価した。○:印刷がかすれたり、印字できない部分等が無く、良好に印刷された。×:印刷がかすれたり、印字できない部分等が有り、印刷不良がある。オーバーコート処理した後の密着性評価印刷を施した受理層Bに接着剤を塗布し、延伸樹脂フィルムをラミネートした。得られた印刷物を15mm幅となるよう短冊状に試験片を切り出し、この試験片を23°C、50RHの恒温室において引張試験機株式会社エーアンドディー製を用いて、300mm/分の速度で90°剥離を行い、層間強度を測定した。得られた層間強度の値から、下記の基準によって密着性を評価した。○:層間強度が200g/15mm幅以上。×:層間強度が200g/15mm幅未満。包装機械適性実施例、比較例で作成した印刷物を自動包装機にて、下記縦ピロー包装を行い、製袋した。包装機:合理化技研株式会社ユニパッカーNUV472横シール:速度30袋/分、縦ヒートシール温度150°C、エアーゲージ圧4kg/cm2、横ヒートシール温度140°Cから190°Cまで10°C刻みで変更しながら樹脂層B同士をシールした。縦200mm×横150mmの平袋とした。収縮シワ試験横合掌貼りシール、縦シールを行なった平袋のシール部の外観観察により収縮およびヒートシールバーへのフィルム融着状況およびシワ等の入り具合により評価した。○:シール部の収縮、シールバーへの融着およびシワ等なし△:シール部の収縮、シールバーへの融着およびシワ等若干あり×:シール部の収縮、シールバーへの融着およびシワ等あり横シール性上記条件で製袋した印刷物を23°Cで自然冷却後、15mm幅の短冊状に試験片を切り出した。この試験片を23°C、50RHの恒温室において引張試験機株式会社エーアンドディー製を用いて、300mm/分の速度で90°剥離を行い、ヒートシール強度を測定した。得られたヒートシール強度の値から、下記の基準によってヒートシール性を評価した。○:ヒートシール強度が300g/15mm幅以上。×:ヒートシール強度が300g/15mm幅未満。またはフィルムの溶融収縮大きくて測定不能もしくはデラミネーション発生。インク受理剤の調製例1ハイドランCP-7020DIC株式会社製、カチオン性ポリウレタン樹脂水分散体と、PVA205株式会社クラレ製、ケン化度87モル~89モル、重合度500のポリビニルアルコールの25質量水溶液と、塩化マグネシウムの6水和物の53.5質量水溶液、及びDK-6830星光PMC株式会社製、エピクロルヒドリンポリアミド樹脂の25質量水溶液を、[水分散体:PVA205の25質量水溶液:塩化マグネシウムの6水和物の53.5質量水溶液:DK-6830の25質量水溶液]の質量割合が、48.2:35.9:3.0:12.9となるように、プロペラ翼を取り付けた攪拌機にて十分に混合し、カチオン性ポリウレタン樹脂を含有するインク受理剤b-1を調製した。インク受理剤の調製例2塩化マグネシウム10部、ハイドランHW-970DIC株式会社製、ポリカーボネート鎖と親水基としてスルホン酸基を有するポリウレタン樹脂水分散体、不揮発分4030部、ゴーセファイマーZ-100日本合成化学株式会社製、アセトアセチル化ポリビニルアルコールの20水溶液を30部、WS525星光PMC株式会社製、エピクロルヒドリンポリアミド樹脂30部を配合し、不揮発分が15質量のアニオン性ポリウレタン樹脂を含有するインク受理剤b-2を調製した。インクジェット印刷に関してはインク受理層Bに対して、8色のインクジェット印刷機セイコーエプソン株式会社製を用い、インクジェット印刷を行った。なお、インクジェット印刷用インクには、セイコーエプソン株式会社製の顔料タイプ専用インクを使用した。実施例1樹脂層A1用樹脂として、プロピレン-エチレンコポリマーMFR:8g/10分230°C、21.18N、融点:138°C;以下、COPPと記載を用いた。また、樹脂層A2用樹脂として、エチレン-メタアクリル酸メチル共重合体密度:0.940g/cm3、MA含有量18;以下、MA1と記載を用いた。これらの樹脂をそれぞれ、樹脂層A1用押出機口径50mm及び樹脂層A2用押出機口径50mmに供給して200~250°Cで溶融し、その溶融した樹脂をフィードブロックを有するTダイチルロール法の共押出多層フィルム製造装置フィードブロック及びTダイ温度:250°Cにそれぞれ供給して共溶融押出を行って、フィルムの層構成がA1/A2の2層構成で、各層の厚さが96μm/24μm合計120μmである共押出多層フィルムを得た。この支持体のA2層の面に濡れ張力が40mN/mとなるようコロナ放電処理をした後、調製例1で得られたインク受理剤b-1を塗布し、インクジェット記録媒体を作製した。得られたインクジェット記録媒体の受理層Bに対してインクジェット印刷機にて印刷を行った後、当該印刷面にDIC株式会社製エステル系接着剤LX500を厚さが2μmとなるよう塗布し、厚さ12μmの東洋紡株式会社製延伸ポリエステルフィルムPETをラミネートして実施例1のインクジェット印刷物を作製した。実施例2実施例1のフィルムの層構成A1/A2の各層の厚さを56μm/14μm合計70μmとした以外は実施例1と同様にしてインクジェット印刷物を作製した。実施例3実施例1のフィルムの層構成A1/A2の各層の厚さを24μm/6μm合計30μmとした以外は実施例1と同様にしてインクジェット印刷物を作製した。実施例4実施例1におけるインク受理剤b-1を、調製例2で得られたインク受理剤b-2とする以外は実施例1と同様にインクジェット印刷物を作製した。実施例5実施例1の樹脂層A2の酸変性オレフィン系樹脂をエチレン-アクリル酸メチル共重合体MA含有量12、密度:0.933g/cm3;以下、MA2と記載に置き換えた以外は実施例1と同様にしてインクジェット印刷物を作製した。実施例6実施例1の樹脂層A2の酸変性オレフィン系樹脂をエチレン-アクリル酸メチル-無水マレイン酸共重合体密度:1.00g/cm3、コポリマー含有量15;以下、MA3と記載に置き換えた以外は実施例1と同様にしてインクジェット印刷物を作製した。実施例7実施例1の樹脂層A2用の樹脂MA1を50とCOPP50との配合物に置き換えた以外は実施例1と同様にしてインクジェット印刷物を作製した。実施例8実施例1の樹脂層A2用の樹脂MA1を20とCOPPを80との配合物に置き換えた以外は実施例1と同様にしてインクジェット印刷物を作製した。実施例9実施例7の樹脂層A1のCOPPを高密度ポリエチレン密度:0.963g/cm3、MFR:7g/10分190°C、21.18N、融点130°C;以下、HDPEと記載に置き換えた以外は実施例7と同様にしてインクジェット印刷物を作製した。実施例10実施例7の樹脂層A1のCOPPを中密度ポリエチレン密度:0.934g/cm3、MFR:5.3g/10分190°C、21.18N、融点119°C;以下、MDPEと記載に置き換えた以外は実施例7と同様にしてインクジェット印刷物を作製した。実施例11実施例1のアクリル酸変性樹脂をエチレン-メタアクリル酸共重合体密度:0.940g/cm3、酸変性率12;以下、MA4と記載に置き換えた以外は実施例1と同様にしてインクジェット印刷物を作製した。実施例12実施例1のフィルムの層構成A1/A2の各層の厚さを114μm/6μm合計120μmとした以外は実施例1と同様にしてインクジェット印刷物を作製した。実施例13実施例1のフィルムの層構成A1/A2の各層の厚さを90μm/30μm合計120μmとした以外は実施例1と同様にしてインクジェット印刷物を作製した。実施例14実施例1のオーバーコート処理用延伸ポリエステルフィルムを東洋紡績株式会社製延伸ナイロンフィルムNyとした以外は実施例1と同様にしてインクジェット印刷物を作製した。実施例15実施例1のオーバーコート処理用延伸ポリエステルフィルムを東洋紡績株式会社製延伸ポリプロピレンフィルムPPとした以外は実施例1と同様にしてインクジェット印刷物を作製した。比較例1実施例15の樹脂層A2の酸変性オレフィン系樹脂をCOPPに置き換えた以外は実施例15と同様にしてインクジェット印刷物を作製した。比較例2比較例1の樹脂層A1のCOPPを直鎖状低密度ポリエチレンMFR:4.0g/10分190°C、21.18N、融点105°C;以下、LLDPEと記載に置き換え、インク受理剤b-1を、調製例2で得られたインク受理剤b-2とする以外は比較例1と同様にインクジェット印刷物を作製した。比較例3実施例1の樹脂層A2の酸変性オレフィン系樹脂をHDPEに置き換えた以外は実施例1と同様にしてインクジェット印刷物を作製した。"