携帯端末の状態を検出する携帯検出部と、ユーザが前記携帯端末により通話していることを検出するセンサ部と、音声信号を出力する音声出力部と、を備え、前記携帯検出部が前記携帯端末の着信または通話を検出した場合には、前記センサ部の検出結果に応じて、前記音声出力部の出力制御を行うことを特徴とする情報処理装置。請求項1に記載の情報処理装置であって、前記携帯検出部が前記携帯端末の着信または通話を検出した場合に、前記センサ部が、前記ユーザが前記携帯端末により通話していることを検出した場合には、前記音声出力部の前記出力制御を行い、前記センサ部が、前記ユーザが前記携帯端末により通話していることを検出できなかった場合には、前記音声出力部の前記出力制御を行わないことを特徴とする情報処理装置。請求項1または請求項2に記載の情報処理装置であって、前記センサ部の検出範囲に前記ユーザが存在しない場合には、前記音声出力部の前記出力制御を行わないことを特徴とする情報処理装置。請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、前記音声出力部の前記出力制御は、音量を下げる制御であることを特徴とする情報処理装置。請求項1乃至請求項4のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、前記センサ部は、熱源移動検出型センサであることを特徴とする情報処理装置。請求項1乃至請求項4のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、前記センサ部は、撮像装置であることを特徴とする情報処理装置。請求項1乃至請求項6のいずれか一項に記載の情報処理装置と通信可能な携帯端末装置。携帯端末の状態を検出するステップと、ユーザが前記携帯端末により通話していることをセンサにより検出するステップと、音声信号を出力するステップと、を有し、前記携帯端末の着信または通話を検出した場合には、前記センサの検出結果に応じて、前記音声信号の出力を制御することを特徴とする情報処理方法。上記特許文献1に記載の技術においては、電話信号受信アンテナの受信範囲の携帯端末からの電波を全て検出している。よって、映像音声出力装置の視聴者でない者例えば、隣室の者などが、携帯端末で通話を行った場合においても、映像音声出力装置の音量が下げられてしまい、視聴者に迷惑をかけてしまう場合がある。上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、携帯端末の状態を検出する携帯検出部と、ユーザが前記携帯端末により通話していることを検出するセンサ部と、音声信号を出力する音声出力部と、を備え、前記携帯検出部が前記携帯端末の着信または通話を検出した場合には、前記センサ部の検出結果に応じて、前記音声出力部の出力制御を行うことを特徴とする。本発明によれば、好適な情報処理技術を提供することができる。以下、実施例を図面を用いて説明する。図1は、実施例1の情報処理装置100の構成図の一例である。情報処理装置100は、例えばテレビジョン装置などの映像音声出力装置であり、センサ部101、チューナー102、映像処理部103、音声処理部104、CPU105、メモリ106、OSD作成部107、映像表示部108、音声出力部109、携帯検出部110を備える。また、携帯端末200は携帯電話などの通信機器である。センサ部101は、所定範囲の人物視聴者の動きを検出するものである。詳細は後述する。このセンサ部101から出力されるデータは、CPU105に入力される。チューナー102はデジタル放送などの放送信号を受信し、選局及び復調するものである。チューナー102で復調された映像信号は、映像処理部103に入力される。映像処理部103は、入力された映像信号に対して所定の映像処理を行い、映像表示部108に出力する。映像表示部108は、例えば液晶パネルなどのディスプレイであり、映像処理部103にて映像処理された映像信号を表示する。このとき、OSD作成部107によって作成された種々のメッセージを映像表示部108に合成して表示することもできる。また、チューナー102で復調された音声信号は、音声処理部104に入力される。音声処理部104は、入力された音声信号に対して所定の音声処理が行い、音声出力部109に出力する。音声出力部109は、例えばスピーカなどであり、音声処理部104にて音声処理された音声信号を出力する。なお、映像表示部108および音声出力部109は、外部のディスプレイやスピーカなどに情報を出力するための出力端子であっても良い。CPU105は、チューナー102の選局動作や、映像処理部103、音声処理部104、OSD作成部107などの制御を行うものである。メモリ106は、CPU105によって使用する制御プログラムや、センサ部101から出力されるデータを保存するものである。携帯検出部110は、携帯端末200の状態着信、通話などを検出するものであり、ここで得られた情報はCPU105に送られる。携帯端末200が着信する際は、基地局図示せずが携帯端末200に対して着信信号を送信する。携帯端末200は、この着信信号を受信することで着信を認識し、基地局に対して受信確認の信号を送信する。また、携帯端末200が通話を開始した場合は、携帯端末200と基地局との間で音声信号データ信号の通信が行われる。よって、携帯端末200が基地局に対して送信する電波を、携帯検出部110が受信し、その電波通信の種類によって、携帯端末200の状態着信、通話などを検出することができる。図2は、情報処理装置100の外観図である。センサ部101は、情報処理装置100の前面部に配置し、情報処理装置100の前面部にいる人物の動きを検出するようにしている。映像表示部108には映像処理部103からの映像120とOSD作成部107にて作成されたOSDメッセージ121とが表示されている。なお、図2は、OSDメッセージ121を映像120の一部に合成して表示する例を示している。図3は、本発明の情報処理装置100における処理方法を示す図である。本処理は、情報処理装置100の電源ONにより開始する。処理を開始すると、最初にS301にて、メモリ106の記録データを消去する。次にS302にて携帯端末200の着信があるかを確認する。上記したように携帯端末200に着信があった場合は、携帯端末200は基地局と通信するために信号を発信する。携帯検出部110は、その信号を受信することによって着信を検出することができる。携帯端末200に着信がなかった場合は、S302に戻り、再度携帯端末200に着信があるかを確認する。このように、携帯端末200に着信がなかった場合は、これを繰り返す。S302において、携帯端末200に着信があったことを検出した場合は、S303に進み、図2の例のように、携帯端末200に着信があったこと示すOSDメッセージ121例えば着信ありや着信中というメッセージを映像表示部108にOSD表示する。これにより、情報処理装置100の視聴者は、携帯端末200に着信があったことを確実に知ることができる。また、OSD表示に変えて、音声処理部104を制御して音声出力部109から出力される音声情報で着信を伝える方法や、音声出力部109から出力される音量を小さくするなどの方法を用いても良い。さらに、これらの処理を組み合わせて行っても良い。これらの処理により、更に確実に着信を伝えることが出来る。次にS304にて、センサ部101からの出力データのメモリ106への記録を開始し、S305に進む。S305においては、携帯端末200において通話が開始されたかを確認する。S305において、携帯端末200が通話状態になったことを検出できなかった場合は、S313に進み、携帯端末200の着信が継続中かを確認する。着信が継続中であれば、S305に戻る。これは、通話が開始されるまで繰り返される。なお、S313にて着信が終了したことが検出された場合は、何らかの理由で応呼しなかった場合であり、このときは、S314に進み、S303にて表示したOSDメッセージ121を非表示にする。そして、S304にて記録開始したセンサ部101からの出力データを消去する最初のステップに戻る。S305において、携帯端末200が通話状態になったことを検出した場合はS306に進み、S303にて表示したOSDメッセージ121を非表示にする。次に、S307にて、記録しているセンサ部101からの出力データを解析し、センサ部101の検出範囲にいる人物が通話を行っていることを検出する。検出方法については後述する。センサ部101の検出範囲にいる人物が通話を行っていることが検出できなかった場合は、S308から本処理の最初のステップのS301に戻る。これは、通話が開始されたが、センサ部101の検出範囲にいる人物が通話を行っていないので、視聴とは関係のない人物が、別の場所で携帯端末200の通話を行っている場合であるため、情報処理装置100は以降の処理を行う必要がないからである。センサ部101の検出範囲にいる人物が通話を行っていることが検出できた場合は、S308からS309に進み、現在の情報処理装置100の音量の設定情報をメモリ106に保存する。さらに、S310にて、音声処理部104を制御して音声出力部109から出力される音声の音量を小さくする。これにより、情報処理装置100の音声が、携帯端末200での通話の邪魔をすることはない。次にS311にて、携帯端末200での通話が継続しているかを確認する。通話が継続中であればS311に戻り、通話が継続中はこれを繰り返す。通話が終了した場合はS312に進み、音声出力部109から出力される音声の音量を、元の状態に戻す。S309にて保存した音量設定情報をメモリ106から読み出し、その値に設定することで、音量を元の状態に戻すことができる。そして、最初のステップS301に戻り、記録していたセンサ部101からの出力データを消去する。なお、上記処理においては、携帯端末200が基地局と通信する信号を受信して着信、通話状態を検出していたが、これに限定されるものではない。たとえば、Bluetooth登録商標や無線LANなどにより、携帯端末200と直接通信を行い、携帯端末200の着信、通話の状態を検出してもよい。この場合は、携帯端末200は、着信、通話などの状態に対応する信号を発信するものとする。次に、センサ部101の検出範囲にいる人物が通話を行っていることを検出する方法について説明する。第1の方法としては、センサ部101に焦電型赤外線センサなどの熱源移動検知型センサを用いる方法がある。このセンサは、検出範囲における人物熱源の動きに応じた信号を出力するものであり、人物が動くと大きな信号波形が出力される。また、人物が検出領域に存在しない場合は、熱源の動きがないため、0に近い信号波形が出力される。携帯端末200の着信に対して通話を行う場合について、その通話を行う人物の動きと、そのときのセンサ部101の出力波形について説明する。図4は、センサ部101の出力波形の模式図である。まず、携帯端末200に着信があった場合t1、携帯端末200のある場所まで移動する動作区間aが行われる。次に、その携帯端末200を手に取り、携帯端末200の通話ボタン図示せずを押す動作区間bが行われる。なお、t1から通話ボタンの押下までの時間は、携帯端末200の位置と人物の位置との距離に応じて変化する。携帯端末200は、通話ボタンが押された時点t2から通話状態となる。通話ボタンを押した後は、その携帯端末200を耳にあてる動作区間cが行われる。その後に通話相手と会話区間dを行う。このように、携帯端末200が通話状態になった時点t2の前に、携帯端末200を手に取り携帯端末の通話ボタンを押す動作区間bがあり、通話状態になった時点t2の後に、携帯端末を耳に当てる動作区間cが存在する。よって、閾値Lを設定し、通話状態になった時点t2の前後の所定時間例えば前後2秒程度の間に閾値Lを越えるセンサ出力があった場合は、通話を行っていることを検出したことになる。一方、閾値Lを越えるセンサ出力がなかった場合例えば、人物が検出領域に存在しない場合や、人物が上記の動作を行わなかった場合などは、通話を行っていないことになる。なお、センサ部101と人物との間に障害物があるなど、何らかの理由により人物の動きを正確に検出できなかった場合には、通話を行っていないものと判断することにより、不必要に音量が下げられることを防止することができる。または、通話を行っているものと判断すれば、人物が通話を行っていたとしても、情報処理装置100の音声が通話の邪魔になることはない。なお、上記説明では、通話状態になった時点t2の前後の動作を基準に通話を行っていることを検出する例を説明したが、これに限定されるものでなく、例えば、着信t1後の携帯端末200のある場所までの人物の移動の動作の有無等により、通話を行っていることを検出してもよい。以上のように、センサ部101に焦電型赤外線センサなどの熱源移動検知型センサを用いることで、センサ部101の検出範囲で通話を行った者がいたかどうかを判断することができる。第2の検出方法としては、センサ部101に映像を撮影する撮像装置例えば、カメラなどを用いる方法がある。図5はセンサ部101撮像装置の出力映像から一部を切り出した説明図である。撮影した映像から人物501を検出し、その人物の顔領域502を解析し検出する。図5aの例のように、顔領域502の内側あるいは近傍に手503があることが検出できた場合は、その人物は携帯端末200により通話を行っているものと判断できる。図5bの例のように、顔領域502の近傍に手が検出できない場合や、センサ部101の検出領域に人物が存在しない場合は、人物は通話を行っていないものと判断できる。なお、センサ部101と人物との間に障害物があるなど、何らかの理由により人物の顔領域502が正確に検出できない場合には、通話を行っていないものと判断することにより、不必要に音量が下げられることを防止することができる。または、通話を行っているものと判断すれば、人物が通話を行っていたとしても、情報処理装置100の音声が通話の邪魔になることはない。なお、上記したように、携帯端末200を耳に当てるのは、通話ボタンを押した後になることが一般的であるため、携帯端末200の通話状態を検出した時点から所定時間数秒以内に、顔領域502の内側あるいは近傍に手503があることを検出すれば、人物が通話を行っているか否かを判断することが出来る。または、携帯端末200に着信があったことを検出した時点から所定時間数秒以内に、顔領域502の内側あるいは近傍に手503があることを検出しても、人物が通話を行っているか否かを判断することが出来る。以上説明した本実施例によれば、携帯端末200にて通話を行った人物が、センサ部101の検出範囲にいるかどうかを判断し、センサ部101の検出範囲にいる人物が携帯端末200で通話を行った場合に、情報処理装置100の音量を下げるため、不必要に音量が下げられることはない。また、センサ部101の検出範囲にいる人が通話を行う場合は、情報処理装置100の音量が下げられるため、情報処理装置100の音声が通話の邪魔になることはない。さらに、通話が終了したときに、通話開始前の音量に自動的に戻るため、ユーザの手間がかかることはない。なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。