"同種あるいは関連する業務を行いかつグループ化された複数の計算ノードを1つの仮想ノードとみなした場合の当該仮想ノードのCPU使用率を算出するシステム使用率管理装置であって、前記複数の計算ノード各々が単位時間当たり処理できる最大リクエスト数を最大性能として設定するノード最大性能設定手段と、前記複数の計算ノード各々のCPU使用率を取得するリソース使用率取得手段と、前記ノード最大性能設定手段にて設定された前記最大性能を重みとみなして前記前記リソース使用率取得手段にて取得された前記CPU使用率の加重平均を前記仮想ノードのCPU使用率として算出する仮想使用率算出手段とを有することを特徴とするシステム使用率管理装置。前記ノード最大性能設定手段は、前記リソース使用率取得手段と、前記複数の計算ノード各々のリクエスト到着率を取得するリクエスト到着率取得手段と、前記リソース使用率取得手段にて取得された前記リソース使用率と前記リクエスト到着率取得手段にて取得された前記リクエスト到着率とから前記複数の計算ノード各々の最大性能を算出して保持するノード最大性能算出手段とを含むことを特徴とする請求項1記載のシステム使用率管理装置。前記仮想使用率算出手段にて算出された前記仮想的な使用率が規定のサービスレベルを満たしているかどうかを評価するサービス満足度評価手段を含むことを特徴とする請求項1または請求項2記載のシステム使用率管理装置。前記ノード最大性能設定手段にて設定された最新の最大性能と現在採用中の最大性能とを比較する最大性能比較手段と、前記最大性能比較手段にて比較を行った総数と前記最新の最大性能及び前記現在採用中の最大性能の両方の値の誤差が許容の範囲内であった回数とから信頼度を算出する信頼度算出手段とを含むことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか記載のシステム使用率管理装置。前記算出した仮想的な使用率を時系列に沿って表示する手段を含むことを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか記載のシステム使用率管理装置。同種あるいは関連する業務を行いかつグループ化された複数の計算ノードを1つの仮想ノードとみなした場合の当該仮想ノードのCPU使用率を算出するシステム使用率管理装置に用いられるシステム使用率管理方法であって、前記システム使用率管理装置が、前記複数の計算ノード各々が単位時間当たり処理できる最大リクエスト数を最大性能として設定する第1のステップと、前記複数の計算ノード各々のCPU使用率を取得する第2のステップと、前記第1のステップにて設定された前記最大性能を重みとみなして前記第2のステップにて取得された前記CPU使用率の加重平均を前記仮想ノードのCPU使用率として算出する第3のステップとを実行することを特徴とするシステム使用率管理方法。前記システム使用率管理装置側に、前記最大性能を設定するステップは、前記リソース使用率を取得するステップと、前記複数の計算ノード各々のリクエスト到着率を取得するステップと、取得された前記リソース使用率と取得された前記リクエスト到着率とから前記複数の計算ノード各々の最大性能を算出して保持するステップとを含むことを特徴とする請求項6記載のシステム使用率管理方法。前記システム使用率管理装置側に、前記仮想的な使用率が規定のサービスレベルを満たしているかどうかを評価するステップを含むことを特徴とする請求項6または請求項7記載のシステム使用率管理方法。前記システム使用率管理装置側に、設定された最新の最大性能と現在採用中の最大性能とを比較するステップと、その比較を行った総数と前記最新の最大性能及び前記現在採用中の最大性能の両方の値の誤差が許容の範囲内であった回数とから信頼度を算出するステップとを含むことを特徴とする請求項6から請求項8のいずれか記載のシステム使用率管理方法。前記システム使用率管理装置が、前記算出した仮想的な使用率を時系列に沿って表示することを特徴とする請求項6から請求項9のいずれか記載のシステム使用率管理方法。同種あるいは関連する業務を行いかつグループ化された複数の計算ノードを1つの仮想ノードとみなした場合の当該仮想ノードのCPU使用率を算出するシステム使用率管理装置内のコンピュータに実行させるプログラムであって、前記複数の計算ノード各々が単位時間当たり処理できる最大リクエスト数を最大性能として設定する第1の処理と、前記複数の計算ノード各々のCPU使用率を取得する第2の処理と、前記第1の処理にて設定された前記最大性能を重みとみなして前記第2の処理にて取得された前記CPU使用率の加重平均を前記仮想ノードのCPU使用率として算出する第3の処理とを含むことを特徴とするプログラム。上述した従来のシステム使用率管理装置では、性能の異なるノードが存在する場合に、HWを増強すべきかどうかを適切に判断することができないという問題がある。これは、仮に性能の低いノードの使用率が許容値よりも高く、性能の高いノードの使用率が低かった場合に、システム全体としては大きな余力があるにも関わらず、ノードを増強しようとしてしまうためである。またこの時、CPUクロック数のような単純な性能値は、システム上で動作するアプリケーションの性能を正確に表していないことが多い。これは、CPUや計算機のアーキテクチャが多様化し、同一のクロック数であっても、アーキテクチャや処理するアプリケーションの特性によって性能が大きく異なるためである。そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、性能やアーキテクチャの異なる複数の計算ノードで構成される計算機システムに対して、システム性能の管理や運用ノード数の最適化を容易に行うことができるシステム使用率管理装置及びそれに用いるシステム使用率管理方法並びにそのプログラムを提供することにある。本発明によるシステム使用率管理装置は、同種あるいは関連する業務を行いかつグループ化された複数の計算ノードを1つの仮想ノードとみなした場合の当該仮想ノードのCPU使用率を算出するシステム使用率管理装置であって、前記複数の計算ノード各々が単位時間当たり処理できる最大リクエスト数を最大性能として設定するノード最大性能設定手段と、前記複数の計算ノード各々のCPU使用率を取得するリソース使用率取得手段と、前記ノード最大性能設定手段にて設定された前記最大性能を重みとみなして前記前記リソース使用率取得手段にて取得された前記CPU使用率の加重平均を前記仮想ノードのCPU使用率として算出する仮想使用率算出手段とを備えている。本発明によるシステム使用率管理方法は、同種あるいは関連する業務を行いかつグループ化された複数の計算ノードを1つの仮想ノードとみなした場合の当該仮想ノードのCPU使用率を算出するシステム使用率管理装置に用いられるシステム使用率管理方法であって、前記システム使用率管理装置が、前記複数の計算ノード各々が単位時間当たり処理できる最大リクエスト数を最大性能として設定する第1のステップと、前記複数の計算ノード各々のCPU使用率を取得する第2のステップと、前記第1のステップにて設定された前記最大性能を重みとみなして前記第2のステップにて取得された前記CPU使用率の加重平均を前記仮想ノードのCPU使用率として算出する第3のステップとを実行している。本発明によるプログラムは、同種あるいは関連する業務を行いかつグループ化された複数の計算ノードを1つの仮想ノードとみなした場合の当該仮想ノードのCPU使用率を算出するシステム使用率管理装置内のコンピュータに実行させるプログラムであって、前記複数の計算ノード各々が単位時間当たり処理できる最大リクエスト数を最大性能として設定する第1の処理と、前記複数の計算ノード各々のCPU使用率を取得する第2の処理と、前記第1の処理にて設定された前記最大性能を重みとみなして前記第2の処理にて取得された前記CPU使用率の加重平均を前記仮想ノードのCPU使用率として算出する第3の処理とを含むことを特徴とする。すなわち、本発明のシステム使用率管理装置は、性能やアーキテクチャの異なる複数の計算ノードで構成される計算機システムに対して、ノード群の性能や使用率を算出することで、システム性能の管理や運用ノード数の最適化を容易に行えるようにしている。より具体的に説明すると、本発明のシステム使用率管理装置では、各ノードの最大性能を設定するノード最大性能設定手段と、各ノードのリソース使用率を取得するリソース使用率取得手段と、各ノードの最大性能とリソース使用率とからノード群の仮想的な性能及び使用率を算出する仮想使用率算出手段と、算出した全体性能及び使用率を出力する出力手段とを備え、ノード群の性能や使用率を出力あるいは利用することで、上記の目的を達成している。これによって、本発明のシステム使用率管理装置では、性能やアーキテクチャの異なる複数のノードで構成される計算機システムに対して、ノード群の性能や使用率を算出可能となるため、システムの使用状況や負荷を素早く把握することが可能となる。また、本発明のシステム使用率管理装置では、各ノードの許容使用率からノード群の許容使用率が算出可能となるため、システムが全体として許容範囲内の使用率で運用できているかどうかを素早く判定することが可能となる。さらに、本発明のシステム使用率管理装置では、仮想使用率とともに、仮想使用率算出時の時刻が出力可能となるため、仮想使用率を時系列に沿ってまとめた運用レポートが作成可能となる。本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、性能やアーキテクチャの異なる複数の計算ノードで構成される計算機システムに対して、システム性能の管理や運用ノード数の最適化を容易に行うことができるという効果が得られる。次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図1は本発明によるシステム使用率管理装置の構成を示すブロック図である。図1において、システム使用率管理装置1は処理装置11と、記憶装置12と、出力装置13とから構成されている。処理装置11はノード最大性能設定手段111と、リソース使用率取得手段112と、仮想使用率算出部113と、出力部114とを備え、記憶装置12はノード最大性能記憶部121を備え、処理装置11で実行されるプログラムコンピュータで実行可能なプログラムを格納している。ノード最大性能設定手段111は外部のシステムを構成する各ノード図示せずの最大性能をノード最大性能記憶部121に格納する。リソース使用率取得手段112は各ノードのリソース使用率101を取得し、仮想使用率算出部113に付与する。仮想使用率算出部113はノード最大性能記憶部121に保持された各ノードの最大性能と付与された各ノードのリソース使用率とからシステムの仮想的な使用率を算出し、その仮想的な使用率を出力部114に付与する。出力部114は付与された仮想的な使用率を出力装置13に出力する。図2は本発明によるシステム使用率管理装置1の動作を示すフローチャートである。これら図1及び図2を参照して本発明によるシステム使用率管理装置1の動作について説明する。尚、図2に示す処理は処理装置11が記憶装置12のプログラムを実行することで実現される。まず、ノード最大性能設定手段111は外部のシステムを構成する各ノードの最大性能をノード最大性能記憶部121に格納する図2ステップS1。ここで、最大性能とは単位時間当りに処理できるリクエスト等の個数を指す。以下、Webサーバやデータベースサーバへのリクエストのほか、ネットワークを経由して送受信されるパケットや、機械語、プログラムテキスト中のステートメント、関数等、受信側になんらかの処理を発生させるものを総称してリクエストと呼ぶ。各ノードの最大性能は図示せぬ入力装置等を通じてユーザから入力された値や、予め用意された値、独自に算出した値等が用いられる。また、後述する理由によって、各ノードの最大性能は絶対的な値ではなく、ノード間の最大性能の比であってもよい。外部システムにおいては、同種あるいは関連する業務を行うノードをグループ化し、同一グループ内のノード群に対して、ノード最大性能の設定や仮想使用率の算出を行ってもよい。以下では、特に断りがない限り、同一グループ内のノード群の全体とシステムの全体とを区別せずに説明する。リソース使用率取得手段112は各ノードのリソース使用率101を取得し、仮想使用率算出部113に付与する図2ステップS2。リソース使用率としては、CPU使用率やディスク使用率等がある。使用率とは、単位時間当りに実際にCPU中央処理装置やディスク等のリソースを使用した時間の割合のことを指す。仮想使用率算出部113はノード最大性能記憶部121に保持された各ノードの最大性能と、付与された各ノードのリソース使用率とから、ノード群の仮想的な使用率を算出し、その仮想的な使用率を出力部114に付与する図2ステップS3。識別番号iを持つノードの最大性能をαiμとした時、ノード群ノードグループの最大性能は各ノードの最大性能の合計Σiαiμで表すことができる。ここで、αiμは絶対性能を表し、αiは他のノードとの相対的な性能性能比を表す。例えば、3つのノードの絶対性能がそれぞれ、α1μが120リクエスト/秒、α2μが80リクエスト/秒、α3μが200リクエスト/秒であった時、α1=3,α2=2,α3=5となる。一方、ノードiへのリクエスト到着率をλiとした時、各ノードのリソース使用率ρiは、ρi=λi/αiμと表すことができる。ここで、ノード群の全体を1個の仮想的なノードと考えると、ノード群へのリクエスト到着率は、Σiλiとなるため、ノード群の使用率仮想使用率ρは、ρ=Σiλi/Σiαiμと表すことができる。さらに、λi=ρiαiμを使って上記の式を変形をすることで、ρ=Σiρiαiμ/Σiαiμ=Σiρiαi/Σiαiが得られる。つまり、仮想使用率は各ノードの使用率とともに、絶対性能値あるいはノード間の性能比を用いて上記の式で算出される。また、算出対象のノード群を構成する各ノードに対して、応答時間等の観点から、一定の使用率以下での運用を規定する許容使用率が与えられている場合、各ノードの許容使用率をリソース使用率取得手段112に与えることで、ノード群の許容使用率を得ることもできる。最後に、出力部114はノード群の仮想使用率を出力装置13に出力する。この時、出力部114は仮想使用率とともに、算出時の時刻やノードの構成情報等を出力してもよい。本発明の実施の形態は、外部システムとは別の計算機や計算ノード上で動作するほか、外部システムが備えるノード上で動作させることもできる。このように、本発明では、性能やアーキテクチャの異なる複数のノードで構成される計算機システムに対して、ノード群の能力や使用率を算出することができるので、システムの使用状況や負荷を素早く把握することができる。また、本発明では、各ノードの許容使用率からノード群の許容使用率を算出することができるので、システムが全体として許容範囲内の使用率で運用できているかどうかを素早く判定することができる。さらに、本発明では、仮想使用率とともに、仮想使用率算出時の時刻を出力することができるので、仮想使用率を時系列に沿ってまとめた運用レポートを作成することができる。この本発明の具体的な例について説明する。以下の説明では、図示していないが、外部システムがWebサーバの動作する3台のノードと、アプリケーションサーバのノード2台と、データベースサーバのノード2台とで構成されているものとする。Webサーバ用の3台に対して仮想使用率の算出を行う場合、本発明のユーザはノードのIPInternetProtocolアドレスやマシン名等の識別子に同一のグループ識別子を与えることで、ノードをグループ化することができる。また、GUIGraphicalUserInterfaceを使い、画面上に表示された各ノードをグループを表す領域内に配置する等の操作によってグループ化してもよい。このようにしてグループ化されたWebサーバ用の3台に関して、まず、各ノードの最大性能がノード最大性能設定手段111から入力されると、ノード最大性能記憶部121に格納される。ここでは、Webサーバが処理可能なHTTPHyperTextTransferProtocolやCGICommonGatewayInterface等のリクエストに基づいて、3ノードの最大性能がそれぞれα1μ=120,α2μ=80,α3μ=200と与えられたとする。入力値はユーザが直接与えるほか、最大性能として利用可能な値を保持している別の装置が与えてもよい。また、ノード最大性能記憶部121は各ノードの最大性能を性能比の形式で保持してもよい。今回の場合、性能比はα1=3,α2=2,α3=5となる。リソース使用率取得手段112は各ノードのリソース使用率101を取得し、仮想使用率算出部113に付与する。ここでは、例として、リソース使用率として、外部システムのOSOperatingSystem等が提供しているCPU使用率を考える。いま、各ノードから取得したCPU使用率が、それぞれρ1=0.2,ρ2=0.15,ρ3=0.6であったとする。仮想使用率算出部113はノード最大性能記憶部121に保持された各ノードの最大性能と、リソース使用率取得手段112から付与された各ノードのCPU使用率とから3ノードのWebサーバに対する仮想使用率を算出し、その仮想使用率を出力部114に付与する。この時の仮想使用率ρは、ρ=Σiρiαiμ/Σiαiμ=0.21200.15800.6200/12080200=0.39となる。最大性能比を用いた場合も、ρ=Σiρiαi/Σiαi=0.230.1520.65/325=0.39となり、上記と同一の結果が得られる。最後に、出力部114は得られたシステムの仮想使用率をディスプレイやプリンタ等の出力装置13に出力する。この時、本発明では、サーバのグループ化を行ったGUI上において、グループ化されたノード群に対応した画面上の箇所に、グループの仮想使用率を表示することができる。また、本発明では、各ノードのCPU使用率の取得と仮想使用率の算出及び出力、記録を継続的に行うことによって、時間経過にしたがった仮想使用率の変化をグラフ等の形式で表示することができる。さらに、本発明では、各ノードのCPU使用率を取得した時刻と、そこから算出される仮想使用率を一覧やグラフにまとめることで、外部システムの管理者や利用者に有用なレポートを作成することができる。GUIやレポート上では、時刻や仮想使用率とともに、各ノードの搭載するCPUの種類やメモリ容量、OS、ミドルウェア等の構成情報を出力してもよい。さらにまた、本発明では、アプリケーションサーバやデータベースサーバに関しても、上記と同様に、グループ化と仮想使用率の算出とを行って、各グループの仮想使用率の推移をまとめたレポートを作成することができ、これに基づいてグループ間のノードの融通やノードの増強等の運用計画を立てることができる。図3は本発明の第1の実施の形態によるシステム使用率管理装置の構成を示すブロック図である。図3において、本発明の第1の実施の形態によるシステム使用率管理装置2は処理装置21にサービス満足度評価部211を具備し、記憶装置22にサービスレベル契約記憶部221を具備するようにした以外は図1に示す本発明の実施の形態によるシステム使用率管理装置1と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。また、同一構成要素の動作は本発明の実施の形態の動作と同様である。サービス満足度評価部211は仮想使用率算出部113が算出した仮想使用率を、サービスレベル契約記憶部221が保持するサービスレベル契約に基づいて評価し、評価結果を出力部114に付与する。尚、記憶装置22は処理装置21で実行されるプログラムコンピュータで実行可能なプログラムを格納している。図4は本発明の第1の実施の形態によるシステム使用率管理装置2の動作を示すフローチャートである。これら図3及び図4を参照して本発明の第1の実施の形態によるシステム使用率管理装置2の動作について説明する。尚、図4に示す処理は処理装置21が記憶装置22のプログラムを実行することで実現される。また、図4に示すステップS11~S13の処理動作ノード最大性能設定手段111、リソース使用率取得手段112、仮想使用率算出部113の各動作は上述した本発明の実施の形態の対応する部分の動作図2のステップS1~S3の処理動作と同一であるため、その説明を省略する。本発明の実施の形態では、仮想使用率算出部113が算出した仮想使用率を出力部114に付与しているが、本実施の形態では仮想使用率算出部113が算出した仮想使用率をサービス満足度評価部211に付与している。サービス満足度評価部211は仮想使用率算出部113が算出した仮想使用率を、サービスレベル契約記憶部221が保持するサービスレベル契約に基づいて評価する。サービスレベル契約記憶部221はノード群に関して、一定の使用率以下での運用を規定する許容使用率を保持している。また、サービスレベル契約記憶部221にはシステムの仮想使用率に基づいた課金方法や、システムの仮想使用率が前記許容使用率を越えた場合に行うべき対処法等を保持してもよい。この場合の対処法としては、ノードの追加や課金方法の変更等がある。さらに、仮想使用率が許容使用率よりも大幅に低い場合には、ノードを削減してもよい。サービス満足度評価部211はシステムの仮想使用率が許容使用率以下であるかどうかを判定し図4ステップS14、判定の結果が真であれば、サービスレベルを満足している旨を評価結果として出力部114に付与する。判定の結果が偽である場合、サービス満足度評価部211はサービスレベル契約記憶部221が保持するノード構成や課金方法の変更といった対処法を出力部114に付与する図4ステップS15。最後に、出力部114は付与された評価結果を出力装置13に出力する。このように、本実施の形態では、サービスレベル契約に基づいて、ノード数の最適化や課金方法の見直しができるので、ユーザへ提供するサービスの維持や管理のための業務を簡略化することができる。この本発明の第1の実施の形態の具体的な例について説明する。以下の説明では、図示していないが、外部システムがWebサーバの動作する3台のノードと、アプリケーションサーバのノード2台と、データベースサーバのノード2台とで構成されているものとする。本発明の第1の実施の形態においては、算出した仮想使用率を出力部114の代わりにサービス満足度評価部211へ付与する。サービス満足度評価部211はサービスレベル契約記憶部221の規定内容にしたがって、仮想使用率が許容使用率以下であるかどうかを判定する。サービスレベル契約記憶部221では、各サービスや各ノードグループ、ノード群等に対して、許容使用率や許容使用率を越えた場合の対処法が規定されている。例えば、Webサーバ用ノード群の仮想使用率35以下での運用と、この値を超過した場合のノードの追加と、追加すべきノードの種類が規定されていたとする。本発明の具体的な例では、Webサーバ用の3ノードの仮想使用率が39であり、規定値を超過している。この時、追加するノードの種類や最大性能が未知の場合には、予め定められた台数の追加を行う。逆に、追加するノードがすでに配備しているノードと同種である場合等、追加するノードの最大性能が既知である場合には、追加後の仮想使用率を見積もることができる。例えば、最大性能が80のノードを1台追加することを考える。仮想使用率の算出式、ρ=Σiρiαiμ/Σiαiμにおける分子は、リクエストの総数Σiλiを表しているため、追加後も変化しないと仮定すると、追加後の仮想使用率は、ρ=Σiρiαiμ/Σiαiμ=0.21200.15800.6200/1208020080=0.325となり、許容使用率以下となることがわかる。また、追加するノードの最大性能をXとして、不等式、0.21200.15800.6200/12080200X≦0.35を解くことで、45.8≦Xが得られるため、最大性能が45.8以上のノードを1台追加すればよいこともわかる。さらに、複数台の合計が45.8以上になるようにノードを追加してもよい。サービス満足度評価部211はノードの追加指示のほか、上記のようにして求めた追加後の予想使用率や、どの程度の性能のノードを追加すれば良いか等の情報を出力部114に付与する。最後に、出力部114がディスプレイ等の出力装置13にこれらの情報を出力する。外部のシステムにノードを自動的に増強する機構が備わっている場合には、ノードの追加指示等を直接外部のシステムに付与することもできる。図5は本発明の第2の実施の形態によるシステム使用率管理装置の構成を示すブロック図である。図5において、本発明の第2の実施の形態によるシステム使用率管理装置3は処理装置31に、リクエスト到着率取得手段3111と、ノード最大性能算出部3112とリソース使用率取得手段112とからなるノード最大性能設定手段311を具備するようにした以外は図1に示す本発明の実施の形態によるシステム使用率管理装置1と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。また、同一構成要素の動作は本発明の実施の形態の動作と同様である。リクエスト到着率取得手段3111は各ノードのリクエスト到着率201を取得し、ノード最大性能算出部3112に付与する。ノード最大性能算出部3112はリクエスト到着率取得手段3111から付与された各ノードのリクエスト到着率と、リソース使用率取得手段112から付与された各ノードのリソース使用率とから各ノードの最大性能を算出し、その最大性能をノード最大性能記憶部121に格納する。図6は本発明の第2の実施の形態によるシステム使用率管理装置3の動作を示すフローチャートである。これら図5及び図6を参照して本発明の第2の実施の形態によるシステム使用率管理装置3の動作について説明する。尚、図6に示す処理は処理装置31が記憶装置12のプログラムを実行することで実現される。まず、リクエスト到着率取得手段3111は各ノードのリクエスト到着率201を取得し、そのリクエスト到着率201をノード最大性能算出部3112に付与する図6ステップS21。リソース使用率取得手段112は上記のリクエスト到着率取得手段3111によるリクエスト到着率取得時と同時刻、あるいは近い時刻における各ノードのリソース使用率101を取得し、そのリソース使用率101を仮想使用率算出部113とノード最大性能算出部3112とにそれぞれ付与する図6ステップS22。尚、上記のステップS21,S22の実行順序は任意の順序でよい。また、ノード最大性能算出部3112に付与する各ノードのリクエスト到着率やリソース使用率は、一定期間中に採取したサンプリングデータから算出した平均値等であってもよい。ノード最大性能算出部3112は付与された各ノードのリクエスト到着率とリソース使用率とから各ノードの最大性能を算出し、その最大性能をノード最大性能記憶部121に格納する図6ステップS23。ノードiの最大性能αiμは、使用率が1.0100の時に処理することができるリクエスト数に等しく、ノードiへのリクエスト到着率をλi、リソース使用率をρiとした時、αiμ=λi/ρiで算出される。平均リクエスト到着率や平均リソース使用率を、それぞれλi,ρiとみなして算出してもよい。仮想使用率算出部113は上述した本発明の実施の形態における仮想使用率算出部113の動作と同様に、ノード最大性能記憶部121に保持された各ノードの最大性能と、付与された各ノードのリソース使用率とから仮想使用率を算出し、その仮想使用率を出力部114に付与する図6ステップS24。最後に、出力部114は付与された仮想使用率を出力装置13に出力する。また、この時、出力部114は算出された各ノードの最大性能αiμやノード群の最大性能Σiαiμを一緒に出力してもよい。システム上で動作するアプリケーションの性能は、単純にCPU性能に比例するようなものではなく、CPUや計算機のアーキテクチャ及びアプリケーションの特性、利用方法等に強く依存している。しかしながら、本実施の形態では、運用時データから導かれた各ノードの最大性能を基にシステム性能や仮想使用率を算出することができるので、より正確なシステムの使用状況や負荷を少ない負担で把握することができる。この本発明の第2の実施の形態の具体的な例について説明する。まず、リクエスト到着率取得手段3111は外部システムの各ノードのリクエスト到着率201を一定期間採取し、採取したデータを基にリクエスト到着率の平均値を算出する。算出した平均リクエスト到着率はノード最大性能算出部3112に付与される。これと同様に、リソース使用率取得手段112は外部システムの各ノードのリソース使用率101を一定期間採取し、採取したデータを基に平均リクエスト到着率を算出し、その平均リクエスト到着率をノード最大性能算出部3112に付与する。ノード最大性能算出部3112は付与された各ノードの平均リクエスト到着率と平均リソース使用率とから各ノードの最大性能を算出し、その最大性能をノード最大性能記憶部121に格納する。ここでは、外部のノードグループが3ノードを備えるものとし、各ノードの平均リクエスト到着率がλ1=70,λ2=45,λ3=320、平均リソース使用率がρ1=0.2,ρ2=0.15,ρ3=0.4であったとする。この時、各ノードの最大性能αiμは、αiμ=λi/ρiという算出式から、α1μ=350,α2μ=300,α3μ=800となる。仮想使用率算出部113はリソース使用率取得手段112から各ノードのリソース使用率が付与されると、上記の本発明の実施の形態の場合と同様に、各ノードの最大性能値を参照し、ノードグループの仮想使用率を算出する。また、各ノードの最大性能算出時に取得した各ノードのリソース使用率データやその平均値に対して、遡って仮想使用率を算出することもできる。図7は本発明の第3の実施の形態によるシステム使用率管理装置の構成を示すブロック図である。図7において、本発明の第3の実施の形態によるシステム使用率管理装置4は処理装置41に、仮想使用率算出部113の代わりに、最大性能比較部411と信頼度算出部412とを具備し、記憶装置42に採用中の最大性能記憶部421と比較回数及び有効回数記憶部422とを具備するようにした以外は図5に示す本発明の第2の実施の形態によるシステム使用率管理装置3と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。また、同一構成要素の動作は本発明の第2の実施の形態の動作と同様である。最大性能比較部411は採用中の最大性能記憶部421に保持された仮想使用率の算出に採用しているノード最大性能の値と、ノード最大性能記憶部121に保持された新たに算出した最新のノード最大性能の値とを比較し、採用中のノード最大性能の値が最新のノード最大性能の値から考えて有効かどうかを検査し、比較回数と有効回数とを比較回数及び有効回数記憶部422に格納する。信頼度算出部422は比較回数及び有効回数記憶部422に保持された比較回数と有効回数とから採用中のノード最大性能の信頼度を算出し、その採用中のノード最大性能の信頼度を出力部114に付与する。尚、記憶装置42は処理装置41で実行されるプログラムコンピュータで実行可能なプログラムを格納している。図8は本発明の第3の実施の形態によるシステム使用率管理装置4の動作を示すフローチャートである。これら図7及び図8を参照して本発明の第3の実施の形態によるシステム使用率管理装置4の動作について説明する。尚、図8に示す処理は処理装置41が記憶装置42のプログラムを実行することで実現される。また、図8のステップS31~S33の処理動作リクエスト到着率取得手段3111、リソース使用率取得手段112、ノード最大性能算出部3112の動作は図6に示す本発明の第2の実施の形態の対応する部分の動作図6のステップS21~S23の処理動作と同一であるため、その説明を省略する。本実施の形態では仮想使用率の算出等のために現在採用しているノード最大性能の値が、採用中の最大性能記憶部421に保持されている。保持するノード最大性能値は過去において算出した値や、外部から与えられた値等である。最大性能比較部411は採用中のノード最大性能と、ノード最大性能記憶部121に保持された今回新たに算出した最新のノード最大性能とを比較する図8ステップS34。具体的に説明すると、最大性能比較部411は、採用中のノード最大性能値の合計値として算出されるノード群の性能仮想最大性能の値と、最新のノード最大性能から算出される仮想最大性能の値とを比較し、両性能値の差が許容の範囲内かどうかを検査する。簡単な検査法としては、採用中の仮想最大性能をUp、最新の仮想最大性能をUn、許容誤差をeとした時、Unの値が、Up1-e≦Un≦Up1eの範囲内にあれば、採用中の仮想最大性能が現在も有効と判断する方法等がある。また、この時、最新のノード最大性能は本実施の形態による装置の外部において算出された値が、最大性能比較部411に付与されてもよい。最大性能比較部411は比較回数及び有効回数記憶部422に保持された比較回数を1増やす図8ステップS35。尚、上記のステップS34の処理及びステップS35の処理は任意の順番でよい。最大性能比較部411は上記の2つの仮想最大性能値を比較した結果、採用中の仮想最大性能値を有効と判断した場合、比較回数及び有効回数記憶部422に保持された有効回数を1増やす図8ステップS36,S37。最大性能比較部411は採用中の仮想最大性能と最新の仮想最大性能との差が許容範囲を越えており、採用中の仮想最大性能を無効と判断した場合、なにもせず次の処理に移行する。信頼度算出部412は比較回数及び有効回数記憶部422に保持された比較回数と有効回数とから採用中のノード最大性能の信頼度を算出し、その採用中のノード最大性能の信頼度を出力部114に付与する図8ステップS38。信頼度Dは比較回数をNa、有効回数をNvとした時、D=Nv/Naで算出されるような比較回数に対する有効回数の割合を数値化したものである。最後に、出力部114は付与された信頼度を出力装置13に出力する。このように、本実施の形態では、最近の最大性能値に基づいて、参照中の最大性能値の信頼度を算出することができるので、外部システムにおいてリクエストの種類や傾向が変化し、過去に算出した最大性能値が現状に適合しなくなった時に、これを検出し、最大性能の再設定等の対処を行うことで、より正確な仮想使用率を算出することができる。この本発明の第3の実施の形態の具体的な例について説明する。本実施の形態では、ノード最大性能記憶部121に格納されかつ算出したばかりの最新のノード最大性能と、過去において算出または入力されかつ現在の仮想使用率の算出等に採用中のノード最大性能とを比較する。上記のノードグループに関し、採用中のノード最大性能がそれぞれβ1μ=420,β2μ=290,β3μ=910であったとする。この時、ノードグループの仮想最大性能は、420290910=1620となる。今、最新のノード最大性能がα1μ=350,α2μ=300,α3μ=800と算出されると、最新の仮想最大性能は、350300800=1450となる。許容誤差が10であったとすると、最大性能比較部411は、16201-0.1≦1450≦162010.1が成り立つかどうかを調べ、さらに比較回数を1増やす。この場合、16201-0.1=1458から1458≦1450が成り立たないので、有効回数は増やされない。このようにして、ノード最大性能算出部3112及び最大性能比較部411では、最新のノード最大性能の算出と、採用中のノード最大性能との比較とが繰り返される。今回のノード最大性能の算出と比較とによって、比較回数が382、有効回数が295になったとする。この時、信頼度算出部412は信頼度を、295/382≒0.772すなわち、77.2と算出し、出力部114に付与する。これによって、算出した信頼度が非常に低くなった場合には、採用中のノード最大性能が現状の負荷パターンに合致しなくなったことを意味するため、ノード最大性能の更新等の対処が必要となる。上述したように、システム上で動作するアプリケーションの性能は、単純にCPU性能に比例するようなものではなく、CPUや計算機のアーキテクチャ及びアプリケーションの特性、利用方法等に強く依存している。しかしながら、本発明では、性能やアーキテクチャの異なる複数のノードで構成される計算機システムに対して、ノード群の性能や使用率を算出することができるため、より正確なシステムの使用状況や負荷を素早く把握することができる。また、本発明では、各ノードの許容使用率からノード群の許容使用率を算出することができるため、システムが全体として許容範囲内の使用率で運用できているかどうかを素早く判定することができる。さらに、本発明では、仮想使用率とともに、仮想使用率算出時の時刻を出力することができるため、仮想使用率を時系列に沿ってまとめた運用レポートを作成することができる。尚、本発明においては、外部システムを構成するすべてのノードを一つのノードグループとすれば、システム全体の仮想最大能力や仮想使用率を算出することができる。また、ノードグループ同士をさらに上位のグループとしてグループ化し、各グループの仮想最大能力や仮想使用率を使って、上位グループの仮想最大能力や仮想使用率を算出することも可能である。"