ボビンに所定回数巻かれたコイル線の一隅部の外側に設けられ、前記コイル線と、前記コイル線に電力供給を行うための口出し線とを結線するために用いられるホルダを備えた電磁コイルであって、前記ホルダは、前記コイル線と前記口出し線とを挿入し、導電性樹脂を注入することにより前記コイル線と前記口出し線とを結線するための結線用穴を有することを特徴とする電磁コイル。請求項1に記載の電磁コイルにおいて、前記ホルダは、前記一隅部の外側に設けられ、前記結線用穴の一部を構成する開口状の第1の溝を有する第1のホルダと、開口状の第2の溝を有し、前記第1のホルダに被せることで、前記第1の溝と前記第2の溝により前記結線用穴を構成する第2のホルダとによる2分割構造を備えることを特徴とする電磁コイル。請求項1または2に記載の電磁コイルにおいて、前記ホルダは、前記結線用穴まで前記コイル線を導入する溝部が設けられており、前記溝部に応力緩和用樹脂を充填することで前記コイル線の曲げ部にかかる応力を緩和する構成をさらに有することを特徴とする電磁コイル。請求項1ないし3のいずれか1項に記載の電磁コイルにおいて、前記ホルダは、絶縁性を備えた樹脂製ホルダであることを特徴とする電磁コイル。ボビンに所定回数巻かれたコイル線の一隅部の外側に設けられ、前記コイル線と、前記コイル線に電力供給を行うための口出し線とを結線するために用いられるホルダを備えた電磁コイルに適用される結線処理方法であって、前記コイル線と前記口出し線とを前記ホルダに設けられた結線用穴に挿入するステップと、前記結線用穴に導電性樹脂を注入することにより前記コイル線と前記口出し線とを結線するステップとを備えることを特徴とする電磁コイルに適用される結線処理方法。しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。図4は、従来の電磁コイルに用いられている結線処理の説明図である。より具体的には、巻初めまたは巻き終わりにおいて、コイル線111と口出し線112とが結線処理される一連の流れを示している。図4に示すように、従来の電磁ブレーキでは、コイル線111と口出し線112を圧着端子121により結線している。圧着端子121のかしめ作業は、かしめ工具が挿入できるように、巻装されたコイル線111の外周からコイル線111の端部を離した位置で行なう必要がある。このため、コイル線111の端部を曲げることとなる図4a、b参照。また、コイル線111の端部は、巻初めと巻き終わりの2箇所があるので、それぞれの端部が適度に離れるようにするためには、コイル線111の端部を曲げる必要がある。さらに、圧着端子121によるかしめ後のコイル線111と口出し線112は、絶縁処理がなされていないため、絶縁処理を行なう必要がある。この絶縁処理としては、シリコンテープ122で圧着部を絶縁後、熱収縮チューブ123でさらに覆うことを行っている。これらの作業を行うときにも、コイル線111の曲り部は、曲げたり、伸ばしたりされることとなる図4c~f参照。このように、従来の結線処理では、かしめ作業を行う際、および絶縁テープを巻き熱収縮チューブで覆う際に、コイル線111の曲げ部に、曲げの変形が何度もかかる構造となっている。ここで、口出し線112は、複数の細い線をよった、より線であるが、コイル線111は、単線である。この結果、単線であるコイル線111は、結線処理における変形による残留応力の影響を、より受けやすくなる。本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、コイル線の曲げ部にかかる応力を軽減するとともに、結線作業の簡素化を図った電磁コイルおよび電磁コイルに適用される結線処理方法を得ることを目的とする。本発明に係る電磁コイルは、ボビンに所定回数巻かれたコイル線の一隅部の外側に設けられ、コイル線と、コイル線に電力供給を行うための口出し線とを結線するために用いられるホルダを備えた電磁コイルであって、ホルダは、コイル線と口出し線とを挿入し、導電性樹脂を注入することによりコイル線と口出し線とを結線するための結線用穴を有するものである。また、本発明に係る電磁コイルに適用される結線処理方法は、ボビンに所定回数巻かれたコイル線の一隅部の外側に設けられ、コイル線と、コイル線に電力供給を行うための口出し線とを結線するために用いられるホルダを備えた電磁コイルに適用される結線処理方法であって、コイル線と口出し線とをホルダに設けられた結線用穴に挿入するステップと、結線用穴に導電性樹脂を注入することによりコイル線と口出し線とを結線するステップとを備えるものである。本発明に係る電磁コイルおよび電磁コイルに適用される結線処理方法によれば、ホルダに設けた結線用穴を用いて、コイル線と口出し線を導電性樹脂により結線できる構成を備えることにより、コイル線の曲げ部にかかる応力を軽減するとともに、結線作業の簡素化を図った電磁コイルおよび電磁コイルに適用される結線処理方法を得ることができる。以下、本発明の電磁コイルおよび電磁コイルに適用される結線処理方法の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。実施の形態1.電磁コイルは、所定回数巻線されたコイル線と、コイル線の絶縁と保護を目的とした樹脂製ボビンとから構成されている。そして、コイル線は、樹脂製ボビンに格納されている。ここで、電磁コイルが巻上機の固定鉄心に装着された状態は、先の特許文献1と同様である。このような電磁コイルにおいて、コイル線に電力供給を行うためには、コイル線と口出し線を結線する必要がある。さらに、これらの結線部に絶縁処理を施すことで、結線部が外力による振動の影響を受けないように固定する必要がある。本発明では、結線処理方法を改良し、コイル線の曲げ部にかかる応力を軽減するとともに、結線作業の簡素化を実現することを技術的特徴としている。さらに、樹脂ホルダに絶縁機能を持たせることで、結線作業のさらなる簡素化を図っている。そこで、図面を用いて、本発明に係る電磁コイルの構成および電磁コイルに適用される結線処理方法について説明する。図1は、本発明の実施の形態1における電磁コイル10の結線処理に用いられる樹脂製ホルダの斜視図である。また、図2は、本発明の実施の形態1における樹脂製ホルダが電磁コイル10に装着されている状態を示した斜視図である。図2に示すように、樹脂製ホルダ20は、所定回数巻かれた電磁コイル10の曲面状を呈する一隅部の外側に設けられている。そして、本実施の形態1における樹脂製ホルダ20は、コイル線11と口出し線12を保持するとともに、両者を結線するための結線用穴21を有している。この樹脂製ホルダ20は、例えば、樹脂成型品として、絶縁物で構成することができる。次に、コイル線11と口出し線12の具体的な結線処理方法について説明する。樹脂製ホルダ20は、コイル線11の巻初めと巻き終わりのそれぞれを、2本の口出し線12のそれぞれと結線できるように、2つの結線用穴21を有している。ここで、これら2つの結線用穴21は、止まり穴となっており、コイル線11、口出し線12の挿入と、導電性樹脂31の充填穴とを兼ねている。具体的な結線処理方法としては、以下の手順が考えられる。手順1巻初めおよび巻き終わりの2本のコイル線11のそれぞれを、樹脂製ホルダ20に設けられた溝部22に沿わせて、それぞれの結線用穴21まで導入する。手順2結線用穴21まで導入した後、それぞれのコイル線11を結線用穴21に挿入する。手順3樹脂製ホルダ20の結線用穴21のそれぞれに、外部から2本の口出し線12を挿入する。なお、手順1、2と、手順3とは、必ずしもこの順番で行う必要はなく、逆順あるいは同時並行して行うことも可能である。手順4それぞれの結線用穴21に、コイル線11と口出し線12を1本ずつ挿入後、導電性樹脂31をそれぞれの結線用穴21に充填することで、コイル線11と口出し線12の結線を行う。手順5導電性樹脂31が固着することで、コイル線11と口出し線12の結線が完了する。ここで、結線用穴21に充填される導電性樹脂31としては、シリンジなどが使用される。また、手順1においてコイル線11を沿わせる溝部22には、応力緩和樹脂32たとえば、シリコン樹脂などを用いることで、コイル線11の曲げ部にかかる応力をさらに軽減することができる。また、この応力緩和樹脂32のせん断剛性のよって、熱膨張、振動の外乱を吸収し、コイル線11に発生する応力を低下させることもできる。なお、このような応力緩和樹脂32としては、縦弾性係数が2000~5000N/mm2程度のものを使用することで、上述のような効果を得ることができる。なお、上述した一連の手順では、コイル線11と口出し線12を結線用穴21に挿入した後に、導電性樹脂31を充填することで結線処理を行う場合について説明した。これに対して、別の手順として、口出し線12とコイル線11を事前に導電性樹脂31で結線し、その後、結線用穴21に挿入し固定することも可能である。このように、樹脂製ホルダ20に設けられた結線用穴21で、コイル線11と口出し線12を、導電性樹脂31を用いて結線することにより、製作工程を、コイル線11と口出し線12の接着工程のみとすることができる。この結果、従来のカシメ作業、絶縁作業が不要となり、コイル線11の曲げ部にかかる応力を軽減することができるともに、作業工程の簡素化を実現できる。さらに、絶縁機能を有する樹脂製ホルダ20を用いることにより、結線部の絶縁処理が省略できる。この結果、従来、絶縁のために必要であったシリコンテープ122と熱収縮チューブ123を不要とすることができ、コイル線11の曲げ部にかかる応力をさらに軽減することができるともに、作業工程のさらなる簡素化を実現できる。以上のように、実施の形態1によれば、樹脂ホルダに設けた結線用穴を用いて、コイル線と口出し線を導電性樹脂により結線できる構成としている。この結果、コイル線の曲げ部にかかる応力を軽減するとともに、結線作業の簡素化を図った電磁コイルを実現することができる。さらに、結線部の絶縁を別途行う必要がなく、シリコンテープや熱収縮チューブなどを不要とすることができる。実施の形態2.先の実施の形態1では、一体構造を有する樹脂製ホルダ20を用いる場合について説明した。これに対して、本実施の形態2では、分割構造を備えた樹脂製ホルダ20を用いる場合について説明する。図3は、本発明の実施の形態2における樹脂製ホルダが電磁コイル10に装着されている状態を示した斜視図である。図3に示すように、本実施の形態2の樹脂製ホルダは、先の実施の形態1における図2の構成と比較すると、第1の樹脂製ホルダ201と、第2の樹脂製ホルダ202との2分割構造となっている点が異なっている。さらに、この2分割構造に伴って、結線用穴21も、第1の樹脂製ホルダ201に設けられた第1の結線用穴211と、第2の樹脂製ホルダ202に設けられた第2の結線用穴212とに分割され、それぞれ半円状の溝として構成されている。なお、第1の結線用穴211および第2の結線用穴212の溝形状は、必ずしも半円状である必要はなく、第1の樹脂製ホルダ201と第2の樹脂製ホルダ202とを組み合わせることで、結線用穴21の役目を果たす穴部分が形成できる開口状の溝形状であればよい。このような分割構造を用いることで、第1の樹脂製ホルダ201のみを電磁コイル10の曲面状を呈する一隅部の外側に装着した状態で、結線処理を進めることができる。具体的には、第1の結線用穴211の半円状の溝部に、コイル線11、口出し線12を並べて配置し、導電性樹脂31を塗布して結線を行うことができる。その後、第2の樹脂製ホルダ202を、第1の樹脂製ホルダ201の上に被せ、必要に応じて、導電性樹脂31をさらに充填することもできる。この結果、コイル線11、口出し線12を結線用穴21に挿入する作業を容易に行うことができる。また、導電性樹脂31を用いた結線作業の容易化も合わせて実現できる。以上のように、実施の形態2によれば、2分割構造を有する樹脂製ホルダを用いることで、先の実施の形態1の効果に加え、導電性樹脂を用いた結線作業のさらなる簡素化が可能となる。なお、上述した実施の形態1、2では、樹脂製ホルダを用いる場合について説明したが、樹脂製でないホルダを用いることによっても、コイル線の曲げ部にかかる応力を軽減するとともに、結線作業の簡素化を図った電磁コイルおよび電磁コイルに適用される結線処理方法を実現できる。