電動機を駆動するための交流電流を生成するインバータ回路部と、このインバータ回路部を構成する半導体スイッチング素子を制御するゲート駆動部を少なくとも備えた電力変換装置において、前記電動機と前記インバータ回路部との間を結ぶU相、V相及びW相の各出力線を流れる電流を検出する電流センサの出力部をスター結線した抵抗負荷に接続し、前記スター結線した抵抗負荷の中性点の出力を判定器に入力して前記出力の変化から地絡現象を検出し、この地絡現象を検出すると前記ゲート駆動部の動作を制限する保護ロジック回路を動作させることを特徴とする電力変換装置。請求項1に記載の電力変換装置において、前記電流センサは前記出力線を流れる電流を弱電系で使用される電圧に変換し、この弱電系に変換された電圧は前記ゲート駆動回路を制御する電動機制御マイクロコンピュータと前記スター結線した抵抗負荷に入力されることを特徴とする電力変換装置。請求項1に記載の電力変換装置において、前記スター結線した抵抗負荷の中性点の出力は電圧として検出され、この中性点の電圧は電圧比較器に入力されて所定の比較電圧と比較されて地絡現象が検出されることを特徴とする電力変換装置。請求項3に記載の電力変換装置において、前記電圧比較器は第1の電圧比較器及び第2の電圧比較器から構成されており、前記第1の電圧比較器で所定の第1の比較電圧と前記中性点の電位が比較されてこれを超えると地絡現象が検出され、前記第2の電圧比較器で所定の第2の比較電圧と前記中性点の電位が比較されてこれを下回ると地絡現象が検出されることを特徴とする電力変換装置。請求項1に記載の電力変換装置において、前記保護ロジック回路は前記ゲート駆動部と前記電動機制御マイクロコンピュータとの間に設けられ、更に前記保護ロジック回路は前記判定器によって地絡現象が検出されると前記電動機制御マイクロコンピュータからの制御信号を前記ゲート駆動部に伝えるのを遮断する遮断機能部を備えていることを特徴とする電力変換装置。請求項5に記載の電力変換装置において、前記保護ロジック回路の遮断機能部は前記インバータ回路部にあるスイッチング素子の全てに繋がる制御信号ライン上に設けられた第1及び第2のバッファと、前記第1及び前記第2のバッファの間で前記制御信号ラインの半分の制御信号ライン上に設けられた第3のバッファと、前記第1及び前記第2のバッファの間で前記制御信号ラインの残りの半分の制御信号ライン上に設けられた第4のバッファとから構成され、前記第1のバッファ、前記第3のバッファ及び前記第4のバッファに前記判定器の地絡検出信号が入力されることを特徴とする電力変換装置。上述したように、従来の交流電流の地絡現象の検出は電流センサの情報を元にマイクロコンピュータのソフトウエア処理により行っていた。しかしながら、マイクロコンピュータの異常や電流センサの情報を読み取るサンプリングのタイミングによっては地絡現象を検出できない状況が発生する。更に、地絡現象が発生してから保護回路による保護動作へ移るまでの動作時間がマイクロコンピュータの処理速度や処理タスクの起動周期に依存しているので地絡現象に対する保護動作が間に合わない状況も発生することが懸念される。また、特許文献1に記載の技術では三相誘導電動機の負荷側に地絡検出回路を設けているが、各相の抵抗を負荷側と直接的に接続するので検出回路の高耐圧化が要求され、このため地絡検出回路が大型、高コスト化するという課題があった。本発明の目的は、確実に交流電流の地絡現象の発生を検出できると共に、高耐圧化を必要としない地絡検出装置を備えた電力変換装置を提供することにある。本発明の特徴は、インバータ回路と負荷の間を結ぶU相、V相及びW相の各出力線を流れる交流電流の電流値を検出する電流センサの出力部をスター結線した抵抗負荷に接続し、スター結線した抵抗負荷の中性点の出力を判定器に入力して地絡現象を検出し、この地絡現象の検出によってインバータ回路を駆動するゲート駆動回路の動作を保護回路によって制限するようにしたものである。本発明によれば、U相、V相及びW相の各電流センサの出力部をスター結線した抵抗負荷に接続し、スター結線した抵抗負荷の中性点出力を判定器に入力する構成としたので確実に地絡現象をすることができ、しかも電流センサから抵抗負荷に電流を供給するので弱電系の回路として構成できるので地絡検出装置に高耐圧化の対応を考慮しなくてよくなるものである。図1は電力変換装置の一例としてのハイブリッド自動車用の三相誘導電動機駆動装置の回路図を示しており、このハイブリッド自動車用の三相誘導電動機駆動装置は直流電源101、平滑コンデンサ102、インバータ回路部103、三相誘導電動機104、電動機駆動制御部105、ゲート駆動部106等より構成されている。そして、直流電源101と並列に平滑コンデンサ102が接続されており、直流電圧を電動機駆動制御部105の制御信号に応じてゲート駆動部106がインバータ回路部103をスイッチングして交流電圧に変換し、三相誘導電動機104を駆動制御するものである。電動機駆動制御部105は少なくとも電動機制御用マイクロコンピュータ110と、この電動機制御用マイクロコンピュータ110とインバータ回路部103を駆動するゲート駆動部106との間に介装され、ゲート駆動部106の動作を制限する保護ロジック回路108及び地絡検出部109を備えている。地絡検出部109はインバータ回路部103から三相誘導電動機104に交流出力を供給する出力線111に設けられた電流センサ107からの出力が入力されている。この電流センサ107の出力は電動機制御用マイクロコンピュータ110にも入力されており、インバータ回路部103の位相角制御等に利用されている。電流センサ107は出力線111に流れる電流を直接測定するのではなく、電流に比例して発生する磁界をホール素子によって弱電系の電圧に変換し、間接的に電流検出をしている。尚、電流センサ107は電圧出力であり、電動機制御用マイクロコンピュータ110で利用される。したがって、電流センサ107の出力は電動機制御用マイクロコンピュータ110にも直接的に入力が可能である。この場合には、電動機制御用マイクロコンピュータ110によって所定のサンプルタイミングで電流センサ107の出力が取り込まれ、A/D変換されて使用されるものである。電流センサ107は出力線111の数に応じて設けられており、実際には出力線111はU相、V相及びW相があるので電流センサ107もU相、V相及びW相の電流を検出するように3個設けられている。そして、U相、V相及びW相の電流は地絡検出部109のスター結線された抵抗負荷112、113、114に供給されるように構成されている。つまり、U相の電流は抵抗負荷112に与えられ、V相の電流は抵抗負荷113に与えられ、W相の電流は抵抗負荷114に与えられるものである。ここで、各抵抗負荷112、113、114は同じ抵抗値に設定されているそして、スター結線された抵抗負荷の中性点115の出力は判定器116に入力されて地絡現象が判定されるものである。ここで、中性点115の出力は電圧を使用しているが、この他に電流に変換して使用するようにしても良い。以下の説明においては中性点115の電圧を利用するようにしている。インバータ回路部103は直流電源101からの直流電圧が入力され、電動機駆動制御部105の信号に従いPWMパルス変調:PulseWidthModulation制御を行い、直流電圧を任意の3相交流に変換する機能を有している。このインバータ回路部103は半導体によるスイッチング素子3a~3fを3相フルブリッジ接続で構成している。本実施形態のスイッチング素子にはIGBTと還流用ダイオードが搭載されたものを用いている。インバータ回路部103と三相誘導電動機104の間に流れるU相、V相及びW相の各相の電流は、電流センサ107によって弱電系で使用される電圧に変換されて電動機駆動制御部105の電動機制御マイクロコンピュータ110に入力され、また、地絡検出部109へ入力される。次に地絡検出部109の具体的な回路構成について図2を用いて説明する。この地絡検出部109は5V電源で駆動されるものであり、U相、V相及びW相の各電流センサ107の出力をスター結線した同一抵抗負荷につなぐと、スター結線の中性点115の中性点電位は通常では所定の一定値で安定する。例えば、電流センサ107の仕様が500AVの電流電圧変換比で、電流測定範囲が-1000A~1000A、出力電圧が2.5Vを中心に±2Vとすると、中性点電位は約2.5Vで安定する。本実施例では抵抗負荷112、113、114の抵抗値は電流センサ107の出力の電源ショート故障も考慮して10kΩとする。そして、この中性点115を図2のように判定器16を構成する上側閾値判定器201と下側閾値判定器202に接続する。上側閾値判定器201を構成する比較器203の側入力端子電圧は抵抗203と抵抗204の分圧抵抗によって決まる。例えば抵抗203を2kΩ、抵抗204を3kΩとすると比較器205の側入力端子電圧は3Vとなる。この側入力端子電圧は比較基準電圧であり、また上側閾値となるものである。よって、三相誘導電動機を通常駆動している場合では中性点115の電位は約2.5Vで安定している。このため、中性点電位が側入力端子電圧である3Vより低いので比較器205の出力はハイインピーダンスとなり、最終段のトランジスタ206には5Vが入力され、OFFとなって地絡検出信号は出力されない。一方、地絡事故の影響等によりスター結線された抵抗負荷の中性点115の電位が3Vを越えると、比較器205の側入力端子電圧である3Vより高いので出力はLowレベルに反転する。したがって、最終段のトランジスタ206はONとなって5Vの地絡検出信号が出力されることになる。ここで、比較器205の出力がLowレベルとなると比較器205の側入力端子電圧は抵抗204と抵抗207の抵抗値とダイオード208の順方向電圧降下、比較器205のLowレベル出力電圧によって変化する。例えば、抵抗207を13kΩ、ダイオード208の順方向電圧降下を0.5V、比較器205のLowレベル出力電圧が0.2Vだとすると、側入力端子電圧は約2.8Vとなる。これにより側入力端子電圧にヒステリシスを持たせることができ、中性点115の電位が変動してもチャタリングを防止できる。次に、下側閾値判定器202を構成する比較器209の-側入力端子電圧は抵抗210と抵抗211の分圧抵抗によって決まる。例えば、抵抗2106を3kΩ、抵抗211を2kΩとすると比較器209の-側入力端子電圧は2Vとなる。この-側入力端子電圧は比較基準電圧であり、また下側閾値となるものである。よって、三相誘導電動機を通常駆動している場合では中性点115の電位は約2.5Vで安定しているので-側入力端子電圧である2Vより高くなって比較器209の出力はハイインピーダンスとなる。比較器209の出力がハイインピーダンスであると最終段のトランジスタ206はOFFとなって地絡検出信号は出力されない。一方、地絡事故の影響等によりスター結線された抵抗負荷の中性点115の電位が2Vを下回ると比較器209の出力はLowレベルに反転する。したがって、最終段のトランジスタ206はONとなって5Vの地絡検出信号が出力されることになる。比較器209の出力がLowレベルとなると下側閾値判定器202の比較器209の-側入力端子電圧は、抵抗211と抵抗212の抵抗値とトランジスタ213のコレクタ-エミッタ電圧Vceによって決まるようになる。例えば、抵抗212が13kΩ、Vceが0.3Vだとすると-側入力端子電圧は約2.2Vとなる。これにより-側入力端子電圧にヒステリシスを持たせることができ、チャタリングを防止できる。尚、トランジスタ206とトランジスタ213に接続された抵抗は調整抵抗である。図2に示すように、上側閾値判定器201と下側閾値判定器202のフィードドバック系をスター結線された抵抗負荷の中性点115と無関係に構成することで、スター結線された抵抗負荷の中性点115の電位を変動させることなく各閾値にヒステリシスを持たせることができる。以上の構成によって、高耐圧化を考慮せずに地絡現象の検出を精度良くおこなうことができる。すなわち、U相、V相及びW相の各相の電流を電流センサで検出し、この各相の電流に比例した電圧をスター結線された抵抗負荷に与えるようにして中性点の電位を検出し、この中性点電位を判定器、好ましくは上側閾値と下側閾値を有する比較器によって比較することで地絡状態を常に検出することが可能となり、またインバータ回路部と三相誘導電動機を結ぶ出力線に流れる電流を弱電系で使用できる電圧に変換してスター結線された抵抗負荷に与え、これによって得られた中性点の電位を判定器で判定するので上記した高耐圧化を考慮せずに地絡現象の検出を精度良くおこなうことができるという効果を奏することができるものである。これによって、マイクロコンピュータのソフトウエア処理により行っていた地絡検出方法で生じていた、マイクロコンピュータの異常や電流センサの情報を読み取るサンプリングのタイミングによっては地絡を検出できない状況が発生したり、地絡現象が発生してから保護回路による保護動作へ移るまでの動作時間がマイクロコンピュータの処理速度や処理タスクの起動周期に依存しているので地絡現象に対する保護動作が間に合わない状況が発生したりするといった課題を解決できるものである。また、三相誘導電動機の負荷側に地絡検出回路を設けているものでは、各相の抵抗を負荷側と直接接続するので検出回路の高耐圧化が要求され、このため地絡検出回路が大型、高コスト化する、という課題についても解決できるものである。次に、上記した地絡検出装置109を用いて電力変換装置の保護を行うためにゲート駆動部106の動作を制限する保護ロジック回路108の構成について説明する。図3は地絡現象を検出した際に、3相オープン制御の保護動作を行う場合の電動機駆動制御部105に設けた保護ロジック回路108の実施形態を示している。図4は地絡を検出した際に、3相ショート制御の保護動作を行う場合の電動機駆動制御部105に設けた保護ロジック回路108の実施形態を示している。インバータ回路部103は通常では電動機駆動制御部105に設けた電動機制御マイクロコンピュータ110によって制御されている。電動機制御マイクロコンピュータ110は、三相誘導電動機に任意のトルクや回転数を与えるために、インバータ回路部103の半導体スイッチング素子の適切なスイッチング時間を演算し、PWM制御を行うように機能する。その結果、三相誘導電動機104の各相には交流電圧及び電流が印加され、その速度等が駆動制御される。電動機制御マイクロコンピュータ110とゲート駆動部106との間のスイッチング制御信号のライン上には、保護ロジック回路108を構成する第1のバッファ301、第2のバッファ303、これらの間に配置された第3のバッファ302a及び第4のバッファ302bが設けられている。これらのバッファ301、302a、302b、303は電動機制御マイクロコンピュータ110からの制御信号をゲート駆動部106に伝達したり、異常時に制御信号の伝達を遮断する遮断機能部として作用する。バッファ301、303は上下アームを構成する半導体スイッチング素子3a~3fのスイッチング制御信号ライン上の全てに設けられている。一方、バッファ302aは上アームを構成する半導体スイッチング素子3a、3b、3cのスイッチング制御信号ライン上に設けられ、バッファ302bは下アームを構成する半導体スイッチング素子3d、3e、3fのスイッチング制御信号ライン上に設けられている。電動機制御マイクロコンピュータ110から出力された各半導体スイッチング素子3a~3fを制御するスイッチング制御信号は、これらのバッファ301、302a、302b、303を介してゲート駆動部106に入力される。バッファ301、302a、302b、303は3ステートバッファであって、3相オープン信号や3相ショート信号等が各バッファの状態を変更する制御信号以下では、トリガ信号と称するとして入力される。電力変換装置が正常に動作している場合はトリガ信号が入力されない状態となっており、バッファ301、302a、302b、303は導通状態であって、電動機制御マイクロコンピュータ110から出力された各半導体スイッチング素子3a~3fを制御するスイッチング制御信号は各バッファ301、302a、302b、303を通過してそのまま出力されゲート駆動回路106に伝達される。一方、電力変換装置に異常が生じてトリガ信号が入力されると、各バッファ301、302a、302b、303は遮断状態ハイインピーダンス状態に反転される。バッファ301が遮断状態となると、バッファ301の出力側すなわち、バッファ302a、302bの入力側はHigh状態にプルアップされる。バッファ302a、302bが遮断状態となると、バッファ302a、302bの出力側すなわち、バッファ303の入力側はLow状態にプルダウンされる。バッファ303が遮断状態となると、バッファ303の出力側すなわち、ゲート駆動部109の入力側はハイインピーダンス状態となり、ゲート駆動部106内のフォトカプラは非導通となるためスイッチング素子3a~3fはOFFとなる。ゲート駆動部106はLow信号が入力されると半導体スイッチング素子をON導通状態にし、逆に、High信号が入力されると半導体スイッチング素子をOFF遮断状態にする。本実施形態では、電力変換装置の異常時の保護動作として、バッファ301、302a、302b、303の内の特定のバッファ出力を遮断することによって、半導体スイッチング素子3a~3fを全てOFFにする3相オープン動作や、上アーム3a~3c、または下アーム3d~3fのみをONにして他をOFFする3相ショート上アーム3相ショート、下アーム3相ショート動作を行うようにしてゲート駆動部106の動作を制限するものである。次に、上述した保護ロジック回路108を用いた具体的な保護動作として、3相オープン動作、3相ショート動作について説明するが、これらの保護動作は異常状態の種類によって選択されるものである。3相オープン動作3相オープン動作は図2に示した実施例で検出される地絡検出信号306や、過電流検出信号307や、過電圧検出信号308等の3相オープン信号によって実行されるものであり、3相オープン動作のトリガ信号はタイマ回路305を介してバッファ301に入力する。トリガ信号がタイマ回路305を介してバッファ301に入力されると、上述したようにバッファ301は遮断状態とされ、バッファ301の出力側はHigh状態となる。一方、バッファ302a、302b、303にはトリガ信号が入力されないのでいずれも導通状態となっており、入力された信号はHigh状態及びLow状態を変えることなくそのまま出力される。すなわち、3相オープン動作時にはバッファ301は遮断状態となり、バッファ302a、302b、303は導通状態となっているので上下アームの全ての半導体スイッチング素子3a~3fに関してHigh信号がゲート駆動部106に入力される。その結果、半導体スイッチング素子3a~3fの全てが遮断状態とされる。尚、上述したようにゲート駆動部106にHigh信号が入力されると半導体スイッチング素子はOFF遮断状態とされ、Low信号が入力されると半導体スイッチング素子はON導通状態とされる。次に、電力変換装置の異常が解消されて正常に復帰すると、トリガ信号の入力がなくなるので、タイマ回路305により設定された所定の時間だけバッファ301への3相オープン信号の入力が保持された後に、バッファ301への3相オープン信号の入力がなくなる。この結果、バッファ301への3相オープン信号の入力がなくなるとバッファ301は導通状態となって通常のPWM制御に復帰するようになる。3相ショート動作上述したように、3相ショート動作には上アームの3相をショートする場合と、下アームの3相をショートする場合とがあり、本実施例では電動機駆動制御部105とは別のエンジンコントロールユニット等の上位マイクロコンピュータから上アーム3相ショート動作と下アーム3相ショート動作の両方あるいはどちらか一方の動作を行うトリガ信号309を出せるものとし、過電圧検出信号308と図2における地絡検出信号306は下アーム3相ショート動作を行うトリガ信号とするものである。図4にあるようにバッファ301には図3に示す例に加えてに上位マイクロコンピュータからのトリガ信号309が入力され、バッファ302a、302bには上位マイクロコンピュータからのトリガ信号309、過電圧信号308、地絡信号306が入力されるようになっている。上述したように、3相ショート動作には上アームの3相をショートする場合と、下アームの3相をショートする場合とがあるが、図5には下アーム3相ショートの場合のタイミングチャートを示している。尚、上アーム3相ショートの場合のタイミングチャートも、図5に示す下アーム3相ショートの場合と同様である。上位マイクロコンピュータ等からの3相ショート信号下アーム3相ショートは、バッファ301と3相ショート駆動信号制御ロジック304に入力される。3相ショート信号がバッファ301に入力されると、バッファ301の出力は遮断され、その結果バッファ301の後段に設けられているバッファ302a、バッファ302bの入力側はHigh状態にプルアップされる。上述したように、ゲート駆動部106に対してLow信号が入力されると半導体スイッチング素子がONされ、High信号が入力されると半導体スイッチング素子がOFFされるので、3相ショート信号がバッファ301に入力されると、上述したようにバッファ302a、バッファ302bの入力側バッファ301の出力側はHigh状態となる。そして、High信号はバッファ303を通過してそのままゲート駆動部109に入力されるため、半導体スイッチング素子3a~3fがOFFされる動作を行なう。図5のバッファ301出力に示されたような出力を生じる。また、これとは別に3相ショート信号が3相ショート駆動信号制御ロジック304に入力されると、3相ショート駆動信号制御ロジック304は遅延動作を行ないバッファ301の出力遮断より所定遅延時間Δt1だけ遅れて上アーム3相ショート信号上アーム3相ショート動作の場合もしくは下アーム3相ショート信号下アーム3相ショート動作の場合を出力する。その結果、バッファ302aもしくはバッファ302bの出力が遮断されるが、図5は下アーム3相ショートの場合を示しているので、バッファ301の出力遮断より所定遅延時間Δt1だけ遅れてバッファ302bの出力が遮断される。バッファ302bの出力が遮断されると、バッファ302bの出力側はLow状態にプルダウンされる。その結果、図5の半導体スイッチング素子3d~3fの状態にあるように、下アームの半導体スイッチング素子3d~3fに関してはLow信号がゲート駆動部106に入力され、半導体スイッチング素子3d~3fがONされることになる。このように、本実施の形態では、3相ショート動作への突入時においては、最初に全ての半導体スイッチング素子3a~3fをOFFにする3相オープン動作を行い、その後に半導体スイッチング素子3a~3cもしくは半導体スイッチング素子3d~3fをONするようにしている。図5では半導体スイッチング素子3d~3fをONするように動作する。3相ショート信号がなくなると図5のバッファ302b出力にあるように、バッファ302b上アーム3相ショート動作の場合にはバッファ302aは即座に動通状態に戻る。このとき、バッファ301の出力側はHighになっているので半導体スイッチング素子3d~3fがOFFされ、3相オープン状態に切り替わる。そして、図5の半導体スイッチング素子3d~3fの状態にあるように、タイマ回路305により設定される時間Δt2だけバッファ301の出力遮断が保持された後に、バッファ301は導通状態に戻り、通常のPWM制御に復帰する。すなわち、3相ショート動作からの復帰時においては、3相ショート信号がなくなった後は、3相オープンの状態にしてから通常のPWM制御に復帰するように動作するものである。上述のように、本実施の形態では、3相ショート動作の制御を行う際には、実際に半導体スイッチング素子が3相ショートとされる期間の前後に、3相オープンとする期間を設けている。すなわち、前後にデッドタイムを生成していることになるため、3相ショート制御の際に、上下アーム半導体スイッチング素子の上下短絡の発生を防止することができ、安全性の高い構成となっている。例えば、インバータ回路部103が保証するデッドタイム値が5μsであるならば、この3相ショート期間の前後の3相オープン期間Δt1、Δt2は最低でも5μs以上を確保することで、上下短絡の発生を確実に防止することができる。また、これら一連の保護ロジック回路108やタイマ回路305、3相ショート駆動信号制御ロジック304をハード系で構成することにより、マイクロコンピュータとソフトを用いた構成に比べてコスト低減を図れる。更に、マイクロコンピュータの異常時やソフトバグが起きたときでも十分なデッドタイムを確保しながら保護動作を行うことができ、安全性の向上に繋がる。図6は、3相ショート駆動信号制御ロジック304の詳細回路を示す図である。上述したデッドタイムΔt1は、図6の回路602および回路603により生成される。回路602、603に設けられた抵抗やキャパシタの設計定数を調整することにより、デッドタイムΔt1の長さを調整することができる。上述したように、上位マイクロコンピュータによる制御信号には、バッファ302aの出力を遮断する上アーム3相ショート信号と、バッファ302bの出力を遮断する下アーム3相ショート信号がある。しかし、この二つの信号が同時に出力された場合、上下短絡を引き起こすことが考えられる。そこで、電動機駆動制御部105では、図6に示すような3相ショート駆動信号制御ロジック304を用いることにより、上アーム3相ショート信号と下アーム3相ショート信号との間に優先度を設定し、上下短絡に至らないようにしている。図6において、上位マイクロコンピュータから上アーム3相ショート信号と下アーム3相ショート信号とが同時に入力された場合を考える。メインマイクロコンピュータから下アーム3相ショート信号が出力されると、バッファ301の出力が遮断される。そのため、上アーム3相ショート信号は出力されず、上下短絡が防止される。尚、この上下アームの優先度は信号入力を入れ替えることで選択可能である。更に、過電圧検出信号や地絡検出信号も3相ショート駆動信号制御ロジック304に入力することで、上位マイクロコンピュータによる3相ショート信号と過電圧検出信号、地絡検出信号が同時に発生したときの上下短絡防止が可能となる。以上に説明した地絡検出装置109及び保護ロジック回路108を用いた電力変換装置の通常時の動作と地絡発生時の動作の概略について以下に説明する。通常動作時はインバータ回路部103から三相誘導電動機104へ交流電流が出力されるが、このときの電流センサ107の出力電圧は2.5Vを中心とした正弦波となっている。インバータから三相誘導電動機への出力電流はU相、V相及びW相で120度ずれているため、U相、V相及びW相の電流センサ107の出力電圧も位相が120度ずつずれている。よって、U相、V相及びW相の電流センサの出力をスター結線した抵抗負荷112、113、114に繋ぐとスター結線の中性点電位は略2.5Vで安定する。本実施例では判定器201の閾値を3V、判定器202の閾値を2Vとしているので地絡検出信号は出力されず、保護ロジック回路108の各バッファ301、302a、302b及び303は導通状態となり、電動機制御マイクロコンピュータ110からのPWM信号はそのままゲート駆動部106へ送られ三相誘導電動機104を正常に駆動する。一方、地絡現象が発生すると、インバータ回路部103からの出力電流は地絡地点から漏れて乱れることになる。インバータ回路部103の出力電流が乱れたことにより、電流センサ107の出力電圧も正弦波から乱れて電流センサ107とスター結線された抵抗負荷の中性点115の電位は2.5Vから変動する。この変動した中性点115の電位が判定器201の上側閾値である3Vを越える、または判定器202の下側閾値である2Vを下回ると地絡検出信号が出力される。このような地絡検出装置109によって地絡現象が検出されると、保護ロジック回路108は次のような動作を行なうことになる。3相オープン動作の場合、図3に示したように、地絡検出信号306は保護ロジック回路108のタイマ回路305を経由しバッファ301に入力される。3相オープン時の動作は上述した通りで、スイッチング素子3a~3fの全てをOFF状態とする。3相オープン状態ではスイッチング素子3a~3fの全てをOFFにしているため、三相誘導電動機104へ電流が供給されずに地絡電流が流れることがないようになる。一方、3相ショート動作の場合、図4に示したように、地絡検出信号306は保護ロジック回路108のタイマ回路305を経由しバッファ301と、3相ショート駆動信号制御ロジック304の両方に入力される。3相ショート時の動作は上述した通りで、スイッチング素子3a~3cをONして残りをOFFする上アーム3相ショート状態か、スイッチング素子3d~3fをONして残りをOFFする下アーム3相ショート状態にする。このようにすることで、3相ショート状態では三相誘導電動機の誘起電圧によるスイッチング素子の耐圧破壊を防ぐことができる。また、地絡現象が発生している状態では誘起電圧が地絡地点の電位を中心に正側と負側の上下方向で発生することになる。このとき発生した誘起電圧が直流電源の電位を上回るとスイッチング素子の還流ダイオードを経由して予期せぬ電流がインバータ回路部103や平滑コンデンサ102、直流電源101へ流れ込んでしまい、これらを破壊する可能性がある。これに対して、3相ショート動作ではスイッチング素子3a~3c、またはスイッチング素子3d~3fをONにし、他のスイッチング素子をOFFするため、三相誘導電動機104とON状態のスイッチング素子間で電流が還流させることができ、還流ダイオードを経由した電流の流入を防ぐことができる。本実施例の電流センサ107はホール素子による絶縁された電流センサを用いており、これにより直流電源101の電圧から絶縁されるようになるので、弱電系5V等の電源で地絡検出部109を構成することができ、小型、低コスト化が可能となる。また、地絡検出部109の抵抗112、抵抗113、抵抗114をネットワーク抵抗で構成すれば、抵抗112、抵抗113、抵抗114の抵抗値の相対誤差を小さくすることでスター結線された抵抗負荷の中性点115の電位のばらつきを抑えることができ、より高精度に地絡現象を検出することができる。尚、ゲート駆動部106に地絡検出部109と保護動作を行う保護ロジック回路108を作りこむように構成しても良いが、電流センサ107の出力は導電動機駆動制御部105に入力されるためゲート駆動部106へ電流センサ107の信号を送る信号線を増やす必要があり、また、ゲート駆動部106は弱電系の電源でないため高耐圧化させる必要があり回路構成が高コストとなる課題を有しているので好ましいものではない。これに対して、本発明では、電流センサ107の出力は電動機駆動制御部105に入力されるため信号線を増やす必要がなく、また、電動機駆動制御部105は弱電系の電源であるので高耐圧化させる必要がないものである。更に、地絡検出部109と保護ロジック回路108の電源を別系統で構成し、地絡検出信号をHighレベルの電圧信号とすることで地絡検出部109の電源が故障等により落ちたときでも、保護ロジック回路108が誤動作しないようにできる、という効果も期待できる。従来の交流電流の地絡現象の検出は電流センサの情報を元にマイクロコンピュータのソフトウエア処理により行っていたので、マイクロコンピュータの異常や電流センサの情報を読み取るサンプリングのタイミングによっては地絡現象を検出できない状況が発生したり、交流電流の地絡が発生してから保護回路による保護動作へ移るまでの動作時間がマイクロコンピュータの処理速度や処理タスクの起動周期に依存しているので地絡現象に対する保護動作が間に合わない状況も発生するといった課題があった。また、三相誘導電動機の負荷側に地絡検出回路を設けると、各相の抵抗を負荷側と直接接続するので検出回路の高耐圧化が要求され、このため地絡検出回路が大型、高コスト化するという課題があった。これに対して、本発明では、インバータ回路部と電動機のような負荷の間を結ぶU相、V相及びW相の各出力線を流れる交流電流の電流値を検出する電流センサの出力部をスター結線した抵抗負荷に接続し、スター結線した抵抗負荷の中性点の出力を判定器に入力して地絡現象を検出し、この地絡現象の検出によってインバータ回路を駆動するゲート駆動回路の動作を制限する保護ロジック回路を動作させるようにしたので、確実に地絡現象をすることができ、しかも電流センサから抵抗負荷に電流を供給するので弱電系の回路構成とでき地絡検出装置に高耐圧化の対応を考慮しなくてよくなるものである。