"延伸された超高分子量ポリオレフィン糸条であって、示差走査熱量計DSCにより昇温速度20°C/分の条件で、無拘束状態で測定した最大ピーク温度として測定される融点が、延伸前の糸条の融点より高温側に存在していることを特徴とする超高分子量ポリオレフィン糸条。前記延伸された超高分子量ポリオレフィン糸条の融点は延伸前の糸条の融点より5°C以上高温側に存在している請求項1に記載の超高分子量ポリオレフィン糸条。前記延伸された超高分子量ポリオレフィン糸条の総繊度は50dtex以下、強度の変動係数は2以下である請求項1又は2に記載の超高分子量ポリオレフィン糸条。前記超高分子量ポリオレフィンが超高分子量ポリエチレンである請求項1~3のいずれか1項に記載の超高分子量ポリオレフィン糸条。前記延伸された超高分子量ポリエチレン糸条は、示差走査熱量計DSCで昇温速度20°C/分の条件で無拘束状態で測定した最大融解ピーク温度が155~162°Cである請求項4に記載の超高分子量ポリオレフィン糸条。前記延伸された超高分子量ポリエチレン糸条は、示差走査熱量計DSCで昇温速度20°C/分の条件において、無拘束状態で測定した融解熱から求められた結晶化度が76~85である請求項4又は5に記載の超高分子量ポリオレフィン糸条。超高分子量ポリオレフィン糸条を加熱延伸する方法であって、糸条の通過口は中空で、ジャケット部には加熱液体が循環している延伸槽を延伸ゾーンに設置し、前記糸条を非接触で、前記通過口を通過させながら加熱、延伸することを特徴とする超高分子量ポリオレフィン糸条の製造方法。前記糸条通過口では積極的な送風を行わず、ジャケット部からの輻射熱及び自然対流により糸条を加熱する請求項7に記載の超高分子量ポリオレフィン糸条の製造方法。前記延伸槽の雰囲気温度が150~157°C、延伸倍率が1.5~10倍である請求項7又は8に記載の超高分子量ポリオレフィン糸条の製造方法。前記延伸槽の雰囲気温度が150~157°Cの温度範囲であり、かつ±0.2°C以内に制御されている請求項7~9のいずれか1項に記載の超高分子量ポリオレフィン糸条の製造方法。前記延伸前の糸条は、無撚り糸、交絡糸、撚糸又は製紐糸である請求項7~10のいずれか1項に記載の超高分子量ポリオレフィン糸条の製造方法。前記延伸前の糸条の繊度は400dtex以下であることを請求項7~11のいずれか1項に記載の超高分子量ポリオレフィン糸条の製造方法。製紐前原糸を請求項7~12のいずれか1項に記載の延伸方法で延伸後、この延伸糸を少なくとも一部を用いて製紐することを特徴とする超高分子量ポリオレフィン糸条の製造方法。製紐前原糸を請求項7~13のいずれか1項に記載の延伸方法で延伸後、この延伸糸を少なくとも一部を用いて製紐し、製紐糸をさらに延伸することを特徴とする超高分子量ポリオレフィン糸条の製造方法。請求項7~14のいずれか1項に記載の超高分子量ポリオレフィン糸条の製造方法に使用するための延伸装置であって、糸条を供給する手段と、前記糸条を加熱延伸する延伸槽と、延伸後の糸条を巻き取る手段を備え、前記延伸槽は、前記糸条の通過口は中空でジャケット部には加熱液体が循環していることを特徴とする延伸装置。前記加熱液体は前記延伸槽の外で加熱され、ポンプにより循環されている請求項15に記載の延伸装置。前記糸条通過口の高さ又は直径が5~300mm、前記延伸槽の長さが0.3~10mの範囲である請求項15又は16に記載の延伸装置。本発明は、前記従来の問題を解決するため、超高分子量高強度のポリオレフィン糸条を高倍率でも安定して延伸できる製造方法と延伸装置並びに前記製造方法により得られた糸条を提供する。本発明の超高分子量ポリオレフィン糸条は、延伸された超高分子量ポリオレフィン糸条であって、示差走査熱量計DSCにより昇温速度20°C/分の条件で、最大ピーク温度として測定される融点が、延伸前の糸条の融点より高温側に存在していることを特徴とする。本発明の超高分子量ポリオレフィン糸条の製造方法は、超高分子量ポリオレフィン糸条を加熱延伸する方法であって、糸条の通過口は中空で、ジャケット部には加熱液体が循環している延伸槽を延伸ゾーンに設置し、前記糸条を非接触で前記通過口を通過させながら加熱、延伸することを特徴とする。本発明の延伸装置は、前記の超高分子量ポリオレフィン糸条の延伸方法に使用するための延伸装置であって、糸条を供給する手段と、前記糸条を加熱延伸する延伸槽と、延伸後の糸条を巻き取る手段を備え、前記延伸槽は前記糸条の通過口は中空でジャケット部には加熱液体が循環していることを特徴とする。本発明の延伸された超高分子量ポリオレフィン糸条は、示差走査熱量計DSCにより昇温速度20°C/分の条件で、最大ピーク温度として測定される融点が、延伸前の糸条の融点より高温側にシフトしている。このことは、均一な延伸により非晶部分が結晶化の方向に進んでいるまたは溶融再結晶化により結晶化が進んでいることを示しており、かつ単繊維の表層と内部のスキン-コア構造が減少ないしは消滅して、断面方向でも均一な結晶構造に変化していることを示唆している。また、本発明は、超高分子量高強度のポリオレフィン糸条を高倍率でも安定して延伸でき、総繊度が小さい極細の延伸糸を得ることができる。さらに、本発明は強度の変動係数が小さく、均一性に優れた超高分子量ポリオレフィン糸条を提供できる。本発明者らは、超高分子量ポリオレフィン糸条を本発明の延伸方法で均一に延伸すると、得られる延伸糸条は、示差走査熱量計DSCで昇温速度20°C/分の条件で、無拘束状態で測定した場合の最大ピーク温度として測定される融点が、延伸により高温へシフトして、最大ピーク温度融点は延伸前融点よりさらに高温になることを見出した。超高分子量ポリエチレン糸の場合、通常の延伸糸である市販の高強力ポリエチレン糸の融点は約147~153°Cであるが、これを再度延伸した本発明の延伸糸は、最大ピーク温度が155~162°C高温ピークになることがわかった。この高温ピークが単独に存在する場合と147~153°Cの延伸前融点近傍にショルダーあるいは小ピークが認められる場合があるが、延伸倍率が高いと、最大ピーク温度が高温側の155~162°Cとなる。この延伸後の融点は延伸温度より高くなっており、延伸により構造変化する割合が大きくかつ構造の均一性が高いことを示唆している。この高融点を示す成分は延伸前原糸のDSCでも小ピークあるいはショルダーとして認められる場合があるが、従来の原糸や延伸方法では高融点成分が主ピークになることは知られていない。したがって、前記の現象は、均一な延伸により非晶部分の結晶化と溶融再結晶化が進んでいることを示しており、かつ単繊維の表層と内部のスキン-コア構造が減少ないしは消滅して、断面方向でも均一な結晶構造に変化していることを示していると考えられる。また、融解熱量から計算される結晶化度は延伸後72~85であり、延伸前結晶化度65~80に対し同等ないしやや増加する傾向が認められた。これらの特徴は本発明の延伸が高精度に温度制御されかつ均一に延伸されていることを裏付ける特徴であると考えられる。一方、従来の熱風循環式の延伸では延伸後もメインピークは低温側の147~153°Cであり、延伸による構造変化は本発明の延伸方法より小さい。融解熱量から計算される延伸後の結晶化度は70~85であった。本発明の超高分子量のポリオレフィンとしてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテンー1、ポリ4-メチルーペンテンー1ならびにこれらの共重合体、混合物などを含む。超高分子量とは、平均分子量が少なくとも約200,000が好ましく、更に好ましくは少なくとも約600,000以上をいう。ここで分子量は重量平均分子量Mwを表わし、デカリン中135°Cにおける固有粘度[IV]から、Mw=5.37×104×[IV]1.37で計算することができる特許文献4等。本発明のポリオレフィン糸は好ましくはいわゆるゲル紡糸法により製造された高強度のフィラメントをいい、強度が少なくとも15CN/dtex以上のフィラメントが好適である。とくに好ましくは超高分子量高強度ポリエチレンフィラメントである。このような高強度ポリエチレンフィラメントの例としては、東洋紡績社製及びDSM社製の商品名ダイニーマ、ハネウエル社製の商品名スペクトラなどが挙げられる。本発明でいう糸条は、マルチフィラメントからなる無撚り糸、交絡糸、撚糸又は製紐糸が好ましい。次に本発明の延伸方法及び製造装置の一例について模式図で説明する。同一の符号は同一部品又は物質を示す。図1は本発明の一実施例における延伸装置の全体の概略工程図である。図1は1段延伸装置の全体図の例である。複数本図1では8本の供給糸条8は糸条供給装置1から引き出され、速度V1で回転する第1ローラー群2に供給され、延伸槽3で加熱延伸され、速度V2の第2ローラー群4で延伸され、延伸糸条9は巻き取り装置5により巻き取られる。全体の延伸倍率はV2/V1で表わされる。延伸槽3の糸条の通過口14は中空で、この部分で糸条は加熱延伸される。延伸槽ハウジング部16で囲まれる部分のジャケット部13には加熱液体が循環している。循環液体は加熱装置6で所定温度に加熱され、加熱装置6の前又は後に設置したポンプ7により強制循環される。本例は1段延伸の例を示したが、2段以上の多段でも良い。また延伸槽の数、長さについても制限はなく適宜選択することができる。図2は本発明の一実施例における延伸槽3の斜視図である。糸条の通過口14は連続空洞状となっており、供給糸条10a~10cは延伸槽3とは非接触状態で加熱延伸され、延伸糸条11a~11cとなって巻き取られる。延伸槽3の長さLは、糸条の速度と延伸倍率にもよるが、供給糸条10a~10cが均一加熱され延伸できる状態になる長さであれば任意の長さで良い。実用的に好ましい延伸槽3の長さLは0.3~10mであり、さらに好ましくは0.5~5mである。長すぎると長さ方向で温度むらが出やすくなるので、必要な場合はこのユニットを連結するのが望ましい。図3A~Cは本発明の一実施例における延伸槽3の断面図糸条の走行方向と直角方向の断面図の一例である。まず図3Aは延伸槽3も糸条の通過口14の断面も楕円形状をしている。糸条10a~10cは延伸槽の内壁部12とは非接触で加熱延伸される。ジャケット部13には加熱流体が循環している。糸条の通過口14は連続空洞状となっている。図3Bは延伸槽3も糸条の通過口14も矩形長方形形状をしている。但し角は円弧状に修正されている。図3Cに示す延伸槽3は矩形長方形形状、糸条の通過口14は円形形状をしている。図3A~Cにおいて、糸条の通過口14の短径、高さ又は直径15は10~300mmの範囲が好ましく、さらに好ましくは10~150mmである。加熱流体は温度制御された熱媒ヒーターを通して循環する。加熱流体は直接糸に接していないので、高速で循環させることができる。また、糸に対しジャケットの容量を十分大きくすれば、糸の走行による温度変化もほとんどない状態となる。加熱流体としてはとくに限定はなく、通常熱媒用液体として用いられるオイル類を好ましく用いることができる。また、図示していないが延伸槽3の外壁の外側は断熱材でカバーするのが望ましい。さらに、本発明においては延伸槽内では積極的な送風を行わないことが好ましい。ここで積極的な送風というのはファンなどを用いての強制的な送風を意味する。積極的な送風を行わないことにより、内部温度のばらつきがほとんどなく、かつ糸が揺れないため安定した延伸が可能となる。自然対流は許容される。本発明の延伸方法はポリオレフィン糸の後延伸方法として通常用いられる熱風循環方式の延伸に比べて次の利点がある。1温度制御精度に優れる。2積極的な送風をしていないので細いフィラメントでも糸道が安定しているという利点を有する。3また、熱風循環方式では糸の加熱は熱風の強制循環によるのに対し、本発明は内壁からの輻射熱及び自然対流が主体であり、この差も本発明の利点の一つと思われる。温度の制御については、延伸槽の雰囲気温度延伸温度が150~157°Cの温度範囲であり、かつ±0.2°C以内に制御されていることが好ましい。さらに好ましくは、延伸槽の雰囲気温度延伸温度±0.1°C以内に制御されていることである。本発明の延伸槽は、このような安定した温度制御が可能である。一方、従来の送風式熱風循環方式延伸槽では±1.0°C程度のばらつきが生じる。このことは特許文献3における実施例1にも記載されている。本発明の加熱方式は、加熱媒体として液体を使用し、強制循環していることにより、温度精度が向上したと考えられる。延伸槽内の場所による温度ばらつきも小さいことがわかった。送風式延伸槽では糸揺れを生じるため循環速度送風速度に限界があり、気体であるため熱容量も液体にくらべ小さいこと、気体の流れのむらを装置内で生じやすいことなどで温度制御精度に限界があると考えられる。糸条の通過口14の断面形状は、図3A~Cでは楕円形、長方形、円形を例示したが、これに限定されるものではなく、延伸する糸条の本数に合わせ、適宜設計することができる。また、温度をより均一にするため、延伸槽は糸条が通る入口、出口以外の内壁の全面がジャケット加熱されているのが好ましい。この意味で内壁にジャケット加熱されていない開口部や隙間のある構造は好ましくない。また、延伸槽の開閉式構造も開閉により温度変化を生じ一定温度になるのに時間を要するため好ましくない。本発明の延伸槽において糸の入口と出口部は開口しているが、開口面積が大きいと加熱空気の出入りで温度変動を生じるので、糸道部以外を遮蔽したり、入口前部、出口後部に保温または延伸槽温度より低温の加熱部を設け温度差を小さくするなどの対応をとるのが好ましい。延伸槽ユニットの長さLについても制限はないが、必要に応じ複数の槽を連結したり、または多段延伸とすることもできる。この場合、延伸槽の長さLは、延伸槽ユニットの合計長さをいう。熱媒の容量や、ジャケット内部の大きさなどについても制限はなく、内部の温度が均一であり、多数本の加工でもばらつきの出ないような構造であれば良い。ただし、糸条の通過口の断面積が大きすぎると温度ばらつきを生じ好ましくない。また、前記断面積が小さすぎても、糸通しなどの作業性が悪化するので好ましくない。好ましい断面の高さ、直径又は短径の範囲は10~300mm程度である。また、糸条10a~10cは糸条の通過口14の中央部付近を通るのが均一加熱の点で望ましい。本発明において、延伸に供する糸条は超高分子量ポリオレフィンのマルチフィラメント延伸糸である。供給延伸糸としては無より糸、交絡糸、撚糸、または製紐糸を用いることができる。すなわち無より糸や交絡糸、片撚り糸のような原糸を延伸し、その後編組して製品化する方法、編組した糸を延伸して製品化する方法、あるいはこれらの併用いずれも可能であり、必要に応じ選択すれば良いが製紐前原糸の方がより高倍率の延伸が可能である。これらの糸条は必要に応じ、鉱物油、植物油などのオイル類、ワックス類、ポリオレフィン系、変性ポリオレフィン系、エチレンーアクリル酸系共重合樹脂などの樹脂類、などを含んでいても良い。また、樹脂類には着色剤などを含むこともできる。延伸に供する糸条の太さ繊度についてはとくに限定はないが、従来の送風式加熱にくらべ、細い糸条を延伸するのに有利であり、この意味でとくに供給糸条の繊度は400dtex以下の糸条が好ましく用いられる。また、延伸後の繊度として従来工業的製造は困難であった50dtex以下の極細糸条を製造でき、製紐糸にも適用できる。このような極細製紐糸は、製紐前原糸を本発明の延伸方法で延伸後製紐する方法あるいは製紐後に本発明の延伸方法で延伸する方法およびこれらの組み合わせで得ることができる。単糸繊度は延伸前原糸の単糸繊度にもよるが、市販の単糸繊度1.1dtexの糸を延伸すれば単糸0.2dtexないしそれ以下の超極細糸条ができる。このような細い糸条、製紐糸は、とくに細号数の釣り糸に好適である。そのほか、肉眼では見えにくく強力が高いので、吊り下げ紐、縫合糸、薄地の編み織物、ネットなどに好適である。延伸の条件としては超高分子量ポリエチレンの場合、好ましくは温度150~157°C、延伸倍率は1.5~10倍程度である。延伸条件に関しては温度、時間不足の場合は延伸切れ、温度が高すぎ、時間過剰の場合は溶融による切れや過剰融着による弱糸となるため、条件設定が重要であり、延伸槽内の滞留時間は温度や倍率にもよるが、好ましい範囲は0.1~8分である。本発明の延伸方法は従来の熱風循環式の加熱方法に比べて、下記の利点を有する。1延伸糸切れ、毛羽が少ない。2同じ延伸温度において最高延倍率が高く高倍率の延伸が可能である。3延伸糸の物性ばらつきが小さい。4量的拡大時の安定性が高い。本発明では、通常の一定延伸倍率の均一な延伸のほか、延伸倍率を可変にして制御することで太さ比が1:5~1:8程度のテーパー製紐糸も製造することができる。以下実施例および比較例を用いて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。実施例1~3に用いた延伸槽は長さが3m、断面形状が図3Bに示したような中空長方形で、図1及び図2に示した1段延伸装置を用いた。比較例の熱風循環式の延伸槽は同じ長さの延伸槽部分を入れ替えて試験した。実施例、比較例における評価は下記の方法で行った。<物性試験>強伸度はJISL1013の測定方法に準じた。繊度は糸を1mにカットし重量を0.1mg単位で測定し、10000倍して繊度デシテックス:dtexを求めた。<延伸性評価>各延伸条件において延伸性を下記の基準で判定した。A:5分間以上糸切れ発生なし。B:巻き取り可能であったが5分間以内で糸切れ発生した。C:直ちに糸切れして巻き取り不可<示差走査熱量計DSCによる融点及び結晶化度の測定>株式会社島津製作所社製の示差走査熱量計DSC60型を用い、昇温速度20°C/分で糸を無拘束の状態で測定した。融解吸熱ピークに於ける最大ピークの温度を融点とした。また、ピーク面積から求められる吸熱量ΔHmJgから次式により結晶化度を求めた。結晶化度=100×ΔHm/ΔHここでΔHは完全結晶での融解熱量であり、ポリエチレンの場合ΔH=293J/gとして計算した。サンプルが製紐、樹脂加工などで糸が拘束状態と思われるものはほぐしてから測定に供した。延伸前の原糸として次のものを使用した。<延伸前原糸>原糸A:東洋紡績社製、商品名ダイニーマ、110T-96F-410片撚りS90回/m製紐糸B:東洋紡績社製、商品名ダイニーマ、55T-48F-4104本組製紐糸C:東洋紡績社製、商品名ダイニーマ、165T-144F-4108本組実施例1供給糸条として従来法の延伸がなされている超高分子量高強度ポリエチレン片撚り原糸A[東洋紡績社製、商品名ダイニーマ、110T-96Fトータル繊度:110Tex、フィラメント数:96本の原糸を片撚りS90回/m掛けた糸条]を用いて延伸試験した。使用した原糸の引張強度は31.8CN/dtex、伸度4.8、DSC融点150.3°C、結晶化度75であった。延伸前の糸条のDSCチャートを図4Aに示す。図4Aにおいて、点線はピーク面積を求めるために分析装置が自動的に加えた補助線である。これは以下のDSCチャートでも同一である。使用した延伸装置の延伸槽は長さが3m、断面形状が図3Bに示したような中空長方形で、図1及び図2に示した1段延伸装置を用いて延伸試験した。延伸槽の実測温度は154±0.1°Cであり、温度は安定していた。延伸倍率を3.6~4.7倍で試験した結果、表1に示したように最高延伸倍率は4.6倍であった。この倍率における延伸糸の強度は35.7CN/dtex、伸度は2.4、DSC融点は157.5°C、結晶化度は80であり、融点は延伸により約8°C上昇し、結晶化度は5増加した。最高延伸倍率4.6倍における延伸後の糸条のDSCチャートを図4Bに示す。比較例1実施例1の延伸槽に換えて、長さ3mの熱風循環方式の延伸槽を用いた以外は同一の装置を用いて、倍率を上げながら3本の糸で一段延伸の試験をした。表1に示したように、倍率3.6倍では5分以上巻取り可能であったが、3.7倍では1分強で糸切れ発生し、3.8倍では糸切れ多発して巻取り不能であった。したがって前記の判定方法で最高延伸倍率は3.6倍であった。この倍率における延伸糸の強度は30.6CN/dtex、伸度は2.5であった。延伸槽の実測温度は154±1.0°Cであった。延伸倍率3.6の延伸糸のDSC融点は151.5°C、結晶化度は79であった。実施例1及び比較例1の条件と結果をまとめて表1~表2に示す。表1から明らかなとおり、実施例1は比較例1に比べて最高延伸倍率を大幅に向上することができ、その分、細繊度の延伸糸を安定して得ることができた。延伸糸の強度も高かった。また、表2から明らかなとおり、示差走査熱量計DSCにより昇温速度20°C/分の条件で、無拘束状態で測定した最大ピーク温度として測定される融点が、延伸前の糸条の融点より8.3°C高温側にシフトして存在していること、比較例1に比べても7°C高いこと及び結晶化度も高いことが確認できた。実施例2供給糸条として原糸[東洋紡績社製、商品名ダイニーマ、55T-48Fトータル繊度:55Tex、フィラメント数:48本]を4本組した製紐糸Bを用いて延伸試験した。使用した製紐糸の引張強度は25.4CN/dtex、伸度4.9であった。実施例1と同じジャケット加熱方式の延伸槽を用いて延伸試験した。表3及び表4に示したように最高延伸倍率は3.2倍で比較例にくらべ向上した。この倍率における延伸糸の強度は27.0CN/dtex、伸度は2.9であった。比較例2比較例1と同様にして熱風循環方式の延伸槽を用いて最高延伸倍率を調べた。表2に示したように、最高延伸倍率は2.7倍であった。2.9倍では糸切れ多発して巻取り不能であった。この最高倍率における延伸糸の強度は26.5CN/dtex、伸度は3.1であった。実施例2及び比較例2の条件と結果をまとめて表3~表4に示す。表3から明らかなとおり、実施例2は比較例2に比べて最高延伸倍率を大幅に向上することができ、その分細繊度の延伸糸を安定して得ることができた。また、表4から明らかなとおり、示差走査熱量計DSCにより昇温速度20°C/分の条件で、無拘束状態で測定した最大ピーク温度として測定される融点が、延伸前の糸条の融点より11.3°C高温側にシフトして存在していること、比較例2に比べても11.1°C高いことが確認できた。さらに、実施例2は比較例2に比べて結晶化度も高かった。実施例3供給糸条として原糸[東洋紡績社製、商品名ダイニーマ、165T-144Fトータル繊度:165Tex、フィラメント数:144本]を8本組した比較的太い製紐糸Cを用いて延伸試験した。使用した製紐糸の引張強度は23.7CN/dtex、伸度は5.9であった。実施例1と同じジャケット加熱方式の延伸槽を用いて延伸試験した。表3に示したように最高延伸倍率は2.4倍で比較例にくらべ向上した。この倍率における延伸糸の強度は26.0CN/dtex、伸度は3.5であった。比較例3まず、比較例1と同様にして熱風循環方式の延伸槽を用いて最高延伸倍率を調べた。表3に示したように、最高延伸倍率は2.1倍であった。この最高倍率における延伸糸の強度は25.5CN/dtex、伸度は3.5であった。実施例3及び比較例3の条件と結果をまとめて表5~表6に示す。表5から明らかなとおり、実施例3は比較例3に比べて最高延伸倍率を大幅に向上することができ、その分細繊度の延伸糸を安定して得ることができた。また、表6から明らかなとおり、示差走査熱量計DSCにより昇温速度20°C/分の条件で、無拘束状態で測定した最大ピーク温度として測定される融点が、延伸前の糸条の融点より6.8°C高温側にシフトして存在していること、比較例3に比べても7°C高いこと及び結晶化度も高いことが確認できた。実施例4、比較例4延伸装置として実施例1の延伸槽を2台使用した2段延伸装置を使用して、8本の糸で量的試験を実施した。比較として熱風循環方式の延伸槽を同様に2台使用した延伸を行った。延伸性の評価として実施例1~3及び比較例1~3では5分間に対し、8時間運転での状態を評価した。結果を表7に示した。延伸速度は本実施例の倍率5.6倍を除き9m/分と同じとした。5.6倍の例は4.8m/分。比較例については延伸安定性が悪いため、2段加工としても、延伸倍率を下げる必要があり、この速度で8時間の安定性を得るためには延伸倍率は2倍が限界であったが、本実施例の延伸方法では2.5倍で問題なく、延伸速度を落とした場合、延伸倍率は5.6倍でも糸切れなく延伸可能であった。また強度のばらつき変動係数についても本実施例品が良好であった。延伸倍率を変えた延伸後サンプルを採取し、DSC測定を行った結果を表8に示した。DSCチャートは図5~10に示す。表7~8及び図5~10から、本実施例の延伸方法は1.5倍程度の低延伸倍率でも主ピークが高温に存在しているのに対し、従来の延伸方法比較例4、図9~10では、2倍延伸で高温側にピークは認められるが小さく、主ピーク温度は延伸前とほとんど変わらない結果であり、糸の微細構造変化の点からも本実施例の糸条は従来の延伸方法の糸条と差があることが認められた。以上から本発明の延伸方法は熱風循環方式加熱の延伸方法に比べ、同一延伸条件において、糸切れにいたる最高延伸倍率が高いという特徴が明らかである。これは実用的には下記の利点を有する。1従来困難であった高延伸倍率の細い糸条の高強度ポリオレフィン糸条が得られる。2同じ倍率でも糸切れ、毛羽発生が少なく、不良率、ロスの低減が可能で物性のバラツキも小さい。3供給糸条としてより安価な太繊度の糸条を使用できるので、原材料費のコストダウンが可能である。"