無線端末が下りリンクの伝搬損失を適用して該無線端末の送信電力を算出するときに使う要素情報を、該無線端末へ通知する通知部と、前記要素情報を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記無線端末が算出した該無線端末の送信電力を、該無線端末からの送信電力に関する情報に基づいて推定し、前記通知部より通知した前記要素情報と前記無線端末との間の上りリンクの伝搬損失に基づき前記無線端末からの上りリンク信号の電力を算出し、前記推定により得られた第1の電力と前記算出により得られた第2の電力との差に基づいて、次に前記無線端末へ通知する前記要素情報を補正する、ことを特徴とする無線基地局。前記制御部は、前記第1の電力と前記第2の電力との差の絶対値が所定の閾値を超えた場合に前記補正を実行する、請求項1に記載の無線基地局。前記制御部は、前記差の絶対値が所定の閾値を所定期間超えた場合に前記補正の処理を実行する、請求項1に記載の無線基地局。前記制御部は、前記差の絶対値が所定の閾値を超えないときの期間が所定期間経過した場合に前記補正の処理を停止するように制御する、請求項3に記載の無線基地局。前記制御部は、前記無線端末から通知された当該無線端末の送信電力に関する情報であるPowerHeadroomを示す情報と、当該無線端末の最大送信電力を示す情報と、に基づいて、前記無線端末が算出した該無線端末の送信電力を推定する、請求項1に記載の無線基地局。無線端末と通信する無線基地局における通信制御方法であって、前記無線端末が下りリンクの伝搬損失を適用して該無線端末の送信電力を算出するときに使う要素情報を、該無線端末へ通知する第1ステップと、前記要素情報を制御する第2ステップと、を含み、前記第2ステップでは、前記無線端末が算出した該無線端末の送信電力を、該無線端末からの送信電力に関する情報から推定し、前記通知部より通知した前記要素情報と前記無線端末との間のULの伝搬損失に基づき前記無線端末からのULの信号の電力を算出し、前記推定により得られる第1の電力と前記算出により得られる第2の電力との差に基づいて、次に前記無線端末へ通知する前記要素情報を補正する、ことを特徴とする通信制御方法。無線基地局と通信する無線端末であって、前記無線基地局から通知された、当該無線端末の送信電力を算出するために使う要素情報と下りリンクの伝搬損失とに基づいて、当該無線端末の送信電力を算出する算出部と、前記算出部で算出された送信電力に関する情報を前記無線基地局へ通知する通知部と、を有し、前記要素情報は、前記通知部から通知した該無線端末の送信電力に関する情報に基づき前記無線基地局が補正したものである、ことを特徴とする無線端末。無線端末と無線基地局とを有する無線通信システムであって、前記無線基地局は、前記無線端末が下りリンクの伝搬損失を適用して該無線端末の送信電力を算出するときに使う要素情報を、該無線端末へ通知する基地局側通知部と、前記要素情報を制御する制御部と、を有し、前記無線端末は、前記基地局側通知部から通知された前記要素情報に基づいて、該送信電力を算出する算出部と、該算出部で算出した送信電力に関する情報を前記無線基地局へ通知する端末側通知部と、を有し、前記無線基地局の制御部は、前記端末側通知部から通知された前記無線端末の送信電力に関する情報に基づいて前記無線端末が算出した該無線端末の送信電力を推定し、前記基地局側通知部より通知した前記要素情報と前記無線端末との間の上りリンクの伝搬損失に基づき前記無線端末からの信号の電力を算出し、前記推定により得られた第1の電力と前記算出により得られた第2の電力との差に基づいて、次に前記無線端末へ通知する前記要素情報を補正する、ことを特徴とする無線通信システム。無線基地局は、上記式1、2、3を用いて無線端末についての送信電力PUSCHの送信電力、PUCCHの送信電力、SRSの送信電力を算出する場合、伝搬損失以下、適宜、PLというとしてULのPLを適用して送信電力を算出する。これに対して、無線端末は、上記式1、2、3を用いて送信電力を算出する場合、PLとしてDLのPLを適用する。このため、ULのPLとDLのPLとが異なる場合には、上記式1、2、3より得られる送信電力の値が、無線基地局と無線端末とで異なることになる。なお、ULのPLとDLのPLとが異なる場合とは、例えば、以下に示すAおよびBに示した状況である。これらの状況は、一般的に想定される状況である。A無線端末が、高速で移動することによって、無線基地局と無線端末との間の無線環境におけるフェージング変動が激しくなり、ULとDLとでフェージング利得が大きく異なる場合。B無線基地局と無線端末との間に、ULにおける増幅率とDLにおける増幅率が異なるAFリレーノードが中継される環境下において、無線基地局と無線端末との間で信号が伝送される場合。このように、無線基地局がULのPLを適用して算出した無線端末の送信電力と、無線端末がDLのPLを適用して算出した該無線端末の送信電力とが異なると、無線基地局が無線端末のために行うULのスケジューリングが不適切になる可能性が高くなる。つまり、このような状況では、無線基地局と無線端末との間の通信品質が劣化しやすくなる。そこで、本発明は、通信品質の劣化を回避できる無線通信システム、無線基地局、無線端末及び通信制御方法を提供することを目的とする。上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。本発明の第1の特徴は、無線端末無線端末300がDLの伝搬損失を適用して該無線端末の送信電力PUSCHやPUCCHの信号の送信電力、SRSの送信電力を算出するときに使う要素情報式1におけるPoPUSCHやf、式2におけるPoPUCCHやg、式3におけるPoPUSCHやfといったパラメータを示す情報を、該無線端末へ通知する通知部通信部102と、前記要素情報を制御する制御部制御部103と、を有し、前記制御部は、前記無線端末が算出した該無線端末の送信電力を、該無線端末からの送信電力に関する情報に基づいて推定し、前記通知部より通知した前記要素情報と前記無線端末との間のULの伝搬損失に基づき前記無線端末からの信号の電力を算出し、前記推定により得られた第1の電力と前記算出により得られた第2の電力との差に基づいて、次に前記無線端末へ通知する前記要素情報を補正する、無線基地局であることを要旨とする。このような無線基地局は、ULとDLとの伝播損失が異なる無線環境下であっても、該無線基地局がULの伝搬損失に基づき算出した無線端末の送信電力と、該無線端末がDLの伝搬損失に基づき算出した該無線端末の送信電力とが同じ電力になるように制御できる。本発明の第2の特徴は、前記制御部は、前記第1の電力と前記第2の電力との差の絶対値|A1-B1|あるいは|A2-B2|が所定の閾値Th1を超えた場合に前記補正を実行する、ことを要旨とする。この場合、無線基地局は、第1の電力と第2の電力との差の絶対値が所定の閾値を超える場合、すなわち、ULとDLとの伝播損失が異なる無線環境下のときに、無線端末の送信電力を適切に制御することができる。本発明の第3の特徴は、前記制御部は、前記差の絶対値が所定の閾値を所定期間超えた場合カウント値Xが閾値Th2を超えた場合に前記補正の処理を実行する、ことを要旨とする。この場合、無線基地局は、第1の電力と第2の電力との差の絶対値が閾値を超え、さらに該差の絶対値が当該閾値を越えた状態が所定期間を超えた場合、すなわち、ULとDLとの伝播損失が異なる無線環境が継続する場合であっても、無線端末の送信電力を適切に制御することができる。本発明の第4の特徴は、前記制御部は、前記差の絶対値が所定の閾値を超えないときの期間が、所定期間経過した場合に前記補正の処理を停止するように制御する、ことを要旨とする。この場合、無線基地局は、第1の電力と第2の電力との差の絶対値が閾値を超えなかったときの期間が所定期間を経過した場合、すなわち、ULとDLとの伝搬損失が同じような無線環境が継続することが推定される場合には、要素情報の補正を中止して、例えば先の要素情報を活用することができる。本発明の第4の特徴は、前記制御部は、前記無線端末から通知された当該無線端末の送信電力に関する情報であるPowerHeadroomを示す情報と、当該無線端末の最大送信電力を示す情報と、に基づいて、前記無線端末が算出した該無線端末の送信電力を推定する、ことを要旨とする。PowerHeadroom以下、PHRという。は、無線端末の最大送信電力と当該無線端末において最大送信電力の制限がないと仮定して使用されたULの送信電力との差を表す尺度である。このような無線基地局は、無線端末から通知されるPHRを示す情報に基づいて、無線端末が実際にULで送信した信号の電力を推定することができる。したがって、無線基地局は、ULとDLとの伝播損失が異なる無線環境下であっても、無線端末の送信電力を適切に推定することができる。これにより、無線基地局は、通信品質の劣化を回避できるスケジューリングを行うことができる。本発明の第5の特徴は、無線端末と通信する無線基地局における通信制御方法であって、前記無線端末がDLの伝搬損失を適用して該無線端末の送信電力を算出するときに使う要素情報を、該無線端末へ通知する第1ステップと、前記要素情報を制御する第2ステップと、を含み、前記第2ステップでは、前記無線端末が算出した該無線端末の送信電力を、該無線端末からの送信電力に関する情報から推定し、前記通知部より通知した前記要素情報と前記無線端末との間のULの伝搬損失に基づき前記無線端末からの信号の電力を算出し、前記推定により得られた第1の電力と前記算出により得られた第2の電力との差に基づいて、次に前記無線端末へ通知する前記要素情報を補正する、ことを要旨とする。本発明の第6の特徴は、無線基地局と通信する無線端末であって、前記無線基地局から通知された、当該無線端末の送信電力を算出するために使う要素情報とDLの伝搬損失とに基づいて、当該無線端末の送信電力を算出する算出部と、前記算出部で算出された送信電力に関する情報を前記無線基地局へ通知する通知部と、を有し、前記要素情報は、前記通知部から通知した該無線端末の送信電力に関する情報に基づき前記無線基地局が補正したものである、ことを要旨とする。本発明の第7の特徴は、無線端末と無線基地局とを有する無線通信システムであって、前記無線基地局は、前記無線端末がDLの伝搬損失を適用して該無線端末の送信電力を算出するときに使う要素情報を、該無線端末へ通知する基地局側通知部と、前記要素情報を制御する制御部と、を有し、前記無線端末は、前記基地局側通知部から通知された前記要素情報に基づいて、該送信電力を算出する算出部と、該算出部で算出した送信電力に関する情報を前記無線基地局へ通知する端末側通知部と、を有し、前記無線基地局の制御部は、前記端末側通知部から通知された前記無線端末の送信電力に関する情報に基づいて前記無線端末が算出した該無線端末の送信電力を推定し、前記基地局側通知部より通知した前記要素情報と前記無線端末との間のULの伝搬損失に基づき前記無線端末からの信号の電力を算出し、前記推定により得られた第1の電力と前記算出に得られた第2の電力との差に基づいて、次に前記無線端末へ通知する前記要素情報を補正する、無線通信システム。本発明の特徴によれば、無線基地局は、無線端末の送信電力を適切に制御することができる。次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。具体的には、1無線通信システムの構成、2無線通信システムの動作、3作用効果、4その他の実施形態について説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。1無線通信システムの構成1.1無線通信システムの全体概略構成図1は、本発明の実施形態に係る無線通信システム1の全体概略構成図である。無線通信システム1は、例えば、第4世代4G携帯電話システムとして位置づけられているLTE-Advancedに基づく構成を有する。図1に示すように、無線通信システム1は、大セル例えば、マクロセルMC1を形成する無線基地局MeNB100と、例えば建物等に設置される通信中継装置としてのAFAmplifyandForwardリレーノード200と、大セルMC1内に位置する無線端末UE300とを含む。なお、AFリレーノード300は、レピータとも称される。図1に示す無線通信システム1では、無線基地局100からAFリレーノード200を経由して無線端末300に向かうDLの無線通信が行われる。また、無線端末300からAFリレーノード200を経由して無線基地局100に向かうULの無線通信が行われる。1.2無線端末の構成図2は、本発明の実施形態に係る無線通信システム1の無線端末300の構成を示す図である。図2に示すように、無線端末300は、制御部301と、通信部302と、アンテナ303とを備える。制御部301は、例えばCPUCentralProcessingUnit等を用いて構成され、無線端末300が具備する各種の機能を制御する。制御部301は、無線基地局100との間のDLの伝搬損失を算出するDL伝搬損失算出部311と、無線基地局100が決めたULのスケジューリングに関する情報要素情報を含む。要素情報については後述する。を認識するULスケジューリング情報認識部321と、DL伝搬損失算出部311が算出したDLの伝搬損失およびULスケジューリング情報認識部321が認識したULのスケジューリングに関する情報に含まれる要素情報とに基づいて、無線端末300の送信電力PUSCHやPUCCHの信号の送信電力、SRSの送信電力を決める送信電力決定部331と、送信電力決定部331が決めた送信電力に基づいて、無線端末300のPHRを算出するPHR算出部341と、を備える。DL伝搬損失算出部311は、無線端末300が無線基地局100からの信号を受信したときの受信電力値と、無線端末300において既知である無線基地局100の送信電力値とに基づいて、無線基地局100と無線端末300との間のDLの伝搬損失を算出する。なお、伝搬損失は、距離減衰、シャドーウィング損失、地物通過損失を含む。ULスケジューリング情報認識部321は、無線基地局100から無線端末300へ通知されたULのスケジューリングに関する情報を認識する。スケジューリングに関する情報は、無線端末300がULの無線通信で用いるRB周波数帯域に関する情報およびMCSを含む。また、スケジューリング情報は、無線端末300が、ULの送信電力PUSCHやPUCCHの信号の送信電力、SRSの送信電力を決めるときに用いる要素情報例えば、上記式1におけるPoPUSCHやf、上記式2におけるPoPUCCHやg、上記式3におけるPoPUSCHやfといったパラメータを示す情報。を含む。無線基地局100におけるスケジューリングについては後述する。送信電力決定部331は、DL伝搬損失算出部311で算出されたDLの伝搬損失と、ULスケジューリング情報認識部321で認識されたULのスケジューリングに関する情報に基づいて送信電力を決める。以下、まずは、PUSCHPhysicalUplinkSharedChannelの信号の送信電力を決める場合について説明する。送信電力決定部331は、具体的には、上記式1に基づいて、PUSCHの信号の送信電力を決める算出する。この場合、送信電力決定部331は、DL伝搬損失算出部311で算出されたDLの伝搬損失を、式1のPLに適用する。また、送信電力決定部331は、ULスケジューリング情報認識部321で認識された、ULの通信で用いるRB数を、式1のMPUSCHに適用する。また、送信電力決定部331は、ULスケジューリング情報認識部321で認識された、ULの通信で用いるMCSを、式1のΔTFに適用する。また、送信電力決定部331は、ULスケジューリング情報認識部321で認識された要素情報この場合、PoPUSCHやfを、式1に適用する。PHR算出部341は、送信電力決定部331が決めた無線端末300の送信電力に基づいて、無線端末300のPHRを算出する。具体的には、以下の式4に基づいて算出される。PHRはデシベル値で示される。式4において、PHは、サブフレームiにおける無線端末300のPHRを示す。PCMAXは、無線端末300の最大送信電力を示す。PPUSCHは、送信電力決定部313が、式1によって算出したサブフレームiにおけるPUSCHの送信電力を示す。MPUSCH、PoPUSCH、係数α、PL、ΔTF、およびfについては、上述した説明と同じであるため説明を省略する。PHR算出部341が算出したPHRは、無線端末300が増加可能な送信電力を示す。PHRが大きい場合は、無線端末300が増加可能な送信電力が大きいことを示す。PHRが小さい場合は、無線端末300が増加可能な送信電力が小さいことを示す。通信部302は、PHR算出部341が算出したPHRを示す情報以下、PHR情報という。PHR情報は、送信電力に関する情報である。をPUSCHPUCCHでも可を用いて送信する。PUSCHの信号は、アンテナ303を介して送信される。通信部302は、RF等で構成される。これにより、無線端末300は、PHR算出部341が算出したPHR情報を無線基地局100へ通知することができる。1.3AFリレーノードの構成図3は、AFリレーノード200の構成を示す図である。AFリレーノード200は、例えば1入力1出力のSISOSingleInputSingleOutputタイプが用いられる。なお、SISOタイプのAFリレーノードに限らず、MIMOMultipleInputMultipleOutputタイプのAFリレーノードであってもよい。図3に示すように、AFリレーノード200は、アンテナ201、アンテナ202、ドナー側無線通信部203、サービス側無線通信部204、制御部205を含む。制御部205は、DL用増幅部206とUL用増幅部207とを含む。DL用増幅部206の増幅率とUL用増幅部207の増幅率は異なる。本実施の形態では、DL用増幅部206の増幅率がUL用増幅部207の増幅率よりも高くように設定されている。無線基地局100から送信された通信ストリームの信号DLの信号は、アンテナ201で受信される。アンテナ201で受信された信号は、ドナー側無線通信部203を介して制御部205のDL用増幅部206に入力される。DL用増幅部206は、ドナー側無線通信部203から入力された信号を増幅してサービス側無線通信部204へ出力する。サービス側無線通信部204は、DL用増幅部206で増幅された信号をアンテナ202へ出力する。DL用増幅部206で増幅された信号はアンテナ202からDL用の信号として再送信される。無線端末300から送信された通信ストリームの信号は、アンテナ202で受信される。アンテナ202で受信された信号は、サービス側無線通信部204を介して制御部205の上りリンク用増幅部207に入力される。UL用増幅部207は、サービス側無線通信部204から入力された信号を増幅してドナー側無線通信部203へ出力する。ドナー側無線通信部203は、UL用増幅部207で増幅された信号をアンテナ201へ出力する。UL用増幅部207で増幅された信号はアンテナ201からUL用の信号として再送信される。1.4無線基地局の構成図4は、本発明の実施形態に係る無線通信システムの無線基地局100の構成を示す図である。図4に示すように、無線基地局100は、アンテナ101と、無線端末300が、DLの伝搬損失を適用して該無線端末300の送信電力PUSCHやPUCCHの信号の送信電力、SRSの送信電力を算出するときに使う要素情報式1のPoPUSCHやf、以下同じを、無線端末300へ送信通知する通信部102通知部と、要素情報を制御する制御部103と、各種情報を記憶する記憶部104と、を備える。アンテナ101は、無線端末300からの信号ULの信号をAF-リレーノード200を介して受信する。通信部102は、RF等で構成される。制御部103は、例えばCPUCentralProcessingUnit等を用いて構成され、無線基地局100が具備する各種の機能を制御する。通信部102は、AFリレーノード200を介して伝送された無線端末300からの信号をアンテナ101を介して受信する。通信部102で受信された信号は、上述した無線端末300からのPHR情報を含む。通信部102で受信された信号は、制御部103へ出力される。通信部102は、後述するスケジューリング部123が無線端末300に対して割り当てた無線リソースRBおよびMCSを示す情報とともに、要素情報を、PDCCHPhysicalDownlinkControlChannelを用いて無線端末300へ送信する。無線リソースを示す情報および要素情報は、それぞれスケジューリング情報として定義される。なお、要素情報は、無線リソースを示す情報とは別に、個別の制御チャネルによって無線端末300へ送信されてもよい。制御部103は、無線端末300のULの送信電力を算出するUE送信電力算出部113と、ULの無線リソースの割り当てを行うスケジューリング部123と、要素情報制御部133と、を含む。UE送信電力算出部113は、無線端末300が上記式1によって算出したであろう該無線端末300の送信電力を推定する。具体的には、UE送信電力算出部113は、無線端末300からのPHR情報と、記憶部104に記憶された無線端末300の最大送信電力を示す情報とに基づいて、無線端末300におけるPUSCHの信号の送信電力を推定する。更に詳述すると、UE送信電力算出部113は、以下の式5によって、無線端末300の送信電力を算出推定する。以下の式5によって得られた電力を第1の電力とする。式5において、PPUSCHは、無線端末300の送信電力第1の電力を示す。PCMAXは、無線端末300の最大送信電力を示し、記憶部104に記憶されたものである。PHは、サブフレームiにおける無線端末300のPHRを示す。このPHRは、無線端末300から無線基地局100へ通知されたPHR情報に基づくものである。UE送信電力算出部113は、第1の電力を算出するとき、無線端末300との間のULの伝搬損失と、通信部102より無線端末300へ送信通知していた要素情報記憶部104に記憶されていた要素情報とを用いて、上記式1に基づき無線端末300からのULの信号の電力も算出する。この算出により得られた電力を第2の電力とする。第2の電力を示す情報は、順次記憶部104に記憶される。スケジューリング部123は、UE送信電力算出部113で算出された無線端末300の送信電力PPUSCHに基づいて、無線端末300における次の送信タイミングについてのULのスケジューリングを行う。つまり、スケジューリング部133は、無線端末300の送信電力第1の電力を考慮してULの無線リソースRBおよびMCSを割り当てる。スケジューリング部123は、当該無線通信システムのスケジューリングポリシーに基づいて無線リソースの割り当てを実行する。この場合、スケジューリング部123は、無線端末300の通信品質を保証するように無線リソースを割り当てる。スケジューリング部133は、無線端末300の個別情報無線端末の能力を示す情報等に基づいて当該無線端末300へ通知する要素情報を算出する。要素情報制御部133は、第1の電力と第2の電力との差に基づいて、無線基地局100が、次に無線端末300に対して要素情報を通知する場合の、当該要素情報を補正する。補正内容については後述する。記憶部104は、無線端末300の最大送信電力を示す情報を記憶する。また、記憶部104は、通信部102より無線端末300へ送信する要素情報を記憶する。要素情報は、記憶部104から読み出されて、スケジューリング部123において無線端末300のために割り当てられた無線リソースを示す情報とともに、無線端末300へ送信される。記憶部104は、上記式1に基づき算出された第2の電力を記憶する。また、記憶部104は、第1の電力と第2の電力の差の絶対値を示す情報以下、電力差情報という。を記憶し、記憶した電力差情報を、要素情報制御部133へ出力する。記憶部104は、電力差情報で示された値が所定の閾値以下、第1閾値という。を越えたときに、当該第1閾値を超えた状態をカウントし、該カウントした結果カウント値Xを順次記憶していく。記憶部104は、記憶したカウント値Xを、要素情報制御部133へ出力する。なお、前記カウントは、例えば、サブフレーム毎1ms毎に行われるが、任意のタイミングで行われてもよい。なお、記憶部104が前記カウントを行わずに、該記憶部104以外の他の手段でカウントし、該記憶部104では、該他の手段でカウントされた結果だけを記憶して、該記憶したカウント値を、要素情報制御部133へ出力してもよい。要素情報制御部133は、記憶部104から出力された電力差情報を示す値が、第1閾値を越えるか否か判定する。第1閾値は、任意に設定できるULの伝搬損失過去の所定期間における平均のULの伝搬損失等を示すと上記式1で適用されるα伝搬損失補償の割合を制御するための係数との積により設定される。要素情報制御部133は、電力差情報を示す値が第1閾値を越えた場合、記憶部104に対して前記カウントを指示する。記憶部104は、要素情報制御部133からの指示により前記カウントを開始する。要素情報制御部133は、記憶部104から通知されるカウント値が所定の閾値以下、第2閾値という。を超えるか否かを判定する。第2閾値は、無線基地局100と無線端末300との間の伝搬環境を考慮して任意の値で設定され、例えば、数フレーム分の時間に相当する値が設定される。第2閾値は、電力差情報を示す値が第1閾値を超えたときに、要素情報制御部133が直ちに要素情報の補正処理を実行しないようにするためのものである。第2閾値が設定されることにより、要素情報制御部133は、無線基地局100と無線端末300との間の無線品質が瞬時的に変化する状況に至っても、要素情報の補正を適切に行うことができる。なお、第2閾値は、無線基地局100と無線端末300との間の無線品質の状況に応じて、適宜更新するようにしてもよい。要素情報制御部133での処理の詳細については、以下に述べる。2無線通信システムの動作次に、無線通信システムの動作について説明する。図5は、本発明の実施形態に係る無線通信システムの動作を示す第1のフローチャートである。この第1のフローチャートは、無線基地局100と無線端末300との無線リンクが確立し、無線通信が開始されたときに実行される制御無線通信時の送信電力制御がこれまで未実施であった場合を示すものである。まず、無線基地局100と無線端末300との無線リンクが確立される際、無線基地局100は、無線端末300がULの無線通信を行うために用いる無線リソースおよび要素情報をULのスケジューリング情報として通知送信しておく。ULのスケジューリング情報は、無線基地局100の通信部102から送信される。無線基地局100から無線端末300へ通知される要素情報については記憶部104に記憶しておく。その後、ステップS1に移行する。ステップS1において、無線端末300の送信電力決定部331は、無線基地局100から通知され、ULスケジューリング情報認識部312で認識されたULのスケジューリング情報と、DL伝搬損失算出部311で算出されたDLの伝搬損失とに基づいてデータ信号を送信するための送信電力PUSCHの送信電力を決める。ステップS2において、無線端末300のPHR算出部341は、送信電力決定部331が決定した送信電力に基づいて無線端末300のPHRを算出する。通信部302は、PHR算出部341で算出されたPHR情報の信号を、PUCCHPhysicalUplinkControlChannelによって送信する。次に、無線端末300から送信された信号PHR情報を含む信号は、AFリレーノード200で中継されて無線基地局100へ伝送されるステップS3。AFリレーノード200は、無線端末300からの信号を増幅し無線基地局100へ再送信する。無線基地局100は、AFリレーノード200を介して伝送された無線端末300からの信号をアンテナ101を介して受信する。受信された信号は通信部102に出力され、さらに、通信部102から制御部103へ出力される。受信された信号は、上述した無線端末300からのPHR情報を含む。ステップS4において、無線基地局100の制御部103は、無線端末300におけるULの送信電力を制御する。制御の詳細を図6に示す。図6は、本発明の実施形態に係る無線端末の第1の送信電力制御を示すフローチャートである。制御部103のUL送信電力算出部113は、ステップS401において、記憶部104に記憶していた無線端末300の最大送信電力と、無線端末300からのPHR情報とに基づいて、第1の電力A1を算出推定する。また、UL送信電力算出部113は、第1の電力A1を算出するとき、無線端末300との間のULの伝搬損失と、記憶部104に記憶されていた要素情報とを用いて、上記式1に基づき無線端末300からのULの信号の電力第2の電力B1も算出する。ステップS402において、制御部103の要素情報制御部133は、第1の電力A1と第2の電力B1の差の絶対値を示す値|A1-B1|:電力差情報で示される値が第1閾値Th1を超えるか否か判定し、電力差情報で示される値が第1閾値を超える場合にはステップS403の処理を実行する。電力差情報で示される値が第1閾値を越えない場合にはステップS406を実行する。ステップS403において、要素情報制御部133は、記憶部104に対してカウントを指示する。記憶部104は、要素情報制御部133からの指示によりカウントを開始する。開始されたカウントは増加するカウント値Xの増加。記憶部104は、カウント値Xを順次、要素情報制御部133へ出力する。要素情報制御部133は、記憶部104から通知されたカウント値Xが第2閾値Th2を超えるか否かを判定するステップS404。つまり、要素情報制御部133は、電力差情報で示される値が第1閾値を超えたときの期間が、所定期間経過したか否かを判定する。ステップS404において、記憶部104から通知されたカウント値Xが第2閾値を超えた場合、つまり、電力差情報で示される値が第1閾値を超えたときの期間が、所定期間を経過した場合には、ステップS405を実行する。記憶部104から通知されるカウント値Xが第2閾値を超えない場合、つまり、電力差情報で示される値が第1閾値を超える場合の期間が、所定期間継続しない場合には、要素情報制御部133は、処理を終了するステップS5に移行。なお、この場合、記憶部104でのカウント値Xのカウントは継続される。ステップS405において、要素情報制御部133は、次に無線端末300へ送信する要素情報を制御する。すなわち、要素情報制御部133は、電力差情報で示される値、つまり、第1の電力A1と第2の電力B1との差が限りなくゼロに近づくようにするために、前回のタイミングで無線端末300へ通知していた要素情報PoPUSCHやf記憶部104に記憶していた要素情報を補正する。具体的には、要素情報制御部133は、第1の電力A1と第2の電力B1との差に対応したパラメータ値を要素情報PoPUSCHやfに加算する。第1の電力A1と第2の電力B1との差に対応したパラメータ値が加算された要素情報は、スケジューリング部133において無線端末300のために次に割り当てられた無線リソースを示す情報とともに、無線端末300へ送信フィードバックされる。ステップS405が終了すると、ステップS406へ移行する。ステップS406では、要素情報制御部133は、要素情報制御部133におけるカウント値Xをリセットする。また、要素情報制御部133は、記憶部104に対してカウントを停止する旨を指示する。要素情報制御部133からカウントを停止する旨を指示された記憶部104は、カウントを停止すると共に、それまでにカウントしていた値をリセットする。ステップS406の処理が完了するとステップS5に移行する。ステップS5以降の処理について説明する。ステップS5において、無線基地局100のスケジューリング部133は、ステップS401で算出された無線端末300の送信電力第1の電力A1に基づいて、無線端末300における次のULの送信に要する無線リソースを割り当てる。スケジューリング部133が、ステップS5において無線端末300に対するULの無線リソースを割り当てると、通信部102が、該割り当てた無線リソースを示す情報を、PDCCHPhysicalDownlinkControlChannelに含めて無線端末300へ向けて送信する。通信部102は、ステップS404で得られた要素情報も合わせて無線端末300へ送信する。無線基地局100から送信された信号ULの無線リソースの割り当て情報と要素情報が含まれた信号は、AFリレーノード200で中継されて無線端末300へ伝送されるステップS6。AFリレーノード200は、無線基地局100からの信号を増幅し無線端末300へ再送信する。無線端末300は、AFリレーノード200から再送信された無線基地局100からの信号を受信し、受信した信号からULの無線リソースの割り当て情報と要素情報とを認識する。そして、無線端末300は、認識した情報に基づいて、4サブフレーム後に、ステップS1を実行する。次に、無線端末300が、引き続きステップS1から処理を実行する場合について、図7および図8を用いて説明する。図7は、本発明の実施形態に係る無線通信システムの動作を示す第2のフローチャートである。図8は、本発明の実施形態に係る無線端末の第2の送信電力制御を示すフローチャートである。図7は、無線基地局100と無線端末300との無線通信が継続しているときに実行される制御無線通信時の送信電力制御がこれまで実施されていた場合を示すものである。図7のステップS1では、無線端末300の送信電力決定部331は、無線基地局100から通知され、ULスケジューリング情報認識部312で認識されたULのスケジューリング情報と、DL伝搬損失算出部311で算出されたDLの伝搬損失とに基づいてデータ信号を送信するための送信電力を決める。スケジューリング情報には、先に無線基地局100の要素情報制御部133で補正された要素情報が含まれており、無線端末300は、補正された要素情報を用いて当該無線端末300の送信電力を決定する。ステップS1の後、ステップS2が実行される。ステップS2およびステップS3の処理は、図6におけるステップS2およびステップS3と内容が同じであるため説明を省略する。図7においてステップS3の後はステップS4Aが実行される。ステップS4Aにおいて、無線基地局100の制御部103は、無線端末300におけるULの送信電力を制御する。制御の詳細を図8を用いて説明する。図8のステップS401Aにおいて、UL送信電力算出部113は、記憶部104に記憶していた無線端末300の最大送信電力と、無線端末300からのPHR情報とに基づいて、次の第1の電力A2を算出する。また、UL送信電力算出部113は、第1の電力A2を算出するとき、無線端末300との間のULの伝搬損失と、記憶部104に記憶されていた要素情報前回のタイミングで無線端末300へ送信していた要素情報とを用いて、上記式1に基づき次の無線端末300からのULの信号の電力第2の電力B2も算出する。ステップS402Aにおいて、要素情報制御部133は、第1の電力A2と第2の電力B2の差の絶対値を示す値|A2-B2|:電力差情報で示される値が第1閾値Th1を超えるか否か判定し、電力差情報で示される値が第1閾値を超える場合には記憶部104でカウントされたカウント値XをリセットするステップS407。カウント値XがリセットされるとステップS405Aに移行する。電力差情報で示される値が第1閾値を越えない場合には、要素情報制御部133は、記憶部104でカウントされるカウント値Xが順次増加するように制御するステップS408。ステップS405Aでは、要素情報制御部133は、引き続き、次に無線端末300へ送信する要素情報を制御する。すなわち、要素情報制御部133は、電力差情報で示される値、つまり、第1の電力A2と第2の電力B2との差が限りなくゼロに近づくようにするために、前回のタイミングで無線端末300へ通知していた要素情報PoPUSCHやf記憶部104に記憶していた要素情報を補正する。補正の内容は、図6のステップS405と同じであるため、説明を省略する。前記補正により、第1の電力A2と第2の電力B2との差に対応したパラメータ値が加算された要素情報は、スケジューリング部133において無線端末300のために更に次に割り当てられた無線リソースを示す情報とともに、無線端末300へ送信される。ステップS408では、記憶部104がカウントを継続するため、カウント値Xが増加する。記憶部104は、カウント値Xを順次、要素情報制御部133へ出力する。要素情報制御部133は、記憶部104から通知されたカウント値Xが第2閾値Th2を超えるか否かを判定するステップS404A。つまり、要素情報制御部133は、電力差情報で示される値|A2-B2|が第1閾値を超えないときの期間が、所定期間経過したか否かを判定する。ステップS404Aにおいて、記憶部104から通知されたカウント値Xが第2閾値を超えた場合、つまり、電力差情報で示される値が第1閾値を超えなかったときの期間が、所定期間を経過した場合には、要素情報制御部133は、要素情報の補正を中止停止するステップS409。この場合、要素情報制御部133は、先に記憶していた要素情報を、無線端末300へ送信するように制御する。ステップS409の後は、ステップS410が実行される。ステップS410では、要素情報制御部133は、要素情報制御部133におけるカウント値Xをリセットする。また、要素情報制御部133は、記憶部104に対してカウントを停止する旨を指示する。要素情報制御部133からカウントを停止する旨を指示された記憶部104は、カウントを停止すると共に、それまでにカウントしていた値をリセットする。ステップS410の後はステップS5が実行される。ステップS404Aにおいて、記憶部104から通知されたカウント値Xが第2閾値を超えない場合には、要素情報制御部133は、電力差情報で示される値|A2-B2|を更新するステップS411。具体的には、要素情報制御部133は、電力差情報で示される値|A2-B2|を、記憶部104で記憶していた過去の一つ電力差情報で示される値|A1-B1|例えば、直前の電力差情報で示される値に置き換えることで更新する。あるいは、要素情報制御部133は、電力差情報で示される値|A2-B2|を、記憶部104で記憶していた過去の複数の電力差情報で示される値の平均値に置き換えることで更新する。ステップS411において、要素情報制御部133が電力差情報を更新するとステップS405Aに移行する。ステップS405Aでは、要素情報制御部133が、更新された電力差情報を用いて、無線端末300へ送信する要素情報を補正する。ステップS405Aの後はステップS5が実行される。ステップS5では、スケジューリング部133は、ステップS401Aで算出された無線端末300の送信電力第1の電力A2に基づいて、無線端末300における次のULの送信に要する無線リソースRBおよびMCSを割り当てる。スケジューリング部133が、ステップS5において無線端末300に対するULの無線リソースを割り当てると、通信部102が、該割り当てた無線リソースを示す情報とステップS405Aで得られた要素情報とを有するスケジューリング情報を、PDCCHPhysicalDownlinkControlChannelに含めて無線端末300へ向けて送信する。なお、通信部102は、ステップS409において要素情報制御部133が要素情報の補正を中止した場合には、補正をしていない要素情報記憶部104に記憶していた過去の要素情報をスケジューリング情報に含めて無線端末300へ送信する。なお、ステップS405Aで補正された要素情報とは、ステップS402Aで用いられた電力差情報で示される値|A2-B2|に基づいて補正された要素情報、あるいは、ステップS411で更新された電力差情報で示される値に基づいて補正された要素情報である。通信部102から送信された要素情報及び電力差情報は記憶部104に記憶され、以降のスケジューリングに利用される。3作用効果本実施形態における無線通信システムは、無線基地局100が、無線端末300の最大送信電力と無線端末300から通知されたPHRとに基づいて、無線端末300が送信したPUSCHの送信電力第1の電力を算出し、合わせて、無線端末300との間のULの伝搬損失と、無線端末300へ送信していた要素情報とを用いて、上記式1に基づき無線端末300からのPUSCHの信号の電力第2の電力も算出する。そして、第1の電力と第2の電力との差の絶対値が第1閾値を所定期間超えた場合に、第1の電力と第2の電力の差第1の電力と第2の電力との差が無くなるように要素情報を補正し、補正した要素情報を無線端末300へ送信する。これにより、ULとDLとの伝搬損失が異なる無線環境下であっても、無線基地局100が、無線端末300のPUSCHの送信電力を適切に制御することができる。従って、無線基地局100は、適切に制御されたPUSCHの送信電力に基づいて無線端末300に関するULの無線リソースの割り当てを行うことができるので、通信品質の劣化を回避できるスケジューリングを実行することが可能となる。4その他の実施形態上記のように、本発明は上述した実施形態の説明によって示されるが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。上述した実施形態では、無線端末300と無線基地局100との間にAFリレーノード200が設けられているが、例えば、図9に示すように、無線端末300と無線基地局100との間にAFリレーノード200が設けられていない無線環境下においても、同様に本発明を適用可能である。上述した実施形態では、無線基地局100は、記憶部104に、予め無線端末300の最大送信電力を示す情報を記憶しておき、無線端末300からPHR情報を取得した場合には、記憶部104で記憶していた無線端末300の最大送信電力とPHRとに基づいて、無線端末300のPUSCHの送信電力第1の電力を算出していたが、次に示す実施形態であってもよい。具体的には、無線端末300は、当該無線端末300の最大送信電力を無線基地局100へ通知するための通知部制御部301の一部を構成するもの。通知部については図示せずを更に備える。無線基地局100の制御部103は、無線端末300の前記通知部によって通知された当該無線端末300の最大送信電力を示す情報を記憶部104に記憶する。無線基地局100は、通信部102で取得されたPHR情報と先に記憶部104に記憶されていた無線端末300の最大送信電力を示す情報とに基づいて、無線端末300におけるデータの送信電力第1の電力を算出する。この場合、無線端末300は、例えば無線基地局100との通信開始時例えばランダムアクセス開始時に、無線端末300の最大送信電力を示す情報を無線基地局100へ通知する。なお、無線基地局100は、無線端末300から通知された当該無線端末300の最大送信電力を示す情報を、当該無線端末300との通信が継続している間、記憶部104に記憶し、無線端末300との通信接続が解除された場合には、記憶していた当該無線端末300の最大送信電力を示す情報を抹消するようにしてもよい。また、上述した実施形態では、PUSCHの信号の送信電力を制御する場合について説明したが、aPUCCHの信号の送信電力、bSRSの送信電力、cDLの信号であるPDSCHの信号の送信電力、のそれぞれについても、PUSCHの信号の送信電力と同様に制御することができる。以下、a~cの内容を説明する。aPUCCHの信号の送信電力制御PUCCHの信号の送信電力の制御は、上記に示した、PUSCHの信号の送信電力の制御と同じタイミングで実行され、PUSCHの信号の送信電力の制御と同じように制御される。ただし、図6におけるステップS404、および図8におけるステップS404Aで実行される要素情報の補正においては、要素情報制御部133は、PUSCHの電力差情報で示される値第1の電力と第2の電力との差の絶対値を、上記式1で用いられるα伝搬損失補償の割合を制御するための係数で除算した補正電力差情報を用いて要素情報PoPUCCHやgを補正する。これは、PUCCHの送信電力を算出するために用いられる上記式2から明らかなように、伝搬損失PLに補償係数αが積算されていないためである。そして、要素情報制御部133は、補正電力差情報に対応したパラメータ値を、上記式2の要素情報に加算する。その他の処理は、上記に示したPUSCHの信号の送信電力制御の内容と同じであるため、説明を省略する。bSRSの送信電力制御SRSの送信電力の制御は、上記に示した、PUSCHの信号の送信電力の制御と同様に行われる。この場合、SRSの送信電力を制御するために用いられる要素情報は、上記式3に示すとおり、PUSCHの信号の送信電力を制御するために用いられる上記式1と共通しているため、PUSCHの信号の送信電力の制御を実行することで、SRSの送信電力をも適切に制御することが可能になる。cPDSCHの信号の送信電力制御DLの送信電力を、上記式1を利用して算出する無線通信システムの場合、PDSCHの信号の送信電力の制御を、上記のPUSCHの信号の送信電力の制御と同様に実行することができる。なお、上記式1におけるPUSCHをPDSCHを置き換えて計算処理される。そしてこの場合、PUSCHの信号の送信電力の制御の場合と異なり、DLの送信電力の計算を無線基地局100のみが行うため、上記のPUSCHの信号の送信電力の制御において適用される、電力差情報から求められるパラメータ値を、PDSCHに適用する上記式1の要素情報PoPDSCHやfに加算する。その他の処理は、上記に示した、PUSCHの信号の送信電力制御の内容と同じであるため、説明を省略する。また、上述した実施形態は、主にLTE-Advancedに適用されるが、3GPP-Release9、WiMAX、次世代型PHS等、他の通信規格にも適用できる。このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。