"少なくとも樹脂組成物と複数枚の紙シートからなる複合材において、前記紙シートの表面積が30cm2以下であることを特徴とする紙シート含有複合材紙シートに微細植物繊維を含有し、該微細植物繊維の幅が2nm~1000nmであることを特徴とする請求項1記載の紙シート含有複合材紙シート100質量部に対して、樹脂組成物20~2000質量部を含有する請求項1、2のいずれか1項に記載の紙シート含有複合材紙シートが複合材中で配向していることを特徴とする請求項3記載の紙シート含有複合材紙シートの縦横比が1.2以上である請求項3、4のいずれか1項に記載の紙シート含有複合材少なくとも樹脂組成物と複数枚の紙シートからなる複合材の製造方法において、前記紙シートの表面積が30cm2以下であり、該紙シートと樹脂組成物を混合し、成形して得る紙シート含有複合材の製造方法複合材中において、紙シートが配向してなる請求項6記載の紙シート含有複合材の製造方法本発明は、高強度を有する複合材とその複合材を効率よく生産可能な方法を提供することを目的とする。本発明は以下の構成を有する。1少なくとも樹脂組成物と複数枚の紙シートからなる複合材において、前記紙シートの表面積が30cm2以下であることを特徴とする紙シート含有複合材2紙シートに微細植物繊維を含有し、該微細植物繊維の幅が2nm~1000nmであることを特徴とする1記載の紙シート含有複合材3紙シート100質量部に対して、樹脂組成物20~2000質量部を含有する1、2のいずれか1項に記載の紙シート含有複合材4紙シートが複合材中で配向していることを特徴とする3記載の紙シート含有複合材5紙シートの縦横比が1.2以上である3、4のいずれか1項に記載の紙シート含有複合材6少なくとも樹脂組成物と複数枚の紙シートからなる複合材の製造方法において、前記紙シートの表面積が30cm2以下であり、該紙シートと樹脂組成物を混合し、成形して得る紙シート含有複合材の製造方法7複合材中において、紙シートが配向してなる請求項6記載の微細植物繊維含有複合材の製造方法本発明によれば、本発明の紙シート含有複合材は引張弾性率と強度が強く、低線膨張係数を有し、加工適性に優れる。また、本発明の製造方法によれば、本発明の製造方法は紙シート含有複合材を連続的に生産でき、生産効率が良好で、紙シート含有複合体を連続体として生産することができる。本発明の実施形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施形態の代表例である。本発明はこれらの内容に特定されるものではない。本発明は表面積30cm2以下の紙シート複数枚と樹脂組成物を含有する複合材とその製造方法に関する。本発明の紙シート含有複合材以下複合材と称すは樹脂組成物中に表面積30cm2以下の紙シート複数枚を存在させることによって、高強度を発現する。発明者らは紙シートを構成する原料、紙シートの大きさ、枚数などを変更したり、また、紙シートと樹脂組成物の混合方法を変更したりして、複合材を種々作製し検討を行った。その結果、紙シートの表面積が30cm2以下では、シート形状を保持したまま樹脂組成物との複合化が可能であるため、樹脂組成物と紙シートの密着性がよく、複合材の強度を発現しやすいが、30cm2を超えると、面積が大きすぎるために紙シートがシート形状を保持できずに折畳まれたりしわがよるなどして樹脂と複合化されることで樹脂組成物と微細植物繊維含有シートの密着性が劣り、複合材の強度が低下するおそれがある。さらに紙シートの折畳みやしわは複合材の不均一性に繋がるため、強度欠陥や反り、カール、うねり等の原因にもなる。また、樹脂組成物中に表面積30cm2以下の紙シートが1枚より複数枚を存在した方が複合材の強度が得られやすい。本発明では、紙シートを構成するパルプを十分に叩解し、つまりパルプの一部を微細化した方が複合材の強度が得られやすい。特に、幅が2nm~1000nmの微細化植物繊維を含有した方が好ましい。製造においては、30cm2以下の微細植物繊維含有シートと樹脂組成物の混合方法が簡便で、生産効率が著しく向上することが分かった。紙シート紙シートは特に限定されないが、例えば、下記原料パルプから抄紙して作製してもよく、一般市販の上質紙、中質紙、コピー用紙、アート紙、コート紙、微塗工紙、クラフト紙などの紙類を使用してもよい。紙シートの原料パルプとしては、一般製紙用パルプであれば特に限定するものではないが、たとえば、針葉樹、広葉樹をクラフト法、サルファイト法、ソーダ法、ポリサルファイド法などで蒸解した化学パルプ、レファイナー、グラインダーなどの機械力によってパルプ化した機械パルプ、薬品による前処理の後、機械力によってパルプ化したセミケミカルパルプなどの木材由来のパルプ、或いは古紙パルプなどを例示でき、それぞれ未晒漂白前もしくは晒漂白後の状態で使用することができる。また、非木材パルプとしては、例えば綿、マニラ麻、亜麻、藁、竹、パガス、ケナフなどを木材パルプと同様の方法でパルプ化した繊維が挙げられる。パルプとして使用される樹種は、アカマツ、クロマツ、トドマツ、エゾマツ、ベニマツ、カラマツ、モミ、ツガ、スギ、ヒノキ、カラマツ、シラベ、トウヒ、ヒバ、ダグラスファー、ヘムロック、ホワイトファー、スプルース、バルサムファー、シーダ、パイン、メルクシマツ、ラジアータパイン等の針葉樹、ブナ、カバ、ハンノキ、ナラ、タブ、シイ、シラカバ、ハコヤナギ、ポプラ、タモ、ドロヤナギ、ユーカリ、マングローブ、ラワン等の広葉樹が挙げられる。また、麻類、三椏、竹、ワラをパルプ化して用いることも可能である。原料パルプは未叩解および叩解のいずれでもかまわないが、叩解した方が紙シートの強度が得られやすい。一般的に紙シートの強度が高ければ、複合材の強度も高くなる。パルプの叩解度は450mlJISP8121のカナダ標準濾水度、以下CSFと称す以下が好ましく、250mlCSF以下がより好ましく、150mlCSF以下が特に好ましく、50mlCSF以下が最も好ましい。パルプの叩解度が450mlCSFを超えると紙シートの強度が低く、得られた複合材の強度も不十分である。紙シートの強度を上げるためには、原料パルプに紙力剤を添加することが好ましい。例えば、尿素ホルムアルデヒド樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン樹脂、植物性ガム、ラテックス、ポリエチレンイミン、グリオキサル、ガム、マンノガラクタンポリエチレンイミン、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルアルコール、澱粉、カルボキシメチルセルロース、グアーガム、尿素樹脂等の紙力増強剤が挙げられる。紙力剤の添加量は特に限定されるものではないが、全パルプ100質量部に対して、0.1~10質量部を含有することが好ましい。さらに好ましくは0.5~5質量部を含有する。0.1質量部未満では紙力アップ効果が小さく、10質量部を超えるとシートが硬くなりやすく、複合材製造時に樹脂と混合しにくく、またコストアップにもなる。その他、原料パルプスラリーに、目的や必要に応じて、填料、pH調整剤、消泡剤、増粘剤等を添加することが可能である。紙シートの坪量は10~500g/m2が好適であるが、さらに好ましくは20~300g/m2、さらにより好ましくは45~250g/m2である。10g/m2未満では製造過程において紙シートが切れやすく、また、紙シートが薄すぎて、樹脂と複合化時にシート形状を保持できずに折畳まれたりしわがよるなどの問題が発生しやすい。500g/m2を超えると生産効率が低下し、また樹脂との密着性が劣り、複合材の強度が低下する虞がある。紙シートの密度は0.75~1.05g/cm3の範囲が好ましい。このようにして得られた紙シートを含有する複合材は高強度を有する。微細植物繊維含有紙シート本発明の紙シートは繊維幅20nm~1000nmの微細植物繊維を含有する形態が好ましい。前記微細植物繊維を1質量以上100質量以下含有する。パルプ成分としては、微細植物繊維100質量含有する以外は一般製紙用パルプを配合することができる。本発明の微細植物繊維は、植物繊維を公知公用の方法で微細化して得ることが可能である。植物繊維の種類としては特に限定されないが、針葉樹、広葉樹などの木材繊維と綿、マニラ麻、亜麻、藁、竹、パガス、ケナフなどの非木材繊維が挙げられる。例えば、木材繊維としては針葉樹、広葉樹をクラフト法、硫酸法、ソーダ法、ポリサルファイド法などで蒸解した化学パルプ繊維、レファイナー、グラインダーなどの機械力によってパルプ化した機械パルプ繊維、薬品による前処理の後、機械力によってパルプ化したセミケミカルパルプ繊維、或いは古紙パルプ繊維などを例示でき、それぞれ未晒漂白前もしくは晒漂白後の状態で使用することができる。非木材繊維としては、木材パルプと同様の方法でパルプ化した繊維を用いることができる。植物繊維から微細植物繊維を製造する方法としては、たとえば、植物繊維含有材料をグラインダー石臼型粉砕機、高圧ホモジナイザーや超高圧ホモジナイザー、高圧衝突型粉砕機、ディスク型リファイナー、コニカルリファイナーなどの機械的作用を利用する湿式粉砕でセルロース系繊維を細くするなど各種公知公用の方法が挙げられる。また、TEMPO酸化、オゾン処理、酵素処理などの化学処理を施してから微細化する方法もある。勿論、木材を微粉砕後、脱リグニンなどの処理を行って得ることも可能である。一般的に、上記の方法では0.01~20質量程度の微細植物繊維懸濁液が得られる。本発明で用いる微細植物繊維は、繊維幅が20nm~1000nmである。20nm~500nmの繊維幅を有する微細植物繊維を含有することが好ましく、20nm~200nmの繊維幅を有する微細植物繊維を含有するのが最も好ましい。繊維幅が1000nmを超えると十分なフィブリル化がおこなわれていないために、繊維間の水素結合を補強するには不十分であり、結果的に微細植物繊維含有紙シートの強度と複合材の強度が不十分となる。繊維幅が20nm未満の微細繊維状セルロースを得るには微細化時のエネルギー消費が大きすぎる。本発明の繊維幅は走査または透過電子顕微鏡で観察し、測定する。本発明は2000~100000倍の間に顕微鏡の倍率を変え、測定回数を増やし、繊維幅を特定する。微細植物繊維は、通常の大きさを有するパルプにおける繊維間結合をより強固にすることができる。その添加量は1質量以上が有効である。5質量以上がより好ましく、10質量以上50質量以下の範囲が最も好ましい。添加量が1質量未満の場合は繊維間結合を補強するのには不十分である。微細植物繊維の含有量が多いとコストが上昇する。パルプ成分として、微細植物繊維100質量以外の場合は前記一般製紙用パルプを配合することができる。木材由来のパルプや古紙パルプを含有する紙シートは一般的に強度が弱いため、微細植物繊維状の添加は特に木材パルプ、古紙パルプを含有する紙シートの強度アップに有効である。本発明の複合材の強度は紙シートの強度に左右される。微細植物繊維含有紙シートの強度が強くなれば複合材の強度も向上する。微細植物繊維含有紙シートの強度をさらに向上させるには、前記紙力剤を添加することが好ましい。紙力剤の添加方法は特に限定しないが、例えばa紙力剤を微細植物繊維含有懸濁液である原料パルプスラリーに添加した後、抄紙して紙シートを得る方法、或いは基材上に塗布して、乾燥後基材から剥離して紙シートを得る方法b紙力剤を微細植物繊維含有懸濁液である原料パルプスラリーに紙力剤を添加せずに、抄紙して紙シートを作製し、或いは基材上に塗布して、乾燥後基材から剥離して紙シートを作製した後、得られた紙シートに紙力剤含有溶液で含浸するか、塗工する方法c紙力剤を微細植物繊維含有懸濁液である原料パルプスラリーに添加した後、抄紙して紙シートを作製し、或いは基材上に塗布して、乾燥後基材から剥離して紙シートを作製し、得られた紙シートにさらに紙力剤含有溶液で含浸するか、塗工する方法などが挙げられる。紙力剤含有溶液を塗工する場合の塗工方式については特に限定するものではなく、ゲートロール、サイズプレス、バーコーター、グラビアコーター、ブレードコーター、ロールコーター、エアーナイフコーター、ダイコーター、カーテンコーター等が挙げられる。紙力剤の添加量は特に限定されるものではないが、微細植物繊維を含む全パルプ100質量部に対して、0.1~10質量部を含有することが好ましい。さらに好ましくは0.5~5質量部を含有する。0.1質量部未満では紙力アップ効果が小さく、10質量部を超えると紙シートが硬くなりやすく、複合材製造時に樹脂と混合しにくく、またコストアップにもなる。その他、微細植物繊維含有懸濁液である原料パルプスラリーを抄紙或いは基材に塗工してシートを作製する際には、目的や必要に応じて、填料、pH調整剤、消泡剤、増粘剤等を添加することが可能である。微細植物繊維含有紙シートの製造紙シートは抄紙機で抄紙して得ることが一般的であるが、微細植物繊維を含有する場合は原料のパルプスラリーの粘度が高くなりやすく、前述のように本発明の微細植物繊維含有紙シートは例えば、A微細植物繊維含有懸濁液である原料パルプスラリーを通常の抄紙方法で抄紙してシート化する方法B微細植物繊維含有懸濁液である原料パルプスラリーを基材上に塗工し、これを乾燥して形成された微細繊維層を基材から剥離してシート化する方法などが挙げられる。Aの方法は微細植物繊維含有懸濁液である原料パルプスラリーを通常の抄紙で用いられる長網式、円網式、傾斜式等の連続抄紙機のほか、これらを組み合わせた多層抄き合わせ抄紙機、さらに手抄き等公知の抄紙方法で抄紙され、一般の紙と同様の方法でシート化することが可能である。つまり、微細植物繊維含有懸濁液である原料パルプスラリーをワイヤー上で脱水して湿紙状態のシートを得た後、プレス、乾燥することでシートを得ることが可能である。本発明において、微細植物繊維含有懸濁液である原料パルプスラリーは微細植物繊維を含有するため、一般の製紙用パルプスラリーより粘度が高く、適宜薄めて粘度を調整し、抄紙に用いることが好ましい。また、微細植物繊維含有懸濁液である原料パルプスラリーを濾過する場合、濾過時の濾布としては微細化した植物繊維は通過せずかつ濾過速度が遅くなり過ぎない濾布を選んで抄紙工程に用いることが好ましい。このような濾布としては、有機ポリマーからなるシート、織物、多孔膜、紙基材などが挙げられる。濾布の孔径は0.1~20μm程度が好ましい。Bの方法は、微細植物繊維含有懸濁液である原料パルプスラリーを基材上に塗工し、これを乾燥して形成された微細植物繊維含有層を基材から剥離することにより、微細植物繊維からなる紙シートを得る方法である。塗工装置と長尺の基板を用いることで、微細植物繊維から成る紙シートを連続的に生産することができる。基材の材質は、微細植物繊維含有懸濁液である原料パルプスラリーに対する濡れ性が高いものの方が乾燥時のシートの収縮等を抑制することができて良いが、乾燥後に形成されたシートが容易に剥離できるものを選択しなければならない。中でも樹脂板または金属板の中で、適当なものを単独、または積層して使用するのが好適である。例えばアクリル板、市販ポリテトラフルオロエチレン板、ポリエチレンテレフタレート板、塩化ビニル板、ポリスチレン板、ポリ塩化ビニリデン板等の樹脂板や、アルミ板、亜鉛版、銅版、鉄板等の金属板および、それらの表面を酸化処理したもの、ステンレス板、真ちゅう板等を用いることができる。微細植物繊維含有懸濁液である原料パルプスラリーを基材上に塗工するには、上記基材に所定のスラリー量を塗布することが可能な各種コーターを使用すれば良い。例えば、ロールコーター、グラビアコーター、ダイコーター、カーテンコーター、スプレーコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、エアドクターコーター等が使用できるが、中でもダイコーター、カーテンコーター、スプレーコーター、エアドクターコーター等の塗工方式によるものが均一な塗布には有効である。また、乾燥には熱風乾燥や赤外線乾燥、真空乾燥等が有効である。基板に長尺の巻き取り板を使用してコーターで微細植物繊維含有紙シートを形成することにより、連続的な紙シート製造が可能となり、基板上で形成した微細植物繊維含有紙シートは基板と共に巻き取り、使用時に基板から剥離して使用しても良いし、基板の巻取り前に微細植物繊維含有紙シートを剥離し、基板と紙シートそれぞれを巻き取りとしても良い。A、Bの製造方法に関わらず、微細植物繊維含有紙シートの坪量は特に限定するものではないが、10~500g/m2が好適である。さらに好ましくは20~300g/m2である。10g/m2以下では微細植物繊維含有紙シートの製造過程において紙シートが切れやすく、また、樹脂と複合化時にシート形状を保持できずに折畳まれたりしわがよるなどの問題が発生しやすい。500g/m2以上ではA、Bの製造方法に関係なく生産効率が低下し、また樹脂との密着性が劣り、複合材の強度が低下する虞がある。A、Bの製造方法で得られた湿紙状態の微細植物繊維含有紙シートを十分にプレスすることでより高密度なシートを得ることが可能であり、結果的に高強度の微細植物繊維含有紙シートを得ることが可能となる。プレス後、一般的な乾燥設備により乾燥される。その後、マシンカレンダーまたはスーパーカレンダーにより密度を向上させ、さらに高強度にすることも可能である。微細植物繊維含有紙シートの密度は1.00~1.40g/cm3の範囲が好ましい。このようにして得られた微細植物繊維含有紙シートを含む複合材は高強度を有する。本発明の紙シートの表面積は30cm2以下である必要がある。10cm2以下が好ましく、0.01~5cm2がさらに好ましい。0.02~3cm2が最も好ましい範囲である。表面積が大きすぎると、紙シートがシート形状を保持できずに折畳まれたりしわがよるなどして樹脂と複合化されることで樹脂組成物と紙シートの密着性が劣り、複合材の強度が低下するおそれがある。さらに紙シートの折畳みやしわは複合材の不均一性に繋がるため、強度欠陥や反り、カール、うねり等の原因にもなる。表面積が小さすぎると、複合材の強度アップ効果が得られにくい虞がある。本発明においては、各種用途に使用する複合材製品の大小に関わらず、一製品において樹脂組成物中に表面積30cm2以下の紙シートを複数枚存在する必要がある。紙シート1枚のみでは相乗効果が得られないためか、強度アップ効果が不十分である。具体的には、例えば10cm3の複合材中に紙シート10枚以上を含有することが好ましく、さらに好ましくは100~10000枚を含有する。本発明において、紙シートの形状は特に限定されないが、三角形、四角形などの多角形、円形、楕円形などの決まった形状のものや不定形のものなどを用いることが可能である。勿論、いくつかの形状の混合物であっても良い。中でも特に四角形の矩形状が好ましい。さらにこの矩形状の縦横比が1.2以上、好ましくは2.0以上、さらに好ましくは5.0以上である。ここで言う縦横比は紙シートの縦方向製造工程においてシートの流れ方向の長さと横方向製造工程においてシートの幅方向の長さの比である。紙シートの縦方向は一般的に強度が強く、伸びやすい。このような矩形状紙シートを複合材中に一定方向にして配合すると、該複合材は紙シートの縦方向において、高強度と良好な伸縮性を発現する。図2は紙シートが複合材中において配向していることを示している1例である。本発明に用いる紙シートの引張強度JIS-P8113に準じて測定の縦横比が3.0以上、かつ縦方向の強度と横方向の強度の相乗平均が80MPa以上であることが好ましい。それにより高強度の複合材が得られる。紙シートの引張強度の縦横比が3.0未満、或いは縦方向の引張強度と横方向の引張強度の相乗平均が80MPaに満たない場合は、得られた紙シートと複合材の強度が不十分である。紙シートの引張強度の縦横比は3.0~6.0が好ましく、3.0~4.0が特に好ましい。紙シートの縦方向の強度と横方向の強度の相乗平均値を上げるには微細植物繊維や紙力剤の添加が有効であり、特に微細植物繊維の含有が有効である。生産効率とコストの面から、縦方向の強度と横方向の強度の相乗平均は80~300MPaが好ましく、80~200MPaの範囲が特に好ましい。樹脂組成物本発明において、樹脂組成物は特に限定されるものではなく、1種単独又は2種以上組み合わせて使用することができる。例えばポリ乳酸、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン、ABS樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、アセタール樹脂、ポリカーボネート、繊維素プラスチック、ポリグリコール酸、ポリ-3-ヒドロキシブチレート、ポリ-4-ヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバリレートポリエチレンアジペート、ポリカプロラクトン、ポリプロピオラクトン等のポリエステル、ポリエチレングリコール等のポリエーテル、ポリグルタミン酸、ポリリジン等のポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂,フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリウレタン樹脂、ケイ素樹脂、ポリイミド樹脂等の熱可塑性樹脂などを使用でき、一種単独又は二種以上組み合わせて使用できるがこれらに限定されない。好ましくは、生分解性樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、脂肪族ポリエステルである。生分解性樹脂の例としては、L-乳酸、D-乳酸、DL-乳酸、グリコール酸、リンゴ酸、2-オキセパノン、N-メチルピロリドン、炭酸トリメチレン、パラジオキサノン、1,5-ジオキセパン-2-オン、水酸化酪酸、水酸化吉草酸などのホモポリマー、コポリマー又はこれらポリマーの混合物が挙げられ、一種単独又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましい生分解性樹脂は、ポリ乳酸、ポリカプロラクトンであり、より好ましいのはポリ乳酸である。複合材中に樹脂組成物の含有量は紙シート100質量部に対して、20~2000質量部の範囲が好ましい。さらに好ましくは30~1000質量部、特に好ましい範囲は50~500質量部である。20質量部未満では樹脂組成物の含有量が少なすぎて複合材の伸縮性が低下する虞がある。2000質量部を超えると樹脂組成物の含有量が多すぎて、複合材の強度アップ効果が小さい。必要に応じて、樹脂組成物中に顔料、染料、流動調整剤、レベリング剤、消泡剤、導電剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、分散剤、消臭剤等を添加することができる。複合材の製造紙シートと樹脂組成物の複合方法は特に限定しないが、例えば下記の方法が例示できる。一樹脂組成物1の上に紙シートを配置し、樹脂組成物2を混合させ、目的の形状に成形して複合材を得る二熱可塑性樹脂と紙シートを溶融混練した後、目的の形状に成形して、複合材を得る三樹脂溶液に紙シートを均一に混合させ、乾燥後、加熱プレスなどで目的の形状に成形して、複合材を得る四樹脂モノマー溶液又は分散液と紙シートとを均一に混合した後、溶媒を除去、重合硬化させて複合材を得るなどの方法が挙げられる。上記いずれの方法においても、紙シートを樹脂組成物との親和性を上げるために表面に接着剤やプライマーなどで予め処理してもよく、あるいはコロナ処理を施してもよい。また、紙シートに内添にて薬品を添加させ密着性を改善させることも可能である。一と二の製造方法は、複合材中において紙シートを配向させることが出来るため、好ましい。特に一は紙シートを一定方向に配向させる自由度が高く、連続生産も可能で好ましい。本発明の複合材中において、紙シートを一定方向に配向させることによって、複合材は一定方向紙シートの縦方向の強度が特に強く、伸縮性も特に良好である。紙シートの配向方向を変更することによって、一定方向で複合材の強度を調整することが可能であり、産業上で利用する価値が高い。一の製造方法としては、図1及び図2に示すように樹脂組成物120のシート上に紙ロール21から断裁した紙シート21aを配置し、その上に樹脂組成物222のシートを配置し、必要に応じて熱プレス23することにより樹脂組成物120、紙シート21a、樹脂組成物222を貼り合わせて紙シート含有複合材24が得られる方法が挙げられる。この際、樹脂組成物120、222は成形されたシート状のものでもよく、溶融状態或いは流動状態であってもよい。紙シート21aとの密着性を上げるためには、樹脂組成物222は溶融状態か流動状態であった方が好ましい。貼り合わせする際に気泡を抱き込まないように、加圧された2本のロール間を通す方法を用いることができる。勿論、一の製造方法は図1に示した方法に限らず、例えば、樹脂組成物1を所定温度に加熱された金型にセットし、その上に紙シートを配置後、樹脂組成物2を入れ、上からプレス機でプレスして成形することも可能である。紙シートを複合材中に配向させるには、樹脂組成物1の表面に紙シートを所望の方向に配向させて配置し,樹脂組成物2と混合か貼り合わせればよい。樹脂組成物1、2は同様の組成物であっても、異なる組成物であってもよい。また、単層であっても積層体であってもよい。二の製造方法としては、熱可塑性樹脂粉末や顆粒状のものと紙シートをドライブレンドした後、溶融する方法や溶融混練する方法などが挙げられる。例えば、混合物を単に溶融するか、一軸又は二軸押出し機、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、ブラベンダーなどにより溶融混練する。溶融物をTダイから押し出してシート状に成形したり、金型に射出したりなどをして、目的の形状に成形する。溶融混練する場合は必要に応じて酸化防止剤などの添加剤とともに溶融混練することが可能である。均一に混合するためには紙シートの表面積は0.02~3cm2程度のものが特に好ましい。この方法によって紙シートは複合材中にある程度の配向が可能である。三の製造方法によって、樹脂組成物が溶解する溶液に樹脂を溶解させ、その溶液に予め用意した紙シートを混ぜ合わせ、脱泡、乾燥させることで複合体を得ることが可能である。この場合、乾燥後加熱プレスなどで溶媒を乾燥してできた空隙を密着させることでより高性能な複合体が得られる。樹脂組成物を溶解する溶媒としては樹脂組成物の溶解性、紙シートとの親和性を考慮して選択する。四の製造方法によって、溶媒に可溶なモノマーを溶解させた溶液、もしくは分散液に紙シートを均一に混合させ、溶媒除去と重合硬化の工程を経ることにより複合材を得ることが可能である。本発明の複合材の空隙率は、20以下、好ましくは10以下、より好ましくは5以下である。複合材の空隙率が20を越えると、紙シートと樹脂組成物の密着性が劣り、複合材の強度低下が生じる虞がある。本発明の複合材の含水率は、高い強度を保持するためには5以下が好ましい。2以下がさらに好ましい。本発明の複合材は紙シートと樹脂組成物の密着性が良好なため、高強度を有し、伸縮性も良好で、また熱膨張係数が小さく、寸法安定性がよい。パソコン、携帯電話等の家電製品の筐体ハウジングや文具等の事務機器、家具等の生活用品、スポーツ用品、自動車のダッシュボード等の内装、飛行機の荷物入れ、輸送用機器の構造部材、住宅におけるサッシ等の建材、更に絶縁性に優れるため、電気電子通信機器にも使用可能である。以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、勿論、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、例中の部、及びは特に断らない限り、それぞれ質量部及び質量を示す。微細植物繊維の調製針葉樹晒クラフトパルプ王子製紙社製、水分50、JISP8121に準じて測定されるカナダ標準濾水度CSFは550mlを濃度1になるように水を加えてディスインテグレーターで離解して、パルプ懸濁液を得た。このパルプ懸濁液を長径250mmのグラインダー部を有する増幸産業社製のマスコロイダーで解繊処理を行った。下記の処理回数で得られた解繊液の上澄みを取り、真空乾燥し、オートファインコータJFC-1600、JEOLを用いて試料表面をスパッタリング電流10mAスパッタリング時間:90秒にてPtコーティングした後、電解放射走査顕微鏡JSM-6700JEOLで観察を行った。視野内の微細植物繊維100本について、顕微鏡の倍率を変えながら、繊維幅を測定した。微細植物繊維1処理回数:3回:繊維幅が60~700nmの範囲であった。平均繊維幅140nmであった。微細植物繊維2処理回数:10回:繊維幅が20~200nmの範囲であった。平均繊維幅55nmであった。紙シート1一般製紙用の針葉樹晒クラフトパルプ水分散液NBKP、JISP8121に準じて測定されるカナダ標準濾水度CSFは500mlを2に調製し、ダブルディスクリファイナーで叩解し、CSFが120ml、長さ加重平均繊維長が1.33mmのものが得られた。このように得られたものはNBKP1と称す。NBKP1を、坪量が100g/m2となるように傾斜ワイヤー型抄紙機にて抄紙した。その際、J/W比紙原料ジェットとワイヤとの速度比を調整しながら、得られたシートの引張強度の縦横比を測定し、縦横比が3.0以上になったところで抄紙した。紙シート2NBKP1水分散液を0.5に薄めた後、CSFが25mlになるまでダブルディスクリファイナーで叩解し、さらにエムテクニック社製のクレアミックスで叩解を進め、0.1の変則CSFが100ml、長さ加重平均繊維長が0.60mmのものが得られた。坪量が100g/m2となるように傾斜ワイヤー型抄紙機にて抄紙した。紙シート1抄紙時と同様にJ/W比を調整した。紙シート3NBKP1、90部に対し微細植物繊維1を10部添加した以外は紙シート1と同様にして、坪量100g/m2の紙シート3を得た。紙シート4NBKP1、75部に対し微細植物繊維1を25部添加した以外は実施例1と同様にして、坪量100g/m2の紙シート4を得た。紙シート5NBKP1、50部に対し微細植物繊維1を50部添加した以外は実施例1と同様にして、坪量100g/m2の紙シート5を得た。紙シート6NBKP1、25部に対し微細植物繊維1を75部添加した以外は実施例1と同様にして、坪量100g/m2の紙シート6を得た。紙シート7NBKP1、10部に対し微細植物繊維1を90部添加した以外は実施例1と同様にして、坪量100g/m2の紙シート7を得た。紙シート8紙シート3において、プレス圧を低圧にした以外は紙シート3と同様にして坪量100g/m2の紙シート8を得た。紙シート9紙シート3において、微細植物繊維1の代わりに微細植物繊維2を用いた以外は紙シート3と同様にして坪量100g/m2の紙シート9を得た。実施例1図1に示すような装置を用いて厚み150~300μmの複合材を作製した。縦10cm×横10cmの複合材あたりに表面積2.5cm2、縦横比が1.1の矩形状紙シート130枚、紙シートの全質量を100質量部としを、樹脂組成物1エポキシ樹脂、商品名:JER827、三菱化学社製、50質量部のシート上に配向紙シートの縦方向を一方向に揃えるするように均等に配置し、溶融状態にある樹脂組成物2組成は樹脂組成物1と同じ、50質量部と貼り合わせた。直ちに加圧された2本のロール間を通し複合化した。実施例2縦横比が1.25に変更した以外は実施例1と同様にして複合材を得た。実施例3縦横比が2.5に変更した以外は実施例1と同様にして複合材を得た。実施例4縦横比が5.0に変更した以外は実施例1と同様にして複合材を得た。実施例5紙シート1の代わりに紙シート2を用いる以外は実施例4と同様にして複合材を得た。実施例6紙シート1の代わりに紙シート3を用いる以外は実施例4と同様にして複合材を得た。実施例7表面積が25cm2、シート枚数が3枚とした以外は、実施例6と同様にして複合材を得た。実施例8表面積が15cm2、シート枚数が5枚とした以外は、実施例6と同様にして複合材を得た。実施例9表面積が7cm2、シート枚数が11枚とした以外は、実施例6と同様にして複合材を得た。実施例10表面積が0.5cm2、シート枚数が150枚とした以外は、実施例6と同様にして複合材を得た。実施例11表面積が0.05cm2、シート枚数が1500枚とした以外は、実施例6と同様にして複合材を得た。実施例12紙シート1の代わりに紙シート4を用いる以外は実施例4と同様にして複合材を得た。実施例13紙シート1の代わりに紙シート5を用いる以外は実施例4と同様にして複合材を得た。実施例14紙シート1の代わりに紙シート6を用いる以外は実施例4と同様にして複合材を得た。実施例15紙シート1の代わりに紙シート7を用いる以外は実施例4と同様にして複合材を得た。実施例16紙シート1をランダムに配置配向せずした以外は実施例4と同様にして複合材を得た。実施例17全紙シート100質量部に対し、エポキシ樹脂が500質量部樹脂組成物1を250質量部、樹脂組成物2を250質量部になるようにした以外は実施例6と同様にして複合材を得た。実施例18紙シート1の代わりに紙シート8を用いる以外は実施例4と同様にして複合材を得た。実施例19紙シート1の代わりに紙シート9を用いる以外は実施例4と同様にして複合材を得た。比較例1紙シートを含有せず、エポキシ樹脂のみで、実施例1と同様にしてエポキシ樹脂シートを得た。比較例2表面積が37.5cm2、シート枚数が2枚とした以外は、実施例6と同様にして複合材を得た。比較例3表面積が25cm2、シート枚数が1枚とした以外は、実施例6と同様にして複合材を得た。比較例4表面積が2.5cm2、シート枚数が1枚とした以外は、実施例6と同様にして複合材を得た。[評価方法]複合材の縦引張強度複合材シートの一方向複合材中において、紙シートが配向されている場合は紙シートの縦方向、紙シートが配向されていない場合は任意の方向をJISK7113試験片は4号形に準じて測定し、単位面積当たりの強度をMPa単位で表記した。引張弾性率JISK7113に準じて、上記複合材の縦引張り強度を測定する際に、試験速度を速度Aに設定して引張り弾性率を測定した。複合材加工適性紙シートと樹脂の複合化時に、紙シートの状況を観察し、下記のように評価した。◎:紙シートがしわやうねりの発生なく樹脂と複合化できた。○:紙シートに僅かなしわやうねりが入るが、ほぼシート形状を保った状態で樹脂と複合化できた。△:紙シートに多少のしわやうねりが入った状態で樹脂と複合化できた。×:紙シートはしわやうねりがひどく、シート形状を保っていない状態折畳まれなどの状態で樹脂と複合化された。表1から明らかなように実施例1~19の複合材は引張弾性率、引張強度、複合材加工適性に優れている。"