外周面の一部が像担持体に当接され、周回駆動される無端状のベルトを備え、前記像担持体との当接部に記録シートを通紙して、前記像担持体上に形成された未定着画像を記録シート上に静電転写し、当該記録シートを前記ベルトの外周面上に静電気的に吸着させて分離位置まで搬送し、当該分離位置で当該記録シートを分離した後、熱定着する画像形成装置であって、前記分離位置と前記当接部との間の区間内に配置され、前記ベルトの外周面側から記録シート上の未定着画像を加熱して、その一部を溶融状態にさせる予備加熱手段と、印刷ジョブ開始前に前記予備加熱手段による加熱における未定着画像の溶融状態を推定する推定手段と、推定した前記溶融状態に基づいて、未定着画像の溶融領域がその表層部に限定されるように、前記予備加熱手段による加熱量を調整する予備加熱量調整手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。前記推定手段は、記録シート上に基準パターンの未定着画像を形成する形成手段と、前記予備加熱手段の下流側に設けられ、前記予備加熱手段によって加熱された後の前記基準パターンの未定着画像へ光を照射し、当該照射光に対する反射光を検出する検出手段と、を有し、前記検出手段による検出結果に基づいて前記溶融状態を推定することを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。前記推定手段はさらに、印刷ジョブ開始後、所定枚数の印刷が完了する毎に、前記基準パターンの未定着画像を形成し、当該未定着画像の溶融状態を推定し、前記予備加熱量調整手段はさらに、前記推定手段による推定結果に基づいて、未定着画像の溶融領域がその表層部に限定されるように、前記予備加熱手段による加熱量を再調整することを特徴とする請求項2記載の画像形成装置。しかしながら、予備加熱時の未定着画像の表面温度は、画像形成装置内の環境温度や記録シートの温湿度等により変動しやすく、予備加熱の設定温度や加熱時間を一定にしても表面温度が未定着画像の表層のトナーを溶融させるのに十分な温度まで上昇していなかったり、表面温度が溶融に必要な温度以上に過剰に上昇してしまったりする場合が生じる。そして、表面温度が十分上昇しなかった場合には、トナーの溶融が不十分になり、記録シートの剥離時にトナーが飛び散り、画像不良が生じる。又、確実に表層のトナーを溶融させるため、予備加熱の設定温度を目標値より高めに設定したり、加熱時間を長くすると、ベルトやその周辺にある感光体ドラム等の部品が過剰に加熱され、熱により劣化しやすくなったり、未定着画像の記録シートへの静電転写効率が低下したりする場合が生じる。本発明は、上述のような問題に鑑みて為されたものであって、記録シートの分離時の剥離放電による画像劣化を防止するための予備加熱の条件を、部品の熱劣化や記録シートへの静電転写効率の低下を招かないように、最適化することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、外周面の一部が像担持体に当接され、周回駆動される無端状のベルトを備え、前記像担持体との当接部に記録シートを通紙して、前記像担持体上に形成された未定着画像を記録シート上に静電転写し、当該記録シートを前記ベルトの外周面上に静電気的に吸着させて分離位置まで搬送し、当該分離位置で当該記録シートを分離した後、熱定着する画像形成装置であって、前記分離位置と前記当接部との間の区間内に配置され、前記ベルトの外周面側から記録シート上の未定着画像を加熱して、その一部を溶融状態にさせる予備加熱手段と、印刷ジョブ開始前に前記予備加熱手段による加熱における未定着画像の溶融状態を推定する推定手段と、推定した前記溶融状態に基づいて、未定着画像の溶融領域がその表層部に限定されるように、前記予備加熱手段による加熱量を調整する予備加熱量調整手段と、を備える。前記推定手段は、記録シート上に基準パターンの未定着画像を形成する形成手段と、前記予備加熱手段の下流側に設けられ、前記予備加熱手段によって加熱された後の前記基準パターンの未定着画像へ光を照射し、当該照射光に対する反射光を検出する検出手段と、を有し、前記検出手段による検出結果に基づいて前記溶融状態を推定することとすることができる。上記構成を備えることにより、印刷ジョブ開始前に予備加熱手段による加熱における未定着画像の溶融状態が推定され、推定結果に基づいて未定着画像の溶融領域がその表層部に限定されるように、予備加熱手段による加熱量が調整されるので、未定着画像が過剰に加熱されて必要以上に溶融されるのを防止することができる。その結果、記録シートの分離時に発生する剥離放電による画像不良の発生を有効に防止しつつ、過剰の予備加熱による記録シートへの静電転写効率の低下やベルトの耐久寿命の低下を有効に防止することができる。ここで、前記推定手段はさらに、印刷ジョブ開始後、所定枚数の印刷が完了する毎に、前記基準パターンの未定着画像を形成し、当該未定着画像の溶融状態を推定し、前記予備加熱量調整手段はさらに、前記推定手段による推定結果に基づいて、未定着画像の溶融領域がその表層部に限定されるように、前記予備加熱手段による加熱量を再調整することとしてもよい。これにより、印刷ジョブ開始後、所定枚数の印刷が完了する毎に、基準パターンの未定着画像に基づく未定着画像の溶融状態の推定が行われるので、連続印刷によるベルトの温度上昇分を考慮した上で、予備加熱手段による加熱量を再調整することができる。その結果、連続印刷に起因する過加熱による記録シートへの静電転写効率の低下やベルトの耐久寿命の低下を有効に防止することができる。以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態を、タンデム型カラーデジタルプリンタ以下、単にプリンタという。に適用した場合を例にして説明する。[1]プリンタの構成先ず、本実施の形態に係るプリンタ1の構成について説明する。図1は、本実施の形態に係るプリンタ1の構成を示す図である。同図に示すように、このプリンタ1は、画像プロセス部30、給紙部40、定着装置50および制御部60を備えている。プリンタ1は、ネットワーク例えばLANに接続され、外部の端末装置不図示からのプリントジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色のトナー像を形成し、これらを多重転写してフルカラーの画像形成を実行する。以下、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各再現色をY、M、C、Kと表し、各再現色に関連する構成部分の番号にこのY、M、C、Kを添字として付加する。画像プロセス部30は、作像部3Y、3M、3C、3K、露光部20、中間転写ベルト37、2次転写ベルト39などを有している。作像部3Y、3M、3C、3Kの構成は、いずれも同様の構成であるため、以下、主として作像部3Yの構成について説明する。作像部3Yは、感光体ドラム31Yと、その周囲に配設された帯電器32Y、現像器33Y、1次転写ローラ300Y、および感光体ドラム31Yを清掃するためのクリーナ34Yなどを有しており、感光体ドラム31Y上にY色の未定着画像トナー像を作像する。現像器33Yは、感光体ドラム31Yに対向し、感光体ドラム31Yに帯電トナーを供給する。なお、他の作像部3M~3Kも、トナーの色が異なる以外は作像部3Yと同様の構成を有する。中間転写ベルト37は、無端状のベルトであり、4つのローラ36a、36b、36c、36dによって懸架されている。4つのローラの内の1つが駆動ローラとして機能し、当該駆動ローラが駆動されることにより、中間転写ベルト37は、矢印A方向に周回駆動される。又、ローラ36bの下流側には、記録シートへの未定着画像の静電転写後に中間転写ベルト37上に残存するトナーを除去するためのクリーニング装置35が配置されている。露光部20は、レーザダイオードなどの発光素子を備え、制御部60からの駆動信号によりY~K色の各色の画像形成のためのレーザ光各点線矢印で示すレーザ光を発し、感光体ドラム31Y~31Kをそれぞれ露光走査する。この露光走査により、帯電器32Y~32Kの各帯電器により帯電された感光体ドラム31Y~31K上にそれぞれ対応する色の静電潜像が形成される。各静電潜像は、対応する色の現像器により現像されて感光体ドラム31Y~31K上にY~K色の各色に対応する未定着画像が形成される。形成された各色の未定着画像は、作像部3Y、3M、3C、3Kの各1次転写ローラ図1では、作像部3Yに対応する一次転写ローラのみ符号300Yを付し、他の一次転写ローラについては、符号を省略している。による静電力の作用により、中間転写ベルト37上において重なるように順次一次転写された後、中間転写ベルト37と当接して周回駆動する2次転写ベルト39上に通紙される記録シートに、当接部において2次転写ローラ38aにより静電転写2次転写される。2次転写ベルト39は、無端状のベルトであり、2次転写ローラ38a、分離ローラ38b、張架ローラ38cの3つのローラによって懸架されている。3つのローラの内、2次転写ローラ38aが、駆動ローラとして機能し、2次転写ローラ38aが駆動されることにより、2次転写ベルト39は、矢印B方向に周回駆動される。中間転写ベルト37との当接部において中間転写ベルト37上の未定着画像を記録シート上に静電転写させるため、2次転写ローラ38aには、トナーの極性と逆極性の電圧が印加される。2次転写ベルト39は、未定着画像が静電転写された記録シートをベルト上に静電吸着させた状態で、分離ローラ38bが配置されている分離位置へ搬送する。分離ローラ38bは、分離位置で2次転写ベルト39の走行経路を屈曲させることにより、分離位置まで搬送された記録シートを屈曲させ、この際に記録シートに発生する復元力を利用して記録シートの2次転写ベルト39からの分離を促進する。すなわち、記録シートが分離位置で屈曲されることにより、記録シートの剛性に起因する復元力が屈曲方向と反対の方向に生じ、この復元力が、記録シートと2次転写ベルト39との間に生じている静電吸着力に打ち勝って、両者が分離される。又、2次転写ベルト39と中間転写ベルト37との当接部と、分離位置との間の区間には、予備加熱装置301及び光センサ302が配置されている。予備加熱装置301は、ヒータ例えば、ハロゲンランプ等から構成され、2次転写ベルト39上の記録シートが分離位置まで搬送される前に、記録シート上の未定着画像を予備加熱し、未定着画像の表層部を溶融させる。予備加熱装置の予備加熱温度は、制御部60により制御される。具体的には、制御部60は、ヒータへの印加電圧を制御することにより、予備加熱温度が設定温度になるように制御する。そして、設定温度は、後述する予備加熱制御処理により、制御部60により決定される。なお、予備加熱装置301には、予備加熱温度を検出する温度センサ不図示が設けられており、当該温度センサの検出結果に基づいて、制御部60は、ヒータへの印加電圧を制御し、予備加熱温度が設定温度になるように制御する。これにより、記録シートが分離位置まで搬送され、2次転写ベルト39から分離される際に発生する剥離放電によって記録シート上のトナーが飛び散らないようにすることができる。光センサ302は、記録シート上の基準パターン画像に照明光を照射する発光素子と、照射光に対する反射光の内、正反射光成分を検出する受光素子と、照射光に対する反射光の内、拡散反射光乱反射光成分を検出する受光素子とから構成される。発光素子としては、例えば、LEDなどの赤外発光素子を用いることができ、受光素子としては、例えば、フォトダイオード、Cds等の受光素子を用いることができる。図2は、光センサ302の構成の一例を示す図である。同図において、符号302aは、符号Sで示す記録シート上の未定着画像Pに対し、照射光Eを照射する発光素子を示し、符号302bは、照射光Eに対する正反射光成分Irを検出する受光素子を示し、符号302cは、照射光Eに対する拡散反射光成分Isを検出する受光素子を示す。ここでは、受光素子302cは、正反射方向より5°だけ、反時計回り方向に回転した方向に配置されるものとする。照射光に対する正反射光成分Ir及び拡散反射光成分Isの強度は、照射対象である未定着画像の溶融状態に応じて変化する。図3は、未定着画像の溶融状態と各反射光成分の強度の変化との関係を模式的に表した模式図である。図3aは、予備加熱前の未定着画像が溶融していない状態を示し、図3bは、予備加熱により、未定着画像の表層部が溶融している状態を示し、図3cは、予備加熱により、未定着画像が内部まで溶融している状態を示す。各図において、矢印Eは、照射光を示し、矢印Irは、正反射光成分を示し、矢印Isは、拡散反射光成分を示し、符号Pは、未定着画像を、符号Sは、記録シートをそれぞれ示す。そして、矢印の長さは、各反射光成分の強度を示す。又、図3b及び図3cの白矢印の太さは、予備加熱の強さを相対的に表している。図3a~cに示すように、未定着画像の溶融が進行するに従って、正反射光成分Irの強度が強まり矢印Irの長さが長くなり、逆に拡散反射光成分Isの強度は弱まる矢印Isの長さが短くなる。このため、光センサ302により、IrとIsの両方、又は何れか一方の強度を検出することにより、予備加熱後の未定着画像のトナー像の溶融状態を検出することができる。本実施の形態では、後述する予備加熱制御処理において、印刷ジョブ開始前に基準パターンの未定着画像例えば、ベタ画像を記録シート上に形成し、当該未定着画像を予備加熱した後の溶融状態を、光センサ302を用いてIr及びIsを検出することにより推定し、推定結果に基づいて、予備加熱の設定温度が調整される。具体的には、予備加熱後のトナー像の溶融状態が、図3bに示すように、未定着画像の表層部のみが溶融されるように設定温度が調整される。発明者が行った実験では、未定着画像の表面温度を、未定着画像を構成するトナーのガラス転移温度Tgよりも、50°C程度高い温度にすると、トナー像の表層部のみが溶融された状態になることが確認されているので、未定着画像の溶融状態の検出結果に基づいて、設定温度を上下させることにより、未定着画像の表層部のみが溶融されるように未定着画像の表面温度がTgよりも50°C程度高い温度になるように設定温度を調整することができる。このように、設定温度を、未定着画像の表層部のみが溶融されるように調整する理由は、記録シートの剥離時のトナー飛び散りを防ぐために、未定着画像を溶融させすぎると、その分、過剰な熱が2次転写ベルト39等の、予備加熱装置301周辺にある部品に伝わり、当該部品が熱により劣化し、耐久寿命が短くなったり、2次転写効率が低下してしまうためである。図4は、予備加熱装置301の設定温度と画像ノイズトナーの飛び散りによる画像不良の発生の有無、2次転写効率中間転写ベルト37上の未定着画像の内、記録シート上に静電転写される割合を百分率で表したもの、2次転写ベルトの耐久寿命2次転写ベルトが寿命に達するまでのベルト回転数との関係を示すテーブルである。同図に示すように、設定温度が400°C以上では、画像ノイズはなくなるが、設定温度の上昇とともに2次転写効率及び2次転写ベルトの耐久寿命が低下してくる。なお、図4の符号Kは、回転数の単位が1000回であることを示す。図1の説明に戻って、給紙部40は、記録シート記録シートとしては、紙の用紙やOHPシートなどのフィルムシートを利用できるが、ここでは、記録シートを用紙Sとする。を収容する給紙カセット41と、給紙カセット41内の用紙Sを搬送路43上に1枚ずつ繰り出す繰り出しローラ42と、繰り出された用紙Sを搬送する搬送ローラ対44と、搬送された用紙Sを、中間転写ベルト37と2次転写ベルト39とが当接している位置2次転写位置に送り出すタイミングをとるためのタイミングローラ対45などを備えており、中間転写ベルト37上の未定着画像の移動タイミングに合わせて給紙部4から用紙Sを2次転写位置に搬送し、2次転写ローラ38aによる静電力の作用により中間転写ベルト37上の未定着画像が一括して用紙S上に2次転写される。上記の当接位置を通過した用紙Sは、2次転写ベルト39を介して定着装置50に搬送され、用紙S上の未定着画像が、定着装置50における加熱加圧により用紙Sに熱定着された後、排出ローラ対71を介して排出トレイ72上に排出される。[2]制御部の構成図5は、制御部60の構成と制御部60の制御対象となる主構成要素との関係を示す図である。制御部60は、所謂コンピュータであって、同図に示されるように、CPUCentralProcessingUnit601、通信インターフェースI/F部602、ROMReadOnlyMemory603、RAMRandomAccessMemory604、画像データ記憶部605、許容閾値記憶部606、基準パターン記憶部607などを備える。通信I/F部602は、LANカード、LANボードといったLANに接続するためのインターフェースである。ROM603には、画像プロセス部30、給紙部40、定着装置50、操作パネル11、スキャナー12、予備加熱装置301、光センサ302等を制御するためのプログラム、後述す予備加熱量調整動作制御処理を実行するためのプログラムなどが格納されている。RAM604は、CPU601のプログラム実行時のワークエリアとして用いられる。画像データ記憶部605は、通信I/F部602やスキャナー12を介して入力された、印刷用の画像データを記憶している。許容閾値記憶部606は、許容上限値、許容下限値、デフォルト設定温度、及び設定温度調整値を記憶している。許容上限値及び許容下限値は、予備加熱後の未定着画像について、光センサ302より検出される、正反射光成分Ir及び拡散反射光成分Isの比Ir/Isが、記録シートの剥離時に画像ノイズがなく、かつ、2次転写効率の低下や2次転写ベルト39の耐久寿命の低下がないか、微量に留まる範囲以下、許容範囲という。の上限値及び下限値である。Ir/Isが許容範囲にあるときの、未定着画像の溶融状態は、図3bに示すように、未定着画像の表層部のみが溶融されている状態に対応していることが、発明者が行った実験により確認されている。図6は、プリンタ1を用いて、Ir/Isの値と画像ノイズトナーの飛び散りによる画像不良の発生の有無、2次転写効率中間転写ベルト37上の未定着画像の内、記録シート上に静電転写される割合を百分率で表したもの、2次転写ベルト39の耐久寿命2次転写ベルトが寿命に達するまでのベルト回転数との関係について調べた試験結果を示すテーブルである。同図において、予備加熱装置301の設定温度を200°C~400°Cの範囲で変更することにより、予備加熱後の未定着画像の溶融状態を変化させ、Ir/Isの値を1~4の範囲で変化させた。上記試験は、A4用紙200枚に所定の未定着画像例えば、ベタ画像を形成し、200枚連続印刷した後、10分間待機するという動作を繰り返すことにより行った。2次転写ベルト39の回転速度は、200mm/秒とし、2次転写ベルト39として、厚み100μm、周長300mmの導電性ポリイミド製のベルトを用いた。又、光センサ302の測定条件は、照射光レーザ光を未定着画像のトナー層に対して45°の角度で照射し、拡散反射光乱反射光成分を検出する受光素子を、光の正反射方向から5°ずらした位置に配置して正反射光成分Ir及び拡散反射光成分Isの強度を検出した。図6に示すように、Ir/Isが1.5~2.5の範囲にある場合には、画像ノイズや2次転写ベルト39の耐久寿命の低下は、認められず、2次転写効率の低下量も2と微量であった。この試験結果に基づいて、本実施の形態においては、Ir/Isの許容範囲を1.5~2.5許容下限値を1.5、許容上限値を2.5とした。許容範囲許容上限値及び許容下限値の設定は、プリンタ1の製造者が、製品の出荷までに、予め上記試験を実施することにより、行われるものとする。図5の説明に戻って、デフォルト設定温度は、後述する予備加熱量調整動作制御処理において、初期設定される予備加熱装置301の設定温度である。設定温度調整値は、後述する予備加熱量調整動作制御処理において検出された、基準パターン画像についてのIr/Is値が許容範囲に入らなかった場合に、予備加熱装置301の設定温度を増減させるための増減量を規定する値である。当該値は、予め製造者により設定される。例えば、設定温度調整値として10°Cが設定されている場合には、後述する予備加熱量調整動作制御処理において、Ir/Is値が許容範囲に入るまで、予備加熱装置301の設定温度が10°Cずつ増減される。基準パターン記憶部607は、後述する予備加熱量調整動作制御処理に用いるY、M、C、Kの各色の基準パターン画像の元画像データを記憶している。基準パターン画像としては、例えば、各色のベタ画像を用いることができる。操作パネル11は、液晶ディスプレイ、液晶ディスプレイに積層されたタッチパネルや各種指示を入力するための操作ボタン等から構成され、タッチパネルや操作ボタン等の操作を介してユーザから各種指示の入力を受け付ける。液晶ディスプレイには、印刷設定画面等の操作画面や印刷結果等の各種表示情報等が表示される。スキャナー12は、原稿の画像を読取り、当該画像に基づく画像データを生成して制御部60に出力する。[3]予備加熱量調整動作制御処理図7は、制御部60が行う予備加熱量調整動作制御処理の動作を示すフローチャートである。制御部60は、操作パネル11又は通信I/F602を介して印刷ジョブの開始指示を受け取るとステップS701、印刷ジョブを開始する前に、後述する予備加熱量調整処理を行うステップS702。そして、ステップS702の処理を終了すると、制御部60は、指示された印刷ジョブを開始しステップS703、当該印刷ジョブにおける記録シートへの印刷枚数を枚数カウンタでカウントし、印刷枚数が所定枚数例えば、50枚に達したか否かを判定するステップS704。印刷枚数が所定枚数に達した場合にはステップS704:YES、制御部60は、実行中の印刷ジョブを中断しステップS705、後述する予備加熱調整処理を再度実行するステップS707。その後、制御部60は、枚数カウンタをリセットしステップS708、中断していた印刷ジョブの実行を再開するステップS709。一方、ステップS704において、印刷枚数が所定枚数に達していない場合にはステップS704:NO、制御部60は、印刷ジョブの実行を継続するステップS706。制御部60は、開始した印刷ジョブが終了するまでステップS710:YES、ステップS704~ステップS710の処理を繰り返す。次に、ステップS702において、制御部60が行う予備加熱量調整処理の動作について説明する。図8は、上記動作を示すフローチャートである。制御部60は、予備加熱装置301の設定温度Tが、許容閾値記憶部606に記憶されているデフォルト設定温度T0になるように予備加熱装置301の加熱量を制御しステップS801、基準パターン記憶部607に記憶されている各色の基準パターン画像の元画像データに基づいて、各色の基準パターン画像を、画像プロセス部30及び給紙部40を動作させて各記録シート上に形成させるステップS802。次に、記録シート上に形成された各色の基準パターン画像について、光センサ302に照射光に対する正反射光成分Ir、拡散反射光成分Isを検出させるステップS803。そして、制御部60は、光センサ302より検出結果を取得し、各色についてIr/Isを算出し、さらに、各色について算出したIr/Isの平均値Ir/Isavを算出し、当該平均値と、許容閾値記憶部606に記憶されている許容上限値との大小関係、及び当該平均値と許容閾値記憶部606に記憶されている許容下限値との大小関係をそれぞれ比較することにより、当該平均値が許容範囲内許容下限値≦平均値≦許容上限値にあるか否かを判定するステップS804。当該平均値が許容範囲外である場合にはステップS804:NO、制御部60は、さらに当該平均値が許容下限値を下回るか否かを判定しステップS805、下回る場合にはステップS805:YES、設定温度Tが、許容閾値記憶部606に記憶されている設定温度調整値分ΔTだけ高い温度TΔTになるように、予備加熱装置301の加熱量を制御しステップS806、ステップS802の処理に移行する。一方、当該平均値が許容下限値を下回らず、許容閾値記憶部606に記憶されている許容上限値を上回る場合にはステップS805:NO、制御部60は、設定温度Tが、許容閾値記憶部606に記憶されている設定温度調整値分ΔTだけ低い温度T―ΔTになるように、予備加熱装置301の加熱量を制御しステップS807、ステップS802の処理に移行する。又、ステップS804の判定結果が肯定的である場合にはステップS804:YES、制御部60は、現在設定されている設定温度Tを印刷ジョブ開始後に用いる予備加熱装置301の設定温度として決定するステップS808。又、ステップS707において、制御部60が行う予備加熱量調整処理の動作においては、ステップS801の処理を行うことなく予備加熱装置301の設定温度を、その時点の設定温度に設定した状態で、ステップS802~ステップS808の処理が行われる。これにより、予備加熱後の未定着画像の溶融状態を示すIr/Isが、許容範囲に入るように予備加熱装置301の設定温度が調整された上で、印刷ジョブが実行されるように制御されるので、印刷ジョブ開始後、記録シート上に形成された未定着画像の予備加熱後の溶融状態が、その表層部分のみが溶融された状態になるように、予備加熱量が調整され、未定着画像が過剰に加熱されて、必要以上に溶融されるのを防止することができる。その結果、記録シート分離時の剥離放電による画像ノイズの発生を有効に防止しつつ、過加熱による2次転写効率の低下や2次転写ベルト39の耐久寿命の低下を有効に防止することができる。さらに、印刷ジョブ開始後、連続印刷枚数が所定枚数に達する毎に、予備加熱量調整処理が実行され、予備加熱量の調整動作が実行されるので、連続印刷による2次転写ベルト39の温度上昇分を考慮した上で、予備加熱装置の設定温度を再調整することができ、連続印刷に起因する過加熱による2次転写効率の低下や2次転写ベルト39の耐久寿命の低下を有効に防止することができる。[4]変形例以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。1本実施の形態においては、光センサ302を用いて、未定着画像への照射光に対する正反射光成分Ir、拡散反射光成分Isをそれぞれ検出することにより、未定着画像の溶融状態を推定することとしたが、両反射光成分の何れか一方のみを検出することにより、未定着画像の溶融状態を推定することとしてもよい。例えば、図6のテーブルと同様のテーブルIr/Isの代わりにIr又はIsと、画像ノイズの有無、2次転写効率、2次転写ベルト39の耐久寿命との関係について調べた試験結果を示すテーブルを作成して、作成したテーブルに基づいてIr又はIsの許容範囲を決定し、決定した許容範囲を用いて、本実施の形態の場合と同様に予備加熱量調整動作制御処理を行い、予備加熱装置301の設定温度を決定することとしてもよい。2本実施の形態においては、光センサ302を用いて、未定着画像への照射光に対する正反射光成分Ir、拡散反射光成分Isをそれぞれ検出することにより、未定着画像の溶融状態を推定することとしたが、反射光成分を検出する代わりに、基準パターン画像の未定着画像の予備加熱後の表面温度を、温度センサを用いて直接測定し、当該測定結果に基づいて未定着画像の溶融状態を推定することとしてもよい。例えば、印刷ジョブ開始前に、測定した表面温度が、トナーのガラス転移温度Tgよりも所定量45~55°C高い温度範囲内に入るように予備加熱装置301の設定温度を調整し、調整した設定温度なるように予備加熱装置301の加熱量を制御し、印刷ジョブを開始することとしてもよい。3本実施の形態では、予備加熱量調整処理において、Y、M、C、Kの各色の基準パターン画像について、Ir/Isを算出し、算出結果の平均値に基づいて予備加熱装置301の加熱量を制御することとしたが、Y、M、C、Kの何れか1色の基準パターン画像について、Ir/Isを算出し、当該算出結果に基づいて予備加熱装置301の加熱量を制御することとしてもよい。或いは、4色全部ではなく、予め基準パターン画像を形成すべき複数の色を選択しておいて、選択した色についてのみ基準パターン画像を形成して、形成した各基準パターン画像についてIr/Isを算出し、当該算出結果の平均値に基づいて予備加熱装置301の加熱量を制御することとしてもよい。