昇降路内に配置されたエレベータロープ類の揺れを検出するエレベータロープ揺れ検出装置において、前記エレベータロープ類が所定変位揺れたことを検出する異なる2つ以上の検出レベルを有する揺れ検出手段と、当該揺れ検出手段からの検出情報を記憶する検出信号記憶部と、当該検出信号記憶部に記憶した信号を用いて所定の演算を行う検出信号演算部と、当該検出信号演算部の演算結果に基づいて、前記検出情報がロープ揺れによるものか否か判断するロープ揺れ判定部と、当該ロープ揺れ判定部が判定した結果に基づいて、エレベータに所定の運行を行わせるエレベータ制御装置と、を備え、前記ロープ揺れ判定部は、前記異なる検出レベルのうち、小さい検出レベルが動作した場合のみ、大きい検出レベルの動作を有効としてロープ揺れによるものと判断をすることを特徴とするエレベータロープ揺れ検出装置。前記検出信号演算部は、前記小さい検出レベルと前記大きい検出レベルが最初に動作したタイミングを保持し前記ロープ揺れ判定部に送信し、前記ロープ揺れ判定部は、前記検出信号演算部から送信された前記小さい検出レベルが動作したときだけ前記大きい検出レベルの動作を有効とするAND回路と、前記小さい検出レベルの動作タイミングを保持した信号とAND回路の出力からロープ揺れを判定するロープ揺れ判定部CPUを備えたことを特徴とする請求項1に記載のエレベータロープ揺れ検出装置。昇降路固定体に設けられ光を出射する投光器と、出射された光を受光する受光器とからなる2つ以上の異なる検出ラインを有し、前記検出ラインは、ロープ設置間隔の広い左右方向のロープ揺れ検出のために2つの異なる検出レベルを備え、第1の検出ラインは、左右の端のロープから等距離に2つ設けられ、第2の検出ラインは、左右の端のどちらかのロープに1つ以上設けられていることを特徴とする請求項2に記載のエレベータロープ揺れ検出装置。前記検出ラインは、ロープ設置間隔の狭い前後方向のロープ揺れ検出のために2つの異なる検出レベルを1つずつ備えたものであることを特徴とする請求項2に記載のエレベータロープ揺れ検出装置。当該検出ラインは幅方向と高さ方向に所定距離だけずれて設置され、当該所定距離は投光器の光軸幅の特性に基づいて決定されることを特徴とする請求項4に記載のエレベータロープ揺れ検出装置。建物揺れを計測する建物揺れ検出装置を備え、前記ロープ揺れ判定部は、建物揺れ情報が所定値以上の場合にロープ揺れ判断をすることを特徴とする請求項2に記載のエレベータロープ揺れ検出装置。前記検出信号演算部は、小さい検出レベルと大きい検出レベルの動作時間差を演算し、前記ロープ揺れ判定部は、動作時間差の値により建物揺れ情報を判定する所定値を複数備え、建物揺れ情報が所定値以上の場合にロープ揺れ判断をすることを特徴とする請求項6に記載のエレベータロープ揺れ検出装置。前記ロープ揺れ判定部が前記動作時間差を判定する所定値は、前記検出信号演算部で小さい検出レベル動作時の建物揺れ情報を入力としてエレベータロープの揺れを推定して、各レベル間の動作時間差を演算し、前記演算結果から決定され建物揺れを判定する前記複数の所定値も、小さい検出レベル動作時の建物揺れ情報の係数倍として設定されることを特徴とする請求項7に記載のエレベータロープ揺れ検出装置。特許文献1または特許文献2に記載のエレベータロープ揺れ検出装置では、昇降路の検出対象ロープの最大振幅点付近であって、ロープの正常位置から所定距離離れた位置にロープ揺れ変位検出用センサを設置する。通常、エレベータロープ揺れ検出装置でロープ揺れを検出すると、揺れ量に応じて振れ止め装置が動作したり、エレベータロープが共振しない位置に乗りかごを動かすような退避動作が考えられる。また効率的な運行を実現するため、例えば、エレベータの走行に支障を与えない程度のロープ揺れ量を検出できる小さい検出レベルと、昇降路の機器にロープが接触するようなロープ揺れ量を検出できる大きい検出レベルのように複数の検出レベルを設ける。複数の検出レベルを設けた場合、通常運行状態のロープ揺れであれば、順番に小さいレベルから検出するものが、特に屋外に設置されたエレベータ等では、浮遊物や小鳥などの通過によって順番に検出しない誤検出という問題があった。またロープ揺れ変位検出用のセンサとして投受光型の対向式の光電センサを用いた場合、一般的に安価な投受光型の光電センサは、投光側は大きな視野角で光を照射し、受光側で所定箇所に限定した小さい視野角で検出するようになっている。そのため、このようなセンサで複数のレベルを実現しようとすると、隣接した投光器の光を受光し誤検出するという問題もあった。この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、長周期地震動や強風による建物揺れに起因するエレベータロープ類の揺れ量を複数のレベルで検出するとともに、誤検出を防止し確実にロープ揺れを検出するエレベータロープ類の揺れ検出方法及び装置を提供するものである。この発明に係るエレベータロープ類の揺れ検出方法及び装置は、昇降路内に配置されたエレベータロープ類の横揺れを検出するエレベータ横揺れ検出装置において、前記エレベータロープ類が所定変位揺れたことを検出する、異なる2つ以上の検出レベルを有する揺れ検出手段と、当該揺れ検出手段からの検出情報を記憶する検出信号記憶部と、当該検出信号記憶部に記憶した信号を用いて所定の演算を行う検出信号演算部と、当該検出信号演算部の演算結果に基づいて、前記検出情報がロープ揺れによるものか否か判断するロープ揺れ判定部と、当該ロープ揺れ判定部が判定した結果に基づいて、エレベータに所定の運行を行わせるエレベータ制御装置と、を備え、前記ロープ揺れ判定部は、前記異なる検出レベルのうち、小さい検出レベルが動作した場合のみ、大きい検出レベルの動作を有効としてロープ揺れによるものと判断するように構成したものである。この発明によれば、エレベータロープ揺れ検出の誤検出を防止し、地震や強風による建物揺れ発生時のエレベータロープ揺れを精度良く検出できる、といった従来にない顕著な効果を奏する。実施の形態1.図1は本発明の実施の形態1によるエレベータの構造図、図2は本発明の実施の形態1によるエレベータの昇降路内平面図、図3はこの発明の実施の形態1におけるエレベータロープ揺れ検出装置の構成を示すブロック図である。図1、図2及び図3において、エレベータの昇降路1、昇降路1内を昇降するかご2、昇降路1内をかご2とは逆方向に昇降する釣合いオモリ3、昇降路1内に設置されてかご2の昇降方向を案内する一対のかご用ガイドレール4、昇降路1内に設置されて釣合いオモリの昇降を案内する一対の釣合いオモリ用ガイドレール5、釣合いオモリ3が隣接する奥側の昇降路壁1a等に設けられ、釣合いオモリ用ガイドレール5を支持する支持ブラケット6、かご2と釣合いオモリ3とをつるべ式に懸架する複数の主索ロープ7を示す。また、かご2の下側と釣合いオモリ3との下側は、釣合い車52を介して補償ロープ53によってつながれている。この主索ロープ7は、昇降路1内や昇降路1上方の機械室50内に設置された巻上機51の駆動綱車にその中間部が巻き掛けられている。そして、かご2は、上記駆動綱車の回転に連動して主索ロープ7が移動することにより、主索ロープ7の移動に連動して昇降路1内を昇降する。ここで、図2においては、4本の主索ロープ7によってかごと釣合いオモリ3とがつるべ式に懸架されている場合を示しており、7a乃至7dは、かご上方に配置されてかご2を懸架する部分以下、かご上懸架部分というを示している。なお、上記かご上懸架部分7a乃至7dは、主索ロープ7のうち、例えば、かご2の上部に連結された一端部から機械室50に配置された駆動綱車に至る部分や、かご2の上部に設けられた吊り車から昇降路1頂部に設けられた返し車に至る部分等から構成される。そして、この主索ロープ7のかご上懸架部分7a乃至7dの昇降路1内に略鉛直投影面上の移動は、振動に起因する移動等、所定範囲内に限られている。また、投光器8、10は乗場出入口が形成された前側の昇降路壁1b等の昇降路固定体に設けられ、昇降路1内の所定高さに配置され、受光器9、11は支持ブラケット6等の昇降路固定体に設けられ、投光器8、10とほぼ同じ高さに配置されている。なお、投光器8、10と受光器9、11とは、昇降路1内を昇降するかご2と釣合いオモリ3との衝突を回避するために、鉛直投影面上、かご2及び釣合いオモリ3と干渉しないように配置されている。ここで、上記投光器8、受光器9は、かご上懸架部分7aの本来配置されるべき正常な懸架位置以下、単に正常な懸架位置というから所定距離αだけ離れた第1の揺れ検出レベルとなる検出ラインを構成し、上記投光器10、受光器11は、かご上懸架部分7aの正常な懸架位置から所定距離βだけ離れた第2の揺れ検出レベルとなる検出ラインを構成している。また、上記第1の揺れ検出レベルの上記投光器8から出射される光が受光器9で受光され、その光軸が、かご上懸架部分7aの本来配置されるべき正常な懸架位置から所定距離αの位置に設けられており、同様に上記第2の揺れ検出レベルの上記投光器10から出射される光が受光器11で受光され、その光軸が、かご上懸架部分7aの本来配置されるべき正常な懸架位置から所定距離βの位置に設けられている。ここで所定距離α、βα<βは、各々、前記ロープ揺れ量を検出できる小さい検出レベルと、ロープ揺れ量を検出する大きい検出レベルに対応している。即ち、主索ロープ7の各かご上懸架部分7a乃至7dが正常な懸架位置に配置されている場合に投光器8、10から出射されると、それぞれ照射された光は対応する受光器9、11で受光される。一方、主索ロープ7の各かご上懸架部分7a乃至7dがロープ揺れによって、第1もしくは第2の検出ラインの光軸上を通過した場合に投光器8、10から出射された光は、各かご上懸架部分7a乃至7dにより遮られ、対応する受光器9、11で受光されず、ロープ揺れを検出する。また、投光器8、10、受光器9、11のロープ揺れ検出手段13を備えたロープ検出装置12は、ロープ検出手段13による検出情報を、建物頂部に設置され建物振動を検出する建物揺れ検出装置14は、検出した建物揺れ情報をロープ判定装置15へ送信する。ロープ揺れ判定手段13は、検出信号記憶部16、検出信号演算部17、ロープ揺れ判定部18を備えており、ロープ検出装置12から送信された検出情報を検出記憶部16が記憶し、検出信号記憶部16が記憶した情報をもとに検出信号演算部17が所定の演算をして、演算結果をロープ揺れ判定部18に送る。ロープ揺れ判定部18は、建物揺れ検出装置からの建物揺れ情報と演算結果が所定の条件を満たしていればロープ揺れと判断する。一方、ロープ揺れ判定部18は建物揺れ情報と演算結果が所定の条件を満たしていない場合には、ロープ揺れは発生していないと判断する。ロープ揺れ判定部18で判断された結果は、エレベータ制御装置19に送信され、判断結果に対応した運転をエレベータ制御装置19が行う。このとき建物揺れ情報の所定条件としては、エレベータの巻上機51が設置される機械室50が存在する建物フロアの加速度を以下のように使用する。具体的には図4に示すように、地震や強風により建物揺れが図4aのように発生し建物揺れ周期にかご上懸架部分7a乃至7dが共振し揺れ始めると、図4bのようなロープ変位の成長をする。図4bは簡単のためかご上懸架部分7aのみを示している。かご上懸架部分7aの正常な懸架位置から所定距離αの第1検出ラインにロープ変位が達すると、ロープ揺れ検出手段は、第1の投光器8から出射された光が遮られ、受光器9で受光されずON状態未検知からOFF状態検知になり、図4cのような第1検出信号をロープ揺れ判定装置に送信する。同様に、かご上懸架部分7aの正常な懸架位置から所定距離βの第2検出ラインにロープ変位が達すると、ロープ揺れ検出手段は、第2の投光器10から出射された光が遮られ、受光器11で受光されずON状態からOFF状態になり、図4dのような第2検出信号をロープ揺れ判定装置15に送信する。このように送信された信号は、ロープ揺れ判定装置に備えられた検出信号記憶部に図4c、dのような時系列データとして記憶される。次に、検出信号記憶部に記憶されたデータは検出信号演算部に送信され、検出信号演算部では図4e、fのように最初に第1、第2の検出信号が動作したタイミングを保持し、ロープ揺れ判定部に送信する。ロープ変位の成長は図4bに示したように、振動波形で段階的に成長する。そのため、検出の動作順序としては第1検出レベルが第2検出レベルよりも先に動作することになる。ロープ揺れ判定部18では、このことを利用して図5に示すように、検出信号演算部からの第1検出信号動作タイミング17a、第1、第2検出信号動作タイミング17a、17bのAND回路18a出力と、建物揺れ検出装置から送信された建物揺れ情報をロープ揺れ判定部CPU18bで受信し、AND回路出力がONで、さらに建物揺れ検出装置から送信された建物揺れ情報が所定値A1図4a参照、以下同様以上の場合には、第2検出レベルの検出は建物揺れに伴うロープ揺れによるものと判定し、最寄階停止運転、ロープ共振が生じない階へ退避する退避運転、緊急停止等のエレベータ運転指令をエレベータ制御装置に送信する。また建物揺れ情報が所定値A1以下の場合には、建物揺れに伴わないロープ揺れとして判断し、最寄階停止運転、緊急停止等のエレベータ運転指令をエレベータ制御装置に送信する。このため、ロープ揺れ判定部は第2検出信号が動作する前に、第1検出信号の動作がない場合には、各レベルの検出はロープ揺れによるものではないと判定し、検出信号記憶部、検出信号演算部にリセット信号を送信し、記憶データ、演算データをリセットする。次に、検出信号演算部で保持した第1、第2検出信号演算結果から、図4e、fのように各レベルの動作時間差T1を演算して、ロープ揺れ判定に利用する例を示す。図6は大きな建物揺れが発生し、ロープ変位が所定距離αの第1検出レベルと所定距離βの第2検出レベル1波長で成長した場合の例を示しており、この場合、動作時間差T1は非常に短い時間となる。逆に、動作時間差T1が小さいにも関わらず、大きな建物揺れが発生していない場合は誤検知として判断することができる。図7に具体的なフローチャートを示す。ステップS101、S102で第1、第2の検出レベルが検出され検出信号演算部で保持されると、ステップS103で各レベルの動作時間差T1が算出される。ステップS104で算出された動作時間差T1と所定値Taを比較する。所定値Ta以上の場合にはステップS105で建物加速度が所定値A1以上か確認し、所定値A1以上の場合には各レベルの検出は建物揺れに伴うロープ揺れによるものと判定する。一方、建物揺れが所定値A1以下の場合には、建物揺れによるものではないと判定し、さらに誤検出として無効としてもよい。ステップS105で所定値Ta以下の場合にはステップS108で建物加速度が所定値A2図6a参照、以下同様以上か確認し、所定値A2以上の場合には各レベルの検出は建物揺れに伴うロープ揺れによるものと判定する。所定値A2以下の場合は、誤検出として無効とする。このとき建物揺れを判定する所定値A1は、図4aに示したように建物揺れが継続すると少なくとも第1の検出レベルまでロープ変位が成長する建物加速度レベルよりも小さい値として設定することが考えられる。これにより所定値A1以下の建物揺れにも関わらず、第2の検出レベルが動作したことは誤検知と判定することができる。また所定値A2は、図6aに示したように建物揺れが発生した場合に、ロープ変位が1波長あるいは2波長で急峻に成長する建物加速度レベルよりも小さい値として設定することが考えられる。これにより所定値A2以下の建物揺れにも関わらず、第1、第2検出レベルの動作時間差がTa以下である場合は誤検知として無効とする。動作時間差を判定するための所定値Taは、エレベータが安全に運転可能な最大建物揺れ加速度が発生時に、各レベルにロープ変位が到達する時間をエレベータロープの計算モデル等例えば1式を用いて計算しておき、この計算値を用いる。この計算値とロープの固有振動数の逆数で表されるロープ周期Tsとの関係から、ロープ周期Tsの係数倍を用いてもよい。また建物揺れを一定振幅の正弦波振動であると仮定して、建物揺れにより生じるロープ揺れを求めると、減衰のない弦振動と考えることができることから、前記エレベータロープの計算モデルの一例として、ロープ揺れ変位Vは、1式の振動方程式で記述される。ここで、各記号の定義は以下に示す通りである。t:時間、V:ロープの揺れ変位時間の関数、z:ロープに加わる建物変位、ω:建物の固有振動数、ω0:ロープの固有振動数L:ロープ長さ、T:ロープ張力、ρ:ロープ線密度として、下記の2式で表される。さらに、図8のフローチャートのように、第1検出レベルが検出された後、ステップS111で、第1検出レベル検出時の建物加速度Aaを、検出信号演算部に設けられたロープ長さ、ロープ張力、ロープ単位質量等からなるエレベータロープ揺れを推定可能な計算モデルへ入力し、各レベルにロープ変位が到達する時間を算出した結果から所定値Tbを設定してもよい。この場合、ステップS105、S108の判定に使用する建物加速度に対する所定値A1、A2は、第1検出レベル検出時の建物加速度Aaと関連づけて設定してもよく、例えば大きい建物揺れが発生しているか判定する所定値A1=2×Aa、建物揺れが発生しているか判定する所定値A2=0.5×Aaのように設定してもよい。つまり、動作時間差T1の値によって、建物揺れの判定レベルを変えることにより、建物揺れによるロープ揺れ検知の場合のみ検出を有効にして、誤検出を防止することができる。さらに第1検出レベルに対してもロープ揺れ判定を行うために、検出信号演算部で最初に第1の検出信号が動作したタイミングを保持していたものを、例えば図9cのようにロープ周期Tsの半分の時間Ts/2でリセットし、リセット後に動作した第1の検出信号を再び保持する。この保持した回数をカウントし、カウント値が所定値以上になった場合にロープ揺れ判定部でロープ揺れによるものと判定する。この発明の実施の形態1によれば、地震や強風等によって建物揺れが発生し、建物揺れ周期とロープ周期が近接し共振した場合に、そのロープ揺れ情報を検出し、検出した信号情報とから、ロープ揺れ事象による検出と誤検出とを区別し、さらに建物揺れ情報から建物揺れに起因するか判断することによって、ロープ揺れ事象に対して適切なエレベータ運転指令を与えるため、効率的なエレベータ運行が可能になる。また本実施の形態1では、建物揺れ検出装置の検出した建物揺れ情報をロープ判定装置へ送信する構成としたが、建物揺れ検出装置がない構成でもロープ揺れ判定装置はロープ揺れ事象の判定が可能なため、確実にロープ揺れのみを検出可能になる。本実施の形態1では、建物揺れに伴うロープ揺れと判定した場合に、最寄階停止運転、退避運転、緊急停止等のエレベータ運転を行う例を説明したが、これらのエレベータ運転を行った後、例えば地震後の余震を考慮した数分後にロープ揺れ判定部でロープ揺れが検出されていなければ、エレベータの通常運転に復帰させるようにしてもよい。また本実施の形態1では揺れ検出手段は投受光型の光電センサを例に説明したが、これに限らず、渦電流計、光ファイバ、カメラ等のロープ揺れ変位を計測できるものでもよいことはいうまでもない。また上記の説明では、かご側の主索ロープを対象にしたが、釣合いオモリ側の主索ロープまたは補償ロープ、調速機ロープ、制御ケーブルを対象としても同様の効果を奏する。実施の形態2.図10は本発明の実施の形態2によるエレベータロープ揺れ検出装置の一例である。図10に示すロープ揺れ検出装置は、投光器8、10、受光器9、11の揺れ検出手段を備えている。投光器8、受光器9、かご上懸架部分7aの正常な懸架位置から所定距離αだけ離れた第1の揺れ検出レベルとなる検出ラインを構成し、上記投光器10、受光器11は、かご上懸架部分7aの正常な懸架位置から所定距離βだけ離れ、さらに第1の揺れ検出ラインから高さ方向に所定距離Hだけずれた第2の揺れ検出レベルとなる検出ラインを構成している。図10は簡略化のため、かご上懸架部分7aのみを示している。具体的には、地震や強風により発生した建物揺れ周期にかご上懸架部分7aが共振し揺れ始めると、ロープ変位が成長し、かご上懸架部分7aの正常な懸架位置から所定距離αの第1検出レベルにロープ変位が達すると、ロープ揺れ検出手段は、第1の投光器8から出射された光が遮られ、受光器9で受光されずON状態未検知からOFF状態検知になる。同様に、かご上懸架部分7aの正常な懸架位置から所定距離β、高さ方向に所定距離Hの第2検出ラインにロープ変位が達すると、ロープ揺れ検出手段は、第2の投光器10から出射された光が遮られ、受光器11で受光されずON状態からOFF状態になる。ここで図11は第1、第2揺れ検出ラインを同一平面に設置し、ロープ揺れ検出手段として投受光型の光電センサを用いた場合の光軸の幅20図11中に点線で示した三角形状の部分を示している。一般に、安価な光電センサの場合、投光側は受光側の受光面を十分覆うような範囲に広く光を照射し、受光側で所定箇所に限定した範囲を検出するようになっている。そのため近接した複数の検出ラインを設定しようとすると、隣接した投光器の光を受光して誤検出することがある。例えば、かご上懸架部分7aの正常な懸架位置から所定距離αの第1検出ラインにロープ変位が達し、ロープ揺れ検出手段は、第1の投光器8から出射された光が遮られ、受光器9で受光されずON状態未検知からOFF状態検知になるべきところが、隣接された第2の投光器10からの光を第1の受光器9が受光し、ON状態未検知となってしまう。またこれを防止するために図12のように、隣接する投受光器を千鳥配置にする方法もあるが、かご上懸架部分7aが共振し揺れ始め、かご上懸架部分7aが第1の検出ラインと第2の検出ラインの間にきた場合、第1の投光器8からの光が、かご上懸架部分7bに反射経路21図12中に示した一点鎖線のように反射することが考えられる。本来、図12に示すように、第2の検出ラインにかご上懸架部分7aが達している場合、第2の投光器10からの光が遮られ、受光器11は受光されずON状態未検知からOFF状態検知になるべきが、反射経路21のような反射光により第2の受光器11が受光し、ON状態未検知となってしまう。この発明の実施の形態2によれば、ロープ揺れ検出器として光電センサで複数の検出レベルとなる検出ラインを用いて検出するものにおいて、不必要な誤検出を防止し、確実にロープ揺れを検出することができる。さらに、複数の検出レベル設定が可能になるため、ロープ揺れ量に応じたエレベータ運転指令を与えることができ、効率的なエレベータ運行が可能になる。さらに実施の形態1において、本実施の形態の異なる検出レベルを高さ方向にずらして設置する点を組み合わせることによって、ロープ揺れ事象による検出と誤検出とを区別し、さらに建物揺れに起因するか判断しつつ、不必要な誤検出を防止し、確実にロープ揺れを検出することができ、ロープ揺れ事象による検出のみに対してエレベータ運転指令を与えるため、効率的なエレベータ運行が可能になる。また、例えば図13のように光電センサの投光器の特性として、投光器と受光器間の距離Lで幅方向昇降路断面に水平に距離W1、高さ方向昇降路断面に鉛直に距離H1の広がる距離を有している場合には、高さ方向にずらす所定距離Hは、距離H1よりも大きい値として設定される。また上記のような幅方向の距離W1に基づいて、図14のようにかご上懸架部分7aの正常な懸架位置から所定距離αの第1検出レベルとなる検出ラインを設け、第2の検出レベルとなる検出ラインをかご上懸架部分7dの正常な懸架位置から所定距離βの第2検出レベルを設ける。この場合、第1検出ラインと第2検出ラインの間の距離αβd、dは、かご上懸架部分7aと7dの正常な懸架位置間距離が距離W1よりも大きい場合に適用できる。さらに本実施の形態2では揺れ検出手段の投受光型の光電センサをロープ揺れ方向に対して1つの軸方向に対して2つの検出ラインを設ける例について説明したが、90度傾けた2つの軸方向に設置して、ロープの任意の方向の揺れに対応できるようにしてもよいし、ロープを囲むように設置してもよい。また、検出ラインの数は、3つ以上設置してもよい。また複数本のロープで1つのかごを吊るエレベータでは各ロープの張力がばらつくことが知られている。そのためエレベータの走行に支障を来たさないような小さなロープ揺れ時には複数本のロープが同じように同期して揺れない場合がある。その一方で、ロープが昇降路壁に接触するような大きな振幅で揺れると、各ロープ間張力のばらつきによらず複数本のロープが同期して揺れる場合もある。そのため、図14のように、かご上懸架部分7aのみに第1の検出レベルとなる検出ラインを設けると、かご上懸架部分7dが揺れた場合には検出の遅れが発生してしまう。またエレベータかご上懸架部分は、図15に示すように、ロープ間の左右方向距離dかご上懸架部分7aと7gの正常な懸架位置間距離はロープ間の前後方向距離eより大きく設定されており、左右方向の揺れを第1の検出ラインのみで検出しようとすると、大幅に検出が遅れるという問題もある。そこで図15のように、左右方向の揺れを検出するために、かご上懸架部分7aと7gの正常な懸架位置から左右方向へ所定距離αの位置に第1の検出レベルとなる検出ラインをそれぞれ設け、ロープ間の前後方向距離eは小さいため、前後方向の揺れを検出する第1の検出ラインはかご上懸架部分7bの正常な懸架位置から前後方向へ所定距離αの位置に設ける。これにより複数本のロープに張力のばらつきが存在し、各ロープの揺れが同期しない場合にも、ロープ揺れを遅れなく所定変位で検出することが可能になる。図15では第1の検出レベルの例を示したが、図16のように第2の検出レベルも同様に、左右方向はかご上懸架部分7aと7gの正常な懸架位置に対して、前後方向はかご上懸架部分7bの正常な懸架位置に対して設けてもよい。さらに第2の検出レベルの大きさが、張力ばらつきが存在しても、各ロープが同期するような揺れレベルの場合は、左右方向はかご上懸架部分7aのみに設置してもよい。さらに、各ロープ揺れ検出装置に受光側の受光面を十分覆うような範囲に広く光を照射する光電センサの投光器を用いて、左右方向の2つの第1の検出ライン間隔αdα、左右方向の第1と第2の検出ライン間隔β―αが、図13に示したような投光器の特性の幅方向距離W1に対して小さい場合には、図17のように2つの第1の検出レベルとなる検出ラインと第2の検出レベルとなる検出ラインを高さ方向にそれぞれ所定距離Hずらして設置してもよい。所定距離Hは投光器の特性の高さ方向距離H1よりも大きい値として設定される。図17ではそれぞれ所定距離Hずらして設置する例を示したが、投光器の特性の高さ方向距離H1より大きければ、互いに異なる所定距離で設置してもよい。また前後方向についても、図18のように第2の検出レベルとなる検出ラインは投光器の特性を考慮して、昇降路断面の同一平面内に設けてもよいし、高さ方向へ、ずらして設置してもよい。この発明の実施の形態2によれば、複数本のロープの張力ばらつきが存在し、各ロープが同期して揺れないような場合にも、センサ数を増やさずに遅れなくロープ揺れを確実に検出することが可能になる。実施の形態3図19は本発明の実施の形態3によるエレベータロープ揺れ検出装置が設置される昇降路位置を示した一例である。図19aに示す主索ロープ揺れ検出装置位置60、図19bに示す補償ロープ揺れ検出装置位置61を備えている。主索ロープ揺れ検出装置位置60は、主索ロープ長さ、主索ロープ張力、主索ロープ線密度で決まる主索ロープの1次振動モード周期と周期建物揺れ周期とが一致するかご位置における、主索ロープの最大振幅位置に設置したものを示している。補償ロープ揺れ検出装置位置61は、補償ロープ長さ、補償ロープ張力、補償ロープ線密度で決まる補償ロープの2次振動モード周期と周期建物揺れ周期とが一致するかご位置における、補償ロープの最大振幅位置に設置したものを示している。主索ロープ揺れ検出装置位置60は、主索ロープの1次振動モードの最大振幅位置なので、かご上と駆動綱車の間に設置された主索ロープ長さの1/2の高さに設置される。補償ロープの揺れ検出装置位置61についても、補償ロープの2次振動モードの最大振幅位置なので、かご下と釣合い車の間に設置された補償ロープ長さの1/4の高さに設置される。この発明の実施の形態3によれば、ロープ揺れ検出装置位置を検出対象とするロープの振動モードの最大振幅位置にするものにおいて、ロープが揺れている状態で最もロープが昇降路機器に近づく位置でロープ揺れ検出が可能になるため、ロープ揺れ量に応じたエレベータ運転指令を与えることにより、ロープと昇降路機器との接触による被害を未然に防止することが可能になる。また図19bは補償ロープ揺れ検出装置位置61を補償ロープの長さの1/4の高さに設置する例を示したが、補償ロープの2次振動モードの場合は補償ロープの長さの3/4の高さに設置してもよい。ロープ揺れ検出装置位置の設置位置はロープ長の長さに対して1/2や1/4を例に説明したが、昇降路の環境により設置できない場合には上記位置の近傍に設置しても同様の効果を奏する。さらに実施の形態3において、図20のエレベータロープ揺れ検出装置の信号線図のように、ロープ揺れ判定部18へエレベータかご位置情報70を入力し、ロープ揺れ判定部CPU18bで、検出信号演算部17からの信号とエレベータかご位置情報70とに基づいてロープ揺れを判定するような構成にする。この発明の実施の形態3によれば、エレベータかごが走行または停止によりロープ揺れ検出装置位置を通過し、エレベータかごもしくは機器により光電センサがOFFし、ロープ揺れとして検出してしまうような場合にも、エレベータのかご位置に応じてロープ揺れ判定ができるため、より効率的なロープ揺れ検出が可能になる。