真空バルブと、軸心を前記真空バルブの電極間開閉方向と直交するように配設された主軸と、前記主軸と直交するように前記主軸に固着された駆動レバーと、前記駆動レバーの一方側に連結される出力リンクを有し、前記駆動レバーを介して前記主軸を回動させる操作機構部と、一方側が前記真空バルブの可動通電軸に連結され、他方側が前記駆動レバーの他方側に連結され、前記主軸の回動に連動して前記真空バルブの電極間開閉方向に移動し、前記真空バルブの電極間を開閉する操作ロッドとを備えた真空開閉装置において、前記操作機構部は、モータにより駆動される蓄勢軸と、前記蓄勢軸により駆動される駆動体と、前記駆動体と一体的に構成され、前記駆動体と連動して回動する投入カムと、前記投入カムにより回動されるとともに前記出力リンクと連結される出力レバーと、前記出力レバーの回動により前記出力レバーのピンと係合される荷重低減レバー体と、前記荷重低減レバー体を吸引して前記出力レバーのピンと前記荷重低減レバー体の荷重受け止め部との係合状態を保持する保持コイル装置とから構成されたことを特徴とする真空開閉装置。前記出力レバーのピンと前記荷重低減レバー体の荷重受け止め部との係合状態は前記出力レバーのピンの鉛直方向軸線より偏移した軸線で係合されることを特徴とする請求項1に記載の真空開閉装置。上述した従来の真空開閉装置においては、真空バルブ1の電極間の閉極動作、開極動作を操作機構部14により行うようにしている。真空バルブ1が閉極状態であったとしても電源が喪失した場合には真空バルブ1は開極する構造となっている。また、真空バルブ1が投入されて閉極状態のとき、その投入状態を維持する必要がある。真空バルブ1の投入状態を維持する必要があるが、従来装置は、例えば、図6に示すように、出力リンク14bには上方向への大きな荷重Pが作用し、駆動レバー16を主軸15の軸心周りに時計回りに回動させ、駆動レバー16の他方側16bに連結された操作ロッド13を下方に押し下げようと作用する。すなわち、出力リンク14bの上方向への大きな荷重Pは可動通電軸8の可動側電極7が固定通電軸6の固定側電極5から離間して接触状態が開放され真空バルブ1の投入状態が解除されるよう作用する。これを防止するため、図6に示すように、例えば、駆動レバー16の一方側16a近傍に保持コイル19を配設し、保持コイル19を励磁して保持コイル19のプランジャ19aを下方向に吸引することによりそのプランジャ19aの先端部に設けた押圧片19bが下方向に移動し、その押圧片19bにより、駆動レバー16の一方側16aを下方向に押圧する。駆動レバー16の一方側16aをプランジャ19aの先端部に設けた押圧片19bにより下方向に押圧しているので、出力リンク14bには上方向への大きな荷重Pが作用しようとしても、その大きな荷重Pに抗して駆動レバー16が主軸15の軸心周りに時計回りに回動しようとするのを抑止できる。駆動レバー16の回動を抑止できるので、可動通電軸8の可動側電極7が固定通電軸6の固定側電極5から離間して接触状態が開放されることがなく、真空バルブ1の投入状態が維持されるようになっている。しかしながら、出力リンク14bに作用する上方向への大きな荷重Pは、装置容量によっても相違するが例えば500kgもの荷重となることがある。したがって、500kgもの荷重を抑制するためには保持コイル19の吸引力を500kgの荷重相当のものを必要とし、保持コイル19は大きな構造となり、高価な装置となるとともに装置が大型化するという課題がある。この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、経済性に優れ、小型化を図ることができる真空開閉装置を提供することを目的とする。この発明に係わる真空開閉装置は、真空バルブと、軸心を前記真空バルブの電極間開閉方向と直交するように配設された主軸と、前記主軸と直交するように前記主軸に固着された駆動レバーと、前記駆動レバーの一方側に連結される出力リンクを有し、前記駆動レバーを介して前記主軸を回動させる操作機構部と、一方側が前記真空バルブの可動通電軸に連結され、他方側が前記駆動レバーの他方側に連結され、前記主軸の回動に連動して前記真空バルブの電極間開閉方向に移動し、前記真空バルブの電極間を開閉する操作ロッドとを備えた真空開閉装置において、前記操作機構部は、モータにより駆動される蓄勢軸と、前記蓄勢軸により駆動される駆動体と、前記駆動体と一体的に構成され、前記駆動体と連動して回動する投入カムと、前記投入カムにより回動されるとともに前記出力リンクと連結される出力レバーと、前記出力レバーの回動により前記出力レバーのピンと係合される荷重低減レバー体と、前記荷重低減レバー体を吸引して前記出力レバーのピンと前記荷重低減レバー体の荷重受け止め部との係合状態を保持する保持コイル装置とから構成されたものである。この発明に係わる真空開閉装置は、出力レバーの回動により出力レバーのピンと係合される荷重低減レバーと、荷重低減レバーを吸引して出力レバーのピンと荷重低減レバーとの係合状態を保持する保持コイルを設けたことにより、経済性に優れ、小型化を図ることができる真空開閉装置を得ることができる。実施の形態1.以下、この発明の実施の形態1を図1~図4に基づいて説明する。図1はこの発明の実施の形態1に係わる真空開閉装置を示す一部断面で示す正面図である。図2はこの発明の実施の形態1に係わる真空開閉装置を示す一部断面で示す平面図である。図3はこの発明の実施の形態1に係わる真空開閉装置を示す一部断面で示す側面図である。図4はこの発明の実施の形態1に係わる真空開閉装置における一部断面で示す側面図である。これら各図において、20は真空開閉装置を構成する単極部であり、図は一例として三相の場合を示しており、単極部20が3個配置されて三相構成とされている。21は車輪22が取り付けられた基台フレーム、23は基台フレーム21上に取り付けられた中空の支持碍子であり、支持碍子23内を後述する操作ロッド38が挿通される。24は支持碍子23の上方側に配置された例えば中空の支持碍子であり、支持碍子24内に後述する真空バルブ26が配設される。25は支持碍子24と支持碍子23との間に配置された中空の連結体である。26は支持碍子24内に配設された真空バルブ、27は支持碍子24の上部側に取り付けられた上部側端子導体であり、上部側端子導体取付板28により取り付けられている。29は真空バルブ26内に配置され、固定通電軸30に固着された固定側電極であり、固定通電軸30を通して上部側端子導体27と電気的に接続される。31は真空バルブ1内に配置され、固定側電極29と相対して対向し可動通電軸32に固着された可動側電極である。33は支持碍子24の下部側に取り付けられた下部側端子導体であり、下部側端子導体取付板34により取り付けられている。35は真空バルブ26外に延在する可動通電軸32と下部側端子導体33とを電気的に接続する可撓性導体である。36は上部側端子導体27の支持碍子24外に伸張する端部に設けられた上部側ジャンクション、37は下部側端子導体33の支持碍子24外に伸張する端部に設けられた下部側ジャンクションである。38は支持碍子23内を挿通する絶縁された操作ロッドであり、この操作ロッド38の一方側、すなわち、上端側が連結体25内を通して可動通電軸32の真空バルブ26外に延在する下端部に取り付けられ、この操作ロッド38の他方側、すなわち、下端側が基台フレーム21内に挿通されて基台フレーム21内に位置している。39は軸心を真空バルブ26の固定側電極29と可動側電極31間の開閉方向、すなわち、操作ロッド38の軸心と直交するように配設された主軸であり、基台フレーム21内に軸支されている。40は主軸39に固着された駆動レバーであり、この駆動レバー40の一方側40aが後述する第1の操作機構部100および第2の操作機構部200の第1の出力リンクおよび第2の出力リンクにピン41により連結され、駆動レバー40を介して主軸39を回動させる。また、駆動レバー40の他方側40bは操作ロッド38の下端側である他方側に回動自在にピン42により連結されている。43は開放ばね、44は接圧ばねである。そして、真空バルブ26の固定側電極29と可動側電極31間の開極動作および閉極動作は複数の操作機構部により行われ、切り替え動作により選択された操作機構部により、駆動レバー40を介して主軸39を回動させることによって操作ロッド38が上下方向に作動され、真空バルブ26の固定側電極29と可動側電極31間の開極動作および閉極動作が行われる。図は一例として、この実施の形態1における操作機構部100は、駆動レバー40の一方側40aに連結される出力リンク101を有し、駆動レバー40を介して主軸39を回動させるように構成されている。図は一例として、操作機構部100が2台設けられた場合を示しており、選択的に切り替えられた動作されるようになっている。操作機構部100は、投入ばね手動蓄勢用軸102と、モータ103と、モータ103のモータ出力軸歯車104により小歯車105に係合されて駆動される蓄勢軸106と、蓄勢軸106により駆動される駆動体大歯車107と、駆動体107と支軸108を介して一体的に構成され、駆動体107と連動して回動する投入カム109と、投入カム109により出力ローラ110が押し下げられると出力軸111を支点に反時計方向に回動されるとともに出力リンク101と連結される出力レバー112と、投入コイル113により作動される投入ラッチ図示せずと、駆動体107と一体的に構成され、駆動体107と連動して回動するとともに投入ラッチ図示せずのラッチ係合部図示せずと係合される投入ラッチローラ図示せずと、一方側が駆動体107に枢着され、他方側が投入ばね116と連結され、駆動体107の回動により投入ばね116を蓄勢および放勢する投入ばねロッド117と、出力レバー112の回動により出力レバー112のピン118と荷重受け止め部119aが係合される荷重低減レバー体119と、荷重低減レバー体119を吸引して出力レバー112のピン118と荷重低減レバー体119の荷重受け止め部119aとの係合状態を保持する保持コイル装置120とから構成されている。保持コイル装置120は真空バルブ26の投入状態のときに常時通電されて励磁されている。なお、出力リンク101の上端部101aは連結軸121により出力レバー112と連結されている。また、荷重低減レバー体119は枢軸119bを支点にして回動する。次に、図3および図4に基づいて動作について説明する。図3に示すように、真空バルブ26は固定側電極29と可動側電極31が閉極状態であり、真空バルブ26が投入状態である。したがって、真空バルブ26の投入状態を維持する必要がある。真空バルブ26の投入状態を維持する必要があるが、出力リンク101には上方向への大きな荷重Pが作用し、駆動レバー40を主軸39の軸心周りに時計回りに回動させ、駆動レバー40の他方側40bに連結された操作ロッド38を下方に押し下げようと作用する。すなわち、出力リンク101の上方向への大きな荷重Pは可動通電軸32の可動側電極31が固定通電軸30の固定側電極29から離間して接触状態が開放され真空バルブ26の投入状態が解除されるよう作用する。これを防止するため、この実施の形態1においては、図4に示すように、出力レバー112の反時計方向の回動により出力レバー112のピン118と荷重低減レバー体119の荷重受け止め部119aとが係合される。これにより、真空バルブ26が投入状態となる。出力レバー112のピン118と荷重低減レバー体119の荷重受け止め部119aとの係合状態を保持するため、真空バルブ26の投入状態のときには保持コイル装置120が常時通電されて励磁されるので、保持コイル装置120の励磁よる吸引動作によってプランジャ120aを図4において左方向に吸引して移動させ、このプランジャ120aの左方向の移動に連動してそのプランジャ120aの先端部に設けられた押圧片120bにより荷重低減レバー体119を保持コイル装置120側に吸引している。保持コイル装置120による常時励磁により荷重低減レバー体119を保持コイル装置120側に吸引しているので、出力レバー112のピン118と荷重低減レバー体119の荷重受け止め部119aとの係合状態を保持することができるので、真空バルブ26の投入状態を維持することができる。ところで、出力リンク101に作用する上方向への大きな荷重Pは、出力軸111に作用する分力P1とピン118に作用する分力P2とに分散される。これら分力P1と分力P2との大きさは、連結軸121の鉛直方向軸線と出力軸111の鉛直方向軸線との距離S1、連結軸121の鉛直方向軸線とピン118の鉛直方向軸線との距離S2によって決まる。この場合においては、分力P1>分力P2となり、分力P2は分力P1と比べてかなり小さな分力となる。そして、ピン118に作用する分力P2は、荷重低減レバー体119に対し、荷重低減レバー体119とピン118の接触部の斜面と垂直方向に荷重P3が作用する。この荷重P3は水平方向の分力P4、鉛直方向の分力P5に分解できる。これら分力P4と分力P5との大きさは、分力P4<分力P5となり、分力P4は分力P5と比べて小さな分力となる。したがって、保持コイル装置120としては、極めて小さくなった分力P4を吸引するだけの吸引力でよくなる。このように、この実施の形態1によれば、出力リンク101に作用する上方向への大きな荷重Pは、出力軸111に作用する分力P1とピン118に作用する分力P2とに分散され、さらに、ピン118に作用する分力P2は、図4に示すように、分力P3と分力P4とに分散されるので、極めて小さくなった分力P4を吸引するだけの吸引力を持った保持コイル装置120とすることができる。例えば、出力リンク101に作用する上方向への大きな荷重Pが500kgとした場合、分力P4としては約1/10となり、保持コイル装置120への通電電流を低減できるとともに装置の小型化が図れ、経済性優れた真空開閉装置を得ることができる。また、出力レバー112のピン118と荷重低減レバー体119の荷重受け止め部119aとの係合状態は出力レバー112のピン118の鉛直方向軸線より右方向側に偏移した軸線で係合されているので、荷重低減レバー体119が受ける荷重方向は常に荷重低減レバー体119の荷重受け止め部119aと出力レバー112のピン118との係合が外れる方向であり、トリップするときには保持コイル装置120への通電を断つことにより、プランジャ120aが右方向へ移動するので押圧片120bの押圧力が断たれ荷重低減レバー体119は反時計方向に回動する。荷重低減レバー体119が反時計方向に回動することにより、出力レバー112のピン118と荷重低減レバー体119の荷重受け止め部119aとの係合状態は解除され、出力レバー112が時計方向に回動する。出力レバー112が時計方向に回動することにより、出力リンク101が上方向に移動して、駆動レバー16を主軸15の軸心周りに時計回りに回動させ、駆動レバー16の他方側16bに連結された操作ロッド13を下方に押し下げ、可動通電軸8の可動側電極7を固定通電軸6の固定側電極5から離間して接触状態が開放され真空バルブ1が開極される。また、電源が喪失場合においても、保持コイル装置120への通電が断たれるので、プランジャ120aが右方向へ移動して押圧片120bの押圧力が断たれ荷重低減レバー体119が反時計方向に回動する。荷重低減レバー体119が反時計方向に回動することにより、出力レバー112のピン118と荷重低減レバー体119の荷重受け止め部119aとの係合状態は解除され、出力レバー112が時計方向に回動する。出力レバー112が時計方向に回動することにより、出力リンク101が上方向に移動して、駆動レバー16を主軸15の軸心周りに時計回りに回動させ、駆動レバー16の他方側16bに連結された操作ロッド13を下方に押し下げ、可動通電軸8の可動側電極7を固定通電軸6の固定側電極5から離間して接触状態が開放され真空バルブ1が開極される。以上のように、トリップあるいは電源喪失時おいては、速やかに真空バルブ26を閉極状態から開極状態に移行させることができるので、信頼性に優れた真空開閉装置を得ることができる。ところで、上述した実施の形態1における保持コイル装置120のプランジャ120aおよび押圧片120bの配設する位置は、荷重低減レバー体119の荷重受け止め部119aに近い位置ほどさらに小さな吸引力とすることができるので、より一層小型化を図ることができる。また、上述した実施の形態1においては、操作機構部100が2台設けた場合について述べたが、これに限定されるものではなく、操作機構部100は1台あるいは3台以上であってもよく上述した実施の形態1と同様の効果を奏する。