"所定期間内の従業者の体温情報である体温推移情報を記憶する体温推移情報記憶部と、当該従業者の前記所定期間内の勤怠情報である勤怠推移情報を記憶する勤怠推移情報記憶部と、従業者の不健康状態を判断する不健康状態基準情報である不健康体温基準情報及び不健康勤怠基準情報を記憶する不健康状態基準情報記憶部と、を有し、前記体温推移情報及び前記勤怠推移情報を、それぞれ前記不健康体温基準情報及び前記不健康勤怠基準情報と比較することで、当該従業者の不健康程度情報を生成することを特徴とする従業者管理装置。従業者の入退場を規制する開閉ゲートの開閉を制御するゲート開閉制御部を有し、前記ゲート開閉制御部は、従業者の前記体温情報の取得を条件に、前記開閉ゲートを開状態にすることを特徴とする請求項1に記載の従業者管理装置。従業者の体温に影響を与える体温影響情報に基づく体温補正情報を記憶する体温補正情報記憶部を有し、前記従業者の前記体温情報を前記体温補正情報に基づいて補正することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の従業者管理装置。前記不健康状態基準情報が、従業者ごとに異なる基準情報とすることができることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の従業者管理装置。特定疾患の基準体温情報を記憶する基準体温情報記憶部を有し、従業者の前記体温情報が、前記基準体温情報を超えているときは、前記開閉ゲートを開状態にしない構成となっていることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の従業者管理装置。前記不健康程度情報が、従業者の鬱状態の程度情報であることを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の従業者管理装置。従業者が所持する体温測定装置と、前記体温測定装置と通信可能な前記従業者管理装置と、を有し、前記体温測定装置は、当該従業者の識別情報を有し、体温情報を時刻情報と関連付けて記憶する構成となり、前記従業者管理装置は、前記体温測定装置から従業者の前記体温情報を取得し、前記開閉ゲートの入退場時刻情報を記憶する構成となっていることを特徴とする請求項2乃至請求項6のいずれか1項に記載の従業者管理システム。所定期間内の従業者の体温情報である体温推移情報を記憶する体温推移情報記憶部と、当該従業者の前記所定期間内の勤怠情報である勤怠推移情報を記憶する勤怠推移情報記憶部と、従業者の不健康状態を判断する不健康状態基準情報である不健康体温基準情報及び不健康勤怠基準情報を記憶する不健康状態基準情報記憶部と、を有し前記体温推移情報及び前記勤怠推移情報を、それぞれ前記不健康体温基準情報及び前記不健康勤怠基準情報と比較することで、当該従業者の不健康程度情報を生成することを特徴とする従業者管理方法。しかし、従来の勤務者等の従業者の勤怠管理では、単に、従業者の出勤等の管理にとどまっていた。一方、近年、従業者の精神疾患等を如何に管理するかが問題となっている。そこで、本発明は、従業者の勤怠管理と共に、従業者の健康管理を行い、従業者の健康上の問題を効果的に管理することができる従業者管理装置、従業者管理システム及び従業者管理方法を提供することを目的とする。上記目的は、本発明にあっては、所定期間内の従業者の体温情報である体温推移情報を記憶する体温推移情報記憶部と、当該従業者の前記所定期間内の勤怠情報である勤怠推移情報を記憶する勤怠推移情報記憶部と、従業者の不健康状態を判断する不健康状態基準情報である不健康体温基準情報及び不健康勤怠基準情報を記憶する不健康状態基準情報記憶部と、を有し、前記体温推移情報及び前記勤怠推移情報を、それぞれ前記不健康体温基準情報及び前記不健康勤怠基準情報と比較することで、当該従業者の不健康程度情報を生成することを特徴とする従業者管理装置により達成される。前記構成によれば、従業者の体温推移情報、勤怠推移情報、不健康体温基準情報、不健康勤怠基準情報に基づいて当該従業者の不健康程度情報を生成できる。このため、従来のように勤怠情報の管理だけでなく、勤怠推移情報及び体温推移情報に基づいて、当該従業者の健康情報も併せて管理することができる。好ましくは、従業者の入退場を規制する開閉ゲートの開閉を制御するゲート開閉制御部を有し、前記ゲート開閉制御部は、従業者の前記体温情報の取得を条件に、前記開閉ゲートを開状態にすることを特徴とする。前記構成によれば、従業者の体温情報の取得を条件に、開閉ゲートを開状態にする、すなわち、従業者は出社時等に必ず体温情報を入力するので、従業者の健康管理を適切に行うことができる。好ましくは、従業者の体温に影響を与える体温影響情報に基づく体温補正情報を記憶する体温補正情報記憶部を有し、前記従業者の前記体温情報を前記体温補正情報に基づいて補正することを特徴とする。前記構成によれば、従業者の体温情報を体温補正情報に基づいて補正するので、体温情報の高低に与える外的影響を排除することができ、従業者の体温の高低を適切に評価することができる。好ましくは、前記不健康状態基準情報が、従業者ごとに異なる基準情報とすることができることを特徴とする。前記構成によれば、不健康状態基準情報が、従業者ごとに異なる基準情報とすることができ、従業者ごとに不健康状態の基準を変更記憶できるので、より精度が高い健康状態の判断が可能となる。好ましくは、特定疾患の基準体温情報を記憶する基準体温情報記憶部を有し、従業者の前記体温情報が、前記基準体温情報を超えているときは、前記開閉ゲートを開状態にしない構成となっていることを特徴とする。前記構成によれば、インフルエンザ等の特定疾患に罹患した可能性が高い従業者の入場を制限等することができ、他の従業者等へ伝染等を未然に防止できる。好ましくは、前記不健康程度情報が、従業者の鬱状態の程度情報であることを特徴とする。前記構成によれば、不健康程度情報が、従業者の鬱状態の程度情報であるので、従業者の鬱状態の程度を勤怠管理と共に把握することができる。好ましくは、従業者が所持する体温測定装置と、前記体温測定装置と通信可能な前記従業者管理装置と、を有し、前記体温測定装置は、当該従業者の識別情報を有し、体温情報を時刻情報と関連付けて記憶する構成となり、前記従業者管理装置は、前記体温測定装置から従業者の前記体温情報を取得し、前記開閉ゲートの入退場時刻情報を記憶する構成となっていることを特徴とする。前記構成によれば、体温測定装置は、当該従業者の識別情報を有し、体温情報を時刻情報と関連付けて記憶し、さらに、従業者管理装置は、体温測定装置から従業者の体温情報を取得すると共に、開閉ゲートの入退場時刻情報を記憶する構成となっている。このように、体温測定装置が識別情報と体温情報を有するので、従業者が、自己の体温測定装置から情報を従業者管理装置に送信するだけで、従業者理装置は、出勤等の勤怠管理及び健康状態の管理の双方が可能となる。上記目的は、本発明にあっては、所定期間内の従業者の体温情報である体温推移情報を記憶する体温推移情報記憶部と、当該従業者の前記所定期間内の勤怠情報である勤怠推移情報を記憶する勤怠推移情報記憶部と、従業者の不健康状態を判断する不健康状態基準情報である不健康体温基準情報及び不健康勤怠基準情報を記憶する不健康状態基準情報記憶部と、を有し、前記体温推移情報及び前記勤怠推移情報を、それぞれ前記不健康体温基準情報及び前記不健康勤怠基準情報と比較することで、当該従業者の不健康程度情報を生成することを特徴とする従業者管理方法により達成される。以上説明したように、本発明によれば、従業者の勤怠管理と共に、従業者の健康管理を行い、従業者の健康上の問題を効果的に管理することができる従業者管理装置、従業者管理システム及び従業者管理方法を提供することができる。以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。図1は、本発明の従業者管理システムである例えば、勤怠健康管理システム1を示す概略図である。図1に示す勤怠健康管理システム1は、例えば、株式会社等のように多数の従業者を雇用する事業所等で採用される。すなわち、勤怠健康管理システム1は、各従業者に1個ずつ配給する体温測定装置である例えば、体温計10を有している。この体温計10は、図1に示すように、当該体温計10の所持者である従業者の体温を計測検温する検温部11を有すると共に、検温した体温等を表示する体温計ディスプレイ12も備えている。また、体温計10は、自己が記憶する情報等を送信等する体温計通信装置13も有している。この体温計通信装置13は、例えば、いわゆる非接触型ICカードであり、通信相手側に近づけることで、電磁誘導により電力が供給され、通信が可能となる構成であり、極めて近接した距離における通信装置となっている。一方、勤怠健康管理システム1が適用されている事業所には、従業者が出入り入退場する開閉ゲート30を有し、従業者は、この開閉ゲート30を介してのみ事業所に出社し、又は退社することができる構造となっている。そして、この開閉ゲート30には、図1の矢印A1、A2方向に開閉する扉33a、33bを有している。したがって、この扉33a、33bが開閉することで、従業者の出入りが可能な構成となっている。また、開閉ゲート30には、図1に示すように、ゲート側リーダ31が形成され、体温計10の体温計通信装置13を、このゲート側リーダ31に近づけることで、体温計10と通信可能となる構成となっている。さらに、開閉ゲート30には、ゲートディスプレイ32も形成されている。また、図1に示すように、開閉ゲート30は、従業者管理装置である例えば、管理サーバ50と通信可能に接続され、開閉ゲート30は、管理サーバ50により制御されている。また、図1に示す体温計10及び管理サーバ50等は、コンピュータを有し、コンピュータは、図示しないCPUCentralProcessingUnit、RAMRandomAccessMemory、ROMReadOnlyMemory等を有し、これらは、バスを介して接続されている。図2は、図1の体温計10の主な構成等を示す概略ブロック図である。図2に示すように、体温計10は、体温計制御部14を有している。この体温計制御部14は、上述の検温部11,体温計ディスプレイ12、体温計通信装置13及び電池電源19と接続されていると共に、時計等である体温計計時装置15とも接続され、これらを制御等する構成となっている。また、図2に示すように、体温計制御部14は、各種記憶部や処理部プログラムとも接続されているが、これらの構成については、後述する。図3は、管理サーバ50及び開閉ゲート30の主な構成等を示す概略ブロック図である。図3に示すように、管理サーバ50は、管理サーバ制御部51を有している。この管理サーバ制御部51は、ゲート側リーダ31と通信可能に接続されている管理サーバ通信装置52、時計等の管理サーバ計時装置53及び管理サーバディスプレイ54と接続され、これらを制御する構成となっている。また、管理サーバ制御部51は、図3に示す各種記憶部や各種処理部プログラム55とも接続されているが、これらの構成については、後述する。図4は、図3の各種処理部プログラム55の内容を示す概略ブロック図である。なお、管理サーバ50は、開閉ゲート30のゲート側リーダ31及びゲートディスプレイ32も管理サーバ通信装置52等を介して制御可能な構成ともなっている。図5は、勤怠健康管理システム1の検温工程を示す概略フローチャートであり、図6は、従業者の開閉ゲート30における入場工程を示す概略フローチャートである。また、図7は、従業者の開閉ゲート30における退場工程を示す概略フローチャートであり、図8及び図9は、従業者の鬱状態を判断する工程を示す概略フローチャートである。以下、勤怠健康管理システム1の動作等を図5乃至図9のフローチャートに沿って説明すると共に、図1乃至図4等の構成についても説明する。先ず、勤怠健康管理システム1を採用している事業所に勤務する従業者は、全員、図1に示す体温計10を所持している。この体温計10は、図2に示すように、体温計識別情報記憶部16を有し、当該体温計10を所持する従業者の社員番号等の識別情報例えば、0001を記憶している。この識別情報は、従業者固有の番号等として、事業所から付与され情報である。本実施の形態の勤怠健康管理システム1では、従業者の体温と出勤等の勤怠の状況を把握することで、当該従業者の勤怠状況のみならず、健康状態も管理しようとするものである。このため、上述の体温計10を有する従業者が、当該体温計10を用いて自己の体温を計測することで、体温計10が、その体温情報を保持することが重要となる。したがって、先ず、従業者が、例えば、朝、出勤出社する前の検温工程を図5のフローチャートに沿って説明する。図5のステップST以下STとする。1では、体温計10の検温が終了したか否かを判断する。具体的には、図2の検温部11が従業者の体温を測定したか否かを判断する。そして、ST1で、検温が終了したと判断した場合は、ST2へ進む。ST2では、検温部11が取得した従業者の体温情報に、図2の体温計計時装置15から取得した、当該検温の時刻情報及び体温計識別情報記憶部16内の体温計識別情報と関連付ける。そして、この情報を関連情報付き体温情報として、図2の関連情報付き体温情報記憶部17に記憶する。また、これらの処理は、図2の体温情報処理部プログラム18が実行する。これにより、体温計10には、当該従業者の識別情報及び実際に検温した検温時刻情報と関連付けられて体温情報が記憶され、検温工程が終了する。このように朝、体温計10による検温が終了した従業者は、その体温計10を所持して、事業所に出勤するが、その際、事業所内の図1に示す開閉ゲート30を通過する。以下、図6の従業者の開閉ゲート30における入場工程に沿って説明する。先ず、従業者は図1に示す開閉ゲート30のゲート側リーダ31に、体温計10を近づけるかざす。すると、図1及び図2の体温計通信装置13に電磁誘導により電力が供給され、体温計10とゲート側リーダ31との間が通信可能な状態となる。この状態となると、体温計10は、図2の関連情報付き体温情報記憶部17内の関連情報付き体温情報が、ゲート側リーダ31に送信される。そして、図6のST11で、管理サーバ50は、ゲート側リーダ31が、体温計10から関連情報付き体温情報を受信したか否かを判断する。ST11で、ゲート側リーダ31が関連情報付き体温情報を受信したと判断したときは、ST12へ進む。ST12では、管理サーバ50は、受信した関連情報付き体温情報のうち、当該従業者の識別情報を抽出し、当該識別情報が、管理サーバ50の図3の個人情報記憶部56内に登録されている識別情報と一致しているか否かを判断する。すなわち、当該識別情報を有する従業者が、当該事業所の従業者であるか否かを判断する。換言すれば、この識別情報は、従業者のID情報となっている。なお、図10は、図3の個人情報記憶部56に記憶される個人情報を示す概略説明図である。図10に示すように、個人情報には識別情報が記憶され、含まれている。したがって、ST12で、識別情報が一致しない場合は、ST13へ進む。ST13では、管理サーバ50が、図1のゲートディスプレイ32に警報を表示するように指示し、警報が表示され、終了する。ST13の場合は、図1の開閉ゲート30の扉33a、33bが開くことなく、処理が終了し、当該事業所の従業者でない者が、事業所に入場することを未然に防止することができる。なお、これらの動作は、図4の受信識別情報判断処理部プログラム60が実行する。一方、ST12で、体温計10の識別情報が、管理サーバ50の個人情報記憶部56の個人情報の識別情報と一致した場合は、当該体温計10の所持者は、正規の従業者と判断して、ST14へ進む。ST14では、管理サーバ50は、体温計10の受信した関連情報付き体温情報のうち、最新の時刻情報を抽出し、当該最新の時刻情報の日付情報が、管理サーバ50の管理サーバ計時装置53から取得した時刻情報に基づく日付情報と一致するか否かを判断する。ST14で、体温計10の日付情報と管理サーバ50の日付情報が一致しない場合、体温計10の体温情報が当日の体温情報ではなく、当該体温計10の所持者である従業者が、当日体温測定を行っていないと判断する。本実施の形態の勤怠健康管理システム1では、従業者の出勤日における体温情報を集積し、これにより従業者の健康状態等を判断するため、ST15へ進み、開閉ゲート30のゲートディスプレイ32に検温してくださいと表示され、終了する。したがって、図1の開閉ゲート30の扉33a、33bは閉鎖状態で維持され、当日の検温にかかる体温情報を有しない体温計10の従業者は入場することができない。このように、本実施の形態では、従業者が当日、自己の体温計10で検温しなかったことが判明すると、その検温を促すため、管理サーバ50は、確実に当該従業者の各出勤出社日における体温情報を確実に取得することができる。なお、この動作は、図4の受信体温情報判断処理部プログラム61が実行し、この受信体温情報判断処理部プログラム61が、ゲート開閉制御部の一例となっている。ST14で、体温計10の日付情報と管理サーバ50の日付情報が一致した場合は、ST16へ進む。ST16では、体温計10から受信した当日の体温情報が、インフルエンザ等の特定疾患の基準体温情報より高いか否かが判断される。この基準体温情報は、インフルエンザの場合は、例えば、39°Cと設定され、図3の基準体温情報記憶部57に記憶されている。ST16で、体温計10の当日の体温情報が、基準体温情報を超えていると判断した場合、図1の開閉ゲート30のゲートディスプレイ32に要検査が表示され、開閉ゲート30の扉33a、33bが開くことなく終了する。したがって、インフルエンザ等に罹患した可能性の高い従業者は、速やかに医師等の診断や治療等を受けることができ、当該従業者の治療等を速やかに行うことができる。また、伝染力の強い疾患に罹患した従業者の入場を制限等することができ、他の従業者への伝染等を未然に防止することができる。一方、ST16で、体温計10の当日の体温情報が、基準体温情報である39°Cより高くない場合は、ST18へ進む。ST18では、体温計10から受信した関連情報付き体温情報を図10に示すように、当該従業者の個人情報として記憶する。また、同時に、図1の開閉ゲート30に解錠指示を送信し、その解錠指示の時刻情報を出社解錠時刻情報として、個人情報に記憶する図10。したがって、管理サーバ50は、当該従業者の体温情報や出社入場時刻等をデータとして取得できる。これらの処理は、図4の受信体温温度判断処理部プログラム62が実行する。次いで、ST19へ進む。ST19では、図1の開閉ゲート30が、解錠処理を実行し、扉33a、33bが開き、従業者は事業所内に入場することができる。次いで、ST20へ進む。ST20では、図10に示すように、体温計10から受信し記憶された体温情報を補正する。すなわち、体温計10で検温された体温情報は、体温影響情報である例えば、その検温時刻、外気温度、従業者の年齢、検温の時期が女性の高温期等であるなどにより変動するため、正確な体温情報を取得するためには、これらの要素を勘案して補正することが必要となる。そこで、管理サーバ50は、図3に示すように、これら補正情報を記憶する体温補正情報記憶部58を有している。このため、ST20では、図4の体温情報補正処理部プログラム63が動作して、図10に記憶された体温情報を体温補正情報記憶部58内の補正情報で補正して、補正後の体温情報を補正後体温情報として個人情報記憶部56に記憶させる。これにより、従業者の検温時の体温情報の高低に与える外的影響等を排除することができ、適切な従業者の体温情報を取得することができる。具体的には、人の体温は、1日ではほぼ1°Cの範囲で変動し、早朝が低く、夕方が最も高くなる。このリズムを概日リズムというが、本実施の形態では、係るデータから従業者の体温情報を補正する。また、年齢では、例えば、50歳以下の平均が36.89±0.34°Cに対し、高齢者では36.66±0.42°Cであるため、かかる体温の相違を年齢によって差が顕著とならないように体温情報を補正する。また、従業者が女性の場合は、高温期と低温期で温度差が0.3°C以上あるため、予め各女性の従業者の体温周期を入力し、その体温情報を補正する。また、通常は、季節によって体温が変動するが、高齢者の場合は、このような外気温によって変化し難い場合があることを考慮して体温情報を補正する。以上のように、図6の開閉ゲート30の入場工程では、管理サーバ30は、従業者の識別情報、体温情報及び出社解錠時刻を取得することができる。次いで出勤出社した従業者が帰宅等する際の本実施の形態の勤怠健康管理システム1の動作を、図7の従業者の開閉ゲート30の退場工程に沿って説明する。先ず、従業者は、事業所から帰宅等する際、自己の体温計10からゲート側リーダ31に識別情報を送信し、扉33a、33bを開けて、図1の開閉ゲート30を通過しなければならない構成となっている。このため、図7のST31で示すように、図1のゲート側リーダ31が、従業者の体温計10の識別情報を受信取得したか否かを判断する。ST31で、ゲート側リーダ31が、従業者の体温計10の識別情報を受信した場合は、ST32へ進む。ST32では、体温計10から送信された識別情報が図3に示す管理サーバ50の個人情報記憶部56に記憶された識別情報と一致するか否かが判断される。すなわち、当該体温計10の所持する従業者が正規等の許可を得た従業者であるか否かが判断される。ST32で、体温計10の識別情報が、管理サーバ50の個人情報記憶部56の識別情報と一致しない場合は、ST33へ進む。ST33では、図1のゲートディスプレイ33に警報が表示され、終了する。このため、開閉ゲート30の扉33a、33bは開くことがないので、従業者でない者の退場等を効果的に管理等することができる。一方、ST32で、体温計10の識別情報が一致した場合は、ST34へ進む。ST34では、当該体温計10から受信した識別情報の個人情報に当該時刻を退社時刻情報として記憶させる図10参照。これにより、管理サーバ50は、従業者の退社時刻情報を管理することができる。次いで、ST35へ進み、開閉ゲート30が解錠処理をし、扉33a、33bを開けることで、従業者は事業所から退出することができることになる。以上で、図7の開閉ゲートの退場工程が終了する。このように図5乃至図7の各工程を経ることにより、管理サーバ50は、図10に示すように個人情報として、各従業者の入退場時刻情報である例えば、出社時刻退社時刻補正後体温情報等を得ることができる。そこで、本実施の形態では、管理サーバ50は、以下のように、各従業者の不健康程度情報である例えば、鬱状態の程度重度、中度、軽度、非鬱状態を判断する。以下、図8及び図9の従業者の鬱状態を判断する工程に沿って説明する。先ず、ST51で、管理サーバ50は、判断対象となる従業者の図10の個人情報の体温推移情報である例えば、直近1ヶ月の補正後体温情報と、当該従業者の不健康体温基準情報不健康状態基準情報である例えば、個人別体温範囲異常情報を取得する。この体温範囲異常情報は、例えば、鬱病における低体温例えば、35°C台の体温の範囲及び期間等の情報であり、個人別体温範囲異常情報は、各従業者が医師等の診察等を受けた結果等を考慮して個人別に修正した体温範囲異常情報を意味する。このように、本実施の形態では、従業者の鬱状態を判断する際に、一般的な基準のみを用いるのではなく、従業者毎に、その特性に合った異なる基準とすることができるので、より適切な判断が可能となっている。具体的には、図4の体温異常判断処理部プログラム64が動作して、上述の直近1ヶ月の補正後体温情報を参照し、個人別体温範囲基準、例えば、1ヶ月のうち、一定の日数、35°C台の補正後体温情報が存在するか否かを判断する。ST51で、当該補正後体温情報が個人別体温範囲基準に該当しているときは、ST52へ進む。ST52では、図10の当該従業者の個人情報の体温異常有無の欄に体温異常ありと記憶させる。これにより、鬱状態の可能性がある従業者を把握することができる。したがって、図3の個人情報記憶部56は、体温推移情報記憶部の一例となっている。次いで、ST53へ進む。ST53では、管理サーバ50が、図10の個人情報の勤怠推移情報である例えば、直近1ヶ月の出社時刻情報と、当該個人情報の不健康勤怠基準情報である例えば、個人別出社時間基準情報とを取得する。この出社時間基準情報は、例えば、一般的な出社時間、例えば、開門から9時まで等の情報及び出社時間基準に含まれない出社時間の回数情報である。また、本実施の形態では、上述のように、医師等の診察結果等を勘案して、個人毎に設定する。例えば、医師等の判断で、出社時間を9時30分までとすべきとされたときは、一般的な出社時間基準情報と異なる開門から9時30分までが個人別出社時間基準情報とされる。そして、具体的には、図4の出社時刻異常判断処理部プログラム65が動作し、上述の直近1ヶ月の出社時刻情報のうち、個人別出社時間基準情報に含まれない出社時刻情報が所定回数、存在するか否かを判断する。すなわち、遅刻回数が所定回数以上、存在するか否かが判断される。また、この個人別出社時間基準情報には、月曜日や連休明けの日の情報も含まれ、これらの日に個人別出社時間基準情報に含まれない出社時刻情報、すなわち、遅刻が存在するか否かも判断される。遅刻回数が多く、且つ、上述の月曜日や連休明けの日に、遅刻が多い場合は、鬱病の可能性がより高まることになる。ST53で、所定回数以上、個人別出社時間基準情報に含まれない出社時刻情報が存在すると判断されたときは、ST54へ進む。ST54では、図10の個人情報の出社時刻異常有無の欄に出社時刻異常ありと記憶させる。これにより、鬱状態の可能性がある従業者を把握することができる。したがって、図3の個人情報記憶部56は、不健康状態基準情報記憶部の一例となっている。次いで、ST55へ進む。ST55では、図4の退社時刻異常判断処理部プログラム66が動作し、図10の個人情報の勤怠推移情報である例えば、直近1ヶ月の退社時刻情報と、当該個人情報の不健康勤怠基準情報である例えば、個人別退社時間基準情報とを取得する。この退社時間基準情報は、例えば、一般的な退社時間、例えば、5時以降等の情報及び退社時間基準に含まれない退社時間の回数情報である。また、本実施の形態では、上述のように、医師等の診察結果等を勘案して、個人毎に設定する。例えば、医師等の判断で、退社時間を4時から可能とされたときは、一般的退社時間基準情報と異なる4時以降が個人別退社時間基準情報とされる。また、この個人別退社時間基準情報には、月曜日や連休明けの日の情報も含まれ、これらの日に個人別退社時間基準情報に含まれない退社時刻情報、すなわち、早退が存在するか否かも判断される。早退回数が多く、且つ、上述の月曜日や連休明けの日に、早退が多い場合は、鬱病の可能性がより高まることになる。そして、上述の直近1ヶ月の退社時刻情報のうち、個人別退社時間基準情報に含まれない退社時刻情報である早退が所定回数、存在するか否かを判断する。ST55で、所定回数以上、個人別退社時間基準情報に含まれない退社時刻情報、すなわち早退が存在すると判断されたときは、ST56へ進む。ST56では、図10の個人情報の退社時刻異常有無の欄に退社時刻異常ありと記憶させる。これにより、鬱状態の可能性がある従業者を把握することができる。次いで、ST57へ進む。ST57では、図4の欠勤日数異常判断処理部プログラム67が動作し、図10の個人情報の出社時刻情報が存在しない日を、勤怠推移情報である例えば、直近1ヶ月の欠勤日情報とし、当該個人情報の不健康勤怠基準情報である例えば、個人別欠勤日数基準情報とを取得する。この欠勤日数基準情報は、例えば、一般的な欠勤日数情報であっても良いが、他に例えば、2週間以上欠勤日が継続しているか否か等の情報を含ませても良い。この場合は、後述の鬱状態であるか否かをより精度良く判断することができる。また、本実施の形態では、上述のように、医師等の診察結果等を勘案して、個人毎に設定する。例えば、医師等の判断で、欠勤日数を多くすること許されたときは、一般的欠勤日数情報より多い欠勤日数が個人別欠勤日数基準情報とされる。また、この個人別欠勤日数基準情報には、月曜日や連休明けの日の情報も含まれ、これらの日に欠勤が存在するか否かも判断される。欠勤日数が多く、且つ、上述の月曜日や連休明けの日に、欠勤が多い場合は、鬱病の可能性がより高まることになる。そして、ST57では、上述の直近1ヶ月の欠勤日情報が個人別欠勤日数基準情報以上となるか否かを判断する。ST57で、欠勤日数が個人別欠勤日数基準情報以上であると判断されたときは、ST58へ進む。ST58では、図10の個人情報の欠勤日数異常有無の欄に欠勤日数異常ありと記憶させる。これにより、鬱状態の可能性がある従業者を把握することができる。次いで、ST59へ進む。ST59では、図4の鬱状態判断処理部プログラム68が動作し、図10の当該従業者の体温異常有無、出社時刻異常有無、退社時刻異常有無及び欠勤日数異常有無の情報を参照し、その有の数等により、当該従業者の鬱状態の程度例えば、重度、中度、軽度及び非鬱を判断し、その結果を、図10の個人情報の鬱状態の欄に記憶させる。このように、本実施の形態では、従業者の体温情報と出社情報等の勤怠情報により、当該従業者の勤怠管理は勿論、鬱状態等の健康状態も管理することが可能となる。次いで、ST60へ進む。ST60では、管理サーバ50の管理サーバディスプレイ54に、当該従業者の鬱状態の程度を表示する。これにより、管理サーバ50の管理サーバディスプレイ54を視認した、人事担当者等は、鬱病の疑いの濃い従業者を容易に把握することができ、従業者の問診を実施し、鬱状態の兆候等を確認することができる。また、鬱状態の兆候があった場合は、精神的カウンセリング、休暇、医療機関での診断の奨励等を的確に行うことができる。ところで、本発明は、上述の実施の形態に限定されない。本実施の形態では、従業者の識別情報を体温計10に記憶させ、従業者の体温は体温計10で検温したが、これに限らず、従業者の目の網膜スキャンにより、従業者を識別し、同時に、従業者の額の温度を赤外線放射温度計で計測しても構わない。また、従業者の指紋認証や静脈スキャンにより、従業者を識別し、同時に従業者の手の接触温度で体温を計測しても構わない。"