ユーザが使用するユーザ端末からの指示に応じて検索を実行する検索処理部と、前記検索処理部が検索対象とする複数の部品に関する部品データが記憶されるデータベースと、を備え、前記データベースにおいて、前記部品のカテゴリを特定するとともにユーザ端末に表示される名称である第1属性名称と、前記第1属性名称に対応して割り当てられる識別子である第1属性識別子とからなる第1属性と、前記第1属性に含まれる複数の前記部品の絞り込み要素の名称であり前記ユーザ端末に表示される第2属性名称と、前記第2属性名称に対応して割り当てられる識別子である第2属性識別子と、が関連付けて記憶されているとともに、前記第2属性名称に応える応答要素と、前記第2属性識別子に対応する応答要素識別子とが、関連付けて記憶されており、さらに、前記部品データは、複数の前記部品の各々について、前記部品を特定する部品特定識別子と、前記第1属性識別子と、前記第2属性識別子と、前記応答要素識別子と、が関連付けて記憶されており、前記ユーザ端末から前記検索処理部に前記カテゴリ名称のいずれかの選択を指示すると、前記ユーザ端末に前記第2属性名称が表示される、ことを特徴とするユーザニーズ支援システム。前記検索処理部で検索される前記部品の見積りを依頼する見積り依頼機能を備え、前記見積り依頼機能は、前記カテゴリ名称のいずれかの選択を指示する前記ユーザ端末における表示画面から開始される、請求項1に記載のユーザニーズ支援システム。前記検索処理部で抽出された前記部品の見積りを依頼するに先立って当該部品データを保存する少なくとも2つのカートを備える、請求項1又は2に記載のユーザニーズ支援システム。前記ユーザは、複数の見積り要求元と、前記要求元からの見積り要求を集約した後に前記見積りの依頼が行われる、請求項2又は請求項3のいずれかに記載のユーザニーズ支援システム。特許文献1の情報収集システムによると、ユーザに関する情報を効果的かつ効率的に収集することができ、また、収集したユーザ情報に基づき消耗品の販売を促進することができる、とされている。ところが、特許文献1は、検索される潜在的な受注項目が、受注された商品に関連付けられる範囲に限られる。そこで本発明は、より広範な範囲でユーザの潜在ニーズに応えることができるユーザニーズ支援システムを提供することを目的とする。本発明のユーザニーズ支援システムは、ユーザが使用するユーザ端末からの指示に応じて検索を実行する検索処理部と、検索処理部が検索対象とする複数の部品に関する部品データが記憶されるデータベースと、を備える。このデータベースには、第1属性と第2属性とが関連付けて記憶されている。第1属性は、第1属性名称と第1属性識別子とからなる。第1属性名称は、部品のカテゴリを特定するとともにユーザ端末に表示される名称である。第1属性識別子は、第1属性名称に対応して割り当てられる識別子である。第2属性は、第2属性名称と第2属性識別子とからなる。第2属性名称は、第1属性に含まれる部品の絞り込み要素の名称であり、ユーザ端末に表示される。第2属性識別子は第2属性名称に対応して割り当てられる識別子である。またデータベースには、応答要素と応答要素識別子が関連付けて記憶されている。応答要素は第2属性名称に応えるものであり、応答要素識別子は第2属性識別子に関連付けられている。さらに、部品データは、複数の部品の各々について、部品を特定する部品特定識別子と、第1属性識別子と、第2属性識別子と、応答要素識別子とが関連付けて記憶されている。本発明のユーザニーズ支援システムは、ユーザ端末から検索処理部に第1属性のいずれかの選択を指示すると、ユーザ端末に第2属性名称が表示される。本発明のユーザニーズ支援システムは、検索処理部にカテゴリ名称のいずれかの選択が指示されると、ユーザ端末に絞り込み要素としての第2属性名称が表示されるので、ユーザは第1属性に含まれる部品の中からさらに部品を絞り込むのが容易になる。その結果、ユーザの潜在ニーズ喚起を効果的に行なうことができる。また、データベースには、第1属性と第2属性とが、また、応答要素と応答要素識別子とが、以上のように関連付けて記憶されているので、第1属性を選択すれば、これと関連する応答要素を容易に特定できるので、部品データベーからユーザの潜在ニーズに適合した部品を検索により抽出するのが容易である。しかも、本発明のユーザニーズ支援システムは、データベースに記憶される全ての部品を対象として検索するので、より広範な範囲でユーザの潜在ニーズに応えることができる。本発明のユーザニーズ支援システムは、検索処理部で検索される部品の見積りを依頼する見積り依頼機能を備えることができる。この場合、見積り依頼機能は、第1属性名称のいずれかの選択を指示するユーザ端末における表示画面から開始されることが好ましい。そうすることで、ユーザが見積り依頼を行なう際にユーザニーズ支援機能を利用することが期待されるので、ユーザの潜在ニーズ喚起がより効果的に行なわれる。また、本発明のユーザニーズ支援システムにおいて、検索処理部で抽出された部品の見積りを依頼するのに先立って当該部品データを保存する少なくとも2つのカートを備えることが好ましい。一方のカートで所定の期間を集約して見積り依頼する案件を保存し、他方のカートには緊急に見積り依頼する案件を保存する、というように仕分けをすることで、見積り依頼の利便性が向上する。さらに、本発明において、ユーザは、複数の見積り要求元と、要求元からの見積り要求を集約した後に見積りの依頼が行われるユーザニーズ支援システムとすれば、見積り依頼を一括して管理することができるので好ましい。本発明のユーザニーズ支援システムによると、より広範な範囲でユーザの潜在ニーズに応えることができる。以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。本実施の形態は、図1に示すように、ユーザ10とメーカ20がインターネットINを介して接続されており、ユーザ10はメーカ20へ部品の見積りの依頼を行なうことができる。この見積りの依頼は、メーカ20が備える部品見積りシステム21が提供するウェブサイトwebsiteにユーザ10が備えるユーザ端末11、12、13でアクセスすることにより行なわれる。この部品見積りシステム21は、部品の見積りに対応するのに加えて、ユーザ10の潜在ニーズを喚起することにより必用な部品をユーザ10に認識せしめる機能が付加されている。つまり、部品見積りシステム21は、見積り対応機能と、ユーザニーズ支援機能と、を備えている。<ユーザ10>ユーザ10は、複数のユーザ端末11、12、13を備えており、いずれもインターネットINを介してメーカ20の部品見積りシステム21にアクセスが可能である。なお、ここでは3つのユーザ端末11、12、13を示しているが、これ以上のユーザ端末を備えることができることは言うまでもない。ユーザ10は、本店Hと、複数の支店B1、B2とから構成されており、ユーザ端末11が本店Hに、また、ユーザ端末12、13が支店B1、B2の各々に備えられているものとする。これらユーザ端末11、12、13はインターネットIN、LAN等のネットワークを介して相互に情報の送受信が可能とされている。ユーザ10の見積り依頼は、各支店B1ユーザ端末12、B2ユーザ端末13からの見積り要求を、本店Hで集約してからメーカ20に対して実行される。ユーザ10からの見積り依頼に対するメーカ20からの回答は、本店Hユーザ端末11に対してなされ、そこから各支店B1、B2へ転送される。ただしこれは一例であり、本店Hを介することなく各支店B1、B2から直接メーカ20に対して見積り依頼を行なうことができるし、見積り依頼に対する回答を各支店B1、B2で直接受けることもできる。<メーカ20>メーカ20は、部品見積りシステム21を備えており、このシステムはウェブサイトとしてユーザ10に提供される。部品見積りシステム21に対してユーザ10からなされた見積り依頼は、メーカ20が備えるメーカ端末25で処理され、部品見積りシステム21を介してユーザ10のユーザ端末11本店に回答される。ウエブサーバwebserverから構成される部品見積りシステム21は、機能として、検索処理部22と、データベース23を備えている。検索処理部22は、データベース23に記憶されている種々のデータを取得しながら、ユーザ10からの見積り依頼に応じて以下に説明する一連の処理を実行するコンピュータから構成される。データベース23は、見積り依頼に対応するための部品データ30を備えている。部品データ30の一例を図2に示すが、各部品に固有な部品番号、部品名、価格、発注から納品までの納期LTと表記、在庫数が関連付けてデータベース23に記憶されている。例えば、部品番号がAAAAAAA1の部品については、部品名がABC部品、価格が580円、LTが2.5ヶ月、在庫数が12個であることが対応付けて記憶されており、部品番号AAAAAAA1を特定すると、部品名:ABC部品、価格:580円、LT:2.5ヶ月、在庫数:12個であることもまた特定することができる。ここまでの部品データ30の各々は、専ら見積り対応機能に対応して備えられているものである。なお、ここで示した各種データは見積り対応機能に対応するための一例であり、他のデータを付加するなど、取捨選択することができる。また、部品データ30は、第1~第4からなる属性値を含んでおり、これらも部品番号などと関連付けてデータベース23に記憶されている。属性値は、ユーザニーズ支援機能を実行するために付与されているものである。部品データ30において、属性値は、1、2、3などの数値が識別子として割り当てられている。属性データについては以下で詳しく説明する。<第1属性>属性データは図3に示すように関連付けられて、データベース23に記憶されている。この実施形態では、第1属性は部品をカテゴリで区分しており、この例では、第1属性値第1属性識別子が1、2、3の3つに区分されており、各々に第1属性名称カテゴリ名称である径年期対策部品、水回り対策部品、消耗品が対応している。部品データ30に含まれる全ての部品の各々には、この3つのカテゴリのいずれかが付与されている図2の第1属性の欄。後述するように、ユーザニーズ支援機能は、ユーザ10がいずれかの第1属性第1属性名称を選択することにより開始される。なお、径年期対策部品とは、耐用期間が数年以上の部品を対象とするカテゴリであり、消耗品とは使用期間に応じて特定の部位が摩耗などにより消耗するために、数ヶ月の頻度で交換が必要な部品を対象とするカテゴリである。また、水回り対策部品とは、水の漏洩を防止するために必要となる部品であり、交換を前提とするものではない。<第2属性>第2属性は、選択された第1属性に含まれる部品群径年期対策部品、水回り対策部品、消耗品をさらに絞り込むために設けられるものであり、第2属性名称と第2属性値第2属性識別子とからなる。第2属性名称は、ユーザ10が第1属性を選択することにより、当該ユーザ端末12等に自動的に表示される名称である。ユーザ10はユーザ端末12等に表示される第2属性名称を手がかりに、さらに部品を絞り込むことができる。第2属性名称としては、耐用年数と部位が掲げられる。第1属性として径年期対策部品が選択された場合の第2属性名称は耐用年数が対応し、第1属性として水回り対策部品及び消耗品が選択された場合の第2属性名称は部位が対応する。第2属性値は、第2属性名称に対応して付与される数値からなる識別子である。第2属性値を設定することにより、選択された第1属性に適合した第2属性を的確に特定、抽出することができる。この例では、第2属性名称耐用年数に対して第2属性値2が、また、第2属性名称部位に対して第2属性値3が割り当てられている。<第3属性>第3属性も第2属性と同様の目的で設定されるものであり、選択された第1属性及び第2属性に含まれるいずれかの部品群をさらに絞り込むために設けられるものであり、第3属性名称と第3属性値とからなる。第3属性名称、第3属性値の意味合いは、第2属性と同じである。第3属性名称性も、ユーザ10が第1属性を選択することにより、当該ユーザ端末12等に自動的に表示される名称である。ユーザ10はユーザ端末12等に表示される第3属性名称を手がかりに、第1属性、さらには第2属性にしたがって選択された部品の中から、さらに部品を絞り込むことができる。第3属性名称としては、部位と交換周期が掲げられる。第1属性として径年期対策部品が選択された場合の第3属性名称は部位が対応し、第1属性として消耗品が選択された場合の第3属性名称は交換周期が対応する。水回り対策部品に対応する第3属性は設定されていない。この例では、第3属性名称部位に対して第3属性値3が、また、第3属性名称交換周期に対して第3属性値4が割り当てられている。図3を参照すればわかるように、第2属性か第3属性かに係らず、属性名称部位に対する属性値は3で共通している。<応答要素>上述したように、第2属性、第3属性において、属性名称耐用年数に対して2が、また、属性名称部位に対して3が、交換周期に対して4が、属性値として割り当てられている。以上の属性値の各々に対応して、図4のテーブルが示すように、応答要素が設定されている。つまり、属性名称耐用年数に対応する属性値2については、5年、10年、20年の3つの応答要素が設定されている。この応答要素には、応答要素識別子として順に1、2、3が関連付けられている。また、属性名称部位に対応する属性値3については、エンジン、設備、翼の3つの応答要素が設定されている。この各応答要素には、応答要素識別値として順に1、2、3が関連付けられている。さらに、属性名称交換周期に対応する属性値4については、3月、6月、12月の3つの応答要素が設定されている。この各応答要素には、応答要素識別値として順に1、2、3が対応付けられている。以上の関係は、データベース23に記憶されている。図2に示す部品データ30に戻り、属性値1~属性値4の欄を参照すると、No.1の部品部品番号:AAAAAAA1は、属性値1=1、属性値2=1、属性値3=1、属性値4=なし、が特定されている。ここで、属性値1の欄は第1属性値の値である1、2、3のいずれかが該当する。また、属性値2の欄、属性値3の欄、属性値4の欄は、第2属性値及び第3属性値で特定される値2、3、4に対応する応答要素識別子が記述されている。つまりNo.1の部品は、属性値1=1であるから、カテゴリは径年期対策部品である。また、属性値2=1であるから、図4より、耐用年数は5年である。さらに、属性値3=1であるから、部位はエンジンである。No.5の部品部品番号:CCCCCCC5は、属性値1=3、属性値2:なし、属性値3=2、属性値4=1、が特定されている。この部品は、属性値1=3であるから、カテゴリは消耗品である。また、属性値3=2であるから、図4より、部位は設備である。さらに、属性値4=1であるから、交換周期は3月である。<見積り対応機能>以上説明した部品見積りシステム21の見積り対応機能及びユーザニーズ支援機能を順に説明する。ユーザ10の見積り依頼は、前述したように、各支店B1ユーザ端末12、支店B2ユーザ端末13からの要求を、本店Hで集約してから行なわれる。ユーザ10からの見積り依頼に対するメーカ20からの回答は、本店Hユーザ端末11に対してなされる。図5は、ユーザ10が支店B1のユーザ端末12において見積り要求する際の表示画面40を示す。なお、なお、支店B1のユーザ端末13も同様である。この画面には、以下の4つのボタンが設けられている。各ボタンを選択することにより、以下の画面機能に移行することができる。部品選択ボタン41:見積りを要求する部品を検索するとともに、検索された部品の中から見積りする部品を選択する処理を行なうための画面へ移行する。なお、図5はすでにこの画面に移行している。見積りカート1ボタン42:見積りを要求する部品を確定する。またこれを押すと、見積り要求を実行する処理を行うための画面に移行する。本店Hのユーザ端末11においては、各支店B1、B2からの見積り要求された部品の集約、あるいは選択を行なうことができる。見積りカート2ボタン43:見積りカート1ボタン42と同様であるが、見積り依頼部品の集約を行なっている見積りカート1ボタン42を用いるのを避けて、緊急に見積り依頼をメーカ20に行う必要がある場合に用いる。見積りカート1ボタン42を緊急用とし、見積りカート2ボタン43を集約選択用とすることもできる。見積り一覧ボタン44:見積り依頼案件の状況確認と、見積り依頼に対するメーカ20からの回答を確認する画面へ移行する。<部品検索>ユーザ10は、見積り依頼に先立って部品の検索を行なう。部品の検索を行う場合、図6に示すように、部品番号を部品番号入力欄46に図示しないキーボードを介して入力した後に、部品検索ボタン45を押す。この例では、部品番号がAAAAAAA1の部品の検索を行なう。そうすると、部品見積りシステム21は、データベース23を参照して、部品番号AAAAAAA1のデータを抽出する。抽出された当該データは、図7に示すように、検索結果一覧47としてユーザ端末12の表示画面40に表示される。ここで表示されるのは、図2で示した部品データ30から属性値データを除いたものである。支店B1におけるユーザ10は、検索結果一覧47として表示される部品が見積りを要求しようとしたものに合致するのかを確認する。<カートに追加>検索結果一覧47を表示する画面には、見積りカート1又は見積りカート2への追加を実行するための第1カートに追加ボタン48及び第2カートに追加ボタン49の2つのボタンが表示される。検索結果一覧47を確認後、ユーザ10支店B1が当該部品の見積りを要求する場合には、第1カートに追加ボタン48又は第2カートに追加ボタン49を押すことにより、検索結果一覧47に表示される部品データが、第1カート又は第2カートに追加、保存される。なお、緊急な見積り要求に対しては第2カートを使用するが、通常は第1カートを使用する。したがって、ここでは第1カートに追加保存されたものとする。なお、見積りを要求したい部品が他にあれば、新たに部品番号を部品番号入力欄46に入力する。<見積り要求の確定>以上のようにして部品が第1カートに保存されたならば、見積りを要求する部品品目を確定するために、ユーザ10は見積りカート1ボタン42を押す。そうすると、図8に示すように、第1カートに保存追加された部品一覧50が表示される。部品一覧50に表示されるのは、支店B1が第1カート第2カートへ追加した部品のみであり、例えば、支店B2が第1カート第2カートへ追加した部品は除かれる。なお、これ以降の操作、処理は、ユーザニーズ支援機能において部品が第1カートに保存された以降について同様に適用される。ユーザ10は部品一覧50を確認する。部品一覧50には、各部品の数量を入力する欄が設けられており、ユーザ10は必要な数量を入力した後に、品目確定ボタン51を押すと、支店B1におけるユーザ10からの見積り要求が確定する。この見積り要求に基づくユーザ10本店Hからメーカ20への見積り依頼は以下のようにして行なう。<見積り依頼>本店Hでは、全ての支店B1、B2...からの見積り要求が確定している内容を確認した後に、メーカ20に見積り依頼を以下のようにして実行する。本店Hのユーザ端末11に表示される表示画面40の中の見積り一覧ボタン44を押すと、図9に示すように、全ての支店B1、B2...から見積りの要求がなされている部品一覧52が表示される。この部品一覧52には、部品ごとに見積りの要求日、見積りの要求番号、部品番号、支店が表示される。部品一覧52には、第1カートボタン53、第2カートボタン54が表示されるので、第1カートボタン53又は第2カートボタン54を押す。そうすると、当該部品は、本店Hに対応する見積りカート1又は見積りカート2に追加、保存される。この操作により、全ての支店B1、B2からの見積り要求が見積りカート1又は見積りカート2に集約される。次に、本店Hのユーザ端末11の表示画面40に表示されている見積りカート1ボタン42を押すと、図10に示すように、先に見積りカート1に追加された部品一覧55が表示される。ユーザ端末11を操作するオペレータは部品一覧55を確認した後に、見積り依頼ボタン56を押すことにより、部品一覧55に表示されている部品のメーカ20に対する見積り依頼が確定する。メーカ20は、この見積り依頼に対応する見積り作業を行なう。見積り依頼ボタン56は、本店Hのユーザ端末11から部品見積りシステム21にアクセスした場合にのみ有効であり、支店B1、B2のユーザ端末12、13からメーカ20への見積り依頼を行なうことはできない。部品見積りシステム21は、ユーザID、パスワードにより本店Hのユーザ端末11と支店B1、B2のユーザ端末12、13とを識別する。見積りの結果は、ユーザ10の本店Hユーザ端末11が部品見積りシステム21にアクセスすることにより参照することができる。以上説明したように、見積り対応機能は、各支店B1、B2からの見積り要求を本店Hで集約した後にメーカ20に見積り依頼を行なうことにしているので、見積り依頼を本店Hで一括して管理することができる。また、見積り対応機能は、見積り依頼をする部品データを第1カートと第2カートに区分して保存する。したがって、所定の期間を集約して見積り依頼する案件は第1カート、緊急性に見積り依頼する案件は第2カート、というように仕分けをすることで、見積り依頼の利便性が向上する。<ユーザニーズ支援機能>次に、ユーザニーズ支援機能について説明する。ユーザニーズ支援機能は、前述したように、ユーザ10の潜在ニーズを喚起することにより必用な部品をユーザ10に認識せしめるものである。この目的を達成するために、各支店B1、B2が部品見積りシステム21にアクセスした場合に、ユーザ端末12の部品検索を行なう表示画面40には、部品番号入力欄46の下に、図11に示すように、第1属性選択欄57、第2属性選択欄58及び第3属性選択欄59が設けられている。第1属性選択欄57、第2属性選択欄58及び第3属性選択欄59は、プルダウンメニューの形式を採用している。ユーザニーズ支援機能を利用するには、始めに第1属性選択欄57を操作して径年期対策部品、水回り対策部品及び消耗品のいずれかのカテゴリを選択する。図11図12では、径年期対策部品を選択した例を示している。部品見積りシステム21は、第1属性選択欄57で径年期対策部品が選択されると、図12に示すように、第2属性の横に耐用年数、第3属性の横に部位を表示させる。また、部品見積りシステム21は、第1属性選択欄57で径年期対策部品が選択されると、第2属性選択欄58には、5年、10年、20年がプルダウンメニューとして示されるので、ユーザ10はいずれかの耐用年数を選択する。ユーザ10は自身が持つ機器にあった年数の経年期対策部品を検索することが可能となる。また、第3属性選択欄59には、エンジン、設備、翼がプルダウンメニューとして示されるので、ユーザ10はいずれかの部位を選択する。ユーザ10が普段特に気をつけている部位に特定した経年期対策部品を絞り込むことが可能となり、ユーザ10の購買意欲を促進できる。ここでは、耐用年数として5年を、また、部位としてエンジン選択した例を示している。第1属性選択欄57、第2属性選択欄58及び第3属性選択欄59の3つの選択を行なった後に、部品検索ボタン45を押すと、部品見積りシステム21は、データベース23から3つの選択された条件に合致する部品を検索する。検索された部品は、図12に示すように、表示画面40に部品一覧60として表示される。部品一覧60は、部品番号を特定して部品検索を行なった場合と同様の項目が含まれているのに加えて、見積り要求欄61が設けられている。また、部品一覧60が表示されると第1カートに追加ボタン48及び第2カートに追加ボタン49が表示される。ユーザ10は、部品一覧60を参照して見積りの要求が必要と判断される部品の見積り要求欄61をクリックするとチェックレが入る。その後、ユーザ10は、第1カートに追加ボタン48又は第2カートに追加ボタン49を押すことにより、見積り要求欄61にチェックの入った部品が第1カートに保存される。これ以降は、見積り対応機能と同様に、見積りカート1ボタン42を押す以降の操作、処理が実行され、メーカ20に見積り依頼がなされる。以上では、第1属性選択欄57で径年期対策部品が選択された例を示したが、第1属性選択欄57で水回り対策部品が選択された場合には、第2属性の横に部位が表示され、第3属性の横には何も表示されないままとされる。この場合、第2属性選択欄58にはエンジン、設備、翼がプルダウンメニューとして示されるので、ユーザ10はいずれかの部位を選択する。第1属性選択欄57で消耗品が選択された場合には、第2属性の横に部位が表示され、第3属性の横に交換周期が表示される。この場合、第2属性選択欄58にはエンジン、設備、翼がプルダウンメニューとして示されるのでユーザ10はいずれかの部位を選択し、第3属性選択欄59には3月、6月、12月がプルダウンメニューとして示されるのでユーザ10はいずれかの交換周期を選択する。以上の対応関係を、図13に示しておく。以上説明したユーザニーズ支援機能は、以下に示す効果を奏する。第1属性選択欄57で径年期対策部品、水回り対策部品及び消耗品のいずれかのカテゴリを選択すると、それまで示されていなかった耐用年数が第2属性の横に、部位が第3属性の横に表示されるので、ユーザ10は径年期対策部品の中から部品を絞り込むのが容易になる。その結果として、ユーザ10の潜在ニーズ喚起が効果的に行なわれる。ユーザニーズ支援機能を実行するための第1属性選択欄57、第2属性選択欄58、第3属性選択欄59が、見積り対応機能を実行するための部品番号入力欄46と同じ表示画面40に設けられている。したがって、ユーザ10支店B1、B2...が見積り要求を行なう際にユーザニーズ支援機能を利用することが期待されるので、ユーザ10の潜在ニーズ喚起が効果的に行なわれる。以上の実施の形態では、第1属性に属するカテゴリを径年期対策部品、水回り対策部品、消耗品としているが、これはあくまで一例であり、使用頻度でカテゴリを区分する、あるいは、破損したときの影響の大小でカテゴリを区分する、などの他のカテゴリを用いることができる。第2属性、第3属性の属性名称も同様である。また以上の実施の形態では、第1属性~第3属性と3階層の属性を設定しているが、階層数は2以上の値から適宜選択することができる。さらに、以上の実施の形態では、メーカ20の部品見積りシステム21のウェブサイト上でユーザニーズ支援機能を実現してするが本発明はこれに限らず、ユーザ端末12にユーザニーズ支援機能を持たせることもできる。これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。