スタッカークレーンの経路と平行に配置される自動倉庫のラック装置であって、ラック装置本体と、前記経路から離れる方向に延びるガイドレールを含む基礎部と、前記ラック装置本体の下端部に装着され、前記ガイドレールに沿って移動可能に配置された滑り支承と、前記ラック装置本体と前記基礎部とを接続する粘弾性ダンパーと、をを備えるラック装置。前記ガイドレールは、前記滑り支承を受ける面の幅より狭い開口を有するチャンネル部材である、請求項1に記載のラック装置。前記ラック装置本体は、前記経路から離れる方向に並べて配置される第1の支柱及び第2の支柱と、前記第1の支柱と前記第2の支柱とを連結する水平部材とを、有し、前記粘弾性ダンパーは、前記水平部材と前記ガイドレールとに取り付けられる、請求項1又は2に記載のラック装置。前記滑り支承は、前記第1の支柱の下端部に装着された第1の滑り支承と、前記第2の支柱の下端部に装着された第2の滑り支承とを、有し、前記第1の滑り支承と前記第2の滑り支承とは、連結部材を介して、互いに連結される、請求項3に記載のラック装置。前記粘性ダンパーは複数であり、前記複数の粘弾性ダンパーが、前記ラック装置本体の下端部において、前記経路から離れる方向に所定の間隔を隔てて配置されている、請求項1から4のいずれかに記載のラック装置。従来の自動倉庫のラック装置では、部材の接合部に制振ジョイントが設置されていた。このため、制振ジョイントの設置点数が、どうしても多くならざるを得ず、ラック装置を組み立てる際の工数が増えてしまうおそれがあった。また、制振ジョイントの設置点数が数が増えれば増えるほど、ラック装置のコストが高くなるおそれがあった。本発明の課題は、耐震機構を有するラック装置を、容易に組み立てることができるようにすることにある。本発明の別の課題は、耐震機構を有するラック装置を、低コストで設置することができるようにすることにある。以下に、課題を解決するための手段として複数の態様を説明する。これら態様は、必要に応じて任意に組み合せることができる。本発明の一見地に係る自動倉庫のラック装置は、スタッカークレーンの経路と平行に配置されている。自動倉庫のラック装置は、ラック装置本体と、基礎部と、滑り支承と、粘弾性ダンパーとを、備えている。基礎部は、経路から離れる方向に延びるガイドレールを含んでいる。滑り支承は、ラック装置本体の下端部に装着され、ガイドレールに沿って移動可能に配置されている。粘弾性ダンパーは、ラック装置本体と基礎部とを接続している。この場合、滑り支承がガイドレールに沿って移動可能に配置され、粘弾性ダンパーがラック装置本体と基礎部とを接続している。このため、ラック装置に地震力が入力されると、滑り支承がガイドレールに沿って移動し、粘弾性ダンパーがラック装置本体と基礎部との間において変形する。すなわち、ラック装置がガイドレールに沿った移動を繰り返すことによって、ラック装置に入力された地震エネルギーが、粘弾性ダンパーによって運動エネルギーから熱エネルギーに変換される。これにより、耐震性能を向上することができる。上記のような構成及びエネルギー吸収能力を有するラック装置では、ラック装置を組み立てる際に、床面にガイドレールさえ設置してしまえば、滑り支承をガイドレールに容易に配置することができる。また、粘弾性ダンパーを、ラック装置本体と基礎部ガイドレールを含むとの間に容易に配置することができる。このように、耐震機構を有するラック装置を、容易に組み立てることができる。また、ラック装置本体の下部に、滑り支承及び粘弾性ダンパーを設置するだけで、上記のように耐震性能を向上することができるので、低コスト化を図ることができる。なお、一般的には、ラック装置では、経路から離れる方向の一側面は、物品を出し入れするために、開口が設けられている。また、経路から離れる方向の長さは、経路方向の長さと比較して、短くなっているアスペクト比が小さくなっている。このため、ラック装置に載置された物品は、地震時等に、上記の一側面の開口から脱落してしまうおそれがある。しかしながら、本ラック装置では、経路から離れる方向に、上記のような耐震機構を設けることによって、ラック装置からの物品の脱落等を確実に防止することができる。ラック装置では、ガイドレールが、チャンネル部材であってもよい。このチャンネル部材は、滑り支承を受ける面の幅より狭い開口を、有している。この場合、ガイドレールが、滑り支承を受ける面の幅より狭い開口を有するように、形成されているので、ガイドレールからの滑り支承の抜け出しを、規制することができる。このように、特別な部材を用意しなくても、ガイドレールだけで、滑り支承の抜け出しを規制することができる。ラック装置では、ラック装置本体は、第1の支柱及び第2の支柱と、水平部材とを、有していてもよい。第1の支柱と第2の支柱とは、経路から離れる方向に並べて配置されている。水平部材は、第1の支柱と第2の支柱とを連結している。粘弾性ダンパーは、水平部材とガイドレールとに取り付けられる。この場合、粘弾性ダンパーを水平部材とガイドレールとに取り付けることができるので、耐震機構が占めるスペースを小さくすることができる。また、粘弾性ダンパーを水平部材とガイドレールとに取り付けることによって、粘弾性ダンパーを容易にメンテナンスすることができる。ラック装置では、滑り支承が、第1の滑り支承と第2の滑り支承とを、有していてもよい。第1の滑り支承は、第1の支柱の下端部に装着される。第2の滑り支承は、第2の支柱の下端部に装着される。第1の滑り支承と第2の滑り支承とは、連結部材を介して、互いに連結される。この場合、連結部材が第1の滑り支承と第2の滑り支承とを連結しているので、各滑り支承を、ガイドレール上において、安定的且つスムーズに移動させることができる。これにより、耐震機構を効率的に機能させることができる。ラック装置では、粘弾性ダンパーが複数であってもよい。複数の粘弾性ダンパーは、ラック装置本体の下端部において、経路から離れる方向に所定の間隔を隔てて配置されている。この場合、複数の粘弾性ダンパーが、経路から離れる方向に所定の間隔を隔てて配置されているので、複数の粘弾性ダンパーを、ラック装置本体とガイドレールとの間において、安定的且つスムーズに変形させることができる。これにより、耐震機構を効率的に機能させることができる。本発明に係る自動倉庫のラック装置は、耐震機構を有していても、容易に組み立てることができる。1自動倉庫のラック装置の全体概要及び各構成の説明図1は、自動倉庫を、スタッカークレーン100の経路方向に見た図である。図2は、自動倉庫を、上方から見た図である。図3は、ラック装置1の下端部の拡大斜視図である。図4は、ラック装置の滑り支承の拡大断面図である。なお、スタッカークレーン100の経路方向走行方向は、図2の上下方向に対応している。また、スタッカークレーン100の経路から離れる方向前後方向、奥行き方向は、図1の左右方向に対応している。自動倉庫は、主に、スタッカークレーン100と、ラック装置1とを、備えている。スタッカークレーン100は、自動倉庫内を走行する。スタッカークレーン100は、物品を搬送し、ラック装置1の荷受棚部22に物品を載置する。スタッカークレーン100の両側には、ラック装置1が配置されている。ラック装置1は、物品を収納するためのものである。ラック装置1は、ラック装置本体2と、基礎部3と、耐震機構5とを、備えている。ラック装置本体2は、支柱21と、荷受棚部22と、ブレース23と、水平部材24とを、備えている。複数の支柱21が、床面FL上に配置される。ここでは、スタッカークレーン100に近い側に配置された支柱21を、第1の支柱21aと呼ぶ。また、スタッカークレーン100から離れた側に配置された支柱21を、第2の支柱21bと呼ぶ。第1の支柱21aは、経路方向に並べて配置されている。また、第2の支柱21bは、経路方向に並べて配置されている。さらに、第1の支柱21a及び第2の支柱21bは、経路に直交する方向に一対一で対応するように並べて配置されている。支柱21第1の支柱21a、第2の支柱21bは、支柱本体151aと、連結部151bと、アジャスタ部材151cとを、有している。支柱本体151aには、荷受棚部22と、ブレース23と、水平部材24とが、取り付けられる。連結部151bは、支柱本体151aの下端部とアジャスタ部材151cとを連結する部材である。連結部151bは、棒状の鋼管により形成されている。連結部151bの上端部は、例えば溶接又はボルトによって、支柱本体151aの下端部に固定される。連結部151bの下端部は、例えば溶接又はボルトによって、アジャスタ部材151cの上部に固定される。アジャスタ部材151cは、矩形板状に形成されている。アジャスタ部材151cは、ガイドレール30の内側に配置される。アジャスタ部材151cの上面一面には、連結部151bの下端部が固定されている。荷受棚部22は、物品が載置される部分である。荷受棚部22は、第1の支柱21aと第2の支柱21bとの間に設けられる。ここでは、複数の荷受棚部22が、高さ方向に間隔を隔てて、第1の支柱21aと第2の支柱21bとに装着されている。荷受棚部22は、一対の支持部材122と荷受部材123とを、有している。一対の支持部材122は、荷受部材123を支持する部材である。一対の支持部材122は、それぞれが一方向に長い部材である。ここでは、一対の支持部材122が、互いに平行になるように、第1の支柱21a及び第2の支柱21bに固定される。具体的には、一対の支持部材122の一方第1の支持部材122aが第1の支柱21aに固定され、一対の支持部材122の他方第2の支持部材122bが第2の支柱21bに固定される。荷受部材123は、物品を受ける部材である。荷受部材123は、一対の支持部材122の先端部に固定される。具体的には、荷受部材123は、第1の支持部材122aの先端部と第2の支持部材122bの先端部との間に架け渡され、両先端部に固定される。ブレース23は、背面ブレース23aと、側面ブレース23bとを、備えている。背面ブレース23aは、隣接する第2の支柱21bの間に配置されるブレースである。側面ブレース23bは、第1の支柱21aと第2の支柱21bとの間に配置されるブレースである。水平部材24は、第1の支柱21aと第2の支柱21bとを連結する部材である。具体的には、水平部材24は、ガイドレール30の上方に配置され、第1の支柱21aの下端部と第2の支柱21bの下端部とを連結する。基礎部3は、ガイドレール30を備えている。ガイドレール30は、床面FLに設置される。具体的には、ガイドレール30は、経路に直交する方向に設定される。ガイドレール30は、例えば、チャンネル部材である。具体的には、ガイドレール30は、C字状の断面を有し、一方向に長く形成されている。ガイドレール30は、開口が上方に向くように、床面FLに配置される。開口幅は、凹部の底部の幅より狭くなっている。なお、幅という文言は、ガイドレール30軸に直交する方向の長さを示す。ガイドレール30は、固定部材31例えばL型綱を介して、床面FLに固定される。具体的には、L型綱31の高さ方向に延びる板部が、ガイドレール30の側面に溶接され、L型綱の幅方向に延びる板部が、床面FLにボルトによって固定される。耐震機構5は、ラック装置1の耐震性能を向上するための機構である。耐震機構5は、ラック装置1がガイドレール30の軸方向に移動可能なように支持し、ラック装置1の移動時にエネルギーを吸収する。耐震機構5の詳細については、以下に説明する。2耐震機構の説明図3は、ラック装置1の下端部の拡大斜視図である。図4は、ラック装置1の滑り支承50の拡大断面図である。図5は、ラック装置1の粘弾性ダンパー55の拡大断面図である。耐震機構5は、図3~図5に示すように、滑り支承50と、粘弾性ダンパー55とを、備えている。滑り支承50は、ラック装置本体2の下端部に装着される。滑り支承50は、支柱21の下端部に装着される。滑り支承50は、ガイドレール30に沿って移動可能に配置されている。滑り支承50は、図3及び図4に示すように、滑り部52を、有している。滑り部52は、支柱21の下端部すなわちアジャスタ部材151cの下面に、設けられる。滑り部52は、ガイドレール30の内側に配置される。滑り部52は、低摩擦部材52aを有している。低摩擦部材52aは、矩形板状に形成されている。低摩擦部材52aは、アジャスタ部材151cの下面他面に固定されている。低摩擦部材52aは、ボルト59によって、アジャスタ部材151cに固定されている。低摩擦部材52aは、摺動抵抗が低い材質によって形成されている。低摩擦部材52aは、例えば、超高分子量ポリエチレンから構成されている。上記のような低摩擦部材52aを、ガイドレール30の内側底部に当接させることによって、滑り部52滑り支承50をガイドレール30の内側において摺動しやすくしている。粘弾性ダンパー55は、図3及び図5に示すように、ラック装置本体2と基礎部3とを接続している。粘弾性ダンパー55は、水平部材24とガイドレール30とに、取り付けられる。粘弾性ダンパー55は、粘弾性体56と、取付部57とを、有している。粘弾性体56は、矩形板状に形成されている。粘弾性体56は、剪断変形することによって、エネルギーを吸収する。なお、粘弾性ダンパー55は、粘弾性体56の弾性力によって、ラック装置1を移動前の位置初期位置に引き戻す手段でもある。ラック装置1が初期位置に位置する場合、粘弾性ダンパー55は、粘弾性体56に歪みが生じていない状態にある。取付部57は、第1取付部材57aと第2取付部材57bとを、有している。第1取付部材57aは、水平部材24に取り付けられる。第1取付部材57aは、矩形状の鋼板により形成されている。第1取付部材57aの上端部が、ボルトによって水平部材24に固定される。第2取付部材57bは、ガイドレール30に取り付けられる。第2取付部材57bは、L字状の鋼板により形成されている。第2取付部材57bの幅方向の板部が、ボルトによってガイドレール30に固定される。第1取付部材57aと第2取付部材57bとの間には、粘弾性体56が配置される。第1取付部材57aの中央部及び下端部と、第2取付部材57bの高さ方向の板部とが、粘弾性体56を挟持している。また、粘弾性体56は、第1取付部材57aと第2取付部材57bとに接着固定されている。3実施形態の作用効果A自動倉庫のラック装置1は、スタッカークレーン100の経路と平行に配置されている。自動倉庫のラック装置1は、ラック装置本体2と、基礎部3と、滑り支承50と、粘弾性ダンパー55とを、備えている。基礎部3は、経路から離れる方向に延びるガイドレール30を含んでいる。滑り支承50は、ラック装置本体2の下端部に装着され、ガイドレール30に沿って移動可能に配置されている。粘弾性ダンパー55は、ラック装置本体2と基礎部3とを接続している。この場合、滑り支承50がガイドレール30に沿って移動可能に配置され、粘弾性ダンパー55がラック装置本体2と基礎部3とを接続している。このため、ラック装置1に地震力が入力されると、滑り支承50がガイドレール30に沿って移動し、粘弾性ダンパー55がラック装置本体2と基礎部3との間において変形する。すなわち、ラック装置1がガイドレール30に沿った移動を繰り返すことによって、ラック装置1に入力された地震エネルギーが、粘弾性ダンパー55によって運動エネルギーから熱エネルギーに変換される。これにより、耐震性能を向上することができる。上記のような構成及びエネルギー吸収能力を有するラック装置1では、ラック装置1を組み立てる際に、床面FLにガイドレール30さえ設置してしまえば、滑り支承50をガイドレール30に容易に配置することができる。また、粘弾性ダンパー55を、ラック装置本体2と基礎部3ガイドレール30を含むとの間に容易に配置することができる。このように、耐震機構5を有するラック装置1を、容易に組み立てることができる。また、ラック装置本体2の下部に、滑り支承50及び粘弾性ダンパー55を設置するだけで、上記のように耐震性能を向上することができるので、低コスト化を図ることができる。なお、一般的には、ラック装置1においては、経路から離れる方向の一側面は、物品を出し入れするために、開口が設けられている。また、経路から離れる方向の長さは、経路方向の長さと比較して、短くなっているアスペクト比が小さくなっている。このため、ラック装置1に載置された物品は、地震時等に、上記の一側面の開口から脱落してしまうおそれがある。しかしながら、本ラック装置1では、経路から離れる方向に、上記のような耐震機構5を設けることによって、ラック装置1からの物品の脱落等を確実に防止することができる。B自動倉庫のラック装置1では、ガイドレール30が、チャンネル部材である。このチャンネル部材は、滑り支承50を受ける面の幅より狭い開口を、有している。この場合、ガイドレール30が、滑り支承50を受ける面の幅より狭い開口を有するように、形成されているので、ガイドレール30からの滑り支承50の抜け出しを、規制することができる。このように、特別な部材を用意しなくても、ガイドレール30だけで、滑り支承50の抜け出しを規制することができる。C自動倉庫のラック装置1では、ラック装置本体2は、第1の支柱21a及び第2の支柱21bと、水平部材24とを、有している。第1の支柱21aと第2の支柱21bとは、経路から離れる方向に並べて配置されている。水平部材24は、第1の支柱21aと第2の支柱21bとを連結している。粘弾性ダンパー55は、水平部材24とガイドレール30とに取り付けられる。この場合、粘弾性ダンパー55を水平部材24とガイドレール30とに取り付けることができるので、耐震機構5が占めるスペースを小さくすることができる。また、粘弾性ダンパー55を水平部材24とガイドレール30とに取り付けることによって、粘弾性ダンパー55を容易にメンテナンスすることができる。4他の実施形態以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組合せ可能である。a前記実施形態では、滑り支承50が、各支柱21の下に独立して配置される場合の例を示したが、各支柱21の下に配置された滑り支承50を、連結部材60を介して、互いに連結してもよい。例えば、図6に示すように、第1の支柱21aの下端部に装着された滑り支承50a第1の滑り支承と、第2の支柱21bの下端部に装着された滑り支承50b第2の滑り支承とを、棒状の連結部材60を介して、互いに連結してもよい。この場合、連結部材60が第1の滑り支承50aと第2の滑り支承50bとを連結しているので、各滑り支承50を、ガイドレール30上において、安定的且つスムーズに移動させることができる。これにより、耐震機構5を効率的に機能させることができる。また、この場合も、上記と同様の効果を得ることができる。b前記実施形態では、第1の支柱21aと第2の支柱21bとの間に配置される粘弾性ダンパー55が1つである場合の例を示したが、第1の支柱21aと第2の支柱21bとの間に配置される粘弾性ダンパー55の数は、複数であってもよい。例えば、図6に示すように、複数の粘弾性ダンパー55を、経路から離れる方向に、所定の間隔を隔てて配置してもよい。この場合、複数の粘弾性ダンパー55が、経路から離れる方向に所定の間隔を隔てて配置されているので、複数の粘弾性ダンパー55を、ラック装置本体2とガイドレール30との間において、安定的且つスムーズに変形させることができる。これにより、耐震機構5を効率的に機能させることができる。また、この場合も、上記と同様の効果を得ることができる。c前記実施形態では、連結部151bがアジャスタ部材151cに固定される場合の例を示したが、連結部151bを用いずに、支柱21の支柱本体151aの下端部を、アジャスタ部材151cに直接的に固定する構成にしてもよい。d前記実施形態では、滑り支承50の滑り部52、例えば低摩擦部材52aが、アジャスタ部材151cの下面に設けられる場合の例を示したが、これに加えて、低摩擦部材52aを、アジャスタ部材151cの上面及び側面の少なくともいずれか一方に、さらに設けるようにしてもよい。また、ガイドレール30の内面に低摩擦部材52aを、設けるようにしてもよい。これにより、各滑り支承50を、ガイドレール30上において、安定的且つスムーズに移動させることができる。これにより、耐震機構5を効率的に機能させることができる。また、この場合も、上記と同様の効果を得ることができる。e前記実施形態では、ガイドレール30の上部が開口した状態で、アジャスタ部材151c及び滑り部52が、ガイドレール30の内部に配置される場合の例を示したが、ガイドレール30の上部の開口をカバー等によって覆うようにしてもよい。これにより、ガイドレール30の内部への異物の侵入を規制することができる。すなわち、ガイドレール30の内部において、滑り支承50を効果的に動作させることができる。f前記実施形態では、図5に示すように、粘弾性ダンパー55が、ガイドレール30の一方の側壁に装着される場合の例を示したが、粘弾性ダンパー55を、ガイドレール30の両方の側壁に装着するようにしてもよい。これにより、粘弾性ダンパー55を、ラック装置本体2とガイドレール30との間において、安定的且つスムーズに変形させることができる。これにより、耐震機構5を効率的に機能させることができる。また、この場合も、上記と同様の効果を得ることができる。