"プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位であるプロピレン系重合体成分成分A60~90重量と、エチレンに由来する構造単位の含有量が20~40重量であり、極限粘度[η]Bが3~8dL/gであるプロピレン-エチレン共重合体成分成分B10~40重量とを含む蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物但し、成分Aと成分Bとの合計の重量を100重量とする。。成分Aの極限粘度[η]Aに対する成分Bの極限粘度[η]Bの比[η]B/[η]Aが0.9≦[η]B/[η]A≦5.0である請求項1に記載の蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物。請求項1または2に記載の蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物を含む蒸着用ポリプロピレンフィルム。アルミニウム蒸着用ポリプロピレンフィルムであることを特徴とする請求項3に記載の蒸着用ポリプロピレンフィルム。請求項3または4に記載の蒸着用ポリプロピレンフィルムに、アルミニウムを蒸着して得られる積層フィルム。しかし、上記特許文献1に記載のアルミニウム蒸着用フィルムでは、耐ブロッキング性が不十分であったり、ヒートシール強度が低いために重量物用の包装袋に使用できなかったりという問題があった。そのため、蒸着強度、耐ブロッキング性およびヒートシール強度に優れ、溶媒抽出成分量の少ない金属蒸着用フィルムの開発が望まれている。本発明の目的は、フィルムにした際に、蒸着強度、耐ブロッキング性およびヒートシール強度に優れ、溶媒抽出成分量の少ない蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを含むフィルムを提供することにある。本発明者らは、鋭意検討の結果、本発明が、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位であるプロピレン系重合体成分成分A60~90重量と、エチレンに由来する構造単位の含有量が20~40重量であり、極限粘度[η]Bが3~8dL/gであるプロピレン-エチレン共重合体成分成分B10~40重量とを含む蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物但し、成分Aと成分Bとの合計の重量を100重量とする。に係るものである。また、本発明は、上記蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物を含む蒸着用ポリプロピレンフィルム、上記蒸着用ポリプロピレンフィルムに、アルミニウムを蒸着して得られる積層フィルムに係るものである。本発明によれば、蒸着強度、耐ブロッキング性およびヒートシール強度に優れ、溶媒抽出成分量の少ない蒸着用ポリプロピレンフィルムを得ることができる。本発明の蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位であるプロピレン系重合体成分以下、成分Aと記載することがある。と、エチレンに由来する構造単位の含有量が20~40重量であり、極限粘度が3~8dL/gであるプロピレン-エチレン共重合体成分以下、成分Bと記載することがある。とを含有する。成分Aにおけるプロピレンに由来する構造単位の含有量として、好ましくは、90~100重量であり、より好ましくは、95~100重量であり、更に好ましくは、100重量である。成分Aには、必要に応じて、エチレンおよび/または炭素数4~12のα-オレフィンを共重合させることができ、エチレンおよび/または炭素数4~12のα-オレフィンに由来する構造単位の含有量として、好ましくは、10重量以下であり、より好ましくは、5重量以下である。炭素数4~12のα-オレフィンとしては、例えば、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテン等が挙げられ、好ましくは、1-ブテンである。成分Aとして、好ましくは、プロピレンの単独重合体である。成分Bにおけるエチレンに由来する構造単位の含有量としては、20~40重量であり、好ましくは、25~35重量である但し、成分Bの重量を100重量とする。20重量未満の場合、蒸着適性に劣る蒸着強度が低いことがあり、40重量を超えた場合、食品用途への適性に劣る溶媒抽出成分量が多いことがある。また、成分Bは、エチレンに由来する構造単位の他に、プロピレンに由来する構造単位を有し、プロピレンに由来する構造単位の含有量としては、60~80重量但し、エチレンに由来する構造単位の含有量とプロピレンに由来する構造単位の含有量との合計を100重量とする。であり、好ましくは、65~75重量である。本発明の蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物における成分Aの含有量としては、60~90重量であり、成分Bの含有量としては、10~40重量である但し、成分Aと成分Bの合計を100重量とする。好ましくは、成分Aの含有量は75~85重量であり、成分Bの含有量は15~25重量である。成分Aの含有量が60重量未満であるすなわち、成分Bの含有量が40重量を超える場合、食品包装袋としての適性に劣る溶媒抽出成分量が増大することがあり、成分Aの含有量が90重量を超えるすなわち、成分Bの含有量が10重量未満となる場合、蒸着適性に劣る蒸着強度が低いことがある。本発明の蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物における成分Bの極限粘度以下、[η]Bと記載することがある。としては、3~8dL/gであり、好ましくは、3~5dL/gであり、より好ましくは、3~4dL/gである。[η]Bが3dL/g未満の場合、ヒートシール強度が不十分となることがあり、[η]Bが8dL/gを超える場合、外観が悪化フィッシュアイが増加することがある。本発明の蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物における成分Aの極限粘度以下、[η]Aと記載することがある。に対する[η]Bの比以下、[η]B/[η]Aと記載することがある。として、好ましくは、0.9≦[η]B/[η]A≦5.0の範囲であり、より好ましくは、1.5≦[η]B/[η]A≦4.0である。[η]B/[η]A≧0.9であるとヒートシール強度に優れ、[η]B/[η]A≦5.0であると、フィルムの外観フィッシュアイ数に優れる。本発明の蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法としては、例えば、1成分Aと、成分Bを、溶融混練して製造する方法、2立体規則性触媒を用いて、成分Aを重合した後、連続して成分Bを重合してプロピレン系共重合体を製造する方法、3立体規則性触媒を用いて、プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位であるプロピレン系重合体成分以下、成分A1と記載することがある。を重合した後、連続して、エチレンに由来する構造単位の含有量が20~40重量であり、極限粘度が3~8dL/gであるプロピレン-エチレン共重合体成分以下、成分B1と記載することがある。を重合して得られたプロピレン系共重合体と、プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位であるプロピレン系重合体成分以下、成分A2と記載することがある。および/またはエチレンに由来する構造単位の含有量が20~40重量であり、極限粘度が3~8dL/gであるプロピレン-エチレン共重合体成分以下、成分B2と記載することがある。を溶融混練して製造する方法、等が挙げられる。好ましくは、立体規則性触媒を用いて、成分A1を重合した後、連続して、成分B1を重合して得られたプロピレン系共重合体と、成分A2を溶融混練して製造する方法である。立体規則性触媒としては、例えば、固体状チタン触媒成分と、有機金属化合物触媒成分と、さらに必要に応じて用いられる電子供与体とを接触させて形成される触媒、シクロペンタジエニル環を有する周期表第4族の遷移金属化合物と、アルキルアルミノキサンとを接触させて形成される触媒系、シクロペンタジエニル環を有する周期表第4族の遷移金属化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物と、有機アルミニウム化合物とを接触させて形成される触媒が挙げられる。中でも好ましくは、固体状チタン触媒成分と、有機金属化合物触媒成分と、さらに必要に応じて用いられる電子供与体とを接触させて形成される触媒である。固体状チタン触媒成分としては、例えば、ケイ素化合物の存在下に、チタン化合物を有機マグネシウム化合物で還元して得られる固体触媒成分前駆体と、ハロゲン化化合物例えば、四塩化チタンと、電子供与体例えば、エーテル化合物、エーテル化合物とエステル化合物の混合物とを接触させて形成される三価のチタン化合物含有固体触媒成分が挙げられる。有機金属化合物触媒成分としては、例えば、少なくとも分子内に一個のAl-炭素結合を有する有機アルミニウム化合物が挙げられ、好ましくは、トリアルキルアルミニウム、トリアルキルアルミニウムとジアルキルアルミニウムハライドとの混合物、または、アルキルアルモキサンであり、より好ましくは、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドとの混合物またはテトラエチルジアルモキサンである。電子供与体としては、例えば、酸素含有化合物、窒素含有化合物、リン含有化合物、硫黄含有化合物が挙げられ、好ましくは、酸素含有化合物または窒素含有化合物であり、より好ましくは、酸素含有化合物であり、更に好ましくは、アルコキシケイ素類またはエーテル類である。具体的には、例えば、Si-O結合を有するケイ素化合物の存在下に、一般式TiOR1nX4-nR1は、炭素数1~20の炭化水素基を表し、Xは、ハロゲン原子を表し、nは0<n≦4の数字を表す。で表されるチタン化合物を、有機マグネシウム化合物で還元して得られる固体生成物と、エステル化合物及びエーテル化合物と、四塩化チタンとを接触させて形成される三価のチタン化合物含有固体触媒成分以下、成分aと記載することがある。と、有機アルミニウム化合物以下、成分bと記載することがある。と、Si-OR2結合R2は、炭素数1~20の炭化水素基を表す。を有するケイ素化合物以下、成分cと記載することがある。とを接触させて形成される触媒が挙げられる。また、有機アルミニウム化合物の使用量としては、成分b中のAl原子/成分a中のTi原子のモル比として、通常、1~2000であり、好ましくは、5~1500であり、成分c/成分b中のAl原子のモル比として、通常、0.02~500であり、好ましくは、0.05~50である。本発明の蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物を製造するための重合方法は、例えば、バッチ式ひとつの反応槽に原料を投入して反応させる形式で行ってもよいし、連続式複数の反応槽を連結して、各槽で順次反応させる方式で行ってもよい。また、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタンのごとき不活性炭化水素溶媒によるスラリー重合もしくは溶液重合、重合温度において液状のオレフィンを媒体としたバルク重合または気相重合、および、それらを連続的に行うバルク-気相重合法等が挙げられ、好ましくは、生産性の観点から、実質的に不活性炭化水素溶媒の不存在下に、第一工程でプロピレンに由来する構造単位が主な構造単位である重合体成分成分Aを製造し、次いで、第二工程で気相中プロピレンとエチレンを重合しプロピレン-エチレン共重合体成分成分Bを製造する方法である。重合温度としては、通常、-30~300°Cであり、好ましくは、20~180°Cである。重合圧力としては、工業的かつ経済的であるという点で、通常、常圧~10MPaであり、好ましくは、200kPa~5MPaである。特に後述の第二工程が気相重合であることが好ましい。蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の成分Aおよび成分Bの極限粘度、エチレン含量の調整方法としては、重合時の各工程で水素ガスや金属化合物などの分子量調節剤およびエチレンを適切な量を加える方法、重合時の温度圧力などを調節する方法が挙げられる。蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の成分Aおよび成分Bのそれぞれの含有量は、プロピレン系共重合体製造時の重合時間、重合槽の大きさ、重合槽中の重合体の保持量、重合温度、重合圧力などにより制御することができる。また、プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位であるプロピレン系重合体成分成分A1と、エチレンに由来する構造単位の含有量が20~40重量であり、極限粘度が3~8dL/gであるプロピレン-エチレン共重合体成分成分B1とを含むプロピレン系共重合体と、プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位であるプロピレン系重合体成分成分A2および/またはエチレンに由来する構造単位の含有量が20~40重量であり、極限粘度が3~8dL/gであるプロピレン-エチレン共重合体成分成分B2とを溶融混練する際の混合比により制御してもよい。上記の溶融混練は、従来公知の方法及び装置を用いて行うことができる。例えば、成分A1および成分B1からなるプロピレン系共重合体と、成分A2および/または成分B2と、各種添加剤とを、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、タンブルミキサー等の混合装置を用いて混合した後、溶融混練する方法;定量供給機を用いて、一定の割合で、成分A1および成分B1からなるプロピレン系共重合体と、成分A2および/または成分B2と、各種添加剤とをそれぞれ連続的に供給することによって均質な混合物を得た後、該混合物を、単軸又は二軸以上の押出機、バンバリーミキサー、ロール式混練機等を用いて、溶融混練する方法が挙げられる。上記の溶融混練温度は、180°C~350°Cであることが好ましい。より好ましくは、180°C~320°Cであり、更に好ましくは、180°C~300°Cである。本発明で用いられる蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物には、本発明の目的及び効果を損なわない範囲で、必要に応じて、添加剤やその他の樹脂を添加しても良い。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。酸化防止剤は、公知のものを使用することができ、酸化防止剤とは、ポリプロピレン系樹脂の熱、光、酸素、等による分解を防止する作用を有する化合物である。例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒドロキシルアミン系酸化防止剤、金属不活性化剤等が挙げられ、好ましくは、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤である。上記のフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤または片ヒンダードフェノール系酸化防止剤である、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール、テトラキス[メチレン-33’,5’-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン、オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、3,9-ビス[2-{3-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ}-1,1-ジメチルエチル]-2,4,8,10-テトラオキサスピロ55ウンデカン、1,3,5-トリス233,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシエチルイソシアネート、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルイソシアヌレート、1,3,5-トリス4-t-ブチル-3-ヒドロキシ-2,6-ジメチルベンジルイソシアヌレート、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-N-ビス-3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、1,6-ヘキサンジオールビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,2-チオビス-ジエチレンビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,2’-メチレン-ビス-4-メチル-6-t-ブチルフェノール、2,2’-メチレン-ビス-4-エチル-6-t-ブチルフェノール、2,2’-メチレン-ビス-4,6-ジ-t-ブチルフェノール、2,2’-エチリデン-ビス-4,6-ジ-t-ブチルフェノールケミノックス1129、2,2’-ブチリデン-ビス-4-メチル-6-t-ブチルフェノール、4,4’-ブチリデンビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール、2-t-ブチル-6-3-t-ブチル-2-ヒドロキシ-5-メチルベンジル-4-メチルフェニルアクリレート、2,4-ジ-t-アミル-6-1-3,5-ジ-t-アミル-2-ヒドロキシフェニルエチルフェニルアクリレート、ビタミンEに代表されるα-トコフェロール類等が挙げられる。上記のリン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス24-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス24-ジ-t-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス24-ジ-t-ブチル-6-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス26-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス246-トリ-t-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、トリステアリルソルビトールトリホスファイト、テトラキス24-ジ-t-ブチルフェニル-44-ジフェニレンジホスホナイト、22-メチレンビス46-ジ-t-ブチルフェニル-2-エチルヘキシルホスファイト、22-エチリデンビス46-ジ-t-ブチルフェニルフルオロホスファイト、ビス24-ジ-t-ブチル-6-メチルフェニルエチルホスファイト、ビス24-ジ-t-ブチル-6-メチルフェニルメチルホスファイト、2-246-トリ-t-ブチルフェニル-5-エチル-5-ブチル-132-オキサホスホリナン、222-ニトリロ[トリエチル-トリス3355-テトラ-t-ブチル-11-ビフェニル-22-ジイルホスファイト、24810-テトラ-t-ブチル-6-[3-3-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルプロポキシ]ジベンゾ[df][132]ジオキサホスフェピン、及びこれらの少なくとも2種類以上の混合物等が挙げられる。その他の樹脂としては、ポリエチレン等のオレフィン系樹脂、エチレンとα-オレフィンの共重合体であるエラストマー等が挙げられ、これらは不均一系触媒で製造されたものであっても、均一系触媒例えば、メタロセン触媒等で製造されたものであっても良い。さらに、スチレン-ブタジエン-スチレン共重合体やスチレン-イソプレン-スチレン共重合体を水添したスチレン系共重合体ゴム等のエラストマーが挙げられる。本発明の蒸着用ポリプロピレンフィルムは、本発明の蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物を含むフィルムである。フィルムの層厚みは10~500μmであり、好ましくは、10~100μmである。また、本発明の蒸着用ポリプロピレンフィルムは、本発明の蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物を含む層と他の層とを積層した多層の積層フィルムであってもよい。本発明の蒸着用ポリプロピレンフィルムの製造する方法としては、通常用いられるインフレーション法、Tダイ法、カレンダー法等を用いて、単独で本発明の蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物を製膜する方法、または、本発明の蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物および異なる樹脂を用いて得られる多層フィルムの少なくとも1層として製膜する方法等が挙げられる。多層フィルムの製造方法としては、通常用いられる押出ラミネート法、熱ラミネート法、ドライラミネート法等が挙げられる。また、事前に成形して得られたフィルムまたはシートを延伸してフィルムを製造する方法が挙げられ、延伸方法としては、例えば、ロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法等により一軸または二軸に延伸する方法が挙げられる。本発明の蒸着用ポリプロピレンフィルムは、必要に応じて、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理などの表面処理を行うことができる。蒸着適性を向上させる目的から、コロナ処理を施したフィルムが好ましい。本発明の蒸着用ポリプロピレンフィルムは、片面または両面に金属を蒸着して用いられる。蒸着方法としては、例えば、本発明の蒸着用ポリプロピレンフィルムを高真空下に置き、蒸発した金属蒸気を導入してフィルム表面に蒸着させる方法が挙げられる。蒸着させる金属としては、アルミニウム、チタン、クロム、ニッケル、銅、ゲルマニウム、すず、セレン等が挙げられるが、好ましくは、アルミニウムである。アルミニウム蒸着膜の厚みは、通常100~1000オングストロームであり、好ましくは、300~700オングストロ-ムである。以下、本発明について実施例および比較例を用いて説明する。なお、発明の詳細な説明および実施例および比較例における各項目の測定値は、下記の方法で測定した。1ポリプロピレン系樹脂組成物のプロピレンに由来する構造単位が主な構造単位である重合体成分成分Aおよびエチレンに由来する構造単位の含有量が20~40重量であり、極限粘度が3~8dL/gであるプロピレン-エチレン共重合体成分成分Bの含有量単位:重量プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位であるプロピレン系重合体成分成分A1と、エチレンに由来する構造単位の含有量が20~40重量であり、極限粘度が3~8dL/gであるプロピレン-エチレン共重合体成分成分B1とを含むプロピレン系重合体の成分A1および成分B1の重合時の物質収支から、成分A1の含有量以下、PA1と記載することがある。、成分B1の含有量以下、PB1と記載することがある。を求めた。さらに、成分A1および成分B1とをそれぞれ含有量PA1およびPB1で含むプロピレン系共重合体と、プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位であるプロピレン系重合体成分成分A2および/またはエチレンに由来する構造単位の含有量が20~40重量であり極限粘度が3~8dL/gであるプロピレン-エチレン共重合体成分成分B2とを溶融混練する際の混合比から、成分A1、成分B1、成分A2、および成分B2の含有量を求め、成分A1と成分A2の含有量の和として成分Aの含有量以下、PAと記載することがある。を、成分B1と成分B2の含有量の和として成分Bの含有量以下、PBと記載することがある。を求めた。2プロピレン系共重合体のプロピレン-エチレン共重合体成分成分B1のエチレン含量単位:重量プロピレン系共重合体の全体のIRスペクトル測定を行い、高分子分析ハンドブック1995年、紀伊国屋書店発行の第616頁に記載されているiiブロック共重合体に関する方法に従って求め、下式1により成分B1のエチレン含量を求めた。EB1=ET-EA1×PA1/PB1式1ただし、ET、EA1およびEB1はそれぞれプロピレン系共重合体の全体、成分A1および成分B1におけるエチレン含有量を表し、PA1およびPB1は成分A1および成分B1の含有量を示す。3極限粘度[η]、単位:dL/gウベローデ型粘度計を用いて135°Cテトラリン中で測定を行った。3-1成分A1の極限粘度プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位であるプロピレン系重合体成分成分A1と、エチレンに由来する構造単位の含有量が20~40重量であり、極限粘度が3~8dL/gであるプロピレン-エチレン共重合体成分成分B1とを含むプロピレン系重合体の成分A1および成分B1の重合において、成分A1の重合終了時にサンプリングした成分A1の極限粘度以下、[η]A1と記載することがある。を測定した。3-2成分B1の極限粘度プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位であるプロピレン系重合体成分成分A1と、エチレンに由来する構造単位の含有量が20~40重量であり、極限粘度が3~8dL/gであるプロピレン-エチレン共重合体成分成分B1とを含むプロピレン系重合体の成分A1および成分B1の重合において、成分B1の重合終了後に得られたプロピレン系共重合体の全体の極限粘度以下、[η]Tと記載することがある。と、[η]A1、および、成分A1の含有量PA1と成分B1の含有量PB1を用いて、下式2から成分B1の極限粘度[η]B1を算出した。[η]A1×PA1/100[η]B1×PB1/100=[η]T式23-3成分Aの極限粘度[η]Aに対する成分Bの極限粘度[η]Bの比[η]B/[η]A成分A1および成分B1とをそれぞれ含有量PA1およびPB1で含むプロピレン系共重合体と、プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位であるプロピレン系重合体成分成分A2および/またはエチレンに由来する構造単位の含有量が20~40重量であり、極限粘度が3~8dL/gであるプロピレン-エチレン共重合体成分成分B2とを溶融混練する際の混合比から、成分A1、成分B1、成分A2、および成分B2の含有量を求め、下式3から成分Aの極限粘度[η]Aに対する成分Bの極限粘度[η]Bの比[η]B/[η]Aを算出した。[η]B/[η]A=[η]B1×WB1[η]B2×WB2/WB1WB2/[η]A1×WA1[η]A2×WA1/WA1WA2式3ただし、WA1、WB1、WA2、WB2は、それぞれ成分A1、成分B1、成分A2、成分B2の含有量単位:重量を示す。4蒸着強度単位:N/15mm康井精機製卓上型テストコーターを用いて、厚さ15μmの延伸ナイロン基材フィルムユニチカ製エンブレムに、エステル系接着剤主剤:タケラックA-310武田薬品製、硬化剤:タケネートA-3武田薬品製、主剤:硬化剤=12:1を固形分が3.7g/m2となるように酢酸エチルを溶剤として塗布した後85°Cで乾燥させ、片面にアルミニウム蒸着した厚さ30μmのポリプロピレンフィルムを、蒸着面を接着面として40°C、3kg/cm2で圧着させた後、40°Cで2日間、加熱熟成することによりドライラミネーションフィルムを得た。ドライラミネーションフィルムを幅15mm×長さ80mm製膜方向と長辺方向が一致で切り取り、ORIENTEC社製STA-1225型引張試験機を用いて、引張速度100mm/分で引張試験を行い、剥離進行時の引張荷重をヒートシール強度とした。5耐ブロッキング性単位:kg/12cm2幅30mm×長さ150mmのフィルム製膜方向と長辺方向が一致を用いて、フィルム同士を重ねあわせ、30mm×40mmの範囲に500gの荷重をかけ所定の温度60°Cで24時間状態調整を行った。その後、23°C、湿度50の雰囲気下に30分以上放置し、東洋精機製引張試験機を用いて200mm/分の速度で剥離を行い、試料の剥離に要する強度を測定した。6ヒートシール強度単位:kg/15mm康井精機製卓上型テストコーターを用いて、厚さ15μmの延伸ナイロン基材フィルムユニチカ製エンブレムに、エステル系接着剤主剤:タケラックA-310武田薬品製、硬化剤:タケネートA-3武田薬品製、主剤:硬化剤=12:1を固形分が3.7g/m2となるように酢酸エチルを溶剤として塗布した後85°Cで乾燥させ、厚さ60μmのポリプロピレンフィルムを、コロナ処理側を接着面として40°C、3kg/cm2で圧着させた後、40°Cで2日間、加熱熟成することによりドライラミネーションフィルムを得た。ドライラミネーションフィルムを、ポリプロピレンフィルム面が重なるように2枚重ねにし、幅15mm×長さ80mm製膜方向と長辺方向が一致で切り取り、TP-701B型ヒートシールテスターテスター産業株式会社製を用いて幅10mmのヒートシールを上部ヒーター180°C、下部ヒーター55°C、1.0kg/cm2の条件で1.0秒間行った。シールされたサンプルをORIENTEC社製STA-1225型引張試験機を用いて、引張速度200mm/分で引張試験を行い、剥離進行時の引張荷重をヒートシール強度とした。7ヘキサン抽出成分量単位:重量FDA177、1520d3iiに従って、厚さ60μmのポリプロピレンフィルムを25mm×25mmで切り取った試料1gを50°Cのヘキサン400ml中で2時間攪拌した。その後、不溶物を取り出した後、溶液を減圧下70°Cで乾固して、得られた乾固物の重量を測定して求めた。[参考例1]プロピレン系共重合体PP1の製造チーグラーナッタ型触媒を用いて第一工程で極限粘度ηが1.88dL/gのプロピレン単独重合体成分を製造し、次いで第二工程で極限粘度ηが3.44dL/g、エチレン含有量が24重量であるプロピレン-エチレン共重合体成分を製造することで、プロピレン系共重合体PP1を製造した。PP1におけるプロピレン-エチレン共重合体成分の割合は53重量であった。[参考例2]プロピレン系共重合体PP2の製造チーグラーナッタ型触媒を用いて第一工程で極限粘度ηが1.88dL/gのプロピレン単独重合体成分を製造し、次いで第二工程で極限粘度が4.77dL/g、エチレン含有量が34重量であるプロピレン-エチレン共重合体成分を製造することで、プロピレン系共重合体PP2を製造した。PP2におけるプロピレン-エチレン共重合体成分の割合は59重量であった。[参考例3]プロピレン系共重合体PP3の製造チーグラーナッタ型触媒を用いて第一工程で極限粘度ηが1.88dL/gのプロピレン単独重合体成分を製造し、次いで第二工程で極限粘度ηが7.05dL/g、エチレン含有量が34重量であるプロピレン-エチレン共重合体成分を製造することで、プロピレン系共重合体PP3を製造した。PP3におけるプロピレン-エチレン共重合体成分の割合は59重量であった。[参考例4]プロピレン系共重合体PP4の製造チーグラーナッタ型触媒を用いて第一工程で極限粘度ηが1.88dL/gのプロピレン単独重合体成分を製造し、次いで第二工程で極限粘度ηが2.58dL/g、エチレン含有量が33重量であるプロピレン-エチレン共重合体成分を製造することで、プロピレン系共重合体PP4を製造した。PP4におけるプロピレン-エチレン共重合体成分の割合は56重量であった。[参考例5]プロピレン系共重合体PP5の製造チーグラーナッタ型触媒を用いて第一工程で極限粘度ηが1.88dL/gのプロピレン単独重合体成分を製造し、次いで第二工程で極限粘度ηが3.94dL/g、エチレン含有量が45重量であるプロピレン-エチレン共重合体成分を製造することで、プロピレン系共重合体PP5を製造した。PP5におけるプロピレン-エチレン共重合体成分の割合は55重量であった。[参考例6]プロピレン系共重合体PP6の製造チーグラーナッタ型触媒を用いて第一工程で極限粘度ηが1.88dL/gのプロピレン単独重合体成分を製造し、次いで第二工程で極限粘度ηが4.35dL/g、エチレン含有量が55重量であるプロピレン-エチレン共重合体成分を製造することで、プロピレン系共重合体PP6を製造した。PP6におけるプロピレン-エチレン共重合体成分の割合は60重量であった。[実施例1]参考例1で得られたPP138重量に、チーグラーナッタ型触媒を用いて重合したηが1.98dL/gのプロピレン単独重合体62重量、水酸化カルシウム鈴木工業株式会社0.003重量、スミライザーGP住友化学株式会社製0.075重量、スミライザーGS住友化学株式会社製0.03重量を加え、40mm単軸押出機VS40-28型:田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付きを用いて250°Cで溶融混練して、ポリプロピレン系樹脂組成物を得た。得られたポリプロピレン系樹脂組成物の特性を表1に示した。得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、50mmTダイ製膜装置田辺プラスチックス株式会社製V-50-F600型フィルム成型装置、400mm幅Tダイ付きを用いて、樹脂温度280°Cで溶融押出を行った。溶融押出されたものを50°Cの冷却水を通水した冷却ロールで冷却して、厚さ30μmおよび60μmのフィルムを得た。得られたフィルムのブロッキング、ヒートシール強度、ヘキサン抽出成分量を表2に示した。得られた厚さ30μmのポリプロピレンフィルムの片面にコロナ放電処理を施した後、真空蒸着装置佐藤真空機械工業株式会社製を用いてコロナ処理面にアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの蒸着強度を表2に示した。[実施例2]PP138重量をPP234重量に、およびチーグラーナッタ型触媒を用いて重合したηが1.98dL/gのプロピレン単独重合体62重量を66重量に変更した以外は、実施例1と同様の方法でポリプロピレン系樹脂組成物を得た。得られたポリプロピレン系樹脂組成物の特性を表1に示した。得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例1と同様の方法で溶融押出し、厚さ30μmおよび60μmのフィルムを得た。得られたフィルムのブロッキング、ヒートシール強度、ヘキサン抽出成分量を表2に示した。得られたポリプロピレンフィルムに、実施例1と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの蒸着強度を表2に示した。[実施例3]PP138重量をPP334重量に、およびチーグラーナッタ型触媒を用いて重合したηが1.98dL/gのプロピレン単独重合体62重量を66重量に変更した以外は、実施例1と同様の方法でポリプロピレン系樹脂組成物を得た。得られたポリプロピレン系樹脂組成物の特性を表1に示した。得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例1と同様の方法で溶融押出し、厚さ30μmおよび60μmのフィルムを得た。得られたフィルムのブロッキング、ヒートシール強度、ヘキサン抽出成分量を表2に示した。得られたポリプロピレンフィルムに、実施例1と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの蒸着強度を表2に示した。[比較例1]チーグラーナッタ型触媒を用いて重合したηが1.61dL/gのプロピレン単独重合体100重量、水酸化カルシウム鈴木工業株式会社0.002重量、イルガノックス1010テトラキス[メチレン-33,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン、チバスペシャリティ-ケミカルズ社製0.15重量からなるポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例1と同様の方法で溶融押出し、厚さ30μmおよび60μmのフィルムを得た。ポリプロピレン系樹脂組成物の特性を表1に、得られたフィルムのブロッキング、ヒートシール強度、ヘキサン抽出成分量を表2に示した。得られたポリプロピレンフィルムに、実施例1と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの蒸着強度を表2に示した。[比較例2]PP138重量をPP436重量に、およびチーグラーナッタ型触媒を用いて重合したηが1.98dL/gのプロピレン単独重合体62重量を64重量に変更した以外は、実施例1と同様の方法でポリプロピレン系樹脂組成物を得た。得られたポリプロピレン系樹脂組成物の特性を表1に示した。得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例1と同様の方法で溶融押出し、厚さ30μmおよび60μmのフィルムを得た。得られたフィルムのブロッキング、ヒートシール強度、ヘキサン抽出成分量を表2に示した。得られたポリプロピレンフィルムに、実施例1と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの蒸着強度を表2に示した。[比較例3]PP138重量をPP536重量に、およびチーグラーナッタ型触媒を用いて重合したηが1.98dL/gのプロピレン単独重合体62重量を64重量に変更した以外は、実施例1と同様の方法でポリプロピレン系樹脂組成物を得た。得られたポリプロピレン系樹脂組成物の特性を表1に示した。得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例1と同様の方法で溶融押出し、厚さ30μmおよび60μmのフィルムを得た。得られたフィルムのブロッキング、ヒートシール強度、ヘキサン抽出成分量を表2に示した。得られたポリプロピレンフィルムに、実施例1と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの蒸着強度を表2に示した。[比較例4]PP138重量をPP633重量に、およびチーグラーナッタ型触媒を用いて重合したηが1.98dL/gのプロピレン単独重合体62重量を67重量に変更した以外は、実施例1と同様の方法でポリプロピレン系樹脂組成物を得た。得られたポリプロピレン系樹脂組成物の特性を表1に示した。得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例1と同様の方法で溶融押出し、厚さ30μmおよび60μmのフィルムを得た。得られたフィルムのブロッキング、ヒートシール強度、ヘキサン抽出成分量を表2に示した。得られたポリプロピレンフィルムに、実施例1と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの蒸着強度を表2に示した。表2から、成分Bを有さない比較例1では、蒸着強度に劣り、成分Bの[η]Bが低い比較例2では、ブロッキング性とヒートシール強度に劣り、成分Bのエチレン含有量が多い比較例3、4では、ヘキサン抽出成分量が多いことが分かる。"