複数の転動体を介して相対回転可能に対向配置された外方軌道輪及び内方軌道輪を有し、各種車両の車軸を回転自在に軸支する転がり軸受と、前記内方軌道輪を軸方向に位置決めするための環状の位置決め部材と、内部を外部から封止して密封状態に保つための密封装置とを備えた車両用密封軸受装置であって、前記位置決め部材は、ネジ部材を介して前記内方軌道輪へ取り付けられ、当該内方軌道輪と一体化されていることを特徴とする車両用密封軸受装置。前記ネジ部材は、略円筒状をなし、当該円筒の延出方向の一端側が前記内方軌道輪の内周部に固定されるとともに、その固定状態で当該内方軌道輪から露出される前記延出方向の他端側の外周部に螺旋状のネジ溝が形成されており、前記位置決め部材は、前記ネジ部材に形成されたネジ溝と螺合可能な螺旋状のネジ溝が内周部に形成され、これらのネジ溝を螺合させることで、前記ネジ部材に固定されていることを特徴とする請求項1に記載の車両用密封軸受装置。前記ネジ部材は、前記内方軌道輪の前記位置決め部材の取り付け側の外周縁近傍に沿って円筒状に延出されて当該内方軌道輪の外周縁近傍に固定される固定部と、当該固定部の延出端に連続して前記内方軌道輪の前記取り付け側の端面に沿って縮径方向へ延出される環状の平板部と、当該平板部の内周縁に連続して前記取り付け側へ向けて円筒状に延出される先端部を有し、当該先端部の外周部に螺旋状のネジ溝が形成されており、前記位置決め部材は、前記ネジ部材の先端部に形成されたネジ溝と螺合可能な螺旋状のネジ溝が内周部に形成され、これらのネジ溝を螺合させることで、前記ネジ部材の先端部に固定されていることを特徴とする請求項1に記載の車両用密封軸受装置。前記位置決め部材は、後蓋及び油切のいずれか一方、もしくは双方であることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の車両用軸受装置。しかしながら、特許文献1に開示された車両用密封軸受装置では、内輪及び後蓋に設けた凹凸部がすきま嵌めにより相互に係合されているに過ぎず、軸受Aの車軸Sへの圧入時における負荷、あるいは内輪及び後蓋の重量などの条件によっては、一旦係合させた凹凸部が圧入中に外れ、これらの内輪と後蓋を分離させてしまう虞があり、内輪からの後蓋の脱落防止機構としては必ずしも十分ではない。本発明は、このような課題を解決するためになされており、その目的は、位置決め部材を内輪に対して容易に取り付けることが可能で、かつ軸受の車軸への圧入時における内輪からの位置決め部材の脱落を確実に防止することが可能な車両用密封軸受装置を提供することにある。このような目的を達成するために、本発明に係る車両用密封軸受装置は、複数の転動体を介して相対回転可能に対向配置された外方軌道輪及び内方軌道輪を有し、各種車両の車軸を回転自在に軸支する転がり軸受と、前記内方軌道輪を軸方向に位置決めするための環状の位置決め部材と、内部を外部から封止して密封状態に保つための密封装置とを備えている。かかる車両用密封軸受装置において、前記位置決め部材は、ネジ部材を介して前記内方軌道輪へ取り付けられ、当該内方軌道輪と一体化されている。この場合、前記ネジ部材を略円筒状とし、当該円筒の延出方向の一端側を前記内方軌道輪の内周部に固定するとともに、その固定状態で当該内方軌道輪から露出される前記延出方向の他端側の外周部に螺旋状のネジ溝を形成し、前記位置決め部材は、前記ネジ部材に形成されたネジ溝と螺合可能な螺旋状のネジ溝を内周部に形成し、これらのネジ溝を螺合させることで、前記ネジ部材に固定すればよい。あるいは、前記ネジ部材は、前記内方軌道輪の前記位置決め部材の取り付け側の外周縁近傍に沿って円筒状に延出されて当該内方軌道輪の外周縁近傍に固定される固定部と、当該固定部の延出端に連続して前記内方軌道輪の前記取り付け側の端面に沿って縮径方向へ延出される環状の平板部と、当該平板部の内周縁に連続して前記取り付け側へ向けて円筒状に延出される先端部を有した構成とするとともに、当該先端部の外周部に螺旋状のネジ溝を形成し、前記位置決め部材は、前記ネジ部材の先端部に形成されたネジ溝と螺合可能な螺旋状のネジ溝を内周部に形成し、これらのネジ溝を螺合させることで、前記ネジ部材の先端部に固定してもよい。なお、いずれの場合であっても、前記位置決め部材は、後蓋及び油切のいずれか一方、もしくは双方とすることが可能である。本発明に係る車両用密封軸受装置によれば、位置決め部材を内輪に対して容易に取り付けることができるとともに、軸受の車軸への圧入時における内輪からの位置決め部材の脱落を確実に防止することができる。この結果、かかる圧入作業を非常にスムーズ、かつ高精度に行うことが可能となる。以下、本発明の一実施形態に係る車両用密封軸受装置について、添付図面を参照して説明する。なお、本発明の軸受装置は、例えば、鉄道や自動車など各種車両の車軸を支持するための軸受装置として適用することができるが、ここでは、軸受装置が鉄道車両の車軸を支持するために用いられるものである場合を一例として想定する。また、本発明は、車軸への軸受装置の圧入時に当該軸受装置の軸受部から位置決め部材が外れることを防止するための位置決め部材取り付け機構の改良に関するものであり、基本的な軸受装置の部材構成としては上述した鉄道車両用の軸受装置と同様の構成を想定することが可能である。したがって、ここでは軸受装置の基本的構成については、かかる軸受装置と同様である場合を一例として想定し、以下、その部材構成を前提に説明する。その際、上述した軸受装置と同一もしくは類似の構成部材については、図面上で同一の符号を付してその説明を省略もしくは簡略化し、以下では、本発明の軸受装置に特有の位置決め部材取り付け機構について詳述する。図1から図3には、本発明の第1実施形態に係る車両用密封軸受装置の構成が示されている。かかる軸受装置は、複数の転動体6a6bを介して相対回転可能に対向配置された外方軌道輪4及び内方軌道輪2を有し、各種車両の車軸Sを回転自在に軸支する転がり軸受Aと、前記内方軌道輪2を軸方向に位置決めするための環状の位置決め部材と、軸受Aの内部を外部から封止して密封状態に保つための密封装置70a70bとを備えている。なお、図1から図3に示す構成においては、内方軌道輪2を第1の内輪2aと第2の内輪2bの分割構造としているが、このような分割構造ではなく、外輪4と同様に複列の軌道面8a8bを有する一体構造としてもよい。また、外輪4を2つの軌道体による分割構造とすることも想定可能である。また、第1の内輪2aと第2の内輪2bの間には、内輪間座14を介在させているが、当該内輪間座14を介在させることなく、第1の内輪2aの端面2cと第2の内輪2bの端面2dとを直接当接させた構成としても構わない。さらに、転動体としては、円すいころ6a6bを組み込む場合を想定しているが、このような円すいころではなく、円筒ころや球面ころ、中空ころ、あるいは玉などを組み込むことも想定可能である。本実施形態において、位置決め部材は、ネジ部材を介して内輪2へ取り付けられ、当該内輪2と一体化されている。一例として、図1から図3には、後蓋Fがネジ部材60を介して内輪2へ取り付け、当該内輪2と一体化させた構成を一例として示している。この場合、ネジ部材60は、略円筒状をなし、当該円筒の延出方向の一端側が内輪2の内周部に固定される。第1の内輪2aには、後蓋Fの取り付け側の内周縁近傍を全周に亘って拡径させてなる段部20aが形成されている。ネジ部材固定部20aは、その径寸法がネジ部材60の外径寸法と略同寸に設定され、軸方向に対する幅寸法がネジ部材60の延出寸法よりも小寸に設定されている。なお、ネジ部材60は、その外径寸法が後蓋Fのフランジ部Ffの内径寸法と略同寸に設定されるとともに、その内径寸法が第1の内輪2aのネジ部材固定部20aの形成側の内周縁近傍の内径寸法よりも極僅かに大寸に設定されている。第1の内輪2aに対してこのようなネジ部材固定部20aを形成することにより、当該ネジ部材固定部20aへネジ部材60を圧入によって嵌合させることで、当該ネジ部材60を第1の内輪2aへ固定することができる。ネジ部材固定部20aに対して圧入内嵌させる際は、まず、ネジ部材60を第1の内輪2aの後蓋Fの取り付け側に当該第1の内輪2aと同心状に位置付け、その状態から当該ネジ部材60をネジ部材固定部20aへ圧入させる。そして、ネジ部材60の前記延出方向の一端側の端部62がネジ部材固定部20aの段差部22aと当接するまで押圧して嵌入することで、当該ネジ部材60の圧入側端部62の近傍をネジ部材固定部20aに対して嵌合させることができる。なお、ネジ部材固定部20aの軸方向幅寸法は、当該ネジ部材固定部20aへネジ部材60を圧入して内嵌させた際、その姿勢が安定した状態で当該ネジ部材60を第1の内輪2aに対して固定させておくことが可能となるように、ネジ部材60の延出寸法に応じて設定すればよい。図1から図3に示す構成においては、一例として、ネジ部材固定部20aの軸方向幅寸法をネジ部材60の延出寸法の3分の1程度に設定している。また、ネジ部材60の第1の内輪2aへの固定方法は圧入嵌合に限定されず、これに代えてもしくは加えて、例えば、接着剤による接合、溶接、あるいはネジ止めなど、各種の方法を採ることも想定可能である。加えて、ネジ部材60は、金属製や樹脂製などとすればよいが、これらに限定されず、内輪2の材質などに応じて任意の素材で構成することが可能である。ネジ部材60には、その固定状態で当該第1の内輪2aから露出される前記延出方向の他端側の外周部に螺旋状のネジ溝68が形成されている。すなわち、ネジ部材60は、第1の内輪2aのネジ部材固定部20aへネジ部材圧入部64を圧入により内嵌させた状態で、当該ネジ部材固定部20aから露出されるネジ部材圧入部64以外の部位の外周部に螺旋状のネジ溝68が形成された構造をなす。これにより、ネジ部材圧入部64をネジ部材固定部20aへ圧入嵌合させた状態にあっても、ネジ部材露出部66に形成されたネジ溝68を第1の内輪2aの後蓋Fの取り付け側へ露出させることができる。一方、後蓋Fは、ネジ部材60に形成されたネジ溝68と螺合可能な螺旋状のネジ溝Fsが内周部に形成されている。一例として、図1から図3には、後蓋Fのフランジ部Ffの内周部にネジ溝Fsを形成した後蓋Fの構成を一例として示している。この場合、フランジ部Ffの内周部全体に亘って一連のネジ溝Fsが螺旋状に形成されている。これにより、ネジ溝Fsをネジ部材60のネジ溝68と螺合させることで、フランジ部Ffの全体がネジ部材露出部66に締結され、後蓋Fを確実にネジ部材60へ固定することができる。すなわち、ネジ部材60を介して後蓋Fを第1の内輪2aへ容易に取り付けることができ、これらの後蓋Fと第1の内輪2aを一体化させることができる。なお、後蓋Fのネジ溝Fsとネジ部材60のネジ溝68は、相互に螺合させることが可能であれば、その山の高さや谷の深さ、ピッチなどは任意に設定して構わない。後蓋Fをネジ部材60に対して固定させる際は、まず、後蓋Fをネジ部材60のネジ部材露出部66側に当該ネジ部材露出部66と同心状に位置付け、その状態からフランジ部Ffのネジ溝Fsをネジ部材露出部66のネジ溝68と螺合させる。そして、後蓋Fの端面F1が第1の内輪2aの端面2eと当接するまで双方のネジ溝Fs68を螺合させることで、後蓋Fをフランジ部Ffの全体で確実にネジ部材60へ固定することができる。その際、後蓋Fをネジ部材60に対して周方向へ回転させながら、端面F1が第1の内輪2aの端面2eと当接するまで軸方向へ徐々に移動させていくため、当該後蓋Fの小径側外周面F2に摺接するダストリップ38が反転することを有効に防止することができる。すなわち、後蓋Fの第1の内輪2aへの取り付け時にダストリップ38が反転してしまうことによるシール性能の低下を未然に防ぐことが可能となるとともに、シール30aの耐久性の向上を図ることも可能となる。このように、本実施形態に係る軸受装置によれば、位置決め部材を内輪2に対して容易に取り付けることができるとともに、かつ軸受Aの車軸Sへの圧入時における内輪2からの位置決め部材の脱落を確実に防止することができる。この結果、かかる圧入作業を非常にスムーズ、かつ高精度に行うことが可能となる。なお、上述した本実施形態においては、ネジ部材60を略円筒状とするとともに、内輪2のネジ部材固定部20aに対して圧入嵌合させることで、当該ネジ部材60を第1の内輪2aへ固定した構成としているが、ネジ部材60の構成はこれに限定されない。例えば、図4に示す本発明の第2実施形態に係るネジ部材80のように、当該ネジ部材80を第1の内輪2aへ外嵌固定させる構成としても、上述した第1実施形態と同様の作用効果を奏することができる。以下、本発明の第2実施形態について説明する。その際、ネジ部材80及び第1の内輪2a以外の軸受装置の構成は、上述した第1実施形態と同様であるため、以下では、第2実施形態に特有の構成についての説明に止める。本実施形態において、ネジ部材80は、図4に示すように、内輪2の後蓋Fの取り付け側の外周縁近傍に沿って円筒状に延出されて当該第1の内輪2aの外周縁近傍に固定される固定部82と、当該固定部82の延出端に連続して第1の内輪2aの前記取り付け側の端面2eに沿って縮径方向へ延出される環状の平板部84と、当該平板部84の内周縁に連続して前記取り付け側へ向けて円筒状に延出される先端部86を有している。この場合、大径側となる固定部82と小径側となる先端部86とが平板部84といずれも略直角をなして連続しており、ネジ部材80は断面視2段の階段円筒状をなす。ネジ部材80の固定部82は、その内径寸法が第1の内輪2aの前記後蓋Fの取り付け側の外周縁近傍の外径寸法と略同寸に設定され、先端部86は、その外径寸法が後蓋Fのフランジ部Ffの内径寸法と略同寸に設定されるとともに、その内径寸法が第1の内輪2aの当該後蓋Fの取り付け側の内周縁近傍の内径寸法よりも極僅かに大寸に設定されている。また、ネジ部材80の平板部84は、第1の内輪2aの端面2eの外径側から内径側までに略相当する寸法で縮径方向へ延出されている。第1の内輪2aには、後蓋Fの取り付け側の外周縁近傍を全周に亘って縮径させてなる1本の溝部24aが形成されている。これに対し、ネジ部材80の固定部82には、その内周部を全周に亘って縮径させてなり、ネジ部材係合溝24aと係合可能な1本の突条83が形成されている。これらネジ部材係合溝24aの断面形状や深さ、突条83の断面形状や高さは、いずれも相互に係合可能となるように設定されている。また、これらネジ部材係合溝24aと突条83の軸方向に対する形成位置は、後述するようにネジ部材80を第1の内輪2aへ圧入により嵌合させた際、当該ネジ部材80の平板部84が当該第1の内輪2aの端面2eと当接した状態において、突条83がネジ部材係合溝24aと係合されるように相互に設定すればよい。なお、図4には、突条83とネジ部材係合溝24aをそれぞれ1本ずつ形成した構成を一例として示しているが、後述するようにネジ部材80を第1の内輪2aへ圧入嵌合させた際に相互に係合可能であれば、それぞれ複数本形成しても構わない。ネジ部材80を第1の内輪2aの外周縁近傍に対して圧入外嵌させる際は、まず、ネジ部材80を第1の内輪2aの後蓋Fの取り付け側に当該第1の内輪2aと同心状に位置付け、その状態から当該ネジ部材80の固定部82を第1の内輪2aの外周縁近傍へ圧入させる。そして、ネジ部材80の平板部84が第1の内輪2aの端面2eと当接するまで押圧して嵌入させると、固定部82の突条83が当該第1の内輪2aのネジ部材係合溝24aと係合される。これにより、固定部82が突条83を介してネジ部材係合溝24aに係止され、ネジ部材80を第1の内輪2aの外周縁近傍に対して確実に嵌合させることができるとともに、当該ネジ部材80が第1の内輪2aから脱落することを有効に防止することができる。なお、ネジ部材80の第1の内輪2aへの固定方法は圧入嵌合に限定されず、これに代えてもしくは加えて、例えば、接着剤による接合、溶接、あるいはネジ止めなど、各種の方法を採ることも想定可能であることは上述した第1実施形態の場合と同様である。また、ネジ部材80は、金属製や樹脂製などとすればよいが、これらに限定されず、内輪2の材質などに応じて任意の素材で構成することが可能であることも、上述した第1実施形態の場合と同様である。ネジ部材80には、先端部86の外周部に螺旋状のネジ溝88が形成されている。すなわち、ネジ部材80は、固定部82を第1の内輪2aの外周縁近傍へ圧入嵌合させた状態にあっても、先端部86に形成されたネジ溝88を第1の内輪2aの後蓋Fの取り付け側へ露出される構造となっている。一方、後蓋Fは、ネジ部材80に形成されたネジ溝88と螺合可能な螺旋状のネジ溝Fsが内周部に形成されている。一例として、図4には、後蓋Fのフランジ部Ffの内周部にネジ溝Fsを形成した後蓋Fの構成を一例として示している。この場合、フランジ部Ffの内周部全体に亘って一連のネジ溝Fsが螺旋状に形成されている。これにより、ネジ溝Fsをネジ部材80のネジ溝88と螺合させることで、フランジ部Ffの全体が先端部86に締結され、後蓋Fを確実にネジ部材80へ固定することができる。すなわち、ネジ部材80を介して後蓋Fを第1の内輪2aへ容易に取り付けることができ、これらの後蓋Fと第1の内輪2aを一体化させることができることは上述した第1実施形態の場合と同様である。なお、後蓋Fのネジ溝Fsとネジ部材80のネジ溝88は、相互に螺合させることが可能であれば、その山の高さや谷の深さ、ピッチなどは任意に設定して構わない。後蓋Fをネジ部材80の先端部86に対して固定させる際は、まず、後蓋Fをネジ部材80の先端部86側に当該先端部86と同心状に位置付け、その状態からフランジ部Ffのネジ溝Fsを先端部86のネジ溝88と螺合させる。そして、後蓋Fの端面F1がネジ部材80の平板部84と当接するまで双方のネジ溝Fs88を螺合させることで、後蓋Fをフランジ部Ffの全体で確実にネジ部材80へ固定することができる。その際、後蓋Fをネジ部材80に対して周方向へ回転させながら、端面F1が平板部84と当接するまで軸方向へ徐々に移動させていくため、当該後蓋Fの小径側外周面F2に摺接するダストリップ38が反転することを有効に防止できることは上述した第1実施形態の場合と同様である。ここで、上述した第1実施形態、及び第2実施形態においては、位置決め部材の1つである後蓋Fを第1の内輪2aに対してネジ部材6080を介して取り付け、当該第1の内輪2aと一体化させる場合を想定しているが、同様に、位置決め部材である油切Pを内輪2に対してネジ部材6080を介して取り付け、当該第2の内輪2bと一体化させることも可能である。これにより、油切Pを第2の内輪2bに対して容易に取り付けることができるとともに、かつ軸受Aの車軸Sへの圧入時における第2の内輪2bからの油切Pの脱落を確実に防止することができる。この結果、かかる圧入作業を非常にスムーズ、かつ高精度に行うことが可能となる。このように、油切Pを第2の内輪2bに対してネジ部材6080を介して取り付け、当該第2の内輪2bと一体化させる場合も、上述した第1実施形態の場合と同様に、第2の内輪2bにネジ部材固定部20aに相当する部位を形成し、ネジ部材60を圧入により内嵌させるとともに、当該ネジ部材60のネジ溝68と油切Pの内周面P3に形成したネジ溝Psとを螺合させればよい。あるいは、上述した第2実施形態の場合と同様に、第2の内輪2bにネジ部材係合溝24aに相当する溝部を形成し、ネジ部材80を第2の内輪2bの外周縁近傍に圧入により外嵌させつつ、その突条83と前記第2の内輪2bの溝部を係合させるとともに、当該ネジ部材80のネジ溝88と油切Pの内周面P3に形成したネジ溝Psとを螺合させればよい。図5には、後蓋Fを第1の内輪2aに対してネジ部材60を介して取り付け、当該第1の内輪2aと一体化させるとともに、油切Pを第2の内輪2bに対して同様のネジ部材60を介して取り付け、当該第2の内輪2bと一体化させた軸受装置の構成を一例として示している。また、図6には、後蓋Fを第1の内輪2aに対してネジ部材80を介して取り付け、当該第1の内輪2aと一体化させるとともに、油切Pを第2の内輪2bに対して同様のネジ部材80を介して取り付け、当該第2の内輪2bと一体化させた軸受装置の構成を一例として示している。いずれの構成においても、油切Pには、第2の内輪2bへの取り付け側の内周面P3の周縁近傍を、ネジ部材6080の肉厚に対応して全周に亘って拡径させてなる段部P5が形成されている。当該段部P5は、その径寸法がネジ部材6080の外径寸法と略同寸に設定され、軸方向に対する幅寸法がネジ部材露出部66もしくは先端部86の延出寸法よりも大寸に設定されており、その内周部にネジ溝Psが形成されている。なお、図5及び図6には、後蓋F及び油切Pをいずれも同一の取り付け機構により内輪2へ取り付け、当該内輪2と一体化させた軸受装置の構成を示しているが、後蓋Fと油切Pを異なる取り付け機構を介して内輪2へ取り付け、当該内輪2と一体化させることも可能である。例えば、後蓋Fをネジ部材60を介して第1の内輪2aへ取り付け、当該第1の内輪2aと一体化させるとともに、油切Pをネジ部材80を介して第2の内輪2bへ取り付け、当該第2の内輪2bと一体化させてもよい。あるいはこれとは逆に、後蓋Fをネジ部材80を介して第1の内輪2aへ取り付け、当該第1の内輪2aと一体化させるとともに、油切Pをネジ部材60を介して第2の内輪2bへ取り付け、当該第2の内輪2bと一体化させても構わない。