"イソシアネート基を末端に有するウレタンプレポリマーと、アクリル系重合体を含み、ウレタンプレポリマーは、ポリカーボネートポリオールおよび非晶性ポリエステルポリオールに由来する化学構造を有する湿気硬化型ホットメルト接着剤。アクリル系重合体は、メタアクリル酸エステルの重合体に由来する化学構造を有する請求項1に記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤。自動車内装材の製造に使用される請求項1又は2に記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤。請求項1~3のいずれかに記載の湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤を塗布して得られる自動車内装材。本発明は、かかる課題を解決するためになされたもので、その課題は、耐光性、高温多湿に対する耐久性に優れる湿気硬化型ホットメルト接着剤を提供することである。本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、驚くべきことに、特定のポリオールに、アクリル系重合体、イソシアネート化合物を配合すると、耐光性および耐久性に優れる湿気硬化型ホットメルト接着剤が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、一の要旨において、イソシアネート基を末端に有するウレタンプレポリマーと、アクリル系重合体を含み、ウレタンプレポリマーがポリカーボネートポリオールおよび非晶性ポリエステルポリオールに由来する化学構造を有する湿気硬化型ホットメルト接着剤を提供する。本発明は、一の態様において、アクリル系重合体がメタアクリル酸エステルの重合体に由来する化学構造を有する湿気硬化型ホットメルト接着剤を提供する。本発明は、好ましい態様として、自動車内装材の製造に使用される湿気硬化型ホットメルト接着剤を提供する。本発明は、非晶性ポリエステルポリオールが、脂肪族ジオールと芳香族ジカルボン酸との反応で得られる湿気硬化型ホットメルト接着剤を提供する。脂肪族ジオールは、2,4-ジエチル-1,5ペンタンジオールおよび2-エチル2-ブチル-1,3-プロパンジオールから選ばれる少なくとも1種を含むことが好ましい。芳香族ジカルボン酸は、フタル酸を含むことが好ましい。本発明は、他の要旨において、上記湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤を塗布して得られる自動車内装材を提供する。本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、イソシアネート基を末端に有するウレタンプレポリマーと、アクリル系重合体を含み、ウレタンプレポリマーが、ポリカーボネートポリオールおよび非晶性ポリエステルポリオールに由来する化学構造を有するので、耐光性に優れ、高温、多湿でも劣化し難く、耐久性が高い。本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、アクリル系重合体がメタアクリル酸エステルの重合体に由来する化学構造を有するので、耐光性に優れ、高温、多湿でも劣化し難く、特に、耐光性が著しく向上する。従って、本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、自動車内装材の製造に好適に使用される。本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、非晶性ポリエステルポリオールが脂肪族ジオールと芳香族ジカルボン酸との反応で得られるので、耐光性、耐久性のバランスに優れる。脂肪族ジオールは、2,4-ジエチル-1,5ペンタンジオールおよび2-エチル2-ブチル-1,3-プロパンジオールから選ばれる少なくとも1種を含むので、炭素数2以上のアルキル基がエステル結合を保護し、湿気硬化型ホットメルト接着剤の耐光性が向上する。芳香族ジカルボン酸は、フタル酸を含むことで、エステル結合が安定化することとなり、耐光性、耐久性のバランスに優れる湿気硬化型ホットメルト接着剤が得られる。本発明の自動車内装材は、上記湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤を塗布して得られるので、太陽光紫外線や夏場の過酷な高温多湿状態でも湿気硬化型ホットメルト接着剤が劣化せず、長期間、自動車内で剥がれたりすることがない。本発明に係る湿気硬化型ホットメルト接着剤は、イソシアネート基を末端に有するウレタンプレポリマーを含んで成る。本発明に係るイソシアネート基を末端に有するウレタンプレポリマーとは、通常ウレタンプレポリマーと理解されるものであって、イソシアネート基を末端に有し、かつ、ポリカーボネートポリオールおよび非晶性ポリエステルポリオールに由来する化学構造を有する。ポリカーボネートポリオールおよび非晶性ポリエステルポリオールに由来する化学構造は、目的とする湿気硬化型ホットメルト接着剤を得ることができる限り、ウレタンプレポリマー中に、いかなる形で組み込まれていても良い。すなわち、ポリカーボネートポリオールおよび非晶性ポリエステルポリオールに由来する化学構造の任意の位置が任意の置換基で置換されていても良いが、置換されていなくても良い。本発明に係るウレタンプレポリマー以下ウレタンプレポリマーともいうは、ポリカーボネートポリオールおよび非晶性ポリエステルポリオールを含むポリオールとイソシアネート化合物とを従来既知の方法にしたがって反応させることで得ることができる。本発明では、ポリカーボネートポリオールは、本発明が目的とする湿気硬化型ホットメルト接着剤を得ることができる限り、特に限定されないが、具体的には、炭素数2~18のポリオールと炭素数3~18のカーボネート化合物又はホスゲンを反応させて得られるものや、炭素数3~18の環状カーボネート化合物を、低分子ポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールやポリカーボネートポリオール等のポリオールで開環重合させて得られるものを例示できる。炭素数2~18のポリオールとしては、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、2,4-ジエチル-1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、2-エチル-2-ブチル-1,3-プロパンジオール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。炭素数3~18のカーボネート化合物としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチレンカーボネート、ジフェニルカーボネートが挙げられる。本発明では、炭素数4~12のポリオールをその構成成分とするポリカーボネートポリオールが好ましい。ポリカーボネートポリオールは、脂肪族ポリカーボネートポリオールであることがさらに好ましい。ポリオールの数平均分子量Mnは400~10000が好ましく、500~8000が特に好ましい。これらのポリカーボネートポリオールは単独で使用しても良いし、複数で使用しても良い。非晶性ポリエステルポリオールは、本発明が目的とする湿気硬化型ホットメルト接着剤を得ることができる限る限り特に限定されるものではないが、一般に非晶性ポリエステルポリオールとされるものをいい、より具体的には、融点を有さないポリエステルポリオールをいう。非晶性ポリエステルポリオールは、カルボン酸と脂肪族ポリオールとの反応で得ることができる。カルボン酸は、芳香族カルボン酸、脂肪族カルボン酸に大別される。芳香族カルボン酸としては、例えば、フタル酸、トリメリット酸、ナフタレンジカルボン酸が挙げられる。脂肪族カルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸が挙げられる。脂肪族ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデカンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジエチル-1,3-ペンタンジオール、2-エチル-2-ブチル-1,3-プロパンジオール、2,4-ジエチル-1,5-ペンタンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。本発明では、非晶性ポリエステルポリオールは、脂肪族ジオールと芳香族ジカルボン酸との反応で得られるものが好ましい。脂肪族ジオールは、2-メチル-1,8-オクタンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジエチル-1,3ペンタンジオール、2-エチル-2-ブチル-1,3-プロパンジオール、2,4-ジエチル-1,5ペンタンジオールが好ましく、特に、2-エチル-2-ブチル-1,3-プロパンジオール、2,4-ジエチル-1,5ペンタンジオールが望ましい。本発明では、芳香族ジカルボン酸は、フタル酸が望ましい。本明細書において、フタル酸という用語は、ベンゼンジカルボン酸のオルト体、メタ体、パラ体の全てを含む概念であり、イソフタル酸メタ体、テレフタル酸パラ体も含むこととする。さらに、芳香族ジカルボン酸は、酸無水物を含んでいても差し支えない。酸無水物としては、フタル酸無水物が挙げられる。これらの芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジオールは、単独で使用しても良いし、混合していても良い。本発明では、非晶性ポリエステルポリオールの数平均分子量Mnは、400~10000であることが好ましく、特に500~8000であることが好ましい。本発明の非結晶性ポリエステルポリオールは、その構成成分としてカプロラクトン等のラクトンを20重量以下で含有していても良いし、ヒドロキシピバリン酸などの炭素数2~12のオキシ酸を10重量以下で含んでいても良い。さらに、非結晶性ポリエステルポリオールは、単独で使用しても良いし、複数種類を組み合わせて使用しても良い。尚、本発明に関するウレタンプレポリマーは、ポリカーボネートポリオールおよび非晶性ポリエステルポリオールに由来する化学構造を有していれば、他のポリオール例えば、結晶性ポリエステルポリオールやポリエーテルポリオール等に由来する化学構造を含んでいても良い。結晶性ポリエステルポリオールとは、一般的に結晶性ポリエステルポリオールとされるものをいい、具体的には、融点を有するポリエステルポリオールをいう。融点は、DSC示差走査熱量計で測定された値をいう。示差走査熱量計によって、測定試料と基準物質との間の熱量の差が計測され、測定資料の融点が算出される。具体的には、-50°Cから10°C/分で150°Cまで昇温して観察される吸熱ピークのピークトップを融点とする。非晶性ポリエステルポリオールと結晶性ポリエステルポリオールとは、DSCで容易に区別される。結晶性ポリエステルポリオールの融点は、DSC測定によって、昇温時に吸熱ピークとして観察され、降温時には発熱ピークとして観察される。非晶性ポリエステルポリオールの融点はDSCで測定すると、明確に観察されないことから、結晶性ポリエステルポリオールと区別することは可能である。尚、一般的に、結晶性ポリエステルポリオールは固体状態で白色不透明であるのに対し、非晶性ポリエステルポリオールは透明である。ポリエーテルポリオールには、例えば、ポリオキシテトラメチレングリコールPTMG、ポリオキシプロピレングリコールPPG及び、ポリオキシエチレングリコールPEG等が含まれる。ポリエーテルポリオールとして、特にポリオキシプロピレングリコールが好ましい。本発明における、イソシアネート化合物は、目的とするウレタンプレポリマーを得ることができれば特に制限されるものではなく、通常のポリウレタン製造に使用されるものであれば差し支えない。イソシアネート化合物として、一分子当たりに含まれるイソシアネート基の数が平均1~3個のものが好ましく、特に、二官能性イソシアネート化合物、いわゆるジイソシアネート化合物が好ましい。イソシアネート化合物は、単独で又は2種類以上を組み合わせて用いることができる。イソシアネート化合物として、例えば、エチレンジイソシアネート、エチリデン-ジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、ブチレン-ジイソシアネート、ヘキサメチレン-ジイソシアネート、トルエン-ジイソシアネート、シクロペンチレン-1,3-ジイソシアネート、シクロヘキシレン-1,4-ジイソシアネート、シクロヘキシレン-1,2-ジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、2,2’-ジフェニルプロパン-4,4’-ジイソシアネート、p-フェニレンジイソシアネート、m-フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、1,4-ナフチレンジイソシアネート、1,5-ナフチレンジイソシアネート、ジフェニル-4,4’-ジイソシアネート、アゾベンゼン-4,4’-ジイソシアネート、ジフェニルスルホン-4,4’-ジイソシアネート、ジクロロヘキサメチレンジイソシアネート、フルフリデンジイソシアネート、及び1-クロロベンゼン-2,4-ジイソシアネート等を例示できる。イソシアネート化合物は、単独で又は組み合わせて用いることができる。本発明に係るウレタンプレポリマーを製造する場合、目的とするウレタンプレポリマーを得られる限り、モノオールやモノイソシアネートを用いることができ、三官能性ポリオール及び三官能性イソシアネートを用いることもできるが、二官能性ポリオールジオール及び二官能性イソシアネートジイソシアネートを用いて製造することが好ましい。ウレタンプレポリマーは、二官能性ポリオール及び二官能性イソシアネートを反応させて製造することが、得られる湿気硬化型ホットメルト接着剤の熱安定性及び製造方法及びその製造工程の制御の点から、より好ましい。尚、1モルの二官能性ポリオールに対して2モルの二官能性イソシアネートを用いると、比較的容易に目的とするウレタンプレポリマーを製造できるので好ましい。本発明に係る湿気硬化型ホットメルト接着剤は、上述のウレタンプレポリマーとアクリル系重合体とを混合することで製造される。具体的には、予め製造されたウレタンプレポリマーとアクリル系重合体とを混合することで、湿気硬化型ホットメルト接着剤を製造してもよいし、ウレタンプレポリマーの前駆体であるポリオールとイソシアネート化合物をアクリル系重合体と混合後、ポリオールとイソシアネート化合物を反応させることで、湿気硬化型ホットメルト接着剤を製造しても良い。本発明においては、アクリル系重合体は、一般的にアクリル系重合体と呼ばれ、メタアクリル酸エステルの重合体に由来する化学構造を有し、本発明が目的とする湿気硬化型ホットメルト接着剤を得ることができる限り、特に制限されるものではない。メタアクリル酸エステルの重合体に由来する化学構造は、目的とする湿気硬化型ホットメルト接着剤を得ることができる限り、アクリル系重合体中に、いかなる形で組み込まれていても良い。すなわち、メタアクリル酸の重合体に由来する化学構造の任意の位置が任意の置換基で置換されていても良いが、置換されていなくても良い。アクリル系重合体は、メタアクリル酸、メタアクリル酸エステル、メタアクリル酸アミドおよびこれらの誘導体メタアクリル酸誘導体の重合体であり、ホモポリマーでもコポリマーでも差し支えない。本明細書においては、アクリル酸及びメタクリル酸を総称してメタアクリル酸ともいい、アクリル酸エステルとメタクリル酸エステルを総称してメタアクリル酸エステル又はメタアクリレートとも言い、アクリル酸誘導体、メタクリル酸誘導体を総称してメタアクリル酸誘導体と言う。更に、アクリルアミドとメタクリルアミドを総称して、メタアクリル酸アミドともいう。尚、ビニル基と酸素が結合した構造を有するビニルエステル、例えば酢酸ビニル等は、メタアクリルエステルに含まれないので、本発明のアクリル系重合体に該当しない。メタアクリル酸エステルは、メタアクリル酸アルキルエステルであることが好ましい。メタアクリル酸アルキルエステルとしては、具体的に、n-ヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、ドデシル又はラウリルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレートが例示される。メタアクリル酸誘導体としては、N-ヘキシルアクリル酸アミド、N-オクチルアクリル酸アミド、N,N-ジメチルアクリル酸アミド、N-ブチルアクリル酸アミド、N-プロピルアクリル酸アミドや、アクリロニトリル、メタクリロニトリルが例示される。アルキル基は例えば、メチル、エチル及びプロピル等の鎖状構造であってもよく、例えば、n-ヘキシル及びn-オクチル、n-プロピル、n-ブチル等の直鎖状でも、例えば、2-エチルヘキシル、イソブチル及びt-ブチル等の分枝状でもよく、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、グリシジル基、メタアクリロイル基、メトキシ基等の置換基を有していても有していなくてもよいが、水酸基は有している方が好ましい。本発明の好ましい態様として、アクリル系重合体は、メタアクリル酸エステルの重合体に由来する化学構造を有していることが好ましく、特にメタアクリル酸エステルとしては、メチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレートから選択される少なくとも一種が望ましい。これらの中でも、メチルメタクリレート、n-ブチルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレートから選択される少なくとも一種が特に望ましい。本発明では、アクリル系重合体の最も好ましい実施形態は、メチルメタクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレートおよびn-ブチルアクリレートの共重合体であり、イネオスアクリル社製のイソクリルH270が相当する。アクリル系重合体の製造方法は、本発明が目的とする湿気硬化型ホットメルト接着剤を得ることができる製造方法であれば、特に制限することなく使用することができる。通常、溶液重合、塊状重合、懸濁重合等を用いて製造することができる。アクリル系重合体の重量平均分子量Mwは、2000~40000であることが好ましく、特に2500~35000であることが好ましく、2500~30000であることが最も望ましい。本明細書における重量平均分子量Mwとは、ポリオールのMwであっても、他成分のMwであっても、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCで測定された値をいう。より具体的には、Mwは、下記のGPC装置及び測定方法を用いて測定された値をいう。GPC装置は、ウォーターズWaters社製の600Eを用い、検出器として、RIWaters410を用いた。GPCカラムとして、ショーデックスShodex社製のLF-8042本を用いた。試料をテトラヒドロフランに溶解して、流速を1.0ml/min、カラム温度を40°Cにて流し、標準物質としての単分散分子量のポリスチレンを使用した検量線を用いて分子量の換算を行い、Mwを求めた。本発明では、ポリカーボネートポリオール、非晶性ポリエステルポリオールおよびアクリル系重合体の総重量100重量部に対し、ポリカーボネートポリオールの配合量が40~80重量部であることが好ましく、特に50~70重量部であることが望ましい。ポリカーボネートポリオールの配合量が上記範囲にあることによって、耐光性と、高温多湿に対する耐久性とのバランスに優れた湿気硬化型ホットメルト接着剤が得られる。本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、120°Cでの溶融粘度が、3,000mPas~10,000mPasであることが好ましく、4,000mPas~8,0000mPasであることがより好ましく、5,000mPas~9,000mPasであることが特に好ましい。本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、120°Cでの溶融粘度が3,000mPas~10,000mPasである場合、自動車内装材へ塗工し易くなる。本明細書においては、120°Cでの溶融粘度は、湿気硬化型ホットメルト接着剤を120°Cで溶融し、ブルックフィールド粘度計ブルックフィールド社製を用いて、120°Cで粘度を測定した値をいう。粘度を測定する際、番号27のローターを使用した。本発明に係る湿気硬化型ホットメルト接着剤は、ウレタンプレポリマーを形成するポリオールとイソシアネート化合物との反応に悪影響を与えず、本発明が目的とする湿気硬化型ホットメルト接着剤を得ることができる限り、その他の添加剤を含むことができる。添加剤を、湿気硬化型ホットメルト接着剤に添加する時期は、本発明が目的とする湿気硬化型ホットメルト接着剤を得ることができる限り、特に制限されるものではない。添加剤は、例えば、ウレタンプレポリマーを合成する際に、ポリオール、イソシアネート化合物と一緒に添加しても良いし、先に、ポリオールとイソシアネート化合物とを反応させてウレタンプレポリマーを合成し、その後、添加しても良い。添加剤とは、湿気硬化型ホットメルト接着剤に通常使用されるものであって、本発明が目的とする湿気硬化型ホットメルト接着剤を得ることができる限り、特に制限されるものではない。そのような添加剤として、例えば、可塑剤、酸化防止剤、顔料、紫外線吸収剤、難燃剤及び触媒、ワックス等を例示することができる。可塑剤として、例えば、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルアジペート、ミネラルスピリット等を例示できる。酸化防止剤として、例えば、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等を例示できる。顔料として、例えば、酸化チタン、カーボンブラック等を例示できる。紫外線吸収剤として、例えば、ベンゾトリアゾール、ヒンダードアミン、ベンゾエート、ヒドロキシフェニルトリアジン等を例示できる。難燃剤として、例えば、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、アンチモン系難燃剤、金属水酸化物系難燃剤等を例示できる。触媒として、金属系触媒、例えば錫系触媒トリメチルチンラウレート、トリメチルチンヒドロキサイド、ジブチルチンジラウレート、ジブチルチンマレエート等、鉛系触媒オレイン酸鉛、ナフテン酸鉛、オクテン酸鉛等、そのほかの金属系触媒ナフテン酸コバルト等のナフテン酸金属塩等、及びアミン系触媒、例えばトリエチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチルへキシレンジアミン、ジアザビシクロアルケン類、ジアルキルアミノアルキルアミン類等を例示できる。ワックスとして、例えば、パラフィンワックスやマイクロクリスタリンワックス等のワックスを例示できる。本発明に係る自動車内装材は、一般的には、基材と被着体とが、上記湿気硬化型ホットメルト接着剤を介して貼り付けられることで製造される。基材であるプラスチック材料に、被着体を貼り付ける際、湿気硬化型ホットメルト接着剤は、基材側に塗布しても、被着体側に塗布して良い。本発明においては、自動車内装材の被着体は、特に限定されるものではないが、繊維質材料が好ましい。繊維質材料は、合成繊維や天然繊維を紡績機で編み、シート状にしたものである。本発明では、自動車内装材の基材は、特に限定されるものではないが、熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン-アクリル酸共重合体、スチレン-無水マレイン酸共重合体、スチレン-イタコン酸共重合体等の耐熱性ポリスチレン系樹脂;PPE系樹脂とPS系樹脂との樹脂混合物、PPEへのスチレングラフト重合体等のスチレンフェニレンエーテル共重合体等の変性PPE系樹脂;、ポリカーボネート樹脂;ポリブチレンテレフタレートやポリエチレンテレフタレートで例示されるポリエステル系樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は、単独で、または、2種以上を組み合わせて用いることができる。基材となる熱可塑性樹脂はポリエチレンテレフタレートが好ましく、ポリエチレンテレフタレートは非発泡体でも、発泡体でも差し支えない。本発明の自動車内装材を製造するために、特別な装置を使う必要はなく、搬送機、コーター、プレス機、ヒーター、裁断機を含む一般的に既知の製造装置を用いて製造することができる。例えば、基材及び被着体を搬送機で流しながら、本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤をコーターで基材若しくは被着体に塗布する。塗布する時の温度は、ヒーターで所定の温度に制御する。被着体をプレス機で基材に軽く押し付け、湿気硬化型ホットメルト接着剤を介して、被着体と基材とを貼り合わせる。その後、貼りあわされた被着体と基材を放冷し、そのまま搬送機で流して、湿気硬化型ホットメルト接着剤を固化させる。その後、被着体が貼られた基材を裁断機で適当な大きさに裁断加工する。本発明の自動車内装材は、ガラスを透過した太陽光や夏場の高温によって湿気硬化型ホットメルト接着剤が劣化することがないので、夏場であっても、基材と被着体とが剥がれ難くなる。本発明の主な態様を以下に示す。1.イソシアネート基を末端に有するウレタンプレポリマーと、アクリル系重合体を含み、ウレタンプレポリマーは、ポリカーボネートポリオールおよび非晶性ポリエステルポリオールに由来する化学構造を有する湿気硬化型ホットメルト接着剤。2.アクリル系重合体は、メタアクリル酸エステルの重合体に由来する化学構造を有する上記1に記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤。3.自動車内装材の製造に使用される上記1又は2に記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤。4.非晶性ポリエステルポリオールは、脂肪族ジオールと芳香族ジカルボン酸との反応で得られる、上記1~3のいずれかに記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤。5.脂肪族ジオールは、2,4-ジエチル-1,5ペンタンジオールおよび2-エチル2-ブチル-1,3-プロパンジオールから選ばれる少なくとも1種を含む上記4に記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤。6.芳香族ジカルボン酸は、フタル酸を含む上記4又は5に記載の湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤。7.上記1~6のいずれかに記載の湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤を塗布して得られる自動車内装材。以下、本発明を実施例および比較例により具体的に説明する。但し、本発明はその要旨を逸脱しない限り、下記の実施例に限定されるものではない。実施例および比較例で使用する湿気硬化型ホットメルト接着剤の成分を以下に挙げる。<ポリカーボネートポリオール>ポリカーボネートジオールA旭化成ケミカルズ社製デュラネートT4692製品名、水酸基価56mgKOH/g、数平均分子量Mn2000、1,4-ブタンジオールと1,6-ヘキサンジオールから製造されるポリカーボネートポリオールポリカーボネートジオールB旭化成ケミカルズ社製デュラネートT5652製品名、水酸基価56mgKOH/g、重量平均分子量Mw2000、1,5-ペンタンジオールと1,6-ヘキサンジオールから製造されるポリカーボネートジオール<ポリエステルポリオール>非晶性ポリエステルポリオールAヘンケルジャパン社製PES-A製品名、水酸基価57.5mgKOH/g、数平均分子量Mn2000、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオールとフタル酸から製造されるポリエステルポリオール非晶性ポリエステルポリオールB豊国製油社製HS2N-226P製品名、水酸基価56mgKOH/g、数平均分子量Mn2000、2,4-ジエチル-1,5-ペンタンジオールとフタル酸から製造されるポリエステルポリオール結晶性ポリエステルポリオール豊国製油社製HS2H-351A製品名、水酸基価56mgKOH/g、数平均分子量Mn3500、1,6-ヘキサンジオールとアジピン酸から製造されるポリエステルポリオール<ポリエーテルポリオール>ポリプロピレングリコール第一工業製薬社製ハイフレックスD2000製品名、水酸基価56mgKOH/g、数平均分子量Mn2000<アクリル系重合体>メチルメタクリレートMMA、2-ヒドロキシエチルメタクリレート2HEMAおよびブチルアクリレートBAの共重合体イネオスアクリル社製イソクリルH-270製品名、水酸基価13mgKOH/g、重量平均分子量Mw27000ブチルアクリレートBAの単独重合体東亞合成社製アルフォンUP1000製品名、重量平均分子量Mw3000<その他の熱可塑性樹脂>エチレン酢酸ビニル樹脂EVA樹脂東ソー社製ウルトラセン726-2製品名、酢酸ビニル含量31、メルトインデックス700g/10分190°C<イソシアネート化合物>キシリレンジイソシアネート三井化学社製タケネート500製品名<添加剤>紫外線吸収剤BASF社製チヌビン479製品名、ヒドロキシトリアジン系紫外線吸収剤酸化防止剤1アデカ社製アデカスタブAO-50製品名、フェノール系酸化防止剤酸化防止剤2永光化学社製エバーソーブ93製品名、アミン系酸化防止剤<非晶性ポリエステルポリオールAの合成>2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール345.6g、フタル酸296gを反応容器に入れ、触媒として酢酸亜鉛0.2gを仕込み、2時間かけて220°Cまで昇温し、常圧で1時間攪拌し、反応させた。水の溜出を確認後、減圧下で5時間反応させ、所定量の水が除去されたことを確認し、ポリエステルポリオールPES-Aを得た。水酸基価をJISK1557-1に従って、測定したところ、57.5mgKOH/gであった。<湿気硬化型ホットメルト接着剤の製造>実施例1~10および比較例1~7原料を表1及び表2に示す組成で混合し、湿気硬化型ホットメルト接着剤を製造した。具体的には、イソシアネート化合物以外の全ての原料を反応容器に入れ、120°Cに昇温し、減圧下で1時間撹拌した。水分を取り除いた後、同温度でイソシアネート化合物キシリレンジイソシアネートを添加し、減圧下で2時間撹拌し、湿気硬化型ホットメルト接着剤を得た。実施例および比較例の湿気硬化型ホットメルト接着剤の耐光性を評価するために、紫外線照射試験を行った。また、高温多湿に対する耐久性を評価するため、促進試験であるハイプレッシャークッカー試験を行った。更に塗工性能を評価するために粘度を測定した。以下に試験方法及び評価基準を記載する。<耐光性評価色差の測定>試験片の作製:接着剤を隠蔽性試験紙JISへ200μmの厚みで均一に塗布し、室温で3日間養生して硬化させた。硬化させた接着剤/隠蔽性試験紙の白色部分にフェードメータースガ試験機社製を用いて、紫外線を83°Cで200時間照射した。照射前後で色差Δb値を色差計日本電色工業製グロスメーターVG700で測定した。色差については、以下のように評価した。◎:Δb値4未満○:Δb値4以上で、6未満△:Δb値6以上で、10未満×:Δb値10以上<耐光性評価ピール強度維持率の算出>試験片の作製ポリエチレンテレフタレートPETフォームへ接着剤を15g/m2の塗布量スプレー塗工し、PETクロスを貼り合わせ60°C、0.2MPa、30秒間プレスを行い貼り合わせ試験片を作製した。貼り合わせた試験片を色差の測定同様に、フェードメータースガ試験機社製を用いて、紫外線を83°Cで200時間照射した。照射前後でピール強度の測定を行い、強度維持率を算出した。ピール強度は引っ張り試験機JTトーシ社製SC-50NM-S0を用いて、引っ張り速度100mm/分、T型剥離試験で測定した。強度維持率は以下のように評価した。強度維持率=照射後のピール強度/照射前のピール強度×100○:強度維持率80以上×:強度維持率80未満<高温多湿に対する耐久性を評価ハイプレッシャークッカー試験>試験片の作製:接着剤をアルミシートへ200μmの厚みで均一に塗布し、室温で3日間養生して硬化させた。硬化させた接着剤/アルミシートをオートクレーブヤマト科学社製オートクレーブSP300に入れ、ハイプレッシャークッカー試験を実施した。ハイプレッシャークッカー試験では、試験片に対し、温度120°C、内圧1.1MPa大気圧1.0MPaおよび蒸気圧0.1MPaの総圧、24時間の負荷をかけた。その後、試験片を取り出し、爪を立て表面の状態を確認した。○:試験前後で表面の状態に差が無い。×:試験後、明らかに表面が軟化し、簡単に爪が入る。<粘度測定>粘度測定は、粘度計ブルックフィールド社製を用い、番号27のローターを使用した。溶融した湿気硬化型ホットメルト接着剤を規定量10.5g粘度管に流し、ローターを粘度計へ差し込み、120°Cで30分間放置した後、120°C溶融粘度を測定した。表1に示されるように、実施例1~10の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、ポリカーボネートポリオール、非晶性ポリエステルポリオール、アクリル系重合体の3成分から合成されているので、耐光性に優れ、さらに、高温多湿に対する耐久性にも優れている。さらに、実施例の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、120°Cの溶融粘度がさほど高くないので、塗工性にも優れている。表2に示されるように、実施例の湿気硬化型ホットメルト接着剤と比較すると、比較例1~7の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、上記3成分のうち、いずれかが欠けた状態で合成されているので、耐光性、若しくは耐久性が劣っている。このように、耐光性および耐久性に優れた湿気硬化型ホットメルト接着剤を製造するには、ポリカーボネートポリオール、非晶性ポリエステルポリオール、アクリル系重合体の3成分が必要であることが実証された。"