"少なくとも下記成分a-1を含む熱可塑性エラストマー成分Aと、下記成分b-1及び/又は下記成分b-2を含む炭素材料Bとを含む熱可塑性エラストマー組成物。成分a-1:ポリエステル系熱可塑性エラストマー成分b-1:黒鉛成分b-2:炭素繊維前記熱可塑性エラストマー成分A30~60重量部と、前記炭素材料B70~40重量部とを含むただし、エラストマー成分Aと炭素材料Bとの合計で100重量部とする。、請求項1に記載の熱可塑性エラストマー組成物。前記成分a-1が、ポリブチレンテレフタレート-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体を含む、請求項1又は2に記載の熱可塑性エラストマー組成物。前記熱可塑性エラストマー成分Aが、更に下記成分a-2を含む、請求項1ないし3のいずれか1項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。成分a-2:スチレン系エラストマー及び/又はスチレン系エラストマーの水添物前記熱可塑性エラストマー成分Aが、更に下記成分a-3を含む、請求項1ないし4のいずれか1項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。成分a-3:炭化水素系ゴム用軟化剤本発明は、熱伝導性、柔軟性、耐熱性、ポリカーボネート樹脂のような極性樹脂との熱融着性などの各種特性にバランスよく優れ、放熱部材の封止材などに適した熱可塑性エラストマー組成物を提供することを課題とする。本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、極性樹脂との熱融着性、柔軟性に優れたポリエステル系熱可塑性エラストマーに黒鉛及び/又は炭素繊維を配合して熱伝導率を上げることにより、熱伝導性、耐熱性、極性樹脂との熱融着性、及び柔軟性がバランスよく優れた熱可塑性エラストマー組成物を実現することができることを見出した。本発明はこのような知見に基いて達成されたものであり、以下を要旨とする。[1]少なくとも下記成分a-1を含む熱可塑性エラストマー成分Aと、下記成分b-1及び/又は下記成分b-2を含む炭素材料Bとを含む熱可塑性エラストマー組成物。成分a-1:ポリエステル系熱可塑性エラストマー成分b-1:黒鉛成分b-2:炭素繊維[2]前記熱可塑性エラストマー成分A30~60重量部と、炭素材料B70~40重量部とを含むただし、エラストマー成分Aと前記炭素材料Bとの合計で100重量部とする。、[1]に記載の熱可塑性エラストマー組成物。[3]前記成分a-1が、ポリブチレンテレフタレート-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体を含む、[1]又は[2]に記載の熱可塑性エラストマー組成物。[4]前記熱可塑性エラストマー成分Aが、更に下記成分a-2を含む、[1]ないし[3]のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。成分a-2:スチレン系エラストマー及び/又はスチレン系エラストマーの水添物[5]前記熱可塑性エラストマー成分Aが、更に下記成分a-3を含む、[1]ないし[4]のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。成分a-3:炭化水素系ゴム用軟化剤本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、熱可塑性エラストマー成分A中に下記成分a-1を含むことにより、ポリカーボネート樹脂のような極性樹脂との熱融着性が優れたものとなる。また、この成分a-1により柔軟性が良好なものとなる。成分a-1:ポリエステル系熱可塑性エラストマー更に、本発明の熱可塑性エラストマー組成物では、融点の高い熱可塑性エラストマー成分Aを含むことにより、耐熱性にも優れたものとなる。これに対して、従来の熱可塑性樹脂組成物で用いられている樹脂成分のうち、ポリプロピレン系樹脂のようなポリオレフィン系樹脂では、極性樹脂との熱融着性が悪く、スチレン系樹脂では柔軟性が悪い。また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、炭素材料Bとして、熱伝導率の高い下記成分b-1及び/又は下記成分b-2を含むため、熱伝導性に優れたものとなる。成分b-1:黒鉛成分b-2:炭素繊維本発明の熱可塑性エラストマー組成物では、熱可塑性エラストマー成分Aに、更に、下記成分a-2及び/又はその水添物と、下記成分a-3との少なくとも1つを含むことにより、より一層柔軟性が優れたものとなる。成分a-2:スチレン系エラストマー成分a-3:炭化水素系ゴム用軟化剤以下に本発明の熱可塑性エラストマー組成物の実施の形態を詳細に説明する。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、少なくとも下記成分a-1を含む熱可塑性エラストマー成分Aと、下記成分b-1及び/又は下記成分b-2を含む炭素材料Bを含むことを特徴とする。成分a-1:ポリエステル系熱可塑性エラストマー成分b-1:黒鉛成分b-2:炭素繊維[熱可塑性エラストマー成分A]本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、熱可塑性エラストマー成分Aは下記成分a-1を必須の構成成分とし、場合によって、更に下記成分a-2及び/又は下記成分a-3を含むものである。成分a-1:ポリエステル系熱可塑性エラストマー成分a-2:スチレン系エラストマー及び/又はスチレン系エラストマーの水添物成分a-3:炭化水素系ゴム用軟化剤本発明の熱可塑性エラストマー組成物に含まれる熱可塑性エラストマー成分Aは、加熱により可塑性を示すエラストマー成分である。この熱可塑性エラストマー成分Aは、JIS規格K6253に準拠して測定したデュロA硬度タイプAデュロメータ硬度が通常1以上95以下の成分である。熱可塑性エラストマー成分AのデュロA硬度は、好ましくは1以上であり、一方、好ましくは80以下、より好ましくは50以下である。<成分a-1>本発明で用いる成分a-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーは、好ましくは結晶性であるハードセグメントと、柔軟性のあるソフトセグメントとを有するブロック共重合体である。より好ましいものは、環状ポリエステル本明細書において環状ポリエステルとは、原料であるジカルボン酸又はそのアルキルエステルが環状構造を有するジカルボン酸又はそのアルキルエステルを含むものを意味する。からなるハードセグメント以下、環状ポリエステルユニットと称することがある。とポリアルキレンエーテルとからなるソフトセグメント以下、ポリアルキレンエーテルユニットと称することがある。を有するブロック共重合体以下、環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体と称することがある。、環状ポリエステルからなるハードセグメントと鎖状脂肪族ポリエステル本明細書において鎖状脂肪族ポリエステルとは、原料であるジカルボン酸又はそのアルキルエステルが鎖状構造のみを有するジカルボン酸又はそのアルキルエステルであるものを意味する。からなるソフトセグメント以下、鎖状脂肪族ポリエステルユニットと称することがある。を有するブロック共重合体以下、環状ポリエステル-鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体と称することがある。であり、更に好ましいのは環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体である。環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体としては、芳香族ポリエステルからなるハードセグメント以下、芳香族ポリエステルユニットと称することがある。とポリアルキレンエーテルユニットを有するブロック共重合体以下、芳香族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体と称することがある。、脂環族ポリエステルからなるハードセグメント以下、脂環族ポリエステルユニットと称することがある。とポリアルキレンエーテルユニットを有するブロック共重合体以下、脂環族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体と称することがある。等が挙げられ、これらの中でも芳香族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体が好ましい。芳香族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体は、公知の樹脂であり特開2006-294204号公報参照、ポリアルキレンエーテルユニットを含有する重合体であれば、単一重合体であっても共重合体であってもよい。芳香族ポリエステルユニットの原料は以下に詳述するが、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとして含むことが好ましく、一方、ポリアルキレンエーテルユニットの原料についても以下に詳述するが、ポリテトラメチレンエーテルグリコールを原料とするソフトセグメントを含むことが好ましい。また、脂環族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体としては、脂環族ジカルボン酸本明細書において脂環族ジカルボン酸とは環状脂肪族炭化水素に2つのカルボキシル基が直接結合した化合物を意味する。、脂環族ジオール及びポリアルキレンエーテルを原料として得られるものが代表的なものとして挙げられ、ポリアルキレンエーテルユニットを含有する重合体であれば、単一重合体であっても共重合体であってもよい。脂環族ポリエステルユニットとしては、シクロヘキサンジカルボン酸とシクロヘキサンジメタノールを原料として得られるハードセグメントを含むことが好ましい。また脂環族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体のポリアルキレンエーテルユニットとしては、ポリテトラメチレンエーテルグリコールを原料として得られるソフトセグメント以下、ポリテトラメチレンエーテルユニットと称することがある。を含むことが好ましい。環状ポリエステル-鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体としては、芳香族ポリエステルからなるハードセグメントと鎖状脂肪族ポリエステルからなるソフトセグメントを有するブロック共重合体以下、芳香族ポリエステル-鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体と称することがある。、脂環族ポリエステルからなるハードセグメントと鎖状脂肪族ポリエステルからなるソフトセグメントを有するブロック共重合体以下、脂環族ポリエステル-鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体と称することがある。等が挙げられ、これらの中でも芳香族ポリエステル-鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体が好ましい。芳香族ポリエステル-鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体の中でも、芳香族ポリエステルユニットがポリブチレンテレフタレートからなる、ポリブチレンテレフタレート-鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体がより好ましい。また、鎖状脂肪族ポリエステルユニットとして好ましいのはセバシン酸、アジピン酸に代表される炭素数4~10の鎖状脂肪族ジカルボン酸と鎖状脂肪族ジオールとから得られるものである。成分a-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーは融点が観測されるものが好ましい。成分a-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーにおいて、融点が観測される場合、当該融点は結晶性のハードセグメントによるものであり、ハードセグメントの原料に高い融点のものを用いることにより、成分a-1の融点を高いものとすることができる。一方、成分a-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーにおけるソフトセグメントの割合の多くすると、成分a-1の融点が下がる傾向にある。成分a-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーの融点の下限に特に制限はないが、通常100°C以上であり、好ましくは120°C以上である。融点が前記下限値未満であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の耐熱性が低下する傾向がある。なお、成分a-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーの融点の上限は限定されないが、通常280°C以下、好ましくは240°C以下である。成分a-1の融点が上記上限値を超えると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性が低下する傾向がある。なお、成分a-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーの融点とは、示差走査熱量計を用い、昇温速度10°C/分で昇温させた時の融解ピークの温度である。上記成分a-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーの融点は、主としてハードセグメントに用いられる原料に由来する。従って、ハードセグメントの原料は結晶性であり、融点を有するものが好ましい。該ハードセグメントの原料の融点の下限には特に制限はないが、通常125°C以上であり、好ましくは140°C以上である。該ハードセグメントの原料の融点が前記下限値未満であると、得られる成分a-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーの耐熱性が低下する傾向がある。また、ハードセグメントの原料の融点の上限は限定されないが、通常300°C以下、好ましくは260°C以下である。なお、該ハードセグメントの原料の融点とは、示差走査熱量計を用い、昇温速度10°C/分で昇温させた時の融解ピークの温度である。柔軟性のあるソフトセグメントの原料としては、ポリアルキレンエーテルグリコールが好ましく、ポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ1,2-及び1,3-プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等の直鎖状及び分岐状の脂肪族エーテルの他、シクロヘキサンジオールの縮合体やシクロヘキサンジメタノールの縮合体等の脂環状エーテルの単一重合体又は共重合体が挙げられる。また、これらエーテルユニット内でのランダム共重合体でもよい。また、ポリアルキレンエーテルユニットを有するブロック共重合体も用いることができる。これらは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。また、環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体に含まれるポリアルキレンエーテルユニットの数平均分子量は600~4000、特に800~2500、とりわけ900~2100であることが好ましい。なお、ここでポリアルキレンエーテルユニットの数平均分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィーGPCで測定されたポリスチレン換算した値を言う。これらのポリアルキレンエーテルユニットは、環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体中に1種のみが含まれていてもよく、数平均分子量や構成成分が異なるものの2種以上が含まれていてもよい。成分a-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーの製造方法としては、特に制限はなく、例えば、環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体のうち、芳香族ポリエステルとポリアルキレンエーテルグリコールを用いた芳香族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体であれば、炭素数2~12の鎖状脂肪族及び/又は脂環族ジオールと、芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステル、及びポリアルキレンエーテルグリコールとを原料とし、エステル化反応又はエステル交換反応により得られたオリゴマーを重縮合させて得ることができる。上記の炭素数2~12の鎖状脂肪族及び/又は脂環族ジオールとしては、ポリエステルの原料として通常用いられるものを使用することができる。例えば、鎖状脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、1,3-ブチレングリコール、1,4-ブチレングリコール、1,6-ヘキセングリコール等が挙げられるが、中でも1,4-ブチレングリコールが好ましい。脂環族ジオールとしては、1,4-シクロヘキセングリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、1,4-シクロヘキサンジメタノールが好ましい。これらの炭素数2~12の鎖状脂肪族及び/又は脂環族ジオールは、1種を単独で用いてもよく、2種以上の混合物を用いてもよい。芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルとしては、ポリエステルの原料として一般的に用いられているものが使用でき、例えばテレフタル酸及びその低級本明細書において低級は炭素数4以下を意味する。アルキルエステルやイソフタル酸、フタル酸、2,5-ノルボナンジカルボン酸、1,4-ナフタル酸、1,5-ナフタル酸、4,4-オキシ安息香酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸及びそれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。これらの中では、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましく、特にテレフタル酸が好適である。これらの芳香族ジカルボン酸についても1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。ポリアルキレンエーテルグリコールとしては、前述の如く、ポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ1,2-及び1,3-プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等の直鎖状及び分岐状の脂肪族エーテルグリコールの他、シクロヘキサンジオールの縮合体やシクロヘキサンジメタノールの縮合体等の脂環状エーテルの単一重合体又は共重合体が挙げられる。また、これらエーテルユニット内でのランダム共重合体でもよい。これらの中でも好ましいのはポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ1,2-及び1,3-プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等の直鎖状及び分岐状の脂肪族エーテルグリコールであり、より好ましいのはポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ1,2-及び1,3-プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールであり、特に好ましいのはポリテトラメチレングリコールである。これらは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。また、脂環族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体を製造する場合には、上記の芳香族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体を製造する場合の原料として用いる芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルに代えて脂環族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルを用いればよい。すなわち、炭素数2~12の鎖状脂肪族及び/又は脂環族ジオールと、脂環族ジカルボン酸又はそのアルキルエステル、及びポリアルキレンエーテルグリコールとを原料とし、エステル化反応又はエステル交換反応により得られたオリゴマーを重縮合させて得ることができる。脂環族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルとしては、ポリエステルの原料として一般的に用いられているものが使用でき、例えばシクロヘキサンジカルボン酸及びその低級アルキルエステル、シクロペンタンジカルボン酸及びそれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。これらの中では、シクロヘキサンジカルボン酸及びその低級アルキルエステルが好ましく、特にシクロヘキサンジカルボン酸が好適である。これらの脂環族ジカルボン酸についても1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体中の環状ポリエステルユニット及びポリアルキレンエーテルユニットのそれぞれの含有量は限定されないが、成分a-1として必要となる、ハードセグメントの結晶性とソフトセグメントの柔軟性とのバランスから、通常以下のような範囲となる。即ち、環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体中の環状ポリエステルユニットの含有量の下限値は、通常10重量以上、好ましくは20重量以上である。また、環状ポリエステルユニットの含有量の上限値は、通常95重量以下、好ましくは90重量以下、より好ましくは80重量以下である。また、環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体中のポリアルキレンエーテルユニットの含有量の下限値は限定されないが、通常5重量以上、好ましくは10重量以上、より好ましくは20重量以上である。また、ポリアルキレンエーテルユニットの含有量の上限値は限定されないが、通常90重量以下、好ましくは80重量以下である。なお、環状ポリエステルユニットを有するブロック共重合体中の環状ポリエステルユニットの含有量は、核磁気共鳴スペクトル法NMRを使用し、その水素原子の化学シフトとその含有量に基づいて算出することができる。同様に、ポリアルキレンエーテルユニットを有するブロック共重合体中のポリアルキレンエーテルユニットの含有量は、核磁気共鳴スペクトル法NMRを使用し、その水素原子の化学シフトとその含有量に基づいて算出することができる。芳香族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体としては、特に結晶化速度が速く、成形性に優れることから、ポリブチレンテレフタレート-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体が好ましく、ここで、ポリアルキレンエーテルグリコールのアルキレン基の炭素数は、2~12が好ましく、2~8がより好ましく、2~5が更に好ましく、4が特に好ましい。なお、本発明に係る芳香族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体に代表される、環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体には、上記成分以外に3官能のアルコールやトリカルボン酸及び/又はそのエステルの1種又は2種以上を少量共重合させてもよく、更に、アジピン酸などの鎖状脂肪族ジカルボン酸やそのジアルキルエステルをも共重合成分として導入してもよい。上記の環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体としては、ポリエスター登録商標日本合成化学工業社製、プリマロイ登録商標三菱化学株製、ペルプレン登録商標東洋紡績社製、ハイトレル登録商標デュポン社製などの市販品を用いることができる。成分a-1の、環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体等のポリエステル系熱可塑性エラストマーは1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。<成分a-2>成分a-2のスチレン系エラストマーとしては、スチレン-ブタジエン共重合体ゴム、スチレン-イソプレン共重合体ゴム等が挙げられるが、これらの中でも耐熱性及び柔軟性の点から、スチレン系のブロック共重合体が好ましく、ビニル芳香族炭化水素単位からなる重合体ブロックと共役ジエン単位からなる重合体ブロックを有するスチレン系のブロック共重合体が更に好ましく、以下の式1及び/又は式2で表されるビニル芳香族炭化水素と共役ジエンブロックとの共重合体及びその水添物水素添加誘導体以下、水添ブロック共重合体と称す場合がある。であるのが特に好ましく、以下の式1及び/又は式2で表されるビニル芳香族炭化水素と共役ジエンブロックとの共重合体の水添物であるのが最も好ましい。S-D-Sm...1S-Dn...2式中、Sはビニル芳香族炭化水素単位からなる重合体ブロックを表し、Dは共役ジエン単位からなる重合体ブロックを表し、m及びnは1~5の整数を表す上述のブロック共重合体は、直鎖状、分岐状及び/又は放射状の何れでもよい。Sの重合体ブロックを構成する単量体のビニル芳香族炭化水素としては、スチレン又はα-メチルスチレンなどのスチレン誘導体が好ましい。Dの重合体ブロックを構成する共役ジエン単量体としては、ブタジエン及び/又はイソプレンが好ましい。式1及び/又は式2で表されるブロック共重合体が水添ブロック共重合体であり、Dの重合体ブロックがブタジエンのみから構成される場合、Dブロックのミクロ構造中の1,2-付加構造が20~70重量であるのが水添後のエラストマーとしての性質を保持する上で好ましい。m及びnは、秩序-無秩序転移温度を下げるという意味では大きい方がよいが、製造しやすさ及びコストの点では小さい方がよい。ブロック共重合体水添ブロック共重合体も含むとしては、ゴム弾性に優れることから、式2で表されるブロック共重合体水添ブロック共重合体も含むよりも式1で表されるブロック共重合体水添ブロック共重合体も含むが好ましく、mが3以下である式1で表されるブロック共重合体水添ブロック共重合体も含むが更に好ましく、mが2以下である式1で表されるブロック共重合体水添ブロック共重合体も含むが特に好ましい。式1及び/又は式2で表されるブロック共重合体水添ブロック共重合体も含む中のSの重合体ブロックの割合は、熱可塑性エラストマーの機械的強度及び熱融着強度の点から多い方が好ましく、また、一方、柔軟性、異形押出成形性、ブリードアウトのしにくさの点から少ない方が好ましい。式1のブロック共重合体水添ブロック共重合体も含む中のSの重合体ブロックの割合は、具体的には、10重量以上であることが好ましく、15重量以上であることが更に好ましく、20重量以上であるのが特に好ましく、また、一方、50重量以下であることが好ましく、45重量以下であることが更に好ましく、40重量以下であることが特に好ましい。式1及び/又は式2で表されるブロック共重合体水添ブロック共重合体も含む等のスチレン系エラストマーの重量平均分子量は、機械的強度の点では大きい方が好ましいが、成形外観及び流動性の点では小さい方が好ましい。具体的には、スチレン系エラストマーの重量平均分子量は、1万以上であることが好ましく、3万以上であることが更に好ましく、また、一方、45万以下であることが好ましく、40万以下であることが更に好ましく、20万以下であることが特に好ましく、18万以下であることが最も好ましい。ここで、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー以下、GPCと略記する場合があるにより、以下の条件で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量である。測定条件機器:日本ミリポア株式会社製150CALC/GPCカラム:昭和電工株式会社製AD80M/S3本検出器:FOXBORO社製赤外分光光度計MIRANIA測定波長3.42μm溶媒:o-ジクロロベンゼン温度:140°C流速:1cm3/分注入量:200マイクロリットル濃度:2mg/cm3酸化防止剤として2,6-ジ-t-ブチル-p-フェノール0.2重量添加上述のブロック共重合体の製造方法としては、上述の構造と物性が得られればどのような方法でもよい。具体的には、例えば、特公昭40-23798号公報に記載された方法により、リチウム触媒等を用いて不活性溶媒中でブロック重合を行うことによって得ることができる。また、ブロック共重合体の水添は、例えば、特公昭42-8704号公報、特公昭43-6636号公報、特開昭59-133203号公報及び特開昭60-79005号公報などに記載された方法により、不活性溶媒中で水添触媒の存在下で行うことができる。この水添処理では、共重合体ブロック中のオレフィン性二重結合の50以上が水添されていることが好ましく、80以上が水添されていることが更に好ましい。このような水添されたブロック共重合体の市販品としては、クレイトンポリマー社製クレイトン登録商標G、株式会社クラレ製セプトン登録商標、旭化成株式会社製タフテック登録商標等が挙げられる。成分a-2としてのスチレン系エラストマー及び/又はその水添物は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。なお、成分a-2中に含まれる前記式1及び/又は式2で表されるブロック共重合体及び/又はその水添ブロック共重合体の量は、20重量以上であることが好ましく、30重量以上であることが更に好ましく、40重量以上であるのが特に好ましく、その上限は通常100重量である。<成分a-3>成分a-3の炭化水素系ゴム用軟化剤は、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性、流動性の向上に有効である。炭化水素系ゴム用軟化剤としては成分a-2に対する親和性が高いことから、鉱物油系又は合成樹脂系の軟化剤が好ましく、鉱物油系軟化剤が更に好ましい。鉱物油系軟化剤は、一般的に、芳香族炭化水素、ナフテン系炭化水素及びパラフィン系炭化水素の混合物であり、全炭素原子の50以上がパラフィン系炭化水素であるものがパラフィン系オイル、全炭素原子の30~45程度以上がナフテン系炭化水素であるものがナフテン系オイル、全炭素原子の35以上が芳香族系炭化水素であるものが炭素原子芳香族系オイルと各々呼ばれている。成分a-3として用いる炭化水素系ゴム用軟化剤は、上述の各種軟化剤の何れか1種でも、複数種の混合物でも構わないが、これらのうち、色相が良好であることから、パラフィン系オイルが好ましい。また、合成樹脂系軟化剤としては、ポリブテン及び低分子量ポリブタジエン等が挙げられる。炭化水素系ゴム用軟化剤の40°Cにおける動粘度は、熱可塑性エラストマー成分Aの流動性の向上という点では高い方が好ましいが、フォギング等の起こり難さの点では低い方が好ましい。具体的には、20センチストークス以上であることが好ましく、50センチストークス以上であることが更に好ましく、また、一方、800センチストークス以下であることが好ましく、600センチストークス以下であるのが好ましい。また、炭化水素系ゴム用軟化剤の引火点COC法は、200°C以上であることが好ましく、250°C以上であるのが更に好ましい。<配合割合>本発明に係る熱可塑性エラストマー成分Aは、成分a-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーのみで構成されていてもよく、成分a-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーと成分a-2のスチレン系エラストマー及び/又はその水添物とを含むものであってもよく、成分a-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーと成分a-3の炭化水素系ゴム用軟化剤とを含むものであってもよく、成分a-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーと成分a-2のスチレン系エラストマー及び/又はその水添物と成分a-3の炭化水素系ゴム用軟化剤とを含むものであってもよいが、成分a-2を含む場合には、成分a-3をも含むことが好ましい。本発明に係る熱可塑性エラストマー成分Aが、成分a-1と成分a-2とを含み、成分a-3を含まない場合、熱可塑性エラストマー成分A中の成分a-2の含有割合は99重量以下、特に97重量以下で、50重量以上、特に75重量以上であることが好ましい。熱可塑性エラストマー成分Aが成分a-2を含むことにより、柔軟性を向上できるという効果が奏されるが、成分a-2の含有量が少な過ぎると、この効果を十分に得ることができず、多過ぎるとポリカーボネートを代表する極性樹脂への熱融着性が低下する。本発明に係る熱可塑性エラストマー成分Aが、成分a-1と成分a-3とを含み、成分a-2を含まない場合、係る熱可塑性エラストマー成分A中の成分a-3の含有割合は通常、10重量以下、特に5重量以下であることが好ましい。本発明に係る熱可塑性エラストマー成分Aが、成分a-1と成分a-3とを含み、成分a-2を含まない場合において、成分a-3の含有量が多過ぎるとオイルブリード現象が生じる。本発明に係る熱可塑性エラストマー成分Aが、成分a-1と成分a-2と成分a-3とを含む場合、本発明に係る熱可塑性エラストマー成分A中の成分a-2の含有割合は49.5重量以下、特に47.5重量以下で、25重量以上、特に37.5重量以上で、成分a-3の含有割合は49.5重量以下、特に47.5重量以下で、25重量以上、特に37.5重量以上で、成分a-2と成分a-3との含有割合は、成分a-2:成分a-3=1:4~0.2重量比、特に1:2~0.5重量比の範囲であることが好ましい。熱可塑性エラストマー成分Aが成分a-2を含む場合、更に成分a-3を含むことにより柔軟性及び流動性を向上させる効果があり好ましいが、各成分の含有割合が上記範囲を外れると、それぞれの配合効果を十分に得ることができない場合がある。いずれの場合にあっても、熱可塑性エラストマー成分Aとして成分a-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーを必須成分とする本発明の効果を十分に得る上で、熱可塑性エラストマー成分A中の成分a-1の含有量は1重量以上、特に5重量以上であることが好ましい。なお、本発明に係る熱可塑性エラストマー成分Aには、本発明の目的を損なわない範囲で、成分a-1、a-2、a-3以外の他の熱可塑性エラストマーを含有していてもよい。この場合、他のエラストマーとしては、例えば、エチレンプロピレン共重合ゴムEPM、エチレンプロピレン非共役ジエン共重合ゴムEPDM、エチレンブテン共重合ゴムEBM、エチレンプロピレンブテン共重合ゴム等のオレフィン系エラストマー;メチルメタアクリレートブチルアクリレート共重合ゴム等のアクリル系エラストマー;ポリアミドポリオール共重合体等のポリアミド系エラストマー;ポリウレタン系エラストマー;ポリ塩化ビニル系エラストマー及びポリブタジエン系エラストマー、これらの水添物や、酸無水物等により変性して極性官能基を導入させたもの、更に他の単量体をグラフト、ランダム及び/又はブロック共重合させたものなどの1種又は2種以上が挙げられるが、熱可塑性エラストマー成分A中のこれらの他のエラストマーの含有量は、80重量以下、特に50重量以下であることが好ましい。[炭素材料B]本発明の熱可塑性エラストマー組成物に含まれる炭素材料Bは、下記成分b-1及び/又は下記成分b-2を含むものである。成分b-1:黒鉛成分b-2:炭素繊維<成分b-1>上記成分b-1の黒鉛としては、α-黒鉛及びβ-黒鉛のいずれでもよい。また、これらを組み合わせてもよい。更に、天然黒鉛及び人造黒鉛のいずれでもよい。また、これらを組み合わせてもよい。天然黒鉛としては、レーザーラマン測定により、1360cm-1あたりの波長においてバンドが認められないものであれば、特に限定されず、鱗片状黒鉛、塊状黒鉛及び土状黒鉛が挙げられる。これらのうち、鱗片状黒鉛が好ましい。上記成分b-1の黒鉛は、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。成分b-1の黒鉛としては、好ましくはアスペクト比が10~200、好ましくは12~100であり、重量平均粒子径が10~200μm、好ましくは15~180μmであり、固定炭素量が98重量以上、好ましくは98.5重量以上、更に好ましくは99重量以上であるものが、熱伝導性の付与効果の面で好ましい。上記成分b-1のアスペクト比は、電子顕微鏡等により縦横の各長さを測定して、算出することができる。重量平均粒子径は、レーザー回折法、光散乱法等により測定することができる。尚、本発明に係る重量平均粒子径は、粒度分布を測定して得られた、累積重量が50であるときの粒子径D50を意味する。また、固定炭素量は、JISM8511に準じて測定することができる。また、成分b-1の黒鉛は、粒度分布を測定して得られた累積重量が、それぞれ、20及び80であるときの粒子径D20及びD80の比D80/D20が2~12であることが好ましく、2.5~10であることがより好ましい。上記比D80/D20が2未満では、熱伝導率が低下する傾向があり、組成物の製造が困難な場合がある。一方、比D80/D20が12を超えると、成形外観性が低下する傾向がある。<成分b-2>炭素繊維には大別して、ポリアクリロニトリル系、ピッチ系、レーヨン系、ポリビニルアルコール系等いずれでもよいが、成分b-2の炭素繊維としては、好ましくはピッチ系炭素繊維が用いられる。炭素繊維形状としては、例えば繊維径5~20μm、繊維長2~8mmのチョップドファイバー、繊維径5~20μm、繊維長20~400μmのミルドファイバー等が挙げられ、本発明においてはこれらのいずれも用いることができる。また、成分b-2の炭素繊維は熱伝導率100W/mK以上のものが好ましく、さらに好ましくは熱伝導率400W/mK以上のものである。このような炭素繊維としては、市販品としては、Raheamaラヒーマ帝人株製、トレカ東レ株製、テナックス東邦テナックス株製、パイロフィル三菱レイヨン株製、ダイアリード三菱樹脂株製、GRANOC日本グラファイトファイバー株等が挙げられる。本発明において、成分b-2の炭素繊維としては、1種を単独で用いてもよく、形状繊維径や繊維長ないしは由来の異なるものの2種以上を組み合わせて用いてもよい。[熱可塑性エラストマー成分Aと炭素材料Bの配合割合]本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、熱可塑性エラストマー成分Aと炭素材料Bの配合割合は、熱可塑性エラストマー成分A30~60重量部に対して、炭素材料B70~40重量部、特に熱可塑性エラストマー成分A35~55重量部に対して炭素材料B65~45重量部であることが好ましいただし、熱可塑性エラストマー成分Aと炭素材料Bとの合計で100重量部とする。。上記範囲よりも熱可塑性エラストマー成分Aが少なく炭素材料Bが多いと、柔軟性、極性樹脂に対する熱融着性が劣る傾向にあり、上記範囲よりも熱可塑性エラストマー成分Aが多く炭素材料Bが少ないと、熱伝導性が劣る傾向にある。なお、炭素材料Bとして成分b-1の黒鉛と成分b-2の炭素繊維を併用する場合、その使用割合には特に制限はなく、b-1:b-2の重量比が50:1~1:99の広範な範囲で併用することができる。b-1:b-2の重量比は好ましくは20:1~1:1である。成分b-1と成分b-2を併用することにより、熱伝導性、柔軟性、極性樹脂との熱圧着性などのバランスが特に優れたものとなる。[その他の成分]本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、熱可塑性エラストマー成分A及び炭素材料B以外の他の成分本明細書において、単にその他の成分と称することがある。を含有していてもよい。その他の成分としては熱可塑性エラストマーA以外の樹脂本明細書においては単にその他の樹脂と称することがある。や各種添加剤が挙げられる。本発明の熱可塑性エラストマー組成物が含有し得るその他の樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などが挙げられる。上記で挙げたその他の樹脂は1種のみを含有しても2種以上を含有してもよい。ポリオレフィン樹脂としては、エチレン、プロピレン、1-ブテンなどの炭素数2~4のα-オレフィンの単独あるいはこれらを主成分とする共重合体が挙げられる。これらポリオレフィン樹脂としては、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン等の単独重合体に限らず、炭素数2~4のα-オレフィンを主成分とする限り、他の炭素数2~20のα-オレフィンあるいは酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、スチレン等のビニル化合物との共重合体をも含むものである。更には、無水マレイン酸、マレイン酸、アクリル酸等の不飽和カルボン酸あるいはその誘導体でグラフト変性されたグラフト共重合体でもよい。さらにこれらのポリオレフィン樹脂は混合物であってもよい。ポリエステル樹脂としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルエーテル-4,4-ジカルボン酸、ナフタレン-1,4-または2,6-ジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸などのジカルボン酸の酸成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール、ビスフェノールAなどの芳香族ジオールなどのグリコール成分との重縮合物であり、具体的には、ポリエチレンテレフタレートPET、共重合PET、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキシンテレフタレート等が挙げられる。また、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ-β-ヒドロキシブチレート、ポリ-β-ヒドロキシバリレート、ポリ-γ-ブチロラクトン、ポリ-δ-バレロラクトン、ポリ-ε-カプロラクトンなどのヒドロキシカルボン酸の重縮合物も挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、PETおよび共重合PETである。ポリアミド樹脂としては、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミンなどの脂肪族ジアミン、脂環族ジアミン、芳香族ジアミンなどのジアミン類と、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸類との重縮合によって得られるポリアミド;ε-アミノカプロン酸などのアミノカルボン酸の縮合によって得られるポリアミド;ε-カプロラクタムなどのラクタムから得られるポリアミドあるいはこれらの成分からなる共重合ポリアミドが例示される。具体的にはナイロン6、ナイロン66、ナイロン610、ナイロン9、ナイロン11、ナイロン12、ナイロン6/66共重合体、ナイロン66/610共重合体、ナイロン6/11共重合体などが挙げられる。これらの中では、融点、剛性などが優れるナイロン6、ナイロン66が好ましい。スチレン樹脂としては、スチレンの単独重合体、スチレンとアクリロニトリル、メチルメタアクリレートなどの共重合体あるいはそれらのゴム変性物等のスチレンを主体とした樹脂であり、より具体的には、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレンゴム配合ポリスチレン、スチレン-アクリロニトリル共重合体SAN、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合ゴムABS、スチレン-無水マレイン酸共重合体SMAなどが挙げられる。アクリル樹脂としては、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリアクリル酸-2-エチルヘキシル、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリロニトリル、メタクリル酸メチル-アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸メチル-α-メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル-メチルアクリレート-ブタジエン共重合体等を例示することができる。中でもポリアクリロニトリルが好ましい。ポリカーボネート樹脂としては、ジヒドロキシ化合物とホスゲンまたはジフェニルカーボネートとを公知の方法で反応させて得られる種々のポリカーボネートが挙げられる。ジヒドロキシ化合物としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、4,4’-ジヒドロキシジフェニルメタン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエタン、4,4’-ジヒドロキシジフェニル-n-ブタン、4,4’-ジヒドロキシジフェニル-2,2-プロパンビスフェノールA、4,4’-ジヒドロキシジクロロジフェニル-2,2-プロパン、4,4’-ジヒドロキシジフェニル-1,1-シクロヘキサン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエチルフェニルメタン、2,2’-ジヒドロキシジフェニル、2,6-ジヒドロキシナフタレン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエーテル等が用いられる。このうち4,4’-ジヒドロキシ-ジフェニル-2,2-プロパンビスフェノールAを用いたポリカーボネートが機械的性能、透明性に優れているので好ましい。ポリ塩化ビニル樹脂としては、塩化ビニルの単独重合体または共重合体が挙げられる。さらに、塩化ビニリデンの単独重合体または共重合体も包含される。塩化ビニル樹脂として共重合体可能なモノマーは限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、マレイン酸またはそのエステル、アクリル酸またはそのエステル、メタクリル酸またはそのエステル等が挙げられる。また、ポリ塩化ビニル樹脂のポリマーブレンド物、たとえば、ポリ塩化ビニル樹脂とポリ塩化ビニリデンからなるポリマーブレンド物を用いてもよい。本発明の熱可塑性エラストマー組成物が含有し得る添加剤としては、酸化防止剤、結晶核剤や滑剤などの成形助剤、紫外線吸収剤やヒンダードアミン系化合物である光安定剤、耐加水分解改良剤、顔料や染料などの着色剤、帯電防止剤、導電剤、難燃剤、補強剤、充填剤、可塑剤、離型剤などが挙げられる。これらのうち、酸化防止剤としては、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などを用いることができる。ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤としては、ジアルキルジチオカルバミン酸の金属塩が好ましく、中でもジアルキルジチオカルバミン酸ニッケルが好ましく、特にジブチルジチオカルバミン酸ニッケルが、耐熱老化性の改良効果が大きいことから好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、2,4-ジメチル-6-t-ブチルフェノール、2,6-ジ-t-ブチルフェノール、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ヒドロキシメチル-2,6-ジ-t-ブチルフェノール、2,6-ジ-t-α-ジメチルアミノ-p-クレゾール、2,5-ジ-t-ブチル-4-エチルフェノール、4,4’-ビス2,6-ジ-t-ブチルフェノール、2,2’-メチレン-ビス-4-メチル-6-t-ブチルフェノール、2,2’-メチレン-ビス4-エチル-6-t-ブチルフェノール、4,4’-メチレン-ビス6-t-ブチル-o-クレゾール、4,4’-メチレン-ビス2,6-ジ-t-ブチルフェノール、2,2’-メチレン-ビス4-メチル-6-シクロヘキシルフェノール、4,4’-ブチリデン-ビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール、4,4’-チオビス6-t-ブチル-3-メチルフェノール、ビス3-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルベンジルスルフィド、4,4’-チオビス6-t-ブチル-o-クレゾール、2,2’-チオビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、2,6-ビス2’-ヒドロキシ-3’-t-ブチル-5’-メチルベンジル-4-メチルフェノール、3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゼンスルホン酸ジエチルエステル、2,2’-ジヒドロキシ-3,3’-ジα-メチルシクロヘキシル-5,5’-ジメチル-ジフェニルメタン、α-オクタデシル-33’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネート、6-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルアニリノ-2,4-ビス-オクチル-チオ-1,3,5-トリアジン、ヘキサメチレングリコール-ビス[β-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェノールプロピオネート]、N,N’-ヘキサメチレン-ビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシヒドロ桂皮酸アミド、2,2-チオ[ジエチル-ビス-33,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゼンホスホン酸ジオクタデシルエステル、テトラキス[メチレン-33,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-ジ-t-ブチルフェニルブタン、トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルイソシアヌレート、トリス[β-3,5-ジ-t-ブチル-4ヒドロキシフェニルプロピオニル-オキシエチル]イソシアヌレート等が挙げられる。これらの中でも特にテトラキス[メチレン-33,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタンのような分子量が500以上のものの使用が好ましい。イオウ系酸化防止剤とは、チオエーテル系、ジチオ酸塩系、メルカプトベンズイミダゾール系、チオカルバニリド系、チオジプロピオンエステル系などのイオウを含む化合物である。但し、上記のジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤に相当するものは含まない。これらの中でも、特にチオジプロピオンエステル系化合物が好ましい。リン系酸化防止剤としては、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸誘導体、フェニルホスホン酸、ポリホスホネート、ジアルキルペンタエリスリトールジホスファイト、ジアルキルビスフェノールAジホスファイトなどのリンを含む化合物が挙げられる。これらの酸化防止剤は1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、酸化防止剤の含有量は、熱可塑性エラストマー成分Aと炭素材料Bとの合計100重量部あたり、好ましくは0.01~5重量部である。この含有量が0.01重量部未満では、耐熱老化性の改良効果が不十分となる傾向にあり、一方、5重量部を超えて使用しても、添加量の増加に見合う効果は得られず経済的でないだけでなく、ブリード等の問題を起こしたり、組成物の機械的強度が低下する場合がある。本発明の熱可塑性エラストマー組成物中の酸化防止剤等の添加剤の含有量は、その合計で、熱可塑性エラストマー成分Aと炭素材料Bとの合計100重量部あたり10重量部以下とすることが好ましく、5重量部以下とすることがより好ましい。[物性]本発明の熱可塑性エラストマー組成物は熱伝導性、柔軟性、極性樹脂との熱融着性のバランスに優れたものである。本発明の熱可塑性エラストマー組成物の熱伝導性は、本明細書の後掲の実施例で示すような熱伝導率として評価することができる。この熱伝導率は値が高い方が熱伝導性に優れるものと評価され、本発明の熱可塑性エラストマーでは好ましくは5W/Km以上、より好ましくは10W/Km以上である。熱伝導率の上限に特に制限はないが、本発明の熱可塑性エラストマー組成物により達成しうるのは30W/Km程度である。発明の熱可塑性エラストマーの柔軟性は、後掲の実施例で示すようなA硬度として評価することができる。このA硬度は値が低い方が柔軟性に優れるものと評価され、100以下が好ましく、85以下がより好ましく、70以下が更に好ましく、55以下が特に好ましい。本発明の熱可塑性エラストマーは、ポリカーボネートのような極性樹脂との熱融着性は後掲の実施例で示すようなポリカーボネート融着強度として評価することができる。このポリカーボネート融着強度は値が大きいものほど極性樹脂との融着性に優れるものと評価され、この値は1N/25mm以上であるのが好ましく、5N/25mm以上であるのがより好ましいが、材料破壊層間で剥離せずに試験片が破断する。となることが最も好ましい。[製造方法]本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法は、特に限定されるものではなく、常法に従って、熱可塑性エラストマー成分Aと、炭素材料Bと、必要に応じて添加されるその他の成分とをドライブレンドした後、溶融混練することにより製造することができる。なお、熱可塑性エラストマー成分Aとして成分a-2と成分a-3とを用いる場合、予め成分a-2と成分a-3とを混合した後、他の成分と混合することが常温23°Cで液状成分である成分a-3を取り扱う作業性の点で好ましい。[用途]本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、熱伝導性、柔軟性、及びポリカーボネート樹脂等の極性樹脂との熱融着性にバランスよく優れることから、放熱部材の封止材及び接着剤として、特に、パソコンの筐体などの電子部材において放熱性が必要とされる部位において、ポリカーボネート樹脂製部材に用いられる封止材及び接着剤として有用である。本発明の熱可塑性エラストマー組成物を用いることにより、ポリカーボネート樹脂製部材を熱融着すると共に、この部分で良好な柔軟性、熱伝導性が発揮される。以下、実施例を用いて本発明の具体的態様を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。なお、以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。以下の実施例及び比較例において、熱可塑性エラストマー組成物の調製に用いた原料及び得られた熱可塑性エラストマー組成物の評価方法は次の通りである。[使用原料]ポリエステル系熱可塑性エラストマーA-1:三菱化学株製プリマロイ登録商標A1703Cポリブチレンテレフタレート-ポリテトラメチレンエーテルブロック共重合体ポリテトラメチレンエーテルユニットの数平均分子量:2000ポリテトラメチレンエーテルユニットの含有量:77重量ポリブチレンテレフタレートユニットの含有量:23重量融点:150°CDSC装置により測定MFR測定温度230°C、測定荷重21.18N:25g/10分スチレン系エラストマーの水添物A-2:クレイトンポリマー社製G1641スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体の水添物前記式1で表されるもの重量平均分子量:8万スチレン含有率:32重量炭化水素系ゴム用軟化剤A-3:出光興産社製ダイアナプロセスオイルPW90パラフィン系オイル黒鉛B-1:市販の鱗片状黒鉛重量平均粒子径:60μm炭素繊維B-2:三菱樹脂株製ピッチ系炭素繊維三菱樹脂社製ダイアリード登録商標K223HE繊維径:11μm、繊維長:6mm引張弾性率:900GPa、引張強度:3,800MPa、破断伸び:0.3、密度:550g/cm3、熱伝導率:550W/mK酸化防止剤C-1:BASF社製Irganox登録商標1010テトラキス[メチレン-33,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン[評価方法]<熱伝導率>各例で得られたペレットで240°Cでプレス成形し、レーザーフラッシュ法にて熱伝導率を測定した。この値が大きいほど熱伝導性に優れ、高熱伝導性材料としては、5W/Km以上であることが好ましい。<A硬度>各例で得られたペレットで、射出成形機を用いて、射出温度240°C、金型温度40°Cにて、100mm×100mm×3mmのシートを成形し、JIS-K6253に準拠してA硬度を測定した。この値が小さいほど柔軟性に優れ、柔軟性材料としては100以下が好ましい。<ポリカーボネート融着強度>射出成形機を用いて、ポリカーボネート樹脂三菱エンジニアリングプラスチックス株製ノバレックスH-3000を100mm×100mm×2mmのシートに成形し、得られたシートを100mm×100mm×3mmのシート用金型にインサートした。次いで、該成形シートと金型との空隙に、各例で得られたペレットを射出成形機を用いて、射出温度240°C、金型温度40°Cにて射出して熱融着成形を行った。得られた2層成形シートを25mm×100mm×3mmの短冊状試験片に切断し、表皮材層熱可塑性エラストマー組成物と芯材層ポリカーボネート樹脂を180°C方向に引張速度200mm/分で剥離試験を行い、表皮材層/芯材層の融着強度を測定した。この値が大きいほど、ポリカーボネート樹脂との熱融着性に優れ、この融着強度は、1N/25mm以上であるのが好ましいが、材料破壊層間で剥離せずに試験片が破断する。となることが最も好ましい。[実施例1~6、比較例1~2]表-1に示す配合で原料を混合し、得られた混合物を二軸混練機により溶融混練シリンダー温度220°C~250°Cし、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを製造した。なお、成分A-2と成分A-3を用いた場合には、予め成分A-2と成分A-3をヘンシェルミキサーにて混合し、その後、残りの原料をドライブレンドした。得られたペレットを用いて上述の評価を行い、結果を表-1に示した。[結果の評価]表-1より、比較例1は熱伝導性、柔軟性に優れるものの、成分a-1を含まないために極性樹脂との熱融着性に劣っていた。比較例2は柔軟性、極性樹脂との熱融着性に優れるものの、成分b-1と成分b-2とのいずれも含まないために熱伝導性に劣っていた。本発明の熱可塑性エラストマー組成物に該当する実施例1~6は、熱伝導性、極性樹脂との熱融着性、柔軟性のバランスに優れることが分かる。"