"筐体内に、転写媒体が塗布された基材を巻装した送出軸部と、被転写体へ転写した後の基材を巻き取る巻取軸部と、送出軸部と巻取軸部との間の基材搬送経路上に該筐体から一部を露出させて設けた転写部と、を備えた転写具において、前記転写部が、筐体に対して回転可能に設けられると共にその外面に操作レバーが形成された操作部と、この操作部の前記筐体と反対側の端部から露出して転写媒体を被転写体へ転写するための先端部と、該操作部内に挿通されて筐体側で前記先端部を弾性変形可能に支持する支持部とを有し、さらに、前記操作部により前記先端部が移動するように該先端部を支持したことを特徴とする転写具。操作部が、先端部を所定範囲内で自由揺動可能に支持することを特徴とする請求項1記載の転写具。しかしながら、特許文献1~3は、次の問題があった。特許文献1,3は、操作のための力が直接的に転写部へ伝達される、つまり前記操作のための力を抑制しないから、僅かな左右不均等な力までも如実に伝達し、この力に応じて転写部が傾き、かつ傾いたままとなって、被転写体上に蛇行状に転写媒体を転写するといった現象が生じて、ふらついて非常に使いにくいといった問題があった。特許文献2は、筐体からの力を吸収するが、この力が筐体つまりは操作する手から離れた位置にある転写部に伝達される際に、微妙な操作感操作力をも吸収してしまい、細かい部分に転写したりする際の操作ができず、使いにくいといった問題があった。特許文献4は、単に先端部の被転写体に対して垂直方向圧接方向に操作力を認識する構成であって、支持部を介して連動する起立部材の弾性変形量が捻れ方向には著しく規制されているから、該垂直方向の上下に応じて被転写体に対する圧接の強弱が把握できるに止まり、起立部材により、例えば捻れ方向に関する片当たりを感知したり、微妙な操作を行うことができず、使いにくいといった問題があった。また、例えば特許文献3の操作レバーによって先端部の転写面を転写テープの巻装端面に対して水平又は垂直に回転させる構成に、特許文献2の転写部の支持部分が弾性変形する構成、を組み合わせた場合は、特許文献2の弾性変形する転写部の支持部分が捻じ切れてしまうか、特許文献3のように先端部を被転写体に対して水平又は垂直に回転しようとしても弾性復元により意図する状態に回転することができず、結局のところ片当たりの解消や使用感の向上はおろか製品として使い物にはならないという問題がある。また、例えば上記の組み合わせ構成のうち、特許文献3の操作レバーを特許文献4の起立部材の構成に変えたとしても、上記のとおり特許文献4の起立部材は捻れ方向への規制が著しいつまりほとんど移動することがないので、特許文献2の弾性変形のメリットを得ることができず、結局のところ片当たりの解消や使用感の向上はあり得ないという問題がある。本発明が解決しようとする問題は、従来の構成では、微妙な操作感操作力を弾性変形する支持部で吸収してしまい、筐体から細かい部分に転写したりする際の力を先端部へ伝達できず、使いにくい点、筐体からの操作のための力が弾性変形する支持部を介さないで転写部へ伝達されるために筐体からの力に応じて転写部が如実に傾き、かつ傾いたままとなって、ふらついて非常に使いにくい点、先端部の傾き支持部においては捻れを制御可能な構成となっていないために片当たりの解消と微妙な操作が行えずに使いにくい点、である。上記問題点を解決するために、本発明は、筐体内に、転写媒体が塗布された基材を巻装した送出軸部と、被転写体へ転写した後の基材を巻き取る巻取軸部と、送出軸部と巻取軸部との間の基材搬送経路上に該筐体から一部を露出させて設けた転写部と、を備えた転写具において、前記転写部が、筐体に対して回転可能に設けられると共にその外面に操作レバーが形成された操作部と、この操作部の前記筐体と反対側の端部から露出して転写媒体を被転写体へ転写するための先端部と、該操作部内に挿通されて筐体側で前記先端部を弾性変形可能に支持する支持部とを有し、さらに、前記操作部により前記先端部が移動するように該先端部を支持することとした。本発明に係る転写具は、次の作用効果を有する。まず、使用感を向上について考察すると、例えば鉛筆などの筆記具及び文具全般において細かい文字を書いたり、細かい部位で作業をしようとする際には、できるだけその作業しようとする部位に近い位置でその文具を手で支持しておけばよい。これは、手から伝わるその作業に関する力を直接的に伝えることができるからである。本発明は、この事実に着目して、筐体を手で持って操作する転写具において、被転写体に最も近い転写部の先端部に近い位置で操作する構成とすることで、手から伝達される操作のための力を自在に転写部の先端部に伝達できるようにしている。よって、本発明の転写具は、細かい部位に細かく転写媒体を転写することができると共に、片当たりが生じるような兆候があれば片当たりが現実的に発生する直前に操作部から感じ取ることができ、片当たりが確実に抑制される。具体的には、それまで正常に転写できている最中に片当たりが生じるような場合は、支持部の弾性変形を伴った捻れ軸回転により先端部が被転写体に対する水平な状態から傾く。このとき、操作部が先端部を移動させ得るように支持しているので、このような片当たりが生じるような先端部の挙動を支持部の弾性変形で吸収される前に操作部で感じ取ることとなるから、操作レバーを傾きを感じた方向と反対方向に押圧するか、操作レバーでこの傾きを阻止する力を加えるか、の操作により片当たりが抑制される。そして、支持部が弾性変形弾性復元することで、上記の片当たりを抑制しようとする操作、つまり操作レバーを傾きを感じた方向と反対方向に押圧した際、操作レバーでこの傾きを阻止する力を加えた際、において、その力を加えた方向へ過剰に先端部が傾いて片当たりの挙動を感じた方向とは逆の方向で片当たりが生じることを抑制する。また、上記の片当たり抑制のための作用は、本発明の転写具を自在に操作する効果ともなる。例えば、直線状に転写媒体を転写し続ける場合には、上記の片当たりと同じく、先端部の微妙な挙動が操作レバーで支持部の弾性変形で吸収される前に感じ取れるから、上記のように操作を行えば、直線状にふらつくことなく転写できる。一方、片当たりが生じることなく曲線状に転写媒体を転写しようとする場合は、筐体によって方向を決定する操作を行いつつ、このときに操作レバーを操作して先端部が傾かない被転写体に対して垂直方向の力を加える。つまり、筐体からの力が仮に片当たりが生じるような操作であっても支持部の弾性変形と、先端部の操作レバーによる微調整的な操作により、片当たりが生じることなく曲線状に転写媒体を転写できるのである。これは例えて言うなら、親指のいわゆる腹を紙面につけたまま、紙面上で手全体を自在に移動する操作に近いものである。また、曲線状に転写媒体を転写しようとした際にも、支持部が弾性変形と弾性復元を伴うから、例えば操作レバーの操作で一方に大きく移動させた後に戻す曲線状に操作した後に直線状に操作しようとする操作が困難となることもない。したがって、本発明の転写具は、片当たりを確実に抑制することができると共に、良好な使用感にて転写媒体を安定して転写することができる。本発明の転写具は、図1~図3に示す第1及び第2形態により実施可能である。なお、第2形態においては第1形態と異なる構成について説明すると共に、以下、発明の主要構成以外については具体的かつ詳細な説明を省略する。図1に示す第1形態における転写具1は次のように構成される。転写具1は、筐体2内に、参照符号及び図示しない転写媒体が塗布された基材を巻装した送出軸部3と、被転写体へ転写した後の基材を巻き取る巻取軸部4と、送出軸部3と巻取軸部4との間の基材搬送経路上に該筐体2から一部を露出させて設けた転写部5と、を備えている。ここまでは一般的な構成であり特に特徴はないが、本発明は転写部5の構成に特徴がある。転写部5は、次のように構成されている。転写部5は、転写媒体を被転写体へ転写するための先端部5Aを有している。この先端部5Aは、本例の場合、例えば白色の修正用の転写媒体を被転写体へ転写するに好適な舌状のものを採用している。もちろん、先端部5Aは、例えば被転写体と貼着体とを貼着するための粘着性の転写媒体を用いる場合に好適なローラ状のものであっても構わない。先端部5Aは、基材の搬送方向と直交する方向の両端部に壁面5a,5aが形成されている。この壁面5a,5aは、先端部5Aの基材の搬送面から基材が脱線しないようにガイドするためのものである。先端部5Aの筐体2側の端部以下、後端部というには、第1形態では支持部5Bが一体的に設けられている。この支持部5Bは弾性変形し得る例えばポリアセタールPOMを採用している。なお、支持部5Bは、他にポリプロピレンなど、材料で限定してもよいが、例えば曲げ強度ISO-178で80~95MPaの条件を満たすならば、他の弾性変形弾性復元する材料を採用しても構わない。また、支持部5Bをコイルばねで構成しても構わない。支持部5Bは、基材を筐体2から外部へ露出するための開口部2Aに基材搬送面と平行に設けた耐傾動軸2Bの中間部に、同一平面において該耐傾動軸2Bの軸方向と直交するように設けている。耐傾動軸2Bは、傾動したり捻れたりすることなく設けられている。また、開口部2A、即ち筐体2側には、筒状の操作案内部材2Cが固定的に設けられている。この操作案内部材2Cには、先端部5Aの壁面5a,5aの各々の外側で一体とされた筒状の操作部5Cが内嵌状に設けられている。すなわち、操作部5Cは、上記操作案内部材2Cとの内嵌部位の周面には、図1cに示すように該操作案内部材2Cの水平直径方向対向位置にそれぞれ所定角度だけ切り欠いて形成されたガイドレール2Caで周方向に案内される案内突部5Caが各々形成されている。ガイドレール2Caは、例えば、先端部5Aにおける搬送面の水平状態これは支持部5Bが捻れていない状態を基準として±30°の角度分形成されている。さらに、操作部5Cの、操作案内部材2Cと内嵌していない部位には、筐体2側に張り出した操作レバー5Cbが形成されている。操作レバー5Cbは、先端部5Aに近く、かつ、先端部5Aにおける基材搬送面と平行な板状に形成されており、その外側面には滑り止めのシボ加工凹凸加工が施されている。すなわち、本発明の転写具1は、操作レバー5Cb操作部5Cが、先端部5Aと一体とされているから、該操作レバー5Cbを操作することで、先端部5Aを直接的に操作することが可能となる。また、操作部5Cは、先端部5A、ひいては支持部5Bと接続しているから、支持部5Bの弾性変形及び弾性復元を伴った操作が可能となる。ガイドレール2Caを先端部5Aにおける搬送面の水平状態を基準として±30の角度だけ形成している理由は、この範囲を超えて自由に操作部5Cが周方向に移動し得ると、良好な使用感を超えて片当たりが生じる可能性があり、この範囲において極端に狭い角度であると操作部5Cの周方向の移動量が極端に制限されて良好な使用感を得られなくなるからである。以上の構成の第1形態における転写具1は、筐体2を手で持って例えば操作レバー5Cbに指を載せて操作する。転写具1の大雑把な操作、例えば転写媒体を被転写体に転写するとか、転写すべき方向を決定するような基本的な操作は手で持った筐体2側で行う。この基本的な操作以外の、例えば直線状に操作している途中で部分的に曲線蛇行状に操作する、あるいは、長い距離を直線状に操作する、といった場合には操作レバー5Cbを介した指の動きで先端部5Aを直接的に操作する。従来の片当たりを抑制するために転写部の支持部位が弾性変形する構成では、操作に関する力が筐体を介して該支持部位の弾性変形を伴ったうえで間接的に転写部先端部に伝達されていたので、場合によってはその操作に関する力が支持部の弾性変形に吸収されてしまい、即座の操作や微妙な感覚の操作がどうしても鈍く、使用感としては単に片当たりが生じにくい程度のものであった。これに対し、本発明の転写具1であれば、片当たりの抑制に関しては先端部5Aの支持部5Bにおける弾性変形により従来同様の効果が得られるうえに、これに加えて、操作部5Cによる支持部5Bを介さない直接的な操作が可能となることで、片当たりの抑制も含めて該先端部5Aの微妙かつ繊細な感覚的な操作が行え、使用感は格段に向上するのである。第1形態の上記構成では、先端部5Aと操作部5Cとが一体となった構成であったが、先端部5Aの挙動に対する操作部5C、又は操作部5Cの操作に対する先端部5A、の動作にいわゆる遊び余裕を持たせるならば、操作部5Cにより先端部5Aを所定範囲内の自由移動可能に支持する構成とすればよい。例えば、図示しないが、上記構成では先端部5Aの壁面5a,5aの外側面と操作部5Cの筒状内面とが一体とされていたが、先端部5Aと操作部5Cとを分離する。さらに、支持部5Bを、先端部5A側と筐体2側で分割し、該先端部5A側を筐体2側に外嵌させる。支持部5Bの分割部位において、筐体2側の外周面には突部を設け、先端部2側の筐体2側に外嵌する周面には所定角度分だけ切欠溝を形成し、該突部が該切欠溝に嵌って、該切欠溝の分だけ該突部が移動し得るように構成する。これにより支持部5Bは筐体2側に対して、所定角度分だけ自由に先端部5Aが揺動回転可能となる。そして、分割した支持部5Bの筐体2側を、操作部5Cの筒状内面に接続する。こうすることで、分割した支持部5Bの筐体2側は操作部5Cと連動して操作可能となる。一方、先端部5Aは、支持部5Bの操作部5Cを介した操作されるが、支持部5Bの分割部位における切欠溝の分だけ該操作部5Cの操作に対して自由に揺動する。第1形態の転写具1は、例えば上記のように変形することで、操作レバー5Cbの僅かに動きに対して過剰に先端部5Aが反応することを抑制して、又は先端部5Aの僅かな挙動に対して過剰に操作部5Cが反応することを抑制して、より一層使用感が向上する。この点については、第2形態において詳述する。第2形態図2~図4に示す第2形態による本発明の転写具1は、次のように構成されている。なお、第2形態による転写具1は、第1形態と相違する構成のみを説明し、第1形態と同様の構成には同じ参照符号を付して説明は省略する。第2形態における転写部15は、図2aのように、操作部15Cにより先端部5Aを所定範囲内の自由移動可能に支持する構成としている。すなわち、第2形態における転写部15は、先端部5A及び支持部5Bとの間に揺動部15A及び連結部15Bを有し、さらに、第1形態における操作部5Cとは異なる操作部15Cにて構成されている。揺動部15Aは、先端部5Aの筐体2側以下、後端側というに一体的に設けられ、支持部5Bと軸中心を同じとする軸状のものである。図3に示すように、揺動部15Aにおける後端側へ向かう軸方向途中部位には、揺動孔15Aaが軸方向と直交する方向の両側面を貫通して形成されている。揺動孔15Aaは、図3bに示すように、後述する揺動軸部15Bbが十分に該揺動孔15Aa内で傾動する大きさとされている。揺動部15Aの軸方向のさらに後端側には、図3aに示すように、例えば先端部5A自体の揺動範囲を制限するための規制突部15Abが、該揺動部15Aの両側面のうちの一方側面から突出して形成されている。さらに揺動部15Aの後端側の面の、図2aで示す上部には、筐体2側に突出すると共にその突出下部が円弧状とされた揺動支点15Acが形成されている。連結部15Bは、支持部5Bの先端部5A側以下、先端側というに設けられ、図3aに示す状態の平面視で略逆凹字状とされている。連結部15Bにおける支持部5Bの先端との連結部位から先端側へは、支持部5Bの軸方向と直交する方向の両側面のうちの他方側に基板15Baが形成されている。この基板15Baにおける筐体2側には、支持部5Bの軸方向と直交する方向の一方側例えば揺動部15Aの規制突部15Abと同方向に突出した揺動軸部15Bbが形成されている。この揺動軸部15Bbは、図3bに示すように、上記揺動孔15Aaに挿通されている。操作部15Cには、図2bに示すように、筐体2における開口部2Aに形成された操作案内部材2Cにおける開口周縁部のガイドレール2Caに対して所定角度だけ回転可能に設けられた操作筒部15Caを有している。このガイドレール2Caに対する操作筒部15Caの回転許容量は、図示しない操作筒部15Ca側の縁部の垂直な直径位置において対向状に各々形成された切欠溝により、先端部5Aにおける搬送面の水平状態これは支持部5Bが捻れていない状態を基準として±30°に規制されている。また、操作筒部15Caの外表面で先端部5Aに近い位置には、図2aに示すように、操作レバー15Cbが形成されている。さらに、図2aに示すように、操作筒部15Caの内周面において、水平位置の径方向対向位置には、規制突部15Abが形成された部位に対応して部分的に厚みが薄くされた断面凹状の規制溝15Ccが形成されている。この規制溝15Ccには、図3cに示すように、連結部15Bの例えば基板15Baなど一部が周方向に係合している。すなわち、操作筒部15Caを回転させると、支持部5Bも連動して回転捻れることとなる。また、図3cに示すように、規制溝15Ccに規制突部15Abが嵌っており、規制溝15Ccの範囲内で規制突部15Ab、すなわち揺動部15A及び先端部5Aが揺動する。第2形態の転写具1は、次のように動作する。揺動部15Aは、連結部15Bの揺動軸部15Bbが、揺動孔15Aaに挿入されることで連結している。したがって揺動部15A及び先端部5Aは、該先端部5Aが操作筒部15Caの内面に当接しない限りは、左右移動も可能である。また、揺動部15Aは、上記のとおり揺動軸部15Bbが揺動孔15Aaに挿入されていて、該揺動孔15Aaは該揺動軸部15Bbの揺動を許容する大きさで形成されているから、規制突部15Abの規制溝15Ccで規制される揺動範囲内で、揺動支点15Acを中心に揺動可能である。上記揺動部15Aを介した先端部5Aの、操作部15C操作筒部15Ca及び支持部5Bに対して許容範囲内で自由に揺動する構成に対して、操作部15Cは、その回転に伴って支持部5Bも、上記制限角度だけ筐体2に対して捻れる構成とされている。したがって、第2形態の転写具1は、先端部5Aが操作部15Cの操作に対して、又は操作部15Cが先端部5Aの挙動に対して、若干のいわゆる遊び余裕があることになる。よって、第2形態の転写具1は、先端部5Aからの片当たりの挙動を即座に操作レバー15Cbで感じ取っての実際に片当たりが生じる直前に該操作レバー15Cbの指先の操作でもって抑制すると共に、操作レバー15Cbを介して先端部5Aを直接的に操作することができるから例えば細かい操作も可能となる。例えば、先端部5Aが操作レバー15Cbに載せた指先の挙動があまりにも如実かつ過剰に反映されると、今度は指先の僅かな挙動により先端部5Aが意図しない移動する可能性がある。先端部5Aが操作レバー15Cbに載せた指先の挙動があまりにも如実かつ過剰に反映されることに起因した先端部5Aの意図しない移動とは、例えば、直線状に転写媒体を転写しようとして小刻みに蛇行したり、僅かに片当たりが生じたり、といった現象として現れる。したがって、第2形態の転写具1では、操作部15Cの操作レバー15Cbの移動に対して、先端部5A側の移動に自由移動し得る余裕を、揺動部15A、連結部15Bによって設けることで、第1形態の作用効果を得つつなお、上記現象を抑制しているのである。もちろん、第2形態の転写具1においても、先端部5A、揺動部15A、連結部15B、操作部15Cを含めた全体としては、支持部5Bにより弾性変形弾性復元可能に、筐体2側に支持されているから、該全体が支持部5Bの弾性変形を伴って捻れるように操作されれば、即座に弾性復元し、被転写体が部分的に傾いていれば、支持部5Bの弾性変形により該被転写体の傾いた面に倣って先端部5Aが傾動するので、片当たりが生じることもない。"