鉄筋コンクリート柱に使用されている鋼材の種類を選別するため鋼材選別センサであって、楕円形状又は長方形状に巻回されたコイルと、平板状に設けられ、その板厚方向と前記コイルの軸方向とが平行になるように前記コイルを収容するホルダと、を備え、前記コイル及び前記ホルダは、前記コイルの長辺方向が前記鉄筋コンクリート柱の外周面に沿って湾曲されて設けられていることを特徴とする鋼材選別センサ。前記コイルの短辺が、50mm以上に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の鋼材選別センサ。前記ホルダの内周面と前記コイルとの距離が、10mm以下に設けられていることを特徴とする請求項1又は2に記載の鋼材選別センサ。前記コイルの長辺が、前記鉄筋コンクリート柱の円周の1/4以上に設けられていることを特徴とする請求項1~3何れか1項に記載の鋼材選別センサ。そこで、本発明は、鉄筋コンクリート柱への取付作業性及び耐久性の向上を図ったコイルを備えた鋼材選別センサを提供することを課題とする。上述した課題を解決するための請求項1記載の発明は、鉄筋コンクリート柱に使用されている鋼材の種類を選別するため鋼材選別センサであって、楕円形状又は長方形状に巻回されたコイルと、平板状に設けられ、その板厚方向と前記コイルの軸方向とが平行になるように前記コイルを収容するホルダと、を備え、前記コイル及び前記ホルダは、前記コイルの長辺方向が前記鉄筋コンクリート柱の外周面に沿って湾曲されて設けられていることを特徴とする鋼材選別センサに存する。請求項2記載の発明は、前記コイルの短辺が、50mm以上に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の鋼材選別センサに存する。請求項3記載の発明は、前記ホルダの内周面と前記コイルとの距離が、10mm以下に設けられていることを特徴とする請求項1又は2に記載の鋼材選別センサに存する。請求項4記載の発明は、前記コイルの長辺が、前記鉄筋コンクリート柱の円周の1/4以上に設けられていることを特徴とする請求項1~3何れか1項に記載の鋼材選別センサに存する。以上説明したように請求項1記載の発明によれば、内部にコイルが保持され、湾曲されたホルダの内周面を鉄筋コンクリート柱に外周面に当てるだけで鉄筋コンクリート柱へ取り付けることができるので、鉄筋コンクリート柱への取付作業性及び耐久性の向上を図ることができる。請求項2記載の発明によれば、コイルの短辺を50mm以上に設けることにより、コイルの短辺方向一方側の部分と他方側の部分とが磁界を打ち消しあってインダクタンスが小さくなってしまうことを防ぎ、PC鋼棒とPC鋼線を判別するための十分なインダクタンス差を得ることができる。請求項3記載の発明によれば、ホルダの内周面とコイルとの距離が、10mm以下に設けられているので、PC鋼棒とPC鋼線を判別するための十分なインダクタンス差を得ることができる。請求項4記載の発明によれば、コイルの長辺が、鉄筋コンクリート柱の円周の1/4以上に設けられているので、より多くの鉄筋コンクリート柱内の鋼材を測定できるため、PC鋼棒とPC鋼線を判別するための十分なインダクタンス差を得ることができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。まず、本発明の鋼材選別センサを説明する前に、鉄筋コンクリート柱の構造について図1を参照して説明する。図1は、本発明の鋼材選別センサを鉄筋コンクリート柱に取り付けた状態を示す斜視図である。なお、図1において、鉄筋コンクリート柱は部分的に断面図となっている。同図に示すように、鉄筋コンクリート柱1は、コンクリート11と、コンクリート11の内部に配された複数の鉄筋12と、から構成されている。コンクリート11は、円柱状に設けられている。複数の鉄筋12は、棒状に設けられ、その長手方向がコンクリート11の軸方向に沿うように、コンクリート11の外周面に沿って円上に並べて配置されている。上記複数の鉄筋12のうち一部は緊張鋼材TW:テンションワイヤから構成され、残りは非緊張鋼材NTW:ノンテンションワイヤから構成されている。そして、緊張鋼材として用いられるPC鋼材としては、背景技術でも説明したように、PC鋼線とPC鋼棒の2種類のどちらかの鋼材が使用されている。本発明の鋼材選別センサ2は、上述した鉄筋コンクリート柱1のPC鋼材としてPC鋼線が用いられているのか、PC鋼棒が用いられているのか、を識別するためのセンサである。即ち、PC鋼棒を用いた鉄筋コンクリート柱1に鋼材選別センサ2を近づけたときと、PC鋼線を用いた鉄筋コンクリート柱1に鋼材選別センサ2を近づけたときと、では、後述する鋼材選別センサ2内のコイル21のインピーダンスが異なる。このインピーダンス差によりPC鋼材の種類を選別することができる。次に、本発明の鋼材選別センサ2の構成について上述した図1に加え、図2~図4を参照して説明する。図2A~図2Cはそれぞれ図1に示す鋼材選別センサの斜視図、上面図及び側面図である。図3A~図3Cは図1に示すホルダ内に収容されたコイルの斜視図、上面図及び側面図である。図4Aは図2BのA-A線断面図であり、Bは図2BのB-B線断面図である。上記鋼材選別センサ2は、コイル21と、コイル21を収容するホルダ22と、を備えている。上記コイル21は、図3に示すように、軸方向から見ると長方形状になるように、導線を螺旋状に巻回して設けている。このコイル21の短辺L1は、50mm以上に設けられている。また、コイル21の長辺L2は、鉄筋コンクリート柱1の円周の1/4以上に設けられている。上記ホルダ22は、図2などに示すように、平板状に設けられ、その板厚方向とコイル21の軸方向とが平行になるようにコイル21を収容する。ホルダ22は、鉄筋コンクリート柱1の鉄筋12にのみコイル21の磁界の影響を集中させるために樹脂製で、かつ、たわみを防ぐために剛性の高いプラスチック例えばABSや硬質塩化ビニルなどを使用している。上記コイル21及びホルダ22は、コイル21の長辺方向が鉄筋コンクリート柱1の外周面に沿って湾曲して設けられている。また、図4Aに示すように、ホルダ22の内周面とコイル21との距離L3が、10mm以下に設けられている。これにより、図1に示すように、ホルダ22の内周面を鉄筋コンクリート柱1の外周面に当てて、鋼材選別センサ2を鉄筋コンクリート柱1に取り付けると、鉄筋コンクリート柱1の外周面とコイル21との距離を10mm以下にすることができる。次に、上述した鋼材選別センサ2を用いた鋼材選別装置3について図5を参照して説明する。同図に示すように、鋼材選別装置3は、発振器31と、信号合成分離部32と、信号増幅部33と、マイコン34と、メモリ35と、表示部36と、から構成されている。上記発振器31は、例えば100Hz又は120Hzで発振してコイル21に供給する交流電流を発生する。信号合成分離部32は、発振器31からの交流電流をコイル21に供給すると共にコイル21の両端電圧及びコイル通電電流を信号増幅部33に対して出力する。信号増幅部33は、信号合成分離部32から出力されたコイル21の端子電圧及びコイル通電電流を増幅してマイコン34に対して出力する。マイコン34は、信号増幅部33から供給されたコイル21の端子電圧及びコイル通電電流からコイル21のインダクタンスを求める。マイコン34は、求めたインダクタンスと基準値メモリ35内に格納されているとを比較して、PC鋼材であるか、PC鋼線であるか選別して、その結果を表示部36に出力する。次に、本発明者らは、PC鋼棒を使用した複数種類の鉄筋コンクリート柱1にそれぞれ図1に示すように鋼材選別センサ2を取り付けた場合と、PC鋼線を使用した複数種類の鉄筋コンクリート柱1にそれぞれ図1に示すように鋼材選別センサ2を取り付けた場合と、において、コイル21のインダクタンスを測定して、本発明の効果を測定した。結果を図6に示す。同図に示すように、PC鋼材とPC鋼線とでコイル21のインダクタンスに差が出るため、図13に示す従来と同じように、コイル21のインダクタンスを測定すればPC鋼材かPC鋼棒かを選別できることが分かった。よって、内部にコイル21が保持され、湾曲されたホルダ22の内周面を鉄筋コンクリート柱1の外周面に当てるだけで鉄筋コンクリート柱1へ取り付けることができるので、鉄筋コンクリート柱1への取付作業性及び耐久性の向上を図ることができる。次に、本発明者らは、コイル21の短辺L1の長さが40mm~150mmの範囲で異なる鋼材選別センサ2について、そのコイル21のインダクタンスを測定して本発明の効果を確認した。結果を図7に示す。同図に示すように、コイル21の短辺L1の長さが50mm未満になると急激にインダクタンスが小さくなり、50mm以上になるとインダクタンスが急激に大きくなり、長さ40mmと比較して2.5倍以上のインダクタンス値にできることが分かった。即ち、コイル21の短辺L1を50mm以上に設けることにより、コイル21の短辺方向一方側の部分と他方側の部分とが磁界を打ち消しあってインダクタンスが小さくなってしまうことを防ぎ、PC鋼棒とPC鋼線を判別するための十分なインダクタンス差を得ることができることが分かった。さらに、本発明者らは、ホルダ22の内周面とコイル21との距離L3=鉄筋コンクリート柱1とコイル21との距離が0mm~25mmの範囲で異なる鋼材選別センサ2をそれぞれ鉄筋コンクリート柱1に取り付けたときのコイル21のインダクタンスを測定して本発明の効果を確認した。結果を図8に示す。同図に示すように、距離L3が10mm以上の場合、PC鋼材とPC鋼棒との違いによるインダクタンスの差が急激に小さくなり、距離が10mm未満の場合、PC鋼材とPC鋼棒との違いによるインダクタンス差を大きくできることが分かった。よって、距離L3が10mm以下となるようにホルダ22を設けることにより、PC鋼棒とPC鋼線を判別するための十分なインダクタンス差を得ることができることが分かった。さらに、本発明者らは、コイル21の長辺L2の長さが鉄筋コンクリート柱1外周の1/8~3/4の範囲で異なる複数種類の鋼材選別センサ2をPC鋼材を用いた鉄筋コンクリート柱1とPC鋼棒を用いた鉄筋コンクリート柱1とにそれぞれ取り付けたときのコイル21のインダクタンス差を測定して本発明の効果を確認した。結果を図9に示す。同図に示すように、コイル21の長辺L2が、鉄筋コンクリート柱1円周の1/4未満の場合、PC鋼材とPC鋼棒との違いによるインダクタンスの差を得ることができないが、鉄筋コンクリート柱1円周の1/4以上の場合、PC鋼材とPC鋼棒との違いによるインダクタンス差を得ることができる。なお、上述した実施形態では、コイル21の長辺L2の長さを鉄筋コンクリート柱1の1/4にしていたが、本発明はこれに限ったものではない。図10Aに示すようにホルダ22をC字状にして鉄筋コンクリート柱1円周の1/2にしてもよい。また、ホルダ22の長辺方向を全てを湾曲させなくてもよく、図10Bに示すように、両端を直線にして略U字状にしてもよい。また、上述した実施形態においては、コイル21は軸方向からみて長方形状に形成していたが、本発明はこれに限ったものではない。図11に示すように、楕円形状に形成するようにしてもよい。この場合も同様に短辺L1が50mm以上、長辺L2が鉄筋コンクリート柱1円周の1/4以上に設けることが望ましい。また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。