少なくとも、顧客に関する情報と、実車実機に関する情報と、オイル製品に関する情報とが登録される情報データベースと、クライアントコンピューターがネットワークを介して接続可能に構成されたサーバーコンピューターと、を備え、クライアントコンピューターから、顧客が保有する実車実機に関する情報と、顧客が保有する実車実機で使われているオイル製品の情報をサーバーコンピューターに送信することによって、前記情報データベースに登録されている前記実車実機に関する情報と、前記オイル製品に関する情報、及び、前記クライアントコンピューターから送信された前記顧客が保有する実車実機に関する情報と、前記顧客が保有する実車実機で使われているオイル製品の情報とに基づいて、前記サーバーコンピューターにおいて、年間経費低減額、年間CO2削減量の少なくともいずれかを計算し、前記クライアントコンピューターに表示または保存するように構成されていることを特徴とするオイル製品利用顧客情報管理システム。前記クライアントコンピューターによって、前記情報データベースに含まれる少なくともいずれかの情報を閲覧、または、登録更新、または、閲覧及び登録更新できるように構成されていることを特徴とする請求項1に記載のオイル製品利用顧客情報管理システム。前記情報データベースに、前記顧客に関する情報と前記実車実機に関する情報と前記オイル製品に関する情報とが関連付けされて登録されていることを特徴とする請求項1または2に記載のオイル製品利用顧客情報管理システム。前記情報データベースに、顧客が保有する実車実機に関する情報と、顧客が保有する実車実機で使われているオイル製品に関する情報とが登録されていることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載のオイル製品利用顧客情報管理システム。前記サーバーコンピューターにおいて、年間経費低減額を計算する際に、前記情報データベースに登録されているオイル製品に関する情報から、年間経費低減額が最大となるオイル製品を選択し、前記クライアントコンピューターに表示または保存するように構成されていることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載のオイル製品利用顧客情報管理システム。前記サーバーコンピューターにおいて、年間CO2削減量を計算する際に、前記情報データベースに登録されているオイル製品に関する情報から、年間CO2削減量が最大となるオイル製品を選択し、前記クライアントコンピューターに表示するように構成されていることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載のオイル製品利用顧客情報管理システム。このような顧客の管理システムは、単純に顧客の関心や販売実績などのマーケティングに基づいた営業のために構成されたシステムであった。しかしながら、エンジンオイルや潤滑油などのオイル製品の販売営業に関しては、マーケティングに基づいた側面も必要ではあるものの、近年、特に関心の高い、環境保全に基づいた側面も必要となっている。自動車のエンジンに用いられるエンジンオイルや、工作機械などに用いられる潤滑油などは、エンジンや工作機械の性能や燃費などに影響を与え、エンジンオイルや潤滑油などの種類によっては、CO2の排出量が大きく変わってくることがある。エンジンオイルや潤滑油などのオイル製品の特殊性を考慮して、CO2の排出量や燃費などの環境負荷などを容易に判断できるように構成された顧客の管理システムは従来存在しなかった。このような、CO2排出量や燃費などの環境負荷などを考慮した上で、顧客に提案するオイル製品の選択は、従来、販売員の知識や経験などに基づいて行うしかなかった。本発明では、このような現状を鑑み、エンジンオイルや潤滑油などのオイル製品の特殊性を考慮した上で、CO2の排出量や燃費などの環境負荷等を容易に判断することができ、顧客が使用している自動車のエンジンや工作機械などに適したエンジンオイルや潤滑油などのオイル製品を選択し、オイル製品の販売営業等に有効的に利用することができる情報を提示することができるオイル製品利用顧客情報管理システムを提供する。本発明は、前述したような従来技術における課題及び目的を達成するために発明されたものであって、本発明のオイル製品利用顧客情報管理システムは、少なくとも、顧客に関する情報と、実車実機に関する情報と、オイル製品に関する情報とが登録される情報データベースと、クライアントコンピューターがネットワークを介して接続可能に構成されたサーバーコンピューターと、を備え、クライアントコンピューターから、顧客が保有する実車実機に関する情報と、顧客が保有する実車実機で使われているオイル製品の情報をサーバーコンピューターに送信することによって、前記情報データベースに登録されている前記実車実機に関する情報と、前記オイル製品に関する情報、及び、前記クライアントコンピューターから送信された前記顧客が保有する実車実機に関する情報と、前記顧客が保有する実車実機で使われているオイル製品の情報とに基づいて、前記サーバーコンピューターにおいて、年間経費低減額、年間CO2削減量の少なくともいずれかを計算し、前記クライアントコンピューターに表示するように構成されていることを特徴とする。また、本発明のオイル製品利用顧客情報管理システムは、前記クライアントコンピューターによって、前記情報データベースに含まれる少なくともいずれかの情報を閲覧、または、登録更新、または、閲覧及び登録更新できるように構成されていることを特徴とする。また、本発明のオイル製品利用顧客情報管理システムは、前記情報データベースに、前記顧客に関する情報と前記実車実機に関する情報と前記オイル製品に関する情報とが関連付けされて登録されていることを特徴とする。また、本発明のオイル製品利用顧客情報管理システムは、前記情報データベースに、顧客が保有する実車実機に関する情報と、顧客が保有する実車実機で使われているオイル製品に関する情報とが登録されていることを特徴とする。また、本発明のオイル製品利用顧客情報管理システムは、前記サーバーコンピューターにおいて、年間経費低減額を計算する際に、前記情報データベースに登録されているオイル製品に関する情報から、年間経費低減額が最大となるオイル製品を選択し、前記クライアントコンピューターに表示するように構成されていることを特徴とする。また、本発明のオイル製品利用顧客情報管理システムは、前記サーバーコンピューターにおいて、年間CO2削減量を計算する際に、前記情報データベースに登録されているオイル製品に関する情報から、年間CO2削減量が最大となるオイル製品を選択し、前記クライアントコンピューターに表示するように構成されていることを特徴とする。本発明によれば、実機や実車の経費低減額やCO2削減量などのメリット計算を、情報データベースに登録されている他の事例に基づいて行うことができるため、実際の使用状況に極めて近いコスト計算やCO2排出量計算を行うことが可能である。このため、販売員の知識や経験が浅くとも、顧客に対して説得力の強い情報を提示することができ、適切で説得力のある営業販売を行うことが可能となる。また、入力された情報や、情報データベースに登録されている情報に基づいて、自動的に計算し、適切な提案商品や経費低減額、CO2削減量などを提示することができるため、販売員の知識や経験が浅くとも、適切な営業販売を行うことが可能となる。また、既存顧客の実機実車のデータを、適宜更新登録することによって、既存顧客が保有する実機実車にとってより好適なオイル製品を、説得力のある情報とともに提示することができる。以下、本発明の実施の形態実施例を図面に基づいてより詳細に説明する。図1は、本発明のオイル製品利用顧客管理システムの概要を説明するためのシステム構成図である。図1において、符号10は、全体で本発明のオイル製品利用顧客管理システムを示している。図1に示すように、本実施例におけるオイル製品利用顧客管理システム10は、後述するようなデータベースを備えるサーバーコンピューター12と、ユーザーがオイル製品利用顧客管理システムを利用するためのクライアントコンピューター14とが、ネットワーク16を介して接続されて構成されている。サーバーコンピューター12の構成は、特に限定されるものではなく、例えば、記憶装置、演算装置などを備えた既存の汎用コンピューターを用いることができる。また、クライアントコンピューター14の構成は、特に限定されるものではなく、例えば、一般的に市販されているパーソナルコンピューターなどを用いることができる。また、ネットワーク16としては、サーバーコンピューター12とクライアントコンピューター14との間でデータの送受信が可能なネットワークであれば特に限定されることはなく、例えば、インターネットなどの広域ネットワークであってもいいし、LANLocalAreaNetworkなどの比較的狭い範囲をカバーするネットワークであってもよく、さらには、無線アドホックネットワークなどを用いても構わない。このように構成された本実施例のオイル製品利用顧客管理システム10では、サーバーコンピューター12は、少なくとも、顧客の情報が登録される顧客情報データベース18、自動車や工作機械などの実車実機の情報が登録される実車実機情報データベース20、エンジンオイルや潤滑油などのオイル製品の情報が登録されるオイル製品情報データベース22を備えている。ここで、顧客情報データベース18には、例えば、顧客の基本情報として、顧客の氏名、住所、連絡先、業種、担当者名など、顧客が保有している実車実機の情報として、顧客が保有している自動車や工作機械などの名称、メーカー、型式、燃費など、顧客が使用しているオイル製品の情報として、実車実機毎のオイル製品の製品名、交換時期、交換サイクル、過去の使用実績、次回交換予定日などが登録されている。また、実車実機情報データベース20には、例えば、実車実機の情報として、自動車や工作機械などの名称、メーカー、型式、重量、運転時間、試験開始日などが登録されている。また、オイル製品情報データベース22には、実車実機に導入したオイル製品の情報として、オイル製品の動粘度、酸価、残留炭素などの分析結果などが登録されている。なお、本明細書においては、これらの顧客情報データベース18、実車実機情報データベース20、オイル製品情報データベース22をまとめて情報データベース24と呼ぶ。また、本実施例では、顧客情報データベース18、実車実機情報データベース20、オイル製品情報データベース22をそれぞれ別のデータベースとしてサーバーコンピューター12に保存しているが、これらのデータベースに含まれる情報がサーバーコンピューター12にデータベースとして保存されていればよく、例えば、1つのデータベースに複数のテーブルを作成することによって構成することもでき、データベース構造に関しては特に限定されるものではない。また、クライアントコンピューター14から、サーバーコンピューター12にアクセスし、データの送受信をする方法としては、特に限定されることはなく、例えば、専用のソフトウェアがクライアントコンピューター14にインストールされていてもいいし、以下のように、ウェブブラウザを用いてサーバーコンピューター12にアクセスできるようにしてもよい。以下に、本発明のオイル製品利用顧客管理システム10を、クライアントコンピューター14を用いて利用した場合の動作を説明する。図2から図11は、それぞれ、ウェブブラウザを用いてクライアントコンピューター14からサーバーコンピューター12にアクセスし、本発明のオイル製品利用顧客管理システム10を利用した場合の、クライアントコンピューター14に表示される画面である。顧客情報の閲覧及び新規登録は、図2に示すような、顧客情報画面から行うことができる。顧客情報を閲覧する場合には、検索条件を設定し、検索ボタン26をクリックすることによって、サーバーコンピューター12に情報データベース24から、検索条件に適合する情報を選択抽出するような命令が送信される。そして、サーバーコンピューター12では、この命令に従って、情報データベース24から、検索条件に適合する情報を選択抽出し、選択抽出されたデータを、クライアントコンピューター14に送信する。クライアントコンピューター14では、受信した選択抽出されたデータは、図3に示すように、顧客情報が一覧として表示される。なお、ダウンロードボタン28をクリックすることによって、図3のように表示される顧客情報の一覧すなわち、選択抽出されたデータを、例えば、テキストファイルなどとして、クライアントコンピューター14に保存することも可能である。また、顧客の新規登録を行う場合には、新規登録ボタン30をクリックすることによって、図4に示すように、顧客情報詳細登録画面が表示される。この顧客情報詳細登録画面において、必要な情報を入力し、登録ボタン32をクリックすることによって、入力されたデータが、サーバーコンピューター12に送信される。そして、サーバーコンピューター12では、受信したデータを情報データベース24に登録するとともに、クライアントコンピューター14に、情報データベース24に顧客情報が登録されたことを示すデータを送信する。クライアントコンピューター14では、この登録されたことを示すデータを受信した際には、例えば、メッセージを表示したり、登録された情報を表示したりすることで、登録が完了したことをユーザーに知らせることができる。次に、実機情報の閲覧は、図5に示すような、実機情報画面から行うことができる。実機情報を閲覧する場合には、検索条件を設定し、検索ボタン34をクリックすることによって、サーバーコンピューター12に情報データベース24から、検索条件に適合する情報を選択抽出するような命令が送信される。そして、サーバーコンピューター12では、この命令に従って、情報データベース24から、検索条件に適合する情報を選択抽出し、選択抽出されたデータを、クライアントコンピューター14に送信する。クライアントコンピューター14では、受信した選択抽出されたデータは、図6に示すように、実機情報が一覧として表示される。なお、詳細ボタンをクリックすることによって、図7に示すように、実機の詳細情報を閲覧することができる。実機の詳細情報では、以前使用していたオイル製品の際の実機の電力量と、現在使用しているオイル製品の際の実機の電力量が並んで表示することもでき、省電力効果をはっきりと見て取ることもできる。また、現在使用しているオイル製品の際の実機の効果を明確とするため、以前使用していたオイル製品の際の実機の電力量と、現在使用しているオイル製品の際の実機の電力量から、例えば、年間で削減できる電力量や電気代、省電力効果などを表示することで、顧客に対してコストメリットを容易に提示することができる。また、実機の稼働状況やタンク容量、使用圧力、加工ワークなどの情報も表示される。これらの情報を用いることによって、後述するようなメリット計算を行うことができるようになっている。なお、本実施例においては、実機の詳細情報は閲覧のみが可能なように構成されているが、適宜、情報の入力画面を準備することによって、クライアントコンピューター14から情報の更新命令や新規登録命令をサーバーコンピューター12に送信することによって、情報データベース24にデータの登録更新をできるようにしても構わない。次に、実車情報の閲覧は、図8に示すような、実車情報画面から行うことができる。実車情報を閲覧する場合には、検索条件を設定し、検索ボタン36をクリックすることによって、サーバーコンピューター12に情報データベース24から、検索条件に適合する情報を選択抽出するような命令が送信される。そして、サーバーコンピューター12では、この命令に従って、情報データベース24から、検索条件に適合する情報を選択抽出し、選択抽出されたデータを、クライアントコンピューター14に送信する。クライアントコンピューター14では、受信した選択抽出されたデータは、図9に示すように、実車情報が一覧として表示される。なお、詳細ボタンをクリックすることによって、図10に示すように、実車の詳細情報を閲覧することができる。実車の詳細情報では、エンジンオイルの交換のタイミングごとに、走行距離と、そのときに使っていたエンジンオイルの動粘度や酸価などのエンジンオイルの情報が表示される。また、図11に示すように、走行距離と、そのときに使っていたエンジンオイルの動粘度や酸価などのエンジンオイルの情報をグラフとして視覚化して表示するように構成してもよい。また、実車の走行パターンや月間走行距離、エンジンオイルの更新距離、燃費、積載物などの情報も表示される。これらの情報を用いることによって、後述するようなメリット計算を行うことができるようになっている。なお、本実施例においては、実車の詳細情報は閲覧のみが可能なように構成されているが、適宜、情報の入力画面を準備することによって、クライアントコンピューター14から情報の更新命令や新規登録命令をサーバーコンピューター12に送信することによって、情報データベース24にデータの登録更新をできるようにしても構わない。クライアントコンピューター14からサーバーコンピューター12にアクセスすることによって、顧客情報、実機情報、実車情報の閲覧や登録更新ができるように構成されているため、サーバーコンピューター12にアクセス可能なクライアントコンピューター14があれば、どこにいても顧客情報、実機情報、実車情報の閲覧や登録更新が可能となり、複数のユーザー間において、営業に必要な情報である顧客情報、実機情報、実車情報の共有が可能となる。また、このように登録された情報データベース24を用いることによって、以下のようにメリット計算を行うことができる。図12は、実機用のメリット計算を行う際に、クライアントコンピューター14に表示される画面である。メリット計算を行う際には、顧客が保有する実機の情報や、使用しているオイル製品の情報、顧客に提案するオイル製品の情報などを入力して計算ボタン38をクリックする。これによって、顧客が保有する実機の情報や、使用しているオイル製品の情報などがサーバーコンピューター12に送信され、これらの情報及び情報データベース24に登録された情報に基づいて、年間経費低減額や年間CO2削減量などをサーバーコンピューター12において計算し、クライアントコンピューター14に表示するようになっている。具体的には、以下のようにして、年間経費低減額や年間CO2削減量を算出することができる。まず、使用電力削減量kWhを数1のように計算する。次に、オイル節減量kLを数2のように計算する。次に、電気代削減額円を数3のように計算する。次に、オイル節減額円を数4のように計算する。そして、廃油処理費用削減額円を数5のように計算する。数1から数5に基づいて求められた使用電力削減量、オイル節減量、電気代削減額、オイル削減額、廃油処理費用節減額から、以下の数6、数7のように、年間経費低減額、年間CO2削減量を求めることができる。なお、数1から数7において、効率とは、モータに入力する電力に対する出力仕事量の割合であり、稼働率とは、1年間のうち機械が稼働している時間的割合である。また、提案油使用時の省電力効果は、例えば、予め測定された値を用いることができる。また、オイル年間使用量は、数8のように求めることができる。また、CO2排出量単位とは、環境省が公表する事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドラインに基づくものであり、本実施例においては、電力が0.00041t/kWh、オイル製品が2.9t/KLとしている。なお、本実施例では、顧客に提案するオイル製品の情報を入力するように構成しているが、サーバーコンピューター12において、オイル製品情報データベース22から適したオイル製品を自動的に選択するように構成することもできる。すなわち、顧客が保有する実機の情報と、使用しているオイル製品の情報のみを入力した状態で、計算ボタンをクリックすることによって、顧客が保有する実機の情報と、使用しているオイル製品の情報がサーバーコンピューター12に送信され、これらの情報とオイル製品情報データベース22に登録されているオイル製品の情報に基づいて、例えば、年間経費低減額が最大となったり、年間CO2削減量が最大となるような適切なオイル製品を自動的に選択するとともに、上述するように、年間経費低減額や年間CO2削減量をクライアントコンピューター14に表示しても構わない。なお、年間使用電気量や省電力効果などは、オイル製品から一意的に決定されるものではなく、顧客が保有する実機とオイル製品の組み合わせから推定されるものである。すなわち、本発明では、複数のユーザーが顧客情報、実機情報などがクライアントコンピューター14から閲覧や登録更新できるように情報の共有がされているため、入力された実機とオイル製品と同じ組み合わせで利用している他の事例から、年間使用電気量や省電力効果などを推定するようになっている。図13は、実車用のメリット計算を行う際に、クライアントコンピューター14に表示される画面である。実車用のメリット計算は、基本的には、実機用のメリット計算と同様であり、顧客が保有する実車の情報や、使用しているオイル製品の情報、顧客に提案するオイル製品の情報などを入力して計算ボタン40をクリックする。これによって、実機用のメリット計算と同様に、年間経費低減額や年間CO2削減量などがクライアントコンピューター14に表示されることになる。なお、実車用のメリット計算でも、実機用のメリット計算と同様に、顧客に提案するオイル製品の情報を、顧客が保有する実車の情報と、使用しているオイル製品の情報と、オイル製品情報データベース22に登録されているオイル製品の情報に基づいて、適切なオイル製品を自動的に選択するように構成することもできる。具体的には、以下のようにして、年間経費低減額や年間CO2削減量を算出することができる。まず、軽油節減量Lを数9のように計算する。次に、オイル節減量Lを数10のように計算する。次に、軽油節減額円を数11のように計算する。次に、オイル節減額円を数12のように計算する。そして、廃油処理費用節減額円、オイルエレメント節減額円、人件費節減額円をそれぞれ、数13、数14、数15のように計算する。数9から数15に基づいて求められた軽油節減量、オイル節減量、軽油節減額、オイル節減額、廃油処理費用節減額、オイルエレメント節減額、人件費節減額から、以下の数16、数17のように、年間経費低減額、年間CO2削減量を求めることができる。なお、数9から数17において、年間交換回数は、年間走行距離を交換距離で割ったものである。また、提案油での燃費は、数18のように求めることができる。ここで、省燃費率は、例えば、予め測定された値を用いることができる。また、CO2排出量単位とは、環境省が公表する事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドラインに基づくものであり、本実施例においては、軽油が2.6t/kWh、オイル製品が2.9t/KLとしている。なお、省燃費率などは、オイル製品から一意的に決定されるものではなく、顧客が保有する実車とオイル製品の組み合わせから推定されるものである。すなわち、本発明では、複数のユーザーが顧客情報、実車情報などがクライアントコンピューター14から閲覧や登録更新できるように情報の共有がされているため、入力された実車とオイル製品と同じ組み合わせで利用している他の事例から、省燃費率などを推定するようになっている。このように、実機や実車のメリット計算を、情報データベース24に登録されている他の事例に基づいて行うことができるため、実際の使用状況に極めて近いコスト計算やCO2排出量計算を行うことが可能である。このため、顧客に対して説得力の強い情報を提示することができるため、販売員の知識や経験が浅くとも、説得力のある営業販売を行うことが可能となる。また、実機や実車のメリット計算を、入力された情報や、情報データベース24に登録されている情報に基づいて、サーバーコンピューター12において自動的に計算し、適切な提案商品や経費低減額、CO2削減量などを提示することができるため、販売員の知識や経験が浅くとも、適切な営業販売を行うことが可能となる。図14は、既存顧客に対するオイル交換やメリット計算のための試験などのスケジュールの管理を行う場合に、クライアントコンピューター14に表示される画面である。このようにスケジュール管理を行うことによって、例えば、オイル交換のタイミングが近づいてきた既存顧客に対して、メールや電話などの連絡手段によって連絡をすることで、既存顧客の囲い込みを図ることができる。また、例えば、オイル交換時において、既存顧客の実機や実車の走行パターンや積載物、エンジン使用年数、現在使用しているオイル製品の分析データなどを、本発明のオイル製品利用顧客管理システムに更新登録し、上述したメリット計算を行うことによって、最新のデータから判断された年間経費低減額や年間CO2削減量を既存顧客に提示することができ、さらには、これらのデータから、既存顧客が保有する実機実車により好適なオイル製品を提示することもできる。以上、本発明の好ましい実施の形態を説明してきたが、本発明はこれに限定されることはなく、例えば、情報データベース24に実機実車毎にオイル製品の交換時期を登録して、交換時期が近づいたり、過ぎてしまった場合に、クライアントコンピューター14にメッセージを表示したり、顧客情報データベース18に登録されている顧客の連絡先に、例えば、メールなどを自動的に送信することで連絡するように構成してもよい。また、複数のユーザー間での情報の共有を目的とした、例えば、用語集や電子掲示板、FAQFrequentlyAskedQuestionsなどの既知の情報共有システムを含有していても構わない。さらには、ユーザー毎に、例えば、パスワードや電子証明書などを設定することによって、情報のセキュリティを担保し、第三者に共有情報を覗かれないように構成することもできるなど、本発明の目的を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。