"下記のエチレン系重合体A100質量部に対して、少なくとも下記のモノマーB1~40質量部及びメルカプタン類C0.01~2質量部を配合し、有機過酸化物D0.05~0.5質量部を用いてグラフト化した酸変性エチレン系重合体の製造方法。A少なくともエチレンに由来する構造単位を有するエチレン系重合体B少なくとも一種の不飽和基と、カルボキシル基、酸無水物基、カルボン酸エステル基から選ばれる少なくとも1種の官能基とを有するモノマーエチレン系重合体Aがエチレンに由来する構造単位を少なくとも40質量含むことを特徴とする請求項1に記載の酸変性エチレン系重合体の製造方法。メルカプタン類Cがアルキルメルカプタン及び/又はアルキルメルカプトアルキレートであることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の酸変性エチレン系重合体の製造方法。モノマーB1~40質量部が、少なくとも一種の不飽和基と、カルボキシル基、酸無水物基から選ばれる少なくとも1種の官能基とを有するモノマーb11~10質量部と、不飽和基とカルボン酸エステル基とを有するモノマーであるアクリル酸エステル前記モノマーb1に該当するモノマーを除くb20~30質量部からなることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の酸変性エチレン系重合体の製造方法。請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の酸変性エチレン系重合体の製造方法により得られた酸変性エチレン系重合体、塩基性化合物および水性媒体を含有する酸変性エチレン系重合体水性分散体。本発明は、前記状況に鑑み、MFR変化率の低下を30以下にすることでゲル化を抑制しつつ、エチレン系重合体の高酸変性率の酸変性反応を行う事で、微細かつ良好な分散安定性を有するとともに、接着強度に優れる酸変性エチレン系重合体水性分散体を提供することを技術的課題とする。本発明者は、エチレン系重合体に対して、不飽和カルボン酸類及びメルカプタン類を用いてグラフト化した酸変性エチレン系重合体を製造し、更に乳化分散し酸変性エチレン系重合体水性分散体とすることにより、前記課題を解決することを見出した。具体的には、次のとおりの本発明によって解決できる。すなわち、本発明は、1下記のエチレン系重合体A100質量部に対して、少なくとも下記のモノマーB1~40質量部及びメルカプタン類C0.01~2質量部を配合し、有機過酸化物D0.05~0.5質量部を用いてグラフト化した酸変性エチレン系重合体の製造方法、A少なくともエチレンに由来する構造単位を有するエチレン系重合体、B少なくとも一種の不飽和基と、カルボキシル基、酸無水物基、カルボン酸エステル基から選ばれる少なくとも1種の官能基とを有するモノマー、2エチレン系重合体Aがエチレン由来する構造単位を少なくとも40質量含むことを特徴とする前記1に記載の酸変性エチレン系重合体の製造方法、3メルカプタン類Cがアルキルメルカプタン及び/又はアルキルメルカプトアルキレートであることを特徴とする前記1又は2に記載の酸変性エチレン系重合体の製造方法、4モノマーBが少なくとも一種の不飽和基と、カルボキシル基、酸無水物基から選ばれる少なくとも1種の官能基とを有するモノマーb11~10質量部と、不飽和基とカルボン酸エステル基とを有するモノマーであるメタアクリル酸アルキルエステル前記モノマーb1に該当するモノマーを除くb20~30質量部からなることを特徴とする前記1~3のいずれか1項に記載の酸変性エチレン系重合体の製造方法、5前記1~4のいずれか1項に記載の酸変性エチレン系重合体の製造方法により得られた酸変性エチレン系重合体、塩基性化合物および水性媒体を含有する酸変性エチレン系重合体水性分散体、である。本発明によれば、エチレン系重合体のMFR変化率の低下を30以下にすることでゲル化を抑制し、従来と比較して酸変性率の高い酸変性エチレン系重合体を得ることができ、得られた酸変性エチレン系重合体を用いる事で、微細かつ良好な分散安定性を有するとともに、ポリエチレン等の非極性基材への接着強度に優れる酸変性エチレン系重合体水性分散体を提供することが出来る。本発明の構成をより詳しく説明すれば次のとおりである。本発明で使用できるエチレン系重合体Aは、ポリエチレン及びエチレンとα-オレフィン、環状オレフィンから選ばれる少なくとも一種からなる共重合体である。α-オレフィン、環状オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ドデセン、1-ドデカデセン、4-メチル-1-ペンテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、ノルボルネン等が挙げられる。共重合体としてはランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体、及びこれらの混合物が挙げられる。特に、エチレン-プロピレン、エチレン-1-ブテン共重合体が、ポリオレフィンを主体とする樹脂、基材との相溶性、接着性が良好となり、樹脂自体に柔軟性があるために好ましい。本発明で用いるエチレン系重合体Aはエチレンを40質量以上100質量以下である事が好ましい。エチレンが40質量未満の場合に比べ、エチレンが40質量以上の場合には、ポリエチレン等基材への接着性等が十分に発揮されるようになるため好ましい。0質量以上60質量以下は、上記α-オレフィン、環状オレフィンからなり、プロピレン、1-ブテンからなる事が好ましい。エチレン系重合体Aの分子量は、好ましくは、重量平均分子量が10000以上200000以下である。重量平均分子量が10000より小さい場合に比べ、重量平均分子量が10000以上200000以下である場合は、凝集力が上がり、接着、表面改質等を行う場合にその効果が向上するため好ましい。重量平均分子量が200000より大きい場合に比べ、重量平均分子量が10000以上200000以下の場合は、流動性が向上するため、モノマーBを均一に分散させやすく、反応の効率が向上し、未反応物の残留や副生成物の発生を抑制できるため好ましい。また重量平均分子量が200000より大きい場合であっても、熱減成等により分子量を適当な範囲に調整する等の公知の方法で分子量を10000以上200000以下とすることで、好ましいエチレン系重合体Aとして使用できる。モノマーBは、少なくとも一種の不飽和基と、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、酸無水物基から選ばれる少なくとも1種の官能基とを有するモノマーであり、モノマーb1とメタアクリル酸アルキルエステルb2とからなる事が好ましい。モノマーb1は好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、けい皮酸等の不飽和一塩基酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのようなビニルエステル、無水シトラコン酸等の不飽和二塩基酸、不飽和二塩基酸無水物及び不飽和二塩基酸のハーフエステル及び不飽和二塩基酸ハーフアミド、アコニット酸、3-ブテン-1,2,3-トリカルボン酸、4-ペンテン-1,2,4-トリカルボン酸等の不飽和三塩基酸、不飽和三塩基酸無水物及び不飽和三塩基酸のモノ、ジエステル及び不飽和三塩基酸のモノ、ジアミド、1-ペンテン-1,1,4,4-テトラカルボン酸、4-ペンテン-1,2,3,4-テトラカルボン酸、3-ヘキセン-1,1,6,6-テトラカルボン酸等の不飽和四塩基酸、不飽和四塩基酸無水物及び不飽和四塩基酸のモノ、ジ、トリエステル及び不飽和四塩基酸モノ、ジ、トリアミドの群から選ばれる少なくとも1種以上の化合物である。なお、モノマーb1としては不飽和カルボン酸無水物が好ましく、単独重合性に乏しく、グラフト化反応が進行しやすいため、無水マレイン酸が特に好ましい。メタアクリル酸アルキルエステルb2は、アクリル酸アルキルエステル及びメタクリル酸アルキルエステルであり、好ましくは、炭素数1以上18以下の直鎖、分岐、環状のアルキル基とのエステルであるアクリル酸アルキルエステル及びメタクリル酸アルキルエステルであり、具体的には、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸n-プロピル、メタクリル酸n-プロピル、アクリル酸i-プロピル、メタクリル酸i-プロピル、アクリル酸n-ブチル、メタクリル酸n-ブチル、アクリル酸i-ブチル、メタクリル酸i-ブチル、アクリル酸2-ブチル、メタクリル酸2-ブチル、アクリル酸t-ブチル、メタクリル酸t-ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸n-オクチル、メタクリル酸n-オクチル、アクリル酸n-ドデシル、メタクリル酸n-ドデシル、アクリル酸n-オクタデシル、メタクリル酸n-オクタデシル等の群から選ばれる少なくとも1種以上の化合物である。メタアクリル酸アルキルエステルb2のホモポリマーのガラス転移点Tgが-40°C以下となるアクリル酸n-ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸n-ドデシル、メタクリル酸n-オクタデシルを用いた場合に、酸変性エチレン系重合体Eの乳化分散性がさらに良好となるため好ましい。モノマーBの使用量はエチレン系重合体A100質量部に対して1質量部以上40質量部以下であり、好ましくは6質量部以上32質量部以下であり、モノマーb1が1質量部以上10質量部以下となりメタアクリル酸アルキルエステルb2が0質量部以上30質量部以下となることが好ましい。モノマーb1の使用量はエチレン系重合体A100質量部に対して1質量部以上10質量部以下であり、1質量部よりも含有量が少ない場合に比べ、1質量部以上10質量部以下である場合には、酸変性エチレン系重合体に十分な極性を付与でき、乳化分散が行なえるようになる。2質量部以上10質量部以下である場合にさらに乳化分散性が良好となるため好ましい。また、10質量部よりも多い場合に比べ、1質量部以上10質量部以下である場合には、酸変性時の架橋が進行し難く、ゲル化が抑制され、乳化分散性が良好となるため好ましい。2質量部以上8質量部以下である場合にはさら乳化分散性が良好となるため好ましい。メタアクリル酸アルキルエステルb2の使用量はエチレン系重合体A100質量部に対して0質量部以上30質量部以下であり、4質量部以上24質量部以下となることが好ましい。メタアクリル酸アルキルエステルb2を用いない場合に比べ、30質量部以下を用いた場合には、グラフト化しているモノマーb1との共重合が進行し、エチレン系重合体Aのグラフト鎖として効率良くカルボン酸及び/又はカルボン酸無水物が導入され、乳化分散が行えるようになる。さらに4質量部以上24質量部以下である場合には、グラフト鎖にさらに効率良くカルボン酸及び/又はカルボン酸無水物が導入され、乳化分散が行ないやすくなるため好ましい。また、30質量部よりも多い場合に比べ、30質量部以下である場合には、酸変性時の架橋が進行し難く、ゲル化が抑制され、乳化分散性が良好となるため好ましい。4質量部以上24質量部以下である場合には、更に乳化分散性が良好となるためより好ましい。本発明では、本願発明の効果を阻害しない限り、上記モノマーb1とメタアクリル酸アルキルエステルb2以外のエチレン性不飽和化合物を同時に使用することもできる。ここでいうエチレン性不飽和化合物としては、スチレン、α-メチルスチレン、ジビニルベンゼン等のスチレン系モノマー、エチレン、プロピレン、ブテン等のオレフィン、ブタジエン、イソプレン等のアルカジエン、イソブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、4-ヒドロキシブチルビニルエーテルのようなビニルエーテル等が挙げられる。これらエチレン性不飽和化合物は単独で用いても良いし、2種以上を併用することもできる。メルカプタン類Cは具体的には、n-ブチルメルカプタン、t-ブチルメルカプタン、n-ペンチルメルカプタン、n-ヘキシルメルカプタン、n-オクチルメルカプタン、t-オクチルメルカプタン、n-ドデシルメルカプタン、t-ドデシルメルカプタン、ステアリルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類、メルカプトプロピオン酸メチル、メルカプトプロピオン酸エチル、メルカプトプロピオン酸プロピル、メルカプトプロピオン酸ブチル、メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、メルカプトプロピオン酸n-オクチル、メルカプトプロピオン酸2-エチルヘキシル、チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸メトキシブチル、チオグリコール酸n-オクチル、チオグリコール酸2-エチルヘキシル等のアルキルメルカプトアルキレート類、ベンゼンチオール、トルエンチオール等のアリールメルカプタン類、チオサリチル酸等のチオカルボン酸類、メルカプトエタノール等のメルカプトアルコール類の少なくとも1種であり、これらは1種又は2種以上使用してもかまわない。チオール以外の反応性基を持たない事と、非芳香族化合物である事からアルキルメルカプタン、アルキルメルカプトアルキレートから選ばれる少なくとも1種のメルカプタン類である事が好ましい。また水素引き抜きによるグラフト化反応を進行させやすくするためには高温下の反応が好ましいため、沸点が150°C以上であるn-オクチルメルカプタン、n-デシルメルカプタン、n-ドデシルメルカプタン、t-ドデシルメルカプタン、ステアリルメルカプタン、メルカプトプロピオン酸2-エチルヘキシル、メルカプトプロピオン酸n-オクチル等のメルカプタン類を使用することが更に好ましい。メルカプタン類Cの使用量はエチレン系重合体A100質量部に対して0.01質量部以上2質量部以下であり、0.1質量部以上1.0質量部以下となることが好ましい。0.01質量部よりも含有量が少ない場合に比べ、0.01質量部以上2質量部以下である場合には、酸変性反応時のエチレン系重合体の架橋が起こりにくくなり、MFR変化率の低下が抑制され、流動性の高い酸変性エチレン系重合体となる事により、乳化分散が行ないやすくなる。さらに0.1質量部以上1.0質量部以下である場合には、MFR変化率の低下がより抑制され、さらに乳化分散が行ないやすくなるため好ましい。また、2質量部よりも多い場合に比べ、0.01質量部以上2質量部以下である場合には、メルカプタンの連鎖移動効果によってエチレン系重合体にグラフト化していないモノマーb1とメタアクリル酸アルキルエステルb2が共重合することで発生する副生成物の発生を抑制できる。さらに0.1質量部以上1.0質量部以下である場合には、エチレン系重合体にグラフト化していないモノマーb1とメタアクリル酸アルキルエステルb2が共重合することで発生する副生成物の発生がさらに抑制されるため好ましい。有機過酸化物Dのラジカル発生剤は炭素原子を化合物の骨格に有する過酸化物であればよく、水素引き抜き効果を持つラジカルを発生できる過酸化物が好ましく、具体的には、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネート、アルキルパーオキシカーボネートが挙げられ、具体的には、ジイソブチリルパーオキサイド、クミルパーオキシネオデカネート、ジ-n-プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ-sec-ブチルパーオキシジカーボネート、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシネオデカネート、ジ4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート、1-シクロヘキシル-1-メチルエチルパーオキシネオデカネート、ジ2-エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジ2-エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、t-ヘキシルパーオキシネオデカネート、ジメトキシブチルパーオキシジカーボネート、t-ブチルパーオキシネオデカネート、t-ヘキシルパーオキシピバレート、t-ブチルパーオキシピバレート、ジ3,3,5-トリメチルヘキサノイルパーオキシド、ジ-n-オクタノイルパーオキサイド、ジラウロイルパーオキサイド、ジステアロイルパーオキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ-2-エチルヘキサネート、ジコハク酸パーオキシド、2,5-ジメチル-2,5-ジ2-エチルヘキサノイルパーオキシヘキサン、t-ヘキシルパーオキシ-2-エチルヘキサネート、ジ4-メチルベンゾイルパーオキシド、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサネート、ジベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシイソブチレート、1,1-ジt-ブチルパーオキシ-2-メチルシクロヘキサネート、1,1-ジt-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサネート、1,1-ジt-ブチルパーオキシシクロヘキサン、1,1-ジt-ヘキシルパーオキシシクロヘキサン、2,2-ジ4,4-ジ-t-ブチルパーオキシシクロヘキサンプロパン、t-ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、t-ブチルパーオキシマレイックアシッド、t-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルヘキサネート、t-ブチルパーオキシラウレート、2,5-ジメチル-2,5-ジ3-メチルベンゾイルパーオキシヘキサン、t-ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキシルモノカーボネート、t-ヘキシルパーオキシベンゾエート、2,5-ジメチル-2,5-ジベンゾイルパーオキシヘキサン、t-ブチルパーオキシアセテート、2,2-ジ-t-ブチルパーオキシブタン、t-ブチルパーオキシベンゾエート、n-ブチル4,4-ジ-t-ブチルパーオキシバレラート、ジ2-t-ブチルパーオキシイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、ジ-t-ヘキシルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、p-メンタンヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、t-ブチルヒドロパーオキサイド等が挙げられる。これらは、一種単独で用いてもよく、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。有機過酸化物Dの使用量はエチレン系重合体A100質量部に対して0.05質量部以上0.5質量部以下、特に0.1質量部以上0.3質量部以下となることが好ましい。0.05質量部よりも含有量が少ない場合に比べ、0.1質量部以上0.5質量部以下である場合には、モノマーb1とメタアクリル酸アルキルエステルb2を付加させる反応の効率が向上するため好ましく、0.1質量部以上0.3質量部以下である場合には更に反応の効率が向上するため好ましい。また、0.5質量部よりも多い場合に比べ、0.5質量部以下である場合には、酸変性反応時におけるエチレン系重合体の架橋が抑制され、乳化分散が良好になり、接着、表面改質等を行う場合にその効果が向上するため好ましく、0.1質量部以上0.3質量部以下である場合には更に架橋が抑制され、前記効果が向上するため好ましい。エチレン系重合体Aを酸変性させる方法は、公知の方法で行うことが可能であり、例えばエチレン系重合体Aを軟化点以上の温度にし、モノマーB及びメルカプタン類Cを配合し、有機過酸化物Dを用いてグラフト化した酸変性エチレン系重合体を得る溶融法や、エチレン系重合体Aを有機溶剤に溶解し、モノマーB及びメルカプタン類Cを配合し、有機過酸化物Dを用いてグラフト化した酸変性エチレン系重合体を得る溶液法や、エチレン系重合体AとモノマーBとメルカプタン類C及び有機過酸化物Dをバンバリーミキサー、ニーダー、押出機等を使用して、エチレン系重合体Aの軟化点以上の温度で混錬する方法等が挙げられる。モノマーBとメルカプタン類Cと有機過酸化物Dの添加方法として、一括添加、溶液に希釈しての添加、分割添加、滴下による連続式の添加方法などは適宜選択でき、添加順序も適宜選択できる。酸変性反応は多段で行っても良く、その際には各反応器及び反応形式を適宜組み合わせて使用することができる。また、反応終了時に減圧工程を設け、残留したモノマーBとメルカプタン類Cと有機過酸化物D、有機過酸化物Dの分解物や有機溶剤を取り除くこともできる。溶液法でモノマーBによりエチレン系重合体Aを酸変性する場合、有機溶剤としては、たとえば、ヘキサン、へプタン、オクタン等の飽和脂肪族炭化水素類、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、シクロへプタン、メチルシクロヘプタン等の飽和脂環式炭化水素類、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのアルキレングリコールアルキルエーテルアルキレート類、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテートなどのジアルキレングリコールアルキルエーテルアルキレート類、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸プロピル、プロピオン酸ブチル、酪酸エチル、酪酸プロピル、酪酸ブチル等のエチレン性の二重結合を含まないエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のエチレン性の二重結合を含まないケトン類、n-ブチルエーテル、イソブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、エチレングリコールジアルキルエーテル、ジオキサン等のエチレン性の二重結合を含まないエーテル類などが挙げられる。トルエン、キシレン、エチルベンゼン等のエチレン性の二重結合を含まない芳香族炭化水素類を使用することもできるが、近年の環境問題からできるだけ使用しないことが好ましい。これら有機溶剤は単独で用いてもよいし、混合して使用してもよい。上記のようにして得られる酸変性エチレン系重合体は、使用する目的に応じて酸変性反応の際、安定性を調整するための安定剤を添加することができる。安定剤としてはソルビトール、ソルビトールアルキレート、ヒドロキノン、ベンゾキノン、ニトロソフェニルヒドロキシ化合物、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト等のフォスファイト化合物類、ペンタエリスリチル-テトラキス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]等のペンタエリスリトールエステル類等の化合物が挙げられる。これらは、一種単独で用いてもよく、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。エチレン系重合体Aを酸変性する反応温度に特に制限はないが、100°C~200°Cが好ましい。モノマーB、メルカプタン類Cや有機過酸化物Dが均一に分散できる様に、エチレン系重合体が溶融もしくは有機溶剤に溶解する温度以上であることが好ましく、具体的には100°C以上で行う事が好ましい。また熱減成によるエチレン系重合体の分子量低下を抑制させるため高温になり過ぎないことが好ましく、具体的には200°C以下で行う事が好ましい。酸変性エチレン系重合体はモノマーBに由来するカルボキシル基を塩基性物質により中和し、乳化剤や保護コロイドを用いて水に分散し酸変性エチレン系重合体水性分散体とすることができる。また分散媒として水に有機溶剤が含まれた物を使用する事も出来る。乳化方法としては、酸変性エチレン系重合体を油溶性の溶剤に溶かした溶液を塩基性物質により中和し、乳化剤や保護コロイド及び水を混合し、ホモジナイザー処理した後、溶剤を留去し、水中油型エマルションを製造するいわゆる溶剤法、高温下で溶融エチレン系重合体樹脂と塩基性物質、乳化剤や保護コロイド及び水を混合し、ホモジナイザーを通して水中油型エマルションを製造するいわゆるメカニカル法、高温下で溶融エチレン系重合体樹脂と塩基性物質、乳化剤や保護コロイド及び一部の水を混合し、油中水型エマルションを形成し、その後、反転水を添加し水中油型エマルションに相転移させるいわゆる転相法が用いられる。また、高剪断型回転式乳化分散機を用いて水中油型エマルションを形成するメカニカル法も用いることが出来る。酸変性エチレン系重合体は塩基性物質により中和した後、乳化剤や保護コロイドを用いず水に分散し乳化剤レスタイプの酸変性エチレン系重合体水性分散体とすることもできる。また分散媒として水に有機溶剤が含まれた物を使用する事も出来る。乳化方法としては、酸変性エチレン系重合体を油溶性の溶剤に溶かした溶液と塩基性物質と水を混合し、ホモジナイザー処理した後、溶剤を留去し、水中油型エマルションを製造するいわゆる溶剤法、高温下で溶融エチレン系重合体と塩基性物質と水を混合し、ホモジナイザーを通して水中油型エマルションを製造するいわゆるメカニカル法、高温下で溶融エチレン系重合体樹脂と塩基性物質と水を混合し、油中水型エマルションを形成し、その後、反転水を添加し水中油型エマルションに相転移させるいわゆる転相法が用いられる。また、高剪断型回転式乳化分散機を用いて水中油型エマルションを形成するメカニカル法も用いることが出来る。酸変性エチレン系重合体は水に分散する際にモノマーBに由来するカルボキシル基を塩基性物質により中和することもできる。塩基性物質としては水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属、水酸化カルシウムなどのアルカリ土類金属、アンモニウム、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、エタノールアミン、イソプロピルアミン、プロパノールアミン、2-メチル-2-アミノプロパノール、ジエタノールアミン、N,N-ジメチルエタノールアミン、N-メチルジエタノールアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン、モルホリン、N-メチルモルホリン、N-エチルモルホリン等の有機アミン化合物が挙げられ、これらの1種もしくは2種以上を用いることができる。塩基性物質を加えるのは、カルボキシル基を中和し、イオン化して水への分散を良好にするためである。中和によって生成したカルボキシルアニオン間の電気反発によって、微粒子間の凝集が防がれ、水性分散液の安定性が付与される。分散媒は水のみ、または有機溶剤と水との混合溶剤が使用できる。有機溶剤としては、常圧で20°Cの水に2.5質量以上可溶な溶剤が好ましく、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、1-ブタノール、2-ブタノール、イソブタノール、t-ブタノール、1-ペンタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、2-メトキシエタノール、2-エトキシエタノール、2-ブトキシエタノール等のセロソルブ類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール等のアルキレングリコール類、グリセリン等の多価アルコール類が挙げられ、これら有機溶剤は単独で用いてもよいし、混合して使用してもよい。なかでも水に5質量以上可溶なアルコール類やセロソルブ類が好ましく、さらに1-ブタノール、2-ブタノール、2-ブトキシエタノールがより好ましい。また近年の環境問題から有機溶剤はできるだけ含有しないことが好まれるため、水性分散体に残留している有機溶剤量は酸変性エチレン系重合体100質量部に対して50質量部以下となることが好ましい。50質量部よりも多い場合に比べ、50質量部以下である場合には、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体中の有機溶剤含有量が少なくなるため好ましい。酸変性エチレン系重合体の乳化剤としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレートなどのポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン性界面活性剤や、ラウリル硫酸及びラウリル硫酸塩以下、酸と塩を酸塩と略することがある、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、脂肪酸塩、アルケニルコハク酸塩等のアニオン性界面活性剤、またカチオン性や両性の界面活性剤が挙げられる。ここで塩はナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩、カルシウム塩などのアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩並びにトリエチルアミン塩などのアミン塩を示す。酸変性エチレン系重合体の保護コロイドとしては、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリアクリルアミド、澱粉、カルボキシメチルセルロースなどが挙げられる。これら乳化剤や保護コロイドは1種もしくは2種以上を用いることができる。水性分散液のpHは特に制限されるものではないが、好ましくは6~11、さらに好ましくは7~9である。水性分散液のpHが6~11の方が、酸変性エチレン系重合体中のカルボキシル基が中和され、イオン化して水への分散を良好にするため水性分散液の貯蔵安定性が良好であり好ましく、pHが7~9である場合には、酸変性エチレン系重合体中のカルボキシル基の中和が進み、水性分散液の貯蔵安定性が良好となるためさらに好ましい。他方、水性分散液のpHが6~11であると、水分散液中に遊離の塩基性物質が過剰に存在しないため、塗膜の付着性、耐水性が良好となるため好ましく、pHが7~9の場合には、水分散液中に遊離の塩基性物質がさらに減少し、塗膜の付着性、耐水性が良好となるためより好ましい。また、有機アミンを使用した場合には遊離の塩基を抑えることでアミン臭も抑えられ、水性塗料組成物等の塗料やインキ等の用途での使用の際、臭気による制限が少なくなるため好ましい。また水性分散液の調製を前記溶剤法にて行う場合に、酸変性エチレン系重合体を溶解する溶剤として、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ヘキサン、へプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素類、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、シクロへプタン等の脂環式炭化水素類、酢酸エチル、酢酸n-ブチル、酢酸イソブチル、酢酸アミン等のエステル類、n-ブチルエーテル、イソブチルエーテル等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類を使用することができる。酸変性エチレン系重合体水性分散体の固形分濃度は特に制限は無いが、取り扱いやすい分散液としては固形分濃度が1質量以上50質量以下にすることが好ましく、10質量以上40質量以下にすることがより好ましい。酸変性エチレン系重合体水性分散体は、安定剤、添加剤、顔料、充填剤等を含有していてもよく、この場合、安定剤、添加剤、顔料、充填剤等が水に溶解していても分散していてもよい。かくして得られた酸変性エチレン系重合体及び酸変性エチレン系重合体水性分散体は、例えば、塗料バインダー、インキ用バインダー、プライマーとして使用でき、特にエチレン系重合体系の樹脂や複合材料に対する塗装の際に、密着性、塗装性などが優れる。またヒートシール剤や接着剤および接着剤の改質剤として使用でき、特にエチレン系重合体系の樹脂や複合材料と他の樹脂や金属、ガラス等との接着において接着性が優れる。他にもフィルム、シート、構造材料、建築材料、自動車部品、電気電子製品、包装材料等のエチレン系重合体系の樹脂や複合材料を作成する際に、エチレン系重合体系樹脂と他の樹脂との相溶化剤や、複合化する材料をエチレン系重合体へ分散させ易くする分散剤等の改質剤やガラス繊維のサイジング剤としても使用できる。本発明の酸変性エチレン系重合体の製造方法および酸変性したエチレン系重合体の水性分散体の具体例を以下に示す。なお、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。また、以下において部及びは特記しない限りすべて質量基準である。<エチレン系重合体、酸変性エチレン系重合体のMFR、MFR変化率>実施例及び比較例における、エチレン系重合体及び酸変性エチレン系重合体のMFRは、フローテスター株式会社島津製作所製:CFT-500Dを用いて測定することで得た値である。なお、加重は0.49MPa、ダイは内径×長さ=1mm×10mm、190°Cにて測定を行った。なお、MFR変化率は以下の式によって求め、MFR変化率は、30以下であるとゲル化が生じる可能性がある。MFR変化率=酸変性エチレン系重合体EのMFR/エチレン系重合体AMFR×100<エチレン系重合体、酸変性エチレン系重合体の融点>実施例及び比較例における、エチレン系重合体及び酸変性エチレン系重合体の融点は、示差走査熱量計DSCセイコーインスツル株式会社製:DSC22を用いて、昇温プログラム中に検知される主吸熱ピークのピークトップの温度とした。<エチレン系重合体、酸変性エチレン系重合体の分子量>実施例及び比較例における、エチレン系重合体及び酸変性エチレン系重合体の分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー東ソ株式会社製:HLC-8120GPC、展開溶媒THF、標準物質ポリスチレンを用いて測定し、重量平均分子量Mwを分子量とした。なお、実施例及び比較例のエチレン系重合体Aとして、表1に該当するものを使用した。実施例及び比較例のモノマーb1として、無水マレイン酸MAn、フマル酸FAを使用した。実施例及び比較例用のメタアクリル酸アルキルエステルb2として、2-エチルヘキシルアクリレートEHA、シクロヘキシルメタクリレートCHMA、i-ブチルアクリレートiBA、ステアリルメタクリレートSMA、ラウリルメタクリレートLMAを使用した。実施例及び比較例用のメルカプタン類Cとして、n-ドデシルメルカプタンNDM、チオサリチル酸TSA、メルカプトエタノールMET、メルカプトプロピオン酸n-オクチルMPAO、n-オクチルメルカプタンNOMを使用した。実施例比較例用の有機過酸化物Dとして、ジ-t-ブチルパーオキサイド日本油脂株式会社製:パーブチルD:PBD、ジ-t-ヘキシルパーオキサイド日本油脂株式会社製:パーヘキシルD:PHD、t-ブチルパーオキシ2-エチルヘキシルモノカーボネート日本油脂株式会社製:パーブチルE:PBE、ジセチルパーオキシジカルボネートアクゾノーベル社製:DCPDCを使用した。実施例1酸変性エチレン系重合体E-1の製造。攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えた300mlセパラフラスコに、エチレン系重合体A-1100質量部、安定剤としてIrganox1010商品名:チバガイギー社製I-10100.1質量部およびIrgafos168商品名:チバガイギー社製I-1680.1質量部、キシレンXy15質量部を入れ、窒素雰囲気下、180°Cに保たれた油浴中で溶融を行い、攪拌を行いながら系内が170°Cになるように油浴の温度を調整した。系内が溶融した後、攪拌を行い均一な状態としながら、無水マレイン酸MAn2質量部と2-エチルヘキシルアクリレートEHA6質量部とn-ドデシルメルカプタンNDM0.2質量部とジ-t-ブチルパーオキサイドPBD0.1質量部を添加した。系内を170°Cに保ったまま、30分間反応を継続したあと、無水マレイン酸MAn2質量部と2-エチルヘキシルアクリレートEHA6質量部とn-ドデシルメルカプタンNDM0.2質量部とジ-t-ブチルパーオキサイドPBD0.1質量部を添加した。同様にして無水マレイン酸MAnと2-エチルヘキシルアクリレートEHAとn-ドデシルメルカプタンNDMとジ-t-ブチルパーオキサイドPBDの添加を30分毎に合計5回行い、無水マレイン酸MAnの添加量の合計が10質量部、2-エチルヘキシルアクリレートEHAの添加量の合計が30質量部、n-ドデシルメルカプタンNDMの添加量の合計が1.0質量部、ジ-t-ブチルパーオキサイドPBDの添加量の合計が0.5質量部になるようにした。添加終了後、系内を170°Cに保ったまま1.5時間反応を行った後、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、キシレン、未反応の無水マレイン酸、2-エチルヘキシルアクリレート、ジ-t-ブチルパーオキサイドおよびジ-t-ブチルパーオキサイドが分解した低分子の化合物の除去を1時間行い、減圧終了後、反応物を取り出し、冷却することで、不飽和カルボン酸類で酸変性した酸変性エチレン系重合体E-1の固形物を得た。得られた酸変性エチレン系重合体E-1のMFR190°Cは191g/10min.であり、原料エチレン系重合体A-1からはMFR変化率が147と変化した。実施例2酸変性エチレン系重合体E-2の製造。攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えた300mlセパラフラスコに、エチレン系重合体としてA-2100質量部、安定剤としてソルビトールSor0.1質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートPMA5質量部を入れ、窒素雰囲気下、190°Cに保たれた油浴中で溶融を行い、攪拌を行いながら系内が180°Cになるように油浴の温度を調整した。系内が溶融した後、攪拌を行い均一な状態としながら、無水マレイン酸MAn5質量部とチオサリチル酸TSA0.3質量部とジ-t-ブチルパーオキサイドPBD0.15質量部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートPMA15質量部に溶解したモノマー溶液を1時間掛けて滴下した。なお溶剤は滴下前添加分5質量部と滴下モノマー希釈分15質量部併せて20質量部使用した。滴下終了後、系内を180°Cに保ったまま1時間反応を行った後、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、未反応の無水マレイン酸、ジ-t-ブチルパーオキサイドおよびジ-t-ブチルパーオキサイドが分解した低分子の化合物の除去を1時間行い、減圧終了後、反応物を取り出し、冷却することで、不飽和カルボン酸類で酸変性した酸変性エチレン系重合体E-2の固形物を得た。得られた酸変性エチレン系重合体E-2のMFR190°Cは5.1g/10min.であり、原料エチレン系重合体A-2からはMFR変化率が36に減少した。実施例3酸変性エチレン系重合体E-3の製造。攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えた300mlセパラフラスコに、エチレン系重合体としてA-3100質量部、安定剤としてソルビトールSor0.1質量部を入れ、窒素雰囲気下、180°Cに保たれた油浴中で溶融を行い、攪拌を行いながら系内が170°Cになるように油浴の温度を調整した。系内が溶融した後、攪拌を行い均一な状態としながら、無水マレイン酸MAn1質量部とメルカプトエタノールMET0.01質量部とジ-t-ブチルパーオキサイドPBD0.05質量部を添加した。添加後、系内を170°Cに保ったまま1時間反応を行った後、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、未反応の無水マレイン酸、ジ-t-ブチルパーオキサイドおよびジ-t-ブチルパーオキサイドが分解した低分子の化合物の除去を1時間行い、減圧終了後、反応物を取り出し、冷却することで、不飽和カルボン酸類で酸変性した酸変性エチレン系重合体E-3の固形物を得た。得られた酸変性エチレン系重合体E-3のMFR190°Cは344g/10min.であり、原料エチレン系重合体A-3からはMFR変化率が41に減少した。実施例4酸変性エチレン系重合体E-4の製造。エチレン系重合体A、モノマーb1、メタアクリル酸アルキルエステルb2、メルカプタン類C、有機過酸化物Dの種類と使用量を表2に従って変える以外は実施例2と同様にして、酸変性エチレン系重合体E-4を得た。なお溶剤は滴下前添加分5質量部と滴下モノマー希釈分15質量部併せて20質量部使用した。得られた酸変性エチレン系重合体E-4のMFR190°Cは0.5g/10min.であり、原料エチレン系重合体A-4からはMFR変化率が63に減少した。実施例5酸変性エチレン系重合体E-5の製造。エチレン系重合体A、モノマーb1、メタアクリル酸アルキルエステルb2、メルカプタン類C、有機過酸化物Dの種類と使用量を表2に従って変え、溶剤をキシレンからエチルシクロヘキサンECHに変える以外は実施例1と同様にして、酸変性エチレン系重合体E-5を得た。得られた酸変性エチレン系重合体E-5のMFR190°Cは6.1g/10min.であり、原料エチレン系重合体A-2からはMFR変化率が44に減少した。実施例6酸変性エチレン系重合体E-6の製造。エチレン系重合体A、モノマーb1、メタアクリル酸アルキルエステルb2、メルカプタン類C、有機過酸化物Dの種類と使用量を表2に従って変え、エチレン系重合体Aに添加する溶剤をプロピオン酸ブチルPAB5質量部とし、酸変性中のフラスコ内の温度を170°Cとし、モノマー類を溶解する溶剤をプロピオン酸ブチル15質量部とした以外は実施例2と同様にして、酸変性エチレン系重合体E-6を得た。なお溶剤は滴下前添加分5質量部と滴下モノマー希釈分15質量部併せて20質量部使用した。得られた酸変性エチレン系重合体E-6のMFR190°Cは13g/10min.であり、原料エチレン系重合体A-2からはMFR変化率が93に減少した。実施例7~実施例9、比較例1、比較例2、比較例4~比較例7酸変性エチレン系重合体E-7~E-11、E-13~E-16の製造。エチレン系重合体A、モノマーb1、メタアクリル酸アルキルエステルb2、メルカプタン類C、有機過酸化物Dの種類と使用量、反応温度を表2に従って変え、溶剤をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートPMAとした以外は実施例6と同様にして、酸変性エチレン系重合体E-7~E-11、E-13~E-15を得た。また実施例8ではラウリルメタクリレートLMAとその他モノマーとしてスチレンStを併用し、比較例7ではメルカプタン類Cに替わる連鎖移動剤としてαメチルスチレンダイマーMSDを使用した。得られた酸変性エチレン系重合体E-7~E-11、E-13~E-16のMFR190°Cと原料エチレン系重合体AからのMFR変化率を表2に示す。比較例3酸変性エチレン系重合体E-12の製造。エチレン系重合体A、モノマーb1、メタアクリル酸アルキルエステルb2、メルカプタン類C、有機過酸化物Dの種類と使用量を表2に従って変え、エチレン系重合体Aに添加する溶剤をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートPMA30質量部とし、酸変性中のフラスコ内の温度を140°Cとし、モノマー類を溶解する溶剤をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートPMA20質量部とした以外は実施例2と同様にして、酸変性エチレン系重合体E-12を得た。なお溶剤は滴下前添加分30質量部と滴下モノマー希釈分20質量部併せて50質量部使用した。得られた酸変性エチレン系重合体E-12のMFR190°Cは9.2g/10min.であり、原料エチレン系重合体A-2からはMFR変化率が66に減少した。表2中の略号の説明:部:質量部I-1010:Irganox1010I-168:Irgafos168Sor:ソルビトールMAn:無水マレイン酸FA:フマル酸EHA:2-エチルヘキシルアクリレートCHMA:シクロヘキシルメタクリレートiBA:i-ブチルアクリレートSMA:ステアリルメタクリレートLMA:ラウリルメタクリレートNDM:n-ドデシルメルカプタンTSA:チオサリチル酸MET:メルカプトエタノールMPAO:メルカプトプロピオン酸n-オクチルNOM:n-オクチルメルカプタンPBD:ジ-t-ブチルパーオキサイドPHD:ジ-t-ヘキシルパーオキサイドPBE:t-ブチルパーオキシ2-エチルヘキシルモノカーボネートDCPDC:ジセチルパーオキシジカルボネートXy:キシレンPMA:プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートECH:エチルシクロヘキサンPAB:プロピオン酸ブチルSt:スチレンMSD:αメチルスチレンダイマー1ゲル化したため、測定不可。実施例10酸変性エチレン系重合体水性分散体F-1の製造。攪拌機、温度計、還流冷却器を備えた1000mlセパラフラスコに、実施例1で得られた酸変性エチレン系重合体E-1100質量部を加え、150°Cに保たれた油浴中で溶融した。溶融後、油浴を120°Cとした。次にN,N-ジメチルエタノールアミンDMEA8.8質量部を90°Cのイオン交換水50質量部に溶解した水溶液を、溶融した酸変性エチレン系重合体E-1に5分間かけて滴下して加えた後、強く攪拌しながら、90°Cのイオン交換水250質量部を少量ずつ加えた。粘度は上昇したが、そのままイオン交換水を加え続けると粘度は低下した。イオン交換水を加えた後、冷却を行い、内温が30°Cになった所で、内容物を100メッシュのナイロン濾布にて濾過し、酸変性エチレン系重合体水性分散体F-1を得た。得られた酸変性エチレン系重合体水性分散体F-1は固形分26.1、粘度20mPas25°C、pH8.5、粒子径メジアン径220nmであった。またエマルションを40°Cで1週間保管し、経時安定性を確認したところ、特に変化は見られず、安定なエマルションであった。得られた酸変性エチレン系重合体水性分散体の性状を表3に示す。実施例11酸変性エチレン系重合体水性分散体F-2の製造。攪拌機、温度計、還流冷却器を備えた1000mlセパラフラスコに、実施例2で得られた酸変性エチレン系重合体E-2100質量部とトルエンtol100質量部を加え、150°Cに保たれた油浴中で溶融した。溶融後、油浴を120°Cとした。乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウムDBSANewcol-210日本乳化剤株式会社製3質量部、ポリオキシエチレンステアリルエーテルPEGSNewcol-1807日本乳化剤株式会社製12質量部を加え、次にN,N-ジメチルエタノールアミンDMEA4.8質量部とブチルセロソルブBC20質量部を添加した後、強く攪拌しながら、90°Cのイオン交換水を少量ずつ合計300質量部加えた後、撹拌して予備乳化を行った。この予備乳化液を90°Cで高圧ホモジナイザーA.P.V.GaulinInc製に30MPaの加圧下で2回通過させて乳化を行った。乳化後、オイルバスの温度を100°Cに設定し、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、トルエンおよびブチルセロソルブを系外へ留去した。留去物が150質量部となった所で、冷却を行い、内温が30°Cになった所で、内容物を100メッシュのナイロン濾布にて濾過し、酸変性エチレン系重合体水性分散体F-2を得た。得られた酸変性エチレン系重合体水性分散体F-2は固形分29.9、粘度420mPas25°C、pH8.9、粒子径メジアン径90nmであった。トルエンは830ppm、ブチルセロソルブは45300ppm残留していた。またエマルションを40°Cで1週間保管し、経時安定性を確認したところ、特に変化は見られず、安定なエマルションであった。得られた酸変性エチレン系重合体水性分散体の性状を表3に示す。実施例12酸変性エチレン系重合体水性分散体F-3の製造。攪拌機、温度計、還流冷却器を備えた1000mlセパラフラスコに、実施例3で得られた酸変性エチレン系重合体E-3100質量部とトルエンtol100質量部を加え、150°Cに保たれた油浴中で溶融した。溶融後、油浴を120°Cとした。乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウムDBSA3質量部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルPEGLNewcol-2305日本乳化剤株式会社製12質量部を加え、次にN,N-ジメチルエタノールアミンDMEA1.2質量部とブチルセロソルブBC50質量部を添加した後、強く攪拌しながら、90°Cのイオン交換水を少量ずつ合計550質量部加えた後、撹拌して予備乳化を行った。この予備乳化液を90°Cに保ったまま、ユニバーサルホモジナイザー日本精機社製を用いて毎分10,000回転にて30秒間乳化操作を行なった。乳化後、オイルバスの温度を100°Cに設定し、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、トルエンおよびブチルセロソルブを系外へ留去した。留去物が300質量部となった所で、冷却を行い、内温が30°Cになった所で、内容物を100メッシュのナイロン濾布にて濾過し、酸変性エチレン系重合体水性分散体F-3を得た。得られた酸変性エチレン系重合体水性分散体F-3は固形分20.3、粘度1850mPas25°C、pH8.0、粒子径メジアン径490nmであった。トルエンは420ppm、ブチルセロソルブは110500ppm残留していた。またエマルションを40°Cで1週間保管し、経時安定性を確認したところ、特に変化は見られず、安定なエマルションであった。得られた酸変性エチレン系重合体水性分散体の性状を表3に示す。実施例13酸変性エチレン系重合体水性分散体F-4の製造。攪拌機、温度計、還流冷却器を備えた1000mlセパラフラスコに、実施例4で得られた酸変性エチレン系重合体E-4100質量部とトルエンtol200質量部を加え、150°Cに保たれた油浴中で溶融した。溶融後、油浴を120°Cとした。乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウムDBSA3質量部、ポリオキシエチレンソルビタンオレエートPEGSONewcol-82日本乳化剤株式会社製12質量部を加え、次にトリエチルアミンTEA5.9質量部とブチルセロソルブBC40質量部を添加した後、強く攪拌しながら、90°Cのイオン交換水を少量ずつ加えた。粘度は上昇したが、そのままイオン交換水を加え続けると粘度は低下した。90°Cのイオン交換水を450質量部加えた後、撹拌して予備乳化を行った。この予備乳化液を90°Cで高圧ホモジナイザーA.P.V.GaulinInc製に30MPaの加圧下で2回通過させて乳化を行った。乳化後、オイルバスの温度を100°Cに設定し、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、トルエンおよびブチルセロソルブを系外へ留去した。留去物が300質量部となった所で、冷却を行い、内温が30°Cになった所で、内容物を100メッシュのナイロン濾布にて濾過し、酸変性エチレン系重合体水性分散体F-4を得た。得られた酸変性エチレン系重合体水性分散体F-4は固形分25.5、粘度980mPas25°C、pH8.8、粒子径メジアン径440nmであった。トルエンは620ppm、ブチルセロソルブは81800ppm残留していた。またエマルションを40°Cで1週間保管し、経時安定性を確認したところ、特に変化は見られず、安定なエマルションであった。得られた酸変性エチレン系重合体水性分散体の性状を表3に示す。実施例14酸変性エチレン系重合体水性分散体F-5の製造。攪拌機、温度計、還流冷却器を備えた1000mlセパラフラスコに、実施例5で得られた酸変性エチレン系重合体E-5100質量部とメチルシクロヘキサンMCH200質量部を加え、150°Cに保たれた油浴中で溶融した。溶融後、油浴を120°Cとした。乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウムDBSA1質量部、ソルビタンラウレートSLNewcol-20日本乳化剤株式会社製5質量部を加え、次に902-メチル-2-アミノプロパノールAMP水溶液8.4質量部とイソプロパノールIPA15質量部を添加した後、強く攪拌しながら、90°Cのイオン交換水を少量ずつ加えた。粘度は上昇したが、そのままイオン交換水を加え続けると粘度は低下した。90°Cのイオン交換水を430質量部加えた後、撹拌して予備乳化を行った。この予備乳化液を90°Cで高圧ホモジナイザーA.P.V.GaulinInc製に30MPaの加圧下で2回通過させて乳化を行った。乳化後、オイルバスの温度を100°Cに設定し、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、メチルシクロヘキサンおよびイソプロパノールを系外へ留去した。留去物が300質量部となった所で、冷却を行い、内温が30°Cになった所で、内容物を100メッシュのナイロン濾布にて濾過し、酸変性エチレン系重合体水性分散体F-5を得た。得られた酸変性エチレン系重合体水性分散体F-5は固形分24.6、粘度50mPas25°C、pH8.2、粒子径メジアン径160nmであった。メチルシクロヘキサンは2850ppm、イソプロパノールは130ppm残留していた。またエマルションを40°Cで1週間保管し、経時安定性を確認したところ、特に変化は見られず、安定なエマルションであった。得られた酸変性エチレン系重合体水性分散体の性状を表3に示す。実施例15酸変性エチレン系重合体水性分散体F-6の製造。攪拌機、温度計、還流冷却器を備えた1000mlセパラフラスコに、実施例6で得られた酸変性エチレン系重合体E-6100質量部とメチルシクロヘキサンMCH100質量部を加え、150°Cに保たれた油浴中で溶融した。溶融後、油浴を120°Cとした。乳化剤としてポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステルアンモニウムPEGPSANewcol-707SF日本乳化剤株式会社製3質量部、ポリエチレングリコールオレイルエーテルPEGONewcol-1204日本乳化剤株式会社製12質量部を加え、次にN,N-ジメチルエタノールアミン4.8質量部とブチルセロソルブBC20質量部を添加した後、強く攪拌しながら、90°Cのイオン交換水を少量ずつ加えた。粘度は上昇したが、そのままイオン交換水を加え続けると粘度は低下した。90°Cのイオン交換水を300質量部加えた後、オイルバスの温度を100°Cに設定し、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、メチルシクロヘキサンおよびブチルセロソルブを系外へ留去した。留去物が150質量部となった所で、冷却を行い、内温が30°Cになった所で、内容物を100メッシュのナイロン濾布にて濾過し、酸変性エチレン系重合体水性分散体F-6を得た。得られた酸変性エチレン系重合体水性分散体F-6は固形分30.1、粘度280mPas25°C、pH8.8、粒子径メジアン径150nmであった。メチルシクロヘキサンは2130ppm、ブチルセロソルブは43800ppm残留していた。またエマルションを40°Cで1週間保管し、経時安定性を確認したところ、特に変化は見られず、安定なエマルションであった。得られた酸変性エチレン系重合体水性分散体の性状を表3に示す。実施例16酸変性エチレン系重合体水性分散体F-7の製造。攪拌機、温度計、還流冷却器を備えた1000mlセパラフラスコに、実施例7で得られた酸変性エチレン系重合体E-7100質量部とメチルシクロヘキサンMCH50質量部を加え、150°Cに保たれた油浴中で溶融した。溶融後、油浴を120°Cとした。乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウムDBSA1質量部、ソルビタンステアレートSSNewcol-60日本乳化剤株式会社製5質量部を加え、次に28アンモニア水溶液NH35.6質量部とn-ブタノールnBuOH30質量部を添加した後、強く攪拌しながら、90°Cのイオン交換水を少量ずつ加えた。粘度は上昇したが、そのままイオン交換水を加え続けると粘度は低下した。90°Cのイオン交換水を320質量部加えた後、オイルバスの温度を100°Cに設定し、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、メチルシクロヘキサンおよびn-ブタノールを系外へ留去した。留去物が150質量部となった所で、冷却を行い、内温が30°Cになった所で、内容物を100メッシュのナイロン濾布にて濾過し、酸変性エチレン系重合体水性分散体F-7を得た。得られた酸変性エチレン系重合体水性分散体F-7は固形分29.8、粘度1560mPas25°C、pH8.1、粒子径メジアン径220nmであった。メチルシクロヘキサンは2380ppm、n-ブタノールは1050ppm残留していた。またエマルションを40°Cで1週間保管し、経時安定性を確認したところ、特に変化は見られず、安定なエマルションであった。得られた酸変性エチレン系重合体水性分散体の性状を表3に示す。実施例17酸変性エチレン系重合体水性分散体F-8の製造。攪拌機、温度計、還流冷却器を備えた1000mlセパラフラスコに、実施例8で得られた酸変性エチレン系重合体E-8100質量部とトルエンtol100質量部を加え、150°Cに保たれた油浴中で溶融した。溶融後、油浴を120°Cとした。乳化剤としてソルビタンステアレートSS10質量部を加え、次にN,N-ジメチルエタノールアミンDMEA5.8質量部と2-ブタノール2BuOH20質量部を添加した後、強く攪拌しながら、90°Cのイオン交換水を少量ずつ加えた。粘度は上昇したが、そのままイオン交換水を加え続けると粘度は低下した。90°Cのイオン交換水を290質量部加えた後、オイルバスの温度を100°Cに設定し、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、トルエンおよび2-ブタノールを系外へ留去した。留去物が150質量部となった所で、冷却を行い、内温が30°Cになった所で、内容物を100メッシュのナイロン濾布にて濾過し、酸変性エチレン系重合体水性分散体F-8を得た。得られた酸変性エチレン系重合体水性分散体F-8は固形分30.2、粘度120mPas25°C、pH8.1、粒子径メジアン径130nmであった。トルエンは1880ppm、2-ブタノールは680ppm残留していた。またエマルションを40°Cで1週間保管し、経時安定性を確認したところ、特に変化は見られず、安定なエマルションであった。得られた酸変性エチレン系重合体水性分散体の性状を表3に示す。実施例18酸変性エチレン系重合体水性分散体F-9の製造。攪拌機、温度計、還流冷却器を備えた1000mlセパラフラスコに、実施例9で得られた酸変性エチレン系重合体E-9100質量部とトルエンtol100質量部を加え、150°Cに保たれた油浴中で溶融した。溶融後、油浴を120°Cとした。乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウムDBSA1質量部、ポリオキシエチレンステアリルエーテルPEGS5質量部を加え、次にN,N-ジメチルエタノールアミンDMEA4.8質量部とブチルセロソルブBC20質量部を添加した後、強く攪拌しながら、90°Cのイオン交換水を少量ずつ加えた。粘度は上昇したが、そのままイオン交換水を加え続けると粘度は低下した。90°Cのイオン交換水を380質量部加えた後、撹拌して予備乳化を行った。この予備乳化液を90°Cで高圧ホモジナイザーA.P.V.GaulinInc製に30MPaの加圧下で2回通過させて乳化を行った。乳化後、オイルバスの温度を100°Cに設定し、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、トルエンおよびブチルセロソルブを系外へ留去した。留去物が150質量部となった所で、冷却を行い、内温が30°Cになった所で、内容物を100メッシュのナイロン濾布にて濾過し、酸変性エチレン系重合体水性分散体F-9を得た。得られた酸変性エチレン系重合体水性分散体F-9は固形分30.5、粘度1780mPas25°C、pH8.5、粒子径メジアン径120nmであった。トルエンは760ppm、ブチルセロソルブは44100ppm残留していた。またエマルションを40°Cで1週間保管し、経時安定性を確認したところ、特に変化は見られず、安定なエマルションであった。得られた酸変性エチレン系重合体水性分散体の性状を表3に示す。実施例19酸変性エチレン系重合体水性分散体F-10の製造。攪拌機、温度計、還流冷却器を備えた1000mlセパラフラスコに、実施例9で得られた酸変性エチレン系重合体E-9100質量部とトルエンtol200質量部を加え、150°Cに保たれた油浴中で溶融した。溶融後、油浴を120°Cとした。次にN,N-ジメチルエタノールアミンDMEA4.8質量部とブチルセロソルブBC30質量部を添加した後、強く攪拌しながら、90°Cのイオン交換水を少量ずつ加えた。粘度は上昇したが、そのままイオン交換水を加え続けると粘度は低下した。90°Cのイオン交換水を300質量部加えた後、撹拌して予備乳化を行った。この予備乳化液を90°Cで高圧ホモジナイザーA.P.V.GaulinInc製に30MPaの加圧下で2回通過させて乳化を行った。乳化後、オイルバスの温度を100°Cに設定し、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、トルエンを系外へ留去した。留去物が300質量部となった所で、冷却を行い、内温が30°Cになった所で、内容物を100メッシュのナイロン濾布にて濾過し、酸変性エチレン系重合体水性分散体F-10を得た。得られた酸変性エチレン系重合体水性分散体F-10は固形分30.1、粘度3200mPas25°C、pH8.4、粒子径メジアン径350nmであった。トルエンは1860ppm、ブチルセロソルブは63300ppm残留していた。またエマルションを40°Cで1週間保管し、経時安定性を確認したところ、特に変化は見られず、安定なエマルションであった。得られた酸変性エチレン系重合体水性分散体の性状を表3に示す。比較例8~比較例14酸変性エチレン系重合体水性分散体F-11~F-17の製造。表3のように酸変性エチレン系重合体Eとして酸変性エチレン系重合体E-10~E-16を使用し、乳化剤の使用量を表3に従って変えた以外は実施例18と同様にして、酸変性エチレン系重合体水性分散体F-11~F-16を調整した。酸変性エチレン系重合体水性分散体F-14、F-16に関しては分散が不十分でエマルションが得られなかったが、酸変性エチレン系重合体水性分散体F-11~F-13、F-15、F-17に関してはエマルションを得た。得られた酸変性エチレン系重合体水性分散体の性状を表3に示す。粒子径動的光散乱法/レーザードップラー法による粒度分布測定装置日機装株式会社製:マイクロトラックUPA150によるメジアン径の測定値である。粘度ブルックフィールド回転粘度計トキメック株式会社製:VISCOMETERを用いた25°Cの測定値である。接着強度試験酸変性エチレン系重合体水性分散体を、ポリエチレン板に乾燥後の塗膜厚みが10μmになるようにバーコーターにてコートした。室温で30分間風乾した後、2液性ポリウレタン樹脂塗料ウタナールLホワイト大橋化学工業株式会社製を塗膜厚みが100μmになるように塗布した。塗布後、100°Cで30分間乾燥しサンプルを得た。乾燥後1日経過した後に、1cm間隔で塗膜を切り出し、引張り試験機新東科学株式会社製トライボギアType:HEIDON-14DRを用い、引張り速度100mm/分、引張り角度180度で塗膜の接着強度を測定することで、接着性を評価し、得られた結果は表3に示す。接着性は接着強度の数値が高いほど良好である。なお、酸変性エチレン系重合体水性分散体が得られなかったF-14、F-16は接着強度試験を行なわなかった。表3中の略号の説明:tol:トルエンMCH:メチルシクロヘキサンBC:ブチルセロソルブIPA:イソプロパノールnBuOH:n-ブタノール2BuOH:2-ブタノールDMEA:N,N-ジメチルエタノールアミンTEA:トリエチルアミンAMP:902-メチル-2-アミノプロパノール水溶液NH3:28アンモニア水溶液DBSA:ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウムNewcol-210日本乳化剤株式会社製PEGS:ポリオキシエチレンステアリルエーテルNewcol-1807日本乳化剤株式会社製PEGL:ポリオキシエチレングリコールアルキルエーテルNewcol-2305日本乳化剤株式会社製PEGSO:ポリオキシエチレンソルビタンオレエートNewcol-82日本乳化剤株式会社製SL:ソルビタンラウレートNewcol-20日本乳化剤株式会社製PEGPSA:ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステルアンモニウムNewcol-707SF日本乳化剤株式会社製PEGO:ポリエチレングリコールオレイルエーテルNewcol-1204日本乳化剤株式会社製SS:ソルビタンステアレートNewcol-60日本乳化剤株式会社製安定性○:1週間後変化なし、△:1週間後少量の上層沈殿が見られる。×:1週間後多量の上層沈殿が見られる。1:分散不良。2:乳化不良。表2に示すように、酸変性エチレン系重合体E中のモノマーb1と、メタアクリル酸アルキルエステルb2グラフト量は、生成する酸変性エチレン系重合体水性分散体Fの使用目的に応じて様々な値に設定できる。表3の示した酸変性エチレン系重合体水性分散体Fの粒子径は、乳化性を示す指標として見ることが出来る。その結果、エチレンを含まないポリプロピレンを酸変性した比較例1では、MFR変化率はほとんど低下せず、比較例8にて良好な分散物は得られる。しかしポリプロピレンの酸変性物であるため、ポリエチレンに対する接着性がほとんど見られない。メルカプタン類Cを使用しない比較例2では酸変性エチレン系重合体EのMFR変化率の低下が顕著であり、比較例9での分散も不十分な状態であった。これは架橋によるMFR変化率の低下とともにゲル化も進行しており、分散困難なゲルにより粗大粒子が発生したものと考えられる。比較例3では使用溶剤を増やす事で、また比較例4ではMFR変化率の低下を抑制しやすいといわれているジセチルパーオキシジカルボネートDCPDCを使用する事で、MFR変化率の低下はある程度抑制できている。しかし同時に酸基のグラフト化も不十分となり、比較例10、11といった分散性が不十分な状態の酸変性ポリエチレン系重合体Eしか得られていない。メルカプタン類Cの使用量が過剰な比較例5では、MFR変化率はむしろ増大し流動性の高い酸変性エチレン系重合体Eを得る事が出来る。しかし比較例12にて水性分散体とすると、粒子径が大きく、不安定なエマルションとなった。これはメルカプタン類が過剰に存在したため、エチレン系重合体Aから水素引き抜きによるラジカルが発生しても、多量に存在するメルカプタン類によってラジカルの連鎖移動が発生し、モノマーによるグラフト化の進行が起り難いため、エチレン系重合体に酸を付加できず、結果として乳化困難な酸変性物となっているためである。また、有機過酸化物が過剰な比較例6では、メルカプタン類によるMFR変化率の抑制効果が追い付かず、エチレン系重合体AのMFR変化率の低下が過剰に進行し、分散不可なゲル状態となった。またαメチルスチレンダイマーMSDはラジカル重合において、メルカプタン類Cと同様な連載移動剤として知られているが、本発明の酸変性反応において、メルカプタン類Cの代替として使用した場合、メルカプタン類Cの様なMFR変化率の抑制の効果はほとんど見られず、水性分散体とした比較例14もメルカプタン類Cを使用しない比較例8と同様の結果となった。しかし、実施例では、いずれの場合もMFR変化率が30以下にはならない事でMFR変化率の低下抑制がなされている。また、MFR変化率の低下を抑制できた事で、流動性を保ち、架橋によるゲル発生も抑制されており、良好な乳化性を示している。また良好な酸変性エチレン系重合体水性分散体Fが得られた事で、ポリエチレン基材と良好な接着性を示す水性分散体が得られた。"