"下記式1で表される化合物1を含む環状オレフィン単量体類を重合させて得られる環状オレフィン開環重合体であって、前記式1において、nは1、2、または3であり、前記化合物1が、幾何異性体2としてn=1~3のそれぞれの下記場合における化合物をそれぞれの幾何異性体中に55モル以上含むことを特徴とする。n=1のとき下記式2-1で表される化合物n=2のとき下記式2-2で表される化合物n=3のとき下記式2-3で表される化合物但し、これらの化合物において、鏡像異性体が存在する場合には、それをも含む。請求項1記載の環状オレフィン開環重合体において、該環状オレフィン開環重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量が20,000~150,000であることを特徴とする。請求項1または請求項2記載の環状オレフィン開環重合体において、前記化合物1は、共重合される全単量体に対して、10~90モル含むことを特徴とする。請求項1ないし請求項3のいずれか1項記載の環状オレフィン開環重合体において、前記化合物1は、前記式2-1で表されることを特徴とする。請求項1ないし請求項4のいずれか1項記載の環状オレフィン開環重合体において、前記環状オレフィン単量体類が下記式3で表される化合物3を含むことを特徴とする。[式3中、mは0~3の整数であり、A1~A4は、それぞれ独立に下記i~ivのいずれかを表し、このうちの少なくとも1つは、を表す。i水素原子、iiハロゲン原子、iiiアルコキシ基、水酸基、エステル基、シアノ基、アミノ基およびチオール基よりなる群から選ばれた極性基、ivハロゲン原子または前記極性基iiiにより置換されていてもよい、炭素数1~10の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、または芳香族炭化水素基]請求項1ないし請求項5のいずれか1項記載の環状オレフィン開環重合体において、前記環状オレフィン単量体類が下記式4で表わされる化合物4を含むことを特徴とする。[式4中、B1~B4は、それぞれ独立に、下記i~iiiのいずれかを表すか、ivあるいはvを表す。i水素原子、iiハロゲン原子、iiiハロゲン原子により置換されていてもよい、炭素数1~10の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、または芳香族炭化水素基、ivB1とB2、またはB3とB4が、相互に結合してアルキリデン基を形成し、前記結合に関与しないB1~B4は相互に独立に前記i~iiiより選ばれるものを表す、vB1とB3、B1とB4、B2とB3、またはB2とB4が、相互に結合して、それぞれが結合する炭素原子とともに環状構造を形成し、前記結合に関与しないB1~B4は相互に独立に前記i~iiiより選ばれるものを表す。]環状オレフィン開環重合水素化体であって、該水素化体は、請求項1ないし請求項6のいずれか1項記載の環状オレフィン開環重合体を水素化して得られることを特徴とする。請求項7記載の環状オレフィン開環重合水素化体において、該開環重合水素化体の589nmにおける屈折率が1.531以上、曲げ弾性率が2600MPa以上であることを特徴とする。環状オレフィン開環重合水素化体組成物であって、全組成物に対して、請求項8記載の前記環状オレフィン開環重合水素化体を90~99.99質量と、該水素化体に非相溶である配合剤を10~0.01質量配合してなることを特徴とする。下記式5で表されるトリシクロペンタジエンであって、該トリシクロペンタジエンは、以下のa、bおよびcで示される少なくとも1つの特性を有することを特徴とする。a下記式6で表される1,4,4a,4b,5,8,8a,9a-オクタヒドロ-1,4;5,8-ジメタノ-1H-フルオレンが、トリシクロペンタジエン全体量に対して、1質量以下である、b下記式5で表されるトリシクロペンタジエンは、下記式2-1で表される3a,4,4a,5,8,8a,9,9a-オクタヒドロ-4,9;5,8-ジメタノ-1H-ベンゾ[f]インデンのエンド体が、該エンド体と下記式2-1aで表される3a,4,4a,5,8,8a,9,9a-オクタヒドロ-4,9;5,8-ジメタノ-1H-ベンゾ[f]インデンのエキソ体との全体量に対して、50モル以上含まれている、c下記式5および下記式6全体量に含まれる酸化物の含有量が100ppm以下である。請求項10記載のトリシクロペンタジエンであって、前記a、bおよびcで示される特性を有することを特徴とする。本発明は、屈折率およびabbe数が高く、溶媒への溶解性を有し、光学材料用途に有用な環状オレフィン開環共重合体、その水素化体および環状オレフィン開環重合水素化体組成物、ならびにトリシクロペンタジエンを提供することを課題とする。本発明の環状オレフィン開環重合体は、下記式1で表される化合物1を含む環状オレフィン単量体類を重合させて得られる。上記式1において、nは1、2、または3であり、上記化合物1が、幾何異性体2としてn=1~3のそれぞれの下記場合における化合物をそれぞれの幾何異性体中に55モル以上含ことを特徴とする。n=1のとき、下記式2-1で表される化合物であり、n=2のとき、下記式2-2で表される化合物であり、n=3のとき、下記式2-3で表される化合物である。但し、これらの化合物において、鏡像異性体が存在する場合には、それをも含む化合物である。本発明の環状オレフィン開環重合体は、上記環状オレフィン単量体類が下記式3で表される化合物3を更に含むことが好ましい。式3中、mは0~3の整数であり、A1~A4は、それぞれ独立に下記i~ivのいずれかを表し、このうちの少なくとも1つは、を表す。i水素原子、iiハロゲン原子、iiiアルコキシ基、水酸基、エステル基、シアノ基、アミノ基およびチオール基よりなる群から選ばれた極性基、ivハロゲン原子または前記極性基iiiにより置換されていてもよい、炭素数1~10の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、または芳香族炭化水素基。本発明の環状オレフィン開環重合体は、上記環状オレフィン単量体類が下記式4で表される化合物4を更に含むことが好ましい。式4中、B1~B4は、それぞれ独立に、下記i~iiiのいずれかを表すか、ivあるいはvを表す。i水素原子、iiハロゲン原子、iiiハロゲン原子により置換されていてもよい、炭素数1~10の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、または芳香族炭化水素基、ivB1とB2、またはB3とB4が、相互に結合してアルキリデン基を形成し、上記結合に関与しないB1~B4は相互に独立に上記i~iiiより選ばれるものを表す、vB1とB3、B1とB4、B2とB3、またはB2とB4が、相互に結合して、それぞれが結合する炭素原子とともに環状構造を形成し、上記結合に関与しないB1~B4は相互に独立に上記i~iiiより選ばれるものを表す。本発明の環状オレフィン開環重合水素化体は、上記いずれか記載の環状オレフィン開環重合体を水素化して得られることが好ましい。また、本発明の環状オレフィン開環重合水素化体組成物は、環状オレフィン開環重合水素化体90~99.99質量および該水素化体に非相溶である配合剤が10~0.01質量含まれている。この配合剤成分は該水素化体中にミクロドメインとなって分散している。本発明のトリシクロペンタジエンは、下記式5で表される。該トリシクロペンタジエンは、以下のa、bおよびcで示される少なくとも1つの特性を有する。a下記式6で表される1,4,4a,4b,5,8,8a,9a-オクタヒドロ-1,4;5,8-ジメタノ-1H-フルオレンが1質量以下である、b下記式5で表されるトリシクロペンタジエンは、下記式2-1で表される3a,4,4a,5,8,8a,9,9a-オクタヒドロ-4,9;5,8-ジメタノ-1H-ベンゾ[f]インデンのエンド体が、該エンド体と下記式2-1aで表される3a,4,4a,5,8,8a,9,9a-オクタヒドロ-4,9;5,8-ジメタノ-1H-ベンゾ[f]インデンのエキソ体との全体量に対して、50モル以上含まれている、c下記式5および下記式6全体量に含まれる酸化物の含有量が100ppm以下である。特に、上記a、bおよびcで示される特性を有することが好ましい。本発明によれば、屈折率およびabbe数が高く、光学材料用途に有用な環状オレフィン開環重合体を提供することができる。また、上記a、bおよびcで示される少なくとも1つの特性を有するトリシクロペンタジエンは、環状オレフィン重合体を製造するための単量体として重合転化率に優れる。さらに、得られる重合体の屈折率およびabbe数が高く優れた光学材料となる。以下、本発明について具体的に説明する。環状オレフィン開環重合体本発明の環状オレフィン開環重合体は、環状オレフィン化合物を含む環状オレフィン単量体を、開環重合することにより製造される。<環状オレフィン単量体>本発明で用いる環状オレフィン単量体は、下記式1で表される少なくとも一種の化合物1以下、環状オレフィン化合物1ともいう。を含む混合物からなり、上記環状オレフィン化合物1が、その幾何異性体2としてn=1~3のそれぞれの下記場合における化合物をそれぞれの幾何異性体中に55モル以上含んでいることを特徴とする。n=1のとき下記式2-1で表される化合物n=2のとき下記式2-2で表される化合物n=3のとき下記式2-3で表される化合物但し、これらの化合物において、鏡像異性体が存在する場合には、それをも含む式であることを意味する。式1において、nは1~3の整数である。本発明の環状オレフィン開環共重合体の製造方法において、環状オレフィン単量体中に含まれる環状オレフィン化合物1の量は、特に限定されない。好ましい環状オレフィン化合物1の含有量は、環状オレフィン単量体中に、10~90モル、好ましくは30~80モルである。環状オレフィン単量体中に環状オレフィン化合物1を10モル以上含有すると、得られる開環共重合体の屈折率が高いものとなるため好ましい。また、環状オレフィン化合物1が90モル以下の含有量であると、開環共重合体のトルエンなどの溶媒への溶解性が得られやすくなるため好ましい。また、環状オレフィン化合物1中に含まれる幾何異性体2は55モル以上であり、好ましくは60モル以上であり、さらに好ましくは80モル以上である。幾何異性体2の割合が高い程、得られる環状オレフィン開環重合体の屈折率が向上する。なお、環状オレフィン化合物1は、ペンタシクロ[6.5.1.027.136.0913]ペンタデカ-4,10-ジエンを表す。i水素原子、iiハロゲン原子、iiiアルコキシ基、水酸基、エステル基、シアノ基、アミノ基およびチオール基よりなる群から選ばれた極性基、ivハロゲン原子または上記極性基iiiにより置換されていてもよい、炭素数1~10の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、または芳香族炭化水素基。さらに本発明に用いる環状オレフィン単量体は、下記式4で表わされる少なくとも一種の環状オレフィン化合物以下、環状オレフィン化合物4ともいう。をさらに含んでいてもよい。環状オレフィン単量体が、環状オレフィン化合物4を0~50モル含むことにより、得られる共重合体のガラス転移点を容易に調整することができる。式4中、B1~B4は、それぞれ独立に、下記i~iiiのいずれかを表すか、ivあるいはvを表す。i水素原子、iiハロゲン原子、iiiハロゲン原子により置換されていてもよい、炭素数1~10の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、または芳香族炭化水素基、ivB1とB2、またはB3とB4が、相互に結合してアルキリデン基を形成し、上記結合に関与しないB1~B4は相互に独立に上記i~iiiより選ばれるものを表す、vB1とB3、B1とB4、B2とB3、またはB2とB4が、相互に結合して、それぞれが結合する炭素原子とともに環状構造を形成し、上記結合に関与しないB1~B4は相互に独立に上記i~iiiより選ばれるものを表す。上記環状オレフィン化合物3および環状オレフィン化合物4において、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子および臭素原子が挙げられる。上記環状オレフィン化合物3において、極性基としては、アルコキシ基、水酸基、エステル基、シアノ基、アミノ基およびチオール基が挙げられる。アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基などが挙げられ、炭素原子数1~10のアルコキシ基が好ましい。エステル基としては、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などのアルコキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基、フルオレニルオキシカルボニル基、ビフェニリルオキシカルボニル基などのアリーロキシカルボニル基等が挙げられ、炭素数1~10のものが好ましい。アミノ基としては第1級アミノ基が好ましく挙げられる。上記環状オレフィン化合物3および4において、炭素原子数1~10の脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基などのアルケニル基が挙げられる。脂環族炭化水素基としては、炭素原子数5~10のものが好ましく、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基が挙げられる。この脂環族炭化水素基は、環内に二重結合を有さない。芳香族炭化水素基としては、炭素原子数6~20のものが好ましく、たとえばフェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、インデニル基、フルオレニル基、アントラセニル基などが挙げられる。環状オレフィン化合物3として、具体的には、以下の化合物が例示される。5-メトキシカルボニル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-フェノキシカルボニル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-フェノキシエチルカルボニル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-フェニルカルボニルオキシ-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-トリフロオロメチル-5-メトキシカルボニル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-メチル-5-メトキシカルボニル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-メチル-5-フェノキシカルボニル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-メチル-5-フェノキシエチルカルボニル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-ヒドロキシ-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-ヒドロキシエチル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-シアノ-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-アミノ-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、8-メトキシカルボニル-テトラシクロ[4.4.0.125.1710]ドデカ-3-エン、8-フェノキシカルボニル-テトラシクロ[4.4.0.125.1710]ドデカ-3-エン、8-フェノキシエチルカルボニル-テトラシクロ[4.4.0.125.1710]ドデカ-3-エン、8-フェニルカルボニルオキシ-テトラシクロ[4.4.0.125.1710]ドデカ-3-エン、8-メチル-8-メトキシカルボニル-テトラシクロ[4.4.0.125.1710]ドデカ-3-エン、8-トリフロオロメチル-8-メトキシカルボニル-テトラシクロ[4.4.0.125.1710]ドデカ-3-エン、8-メチル-8-フェノキシカルボニル-テトラシクロ[4.4.0.125.1710]ドデカ-3-エン、8-メチル-8-フェノキシエチルカルボニル-テトラシクロ[4.4.0.125.1710]ドデカ-3-エン、8-ヒドロキシ-テトラシクロ[4.4.0.125.1710]ドデカ-3-エン、8-ヒドロキシエチル-テトラシクロ[4.4.0.125.1710]ドデカ-3-エン、8-メチル-8-ヒドロキシエチル-テトラシクロ[4.4.0.125.1710]ドデカ-3-エン、8-シアノ-テトラシクロ[4.4.0.125.1710]ドデカ-3-エン、8-アミノ-テトラシクロ[4.4.0.125.1710]ドデカ-3-エン。本発明ではこのうち、環状オレフィン化合物3として、8-メチル-8-メトキシカルボニル-テトラシクロ[4.4.0.125.1710]ドデカ-3-エンが好ましく用いられる。本発明の環状オレフィン開環共重合体の製造方法では、環状オレフィン単量体中に含まれる環状オレフィン化合物3の量は、特に限定されるものではない。好ましくは、環状オレフィン単量体中の環状オレフィン化合物3の含有割合が、4~45モルである。環状オレフィン単量体中の環状オレフィン化合物3の含有割合が4モル以上であると、得られる開環共重合体がトルエンなどの溶媒への溶解性を示しやすくなるため好ましく、また、45モル以下であると、得られる開環共重合体の屈折率低下を抑制することができるため好ましい。環状オレフィン化合物4として、具体的には、以下の化合物が例示される。ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エンノルボルネン、5-メチル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-エチル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-プロピル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-ブチル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-ヘキシル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-オクチル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-ヘキシル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-シクロヘキシル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-フェニル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、トリシクロ[4.3.0.125]デカ-3-エン、トリシクロ[4.3.0.125]デカ-3,7-ジエンジシクロペンタジエン、トリシクロ[4.4.0.125]ウンデカ-3-エン、7-メチル-トリシクロ[4.3.0.125]デカ-3-エン、7-エチル-トリシクロ[4.3.0.125]デカ-3-エン、7-シクロヘキシル-トリシクロ[4.3.0.125]デカ-3-エン、7-フェニル-トリシクロ[4.3.0.125]デカ-3-エン、7-4-ビフェニル-トリシクロ[4.3.0.125]デカ-3-エン、7,8-ジメチル-トリシクロ[4.3.0.125]デカ-3-エン、7,8,9-トリメチル-トリシクロ[4.3.0.125]デカ-3-エン、8-メチル-トリシクロ[4.4.0.125]ウンデカ-3-エン、8-フェニル-トリシクロ[4.4.0.125]ウンデカ-3-エン、7,8-ジクロロ-トリシクロ[4.3.0.125]デカ-3-エン、7,8,9-トリクロロ-トリシクロ[4.3.0.125]デカ-3-エン。このうち、ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、トリシクロ[4.3.0.125]デカ-3-エンなどが好ましく用いられる。環状オレフィン単量体が、このような環状オレフィン化合物4を含有することにより、環状オレフィン単量体を開環共重合して得られる本発明の環状オレフィン重合体、およびその水素化物は、そのガラス転移温度Tgを容易に調節することができる。たとえば、成形体用途として望ましい110°C~180°Cの範囲の所望のTg温度とすることが可能となる。本発明の環状オレフィン開環共重合体の製造方法において、環状オレフィン単量体が環状オレフィン化合物4を含有する場合には、環状オレフィン化合物4の含有量が多いほど、得られる開環共重合体のTgが低下する傾向を示すため、単量体中の化合物1、および化合物4の必要量とのバランスにより、開環共重合体のTgが所望の温度となる量を適宜選択することができ、これによりTgを調節することができる。本発明に係る環状オレフィン単量体は、上述した環状オレフィン化合物1、3および4以外の共重合性単量体を含んでいてもよいが、その含有量は20モル以下、好ましくは10モル以下が望ましい。<開環共重合>本発明の環状オレフィン開環重合体は、環状オレフィン化合物を含む環状オレフィン単量体類を、開環共重合することにより製造される。開環共重合工程には、環状オレフィン化合物の開環共重合に使用可能な触媒を制限なく用いることができる。好ましい触媒は、下記触媒成分a、bおよびcを用いる触媒である。a有機アルミニウム化合物、bニトリル基含有化合物、ケトン、エーテル基含有化合物、アルコール、およびエステルからなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物、cタングステン化合物、モリブデン化合物、レニウム化合物、バナジウム化合物、チタン化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物。触媒成分aである有機アルミニウム化合物としては、下記式7で表されるものが好ましい。式7において、Rは、直鎖アルキル基あるいは分枝アルキル基を表し、Xはハロゲン原子を表す。また、有機アルミニウム化合物aとして、アルミニウムオキシ化合物を用いることもできる。有機アルミニウム化合物aとして、具体的には、例えば、C2H53Al、i-Bu3Al、C2H52AlCl、C2H515AlCl15、C2H5AlCl2、メチルアルモキサンなどが挙げられる。これらの有機アルミニウム化合物aは、一種単独でも、二種以上を組み合わせても使用することができる。触媒成分bとしては、ニトリル基含有化合物、ケトン化合物、エーテル基含有化合物、アルコール化合物およびエステル化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物を特に制限なく用いることができる。ニトリル基含有化合物としては、たとえば、アセトニトリル、ベンゾニトリルなどが挙げられる。ケトン化合物としては、たとえば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノンなどが挙げられる。エーテル基含有化合物としては、たとえば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、メチルエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテルなどが挙げられる。アルコール化合物としては、たとえば、メタノール、エタノール、ノルマルプロパノール、イソプロパノール、イソブタノール等が挙げられる。エステル化合物としては、酢酸メチルエステル、酢酸エチルエステル、酢酸ブチルエステル、酢酸フェニルエステル、乳酸エチルエステル、乳酸ブチルエステル、安息香酸メチルエステル、安息香酸エチルエステル、5-メチル-5-メトキシカルボニル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、2-メチル-2-メトキシカルボニル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタン、8-メチル-8-メトキシカルボニル-テトラシクロ[4.4.0.125.1710]ドデカ-3-エン、2-メチル-2-メトキシカルボニル-テトラシクロ[4.4.0.125.1710]ドデカンなどが挙げられる。これらの触媒成分bは、一種単独でも、二種以上を組み合わせても使用することができる。触媒成分cとしては、タングステン化合物、モリブデン化合物、レニウム化合物、バナジウム化合物、チタン化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物を特に制限なく使用することができる。触媒成分cとして好適に用いられる化合物としては、OlefinMetathesisandMetathesisPolymerizationKJIVINJCMOLAcademicPress1997に記載されている化合物、たとえば、WCl6、WOCl4、WCO6、MoCl5、MoCl5、MoO3、MoCO6、ReCl5、Re2O7、ReOCl3、VCl4、VOCl3、V2O5、TiCl4などが挙げられる。これらは、一種単独でも、二種以上を組み合わせても使用することができる。本発明の環状オレフィン開環共重合体の製造方法においては、開環共重合触媒として、上述した触媒成分a、bおよびcを併用することが好ましい。より好ましくは、触媒成分aおよびbを予め接触させてなる混合物Aと、触媒成分bおよびcを予め接触させてなる混合物Bとを用いることである。触媒成分aおよびbを接触させて、混合物Aを調製する操作は、窒素やアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下、室温から100°Cの範囲で実施することができる。混合比は特に限定されないが、触媒活性を向上させるためには、b/aのモル比で、0.01/1~10/1の範囲が好ましい。混合時に使用する溶媒は、トルエン、シクロヘキサンなどの炭化水素系溶媒を用いることができる。この混合液は、作製後、直ちに重合に使用することができる。また、触媒成分bおよびcを接触させて、混合物Bを調製する操作も、窒素やアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下、室温から100°Cの範囲で実施することができる。混合比は特に限定されないが、触媒活性を向上させるためには、b/cのモル比で、1/1~100/1の範囲が好ましい。混合時に使用する溶媒も同じく、トルエン、シクロヘキサンなどの炭化水素系溶媒を用いることができる。この混合液についても、作製後、直ちに重合に使用することができるが、添加する触媒成分bの種類によって経時的に変質する場合があるため、作製後1時間以内に使用することが望ましく、更に30分以内に使用することがより望ましい。重合系に添加する混合物Aab成分と、混合物Bbc成分の使用割合は、特に限定はないが、触媒活性を向上させるためには、a/cの金属原子モル比が、0.5/1~50/1を満たす範囲であるのが好ましく、更に1.5/1~30/1を満たす範囲がより好ましい。環状オレフィン単量体に対する触媒成分cの使用量は、単量体全量とのモル比、単量体全量/触媒成分cが、500/1より大きい範囲が好ましく、更に1,000/1より大となる範囲がより好ましい。この比率が小さく、触媒量が多い範囲だと、得られる共重合体中に残留する触媒量が多くなってしまい、重合体の色相、劣化性に大きな影響をおよぼす場合がある。重合溶媒としては、環状オレフィン単量体と、触媒成分a~cとを溶解あるいは分散するものを用いることができる。重合溶媒の具体例としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカンなどのアルカン類、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、デカリン、ノルボルナンなどのシクロアルカン類、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメンなどの芳香族炭化水素、クロロブタン、ブロムヘキサン、塩化メチレン、ジクロロエタン、ヘキサメチレンジブロミド、クロロベンゼン、クロロホルム、テトラクロロエチレンなどのハロゲン化アルカン、酢酸エチル、酢酸n-ブチル、酢酸iso-ブチル、プロピオン酸メチルなどの飽和カルボン酸エステル類、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタンなどのエーテル類を挙げることができる。これらの重合溶媒は単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。本発明の環状オレフィン開環共重合体の製造方法においては、得られる環状オレフィン共重合体が、用途に応じて所望の分子量となるよう、適宜開環共重合反応条件を調整することができる。また、開環共重合反応において、分子量調節剤を用いることもできる。好適に用いることのできる分子量調節剤の具体例としては、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセンなどのα-オレフィン類およびスチレンなどを挙げることができる。これらのうち、1-ブテン、1-ヘキセンが特に好ましい。これらの化合物は、単独であるいは二種以上を組み合わせて分子量調節剤として用いることができる。分子量調節剤の使用量としては、特に限定されるものではないが、開環共重合反応に供される環状オレフィン単量体1モルに対して、好ましくは0.005~0.6モル、より好ましくは0.02~0.5モルの範囲であるのが望ましい。開環共重合反応を行なう際の反応時間は特に限定されないが、生産性を向上させるためには、0.1~10時間、好ましくは0.1~5時間、より好ましくは0.1~3時間であるのが望ましい。また、反応温度は50~180°C、好ましくは70~160°C程度の範囲であることが望ましい。<環状オレフィン開環重合水素化体>上述のように、環状オレフィン単量体を開環重合しただけの環状オレフィン開環重合体は、そのままで用いることもできるが、分子内にオレフィン性不飽和結合を有している。このため、用途によっては耐熱性が充分でないことから、さらに水素化水素添加反応を行なって、環状オレフィン開環重合水素化体とすることが好ましい。本発明における水素化の工程には、公知の方法を適用できる。例えば、特開昭63-218726号公報、特開平1-132626号公報、特開平1-240517号公報、特開平2-10221号公報、特開2005-162617公報、特開2005-162618公報、特開2005-213370公報、特開2007-1967公報、特開2007-106932公報などに記載された触媒や溶媒および温度条件などを適用することで、水素化の工程を実施できる。環状オレフィン開環重合体のオレフィン性不飽和結合の水素添加率としては、通常90モル以上、好ましくは95モル以上、さらに好ましくは99モル以上であることが望ましい。なお、本発明における水素化とは、分子内のオレフィン性不飽和結合に対するものであり、環状オレフィン開環重合体が芳香族基を有する場合、係る芳香族基は屈折率など光学的な特性や耐熱性において有利に作用することもあるので、必ずしも水素化される必要はない。上述のようにして、環状オレフィン単量体を開環重合し、必要に応じて水素化して得られた環状オレフィン開環重合体および環状オレフィン開環重合水素化体は、必要に応じて公知の方法で、精製、脱触媒、脱溶媒などの処理をして用いてもよい。<環状オレフィン開環重合体および水素化体の物性>本発明の環状オレフィン開環重合体および水素化体の分子量は、用途などに応じて適宜調整して製造することができ、特に限定されるものではないが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCで測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量Mwが、20,000~150,000であることが好ましい。分子量が20,000より小である場合には、成形品の強度が低下することがある。一方、分子量が150,000をこえる場合には、溶液粘度や溶融粘度が高くなりすぎて、本発明の環状オレフィン共重合体および水素化体の生産性や成形性、加工性が悪化することがある。また、本発明に係る環状オレフィン重合体および水素化体の分子量分布Mw/Mnは、特に限定されるものではない。好ましくは、通常10以下、好ましくは7以下、さらに好ましくは4以下である。分子量分布が広く、低分子量成分が多く混在すると成形品の強度が低下することがある。本発明の環状オレフィン開環重合水素化体は、特定の幾何異性体2を55モル、好ましくは60モル以上含有する環状オレフィン単量体1を用いることにより、高い屈折率と高いabbe数を示す。すなわち本発明の環状オレフィン開環重合水素化体は、好ましくは屈折率nDが1.531以上であるのが望ましい。本発明において屈折率nDとは、プリズムカプラを用いて、408nm、633nm、および830nmのレーザー光源により、フィルムサンプルの任意の5箇所の屈折率を測定し、得られた値をコーシーの式にて回帰計算して、25°Cにおける589nmにおける屈折率を算出して求めた。また、本発明の環状オレフィン開環重合水素化体は、好ましくはabbe数が53以上、より好ましくは55以上の範囲であるのが望ましい。本発明においてabbe数νとは、ν=nD-1/nF-nCの式により算出された値を意味する。ここで言うnD、nF、nCは、上記回帰計算により求めた589.2nm、486.1nm、656.3nmにおける屈折率である。さらに、本発明の環状オレフィン開環重合水素化体のTgは、125°C~200°Cであることが好ましく、130~190°Cであることが、より好ましい。Tgが125°Cより低い値になると、光学レンズなどの最終商品の実用に耐えられなくなってしまう。一方、Tgが200°Cをこえると、射出成形温度を300°C以上の高温にしなければならず、樹脂の劣化着色が著しくなる。このような本発明の環状オレフィン開環重合水素化体は、上述した環状オレフィン開環重合体の製造方法により好適に製造することができる。<添加剤>本発明の環状オレフィン開環重合体は、そのまま成形に用いてもよいが、耐熱劣化性や耐光性の改良のために公知の酸化防止剤や紫外線吸収剤などの添加剤を添加して用いることができる。添加剤としては、例えば、樹脂への添加剤として公知のフェノール系化合物、チオール系化合物、スルフィド系化合物、ジスルフィド系化合物、リン系化合物などを用いることができ、使用する場合には、これらの少なくとも一種の化合物を、本発明の環状オレフィン開環重合体100質量部に対して0.01~10質量部添加することで、耐熱劣化性や耐光性などの特性を向上させることができる。また、本発明の環状オレフィン開環重合体には、目的とする成形体の特性等に応じて、その他の添加剤を添加して用いてもよい。たとえば、着色されたフィルムを得ることを目的として、染料、顔料等の着色剤を添加してもよく、得られるフィルムの平滑性を向上させることを特徴としてレベリング剤を添加してもよい。レベリング剤としては、たとえば、フッ素系ノニオン界面活性剤、特殊アクリル樹脂系レベリング剤、シリコーン系レベリング剤などが挙げられる。<環状オレフィン開環重合水素化体組成物>成型体の強度や柔軟性を得る目的で、環状オレフィン開環重合水素化体に配合剤を添加してもよい。配合剤としては、ゴム質重合体が好ましい。ゴム質重合体としては、例えば、芳香族ビニル系単量体と共役ジエン系単量体の共重合体、その水素添加物、および本発明の環状オレフィン開環重合水素化体と非相溶のノルボルネン系ゴム質重合体が挙げられる。これらのゴム質重合体は、環状オレフィン開環重合水素化体との分散性が良く、好ましい。芳香族ビニル系単量体と共役ジエン系単量体の共重合体はブロック共重合体でもランダム共重合体でも良い。耐候性の点から芳香環以外のオレフィン性二重結合部分を水添しているものがより好ましい。具体的には、スチレンブタジエンブロック共重合体、スチレンブタジエンスチレンブロック共重合体、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体、スチレンイソプレンブロック共重合体、スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体、およびこれらの水素添加物、スチレンブタジエンランダム共重合体などが挙げられる。また、本発明の組成物を容器に成形した場合などには、内容物の量や状態が確認できる程度の透明性が必要である。そのためには、配合剤は、それを添加する環状オレフィン開環重合水素化体との屈折率の差が小さいことが好ましい。屈折率の差が大きいものを混合すると、多量に添加した場合に内容物の量などが見えなくなるほど不透明となりやすい。また、少なすぎるとスチーム滅菌処理での濁り防止が不十分になる。本発明の組成物においては環状オレフィン開環重合水素化体90~99.99質量、好ましくは95~99.98質量、より好ましくは99~99.95質量、特に好ましくは99.5~99.9質量に配合剤10~0.01質量、好ましくは5~0.02質量、より好ましくは1~0.05質量、特に好ましくは0.5~0.1質量添加して、環状オレフィン開環重合水素化体中で分散させる。添加量が多すぎれば、樹脂の透明性、ガラス転移温度、耐熱性が低下する。添加量が少なすぎれば、配合剤を配合する効果が得られない。添加する方法は配合剤が環状オレフィン開環重合水素化体中で十分にミクロドメインとなって分散する方法であれば、特に限定されない。例えば、ゴム質重合体を配合剤とする場合には、ミキサー、二軸混練機などで樹脂温を溶融状態で混練する方法、適当な溶剤に溶解して分散させて凝固法、キャスト法、または直接乾燥法により溶剤を除去する方法などがある。ミクロドメインはゴム質重合体を配合剤とする場合には、ほぼ球形となり、粒子間での粒径のばらつきは小さい。通常、直径0.3μm以下、好ましくは0.2μm以下である。この粒径であれば、ゴム質重合体を添加による環状オレフィン開環重合水素化体組成物の透明性の低下は小さく、問題とならない。他の配合剤の場合も、ミクロドメインはほぼ球形となることが好ましく、粒子間での粒径のばらつきがないことが好ましく、直径0.3μm以下、特に0.2μm以下となることが好ましい。なお、ミクロドメインが球形とならない場合でも、そのミクロドメインを閉じ込めることのできる最小の球の直径が0.3μm以下、特に0.2μm以下となることが好ましい。<用途>本発明に係る環状オレフィン開環重合体、特に水素化物である環状オレフィン開環重合水素化体は、たとえばレンズ状、フィルム状、シート状、などの所望の形状に公知の方法により成形して用いることができ、光学レンズなどの各種光学部品、プレフィルドシリンジなどの医療用容器等の用途に好適に用いることができる。以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。以下の実施例および比較例において、重合反応、触媒調製、水素化反応などの各工程は、窒素雰囲気下で実施した。また以下の実施例および比較例において、各性状の測定および評価は、以下の方法により行なった。測定結果および評価結果は表1に示す。ガラス転移温度Tg示差走査熱量計セイコーインスツルメンツ社製、商品名:DSC6200を用いて、日本工業規格K7121に従って補外ガラス転移開始温度以下、単にガラス転移温度Tgというを求めた。重量平均分子量および分子量分布ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC、東ソー株式会社製、商品名:HLC8020を用い、溶媒としてテトラヒドロフランTHFを用いて、ポリスチレン換算の重量平均分子量Mwおよび分子量分布Mw/Mnを測定した。1H-NMR分析超伝導核磁気共鳴吸収装置NMR、Bruker社製、商品名:AVANCE500を用い、重水素化クロロホルム中で1H-NMRを測定し、共重合組成比および水素添加率を算出した。単量体の転化率分析ガスクロマトグラフィー株式会社島津製作所製、商品名:GC2014を用いて、反応溶液中に含まれる残単量体の量を分析し、算出した。環状オレフィン化合物1中の幾何異性体2の定量ガスクロマトグラフィー株式会社島津製作所製、商品名:GC2014を用いて、環状オレフィン化合物1中に含まれる幾何異性体の量を分析し、全体に対する幾何異性体2の割合を算出した。屈折率メトリコン社製PC-2010型プリズムカプラを用い、フィルムサンプルの任意の5箇所の屈折率を測定し、最大値および最小値を除く3点の平均値を採用した。なお、光源には408nm、633nm、および830nmのレーザー光源を用い、得られた屈折率からコーシーの式を用いた回帰計算により589nm25°Cにおける屈折率を算出した。abbe数下記式により、abbe数νを算出した。ν=nD-1/nF-nCnD、nF、nCは、屈折率の測定結果から回帰計算により求めた589.2nm、486.1nm、656.3nmにおける屈折率である。曲げ弾性率重合体を二軸混練機東芝機械製TEM-37BS、温度280°C、スクリュー回転数100rpm、フィーダー回転数10rpm、吐出量18Kg/時で混練し、押出し、ペレット1とした。本ペレット1を用いて、射出成型FANUC製S2000i100B、型締め圧100トン、樹脂温280°C、金型温度120°Cし、60mmX80mmX1.0mmの試験板を作製した。この試験板を用いて、JISK7203硬質プラスチックの曲げ試験法により曲げ弾性率を測定した。曲げ弾性率をn=10で測定して、その平均値が2600MPaをこえたら○と、2600MPa以下の場合×とした。[実施例1]環状オレフィン単量体として、式2-1で表される化合物鏡像異性体も含む、以下、化合物2-1ともいう。をその幾何異性体中に82含有するTCP71.9g、363mmol。化合物2-1以外の幾何異性体の含有量は、18である。、8-メチル-8-メトキシカルボニル-テトラシクロ[4.4.0.125.1710]ドデカ-3-エン37.5g、161mmol。以下、DNMともいう。、ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン22.1g、235mmol。以下、NBともいう。、分子量調節剤として1-ブテン1.69g、30.1mmolをトルエン275gに添加し、105°Cに加熱攪拌した。別途にi-Bu3Al75μmolとメタノール11μmolを室温で混合させたトルエン溶液0.28mLと、WCl638μmolのトルエン溶液0.75mLを準備した。前述の単量体のトルエン溶液に対し、i-Bu3Alとメタノールの混合トルエン溶液、WCl6のトルエン溶液の順に添加し、重合反応を開始した。重合1時間の後に反応停止剤としてLiOH228μモルを添加し、開環共重合体[1]のトルエン溶液を得た。単量体の添加率を測定したところ、99であった。この一部を多量のメタノール中で沈殿させ、減圧乾燥させることにより、開環共重合体[1]を得た。1H-NMRの分析により、重合体中の単量体由来組成は、トリシクロペンタジエン由来が48.1モル、8-メチル-8-メトキシカルボニル-テトラシクロ[4.4.0.125.1710]ドデカ-3-エン由来が21.4mol、ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン由来が30.5molであった。上述のようにして得られた開環共重合体[1]のトルエン溶液353gを水添反応容器に移液し、トルエン236gを加え攪拌して均一溶液とし、水素添加反応触媒であるRu[4-CH3CH24C6H4CO2]HCO[PC6H53]49.3mg、582μmolを添加した。90°Cまで温度を上げてから、水素を7MPaまで導入した後、最終的に160~165°Cまで温度を上げ、導入水素ガス圧を9~10MPaとし3時間反応させた。得られた生成物を多量のメタノール中で沈殿、減圧乾燥させることにより、開環共重合水素化体[1]を得た。1H-NMRの分析により水素化率は、99.9であった。DSCの測定によりTg=139°Cであった。GPCを測定したところ、重量平均分子量Mw=36,000、分子量分布Mw/Mn=2.8であった。また屈折率はnD=1.532、abbe数は57であった。結果を表1に示す。[実施例2]TCPとして、化合物2-1鏡像異性体も含むをその幾何異性体中に90含有するものを用いた他は、実施例1と同様の操作を行ない、開環共重合水素化体[2]を得た。1H-NMRの分析により水素化率は、99.9であった。DSCの測定によりTg=139°Cであった。GPCを測定したところ、重量平均分子量Mw=36,000、分子量分布Mw/Mn=2.8であった。また屈折率はnD=1.533、abbe数は57であった。結果を表1に示す。[実施例3]TCPとして、化合物2-1鏡像異性体も含むをその幾何異性体中に96含有するものを用いた他は、実施例1と同様の操作を行ない、開環共重合水素化体[3]を得た。1H-NMRの分析により水素化率は、99.9であった。DSCの測定によりTg=139°Cであった。GPCを測定したところ、重量平均分子量Mw=40,000、分子量分布MwMn=2.9であった。また屈折率はnD=1.533、abbe数は56であった。結果を表1に示す。[比較例1]TCPとして、化合物2-1鏡像異性体も含むをその幾何異性体中に50含有するものを用いた他は、実施例1と同様の操作を行ない、開環共重合水素化体[4]を得た。1H-NMRの分析により水素化率は、99.9であった。DSCの測定によりTg=140°Cであった。GPCを測定したところ、重量平均分子量Mw=39,000、分子量分布MwMn=2.8であった。また屈折率はnD=1.530、abbe数は57であった。結果を表1に示す。実施例4実施例1で得た開環共重合水素化体[1]99.6質量部にゴム質重合体JSR製ダイナロン8903P:スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体0.4質量部、老化防止剤BASF製イルガノックス10100.03質量部を添加し、二軸混練機東芝機械製TEM-37BS、温度280°C、スクリュー回転数100rpm、フィーダー回転数10rpm、吐出量18Kg/時で混練し、押出し、ペレット1とした。本ペレット1を用いて、射出成型FANUC製S2000i100B、型締め圧100トン、樹脂温280°C、金型温度120°Cし、60mmX80mmX1.0mmの試験板を作製した。この板を約0.1μmの厚さにスライスし、四酸化ルテニウムでポリスチレン部分を染色し、透過型電子顕微鏡により観察したところ、ゴム質重合体は水素化体のマトリックス中で直径約0.2μmのほぼ球状のミクロドメイン構造をとっていた。次いで、試験板を使用してオートクレーブ滅菌処理を実施した。専用の金属カゴに試験板を吊るし、オートクレーブ平山製作所製HV-240MIVにセットし、123°Cで70分間処理した。70分経過後、60度まで冷却した後、装置開放し金属カゴを取り出し、30分間大気下でエージングした。エージング後の試験板の外観は良好であり、目視で白濁、割れ、熱による変形、マイクロスコープ観察でクラックは見られなかった。[比較例2]実施例1で得た開環共重合水素化体[1]100質量部に老化防止剤BASF製イルガノックス10100.03質量部を添加し、二軸混練機東芝機械製TEM-37BS、実施例4と同一条件で混練し、押出し、ペレット2とした。本ペレット2を用いて、射出成型FANUC製S2000i100S、実施例4と同一条件し、60mmX80mmX1.0mmの試験板を作製した。実施例4と同様に試験板のオートクレーブ処理し観察したところ、目視で白濁が激し不透明であり、マイクロスコープ観察でクラック発生も確認された。実施例5TCPとして、化合物2-1鏡像異性体も含むをその幾何異性体中に71含有するものを用いた他は、実施例1と同様の操作を行ない、開環共重合水素化体[5]を得た。1H-NMRの分析により水素化率は、99.9であった。DSCの測定によりTg=141°Cであった。GPCを測定したところ、重量平均分子量Mw=37,000、分子量分布MwMn=2.7であった。また屈折率はnD=1.532、abbe数は56であった。結果を表1に併記する。実施例6TCPとして、化合物2-1鏡像異性体も含むをその幾何異性体中に57含有するものを用いた他は、実施例1と同様の操作を行ない、開環共重合水素化体[6]を得た。1H-NMRの分析により水素化率は、99.9であった。DSCの測定によりTg=141°Cであった。GPCを測定したところ、重量平均分子量Mw=34,000、分子量分布MwMn=2.5であった。また屈折率はnD=1.532、abbe数は56であった。結果を表1に併記する。[比較例3]TCPとして、化合物2-1鏡像異性体も含むをその幾何異性体中に52.5含有するものを用いた他は、実施例1と同様の操作を行ない、開環共重合水素化体[7]を得た。1H-NMRの分析により水素化率は、99.9であった。DSCの測定によりTg=140°Cであった。GPCを測定したところ、重量平均分子量Mw=38,000、分子量分布MwMn=2.8であった。また屈折率はnD=1.532、abbe数は57であった。結果を表1に併記する。以下、TCPの製造を単量体実施例として説明する。また、その単量体を用いた重合体の例を重合体実施例として説明する。なお、分子量、Tg測定は上述した方法で行ない、それ以外の評価項目である、固有粘度、ゲル評価および重合体中の構造単位の割合は、下記の方法で測定または評価した。1固有粘度[ηinh]ウベローデ型粘度計を用いて、クロロベンゼン中、試料濃度0.5gdL、温度30°Cとし、固有粘度を測定した。2ゲル評価直径50mmの単軸押出機の先に幅600mmのTダイをとりつけ、充分に乾燥させた環状オレフィン重合水素付加体を押出、ロールおよびベルト上にて冷却することにより厚み0.8mmのシート状成形品を得た。得られた成形品から12×10cmの面積部分をサンプリングしてトルエンに溶解させ、孔径0.1μmのテフロン登録商標製メンブランフィルターで加圧濾過を行なった。フィルター上に認められた透明ゲル状物の個数をカウントして、ゲル発生抑制性能の判定を行なった。判定基準はゲルの個数が少ないほどゲル発生抑制性能が良好として、ゲルの個数が、0~2個を○、3~9個を△、10個以上を×とした。なお、ゲルが10個以上の場合は、製品化した時の欠陥が顕著に確認されることから許容できないレベルである。3TCP含有物中の各成分の組成ガスクロマトグラフィーGCにより測定した。キャピラリーカラムはジーエルサイエンス社のTC-WAXを用いた。単量体実施例1DCP純度98、endo/exo=99/1を、窒素置換されたオートクレーブに入れて、DCPの転化率が40の時点まで、180°Cで3時間、攪拌を行ないながら反応させてTCP含有物を得た。この得られたTCP含有物Iを単蒸留して、未反応DCP等の軽沸分とCPD4量体以上の重沸物を除去したTCP含有物IIを得た。さらに得られたTCP含有物IIを蒸留塔充填物:ヘリパックで塔頂圧力0.5kPa、還流比30で精留を行ない、留出液中の[式5で表される化合物/式6で表される化合物]の質量比が99.01.0になった時点で、TCP含有物IIIの回収を始めた。回収したTCP含有物IIIに酸化防止剤を200ppm添加して、TCPAを得た。TCPAの組成は、式6で表される6,5,6-TCPが0.3質量、DCPが0.3質量であり、この6,6,5-TCP中のendo/exo=84/16、および特定酸化物含有量は30ppmであった。ガスクロマトグラフィーチャートを図2に示す。単量体実施例2~5、および単量体比較例1~5表1に記載の条件に変更した以外は実施例1と同様にして、TCPBからTCPJを得た。TCPBからTCPJの特性を表2に記す。重合体実施例1単量体実施例1で得たTCPA100質量部、分子量調節剤として1-ヘキセン9質量部をシクロヘキサン280質量部に添加し、105°Cに加熱攪拌した。別途にトリイソブチルアルミニウム0.005質量部、メタノール0.003質量部を加え、更に、WCl6を0.005質量部加え、1時間反応させることにより重合体を得た。重合体の収率は99質量と良好であった。得られた重合体の溶液をオートクレーブに入れ、さらにシクロヘキサンを200質量部加えた。次に、水素添加触媒であるRuHClP3を0.006質量部添加し、90°Cまで加熱した後、水素ガスを反応器へ投入し、圧力を10MPaとした。その後、圧力を10MPaに保ったまま、165°C、3時間の反応を行ない、水素添加物の環状オレフィン重合水素付加体を得た。環状オレフィン重合水素付加体は、重量平均分子量Mw=3.8×104、分子量分布Mw/Mn=2.3、固有粘度ηinh=0.48、ガラス転移温度Tg=139°Cであった。なお、1H-NMR測定により環状オレフィン重合水素付加体の水素添加率を求めたところ、オレフィン性不飽和結合は99.9以上水素添加されていた。得られた、環状オレフィン重合水素付加体溶液を大量のメタノールを用いて、凝固させ、乾燥することで、環状オレフィン重合水素付加体を得た。このゲル評価の結果、ゲルの個数は、1個であり、○判定とした。また、各実施例および各比較例の総合評価は、重合転化率が92以上、分子量分布Mw/Mnが2.9以下、ゲル評価が△以上の全ての特性を満足する場合を○とし、満足しない場合を×とした。結果を表3に示す。重合体実施例2~8、および重合体比較例1~9重合体実施例1で用いたTCPAを表3に示す単量体に変更した以外は、重合体実施例1と同様にして、環状オレフィン重合水素付加体を得た。得られた、環状オレフィン重合水素付加体の評価結果を表3に示す。"