配送業務を支援する配送業務支援システムにおける配送業務支援方法であって、配送物の宛先情報を抽出し、記憶手段を参照し、前記抽出宛先情報と類似した宛先情報が登録されていないか確認し、類似した宛先情報が登録されていない場合に、前記抽出宛先情報を前記記憶手段へ登録し、配送担当者の携帯端末から配送結果情報を受信し、前記受信した配送結果情報を前記記憶手段に登録し、配送可否を判断するための判断基準と前記配送結果情報を用いて、配送予定の配送物の配送可否を判定する、ことを特徴とする配送業務支援方法。前記判断基準は、宛先不明で記録されている情報である、ことを特徴とする請求項1記載の配送業務支援方法。前記判断基準は、所定期間内に所定回数宛先不明であった場合、最終の宛先不明の記録が所定期間内の場合、直近の宛先不明情報において、所定数の業者が到達不可であった場合の記録情報を含む、ことを特徴とする請求項2に記載の配送業務支援方法。前記配送予定の配送物の宛先情報と前記配送結果情報とを突合した結果に基づき、前記配送予定の配送物の宛先情報を修正する、ことを特徴とする請求項1乃至請求項3の何れか1項に記載の配送業務支援方法。配送業務を支援する配送業務支援システムであって、配送物の宛先情報を抽出する手段と、記憶手段を参照し、前記抽出宛先情報と類似した宛先情報が登録されていないか確認し、類似した宛先情報が登録されていない場合に、前記抽出宛先情報を前記記憶手段へ登録する手段と、配送担当者の携帯端末から配送結果情報を受信する手段と、前記受信した配送結果情報を前記記憶手段に登録する手段と、配送可否を判断するための判断基準と前記配送結果情報を用いて、配送予定の配送物の配送可否を判定する手段と、を有する、ことを特徴とする配送業務支援システム。前記判断基準は、宛先不明で記録されている情報である、ことを特徴とする請求項5記載の配送業務支援システム。前記判断基準は、所定期間内に所定回数宛先不明であった場合、最終の宛先不明の記録が所定期間内の場合、直近の宛先不明情報において、所定数の業者が到達不可であった場合の記録情報を含む、ことを特徴とする請求項6に記載の配送業務支援システム。前記配送予定の配送物の宛先情報と前記配送結果情報とを突合した結果に基づき、前記配送予定の配送物の宛先情報を修正する手段をさらに有する、ことを特徴とする請求項5乃至請求項7の何れか1項に記載の配送業務支援システム。以上説明したように、ある人又は世帯が転居する際に、手続きを忘れられた関係機関や関係企業から配送物を転居者へ配送すると、宛先不明のため配送元へ返送され、この宛先不明の配送物を配送するために、配送元や配送業者は無駄な負荷、資源、及び経費を使用する問題に対して、特許文献1、2および3といった解決方法が提示されてはいる。しかし、特許文献1については転居者が転居届を提出し忘れている場合には、相変わらず宛先不明となってしまう。また、特許文献2および3については、新住所氏名情報に転居後の住所氏名情報に更新されていない情報が含まれる場合には、相変わらず宛先不明となってしまう。このように、最新の住所情報への変更忘れや意図的に変更を行なわない場合については、相変わらず宛先不明の配送物が配送されることとなり、配送元や配送業者は無駄な負荷、資源、及び経費を使用する問題が残ってしまっている。本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、配送元及び配送業者の負荷、資源、及び経費を削減できる、配送業務支援方法及びこれを実施する配送業務システムを提供する事を課題とする。上記課題を解決するための一手段を説明する。即ち、本発明は、配送業務を支援する配送業務支援システムにおける配送業務支援方法である。そして、配送業務支援システムにより、配送物の宛先情報を抽出し、記憶手段を参照し、前記抽出宛先情報と類似した宛先情報が登録されていないか確認し、類似した宛先情報が登録されていない場合に、前記抽出宛先情報を前記記憶手段へ登録し、配送担当者の携帯端末から配送結果情報を受信し、前記受信した配送結果情報を前記記憶手段に登録し、配送可否を判断するための判断基準と前記配送結果情報を用いて、配送予定の配送物の配送可否を判定する、ことを特徴とする。本発明によれば、宛先不明の配送物を配送するために、配送元や配送業者に生じていた無駄な負荷、資源、及び経費を削減する事が出来る。以下、本発明の一実施例について、図面を参照して詳細に説明する。図1は、本実施形態に係る配送業務支援システム100の全体構成例を示す図である。図1において、101は読み取り装置、102は配送結果情報管理システム、103および106は携帯電話網または専用線などの通信ネットワーク、104は配送担当者の携帯電話等の携帯端末、105は配送結果情報活用システム、107は配送情報作成システムを示している。なお、本実施例において宛先情報とは、住居表示と一致した文字情報としての住所のみならず、配送物を配送するために必要な表示、例えば特定の企業について割り当てられた7桁の郵便番号など、住所に一義的に対応付ける事の出来る全ての情報を意味するものとする。また、配送情報とは、配送元より配送する予定の配送物に記載する宛先情報を意味するものとする。また、配送結果情報とは、宛先情報と、配送年月日と、配送結果とを含む情報を意味するものとする。図1に示すシステムにおいて、読み取り装置101は配送物が装置にセットされたことを検知すると、配送物を読み取り宛先情報を抽出しメモリ203に記憶する。装置にセットされた配送物全ての読み取りおよび宛先情報の抽出が終了すると、メモリ203に記憶した宛先情報を配送結果情報管理システム102へ送信する。図1に示すシステムにおいて、配送結果情報管理システム102は、読み取り装置101から宛先情報を受信し、宛先情報を1件ずつ読み込み標準化した上で、宛先情報マスタ318に登録されている宛先情報と類似した宛先情報があるか確認する。ここで、標準化とは、宛先情報を、例えば、姓、名、都道府県、市区町村、大字、数値1、数値2、数値3、建物名、部屋番号に分解し、宛先情報の記載方法における揺らぎを吸収し統一的な表記に変換する事である。また、類似した宛先情報とは、例えば、姓、名、都道府県、市区町村、大字、数値1、数値2、数値3、建物名、部屋番号は同じであるが、宛先情報の記載方法において建物名が省略されて記載されている宛先情報等の事である。類似した宛先情報がない場合、配送結果情報管理システム102は、該宛先情報を宛先情報マスタ318に登録する。類似した宛先情報が有る場合、配送結果情報管理システム102は類似宛先情報確認画面例3300図33を表示し、配送担当者が別宛先情報ボタン3308を押下した事を配送結果情報管理システム102が検知した時に、該宛先情報を宛先情報マスタ318に登録する。受信した宛先情報がなくなるまで、読み取り装置101から受信した宛先情報を1件ずつ読み込み標準化し、宛先情報マスタ318に登録されている宛先情報に類似した宛先情報が無い場合または類似宛先情報確認画面例3300で別宛先情報ボタン3308が押下された事を配送結果情報管理システム102が検知した場合に該宛先情報を配送結果情報管理システム102に登録する手順を繰り返す。また、配送結果情報管理システム102は携帯端末104から配送結果情報を受信し配送結果情報テーブル319に登録する。ここで、配送結果情報とは、例えば、郵便番号、住所、氏名、配送年月日及び配送結果からなる情報である。配送結果は配送済または宛先不明等のステータスが入力される。図1に示すシステムにおいて、携帯端末104は配送担当者が所持し、配送担当者が入力した配送結果情報を、通信ネットワーク103を介して、配送結果情報管理システム102へ送信する。この際、配送担当者が配送結果情報管理システム102から配送物の宛先情報をあらかじめ携帯端末104へ送信しておくことで、配送担当者は配送時に宛先情報の入力を省略でき、配送結果のみ入力すればよくなるため、配送担当者が配送時に配送結果情報を入力する負荷を軽減する事が出来る。また、配送物に宛先情報のバーコードや2次元コードを配送時に添付し、配送担当者はそのバーコードまたは2次元コードを読み取れるようにすることでも、配送担当者は宛先情報の入力を省略できるため、配送担当者の負荷を軽減する事が出来る。図1に示すシステムにおいて、配送結果情報活用システム105は、通信ネットワーク106を介して、配送情報作成システム107からログイン情報を受信し、配送結果情報活用システム105の利用者としての認証に成功した場合、配送可否を判断するための判断基準登録画面例3400図34を配送情報作成システム107へ送信する。この後、配送結果情報活用システム105は、配送情報作成システム107から配送可否を判断するための判断基準を受信し、登録する。また、配送結果情報活用システム105は配送情報作成システム107から配送情報を受信し、宛先情報を1件ずつ読み込んだ上で、配送可否を判断するための判断基準に該当する配送情報があるか検索するためのSQL文を含む検索指示を配送結果情報管理システム102に送信し、配送結果情報管理システム102から検索結果を受信する。配送可否を判断するための判断基準に該当するデータが配送結果情報管理システム102に存在した場合、該当配送結果情報をメモリ503に登録する。配送情報作成システム107から受信した配送情報全てに対して配送結果情報管理システム102の検索が終了すると、メモリ503に記憶した配送結果情報を配送情報作成システム107へ送信する。図1に示すシステムにおいて、配送情報作成システム107は配送情報を作成し、通信ネットワーク106を介して、配送結果情報活用システム105へ送信する。配送情報作成システム107は配送結果情報活用システム105から受信した該当配送結果情報に対応する配送情報を削除し、配送結果情報活用システム105から受信した該当配送結果情報を記憶装置に登録する。この際、配送情報作成システム107で該当配送結果情報確認画面例3600図36を表示し、配送情報作成担当者が配送結果情報を確認できる様にすることも可能である。図2は、読み取り装置101のハードウェア構成例を示す図である。読み取り装置101は、コントローラ202と、メモリ203と、通信制御部204とを具備し、記憶部201にプログラム211として、配送物に記載された宛先情報を抽出する機能を有する宛先情報抽出機能212と、抽出した宛先情報を配送結果情報管理システム102へ送信する機能を有する宛先情報送信機能213とを具備する。各部はバスBUSによって接続されている。図3は、配送結果情報管理システム102のハードウェア構成例を示す図である。配送結果情報管理システム102は、コントローラ302と、メモリ303、表示部304と、通信制御部305とを具備し、記憶部301にプログラム311として、読み取り装置101から送信された宛先情報を受信する機能を有する宛先情報受信機能312と、宛先情報を標準化する機能を有する宛先情報標準化機能313と、標準化された宛先情報に類似する宛先情報が宛先情報マスタ318に存在するか確認する機能を有する類似宛先情報確認機能314と、宛先情報を宛先情報マスタ318へ登録する機能を有する宛先情報登録機能315と、携帯端末104から配送結果情報を受信する機能を有する配送結果情報受信機能316と、携帯端末104から受信した配送結果情報を配送結果情報テーブル319へ登録する機能を有する配送結果情報登録機能317とを具備する。また、記憶部301には、宛先情報マスタ318と、配送結果情報テーブル319とを具備する。各部はバスBUSによって接続されている。図4は、携帯端末104のハードウェア構成例を示す図である。携帯端末104は、GPS402と、表示部403と、コントローラ404と、メモリ405と、通信制御部406とを具備し、記憶部401にプログラム411として、配送担当者により入力された配送結果情報を配送結果情報管理システム102へ送信する機能を有する配送結果情報送信機能412を具備する。各部はバスBUSによって接続されている。図5は、配送結果情報活用システム105のハードウェア構成例を示す図である。配送結果情報活用システム105は、コントローラ502と、メモリ503と、通信制御部504とを具備し、記憶部501にプログラム511として、判断基準登録画面3400を配送情報作成システム107へ送信する機能を有する判断基準登録画面送信機能512と、配送情報作成システム107から送信された判断基準を受信する機能を有する判断基準受信機能513と、配送情報作成システム107から送信された判断基準を登録する機能を有する判断基準登録機能514と、配送情報作成システム107から送信された配送情報を受信する機能を有する配送情報受信機能515と、配送情報作成システム107から送信された判断基準および配送情報に該当する配送結果情報が配送結果情報テーブル319に存在するか検索する機能を有する配送結果情報検索機能516と、配送結果情報テーブル319を検索した結果として配送情報作成システム107から送信された判断基準および配送情報に該当する配送結果情報を配送情報作成システム107へ送信する機能を有する該当配送結果情報送信機能517とを具備する。各部はバスBUSによって接続されている。図6は、配送情報作成システム107のハードウェア構成例を示す図である。配送情報作成システム107は、コントローラ602と、メモリ603と、表示部604と、通信制御部605とを具備し、記憶部701にプログラム611として、配送結果情報活用システム105より送信された判断基準登録画面例3400を受信する機能を有する判断基準登録画面受信機能612と、配送情報作成担当者が入力した判断基準を配送結果情報活用システム105へ送信する機能を有する判断基準送信機能613と、配送情報を作成する機能を有する配送情報作成機能614と、作成した配送情報を配送結果情報活用システム105へ送信する機能を有する配送情報送信機能615と、配送結果情報活用システム105から送信された該当配送結果情報を受信する機能を有する該当配送結果情報受信機能616と、配送結果情報活用システム105から受信した該当配送結果情報を該当配送結果情報テーブル620へ登録する機能を有する該当配送結果情報登録機能617と、配送結果情報活用システム105から受信した該当配送結果情報から配送情報を修正する機能を有する配送情報修正機能618とを具備する。また、記憶部701には、配送情報テーブル619と、該当配送結果情報テーブル620とを具備する。各部はバスBUSによって接続されている。図7は、読み取り装置101が具備する宛先情報抽出機能212の処理を示すフローチャートである。宛先情報抽出機能212は、配送物がセットされたことを検知する事で開始される。セットされた配送物の宛先情報が記載されている面をスキャンし、スキャンした情報から宛先情報を抽出するステップS701。次に宛先情報抽出機能212は抽出した宛先情報を一時的にメモリ203へ記憶するステップS702。読み取り装置101へセットされた配送物がなくなるまで、宛先情報が記載されている面をスキャンし、スキャンした情報から宛先情報を抽出した上で、抽出した宛先情報を一時的にメモリ203へ記憶する処理を繰り返すステップS703。図8は、読み取り装置101が具備する宛先情報送信機能213の処理を示すフローチャートである。宛先情報送信機能213は、読み取り装置101へセットされた配送物がなくなると、宛先情報送信機能213を利用して、メモリ203へ一時的に記憶した宛先情報をまとめて配送結果情報管理システム102へ送信するステップS801。図9は、配送結果情報管理システム102が具備する宛先情報マスタ318のデータ構成例を示す図である。宛先情報マスタ318は宛先情報を格納するマスタであり、読み取り装置101から受信した宛先情報と類似する宛先情報が宛先情報マスタ318に存在しないことが確認された時に更新される。図9に示すように、宛先情報マスタ318は宛先コード901と、郵便番号902と、住所903と、氏名904とをそれぞれ対応付けて記憶する。ここで、宛先コード901は配送結果情報管理システム102が付与する、宛先情報を一意に特定するための値が格納され、郵便番号902、住所903及び氏名904は読み取り装置101から受信した宛先情報のうち郵便番号、住所及び氏名が格納される。図10は、配送結果情報管理システム102が具備する配送結果情報テーブル319のデータ構成例を示す図である。配送結果情報テーブル319は配送物の配送結果の記録を格納するテーブルであり、携帯端末104より配送結果情報を受信した時に更新される。図10に示すように、配送結果情報テーブル319は宛先コード1001と、配送年月日1002と、配送結果1003とをそれぞれ対応付けて記憶する。ここで、宛先コード1001は宛先情報マスタ318の宛先コード901を参照するためのコードが格納され、配送年月日1002及び配送結果1003は読み取り装置101から受信した宛先情報のうち配送年月日及び配送結果が格納される。図11は、配送結果情報管理システム102が具備する宛先情報受信機能312の処理を示すフローチャートである。宛先情報受信機能312は、読み取り装置101より送信された、宛先情報を受信するステップS1101。図12は、配送結果情報管理システム102が具備する宛先情報標準化機能313の処理を示すフローチャートである。宛先情報標準化機能313は、宛先情報受信機能312で受信した宛先情報に次の宛先情報があるか確認するステップS1201。次の宛先情報がある場合、宛先情報標準化機能313は、次の宛先情報を1件読み込むステップS1202。次に、宛先情報標準化機能313は、宛先情報の記載方法における揺らぎを失くすために宛先情報の標準化を行なうステップS1203。ここで、標準化とは、宛先情報を、例えば、姓、名、都道府県、市区町村、大字、数値1、数値2、数値3、建物名、部屋番号に分解し、宛先情報の記載方法における揺らぎ吸収し統一的な表記に変換する事である。また、宛先情報の記載方法における揺らぎとは、例えば、姓、名、都道府県、市区町村、大字、数値1、数値2、数値3、建物名、部屋番号は同じであるが、宛先情報の記載方法において建物名が省略されて記載されている宛先情報等の事である。ステップS1201において、次の宛先情報がない場合は、処理を終了する。図13は、配送結果情報管理システム102が具備する類似宛先情報確認機能314の処理を示すフローチャートである。図14は、配送結果情報管理システム102が具備する宛先情報登録機能315の処理を示すフローチャートである。類似宛先情報確認機能314は、読み込んだ宛先情報に類似する宛先情報がすでに宛先情報マスタ318に登録されているか検索しステップS1301、類似宛先情報の有無を判定するステップS1302。類似する宛先情報が有る場合、類似宛先情報確認機能314は、図33に示すように、抽出宛先情報の郵便番号3301、住所3302及び氏名3303に読み取り装置101から受信した宛先情報を、類似宛先情報の郵便番号3304、住所3305及び氏名3306に類似宛先情報の検索結果を示した類似宛先情報確認画面3300を作成し、表示部304に表示するステップS1303。ここで、類似宛先情報確認画面3300で、配送担当者が宛先情報の確認を行なった結果、別宛先情報ボタン3308を押下すると、別宛先情報が押されたことを示す情報及び抽出宛先情報読み取り装置101から受信した宛先情報3301~3303が配送結果情報管理システム102に入力される。一方、類似宛先情報確認画面3300で、配送担当者が宛先情報の確認を行なった結果、同一宛先情報ボタン3307を押下すると、同一宛先情報が押されたことを示す情報が配送結果情報管理システム102に入力される。類似宛先情報確認機能314は、入力された情報に基づき、別宛先情報ボタン3308が押下されたか同一宛先情報ボタン3307が押下されたかを判定する。類似宛先情報確認機能314が別宛先情報ボタン3308の押下を検知した場合ステップS1304でYes、宛先情報登録機能315により、入力された抽出宛先情報3301~3303を一意に特定するための宛先コードを生成し、入力された宛先情報3304~3306と対応付けて宛先情報マスタ318に登録する図14、ステップS1401。一方、類似宛先情報確認機能314が同一宛先情報ボタン3307の押下を検知した場合ステップS1304でNo、図12に戻って処理を継続する。また、ステップS1302において、類似する宛先情報が無い場合、宛先情報登録機能315により、読み取り装置101から受信した宛先情報を一意に特定するための宛先コードを生成し、読み取り装置101から受信した宛先情報と対応付けて宛先情報マスタ318に登録する図14、ステップS1401。図15は、配送結果情報管理システム102が具備する配送結果情報受信機能316の処理を示すフローチャートである。配送結果情報受信機能316は、携帯端末104より送信された、郵便番号、住所、氏名、配送年月日、配送結果を含む配送結果情報をネットワーク103を介して受信するステップS1501。図16は、配送結果情報管理システム102が具備する配送結果情報登録機能317の処理を示すフローチャートである。配送結果情報登録機能317は、配送結果情報受信機能316が携帯端末104より受信した配送結果情報のうち郵便番号、住所及び氏名から宛先情報マスタ318を検索する事で該当する宛先情報の宛先コード901を抽出し、該宛先コード901と携帯端末104より受信した配送結果情報のうち配送年月日及び配送結果とをそれぞれ対応付けて配送結果情報テーブル319へ登録するステップS1601。図17は、携帯端末104が具備する配送結果情報送信機能412の処理を示すフローチャートである。配送結果情報送信機能412は、配送担当者が配送結果を入力した事を検知すると、配送結果情報を配送結果情報管理システム102へ送信するステップS1701。図18は、配送結果情報活用システム105が具備する判断基準登録画面送信機能512の処理を示すフローチャートである。判断基準登録画面送信機能512は、配送情報作成システム107から判断基準登録画面の送信要求を受付けると判断基準登録画面例3400を配送情報作成システム107へ送信するステップS1801。図19は、配送結果情報活用システム105が具備する判断基準受信機能513の処理を示すフローチャートである。判断基準受信機能513は、配送情報作成システム107より送信された判断基準情報を受信するステップS1901。判断基準情報は、例えば、ある宛先に対して1カ月以内に10回以上宛先不明であった場合といった情報である。図20は、配送結果情報活用システム105が具備する判断基準登録機能514の処理を示すフローチャートである。登録機能514は、配送情報作成システム107より受信した判断基準情報をメモリ503に一時格納するステップS2001。図21は、配送結果情報活用システム105が具備する配送情報受信機能515の処理を示すフローチャートである。配送情報受信機能515は、配送情報作成システム107より送信された配送情報を受信するステップS2101。図22は、配送結果情報活用システム105が具備する配送結果情報検索機能516の処理を示すフローチャートである。配送結果情報検索機能516は、配送情報作成システム107から受信した配送情報を1件読み込むステップS2201。次に、配送結果情報検索機能516は、読み込んだ配送情報に対して、判断基準に該当する配送結果情報が有るか配送結果情報管理システム102を検索するステップS2202。この時、配送結果情報活用システム105は判断基準情報に該当する配送結果情報を検索するためのSQL文を生成し、配送結果情報管理システム102に送信する。配送結果情報管理システム102は受信したSQL文を実行し、抽出された配送結果情報を配送結果情報活用システム105へ送信する。例えば、1カ月以内に10回以上宛先不明であった場合という判断基準情報で配送結果情報管理システム102を検索するSQL文は、配送年月日が1カ月以内であり、且つ、配送結果が宛先不明となっている配送結果情報を10件以上持っている宛先情報を検索し、その後、検索された宛先情報に対して配送年月日が1カ月以内の配送結果情報を検索する、SQL文となる。配送結果情報管理システム102を検索した結果、判断基準に該当する配送結果情報がある場合、配送結果情報検索機能516は、該当配送結果情報をメモリ503へ記憶するステップS2204。ステップS2203において、該当する配送結果情報が無い場合、ステップS2205へ進む。ステップS2205において、配送情報がある場合、ステップS2201へ戻る。また、ステップS2205において、配送情報が無い場合、該当配送結果情報送信機能517をにより、メモリ503に記憶されている該当配送結果情報を配送情報作成システム107に送信する。図23は、配送結果情報活用システム105が具備する該当配送結果情報送信機能517の処理を示すフローチャートである。該当配送結果情報送信機能517は、配送情報作成システム107より受信した配送情報の検索が全て終了すると、メモリ503へ一時的に記憶した該当配送結果情報をまとめて配送情報作成システム107へ送信するステップS2301。図24は、配送情報作成システム107が具備する配送情報テーブル619のデータ構成例を示す図である。配送情報テーブル619は、配送情報を格納するマスタであり、配送元の業務の特性により決められる配送準備の時に更新される。図24に示すように、配送情報テーブル619は郵便番号2401と、住所2402と、氏名2403とをそれぞれ対応付けて記憶する。ここで、郵便番号2401、住所2402及び氏名2403は配送元の業務の特性により作成される情報が格納される。図25は、配送情報作成システム107が具備する該当配送結果情報テーブル620のデータ構成例を示す図である。該当配送結果情報テーブル620は、該当配送結果情報を目視確認する場合は、配送情報作成システム107が該当配送結果情報確認画面3600で配送情報修正ボタンの押下を検知した時に更新される。一方、該当配送結果情報テーブル620は、該当配送結果情報を目視確認しない場合は、配送結果情報活用システム105から受信した時に更新される。図25に示すように、該当配送結果情報テーブル620は郵便番号2501と、住所2502と、氏名2503と、配送年月日2504とをそれぞれ対応付けて記憶する。ここで、郵便番号2501、住所2502、氏名2503及び配送年月日2504は、該当配送結果情報を目視確認する場合は、配送情報作成担当者が該当配送結果情報確認画面3600で確認した結果、配送有無欄にチェックを入れなかった宛先情報の郵便番号、住所及び氏名が格納される。一方、該当配送結果情報を目視確認しない場合は、郵便番号2501、住所2502、氏名2503及び配送年月日2504は、配送結果情報活用システム105から受信した郵便番号、住所、氏名及び配送年月日が格納される。図26は、配送情報作成システム107が具備する判断基準登録画面受信機能612の処理を示すフローチャートである。判断基準登録画面受信機能612は、配送情報活用システム105より送信された判断基準登録画面3400図34を受信するステップS2601。図27は、配送情報作成システム107が具備する判断基準送信機能613の処理を示すフローチャートである。判断基準送信機能613は、判断基準登録画面登録機能712が配送情報作成システム107で配送情報活用システム105より受信した判断基準登録確認画面例3400を表示するステップS2701。判断基準登録確認画面例3400で配送情報作成担当者が、判断基準3401~3408を設定し、登録ボタン3411を押下すると、判断基準送信機能613は、登録ボタン3410の押下を検知しステップS2702、入力された判断基準情報を配送結果情報活用システム105へ送信するステップS2703。また、宛先不明情報確認の設定情報を配送情報作成システム107へ登録するステップ2704。図28は、配送情報作成システム107が具備する配送情報作成機能614の処理を示すフローチャートである。配送情報作成機能614は、例えば、配送元が管理している顧客情報マスタ等から配送物の発送条件に該当する情報を抽出し、配送情報を作成するステップS2801。次に、作成した配送情報を配送情報テーブル619へ登録するステップS2802。図29は、配送情報作成システム107が具備する配送情報送信機能615の処理を示すフローチャートである。配送情報送信機能615は、配送情報作成システム107で配送情報送信画面例3500図35を表示するステップS2901。配送情報作成担当者が入力部3501に配送情報を示す情報を入力し、送信ボタン3502を押下すると、配送情報送信機能615が送信ボタン3502の押下を検知しステップS2902、入力された配送情報を配送結果情報活用システム105へ送信するステップS2903。図30は、配送情報作成システム107が具備する該当配送結果情報受信機能616の処理を示すフローチャートである。該当配送結果情報受信機能616は、配送結果情報活用システム105より送信された該当配送結果情報を受信するステップS3001。図31は、配送情報作成システム107が具備する該当配送結果情報登録機能617の処理を示すフローチャートである。配送情報作成担当者が該当配送結果情報確認画面3400において目視確認を行なうを選択していた場合ステップS3101、配送結果情報活用システム105から受信した該当宛先不明情報を配送情報作成システム107の該当配送結果情報確認画面例3600に表示するステップS3102。配送情報作成担当者が該当配送結果情報の確認を行なった結果、配送情報作成システム107が該当配送結果情報確認画面3600で配送情報修正ボタン3606の押下を検知した場合ステップS3103、該当配送結果情報を該当配送結果情報テーブル620へ登録するステップS3104。また、ステップS3101において、目視確認を行なわないが選択された場合、配送結果情報登録機能617は、ステップS3104の処理を行う。図32は、配送情報作成システム107が具備する配送情報修正機能618の処理を示すフローチャートである。配送情報作成機能718は、該当配送結果情報テーブル620に存在する宛先へ配送物を送付しない様、該当配送結果情報テーブル620に存在する宛先に対する配送情報を、配送情報テーブル619から削除するステップS3201。図33に示す類似宛先情報確認画面例3300には、読み取り装置101が抽出した宛先情報と類似の宛先情報が配送結果情報管理システム102が具備する宛先情報マスタ318に存在した場合に配送担当者が類似宛先情報を確認する画面の例を示す。図33に示す類似宛先情報確認画面例3300において、読み取り装置101が新しく抽出した郵便番号3301と、住所3302と、氏名3303と、配送結果情報管理システム102が具備する宛先情報マスタ318に存在する類似宛先情報の郵便番号3301と、住所3302と、氏名3303がそれぞれ対応付けて表示される。配送担当者が類似宛先情報を確認した結果、別宛先情報ボタン3308を押下する事によって、読み取り装置101が新しく抽出した宛先情報が配送結果情報管理システム102が具備する宛先情報マスタ318へ登録される。図34に示す判断基準登録画面例3400には、配送結果情報が存在した場合にどういう基準で配送物を配送しないか判断するための判断基準を登録する画面の例を示す。図34に示す判断基準登録画面例3400において、配送情報作成担当者が、入力部3401と、入力部3402と、入力部3403と、入力部3404と、入力部3405と、入力部3406と、入力部3407と、入力部3408と、入力部3409と、入力部3410とを入力し、登録ボタン3411を押下する事によって、配送結果情報活用システム105に具備された判断基準登録機能514により判断基準が登録される。入力部3401と、入力部3404と、入力部3406は、いずれか1つのみを選択できる。また、入力部3402と、入力部3403は入力部3401が選択された場合に入力できる。入力部3405は、入力部3404が選択された場合に入力できる。入力部3407と、入力部3408は、入力部3406が選択された場合に入力できる。さらに、入力部3409と、入力部3410は、いずれか1つのみを選択できる。図35に示す配送情報送信画面例3500には、配送結果情報が存在するか確認したい配送情報を配送結果情報活用システム105へ送信する画面の例を示す。図35に示す配送情報送信画面例3500において、配送情報作成担当者が、入力部3501に配送情報を示す情報を入力し、送信ボタン3502を押下する事によって、配送情報作成システム107に具備された配送情報送信機能615により配送結果情報活用システム105へ配送情報が送信される。図36に示す該当配送結果情報確認画面例3600には、目視確認を行なう場合に配送情報に対して該当配送結果情報を確認する画面の例を示す。図36に示す該当配送結果情報確認画面例3600において、郵便番号3601と、住所3602と、氏名3603と、配送有無3604がそれぞれ対応付けて表示される。また、図36に示す該当情報確認画面例3600において、配送情報作成担当者が、配送情報作成担当者が配送有無3604の内容を確認した後に、配送情報修正ボタン3606を押下する事によって、配送情報作成システム107に具備された配送情報修正716により配送情報が修正される。なお、該当配送結果情報に対応する情報には、配送有無3604にチェックが入った状態で該当配送結果情報確認画面例3600を表示する事とし、配送有無2004のチェックボックスは配送情報作成担当者がチェックの入力および削除を行なう事ができる。以上、本発明の一実施例について説明した。上記実施例によれば、配送担当者の負荷を大きく増加させることなく、リアルタイムな配達結果情報を収集することができ、配送結果情報管理データベースに登録される配送結果情報の信頼性の向上が図れる。また、上記実施例によれば、宛先不明のために配送元へ返送される配送物を予め把握できる。また、宛先不明のために配送元へ返送される配送物の発送を防止でき、配送元や配送業者に発生していた無駄な負荷、資源、及び経費を削減できる。以上本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、以下の様にしても良い。例えば、配送結果情報活用システム105が具備する機能の構築箇所を以下のように変更する事で、配送結果情報の新しい活用方法が得られる配送結果情報活用システム105が具備する判断基準登録機能514および配送結果情報検索機能516を配送情報作成システム107にも具備し、且つ、複数の配送業者からの配送結果情報を受信することで、判断基準登録画面3400の入力部3406に示す判断基準の様な複数の配送業者が所有する配送結果情報を総合した判定が可能となる。また、例えば、配送結果情報を一元管理センターを設置する事で、より配送業者が導入し易いシステム構成とする事も考えられる。配送結果管理システム102が具備する宛先情報マスタ318および配送結果情報テーブル319を一元管理するセンターを設立することで複数の配送業者の配送結果情報を一元管理し、且つ、配送結果情報活用システム105もセンターへ設置する事で、配送結果情報活用システム105が具備する判断基準登録機能514および配送結果情報検索機能516を配送情報作成システム107が具備することなく、判断基準登録画面3400の入力部3406に示す判断基準の様な複数の配送業者が所有する配送結果情報を総合した判定等が可能となる。