可撓性を有するフィルム状の回転体と、前記回転体の内側に設けられており前記回転体の回転軌跡をガイドするガイド部材と、前記ガイド部材に保持され前記回転体に熱を供給する発熱体と、前記発熱体との間に前記回転体を挟んでニップ部を形成する加圧ローラと、前記加圧ローラに回転駆動力を伝達する駆動ギアと、を有する定着装置において、前記駆動ギアのギア部はハスバ歯車であり、前記駆動ギアは前記加圧ローラの加圧ローラ軸を軸方向に移動可能に構成され、前記加圧ローラ軸の軸方向における内側方向への前記駆動ギアの移動を規制する第一規制部材と、前記加圧ローラ軸の軸方向における外側方向への前記駆動ギアの移動を規制する第二規制部材と、を有することを特徴とする定着装置。前記加圧ローラが順回転及び逆回転の2方向に回転する回転モードを有することを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記駆動ギアは前記加圧ローラ軸に外嵌する中空軸部を有し、前記第一規制部材は、前記中空軸部の内側に当接可能に構成され、前記第二規制部材は、前記ギア部の外側に当接可能に構成されることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の定着装置。前記駆動ギアは前記加圧ローラ軸に外嵌する中空軸部と、前記中空軸部の外側に形成されるフランジ部とを有し、前記フランジ部は前記第一規制部材と前記第二規制部材との間に挟み込まれることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の定着装置。前記駆動ギアは前記加圧ローラ軸に外嵌する中空軸部を有し、前記第一規制部材は、前記中空軸部の内側に当接可能に構成され、前記第二規制部材は、前記駆動ギアに回転駆動を伝達する前段ギアと同軸に形成されるフランジ部材であることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の定着装置。像担持体を有し前記像担持体にトナー像を形成する画像形成部と、前記トナー像が転写されたシートを加熱及び加圧する定着部とを有する画像形成装置において、前記定着部は請求項1乃至請求項5のいずれか1項の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。しかしながら、特許文献1では加圧ローラが一方向にしか回転せず、スラスト力も常に同一方向に作用する場合にのみ有効である。即ち、加圧ローラギアが正転逆転の2つのモードを有する画像形成装置の場合、加圧ローラはハスバ歯車のスラスト力が二方向に作用する。すると、一方向の突き当て面と他方の突き当て面との間のガタ内で加圧ローラが動いてしまう。上記従来例が有効でなくなる一例として、図9に示す構成のものがある。図9は従来の構成を説明する図である。図9に示すように、加圧ローラギア119からアイドラギア122を介して駆動を得る圧解除ギア123が、圧解除カム124を駆動する構成がある。圧解除カム124は、圧解除板金127をリフトアップする。圧解除板金127は、加圧ローラに対して押し付ける加圧バネ117の付勢力に抗して、フィルムユニットを離間させる方向に押し上げる。圧解除カム124には、ワンウェイクラッチが内蔵されており、加圧ローラギア119が転写材を搬送する順方向に回転するときは、圧解除カム124には回転力が伝達されない。一方、定着ニップで紙詰まりが発生した場合、加圧ローラギア119を逆回転させると、圧解除カム124が回転駆動する。これにより、定着ニップの加圧力は減圧され、転写材を除去しやすいようになる。このように、正転逆転駆動のモードを有する構成において、加圧ローラギア119にハスバ歯車を用いると、加圧ローラギア119と同軸の加圧ローラの軸方向移動を避けることができない。すると、加圧ローラに圧接する定着フィルムをも移動することとなり、定着フィルムに負担をかけることになる。このため、このような構成の定着装置には、定着ローラの駆動ギアとしてハスバ歯車を使用することができなかった。本発明の目的は、加圧ローラ及び定着フィルムを用いた定着装置において、加圧ローラの駆動にハスバ歯車を用いた場合であっても、定着フィルムに負担のかからないように構成することである。上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、可撓性を有するフィルム状の回転体と、前記回転体の内側に設けられており前記回転体の回転軌跡をガイドするガイド部材と、前記ガイド部材に保持され前記回転体に熱を供給する発熱体と、前記発熱体との間に前記回転体を挟んでニップ部を形成する加圧ローラと、前記加圧ローラに回転駆動力を伝達する駆動ギアと、を有する定着装置において、前記駆動ギアのギア部はハスバ歯車であり、前記駆動ギアは前記加圧ローラの加圧ローラ軸を軸方向に移動可能に構成され、前記加圧ローラ軸の軸方向における内側方向への前記駆動ギアの移動を規制する第一規制部材と、前記加圧ローラ軸の軸方向における外側方向への前記駆動ギアの移動を規制する第二規制部材と、を有することを特徴とする定着装置。上述の構成により、加圧ローラ及び定着フィルムを用いた定着装置において、加圧ローラの駆動にハスバ歯車を用いた場合であっても、定着フィルムに負担のかからないように構成することができる。第1実施形態以下に本発明の第1実施形態に係る画像形成装置について説明する。画像形成装置図1は第1実施形態に係る画像形成装置を説明する断面図である。画像形成装置1は画像形成部1Aを有する。画像形成部1Aは、電子写真方式により画像形成を行う。画像形成部1Aはトナー像を形成する感光体ドラム2像担持体、感光体ドラム2に形成されたトナー像をシートSに転写する転写ローラ3などを備える。画像形成部1Aにおいて画像形成動作が開始されると、まずレーザースキャナー4により画像信号に応じたレーザー光が感光体ドラム2に照射される。画像信号に応じたレーザー光が照射されることにより、感光体ドラム2上に静電潜像が形成される。次に、この静電潜像トナーカートリッジ5に収納されたトナーで現像する。これにより、感光体ドラム2上にトナー像可視像が形成される。上述のトナー像形成動作に並行して、シート収納カセット6からシートSが給送される。そしてシートSは、感光体ドラム2に形成された画像と同期をとって、搬送ローラ7及びレジストローラ7Aによって搬送され転写部に至る。転写部は、感光体ドラム2と転写ローラ3とにより構成される。転写部において転写ローラ3へバイアスを印加することにより、トナー像がシートSへ転写される。トナー像が転写されたシートSは定着装置8定着部へ搬送される。定着装置8において、トナー像を担持した状態でシートSが加圧加熱されることにより、トナー像がシートSに定着する。この後、排出ローラ21及び機外排出ローラ9によって装置上部の排出部10へ排出される。定着装置図2は第1実施形態に係る定着装置のヒータユニットを説明する斜視図である。図2に示すように、定着装置8を構成するヒータユニット11は、ヒータ12、ヒータホルダ13、定着ステー14、定着フィルム15、定着フランジ16を有する。各部を説明すると、ヒータ12発熱体は定着フィルム15に熱を供給し、シートSを加熱する。ヒータホルダ13は、ヒータ12を保持する。定着ステー14は、ヒータホルダ13をサポートする。定着フィルム15は、ヒータホルダ13の周囲を回転し、シートSと直接接触してシートSに熱を伝える。定着フィルム15はSUSで構成されており、可撓性を有するフィルム状の回転体であって、表面はゴムにより覆われている。定着フランジ16ガイド部材は、定着フィルム15の回転軌跡をガイドする。図3は第1実施形態に係る定着装置を説明する正面側からの斜視図である。図3に示すように、ヒータユニット11は、ヒータユニット11の上部に配設される一対の加圧バネ17によって加圧ローラ18に対して付勢される。これにより、ヒータユニット11と加圧ローラ18との間には定着ニップニップ部が形成される。尚、加圧バネ17の総加圧力は約20kgfである。定着ニップにおける加圧ローラ18は、図3に示すように、同軸に嵌め込まれる加圧ローラギア19駆動ギアへ回転駆動力が伝達されることによって回転駆動される。一方、ヒータユニット11にある定着フィルム15は加圧ローラ18との摩擦によって連れ回わる。この定着ニップには、転写部でトナーが転写されトナーが担持された状態のシートSが通過する。すると、熱によってトナーが溶融し、更に加圧力と熱によってトナーがシートSに対して定着する。加圧ローラギア19は、5°~20°のねじれ角を有したハスバ歯車である。加圧ローラギア19は、加圧ローラ18の回転軸である加圧ローラ軸18Aに対して嵌め込まれる。具体的には、加圧ローラ軸18Aの軸端には、断面がD形状の嵌合部18Bが形成される一方で、加圧ローラギア19には断面がD形状の嵌合穴19Cが形成される。尚、加圧ローラギア19は、その一部を加圧ローラ軸18Aを覆うように嵌め込む。即ち、加圧ローラギア19には加圧ローラ軸18A方向に延設され中空軸部19Bが形成される。これにより、加圧ローラギア19の中空軸部19Bは、加圧ローラ軸18Aに外嵌する。また、加圧ローラ軸18Aの断面D形状の嵌合部18Bは、軸方向に長く切り欠かれる。このため、加圧ローラギア19は、加圧ローラ軸18Aの長手方向に対して、自由にスライド可能な構成となる。定着装置8は、ラッチ20により画像形成装置1に対して固定される。定着装置8をラッチ20によって保持解除することで、画像形成装置1に対して着脱可能な構成となる。図4は第1実施形態に係る定着装置を説明する背面側からの斜視図である。排出ローラ21は、加圧ローラ18に対してシート搬送方向下流に位置し、定着ニップを通過したシートSを排出部10へと搬送する。排出ローラ21は、同軸の排出ローラギア23に伝達された駆動力により駆動される。排出ローラギア23には、加圧ローラギア19の駆動力が、アイドラギア22前段ギアを介して伝達される。図5は第1実施形態に係る定着圧解除手段の動作を説明する側面図である。aは排出ローラが順回転している状態であり、bは排出ローラが逆回転し、圧解除を行った状態である。このように、加圧ローラ18は順回転及び逆回転の2方向に回転する回転モードを有する。この制御は不図示の制御部により行う。排出ローラ軸21Aには、定着圧解除カム24がワンウェイクラッチ25を介して嵌め込まれる。ワンウェイクラッチ25は、一方向の回転に対しては100動力を伝達するが、他の一方向の回転に対しては所定のトルクしか伝達しないトルクリミッターである。加圧ローラ18及び排出ローラ21が順回転をしている間は、図5aに示すように、ワンウェイクラッチ25がトルクリミッターとして作用する。このため、定着圧解除カム24は微弱な回転トルクを受け、後カバー26の位置決めに突き当たって位置が決まる。次に、定着圧解除について説明する。搬送中のシートSが定着ニップで紙詰まりが発生し、ジャム検知を行う際には、定着ニップの定着圧解除を行う。これにより、シートSのジャム処理性向上と無理なジャム処理による定着フィルム15の破損を防止する。ここで、定着圧解除は、定着駆動手段である定着モータ図示せずの逆回転により行う。定着モータを逆回転し、排出ローラ21を逆回転すると、図5bに示すように、定着圧解除カム24がワンウェイクラッチ25を通して回転力を得る。これにより、加圧バネ17と定着フランジ16の間に位置する定着圧解除板金27を上昇させる。定着圧解除板金27を加圧バネ17に抗して上昇させると、定着ニップにおける、定着フィルム15と加圧ローラ18との当接圧が減圧される。また、定着圧解除カム24は、位相検知レバー28と光学センサー図示せずによって位相検知が行われる。これにより、紙詰まり処理が終了するまで、定着圧解除カム24を定着圧解除位置に保持するように指示することができる。次に、ハスバ歯車のスラスト受けの手段を説明する。図6は、第1実施形態の定着装置を正面側から見た時の断面図である。aは、加圧ローラが順回転している場合の加圧ローラギアの状態を示した図であり、bは、加圧ローラが逆回転している場合の加圧ローラギアの状態を示した図である。図6に示すように、本実施形態の加圧ローラギア19は断面T字形の構成である。即ち、加圧ローラギア19は、駆動伝達する円形状のギア部19Aと、当該円形状の中心から加圧ローラ軸18Aに沿って加圧ローラ軸受29方向軸方向における内側方向に延びる中空軸部19Bとが一体的になった形状である。図6に示すように、中空軸部19Bは中空の筒状に形成され、加圧ローラ軸18Aに形成される嵌合部18Bを覆う。そして、中空軸部19Bの円筒状の内側の一部には、断面D形状に空けられた嵌合穴19Cが形成される。このように、加圧ローラ軸18Aの嵌合部18Bに対して加圧ローラギア19の嵌合穴19Cが嵌合することで、加圧ローラ軸18Aに対して加圧ローラギア19が嵌め込まれる。これにより、加圧ローラギア19の駆動力が加圧ローラ18に対して伝達される。また、嵌合部18Bは加圧ローラ軸18Aの軸方向に長く形成される。このため、嵌合穴19Cの形成される加圧ローラギア19は、嵌合部18Bに沿って移動することとなる。このように加圧ローラギア19が加圧ローラ18の軸方向に自由に移動する構成とすると、加圧ローラギア19に加わった軸方向の力が、加圧ローラ18に対して伝達されない。加圧ローラ軸受29第一規制部材は、加圧ローラ軸18Aを支持すると共に、加圧ローラギア19のスラスト止めを行う。即ち、加圧ローラ軸受29は中空軸部19Bと当接可能に構成され、加圧ローラ18の軸方向の動きを規制する。ハスバ歯車である加圧ローラギア19は、順回転している時は、そのねじれ角によって図6a中の加圧ローラ軸受29側にスラスト力が作用する。このため、加圧ローラギア19は、加圧ローラ軸18A上で加圧ローラ軸受29側へスライドするが、ここで、中空軸部19Bの端面が加圧ローラ軸受29の端面に当接する。これにより、加圧ローラギア19はそれ以上、加圧ローラ軸受29側へ移動することができず、スラスト方向軸方向の位置が決まる。また、抜止ワッシャー30とEリング31により、加圧ローラギア19の受け面が構成される。また、加圧ローラギア19は、上述の受け面との間に配設されるスラストバネ32により、加圧ローラ軸受29に対して付勢される。これにより、定着装置8がジャム処理目的で画像形成装置1から取り外された場合に、加圧ローラギア19が抜け落ちることを防止する。一方、図6bに示すように、定着圧解除のために加圧ローラ18を逆回転する場合には、加圧ローラギア19は加圧ローラ軸受29から離れる方向軸方向における外側方向にスラスト力が作用する。このため、加圧ローラギア19は、加圧ローラ軸18A上でスライドする。ここで、加圧ローラギア19の軸方向外側には、定着装置8の枠体となる側板33第二規制部材がある。このため、加圧ローラギア19は逆回転時には側板33に突き当たる。これにより、加圧ローラギア19のスラスト方向軸方向の移動を規制する。尚、側板33が定着装置8の枠体としたが、これに限るものではなく、画像形成装置1における枠体であってもよい。これらの構成により、加圧ローラギア19の移動する範囲が、加圧ローラ軸受29と側板33との間に規制される。ここで、加圧ローラギア19が軸方向の移動可能な範囲は、加圧ローラ軸18Aに形成される嵌合部18Bの軸方向長さよりも短い。すると、加圧ローラギア19は、加圧ローラ軸18Aの軸方向に移動する際、嵌合部18Bが形成される範囲内で移動することになる。これにより、加圧ローラギア19の軸方向の移動があったとしても、加圧ローラギア19と同軸で回転する加圧ローラ軸18Aに対して、軸方向力を及ぼさない。尚、スラストバネ32の付勢力は、ハスバ歯車で発生するスラスト力よりも小さく構成される。このため、スラストバネ32の付勢力は、加圧ローラギア19の急激な移動を緩和するのみで、加圧ローラギア19の動きを妨げることはない。以上のように、本実施形態によれば、加圧ローラ18が正転、逆転の2モードを持つ場合に、加圧ローラ18を駆動する加圧ローラギア19としてハスバ歯車を使用したとしても、加圧ローラギア19の軸方向のスラスト力が加圧ローラ18に伝達されない。この結果、定着フィルム15にストレスがかからず、静粛な駆動音を実現することが可能となる。第2実施形態次に、第2実施形態について説明する。図7は第2実施形態の定着装置を正面側から見た断面図である。画像形成装置1および定着装置8を構成するヒータユニット11及び定着圧解除に関係する構成は前述の実施形態と同様の構成であるため、説明は省略する。前述と同様、加圧ローラ軸18Aの端部には、軸方向に長手に切り欠かれた嵌合部18Bが形成される。そして、加圧ローラギア19の嵌合穴19Cが嵌め込まれる。嵌合部18B及び嵌合穴19Cは断面D形状である。これにより、加圧ローラギア19の駆動力は加圧ローラ軸18Aに伝達される。ここで本実施形態においては、図7に示すような構成で、ハスバ歯車である加圧ローラギア19の軸方向への移動を規制している。具体的には、加圧ローラギア19の中空軸部19Bの外部に、外側に突出するフランジ部19Dが設けられる。一方、中空軸部19Bの外側には、フランジ部19Dの移動を規制するためのスリット35Aが形成された移動規制部材35が配設される。移動規制部材35は、スリット35Aよりも内側方向を規制する内側規制部35B第一規制部材と、スリット35Aよりも外側方向を規制する外側規制部35C第二規制部材との間で、フランジ部19Dを挟み込む。この構成により、フランジ部19Dはスリット35Aの範囲内でのみ移動が許容されるため、加圧ローラギア19の軸方向の移動が移動規制部材35によって規制される。このように、加圧ローラギア19の移動を規制することで、加圧ローラ18の移動が規制され、加圧ローラ18と当接する定着フィルム15への負荷が軽減される。第3実施形態次に、第3実施形態について説明する。図8は第3実施形態の定着装置を正面側から見た断面図である。前述と同様の構成については、説明を省略する。本実施形態においては、図8に示すような構成で、ハスバ歯車である加圧ローラギア19の軸方向への移動を規制している。具体的には、加圧ローラギア19を順方向に回転させた場合には、加圧ローラギア19が軸方向の内側に移動する。このとき、加圧ローラ軸受29があることにより、中空軸部19Bの端面が、中空軸部19Bと当接可能に構成された加圧ローラ軸受29に突き当たる。一方、加圧ローラギア19を逆回転させる場合には、加圧ローラギア19が加圧ローラ軸受29と反対方向に移動する。ここで、本実施形態においては、アイドラギア22と同軸に、加圧ローラギア19の抜け止めを行う抜止フランジ36フランジ部材が形成される。抜止フランジ36は、加圧ローラギア19が外側に移動するとき、ギア部19Aの外部に当接するような径を有する。このため、加圧ローラギア19の外側への移動が抜止フランジ36によって規制される。このように、加圧ローラ軸受29と抜止フランジ36によって加圧ローラギア19の移動を規制することで、加圧ローラ18の移動が規制され、加圧ローラ18と当接する定着フィルム15への負荷が軽減される。