"スパン方向に対向する柱と、両柱間にスパン方向に架設される梁を基本要素とする架構体を構築状態でスパン方向に交差する方向にスライドさせ、前記架構体の設置位置で前記対向する柱の脚部を前記スライド時のレベルより下に位置する各定着部に固定状態で定着させる方法であり、前記対向する柱の少なくともいずれか一方の柱はスパン方向に並列する柱部材を持ち、その少なくとも一方の柱の前記設置位置での固定状態で鉛直上向きの力を受けるいずれかの柱部材の脚部を浮かせた状態で、前記対向する柱を軌道上に載置したまま、前記架構体を前記設置位置までスライドさせた後、前記浮かせた状態にある柱部材を有する前記一方の柱の前記並列する柱部材を降下させ、その並列する柱部材の脚部を定着部に定着させ、その一方の柱に対向する他方の柱を降下させてその脚部を定着部に定着させることを特徴とする柱付き架構体の設置方法。前記一方の柱の並列する柱部材を前記定着部にまで降下させる以前に、前記一方の柱の並列する柱部材が前記定着部に着地したときに、前記他方の柱を構成する柱部材の底面が位置するレベルまで、前記架構体を一斉に降下させることを特徴とする請求項1に記載の柱付き架構体の設置方法。但し、特許文献1、2のいずれの方法も、ブロックのスライド摺動、あるいは滑動時に上記スパン方向外側の柱部材の柱脚部に引き抜き力が作用することで、ブロックの走行中にはベースプレートフランジの底面と上面の少なくともいずれか一方の面がレールに接触し、摩擦力を受けた状態になるため、柱脚部の安定性が損なわれる可能性がある。この場合、ベースプレートがレールから受ける摩擦力による抵抗力を低減する目的から、ベースプレートの上面とレールとの間にはクリアランスが確保され、クリアランスの範囲でベースプレートがレールに対して移動可能になるため、柱脚部のベースプレートの底面を常にレールの上面に接触させた状態に維持すること安定性を確保することは難しい。また柱脚部を引き抜き力に抵抗させるには、前記のようにレールに、ベースプレートフランジの上面に接触し、ベースプレートを上方から押さえ込む浮き上がり防止用の板係合部をレールに固定する必要がある。その上、係合部自体とレールとの接合部には引き抜き力に抵抗できるだけの強度を持たせる必要があり、引き抜き力が過大になれば、係合部が破損する可能性もある。本発明は上記背景より、柱がスパン方向に並列する柱部材からなる場合の柱脚部が最終定着時に固定状態で定着部に接合される門形等の架構体ブロックのスライド時の安定性を確保するために、スライド中は柱脚をピン支持させて柱脚部に引き抜き力が生じないようにすると共に、スライド後に所定位置で固定する際、本来あるべき応力状態、つまり並列する柱部材の内、スパン方向外側の柱部材に所定の応力が生じるようにするための柱付き架構体の設置方法を提案するものである。請求項1に記載の発明の柱付き架構体のスライドによる設置方法は、スパン方向に対向する柱と、両柱間にスパン方向に架設される梁を基本要素とする架構体を構築状態でスパン方向に交差する方向にスライドさせ、前記架構体の設置位置で前記対向する柱の脚部を前記スライド時のレベルより下に位置する各定着部に固定状態で定着させる方法であり、前記対向する柱の少なくともいずれか一方の柱はスパン方向に並列する柱部材を持ち、その少なくとも一方の柱の前記設置位置での固定状態で鉛直上向きの力を受けるいずれかの柱部材の脚部を浮かせた状態で、前記対向する柱を軌道上に載置したまま、前記架構体を前記設置位置までスライドさせた後、前記浮かせた状態にある柱部材を有する前記一方の柱の前記並列する柱部材を降下させその並列する柱部材の脚部を定着部に定着させ、その一方の柱に対向する他方の柱を降下させてその脚部を定着部に定着させることを構成要件とする。請求項1におけるスパン方向に交差する方向はスパン方向に直交する桁行方向の他、その方向に対して傾斜した方向を含む趣旨である。スライド時のレベルより下に位置する定着部は柱部材柱脚部の底面、例えばベースプレートの底面を軌道レールに沿ってスライドさせているときの軌道レールのレベル、例えばレール天端のレベルより定着部のレベルが下に位置することを言い、柱部材柱脚部はスライド走行終了後にレールより降下ジャッキダウンさせられることにより基礎フーチング等の定着部上に着地する。請求項1における軌道は主に地盤上に、あるいは地中に敷設されたレールを指すが、構造物内の桁等、上部架構としての架構体を移動させるためのレールとして使用可能な構造物の部材も含む。以下では軌道をレールと言う。対向する柱の少なくともいずれか一方の柱がスパン方向に並列する柱部材を持つことは、並列する柱部材を持つ柱が定着部への最終定着時に、少なくとも並列する2本の柱部材で定着部に定着固定されること柱が剛接合されることであり、柱部材がスパン方向に並列することで、スパン方向に桁行方向の水平軸回りに作用する曲げモーメントに抵抗する能力を持つことを意味する。少なくともいずれか一方の柱であるから、対向する両側の柱請求項1における一方の柱と他方の柱が共に、並列する柱部材から構成されることもあり、他方の柱は1本の柱部材のみであることもある。並列する柱部材は3本以上のこともあり、例えば3本、もしくは4本の柱部材が三角形、もしくは四角形の頂点位置に配列し、組柱を構成することもある。固定状態で鉛直上向きの力を受けるいずれかの柱部材の脚部を浮かせた状態は、対向する柱2,3の内の一方の柱3が並列する柱部材31,32からなる図2-aの例で言えば、架構体1を構成するブロック1Aの走行スライド時に、並列する柱部材31B,32Cからなる柱3がいずれか1本の柱部材31Bでのみレール5に支持され接触し、他の柱部材32Cが図2-bに示すようにレール5から浮いた状態にあることを言う。鉛直上向きの力は柱部材の脚部に定着部への定着状態で作用する引き抜き力である。定着状態で引き抜き力の作用が想定される柱部材が架構体の移動スライド時に軌条レベルレールから浮いた状態に置かれる。図1、図2では柱部材21、31,32の各脚部21a、31a、32aの下面底面のレベルがレール5のレベルを示す。並列する柱部材31,32から構成される柱3は最終定着時に定着部基礎から反力として曲げモーメントを受ける状態になる柱を指す。図2、図4等では架構体1を構成する柱2,3と梁4を共にトラスで構成している場合を示しているが、柱2,3と梁4の形態構成は任意である。浮かせた状態にある柱部材を有する前記一方の柱を降下させとは、浮かせた状態にある柱部材を含む、一方の柱3を構成する全並列する柱部材31,32を降下させることを言う。一方の柱3に対向する他方の柱2を降下させは、先行して降下させた、並列する柱部材31,32を有する一方の柱3に対向する他方の柱2を構成する柱部材21を降下させることを言う。他方の柱2も複数本の並列する柱部材から構成される場合は、その全柱部材を降下させる。図2-bは一方の柱3を構成する並列する柱部材31,32の一方柱部材31と、他方の柱2を構成する柱部材21をレール5,5に支持させた状態で、架構体1を桁行方向にスライドさせるときの様子を示している。ここに示す並列する柱部材31,32は本来、共に地盤等定着部に支持された状態で、架構体1を成立させるから、並列する柱部材31,32の一方の柱部材32が地盤等から浮いた状態に置かれることで、架構体1は他方の柱2側へ水平変位δHを生ずる。柱3が並列する複数本の柱部材31,32から構成されながらも、走行時には1本の柱部材31においてレール5に支持されることで、柱31本の柱部材31は曲げモーメントを受けない状態に保持される。図2-aにおける左側の柱2他方の柱のように柱2が1本の柱部材21Aから構成される場合には、その1本の柱部材21Aがレール5に支持された状態でスライドさせられる。図2-b、図3-a、bにおいては請求項1で言う一方の柱3の並列する柱部材31,32をB、Cで示し、それぞれの下端のレベルをb、cで示している。同様に請求項1で言う他方の柱2の柱部材21をAで示し、その下端のレベルをaで示している。最終定着時に定着部から曲げモーメントを受ける状態になる柱3がいずれかの柱部材31Bにおいてレール5に支持されたまま、定着位置設置位置までスライドさせられることで、架構体1のスパン方向柱部材31,32の並列する方向には、並列する全柱部材31,32ではなく、その内、1本の柱部材31でのみレール5に支持されるため、そのレール5に支持される柱部材31はレール5からは鉛直上向きの反力のみを受けた状態に維持される。その結果、柱3が並列する複数本の柱部材31,32から構成されながらも、2本以上の柱部材が同時にレール5に支持される場合のように、いずれかの柱部材が引き抜き力を受けることがなくなるため、柱3はレール5上に位置する柱部材31Bでのみ、鉛直上向きの反力のみを受けた状態に保たれる。並列する柱部材31,32の内、いずれの柱部材が自重鉛直荷重により、あるいは水平荷重負担時に引き抜き力を受けるかは、原則的に対向する柱の地盤等定着部への接合状態によって決まる。対向する両側の柱が共に、図15-bに示すように固定状態で剛に接合定着される場合と、図2-aに示すように他方の柱2柱部材21がピン接合され、一方の柱3が固定状態で接合される場合には、固定状態の柱脚部は内側に向かう反力の曲げモーメントが作用するため、前記のように外側に位置する柱部材32に引き抜き力が作用する。並列する柱部材31,32からなる一方の柱3はその並列する柱部材31,32のそれぞれが定着部に接合されることで、結果として柱3が固定状態剛接合状態になる。但し、柱3が並列する柱部材31,32から構成される場合に、いずれかの柱部材3132の柱脚部31a,32aベースプレートに引き抜き力が作用する場合には、その柱部材3132であるか否かに拘わらず、いずれか1本の柱部材3132でのみレール5に支持され、他の柱部材3231がレール5に支持されない状態にあれば、レール5に支持された柱部材3132にのみ鉛直上向きの反力が作用するから、他の柱部材3231に引き抜き力が作用することはない。並列する柱部材からなる柱2,3がレール5上を走行するときに、引き抜き力を受けることがなくなることで、柱2,3柱部材としては引き抜き力に抵抗するための、レール5からの反力を受けるための部位フランジを持つ必要がなく、レール5は柱部材のフランジを拘束するための部位係合部を持つ必要もなくなる。この結果、柱部材31,32の柱脚部31a,32aとレール5の構造形状が簡素化され、レール5に係合部が形成される場合の係合部の破損を招く危険性も回避される。図4-aに示すようにスパン方向に対向する柱2,3のそれぞれが並列する柱部材21,22、31,32から構成される場合に、並列する柱部材21,22、31,32を共にレール上に載置すれば、前記のようにbに示すように対向する方向の外側の柱部材22,32が自重等によりレールから浮き上がろうとする力を受ける。この場合に、並列する柱部材の内のいずれかの柱部材に引き抜き力を作用させないようにするには、基本的に図6に示すように内側の柱部材をレールに支持させればよい。並列する柱部材の内の一方内側の柱部材のみがレールに支持されることで、その柱部材には引き抜き力が作用する余地がなくなるからである。前記の通り、図4-bにおいてスパン方向外側の柱部材22,32への地盤からの反力が鉛直方向下向きになっている状態は、外側の柱部材22,32に引き抜き力が作用することを意味している。例えば並列する柱部材の底面に図4-bに示すような反力が生じている場合に、図6に示すように外側の柱部材をレールへの支持拘束から解放させ、内側の柱部材のみをレールに支持させれば、その内側の柱部材の底面には図6に示すような反力が生ずる。この図6において対向する柱の内、並列する柱部材の内側の柱部材が支点に支持されている左側の柱に着目すると、図7-aに示すように支点に支持されていない外側の柱部材の底面は支点レールからの拘束を受けないことで、浮き上がりを生じようとする。この場合は、架構体1ブロック1Aの移動終了後に浮き上がりを生ずる柱部材を強制的に降下させることで、並列する柱部材の底面のレベルを統一することが可能である。図7-aの場合にまた、例えば浮き上がりを生じようとする柱部材の底面をレールに支持させる一方、図7-aにおいてレールに支持されている柱部材の底面を支持状態から解放させた場合には、支持から解放された柱部材の底面は降下しようとする。但し、その底面を走行時に地盤に接触しない状態に保つことができれば、架構体の移動後にそのレールに支持されていない柱部材をジャッキアップさせることにより、柱部材を定着部に定着させることができ、並列する柱部材の底面のレベルを統一することも可能である。このようにスパン方向に対向する柱2,3のそれぞれが並列する柱部材から構成される場合には、架構体の走行時に並列する柱部材の内のいずれかの柱部材のみをレールに載置し、支持させることで、走行時にいずれかの柱部材に引き抜き力を作用させない状態を得ることができ、最終定着時には浮き上がりを生じようとする柱部材を含め、全柱部材の底面を任意のレベルの定着部に定着させることができることになる。スパン方向に並列する柱部材31,32は最終定着時には共に定着部に固定状態で接合固定され、そのときには両全柱部材31,32の底面ベースプレートの底面は同一水平面上に位置する。あるいは定着部のレベルが相違する場合には互いに平行な水平面上に位置し、両柱部材の底面は互いに平行な底面間のなす角度は0度の状態にある。これに対し、図2-bに示すように軌条レベルレール5から浮き上がりを生じた状態にある柱部材32Cの底面はレール5に支持された接触した状態にある柱部材31B柱脚部31aの底面との間に、桁行方向に見たときに浮き上がりに伴う相対的な回転による角度θが生じている。具体的には図2-bに示すようにレール5に支持された状態にある柱部材31B柱脚部31aの底面レールとの接触面と浮き上がりを生じた状態にある柱部材32C柱脚部32aの底面を通る直線平面と水平面との間には、立面断面上、反時計回りに角度θが生まれ、双方の底面間には距離L2と角度θに応じたレベル差δ柱部材32Cの浮き上がり量が生じている。最終定着時の前に浮き上がりを生じている柱部材32Cが降下ジャッキダウンするときには、レール5に支持されている柱部材31Bに対してこの角度θだけ、逆回り時計回りに回転させられることにより相対的な回転状態が解消される。θとδは並列する柱部材31,32の水平断面上の中心間距離をL2とすると、θtanθ=δ/L2の関係にある。図2-aは図2-bに模式的に示すような、一方の柱3が並列する2本の柱部材31,32B、Cからなる架構体1の走行時における並列する柱部材31,32とレール5,5との関係を示している。ここでは他方の柱2が1本の柱部材21Aからなる場合を示しているが、図4のように他方の柱2も複数本の柱部材21,22から構成されることもある。図2-bに示す状態のとき、他方の柱2を構成する柱部材21Aの底面と一方の柱3を構成する柱部材31Bの底面は共にそれぞれの側に敷設されているレール5,5の上に載置されているため、同一の水平面上に位置している。図2-bでは架構体1の内側に位置する柱部材21、31がレール5,5上に載り、外側に位置する柱部材32が何にも支持されていない宙に浮いた状態にある様子を示している。図2-bにおける軌条レベルスライドレベルはレール5の上面天端を示し、架構体1がスライド走行させられるときの各柱部材21,31の下面ベースプレートの下面のレベルスライドするレベルを指す。並列する柱部材31,32の内、一方の柱部材31の下端底面がレール5上に位置するときに、他方の柱部材32の下端底面はレール5の上面軌条レベルより上記δだけ、上に位置している。図3における定着レベルは定着部の上面天端を示している。一方の柱3を構成する並列する柱部材31,32の内、一方の柱部材31柱脚部31aの下端底面がレール5上に位置するときに、前記した図7-a、bのように他方の柱部材32柱脚部32aの下端底面が、架構体1のブロック1Aが移動中にあるときの地盤面等から浮いた状態にあるか、レール5のレベルより降下した状態にあるかは問われない。最終的に並列する柱部材31,32の底面がそれぞれの定着部に着地すればよいため、必ずしも両底面が同一水平面内に位置する必要もない。図3に示す想定レベルは、図3-aに示すようにレール5に支持されている柱部材31Bの脚部31a底面と、δの変位を生じている柱部材32Cの脚部32a底面を共に定着レベルにまで降下ジャッキダウンさせたときに、柱部材21Aの底面と柱部材31Bの底面が同一平面上に位置すると仮定したときの、他方の柱部材21Aの脚部21a底面に想定されるレベルを指す。このレベル想定レベルは柱部材21Aの底面と柱部材31Bの底面が水平面に対して傾斜した同一平面上に位置すると仮定し、柱部材31Bの底面と柱部材32Cの底面が共に同一水平面上に位置することを前提としたときに、柱部材21Aの底面が位置すると想定される、柱部材31Bの底面と柱部材32Cの底面を含む水平面からの高さΔH-hを指している。図1に示すようにHは柱部材21,31,32の最終定着時に柱部材21,31,32の底面が位置するレベル定着レベルからの上記軌条レベルまでの高さを表し、hは上記想定レベルから上記軌条レベルまでの高さを表している。この高さΔはまた、図2-bにおいて点bと点cを通る直線と点aとの距離でもあり、点bと点aとの間の距離をL1とし、線分bcの水平面とのなす角度をθとすれば、θtanθ=Δ/L1であるから、Δ=θL1の関係にある。前記のようにθ=δ/L2であるから、Δ=L1/L2δと表せる。Δ=L1/L2δの式は、引き抜き力による浮き上がりが生ずる柱部材32の底面の浮き上がり量δを、想定される引き抜き力から架構体1の解析により予め算出しておけば、柱部材21Aの中心と柱部材31Bの中心との間の距離L1、及び柱部材31Bの中心と柱部材32Cの中心との間の距離L2から、定着レベルから想定レベルまでの高さΔH-hを求めることができることを意味している。またδは引き抜き力による浮き上がりが生ずる柱部材32の底面の浮き上がり量であるから、図3-b、図1-c、dに示すように最終定着時にこの浮き上がり量δを0にした状態で柱部材32を定着部に定着させることで、柱部材32の柱脚部32aに定着状態で本来、生ずる引き抜き力が作用した状態に保ち、並列する柱部材31,32によって反力の曲げモーメントに抵抗した状態に保つことが可能である。図3-aのように柱部材31Bの底面ベースプレートと柱部材32Cの底面ベースプレートが同一水平面内にある定着部にそれぞれ定着された状態からは、柱部材21Aの底面ベースプレートを降下ジャッキダウンさせられることにより、図3-bに示すように柱部材21Aの底面ベースプレートが柱部材31,32B,Cの底面を同一平面内にある定着部上に着地させられる。その状態で柱部材21Aの底面ベースプレートが定着部に定着させられる。柱部材31,32B,Cの底面と柱部材21Aの底面はそれぞれ地盤中、あるいは基礎中に定着させられているアンカーボルト、地盤アンカー等の図9に示すアンカー13に緊結されることにより定着された状態になる。ここで、一方の柱3の並列する柱部材31,32B,Cをそれぞれの定着部にまで降下着地させる以前に、図3-aに示すように一方の柱3の並列する柱部材31,32B,Cがそれぞれの定着部に着地したときに、他方の柱2を構成する柱部材21Aの底面が位置するレベル上記想定レベルまで、架構体1を一斉に、あるいは一様に降下させることをすれば請求項2、他方の柱部材2Aがレール5のレベルに留まる場合に想定される架構体1の内部に生ずる軸方向力、曲げモーメント等の応力の発生を回避することが可能である。図3-aに示すように一方の柱3の並列する柱部材31,32B,Cがそれぞれの定着部に着地したとき、それに対向する側の他方の柱2柱部材21Aは架構体1の一部として柱部材31,32に引き摺られるように上記した想定レベルにまで自ずから降下しようとする。このとき、他方の柱2柱部材21を上記軌条レベルに置いておくとすれば、本来のレベルでないレベルに強制的に留まらせることになるため、架構体1を構成する柱2,3と梁4の内部に軸方向力、曲げモーメント等の応力を生じさせる可能性がある。そこで、図1-a、bに示すように一方の柱3の並列する柱部材31,32B,Cを定着部にまで降下着地させる以前に、他方の柱2を構成する柱部材21Aの底面が位置するレベル想定レベルまで、架構体1を一斉に、あるいは一様に降下させておくことをすれば請求項2、架構体1に強制的な変形を与えることがないため、架構体1を構成する柱2,3と梁4の内部に軸方向力、曲げモーメント等の応力を生じさせる事態を回避することが可能になる。対向する柱の少なくともいずれか一方の柱がスパン方向に並列する柱部材を持ち、その一方の柱の設置位置での固定状態で鉛直上向きの力を受けるいずれかの柱部材の脚部を浮かせた状態で、対向する柱を軌道上に載置したまま、設置位置までスライドさせ、浮かせた状態にある柱部材を降下させて定着部に定着させた後、一方の柱に対向する他方の柱を降下させてその脚部を定着部に定着させるため、そのレールに支持される柱部材をレールからは鉛直上向きの反力のみを受けた状態に維持することができる。その結果、柱が並列する複数本の柱部材から構成されながらも、2本以上の柱部材が同時にレールに支持される場合のように、いずれかの柱部材が引き抜き力を受けることがなくなるため、柱はレール上に位置する柱部材でのみ、鉛直上向きの反力のみを受けた状態に保つことができる。従って架構体ブロックのスライド中は柱脚をピン支持させた状態で柱脚部に引き抜き力が生じないようにしながら、スライド後に所定定着部位置で固定する際、本来あるべき応力状態、つまり並列する柱部材の内、スパン方向外側の柱部材に所定の応力が生じるようにすることができる。またレール上を走行する柱が引き抜き力を受けることがなくなることで、柱柱部材は引き抜き力に抵抗するための、レールからの反力を受ける部位フランジを持つ必要がなく、レールは柱部材のフランジを拘束するための部位係合部を持つ必要もなくなる。この結果、柱部材の柱脚部とレールの構造形状が簡素化され、レールに係合部が形成される場合の係合部の破損を招く危険性も回避される。以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。図1-aはスパン方向に対向する柱2,3と、両柱2,3間にスパン方向に架設される梁4を基本要素とし、b~dに示すスライドによる設置方法で使用される架構体1の構成例の立面を示す。架構体1の対向する柱2,3の内、少なくともいずれか一方の柱3はスパン方向に並列する柱部材31,32を持ち、他方の柱2は図1,図2に示すように1本の柱部材21のみからなる場合と、図4に示すように柱3と同じく並列する柱部材21,22からなる場合がある。図1-b~dは図1-aに示す架構体1、あるいは架構体1をスライド方向に分割した形のブロック1Aを構築状態でスパン方向に交差する方向にスライドさせ、架構体1ブロック1Aの設置位置で対向する柱2,3の脚部をスライド時レール5のレベルより下に位置する各定着部に固定状態で定着させる方法の要領を示したレール5の軸方向の立面を示す。架構体1の構築位置から設置位置までの移動スライドは、架構体1ブロック1Aの少なくとも一方の柱3の設置位置での固定状態で鉛直上向きの力を受けるいずれかの柱部材3231の脚部を浮かせた状態で、対向する柱2,3を軌道レール5上に載置したまま、架構体1ブロック1Aを設置位置までスライドさせた後、浮かせた状態にある前記柱部材3231を有する一方の柱3の並列する柱部材31,32を降下させ、その並列する柱部材31,32の脚部31a,32aを基礎14等の定着部に定着させる、という要領で行われる。その後、その一方の柱3に対向する他方の柱2の柱部材21を降下させてその脚部21aを定着部に定着させることが行われる。図1-aでは対向する柱2,3の内の一方の柱3がスパン方向に並列する複数本の柱部材31、32から構成される場合の例を示しているが、図4~図6に示すように両側の柱2,3が共に、並列する複数本の柱部材から構成される場合もある。図1-aは図2-aに示す立面形状の架構体1を構成する一施工単位となるブロック1Aを各柱2,3の下に敷設されたレール5,5に沿って移動スライドさせているときの各柱部材21,31,32の底面のレベルを示している。図1-a~dでは支点の印が各柱脚部21a,31a,32aの底面のレベルを示している。図1-aに示す、柱部材21,31がレール5,5に支持された状態は図2-bに示す状態でもある。図2-bでは支点の印はレール5,5のレベルを示している。図1~図3では対向する柱2,3の内、一方の柱3がスパン方向に並列する複数本の柱部材31,32から構成され、他方の柱2が1本の柱部材21から構成されている場合に、一方の柱3のスパン方向内側の柱部材31と、他方の柱2の柱部材21がレール5,5の上に載置され、支持されている場合の例を示している。いずれか一方の柱3、もしくは他方の柱2が複数本の柱部材から構成される場合に、レール5に支持されるいずれかの柱部材3132がスパン方向内側である必要はなく、スパン方向外側の柱部材32である場合もある。レール5はレール5に支持されるべき各柱部材、図面ではスパン方向内側の柱部材21,31の下に桁行方向等、スパン方向に交差する方向に直線状に、架構体1の設置位置にまで敷設される。設置位置にまで移動させられた架構体1はレール5,5上からジャッキダウンさせられることにより地盤、もしくは図12に示す基礎14等上に設置された定着部上に載置され、図9に示すようにその定着部位置の地盤、もしくは基礎14に定着埋設されているアンカー13に定着される。柱部材21,31,32の脚部21a,31a,32aが定着される定着部は基礎14であることもある。図12、図13に示すようにレール5の下にレール5に沿って連続して基礎14が構築されている場合には、その連続する基礎14の一部が定着部になる。図1-a、図2-bの状態のとき、前記一方の柱3は複数本の柱部材31,32から構成されながら、レール5には1本の柱部材31において支持されることで、レール5に支持されない残りの柱部材32の底面は地盤等から浮いた状態にある。ここで、図2-bに示すように並列する柱部材31,32の底面が同一の水平面内にある状態から、浮き上がりが生ずる柱部材32の底面が水平面から反時計回りに回転したと仮定したときの回転角度をθとする。一方、レール5,5に支持される柱部材21,31の中心間距離をL1、並列する柱部材31,32の中心間距離をL2とし、浮き上がりを生じている柱部材32の底面の、レール天端からの高さをδとすれば、θ=δ/L2であるから、柱部材32の底面はδ=L2θだけレール5の天端から浮いている。架構体1、もしくはブロック1Aは図1-a、図2-bに示す状態を維持したまま、設置位置にまで移動させられる。架構体1ブロック1Aの移動スライドは、対向するレール5,5に支持されるべき各柱2,3の柱部材21,32をレール5上に載置し、架構体1ブロック1Aを移動させるときに、柱脚部21a、31aの底面がレール5から受ける抵抗を低減し、架構体1ブロック1Aの移動を円滑に行うための滑動装置後述の台車10をレール5との間に介在させた状態で、例えば滑動装置を設置位置側から牽引することにより行われる。柱部材21,31の柱脚部21a、31aとレール5との間には図11に示すように滑動装置台車10と共に、移動終了後に柱部材21,31,32をジャッキダウンさせるためのジャッキ11を介在させておくこともある。図9、図12は柱部材21,32の周囲に滑動装置台車10のみを介在させた柱部材21,32回りの状況を示し、図8、図13はジャッキ11のみを介在させた柱部材21,32回りの状況を示している。滑動装置台車10は一架構体1ブロック1Aに付き、その移動時に架構体1ブロック1Aを支持しながら移動させるのに十分な数、配置されればよく、必ずしも全柱部材21,31の下に配置される必要はない。滑動装置には主に滑り支承、あるいは図9、図11に示すような転がり支承コロが使用される。滑動装置は柱部材31の柱脚部31aを、レール5上を移動させるために配置され、ジャッキ11は目標設置位置で柱部材31を降下させるために配置され、図8に示すように架構体1ブロック1Aの構築時に設置される。レール5は地盤上、あるいは図12,図13に示すように基礎14上に敷設されているコンクリートやモルタル等の均し材15上に分解自在に組み立てられ、架構体1ブロック1Aの移動が終了した時点で解体され、撤去される。図面では具体的な転がり支承として、構造物柱部材21,31が載置され、これを支持する載荷プレート10aと、その幅方向両側に一体化するサイドプレート10b,10bと、サイドプレート10b,10b間に水平に架設される水平プレート10cと、水平プレート10cの回りを循環自在に張架されるチェーン10dと、チェーン10dの軸に軸支され、レール5上を転動するローラ10eを持つ構造をした既製品の台車10を使用している。この台車10はクローラ無限軌道式にローラ10eがレール5上を転動しながら、チェーン10dが循環することによりレール5上を走行する。柱部材21,31は台車10に支持された状態で、台車10が移動先側から牽引ワイヤ12等により引張力を受けることにより、あるいは移動方向後方から油圧シリンダアクチュエータ等により押されることにより移動させられる。レール5上に載置される柱部材21,31は柱部材を含む柱2,3、及び架構体1ブロック1Aの構築開始時からレール5上に構築設置され、図8に示すように構築時にはレール5天端との間に上記台車10を設置挿入するための空間を確保するために、柱脚部21a,31aのベースプレート31bがレール5の天端より浮いた状態で束柱6に仮支持される。束柱6は例えば地盤上、もしくは基礎14上に敷設される敷きモルタル61上に設置される。1本のレール5には架構体1ブロック1Aを構成する1本、もしくはレール5の軸方向に配列する複数本の柱部材31,3121,21が支持されるが、レール5の軸方向に配列する複数本の柱部材31,31は図9、図11に示すように繋ぎ部材33によって互いに連結され、連結された状態で移動させられる。架構体1ブロック1Aの移動終了後には柱部材3121のベースプレート31bは設置位置にある定着部に定着されることから、架構体1ブロック1Aの移動時にはベースプレート31b以外の部分で架構体1ブロック1Aを上記台車10に支持させる必要があるため、柱部材3121のレール5側の側面には架構体1ブロック1Aとレール5との間に台車10を介在させるためのブラケット7が突設される。このブラケット7の底面に、柱部材3121を含むブロック1Aを台車10、もしくはジャッキ11に載置するための支持プレート8が接合突設される。架構体1ブロック1Aは台車10の走行により目標位置まで移動させられた後、支持プレート8とレール5との間、あるいは地盤基礎14との間に差し込まれるジャッキ11によって定着部上に降下させられるが、定着部上への降下時にはレール5の解体、撤去のための空間を確保するために、架構体1ブロック1Aは一旦、ジャッキ11によって上昇させられる。支持プレート8とレール5等との間に介在させられるジャッキ11は柱部材31の台車10上への載置と、最終設置位置での降下ジャッキダウンの他、柱部材31ベースプレート31bの高さ調整の役目も果たし得るため、支持プレート8の下には柱部材31の定着が完了するまでジャッキ11が配置されていることが望ましい。柱部材3121の、レール5の軸方向に直交する方向の両側にはレール5上に載置された状態にある柱部材3121のレール5からの離脱外れ防止のためのガイド部材9が接合され、柱部材31のレール5からの離脱に対する安定性が確保される。ガイド部材9は柱部材31がレール5の幅方向のいずれの側にも落下しないよう、レール5の幅方向両側に配置される。架構体1ブロック1Aを牽引ワイヤ12による牽引により移動させる場合、架構体1ブロック1Aの移動方向前方側先頭に位置する柱部材3121のブラケット7には牽引ワイヤ12の一端が接続され、他端に牽引ワイヤ12を巻き上げ、架構体1ブロック1Aを引き寄せる巻き上げ装置が設置される。柱部材3121のベースプレート31bがジャッキ11によりレール5から浮かされた状態で、上記支持プレート8とレール11との間に台車10が差し込まれる。台車10は1本の柱部材3121に付き、1個、あるいは柱部材3121を挟んだ両側に2個以上、設置される。柱3が並列する複数本の柱部材31,32からなる場合の、レール5に支持される柱部材31以外の柱部材32は図10に示すように宙に浮いた状態にある。柱部材3121を含む架構体1ブロック1Aは台車10に支持された後、巻き上げ装置による牽引ワイヤ12の巻き上げにより設置位置側へ向けて移動させられる。架構体1ブロック1Aの移動が終了した時点で、図1-cに示すように並列する柱部材31,32が降下させられ、定着部に定着される。前記のようにブロック1Aの移動中は図1-aに示すように他方の柱2の柱部材21と、これに対向する一方の柱3の柱部材31,32の内、例えばスパン方向内側の柱部材31,21がレール5,5に支持された状態にあり、レール5に支持されていない柱部材32はレール5の天端のレベルからδ、浮いた状態にある。図1-aに示す状態からは、cに示すように並列する柱部材31,32の組を有する柱3が定着部のレベル定着レベルまで降下させられることもあるが、aの状態からcの状態へ直接、移行させることは架構体1ブロック1Aを構成する柱2,3と梁4等に無理な力を加える可能性が想定される。このような事態を回避する上では、aの状態から一旦、bに示す状態想定レベルまで架構体1ブロック1Aの全体を一斉に降下させることが行われる。架構体1ブロック1A全体の一斉降下は架構体1を支持している全ジャッキ11を均等に降下させることにより行われる。図1-bに示す想定レベルは前記のように図3-aに示すようにレール5に支持されている、並列する柱部材31,32からなる一方の柱3の柱部材31の底面と、そのレベルより上方へδの変位を生じている柱部材32の底面を共に最終定着時の定着レベルにまで降下ジャッキダウンさせたときに、他方の柱2の柱部材21の底面と柱部材31の底面が同一平面上に位置すると仮定したときの、他方の柱部材21の底面に想定されるレベルである。この想定レベルは定着レベルよりΔ=L1/L2δだけ上に位置する。移動が終了し、柱部材21,31の底面が軌条レベルにある図1-aに示す架構体1ブロック1Aの降下は一斉降下により、柱部材21,31の底面が想定レベルにあるbの状態を経てから、柱部材31,32の底面が定着レベルにあるcの状態まで移行させられる。図1-aの段階でレール5に載置され、軌条レベルにある柱部材21,31の底面はbに示す想定レベルまではh想定レベルから軌条レベルまでの高さだけ降下ジャッキダウンさせられる。柱部材31の降下に伴い、柱部材32も降下する。柱部材21,31,32の降下の際には、少なくとも柱部材21,31,32の底面下に敷設されているレール5が解体され、撤去される。想定レベルから定着レベルまでは図1-bの段階でレール5に載置されている柱部材31の底面はΔL1/L2δ分、降下させられ、図1-a、bの段階ではレール5からδだけ浮いた状態にある柱部材32の底面はΔδ分、降下させられる。柱部材31の降下ジャッキダウンはその下に介在するジャッキ11に支持されたまま行われ、その柱部材31の降下に伴って柱部材32が降下する。柱部材31,32の底面が定着レベルまで降下させられた後、柱部材31,32の底面ベースプレート31bが定着部基礎14等に定着され、アンカー13に緊結される。柱部材31,32の定着部への定着後、柱部材21,31,32の底面下以外の区間に残されているレール5が解体され、撤去される。図1-cの状態からは、dに示すように降下済みの一方の柱3柱部材31,32に対向する他方の柱2柱部材21を定着レベルまで降下させ、その柱部材21の脚部21aを定着部に定着させ、アンカー13に緊結することが行われる。柱部材21の降下量はΔL1/L2δである。"