"通話モードと、警報監視モードとに切り替え可能な、親機と複数の子機とから構成される通信機器であって、前記親機および子機は、警報器からの警報音を集音するマイクと、警報音を発生するスピーカと、あらかじめ前記警報器の警報音情報を記憶する警報記憶部と、警報報知時の通知情報を記憶する通知情報記憶部と、前記マイクを介して警報音を感知した時、当該警報音と前記警報記憶部に記憶された警報音情報とを比較し、警報器の警報を識別する音声制御部と、を備えるとともに、前記親機は、更に、子機に一斉に警報報知をなすとともに、前記通知情報記憶部から所定の通知情報を読み出し、あらかじめ設定された通信先へ自動発信する制御部を備え、前記警報監視モードにおいて、前記子機のいずれかが警報器の警報を識別した場合、警報器の警報を識別した子機は親機に警報報知をなし、親機は他の子機に一斉に警報器の警報発生場所を含む警報報知をなし、前記親機が警報器の警報を識別した場合、親機は子機全てに一斉に警報器の警報発生場所を含む警報報知をなし、前記親機は、前記通知情報記憶部から所定の通知情報を読み出し、あらかじめ設定された通信先へ前記警報報知を自動発信することを特徴とする警報報知機能を有する通信機器。前記警報器の警報音情報を記憶する警報記憶部には、前記警報器の設置位置と通信機器を構成する親機および子機の設置位置とに基づいて、前記親機および子機のそれぞれに対して予め設定された閾値レベルを含む警報音情報を記憶することを特徴とする請求項1に記載の通信機器。少なくとも前記親機はカメラを備え、通知情報記憶部から所定の通知情報を読み出し、あらかじめ設定された通信先へ自動発信する際に、前記カメラにより撮影された画像データ付加することを特徴とする請求項1または2に記載の通信機器。上記特許文献1~特許文献5に開示されているように、火災報知器火災警報器とコードレス電話装置などの通信機器とを連動させ、あるいは、通信機器に火災検知機能を付加することにより、火災の発生を検知し、各居室の電話装置子機一斉同報により警報を報知し、あるいは、家人が留守であっても、予め設定しておいた特定の連絡先に警報を報知することができる。火災発生の警報を報知する際に、火災の発生場所家屋内のどの場所で火災が発生したかが特定できることが好ましい。近年の通信機器にはカメラを内蔵して静止画、動画などの画像を送信できるものも多く、このような通信機器を用いれば、火災発生の警報を報知する際に火災発生箇所の画像を送信することもでき、より好ましい警報報知システムになる。しかしながら、上記特許文献1~5に開示された技術では火災発生場所を特定して警報を報知することができないという問題点がある。本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、親機、子機を有する、通常のコードレス電話機、または通常のコードレステレビ電話機などを用いて、火災発生箇所を特定して、警報を報知することができる警報報知機能を有する通信機器を提供することを目的とするものである。前記課題を解決するために、本願の請求項1にかかる発明は、通話モードと、警報監視モードとに切り替え可能な、親機と複数の子機とから構成される通信機器であって、前記親機および子機は、警報器からの警報音を集音するマイクと、警報音を発生するスピーカと、あらかじめ前記警報器の警報音情報を記憶する警報記憶部と、警報報知時の通知情報を記憶する通知情報記憶部と、前記マイクを介して警報音を感知した時、当該警報音と前記警報記憶部に記憶された警報音情報とを比較し、警報器の警報を識別する音声制御部と、を備えるとともに、前記親機は、更に、子機に一斉に警報報知をなすとともに、前記通知情報記憶部から所定の通知情報を読み出し、あらかじめ設定された通信先へ自動発信する制御部を備え、前記警報監視モードにおいて、前記子機のいずれかが警報器の警報を識別した場合、警報器の警報を識別した子機は親機に警報報知をなし、親機は他の子機に一斉に警報器の警報発生場所を含む警報報知をなし、前記親機が警報器の警報を識別した場合、親機は子機全てに一斉に警報器の警報発生場所を含む警報報知をなし、前記親機は、前記通知情報記憶部から所定の通知情報を読み出し、あらかじめ設定された通信先へ前記警報報知を自動発信することを特徴とする。また、本願の請求項2にかかる発明は、請求項1にかかる通信機器において、前記警報器の警報音情報を記憶する警報記憶部には、前記警報器の設置位置と通信機器を構成する親機および子機の設置位置とに基づいて、前記親機および子機のそれぞれに対して予め設定された閾値レベルを含む警報音情報を記憶することを特徴とする。また、本願の請求項3にかかる発明は、請求項1または2にかかる通信機器において、少なくとも前記親機はカメラを備え、通知情報記憶部から所定の通知情報を読み出し、あらかじめ設定された通信先へ自動発信する際に、前記カメラにより撮影された画像データ付加することを特徴とする。請求項1にかかる発明においては、親機および子機は、警報器からの警報音を集音するマイクと、警報音を発生するスピーカと、あらかじめ前記警報器の警報音情報を記憶する警報記憶部と、警報報知時の通知情報を記憶する通知情報記憶部と、前記マイクを介して警報音を感知した時、当該警報音と前記警報記憶部に記憶された警報音情報とを比較し、警報器の警報を識別する音声制御部と、を備えるとともに、前記親機は、更に、子機に一斉に警報報知をなすとともに、前記通知情報記憶部から所定の通知情報を読み出し、あらかじめ設定された通信先へ自動発信する制御部を備え、前記警報監視モードにおいて、前記子機のいずれかが警報器の警報を識別した場合、警報器の警報を識別した子機は親機に警報報知をなし、親機は他の子機に一斉に警報器の警報発生場所を含む警報報知をなし、前記親機が警報器の警報を識別した場合、親機は子機全てに一斉に警報器の警報発生場所を含む警報報知をなし、前記親機は、前記通知情報記憶部から所定の通知情報を読み出し、あらかじめ設定された通信先へ前記警報報知を自動発信する。このような構成によれば、火災発生箇所などの警報機作動場所を特定して、警報を各所の子機に一斉同報することができ、避難に際して有用な警報報知機能を有する通信機器を提供することができる。また、請求項2にかかる発明においては、前記警報器の警報音情報を記憶する警報記憶部には、前記警報器の設置位置と通信機器を構成する親機および子機の設置位置とに基づいて、前記親機および子機のそれぞれに対して予め設定された閾値レベルを含む警報音情報を記憶する。従って、親機または子機のいずれかは、それぞれ最も近い位置に設置された警報器の警報を識別することができ、警報器の作動場所を親機または子機の設置場所によって特定することができる。また、請求項3にかかる発明においては、少なくとも前記親機はカメラを備え、通知情報記憶部から所定の通知情報を読み出し、あらかじめ設定された通信先へ自動発信する際に、前記カメラにより撮影された画像データ付加する。従って、通知を受けたユーザは警報器の作動場所の映像を確認することができる。以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための、警報報知機能を有する通信機器を例示するものであって、本発明を以下例示するコードレス電話機に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の通信装置にも等しく適用し得るものである。図1は、本発明の実施の形態における、住宅用火災警報器と、通信機器としてのコードレス電話機の関係を説明するための模式図である。一般的な個人住宅10の一居室たとえば居間にはコードレス電話機の親機20が設置され、公衆通信回線11を介して住宅外の回線に接続される。一方、住宅用火災警報器火災報知器とも称される40も同一室内に設置される。コードレス電話機の親機20は、近距離無線通信により、複数の子機30a、30b、30c、30d、30eに接続され、よく知られた住宅内コードレス電話機を構成している。複数の子機30a~30eは、一般的には住宅内の個別の居室、たとえば台所、寝室、書斎、子供部屋等に設置される。一方、複数の住宅用火災報知器40a、40b、40c、40d、40eも、火災の早期発見と報知の観点から、住宅内の各居室毎に設置されるのが望ましい。火災報知器40、40a~40eは火災の発生を検知する火災検知部、火災報知出力部を備え、火災検知部が火災発生を検知すると火災報知出力部は、火災の発生を知らせる非常警報ベルや警報音などの報知出力を発生する。一方、コードレス電話機においては、通常の通話のほか、親機20または子機30a~30eの所定のキー操作により、留守モードに設定できる機能がよく知られている。親機20にはテープレコーダや、DSPDigitalSignalProcessorのような図示しない録音再生ユニットが内蔵され、通話の相手方の音声メッセージを録音し、録音したメッセージを再生することができる。この録音再生ユニットは、留守モード時に動作する。この留守モードの設定は、後述するタッチパネル27に表示されるキーを用いて留守モードをオンに設定し、後述するメモリ29に記憶することで行うことができる。一方、コードレス電話機においては、通常の通話のほか、親機20または子機30a~30eの所定のキー操作により、留守モードに設定できる機能がよく知られている。親機20にはテープレコーダや、DSPのような図示しない録音再生ユニットが内蔵され、通話の相手方の音声メッセージを録音し、録音したメッセージを再生することができる。この録音再生ユニットは、留守モード時に動作する。この留守モードの設定は、後述するタッチパネル27に表示されるキーを用いて留守モードをオンに設定し、後述するメモリ29に記憶することで行うことができる。なお、コードレス電話機がデジタルコードレス電話機である場合、録音再生ユニットはデジタル音声信号を記録、読み出しできるメモリユニットを用いることができる。また、子機が複数備えられている場合にはメモリユニットの領域を各子機対応に区分しておくことで各子機に対するメッセージを区分して保存することができる。また、親機20において留守モードが設定されている場合、コードレス電話機に着信があると、回線接続して発信元に留守メッセージが送られる。発信元が通話においてメッセージを発音すると録音再生ユニットにそのメッセージが録音される。メッセージの録音が終了すると着信回線が切断される。この留守モード中は、公衆通信回線11を介して、住宅外部からの着信を親機20内の記憶部に録音し、家人帰宅後に再生して着信内容を確認できるものである。この留守モードは、たとえば就寝時間中に起動させることも可能で、外部着信で睡眠を妨害されないようにこの機能を利用することも可能である。一般的に、上記留守モード中は親機20、子機30a~30eの受話器は音声の受話はできない状態となっている。本発明では、こうした留守モードの機能構成を利用し、留守モード中でも音声入力の有無を監視できるようにしている。この状態を警報監視モードと呼ぶ。このようにすれば、各居室の火災報知器40、40a~40eのいずれかが火災を検知し、警報が発生した場合、その近傍に設置された、上記親機20、または上記子機30a~30eのいずれかが、火災警報音を受話器を介して検知可能となる。そして、予め、各居室の火災報知器40、40a~40eの警報音の音量と、その近傍に設置された、親機20または子機30a~30eとの位置関係に基づいて、親機20または子機30a~30eのそれぞれが、最も近くに設置された火災報知器40、40a~40eの警報音を識別する閾値レベルを親機20または子機30a~30eに設定しておけば、どの電話機が火災報知器の警報音を識別したかにより、火災発生箇所を特定することができる。閾値レベルは、各居室の火災報知器40、40a~40eと、親機20または子機30a~30eの設置場所に基づいて実測した上で設定することが好ましい。また、閾値レベルは警報音の発生を識別する特定の音量レベルであってもよく、警報音の発生を識別する上限、下限の音量レベルであってもよい。図2は、図1に示すコードレス電話機の親機20の構成を示すブロック図である。親機20は、図2のブロック図に示すように、制御部21、通信処理部22、音声信号処理部23、マイク24、スピーカ25、カメラ26、タッチパネル27、アンテナ28およびメモリ29を備えて構成される。制御部21はマイクロプロセッサからなる制御回路であり、図示していないCPU、ROM、RAMを備えている。ROMには各部動作を制御するプログラムを記憶しており、そのプログラムはCPUに読み出されて親機20に必要な諸動作を実行する。RAMには制御部21の動作に必要な情報を記憶する。制御部21はその機能構成から区分すれば、図2に示すようにデータ制御部211、画像制御部212、音声制御部213、無線制御部214、時刻制御部215、通信制御部216を備えて構成される。データ制御部211は、タッチパネル27に接続され、このタッチパネルからの操作信号に基づき、所定の入力処理を実行する。また、タッチパネルに包含されるディスプレイに、プログラムに基づく表示データを出力する。また、テレビ電話機能を実行する場合は、通信先からのテレビ映像を上記ディスプレイにリアルタイムに表示出力する。画像制御部212は、カメラ26に接続され、このカメラ26で撮影された映像を取り込み、伝送データに変換して通信先へリアルタイムに出力する。音声制御部213は、音声信号処理部23に接続され、通信先からの受話音声信号を処理して音声信号処理部23に出力し、あるいは、音声信号処理部23から入力された送話信号を音声信号に変換して送出する。無線制御部214は、アンテナ28に接続され、このアンテナ28を介して子機30a~30eとの間で発信信号、着信信号、送話音声信号、受信音声信号を通信する。時刻制御部215は、時計、カレンダー機能を有し、プログラムの実行に合わせて現在日付や時刻を出力する。出力された日付、時刻は前記データ制御部211を介してタッチパネル27に包含されるディスプレイに表示され、またあらかじめ設定された日付や時刻と比較され、設定日時になると、特定の画像を表示したり、所定の通信を行う等の処理に供せられる。通信制御部216は、通信処理部22に接続され、公衆通信回線11からの着信、あるいは公衆通信回線11への発信を制御するものであり、着信検出、ダイアルトーン検出などを行う。通信処理部22は、上記制御部21の通信制御部216に接続され、例えば公衆通信回線11上で通話やデータ通信を行うためのモデムやLANの回路の構成を成すものである。音声信号処理部23は、音声の入出力をアナログーデジタル変換する回路構成をなす。前記制御部21の音声制御部213から出力される通常受話信号を変換してスピーカ25を介して受話音声に再生し、また前記警報監視モードにおいては、所定の警報音信号を変換してスピーカ25を介して最大音量にて警報音に再生する。また、マイク24を介して入力された通常送話音声を送話音声信号に変換して制御部21の音声制御部213に出力し、あるいは前記警報監視モードにおいては、マイク24を介して入力される警報音を警報音信号に変換して制御部21の音声制御部213に出力する回路で構成される。マイク24、スピーカ25は、通常は電話機における受話器を構成するものであり、マイク24によって集音された送話音声は、音声信号処理部23に送られ、音声信号に変換されて送信される。受信した通話先の音声信号は、音声信号処理部23からスピーカ25を介して音声として再生される。また前記警報監視モードにおいては、前記火災報知器40からの火災警報音をマイク24にて集音し、所定の警報音をスピーカ25から報知させる。親機20または子機30a~30eのそれぞれが検出する火災報知器40、40a~40eの警報音の音量の閾値レベルは、先に述べたように、各居室の火災報知器40、40a~40eの警報音の音量と、その近傍に設置された、親機20または子機30a~30eとの位置関係に基づいて、それぞれが、最も近くに設置された火災報知器40、40a~40eの警報音を識別できるように実測等により予め設定されている。カメラ26は、通常のテレビ電話使用時には、送話者の顔面や手指等の動作を撮影し、その映像データをリアルタイムに前記画像制御部212に出力する。また前記警報監視モードにおいては、この親機20が設置された居室内の映像を撮影して、前記画像制御部212に出力し、その映像を送信したり、メモリ29に記録することで、たとえば火災発生時の煙の状態の確認や、盗難発生時の不審者の特定などに有効な構成をも成す。タッチパネル27は、操作者の触指によってキー操作入力を可能とするタッチパネルと、このタッチパネルを透過して設置されたLCDディスプレイから構成され、たとえばLCDディスプレイに表示される数字キーは、タッチパネルの触指によって、発信の際の電話番号入力に用いられ、あるいは表示される機能キーは種々の機能を選択したり設定したりするために用いられる。すなわち、タッチパネルの触指による機能キーを操作して上記ディスプレイに所望の機能設定画面を表示してコードレス電話装置の種々の機能設定をしたり、通信キャリアが提供する種々のサービス機能のオンオフの設定をしたりすることができる。テレビ電話機能を実行する場合は、通信先からの受信映像が上記ディスプレイにリアルタイムに表示出力される。メモリ29にはコードレス電話機の通常使用時の各種機能の設定状況や、ナンバーディスプレイ関連サービスの設定状況などが記憶される他、ユーザが入力する電話帳、短縮ダイヤルの登録情報等を記憶することができる。メモリ29には、さらに警報記憶部291と通知情報記憶部292を備えている。警報記憶部291には、前述の閾値レベルが記憶され、警報監視モードにおいて火災報知器からの警報が発せられた場合、この警報記憶部291の記憶内容閾値レベルは制御部21により読み出され、実際に集音された警報音と比較されて火災報知器の発報警報報知か否かが識別される。警報記憶部291には、前述のようにして実測した閾値レベルが記憶されてもよく、予め集音された最も近くに設置された火災報知器の警報音がそのまま記憶されても良く、あるいはその集音された警報音特有の音質を表すデータに変換して記憶されてもよい。また、前記警報記憶部291には,複数種類の警報をあらかじめ記憶するように構成することもできる。このような構成にすれば、同一居室内の複数の警報器、たとえば火災報知器、ガス漏れ検出器、防犯警報器、病人の異常検出器等、相異なる音質と音閾値を持つ警報音を、居室内の親機20または子機30a~30eの各々に、事前に設定登録でき、いかなる警報でも錯誤なく正確に受音し判別して報知することができる。通知情報記憶部292には、警報監視モードにおいて、火災発生と判断された場合は、親機20と子機30a~30eに対する一斉同報において通知する警報音または非常メッセージが記憶されている。一斉同報の警報音は、実際に鳴動している火災報知器の警報音とは異なる音で記憶したほうが、火災発生場所の確認に有効である。また一斉同報の非常メッセージとしては、たとえば火事です。火事です。避難してください。や、親機20が火災警報発生元であれば居間が火事です。避難してください。あるいは子機30a~30eのいずれかが火災警報発生元であれば二階の子供部屋が火事です。避難してください。などと区別して記憶させることもできる。通知情報記憶部292にはさらに、住宅外部の自動通報先に対する電話番号やメールアドレスとそれらの個別にフォーマットされた非常通報メッセージを記憶できる。通知先は一般的には居住者の携帯電話のメールアドレスなどであるが、たとえば、通報先として消防署を設定できれば、火災発生のメッセージに加え、住所氏名をも自動通報できるように記憶しておくこともできる。図3は、図1に示すコードレス電話機の子機30a~30eの構成を示すブロック図である。子機30a~30eは、図3のブロック図に示すように、制御部31、音声信号処理部33、マイク34、スピーカ35、キー操作表示部37、アンテナ38およびメモリ39を備えて構成される。制御部31はマイクロプロセッサからなる制御回路であり、図示していないCPU、ROM、RAMを備えている。ROMには各部動作を制御するプログラムを記憶しており、そのプログラムはCPUに読み出され子機30a~30eに必要な諸動作を実行する。RAMには制御部31の動作に必要な情報を記憶する。制御部31はその機能構成から区分すれば、図3に示すようにデータ制御部311、音声制御部313、無線制御部314、時刻制御部315、通信制御部316を備えて構成される。データ制御部311は、キー操作表示部37に接続され、キー操作信号に基づき、所定の入力処理を実行する。また、LCD等で構成される表示部に、プログラムに基づく表示データを出力する。音声制御部313は、音声信号処理部33に接続され、通信先からの受話音声信号を処理して音声信号処理部33に出力し、あるいは、音声信号処理部33から入力された送話信号を音声信号に変換して出力する。無線制御部314は、アンテナ38に接続され、このアンテナ38を介して親機20との間で発信信号、着信信号、送話音声信号、受信音声信号を通信する。時刻制御部315は、時計、カレンダー機能を有し、プログラムの実行に合わせて現在日付や時刻を出力する。出力された日付、時刻は前記データ制御部311を介してキー操作表示部37に表示され、またあらかじめ設定された日付や時刻と比較され、設定日時になると、特定の画像を表示したり、所定の通信を行う等の処理に供せられる。通信制御部316は、アンテナ38、無線制御部314を経由して、親機から転送された着信、あるいはアンテナ38、無線制御部314を経由して、親機20への発信を制御するものであり、着信検出、ダイアルトーン検出などを行う。音声信号処理部33は、音声の入出力をアナログーデジタル変換する回路構成をなす。前記制御部31の音声制御部313から出力される通常受話信号を変換してスピーカ35を介して受話音声に再生し、また前記警報監視モードにおいては、所定の警報音信号を変換してスピーカ35を介して最大音量にて警報音に再生する。また、マイク34を介して入力された通常送話音声を送話音声信号に変換して制御部31の音声制御部313に出力し、あるいは前記警報監視モードにおいては、マイク34を介して入力される警報音を警報音信号に変換して制御部31の音声制御部313に出力する回路で構成される。マイク34、スピーカ35は、通常は電話機における受話器を構成するものであり、マイク34によって集音された送話音声は、音声信号処理部33に送られ、音声信号に変換されて送信される。受信した通話先の音声信号は、音声信号処理部33からスピーカ35を介して音声として再生される。また前記警報監視モードにおいては、前記火災報知器40a~40eからの火災警報音をマイク34にて集音し、所定の警報音をスピーカ35から報知させる。キー操作表示部37は、操作者のキー操作入力を可能とするキー操作部と、LCDディスプレイから構成された表示部で構成される。たとえば数字キーは、発信の際の電話番号入力に用いられ、あるいは機能キーは種々の機能を選択したり設定したりするために用いられる。すなわち、上記キー操作部の機能キーを操作して上記表示部に所望の機能設定画面を表示してコードレス電話機の種々の機能設定をしたり、通信キャリアが提供する種々のサービス機能のオンオフの設定をしたりすることができる。メモリ39にはコードレス電話機の通常使用時の各種機能の設定状況や、ナンバーディスプレイ関連サービスの設定状況などが記憶される他、ユーザが入力する電話帳、短縮ダイヤルの登録情報等を記憶することができる。警報記憶部391には、前述の閾値レベルが記憶され、警報監視モードにおいて火災報知器からの警報が発せられた場合、この警報記憶部391の記憶内容閾値レベルは制御部31により読み出され、実際に集音された警報音と比較されて火災報知器の発報警報報知か否かが識別される。警報記憶部391には、前述のようにして実測した閾値レベルが記憶されてもよく、予め集音された最も近くに設置された火災報知器の警報音がそのまま記憶されても良く、あるいはその集音された警報音特有の音質を表すデータに変換して記憶されてもよい。また、前記警報記憶部391には,複数種類の警報をあらかじめ記憶するように構成することもできる。このような構成にすれば、同一居室内の複数の警報器、たとえば火災報知器、ガス漏れ検出器、防犯警報器、病人の異常検出器等、相異なる音質と音閾値を持つ警報音を、居室内の親機20または子機30a~30eの各々に、事前に設定登録でき、いかなる警報でも錯誤なく正確に受音し判別して報知することができる。次に、以上のように構成されるコードレス電話機の警報監視モードの動作手順について、図4に示すフローチャートに従って説明する。なお、以下は親機20での警報監視モードについて説明するが、子機30a~30eについても略同様の動作である。図4のフローチャートは、親機20のタッチパネル27を用いて、通常通話モードか警報監視モードの何れかが設定されているものとして説明する。まず、制御部21は、親機20が通常通話モード、警報監視モードの何れが設定されているかを識別するS101。通常通話モードである場合、図4のフローチャートの処理は終了する。警報監視モードが選択された場合、タッチパネル27上のディスプレイには、警報音や非常時の通知情報の事前登録メモリ29の警報記憶部291および通知情報記憶部292への記憶をするか否かの案内が表示される。すでに警報音や非常時の通知情報の登録が済んでいれば、Noのキー操作をすることで、親機20および子機30a~30eは警報監視モードに入り、ステップS106へ進む。新たに警報音や通知情報の登録をする場合や、すでに登録している警報音や通知情報を変更したい場合は、Yesのキー操作をすることで、登録操作が開始されるS102。警報音の事前登録は、まず設置済みの火災報知器40のテストスイッチを操作し、警報音が発生している間に、親機20のタッチパネル27上に表示された警報音登録のキーを押す。このキー操作に連動して、親機20の制御部21は、マイク24から警報音を集音し、音声信号処理部23から警報信号を取り込む。取り込まれた警報信号は、音声制御部213にて、その警報に特有な音質と音閾値を取り出し、デジタルデーター化してメモリ29内の警報記憶部291に記憶する。記憶が終了すると、タッチパネル27上の表示には警報登録終了と表示されるので、火災報知器のテストスイッチをOFFにして火災報知器の警報を止めるS103。次に、火災発生時に、親機20から全ての子機30a~30eに一斉に同報報知する警報音または警報メッセージの登録を行う。警報メッセージは例えば、火災が発生しました。速やかに避難して下さいなどであり、この警報音や警報メッセージは、あらかじめメモリ29内に複数個のパターンを用意して記憶されており、タッチパネル27のディスプレイにそのパターン番号が表示される。操作者は、それらのパターンの中から、任意のものを選択して決定し、キー操作する。このキー操作に連動して、親機20の制御部21は選択されたパターン番号をメモリ29内の通知情報記憶部292に登録記憶する。なお、警報メッセージは、用意された上記パターンだけでなく、操作者の肉声録音を登録することもできる。これは、よく知られた只今でかけております等の留守録メッセージと同じ方法で録音され、その録音箇所のアドレスをメモリ29内の通知情報記憶部292に登録記憶することで実現できるS104。次に、火災発生時、いち早く自動連絡すべき連絡先と、その連絡メッセージを登録記憶する。連絡先としては、消防署の他、留守の場合を考慮して、家人全員の携帯電話や、勤務先、あるいは隣接住宅への通報等が考えられる。通知方法としては、音声メッセージによる電話通知、E-MAIL等によるデータ伝送、あるいは親機20のカメラ25で撮影した映像の転送等が考えられる。登録は、タッチパネル27の表示部に表示されるガイダンスに従って操作するようにし、連絡先毎に、電話番号またはメールアドレス、音声メッセージまたは文章データ、さらには住所、氏名や、映像の再生起動コード等が、前記メモリ29の通知情報記憶部292内に登録記憶されるS105。次に、ステップS102でNoが選択され、親機20および子機30a~30eが警報監視モードに入った場合の動作を説明する。警報監視モード中は、制御部31は、音声制御部213を通じ、マイク24からの音入力を待つ待機状態となっているS106。マイク24から何らかの音入力があると、制御部21は、メモリ29内の警報記憶部291に記憶されている警報音の音質音閾値のデータを音声制御部213に読み出すS107。音声制御部213では、マイク24で集音された音の音質音閾値と警報記憶部291に事前登録された警報音の音質音閾値を比較する。比較の結果、音質音閾値が合致しないNoの場合、マイク24に入った音は火災報知器の警報音ではないとして、マイク24からの音入力を待つ待機状態に戻るS108。ステップS108で、音質音閾値が合致したYesの場合、マイク24に入った音は火災報知器の警報音であると判定し、その警報音の発信元が親機20または子機30a~30eのどれであるかの特定、すなわち火災発生場所の特定を行うS109。もし、火災警報を検知したのが子機30a~30eのいずれかであれば、ただちに親機20に対して火災警報検知の通報を行うS110。次に、制御部21は、ステップS104で登録した同報警報音または同報警報メッセージを、メモリ29内の通知情報記憶部292から読み出し、親機20および同報した全ての子機30a~30eのスピーカから、一斉に、最大音量の警報音または警報メッセージを発生させるS111。続いて、制御部21は、ステップS105で登録した自動連絡先とその通知情報をメモリ29内の通知情報記憶部292から順次読み出し、親機20の通信制御部216を介し、通信制御部22および公衆通信回線11を通じて、非常連絡先に所定の通知情報の自動通報を行うS112。これにより外出中の家人に対して火災警報の報知を行う。その際、カメラ26により撮影された画像データを通信先に送れば、受信者は火災発生箇所の映像を観察することができる。子機30a~30e等がカメラを備えたものであれば、子機30a~30eからの映像を送信することも可能になる。以上のようにして、コードレス電話機と火災報知器とを警報音で連携させ、火災報知器において火災の発生を検知し、警報音が発生した場合、コードレス通信装置の送話部をなすマイクにてこれを受音検知し、警報記憶部にあらかじめ記憶された警報音情報と比較し、所定の音質音閾値に合致した場合、親機20から全ての子機30a~30eに火災発生場所を含む警報報知を一斉同報して、受話部をなすスピーカから警報を発することができる。これにより、住宅内に設置される各種警報装置の機能に影響なく、極めて安価でかつ非常時の通報性の高い警報報知機能を有する通信機器を提供できるものである。なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更することが可能である。例えば、通信機器としてコードレス電話機でなく、イントラネット接続された複数のIP電話機を用いることもでき、インターネット通信機能を有し、イントラネット接続された複数のテレビジョン装置を用いることもできる。"