"温度上昇箇所を冷却液循環路内の冷却液を循環させて冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、上記冷却液循環路は、上記温度上昇箇所に近接又は接触する複数の受熱部と、該受熱部で該温度上昇箇所から冷却液が奪った熱を画像形成装置外に放熱する放熱部と、冷却液を貯留する貯留部と、該冷却液循環路内の冷却液を移動させる液送部と、該受熱部、該放熱部、該貯留部、該液送部間を冷却液が循環できるように連通する各管路部とからなり、上記冷却装置は、上記冷却液循環路内の冷却液の減少液量を検知する減少液量検知手段と、上記冷却液循環路のうちで液漏れが発生しやすい箇所に設けた複数の漏洩液受け皿と、上記各漏洩液受け皿への冷却液の漏洩液量を検知する複数の漏洩液量検知手段とを有しており、上記減少液量検知手段で検知した減少液量L1と、上記複数の漏洩液量検知手段で検知した漏洩液量の総量である総漏洩液量L2とに基づいて、上記冷却装置を制御する制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。請求項1に記載の画像形成装置において、制御手段は、減少液量L1と、総漏洩液量L2とのいずれもが0である場合に、正常運転モードとして運転を継続することを特徴とする画像形成装置。請求項1又は2に記載の画像形成装置において、制御手段は、減少液量L1が、総漏洩液量L2よりも多い場合に、画像形成装置の電源を切る緊急停止モードを備えたことを特徴とする画像形成装置。請求項1乃至3のいずれか一に記載の画像形成装置において、制御手段は、減少液量L1と、総漏洩液量L2との少なくとも一方が、それぞれの所定の閾値減少液量は閾値1、総漏洩液量は閾値2よりも多い場合に、画像形成装置の電源を切る緊急停止モードを備えたことを特徴とする画像形成装置。請求項1乃至4のいずれか一に記載の画像形成装置において、制御手段は、減少液量L1から求めた単位時間当りの減少液量dL1/dtと、総漏洩液量L2から求めた単位時間当りの総漏洩液量dL2/dtとの少なくとも一方が、それぞれの所定の閾値単位時間当りの減少液量は閾値3、単位時間当りの総漏洩液量は閾値4よりも大きい場合に、画像形成装置の電源を切る緊急停止モードを備えたことを特徴とする画像形成装置。請求項1乃至5のいずれか一に記載の画像形成装置において、制御手段は、減少液量L1が総漏洩液量L2以下で、減少液量L1が0よりも多く、所定の閾値1以下、かつ単位時間当りの減少液量dL1/dtが所定の閾値3以下、かつ、総漏洩液量L2が所定の閾値2以下、かつ単位時間当りの総漏洩液量dL2/dtが所定の閾値4以下の場合に、異常運転モードとして運転を継続することを特徴とする画像形成装置。請求項1乃至6のいずれか一に記載の画像形成装置において、制御手段は、減少液量L1が総漏洩液量L2以下で、総漏洩液量L2が0よりも多く、所定の閾値2以下、かつ単位時間当りの総漏洩液量dL2/dtが所定の閾値4以下、かつ、減少液量L1が所定の閾値1以下、かつ単位時間当りの減少液量dL1/dtが所定の閾値3以下の場合に、異常運転モードとして運転を継続することを特徴とする画像形成装置。請求項2乃至7のいずれか一に記載の画像形成装置において、画像形成装置の状態が、正常運転モード、異常運転モード、緊急停止モードのうちどのモードであるかユーザーに通知するモード通知手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。請求項3乃至8のいずれか一に記載の画像形成装置において、画像形成装置の状態が、異常運転モードである場合に、単位時間当りの減少液量dL1/dtと減少液量L1、あるいは、単位時間当りの総漏洩液量dL2/dtと総漏洩液量の総量L2から稼動が可能な時間を予測して、ユーザーに通知する稼働可能時間通知手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。請求項2乃至8のいずれか一に記載の画像形成装置において、通信回線を介して対象の画像形成装置の管理を管轄するサービス拠点に設置された端末装置に、画像形成装置の状態が、正常運転モード、異常運転モード、緊急停止モードのうちどのモードであるかを送信することを特徴とする画像形成装置。しかしながら、特許文献1の構成では、想定していない箇所、つまり各継手部近傍を除いた箇所での液漏れは検知することができない。そこで、発明者らは次のような構成を検討した。冷却液が循環する受熱部、放熱部、液送部であるホンプ、冷却液を貯留する貯留部であるリザーバタンク、及び各部を連結して冷却液循環路を形成する管路を、冷却液を循環させる際には周囲の空気から密閉された空間になるように構成する。また、リザーバタンクは、各受熱部よりも低い位置に配置され、その上部に設けられた開閉口と、後述する気液界面の位置を検出する検出手段とを具備している。そして、冷却装置に冷却液を充填する際に、リザーバタンクの上部に設けられた開閉口を開け、ポンプで送液しながら、開けた開閉口から冷却液を注入する。所定の冷却液量を注入した後、冷却液を注入していた開閉口を閉じて、リザーバタンクに周囲の大気圧と略同気圧の空気と冷却液との気液界面を形成する。ここで、リザーバタンクの上部に設けられた開閉口は、リザーバタンク内に形成される気液界面よりも高い位置に設けられている。所定の冷却液量を注入した後にリザーバタンクの開閉口を閉じて、管路で連結された各部を閉空間にし、各受熱部よりも低いリザーバタンク内で気液界面を形成することで、冷却液循環路内の冷却液の絶対圧力絶対圧力=ゲージ圧力大気圧力を大気圧力よりも低くできる。これは次の理由による。リザーバタンクの気液界面の高さを基準として、冷却装置内のある点での高さ鉛直上向きを正をh[m]、冷却液の密度をρ[kg/m3]、重力加速度をg[m/sec2]とし、リザーバタンクの気液界面が大気圧とする。すると、冷却液循環路内の各点での冷却液のゲージ圧力は、-ρ×g×h[Pa]となり、リザーバタンクの気液界面よりも上方の点箇所では、冷却液の絶対圧力は大気圧よりも低くなるためである。冷却液循環路内の冷却液の絶対圧力を大気圧力よりも低くすることで、冷却液循環路内の冷却液と周囲の空気との圧力差により、あいた穴の部分では、外側周囲から冷却液循環路の内側へ向かう力が働く。このため、冷却液循環経路内に穴があいた場合でも、冷却液循環経路内にあいた穴から冷却液が漏れるのを抑制できる。また、穴があいた状態でリザーバタンクの開閉口を開けると、ポンプが駆動を停止していれば、冷却液循環路内の冷却液と周囲の空気との圧力差により、あいた穴から冷却液循環路内に空気が入り、その分だけ冷却液が各受熱部よりも低いリザーバタンクに流れ込んで気液界面が上昇する。そして、このようにリザーバタンクの開閉口を開けた際の気液界面の高さを検出することで、継ぎ手部に限定されることなく、気液界面よりも高い位置の冷却液循環路内の穴の有無、つまり液漏れの有無を検知することが可能となる。この構成では、冷却液循環路内の冷却液の圧力を大気圧力よりも低くすることで、冷却液循環路内の穴が小さいときには僅かな量しか液漏れしない。しかし、穴が大きいときには、不具合が生じてしまう量の液漏れが発生する可能性がある。また、液漏れの有無を検知するためには、リザーバタンクの開閉口を開けてリザーバタンク内を大気開放する必要があるため、常時液漏れの有無を監視することは難しい。このように、穴が大きいときには不具合が生じてしまう量の液漏れが発生する可能性があるとともに、常時液漏れの有無を監視することが難しいため、液漏れ量に関わりなく液漏れを検知した際には、画像形成装置を停止せざるを得ない。この結果、不具合が生じない程度の液漏れ量であっても、修理前ダウンタイムが生じて画像形成装置の稼動を継続できない。また、上述した特許文献1や発明者らが検討した構成では、冷却液の液漏れの検知は可能であるが、検知した液漏れがどの程度重大な不具合を引き起こす可能性があるかを判断することができない。そのため、軽微な液漏れであり至急修理やメンテナンスを行なう必要がない場合でも、液漏れを検知したした場合には画像形成装置を停止せざるを得ず、修理前ダウンタイムが生じて画像形成装置の稼動を継続できない。つまり、重大な不具合を引き起こす可能性が低い液漏れの場合であっても、液漏れを検知したした場合には画像形成装置を停止せざるを得ず、修理前ダウンタイムが生じて画像形成装置の稼動を継続できない。本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、重大な不具合を引き起こす可能性が低い液漏れの場合に、重大な不具合に至ることを未然に防ぎつつ、画像形成装置の稼動を継続させることが可能な液冷方式の冷却装置を備えた画像形成装置を提供することである。上記目的を達成するために、請求項1の発明は、温度上昇箇所を冷却液循環路内の冷却液を循環させて冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、上記冷却液循環路は、上記温度上昇箇所に近接又は接触する複数の受熱部と、該受熱部で該温度上昇箇所から冷却液が奪った熱を画像形成装置外に放熱する放熱部と、冷却液を貯留する貯留部と、該冷却液循環路内の冷却液を移動させる液送部と、該受熱部、該放熱部、該貯留部、該液送部間を冷却液が循環できるように連通する各管路部とからなり、上記冷却装置は、上記冷却液循環路内の冷却液の減少液量を検知する減少液量検知手段と、上記冷却液循環路のうちで液漏れが発生しやすい箇所に設けた複数の漏洩液受け皿と、上記各漏洩液受け皿への冷却液の漏洩液量を検知する複数の漏洩液量検知手段とを有しており、上記減少液量検知手段で検知した減少液量L1と、上記複数の漏洩液量検知手段で検知した漏洩液量の総量である総漏洩液量L2とに基づいて、上記冷却装置を制御する制御手段を備えたことを特徴とするものである。また、請求項2の発明は、請求項1に記載の画像形成装置において、制御手段は、減少液量L1と、総漏洩液量L2とのいずれもが0である場合に、正常運転モードとして運転を継続することを特徴とするものである。また、請求項3の発明は、請求項1又は2に記載の画像形成装置において、制御手段は、減少液量L1が、総漏洩液量L2よりも多い場合に、画像形成装置の電源を切る緊急停止モードを備えたことを特徴とするものである。また、請求項4の発明は、請求項1乃至3のいずれか一に記載の画像形成装置において、制御手段は、減少液量L1と、総漏洩液量L2との少なくとも一方が、それぞれの所定の閾値減少液量は閾値1、総漏洩液量は閾値2よりも多い場合に、画像形成装置の電源を切る緊急停止モードを備えたことを特徴とするものである。また、請求項5の発明は、請求項1乃至4のいずれか一に記載の画像形成装置において、制御手段は、減少液量L1から求めた単位時間当りの減少液量dL1/dtと、総漏洩液量L2から求めた単位時間当りの総漏洩液量dL2/dtとの少なくとも一方が、それぞれの所定の閾値単位時間当りの減少液量は閾値3、単位時間当りの総漏洩液量は閾値4よりも大きい場合に、画像形成装置の電源を切る緊急停止モードを備えたことを特徴とするものである。また、請求項6の発明は、請求項1乃至5のいずれか一に記載の画像形成装置において、制御手段は、減少液量L1が総漏洩液量L2以下で、減少液量L1が0よりも多く、所定の閾値1以下、かつ単位時間当りの減少液量dL1/dtが所定の閾値3以下、かつ、総漏洩液量L2が所定の閾値2以下、かつ単位時間当りの総漏洩液量dL2/dtが所定の閾値4以下の場合に、異常運転モードとして運転を継続することを特徴とするものである。また、請求項7の発明は、請求項1乃至6のいずれか一に記載の画像形成装置において、制御手段は、減少液量L1が総漏洩液量L2以下で、総漏洩液量L2が0よりも多く、所定の閾値2以下、かつ単位時間当りの総漏洩液量dL2/dtが所定の閾値4以下、かつ、減少液量L1が所定の閾値1以下、かつ単位時間当りの減少液量dL1/dtが所定の閾値3以下の場合に、異常運転モードとして運転を継続することを特徴とするものである。また、請求項8の発明は、請求項2乃至7のいずれか一に記載の画像形成装置において、画像形成装置の状態が、正常運転モード、異常運転モード、緊急停止モードのうちどのモードであるかユーザーに通知するモード通知手段を備えたことを特徴とするものである。また、請求項9の発明は、請求項3乃至8のいずれか一に記載の画像形成装置において、画像形成装置の状態が、異常運転モードである場合に、単位時間当りの減少液量dL1/dtと減少液量L1、あるいは、単位時間当りの総漏洩液量dL2/dtと総漏洩液量の総量L2から稼動が可能な時間を予測して、ユーザーに通知する稼働可能時間通知手段を備えたことを特徴とするものである。また、請求項10の発明は、請求項2乃至8のいずれか一に記載の画像形成装置において、通信回線を介して対象の画像形成装置の管理を管轄するサービス拠点に設置された端末装置に、画像形成装置の状態が、正常運転モード、異常運転モード、緊急停止モードのうちどのモードであるかを送信することを特徴とするものである。本発明は、冷却装置内の減少液量L1と、液漏れの可能性がある箇所を特定して設けた複数の漏洩液受け皿の総漏洩液量L2とを検知でき、これらに基づいて液漏れの発生の有無を判断できる。これは、液漏れが発生した場合には、冷却液が冷却装置内から流出するので、0<L1、0<L2の少なくとも一方が成り立つ場合、液漏れの発生していると判断できるためである。さらに、液漏れが発生した場合には、減少液量L1と総漏洩液量L2に基づいて、想定した箇所で液漏れが発生したか否かや、それぞれの液漏れ量や単位時間当りの液漏れ量から、重大な不具合を引き起こす液漏れか否かを判断できる。つまり、液漏れによる不具合の重大性を判断できる。例えば、L2<L1が成り立つ場合には、想定していない箇所で液漏れが発生している可能性が高いため、重大な不具合を引き起こす可能性が高いと判断することができる。また、それぞれの液漏れ量や単位時間当りの液漏れ量に、予め実験等から求めた閾値等の条件を設定して、各条件に基づき不具合の重大性を判断することができる。そして、判断した不具合の重大性に基づき冷却装置を制御できるので、重大な不具合を引き起こす可能性が低い液漏れの場合には、液漏れによる不具合の重大性の判断を継続しながら画像形成装置の稼動を継続させることができる。本発明は、重大な不具合を引き起こす可能性が低い液漏れの場合には、液漏れによる不具合の重大性の判断を継続しながら画像形成装置の稼動を継続させることができる。よって、重大な不具合を引き起こす可能性が低い液漏れの場合に、重大な不具合に至ることを未然に防ぎつつ、画像形成装置の稼動を継続させることが可能な液冷方式の冷却装置を備えた画像形成装置を提供できる。以下、本発明を、電写真方式の画像形成装置であるカラーレーザー複写機以下、単に複写機というの一実施形態について、実施例を挙げ図を用いて説明する。図1は、本実施形態に係る複写機の全体概要図である。まず、各実施例に共通する本実施形態の画像形成装置である複写機の概要から説明する。この複写機は、複写機本体であり画像を作像する作像部100と、この作像部100を載置する給紙テーブル200と、作像部100上に取り付けられたスキャナ300とから主として構成されている。また、スキャナ300上には原稿自動搬送装置ADF400が取り付けられている。スキャナ300では、原稿照明用光源やミラー等を搭載した第1走行体303と、複数の反射ミラーを搭載した第2走行体304とが往復移動するのに伴い、コンタクトガラス301上に載置された図示しない原稿の読取り走査が行われる。第2走行体304から送り出される走査光は、結像レンズ305によってその後方に設置されている読取りセンサ306の結像面に集光された後、読取りセンサ306によって画像信号として読込まれる。作像部100には、潜像担持体としてイエローY、シアンC、マゼンタM、ブラックBkの各色のトナーに対応した感光体ドラム40Y,40C,40M,40Bkが設けられている。各感光体ドラム40の周囲には現像装置70、帯電装置85、感光体クリーニング装置86等の電子写真プロセスを実行する各手段が配置され、これによって各画像形成ユニット38が形成されている。画像形成ユニット38は4つ並列されており、これによってタンデム型画像形成部20が形成されている。各画像形成ユニット38の現像装置70においては、それぞれ上記4色のトナーを含んだ現像剤が用いられる。現像装置70は、現像剤担持体である現像スリーブが現像剤を担持、搬送して、感光体ドラム40との対向位置において交互電界が印加されて感光体ドラム40上の潜像を現像する。交互電界を印加することで現像剤を活性化させ、トナーの帯電量分布をより狭くすることができ、現像性を向上させることができる。また、現像装置70を感光体ドラム40と共に一体に支持し、作像部100に対して着脱自在に形成してプロセスカートリッジとすることができる。これにより、作像部100に対する現像装置70や感光体ドラム40など着脱を容易に行なうことが可能となり、メンテナンス性を向上させることができる。このプロセスカートリッジは、この他に帯電装置85、感光体クリーニング装置86を含んだものとすることもできる。タンデム型画像形成部20の上部には、画像情報に基づいて感光体ドラム40をレーザ光又はLED光により露光して潜像を形成する露光装置31が設けられている。また、タンデム型画像形成部20の感光体ドラム40と対向する下方位置には、無端状のベルト部材からなる中間転写ベルト15が配置されている。中間転写ベルト15は支持ローラ34、支持ローラ35及び二次転写バックアップローラ36によって支持されている。中間転写ベルト15を介して感光体ドラム40と相対する隣接位置には、感光体ドラム40上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト15に転写する一次転写装置62が配置されている。中間転写ベルト15の下方には、中間転写ベルト15表面に重ね合わせて形成されたトナー像を、給紙テーブル200の給紙カセット44から搬送されてくる転写紙Pに一括転写する二次転写装置19が配置されている。二次転写装置19は、二次転写ローラ23と、この二次転写ローラ23を中間転写ベルト15に接離可能に支持する接離機構不図示とを備えている。二次転写装置19は中間転写ベルト15を介して二次転写バックアップローラ36に二次転写ローラ23を押し当て、中間転写ベルト15上のトナー像を転写紙Pに転写する。中間転写ベルト15の表面に残留するトナーを取り除くために中間転写ベルトクリーニングユニット37が設けられている。中間転写ベルトクリーニングユニット37は、例えばファーブラシやウレタンゴムで形成されたクリーニングブレードを中間転写ベルト15に当接させて、中間転写ベルト15に付着している二次転写残トナーを掻き取る。二次転写装置19に隣接するように定着装置60が設けられており、定着装置60は転写紙P上の画像を定着する。定着装置60は、内部に熱源としてのヒータが組み込まれた加熱ローラ66と、この加熱ローラ66に押し当てられる加圧ローラ67とから主として構成されている。二次転写装置19及び定着装置60の下方には、転写紙Pを反転する反転装置28が配置されている。反転装置28は、転写紙Pの両面に画像を記録すべく転写紙Pを反転させる。ここで、この図1は、複写機をその正面側から示すものであり、図紙面に直交する方向の奥側が画像形成装置の後側で、手前側が複写機の前側である。また、図中左側が複写機の左側面側で、図中右側が複写機の右側面側である。複写機の筐体の前部には、図示しない開閉可能な前扉が設けられている。この前扉が開放されることで、各画像形成ユニット38の前面などが外部に露出する。各画像形成ユニット38は、前面をこのように露出させた状態で、画像形成装置の後側から前側にスライド移動させることで、作像部100から引き出すことができる。複写機の筐体の後部には、図示しない後側板が設けられている。次に、上述した構成の複写機の動作について説明する。原稿自動搬送装置400の原稿台30上に原稿をセットするか、または、原稿自動搬送装置400を開いてスキャナ300のコンタクトガラス301上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置400を閉じる。この状態で、起動スイッチ不図示を押すと、原稿自動搬送装置400に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス301上へと移動する。その後、他方コンタクトガラス301上に原稿をセットしたときは直ちにスキャナ300が駆動し、第一走行体303および第二走行体304を走行させる。そして、第一走行体303で光源から光を照射するとともに原稿面からの反射光を受け、これを第二走行体304に向けて反射する。この反射光を第二走行体304のミラーで更に反射して結像レンズ305を通して読取りセンサ306に入射させ、読取りセンサ306で原稿内容を読取る。また、装置の起動スイッチを押すことによって、駆動モータ不図示を駆動させて支持ローラ34、支持ローラ35、二次転写バックアップローラ36の1つを回転駆動し、他の2つの支持ローラを従動回転させる。これによって中間転写ベルト15を回動させる。同時に、各画像形成ユニット38において、帯電装置85によって感光体ドラム40を一様に帯電し、次いでスキャナ300の読取り内容に応じて露光装置31からレーザやLED等による書込み光を照射する。書込み光を照射することで、帯電した各感光体ドラム40上に静電潜像を形成する。静電潜像が形成された感光体ドラム40に現像装置70からトナーを供給し、静電潜像を可視像化し、各感光体ドラム40上にそれぞれブラックBk、イエローY、マゼンタM、シアンCの単色画像を形成する。単色画像を順次一次転写装置62によって中間転写ベルト15上に重なるように一次転写し、中間転写ベルト15上に合成カラー画像を形成する。画像転写後の感光体ドラム40の表面は、感光体クリーニング装置86によって残留トナーを除去し、図示省略した除電装置で除電して再度の画像形成に備える。また、起動スイッチを押すことにより、給紙テーブル200の給紙ローラ42の1つが選択されて回転し、ペーパーバンク43に多段に設けられた給紙カセット44の1つから転写紙Pを繰り出す。繰り出された転写紙Pを、分離ローラ45で1枚ずつ分離して給紙路46に挿入し、搬送ローラ対47で搬送して作像部100内の給紙路48に導き、レジストローラ対49に突き当てて停止させる。その後、中間転写ベルト15上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ対49を回転し、中間転写ベルト15と二次転写装置19との間に転写紙Pを送り込み、二次転写装置19で転写紙P上にカラー画像を転写する。そして、二次転写ローラ23を通過した未定着トナー像を担持した転写紙Pを、定着装置60へ搬送し、定着装置60で熱と圧力とを加えて転写画像を永久画像として定着する。画像定着後の転写紙Pは、切換爪55で切り換えて排出ローラ対56によって排出し、排紙トレイ57上にスタックするか、又は切換爪55で切り換えて反転装置28に導入する。反転装置28に導入した場合には、反転装置28で転写紙Pを反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録し、その後、排出ローラ対56で排紙トレイ57上に排出する。このとき、画像転写後の中間転写ベルト15上に残留する残留トナーを中間転写ベルトクリーニングユニット37で除去し、タンデム型画像形成部20による再度の画像形成に備える。上述したような画像形成動作が長時間続くと回転体である感光体ドラム40や現像ローラ自身の発熱、定着装置60からの熱の授受などにより画像形成ユニット38の温度が上昇してくる。そして、画像形成ユニット38の現像装置70内の温度も上昇し、現像装置70内のトナーが融解して固着し、装置が停止または破損する可能性が出てくる。そのため、現像装置70内の温度はトナーが融解する温度以下にする必要がある。そこで、本実施形態では、現像装置70の側面に内部を冷却液が流れる受熱部冷却ジャケットを接触させ現像装置70内の温度上昇を低減する液冷方式の冷却装置10を画像形成装置に搭載している。以下、本実施形態の特徴である液冷方式の冷却装置10を備えた画像形成装置について、実施例を挙げて説明する。実施例1まず、本実施形態の第1の実施例である実施例1について、図を用いて説明する。図2は、本実施例に係る冷却装置10の概略構成図、図3は、本実施例に係る冷却装置10の動作モードの表である。本実施例の冷却装置10はアルミニウム製のイエロー受熱部2Y、シアン受熱部2C、マゼンタ受熱部2M、ブラック受熱部2Bk、アルミニウム製のリザーブタンク3、ポンプ1、アルミニウム製のラジエータ5a、アルミニウム製のパイプ4を備えている。そして、各部をゴムチューブ410により接続している。また、ラジエータ5aには冷却ファン5bが設けられており放熱部5を形成している。冷却液はパイプ4を介してポンプ1から、ラジエータ5a、イエロー受熱部2Y、シアン受熱部2C、マゼンタ受熱部2M、ブラック受熱部2Bk、リザーブタンク3を通って再びポンプ1に戻る。イエロー受熱部2Y、シアン受熱部2C、マゼンタ受熱部2M、ブラック受熱部2Bkはイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックに対応した各現像装置70Y,C,M,Bkの側面に低硬度シリコーン製の熱伝導シートを介して密着している。各現像装置70Y,C,M,Bkのケーシングはアルミニウム製であり、熱伝導率が高いために側面を冷却することでケーシング全体で現像剤を冷却することができる。液漏れのリスクを軽減させるためには、冷却装置10の全流路を金属性とすることが望ましい。しかし、冷却装置10が画像形成装置の広範囲に及ぶため、組み立て性を考慮して、パイプ4の長さが短くなるようにゴムチューブ410で接続している。ゴムチューブ410以外の液冷システムの流路は、金属で継ぎ目なく構成されている。また、冷却液は水を主成分として凍結温度を下げるためのプロピレングリコールと、画像形成装置の想定寿命に対して十分な量の防錆剤が添加されており、金属部分の腐食により穴が開いて液漏れが発生することはない。各ゴムチューブ410による接続箇所の下方には、傾斜を有する樹脂製絶縁性の漏洩液受け皿420が配置されていて最下面に液量検知センサ421が固定されている。ゴムチューブ410による接続箇所で液漏れが発生した場合には、漏れた冷却液が漏洩液受け皿420に落下する。また、ゴムチューブ410による接続箇所を囲むように、下面が開放されたカバー不図示を漏洩液受け皿420上に設けることで、冷却液が勢い良く漏れ出すような場合でも、漏れ出した冷却液の大部分の冷却液を漏洩液受け皿420で受けれる。漏洩液受け皿420に設けられた液量検知センサ421は、漏洩液受け皿420の最下部上面に鉛直に設けられたステンレス製の2本の電極とその電極間の電気抵抗を測定する電気抵抗測定手段から構成される詳細、不図示。液漏れが発生し冷却液が漏洩液受け皿420に流れ込むと、ステンレス製の電極の浸漬深さにより2本の電極間の電気抵抗が変わる。よって、漏洩液受け皿420の凹形状は既知であるため、電気抵抗から電極の浸漬深さを求めることで漏洩液受け皿420上の冷却液量、すなわちゴムチューブ410による接続箇所での液漏れ量、つまり漏洩液量を求めることができる。そして、各接続箇所での漏洩液量の総量である総漏洩液量L2を求めることができる。また、リザーブタンク3内部には水位センサ310が設けられている。水位センサ310は、リザーブタンク3上面より下方に鉛直に設けられたステンレス製の2本の電極とその電極間の電気抵抗を測定する電気抵抗測定手段から構成される詳細、不図示。ステンレス製の2本の電極は、先端がリザーブタンク3内の冷却液の水面よりも下方になるように配置される。漏洩液受け皿420と同様にリザーブタンク3の水平方向断面積は既知であるため、電気抵抗から電極の浸漬深さを求めることでタンク内の冷却液の変位量、すなわち冷却装置10の冷却液の減少液量L1を求めることができる。ここで、減少液量L1と総漏洩液量L2は同じであること液冷手段内の冷却液の減少量が受け皿の洩液量と同じことが望ましい。しかし、L1>L2の場合冷却液の減少液量が漏洩液受け皿420の漏洩液洩液量の総量よりも多い場合、想定していない箇所で冷却液の漏洩が発生している可能性がある。そのため、画像形成装置の運転モードを緊急停止モードとして画像形成装置の電源を切る。また、L1≦L2の場合は、図3の表に示すように、L1とL2から運転モードを決定する。図3の表において、L1、L2が両方とも0のとき、冷却手段内の冷却液量の減少がなく、かつ漏洩液量も0であることから、液漏れは発生していない正常運転モードとする。L1、L2の少なくとも一方が所定の閾値L1:閾値1、L2:閾値2よりも多いとき、冷却装置10の冷却液量が著しく減少しており、それにより、冷却装置10内の冷却液の充填度が低くなっている。そして、各受熱部2および放熱部5の熱交換効率が低下して冷却装置10の冷却性能が低下していることが考えられるため、緊急停止モードとして画像形成装置の電源を切る。さらに、L1、L2の両方が上述した所定の閾値以下の場合でも、単位時間当りの減少液量dL1/dt、単位時間当りの総漏洩液量dL2/dtの少なくとも一方が所定の閾値より大きい場合には、次のことが考えられる。冷却装置10内の冷却液の液量減少速度が所定の閾値よりも大きいことから、液漏れ箇所の損傷度合いが大きいことが考えられ、最終的な漏れ量が多くなってしまう可能性がある。そのため、L1、L2の両方が上述した所定の閾値以下の場合でも、dL1/dt、dL2/dtの少なくとも一方が所定の閾値より大きい場合には、緊急停止モードとして画像形成装置の電源を切る。ここで、単位時間当りの減少液量dL1/dtの所定の閾値を閾値3、単位時間当りの総漏洩液量dL2/dtの所定の閾値を閾値4とする。L1、L2、dL1/dt、dL2/dtのが全て上述した所定の閾値以下の場合において、L1あるいは、L1とL2の両方が0より大きい場合、液漏れが想定した場所で発生していると考えられる。さらに、その液漏れ量も少なく、液漏れ速度も小さいとも考えられる。よって、冷却液が画像形成装置内を汚染することはない直ぐに重大な不具合には至らないと考えられるので、異常運転モードとして運転する。このように、冷却装置10内の減少液量L1と、総漏洩液量L2とを検知でき、これらに基づいて液漏れの発生の有無、及び発生した場合の不具合の重大性を判断できる。そして、液漏れがある場合には、判断した不具合の重大性に基づき、画像形成装置の稼動を即刻停止してメインテナンスや修理を行う必要がある場合を除き、液漏れによる不具合の重大性の判断を継続しながら画像形成装置の稼動を継続させることができる。つまり、液漏れがある場合には、判断した不具合の重大性に基づき、重大な不具合を引き起こす可能性が低い液漏れの場合には、液漏れによる不具合の重大性の判断を継続しながら画像形成装置の稼動を継続させる異常運転モードとして運転することができる。また、画像形成装置の稼動を即刻停止する必要がある場合を除き、修理やメインテナンスを開始できる状態作業員や、交換部品の準備が整うまで、稼動を継続することも可能となり、実質的な修理前ダウンタイムを短くできる。実施例2次に、本実施形態の第2の実施例である実施例2について、図を用いて説明する。図4は、本実施例に係る冷却装置の運転モードの決定フローの例である。そして、この図4に示した運転モードの決定フローは、実施例1と同構成の画像形成装置の制御部不図示での運転モードの決定フローを具体的に例示したものである。本実施例と上述した実施例1とでは、画像形成装置の制御部で運転モードの決定フローを具体的に例示した点のみが異なり、他の構成動作等は同様であるので、同様な構成動作等については適宜省略して説明する。図4に記載の運転モードの決定フローにおいて、冷却装置10稼動から、L1>L2、L1>閾値1、L2>閾値2、dL1/dt>閾値3、dL2/dt>閾値4の順に緊急停止モードか否かの判断を行う。そして、それぞれ、Yesの場合は緊急停止モードとして画像形成装置の電源を切り、Noの場合は次の処理を行う。さらに、dL2/dt>閾値4がNoになった場合に、L1=0かつL2=0の判断を行い、Yesの場合は正常運転モード、Noの場合は異常運転モードとして、上記のプロセスの先頭から処理を行う。ここで本実施例では、緊急停止させる条件で画像形成装置に対して与える影響の重大さを、L1>L2、L1>閾値1、L2>閾値2、dL1/dt>閾値3、dL2/dt>閾値4として、処理の順番を決定しているがこの限りではない。実施例3次に、本実施形態の第3の実施例である実施例3について、図を用いて説明する。図5は、本実施例に係る冷却装置10の運転モード、及び稼動予測時間を表示する際の概念説明図である。そして、この図5に示した概念構成図は、実施例1、2と同構成の画像形成装置について記載したものである。本実施例と上述した実施例1、2とでは、画像形成装置の運転モードをユーザーに通知するモード通知手段と、稼動可能時間を予測してユーザーにモード通知する稼働可能時間通知手段とを備えていることに係る点のみが異なる。そして、他の構成動作等は同様であるので、同様な構成動作等については適宜省略して説明する。図5に示すように、各漏洩液受け皿420の液量検知センサ421とリザーブタンク3内の水位センサ310の検出信号は制御装置8で処理される。この制御装置8では、実施例2に記載した運転モードの決定フローと同様の処理により運転モードが決定される。そして、制御装置8は、決定した運転モードを操作パネル500上に表示することで、画像形成装置の運転モードをユーザーに通知するモード通知手段。緊急停止モードの場合は操作パネル500と操作パネル500の駆動装置の電源以外は停止させ、一定時間、緊急停止モードであることを表示した後に画像形成装置の主電源を切る。また、制御装置8には、予め実験などで求められた冷却装置10の冷却性能が低下する最小の液漏れ量限界液漏れ量:L0が設定されている。そして、異常運転モードの場合には、総漏洩液量L2の単位時間当りの総漏洩液量dL2/dt、又は、冷却装置10の冷却液の単位時間当りの減少液量dL1/dtから上述した限界液漏れ量L0に達するまでの時間を計算する。その後、画像形成装置の冷却装置10の冷却性能が正常な範囲で稼動可能な時間を操作パネル500上に表示する稼働可能時間通知手段。本実施例では、リザーブタンク3の水位センサ310の情報から求められる限界液漏れ量L0に達するまでの時間をT1としている。また、各漏洩液受け皿420の液量検知センサ421の情報から求められる総漏洩液量L2が限界液漏れ量L0に達するまでの時間をT2としている。そして、以下の式により求めた、短いほうを操作パネル500上に表示することとした。T1=L0-L1/dL1/dtT2=L0-L2/dL2/dtこのように構成することで、本実施例の画像形成装置では、上述した正常運転モード、異常運転モード、緊急停止モードのうちどのモードであるかを表示することで、メンテナンスや修理の必要性や時期を予測することができ、画像形成装置の修理前ダウンタイムを短縮できる。さらに、異常運転モードの場合に、冷却装置10の冷却性能が正常な範囲で稼動可能な時間を表示することで、ユーザーは、メンテナンスや修理の適切な時期を、稼動可能な時間を表示しない場合よりも適切に予測することがでる。よって、画像形成装置の修理前ダウンタイムを、冷却装置10の冷却性能が正常な範囲で稼動可能な時間を表示しない場合よりも短縮できる。実施例4次に、本実施形態の第4の実施例である実施例4について、図を用いて説明する。図6は、本実施例に係る画像形成装置の稼動モードを、サービス拠点に送信する際の概念図である。本実施例と上述した実施例1~3とでは、画像形成装置の運転モードをインターネット等の通信回線を介して、サービスセンターに設置された管理装置、パソコンに送信されることに係る点のみが異なる。そして、他の構成動作等は同様であるので、同様な構成動作等については適宜省略して説明する。図6に示すように、本実施例の複数の画像形成装置は、社内LANによって社内サーバに接続され、インターネットなどの通信回線を介して、サービスセンターに設置された管理装置、パソコンと接続される。サービスセンターでは各画像形成装置から送信された稼動モードにより適宜サービスマンの訪問メンテナンスの要否を判断することができる。このように構成することで、本実施例の画像形成装置では、画像形成装置の管理を管轄するサービス拠点に稼動モードを知らせることで、メンテナンスや修理の必要性や時期を予測することができ、画像形成装置の修理ダウンタイムを短縮できる。以上、本実施形態の画像形成装置によれば、冷却装置10内の減少液量L1と、液漏れの可能性がある箇所を特定して設けた複数の漏洩液受け皿420の総漏洩液量L2とを検知でき、これらに基づいて液漏れの発生の有無を判断できる。これは、液漏れが発生した場合には、冷却液が冷却装置10内から流出するので、0<L1、0<L2の少なくとも一方が成り立つ場合、液漏れの発生していると判断できるためである。さらに、液漏れが発生した場合には、減少液量L1と総漏洩液量L2に基づいて、想定した箇所で液漏れが発生したか否かや、それぞれの液漏れ量や単位時間当りの液漏れ量から、重大な不具合を引き起こす液漏れか否かを判断できる。つまり、液漏れによる不具合の重大性を判断できる。例えば、L2<L1が成り立つ場合には、想定していない箇所で液漏れが発生している可能性が高いため、重大な不具合を引き起こす可能性が高いと判断することができる。また、それぞれの液漏れ量や単位時間当りの液漏れ量に、予め実験等から求めた閾値等の条件を設定して、各条件に基づき不具合の重大性を判断することができる。そして、判断した不具合の重大性に基づき冷却装置10を制御できるので、重大な不具合を引き起こす可能性が低い液漏れの場合には、液漏れによる不具合の重大性の判断を継続しながら画像形成装置の稼動を継続させる異常運転モードとして運転することができる。よって、重大な不具合を引き起こす可能性が低い液漏れの場合に、重大な不具合に至ることを未然に防ぎつつ、画像形成装置の稼動を継続させる異常運転モードとして運転することが可能な冷却装置10を備えた画像形成装置を提供できる。また、本実施形態の画像形成装置によれば、冷却装置10内の減少液量L1と総漏洩液量L2の両方とも0のとき、冷却装置10内で、液漏れは発生していないと判断できる。よって、画像形成装置の稼動を正常運転モードとして継続させることができる。また、本実施形態の画像形成装置によれば、L1>L2の場合、冷却装置10内の冷却液の減少液量L1が漏洩液受け皿420の総漏洩液量L2よりも大きいことから、想定していない箇所で冷却液の漏洩が発生している可能性がある。よって、その際に緊急停止モードとして画像形成装置の電源を切ることで、確実に画像形成装置を停止することができ、重大な不具合に至ることを未然に防ぐことができる。また、本実施形態の画像形成装置によれば、冷却装置10内の冷却液の減少液量L1、総漏洩液量L2の少なくとも一方が所定の閾値L1は閾値1、L2は閾値2より多い場合には、冷却装置10の冷却液の充填度が低い。そして、各受熱部2および放熱部5の熱交換効率が低下して冷却装置10の冷却性能が低下している可能性がある。よって、このような場合には、緊急停止モードとして画像形成装置の電源を切ることで、確実に画像形成装置を停止することができ、重大な不具合に至ることを未然に防ぐことができる。また、本実施形態の画像形成装置によれば、次のような作用効果を奏することができる。単位時間当りの減少液量dL1/dt、単位時間当りの総漏洩液量dL2/dtの少なくとも一方が所定の閾値dL1/dtは閾値3、dL2/dtは閾値4より大きいと、最終的な漏れ量が多くなる可能性がある。よって、このような場合には、緊急停止モードとして画像形成装置の電源を切ることで、確実に画像形成装置を停止することができ、重大な不具合に至ることを未然に防ぐことができる。また、本実施形態の画像形成装置によれば、次のような作用効果を奏することができる。減少液量L1が、0<L1であり液漏れが認められても、減少液量L1が総漏洩液量L2以下であれば、つまり、L1≦L2であれば、液漏れが想定した場所で発生している。そして、L1≦所定の閾値1、かつ、L2≦所定の閾値2であれば、液漏れ量が少ないと考えられる。さらに、単位時間当りの減少液量dL1/dtが所定の閾値3以下、かつ、単位時間当りの総漏洩液量dL2/dtが所定の閾値4以下であれば液漏れ速度が小さいと考えられる。つまり、dL1/dt≦所定の値かつdL2/dt≦所定の値であれば、液漏れ速度が小さいと考えられる。よって、このような場合には、冷却液が機内を汚染することはないと考えられるので、この場合は異常運転モードとして稼動することで、重大な不具合に至ることを未然に防ぎつつ、画像形成装置の稼動を継続させる異常運転モードとして運転することができる。また、本実施形態の画像形成装置によれば、次のような作用効果を奏することができる。減少液量L1が、0<L2であり液漏れが認められても、減少液量L1が総漏洩液量L2以下であれば、つまり、L1≦L2であれば、液漏れが想定した場所で発生している。そして、L1≦所定の閾値1、かつ、L2≦所定の閾値2であれば、液漏れ量が少ないと考えられる。さらに、単位時間当りの減少液量dL1/dtが所定の閾値3以下、かつ、単位時間当りの総漏洩液量dL2/dtが所定の閾値4以下であれば液漏れ速度が小さいと考えられる。つまり、dL1/dt≦所定の値かつdL2/dt≦所定の値であれば、液漏れ速度が小さいと考えられる。よって、このような場合には、冷却液が機内を汚染することはないと考えられるので、この場合は異常運転モードとして稼動することで、重大な不具合に至ることを未然に防ぎつつ、画像形成装置の稼動を継続させる異常運転モードとして運転することができる。また、本実施形態の画像形成装置によれば、上述した正常運転モード、異常運転モード、緊急停止モードのうちどのモードであるかを操作パネル500に表示してユーザーに通知することができる。操作パネル500にどのモードであるかを表示することで、ユーザーは、メンテナンスや修理の必要性の判断や、時期を予測することができる。よって、画像形成装置の修理前ダウンタイムを短縮できる。また、本実施形態の画像形成装置によれば、異常運転モードの場合に、操作パネル500上に冷却装置10の冷却性能が正常な範囲で稼動可能な時間を操作パネル500上に予測して表示してユーザーに通知することができる。冷却装置10の冷却性能が正常な範囲で稼動可能な時間を操作パネル500上に予測して表示することで、ユーザーは、メンテナンスや修理の必要性の判断や、適切な時期を予測することができる。よって、画像形成装置の修理前ダウンタイムを、冷却装置10の冷却性能が正常な範囲で稼動可能な時間を表示しない場合よりも短縮できる。また、本実施形態の画像形成装置によれば、画像形成装置の管理を管轄するサービス拠点に稼動モードを知らせることで、メンテナンスや修理の必要性や時期を予測することができ、画像形成装置の修理ダウンタイムを短縮できる。"