負極集電体と、前記負極集電体に形成された負極活物質層とを有し、前記負極活物質層は、鱗片状の黒鉛粒子を含み、前記負極集電体近傍の第1領域と、表面側近傍の第2領域とで、前記黒鉛粒子の垂直度が異なっている、リチウムイオン二次電池。前記黒鉛粒子の垂直度は、前記負極集電体の表面に対する傾きθnが60°≦θn≦90°である前記黒鉛粒子の数をm1とし、前記負極集電体の表面に対する傾きθnが0°≦θn≦30°である前記黒鉛粒子の数をm2とし、黒鉛粒子の垂直度=m1/m2で求められた、請求項1に記載されたリチウムイオン二次電池。前記黒鉛粒子の前記負極集電体に対する傾きθnは、前記負極集電体に形成された前記負極活物質層について、複数の断面の断面SEM画像を用意し、前記複数の断面の断面SEM画像において、見かけの断面積が大きい方から予め定められた数の黒鉛粒子を抽出し、当該抽出された黒鉛粒子の断面における最長径に沿った直線に基づいて、それぞれ前記負極集電体の表面に対する傾きによって特定された、請求項2に記載されたリチウムイオン二次電池。前記第1領域の前記黒鉛粒子の垂直度N1と、前記第2領域の前記黒鉛粒子の垂直度N2との差N2-N1の絶対値が0.2以上である、請求項2又は3に記載されたリチウムイオン二次電池。前記第1領域の黒鉛粒子の垂直度N1が、N1≦1であり、前記第2領域の黒鉛粒子の垂直度N2が、N2≧1.2である、請求項2から4までの何れか一項に記載されたリチウムイオン二次電池。前記第2領域の黒鉛粒子の垂直度N2が、N2≧3.0である、請求項5に記載されたリチウムイオン二次電池。前記第2領域の黒鉛粒子の垂直度N2と、前記第1領域の黒鉛粒子の垂直度N1との差N2-N1が、N2-N1≧1.4である、請求項5又は6に記載されたリチウムイオン二次電池。前記第2領域の黒鉛粒子の垂直度N2と、前記第1領域の黒鉛粒子の垂直度N1との差N2-N1が、N2-N1≧2.5である、請求項5又は6に記載されたリチウムイオン二次電池。前記第1領域の黒鉛粒子の垂直度N1が、N1≧1.2であり、前記第2領域の黒鉛粒子の垂直度N2が、N2≦0.9である、請求項2から4までの何れか一項に記載されたリチウムイオン二次電池。前記第2領域の黒鉛粒子の垂直度N2と、前記第1領域の黒鉛粒子の垂直度N1との差N2-N1が、N2-N1≦-0.8である、請求項9に記載されたリチウムイオン二次電池。前記第1領域は、前記負極活物質層のうち前記負極集電体から厚さが0~30の領域であり、かつ、前記第2領域は、前記負極活物質層のうち前記負極集電体から厚さが70~100の領域である、請求項1から10までの何れか一項に記載されたリチウムイオン二次電池。少なくとも鱗片状の黒鉛粒子とバインダとを溶媒に混合した負極合剤を用意する工程Aと、前記工程Aで生成された前記負極合剤を、前記負極集電体に塗布し、前記負極集電体に負極活物質層を形成する工程Bとを含み、前記工程Bは、前記負極集電体に前記負極合剤を塗布する塗布工程と、前記負極集電体に塗布された負極合剤を乾燥する乾燥工程と、磁場を付与し、塗布された負極合剤中の黒鉛粒子の向きを調整する配向工程とを含み、前記塗布工程と前記乾燥工程は、少なくとも2回行なわれ、前記負極集電体に対して重ねて前記負極合剤を塗布するとともに、前記配向工程は塗布工程後乾燥工程前に少なくとも1回行なわれる、リチウムイオン二次電池の製造方法。前記配向工程は、最後の塗布工程後乾燥工程前に行なわれて、当該最後の塗布工程で塗布された負極合剤中の黒鉛粒子を前記負極集電体に対して立たせた、請求項12に記載されたリチウムイオン二次電池の製造方法。前記最後の前記塗布工程よりも前に、前記負極集電体に形成された前記負極合剤の層を圧延する圧延工程を備えた、請求項13に記載されたリチウムイオン二次電池の製造方法。前記配向工程は、1回目の前記塗布工程後乾燥工程前に行なわれて、当該1回目の塗布工程で塗布された負極合剤中の黒鉛粒子を前記負極集電体に対して立たせた、請求項12に記載されたリチウムイオン二次電池の製造方法。最後の乾燥工程後に、前記負極集電体に形成された前記負極合剤の層を圧延する圧延工程を備えた、請求項15に記載されたリチウムイオン二次電池の製造方法。ところで、リチウムイオン二次電池は、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車やいわゆる電気自動車など、自動車を駆動させる機構の動力源として車載されるようになってきている。このような車両駆動用電池としての用途では、例えば、エネルギ効率を向上させるために、充放電の際に反応抵抗を低くすることが求められる。また、自動車を急加速させる時には、放電量が急激に多くなる。このため、ハイレートでの放電抵抗が低く抑えられていることが好ましい。かかる観点において、リチウムイオン二次電池用の負極について、磁場配向させて黒鉛粒子の002面を負極集電体に対して立てるのみでは、リチウムイオン二次電池の直流抵抗が悪い傾向があった。本発明に係るリチウムイオン二次電池は、負極集電体と、負極集電体に形成された負極活物質層とを有している。負極活物質層は、鱗片状の黒鉛粒子を含み、負極集電体近傍の第1領域と、表面側近傍の第2領域とで、黒鉛粒子の垂直度が異なっている。この場合、例えば、第1領域は、負極活物質層のうち負極集電体から厚さが0~30の領域であり、かつ、第2領域は、負極活物質層のうち負極集電体から厚さが70~100の領域と規定してもよい。また、黒鉛粒子の垂直度は、負極集電体の表面に対する傾きθnが60°≦θn≦90°である黒鉛粒子の数をm1とし、負極集電体の表面に対する傾きθnが0°≦θn≦30°である黒鉛粒子の数をm2として、m1/m2とするとよい。また、この場合、例えば、負極集電体に形成された負極活物質層について、複数の断面の断面SEM画像を用意し、複数の断面の断面SEM画像において、見かけの断面積が大きい方から予め定められた数の黒鉛粒子を抽出し、当該抽出された黒鉛粒子の断面における最長径に沿った直線に基づいて、それぞれ負極集電体の表面に対する傾きθnを特定するとよい。また、第1領域の前記黒鉛粒子の垂直度N1と、第2領域の黒鉛粒子の垂直度N2との差N2-N1の絶対値は、例えば、0.2以上であるとよい。また、第1領域の黒鉛粒子の垂直度N1がN1≦1であり、第2領域の黒鉛粒子の垂直度N2がN2≧1.2であってもよい。また、この場合、第2領域の黒鉛粒子の垂直度N2が、N2≧3.0であるとよい。これにより、リチウムイオン二次電池の拡散抵抗を低く抑えることができる。また、この場合、第2領域の黒鉛粒子の垂直度N2と、第1領域の黒鉛粒子の垂直度N1との差N2-N1が、N2-N1≧1.4であるとよい。さらには、当該差N2-N1は、N2-N1≧2.5であるとよい。これにより、拡散抵抗を低く抑えることができるリチウムイオン二次電池をより確実に得られる。また、第1領域の黒鉛粒子の垂直度N1が、N1≧1.2であり、第2領域の黒鉛粒子の垂直度N2がN2≦0.9であってもよい。この場合、容量維持率を高く維持し、かつ、抵抗上昇率を低く抑えることができる。この場合、第2領域の黒鉛粒子の垂直度N2と、第1領域の黒鉛粒子の垂直度N1との差N2-N1が、N2-N1≦-0.8であってもよい。また、かかるリチウムイオン二次電池の製造方法は、少なくとも鱗片状の黒鉛粒子とバインダとを溶媒に混合した負極合剤を用意する工程Aと、工程Aで生成された負極合剤を、負極集電体に塗布し、負極集電体に負極活物質層を形成する工程Bとを含んでいるとよい。この場合、工程Bは、負極集電体に負極合剤を塗布する塗布工程と、負極集電体に塗布された負極合剤を乾燥する乾燥工程と、磁場を付与し、塗布された負極合剤中の黒鉛粒子の向きを調整する配向工程とを含んでいるとよい。そして、塗布工程と乾燥工程は、少なくとも2回行なわれ、負極集電体に対して重ねて負極合剤を塗布するとともに、配向工程は塗布工程後乾燥工程前に少なくとも1回行なわれるとよい。また、配向工程は、例えば、最後の塗布工程後乾燥工程前に行ない、当該最後の塗布工程で塗布された負極合剤中の黒鉛粒子を負極集電体に対して立たせてもよい。これにより、表面側近傍の第2領域で黒鉛粒子の垂直度が高い負極活物質層を形成することができる。この場合、最後の塗布工程よりも前に、負極集電体に形成された負極合剤の層を圧延する圧延工程を備えていてもよい。これにより、負極集電体近傍の第1領域の黒鉛粒子の垂直度と、第2領域の黒鉛粒子の垂直度の差が大きい負極活物質層を形成することができる。また、配向工程は、1回目の塗布工程後乾燥工程前に行なわれて、当該1回目の塗布工程で塗布された負極合剤中の黒鉛粒子を負極集電体に対して立たせてもよい。これにより、負極集電体近傍の第1領域で黒鉛粒子の垂直度が高い負極活物質層を形成することができる。この場合、最後の乾燥工程後に、負極集電体に形成された負極合剤の層を圧延する圧延工程を備えていてもよい。これにより、負極集電体近傍の第1領域の黒鉛粒子の垂直度と、第2領域の黒鉛粒子の垂直度の差が大きい負極活物質層を形成することができる。ここではまず、リチウムイオン二次電池の一構造例を説明する。その後、かかる構造例を適宜に参照しつつ、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池を説明する。なお、同じ作用を奏する部材又は部位には適宜に同じ符号を付している。また、各図面は模式的に描かれており、必ずしも実物を反映していない。各図面は、一例を示すのみであり、特に言及されない限りにおいて本発明を限定しない。図1は、リチウムイオン二次電池100を示している。このリチウムイオン二次電池100は、図1に示すように、捲回電極体200と電池ケース300とを備えている。図2は、捲回電極体200を示す図である。図3は、図2中のIII-III断面を示している。捲回電極体200は、図2に示すように、正極シート220、負極シート240およびセパレータ262、264を有している。正極シート220、負極シート240およびセパレータ262、264は、それぞれ帯状のシート材である。≪正極シート220≫正極シート220は、帯状の正極集電体221と正極活物質層223とを備えている。正極集電体221には、正極に適する金属箔が好適に使用され得る。正極集電体221には、例えば、所定の幅を有し、厚さが凡そ15μmの帯状のアルミニウム箔を用いることができる。正極集電体221の幅方向片側の縁部に沿って未塗工部222が設定されている。図示例では、正極活物質層223は、図3に示すように、正極集電体221に設定された未塗工部222を除いて、正極集電体221の両面に保持されている。正極活物質層223には、正極活物質が含まれている。正極活物質層223は、正極活物質を含む正極合剤を正極集電体221に塗工することによって形成されている。≪正極活物質層223および正極活物質粒子610≫ここで、図4は、正極シート220の断面図である。なお、図4において、正極活物質層223の構造が明確になるように、正極活物質層223中の正極活物質粒子610と導電材620とバインダ630とを大きく模式的に表している。正極活物質層223には、図4に示すように、正極活物質粒子610と導電材620とバインダ630が含まれている。正極活物質粒子610には、リチウムイオン二次電池の正極活物質として用いることができる物質を使用することができる。正極活物質粒子610の例を挙げると、LiNiCoMnO2リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物、LiNiO2、LiCoO2、LiMn2O4、LiFePO4などのリチウム遷移金属酸化物が挙げられる。ここで、LiMn2O4は、例えば、スピネル構造を有している。また、LiNiO2或いはLiCoO2は層状の岩塩構造を有している。また、LiFePO4は、例えば、オリビン構造を有している。オリビン構造のLiFePO4には、例えば、ナノメートルオーダーの粒子がある。また、オリビン構造のLiFePO4は、さらにカーボン膜で被覆することができる。≪導電材620≫導電材620としては、例えば、カーボン粉末、カーボンファイバーなどのカーボン材料が例示される。導電材620としては、このような導電材から選択される一種を単独で用いてもよく二種以上を併用してもよい。カーボン粉末としては、種々のカーボンブラック例えば、アセチレンブラック、オイルファーネスブラック、黒鉛化カーボンブラック、カーボンブラック、黒鉛、ケッチェンブラック、グラファイト粉末などのカーボン粉末を用いることができる。≪バインダ630≫また、バインダ630は、正極活物質層223に含まれる正極活物質粒子610と導電材620の各粒子を結着させたり、これらの粒子と正極集電体221とを結着させたりする。かかるバインダ630としては、使用する溶媒に溶解または分散可能なポリマーを用いることができる。例えば、水性溶媒を用いた正極合剤組成物においては、セルロース系ポリマーカルボキシメチルセルロースCMC、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMCなど、フッ素系樹脂例えば、ポリビニルアルコールPVA、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEPなど、ゴム類酢酸ビニル共重合体、スチレンブタジエン共重合体SBR、アクリル酸変性SBR樹脂SBR系ラテックスなどなどの水溶性または水分散性ポリマーを好ましく採用することができる。また、非水溶媒を用いた正極合剤組成物においては、ポリマーポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリ塩化ビニリデンPVDC、ポリアクリルニトリルPANなどを好ましく採用することができる。≪増粘剤、溶媒≫正極活物質層223は、例えば、上述した正極活物質粒子610と導電材620を溶媒にペースト状スラリ状に混ぜ合わせた正極合剤を作製し、正極集電体221に塗布し、乾燥させ、圧延することによって形成されている。この際、正極合剤の溶媒としては、水性溶媒および非水溶媒の何れも使用可能である。非水溶媒の好適な例としてN-メチル-2-ピロリドンNMPが挙げられる。上記バインダ630として例示したポリマー材料は、バインダとしての機能の他に、正極合剤の増粘剤その他の添加剤としての機能を発揮する目的で使用されることもあり得る。正極合剤全体に占める正極活物質の質量割合は、凡そ50wt以上典型的には50~95wtであることが好ましく、通常は凡そ70~95wt例えば75~90wtであることがより好ましい。また、正極合剤全体に占める導電材の割合は、例えば凡そ2~20wtとすることができ、通常は凡そ2~15wtとすることが好ましい。バインダを使用する組成では、正極合剤全体に占めるバインダの割合を例えば凡そ1~10wtとすることができ、通常は凡そ2~5wtとすることが好ましい。≪負極シート240≫負極シート240は、図2に示すように、帯状の負極集電体241と、負極活物質層243とを備えている。負極集電体241には、負極に適する金属箔が好適に使用され得る。この負極集電体241には、所定の幅を有し、厚さが凡そ10μmの帯状の銅箔が用いられている。負極集電体241の幅方向片側には、縁部に沿って未塗工部242が設定されている。負極活物質層243は、負極集電体241に設定された未塗工部242を除いて、負極集電体241の両面に形成されている。負極活物質層243は、負極集電体241に保持され、少なくとも負極活物質が含まれている。負極活物質層243は、負極活物質を含む負極合剤が負極集電体241に塗工されている。≪負極活物質層243≫図5は、リチウムイオン二次電池100の負極シート240の断面図である。負極活物質層243には、図5に示すように、負極活物質粒子710、増粘剤図示省略、バインダ730などが含まれている。図5では、負極活物質層243の構造が明確になるように、負極活物質層243中の負極活物質粒子710とバインダ730とを大きく模式的に表している。≪負極活物質粒子710≫負極活物質粒子710としては、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる材料の一種または二種以上を特に限定なく使用することができる。例えば、少なくとも一部にグラファイト構造層状構造を含む粒子状の炭素材料カーボン粒子が挙げられる。より具体的には、負極活物質は、例えば、天然黒鉛、非晶質の炭素材料でコートした天然黒鉛、黒鉛質グラファイト、難黒鉛化炭素質ハードカーボン、易黒鉛化炭素質ソフトカーボン、または、これらを組み合わせた炭素材料でもよい。なお、ここでは、負極活物質粒子710は、いわゆる鱗片状黒鉛が用いられた場合を図示しているが、負極活物質粒子710は、図示例に限定されない。≪増粘剤、溶媒≫負極活物質層243は、例えば、上述した負極活物質粒子710とバインダ730を溶媒にペースト状スラリ状に混ぜ合わせた負極合剤を作製し、負極集電体241に塗布し、乾燥させ、圧延することによって形成されている。この際、負極合剤の溶媒としては、水性溶媒および非水溶媒の何れも使用可能である。非水溶媒の好適な例としてN-メチル-2-ピロリドンNMPが挙げられる。バインダ730には、上記正極活物質層223図4参照のバインダ630として例示したポリマー材料を用いることができる。また、上記正極活物質層223のバインダ630として例示したポリマー材料は、バインダとしての機能の他に、正極合剤の増粘剤その他の添加剤としての機能を発揮する目的で使用されることもあり得る。≪セパレータ262、264≫セパレータ262、264は、図1または図2に示すように、正極シート220と負極シート240とを隔てる部材である。この例では、セパレータ262、264は、微小な孔を複数有する所定幅の帯状のシート材で構成されている。セパレータ262、264には、例えば、多孔質ポリオレフィン系樹脂で構成された単層構造のセパレータ或いは積層構造のセパレータを用いることができる。この例では、図2および図3に示すように、負極活物質層243の幅b1は、正極活物質層223の幅a1よりも少し広い。さらにセパレータ262、264の幅c1、c2は、負極活物質層243の幅b1よりも少し広いc1、c2>b1>a1。なお、図1および図2に示す例では、セパレータ262、264は、シート状の部材で構成されている。セパレータ262、264は、正極活物質層223と負極活物質層243とを絶縁するとともに、電解質の移動を許容する部材であればよい。したがって、シート状の部材に限定されない。セパレータ262、264は、シート状の部材に代えて、例えば、正極活物質層223または負極活物質層243の表面に形成された絶縁性を有する粒子の層で構成してもよい。ここで、絶縁性を有する粒子としては、絶縁性を有する無機フィラー例えば、金属酸化物、金属水酸化物などのフィラー、或いは、絶縁性を有する樹脂粒子例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの粒子で構成してもよい。≪電池ケース300≫また、この例では、電池ケース300は、図1に示すように、いわゆる角型の電池ケースであり、容器本体320と、蓋体340とを備えている。容器本体320は、有底四角筒状を有しており、一側面上面が開口した扁平な箱型の容器である。蓋体340は、当該容器本体320の開口上面の開口に取り付けられて当該開口を塞ぐ部材である。車載用の二次電池では、車両の燃費を向上させるため、重量エネルギ効率単位重量当りの電池の容量を向上させることが望まれる。このため、この実施形態では、電池ケース300を構成する容器本体320と蓋体340は、アルミニウム、アルミニウム合金などの軽量金属が採用されている。これにより重量エネルギ効率を向上させることができる。電池ケース300は、捲回電極体200を収容する空間として、扁平な矩形の内部空間を有している。また、図1に示すように、電池ケース300の扁平な内部空間は、捲回電極体200よりも横幅が少し広い。この実施形態では、電池ケース300は、有底四角筒状の容器本体320と、容器本体320の開口を塞ぐ蓋体340とを備えている。また、電池ケース300の蓋体340には、電極端子420、440が取り付けられている。電極端子420、440は、電池ケース300蓋体340を貫通して電池ケース300の外部に出ている。また、蓋体340には注液孔350と安全弁360とが設けられている。捲回電極体200は、図2に示すように、捲回軸WLに直交する一の方向において扁平に押し曲げられている。図2に示す例では、正極集電体221の未塗工部222と負極集電体241の未塗工部242は、それぞれセパレータ262、264の両側において、らせん状に露出している。図6に示すように、この実施形態では、未塗工部222、242の中間部分224、244を寄せ集め、電極端子420、440の先端部420a、440aに溶接している。この際、それぞれの材質の違いから、電極端子420と正極集電体221の溶接には、例えば、超音波溶接が用いられる。また、電極端子440と負極集電体241の溶接には、例えば、抵抗溶接が用いられる。ここで、図6は、捲回電極体200の未塗工部222242の中間部分224244と電極端子420440との溶接箇所を示す側面図であり、図1のVI-VI断面図である。捲回電極体200は、扁平に押し曲げられた状態で、蓋体340に固定された電極端子420、440に取り付けられる。かかる捲回電極体200は、図1に示すように、容器本体320の扁平な内部空間に収容される。容器本体320は、捲回電極体200が収容された後、蓋体340によって塞がれる。蓋体340と容器本体320の合わせ目322図1参照は、例えば、レーザ溶接によって溶接されて封止されている。このように、この例では、捲回電極体200は、蓋体340電池ケース300に固定された電極端子420、440によって、電池ケース300内に位置決めされている。≪電解液≫その後、蓋体340に設けられた注液孔350から電池ケース300内に電解液が注入される。電解液は、水を溶媒としていない、いわゆる非水電解液が用いられている。この例では、電解液は、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒例えば、体積比1:1程度の混合溶媒にLiPF6を約1mol/リットルの濃度で含有させた電解液が用いられている。その後、注液孔350に金属製の封止キャップ352を取り付けて例えば溶接して電池ケース300を封止する。なお、電解液は、ここで例示された電解液に限定されない。例えば、従来からリチウムイオン二次電池に用いられている非水電解液は適宜に使用することができる。≪空孔≫ここで、正極活物質層223は、例えば、正極活物質粒子610と導電材620の粒子間などに、空洞とも称すべき微小な隙間225を有している図4参照。かかる正極活物質層223の微小な隙間には電解液図示省略が浸み込み得る。また、負極活物質層243は、例えば、負極活物質粒子710の粒子間などに、空洞とも称すべき微小な隙間245を有している図5参照。ここでは、かかる隙間225、245空洞を適宜に空孔と称する。また、捲回電極体200は、図2に示すように、捲回軸WLに沿った両側において、未塗工部222、242が螺旋状に巻かれている。かかる捲回軸WLに沿った両側252、254において、未塗工部222、242の隙間から、電解液が浸み込みうる。このため、リチウムイオン二次電池100の内部では、正極活物質層223と負極活物質層243に電解液が浸み渡っている。≪ガス抜け経路≫また、この例では、当該電池ケース300の扁平な内部空間は、扁平に変形した捲回電極体200よりも少し広い。捲回電極体200の両側には、捲回電極体200と電池ケース300との間に隙間310、312が設けられている。当該隙間310、312は、ガス抜け経路になる。例えば、過充電が生じた場合などにおいて、リチウムイオン二次電池100の温度が異常に高くなると、電解液が分解されてガスが異常に発生する場合がある。この実施形態では、異常に発生したガスは、捲回電極体200の両側における捲回電極体200と電池ケース300との隙間310、312を通して安全弁360の方へ移動し、安全弁360から電池ケース300の外に排気される。かかるリチウムイオン二次電池100では、正極集電体221と負極集電体241は、電池ケース300を貫通した電極端子420、440を通じて外部の装置に電気的に接続される。以下、充電時と放電時のリチウムイオン二次電池100の動作を説明する。≪充電時の動作≫図7は、かかるリチウムイオン二次電池100の充電時の状態を模式的に示している。充電時においては、図7に示すように、リチウムイオン二次電池100の電極端子420、440図1参照は、充電器290に接続される。充電器290の作用によって、充電時には、正極活物質層223中の正極活物質からリチウムイオンLiが電解液280に放出される。また、正極活物質層223からは電荷が放出される。放出された電荷は、導電材図示省略を通じて正極集電体221に送られ、さらに、充電器290を通じて負極シート240へ送られる。また、負極シート240では電荷が蓄えられるとともに、電解液280中のリチウムイオンLiが、負極活物質層243中の負極活物質に吸収され、かつ、貯蔵される。≪放電時の動作≫図8は、かかるリチウムイオン二次電池100の放電時の状態を模式的に示している。放電時には、図8に示すように、負極シート240から正極シート220に電荷が送られるとともに、負極活物質層243に貯蔵されたリチウムイオンが、電解液280に放出される。また、正極では、正極活物質層223中の正極活物質に電解液280中のリチウムイオンが取り込まれる。このようにリチウムイオン二次電池100の充放電において、電解液280を介して、正極活物質層223と負極活物質層243との間でリチウムイオンが行き来する。また、充電時においては、正極活物質から導電材を通じて正極集電体221に電荷が送られる。これに対して、放電時においては、正極集電体221から導電材を通じて正極活物質に電荷が戻される。充電時においては、リチウムイオンの移動および電子の移動がスムーズなほど、効率的で急速な充電が可能になると考えられる。放電時においては、リチウムイオンの移動および電子の移動がスムーズなほど、電池の抵抗が低下し、放電量が増加し、電池の出力が向上すると考えられる。≪他の電池形態≫なお、上記はリチウムイオン二次電池の一例を示すものである。リチウムイオン二次電池は上記形態に限定されない。また、同様に金属箔に電極合剤が塗工された電極シートは、他にも種々の電池形態に用いられる。例えば、他の電池形態として、円筒型電池或いはラミネート型電池などが知られている。円筒型電池は、円筒型の電池ケースに捲回電極体を収容した電池である。また、ラミネート型電池は、正極シートと負極シートとをセパレータを介在させて積層した電池である。以下、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池を説明する。なお、ここで説明するリチウムイオン二次電池は、基本的な構造が上述したリチウムイオン二次電池100と同じであるので、適宜に上述したリチウムイオン二次電池100の図を参照して説明する。≪リチウムイオン二次電池100A≫図9は、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池100Aを示している。図9において、本発明の一実施形態では負極シート240Aの構造が、図1に示されるリチウムイオン二次電池100と異なっている。負極シート240Aの未塗工部は、符号242Aで示されている。図10は、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池100Aの負極シート240Aの断面図である。≪黒鉛粒子710A≫このリチウムイオン二次電池100Aは、図10に示すように、負極集電体241Aと、負極集電体241Aに形成された負極活物質層243Aとを有している。負極活物質層243Aは、図10に示すように、負極活物質粒子710Aとしての鱗片状の黒鉛粒子が用いられている。≪評価用セルの負極活物質粒子710A≫評価用セルの負極活物質粒子710Aには、負極活物質粒子710Aの核となる黒鉛粒子にピッチを混ぜて焼いて、少なくとも一部が非晶質炭素膜750によって覆われた黒鉛粒子を用いられている図10参照。ここでは、各評価用セルにおいて、第1領域A1の黒鉛粒子710Aの垂直度N1と第2領域A2の黒鉛粒子710Aの垂直度N2とが異なる負極活物質層243Aが形成された負極シート240Aが用いられている。各評価用セルは、負極シート240Aを除き同じ条件で作製されている。評価用セルは、まず所定のコンディショニングが行なわれる。≪コンディショニング≫ここでコンディショニングは、次の手順1、2によって行なわれる。手順1:1Cの定電流充電にて4.1Vに到達した後、5分間休止する。手順2:手順1の後、定電圧充電にて1.5時間充電し、5分間休止する。≪定格容量の測定≫上記コンディショニングの後、評価用セルについて定格容量が測定される。定格容量の測定は、次の手順1~3によって測定されている。なお、ここでは温度による影響を一定にするため、定格容量は温度25°Cの温度環境において測定されている。手順1:1Cの定電流放電によって3.0Vに到達後、定電圧放電にて2時間放電し、その後、10秒間休止する。手順2:1Cの定電流充電によって4.1Vに到達後、定電圧充電にて2.5時間充電し、その後、10秒間休止する。手順3:0.5Cの定電流放電によって3.0Vに到達後、定電圧放電にて2時間放電し、その後、10秒間停止する。定格容量:手順3における定電流放電から定電圧放電に至る放電における放電容量CCCV放電容量を定格容量とする。この評価用セルでは、定格容量が凡そ1Ahになる。≪SOC調整≫SOC調整は、次の1、2の手順によって調整される。ここで、SOC調整は、上記コンディショニング工程および定格容量の測定の後で行なうとよい。また、ここでは、温度による影響を一定にするため、25°Cの温度環境下でSOC調整を行なっている。手順1:3Vから1Cの定電流で充電し、定格容量の凡そ60の充電状態SOC60にする。手順2:手順1の後、2.5時間、定電圧充電する。これにより、評価用セルは、所定の充電状態に調整することができる。次に、かかる評価用セルについて、直流抵抗、拡散抵抗、容量維持率、抵抗増加率を評価した。≪直流抵抗≫ここで、直流抵抗は、リチウムイオン二次電池の中の電子抵抗と電解液抵抗に基づく抵抗であり、交流インピーダンス測定法によって測定することができる。図14は、交流インピーダンス測定法における、Cole-Coleプロットナイキストプロットの典型例を示す図である。図14に示すように、交流インピーダンス測定法における等価回路フィッティングによって得られるCole-Coleプロットを基に、直流抵抗Rsolと、反応抵抗Rctを算出することができる。ここで、反応抵抗Rctは、下記の式で求めることができる。Rct=RsolRct-Rsolこのような測定、および、直流抵抗Rsolと反応抵抗Rctの算出は、予めプログラムされた市販の装置を用いて実施できる。かかる装置としては、例えば、Solartron社製の電気化学インピーダンス測定装置がある。ここでは、室温約25°Cの温度環境で、SOC40定格容量の凡そ40の充電状態に調整された評価用セルを基に、10-1~105Hzの周波数範囲で複素インピーダンス測定を行なった。ここでは、図14で示すように、ナイキストプロットの等価回路フィッティングによって得られる反応抵抗Rsolを直流抵抗とした。≪拡散抵抗≫拡散抵抗は、リチウムイオンの拡散に基づく抵抗であり、以下の手順によって測定されている。なお、ここでは温度による影響を一定にするため、定格容量は温度25°Cの温度環境において測定されている。手順1:評価用セルをSOC60に調整し、1Cで、45秒間CC放電定電流放電を行ない、放電後の評価用セルの電圧を測定する。手順2:評価用セルをSOC60に調整し、30Cで、45秒間CC放電定電流放電を行い、放電後の評価用セルの電圧を測定する。手順3:手順1と手順2で測定された放電後の評価用セルの電圧の差を求める。≪容量維持率≫ここで、容量維持率サイクル後容量維持率は、所定の充電状態に調整された評価用セルの初期容量と、所定の充放電サイクル後の評価用セルの容量以下、適宜にサイクル後容量という。との比サイクル後容量/初期容量で求められる。サイクル後容量維持率=サイクル後容量/初期容量×100ここでは、初期容量は、25°CにおいてSOC60に調整された評価用セルを基に測定した放電容量である。ここで、放電容量は、それぞれ25°Cにおいて、4.1Vから3.0Vまで1Cの定電流で放電させ、続いて合計放電時間が2時間となるまで定電圧で放電させた際に測定される積算容量放電容量である。また、サイクル後容量は、評価用セルを、所定の温度環境で所定の充放電サイクルを行う。そして、充放電後の評価用セルを基に、25°Cの温度環境において測定した放電容量を測定する。ここでの放電容量の測定は、初期容量の放電容量の測定に準じている。ここで、容量維持率サイクル後容量維持率は、-30°Cの温度環境で所定の充放電サイクルを、8000サイクル後の容量維持率である。かかる容量維持率は、25°Cの温度環境において、評価用セルに上記コンディショニングを施した後、3.0Vまで定電流放電した後、定電流定電圧で充電を行ってSOC60に調整する。その後、所定の充放電サイクルを行なうとよい。ここで、充放電の1サイクルは、以下のI~IVの手順からなる。I30Cの定電流にて0.1秒間放電するCC放電。II5Cの定電流にて0.4秒間放電するCC放電。III30Cの定電流にて0.5秒間充電するCC充電。IV5C、20秒のCC-CV放電にて、SOC60にする。I~IVの手順では、それぞれ所定のインターバル例えば、10分程度を設けるとよい。また、-30°C8000サイクル後の容量維持率の測定では、かかるI~IVからなる充放電の1サイクルを8000回繰り返す。≪抵抗増加率≫ここで、抵抗増加率は、ハイレート放電サイクル後抵抗上昇率ハイレート放電劣化率とも称される。ここでは、25°Cの温度環境において、評価用セルに上記コンディショニングを施した後、3.0Vまで定電流放電し、その後、定電流定電圧で充電してSOCstateofcharge60SOC60:定格容量の60に調整する。そして、ハイレートでの充放電を繰り返した後、評価用セルの抵抗上昇率を測定する。ここでは、温度による影響を一定にするため、ハイレート劣化試験は、概ね20°C~25°Cの温度環境下で行なっている。ハイレートでの充放電の1サイクルは、以下のI~Vの通りである。I30Cの定電流で10秒間放電する。II10秒間休止する。III5Cの定電流で60秒間1分間充電する。IV10分間休止する。Vサイクル毎にIの放電に対する評価用セルの抵抗を測定する。かかるI~Vからなる充放電の1サイクルを6000回繰り返す。この際、100サイクル毎に、上記のように評価用セルをSOC60に調整する。そして、評価用セルのハイレート放電抵抗上昇率は、かかるハイレートでの充放電のサイクルにおいて、1サイクル目に測定された抵抗Ω1と、6000サイクル目に測定された抵抗ΩEとの比ΩE/Ω1に基づいて抵抗上昇率を算出している。抵抗上昇率=ΩE/Ω1≪サンプルとその評価≫本発明者は、第1領域A1の黒鉛粒子710Aの垂直度N1と、第2領域A2の黒鉛粒子710Aの垂直度N2が異なる負極活物質層243Aが形成された負極シート240Aを用いて作製した評価用セルを、それぞれ複数用意した。そして、各評価用セルについて、それぞれ直流抵抗、拡散抵抗、容量維持率、抵抗上昇率を測定した。表1~表3は、当該試験の結果を示している。図15は、表1のデータをサンプル毎にプロットした図である。図15中、黒塗りの四角■のプロット群D1は直流抵抗を示しており、黒塗りのひし形◆のプロット群D2は拡散抵抗を示している。図16は、表2のデータをサンプル毎にプロットした図である。図17は、表3のデータをサンプル毎にプロットした図である。図17中、黒塗りの四角■のプロット群D3は容量維持率を示しており、黒塗りのひし形◆のプロット群D4は抵抗上昇率を示している。負極集電体241A近傍の第1領域A1の黒鉛粒子710Aの垂直度N1がN1≦1であり、かつ、表面側近傍の第2領域A2の黒鉛粒子710Aの垂直度N2がN2≧1.2である場合には、直流抵抗および拡散抵抗が低く抑えられる傾向がある例えば、サンプル1~5。また、第1領域A1の黒鉛粒子710Aの垂直度N1および第2領域A2の黒鉛粒子710Aの垂直度N2が何れも0.3~0.8程度である場合には、拡散抵抗が高くなる傾向があった例えば、サンプル6~8。また、負極集電体241A近傍の第1領域A1の黒鉛粒子710Aの垂直度N1が1.2~2.2程度であっても、表面側近傍の第2領域A2の黒鉛粒子710Aの垂直度N2が0.4~0.5程度である場合には、拡散抵抗が高くなる傾向があった例えば、サンプル9、10。また、第1領域A1の黒鉛粒子710Aの垂直度N1および第2領域A2の黒鉛粒子710Aの垂直度N2が何れも1.3~1.5程度である場合には、直流抵抗が高くなる傾向があった例えば、サンプル11。また、負極集電体241A近傍の第1領域A1の黒鉛粒子710Aの垂直度N1がN1≦1であり、かつ、第2領域A2の黒鉛粒子710Aの垂直度N2が、N2≧3.0である場合には、拡散抵抗が大幅に低下する傾向があった例えば、サンプル12~14。第2領域A2の黒鉛粒子710Aの垂直度N2と、第1領域A1の黒鉛粒子710Aの垂直度N1との差N2-N1は、例えば、N2-N1≧1.4であるとよい。この場合、拡散抵抗が低くなる傾向がある例えば、サンプル3~5。さらに、当該N2-N1は、N2-N1≧2.0、より好ましくはN2-N1≧2.4、であるとよい。これにより、拡散抵抗が顕著に低くなる傾向がある例えば、サンプル12~14。また、第1領域A1の黒鉛粒子710Aの垂直度N1がN1≧1.2であり、第2領域A2の黒鉛粒子710Aの垂直度N2がN2≦0.9であるとよい。これにより、容量維持率を高く維持し、抵抗上昇率を低く抑えることができる例えば、サンプル21~25。この場合、第1領域A1の黒鉛粒子710Aの垂直度N1がN1≧1.4としてもよい。また、第2領域A2の黒鉛粒子710Aの垂直度N2がN2≦0.7としてもよい。また、この場合、第2領域A2の黒鉛粒子710Aの垂直度N2と、第1領域A1の黒鉛粒子710Aの垂直度N1との差N2-N1が、N2-N1≦-0.8であるとよい。なお、第1領域A1の黒鉛粒子710Aの垂直度N1および第2領域A2の黒鉛粒子710Aの垂直度N2が何れも0.3~0.6程度である場合には、抵抗増加率が高くなる傾向があった例えば、サンプル26、27。また、第1領域A1の黒鉛粒子710Aの垂直度N1および第2領域A2の黒鉛粒子710Aの垂直度N2が何れも0.4~0.6程度である場合に、表面側近傍の第2領域A2の黒鉛粒子710Aの垂直度N2が0.8~2.0程度に高い場合には、容量維持率が低くなる傾向があった例えば、サンプル28~30。したがって、容量維持率を高くし、かつ、抵抗上昇率を低く抑えるには、第1領域A1の黒鉛粒子710Aの垂直度N1がN1≧1.2であり、第2領域A2の黒鉛粒子710Aの垂直度N2がN2≦0.9であるとよい。以上、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池100Aを説明したが、本発明に係るリチウムイオン二次電池は、上述した何れの実施形態にも限定されない。上述したように、本発明は、リチウムイオン二次電池の出力特性向上に寄与する。このため、本発明に係るリチウムイオン二次電池は、特に、ハイレートでの出力特性若しくはサイクル特性について要求されるレベルが高いハイブリッド車、さらには、特に容量について要求されるレベルが高い、プラグインハイブリッド車若しくは電気自動車の駆動用電池など車両駆動電源用の二次電池に好適である。この場合、例えば、図18に示すように、二次電池の複数個を接続して組み合わせた組電池の形態で、自動車などの車両1のモータ電動機を駆動させる車両駆動用電池1000として好適に利用され得る。特に、本発明の一実施形態では、リチウムイオン二次電池は、直流抵抗および拡散抵抗を適宜に低く抑えられる。また、本発明の一実施形態では、リチウムイオン二次電池は、容量維持率を高く維持し、かつ、抵抗上昇率を低く抑え得る。このため、本発明に係るリチウムイオン二次電池は、抵抗を低く抑えること、容量を高く維持すること、若しくは、抵抗上昇率を低く抑えることが求められる車両駆動用電池1000として特に好適である。本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池は、例えば、ハイブリッド車特に、プラグインハイブリッド車若しくは電気自動車の駆動用電池として、例えば、定格容量が3.0Ah以上のリチウムイオン二次電池に好適である。