被梱包物の左右両側に係合され、前記被梱包物を梱包内の所定の位置に支持する一対の梱包支持体と、折曲可能な材料からなる1枚の板状体を折り曲げて形成されて一対の前記梱包支持体の外周に沿って周回され、前記梱包の上下及び前後の4面を構成する外装材と、を備え、一対の前記梱包支持体には、その上面の前端部及び後端部に、当該上面より下方に凹んだ前方段差部及び後方段差部がそれぞれ設けられ、前記外装材は、前記梱包支持体の前記前方段差部及び前記後方段差部の形状にそれぞれ係合する2箇所の段差係合部を有する梱包装置。前記外装材は、その一端部に2箇所の前記段差係合部のうちの一方が設けられ、その他端部に上面部が設けられている請求項1に記載の梱包装置。前記外装材の上面部は、前記外装材の下面部と比して前後方向の寸法が短く形成された請求項1又は請求項2のいずれかに記載の梱包装置。しかしながら、特許文献1に示された従来における梱包装置においては、外装材が面取り部を介して上面から側面へと連続している構造になっているため、外装材の上面に加わる段積み荷重が傾斜した面取り部を介して側面にまで伝わり、外装材の側面を外側へと押し出す力として作用してしまう。従って、胴膨れを完全に抑制することは困難であるという課題がある。この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、倉庫等で上下に積まれた段積み保管時において外装材側面の胴膨れを防止することができる梱包装置を得るものである。この発明に係る梱包装置においては、被梱包物の左右両側に係合され、前記被梱包物を梱包内の所定の位置に支持する一対の梱包支持体と、折曲可能な材料からなる1枚の板状体を折り曲げて形成されて一対の前記梱包支持体の外周に沿って周回され、前記梱包の上下及び前後の4面を構成する外装材と、を備え、一対の前記梱包支持体には、その上面の前端部及び後端部に、当該上面より下方に凹んだ前方段差部及び後方段差部がそれぞれ設けられ、前記外装材は、前記梱包支持体の前記前方段差部及び前記後方段差部の形状にそれぞれ係合する2箇所の段差係合部を有する構成とする。この発明に係る梱包装置においては、倉庫等で上下に積まれた段積み保管時において外装材側面の胴膨れを防止することができるという効果を奏する。この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。実施の形態1.図1から図6は、この発明の実施の形態1に係るもので、図1は梱包装置の分解斜視図、図2は梱包装置の外装材の展開図、図3は梱包装置の梱包途中の状態を示す組立図、図4は梱包装置の梱包が完了した状態の外観を示す斜視図、図5は梱包装置の要部拡大図、図6は梱包装置の段積み保管時の状態を示す側面図である。図1において、1は、梱包装置の梱包対象である被梱包物である。ここでは、この被梱包物1は例えば空気調和機の室内機であるとする。この被梱包物1の左右両側には、対となる緩衝材2がそれぞれ嵌め込まれている。これらの緩衝材2は、略直方体状を呈し、例えばプラスチック系発泡材料等を用いて形成されている。これらの緩衝材2は、被梱包物1の左右両端部の形状に合わせて、凹部2aがそれぞれ形成されている。そして、梱包する際には、これらの凹部2aに被梱包物1の左右両側をそれぞれ嵌め入れ、外装材3を組立てて被梱包物1及び緩衝材2の外周前後面及び上下面を覆った上で、左右方向にバンド4を締めて固定することにより、梱包が完成する。これらの緩衝材2は、被梱包物1の左右両側に係合され、被梱包物1を梱包内の所定の位置に支持する一対の梱包支持体を構成している。各緩衝材2の上面における前端部及び後端部には、切り欠かれて側面視略L字状を呈し、緩衝材2の上面より下方に凹んだ前方段差部5及び後方段差部6がそれぞれ形成されている。これらの前方段差部5及び後方段差部6は、緩衝材2の上面の一端にその上端が接続され当該上面と略垂直な立面部及びこの立面部の下端にその一端が接続され当該上面と略平行な平面部から構成されている。これら前方段差部5及び後方段差部6の前記平面部は、緩衝材2の前記上面より下方に後退した位置に配置されている。外装材3は、折曲可能な材料からなる1枚の板状部材例えば段ボールシートを次に説明する所定の形状に打ち抜き加工した上で、折り曲げて形成されている。この外装材3の展開図を図2に示す。この図2に示すように、外装材3は、矩形状の下面3aの両側端に、前側面3b及び後側面3cがそれぞれ第1の折目7a及び第2の折目7bを介して連結されている。そして、前側面3bの反下面3a側端には、第3の折目7cを介して延設部3dが連結されている。また、後側面3cの反下面3a側端には、第4の折目7dを介して段差平面部3eが連結された上で、さらに、第5の折目7eを介して段差立面部3fが連結されている。そして、段差立面部3fには第6の折目7fを介して上面3gが連結されている。延設部3d、並びに、段差平面部3e及び段差立面部3fは、外装材3が緩衝材2の外周を周回して覆った際に、それぞれ緩衝材2の前方段差部5及び後方段差部6の段差形状と係合する段差係合部を構成している。すなわち、延設部3dは、梱包時に前方段差部5及び後方段差部6の一方ここでは前方段差部5と係合する箇所であり、緩衝材2の段差部の平面部に合わせた寸法となっている。また、段差平面部3e及び段差立面部3fは、梱包時に前方段差部5及び後方段差部6の他方ここでは後方段差部6と係合する箇所である。段差平面部3eは緩衝材2の段差部の平面部に合わせた寸法となっており、段差立面部3fは緩衝材2の段差部の立面部に合わせた寸法となっている。また、ここで、上面3gの左右両辺の長さ寸法すなわち上面3gの前後方向の長さ寸法は、下面3aのそれよりも、短尺である。このように構成された梱包装置によって被梱包物1を梱包する際の組立手順について説明する。まず、被梱包物1の左右両端部を一対の緩衝材2の凹部2aにそれぞれ嵌め入れ、被梱包物1の左右両側を、緩衝材2によって支持された状態とする。そして、この緩衝材2が嵌められた被梱包物1を、外装材3の下面3a上に載置する。次に、第1の折目7aで折り立てることで、外装材3の前側面3bを緩衝材2の前面側に沿って立ち上げる。さらに、第3の折目7cを折って外装材3の延設部3dを、緩衝材2の前方段差部5の平面部に沿わせて係合させる。すなわち、外装材3の延設部3dからなる段差係合部を、緩衝材2の前方段差部5に係合させる。また、第2の折目7bで折り立てることで、外装材3の後側面3cを緩衝材2の後面側に沿って立ち上げる。そして、第4の折目7dを折って外装材3の段差平面部3eを、緩衝材2の後方段差部6の平面部に沿わせ、第5の折目7eを折り立てて段差立面部3fを後方段差部6の立面部に沿わせることで、外装材3の段差係合部を緩衝材2の後方段差部6に係合させた上で、第6の折目7fを折って外装材3の上面3gを緩衝材2の上面に被せる。なお、この際、第2の折目7bで折り立てた後、第4の折目7dを折る前に、先に第5の折目7eを、折り立てる谷折りのとは逆に折り曲げすなわち、山折りし、外装材3の上面3gを緩衝材2の上面に被せるようにしてもよい図3。そして、その上で、第5の折目7eを外装材3の後方段差部6の方へと押し込み、第4の折目7d及び第6の折目7fを折って外装材3の段差平面部3eを緩衝材2の後方段差部6の平面部に、外装材3の段差立面部3fを後方段差部6の立面部に、それぞれ沿わせることによって、外装材3の段差係合部を緩衝材2の後方段差部6に係合させるようにしてもよい。このようにして外装材3で被梱包物1及び緩衝材2の外周を覆った後は、図4に示すようにして、バンド4を外装材3及び緩衝材2の上から左右方向に巻き付けて締結し固定して、梱包が完成する。以上のように構成された梱包装置は、一対の梱包支持体である緩衝材2の上面の前端部及び後端部に、当該上面より下方に凹んだ前方段差部及び後方段差部がそれぞれ設けられている。そして、これらの段差部に対応して、外装材には、これらの段差部の形状にそれぞれ係合する2箇所の段差係合部延設部3d、並びに、段差平面部3e及び段差立面部3fが設けられている。従って、図5のa及びbに示すように、この梱包装置により梱包された梱包物の上面の前端部及び後端部には段差が形成される。そして、このため、図6に示すように、この梱包物を上下に段積みした場合に、上下に隣接する梱包物の前後の側面の間には、図中のAに示す空隙が形成され、梱包物の前後の側面は、その上段に積まれた梱包物と接しない状態となる。従って、段積み状態においても段積み荷重が外装材3の前側面3b及び後側面3cに直接かかることがなく、倉庫保管等における外装材3の胴膨れを防止するこができる。また、外装材3の一端部に2箇所の段差係合部のうちの一方ここでは延設部3dが設けられており、外装材3の他端部には上面3gが設けられている。従って、外装材3は、上面3gと延設部3d一方の段差係合部とが連結されていない構造となるため、たとえ段積み時に外装材3の上面3gに前後方向にずれる力が働いても、この力が外装材3の前側面3bに作用することがなく、さらに有効に外装材3の胴膨れを防止することができる。加えて、外装材3の上面3gを、外装材3の下面3aと比して前後方向の寸法が短く形成することで、胴膨れ効果を高めることが可能である。なお、外装材の胴膨れを防止することにより、次のような2次的効果を奏することができる。胴膨れによって発生した隙間から異物が混入する恐れを低減する。包装の耐久性を向上する。外装材にシワ等ができず梱包物の外観を損なうことがないため、梱包物の外観上の理由から不良品とされるケースを減らす。外装材の材料を従来より強度の低いものに切り替えることができ、包装材の使用量を削減して、包装の減量化、運搬の容易化や生産、流通過程等の製品ライフサイクルにおける環境負荷低減等を実現する。