企業グループにおける連結会計システムにおいて、特に企業グループ間での取引整合性の確認方法であって、各社会計システムから、取引先相手別の連結勘定科目残高と、各社の業務取引データをネットワークを介して受信し、前記受信した取引先相手別の連結勘定科目残高を照合会社テーブルに登録された照合会社、照合科目勘定科目テーブルに登録された勘定科目に基づき付き合わせを行い、グループ内取引を行っている2社間の会社別連結勘定科目別の差額を連結勘定差分テーブルに格納し、前記連結勘定差分テーブルに格納されたデータの基準会社、取引先、基準会社勘定科目をに基づき各社単体勘定テーブルを検索し、各社の取引情報を取得し、日別の取引データでのアンマッチを算出し、算出した結果を単体勘定差分テーブルに格納し、前記算出結果を端末に出力する、ことを特徴とする企業グループ間での取引整合性の確認方法。企業グループにおける連結会計システムにおいて、特に企業グループ間での取引整合性の確認方法であって、内部取引の整合性確認を行う会社の組合せを入力する画面を表示部に表示し、前記会社の組合せを入力部を介して受信し、照合会社テーブルの内容を制御する、ことを特徴とする企業グループ間での取引整合性の確認方法。企業グループにおける連結会計システムにおいて、特に企業グループ間での取引整合性の確認方法であって、内部取引の整合性確認を行う勘定科目の組合せを入力する画面を表示部に表示し、前記勘定科目の組合せを入力部を介して受信し、照合勘定科目テーブルの内容を制御する、ことを特徴とする企業グループ間での取引整合性の確認方法。コンピュータを制御して、請求項1乃至請求項3の何れか1項目に記載の企業グループ間での取引整合性の確認方法を実行するプログラム。先の技術特許文献1を用いることで各社から受領したデータの確認が効率よく行われることが期待できるが、不一致項目のチェックについては担当者の目視となっていること、一致しているデータも含めて全てのデータを確認する必要があること、不整合が見つかった場合にどの伝票を修正すればよいかが分かりにくいなどの課題がある。本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、企業の連結会計システムにおいて、グループ間での取引整合性の確認方法およびプログラムを提供することを課題とする。上記課題を解決するための一手段について説明する。本発明は、ネットワークにより結ばれたグループ企業の連結会計システムにおける、企業グループ内での相互取引の整合性確認方法である。確認方法としては、各社の取引先相手別の連結勘定科目残高と、各社の業務取引データをそれぞれをネットワークを通じて連結データ整合性確認システムに集める。各社より集めた財務データを事前に登録した内部取引消去の組合せ会社別、連結勘定科目別で突合せを行い、差分データを作成する。次に作成した連結勘定科目の差分データを基に各社の単体勘定科目、日別取引先別の取引金額データを取得、突合せを行い、差分が発生している取引のデータを抽出し表示させる。本発明によれば、データの整合性確認が効率よく、短時間で行われることにより、連結決算処理のスピードが上がる。そのため連結決算データを用いた経営判断に多くの時間を使うことができるようになる。以下、本発明の一実施例について、図面を参照して詳細に説明する。図1は、本実施例に係るコンピュータネットワークシステム100の全体構成例を示す図である。連結会計システム100は複数のグループ各社単体会計システム101~104とシステム管理端末108、連結データ整合性管理システム109、連結会計システム110から構成される。連結データ整合性管理システム109はネットワークを通じて連結グループ各社の各社単体会計システム101~104の会計データ連結勘定データ、単体勘定データを受信し、各社間の会計データの整合性を確認する。図2は、連結データ整合性確認システム109のハードウェア構成の例を示す図である。連結データ整合性確認システム109は、CPU等の制御部202と、記憶部201と、ネットワーク107と情報の送受信を行うネットワークインタフェース部203とを具備する。また、記憶部201には、制御部002が実行する、照合会社テーブル作成機能を有するプログラム211、照合勘定科目テーブル作成機能を有するプログラム212、処理順序テーブル作成機能を有するプログラム213、連結勘定差分抽出機能を有するプログラム214、単体勘定差分抽出機能を有するプログラム215が格納されている。処理順序テーブル作成機能213は図19マスタ登録画面の入力情報を照合会社テーブル、照合勘定科目テーブル、連結-単体勘定対応テーブルへ登録する機能を有する。連結勘定差分抽出機能214は図15のフローに従い、連結グループ内での取引先別連結勘定科目残高の差を抽出する。単体勘定差分抽出機能215は図16のフローに従い、連結勘定科目残高で差があった会社間での取引データのつき合わせを行い。日々の業務データレベルでのデータ突合せを行う。図3は、システム管理端末110のハードウェア構成の例を示す図である。システム管理端末110は、CPU等の制御部304と、記憶部301と、ネットワーク107と情報の送受信を行うネットワークインタフェース部305と、画面表示部302と、キーボードマウスといった入力部303を具備する。図4は、照合会社テーブル220の構成例を示す図である。照合会社テーブルには、内部取引消去を行う際に対となる会社を登録する。基準となる基準会社と、その取引先と、それらを管理する番号からなる。図5は、照合勘定科目テーブル221の構成例を示す図である。照合勘定科目テーブルには、内部取引消去を行う際に対となる連結勘定科目を登録する。基準となる基準連結勘定科目と、取引先連結勘定科目と、それらを管理する番号からなる。図6は、連結-単体勘定対応テーブル222の構成例を示す図である。連結-単体勘定対応テーブルには、各社の連結勘定科目と単体勘定科目の関係を登録する。基準となる連結勘定科目と、各社の対応する単体勘定科目と、それらを管理する番号からなる。図7は、処理順序テーブル223の構成例を示す図である。処理順序テーブルには、照合会社毎に行う連結勘定科目の照合内容を登録する。照合会社番号22302は照合会社テーブル220の照合会社番号2201と対応し、照合勘定科目番号1~Nは照合勘定科目テーブル221の照合勘定科目番号2211と対応する。照合会社番号毎にチェックを行う照合勘定科目番号にフラグを立てる。図8は、各社連結勘定テーブル224の構成例を示す図である。各社連結勘定テーブルには、グループ各社から受領した連結勘定科目残高を登録する。基準会社と、連結勘定科目と、取引先と、残高からなる。図9は、各社単体勘定テーブル225の構成例を示す図である。社単体勘定テーブルには、グループ各社から受領した単体勘定科目残高を登録する。基準会社と、単体勘定科目と、取引先と、取引年月日、取引金額からなる。図10は、連結勘定差分テーブル226の構成例を示す図である。連結勘定差分テーブルは処理順序テーブルの順序に従い、各社連結勘定科目残高を比較した結果で差分があったものを格納するテーブルであり、連結勘定差分抽出機能214が実行された際に更新される。差分があったレコードは取引の基準会社、照合を行った照合勘定科目、基準会社取引先の残高を格納する。図11は、単体勘定差分テーブル227の構成例を示す図である。単体勘定差分テーブルは連結勘定差分テーブル226のレコードを元に連結-単体勘定テーブル、各社単体勘定テーブルのデータを参照し、照合会社、照合勘定科目毎に発生している残高の差額から、差分が起きている各社取引データを抽出し、格納するテーブルであり、連結勘定差分抽出機能215が実行された際に更新される。図12は、照合会社テーブル作成処理フローを示す図である。S121にてシステム管理端末で入力された照合会社登録データ図17に示す1701~1703のデータを受信する。S122にて受信した照合会社登録データを照合会社テーブル220に格納する。ただし、照合会社テーブルにデータを格納する前に登録済みデータを全件削除を行うものとする。全件一括更新とする図13は、照合勘定科目テーブル作成処理フローを示す図である。S131にてシステム管理端末で入力された照合勘定科目登録データ図18に示す1801~1803のデータを受信する。S132にて受信した照合勘定科目登録データを照合勘定科目テーブル221に格納する。ただし、照合勘定科目テーブルにデータを格納する前に登録済みデータを全件削除を行うものとする。全件一括更新とする図14は、処理順序テーブル作成処理フローを示す図である。S141にてシステム管理端末で入力された処理順序登録データ図19に示す1901~1908のデータを受信する。S142にて受信した処理順序登録データを処理順序テーブル223に格納する。ただし、処理順序テーブルにデータを格納する前に登録済みデータを全件削除を行うものとする。全件一括更新とする図15は、連結勘定差分抽出機能の処理フローを示す図である。S151にて処理順序テーブル223を読み込み、優先順位番号22301、照合会社番号22302、フラグに1が立っている照合勘定科目番号22303~22307を取得する。照合会社番号22302をキーに照合会社テーブル220を検索し、該当レコードの基準会社2202、取引先2203を抽出する。次に、照合勘定科目番号22303~22307をキーに照合勘定科目テーブル221を検索し、該当レコードの基準連結勘定科目2212、取引先連結勘定科目2213を抽出する。次に、基準会社2202、基準連結勘定科目2212、取引先2203をキーに各社連結勘定テーブル224を検索し、該当レコードの連結勘定残高2244を抽出する。取引先についても同様に連結勘定残高を抽出する。データ抽出時は抽出会社の逆転を考慮し、取引先を基準会社、基準会社を取引先に読替えてデータ抽出を行う次に、前段の処理で抽出した基準会社の連結勘定残高と取引先の連結勘定残高を比較し、残高が一致しなければ連結勘定差分テーブル226に抽出したデータを格納する。図16は、単体勘定差分抽出機能の処理フローを示す図である。S161にて連結勘定差分テーブル226を読み込み、基準会社22603、基準会社勘定科目22605、取引先22607、取引先勘定科目22608を取得する。次に、基準会社22603、基準会社勘定科目22605をキーに連結-単体勘定対応テーブル222を検索し、該当レコードの単体勘定科目2223~2226を取得する。データ抽出時は抽出会社の逆転を考慮し、取引先を基準会社、基準会社を取引先に読替えてデータ抽出を行う次に、基準会社、単体勘定科目、取引先、をキーに各社単体勘定テーブル225を検索し、該当するレコードの取引年月日別の取引金額を取得する。データ抽出時は抽出会社の逆転を考慮し、取引先を基準会社、基準会社を取引先に読替えてデータ抽出を行う次に、前段の処理で抽出した基準会社の単体勘定残高と取引先の単体勘定残高を比較し、残高が一致しなければ単体勘定差分テーブル227に抽出したデータを格納する。図17は、照合会社登録画面を示す図である。照合会社登録画面1700では内部取引消去のチェックを行う会社の組合せを登録する。基準会社1701、取引先1702をそれぞれ指定し、登録ボタンを押下することで、照合会社テーブル220にデータが登録される。図18は、照合勘定科目登録画面を示す図である。照合勘定科目登録画面1800では内部取引消去のチェックを行う連結勘定科目の組合せを登録する。基準連結勘定科目1802、取引先連結勘定科目1803をそれぞれ指定し、登録ボタンを押下することで、照合勘定科目テーブル221にデータが登録される。図19は、処理順序登録画面を示す図である。処理順序登録画面1900では内部取引消去する会社、勘定科目の組合せとその順序を登録する。まず、照合会社番号1902、照合勘定科目1905~1907を指定し、その後にチェックを行う照合会社と照合勘定科目の組合せを指定する。対象とする場合はチェックボックスにフラグを立てる。図20は、照合結果表示画面を示す図である。照合結果表示画面2000では単体勘定差分抽出機能215で処理した結果を表示させる。基準会社2001、基準会社勘定科目2002、取引年月日2003、取引金額2005、取引先2006、差額2009の情報を元に業務システムや伝票入力部署に問合せを行うことができる。以上本発明の一実施例について説明した。上記実施例によれば、各社より集めた財務データの整合性確認が効率よく行われることにより、連結決算業務の総作業時間が短縮される。そのため連結財務諸表を用いた経営判断に多くの時間を使うことができる。以上本発明の実施例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。