基材フィルムの一方の面に、ローラに貼着される粘着剤層Iを有し、他方の面にラビング布が貼着される粘着剤層IIを有するラビング布貼付け用両面粘着テープにおいて、該基材フィルムとして、基材シート幅15mm、長さ150mmに切り出して得た試験片をオリエンテック製TENSIRONRTA-100を用いてチャック間距離100mmにセットし、速度200mm/minでの引っ張り測定において、基材フィルムを10伸張させ、伸張停止1分後の応力が20N/15mm以下であるフィルムであって、かつ、1延伸時の引張り応力が3000MPa以下であるフィルムを用いたことを特徴とするラビング布貼付け用両面粘着テープ。基材フィルムがポリオレフィン系樹脂フィルムである請求項1記載のラビング布貼付け用両面粘着テープ。前記ポリオレフィン系樹脂フィルムが、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン又はこれらの混合物のいずれかからなるフィルムである請求項2記載のラビング布貼付け用両面粘着テープ。基材フィルムが軟質塩化ビニル系樹脂フィルムである請求項1記載のラビング布貼付け用両面粘着テープ。請求項1~4のいずれかに記載のラビング布貼付け用両面粘着テープの粘着剤層IIに、少なくとも1枚のラビング布をパイルが表面側になるように貼付け一体化したことを特徴とするローラ巻着用ラビングシート。ラビング布の複数枚を、その布端縁が相互に対応するように突合わせ、前記突合わせた布端縁が形成する継目をまたいで連続的に両面粘着テープを貼付し、複数枚のラビング布を繋ぎ合わせてなる請求項5記載のローラ巻着用ラビングシート。ラビング布の継目が直線状であり、かつ該ラビング布の継目のラビング方向に対する角度が0度以上45度以下である請求項6記載のローラ巻着用ラビングシート。ラビング布として、地布にパイルをファーストパイルの様式に組織して製織されたベルベット織物であって、前記パイルがコットン、レーヨン、酢酸セルロース、ポリノジック、テンセル、ナイロン、ポリエステル及びビニロンの中から選ばれる繊維からなり、かつ前記地布を構成する地糸の経糸及び緯糸の両方若しくは一方が熱可塑性合成繊維からなるものを用いる請求項5~7のいずれかに記載のローラ巻着用ラビングシート。ラビング布の布端縁が溶断され、この端縁において地布を構成する熱可塑性合成繊維からなる地糸が他の地糸と相互に融着状態にあるか、あるいは地糸の熱可塑性合成繊維が溶融により変形された状態にある請求項8記載のローラ巻着用ラビングシート。本発明は、このような事情のもとで、液晶表示装置の配向膜などをラビング処理するためのラビング布をラビングローラに巻着するのに用いられ、貼付け工程の単純化と確実化、大型ガラス基板対応の課題に対応するため、ラビングローラとの界面における両面粘着テープの浮きなどの発生を抑制したラビング布貼付け用両面粘着テープ、及び該両面粘着テープと1枚以上の布が一体化された、長尺のローラに対応することのできる配向むらや配向瑕を低減させうるローラ巻着用ラビングシートを提供することを目的としてなされたものである。本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、両面粘着テープと1枚以上のラビング布が一体化されたラビングローラ巻着用ラビングシートにおいて、ラビングローラと粘着剤層との界面で浮きが生じるのを抑制するには、一体化されたラビングローラ巻着用ラビングシートをローラに貼付ける際に生じる内部応力を両面粘着テープの基材フィルムによって、緩和させればよいことに着目し、下記の知見を得た。また、ラビング布の切断面のパイルが外れ難くするには、地布を構成する熱可塑性合成繊維からなる地糸が他の地糸と融着状態にあるか、あるいは地糸の熱可塑性合成繊維が溶融により変形された状態にあるようにすればよいことに着目し、下記の知見を得た。すなわち、本発明は、1基材フィルムの一方の面に、ローラに貼着される粘着剤層Iを有し、他方の面にラビング布が貼着される粘着剤層IIを有するラビング布貼付け用両面粘着テープにおいて、該基材フィルムとして、基材シート幅15mm、長さ150mmに切り出して得た試験片をオリエンテック製TENSIRONRTA-100を用いてチャック間距離100mmにセットし、速度200mm/minでの引っ張り測定において、基材フィルムを10伸張させ、伸張停止1分後の応力が20N/15mm以下であるフィルムであって、かつ、1延伸時の引張り応力が3000MPa以下であるフィルムを用いたことを特徴とするラビング布貼付け用両面粘着テープ、2基材フィルムがポリオレフィン系樹脂フィルムである記載のラビング布貼付け用両面粘着テープ、3前記ポリオレフィン系樹脂フィルムが、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン又はこれらの混合物のいずれかからなるフィルムである記載のラビング布貼付け用両面粘着テープ、4基材フィルムが軟質塩化ビニル系樹脂フィルムである記載のラビング布貼付け用両面粘着テープ、5~のいずれかに記載のラビング布貼付け用両面粘着テープの粘着剤層IIに、少なくとも1枚のラビング布をパイルが表面側になるように貼付け一体化したことを特徴とするローラ巻着用ラビングシート、6ラビング布の複数枚を、その布端縁が相互に対応するように突合わせ、前記突合わせた布端縁が形成する継目をまたいで連続的に両面粘着テープを貼付し、複数枚のラビング布を繋ぎ合わせてなる記載のローラ巻着用ラビングシート、7ラビング布の継目が直線状であり、かつ該ラビング布の継目のラビング方向に対する角度が0度以上45度以下である記載のローラ巻着用ラビングシート、8ラビング布として、地布にパイルをファーストパイルの様式に組織して製織されたベルベット織物であって、前記パイルがコットン、レーヨン、酢酸セルロース、ポリノジック、テンセル、ナイロン、ポリエステル及びビニロンの中から選ばれる繊維からなり、かつ前記地布を構成する地糸の経糸及び緯糸の両方若しくは一方が熱可塑性合成繊維からなるものを用いる~のいずれかに記載のローラ巻着用ラビングシート、及び9ラビング布の布端縁が溶断され、この端縁において地布を構成する熱可塑性合成繊維からなる地糸が他の地糸と相互に融着状態にあるか、あるいは地糸の熱可塑性合成繊維が溶融により変形された状態にある記載のローラ巻着用ラビングシート、を提供するものである。本発明によれば、液晶表示装置の配向膜などをラビング処理するためのラビング布をローラに巻着するのに用いられ、ローラとの界面における両面粘着テープの浮きなどの発生を抑制して配向むらを低減させうるラビング布貼付け用両面粘着テープ、及び該両面粘着テープと1枚以上のラビング布が一体化され、大型ラビングローラに対応し得るローラ巻着用ラビングシートを提供することができる。また、前記本発明のローラ巻着用ラビングシートにおいては、ラビング布として使用されるベルベット織物は、地布を構成する地糸を選択することにより、ラビング布の切断に熱溶融切断方法を採用することで、切断された地糸同士が溶融接着し、あるいは地糸の先端部が球状又は偏平状などの変形状態になり、パイルの剥離や脱落を防ぐことが可能となり、その結果、配向瑕や配向むらをより一層低減することができ、長尺のラビングローラに対しても効果的に対応し得るなどの効果を奏する。本発明のラビング布貼付け用両面粘着テープは、ラビング布をローラに巻着するための両面粘着テープであって、基材フィルムの一方の面に、ローラに貼着される粘着剤層Iを有し、他方の面にラビング布が貼着される粘着剤層IIを有している。この両面粘着テープは、後で説明するように、前記粘着剤層IIに少なくとも1枚のラビング布をパイルが表面側になるように貼付け、一体化させてなるローラ巻着用ラビングシートの作製用として、好ましく用いられる。該ローラ巻着用ラビングシートは、その粘着剤層Iを介してローラに巻着される。この際、ラビング布の地布部と両面粘着テープの基材フィルムのセット半径が異なるため、内外周差が生じ、その結果内部応力が発生する。この内部応力は、粘着力の弱い側に作用し、通常のラビング用両面テープを用いると、ローラとの界面で浮きが生じる原因となる。本発明の両面粘着テープにおいては、この内部応力を吸収して前記浮きの発生を抑制するために、基材フィルムとして、特定の性状を有するフィルム、すなわち、1延伸時の引張り応力が3000MPa以下であるフィルムが用いられる。上記引張り応力が3000MPaを超えると、基材フィルムは内部応力を十分に吸収することができず、本発明の目的が達せられない。内部応力の吸収の点から、1延伸時の引張り応力の好ましい値は200~2600MPaの範囲である。なお、前記基材フィルムの1延伸時の引張り応力は、JISK7127に準拠して測定した値である。また基材フィルムとしては、基材フィルムを10伸張させ、伸張停止1分後の応力が20N/15mm以下であるフィルムが、好ましく用いられる。上記応力が20N/15mmを超えると、基材フィルムは、応力の緩和を充分に行なうことができず、本発明の目的が達成されにくい。応力緩和の点から、上記応力のより好ましい値は4~18N/15mmの範囲である。なお、基材フィルムを10伸張させ、伸張停止1分後の応力は以下のようにして測定した値である。すなわち、基材シートを幅15mm、長さ150mmに切り出し、試験片を得る。この試験片をオリエンテック社製TENSIRONRTA-100を用いてチャック間距離100mmにセットし速度200mm/minで引っ張り測定したものである。本発明の両面粘着テープにおける基材フィルムとしては、前記の特性を満たすものであれば、その素材については特に制限はなく、様々なものを用いることができる。例えば、ポリオレフィン系樹脂や軟質塩化ビニル系樹脂などが好ましく用いられる。ポリオレフィン系樹脂としては、特に制限はなく、例えばエチレン、プロピレン、ブテン-1、3-メチルブテン-1、3-メチルペンテン-1、4-メチルペンテン-1などのα-オレフィンの単独重合体やこれらの共重合体、あるいはこれらと他の共重合可能な不飽和単量体との共重合体などが挙げられる。代表例としては、高密度、中密度、低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-アクリル酸エチル共重合体などのポリエチレン類、プロピレン-エチレンブロック共重合体やランダム共重合体、プロピレン-エチレン-ジエン化合物共重合体などの軟質ポリプロピレン類、ポリブテン-1、ポリ4-メチルペンテン-1などを挙げることができる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中では、特に低密度ポリエチレン及び直鎖状低密度ポリエチレンが好適である。一方、軟質塩化ビニル系樹脂における塩化ビニル系樹脂としては、例えば数平均重合度が約800~2500のポリ塩化ビニル、塩化ビニルを主体とする共重合体例えばエチレン-塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル-塩化ビニル共重合体、塩化ビニル-ハロゲン化オレフィン共重合体など、あるいはこれらのポリ塩化ビニル又は塩化ビニル共重合体を主体とする他の相溶性の樹脂とのブレンド物などが挙げられる。これらの塩化ビニル系樹脂は1種用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。軟質塩化ビニル系樹脂は、上記塩化ビニル系樹脂100重量部に対し、15~50重量部程度の可塑剤を配合することにより、調製することができる。上記可塑剤としては、例えばジ-n-オクチルフタレート、ジ-2-エチルヘキシルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルフタレート等のフタル酸誘導体;ジイソオクチルイソフタレート等のイソフタル酸誘導体;ジオクチルアジペート等のアジピン酸誘導体;その他リン酸トリクレジル、リン酸トリキシレニル、エポキシ化大豆油等が用いられる。基材フィルムの厚さについては特に制限はないが、通常10~120μm、好ましくは20~100μmの範囲で選定される。本発明においては、この基材フィルムに対し、その上に設けられる粘着剤層との密着性を向上させる目的で所望により、酸化法や凹凸化法などの物理的又は化学的表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は、フィルムの種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が、効果及び操作性などの面から、好ましく用いられる。本発明の両面粘着テープにおいては、前記基材フィルムの一方の面に、ローラに貼着される粘着剤層Iが設けられると共に、他方の面に、ラビング布が貼着される粘着剤層IIが設けられる。前記粘着剤層I及びIIに用いられる粘着剤としては特に制限はなく、従来、ラビング用両面粘着テープに粘着剤として慣用されているものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。例えばアクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤及びポリエステル系粘着剤などを用いることができるが、これらの中で、一般的にはアクリル系粘着剤、及びゴム系粘着剤がよく用いられる。前記アクリル系粘着剤としては、主成分として、例えばアクリル酸エステル単独重合体、アクリル酸エステル単位2種以上を含む共重合体及びアクリル酸エステルと他の官能性単量体との共重合体の中から選ばれた少なくとも1種を含有するものが用いられる。該アクリル酸エステルとしては、例えばアクリル酸ブチル、アクリル酸ペンチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシルなどが挙げられる。また、官能性単量体としては、例えばアクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピルなどのヒドロキシル基含有単量体、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミドなどのアミド基含有単量体、アクリル酸などのカルボン酸基含有単量体などが挙げられる。前記ゴム系粘着剤としては、主成分として、例えば天然ゴム、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレン、ポリブタジエンゴム、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体などの中から選ばれた少なくとも1種を含有するものが用いられる。これらの粘着剤には、所望に応じて、架橋剤、粘着付与剤、酸化防止剤、充填剤などを配合することができる。なお、ラビング布の取替え時に、粘着剤がローラに残ることを抑制するために、粘着剤層Iのローラとの粘着力を、粘着剤層IIのラビング布との粘着力よりも小さくすることが好ましい。粘着力の調整方法としては、粘着剤層Iに弱粘着性タイプの粘着剤を、粘着剤層IIに強粘着性タイプの粘着剤を使用する方法、粘着剤層Iを粘着剤層IIより薄くする方法、及びこれらの方法を組み合わせる方法などが挙げられる。ここで、弱粘着性タイプの粘着剤は、例えば粘着剤を構成する樹脂成分として、分子量の高いもの、あるいは架橋度を高めたものを用いることにより、調製することができる。本発明においては、粘着剤層Iの厚さは、通常10~70μm、好ましくは20~50μmの範囲で選定され、粘着剤層IIの厚さは、通常30~80μm、好ましくは40~70μmの範囲で選定される。また、前記粘着剤層Iには、ローラに貼着させる際に、該粘着剤層Iとローラとの間に、空気の留まりが残留しないように、凹凸を設けることができる。この凹凸を設けることにより、貼着時に空気が凹凸を介して外部に流れ、粘着剤層Iとローラとの間に空気留まりが残存するのを抑制することができる。凹凸の形状としては、貼着時に空気留まりが残存することを抑制することができさえすればどのような形状であってもよい。例えば、ストライプ状、島状、不定形状、及びこれら形状の組合わせ等が挙げられる。本発明の両面粘着テープの総厚は、内部応力の減少、製品厚さのばらつきなどの点から、200μm以下が好ましい。本発明の両面粘着テープは、取り扱い性の点から、粘着剤層I及びIIの表面が剥離シートで覆われていることが好ましい。したがって、前記各粘着剤層は、基材フィルムの両面に直接塗布して粘着剤層を設けてもよいが、剥離シート上に粘着剤を塗布して粘着剤層を設けたのち、これを基材フィルムに貼付して該粘着剤層を転写し、剥離シートをそのまま残しておく方法が好ましい。また、この方法では、粘着剤層Iに凹凸を設ける場合、剥離シートに、該凹凸に対応する凸凹部を設けておけばよい。前記剥離シートとしては、例えばグラシン紙、コート紙、上質紙などの紙基材、これらの紙基材にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィンフィルムなどのプラスチックフィルムに、シリコーン樹脂などの剥離剤を塗布したものなどが挙げられる、この剥離シートの厚さについては特に制限はないが、通常20~150μm程度である。この剥離シートには、ローラやラビング布の貼着時に、剥離しやすくするために、粘着剤層から延在しうる大きさを備えさせたり、切り取りラインを設けたり、剥離シートを2枚にして粘着剤層の中央部付近でそれらを重ね合わせたりすることができる。本発明の両面粘着テープの粘着剤層IIに貼付けられるラビング布については特に制限はなく、従来、液晶表示装置における配向膜などのラビング処理に慣用されているラビング布の中から、適宜選択して用いることができる。このラビング布の代表的なものとしては、ベルベット織物を挙げることができる。ラビング布のパイルはコットン、レーヨン、トリアセチルセルロース等の酢酸セルロース、ポリノジック、テンセル、ナイロン、ポリエステル、ビニロン等の繊維が使用され、地布を形成する地糸緯糸、経糸はコットン、レーヨン等のセルロース系の繊維が多く使用される。図3、4はラビング布に用いられるベルベット織物の代表的な組織図である。なお、符号31は緯糸、32は経糸、33はパイルである。図3はいわゆるVパイルと呼ばれ、パイル33は1本の緯糸31で押さえられているのでパイル33は抜けやすい。図4はファーストパイルと呼ばれ、3本の緯糸31で挟み込むように押さえられているため、パイル33が抜け難い構造となっている。いずれの構造においてもパイル33は緯糸31に把持されている。ラビング布として使用されるベルベット織物は、地布のパイル33が出ていない側に酢酸ビニル系、アクリル系等の樹脂をコーティングして固められているが、パイル33が完全に固着されているのでなく、特に緯糸31の方向に生地を切断する場合、地布の経糸32が切断され、パイル33が生地端部にあるときは容易に外れてしまう。そこで、ベルベット織物の地布の経糸32、緯糸31の両方もしくは一方にポリエステル、ポリプロピレン等の熱可塑性合成繊維を用い、ベルベット織物の切断に加熱された刃物で熱溶融切断を行なえば、切断された地糸同士が溶融接着し、あるいは地糸の先端部が球状又は偏平状などの変形状態になりパイル33の剥離、脱落を防ぐことができる。またその際、ベルベット織物を図4のようにファーストパイル組織で製織すれば、より融着接着の効果が大きい。ベルベット密度は、通常経12~50本/cm、緯30~100本/cmの範囲である。また、地布の厚さは通常01~10mmの範囲であり、地布を含めたパイル長の厚さは通常15~35mmである。次に、本発明のローラ巻着用ラビングシートは、前述の両面粘着テープの粘着剤層IIに、少なくとも1枚のラビング布をパイルが表面側になるように貼付け一体化したものである。このローラ巻着用ラビングシートは、例えば以下に示す方法に従って作製することができる。まず、所定の大きさに切断した1枚あるいは複数枚のラビング布をパイルが下側になるように平らな板状台上にセットする。次に所定の大きさに切断した両面に剥離シートが貼付された両面粘着テープを他の平らな板状台上に粘着剤層IIが外側になるようにセットし、粘着剤層II側の剥離シートを剥がし、露出した粘着剤層IIをラビング布の地布上に軽く貼り合せる。最後にラビング布と両面粘着シートが完全に一体化するようにパイル側の一方向からパイルの順目に沿って圧力ローラで加圧して密着させる。この際、予め両面粘着テープ及び板状台を50~70°Cに加熱した状態で行なうようにしておくと、ラビング布の地布の織物繊維に粘着剤が食い込みやすくなり、接着が確実となる。また、複数のラビング布を繋ぎ合わせる場合、例えば図1で示すように、それぞれのラビング布11、11の端縁12、12が相互に対応するように突合わせ、前記突合わせた布端縁が形成する継目をまたいで連続的に両面粘着テープを、粘着剤層IIが接するように貼付し、複数枚のラビング布図1においては、2枚のラビング布を繋ぎ合わせ、一体化することが好ましい。この場合、ラビング布の継目が直線状であって、ラビング布のラビング方向に対する角度図1におけるθは、ローラからのローラ巻着用ラビングシート端部の剥がれとパイルの剥離及び脱落を抑制する点から、0度以上45度以下が好ましく、特に0~30度の範囲が好ましい。また、継目の布端縁と布端縁との隙間図1におけるLは05~5mmの範囲が好ましい。パイルは、図3、4の通り、経糸と平行に並んでいる。ラビング布のラビング方向とラビング布の経糸は、通常平行に設定されるが、若干非平行2°~10°程度にずらしてもよい。このようにして一体化されたローラ巻着用ラビングシートのサイズは、使用するローラの径及び長さによって左右される。ローラとしては、径が60~300mm程度、長さが500~3000mm程度のものが用いられるので、ローラ巻着用ラビングシートのサイズは、長さが480~2950mm程度、幅が180~950mm程度である。また、貼付けられたラビング布の枚数は、通常1~3枚、好ましくは1~2枚である。図2は、本発明のローラ巻着用ラビングシートの構成の1例を示す断面図である。ローラ巻着用ラビングシート10は、基材フィルム1の両面に粘着剤層I2a及び粘着剤層II2bが設けられた両面粘着テープ4の粘着剤層II2b上に、地布3b上にパイル3aを有するラビング布3が貼付けられており、また、粘着剤層I2aには剥離シート5が貼付されている。本発明のローラ巻着用ラビングシートをローラに巻着させるには、まず、ローラ巻着用ラビングシートを、パイルが下側になるように載置し、粘着剤層I側の剥離シートを剥がし、粘着剤層Iを露出させる。次いで、この粘着剤層Iの上にローラを乗せ、該ローラを転がすことにより、ラビングシートを粘着剤層Iを介してローラに巻着させる。このようにしてラビングシートが巻着されたローラは、ラビング処理装置にセットされ、液晶表示装置における配向膜などのラビング処理に用いられる。本発明の両面粘着テープの基材フィルムには、1延伸時の引張り応力が3000MPa以下であり、かつ好ましくは該フィルムを10伸張させ、伸張停止1分後の応力が20N/15mm以下である基材フィルムが用いられているので、ラビング布の地布と両面粘着テープの基材フィルムの内外周差によって生じる内部応力を、該基材フィルムで吸収することができ、その結果、ローラとの界面における両面粘着テープの浮きの発生を抑制することができる。したがって、このラビング処理装置を用いて、前記配向膜をラビング処理すると、配向むらが抑制された配向膜が得られる。また、本発明のローラ巻着用ラビングシートにおいては、ラビング布として使用されるベルベット織物は、地布を構成する地糸として、熱可塑性合成繊維を用いることにより、ラビング布の切断に熱溶融切断方法を採用することで、切断された地糸同士が溶融接着し、あるいは、地糸の先端部が球状又は偏平状などの変形状態になりパイルの剥離や脱落を防ぐことが可能となり、その結果、配向瑕や配向むらをより一層低減することができ、長尺のラビングローラに対しても効果的に対応することができる。次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。なお、基材フィルムの1延伸時の引張り応力及び基材フィルムを10伸張させ、伸張停止1分後の応力は、明細書本文記載の方法に従って測定した。実施例11両面粘着テープの作製低密度ポリエチレンと、直鎖状低密度ポリエチエレンとの重量比90:10の混合物を用いて得られた厚さ50μmのポリエチレンフィルムPE50と略記を、基材フィルムとして用いた。このPE50の1延伸時の引張り強度は380MPaであり、10伸張させ、伸張停止1分後の応力は64N/15mmであった。厚さ90μmの剥離シート[リンテック製、商品名SP-11BY]の剥離処理層面にアクリル系粘着剤[東洋インキ製造製、商品名オリバインBPS3841]を塗布、乾燥して厚さ30μmの粘着剤層Iローラ側を設けた。次いで、この剥離シートを、前記PE50の一方の面に該粘着剤層Iを介して貼付した。次に、厚さ65μmの剥離シート[リンテック製、商品名SP-8K]の剥離処理層面にアクリル系粘着剤[東洋インキ製造製、商品名オリバインBPS8170]を塗布、乾燥して厚さ50μmの粘着剤層II布側を設けた。次いで、この剥離シートを、前記PE50の他方の面に該粘着剤層IIを介して貼付し、剥離シート付きの両面粘着テープを作製した。これを幅300mm、長さ550mmに切断し、ローラ巻着用ラビングシートの作製に供した。2ローラ巻着用ラビングシートの作製前記1で作製した両面粘着テープの粘着剤層II側の剥離シートを剥がし、第1表に示す性状のラビング布1及び2を、それぞれ幅263mm、長さ480mmに切断し、前述した方法により、地布側の面に、該粘着剤層IIが接するように両面粘着テープを載せて軽く固定した。次いで、反転し、パイル側から圧力を加えて密着させ、一体化してなるローラ巻着用ラビングシートを作製した。なお、余分な両面粘着テープは切り離し、除去した。また、上記作製は、両面粘着テープ及び板状台を55°Cに加温して行った。3評価前記2で作製したローラ巻着用ラビングシートを、ラビング布側が下になるように置き、剥離シートを剥がして粘着剤層Iを露出させた。次いで、この粘着剤層Iの上に、長さ500mm、径84mmの円筒状ガラス製ローラを乗せパイルの順目方向にローラを回転させながら、一体化されてなるローラ巻着用ラビングシートをローラに巻着させた。次に、ローラに巻着後、24時間放置してから、ローラと両面粘着テープの貼着状態を円筒状ガラスの内側から目視で観察し、下記の判定基準に従って密着性を評価した。判定基準○:目視により、ローラと両面粘着テープの間に浮きなどの発生が見られない。×:目視により、ローラと両面粘着テープの間に浮きの発生が見られる。これらの結果を第2表に示す。実施例21両面粘着テープの作製実施例11において、基材フィルムとして、厚さ80μmの軟質ポリ塩化ビニルフィルム[リンテック製、商品名エンピトウメイ80、可塑剤ジ-n-オクチルフタレートをポリ塩化ビニル樹脂100重量部に対して、20重量部含有]PVC80と略記を用いた以外は、実施例11と同様に実施した。この場合、PVC80の1延伸時の引張り強度は1340MPaであり、10伸張させ、伸張停止1分後の応力は159N/15mmであった。2ローラ巻着用ラビングシートの作製前記1で作製した両面粘着テープと、第1表に示す性状のラビング布1及び2を用い、実施例12と同様にしてローラ巻着用ラビングシートを作製した。3評価前記2で作製したローラ巻着用ラビングシートについて、実施例13と同様にして評価を行った。その結果を第2表に示す。比較例11両面粘着テープの作製実施例11において、基材フィルムとして、厚さ25μmのポリエチレンテレフタレートフィルム[東レ製、商品名ルミラー25T-70]PET25と略記を用いた以外は、実施例11と同様に実施した。この場合、PET25の1延伸時の引張り強度は5330MPaであり、10伸張させ、伸張停止1分後の応力は264N/15mmであった。2ローラ巻着用ラビングシートの作製前記1で作製した両面粘着テープと、第1表に示す性状のラビング布1及び2を用い、実施例12と同様にしてローラ巻着用ラビングシートを作製した。3評価前記2で作製したローラ巻着用ラビングシートについて、実施例13と同様にして評価を行った。その結果を第2表に示す。第2表から明らかなように、基材フィルムとしてPE50を用いたローラ巻着用ラビングシート実施例1、及び基材フィルムとしてPVC80を用いたローラ巻着用ラビングシート実施例2は、いずれもローラと両面粘着テープの間で浮きなどの発生が見られなかった。これに対し、基材フィルムとしてPET25を用いたローラ巻着用ラビングシート比較例1は、ローラと両面粘着テープの間で浮きの発生がみられた。試験例1第1表に示すラビング布1を用い、図1に示す形状a=750mm、b=650mm、c=407mm、θ=15°に熱溶融切断したもの以下、θ15°ラビング布1と称す。を1組2枚用意すると共に、図1に示す形状a=940mm、b=460mm、c=407mm、θ=50°に熱溶融切断したもの以下、θ50°ラビング布1と称す。を1組2枚用意した。1ローラ巻着用ラビングシートの作製とローラへの巻着実施例11で作製した両面粘着テープを幅450mm、長さ1550mmに切断し、平らな板状台に、粘着剤層II側を上にして固定すると共に、剥離シートを剥がし、粘着剤層IIを露出させた。次いで、他の平らな板状台に1組2枚のθ15°ラビング布1を、パイル側が下になるようにしてしわや歪みが入らないように注意して、図1に示すように繋ぎ合わせて、地布側の面に該粘着剤層IIが接するように両面粘着テープを載せて軽く貼付けたのち、反転させ、パイル側から圧力をかけて密着させた。余分な両面粘着テープは切り離し、除去した。2枚のラビング布の隙間は2mmであった。このようにして、ローラ巻着用ラビングシートθ=15°を作製した。また、θ15°ラビング布1の代わりに、θ50°ラビング布1を用いた以外は、前記と同様にして、ローラ巻着用ラビングシートθ=50°を作製した。このようにして得られたローラ巻着用ラビングシートθ=15°及びローラ巻着用ラビングシートθ=50°を、それぞれ反転させ、剥離シートを剥がし、粘着剤層Iの上に外径130mm、長さ1500mmのアルミニウム製ラビングローラを乗せ、パイルの順目方向に回転させながら、一体化されてなるローラ巻着用ラビングシートを密着させた。2ラビング試験による評価図5はラビング試験方法を示す説明図である。図5で示すように、ローラ巻着用ラビングシート22を巻着したラビングローラ21を用い、切り込み量dを05mmとしたガラス板23をラビング処理した。回転数1200rpmで3分間回転させ、ガラス板の表面を観察し、これを6回繰り返して18分間ラビング処理した。ラビング処理後の評価結果は、次のとおりである。θ15°ラビング布1を用いたローラ巻着用ラビングシートθ=15°の場合、繋ぎ目からのパイルの脱落もなく、良好であった。一方、θ50°ラビング布1を用いたローラ巻着用ラビングシートθ=50°の場合、繋ぎ目からのパイルの脱落はないが、50°の切り口の先端部分のローラ巻着用ラビングシートがローラから一部剥がれ、パイルが一部脱落した。