通電により磁束を発生する筒状のコイルと、該コイルへの通電により発生した磁束の磁路となるコアと、上記コイル及び上記コアを内側に収容するケースとを備え、該ケースは、上記コイルの巻回軸方向の一方側にある底部と、該底部から立設してなる筒状の側壁部とを有すると共に、上記巻回軸方向の他方側を開口してなり、上記ケースの上記側壁部には、該側壁部から外側に突出してなる突出部と、該突出部から延設してなると共に上記ケースの固定対象に固定される固定部とを有する突出固定部が設けられており、該突出固定部の上記突出部は、上記コイルの上記巻回軸方向の両端面よりも外側に配置されており、上記ケースの上記底部と上記固定対象との間には、放熱材が配置されていることを特徴とするリアクトル。請求項1に記載のリアクトルにおいて、上記放熱材は、弾性を有する材料からなることを特徴とするリアクトル。請求項1又は2に記載のリアクトルと、該リアクトルを収容する筐体とを備え、上記リアクトルの上記ケースの上記固定対象は、上記筐体であることを特徴とする電力変換装置。請求項3に記載の電力変換装置において、上記筐体は、上記ケースを載置する載置面を有し、該載置面には、上記放熱材を配置するための凹部が形成されていることを特徴とする電力変換装置。請求項4に記載の電力変換装置において、上記筐体の上記載置面には、上記凹部の外側を囲むように溝部が形成されていることを特徴とする電力変換装置。請求項4又は5に記載の電力変換装置において、上記筐体は、上記ケースの上記突出固定部の上記固定部を固定する固定面を有し、該固定面は、上記載置面と同一平面上にあることを特徴とする電力変換装置。しかしながら、上記特許文献1の構造では、以下の問題が生じていた。すなわち、リアクトルは、コイルへの通電によってコイル及びコアが発熱する。ところが、コアと筐体とを離間させて配置しており、リアクトルから筐体への放熱を十分に行うことができる構造とはなっていなかった。そのため、発熱が大きくなるとリアクトルの機能に不具合が生じるおそれがあった。本発明は、かかる背景に鑑みてなされたもので、放熱性を十分に確保し、かつ、振動の伝達を抑制することができるリアクトル及びこれを備えた電力変換装置を提供しようとするものである。本発明の一の態様は、通電により磁束を発生する筒状のコイルと、該コイルへの通電により発生した磁束の磁路となるコアと、上記コイル及び上記コアを内側に収容するケースとを備え、該ケースは、上記コイルの巻回軸方向の一方側にある底部と、該底部から立設してなる筒状の側壁部とを有すると共に、上記巻回軸方向の他方側を開口してなり、上記ケースの上記側壁部には、該側壁部から外側に突出してなる突出部と、該突出部から延設してなると共に上記ケースの固定対象に固定される固定部とを有する突出固定部が設けられており、該突出固定部の上記突出部は、上記コイルにおける上記巻回軸方向の両端面よりも外側に配置されており、上記ケースの上記底部と上記固定対象との間には、放熱材が配置されていることを特徴とするリアクトルにある請求項1。本発明の他の態様は、上記本発明の一の態様のリアクトルと、該リアクトルを収容する筐体とを備え、上記リアクトルの上記ケースの上記固定対象は、上記筐体であることを特徴とする電力変換装置にある請求項3。上記リアクトルにおいて、ケースの側壁部には、該側壁部から外側に突出してなる突出部と、該突出部から延設してなると共にケースの固定対象に固定される固定部とを有する突出固定部が設けられている。そして、該突出固定部の突出部は、コイルにおける巻回軸方向の両端面よりも外側に配置されている。これにより、リアクトルのケースから固定対象への振動の伝達を効果的に抑制することができる。すなわち、通電によってコイルが振動する場合、筒状のコイルの外周面において、巻回軸方向の中央部が振動の腹となり、両端部が振動の節となる。このとき、振動の腹となるコイルの外周面における巻回軸方向の中央部が最も振動を外部に伝達しやすい。そこで、突出固定部の突出部をコイルにおける巻回軸方向の両端面よりも外側に配置し、コイルの外周面における巻回軸方向の中央部から離れた位置としている。そのため、コイルの振動がケースの突出固定部の突出部に伝達されることを抑制することができる。これにより、ケースの突出固定部の突出部、さらにケースの固定対象に固定される固定部を介して、ケースの固定対象へと振動が伝達されることを抑制することができる。つまり、リアクトルのケースから固定対象への振動の伝達を効果的に抑制することができる。また、上記リアクトルにおいて、ケースの底部とそのケースの固定対象との間には、放熱材が配置されている。そのため、リアクトルが発熱した場合に、そのリアクトルのケースの底部から放熱材を介して固定対象に効率よく放熱することができる。また、ケースの側壁部から突出固定部を介して固定対象に放熱することもできる。これにより、リアクトルの放熱性を十分に確保することができる。また、ケースの底部と固定対象とを直接接触させるのではなく、両者の間に放熱材を介在させることにより、リアクトルのケースから固定対象への振動の伝達を抑制する効果も期待できる。上記電力変換装置は、上記リアクトルを備えている。また、該リアクトルのケースの固定対象は、上記電力変換装置の筐体である。そのため、リアクトルから電力変換装置の筐体への振動の伝達、さらには電力変換装置の筐体から外部への振動の伝達を抑制することができる。また、リアクトルから電力変換装置の筐体を介して外部へ放熱することができる。このように、放熱性を十分に確保し、かつ、振動の伝達を抑制することができるリアクトル及びこれを備えた電力変換装置を提供することができる。上記リアクトルにおいて、上記コアとしては、例えば、絶縁樹脂に磁性粉末を混合して分散させた磁性粉末混合樹脂からなるダストコアを用いることができる。上記絶縁樹脂としては、例えば、耐熱性、絶縁性、密着性等に優れるエポキシ樹脂のほか、ポリフェニレンサルファイドPPS、ポリブチレンテレフタレートPBT等を用いることができる。また、上記磁性粉末としては、例えば、軟磁性を示すソフトフェライト粉末等を用いることができる。また、上記コアとしては、上記ダストコアのほか、圧粉磁心材料を用いて形成した固定子コア、電磁鋼板等を用いることもできる。また、上記放熱材は、弾性を有する材料からなる構成とすることができる請求項2。この場合には、ケースの底部と放熱材との間の密着性、さらに放熱材と固定対象との間の密着性を高めることができ、放熱材を介したリアクトルのケースから固定対象への放熱をより効率的に行うことができる。また、リアクトルのケースから固定対象への振動の伝達を放熱材によって抑制することができる。また、上記放熱材としては、熱伝導性に優れた材料を用いることができる。例えば、熱伝導率が空気0.024W/mKよりも高い材料が好ましく、一般的に放熱材としての用途であれば熱伝導率が0.5W/mK以上の材料がより好ましい。また、上記放熱材としては、例えば、シート状、ゲル状等の放熱材を用いることができる。シート状の放熱材としては、例えば、ベースポリマーとしてシリコンを用いた株式会社イノアックコーポレーションのトランスクールシリーズ等がある。また、ゲル状の放熱材としては、例えば、シリコン、酸化亜鉛を主成分とする混合物からなる信越化学工業株式会社のオイルコンパウンドG-747等がある。上記電力変換装置としては、例えば、車両用のインバータ、DC-DCコンバータ等がある。具体的には、半導体素子を内蔵した半導体モジュール、その半導体モジュールを冷却する冷却器等を備えたものがある。また、冷却器としては、冷媒を流通させる冷媒流路を構成する冷却管等を備えたものがある。また、半導体モジュールと冷却器の冷却管等とを積層して構成することにより、半導体モジュールを冷却器によって効率よく冷却することができる。また、上記筐体は、上記ケースを載置する載置面を有し、該載置面には、上記放熱材を配置するための凹部が形成されている構成とすることができる請求項4。この場合には、凹部に配置する放熱材の大きさ、厚み、量等を調整することにより、ケースの底部と放熱材との密着性を高めることができる。これにより、リアクトルのケースからそのケースの固定対象である筐体への放熱性を高めることができる。また、上記筐体の上記載置面には、上記凹部の外側を囲むように溝部が形成されている構成とすることができる請求項5。この場合には、例えば、ゲル状の放熱材を用いた場合、凹部にゲル状の放熱材を配置してリアクトルのケースを電力変換装置の筐体に固定する際に、放熱材が凹部から溢れ出してもその凹部の外側にある溝部に溜まる。そのため、放熱材の流出を防止することができる。また、上記筐体は、上記ケースの上記突出固定部の上記固定部を固定する固定面を有し、該固定面は、上記載置面と同一平面上にある構成とすることができる請求項6。この場合には、リアクトルのケースを載置する載置面と固定する固定面とを同一平面上とすることにより、電力変換装置の筐体に対するリアクトルのケースの組み付けを精度良く行うことができ、組み付けの際のばらつきを抑制することができる。実施例1リアクトルにかかる実施例について、図を用いて説明する。本例のリアクトル1は、図1、図2に示すごとく、通電により磁束を発生する筒状のコイル21と、コイル21への通電により発生した磁束の磁路となるコア22と、コイル21及びコア22を内側に収容するケース3とを備えている。ケース3は、コイル21の巻回軸方向Xの一方側にある底部31と、底部31から立設してなる筒状の側壁部32とを有すると共に、巻回軸方向Xの他方側を開口してなる。同図に示すごとく、ケース3の側壁部32には、側壁部32から外側に突出してなる突出部34と、突出部34から延設してなると共にケース3の固定対象4に固定される固定部35とを有する突出固定部33が設けられている。突出固定部33の突出部34は、コイル21における巻回軸方向Xの両端面211、212よりも外側に配置されている。また、ケース3の底部31と固定対象4との間には、放熱材11が配置されている。以下、これを詳説する。図1、図2に示すごとく、本例のリアクトル1は、電気自動車、ハイブリッド自動車等に搭載される電力変換装置に配設されている。リアクトル1は、上述のごとく、通電により磁束を発生するコイル21と、コイル21への通電により発生した磁束の磁路となるコア22と、コイル21及びコア22を内側に収容するケース3とを備えている。同図に示すごとく、コイル21は、導体線としての銅線を巻回軸210を中心として螺旋状に巻回して円筒状に形成されている。コイル21は、コア22の内部に埋設されている。コア22は、絶縁樹脂としてのエポキシ樹脂に磁性粉末としての鉄粉を混合して分散させた磁性粉末混合樹脂からなる。コア22は、コイル21を覆うように、またケース3内を充填するように配設されている。ケース3は、コイル21の巻回軸方向Xの一方側にある底部31と、底部31から立設してなる円筒状の側壁部32とを有する。また、ケース3は、巻回軸方向Xの他方側を開口してなる。また、ケース3の内側には、コイル21及びコア22が収容されている。また、コイル21から取り出してなる一対の端子219は、コア22から巻回軸方向Xの他方側に突出させている。また、ケース3は、アルミニウム又はその合金からなる。また、ケース3の側壁部32には、突出部34と4つの固定部35とを有する突出固定部33が設けられている。突出固定部33の突出部34は、側壁部32の巻回軸方向Xの一方側の端部321から巻回軸方向Xに直交する方向において外側に突出して形成されている。また、突出部34は、コイル21における巻回軸方向Xの両端面211、212よりも外側に配置されている。本例では、突出部34は、巻回軸方向Xにおいて、コイル21の一方側の端面211よりも外側に配置されている。突出固定部33の4つの固定部35は、突出部34から外側に延設して形成されている。固定部35は、ケース3の固定対象4に当接する当接面351を有する。また、固定部35には、ボルト12を挿通させる挿通孔352が設けられている。また、突出固定部33は、突出部34と固定部35とを一体的に形成してなる。また、底部31の底面311と突出固定部33の固定部35の当接面351とは、同一平面上にある。同図に示すごとく、固定対象4は、電力変換装置の筐体である。また、固定対象4は、ケース3を載置する載置面401を有する。載置面401には、放熱材11を配置するための凹部41が形成されている。また、固定対象4は、ケース3の突出固定部33の固定部35を固定する固定面402を有する。固定面402には、ボルト12を螺合させる4つの螺合穴42が設けられている。また、本例では、載置面401と固定面402とは、同一平面上にある。また、図1に示すごとく、ケース3は、底部31を固定対象4側に向けた状態で、固定対象4の載置面401上に載置されている。また、ケース3における突出固定部33の固定部35の当接面351は、固定対象4の固定面402載置面401に当接している。また、突出固定部33の固定部35は、ボルト12を挿通孔352に挿通させ、さらに固定対象4の固定面402載置面401の螺合穴42に螺合させることにより、固定対象4に固定されている。これにより、リアクトル1のケース3は、そのケース3の固定対象4に固定されている。また、同図に示すごとく、固定対象4の載置面401の凹部41には、弾性を有する材料からなるシート状の放熱材11が配置されている。すなわち、放熱材11は、ケース3の底部31と固定対象4との間に配置されている。また、放熱材11は、ケース3の底部31の底面311と固定対象4との間において、両者に対して巻回軸方向Xに密着するように配置されている。また、シート状の放熱材11としては、例えば、ベースポリマーとしてシリコンを用いた株式会社イノアックコーポレーションのトランスクールシリーズ等を用いることができる。次に、リアクトル1の製造方法について説明する。本例のリアクトル1を製造するに当たっては、図3に示すごとく、まず、ケース3内にコイル21を配置する。次いで、ケース3内に液状の磁性粉末混合樹脂220を充填し、コイル21を磁性粉末混合樹脂220内に埋設させる。その後、磁性粉末混合樹脂220に対して熱処理を施し、磁性粉末混合樹脂220を硬化させ、コア22を成形する。以上により、リアクトル1が得られる。次に、リアクトル1の固定方法について説明する。本例のリアクトル1を固定するに当たっては、図3に示すごとく、まず、固定対象4の載置面401の凹部41内にシート状の放熱材11を配置する。次いで、リアクトル1のケース3を固定対象4の載置面401上に載置する。そして、ケース3における突出固定部33の固定部35の当接面351を固定対象4の固定面402載置面401に当接させる。その後、突出固定部33の固定部35の挿通孔352にボルト12を挿通し、さらに固定対象4の固定面402載置面401の螺合穴42に螺合する。そして、突出固定部33の固定部35を固定対象4に固定する。以上により、リアクトル1を固定対象4に固定する。次に、本例のリアクトル1における作用効果について説明する。本例のリアクトル1において、ケース3の側壁部32には、側壁部32から外側に突出してなる突出部34と、突出部34から延設してなると共にケース3の固定対象4に固定される固定部35とを有する突出固定部33が設けられている。そして、突出固定部33の突出部35は、コイル21における巻回軸方向Xの両端面211、212よりも外側に配置されている。これにより、リアクトル1のケース3からそのケース3の固定対象4への振動の伝達を効果的に抑制することができる。すなわち、通電によってコイル21が振動する場合、筒状のコイル21の外周面213図1において、巻回軸方向Xの中央部が振動の腹となり、両端部が振動の節となる。このとき、振動の腹となるコイル21の外周面213における巻回軸方向Xの中央部が最も振動を外部に伝達しやすい。そこで、突出固定部33の突出部34をコイル2における巻回軸方向Xの両端面211、212よりも外側に配置し、コイル2の外周面213における巻回軸方向Xの中央部から離れた位置としている。そのため、コイル21の振動がケース3の突出固定部33の突出部34に伝達されることを抑制することができる。これにより、ケース3の突出固定部33の突出部34、さらにケース3の固定対象4に固定される固定部35を介して、ケース3の固定対象4へと振動が伝達されることを抑制することができる。つまり、リアクトル1のケース3から固定対象4への振動の伝達を効果的に抑制することができる。また、リアクトル1において、ケース3の底部31とそのケース3の固定対象4との間には、放熱材11が配置されている。そのため、リアクトル1が発熱した場合に、そのリアクトル1のケース3の底部31から放熱材11を介して固定対象4に効率よく放熱することができる。また、ケース3の側壁部32から突出固定部33を介して固定対象4に放熱することもできる。これにより、リアクトル1の放熱性を十分に確保することができる。また、ケース3の底部31と固定対象4とを直接接触させるのではなく、両者の間に放熱材11を介在させることにより、リアクトル1のケース3から固定対象4への振動の伝達を抑制する効果も期待できる。また、本例では、放熱材11は、弾性を有する材料からなる。そのため、ケース3の底部31と放熱材11との間の密着性、さらに放熱材11と固定対象4との間の密着性を高めることができ、放熱材11を介したリアクトル1のケース3から固定対象4への放熱をより効率的に行うことができる。また、リアクトル1のケース3から固定対象4への振動の伝達を放熱材11によって抑制することができる。また、ケース3の固定対象4電力変換装置の筐体は、ケース3を載置する載置面401を有し、載置面401には、放熱材11を配置するための凹部41が形成されている。そのため、凹部41に配置する放熱材11の大きさ、厚み、量等を調整することにより、ケース3の底部31と放熱材11との密着性を高めることができる。これにより、リアクトル1のケース3から固定対象4への放熱性を高めることができる。また、ケース3の固定対象4電力変換装置の筐体は、ケース3の突出固定部33の固定部35を固定する固定面402を有し、固定面402は、載置面401と同一平面上にある。すなわち、リアクトル1のケース3を載置する載置面401と固定する固定面402とを同一平面上とすることにより、固定対象4に対するケース3の組み付けを精度良く行うことができ、組み付けの際のばらつきを抑制することができる。このように、本例によれば、放熱性を十分に確保し、かつ、振動の伝達を抑制することができるリアクトル1を提供することができる。実施例2本例は、図4に示すごとく、リアクトル1のケース3の突出固定部33の構成を変更した例である。本例では、同図に示すごとく、ケース3における突出固定部33の突出部35は、側壁部32の巻回軸方向Xの他方側の端部322から巻回軸方向Xに直交する方向において外側に突出して形成されている。また、突出部34は、コイル21における巻回軸方向Xの両端面211、212よりも外側に配置されている。本例では、突出部34は、巻回軸方向Xにおいて、コイル21の他方側の端面212よりも外側に配置されている。また、突出固定部33の固定部35は、突出部34から外側に延設して形成されている。また、固定部35は、ケース3の固定対象4に当接する当接面351を有する。また、固定部35には、ボルト12を挿通させる挿通孔352が設けられている。また、突出固定部33は、突出部34と固定部35とを一体的に形成してなる。また、固定対象4は、ケース3を載置する載置面401を有する。また、固定対象4には、載置面401から突出してなる締結部43が設けられている。締結部43の先端面は、ケース3の突出固定部33の固定部35を固定する固定面402となっている。また、固定面402には、ボルト12を螺合させる螺合穴42が設けられている。また、ケース3は、底部31を固定対象4側に向けた状態で、固定対象4の載置面401上に載置されている。また、ケース3における突出固定部33の固定部35の当接面351は、固定対象4の締結部43の固定面402に当接している。また、突出固定部33の固定部35は、ボルト12を挿通孔352に挿通させ、さらに固定対象4の固定面402の螺合穴42に螺合させることにより、固定対象4に固定されている。これにより、リアクトル1のケース3は、そのケース3の固定対象4に固定されている。また、固定対象4の載置面401上には、シート状の放熱材11が配置されている。放熱材11は、ケース3の底部31と固定対象4との間に配置されている。また、放熱材11は、ケース3の底部31の底面311と固定対象4との間において、両者に対して巻回軸方向Xに密着するように配置されている。その他は、実施例1と同様の構成であり、同様の作用効果を有する。実施例3本例は、図5に示すごとく、リアクトル1のケース3の突出固定部33の構成を変更した例である。本例では、同図に示すごとく、ケース3における突出固定部33の突出部34は、側壁部32の巻回軸方向Xの一方側の端部321から巻回軸方向Xに直交する方向において外側に突出して形成されている。また、突出部34は、コイル21における巻回軸方向Xの両端面211、212よりも外側に配置されている。本例では、突出部34は、巻回軸方向Xにおいて、コイル21の一方側の端面212よりも外側に配置されている。また、突出固定部33の突出部34と固定部35との間には、両者を連結する連結部36が設けられている。突出固定部33は、突出部34と連結部36と固定部35とを一体的に形成してなる。連結部36は、突出部34から巻回軸方向Xに延設して形成されている。また、固定部35は、連結部36から外側に延設して形成されている。その他は、実施例2と同様の構成であり、同様の作用効果を有する。実施例4本例は、図6に示すごとく、リアクトル1の放熱材11等の構成を変更した例である。本例では、同図に示すごとく、固定対象4の載置面401には、凹部41の外側を囲むように溝部44が形成されている。具体的には、円形状の凹部41の外側を囲むように凹溝状の溝部44が円環状に形成されている。また、固定対象4の載置面401の凹部41には、ゲル状の放熱材11が配置されている。放熱材11は、凹部41内に充填されている。また、放熱材11は、凹部41から溢れ出して凹部41と溝部44との間にも配置され、さらに溝部44内の一部に溜まっている。また、ゲル状の放熱材11としては、例えば、シリコン、酸化亜鉛を主成分とする混合物からなる信越化学工業株式会社のオイルコンパウンドG-747等がある。その他は、実施例1と同様の構成である。次に、リアクトル1の固定方法について説明する。本例のリアクトル1を固定するに当たっては、まず、図7に示すごとく、固定対象4の載置面401の凹部41内にゲル状の放熱材11を充填し、さらに凹部41の外側に放熱材11を塗布する。次いで、図8に示すごとく、リアクトル1のケース3を固定対象4の載置面401上に載置する。そして、ケース3における突出固定部33の固定部35の当接面351を固定対象4の固定面402載置面401に当接させる。このとき、凹部41から溢れ出した放熱材11は、溝部44内に溜まる。その後、突出固定部33の固定部35の挿通孔352にボルト12を挿通し、さらに固定対象4の載置面401の螺合穴42に螺合する。そして、突出固定部33の固定部35を固定対象4に固定する。以上により、リアクトル1を固定対象4に固定する。本例の場合、固定対象4電力変換装置の筐体の載置面401には、凹部41の外側を囲むように溝部44が形成されている。そのため、凹部41にゲル状の放熱材11を配置してリアクトル1のケース3を固定対象4に固定する際に、放熱材11が凹部41から溢れ出してもその凹部41の外側にある溝部44に溜まる。これにより、放熱材11の流出を防止することができる。その他、実施例1と同様の作用効果を有する、実施例5本例は、図9、図10に示すごとく、実施例1のリアクトル1を備えた電力変換装置5の例である。本例の電力変換装置5は、図9に示すごとく、リアクトル1と、リアクトル1を収容する筐体4とを備えている。リアクトル1のケース3の固定対象は、筐体4である。以下、これを詳説する。図9に示すごとく、本例の電力変換装置5は、リアクトル1と、リアクトル1に接続される接続対象6と、これらの部品を収容して固定する筐体4とを備えている。なお、図9では、筐体4の一部について図示している。接続対象6には、半導体素子611、612図10を内蔵した複数の半導体モジュール61図10等が配設されている。また、リアクトル1において、ケース3は、そのケース3の固定対象である電力変換装置5の筐体4に固定されている。また、コイル21における一対の端子219は、一対のバスバ69を介して接続対象6に接続されている。なお、リアクトル1は、実施例1と同様の構成である。また、筐体4の内部には、冷媒を流通させる冷却部49が形成されている。冷却部49は、リアクトル1が載置されている部分を通るように形成されている。そして、冷却部49内に冷媒を流通させることにより、筐体4、さらには筐体4に固定されたリアクトル1を冷却することができる。なお、冷却部49内に流通させる冷媒としては、例えば、水やアンモニア等の自然冷媒、エチレングリコール系の不凍液を混入した水、フロリナート等のフッ化炭素系冷媒、HCFC123、HFC134a等のフロン系冷媒、メタノール、アルコール等のアルコール系冷媒、アセトン等のケトン系冷媒等の冷媒を用いることができる。また、図10に示すごとく、電力変換装置5における電力変換回路8は、直流電源80の直流電圧を昇圧する昇圧回路81と、昇圧後の直流電圧を交流電圧に変換すると共に回転電機891、892を制御するインバータ回路82とを備えている。昇圧回路81は、昇圧用の半導体モジュール61、リアクトル1及びフィルタコンデンサ71により構成されている。フィルタコンデンサ71は、昇圧前の電圧を平滑化するためのものである。インバータ回路82は、一方の回転電機891を制御する第1ブリッジ回路821と、他方の回転電機892を制御する第2ブリッジ回路822とを備えている。第1ブリッジ回路821及び第2ブリッジ回路822は、それぞれインバータ用の複数の半導体モジュール61により構成されている。また、第1ブリッジ回路821と第2ブリッジ回路822との間には、平滑コンデンサ72が設けられている。平滑コンデンサ72は、昇圧後の電圧を平滑化するためのものである。昇圧回路81及びインバータ回路82第1ブリッジ回路821及び第2ブリッジ回路822を構成する各半導体モジュール61は、半導体素子611、612を備えている。具体的には、一方の半導体素子611は、IGBT絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ等からなるスイッチング素子である。また、他方の半導体素子612は、スイッチング素子に逆並列接続されたFWDフリーホイールダイオード等のダイオードである。次に、本例の電力変換装置5における作用効果について説明する。本例の電力変換装置5は、リアクトル1を備えている。また、リアクトル1のケース3の固定対象は、電力変換装置5の筐体4である。そのため、リアクトル1から電力変換装置5の筐体4への振動の伝達、さらには電力変換装置5の筐体4から外部への振動の伝達を抑制することができる。また、リアクトル1から電力変換装置5の筐体4を介して外部へ放熱することができる。また、筐体4の内部に冷却部49を設け、その冷却部49がリアクトル1を載置している部分に形成されていることにより、放熱性をさらに高めることができる。このように、本例によれば、放熱性を十分に確保し、かつ、振動の伝達を抑制することができるリアクトル1を備えた電力変換装置5を提供することができる。