映像信号に基づいて画像を形成する表示パネルによって光変調した画像をスクリーンに投影する画像投影装置であって、投射光の伝達経路内に配置される絞り機構と、映像信号の信号レベルが所定値以下となるのを検出する信号レベル検出手段と、前記表示パネルに供給する映像信号を所定時間遅延させる信号遅延手段と、前記信号レベル検出手段が映像信号の信号レベルが所定値以下となるのを検出した場合に、絞り動作信号を生成する絞り動作信号生成手段と、前記絞り動作信号生成手段が生成した絞り動作信号に基づいて前記絞り機構を制御する絞り機構制御手段とを備えたことを特徴とする画像投影装置。請求項1に記載の画像投影装置において、前記信号遅延手段を経由した映像信号と経由しない映像信号とを選択的に切り替える信号切替手段を備えたことを特徴とする画像投影装置。この種の透過型の画像投影装置には、黒の映像の場合に黒を沈ませるために光源からの出力光を絞る、いわゆる絞り機構を装備しているのが一般的である。絞り機構は、表示する映像信号の信号レベルに応じて動作させるのが一般的であるが、絞り機構の動作そのものが遅く、急激な輝度変化がある映像には十分に対応できないという問題があった。絞り機構の動作待機時間絞り動作信号が与えられてから絞り動作が完了するまでの時間は、速いものでも100mS程度である。この時間は1/60フレームの映像信号の約6フレーム分に相当する。6フレームの遅延は、観察者からは明らかなズレとして認識できる時間差である。4フレーム程度の遅延であっても、ズレを認識することができる。このため、多くの場合、映像の切り替わりに同期させずに絞りを動作させている。さらに、動作させる信号レベルもほとんど黒の信号レベルに設定されている。この設定条件は、通常使用状態で絞りは動作させず、コントラスト比を測定する時などに黒の映像でのみ動作させるものであり、ほとんど実用性の無い機能である。一方、特許文献1には、映像信号の輝度変化に順応するため、視覚効果への影響を軽減させる目的で、絞り開閉時間を映像信号により可変させる方法が開示されている。しかしながら、急激な輝度変化の生じた映像信号への対応という問題は解消できていない。また、近年では超短焦点プロジェクタと呼ばれる画像投影装置が製品化されている。超短焦点プロジェクタは、投影画面サイズは従来通りであるが、投影面スクリーンまでの空間距離を短くしたものである。投影面までの距離が短いため、以下の利点がある。1.画像投影装置をスクリーン近くに配置して使用することができるため、スペースを有効活用することができ、狭い会議室などに適する。2.説明者に投射光が当たりにくいので、まぶしくないとともに、写り込みがおきない。3.画像投影装置と観察者が離れるので、画像投影装置からの発熱や騒音に悩まされない。このような画像投影装置では投射距離が短いため、スクリーンの画面外の下あるいは上方向に配置するものである。このような配置の場合、スクリーン面に投影される光の角度が浅くなり、反射される光が多くなってしまう。図1は画像投影装置のスクリーンに対する投影の例を示す図である。超短焦点型の画像投影装置1は、図1に示すように映像を表示するスクリーン6に近い位置に設置し、表示画面が画像投影装置1に被らないように表示画面の外側に配置される。スクリーン6と画像投影装置1の間隔はおおよそ数十cmあり、間隔が広がると投影画面サイズは大きくなる。スクリーン6に投影される映像の画像投影装置1から遠い側の表示画面端表示画面遠端のポイントaにおける入射角度θaと、近い側の表示画面端表示画面近端のポイントbにおける入射角度θbは、通常の正面方向から投射する画像投影装置に比べて小さい浅いものとなる。スクリーン6として一般に広く使用されているマットスクリーンは、スクリーン正面からの入射光を正面側に反射することで明るさを得ている。斜めから入射した光のかなりの量は入射角度と同じ角度で入射光と反対側に反射する。超短焦点プロジェクタのようにスクリーンへの入射角度が浅い場合、入射側と反対側への反射光の角度も必然的に浅くなり、スクリーン外への反射分が多くなり、結果として輝度が下がった映像を利用者は見ることになってしまう。従って、通常の正面方向から投射する画像投影装置と同程度の正面側への輝度を保つためには光源の光量を多めに設定する必要があり、スクリーン6からの正面方向以外への反射光による天井や壁を介した多重反射により黒レベル表示の際の黒の沈みがいっそう悪化する傾向がある。本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、絞り機構を積極的に画作りに活用し、表示させる映像と絞り機構の動作とを可能な限り同期させ、映像の切り変わり目に起きやすい表示映像の不自然な輝度変化を緩和することのできる画像投影装置を提供することにある。上記の課題を解決するため、本発明にあっては、映像信号に基づいて画像を形成する表示パネルによって光変調した画像をスクリーンに投影する画像投影装置であって、投射光の伝達経路内に配置される絞り機構と、映像信号の信号レベルが所定値以下となるのを検出する信号レベル検出手段と、前記表示パネルに供給する映像信号を所定時間遅延させる信号遅延手段と、前記信号レベル検出手段が映像信号の信号レベルが所定値以下となるのを検出した場合に、絞り動作信号を生成する絞り動作信号生成手段と、前記絞り動作信号生成手段が生成した絞り動作信号に基づいて前記絞り機構を制御する絞り機構制御手段とを備える。本発明にあっては、絞り機構を積極的に画作りに活用し、表示させる映像と絞り機構の動作とを可能な限り同期させ、映像の切り変わり目に起きやすい表示映像の不自然な輝度変化を緩和することができる。以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。なお、画像投影装置として縦型の超短焦点プロジェクタを例として説明するが、これに限らず、任意のプロジェクタを対象とすることができる。図2は本発明の一実施形態にかかる画像投影装置1の外観の例を示す図である。本実施形態の画像投影装置1は、装置上面の投射口2より光を出射し、スクリーン6に画像を投影する。画像投影装置1は、投影画面サイズは一般のプロジェクタと同様であるが、投影面までの距離が短いことを特徴としている。このような超短焦点を実現する技術として、例えば特開2007-316674公報に記載されている投射光学系がある。また、画像投影装置1は、縦型の形状であることも特徴としている。縦型にすることで設置スペースを小さくできるという利点がある。装置上面に配置された操作部3は、複数のボタンで構成されており、電源のON/OFFや各種設定の操作、入力信号の切り替えなどに使用することができる。装置側面には、接続端子4や通気口5が配置されている。接続端子4には、コンピュータやDVDプレーヤなどの各種映像機器からのケーブルを接続し、映像信号を入力することができる。また、通気口5では、内部のファンを用いて外気との間で吸排気する。これにより、筐体内のランプや光学系などの冷却を行う。図3は画像投影装置1の配置の例を示す図であり、会議室等を側面から見た図である。画像投影装置10は、比較のために示した通常の焦点距離のプロジェクタである。通常の焦点距離の場合、スクリーン6からある程度離れた位置図ではテーブル8の中央付近に設置する必要がある。これに対し、本実施形態の画像投影装置1は、焦点距離が短いので、スクリーン6の近傍図では台9の上に設置することができる。通常の画像投影装置10の場合、テーブル8上に設置スペースを確保する必要がある。また、説明者はスクリーン6の前に立って説明するので、画像投影装置10からの投射光をまぶしく感じたり、投射光を体の一部でさえぎってしまって投影画像の一部が見えなかったりといった問題が発生する。また、会議などの参加者はテーブル8の周囲に座るので、画像投影装置10からの発熱や騒音が問題になる。画像投影装置1の場合、スクリーン6の近傍に設置するので、テーブル8上に設置スペースを用意する必要がない。また、説明者は画像投影装置1の前に立って説明できるので、投射光をまぶしく感じたり、投射光をさえぎったりすることがない。画像投影装置1は参加者からも離れているので、発熱や騒音に悩まされることもない。また、縦型であるため、設置スペースを小さくすることができる。画像投影装置1は更に背の高い縦型とすることもでき、設置スペースをより小さくすることができる。図4は画像投影装置1のハードウェア構成例を示す図である。画像投影装置1は、ランプ104、照明光学系103、光変調器102、投射光学系101を備える。ランプ光源104から出た光は、照明光学系103のレンズやミラーを介して、光変調器102に照射される。光変調器102は液晶パネル等により構成されるもので、外部から入力された映像信号を元に画像を形成することができる。光変調器102で変調された光は投射光学系101のレンズやミラーを介して、スクリーン6図2に投影される。また、画像投影装置1は電源105を備え、ランプ104や光変調器102、ファン118などに電力を供給する。光変調器102、ランプ104、電源105には、それぞれの動作を制御する制御ユニット106、107、108が設けられ、それらはシステム制御ユニット109にて統括的に制御される。システム制御ユニット109は、CPUCentralProcessingUnitやメモリなどで構成され、各種入力情報を元に画像投影装置1全体の動作を制御するものである。外部からの映像信号は、外部インターフェイス115を介して画像投影装置1に入力される。映像信号は、映像信号処理ユニット114およびシステム制御ユニット109で処理した後、光変調器制御ユニット106に命令が送られ、光変調器102の動作に反映される。ユーザが画像投影装置1を操作する場合、操作パネル111もしくはリモコン113を使用する。操作パネル111での操作は直接にシステム制御ユニット109に通知される。また、リモコン113での操作はリモコン受信機112を介してシステム制御ユニット109に通知される。通知を受けたシステム制御ユニット109は、通知に対応した処理を実施する。また、ユーザは表示装置110を介して、画像投影装置1の状態を知ることができる。表示装置110は例えばLEDLightEmittingDiodeなどで構成されている。表示装置110は、画像投影装置1の電源のON/OFFやエラー発生などに応じて、システム制御ユニット109からの通知を受け、LEDをON/OFFすることで、ユーザに機器状態を通知することができる。また、画像投影装置1は、加速度センサ116、温度センサ117といった各種センサを備える。加速度センサ116は画像投影装置1の傾きを測定することができる。測定した傾き情報はシステム制御ユニット109に通知され、投射画像のキーストン補正台形歪み補正に使用することができる。温度センサ117は画像投影装置1内の温度を測定することができる。測定した温度情報はシステム制御ユニット109に通知され、画像投影装置1内を適切な温度状態にするため、ファン118の回転数を変更したり、温度が高すぎる場合はシステム異常として投影を中止したりするなどの制御を行う。ファン118は、画像投影装置1内部と外部の空気の吸気排気に使用する。また、筐体内の空気の流れを制御し、高温の部品に空気を当てて、適切な温度になるよう冷却を行う。図5は画像投影装置1の画像投影にかかる機能構成の例を示す図である。図5において、画像投影に関し、アナログデジタル変換部ADC:AnalogDigitalConverter121と画角変換部122と加速度センサ116と信号遅延部123と信号切替部124とガンマ補正部125とパネル駆動部126と信号レベル検出部127と絞り動作信号生成部128と絞り機構制御部129と照明光学系103と表示パネル134と投射光学系101とを備えている。照明光学系103は光源130と絞り機構131と集光レンズ132とフィルタ133とを備え、投射光学系101はフィルタ135と投射レンズ136とを備えている。表示パネル134は光変調器102図4に相当する。なお、画角変換部122の後段に信号遅延部123と信号切替部124を配置した例について図示しているが、これに代えて、ガンマ補正部125の後段に信号遅延部123と信号切替部124を配置してもよい。要は映像信号の伝達経路内に信号遅延部123が挿入され得る構成とすればよい。動作にあっては、入力端子より映像信号が入力されると、アナログ信号の場合、アナログデジタル変換部121によりアナログ信号の映像信号をデジタル信号の映像信号に変換する。以降、ほとんどの処理はデジタル信号の状態で行われる。入力される映像信号がデジタル信号である場合、アナログデジタル変換部121は省略することができる。デジタル化された映像信号に対し、画角変換部122は、表示パネル134への表示画素数に応じて画角の変換を行うとともに、加速度センサ116から与えられる角度情報に基づき、キーストン補正を行う。画像投影装置1がスクリーン6図2に対して仰ぐ方向に傾いている場合、表示画像の上辺が広くなる台形状になるため、上辺側の画角を狭めるか、下辺側の画角を広げるか、それらの両者を同時に行うかのいずれかの処理を行う。図6は加速度センサ116による角度検出の例を示す図であり、図示のように、例えば画像投影装置1に対し加速度センサ116を45度傾けて垂直に配置した状態とする。加速度センサ116は、X軸方向の加速度gX、Y軸方向の加速度gYを測定することができる。このとき、傾斜角度θX軸からY軸方向へ重力がなす角度は、加速度値gX、gYを使って、次式で計算することができる。θ=tan-1gY/gX図5に戻り、画角変換された映像信号に対し、信号遅延部123は、所定数例えば、2フレームの遅延を行う。信号遅延部123は、例えば複数段のフレームメモリから構成され、1段のフレームメモリにより1フレーム分の遅延を行うことができる。次いで、信号切替部124は、画角変換部122から出力される映像信号と信号遅延部123から出力される遅延した映像信号とを選択的に通過させる。信号切替部124は、上位の制御系により制御され、信号遅延部123による映像信号を用いる場合には信号遅延部123側を選択し、信号遅延部123による映像信号を用いない場合は画角変換部122側を選択する。次いで、信号切替部124を通過した映像信号に対し、ガンマ補正部125はガンマ補正を行う。一般に表示デバイスは映像信号の強度に対して線形ではなく、入力xに対して画面出力yはy=xγと近似することができるため、表示パネル134の特性に対応する値γを予め設定し、映像信号の各色信号R、G、Bに対して[1/γ]乗することで、入力に対して画面出力が線形に変化するように補正する。ガンマ補正された映像信号に基づき、パネル駆動部126は表示パネル134に適した駆動信号に変換し、表示パネル134を駆動する。また、光源130から発せられた光は照明光学系103の絞り機構131、集光レンズ132およびフィルタ133を通して表示パネル134に入り、表示パネル134で映像信号により光変調された光は投射光学系101のフィルタ135および投射レンズ136を通してスクリーン6に投射される。一方、アナログデジタル変換部121によりデジタル化された映像信号に対し、信号レベル検出部127は、信号レベルを監視し、絞り機構131を動作するべき所定の信号レベルを下回ったことを検出する。信号レベルとしては、APLAveragePictureLevelや白ピークレベルを用いる。図7は信号レベル検出の例を示す図である。図7aに示すように、水平期間で白100の信号レベルが連続する場合は、APLや白ピークレベルは所定の閾値を下回らず、絞り機構131を動作すべき検出は行わない。また、図7bに示すように、水平期間で白20の信号レベルが連続する場合も、APLや白ピークレベルは所定の閾値を下回らず、絞り機構131を動作すべき検出は行わない。これに対し、図7cに示すように、水平期間で白10の信号レベルが連続する場合は、APLや白ピークレベルは所定の閾値を下回り、絞り機構131を動作すべきことを検出する。図5に戻り、信号レベル検出部127の検出結果に基づき、絞り動作信号生成部128は絞り動作信号を生成する。そして、絞り動作信号生成部128の絞り動作信号に基づき、絞り機構制御部129は、照明光学系103の絞り機構131を動作させて遮光OFF状態とする。これにより、光源130から表示パネル134に照射される光量をほぼゼロとすることで、黒の沈みをより忠実に再現することができる。図8は、比較のために信号遅延部123による信号遅延を行わない場合の絞り駆動レベル検出から絞り機構動作までのタイムラグの例を示す図である。a~hはアナログデジタル変換部121から出力される映像信号の各垂直期間を示しており、垂直期間bの終端付近で絞り動作信号生成部128が絞り動作信号を出力したものとしている。この場合、信号遅延部123がない場合であっても、画角変換部122とガンマ補正部125における処理によりそれぞれ1フレームずつの計2フレームの遅延が発生し、絞り動作信号が出力された直後に垂直期間aに対応するaの映像信号が表示パネル134に供給される。ここで、絞り機構131は機械的な動作により絞りを絞めるものであるため、絞り動作信号の出力から約6フレーム程度の絞り機構動作待機時間だけ遅れたタイミングで絞り機構131が動作する。そのため、垂直期間bで画面が暗くなってから約4フレーム遅れて絞り機構131が動作して完全に暗くなることになり、4フレームというのは観察者に明らかなズレとして認識できるものであるため、不自然さを感じさせることになる。一方、図9は信号遅延部123による信号遅延を行った場合の絞り駆動レベル検出から絞り機構動作までのタイムラグの例を示す図である。図8と同様に、a~hはアナログデジタル変換部121から出力される映像信号の各垂直期間を示しており、垂直期間bの終端付近で絞り動作信号生成部128が絞り動作信号を出力したものとしている。ここでは、信号遅延部123により2フレームの遅延を行うものとしており、画角変換部122とガンマ補正部125による2フレームの遅延と合わせて合計で4フレームの遅延となる。そのため、絞り動作信号が出力された後に2フレームの間をおき、垂直期間aに対応するaの映像信号が表示パネル134に供給されることとなり、絞り機構動作待機時間約6フレームは変わらないが、垂直期間bで画面が暗くなってから約2フレーム程度遅れて絞り機構131が動作して完全に暗くなる。そのため、観察者に不自然さを感じさせることがなくなる。以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。