外部から挿入された基板を相互間で挟持する第1挟持部及び第2挟持部と、前記第1挟持部を支持する第1ビーム部と、前記第2挟持部を支持する第2ビーム部とを有するコンタクトと、前記コンタクトを保持するハウジングと、前記第1ビーム部に固定されるアクチュエータとを備え、前記アクチュエータは、前記挟持部より基板挿入方向の手前側に形成され前記基板の挿入時に前記基板により押される力点部を有し、前記第1挟持部は、前記第2挟持部から遠ざかる方向に向けて、前記アクチュエータから独立して弾性変位可能に設けられていることを特徴とする基板用コネクタ。前記第2ビーム部は、前記ハウジングにより保持され、前記第2挟持部は、前記第1挟持部から遠ざかる方向に向けて、前記ハウジングから独立して弾性変位可能に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の基板用コネクタ。外部から挿入された基板を相互間で挟持する第1挟持部及び第2挟持部と、前記第1挟持部を支持する第1ビーム部と、前記第2挟持部を支持する第2ビーム部とを有するコンタクトと、前記第2ビーム部を保持するハウジングと、前記第1ビーム部に固定されるアクチュエータとを備え、前記アクチュエータは、前記挟持部より基板挿入方向の手前側に形成され前記基板の挿入時に前記基板により押される力点部を有し、前記第2挟持部は、前記第1挟持部から遠ざかる方向に向けて、前記ハウジングから独立して弾性変位可能に設けられていることを特徴とする基板用コネクタ。前記第1挟持部は、前記第1ビーム部から独立して弾性変位可能に設けられていることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の基板用コネクタ。前記第1挟持部は、前記第1ビーム部により片持ち梁状に支持されていることを特徴とする請求項4に記載の基板用コネクタ。前記第1ビーム部は、前記第1挟持部より前記基板挿入方向の奥側に形成され前記アクチュエータに固定される被固定部を有していることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の基板用コネクタ。前記第1ビーム部は、前記第1挟持部より前記基板挿入方向の手前側に形成され前記アクチュエータの被当接部に当接して前記第2挟持部側への移動を規制される当接部を有していることを特徴とする請求項6に記載の基板用コネクタ。前記第2挟持部は、前記第2ビーム部から独立して弾性変位可能に設けられていることを特徴とする請求項1乃至請求項7のいずれか1項に記載の基板用コネクタ。前記第2挟持部は、前記第2ビーム部により片持ち梁状に支持されていることを特徴とする請求項8に記載の基板用コネクタ。前記第2ビーム部は、前記第2挟持部より前記基板挿入方向の奥側に形成され前記ハウジングに固定される被固定部を有していることを特徴とする請求項1乃至請求項7のいずれか1項に記載の基板用コネクタ。前記第2ビーム部は、前記第2挟持部より前記基板挿入方向の手前側に形成され前記ハウジングの被当接部に当接して前記第1挟持部側への移動を規制される当接部を有していることを特徴とする請求項10に記載の基板用コネクタ。前記コンタクトは、前記第1ビーム部と前記第2ビーム部とを連結する連結部を有していることを特徴とする請求項1乃至請求項11のいずれか1項に記載の基板用コネクタ。前記コンタクトは、複数設けられ、前記複数のコンタクトは、前記基板挿入方向に直交する方向に並列配置されていることを特徴とする請求項1乃至請求項12のいずれか1項に記載の基板用コネクタ。ところが、従来の電気コネクタ500では、異なる動きをするアクチュエータ520及び可動ビーム531を、開放係合部526及び可動ビーム531の係合によって連動させているため、製造誤差や組立誤差等が生じた場合、アクチュエータ520や可動ビーム531の動作にバラツキが生じ、正確な連動動作が損なわれ易いという問題があった。また、従来の電気コネクタ500では、アクチュエータ520の軸支箇所や、アクチュエータ520と可動ビーム531との間の係合箇所の、破損や変形や係合の外れ等により、連動機構に不具合が生じ易いという問題があった。そして、アクチュエータ520と可動ビーム531との間の正確な連動動作が損なわれた場合、基板T1の挿入により広がる可動ビーム531と固定ビーム532との間隔にバラツキが生じ、電気コネクタ500と基板T1との間の接触信頼性が損なわれたり、コンタクト530と基板T1とが褶動して基板T1が損傷する等の問題があった。また、従来の電気コネクタ500では、基板T1との間の接点として機能する端子接触凸部531aが可動ビーム531に固定状に形成されているため、基板T1の厚みにバラツキがある場合等に、端子接触凸部531aが基板T1に過度に褶動して基板T1に損傷が生じたり、反対に、端子接触凸部531aが基板T1に充分には接触せず電気コネクタ500と基板T1との間の接触信頼性が損なわれる等の問題があった。そこで、本発明は、従来の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、連動機能の不具合の発生を回避するとともに、接触信頼性の向上および基板の損傷の回避を実現する基板用コネクタを提供することである。本発明の基板用コネクタは、外部から挿入された基板を相互間で挟持する第1挟持部及び第2挟持部と、前記第1挟持部を支持する第1ビーム部と、前記第2挟持部を支持する第2ビーム部とを有するコンタクトと、前記コンタクトを保持するハウジングと、前記第1ビーム部に固定されるアクチュエータとを備え、前記アクチュエータは、前記挟持部より基板挿入方向の手前側に形成され前記基板の挿入時に前記基板により押される力点部を有し、前記第1挟持部は、前記第2挟持部から遠ざかる方向に向けて、前記アクチュエータから独立して弾性変位可能に設けられていることにより、前述した課題を解決したものである。また、前記第2ビーム部は、前記ハウジングにより保持され、前記第2挟持部は、前記第1挟持部から遠ざかる方向に向けて、前記ハウジングから独立して弾性変位可能に設けられていてもよい。また、本発明の他態様の基板用コネクタは、外部から挿入された基板を相互間で挟持する第1挟持部及び第2挟持部と、前記第1挟持部を支持する第1ビーム部と、前記第2挟持部を支持する第2ビーム部とを有するコンタクトと、前記第2ビーム部を保持するハウジングと、前記第1ビーム部に固定されるアクチュエータとを備え、前記アクチュエータは、前記挟持部より基板挿入方向の手前側に形成され前記基板の挿入時に前記基板により押される力点部を有し、前記第2挟持部は、前記第1挟持部から遠ざかる方向に向けて、前記ハウジングから独立して弾性変位可能に設けられていることにより、前述した課題を解決したものである。また、前記第1挟持部は、前記第1ビーム部から独立して弾性変位可能に設けられていてもよい。また、前記第1挟持部は、前記第1ビーム部により片持ち梁状に支持されていてもよい。また、前記第1ビーム部は、前記第1挟持部より前記基板挿入方向の奥側に形成され前記アクチュエータに固定される被固定部を有していてもよい。また、前記第1ビーム部は、前記第1挟持部より前記基板挿入方向の手前側に形成され前記アクチュエータの被当接部に当接して前記第2挟持部側への移動を規制される当接部を有していてもよい。また、前記第2挟持部は、前記第2ビーム部から独立して弾性変位可能に設けられていてもよい。また、前記第2挟持部は、前記第2ビーム部により片持ち梁状に支持されていてもよい。また、前記第2ビーム部は、前記第2挟持部より前記基板挿入方向の奥側に形成され前記ハウジングに固定される被固定部を有していてもよい。また、前記第2ビーム部は、前記第2挟持部より前記基板挿入方向の手前側に形成され前記ハウジングの被当接部に当接して前記第1挟持部側への移動を規制される当接部を有していてもよい。また、前記コンタクトは、前記第1ビーム部と前記第2ビーム部とを連結する連結部を有していてもよい。また、前記コンタクトは、複数設けられ、前記複数のコンタクトは、前記基板挿入方向に直交する方向に並列配置されていてもよい。本発明によれば、基板の挿入による力点部の押動と挟持部間の拡幅とを連動させる連動機構として、アクチュエータとコンタクトの第1ビーム部とを固定するという簡素な構成を採用していることにより、連動機構の不具合に起因する基板用コネクタの動作不良の発生を抑制できる。また、アクチュエータとコンタクトの第1ビーム部とを固定することにより、アクチュエータと第1ビーム部との間の正確な連動動作を維持することが可能であるため、基板の挿入により広がる挟持部間の間隔を一定に維持でき、基板と挟持部との褶動を回避して基板の損傷を確実に防止でき、また、基板用コネクタと基板との間の接触信頼性を向上できる。また、第1挟持部および/または第2挟持部に、アクチュエータまたはハウジングから独立したバネ性を付与することにより、基板用コネクタに挿入される基板の厚みにバラツキがある場合等であっても、当該バラツキを第1挟持部および/または第2挟持部のバネ性で吸収することが可能であるため、第1挟持部および第2挟持部と基板との間の過度な褶動接触に起因した基板の損傷や、第1挟持部および第2挟持部と基板との間の接触が不充分になることに起因した基板用コネクタと基板との間の接触信頼性の劣化を回避できる。以下、本発明の基板用コネクタ100の実施例を図面に基づいて説明する。本発明の第1実施例である基板用コネクタ100は、図1に示すように、外部から基板用コネクタ100内に挿入される第1基板FPC、FlexiblePrintedCircuitT1と、基板用コネクタ100を搭載する第2基板プリント基板T2との間を接続するものである。基板用コネクタ100は、図1や図2に示すように、ハウジング110と、アクチュエータ120と、複数のコンタクト130とを備えている。ハウジング110とアクチュエータ120とは、絶縁性の樹脂から成形され、コンタクト130は、銅合金から成形されている。ハウジング110は、図1や図4に示すように、その内部に第2ビーム部132を埋入させた状態で、第2ビーム部132に一体化されて固定されている。ハウジング110は、図1や図4に示すように、基板受容部111と、基板設置面112と、複数の力点部受容部113と、一対の移動規制部114と、ハウジング孔部115とを備えている。基板受容部111は、図4や図5に示すように、ハウジング110とアクチュエータ120とにより協働して形成され、基板用コネクタ100に対する第1基板T1の挿入時に、第1基板T1を受容する空間である。基板設置面112は、図4や図5に示すように、アクチュエータ120側に面するハウジング110の底板の上面であり、基板用コネクタ100に対する第1基板T1の挿入時に、第1基板T1の設置面として機能する。力点部受容部113は、図4に示すように、ハウジング110の底板に形成され、アクチュエータ120の力点部122をそれぞれ受容するようになっている。移動規制部114は、図1に示すように、基板挿入方向Xに直交するコンタクト並列方向Yにおけるハウジング110の両側壁に形成され、アクチュエータ120の突出部123に対して基板挿入方向Xの手前側X1から対向している。移動規制部114は、基板用コネクタ100の製造時においてコンタクト130を折り曲げ加工する際に、アクチュエータ120の突出部123と協働して、アクチュエータ120及びハウジング110の間の相対的な位置合わせの目印として機能する。また、移動規制部114は、基板用コネクタ100の製造後において、基板用コネクタ100から第1基板T1を抜去する際に、第1基板T1がアクチュエータ120に引っ掛かった場合であっても、アクチュエータ120の突出部123に係合して、基板挿入方向Xの手前側X1へのアクチュエータ120の移動を規制し、アクチュエータ120の移動に伴うコンタクト130の変形を阻止する。ハウジング孔部115は、図1や図4に示すように、ハウジング110に形成され、コンタクト130の第2挟持部132aの弾性変位を許容する部位であり、また、ハウジング110と第2ビーム部132との一体成形時に、金型を用いて第2ビーム部132の動きを抑えるために形成される孔でもある。アクチュエータ120は、図1や図4に示すように、本体部121と、複数の力点部122と、一対の突出部123と、アクチュエータ孔部124とを備えている。本体部121は、図1や図4に示すように、第1ビーム部131を内部に埋入させた状態で、第1ビーム部131に一体化されて固定されている。なお、本体部121は、ハウジング110やコンタクト130等の周辺部材により軸支されていない。力点部122は、図1や図4に示すように、本体部121の基板挿入方向Xの手前側X1で、本体部121のコンタクト並列方向Yの両側2箇所にそれぞれ設けられ、基板設置面112側に向けて本体部121から突出し、基板受容部111内に位置している。換言すると、力点部122は、基板用コネクタ100に対する第1基板T1の挿入時に、第1基板T1により押される位置に配置されている。力点部122は、図4に示すように、コンタクト130の第1挟持部131a及び第2挟持部132aより基板挿入方向Xの手前側X1に配置されている。力点部122は、図4に示すように、基板挿入方向Xの奥側X2に向かって基板設置面112に近接するように傾斜した傾斜面122aを基板挿入方向Xの手前側X1に有している。この傾斜面122aを形成することにより、第1基板T1の小さな挿入力により、力点部122を容易に押し上げることができる。突出部123は、図1に示すように、コンタクト並列方向Yにおける本体部121の両側からコンタクト並列方向Yの外側に向けて突出形成され、基板挿入方向Xの奥側X2からハウジング110の移動規制部114に対向するように配置される。なお、ハウジング110の移動規制部114により基板挿入方向Xの手前側X1への移動を規制される部位として、アクチュエータ120の突出部123を用いているが、当該移動を規制される部位の具体的な態様はこれに限定されない。アクチュエータ孔部124は、図1に示すように、アクチュエータ120に形成され、コンタクト130の第1挟持部131aの弾性変位を許容する部位であり、また、アクチュエータ120と第1ビーム部131との一体成形時に、金型を用いて第1ビーム部131の動きを抑えるために形成される孔でもある。コンタクト130は、図4に示すように、所謂ノーマルクローズ型で設計され、すなわち、第1挟持部131aと第2挟持部132aとの間隔が第1基板T1を挿入していない状態で第1基板T1の厚みより狭く設定されている。コンタクト130は、図3や図4に示すように、第1ビーム部131と、第2ビーム部132と、連結部133とを一体に連なって備えている。第1ビーム部131は、図1や図4に示すように、その大部分をアクチュエータ120の本体部121の内部に埋入され、本体部121に一体化されて固定されている。第1ビーム部131は、図1や図4に示すように、基板受容部111に露出した第1挟持部131aを有している。第1挟持部131aは、第1基板T1の表面に形成されたパッドT1bとの間の接点部として機能する。第1挟持部131aは、図1や図3や図4に示すように、第1ビーム部131により片持ち梁状に支持されている。これにより、第1挟持部131aは、アクチュエータ120および第1ビーム部131から独立して、第2挟持部132aから遠ざかる方向に向けて、弾性変位可能であるように構成されている。第1挟持部131aは、後述する第2挟持部132aに対向している。なお、上記の通り、第1挟持部131aと第2挟持部132aとが相互に対向している、すなわち、基板挿入方向Xにおける第1挟持部131aの位置と第2挟持部132aの位置とが相互に一致しているが、基板挿入方向Xにおける第1挟持部131aの位置と第2挟持部132aの位置とが相互にずれていても何ら構わない。また、第1挟持部131aが、第1ビーム部131から基板挿入方向Xの奥側X2に向けて延出しているが、第1挟持部131aの延出方向はこれに限定されず、例えば、第1ビーム部131から基板挿入方向Xの手前側X1に向けて延出して第1ビーム部131により片持ち梁状に支持されるように構成してもよい。第2ビーム部132は、図1や図4に示すように、その大部分をハウジング110の内部に埋入され、ハウジング110に一体化されて固定されている。第2ビーム部132は、図1や図4に示すように、基板受容部111に露出した第2挟持部132aと、第2挟持部132aより基板挿入方向Xの奥側X2に形成され第2基板T2にハンダ付けされる第1端子部132bと、第2挟持部132aより基板挿入方向Xの手前側X1に形成され第2基板T2にハンダ付けされる第2端子部132cとを有している。第2挟持部132aは、図1や図3や図4に示すように、第2ビーム部132により片持ち梁状に支持されている。これにより、第2挟持部132aは、ハウジング110および第2ビーム部132から独立して、第1挟持部131aから遠ざかる方向に向けて、弾性変位可能であるように構成されている。なお、第2挟持部132aが、第2ビーム部132から基板挿入方向Xの奥側X2に向けて延出しているが、第2挟持部132aの延出方向はこれに限定されず、例えば、第2ビーム部132から基板挿入方向Xの手前側X1に向けて延出して第2ビーム部132により片持ち梁状に支持されるように構成してもよい。連結部133は、図1や図4に示すように、第1ビーム部131の基板挿入方向Xの奥側X2の端部と、第2ビーム部132の基板挿入方向Xの奥側X2の端部とを連結している。連結部133は、第1挟持部131aと第2挟持部132aとを相互に接近させるように、第1ビーム部131と第2ビーム部132とを付勢している、換言すると、第1挟持部131aと第2挟持部132aとの間の挟持力を生じさせている。また、連結部133と力点部122との間の距離は、図4に示すように、連結部133と第1挟持部131aとの間の距離より長く設定されている。これにより、必要とされる第1基板T1の挿入力を低減し、作業性を向上するとともに、第1基板T1の挿入時における第1基板T1とアクチュエータ120の力点部122との間の過度な物理的接触を回避して、第1基板T1の損傷を防止できる。複数の連結部133は、図2に示すように、基板挿入方向Xおよびコネクタ厚み方向Zの位置を揃えた状態で、コンタクト並列方向Yに沿って並列配置され、これに伴い、基板挿入時に片持ち梁状に動く第1ビーム部131の付け根部分第1ビーム部131と連結部133との境界部分も、基板挿入方向Xおよびコネクタ厚み方向Zの位置を揃えた状態で、コンタクト並列方向Yに沿って並列配置されている。なお、コネクタ厚み方向Zは、基板挿入方向Xおよびコンタクト並列方向Yに直交する方向である。第1基板T1は、図1に示すように、コンタクト並列方向Yの両側2箇所にそれぞれ形成されてアクチュエータ120の力点部122を受容する力点部受容部T1aと、コンタクト130の第1挟持部131aに接続されるパッドT1bとを有している。なお、第1挟持部131aに面する第1基板T1の表面にのみパッドT1b及び導体パターンが形成されているが、第1基板T1の裏面側にもパッド及び導体パターンを形成しても何ら構わない。この場合、第2挟持部132aも、第1基板T1との間の接点として用いる。第2基板T2には、基板用コネクタ100のホールドダウン図示しないがハンダ付けされてもよい。このホールドダウン図示しないにより、ハウジング110と第2基板T2とは、相互に固定される。以下に、基板用コネクタ100の製造方法について説明する。まず、連結部133を折り曲げていない状態の複数のコンタクト130を用意して並列配置する。次に、複数のコンタクト130を金型内に入れた状態でアクチュエータ120およびハウジング110をインサート成形し、アクチュエータ120とコンタクト130の第1ビーム部131とを一体に成形するとともに、ハウジング110とコンタクト130の第2ビーム部132とを一体に成形する。なお、このアクチュエータ120およびハウジング110の成形時には、複数の第1ビーム部131の動きを抑える必要があり、その結果として、図1に示すように、複数のアクチュエータ孔部124がアクチュエータ120に形成され、また、複数の第2ビーム部132の動きを抑える必要があり、その結果として、図1に示すように、複数のハウジング孔部115がハウジング110に形成される。そして、最後に、コンタクト130を連結部133で折り曲げる。この時、ハウジング110の移動規制部114とアクチュエータ120の突出部123とは、アクチュエータ120及びハウジング110の間の相対的な位置合わせの目印として機能しており、突出部123が移動規制部114の基板挿入方向Xの奥側X2に位置するように、コンタクト130を折り曲げる。これにより、正確なコンタクト130の折り曲げを達成できる。また、アクチュエータ120に形成された力点部122およびハウジング110に形成された力点部受容部113も、コンタクト130の折り曲げ時の目印として機能する。以下に、基板用コネクタ100に対する第1基板T1の取り付け方法、及び、第1基板T1の取り付け時における各構成部材の作用について、図4乃至図6に基づいて説明する。まず、図4や図5に示すように、作業者は、基板挿入方向Xの手前側X1から奥側X2に向けて、ハウジング110とアクチュエータ120との間に、第1基板T1を挿入する。この際、アクチュエータ120の力点部122が、基板挿入方向Xの奥側X2に向かって基板設置面112に近接するように傾斜した傾斜面122aを有しているため、図5に示すように、アクチュエータ120の力点部122は、第1基板T1の挿入により、基板設置面112から離間する方向に押し上げられる。この際、図5に示すように、アクチュエータ120と一体化された第1ビーム部131は、アクチュエータ120と共に、基板設置面112から離間する方向に押し上げられる。この際、連結部133は、弾性変形し、第1ビーム部131は、片持ち梁状に動く。その結果、図5に示すように、第1挟持部131aと第2挟持部132aとの間隔は広げられ、この時の第1挟持部131aと第2挟持部132aとの間隔は、第1基板T1の厚みより広くなる。次に、作業者により、基板挿入方向Xの奥側X2に向けて更に押し進められた第1基板T1は、第1挟持部131aと第2挟持部132aとの間に入り込む。次に、第1基板T1は、作業者により、基板挿入方向Xの奥側X2に向けて更に押し進められ、図6に示すように、第1基板T1の力点部受容部T1aの位置が、アクチュエータ120の力点部122の位置に一致する。この際、アクチュエータ120の力点部122が第1基板T1による支持を失うため、連結部133が弾性復帰し、アクチュエータ120は、アクチュエータ120の力点部122が基板設置面112側に接近する方向に移動する。その結果、図6に示すように、コンタクト130の第1挟持部131aと第2挟持部132aとの間隔は、通常の間隔に戻ろうとする、すなわち、第1基板T1の厚みより狭くなろうとする。そして、第1挟持部131aと第2挟持部132aとは、第1基板T1を挟持し、第1挟持部131aと第1基板T1のパッドT1bとの間の接続が確立される。この際、第1挟持部131aと第2挟持部132aとは、アクチュエータ120またはハウジング110から独立して弾性変位可能に設けられているため、第1基板T1の厚みや複数のコンタクト130において第1挟持部131aおよび第2挟持部132aの間隔にバラツキがある場合であっても、当該バラツキを第1挟持部131aおよび第2挟持部132aのバネ性で吸収して、第1基板T1との接触信頼性を向上できる。また、同時に、アクチュエータ120の力点部122は、第1基板T1の力点部受容部T1a内に入り込み、受容される。これにより、第1基板T1は、基板用コネクタ100に対して位置決めされるとともに、基板用コネクタ100からの第1基板T1の抜け出しが防止される。以下に、基板用コネクタ100からの第1基板T1の取り外し方法について、図4乃至図6に基づいて説明する。基板用コネクタ100からの第1基板T1の抜去は、基板用コネクタ100から第1基板T1を基板挿入方向Xの手前側X1に向けて強く引き抜くという一動作により達成される。この第1基板T1の抜去時の基板用コネクタ100の各部の動作は、以下の通りである。作業者が基板用コネクタ100から第1基板T1を基板挿入方向Xの手前側X1に向けて強く引き抜き始めると、まず、第1基板T1の力点部受容部T1aの縁部がアクチュエータ120の力点部122のロック面122bに当接して、アクチュエータ120が基板設置面112から離間する方向に押し上げられる。この際、図5に示すように、アクチュエータ120と一体化された第1ビーム部131は、アクチュエータ120と共に、基板設置面112から離間する方向に押し上げられる。この際、連結部133は、弾性変形し、第1ビーム部131は、片持ち梁状に動く。その結果、第1挟持部131aと第2挟持部132aとの間隔は広げられ、この時の第1挟持部131aと第2挟持部132aとの間隔は、第1基板T1の厚みより広くなり、作業者は、第1挟持部131aと第2挟持部132aとの間から、第1基板T1を引き抜くことができる。なお、仮に、第1基板T1を引き抜く際に、第1基板T1が力点部122のロック面122bに係合した場合引っ掛かった場合であっても、突出部123が移動規制部114に当接して、アクチュエータ120が第1基板T1と共に基板挿入方向Xの手前側X1に向けて移動することを阻止するため、アクチュエータ120の移動に伴うコンタクト130の変形を阻止できる。このようにして得られた基板用コネクタ100では、基板用コネクタ100に対して挿入された第1基板T1を利用して、コンタクト130の第1挟持部131a及び第2挟持部132aの間隔を広げるように構成されていることにより、第1基板T1の挿入動作とは別途にアクチュエータ120の操作を必要としないため、第1基板T1の挿入の一動作により第1基板T1の装着作業を達成でき、第1基板T1の装着作業に係る作業負担を著しく低減できる。また、第1基板T1の挿入により、第1挟持部131aと第2挟持部132aとの間隔が一定の必要量だけ自動的に広がるため、第1基板T1が公差の範囲内で厚めに製造された場合であっても、第1基板T1が第1挟持部131a及び第2挟持部132aに対して過剰に褶動することを回避して、第1基板T1の損傷を防止できる。また、基板用コネクタ100では、手動でアクチュエータ120を操作することなく、第1基板T1の挿入によりアクチュエータ120を移動させるように構成されていることにより、第1基板T1の挿入時におけるアクチュエータ120の移動量が、第1挟持部131aと第2挟持部132aとの間に第1基板T1を挿入することが可能な程度に限定されるとともに、手動によってアクチュエータ120を操作した場合のように過度な力がアクチュエータ120等に作用することを回避するため、アクチュエータ120等の破損を防止できる。さらに、前述したように、手動でのアクチュエータ120の操作を必要としないため、基板用コネクタ100全体を小さなサイズで設計した場合であっても、アクチュエータ120を手動で操作する場合のように、通常の作業者の指ではアクチュエータ120を手動で操作するのが困難になるという事態を回避でき、第1基板T1の装着作業を容易に達成できる。また、アクチュエータ120と第1ビーム部131とを一体的に固定することにより、第1基板T1の挿入時におけるアクチュエータ120の動きと第1ビーム部131の動きとを完全に一体化させ、第1基板T1の挿入時におけるアクチュエータ120と第1ビーム部131との間における褶動を回避して、褶動に起因する摩耗粉の発生を防止し、コンタクト130及び第1基板T1への摩耗粉の付着を回避して、基板用コネクタ100の接触信頼性を確保できる。また、第1挟持部131aが、アクチュエータ120および第1ビーム部131から独立して弾性変位可能に設けられているとともに、第2挟持部132aが、ハウジング110および第2ビーム部132から独立して弾性変位可能に設けられている。これにより、第1基板T1の厚みにバラツキがある場合や複数のコンタクト130において第1挟持部131aおよび第2挟持部132aの間隔にバラツキがある場合であっても、当該バラツキを第1挟持部131aおよび第2挟持部132aのバネ性で吸収することが可能であるため、第1挟持部131aと第1基板T1との間の接触が不充分になることに起因した基板用コネクタ100と第1基板T1との間の接触信頼性の劣化や、第1挟持部131aおよび第2挟持部132aと第1基板T1との間の過度な褶動接触に起因した第1基板T1の損傷を回避できる。アクチュエータ120とコンタクト130とは一体に成形されているとともに、ハウジング110とコンタクト130とは一体に成形されている。これにより、複数のコンタクト130をアクチュエータ120及びハウジング110に組み付ける作業が不要になり、また、コンタクト130及びアクチュエータ120及びハウジング110を単一部材として取り扱うことが可能であるため、製造負担を低減できる。また、アクチュエータ120とコンタクト130との間の外れ、及び、ハウジング110とコンタクト130との間の外れを回避することが可能であるため、製品の信頼性を向上できる。第1挟持部131aと第2挟持部132aとの間の挟持力は、金属材料に折り曲げ加工を施すことにより形成された連結部133により生み出されている。そのため、コンタクト130の構造が簡素化するだけでなく、アクチュエータ120及びハウジング110をコンタクト130と一体に成形した後、コンタクト130を折り曲げるだけで、基板用コネクタ100の製造を達成することが可能であるため、基板用コネクタ100の製造負担を著しく低減できる。また、第1基板T1の挿入による力点部122の押動と第1挟持部131a及び第2挟持部132a間の拡幅とを連動させる連動機構として、アクチュエータ120とコンタクト130の第1ビーム部131とを一体化させるという簡素な構成を採用していることにより、連動機構の不具合に起因する基板用コネクタ100の動作不良の発生を抑制できる。また、アクチュエータ120とコンタクト130の第1ビーム部131とを一体化して固定することにより、アクチュエータ120と第1ビーム部131との間の正確な連動動作を維持することが可能であるため、第1基板T1の挿入により広がる挟持部131a、132a間の間隔を一定に維持でき第1基板T1と挟持部131a、132aとの褶動を回避して第1基板T1の損傷を確実に防止でき、また、基板用コネクタ100と第1基板T1との間の接触信頼性を向上できる。ハウジング110と第1基板T1とが、アクチュエータ120の力点部122を受容する力点部受容部113、T1aを有している。したがって、基板用コネクタ100全体の厚みを低減でき、また、第1基板T1が基板用コネクタ100に対して位置決めされるとともに、基板用コネクタ100からの第1基板T1の抜け出しが防止されるため、第1基板T1のパッドT1bとコンタクト130の第1挟持部131aとの間の接続を確実に維持できる。連結部133は、第1挟持部131aと第2挟持部132aとを相互に接近させるように、第1ビーム部131と第2ビーム部132とを付勢しているため、第1基板T1の装着完了後または装着前に、アクチュエータ120がハウジング110に対して不用意に移動して浮き上がることを防止できる。次に、本発明の第2実施例である基板用コネクタ200を図7および図8に基づいて説明する。ここで、第2実施例である基板用コネクタ200の基本的な構成および動作については前述した第1実施例と同じであるため、第1実施例の基板用コネクタ100に関する明細書、および、図1乃至図6に示す100番台の符号を200番台の符号に読み替えることによって、第1実施例と第2実施例との相違点以外については説明を省略する。まず、第1実施例では、第1挟持部131aおよび第2挟持部132aの両方が、アクチュエータ120やハウジング110から独立したバネ性を有していたが、第2実施例では、第1挟持部231aのみが、アクチュエータ220から独立したバネ性を有している。また、第1実施例では、第1挟持部131aが第1ビーム部131により片持ち梁状に支持されるように構成することにより、第1挟持部131aが第1ビーム部131およびアクチュエータ120から独立して弾性変位可能に構成されていた。しかしながら、第2実施例では、第1挟持部231aに独立したバネ性を付与する具体的な構造が第1実施例とは異なり、図7に示すように、コンタクト230の第1ビーム部231が、第1挟持部231aより基板挿入方向Xの奥側X2に形成されアクチュエータ220に固定される被固定部231bと、第1挟持部231aより基板挿入方向Xの手前側X1に形成されアクチュエータ220の被当接部225に当接または隙間をもって配置され第2挟持部232a側への移動を規制される当接部231cとを有している。なお、被当接部225と当接部231cは設けなくてもよい。これにより、第2実施例における第1挟持部231aは、アクチュエータ220から独立して、コネクタ厚み方向Zの第2挟持部232aから遠ざかる方向に向けて、弾性変位可能であるように構成されている。なお、第2実施例における第1挟持部231aに独立したバネ性を付与する構造を第2挟持部232aに転用してもよく、この場合、第2ビーム部232に、第2挟持部232aより基板挿入方向Xの奥側X2に形成されハウジング210に固定される被固定部図示しないと、第2挟持部232aより基板挿入方向Xの手前側X1に形成されハウジング210の被当接部図示しないに当接または隙間をもって配置され第1挟持部231a側への移動を規制される当接部図示しないとを形成すればよい。なお、第1挟持部231aの場合と同様に、被当接部図示しないと当接部図示しないは設けなくてもよい。上述した実施例では、第1基板が、FPCFlexiblePrintedCircuitであるものとして説明したが、平板状の接続対象物であれば如何なるものであってもよく、例えば、FFCFlexibleFlatCableであっても何ら構わない。また、上述した実施例では、コンタクトの第1挟持部が、第1基板との間の接点部として機能するものとして説明したが、第2挟持部を第1基板との間の接点部として用いてもよく、また、第1挟持部および第2挟持部の両方を接点部として用いてもよい。また、第1挟持部および第2挟持部とは別途に、第1ビーム部および/または第2ビーム部に第1基板との間の接点部を形成してもよい。また、上述した実施例では、第1実施例として第1挟持部および第2挟持部の両方に独立したバネ性を付与した実施形態を説明し、第2実施例として第1挟持部のみに独立したバネ性を付与した実施形態を説明した。しかしながら、第2挟持部のみに独立したバネ性を付与してもよい。また、第1実施例で説明した挟持部に独立したバネ性を付与する構造と、第2実施例で説明した挟持部に独立したバネ性を付与する構造とを組み合わせて用いても何ら構わない。また、上述した実施例では、アクチュエータが、ハウジングやコンタクト等の周辺部材により軸支されていないものとして説明したが、アクチュエータを、ハウジングやコンタクト等の周辺部材により軸支してもよく、この場合、アクチュエータの円滑な可動性を確保するために、基板挿入時に片持ち梁状に動く第1ビーム部の付け根部分の位置と、アクチュエータの回動軸の位置とを調整し、具体的には、基板挿入方向Xおよびコネクタ厚み方向Zにおける両者の位置を一致または接近させて構成する。また、上述した実施例では、全てのコンタクトが同一に形成されているが、異なる形状の複数のコンタクトを組み合わせて用いてもよい。この場合、第1ビーム部にアクチュエータを一体に固定した場合でも、アクチュエータの円滑な可動性を確保できるように、基板挿入時に片持ち梁状に動く第1ビーム部の付け根部分第1ビーム部と連結部との境界付近の、基板挿入方向Xおよびコネクタ厚み方向Zにおける位置を相互に一致または接近させた状態で、複数のコンタクトをコンタクト並列方向Yに沿って並列配置する。また、上述した実施例では、アクチュエータと第1ビーム部とを一体成形することにより、アクチュエータと第1ビーム部とを一体化して固定しているが、具体的な固定態様はこれに限定されず、例えば、アクチュエータと第1ビーム部とを相互に接着したり、アクチュエータと第1ビーム部とを相互に嵌合圧入することにより、アクチュエータと第1ビーム部との間を一体化して固定してもよい。また、同様に、上述した実施例では、ハウジングと第2ビーム部とを一体成形することにより、ハウジングと第2ビーム部とを一体化して固定しているが、具体的な固定態様はこれに限定されず、例えば、ハウジングと第2ビーム部とを相互に接着したり、ハウジングと第2ビーム部とを相互に嵌合圧入することにより、ハウジングと第2ビーム部との間を一体化して固定してもよい。