"昇降路内に設置された1次側非接触給電装置と、上記昇降路内を乗りかごと共に昇降動作するカウンタウエイトに設置され、上記1次側非接触給電装置から非接触で電力を受ける2次側非接触給電装置と、この2次側非接触給電装置で受けた電力を蓄えるバッテリと、回生運転が連続する時間帯を予測する回生運転予測手段と、この回生運転予測手段によって予測された時間帯になったとき、上記バッテリの電力を予め設定された値まで放電し、上記2次側非接触給電装置から上記1次側非接触給電装置を通じて所定の給電先へ上記バッテリの電力を送る充放電制御手段とを具備したことを特徴とするエレベータ。上記時間帯に発生する回生電力を検出する回生電力検出手段を備え、上記充放電制御手段は、上記回生電力検出手段によって検出された電力が予め設定された値以下であった場合に上記バッテリの放電を制限あるいは停止制御することを特徴とする請求項1記載のエレベータ。上記所定の給電先は、客先電源であることを特徴とする請求項1記載のエレベータ。上記所定の給電先は、回生運転にない他号機であることを特徴とする請求項1記載のエレベータ。上記バッテリの残量を検出するバッテリ残量検出手段を備え、上記充放電制御手段は、停電時の救出運転後に上記バッテリ残量検出手段によって一定値以上の残量が検出されている場合には、上記バッテリの電力を放電して上記2次側非接触給電装置から上記1次側非接触給電装置を通じて上記所定の給電先へ送ることを特徴とする請求項1記載のエレベータ。上記充放電制御手段は、急速放電の必要性を判断し、急速放電の必要がある場合に上記2次側非接触給電装置の給電効率を上げて駆動することを特徴とする請求項5記載のエレベータ。現在の運転モードを判断する運転モード判断手段と、上記バッテリの残量を検出するバッテリ残量検出手段とを備え、上記充放電制御手段は、上記運転モード判断手段によって回生運転が連続していると判断され、かつ、上記バッテリ残量検出手段によって一定値以上の残量が検出されている場合には、あるいは、上記運転モード検出手段によって運転停止あるいは力行運転回生運転が連続していると判断され、かつ、上記バッテリ残量検出手段によって一定値以上の残量が検出されている場合には、上記バッテリの電力を放電して上記2次側非接触給電装置から上記1次側非接触給電装置を通じて上記所定の給電先へ送ることを特徴とする請求項1記載のエレベータ。運転前に回生電力を予測する回生電力予測手段と、上記バッテリの残量を検出するバッテリ残量検出手段とを備え、上記充放電制御手段は、上記バッテリ残量検出手段によって検出された上記バッテリの残量に基づいて上記回生電力予測手段によって予測された回生電力を上記バッテリに蓄えられないと判断した場合に運転前に上記バッテリの電力を放電することを特徴とする請求項1記載のエレベータ。運転前に回生電力を予測する回生電力予測手段と、上記バッテリの残量を検出するバッテリ残量検出手段と、上記バッテリ残量検出手段によって検出された上記バッテリの残量に基づいて上記回生電力予測手段によって予測された回生電力を上記バッテリに蓄えられないと判断した場合に運転速度と積載荷重を制限して運転する運転制御手段とを備えたことを特徴とする請求項1記載のエレベータ。上記バッテリの放電効率が一定値以下に低下している場合に異常を発報する異常発報手段を備え、上記充放電制御手段は、上記異常発報手段による異常発報に伴い、上記2次側非接触給電装置の給電効率を上げて駆動することを特徴とする請求項1記載のエレベータ。例えば、乗りかごが昇降路の下方向に動く場合に、そのときの乗りかごの荷重がカウンタウエイトより重ければ、バランス方向に動くため、モータが発電機として機能することになり、電力が生じる。同様に、乗りかごが上方向に動く場合に、そのときの乗りかごの荷重がカウンタウエイトより軽ければ、バランス方向に動くため、電動機が発電機として機能して電力が生じる。このように、バランス方向に動くことにより動力を必要とせずに乗りかごを運転することを回生運転と呼び、そのときに発生する電力を回生電力と呼ぶ。また、その逆に、モータの動力を必要する運転のことを力行運転と呼ぶ。上述した非接触給電方式のエレベータでは、回生電力が発生すると、その電力をバッテリに蓄えるようにしている。ところが、バッテリが一杯で蓄えることができない場合には、抵抗等で無駄に消費されていた。本発明が解決しようとする課題は、非接触給電によって得られた電力をバッテリに蓄えて運転するエレベータにおいて、回生運転時に得られる電力とバッテリの電力を有効利用して効率的な運転を行うことのできるエレベータを提供することである。実施形態に係るエレベータは、昇降路内に設置された1次側非接触給電装置と、上記昇降路内を乗りかごと共に昇降動作するカウンタウエイトに設置され、上記1次側非接触給電装置から非接触で電力を受ける2次側非接触給電装置と、この2次側非接触給電装置で受けた電力を蓄えるバッテリと、回生運転が連続する時間帯を予測する回生運転予測手段と、この回生運転予測手段によって予測された時間帯になったとき、上記バッテリの電力を予め設定された値まで放電し、上記2次側非接触給電装置から上記1次側非接触給電装置を通じて所定の給電先へ上記バッテリの電力を送る充放電制御手段とを具備する。以下、図面を参照して実施形態を説明する。第1の実施形態図1は第1の実施形態に係るエレベータの構成を示す図であり、2:1ローピンク形式のエレベータの構成が示されている。昇降路10の中に乗りかご11とカウンタウエイト吊り合い錘12が設けられており、それぞれに図示せぬガイドレールに昇降動作可能に支持されている。乗りかご11は、かご下にシーブ14を有しており、そのシーブ14の下側に一端が昇降路頂上部に固定されたロープ13が架設されている。このロープ13は、昇降路頂上部に設けられたシーブ15を介してカウンタウエイト12に設けられたトラクションシーブ16に巻回され、その他端部を昇降路頂上部に固定している。これにより、乗りかご11とカウンタウエイト12を2:1ローピンク形式で支持している。また、カウンタウエイト12には、モータ17、制御装置18、バッテリ19が搭載されている。モータ17は、乗りかご11とカウンタウエイト12を昇降動作させるための駆動装置である。このモータ17の回転軸に取り付けられたトラクションシーブ16が回転することで、トラクションシーブ16に巻回されたロープ13を介して乗りかご11とカウンタウエイト12がつるべ式に昇降動作する。制御装置18は、モータ17の駆動制御を含むエレベータ全体の制御を行う。なお、この制御装置18の機能構成については、後に図2を参照して説明する。バッテリ19は、エレベータの駆動に必要な電力を蓄える。また、本実施形態において、昇降路10にはカウンタウエイト12に非接触で所要の電力を供給するための給電システム20が設けられている。この給電システム20は、客先電源である三相交流電源21に接続された複数の電源装置22-1,22-2,...22-nと、これらの電源装置22-1,22-2,...22-nに接続された1次側非接触給電装置23-1,23-2,...23-nとからなる。電源装置22-1,22-2,...22-nは、建物の各階に対応して設けられており、それぞれに三相交流電源21から供給される電力をエレベータの駆動に必要な電力に変換する。1次側非接触給電装置23-1,23-2,...23-nは、乗りかご11が各階で停止しているときのカウンタウエイト12の位置に合わせて昇降路10内に配設されている。これらの1次側非接触給電装置23-1,23-2,...23-nは、カウンタウエイト12に設けられた2次側非接触給電装置24と対向したときに非接触で給電を行う。なお、非接触給電の方式としては、例えば電磁誘導方式が用いられる。電磁誘導方式は、2つの隣接するコイルの一方給電側コイルに電流を流したときに発生する磁束を媒介として他方のコイル受電側コイルに送電する方式である。この他に、電流を電磁波に変換し、アンテナを介して送電する電波方式や、電磁界の共鳴現象を利用した電磁界共鳴方式などがあるが、本発明ではこれらの方式に特に限定されるものではない。また、図1の例では、各階に1次側非接触給電装置23-1,23-2,...23-nが設置されているが、その個数は任意であり、例えば最上階と最下階にだけ設置しておくことでも良い。また、モータ17の回転軸にパルスジェネレータ25が設けられている。パルスジェネレータ25は、モータ17の回転を検出し、1回転に数百回のパルス信号を出力する。制御装置18は、このパルス信号をカウントすることで、現在の乗りかご11の位置を把握する。一方、乗りかご11の底部には、積載荷重を検出するための荷重センサ26が設けられている。この荷重センサ26によって検出された積載荷重を示す信号は、図示せぬ伝送ケーブルを介して制御装置18に与えられる。このような構成において、カウンタウエイト12に搭載されたバッテリ19から電力を得ることで、モータ17を駆動して乗りかご11とカウンタウエイト12を運転動作させる。また、通常、カウンタウエイト12に設けられた2次側非接触給電装置24は受電装置として機能し、乗りかご11が各階で停止したときに、1次側非接触給電装置23-1,23-2,...23-nの中で2次側非接触給電装置24と対向した給電装置から非接触で電力を受け、その電力をエレベータの駆動電力としてバッテリ19に蓄える。ここで、1次側非接触給電装置23-1,23-2,...23-nは、カウンタウエイト12側の2次側非接触給電装置24と精度良く向かい合っていないと給電できない。また、1次側非接触給電装置23-1,23-2,...23-nや2次側非接触給電装置24に何らかの異常が発生すると、著しく給電効率が低下してバッテリ不足となり、エレベータを正常に運転できなくなる。図2は第1の実施形態におけるエレベータの制御装置18の機能構成を示すブロック図である。なお、図2では、各階の乗場に設置された1次側非接触給電装置23-1,23-2,...23-nを代表して任意の階に設置された1次側非接触給電装置に符号23を付して説明する。また、30はモータ17の駆動装置として用いられるインバータ装置である。このインバータ装置30は、図1では図示を省略しているが、実際にはモータ17と共にカウンタウエイト12に設けられている。図1に示したように、カウンタウエイト12には2次側非接触給電装置24が設置されている。2次側非接触給電装置24は、乗りかご11の着床に伴い、1次側非接触給電装置23と対向したときに所要の電力を非接触で受ける。この2次側非接触給電装置24で受けた電力は、バッテリ19に蓄えられる。ここで、制御装置18には、バッテリ19に蓄えられた電力を有効利用するための機能として、充放電制御部31、回生電力検出部32、回生運転予測部33、学習テーブル34が備えられている。充放電制御部31は、2次側非接触給電装置24を通じてバッテリ19に対する充電と放電の制御を行う。この場合、通常はバッテリ19が充電状態にあって、1次側非接触給電装置23から給電される電力が2次側非接触給電装置24を通じてバッテリ19に蓄えられる。一方、バッテリ19が放電状態のときは、2次側非接触給電装置24の電圧が1次側非接触給電装置23より高くなるので、給電方向が逆になり、2次側非接触給電装置24から1次側非接触給電装置23へバッテリ19の電力が給電されることになる。回生電力検出部32は、回生運転時に発生する電力つまり回生電力を検出する。回生電力の検出法としては、例えばインバータ装置30の直流母線間の電圧変動を検出することで行う。すなわち、回生運転時にはモータ17から発生した回生電力がインバータ装置30に向けて逆流するので、直流母線間の電圧が上昇する。このときの電圧値から回生電力を検出する。回生運転予測部33は、乗りかご11の運転パターン力行/回生の回数、時間帯等を所定の期間例えば1ヶ月間監視して学習テーブル34に登録しておき、その登録された運転パターンから回生運転が連続する時間帯を予測する。一般的には、オフィスビルなどでは退勤時に上の階から1階等の基準階へ向かう乗客が集中するため、回生運転が連続する傾向にある。第1の実施形態において、充放電制御部31は、この回生運転予測部33によって予測された時間帯になったとき、バッテリ19の電力を予め設定された値まで放電し、2次側非接触給電装置24から1次側非接触給電装置23を通じて所定の給電先へバッテリ19の電力を送る。上記所定の給電先とは、三相交流電源21である。三相交流電源21は客先電源であり、そこに電力を戻すことで換金できる。また、複数台のエレベータ号機と呼ぶが並設された群管理システムであれば、各号機の中で回生運転にない他の号機を給電先とする。回生運転が連続しているときに自身の電力を回生運転にない他の号機に送ることで、回生電力とバッテリ電力の余剰分を有効利用できる。次に、第1の実施形態の動作を説明する。図3は第1の実施形態におけるエレベータの制御装置18の処理動作を示すフローチャートである。いま、学習テーブル34に所定の期間分の運転パターンが登録されており、回生運転予測部33によって回生運転が少なくとも2回以上連続する時間帯が予測されているものとする。その予測された時間帯例えば、退勤時の17:30~18:00になるとステップA11のYes、充放電制御部31は、所定のタイミングでバッテリ19の電力を放電するステップA12。すなわち、上記時間帯において、乗りかご11が任意の階で停止し、カウンタウエイト12に設けられた2次側非接触給電装置24が1次側非接触給電装置23に対向したときに、バッテリ19の電力を予め設定された値まで放電する。このとき、2次側非接触給電装置24の電圧が1次側非接触給電装置23よりも高くなるので、2次側非接触給電装置24から1次側非接触給電装置23へバッテリ19の電力が給電される。ここで、回生運転が連続していると、バッテリ19が既に一杯の状態になっている可能性が高い。その場合、回生運転で発生した電力はバッテリ19に入りきらず、そのまま2次側非接触給電装置24から1次側非接触給電装置23を通じて所定の給電先に送られることになる。上述したように、所定の給電先とは客先電源あるいは複数台のエレベータ号機と呼ぶが並設された群管理システムであれば、各号機の中で回生運転にない他の号機である。また、上記時間帯は予測されたものであって、実際には回生運転が連続していないこともあり、その場合には自身のバッテリ19から必要以上に電力を放出してしまうことになる。そこで、回生電力検出部32によって当該時間帯に発生する回生電力を検出しステップA13、予め設定された値以下であった場合にステップA14のYes、充放電制御部31によるバッテリ19の放電を制限あるいは停止制御するものとするステップA15。一方、当該時間帯に発生する回生電力が設定値よりも多ければステップA14のNo、バッテリ19の電力回生電力を予め設定された値まで放電するステップA16。このように第1の実施形態によれば、回生運転が連続する時間帯でバッテリ19の電力を放電することで、回生運転時に生じる電力とバッテリ19の電力の余剰分を客先電源あるいは回生運転にない他の号機に送って有効利用できる。第2の実施形態次に、第2の実施形態について説明する。第2の実施形態では、上記第1の実施形態の構成に加え、停電時を想定したものである。すなわち、停電時の救出運転後にバッテリ残量に余裕がある場合にはバッテリ19の電力を放電して、客先電源あるいは回生運転にない他の号機に給電する。さらに、給電先の状態によって急速放電が必要な場合には、2次側非接触給電装置24の給電効率を上げて早く給電するようにしたものである。図4は第2の実施形態におけるエレベータの制御装置18の機能構成を示すブロック図である。なお、上記第1の実施形態における図2の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明を省略するものとする。第2の実施形態において、制御装置18にはバッテリ残量検出部35が設けられている。バッテリ残量検出部35は、バッテリ19の電圧を測定することにより現在の残量を検出し、その検出信号を充放電制御部31に出力する。充放電制御部31は、停電時の救出運転後にバッテリ残量検出部35によって一定値以上の残量が検出されている場合にはバッテリ19の電力を放電して2次側非接触給電装置24から1次側非接触給電装置23を通じて所定の給電先へ送る。その際、停電という非常事態の中で少しでも早く給電する必要があれば例えば、バッテリが不足している他号機に給電する場合など、充放電制御部31は、2次側非接触給電装置24の給電効率を上げて駆動する。具体的には、例えば非接触給電方式として電磁誘導方式を採用している場合には、2次側非接触給電装置24にコイルを励磁するためのスイッチング素子が設けられており、このスイッチング素子を動作させる制御信号の周波数を通常時よりも上げることで給電効率を上げる。なお、常に制御信号の周波数を上げた状態でいると、スイッチング素子に負荷かかり、損失が大きくなるので、通常は周波数を下げた状態にしている。図5は第2の実施形態におけるエレベータの制御装置18の処理動作を示すフローチャートである。今、停電が発生し、エレベータの救出運転により乗りかご11が最寄階へ移動して停止した状態にあるとする。停電時の救出運転後、制御装置18に設けられたバッテリ残量検出部35によって現在のバッテリ19の残量が検出されて充放電制御部31に与えられるステップB11。充放電制御部31では、バッテリ19の残量が一定値以上例えばバッテリ容量の半分以上あるか否かを判断するステップB12。その結果、バッテリ19の残量が一定値以上あればステップB12のYes、充放電制御部31は、バッテリ19の電力を放電して、2次側非接触給電装置24から1次側非接触給電装置23を通じて所定の給電先へバッテリ19の電力を送るステップB13。上述したように、所定の給電先とは客先電源あるいは回生運転にない他の号機である。ここで、他の号機がバッテリ不足で停止あるいは力行運転しているような場合に、その旨の緊急信号が他の号機から送られてくる。充放電制御部31では、この緊急信号に基づいて急速放電の必要性を判断するとステップB14のYes、2次側非接触給電装置24の給電効率を上げて駆動することで急速放電を行うステップB15。具体的には、非接触給電方式として電磁誘導方式を採用している場合には、2次側非接触給電装置24に設けられたスイッチング素子の制御信号の周波数を通常時よりも上げて、早く給電する。このように第2の実施形態によれば、停電時の救出運転後にバッテリ残量に余裕がある場合にはバッテリ19の電力を放電して、客先電源あるいは回生運転にない他の号機に給電することで、バッテリ19の電力を有効利用できる。また、他の号機がバッテリ不足で停止あるいは力行運転している場合に2次側非接触給電装置24の給電効率を上げることで、少しでも早く給電して他号機を救うことができる。第3の実施形態次に、第3の実施形態について説明する。第3の実施形態では、上記第1の実施形態の構成に加え、回生運転が連続している場合にはバッテリ19の電力を放電し、バッテリ残量が少ない状態で停止しているとき、あるいは、力行運転が連続している場合にバッテリ19を充電制御するようにしたものである。つまり、運転モードとバッテリ残量に基づいてバッテリ19の充放電制御を行う構成としている。図6は第3の実施形態におけるエレベータの制御装置18の機能構成を示すブロック図である。なお、上記第1の実施形態における図2の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明を省略するものとする。第3の実施形態において、制御装置18にはバッテリ残量検出部35と運転モード判断部36が設けられている。バッテリ残量検出部35は、バッテリ19の電圧を測定することにより現在の残量を検出し、その検出信号を充放電制御部31に出力する。運転モード判断部36は、乗りかご11の行先階、荷重を含む運転情報に基づいて、現在の運転モードが回生運転であるか力行運転であるかを判断する。充放電制御部31は、運転モード判断部36によって回生運転が連続していると判断され、かつ、バッテリ残量検出部35によって一定値以上の残量が検出されている場合、あるいは、運転モード判断部36によって運転停止あるいは力行運転が連続していると判断され、かつ、バッテリ残量検出部35によって一定値以上の残量が検出されている場合にバッテリ19を充電して2次側非接触給電装置24から1次側非接触給電装置23を通じて所定の給電先へ送る。図7は第3の実施形態におけるエレベータの制御装置18の処理動作を示すフローチャートである。乗りかご11が乗場呼びあるいはかご呼びに応答して運転中にあるとき、その乗りかご11の行先階の情報が制御装置18に設けられた運転モード判断部36に与えられる。また、荷重センサ26によって検出された荷重の情報が運転モード判断部36に与えられる。運転モード判断部36では、これらの情報から現在の運転モードが回生運転であるか力行運転であるかを判断する。ここで、運転モード判断部36によって回生運転が少なくとも2回以上連続していると判断された場合ステップC11のYes、充放電制御部31は、バッテリ残量検出部35によって検出されたバッテリ19の残量をチェックするステップC12。その結果、バッテリ19の残量が一定値以上例えばバッテリ容量の半分以上あればステップC13のYes、充放電制御部31は、所定のタイミングでバッテリ19の電力を放電して、2次側非接触給電装置24から1次側非接触給電装置23を通じて所定の給電先へバッテリ19の電力を送るステップC14。詳しくは、乗りかご11が任意の階で停止し、カウンタウエイト12に設けられた2次側非接触給電装置24が1次側非接触給電装置23に対向したときに、バッテリ19の電力を予め設定された値まで放電して所定の給電先に送る。上述したように、所定の給電先とは客先電源あるいは回生運転にない他の号機である。また、バッテリ19の残量が一定値なければステップC13のYes、充放電制御部31は、通常通り、1次側非接触給電装置23と2次側非接触給電装置24が対向したときに、1次側非接触給電装置23から給電される電力を2次側非接触給電装置24で受けてバッテリ19に蓄えるステップC15。なお、回生運転が連続しているのにバッテリ残量が少ないのは、1次側非接触給電装置23と2次側非接触給電装置24との位置ズレなど何らかの異常により給電効率が低下していることが考えられるので、直ぐに1次側非接触給電装置23から電力を受けてバッテリ19を急速充電することが好ましい。一方、運転モード判断部36によって運転が停止中あるいは力行運転が少なくとも2回以上連続していると判断された場合についてもステップC16のYes、充放電制御部31は、バッテリ残量検出部35によって検出されたバッテリ19の残量をチェックするステップC17。その結果、バッテリ19の残量が一定値以上例えばバッテリ容量の半分以上あればステップC18のYes、充放電制御部31は、所定のタイミングでバッテリ19の電力を放電して、2次側非接触給電装置24から1次側非接触給電装置23を通じて所定の給電先へバッテリ19の電力を送るステップC19。すなわち、運転停止中あるいは力行運転中であっても、自身のバッテリ19の残量に余裕があれば、その電力を他の場所に回して有効利用するものである。また、バッテリ19の残量が一定値なければステップC18のYes、充放電制御部31は、通常通り、1次側非接触給電装置23と2次側非接触給電装置24が対向したときに、1次側非接触給電装置23から給電される電力を2次側非接触給電装置24で受けてバッテリ19に蓄えるステップC20。この場合も何らかの異常により給電効率が低下していることが考えられるので、直ぐに1次側非接触給電装置23から電力を受けてバッテリ19を急速充電することが好ましい。このように第3の実施形態によれば、運転モードとバッテリ残量に応じてバッテリ19を充放電制御することで、自身の運転に支障を与えないように、バッテリ19の電力を客先電源あるいは回生運転にない他の号機に送って有効利用することができる。第4の実施形態次に、第4の実施形態について説明する。第4の実施形態では、上記第1の実施形態の構成に加え、回生電力を予測してバッテリ19に充電しきれないと判断された場合に、運転前にバッテリ19の電力を放電するものである。図8は第4の実施形態におけるエレベータの制御装置18の機能構成を示すブロック図である。なお、上記第1の実施形態における図2の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明を省略するものとする。第4の実施形態において、制御装置18にはバッテリ残量検出部35と回生電力予測部37が設けられている。バッテリ残量検出部35は、バッテリ19の電圧を測定することにより現在の残量を検出し、その検出信号を充放電制御部31に出力する。回生電力予測部37は、乗りかご11の行先階、荷重を含む運転情報に基づいて回生運転時に発生する電力を予測し、その予測結果を充放電制御部31に出力する。充放電制御部31は、バッテリ残量検出部35によって検出されたバッテリ19の残量に基づいて回生電力予測部37によって予測された回生電力をバッテリ19に蓄えられないと判断した場合に運転前にバッテリ19の電力を放電する。図9は第4の実施形態におけるエレベータの制御装置18の処理動作を示すフローチャートである。乗場呼びあるいはかご呼びがあるとステップD11のYes、制御装置18に設けられた回生電力予測部37は、乗りかご11の行先階、荷重を含む運転情報を取得するステップD12。そして、そのときの運転が回生運転であればステップD13のYes、回生電力予測部37は、上記運転情報に基づいて回生運転時に発生する電力つまり回生電力を予測するステップD14。詳しくは、乗りかご11の行先階から走行距離を求め、その走行距離を移動する間にモータ17から逆起電力として発生する回生電力を荷重との関係から所定の演算式に従って求める。この演算により求められた回生電力の予測値は充放電制御部31に与えられる。充放電制御部31は、バッテリ残量検出部35によって検出されたバッテリ19の残量と回生電力の予測値とを比較して、予測された回生電力をバッテリ19に充電可能であるか否かを判断するステップD15。その結果、バッテリ19の残量が多く、予測された回生電力をバッテリ19に蓄えることができない状態にあればステップD15のNo、充放電制御部31は、運転前にバッテリ19の電力を放電して所定の給電先に所定量分給電しておくステップD16。上述したように、所定の給電先とは客先電源あるいは回生運転にない他の号機である。このようにしてバッテリ19を放電した後、呼びに応答して回生運転が実行されるステップD17。このように第4の実施形態によれば、回生電力を予測し、バッテリ19にその予測された回生電力を充電できる余裕がなければ、運転前に急速放電しておくことで、事前にバッテリ19の電力を客先電源あるいは回生運転にない他の号機に送って有効利用できる。第5の実施形態次に、第5の実施形態について説明する。上記第5の実施形態では、上記第1の実施形態の構成に加え、予測された回生電力をバッテリ19に充電できない場合には運転前に放電する構成としたが、第5の実施形態では、運転速度と積載荷重を制限して回生電力の発生量を減らすものである。図10は第5の実施形態におけるエレベータの制御装置18の機能構成を示すブロック図である。なお、上記第1の実施形態における図2の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明を省略するものとする。第5の実施形態において、制御装置18にはバッテリ残量検出部35と回生電力予測部37と運転制御部38が設けられている。バッテリ残量検出部35は、バッテリ19の電圧を測定することにより現在の残量を検出し、その検出信号を運転制御部38に出力する。回生電力予測部37は、乗りかご11の行先階、荷重を含む運転情報に基づいて回生運転時に発生する電力を予測し、その予測結果を運転制御部38に出力する。運転制御部38は、バッテリ残量検出部35によって検出されたバッテリ19の残量に基づいて回生電力予測部37によって予測された回生電力をバッテリ19に蓄えられないと判断した場合に運転速度と積載荷重を制限して運転する。図11は第5の実施形態におけるエレベータの制御装置18の処理動作を示すフローチャートである。乗場呼びあるいはかご呼びがあるとステップE11のYes、制御装置18に設けられた回生電力予測部37は、乗りかご11の行先階、荷重を含む運転情報を取得するステップE12。そして、そのときの運転が回生運転であればステップE13のYes、回生電力予測部37は、上記運転情報に基づいて回生運転時に発生する電力つまり回生電力を予測するステップE14。詳しくは、乗りかご11の行先階から走行距離を求め、その走行距離を移動する間にモータ17から逆起電力として発生する回生電力を荷重との関係から所定の演算式に従って求める。この演算により求められた回生電力の予測値は運転制御部38に与えられる。充放電制御部31は、バッテリ残量検出部35によって検出されたバッテリ19の残量と回生電力の予測値とを比較して、予測された回生電力をバッテリ19に充電可能であるか否かを判断するステップE15。その結果、バッテリ19の残量が多く、予測された回生電力をバッテリ19に蓄えることができない状態であればステップE15のNo、運転制御部38は、運転速度、積載荷重を制限して運転するステップE16。運転速度、積載荷重を制限することで、回生電力の発生量が軽減され、バッテリ19に蓄えることができる。一方、バッテリ19に余裕があり、予測された回生電力をバッテリ19に蓄えることができる状態であればステップE15Yes、運転制御部38は、通常通り運転するステップE16。これにより、そのときに発生した回生電力はすべてバッテリ19に蓄えることができる。このように第5の実施形態によれば、回生電力を予測し、バッテリ19にその予測された回生電力を充電できる余裕がなければ、運転速度、積載荷重を制限して省エネ運転に切り替えることで、回生電力の発生量を抑えて、バッテリ19に蓄えることができる。第6の実施形態次に、第6の実施形態について説明する。第6の実施形態では、上記第1の実施形態の構成に加え、バッテリ19の放電効率が一定値以下であれば、何らかの異常が発生しているものと判断して異常発報を行うと共に、2次側非接触給電装置24の給電効率を上げて駆動するものである。図12は第6の実施形態におけるエレベータの制御装置18の機能構成を示すブロック図である。なお、上記第1の実施形態における図2の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明を省略するものとする。第6の実施形態において、制御装置18には異常発報部39が設けられている。異常発報部39は、充放電制御部31によってバッテリ19の放電異常が検出された場合にその旨を外部に発報する。ここで言う外部とは、建物内の管理室40あるいは遠隔地にあるエレベータの監視センタ41である。管理室40には建物の管理者がいて、エレベータに異常が生じた場合に保守員に連絡する。監視センタ41は、通信ネットワーク42を介して各エレベータの運転状態を遠隔監視しており、何らかの異常を検出すると、保守員を現場に派遣して対処する。図13は第6の実施形態におけるエレベータの制御装置18の処理動作を示すフローチャートである。今、回生運転が連続している場合など、バッテリ19の電力を放電して2次側非接触給電装置24から1次側非接触給電装置23を通じて所定の給電先にバッテリ19の電力を送っている状態を想定する。バッテリ19の電力を放電しているとき、制御装置18に設けられた充放電制御部31は、2次側非接触給電装置24から給電されている電力の単位時間当たりの量を測定してバッテリ19の放電効率を求めるステップF11。上述したように、1次側非接触給電装置23と2次側非接触給電装置24が精度良く対向していないと給電できない。ところが、例えば地震や強風などでカウンタウエイト12が揺れて、非接触給電装置23と受電装置24との間隔が開いている場合、給電装置内に金属等の異物が混入している場合、ロープ13の伸びによって非接触給電装置23と受電装置24との位置合わせにずれが生じている場合などでは、1次側非接触給電装置23と2次側非接触給電装置24との間の非接触給電が正常に行われないので、バッテリ19の放電効率が著しく低下する。ここで、バッテリ19の放電効率放電量が一定値以下に低下している場合ステップF12のYes、充放電制御部31から異常発報部39に対して発報指令が出力される。これにより、異常発報部39では、管理室40あるいは監視センタ41に放電異常の発報がなされるステップF13。さらに、この発報に伴い、充放電制御部31は、2次側非接触給電装置24の給電効率を上げて駆動するステップF14。具体的には、上記第2の実施形態で説明したように、例えば非接触給電方式として電磁誘導方式を採用している場合には、2次側非接触給電装置24に設けられたスイッチング素子を動作させる制御信号の周波数を通常時よりも上げる。なお、制御信号の周波数を上げた状態でいると、スイッチング素子に負荷かかり損失が大きくなるので、通常は周波数を下げた状態でいる。このように第6の実施形態によれば、バッテリ19の放電効率が一定値以下に低下している場合に異常発報を行うことで、保守員を呼んで迅速に対処することができる。また、異常発報と共に2次側非接触給電装置24の給電効率を上げておくことで、保守員が到着する間、バッテリ19の放電による電力利用を継続することができる。以上述べた少なくとも1つの実施形態によれば、非接触給電によって得られた電力をバッテリに蓄えて運転するエレベータにおいて、回生運転時に得られる電力とバッテリの電力を有効利用して効率的な運転を行うことのできるエレベータを提供することができる。なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"