"駐車場を管理している駐車場管理者が、ユーザが前記駐車場または前記駐車場管理者が管理している他の駐車場を利用した履歴に応じてそのユーザに対して電子クーポンを発行する電子クーポン発行方法であって、前記駐車場には、前記ユーザに対して駐車票を発行すべき発券機が設置されており、前記発券機は、前記駐車票を、ユーザの駐車条件を暗号化した確認コードであってユーザが解読することはできないが一義的に発音することはできるものを印刷して発行し、ユーザは、前記電子クーポンの発行を前記駐車場管理者に対して要求するために、前記駐車票に印刷されている確認コードを、音声入力によるかまたはデータ入力により、通信機器を介して、前記駐車場管理者に送信し、当該電子クーポン発行方法は、前記ユーザが送信した前記確認コードを通信部において受信するコード受信工程と、プロセッサにより、その受信した確認コードを暗号解読テーブルを参照して解読し、その解読結果に基づき、前記受信した確認コードが印刷されていた駐車票が有効であるか否かを判定する判定工程と、前記プロセッサにより、有効であると判定された駐車票につき、前記駐車場の利用履歴が設定条件を満たす場合に、前記ユーザに対して前記電子クーポンを発行し、その発行された電子クーポンを前記通信部から前記ユーザに送信する送信工程とを含む電子クーポン発行方法。前記判定工程は、前記駐車票が真正であるか否かを判定する真正性判定工程と、前記駐車票が時期的に有効であるか否かを判定する時期的有効性判定工程とのうちの少なくとも一つを含む請求項1に記載の電子クーポン発行方法。前記駐車条件は、前記ユーザが前記駐車場に入庫した日時と、その駐車場から出庫した日時と、前記駐車票が印刷された日時とのうちの少なくとも一方を特定する情報を含み、前記判定工程は、前記駐車条件が暗号化された確認コードが解読されることによって取得された情報に基づき、前記駐車票が使用された日時を推定し、その推定結果に基づき、前記駐車票が時期的に有効であるか否かを判定する請求項1または2に記載の電子クーポン発行方法。前記駐車条件は、前記ユーザが前記駐車場に連続的に駐車していた駐車時間の長さを特定する情報を含み、前記発行工程は、前記駐車条件が暗号化された確認コードが解読されることによって取得された情報に基づき、前記駐車時間の長さを推定し、その推定結果に基づき、前記累積駐車時間が前記所定累積時間に達するか否かを判定する請求項1ないし3のいずれかに記載の電子クーポン発行方法。前記電子クーポンは、前記ユーザによる将来における設定回数分の無料駐車または割引駐車が可能であるという特典を前記ユーザが享受することを可能にするものであり、前記ユーザは、前記発行された電子クーポンの利用を前記駐車場管理者に対して要求するために、前記通信機器を介して、前記無料駐車または割引駐車を希望する日時および駐車場の場所を表すデータを前記駐車場管理者に送信し、当該電子クーポン発行方法は、さらに、前記ユーザが送信した前記データを前記通信部において受信するデータ受信工程と、その受信したデータに基づき、前記ユーザが前記無料駐車または割引駐車を希望する日時にその駐車場に出向いて不正駐車の有無を判断する可能性がある担当者に、前記ユーザが前記無料駐車または割引駐車を希望する日時および駐車場の場所に関する情報を提供する提供工程とを含む請求項1ないし4のいずれかに記載の電子クーポン発行方法。前記ユーザの通信機器と通信ネットワークを介して通信可能に接続され、請求項1ないし5のいずれかに記載の電子クーポン発行方法をコンピュータによって実行する管理サーバ。請求項1ないし5のいずれかに記載の電子クーポン発行方法を実施するためにコンピュータによって実行されるプログラム。本発明者らは、ユーザが特定の無人駐車場を利用する頻度をクーポンを利用して高める技術について研究を行った。そのようなクーポンの種類としては、前述の紙製クーポン、すなわち、紙に印刷されたクーポンの取得者が過去において特定の無人駐車場を利用した履歴の有無とは無関係に、潜在的なユーザに無条件で配布される種類の紙製クーポンがあるが、本発明者らは、その紙製クーポンに代えて、ユーザによる特定の無人駐車場の過去における利用履歴の存在を条件に、その利用履歴に応じてその既存のユーザに対して発行される種類の電子クーポンを提案し、それについて研究を行った。その結果、本発明者らは、従来の紙製クーポンを単に電子クーポンに変更しただけでは、ユーザの利便性が悪化する可能性があることに気が付いた。その理由を説明するに、そもそも、ユーザが、駐車場についての過去の利用履歴に応じてクーポンを駐車場管理者に発行してもらおうとする場合には、ユーザは、その利用履歴を駐車場管理者に対して提示することが必要である。とはいえ、無人駐車場にあっては、駐車場管理者は、現場である無人駐車場に常駐していないため、駐車場管理者は、ユーザに対し、そのユーザが過去において取得した駐車券やそれと一緒に取得した領収書のコピーを作成し、そのコピーを、無人駐車場から離れた場所に居るのが通常である駐車場管理者に対して、例えばファクシミリなどの通信機器を用いて送信するといった煩雑な行為を要求せざるを得ないことになる。以上の知見を背景にして、本発明は、駐車場の利用履歴に応じてユーザに対して電子クーポンを発行する技術であって、ユーザの負担増加を抑制しつつ、駐車場に常駐していない駐車場管理者が、ユーザによる駐車場の利用履歴に関するユーザの主張の真正性を正確に判断することができるものを提供することを課題としてなされたものである。本発明によって下記の各態様が得られる。各態様は、項に区分し、各項には番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、本発明が採用し得る技術的特徴の一部およびそれの組合せの理解を容易にするためであり、本発明が採用し得る技術的特徴およびそれの組合せが以下の態様に限定されると解釈すべきではない。すなわち、下記の態様には記載されていないが本明細書には記載されている技術的特徴を本発明の技術的特徴として適宜抽出して採用することは妨げられないと解釈すべきなのである。さらに、各項を他の項の番号を引用する形式で記載することが必ずしも、各項に記載の技術的特徴を他の項に記載の技術的特徴から分離させて独立させることを妨げることを意味するわけではなく、各項に記載の技術的特徴をその性質に応じて適宜独立させることが可能であると解釈すべきである。1駐車場を管理している駐車場管理者が、ユーザが前記駐車場または前記駐車場管理者が管理している他の駐車場を利用した履歴に応じてそのユーザに対して電子クーポンを発行する電子クーポン発行方法であって、前記駐車場には、前記ユーザに対して駐車票を発行すべき発券機が設置されており、前記発券機は、前記駐車票を、ユーザの駐車条件を暗号化した確認コードであってユーザが解読することはできないが一義的に発音することはできるものを印刷して発行し、ユーザは、あるタイミングで例えば、前記電子クーポンの発行を前記駐車場管理者に対して要求するために、1枚の駐車票を取得するごとに、または、設定複数枚の駐車票が蓄積されるのを待って、前記駐車票に印刷されている確認コードを、音声入力によるかまたはデータ入力例えば、キーボードまたはタッチスクリーンを用いたキー入力、イメージリーダを用いた画像入力により、通信機器を介して、前記駐車場管理者に送信し、当該電子クーポン発行方法は、前記ユーザが送信した前記確認コードを通信部において受信するコード受信工程と、プロセッサにより、その受信した確認コードを暗号解読テーブルを参照して解読し、その解読結果に基づき、前記受信した確認コードが印刷されていた駐車票が有効であるか否かを判定する判定工程と、前記プロセッサにより、有効であると判定された駐車票につき、前記駐車場の利用履歴が設定条件を満たす場合例えば、有効であると判定された駐車票の枚数が所定合計枚数に達するか、または有効であると判定された駐車票についての累積駐車時間が所定累積時間に達する場合に、前記ユーザに対して前記電子クーポンを発行し、その発行された電子クーポンを前記通信部から前記ユーザに送信する送信工程とを含む電子クーポン発行方法。この方法によれば、発券機によってユーザに対して発行された駐車票に印刷されている確認コードが、ユーザから駐車場管理者に送信される。その確認コードは、ユーザの過去の駐車についての駐車条件例えば、入庫日時、出庫日時、駐車票の発行日時などを暗号化したものである。その確認コードは、ユーザは解読できないが、駐車場管理者は解読できる。ユーザが確認コードを解読できないということは、ユーザが確認コードを偽造できないことにつながる。その結果、駐車場管理者は、その駐車票に関連付けられるユーザの過去の行為、すなわち、過去の駐車についての駐車条件、すなわち、駐車場の利用履歴に関するユーザの主張の真正性すなわち、ユーザの主張が虚偽であるか真実であるかを正確に判断することが可能となる。よって、この方法によれば、ユーザに対して、ユーザが過去において取得した駐車券やそれと一緒に取得した領収書のコピーを例えばファクシミリなどの通信機器を用いて駐車場管理者に対して送信するといった煩雑な行為を要求することなく、駐車場の利用履歴に応じてユーザに対して電子クーポンを適切に発行する電子クーポンの発行を誤って許可したり、誤って拒否したりしないことが可能となる。本明細書の全体を通じて、電子クーポンなる用語は、ユーザがその電子クーポンを利用して特定の特典を享受するためにその電子クーポンの掲載事項を他の媒体に印刷したり表示したりして相手方に提示することを要求されない形式のクーポンを意味する。この電子クーポンによって得られる特典が例えば、無料駐車である場合には、ユーザは、この電子クーポンを用いて通常の駐車券を購入することを要求されずに済み、チケットレスかつキャッシュレスで駐車場を利用することが可能となる。本明細書の全体を通じて、駐車票なる用語は、駐車場に設置された発券機によって発行される小片スリップをすべて含み、例えば、駐車券、領収書を含むが、それらに限定されない。2前記判定工程は、前記駐車票が真正であるか否かを判定する真正性判定工程と、前記駐車票が時期的に有効であるか否かを判定する時期的有効性判定工程とのうちの少なくとも一方を含む1項に記載の電子クーポン発行方法。3前記駐車条件は、前記ユーザが前記駐車場に入庫した日時と、その駐車場から出庫した日時と、前記駐車票が印刷された日時とのうちの少なくとも一つを特定する情報を含み、前記判定工程は、前記駐車条件が暗号化された確認コードが解読されることによって取得された情報に基づき、前記駐車票が使用された日時を推定し、その推定結果に基づき、前記駐車票が時期的に有効であるか否かを判定する1または2項に記載の電子クーポン発行方法。4前記駐車条件は、前記ユーザが前記駐車場に連続的に駐車していた駐車時間の長さを特定する情報を含み、前記発行工程は、前記駐車条件が暗号化された確認コードが解読されることによって取得された情報に基づき、前記駐車時間の長さを推定し、その推定結果に基づき、前記累積駐車時間が前記所定累積時間に達するか否かを判定する1ないし3項のいずれかに記載の電子クーポン発行方法。5前記電子クーポンは、前記ユーザによる将来における設定回数分の無料駐車または割引駐車が可能であるという特典を前記ユーザが享受することを可能にするものであり、前記ユーザは、前記発行された電子クーポンの利用を前記駐車場管理者に対して要求するために、前記通信機器を介して、前記無料駐車または割引駐車を希望する日時および駐車場の場所を表すデータを前記駐車場管理者に送信し、当該電子クーポン発行方法は、さらに、前記ユーザが送信した前記データを前記通信部において受信するデータ受信工程と、その受信したデータに基づき、前記ユーザが前記無料駐車または割引駐車を希望する日時にその駐車場に出向いて不正駐車の有無を判断する可能性がある担当者に、前記ユーザが前記無料駐車または割引駐車を希望する日時および駐車場の場所に関する情報を提供する提供工程とを含む1ないし4項のいずれかに記載の電子クーポン発行方法。6前記ユーザの通信機器と通信ネットワークを介して通信可能に接続され、1ないし5項のいずれかに記載の電子クーポン発行方法をコンピュータによって実行する管理サーバ。71ないし5項のいずれかに記載の電子クーポン発行方法を実施するためにコンピュータによって実行されるプログラム。以下、本発明の一実施形態に従う電子クーポン発行方法を例示的に図面に基づいて詳細に説明する。図1には、当該電子クーポン発行方法によって電子クーポンが発行されるための条件である駐車が行われる駐車場10が平面図で示されている。この駐車場10は、前払い式であるとともに無人式である。この駐車場10は、複数台の自動車の同時駐車を可能にする複数の駐車位置駐車スペースを有する。この駐車場10の唯一の入出庫口12入庫口でもあるし出庫口でもあるの近傍位置に、1台の発券機一般には、精算機ともいう。20が、複数の駐車位置に共通に、集中発券機として設置されている。この駐車場10は、常駐して管理を行う専従者がおらず、運転者であるユーザが駐車料金の支払いを発券機20に対して行う無人式である。なお、車両なる用語の定義について付言するに、この発明を実施するための形態の欄においては、車両なる用語は、自動車のみを意味するが、本明細書の他の箇所においては、車両なる用語は、自動車のみならず、自転車、自動二輪車等、あらゆる種類の移動体を包含する用語として解釈すべきである。駐車場10の敷地には、2種類の駐車区画が存在する。それは、各車両のユーザに対し、1日単位で駐車スペースを貸し出すための区画一時預り区画または日貸し用区画と、各車両のユーザに対し、事前の契約を前提に、1月単位で駐車スペースを貸し出すための区画月極用区画とである。発券機20は、一時預り区画について使用される。以下、単に駐車場10というときには、この駐車場10のうち、一時預り区画、すなわち、発券機20が使用されるエリアのみを意味する。駐車場10を利用するために、ユーザである運転者は、自己の車両を運転して、隣接道路から入出庫口12に進入し、引き続いて運転して発券機20を素通りし、さらに、自己の車両を、自身で選択したいずれかの駐車スペース駐車位置まで運転してそこに駐車する。その後、ユーザは、自己の車両から降りて、入出庫口12にある発券機20まで歩いていき、そこで駐車料金を発券機20に対して支払う。図2には、発券機20が正面図で示されており、図3には、発券機20を、扉24が開いている状態で斜視図で示されており、図4には、発券機20の部品構成がブロック図で示されている。図5は、図4に示す制御基板34内のコンピュータ100によって実行される発券精算プログラムが概念的にフローチャートで表されている。図6a-dには、図2に示す表示器36の画面上に表示される複数の画像が正面図で示されている。ユーザは、駐車料金の支払いと引き換えに、図7aおよび図8に示す駐車券80を発券機20から受け取る。その後、ユーザは、その駐車券80を、図9および図10に示すように、自己の車両のフロントガラス110車両の窓ガラスの一例である。の裏面に貼り付ける。その駐車券80は、駐車車両の室内に置かれるため、雨風に曝されることはないし、紛失することもない。駐車場10は、複数の駐車位置を有する前払い式の無人駐車場であって、車両の出庫を阻止する駐車場10からの退出を阻止するための装置例えば、出庫ゲート装置や、輪止め装置例えば、フラップ式や、出没式を有せず、かつ、ユーザが前記複数の駐車位置のうちのいずれかを自由に選んで自己の車両を駐車することが可能である選択された駐車位置は、発券機20によって監視されない。このように構成された駐車場10について発券機20が使用される。ここで、発券機20をさらに具体的に説明する。この発券機20は、料金精算機能は有するが釣銭機能も通信機能も有しない。この発券機20は、ユーザが駐車料金を、紙幣ではなく硬貨のみで支払うことを要求する。また、この発券機20は、ユーザに対し、ユーザ識別番号の入力も、ユーザの車両についての車両識別情報例えば、車両番号の入力も、複数の駐車位置のうちユーザが選択するものの特定も、要求しない。発券機20は、図2に示すように、発券ボタン70と、料金精算ボタン74とを有する。発券機20は、ユーザが、駐車開始に先立ち、前払い駐車料金を支払った後に発券ボタン70を押すと、駐車が許可されたことを示す駐車券80図7a参照と、前払い駐車料金の精算が済んだことを示す領収書81a図7a参照とを、2枚綴りで発行する発券機能を有する。発券機20は、さらに、ユーザが、駐車終了後、追加駐車料金を支払った後に料金精算ボタン74を押すと、追加駐車料金の精算が済んだことを示す領収書81b図7b参照を発行する料金精算機能を有する。本実施形態においては、前払い駐車料金の支払い後に発行される2枚綴りの駐車票は、駐車券80と領収書81aの2枚綴りであるが、ユーザは、それら駐車券80と領収書81aを互いに分離し、駐車券80のみ、駐車車両内に置いておき、領収書81aは、携帯することが可能である。領収書81aには、後述のように、有効駐車時間ユーザによる駐車が許可された時間帯の終了時刻が印刷されており、ユーザが、駐車車両から離れた場所においていつでも有効駐車時間の終了時刻を参照できるようにするために、この領収書81aをユーザが携帯することが便利である。図3に示すように、この発券機20は、縦長で箱状を成すケーシング22に扉24がそれの一側辺において開閉可能に取り付けられて構成されている。図3には、この発券機20の内部構成が、扉24が開いている状態で、斜視図で示されている。図4には、この発券機20の部品構成がブロック図で示されている。図3に示すように、この発券機20は、硬貨処理ユニット30と、金庫32と、制御基板34と、表示器36と、駐車券80および領収書81a,81bを印刷して発行するプリンタ40とを有するように構成されている。それら部品のうち、硬貨処理ユニット30のみが、扉24の背面に取り付けられ、残りの部品は、ケーシング22の内部に取り付けられている。図3に示すように、プリンタ40には、印刷前の連続シートが巻き付けられて収容されるローラ42が装着されている。プリンタ40は、そのローラ42から1枚分の長さずつ送り込まれる連続シートに対して印刷を行う。プリンタ40は、その印刷終了後、連続シートを随時、カッタ図示しないによってカットしてその連続シートから、前払い駐車料金の支払い後には駐車券80と領収書81aとの2枚綴り、追加駐車料金の支払い後には1枚分の領収書81bを切り離す。ただし、2枚綴りである駐車券80と領収書81aとの間に、図7aに示すように、切取り線89が形成されており、ユーザは、その切取り線89に沿って、それら駐車券80と領収書81aを簡単に互いに切り離すことが可能である。前記カッタは、切刃図示しないを有し、その切刃を連続シートの幅方向に移動させて連続シートを幅方向に切断する。また、前記カッタは、連続シートを幅方向に完全に切断する方式を採用したり、幅方向における一部のみ残して連続シートを幅方向に切断する方式を採用することが可能である。図2および図4に示すように、硬貨処理ユニット30は、硬貨投入口50と、返却レバー52と、硬貨セレクタ投入された硬貨の種類の判別と、投入された硬貨が偽造硬貨でないか否かの判別とを行う54と、硬貨返却口56とを有する。投入された硬貨のうち、硬貨返却口56からユーザに返却されなかったものは、金庫32に収容される。図4に示すように、硬貨セレクタ54に制御基板34がデータ通信可能に接続されており、その制御基板34は、硬貨セレクタ54から、投入された硬貨の種類硬貨の単位と、偽造硬貨であるか否かの情報とを含むと枚数を表す信号を受信する。図2に示すように、扉24の前面には、表示器36例えば、液晶ディスプレイの画面からの表示光が透過する透過窓60と、硬貨投入口50、返却レバー52および硬貨返却口56と、プリンタ40によって印刷されて排出される駐車券80および領収書81a,81bを排出するための排出口64とが配置されている。透過窓60は、外部から表示器36への直接アクセスを阻止することによって表示器36を機械的に保護する機能も有する。発券機20は、さらに、ユーザが前払い駐車料金を支払った後に押される前述の発券ボタン70と、ユーザが追加駐車料金を支払った後に押される前述の料金精算ボタン74とを有するように構成されている。それら発券ボタン70および料金精算ボタン74は、図2に示すように、発券機20の扉24の前面に装着されている。それら発券ボタン70および料金精算ボタン74は、図4に示すように、制御基板34に電気的に接続されている。それら発券ボタン70および料金精算ボタン74は、いずれも、実在する物理的なスイッチとして構成されているが、これに限定されず、例えば、表示器36の画面上に表示される仮想的なスイッチ例えば、ボタン、キー、アイコンとして構成してもよい。制御基板34は、コンピュータ100を主体として構成されている。この制御基板34は、時計102を内蔵しており、常に現在日時例えば、発券ボタン70が押された日時、料金精算ボタン74が押された日時を取得可能となっている。この制御基板34は、さらに、メモリ104を内蔵している。そのメモリ104には、後述の暗号化テーブルが、権限を有する者のみが書き換え可能である状態で保存されている。なお付言するに、制御基板34は、コンピュータ100と同じ機能をシーケンサシーケンス制御によって実現する形式とすることが可能である。さらに付言するに、発券機20は、図示しないが、電源ユニットを有している。その電源ユニットは、電源例えば、商用電源、駐車場10に設置された太陽電池、風力発電機等の発電機、駐車場10に設置された充電可能なバッテリであって、商用電源や発電機によって充電されるものなどを有し、その電源からの電力を発券機20内の各電気電子部品に供給し、それにより、発券機20を作動させる。この電源ユニットは、例えば、蓄電機能を有するバックアップ回路を追加的に有し、上記電源からの電力供給が一時的に停止しても、その影響が発券機20の作動に及ばないようにされる。これにより、発券機20は、常時作動することが保証される。図5に示す発券精算プログラムがコンピュータ100によって実行されると、まず、ステップS1において、図6aに示す初期画面が表示器36の画面上に表示される。次に、ステップS2において、硬貨セレクタ54からの信号に基づき、ユーザによる硬貨の投入があったか否かが判定される。硬貨が未投入であると、ステップS2に戻るが、硬貨の投入があると、ステップS3において、それまでにユーザが投入した硬貨の合計金額が投入金額として計算される。続いて、ステップS4において、その計算された投入金額から、その投入金額に見合った駐車時間が駐車時間今回支払われた駐車料金が前払い駐車料金である場合には、有効駐車時間を意味する一方、今回支払われた駐車料金が追加駐車料金である場合には、延長駐車時間を意味するとして計算される。投入金額と駐車時間の長さとの関係、すなわち、時間単位の料金設定は、コンピュータ100にとって既知であるから、コンピュータ100は、その料金設定に従い、投入金額から駐車時間を計算することができる。料金設定については、例えば、駐車場管理者が、表示器36のタッチパネルを操作することにより、各時間単位で個別に入力することが可能である。上記料金設定の一例によれば、連続駐車時間が2時間までは300円、4時間までは400円であり、6時間までは500円、12時間までは1000円、24時間までは1500円である。この例の料金設定のもとでは、例えば、図7に示す例のように、ユーザが400円を前払い駐車料金として支払うと、コンピュータ100は、4時間を有効駐車時間として計算することになる。また、ユーザが300円を追加駐車料金として支払うと、2時間を延長駐車時間として計算することになる。その後、ステップS5において、図6bに示す硬貨投入中画面が表示器36の画面上に表示される。このとき、前記計算された投入金額および駐車時間有効駐車時間または延長駐車時間の長さが表示される。続いて、ステップS6において、発券ボタン70が押されたか否かが判定される。発券ボタン70が未だ押されていない場合には、ステップS7において、料金精算ボタン74が押されたか否かが判定される。料金精算ボタン74も未だ押されていない場合には、ステップS2に戻る。硬貨投入開始後、発券ボタン70と料金精算ボタン74とのいずれかが押されるまで、ステップS2-S7の実行が反復される。その結果、ユーザが硬貨を硬貨投入口50に投入するごとに、投入開始時から現時点までにユーザが投入した硬貨の合計金額を投入金額として計算することと、その計算された投入金額から、その投入金額に見合った駐車時間を計算することと、前記計算された投入金額および駐車時間有効駐車時間または延長駐車時間を表示器36の画面上に表示することとが行われる。発券ボタン70が押されると、ステップS8において、図6cに示す駐車券/領収書発行画面が表示器36の画面上に表示される。このとき、ユーザによる発券ボタン70の操作によって確定された駐車料金の額が、前払い駐車料金の額として表示される。この場合には、先行するステップS4において計算された駐車時間は、有効駐車時間を意味することになる。続いて、ステップS9において、ユーザが駐車場10に入庫した入庫時刻またはユーザが前払い駐車料金を支払った日時、駐車券80を発券した時刻、駐車時間の開始時刻などおよび前記有効駐車時間の長さまたはユーザが支払った前払い駐車料金の額などを表す実データであってユーザが直接的に解読可能であるものが、前記暗号化テーブルを参照することにより、ユーザが解読することはできないが一義的に発音することはできる暗号データ130に変換される。暗号化が行われるのであり、これにより、暗号データ130が作成される。暗号データ130は、人間により、既知の文字、数字、記号もしくは図形またはそれらの組合せとして読み取って再現することが可能なものである。本実施形態においては、暗号データ130が、図11aに示すように、一列に並んだ9桁それより多い桁数としても、それより少ない桁数としてもよい。の記号で定義されている。各桁の記号は、例えば、0から9までの10個の数字と複数のアルファベットとのうちのいずれかとして選択される。その複数桁の記号は、複数のグループに分割されて領収書81a上に印刷され、隣接するグループ同士がハイフンでつながれており、これにより、ユーザは、複数桁の記号を、一息で一気に発音するのではなく、いくつかの区切りを入れて、より楽にかつ正確に発音できるようになっている。実データの一般的な構成の一例実データの桁数削減のため、西暦の表記を省略したは、図11bに示すように、MM月DD日のhh時mm分に入庫し、有効駐車時間の長さは、TT時間である。というデータである。この実データは、図11cに示すように、月を表す数字MMと、日を表す数字DDと、時刻のうちの時間を表す数字hhと、時刻のうちの分を表す数字mmと、駐車時間該当する領収書が前払い用である場合には、有効駐車時間を意味する一方、該当する領収書が追加駐車料金用である場合には、延長駐車時間を意味するの長さを表す数字TTという、5つの要素を有している。前記暗号化テーブルは、図11cに示すように、月を表す数字MMを暗号化するために参照される月単位暗号化テーブルと、日を表す数字DDを暗号化するために参照される日単位暗号化テーブルと、時刻のうちの時間を表す数字hhを暗号化するために参照される時間単位暗号化テーブルと、時刻のうちの分を表す数字mmを暗号化するために参照される分単位暗号化テーブルと、駐車時間の長さを表す数字TTを暗号化するために参照される時間用暗号化テーブルとを有する。上述の5つの要素は、それぞれ、対応する暗号化テーブルを参照することにより、暗号化され、それにより、9桁の暗号データ130が作成される。本実施形態においては、暗号化テーブルが、毎日、更新されるが、24時間より長い期間が経過するごとに更新する方式同じ期間内においては、暗号化テーブルは更新されないを採用したり、24時間より長い期間を1周期として、同じ周期内においては、毎日、暗号化テーブルを更新する方式ある周期内の期間と、別の周期内の期間との間では、暗号化テーブルが日々更新されるパターンが共通するを採用することが可能である。一例においては、メモリ104において、暗号化テーブルが毎日更新される場合に、一月分の暗号化テーブルである暗号化テーブルセットが一月ごとに更新される。この場合、暗号化テーブルセットは、例えば、毎月、管理者が駐車場10に出向くごとに、管理者によって更新される。また、一例においては、前述の5つの要素MM,DD,hh,mmおよびTTのそれぞれにつき、暗号化テーブルにおける実データと暗号化データとの関係、すなわち、暗号化前の数字例えば、2月を表す2と暗号化後の符号との間の対応関係が、暗号化前の各数字ごとに乱数を発生させ、その乱数を暗号化後の符号として採用することにより、生成される。図5に示すステップS9において暗号化が終了すると、ステップS10において、駐車券80および領収書81aがプリンタ40によって印刷されて発行される。領収書81aには、図7aに示すように、駐車料金の支払いまたは駐車時間に関する日時と金額と駐車時間の長さとのうちの少なくとも一つに関する同じ情報が、ユーザが解読できる実データと、ユーザが解読できない暗号データ130との双方として印刷されるのである。以上で、この発券精算プログラムの今回の実行が終了する。具体的には、図7aに示すように、駐車券80には、ユーザが支払った前払い駐車料金の額に見合った有効駐車時間の終了時刻と、駐車場10の場所を特定するための表示とが印刷される。また、領収書81aには、入庫時刻と、ユーザが支払った前払い駐車料金の額と、前記有効駐車時間の終了時刻と、駐車場10の場所を特定するための表示とが印刷される。領収書81aには、さらに、ABC-DEF-ABCで例示された暗号データ130も併せて印刷される。この暗号データ130は、図11bに文章化して示すように、前記入庫時刻これは、前払い駐車料金を支払った時刻とも、駐車時間の開始時刻とも、駐車券80および領収書81aが発券された時刻とも等価である。と前記有効駐車時間の長さこれは、支払った前払い駐車料金の額と等価である。とを表す実データが暗号化されたものである。これに対し、発券ボタン70に代えて料金精算ボタン74が押されると、ステップS11において、図6dに示す精算領収書発行画面が表示器36の画面上に表示される。このとき、ユーザによる料金精算ボタン74の操作によって確定された駐車料金の額が、追加駐車料金の額として表示される。この場合には、先行するステップS4において計算された駐車時間は、延長駐車時間を意味することになる。続いて、ステップS12において、ステップS9と同様にして、ユーザが追加駐車料金を支払ったために領収書81bが発券された時刻これは、追加駐車料金を支払った時刻と等価である。と前記延長駐車時間の長さこれは、支払った追加駐車料金の額と等価である。とを表す実データが、前記暗号化テーブルを参照することにより、暗号データ140に変換される。その後、ステップS13において、領収書81bがプリンタ40によって印刷されて発行される。領収書81bには、図7bに示すように、駐車料金の支払いまたは駐車時間に関する日時と金額と駐車時間の長さとのうちの少なくとも一つに関する同じ情報が、ユーザが解読できる実データと、ユーザが解読できない暗号データ140との双方として印刷されるのである。以上で、この発券精算プログラムの今回の実行が終了する。具体的には、図7bに示すように、領収書81bには、領収書81bが発券された日時と、前記追加駐車料金の額と、駐車場10の場所を特定するための表示とが印刷される。さらに、領収書81bには、123-456-789で例示された暗号データ140も併せて印刷される。この暗号データ140は、領収書81bが発券された日時と前記延長駐車時間の長さとを表す実データが暗号化されたものである。図7aには、駐車券80および領収書81aの2枚綴りが正面図で示される一方、図7bには、領収書81bが正面図で示されている。駐車券80および領収書81aの2枚綴りは、駐車券80の2枚分に相当し、その2枚綴りにおいては、駐車券80と領収書81aとは、サイズも構成も、互いに共通する。また、領収書81bは、駐車券80の1枚分に相当し、駐車券80に対し、サイズも構成も共通する。以下、説明を簡単にするために、駐車券80の構成のみを代表的に説明する。駐車券80は、表層としての表示シート印刷用紙82と、中間層としての粘着層83糊の層と、裏層としてのセパレータ分離シート、剥離紙84とがそれらの順に積層されて構成されている。粘着層83は、表示シート82の裏面に、容易には剥離しないように、塗布されており、表示シート82をセパレータ84の表面から剥がした状態では、粘着層83の糊は、セパレータ84の表面には付着しない。図7aに示すように、1枚分の駐車券80においては、表示シート82の外周が、セパレータ84の外周より内側に位置するようになっている。ローラ42に巻き付けられる原反は、連続したセパレータ84に、隙間を隔てて一列に並んだ複数枚の表示シート82空白の状態が接着されて構成されている。プリンタ40における連続シート連続したセパレータ84は、前記カッタにより切断され、その切断は、表示シート82間の隙間の位置において行われ、表示シート82に対する切断は行われない。一方、セパレータ84のうち、表示シート82間の隙間において露出する部分の表面には糊が付着していない。したがって、本実施形態によれば、連続シートの切断時に、前記切刃に粘着層83の糊が付着せずに済み、一日に1回または数回、現場に派遣される管理者例えば、サービス担当者、複数の駐車場を巡回して作業する作業者、見回りの監視員による前記カッタのメンテナンスの頻度が減少し、ひいては、管理者にかかる人件費が低減される。ただし、本実施形態においては、領収書81bについては、前記カッタにより、セパレータ84が1枚分の長さで完全に切断されるのに対し、前記2枚綴りについては、セパレータ84が2枚分の長さで完全に切断される。ただし、前述のように、前記2枚綴りについては、図7aに示すように、前記カッタにより、セパレータ84が、駐車券80と領収書81aとの間において、部分的に切断され、それにより、切取り線89が形成される。図7aに示すように、駐車券80の表示シート82には、さらに、駐車券という文字列のすぐ上方に、両端を有する閉じていない切断線90が存在する。その切断線90は、ユーザが、表示シート82のうちの一部を、残りの部分はセパレータ84に接着されたままで、セパレータ84から剥がすことを可能にするために存在する。図8bに示すように、ユーザが、表示シート82の一部切断線90によって包囲される領域をセパレータ84から剥がして、切断線90の両端をつなぐ直線に沿って折り曲げると、その結果形成される折曲げ部92の表面粘着層83のうち、その折曲げ部92の裏面に塗布されている部分が、糊面として露出する。図9aには、その折曲げ部92が斜視図で示されている。本実施形態においては、ユーザによる駐車が不正駐車ではないことを証明するために、ユーザは、硬貨投入と引き換えに受領した駐車券80を、図9bに示すように、駐車車両のフロントガラス110の裏面に貼付することを要求される。そのため、ユーザは、図9aに示すように、駐車券80のうちの指定箇所切断線90によって包囲された領域であって、最終的に折曲げ部92となる部分を局部的に剥がして折り曲げたうえで、その折曲げ部92の表面を、図9bに示すように、駐車車両のフロントガラス110の裏面に貼付する。これにより、図10に示すように、駐車券80の内容特に、ユーザに対して許可された駐車時間帯の終了時刻を特定するための情報と、この駐車券80が有効である駐車場10の場所を特定するための表示を、外部からいつでも目視することが可能となる。ユーザは、実際に駐車した時間が前記有効駐車時間を超過した場合には、追加駐車料金を支払うことを要求される。しかし、駐車場10は、前述のように、無人式であり、かつ、必要な追加駐車料金を支払わない限り駐車車両の出庫を阻止する装置を有しないため、図12に示すように、ユーザは、必要な追加駐車料金を支払った事実を、駐車場10、車内、自宅などの場所から、携帯電話機や固定電話機などの通信機器により、遠隔地にある管理センタに居る駐車場管理者に通知することを要求される。この際、ユーザは、入庫時に発行された領収書81aに印刷されている暗号データ130と、出庫時に発行された領収書81bに印刷されている暗号データ140との双方を読み上げて音声を発し、その音声を、上記通信機器により、駐車場管理者に送信することを要求される。ユーザが発した、暗号データ130,140を表す音声を受信すると、前記管理センタに居る駐車場管理者は、暗号解読器180の入力装置例えば、キーボード、タッチスクリーン、マウスなどを操作して、ユーザの音声に対応する記号を入力する。暗号データ130,140を入力するのであり、すると、暗号解読器180は、その入力された暗号データ130,140を、前記暗号化テーブルに適合する暗号解読テーブルであって暗号解読器180に搭載されたものに従い、実データに復元する。これにより、駐車場管理者は、管理対象である駐車場10から場所的に離れた前記管理センタに居ながらにして、ユーザが実際に駐車していた時間である実際駐車時間の長さ例えば、暗号データ130により特定される入庫時刻から、暗号データ140により特定される、追加駐車料金を支払った時刻までの経過時間の長さを知ることができ、さらに、ユーザが支払った駐車料金の合計額例えば、暗号データ130により特定される前払い駐車料金の額と、暗号データ140により特定される追加駐車料金の額との和を知ることもでき、ひいては、その駐車料金の合計額が、前記実際駐車時間の長さとの関係で不足していないか否かを正しく判断することができる。暗号解読器180に収容されている暗号解読テーブルは、駐車場管理者といえども、権限を有しない限り、知ることができないようになっているため、暗号解読テーブルに対するセキュリティが高い。以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば、領収書81aおよび81bを発行する時点で、領収書81aおよび81bのそれぞれに暗号データ130,140を、ユーザが発音可能である記号で印刷し、さらに、その暗号データ130,140を音声で駐車場管理者に送信することをユーザに要求するだけで、駐車管理者は、駐車料金の不足の有無を正しく判断できる。よって、ユーザは、大きな負担を課されることなく、前記有効駐車時間を超過した駐車を安心して行うことが可能となり、駐車場10の使い勝手ひいては稼動率が向上する。なお付言するに、本実施形態においては、ユーザが、暗号データ130および140の送信を、音声入力によって行うが、例えば、その音声入力に代えて、データ入力例えば、実在するかまたは仮想的なキーを用いたキー入力、イメージリーダを用いた画像入力によって行うことが可能である。以上、本実施形態における駐車場10およびその駐車場10に設置される発券機20を詳細に説明したが、以下、図13ないし図19を参照することにより、ユーザによる駐車場10の利用履歴に応じて駐車管理者がそのユーザに対して電子クーポンを発行するサービスの内容を説明する。このサービスは、図13に示すシステム200において、管理サーバ202が、本実施形態に従う例示的な電子クーポン発行方法を実施することによって提供される。システム200においては、複数人のユーザと、駐車場管理者の指示に従って作業を行う複数人の担当者各担当者は、駐車場管理者が管理している駐車場10および他の複数の駐車場を、一日のうち数回、巡回して監視する任務を有するとが、無線または有線により、グローバルな通信ネットワークの一例であるインターネット204を介して管理サーバ202に通信可能に接続されている。管理サーバ202は、送受信を行うために、信号またはデータを外部の宛先に送信する送信部210と、外部の送信元からの信号またはデータを受信する受信部212とを有する。管理サーバ202は、さらに、プロセッサ220と、ストレージ222例えば、ROM、RAMとを有する。プロセッサ220は、前記サービスを提供するために、電子クーポン処理プログラムであって図14にフローチャートで例示的にかつ概念的に表されているものを実行したり、各種処理を行う。ストレージ222は、上記電子クーポン処理プログラムやデータを一時的にまたは恒久的に保存する。管理サーバ202は、さらに、図15aに例示するユーザ情報データベース以下、DBで表す。図においても同じ。230と、図15bに例示する利用履歴データベース以下、DBで表す。図においても同じ。232と、暗号解読器180に格納されている暗号解読テーブルと同じ暗号解読テーブル234とを有する。このサービスの内容をまず概略的に説明するに、このサービスによれば、ユーザによる駐車場10の利用履歴、すなわち、過去における設定回数の利用を条件に、駐車場管理者が、そのユーザによる将来における設定回数分の無料駐車割引駐車でも可が可能であるという特典をユーザが享受することを可能にする電子クーポン240図16に例示するをユーザに対してオンラインで発行する。駐車場管理者は、さらに、ユーザが、自分の電子クーポン240を利用して無料駐車を許可するための処理をオンラインで行う。より具体的に説明するに、このサービスにおいては、その利用資格を取得するために、ユーザを会員として登録する工程と、電子クーポン240をユーザに対して発行する工程と、ユーザによる電子クーポン240の利用を許可する工程とがそれらの順に実施される。さらに具体的に説明するに、このサービスにおいては、まず、図17にシーケンス図で例示するように、ユーザが、管理サーバ202にアクセスして会員登録を行う。ユーザが、その会員登録のために必要なユーザ情報を管理サーバ202に送信すると、管理サーバ202は、受信したユーザ情報を、ユーザごとに、ユーザ情報DB230に登録する。次に、ユーザは、駐車場10の利用履歴に基づき、電子クーポン240の発行を駐車場管理者に対して要求するために、図18にシーケンス図で例示するように、管理サーバ202にアクセスする。その後、ユーザは、駐車場10を利用した結果取得した1枚または複数枚の領収書81aに印刷された確認コードすなわち、前述の暗号データ130を管理サーバ202に送信する。確認コード130の送信は、1枚の領収書81aをユーザが取得するごとに行ってもよいし、複数枚の領収書81aが蓄積された時点でそれら領収書81aについてまとめて行ってもよい。また、確認コード130の送信は、本実施形態においては、ユーザが自分の通信機器例えば、携帯電話、スマートホン、パーソナルコンピュータなどに確認コード130を入力して送信する方式によって行われるが、他の方式、例えば、ユーザが自分の音声を入力してそれを駐車場管理者のオペレータに送信するという方式によって行ってもよい。確認コード130を受信すると、管理サーバ202は、その確認コード130を、暗号解読テーブル234を参照することにより、解読する。続いて、管理サーバ202は、その解読結果に基づき、ユーザによる駐車場10の利用履歴が設定条件を満たすか否かを判定し、その判定が肯定的であれば、そのユーザに対して、図16に例示する電子クーポン240を発行する。ここに、管理サーバ202が領収書81aに関して行う判定は、受信した確認コード130が印刷されている領収書81aが真正であるか否かの判定と、その領収書81aが使用された日時例えば、発券機20によって印刷された日時が、現在時刻から過去に設定数ヶ月以内であるか否か、すなわち、時期的に有効であるか否かの判定とを含んでいる。さらに、管理サーバ202が領収書81aに関して行う判定は、真正かつ有効である領収書81aが設定条件を満たすか否かの判定も含んでいる。その設定条件は、例えば、真正かつ有効である領収書81aの合計枚数すなわち、駐車場10の合計利用回数が設定枚数例えば、10枚以上である場合に成立するように設定したり、真正かつ有効である領収書81aに印刷された有効駐車時間の長さ駐車場10の累積利用時間の長さが設定時間例えば、80時間以上である場合に成立するように設定することが可能である。ユーザは、発行された電子クーポン240を利用するために、図19にシーケンス図で例示するように、管理サーバ202にアクセスする。その後、管理サーバ202は、所定の条件が成立すれば、ユーザがその電子クーポン240を利用して無料駐車を行うことを許可する。無料駐車の許可は、ユーザ本人のみならず、前述の複数人の担当者にも連絡される。担当者への連絡は、管理サーバ202が、無料駐車の許可に関する情報を記載した電子メールを、担当者ごとに個別に発信する方式能動的連絡によって行ったり、管理サーバ202の、閲覧できる者が限定されるホームページ業者専用ホームページ上に、無料駐車の許可に関する情報を掲示し、そのホームページへの担当者からの個別のアクセスにより、無料駐車の許可に関する情報を担当者に連絡する方式受動的連絡によって行ってもよい。次に、図14を参照することにより、前記電子クーポン処理プログラムの内容をさらに具体的に説明する。この電子クーポン処理プログラムは、管理サーバ202のプロセッサ220により、繰り返し実行される。この電子クーポン処理プログラムの各回の実行時においては、まず、ステップS101において、管理サーバ202にログインしたユーザが会員登録リクエストを管理サーバ202に対して送信したか否かが判定される。今回は、ユーザが会員登録リクエストを送信したと仮定すると、このステップS101の判定がYESとなり、ステップS102において、ユーザの通信機器から送信されたユーザ本人のユーザ情報例えば、ユーザの氏名、住所などが受信部212を介して受信される。続いて、ステップS103において、今回のユーザに対し、固有のユーザIDが付与される。その後、ステップS104において、ユーザの通信機器から送信された、ユーザ本人が設定した暗証番号が受信部212を介して受信される。このステップS104においては、さらに、ユーザの通信機器から追加的に送信された他のユーザ情報例えば、図15aに例示するように、ユーザが駐車する予定の車両の車両番号、車種名、車体色なども一緒に、受信部212を介して受信される。続いて、ステップS105において、今回のユーザについてのユーザ情報が、ユーザ情報DB230に登録され、これにより、今回のユーザが会員として登録されたことになる。その後、ステップS106において、今回のユーザについて会員登録が完了したことを表す登録完了メッセージが送信部210を介してユーザに対して返信される。以上で、この電子クーポン処理プログラムの今回の実行が終了する。以上、ユーザから会員登録リクエストを管理サーバ202が受信するシナリオを説明したが、それに代えて、電子クーポン発行リクエストを管理サーバ202が受信するシナリオにおいては、ステップS101の判定はNO、ステップS107の判定はYESとなり、ステップS108に移行する。このステップS108においては、ユーザの通信機器から送信されたユーザ本人のユーザIDおよび暗証番号とユーザ情報DB230との照合により、今回のユーザが会員であるか否か、すなわち、このサービスの提供を受ける資格を有するか否かが判定される。すなわち、個人認証が行われるのであり、この個人認証が成立した場合には、ステップS109において、ユーザの通信機器から送信された1個または複数個の確認コード130を表すデータが受信部212を介して受信される。受信した確認コード130は、図15bに例示するように、利用履歴DB232に、ユーザIDに関連付けられて、受信した順序と同じ順序で記録される。この例においては、各確認コード130の記憶位置に関連付けて、その確認コード130が古い電子クーポン使用済みの電子クーポン240を発行するために既に使用されたものであるか否かを表す使用済みフラグが記憶される。その使用済みフラグは、オフ状態で、対応する確認コード130が未使用であることを表す一方、オン状態で、対応する確認コード130が使用済みであることを表す。続いて、図14のステップS110において、後続するステップの実行に備えて、確認コード130の順番を表すカウンタiは1に、有効な領収書81aの枚数を表すカウンタjは0にそれぞれセットされる。その後、ステップS111において、利用履歴DB232においてi今回は、1番目の確認コード130が存在するか否かが判定される。今回は、i番目の確認コード130が存在しないと仮定すると、ステップS112において、電子クーポン240の発行を許可しないことを表すクーポン発行不許可メッセージがユーザに対して返信される。以上で、この電子クーポン処理プログラムの今回の実行が終了する。これに対し、今回は、利用履歴DB232においてi番目の確認コード130が存在すると仮定すると、ステップS113において、今回の確認コード130に関連付けられた前記使用済みフラグがオン状態にあるか否か、すなわち、今回の確認コード130が使用済みであるか否かが判定される。今回の確認コード130が使用済みである場合には、ステップS114において、カウンタiが1だけインクリメントされた後、ステップS111に戻る。これに対し、今回の確認コード130が未使用である場合には、ステップS115において、今回の確認コード130が暗号解読テーブル234を参照することによって解読され、それにより、確認コード130が、図11bに例示した前記実データに変換される。その実データは、今回の確認コード130を印刷した領収書81aが発行されたときに今回のユーザが駐車場10に入庫した入庫日時を表している。その入庫日時は、今回の領収書81aの発行日時に近似する。続いて、ステップS116において、今回の領収書81aについて設定条件が成立するか否かが判定される。具体的には、前記実データによって表される入庫日時が、図示しない内蔵タイマによって計時された現在時刻から過去に設定数ヶ月以内であるか否か、すなわち、時期的に有効であるか否かが判定される。この判定が肯定的であることは、もちろん、今回の領収書81aが最近数ヶ月以内に使用されたものであることを表すが、それに加えて、今回の領収書81aが真正であることも表す。なぜなら、今回の領収書81aが真正でないなら、その領収書81aについて今回のユーザから受信した確認コード130も真正ではなく、そうすると、その確認コード130は、前記暗号解読により、いずれかの日時を表す実データに復元することができないからである。今回は、前記設定条件が成立しないと仮定すると、ステップS114を経てステップS11に戻るが、今回は、前記設定条件が成立すると仮定すると、ステップS117において、今回の領収書81aが真正かつ有効であると判定される。その後、ステップS18において、新しい電子クーポン未使用の電子クーポン240の発行のために未だ使用されておらず、かつ、真正かつ有効である領収書81aの枚数を表す前記カウンタjが1だけインクリメントされる。続いて、ステップS119において、カウンタjの現在値が所定のしきい値jth以上であるか否か、すなわち、有効な領収書81aの合計枚数が設定枚数例えば、10枚に到達したか否かが判定される。今回は、カウンタjの現在値がしきい値jthに達していないと仮定すると、ステップS114を経てステップS111に戻るが、今回は、カウンタjの現在値がしきい値jthに達したと仮定すると、ステップS120に移行する。このステップS120においては、今回のユーザに対して発行されるべき電子クーポン240に固有のクーポン番号が付与される。その付与されたクーポン番号は、図15aに例示するように、ユーザIDに関連付けてユーザ情報DB230に登録される。続いて、図14のステップS121において、今回のユーザに対して付与される有効ポイント数が計算される。一例においては、その有効ポイント数は、有効であると判定された領収書81aの合計枚数の、前記設定枚数からの増分に応じて増加するように、所定の変換テーブルを参照して計算される。その計算された有効ポイント数は、図15aに例示するように、ユーザIDに関連付けてユーザ情報DB230に登録される。その後、図14のステップS122において、図16に例示するように、電子クーポン240が今回のユーザに対して発行され、その電子クーポン240を表すデータが送信部210から今回のユーザの通信機器に対して送信される。以上で、この電子クーポン処理プログラムの今回の実行が終了する。以上、ユーザから電子クーポン発行リクエストを管理サーバ202が受信するシナリオを説明したが、それに代えて、電子クーポン利用リクエストを管理サーバ202が受信するシナリオにおいては、ステップS101の判定もS107の判定もNO、ステップS123の判定はYESとなり、ステップS124に移行する。このステップS124においては、ステップS108と同様にして、ユーザの通信機器から送信されたユーザ本人のユーザIDおよび暗証番号に基づき、個人認証が行われる。この個人認証が成立した場合には、ステップS125において、ユーザの通信機器から送信された1個のクーポン番号であって、ユーザが使用したい電子クーポン240を特定するためのデータが受信部212を介して受信される。その後、ステップS126において、今回のユーザにつき、受信したクーポン番号とユーザ情報DB230との照合により、今回のユーザが利用することを希望する電子クーポン240が真正であるか否かが判定される。今回の電子クーポン240が真正ではない場合には、ステップS132において、電子クーポン240の利用を許可しないことを表すクーポン利用不許可メッセージがユーザに対して返信される。以上で、この電子クーポン処理プログラムの今回の実行が終了する。これに対し、今回は、ユーザが利用することを希望する電子クーポン240が真正であると仮定すると、ステップS127において、ユーザの通信機器から送信された希望駐車条件であって、ユーザが希望する無料駐車の内容を特定するためのデータが受信部212を介して受信される。その希望駐車条件は、例えば、ユーザが希望する駐車場の場所例えば、駐車場10と同じか、または、それとは別の駐車場であって、いずれの駐車場も、同じ駐車場管理者によって管理されているものと、ユーザが希望する駐車日時例えば、日付と、時間帯とを含んでいる。続いて、ステップS128において、その受信した希望駐車条件を実現するために消費することが必要なポイント数が計算される。その必要ポイント数は、例えば、ユーザが無料駐車を希望する駐車時間の長さに応じて増加するように、所定の変換テーブルを参照して計算される。その後、ステップS129において、前記有効ポイント数の現在値から、その計算された今回の必要ポイント数を減算することにより、有効ポイント数が更新される。その有効ポイント数の更新は、ユーザ情報DB230に反映される。続いて、ステップS130において、電子クーポン240の利用を許可することを表すクーポン利用許可メッセージがユーザに対して返信される。その後、ステップS131において、前記受信した希望駐車条件を担当者全員に連絡するための処理が行われる例えば、その希望駐車条件を、個別の電子メールによって担当者に連絡するか、その希望駐車条件を、前記業者専用ホームページ上に掲示することによって担当者に連絡する。以上で、この電子クーポン処理プログラムの今回の実行が終了する。以上の説明から明らかなように、本実施形態においては、説明の便宜上、図14に示すステップS109が、前記1項におけるコード受信工程の一例を構成し、また、同図に示すステップS115-S117が、同項における判定工程の一例を構成し、また、同図に示すステップS118-S122が、同項における送信工程の一例を構成し、送信部210および受信部212が互いに共同して同項における通信部の一例を構成していると考えることが可能である。さらに、本実施形態においては、説明の便宜上、図14に示すステップS127が、前記5項におけるデータ受信工程の一例を構成し、また、同図に示すステップS131が、同項における提供工程の一例を構成していると考えることが可能である。以上、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これは例示であり、前記[発明の概要]の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。"