"エレベータの巻上機のシーブと同期して回転する回転体に押し当てられて制動力を発生するエレベータ用制動器であって、前記回転体に押し当てられる接触面と、前記接触面と同じ向きの前記接触面よりも低い位置にあり、前記接触面が前記回転体に当接しても前記回転体に当接しない非接触面とを有するライニングと、前記ライニングを支持し、前記ライニングが前記回転体に当接している状態での前記回転体の回転によって前記ライニングに力がかかる第1の方向への前記ライニングの変位を制限する制限構造部を有し、前記第1の方向と直交する第2の方向に前記ライニングを挿入および抜去が可能な支持体と、弾性力で前記非接触面を押すことによって前記ライニングを前記支持体に押し付ける固定部材と、を有するエレベータ用制動器。前記支持体は、前記第2の方向に挿入された前記ライニングが突き当たり、支持する前記ライニングの位置を一定に決める位置決め構造部を更に有する、請求項1に記載のエレベータ用制動器。設置時には前記第2の方向が上下方向となり、前記支持体の前記位置決め構造部は、前記第2の方向の下側から前記ライニングに当接する、請求項2に記載のエレベータ用制動器。前記位置決め構造部は、前記支持体の本体とは別体の外れ止め板を前記本体に取り付けた構造である、請求項2または3に記載のエレベータ用制動器。前記固定部材は、前記支持体に取り付けられた板状の弾性体である、請求項1から4のいずれか一項に記載のエレベータ用制動器。前記支持体は、前記ライニングを前記回転体に押し付けるために電磁力で駆動される可動鉄片と一体的に構成されている、請求項1から5のいずれか一項に記載のエレベータ用制動器。しかしながら、特許文献1に開示されたブレーキ装置の構造では、ブレーキパッドライニングの交換を始める前に、まずパッド支持部を回動させてブレーキパッドをブレーキディスクの外側に変位させる必要があり、その作業が煩雑であった。また、パッド支持部を回動させる機構が必要であり、複雑な構造によりコスト高にもなっていた。本発明の目的は、エレベータ制動装置におけるライニングの交換を容易かつ低コストで実現する技術を提供することである。本発明の一態様によるエレベータ用制動器は、エレベータの巻上機のシーブと同期して回転する回転体に押し当てられて制動力を発生するエレベータ用制動器であって、前記回転体に押し当てられる接触面と、前記接触面と同じ向きの前記接触面よりも低い位置にあり、前記接触面が前記回転体に当接しても前記回転体に当接しない非接触面とを有するライニングと、前記ライニングを支持し、前記ライニングが前記回転体に当接している状態での前記回転体の回転によって前記ライニングに力がかかる第1の方向への前記ライニングの変位を制限する制限構造部を有し、前記第1の方向と直交する第2の方向に前記ライニングを挿入および抜去が可能な支持体と、弾性力で前記非接触面を押すことによって前記ライニングを前記支持体に押し付ける固定部材と、を有している。また、上記エレベータ用制動器において、前記支持体は、前記第2の方向に挿入された前記ライニングが突き当たり、支持する前記ライニングの位置を一定に決める位置決め構造部を更に有することにしてもよい。また、上記エレベータ用制動器において、設置時には前記第2の方向が上下方向となり、前記支持体の前記位置決め構造部は、前記第2の方向の下側から前記ライニングに当接することにしてもよい。また、上記エレベータ用制動器において、前記位置決め構造部は、前記支持体の本体とは別体の外れ止め板を前記本体に取り付けた構造であってもよい。また、上記エレベータ用制動器は、前記固定部材は、前記支持体に取り付けられた板状の弾性体であってもよい。また、上記エレベータ用制動器において、前記支持体は、前記ライニングを前記回転体に押し付けるために電磁力で駆動される可動鉄片と一体的に構成されていてもよい。本発明によれば、エレベータ制動装置におけるライニングの交換を容易かつ低コストで実現する技術を提供することができる。図1は、本実施形態のエレベータ制動装置を簡略化した構成図である。図1を参照すると、エレベータ制動装置100は回転体101と制動器102とを有している。回転体101は、エレベータの乗りかごおよび釣合い錘に接続されたロープ104を駆動する巻上機のシーブ103に固定され、シーブ103と同期して回転する。制動器102は、回転体101に押し付けられ、制動力を発生する。図2は、本実施形態の制動器102の概略構成図である。図2を参照すると、制動器102は、支持体201、ライニング202、および固定部材203を有している。ライニング202は、段差を有する構造であり、回転体101に押し当てられる接触面202aと、接触面202aと同じ向きの接触面202aよりも低い位置にあり、接触面202aが回転体101に当接しても回転体101に当接しない非接触面202bとを有している。支持体201は、ライニング202を支持する部材である。支持体201は、ライニング202が回転体101に当接している状態での回転体101の回転によってライニング202に力がかかる第1の方向図2の左右方向204へのライニング202の変位を制限する制限構造部201aを有している。また、支持体201は、第1の方向204と直交する第2の方向図2の紙面に垂直な方向205にライニング202を挿入および抜去が可能となっている。固定部材203は、支持体201に固定されており、弾性力でライニング202の非接触面202bを支持体201に向けて押すことによって、ライニング202を支持体201に押し付ける。本実施形態の制動器102によれば、固定部材203と制限構造部201aによってライニング202が支持体201に固定されるので、回転体101から第1の方向204の力がライニング202にかかってライニング202が支持体201から外れることが無い。また、回転体101からの力がかからない第2の方向205へはライニング202を抜き差しすることができる。よって、エレベータの巻上機を制動するエレベータ制動装置100におけるライニング202の交換を容易かつ低コストで実現する。また、支持体201は、第2の方向205に挿入されたライニング202が突き当たり、支持するライニング202の位置を一定に決める位置決め構造部を更に有していてもよい。これによれば、ライニング202の第2の方向205の位置を固定できるとともに、挿入時の位置決めが容易になる。また、制動器102がエレベータ制動装置100に取り付けられ、そのエレベータ制動装置100がエレベータに設置されたとき、第2の方向205が上下方向となる場合には、支持体の位置決め構造部は、第2の方向205の下側からライニング202に当接するものであってもよい。これによれば、ライニング202が重みや振動などで徐々に下にずれるのを防止することができる。また、固定部材203は、支持体201に取り付けられた板状の弾性体であってもよい。これによれば、板形状でライニング202を押さえることにより、ライニング202の固定の安定性が得られ、ライニングの挿入および抜去の容易性とを両立できる。以下、より具体的な実施例について説明する。実施例1の制動器はブレーキシューとライニングと弾性体とを有している。ブレーキシューが図2の支持体201に相当し、ライニングが図2のライニング202に相当し、弾性体が図2の固定部材203に相当する。図3は、実施例1のブレーキシューの構成を示す二面図である。図4は、実施例1のライニングの構成を示す二面図である。図5は、制動器が組み立てられた状態を示す二面図である。ブレーキシュー1には、水平面上の長手方向の両側に位置決め構造部5があり、位置決め構造部5の間にはライニング7とほぼ同じ幅のライニング7が嵌る窪みがある。水平面上の長手方向は図2の第1の方向204に相当する。ブレーキシュー1は、この窪みの内側にある面2と面3とでライニング7に接する。位置決め構造部5の上面には、弾性体4を固定するためのねじ穴6が設けられている。ライニング7には、ブレーキシュー1と接する面背面8と、ブレーキシューと接する面側面9と、制動面接触面10と、固定面非接触面11とがある。面2および面3とライニング7との隙間は極めて小さく、そこで摩擦力が生じる。位置決め構造部5には、板状の弾性体4がねじ12で固定されている。この板状の弾性体4が弾性力によってライニング7の固定面11をブレーキシュー1側に押しているため、ライニング7とブレーキシュー1が一体となっている。この板状の弾性体4の形状は、高さ方向において、ライニング7の制動面10より出張らない寸法関係にある。次に、制動装置の開放状態と制動状態の様子について説明する。図6は、制動装置が開放状態のときの制動器102とブレーキディスク13との関係を示す図である。ブレーキディスク13は図1の回転体101に相当する。図6のように、制動装置の開放状態制動力が発生しない状態では、板状の弾性体4がライニング7をブレーキシュー1に押し当てており、ライニング7とブレーキディスク13が接することはない。図7は、制動装置が制動状態のときの制動器102とブレーキディスク13との関係を示す図である。図7のように、制動装置が制動状態制動力が発生する状態では、制動器102をブレーキディスク13側に押す制動ばね不図示のばね力15により、ライニング7がブレーキディスク13に押し当てられ、摩擦力14が発生する。この摩擦力14は、ライニング7を摩擦力14の方向図2における第1の方向204に相当に動かす力を与えるが、ライニング7はブレーキシュー1に設けた摩擦力を受ける面3に押し当てられ、ブレーキシュー1から離れることは無い。摩擦力14の方向が逆になった場合について同じである。次に、ライニング7の交換方法について説明する。図8は、ライニング7の交換方法を説明するための図である。ライニング7を取り出す場合は、制動ばねによるばね力14を打ち消した状態開放状態で、板状の弾性体4を固定しているねじ12を緩めることなく、図8bのように板状の弾性体4の弾性力を緩め、図8aのようにライニング7を矢印の方向図2における第2の方向205に引くことで、ライニング7を取り出すことができる。ライニング7を取り付ける場合は、取り外す時と同じように、板状の弾性体4を固定しているねじ12を緩めることなく、図8bのように板状の弾性体4を緩めて、ライニング7を矢印と逆方向に挿入することで取り付けることができる。このように、ライニング7の交換作業において、制動装置を分解する必要がないので、短い作業時間で作業することができる。実施例1では、図3を見ると分かるように、ライニング7を短手方向の両側に挿入および抜去が可能であったが、実施例2では一方からのみ挿入および抜去を可能にし、その代わりにライニング7の位置決めを容易にしている。図9は、実施例2のブレーキシューの構造を示す図である。実施例2では、ブレーキシュー17に、短手方向の一方からのみ挿入および抜去できるようにし、他方には位置決め構造部16を設けている。これにより、ライニング7と取り付けるとき、位置決め構造部16に突き当てるようにライニング7を挿入することで容易に位置決めを行うことができる。実施例2では、ブレーキシュー17の構造がやや複雑であったため、実施例3ではその点を改善し、加工性を向上している。図10は、実施例3のブレーキシューの構造を示す図である。実施例3のブレーキシューは、図3に示したブレーキシュー1と同様の形状のブレーキシュー本体に、短手方向の一方をふさぐように外れ止め用プレート18を取り付けた構造である。これにより、位置決めが容易であると共に、部品の形状が単純化し、加工性が向上している。実施例3では短手方向の一方にだけ外れ止め用プレート18を設けたが、実施例4では、短手方向の両側に外れ止め用プレート18を設ける。これにより、板状の弾性体4を固定するねじ12が緩んだり、板状の弾性体14の弾性力が劣化した場合でも、ライニング7がブレーキシューから外れるのを防止することができる。なお、この場合、ライニング7の交換は、いずれかの外れ止め用プレート18を取り外して行うこととなる。実施例1~4は、板状の弾性体4でライニング7をブレーキシューに押し付ける構造であったが、ライニング7をブレーキシューに押し付ける弾性体の部材は板状でなくても良い。図11、12は、ライニング7をブレーキシューに押し付ける弾性体の例を示す図である。図11や図12に示すように、ゴムのような弾性材料で形成した部材19、20でライニング7をブレーキシュー1に押し付けるものであってもよい。図13、14は、ライニング7をブレーキシューに押し付ける弾性体の例、およびその制動器の組み立ての様子を示す図である。図13、14におけるライニング7をブレーキシュー1に押し付ける部材21、22もゴムのような弾性材料でできている。制動器の組み立ての際には、弾性体の部材21、22をライニング7に押し付けるようにねじ23、24で固定する。その際、弾性体の部材21,22は僅かに変形し、弾性力を発生させる。実施例1~5では、ブレーキシューは、ライニング7をブレーキディスク13に押し付ける機構とは別個に構成されていた。実施例6では、ブレーキシューを電磁力で駆動される可動鉄片をなすアマチュアと一体的に構成する。アマチュアの形状は制動装置に依存するので適宜設計すればよい。実施例1~6では、巻上機のシーブに固定された回転体がブレーキディスクである場合を例示したが、回転体はブレーキドラムであってもよい。ブレーキドラムにライニングを押し付けて制動力を発生させる制動器についても、実施例1~6と同様の構成を採用することで、ライニングの交換が容易になるといった効果が得られる。上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。"