"作業指示書に含まれる複数の作業項目のうち関係する作業項目に対応付けて操作対象及び動詞を含む複数の操作を出現順に格納している操作リスト格納部と、前記操作リスト格納部から、前記複数の作業項目のうち第1の作業項目及び第2の作業項目について、共通する第1の操作と共通する第2の操作と当該第1の操作と当該第2の操作との間に出現し且つ共通しない第3の操作とを含む操作列を、前記第1の作業項目及び前記第2の作業項目の各々について抽出する抽出部と、前記第1の作業項目の前記第3の操作と前記第2の作業項目の前記第3の操作とがそれぞれ1つであり、且つ前記第1の作業項目の前記第3の操作における第1の操作対象と前記第2の作業項目の前記第3の操作における第2の操作対象とが同一又は同一とみなすことができるという条件を満たすか判定し、前記条件を満たす場合には前記第1の作業項目の前記第3の操作と前記第2の作業項目の前記第3の操作とを、同義操作データ格納部に格納する判定部と、を有する情報処理装置。前記作業指示書に対応するオペレーションマニュアルにおける参照先が同一であり、異なる作業項目において出現するが前後の操作が同一であり、且つ操作対象が異なるが動詞が同じであるという第2の条件を満たす操作についての第1の複数の操作対象と、前記第2の条件を満たす他の操作についての第2の複数の操作対象であって前記第1の複数の操作対象と部分一致する前記第2の複数の操作対象とを、同義の操作対象のためのエントリに含むデータ格納部をさらに有し、前記判定部が、前記第1の操作対象と前記第2の操作対象とが前記データ格納部の同一エントリに含まれる場合に前記第1の操作対象と前記第2の操作対象とを同一とみなす請求項1記載の情報処理装置。前記作業指示書に対応するオペレーションマニュアルにおける参照先が同一であり、異なる作業項目において出現するが前後の操作が同一であり、且つ操作対象が異なるが動詞が同じであるという第2の条件を満たす操作についての複数の操作対象の各々と、前記オペレーションマニュアルにおける参照先に出現する操作の操作対象とを対応付けて格納する第2のデータ格納部をさらに有し、前記判定部が、前記第2のデータ格納部において前記第1の操作対象に対応付けられている前記参照先における操作の操作対象と、前記第2の操作対象に対応付けられている前記参照先における操作の操作対象とが一致する場合に、前記第1の操作対象と前記第2の操作対象とを同一とみなす請求項1又は2記載の情報処理装置。前記作業指示書において先に出現する操作と後に出現する操作との組み合わせについて出現頻度を格納する第3データ格納部、をさらに含み、前記判定部が、前記第1の作業項目の前記第3の操作と前記第2の作業項目の前記第3の操作とのうち少なくともいずれかが複数であり、前記第1の作業項目の前記第3の操作のうちの1の操作である第5の操作の操作対象と前記第2の作業項目の前記第3の操作のうちの1の操作である第6の操作の操作対象とが同一又は同一とみなすことができ、前記第3データ格納部に格納されている出現頻度からすると前記第1の作業項目の前記第3の操作及び前記共通する第1の操作又は前記共通する第2の操作の出現順番が逆転することがなく、且つ前記第2の作業項目の前記第3の操作及び前記共通する第1の操作又は前記共通する第2の操作の出現順番が逆転して出現することがないという第3の条件を満たしているか判定し、前記第3の条件を満たす場合には前記第1の作業項目の前記第5の操作と前記第2の作業項目の前記第6の操作とを、前記同義操作データ格納部に格納する請求項1乃至3のいずれか1つ記載の情報処理装置。前記作業指示書における同一作業項目について出現する2つの操作の組み合わせ毎に出現頻度を格納する第4データ格納部、をさらに含み、前記判定部が、前記第1の作業項目の前記第3の操作と前記第2の作業項目の前記第3の操作とが複数であり、前記第1の作業項目の前記第3の操作の少なくとも2つの操作である第7の操作の操作対象が一致しており、前記第2の作業項目の前記第3の操作の少なくとも2つの操作である第8の操作の操作対象が一致しており、前記第4データ格納部に格納されている出現頻度から前記第7の操作と前記第8の操作との組み合わせのうち出現頻度が0又は最小となっている操作対が1つであるという第4の条件を満たしているか判定し、前記第4の条件を満たす場合には前記操作対を、前記同義操作データ格納部に格納する請求項1乃至4のいずれか1つ記載の情報処理装置。前記判定部が、前記第1の作業項目の前記第3の操作と前記第2の作業項目の前記第3の操作とが複数であり、前記第1の作業項目の前記第3の操作の少なくとも2つの操作である第7の操作の操作対象が一致しており、前記第2の作業項目の前記第3の操作の少なくとも2つの操作である第8の操作の操作対象が一致しており、前記第4データ格納部に格納されている出現頻度から前記第7の操作と前記第8の操作との組み合わせのうち出現頻度が0又は最小となっている操作対が複数であるが当該複数の操作対における片方の操作が1種類ではなく且つ当該複数の操作対における一方の操作の相対的な出現順番と他方の対応する操作の相対的な出現順番とが逆転することがないという第5の条件を満たしているか判定し、前記第5の条件を満たす場合には前記複数の操作対を、前記同義操作データ格納部に格納する請求項5記載の情報処理装置。作業指示書に含まれる複数の作業項目のうち関係する作業項目に対応付けて操作対象及び動詞を含む複数の操作を出現順に格納している操作リスト格納部から、前記複数の作業項目のうち第1の作業項目及び第2の作業項目について、共通する第1の操作と共通する第2の操作と当該第1の操作と当該第2の操作との間に出現し且つ共通しない第3の操作とを含む操作列を、前記第1の作業項目及び前記第2の作業項目の各々について抽出し、前記第1の作業項目の前記第3の操作と前記第2の作業項目の前記第3の操作とがそれぞれ1つであり、且つ前記第1の作業項目の前記第3の操作における第1の操作対象と前記第2の作業項目の前記第3の操作における第2の操作対象とが同一又は同一とみなすことができるという条件を満たすか判定し、前記条件を満たす場合には前記第1の作業項目の前記第3の操作と前記第2の作業項目の前記第3の操作とを、同義操作データ格納部に格納する処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。作業指示書に含まれる複数の作業項目のうち関係する作業項目に対応付けて操作対象及び動詞を含む複数の操作を出現順に格納している操作リスト格納部から、前記複数の作業項目のうち第1の作業項目及び第2の作業項目について、共通する第1の操作と共通する第2の操作と当該第1の操作と当該第2の操作との間に出現し且つ共通しない第3の操作とを含む操作列を、前記第1の作業項目及び前記第2の作業項目の各々について抽出し、前記第1の作業項目の前記第3の操作と前記第2の作業項目の前記第3の操作とがそれぞれ1つであり、且つ前記第1の作業項目の前記第3の操作における第1の操作対象と前記第2の作業項目の前記第3の操作における第2の操作対象とが同一又は同一とみなすことができるという条件を満たすか判定し、前記条件を満たす場合には前記第1の作業項目の前記第3の操作と前記第2の作業項目の前記第3の操作とを、同義操作データ格納部に格納する処理をコンピュータが実行する情報処理方法。従って、本技術の目的は、一側面によれば、システムの運用作業のための文書についてその特性に応じて同義操作辞書を生成するための技術を提供することである。本実施の形態に係る情報処理方法は、A作業指示書に含まれる複数の作業項目のうち関係する作業項目に対応付けて操作対象及び動詞を含む複数の操作を出現順に格納している操作リスト格納部から、複数の作業項目のうち第1の作業項目及び第2の作業項目について、共通する第1の操作と共通する第2の操作と当該第1の操作と当該第2の操作との間に出現し且つ共通しない第3の操作とを含む操作列を、第1の作業項目及び第2の作業項目の各々について抽出するステップと、B第1の作業項目の第3の操作と第2の作業項目の第3の操作とがそれぞれ1つであり、且つ第1の作業項目の第3の操作における第1の操作対象と第2の作業項目の第3の操作における第2の操作対象とが同一又は同一とみなすことができるという条件を満たすか判定するステップと、C上記条件を満たす場合には第1の作業項目の第3の操作と第2の作業項目の第3の操作とを、同義操作データ格納部に格納するステップとを含む。システムの運用作業のための文書についてその特性に応じた同義操作辞書が生成できるようになる。例えば、オペレータが図1に示すような作業指示書に従って運用作業を行う場合において、作業完了までに要する時間以下、作業時間と呼ぶを見積もることを考える。作業時間を見積もる方法として、オペレータがコンピュータに対して行う操作を作業指示書から抽出し、各操作の作業時間の総和を求めることが考えられる。ここで、各操作の作業時間については、平均的な所要時間を測定により求めることが可能であるから、オペレータが行う操作を作業指示書から抽出できれば、作業時間を求めることができる。ここで、作業指示書とは、データセンタのオペレータが行うべき作業を記述したもので、作業単位ごとに作業項目作業名とも呼ぶ。とその作業を構成する操作が記述されている。オペレータが行う操作を抽出する方法としては、例えば、文の中で述語のはたらきを有する部分を抽出することが考えられる。しかし、図1に示した作業指示書には、オペレータが行う操作以外に、オペレータとは異なる主体の動作についての記述が含まれている。例えば図1においては、入力画面が表示されるという部分やPing結果が表示されるという部分は、オペレータが行う操作を説明した部分ではなく、コンピュータの動作を説明した部分である。また、図1に示した作業指示書には、作業時間にはほとんど寄与しないような細かい操作も含まれている。例えばログインメニューを選択するという部分やPing確認アイコンをクリックし、という部分は、時間がほとんどかからない操作であるから、オペレータが行う作業として抽出しなくてもよい。さらに、オペレータは作業指示書だけでなく、作業の内容をより詳細に説明したオペレーションマニュアルも参照しつつ作業を行うことがある。このような場合には、作業指示書のみから操作を抽出すると、抽出すべき操作を取りこぼし、見積もりの精度が落ちてしまうこともある。逆に、オペレーションマニュアルのみから操作を抽出すると、作業時間に寄与しない余計な操作までもが抽出されてしまうことがある。このため、以下で詳細に説明するように、1作業指示書及びオペレーションマニュアルの各々について操作候補を抽出し、2作業指示書及びオペレーションマニュアルの各々について主語の有無などから機械の動作を除外する。そして、3作業指示書から抽出された操作候補とオペレーションマニュアルから抽出された操作候補とを比較することで基本的にオペレーションマニュアルのみのものを除外すると共に、不適切として登録済みの操作を除外して、操作のリストを生成する。このような操作のリストが生成されると、作業指示書は、行う順番どおりに操作が記述されており、操作の前後の順序関係と操作対象が同じであれば、別作業指示書でも操作は同じであるという知見を基にして、以下のような処理にて同義操作を抽出する。すなわち、1共通の操作を複数含み、その順序も同じである作業項目対を特定し、2このような作業項目対において、共通の操作の間に共通でない操作が1つあり、その操作対象が同じであれば、同義操作として抽出する。図2に示す例では、作業項目Aについて取り出しメニュー/選択媒体/取り出し媒体/取り付け取り付けメニュー/選択という操作列が抽出され、作業項目Bについて取り出しメニュー/選択媒体/取り出し媒体/セット取り付けメニュー/選択という操作列が抽出されたものとする。この時、作業項目Aについての媒体/取り付け及び作業項目Bについての媒体/セットについては、媒体という操作対象が共通となっており、前後の操作が共通となっているので、媒体/取り付けと媒体/セットとが同義操作として特定される。但し、このような処理だけでは、同義操作が十分に抽出できるわけではない。すなわち、共通の操作を抽出する際に、操作対象の表記が異なることで、共通と判断されない場合がある。図3に示すように、スロットAとスロットBについては、スロットとして共通するが表記が異なるので、共通の操作として抽出されない。また、共通の操作の間における共通でない操作についても、操作対象の表記が異なると、同義操作として抽出されない。図4に示すように、B001-E02とB003-F04については、媒体として共通するが表記が異なるので、同義操作として抽出されない。このような問題については、オペレーションマニュアルの同じ箇所を参照していれば、操作対象が異なっていても同種の操作とみなしても問題がないという知見に基づき、以下のような処理にて同義操作を抽出する。すなわち、1オペレーションマニュアルの同じ箇所を参照している操作から操作対象の同義語を抽出し、同義操作対象データベースDBに登録する。図5の例では、B001-E02とB003-F04とについては、それぞれその操作対象を含む作業項目A及び作業項目A’が、オペレーションマニュアルの同一箇所媒体/取り付けを参照しているので、同義操作対象DBにB001-E02及びB003-F04を登録する。そうすると、2作業項目AのB001-E02/取り付けと作業項目BのB003-F04/セットとを対比する場合には、同義操作対象DBに両操作対象が登録されているので、操作対象が同一であるとみなし、両者を同義操作として抽出する。また、オペレーションマニュアルにおける該当箇所には、抽象化された操作対象が書かれているという知見に基づき、以下のような処理にて同義操作を抽出する。すなわち、1オペレーションマニュアルの該当操作に抽象化された操作対象があれば、当該操作対象を抽象化操作対象として、抽象化操作対象DBに登録する。図6の例のように、B001-E02/取り付けについてオペレーションマニュアルにおける参照先の操作が媒体/取り付けである場合には、操作対象B001-E02の抽象化操作対象が媒体であることを表すようにデータを抽象化操作対象DBに登録する。同様に、B003-F04/取り付けについてもオペレーションマニュアルの同一部分を参照しており、操作対象B003-F04の抽象化操作対象が媒体であることを表すようにデータを抽象化操作対象DBに登録する。そして、2抽象化操作対象が同じ操作についても、操作対象が同じ操作として取り扱う。図6の例では、3テープ002/セットについても、オペレーションマニュアルにおける参照先の操作が媒体/セットである場合には媒体が抽象化操作対象として抽出され、抽象化操作対象DBに、操作対象テープ002の抽象化操作対象が媒体であることを表すようにデータを登録する。そして、抽象化操作対象が媒体で共通するB001-E02/取り付けとテープ002/セットについても、前後の操作が共通するので同義操作として抽出する。さらに、共通の操作の間に2以上の共通でない操作が存在する場合には、上で述べた方法では同義操作を抽出できないが、実際には抽出しても良い場合がある。図7に示すように、共通でない2つの操作が共通の操作で挟まれているが、媒体プロテクト/確認と媒体プロテクト/チェックは同義操作の可能性がある。同様に、媒体/取り付けと媒体/セットについても同義操作の可能性がある。但し、図8に示すように、操作対象が同じということで単純に順番どおりに同義操作として抽出するのは問題がある。すなわち、媒体/クリーニングと媒体/セットとを同義操作として抽出するのは不適切であり、媒体/取り付けと媒体/セットの方が適切である。そこで、前操作の後処理、後操作の前処理については、操作の記述がある場合と無い場合とがあり、それらは前後の操作との順序関係が常に一定であるという知見に基づき、以下のような処理にて同義操作を抽出する。すなわち、1操作の前後関係を記録した操作前後関係DBを事前に生成しておき、2操作前後関係DBを参照して、前後の操作との前後関係が常に一定である操作は無視することとする。3その結果、共通の操作の間の共通でない操作が1つとなり、同一操作対象の操作であれば、同義操作として抽出する。図9Aに示すように、操作前後関係DBが生成されているとする。但し、回数0については登録されてはいないが、ここでは説明のために示している。そうすると、図9Bに示すように、スロット/開く媒体プロテクト/確認という操作は、逆転した順番では出現したことがない回数が0ので、常にこの順番で実施されることが分かる。同様に、媒体プロテクト/確認媒体/取り付けについても、常にこの順番で実施されることも分かる。さらに、スロット/開く媒体プロテクト/チェックという操作は、逆転した順番では出現したことがないので、常に一定の順番で実施されることが分かる。同様に、媒体プロテクト/チェック媒体/セットについても、常に一定の順番で実施されることも分かる。従って、媒体プロテクト/確認と媒体プロテクト/チェックについては無視しても良い。これにより、共通する操作の間の共通しない操作が1つとなるので、媒体/取り付けと媒体/セットについて同義操作であるかを判断することになる。また、1つの作業項目内に同義操作が同時に現れることはなく、共通する操作の間に操作対象が同じ操作が複数ある場合、共起度が最も少ない対を同義操作として抽出できるという知見に基づき、以下のような処理にて同義操作を抽出する。すなわち、1操作の共起関係を記録した操作共起度DBを、図10Aに示すように事前に生成しておく。そして、2共通する操作の間に操作対象が同じ操作が複数ある場合、操作共起度DBを参照して、最も共起度が少ない又は共起度0の操作対を同義操作として特定する。図10Bに示すように、図10Aからすると、媒体/取り付け媒体/セットについては共起度0となっているが、他の操作の組み合わせについては共起度0となっていないので、これらの操作を同義操作として抽出する。但し、同義操作の出現順は交差しない、すなわち一方の作業項目における同義と目される操作の相対的な出現順番と他方の作業項目における同義と目される操作の相対的な出現順番とに逆転が生じていないので、図10Caに示すように、たとえ共起度が0の操作操作Cと操作C’と、操作Bと操作B’がたすき掛けとなるような形で検出されても同義操作として抽出しない。また、図10Cbに示すように、1つの操作に共起度が0となる操作操作Xと、操作X’とX’’が発生する場合も、操作の対応付けを一意に行うことができないので、同義操作として抽出しない。以上の簡単に述べた処理について具体的には以下のような構成にて実現する。図11に、本実施の形態に係る情報処理装置1000の構成を示す。情報処理装置1000は、作業指示書及びオペレーションマニュアルのデータから操作を抽出する操作抽出部100と、操作抽出部100の処理結果を格納する第6操作リスト格納部117及び第7操作リスト格納部1118と、操作対象抽出部201と、同義操作対象データベースDB202と、抽象化操作対象DB203と、操作前後関係抽出部204と、操作前後関係DB205と、操作共起度算出部206と、操作共起度DB207と、作業項目対取得部208と、作業項目対リスト格納部209と、同義操作判定部210と、同義操作辞書格納部211とを有する。操作対象抽出部201は、第6操作リスト格納部117及び第7操作リスト格納部118に格納されているデータから、同義の操作対象を抽出して同義操作対象DB202に格納すると共に、抽象化操作対象を抽出して抽象化操作対象DB203に格納する。操作前後関係抽出部204は、第6操作リスト格納部117からのデータを用いて操作の前後関係についてのデータを生成して操作前後関係DB205に格納する。操作共起度算出部206は、第6操作リスト格納部117からのデータを用いて操作の共起度を算出して操作共起度DB207に格納する。作業項目対取得部208は、同義操作対象DB202及び抽象化操作対象DB203に格納されているデータを用いて、第6操作リスト格納部117に格納されているデータから、処理すべき作業項目対を抽出し、作業項目対リスト格納部209に格納する。同義操作判定部210は、操作前後関係DB205、操作共起度DB207、同義操作対象DB202及び抽象化操作対象DB203に格納されているデータを用いて、作業項目対リスト格納部209から同義操作を抽出して、同義操作辞書格納部211に格納する。また、操作抽出部100の機能ブロック構成を図12に示す。操作抽出部100は、作業指示書データベースDB101と、オペレーションマニュアルDB102と、作業項目抽出部103と、作業項目DB104と、候補抽出部105と、第1解析結果格納部106と、第2解析結果格納部107と、第1操作リスト格納部108と、第2操作リスト格納部109と、機械動作除去部110と、機械動作DB111と、第3操作リスト格納部112と、第4操作リスト格納部113と、選別部114と、第5操作リスト格納部115と、対象外操作リスト格納部116とを有する。作業項目抽出部103は、作業指示書DB101に格納されている作業指示書のデータから作業項目を抽出し、作業項目DB104に登録する。候補抽出部105は、作業指示書DB101に格納されている作業指示書のデータ及びオペレーションマニュアルDB102に格納されているデータを用いて、周知の形態素解析処理及び係り受け解析処理を実行し、処理結果を第1解析結果格納部106及び第2解析結果格納部107に格納する。また、候補抽出部105は、第1解析結果格納部106及び第2解析結果格納部107に格納されているデータを用いて処理を行い、処理結果を第1操作リスト格納部108及び第2操作リスト格納部109に格納する。機械動作除去部110は、第1操作リスト格納部108、第2操作リスト格納部109及び機械動作DB111に格納されているデータを用いて処理を行い、処理結果を第3操作リスト格納部112及び第4操作リスト格納部113に格納する。選別部114は、第3操作リスト格納部112に格納されているデータを用いて処理を行い、処理結果を第5操作リスト格納部115に格納する。また、選別部114は、第4操作リスト格納部113、第5操作リスト格納部115及び対象外操作リスト格納部116に格納されているデータを用いて処理を行い、処理結果を第6操作リスト格納部117、第7操作リスト格納部118及び対象外操作リスト格納部116に格納する。図13に、作業指示書DB101に格納されているデータの一例を示す。図13の例では、指示書IDと、指示書ファイル名と、関係するマニュアルIDと、関係するマニュアルファイル名と、項番と、予定時間と、作業項目IDと、作業項目と、参照先区分IDと、前提条件と、作業内容と、終了時間と、作業者の情報とが格納されるようになっている。参照先区分IDは、関係するオペレーションマニュアルにおける説明部分を特定するためのIDである。なお、作業項目には、作業内容を端的に表す自立語が含まれている。また、作業指示書DB101には、図13に示したような作業指示書のデータセットが複数格納されている。図14に、オペレーションマニュアルDB102に格納されているデータの一例を示す。図14の例では、マニュアルIDと、マニュアルファイル名と、区分IDと、マニュアルの本文とが格納されるようになっている。なお、オペレーションマニュアルDB102には、図14に示したようなオペレーションマニュアルのデータセットが複数格納されている。次に、図15乃至図68を用いて、図11に示した情報処理装置1000の動作について説明する。はじめに、図15及び図16を用いて、作業項目DB104を用意する処理について説明する。まず、作業項目抽出部103は、作業指示書の指定を含む操作抽出指示を情報処理装置1000のユーザから受け付ける。そして、作業項目抽出部103は、指定された作業指示書の指示書IDに対応付けられている作業指示書のデータを作業指示書DB101から読み出し、メインメモリ等の記憶装置に格納する図15:ステップS1。そして、作業項目抽出部103は、ステップS1において読み出された作業指示書のデータから作業項目を抽出し、作業項目DB104に格納するステップS3。そして処理を終了する。図16に、作業項目DB104に格納されているデータの一例を示す。図16の例では、作業項目が格納されるようになっている。以上のような処理を実施することにより、作業指示書に含まれる作業項目を予め抽出しておき、後の処理で利用することができるようになる。次に、図17に、情報処理装置1000の処理の概要を示す。まず、操作抽出部100は、以下で詳細に述べる操作抽出処理を実施し、処理結果を第6操作リスト格納部117及び第7操作リスト格納部118に格納するステップS11。また、操作対象抽出部201は、以下で詳細に述べる同義及び抽象化操作対象抽出処理を実施し、同義の操作対象については同義操作対象DB202に格納し、抽象化操作対象については抽象化操作対象DB203に格納するステップS13。さらに、操作前後関係抽出部204は、第6操作リスト格納部117に格納されているデータを用いて、以下で詳細に述べる操作前後関係抽出処理を実施し、処理結果を操作前後関係DB205に格納するステップS15。また、操作共起度算出部206は、第6操作リスト格納部117に格納されているデータを用いて、以下で詳細に述べる操作共起度算出処理を実施し、処理結果を操作共起度DB207に格納するステップS17。また、作業項目対取得部208は、第6操作リスト格納部117に格納されているデータから、同義操作対象DB202及び抽象化操作対象DB203に格納されているデータを用いて、以下で詳細に述べる作業項目対取得処理を実施し、処理結果を作業項目対リスト格納部209に格納するステップS18。その後、同義操作判定部210は、作業項目対リスト格納部209に格納されているデータから、操作前後関係DB205、操作共起度DB207、同義操作対象DB202及び抽象化操作対象DB203に格納されているデータを用いて、以下で詳細に述べる同義操作判定処理を実施し、処理結果を同義操作辞書格納部211に格納するステップS19。次に、図18乃至図41を用いて、操作抽出処理の処理フローについて説明する。まず、候補抽出部105は、第1候補抽出処理を実施する図18:ステップS601。第1候補抽出処理については、図19乃至図22を用いて説明する。なお、第1候補抽出処理は作業指示書についての候補抽出処理である。まず、候補抽出部105は、作業指示書の指定を含む操作抽出指示を操作抽出装置1のユーザから受け付ける。そして、候補抽出部105は、指定された作業指示書の指示書IDに対応付けられている作業指示書の作業内容のデータを作業指示書DB101から読み出し、メインメモリ等の記憶装置に格納する図19:ステップS21。そして、候補抽出部105は、読み出された作業内容のデータから未処理の文を1つ特定するステップS23。また、候補抽出部105は、特定された文に対して形態素解析及び係り受け解析を実行し、解析結果を第1解析結果格納部106に格納するステップS25。なお、形態素解析は文を形態素の列に分割する処理であり、係り受け解析は文中の要素間の係り受け関係を特定する処理である。但し、両者とも周知の技術であるので、詳細な説明は省略する。図20に、第1解析結果格納部106に格納されているデータの一例を示す。図20に示すように、第1解析結果格納部106には文毎に形態素解析及び係り受け解析の結果が格納されるようになっている。また、図20の例では、形態素解析と共に文節の区切りの解析も行われており、形態素解析の結果が文節ごとに示されている。そして、候補抽出部105は、未処理の係り受け解析結果を1つ特定するステップS27。また、候補抽出部105は、ステップS27において特定された係り受け解析結果に含まれる係り先文節以下、処理対象の係り先文節と呼ぶの自立語が動詞又はサ変名詞であるか判断するステップS29。動詞又はサ変名詞ではないと判断された場合ステップS29:Noルート、動作を表す語ではないので、処理は端子Aを介して図21のステップS57に移行する。一方、動詞又はサ変名詞であると判断された場合ステップS29:Yesルート、候補抽出部105は、ステップS27において特定された係り受け解析結果に含まれる係り元文節以下、処理対象の係り元文節と呼ぶの自立語が名詞であるか判断するステップS31。名詞ではないと判断された場合ステップS31:Noルート、係り元文節及び係り先文節は操作にはなり得ないので、処理は端子Aを介して図21のステップS57に移行する。一方、名詞であると判断された場合ステップS31:Yesルート、候補抽出部105は、係り元文節及び係り先文節の自立語部分を操作を表すデータとして、当該操作の出現場所などのデータと共に第1操作リスト格納部108に格納するステップS33。そして処理は端子Bを介して図21のステップS35に移行する。図22に、第1操作リスト格納部108に格納されているデータの一例を示す。図22の例では、指示書IDと、マニュアルIDと、作業項目IDと、作業項目と、参照先区分IDと、係り元文節及び係り先文節の自立語部分で表される操作のデータと、主語の有無を表すデータと、受け身助動詞の有無を表すデータと、使役助動詞の有無を表すデータとが格納されるようになっている。指示書ID及びマニュアルIDについては、例えば処理開始時に格納する。また、作業項目ID、作業項目及び参照先区分IDについては、操作の出現場所等のデータとして例えば本ステップで格納する。図21の説明に移行し、候補抽出部105は、処理対象の係り元文節が名詞助詞がの形であるか判断するステップS35。処理対象の係り元文節が名詞助詞がの形である場合ステップS35:Yesルート、候補抽出部105は、第1操作リスト格納部108における主語の列にありを登録するステップS41。一方、処理対象の係り元文節が名詞助詞がの形ではないと判断された場合ステップS35:Noルート、候補抽出部105は、第1解析結果格納部106において、処理対象の係り先文節と同じ係り先文節を含む係り受け解析結果があるか判断するステップS37。そして、処理対象の係り先文節と同じ係り先文節を含む係り受け解析結果が無いと判断された場合ステップS37:Noルート、候補抽出部105は、第1操作リスト格納部108における主語の列になしを登録するステップS43。一方、処理対象の係り先文節と同じ係り先文節を含む係り受け解析結果があると判断された場合ステップS37:Yesルート、候補抽出部105は、当該係り受け解析結果に含まれる係り元文節が、名詞助詞がの形であるか判断するステップS39。名詞助詞がの形ではないと判断された場合ステップS39:Noルート、候補抽出部105は、第1操作リスト格納部108における主語の列になしを登録するステップS43。一方、名詞助詞がの形であると判断された場合ステップS39:Yesルート、候補抽出部105は、第1操作リスト格納部108における主語の列にありを登録するステップS41。なお、ステップS35においては、AがBするという形であるかを判断することにより、Bに係る主語があるか否かを判断している。一方で、ステップS37及びS39においては、例えばCをDするという形であったとしても、D=Fであって且つEがFするという形である他の係り受け解析結果がある場合には、Dに係る主語Eがあると判断している。そして、候補抽出部105は、処理対象の係り先文節に受け身助動詞が含まれるか判断するステップS45。受け身助動詞が含まれると判断された場合ステップS45:Yesルート、候補抽出部105は、第1操作リスト格納部108における受け身助動詞の列にありを登録するステップS47。一方、受け身助動詞が含まれないと判断された場合ステップS45:Noルート、候補抽出部105は、第1操作リスト格納部108における受け身助動詞の列になしを登録するステップS49。また、候補抽出部105は、処理対象の係り先文節に使役助動詞が含まれるか判断するステップS51。使役助動詞が含まれると判断された場合ステップS51:Yesルート、候補抽出部105は、第1操作リスト格納部108における使役助動詞の列にありを登録するステップS53。一方、使役助動詞が含まれないと判断された場合ステップS51:Noルート、候補抽出部105は、第1操作リスト格納部108における使役助動詞の列になしを登録するステップS55。そして、候補抽出部105は、未処理の係り受け解析結果があるか判断するステップS57。未処理の係り受け解析結果があると判断された場合ステップS57:Yesルート、次の係り受け解析結果について処理するため、処理は端子Cを介して図9のステップS27に戻る。一方、未処理の係り受け解析結果が無いと判断された場合ステップS57:Noルート、候補抽出部105は、未処理の文があるか判断するステップS59。未処理の文があると判断された場合ステップS59:Yesルート、次の文について処理するため、処理は端子Dを介して図19のステップS23に戻る。一方、未処理の文が無いと判断された場合ステップS59:Noルート、呼び出し元の処理に戻る。以上のような処理を実施することにより、オペレータが行う操作の候補を作業指示書から抽出し、候補の各々について主語、受け身助動詞及び使役助動詞の有無を判断することができるようになる。次に、候補抽出部105は、第2候補抽出処理を実施する図18:ステップS603。第2候補抽出処理については、図23乃至図26を用いて説明する。なお、第2候補抽出処理はオペレーションマニュアルについての候補抽出処理である。なお、処理の内容は基本的に作業指示書の場合と同様であるので、簡単に説明を行う。まず、候補抽出部105は、作業指示書の指定を含む操作抽出指示を操作抽出装置1のユーザから受け付ける。そして、候補抽出部105は、指定された作業指示書の指示書IDに対応付けられているオペレーションマニュアルのマニュアルIDを作業指示書DB101から読み出す。また、候補抽出部105は、読み出したマニュアルのIDに対応付けられているオペレーションマニュアルの本文のデータをオペレーションマニュアルDB102から読み出し、メインメモリ等の記憶装置に格納する図23:ステップS61。そして、候補抽出部105は、読み出された本文のデータから未処理の文を1つ特定するステップS63。また、候補抽出部105は、特定された文に対して形態素解析及び係り受け解析を実行し、解析結果を第2解析結果格納部107に格納するステップS65。図24に、第2解析結果格納部107に格納されているデータの一例を示す。図24に示すように、第2解析結果格納部107には文毎に形態素解析及び係り受け解析の結果が格納されるようになっている。また、図24の例では、形態素解析と共に文節の区切りの解析も行われており、形態素解析の結果が文節ごとに示されている。そして、候補抽出部105は、未処理の係り受け解析結果を1つ特定するステップS67。また、候補抽出部105は、ステップS67において特定された係り受け解析結果に含まれる係り先文節以下、処理対象の係り先文節と呼ぶの自立語が動詞又はサ変名詞であるか判断するステップS69。動詞又はサ変名詞ではないと判断された場合ステップS69:Noルート、動作を表す語ではないので、処理は端子Eを介して図25のステップS97に移行する。一方、動詞又はサ変名詞であると判断された場合ステップS69:Yesルート、候補抽出部105は、ステップS67において特定された係り受け解析結果に含まれる係り元文節以下、処理対象の係り元文節と呼ぶの自立語が名詞であるか判断するステップS71。名詞ではないと判断された場合ステップS71:Noルート、係り元文節は主語主部にはなり得ないので、処理は端子Eを介して図25のステップS97に移行する。一方、名詞であると判断された場合ステップS71:Yesルート、候補抽出部105は、係り元文節及び係り先文節の自立語部分を第2操作リスト格納部109に格納するステップS73。そして処理は端子Fを介して図25のステップS75に移行する。図26に、第2操作リスト格納部109に格納されているデータの一例を示す。図26の例では、マニュアルIDと、区分IDと、係り元文節及び係り先文節の自立語部分で表される操作のデータと、主語の有無を表すデータと、受け身助動詞の有無を表すデータと、使役助動詞の有無を表すデータとが格納されるようになっている。マニュアルIDについては、例えば処理開始時に格納する。また、区分IDについては、操作の出現場所等のデータとして例えば本ステップで格納する。図25の説明に移行し、候補抽出部105は、処理対象の係り元文節が名詞助詞がの形であるか判断するステップS75。処理対象の係り元文節が名詞助詞がの形である場合ステップS75:Yesルート、候補抽出部105は、第2操作リスト格納部109における主語の列にありを登録するステップS81。一方、処理対象の係り元文節が名詞助詞がの形ではないと判断された場合ステップS75:Noルート、候補抽出部105は、第2解析結果格納部107において、処理対象の係り先文節と同じ係り先文節を含む係り受け解析結果があるか判断するステップS77。そして、処理対象の係り先文節と同じ係り先文節を含む係り受け解析結果が無いと判断された場合ステップS77:Noルート、候補抽出部105は、第2操作リスト格納部109における主語の列になしを登録するステップS83。一方、処理対象の係り先文節と同じ係り先文節を含む係り受け解析結果があると判断された場合ステップS77:Yesルート、候補抽出部105は、当該係り受け解析結果に含まれる係り元文節が、名詞助詞がの形であるか判断するステップS79。名詞助詞がの形ではないと判断された場合ステップS79:Noルート、候補抽出部105は、第2操作リスト格納部109における主語の列になしを登録するステップS83。一方、名詞助詞がの形であると判断された場合ステップS79:Yesルート、候補抽出部105は、第2操作リスト格納部109における主語の列にありを登録するステップS81。なお、ステップS75においては、AがBするという形であるかを判断することにより、Bに係る主語があるか否かを判断している。一方で、ステップS77及びS79においては、例えばCをDするという形であったとしても、D=Fであって且つEがFするという形である他の係り受け解析結果がある場合には、Dに係る主語Eがあると判断している。そして、候補抽出部105は、処理対象の係り先文節に受け身助動詞が含まれるか判断するステップS85。受け身助動詞が含まれると判断された場合ステップS85:Yesルート、候補抽出部105は、第2操作リスト格納部109における受け身助動詞の列にありを登録するステップS87。一方、受け身助動詞が含まれないと判断された場合ステップS85:Noルート、候補抽出部105は、第2操作リスト格納部109における受け身助動詞の列になしを登録するステップS89。また、候補抽出部105は、処理対象の係り先文節に使役助動詞が含まれるか判断するステップS91。使役助動詞が含まれると判断された場合ステップS91:Yesルート、候補抽出部105は、第2操作リスト格納部109における使役助動詞の列にありを登録するステップS93。一方、使役助動詞が含まれないと判断された場合ステップS91:Noルート、候補抽出部105は、第2操作リスト格納部109における使役助動詞の列になしを登録するステップS95。そして、候補抽出部105は、未処理の係り受け解析結果があるか判断するステップS97。未処理の係り受け解析結果があると判断された場合ステップS97:Yesルート、次の係り受け解析結果について処理するため、処理は端子Gを介して図23のステップS67に戻る。一方、未処理の係り受け解析結果が無いと判断された場合ステップS97:Noルート、候補抽出部105は、未処理の文があるか判断するステップS99。未処理の文があると判断された場合ステップS99:Yesルート、次の文について処理するため、処理は端子Hを介して図23のステップS63に戻る。一方、未処理の文が無いと判断された場合ステップS99:Noルート、呼び出し元の処理に戻る。以上のような処理を実施することにより、オペレータが行う操作の候補をオペレーションマニュアルから抽出し、候補の各々について主語、受け身助動詞及び使役助動詞の有無を判断することができるようになる。図18の説明に戻り、機械動作除去部110は、第1機械動作除去処理を実施するステップS605。第1機械動作除去処理については、図27乃至図29を用いて説明する。なお、第1機械動作除去処理は作業指示書についての機械動作除去処理である。まず、機械動作除去部110は、第1操作リスト格納部108から未処理の操作以下、処理対象の操作と呼ぶを1つ特定する図27:ステップS101。そして、処理対象の操作について使役助動詞の欄にありが登録されているか判断するステップS103。使役助動詞の欄にありが登録されている場合ステップS103:Yesルート、処理対象の操作は、オペレータがコンピュータに動作を行わせるための操作であるので、ステップS113に移行する。一方、使役助動詞の欄になしが登録されている場合ステップS103:Noルート、機械動作除去部110は、処理対象の操作について主語の欄にありが登録されているか判断するステップS105。主語の欄にありが登録されている場合ステップS105:Yesルート、機械動作除去部110は、処理対象の操作を機械動作DB111に登録するステップS107。作業指示書は作業者が行う操作を説明する文書であるので、作業者が行う操作については主語が無いつまり、オペレータはやオペレータがというような主語は通常記載されないからである。図28に、機械動作DB111に格納されているデータの一例を示す。図28に示すように、機械動作DB111にはコンピュータの動作であると考えられる動詞等を登録しておく。一方、主語の欄になしが登録されている場合ステップS105:Noルート、機械動作除去部110は、受け身助動詞の欄にありが登録されているか判断するステップS109。受け身助動詞の欄にありが登録されていると判断された場合ステップS109:Yesルート、機械動作除去部110は、処理対象の操作を機械動作DB111に登録するステップS107。作業指示書は作業者が行う操作を説明する文書であるので、作業者が行う操作が受動態であることは無いからである。一方、受け身助動詞の欄になしが登録されていると判断された場合ステップS109:Noルート、機械動作除去部110は、処理対象の操作が機械動作DB111に登録されているか判断するステップS111。機械動作DB111に登録されていると判断された場合ステップS111:Yesルート、オペレータが行う操作ではないので、ステップS115の処理に移行する。一方、機械動作DB111に登録されていないと判断された場合ステップS111:Noルート、オペレータが行う操作であると考えられるので、処理対象の操作を第3操作リスト格納部112に格納するステップS113。図29に、第3操作リスト格納部112に格納されているデータの一例を示す。図29の例では、指示書IDと、マニュアルIDと、作業項目IDと、作業項目と、参照先区分IDと、係り元文節及び係り先文節の自立語部分で表される操作のデータと、操作IDとが格納されるようになっている。指示書ID及びマニュアルIDについては、例えば処理開始時に格納する。また、作業項目ID、作業項目及び参照先区分IDについては、操作の出現場所等のデータとして例えば本ステップで格納する。操作IDについては、作業項目ID毎にシリアルに付与される。そして、機械動作除去部110は、未処理の操作があるか判断するステップS115。未処理の操作があると判断された場合ステップS115:Yesルート、機械動作除去部110は、次の操作について処理するため、ステップS101に戻る。一方、未処理の操作が無いと判断された場合ステップS115:Noルート、呼び出し元の処理に戻る。以上のような処理を実施することにより、候補抽出処理において抽出された、作業指示書についての操作の候補から、コンピュータの動作であると考えられるものを除外することができるようになる。次に、機械動作除去部110は、第2機械動作除去処理を実施する図18:テップS607。第2機械動作除去処理については、図30及び図31を用いて説明する。なお、第2機械動作除去処理はオペレーションマニュアルについての機械動作除去処理である。なお、処理の内容は基本的に作業指示書の場合と同様であるので、簡単に説明を行う。まず、機械動作除去部110は、第2操作リスト格納部109から未処理の操作以下、処理対象の操作と呼ぶを1つ特定する図30:ステップS121。そして、処理対象の操作について使役助動詞の欄にありが登録されているか判断するステップS123。使役助動詞の欄にありが登録されている場合ステップS123:Yesルート、処理対象の操作は、オペレータがコンピュータに動作を行わせるための操作であるので、ステップS133に移行する。一方、使役助動詞の欄になしが登録されている場合ステップS123:Noルート、機械動作除去部110は、処理対象の操作について主語の欄にありが登録されているか判断するステップS125。主語の欄にありが登録されている場合ステップS125:Yesルート、機械動作除去部110は、処理対象の操作を機械動作DB111に登録するステップS127。一方、主語の欄になしが登録されている場合ステップS125:Noルート、機械動作除去部110は、受け身助動詞の欄にありが登録されているか判断するステップS129。受け身助動詞の欄にありが登録されていると判断された場合ステップS129:Yesルート、機械動作除去部110は、処理対象の操作を機械動作DB111に登録するステップS127。一方、受け身助動詞の欄になしが登録されていると判断された場合ステップS129:Noルート、機械動作除去部110は、処理対象の操作が機械動作DB111に登録されているか判断するステップS131。機械動作DB111に登録されていると判断された場合ステップS131:Yesルート、オペレータが行う操作ではないので、ステップS135の処理に移行する。一方、機械動作DB111に登録されていないと判断された場合ステップS131:Noルート、オペレータが行う操作であると考えられるので、処理対象の操作を第4操作リスト格納部113に格納するステップS133。図31に、第4操作リスト格納部113に格納されているデータの一例を示す。図31の例では、マニュアルIDと、区分IDと、マニュアル操作IDと、係り元文節及び係り先文節の自立語部分で表される操作のデータとが格納されるようになっている。マニュアルIDについては、例えば処理開始時に格納する。また、区分IDについては、操作の出現場所等のデータとして例えば本ステップで格納する。さらに、マニュアル操作IDは、区分IDが同一の間にシリアルに付与する。そして、機械動作除去部110は、未処理の操作があるか判断するステップS135。未処理の操作があると判断された場合ステップS135:Yesルート、機械動作除去部110は、次の操作について処理するため、ステップS121に戻る。一方、未処理の操作が無いと判断された場合ステップS135:Noルート、呼び出し元の処理に戻る。以上のような処理を実施することにより、候補抽出処理において抽出された、オペレーションマニュアルについての操作の候補から、コンピュータの動作であると考えられるものを除外することができるようになる。図18の説明に戻り、選別部114は、選別処理を実施するステップS609。選別処理については、図32乃至図41を用いて説明する。まず、選別部114は、第3操作リスト格納部112に格納されているデータを読み出し、メインメモリ等の記憶装置に格納する図32:ステップS141。そして、選別部114は、第3操作リスト格納部112から読み出したデータを、OR操作リストの生成処理を実施し、処理結果を第5操作リスト格納部115に格納するステップS143。OR操作リストの生成処理については図33及び図34を用いて説明する。まず、選別部114は、読み出した各操作について、同一作業項目IDを有する操作の中で前後の操作を、メインメモリなどの記憶装置におけるバッファに格納する図33:ステップS611。また、選別部114は、同一参照先区分IDを有する操作をグループ化するステップS613。そして、選別部114は、各グループについて、当該グループ内で同一操作を統合するステップS615。図34に示すような第3操作リスト格納部112のデータが読み出された場合、離れていても、参照先区分IDが同じ操作が1グループ存在することが分かる。そして、スロット/開く取り付けメニュー/選択という操作については同一であるから、統合する。統合する場合には、作業項目ID及び操作IDについては、列記するようになっている。さらに、選別部114は、各グループについて、当該グループ内の各操作について前後の操作が同じ操作を探索し、見つかった場合には操作を統合し、抽象化フラグをセットするステップS617。図34の例では、B002-E03/取り付けの前後の操作と、B004-E05/取り付けの前後の操作が、スロット/開く取り付けメニュー/選択という操作で同一であるから、統合した上で、抽象化フラグを1にセットする。図34の例では、操作対象が{B002-E03,B004-E05と統合した上で、抽象化フラグがセットされている。その後、選別部114は、このような処理結果をOR操作リストとして第5操作リスト格納部115に格納するステップS619。図34でも示したが、図35に示すようなOR操作リストが第5操作リスト格納部115に格納される。図35の例では、指示書IDと、マニュアルIDと、参照先区分IDと、作業項目IDと、操作IDと、係り元文節及び係り先文節の自立語部分で表される操作のデータと、抽象化フラグとが登録されるようになっている。抽象化フラグは、ステップS617でセットされない限り、0とセットされる。そして、選別部114は、第5操作リスト格納部115から未処理の参照先区分ID以下、処理対象の参照先区分IDと呼ぶを1つ特定するステップS145。そして、選別部114は、処理対象の参照先区分IDに付けられている操作を第5操作リスト格納部115から特定し、メインメモリ等の記憶装置に格納するステップS147。また、選別部114は、処理対象の参照先区分IDに対応付けられている操作を第4操作リスト格納部113から特定し、メインメモリ等の記憶装置に格納するステップS149。処理は端子Iを介して図36のステップS151に移行する。図36の処理の説明に移行して、選別部114は、ステップS147及びS149で読み出された操作群同士を比較し、同一操作を対応付けるため、第5操作リスト格納部115から読み出した操作指示書についての操作に、第4操作リスト格納部113から読み出した同一操作オペレーションマニュアルの操作のマニュアル操作IDを対応付けて記憶し、さらにオペレーションマニュアルにのみ含まれる操作を特定するステップS151。図37に模式的に示すように、同一の参照先区分IDの操作について操作群同士を比較する。そして、スロット/開く取り付けメニュー/選択については、第4操作リスト格納部113及び第5操作リスト格納部115の両方に出現している。従って、第5操作リスト格納部115のスロット/開くについてはマニュアル操作IDr-B.3.1-01を対応付けておき、取り付けメニュー/選択についてはマニュアル操作IDr-B.3.1-03を対応付けておく。しかし、現段階ではオペレーションマニュアル第4操作リスト格納部113にのみ出現する操作媒体/取り付け及びOK/押すが抽出される。そして、選別部114は、オペレーションマニュアルにのみ含まれる未処理の操作があるか判断するステップS153。オペレーションマニュアルにのみ含まれる未処理の操作が存在しない場合には端子Kを介して図40の処理に移行する。一方、未処理の操作が存在する場合には、選別部114は、オペレーションマニュアルにのみ含まれる未処理の操作を1つ特定するステップS155。そして、選別部114は、特定された操作と動詞が同じで且つ抽象化フラグがセットされている操作を、第5操作リスト格納部115のデータから抽出するステップS157。図37の例では、媒体/取り付けの動詞取り付けが同じで且つ抽象化フラグが1となっている操作が存在する。抽出できなければステップS159:Noルート、処理はステップS163に移行する。一方、抽出できればステップS159:Yesルート、選別部114は、特定された操作の前後の操作と、抽出された操作の前後の操作が一致するか判断するステップS161。図37の例では、前後の操作がスロット/開く取り付けメニュー/選択で一致している。このように、特定された操作の前後の操作と、抽出された操作の前後の操作が一致する場合には、処理はステップS169に移行する。一方、特定された操作の前後の操作と、抽出された操作の前後の操作が一致しない場合には、ステップS163に移行する。ステップS163に移行すると、選別部114は、特定された操作が作業項目DB104図31に登録されているか判断するステップS163。作業項目DBに登録されているのは主要な操作であるため、特定された操作が作業項目DB104に登録されている場合には、対象外という取り扱いを行わない。すなわち、特定された操作が作業項目DB104に登録されている場合には、ステップS169に移行する。そして、選別部114は、特定された操作のデータ及び当該操作を特定するデータを、第7操作リスト格納部118に格納するステップS169。そして処理はステップS153に戻る。一方、ステップS163で、特定された操作が作業項目DB104に登録されていないと判断された場合には、選別部114は、特定された操作を、当該操作が未登録であれば対象外操作リスト格納部116に格納するステップS165。そして処理はステップS153に戻る。なお、ステップS163で、特定された操作が、既に対象外操作リスト格納部116に格納されている操作であるかを確認し、格納されている場合にはステップS153に戻るようにしてもよい。図37の例では、操作OK/押すについては、作業項目DB104にも登録されていないとすると、ステップS163で、対象外操作リスト格納部116に格納される。そして、図38に模式的に示すように、第4操作リスト格納部113に格納されている操作リストのうち、第5操作リスト格納部115にも格納されている操作と、ステップS157及びステップS161で述べた条件を満たすか又はステップS163の条件を満たす操作とが、第7操作リスト格納部118に格納される。再度、第7操作リスト格納部118に格納されるデータの一例を図39に示す。図39の例では、マニュアルID、区分ID、マニュアル操作ID、係り元文節及び係り先文節の自立語部分で表される操作のデータとを格納するようになっている。マニュアルID、区分ID及びマニュアル操作IDについては、操作を特定するデータであり、第4操作リスト格納部113から得られる。次に、端子Kを介して移行した先の処理を図40を用いて説明する。選別部114は、第5操作リスト格納部115から読みだした操作指示書についての操作のうち未処理の操作を1つ特定するステップS171。そして、選別部114は、特定された操作は、作業項目DB104図31に登録されているか判断するステップS173。特定された操作が、作業項目DB114に登録されていれば処理はステップS177に移行する。一方、特定された操作が、作業項目DB114に登録されていない場合には、選別部114は、特定された操作は、対象外操作リスト格納部116に格納されているか判断するステップS175。特定された操作が、対象外操作リスト格納部116に格納されている場合には、ステップS179に移行する。一方、特定された操作が、対象外操作リスト格納部116に格納されていない場合には、ステップS177に移行する。ステップS177では、選別部114は、特定された操作、当該操作に対応するマニュアル操作ID及び第5操作リスト格納部115内の関連データを、第6操作リスト格納部117に格納するステップS177。図41に、第6操作リスト格納部117に格納されるデータの一例を示す。図41の例では、指示書ID、作業項目ID、指示書操作ID、係り元文節及び係り先文節の自立語部分で表される操作のデータ、マニュアルID、参照先区分ID、マニュアル操作ID、及び抽象化フラグが登録されるようになっている。その後、選別部114は、第5操作リスト格納部115から読みだした操作のうち未処理の操作が存在するか判断するステップS179。第5操作リスト格納部115から読みだした操作のうちに未処理の操作が存在する場合には処理はステップS171に戻る。一方、第5操作リスト格納部115から読みだした操作のうちに未処理の操作が存在しない場合には、選別部114は、未処理の参照先区分IDが存在するか判断するステップS181。未処理の参照先区分IDが存在する場合には端子Jを介して図33のステップS145に戻る。一方、未処理の参照先区分IDが存在しない場合には、処理は呼び出し元の処理に戻る。以上のような選別処理を実施し、操作取得処理を完了することで、第6操作リスト格納部117には、同義操作を抽出するための元となる操作のデータが蓄積され、第7操作リスト格納部118には、抽象化操作対象を特定するためのデータが蓄積される。次に、同義及び抽象化操作対象抽出処理図17:ステップS13について図42乃至図44を用いて説明する。まず、操作対象抽出部201は、第6操作リスト格納部117から未処理の1操作を読み出すステップS201。また、操作対象抽出部201は、読み出された操作処理対象の操作と呼ぶについて抽象化フラグがセットされているか判断するステップS203。抽象化フラグがセットされていない場合にはステップS219に移行する。一方、抽象化フラグがセットされている場合には操作は必ず複数の操作対象を含むので、操作対象抽出部201は、処理対象の操作の操作対象を1つ特定するステップS205。そして、操作対象抽出部201は、特定された操作対象について同義操作対象DB202においてエントリが存在するか判断するステップS207。特定された操作対象について同義操作対象DB202にエントリが存在している場合には、操作対象抽出部201は、処理対象の操作の他の操作対象のうち同義操作対象DB202における該当エントリに未登録の操作対象があれば、その操作対象を追加登録するステップS211。そして処理はステップS215に移行する。一方、同義操作対象DB202にエントリが存在していない場合には、操作対象抽出部201は、未処理の操作対象が存在するか判断するステップS209。未処理の操作対象が存在する場合には処理はステップS205に戻る。一方、未処理の操作対象がない場合には、操作対象抽出部201は、処理対象の操作のすべての操作対象を同義操作対象DB202の新たなエントリとして登録するステップS213。その後処理はステップS215に移行する。例えば図43に示すようなデータが同義操作対象DB202に登録される。図43の例では、各エントリに、同義の操作対象が列挙されるようになっている。ステップS215では、操作対象抽出部201は、読み出された操作のマニュアル操作IDに対応付けられている操作を第7操作リスト格納部118から特定するステップS215。図41の例で{B001-E02,B003-F04}/取り付けという操作を処理する際には、マニュアル操作IDr-B.3.1-04に対応する操作を図39の第7操作リスト格納部118で探索すると、媒体/取り付けが特定される。そうすると、操作対象抽出部201は、読み出された操作の操作対象と、第7操作リスト格納部118から特定された操作の操作対象を、抽象化操作対象DB203に登録するステップS217。抽象化操作対象DB203に登録されるデータの一例を図44に示す。図44の例では、操作対象と、抽象化操作対象とが対応付けて格納されるようになっている。上で述べた例では、操作対象B001-E02及びB003-F04のそれぞれについて、第7操作リスト格納部118から特定された操作の操作対象媒体が抽象化操作対象として登録されている。その後、操作対象抽出部201は、未処理の操作が第6操作リスト格納部117に存在しているか判断するステップS219。未処理の操作が存在している場合には処理はステップS201に戻る。一方、未処理の操作が存在していない場合には、呼び出し元の処理に戻る。このように、同義操作対象DB202及び抽象化操作対象DB203に同一として取り扱うべき操作対象についてのデータが蓄積されるようになる。次に、操作前後関係抽出処理図17:ステップS15について図45及び図46を用いて説明する。まず、操作前後関係抽出部204は、第6操作リスト格納部117に格納されている未処理のレコード処理対象のレコードを1つ読み出す図45:ステップS651。また、操作前後関係抽出部204は、カウンタnを1に初期化するステップS653。さらに、操作前後関係抽出部204は、第6操作リスト格納部117において、読み出したレコードのnだけ後ろのレコードを特定するステップS655。その後、操作前後関係抽出部204は、処理対象のレコードにおける作業項目と作業項目が同じ操作がnだけ後ろのレコードに存在しているか判断するステップS657。処理対象のレコードのnだけ後ろのレコードが異なる作業項目の操作についてのレコードであれば、ステップS667に移行する。一方、処理対象のレコードのnだけ後ろのレコードが同一の作業項目の操作についてのレコードであれば、操作前後関係抽出部204は、読み出されたレコードの操作とnだけ後ろのレコードの操作の組み合わせが、操作前後関係DB205に登録済みであるか判断するステップS659。登録済みである場合には、操作前後関係抽出部204は、操作前後関係DB205における該当エントリの回数を1インクリメントするステップS661。そしてステップS665に移行する。一方、未登録である場合には、操作前後関係抽出部204は、読み出されたレコードの操作とnだけ後ろの操作の組み合わせを、操作前後関係DB205に新規エントリとして登録するステップS663。この際、回数は1とする。そして処理はステップS665に移行する。操作前後関係DB205に格納されるデータの一例を図46に示す。図46の例では、前操作と後操作の組み合わせ毎に、回数が登録されるようになっている。その後、操作前後関係抽出部204は、カウンタnを1インクリメントしステップS665、処理はステップS655に戻る。このように、作業項目が一致する間は、操作の組み合わせ毎に回数をカウントアップする。一方、ステップS667では、操作前後関係抽出部204は、第6操作リスト格納部117において未処理のレコードが存在するか判断するステップS667。未処理のレコードが存在する場合にはステップS6651に戻る。一方、未処理のレコードが存在しない場合には、呼び出し元の処理に戻る。以上のようにすれば、2つの操作の出現頻度が操作前後関係DB205に蓄積されるようになる。次に、操作共起度算出処理図17:S17について図47及び図48を用いて説明する。まず、操作共起度算出部206は、第6操作リスト格納部117に格納されている未処理のレコード処理対象のレコードを1つ読み出す図47:ステップS241。また、操作共起度算出部206は、カウンタnを1に初期化するステップS243。さらに、操作共起度算出部206は、第6操作リスト格納部117において、読み出したレコードのnだけ後ろのレコードを特定するステップS245。その後、操作共起度算出部206は、処理対象のレコードにおける作業項目と作業項目が同じ操作がnだけ後ろのレコードに存在しているか判断するステップS247。処理対象のレコードのnだけ後ろのレコードが異なる作業項目の操作についてのレコードであれば、ステップS257に移行する。一方、処理対象のレコードのnだけ後ろのレコードが同一の作業項目の操作についてのレコードであれば、操作共起度算出部206は、読み出されたレコードの操作とnだけ後ろのレコードの操作の組み合わせが、操作共起度DB207に登録済みであるか判断するステップS249。登録済みである場合には、操作共起度算出部206は、操作共起度DB207における該当エントリの共起度を1インクリメントするステップS251。そしてステップS255に移行する。一方、未登録である場合には、操作共起度算出部206は、読み出されたレコードの操作とnだけ後ろの操作の組み合わせを、操作共起度DBに新規エントリとして登録するステップS253。この際、共起度は1とする。そして処理はステップS255に移行する。操作共起度DB207に格納されるデータの一例を図48に示す。図48の例では、操作の組み合わせ毎に、共起度回数が登録されるようになっている。その後、操作共起度算出部206は、カウンタnを1インクリメントしステップS255、処理はステップS245に戻る。このように、作業項目が一致する間は、操作の組み合わせ毎に共起度をカウントアップする。一方、ステップS257では、操作共起度算出部206は、第6操作リスト格納部117において未処理のレコードが存在するか判断するステップS257。未処理のレコードが存在する場合にはステップS241に戻る。一方、未処理のレコードが存在しない場合には、呼び出し元の処理に戻る。以上のような処理を実施することによって、同一作業項目について共起する操作の組み合わせについてその出現頻度を蓄積できるようになる。次に、作業項目対取得処理図17:ステップS18について図49乃至図53を用いて説明する。まず、作業項目対取得部208は、第6操作リスト格納部117において未処理の作業項目ここでは作業項目Aとするを1つ特定する図49:ステップS261。また、作業項目対取得部208は、第6操作リスト格納部117において作業項目A以外で未処理の作業項目ここでは作業項目Bとするを1つ特定するステップ263。そして、作業項目対取得部208は、作業項目Aの未処理の操作を1つ特定するステップS265。また、作業項目対取得部208は、作業項目Bの未処理の操作を1つ特定するステップS267。そうすると、作業項目対取得部208は、特定された操作の動詞が一致するか判断するステップS269。動詞が一致する場合には、作業項目対取得部208は、特定された操作の操作対象が一致するか判断するステップS271。操作対象も一致する場合には端子Lを介して図50の処理に移行する。一方、動詞が一致しない場合には、ステップS277に移行する。そして操作対象が一致しない場合には、作業項目対取得部208は、特定された操作の操作対象が、同義操作対象DB202における同一エントリに含まれるか判断するステップS273。特定された操作の操作対象が、同義操作対象DB202における同一エントリに含まれる場合には、端子Lを介して図50の処理に移行する。一方、特定された操作の操作対象が、同義操作対象DB202における同一エントリに含まれない場合には、作業項目対取得部208は、特定された操作の操作対象について、抽象化操作対象DB203における抽象化操作対象が同じになっているか判断するステップS275。特定された操作の操作対象について、抽象化操作対象DB203における抽象化操作対象が同じになっている場合には、処理は端子Lを介して図50の処理に移行する。一方、特定された操作の操作対象について、抽象化操作対象DB203における抽象化操作対象が同じになっていない場合には、ステップS277に移行する。ステップS277では、作業項目対取得部208は、作業項目Bについて未処理の操作が存在しているか判断するステップS277。作業項目Bについて未処理の操作が存在している場合には、ステップS267に戻る。一方、作業項目Bについて未処理の操作が存在していない場合には、端子Mを介して図50のステップS281に移行する。図50の処理の説明に移行して、端子Lの後に、作業項目対取得部208は、共通操作カウンタを1インクリメントするステップS278。そして、作業項目対取得部208は、比較していた操作対を共通操作対バッファに格納するステップS279。その後、作業項目対取得部208は、作業項目Aについて未処理の操作が存在しているか判断するステップS281。作業項目Aについて未処理の操作が存在している場合には、端子Nを介して処理はステップS265に戻る。作業項目Aについて未処理の操作が存在していない場合には、ステップS283に移行する。ここまでの処理は、図51に示すように、第6操作リスト格納部117において作業項目Aと作業項目Bとを取り出す。そして、作業項目Aに含まれる操作と、作業項目Bに含まれる操作とで、同義操作対象及び抽象化操作対象をも考慮に入れた上で、共通する操作が存在しているかを判断する。図52の例では、3つの操作のうち最初と最後の操作については共通の操作であると判断できる。2番目の操作については動詞が異なるので、ここでは共通とは判断されない。そして、ステップS283では、作業項目対取得部208は、共通操作カウンタの値が2以上となっているか判断するステップS283。共通操作カウンタの値が1以下であれば、以下の処理で同義操作を抽出できないので、ステップS289に移行する。一方、共通操作カウンタの値が2以上であれば、作業項目対取得部208は作業項目A及びBのデータを、作業項目対リスト格納部209内の作業項目対リストに格納するステップS285。また、作業項目対取得部208は、作業項目対リストにおいて、共通操作対バッファに登録されている操作対について、共通操作IDを発行して、登録するステップS286。このような処理を実施すると、図53に示すような作業項目対リストが生成される。図53の例では、作業項目対IDと、指示書IDと、作業項目IDと、指示書操作IDと、操作と、共通操作IDとが登録されるようになっている。図52で模式的に示すように、2つの操作が共通するので、それらについては共通操作IDを発行して登録する。また作業項目対を識別するための作業項目対IDも発行して登録する。その後、作業項目対取得部208は、共通操作バッファをクリアし、共通操作カウンタを0に初期化するステップS287。さらに、作業項目対取得部208は、未処理の作業項目Bが存在しているか判断するステップS289。未処理の作業項目Bが存在している場合には、端子Pを介して図49のステップS263に戻る。一方、未処理の作業項目Bが存在していない場合、作業項目対取得部208は、未処理の作業項目Aが存在しているか判断するステップS291。未処理の作業項目Aが存在している場合には、端子Qを介して図49のステップS261に戻る。一方、未処理の作業項目Aが存在していない場合には、呼び出し元の処理に戻る。以上のような処理を実施すれば、上で述べた知見に基づき同義の操作を抽出できる可能性のある操作列が抽出できる。次に、同義操作判定処理図17:ステップS19について、図54乃至図68を用いて説明する。まず、同義操作判定部210は、作業項目対リスト格納部209における作業項目対リストから、作業項目A及びBの対についてのデータを読み出す図54:ステップS301。そして、同義操作判定部210は、作業項目Aについての操作群と作業項目Bについての操作群のそれぞれについて、同じ共通操作の組に挟まれた領域対を抽出するステップS302。本実施の形態では、本ステップで全ての領域対を抽出する。そして、同義操作判定部210は、共通操作c1及びc2に挟まれた領域Ra及びRbからなる領域対を1つ処理対象の領域対として特定するステップS303。例えば図55に模式的に示すように、共通操作c-001-01スロット/開くと共通操作c-001-02取り付けメニュー/選択に挟まれた領域Raには、B001-E02/取り付けという操作が含まれ、領域Rbには、B003-F04/セットという操作が含まれる。そして、同義操作判定部210は、領域Ra及びRb内の操作は1つであるか判断するステップS305。領域Ra及びRbの少なくともいずれかについて2以上の操作が含まれる場合には、端子Rを介して図57の処理に移行する。一方、領域Ra及びRb内の操作が1つであれば、同義操作判定部210は、不一致の操作の操作対象が同一であるか判断するステップS307。不一致の操作の操作対象が同一である場合にはステップS313に移行する。一方、不一致の操作の操作対象が同一ではない場合には、同義操作判定部210は、不一致の操作の操作対象が同義操作対象DB202における同一エントリに含まれているか判断するステップS309。不一致の操作の操作対象が同義操作対象DB202における同一エントリに含まれている場合には、処理はステップS313に移行する。図55の例では、同義操作対象DB202では、B001-E02とB003-F04が同一エントリに含まれているので、ステップS313に移行する。一方、不一致の操作の操作対象が同義操作対象DB202における同一エントリに含まれていない場合には、同義操作判定部210は、不一致の操作の操作対象について抽象化操作対象DB203における抽象化操作対象が同一であるか判断するステップS311。一方、不一致の操作の操作対象について抽象化操作対象DB203における抽象化操作対象が同一ではない場合には、端子Sを介して図56の処理に移行する。ステップS313では、同義操作判定部210は、不一致の操作の一方の操作について同義操作辞書格納部211にエントリが存在するか判断するステップS313。不一致の操作の一方の操作について同義操作辞書格納部211にエントリが存在する場合には、同義操作判定部210は、他方の操作が当該エントリに含まれていなければ、他方の操作を当該エントリに追加登録するステップS315。そして、端子Sを介して図56の処理に移行する。一方、不一致の操作の両方が同義操作辞書格納部211に登録されていなければ、同義操作判定部210は、両方の操作を同義操作辞書格納部211に格納するステップS317。図55の例では、両方の操作が同義操作辞書格納部211に格納されていないので格納する。そして処理は端子Sを介して図56の処理に移行する。図56の処理の説明に移行して、同義操作判定部210は、作業項目A及びBについて、共通操作に挟まれた未処理の領域対が存在しているか判断するステップS319。未処理の領域対が存在する場合には端子Tを介して図54のステップS303に戻る。一方、未処理の領域対が存在しない場合には、同義操作判定部210は、作業項目対リスト格納部209において未処理の作業項目対が存在しているか判断するステップS321。未処理の作業項目対が存在する場合には、端子Uを介して図54のステップS301に戻る。一方、未処理の作業項目対が存在しない場合には、呼び出し元の処理に戻る。共通操作に挟まれた領域に操作が1つだけであれば、以上のような処理によって、同義の操作を特定することができる。次に、端子R以降の処理、すなわち共通操作に挟まれた不一致の操作が複数の場合の処理について、図57乃至図68を用いて説明する。まず、同義操作判定部210は、領域Raの未処理の不一致操作a1を1つ特定するステップS323。また、同義操作判定部210は、領域Rbの未処理の不一致操作b1を1つ特定するステップS325。そして、同義操作判定部210は、不一致操作の操作対象が同一であるか判断するステップS327。不一致操作の操作対象が同一である場合にはステップS333に移行する。一方、不一致操作の操作対象が同一ではない場合には、同義操作判定部210は、不一致操作a1及びb1の操作対象が同義操作対象DB202における同一エントリに含まれているか判断するステップS329。不一致操作a1及びb1の操作対象が同一エントリに含まれている場合には、ステップS333に移行する。一方、不一致操作a1及びb1の操作対象が同一エントリに含まれていない場合には、同義操作判定部210は、不一致操作a1及びb1について、抽象化操作対象DB203における抽象化操作対象が同一であるか判断するステップS331。不一致操作a1及びb1について、抽象化操作対象DB203における抽象化操作対象が同一ではない場合には、端子Vを介して図67の処理に移行する。一方、不一致操作a1及びb1について、抽象化操作対象DB203における抽象化操作対象が同一ではある場合には、ステップS333に移行する。ステップS333では、同義操作判定部210は、領域Ra内にa1以外の不一致操作a2が他に存在しているか判断するステップS333。領域Ra内にa1以外の不一致操作a2が他に存在していない場合には、端子Wを介して図61の処理に移行する。一方、領域Ra内にa1以外の不一致操作a2が他に存在している場合には、同義操作判定部210は、領域Ra内においてa1以外の未処理の不一致操作a2を特定するステップS335。そして、処理は端子Xを介して図58の処理に移行する。次に、端子X後の処理について図58を用いて説明する。同義操作判定部210は、操作a2が操作a1より後の操作であるか判断するステップS337。操作a2が操作a1より後の操作である場合には、同義操作判定部210は、操作前後関係DB205において、後ろの共通操作c2と操作a2の前後関係を確認するステップS339。このステップでは、後ろの共通操作c2から操作a2に移行するケースと、操作a2から後ろの共通操作c2に移行するケースとの両方について、操作前後関係DB205において出現頻度を確認する。そして、同義操作判定部210は、後ろの共通操作c2が操作a2より常に後ろであるか判断するステップS341。例えば、操作a2から後ろの共通操作c2に移行する頻度の方が非常に高い場合、又は後ろの共通操作c2から操作a2に移行するケースが出現しない場合には、この条件に該当すると判断する。一方、この条件に該当しないと判断された場合には、端子Vを介して図67の処理に移行する。これに対して後ろの共通操作c2が操作a2より常に後ろである場合には、同義操作判定部210は、操作前後関係DB205において、操作a1と操作a2の前後関係を確認するステップS343。このステップでは、操作a1から操作a2に移行するケースと、操作a2から操作a1に移行するケースとの両方について、操作前後関係DB205において出現頻度を確認する。そして、同義操作判定部210は、操作a1が操作a2より常に前であるか判断するステップS345。操作a1が操作a2より常に前である場合には、ステップS355に移行する。一方、操作a1が操作a2より常に前であるとは言えない場合には、処理は端子Vを介して図67の処理に移行する。また、ステップS337で操作a2が操作a1より前の操作であると判断された場合には、同義操作判定部210は、操作前後関係DB205において、前の共通操作c1と操作a2の前後関係を確認するステップS347。このステップでは、前の共通操作c1から操作a2に移行するケースと、操作a2から前の共通操作c1に移行するケースとの両方について、操作前後関係DB205において出現頻度を確認する。図59のような場合を考えると、操作対象が同一である操作a1媒体/取り付けと操作b1媒体/セットとが特定される。なお、図59の例では、それ以外の組み合わせで操作対象が同一又は同一とみなすことができる組み合わせは存在しない。そうすると、操作a1媒体/取り付けであり、操作a2媒体プロテクト/確認となる。順番はa1の方が後ろなので、ステップS337でNoルートに移行する。そして、ここでは、前の共通操作c1スロット/開くから操作a2媒体プロテクト/確認に移行するケースと、操作a2から共通操作c1に移行するケースとについて、出現頻度を確認する。例えば図60に示すように、前者について8回、後者について0回0回は検索しても抽出できないことを表すというように操作前後関係DB205から特定できるので、常に前の共通操作c1から操作a2に移行するということが分かる。そして、同義操作判定部210は、前の共通操作c1が操作a2より常に前であるか判断するステップS349。上で述べた例では、この条件を満たしている。この条件を満たしていない場合には、端子Vを介して図67の処理に移行する。この条件を満たしている場合には、同義操作判定部210は、操作前後関係DB205において、操作a1と操作a2の前後関係を確認するステップS351。このステップでは、操作a1から操作a2に移行するケースと、操作a2から操作a1に移行するケースとの両方について、操作前後関係DB205において出現頻度を確認する。図60に示すように、操作a1媒体/取り付けから操作a2媒体プロテクト/確認に移行する回数は0回であり、その逆は15回となっている。従って、操作a1は操作a2の常に後ろになっている。そして、同義操作判定部210は、操作a1が操作a2より常に後ろであるか判断するステップS353。操作a1が操作a2より常に後ろである場合には、ステップS355に移行する。上で述べた例ではこれに該当する。一方、操作a1が操作a2より常に後ろであるとは言えない場合には、処理は端子Vを介して図67の処理に移行する。ステップS355に処理が移行して、同義操作判定部210は、操作a1及びa2の操作対象が同一であるか判断するステップS355。操作a1及びa2の操作対象が同一であれば、ステップS361に移行する。一方、操作対象が同一でなければ、同義操作判定部210は、不一致の操作対象が同義操作対象DB202における同一エントリに含まれているか判断するステップS357。不一致の操作対象が同義操作対象DB202における同一エントリに含まれている場合にはステップS361に移行する。一方、不一致の操作対象が同義操作対象DB202における同一に含まれていない場合には、同義操作判定部210は、不一致の操作対象について、抽象化操作対象DB203における抽象化操作対象が同一であるか判断するステップS359。不一致の操作対象について、抽象化操作対象DB203における抽象化操作対象が同一ではない場合にはステップS363に移行する。一方、不一致の操作対象について、抽象化操作対象DB203における抽象化操作対象が同一である場合には、ステップS361に移行する。ステップS361の処理に移行すると、同義操作判定部210は、操作a1及びa2をバッファαに登録するステップS361。すなわち、共通操作に挟まれた複数の不一致操作について操作対象が同一又は同一とみなすことができる操作が含まれていることを表すデータを蓄積するものである。その後、同義操作判定部210は、領域Ra内の操作a1以外の未処理の不一致操作が存在しているか判断するステップS363。領域Ra内の操作a1以外の未処理の不一致操作が存在する場合には、端子Yを介して図57のステップS335に戻る。一方、領域Ra内の操作a1以外の未処理の不一致操作が存在しない場合には、端子Wを介して図61の処理に移行する。図61に端子W以降の処理を示す。同義操作判定部210は、領域Rb内にb1以外の不一致操作b2が他に存在しているか判断するステップS365。領域Rb内にb1以外の不一致操作b2が他に存在していない場合には、端子Zを介して図63の処理に移行する。一方、領域Rb内にb1以外の不一致操作b2が他に存在している場合には、同義操作判定部210は、領域Rb内においてb1以外の未処理の不一致操作b2を特定するステップS367。そして、同義操作判定部210は、操作b2が操作b1より後の操作であるか判断するステップS369。操作b2が操作b1より後の操作である場合には、同義操作判定部210は、操作前後関係DB205において、後ろの共通操作c2と操作b2の前後関係を確認するステップS371。このステップでは、後ろの共通操作c2から操作b2に移行するケースと、操作b2から後ろの共通操作c2に移行するケースとの両方について、操作前後関係DB205において出現頻度を確認する。そして、同義操作判定部210は、後ろの共通操作c2が操作b2より常に後ろであるか判断するステップS373。例えば、操作b2から後ろの共通操作c2に移行する頻度の方が非常に高い場合、又は後ろの共通操作c2から操作b2に移行するケースが出現しない場合には、この条件に該当すると判断する。一方、この条件に該当しないと判断された場合には、端子Vを介して図67の処理に移行する。これに対して後ろの共通操作c2が操作b2より常に後ろである場合には、同義操作判定部210は、操作前後関係DB205において、操作b1と操作b2の前後関係を確認するステップS375。このステップでは、操作b1から操作b2に移行するケースと、操作b2から操作b1に移行するケースとの両方について、操作前後関係DB205において出現頻度を確認する。そして、同義操作判定部210は、操作b1が操作b2より常に前であるか判断するステップS377。操作b1が操作b2より常に前である場合には、端子AAを介して図62の処理に移行する。一方、操作b1が操作b2より常に前であるとは言えない場合には、処理は端子Vを介して図67の処理に移行する。また、ステップS369で操作b2が操作b1より前の操作であると判断された場合には、同義操作判定部210は、操作前後関係DB205において、前の共通操作c1と操作b2の前後関係を確認するステップS379。このステップでは、前の共通操作c1から操作b2に移行するケースと、操作b2から前の共通操作c1に移行するケースとの両方について、操作前後関係DB205において出現頻度を確認する。図59の例では、操作b1媒体/セットであり、操作b2媒体書き込み可/チェックとなる。順番はb1の方が後ろなので、ステップS369でNoルートに移行する。そして、ここでは、前の共通操作c1スロット/開くから操作b2媒体書き込み可/チェックに移行するケースと、操作b2から前の共通操作c1に移行するケースとについて、出現頻度を確認する。そして、同義操作判定部210は、前の共通操作c1が操作b2より常に前であるか判断するステップS381。上で述べた例では、この条件を満たしている。この条件を満たしていない場合には、端子Vを介して図67の処理に移行する。この条件を満たしている場合には、同義操作判定部210は、操作前後関係DB205において、操作b1と操作b2の前後関係を確認するステップS383。このステップでは、操作b1から操作b2に移行するケースと、操作b2から操作b1に移行するケースとの両方について、操作前後関係DB205において出現頻度を確認する。そして、同義操作判定部210は、操作b1が操作b2より常に後ろであるか判断するステップS385。操作b1が操作b2より常に後ろである場合には、端子AAを介して図62の処理に移行する。一方、操作b1が操作b2より常に後ろであるとは言えない場合には、処理は端子Vを介して図67の処理に移行する。図62を用いて端子AA以降の処理を説明する。同義操作判定部210は、操作b1及びb2の操作対象が同一であるか判断するステップS387。操作b1及びb2の操作対象が同一であれば、ステップS393に移行する。一方、操作対象が同一でなければ、同義操作判定部210は、不一致の操作対象が同義操作対象DB202における同一エントリに含まれているか判断するステップS389。不一致の操作対象が同義操作対象DB202における同一エントリに含まれている場合にはステップS393に移行する。一方、不一致の操作対象が同義操作対象DB202における同一に含まれていない場合には、同義操作判定部210は、不一致の操作対象について、抽象化操作対象DB203における抽象化操作対象が同一であるか判断するステップS391。不一致の操作対象について、抽象化操作対象DB203における抽象化操作対象が同一ではない場合にはステップS395に移行する。一方、不一致の操作対象について、抽象化操作対象DB203における抽象化操作対象が同一である場合には、ステップS393に移行する。ステップS393の処理に移行すると、同義操作判定部210は、操作b1及びb2をバッファβに登録するステップS393。すなわち、共通操作に挟まれた複数の不一致操作について操作対象が同一又は同一とみなすことができる操作が含まれていることを表すデータを蓄積するものである。その後、同義操作判定部210は、領域Rb内の操作b1以外の未処理の不一致操作が存在しているか判断するステップS395。領域Rb内の操作b1以外の未処理の不一致操作が存在する場合には、端子ABを介して図61のステップS367に戻る。一方、領域Rb内の操作b1以外の未処理の不一致操作が存在しない場合には、端子Zを介して図63の処理に移行する。図63を用いて端子Z以降の処理を説明する。同義操作判定部210は、バッファα及びβにデータが含まれているか判断するステップS397。バッファα及びβにデータが含まれているのは、上でも述べたように操作対象が同一又は同一とみなすことができるような不一致操作が共通操作に挟まれた領域内に存在することになる。バッファα及びβにデータが含まれていない場合には、同義操作判定部210は、操作a1及びb1の一方の操作が同義操作辞書に登録済みであるか判断するステップS399。操作a1及びb1の一方の操作が同義操作辞書格納部211内の同義操作辞書に登録済みである場合には、同義操作判定部210は、他方の操作が同義操作辞書内の該当エントリに未登録であれば、他方の操作を該当エントリに追加登録するステップS401。そして処理は端子Sを介して図56の処理に移行する。一方、操作a1及びb1が同義操作辞書に未登録である場合には、同義操作判定部210は、操作a1及びb1を同義操作辞書に新規エントリとして登録するステップS403。図59の例では、バッファα及びβにデータは登録されず、ステップS403で、媒体取り付け及び媒体セットという操作が、新規エントリとして、同義操作辞書に登録される。一方、バッファα及びβの少なくともいずれかにデータが登録されている場合には、同義操作判定部210は、バッファαから未処理の操作α1を特定するステップS405。もし、バッファαが空である場合には操作a1を特定する。また、同義操作判定部210は、バッファβから未処理の操作β1を特定するステップS407。バッファβが空である場合には操作b1を特定する。そして、同義操作判定部210は、操作共起度DB207から、操作α1及びβ1の共起度を取得し、共起度バッファに操作α1及びβ1に対応付けて格納するステップS409。そして、同義操作判定部210は、バッファβに未処理の操作が存在するか判断するステップS411。未処理の操作が存在している場合にはステップS407に戻る。一方、未処理の操作が存在していない場合には、同義操作判定部210は、バッファαに未処理の操作が存在しているか判断するステップS413。未処理の操作が存在している場合にはステップS405に戻る。一方、未処理の操作が存在していない場合には、同義操作判定部210は、バッファα及びβをクリアするステップS415。そして処理は端子ADを介して図66の処理に移行する。例えば図64に示すように、領域Ra内に操作媒体/クリーニング媒体/取り付けが存在しており、これらは順番が常にこの順番であるものとする。同様に、領域Rb内に操作媒体/セット媒体/確認が存在しており、これらは順番が常にこの順番であるものとする。そして、図65に示すように、4=2×2とおりの組み合わせについて共起度を操作共起度DB207から抽出すると、媒体/取り付け媒体/セットのみが共起度0となっている。次に、図66を用いて端子AD以降の処理について説明する。同義操作判定部210は、共起度バッファに共起度0の操作組が存在しているか判断するステップS417。共起度0の操作組が存在していない場合にはステップS435に移行する。このように共起度0ではない場合には、いずれを操作対として対応付けるか不明であるから、同義操作の判定をこれ以上行わない。一方、共起度0の操作組が存在している場合には、同義操作判定部210は、共起度0の操作組が1つであるか判断するステップS419。図64の例では図65から共起度0の操作組は1つであると判断される。共起度0の操作組が複数である場合には、同義操作判定部210は、1つの操作に複数の共起度0の操作組が存在しているか判断するステップS421。これは、図10Cで示した除外例に該当するか否かを判断するものである。1つの操作に複数の共起度0の操作組が存在している場合には、ステップS435に移行する。一方、1つの操作に複数の共起度0の操作組が存在していない場合には、同義操作判定部210は、作業項目対A及びBから、共起度0の操作組の順番が交差しているか判断するステップS423。具体的には、例えば操作α1とβ1の操作組、操作α2とβ2の操作組があり、操作α1の順番が操作α2より前の場合、操作β1の順番も操作β2よりも前になっているかを確認する。すなわち、作業項目Aについての操作α1の相対的な出現順番γ1と作業項目Bについての操作β1の相対的な順番γ2と、作業項目Aについての操作α2の相対的な出現順番γ3と作業項目Bについての操作β2の相対的な順番γ4とで、γ1<γ3であれば、γ2<γ4が成立しているかを判断する。γ2>γ4のように逆転が生じている場合には図10Cからして採用しない。この条件を満たしていない場合にはステップS435に移行する。この条件を満たしている場合にはステップS425に移行する。共起度0の操作組が1つである場合又はステップS423で条件を満たすと判断された場合、同義操作判定部210は、共起度0の未処理の操作組を特定するステップS425。そして、同義操作判定部210は、特定された操作組の一方の操作が同義操作辞書に登録済みであるか判断するステップS427。特定された操作組の一方の操作が同義操作辞書に登録済みであれば、同義操作判定部210は、他方の操作が該当エントリに未登録であれば、該当エントリに追加登録するステップS429。そして処理はステップS433に移行する。一方、操作組の一方の操作が同義操作辞書に登録済みではない場合には、同義操作判定部210は、操作組の両方の操作を、同義操作辞書に新規エントリとして登録するステップS431。そして処理はステップS433に移行する。図64の例でも、共起度0の操作組媒体取り付け媒体セットが同義操作であるため、それらを新規エントリとして同義操作辞書に登録する。ステップS433の処理に移行すると、同義操作判定部210は、共起度0の未処理の操作組が存在するか判断するステップS433。共起度0の未処理の操作組が存在していればステップS425に戻る。一方、共起度0の未処理の操作組が存在しない場合には、同義操作判定部210は、共起度バッファをクリアするステップS435。そして、端子Sを介して図56の処理に移行する。次に、図67を用いて端子V以降の処理を説明する。同義操作判定部210は、領域Rb内に未処理の操作が存在するか判断するステップS437。領域Rb内に未処理の操作が存在している場合には端子AEを介して図57のステップS325に移行する。一方、領域Rb内に未処理の不一致操作が存在していない場合には、同義操作判定部210は、領域Ra内に未処理の不一致操作が存在しているか判断するステップS439。領域Ra内に未処理の不一致操作が存在している場合には、端子AFを介して図57のステップS323に移行する。一方、領域Ra内に未処理の不一致操作が存在していない場合には、端子Sを介して図56の処理に移行する。以上のような処理を実施することで、作業指示書及びオペレーションマニュアルから、図68に示すような同義操作が各エントリに複数含まれるような同義操作辞書を得ることができるようになる。また、このような同義操作辞書を用いれば、第6操作リスト格納部117に格納されている操作を、同義操作辞書で纏めることができるようになる。すなわち、より少ない操作について実際に操作時間の測定を行えばよいことになる。以上本技術の一実施の形態を説明したが、本技術はこれに限定されるものではない。例えば、上で説明した情報処理装置1000の機能ブロック構成は必ずしも実際のプログラムモジュール構成に対応するものではない。また、上で説明した各テーブルの構成は一例であって、必ずしも上記のような構成でなければならないわけではない。さらに、処理フローにおいても、処理結果が変わらなければ処理の順番を入れ替えることも可能である。さらに、並列に実行させるようにしても良い。また、情報処理装置1000は、1台のコンピュータではなく、複数台のコンピュータで機能分担することにより実現してもよい。なお、上で述べた情報処理装置1000は、コンピュータ装置であって、図69に示すように、メモリ2501とCPU2503とハードディスクドライブHDD2505と表示装置2509に接続される表示制御部2507とリムーバブルディスク2511用のドライブ装置2513と入力装置2515とネットワークに接続するための通信制御部2517とがバス2519で接続されている。オペレーティングシステムOS:OperatingSystem及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーションプログラムは、HDD2505に格納されており、CPU2503により実行される際にはHDD2505からメモリ2501に読み出される。CPU2503は、アプリケーションプログラムの処理内容に応じて表示制御部2507、通信制御部2517、ドライブ装置2513を制御して、所定の動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、主としてメモリ2501に格納されるが、HDD2505に格納されるようにしてもよい。本技術の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーションプログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブルディスク2511に格納されて頒布され、ドライブ装置2513からHDD2505にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部2517を経由して、HDD2505にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたCPU2503、メモリ2501などのハードウエアとOS及びアプリケーションプログラムなどのプログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。以上述べた本技術の実施の形態をまとめると以下のようになる。本実施の形態に係る情報処理装置は、A作業指示書に含まれる複数の作業項目のうち関係する作業項目に対応付けて操作対象及び動詞を含む複数の操作を出現順に格納している操作リスト格納部と、B操作リスト格納部から、複数の作業項目のうち第1の作業項目及び第2の作業項目について、共通する第1の操作と共通する第2の操作と当該第1の操作と当該第2の操作との間に出現し且つ共通しない第3の操作とを含む操作列を、第1の作業項目及び第2の作業項目の各々について抽出する抽出部と、C第1の作業項目の第3の操作と第2の作業項目の第3の操作とがそれぞれ1つであり、且つ第1の作業項目の第3の操作における第1の操作対象と第2の作業項目の第3の操作における第2の操作対象とが同一又は同一とみなすことができるという条件を満たすか判定し、上記条件を満たす場合には第1の作業項目の第3の操作と第2の作業項目の第3の操作とを、同義操作データ格納部に格納する判定部とを有する。例えば、作業指示書には、実行する順番どおりに操作が記述されており、前後の順序関係と操作対象が同じであれば、別作業指示書などでも操作は同じであるという知見に基づく。また、上で述べた情報処理装置は、作業指示書に対応するオペレーションマニュアルにおける参照先が同一であり、異なる作業項目において出現するが前後の操作が同一であり、且つ操作対象が異なるが動詞が同じであるという第2の条件を満たす操作についての第1の複数の操作対象と、第2の条件を満たす他の操作についての第2の複数の操作対象であって第1の複数の操作対象と部分一致する第2の複数の操作対象とを、同義の操作対象のためのエントリに含むデータ格納部をさらに有する場合もある。この場合には、上で述べた判定部が、第1の操作対象と第2の操作対象とがデータ格納部の同一エントリに含まれる場合に第1の操作対象と第2の操作対象とを同一とみなすようにしても良い。オペレーションマニュアルの同じ箇所を参照していれば、操作対象が異なっていても同種の操作として問題ないという知見に基づく。さらに、上で述べた情報処理装置は、作業指示書に対応するオペレーションマニュアルにおける参照先が同一であり、異なる作業項目において出現するが前後の操作が同一であり、且つ操作対象が異なるが動詞が同じであるという第2の条件を満たす操作についての複数の操作対象の各々と、オペレーションマニュアルにおける参照先に出現する操作の操作対象とを対応付けて格納する第2のデータ格納部をさらに有するようにしても良い。この場合、上で述べた判定部が、第2のデータ格納部において第1の操作対象に対応付けられている参照先における操作の操作対象と、第2の操作対象に対応付けられている参照先における操作の操作対象とが一致する場合に、第1の操作対象と第2の操作対象とを同一とみなすようにしても良い。操作のオペレーションマニュアルで該当する部分には、抽象化された操作対象が書かれているという知見に基づく。また、上で述べた情報処理装置は、作業指示書において先に出現する操作と後に出現する操作との組み合わせについて出現頻度を格納する第3データ格納部をさらに含むようにしても良い。この場合、上で述べた判定部が、a第1の作業項目の第3の操作と第2の作業項目の第3の操作とのうち少なくともいずれかが複数であり、b第1の作業項目の第3の操作のうちの1の操作である第5の操作の操作対象と第2の作業項目の第3の操作のうちの1の操作である第6の操作の操作対象とが同一又は同一とみなすことができ、c第3データ格納部に格納されている出現頻度からすると第1の作業項目の第3の操作及び共通する第1の操作又は共通する第2の操作の出現順番が逆転することがなく、d且つ第2の作業項目の第3の操作及び共通する第1の操作又は共通する第2の操作の出現順番が逆転して出現することがないという第3の条件を満たしているか判定するようにしてもよい。そして、第3の条件を満たす場合には第1の作業項目の第5の操作と第2の作業項目の第6の操作とを、同義操作データ格納部に格納する。これは、前操作の後処理、後操作の前処理の操作記述がある場合とない場合があり、それらは前後の操作との順序関係が常に一定であって、作業指示書においては省略される場合もあるという知見に基づく。さらに、上で述べた情報処理装置は、作業指示書における同一作業項目について出現する2つの操作の組み合わせ毎に出現頻度を格納する第4データ格納部をさらに含むようにしても良い。その場合、上で述べた判定部が、a第1の作業項目の第3の操作と第2の作業項目の第3の操作とが複数であり、b第1の作業項目の第3の操作の少なくとも2つの操作である第7の操作の操作対象が一致しており、c第2の作業項目の第3の操作の少なくとも2つの操作である第8の操作の操作対象が一致しており、d第4データ格納部に格納されている出現頻度から第7の操作と第8の操作との組み合わせのうち出現頻度が0又は最小となっている操作対が1つであるという第4の条件を満たしているか判定するようにしても良い。そして、第4の条件を満たす場合には操作対を、同義操作データ格納部に格納する。これは、1つの作業項目内に同義操作が同時に現れることはなく、よって操作対象が同じ操作が複数の場合共起度が0又は最も少ない対を同義操作として抽出して良いという知見に基づく。なお、上で述べた判定部は、a第1の作業項目の第3の操作と第2の操作項目の第3の操作とが複数であり、第1の作業項目の第3の操作の少なくとも2つの操作である第7の操作の操作対象が一致しており、b第2の作業項目の第3の操作の少なくとも2つの操作である第8の操作の操作対象が一致しており、c第4データ格納部に格納されている出現頻度から第7の操作と第8の操作との組み合わせのうち出現頻度が0又は最小となっている操作対が複数であるが当該複数の操作対における片方の操作が1種類ではなく且つ当該複数の操作対における一方の操作の相対的な出現順番と他方の対応する操作の相対的な出現順番とが逆転することがないという第5の条件を満たしているか判定するようにしても良い。そして、第5の条件を満たす場合には複数の操作対を、同義操作データ格納部に格納する。1対1の操作の対応関係を矛盾無く特定できる場合に限定するものである。複数の操作対における片方の操作が1種類ではなく且つ当該複数の操作対における一方の操作の相対的な出現順番が他方の操作の相対的な出現順番と異なることがないというのは、図10Cに示すように第1の作業項目における操作列と第2の作業項目における操作列とを並べた際に、操作対を線で結ぶとその線が交差しないことを表すものである。なお、上記処理をコンピュータに行わせるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブルディスク、CD-ROM、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。尚、中間的な処理結果はメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。付記1作業指示書に含まれる複数の作業項目のうち関係する作業項目に対応付けて操作対象及び動詞を含む複数の操作を出現順に格納している操作リスト格納部と、前記操作リスト格納部から、前記複数の作業項目のうち第1の作業項目及び第2の作業項目について、共通する第1の操作と共通する第2の操作と当該第1の操作と当該第2の操作との間に出現し且つ共通しない第3の操作とを含む操作列を、前記第1の作業項目及び前記第2の作業項目の各々について抽出する抽出部と、前記第1の作業項目の前記第3の操作と前記第2の作業項目の前記第3の操作とがそれぞれ1つであり、且つ前記第1の作業項目の前記第3の操作における第1の操作対象と前記第2の作業項目の前記第3の操作における第2の操作対象とが同一又は同一とみなすことができるという条件を満たすか判定し、前記条件を満たす場合には前記第1の作業項目の前記第3の操作と前記第2の作業項目の前記第3の操作とを、同義操作データ格納部に格納する判定部と、を有する情報処理装置。付記2前記作業指示書に対応するオペレーションマニュアルにおける参照先が同一であり、異なる作業項目において出現するが前後の操作が同一であり、且つ操作対象が異なるが動詞が同じであるという第2の条件を満たす操作についての第1の複数の操作対象と、前記第2の条件を満たす他の操作についての第2の複数の操作対象であって前記第1の複数の操作対象と部分一致する前記第2の複数の操作対象とを、同義の操作対象のためのエントリに含むデータ格納部をさらに有し、前記判定部が、前記第1の操作対象と前記第2の操作対象とが前記データ格納部の同一エントリに含まれる場合に前記第1の操作対象と前記第2の操作対象とを同一とみなす付記1記載の情報処理装置。付記3前記作業指示書に対応するオペレーションマニュアルにおける参照先が同一であり、異なる作業項目において出現するが前後の操作が同一であり、且つ操作対象が異なるが動詞が同じであるという第2の条件を満たす操作についての複数の操作対象の各々と、前記オペレーションマニュアルにおける参照先に出現する操作の操作対象とを対応付けて格納する第2のデータ格納部をさらに有し、前記判定部が、前記第2のデータ格納部において前記第1の操作対象に対応付けられている前記参照先における操作の操作対象と、前記第2の操作対象に対応付けられている前記参照先における操作の操作対象とが一致する場合に、前記第1の操作対象と前記第2の操作対象とを同一とみなす付記1又は2記載の情報処理装置。付記4前記作業指示書において先に出現する操作と後に出現する操作との組み合わせについて出現頻度を格納する第3データ格納部、をさらに含み、前記判定部が、前記第1の作業項目の前記第3の操作と前記第2の作業項目の前記第3の操作とのうち少なくともいずれかが複数であり、前記第1の作業項目の前記第3の操作のうちの1の操作である第5の操作の操作対象と前記第2の作業項目の前記第3の操作のうちの1の操作である第6の操作の操作対象とが同一又は同一とみなすことができ、前記第3データ格納部に格納されている出現頻度からすると前記第1の作業項目の前記第3の操作及び前記共通する第1の操作又は前記共通する第2の操作の出現順番が逆転することがなく、且つ前記第2の作業項目の前記第3の操作及び前記共通する第1の操作又は前記共通する第2の操作の出現順番が逆転して出現することがないという第3の条件を満たしているか判定し、前記第3の条件を満たす場合には前記第1の作業項目の前記第5の操作と前記第2の作業項目の前記第6の操作とを、前記同義操作データ格納部に格納する付記1乃至3のいずれか1つ記載の情報処理装置。付記5前記作業指示書における同一作業項目について出現する2つの操作の組み合わせ毎に出現頻度を格納する第4データ格納部、をさらに含み、前記判定部が、前記第1の作業項目の前記第3の操作と前記第2の作業項目の前記第3の操作とが複数であり、前記第1の作業項目の前記第3の操作の少なくとも2つの操作である第7の操作の操作対象が一致しており、前記第2の作業項目の前記第3の操作の少なくとも2つの操作である第8の操作の操作対象が一致しており、前記第4データ格納部に格納されている出現頻度から前記第7の操作と前記第8の操作との組み合わせのうち出現頻度が0又は最小となっている操作対が1つであるという第4の条件を満たしているか判定し、前記第4の条件を満たす場合には前記操作対を、前記同義操作データ格納部に格納する付記1乃至4のいずれか1つ記載の情報処理装置。付記6前記判定部が、前記第1の作業項目の前記第3の操作と前記第2の作業項目の前記第3の操作とが複数であり、前記第1の作業項目の前記第3の操作の少なくとも2つの操作である第7の操作の操作対象が一致しており、前記第2の作業項目の前記第3の操作の少なくとも2つの操作である第8の操作の操作対象が一致しており、前記第4データ格納部に格納されている出現頻度から前記第7の操作と前記第8の操作との組み合わせのうち出現頻度が0又は最小となっている操作対が複数であるが当該複数の操作対における片方の操作が1種類ではなく且つ当該複数の操作対における一方の操作の相対的な出現順番と他方の対応する操作の相対的な出現順番とが逆転することがないという第5の条件を満たしているか判定し、前記第5の条件を満たす場合には前記複数の操作対を、前記同義操作データ格納部に格納する付記5記載の情報処理装置。付記7作業指示書に含まれる複数の作業項目のうち関係する作業項目に対応付けて操作対象及び動詞を含む複数の操作を出現順に格納している操作リスト格納部から、前記複数の作業項目のうち第1の作業項目及び第2の作業項目について、共通する第1の操作と共通する第2の操作と当該第1の操作と当該第2の操作との間に出現し且つ共通しない第3の操作とを含む操作列を、前記第1の作業項目及び前記第2の作業項目の各々について抽出し、前記第1の作業項目の前記第3の操作と前記第2の作業項目の前記第3の操作とがそれぞれ1つであり、且つ前記第1の作業項目の前記第3の操作における第1の操作対象と前記第2の作業項目の前記第3の操作における第2の操作対象とが同一又は同一とみなすことができるという条件を満たすか判定し、前記条件を満たす場合には前記第1の作業項目の前記第3の操作と前記第2の作業項目の前記第3の操作とを、同義操作データ格納部に格納する処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。付記8作業指示書に含まれる複数の作業項目のうち関係する作業項目に対応付けて操作対象及び動詞を含む複数の操作を出現順に格納している操作リスト格納部から、前記複数の作業項目のうち第1の作業項目及び第2の作業項目について、共通する第1の操作と共通する第2の操作と当該第1の操作と当該第2の操作との間に出現し且つ共通しない第3の操作とを含む操作列を、前記第1の作業項目及び前記第2の作業項目の各々について抽出し、前記第1の作業項目の前記第3の操作と前記第2の作業項目の前記第3の操作とがそれぞれ1つであり、且つ前記第1の作業項目の前記第3の操作における第1の操作対象と前記第2の作業項目の前記第3の操作における第2の操作対象とが同一又は同一とみなすことができるという条件を満たすか判定し、前記条件を満たす場合には前記第1の作業項目の前記第3の操作と前記第2の作業項目の前記第3の操作とを、同義操作データ格納部に格納する処理をコンピュータが実行する情報処理方法。"