"セメントAと該セメントAの水和に必要な理論水量未満の水とを含有する平均粒径が30~50μmの造粒物、尿素及び繊維が含まれることを特徴とする、ひび割れ自己修復コンクリート混和材。請求項1記載の自己修復コンクリート材料において、前記セメントAの水和に必要な理論水量未満の水は、該セメントA100質量部に対して5~25質量部で含有されることを特徴とするひび割れ自己修復コンクリート混和材。請求項1又は2記載の自己修復コンクリート材料において、尿素は、該セメントA100質量部に対して5~15質量部で混合されることを特徴とする、ひび割れ自己修復コンクリート混和材。請求項1~3いずれかの項記載の自己修復コンクリート材料において、繊維は、繊維長が10mm以下であり、該セメントA100容積部に対して0.5~2容積部で混合されることを特徴とする、ひび割れ自己修復コンクリート混和材。セメントAと、該セメントAの水和に必要な理論水量未満の水とを混練した後、3日以上気中養生して該セメントAの水和反応を進行させることにより、平均粒径が30~50μmの造粒物を製造し、該造粒物と尿素と繊維とを混合することにより製造することを特徴とする、ひび割れ自己修復コンクリート混和材の製造方法。セメントB、請求項1~4のいずれかの項記載の自己修復コンクリート混和材、細骨材及び水を含有し、前記セメントB100質量部に対して前記自己修復コンクリート混和材を10~70質量部含有することを特徴とする、ひび割れ自己修復コンクリート材料。請求項6記載のひび割れ自己修復コンクリート材料において、該細骨材と前記自己修復コンクリート混和材との配合は、質量比で90:10~75:35であることを特徴とする、ひび割れ自己修復コンクリート材料。本発明の目的は、上述した問題点を解消し、コンクリート構造物に発生したひび割れを、人的な補修等を施す必要なく自己修復することができ、コンクリート構造物の長期耐久性を高めることができる、ひび割れ自己修復コンクリート混和材、その製造方法及び当該コンクリート混和材を使用した、ひび割れ自己修復コンクリート材料を提供することである。上記課題を解決するため、本発明のひび割れ自己修復コンクリート混和材は、セメントAと該セメントAの水和に必要な理論水量未満の水とを含有する平均粒径が30~50μmの造粒物、尿素及び繊維が含まれることを特徴とする、ひび割れ自己修復コンクリート混和材である。好適には、上記本発明の自己修復コンクリート材料において、前記セメントAの水和に必要な理論水量未満の水は、該セメントA100質量部に対して5~25質量部で含有されることを特徴とする。更に好適には、上記本発明の自己修復コンクリート材料において、尿素は、該セメントA100質量部に対して5~15質量部で混合されることを特徴とする。また更に好適には、上記本発明の自己修復コンクリート材料において、繊維は、繊維長が10mm以下であり、該セメントA100容積部に対して0.5~2容積部で混合されることを特徴とする。本発明のひび割れ自己修復コンクリート混和材の製造方法は、セメントAと、該セメントAの水和に必要な理論水量未満の水とを混練した後、3日以上気中養生して該セメントAの水和反応を進行させることにより、平均粒径が30~50μmの造粒物を製造し、該造粒物と尿素と繊維とを混合することにより製造することを特徴とする、ひび割れ自己修復コンクリート混和材の製造方法である。本発明のひび割れ自己修復コンクリート材料は、セメントB、請求項1~4のいずれかの項記載の自己修復コンクリート混和材、細骨材及び水を含有し、前記セメントB100質量部に対して前記自己修復コンクリート混和材を10~70質量部含有することを特徴とする、ひび割れ自己修復コンクリート材料である。好適には、上記本発明のひび割れ自己修復コンクリート材料において、該細骨材と前記自己修復コンクリート混和材との配合は、質量比で90:10~75:35であることを特徴とする。本発明のひび割れ自己修復コンクリート混和材及び該混和材を含むコンクリート材料は、人的な補修等を施す必要なく、発生したひび割れを自己修復することができ、コンクリート構造物の長期耐久性を高めることができる。従って、コンクリート構造物のひび割れ等の劣化を定期的に管理して補修を行う必要もなく、補修のための特殊な装置や補修期間は不要となり、コンクリート構造物の管理が簡便となって、長期供用性を向上させることが可能となる。また、本発明のひび割れ自己修復コンクリート混和材の製造方法は、上記本発明の自己修復コンクリート混和材を効率よく製造することができる。更に、本発明のひび割れ自己修復コンクリート混和材に混合される尿素の効果により、フレッシュコンクリートの流動性が維持される。更に、本発明のひび割れ自己修復コンクリート混和材に混合される繊維の効果により、ひび割れ発生から自己修復までの期間が短縮される。本発明のひび割れ自己修復コンクリート混和材及び該混和材を用いたコンクリート材料について以下に説明する。本発明の自己修復コンクリート混和材は、セメントAと該セメントAの水和に必要な理論水量未満の水とを含有する平均粒径が30~50μmの造粒物、尿素及び繊維が含まれ、混合されたものである。このような水和反応が未反応の部分を保有している造粒物を、コンクリート用の混和材に含めて用いることで、該造粒物内の水和反応未反応部分が水の共存下で水和反応を呈して生成される水和物が、コンクリート構造物に発生したひび割れ部に充填されることで、コンクリート構造物に発生したひび割れを自己修復することができる。本発明の自己修復コンクリート混和材に含まれるセメントAとしては、例えば、普通、中庸熱、低熱、早強、超早強、耐硫酸塩など各種ポルトランドセメント、高炉セメントやフライアッシュセメントおよびシリカセメントなどの混合セメントなどから少なくとも一種を挙げることができ、具体的には、JISR5210、JISR5211、JISR5212、JISR5213等で規定されたポルトランドセメント、高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント等が挙げられる。また、好適には、JISR5210に規定された低熱ポルトランドセメントが好ましい。更に本発明の上記混和材には、水が配合され、該水は、前記セメントAの水和に必要な理論水量未満の量で含有される。従って、得られる混和材は、未水和反応部分を内在させることになる。ここで、混和材を構成するセメントAの水和に必要な理論水量とは、該セメントA全てが水和した場合の化学的結合水の量と、該セメント粒子Aと水とが反応する際に水和物に内包されて物理的に固定化される水量とを合計したものをいう。好ましくは、水の配合量は、混和材を構成する上記セメントA100質量部に対して、水5~25質量部を含有させて得られるものが望ましく、更に水5~10質量部を含有させて得られるものがより好ましく、水5~7質量部を含有させて得られるものがさらに好ましい。該セメントAに含有させる水の量が5質量部以上であると、該セメントAの水和反応活性が十分に低下し、25質量部以下であると、得られるコンクリート混和材に未反応部分が残るため、いずれにしても本発明の効果が顕著に発揮される。上記本発明の混和材に含まれる造粒物の製造方法は、前記セメントAと、該セメントAの水和に必要な理論水量未満の水を均一に混合して、気中養生することで、平均粒径が30~50μmの粒状物とすることにより製造される。具体的には、セメントAと上記量の水とを均一に混練りした後、気中で3日間以上養生する。ここで、該気中養生は、20°C、湿度60の空気中での養生を基準とする。かかる気中養生をすることで、該セメントAの水和反応を進行させることにより、平均粒径が30~50μmの造粒物とする。前記気中養生は、3日以上、好ましくは7~28日間、水和を進行して得られるものが好ましく、特に、7~14日間気中養生してセメントAの水和を進行させて得られるものを適用することが更に好ましい。該セメントAに該量の水を配合してからの水和期間が3日間以上であると、該セメントAの反応活性が十分に低下するため、本願発明の効果がより顕著に発揮される。かかる気中養生を行なうことにより、本発明の混和材に含まれる造粒物は、含有されるセメント粒子が凝集結合した2次粒子状となる。従って、含有されるセメントAの平均粒径が一般的に10μm程度であるのに対し、本発明の混和材に含まれる造粒物の平均粒径は30~50μmである。なお、本発明において、平均粒径とは、レーザー回析散乱法マイクロトラック法によって測定した粒度分布の数平均粒径をいう。次いで、上記方法によって得られた造粒物と、尿素と、繊維とを均一に混合することで、本発明の混和材が得られる。尿素は、上記造粒物を用いることによるコンクリートの流動性の低下を改善することができる。その結果、本発明の混和材の使用量を、下記配合割合でコンクリート材料中に多く含むにおいても、コンクリートの流動性を保つことができ、本発明の使用量の増加により、本発明の混和材を用いたコンクリート材料の自己修復機能が高まる。使用できる尿素については特に限定されず、試薬や工業用品等、任意のものを適用することができる。このように尿素を配合することで、流動性を一般的なコンクリートとほぼ同等の流動性の範囲とすることが可能となる。一般的なコンクリートの流動性とは、JISA1101コンクリートのスランプ試験方法あるいはJISA1150コンクリートのスランプフロー試験方法に準拠して測定し、普通コンクリートではスランプ8~21cm許容差±1.5~2.5cm、高強度コンクリートではスランプ10~18cm許容差±2.5cmまたはスランプフロー50~60cm許容差±7.5~10cmが標準的な値であり、このような範囲の値とすることが可能になる。その配合量は、前記配合される該セメントA100質量部に対して5~15質量部で混合されることが、本発明の効果をより顕著に発現する。尿素の配合量が5質量部未満では尿素による流動性改善の効果を十分に発現することができず、また15質量部を超えると著しい水和遅延を引き起こすため好ましくない。更に本発明の混和材には、繊維が混合される。繊維は、本発明の混和材のひび割れ修復機能を更に高めることができる。これは、繊維がコンクリート中での水の移動に伴う元素の移動を促進する効果とひび割れ部において繊維が析出サイトとして機能することによるものと考えられる。使用できる繊維については、アスベストのように人体に有害な材料を除けば特に限定されず、高分子繊維、無機繊維、金属繊維等のいずれの材質のものでも使用することができる。また、該繊維の形状は、短繊維が好適であり、特に繊維長が10mm以下、繊維径が0.5mm以下の短繊維が好ましい。その配合量は、前記配合される該セメントA100容積部に対して0.5~2容積部で混合されることが、本発明の効果をより顕著に発現する。繊維の配合量が0.5容積部未満ではコンクリート材料中での繊維の分布が少なくなることで十分な効果を発現することができず、また2容積部を超えるとコンクリートの流動性の低下や過剰な巻き込み空気の混入を招くため好ましくない。上記本発明のひびわれ自己修復コンクリート混和材を、コンクリート原料として用いることで、本発明のひび割れ自己修復コンクリート材料が得られる。すなわち、本発明のひび割れ自己修復コンクリート材料は、セメントB、上記本発明の自己修復コンクリート混和材、細骨材及び水を含有し、前記セメントB100質量部に対して前記自己修復コンクリート混和材を10~70質量部含有することを特徴とする、ひび割れ自己修復コンクリート材料である。該混和材に含まれる造粒物は、コンクリート材料中に粒状物として存在しており、該造粒物には水和反応が未反応の部分を保有しているため、該混和材を、コンクリート用の混和材として用いることで、該造粒物内の水和反応未反応部分が、水の共存下で水和反応を呈し、コンクリート構造物に発生したひび割れを自己修復することができる。本発明のひび割れコンクリート修復コンクリート材料に用いられるセメントBは、上記混和材に用いられる上記各種のセメントAを使用することができる。また、コンクリート材料に含有されるセメントBは、該コンクリート材料に含有される混和材を構成するセメントAと、同種類であっても異なるものであってもよく、任意の各種セメントを適用することができるが、好ましくは同一のセメントを使用することが望ましく、特に、JISR5210に規定された低熱ポルトランドセメントが最も好ましい。また、本発明のコンクリート材料には、上記本発明の混和材が含まれる。コンクリート材料に含まれるセメントBと、かかる混和材に含まれる造粒物とでは、水和反応活性が異なる。即ち、コンクリート材料中に配合されるセメントBと、該造粒物とが共存している場合に、水との水和反応活性は、セメントBが優先的に反応し、該セメントBとの反応によって、コンクリート材料を調製する際に配合される水のほとんどが消費される。従って、前記造粒物の水和反応に十分な水は欠乏し、該造粒物のほとんどが未反応核としてコンクリート中に残存する。未反応核としてコンクリート中に存在する該造粒物は、一旦、コンクリートにひび割れが発生すると、外部から供給される水と徐々に反応を開始し、該造粒物の残存する水和未反応部分と水との反応によって析出される水和物がひび割れを埋めることで、ひび割れの自己修復が実現される。また、該混和材には、上記したように、繊維が含有されており、該混和材による、コンクリートのひび割れの自己修復機能が高まる。更に該混和材には、尿素を含むため、適度な流動性を有することができる。かかる混和材のコンクリート材料中での配合割合は、セメントB100質量部に対して前記自己修復コンクリート混和材を10~70質量部、好ましくは40~60質量部含有する。該混和材が10質量部未満であると、ひび割れ部分の充填が不十分となり十分な自己修復機能が発現されず、一方70質量部を超えると、得られるひび割れ自己修復コンクリート材料の流動性が大幅に低下するので実用上好ましくない。該混和材は、モルタルやコンクリート等のひび割れ自己修復コンクリート材料に配合される細骨材の一部又は全部と置換して用いることが該モルタルや該コンクリートの強度を管理する観点から望ましい。本発明のひび割れ自己修復コンクリート材料には、細骨材が含有され、該細骨材と、上記混和材との比率が、質量比で90:10~75:35であると好ましい。上記本発明の混和材の配合比率が上記範囲より小さいと、ひび割れ部分の充填が不十分となり、十分な自己修復機能が発現されず、また、該混和材の比率が上記範囲より大きいと、得られるひび割れ自己修復コンクリート材料の流動性が大幅に低下するので実用上好ましくない。細骨材のほかに、必要に応じて粗骨材も配合することができる。細骨材としては、コンクリートに使用される細骨材であれば使用可能であり、粗骨材としても、コンクリートに使用される粗骨材であれば使用可能である。具体的には、骨材としては、天然骨材、人工骨材何れのものを用いてもよく、天然骨材としては、川砂、山砂、海砂、陸砂、川砂利、山砂利、海砂利、火山れきなどが例示でき、また、人工骨材としては、砕砂、砕石、高炉スラグ細骨材、高炉スラグ粗骨材、人工軽量細骨材、人工軽量粗骨材、銅スラグ細骨材、フェロニッケル細骨材、電気炉酸化スラグ細骨材、電気炉スラグ粗骨材、溶融スラグ細骨材、溶融スラグ粗骨材などが例示できる。上記細骨材は、JISA1103骨材の微粒分量試験方法の方法により求められる微粒分量が5質量以下であるものが好ましく、さらに好ましくは、3質量以下である。使用する細骨材や粗骨材は、ともに所要強度を満足できる品質を持ったものを選定することが望ましい。更に必要に応じて、本発明の自己修復コンクリート材料には、本発明の効果を損なわない範囲で、シリカフュームを含有させることができる。シリカフュームとは、金属シリコンやフェロシリコンの製造時に副生される非晶質二酸化珪素を主成分とする粒径約0.1~0.3μmの球状超微粒子材料であり、コンクリート材料中に混和すると、その高いポゾラン活性やマイクロフィラー効果により硬化体が緻密化され、強度が増進する。また更に、所望により減水剤を、本発明の効果を損なわない範囲で含有させることができる。この減水剤としては、高性能減水剤や、ポリカルボン酸塩系減水剤である高性能AE減水剤が挙げられる。高性能減水剤とは、ポリアルキルアリルスルホン酸塩系やメラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系のいずれかを主成分とするものである。ポリアルキルアリルスルホン酸塩系高性能減水剤としては、メチルナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、及びアントラセンスルホン酸ホルマリン縮合物等が挙げられ、市販品としては電気化学工業株社製商品名FT-500とそのシリーズ、花王株社製商品名マイティ-100粉末やマイティ-150とそのシリーズ、第一工業製薬株社製商品名セルフロー110P粉末、竹本油脂株社製商品名ポールファイン510Nなどが挙げられる。メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系高性能減水剤には、グレースケミカルズ社製商品名FT-3S、昭和電工株社製商品名モルマスターF-10粉末やモルマスターF-20粉末が挙げられる。ポリカルボン酸塩系高性能AE減水剤としては、株エヌエムビー社製商品名レオビルドSP8シリーズ、株フローリック社製商品名フローリックSF500シリーズ、竹本油脂株社製商品名チュポールHP8,11シリーズ、グレースケミカルズ株社製商品名ダーレックススーパー100,200,300,1000シリーズ、及び花王株社製マイティ21WH,3000Sなどが挙げられ、その他の市販品も使用される。高性能減水剤や高性能AE減水剤の使用量は、前記セメント100質量部に対し、通常1.0~3.0質量部程度である。また、本発明の自己修復コンクリート材料における混練水として配合される水の量は、使用する材料の種類や配合により変化させることができるため、一義的に決定されるものではないが、水セメントB比が質量比で15~50であることが該自己修復コンクリート混和材の水和ポテンシャルを温存する観点から好ましく、15~40であるとより好ましい。コンクリート材料は、上記セメントB、上記混和材、細骨材、水を含む上記各原料を均一に配合して調製する。混合の条件、混合機の種類などに限定はなく、それぞれの材料を施工時に混合して用いてもよいし、予め、その一部あるいは全部を混合しておいても差し支えない。混合装置としては、既存の任意の装置が使用可能であり、例えば、パン型強制ミキサ、二軸強制練りミキサ、オムニミキサ、ヘンシェルミキサ、ナイタミキサ、傾動ミキサ、連続練りミキサ等公知のものを用いることができる。また、コンクリートのひび割れ自己修復方法は、上記本発明のコンクリート材料を用いたコンクリート構造物のひび割れ部に水を供給することにより、含有されるひび割れ自己修復コンクリート混和材の粒状物により、該ひび割れ部を自己修復することができる。該混和材中に含まれる造粒物が粒状物であるため、内部に残存するセメントAの未水和部分が、供給される水により徐々に水和反応を呈するとともに、含有される繊維がコンクリート中での水の移動に伴う元素の移動を促進する効果とひび割れ部において繊維が析出サイトとして機能することにより、生成される水和物が、コンクリート構造物に発生したひび割れ部に自己充填されることで、コンクリート構造物に発生したひび割れの自己修復が実現できる。特に、ひび割れ幅が0.5mm以下のもので、継続的に水の供給が得られるコンクリート構造物であると、ひび割れの自己修復がより効果的に実現されることとなる。本発明を次の実施例、比較例及び試験例により説明する。使用原料セメントN:商品名普通ポルトランドセメント住友大阪セメント株式会社製セメントL:商品名低熱ポルトランドセメント住友大阪セメント株式会社製細骨材:標準砂JISR5201付属書3尿素:工業用薬品三井化学株式会社製短繊維:屋根壁材及びモルタル用途ビニロン繊維カット長6mmユニチカ株式会社製水:水道水実施例1~5、比較例1~3ひび割れ自己修復コンクリート混和材の調製上記各原料を用いて、表1に示す配合割合で、セメント及び水を配合して、二軸強制ミキサを用いて均一に混練し、次いで、水和反応期間として、気温20°C、湿度60下で7日間静置して、表1に示す造粒物を作成した。造粒物の平均粒径は、上記したようにレーザー回析散乱法マイクロトラック法MT3300EXII、日機装株式会社で測定した値である。次いで、得られた各造粒物に、表1に示す配合割合で尿素、短繊維を配合して、均一に混合することにより、各コンクリート混和材を調製した。実施例6~17、比較例4~10コンクリート材料の調製上記表1に示す各コンクリート混和材を用い、表2に示す配合割合で、前記各混和材と、セメントと、細骨材とを、二軸強制練りミキサに投入して混合攪拌したのち、さらに水を投入して均一に練り混ぜ、各モルタルを調製した。なお、表2には、各モルタルの調製直後のモルタルフロー値を合わせて示す。該モルタルフロー値はJISR5201セメントの物理試験に準拠し、フローコーン引き上げ後に落下運動を与えない0打フローで測定した流動性試験。試験例透水試験実施例6~12及び比較例4~7で得られたモルタルを打設して、20°Cの水中で水中養生を実施して、100×100×120mmmの各硬化供試体を作製した。各硬化供試体作製7日後に、割裂引張荷重を該各供試体に与えて、各供試体の中央部に、幅0.1~0.2mm×100mm×100mmのひび割れを貫通させて設けた。該ひび割れの両面側は水が漏れないようにシーリングした。各硬化供試体に設けた上記ひび割れ部に、水を注入してひび割れの自己修復性による補修の程度を評価した。具体的には、各モルタル供試体を20°Cの水中で養生しながら、材齢7日後に、ひび割れをそれぞれ導入した。ひび割れ部を各モルタル供試体に導入直後に、該硬化供試体上部のひび割れ部に、コンプレッサーにより水を0.01MPaの水圧で導入して、該供試体のひび割れを導入した上面に対向する下部面から単位時間あたりに透水した水の量ひび割れ部に水を導入してから10分以内を測定し、得られた透水量をそれぞれ初期透水量とした。該各ひび割れを導入した後も、各モルタル供試体を20°Cの水中で養生し、ひび割れ部導入より1日、3日、7日後、28日後に、各モルタル供試体を水中より取り出し、該ひび割れ部に水を0.01MPaの水圧で導入して、該供試体のひび割れを導入した上面に対向する下部面から単位時間あたりに透水した水の量ひび割れ部に水を導入してから10分以内を測定した。各モルタル供試体の上記初期透水量表3中、0日直後で表すに対する、各材齢において測定した透水量の比を透水比とし、得られた各透水比の結果を表3に示す。第3表に示すように、本発明のひび割れ自己修復性コンクリート混和材を用いたモルタルでは、試験開始初期に透水比が著しく低下した。即ち、実施例においては、コンクリート等に生じたひび割れが閉塞して透水が止まったことを意味するものであり、本発明のコンクリート材料は、コンクリート等に生じたひび割れに対して優れた自己修復性を発現することがわかる。"