ユーザ間の商取引の代金の支払いにユーザに付与されたポイントを用いることが可能な商取引システムにおけるユーザの不正の検出を支援する不正検出支援装置であって、代金を支払う第1ユーザから代金を受け取る第2ユーザへの支払いに前記ポイントが用いられたという第1条件が満たされるか否かを判定する第1判定手段と、ユーザにより登録された登録情報、及び、ユーザの商取引の履歴を示す履歴情報の少なくとも何れか一方を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記第1ユーザと前記第2ユーザとが同一の者であることと、前記第1ユーザと前記第2ユーザとの間に協力関係があることと、の少なくとも何れか一方が第2条件として満たされるか否かを判定する第2判定手段と、前記第1条件と前記第2条件とが満たされると判定された場合には、不正が行われたと判定する第3判定手段と、を備えることを特徴とする不正検出支援装置。請求項1に記載の不正検出支援装置において、前記取得手段は、前記登録情報として、ユーザを特定する特定情報を取得し、前記第2判定手段は、前記第2条件として、前記第1ユーザの前記特定情報と前記第2ユーザの前記特定情報とが一致するという条件が満たされるか否かを判定することを特徴とする不正検出支援装置。請求項1または請求項2に記載の不正検出支援装置において、前記取得手段は、商取引の当事者を識別する情報を含む前記履歴情報を取得し、前記第2判定手段は、前記第2条件として、前記第1ユーザにより行われた商取引のうち予め設定された割合以上の取引、または、前記第2ユーザにより行われた商取引のうち予め設定された割合以上の取引の少なくとも何れか一方が、前記第1ユーザと前記第2ユーザとの間の取引であるという条件が満たされるか否かを判定することを特徴とする不正検出支援装置。請求項3に記載の不正検出支援装置において、前記取得手段は、支払うべき代金及び支払われたポイント数を示す情報を含む前記履歴情報を取得し、前記第2判定手段は、前記予め設定された割合以上の取引が、前記第1ユーザから前記第2ユーザへ前記ポイントのみで支払いが行われた取引であるという条件が満たされるか否かを判定することを特徴とする不正検出支援装置。請求項1乃至4の何れか1項に記載の不正検出支援装置において、前記取得手段は、商取引の開始日時及び終了日時を示す情報を含む前記履歴情報を取得し、前記第2判定手段は、前記第2条件として、前記第1ユーザと前記第2ユーザとの間の商取引の開始から終了までに要した取引時間が予め設定された設定時間よりも短いという条件が満たされるか否かを判定することを特徴とする不正検出支援装置。請求項5に記載の不正検出支援装置において、前記商取引システムは、ユーザ間でオークションが行われるシステムであり、前記取得手段は、即決価格で落札されたか否かを示す情報を含む前記履歴情報を取得し、前記第2判定手段は、前記第2条件として、前記取引時間が前記設定時間よりも短く、且つ、前記第1ユーザが即決価格で落札したという条件が満たされるか否かを判定することを特徴とする不正検出支援装置。請求項1乃至6の何れか1項に記載の不正検出支援装置において、前記取得手段は、前記登録情報として、前記第1ユーザと前記第2ユーザとの間の商取引の対象である商品またはサービスのWebページに掲載された情報として前記第2ユーザにより登録された説明文を示す説明情報を取得し、前記第2判定手段は、前記第2条件として、前記説明情報が示す説明文の文字数が予め設定された文字数よりも少ないことと、前記説明情報が示す説明文が予め設定された語で構成されていることと、の少なくとも何れか一方が満たされるか否かを判定することを特徴とする不正検出支援装置。請求項1乃至7の何れか1項に記載の不正検出支援装置において、前記取得手段は、代金の支払いに前記ポイントが用いられたか否かを示す情報を含む前記履歴情報を取得し、前記第2判定手段は、前記第2条件として、前記第1ユーザが支払いを行った商取引のうち、予め設定された割合以上の取引の代金の支払いに、前記ポイントが用いられたという条件が満たされるか否かを判定することを特徴とする不正検出支援装置。請求項1乃至8の何れか1項に記載の不正検出支援装置において、不正が行われたと判定された場合には、前記第1ユーザを識別する情報、前記第2ユーザを識別する情報及び不正が行われた取引を識別する情報のうち、少なくとも何れか1つを出力する出力手段を更に備えることを特徴とする不正検出支援装置。ユーザ間の商取引の代金の支払いにユーザに付与されたポイントを用いることが可能な商取引システムにおけるユーザの不正の検出を支援する不正検出支援装置における不正検出支援方法であって、代金を支払う第1ユーザから代金を受け取る第2ユーザへの支払いに前記ポイントが用いられたという第1条件が満たされるか否かを判定する第1判定ステップと、ユーザにより登録された登録情報、及び、ユーザの商取引の履歴を示す履歴情報の少なくとも何れか一方を取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得された情報に基づいて、前記第1ユーザと前記第2ユーザとが同一の者であることと、前記第1ユーザと前記第2ユーザとの間に協力関係があることと、の少なくとも何れか一方が第2条件として満たされるか否かを判定する第2判定ステップと、前記第1条件と前記第2条件とが満たされると判定された場合には、不正が行われたと判定する第3判定ステップと、を含むことを特徴とする不正検出支援方法。ユーザ間の商取引の代金の支払いにユーザに付与されたポイントを用いることが可能な商取引システムにおけるユーザの不正の検出を支援する不正検出支援装置に含まれるコンピュータを、代金を支払う第1ユーザから代金を受け取る第2ユーザへの支払いに前記ポイントが用いられたという第1条件が満たされるか否かを判定する第1判定手段、ユーザにより登録された登録情報、及び、ユーザの商取引の履歴を示す履歴情報の少なくとも何れか一方を取得する取得手段、前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記第1ユーザと前記第2ユーザとが同一の者であることと、前記第1ユーザと前記第2ユーザとの間に協力関係があることと、の少なくとも何れか一方が第2条件として満たされるか否かを判定する第2判定手段、及び、前記第1条件と前記第2条件とが満たされると判定された場合には、不正が行われたと判定する第3判定手段、として機能させることを特徴とする不正検出支援プログラム。ユーザ間の商取引の代金の支払いにユーザに付与されたポイントを用いることが可能な商取引システムにおけるユーザの不正の検出を支援する不正検出支援装置に含まれるコンピュータを、代金を支払う第1ユーザから代金を受け取る第2ユーザへの支払いに前記ポイントが用いられたという第1条件が満たされるか否かを判定する第1判定手段、ユーザにより登録された登録情報、及び、ユーザの商取引の履歴を示す履歴情報の少なくとも何れか一方を取得する取得手段、前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記第1ユーザと前記第2ユーザとが同一の者であることと、前記第1ユーザと前記第2ユーザとの間に協力関係があることと、の少なくとも何れか一方が第2条件として満たされるか否かを判定する第2判定手段、及び、前記第1条件と前記第2条件とが満たされると判定された場合には、不正が行われたと判定する第3判定手段、として機能させる不正検出支援プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする記録媒体。商取引システムにおいて、購入側のユーザが購入代金としてポイントを利用した場合、例えば、販売側のユーザの銀行口座等に、利用されたポイント数に相当する金額が振り込まれる。つまり、代金としてポイントによる支払いが行われた場合であっても、代金の受け取り側は、金銭として受け取ることができる。そのため、ユーザが、付与されたポイントを単に金銭に換えることによって不正に金銭を得るため、架空の取引を行うことが考えられる。これに対し、特許文献1に記載の技術は、あくまでもユーザが他人の識別情報を偽造することによって他人のポイントを不正利用することを防止する技術である。従って、ポイントが金銭に不正に換えられたことをシステムの管理者が検出するための支援を行うことはできない。そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、ポイントが金銭に不正に換えられたことを検出するための支援を行うことができる不正検出支援装置、不正検出支援方法、不正検出支援プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、ユーザ間の商取引の代金の支払いにユーザに付与されたポイントを用いることが可能な商取引システムにおけるユーザの不正の検出を支援する不正検出支援装置であって、代金を支払う第1ユーザから代金を受け取る第2ユーザへの支払いに前記ポイントが用いられたという第1条件が満たされるか否かを判定する第1判定手段と、ユーザにより登録された登録情報、及び、ユーザの商取引の履歴を示す履歴情報の少なくとも何れか一方を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記第1ユーザと前記第2ユーザとが同一の者であることと、前記第1ユーザと前記第2ユーザとの間に協力関係があることと、の少なくとも何れか一方が第2条件として満たされるか否かを判定する第2判定手段と、前記第1条件と前記第2条件とが満たされると判定された場合には、不正が行われたと判定する第3判定手段と、を備えることを特徴とする。この発明によれば、ポイントで代金が支払われた商取引の当事者が同一の者であるか、または、商取引の当事者同士が協力関係にあるような場合に、その当事者によって不正が行われたと判定される。このような場合には、商取引の対象として第2ユーザから第1ユーザへ提供されるべき商品またはサービスが実際には存在しない取引である可能性があるので、ポイントが金銭に不正に換えられたことを検出するための支援を行うことができる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の不正検出支援装置において、前記取得手段は、前記登録情報として、ユーザを特定する特定情報を取得し、前記第2判定手段は、前記第2条件として、前記第1ユーザの前記特定情報と前記第2ユーザの前記特定情報とが一致するという条件が満たされるか否かを判定することを特徴とする。この発明によれば、商取引の当事者が同一の者であることを検出するための支援を行うことができる。請求項3に記載の発明は、請求項1または請求項2に記載の不正検出支援装置において、前記取得手段は、商取引の当事者を識別する情報を含む前記履歴情報を取得し、前記第2判定手段は、前記第2条件として、前記第1ユーザにより行われた商取引のうち予め設定された割合以上の取引、または、前記第2ユーザにより行われた商取引のうち予め設定された割合以上の取引の少なくとも何れか一方が、前記第1ユーザと前記第2ユーザとの間の取引であるという条件が満たされるか否かを判定することを特徴とする。この発明によれば、過去に行われた第1ユーザの商取引または第2ユーザの商取引の相当の部分が、第1ユーザと第2ユーザとの間で行われたか否かを判定することにより、商取引の当事者が少なくとも協力関係にあることを検出するための支援を行うことができる。請求項4に記載の発明は、請求項3に記載の不正検出支援装置において、前記取得手段は、支払うべき代金及び支払われたポイント数を示す情報を含む前記履歴情報を取得し、前記第2判定手段は、前記予め設定された割合以上の取引が、前記第1ユーザから前記第2ユーザへ前記ポイントのみで支払いが行われた取引であるという条件が満たされるか否かを判定することを特徴とする。この発明によれば、過去に行われた第1ユーザの商取引または第2ユーザの商取引の相当の部分が、第1ユーザと第2ユーザとの間でポイントのみで代金の支払いが行われた取引であるか否かを判定することにより、商取引の当事者が少なくとも協力関係にあることを検出するための支援をより的確に行うことができる。請求項5に記載の発明は、請求項1乃至4の何れか1項に記載の不正検出支援装置において、前記取得手段は、商取引の開始日時及び終了日時を示す情報を含む前記履歴情報を取得し、前記第2判定手段は、前記第2条件として、前記第1ユーザと前記第2ユーザとの間の商取引の開始から終了までに要した取引時間が予め設定された設定時間よりも短いという条件が満たされるか否かを判定することを特徴とする。この発明によれば、商取引の当事者が取引時間を短くしてポイントを早く金銭に換えようとする意図を持って不正を行ったことを検出するための支援を行うことができる。請求項6に記載の発明は、請求項5に記載の不正検出支援装置において、前記商取引システムは、ユーザ間でオークションが行われるシステムであり、前記取得手段は、即決価格で落札されたか否かを示す情報を含む前記履歴情報を取得し、前記第2判定手段は、前記第2条件として、前記取引時間が前記設定時間よりも短く、且つ、前記第1ユーザが即決価格で落札したという条件が満たされるか否かを判定することを特徴とする。この発明によれば、商取引の当事者が、第1ユーザが即決価格で落札することによってオークションを早く終了させ、ポイントを早く金銭に換えようとする意図を持って不正を行ったことを検出するための支援を行うことができる。請求項7に記載の発明は、請求項1乃至6の何れか1項に記載の不正検出支援装置において、前記取得手段は、前記登録情報として、前記第1ユーザと前記第2ユーザとの間の商取引の対象である商品またはサービスのWebページに掲載された情報として前記第2ユーザにより登録された説明文を示す説明情報を取得し、前記第2判定手段は、前記第2条件として、前記説明情報が示す説明文の文字数が予め設定された文字数よりも少ないことと、前記説明情報が示す説明文が予め設定された語で構成されていることと、の少なくとも何れか一方が満たされるか否かを判定することを特徴とする。ポイントを金銭に不正に換える場合には、第2ユーザから第1ユーザへ提供されるべき商品またはサービスが実際には存在しない。この発明によれば、商品またはサービスの説明の文章がいいかげんでも良いとする意図を持って不正を行ったことを検出するための支援を行うことができる。請求項8に記載の発明は、請求項1乃至7の何れか1項に記載の不正検出支援装置において、前記取得手段は、代金の支払いに前記ポイントが用いられたか否かを示す情報を含む前記履歴情報を取得し、前記第2判定手段は、前記第2条件として、前記第1ユーザが支払いを行った商取引のうち、予め設定された割合以上の取引の代金の支払いに、前記ポイントが用いられたという条件が満たされるか否かを判定することを特徴とする。この発明によれば、第1ユーザが商取引システムを利用する目的が、おもに不正にポイントを金銭に換えることにあったことを検出するための支援を行うことができる。請求項9に記載の発明は、請求項1乃至8の何れか1項に記載の不正検出支援装置において、不正が行われたと判定された場合には、前記第1ユーザを識別する情報、前記第2ユーザを識別する情報及び不正が行われた取引を識別する情報のうち、少なくとも何れか1つを出力する出力手段を更に備えることを特徴とする。この発明によれば、システムの管理者は、不正検出支援装置からの出力内容から、ポイントを金銭に不正に換えた可能性がある当事者またはその取引を特定することができる。請求項10に記載の発明は、ユーザ間の商取引の代金の支払いにユーザに付与されたポイントを用いることが可能な商取引システムにおけるユーザの不正の検出を支援する不正検出支援装置における不正検出支援方法であって、代金を支払う第1ユーザから代金を受け取る第2ユーザへの支払いに前記ポイントが用いられたという第1条件が満たされるか否かを判定する第1判定ステップと、ユーザにより登録された登録情報、及び、ユーザの商取引の履歴を示す履歴情報の少なくとも何れか一方を取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得された情報に基づいて、前記第1ユーザと前記第2ユーザとが同一の者であることと、前記第1ユーザと前記第2ユーザとの間に協力関係があることと、の少なくとも何れか一方が第2条件として満たされるか否かを判定する第2判定ステップと、前記第1条件と前記第2条件とが満たされると判定された場合には、不正が行われたと判定する第3判定ステップと、を含むことを特徴とする。請求項11に記載の発明は、ユーザ間の商取引の代金の支払いにユーザに付与されたポイントを用いることが可能な商取引システムにおけるユーザの不正の検出を支援する不正検出支援装置に含まれるコンピュータを、代金を支払う第1ユーザから代金を受け取る第2ユーザへの支払いに前記ポイントが用いられたという第1条件が満たされるか否かを判定する第1判定手段、ユーザにより登録された登録情報、及び、ユーザの商取引の履歴を示す履歴情報の少なくとも何れか一方を取得する取得手段、前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記第1ユーザと前記第2ユーザとが同一の者であることと、前記第1ユーザと前記第2ユーザとの間に協力関係があることと、の少なくとも何れか一方が第2条件として満たされるか否かを判定する第2判定手段、及び、前記第1条件と前記第2条件とが満たされると判定された場合には、不正が行われたと判定する第3判定手段、として機能させることを特徴とする。請求項12に記載の発明は、ユーザ間の商取引の代金の支払いにユーザに付与されたポイントを用いることが可能な商取引システムにおけるユーザの不正の検出を支援する不正検出支援装置に含まれるコンピュータを、代金を支払う第1ユーザから代金を受け取る第2ユーザへの支払いに前記ポイントが用いられたという第1条件が満たされるか否かを判定する第1判定手段、ユーザにより登録された登録情報、及び、ユーザの商取引の履歴を示す履歴情報の少なくとも何れか一方を取得する取得手段、前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記第1ユーザと前記第2ユーザとが同一の者であることと、前記第1ユーザと前記第2ユーザとの間に協力関係があることと、の少なくとも何れか一方が第2条件として満たされるか否かを判定する第2判定手段、及び、前記第1条件と前記第2条件とが満たされると判定された場合には、不正が行われたと判定する第3判定手段、として機能させる不正検出支援プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする。本発明によれば、ポイントで代金が支払われた商取引の当事者が同一の者であるか、または、商取引の当事者同士が協力関係にあるような場合に、その当事者によって不正が行われたと判定される。そのため、ポイントが金銭に不正に換えられたことを検出するための支援を行うことができる。以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、オークションシステム本発明における商取引システムの一例に対して本発明を適用した場合の実施形態である。[1.オークションシステムの構成及び機能概要]先ず、第1実施形態に係るオークションシステムSの構成及び概要機能について、図1を用いて説明する。図1は、本実施形態に係るオークションシステムSの概要構成の一例を示す図である。図1に示すように、オークションシステムSは、オークションサーバ1本発明における不正検出支援装置の一例と、複数のユーザ端末2と、クレジット決済管理サーバ3と、預金管理サーバ4と、を含んで構成されている。そして、オークションサーバ1と各ユーザ端末2、クレジット決済管理サーバ3及び預金管理サーバ4とは、ネットワークNWを介して、例えば、通信プロトコルにTCP/IP等を用いて相互にデータの送受信が可能になっている。なお、ネットワークNWは、例えば、インターネット、専用通信回線例えば、CATVCommunityAntennaTelevision回線、移動体通信網基地局等を含む、及びゲートウェイ等により構築されている。オークションサーバ1は、ユーザ端末2を利用するユーザ間でオークションが行われるオークションサイトを構成するサーバ装置である。オークションサーバ1は、ユーザ端末2からのリクエストに応じて、オークション出品中の商品の検索、オークションページオークションに出品されている商品の詳細な情報が掲載されているWebページの送信、入札や落札に関する処理等を実行する。ユーザ端末2は、オークションサイトに会員登録しているユーザに利用される端末装置である。ユーザは、ユーザ端末2を操作することにより、オークションサイトにアクセスして、例えば、オークションを検索したり、出品や入札を行ったりする。ユーザ端末2には、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。ユーザ端末2としては、例えば、パーソナルコンピュータ、PDAPersonalDigitalAssistant、スマートフォン等の携帯情報端末、携帯電話機等が用いられる。クレジット決済管理サーバ3は、クレジットカードによる決済に関する処理を行うサーバ装置である。なお、図1では、1台のみのクレジット決済管理サーバ3が示されているが、オークションサイトにおいて利用可能なクレジットカードの信販会社毎にクレジット決済管理サーバ3が設けられている。預金管理サーバ4は、銀行等の金融機関における口座に関する処理を行うサーバ装置である。なお、図1では、1台のみの預金管理サーバ4が示されているが、金融機関毎に預金管理サーバ4が設けられている。このような構成のオークションシステムSにおいては、落札者本発明における第1ユーザの一例が商品の落札代金をクレジットカードで決済することが可能である。そして、クレジットカード決済により支払われた代金は、出品者本発明における第2ユーザの一例の預金口座に振り込まれる。この仕組みを実現するため、オークションサーバ1は、クレジット決済管理サーバ3及び預金管理サーバ4と連携して、決済処理を行う。また、オークションシステムSにおいては、ユーザのオークションサイトの利用状況によってユーザにポイントが付与されるポイントサービスが提供される。例えば、ユーザが商品を落札し、落札代金を支払うと、支払金額に応じたポイントが付与される。また、例えば、ユーザがオークションサイトにおいて所定のサービスの登録を行うと、一定額のポイントが付与される。そして、ユーザは、獲得したポイントを、落札代金の支払いに利用することができる。このとき、例えば、1ポイントが1円に換算される。また、ユーザは、獲得したポイントを落札代金の支払いに利用するとき、落札金額の一部をポイントで支払い、残りの金額分を、クレジットカードで決済することもできる。オークションシステムSのポイントサービスにおいては、ユーザによってポイントを口座預金や現金に直接交換することができないようになっている。しかしながら、ユーザが、架空の取引を行うことにより、ポイントを口座預金に不正に換えることができてしまう。そこで、オークションサーバ1は、ユーザがポイントを口座預金に不正に換えられたことを検出するための支援を行う。具体的に、オークションサーバ1は、不正を行った可能性があるユーザや不正に行われた可能性があるオークション等を検出し、検出結果を、オークションシステムSの管理者に通知する。通知を受けた管理者は、例えば、不正を行った可能性があるユーザの調査を行ったり、そのユーザによって行われた取引の内容を調査したりする。管理者は、その調査の結果に基づいて不正が行われたか否かを最終的に判断することにより、不正を検出する。そして、管理者は、例えば、不正を行ったと判断したユーザによるオークションサイトの利用を停止する。オークションサーバ1において、ユーザが不正を行った可能性があると判定する条件は、落札代金の支払いにポイントが利用された場合において、出品者と落札者とが同一であること、または、出品者と落札者との間に不正を行うことについて協力関係があったこと、の少なくとも何れか一方が満たされることである。このような取引は、出品者から落札者へ送られる落札商品が実在しない架空の取引であり、単にポイントを金銭に換えるための取引と考えることができる。出品者と落札者とが同一であると判定する条件、及び、出品者と落札者との間に協力関係があったと判定する具体的な条件については、後述する。なお、不正が行われた可能性があるか否かが判定されれば良いので、出品者と落札者とが同一である場合と、出品者と落札者との間に協力関係があった場合とが、明確に区別される必要はない。[2.オークションサーバの構成]次に、オークションサーバ1の構成について、図2乃至図4を用いて説明する。図2は、本実施形態に係るオークションサーバ1の概要構成の一例を示すブロック図である。また、図3aは、会員情報DB12aに登録される内容の一例を示す図である。また、図3bは、オークション情報DB12bに登録される内容の一例を示す図である。また、図4aは、履歴DB12cに登録される内容の一例を示す図である。また、図4bは、出品履歴に設定される内容の一例を示す図である。また、図4cは、落札履歴に設定される内容の一例を示す図である。図2に示すように、オークションサーバ1は、通信部11と、記憶部12と、入出力インターフェース13と、システム制御部14と、を備えている。そして、システム制御部14と入出力インターフェース13とは、システムバス15を介して接続されている。通信部11は、ネットワークNWに接続して、ユーザ端末2等との通信状態を制御するようになっている。記憶部12は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されている。この記憶部12には、会員情報DB12a、オークション情報DB12b及び履歴DB12cが構築されている。会員情報DB12aには、オークションサイトに会員登録しているユーザに関する会員情報本発明における登録情報の一例が登録される。具体的に、会員情報DB12aには、図3aに示すように、ユーザの識別情報であるユーザID、パスワード、氏名、生年月日、性別、住所本発明における特定情報の一例、電話番号、電子メールアドレス、クレジットカード情報、口座情報、保有ポイント数等が、ユーザ毎に対応付けて登録される。会員情報のうち、パスワード、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、クレジットカード情報及び口座情報は、例えば、会員登録時にユーザによって登録された情報である。口座情報は、代金の振込先の預金口座に関する情報である。この口座情報には、金融機関名、支店名、口座番号、名義人名等が設定される。クレジットカード情報は、カード決済に利用されるクレジットカードに関する情報である。このクレジットカード情報には、カード番号、有効期限、名義人名等が設定される。保有ポイント数は、ユーザが現在保有しているポイント数である。オークション情報DB12bには、開催中のオークションや終了したオークションに関するオークション情報本発明における登録情報及び履歴情報の一例が登録される。具体的に、オークション情報DB12bには、図3bに示すように、オークションの識別情報であるオークションID本発明における取引を識別する情報の一例、出品者ユーザID本発明における商取引の当事者を識別する情報、第2ユーザを識別する情報の一例、出品された商品の商品名、説明文本発明における説明情報の一例、開始価格、即決価格本発明における即決価格で落札されたか否かを示す情報の一例、オークションの開始日時本発明における商取引の開始日時を示す情報の一例、オークションの終了予定日時、入札履歴、オークションの終了日時本発明における商取引の終了日時を示す情報の一例、落札者ユーザID本発明における商取引の当事者を識別する情報、第1ユーザを識別する情報の一例、落札価格本発明における即決価格で落札されたか否かを示す情報の一例、支払いフラグ、支払い日時、支払合計金額本発明における支払うべき代金を示す情報の一例、利用ポイント数本発明における支払われたポイント数を示す情報、代金の支払いにポイントが用いられたか否かを示す情報の一例等が、オークション毎に対応付けて登録される。オークション情報のうち、商品名、説明文、開始価格、即決価格、終了日時及び終了予定日時は、出品者であるユーザによって登録される。また、これらの情報は、オークションページに掲載される。一方、終了日時、落札者ユーザID、落札価格、支払いフラグ、支払い日時、支払合計金額及び利用ポイント数は、オークション終了後に登録される情報である。出品者ユーザIDは、出品者のユーザIDである。説明文は、出品される商品に関する説明、発送や落札代金の支払いに関する説明等を示すテキストデータである。即決価格で示される金額で入札が行われると、その入札者が落札者となり、その時点でオークションが終了する。オークションの終了日時は、オークションが実際に終了した日時である。オークションの終了予定日時と終了日時とが異なる場合としては、例えば、即決価格で商品が落札された場合や、終了予定日時よりも前に出品者の操作によってオークションが終了した場合等がある。落札者ユーザIDは、落札者のユーザIDである。支払いフラグは、オークションサイトを利用して落札代金が支払われたか否かを示す情報である。オークションサイトを利用して落札代金が支払われた場合には、支払いフラグには支払い済みが設定され、オークションサイトを利用して落札代金が支払われていない場合、支払いフラグには未払いが設定される。ポイントで落札代金が支払われた場合も、支払いフラグには支払い済みが設定される。オークションサイトを利用せずに落札代金が支払われる場合としては、例えば、落札者の預金口座から出品者の預金口座への振り込み等がある。この場合、代金の支払いにポイントが利用できないため、不正はなかったものとされる。支払い日時は、落札者がオークションサイトを利用して落札代金の支払いを行った日時である。支払合計金額は、オークションサイトを利用して実際に支払われた落札代金の合計額である。例えば、落札商品の送料を落札者が負担する場合、落札価格と送料の合計が支払合計金額となる。この支払合計金額には、ポイントによる支払い分も含まれる。利用ポイント数は、落札代金の支払いに利用されたポイント数である。履歴情報DB12cには、ユーザによる落札や出品に関する履歴情報本発明における履歴情報の一例が登録される。具体的に、履歴情報DB12cには、図4aに示すように、ユーザID、出品履歴及び落札履歴が、ユーザ毎に対応付けて登録される。出品履歴には、図4bに示すように、オークションID、オークションの開始日時、終了日時及び落札フラグが、ユーザIDに対応するユーザによって開催されたオークション毎に対応付けて設定される。オークションの開始日時及び終了日時は、オークションIDに対応するオークション情報に設定される開始日時及び終了日時と同一である。落札フラグは、オークションIDに対応するオークションに出品された商品が落札されたか否かを示すフラグ情報である。商品が落札された場合、落札フラグには落札済みが設定され、商品が落札されなかった場合またはオークションが終了していない場合、落札フラグには未落札が設定される。落札履歴には、図4cに示すように、オークションID及び落札日時が、ユーザIDに対応するユーザによって商品が落札されたオークション毎に対応付けて設定される。落札日時は、オークションIDに対応する対応するオークション情報に設定されるオークションの終了日時と同一である。記憶部12には、また、ポイントが不正に金銭に換えられたか否かを判定するための規定ワード本発明における予め設定された語の一例や各種設定値が記憶されている。規定ワードは、いいかげんであるとみなされる語を示すテキストデータである。ポイントを金銭に不正に換える目的があるオークションでは、オークションページに掲載される説明文オークション情報の説明文がいいかげんであっても必ず落札される。そこで、説明文がいいかげんでも良いとした出品者の意図を判断するために、説明文にいいかげんとみなされる語が高い割合で含まれている場合には、不正が行われた可能性があると判定される。規定ワードとしては、例えば、テスト、ほげほげ、ダミー等がある。規定ワードは、オークションサイトの管理者により予め1つ以上設定される。また、記憶部12には、ポイントが不正に金銭に換えられたか否かを判定するための各種設定値が記憶される。各設定値は、オークションサイトの管理者により予め設定される。また、記憶部12には、オークションサイトのWebページを構成するHTMLHyperTextMarkupLanguage文書、XMLExtensibleMarkupLanguage文書、画像データ、テキストデータ、電子文書等の各種データが記憶されている。また、記憶部12には、オペレーティングシステム、WWWWorldWideWebサーバプログラム及びSMTPSimpleMailTransferProtocolサーバプログラムが記憶されている。また、記憶部12には、オークションサーバ1がオークションに関する各種処理を実行するためのオークション管理プログラム本発明における不正検出支援プログラムの一例を含むが記憶されている。なお、オークション管理プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークNWを介して取得されるようにしても良いし、DVDDigitalVersatileDisc等の記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしても良い。入出力インターフェース13は、通信部11及び記憶部12とシステム制御部14との間のインターフェース処理を行うようになっている。システム制御部14は、CPUCentralProcessingUnit14a、ROMReadOnlyMemory14b、RAMRandomAccessMemory14c等により構成されている。そして、システム制御部14は、CPU14aが、オークション管理プログラムを読み出し実行することにより、本発明における取得手段、第1判定手段、第2判定手段、第3判定手段及び出力手段として機能するようになっている。なお、オークションサーバ1が、複数のサーバ装置で構成されても良い。例えば、不正の検出を支援するための処理を行うサーバ装置、ユーザ端末2からのリクエストに応じてオークションサイトのWebページを送信したり、オークションに関する各種処理を行ったりするサーバ装置、各種データベースを管理するサーバ装置等が、互いにLANLocalAreaNetwork等で接続されても良い。[3.オークションシステムの動作]次に、オークションシステムSの動作について、図5及び図6を用いて説明する。図5及び図6は、本実施形態に係るオークションサーバ1のシステム制御部14の不正判定処理における処理例を示すフローチャートである。不正判定処理は、例えば、定期的例えば、1日1回等に実行される。図5に示すように、システム制御部14は、不正リストを初期化するステップS1。不正リストは、システム制御部14により不正を行ったと判定されたオークションとその当事者の一覧を示すリスト情報である。なお、システム制御部14による不正の判定は、あくまでも不正の可能性があるということを判定するものである。不正リストに情報が登録されたオークションにおいて実際に不正が行われたか否か、及び、不正リストに情報が登録されたユーザが実際に不正を行ったか否かを最終的に判断するのは管理者である。次いで、システム制御部14は、オークション情報DB12bを参照し、前回不正判定処理を実行してから現在に至るまでの期間を対象期間として、対象期間内に終了したオークションを検索する。そして、システム制御部14は、対象期間内に終了したオークションのうち1つのオークションを特定するステップS2。なお、対象期間内にオークションが終了したか否かは、オークション情報に設定されているオークションの終了日時に基づいて判断することができる。次いで、システム制御部14は、特定したオークションのオークション情報を、オークション情報DB12bから取得するステップS3。次いで、システム制御部14は、落札代金の支払いにポイントが利用されているか否かを判定するステップS4。具体的に、システム制御部14は、取得したオークション情報の支払いフラグに未払いが設定されている場合、または、取得したオークション情報に設定されている利用ポイント数が0ポイントである場合には、ポイントが利用されていないと判定するステップS4:NO。この場合、システム制御部14は、特定されたオークションに関する不正の判定を行うことなく、ステップS23に移行する。一方、システム制御部14は、取得したオークション情報の支払いフラグに支払い済みが設定され、且つ、取得したオークション情報に設定されている利用ポイント数が1ポイント以上である場合には、ポイントが利用されていると判定するステップS4:YES。この場合、システム制御部14は、取得したオークション情報に設定されている出品者ユーザIDに対応するユーザ以下、対象出品者というの会員情報と、取得したオークション情報に設定されている落札者ユーザIDに対応する落札者以下、対象落札者というの会員情報とを、会員情報DB12aから取得するステップS5。次いで、システム制御部14は、対象出品者の会員情報に設定されている住所と、対象落札者の会員情報に設定されている住所とが一致するか否かを判定するステップS6。このとき、システム制御部14は、対象出品者の住所と対象落札者の住所とが一致すると判定した場合にはステップS6:YES、対象出品者と対象落札者とが同一であると判定する。つまり、システム制御部14は、不正が行われたと判定する。なお、システム制御部14は、対象出品者と対象落札者とが同一であるか否かを、住所で判定するのではなく、例えば、氏名と生年月日の組み合わせ、電話番号、電子メールアドレス、口座情報、クレジットカード情報等、ユーザを特定することができる情報で判定しても良い。不正が行われたと判定した場合、システム制御部14は、特定したオークションのオークションID、出品者ユーザID及び落札者ユーザIDを対応付けて、不正リストに追加登録するステップS13。システム制御部14は、ステップS13の処理を終えると、ステップS23に移行する。ステップS6において、システム制御部14は、対象出品者の住所と対象落札者の住所とが一致しないと判定した場合にはステップS6:NO。特定したオークションの開催期間本発明における取引時間の一例を算出するステップS7。具体的に、システム制御部14は、取得したオークション情報に設定されているオークションの終了日時から開始日時を減算することにより、開催期間を算出する。次いで、システム制御部14は、オークションの開催期間が、記憶部12に設定値として記憶されている規定時間よりも短いか否かを判定するステップS8。このとき、システム制御部14は、オークションの開催期間が規定時間よりも短いと判定した場合にはステップS8:YES、取得したオークション情報に設定されている落札価格と即決価格とが一致するか否かを判定するステップS9。このとき、システム制御部14は、落札価格と即決価格とが一致すると判定した場合にはステップS9:YES、対象出品者と対象落札者との間に協力関係があったと判定する。つまり、システム制御部14は、不正が行われたと判定する。従って、システム制御部14は、ステップS13に移行する。不正を行うユーザは、ポイントを早く金銭に換えるため、オークションの開催期間を短くするものと考えられる。また、不正を行うユーザは、オークションの開催中に第三者による入札を防ぐためにも、オークションの開催期間を短くする。そこで、システム制御部14は、こうした不正を行うユーザの意図を判定するため、ステップS8の処理を行う。また、不正を行うユーザは、オークションの開催期間を更に短くするため、対象出品者がオークションに即決価格を設定し、対象落札者が即決価格で落札することが考えられる。そこで、システム制御部14は、不正を行うユーザの意図を的確に判定するため、ステップS9の処理を行う。なお、システム制御部14は、オークションの開催期間が規定時間よりも短いと判定した時点で、不正が行われたと判定しても良い。また、システム制御部14は、オークション開催期間を取引期間として上記の判定を行うのではなく、例えば、落札者が確定した時点オークションの終了時から、落札代金の支払いが完了した時点までの期間を、取引期間として判定を行っても良い。不正を行うユーザは、ポイントを早く金銭に換えたいと考えることから、オークションが終了した後、早期にポイントによる支払いを行うことになるからである。また、不正が行われる場合、オークションが終了した後、出品者と落札者との間での連絡のやりとりが必要がないことからも、この期間は短くなる。なお、一般的な取引では、落札代金の支払いが行われた後、商品が発送されて落札者に商品が到着した時点で取引完了となる。しかしながら、ポイントを金銭に換えることを目的とする取引の場合には、送付の対象となる商品が存在しない。そこで、落札代金の支払いが完了した時点が、取引の完了とみなされる。システム制御部14は、また、オークションが開催されてから落札代金の支払いが完了するまでの期間を取引期間として判定を行っても良い。ステップS8において、システム制御部14は、オークションの開催期間が規定時間以上であると判定した場合にはステップS8:NO、取得したオークション情報に設定されている説明文の文字数が、記憶部12に設定値として記憶されている規定文字数よりも少ないか否かを判定するステップS10。このとき、システム制御部14は、説明文の文字数が規定文字数よりも少ないと判定した場合にはステップS10:YES、対象出品者と対象落札者との間の協力関係により不正が行われたと判定する。従って、システム制御部14は、ステップS13に移行する。なお、説明文が設定されていない場合は、説明文の文字数は0として扱われる。規定ワードの説明で述べたように、不正を行うユーザは説明文はいいかげんでも良いと考えるので、説明文を登録しなかったり、極端に短い説明文を登録したりする。そこで、システム制御部14は、こうした意図を判定するため、ステップS10の処理を行う。一方、システム制御部14は、説明文の文字数が規定文字数以上であると判定した場合にはステップS10:NO、説明文における規定ワードと空白の占有率を算出するステップS11。具体的に、システム制御部14は、説明文から、記憶部12に記憶されている各規定キーワードと空白を検索し、説明文から規定キーワードと空白が検索された文字数を算出する。そして、システム制御部14は、算出した文字数を説明文の文字数で除算することにより、占有率を算出する。次いで、システム制御部14は、算出した占有率が、記憶部12に設定値として記憶されている規定占有率よりも高いか否かを判定するステップS12。このとき、システム制御部14は、算出した占有率が規定占有率よりも高いと判定した場合にはステップS12:YES、対象出品者と対象落札者との間の協力関係により不正が行われたと判定する。従って、システム制御部14は、ステップS13に移行する。一方、システム制御部14は、算出した占有率が規定占有率以下であると判定した場合にはステップS12:NO、図6に示すように、対象出品者の出品履歴のうち、落札フラグが落札済みに設定されている全ての出品履歴と、対象落札者の全ての落札履歴とを、履歴DB12cから取得するステップS14。次いで、システム制御部14は、取得した出品履歴に設定されているオークションIDに対応するオークション情報と、取得した落札履歴に設定されているオークションIDに対応するオークション情報とを、オークション情報DB12bから取得するステップS15。次いで、システム制御部14は、対象出品者が開催したオークションにおいて、対象落札者による落札割合を算出するステップS16。具体的に、システム制御部14は、取得した各出品履歴に設定されているオークションIDのうち、取得した各落札履歴に設定されているオークションIDと一致するオークションIDの個数を、取引数として算出する。そして、システム制御部14は、算出した取引数から、取得した出品履歴の件数を除算することにより、落札割合を算出する。次いで、システム制御部14は、算出した落札割合が、記憶部12に設定値として記憶されている規定取引割合以上であるか否かを判定するステップS17。このとき、システム制御部14は、落札割合が規定取引割合以上であると判定した場合にはステップS17:YES、ステップS20に移行する。一方、システム制御部14は、落札割合が規定取引割合未満であると判定した場合にはステップS17:NO、対象落札者によって商品が落札されたオークションにおいて、対象出品者により開催されたオークションの割合を、出品割合として算出するステップS18。具体的に、システム制御部14は、ステップS16において算出した取引数から、取得した落札履歴の件数を除算することにより、出品割合を算出する。次いで、システム制御部14は、算出した出品割合が、記憶部12に設定値として記憶されている規定取引割合以上であるか否かを判定するステップS19。このとき、システム制御部14は、出品割合が規定取引割合以上であると判定した場合にはステップS19:YES、ステップS20に移行する。ステップS20において、システム制御部14は、対象出品者と対象落札者との間で取引が成立したオークションの全てにおいて、ポイントのみで支払いが行われたか否かを判定する。具体的に、システム制御部14は、取得した出品履歴と落札履歴とで、オークションIDが一致する履歴に対応するオークション情報を特定する。次いで、システム制御部14は、特定したオークション情報の支払いフラグが支払い済みに設定され、且つ、そのオークション情報に設定されている支払合計金額と利用ポイント数とが一致する件数を算出する。そして、システム制御部14は、算出した件数とステップS16において算出した取引数とが一致するか否かを判定する。このとき、システム制御部14は、算出した件数と取引数とが一致すると判定した場合には、対象出品者と対象落札者との間で取引が成立したオークションの全てにおいてポイントのみで支払いが行われたと判定するステップS20:YES。この場合、システム制御部14は、対象出品者と対象落札者との間の協力関係により不正が行われたと判定する。従って、システム制御部14は、ステップS13に移行する。一方、システム制御部14は、算出した件数と取引数とが一致しないと判定した場合には、対象出品者と対象落札者との間で取引が成立したオークションの少なくとも一部においてポイントのみでの支払いが行われなかったと判定するステップS20:NO。対象出品者が過去に開催したオークション、または、対象落札者が過去に落札したオークションのうち、相当割合のオークションが対象出品者と対象落札者との間で取引が成立したオークションである場合には、対象出品者と対象落札者との間に少なくとも協力関係があった可能性があると考えることができる。そこで、システム制御部14は、これを判定するため、ステップS16~S19の処理を行う。一方、相当割合のオークションが対象出品者と対象落札者との間で取引が成立したオークションであるとしても、対象落札者が対象出品者の常客である可能性も存在する。そこで、システム制御部14は、対象出品者と対象落札者との間で取引が成立したオークションが、ポイントのみで落札代金の支払いが行われた場合に、不正が行われたと判定する。これにより、対象出品者と対象落札者との間に少なくとも協力関係があった可能性があることを的確に判定することができる。なお、システム制御部14は、相当割合のオークションが対象出品者と対象落札者との間で取引が成立したオークションであると判定した時点で、不正が行われたと判定しても良い。また、ステップS17の判定に用いられる規定取引割合と、ステップS19の判定に用いられる規定取引割合とが、互いに異なる値であっても良い。システム制御部14は、出品割合が規定取引割合未満であると判定した場合ステップS19:NO、または、対象出品者と対象落札者との間で取引が成立したオークションの少なくとも一部においてポイントのみでの支払いが行われなかったと算出した場合にはステップS20:NO、対象落札者によって商品が落札されたオークションにおいて、落札代金の支払いにポイントが利用されたオークションの割合を、ポイント利用オークション割合として算出するステップS21。具体的に、システム制御部14は、取得した各落札履歴に対応するオークション情報の支払いフラグに支払い済みが設定され、且つ、そのオークション情報に設定されている利用ポイント数が1ポイント以上であるオークションの件数を算出する。次いで、システム制御部14は、算出した件数から、取得した落札履歴の件数を除算することにより、ポイント利用オークション割合を算出する。次いで、システム制御部14は、算出したポイント利用オークション割合が、記憶部12に設定値として記憶されている規定利用割合以上であるか否かを判定するステップS22。このとき、システム制御部14は、ポイント利用オークション割合が規定利用割合以上であると判定した場合にはステップS22:YES、対象出品者と対象落札者との間の協力関係により不正が行われたと判定する。従って、システム制御部14は、ステップS13に移行する。対象落札者が過去に商品を落札した相当割合のオークションで、落札代金の支払いにポイントが利用されている場合には、対象落札者がオークションサイトを利用する目的が、おもにポイントを金銭に換えることにあると考えられる。そこで、システム制御部14は、このような意図を判定するため、ステップS21及びS22の処理を行う。一方、システム制御部14は、ポイント利用オークション割合が規定利用割合未満であると判定した場合にはステップS22:NO、対象期間内に終了したオークションを全て特定したか否かを判定するステップS23。このとき、システム制御部14は、まだ特定していないオークションが存在すると判定した場合にはステップS23:NO、特定していないオークションのうち1つのオークションを特定してステップS24、ステップS3に移行する。一方、システム制御部14は、対象期間内に終了したオークションを全て特定したと判定した場合にはステップS23:YES、不正リストに基づいて、不正通知メール不正を通知する電子メールの生成及び送信を行うステップS25。具体的に、システム制御部14は、不正リストに登録されている各オークションID、出品者ユーザID及び落札者ユーザIDを本文として記載した不正通知メールを生成する。このとき、システム制御部14は、不正通知メールの宛先を、オークションサイトの管理者の電子メールアドレスとする。そして、システム制御部14は、生成した不正通知メールを送信する。システム制御部14は、ステップS25の処理を終えると、不正判定処理を終了させる。なお、システム制御部14は、不正の検出結果の出力態様として、不正通知メールを送信するのではなく、例えば、オークションサーバ1とLAN等を介して接続されている管理者用の端末装置の画面に、不正リストに登録されている各オークションID、出品者ユーザID及び落札者ユーザIDを直接表示させても良い。また、システム制御部14は、不正リストの内容を、そのまま専用のデータベースに登録しても良い。この場合、管理者は、端末装置を操作して専用のデータベースにアクセスすることにより、不正リストを取得する。また、システム制御部14は、オークションID、出品者ユーザIDまたは落札者ユーザIDのうち、何れか1つまたは2つの情報を出力しても良い。以上説明したように、本実施形態によれば、オークションサーバ1のシステム制御部14が、会員情報またはオークション情報の少なくとも何れか1つをデータベースから取得して、対象落札者から対象出品者への落札代金の支払いにポイントが用いられたと判定し、且つ、取得された情報に基づいて、対象落札者と対象出品者とが同一の者であることと、対象落札者と対象出品者との間に協力関係があることと、の少なくとも何れか一方が満たされると判定した場合には、不正が行われたと判定する。従って、ポイントが金銭に不正に換えられたことを検出するための支援を行うことができる。また、システム制御部14が、ユーザを特定する住所等の情報を会員情報DB12aから取得し、対象落札者の住所等の情報と対象出品者の住所等の情報とが一致すると判定した場合に、不正が行われたと判定する。従って、対象落札者と対象出品者とが同一の者であることを検出するための支援を行うことができる。また、システム制御部14が、出品者ユーザID、落札者ユーザID、支払合計金額及び利用ポイント数を含むオークション情報をオークション情報DB12bから取得し、対象落札者により落札が行われたオークションのうち規定取引割合以上のオークション、または、対象出品者により出品が行われたオークションのうち規定取引割合以上のオークションの少なくとも何れか一方が、対象落札者と対象出品者との間で取引が成立したオークションであると判定し、且つ、それらのオークションがポイントのみで支払いが行われたオークションであると判定した場合に、不正が行われたと判定する。従って、オークションの当事者が少なくとも協力関係にあることを検出するための支援を行うことができる。また、システム制御部14が、オークションの開始日時、終了日時、即決価格及び落札価格を含むオークション情報をオークション情報DB12bから取得し、オークション開催期間が規定時間よりも短いと判定し、且つ、対象落札者が即決価格で落札したと判定した場合に、不正が行われたと判定する。従って、オークションの当事者がポイントを早く金銭に換えようとする意図を持って不正を行ったことを検出するための支援を行うことができる。また、システム制御部14が、オークションページに掲載される説明文を含むオークション情報をオークション情報DB12bから取得し、説明文の文字数が規定文字数よりも少ないことと、説明文が規定ワード及び空白で構成されていることと、の少なくとも何れか一方が満たされると判定した場合に、不正が行われたと判定する。従って、商品の説明の文章がいいかげんでも良いとする意図を持って不正を行ったことを検出するための支援を行うことができる。また、システム制御部14が、利用ポイント数を含むオークション情報をオークション情報DB12bから取得し、対象落札者が落札したオークションのうち、規定利用割合以上のオークションの代金の支払いに、ポイントが用いられたと判定した場合に、不正が行われたと判定する。従って、対象落札者がオークションシステムを利用する目的が、おもに不正にポイントを金銭に換えることにあったことを検出するための支援を行うことができる。また、システム制御部14が、不正が行われたと判定した場合には、対象落札者のユーザID、対象出品者のユーザIDまたは不正が行われたと判定したオークションのオークションIDのうち、少なくとも何れか1つを出力する。従って、管理者は、オークションサーバ1からの出力内容から、ポイントを金銭に不正に換えた可能性がある当事者またはそのオークションを特定することができる。なお、上記実施形態においては、本発明をオークションシステムに適用していた。しかしながら、ユーザに付与されたポイントを商取引の代金の支払いに利用することができるシステムであれば、オークションシステム以外のシステムにも本発明を適用することができる。例えば、複数の店舗がそれぞれ商品を販売するための電子商店街等のショッピングシステムに本発明を適用しても良いし、宿泊施設の予約やゴルフ場の予約等、サービスを予約するシステムに本発明を適用しても良い。例えば、電子商店街の場合、商品を購入する側のユーザが本発明における第1ユーザに相当し、商品を販売する店舗側のユーザが本発明における第2ユーザに相当する。また、宿泊施設の予約の場合、宿泊施設を予約する側のユーザが本発明における第1ユーザに相当し、宿泊施設の提供側のユーザが本発明における第2ユーザに相当する。