"下記一般式1または、1及び2で表されるポリエーテルグリコール構造を有するウレタンメタアクリレートオリゴマーA、芳香族環を有しない単官能メタアクリレートB、及び、光重合開始剤Cを含み、エネルギー線を照射せしめて得られる硬化物の屈折率が導光板の屈折率の±0.02である光学シート用エネルギー線硬化型樹脂組成物。式中、R1、R2は水素原子またはメチル基を表し、R1、R2のうち一つはメチル基である。ウレタンメタアクリレートオリゴマーAを30~70質量部、芳香族環を有しない単官能メタアクリレートBを30~70質量部、及び、光重合開始剤Cを3~15質量部含む請求項1に記載の光学シート用エネルギー線硬化型樹脂組成物。芳香族環を有しない複数の反応性基を有するメタアクリレートモノマーDを含む請求項1又は請求項2に記載の光学シート用エネルギー線硬化型樹脂組成物。有機または無機のフィラーを分散させて得られる請求項1乃至請求項3の何れか一項に記載のエネルギー線硬化型樹脂組成物。フィラーが金属酸化物である請求項4に記載のエネルギー線硬化型樹脂組成物。ポリメチルメタクリレート基材上に成型する請求項1乃至請求項5の何れか一項に記載の光学シート用エネルギー線硬化型樹脂組成物。E型粘度計で測定した25°Cでの粘度が2000~20000mPasである請求項1乃至請求項6の何れか一項に記載のエネルギー線硬化型樹脂組成物。請求項1乃至請求項7の何れか一項に記載のエネルギー線硬化型樹脂組成物を硬化せしめて得られる硬化物。請求項8に記載の硬化物を有する光学シート。本発明の目的は、アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂を材質とする基材との密着性と樹脂組成物の低温における安定性に優れ、かつ、導光板の基材との屈折率が乖離しない光学シートに適した樹脂組成物を得ることにある。本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意研究の結果、特定の組成を有する紫外線硬化性樹脂組成物及びその硬化物が前記課題を解決することを見出し、本発明を完成させた。即ち、本発明は1下記一般式1または、1及び2で表されるポリエーテルグリコール構造を有するウレタンメタアクリレートオリゴマーA、芳香族環を有しない単官能メタアクリレートB、及び、光重合開始剤Cを含み、エネルギー線を照射せしめて得られる硬化物の屈折率が導光板の屈折率の±0.02である光学シート用エネルギー線硬化型樹脂組成物、式中、R1、R2は水素原子またはメチル基を表し、R1、R2のうち一つはメチル基である。2ウレタンメタアクリレートオリゴマーAを30~70質量部、芳香族環を有しない単官能メタアクリレートBを30~70質量部、光重合開始剤Cを3~15質量部含む1に記載の光学シート用エネルギー線硬化型樹脂組成物、3芳香族環を有さない複数の反応性基を有するメタアクリレートモノマーDを含む1又は2に記載の光学シート用エネルギー線硬化型樹脂組成物、4有機または無機のフィラーを含む1乃至3の何れか一項に記載のエネルギー線硬化型樹脂組成物、5フィラーが金属酸化物である4に記載のエネルギー線硬化型樹脂組成物、6ポリメチルメタクリレート基材上に成型する1乃至5の何れか一項に記載の光学シート用エネルギー線硬化型樹脂組成物、7E型粘度計で測定した25°Cでの粘度が2000~20000mPasである1乃至6のいずれか一項に記載のエネルギー線硬化型樹脂組成物、81乃至7の何れか一項に記載のエネルギー線硬化型樹脂組成物を硬化せしめて得られる硬化物、98に記載の硬化物を有する光学シート、に関する。本発明の樹脂組成物は、安定性が良く、硬化性、プラスチック基材、特にアクリル樹脂またはポリカーボネート樹脂を素材とする基材との密着性が良い。そのため特にレンチキュラーレンズ、プリズムレンズ、マイクロレンズ、パターニングされた導光板等の基材上に設けられる反射ドットに適している。本発明の樹脂組成物に含有されるポリエーテルグリコール構造を有するウレタンメタアクリレートオリゴマーAとは、前記一般式1または、1及び2で表されるポリエーテルグリコール構造を有するものであり、例えば、ジオール化合物と有機ポリイソシアネートを反応させ、次いで水酸基含有メタアクリレートを付加した反応物等が挙げられる。本発明において利用することのできるジオール化合物は、下記一般式3又は4で表されるものである。例えば、ポリテトラメチレングリコール、3-メチルテトラメチレングリコール等が挙げられる。式中、R1、R2は水素原子またはメチル基を表し、R1、R2のうち一つはメチル基である。また、m及びnは、それぞれ独立して9~50の正数を表す本発明において利用することのできる有機ポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の鎖状飽和炭化水素イソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メチレンビス4-シクロヘキシルイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、水添トルエンジイソシアネート等の環状飽和炭化水素イソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、1,3-キシリレンジイソシアネート、p-フェニレンジイソシアネート、3,3’-ジメチル-4,4’-ジイソシアネート、6-イソプロピル-1,3-フェニルジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート等を挙げることができ、環構造を有するイソシアネートが好ましく、中でもトリレンジイソシアネートもしくはイソホロンジイソシアネートが好ましい。本発明において利用することのできる水酸基含有メタアクリレートの具体例としては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、1,4-ブタンジオールメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレートのε-カプロラクトン付加物、2-ヒドロキシ-3-フェニルオキシプロピルメタアクリレート等を挙げることができ、2-ヒドロキシエチルメタアクリレートが好ましい。本発明に使用するポリエーテルグリコール構造を有するウレタンメタアクリレートオリゴマーAは、前記ジオール化合物と有機ポリイソシアネートと水酸基含有メタアクリレートを用いて常法で合成することにより得ることができる。例えば、ジオール化合物と有機ポリイソシアネートとを付加することにより反応物Iを得て、次いで反応物Iに水酸基含有メタアクリレートを付加することによりウレタンメタアクリレートが得られる。反応物Iの合成に際しては、前記ジオールの水酸基1当量に対して、有機ポリイソシアネートのイソシアネート基1.1~2.0当量を反応させることが好ましく、1.3~2.0当量を反応させることが特に好ましい。反応温度は、60~100°Cが好ましい。イソシアネート基が反応前の5.0質量以下となったときを反応終点とする。なお反応に際しては粘度を下げるために、反応に関与しない化合物を希釈剤として添加することも出来る。具体的には、水酸基を持たない構造のメタアクリレートを希釈剤として用いることができる。反応物Iと水酸基含有メタアクリレートの反応においては、反応物Iのイソシアネート基1当量あたり、水酸基含有メタアクリレートの水酸基0.95~1.1当量を反応させることが好ましい。反応温度は、60~100°Cが好ましい。イソシアネート基が反応前の0.1質量以下となったときを反応終点とする。なお、これら反応を促進するために、例えば、トリエチルアミン、ベンジルメチルアミン等の第3級アミン類、ジブチルスズラウリレート、ジオクチルスズラウリレート等のジラウリレート化合物を触媒として用いることができる。触媒の添加量は反応混合物全体に対して0.001~5質量であることが好ましく、0.01~1質量であることが特に好ましい。また、反応中の重合を防止するために、例えば、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、p-メトキシフェノール、p-ベンゾキノン等の重合禁止剤を用いることができる。重合禁止剤の添加量は反応混合物全体に対して0.001~5質量であることが好ましく、0.01~1質量であることが特に好ましい。なお、本発明の樹脂組成物においては、テトラメチレングリコール構造を有するウレタンメタアクリレートオリゴマーAは単独で用いても良いし、複数種を混合して用いても良い。本発明の樹脂組成物に使用する芳香族環を有しない単官能メタアクリレートBとしては、以下のものが挙げることができる。イソボルニルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、ジシクロペンテニロキシエチルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート等の脂環式メタアクリレート、カプロラクトンメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルメタアクリレート等の複素環を有するメタアクリレート、イミド環構造を有するイミドメタアクリレート、ブタンジオールモノメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、ジプロピレングリコールメタアクリレート等の水酸基を有するメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ブトキシエチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、オクタフルオロペンチルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、イソステアリルメタアクリレート、イソミリスチルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート等のアルキル基を有するメタアクリレート、エトキシジエチレングリコールメタアクリレート、2-エチルヘキシルカルビトールメタアクリレート、ポリエチレングリコールメタアクリレート、ポリプロピレングリコールメタアクリレート等の多価アルコールのメタアクリレート等を挙げることができる。本発明の樹脂組成物に含有される光重合開始剤Cとしては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類;アセトフェノン、2,2-ジエトキシ-2-フェニルアセトフェノン、2,2-ジエトキシ-2-フェニルアセトフェノン、1,1-ジクロロアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-フェニルプロパン-1-オン、ジエトキシアセトフェノン、1-ヒドロキシシクロヘキシル-フェニルケトン、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルホリノプロパン-1-オン、オリゴ[2-ヒドロキシ-2-メチル-1-[4-1-メチルビニルフェニル]プロパノン]等のアセトフェノン類;2-エチルアントラキノン、2-tert-ブチルアントラキノン、2-クロロアントラキノン、2-アミルアントラキノン等のアントラキノン類;2,4-ジエチルチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントン、2-クロロチオキサントン等のチオキサントン類;アセトフェノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタール等のケタール類;ベンゾフェノン、4-ベンゾイル-4’-メチルジフェニルサルファイド、4,4’-ビスメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン類;2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド、ジフェニル-2,4,6-トリメチルベンゾイルフォスフィンオキシド等のホスフィンオキサイド類等を挙げることができる。好ましくは、アセトフェノン類であり、さらに好ましくは2-ヒドロキシ-2-メチル-フェニルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシル-フェニルケトンを挙げることができる。なお、本発明の樹脂組成物においては、光重合開始剤Cは単独で用いてもよく、複数を用いてもよい。芳香族環を有さない複数の反応性基を有するメタアクリレートDとしては、2官能メタアクリレート、分子内に3個以上のメタアクリロイル基を有する多官能メタアクリレート、ポリエステルメタアクリレート等を使用することができる。2官能メタアクリレートとしては、ヒドロピバルアルデヒド変性トリメチロールプロパンジメタアクリレート、ジアクリル化イソシアヌレート等のイソシアネートのアクリル化物、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート等の直鎖メチレン構造を有するメタアクリレート、トリシクロデカンジメタノールメタアクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート等の脂環式メタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレンジメタアクリレート等の多価アルコールのジメタアクリレート等を挙げることができる。分子内に3個以上のメタアクリロイル基を有する多官能メタアクリレートとしては、トリスアクリロキシエチルイソシアヌレート等のイソシアヌレート環を有する多官能メタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート等の多価アルコールの多官能メタアクリレート、前記のメタアクリレートがポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリカプロラクトン変性された多官能メタアクリレートを挙げることができる。ポリエステルメタアクリレートとしては、ジオール化合物と二塩基酸又はその無水物との反応物であるポリエステルジオールと、メタアクリル酸の反応物等が挙げられる。本発明の樹脂組成物の各成分の使用割合は、所望の屈折率やガラス転移温度Tgや粘度や密着性等を考慮して決められるが、成分A成分Bを100質量部とした場合に、成分Aの含有量は30~70質量部であり、好ましくは40~60質量部である。成分Bの含有量は30~70質量部であり、好ましくは40~60質量部である。成分Cは成分A成分B総量100質量部に対して、3~15質量部であり、好ましくは5~10質量部である。成分Dの含有量は成分A成分B総量100質量部に対して、0~40質量部である。本発明の樹脂組成物には、前記成分以外に取り扱い時の利便性等を改善するために、離型剤、消泡剤、レベリング剤、光安定剤、酸化防止剤、重合禁止剤、帯電防止剤等を状況に応じて併用して含有することができる。更に、必要に応じて、アクリルポリマー、ポリエステルエラストマー、ウレタンポリマー及びニトリルゴム等のポリマー類も添加することができる。溶剤を加えることもできるが、溶剤を添加しないものが好ましい。本発明の樹脂組成物は、各成分を常法に従い混合溶解することにより調製することができる。例えば、撹拌装置、温度計のついた丸底フラスコに各成分を仕込み、40~80°Cにて0.5~6時間撹拌することにより得ることができる。本発明の樹脂組成物の粘度は、基材上に成型する光学レンズを製造する際の形状の転写性や加工性の作業性に適した粘度として、E型粘度計TV-200:東機産業社製を用いて測定した粘度が25°Cで2000~20000mPasである組成物が好ましい。本発明の樹脂組成物はエネルギー線によって容易に硬化させることができる。ここでエネルギー線の具体例としては、紫外線、可視光線、赤外線、X線、ガンマー線、レーザー光線等の電磁波、アルファー線、ベータ線、電子線等の粒子線等が挙げられる。本発明においては、これらのうち、紫外線、レーザー光線、可視光線、または電子線が好ましい。常法に従い、本発明の樹脂組成物に前記エネルギー線を照射することにより、本発明の硬化物を得ることができる。本発明の硬化物の屈折率は通常、導光板の基材であるアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂又はシクロオレフィン系樹脂の屈折率±0.02である。±0.02を超えると輝度が低下したり、光が使用者側に飛ばなくなる。導光板の基材がアクリル樹脂、特にPMMAの場合は本発明の硬化物の屈折率は通常1.47~1.51であり、好ましくは1.48~1.50である。本発明の硬化物の屈折率はポリカーボネート樹脂の場合は通常1.54~1.59である。本発明の硬化物の屈折率はシクロオレフィン系樹脂の場合は通常1.50~1.56である。屈折率はアッベ屈折率計型番:DR-M2、株アタゴ製等で測定することができる。本発明の硬化物は光学レンズシートとしても用いられる。光学レンズシートとしてはレンチキュラーレンズ、プリズムレンズ、フレネルレンズ等が挙げられる。光学レンズシートとして用いる場合、例えば、レンチキュラーレンズ、プリズムレンズ等の形状を有するスタンパー上に塗布して本発明の樹脂組成物の層を設け、その層の上に透明基材を接着させ、次いで該透明基材側またはスタンパー側から高圧水銀灯等によりエネルギー線を照射して該樹脂組成物を硬化させた後、該スタンパーから剥離して得ることができる。本発明の硬化物を反射ドットとしてを導光板上に設けるには、例えば、導光板の基材にスクリーン印刷により本発明の樹脂組成物の層を設け、エネルギー線を照射して該樹脂組成物を硬化させて得ることができる。また、立体形状を設けるには、レンチキュラーレンズ、プリズムレンズ等の形状を有するスタンパー上に塗布して該樹脂組成物の層を設け、その層の上に透明基材である導光板を接着させ、次いで該透明基材側またはスタンパー側から高圧水銀灯等によりエネルギー線を照射して該樹脂組成物を硬化させた後、該スタンパーから剥離して得ることでもできる。本発明において用いられる導光板の基材の材質はエネルギー線を透過せしめ、かつ、液晶表示装置の光源からの光を全反射する性質を有するものであれば特段限定はない。本発明においては透明基材であるアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、及び、シクロオレフィン系樹脂が挙げられる。アクリル樹脂としては、ポリメチルメタクリレートPMMA;屈折率:1.49が挙げられ、株式会社クラレ製:パラルーナSタイプA2、日東樹脂工業株式会社製:クラレックスDR-IV、住友化学株式会社製:スミルックシリーズなどが市場より入手可能である。ポリカーボネート樹脂PCとしては三菱ガス化学株式会社製:ユーピロンH-3300、ユーピロンH-3700、ユーピロンH-4000、住化スタイロンポリカーボネート株式会社製:SDポリカSD2201W、SDポリカSD2221W、帝人化成株式会社製:パンライトAD5503などが市場より入手可能である。ポリカーボネート樹脂の場合は通常屈折率は1.56~1.57である。シクロオレフィン系樹脂COPとしては、日本ゼオン株式会社製ゼオノアなどが市場より入手可能である。シクロオレフィン系樹脂の場合は通常屈折率は通常1.52~1.54である。次に、実施例により本発明を更に詳細に説明する。本発明は以下の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、数値の単位部は質量部を示す。以下の実施例に示すような組成にて本発明の紫外線硬化型樹脂組成物及び硬化物を得た。合成例におけるイソシアネート基の質量比の分析は、滴定分析法で行った。滴定分析法1試料ウレタンアクリレートオリゴマーを0.1~3.0g精秤し、MEK25mlを加えて試料を溶解させ、さらにN/20.5規定のジブチルアミン/MEK溶液25mlを加える。230分間静置した後、メタノール150mlを加え、ブロムフェノールブルー指示薬を約0.2g加える。3過剰量のアミンをN/2塩酸溶液で逆滴定し、イソシアネート基の質量比を算出する。合成例1乾燥容器中に、PTG-3500L保土谷化学工業株製:ポリテトラメチレングリコールと3-メチルテトラメチレングリコールの共重合ポリオール、数平均分子量3507、水酸基価32を1672.7部、イソホロンジイソシアネート212.1部を仕込み、90°Cで攪拌し、約13時間反応を行った。イソシアネート基が2.1質量になったところで2-ビドロキシエチルアクリレート114.1部とp-メトキシフェノール1.0部とジラウリン酸ジ-n-ブチルスズ0.2部を仕込み、80°Cで約13時間反応を行い、イソシアネート基が0.1質量以下になったところで反応を終了した。屈折率は1.469であった。合成例2乾燥容器中に、PTG-2000L保土谷化学工業株製:ポリテトラメチレングリコールと3-メチルテトラメチレングリコールの共重合体、数平均分子量2040、水酸基価55を1497.1部、イソホロンジイソシアネートを326.2部仕込み、90°Cで攪拌し、約13時間反応を行った。イソシアネート基が3.4質量になったところで2-ビドロキシエチルアクリレート175.5部とp-メトキシフェノール1.0部とジラウリン酸ジ-n-ブチルスズ0.2部を仕込んで80°Cで約13時間反応を行い、イソシアネート基が0.1質量以下になったところで反応を終了した。屈折率は1.475であった。樹脂組成物及び硬化膜についての評価方法及び評価基準は以下の通り行った。1粘度:E型粘度計TV-200:東機産業株製を用い、25°Cにて測定した。2屈折率25°C:硬化した紫外線硬化性樹脂層の屈折率25°Cをアッベ屈折率計DR-M2:株アタゴ製で測定した。3密着性:型再現性評価で用いたサンプルにて、JISK5600-5-6に準じて密着性評価を行った。評価結果は0~2を○とし、3~5を×とした。4安定性:10°C冷蔵保管にて結晶化等の変化が発生するか確認した。評価結果は変化無しを○とし、変化有りを×とした。実施例1成分Aとして合成例1で得た化合物を40部、成分BとしてIBXA大阪有機化学工業株製:イソボルニルアクリレートを20部、同じく成分BとしてアクリエステルHO三菱レイヨン株:メタクリル酸2-ヒドロキエチルを30部、成分CとしてIrgacure184BASFジャパン株製:1-ヒドロキシ-シクロヘキシルフェニルケトンを8部、成分DとしてTPGDAダイセルサイテック株製:トリプロピレングリコールジアクリレートを10部、60°Cに加温、混合し、本発明の樹脂組成物を得た。この樹脂組成物に高圧水銀ランプで1000mJ/cm2の照射量の紫外線を照射して硬化膜を得て屈折率を測定した。また、この樹脂組成物をプリズムレンズ樹脂型の上に膜厚が約50μmになるように塗布し、その上に基材としてPMMA三菱レイヨン株製:アクリライトLN865、2mm厚;屈折率1.490を接着させ、更にその上から高圧水銀ランプで1000mJ/cm2の照射量の紫外線を照射させ、硬化させた後剥離して、本発明の光学レンズシートを得た。評価結果粘度:14800mPas、屈折率:1.490、密着性:○、安定性:○実施例2成分AとしてKAYARADUX-0937日本化薬株製:ポリテトラメチレングリコールウレタンアクリレートオリゴマー;m=11~12、n=0を70部、成分BとしてアクリエステルHOを30部、成分CとしてIrgacure184を8部、60°Cに加温、混合し、本発明の樹脂組成物を得た。また、実施例1と同様にして得た樹脂層の屈折率を測定した。得られた樹脂組成物を用いて実施例1と同様にして本発明の光学レンズシートを得た。評価結果粘度:2400mPas、屈折率:1.517、密着性:○、安定性:○実施例3成分Aとして合成例2で得た化合物を60部、成分BとしてIBXAを10部、同じく成分BとしてアクリエステルHOを10部、同じく成分BとしてビスコートV150大阪有機化学工業株製:テトラヒドロフルフリルアクリレートを10部、成分CとしてIrgacure184を8部、成分DとしてTPGDAを10部、60°Cに加温、混合し、本発明の樹脂組成物を得た。また、実施例1と同様にして得た樹脂層の屈折率を測定した。得られた樹脂組成物を用いて実施例1と同様にして本発明の光学レンズシートを得た。評価結果粘度:3400mPas、屈折率:1.497、密着性:○、安定性:○比較例1特許文献1特開2010-106046の実施例に従い、該文献の合成例1のフルオレン骨格ジアクリレートを合成し、得られた化合物を5部、KAYARADOPP-1を85部、Darocur1173を3部、ACMO株興人製:アクリロイルモルフォリンを10部、60°Cに加温、混合し、樹脂組成物を得た。また、実施例1と同様にして得た樹脂層の屈折率を測定した。得られた樹脂組成物を用いて実施例1と同様にして光学レンズシートを得た。評価結果粘度:120mPas、屈折率:1.604、密着性:×、安定性:○比較例2特許文献2特開2010-189534の実施例1に従いKAYRADOPP-1を31部、文献中の合成例1で得た化合物を20部、Irgacure184を3部、SpeedcureTPODKSHジャパン株製:ジフェニル-2,4,6-トリメチルベンゾイルフォスフィンオキシドを0.1部、KAYARADR-551日本化薬株製:ビスフェノールAテトラエトキシジアクリレートを20部、KAYARADR-115日本化薬株製:ビスフェノールAエポキシジアクリレートを4部、アロニックスM-315東亞合成株製:トリス2-アクリロイルオキシエチルイソシアヌレートを18部、ACMO株興人製:アクリロイルモルホリンを7部、60°Cに加温、混合し、樹脂組成物を得た。また、実施例1と同様にして得た樹脂層の屈折率を測定した。得られた樹脂組成物を用いて実施例1と同様にして光学レンズシートを得た。評価結果粘度:900mPas、屈折率:1.587、密着性:×、安定性:○実施例1~3及び比較例1~2の評価結果から明らかなように、本発明の樹脂組成物は安定性、基板フィルムとの密着性が良好であり、その屈折率は基板の屈折率と近い。そのため他の光学シートとの接触によって発生する形状の欠点を抑制することができ、導光板上に成型する光学レンズシートに適している。"