"複数本の被覆電線の回りをシースで覆った構造であり、かつ前記シースが皮剥ぎされることで露出された各被覆電線の端末に端子金具が接続されたケーブルと、前記端子金具を収容する端子収容部が設けられたインナハウジングと、このインナハウジングの後方に設けられ、合体可能な一対の分割体を備えて合体時には露出した前記各被覆電線を収容可能な収容空間が内部に構成される電線収容ケースと、前記両分割体の内面に対向して設けられ両分割体の合体時には前記シースの端末を挟持可能な挟持部と、前記インナハウジングが収容されかつ相手側コネクタが嵌合可能なコネクタ部と、前記電線収容ケースが収容される収容室とが設けられたアウタハウジングと、前記シースの端末に嵌装されかつ前記アウタハウジングにおける前記収容室の後端部に緊密に嵌合されるゴム栓と、前記アウタハウジングの後端部に装着されるゴム栓押さえと、が具備されていることを特徴とするコネクタ。前記電線収容ケースは、前記一対の分割体がヒンジを介して開閉可能に接続された構造となっていることを特徴とする請求項1記載のコネクタ。上記従来のものでは、余長部をアウタハウジングに収容する当たっては、単に畳んで収容室に押し込むだけであって、しかも押し込まれた状態を目視することはできない。そのため余長部が畳まれた形態によっては、端子金具にインナハウジング内でこじる等の力を作用させるおそれがあっても、未然に防止することはできない。また、畳まれた余長部が収容室の後端まで不必要に張り出すことで、ゴム栓の嵌合がスムーズにできない場合があり得るが、これもゴム栓を実際に嵌合してみないと判らないという問題がある。また上記従来例では、シールドケーブルの抜け止めが、シースの端末に嵌着された金属製のかしめリングを、ゴム栓の中心孔の前面口縁部に当てることで行うことになるが、シールドケーブルに強い引っ張り力が作用した場合等にかしめリングがゴム栓に食い込む等で傷付け、防水機能が損なわれるおそれもあった。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、ケーブルの端末の余長部を正規に収容でき、また防水機能を確実に発揮することができるコネクタを提供するところにある。本発明は、複数本の被覆電線の回りをシースで覆った構造であり、かつ前記シースが皮剥ぎされることで露出された各被覆電線の端末に端子金具が接続されたケーブルと、前記端子金具を収容する端子収容部が設けられたインナハウジングと、このインナハウジングの後方に設けられ、合体可能な一対の分割体を備えて合体時には露出した前記各被覆電線を収容可能な収容空間が内部に構成される電線収容ケースと、前記両分割体の内面に対向して設けられ両分割体の合体時には前記シースの端末を挟持可能な挟持部と、前記インナハウジングが収容されかつ相手側コネクタが嵌合可能なコネクタ部と、前記電線収容ケースが収容される収容室とが設けられたアウタハウジングと、前記シースの端末に嵌装されかつ前記アウタハウジングにおける前記収容室の後端部に緊密に嵌合されるゴム栓と、前記アウタハウジングの後端部に装着されるゴム栓押さえと、が具備されているところに特徴を有する。コネクタは、以下のようにして組み付けられる。各被覆電線の端末に接続された端子金具がインナハウジングの端子収容部に収容され、次に端子金具の後方に引き出された余長部である被覆電線の露出部分が、電線収容ケースの一方の分割体内で纏められるとともに、シースの端末が同分割体の挟持部に当てられ、続いて他方の分割体が合体されることで、纏められた被覆電線の露出部分が収容空間に収容されるとともに、シースの端末が両挟持部で挟持されて固定される。そののち、インナハウジングがアウタハウジングのコネクタ部に収容されることと併せて、電線収容ケースが収容室に収容され、続いてシースの端末に嵌装されたゴム栓が収容室の後端部に緊密に嵌合されてゴム栓押さえで抜け止めされ、これによりケーブルの端末とアウタハウジングとの間がシールされた防水タイプのコネクタが組み付けられる。インナハウジングの後方に分割可能な電線収容ケースを備え、同電線収容ケースにケーブルの端末の余長部を収容して同ケースをアウタハウジングの収容室に収容する構造としたから、目視により確認した上で余長部を電線収容ケースひいては収容室に正規に収容することができる。また、シースの端末を電線収容ケース内の挟持部で挟んで固定することによりケーブルの抜け止めを行うようにしたから、ケーブルに強い引っ張り力が作用した場合にも、ゴム栓にはケースの後面がべた当たりするだけであってゴム栓を傷付けるおそれがなく、ひいては長期に亘って防水機能を発揮することができる。また、以下のような構成としてもよい。前記電線収容ケースは、前記一対の分割体がヒンジを介して開閉可能に接続された構造となっている。電線収容ケースを開いておいて一方の分割体の上に余長部を纏めて載せ、そののち電線収容ケースを閉じることで内部の収容空間に余長部が収容される。一対の分割体が別体である場合と比較すると、合体動作が簡単でひいては余長部の収容作業が能率良くでき、また部品点数も低減できる。本発明のコネクタによれば、ケーブルの端末の余長部を正規に収容でき、かつ防水機能を確実に発揮することができる。<実施形態>本発明の一実施形態を図1ないし図6によって説明する。この実施形態では、シールドケーブル10の端末に設けられる雌側の防水コネクタを例示する。この実施形態のシールドケーブル10以下、ケーブル10は、4本の被覆電線113本の動力線と1本のドレイン線とが撚り合わされ、それらの回りがシース12で覆われた構造となっている。上記のケーブル10における防水コネクタと接続される側の端末では、図2に参照して示すように、シース12が所定長さ例えば80mm皮剥ぎされ、各被覆電線11の端末が露出状態とされる。露出された各被覆電線11の端末には、雌端子15が接続されている。雌端子15は、内部に弾性接触片を設けた角筒形をなす接続部16の後方にバレル17が設けられた構造であって、図示しない圧着機を用いて雌端子15のバレル17をかしめることで、各被覆電線11の端末に雌端子15が圧着されている。この雌端子15の圧着作業をしやすくするために、被覆電線11の露出長さを比較的長く採っており、この露出部分が余長部11Aとなる。上記のように端末処理が施されたケーブル10の端末に雌ハウジング20が装着されることにより、雌側の防水コネクタが形成されるようになっており、続いて雌ハウジング20の構造について説明する。雌ハウジング20は、図1に示すように、共に合成樹脂材からなるインナハウジング21とアウタハウジング50とを有しており、インナハウジング21の後方には同じく合成樹脂材からなる電線収容ケース30が取り付けられている。インナハウジング21は、図3及び図4にも示すように、平面方形をなす厚板状をなし、このインナハウジング21には、前後方向を向いた下面開口の溝状をなす4つの端子収容部22が、一定間隔を開けて幅方向に並んで形成されている。各端子収容部22には、雌端子15が下面側から挿入できるようになっており、図2に示すように、雌端子15並びに同雌端子15から引き出された形態の被覆電線11の端末側の一部が収容されるようになっている。各端子収容部22の後部側の開口には蓋板23が後付けにより被せられ、雌端子15の外れ止めがなされている。各端子収容部22の前面壁には、相手の雄端子が挿入される端子挿入口24が形成されている。インナハウジング21の後面には、電線収容ケース30が取り付けられている。そのためインナハウジング21の後面には、同インナハウジング21よりも一回り大きい断面の接続筒26が連ねて形成されている。ただし、同接続筒26は、下面における中央幅の大部分の領域に、雌端子15並びに被覆電線11の下面側からの挿入を許容するべく切除部27が形成されている。この接続筒26の左右の側面には、係止溝28が前縁から奥に切り込み形成されている。電線収容ケース30は、図5及び図6に示すように、上下一対の分割体31A,31Bが開閉可能に連結されて形成され、閉鎖時合体時の形状は、扁平な箱形をなすケース本体33の前面に、インナハウジング21の後面の接続筒26内に嵌合可能な被接続筒34が連設されるとともに、後面の中心に、ケーブル10が挿通されるケーブル挿通孔35が開口されている。被接続筒34の左右の側面には、接続筒26の係止溝28に係止する係止突起36が形成されている。一対の分割体31A,31Bは、上記した閉鎖時の形状を上下に二分割したような形状をなし、対向した一方の側縁同士がヒンジ32によって接続され、同ヒンジ32を中心として一対の分割体31A,31Bが開閉可能となっている。両分割体31A,31Bにおけるケーブル挿通孔35の内側の位置には、それぞれシース12の端末を挟持するべく挟持部37A,37Bが形成されている。各挟持部37A,37Bはそれぞれブロック状をなし、対向面には半円形断面の挟持溝38が形成されている。各挟持溝38には、複数本ずつの突条39が前後方向に間隔を開けて形成されている。一方下側の分割体31Aの挟持部37Aには、左右の一対の係止片40が突出形成されているとともに、他方上側の分割体31Bの挟持部37Bには、両分割体31A,31Bの閉鎖時に係止片40を受け入れて係止し、両分割体31A,31Bを閉鎖状態にロックする係止孔41が対応して開口されている。そして、両分割体31A,31Bの閉鎖時には、その内部における挟持部37A,37Bの形成位置を除いた領域に、余長部11Aの収容空間43が形成されるようになっている。アウタハウジング50は、やや扁平な後面開口の筒状をなす本体部51を備えており、この本体部51の前端部には、上記したインナハウジング21が挿入可能な前面開口のタワー部53が突出形成され、同タワー部53の回りにフード部54が形成されることによって、図示しない相手の雄ハウジングが嵌合されるコネクタ部52が形成されている。タワー部53の付け根側の外周には、相手の雄ハウジングとの間をシールすることに機能するゴムリング56が嵌着されているとともに、フード部54の上面には、相手の雄ハウジングとの間を嵌合状態にロックするロックアーム57が設けられている。アウタハウジング50の本体部51内は、図2に示すように、上記した電線収容ケース30をほぼ緊密に収容する収容室58となっている。ケーブル10シース12の端末にはゴム栓60が装着され、同ゴム栓60は収容室58の後端部に緊密に嵌合される横長のブロック状をなし、ケーブル10を緊密に挿通する中心孔61が形成されているとともに、内外周にリップ62が形成されている。アウタハウジング50の本体部51の後端には、ゴム栓押さえを兼ねたバックホルダ65が装着されるようになっている。バックホルダ65は同じく合成樹脂製であって、本体部51の後端に外嵌されるキャップ形に形成されている。バックホルダ65の後面板には、ケーブル10の挿通口66が開口されているとともに、左右の側面には、本体部51の後端部における左右の側面に形成された係止突起59に弾性的に係止して抜け止めする弾性係止片67が設けられている。本実施形態は上記のような構造であつて、続いて防水コネクタの組み付け手順の一例を説明する。ケーブル10の端末にバックホルダ65とゴム栓60とが先通しされ、その状態から、既述した要領によってケーブル10の端末処理が施される。簡単に繰り返すと、シース12が所定長さ皮剥ぎされて合計4本の被覆電線11が露出状態とされ、各被覆電線11の端末に雌端子15が圧着されて接続される。次に、各雌端子15並びにその後方に引き出された被覆電線11の露出部分の一部が、インナハウジング21の各端子収容部22に下面側から挿入され、蓋板23を被着することで保持される。次に、各雌端子15の後方に引き出された被覆電線11の露出部分すなわち余長部11Aが纏められ、図5に示すように開かれた電線収容ケース30の下側の分割体31A内に屈曲されつつ収められるとともに、シース12の端末が同下側の分割体31Aの挟持部37Aに嵌められる。続いて上側の分割体31Bがヒンジ32を中心に回動されて閉じられ、係止片40が係止孔41に嵌って係止することで閉じられた電線収容ケース30が形成される。このとき電線収容ケース30内には、図2に示すように収容空間43が形成されて、同収容空間43内に被覆電線11の露出部分である余長部11Aが収容されるとともに、シース12の端末が上下の挟持部37A,37Bで挟持されて固定される。このように余長部11Aを収容した電線収容ケース30の被接続筒34が、インナハウジング21の接続筒26内に嵌合され、係止突起36が係止溝28に嵌ることで抜け止めされ、すなわちインナハウジング21の後面に電線収容ケース30が結合される。アウタハウジング50側では、タワー部53の付け根側の外周にゴムリング56が嵌着される。係る状態から、上記のように電線収容ケース30を後面に一体的に結合したインナハウジング21が、アウタハウジング50内に収容室58の後面開口側から挿入される。インナハウジング21が、コネクタ部52を構成するタワー部53内に所定位置まで挿入されて停止されたら、電線収容ケース30が収容室58にその後端側を所定域余して収容された状態となる。そののち、ゴム栓60がケーブル10に沿ってシース12の端末まで移動され、アウタハウジング50の収容室58の後端部内において電線収容ケース30の後面に当たるまで押し込まれて緊密に嵌合される。続いてバックホルダ65が同じくケーブル10に沿って移動されつつアウタハウジング50の後端部に外嵌され、左右の弾性係止片67が係止突起59に弾性的に係止することで固定される。これにより、ゴム栓60さらには電線収容ケース30を含むインナハウジング21が抜け不能な状態でアウタハウジング50内に収容される。以上により、雌側の防水コネクタの組み付けが完了する。本実施形態の防水コネクタによれば、インナハウジング21の後方に開閉可能な電線収容ケース30を備え、同電線収容ケース30にケーブル10の端末の余長部11Aを収容して、同電線収容ケース30をアウタハウジング50の収容室58に収容する構造としたから、目視により確認した上で余長部11Aを電線収容ケース30ひいてはアウタハウジング50に設けられた収容室58に正規に収容することができる。そのため、余長部11Aが変に変形することに起因して、雌端子15に対して端子収容部22内でこじる等の無理な力を作用させることを未然に防止できる。また、余長部11Aが収容室58の後端まで不必要に張り出すことに起因して、ゴム栓60のスムーズな嵌合を阻害することも回避でき、すなわち組み付け作業の高効率化に寄与し得る。シース12の端末を電線収容ケース30内の両挟持部37A,37Bで挟んで固定することによりケーブル10の抜け止めを行うようにしたから、ケーブル10に強い引っ張り力が作用した場合にも、ゴム栓60には電線収容ケース30の後面がべた当たりするだけであってゴム栓60を傷付けるおそれがなく、ひいては長期に亘って防水機能を発揮することができる。電線収容ケース30は、一対の分割体31A,31Bをヒンジ32を介して開閉可能に接続した構造としたから、ケーブル10の余長部11Aを電線収容ケース30内に収容するに当たっては、電線収容ケース30を開いておいて一方の分割体31Aの上に余長部11Aを纏めて載せ、そののち電線収容ケース30を閉じることで内部の収容空間43に余長部11Aを収容することができる。一対の分割体が別体に形成されている場合と比較すると、両分割体31A,31Bの閉鎖合体動作が簡単でひいては余長部11Aの収容作業が能率良くでき、また部品点数も低減できて製造コストの削減に寄与できる。<他の実施形態>本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。1上記実施形態では、電線収容ケースは、半割された一対の分割体から構成されている場合を例示したが、本体部と蓋板等、比率を変えて分割したものであってもよい。2電線収容ケースは分割可能な2体物で形成されていてもよい。3電線収容ケースは、一方の分割体がインナハウジングの後面側に一体的に形成された構造であってもよい。4上記実施形態では、雌側の防水コネクタを例示したが、雄側の防水コネクタについても、本発明は同様に適用することができる。5またケーブルとしては、上記実施形態に例示したシールドケーブルに限らず、被覆電線の本数が異なるもの、あるいはドレイン線を用いないシールドケーブル等、要は複数本の被覆電線の回りをシースで覆ったケーブルの端末に設けられるコネクタハウジング全般に広く適用することが可能である。"