"印刷済みの内容物用紙を折り曲げて内容物を形成する内容物形成手段と、印刷済みの封筒用紙を折り曲げて前記内容物を内包しつつ封書を形成する封筒形成手段と、を備えた封書作成システムであって、前記内容物形成手段は、前記内容物用紙の厚みを検出する厚み検出手段と、前記内容物用紙を折り曲げ部に搬送するか前記内容物用紙を所定の排出部に排出するかの切り替えを行う切替手段と、前記厚み検出手段で検出された検出結果に基づいて、前記切替手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする封書作成システム。前記制御手段は、厚みが閾値を超えていないと前記内容物用紙を折り曲げ、閾値を超えていると前記内容物用紙を排出するように前記切替手段を制御することを特徴とする請求項1記載の封書作成システム。前記内容物形成手段は、前記内容物用紙を折り曲げる前にニップする折曲げ前ニップ手段としてのニップローラ対を備え、前記厚み検出手段は、前記ニップローラ対を構成するローラの移動量を測定する、または、前記ニップローラ対を回転駆動させる駆動機構の駆動状態に基づいて前記内容物用紙の厚みを検出する、ことを特徴とする請求項1記載の封書作成システム。前記厚み検出手段で検出された厚みが閾値を超えていることが規定回数連続して生じ、しかも、同一サイズの内容物用紙を収容している他の給紙カセットからの給紙が不可能である場合には、封書作成が停止されるように前記制御手段が制御することを特徴とする請求項1~3のうちいずれか1項記載の封書作成システム。しかし、特許文献1は、過負荷が発生しても確実に折り曲げてシート束の仕上がりを良くすることを目的としたものであり、過負荷が発生することによる搬送障害紙詰まりなどや装置損傷については考慮されていない。過負荷の発生によりこのような障害や損傷の発生を防止することは重要である。本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、内容物用紙を折り曲げる際に装置に過負荷が発生する場合には、早期に過負荷を判断してこの折り曲げ対象の内容物用紙を異常物として排出することにより、搬送障害や装置損傷が生じることを防止した封書作成システムを提供することを課題とする。上記目的を達成するために、本発明に係る封書作成システムの第1の特徴は、印刷済みの内容物用紙を折り曲げて内容物を形成する内容物形成手段と、印刷済みの封筒用紙を折り曲げて前記内容物を内包しつつ封書を形成する封筒形成手段と、を備えた封書作成システムであって、前記内容物形成手段は、前記内容物用紙の厚みを検出する厚み検出手段と、前記内容物用紙を折り曲げ部に搬送するか前記内容物用紙を所定の排出部に排出するかの切り替えを行う切替手段と、前記厚み検出手段で検出された検出結果に基づいて、前記切替手段を制御する制御手段と、を備えたことにある。本発明に係る封書作成システムの第2の特徴は、前記制御手段は、厚みが閾値を超えていないと前記内容物用紙を折り曲げ、閾値を超えていると前記内容物用紙を排出するように前記切替手段を制御することにある。本発明に係る封書作成システムの第3の特徴は、前記内容物形成手段は、前記内容物用紙を折り曲げる前にニップする折曲げ前ニップ手段としてのニップローラ対を備え、前記厚み検出手段は、前記ニップローラ対を構成するローラの移動量を測定すること、または、前記ニップローラ対を回転駆動させる駆動機構の駆動状態に基づいて前記内容物用紙の厚みを検出する、ことにある。本発明に係る封書作成システムの第4の特徴は、前記厚み検出手段で検出された厚みが閾値を超えていることが規定回数連続して生じ、しかも、同一サイズの内容物用紙を収容している他の給紙カセットからの給紙が不可能である場合には、封書作成が停止されるように前記制御手段が制御することにある。本発明に係る封書作成システムの第1の特徴によれば、厚み検出手段で検出された検出結果に基づいて、内容物用紙を折り曲げ部に搬送するか所定の排出部に排出するかの切り替えが制御されるので、内容物用紙を折り曲げる際に装置に過負荷が発生する場合には、早期に過負荷を判断してこの折り曲げ対象の内容物用紙を異常物として排出することにより搬送障害や装置損傷が生じることを防止した封書作成システムとすることができる。本発明に係る封書作成システムの第2の特徴によれば、厚み検出手段で検出された厚みが閾値を超えているか否かによって切替手段の切り替えが制御されているので、装置構成が簡易である。本発明に係る封書作成システムの第3の特徴によれば、内容物用紙の厚みを検出するには、ローラの移動量を測定すること、または、駆動機構の駆動状態に基づいて検出すること、を行えばよいので、新たに測定機器を設置しなくてもよく、装置の小型化に寄与する。本発明に係る封書作成システムの第4の特徴によれば、偶発的な不具合が生じた場合にはその原因となった内容物用紙を排出して封書作成を継続して行うことができるので、封書作成を停止させる回数を大幅に減らすことができる。以下、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、用紙としてどのサイズの用紙であっても適用可能である。また、以下の実施の形態では、例えば孔版印刷やインクジェットで印刷するが、他の手法で印刷してもよく、本発明では印刷形式は特に限定されない。また、封緘する印刷物の種類の数印刷物の枚数も特に限定されるものではない。また、図面は模式的なものであり、寸法比などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法比などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。また、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための例示であって、この発明の実施の形態は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものではない。この発明の実施の形態は、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。[第1実施形態]まず、第1実施形態について説明する。図1は、本実施形態に係る封書作成システムで内容物用紙が封筒用紙で封緘されることを説明する模式的な正面図である。図2は、本実施形態に係る封書作成システムのブロック図である。なお、図2では、本実施形態を説明するにあたり主だったものを表示した図であり、それ以外のものは省略して描いている。図3は、本実施形態に係る封書作成システムの封書作成装置の内容物形成部を示す模式的な側面図である。図4は、本実施形態に係る封書作成システムの封書作成装置の内容物形成部で、異常品と判断された内容物用紙を排出することを説明する側面図である。図1に示すように、本実施形態の封書作成システム1は、画像形成装置3と封書作成装置5とを有する。画像形成装置3は、内容物用紙P1及び封筒用紙P2に印刷を行い、印刷済みの複数枚の内容物用紙P1及び封筒用紙P2から内容物B及び封筒Eをそれぞれ形成して、内容物Bを封入した状態で封筒を形成することにより、封書Mを作製するシステムである。換言すれば、封書作成システム1は、内容物用紙P1及び封筒用紙P2に印刷を行う画像形成装置3と、この画像形成装置3に隣接した位置に設けられた封書作成装置封書作製装置5との組み合わせからなっている。ここで、封書作成装置5は、印刷済みの複数枚の内容物用紙P1及び封筒用紙P2から内容物B及び封筒をそれぞれ形成して、内容物Bを封筒に封入した状態にすることにより、封書Mを作製するものである。画像形成装置画像形成装置3は、画像形成装置筐体7以下、適宜に装置筐体7というを具備しており、この装置筐体7内には、画像データ内容物画像データ及び封筒画像データに基づいて内容物用紙P1及び封筒用紙P2に印刷を行うインクジェット方式の印刷部9が設けられている。この印刷部9は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色のインクを吐出する複数のライン型のインクヘッド11A,11B,11C,11Dを備えている。また、装置筐体7内には、内容物用紙P1及び封筒用紙P2を搬送するためのループ状の印刷搬送路13が印刷部9を囲むように設けられている。装置筐体7内における印刷部9の下側には、内容物用紙P1を印刷部9側印刷搬送路13側へ順次給紙する複数の内容物用紙給紙部15が上下方向に段状に設けられている。各内容物用紙給紙部15は、内容物用紙P1を積載する給紙トレイ17を備えている。また、装置筐体7内の図示左部には、内容物用紙P1を印刷部9側へ搬送するための給紙搬送路21が設けられており、この給紙搬送路21は、複数の分岐部分21aを有している。更に、給紙搬送路21の各分岐部分21aの端部は、対応する内容物用紙給紙部15に接続してあり、給紙搬送路21の搬送方向下流側の端部は、印刷搬送路13に接続してある。装置筐体7の図示左側部には、封筒用紙P2を印刷部9側印刷搬送路13側へ給紙する封筒用紙給紙部23が設けられており、この封筒用紙給紙部23は、封筒用紙P2を積載する給紙トレイ25を備えている。また、装置筐体7内の図示左部には、封筒用紙P2を印刷部9側へ搬送するための給紙搬送路29が設けられており、この給紙搬送路29の搬送方向上流側の端部は、封筒用紙給紙部23に接続してあって、給紙搬送路29の搬送方向下流側の端部は、印刷搬送路13に接続してある。印刷搬送路13の図示左側上部には、内容物用紙P1及び封筒用紙P2を一時的に収容するカセット31が設けられている。また、装置筐体7内の図示左部からカセット31内にかけて、内容物用紙P1及び封筒用紙P2を表裏反転させて印刷部9側へ搬送するためのスイッチバック搬送路33が設けられており、このスイッチバック搬送路33の入出口は、スイッチバック用フラッパ図示省略の作動によって印刷搬送路13に接続、遮断可能になっている。また、画像形成装置3には、印刷搬送路13から送り出された内容物用紙P1及び封筒用紙P2を封書作成装置5側へ搬送するための連絡搬送路35が設けられており、この連絡搬送路35の搬送方向上流側の端部は、連絡用フラッパ図示省略の作動によって印刷搬送路13に接続、遮断可能になっている。装置筐体7内の適宜位置には、画像形成コントローラ37が設けられており、この画像形成コントローラ37は、印刷部9、内容物用紙給紙部15、封筒用紙給紙部23等の動作を制御するものである。また、画像形成コントローラ37は、画像形成に関する制御プログラム等を記憶するメモリと、画像形成に関する制御プログラムを実行するCPUとを備えている。更に、装置筐体7の上部には操作パネル39が設けられている。操作パネル39やプリンタドライバがインストールされたPCのPC画面40図2参照。外部に接続されたパソコンの画面は、内容物Bに関する情報として、内容物の寸法や折り曲げる複数枚の内容物用紙P1の厚みの閾値などを入力可能であるとともに、封筒Eに関する情報としてのフォームパターンを入力可能であって、画像形成コントローラ37および封書作成コントローラ119に電気的に接続されている。そして、封書作成システム1では、PC画面40によって内容物B及び封筒Eに関する情報を入力できるとともに、操作パネル39から内容物B及び封筒Eに関する情報を入力できるようにされている。封書作成装置図1に示すように、封書作成システム1における封書作成装置5は、封書作成装置筐体41以下、適宜に装置筐体41というを具備している。この装置筐体41の上部には、後述の封筒搬送路49から排出された封書Mが収容される収容部排紙部42が設けられている。装置筐体41の上部では装置筐体41の一部が凹んでおり、この部位にフェンス42fが立設されていることで収容部42が形成されている。また、この装置筐体41内には、連絡搬送路35画像形成装置3から送り出された印刷済みの内容物用紙P1及び封筒用紙P2を紙面右方向へ搬送するための導入搬送路43が設けられており、この導入搬送路43の搬送方向上流側の端部は、連絡搬送路35の下流端部先端部に接続してある。装置筐体41内には、印刷済みの内容物用紙P1等内容物Bを含むを搬送するための内容物用紙搬送路45が設けられており、この内容物用紙搬送路45の上流端部基端部は、封入封緘用フラッパの作動によって導入搬送路43の搬送方向下流側の端部に接続、遮断可能である。内容物用紙の折り曲げ内容物用紙搬送路45の途中には、整合部51が設けられており、この整合部51は、導入搬送路43から送り出された印刷済みの複数枚の内容物用紙P1を集積して整合するものである。また、整合部51は、印刷済みの複数枚の内容物用紙P1を待機させる整合ゲート待機ゲート53を備えており、この整合ゲート53は、内容物用紙搬送路45を開状態と閉状態に切り替え可能になっている。内容物用紙搬送路45における整合部51の出口側下流側には、内容物形成部55が設けられており、この内容物形成部55は、整合部51から送り出された整合済みの複数枚の内容物用紙P1以下、適宜に内容物用紙あるいは内容物用紙P1というを折り曲げて、重ね折りされた内容物Bを形成するものである。そして、内容物形成部55の具体的な構成は、次のようになる。整合部51の出口側には、主折りローラ57が駆動ローラとして設けられており、主折りローラ57に隣接した位置には、内容物用紙P1を内容物用紙搬送路45から導入する導入ローラ59が従動ローラとして設けられている。また、主折りローラ57の搬送方向下流側には、主折りローラ57と導入ローラ59によって導入された内容物用紙P1を案内するガイド板61が設けられている。更に、内容物用紙P1の先端に突き当たって内容物用紙P1の折り曲げ線P1a付近にたるみを与える突当て部材63が設けられている。突当て部材63は、ガイド板61に沿って位置調節可能に設けられている。そして、内容物形成部55には、主折りローラ57に隣接して中間ローラ65が従動ローラとして設けられており、この中間ローラ65は、内容物用紙P1の折り曲げ線P1a付近をたるませた状態で主折りローラ57と協働して内容物用紙P1を折り曲げ線P1aから折り曲げることで内容物用紙P1の第1回目の折り曲げが行われる。ここで、封書作成装置5には、図2に示すように、突当て部材63の位置調節を行う駆動制御部124を備えている。すなわち、内容物形成部55は、突当て部材63を位置調節する突当て部材駆動部86a図2参照を有しており、駆動制御部124が突当て部材駆動部86aを制御している。また、封書作成装置5は、主折りローラ57と導入ローラ59とで内容物用紙P1をニップした際、ニップされている内容物用紙P1の厚みを検出する厚み検出部60図3、図4参照が設けられている。本実施形態では、この厚み検出部60は、導入ローラ59の移動長さを測定することにより内容物用紙P1の厚みを検出している。更に、内容物形成部55には、主折りローラ57と中間ローラ65によって折り曲げられた内容物用紙P1を案内するガイド板67が設けられている。また、ガイド板67には、内容物用紙P1の先端に突き当たって内容物用紙P1の折り曲げ線P1b付近にたるみを与える突当て部材69が設けられている。突当て部材69は、ガイド板67に沿って位置調節可能であるとともに、ガイド板67の幅方向に平行な回動軸64図1、図4参照回りに回動可能とされており、内容物用紙P1が突き当たる突当て位置と内容物用紙P1が突き当たらない開放位置とに突当て部材69の回動位置が切替可能とされている。すなわち、内容物形成部55は、突当て部材69を位置調節する突当て部材駆動部86b図2参照を有しており、駆動制御部124が突当て部材駆動部86bを制御している。やや詳細に説明すると、内容物用紙P1が異常であると判断されると、駆動制御部124は、突当て部材駆動部86bによって突当て部材69を開放位置に回動移動させ、この結果、内容物用紙P1を内容物形成部55で一度のみ折り曲げて装置内の異常品排出部62へ搬出される。内容物用紙P1が正常であると判断されると、駆動制御部124は、突当て部材駆動部86bにより突当て部材69を突当て位置正常位置に回動移動させ、この結果、内容物用紙P1の第2回目の折り曲げが行われる。上記の異常品排出部62は、ガイド板67から搬出された内容物用紙P1を収容する収容トレイ62tを備えており、収容トレイ62tは封書作成装置に出し入れ可能となっている。そして、中間ローラ65に隣接して導出ローラ71が従動ローラとして設けられており、この導出ローラ71は、内容物用紙P1の折り曲げ線P1b付近をたるませた状態で中間ローラ65と協働して内容物用紙P1を折り曲げ線P1bから折り曲げつつ、内容物用紙搬送路45側へ導出するものである。なお、内容物形成部55に導入された内容物用紙P1をそのまま導出するように案内するパス用搬送部材66を、内容物形成部55内の搬送経路に配置、非配置が切替可能なように設けてもよい。この場合、パス用搬送部材66の配置、非配置の切り替えは、駆動制御部124によって制御される。この構成により、パス用搬送部材66が搬送経路に配置されると、内容物用紙P1がガイド板67へ搬送されることを防止して、中間ローラ65と導出ローラ71に先端からニップされて、すなわち折り曲げられないようにニップされて、内容物形成部55から送り出される。パス用搬送部材66が搬送経路に非配置であると、上述したように、内容物用紙P1がガイド板67へ案内されて内容物用紙P1の先端が突当て部材69に突き当たり、この結果、内容物用紙P1が中間ローラ65と導出ローラ71に折り曲げられるようにニップされて内容物形成部55から送り出される。封筒用紙の折り曲げ装置筐体41内における内容物用紙搬送路45の上側には、印刷済みの封筒用紙P2を搬送するための封筒用紙搬送路47が設けられており、この封筒用紙搬送路47の搬送方向上流側の端部は、前述の封入封緘用フラッパの作動によって導入搬送路43の下流端部に接続、遮断可能である。内容物用紙搬送路45の下流端側と封筒用紙搬送路47の下流端側は合流している。内容物用紙搬送路45と封筒用紙搬送路47の合流部の下流側出口側には、内容物Bを封入途中あるいは封入後の状態で封書Mを搬送するための封筒搬送路49が設けられている。そして、この封筒搬送路49は、装置筐体41の上部まで延びている。封筒用紙搬送路47の途中には、前折り部73が設けられている。この前折り部73は、4つ折り形態とする場合に、連絡搬送路35から送り出された印刷済みの封筒用紙P2以下、適宜に封筒用紙あるいは封筒用紙P2というの前折りを行うものであって、内容物を内包する前に封筒用紙P2を最初に折り曲げる部位である。前折り部73には、主折りローラ75が駆動ローラとして設けられており、主折りローラ75に隣接した位置には、主折りローラ75と協働して封筒用紙P2を封筒用紙搬送路47から導入する導入ローラ77が従動ローラとして設けられている。また、前折り部73には、主折りローラ75と導入ローラ77によって導入された封筒用紙P2を案内するガイド板79が設けられている。更に、封筒用紙P2の先端に突き当たって封筒用紙P2の折り曲げ線P2a付近にたるみを与える突当て部材81が設けられており、この突当て部材81は、ガイド板79に沿って位置調節可能に設けられている。すなわち、内容物形成部55は、突当て部材81を位置調節する突当て部材駆動部86c図2参照を有しており、駆動制御部124が突当て部材駆動部86cを制御している。更に、主折りローラ75に隣接した位置には、導出ローラ83が従動ローラとして設けられており、この導出ローラ83は、封筒用紙P2の折り曲げ線P2a付近をたるませた状態で主折りローラ75と協働して封筒用紙P2を折り曲げ線P2aから折り曲げつつ、封筒用紙搬送路47側へ導出するものである。内容物用紙搬送路45と封筒用紙搬送路47の合流部には、封筒形成前段部85pが設けられており、この封筒形成部85pは、前折り部73から送り出された封筒用紙P2を折り曲げて封筒Eを形成する前半分の工程を行うものである。そして、封筒形成部85の具体的な構成は、次のようになる。封筒形成部85は、封筒形成前段部85pと、その搬送方向下流側に配置された封筒形成後段部85qとで構成される。封筒形成前段部85pは封筒用紙搬送路47のすぐ出口側に配置されており、主折りローラ87pが駆動ローラとして設けられ、主折りローラ87pに隣接した位置には、主折りローラ87pと協働して封筒用紙P2を封筒用紙搬送路47から導入する導入ローラ89pが従動ローラとして設けられている。また、封筒形成前段部85pには、主折りローラ87pと導入ローラ89pとによって導入された封筒用紙P2を案内するガイド板91が設けられている。更に、封筒用紙P2の先端部に突き当たって封筒用紙P2の折り曲げ線P2b付近にたるみを与える突当て部材93が設けられている。この突当て部材93は、突当て部材69と同様、ガイド板91に沿って位置調節可能であるとともに、ガイド板91の幅方向に平行な回動軸94図1参照回りに回動可能とされており、封筒用紙P2が突き当たる突当て位置と突き当たらない開放位置とに切替可能とされている。そして、封筒形成前段部85pには導出ローラ95pが設けられており、この導出ローラ95pは、封筒用紙P2の折り曲げ線P2b付近をたるませた状態で主折りローラ87pと協働して封筒用紙P2を折り曲げ線P2bから折り曲げるものである。ここで、封筒形成前段部85pは、突当て部材93を位置調節する突当て部材駆動部86d図2参照を有しており、駆動制御部124が突当て部材駆動部86d制御している。やや詳細に説明すると、突当て部材駆動部86aにより突当て部材63を開放位置に回動移動させたときには、駆動制御部124は、突当て部材駆動部86dにより突当て部材93を開放位置に回動移動させる。この結果、封筒用紙P2を封筒形成前段部85pで折り曲げずに装置内の異常品排出部92へ搬出される。また、突当て部材駆動部86aにより突当て部材63を突当て位置正常位置に回動移動させたときには、駆動制御部124は、突当て部材駆動部86dにより突当て部材93を突当て位置正常位置に回動移動させる。この結果、内容物Bを内包するように封筒用紙P2の第1回目の折り曲げが行われる。上記の異常品排出部92は、ガイド板61から搬出された封筒用紙P2を収容する収容トレイ92tを備えており、収容トレイ92tは封書作成装置に出し入れ可能となっている。ガイド板91の近傍には、反射型の光電センサ等の封筒用紙センサ97が設けられており、この封筒用紙センサ97は、封筒用紙P2が突当て部材93に近接したこと、換言すれば、封筒形成前段部85pによる主折りローラ87pと導出ローラ95pの協働による封筒用紙P2の折り曲げの開始タイミングを検出するものである。封筒形成前段部85pの搬送方向下流側には封筒形成後段部85qが配置されている。この封筒形成後段部85qには、主折りローラ87qが駆動ローラとして設けられ、主折りローラ87qに隣接した位置には、主折りローラ87qと協働して封筒用紙P2を封筒搬送路49から導入する導入ローラ89qが従動ローラとして設けられている。また、封筒形成後段部85qには、主折りローラ87qと導入ローラ89qによって折り曲げられた封筒用紙P2を案内するガイド板99が設けられている。更に、封筒用紙P2の先端に突き当たって封筒用紙P2の折り曲げ線P2c付近にたるみを与える突当て部材101が設けられており、この突当て部材101は、ガイド板99に沿って突当て部材101が位置調節可能とされている。すなわち、封筒形成後段部85qは、突当て部材101を位置調節する突当て部材駆動部86e図2参照を有しており、駆動制御部124が突当て部材駆動部86eを制御している。更に、主折りローラ87qに隣接する位置には、導出ローラ95qが回転可能に設けられており、この導出ローラ95qは、封筒用紙P2の折り曲げ線P2c付近をたるませた状態で主折りローラ87qと協働して封筒用紙P2を折り曲げ線P2cから折り曲げつつ、搬送方向下流側へ導出するものである。内容物用紙搬送路45の途中における封筒形成前段部85pの入口側搬送方向上流側には、内容物搬送部105が設けられており、この内容物搬送部105は、内容物形成部55から送り出された内容物Bを、折り曲げ線P2bから折り曲げ中の封筒用紙P2に封入されるように封筒形成前段部85p側へ送り出すものである。また、内容物搬送部105は、内容物Bを封筒形成前段部85p側へ送り出す送出ローラ対107を備えており、送出ローラ対107は、適宜の送出モータ図示省略の駆動により回転可能である。更に、送出ローラ対107の近傍には、反射型の光電センサ等の内容物センサ111が設けられており、この内容物センサ111は、内容物Bの先端が封筒形成前段部85pに接近したことを検出するものである。また、封書作成装置5は、内容物を内包するように封筒用紙P2を折り曲げるにあたり、封筒用紙P2に水糊を塗布する水糊塗布部88図2参照を有する。なお、水糊に代えて、互いに圧着されると接着力が発生する圧着糊を用いることも可能である。封筒搬送路49の途中には、封緘部113が設けられており、この封緘部113は、封筒形成後段部85qから送り出された封筒Eを封緘するものである。また、封緘部113は、封筒Eを挟持して押圧する封緘ローラ対115を備えており、この封緘ローラ対115は、適宜の封緘モータ図示省略の駆動により回転可能である。ここで、封筒Eは、封緘ローラ対115によって挟持して押圧されることにより、封筒用紙P2に予め塗布した糊の接着作用によって封緘されるようになっている。そして、装置筐体41の上部における封筒搬送路49の出口側下流端側には、封筒搬送路49から送り出された封書Mを排出する封書排出部117が設けられている。封書作成コントローラ図2に示すように、装置筐体41内の適宜位置には、封書作成装置5の制御部として封書作成コントローラ119が設けられており、この封書作成コントローラ119は、整合部51、内容物形成部55、前折り部73、封筒形成部85、水糊塗布部88、内容物搬送部105、封緘部113等の動作を制御する。また、封書作成コントローラ119は、封入封緘に関する制御プログラム等を記憶するメモリと、封入封緘に関する制御プログラムを実行するCPUとを備えてあって、封書作成コントローラ119には、画像形成コントローラ37、封筒用紙センサ97、および、内容物センサ111が電気的に接続されている。更に、封書作成コントローラ119のメモリは、内容物用紙P1の厚みテーブル記憶部120としての機能を有し、封書作成コントローラ119のCPUは、駆動制御部124としての機能および送出制御部127としての機能を有している。厚みテーブル記憶部120は、PC画面40からの入力で選定され得る各種内容物用紙の厚みをテーブルで有する。例えば、厚紙なら2枚まで、薄紙なら6枚まで、重ね合わせてもよい旨のテーブルを有する。また、厚みテーブル記憶部120は、PC画面40で入力された内容物用紙P1の種類のデータを画像形成コントローラ37から受信して記憶している。駆動制御部124は、上述したように、突当て部材駆動部86a~eの例えばモータをそれぞれ駆動させて、突当て部材63、69、81、93、101を位置調節している。送出制御部127は、封筒用紙センサ97からの検出信号の入力をトリガー基準として、予め設定されている送出タイミングに合わせて内容物Bを封筒形成部85側へ送り出すように内容物搬送部105の送出モータを制御する。また、送出制御部127は、封書作成コントローラ119に内容物センサ111からの検出信号が入力されると、内容物搬送部105の送出モータの駆動を停止するように制御する。動作、作用、効果続いて、封書作成システム1の動作について、本実施形態の作用、効果を含めて説明する。図5は、本実施形態の封書作成システム1の動作を説明するフローチャート図である。なお、フローチャート図を用いたここでの説明では、内容物用紙P1のことを単にセットとも言う。内容物用紙P1で印刷が開始されると、印刷済の内容物用紙P1が封書作成装置5に送られる。そして、内容物形成部55に到達した内容物用紙P1を、主折りローラ57と導入ローラ59とでニップした際に、厚み検出部60で内容物用紙P1の厚みを検出する。検出結果は封書作成コントローラ119に送信され、内容物用紙P1が異常か否かを封書作成コントローラ119が判断するステップS1。この判断では、内容物用紙P1の厚みが閾値を超えている場合Yesの場合には異常であると判断し、閾値を超えていない場合Noの場合には正常であると判断する。内容物用紙P1の厚みが正常であると判断された場合には、通常の封緘処理を行うステップS2。そして、この封緘が最終セット封緘する最終の内容物用紙P1か否かを判断するステップS3。最終セットでない場合Noの場合にはステップS1へ戻り、次のセットの処理を行う。内容物用紙P1の厚みが異常であると判断された場合には、封書作成コントローラ119によって突当て部材69、91を開放する指令が出されるステップS4。この結果、異常セットが排出される、すなわち、内容物用紙P1が異常品排出部62へ排出されるとともに封筒用紙P2が異常品排出部92へ排出されるステップS5。その後、次のセット内容物用紙P1を内容物形成部55に受け入れるステップS6。そして、ステップS1と同様、内容物用紙P1が異常か否かが判断されるステップS7。内容物用紙P1の厚みが正常である異常でないと判断された場合には、ステップS2を、すなわち、通常の封緘処理を行う。内容物用紙P1の厚みが異常であると判断された場合には、規定回数連続して生じたか否かを封書作成コントローラ119が判断するステップS8。ここで、この規定回数n回については、PC画面40などから入力可能であり、画像形成コントローラ37および封書作成コントローラ119に記憶されている。この規定回数としては、封書作成システム1の使用者の観点で2回とすることが多い。規定回数に到達していない場合Noの場合には、ステップS4、S5と同様に、突当て部材69、93が開放されステップS9、内容物用紙および封筒用紙が異常品排出部へ排出されるステップS10。そして、ステップS6に戻る。規定回数に到達している場合には、封書作成コントローラ119により突当て部材69、93を開放する指令が出されステップS11、異常セット内容物用紙および封筒用紙が排出されるステップS12。そして、同一サイズの内容物用紙P1を収容した他の給紙カセットの有無を画像形成コントローラ37が判断するステップS13。同一サイズの内容物用紙P1を収容した他の給紙カセットを有する場合Yesの場合には、動作を停止しステップS14、使用する給紙カセットを切り替えるステップS15。そして、切り替えた給紙カセットの内容物用紙P1を用いて印刷を再開しステップS16、ステップS1へ戻る。同一サイズの内容物用紙P1を収容した他の給紙カセットを有しない場合、あるいはこのような他の給紙カセットを有していても内容物用紙P1を収容していない場合Noの場合には、動作を停止しステップS17、内容物用紙P1の厚みの確認を促すメッセージを表示するステップS18。そして、内容物用紙P1の設定変更などの処置が行われたか否かを判断するステップS19。処置が完了されたと判断された場合Yesの場合には、ステップS16、すなわち印刷再開を行い、ステップS1へ戻る。処置が完了されていないと判断された場合Noの場合には、ステップS18へ戻る。また、ステップS3で、最終セットか否かを判断し、最終セットでない場合にはステップS1へ戻ることを説明したが、最終セットであると判断した場合には、動作を停止しステップS20、一連の処理で異常セットが生じたか否かを判断するステップS21。異常セットが生じていた場合Yesの場合には、そのセットは封緘されずに異常品として排出されているので、そのセットについて再印刷をする指令を出しステップS22、ステップS1へ戻る。異常セットが生じていない場合Noの場合には、処理を完了するステップS23以上説明したように、本実施形態によれば、内容物形成部55で内容物Bを折り曲げる前に、内容物用紙P1の厚みが閾値を超えている場合には異常であると判断してこの内容物用紙P1を異常品排出部62へ排出する。すなわち、内容物用紙P1を折り曲げる際に内容物形成部55に過負荷が発生する場合には、早期に過負荷を判断してこの折り曲げ対象の内容物用紙P1を異常品として排出している。従って、過負荷状態での運転が防止され、装置損傷や搬送障害紙詰まりなどの発生率を大幅に低下させることができ、しかも、主折りローラ57および導入ローラ59の磨耗量が大きく低減して耐久性が大きく向上する。そして、装置構成が簡易である。また、内容物用紙P1の折り曲げ前に厚みを検出しているので、内容物形成部55への負荷要因が少ない段階で精度良く厚みの異常を検出でき、折り曲げ時に過負荷がかかることを事前に防止できる。また、内容物用紙P1を異常品として排出する場合には突当て部材69の位置を開放位置に切り替えればよいので、切替機構の構成が簡単である。また、異常を検出して内容物用紙P1を排出する際、突当て部材69を開放することで簡単に排出することができる。その際、突当て部材93も連動して開放させることで、送られてきた封筒用紙P2も排出することができる。また、厚み検出部60は、導入ローラ59の厚み方向への移動長さを測定することにより内容物用紙P1の厚みを検出している。従って、厚み検出部60の構成を簡素なものにすることができる。また、厚み検出部60で検出された厚みが閾値を超えていることが規定回数連続して生じたときには、同一サイズの内容物用紙P1を収容している他の給紙カセットからの給紙が不可能である場合には、封書作成コントローラ119が封書作成を停止させ、用紙厚みの確認を促すメッセージが表示される。これにより、偶発的な不具合重送などが生じた場合にはその原因となった内容物用紙P1を排出して封書作成を継続して行うことができ、封書作成を停止させる回数を大幅に減らすことができる。しかも、封書作成を停止させて上記のメッセージを表示するときを、一回限りの不具合ではなく根本的な不具合内容物用紙P1の種類の入れ間違いなどに限定できる割合が高まる。更に、厚み検出部60で検出された厚みが閾値を超えていることが規定回数連続して生じても、同一サイズの内容物用紙P1を収容している他の給紙カセットからの給紙が可能である場合にはその給紙カセットの内容物用紙P1を使用している。これにより、封書作成を停止させる回数を更に減らすことができる。なお、本実施形態では、折り曲げ対象の内容物用紙P1の厚みを、厚み方向への導入ローラ59の移動長さに基づいて求めている例で説明したが、ニップした際に主折りローラ57に生じる負荷の変動増大や回転速度の変動低下に基づいて厚みを算出するようにしてもよい。この場合、厚み算出部131図2参照を封書作成コントローラ119に設け、算出された内容物用紙厚みに基づいて、内容物用紙P1が異常か否かを判断するステップS1、S7。この判断では、生じた負荷が過負荷か否かで判断する。そして、ステップS18でメッセージを表示する際、過負荷状態である旨のメッセージを表示させる構成にしてもよい。また、本実施形態では突当て部材69を開放することで内容物用紙P1を排出する例で説明したが、内容物用紙P1の排出位置を調整し突当て部材69に代えて突当て部材63を開放する形態にしてもよい。これにより、内容物用紙P1を折り曲げずに排出することができる。また、中間ローラ65の移動長さを測定する第2厚み検出部140図3参照を更に設け、最初の折り曲げが内容物用紙P1に行われたときの厚みを検出し、この厚みが閾値を超えていると、内容物用紙P1が異常であると封書作成コントローラ119が判断する構成にしてもよい。これにより、過負荷状態での運転防止が更に確実に行われる。また、本実施形態では、内容物用紙P1の厚みの閾値などをPC画面40から入力することで説明したが、操作パネル39から入力してもよい。[第2実施形態]次に、第2実施形態について説明する。本実施形態に係る封書作成システムは、厚み検出部60で検出した折り曲げ前の厚みと、第2厚み検出部140で検出した最初の折り曲げ後の厚みとを比較する厚み比較部271図2参照を備えている。本実施形態では、厚み比較部271での比較結果のデータに基づき、封書作成コントローラのCPUが、内容物用紙P1の最初の折り曲げ後の状態が異常であるか否かを判断する。これにより、厚み検出部60の検出結果のみに基づいて異常を判断しなくても、最初の折リ曲げで、異常折り曲げ例えば2度以上の折り曲げなどが生じたときや、内容物用紙P1が折れ曲がり難いものであって折り曲げ後に異常な厚みとなったときに、これを検出して用紙を排出することができる封書作成システムとすることができる。"