"連続鋳造機の2次冷却水の流量を所定の流量目標値となるようPID制御する連続鋳造機の2次冷却水制御方法において、外乱または流量目標値変更により発生する偏差を予め調節弁開度補正量として算出して記憶させておき、前記外乱または前記流量目標値変更が発生した時、発生項目に対応して予め算出されて記憶されている前記調整弁開度補正量を前記PID制御出力に加算するようにしたことを特徴とする連続鋳造機の2次冷却水制御方法。しかしながら、特許文献1による方法では、PID制御はフィードバック制御であるために、外乱が発生した場合や流量目標値が変わった場合、どうしても流量実績値PVが流量目標値SVに落ち着くまでには遅れを生じ、冷却水量の過不足を生じてしまうという問題がある。ここに、外乱とは、鋳造開始時や鋳造終了時に鋳片ボトムやトップ位置に合わせて、幾つかのゾーン単位毎に設けられた遮断弁を開閉するときや、所定流量を確保できるように昇圧ポンプラインを入り又は切りにする等である。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、外乱が発生した場合や鋳造速度の増減によって流量目標値が変更された場合に、速やかに流量実績値を流量目標値に保持することができ、2次冷却水量の過不足による鋳片品質不良の発生を未然に防止することができる連続鋳造機の2次冷却水制御方法を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる連続鋳造機の2次冷却水制御方法は、連続鋳造機の2次冷却水の流量を所定の流量目標値となるようPID制御する連続鋳造機の2次冷却水制御方法において、外乱または流量目標値変更により発生する偏差を予め調節弁開度補正量として算出して記憶させておき、前記外乱または前記流量目標値変更が発生した時、発生項目に対応して予め算出されて記憶されている前記調整弁開度補正量を前記PID制御出力に加算するようにしたことを特徴とする。本発明によれば、外乱または流量目標値変更が発生した時、発生項目に対応して予め算出されて記憶されている調整弁開度補正量をPID制御出力に加算することで、外乱または流量目標値変更による流量偏差の発生を最小限に抑えるようにしたので、流量目標値通りの冷却水を散布することができ、よって、鋳造開始から鋳造終了に至るまで、安定した操業が可能となり、鋳片品質不良の発生を極力低減させることができるという効果を奏する。以下に、本発明にかかる連続鋳造機の2次冷却水制御方法の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。図1は、鋳造開始時の連続鋳造機の構成例を示す概略図である。まず、元電動弁1から遮断弁2、流量計3、流量調節弁4、背圧計5、スプレーノズル6に至る2次冷却水散布のループ7が形成されている。ここで、遮断弁2は、幾つかの冷却ゾーン1~3ゾーン、4~5ゾーン、6ゾーン、7~11ゾーン単位で、1~3ゾーン遮断弁2の如くまとめて設けられ、各ゾーンヘッダ8により再びNO.1からNO.27ループまでループ毎に分岐されている。スプレーノズル6は、ガイドロール9に沿って配設されて鋳片10に対して冷却水を散布する。また、元電動弁1と遮断弁2との間の経路に対しては、昇圧ポンプ11が入り切り可能に設けられている。このような構成において、鋳造開始時、鋳片ボトム部10bの位置に応じて、幾つかのゾーン単位で設けられている遮断弁2を開にし、ループ7毎に設けられている流量調節弁4を規定開度で開にした後に、流量目標値となるようPID制御を行うが、既にPID制御状態にあるループは、遮断弁2を開にすることにより、一時的にヘッダ圧力低下を生じ、マイナス偏差が発生する。例えば、図1において、鋳片ボトム部10bが4ゾーン手前にあるとき、1~3ゾーンの各ループ7はPID制御状態にあり、その後、鋳片ボトム部10bが進み、4~5ゾーン遮断弁2の開位置に到達すると、4~5ゾーン遮断弁2を開にする。このときの1ゾーン用のNO.1ループ7における流量目標値SVに対する流量実績値PV、PID制御出力である調節弁開度指令値MVの様子を図2Bに一例として示す。この場合、ヘッダ圧力は約7低下し、約5の流量偏差ΔVを生じる。PID制御により流量偏差ΔVがなくなるように働くが、フィードバック制御であるために流量偏差ΔVがなくなるまでに時間を要する。ここで、本実施の形態では、遮断弁2の開による影響流量偏差ΔVの発生の度合いを、例えば図3の補正テーブル20に示すように、時系列に流量調節弁4の調節弁開度補正量ΔCとして予め実験等により求めてメモリに格納しておき、遮断弁2の開と同時に遮断弁開後の時間に応じてPID制御出力mvにこの調節弁開度補正量ΔCを加算した値を調節弁開度指令値MVとして出力するようにしている。これによって、4~5ゾーン遮断弁2の開時の流量偏差ΔVが大幅に軽減される。図2Aは、図2Bの従来例に対比させて本実施の形態による制御結果の一例を示す。流量偏差ΔVがなくなるまでに殆ど時間を要していないのが判る。図4は、本実施の形態の1つのループに対するPID制御部の構成例を示す概略ブロック図である。流量計3から得られる流量実測値PVと流量目標値SVとの流量偏差ΔVをとるPID演算回路21が設けられ、基本的には、このPID演算回路21からのPID制御出力が調節弁開度指令値mvとなって流量調節弁4の開度を制御する。ここで、本実施の形態では、図3に示したように補正テーブル20が設けられ、例えば、遮断弁2の開などの外乱があった場合に、遮断弁開後の時間に対応して予め記憶されている調節弁開度補正量ΔCを加算器22によりPID制御出力mvに直接加算した調節弁開度指令値MVとして流量調節弁4の開度を制御する。また、流量目標値変化量算出部23が設けられ、この流量目標値変化量算出部23は、流量目標値SVの変化量を算出し、この算出結果を外乱と同様に補正テーブル20に出力する。補正テーブル20からは、外乱と同様に、流量目標値の変化量に対応した調節弁開度補正量ΔCが出力される。図2A,図2B及び図3は、4~5ゾーン遮断弁2が開の時のNO.1ループ7の制御状態、調節弁開度補正量の例について示したものであるが、同様に、NO.1ループ7に関して、6ゾーン遮断弁2の開の時、7~11ゾーン遮断弁2の開の時の調節弁開度補正量を予め求めて補正テーブルに格納させておく後述の図9参照。また、1~3ゾーンの各ループ7には関係ないが、各遮断弁2の閉の時の影響も同時に求めておく。さらには、NO.2ループ7~NO.27ループ7に関しても同様に求めておく。また、昇圧ポンプライン12に切り替えて所定の冷却水量を確保することがある。例えば、図5において、昇圧ポンプ11が入りになると、1~6ゾーンの各ヘッダ圧力は徐々に上昇して行き、やがて所定の圧力約1.4倍になるが、このとき、各ループ7にはプラスの流量偏差が発生する。この場合も、上述した場合と同様、PID制御によって流量偏差はなくなるが、ヘッダ圧力の変化量は大きく速いため、流量偏差がなくなるまでには相当の時間を要する。ここで、本実施の形態では、昇圧ポンプライン12の入り切りによる影響流量偏差の発生の度合いである外乱を、上述した場合と同様に、時系列にライン入り後の経過時間に対応させた流量調節弁4の調節弁開度補正量ΔCとして予め求めて補正テーブル20に格納しておき、昇圧ポンプライン12入りと同時にその後の経過時間に応じてPID制御出力mvにこの調節弁開度補正量ΔCを直接加算し、この加算した値を調節弁開度指令値MVとなるようにしている。このため、昇圧ポンプライン12が入りの時の流量偏差発生を大幅に軽減することができる。同様に、昇圧ポンプライン12が切りの時の影響である外乱を、時系列に昇圧ポンプライン12の切り後の経過時間に対応させた流量調節弁4の調節弁開度補正量ΔCとして予め求めて補正テーブル20に格納しておき、昇圧ポンプ11のラインの切りと同時にその後の経過時間に応じてPID制御出力mvにこの調節弁開度補正量ΔCを直接加算し、この加算した値を調節弁開度MVとして制御出力する。また、鋳造速度ピンチロール速度によって流量目標値SVは変わる。このとき、P比例制御、I積分制御、D微分制御のパラメータを例えばPID制御出力の大きさにより変える等を行って応答遅れがないようにしようとしている。しかし、フィードバック制御には限界があり、偏差がなくなるまでには時間を要する。そこで、本実施の形態では、図4に示すように、流量目標値変化量算出部23が設けられ、流量目標値変化量算出部23から流量目標値変化量が補正テーブル20に出力される。補正テーブル20には、流量目標値変更による影響偏差発生の度合いを、流量目標値変化量に対応させた流量調節弁4の調節弁開度補正量ΔCとして予め求めて格納されている。そして、流量目標値変化量に応じて、PID制御出力mvにこの調節弁開度補正量ΔCを直接加算し、この加算した値を調節弁開度指令値MVとして制御出力する。この結果、流量目標値変更時の流量偏差量を大幅に低減することができる。したがって、1ゾーンのNO.1ループ7における流量補正制御をまとめると、図6~図8に示す概略フローチャートのようになる。各フローチャートによる処理は独立して行われる。まず、一つの系統は、図6に示すように、遮断弁2が開になる外乱発生時である。図6において、まず、4~5ゾーン遮断弁2が開になったか否かを判断するステップS11。4~5ゾーン遮断弁2が開になった場合ステップS11,Yes、PID制御出力mvに、補正テーブル20内の対応するテーブルに格納されている調節弁開度補正量ΔCを加算した値を調節弁開度指令値MVとする補正制御を開始するステップS12。一方、4~5ゾーン遮断弁2が閉である場合ステップS11,No、さらに6ゾーン遮断弁2が開になったか否かを判断するステップS13。6ゾーン遮断弁2が開になった場合ステップS13,Yes、PID制御出力mvに、補正テーブル20内の対応するテーブルに格納されている調節弁開度補正量ΔCを加算した値を調節弁開度指令値MVとする補正制御を開始するステップS14。さらに、6ゾーン遮断弁2が閉であればステップS14,No、7~11ゾーン遮断弁2が開になったか否かを判断するステップS15。7~11ゾーン遮断弁2が開になった場合ステップS15,Yes、PID制御出力mvに、補正テーブル20内の対応するテーブルに格納されている調節弁開度補正量ΔCを加算した値を調節弁開度指令値MVとする補正制御を開始するステップS16。一方、7~11ゾーン遮断弁2が閉である場合ステップS15,No、本処理を終了する。また、別の一つの系統は昇圧ポンプライン12の入り切りによる外乱発生時の処理であり、図7に示すような補正処理を行う。まず、昇圧ポンプライン12が入りになったか否かを判断するステップS21。昇圧ポンプライン12が入りになった場合ステップS21,Yes、PID制御出力mvに、補正テーブル20内の対応するテーブルに格納されている調節弁開度補正量ΔCを加算した値を調節弁開度指令値MVとする補正制御を開始するステップS22。一方、昇圧ポンプライン12が入りになっていない場合ステップS21,No、さらに、昇圧ポンプライン12が切りになったか否かを判断するステップS23。昇圧ポンプライン12が切りになった場合ステップS23,Yesには、PID制御出力mvに、補正テーブル20内の対応するテーブルに格納されている調節弁開度補正量ΔCを加算した値を調節弁開度指令値MVとする補正制御を開始するステップS24。一方、昇圧ポンプライン12が切りになっていない場合ステップS23,Noには、本処理を終了する。さらに、別の一つの系統は、流量目標値の変更時の処理であり、図8に示すような補正処理を行う。まず、流量目標値変化量算出部23が流量目標値SVの変化量を求めるステップS31。その後、PID制御出力mvに、補正テーブル20内の対応するテーブルに格納されている変化量に対応する調節弁開度補正量ΔCを加算した値を調節弁開度指令値MVとする補正制御を行いステップS32、本処理を終了する。なお、上述した図6~図8に示したフローチャートは所定タイミングごとに繰り返し処理を行う。図9~図11は、図6~図8に示す制御に用いられる補正テーブル20の一例を示す説明図である。図9に示した補正テーブルでは、NO.1ループ7における4~5ゾーン遮断弁開時、6ゾーン遮断弁開時、7~11ゾーン遮断弁開時の各調節弁開度補正量が経過時間毎に予め格納されている。図10に示した補正テーブルでは、NO.1ループ7における昇圧ポンプライン入り時および昇圧ポンプライン切り時の各調節弁開度補正量が経過時間毎に予め格納されている。図11に示した補正テーブルでは、NO.1ループ7における流量目標値の変化量の項目ごとに調節弁開度補正量が予め格納されている。なお、NO.2~NO.27の各ループ7においても、同様に実施することにより、流量偏差は大幅に削減され、2次冷却水量の過不足や不安定さによる鋳片品質不良の発生を削減することができたものである。"