ガス金属アーク溶接に用いるコンタクトチップであって、該コンタクトチップ1は、電気伝導性金属素材からなるボディー3であって、該ボディー3はチューブ状のベース部4、及び、該ベース部4と結合し該ベース部4の前端から軸方向に伸びる2以上のフィンガー5a、5bを有することを特徴とするボディー3と、溶接ワイヤを受け入れ送り込むように作られた、ボディー3を通って軸方向に伸びる少なくとも1つのワイヤ送給導管7であって、該ワイヤ送給導管7は、コンタクトチップの後端に入口開口8を有し、コンタクトチップの前端の前記フィンガー5a、5bの間に出口ポート9を有することを特徴とするワイヤ送給導管7と、前記フィンガー5a、5bを相互に分離するためにボディー3の該フィンガー5a、5bの間に設けられたスロット10a、10bであって、各スロット10a、10bは前記ボディーのベース部4から軸方向に出口ポート9まで伸びていることを特徴とするスロット10a、10bと、を具備し、前記コンタクトチップ1は、前記フィンガー5a、5bを取り巻くスプリング手段11であって、フィンガーが冷えているとき、間隔を維持し、前記ワイヤ送給導管7に導き入れられた溶接ワイヤのケーシング表面に圧力を加えないようにし、前記金属素材の軟化温度以上の温度に熱せられたとき、前記ワイヤ送給導管7に受け入れられた溶接ワイヤのケーシング表面に圧力を加えるために、スプリング力により半径方向に内側に圧力を加えるように、前記フィンガー5a、5bに前記スプリング力を半径方向に働かせるような構成としたスプリング手段11を有することを特徴とする、コンタクトチップ。前記スプリング手段11は、前記フィンガー5a、5bの外側に設けられた溝12に嵌め込まれていることを特徴とする請求項1に記載のコンタクトチップ。前記スプリング手段11は、開いたリングの形をした渦巻きスプリングで構成されていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のコンタクトチップ。前記スプリング手段11は、コイルスプリングで構成されていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のコンタクトチップ。前記スプリング手段11は、バイメタル素子で構成されていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のコンタクトチップ。前記スプリング手段11は、前記コンタクトチップボディー3を形成する金属素材の軟化温度以上の軟化温度を有する金属のスプリング素材で作られることを特徴とする請求項1乃至請求項5に記載のコンタクトチップ。前記スプリング手段11は、フィンガー5a、5bの前部でフィンガー5a、5bの周りに取り付けられることを特徴とする請求項1乃至請求項6に記載のコンタクトチップ。前記フィンガー5a、5bは、数が2つであり、ワイヤ送給導管7に向き合って、反対側に設けられた2つのスロット10a、10bにより分割されていることを特徴とする請求項1乃至請求項7に記載のコンタクトチップ。各スロット10a、10bは、前記ワイヤ送給導管の直径dの25~90に相当する幅wを有することを特徴とする請求項1乃至請求項8に記載のコンタクトチップ。ボディー3は、銅合金で作られることを特徴とする請求項1乃至請求項9に記載のコンタクトチップ。図1~4は、無垢のワイヤ又は中核を有するワイヤの形態の溶接ワイヤ2によるガス金属アーク溶接に用いる本発明の実施の形態によるコンタクトチップ1を示す。コンタクトチップ1は、好ましくは高温用途の銅合金の形態の電気伝導性金属素材で作られたボディー3を具備する。ボディー3はチューブ状のベース部4と、該ベース部の前端から軸方向に伸びる該ベース部と結合したフィンガー5a、5bとを具備する。ボディー3は、さらにベース部4の後端にネジ山6が設けられている。このネジ山6により、コンタクトピース1は溶接装置にしっかりとねじ込むことができる。ベース部4及びフィンガー5a、5bは1体に統合されている。直線状のワイヤ送給導管7は、ボディーの中心軸に沿ってボディー3を軸方向に伸びる。このワイヤ送給導管7は、その中に伸びる溶接ワイヤ2を有する。ワイヤ送給導管7は、コンタクトチップの後端に入口ポート8を有し、コンタクトチップの前端のフィンガー5a、5bの間に出口ポート9を有する。ワイヤ送給導管7は溶接ワイヤ2の直径より少しだけ、例えば0.1~0.2mm程度、大きな直径とし、この溶接ワイヤ2をワイヤ送給導管7内に小さな隙間で収めることができるように、ワイヤ送給導管を収納するように作られる。スロット10a、10bは、フィンガー5a、5bをお互いに分割するためにボディー3中のフィンガー5a、5bの間に設けられ、各スロット10a、10bはボディーベース部4からワイヤ送給導管9の出口ポートまで軸方向に伸びている。各スロット10a、10bは、ワイヤ送給導管7とボディー3の外表面との間を半径方向に広がっている。ボディー3の前部は前記フィンガー5a、5bを形成するために、スロット10a、10bにより分割されている。各スロット10a、10bの軸方向長さは、チップの全長の25~80程度に対応することが望ましい。ワイヤ送給導管の内側表面の摩耗の余地はスロット10a、10bの幅wが増えるにつれて増大する。しかしながら、フィンガー5a、5bの間を溶接ワイヤ2が進むとき、ワイヤ送給導管7の外を横滑りしスロット10a、10b内に入るように、スロットの幅はそれほど広くしなくてもよい。各スロット10a、10bは、ワイヤ送給導管の直径dの25~90パーセントに相当する幅wを有する。図示の例において、フィンガー5a、5bは数が2つであり、ワイヤ送給導管7に向き合って、反対側に設けられた2つのスロット10a、10bにより分割されている。代替的にフィンガー5a、5bの数を2以上、例えば3又は4にすることができ、それにより当然スロット10a、10bの数も増える。コンタクトチップ1には、フィンガー5a、5bを取り巻くスプリング手段11が取り付けられる。スプリング手段11は、フィンガー5a、5bの前部でフィンガーの周りに取り付けられ、フィンガー5a、5bの外側にある溝12に収納される。スプリング手段11は、従来のスプリングを具備するのが好ましいが、代替的にバイメタル素子、例えば、開いたリングの形をしたバイメタル素子で構成することもできる。図示の例では、スプリング手段11は開いたリングの形をした渦巻きスプリングで構成されているが、代替的に、コイルスプリングで構成することもできる。スプリング手段11は、冷めた状態のとき、例えば、室温又はボディーの金属素材の軟化温度より十分に低い他の温度のとき、図2に示すようにワイヤ送給導管7に収納された溶接ワイヤ2のケーシング表面に圧力を加えないように、フィンガーがお互いに距離を維持するような強さでフィンガー5a、5bへのスプリング力を半径方向に作用させるように構成する一方、フィンガー5a、5bは、ボディーの金属素材の軟化温度以上に加熱されたとき、図3に示すようにワイヤ送給導管7に収納された溶接ワイヤ2のケーシング表面に圧力が加わるように、スプリング手段のスプリング力により半径方向内側に向かうよう押しつけられる。コンタクトチップ1が冷えていて、実際の金属素材の軟化温度以下であるとき、スプリング手段11により、ワイヤ送給導管7を通ってワイヤ送給導管の出口ポート9に送り込まれた溶接ワイヤ2にフィンガー5a、5bが押しつけられることはない。従って、フィンガー5a、5bにより溶接を行うためにコンタクトチップと共に用意された溶接装置を準備するにあたって、コンタクトチップ1に溶接ワイヤ2を導入することが面倒にならない。続いて、溶接を開始しコンタクトチップ1を金属素材の軟化温度を超える温度まで加熱すると、スプリング手段11は、フィンガー5a、5bを押しつけ、ワイヤ送給導管7に導き入れられた溶接ワイヤ2に接触させ、このようにして、ワイヤ送給導管の出口ポート9に隣接する領域でフィンガー5a、5bと溶接ワイヤ2との間の連続的で良好な電気的接触を確保する。金属素材の軟化温度とは、素材の硬さが、温度上昇と共に減少し始める温度である。素材の軟化温度となる温度に素材が到達するまで、素材は、実質的に一定の硬さを保つが、軟化温度まで加熱された後は、温度の上昇と共に素材の硬さは減少する。図5は、475°Cの軟化温度をもつ銅合金の、温度の関数としての公称硬度を示す線図である。図5の線図に示すように、この素材の硬度は、温度475°Cまでは実質的に一定であり、その後、温度上昇と共に減少する。スプリング手段11は、コンタクトチップボディー3を作る金属素材の軟化温度を超える軟化温度をもち、さらに、溶接を行うとき、チップ1が通常到達する温度以上の軟化温度をもつ金属スプリング素材で作られる。通常の溶接状態で適切に働かせるために、スプリング素材は、1500°C以上の軟化温度をもつべきである。図1~4に示したコンタクトチップ1中のフィンガー5a、5bには、溶接装置にコンタクトチップを固定し溶接装置からコンタクトチップを取り外すために用いる工具のために、嵌合面を形成するよう作られた窪み13が設けられる。図示した例において、コンタクトチップ1には、単一のワイヤ送給導管7が装備されている。しかしながら、本発明によるコンタクトチップは、コンタクトチップボディー3のベース部4及びフィンガー5a、5bを通り抜ける、お互いに平行に延びる2以上のワイヤ送給導管を代替的に装備することができ、これらのワイヤ送給導管は各々ワイヤを収納するよう作られる。当然のことながら、本発明は、上述の実施の形態に決して限定されるものではなく、添付した特許請求の範囲で定義されるような発明の基本概念から本質的に逸脱することなく、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者には、多くの修正の余地があることは明らかであろう。