円筒状の胴体部と、前記胴体部の先端に結合し、前方に向かうほど径が縮小する形状を有する、先頭部と、前記先頭部の内部に配置されたシーカドームと、前記シーカドームを保護し、運用時に離脱する、カバー部材と、を具備し、前記先頭部は、前記胴体部の中心軸に対して傾斜する第1傾斜面が形成され、前記第1傾斜面の前方側が覆われないように、切り欠かかれており、前記シーカドームは、前記第1傾斜面において前方を向くように配置されており、前記カバー部材は、前記先頭部において切り欠かれた部分を被覆するように配置され、前記第1傾斜面の縁部分において前記先頭部に支持されている飛しょう体。請求項1に記載された飛しょう体であって、前記カバー部材は、前記第1傾斜面の縁部分及び前記胴体部の一部において前記先頭部に支持されている飛しょう体。円筒状の胴体部と、前記胴体部の先端に結合し、前方に向かうほど径が縮小する形状を有する、先頭部と、前記先頭部の内部に配置されたシーカドームと、前記シーカドームを保護し、運用時に離脱する、カバー部材と、を具備し、前記先頭部は、それぞれ、前記胴体部の中心軸に対して傾斜する第1傾斜面及び第2傾斜面が形成され、前記第1傾斜面の前方側が覆われないように、切り欠かかれており、前記第1傾斜面及び前記第2傾斜面は、側方から見た場合に、前記第1傾斜面が上方後端側に位置し、前記第2傾斜面が下方前方側に位置するように、形成されており、側方から見た場合に、前記第2傾斜面の後端は、前記第1傾斜面の前端に結合しており、前記シーカドームは、前記第1傾斜面において前方を向くように配置されており、前記第1傾斜面及び前記第2傾斜面は、それぞれ、前方側ほど下方に位置するように、形成されており、前記カバー部材は、前記先頭部において切り欠かれた部分を被覆するように配置され、前記第1傾斜面の縁部分と前記第2傾斜面の縁部分において前記先頭部に支持されている飛しょう体。請求項3に記載された飛しょう体であって、前記カバー部材は、前記第1傾斜面と前記第2傾斜面の縁部分及び前記胴体部の一部、または、前記第2傾斜面の縁部分及び前記胴体部の一部において、前記先頭部に支持されている飛しょう体。シーカドーム用カバーに対しては、運用時に速やかに分離されることが要求される。また、運用時においては、シーカの視野が十分に確保されることが望まれる。シーカドーム用カバーとして、2つのカバー部材を有する構成を採用することが考えられる。図1Aは、そのような飛しょう体の先頭部分の構成の一例を示す概略図である。図1Aに示される例において、飛しょう体は、本体100、シーカ検知器104、シーカドーム101、及びカバー部材102102-1、102-2を備えている。本体100は、円筒状である。シーカ検知器104は、赤外線を検出する機能を有しており、本体100の内部における先頭部分において、前方正面を向くように配置されている。シーカドーム101は、シーカ検知器104を保護するために設けられており、本体100の先端面に配置されている。本体100の先端面は、本体100の中心軸に対して垂直になるように形成されている。カバー部材102は、シーカドーム101を保護するために設けられている。本体100は、高速で飛しょうするため、シーカドーム101が露出していると、空力加熱などにより、シーカドーム101が破損してしまうことがある。カバー部材102を設けることにより、空力加熱等によるシーカドーム101の破損が防止される。図1Aに示される例では、カバー部材102は、前方に向かうほど径が小さくなるような外径を有している。カバー部材102は、後端部において、本体100の先端部と接しており、図示しない止め具などによって本体100に連結されている。また、カバー部材102は、本体100の中心軸を通る平面によって2つのカバー部材102-1、102-2に分割されている。図1Bは、運用時における飛しょう体を示す概略図である。運用時においては、カバー部材102が本体100から分離される。シーカ検知器104は正面を向くように配置されているため、広い視野103を確保することが可能である。尚、カバー部材102が一つの部材で構成される場合には、カバー部材102がシーカドーム101の正面に留まりやすくなり、カバー部材102を速やかに分離することが困難になる。しかしながら、図1A及び図1Bに示される例では、2つのカバー部材102102-1、102-2を本体100から均等に離脱させるために、複雑な機構を設けなければならない、という問題点があった。一方、簡単な構成でカバー部材102を離脱させることができるようにするため、シーカドーム101を本体100の側面上に取り付けることが考えられる。図2Aは、そのような飛しょう体の先頭部分の構成の一例を示す概略図である。図2Aに示される例では、シーカドーム101が、本体100の側面上に配置されている。カバー部材102も、シーカドーム101を覆うように、本体100の側面上に配置されている。図2Bは、運用時における飛しょう体を示す概略図である。図2Bに示されるように、運用時には、カバー部材102が本体100から離脱させられる。この例の場合、カバー部材102を1つの部材によって構成することができるため、図1A及び図1Bに示した例とは異なり、複雑な機構を設ける必要はない。しかしながら、図2A及び図2Bに示される例では、シーカドーム101が本体100の側面上に配置されているため、視野103を十分に確保することができない、という問題点があった。従って、本発明の課題は、カバー部材部分における構成が複雑化することなく、運用時に広い視野を確保することができる、飛しょう体を提供することにある。本発明に係る飛しょう体は、円筒状の胴体部と、前記胴体部の先端に結合し、前方に向かうほど径が縮小する形状を有する、先頭部と、前記先頭部の内部に配置されたシーカドームと、前記シーカドームを保護し、運用時に離脱する、カバー部材とを具備する。前記先頭部は、前記胴体部の中心軸に対して傾斜する第1傾斜面が形成され、前記第1傾斜面の前方側が覆われないように、切り欠かかれている。前記シーカドームは、前記第1傾斜面において前方を向くように配置されている。前記カバー部材は、前記先頭部において切り欠かれた部分を被覆するように配置され、前記第1傾斜面の縁部分において前記先頭部に支持されている。本発明によれば、カバー部材が、第1傾斜面の縁部分において、先頭部に支持されている。第1傾斜面は、胴体部の中心軸に対して傾斜している。従って、カバー部材部分に複雑な構成を採用することなく、運用時において、飛しょう体からスムーズにカバー部材を離脱させることができる。また、シーカドームは、第1傾斜面において前方を向くように配置されており、第1傾斜面の前方側には覆うものが配置されていない。そのため、運用時において、広い視野を確保することができる。すなわち、カバー部材部分における構成が複雑化することなく、運用時において広い視野を確保することができる。従って、本発明によれば、カバー部材部分における構成を複雑にすることなく、運用時に広い視野を確保することができる、飛しょう体が提供される。以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。第1の実施形態図3Aは、本実施形態に係る飛しょう体1を示す概略図である。図3Aには、飛しょう体1の先頭部分を側方から見たときの図が示されている。図3Aに示されるように、飛しょう体1は、胴体部2、先頭部3、シーカ検知器10、シーカドーム8、及びカバー部材5を備えている。胴体部2は、円筒状である。胴体部2内には、図示しない推進機構が設けられている。推進機構により、飛しょう体1は、高度10km~50kmを飛しょうすることが可能となっている。図3Aには、胴体部2の中心軸cが描かれている。また、図3Aにおいては、中心軸cと直交する方向が、上下方向として示されている。先頭部3は、胴体部2の先端前方側端部に結合しており、前方に向かうほど径が縮小するような形状を有している。本実施形態では、説明の便宜上、先頭部3と胴体部2とを区別して記載するが、実際には、胴体部2と先頭部3とは一体に形成されている。図3Aに示されるように、先頭部3の一部は、第1傾斜面6及び第2傾斜面7が形成されるように、切り欠かれている。第1傾斜面6及び第2傾斜面7は、それぞれ、中心軸cに対して傾斜している。図3Aに示されるように、第1傾斜面6及び第2傾斜面7は、それぞれ、側方から見た場合に、前方側ほど下方に位置するように、形成されている。第2傾斜面7の後端は、第1傾斜面6の前端に結合している。第1傾斜面6と中心軸cとが成す角度αは、第2傾斜面7が中心軸cと成す角度βよりも、大きい。先頭部3は、第1傾斜面6の前方側の領域が先頭部3によって覆われないように、切り欠かれている。シーカドーム8は、シーカ検知器10を保護するために設けられており、第1傾斜面6において前方を向くように取り付けられている。シーカドーム8は、赤外線を透過させることの可能な材料により構成され、例えば、ガラス部材などにより構成される。シーカ検知器10は、運用時において目標物が発する赤外線などの電波を検出するために設けられており、シーカドーム8によって保護されている。シーカ検知器10は、胴体2及び先頭部3の内部に配置されており、第1傾斜面6から前方を向くように配置されている。カバー部材5は、シーカドーム8を保護するために設けられている。カバー部材5は、運用時に分離される。カバー部材5は、先頭部3において切り欠かれた部分に対応する形状を有しており、その切り欠かれた部分を被覆している。すなわち、カバー部材5及び先頭部3は、全体として、中心軸cを中心とする円筒状であり、前方側ほど径が小さくなるような形状を有している。また、カバー部材5は、第1傾斜面6及び第2傾斜面7に対応する形状を有している。カバー部材5は、第1傾斜面6及び第2傾斜面7の縁部分において、先頭部3に接している。カバー部材5は、図示しない止具などにより、先頭部3に支持されている。尚、カバー部材5は、胴体部2に設けられた支持機構によって支持されていてもよい。本実施形態に係る飛しょう体1は、高度10km~50kmにおいて運用され、目標物を追尾する。図3Bは、運用時における飛しょう体1の構造を概略的に示す図である。図3Bに示されるように、運用時においては、カバー部材5が、先頭部3から離脱させられる。カバー部材5を分離するための手法は特に限定されず、例えば、火薬などを爆発させることにより、カバー部材5を離脱させることができる。カバー部材5が離脱することにより、シーカドーム8が露出し、シーカ検知器10によって目標物が発する赤外線を検出することが可能になる。シーカ検知器10による検出結果により、目標物の位置が特定され、特定結果に基づいて、飛しょう体1の進路が制御される。この際、本実施形態によれば、第1傾斜面6及び第2傾斜面7が形成されるように先頭部3が切り欠かれているので、切り欠かれた部分に配置されたカバー部材を、片側上方に離脱させることができる。カバー部材として、複数の部材を用いる必要がなく、カバー部材5を分離するために複雑な機構を採用する必要がない。また、本実施形態では、シーカドーム8が第1傾斜面6に配置されており、第1傾斜面6の前方側の領域は先頭部3によって覆われていない。従って、シーカ検知器10の視野として広い領域を確保することができる。すなわち、本実施形態によれば、カバー部材部分における構成を複雑にすることなく、運用時に広い視野を確保することが可能になる。尚、本実施形態では、第1傾斜面6及び第2傾斜面7が設けられているため、一見、空気抵抗により、飛しょう体1を直進させることが難しくなると考えられる。しかしながら、本実施形態に係る飛しょう体1は、高度10km~50kmにおいて運用される。このような高度においては、空気抵抗が非常に少ない。そのため、飛しょう体1の先頭部分の形状として、本実施形態のような形状を採用したとしても、飛しょう体1の進路を制御することが難しくなることはない。第2の実施形態続いて、第2の実施形態について説明する。図4Aは、本実施形態に係る飛しょう体1を側方から見たときの図である。図4Aに示されるように、本実施形態においては、先頭部3の端面の形状が変更されている。その他の点については、第1の実施形態と同様の構成を採用することができるので、詳細な説明は省略する。図4Aに示されるように、本実施形態においては、先頭部3が、第1傾斜面6のみが形成されるように、切り欠かれている。第1の実施形態と同様に、第1傾斜面6は、胴体部2の中心軸cに対して傾斜している。そして、カバー部材5は、第1傾斜面6の縁部に接している。第1の実施形態と同様に、カバー部材5及び先頭部6は、全体として、前方側ほど径が小さくなるような円筒形状を有している。図4Bは、本実施形態に係る飛しょう体1の運用時における構成を示す概略図である。本実施形態のような構成を採用しても、第1の実施形態と同様に、カバー部材5を上方に離脱させることができる。また、第1の実施形態と同様に、シーカ検知器10の視野として広い領域を確保することが可能である。