"入金不能の振込電文の内容を照会するための照会電文を仕向け側ホストに送信する照会電文送信部と、前記照会電文に対する回答期日を設定する設定部と、前記回答期日を超過したか否かを管理し、前記回答期日を超過した場合は回答期日超過の通知をエントリ端末に行う管理部と、前記回答期日を超過後、前記エントリ端末から資金返却指示を受けた場合に、付替電文を作成する付替電文作成部と、前記付替電文作成部により作成した付替電文を前記仕向け側ホストに送信する付替電文送信部と、を有する振込管理サーバと;前記振込管理サーバから回答期日超過の通知を受信する受信部と、前記回答期日超過の通知に対する資金返却指示を受け付ける受付部と、前記受け付けた資金返却指示を前記振込管理サーバに送信する送信部と、を有するエントリ端末と;を備える、振込管理システム。入金不能の振込電文の内容を照会するための照会電文を仕向け側ホストに送信する照会電文送信部と、前記照会電文に対する回答期日を設定する設定部と、前記回答期日を超過したか否かを管理する管理部と、前記回答期日を超過後、入金不能となった資金を返却するための付替電文を作成する付替電文作成部と、前記付替電文作成部により作成した付替電文を前記仕向け側ホストに送信する付替電文送信部と、を備える、振込管理サーバ。前記付替電文作成部は、前記照会電文の照会理由によって資金返却を行う旨の電文を作成する、請求項2に記載の振込管理サーバ。前記管理部は、前記照会電文の回答期日を超過した入金不能の振込電文の一覧をエントリ端末に通知し、前記付替電文作成部は、前記エントリ端末から資金返却指示を受けた場合に、前記付替電文を一括作成し、前記付替電文送信部は、前記付替電文作成部により一括作成した付替電文を前記仕向け側ホストに一括送信する、請求項2または3に記載の振込管理サーバ。前記付替電文作成部は、前記回答期日を超過した場合に、前記付替電文を一括作成し、前記付替電文送信部は、前記付替電文作成部により一括作成した付替電文を前記仕向け側ホストに一括送信する、請求項2または3に記載の振込管理サーバ。入金不能の振込電文の内容を照会するための照会電文を仕向け側ホストに送信するステップと、前記照会電文に対する回答期日を設定するステップと、前記回答期日を超過したか否かを管理するステップと、前記回答期日を超過後、入金不能となった資金を返却するための付替電文を作成するステップと、前記作成した付替電文を前記仕向け側ホストに送信するステップと、を含む、振込管理方法。入金不能の振込電文の内容を照会するための照会電文を仕向け側ホストに送信する処理と、前記照会電文に対する回答期日を設定する処理と、前記回答期日を超過したか否かを管理する処理と、前記回答期日を超過後、入金不能となった資金を返却するための付替電文を作成する処理と、前記作成した付替電文を前記仕向け側ホストに送信する処理と、をコンピュータに実行させる、プログラム。しかし、被仕向け側では、照会電文を送信した後、仕向け側が振込依頼に確認した結果により返送される回答電文を待たなければならず、被仕向け側において回答期日を管理することができなかった。例えば、照会電文の応答期日を超過したものは、各営業店においてオペレータが資金返却電文を手作業で作成、送信することも可能だが、作業負担が大きく、営業店で行われる通常業務にも支障が生じる可能性があった。また、手作業による応答期日の確認では、確認漏れが発生する可能性もあり、未回答の入金不能となった振込電文被仕向け側為替電文の後処理がされないままとなる可能性もある。そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、被仕向け側の振込管理を向上させることが可能な、新規かつ改良された振込管理システム、振込管理サーバ、方法、およびプログラムを提供することにある。上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、入金不能の振込電文の内容を照会するための照会電文を仕向け側ホストに送信する照会電文送信部と、前記照会電文に対する回答期日を設定する設定部と、前記回答期日を超過したか否かを管理し、前記回答期日を超過した場合は回答期日超過の通知をエントリ端末に行う管理部と、前記回答期日を超過後、前記エントリ端末から資金返却指示を受けた場合に、付替電文を作成する付替電文作成部と、前記付替電文作成部により作成した付替電文を前記仕向け側ホストに送信する付替電文送信部と、を有する振込管理サーバと、前記振込管理サーバから回答期日超過の通知を受信する受信部と、前記回答期日超過の通知に対する資金返却指示を受け付ける受付部と、前記受け付けた資金返却指示を前記振込管理サーバに送信する送信部と、を有するエントリ端末と、を備える振込管理システムが提供される。また、上記課題を解決するために、本発明の他の観点によれば、入金不能の振込電文の内容を照会するための照会電文を仕向け側ホストに送信する照会電文送信部と、前記照会電文に対する回答期日を設定する設定部と、前記回答期日を超過したか否かを管理する管理部と、前記回答期日を超過後、入金不能となった資金を返却するための付替電文を作成する付替電文作成部と、前記付替電文作成部により作成した付替電文を前記仕向け側ホストに送信する付替電文送信部と、を備える振込管理サーバが提供される。また、前記付替電文作成部は、前記照会電文の照会理由によって資金返却を行う旨の電文を作成してもよい。また、前記管理部は、前記照会電文の回答期日を超過した入金不能の振込電文の一覧をエントリ端末に通知し、前記付替電文作成部は、前記エントリ端末から資金返却指示を受けた場合に、前記付替電文を一括作成し、前記付替電文送信部は、前記付替電文作成部により一括作成した付替電文を前記仕向け側ホストに一括送信してもよい。また、前記付替電文作成部は、前記回答期日を超過した場合に、前記付替電文を一括作成し、前記付替電文送信部は、前記付替電文作成部により一括作成した付替電文を前記仕向け側ホストに一括送信してもよい。また、上記課題を解決するために、本発明の他の観点によれば、入金不能の振込電文の内容を照会するための照会電文を仕向け側ホストに送信するステップと、前記照会電文に対する回答期日を設定するステップと、前記回答期日を超過したか否かを管理するステップと、前記回答期日を超過後、入金不能となった資金を返却するための付替電文を作成するステップと、前記作成した付替電文を前記仕向け側ホストに送信するステップと、を含む、振込管理方法が提供される。また、上記課題を解決するために、本発明の他の観点によれば、入金不能の振込電文の内容を照会するための照会電文を仕向け側ホストに送信する処理と、前記照会電文に対する回答期日を設定する処理と、前記回答期日を超過したか否かを管理する処理と、前記回答期日を超過後、入金不能となった資金を返却するための付替電文を作成する処理と、前記作成した付替電文を前記仕向け側ホストに送信する処理と、をコンピュータに実行させるプログラムが提供される。以上説明したように本発明によれば、被仕向け側の振込管理を向上させることが可能である。以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。<1.振込管理システムの概要>図1は、本発明の一実施形態による被仕向け側の金融機関等の振込管理システムを含む全体構成を示した図である。図1に示したように、振込を行う側仕向け側の金融機関等のホストコンピュータ11以下、仕向け側ホスト11と称すは、振込先被仕向け側の金融機関等のホストコンピュータ15以下、被仕向け側ホスト15と称すと専用ネットワーク13を介して接続する。さらに、被仕向け側ホスト15は、被仕向け側内のネットワーク17を介して振込管理システム19の管理サーバ20と接続する。また、振込管理システム19は、管理サーバ20と、1以上のエントリPCパーソナルコンピュータ30を含む。仕向け側ホスト11は、振込依頼人による依頼に基づき振込電文を振込先の被仕向け側ホスト15に、専用ネットワーク13を介して送信する。被仕向け側ホスト15は、振込電文の内容を確認し、対象口座へ資金を入金する自動入金処理を行う。ここで、被仕向け側ホスト15は、図示しない顧客情報DBを有し、振込電文の内容に基づいて対象口座を検索する。顧客情報DBは、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、預金残高などの顧客情報口座の元帳を格納するデータベースである。しかし、被仕向け側ホスト15において、振込電文上の口座番号が元帳に存在しない場合や、元帳の口座名義人の名前と振込電文上の受取人の名前が不一致の場合等は、対象口座への自動入金がエラーと判定される。自動入金がエラーとなった場合、被仕向け側ホスト15は、被仕向け側内のネットワーク17を介して、振込管理を集中的に行う振込管理システム19に入金不能電文を送信する。振込管理システム19では、入金不能電文に対して入金可否の判定処理を行い、判定処理の結果、振込依頼人に問い合わせを行う場合、照会電文を作成する。振込管理システム19において作成された照会電文は、被仕向け側ホスト15および専用ネットワーク13を経由して仕向け側ホスト11に送信される。本発明の一実施形態は、上述した振込管理システム19に関し、特に、振込管理システム19に含まれる管理サーバ20において入金不能の振込電文に対する照会電文の後処理として、資金返却のための付替電文の作成制御に関する。以下、本発明の一実施形態による振込管理システム19の基本構成を説明した後に、本発明の各実施形態について詳細に説明する。<2.基本構成>上述したように、本実施形態による振込管理システム19は、管理サーバ20およびエントリPC30を有する。以下、管理サーバ20およびエントリPC30の各構成について図2を参照して順次詳細に説明する。図2は、本実施形態による振込管理システム19に含まれる管理サーバ20およびエントリPC30の構成を示すブロック図である。[2-1.管理サーバ20]図2に示すように、管理サーバ20は、通信部21、電文作成部22、期日設定部24、期日管理部25、および電文内容DB26を有する。通信部21は、他の装置と情報の送受信を行うためのインターフェースである。より具体的には、本実施形態による通信部21は、被仕向け側ホスト15から被仕向け側内のネットワーク17を介して入金不能電文や回答電文を受信し、エントリPC30に入金不能電文を送信する。また、通信部21は、エントリPC30から入金指示、資金返却指示、および内容照会指示等を受信し、また、入金電文、付替電文および照会電文等を仕向け側ホスト11に送信する。電文作成部22は、エントリPC30からの指示等に応じて、電文内容DB26に格納されたデータ等を用い、入金電文、付替電文および照会電文等を作成する。例えば、電文作成部22は、エントリPC30からオペレータ判断によりエラー修正された事項を含む入金指示を受けた場合、対象口座へ振込入金を行うための入金電文を作成する。また、電文作成部22は、入金不能であって、かつ講座解約等の理由で仕向け側ホスト11への問い合わせが不要な場合、入金不能となった資金を返却するための付替電文を作成する。また、電文作成部22は、入金不能であって、かつ名義人氏名誤り等の理由で仕向け側ホスト11への問い合わせを行う場合、照会電文を作成する。このように電文作成部22により作成された電文は、通信部21を介して仕向け側ホスト11に送信される。期日設定部24は、前記電文作成部22により作成され、仕向け側ホスト11に送信された照会電文の回答期日を設定する。例えば期日設定部24は、照会電文の回答期日を一律に所定の日数後に設定してもよい。期日管理部25は、期日設定部24により設定された回答期日の管理を行う。より具体的には、期日管理部25は、期日設定部24により設定された回答期日までに仕向け側ホスト11から回答電文を受信しなかった場合に回答期日超過と判断し、エントリPC30に期日超過の通知を行う。電文内容DB26は、入金電文、付替電文および照会電文等の電文を作成するためのデータを格納するデータベースである。例えば、電文内容DB26は、入金不能の要因に応じた照会電文例、および付替電文例を格納する。以上、本実施形態による管理サーバ20の構成について詳細に説明した。続いて、エントリPC30の構成について説明する。[2-2.エントリPC30]図2に示すように、エントリPC30は、通信部31、制御部32、表示部33、および操作入力部35を有する。通信部31は、他の装置と情報の送受信を行うためのインターフェースである。より具体的には、本実施形態による通信部31は、管理サーバ20から入金不能電文を受信し、また、管理サーバ20に入金指示、資金返却指示、および内容照会指示等を送信する。制御部32は、CPUCentralProcessingUnitなどのプロセッサに相当する。制御部32は、図示しない記憶部または他の記憶媒体に記憶されるプログラムを実行することにより、様々な機能を動作させる。例えば制御部32は、通信部31を制御する通信制御部、表示部33を制御する表示制御部、操作入力部35により検出されたオペレータ操作を受け付ける受付部等として機能する。表示部33は、LCDLiquidCrystalDisplay、OLEDOrganiclight-EmittingDiodeまたはCRTCathodeRayTubeなどにより構成される表示モジュールである。本実施形態による表示部33は、制御部32による制御に基づき、入金可否の処理判定画面や、回答期日を超過分した照会電文の一覧画面等を表示する。操作入力部35は、マウス、キーボード、およびタッチパネルなどユーザが情報を入力するための入力手段と、オペレータによる入力に基づいて入力信号を生成し、制御部32に出力する入力制御回路などから構成されている。オペレータは、操作入力部35を操作することにより、振込入金指示、資金返却指示、および内容照会指示などを指示することができる。以上、本発明の一実施形態による振込管理システム19の各構成について詳細に説明した。続いて、本発明の一実施形態による振込管理システム19の動作処理について、複数の実施形態を挙げて説明する。<3.各実施形態>[3-1.第1の実施形態]本発明の第1の実施形態による動作処理について、図3および図4を参照して以下説明する。なお、はじめに図3を参照して入金不能電文に対する管理処理について説明し、続いて図4を参照して回答期日超過時の管理処理について説明する。照会電文の送信図3は、本発明の第1の実施形態による入金不能電文に対する管理処理を示すシーケンス図である。図3に示すように、まず、ステップS103において、仕向け側ホスト11は、振込依頼人による依頼に基づいて振込電文を、振込先の被仕向け側ホスト15に送信する。振込電文を受信した被仕向け側ホスト15は、振込電文の内容を元帳顧客情報DBと照会して確認し、対象口座への入金処理を行う。この時、口座番号が存在しない場合や口座名義人の名前と振込電文上の名前が不一致の場合等は、対象口座への自動入金がエラーとなる。この場合、ステップS106において、被仕向け側ホスト15は、振込管理システム19の管理サーバ20に、入金不能電文を送信する。管理サーバ20は、受信した入金不能電文のデータを格納し、また、ステップS109において、エントリPC30に入金不能電文を送信する。次いで、ステップS110において、エントリPC30は、入金不能電文に基づいて表示部33に判定画面を表示し、オペレータの判断による入金エラーの内容に応じた対応を操作入力部35から受け付ける。ここで、エントリPC30に表示される判定画面の一例を図5に示す。図5に示すように、判定画面40は、入金不能電文の情報を表示する画面41、元帳照会結果を表示する画面43、およびオペレータの判断による対応指示を入力するための画面45を含む。図5に示す画面41では、入金不能電文の情報として、振込電文の内容、入金エラー理由、および口座情報が表示される。画面41に示す例では、口座名義○○□△に対して、振込電文上の受取人○○□□が一致しないので、エラー理由がシメイソウイ氏名相違となる。また、図5に示す画面43では、振込電文上の科目口座番号、またはカナ氏名に応じて元帳を検索した検索結果を表示する。なお、かかる検索結果のデータは、被仕向け側ホスト15において、振込電文の内容に基づいて顧客情報DBを検索した際の結果として被仕向け側ホスト15から送信された入金不能電文に含まれているデータであってもよい。なお、画面43に示す例では、振込電文上の科目口座番号フ1234567に基づいて元帳を検索した結果として、科目口座番号:普通1234567、受取人カナ氏名:○○□△と表示されている。オペレータは、このように画面43に表示された元帳検索結果と、上記画面41に表示された振込電文の内容等を確認し、入金エラーの対応を判断する。図5に示す画面45では、オペレータの判断による対応指示が入力される。具体的には、オペレータは、画面45の処理選択として表示された選択項目、例えば入金、返却、照会、営業店転送から、オペレータの判断に応じてエラー対応指示を選択する。ここで、照会が選択された場合、図5に示すように、画面45には、詳細として詳細指示内容の選択項目、例えば名義相違、番号相違、該当講座無し等が表示される。また、画面45には、照会内容として、選択された指示内容に応じて自動作成された照会電文の内容が表示される。図5に示す例では、詳細指示内容の選択項目のうち名義相違が選択され、照会電文としてカキガイトウコウザメイギソウイニツキオシラベコウ22-05-29フリコミ1,200,000.ウフ1234567○○□□イ△△××下記該当口座名義相違につきお調べ請うといった文章が自動作成されている。以上、図5を参照してエントリPC30で表示される判定画面40について詳細に説明した。次に、図3のシーケンス図に戻り、振込管理システム19による管理処理の説明を続ける。ステップS112において、例えば、エラー内容が軽微な差異等であることが目視により確認できた場合、オペレータは入金OKと判定し、上述した画面45における処理選択において入金を選択する操作を行なう。次いで、ステップS115において、エントリPC30は、上記ステップS112においてオペレータにより入金が選択された場合、入金指示を管理サーバ20に通知する。次に、ステップS118において、入金指示を受けた管理サーバ20は、入金処理を行うための入金電文を作成する。次いで、ステップS121において、管理サーバ20は、作成した入金電文を被仕向け側ホスト15に送信する。被仕向け側ホスト15は、管理サーバ20から受信した入金電文に基づいて入金処理を行う。一方、上記ステップS112において、エラー内容が対象口座の解約や、名義人氏名誤り等の場合、オペレータは入金NGと判定する。次に、ステップS124において、内容照会の対象であるか否かをオペレータにより判断される。オペレータは、エラー内容が対象口座の解約等の明らかに入金不能となるものである場合、内容照会対象外と判断し、上述した画面45における処理選択において返却を選択する操作を行なう。次いで、ステップS117において、エントリPC30は、上記ステップS124においてオペレータにより内容照会対象外と判断され、返却が選択された場合、資金返却指示を管理サーバ20に通知する。次に、ステップS120において、資金返却指示を受けた管理サーバ20は、資金を返却するための付替電文を作成する。具体的には、例えば、カキガイトウコウザカイヤクズミニツキヘンキャク22-05-29フリコミ1,200,000.ウフ1234567○○□□イ△△××下記該当口座解約済みにつき返却といった付替電文が作成される。次いで、ステップS123において、管理サーバ20は、作成した付替電文を、被仕向け側ホスト15を経由して仕向け側ホスト11に送信する。仕向け側ホスト11は、管理サーバ20から受信した付替電文に基づいて、入金不能となった資金を振込依頼人に返却する処理を行う。一方、上記ステップS124において、オペレータは、エラー内容が名義人氏名誤り等の仕向け側ホスト11に内容を照会する必要があるものである場合、内容照会対象と判断し、上述した画面45における処理選択において照会を選択する操作を行なう。次いで、ステップS126において、エントリPC30は、上記ステップS124においてオペレータにより内容照会対象と判断され、照会が選択された場合、内容照会指示を管理サーバ20に通知する。次に、ステップS129において、内容照会指示を受けた管理サーバ20は、内容を照会するための照会電文を作成する。具体的には、例えば管理サーバ20は、図5の画面45に表示された照会内容で照会電文を作成する。次いで、ステップS132において、管理サーバ20は、作成した照会電文を、被仕向け側ホスト15を経由して仕向け側ホスト11に送信する。仕向け側ホスト11は、管理サーバ20から受信した照会電文に基づいて、振込電文の訂正を行うのか、または振込の取消し資金の返却を行うのかを振込依頼人に問い合わせる。続いて、ステップS135において、仕向け側ホスト11から照会電文に対する回答電文が、被仕向け側ホスト15を経由して振込管理システム19に送信されると、ステップS136において、エントリPC30は、送信された回答電文の内容を表示部33に表示し、再度ステップS112、S124の処理判断を行う。なお、上記ステップS132において、照会電文を仕向け側ホスト11に送信した場合、管理サーバ20は、照会電文に対して回答期日を設定し、回答期日までに仕向け側ホスト11から回答電文が受信されるか否か管理する。次に、管理サーバ20が管理する回答期日までに回答電文が送られず、回答期日を超過した場合の振込管理システム19における管理処理について図4を参照して説明する。回答期日超過図4は、本発明の第1の実施形態による回答期日超過時の管理処理を示すシーケンス図である。図4に示すように、まず、ステップS141において、管理サーバ20は、照会電文に対して設定した回答期日を超過しているか否かを判断する。次いで、ステップS144において、照会電文に対して設定した回答期日が超過している場合、管理サーバ20は、エントリPC30に期日超過通知を行う。ここで、管理サーバ20は、照会電文の回答期日が超過している振込電文が複数ある場合、回答期日超過分の一覧を通知してもよい。次に、ステップS147において、エントリPC30では、オペレータによる確認処理が行われる。より具体的には、例えば管理サーバ20から通知された照会電文の回答期日が超過した入金不能の振込電文の一覧を表示部33に表示し、オペレータの判断により資金返却指示がなされる。ここで、エントリPC30に表示される資金返却指示画面の一例を図6に示す。図6に示すように、資金返却指示画面50は、管理サーバ20から通知された、照会電文の回答期日を超過した入金不能の振込電文の一覧51と、送信ボタン53を含む。一覧51は、回答期日までに回答電文が送信されなかった入金不能の振込電文以下、入金不能電文とも称すの一覧であって、例えば照会番号、被仕向け側ホスト15が振込電文を受信した日時、金額、処理状態、金融機関名、および店舗名等を含む。また、送信ボタン53は、一覧51に挙げた期日超過の入金不能電文に対し、一括して資金返却を指示する付替電文を作成送信するためのボタンである。なお、前回送信日とは、期日超過の入金不能電文に対し前回一括資金返却処理を実施した日付である。図4のステップS150において、エントリPC30は、オペレータが期日超過の入金不能電文を確認し、送信ボタン53が選択された場合、資金返却指示を管理サーバ20に通知する。次に、ステップS153において、資金返却指示を受けた管理サーバ20は、資金を返却するための付替電文を作成する。なお、管理サーバ20は、照会電文に示した照会内容を返却理由として付替電文の文言を作成する。よって、例えば管理サーバ20は、図7に示すような返却理由に基づいた付替電文の文言を作成する。次いで、ステップS156において、管理サーバ20は、作成した付替電文を、被仕向け側ホスト15を経由して仕向け側ホスト11に送信する。仕向け側ホスト11は、管理サーバ20から受信した付替電文に基づいて、入金不能となった資金を振込依頼人に返却する処理を行う。上述したように、本発明の第1の実施形態によれば、入金不能の振込電文の内容を照会するための照会電文の回答期日を管理し、回答期日を超過した場合、期日超過の旨をエントリPC30に通知する。そして、エントリPC30からの資金返却指示に応じて資金返却を行うための付替電文を作成し、仕向け側ホスト11に送信する。このように入金不能の振込電文の内容を照会する照会電文の回答期日を管理し、期日超過した場合は一括して資金返却を行うことで、本実施形態では、入金不能となった振込電文の後処理をより確実に実施することができる。また、これにより被仕向け側の振込管理を向上させることが可能となる。[3-2.第2の実施形態]上記第1の実施形態では、図4のステップS144~S153に示したように、照会電文の回答期日が超過した入金不能の振込電文に対し、エントリPC30から資金返却指示を受けた場合、管理サーバ20において資金返却処理が行われる。しかし、本発明の一実施形態による期日超過時の管理処理はこれに限定されず、例えば以下図8を参照して説明するように、管理サーバ20において資金返却処理を自動的に行ってもよい。図8は、第2の実施形態による回答期日超過時の管理処理を示すシーケンス図である。図8に示すステップS141は、上記第1の実施形態における図4のステップS141と同様の処理である次いで、ステップS163において、管理サーバ20は、回答期日を超過した入金不能電文に対し、一括して資金返却処理を実行する。具体的には、管理サーバ20は資金を返却するための付替電文を作成する。次いで、ステップS166において、管理サーバ20は、作成した付替電文を、被仕向け側ホスト15を経由して仕向け側ホスト11に送信する。仕向け側ホスト11は、管理サーバ20から受信した付替電文に基づいて、入金不能となった資金を振込依頼人に返却する処理を行う。上述したように、本発明の第2の実施形態によれば、照会電文の回答期日が超過した入金不能電文について、自動的に一括して資金返却処理を行う。これにより、入金不能となった振込電文の後処理をより確実に実施することができる。<4.まとめ>以上説明したように、本実施形態による振込管理システムによれば、照会電文に対する回答期日を管理し、期日超過した照会電文については一括して資金返却を行うことで、入金不能となった振込の後処理をより確実に実施することができる。なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。例えば、上述した一実施形態では、図3のステップS112およびS124に示すように、入金可否の判定や、内容照会対象であるか否か等、エラー内容に応じた対応の判断をオペレータが行っているが、本実施形態はこれに限定されない。例えば、被仕向け側ホスト15から入金不能電文を受信した管理サーバ20が、振込電文の内容、エラー内容、および元帳照会結果等に基づいて自動的に対応を判断してもよい。また、管理サーバ20に学習DBを搭載し、エラー内容に応じた対応の判断を自動的に行えるようにしてもよい。また、管理サーバ20およびエントリPC30にそれぞれ内蔵されるCPU、ROMおよびRAMなどのハードウェアを、上述した管理サーバ20およびエントリPC30のそれぞれのブロック構成を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。"