"熱源を有する加熱回転体と金属芯金の外周に弾性層を有する定着回転体とに掛け回された無端状の加熱部材と、前記加熱部材と圧接するように配置された加圧回転体と、前記加圧回転体の表面で定着クリーニング部材を移動させることで清掃する定着クリーニング手段とを備え、前記定着回転体と前記加圧回転体との圧接によって形成される前記加熱部材と前記加圧回転体とのニップ部に、未定着トナー像を担持した記録材を通紙して加熱定着を行う定着装置において、前記定着クリーニング部材と前記加圧回転体との接触部近傍を加熱するクリーニング部加熱手段を有することを特徴とする定着装置。前記定着クリーニング部材と前記加圧回転体との接触部近傍の温度をトナーの流出開始温度以上、流出終了温度以下に制御する制御手段を有することを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記定着クリーニング手段は、前記定着クリーニング部材が巻装されている送出ローラと、前記送出ローラから送り出された定着クリーニング部材を巻取る巻き取りローラと、前記定着クリーニング部材を前記加圧回転体の表面に圧接する押圧ローラとを有し、前記巻取りローラの回転により前記送出ローラから繰り出される定着クリーニング部材を、前記加圧差回転体の表面に押し当てて巻き取るように構成されており、前記クリーニング部加熱手段は、前記押圧ローラと、同ローラに内包された熱源で構成されている特徴とする請求項1または2に記載の定着装置。前記定着クリーニング手段は、前記定着クリーニング部材が巻装されている送出ローラと、前記送出ローラから送り出された定着クリーニング部材を巻取る巻き取りローラと、前記定着クリーニング部材を前記加圧回転体の表面に圧接する押圧ローラとを有し、前記巻取りローラの回転により前記送出ローラから繰り出される定着クリーニング部材を、前記加圧差回転体の表面に押し当てて巻き取るように構成されており、少なくとも、前記加圧回転体と押圧ローラによって形成されるクリーニングニップ部の直前または同クリーニングニップ部の直後に、前記定着クリーニング部材の表面を加熱する加熱手段を有することを特徴とする請求項1または2に記載の定着装置。前記定着クリーニング部材の表面を加熱する加熱手段は、PTCヒータであることを特徴とする請求項4に記載の定着装置。前記加圧回転体を冷却する冷却手段を備えていること特徴とする請求項1ないし5の何れか1項に記載の定着装置。請求項1ないし6の何れか1項に記載の定着装置を具備する電子写真方式の画像形成装置。このように加圧ローラの温度を低く保つようにし、また、定着ベルトキズ防止のため定着クリーニング手段を加圧ローラ側に配置した定着装置では、定着クリーニング手段で回収したオフセットトナーが低温であるため、クリーニングウェブからすり抜けやすい。これは、低温で溶融されていないトナーは球形で小径であり、クリーニングウェブと加熱ローラの間に生ずるわずかな間隙を通り抜け易いからである。すり抜けたトナーは加圧ローラや定着ベルトへ吐き出されてしまい、更には記録材へ不着することでトナー汚れによる画質不良を起こしてしまう。本発明は上述したような状況に鑑みてなされたもので、定着クリーニング部材と加圧ローラの間をオフセットトナーがすり抜け易い場合でも、クリーニング性能を維持しつつも良好な画質の画像を得られる定着装置及び画像形成装置を提供する。本発明は、熱源を有する加熱回転体と金属芯金の外周に弾性層を有する定着回転体とに掛け回された無端状の加熱部材と、加熱部材と圧接するように配置された加圧回転体と、加圧回転体の表面で定着クリーニング部材を移動させることで清掃する定着クリーニング手段とを備え、定着回転体と加圧回転体との圧接によって形成される加熱部材と加圧回転体とのニップ部に、未定着トナー像を担持した記録材を通紙して加熱定着を行う定着装置において、定着クリーニング部材と加圧回転体との接触部近傍を加熱するクリーニング部加熱手段を有することを特徴としている。本発明によれば、定着クリーニング部材と加圧回転体との接触部近傍を加熱するクリーニング部加熱手段を有するので、接触部近傍が加熱されるため、定着クリーニング部材で回収したトナーを溶融状態にし、定着クリーニング部材へ染み込ませるように絡め取れ、回収トナーのすり抜けの発生を防止できるとともに、接触部近傍を加熱するため、加圧回転体の全体の温度上昇を最小限にすることができ、クリーニング性能を維持しつつも良好な画質の画像を得られる。本発明を実施するための形態について以下に図面を用いて説明する。最初に画像形成装置の概略を説明し、その後に定着装置について説明する。図7に示す画像形成装置100は、露光部127、画像形成部兼一次転写部120、給紙部130、二次転写部140、定着装置150、排紙部160を備えている。本形態において、画像形成装置100はタンデム方式のカラー画像形成装置を例示している。画像形成装置100は、複数色、例えばブラック以下Bと表記する、マゼンタ以下Mと表記する、イエロー以下Yと表記する、シアン以下Cと表記するの各トナー画像をそれぞれ形成する複数の画像形成ユニット121B、121M、121Y、121C以下121B~Cと略記する。他の符号についても同様が水平方向に配列されている。この画像形成ユニット121B~C一部符号省略、以下同様は、それぞれドラム状の感光体からなる感光体122B~122C、帯電装置例えば接触帯電装置123B~C、現像装置124B~C、クリーニング装置125B~C図示省略などから構成される。感光体122B~Cは、無端状の中間転写体となる中間転写ベルト126と対向して水平方向に配列され、中間転写ベルト126と同じ周速で回転駆動される。この感光体122B~Cは、それぞれ、帯電装置123B~Cにより均一に帯電された後に、光書き込み装置127によりそれぞれ露光されて静電潜像が形成される。光書き込み装置127は、それぞれB、M、Y、C各色の画像信号により、半導体レーザ駆動回路で半導体レーザを駆動して、半導体レーザからのレーザビームを図示しないポリゴンミラーにより偏向走査し、このポリゴンミラーからの各レーザビームを図示しないfθレンズやミラーを介して感光体122B~Cに結像することにより、感光体122B~Cを露光して静電潜像を形成する。この感光体122B~C上の静電潜像は、それぞれ現像装置124B~Cにより現像されてB、M、Y、C各色のトナー像となる。したがって、帯電装置123B~C、光書き込み装置127及び現像装置124B~Cは、感光体122B~C上にB、M、Y、C各色の画像トナー像を形成する画像形成手段を構成している。感光体122B~C上に形成されたトナー像は中間転写ベルト126の移動に伴って、感光体122C上のシアントナー像が中間転写ベルト126上に一次転写され、その上にイエロートナー像が転写され、更にその上にマゼンタトナー像が転写され、最後にブラックトナー像が転写されて中間転写ベルト126上にフルカラー画像が形成される。一方、記録材となる紙普通紙、OHPシート、光沢加工された用紙以下総称して用紙7と記すは、装置の下部に設置された、給紙カセットや給紙ローラを備えた給紙装置130から転写紙搬送路に沿ってレジストローラ131に給紙される。レジストローラ131は、中間転写ベルト126上のフルカラー画像が移動してくるタイミングに合わせて用紙7を、二次転写部140に配置された転写ローラ141と、中間転写ベルト126との転写圧接部へ送出する。中間転写ベルト126は水平方向及びその下側に配列された複数のローラ132、133、ローラ134に掛け渡され、ローラ132が図示しない駆動部により回転駆動されることで、感光体122B~Cと同じ周速で回転する。レジストローラ131から送り出された用紙7は、中間転写ベルト126上のフルカラー画像が転写ローラ141により形成される転写電界の作用で、用紙7側に一括転写され、搬送ベルト142に静電的に吸着されて搬送される。感光体122B~Cは、トナー像転写後に各クリーニング装置によりクリーニングされて次の画像形成動作に備える。第1の実施形態次に本形態が適用された定着装置150について説明する。この定着装置150は、ベルト定着方式であり、加熱回転体となる加熱ローラ1と、加熱部材となる定着ベルト2と、定着回転体となる定着ローラ3と、加圧回転体となる加圧ローラ4と、加熱ローラ1と定着ベルト2を回転させて用紙7を搬送する図示しない駆動手段と、加圧ローラ4の加圧動作と脱圧動作を行う図示しない接離手段と、定着クリーニング手段50を備えている。中空状の加熱ローラ1と加圧ローラ4の内部には、熱源としてヒータランプ21,22が配設されている。加熱ローラ1と定着ローラ3と加圧ローラ4は、定着装置150の図示しない筐体の長手方向に回転可能に軸支されていて、ヒータランプ21,22は、図示しない筐体に固定保持されている。定着ベルト2は、加熱ローラ1と定着ローラ3の外周に掛け回されて、加熱ローラ1と定着ローラ3との間に張架されており、図示しない駆動手段によって回転駆動される。この定着ベルト2は、厚さ90μmのPI層で形成される無端ベルトであって、外周表面にPFA膜等のオフセット防止剤がコーティングされたものである。定着ローラ3と加圧ローラ4は、互いに対向して配置されたゴムローラであり、加圧ローラ4が定着ベルト2を介して定着ローラ3の中心方向に図示しない接離手段によって加圧されている。この加圧状態によって加圧ローラ4と定着ベルト2との間にニップ部Nが形成される。加熱ローラ1と定着ローラ3の間に配置されたテンションローラ5は、定着ベルト2の内側から外側に向かってテンションを与えるものであり、円筒形をしたアルミ管で形成されている。図示しない駆動手段は、モータと減速ギア列を備えていて、定着ローラ3にギア接続され、定着ローラ3を図中時計回りに回転駆動するように構成されている。この定着ローラ3の回転により、定着ローラ3に圧接する加圧ローラ4は図中反時計回りに、定着ベルト2は図中時計回りに、それぞれ定着ローラ3と同速で回転する。加熱ローラ1の内部に配設したヒータランプ21の発熱による熱は、加熱ローラ1を介して定着ベルト2に伝わり、定着ベルト2が加熱される。加圧ローラ4と定着ベルト2とは、互いに逆回転しているので、用紙7に担持転写されているトナー像6をニップ部Nで加熱溶融させながら用紙7を搬送する。このような基本構成の定着装置150において、トナー像を担持転写された用紙7は、ニップ部Nよりも定着ベルト2の用紙搬送方向の上流側に配置された定着前ガイド10側から、ニップ部Nに向かって搬送される。用紙7のトナー像6はニップ部Nで加熱溶融されることによって用紙7上に定着される。定着後の用紙7は、ニップ部Nよりも用紙搬送方向の下流側に配置された分離板8により定着ベルト2から剥離され、分離板8により用紙搬送方向の下流側に配置された搬送ローラ9により、図7に示した排出部160に排出される。図1に示すように、定着クリーニング手段50は、芳香族ポリアミド系不織布に離型剤であるシリコンオイルを含浸させた定着クリーニング部材となるクリーニングウェブ11、新品のクリーニングウェブ11が巻き付けられている供給ローラ12、使用済みのクリーニングウェブ11を回収する巻取りローラ13、押圧ローラ14等から構成されている。この画像形成装置100では、高生産、高画質化のために好適なベルト定着や低融点トナーを使用するため、押圧ローラ14を用いてクリーニングウェブ11を加圧ローラ4の外周面4aに当接させている。つまり、押圧ローラ14は、図示しない支持部材と押圧バネとによりクリーニングウェブ11を加圧ローラ4の外周面4aに押圧している。クリーニングウェブ11を定着ベルト2に接触させる方式もあるが、定着ベルト2に当接させると低融点トナーを使用する場合、クリーニングウェブ11からのトナーの溶け出しや定着ベルト2へのクリーニングウェブ11の当接による摺擦キズが発生することが懸念されるため、本形態では加圧ローラ4の外周面4aに接触させる方式としている。供給ローラ12に巻かれたクリーニングウェブ11は、巻取りローラ13の回転量により送り量が決定される。このため、定着クリーニング手段50は、図2に示すように、巻取りローラ13を回転駆動する駆動モータ17と、駆動モータ17の出力歯車16と噛合う入力歯車23を備えている。入力歯車23は巻取りローラ13の軸に固定されている。この定着クリーニング手段50では、駆動モータ17がモータ制御部18によって、ある所定の通紙枚数に一度、所定時間動作する間欠制御されることにより、新しいクリーニングウェブ11が供給ローラ12から送り出されるように構成されている。本形態の定着装置150では、駆動モータ17を動作する時間をモータ制御部18により変えることで送り量を変化させている。本形態では、通常の動作において駆動モータ17の回転によりクリーニングウェブが0.82mm送られるように時間設定されている。図示しない接離手段は、加圧ローラ4が取り付けられた図示しないアームを、揺動自在に支持するとともに、このアームの下端部に偏心カムを当接させ、当該偏心カムを図示しない駆動モータによって所定のタイミングで、所定量だけ回転駆動することにより、アームを定着ベルト2と接離する方向に揺動させるように構成された周知のものである。この接離手段は、ブリスタの抑制に非常に有効な構成である。ブリスタは用紙表面の水分およびトナー層内のトナーとトナーの空隙に含まれる水分がニップ部Nを通過する際に加熱膨張して水蒸気となり、この水蒸気でトナー層中に気泡を発生させたり、あるいは用紙中の水分がコート層を通過して蒸発したりする結果、トナー表面がザラザラとした画像の荒れを生じる現象のことである。図3は連続印刷時において、加圧ローラ4を加圧離間する場合としない場合の加圧ローラ4の温度推移とブリスタランクを表したものである。加圧ローラ4の加圧離間なしの場合ではランク2以上、加圧離間ありの場合ではランク3以上が達成できるため、ブリスタに対して有効な手段であることが分かる。なお、ランク3はブリスタがほとんど発生しない状態を示し、ランク2はブリスタが一部に発生した状態を示す。次に定着クリーニング手段50によるクリーニング方法について述べる。前述のとおり、多紙種に高画質な画像を印刷するために、加圧ローラ4を低温に保つようにヒータなどは設置していないため、加圧ローラ4の外周面4aから回収するオフセットトナーには溶融されていないトナーも含まれる。そして、低温で溶融されていないトナーは球形で小径であり、クリーニングウェブ11と加熱ローラ4の外周面4aの間に生ずるわずかな間隙を通り抜けて、クリーニングウェブ11からすり抜けやすい。すり抜けたトナーは、ニップ部N側に位置する加圧ローラ4の外周面4aや定着ベルト2の表面へ吐き出されてしまい、更には用紙7へ付着することでトナー汚れによる画質不良を起こしてしまう。そこで本形態では、図1に示すように、クリーニングウェブ11が加熱ローラ4の外周面4aに接触することで形成されるクリーニングニップ部CN近傍を加熱することでトナーを溶融状態にし、クリーニングウェブ11へ染み込ませるように絡め取り、トナーのすり抜けを発生させないようにしている。この場合、クリーニングニップ部CNのみ加熱するため、加圧ローラ4の温度上昇を最小限にすることができる。本形態ではクリーニングニップ部CNを加熱するために、押圧ローラ14の内部にハロゲンヒータ等で構成された熱源23を配置して、押圧ローラ14が熱源23を内包した構成としている。押圧ローラ14は中空の金属芯金の外周面にクリーニングニップCNを形成するためにシリコンゴムが被覆されていて、熱源23を金属芯金の内部に配置している。本形態では、熱源23を備えた押圧ローラ14がクリーニングニップ加熱手段を構成している。本形態では、クリーニングニップ部CNの近傍には、サーミスタなどの温度検知手段15が配置されていて、この温度検知手段15によってクリーニングニップ部CNが所定の温度になるように熱源23を熱源制御手段60で制御している。すなわち、温度検知手段15と熱源23とは、熱源制御手段60に電気的に結線されて接続されていて、温度検知手段15からの温度情報に基づいて熱源23からの発熱量を熱源制御手段60で制御するように構成されている。本形態では、定着クリーニング手段50の押圧ローラ14内に熱源23を有することで、押圧ローラ14でクリーニングニップ部CNのみが加熱されるので、トナーを溶融状態にすることができ、クリーニングウェブ11による良好なクリーニングが行える。また、クリーニングニップ加熱手段として、クリーニング部材の押圧ローラ14の内部に熱源23を配置して構成したので、従来から使用されている押圧ローラ14を流用することで部品の削減によるコストダウン、小スペース化も図ることができる。さらにクリーニングニップ部CN近傍を加熱するため、加圧ローラ4の全体の温度上昇を最小限にすることができ、クリーニング性能を維持しつつも良好な画質の画像を得られる。第2の実施形態本実施形態は、先に示したクリーニングニップ部CN近傍の温度を、トナーの流出開始温度以上、流出終了温度以下に制御するものである。本形態では、このクリーニングニップ部CN近傍の温度を、トナーの流出開始温度以上、流出終了温度以下に制御する制御手段として熱源制御手段60を用いる。定着装置150の記載的構成は第1の実施形態と同様であるので、適宜図1を参照することとする。トナーの熱特性は多く知られ、特に軟化温度、流出開始温度が関連することが知られている。トナーの軟化温度、流出開始温度は、周知のフローテスターを用いて測定することができる。フローテスターとは溶融物トナーが細管を通過するときの粘性抵抗を測定する細管式レオメーターである。測定方法はまず、シリンダーに充填された試料トナーを、周囲から熱して溶融させ、上部からピストンによって一定の圧力を加える。溶融したトナーは細い穴を持ったダイを通して押し出され、フローレートcm3/sから試料の流動性、すなわち溶融粘度が求められる。フローテスターとしては、例えば島津製作所社製の高化式フローテスターCFT500D型が挙げられる。このフローテスターのフローカーブは、図4a、図4bに示すデ-タになり、そこから各々の温度を読み取ることができる。図4aは、横軸をトナーの溶融温度、縦軸をピストンストロークとしたフローカーブを示すもので、図4a中、B点は固体域から遷移域に移る軟化温度Tsであり、C点は試料トナーが流れ出す流出開始温度Tfbである。図4bは、横軸をトナーの溶融温度、縦軸をピストンストロークとしたフローカーブを示すものである。図4b中の横軸に1/2法における溶融温度とあるのは、流出終了点Smaxと最低値Sminの差の1/2を求めX=Smax-Smin/2、XとSminを加えた点Aの位置における温度のことである。なお、測定条件は、例えば荷重:5kgf/cm2、昇温速度:3.0°C/min、ダイ口径:1.00mm、ダイ長さ:10.0mmである。このように熱源制御手段60を用いてクリーニングニップ部CNの温度を、トナーの流出開始温度以上、流出終了温度以下の最適な温度に制御すると、確実なクリーニングを行える。具体的には上記トナーの熱特性として知られる流出開始温度以上にクリーニングニップ部CNの温度をするように熱源23の発熱量を熱源制御手段60で制御することで、トナー溶融不足によるトナーのクリーニングウェブ11のすり抜けを防止し、また、流出終了温度以下にすることで保持している回収したトナーのクリーニングウェブ11からの溶け出しを防止することができる。このような熱源23の発熱量制御は、熱源制御手段60により行うようにすればよい。第3の実施形態本実施形態に係る定着装置150Aは、先に示したクリーニングニップ部CNを加熱するために、熱源23を有する押圧ローラ14代わりに、図5に示すように、クリーニングニップ部CNのニップ部直前上流もしくはニップ部直後下流、もしくはその両方にクリーニングウェブ11の表面11aを加熱する加熱手段を有することを特徴としている。ニップ部直前とは、クリーニングウェブ11の巻取り方向上流を指し、ニップ部直後とはクリーニングウェブ11の巻取り方向下流を指す。これ以外の構成は図1に示す定着装置150と同一の構成であるので、同図で用いた符号を付し、重複説明は省略する。図5では、クリーニングニップ部CNのニップ部直後下流に、加熱手段としてセラミックヒータのような面状発熱体31を配置した構成としている。本形態において押圧ローラ14は熱源23を備えていないので押圧ローラ14Aとするが、加熱機能を持たない以外は押圧ローラ14と同等の機能を有する。また、熱源制御手段60には、温度検知手段15と面状発熱体31とが電気的に結線されて接続されている。本形態において、熱源制御手段60は温度検知手段15からの温度情報に基づいて面状発熱体31からの発熱量を制御するように構成されている。このように、クリーニングニップ部CNのニップ部直前もしくはニップ部直後のクリーニングウェブ11の表面11aを面状発熱体31で加熱すると、クリーニングニップ部CN近傍のみを加熱でき、加圧ローラ4の全体の温度上昇を最小限にしながらもトナーを溶融状態にすることができるため良好なクリーニングが行える。また、熱容量の小さいクリーニングウェブ11のみをニップ部直前またはニップ部直後で表面加熱するため、無駄なエネルギーを消費せず、省エネ化にもつながる。加熱部材としては、セラミックヒータのような面状発熱体31ではなく、例えばPTC特性を有する発熱体PTCヒータを用いてもよい。PTC特性とは、高温になるほど電気抵抗が大きくなって電流が流れなくなり、一定温度に収束する特性であり、そのような特性を有する発熱体は、温度制御が不要で一定の温度を保持することができる。PTCヒータは所定のキューリー点となると抵抗が急激に上昇する抵抗発熱体であるため、その自己温度制御機能によって用紙7が異常昇温してしまうような状況を防ぐことができ、安全性が高い装置を構成することできる。第4の実施形態本実施形態に係る定着装置150Bは、図6に示すように、上記の実施形態に加えて加圧ローラ4およびクリーニングニップ部CNを冷却する冷却手段として冷却ファン30を備えたものである。なお、図6に示す形態は、図1に示した構成に冷却ファン30を配設したものであるので、図1で用いた符号を付し、重複説明は省略する。本形態の場合、冷却ファン30は熱源制御手段60と結線し、熱源制御手段60により、その動作を制御する。熱源制御手段60は、温度検知手段15で検知されるクリーニングニップ部CNの温度が予め設定された所定温度以上となると、冷却ファン30を駆動させる機能を備えている。クリーニングニップ部CNの温度には最適温度があり、所定温度範囲外となるとオフセットトナーのすり抜けおよび溶け出しが発生してしまう。このため、加圧ローラ4の印刷状態や待機状態など状態による温度変動を、冷却ファン30およびクリーニングニップ部CNの熱源23によって、すばやく所定温度範囲内になるように制御することで、このような不具合を解消することができる。従来は、状態によって加圧ローラ4の表面温度が70~140°Cにもなっていたが、本形態においては比較的加圧ローラ4の温度が上昇しやすい小JOBの繰り返しでも冷却ファン30と熱源23の制御によって90~120°Cに保つことができ、良好なクリーニング性を得られることが確認できた。本形態は、冷却ファン30を図1の構成に追加するものに限定されるものではなく、図5に示した構成に冷却ファン30を追加してもよい。この場合、冷却ファン30は熱源制御手段60と結線し、熱源制御手段60により冷却ファン30の動作と面状発熱体31による発熱量を制御することで、図6に示す場合と同様の効果を得ることができる。"