"粘着剤成分とフィラーとを含む粘着組成物から形成される粘着テープであって、前記粘着テープの片面または両面が粘着面として用いられ、前記粘着面の中心線表面粗さは5~50μmであり、前記粘着テープのガラス転移温度は-40~10°Cである粘着テープ。前記粘着テープの前記粘着面と被着体とが向かいあうようにして貼り合わせた直後の前記粘着テープの粘着力が、2N/10mm以下であり、かつ、貼り合わせた直後の粘着力に対し、貼り合わせ後24時間放置後の粘着力が2倍以上である請求項1に記載の粘着テープ。前記フィラーが熱伝導フィラーである請求項1または2に記載の粘着テープ。前記フィラーの最大粒径が、前記粘着テープの厚みに対して3/4以下である請求項1~3のいずれかに記載の粘着テープ。前記粘着剤成分が、アクリル系粘着剤である請求項1~4のいずれかに記載の粘着テープ。前記粘着テープの厚みが、50~500μmである請求項1~5のいずれかに記載の粘着テープ。請求項1~6のいずれかに記載の粘着テープと前記粘着テープの粘着面上に配置された剥離フィルムとを含む、剥離フィルム付き粘着テープであって、前記粘着面と向かいあう前記剥離フィルムの面の中心線表面粗さは、5~50μmである剥離フィルム付き粘着テープ。そこで、本発明は、熱処理などの処理を必要とせずに、長期間経過前には粘着テープごと取り外しが容易であり、かつ、長期間経過後には接着力が向上する粘着テープの提供を目的とする。本発明は、粘着剤成分とフィラーとを含む粘着組成物から形成される粘着テープであって、前記粘着テープの片面または両面が粘着面として用いられ、前記粘着面の中心線表面粗さは5~50μmであり、前記粘着テープのガラス転移温度は-40~10°Cである。本発明は、熱処理などの処理を必要とせずに、長期間経過前には粘着テープごと取り外しが容易であり、かつ、長期間経過後には接着力が向上するという利点がある。本発明者らは、粘着テープの粘着面の中心線表面粗さが5~50μmであると、その粘着面と被着体とが向かいあうようにして粘着テープと被着体とを貼り合わせた場合、被着体と粘着面との接触面積が小さく、その結果、貼り合わせ直後では、粘着テープの被着体への接着性が低いことを見出した。さらに本発明者らは、粘着テープのガラス転移温度が-40~10°Cの範囲である場合、粘着テープの粘着面と被着体との接触面積が増加し、その結果、貼り合わせてから長期間経過後では、粘着テープの被着体への接着性が向上することを見出した。これらの知見に基づき、本発明者らは、本発明の粘着テープを完成した。以下、本発明の粘着テープを説明する。本発明は、粘着剤成分とフィラーとを含む粘着組成物から形成される粘着テープであって、前記粘着テープの片面または両面が粘着面として用いられ、前記粘着面の中心線表面粗さは5~50μmであり、前記粘着テープのガラス転移温度は-40~10°Cである。[粘着剤成分]本発明の粘着テープにおいて、前記粘着剤成分の種類は限定されない。前記粘着剤成分としては、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、酢酸ビニル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、フェノール系粘着剤、ゴム系粘着剤等が挙げられるが、特に、アクリル系粘着剤が組成の自由度が高く、安価なので好ましい。前記粘着剤成分が、アクリル系粘着剤である場合、前記粘着剤成分は、例えば、メタアクリル酸アルキルエステル単官能単量体Aと、極性基含有単官能単量体Bと、メタアクリル系重合体Cと、架橋反応性の官能基を有する架橋剤Dと、開始剤Eとを有することが望ましい。なお、本明細書においてメタアクリル酸はメタアクリル酸とアクリル酸の両方を意味し、メタアクリルは、メタアクリルとアクリルの両方を意味する。前記メタアクリル酸アルキルエステル単官能単量体Aとしては、例えば、メタアクリル酸の炭素数20以下のアルキルエステルが挙げられる。メタアクリル酸の炭素数20以下のアルキルエステルとしては、例えば、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸イソノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸オクタデシル等が挙げられる。前記メタアクリル酸アルキルエステル単官能単量体Aとしては、中でも、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシルおよびメタアクリル酸イソオクチルが好ましい。前記極性基含有単官能単量体Bとしては、例えば、ヒドロキシル基含有単量体、カルボキシル基含有単量体、酸無水物基含有単量体、スルホン酸基含有単量体、りん酸基含有単量体等が挙げられる。前記ヒドロキシル基含有単量体としては、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸2-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸6-ヒドロキシヘキシル、メタアクリル酸8-ヒドロキシオクチル、メタアクリル酸10-ヒドロキシデシル等が挙げられる。前記カルボキシル基含有単量体としては、メタアクリル酸、カルボキシエチルメタアクリレート、カルボキシペンチルメタアクリレート、2-アクリロイルオキシエチルコハク酸、2-アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、2-アクリロイルエチルフタル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等が挙げられる。前記酸無水物基含有単量体としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。前記スルホン酸基含有単量体としては、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等が挙げられる。前記りん酸基含有単量体としては、りん酸2-アクリロイルオキシエチル、りん酸2-メタクリロイルオキシエチル等が挙げられる。前記メタアクリル系重合体Cとしては、例えば、前記アクリルエステル単量体A1種類を含む単独重合体または2種類以上を含む共重合体が挙げられる。前記メタアクリル系重合体Cは、架橋性官能基を含まないのが好ましい。前記メタアクリル系重合体Cとしては、例えば、ポリブチルアクリレート、ポリ2-エチルヘキシルアクリレート、ポリイソオクチルアクリレート、アクリル酸2-エチルヘキシルとアクリル酸の共重合体が好ましい。メタアクリル系重合体Cの調整方法としては、特に限定されず、従来公知の塊状重合法や溶液重合法を使用することができる。この中でもメタアクリル系重合体Cを構成する単量体を媒質とし、溶剤の除去が不要な塊状重合法が好ましい。なお、メタアクリル系重合体Cは予め重合した重合物の形態で使用してもよいし、塊状重合法を用いる場合は媒質である単量体中で重合した部分重合物の形態で使用してもよい。前記メタアクリル系重合体Cの重量平均分子量は、例えば10万~300万である。前記重量平均分子量は、例えば、GPCゲル透過クロマトグラフィー等により測定することができる。また、前記メタアクリル系重合体Cのガラス転移温度は、例えば、-60~10°Cである。前記ガラス転移温度は、動的粘弾性試験によるtanδの温度依存性測定により、または、示差走査熱量計DSCを用いて測定することができる。前記架橋反応性の官能基を有する架橋剤Dとしては、例えば、多官能単量体、多官能オリゴマー、分子内に2個以上のエポキシ基を有する化合物、分子内に2個以上のメタアクリレート基等の重合可能な二重結合を有し、ラジカル重合し得る化合物等が挙げられる。前記多官能単量体としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ナフチレン-1,5-ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート等の多価イソシアネートが挙げられる。前記多官能オリゴマーとしては、ビュレットポリイソシアネート化合物、ポリイソシアネート化合物、アダクトポリイソシアネート化合物等が挙げられる。前記分子内に2個以上のエポキシ基を有する化合物としては、例えば、ビスフェノールAエピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-m-キシリレンジアミン、1,3-ビスN,N’-ジアミングリシジルアミノメチルシクロヘキサンなどが挙げられる。前記分子内に2個以上のメタアクリレート基等の重合可能な二重結合を有し、ラジカル重合し得る化合物としては、例えば、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサジオールジメタアクリレート、1,9-フノナンジオールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート等が挙げられる。前記開始剤Eとしては、例えば、光重合開始剤および熱重合開始剤を単独または混合して用いることができる。前記光重合開始剤としては、例えば、ラジカル重合開始剤が挙げられる。前記ラジカル重合開始剤は、紫外線等のエネルギーによりフリーラジカルを発生するものであり、例えば、ビベンゾイル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、4-ベンゾイル-4’-メチルジフェニルサルファイド、ベンジルメチルケタール、ジメチルアミノメチルベンゾエート、2-n-ブトキシエチル-4-ジメチルアミノベンゾエート、p-ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、3,3’-ジメチル-4-メトキシベンゾフェノン等が挙げられる。前記光重合開始剤としては、市販の光重合開始剤を用いることもでき、例えば、イルガキュア登録商標1841-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、イルガキュア登録商標6512,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、イルガキュア登録商標3692-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルホリノフェニル-ブタノン-1、イルガキュア登録商標819ビスメルク社製、アデカ1717旭電化工業株式会社製等や、2,2’-ビスo-クロロフェニル-4,5,4’-テトラフェニル-1,2’-ビイミダゾール黒金化成株式会社製等のビイミダゾール系化合物が挙げられる。前記熱重合開始剤としては、有機過酸化物、無機過酸化物およびアゾ系熱重合開始剤を単独または混合して用いることができる。前記有機過酸化物としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド等が挙げられる。前記無機過酸化物としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等が挙げられる。前記アゾ系熱重合開始剤としては、例えば、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス-2-メチルブチロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチル吉草酸ニトリル等が挙げられる。前記アクリル系粘着剤において、極性基含有単官能単量体Bの含有量は、メタアクリル酸アルキルエステル単官能単量体A100重量部に対して、例えば1~20重量部、好ましくは3~15重量部である。このような比率で極性基含有単官能単量体Bをアクリル系粘着剤へ配合することにより、得られる粘着テープの密着性、凝集性が向上するからである。また、メタアクリル系重合体Cの含有量は、メタアクリル酸アルキルエステル単官能単量体A100重量部に対して、例えば5~50重量部、好ましくは10~20重量部である。このような比率でメタアクリル系重合体Cをアクリル系粘着剤へ配合することにより、粘着テープが強い凝集力により優れた粘着力を得ることができるからである。また、架橋剤Dの含有量は、メタアクリル酸アルキルエステル単官能単量体Aと、極性基含有単官能単量体Bと、メタアクリル系重合体Cとの合計100重量部に対して、例えば、0.01~1重量部、好ましくは0.05~0.5重量部である。前記架橋剤Dの含有量が0.01重量部未満であると、粘着テープの高温での粘着力が劣化しやすいためである。また、前記架橋剤Dの含有量が1重量部を超えると、粘着テープの室温での粘着力が低くなるためである。また、開始剤Eの含有量は、メタアクリル酸アルキルエステル単官能単量体Aと、極性基含有単官能単量体Bと、メタアクリル系重合体Cとの合計100重量部に対して、例えば0.05~5重量部、好ましくは0.1~1重量部である。前記開始剤Eの含有量が0.05重量部未満であると、前記アクリル系粘着剤の分子量が小さくなり、その結果、高温での粘着力が低下するためである。また、前記開始剤Eの含有量が5重量部を超えると、前記アクリル系粘着剤の分子量が大きくなりすぎ、室温での粘着力が低下するためである。[フィラー]本発明におけるフィラーとしては、例えば、熱伝導性フィラー、電気伝導性フィラー、電磁波遮断性フィラー等が挙げられる。前記熱伝導性フィラーとしては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、結晶性シリカ、非結晶性シリカ、酸化チタン、酸化ニッケル、酸化鉄、酸化銅、窒化アルミニウム、窒化珪素、カーボン、グラファイト、炭化珪素、ホウ酸アルミニウム等が挙げられる。前記電気導電性フィラーとしては、例えば、銅、銅合金、銀およびニッケル等の金属粒子、酸化亜鉛、酸化錫および酸化インジウム等の金属酸化物、各種カーボン材料、ポリピロールおよびポリアニリン等の導電性ポリマー粒子等が挙げられる。前記電磁波遮断性フィラーとしては、例えば、銅、ニッケル等の金属粒子、電気導電性ポリマー粒子等が挙げられる。本発明の粘着テープは、前記フィラーが熱伝導フィラーであるのが好ましい。前記フィラーが熱伝導フィラーであれば、本発明の粘着テープは放熱性シートとして有用だからである。本発明の粘着テープは、前記フィラーの最大粒径が、前記粘着テープの厚みに対して3/4以下であるのが好ましく、1/10以上2/3以下であるのがより好ましい。この割合が3/4以下であれば、粘着テープの外観に悪影響が無く、かつ、粘着テープの粘着面の中心線表面粗さを5~50μmの範囲にすることができるためである。前記最大粒径は、例えば、レーザー光回折法、電子顕微鏡等により測定することができる。本発明におけるフィラーの平均粒径は、例えば1~100μmであり、2~50μmが好ましい。この平均粒径は、レーザー回折法によって測定した、平均粒子径である。このフィラーの平均粒径が1~100μmの範囲であれば、本発明の粘着テープの粘着面の中心線表面粗さを5~50μmの範囲に容易に制御可能だからである。[粘着組成物]本発明の粘着テープは、前記のように、粘着剤成分とフィラーとを含む粘着組成物から形成される。前記粘着組成物における前記フィラーの含有量は、粘着組成物100重量部に対して、例えば50~90重量部であり、好ましくは55~85重量部である。このフィラーの含有量が50~90重量部の範囲であれば、本発明の粘着テープの粘着面の中心線表面粗さを5~50μmの範囲に容易に制御可能だからである。粘着テープ本発明の粘着テープは、前記のように、粘着剤成分とフィラーとを含む粘着組成物から形成される。例えば、粘着テープは、粘着組成物に光照射、加熱等して、粘着組成物を硬化させて得ることができる。[ガラス転移温度]本発明の粘着テープのガラス転移温度は、前記のように、-40~10°Cである。このガラス転移温度が-40°C未満であると、粘着テープと被着体とを貼り合わせた直後の粘着テープの被着体への接着性が高すぎ、リワーク性の確保が困難なためである。また、ガラス転移温度が10°Cより高いと、粘着テープと被着体とを貼り合わせた直後の粘着テープの被着体への接着性が低く、かつ、貼り合わせ後24時間の粘着テープの被着体への接着性も低いため、接着信頼性の確保が困難なためである。また、このガラス転移温度は、-30~5°Cが好ましく、-20~0°Cがより好ましい。ガラス転移温度は、動的粘弾性試験によるtanδの温度依存性測定により、または、示差走査熱量計DSCを用いて測定することができる。[粘着面の中心線表面粗さ]本発明の粘着テープは、粘着面の中心線表面粗さが、前記のように、5~50μmである。粘着面の中心線表面粗さが5μm未満であれば、この粘着面と被着体とが向かいあうようにして粘着テープと被着体とを貼り合わせた場合、被着体と粘着テープの粘着面との接触面積が大きくなりすぎるため、その結果、貼り合わせ直後の粘着テープの被着体への接着性が高く、リワーク性を確保することが困難なためである。また、粘着面の中心線表面粗さが50μmより大きく、この粘着面と被着体とが向かいあうようにして粘着テープと被着体とを貼り合わせた場合、被着体と粘着テープの粘着面との接触面積が小さくなりすぎるため、その結果、貼り合わせ直後の粘着テープの被着体への接着性を低くすることができるが、貼り合わせ後24時間の粘着テープの被着体への接着性も低くなり、接着信頼性を確保することが困難なためである。この中心線表面粗さは、8~40μmが好ましく、10~30μmがより好ましい。前記中心線表面粗さは、触針式表面形状測定装置を用いて測定することができる。[粘着力]本発明の粘着テープは、前記粘着テープの前記粘着面と被着体とが向かいあうようにして貼り合わせた直後の前記粘着テープの粘着力が2N/10mm以下であり、かつ、貼り合わせた直後の粘着力に対し、貼り合わせ後24時間放置後の粘着力が2倍以上であるのが好ましい。本発明の粘着テープは、被着体に貼り合わせた直後の粘着力が2N/10mm以下であると、貼り合わせた直後は粘着テープごと取り外しが容易である。さらに、本発明の粘着テープは、貼り合わせた直後の粘着力に対し、貼り合わせ後24時間放置後の粘着力が2倍以上であると、長期間経過後に粘着テープの接着力が向上するという利点がある。被着体と貼り合わせた直後の粘着テープの粘着力は、0.1N/10mm以上1.5N/10mm以下がより好ましく、0.2N/10mm以上1.0N/10mm以下がさらに好ましい。また、貼り合わせた直後の粘着力に対し、貼り合わせ後24時間放置後の粘着力は、3倍以上100倍以下がより好ましく、4倍以上100倍以下がさらに好ましい。貼り合わせた直後とは、例えば、貼り合わせてから10秒~1分の間である。粘着力は、例えば、JISZ0237に準拠して測定することができる。[厚み]本発明の粘着テープの厚みは、50~500μmであるのが好ましい。この粘着テープの厚みが50μm以上であれば、粘着面の中心線表面粗さを所定の値に調整するのが容易だからである。また、この粘着テープの厚みが500μm以下であれば、この粘着テープを用いて製造した電気装置や電子装置の厚みに著しく悪影響を与えることが無いためである。前記粘着テープの厚みは、50~400μmがより好ましく、80~300μmがさらに好ましい。本発明の粘着テープは、前記のように、片面または両面が粘着面として用いられる。剥離フィルム付き粘着テープ本発明はまた、前記粘着テープと前記粘着テープの粘着面上に配置された剥離フィルムとを含む、剥離フィルム付き粘着テープであって、前記粘着面と向かいあう前記剥離フィルムの面の中心線表面粗さは、5~50μmである剥離フィルム付き粘着テープである。本発明の粘着テープは、前記のように、片面または両面を粘着面として用いるため、剥離フィルム付き粘着テープは、例えば、以下の構成を有する。剥離フィルム付き粘着テープは、粘着テープの片面が粘着面として用いられる場合、粘着テープとその粘着面上に配置された剥離フィルムとを含む。また、剥離フィルム付き粘着テープは、粘着テープの両面が粘着面として用いられる場合、粘着テープと、その両面に配置された剥離フィルムとを含む。前記剥離フィルムの、粘着面と向かいあう面の中心線表面粗さは、例えば5~50μmであり、8~40μmが好ましく、10~30μmがより好ましい。このように剥離フィルムの表面における中心線表面粗さが特定の範囲であると、その面が粘着面と向かいあうようにして剥離フィルムが粘着テープの粘着面上に配置された際に、剥離フィルムの面の粗さが粘着面にも反映され、その結果、粘着テープの粘着面の中心線表面粗さを5~50μmにすることが可能だからである。この中心線表面粗さは、粘着面の中心線表面粗さと同様にして測定することができる。前記剥離フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリフェニレンサルファイトPPS、ポリプロピレンPP等の樹脂フィルム、紙、銅箔、アルミ箔等の金属箔等を用いることができる。この剥離フィルムの厚みは限定されないが、例えば、10~300μmである。また、この剥離フィルムは、その表面に剥離処理を施されたものが好ましい。剥離処理が施された剥離フィルムの場合、剥離処理が施された面が、粘着フィルムの粘着面と向かいあうように配置されるのが好ましい。粘着テープの製造方法本発明の粘着テープは、例えば、支持基材上に粘着組成物を塗布し、必要であれば、光照射および/または加熱を行って、粘着組成物を硬化させて、支持基材上に配置された粘着テープを得る。その後、必要であれば、支持基材を剥離し、さらに必要であれば、粘着面上に剥離フィルムを配置する。または、支持基材を剥離フィルムとして用いてもよい。この際に用いる支持基材は特に限定が無く、例えば、ポリエステル等のポリマーフィルムを用いることができる。さらに必要であれば、剥離フィルムを配置した後、所定の力例えば、3~30kg/mの張力をかけながらロール状に巻き取ってもよい。この巻き取られた状態で、本発明の粘着テープと剥離フィルムとを例えば、室温で24時間~10日間、保管してもよい。この所定の力をかけながら巻き取られた状態で所定時間、粘着テープと剥離フィルムとを保管することにより、剥離フィルムと面した粘着面の中心線表面粗さを5~50μmにすることができるからである。このようにして、本発明の粘着テープを製造することができる。支持基材上に粘着組成物を塗布するには、従来公知の方法に従って行ってもよい。従来公知の塗布方法としては、グラビアロール法、マイクログラビアロール法、マイクログラビアコータ法、スリットダイコート法、スプレイ法、スピン法、ナイフ法、スクイズ法、リバースロール法、ディップ法、バーコート法などが挙げられる。より詳細には、例えば、本発明の粘着テープは以下のようにして製造することができる。まず、メタアクリル酸アルキルエステル単官能単量体Aと、極性基含有単官能単量体Bと、メタアクリル系重合体Cと、架橋反応性の官能基を有する架橋剤Dと、開始剤Eと、フィラーとを混合して、粘着組成物を得る。この粘着組成物を、支持基材上に塗工し、その粘着組成物上に別の支持基材を配置して積層体を形成する。この積層体に、光照射および/または加熱してこの粘着組成物を硬化させ、その後、2枚の支持基材を剥離して、テープを得る。このテープの両面に、剥離フィルムをそれぞれ配置して積層体を形成し、この積層体をロール状に巻き取る等して、テープと剥離フィルムとに圧力をかけて密着させる。この際、剥離フィルムとして、面の中心線表面粗さが特定の範囲の剥離フィルムを用い、その面をテープと向かい合わせに配置した場合、テープの粘着面は、剥離フィルムの表面の中心線表面粗さが反映され、同様の中心線表面粗さを有することができる。この際、必要であれば、積層体をロール状に巻き取った状態で所定期間、例えば、室温で24時間~10日間放置してもよい。また、粘着組成物に含まれるフィラーの平均粒径および/または最大粒径および/または含有量を調整することにより、得られるテープの粘着面の中心線表面粗さを調整することもできる。この表面の中心線表面粗さが特定の範囲の剥離フィルムを用いる方法と、フィラーの平均粒径および/または最大粒径および/または含有量を調整する方法は、いずれか一方を用いても、両方を用いてもよい。フィラーの平均粒径および/または最大粒径および/または含有量を調整して、粘着テープの粘着面の中心線表面粗さを5~50μmの範囲にするには、例えば、最大粒径が粘着テープの厚みの3/4以下の大きさであるフィラーを用い、粘着組成物100重量部に対してフィラーの含有量を50~90重量部に調整した粘着組成物を用いることにより、行うことができる。以下、実施例に基いて本発明を詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。特に指摘がない場合、下記において、部は重量部を意味する。製造例1アクリル酸2-エチルヘキシルとアクリル酸の共重合体の製造アクリル酸2-エチルヘキシル95部、アクリル酸5部およびイルガキュア819UV開始剤、0.3部を溶媒無しアクリル酸2-エチルヘキシルとアクリル酸が媒質として機能で混合した。この混合物を60°Cで1時間、ブラックライトでUV光を照射しながら加熱して、重量平均分子量80万、ガラス転移温度-5°Cのアクリル酸2-エチルヘキシルとアクリル酸の共重合体アクリル酸2-エチルヘキシルの重量:アクリル酸の重量=955を得た塊状重合法。重量平均分子量アクリル酸2-エチルヘキシルとアクリル酸の共重合体の重量平均分子量Mwは、GPCシステムを用いて以下の条件により測定した。装置:GPCシステム1050シリーズHP社製カラム:KF805Lカラム昭和電工株式会社製、2本直列。ポンプ:1050型ポンプHP株式会社製展開溶媒:THFテトラヒドロフラン流速:1mL/分カラム温度:40°C検出器:RI検出器ERC-7515A、ERMA社製分子量標準物質:ポリスチレン実施例1まず、以下の成分を合わせ、攪拌して粘着組成物を得た。1アクリル酸2-エチルヘキシル[メタアクリル酸アルキルエステル単官能単量体A]78部2アクリル酸[極性基含有単官能単量体B]9部3アクリル酸2-エチルヘキシルとアクリル酸の共重合体製造例1において製造。アクリル酸2-エチルヘキシルの重量:アクリル酸の重量=955、重量平均分子量80万、ガラス転移温度:-5°C[メタアクリル系重合体C]13部41,6-ヘキサンジオールジアクリレート[架橋反応性の官能基を有する架橋剤D]0.25部5イルガキュア819チバスペシャリティケミカルズ社製光開始剤、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキサイド[開始剤E]0.6部6水酸化アルミニウム平均粒径8μm、最大粒径65μm、昭和電工製、製品名ハイジライトH-32[フィラー]150部次に、この粘着組成物を剥離処理を施したポリエステルフィルム厚み:50μm上に厚さ100μmになるようにナイフ法により塗工し、その粘着組成物上に剥離処理をしたポリエステルフィルム厚み50μmを気泡が入らないように重ねて積層体を得た。この積層体に、365nmにおける紫外線強度が3mW/cm2の紫外線を2分間照射し、前記粘着組成物を硬化させてテープを得た。その後、2枚のポリエステルフィルムを剥がし、得られたテープの両面に、剥離処理を施した剥離フィルムPETフィルム、触針式表面形状測定装置により測定した表面粗さ10μm、厚み:120μmを、表面粗さが10μmの表面とテープとが向かいあうようにして、貼り合わせて積層体を得た。この積層体を張力20kg/mでロール状に巻き取り、室温23°Cで3日間保管することにより剥離フィルム付き粘着テープ粘着テープの厚み:100μmを得た。前記粘着テープの厚みに対するフィラーの最大粒径は、0.65であった。得られた剥離フィルム付き粘着テープの、粘着テープ部分のガラス転移温度、粘着面の表面粗さおよび粘着力を測定し、リワーク性および接着信頼性を評価した。その結果を表1に示す。また、表1に示す組成を有する粘着組成物を用いた以外は実施例1と同様にした実施例2~3および比較例1~4を行い、それぞれ、剥離フィルム付き粘着テープを得た。得られた剥離フィルム付き粘着テープの、粘着テープ部分のガラス転移温度、粘着面の表面粗さおよび粘着力、ならびにリワーク性および接着信頼性は、実施例1と同様に測定および評価し、その結果を表1に示す。ガラス転移温度粘着テープ剥離フィルムなしを、動的粘弾性測定機Rheometrics社製、SolidsAnalyzerRSAIIにセットして、測定温度範囲:-100°C~100°C、測定周波数:1Hz、昇温温度4°C/分、歪率:0.2の条件で、損失正接tanδ振動減衰性の指標の温度依存性を測定し、tanδが極大となる温度をガラス転移温度Tgとして求めた。なお、製造例1のアクリル酸2-エチルヘキシルとアクリル酸の共重合体のガラス転移温度も、同様にして測定した。粘着面の表面粗さ粘着テープ剥離フィルムなしを触針式表面形状測定機UlVAC社製、製品名:Dektak3STを用いて、測定長20mm、カットオフ値0.8mmの条件で3箇所の測定平均をとり、算術平均表面粗さを測定した。粘着力粘着テープの粘着面をSUS板に貼り合わせて、23°C50の環境条件、速度300mm/分で2kgローラーにて1往復の加圧貼り合わせを行い、貼り合わせ直後および24時間放置後に、JISZ0237に準じて粘着力を測定した。粘着力変化率下記式により、粘着力変化率を算出した。粘着率変化率=[24時間放置後の粘着力/貼り合わせ直後の粘着力]×10024時間放置後の粘着力と貼り合わせ直後の粘着力は、前記粘着力に従い、JISZ0237に準じて測定した。貼り合わせ直後の粘着力は、貼り合わせから1分以内に測定した。リワーク性リワーク性を、以下の基準に従って評価した。○:貼り合わせ直後の粘着力が2N/10mm未満であり、かつ、粘着力変化率が200以上×:貼り合わせ直後の粘着力が2N/10mm以上であり、かつ、粘着力変化率が200未満接着信頼性接着信頼性を、以下の基準に従って評価した。○:貼り合わせ後24時間の粘着力が2N/10mm以上×:貼り合わせ後24時間の粘着力が1N/10mm未満フィラーの最大粒径粘着テープの断面の視野200μm×150μmの範囲の電子顕微鏡写真10枚の中の粒子径が最大なフィラーの粒子径を測定した。表1に示すように、実施例1および2の粘着テープは、貼り合わせ直後の接着力が低く、しかし、24時間後には接着力が向上することが確認できた。一方、粘着テープの粘着面の表面粗さが低い比較例1の粘着テープは、貼り合わせ直後の接着力と24時間後の接着力に大差が無いことが確認できた。また、粘着テープの粘着面の表面粗さが高すぎる比較例2の粘着テープは、貼り合わせ直後の接着力が著しく低いことが確認できた。また、粘着組成物のガラス転移温度が高い比較例3の粘着テープは、貼り合わせ直後と24時間後の接着力の両方が低いことが確認できた。また、粘着組成物のガラス転移温度が著しく低い比較例4の粘着テープは、貼り合わせ直後と24時間後の接着力の両方が高いことが確認できた。"