"主ティースを備える電機子コアと、前記電機子コアのストローク方向端へ設けられた補助ティースと、前記電機子コアの位置を検出する検出部とを備え、前記補助ティースを切り欠いた空間に対して前記検出部を設けたことを特徴とするリニアモータの電機子。前記補助ティースは、前記ストローク方向における一端面から他端面まで達するように切り欠かれた切欠部を備えることを特徴とする請求項1に記載のリニアモータの電機子。前記切欠部は、複数の磁石が並べて配置された界磁部と対向する側が開放されていることを特徴とする請求項2に記載のリニアモータの電機子。前記切欠部は、前記界磁部と対向する側に隣接する側のうちのいずれか一方側がさらに開放されていることを特徴とする請求項3に記載のリニアモータの電機子。前記切欠部は、前記界磁部と対向する側の反対側がさらに開放されていることを特徴とする請求項3または4に記載のリニアモータの電機子。前記補助ティースは、前記電機子コアのストローク方向両端へそれぞれ設けられており、互いに同一の形状を有し、かつ、前記電機子コアの中心に対して点対称に配置されることを特徴とする請求項1~5のいずれか一つに記載のリニアモータの電機子。前記補助ティースは、前記電機子コアのストローク方向両端へそれぞれ設けられており、前記補助ティースのうちのいずれか一方を全て切り欠いたことを特徴とする請求項1に記載のリニアモータの電機子。モールドされた前記電機子コアおよび前記補助ティースに対して前記検出部が着脱自在に設けられることを特徴とする請求項1~7のいずれか一つに記載のリニアモータの電機子。複数の磁石が並べて配置された界磁部と、前記界磁部に対して対向配置される電機子とを備えたリニアモータであって、前記電機子は、主ティースを備える電機子コアと、前記電機子コアのストローク方向端へ設けられた補助ティースと、前記電機子コアの位置を検出する検出部とを備え、前記補助ティースを切り欠いた空間に対して前記検出部を設けたことを特徴とするリニアモータ。しかしながら、可動子のストローク方向端に検出部を設けることとすると、検出部の長さだけ可動子の可動範囲、すなわち、有効ストロークが短くなるという問題があった。開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、有効ストロークの減少を抑えることができるリニアモータの電機子およびリニアモータを提供することを目的とする。本願の開示するリニアモータの電機子は、主ティースを備える電機子コアと、前記電機子コアのストローク方向端へ設けられた補助ティースと、前記電機子コアの位置を検出する検出部とを備え、前記補助ティースを切り欠いた空間に対して前記検出部を設けた。また、本願の開示するリニアモータは、複数の磁石が並べて配置された界磁部と、前記界磁部に対して対向配置される電機子とを備えたリニアモータであって、前記電機子は、主ティースを備える電機子コアと、前記電機子コアのストローク方向端へ設けられた補助ティースと、前記電機子コアの位置を検出する検出部とを備え、前記補助ティースを切り欠いた空間に対して前記検出部を設けた。本願の開示するリニアモータの電機子およびリニアモータの一つの態様によれば、有効ストロークの減少を抑えることができる。以下に添付図面を参照して、本願の開示するリニアモータの電機子およびリニアモータのいくつかの実施例を詳細に説明する。ただし、これらの実施例における例示で本発明が限定されるものではない。まず、本実施例に係るリニアモータの全体構成について図1A~図1Cを用いて説明する。図1A~図1Cは、それぞれ実施例1に係るリニアモータの模式側面図、模式平面図および模式断面図である。なお、図1Bは、図1Aに示すリニアモータをZ軸正方向から見た場合の模式平面図である。また、図1Cは、図1Aに示すA-A’線矢視の模式断面図である。また、以下では、リニアモータの各構成要素の相対的な位置関係を説明する上で、上下、左右、及び前後で方向を示す場合があるが、各方向の基準は、図1Aに示すように、リニアモータを水平面に設置した場合とする。具体的には、図1A中、X軸の正方向および負方向をそれぞれリニアモータの前方および後方、Y軸の正方向および負方向をそれぞれリニアモータの左方および右方、Z軸の正方向および負方向をリニアモータの上方および下方とする。図1A~図1Cに示すように、本実施例に係るリニアモータ1は、界磁部10と、電機子20とを備える。なお、本実施例では、界磁部10を固定子とし、電機子20を可動子とする場合について説明する。また、磁極数やスロット数は、図1A~図1Cに示したものに限定されない。界磁部10は、界磁ヨーク11と、永久磁石12とを備える。界磁ヨーク11は、所定方向ここでは、X軸方向に沿って伸びる略直方体状の部材であり、たとえば電磁鋼板などの薄板材を複数枚積層して形成されるか、積層ではない単なる板材で形成される。また、永久磁石12は、かかる界磁ヨーク11上に並べて配置される。なお、ここでは、界磁部10が永久磁石12を備える場合について説明するが、界磁部10は、永久磁石12ではなく電磁石を備えてもよい。電機子20は、界磁部10と空隙を介して対向配置される部材であり、界磁部10に沿って直線的に移動する。かかる電機子20は、電機子コア21と、電機子巻線22と、補助ティース23a,23bと、モールド樹脂24と、検出部25とを備える。なお、以下では、電機子20の移動方向、すなわち、X軸の正方向および負方向をストローク方向と呼ぶこととする。電機子コア21は、略直方体状に形成されたヨーク21aと、かかるヨーク21aから界磁部10へ向かって突出した複数の主ティース21bとを備える。なお、電機子コア21は、たとえば電磁鋼板などの薄板材を複数枚積層して形成される。主ティース21b間の空間はスロット21cと呼ばれる。このスロット21cの内周面は絶縁材等で覆われており、スロット21c内に絶縁被覆電線を用いて巻装された電機子巻線22が収められる。なお、各電機子巻線22には、モータ用リード線26が接続される図1B参照。補助ティース23a,23bは、推力変動の要因となるコギングを低減するために、電機子コア21のストローク方向両端へそれぞれ設けられる部材である。具体的には、補助ティース23a,23bは、端部がヨーク21aに対して固定されており、かかる端部から界磁部10へ向かって突出している。なお、本実施例では、図1Aに示すように、永久磁石12および補助ティース23a,23b間の間隔が、永久磁石12および主ティース21b間の間隔よりも大きい場合、すなわち、補助ティース23a,23bが主ティース21bよりも短い場合の例を示す。ただし、補助ティース23a,23bの長さは、主ティース21bと同等でもよい。ここで、本実施例に係る電機子20は、補助ティース23a,23bの一部が切り欠かれている。そして、本実施例に係る電機子20は、補助ティース23a,23bの切り欠かれた空間に対して検出部25を設けることで、有効ストロークの低減を抑えることとしているが、かかる点については、図2A~図2Cを用いて具体的に説明する。モールド樹脂24は、電機子コア21、電機子巻線22および補助ティース23a,23bをモールドする樹脂部材である。図1Bおよび図1Cに示すように、モールド樹脂24は、補助ティース23aのY軸負方向に面する端面およびヨーク21aのX軸正方向に面する端面がそれぞれ露出するようにこれらを覆う。なお、補助ティース23aのモールド樹脂24から露出した端面には、検出部25が取り付けられるが、かかる点については図3Aを用いて後述する。検出部25は、界磁部10に対する電機子20の相対位置を検出する検出部である。本実施例において検出部25は、ホールセンサ等の磁界検出部である。リニアモータ1は、かかる検出部25による電機子20の相対位置の検出結果に基づいて、電機子巻線22への通電方向等が制御される。なお、検出部25には、検出部用リード線27が接続される図1B参照。かかる検出部25は、図1Bにおいて、補助ティース23aの切り欠かれた空間内に設けられる。これにより、本実施例に係るリニアモータ1は、電機子20の有効ストロークの低減を抑えることができる。なお、図1Bに示した例では、検出部25が、補助ティース23aの切り欠かれた空間内に設けられることとしたが、検出部25の配置は、これに限られない。すなわち、検出部25の一部が、補助ティース23aの切り欠かれた空間外に設けられてもよい。例えば、検出部25の一部が、図1BのX方向の負方向に飛び出していてもよい。この場合であっても、検出部25を、補助ティース23aの切り欠かれた空間に対して設けることができるので、電機子20の有効ストロークの低減を抑えることができる。以下では、補助ティース23aおよび検出部25の配置関係について図2A~図2Cを用いて具体的に説明する。図2A~図2Cは、それぞれ補助ティース23aおよび検出部25の配置関係を示す模式正面図、模式平面図および模式斜視図である。図2A~図2Cに示すように、補助ティース23aは、ストローク方向における一端面から他端面まで、すなわち、X軸負方向側の一端面からX軸正方向側の他端面まで達するように切り欠かれた切欠部100aを備える。かかる切欠部100aは、界磁部10と対向する側s1Z軸負方向側、界磁部10と対向する側s1に隣接する側s2Y軸正方向側および界磁部10と対向する側s1の反対側s3Z軸正方向側がそれぞれ開放されている。すなわち、補助ティース23aは、X軸正方向から見て、左側半分が切り欠かれた形状となっている。検出部25は、かかる補助ティース23aの切欠部100aに対して設けられる。ここで、従来の電機子においては、ストローク方向端に検出部を設けることにより、検出部の長さだけ有効ストロークが短くなるという問題があった。特に、かかる問題は、本実施例のように電機子コアのストローク方向端に補助ティースを設ける場合に顕在化し易い。そこで、本実施例では、補助ティース23aを切り欠いた空間に対して検出部25を設けることとした。これにより、電機子20のストローク方向の長さのうち電機子コア21以外の部材が占める長さを抑えることができるため、電機子20の推力を維持しつつ、有効ストロークの低減を抑えることができる。また、本実施例において切欠部100aは、界磁部10と対向する側が開放されている。また、検出部25の全部が切欠部100a内に設けられている。このため、検出部25による磁界の検出精度が低下しにくくなる。また、本実施例において補助ティース23a,23bは、図1Bに示すように、互いに同一の形状を有し、かつ、Z軸方向から見た場合において電機子コア21の中心に対して点対称に配置されている。このため、補助ティース23a,23bの一部を切り欠いた場合であっても、コギングをバランスよく低減することができる。また、補助ティース23a,23bは、単に切り欠いただけでなく、切り欠くことによってコギングを低減させる効果が極力低下しないように、切り欠いた形状に応じて長さや厚み等が最適化される。このため、コギング低減の効果を極力維持しつつ、検出部25の設置スペースを確保することができる。なお、検出部25は、補助ティース23aから離れた位置に設けられてもよい。これにより、検出部25が補助ティース23aの影響を受けにくくなるので、検出部25の検出精度が向上する。なお、本実施例では、検出部25が、磁界検出部であるものとするが、検出部は、磁界検出部以外の検出部であってもよい。たとえば、永久磁石12の電機子20と対向する面に対して所定のマーキングを施し、かかるマーキングを光学的に検知することによって電機子コア21の相対位置を検出する赤外線センサ等を検出部として備えてもよい。次に、検出部25の取り付け方向について図3Aを用いて説明する。図3Aは、検出部25の取り付け方法の一例を示す図である。本実施例に係る検出部25は、ユニット化されており、モールド樹脂24によってモールドされた補助ティース23a,23bに対して検出部25が着脱自在に設けられる。たとえば、図3Aに示すように、補助ティース23aには、モールド樹脂24から露出した端面からY軸負方向に沿ってネジ穴231が形成される。また、検出部25にも同様のネジ穴251が形成される。そして、補助ティース23aのネジ穴231および検出部25のネジ穴251に図示しないネジを挿通させることによって、検出部25を補助ティース23aに対して取り付けることができる。このように、検出部25を着脱自在に設けることとすれば、たとえば、検出部25が劣化した場合や故障した場合等に、検出部25を容易に取り替えることができ、電機子20のメンテナンス性を向上させることができる。なお、補助ティース23aの切欠部100a図2A参照は、界磁部10と対向する側s1だけでなく、界磁部10と対向する側s1に隣接する側s2や界磁部10と対向する側s1の反対側s3も開放されている。このため、検出部25の着脱作業を容易に行うことができる。また、図3Aに示すように、検出部25は、補助ティース23aのうち界磁部10により近い位置に設けられる。これにより、検出部25による磁界の検出精度を高めることができる。なお、図3Aでは、検出部25を補助ティース23aに設けることとしたが、検出部25の取り付け方法は、これに限ったものではない。図3Bは、検出部25の取り付け方法の他の一例を示す図である。図3Bに示すように、検出部25は、たとえばヨーク21aに設けてもよい。かかる場合には、モールド樹脂24から露出したヨーク21aの端面からX軸正方向に沿ってネジ穴212を形成し、かかるヨーク21aのネジ穴212および検出部25のネジ穴251の両方に図示しないネジを挿通させればよい。なお、検出部25は、モールド樹脂24中に浮いた状態で設けられてもよい。上述してきたように、本実施例では、補助ティース23aを切り欠いた空間に対して検出部25を設けることとしたため、有効ストロークの低減を抑えることができる。ところで、補助ティースの切り欠き方や検出部の配置は、実施例1に示した場合に限ったものではない。そこで、実施例2では、補助ティースの切り欠き方および検出部の配置の他の一例について説明する。図4および図5は、補助ティースおよび検出部の配置関係の他の一例を示す模式斜視図である。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同様の部分については、既に説明した部分と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。図4に示すように、電機子20aは、実施例1に係る補助ティース23aに代えて、補助ティース23a_1を備える。補助ティース23a_1は、切欠部100bを備える。かかる切欠部100bは、実施例1に係る切欠部100aと同様、補助ティース23a_1のストローク方向における一端面から他端面まで、すなわち、X軸負方向側の一端面からX軸正方向側の他端面まで達するように切り欠かれている。また、切欠部100bは、界磁部10と対向する側Z軸負方向側と、界磁部10と対向する側の反対側Z軸正方向側とがそれぞれ開放されている。このように、補助ティース23a_1は、X軸正方向から見て、真ん中部分が縦に切り欠かれた形状としても構わない。また、かかる場合において、補助ティース23a_1およびヨーク21aは、切欠部100bに面する補助ティース23a_1の端面およびヨーク21aのストローク方向の端面が、それぞれ露出するように図示しないモールド樹脂によってモールドされる。そして、検出部25は、実施例1と同様に、モールド樹脂図示せずから露出した補助ティース23a_1またはヨーク21aの端面に着脱自在に取り付けられる。なお、図示を省略するが、電機子20aは、実施例1に係る補助ティース23bに代えて、補助ティース23a_1と同一形状の補助ティースを備える。これらの補助ティースは、実施例1と同様、Z軸方向から見た場合において電機子コア21の中心に対して点対称に配置される。これにより、コギングをバランスよく低減することができる。また、図5に示すように、電機子20bは、電機子コア21のストローク方向両端に設けられた補助ティースのうち一方を全て切り欠き、切り欠いた空間に検出部25を設けることとしてもよい。なお、図示を省略するが、X軸正方向側に設けられる補助ティースは、切り欠かれていない形状となっている。具体的には、X軸負方向側に設けられる補助ティースは、Y軸方向の幅が主ティース21bとほぼ同一の略直方体状の形状を有する。また、図4、図5において、検出部25は、モールド樹脂24中に浮いた状態で設けられてもよい。また、補助ティースおよび検出部の配置関係の他の一例について図6A~図6Cを用いてさらに説明する。図6A~図6Cは、補助ティースおよび検出部の配置関係の他の一例を示す模式斜視図である。図6Aに示すように、電機子20cが備える補助ティース23a_2は、ストローク方向における一端面から他端面まで貫通する貫通孔を切欠部100cとして備える。このように、切欠部100cは、Z軸方向およびY軸方向のいずれの側も開放されていない貫通孔であってもよい。検出部25は、かかる切欠部100c内に設けられる。また、図6Bに示すように、電機子20dが備える補助ティース23a_3は、切欠部100dを備える。かかる切欠部100dは、ストローク方向における一端面から他端面まで達するように切り欠かれ、かつ、界磁部10と対向する側Z軸負方向側が開放されている。このように、切欠部100dは、界磁部10と対向する側だけが開放された形状であってもよい。検出部25は、かかる切欠部100d内に設けられる。また、図6Cに示すように、電機子20eが備える補助ティース23a_4は、切欠部100eを備える。かかる切欠部100eは、ストローク方向における一端面から他端面まで達するように切り欠かれ、かつ、界磁部10と対向する側Z軸負方向側および界磁部10と対向する側に隣接する側Y軸正方向側だけが開放される。このように、切欠部100eは、界磁部10と対向する側および界磁部10と対向する側に隣接する側だけが開放された形状であってもよい。検出部25は、かかる切欠部100e内に設けられる。なお、上述してきた各実施例では、補助ティースが電機子コアと一体的に形成される場合の例について説明したが、これに限ったものではなく、補助ティースは、電機子コアと別体に形成されてもよい。また、上述してきた各実施例では、検出部25を用いることとしたが、検出部25の代わりに、検出部25を含んだユニット部材である磁界検出ユニットを用いてもよい。さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施の形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。"