電気化学反応により被測定ガス中に含まれるPMを粒子状物質検出素子の表面において消費し、そのときの電流値、電圧値又は電力値のいずれかの変化を検出して、被測定ガス中に含まれる粒子状物質の量を算出する粒子状物質検出センサであって、電源から上記粒子状物質検出素子への印加電圧、電流又は電力を制御可能な通電制御手段と、上記電源から上記粒子状物質検出素子へ電圧、電流又は電力を印加したときに、上記粒子状物質検出素子に流れる電流を検出する電流検出手段と、検出された電流を積算する積算手段と、被測定ガス中への粒子状物質の排出が少ない低PM量排出時であるか否かを判定する低PM量排出時判定手段とを具備し、上記低PM量排出時判定手段によって低PM量排出時であると判定されたときには、所定の通電制限時間T1の間だけ上記粒子状物質検出素への通電を停止、又は、一定の電流値以下に制限した後、通電を再開すると共に、所定の積算時間T2だけ、上記粒子状物質検出センサに流れる電流を積算し、積算電流値ISUMと通電制限時間T1と積算時間T2との関係から算出した飽和電流値ISAT=ISUM/T1T2に基づいて被測定ガス中の粒子状物質の量を算出する低PM量測定制御を実施することを特徴とする粒子状物質検出センサ。上記粒子状物質検出素子が、少なくとも、プロトン伝導性の固体電解質からなるプロトン伝導性の固体電解質体と、該プロトン伝導性の固体電解質体の表面に形成した測定電極と基準電極とからなる電極対と、該電極対の間に所定の電流又は電圧を印加する電源とを具備し、上記測定電極を被測定ガスに対向せしめ、かつ、上記基準電極を被測定ガスから隔離せしめた請求項1に記載の粒子状物質検出センサ。上記被測定ガスが、内燃機関の燃焼排気である請求項1又は2に記載の粒子状物質検出センサ。上記低PM量排出時判定手段が、上記内燃機関の運転情報を検出する運転情報検出手段と、該運転情報検出手段によって検出された運転情報に基づいて、上記内燃機関が無負荷運転、低負荷低速運転、低負荷高速運転のいずれかの場合に粒子状物質の排出量が少ない低PM量排出時であると判定し、低PM量測定制御を実施する請求項3に記載の粒子状物質検出センサ。ところが、特許文献2にあるような、検出電極上に存在するPMを電気化学反応によって燃焼させ、このとき発生したプロトンが固体電解質体内を移動することにより発生する電流の変化を検出することによって、被測定ガス中に含まれるPM量を検出しようとしたとき、PM排出量が低いと、検出される電流値も小さくなるため、測定誤差が大きく、測定誤差に埋もれて正確なPM排出量の検出が困難となる。また、プロトン伝導性の固体電解質体に電圧を印加したとき、電気化学反応によって発生するプロトンだけでなく、電圧印加に伴い電子も流れ、これがオフセット電流となって検出精度を低下させ、さらに、センサの耐久劣化に伴い、このようなオフセット電流が変化するため検出誤差が徐々に拡大されることが判明した。さらに、環境保護意識の高まりから、自動車等の内燃機関から排出される燃焼排気について、さらなる排出規制強化が望まれる近年において、極めて微量なPMを検出可能とする粒子状物質検出センサが必要とされている。そこで、かかる実情に鑑み、本願発明は、PM検出素子の表面上で被測定ガス中のPMを電気化学反応させたときに発生するプロトンの移動に伴う電気的変化を検出して被測定ガス中のPM量を検出する粒子状物質検出センサにおいて、被測定ガス中に含まれるPM量が少ない低PM量排出時においても、精度良く検出可能とする粒子状物質検出センサを提供すること目的とする。請求項1の発明では、電気化学反応により被測定ガス中に含まれるPMを粒子状物質検出素子の表面において消費し、そのときの電流値、電圧値又は電力値のいずれかの変化を検出して、被測定ガス中に含まれる粒子状物質の量を算出する粒子状物質検出センサであって、電源から上記粒子状物質検出素子への印加電圧、電流又は電力を制御可能な通電制御手段と、上記電源から上記粒子状物質検出素子へ電圧、電流又は電力を印加したときに、上記粒子状物質検出素子に流れる電流を検出する電流検出手段と、検出された電流を積算する積算手段と、被測定ガス中への粒子状物質の排出が少ない低PM量排出時であるか否かを判定する低PM量排出時判定手段とを具備し、上記低PM量排出時判定手段によって低PM量排出時であると判定されたときには、所定の通電制限時間T1の間だけ上記粒子状物質検出素への通電を停止、又は、一定の電流値以下に制限した後、通電を再開すると共に、所定の積算時間T2だけ、上記粒子状物質検出センサに流れる電流を積算し、積算電流値ISUMと通電制限時間T1と積算時間T2との関係から算出した飽和電流値ISAT=ISUM/T1T2に基づいて被測定ガス中の粒子状物質の量を算出する低PM量測定制御を実施する。具体的には、請求項2の発明のように、上記粒子状物質検出素子が、少なくとも、プロトン伝導性の固体電解質からなるプロトン伝導性の固体電解質体と、該プロトン伝導性の固体電解質体の表面に形成した測定電極と基準電極とからなる電極対と、該電極対の間に所定の電流又は電圧を印加する電源とを具備し、上記測定電極を被測定ガスに対向せしめ、かつ、上記基準電極を被測定ガスから隔離せしめる。請求項3の発明では、上記被測定ガスが、内燃機関の燃焼排気である。請求項4の発明では、上記低PM量排出時判定手段が、上記内燃機関の運転情報を検出する運転情報検出手段と、該運転情報検出手段によって検出された運転情報に基づいて、上記内燃機関が無負荷運転、低負荷低速運転、低負荷高速運転のいずれかの場合に粒子状物質の排出量が少ない低PM量排出時であると判定し、低PM量測定制御を実施する。本発明によれば、被測定ガス中に含まれる粒子状物質の量が少なく、正確な検出が困難となる蓋然性が高い場合に、上記通電制限時間中に上記粒子状物質検出素子への通電が制限されることにより、上記粒子状物質検出素子表面における電気化学反応による粒子状物質の消費が停止又は制限され、その間に上記粒子状物質検出素子上に堆積した粒子状物質を一定時間経過後に通電を再開し、まとめて電気化学反応を起こさせることにより容易に検出可能とすると共に、上記の関係から飽和電流値ISATを算出し、簡易な構成により、極めて精度よく被測定ガス中の粒子状物質の量を検出することが可能となる。また、粒子状物質検出素子が経年劣化して、被測定ガス中の粒子状物質の量とは無関係に検出されるオフセット電流が上昇したときでも、学習により、低PM量測定時におけるPM排出量の算出結果を補正して、精度良く、安定して検出することが可能となる。図1を参照して、本発明の第1の実施形態における粒子状物質検出センサ1の概要について説明する。本発明の粒子状物質検出センサ1は、自動車エンジン等の内燃機関から排出される燃焼排気を被測定ガス200とし、被測定ガス流路2に設けた粒子状物質検出素子10以下、素子10と略す。と、素子10に、所定の電圧又は電流を印加する電源15と、電源15から素子10への通電を制御するとともにPM量を算出するPM量演算制御部14とによって構成されており、電気化学反応により被測定ガス200中に含まれるPMを素子10の表面において消費し、そのときの電流値、電圧値又は電力値のいずれかの変化を検出して、被測定ガス200中に含まれる粒子状物質以下、PMと略す。の量を算出するものである。PM量演算制御装置14は、本発明の要部である低PM量測定要否判定手段140と、時間計測手段141と、電流積算手段低PM量測定手段142と、通常PM量測定手段143と、測定レンジ切換手段144と、PM量演算手段145とによって構成されており、PM量演算制御装置14のより具体的な構成については、図3を参照して後述する。通電制御手段147、148は、開閉により、電源15から素子10への印加電圧、電流又は電力を制御可能となっている。素子10は、略平板状に形成したプロトン伝導性を有する固体電解質体100と、その一方の表面に形成され、被測定ガス200に対向する測定電極110と、対向する他方の表面に形成され、絶縁体131によって被測定ガス200から隔離され、絶縁体131によって区画された基準ガス室130に対向する基準電極120とが一体となっている。また、固体電解質体100には、例えば、ZrO2、CeO2のいずれかを主成分とし、CaO、SrO、BaOのいずれかを含むペロブスカイト構造を有するABO3型遷移金属酸化物によって構成することができ、SrZrO3等が好適である。測定電極110、基準電極120には、金Au、白金Pt、パラジウムPd、炭化珪素SiCのいずれかを含む多孔質金属電極又はサーメット電極が用いられる。測定電極110と基準電極120とからなる電極対の間に電源15から、通電制御手段14から発信された駆動信号SGによって通電制御手段148が所定のタイミングで開閉され、電圧、電流又は電力が印加されると、測定電極110の表面で、被測定ガス200中に含まれるPMの主成分である炭素Cと、混合気の燃焼時に発生する水蒸気H2Oとが、電気化学反応によって、極めて反応性の高い活性酸素種OとプロトンHが生成され、活性酸素種によって炭素Cが酸化され、プロトンHは固体電解質体内を移動し、基準電極120側で大気中の酸素と反応し、H2Oとなって外部に排出される。このとき流れる電流を電流検出手段146によって検出することによって被測定ガス200中の炭素量を測定することができる。このとき、本発明の要部である通電制御手段14では、後述する制御フローチャートS300~S350にしたがって、内燃機関のアイドル運転時等の低PM量排出時であるか否かが判定され、無負荷運転、低負荷低速運転、低負荷高速運転等において、PMの排出量が低くなる蓋然性の高い、低PM量排出時であると判断された場合には、後述する低PM量測定制御が実施され、低PM量排出時でないと判断された場合には、通常の電流検出によって被測定ガス中のPM量が測定される。図2を参照して、本発明の要部である低PM量排出時において低いPM量を精度良く検出する低PM量測定制御について説明する。エンジンが始動されると、以下に示す制御フローにしたがって、本発明の低PM量測定制御の要否が判断され、低PM量排出時と判断された場合には、低PM量測定制御が開始され、低PM量排出時ではないと判断された場合には、通常のPM量測定制御が行われる。ステップS300の運転状態確認手段では、運転情報検出手段として、エンジン各所に設けられた、図略のエンジン回転センサ、アクセル開度センサ、燃料噴射量センサ、エンジン水温センサ、オイル温度センサ、外気温センサ等の各種センサによって検出された、エンジン回転数NE、アクセル開度ACC、燃料噴射量QINJ、エンジン水温TW、オイル温度TO、外気温度TA等の運転情報や、DPF等の燃焼排気浄化装置において検出されたPM堆積推定量QPMESTや、本発明の制御が適用されるガスセンサ1のセンサ出力値VOUT等が読み込まれる。ステップS310の低PM量排出時判定手段では、ステップS300で読み込まれた情報を基に低PM量排出時と判定された場合には、低PM量測定制御要と判定され、判定Yesとなり、ステップS320に印加電圧一時停止手段に進む。一方、低PM量排出時でないと判定された場合には、低PM量測定制御不要と判定され、判定Noとなり、ステップS300に戻る。このとき、別途、通常のPM量測定ステップS400を実施しても良い。ステップS320の印加電圧一時停止手段では、一定のPM堆積時間T1msだけ、印加電圧を停止又は一定の電流値以下に制限して、測定電極110上にPMを堆積させる。なお、PM堆積時間T1は、時間計測手段141によって計測する。一定時間電圧の供給を停止することにより電気化学反応が停止し、測定電極110上に被測定ガス中に含まれるPM量及び通電制限時間に比例する量のPMが堆積する。一定時間経過するとステップS330の電流積算手段に進む。ステップS330の電流積算手段では、粒子状物質検出センサ1への電圧印加が再開されると同時に、電流検出手段146によって計測された電流値Iを電流積算手段142によって積算する。また、電圧印加の再開と共に時間計測手段141によって、電流積算時間T2の計測を行う。ステップS340の積算終了判定手段では、電流検出手段146によって検出される電流値Iが一定状態となったときに積算終了要と判定し、電流の積算を終了する。印加電圧一時停止手段中に堆積したPMと被測定ガス中に含まれるPMとが重畳して電気化学反応により酸化されるため、電流積算手段開始直後には、一時的に大きな電流が流れ、PMの燃焼に伴い、電流検出手段146によって検出される電流は徐々に低下し、やがて、被測定ガス中に含まれるPM量にのみによって検出される飽和電流値ISATに漸近する。飽和電流値ISATは、通常の検出方法では、検出が困難な電流値Iの検出下限を超えているので、現実的には、電流値Iが検出下限に達し、出力がほぼ0となった時点で積算を終了する。ステップS350の低PM量算出手段では、実際に算出された積算電流値ISUMと一時通電制限時間T1と積算時間T2とに基づいて、飽和電流値ISATを算出し、その値を基に低PM量排出時のPM量を算出する。図3aに、本発明に用いられる電流検出手段146及び電流積算手段142の具体例を示し、図3bに、上述のフローチャートにしたがって通電制御された場合のタイムチャートを示す。本実施形態において、PM量演算制御装置14は、低PM量排出時であるか否かを判定する低PM量測定要否判定手段140と、通電制限時間T1、積算時間T2を計測し、所定のタイミングで各切換を実施するために設けたクロックカウンタ等の時間計測手段141と、低PM量排出時において検出される電流値Iを積算し、積算電流値ISUMを求める電流積算手段低PM量測定手段142と、低PM量排出時ではないと判定されたときに、通常のPM量を計測する通常PM量測定手段143と、低PM量排出時か否かの判定結果にしたがって、低PM量測定と通常PM量測定とを切り換えるための測定レンジ切換手段144と、電流積算手段低PM量測定手段142、又は、通常PM量測定手段143によって計測された値から被測定ガス中に含まれるPM量を算出するPM量演算手段145とによって構成されている。通電制御手段148は、電源15から素子10への通電を制御する通電制御手段147とカレントミラーを構成しており、電源15から粒子状物質検出センサ素子10に流れる電流に等しい電流が流れ、シャント抵抗Rs等の電流検出手段146によって電流検出が可能となっている。さらに、電流積算手段142は、電流検出手段146に流れる電流を積算し、積算電流値ISUMを算出することができる。上述のフローチャートにしたがって、本発明の低PM量測定手段が開始されると、本図bに示すように、クロックカウンタ等の時間計測手段141によって通電制限時間T1がカウントされ、通電制御手段147が開放され、電源15から粒子状物質検出センサ素子10へ電圧印加が停止される。所定の通電制限時間T1が経過すると、通電制御手段147、148が閉じられ、電源15から素子10への通電が開始される。このとき、電流検出手段146に流れる電流が電流積算手段142によって積算され、所定の積算時間T2を経過するまで積算される。この結果を基に、PM量演算手段145によって、低PM量排出時におけるPM量が精度良く算出される。図4を参照して本発明の効果について説明する。上述の制御フローチャートにしたがって、エンジン条件回転数NE、燃料噴射量QINJ、冷却水温TW、油温TO、外気温度TAや、DPFの圧力差から推定したPM堆積量や、粒子状物質検出センサ出力値VOUT等から、アイドル運転時や、低負荷安定走行時などのPM排出量が低いと判断される場合には、低PM量測定を開始すると判断され、電源141から粒子状物質検出センサ1へ印加する電圧を、例えば通電制御手段147の開閉等により、所定の通電制限時間T1秒の間、停止、又は、印加電圧を一定値以下に降圧する。素子10への電圧の印加が停止又は制限されることにより、電気化学反応によるPMの酸化反応が停止し、検出電極110上にPMが堆積する。このとき、検出電極110上に堆積するPM量は、被測定ガス中に含まれるPM量と通電制限時間T1とに比例する量となる。所定時間T1経過後、通電制御手段147の開閉等により、電源141から素子10へ通電の再開、又は、印加電圧を一定値以上に昇圧する。同時に素子10に供給される電流値の積算を開始する。素子10への通電再開直後は、大きな電流が流れるが、その後は、被測定ガス中に含まれるPM量に応じた一定の飽和電流値ISATに収束するので、電流値の積算を終了し、そのときの積算時間T2を記録する。素子10への通電再開後に流れる積算電流値ISUMは、通電制限時間T1の間に検出電極110上に堆積したPMと積算時間T2の間に検出電極110上に堆積するPMとを併せて電気化学反応によって酸化させるのに必要な電流値となる。面積S1は、通電制限時間T1の間に飽和電流値ISATが平均的に流れたと過程した場合の仮想的な積算電流値を示し、通電制限時間T1内に検出電極110上に堆積するPM量に比例する値となる。面積S2は、通電制限時間T1の間に検出電極110上に堆積したPMと、積算時間内に検出電極110上に堆積するPMとを重畳的に電気化学反応によって消費したときに流れる電流を積算した積算電流値ISUMから、積算時間T2の間に検出電極110上に堆積するPM分に相当する積算電流値ISATT2を差し引いた値となり、面積S1に等しい値となる。したがって、通電再開後の積算電流値ISUMと通電制限時間T1と積算時間T2から、PM排出量相当の飽和電流値ISATを算出することができる。即ち、積算電流値ISUM=面積S1面積S3であり、面積S1=面積S2の関係が成り立ち、積算電流値ISUM=面積S1面積S3=飽和電流値ISATT1T2となるから、ISAT=ISUM/T1T2となり、飽和電流値ISATを精度良く算出することができ、この結果に基づいて、低PM排出量領域におけるPM排出量を精度よく検出することができる。低PM排出量領域では、被測定ガス中に含まれるPM量が少ないので、粒子状物質検出センサ1に、常に一定電圧を印加し、電気化学反応により発生するプロトンの移動によって検出される電流値が小さいので測定が困難であるのに加え、固体電解質体100内を電気化学反応により発生したプロトンの移動のみならず、電気化学反応に起因しない電圧の印加による直接的な電子の移動を伴うため、検出誤差を生じやすい。本発明では、一定の通電制限時間T1を設けることで低PM排出領域においても検出誤差を生じ難い量まで検出電極上にPMを堆積させ、精度良く被測定ガス中のPM量を検出できるようになる。したがって、粒子状物質検出センサ1をエンジンフィードバック制御に使用する場合などにおいて、PM測定レンジが大きくなっても、低PM排出量領域での検出精度が低下することがない。図5を参照して、通電制限時間T1の設定基準について説明する。図5は、通電制限時間T1を変化させたときの面積S1ISATT1の変化と面積S2Isum-ISATT2の変化とを示し、通電制限時間T1が一定時間20s以下においては、面積S1と面積S2とが一致し、通電制限時間T1が一定時間例えば、20秒を超えると面積S1と面積S2とが一致しなくなり、両者の間の差が徐々に広がっていく。これは、面積S1は、通電制限時間T1の増加に比例して検出電極110上に堆積するPM量が多くなる一方、検出電極110上4に堆積したPMを電気化学反応によって消費した場合に発生するプロトン量はPM量に比例するが、一定量以上のPMが検出電極110上に堆積した場合には、PMが燃焼したときに発生するジュール熱によって、電気化学反応を伴うことなくPMの燃焼が継続されるため、面積S2は、一定値に漸近していくものと推察される。したがって、本図に示すように、面積S1と面積S2とが等しくなる最長の時間を通電制限時間T1とすることができる。なお、本発明のPMセンサ1で設定される通電制限時間T1は、本図に示すように、例えば、20秒程度の極めて短い時間であり、特許文献1等にあるような所定の間隙を隔てて対向する一対の検出電極間にPMを堆積させ、PMの堆積量に応じて変化する検出電極間の抵抗値、静電容量、インピーダンス等の電気的特性を検出して被測定ガス中に含まれるPM量を検出する従来型のPMセンサにおける不感期間に比べて遥かに短く、しかも、従来型のPMセンサでは検出が困難となる極微量の低PM排出量領域でも、極めて高い精度で被測定ガス中に含まれるPM量を検出できる。図6aは、オフセット電流値IOFSの経時変化を示す。本図に示すように、一定時間例えば、400Hr以上の使用により、オフセット電流値IOFSが上昇する。これは、検出電極110及び基準電極120を構成する金属が長期の使用により固体電解質体100内に拡散するマイグレーション現象等を引起こし、固体電解質体100内を電流が流れや易くなるためと推察される。図6bは、本発明の第2の実施形態において、オフセット電流値IOFSを精度良く検出する方法を示す。図6bに示すように、通電制限時間T1において、飽和電流値ISATが流れたと仮定したときの積算電流値ISATT1から、PMの電気化学反応により発生するプロトン以外の影響により流れるオフセット電流値IOFSの積算電流値IOFST1を差し引いた面積S3は、積算電流値ISUMから、積算時間T2の間に流れる飽和電流値ISATの積算電流値ISATT2を差し引いた量に等しく、面積S4に等しい。したがって、S3=S4=ISAT―IOFST1=ISUM-ISATT2の関係が成立する。そこで、積算電流値ISUM、飽和電流値ISATの実測値及び通電制限時間T1、積算時間T2からオフセット電流値IOFSを算出することができる。なお、飽和電流値ISATの実測は、PM排出量が、ほぼ0となる特定の運転条件において実施し、一定時間の平均値を用いる。この計測結果を学習値として記録し、経時変化を補正することで、飽和電流値ISAT、オフセット電流値IOFSの算出精度を高くし、低PM量排出時におけるPM量測定の精度をさらに向上させることができる。また、オフセット電流値IOFSの継続的な監視により、PM検出素子10の劣化状態を判定することも可能となる。なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、機関の運転状況若しくは、被測定ガス中に含まれるPM量の程度に応じて、低PM量排出時と判断されたときに一時的にPM検出素子への電圧、電流、又は、電力の供給を停止し、一定時間、測定電極上にPMを堆積させ、検出容易な状態にして、通電際か以後に検出される積算電流値ISUMと、通電制限時間T1、電流積算時間T2との関係から精度良く飽和電流値ISATを算出して、低PM量排出時でも高い精度で被測定ガス中に含まれるPM量を検出する本発明の趣旨に反しない限り、具体的な回路構成について適宜変更可能である。例えば、上記実施形態においては、電流検出手段146によってミラー電流を検出する構成を示したが、カレントミラー回路を構成することなく、電源15とPM検出素子との間に電流検出手段としてシャント抵抗Rsを介装するようにしても良い。また、上記実施形態においては、固体電解質体100は被測定ガスの温度によって加熱され活性化される構成を示したが、粒子状物質検出素子10に積層して、通電により発熱する発熱部を設けて固体電解質体体100を所定の温度に加熱するようにしても良い。