"脂肪族又は脂環式ポリイソシアネートaと、少なくともポリオールb及びポリアミンcとを反応させて得られるポリウレタン樹脂Uからなる印刷インキ用バインダーであって、前記ポリアミンcの少なくとも50重量が複素環式ポリアミンc1であることを特徴とする印刷インキ用バインダー。前記aがイソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジイソシアネート及びヘキサメチレンジイソシアネートからなる群から選ばれる少なくとも1種のジイソシアネートである請求項1記載の印刷インキ用バインダー。前記複素環式ポリアミンc1が、ピペラジン、N-アミノエチルピペラジン、1,4-ジアミノエチルピペラジン及び1,4-ビス2-アミノ-2-メチルプロピルピペラジンからなる群から選ばれる少なくとも1種の複素環式ポリアミンである請求項1又は2記載の印刷インキ用バインダー。請求項1~3のいずれか記載の印刷インキ用バインダーを含有してなる印刷インキ。近年、環境問題への取り組みが重視されるようになり、使用済み品の廃棄処理において、有害物質の発生を抑制することが強く望まれている。塩素化ポリオレフィンは、塩素を含んでいるため、焼却時に有害物質が発生し、環境を汚染するおそれがあった。本発明は、塩素を含まず、ポリエステル、ナイロン及びポリオレフィン等の各種プラスチックフィルムに対し、従来のインキ用バインダーと同等以上の接着性を有し、ポリエステル、ナイロン及びポリオレフィン等の各種プラスチックフィルムに汎用的に使用できる印刷インキ用バインダーを提供することを目的とする。本発明者は、上記課題を解決するため、種々検討を重ねた結果、本発明に到達した。即ち、本発明は、脂肪族又は脂環式ポリイソシアネートaと、少なくともポリオールb及びポリアミンcとを反応させて得られるポリウレタン樹脂Uからなる印刷インキ用バインダーであって、前記ポリアミンcの少なくとも50重量が複素環式ポリアミンc1であることを特徴とする印刷インキ用バインダー、並びに前記印刷インキ用バインダーを含有してなる印刷インキである。本発明の印刷インキ用バインダーは、下記の効果を有する。非塩素系であるため、焼却時に有害物が発生して環境を汚染するおそれがなく、ポリエステル、ナイロン及びポリオレフィン等の各種プラスチックフィルムに対し、従来のインキ用バインダーと同等以上の接着性、耐熱性及び耐ブロッキング性を有し、各種プラスチックフィルム用の印刷インキ用のバインダーとして汎用的に使用できる。本発明の印刷インキ用バインダーは、脂肪族又は脂環式ポリイソシアネートaと、少なくともポリオールb及びポリアミンcとを反応させて得られるポリウレタン樹脂Uからなり、前記ポリアミンcの少なくとも50重量が複素環式ポリアミンc1であることを特徴とする。脂肪族又は脂環式ポリイソシアネートaとしては、例えば炭素数NCO基中の炭素を除く。以下同様2~12の脂肪族ジイソシアネート[エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート以下、HDIと略記、ドデカメチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサン-1,6-ジイソシアネート、リジンジイソシアネート及び2,6-ジイソシアナトエチルカプロエート等]、炭素数4~15の脂環式ジイソシアート[イソホロンジイソシアネート以下、IPDIと略記、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート以下、水添MDIと略記、シクロヘキシレンジイソシアネート及びメチルシクロヘキシレンジイソシアネート等]、これらの変性物カーボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、ウレタン基、ウレア基、ビューレット基及びイソシアヌレート基等を含有する変性物等及びこれらの2種以上の混合物が挙げられる。これらの内、ポリウレタン樹脂Uの溶剤溶解性の観点から好ましいのは、2官能の脂肪族ジイソシアネート及び脂環式ジイソシアネートであり、更に好ましいのは、HDI、IPDI及び水添MDIである。ポリオールbとしては、低分子ポリオールb1、高分子ポリオールb2及びこれらの2種以上の混合物等が挙げられる。低分子ポリオールb1としては、水酸基当量水酸基価測定による水酸基1個当たりの分子量:以下同様が250未満の、低分子ジオールb11及び3~8価の低分子ポリオールb12等が挙げられる。水酸基当量が250未満の低分子ジオールb11としては、例えば以下の1~3が挙げられる。1炭素数2~12の脂肪族ジオール類;直鎖ジオールエチレングリコール、ジエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール及び1,6-ヘキサンジオール等及び分岐鎖を有するジオール1,2-プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、1,2-、1,3-又は2,3-ブタンジオール及び1,2-デカンジオール等等。2炭素数6~25の環状基を有するジオール類;脂環基含有ジオール[1,4-ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン及び水添ビスフェノールA等]、及び芳香環含有ジオールm-キシリレングリコール、p-キシリレングリコール、2価フェノール[単環2価フェノールハイドロキノン等、ビスフェノール類フェノールA、ビスフェノールS及びビスフェノールF等及びジヒドロキシナフタレン等]のアルキレンオキサイド以下、AOと略記付加物水酸基当量250未満、芳香族ジカルボン酸のビスヒドロキシアルキル炭素数2~4エステル[ビス2-ヒドロキシエチルテレフタレート等]等等。33級アミノ基含有ジオール;ヒドロカルビルジアルカノールアミン類1級モノアミン[例えば炭素数1~12の脂肪族又は脂環式1級モノアミン類メチルアミン、エチルアミン、シクロプロピルアミン、1-プロピルアミン、2-プロピルアミン、アミルアミン、イソアミルアミン、ヘキシルアミン、1,3-ジメチルブチルアミン、3,3-ジメチルブチルアミン、2-アミノヘプタン、2-アミノヘプタン、3-アミノヘプタン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン及びドデシルアミン等及び炭素数6~12の芳香族1級モノアミン類アニリン及びベンジルアミン等]のビスヒドロキシアルキル化物炭素数2~4のAO2モル付加物等等。水酸基当量が250未満の3~8価の低分子ポリオールb12としては、3価アルコールグリセリン及びトリメチロールプロパン等、4~8価のアルコールペンタエリスリトール、ジグリセリン、α-メチルグルコシド、ソルビトール、キシリット、マンニット、ジペンタエリスリトール、グルコース、フルクトース及びショ糖等、これらのAO付加物水酸基当量250未満及びこれらの2種以上の混合物等が挙げられる。上記低分子ポリオールb1及び後述の高分子ポリオールb2におけるAOとしては、炭素数2~10又はそれ以上のアルキレンオキサイド及びそのフェニル又はハロ置換体[エチレンオキサイド以下、EOと略記、1,2-又は1,3-プロピレンオキサイド以下、POと略記、1,2-、1,3-、1,4-又は2,3-ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、炭素数5~10又はそれ以上のα-オレフィンオキサイド、エピハロヒドリンエピクロロヒドリン等]並びにこれらの2種以上の混合物等が挙げられ、好ましいのはEO、PO及びこれらの併用である。尚、AOを併用する場合、その結合形式はブロック付加でもランダム付加でもこれらの併用でもよい。低分子ポリオールb1として、ポリウレタン樹脂Uの溶剤溶解性の観点から好ましいのは、2官能のポリオールジオールである。高分子ポリオールb2としては、ポリエーテルポリオールb21、ポリエステルポリオールb22、ポリジエンポリオールb23及びこれらの2種以上の混合物等が挙げられる。b2の水酸基当量は通常250~2,000、好ましくは300~1,500であり、官能基数は溶剤溶解性の観点から、通常2~4、好ましくは2~3であり、特に2が好ましい。ポリエーテルポリオールb21としては、前記低分子ポリオールb1のAO付加物等が挙げられる。ポリエーテルポリオールb21の具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレンブロック及び/又はランダムグリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリオキシブチレン-ポリオキシエチレンブロック及び/又はランダムグリコール、ポリオキシブチレン-ポリオキシプロピレンブロック及び/又はランダムグリコール、ビスフェノールAのEO及び/又はPO付加物、並びにこれらの2種以上の混合物等が挙げられる。ポリエステルポリオールb22としては、1前記低分子ポリオールb1及び/又はポリエーテルポリオールb21とジカルボン酸との縮合重合によるもの;2前記低分子ポリオールb1及び/又はポリエーテルポリオールb21にラクトンモノマーを開環付加したもの;3前記低分子ポリオールb1及び/又はポリエーテルポリオールb21と炭酸ジエステル炭酸ジメチル及び炭酸エチレン等との縮合重合によるもの;並びにこれらの2種以上の混合物等が挙げられる。上記におけるポリエーテルポリオールb21としては水酸基当量が500以下のものが好ましい。上記1におけるジカルボン酸の具体例としては、炭素数4~15の脂肪族ジカルボン酸コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、アゼライン酸、マレイン酸及びフマル酸等、炭素数8~15の芳香族ジカルボン酸[テレフタル酸及びイソフタル酸等]及びこれらの2種以上の混合物等が挙げられ、これらのエステル形成性誘導体[酸無水物、低級アルキル炭素数1~4エステル及び酸ハライド酸クロライド等等]をジカルボン酸の代わりに使用することもできる。上記2におけるラクトンモノマーとしては、炭素数4~12のラクトン、例えばγ-ブチロラクトン、ε-カプロラクトン、γ-バレロラクトン及びこれらの2種以上の混合物等が挙げられる。ポリエステルジオールb22の具体例としては、ポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール、ポリブチレンイソフタレートジオール、ポリヘキサメチレンイソフタレートジオール、ポリネオペンチルアジペートジオール、ポリエチレンプロピレンアジペートジオール、ポリエチレンブチレンアジペートジオール、ポリブチレンヘキサメチレンアジペートジオール、ポリポリテトラメチレンエーテルアジペートジオール、ポリジエチレングリコールイソフタレートジオール、ポリカプロラクトンジオール、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール及びこれらの2種以上の混合物等が挙げられる。ポリアミンcとしては、炭素数4~15の複素環式ポリアミンc1、炭素数2~20のジアミン類c2及びポリアルキレンポリアミンのイミノ基のみにAOが付加したジアミンc3が挙げられる。炭素数4~15の複素環式ポリアミンc1としては、ピペラジン、N-アミノエチルピペラジン、1,4-ジアミノエチルピペラジン及び1,4-ビス2-アミノ-2-メチルプロピルピペラジン等が挙げられる。これらの内、ポリウレタン樹脂Uの溶剤溶解性の観点から好ましいのはN-アミノエチルピペラジンである。炭素数2~20のジアミン類c2としては、例えば脂肪族ジアミンエチレンジアミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン及びデカメチレンジアミン等のアルキレンジアミン等、脂環式ジアミンジシクロヘキシルメタンジアミン及びイソホロンジアミン等、芳香族ジアミンフェニレンジアミン、トリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン及びジフェニルエーテルジアミン等及び芳香脂肪族ジアミンキシリレンジアミン等等が挙げられる。ポリアルキレンポリアミンのイミノ基のみにAOが付加したジアミンc3におけるポリアルキレンポリアミンとしては、ポリn=2~6アルキレン炭素数2~6ポリn=3~7アミンジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、ジヘキシレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン及びヘキサエチレンヘプタミン等等が挙げられる。これらの内、ポリウレタン樹脂Uのアルコール溶解性の観点から好ましいのは、ポリn=2~4アルキレン炭素数2~4ポリn=3~5アミン、更に好ましいのはポリn=2~3アルキレン炭素数2~3ポリn=3~4アミン、特にジエチレントリアミンである。c3におけるAOとしては、炭素数2~4のものEO、PO及び1,2-、1,3-、1,4-又は2,3-ブチレンオキサイド及びこれらの混合物等が挙げられ、ポリウレタン樹脂Uの溶剤溶解性の観点から好ましいのはEO、PO及びこれらの併用である。c3は、例えばポリアルキレンポリアミンの両末端のアミノ基をケトンと反応させてケチミンとし、イミノ基にAOを付加した後、ケチミン部分を加水分解することにより得ることができる。c1の割合は、cの重量に基づいて、オレフィン基材への接着性の観点から、少なくとも50重量、好ましくは80~100重量である。本発明におけるポリウレタン樹脂Uは、通常のポリウレタン樹脂の製造方法と同様にして、脂肪族又は脂環式ポリイソシアネートaと、少なくともポリオールb及びポリアミンcを用いて製造することができる。製造に際しては、a、b及びcを一括して反応させることもできるが、aとbを反応させて末端がイソシアネート基であるプレポリマーを製造した後、ポリアミンcを反応させる方法が好ましい。末端がイソシアネート基であるプレポリマーを製造する際のaとbの当量比[a/b]は、通常1.2/1~10/1、好ましくは1.2/1~5/1である。末端がイソシアネート基であるプレポリマーの製造に際しては、反応を促進するために、必要により、ポリウレタン樹脂の製造に通常用いられる触媒を使用することができる。このような触媒としては、有機金属化合物例えばジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート、オクタン酸鉛及びオクタン酸ビスマス、3級アミン例えばトリエチレンジアミン、アルキル基の炭素数1~8のトリアルキルアミントリエチルアミン等、ジアザビシクロアルケン類1,8-ジアザビシクロ[5,4,0]-7-ウンデセン等及びこれらの2種以上の混合物等が挙げられる。触媒の使用量はaとbの合計重量に基づいて通常2重量以下、好ましくは0.001~1重量である。ポリウレタン樹脂Uの製造において、必要により、反応停止剤を用いることができる。停止剤としては1価アルコール及びモノアミンが挙げられる。1価アルコールの具体例としては、炭素数1~10の脂肪族1価アルコールメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、オクタノール、エチルセロソルブ及びエチルカービトール等、炭素数6~10の脂環式1価アルコールシクロヘキサノール等、炭素数7~20の芳香環含有1価アルコール[ベンジルアルコール、ヒドロキシエチルベンゼン;1価フェノール類フェノール、クレゾール等のポリオキシアルキレンアルキレン基の炭素数2~4、重合度1~5エーテル等]及びこれらの2種以上の混合物等が挙げられる。モノアミンの具体例としては、アルキル基の炭素数1~10のモノ又はジアルキルアミンメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、n-ブチルアミン及びジ-n-ブチルアミン等、炭素数6~10の脂環式モノアミンシクロヘキシルアミン等、炭素数6~15の芳香環含有モノアミンベンジルアミン及びアニリン等、炭素数4~10の複素環式モノアミンモルホリン等、ヒドロキシアルキル基の炭素数2~4のモノ又はジアルカノールアミンモノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びジイソプロパノールアミン等及びこれらの2種以上の混合物等が挙げられる。これらの内好ましいものは、脂肪族1価アルコール及びモノ又はジアルキルアミンである。また、反応を促進するため、必要により上記末端がイソシアネート基であるプレポリマーの製造方法において記載したものと同様の触媒を使用することができる。ポリウレタン樹脂Uの製造に当たって、脂肪族又は脂環式ポリイソシアネートaのNCO基と、高分子ジオールb、ポリアミンc及び必要により使用される反応停止剤の活性水素含有基の合計量との当量比は、通常0.7:1~0.99:1、好ましくは0.8:1~0.98:1である。また、ポリウレタン樹脂Uの製造は、有機溶剤の存在下でも非存在下でも実施できる。有機溶剤存在下での反応に使用できる有機溶剤としては、ケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等、エステル類酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等、エーテル類テトラハイドロフラン等、芳香族炭化水素類トルエン、キシレン等、アルコール類メタノール、エタノール及びイソプロパノール等、多価アルコール誘導体エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等、アミド類ジメチルホルムアミド等スルホキサイド類ジメチルスルホキサイド等及びこれらの2種以上の混合溶剤が挙げられる。これらの内好ましいものはアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、テトラハイドロフラン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル及びこれらの2種以上の混合溶剤である。有機溶剤の使用量は、ポリウレタン樹脂Uと有機溶剤の重量比が、通常100/0~10/90、好ましくは80/20~20/80の範囲になる量である。本発明におけるポリウレタン樹脂Uの重量平均分子量以下、Mwと略記[ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによって、ジメチルホルムアミドを溶媒とし、標準ポリスチレンを基準にして測定されるもの]は、溶剤への溶解性と乾燥後の樹脂物性の観点から好ましくは20,000~100,000である。本発明の印刷インキは、本発明の印刷インキ用バインダーの他に副成分として、以下の樹脂Dをバインダーとして含有することができる。Dとしては、例えば、本発明以外のポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン/酢酸ビニル共重合体、マレイン酸樹脂、ロジン系樹脂及びケトンレジン等が挙げられる。Dの配合量は、印刷インキ用バインダーの総重量に基づき、好ましくは30以下である。本発明の印刷インキを構成する顔料としては、一般に印刷インキで使用可能な有機又は無機の着色顔料又は体質顔料を用いることができる。これら顔料の含有量は、印刷インキの重量に基づいて、好ましくは1~50重量である。また、必要に応じて、耐摩耗性向上剤、可塑剤、架橋剤、インキ流動性、及び顔料分散性を改良するための界面活性剤等を添加することができる。本発明の印刷インキは、通常、印刷インキ用として知られている溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、トルエン及びキシレン等の芳香族系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロパノール及びn-ブタノール等のアルコール系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸プロピル及び酢酸ブチル等のエステル系溶剤、n-ヘキサン及びn-ヘプタン等の脂肪族炭化水素系溶剤、並びにシクロヘキサン及びメチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素系溶剤が挙げられ、これらの2種以上の混合物として用いるのが好ましい。これら溶剤の使用量は、印刷インキの重量に基づいて、好ましくは20以上である。本発明の印刷インキは、ボールミル、アトライター及びサンドミル等の通常の印刷インキ製造装置を用いて上記の成分を混練することにより製造することができる。本発明の印刷インキ用バインダーは、ポリエステル、ナイロン及びポリオレフィン等の各種プラスチックフィルムとの接着性に優れるので、これらフィルムの印刷インキ用バインダーとして好適に用いることができる。以下、実施例を以て本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。以下、部は重量部を示す。[印刷インキ用バインダーの製造]実施例1攪拌装置を備えた反応容器に、ポリネオペンチレンアジペートジオール[三洋化成株製サンエスター5620:水酸基価=56.1]200部、水添MDI26部及びHDI17部を仕込み、窒素雰囲気下110°Cで5時間反応させ、NCO含量が3.5のウレタンプレポリマーを得た。40°Cに冷却後、酢酸エチル397部を加え均一な溶液とした。次にイソプロパノール201部を加えて均一になるまで撹拌後、N-アミノエチルピペラジン13部を加え、40°Cで1時間反応させて本発明の印刷インキ用バインダーであるポリウレタン樹脂U-1の溶液を得た。U-1のMwは41,000であった。実施例2攪拌装置を備えた反応容器に、ポリネオペンチレンアジペートジオール[三洋化成株製サンエスター5620:水酸基価=56.1]200部及びIPDI45部を投入し、窒素雰囲気下110°Cで5時間反応させ、NCO含量が3.5のウレタンプレポリマーを得た。40°Cに冷却後、酢酸エチル400部を加え均一な溶液とした。次にイソプロパノール208部を加えて均一になるまで撹拌後、N-アミノエチルピペラジン8.7部とイソホロンジアミン6.7部を加え、40°Cで1時間反応させて本発明の印刷インキ用バインダーであるポリウレタン樹脂U-2の溶液を得た。U-1のMwは39,000であった。比較例1N-アミノエチルピペラジン8.7部とイソホロンジアミン6.7部の代わりに、イソホロンジアミン16部を用いたこと以外は実施例2と同様にして、比較用の印刷インキ用バインダーであるポリウレタン樹脂U’-1の溶液を得た。U’-1のMwは38,000であった。比較例2水添MDI26部とHDI17部の代わりに、トリレンジイソシアネートTDI35部を用いたこと以外は実施例1と同様にして、比較用の印刷インキ用バインダーであるポリウレタン樹脂U’-2溶液を得た。U’-2のMwは45,000であった。[印刷インキの製造及び評価]実施例3~4及び比較例3~4上記で得られたポリウレタン樹脂U-1若しくはU-2の溶液又は比較用のポリウレタン樹脂U’-1若しくはU’-2の溶液30部、酸化チタンルチル型90部、トルエン150部及びガラスビーズ150部からなる混合物をペイントコンディショナーレッドデビル社製にて1時間混練して印刷インキを作製した。比較例5U-1の溶液30部の代わりにU’-1の溶液15部と塩素化ポリプロピレンの溶剤溶液[日本製紙株製スーパークロン892L:塩素含有率22対樹脂分、樹脂分20]23部を用いたこと以外は実施例3と同様にして、印刷インキを作製した。得られた印刷インキについて、以下の試験方法により接着性を評価した結果を表1に示す。[接着性の試験方法]表面処理ポリプロピレンフィルムOPP、表面処理ポリエステルフィルムPET及び表面処理ナイロンフィルムにインキを固形分で2~3μmの厚みになるようにバーコーターで塗布し、60°Cで1分間乾燥後、塗布面にセロハンテープニチバン製、12mm巾を貼り、このセロハンテープの一端を塗面に対して、垂直方向に急速に引き剥がしたときの塗布面状態を観察して以下の評価基準で評価した。<評価基準>◎:インキが全く剥がれない。○:インキが80以上残る。×:インキの残りが80未満。"