直流電力を供給する直流受電電源と、前記直流受電電源からの前記直流電力を蓄電可能な蓄電装置と、前記直流受電電源、又は、前記蓄電装置から供給される前記直流電力を交流電力に変換し、当該変換した交流電力を、エレベータの乗りかごを昇降させる電動機に供給するインバータとを備えることを特徴とする、エレベータ制御装置。前記蓄電装置は、前記エレベータの回生運転時に前記電動機によって回生発電された回生電力を蓄電する、請求項1に記載のエレベータ制御装置。前記直流受電電源、又は、前記蓄電装置から供給される前記直流電力の電圧を変換して、当該直流電力によって駆動する機器に供給する直流電圧変換器を備える、請求項1又は請求項2に記載のエレベータ制御装置。前記機器は、前記直流電力によって駆動する照明装置を含む、請求項3に記載のエレベータ制御装置。前記エレベータが設置された建物の他の電気設備の電力供給を最適化する電力供給最適化システムと電力情報の授受を行い、当該電力情報に基づいて、前記エレベータの省エネルギ運転を行う、請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載のエレベータ制御装置。前記蓄電装置に蓄電された前記直流電力を前記エレベータが設置された建物の他の電気設備に供給する、請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載のエレベータ制御装置。ところで、従来技術においては、例えば、電力供給の点でさらなる改善の余地がある。実施形態のエレベータ制御装置は、直流受電電源と、蓄電装置と、インバータとを備える。直流受電電源は、直流電力を供給する。蓄電装置は、前記直流受電電源からの前記直流電力を蓄電可能である。インバータは、前記直流受電電源、又は、前記蓄電装置から供給される前記直流電力を交流電力に変換し、当該変換した交流電力を、エレベータの乗りかごを昇降させる電動機に供給する。[実施形態1]図1は、実施形態1に係るエレベータ制御装置の概略構成例を示すブロック図、図2は、変形例に係るエレベータ制御装置の概略構成例を示すブロック図である。本実施形態のエレベータ制御装置1は、図1に示すように、エレベータ2に適用される。本実施形態のエレベータ2は、建物に設けられた昇降路を昇降可能な乗りかご3とつり合おもりとしてのカウンタウェイト4とをメインロープ5で連結したいわゆるつるべ式のエレベータである。ここでは、メインロープ5は、昇降路の上部に設けられた巻上機6のメインシーブ7やそらせシーブ不図示等に掛けられて、一端に乗りかご3が接続され、他端にカウンタウェイト4が接続される。巻上機6は、例えば、動力を発生させる電動機モータ8を有し、電動機8が駆動することで、この電動機8に連結されたメインシーブ7が回転駆動し、メインシーブ7とメインロープ5との間に生じる摩擦力を利用してメインロープ5を電動で巻き上げる。電動機8は、ロータとステータとで構成され、交流電流が供給されることで、メインシーブ7と連結されているロータを回転させる。この電動機8は、供給された交流電力を機械的動力に変換する電動機としての機能力行機能と、入力された機械的動力を電力に変換する発電機としての機能回生機能とを兼ね備えている。エレベータ2は、エレベータ制御装置1によって各部の駆動が統括的に制御されて乗りかご3が昇降路内を昇降することで、任意の目的階の乗り場に移動することができるものである。エレベータ制御装置1は、例えば、乗りかご3内や乗り場に設けられる呼び登録装置への利用者による操作入力に応じて乗りかご3の呼び登録を行い、この乗りかご3の呼び登録に基づいて電動機8の駆動を制御し乗りかご3を呼び登録に応じた指定の目的階に移動させる。本実施形態のエレベータ制御装置1は、直流受電電源9と、インバータ10と、充電器11と、蓄電装置としての蓄電池12と、直流電圧変換器としてのDC/DC変換器13と、種々の機器14とを含んで構成される。直流受電電源9は、エレベータ2の乗りかご3を昇降させる電動機8を駆動する電力の受電電源であり、直流電力を供給するものである。エレベータ制御装置1は、この直流受電電源9により、交流電源ではなく、直流電源を受電する。インバータ10は、直流受電電源9から供給される直流電力を交流電力に変換し、この変換した交流電力を電動機8に供給するものである。エレベータ制御装置1は、インバータ10から電動機8に供給する三相交流の周波数を制御することで、電動機8の回転を制御し、エレベータ2の乗りかご3の位置を制御する。インバータ10は、エレベータ2の制御用のマイコンによる制御に基づいて、電動機8に供給する交流の周波数、電圧等を制御する。充電器11は、直流受電電源9からの直流電力を蓄電池12に充電するものである。充電器11は、直流受電電源9をもとに蓄電池12を充電する。蓄電池12は、直流受電電源9から充電器11を介した直流電力を蓄電可能なものである。充電器11、蓄電池12は、直流受電電源9とインバータ10との間に接続される。したがって、本実施形態のインバータ10は、直流受電電源9、又は、蓄電池12から供給される直流電力を交流電力に変換し、この変換した交流電力を電動機8に供給する。また、蓄電池12は、乗りかご3の制動時等、エレベータ2の回生運転時に電動機8によって回生発電された回生電力を蓄電する。電動機8によって回生発電された回生電力は、インバータ10にて交流から直流に変換され蓄電池12に蓄えられる。DC/DC変換器13は、種々の機器14に対して1つずつ設けられ、機器14の数に対応して複数個設けられる。DC/DC変換器13は、直流受電電源9、蓄電池12とインバータ10との間に接続される。DC/DC変換器13は、直流受電電源9、又は、蓄電池12から供給される直流電力の電圧を異なる電圧に変換する。そして、DC/DC変換器13は、変換した直流電力を各機器に供給する。種々の機器14は、直流電力によって駆動するものである。例えば、種々の機器14のうちのひとつは、エレベータ2の制御用のマイコンである。上記のように構成されるエレベータ制御装置1は、直流受電電源9からの直流電力をインバータ10で任意の電流、周波数の三相交流に変換し、電動機8のトルク、回転数を制御する。また、機器14への電源供給は、直流受電電源9からの直流電力を各DC/DC変換器13で各々の機器14に適した電圧に変換して行う。この間、エレベータ制御装置1は、充電器11が直流受電電源9をもとに蓄電池12を充電する。停電などによって直流受電電源9が絶たれた場合には、蓄電池12からインバータ10、各DC/DC変換器13にそれぞれ直流電力を供給する。したがって、このエレベータ制御装置1は、通常時、停電時ともに、電力消費量が相対的に大きくなる傾向にある巻上機6の電動機8に至るまでの電力変換が基本的にはインバータ10における直流電力から三相交流への変換の1回で済むことから、電力変換回数を相対的に抑制することができ、電力変換時における熱損失等による変換ロスを抑制することができる。この結果、このエレベータ制御装置1は、エレベータ2に適正に電力供給することができ、エレベータ2において電力効率を向上して省電力、省エネルギ化を図ることができる。また、エレベータ制御装置1は、相対的に電力変換回数を抑制することができ、電力変換時における発熱量の総量を抑制することができるので、要求される冷却性能を低減でき、これにより、例えば、冷却装置を小型化することができ、装置の小型化を図ることができる。また、エレベータ制御装置1は、例えば、交流受電電源を用いる場合に設けられる比較的に重量が大きい変圧器等を備えなくてもエレベータ2に適正に電力供給することができることから、構成部品点数を削減することができ、重量の低減や装置の小型化を図ることができる。また、エレベータ制御装置1は、受電電源を直流受電電源9とすることで、電動機8や各機器14に至るまでの電力変換器を通常時と停電時とで兼用することができ、すなわち、基本的には制御装置内に交流回路をほぼ有さず、直流受電電源9から電動機8や各機器14に電力を供給する電力供給系統と、蓄電池12から電動機8や各機器14に電力を供給する電力供給系統とで共通の電力変換器インバータ10、各DC/DC変換器13を兼用することができる。この点でも、エレベータ制御装置1は、構成部品点数を削減することができ、重量の低減や装置の小型化を図ることができる。また、エレベータ制御装置1は、エレベータ2の回生運転時に電動機8によって回生発電された回生電力がインバータ10にて交流から直流に変換され蓄電池12に蓄えられることから、電動機8による回生によってメインシーブ7に生じる機械的動力を電力に変換し、エネルギ回収することも可能となり、これにより、さらなる省電力、省エネルギ化を図ることができる。以上で説明したエレベータ制御装置1は、直流電力を供給する直流受電電源9と、直流受電電源9からの直流電力を蓄電可能な蓄電池12と、直流受電電源9、又は、蓄電池12から供給される直流電力を交流電力に変換し、変換した交流電力を、エレベータ2の乗りかご3を昇降させる電動機8に供給するインバータ10とを備える。したがって、エレベータ制御装置1は、エレベータ2に対して適正に電力供給することができ、エレベータ2において電力効率を向上して省電力、省エネルギ化を図ることができる。なお、以上で説明した機器14は、図2の変形例に示すように、直流電力によって駆動する照明装置としてのLED照明15等を含んで構成されてもよい。エレベータ2は、例えば、乗りかご3内の照明装置を、直流を電源とするLED照明15にすることで、直流受電電源9、又は、蓄電池12からDC/DC変換器13によってLED照明15に適した電圧に変換して供給することができる。この結果、エレベータ制御装置1は、典型的には、LED照明15を含む機器14全てに直流電源を適用することができ、例えば、蛍光灯などの交流電源を必要とする照明装置を適用する場合のように、別途、単相交流電源等を用意することなく、適正に乗りかご3内の照明装置に電力供給することができる。この点でも、エレベータ制御装置1は、構成部品点数を削減することができ、重量の低減や装置の小型化を図ることができ、また、一般的に消費電力が少ない傾向にあるLED照明15を用いることで、さらなる省電力、省エネルギ化を図ることができる。[実施形態2]図3は、実施形態2に係るエレベータが設置された建物の概略構成を示す模式図である。実施形態2に係るエレベータ制御装置は、電力供給最適化システムが適用された建物に設置される点で実施形態1とは異なる。その他、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する。図3に示す本実施形態に係るエレベータ制御装置201は、エレベータ202に適用される。本実施形態のエレベータ202は、電力供給最適化システムとしてのビル内電力供給最適化システム216が適用された建物217に設けられる。ビル内電力供給最適化システム216は、エレベータ202が設置された建物217の他の電気設備、例えば、建物217内の照明機器218、空調機器219、サーバなどの情報システム機器220等の電力供給を最適化するシステムである。ビル内電力供給最適化システム216は、照明機器218、空調機器219、情報システム機器220等の電力供給に関する情報を授受し、種々の手法によってこれら各機器の電力消費量の監視や電力供給の最適化を行う。本実施形態に係るエレベータ制御装置201は、有線、無線を問わず、種々の情報通信網を介してビル内電力供給最適化システム216に接続されている。エレベータ制御装置201は、ビル内電力供給最適化システム216と電力情報の授受を行う。エレベータ制御装置201は、例えば、電力情報として電力消費量や蓄電池12の蓄電量蓄電状態に関する情報をリアルタイムで、あるいは、一定時間ごとにビル内電力供給最適化システム216に送信する。また、エレベータ制御装置201は、例えば、電力情報として照明機器218、空調機器219、情報システム機器220等の電力消費量や電力供給に関する情報をリアルタイムで、あるいは、一定時間ごとにビル内電力供給最適化システム216から受信する。そして、エレベータ制御装置201は、上記のようにビル内電力供給最適化システム216と電力情報の授受を行い、例えば、この電力情報に基づいて、建物217全体での電力消費量が相対的に大きくなっているような場合に、必要に応じてエレベータ202の省エネルギ運転を行う。言い換えれば、ビル内電力供給最適化システム216は、建物217全体の電力消費量等に基づいて、エレベータ制御装置201によるエレベータ202の運転モードを変更する。エレベータ202の省エネルギ運転とは、例えば、乗りかご3の昇降速度を抑制したり、建物217に複数台の乗りかご3が設けられている場合に稼動台数を制限したりすることで、単位時間当たりに消費するエネルギを抑制する運転である。また、エレベータ制御装置201は、上記のようにビル内電力供給最適化システム216と電力情報の授受を行い、例えば、この電力情報に基づいて、停電時など建物217内の照明機器218、空調機器219、サーバ等の情報システム機器220等に電力供給できないような状態で、蓄電池12の蓄電量が十分であるような場合に、蓄電池12に蓄電された直流電力をエレベータ202が設置された建物217の他の電気設備としての照明機器218、空調機器219、情報システム機器220等に供給する。以上で説明したエレベータ制御装置201は、エレベータ202に対して適正に電力供給することができ、エレベータ202において電力効率を向上して省電力、省エネルギ化を図ることができる。そして、本実施形態のエレベータ制御装置201は、エレベータ202が設置された建物217の他の電気設備としての照明機器218、空調機器219、情報システム機器220の電力供給を最適化するビル内電力供給最適化システム216と電力情報の授受を行い、この電力情報に基づいて、エレベータ202の省エネルギ運転を行う。また、本実施形態のエレベータ制御装置201は、蓄電池12に蓄電された直流電力をエレベータ202が設置された建物217の他の電気設備としての照明機器218、空調機器219、情報システム機器220に供給する。したがって、このエレベータ制御装置201は、エレベータ202が設置された建物217全体で、トータルで省電力、省エネルギ化を図ることができる。なお、上述した実施形態に係るエレベータ制御装置は、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。以上で説明した実施形態、変形例に係るエレベータ制御装置によれば、エレベータに対して適正に電力供給することができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。