電解液を収容する容器と、前記容器の内部に設けられ、発電要素となる電極体と、前記容器に設けられ、前記容器の内部で発生したガスを排出する圧力開放弁と、前記圧力開放弁と前記電極体との間に設けられ、前記圧力開放弁から離間して前記圧力開放弁を覆う絶縁体と、を備え、前記絶縁体は、前記ガスの流路となる複数の開口部を有していることを特徴とする二次電池。前記絶縁体は、前記圧力開放弁と前記絶縁体との離間状態を維持する複数の離間部を有していることを特徴とする請求項1記載の二次電池。前記複数の離間部は、前記絶縁体の周縁に所定間隔で設けられていることを特徴とする請求項2記載の二次電池。前記複数の開口部の合計開口面積は、前記圧力開放弁の開口面積に対して45以上から65以下の範囲内となることを特徴とする請求項1、2又は3記載の二次電池。前記絶縁体は、前記絶縁体を補強する補強部を有していることを特徴とする請求項1、2、3又は4記載の二次電池。しかしながら、前述の非水電解質二次電池では、過充電や車両衝突などの異常が発生した場合に、電解質の分解などで発生したガスは電池の容器内に滞留しやすく、充満したガスが圧力開放弁から速やかに外部に排出されず、容器の膨れや破裂といった不具合が生じる恐れがある。特に、過充電や車両衝突などの異常が発生した場合には、容器内の内容物例えば、ガス噴出の勢いで破損したアルミ箔や樹脂などが圧力開放弁から噴出する恐れがあるため、その内容物により圧力開放弁が閉塞されると、ガスの排出が不可能となり、容器の膨れや破裂といった不具合が加速してしまう。本発明が解決しようとする課題は、容器内からのガス排出を安定化させることで安全性及び信頼性を向上させることができる二次電池を提供することである。実施形態に係る二次電池は、電解液を収容する容器と、容器の内部に設けられ、発電要素となる電極体と、容器に設けられ、容器の内部で発生したガスを排出する圧力開放弁と、圧力開放弁と電極体との間に設けられ、圧力開放弁から離間してその圧力開放弁を覆う絶縁体とを備え、絶縁体は、ガスの流路となる複数の開口部を有している。実施の一形態について図面を参照して説明する。図1に示すように、本実施形態に係る二次電池1は、容器本体2a及び蓋体2bから構成される容器2と、その容器2内に設けられた電極体3と、蓋体2bに設けられた一対の正極端子4及び負極端子5と、電極体3の正極と正極端子4とを電気的に接続する正極リード6と、電極体3の負極と負極端子5とを電気的に接続する負極リード7と、蓋体2bと電極体3との間に位置する絶縁体8とを備えている。この二次電池1としては、例えば、リチウムイオン電池などの非水電解質二次電池が挙げられる。容器2は、扁平な直方体形状の外装容器筺体であり、例えば、アルミニウムやアルミニウム合金、ステンレスなどの金属材料により形成されている。この容器2は、上端図1中が開口する一端開口の容器本体2aと、その容器本体2aの開口を塞ぐ矩形板状の蓋体2bとを有しており、その蓋体2bが容器本体2aに溶接されて気密及び液密に形成されている。なお、容器本体2aの内面には、容器本体2aと、正極リード6及び負極リード7との絶縁のために絶縁層例えば、絶縁シートなどが設けられている。また、蓋体2bには、例えば矩形状の圧力開放弁2b1がその蓋体2bの中央部に位置付けられて設けられている。この圧力開放弁2b1には、その圧力開放弁2b1が所定値以上の圧力を受けると開状態となるように溝が形成されている。したがって、圧力開放弁2b1は、二次電池1の異常などにより容器2内にガスが発生し、容器2の内圧が所定値以上に上昇した場合、開状態となって容器2内のガスを排出し、容器2の内圧を下げて二次電池1の膨れや破裂などの不具合を防止する。なお、圧力開放弁2b1の位置は蓋体2bの中央に限定されるものではなく、その中央以外の箇所でも良く、また、溝の深さや形状、さらに、圧力開放弁2b1の面積も開放させたい圧力に応じて適宜変更可能である。さらに、蓋体2bには、容器2内に電解液を注液するための注液口2b2が設けられている。この注液口2b2は貫通孔であり、例えば円形状に形成されている。なお、電解液は二次電池1の組み立て後に注液口2b2から容器2内に所定量例えば、容器2内の電極体3が電解液により十分に浸される量だけ注入される。その後、注液口2b2は溶接などにより封止される。なお、注液口2b2の位置や形状、大きさは、必要に応じて適宜変更可能である。電極体3は、表面が正極活物質により被膜されている正極集電体正極と表面が負極活物質により被膜されている負極集電体負極とがセパレータを介して巻回されて扁平形状に形成されている。この電極体3は、電極群であって発電要素として機能し、その電極体3における巻回軸方向の両端部の一方が正極集電タブ3aとして機能し、その他方が負極集電タブ3bとして機能する。なお、正極集電体や負極集電体としては、例えば、金属箔などを用いることが可能である。正極端子4は蓋体2bの長手方向の一端部に設けられており、負極端子5はその他端部に設けられている。これらの正極端子4及び負極端子5は、電極体3の巻回軸方向に圧力開放弁2b1及び注液口2b2を間にして並んでおり、金属などの導電性を有する材料により形成されている。正極端子4は、蓋体2bを貫通して延伸しており、正極リード6に接合されている。同様に、負極端子5も、蓋体2bを貫通して延伸しており、負極リード7に接合されている。正極端子4と蓋体2bとの間には、合成樹脂やガラスなどの絶縁体、例えばガスケットと呼ばれる正極シール材4aが設けられている。同様に、負極端子5と蓋体2bとの間にも、合成樹脂やガラスなどの絶縁体、例えばガスケットと呼ばれる負極シール材5aが設けられている。これらの正極シール材4a及び負極シール材5aは、正極端子4及び負極端子5と容器2との間を気密及び液密にシールすると共に電気的に絶縁している。正極リード6は、金属などの導電性を有する材料により形成されており、正極バックアップリード9を介して電極体3の正極集電タブ3aと正極端子4とを電気的に接続するリード部である。正極バックアップリード9は、金属などの導電性を有する材料により形成されており、電極体3の正極集電タブ3aを束ねるリード部である。正極リード6は、容器2の天井面蓋体2bの裏面からその側面容器本体2aの側面に沿って延伸し、正極バックアップリード9及び正極集電タブ3aを挟み込む形状に形成されている。この正極リード6の電極体3側の端部、すなわち正極リード6の一対の脚部の端部が正極バックアップリード9に超音波溶接により接合されている。なお、正極リード6の蓋体2b側の端部には、正極端子穴6aが形成されており、その正極端子穴6aに正極端子4は嵌められて正極リード6に接合されている。負極リード7は、金属などの導電性を有する材料により形成されており、負極バックアップリード10を介して電極体3の負極集電タブ3bと負極端子5とを電気的に接続するリード部である。負極バックアップリード10は、金属などの導電性を有する材料により形成されており、電極体3の負極集電タブ3bを束ねるリード部である。負極リード7は、容器2の天井面蓋体2bの裏面からその側面容器本体2aの側面に沿って延伸し、負極バックアップリード10及び負極集電タブ3bを挟み込む形状に形成されている。この負極リード7の電極体3側の端部、すなわち負極リード7の一対の脚部の端部が負極バックアップリード10に超音波溶接により接合されている。なお、負極リード7の蓋体2b側の端部には、負極端子穴7aが形成されており、その負極端子穴7aに負極端子5は嵌められて負極リード7に接合されている。絶縁体8は、図2に示すように、板状の本体8aと、その本体8aと蓋体2bとを離間させる複数の離間部8bと、容器2内で発生したガスの流路となる複数の開口部8cと、注液用の開口部8dと、補強用の複数のリブ8e及びボス8fと、正極リード6用の収容室8gと、負極リード7用の収容室8hとを有している。本体8aは、蓋体2bと電極体3との間に圧力開放弁2b1から離間してその圧力開放弁2b1を覆うように設けられており図1参照、圧力開放弁2b1と電極体3との直接的な接触を防止している。本体8aは、例えば、フェノール樹脂などの樹脂材料により形成されており、容器2内の温度が高温に達した場合でもその形状が維持されるようになっている。なお、本体8a及び他の部分8b~8hは同じ材料で一体に形成されているが、これに限るものではなく、例えば、別の材料で形成されていても良く、また、別体に形成されていても良い。各離間部8bは、蓋体2bと本体8aとを離間させ、容器2内で発生したガスが容器2外に排出される際のガスの流路となる隙間を形成して維持する部材である。これらの離間部8bは、角柱状に形成されており、本体8aの蓋体2b側の表面上に立てた状態で等間隔に設けられている。各離間部8bの間は、本体8aと容器2との隙間から流れてくるガスの流路となる開口部として機能する。なお、離間部8bは角柱状に形成されているが、これに限るものではなく、例えば、円柱状に形成されていても良く、その形状は限定されない。また、各離間部8cは所定間隔として等間隔で並べられているが、これに限るものではなく、例えば、ランダムな間隔で並べられていても良い。各開口部8cは、それぞれ、本体8aに形成された貫通孔であり、容器2内で発生したガスが容器2外に排出される際のガスの流路となる。なお、開口部8cの形状や大きさなどは、開口部8cがガスの流路として良好に機能し、さらに、絶縁体8により圧力開放時に容器2内の内容物例えば、ガス噴出の勢いで破損したアルミ箔や樹脂などが外部に噴出することを防止することが可能に設定されている。例えば、開口部8cの形状は円形状であり、その大きさは直径4mm以下であることが望ましいが、これに限るものではなく、その形状は四角形状でも良く、その形状や大きさは限定されない。また、各開口部8cの合計開口面積は、圧力開放弁2b1の開口面積に対して45以上から65以下の範囲内となることが望ましい。これは、各開口部8cの合計開口面積が圧力開放弁2b1の開口面積に対して45より小さいと、ガスの流れが悪くなり、65より大きいと、容器2内の内容物の噴出を防止することが困難になるためである。注液用の開口部8dは、本体2aに形成された貫通孔であり、蓋体2bの注液口2b2に対向する位置に設けられている。これにより、注液口2b2から注液された電解液は開口部8dを通過し、本体8aの蓋体2b側の表面上に滞留せずに容器2内に供給されることになる。ただし、電解液の滞留が問題とならない場合には、注液用の開口部8dが設けられなくても良い。この場合には、各開口部8cが注液用の開口部として機能することになる。各リブ8e及びボス8fは、本体8aの蓋体2b側の表面に設けられており、絶縁体8を補強する補強部である。これにより、電極体3側からの圧力例えば、容器2内で発生したガスによる圧力や圧力開放弁2b1の開放時の電解液による圧力が絶縁体8に加わった場合でも、絶縁体8の形状を維持することが可能になる。各リブ8e及びボス8fは、本体8aと同一の材料により形成されている。これらのリブ8e及びボス8fの形状や個数、位置は、必要に応じて適宜変更可能である。なお、本実施形態では、リブ8eとボス8fとが一体化しているが、これに限るものではなく、それらが一体化していなくも良い。また、本実施形態では、ボス8fに対して注液用の開口部8dが設けられているが、これに限るものではなく、ボス8fの位置が変更されても良い。収容室8gは、正極リード6の一部を収容するスペースである。この収容室8gは、正極リード6の一対の脚部が通過する一対の切り欠き部を有している。同様に、収容室8hも、負極リード7の一部を収容するスペースである。この収容室8hも、負極リード7の一対の脚部が通過する一対の切り欠き部を有している。このような構成の二次電池1において、例えば、過充電や車両衝突などの異常が生じた場合には、電解質の分解などにより容器2内にガスが発生することがある。このガスが容器2内に溜り、その容器2の内圧が所定値以上に上昇した場合、圧力開放弁2b1は開状態となる。これに応じて、図3に示すように、容器2内のガスは、絶縁体8の各開口部8cを通過して、絶縁体8の本体8aと蓋体2bとの間の空間に流れ込み、その空間を流れて圧力開放弁2b1から排出される。また、このとき、圧力開放弁2b1の開放時の容器2の内部と外部との圧力差により、容器2内の内容物例えば、ガス噴出の勢いで破損したアルミ箔や樹脂などが圧力開放弁2b1に向かって移動しようとするが、その移動は絶縁体8により遮断され、容器2内の内容物が圧力開放弁2b1に到達することは防止される。すなわち、圧力開放弁2b1の開放時の容器2の内部と外部との圧力差によって、容器2内の内容物が容器2外に噴出されて圧力開放弁2b1を塞ぐことを防止することができる。以上説明したように、前述の実施形態によれば、絶縁体8は、圧力開放弁2b1から離間してその圧力開放弁2b1と電極体3との間に位置しており、さらに、容器2内で発生したガスの流路となる複数の開口部8cを有している。これにより、各開口部8cによりガスの流路を確保しつつ、絶縁体8により容器2内の内容物例えば、ガス噴出の勢いで破損したアルミ箔や樹脂などが圧力開放弁2b1に向かって移動することを抑止することが可能になる。例えば、過充電や車両衝突などの異常が生じた場合に、容器2内の内容物が圧力開放弁2b1から噴出することが抑止され、その内容物により圧力開放弁2b1が閉塞されることが無くなる。したがって、容器2内で発生したガスは圧力開放弁2b1から速やかに容器2の外部に放出され、容器2の内部に滞留しないため、容器2の膨れや破裂といった不具合の発生を防止することが可能である。このように、容器2の内部からのガス排出を安定化させることで、二次電池1の安全性及び信頼性を向上させることができる。また、絶縁体8は、圧力開放弁2b1と絶縁体8との離間状態を維持する複数の離間部8bを有していることから、例えば、圧力開放弁2b1の開放時の容器2の内部と外部との圧力差により、絶縁体8が圧力開放弁2b1側に引き寄せられても、圧力開放弁2b1と絶縁体8との離間状態を維持することが可能になるので、ガスの流路となる隙間を確実に確保することができる。これにより、容器2内で発生したガスは圧力開放弁2b1から速やかに容器2の外部に放出されるため、容器2の内部からのガス排出を確実に安定化させることができる。また、各離間部8bは、絶縁体8の周縁に所定間隔で設けられていることから、各開口部8cから圧力開放弁2b1に向かって流れるガスの流れを妨げることなく、圧力開放弁2b1と絶縁体8との離間状態を維持することが可能になる。これにより、容器2内で発生したガスは圧力開放弁2b1からより速やかに容器2の外部に放出されるため、容器2の内部からのガス排出をより確実に安定化させることができる。また、各開口部8cの合計開口面積が、圧力開放弁2b1の開口面積に対して45以上から65以下の範囲内となる場合には、良好なガスの流れを確保しつつ、容器2内の内容物例えば、ガス噴出の勢いで破損したアルミ箔や樹脂などの噴出を確実に防止することができる。また、絶縁体8は、絶縁体を補強する補強部としてリブ8eあるいはボス8fを有していることから、例えば、圧力開放弁2b1の開放時の容器2の内部と外部との圧力差により、絶縁体8が圧力開放弁2b1側に引き寄せられても、絶縁体8の形状を維持することが可能になるので、ガスの流路となる隙間を確実に確保することができる。これにより、容器2内で発生したガスは圧力開放弁2b1から速やかに容器2の外部に放出されるため、容器2の内部からのガス排出をより確実に安定化させることができる。以上、本発明の一実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。例えば、前述の実施形態においては、開口部8cの形状は円形状であるが、これに限るものではなく、例えば、図4に示すように、その形状は四角形状でも良く、あるいは、図5に示すように、楕円形状でも良く、その形状は限定されない。