"放射線を検出してアナログ信号パルスを出力する放射線検出器と、前記アナログ信号パルスが入力されその波高レベルが許容範囲内にある場合にデジタルパルスを出力し、許容範囲を逸脱する場合にノイズとして除去する波高弁別器と、前記デジタルパルスが入力され定周期で計数して計数値を出力する計数手段と、前記計数手段の最新の計数値及び計数率演算過程の最新データを格納する記憶手段と、前記計数値に基づき定周期で計数率を演算し、演算した計数率を工学値に変換すると共にその工学値について警報判定を行って工学値及び警報判定結果を出力する演算手段と、前記工学値及び警報判定結果を表示する表示手段とを備え、前記演算手段は、設定された計数率領域毎に設定された標準偏差に基づき計数率を演算し、その設定された計数率領域境界で標準偏差を切り換える際に、その演算周期における切換直前の計数率を引き継いで切換を行うようにしたことを特徴とする放射線モニタ。放射線を検出してアナログ信号パルスを出力する放射線検出器と、前記アナログ信号パルスが入力されその波高レベルが許容範囲内にある場合にデジタルパルスを出力し、許容範囲を逸脱する場合にノイズとして除去する波高弁別器と、前記デジタルパルスが入力され定周期で計数して計数値を出力する計数手段と、前記計数値を先入れ先出し方式で所定のデータ数について格納すると共に、計数率演算過程の最新データを格納する記憶手段と、前記計数値に基づき定周期で計数率を演算し、演算した計数率を工学値に変換すると共にその工学値について警報判定を行って工学値及び警報判定結果を出力する演算手段と、前記工学値及び警報判定結果を表示する表示手段を備え、前記演算手段は、設定された計数率領域毎にそれぞれ設定された標準偏差,測定時間に基づき計数率を演算し、その設定された計数率領域境界で、測定時間に基づく計数率から標準偏差に基づく計数率に切り換える際に、その演算周期における切換前の計数率を引き継いで切換を行い、標準偏差に基づく計数率から測定時間に基づく計数率に切り換える際に、その計数率の差が許容範囲内の場合に切換を行うようにしたことを特徴とする放射線モニタ。前記演算手段は、前記記憶手段から計数値とデータを読み出し、今回計数値から前回演算周期の前回計数率と定周期計数時間の積を減算して今回加減差を求め、前記今回加減差に重み係数を乗じて前回演算周期の前回加減差積算値に加算して今回加減差積算値を求め、前記今回加減差積算値に基づき今回計数率を求める標準偏差一定計数率演算手段を備えたことを特徴とする請求項1記載の放射線モニタ。前記演算手段は、前記波高弁別器から出力されたデジタルパルスが加算入力され、パルス発生手段から出力されたデジタルパルスが減算入力され、その結果の加減差積算値を出力する加減差積算手段と、前記加減差積算手段に入力された前記デジタルパルスが標準偏差に基づき重み付けされて計数されるように制御する積算制御手段と、前記加減差積算値が入力され、加算入力の繰り返し周波数に対して時定数の一時遅れで応答する繰り返し周波数に変換して前記加減差積算手段に減算入力する前記パルス発生手段とを備え、前記記憶手段は加減差積算値及び計数率演算過程の最新データが格納され、前記演算手段は、加減差積算値に基づき計数率を求める標準偏差一定計数率演算手段を備えることを特徴とする請求項1記載の放射線モニタ。前記演算手段は、前記記憶手段からデータを読み出し、今回計数値から前回演算周期の前回計数率と定周期計数時間の積を減算して今回加減差を求め、その今回加減差に重み係数を乗じて前回演算周期の前回加減差積算値に加算して今回加減差積算値を求め、今回加減差積算値に基づき今回計数率を求める標準偏差一定計数率演算手段と、今回計数値を含めて過去に遡って設定された演算周期分の計数値を積算し、その積算値を対応する積算時間で割り算して今回計数率を求める測定時間一定計数率演算手段と、を備えたことを特徴とする請求項2項記載の放射線モニタ。前記演算手段は、異なる標準偏差又は標準偏差と測定時間の相互の切換を行って計数率を求める切換点において、計数率上昇時の切換点に対して計数率下降時の切換点を低く設定してヒステリシスを設けたことを特徴とする請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の放射線モニタ。従来の放射線モニタは、以上のように構成されているので、標準偏差が異なる計数率において、データベースが異なることに起因した段差が発生するという問題があり、指示トレンドの段差は、指示変化に注目して監視する際に連続して変化するはずのトレンドの一部に急変として発現するため、機器故障等の誤った判断を行うリスクがあった。この発明は前記のような課題を解決するためになされたものであり、標準偏差又は測定時間切換時の指示の不連続な変化を防止でき、応答と視認性を両立させた高信頼な放射線モニタを得ることを目的とする。この発明に係わる放射線モニタは、放射線を検出してアナログ信号パルスを出力する放射線検出器と、前記アナログ信号パルスが入力されその波高レベルが許容範囲内にある場合にデジタルパルスを出力し、許容範囲を逸脱する場合にノイズとして除去する波高弁別器と、前記デジタルパルスが入力され定周期で計数して計数値を出力する計数手段と、前記計数手段の最新の計数値及び計数率演算過程の最新データを格納する記憶手段と、前記計数値に基づき定周期で計数率を演算し、演算した計数率を工学値に変換すると共にその工学値について警報判定を行って工学値及び警報判定結果を出力する演算手段と、前記工学値及び警報判定結果を表示する表示手段とを備え、前記演算手段は、設定された計数率領域毎に設定された標準偏差に基づき計数率を演算し、その設定された計数率領域境界で標準偏差を切り換える際に、その演算周期における切換直前の計数率を引き継いで切換を行うようにしたものである。また、この発明に係わる放射線モニタは、放射線を検出してアナログ信号パルスを出力する放射線検出器と、前記アナログ信号パルスが入力されその波高レベルが許容範囲内にある場合にデジタルパルスを出力し、許容範囲を逸脱する場合にノイズとして除去する波高弁別器と、前記デジタルパルスが入力され定周期で計数して計数値を出力する計数手段と、前記計数値を先入れ先出し方式で所定のデータ数について格納すると共に、計数率演算過程の最新データを格納する記憶手段と、前記計数値に基づき定周期で計数率を演算し、演算した計数率を工学値に変換すると共にその工学値について警報判定を行って工学値及び警報判定結果を出力する演算手段と、前記工学値及び警報判定結果を表示する表示手段を備え、前記演算手段は、設定された計数率領域毎にそれぞれ設定された標準偏差,測定時間に基づき計数率を演算し、その設定された計数率領域境界で、測定時間に基づく計数率から標準偏差に基づく計数率に切り換える際に、その演算周期における切換前の計数率を引き継いで切換を行い、標準偏差に基づく計数率から測定時間に基づく計数率に切り換える際に、その計数率の差が許容範囲内の場合に切換を行うようにしたものである。この発明の放射線モニタによれば、切換点で計数率の段差を発生させることなく切換を行うことができ、応答と視認性を両立させた高信頼な放射線モニタを得ることができる。実施の形態1.この発明の実施の形態1を図に基づいて説明する。図1において、放射線検出器1は、放射線を検出してアナログ信号パルスを出力する。波高弁別器2には、放射線検出器1から出力されたアナログ信号パルスが入力され、その電圧レベルつまり、波高レベルが、設定されたレベルの範囲内つまり許容範囲内である場合には、入力されたアナログ信号パルスは信号パルスと見なしデジタルパルスを出力するが、設定された許容範囲を逸脱する場合には、ノイズとみなし、デジタルパルスを出力しない。カウンタ3計数手段には、波高弁別器2から出力されたデジタルパルスが入力され、定周期で計数して計数値ΔNを出力する。演算器4には、カウンタ3から出力された今回演算周期の計数値ΔNが入力され、メモリー5記憶手段に格納する。演算器4演算手段は、メモリー5に格納されている計数値に基づき定周期で計数率を演算し、計数率を工学値に変換する共にその工学値の警報判定を行って、工学値及び警報判定結果を出力する。表示器6表示手段は、その計数率工学値及び警報判定結果を表示すると共に、画面から設定値入力及び操作を行うことができる。工学値は用途により計数率そのものである場合もあり、工学値を放射線量に変換する定数を乗じたものである場合もある。以下の説明では、工学値=計数率の場合で説明する。次に、演算器4における標準偏差一定の計数率mを求める演算について説明する。前回演算周期の計数率をm、前回演算周期の加減差積算値をM、演算周期毎のカウンタの計数時間をΔT、今回演算周期の加減差積算値をM、今回演算周期の計数率をmとすると、M及びmはそれぞれ1式、2式により求めることができる。M=M2α×ΔN-m×ΔT1m=expγM22式で求められた計数率mは、次式3に示すように標準偏差σ=一定で制御される。σ=1/2mτ12=一定3また、時定数τは、次式4のように計数率mに反比例し、標準偏差の2乗に反比例し、γに反比例する。γは、次式5のように標準偏差の2乗に比例し、例えば、計数の重み付けに係わる定数αを用いて2αで重み付けして計数することにより、2式から求められる計数率mは、波高弁別器2の出力パルスの繰り返し周波数の変化に時定数τの一次遅れで追従して応答する。τ=1/2mσ2=1/mγ4γ=2σ2=2α×2-11×ln2=定数55式において、2αで計数の重み付けをすることにより、α=0の重み付け20=1を基準とすると、計数α=2の重み付け22=4でτは1/4、α=4の重み付け24=16でτは1/16、α=6の重み付け26=64でτは1/64と、計数の重み付けを大きくすることにより応答は順次速くなる。次に、図2のフロー図で演算器4における演算処理手順について説明する。S1において、mBは把握されている平均的なバックグラウンド計数率であり、k1は標準偏差切換点に対応する計数率とmBの比であり、k2は標準偏差切換点に対応する計数率とmBの比であり、α1及びα2は計数の重み付けに係わる定数である。また、S12に示すようにk1<k2の関係にあり、S6に示すようにα1<α2の関係にある。k1mB、k2mB、α1、α2、はそれぞれ設定値としてメモリーに格納している。S1でΔN、m、M、k1mB、k2mBを入力し、S2で1式によりMを求め、S3で2式によりmを求める。S4でm≦k1mBのフラグ有りかの判定を行い、NOならばS5でm≦k1mBかの判定を行い、YESならばS6でm≦k1mBのフラグを立て、α1をα2に切り換える。S7でm≦低警報設定点かの判定を行い、YESならS8で低警報を出力し、S9でm≧高警報設定点かの判定を行い、YESならS10で高警報を出力し、S11でmを出力し、今回演算周期を終了してS1に戻る。S7でNOならばS9に進み、S9でNOならばS11に進む。S4でYESならばS12でm≧k2mBかの判定を行い、YESならS13でm≦k1mBのフラグをリセットし、α2をα1に切り換えてS7に進む。S12でNOならばS7に進む。バックグラウンド計数率を含みそのゆらぎの下限以上から測定レンジ上限までは、測定精度からの要求で決まる標準偏差σ1になるように計数率が演算され、機器故障で計数率がバックグラウンド計数率から低下し、そのゆらぎの下限を逸脱して低下した場合に、できるだけ早く低警報を発信させて欠測を最短にする。図3おいて、低警報設定値Lに対してcの標準偏差切換点を、例えば1/2×mBLなる計数率に設定すると、σ1の今回計数率mがその切換点計数率以下になると、標準偏差がσ1からσ1<σ2なるσ2に切り換えられ、5式の計数の重み付けに係わる定数αがσ1に対応するα1からσ2に対応するα2に切り換えられ、4式により時定数τが短くなって結果として図4のようにgからhに応答が速くなり、低警報発信が速まる。このとき、図3においてゆらぎの下限をeの平均的なバックグラウンド計数率mBから、例えば標準偏差σ1の4倍の幅を想定したmBとし、誤切換の確率に配慮してcの切換点を設定する。切換後の次の演算周期では、1式でMを求める際に、切換前のmに対応するMを引き継ぎ、切り換えられた計数の重み付けに係わる定数α2で2式によりmを求める。バックグラウンド計数率mBが復帰する場合は、cの標準偏差切換点とmBの間の、例えば1/4×なる計数率をdの標準偏差切換点としてヒステリシスを設ける。以上のように、切換点において計数率を引き継いで標準偏差の切換を行うようにしたので、切換点で計数率の段差を発生させることなく切換を行うことができ、入力の変化に対する所望の出力応答が容易に得られ、応答と視認性を両立させた高信頼な放射線モニタを得ることができる。また、標準偏差切換点と標準偏差切換点とにヒステリシスを設けたので、標準偏差切換点におけるハンチングを防止して安定な切換を行うことができる。実施の形態2.実施の形態1では、波高弁別器2から出力されたデジタルパルスをカウンタ3が定周期で計数して計数値ΔNを出力し、演算器4は、カウンタ3から出力された今回演算周期の計数値ΔNを入力してメモリー5に格納し、その計数値に基づき定周期で計数率を演算したが、実施の形態2は、図5においてカウンタ3の代わりにアップダウンカウンタ7と、積算制御回路8と、パルス発生器9周波数合成回路を備え、アップダウンカウンタ7は波高弁別器2から出力されたデジタルパルスが加算入力端子71に入力され、パルス発生器9から出力されたデジタルパルスが減算入力端子72に入力され、その結果の加減差積算値を出力する。実施の形態2では、この加減差積算値を、実施の形態1のMの代わりとして用いる。積算制御回路8は、アップダウンカウンタ7の加算入力及び減算入力を標準偏差に基づき前記5式の2αで重み付けして計数するようにアップダウンカウンタ7を制御する。パルス発生器9はアップダウンカウンタ7から出力された加減差積算値が入力され、加算入力の繰り返し周波数に対して時定数の一時遅れで応答する繰り返し周波数に変換してアップダウンカウンタ7の減算入力端子72に減算入力する。演算器4は、アップダウンカウンタ7から出力された加減差積算値が入力され、加減差積算値及び計数率演算過程の最新データをメモリー5に格納し、その加減差積算値に基づき前記2式により計数率を求める。演算器4は、加減差積算値に基づき計数率を求める標準偏差一定計数率演算を実行する。次に、図6のフロー図で演算器4における演算処理手順について説明する。なお、mB、k1、k2、α1、α2は図2と同じなので説明を省略する。S21でMアップダウンカウンタ7の出力、k1mB、k2mBを入力し、S22で2式によりmを求め、S23でm≦k1mBのフラグ有りかの判定を行い、NOならばS24でm≦k1mBかの判定を行い、YESならばS25でm≦k1mBのフラグを立て、α1をα2に切り換える。S26でm≦低警報設定点かの判定を行い、YESならS27で低警報を出力し、S28でm≧高警報設定点かの判定を行い、YESならS29で高警報を出力し、S30でmを出力して今回演算周期を終了してS21に戻る。S26でNOならばS28に進み、S28でNOならばS30に進む。S23でYESならばS31でm≧k2mBかの判定を行い、YESならS32でm≦k1mBのフラグをリセットし、α2をα1に切り換えてS26に進む。S31でNOならばS26に進む。以上のように、切換点において計数率を引き継いで積算制御回路8によりアップダウンカウンタ7の計数の重み付け制御を変えて標準偏差の切換を行うことにより、実施の形態1と同様に、切換点で計数率の段差を発生させることなく切換を行うことができ、入力の変化に対する所望の出力応答が容易に得られ、応答と視認性を両立させた高信頼な放射線モニタを得ることができると共に、ハードウェアで加減差積算値が得られるようにしたので演算時間を短縮して高計数率まで良好な直線性が得られる。実施の形態3.実施の形態1では、演算器4が、カウンタ3から出力された今回演算周期の計数値ΔNを入力してメモリー5に格納し、定周期でΔNに基づき標準偏差一定で計数率mを演算する標準偏差一定計数率演算フローを備え、標準偏差を切り換えて所望の計数率応答を得るようにした。これに代えて、実施の形態3において演算器4は、カウンタ3から出力された計数値ΔNを入力してメモリー5に先入れ先出し方式で格納し、定周期でΔNに基づき標準偏差一定で計数率mを演算する標準偏差一定計数率演算フローと、今回演算周期から設定された演算周期数まで過去に遡って計数値を積算して積算計数値ΣΔNを求め、対応する各演算周期の計数時間ΔTの積算時間ΣΔTで割り算して時間一定で計数率nを求める測定時間一定演算フローの両方を備え、測定レンジを、例えば、測定レンジ下限と低警報及びバックグラウンドレベルを含む低計数率領域と、高警報及び測定レンジ上限を含む高計数率領域の2つに分け、低計数率領域を時間一定計数率演算でカバーし、高計数率領域を標準偏差一定計数率演算でカバーし、低計数率領域では次式6により今回計数率nを求め、高計数率領域では前記2式により今回計数率mを求める。n=ΣΔN/ΣΔT6計数率がバックグラウンドレベルから上昇して第1の切換点以上になったら、nを引き継いでmが出力され、次の演算周期に備えて、次式7によりMが求められ、演算が切換移行される。M=lnm/γ7計数率が、高計数率領域から下降して第2の切換点未満になったら、その演算周期における切換前の計数率に対して切換後の計数率が許容範囲内の場合に出力の切換を行う。次に、図7のフロー図で演算器4における演算処理手順について説明する。nBは把握されている平均的なバックグラウンド計数率であり、k3は時間標準偏差切換点に対応する計数率とnBの比であり、k4は時間標準偏差切換点に対応する計数率とnBの比であり、σは標準偏差であり、k5は標準偏差の係数である。また、S53に示すようにk3とk4はk3>k4の関係にある。k3nB、k4nB、k5σはそれぞれ設定値としてメモリーに格納されている。S41で時系列的に配列されたΔN、k3nBを入力し、S42で6式によりnを求め、S43でn≧k3nBかの判定を行い、NOならばS44でn≦低警報設定点かの判定を行い、YESならばS45で低警報を出力し、S46でn≧高警報設定点かの判定を行い、YESならばS47で高警報を出力してS48に進み、S44でNOの場合はS46に進み、S46でNOの場合はS48に進み、S48でnを出力して当該演算周期を終了してS41に戻る。S43でYESの場合はS49でn=mとし、7式でMを求めてS57に進み、S57でm≧高警報設定点かの判定を行い、YESならばS58で高警報を出力し、S57でNOの場合はS59に進み、S59でmを出力して当該演算周期を終了し、次の演算周期はS50から開始する。S50でΔN、m、M、k4nB、k5σを入力し、S51で1式によりMを求め、S52で2式によりmを求め、S53でm≦k4nBの判定を行い、YESの場合はS54で時系列的に配列されたΔNを入力し、S55で6式によりnを求め、S56でm-k5σ≦n≦mk5σの判定を行い、YESの場合はS44に進み、NOの場合はS57に進む。図8は、計数率と応答時間特性を示すもので、測定レンジ下限~バックグラウンドの通常のゆらぎ上限付近の低計数率領域ではiのΣΔT=一定で計数率が求められ、低計数率領域以上~測定レンジ上限の高警報設定点を含む高計数率領域ではjのσ=一定で計数率が求められ、2つの領域の境界のk3nBにpの時間標準偏差切換点が設定され、計数率が上昇してk3nB以上になると、計数率を求める演算がiのΣΔT=一定からjのσ=一定に切り換わる。上昇した計数率がバックグラウンドに向かって復帰する際に、k4nB以下になると、k3>k4なるk4nBに、sの時間標準偏差切換点が設定され、sにおいて、jのσ=一定からiのΣΔT=一定に切り換わり、上昇と下降の切換点にヒステリシスを設けている。図9はステップ入力に対する計数率の応答を示すものので、u及びyのΣΔT=一定では直線的に応答し、v及びwのσ=一定では指数関数で応答する。なお、図10は、標準偏差の一定計数率における度数と計数率の例を示す図である。図11は測定時間ΣΔTの一定計数率における度数と計数率の例を示す図である。これらにより、図11はガウス分布であり、図10はガウス分布が高計数率側に歪むことがわかる。以上のように、測定レンジを低計数率領域と高計数率領域の2つに分け、例えば、低計数率領域を時間一定計数率演算でカバーし、高計数率領域を標準偏差一定計数率演算でカバーし、上昇時は計数率を引き継ぐようにして演算の切換を行い、降下時は両方の演算の計数率が許容範囲内の場合に切換を行うようにしたので、切換点で計数率の段差を発生させることなく切換を行うことができ、入力の変化に対する所望の出力応答が容易に得られ、応答と視認性を両立させた高信頼な放射線モニタを得ることができる。また、上昇時の切換点に対して下降時の切換点を低く設定することで、ハンチングを防止して安定な切換を行うことができる。また、標準偏差一定計数率は、時定数が計数率に反比例するので応答は速い反面、計数率分布はガウス分布からプラス側に歪んだ形になるため精度が低下することが特長であるのに対して、時間一定計数率は、応答は一定であるが、ガウス分布となるために精度の高い測定ができることが特長で、切換によりバックグラウンドレベルでは精度の高い測定を行うことができ、指示上昇に対しては応答を優先して短時間で高警報を発信できる効果を奏する。"