"固定接点及び前記固定接点に接離自在に接触する可動接点を有して密閉容器内に配置される接点部と、少なくとも一部が前記密閉容器から外部へ突出する形で設けられて前記固定接点に対して前記可動接点を進退自在に移動させる移動軸部と、一端部が前記密閉容器に設けられる継鉄板の一面に固着されるとともに他端部が前記移動軸部に固着されて前記移動軸部の移動に応じて伸縮する金属ベローズと、前記密閉容器内において前記継鉄板の他面に固着される軸受とを備え、前記軸受には、前記移動軸部が挿通されて前記移動軸部の移動方向を規制する軸受孔が貫設され、前記軸受孔の周辺には、1乃至複数の孔が貫設されることを特徴とする断路器。前記軸受は、その厚み寸法が中心から外側に向かうにつれて薄くなるように形成されることを特徴とする請求項1記載の断路器。ところで、上記従来例のような断路器では、図3a,bに示すように、密閉容器100の一端側図3aにおける左側が継鉄板101によって閉塞されている。そして、当該継鉄板101には、図4bに示すように、移動軸部102を挿通させるための孔図示せずが厚み方向に貫通して設けられている。この継鉄板101における密閉容器100の外側に位置する面には、金属ベローズ103の一端部が抵抗溶接によって固定されている。また、継鉄板101における密閉容器100の内側に位置する面には、図4aに示すように、軸受104がレーザ溶接により固定されている同図の破線参照。この軸受104には、移動軸部102を挿通させるための軸受孔104Aが厚み方向に貫通して設けられており、当該軸受孔104Aに移動軸部102を挿通させることで、移動軸部102を位置決めして移動軸部102の軸方向以外の方向へのブレを防止している。しかしながら、レーザ溶接によって軸受104を継鉄板100に固定すると、溶接部位に応力が掛かることで継鉄板101が反る虞があった。継鉄板101が反ると、継鉄板101の平面度にずれが生じ、金属ベローズ103を継鉄板101に抵抗溶接することが困難になるという問題があった。本発明は、上記の点に鑑みて為されたもので、軸受を継鉄板にレーザ溶接する際の継鉄板の反りを低減することのできる断路器を提供することを目的とする。本発明の断路器は、固定接点及び前記固定接点に接離自在に接触する可動接点を有して密閉容器内に配置される接点部と、少なくとも一部が前記密閉容器から外部へ突出する形で設けられて前記固定接点に対して前記可動接点を進退自在に移動させる移動軸部と、一端部が前記密閉容器に設けられる継鉄板の一面に固着されるとともに他端部が前記移動軸部に固着されて前記移動軸部の移動に応じて伸縮する金属ベローズと、前記密閉容器内において前記継鉄板の他面に固着される軸受とを備え、前記軸受には、前記移動軸部が挿通されて前記移動軸部の移動方向を規制する軸受孔が貫設され、前記軸受孔の周辺には、1乃至複数の孔が貫設されることを特徴とする。この断路器において、前記軸受は、その厚み寸法が中心から外側に向かうにつれて薄くなるように形成されることが好ましい。本発明は、軸受を継鉄板にレーザ溶接する際の継鉄板の反りを低減することができるという効果を奏する。以下、本発明に係る断路器の実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の説明では、図2aにおける上下左右を上下左右方向と定めるものとする。本実施形態は、図2a~cに示すように、密閉容器6内に配置された接点部2と、一部が密閉容器6から外部へ突出する形で設けられた移動軸部3と、密閉容器6の気密性を確保するために設けられた金属ベローズ4とを備える。また、本実施形態は、移動軸部3を上下方向に進退自在に移動させるレバー部5と、ロック体7を有するロック機構と、ロック体7を所定の解除位置で保持するラッチ体8と、これらを収納するための合成樹脂製の器体1とを備えている。器体1の上面には、図2aに示すように、後述するレバー部5の外部レバー52が移動自在に配置される移動窓部10が設けられており、この移動窓部10と連なる形で表示窓部図示せずが同じく器体1の上面に設けられている。表示窓部は、外部レバー52の操作に連動して接点部2の状態を表示するものであって、表示窓部を介して表示内容例えば、開極状態では切、閉極状態では入を視認することで、接点部2の状態を把握することができるようになっている。接点部2は、図2aに示すように、2個1組の固定端子TB1の各先端部に設けられた1対の固定接点21と、両固定接点21に接離自在に接触して両固定接点21間を電気的に接続する可動接点20とで構成される。この接点部2は、密閉容器6内に気密性を確保した状態で収納される。なお、本実施形態では、可動接点20及び固定接点21の接点材料として銅を用いている。固定端子TB1に関しては、銅で形成してもよいし他の金属材料で形成してもよい。移動軸部3は、図2aに示すように、上下方向を長手方向とする棒体から成り、その下端部には可動接点20が取着され、上端部には後述するレバー部5のリンク51が回動自在に連結されている。移動軸部3は、可動接点20が両固定接点21に接触する閉極位置図2bに示す位置と、可動接点20が両固定接点21から開離する開極位置図2aに示す位置との間で上下方向に移動自在となっている。また、移動軸部3の下端側には、下端部に取着された可動接点20を両固定接点21に向かう向きに付勢する接圧ばね30が設けられている。したがって、可動接点20を両固定接点21に接触させた状態では、接圧ばね30によって両接点20,21が強く密着した状態で保持される。金属ベローズ4は、図2aに示すように蛇腹形状から成り、後述する密閉容器6の継鉄板60の上面に下端部が固着されるとともに、移動軸部3の密閉容器6から外部へ露出している部位の周部に上端部が固着されている。これにより、金属ベローズ4は、移動軸部3の移動に応じて上下方向に伸縮自在となっている。このため、密閉容器6に対して移動軸部3が移動自在となっているにもかかわらず、密閉容器6の気密性を確保できるようになっている。レバー部5は、図2aに示すように、操作部位が器体1から突出する形で配置された内部レバー50と、上端部が内部レバー50の上端部に回動自在に連結され且つ下端部が移動軸部3に回動自在に連結されたリンク51とを備える。内部レバー50には、作業者が操作する操作部となる外部レバー52が設けられている。そして、内部レバー50の中間部に設けた軸部図示せずを器体1に設けた軸支部図示せずに軸支させることで、器体1に対して回動自在に取り付けられる。密閉容器6内には、水素を主成分とするガス体が封入されており、本実施形態では当該ガス体のガス圧は1気圧を超える圧力に設定されている。その結果、ガス圧によって移動軸部3を上向きに押し出す方向の力を加えることができ、移動軸部3を開極方向に移動させることが可能になっている。密閉容器6の上端部は、フェライト系ステンレスであるSUS430から形成された矩形板状の継鉄板60によって閉塞されている。この継鉄板60の中央部には、図示しないが移動軸部3が挿通される挿通孔が設けられている。継鉄板60の上面には、図2aに示すように、金属ベローズ4の下端部が抵抗溶接によって固着されている。また、継鉄板60の下面すなわち、密閉容器6の内部に臨む面には、図1a,bに示すように、移動軸部3の上下方向以外の方向への移動を規制するための軸受孔61Aが貫設された矩形板状の軸受61がレーザ溶接によって固着されている。この軸受孔61Aに移動軸部3を挿通させることで、移動軸部3の軸方向以外の方向へのブレを防止している。なお、本実施形態では、軸受61はフェライト系ステンレスであるSUS304から形成されている。また、軸受61は、その上下両端部がレーザ溶接によって継鉄板60に固着されている図1aの破線参照。ロック体7は、図2aに示すように、外部レバー52の移動を規制する移動規制部71と、移動規制部71による規制を解除する際に作業者が押操作する押釦70と、ラッチ体8により所定の解除位置で保持される被保持部72とを一体に形成して構成される。そして、ロック体7と、当該ロック体7を上方へと付勢する付勢ばね図示せずとでロック機構が構成される。なお、ロック体7の押釦70は、器体1の上面から外部に突出した状態で配置される。ラッチ体8は、図2aに示すように、ロック体7の被保持部72を所定の解除位置で保持する矩形枠状の保持部80と、保持枠80から器体1の厚み方向図2aにおける紙面に垂直な方向に突設される軸部図示せずとを備える。また、ラッチ体8は、軸部の中間部に設けられて保持部80による被保持部72のラッチを解除するためのラッチ解除部81と、保持部80の姿勢を保持するためのばね片部図示せずとを備える。なお、保持部80には、ロック体7を挿通させる断面矩形状の挿通孔80Aが中央部に設けられている。ラッチ体8は、軸部によって器体1に回転自在に軸支され、ロック体7の被保持部72を保持する解除位置と、被保持部72を保持しないロック位置との間で移動自在となっている。なお、解除位置は、図2bに示すように、ロック機構によるロックが解除される位置を示し、ロック位置は、図2aに示すように、ロック機構によって外部レバー52の動作が規制される位置を示す。また、ロック体7を保持している状態では、図2b,cに示すように、ばね片部のばね力によって保持部80が斜めに配置され、ロック体7の上方への移動が規制される。次に、本実施形態の動作について図2を用いて説明する。先ず、図2aは接点部2が開極した状態であり、このときレバー部5の外部レバー52はロック機構によりその移動が規制されている。また、ロック体7の被保持部72は、ラッチ体8の保持部80の挿通孔80A内に挿通された状態にある。この状態からロック体7の押釦70を下方に押すと、被保持部72が保持部80の挿通孔80A外に移動し、それに伴ってばね片部のばね力によって保持部80が斜めに配置され、ロック体7の被保持部72を保持した状態になる。その後、外部レバー52を反時計回りに回転させると、上述と同様の動作を経て、可動接点20が両固定接点21に接触して閉極状態になる図2b参照。また、図2bに示す閉極状態から外部レバー52を時計周りに回転させると、接点部2が開極状態になるが、このとき内部レバー50も回転することで当該内部レバー50に設けた解除レバー53によってラッチ解除部81が上方に押し上げられる。その結果、ばね片部のばね力に抗して保持部80が反時計回りに回転し、ラッチ状態が解除されるため、付勢ばねのばね力によってロック体7が上方に押し上げられ、ロック体7がロック位置に配置される図2a参照。ここで、図2cは、例えば過電流によって接点部2が溶着した状態を示しており、このとき過電流保護機能が働くことで内部レバー50及びリンク51が開極方向図2c中における左方向に移動し、それに伴って外部レバー52も開極方向に移動する。しかしながら、接点部2が溶着していることから内部レバー50及びリンク51は開極位置までは移動しておらず、その結果、ラッチ解除部81は解除レバー53により上方に押し上げられない。つまり、ロック体7のラッチは解除されず、ロック体7は上記の解除位置に保持されたままである。このとき、外部レバー52は開極位置にある。したがって、外部レバー52の位置とロック体7の押釦70の位置から、接点部2が正常に開極されたのか、それとも接点部2が溶着しているのかを判別することができる。つまり、外部レバー52が開極位置にあり、且つ、押釦70が解除位置にある場合には、接点部2が溶着状態にあると判断できる。ところで、継鉄板60の上面には、円筒状の金属ベローズ4を抵抗溶接するために平面視円形状のプロジェクションが設けられている。ここで、レーザ溶接によって軸受61を継鉄板60に固着すると、溶接部位に応力が掛かることで継鉄板60が反り、プロジェクションに隙間が生じて金属ベローズ4を継鉄板60に抵抗溶接することが困難になってしまう。そこで、本実施形態では、図1aに示すように、軸受61における軸受孔61Aの周辺に複数図示では4つの断面円形状の丸孔61Bを貫設している。これにより、本実施形態では、軸受61を継鉄板60にレーザ溶接する際に、丸孔61Bを貫設することにより軸受61の剛性が弱まり、溶接部位にかかる応力が緩和されるため、継鉄板60の反りを低減することができる。したがって、本実施形態では、レーザ溶接によって軸受61を継鉄板60に固着した後でも、抵抗溶接によって金属ベローズ4を継鉄板60に容易に固着することができる。なお、図1aに示すように、軸受61において、軸受孔61Aの同図における上側に位置する各丸孔61Bと、同図における下側に位置する各丸孔61Bとは、軸受孔61Aを中心として点対称に設けられるのが望ましい。このように構成することで、軸受61において、軸受孔61Aの同図における上側の部位と下側の部位とで溶接部位にかかる応力が均一に緩和されるため、継鉄板60全体の反りを効果的に低減することができる。また、軸受61は、その厚み寸法上下方向の寸法が中心から外側に向かうにつれて薄くなるように形成されるのが望ましい。このように構成することで、軸受61を継鉄板60にレーザ溶接する際に、中心部の強度を確保しつつ軸受61の剛性が弱まることで溶接部位にかかる応力がより効果的に緩和されるため、継鉄板60の反りをより効果的に低減することができる。"