底版上に壁部を構築する壁状構造物の施工方法であって、前記底版上に壁基部となるプレキャスト埋設型枠を設置すると共に、当該プレキャスト埋設型枠に凝結遅延剤を添加したコンクリートを打ち込むことにより壁基部を施工し、前記壁基部の上部に凝結遅延剤が添加されていないコンクリートを打ち込むことにより壁本体部を施工する、ことを特徴とする壁状構造物の施工方法。前記壁基部は、前記凝結遅延剤により強度発現を2日以上遅延させることを特徴とする請求項1に記載の壁状構造物の施工方法。上述した特許文献1に記載された技術は、底版上に直接、コンクリートを打ち込むことにより壁部を構築する場合と比較して、底版からの拘束が弱まり、発生する温度応力が小さくなるため、ひび割れの発生が抑制されるという優れた効果を有している。しかし、この技術は、底版の上部の先行壁体部に特徴を有するが、先行壁体部の構築には浮き型枠、あるいは壁部の分割打込みが必要となるので、作業の手間及び施工費用を低減するために、さらなる工夫が求められていた。本発明は、上述した事情に鑑み提案されたもので、底版上に壁部を立設して壁状構造物を形成する際に、壁部にひび割れを生じることがなく、施工が容易であり、さらにコストを低減することが可能な壁状構造物の施工方法を提供することを目的とする。本発明の壁状構造物の施工方法は、上述した目的を達成するため、以下の特徴点を有している。すなわち、本発明の壁状構造物の施工方法は、底版上に壁部を構築する壁状構造物の施工方法であって、底版上に壁基部となるプレキャスト埋設型枠を設置すると共に、当該プレキャスト埋設型枠に凝結遅延剤を添加したコンクリートを打ち込むことにより壁基部を施工し、壁基部の上部に凝結遅延剤が添加されていないコンクリートを打ち込むことにより壁本体部を施工することを特徴とするものである。このような工程からなる壁状構造物の施工方法では、底版上において、下部に凝結遅延剤を添加したコンクリートを、さらにその上部に凝結遅延剤が添加されていないコンクリートをそれぞれ打ち込むことにより、底版に接する壁基部におけるコンクリートの凝結を遅延させる。なお、凝結遅延性コンクリートを打ち込む部分には、通常型枠の内部にプレキャスト埋設型枠を設置し、初期材齢時において上部のコンクリートとプレキャスト埋設型枠で周囲を拘束することにより、壁基部のコンクリートを強度発現前でも安定した状態に保つ。また、この壁状構造物の施工方法において、凝結遅延剤による強度発現を2日以上遅延させることが望ましい。このような工程からなる壁状構造物の施工方法では、壁基部におけるコンクリートの遅延効果を十分に確保することができる。本発明の壁状構造物の施工方法によれば、底版上に壁部を施工する際に、壁基部に凝結遅延剤を添加したコンクリートを打ち込むことにより、初期材齢時に、壁基部で膨張と収縮の体積変化が生じたとしても、底版からの拘束が弱まり、発生する温度応力が小さくなるため、ひび割れの発生が抑制される。また、壁基部と、その上部に連続する壁本体部を一気に施工することができるので、施工が容易であるだけではなく、作業時間が短縮されるので、施工コストの低減が可能となる。また、壁基部において、凝結遅延剤による強度発現を適切に管理することにより、温度上昇時における圧縮応力及び温度降下時における引張応力の増加割合を低下させることができ、施工品質を向上させることが可能となる。以下、図面を参照して、本発明に係る壁状構造物の施工方法の実施形態を説明する。図1及び図2は、本発明の実施形態に係る施工方法を用いた壁状構造物を示すもので、図1は厚さ方向の断面模式図、図2は長さ方向の断面模式図である。本発明の実施形態に係る施工方法を用いて施工する壁状構造物は、図1及び図2に示すように、底版10の上部に壁部20を形成したものであり、壁部20は、壁基部21と、この壁基部21上に連接して施工した壁本体部22とからなる。また、壁基部21は、凝結遅延剤を添加したコンクリートを打ち込むことにより形成し、壁本体部22は凝結遅延剤が添加されていないコンクリートを打ち込むことにより形成する。すなわち、本実施形態では、底版10上に壁部20を形成するための型枠を設置し、この型枠内に配筋を行う。この際、壁基部21となる部分には、プレキャスト埋設型枠30を設置する。そして、プレキャスト埋設型枠30を設置した部分に、凝結遅延剤を添加したコンクリートを打ち込むことにより壁基部21を施工する。続いて、壁基部21の上部に、凝結遅延剤が添加されていないコンクリートを打ち込むことにより壁本体部22を施工する。また、凝結遅延剤を添加したコンクリートを用いて施工する壁基部21の高さは、壁部20の厚さや使用鉄筋の径等に応じて適宜変更して決定される。一般的に、この高さは200~900mmで、壁部20の両側にはプレキャスト埋設型枠30のみ、あるいは型枠内部にプレキャスト埋設型枠30を設置し、底板10の上面から400mm程度まで、凝結遅延剤を添加したコンクリートを打ち込むことにより壁基部21とする。発明者らが行った実験では、壁基部21において凝結遅延剤によりコンクリートの強度発現を7日程度遅らせることで、壁部20において発生する温度応力が50以上低減することを確認している。したがって、壁基部21を施工する際に、壁部20のコンクリートの温度が外気温程度に低下する材齢まで凝結遅延剤により遅延させることが望ましい。例えば、厚さ500mm程度の壁体では強度発現を5日以上遅延させることが望ましい。なお、一般的には、強度発現を2日以上遅延させることにより、ひび割れの発生を効果的に抑制することができる。また、使用する凝結遅延剤は特に限定されるものではないが、凝結遅延後の強度発現や製品品質を考慮すると、例えば、グルコン酸系の凝結遅延剤を用いることが望ましい。また、凝結遅延剤を添加したコンクリート層の温度特性と強度発現特性が正確に7日遅れたと仮定した場合の事前解析を行ったところ、凝結遅延剤を添加しないコンクリート層の試験体標準供試体と、凝結遅延剤を添加したコンクリート層の試験体遅延剤使用供試体とでは、下記表1に示すような解析結果を得ることができた。なお、標準供試体は、打込み温度30.7°C、最高温度58.6°C、温度上昇27.9°Cとし、遅延剤使用供試体では、打込み温度30.7°C、最高温度57.9°C、温度上昇27.2°Cとして解析を行った。上記表1から明らかなように、標準供試体と遅延剤使用供試体とを比較すると、標準供試体では80.2であったひび割れ発生確率が、遅延剤使用供試体では23.1となり、遅延剤使用供試体において顕著なひび割れ防止効果を発揮することができるとの知見を得ている。以上説明したように、本発明の実施形態に係る施工方法により構築した壁状構造物では、底版10の上面に直接接触する壁基部21を形成する際に、凝結遅延剤を添加したコンクリートを用いることにより、底版10による拘束力が小さくなるため、温度上昇時の圧縮応力及び温度降下時の引張応力の増加割合が低減する。このため、初期材齢時において、壁基部21に対する底版10からの拘束が弱まり、ひび割れの発生を効果的に抑制することができる。なお、上述した実施形態では、本発明を一般的な壁状構造物の施工に適用した例をモデルケースとして説明しているが、本発明は、底版10上に壁部20を構築する壁状構造物であれば、どのような壁状構造物にも適用することができる技術であり、例えばボックスカルバートを構築する際に適用することができる。