"ポリビニルアルコール系偏光子と保護フィルムとを接着するための光硬化接着剤組成物であって、該光硬化型接着剤組成物が少なくともラジカル重合性化合物およびカチオン重合性化合物B、光重合開始剤Cを含有し、前記ラジカル重合性化合物Aが2個以上の環構造を有するシクロアルカン骨格および/またはシクロアルケン骨格を有するラジカル重合性化合物a1を含むことを特徴とする光硬化性接着剤組成物。上記ラジカル重合性化合物a1が、ノルボルネンおよび/またはノルボルナン誘導体であり、エチレン性不飽和二重結合を有するラジカル重合性化合物a1-1であることを特徴とする請求項1記載の光硬化性接着剤組成物。上記ラジカル重合性化合物a1が、ノルボルネンおよび/またはノルボルナン誘導体であり、エチレン性不飽和二重結合を有するラジカル重合性化合物a1-1のノルボルネンおよび/またはノルボルナン骨格以外に更に1個以上のシクロアルカンおよび/またはシクロアルケン骨格を有するラジカル重合性化合物a1-1Aであることを特徴とする請求項2記載の光硬化性接着剤組成物。上記ラジカル重合性化合物a1が、アダマンタン誘導体であり、更に、エチレン性不飽和二重結合を有するラジカル重合性化合物a1-2であることを特徴とする請求項1記載の光硬化性接着剤組成物。ラジカル重合性化合物Aが水酸基を有するラジカル重合性化合物a4をさらに含むことを特徴とする請求項1~4いずれか記載の光硬化性接着剤組成物。水酸基を有するラジカル重合性化合物a4が、炭素数が2~18であるエチレン性不飽和二重結合を有する化合物であることを特徴とする請求項5記載の光硬化性接着剤組成物。請求項1~6のいずれかに記載の光硬化性接着剤組成物を用いてポリビニルアルコール系偏光子の片面または両面に保護フィルムを接着してなることを特徴とする偏光板。前記偏光板の保護フィルムの少なくとも1つがアセチルセルロース系樹脂フィルムまたはノルボルネン系樹脂フィルム,アクリル系樹脂フィルム,カーボネート系樹脂フィルムであることを特徴とする請求項7記載の偏光板。本発明は、ポリビニルアルコール系偏光子と保護フィルムとを構成層とし、保護フィルムと偏光子との接着性に優れ、従来の偏光板に比して耐熱性に優れる偏光板用光硬化性接着剤および偏光板を提供することを目的とする。本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す偏光板により前記目標達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、ポリビニルアルコール系偏光子と保護フィルムとを接着するための光硬化接着剤組成物であって、該光硬化型接着剤組成物が少なくともラジカル重合性化合物およびカチオン重合性化合物B、光重合開始剤Cを含有し、前記ラジカル重合性化合物Aが2個以上の環構造を有するシクロアルカン骨格および/またはシクロアルケン骨格を有するラジカル重合性化合物a1を含むことを特徴とする光硬化性接着剤組成物に関する。また本発明は、上記ラジカル重合性化合物a1が、ノルボルネンおよび/またはノルボルナン誘導体であり、エチレン性不飽和二重結合を有するラジカル重合性化合物a1-1であることを特徴とする光硬化性接着剤組成物に関する。また本発明は、上記ラジカル重合性化合物a1が、ノルボルネンおよび/またはノルボルナン誘導体であり、エチレン性不飽和二重結合を有するラジカル重合性化合物a1-1のノルボルネンおよび/またはノルボルナン骨格以外に更に1個以上のシクロアルカンおよび/またはシクロアルケン骨格を有するラジカル重合性化合物a1-1Aであることを特徴とする上記光硬化性接着剤組成物に関する。また本発明は、上記、ラジカル重合性化合物a1が、アダマンタン誘導体であり、更に、エチレン性不飽和二重結合を有するラジカル重合性化合物a1-2であることを特徴とする上記光硬化性接着剤組成物に関する。また本発明は、ラジカル重合性化合物Aが水酸基を有するラジカル重合性化合物a4をさらに含むことを特徴とする上記光硬化性接着剤組成物に関する。さらに本発明は、水酸基を有するラジカル重合性化合物a4が、炭素数が2~18であるエチレン性不飽和二重結合を有する化合物であることを特徴とする上記光硬化性接着剤組成物に関する。さらに本発明は、上記光硬化性接着剤組成物を用いてポリビニルアルコール系偏光子の片面または両面に保護フィルムを接着してなることを特徴とする偏光板に関する。さらに本発明は、前記偏光板の保護フィルムの少なくとも1つがアセチルセルロース系樹脂フィルムまたはノルボルネン系樹脂フィルム,アクリル系樹脂フィルム,カーボネート系樹脂フィルムであることを特徴とする上記偏光板に関する。本発明により、ポリビニルアルコール系偏光子と保護フィルムとを構成層とし、保護フィルムと偏光子との接着性に優れ、従来の偏光板に比して耐熱性に優れる偏光板用光硬化性接着剤および偏光板を提供することができるようになった。本発明の光硬化性接着について説明する。光硬化性接着剤は、ラジカル重合性成分Aとカチオン重合性成分Bと光重合開始剤Cとを含む。ラジカル重合性成分Aは、2個以上の環構造を有するシクロアルカン骨格、および/またはシクロアルケン骨格を有するラジカル重合性化合物a1を必須成分とする。本発明はラジカル重合性化合物とカチオン重合性化合物の2つの硬化系を使用することで、それぞれの欠点であるラジカル重合性化合物:硬化収縮が大きいことによる接着性不良カチオン重合性化合物:湿度や接着剤、フィルム中の水分による硬化不良を補うことができ、ラジカル重合性化合物またはカチオン重合性化合物を単独で使用する場合より高い接着力を得ることができる。更に2個以上の環構造を有するシクロアルカン骨格、および/またはシクロアルケン骨格を有するラジカル重合性化合物を成分とすることで、高い接着性を維持したまま耐熱性を飛躍的に向上させることができる。ラジカル重合性化合物Aラジカル重合性化合物Aとしては2個以上の環構造を有するシクロアルカン骨格、および/またはシクロアルケン骨格を有するラジカル重合性化合物a1を必須成分として、更に水酸基を有するラジカル重合性化合物a4やその他のラジカル重合性分を含んでよい。2個以上の環構造を有するシクロアルカン骨格および/またはシクロアルケン骨格を有するラジカル重合性化合物a12個以上のシクロアルカン骨格および/またはシクロアルケン骨格と、1個以上のエチレン性不飽和二重結合等のラジカル重合性官能基を有する化合物であり、2個以上の環構造を有するシクロアルケン骨格および/またはシクロアルケン骨格は環構造と環構造がアルキル基やエーテル基、エステル基などにより離れていてもよいし、ノルボルナンやノルボルネン,アダマンタン構造のようにシクロ環の橋かけ構造でもよいが、耐熱性に優れることよりノルボルナンやノルボルネン、アダマンタン骨格が好ましい。環構造と環構造が離れているラジカル重合性化合物としては水添ビッフェノールAのジアクリレートや33ジシクロプロピルアクリレートなどがある。ノルボルネンおよび/またはノルボルナン誘導体であり、エチレン性不飽和二重結合を有するラジカル重合性化合物a1-1ノルボルネンおよび/またはノルボルナン誘導体であり、エチレン性不飽和二重結合を有するラジカル重合性化合物a1-1としては、ノルボルネンおよび/またはノルボルナン骨格とエチレン性不飽和二重結合を1個以上有していればよく、例えばジシクロペンテニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールメタアクリレート、イソボニルメタアクリレートなどが挙げられる。ノルボルネンおよび/またはノルボルナン骨格以外に更に1個以上のシクロアルカンおよび/またはシクロアルケン骨格を有するラジカル重合性化合物a1-1A上記ノルボルネンおよび/またはノルボルナン誘導体であり、エチレン性不飽和二重結合を有するラジカル重合性化合物a1-1は、更に1個以上のシクロアルカンおよび/またはシクロアルケン骨格を有するラジカル重合性化合物であることが好ましい。つまり3個以上の環状骨格を有するラジカル重合性化合物にすることで耐熱性が向上するだけでなく、嵩高さをますことで硬化収縮を抑制し接着力の向上もみられる。具体的な化合物としてはジシクロペンテニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレートなどがある。アダマンタン誘導体と更に、エチレン性不飽和二重結合を有するラジカル重合性化合物a1-2アダマンタン骨格とエチレン性不飽和二重結合を1個以上有する化合物で、上記のノルボルネンおよび/またはノルボルナン骨格以外に更に1個以上のシクロアルカンおよび/またはシクロアルケン骨格を有するラジカル重合性化合物a1-1Aと同様の3個以上の環状骨格を有するラジカル重合性化合物であり、耐熱性および接着性の向上が見られる。具体的な化合物としては3ヒドロキシ1アダマンチルメタアクリレート、2メチル2アダマンチルメタアクリレート、2エチル2アダマンチルメタアクリレート、2プロピル2アダマンチルメタアクリレート、3,5-ジヒドロキシ-1-アダマンチルメタアクリレート、1,3-アダマンチルジオールジメタアクリレート、1,3,5-アダマンチルトリアクリレート、3-ヒドロキシ-1,5-アダマンチルジアクリレート、3,5-ジヒドロキシ-1-アダマンチルメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどが挙げられるが、接着性が優れる点でラジカル重合性官能基であるエチレン性不飽和二重結合が1個の3ヒドロキシ1アダマンチルアクリレート、2メチル2アダマンチルアクリレート、2エチル2アダマンチルアクリレートが好ましい。本発明における光硬化性接着剤は、これらの材料を適宜組み合わせて使うことができる。ノルボルネンおよび/またはノルボルナン誘導体であり、エチレン性不飽和二重結合を有するラジカル重合性化合物a1-1と、アダマンタン誘導体とエチレン性不飽和二重結合を有するラジカル重合性化合物a1-2は単独で使用することもできるし、併用して使用することもできる。水酸基を有するラジカル重合性化合物a4ラジカル重合性化合物Aには水酸基を有するラジカル重合性化合物a4を含むことが好ましい。水酸基を有するラジカル重合性化合物a4の水酸基はPVA系偏光子との接着性を向上させるとともにカチオン重合性化合物Bと反応し硬化性を上げることができる。水酸基を有するラジカル重合性化合物a4としては1分子中に水酸基及び重合性不飽和結合をそれぞれ少なくとも1個有する化合物であって、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレートなどのメタアクリル酸と炭素数2~18の2価アルコールとのモノエステル化物、メタアクリル酸と炭素数2~18の2価アルコールとのモノエステル化物のε-カプロラクトン変性体、N-ヒドロキシメチルメタアクリルアミド、アリルアルコールさらに、分子末端が水酸基であるポリオキシエチレン鎖を有するメタアクリレート等を挙げることができ、これらはそれぞれ単独でもしくは2種以上組み合わせて使用することができる。水酸基を有するラジカル重合性化合物a4としては接着性やカチオン重合性化合物Bとの反応性が良好であることより炭素数2~18であるエチレン性不飽和二重結合を有する化合物が好ましく、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、3-ヒドロキシプロピルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアクリレート、プロピレングリコールモノアクリレート、トリメチロールプロパンモノアクリレート、シクロヘキサンジメタノールアクリレートが特に好ましい。ラジカル重合性成分Aは、2個以上の環構造を有するシクロアルカン骨格および/またはシクロアルケン骨格を有するラジカル重合性化合物a1、水酸基を有するラジカル重合性化合物a4以外のラジカル重合性成分a5を含有してもよく、例えばメチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、iso-プロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、iso-ブチルメタアクリレート、tert-ブチルメタアクリレート、n-ヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ノニルメタアクリレート、トリデシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、メチルシクロヘキシルメタアクリレート、t-ブチルシクロヘキシルメタアクリレ-ト、シクロドデシルメタアクリレ-ト、トリシクロデカニルメタアクリレート等のアルキル又はシクロアルキルメタアクリレート、トリシクロデセニルメタアクリレート等のトリシクロデセニル基を有する重合性不飽和モノマー、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、ベンジルメタアクリレートなどの芳香環含有ラジカル重合性化合物、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス2-メトキシエトキシシラン、γ-メタアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタアクリロイルオキシプロピルトリエトキシシランなどのアルコキシシリル基を有するラジカル重合性化合物、パーフルオロブチルエチルメタアクリレート、パーフルオロオクチルエチルメタアクリレート等のパーフルオロアルキルメタアクリレート、N-ビニルピロリドン、エチレン、ブタジエン、クロロプレン、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル等のビニル化合物、メタアクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、β-カルボキシエチルアクリレート等のカルボキシル基含有ラジカル重合性化合物、アリルメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート等のラジカル重合性不飽和基を1分子中に2個以上有するラジカル重合性化合物、分子末端がアルコキシ基であるポリオキシエチレン鎖を有するメタアクリレート、2-アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、2-メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、2-アクリロイルオキシプロピルアシッドホスフェート、2-メタクリロイルオキシプロピルアシッドホスフェート、アシッドホスホオキシポリオキシエチレングリコールモノメタアクリレート、アシッドホスホオキシポリオキシプロピレングリコールモノメタアクリレート等のリン酸基を有する重合性不飽和モノマー等が挙げられ、これらを単独または併用して使用することができる。カチオン重合性化合物Bカチオン重合性化合物Bとしては例えば、3,4-エポキシシクロヘキシルメチル-3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、2-3,4-エポキシシクロヘキシル-5,5-スピロ-3,4-エポキシシクロヘキサン-メタ-ジオキサン、ビス3,4-エポキシシクロヘキシルメチルアジペート、ビス3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキシルメチルアジペートなどの脂環式エポキシ基を有する化合物やビスフェノールAのグリシジルエーテル、ビスフェノールFのグリシジルエーテル、脂肪族アルコールのグリシジルエーテル、酸含有化合物のグリシジルエステルなどのグリシジル基を有する化合物、3エチル‐3‐ヒドロキシメチルオキセタン、1,4‐ビス3‐エチル‐3‐オキセタニルメトキシメチルベンゼン、ジ1‐エチル‐3‐オキセタニルメチルエーテル、3エチル‐3‐フェノキシメチルオキセタン、3エチル‐3‐2‐エチルヘキシロキシメチルオキセタン、フェノールノボラックオキセタン、3‐エチル‐{3‐トリエトキシシリルプロポキシメチル}オキセタンなどのオキセタニル基を有する化合物、ビニルエーテルなどが挙げられる。カチオン重合性化合物Bは、反応性が良好なことより、3,4-エポキシシクロヘキシルメチル-3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレートまたはビス3,4-エポキシシクロヘキシルメチルアジペート、ビスフェノールAのグリシジルエーテル、ビスフェノールFのグリシジルエーテルを使用することが好ましいく、3,4-エポキシシクロヘキシルメチル-3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビスフェノールFのグリシジルエーテルが特に好ましい。また、ラジカル重合性官能基とカチオン重合性官能基の両方をもつ化合物を使用することもできる。具体的には、グリシジルメタアクリレート、β-メチルグリシジルメタアクリレート、3,4-エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート、3,4-エポキシシクロヘキシルエチルメタアクリレート、3,4-エポキシシクロヘキシルプロピルメタアクリレート、アリルグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有メタアクリレート、オキセタンメタアクリレートなどがある。本発明における光硬化性接着剤の、ラジカル重合性成分Aとカチオン重合性成分Bの比率は合計100重量部とした場合、ラジカル重合成分A/カチオン重合成分B=5~95重量部/95~5重量部であり、好ましくは10~90重量部/90~10重量部、より好ましくは20~80重量部/80~20重量部である。一般的にラジカル重合性分はカチオン重合成分よりも硬化収縮が大きいため、ラジカル重合成分が95重量部より多いと硬化収縮により接着性が低下する。またカチオン成分が95重量部より多いと湿度や接着剤およびフィルム中の水分により硬化不良が起きやすい。またラジカル重合性化合物A中の2個以上の環構造を有するシクロアルカン骨格および/またはシクロアルケン骨格を有するラジカル重合性化合物a1と、水酸基を有するラジカル重合性化合物a4、その他のラジカル重合性化合物a5の比率はラジカル重合性化合物Aを100重量部とした場合、a1/a4/a5=1~100重量部/0~90重量部/0~99重量部である。好ましくはa1/a4/a5=10~90重量部/10~80重量部/0~80重量部であり、a1/a4/a5=20~90重量部/20~60重量部/0~60重量部が特に好ましい。2個以上の環構造を有するシクロアルカン骨格および/またはシクロアルケン骨格を有するラジカル重合性化合物a1が1重量部より少ないと耐熱性が悪くなり、更に水酸基を有するラジカル重合性化合物a4を10重量部以上含むことでPVA系偏光子との接着性およびカチオン重合性化合物Bとの硬化性が向上しより好ましい。本発明における光硬化性接着剤は、光重合開始剤Cを含む。光重合開始剤Cとしては光ラジカル重合開始剤と光カチオン開始剤があり、光ラジカル開始剤としては、例えば22ジメトキシ12ジフェニルエタン1オン、1ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2ヒドロキシ2メチル1フェニルプロパン1オン、14フェニル2ヒドロキシ2メチル1プロパン1オン、2ヒロドキシ144ベンジルフェニル2メチルプロパン1オン、2メチル12モルフォリノプロパン1オン、2ベンジル2ジメチルアミノ14モルフォリノフェニルブタノン1、22メチル14フェニル1ブタノン、246トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビスフェニルフォスフィンオキサイド、ビスビスフェニルチタニウム、12オクタンジオン142、エタノン19エチル69Hカルバゾール3イル1などがある。これらの中でも広い波長で反応する246トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドや相溶性に優れる1ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが好ましい。また、光カチオン重合開始剤としては、例えばUVACURE1590ダイセルサイテック製、CPI-110Pサンアプロ製、などのスルホニウム塩やIRGACURE250チバスペシャルティケミカルズ製、WPI-113和光純薬製、Rp-2074ローディアジャパン製等のヨードニウム塩が挙げられる。光ラジカル重合開始剤と光カチオン重合開始剤の配合割合は、ラジカル重合性化合物A及びカチオン重合性化合物Bの合計100重量部に対して、光ラジカル開始剤/光カチオン開始剤=0~10重量部/0.1~10重量部であり、好ましくは光ラジカル開始剤/光カチオン開始剤=0.3~7重量部/0.3~7重量部であり、より好ましくは光ラジカル開始剤/光カチオン開始剤=0.5~5重量部/0.5~5重量部である。光開始剤Cが0.1重量部より少ないと硬化性が悪く接着性不良になり、20重量部より多いと、硬化後の接着剤層が黄変する。光硬化性接着剤は、上記ラジカル重合性成分A、カチオン重合性成分B,光重合開始剤C以外に、重合禁止剤、重合開始助剤、紫外線吸収剤、可塑剤、着色剤、レベリング剤、シランカップリング剤、消泡剤、可塑剤等の各種の公知の添加剤を、必要に応じて、本発明の効果を阻害しない範囲内で含むことができる。本発明における光硬化性接着剤は、実質的に有機溶剤を含まず粘度は1~200mPasであり、好ましくは10~130mPasであり、20~100mPasであることがより好ましい。粘度が200mPasより高いと基材に塗工した場合、薄膜塗工ができずに透過率等の光学的特性が悪化してしまう。1mPasより低いと接着剤の膜厚制御が困難になる。本発明の光硬化性接着剤は、実質的に有機溶剤を含まない。有機溶剤を全く含まないほうが好ましいが、光重合開始剤はラジカル重合性成分やカチオン重合性成分に難溶性のことが多い。そのため光重合開始剤を溶解するため少量の有機溶剤は含んでもよい。光硬化性接着剤中の有機溶剤の含有量は5重量以内である。光硬化性接着剤を硬化してなる接着層の厚みは0.1~10μmが好ましく、0.5~5μmがより好ましい。0.1μmよりも薄くなると接着力が低くなる。10μmよりも厚くなると光の透過率等の光学特性が悪化する。光硬化性接着剤の塗布方法としては、特に限定されないが、例えばダイコート法、ロールコート法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、スピンコート法などが挙げられる。[偏光子]本発明の偏光板に用いられるポリビニルアルコール系偏光子3について説明する。偏光子を形成するポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール共重合体などが挙げられるが、耐水性の点から、エチレンビニルアルコール共重合体が好ましい。ポリビニルアルコールとしては、酢酸基が数十残存している部分ケン化ポリビニルアルコールや、酢酸基が残存しない完全ケン化ポリビニルアルコールや、水酸基が変性された変性ポリビニルアルコールなどが挙げられるが、特に限定されるものではない。ポリビニルアルコール系樹脂は、1種単独で使用することも、あるいは2種以上を併用することもできる。上記ポリビニルアルコールの具体例としては、株クラレ製のRSポリマーであるRS-110ケン化度=99、重合度=1,000、同社製のクラレポバールLM-20SOケン化度=40、重合度=2,000、日本合成化学工業株製のゴーセノールNM-14ケン化度=99、重合度=1.400などが挙げられる。ポリビニルアルコールは、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル等の脂肪酸ビニルエステルの重合体を、アルカリ触媒等を用いてケン化して得られる。上記エチレンビニルアルコール共重合体は、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体のケン化物、すなわち、エチレン-酢酸ビニルランダム共重合体をケン化して得られるものであり、酢酸基が数十モル残存している部分ケン化物から、酢酸基が数モルしか残存していないかまたは酢酸基が残存しない完全ケン化物まで含み、特に限定されない。偏光子は、上述のポリビニルアルコール系樹脂をキャスティング成形法等の方法によって、成形することにより得られる。前記偏光子は、ホウ酸等による架橋や、延伸をされたものであってもよい。偏光子の形状としては、特に限定されないが、例えば、フィルム等が挙げられる。なお、本明細書において、フィルムの語は、厚みが小さいもの厚みが1mm未満のものの他、厚手のシート例えば、厚みが1~5mmのものも含むものとする。偏光子の厚さは、特に限定されないが、例えば、10~40μm程度が好ましい。保護フィルム本発明の偏光板に用いられる保護フィルムについて説明する。保護フィルムは特に限定されず、具体的には、現在偏光板の保護フィルムとして最も広く用いられているトリアセチルセルロース等のアセチルセルロース系樹脂フィルムや、トリアセチルセルロースよりも透湿度の低い透明樹脂フィルムを用いることができる。トリアセチルセルロースよりも透湿度の低い保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、シクロオレフィン系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルムが挙げられる。アセチルセルロース系樹脂フィルムアセチルセルロース系樹脂フィルムは、セルロースの部分または完全エステル化物のフィルムであって、たとえば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、それらの混合エステルなどからなるフィルムを挙げることができる。より具体的には、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルムなどが挙げられる。アセチルセルロース系樹脂フィルムとしては、種々の製品が市販されている。具体例としては、フジタックTD80富士フィルム株製、フジタックTD80UF富士フィルム株製、フジタックTD80UZ富士フィルム株製、KC8UX2Mコニカミノルタオプト株製、KC8UYコニカミノルタオプト株製、KC4UYコニカミノルタオプト株製などが挙げられる。シクロオレフィン系樹脂フィルムシクロオレフィン系樹脂フィルムは、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称である。具体例としては、環状オレフィンの開環共重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα-オレフィンとその共重合体代表的にはランダム共重合体、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物などが挙げられ、ノルボルネン系樹脂が好ましい。ノルボルネン系樹脂フィルムは、特開2005-164632号公報、特開2006-201736号公報、特開2008-233279号公報等に記載された公知の方法により得ることができる。シクロオレフィン系樹脂フィルムとしては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名ゼオノア、JSR株式会社製の商品名アートン、TICONA社製の商品名トーパス、三井化学株式会社製の商品名APELなどが挙げられる。アクリル系樹脂フィルムアクリル系樹脂フィルムは、ポリメチルメタクリレートをはじめ、メチルメタクリレートやブチルメタクリレート等のアルキルエステル類のメタアクリレートを主成分とする樹脂=共重合体である。場合によっては、他の樹脂とブレンドされて、フィルム化される。アクリル系フィルムは、特開2002-361712号公報等に記載された公知の方法により得ることができる。アクリル系樹脂フィルムは、種々の製品が市販されている。具体例としては、三菱レイヨン社製の商品名アクリプレンや、カネカ社製の商品名サンデュレンなどが挙げられる。ポリカーボネート系樹脂フィルムポリカーボネート系樹脂フィルムは、炭酸とグリコール又は2価フェノールとのポリエステルであり、通常炭酸と2、2’-ビス4-ヒドロキシフェニル-プロパン通称ビスフェノール-Aとを構造単位とする芳香族ポリカーボネートが多様されている。本発明ではこれに限定されるわけではなく、例えば1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-アルキルシクロアルカン、1,1-ビス3-置換-4-ヒドロキシフェニル-アルキルシクロアルカン、1、1-ビス3,5-置換-4-ヒドロキシフェニル-アルキルシクロアルカン、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン類からなる群から選択される少なくとも1種の2価フェノールをモノマー成分とする共重合ポリカーボネート、ホモポリマー、フェノール-Aをモノマー成分とするポリカーボネートとの混合物、上記2価フェノールとビスフェノール-Aとをモノマー成分とする共重合ポリカーボネートを使用することができる。ポリカーボネート系樹脂フィルムは、種々の製品が市販されている。具体例としては、カネカ社製の商品名エルメックなどが挙げられる。本発明の偏光板に使用される保護フィルムは、1、5の両面とも同一組成であっても異なっていても良い。例えば、1にシクロオレフィン系樹脂フィルムを使用し、5に、アクリル系樹脂フィルムを使用しても何ら差し支えは無い。保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より1~500μm程度である。特に1~300μmが好ましく、5~200μmがより好ましい。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。本発明の偏光板は、以下のようにして得ることができる。即ち、第1の保護フィルム1の一方の面に、光硬化性接着剤を塗工し、第1の硬化性接着剤層2’を形成し、第2の保護フィルム5の一方の面に、光硬化性接着剤を塗工し、第2の硬化性接着剤層4’を形成し、次いで、ポリビニルアルコール系偏光子3の各面に、第1の硬化性接着剤層2’及び第2の硬化性接着剤層4’を、同時に/または順番に重ね合わせ、第2の保護フィルム5の側から活性エネルギー線を照射し、第1の硬化性接着剤層2’及び第2の硬化性接着剤層4’を硬化することによって製造することが好ましい。以下、図2に基づいて、工程ごとに説明する。[工程a]工程aは、図2のaに示されるように、保護フィルム1および5のそれぞれ片面に、接着剤層形成用の光硬化性接着剤を塗布し、必要に応じて乾燥等を行って、硬化性接着剤層2’、4’を具備する積層体1’、5’を得る工程である。[工程b]工程bは、図2のbに示されるように、ポリビニルアルコール系偏光子3の一方の面図では上面に、保護フィルム1と硬化性接着剤層2’とを具備する積層体1’を、ポリビニルアルコール系偏光子3の他方の面図では下面に、保護フィルム5と硬化性接着剤層4’とを具備する積層体5’を、それぞれ重ね合わせる工程である。[工程c]工程cは、図2のcに示されるように、活性エネルギー線6を照射することにより、保護フィルム1、5とポリビニルアルコール系偏光子3とに挟まれた硬化性接着剤層2’、4’を硬化させ、接着剤層2,4を形成させる工程である。図では、保護フィルム5の側から活性エネルギー線6を照射する場合を示すが、保護フィルム1の側から活性エネルギー線6を照射してもよいし、両側から同時に、または順次活性エネルギー線6を照射してもよい。活性エネルギー線の照射量は、特に限定されるものではないが、波長200~450nm、照度1~500mW/cm2の光を、照射量が10~5000mJ/cm2となるように照射して露光することが好ましい。照射量が10mJ/cm2より低い場合、紫外線硬化性組成物の硬化が促進せず、欲する性能が発揮できないことがあり、照射量が5000mJ/cm2より高い場合は、照射時間が非常に長くなり、生産性に問題がある。照射する活性エネルギー線の種類としては、可視光、紫外線、赤外線、X線、α線、β線、γ線等が挙げられるが、特に紫外線が好ましい。光の照射装置としては、例えば、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマランプ等を用いることが好ましい。活性エネルギー線6照射後、室温で1週間程度エージングすることもできる。工程cを経ることにより、硬化性接着剤層2’、4’を硬化させて接着剤層2,4とし、偏光子3と保護フィルム1および5とが接着剤層2,4を介して接着されてなる偏光板が完成する図1、図2中のd参照。また、本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系偏光子3の一方の面に、光硬化性接着剤を塗工し、第1の硬化性接着剤層2’を形成し、形成された第1の硬化性接着剤層2’の表面を第1の保護フィルム1で覆い、次いでポリビニルアルコール系偏光子3の他方の面に、光硬化性接着剤を塗工し、第2の硬化性接着剤層4’を形成し、形成された第2の硬化性接着剤層4’の表面を第2の保護フィルム2で覆い、それから、第2の保護フィルム5の側から活性エネルギー線を照射し、第1の硬化性接着剤層2’及び第2の硬化性接着剤層4’を硬化することによって製造することもできる。[実施例][ポリビニルアルコール系偏光子]の製造例ホウ酸20重量部、ヨウ素0.2重量部、ヨウ化カリウム0.5重量部を水480重量部に溶解させて染色液を調整した。この染色液にPVAフィルムビニロンフィルム40、アイセロ社製を、30秒浸漬した後、フィルムを一方向に2倍に延伸し、乾燥させて、膜厚30μmのPVA偏光子を得た。[実施例1]保護フィルム1として、富士フィルム株製の紫外線吸収剤含有トリアセチルセルロース系フィルム:商品名フジタック:80μmを用い、保護フィルム5として、紫外線吸収剤を含有しないトリアセチルセルロース系フィルム:商品名TACPHANN882GL厚み80μmを使用し、それぞれその表面に300Wmin/m2の放電量でコロナ処理を行い、表面処理後1時間以内に、表1に示す光重合組成物をワイヤーバーコーター3を用いて塗工し、硬化性接着剤層2’、4’を形成し、その硬化性接着剤層2’と4’との間に上記のPVA偏光子を挟み、保護フィルム1/硬化性接着剤層2’/PVA系偏光子/硬化性接着剤層4’/保護フィルム5からなる積層体を得た。保護フィルム1がブリキ板に接するように、この積層体の四方をセロハンテープで固定し、ブリキ板に固定した。UV照射装置東芝社製高圧水銀灯で最大照度500mW/cm2、積算光量800mJ/cm2の紫外線を保護フィルム5側から照射して、偏光板を作製した。各接着剤層の厚みは、3μmとした。実施例2~16、[比較例1~5光硬化性重合組成物を表1、2のように変えた以外は実施例1と同様にして偏光板を作製し、後述する方法に従って、その性能を評価した。[実施例17]保護フィルム1三菱レイヨン株製のアクリルフィルム商品名HDB-002:50μmに代えた以外は、実施例1と同様にして偏光板を得、同様に評価した。[実施例18]保護フィルム1をカネカ株製のポリカーボネート系樹脂フィルム:商品名R-140:43μmに代えた以外は、実施例1と同様にして偏光板を得、同様に評価した。<接着力>得られた偏光板を、25mm×150mmのサイズにカッターを用いて裁断してサンプルとした。サンプルを両面粘着テープ東洋インキ製造株式会社製DF8712Sにより金属板上に貼り付けた。サンプル偏光板には、保護フィルムと偏光子の間に予め剥離のキッカケを設けておき、23°C、50RH環境下で、ピール速度:300mm/minにて測定した。表中の接着力は、保護フィルムの破壊◎1.5N/25mm以上~保護フィルムが破壊しない○1.0N/25mm以上~1.5N/25mm未満△1.0N/25mm未満×<耐熱試験>得られた偏光板を、50mm×40mmのサイズに切断し80°Cで1000時間暴露した。暴露後偏光板の外観を目視評価した。変化なし無し:◎PVA系偏光子が1mm未満収縮している:○PVA系偏光子が1mm以上収縮している:△PVA系偏光子に割れが発生している×実施例1~18は十分な接着力および耐熱性を有しているが特に、実施例4~15、17、18はラジカル重合性化合物として水酸基を有するラジカル重合性化合物を含んでいるため、実施例1~3、16と比べて接着力に優れている。比較例1,2はカチオン重合性成分を含んでいないため硬化収縮が大きく、接着性が不良である。そのため耐熱性もPVA系偏光子と保護フィルムが接着していないため不良になっている。比較例3はカチオン重合性成分のみの場合であるが、接着性が不良である。これは接着剤やPVA系偏光子中の水分によりカチオン硬化性が悪化したためと考察している。比較例4,5は1つの脂環または芳香環を有するラジカル重合性化合物の場合であるが、2個以上の環構造を有するシクロアルカンシクロアルケン骨格、すなわちノルボルナンまたはアダマンタン骨格を有するラジカル重合性化合物に比べ耐熱性に劣る。"