"複数の通信機器と無線通信を行う無線通信装置において、前記通信機器と無線LANによる無線通信を行うと共に、無線LANによる無線通信の干渉波を検出して当該干渉波の周波数チャネルを取得する無線LAN通信部と、前記通信機器と、前記無線LANと同一周波数帯を用いる通信方式による無線通信を行う無線通信部と、前記無線LAN通信部の周波数チャネルを、前記無線LAN通信部が取得した干渉波の周波数チャネルと同一の周波数チャネルに設定するチャネル集約部と、前記無線通信部の周波数チャネルを前記チャネル集約部が設定した周波数チャネルを除いた周波数チャネルに割り当てる割当制御部とを備えたことを特徴とする無線通信装置。前記無線LANによる無線通信の干渉波が前記無線LAN通信部の無線LANによる無線通信の通信品質を劣化させるか判定する干渉検出部を備え、前記無線LAN通信部は、前記干渉波の干渉レベルを取得し、前記干渉検出部は、前記無線LAN通信部が取得した干渉波の干渉レベルが閾値以上であるか判定を行い、前記チャネル集約部は、前記干渉検出部において干渉波の干渉レベルが閾値以上であると判定された場合に、前記無線LAN通信部の周波数チャネルを、前記無線LAN通信部が取得した干渉波の周波数チャネルと同一の周波数チャネルに設定することを特徴とする請求項1記載の無線通信装置。前記無線LANと同一周波数帯を用いる通信方式において、前記無線LANによる無線通信の干渉波に対する干渉耐性の低い周波数チャネルを記憶する記憶部を備え、前記割当制御部は、前記無線通信部の周波数チャネルを前記記憶部に記憶された干渉耐性の低い周波数チャネルを除いた周波数チャネルに割り当てることを特徴とする請求項1記載の無線通信装置。複数の通信機器と、当該複数の通信機器と無線通信を行う無線通信装置とを備えた無線通信システムにおいて、前記無線通信装置は、前記通信機器と無線LANによる無線通信を行うと共に、無線LANによる無線通信からの干渉波を検出して当該干渉波の周波数チャネルを取得する無線LAN通信部と、前記通信機器と、前記無線LANと同一周波数帯を用いる通信方式による無線通信を行う無線通信部と、前記無線LAN通信部の周波数チャネルと、前記複数の通信機器のうち無線LANによる無線通信を行う通信機器の周波数チャネルとを、前記無線LAN通信部が取得した干渉波の周波数チャネルと同一の周波数チャネルに設定するチャネル集約部と、前記無線通信部の周波数チャネルを前記チャネル集約部が設定した周波数チャネルを除いた周波数チャネルに割り当てる割当制御部とを備えたことを特徴とする無線通信システム。しかしながら、上述した特許文献1および特許文献2では、複数の無線通信方式を搭載した無線装置の周波数チャネルを制御し、自身の無線装置内の無線機が互いに干渉することを回避することで、通信品質劣化を抑制している。そのため、外部の無線装置からの電波干渉を回避し、通信品質劣化を抑制することはできないという課題があった。ここで、車内に他の無線装置が存在し、電波干渉が生じた場合を考える。車内は狭い閉空間で無線通信をしている状態であり、互いの無線装置が遠く離れていないため、互いの電波干渉の度合いも大きくなる。特に、無線LANは、上記2.4GHz帯の無線通信システムの中では他の無線通信方式に比して使用周波数帯幅も広いため、他の無線通信方式への電波干渉の影響も大きく、通信品質劣化の度合いも大きくなることが予想される。また、無線LANの場合、車内のような狭い閉空間では、無線LAN同士の周波数チャネルを離しても互いの電波干渉の度合いが大きいため、無線LAN送信時のノイズフロア自身の使用周波数チャネル以外に広がるノイズがCSMA/CA機能により、他の無線LAN装置は自身の周波数チャネルが他の無線装置で使用中と判断して、干渉衝突を回避するために自身の通信を止めることになる。この場合、無線装置の伝送効率を下げる方向に動作する。更に、無線LANの周波数チャネルで2.4GHz帯の多くを占有されることで、Bluetoothや他の無線装置が電波干渉により通信品質劣化が生じ、結果的に使用周波数帯域が制限されて伝送効率の低下を招くことになる。複数の無線通信方式を搭載した無線通信装置において、外部の無線装置からの電波干渉を回避し、各無線通信方式の無線装置の伝送効率を低下させることなく性能向上を図ることは大きな課題である。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、外部の無線装置からの干渉を回避し、無線LANおよび無線LANと同一周波数帯を用いる複数の無線通信方式を搭載した無線通信部の伝送効率を低下させることのない狭い閉空間に好適な無線通信装置および無線通信システムを提供することを目的とする。この発明に係る無線通信装置は、通信機器と無線LANによる無線通信を行うと共に、無線LANによる無線通信の干渉波を検出して当該干渉波の周波数チャネルを取得する無線LAN通信部と、通信機器と、無線LANと同一周波数帯を用いる通信方式による無線通信を行う無線通信部と、無線LAN通信部の周波数チャネルを、前記無線LAN通信部が取得した干渉波の周波数チャネルと同一の周波数チャネルに設定するチャネル集約部と、無線通信部の周波数チャネルを前記チャネル集約部が設定した周波数チャネルを除いた周波数チャネルに割り当てる割当制御部とを備えるものである。この発明によれば、外部の無線LANによる無線通信からの電波干渉を回避し、無線LANを含む複数の無線通信方式の伝送効率の低下を抑制することができる。以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。実施の形態1.図1は、この発明の実施の形態1による無線通信装置の構成を示すブロック図である。実施の形態1の無線通信装置1は第1無線通信部2、第2無線通信部3、第3無線通信部4、、第n無線通信部5、各無線通信部に対応したアンテナ2a,3a,4a,5a、各無線通信部の周波数チャネルを一括管理制御する管理制御部6で構成されている。第1、第2、第3第n無線通信部2,3,4,5は、無線LANおよびBluetoothによる無線通信、さらに専用端末との無線通信を行う。管理制御部6は、チャネル状態監視部7、干渉検出部8、チャネル集約部10を備えた割当制御部9で構成されている。チャネル状態監視部7は、第1、第2、第3、、第n無線通信部2,3,4,5が現在使用している周波数チャネルを取得する。干渉検出部8は、第1、第2、第3、、第n無線通信部2,3,4,5のうち、無線LANによる無線通信を行っている無線通信部が、外部の無線LAN通信装置からの干渉波を検出した場合に、当該干渉波の周波数チャネルおよび干渉波レベルの情報を取得し、取得した干渉波レベルが所定の閾値レベル以上であるか判定を行う。割当制御部9のチャネル集約部10は、干渉検出部8が取得した干渉波の干渉波レベルが所定の閾値レベル以上である場合に、無線LANによる無線通信を行っている無線通信部の周波数チャネルを、干渉源である外部の無線LAN通信装置の周波数と同一の周波数チャネルに集約するように制御する。さらに割当制御部9は、無線LAN以外の無線通信を行っている無線通信部に対して、集約した周波数チャネルを通知し、当該集約した周波数チャネルを避けた割り当て制御を行う。図2はこの発明の実施の形態1による無線通信装置の適用例を示す図である。図2において、無線通信装置1が例えばカーナビゲーションのような車載情報機器図示せずに組み込まれ、車室内に設置されているものとする。車室内において、第1無線通信部2は、無線LANによる無線通信を行い、搭乗者が持ち込んだPCなどの情報端末21とデータ通信を行っている。第2無線通信部3は、Bluetoothによる無線通信を行い、携帯端末22と接続して車内アプリケーションとして普及しているハンズフリー通話を行っている。第3無線通信部4は、ワイヤレスヘッドホン23と無線通信を行い、車載情報機器の楽曲再生を行っている。また、無線通信装置1以外に、情報端末24とポータブル情報端末25間で無線LANによる無線通信が行われている。図2では、第1無線通信部2、第2無線通信部3および第3無線通信部4がそれぞれ独立したアンテナ2a,3a,4aを有する構成を示しているが、第1無線通信部2、第2無線通信部3および第3無線通信部4のアンテナ端子を合成分配器で接続し、1つのアンテナに集約することも可能である。次に、無線通信装置1の動作について図3のフローチャートを参照しながら説明する。なお図3のフローチャートでは、図2に示した無線通信装置1の適用例において、外部の情報端末24とポータブル情報端末25間での無線LANによる無線通信から電波干渉を受けた場合の動作を示している。無線通信装置1が起動されるとステップST1、管理制御部6のチャネル状態監視部7は、第1無線通信部2、第2無線通信部3および第3無線通信部4が使用している周波数チャネル情報を取得するステップST2。無線LANによる無線通信を行っている第1無線通信部2は、外部の無線通信機器図2における情報端末24およびポータブル情報端末25からの干渉を監視し、干渉が検出された場合には当該干渉の干渉波チャネルおよび干渉波レベル情報と共に干渉検出部8に通知するステップST3。干渉検出部8は、ステップST3で干渉波が検出されると、第1無線通信部2が無線LAN接続中であるか否か判定を行うステップST4。ステップST4において第1無線通信部2が接続中でないと判定された場合にはステップST2の処理に戻る。一方、ステップST4において第1無線通信部2が接続中であると判定された場合には、検出された干渉の干渉波レベルが所定の閾値レベル以上であるか否か判定を行うステップST5。ステップST5において干渉波レベルが所定の閾値レベル未満であると判定された場合にはステップST2の処理に戻る。一方、ステップST5において、干渉波レベルが所定の閾値レベル以上であると判定された場合には、チャネル集約部10が第1無線通信部2の周波数チャネルを、干渉源である外部の無線通信機器情報端末24およびポータブル情報端末25の周波数チャネルと同一周波数チャネルに集約する制御指示を生成し、第1無線通信部2に出力するステップST6。第1無線通信部2は、周波数チャネルをステップST6で指示された周波数チャネルに変更するステップST7。さらに割当制御部9は、第2無線通信部3または/および第3無線通信部4においてBluetoothまたは/およびワイヤレスオーオーディオの無線通信が接続中であるか否か判定を行うステップST8。なお、ステップST8の処理は第2無線通信部3または/および第3無線通信部4の無線通信の接続が検出されるまで繰り返し行われる。ステップST8において接続中であると判定されると、割当制御部9は、ステップST6においてチャネル集約部10において集約された周波数チャネルを第2無線通信部3または/および第3無線通信部4に通知し、集約された周波数チャネルを除いた周波数チャネルを接続可能周波数チャネルとして割り当てるステップST9。第2無線通信部3または/および第3無線通信部4は、ステップST9の割り当てに基づいて周波数チャネルの再設定を行うステップST10。その後、フローチャートはステップST2の処理に戻り、上述した処理を繰り返す。図4は、この発明の実施の形態1による無線通信装置の周波数の集約および割り当て制御を示す説明図である。図4aは外部の無線通信機器による電波干渉を受けていない場合を示し、図4bは外部の無線通信機器による電波干渉を受け、各無線通信部が従来の干渉回避処理、すなわち独自に干渉回避処理を行った結果を示し、図4cは管理制御部6が周波数チャネルの集約および周波数チャネルの割り当て制御を行った結果を示している。図4aは、外部の無線通信機器による電波干渉を受けていない場合における、無線通信装置1の周波数チャネルの割り当て例を示している。第1無線通信部2による無線LAN接続では、1チャネルあたり約20MHzの周波数帯域を占有して通信を行っている図11参照。第2無線通信部3によるBluetooth接続では、2.402GHzから2.480GHzの周波数範囲において周波数幅1MHz合計79チャネルの信号を625μsec周期で周波数ホッピングを繰り返してスペクトラム拡散通信している。第3無線通信部4によるワイヤレスオーディオ接続では、独自に使用周波数チャネルを設定し、運用を行っている。次に、第1無線通信部2、第2無線通信部3および第3無線通信部4が独自に干渉回避処理を行った場合を図4bを参照しながら説明する。まず、第1無線通信部2が無線LANによる無線通信の周波数チャネルを、干渉源である外部の無線通信機器図2における情報端末24およびポータブル情報端末25の周波数チャネルと重ならないように割り当てると、Bluetoothによる無線通信を行う第2無線通信部3は、AFT機能により外部の無線通信機器から干渉を受け通信状態が劣化した周波数チャネルをホッピング周波数リストから外し、自身の周波数チャネルの割り当てを行う。ワイヤレスオーディオによる無線通信を行う第3無線通信部4も同様に、外部の無線通信機器の周波数チャネルを避けて自身の周波数チャネルの割当を行う。これにより、図4bに示すように第2無線通信部3および第3無線通信部4が使用可能な周波数帯域が減少し、例えば車室内などの狭い閉空間では電波の多重反射による影響により、周波数チャネルやアンテナ3a,4aの位置に依存して電波受信レベルが変動するのに合せて通信状態が変動し易くなり、通信品質の劣化につながる恐れがある。また、第1無線通信部2の無線LANによる無線通信においても、干渉源である外部の無線通信機器の周波数チャネルと重ならないように周波数チャネルの割り当てを行った場合でも、車室内などの狭い閉空間では互いの無線通信部の距離が離れていないため干渉の度合いが大きく、図5に示すように互いの無線LANによる通信接続時のノイズフロアレベルが高い。これにより無線LANのキャリアセンス機能により、第1無線通信部2は自身の使用周波数チャネルが外部の無線通信機器で使用中と判断して通信を停止するため、伝送効率の低下が生じる。この図4bで示した不具合を解消するために管理制御部6が周波数チャネルの集約および割り当て制御を行った結果を図4c示している。第1無線通信部2が外部の無線通信機器図2における情報端末24およびポータブル情報端末25からの干渉を検出した場合、第1無線通信部2の周波数チャネルを干渉源である外部の無線通信機器の周波数チャネルに集約している。さらに、集約した周波数チャネル以外の範囲を、第2無線通信部3および第3無線通信部4の接続可能周波数チャネルとして割り当てる。これにより、無線LANによる無線通信の伝送効率の低下を生じさせることなく、さらに第2無線通信部3および第3無線通信部4の接続可能周波数チャネル範囲を確保し、全ての無線通信における伝送効率を維持することができる。なお、図4cにおいて、第1無線通信部2の周波数チャネルを干渉源である外部の無線通信機器の周波数チャネルに集約している。これは、無線LANによる無線通信の場合、干渉の度合いの大小に関わらず、キャリアセンス機能により、ある一定の閾値レベルの電波干渉を検出すると、干渉衝突回避のために通信を停止することから、車室内環境では、互いの無線LAN装置の使用周波数チャネルが重なっても、重ならなくても互いの電波干渉による伝送効率の低下の度合いは変わらないという特性に基づくものである。以上のように、この実施の形態1によれば、外部の無線通信機器から受ける電波干渉の干渉波レベルが所定の閾値レベル以上である場合に、無線LANによる無線通信を行っている無線通信部の周波数チャネルを干渉源である外部の無線通信機器の周波数と同一の周波数チャネルに集約させるチャネル集約部10と、無線LAN以外の無線通信方式で無線通信を行っている無線通信部の周波数チャネルを集約した周波数チャネル以外の周波数チャネルに割り当てる割当制御部9とを備えたので、外部の無線通信機器からの電波干渉を回避し、無線LANによる無線通信の伝送効率を低下させることなく、さらにその他の無線通信方式についても使用可能周波数チャネル範囲を確保して伝送効率の低下を抑制することができる。またこの実施の形態1によれば、外部の無線通信機器からの干渉の干渉波レベルが所定の閾値レベル以上であるか判定する干渉検出部8と、当該干渉検出部8の判定結果に基づき周波数チャネルの集約制御を行うチャネル集約部10とを備えるように構成したので、不必要な干渉回避動作を抑制し、安定した通信を実現することができる。実施の形態2.図6は、この発明の実施の形態2による無線通信装置の適用例を示す説明図である。図6では、図2で示した情報端末21との接続に替えて無線LANモジュール32および携帯電話モジュール33を搭載した無線ルータ端末31との接続を示している。なお、以下では、実施の形態1による無線通信装置1 ́の構成要素と同一または相当する部分には実施の形態1で使用した符号と同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。第1無線通信部2 ́は、無線ルータ端末31の無線LANモジュール32と無線LAN接続を行い、さらに携帯電話モジュール33を介して公衆インターネット網に接続可能である。また、無線通信装置1 ́以外に、情報端末24とポータブル情報端末25間で無線LANによる無線通信が行われている。無線通信装置1 ́の第1無線通信部2 ́が、外部の無線通信機器情報端末24とポータブル情報端末25間の無線LAN接続から電波干渉を検出すると、管理制御部6のチャネル集約部10 ́は、第1無線通信部2 ́の周波数チャネルおよび無線ルータ端末31の無線LANモジュール32の周波数チャネルを外部の無線LAN接続の周波数チャネルに集約する。次に、実施の形態2による無線通信装置の動作について図7を参照しながら説明を行う。なお、実施の形態1による無線通信装置と同一ステップには図3で使用した符号と同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。ステップST5において、干渉検出部8が外部の無線通信機器図6における情報端末24とポータブル情報端末25から受ける干渉の干渉波レベルが所定の閾値レベル以上であると判定した場合に、チャネル集約部10 ́は、無線LAN接続の周波数チャネルを、干渉源である外部の無線通信機器の周波数チャネルと同一周波数チャネルに集約する制御指示を生成し、第1無線通信部2 ́に出力すると共に、第1無線通信部2 ́を介して無線ルータ端末31の無線LANモジュール32にも出力するステップST6 ́。第1無線通信部2 ́および無線LANモジュール32は、周波数チャネルをステップST6 ́で指示された周波数チャネルに変更するステップST7 ́。その後、実施の形態1と同様に、割当制御部9が集約された周波数チャネルを除いた周波数チャネルをBluetoothまたは/およびワイヤレスオーディオの無線通信の接続可能周波数チャネルとして割り当てるステップST9。以上のように、この実施の形態2によれば、外部の無線通信機器から受ける電波干渉の干渉波レベルが所定の閾値レベル以上である場合に、チャネル集約部10 ́が、無線LANによる無線通信を行っている第1無線通信部2 ́および当該第1無線通信部2 ́と無線LANによる無線通信を行っている無線ルータ端末31の無線LANモジュール32の周波数チャネルを、干渉源である外部の無線通信機器の周波数と同一の周波数チャネルに集約させるように構成したので、外部の無線通信機器からの電波干渉を回避し、無線通信装置1 ́と無線ルータ端末31との通信を継続することができる。また、この実施の形態2によれば、無線LAN以外の無線通信方式で無線通信を行っている第2無線通信部3および第3無線通信部4の周波数チャネルを、第1無線通信部2 ́および無線ルータ端末31の無線LANモジュール32に集約させた周波数チャネル以外の周波数チャネルに割り当てる割当制御部9を備えるように構成したので、無線LAN以外の無線通信方式についても接続可能周波数チャネル範囲を確保して伝送効率の低下を抑制することができる。実施の形態3.図8は、実施の形態1で示した無線通信装置1の無線通信部第1から第nの詳細な構成を示したブロック図である。無線通信部5 ́は、アンテナ5a ́、帯域通過フィルタ51、高周波増幅器52、直交復調器53、ローカル発振器54、低域通過フィルタ55、データ判定部56で構成されている。無線通信部5 ́はアンテナ5a ́において電波を受信し、帯域通過フィルタBPF:BandPassFilter51で2.4GHz帯の信号を通過させ、高周波増幅器52で信号を増幅させる。直交復調器53にローカル発振器54で受信したい周波数チャネル成分の信号を注入し、ベースバンド信号に周波数変換する。周波数変換後のベースバンド信号について低域通過フィルタLPF:LowPassFilter55により帯域制限を行い、データ判定部56において信号復号している。なお、低域通過フィルタ55にて干渉源の周波数成分を減衰させている。無線通信部5 ́の干渉耐性は、一般的に使用周波数チャネルに対して干渉源の周波数が離れている方が強い。しかし、上述のように低域通過フィルタ55で干渉源の周波数成分を減衰させる場合、ある周波数領域において減衰特性が劣化するという低域通過フィルタ特性により、干渉源の周波数が離れている場合であっても干渉耐性が弱くなり、通信劣化が生じる場合がある。この低域通過フィルタ55の特性について図9を参照しながら説明する。図9aは、高周波増幅器52の出力成分を示しており、無線通信部5 ́自身の信号成分と、干渉波成分で構成されている。図9bは、直交復調器53のベースバンド出力を示しており、無線通信部5 ́自身の信号成分以外にも干渉波成分も出力される。図9cは、低域通過フィルタ55通過後のベースバンド信号を示しており、低域通過フィルタ55が線Aで示したフィルタ通過特性を有していれば、干渉波成分は減衰し、無線通信部5 ́自身の信号成分のみが抽出される。図9dは、低域通過フィルタ55通過後のベースバンド信号の他の例を示している。低域通過フィルタ55が線Bで示したフィルタ通過特性を有している場合には、特定周波数領域図9の領域Cでの減衰特性が劣化し、当該領域に干渉波成分が入ると、低域通過フィルタ55での減衰を十分に得ることができずに雑音とみなされ、後段のデータ判定部56において判定誤りが生じる。この実施の形態3では、図9dで示した干渉波成分の減衰特性の劣化を抑制する構成について説明する。図10は、この発明の実施の形態3による無線通信装置の構成を示すブロック図である。図10の無線通信装置1 ́ ́では、実施の形態1の図2に示した無線通信装置1に減衰特性記憶部11を追加して設けている。なお、以下では、実施の形態1による無線通信装置1の構成要素と同一または相当する部分には実施の形態1で使用した符号と同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。割当制御部9 ́の減衰特性記憶部11は、あらかじめ、第2無線通信部3 ́および第3無線通信部4 ́の低域通過フィルタ図示せずのフィルタ通過特性に基づいて求めた干渉耐性が劣化する周波数成分を記憶している。ここで、干渉耐性が劣化する周波数成分は無線通信部5 ́自身の周波数成分と干渉周波数成分の差分周波数図9d参照とする。割当制御部9 ́は、第2無線通信部3 ́および第3無線通信部4 ́に対する割り当て制御において、チャネル集約部10において集約された周波数チャネルに加えて、減衰特性記憶部11に記憶されている差分周波数を避けた割り当て制御を行う。第2無線通信部3 ́および第3無線通信部4 ́は、割当制御部9 ́による割り当て制御に基づいて周波数チャネルの再設定を行う。以上のように、この実施の形態3によれば、低域通過フィルタのフィルタ通過特性に基づいて求めた干渉耐性が劣化する周波数成分を記憶した減衰特性記憶部11を備え、割当制御部9 ́がチャネル集約部10において集約された周波数チャネルに加えて、減衰特性記憶部11に記憶されている周波数成分を避けた割り当て制御を行うように構成したので、フィルタ通過特性により生じる通信劣化を抑制し、伝送効率の向上を図ることができる。なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。"