"a有機イソシアネート、bポリカーボネートジオール、c1個の親水性中心と少なくとも2個のイソシアネート反応性の基を有する化合物、およびd水酸基含有メタアクリレートの反応生成物である水分散性ウレタンメタアクリレートであり、該ポリカーボネートジオールbが、下記式Aで表される繰り返し単位と末端ヒドロキシル基を有するポリカーボネートジオールであって、式Aで表される繰り返し単位の60~100モルは、下記式Bまたは下記式Cで表される繰り返し単位であり、式Bで表される繰り返し単位と式Cで表される繰り返し単位の割合が、70:30~30:70モル比であることを特徴とする、上記の水分散性ウレタンメタアクリレート。請求項1に記載の水分散性ウレタンメタアクリレートを水に分散させることにより形成された、平均粒径が30~250nmである水分散ウレタンメタアクリレート。請求項2に記載の水分散ウレタンメタアクリレートと重合開始剤を含む水系硬化性塗料組成物。本発明は、耐油性、耐加水分解性、耐熱性、柔軟性などの物性バランスに優れると共に、良好な機械的強度、耐摩耗性を有する塗膜が得られる、水分散性ウレタンメタアクリレート、及びそれを用いた水系硬化性塗料組成物を提供することを目的とする。本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、有機イソシアネート及び1個の親水性中心を有するイソシアネート反応性基含有化合物と、水酸基含有メタアクリレートと、特定構造のポリカーボネートジオールとを反応させて得られる水分散性ウレタンメタアクリレートの水分散体を含む水系硬化性塗料組成物を用いて塗膜を形成することにより、上記の問題点を解決できることを見出し、本発明をなすに至った。すなわち本発明は、以下の構成を有する。[1]a有機イソシアネート、bポリカーボネートジオール、c1個の親水性中心と少なくとも2個のイソシアネート反応性の基を有する化合物、およびd水酸基含有メタアクリレートの反応生成物である水分散性ウレタンメタアクリレートであり、該ポリカーボネートジオールbが、下記式Aで表される繰り返し単位と末端ヒドロキシル基を有するポリカーボネートジオールであって、式Aで表される繰り返し単位の60~100モルは、下記式Bまたは下記式Cで表される繰り返し単位であり、式Bで表される繰り返し単位と式Cで表される繰り返し単位の割合が、70:30~30:70モル比であることを特徴とする、上記の水分散性ウレタンメタアクリレート。[2]上記[1]に記載の水分散性ウレタンメタアクリレートを水に分散させることにより形成された、平均粒径が30~250nmである水分散ウレタンメタアクリレート。[3]上記[2]に記載の水分散ウレタンメタアクリレートと重合開始剤を含む水系硬化性塗料組成物。本発明の水分散性ウレタンメタアクリレート及びそれを用いた水系硬化性塗料組成物は、耐油性、耐加水分解性、耐熱性、柔軟性などの物性バランスに優れると共に、良好な機械物性と耐磨耗性を有する塗膜が得られるという特長を有する。以下、本発明について具体的に説明する。本発明の水分散性ウレタンメタアクリレートは、有機イソシアネートa、ポリカーボネートジオールb、1個の親水性中心と少なくとも2個のイソシアネート反応性の基を有する化合物c、および水酸基含有メタアクリレートdの反応生成物である。有機イソシアネートa本発明で用いる有機イソシアネートaとしては、2,4-トリレジンジイソシアネート、2,6-トリレジンジイソシアネート及びその混合物、ジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネートMDI、ナフタレン-1,5-ジイソシアネートNDI、3,3’-ジメチル-4,4’-ビフェニレンジイソシアネートTODI、粗製TDI、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートPMDI、粗製MDI、ジアニジンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートXDI、p-フェニレンジイソシアネートなどの芳香脂肪族ジイソシアネート、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルジイソシアネート水添MDI、イソホロンジイソシアネートIPDI、シクロヘキサンジイソシアネート水添XDI、ノルボルネンジイソシアネートなどの脂環式ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リシジンイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネートを挙げることができるが、これらには限定されない。耐光性が低下することを防ぐ観点から、脂環式ジイソシアネート又は脂肪族ジイソシアネートを用いることが好ましく、それに加え耐加水分解性の観点から脂環式ジイソシアネートを用いることがさらに好ましい。上記の有機イソシアネートは、カルボジイミド変性、イソシアヌレート変性、ビウレット変性などの変性物の形で用いてもよく、各種のブロッキング剤によりブロックされたブロックドイソシアネートでもよい。通常は1種の有機イソシアネートを選択して用いるが、これらの有機イソシアネートから2種類以上を選択しそれらを混合して、又は逐次追加して用いても構わない。さらに、1分子中にイソシアネート基を3個以上有するポリイソシアネートを用いることもできる。1分子中にイソシアネート基を3個以上有するポリイソシアネートとしては、上記のジイソシアネートのイソシアヌレート三量体、ビウレット三量体、トリメチロールプロパンアダクト化合物などに加え、トリフェニルメタントリイソシアネート、1-メチルベンゾール-2,4,6-トリイソシアネート、ジメチルトリフェニルメタンテトライソシアネートなどが挙げられる。さらに、これらのイソシアヌレート変性やビウレット変性などの変性物の形で用いてもよく、各種のブロッキング剤によりブロックされたブロックドイソシアネートの形で用いてもよい。ポリカーボネートジオールb本発明で用いるポリカーボネートジオールbは、下記式Aで表される繰り返し単位と末端ヒドロキシル基を有するポリカーボネートジオールであって、式Aで表される繰り返し単位の60~100モルは、下記式BまたはCで表される繰り返し単位であり、式Bで表される繰り返し単位と式Cで表される繰り返し単位の割合が、70:30~30:70モル比でありことを特徴とする。また、ポリカーボネートジオールbにおいて、式Aで表される繰り返し単位の割合は、好ましくは95モル以上100モル以下、より好ましくは98モル以上100モル以下、さらに好ましくは99モル以上100モル以下である。本発明のポリカーボネートジオールbの製造には、通常1,5-ペンタンジオールと1,6-ヘキサンジオールとをジオール原料として用いる。1,5-ペンタンジオールと1,6-ヘキサンジオールに加え、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-ドデカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオールなどの側鎖を持たないジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、2-エチル-1,6-ヘキサンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2,4-ジメチル-1,5-ペンタンジオール、2,4-ジエチル-1,5-ペンタンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールなどの側鎖を持ったジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、2-ビス4-ヒドロキシシクロヘキシル-プロパンなどの環状ジオールから、1種類又は2種類以上のジオールを原料として用いることができる。その量は、本発明で特定するポリカーボネートジオールbの繰り返し単位の割合を満たせば、特に限定させるのもではない。さらに、本発明のポリカーボネートジオールbの性能を損なわない範囲で、1分子に3以上のヒドロキシル基を持つ化合物、例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトールなどを用いることもできる。この1分子中に3以上のヒドロキシル基を持つ化合物を余り多く用いると、ポリカーボネートの重合反応中に架橋してゲル化が起きてしまう。したがって1分子中に3以上のヒドロキシル基を持つ化合物を使用する場合は、原料とするジオールの合計量に対し、0.1~5重量にするのが好ましい。より好ましくは、0.1~2重量である。本発明のポリカーボネートジオールbは、カーボネートとして、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジブチルカーボネートなどのジアルキルカーボネート、ジフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネート、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、1,2-プロピレンカーボネート、1,2-ブチレンカーボネート、1,3-ブチレンカーボネート、1,2-ペンチレンカーボネートなどのアルキレンカーボネートが挙げられる。これらの内から1種または2種以上のカーボネートを原料として用いることが出来る。本発明のポリカーボネートジオールbの製造には、触媒を添加してもよいし、添加しなくてもよい。触媒を添加する場合は、通常のエステル交換反応触媒から自由に選択することができる。例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、亜鉛、アルミニウム、チタン、コバルト、ゲルマニウム、スズ、鉛、アンチモン、ヒ素、セリウムなどの金属、塩、アルコキシド、有機化合物が用いられる。特に好ましいのは、チタン、スズ、鉛の化合物である。また、触媒の使用量は、通常は、得られるポリカーボネートジオール重量の0.00001~0.1である。本発明のポリカーボネートジオールbの製造方法は、特に限定されない。例えば、Schnell著、ポリマーレビューズ第9巻、p9~201994年に記載される種々の方法で製造することが出来る。本発明で使用するポリカーボネートジオールbの製造方法としては特に限定されないが、通常2段階に分けて行う。具体的な例を挙げると、蒸留装置を備えた反応器を用い、エステル交換触媒の存在下、カーボネートとジオールとを、100~170°Cの反応温度、3.0~11.0KPaの減圧下にて反応させ、生成するカーボネート由来のアルコール及び共沸するカーボネートを留去しながら反応させる第一の工程と、171°C~189°C、0.01~3.0KPaの減圧下、アルコールおよびカーボネートを留去しながら反応させる第二の工程を含む製造方法等が挙げられる。本発明で用いられるポリカーボネートジオールbにおいて、上記式Aで表される繰り返し単位における上記式BまたはCで表される繰り返し単位の割合以降主成分割合と称する。は、60~100モルである。主成分割合がこの範囲であれば、水系硬化性塗料組成物から得られる塗膜は、耐加水分解性や耐熱性、柔軟性などの性能バランスが良好である。主成分割合が60モル以上であれば、ポリカーボネートジオールの粘度が上昇して、水分散ウレタンメタアクリレート水中に分散された水分散性ウレタンメタアクリレートの粒径が大きくなることもなく、水系硬化性塗料組成物から得られる塗膜も柔軟性が低下することはない。主成分割合が75~100モルの場合、上記の問題は起こりにくくなり好ましい。主成分割合が90~100モルである場合、最も好ましい。本発明で用いられるポリカーボネートジオールbにおいて、上記式Bで表される繰り返し単位と上記式Cで表される繰り返し単位の割合以降、共重合割合と称し、上記式B:上記式Cで表す。は、モル比で70:30~30:70である。共重合割合がこの範囲であれば、ポリカーボネートジオールの結晶性が低下し、塗膜の柔軟性が高くなる。共重合割合が、モル比で65:35~35:65である場合、ポリカーボネートジオールの結晶性が一層低下する。さらに、共重合割合が60:40~40:60である場合、ポリカーボネートジオールの結晶化度がさらに低下するため、より柔軟性の高い塗膜が得られる。従来、ポリカーボネートジオールは、上記式Cで表される繰り返し単位と末端ヒドロキシル基からなり、高い結晶性を有するため、得られる塗膜の耐加水分解性、耐熱性や耐薬品性は高いものの、柔軟性が不足し、塗料組成物用途には使用が制限されていた。本発明では、上記式Cの繰り返し単位とメチレン鎖長が近く、分岐構造を持たず、炭素数が奇数のメチレン鎖を持つ繰り返し単位上記式Bの繰り返し単位で結晶性を低下させることにより、得られる塗膜の高い耐加水分解性、耐熱性や耐薬品性を維持し、かつ柔軟性を良好に保持することで、塗料組成物用途にも使用することが可能となった。本発明で用いられるポリカーボネートジオールbの平均分子量の範囲は、数平均分子量で500~5000である。ポリカーボネートジオールの数平均分子量が500以上であれば、水分散性ポリウレタンアクリレートを用いて得られる塗膜の強度が低下することもなく、また柔軟性が得られるため好ましい。また、ポリカーボネートジオールbの平均分子量が5000以下であれば、水分散ポリウレタンメタアクリレートの粘度が高くなることもなく、水分散ポリウレタンメタアクリレートの分散粒子径が大きくなることが抑制され、好ましい。1個の親水性中心と少なくとも2個のイソシアネート反応性の基を有する化合物c本発明で用いる、1個の親水性中心と少なくとも2個のイソシアネート反応性の基を有する化合物cは、水分散ポリウレタンメタアクリレートの乳化安定性を保つことを目的に用いられる。親水性中心とは、例えば、カルボン酸基やスルホン酸基などであって、アルカリ性基で中和可能な親水性基を示す。イソシアネート反応性の基とは、アルコールやアミン等の一般的にイソシアネートと反応して、ウレタン結合、ウレア結合を形成する基を示す。化合物cの具体例としては、2-ジメチロールプロピオン酸、2,2-ジメチロール酪酸、2,2-ジメチロール吉草酸など、下記式Eで表される化合物が挙げられる。さらに、リシン、シスチン、3,5-アミノカルボン酸などのジアミノカルボン酸類を用いることもできるが、これらには限定されない。1個の親水性中心と少なくとも2個のイソシアネート反応性の基を有する化合物cを用いる場合、乳化安定性の観点から、通常は中和剤で中和して用いる。中和剤の例としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ-n-プロピルアミン、トリブチルアミンなどのトリアルキルアミン、N,N-ジメチルエタノールアミン、N,N-ジメチルプロパノールアミン、N,N-ジプロピルエタノールアミン、1-ジメチルアミノ-2-メチル-プロパノールなどのN,N-ジアルキルアルカノールアミン、N-アルキル-N,N-ジアルカノールアミン、トリエタノールアミンなどのトリアルカノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、アンモニア、トリメチルアンモニウムヒドロキシドなどが挙げられる。中和剤の量は、親水性中心のモル数に対し、好ましくは0.5~2.0当量、より好ましくは0.7~1.2当量である。水酸基含有メタアクリレートd本発明で用いる水酸基含有メタアクリレートdとしては、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、3-ヒドロキシプロピルアクリレート、3-ヒドロキシブチルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシヘキシルアクリレート、2-ヒドロキシ-3-クロロプロピルアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレート、1,4-ブチレングリコールモノアクリレート、グリセリンモノアクリレート、プロピレングリコールモノアクリレート、ポリカプロラクトングリコールモノアクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジトリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、並びにこれらのアクリレートに対するメタアクリレート等が挙げられ、水酸基を含有するメタアクリレートモノマーであれば原料として使用できる。これらは、単独で用いることもできるし、2種以上を併用することもできる。水分散性ウレタンメタアクリレート及びその合成本発明の水分散性ウレタンメタアクリレートは、有機イソシアネートaと、ポリカーボネートジオールbと、1個の親水性中心と少なくとも2個のイソシアネート反応性の基を有する化合物cと、水酸基含有メタアクリレートdとの反応生成物である。本発明の水分散性ウレタンメタアクリレートは、公知の方法により得ることができる。例えば、有機イソシアネートaと、ポリカーボネートジオールbとを反応させて、末端がイソシアネート基となったプレポリマーを合成した後、1個の親水性中心と少なくとも2個のイソシアネート反応性の基を有する化合物cを反応させ、さらにこれに水酸基含有メタアクリレートdを反応させる方法等がある。本発明において、有機イソシアネートaの配合量は、ポリカーボネートジオールbの水酸基と、1個の親水性中心と少なくとも2個のイソシアネート反応性の基を有する化合物cのイソシアネート反応性基と、水酸基含有メタアクリレートdの水酸基との合計当量に対して、通常0.95~2.0当量、好ましくは1.0~1.5当量である。有機イソシアネートaの配合量が上記の範囲であれば、水分散性ウレタンメタアクリレートの構造や分子量を自由に設計できる。また、1個の親水性中心と少なくとも2個のイソシアネート反応性の基を有する化合物cの使用量は、特に制限はないが、通常はポリカーボネートジオールbに対して、0.1~5モル当量、好ましくは0.5~2モル当量使用される。本発明の水分散性ウレタンメタアクリレートの合成方法の具体例としては、攪拌装置を備えた反応器に、有機イソシアネートaを窒素やアルゴン、ヘリウム等の不活性ガス雰囲気下にて加え、40°C~100°C、好ましくは50°C~80°Cの温度に昇温した後、ポリカーボネートジオールbを30分~10時間、好ましくは1時間~3時間で添加し、有機イソシアネートaとポリカーボネートジオールbとを反応させ、ウレタンプレポリマーを合成する。この反応において、必要に応じて触媒を予め添加しておいても良い。次いで、反応器の温度を40°C~100°C、好ましくは50°C~80°Cの温度に保った状態で、1個の親水性中心と少なくとも2個のイソシアネート反応性の基を有する化合物cを30分~3時間で添加した後、反応を完結させるため30分から3時間反応を行う。次いで反応器の温度を30°C~80°C、好ましくは40°C~60°Cとした後、水酸基含有メタアクリレートdを30分~3時間で添加する。さらに30分~2時間反応を行い反応を完結させる。本発明の水分散性ウレタンメタアクリレートを製造する過程で、必要に応じて公知の触媒を用いても構わない。触媒としては、トリエチルアミン、N-エチルモルホリン、トリエチレンジアミンなどのアミン類、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート、オクチル酸錫などの錫化合物、テトラブチルチタネートなどのチタン化合物が挙げられる。使用量は、製造されるウレタンプレポリマーに対し、好ましくは0.00001~0.1重量である。水分散ウレタンメタアクリレートの製造方法本発明の水分散性ウレタンメタアクリレートを水に分散させ、水分散ウレタンメタアクリレートを製造する方法は、特に限定されるものでないが、例えば以下に示す方法を挙げることができる。水分散性ウレタンメタアクリレート合成後に、中和剤を加え40°C~100°C、好ましくは50°C~80°Cの温度に保った状態で30分~3時間中和を行う。攪拌下にて15°C~50°Cの水、好ましくは脱イオン水または蒸留水を加え、攪拌により水分散性ウレタンメタアクリレートを水に分散させる。水分散性ウレタンメタアクリレートを水に分散させる工程において、乳化安定性を確保するため、エマルジョンに一般に用いられるアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、高分子系界面活性剤、反応性界面活性剤などを使用することができる。ノニオン性界面活性剤としては、例えば、脂肪族アルコールアルキレンオキシド付加物、アルキルフェノールのアルキレンオキシド付加物、ソルビタンモノラウレートなどの多価アルコール脂肪酸エステル、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミドなどの脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ラウリルジメチルアミンオキシドなどのジアルキルアミンオキシドが挙げられるが、これらには限定されない。アニオン性界面活性剤としては、ラウリルエーテル酢酸ナトリウムなどのエーテルカルボン酸又はその塩、ラウリル硫酸ナトリウムなどの硫酸エステル又はその塩、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリル酸トリエタノールアミン、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸塩、ラウリルリン酸ナトリウムなどのリン酸エステル又はその塩、ラウリン酸ナトリウムなどの脂肪酸塩などが挙げられるが、これらには限定されない。カチオン性界面活性剤としては、1級から3級アミン塩、ピリジニウム塩、アルキルピリジニウム塩などが挙げられるが、これらには限定されない。上記の界面活性剤は、必要に応じて任意の量を使用することができるが、有機イソシアネートa、ポリカーボネートジオールb、及び1個の親水性中心と少なくとも2個のイソシアネート反応性の基を有する化合物cの反応生成物であるウレタンプレポリマーと鎖延長剤とを合わせた重量に対し、通常0.1~30重量、好ましくは3~20重量用いられる。本発明で用いる水分散性ウレタンメタアクリレートは、有機イソシアネートaの配合量が、ポリカーボネートジオールbの水酸基と、1個の親水性中心と少なくとも2個のイソシアネート反応性の基を有する化合物cのイソシアネート反応性基と、水酸基含有メタアクリレートdの水酸基との合計当量に対して、1.0当量を超える場合、水分散後に鎖延長剤を用いて鎖延長することができる。鎖延長剤としては、水、エチレングリコール、1,4-ブタンジオールなどの短鎖ジオール、ヒドラジン、エチレンジアミン、ジエチルトリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、シクロヘキシレンジアミン、ピペラジン、2-メチルピペラジン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシレンジアミン、α,α’-メチレンビス2-クロロアニリン、3,3’-ジクロル-α,α’-ビフェニルアミン、m-キシレンジアミン、イソホロンジアミン、N-メチル-3,3’-ジアミノプロピルアミン、及びジエチレントリアミンとアクリレートのアダクト又はその加水分解生成物などのポリアミン類が挙げられるが、これらには限定されない。本発明の水分散性ウレタンメタアクリレートを水に分散させる工程で、水に分散させる水分散性ウレタンメタアクリレートの粘度を下げるために、必要に応じて有機溶剤を水分散性ウレタンメタアクリレートに加えても良い。有機溶剤は、水分散性ウレタンメタアクリレート合成時に加えておいても良いし、合成後水分散させる前に加えても良い。有機溶剤としては、イソシアネートに対して不活性な溶剤であれば良く、例えば、メチルエチルケトン、アセトンなどのケトン、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、トルエン、ジオキサン、N-メチルピロリドンなどを、単独で又は2種類以上を混合して用いることができる。有機溶剤は、必要に応じて水分散性ウレタンメタアクリレート合成後に加熱真空化にて除去することもできる。これにより塗膜から有機溶剤をほぼ完全に除去することで、塗膜物性が経時的に変化するなどの不都合の発生を防止することができる。そのためには、沸点が100°C以下の有機溶剤を用いる方が好ましい。有機溶剤を使用する場合は、水分散性ウレタンメタアクリレートの重量に対し、3~100重量の量で使用することができる。本発明の水分散ウレタンメタアクリレートの状態は、通常はエマルジョン、サスペンジョン、コロイダル分散液などである。水分散ウレタンメタアクリレート水分散液中の水分散性ウレタンメタアクリレートの平均粒径は、30~250nmが好ましい。水分散ウレタンメタアクリレートの平均粒径が30nm以上であれば、液の粘度が高くなることがなく、好ましい。250nm以下であれば、得られる塗膜の平滑性が良好に保たれ、また分散液の安定性及び貯蔵安定性が低下することもなく、好ましい。貯蔵安定性に優れるとともに、より塗膜形成時に粒子が密着しやすく、強靱な塗膜が得られる水分散ウレタンメタアクリレートの平均粒径は、好ましくは40~230nm、より好ましくは50~200nmである。本発明の水分散ウレタンメタアクリレートを含む水分散体において、その固形分の量は特に限定されるものではないが、通常は、10~70重量、好ましくは20~60重量である。水系硬化性塗料組成物の調製本発明の水系硬化性塗料組成物は、上記の水分散ウレタンメタアクリレート、および重合開始剤を含み、必要に応じて他の水分散性樹脂、架橋剤、添加剤を加えて調製される。本発明の水分散ウレタンメタアクリレートは、メタアクリロイル基の二重結合を有するため、熱重合開始剤を添加すれば加熱により硬化させることができ、また、光重合開始剤を添加すれば紫外線蛍光ランプや高圧水銀灯などを用いた紫外線照射又は電子線の照射により、容易に短時間で硬化させることも可能である。これら重合開始剤の濃度は、水分散ウレタンメタアクリレートに対し、0.1~20重量、好ましくは1~10重量、更に好ましくは2~5重量である。重合開始剤が0.1重量以上であれば、十分な硬化を達成することが可能であり、20重量以下であれば、得られる硬化物の特性の低下を抑制することができるため、好ましい。熱重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ビス-4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート等のパーオキサイド類、及び2,2’-アゾビス-イソブチロニトリル、2,2’-アゾビス-2,4-ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物が挙げられる。これら熱重合開始剤を、単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。加熱温度は、接着や塗布する基材によっても異なるが、通常は常温~90°Cで、好ましくは40°C~80°Cである。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ω-ブロモアセトフェノン、クロロアセトン、アセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、p-ジメチルアミノアセトフェノン、p-ジメチルアミノプロピオフェノン、2-クロロベンゾフェノン、p,p’-ジクロロベンゾフェノン、4,4-ビスジエチルアミノベンゾフェノン、2,4,6-トリメチルベンゾフェノン、4-フェニルベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾイン-n-ブチルエーテル、ベンジルメチルケタール、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、メチルベンゾイルホルメート、2,2-ジエトキシアセトフェノン、4-N,N ́-ジメチルアセトフェノンなどのカルボニル系光重合開始剤が挙げられる。さらに、ジフェニルジスルフィド、ジベンジルジスルフィド、テトラエチルメチルアンモニウムスルフィドなどのスルフィド系光重合開始剤、ベンゾキノン、t-ブチルアントラキノン、2-エチルアントラキノンなどのキノン系光重合開始剤、2,2’-アゾビスプロパン、ヒドラジンなどのアゾ系光重合開始剤、チオキサントン、2-クロロチオキサントン、2-メチルチオキサントンなどのチオキサントン系光重合開始剤、過酸化ベンゾイル、ジ-t-ブチルペルオキシドなどの過酸化物系光重合開始剤などが挙げられる。これらの光重合開始剤を単独で又は2種類以上を組み合わせて使用することができる。さらに、必要に応じて、光重合開始剤と公知の光増感剤を併用することもできる。光増感剤としては、4-ジメチルアミノ安息香酸、4-ジメチルアミノ安息香酸エチル、4-ジメチルアミノ安息香酸アミル、4-ジメチルアミノアセトフェノンなどが挙げられ、性能を損なわない範囲でその添加量を決めることができる。貯蔵安定性向上の目的で、ヒンダードアミン類、ヒンダードフェノール類、ベンゾトリアゾール類等の酸化防止剤や光安定剤を使用することもできる。これらの例としては、アデカスタブAO-20、アデカスタブAO-30、アデカスタブAO-40、アデカスタブAO-50、アデカスタブAO-60、アデカスタブAO-70、アデカスタブAO-80、アデカスタブAO-330、アデカスタブPEP-4C、アデカスタブPEP-8、アデカスタブPEP-24G、アデカスタブPEP-36、アデカスタブHP-10、アデカスタブ2112、アデカスタブ260、アデカスタブ522A、アデカスタブ329A、アデカスタブ1500、アデカスタブC、アデカスタブ135A、アデカスタブ3010以上、旭電化工業株式会社製、スミライザーBHT、スミライザーS、スミライザーBP-76、スミライザーMDP-S、スミライザーGM、スミライザーBBM-S、スミライザーWX-R、スミライザーNW、スミライザーBP-101、スミライザーGA-80、スミライザーTNP、スミライザーBP-179、スミライザーTPP-R、スミライザーP-16以上、住友化学株式会社製、チヌビン770、チヌビン765、チヌビン144、チヌビン622、チヌビン111,チヌビン123、チヌビン292以上、BASFジャパン株式会社製などが挙げられる。これらの酸化防止剤や光安定剤の添加量は特に限定しないが、使用する場合は、通常、水分散ウレタンメタアクリレートを含む水系硬化性塗料組成物に対し0.001~5重量用いられる。他の水分散性樹脂または水性樹脂組成物の例としては、本発明の水分散性ウレタンメタアクリレート以外の水分散または水溶性のポリウレタン樹脂、アクリル系、スチレン/アクリル系コポリマー、サラン系、酢酸ビニル系、酢酸ビニル/アクリルコポリマー、エチレン/酢酸ビニルコポリマーなどの合成樹脂エマルジョンが挙げられる。水系硬化性塗料組成物中のこれら樹脂の含有量は、通常は当該組成物の60重量以下、好ましくは50重量以下である。その他の添加剤としては、一般には、顔料、染料、顔料分散剤、光安定剤、補助バインダー、増粘剤、レベリング剤、チキソトロピー付与剤、消泡剤、発泡剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、減粘剤、成膜助剤、硬化剤、シランカップリング剤、ブロッキング防止剤、ゲル化防止剤、分散安定剤、ラジカル補捉剤、無機又は有機充填剤、可塑剤、滑剤、帯電防止剤、抗菌剤、防かび剤、防腐剤、凍結防止剤などが挙げられるが、これらには限定されない。また、乾燥後の塗膜外観を向上させる目的で、溶剤を添加することも出来る。溶剤として、例えば、メタノール、エタノール、プロパノールなどの炭素数1~20の1価アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールなどのグリコール類、グリセリンなどの3価アルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブなどのセロソルブ類が使用できる。添加量は、水系硬化性塗料組成物の重量に対し、好ましくは20重量以下、より好ましくは15重量以下である。その他にも、必要に応じて、天然又は合成高分子物質、充填剤、改質剤、増量剤などの各種物質を、水系硬化性塗料組成物に添加しても構わない。これらの配合量は、本発明の性能を損なわない範囲で、用途に応じて適宜決めることができる。本発明の水系硬化性塗料組成物は、上記の水分散ウレタンメタアクリレートと上記の各任意成分を混合、撹拌することで製造される。混合は、全ての成分を同時に混合しても良く、各成分を段階的に投入して混合しても良い。本発明の水系硬化性塗料組成物の固形分濃度は、通常10~70重量、好ましくは15~60重量である。本発明の水系硬化性塗料組成物は、例えば、木材、プラスチック、金属、ガラス、発泡体及びこれらの成型品に用いることが出来る。塗装対象基材の具体例としては、テーブルや椅子、食器棚、収納ラック等の木工家具製品、インストルメントパネル、センターコンソール、ドアトリムなどの自動車内装部品、コンピュータ、テレビ、洗濯機などの弱電製品、壁面材、床材木質フローリング、塩ビシートパネル等、天井材などの建築内装材などが挙げられる。特に、本願の水系硬化性塗料組成物は、木質材に使用する場合、木材が水分を吸収する結果として乾燥が容易になるため、好適に用いることができる。本発明の水系硬化性塗料組成物で基材を塗装し、乾燥させることによって、塗膜化することができる。また、本発明の塗料を用いる前に、基材にプライマーを塗装することも出来る。本発明の水系硬化性塗料組成物を基材に塗布する方法は特に限定されない。例えば、スプレー塗装、ロールコーター法、ベル塗装、ディスク塗装、刷毛塗りなどを挙げることが出来る。塗装量は、塗装目的や基材の種類により自由に設定できるが、通常は、乾燥時の塗膜厚みを15~50μmとなるように塗装する。乾燥は、室温で行ってもよく、加熱してもよい。加熱する場合は、通常は、60~150°Cで3~60分の条件で行われる。次に、実施例及び比較例によって、本発明をより詳細に説明するが、本発明は何らこれらの例により限定されるものではない。以下の実施例及び比較例において示す物性値は、下記の方法で測定した。1ポリカーボネートジオールの数平均分子量JISK1557-1によって水酸基価を決定し、下記の数式1を用いて計算した。数平均分子量=2/OH価×10-3/56.112ポリカーボネートジオールの共重合割合100mlのナスフラスコにサンプルを1g取り、エタノール30g、水酸化カリウム4gを入れて、100°Cで1時間反応させた。反応液を室温まで冷却後、指示薬にフェノールフタレインを2~3滴添加し、塩酸で中和した。冷蔵庫で1時間冷却後、沈殿した塩を濾過で除去し、GCガスクロマトグラフィーを用いて分析した。GC分析は、カラムとしてDB-WAX米国、JW製を付けたガスクロマトグラフィーGC-14B日本、島津製作所製を用い、ジエチレングリコールジエチルエステルを内部標準として、検出器をFIDとして行った。なお、カラムの昇温プロファイルは、60°Cで5分保持した後、10°C/minで250°Cまで昇温した。上記の分析結果を用い、1,5-ペンタンジオールと1,6-ヘキサンジオールとのモル比から、共重合割合全体を100とした場合の1,5-ペンタンジオールのモル数:1,6-ヘキサンジオールのモル数を求めた。3水分散ウレタンメタアクリレートの平均粒径粒度分析計Nanotrac150Microtrac製を用いて、水分散ウレタンメタアクリレートの平均粒径nmを測定した。4引張り破断強度及び破断伸度水分散ウレタンメタアクリレートを含む水分散体に光重合開始剤を添加することによって形成された水系硬化性塗料組成物を、アルミニウム皿上に所定量注ぎ、室温で24時間室温で放置した後、60°Cで24時間熱処理を行い、厚さ500μmのシートを作成した。さらに、このシートに3000mJ/cm2の紫外線を照射し、紫外線硬化シートを得た。IL390CLightBug、InternationalLightInc.社製UV照射機使用。このシートより、幅6.6mm、長さ60mmのポリウレタン樹脂フィルムの試料を切り出した。恒温室において、UniversalTestingMachineZwickCorp.製を用いて、チャック間20mm、引張速度5mm/minで、上記試料フィルムの引張り破断強度MPaと破断時の伸度を測定した。なお、この試料フィルムは、柔軟性及び耐油性を評価するためにも用いた。5柔軟性上記4に示す方法で試験を行い、50伸張時25mm伸びた時点の応力MPaを測定した。応力が低いほど柔軟性が高いと評価した。6耐油性上記試料フィルムを45°Cのオレイン酸中に1週間浸漬させた後の耐油性膨潤率を測定した。耐油性膨潤率は、下記の数式2を用いて求めた。耐油性=試験後の重量-試験前の重量/試験前の重量×10027耐候性サンシャイン型ウエザオメーターWEL-SUN-DCスガ試験機製中で、1サイクル60分うち12分の降水の繰り返しで所定時間200時間経過した後、上記4に示した方法で引張り破断強度MPaを測定した。試験前の値と比較して試験後の値の保持率を耐候性とした。8膜表面硬度水分散ウレタンメタアクリレートを含む水分散体に光重合開始剤を添加することによって形成された水系硬化性塗料組成物を用い、厚さ約2mmのポリカーボネート板上にアプリケーターで硬化後膜厚が約50μmとなるように塗装し、UV照射機株式会社オーク製作所、ハンディUV-300を用いて800mJ/Wの照度でUV光重合させ硬化塗膜を得た。得られた硬化塗膜についてJISK-5400に準拠し、鉛筆硬度を測定評価した。9硬化塗膜外観上記8と同様な操作で硬化した塗膜の表面を目視にて観察した。オレンジピールのような細かい凹凸が顕著に見られたものを×不良、オレンジピールのような細かい凹凸が少し見られたものを△やや不良、認められないものを○良として判断した。10耐摩耗性上記8と同様の操作で得られた硬化塗膜を、JISK5600摩耗輪法に従い評価した摩耗輪CS-10、重り500g、500回転。試験での減少重量測定結果mgを示した。[ポリカーボネートジオールの重合例1]規則充填物を充填した精留塔と攪拌装置を備えた2Lのガラス製フラスコに、エチレンカーボネートを449g5.1mol、1,5-ペンタンジオールを260g2.5mol、1,6-ヘキサンジオールを310g2.6mol仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド0.10gを加え、常圧下140~150°Cの温度で加熱撹拌し、生成するメタノールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら、7時間反応させた。その後、反応温度を150°C~190°C、圧力を10~15kPaとして、生成するエチレングリコールとエチレンカーボネートの混合物を留去しながら3時間反応を行った。その後、0.5kPaまで徐々に減圧しながら、190°Cで3時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す主成分割合は100モル。該ポリカーボネートジオールをPC1と称する。[ポリカーボネートジオールの重合例2]上記重合例1と同じ装置を用い、エチレンカーボネートを449g5.1mol、1,5-ペンタンジオールを260g2.5mol、1,6-ヘキサンジオールを310g2.6mol仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド0.10gを加え、常圧で攪拌加熱した。反応温度を150°C~190°C、圧力を3.0~5.0kPaとして、生成するエチレングリコールとエチレンカーボネートの混合物を留去しながら10時間反応を行った。その後、0.5kPaまで減圧し、エチレンカーボネートとジオールを留去しながら、190°Cでさらに5時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す主成分割合は100モル。該ポリカーボネートジオールをPC2と称する。[ポリカーボネートジオールの重合例3]上記重合例1と同じ装置を用い、エチレンカーボネートを449g5.1mol、1,5-ペンタンジオールを260g2.5mol、1,6-ヘキサンジオールを310g2.6mol仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド0.10gを加え、常圧下140~150°Cの温度で加熱撹拌し、生成するエチレングリコールとエチレンカーボネートの混合物を留去しながら、10時間反応させた。その後、反応温度を150°C~190°C、圧力を10~15kPaとして、生成するエチレングリコールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら5時間反応を行った。その後、0.5kPaまで徐々に減圧しながら、190°Cで8時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す主成分割合は100モル。該ポリカーボネートジオールをPC3と称する。[ポリカーボネートジオールの重合例4]上記重合例1と同じ装置を用い、エチレンカーボネートを449g5.1mol、1,5-ペンタンジオールを166g1.6mol、1,6-ヘキサンジオールを418g3.5mol仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド0.10gを加え、常圧下140~150°Cの温度で加熱撹拌し、生成するエタノールとジエチルカーボネートの混合物を留去しながら、10時間反応させた。その後、反応温度を150°C~190°C、圧力を10~15kPaとして、生成するエチレングリコールとエチレンカーボネートの混合物を留去しながら5時間反応を行った。その後、0.5kPaまで徐々に減圧しながら、190°Cで8時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す主成分割合は100モル。該ポリカーボネートジオールをPC4と称する。[ポリカーボネートジオールの重合例5]上記重合例1と同じ装置を用い、エチレンカーボネートを449g5.1mol、1,5-ペンタンジオールを364g3.5mol、1,6-ヘキサンジオールを189g1.6mol仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド0.10gを加え、常圧下140~150°Cの温度で加熱撹拌し、生成するエタノールとジエチルカーボネートの混合物を留去しながら、10時間反応させた。その後、反応温度を150°C~190°C、圧力を10~15kPaとして、生成するエチレングリコールとエチレンカーボネートの混合物を留去しながら5時間反応を行った。その後、0.5kPaまで徐々に減圧しながら、190°Cで8時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す主成分割合は100モル。該ポリカーボネートジオールをPC5と称する。[ポリカーボネートジオールの重合例6]上記重合例1と同じ装置を用い、エチレンカーボネートを449g5.1mol、1,4-ブタンジオールを225g2.5mol、1,6-ヘキサンジオールを307g2.6mol仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド0.10gを加え、常圧下140~150°Cの温度で加熱撹拌し、生成するエタノールとジエチルカーボネートの混合物を留去しながら、10時間反応させた。その後、反応温度を150°C~190°C、圧力を10~15kPaとして、生成するエチレングリコールとエチレンカーボネートの混合物を留去しながら5時間反応を行った。その後、0.5kPaまで徐々に減圧しながら、190°Cで8時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す主成分割合は55モル。該ポリカーボネートジオールをPC6と称する。[ポリカーボネートジオールの重合例7]上記重合例1と同じ装置を用い、エチレンカーボネートを449g5.1mol、1,6-ヘキサンジオールを602g5.1mol仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド0.10gを加え、上記重合例1と同条件で反応を行った。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す主成分割合は100モル。該ポリカーボネートジオールをPC7と称する。[ポリカーボネートジオールの重合例8]上記重合例1と同じ装置を用い、エチレンカーボネートを449g5.1mol、1,3-プロパンジオールを251g3.3mol、1,5-ペンタンジオールを146g1.4mol、1,6-ヘキサンジオールを165g1.4mol仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド0.10gを加え、常圧下140~150°Cの温度で加熱撹拌し、生成するエタノールとジエチルカーボネートの混合物を留去しながら、10時間反応させた。その後、反応温度を150°C~190°C、圧力を10~15kPaとして、生成するエチレングリコールとエチレンカーボネートの混合物を留去しながら5時間反応を行った。その後、0.5kPaまで徐々に減圧しながら、190°Cで8時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す主成分割合は54モル。該ポリカーボネートジオールをPC8と称する。[ポリカーボネートジオールの重合例9]上記重合例1と同じ装置を用い、エチレンカーボネートを449g5.1mol、1,5-ペンタンジオールを406g3.9mol、1,6-ヘキサンジオールを142g1.2mol仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド0.10gを加え、常圧下140~150°Cの温度で加熱撹拌し、生成するエタノールとジエチルカーボネートの混合物を留去しながら、10時間反応させた。その後、反応温度を150°C~190°C、圧力を10~15kPaとして、生成するエチレングリコールとエチレンカーボネートの混合物を留去しながら5時間反応を行った。その後、0.5kPaまで徐々に減圧しながら、190°Cで8時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す主成分割合は100モル。該ポリカーボネートジオールをPC9と称する。水分散性ウレタンメタアクリレートおよび水分散ウレタンメタアクリレートの合成例1攪拌機、冷却管、窒素流入管、温度計を備えた1000mlの4口フラスコに、イソホロンジイソシアネート98.6g0.444モルを入れた。フラスコ中に窒素を0.1cc/分の量で流入させ、攪拌しながらオイルバスを用い70°Cに加熱した後、触媒としてジブチル錫ジラウレート0.05gを入れ、滴下ロートを用い150g0.185モルのポリカーボネートジオールPC1を2時間掛けて滴下し、さらに1時間撹拌して反応させた。次いで、ジメチロールプロピオン酸AcrossOrganics製、以降、DMPAと称す。12.5g0.093モルを1.5時間で滴下し、さらに1時間反応させた。反応容器内の温度を50°Cにした後、2-ヒドロキシエチルメタアクリレートJunseiChemicals製24.1g0.185モルを、滴下ロートを用いて2時間かけて滴下し、さらに3時間撹拌して反応させ水分散性ウレタンメタアクリレートを得た。トリエチルアミン9.4g0.093モルを加え、30分間、攪拌回転数100rpmにて攪拌した。反応器内の温度を40°Cにした後、攪拌回転数を250rpmにし、40°Cの脱イオン水425gを1時間かけて滴下し、さらに1時間攪拌して反応させ水分散ウレタンメタアクリレートを得た。該水分散ウレタンメタアクリレートをPUD1と称する。水分散性ウレタンメタアクリレートおよび水分散ウレタンメタアクリレートの合成例2PC1の替わりにPC2を用い、PC2の量を192g0.185モルとし、脱イオン水の添加量を480gとした以外は合成例1と同様の方法で、水分散ウレタンアクリレートを得た。その水分散ウレタンメタアクリレートをPUD2と称する。水分散性ウレタンメタアクリレートおよび水分散ウレタンメタアクリレートの合成例32000mlの4口フラスコを用い、PC1の代わりにPC3を用い、PC3の量を366g0.185モルとし、脱イオン水の添加量を758gとした以外は合成例1と同様の方法で、水分散ウレタンアクリレートを得た。その水分散ウレタンメタアクリレートをPUD3と称する。水分散性ウレタンメタアクリレートおよび水分散ウレタンメタアクリレートの合成例42000mlの4口フラスコを用い、PC1の代わりにPC4を用い、PC4の量を364g0.185モルとし、脱イオン水の添加量を758gとした以外は合成例1と同様の方法で、水分散ウレタンアクリレートを得た。その水分散ウレタンメタアクリレートをPUD4と称する。水分散性ウレタンメタアクリレートおよび水分散ウレタンメタアクリレートの合成例52000mlの4口フラスコを用い、PC1の代わりにPC5を用い、PC5の量を372g0.185モルとし、脱イオン水の添加量を758gとした以外は合成例1と同様の方法で、水分散ウレタンアクリレートを得た。その水分散ウレタンメタアクリレートをPUD5と称する。水分散性ウレタンアクリレートおよび水分散ウレタンアクリレートの合成例62-ヒドロキシエチルメタアクリレートの替わりに、2-ヒドロキシエチルアクリレート21.5g0.185モルを用い、脱イオン水の添加量を421gとした以外は合成例1と同様の方法で、水分散ウレタンメタアクリレートを得た。その水分散ウレタンメタアクリレートをPUD6と称する。水分散性ウレタンアクリレートおよび水分散ウレタンアクリレートの合成例72-ヒドロキシエチルメタアクリレートの替わりに、ペンタエリスリトールトリアクリレート55.1g0.185モルを用い、脱イオン水の添加量を471gとした以外は合成例1と同様の方法で、水分散ウレタンメタアクリレートを得た。その水分散ウレタンメタアクリレートをPUD7と称する。水分散性ウレタンメタアクリレートおよび水分散ウレタンメタアクリレートの合成例8攪拌機、冷却管、窒素流入管、温度計を備えた2000mlの4口フラスコに、イソホロンジイソシアネート98.6g0.444モルを入れた。フラスコ中に窒素を0.1cc/分の量で流入させ、攪拌しながらオイルバスを用い70°Cに加熱した後、触媒としてジブチル錫ジラウレート0.05gを入れ、滴下ロートを用い367g0.185モルのポリカーボネートジオールPC3を2時間掛けて滴下し、さらに1時間撹拌して反応させた。次いで、ジメチロールプロピオン酸AcrossOrganics製、以降、DMPAと称す。12.5g0.093モルを1.5時間で滴下し、さらに1時間反応させた。反応容器内の温度を50°Cにした後、2-ヒドロキシエチルメタアクリレートJunseiChemicals製24.1g0.185モルを、滴下ロートを用いて2時間かけて滴下し、さらに3時間撹拌して反応させ水分散性ウレタンメタアクリレートを得た。トリエチルアミン9.4g0.093モルを加え、30分間、攪拌回転数100rpmにて攪拌した。反応器内の温度を40°Cにした後、攪拌回転数を150rpmにし、40°Cの脱イオン水425gを1時間かけて滴下し、さらに1時間攪拌して反応させ水分散ウレタンメタアクリレートを得た。該水分散ウレタンメタアクリレートをPUD8と称する。水分散性ウレタンメタアクリレートおよび水分散ウレタンメタアクリレートの合成比較例12000mlの4口フラスコを用い、PC1の代わりにPC6を用い、PC6の量を363g0.185モルとし、脱イオン水の添加量を758gとした以外は合成例1と同様の方法で、水分散ウレタンアクリレートを得た。その水分散ウレタンメタアクリレートをPUD9と称する。水分散性ウレタンメタアクリレートおよび水分散ウレタンメタアクリレートの合成比較例22000mlの4口フラスコを用い、PC1の代わりにPC7を用い、PC7の量を368g0.185モルとし、脱イオン水の添加量を758gとした以外は合成例1と同様の方法で、水分散ウレタンアクリレートを得た。その水分散ウレタンメタアクリレートをPUD10と称する。水分散性ウレタンメタアクリレートおよび水分散ウレタンメタアクリレートの合成比較例32000mlの4口フラスコを用い、PC1の代わりにPC8を用い、PC8の量を374g0.185モルとし、脱イオン水の添加量を758gとした以外は合成例1と同様の方法で、水分散ウレタンアクリレートを得た。その水分散ウレタンメタアクリレートをPUD11と称する。水分散性ウレタンメタアクリレートおよび水分散ウレタンメタアクリレートの合成比較例42000mlの4口フラスコを用い、PC1の代わりにPC9を用い、PC9の量を364g0.185モルとし、脱イオン水の添加量を758gとした以外は合成例1と同様の方法で、水分散ウレタンアクリレートを得た。その水分散ウレタンメタアクリレートをPUD12と称する。水分散性ウレタンメタアクリレートおよび水分散ウレタンメタアクリレートの合成比較例52000mlの4口フラスコを用い、PC1の代わりにポリエステルポリオールDIC株式会社製、アジピン酸、1,4-ブタンジオールからなるポリエステルポリオール、分子量2000を用い、ポリエステルポリオールの量を370g0.185モルとし、脱イオン水の添加量を758gとした以外は合成例1と同様の方法で、水分散ウレタンアクリレートを得た。その水分散ウレタンメタアクリレートをPUD13と称する。水分散ポリウレタンの合成比較例攪拌機、冷却管、窒素流入管、温度計を備えた1000mlの4口フラスコに、イソホロンジイソシアネート98.6g0.444モルを入れた。フラスコ中に窒素を0.1cc/分の量で流入させ、攪拌しながらオイルバスを用い70°Cに加熱した後、触媒としてジブチル錫ジラウレート0.05gを入れ、滴下ロートを用い148g0.185モルのポリカーボネートジオールPC1を2時間掛けて滴下し、さらに1時間撹拌して反応させた。次いで、ジメチロールプロピオン酸AcrossOrganics製、以降、DMPAと称す。12.5g0.093モルを1.5時間で滴下し、さらに1時間反応させた。反応容器内の温度を50°Cにした後、トリエチルアミン9.4g0.093モルを加え、30分攪拌した。反応器内の温度を40°Cにした後、40°Cの脱イオン水425gを1時間かけて滴下し、さらに1時間攪拌して反応させ水分散ウレタンプレポリマーを得た。鎖延長剤としてエチレンジアミン6g0.1モルを加え、1時間攪拌し水分散ポリウレタンを得た。該水分散ポリウレタンをPUD14と称する。[実施例1~8、比較例1~6]PUD1~14に、光重合開始剤としてチバスペシャリティーケミカルズ製、イルガキュア5001-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニルケトン50重量とベンゾフェノン50重量の混合物を、各PUDの固形分に対して3重量添加した後、上記4で示す方法で試料フィルムを形成し、引張り破断強度、破断伸度、柔軟性及、耐油性及び耐候性を評価した。結果を表2に示す。本発明の実施例は、いずれも引張り破断強度及び破断伸度が高く、柔軟性、耐油性、耐候性のバランスに優れていることが分かった。[実施例9~16、比較例7~12]PUD1~14に、光重合開始剤としてチバスペシャリティーケミカルズ製、イルガキュア5001-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニルケトン50重量とベンゾフェノン50重量の混合物を、各PUDの固形分に対して3重量添加した後、上記8で示す方法で塗膜を形成し、表面硬度、塗膜外観、耐摩耗性を評価した。結果を表3に示す。本発明の実施例は、いずれも、表面硬度、外観及び耐磨耗性の点で、良好なバランスの特性を有することが分かった。"