"粉体収容部に装着して当該粉体収容部に粉体を補給する粉体補給装置であって、補給すべき粉体を貯留する粉体貯留部と、前記粉体貯留部に連通すると共に前記粉体収容部に接続可能な粉体排出部と、前記粉体収容部内の気体を吸引して前記粉体貯留部から前記粉体収容部へ流れる気流を発生させる気体吸引部とを一体化したことを特徴とする粉体補給装置。前記気体吸引部を、前記粉体収容部に接続可能であって弾性復元力で膨張可能な中空体と、当該中空体の膨張を拘束する着脱自在な拘束部材で構成したことを特徴とする請求項1に記載の粉体補給装置。前記気体吸引部を、前記粉体収容部に接続可能な真空容器で構成したことを特徴とする請求項1に記載の粉体補給装置。前記粉体貯留部の一部又は全部が透明又は半透明であることを特徴とする請求項1から3のいずれか1に記載の粉体補給装置。前記粉体排出部と、前記気体吸引部の気体吸引通路を、開放可能なシール部材で閉じたことを特徴とする請求項1に記載の粉体補給装置。前記粉体収容部に対する装着動作と連動して前記粉体排出部を開放すると共に前記気体吸引部を作動させ、前記粉体収容部からの離脱動作と連動して前記粉体排出部を閉塞すると共に前記気体吸引部を非作動にするようにしたことを特徴とする請求項1に記載の粉体補給装置。前記気体吸引部の気体吸引通路の少なくとも一部に、粉体の通過を阻止するフィルタ部材を設けたことを特徴とする請求項1に記載の粉体補給装置。前記粉体貯留部に貯溜する粉体を、平均粒径5μm、円形度0.98以上、トナー母体100重量部に対し添加される一次粒子径7nm~30nmの無機微粒子が1.5重量部以上であるトナーとしたことを特徴とする請求項1に記載の粉体補給装置。請求項8に記載の粉体補給装置において、粉体の外添処方をシリコンオイル含有シリカとしたことを特徴とする粉体補給容器。現像装置の粉体収容部、或いは、現像装置のトナーホッパ、トナーカートリッジ又はプロセスカートリッジのいずれかの粉体収容部に対して、粉体としてのトナーを補給可能にした請求項1から9のいずれか1に記載の粉体補給装置。請求項10の粉体補給装置で補給可能な現像装置のトナーホッパ、トナーカートリッジ又はプロセスカートリッジを用いた画像形成装置。1、2、4の補給形態は使い捨て式の簡易化した補給容器を使用することが多く、トナーは補給容器から自重で落下させて補給する。このような補給容器は交換部品が少ないので消耗品コストが低くなるという利点がある。しかしながら、このような簡易化した補給容器から現像器、トナーホッパ或いはトナーカートリッジやプロセスユニットのトナー収容部にトナーを補給する際、トナーの補給を自重に任せているので補給容器の排出口にトナーが詰まりやすい。このようなトナー詰まりが生じるとユーザは補給容器を揺すったり叩いたりしがちであるが、そうすると補給容器の排出口が補給先のトナー収容部のトナー供給口から不測に外れ、補給容器の排出口からトナーが周囲に飛散する場合がある。特許文献1特開平8-171281号公報に記載の補給容器は、補給容器の排出口が補給先のトナー供給口から不測に外れる問題を解消するため、トナー補給容器を補給先のトナー収容部にいったん取り付けると、係止爪によるロックが掛かって二度と取り外せないようしている。しかし、このようなロック機構を設けると、補給容器の補給能力や補給先の製品の寿命との関係で複数のトナー供給口が必要になることがあり、特許文献1においても製品側に2個のトナー供給口を設け、2個の補給容器を取付け可能にした実施例が記載されている。また、特許文献1の補給容器はトナーを自重で落下させて補給する方式であるため、トナー排出口にトナー詰まりが発生しやすいという問題が未解決であり、トナー補給容器と補給先の位置関係も上下に限定される。このため、特許文献1に記載の補給容器を使用すると補給先であるプロセスユニット等の構成がかなり限定されるので、プロセスユニット等を複数個搭載するフルカラー画像形成装置の本体サイズが拡大するおそれがある。一方、3の補給形態は補給の手間がかからないから便利であるが、交換部品が多くなるという問題がある。そこで、交換部品の構成を単純化してそのコストを低減するため、画像形成装置本体側にエアポンプを設置し、当該エアポンプから供給する空気によってトナー容器内のトナーを攪拌搬送する方法が知られている。この方法は、トナー容器側にスクリュやアジテータなどのトナー攪拌部材を設ける必要がなく、消耗品の部品点数を減らしてコストを低減することができる。しかしながら、画像形成装置本体側にエアポンプを設置するため、このエアポンプ設置による本体コストの上昇や本体サイズの拡大が新たな問題となる。本発明の目的は、画像形成装置本体側にエアポンプを設置する必要がなく、消耗品となる粉体補給装置トナー補給容器の構成を簡易化してユーザの負担コストを低減し、しかもユーザが粉体補給先に簡単確実に粉体を補給可能にすることにある。前記課題は、本発明に係る以下の粉体補給装置、すなわち、粉体収容部に装着して当該粉体収容部に粉体を補給する粉体補給装置であって、補給すべき粉体を貯留する粉体貯留部と、前記粉体貯留部に連通すると共に前記粉体収容部に接続可能な粉体排出部と、前記粉体収容部内の気体を吸引して前記粉体貯留部から前記粉体収容部へ流れる気流を発生させる気体吸引部とを一体化したことを特徴とする粉体補給装置によって解決される。本発明は、粉体収容部に装着して当該粉体収容部に粉体を補給する粉体補給装置であって、補給すべき粉体を貯留する粉体貯留部と、前記粉体貯留部に連通すると共に前記粉体収容部に接続可能な粉体排出部と、前記粉体収容部内の気体を吸引して前記粉体貯留部から前記粉体収容部へ流れる気流を発生させる気体吸引部とを一体化した。これにより、画像形成装置本体側にエアポンプを設置することなく、消耗品となる粉体補給装置トナー補給容器の構成を簡易化してユーザの負担コストを低減し、しかもユーザが粉体補給先に簡単確実に粉体を補給することができる。以下、添付の図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明の実施形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。画像形成装置まず、図1を参照して、画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。この画像形成装置は、4つのプロセスユニット1Y,1M,1C,1Bkを備えたもので、これらプロセスユニットは、感光体2、帯電ローラ3、トナーホッパ40を有する現像装置4及びクリーニングブレード5を一体に形成したものである。プロセスユニット1Y,1M,1C,1Bkはこの組み合わせに限らず、トナーホッパ40と、それ以外の4つ部材のうち少なくとも1つを一体に形成してもよい。或いは、帯電ローラ3と、現像装置4と、クリーニングブレード5のうちのいずれか1つと、感光体2とトナー収容部6を一体に形成したプロセスユニットでもよい。或いは、プロセスユニットが上述した部材以外の部材も有するものであってもよい。本発明の実施形態に係る粉体補給装置は、現像装置4、現像装置4のトナーホッパ40、トナーカートリッジ又はプロセスユニットのいずれかの粉体収容部に対して、粉体としてのトナーを補給可能である。以下に説明する画像形成装置は、本発明の実施形態に係る粉体補給装置で補給可能なトナーホッパ40を備えた現像装置4を用いた画像形成装置であるが、本発明の実施形態に係る粉体補給装置で補給可能なトナー収容部を有する現像装置、トナーカートリッジ又はプロセスカートリッジを用いた画像形成装置であってもよい。図1に示す画像形成装置は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体100には、画像形成ユニットとしての4つのプロセスユニット1Y,1M,1C,1Bkが着脱可能に装着されている。各プロセスユニット1Y,1M,1C,1Bkは、カラー画像の色分解成分に対応するイエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックBkの異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。なお、ここでは非磁性一成分接触現像方式を用いた画像形成装置を例に説明するが、本発明の実施形態は二成分現像方式を用いた画像形成装置にも適用可能である。各プロセスユニット1Y,1M,1C,1Bkは、潜像担持体としてのドラム状の感光体2と、高圧電源により所定のバイアスが印加されて感光体2の表面を帯電させる帯電ローラ3等を備えた帯電装置と、感光体2の表面にトナーを供給する現像装置4と、感光体2の表面をクリーニングするためのクリーニングブレード5等を備えたクリーニング装置などで構成されている。なお、図1では、イエローのプロセスユニット1Yが備える感光体2、帯電ローラ3、現像装置4、クリーニングブレード5のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット1M,1C,1Bkにおいては符号を省略している。図1において、各プロセスユニット1Y,1M,1C,1Bkの上方には、感光体2の表面を露光する露光手段としての露光装置6が配設されている。露光装置6は、光源、ポリゴンミラー、f-θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体2の表面へレーザー光を照射するようになっている。また、各プロセスユニット1Y,1M,1C,1Bkの下方には、転写装置7が配設されている。転写装置7は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト8を有する。中間転写ベルト8は、支持部材としての駆動ローラ9と従動ローラ10に張架されており、駆動ローラ9が図の反時計回りに回転することによって、中間転写ベルト8は図の矢印に示す方向に周回走行回転するように構成されている。4つの感光体2に対向した位置に、一次転写手段としての4つの一次転写ローラ11が配設されている。各一次転写ローラ11はそれぞれの位置で中間転写ベルト8の内周面を押圧しており、中間転写ベルト8の押圧された部分と各感光体2とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。各一次転写ローラ11は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧DC及び/又は交流電圧ACが一次転写ローラ11に印加されるようになっている。また、駆動ローラ9に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ12が配設されている。この二次転写ローラ12は中間転写ベルト8の外周面を押圧しており、二次転写ローラ12と中間転写ベルト8とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ12は、一次転写ローラ11と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧DC及び/又は交流電圧ACが二次転写ローラ12に印加されるようになっている。また、中間転写ベルト8の図の右端側の外周面には、中間転写ベルト8の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置13が配設されている。このベルトクリーニング装置13から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、転写装置7の下方に配設された廃トナー収容器14の入り口部に接続されている。装置本体100の下部には、紙やOHPシート等の記録媒体Pを収容した給紙カセット15が配設されている。給紙カセット15には、収容されている記録媒体Pを送り出す給紙ローラ16が設けてある。一方、装置本体100の上部には、記録媒体を外部へ排出するための一対の排紙ローラ17と、排出された記録媒体をストックするための排紙トレイ18とが配設されている。装置本体100内には、記録媒体Pを給紙カセット15から二次転写ニップを通って排紙トレイ18へ搬送するための搬送路Rが配設されている。搬送路Rにおいて、二次転写ローラ12の位置よりも記録媒体搬送方向上流側には一対のレジストローラ19が配設されている。また、二次転写ローラ12の位置よりも記録媒体搬送方向下流側には、定着装置20が配設されている。上記画像形成装置は以下のように動作する。作像動作が開始されると、各プロセスユニット1Y,1M,1C,1Bkの感光体2が図1の時計回りに回転駆動され、感光体2と接して従動回転する帯電ローラ3によって各感光体2の表面が所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置6から各感光体2の帯電面にレーザー光が照射されて、各感光体2の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体2に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。一方、現像ローラ41はトナーと同極性で潜像部の電位より絶対値が大きくなるようにバイアスを設定されているので、感光体2と現像ローラ41との間に電界力が発生する。そしてこの電界力によって、現像ローラ41のトナーが感光体2上に形成された静電潜像に供給され、これによって静電潜像がトナー画像として顕像化可視像化される。中間転写ベルト8を張架する駆動ローラ9が回転駆動し、中間転写ベルト8を図の矢印の方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ11に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ11と各感光体2との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体2上の各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト8上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト8はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、中間転写ベルト8に転写しきれなかった各感光体2上のトナーは、クリーニングブレード5によって除去される。また、作像動作が開始されると、給紙ローラ16が回転して、給紙カセット15から記録媒体Pが搬出される。搬出された記録媒体Pは、レジストローラ19によってタイミングを計られて、二次転写ローラ12と中間転写ベルト8との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ12には、中間転写ベルト8上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト8上のトナー画像が記録媒体P上に一括して転写される。その後、記録媒体Pは定着装置20に送り込まれトナー画像が記録媒体P上に定着される。そして、記録媒体Pは一対の排紙ローラ17によって排紙トレイ18に排出される。以上の説明は、記録媒体にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、4つのプロセスユニット1Y,1M,1C,1Bkのいずれか1つを使用して単色画像を形成したり、2つ又は3つのプロセスユニットを使用して、2色又は3色の画像を形成したりすることも可能である。現像装置次に、前述した現像装置4の構造を図2の概略断面図により説明する。現像装置4は、トナーを収容する粉体収容部としてのトナーホッパ40と、トナーを担持する現像ローラ41と、現像ローラ41にトナーを供給する供給ローラ42と、現像ローラ41上に担持されたトナー量を規制するブレード状の規制部材43とを備える。トナーホッパ40は、その下部の連通口44を介して、現像ローラ41、規制部材43、現像剤搬送部材45等が配設されたトナー供給室46と連通されている。トナーホッパ40の上部には、本発明の実施形態に係る後述の粉体補給装置50を着脱自在に接続できるようになっている。なお、トナーホッパ40の上部に、補給用のトナーを収容した不図示のトナーカートリッジを着脱可能に装着する場合もある。この場合、トナーホッパ40内のトナーが少なくなると、トナーカートリッジからトナーを補給することで印刷を継続できる。トナーの補給は、トナーホッパ40内のトナー残量が所定値以下になったことをトナー残量検知装置による検知結果に基づいて行われる。現像ローラ41は、金属製の芯金と、その芯金の外周に配設された導電性ゴムで構成されている。本実施形態では、芯金の外径をφ6、導電性ゴムの外周をφ12、ゴム硬度Hs75に設定している。また、導電性ゴムは、体積抵抗値を約105~107Ω程度に調整されている。導電性ゴムとしては、例えば、導電性ウレタンゴムやシリコーンゴム等を使用可能である。現像ローラ41は、図2において反時計回りの方向に回転し、表面に保持した現像剤を規制部材43及び感光体2との対向位置へと搬送する。供給ローラ42には、一般に、スポンジローラなどが用いられる。スポンジローラとしては、金属製の芯金の外周に、カーボンを混合して半導電化させた発泡ポリウレタンを付着したものが適当である。供給ローラ42は、現像ローラ41に対して当接している。供給ローラ42と現像ローラ41とが当接して形成されるニップ部は、通常約1mm~3mm程度に設定される。また、供給ローラ42は、現像ローラ41に対してカウンター方向図2において反時計回りに回転することで、トナーホッパ40内のトナーを現像ローラ41の表層まで効率よく供給できる。規制部材43は、例えば、厚さ0.1mm程度のSUSなどの金属板で構成される。規制部材43は、その先端側で現像ローラ41の表面に当接しており、供給ローラ42によって現像ローラ41上に供給されたトナーは、現像ローラ41と規制部材43とのニップ部を通過することにより、厚さが薄層状に規制されると同時に十分な摩擦電荷を付与される。粉体補給装置次に、本発明の実施形態に係る粉体補給装置について説明する。この実施形態は、図2の現像装置4のトナーホッパ40に対して粉体補給装置50でトナーを補給することを想定している。しかし、粉体補給装置50の補給先は、現像装置4のトナーホッパ40に限られず、トナーカートリッジやプロセスカートリッジのトナー収容部でもよい。粉体補給装置50は、図3Aのように、外径がほぼ等しい円筒状の粉体貯留部50aと樽状の中空体50bを有し、ユーザが粉体貯留部50aの本体部50a1を手で持って簡単に持ち運べる程度の大きさにしてある。この粉体補給装置50は、通常は図示のように中空体50bを上側にして立てた状態で使用するが、粉体補給装置50を斜め或いは水平に倒した状態で使用することも可能である。粉体貯留部50aの本体部50a1は樹脂製の円筒体で構成し、内部に粉体としてのトナーTを貯留している。本体部50a1は必ずしもハードケースである必要はなく、可撓性の例えばラミネートフィルム等を袋状に成形したもので構成することも可能である。また、本体部50a1の一部又は全部を必要に応じて透明又は半透明にしてもよく、これにより内部のトナーTの量を外部から目視確認することができ、ユーザ又はサービスマンが安心して粉体補給作業を行うことができる。なお、本体部50a1をハードケースにする場合、その上部に粉体補給時に外気を導入するための通気性フィルタ又は逆止弁を必要に応じて設けてもよい。粉体貯留部50aの下部は本体部50a1よりもやや細い小径筒部50a2とされ、この小径筒部50a2の下端部ないし先端部がトナーの排出部51とされている。そして小径筒部50a2を図4のようにトナーホッパ40aの上壁に形成された供給口47に装着できるようになっている。小径筒部50a2の外周面に、必要に応じてモルトプレーンなど密閉性を高める部材を設けることで、供給口47の隙間からトナーが飛散するのを防止することができる。なお、トナーホッパ40aは図2のトナーホッパ40を概念的に示したものに過ぎず、形状や大きさの相違は無視している。小径筒部50a2の基端側には、図3Bのようにシール材としてタブ52a付きシールプレート52が抜き差し自在に取り付けられている。そして、常時はこのシールプレート52によって排出部51が閉じられていて、粉体貯留部50aの内部のトナーTが排出部51から出ないようになっている。シールプレート52は例えばPETシートなど薄い可撓性シート材により形成し、パイプ材53との干渉を避けるように例えばC字状にして、小径筒部50a2の横断方向に形成されたスリット59から差し込んで排出部51を閉じる。パイプ材53の下端部は、小径筒部50a2の内周面から張り出した支持部65に連結する。中空体50bは、天然ゴム、合成ゴム等の軟らかく反発弾性のよい材料などにより粉体貯留部50aよりやや短い縦型樽状に成形され、粉体貯留部50aの上端に一体的に取り付けられている。この中空体50bは外径を押圧すると図4Aのように弾性的に縮小変形し、押圧を解除すると弾性復元力によって図4Bのように元通りの形状に復帰するようになっている。中空体50bの形状は縦型樽状に限られることはなく、弾性的に形状復元しやすい形状であれば任意の形状でよい。粉体貯留部50aと中空体50bの内部には、図3Aのように両者の中心部分を上下方向に貫通するようにパイプ材53が配置されている。このパイプ材53の上端部は中空体50bの上壁に固定され、下端部は小径筒部50a2の排出部51から下方に向けて所定長で突出している。そしてこの突出端が吸引口53aとされ、その内部に空気は通過するがトナーの通過を阻止する所定厚のフィルタ54が嵌め込まれている。フィルタ54は、パイプ材53の中の気体吸引通路となる任意の位置に設けることが可能であり、吸引口53aの位置のフィルタ54に代えて、例えばパイプ材53の中間高さ位置に別のフィルタを設けることができる。また、吸引口53aの位置のフィルタ54に加えて、第2のフィルタを例えばパイプ材53の中間高さ位置や上端付近に設けることもできる。中空体50bの内部に延びたパイプ材53の上端部周壁に複数の孔53bが形成され、この孔53bを通してパイプ材53の下端吸引口53aからパイプ材53の中に吸入した空気が中空体50b内に導入されるようになっている。中空体50bは常時はその外周を拘束部材としての不図示の紐で縛ったり、外周に拘束部材としての不図示のテープ材を巻き付けたりしておくことで図4Aのように縮径した状態に保持しておく。そして使用時トナー補給時に紐やテープ材を除去して中空体50bを弾性的に復元膨張させる。この粉体補給装置50によってトナーホッパ40aにトナーを補給する場合、図4Aのようにトナーホッパ40aの供給口47に粉体補給装置の小径筒部50a2を装着した後、シールプレート52をそのタブ52aに指や爪等を引っ掛けて引き抜く。シールプレート52を引き抜いても粉体貯留部50a内のトナーTはスムーズに落下しないことが多い。そこで中空体50bの周りを締め付けていた紐やテープを除去する。これにより、図4Bのように中空体50bがその弾性復元力によって勢い良く元の形状に復帰し、この弾性復元によって中空体50bの内容積が一気に拡大してパイプ材53の先端の吸引口53aからトナーホッパ40a内の空気が中空体50b内に勢い良く吸い込まれる。この結果、トナーホッパ40a内が粉体貯留部50a内よりも低圧となる差圧が発生し、この差圧によって粉体貯留部50aからトナーホッパ40a内への空気流が発生する。そしてこの空気流に乗るようにして粉体貯留部50a内のトナーTが排出部51から排出されてトナーホッパ40aに流れ込む。このように、本発明の実施形態に係る粉体補給装置50は粉体貯留部50aからトナーホッパ40aに流れる空気流を利用して強制的にトナーTをトナーホッパ40a内に流し込むので、粉体補給装置50を斜め又は水平に倒した状態でも粉体補給が可能である。ところで、トナーホッパ40a内にトナーが少量でも残っていると、このトナーがパイプ材53の吸引口53aに吸い込まれてフィルタ54が目詰まりを起こす可能性がある。フィルタ54が目詰りを起こすとトナーホッパ40a内の脱気効率が低下してトナーホッパ40aに対する粉体充填率が低下する。特に、シールプレート52を先に開放せず、中空体50bを先に膨張作動させてトナーホッパ40a内と粉体貯留部50a内の差圧をある程度拡大してからシールプレート52を開放する補給方法では、トナーホッパ40a内の空気が非常に勢い良くパイプ材53の吸引口53aから吸い込まれる。従って、このような補給方法ではフィルタ54が目詰まりする可能性がいっそう高まる。そこで、フィルタ54が目詰まりを起こした場合、中空体50bを手で圧縮することにより中空体50bの内圧を高め、中空体50b内の空気をいったんパイプ材53を通してトナーホッパ40a内に逆流させる。これにより、フィルタ54に付着したトナーをトナーホッパ40a内に吹飛ばして目詰まりを解消することができる。圧縮していた中空体50bから手を離すと、中空体50bが再び膨張して前述と同様に粉体貯留部50a内のトナーTが排出部51から排出されてトナーホッパ40aに流れ込む。前述した実施形態では排出部51を抜き差し自在のシールプレート52で閉じるようにしたが、粉体補給装置50をトナーホッパ40aに装着した後、粉体補給装置50をその中心軸回りに回転させることによって排出部51を開閉することも可能である。図5A、図5Bはこのような回転開閉機構を概念的に示したもので、粉体貯留部50aの小径筒部50a2から下方に延長した粉体排出筒55を、パイプ材53の下端部の周囲に隙間を明けて同心状に配置している。そしてこの粉体排出筒55の外周に円筒状の差込部56を回転自在に嵌め込み、差込部56の外周に左右一対でタブ57を突設している。粉体排出筒55と差込部56の周壁には、周方向1箇所又は数カ所に開口部55a、56aを設けている。そして、粉体排出筒55に対する差込部56の回転位置によって、図5B左側のように、内外の開口部55a、56aが互いに合致して粉体排出筒55の内側と差込部56の外側が連通する。或いは、図5B右側のように、開口部55a、56aが互いに周方向にずれて粉体排出筒55の開口55aの外側が差込部56で閉じられる。なお、差込部56と粉体排出筒55の間には不図示のバネが設けられ、このバネによって常時は開口部55aと56aが周方向にずれた閉状態に保持されている。一方、トナーホッパ40a側には図示するような突起部58が供給口47の外側において径方向に左右一対で垂直に設けられ、この突起部58は、平面視で供給口47を中心とする円弧状の壁部を構成している。そして、その突起部58の周方向の一端に差込部56のタブ57を水平方向から受け入れる開口部58aが形成され、反対側の他端にタブ57が突き当たる第1壁部58bが形成され、また突起部58の上部に内側に張り出した第2壁部58cが形成されている。そして、トナーホッパ40aの供給口47に粉体補給装置50の差込部56を差し込んだ後、粉体補給装置50を図5Aで矢印方向に90°前後回転させることで差込部56の一対のタブ57を突起部58の内側に入れ、タブ57を第1壁部58bに突き当てる。これで差込部56の更なる矢印方向の回転が拘束され、この拘束状態で粉体補給装置50を不図示のバネに抗して矢印方向にさらに回転させると、粉体排出筒55と差込部56の相対回転により開口部55a、56a同士が合致する。この結果、粉体貯留部50a内のトナーTを互いに合致した開口部55a、56aを通してトナーホッパ40a内に排出することが可能になる。また、この開状態では一対のタブ57の上方への移動が突起部58の第2壁部58cによって拘束されるので、粉体補給装置50がトナーホッパ40aから不測に外れることがない。トナーの補給を終えて粉体補給装置50をトナーホッパ40aから取り外す時、粉体補給装置50を図5Aの矢印方向と反対方向に回転させる。これにより開口部55aと56aが不図示のバネの力で周方向にずれた閉状態に復帰し、一対のタブ57が突起部58の開口部58aから外に出ると粉体補給装置50を上方に引き抜くことが可能になる。このように、図5Aの粉体補給装置50は装置本体を手で持って所定角度回転させた状態に保持している間だけトナーが補給され、手を離すとバネの力で開口部55a、56aが互いに周方向にずれて自動的に閉じるので、不測にトナーが飛散するおそれがない。図5A、図5Bは粉体排出筒55と差込部56の各周壁に開口部55aと56aを設けたが、粉体排出筒55と差込部56の各底壁の1箇所又は数カ所に開口部55b、56bを設けることも可能である。図6はこのような開口部55b、56bをパイプ材53の周囲に左右一対で円弧状に形成したもので、前記と同様に差込部56のタブ57を突起部58の第1壁部58bで拘束した状態で粉体排出筒55を図6Aで時計方向に回転させると、図6Bのように開口部55b、56b同士が合致する開状態になってトナーの排出が可能になる。なお、トナー排出面積を拡大するために粉体排出筒55と差込部56の各周壁と底壁の両方に開口部55a、55b、56a、56bを形成してもよい。次に、図7は弾性復元力を有する中空体50bに代えて、真空容器60を粉体貯留部50aの上端部に配置したものである。この真空容器60の大きさは、前述した中空体50bと同程度で構成することが可能であるが、必要に応じて中空体50bよりも大きくしたり小さくしたりすることができる。真空容器60を形成する材料には、樹脂、ゴム材、金属などを用いることができる。真空容器60は、前述した中空体50bを真空引きしたものを使用することも可能であり、その場合は中空体50bの自己膨張による吸引作用と真空引きによる吸引作用の両方が得られる。図7の変形例では、図8Aのように粉体補給装置50をトナーホッパ40aに装着した後、図8Bのようにパイプ材53の中に配置したシール材としての弁61を不図示の弁開閉機構によって開放する。弁61は、例えば一端がパイプ材53の内側面に固定されたPETなどの可撓性材料で構成することができ、図8で上向きにのみ開放するようになっている。この弁61は、常時は外部から差込ピンやねじ巻き式固定具等で閉じた状態に固定しておき、固定具を緩めることで弁61の固定力が解除されて弁61が開く仕組みである。弁61が開くと真空容器60の負圧によって粉体貯留部50aからトナーホッパ40a内への強力な空気流が発生し、中空体50bによるトナー補給量を上回る多量のトナーを補給することが可能である。弁61を開閉する機構は、前述したものの他に、図5Aの粉体排出筒55と差込部56の相対回転を利用した開閉機構にすることも可能である。このような弁開閉機構では、トナーホッパ40aに対する粉体補給装置50の装着動作と連動して弁61を開くことができるから、ユーザ又はサービスマンが簡単にトナーを補給することができる。また、粉体補給装置50を反対方向に回転することで粉体排出部開口部55a、55b又は開口部56a、56bだけでなく真空吸引通路の弁61も閉じてトナーの補給を停止することができるので、トナーを必要量だけ補給することができる。図9は真空容器60内の圧力とトナーホッパ40aの粉体充填率との相関関係を示したもので、真空容器60内の圧力が低いほどトナーホッパ40a内の粉体充填率が高まることを示している。この相関関係は、平均粒径5μm、円形度0.98以上、小径外添量1.5以上のトナーを使用した実験により求めた。ここで小径外添量とは、トナーに含まれる小粒径の外添剤一次粒子径7nm~30nmの無機微粒子の量のことであり、小径外添量1.5以上は、トナー母体100重量部に対して添加した外添剤の量が1.5重量部以上であることを意味する。本明細書で使用する外添剤の粒径は一次粒子径をいう。粉体充填率は、実充填量÷最大充填量で表し、最大値は1.0である。この相関関係から、使用する真空容器60の圧力を必要な充填率から決定することができる。なお、本発明の実施形態に用いるトナーは、異形トナーでも球形トナーでもよく、外添剤についてもシリコンオイル含有シリカが含まれていてもよいし含まれていなくてもよい。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能である。図10ABは弾性復元力を有する中空体50bの変形例として、蛇腹形の中空体50b1を設けたものである。この中空体50b1は天然ゴム、合成ゴム等の軟らかく反発弾性のよい材料によって蛇腹状周壁を有する縦型円筒状に成形され、上下方向に弾性的に伸縮可能とされている。そして常時は不図示の拘束部材によって図9Aのように上下方向に圧縮された状態に保持され、拘束部材を除去すると図9Bのように自己復元力で上方に伸長するようになっている。なお、パイプ材53の上端部は中空体50b1の伸縮の妨げにならない低い位置で中空体50b1内に開口させておく。図11ABは図10ABの蛇腹形中空体50b1の中に圧縮バネ62を設けたもので、中空体50b1の弾性復元力が劣る場合でも圧縮バネ62を設けることで十分な気体吸引力を発生することができる。また、圧縮バネ62をより強力なものに変更したり複数段設けたりすることで粉体補給能力を高めることができる。また、前記中空体50b、50b1又は真空容器60は1個だけでなく2個以上の多段で設け、これら多段の中空体50b、50b1又は真空容器60を1段又は複数段ずつ段階的に作動させたり、一時に一括して全作動させたりしてもよい。図12ABは図10ABの蛇腹形中空体50b1の上部内面に中空体50b1の拘束部材を兼ねた栓63を一体的に設けたものである。栓63をパイプ材53の上端開口にスナップフィットすることにより中空体50b1を収縮状態に拘束し、栓63を外部からの力でパイプ材53の上端開口から外すことにより中空体50b1の上方に向けた自己弾性膨張を可能にする。図13ABは図7の真空容器60の上壁内面に弁として機能するダイヤフラム式密閉部64を形成したものである。比較的薄肉の密閉部64をパイプ材53の上端開口に大気圧で気密的に密着させることにより真空容器60の真空圧を保持し、密閉部64の外側の取っ手65を大気圧に抗して引き上げることで密閉部64をパイプ材53の上端開口から離脱させ、これにより真空容器60による真空引きを可能にする。"