所定温度に保冷される第1の保冷室と、電力を用いて前記第1の保冷室を冷却する冷却機構と、前記所定温度よりも高い温度に保冷される第2の保冷室と、前記第1の保冷室内に設けられ、前記冷却機構により冷却されて冷熱を蓄える蓄熱材とを有し、前記蓄熱材は、電力の供給が停止したとき、蓄えた冷熱を放出して前記第2の保冷室を保冷することを特徴とする保冷庫。請求項1記載の保冷庫において、前記第2の保冷室は、前記第1の保冷室よりも下方に配置されていることを特徴とする保冷庫。請求項1又は2に記載の保冷庫において、前記蓄熱材は、前記第1の保冷室内の第1の位置と、前記第2の保冷室内の第2の位置との間を移動可能に設けられており、電力を用いて前記蓄熱材を前記第1の位置に保持する蓄熱材保持機構をさらに有することを特徴とする保冷庫。請求項3記載の保冷庫において、前記第2の位置は、前記第1の位置よりも下方に位置し、前記蓄熱材保持機構は、前記蓄熱材を重力に抗して前記第1の位置に保持することを特徴とする保冷庫。請求項4記載の保冷庫において、前記第1の保冷室と前記第2の保冷室とを連通し、前記蓄熱材を前記第1の位置と前記第2の位置との間で移動可能にする連通空間と、前記第1の位置と前記第2の位置との間の前記連通空間に設けられ、断熱材料で形成された弁体を備え、電力の供給が停止したときに開となる電磁弁とをさらに有することを特徴とする保冷庫。請求項1又は2に記載の保冷庫において、前記第1の保冷室と前記第2の保冷室との間に設けられた第1の断熱部材と、前記第1の断熱部材の前記第1の保冷室側から前記第2の保冷室側に貫通して形成された第1の貫通孔と、前記第1の断熱部材に対して重なって設けられた、第1の位置と第2の位置との間を前記第1の断熱部材に沿って移動可能に設けられた第2の断熱部材と、前記第2の断熱部材の前記第1の保冷室側から前記第2の保冷室側に貫通して形成された第2の貫通孔と、電力を用いて前記第2の断熱部材を前記第1の位置に保持する断熱部材保持機構とをさらに有し、前記第2の断熱部材が前記第1の位置にあるときには、前記第1の貫通孔と前記第2の貫通孔とが接続されず、前記第2の断熱部材が前記第2の位置にあるときには、前記第1の貫通孔と前記第2の貫通孔とが接続され、前記第1の保冷室と前記第2の保冷室とが前記第1の貫通孔及び前記第2の貫通孔を介して連通することを特徴とする保冷庫。請求項1又は2に記載の保冷庫において、前記第1の保冷室と前記第2の保冷室との間に設けられ、前記蓄熱材に対して熱的に接続された熱伝導部材と、前記熱伝導部材と前記第2の保冷室との間に設けられ、前記熱伝導部材と前記第2の保冷室との間を熱的に遮断可能な断熱部材と、前記断熱部材の前記熱伝導部材側から前記第2の保冷室側に貫通して形成された貫通孔と、前記貫通孔に設けられ、断熱材料で形成された弁体を備え、電力の供給が停止したときに開となる電磁弁とをさらに有することを特徴とする保冷庫。請求項1又は2に記載の保冷庫において、前記第1の保冷室と前記第2の保冷室との間に設けられた第1の断熱部材と、前記蓄熱材に熱的に接続され、前記第1の断熱部材の前記第1の保冷室側から前記第2の保冷室側に貫通して形成された第1の熱伝導部材と、前記第1の断熱部材と前記第2の保冷室との間に設けられた、第1の位置と第2の位置との間を前記第1の断熱部材に沿って移動可能に設けられた第2の断熱部材と、電力を用いて前記第2の断熱部材を前記第1の位置に保持する断熱部材保持機構と、前記第2の断熱部材の前記第1の断熱部材側から前記第2の保冷室側に貫通して形成された第2の熱伝導部材とをさらに有し、前記第2の断熱部材が前記第1の位置にあるときには、前記第1の熱伝導部材と前記第2の熱伝導部材とが熱的に接続されず、前記第2の断熱部材が前記第2の位置にあるときには、前記第1の熱伝導部材と前記第2の熱伝導部材とが熱的に接続されることを特徴とする保冷庫。請求項1又は2に記載の保冷庫において、前記第1の保冷室と前記第2の保冷室との間に設けられた断熱部材と、前記断熱部材の前記第1の保冷室側から前記第2の保冷室側に貫通して形成され、重力作用によって前記蓄熱材を前記第1の保冷室から前記第2の保冷室に移動可能な貫通孔と、前記貫通孔に設けられ、断熱材料で形成された弁体を備え、電力の供給が停止したときに開となる電磁弁とをさらに有することを特徴とする保冷庫。請求項9記載の保冷庫において、前記第1の保冷室内で前記蓄熱材を収容し、前記貫通孔側が低くなるように傾斜した底面部を備え、前記蓄熱材を前記貫通孔に誘導する収容容器と、前記第2の保冷室内の上部に設けられ、前記貫通孔を介して前記第1の保冷室から前記第2の保冷室に移動した前記蓄熱材を保持する保持容器とをさらに有することを特徴とする保冷庫。請求項10記載の保冷庫において、前記蓄熱材は、中空球状のカプセル部材の内部に封入されていることを特徴とする保冷庫。請求項1又は2に記載の保冷庫において、前記第1の保冷室と前記第2の保冷室との間に設けられた、第1の角度位置と第2の角度位置との間で回転可能に設けられた断熱部材と、電力を用いて前記断熱部材を前記第1の角度位置に保持する断熱部材保持機構とをさらに有し、前記蓄熱材は、前記断熱部材の一表面上に設けられており、前記断熱部材が前記第1の角度位置にあるときには、前記一表面は前記第1の保冷室側に位置し、前記断熱部材が前記第2の角度位置にあるときには、前記一表面は前記第2の保冷室側に位置することを特徴とする保冷庫。請求項1から12までのいずれか一項に記載の保冷庫において、前記蓄熱材は、水、無機塩、パラフィンのいずれかを含んでいることを特徴とする保冷庫。請求項1から13までのいずれか一項に記載の保冷庫において、前記蓄熱材はゲル状であることを特徴とする保冷庫。停電中に冷蔵室内をより長時間保冷するために、冷凍室内で冷却された保冷材を停電時に冷蔵室内に設置することが考えられる。すなわち、通常時は冷凍室内に保冷材を設置しておき、停電時には使用者が保冷材を冷凍室から取り出して冷蔵室に設置する。停電終了後には使用者が保冷材を冷蔵室から取り出して冷凍室内に戻す。しかしながら、保冷材を冷凍室と冷蔵室との間で移動させる作業を停電の度に使用者が行う必要があるため、使用者の手間が増大するという問題があった。本発明の目的は、保冷室内を長時間保冷できるとともに使用者の手間を低減できる保冷庫を提供することにある。上記目的は、所定温度に保冷される第1の保冷室と、電力を用いて前記第1の保冷室を冷却する冷却機構と、前記所定温度よりも高い温度に保冷される第2の保冷室と、前記第1の保冷室内に設けられ、前記冷却機構により冷却されて冷熱を蓄える蓄熱材とを有し、前記蓄熱材は、電力の供給が停止したとき、蓄えた冷熱を放出して前記第2の保冷室を保冷することを特徴とする保冷庫によって達成される。上記本発明の保冷庫において、前記第2の保冷室は、前記第1の保冷室よりも下方に配置されていることを特徴とする。上記本発明の保冷庫において、前記蓄熱材は、前記第1の保冷室内の第1の位置と、前記第2の保冷室内の第2の位置との間を移動可能に設けられており、電力を用いて前記蓄熱材を前記第1の位置に保持する蓄熱材保持機構をさらに有することを特徴とする。上記本発明の保冷庫において、前記第2の位置は、前記第1の位置よりも下方に位置し、前記蓄熱材保持機構は、前記蓄熱材を重力に抗して前記第1の位置に保持することを特徴とする。上記本発明の保冷庫において、前記第1の保冷室と前記第2の保冷室とを連通し、前記蓄熱材を前記第1の位置と前記第2の位置との間で移動可能にする連通空間と、前記第1の位置と前記第2の位置との間の前記連通空間に設けられ、断熱材料で形成された弁体を備え、電力の供給が停止したときに開となる電磁弁とをさらに有することを特徴とする。上記本発明の保冷庫において、前記第1の保冷室と前記第2の保冷室との間に設けられた第1の断熱部材と、前記第1の断熱部材の前記第1の保冷室側から前記第2の保冷室側に貫通して形成された第1の貫通孔と、前記第1の断熱部材に対して重なって設けられた、第1の位置と第2の位置との間を前記第1の断熱部材に沿って移動可能に設けられた第2の断熱部材と、前記第2の断熱部材の前記第1の保冷室側から前記第2の保冷室側に貫通して形成された第2の貫通孔と、電力を用いて前記第2の断熱部材を前記第1の位置に保持する断熱部材保持機構とをさらに有し、前記第2の断熱部材が前記第1の位置にあるときには、前記第1の貫通孔と前記第2の貫通孔とが接続されず、前記第2の断熱部材が前記第2の位置にあるときには、前記第1の貫通孔と前記第2の貫通孔とが接続され、前記第1の保冷室と前記第2の保冷室とが前記第1の貫通孔及び前記第2の貫通孔を介して連通することを特徴とする。上記本発明の保冷庫において、前記第1の保冷室と前記第2の保冷室との間に設けられ、前記蓄熱材に対して熱的に接続された熱伝導部材と、前記熱伝導部材と前記第2の保冷室との間に設けられ、前記熱伝導部材と前記第2の保冷室との間を熱的に遮断可能な断熱部材と、前記断熱部材の前記熱伝導部材側から前記第2の保冷室側に貫通して形成された貫通孔と、前記貫通孔に設けられ、断熱材料で形成された弁体を備え、電力の供給が停止したときに開となる電磁弁とをさらに有することを特徴とする。上記本発明の保冷庫において、前記第1の保冷室と前記第2の保冷室との間に設けられた第1の断熱部材と、前記蓄熱材に熱的に接続され、前記第1の断熱部材の前記第1の保冷室側から前記第2の保冷室側に貫通して形成された第1の熱伝導部材と、前記第1の断熱部材と前記第2の保冷室との間に設けられた、第1の位置と第2の位置との間を前記第1の断熱部材に沿って移動可能に設けられた第2の断熱部材と、電力を用いて前記第2の断熱部材を前記第1の位置に保持する断熱部材保持機構と、前記第2の断熱部材の前記第1の断熱部材側から前記第2の保冷室側に貫通して形成された第2の熱伝導部材とをさらに有し、前記第2の断熱部材が前記第1の位置にあるときには、前記第1の熱伝導部材と前記第2の熱伝導部材とが熱的に接続されず、前記第2の断熱部材が前記第2の位置にあるときには、前記第1の熱伝導部材と前記第2の熱伝導部材とが熱的に接続されることを特徴とする。上記本発明の保冷庫において、前記第1の保冷室と前記第2の保冷室との間に設けられた断熱部材と、前記断熱部材の前記第1の保冷室側から前記第2の保冷室側に貫通して形成され、重力作用によって前記蓄熱材を前記第1の保冷室から前記第2の保冷室に移動可能な貫通孔と、前記貫通孔に設けられ、断熱材料で形成された弁体を備え、電力の供給が停止したときに開となる電磁弁とをさらに有することを特徴とする。上記本発明の保冷庫において、前記第1の保冷室内で前記蓄熱材を収容し、前記貫通孔側が低くなるように傾斜した底面部を備え、前記蓄熱材を前記貫通孔に誘導する収容容器と、前記第2の保冷室内の上部に設けられ、前記貫通孔を介して前記第1の保冷室から前記第2の保冷室に移動した前記蓄熱材を保持する保持容器とをさらに有することを特徴とする。上記本発明の保冷庫において、前記蓄熱材は、中空球状のカプセル部材の内部に封入されていることを特徴とする。上記本発明の保冷庫において、前記第1の保冷室と前記第2の保冷室との間に設けられた、第1の角度位置と第2の角度位置との間で回転可能に設けられた断熱部材と、電力を用いて前記断熱部材を前記第1の角度位置に保持する断熱部材保持機構とをさらに有し、前記蓄熱材は、前記断熱部材の一表面上に設けられており、前記断熱部材が前記第1の角度位置にあるときには、前記一表面は前記第1の保冷室側に位置し、前記断熱部材が前記第2の角度位置にあるときには、前記一表面は前記第2の保冷室側に位置することを特徴とする。上記本発明の保冷庫において、前記蓄熱材は、水、無機塩、パラフィンのいずれかを含んでいることを特徴とする。上記本発明の保冷庫において、前記蓄熱材はゲル状であることを特徴とする。本発明によれば、保冷室内を長時間保冷できるとともに使用者の手間を低減できる保冷庫を実現できる。[第1の実施の形態]本発明の第1の実施の形態による保冷庫について、図1及び図2を用いて説明する。なお、以下の全ての図面においては、理解を容易にするため、各構成要素の寸法や比率などは適宜異ならせて図示されている。図1及び図2は、本実施の形態による保冷庫1の概略構成を示す断面図である。まず、図1を用いて、外部から電力が供給されている通電時の保冷庫1の構成について説明する。図1に示すように、保冷庫1は、一面に開口部が形成された直方体形状の保冷庫本体10を有している。保冷庫本体10の内部には、所定の保冷温度例えば、-20°C~-18°C程度に保冷される冷凍室20と、冷凍室20の下方に配置され、冷凍室20の保冷温度よりも高い保冷温度例えば、0°C~7°C程度に保冷される冷蔵室30と、断熱材を用いて形成され、冷凍室20と冷蔵室30との間を分離する仕切り壁40とが設けられている。冷凍室20の開口端には、冷凍室20の開口部を開閉可能な扉部材21が設けられている。扉部材21は、不図示のヒンジ部を介して保冷庫本体10に対して回転自在に取り付けられている。閉状態の扉部材21は、不図示のパッキンを介して冷凍室20の開口端に当接するようになっている。冷蔵室30の開口端には、冷蔵室30の開口部を開閉可能な扉部材31が設けられている。扉部材31は、不図示のヒンジ部を介して保冷庫本体10に対して回転自在に取り付けられている。閉状態の扉部材31は、不図示のパッキンを介して冷蔵室30の開口端に当接するようになっている。保冷庫本体10は、例えば金属薄板により形成された外壁と、例えばABS樹脂により形成された内壁と、外壁と内壁との間の空間に充填された断熱材とを有している。すなわち保冷庫本体10は、外壁、断熱材及び内壁からなる層構造を有している。断熱材としては、繊維系断熱材例えばグラスウール、発泡樹脂系断熱材例えばポリウレタンフォームなどが用いられる。扉部材21、31も同様に、例えば金属薄板により形成された外壁と、例えばABS樹脂により形成された内壁と、外壁と内壁との間の空間に充填された断熱材とを有している。すなわち扉部材21、31は、保冷庫本体10と同様の層構造を有している。扉部材21が閉じられた状態では、断熱材によって囲まれた冷凍室20は外部から断熱された断熱空間となる。また扉部材31が閉じられた状態では、断熱材によって囲まれた冷蔵室30は外部から断熱された断熱空間となる。また保冷庫1は、冷凍室20及び冷蔵室30を冷却するための冷却機構として、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを有している。冷凍サイクルは、冷媒を圧縮する圧縮機50と、圧縮された冷媒を凝縮させて外部に放熱する不図示の凝縮器と、凝縮した冷媒を膨張させる不図示の膨張部例えば、キャピラリーチューブと、膨張した冷媒を蒸発させて気化熱により庫内を冷却する蒸発器60とを有している。圧縮機50及び凝縮器は断熱空間の外部に設けられ、蒸発器60は断熱空間の内部に設けられる。なお、冷却機構としては、吸収式の冷却装置やペルチェ効果を用いた電子式の冷却装置を用いることも可能である。冷凍室20内には、貯蔵物を貯蔵する冷凍貯蔵室22と、扉部材21側から見て冷凍貯蔵室22の奥側に位置する冷風通路23と、冷凍貯蔵室22と冷風通路23とを分離する板状のセパレータ26とが設けられている。冷風通路23には、蒸発器60及び送風機24が設けられている。送風機24により送風される空気は、蒸発器60との熱交換により冷却され、冷風口25を介して冷凍貯蔵室22内に吹き出される。これにより、冷凍貯蔵室22内が所定温度に保冷されるようになっている。また冷凍貯蔵室22内の冷気は、不図示の冷風通路を介して冷蔵室30内に吹き出される。これにより、冷蔵室30内が冷凍室20内の温度よりも高い所定温度に保冷される。本実施の形態では、冷凍室20のうち蒸発器60の近傍と冷蔵室30との間は、冷凍室20及び冷蔵室30の奥側に形成された連通空間70を介して連通可能になっている。連通空間70には、断熱材料で形成された弁体を備えた電磁弁90が設けられている。電磁弁90は、当該電磁弁90に対して電力が供給されているときには閉状態であり、当該電磁弁90に対して電力の供給が停止しているときには開状態となる。閉状態の電磁弁90によって、連通空間70は、冷凍室20内に含まれる上部空間70aと冷蔵室30内に含まれる下部空間70bとに空間的に分離されている。また、閉状態の電磁弁90によって、上部空間70aと下部空間70bとは熱的に遮断されている。ここで、本実施の形態では、保冷庫1自体に対する電力供給の有無と、電磁弁90に対する電力供給の有無とは必ずしも一致しない。保冷庫1自体に電力が供給されているとき、電磁弁90に対する電力供給の有無は、不図示の制御部により制御される。例えば、保冷庫1自体に対する電力の供給が開始された直後から所定時間が経過するまでの間には、電磁弁90に対して電力は供給されないようになっている。一方、保冷庫1自体に対する電力供給が停止しているとき例えば、停電時には、電磁弁90には当然に電力が供給されない。連通空間70のうち電磁弁90よりも上方の上部空間70aには、例えば全体として長方形平板状の潜熱蓄熱材80が配置されている。潜熱蓄熱材80は、本例では蒸発器60の近傍であって蒸発器60の奥側に配置されている。蓄熱とは、熱を一時的に蓄え、必要に応じてその熱を取り出す技術をいう。蓄熱方式としては、顕熱蓄熱、潜熱蓄熱、化学蓄熱等があるが、本実施の形態では、潜熱蓄熱を利用する。潜熱蓄熱は、物質の潜熱を利用して、物質の相変化の熱エネルギーを蓄える。潜熱蓄熱は、蓄熱密度が高く、出力温度が一定である。潜熱蓄熱材80は、固相及び液相間の相変化が可逆的に生じる相変化温度融点を有している。本実施の形態の潜熱蓄熱材80の相変化温度は、冷凍室20の設定温度以上である。潜熱蓄熱材80は、相変化温度よりも高い温度では液相となり、相変化温度よりも低い温度では固相となる。本実施の形態では、潜熱蓄熱材80として、所定の塩分濃度の塩水が用いられている。この場合、潜熱蓄熱材80の相変化温度は塩分濃度により容易に調整できる。潜熱蓄熱材80としては、水、無機塩系水溶液、パラフィン等の他の材料を用いることもできる。なお、潜熱蓄熱材80は、ABSやポリカーボネート等の樹脂製の容器内に入れられて形成されるか、又は樹脂製のフィルムや薄い板等で囲まれて形成されるのが好ましい。また本実施の形態の潜熱蓄熱材80には、ゲル化剤が含有されている。ゲルとは、分子が架橋されることで三次元的な網目構造を形成し、その内部に溶媒を吸収し膨潤したものをいう。ゲル化剤は、塩水に数重量含有させるだけでゲル化の効果を生じる。ゲル化した潜熱蓄熱材80は、ゲル化剤の融点以下であれば、固相と液相との間で相変化しても全体として固体状態を維持し、流動性を有しない。ゲル状の潜熱蓄熱材80は、相変化の前後で全体として固体状態を維持できるので取扱いが容易である。一般に潜熱蓄熱材80は、物質の相変化の際に外部とやり取りされる潜熱を熱エネルギーとして蓄える。例えば、固相-液相間の相変化を利用した蓄熱では、潜熱蓄熱材の融点での融解熱を利用する。相変化の際に固体と液体の二相が混在する限り一定の相変化温度で外部より熱を奪い続けるので、比較的長時間において融点以上に温度が上がるのを抑制できる。連通空間70は、潜熱蓄熱材80が上部空間70a内の第1の位置図1参照と、下部空間70b内の第2の位置図2参照との間で上下方向本例では、鉛直上下方向に移動するのを許容する形状を有している。潜熱蓄熱材80が上部空間70a内に位置しているとき、潜熱蓄熱材80の下面は連通空間70の水平な底面70cよりも高い位置にある。このため、上部空間70a内に位置する潜熱蓄熱材80は、連通空間70を形成する保冷庫本体10と潜熱蓄熱材80とからなる系において、力学的に不安定な状態位置エネルギーの高い状態にある。すなわち、潜熱蓄熱材80を第1の位置に保持するためには、系外から外力を加える必要がある。一方、潜熱蓄熱材80が下部空間70b内に位置しているとき、潜熱蓄熱材80の下面は連通空間70の底面70cに当接する。このため、下部空間70b内に位置する潜熱蓄熱材80は、連通空間70を形成する保冷庫本体10と潜熱蓄熱材80とからなる系において、力学的に安定した状態位置エネルギーの低い状態にある。すなわち、潜熱蓄熱材80は、系外から外力が加えられなくても第2の位置に保持され得る。保冷庫1に対して電力が供給されている状態では、潜熱蓄熱材80は、電力を利用する蓄熱材保持機構によって第2の位置から第1の位置に移動し、上部空間70a内に保持されている。蓄熱材保持機構は、電力を用いて、潜熱蓄熱材80を重力に抗して上部空間70a内に保持するための機構である。本例の蓄熱材保持機構は、供給された電力を回転駆動力に変換する電動モータ100と、一端が電動モータ100の駆動軸に接続され、他端が潜熱蓄熱材80の上部に接続されたワイヤ101と、電動モータ100及び潜熱蓄熱材80のいずれよりも上方に設けられ、ワイヤ101が掛け渡された定滑車102とを有している。電動モータ100の回転駆動によりワイヤ101が巻き取られると、潜熱蓄熱材80は上部空間70aの上端位置まで持ち上げられる。これにより、図1に示す通電時の潜熱蓄熱材80は、連通空間70の上部空間70a内に保持されている。上部空間70a内の潜熱蓄熱材80は、冷却機構により冷却されて冷熱を蓄える。次に、図2を用いて、保冷庫1への電力供給が停止した停電時の動作について説明する。保冷庫1への電力供給が停止すると電磁弁90への電力供給が停止するため、図2に示すように、電磁弁90は開状態となる。これにより、冷凍室20と冷蔵室30との間が連通空間70を介して連通する。また電磁弁90が開状態となることにより、潜熱蓄熱材80が上部空間70aと下部空間70bとの間を移動可能な状態となる。また、保冷庫1への電力供給が停止すると電動モータ100への電力供給も停止するため、電動モータ100の回転駆動力は生じない。この状態では、潜熱蓄熱材80は、重力作用により上部空間70aから下部空間70bに移動するようになっている。下部空間70bに移動した潜熱蓄熱材80は連通空間70の底面70cに当接するため、力学的に安定した状態になる。また、下部空間70bに移動した潜熱蓄熱材80は、冷蔵室30に露出して、冷蔵室30内に冷熱を放出する。したがって、停電時には、使用者が何ら操作することなく、潜熱蓄熱材80によって冷蔵室30内を確実に保冷することができる。また、潜熱蓄熱材80は停電直前まで冷凍室20で冷却されているため、冷蔵室30内をより長時間保冷することができる。保冷庫1への電力供給が再開されると、冷却機構による冷凍室20及び冷蔵室30の冷却が再開される。また、電動モータ100への電力供給が再開され、電動モータ100の回転駆動力によりワイヤ101が再び巻き取られる。これにより、潜熱蓄熱材80は下部空間70bから上部空間70aに移動する。上部空間70aに移動した潜熱蓄熱材80は、冷却機構により冷却されて再び冷熱を蓄え始める。電磁弁90には、制御部の制御により、保冷庫1への電力供給が再開されてから所定時間経過後に電力が供給される。これにより、電磁弁90は、潜熱蓄熱材80が上部空間70aに移動した後に閉状態になる図1参照。なお制御部は、潜熱蓄熱材80の上部空間70aへの移動完了をセンサ等により検知した後に、電磁弁90に電力を供給するようにしてもよい。以上説明したように、本実施の形態の保冷庫1は、所定温度に保冷される冷凍室20と、電力を用いて冷凍室20を冷却する冷却機構冷凍サイクルと、上記所定温度よりも高い温度に保冷される冷蔵室30と、冷凍室20内に設けられ、冷却機構により冷却されて冷熱を蓄える潜熱蓄熱材80とを有し、潜熱蓄熱材80は、電力の供給が停止したとき、蓄えた冷熱を放出して冷蔵室30を保冷することを特徴とする。この構成によれば、電力の供給が停止したとき、使用者が操作することなく、冷凍室20内で冷蔵室30内よりも低温に冷却されていた潜熱蓄熱材80を用いて冷蔵室30を保冷することができる。したがって、冷蔵室30内を長時間保冷できるとともに、使用者の手間を低減できる。また本実施の形態の保冷庫1は、冷蔵室30が、冷凍室20よりも下方に配置されていることを特徴とする。この構成によれば、電力の供給が停止したとき、潜熱蓄熱材80を重力によって冷凍室20内から冷蔵室30内に容易に移動させることができる。したがって、使用者の手間を低減できる。また本実施の形態の保冷庫1は、潜熱蓄熱材80が、冷凍室20内の第1の位置例えば、上部空間70aと、冷蔵室30内の第2の位置例えば、下部空間70bとの間を移動可能に設けられており、電力を用いて潜熱蓄熱材80を上部空間70aに保持する蓄熱材保持機構例えば、電動モータ100、ワイヤ101、定滑車102をさらに有することを特徴とする。この構成によれば、電力が供給されているときには潜熱蓄熱材80を冷凍室20内の上部空間70aに保持し、電力の供給が停止したときには潜熱蓄熱材80を冷蔵室30内の下部空間70bに容易に移動させることができる。また本実施の形態の保冷庫1は、第2の位置が第1の位置よりも下方に位置し、蓄熱材保持機構は、潜熱蓄熱材80を重力に抗して上部空間70aに保持することを特徴とする。この構成によれば、電力の供給が停止したとき、潜熱蓄熱材80を重力によって上部空間70aから下部空間70bに容易に移動させることができる。また本実施の形態の保冷庫1は、潜熱蓄熱材80がゲル状であることを特徴とする。これにより、潜熱蓄熱材80が相変化の前後で全体として固体状態を維持できるので、潜熱蓄熱材80の取扱いが容易になる。また、潜熱蓄熱材80自体が安定した形状を保つため、潜熱蓄熱材80を容器体に収容する場合に、フィルム状の容器体を用いることができる。従来の保冷庫では、停電があった場合、使用者が保冷材を冷凍室から取り出して冷蔵室内に設置する必要がある。また停電が終了した後には、使用者が保冷材を冷蔵室から取り出して冷凍室に戻す必要がある。このため、使用者の手間が増大するという問題があった。また、使用者の外出中に停電計画停電等が予定されている場合、使用者は外出前に予め保冷材を冷蔵室内に設置する必要がある。このため、停電時には既に保冷材の温度が上昇してしまい、保冷効果が低くなるという問題があった。これに対し本実施の形態では、電力の供給が停止したときに、潜熱蓄熱材80を重力作用により冷凍室20から冷蔵室30に移動させることができるため、使用者の手間を低減することができる。また本実施の形態では、電力の供給が停止した直後に潜熱蓄熱材80を冷蔵室30に設置できるため、潜熱蓄熱材80の保冷効果を長時間にわたって最大限に発揮させることができる。さらに、冷蔵室内に潜熱蓄熱材を常時設置する構成と比較しても、冷凍室20内でより低温に冷却された潜熱蓄熱材80を用いて冷蔵室30内を保冷できるため、長時間の保冷が可能となる。また、蓄熱材の量を少なくできるためコストの低減も可能となる。さらに、相変化温度が0°C以下例えば-18°C程度の潜熱蓄熱材を用いることができるため蓄熱効果が大きい。なお、本実施の形態では、停電時に潜熱蓄熱材80が冷凍室20から冷蔵室30側に移動するため、冷凍室20内の保冷が困難になる場合がある。停電時に冷凍室20を保冷するために、別の潜熱蓄熱材を冷凍室20内に設けてもよい。[第2の実施の形態]次に、本発明の第2の実施の形態による保冷庫について図3及び図4を用いて説明する。図3及び図4は、本実施の形態による保冷庫2の概略構成を示す断面図である。まず、図3を用いて、外部から電力が供給されている通電時の保冷庫2の構成について説明する。なお、第1の実施の形態の保冷庫1と同一の機能及び作用を有する構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。図3に示すように、本実施の形態の保冷庫2では、仕切り壁40が固定断熱部材41と可動断熱部材42とを備えている。可動断熱部材42は、固定断熱部材41の冷蔵室30側に重なって設けられており、固定断熱部材41に沿って移動可能になっている。本例の可動断熱部材42は、開口端部42aの位置が固定断熱部材41の開口端部41aの位置に保冷庫2の奥行き方向において一致する第1の位置図3参照と、開口端部42aがそれよりも奥側に位置し、かつ奥側端部42bが仕切り壁40の当接面40aに当接する第2の位置図4参照との間で、奥行き方向に移動可能になっている。可動断熱部材42は、不図示の弾性部材例えば、圧縮ばねによって当接面40a側に付勢されている。このため、第1の位置に位置する可動断熱部材42は、保冷庫本体10、可動断熱部材42及び弾性部材からなる系において、力学的に不安定な状態弾性部材の弾性エネルギーが高い状態にある。すなわち、可動断熱部材42を第1の位置に保持するためには、系外から外力を加える必要がある。一方、第2の位置に位置する可動断熱部材42は、保冷庫本体10、可動断熱部材42及び弾性部材からなる系において、力学的に安定した状態弾性部材の弾性エネルギーが低い状態にある。すなわち、可動断熱部材42は、系外から外力が加えられなくても第2の位置に保持され得る。保冷庫2に対して電力が供給されている状態では、可動断熱部材42は、不図示の断熱部材保持機構によって第2の位置から第1の位置に移動し、第1の位置に保持されている。断熱部材保持機構は、電力を用いて、可動断熱部材42を弾性部材の弾性力に抗して第1の位置に保持するための機構である。断熱部材保持機構は、例えば、電力を回転駆動力に変換する電動モータと、一端が電動モータの駆動軸に出力され、他端が可動断熱部材42に接続されたワイヤとを有している。固定断熱部材41は、冷凍室20側から可動断熱部材42側冷蔵室30側に貫通して形成された例えば円筒形状の貫通孔111図3では3つの貫通孔111を示しているを有している。可動断熱部材42は、固定断熱部材41側冷凍室20側から冷蔵室30側に貫通して形成された例えば円筒形状の貫通孔112図3では3つの貫通孔112を示しているを有している。可動断熱部材42が第2の位置にあるとき、貫通孔111と貫通孔112とが接続され、冷凍室20と冷蔵室30とが貫通孔111、112を介して連通するようになっている。一方、可動断熱部材42が第1の位置にあるときには、貫通孔111と貫通孔112とは接続されず、冷凍室20と冷蔵室30とは固定断熱部材41及び可動断熱部材42により熱的に遮断される。また本実施の形態では、潜熱蓄熱材80が冷凍室20内の上方の内壁面に取り付けられている。例えば、潜熱蓄熱材80は、貫通孔111の真上を含む位置に設けられている。なお、潜熱蓄熱材80は、冷凍室20内の底面部に取り付けられていてもよい。次に、図4を用いて、保冷庫2への電力供給が停止した停電時の動作について説明する。保冷庫2への電力供給が停止すると、断熱部材保持機構への電力供給が停止する。これにより、弾性部材の弾性力に抗して可動断熱部材42を第1の位置に保持する力が消失するため、図4に示すように、可動断熱部材42は第2の位置に移動する。このため、冷凍室20と冷蔵室30とが貫通孔111、112を介して連通する。冷凍室20と冷蔵室30とが連通すると、相対的に低温である冷凍室20内の冷気は、自然対流により下降して冷蔵室30内に移動する。これにより、冷蔵室30内が保冷される。一方、相対的に高温である冷蔵室30内の冷気は、自然対流により上昇して冷凍室20内に移動する。これにより、冷凍室20内の温度は上昇する。冷凍室20内の温度が上昇すると、潜熱蓄熱材80は冷凍室20に冷熱を放出し、間接的に冷蔵室30にも冷熱を放出する。また、冷凍室20内に保管されている氷なども潜熱蓄熱材として機能するため、これらも冷凍室20内に冷熱を放出し、間接的に冷蔵室30にも冷熱を放出する。このように本実施の形態によれば、停電時には、使用者が何ら操作することなく、潜熱蓄熱材80によって冷凍室20及び冷蔵室30を保冷することができる。保冷庫2への電力供給が再開されると、冷却機構による冷凍室20及び冷蔵室30の冷却が再開される。また、断熱部材保持機構への電力供給が再開されるため、可動断熱部材42が第1の位置に移動して冷凍室20及び冷蔵室30が再び熱的に遮断される。以上説明したように、本実施の形態による保冷庫2は、冷凍室20と冷蔵室30との間に設けられた固定断熱部材41と、固定断熱部材41の冷凍室20側から冷蔵室30側に貫通して形成された貫通孔111と、固定断熱部材41に対して重なって設けられた、第1の位置と第2の位置との間を固定断熱部材41に沿って移動可能に設けられた可動断熱部材42と、可動断熱部材42の冷凍室20側から冷蔵室30側に貫通して形成された貫通孔112と、電力を用いて可動断熱部材42を第1の位置に保持する断熱部材保持機構とをさらに有し、可動断熱部材42が第1の位置にあるときには、貫通孔111と貫通孔112とが接続されず、可動断熱部材42が第2の位置にあるときには、貫通孔111と貫通孔112とが接続され、冷凍室20と冷蔵室30とが貫通孔111及び貫通孔112を介して連通することを特徴とする。この構成によれば、電力の供給が停止したとき、使用者が操作することなく、冷凍室20と冷蔵室30とを連通させることができる。このため、冷凍室20内で冷蔵室30内よりも低温に冷却されていた潜熱蓄熱材80を用いて冷蔵室30を保冷することができる。したがって、冷蔵室30内を長時間保冷できるとともに、使用者の手間を低減できる。また本実施の形態では、潜熱蓄熱材80が冷凍室20の上方の内壁面に設けられているため、電力の供給が停止したとき、潜熱蓄熱材80により冷蔵室30だけでなく冷凍室20も保冷することができる。[第3の実施の形態]次に、本発明の第3の実施の形態による保冷庫について図5及び図6を用いて説明する。図5及び図6は、本実施の形態による保冷庫3の概略構成を示す断面図である。まず、図5を用いて、外部から電力が供給されている通電時の保冷庫3の構成について説明する。なお、第1の実施の形態の保冷庫1と同一の機能及び作用を有する構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。図5に示すように、本実施の形態の保冷庫3では、潜熱蓄熱材80は、冷凍室20内のうち蒸発器60の奥側に配置されている。冷凍室20と冷蔵室30との間には、潜熱蓄熱材80に熱的に接続された熱伝導部材ヒートシンク120が設けられている。熱伝導部材120は、例えば概ね板状の形状を有している。本例では、熱伝導部材120は仕切り壁40内部に設けられている。熱伝導部材120と冷蔵室30との間には、断熱部材43が設けられている。本例では、断熱部材43は仕切り壁40の一部である。断熱部材43は、熱伝導部材120側から冷蔵室30側に貫通して形成された貫通孔121図5では3つの貫通孔121を示しているを有している。貫通孔121には、断熱材料で形成された弁体を備えた電磁弁122が設けられている。電磁弁122は、電力が供給されているときには閉状態であり、電力の供給が停止しているときには開状態となる。電磁弁122が閉状態のとき、熱伝導部材120と冷蔵室30内とは、断熱部材43及び電磁弁122により熱的に遮断されている。次に、図6を用いて、保冷庫3への電力供給が停止した停電時の動作について説明する。保冷庫3への電力供給が停止すると電磁弁122への電力供給が停止するため、電磁弁122は開状態となる。電磁弁122が開状態となると、熱伝導部材120は、貫通孔121を介して冷蔵室30に露出する。これにより、潜熱蓄熱材80は、熱伝導部材120を介して冷蔵室30内に冷熱を放出する。熱伝導部材120との熱交換により冷却された空気は、自然対流により下降して冷蔵室30内に拡散する。このように本実施の形態によれば、停電時には、使用者が何ら操作することなく、潜熱蓄熱材80によって冷凍室20及び冷蔵室30を保冷することができる。保冷庫3への電力供給が再開されると、冷却機構による冷凍室20及び冷蔵室30の冷却が再開される。また、電磁弁122への電力供給が再開されるため、電磁弁122が閉状態となって冷凍室20と冷蔵室30とが再び熱的に遮断される。以上説明したように、本実施の形態による保冷庫3は、冷凍室20と冷蔵室30との間に設けられ、潜熱蓄熱材80に対して熱的に接続された熱伝導部材120と、熱伝導部材120と冷蔵室30との間に設けられ、熱伝導部材120と冷蔵室30との間を熱的に遮断可能な断熱部材43と、断熱部材43の熱伝導部材120側から冷蔵室30側に貫通して形成された貫通孔121と、貫通孔121に設けられ、断熱材料で形成された弁体を備え、電力の供給が停止したときに開となる電磁弁122とをさらに有することを特徴とする。この構成によれば、電力の供給が停止したとき、使用者が操作することなく、潜熱蓄熱材80に熱的に接続された熱伝導部材120を冷蔵室30に露出することができる。このため、冷凍室20内で冷蔵室30内よりも低温に冷却されていた潜熱蓄熱材80を用いて冷蔵室30を保冷することができる。したがって、冷蔵室30内を長時間保冷できるとともに、使用者の手間を低減できる。[第4の実施の形態]次に、本発明の第4の実施の形態による保冷庫について図7及び図8を用いて説明する。図7及び図8は、本実施の形態による保冷庫4の概略構成を示す断面図である。まず、図7を用いて、外部から電力が供給されている通電時の保冷庫4の構成について説明する。なお、第1の実施の形態の保冷庫1等と同一の機能及び作用を有する構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。図7に示すように、本実施の形態の保冷庫4では、潜熱蓄熱材80が冷凍貯蔵室22内にセパレータ26に沿って設けられている。冷凍室20と冷蔵室30との間の仕切り壁140は、固定断熱部材141と、固定断熱部材141の冷蔵室30側に重なって設けられ、固定断熱部材141に沿って移動可能な可動断熱部材142とを有している。固定断熱部材141のうち潜熱蓄熱材80の真下には、冷凍室20側から冷蔵室30側に貫通する貫通孔130が形成されている。貫通孔130には、熱伝導部材131が埋め込まれている。熱伝導部材131は、潜熱蓄熱材80に熱的に接続されている。冷凍室20と冷蔵室30との間の断熱効果を高めるため、熱伝導部材131は比較的短い長さに形成されている。可動断熱部材142には、冷凍室20側から冷蔵室30側に貫通する貫通孔132が形成されている。貫通孔132には、熱伝導部材133が埋め込まれている。可動断熱部材142の冷蔵室30側表面には、板状の熱伝導部材134が形成されている。熱伝導部材134は、冷蔵室30の上方の内壁面に位置している。熱伝導部材134は、熱伝導部材133に熱的に接続されている。可動断熱部材142は、開口端部142aが固定断熱部材141の開口端部141aよりも奥側に位置し、奥側端部142bが仕切り壁140の当接面140aに当接する第1の位置図7参照と、開口端部142aの位置が固定断熱部材141の開口端部141aに保冷庫4の奥行き方向において一致する第2の位置図8参照との間で、奥行き方向に移動可能になっている。可動断熱部材142は、不図示の弾性部材例えば、圧縮ばねによって第2の位置側に付勢されている。このため、第1の位置に位置する可動断熱部材142は、保冷庫本体10、可動断熱部材142及び弾性部材からなる系において、力学的に不安定な状態弾性部材の弾性エネルギーが高い状態にある。すなわち、可動断熱部材142を第1の位置に保持するためには、系外から外力を加える必要がある。一方、第2の位置に位置する可動断熱部材142は、保冷庫本体10、可動断熱部材142及び弾性部材からなる系において、力学的に安定した状態弾性部材の弾性エネルギーが低い状態にある。すなわち、可動断熱部材142は、系外から外力が加えられなくても第2の位置に保持され得る。保冷庫4に対して電力が供給されている状態では、可動断熱部材142は、不図示の断熱部材保持機構によって第2の位置から第1の位置に移動し、第1の位置に保持されている。断熱部材保持機構は、電力を用いて、可動断熱部材142を弾性部材の弾性力に抗して第1の位置に保持するための機構である。断熱部材保持機構は、例えば、電力を回転駆動力に変換する電動モータと、一端が電動モータの駆動軸に出力され、他端が可動断熱部材142に接続されたワイヤとを有している。可動断熱部材142が第2の位置にあるとき、熱伝導部材131と熱伝導部材133とが熱的に接続されるようになっている。これにより、潜熱蓄熱材80と熱伝導部材134は、熱伝導部材131、133を介して熱的に接続される。一方、可動断熱部材142が第1の位置にあるときには、熱伝導部材131と熱伝導部材133とは熱的に接続されない。これにより、潜熱蓄熱材80と熱伝導部材134とは熱的に遮断される。次に、図8を用いて、保冷庫4への電力供給が停止した停電時の動作について説明する。保冷庫4への電力供給が停止すると断熱部材保持機構への電力供給が停止する。これにより、弾性部材の弾性力に抗して可動断熱部材142を第1の位置に保持する力が消失するため、図8に示すように、可動断熱部材142は第2の位置に移動する。このため、潜熱蓄熱材80と熱伝導部材134とが熱的に接続され、潜熱蓄熱材80は、熱伝導部材134を介して冷蔵室30内に冷熱を放出する。熱伝導部材134との熱交換により冷却された空気は、自然対流により下降して冷蔵室30内に拡散する。このように本実施の形態によれば、停電時には、使用者が何ら操作することなく、潜熱蓄熱材80によって冷蔵室30を保冷することができる。保冷庫4への電力供給が再開されると、冷却機構による冷凍室20及び冷蔵室30の冷却が再開される。また、断熱部材保持機構への電力供給が再開されるため、可動断熱部材142が第1の位置に移動し、潜熱蓄熱材80と熱伝導部材134とが再び熱的に遮断される。以上説明したように、本実施の形態による保冷庫4は、冷凍室20と冷蔵室30との間に設けられた固定断熱部材141と、潜熱蓄熱材80に熱的に接続され、固定断熱部材141の冷凍室20側から冷蔵室30側に貫通して形成された熱伝導部材131と、固定断熱部材141と冷蔵室30との間に設けられた、第1の位置と第2の位置との間を固定断熱部材141に沿って移動可能に設けられた可動断熱部材142と、電力を用いて可動断熱部材142を第1の位置に保持する断熱部材保持機構と、可動断熱部材142の固定断熱部材141側から冷蔵室30側に貫通して形成された熱伝導部材133、134とをさらに有し、可動断熱部材142が第1の位置にあるときには、熱伝導部材131と熱伝導部材133、134とが熱的に接続されず、可動断熱部材142が第2の位置にあるときには、熱伝導部材131と熱伝導部材133、134とが熱的に接続されることを特徴とする。この構成によれば、電力の供給が停止したとき、使用者が操作することなく、潜熱蓄熱材80と熱伝導部材134とを熱的に接続することができる。このため、冷凍室20内で冷蔵室30内よりも低温に冷却されていた潜熱蓄熱材80を用いて冷蔵室30を保冷することができる。したがって、冷蔵室30内を長時間保冷できるとともに、使用者の手間を低減できる。[第5の実施の形態]次に、本発明の第5の実施の形態による保冷庫について図9乃至図12を用いて説明する。図9及び図10は、本実施の形態による保冷庫5の概略構成を示す断面図である。まず、図9を用いて、外部から電力が供給されている通電時の保冷庫5の構成について説明する。なお、第1の実施の形態の保冷庫1等と同一の機能及び作用を有する構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。図9に示すように、本実施の形態の保冷庫5では、冷凍室20内の不図示の製氷機で生成される氷が潜熱蓄熱材81図9では5つの潜熱蓄熱材81を示しているとして用いられている。本例の製氷機は、給水タンクと、給水タンクから給水された水から氷を生成する製氷皿とを有している。製氷皿の下方には、製氷皿から落下した氷を収容する収容容器150が配置されている。収容容器150の底部には、潜熱蓄熱材81が通過可能な大きさの開口部150aが形成されている。収容容器150内の潜熱蓄熱材81は、重力作用により開口部150aに誘導されるようになっている。仕切り壁40には、冷凍室20側から冷蔵室30側に貫通する貫通孔160が形成されている。貫通孔160は、収容容器150の開口部150aの真下に位置し、収容容器150内の潜熱蓄熱材81が通過可能な大きさを有している。開口部150aに誘導された潜熱蓄熱材81は、重力作用によって貫通孔160を通って冷蔵室30側に移動可能になっている。貫通孔160には、断熱材料で形成された弁体を備えた電磁弁161が設けられている。電磁弁161は、電力が供給されているときには閉状態であり、電力の供給が停止しているときには開状態となる。電磁弁161が閉状態のとき、冷凍室20と冷蔵室30との間は当該電磁弁161によって空間的に分離されるとともに熱的に遮断されている。貫通孔160の下方には、冷凍室20側から移動してきた潜熱蓄熱材81を保持する保持容器180が設けられている。保持容器180は、冷蔵室30内のうち上部に配置されている。次に、図10を用いて、保冷庫5への電力供給が停止した停電時の動作について説明する。保冷庫5への電力供給が停止すると、電磁弁161への電力供給が停止する。これにより、電磁弁161は開状態となる。電磁弁161が開状態となると、収容容器150内の潜熱蓄熱材81は、重力作用によって開口部150a及び貫通孔160を通って冷蔵室30内の保持容器180に移動する。これにより潜熱蓄熱材81は、冷蔵室30内に冷熱を放出する。潜熱蓄熱材81との熱交換により冷却された空気は、自然対流により下降して冷蔵室30内に拡散する。このように本実施の形態によれば、停電時には、使用者が何ら操作することなく、潜熱蓄熱材81によって冷凍室20及び冷蔵室30を保冷することができる。ここで、保持容器180内の潜熱蓄熱材81は、冷熱を放出することにより固相すなわち氷から液相すなわち水に相変化する。このとき氷と水とが接触すると氷の融解が促進されてしまうため、保持容器180は、氷と水を分離可能な構造を有するのが望ましい。例えば、保持容器180の底面上に多孔質材例えばスポンジ等を設けてもよいし、保持容器180の底部を排水孔が形成された上底と上底から排水された水を溜める下底とを備えた二重底構造にしてもよい。また、保持容器180で融解した水を冷凍室20内の給水タンクに戻すポンプを設けてもよい。この場合、保持容器180で融解した水は電力供給が再開されたときに給水タンクに戻されるため、使用者による給水タンクへの給水頻度を減らすことができる。また、収容容器150内において氷が開口部150aに誘導され易くするために、収容容器150の内壁面に撥水加工を施してもよい。また、本例では潜熱蓄熱材81として水を用いているが、塩水を用いてもよい。図11及び図12は、本実施の形態の変形例による保冷庫の要部を示している。まず図11を用いて、外部から電力が供給されている通電時の構成について説明する。冷凍室20内の収容容器150には、潜熱蓄熱材82が収納されている図11では、複数の潜熱蓄熱材82を示している。潜熱蓄熱材82は、貫通孔160の径よりも小さい直径の球状の形状を有している。本例の潜熱蓄熱材82は、中空球状のカプセル部材内に封入されている。潜熱蓄熱材82には、水、塩水、パラフィン等が用いられる。潜熱蓄熱材82として水や塩水を用いる場合には、カプセル部材を用いず、潜熱蓄熱材82自体を球状に形成するようにしてもよい。収容容器150の底部には開口部150aが形成されている。収容容器150の底面150bは、開口部150aに近づくほど高さが低くなるように傾斜している。これにより、収容容器150内の潜熱蓄熱材82は、重力によって開口部150a側に集まるようになっている。通電時には、開口部150a下方の電磁弁161は閉状態にある。冷蔵室30内の保持容器180の底面180aは、仕切り壁40の貫通孔160の真下から離れるほど高さが低くなるように傾斜している。次に、図12を用いて、電力供給が停止した停電時の動作について説明する。電磁弁161への電力供給が停止すると、電磁弁161が開状態となって冷凍室20と冷蔵室30内とが貫通孔160を介して連通する。これにより、収容容器150内の潜熱蓄熱材82は貫通孔160を通って保持容器180に落下する。保持容器180に落下した潜熱蓄熱材82は、傾斜した底面180a上を転がって、貫通孔160の真下から離れた端部図中左側端部に集まる。保持容器180内の潜熱蓄熱材82は、冷蔵室30内に冷熱を放出する。潜熱蓄熱材82との熱交換により冷却された空気は、自然対流により下降して冷蔵室30内に拡散する。以上説明したように、本実施の形態による保冷庫5は、冷凍室20と冷蔵室30との間に設けられた仕切り壁40と、仕切り壁40の冷凍室20側から冷蔵室30側に貫通して形成され、重力作用によって潜熱蓄熱材81、82を冷凍室20から冷蔵室30に移動可能な貫通孔160と、貫通孔160に設けられ、断熱材料で形成された弁体を備え、電力の供給が停止したときに開となる電磁弁161とをさらに有することを特徴とする。この構成によれば、電力の供給が停止したとき、使用者が操作することなく、潜熱蓄熱材81、82を冷凍室20から冷蔵室30に移動させることができる。このため、冷凍室20内で冷蔵室30内よりも低温に冷却されていた潜熱蓄熱材81、82を用いて冷蔵室30を保冷することができる。したがって、冷蔵室30内を長時間保冷できるとともに、使用者の手間を低減できる。また本実施の形態による保冷庫5は、冷凍室20内で潜熱蓄熱材81、82を収容し、貫通孔160側が低くなるように傾斜した底面150bを備え、潜熱蓄熱材81、82を貫通孔160に誘導する収容容器150と、冷蔵室30内の上部に設けられ、貫通孔160を介して冷凍室20から冷蔵室30に移動した潜熱蓄熱材81、82を保持する保持容器180とをさらに有することを特徴とする。この構成によれば、電力の供給が停止したとき、重力作用によって潜熱蓄熱材81、82を冷凍室20から冷蔵室30に容易に移動させることができる。また、冷蔵室30に移動した潜熱蓄熱材81、82は、保持容器180によって冷蔵室30内の上部に保持されるため、冷蔵室30内の保冷効果を高めることができる。また本実施の形態による保冷庫5は、潜熱蓄熱材82が中空球状のカプセル部材の内部に封入されていることを特徴とする。この構成によれば、潜熱蓄熱材82を含むカプセル部材が、傾斜した底面150b、180a上を転がり落ちるようになる。このため、潜熱蓄熱材82を移動させるのが容易になる。[第6の実施の形態]次に、本発明の第6の実施の形態による保冷庫について図13及び図14を用いて説明する。図13及び図14は、本実施の形態による保冷庫6の概略構成を示す断面図である。まず、図13を用いて、外部から電力が供給されている通電時の保冷庫6の構成について説明する。なお、第1の実施の形態の保冷庫1等と同一の機能及び作用を有する構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。図13に示すように、仕切り壁40の一部を構成する断熱部材44は、当該断熱部材44表面に平行な回転軸44aを中心として、仕切り壁40の他部に対して回転可能に取り付けられている。例えば断熱部材44は、一方の表面44bが冷凍室20側に面する第1の角度位置図13参照と、表面44bが冷蔵室30側に面する第2の角度位置図14参照との間で少なくとも半回転可能になっている。断熱部材44は、不図示の弾性部材例えば、ぜんまいばねによって第2の角度位置側に付勢されている。このため、第1の角度位置にある断熱部材44は、保冷庫本体10、断熱部材44及び弾性部材からなる系において、力学的に不安定な状態弾性部材の弾性エネルギーが高い状態にある。すなわち、断熱部材44を第1の角度位置に保持するためには、系外から外力を加える必要がある。一方、第2の角度位置にある断熱部材44は、保冷庫本体10、断熱部材44及び弾性部材からなる系において、力学的に安定した状態弾性部材の弾性エネルギーが低い状態にある。すなわち、断熱部材44は、系外から外力が加えられなくても第2の角度位置に保持され得る。保冷庫6に対して電力が供給されている状態では、断熱部材44は、不図示の断熱部材保持機構によって第2の角度位置から第1の角度位置に回転し、第1の角度位置に保持されている。断熱部材保持機構は、電力を用いて、断熱部材44を弾性部材の弾性力に抗して第1の角度位置に保持するための機構である。断熱部材44の表面44bには、板状の潜熱蓄熱材80が取り付けられている。例えば潜熱蓄熱材80は、断熱部材44が回転して表面44bが下方を向いたときに落下しない程度の取付け強度で取り付けられている。断熱部材44が第1の角度位置にある通電時には、表面44bは冷凍室20内の下方の内壁面を構成する。このため、表面44b上の潜熱蓄熱材80は、通電時には冷凍室20内に位置し、冷却機構により冷却されて冷熱を蓄える。次に、図14を用いて、保冷庫6への電力供給が停止した停電時の動作について説明する。保冷庫6への電力供給が停止すると断熱部材保持機構への電力供給が停止する。これにより、弾性部材の弾性力に抗して断熱部材44を第1の角度位置に保持する力が消失するため、図14に示すように、断熱部材44は第2の角度位置に回転する。断熱部材44が第2の角度位置にあるとき、表面44bは冷蔵室30内の上方の内壁面を構成する。このため、表面44b上の潜熱蓄熱材80は、停電時には冷蔵室30内に位置し、冷蔵室30内に冷熱を放出する。潜熱蓄熱材80との熱交換により冷却された空気は、自然対流により下降して冷蔵室30内に拡散する。このように本実施の形態によれば、停電時には、使用者が何ら操作することなく、潜熱蓄熱材80によって冷蔵室30を保冷することができる。以上説明したように、本実施の形態による保冷庫6は、冷凍室20と冷蔵室30との間に設けられた、第1の角度位置と第2の角度位置との間で回転可能に設けられた断熱部材44と、電力を用いて断熱部材44を第1の角度位置に保持する断熱部材保持機構とをさらに有し、潜熱蓄熱材80は、断熱部材44の表面44b上に設けられており、断熱部材44が第1の角度位置にあるときには、表面44bは冷凍室20側に位置し、断熱部材44が第2の角度位置にあるときには、表面44bは冷蔵室30側に位置することを特徴とする。この構成によれば、電力の供給が停止したとき、使用者が操作することなく、潜熱蓄熱材80を冷凍室20内から冷蔵室30内に移動させることができる。このため、冷凍室20内で冷蔵室30内よりも低温に冷却されていた潜熱蓄熱材80を用いて冷蔵室30を保冷することができる。したがって、冷蔵室30内を長時間保冷できるとともに、使用者の手間を低減できる。なお、断熱部材44の回転時の軌跡によっては、冷凍室20内又は冷蔵室30内の貯蔵物や棚等との接触干渉が生じる場合がある。貯蔵物や棚等との接触干渉を防ぐため、回転軸方向に長い帯状の断熱部材44を複数設けるようにしてもよい。この場合、複数の断熱部材44表面のそれぞれに帯状の潜熱蓄熱材80が取り付けられる。本発明は、上記実施の形態に限らず種々の変形が可能である。例えば上記実施の形態では、冷風を吹き出すことにより庫内を冷却するファン式強制対流式の保冷庫を例に挙げたが、本発明はこれに限られない。例えば、冷却器蒸発器が冷凍室及び冷蔵室のそれぞれに配置され、自然対流により各室内を冷却する直冷式自然対流式の保冷庫にも適用できる。また上記実施の形態では、液相状態で流動性を有しないゲル状の潜熱蓄熱材を例に挙げたが、本発明はこれに限らず、液相状態で流動性を有する潜熱蓄熱材を用いることもできる。また上記の各実施の形態は、互いに組み合わせて実施することが可能である。