"転写対象の画像を作成し、当該画像を転写位置にて用紙に転写する画像形成部と、用紙搬送経路において前記転写位置よりも上流側に配置されており、用紙搬送方向と直行する用紙幅方向における用紙の搬送位置を第1の搬送位置として検出する第1の搬送位置検出部と、用紙搬送経路において前記第1の搬送位置検出部よりも上流側に配置されており、前記用紙幅方向における用紙の搬送位置を第2の搬送位置として検出する第2の搬送位置検出部と、用紙搬送経路において前記転写位置よりも上流側に配置されており、前記用紙幅方向における用紙の搬送位置を調整する用紙位置調整部と、前記第1の搬送位置に基づいて前記用紙位置調整部を制御することにより、前記画像形成部が作成する転写対象の画像の位置に合わせて用紙の搬送位置を調整する制御部と、を有し、前記制御部は、前記第2の搬送位置に基づいて用紙の片寄りが所定の判定値よりも大きいと判定した場合には、前記画像形成部により転写対象の画像の位置を補正するとともに、前記用紙位置調整部により用紙の搬送位置を調整するよう制御することを特徴とする画像形成装置。前記第1の搬送位置検出部は、前記用紙位置調整部よりも下流側に配置されることを特徴とする請求項1に記載された画像形成装置。前記第2の搬送位置検出部は、前記第2の搬送位置の検出から前記転写位置へと到達するまでの用紙の搬送時間が、前記画像形成部が画像の形成を開始してから当該画像を用紙に転写するまでの時間よりも大きくなる関係を満たす位置に配置されることを特徴とする請求項1または2に記載された画像形成装置。前記制御部は、前記用紙位置調整部による用紙の搬送位置の最大可動範囲に基づいて決定される値を前記判定値として用いることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載された画像形成装置。前記制御部は、用紙の種類に基づいて、前記判定値を可変的に設定することを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載された画像形成装置。前記制御部は、予め設定された判定サイズよりも大きなサイズの用紙、あるいは、予め設定された判定紙厚よりも薄い用紙である場合には、前記判定値を通常値よりも小さい値に変更することを特徴する請求項5に記載された画像形成装置。転写対象の画像を作成し当該画像を用紙に転写する画像形成部を備えた画像形成装置における画像形成方法において、用紙搬送経路において、用紙搬送方向と直行する用紙幅方向における用紙の搬送位置を検出する第1のステップと、前記第1のステップにおいて検出された用紙の搬送位置に基づいて用紙の片寄りが所定の判定値よりも大きいと判定した場合には、前記画像形成部が作成する転写対象の画像の位置を補正する第2のステップと、前記第1のステップにおける搬送位置の検出位置よりも用紙搬送経路の下流側において、前記用紙幅方向における用紙の搬送位置を検出する第3のステップと、前記第3のステップにおいて検出された用紙の搬送位置に基づいて、前記画像形成部が作成する転写対象の画像の位置に合わせて、前記用紙幅方向における用紙の搬送位置を制御する第4のステップと、を有することを特徴とする画像形成方法。しかしながら、従来のいずれの手法であっても、用紙の片寄りの大きさによっては、満足な解決策が得られていないというのが現状である。例えば、用紙の片寄りに合わせて画像形成部により画像の位置を補正する手法では、画像を作成するよりも前に用紙の搬送位置を検出する必要があるが、当該検出位置から用紙に画像が転写される転写位置へと至るまでの間に発生する用紙の片寄りを補正できない。また、大きな片寄りにも対応可能とするためには、画像形成部の構成が大型化したり、画像メモリを消費したりするといった問題がある。また、画像形成部の作成する画像位置に合わせて用紙の搬送位置を移動させる手法でも、大きな片寄りに対応するためには、装置の構成が大型化するという問題がある。さらに、大きな片寄りが生じている場合には、用紙の移動に時間がかかり、生産性を低下させるという点も懸念される。さらに、用紙の種類によっては、用紙の搬送位置を移動させる際に、用紙に捩れ等が発生してしまう可能性も考えられる。また、用紙の搬送精度を上げることも考えられるが、機械的な調整を厳密に行う必要があり、初期調整およびメンテナンスが繁雑となり過度な労力を必要するといった問題がある。特に、画像形成装置に用紙を供給する多段の給紙装置を備える構成にあっては、このような問題がより顕著となる。本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、用紙の片寄りの大きさに応じて、画像と用紙との位置合わせを適切な手法で実行することである。かかる課題を解決するために、第1の発明は、転写対象の画像を作成し、当該画像を転写位置にて用紙に転写する画像形成部と、用紙搬送経路において転写位置よりも上流側に配置されており、用紙搬送方向と直行する用紙幅方向における用紙の搬送位置を第1の搬送位置として検出する第1の搬送位置検出部と、用紙搬送経路において第1の搬送位置検出部よりも上流側に配置されており、用紙幅方向における用紙の搬送位置を第2の搬送位置として検出する第2の搬送位置検出部と、用紙搬送経路において転写位置よりも上流側に配置されており、用紙幅方向における用紙の搬送位置を調整する用紙位置調整部と、第1の搬送位置に基づいて用紙位置調整部を制御することにより、画像形成部が作成する転写対象の画像の位置に合わせて用紙の搬送位置を調整する制御部と、を有する画像形成装置を提供する。この場合、制御部は、第2の搬送位置に基づいて用紙の片寄りが所定の判定値よりも大きいと判定した場合には、画像形成部により転写対象の画像の位置を補正するとともに、用紙位置調整部により用紙の搬送位置を調整するよう制御する。ここで、第1の発明において、第1の搬送位置検出部は、用紙位置調整部よりも下流側に配置されることが好ましい。また、第1の発明において、第2の搬送位置検出部は、第2の搬送位置の検出から転写位置へと到達するまでの用紙の搬送時間が、画像形成部が画像の形成を開始してからこの画像を用紙に転写するまでの時間よりも大きくなる関係を満たす位置に配置されることが好ましい。また、第1の発明において、制御部は、用紙位置調整部による用紙の搬送位置の最大可動範囲に基づいて決定される値を判定値として用いることが好ましい。また、第1の発明において、制御部は、用紙の種類に基づいて、判定値を可変的に設定することが好ましい。この場合、制御部は、予め設定された判定サイズよりも大きなサイズの用紙、あるいは、予め設定された判定紙厚よりも薄い用紙である場合には、判定値を通常値よりも小さい値に変更することが好ましい。また、第2の発明は、転写対象の画像を作成し当該画像を用紙に転写する画像形成部を備えた画像形成装置における画像形成方法を提供する。この画像形成方法は、用紙搬送経路において、用紙搬送方向と直行する用紙幅方向における用紙の搬送位置を検出する第1のステップと、第1のステップにおいて検出された用紙の搬送位置に基づいて用紙の片寄りが所定の判定値よりも大きいと判定した場合には、画像形成部が作成する転写対象の画像の位置を補正する第2のステップと、第1のステップにおける搬送位置の検出位置よりも用紙搬送経路の下流側において、用紙幅方向における用紙の搬送位置を検出する第3のステップと、第3のステップにおいて検出された用紙の搬送位置に基づいて、画像形成部が作成する転写対象の画像の位置に合わせて、用紙幅方向における用紙の搬送位置を制御する第4のステップと、を有する本発明によれば、用紙位置調整部による用紙の搬送位置の調整とともに、画像形成部が作成する転写対象の画像に対する位置補正を併用することが可能となるので、用紙の片寄りの程度に応じて、柔軟な対応を実現することができる。例えば、用紙の片寄りが大きいシーンにおいても、個々の処理によって片寄りを分担することができるので、これを単独で行う手法と比較して、用紙の移動量および画像の作成位置の補正量を大きく確保する必要がない。これにより、用紙の片寄りの大きさに応じて、画像と用紙との位置合わせを適切な手法で実行することができる。第1の実施形態図1は、第1の実施形態にかかる画像形成システムを模式的に示す構成図である。この画像形成システムは、画像形成装置1と、画像形成装置1の前段に配置される大容量給紙装置100とで構成されている。大容量給紙装置100は、用紙Pを大量に蓄積収容し、画像形成装置1に用紙Pを給紙するための装置である。この大容量給紙装置100は、給紙部110を有しており、給紙部110は、複数の給紙トレイ111、例えば3つの給紙トレイ111を備えている。個々の給紙トレイ111は、種々の種類の用紙Pをそれぞれ収容している。給紙部110は、ユーザによって選択された用紙Pを、対応する給紙トレイ111から一枚ずつ給紙搬送して、画像形成装置1へと供給する。画像形成装置1は、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置であり、複数の感光体を一本の中間転写ベルトに対面させて縦方向に配列することによりフルカラーの画像を形成する、いわゆる、タンデム型カラー画像形成装置である。画像形成装置1は、図示しない原稿読取装置、露光部15Y,15M,15C,15K、帯電現像ユニット20Y,20M,20C,20K、中間転写ベルト23、定着装置30を主体に構成され、これらが一つの筐体内に収められている。原稿読取装置は、筐体の上部に備えられた自動原稿送り装置図示せずを有し、自動原稿送り装置によって搬送される原稿の画像を読み取り、画像信号を得る。具体的には、原稿読取装置は、原稿の画像をランプにて照射し、その反射光を撮像素子の受光面に結像させる。撮像素子は入射した光を光電変換して所定の画像信号を画像読取制御部5図2参照に出力する。画像読取制御部5は、この画像信号に対して、A/D変換、シェーディング補正、圧縮等の処理を施し、制御部10図2参照に画像データとして出力する。なお、制御部10に入力される画像データとしては、原稿読取装置で読み取ったものに限らず、例えば、画像形成装置に接続されたパーソナルコンピュータや他の画像形成装置から受信したものであってもよい。個々の露光部15Y~15Kは、レーザ光源、ポリゴンミラー、複数のレンズ等から構成される。各露光部15Y~15Kは、画像データをもとに制御部10から出力される出力情報に対応して、後述する感光体ドラム21Y,21M,21C,21Kの表面をレーザビームにより走査露光する。帯電現像ユニット20Yは、感光体ドラム21Yと、その周辺に配置されている帯電現像部22Yを主体に構成されており、イエローに対応するトナー画像を感光体ドラム21Y上に形成する。また、残余の帯電現像ユニット20M,20C,20Kも、帯電現像ユニット20Yと同様な構成であり、感光体ドラム21M,21C,21Kの周辺に、帯電現像部22M,22C,22Kがそれぞれ配置されており、マゼンダ、シアン、ブラックに対応するトナー画像を感光体ドラム21M,21C,21K上にそれぞれ形成する。具体的には、各感光体ドラム21Y~21Kは、帯電現像部22Y~22Kによりその表面が一様に帯電させられており、上述した露光部15Y~15Kによる走査露光により、個々の感光体ドラム21Y~21Kには潜像が形成される。さらに、帯電現像部22Y~22Kは、トナーで現像することによって感光体ドラム21Y~21K上の潜像を顕像化する。これにより、各感光体ドラム21Y~21K上にはトナー画像が形成される。個々の感光体ドラム21Y~21K上に形成されたトナー画像は、中間転写ベルト23上の所定位置に逐次転写される。中間転写ベルト23上に転写された各カラーのトナー画像は、用紙Pが所定のタイミングで搬送されることにより、転写ローラ24により用紙Pに転写される。給紙部50は一つ以上の給紙トレイ51を備えており、個々の給紙トレイ51は、種々の種類の用紙Pを収容している。この給紙部50は、必要に応じて、ユーザによって選択された用紙Pを、給紙トレイ51から一枚ずつ給紙する。給紙トレイ51から給紙された用紙P、あるいは、大容量給紙装置10から供給された用紙Pは、ループローラ52、レジストローラ53を含む複数の搬送ローラにより搬送されることにより、用紙Pにトナー画像が転写される位置以下転写位置というへと供給される。具体的には、給紙トレイ51から給紙された用紙Pは、ループローラ52により搬送されて、回転停止状態のレジストローラ53に突き当たる。さらにループローラ52が所定時間だけ回転を継続することで、当該用紙Pが湾曲し、これにより、用紙Pの曲がりが矯正される。その後、後述する用紙揺動処理が行われると、レジストローラ53は、所定のタイミングで回転を開始して転写位置へと用紙Pを送り出す。本実施形態において、レジストローラ53は、制御部10により制御される揺動モータ54により、用紙幅方向用紙Pの紙面において用紙搬送方向と直行する方向に沿って移動できるように構成されている。後述するように、レジストローラ53は、揺動モータ54と連携して動作することにより、用紙幅方向における用紙Pの搬送位置を調整する機能を担っている。本実施形態において、上述した各要素、すなわち、露光部15Y~15K、帯電現像ユニット20Y~20K、中間転写ベルト23および転写ローラ24は、画像形成部を構成する。すなわち、画像形成部は、1感光体ドラム21Y~21Kを帯電させる、2露光部15Y~15Kにより感光体ドラム21Y~21K上に静電潜像を形成する、3形成された静電潜像にトナーを付着させる、4感光体ドラム21Y~21K上のトナー画像を中間転写ベルト23に一次転写させる、5中間転写ベルト23上のトナー画像を転写ローラ24により用紙Pに二次転写させる、という一連のプロセスを通じて、転写対象の画像トナー画像を作成し、この作成したトナー画像を用紙Pに転写する。トナー画像が転写された用紙Pは、定着装置30に送られる。定着装置30は、未定着な状態のトナー画像を用紙Pに定着する装置であり、例えば、定着上ローラ31、加圧ローラ32、定着ベルト33および定着下ローラ34で構成されている。定着上ローラ31および加圧ローラ32は、所定の距離隔てて配置されており、これらのローラ31,32には、定着ベルト33が掛け渡されている。定着下ローラ34は、定着ベルト33を介して加圧ローラ32に押圧された状態で配置されており、定着ベルト33と定着下ローラ34との圧接部には定着ニップ部が形成される。ここで、定着ニップ部における用紙Pの通過に際して、用紙面の上方に定着ベルト33が位置し、用紙面の下方に定着下ローラ34が位置する。定着上ローラ31の内部には、定着ベルト33を加熱する加熱手段、すなわち、用紙P上のトナー画像を熱定着させるための加熱手段であるヒータ35が内蔵されている。このヒータ35からの輻射熱により定着上ローラ31が加温され、この定着上ローラ31の有する熱が定着ベルト33へと伝達される。このような定着装置30において、用紙Pは、トナー画像が転写された面が定着ベルト33と向き合う格好で搬送されており、その搬送過程において定着ニップ部を通過する。これにより、定着ニップ部を形成する一対の定着部材本実施形態では定着ベルト33および定着下ローラ34による加圧と、定着部材本実施形態では定着ベルト33の有する熱との作用を通じて、用紙へのトナー画像の定着が行われる。定着装置30により定着処理が施された用紙Pは、排紙ローラ55などにより、筐体の外部側面に取り付けられた用紙トレイ図示せずに排出される。また、用紙Pの裏面にも画像形成を行う場合、用紙表面に対する画像形成を終えた用紙Pは、ガイド部材図示せずにより、下方にある反転ローラ56へと搬送される。反転ローラ56は、搬送された用紙Pの後端を挟持した後、逆送することによって用紙Pを反転させて、再給紙搬送路57に送り出す。この再給紙搬送路57は、用紙Pを搬送し、これにより、ループローラ52よりも上流側の用紙搬送経路本実施形態では、給紙部50からループローラ52までの間の用紙搬送経路へと用紙Pを回帰させる。図2は、本実施形態にかかる画像形成装置1の制御系を概略的に示すブロック図である。制御部10は、画像形成装置1を統合的に制御する機能を担っており、制御部10としては、例えばCPU、ROM、RAM、I/Oインターフェースを主体に構成されたマイクロコンピュータを用いることができる。制御部10は、ROMに格納された制御プログラムに従い、各種の演算を行い、この演算結果に基づいて画像形成装置1の動作状態を制御する。制御部10は、画像形成装置1の各部例えば、露光部15Y~15K、帯電現像ユニット20Y~20K、定着装置30などを制御することにより、以下に示す一連のプロセスを実行し、用紙Pにトナー画像を形成する。1感光体ドラム21Y~21Kを帯電させる2露光部15Y~15Kにより感光体ドラム21Y~21K上に静電潜像を形成する3形成された静電潜像にトナーを付着させる4感光体ドラム21Y~21K上のトナー画像を中間転写ベルト23に一次転写させる5搬送ローラを駆動する搬送モータ58を制御し、用紙Pを搬送する6中間転写ベルト23上のトナー画像を、搬送される用紙Pに二次転写させる7用紙Pに転写されたトナー画像に対して定着処理を施すまた、本実施形態との関係において、制御部10は、用紙揺動処理を行う。具体的には、制御部10は、揺動モータ54を制御することによりレジストローラ53を用紙幅方向に揺動させ、これにより、用紙Pの搬送位置用紙幅方向における用紙Pの搬送位置を設定する。通常、転写対象となるトナー画像の作成位置、すなわち、露光部15Y~15Kによる感光体ドラム21Y~21Kに対する画像の書き込み開始位置は、所定の基準位置以下書き込み基準位置というに設定されている。例えば、当該書き込み基準位置は、用紙Pのサイズ毎に所定位置に決定されるといった如くである。また、搬送路を搬送される用紙Pは、当該用紙Pの用紙幅方向における中心点が基準位置以下搬送基準位置というと一致するように搬送されている。例えば、搬送基準位置は、用紙幅方向における搬送路の中心位置に決定されるといった如くである。そして、書き込み基準位置および搬送基準位置の双方が所定の関係に従って予め設定されることにより、用紙Pと、トナー画像との位置合わせが適切になされた状態で用紙Pにトナー画像が形成されることとなる。しかしながら、実際に画像形成装置1を運転した場合には、用紙Pが転写位置へと到達した際に、用紙幅方向における用紙Pの搬送位置が搬送基準位置からずれてしまうといった実態以下用紙片寄りというが起こりうる。このような用紙片寄りは、大容量給紙装置100から転写位置へと用紙Pが搬送されたり、あるいは、反転ローラ56および再給紙搬送路57を経由して転写位置へと用紙Pが搬送されたりするといったように、比較的長い距離を用紙Pが搬送されることにより、部材の機械的な誤差などの影響によって生じ得る。また、トレイ内に収容される用紙Pの初期的な収容状態も、用紙片寄りの要因となりえる。そこで、制御部10は、前述の用紙揺動処理を行うことにより、転写対象の画像位置に合わせて用紙Pの搬送位置を移動させている。これにより、用紙Pの適切な位置にトナー画像を形成することが可能となる。また、このような用紙揺動処理の実行を前提に、制御部10は、所定の片寄判定値Dthよりも大きな用紙片寄りを判定した場合には、書き込み位置補正を併せて行う。ここで、書き込み位置補正とは、画像形成部により転写対象として作成される画像位置を補正する処理であり、具体的には、露光部15Y~15Kによる画像の書き込み開始位置を、用紙片寄り方向に所定量だけずらず処理である。また、前述の片寄判定値Dthは、用紙揺動処理による、用紙幅方向における用紙Pの最大移動量が設定される。制御部10には、前述の制御を行うために、第1および第2の用紙位置センサ11,12を含む各種センサなどの情報が入力されている。第1および第2の用紙位置センサ11,12としては、複数の受光素子を用紙幅方向にそって直線状に配列したリニアイメージセンサ例えばCCDラインセンサ等などを用いることができる。第1の用紙位置センサ11は、用紙搬送経路において転写位置よりも上流側に配置されており、用紙幅方向に関する用紙Pの搬送位置を第1の搬送位置として検出する第1の搬送位置検出部。本実施形態では、第1の用紙位置センサ11は、レジストローラ53と転写位置との間に配置されている。なお、第1の用紙位置センサ11は、直接的には、第1の搬送位置を検出するセンサとして機能するが、後述するように、制御部10と協働することにより、間接的には、用紙揺動処理に供するパラメータ第1の片寄量D1を検出していることとなる。一方、第2の用紙位置センサ12は、用紙搬送経路において第1の用紙位置センサ11よりも上流側に配置されており、用紙幅方向に関する用紙Pの搬送位置を第2の搬送位置として検出する第2の搬送位置検出部。第2の用紙位置センサ12は、直接的には、第2の搬送位置を検出するセンサとして機能するが、後述するように、制御部10と協働することにより、間接的には、書き込み位置補正に供するパラメータ第2の片寄量D2を検出していることとなる。なお、第2の用紙位置センサ12は、画像形成部における画像の作成開始タイミング、本実施形態では、露光部15Y~15Kによる画像の書き込み開始タイミングよりも前のタイミングで用紙Pの搬送位置を検出することができる位置に配置されている必要がある。換言すれば、第2の用紙位置センサ12は、第2の搬送位置を検出した用紙Pが転写位置へと到達するまでの時間が、画像形成部において転写対象となる画像の作成を開始してから当該画像を用紙Pに転写するまでの時間以上となる関係を満たす位置に配置されている。近年では、装置の小型化が望まれている関係上、搬送路の全長も短くなっており、前述の関係を満たした場合、センサ位置は用紙Pの供給元の近傍となりやすい。そのため、本実施形態では、第2の用紙位置センサ12は、給紙部50または再給紙搬送路57からの用紙Pを検出対象として搬送位置を検出するセンサと、大容量給紙装置100からの用紙Pを検出対象として搬送位置を検出するセンサとの2つで構成されている。図3は、第1の実施形態にかかる画像形成システムの画像形成動作を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、制御部10により実行される。また、このフローチャートに示す処理は、用紙一枚当たりに対する動作を時系列的に示すものであるが、一つのジョブにおいて複数枚の用紙Pに画像形成を行う場合には、フローチャートに示す処理が適宜のサイクルで印刷枚数に応じて順次実行される。まず、ステップ10S10において、制御部10は、第2の片寄量D2を検出する。具体的には、制御部10は、用紙Pが第2の用紙位置センサ12の検出位置を通過する際に、当該第2の用紙位置センサ12により第2の搬送位置を検出し、この検出結果を読み込む。そして、制御部10は、第2の搬送位置から搬送基準位置を減算することにより、搬送基準位置に対する用紙Pの片寄りを示す第2の片寄量D2を算出する。また、この算出された第2の片寄量D2の符号正負により、左右いずれかの片寄方向を識別することができる。ステップ11S11において、制御部10は、第2の片寄量D2が片寄判定値Dthよりも大きいか否かを判断する。このステップ11において肯定判定された場合、すなわち、第2の片寄量D2が片寄判定値Dthよりも大きい場合には、ステップ12S12に進む。一方、ステップ11において否定判定された場合、すなわち、第2の片寄量D2が片寄判定値Dth以下の場合には、ステップ13S13に進む。ステップ12において、制御部10は、書き込み位置補正を行う。この処理において、制御部10は、露光部15Y~15Kによる画像の書き込み開始位置を、書き込み基準位置から用紙Pの片寄りが生じている方向に向けて第2の片寄り量D2だけずらした位置に設定する。なお、第2の用紙位置センサ12から第1の用紙位置センサ11へと至る過程において用紙Pに片寄りが生じることも考えられるので、書き込み基準位置と第2の搬送位置との差よりも多少大きな値だけ、露光部15Y~15Kによる画像の書き込み開始位置をずらすようにしてもよい。このステップ12の処理により、画像形成部は、当該用紙Pに転写する画像の作成を、書き込み位置補正がなされた状態で実行する。ステップ13において、制御部10は、第1の片寄量D1を検出する。具体的には、制御部10は、用紙Pが第1の用紙位置センサ11の検出位置を通過する際に、当該第1の用紙位置センサ11により第1の搬送位置を検出し、この検出結果を読み込む。そして、制御部10は、第2の搬送位置から、露光部15Y~15Kによる書き込み開始位置を減算することにより、書き込み開始位置に対する用紙Pの片寄りを示す第1の片寄量D1を算出する。また、この算出された第1の片寄量D1の符号正負により、左右いずれかの片寄方向を識別することができる。ステップ14S14において、制御部10は、第1の搬送位置、具体的には、第1の片寄量D1に基づいて、画像形成部において作成される転写対象の画像位置に合わせて用紙Pの搬送位置を移動させる用紙揺動処理。具体的には、制御部10は、レジストローラ53へと到達した用紙Pをレジストローラ53のニップ部により挟持し、その後、揺動モータ54を制御することにより、レジストローラ53および用紙Pを、用紙Pの片寄りが生じている方向と逆方向に向けて第1の片寄り量D1だけ移動させる。なお、レジストローラ53を揺動させる場合には、レジストローラ53の近傍に位置する所定の搬送ローラについては圧接状態から離間状態へと切り替えられている。ステップ15において、制御部10は、所定のタイミングでレジストローラ53の回転を再開し、下流側転写位置側に用紙Pを送り出し、これにより、用紙Pに転写対象となるトナー画像を転写する二次転写。このように本実施形態において、制御部10は、図4に示すように、第2の片寄量D2が片寄判定値Dth以下の場合には、第1の片寄量D1に基づいて、画像形成部が作成する転写対象の画像の位置に合わせて用紙Pの搬送位置を設定する用紙揺動処理のみを実行する。一方、制御部10は、図5に示すように、第2の搬送位置に基づいて用紙Pの片寄りが当該用紙Pの片寄りを判定する片寄判定値Dthよりも大きいと判定した場合には、書き込み位置補正と用紙揺動処理とを併用する。すなわち、制御部10は、画像形成部が作成する転写対象の画像の位置本実施形態では、露光部15Y~15Kによる画像の書き込み開始位置を補正し、その上で、用紙揺動処理を行っている。かかる構成によれば、用紙揺動処理とともに書き込み位置補正を併用することが可能となるので、用紙Pの片寄りの程度に応じて、柔軟な対応を実現することができる。すなわち、用紙Pの片寄りが大きいシーンにおいても、個々の処理用紙揺動処理および書き込み位置補正によって片寄りを分担することができるので、これを単独で行う手法と比較して、用紙Pの移動量および書き込み開始位置の補正量を大きく確保する必要がない。これにより、用紙Pの片寄りの大きさに応じて、画像と用紙との位置合わせを適切な手法で実行することができる。すなわち、このような適切な手法で実行することにより、画像形成部の構成が大型化や、生産性の低下といった問題を解決することができる。また、レジストローラ53により用紙揺動処理を行うことで、第2の搬送位置を検出した後に生じる用紙Pの片寄りを吸収することができるので、画像と用紙との位置合わせを精度よく実現することができる。さらに、本実施形態によれば、用紙Pの搬送精度を上げるといった手法を採らなくてもよいため、初期調整およびメンテナンスが繁雑となるといった事態を抑制することができる。また、本実施形態によれば、第1の用紙位置センサ11は、レジストローラ53よりも下流側に配置される。かかる構成によれば、より転写位置に近い位置で、用紙Pの片寄りを検出し、これをレジストローラ53による搬送位置の調整に反映することできる。これにより、第2の用紙位置センサ12を通過した後に生じる用紙Pの片寄りを、最大限に吸収することが可能となる。また、本実施形態において、第2の用紙位置センサ12は、第2の搬送位置D2の検出から用紙Pが転写位置へと到達するまでの時間が、画像形成部がトナー画像の作成を開始してから当該トナー画像を用紙Pに転写するまでの時間よりも大きくなる関係を満たす位置に配置される。かかる構成によれば、第2の用紙位置センサ12を適切な位置に設定することができるので、書き込み位置補正を有効に実行することができる。また、本実施形態において、制御部10は、レジストローラ53による用紙Pの搬送位置の最大可動範囲に基づいて決定される値を片寄判定値Dthとして用い、ている。そのため、本実施形態の画像形成装置1によれば、用紙揺動処理のみでは対応しきれない大きな片寄りに対して、用紙とトナー画像との適切な位置合わせを行うことができる。なお、上述した実施形態では、レジストローラ53を用紙位置調整部として、用紙幅方向における用紙Pの搬送位置を調整する構成であるが、用紙Pの搬送位置を調整できるのであれば、レジストローラ以外の搬送ローラでこれを実現してもよい。また、用紙調整用の専用部材を用紙位置調整部として設け、これを揺動させることにより、用紙Pの搬送位置を調整してもよい。第2の実施形態図6は、第2の実施形態にかかる画像形成システムの画像形成動作を示すフローチャートである。第2の実施形態にかかる画像形成動作が、第1の実施形態のそれと相違する点は、転写対象となる用紙Pの種類に応じて、用紙揺動処理のみを行うのか、それとも書き込み位置補正を併用するのかを切り替える点にある。なお、第1の実施形態と共通する点については、説明を省略することとし、以下、相違点を中心に説明を行う。図6のフローチャートに示す処理は、第1の実施形態と同様、このフローチャートに示す処理は、用紙一枚当たりに対する動作を時系列的に示すものであるが、一つのジョブにおいて複数枚の用紙Pに画像形成を行う場合には、フローチャートに示す処理が適宜のサイクルで印刷枚数に応じて順次実行される。まず、ステップ20S20において、制御部10は、印刷条件を読み込む。この制御部10は、画像形成装置1の本体上部に設けられる操作部図示せずを通じてユーザにより設定される情報、あるいは、パーソナルコンピュータや他の画像形成装置から画像データとともに受信した情報から、印刷条件、例えば片面両面の印刷種別、用紙Pの情報例えば、サイズ、普通紙厚紙等といった用紙Pの種類、画像の濃度や倍率などを取得することができる。制御部10は、かかる印刷条件を読み込むことにより、トナー画像の形成対象となる用紙Pの種類を認識することがでる。ステップ21S21において、制御部10は、片寄判定値Dthを設定する。前述の第1の実施形態では、片寄判定値Dthは、用紙揺動処理による、用紙幅方向における用紙Pの最大移動量が設定されているが、本実施形態では、用紙Pの種類に基づいて可変的に設定される。例えば大判サイズの用紙長尺紙や薄紙といった用紙Pを用いる場合、用紙揺動処理に起因して、用紙Pが捩れたり、破れたりするといった問題が生じることが考えられる。例えば、長尺紙であれば、用紙Pの一部後端部が、レジストローラ53の揺動時に離間しない搬送ローラ例えば、大容量給紙装置100内の搬送ローラによって挟持されたままとなっており、かかる状態でレジストローラ53が揺動することにより、用紙Pの捩れや破れが発生する。また、前述のような用紙Pでは、搬送路と用紙Pとの摩擦力が慣性となり、用紙Pの移動が妨げられることにより、用紙Pの捩れや破れが発生するといったこともあり得る。かかる傾向は、レジストローラ53の揺動量が大きい程、顕著となる傾向がある。そこで、本実施形態では、用紙Pの種類に基づいて、このような大きな移動量を実行することを制限する用紙Pを認識すると、片寄判定値Dthを通常値例えば5mmよりも小さな値例えば2.5mmに設定する。ここで、通常値は、第1の実施形態に示すように、用紙揺動処理による、用紙幅方向における用紙Pの最大移動量を用いることができる。通常値よりも小さな値を用いる用紙Pは、予め設定された判定サイズよりも大きなサイズの用紙、あるいは、予め設定された判定紙厚よりも薄い用紙といったように、予め設定されている。例えば、制御部10は、用紙Pの種類と、片寄判定値Dthとの対応関係を規定したテーブルなどを保持しており、印刷条件より特定される用紙Pの種類に基づいて、片寄判定値Dthを設定する。そして、ステップ22S22からステップ27S27において、制御部10は、第2の片寄量D2の検出、片寄判定値Dthとの比較処理S23、書き込み位置補正S24、第1の片寄量D1の検出S25、用紙揺動処理S26、二次転写処理S27を行う。なお、ステップ22~27における各処理は、第1の実施形態に示すステップ10~15における各処理と対応するため、詳細な説明は省略する。このように本実施形態において、制御部10は、用紙Pの種類に基づいて、片寄判定値Dthを可変的に設定している。かかる構成によれば、第1の実施形態と同様、用紙Pの片寄りの大きさに応じて、画像と用紙との位置合わせを適切な手法で実行することができる。これにより、用紙Pの搬送位置を移動させる際に、用紙Pに捩れ等が発生するといった事態を抑制することができる。また、本実施形態において、制御部10は、予め設定された判定サイズよりも大きなサイズの用紙、あるいは、予め設定された判定紙厚よりも薄い用紙である場合には、片寄判定値Dthを通常値よりも小さい値に変更する。これにより、長尺紙や薄紙に対して搬送位置を移動させる際に、用紙Pに捩れ等が発生するといった事態を抑制することができる。この結果、印刷品質が低下するといった事態を抑制することができる。以上、本発明の実施形態にかかる画像形成装置について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもない。上述した実施形態では、片面印刷を前提に説明を行っているが、両面印刷であっても本手法を適用することができる。この場合、用紙の片面に対する印刷をそれぞれ一枚の用紙と捉えることにより、前述の制御をそのまま適用することができる。また、画像形成部が作成する転写対象となる画像の位置を補正する手法としては、画像の書き込み開始位置を補正する手法以外にも、例えば、画像形成部を総体的に揺動させる等のように、当該機能を実現することができる手法を広く適用することができる。"