高元側圧縮機、高元側凝縮器、高元側絞り装置及び高元側蒸発器を配管接続し、冷媒を循環させる高元側冷媒回路を形成する高元冷凍サイクルと、低元側圧縮機、補助放熱器、低元側凝縮器、低元側絞り装置及び低元側蒸発器を配管接続し、冷媒を循環させる低元側冷媒回路を形成する低元冷凍サイクルと、前記高元側蒸発器と前記低元側凝縮器とにより構成し、前記高元側冷媒回路を流れる冷媒と前記低元側冷媒回路を流れる冷媒との間の熱交換を行うカスケードコンデンサと、前記補助放熱器を流れる冷媒と熱交換させるための屋外空気を前記補助放熱器に通過させる送風機と、前記低元冷凍サイクルにおける凝縮温度よりも、前記補助放熱器を通過させる前記屋外空気の温度の方が高いと判断すると、前記送風機の風量を減少させる制御を行う制御装置とを備えることを特徴とする二元冷凍装置。前記制御装置は、前記低元冷凍サイクルにおける凝縮温度よりも、前記補助放熱器を通過させる前記屋外空気の温度の方が低いと判断すると、前記送風機の風量を増加させる制御を行うことを特徴とする請求項1に記載の二元冷凍装置。前記制御装置は、前記補助放熱器から流出する冷媒の温度と前記補助放熱器を通過させる前記屋外空気の温度との温度差を一定とするように前記送風機を制御することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の二元冷凍装置。前記制御装置は、前記屋外空気の温度が、前記高元側圧縮機及び前記低元側圧縮機が低圧縮比運転となるような温度以下であると判断すると、前記高元冷凍サイクルの運転を停止させ、前記低元冷凍サイクルだけを運転させる制御を行うことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の二元冷凍装置。前記制御装置は、前記低元冷凍サイクルにおける凝縮温度と前記補助放熱器を通過させる前記屋外空気の温度との温度差を一定とするように前記送風機を制御することを特徴とする請求項2又は請求項4に記載の二元冷凍装置。前記高元側凝縮器と前記補助放熱器とにおける伝熱面積が同等となるように構成することを特徴とする請求項1から請求項5のいずれかに記載の二元冷凍装置。前記低元冷凍サイクルに用いる冷媒よりも高効率となる冷媒を前記高元冷凍サイクルに用いることを特徴とする請求項1から請求項6のいずれかに記載の二元冷凍装置。前記低元冷凍サイクルの冷媒として、二酸化炭素を用いることを特徴とする請求項1から請求項7のいずれかに記載の二元冷凍装置。上記の特許文献1の二元冷凍装置は、低元冷凍サイクルにおいて吐出冷媒を冷却する補助放熱器の放熱量を増大させることで、高元冷凍サイクルの冷却能力を低減して運転効率を向上するものである。ここで、補助放熱器の放熱量をどの程度まで増大できるかは、例えば屋外の空気外気の温度などの放熱を行う対象によって異なる。例えば、二元冷凍装置に対しては、年間を通して高い運転効率での運転ができることが望まれている。よって、空冷式の補助放熱器を備えた二元冷凍装置においても、例えば年間を通した外気温度変化を踏まえた上で、高い運転効率によって省エネルギーを図ることができるように補助放熱器の放熱量を制御することが望まれる。しかし、従来の二元冷凍装置において、この点については検討されているものはなかった。本発明はこのような点に鑑みなされたもので、補助放熱器の放熱量を制御し、例えば、年間を通して省エネルギー効果を得ることが可能な二元冷凍装置を提供することを目的とする。本発明に係る二元冷凍装置は、高元側圧縮機、高元側凝縮器、高元側絞り装置及び高元側蒸発器を配管接続し、冷媒を循環させる高元側冷媒回路を形成する高元冷凍サイクルと、低元側圧縮機、補助放熱器、低元側凝縮器、低元側絞り装置及び低元側蒸発器を配管接続し、冷媒を循環させる低元側冷媒回路を形成する低元冷凍サイクルと、高元側蒸発器と低元側凝縮器とにより構成し、高元側冷媒回路を流れる冷媒と低元側冷媒回路を流れる冷媒との間の熱交換を行うカスケードコンデンサと、補助放熱器を流れる冷媒と熱交換させるための屋外空気を補助放熱器に通過させる送風機と、低元冷凍サイクルにおける凝縮温度よりも、補助放熱器を通過させる屋外空気の温度の方が高いと判断すると、送風機の風量を減少させる制御を行う制御装置とを備えるものである。本発明によれば、二元冷凍装置において、低減冷凍サイクルに補助放熱器と放熱器に屋外空気を流す送風機を備え、制御装置が、低元冷凍サイクルにおける凝縮温度よりも屋外空気の温度の方が高いと判断すると送風機の風量を減少させるようにしたので、例えば、空気の温度変化を踏まえた上で運転を制御することができ、高い運転効率を達成し、省エネルギーを図ることができる。例えば屋外空気に放熱を行う際には、年間を通して高い運転効率を達成することができる。以下、本発明に係る二元冷凍装置の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。実施の形態1.図1は本発明の実施の形態1における二元冷凍装置の構成を表す図である。図1に示すように、本実施の形態における二元冷凍装置は、低元冷凍サイクル10と高元冷凍サイクル20とを有し、それぞれ独立して冷媒を循環させる冷媒回路を構成する。そして、2つの冷媒回路を多段構成するために、高元側蒸発器24と低元側凝縮器12とを、それぞれ通過する冷媒間での熱交換を可能に結合させて構成したカスケードコンデンサ冷媒間熱交換器Cを設けている。また、二元冷凍装置全体の運転制御を行う制御装置30を有する。ここで、温度、圧力等の高低については、特に絶対的な値との関係で高低等が定まっているものではなく、システム、装置等における状態、動作等において相対的に定まるものとする。図1において、低元冷凍サイクル10は、低元側圧縮機11と、補助放熱器15と、低元側凝縮器12と、低元側膨張弁13と、低元側蒸発器14とを順に冷媒配管で接続して冷媒回路以下、低元側冷媒回路というを構成している。一方、高元冷凍サイクル20は、高元側圧縮機21と、高元側凝縮器22と、高元側膨張弁23と、高元側蒸発器24とを順に冷媒配管で接続して冷媒回路以下、高元側冷媒回路というを構成している。低元冷凍サイクル10の低元側圧縮機11は、冷媒を吸入し、圧縮して高温高圧の状態にして吐出する。ここでは、例えばインバータ回路等により回転数を制御し、高元側冷媒の吐出量を調整できるタイプの圧縮機で構成する。補助放熱器15は、例えばガスクーラ等として機能し、屋外の空気外気との熱交換により低元側圧縮機11が吐出したガス冷媒を冷却する。ここで、本実施の形態における二元冷凍装置は、補助放熱器15における外気と冷媒との熱交換を促すための送風機である補助放熱器ファン16を有しているものとする。補助放熱器ファン16は補助放熱器15に空気を通過させる流れを形成する。例えばインバータ回路等により回転数を制御し、風量を調整できるタイプのファンで構成する。また、低元側凝縮器12は、補助放熱器15を通過した冷媒との間で熱交換を行い、冷媒を凝縮させて液状の冷媒にする凝縮液化させるものである。例えば、ここではカスケードコンデンサCにおいて低元側冷媒回路を流れる冷媒が通過する伝熱管等が低元側凝縮器12となって、高元側冷媒回路を流れる冷媒との熱交換が行われるものとする。減圧装置、絞り装置等となる低元側膨張弁13は、低元側冷媒回路を流れる冷媒を減圧して膨張させるものである。例えば電子式膨張弁等の流量制御手段、毛細管キャピラリ、感温式膨張弁等の冷媒流量調節手段等で構成する。低元側蒸発器14は、例えば冷却対象との熱交換により低元冷媒回路を流れる冷媒を蒸発させて気体ガス状の冷媒にする蒸発ガス化させるものである。冷媒との熱交換により、冷却対象は、直接又は間接に冷却されることになる。一方、高元冷凍サイクル20の高元側圧縮機21は、高元側冷媒回路を流れる冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温高圧の状態にして吐出する。高元側圧縮機21についても、例えばインバータ回路等を有し、冷媒の吐出量を調整できるタイプの圧縮機で構成する。高元側凝縮器22は、例えば、空気、ブライン等と高元側冷媒回路を流れる冷媒との間で熱交換を行い、冷媒を凝縮液化させるものである。ここで、本実施の形態では、外気と冷媒との熱交換を行うものとし、熱交換を促すための高元側凝縮器ファン25を有しているものとする。高元側凝縮器ファン25についても風量を調整できるタイプのファンで構成する。減圧装置、絞り装置等となる高元側膨張弁23は、高元側冷媒回路を流れる冷媒を減圧して膨張させるものである。例えば前述した電子式膨張弁等の流量制御手段、毛細管等の冷媒流量調節手段で構成する。高元側蒸発器24は、熱交換により高元側冷媒回路を流れる冷媒を蒸発ガス化するものである。例えば、ここではカスケードコンデンサCにおいて高元側冷媒回路を流れる冷媒が通過する伝熱管等が高元側蒸発器24となって、低元側冷媒回路を流れる冷媒との熱交換が行われるものとする。また、カスケードコンデンサCは、前述した高元側蒸発器24と低元側凝縮器12との機能を有し、高元側冷媒と低元側冷媒とを熱交換可能にする冷媒間熱交換器である。カスケードコンデンサCを介して高元側冷媒回路と低元側冷媒回路とを多段構成にし、冷媒間の熱交換を行うようにすることで、独立した冷媒回路を連携させることができる。また、制御装置30は、二元冷凍装置を構成する各機器の動作制御等を行う。外気温度検出手段31は外気温度を検出するための温度センサーである。以下、外気温度は、外気温度検出手段31の検出に係る温度であるものとする。このような構成の二元冷凍装置においては、低元冷凍サイクル10の一部の機器例えば低元側蒸発器14を、例えばスーパーマーケットのショーケースなどの室内の負荷装置が有していることがある。例えば、ショーケースを配置換えなどして配管の接続変更などを行って冷媒回路が開放されると、冷媒漏れが発生する可能性が多くなる。そこで、ここでは、低元冷凍サイクル10の低元側冷媒回路を循環させる冷媒として、冷媒漏れを考慮し、地球温暖化に対する影響が小さいCO2二酸化炭素を用いる。一方、高元冷凍サイクル20に用いる冷媒は、高元冷凍サイクル20は冷媒回路が開放されることがないため、例えば地球温暖化係数の高いHFC冷媒などを用いることができる。それでも、例えば、HFO冷媒HFO1234yf、HFO1234ze等、HC冷媒、CO2、アンモニア、水などの地球温暖化に対する影響が小さい冷媒を用いることが望ましい。そこで、本実施の形態では、高元冷凍サイクル20の高元側冷媒回路を循環させる冷媒としてHFO冷媒を用いる。以上のような二元冷凍装置の冷却運転における各構成機器の動作等を、各冷媒回路を循環する冷媒の流れに基づいて説明する。まず、高元冷凍サイクル20の動作について説明する。高元側圧縮機21は、HFO冷媒を吸入し、圧縮して高温高圧の状態にして吐出する。吐出した冷媒は高元側凝縮器22へ流入する。高元側凝縮器22は、高元側凝縮器ファン25から供給される外気とHFO冷媒との間で熱交換を行い、HFO冷媒を凝縮液化する。凝縮液化した冷媒は高元側膨張弁23を通過する。高元側膨張弁23は凝縮液化した冷媒を減圧する。減圧した冷媒は高元側蒸発器24カスケードコンデンサCに流入する。高元側蒸発器24は、低減側凝縮器12を通過する冷媒との熱交換により冷媒を蒸発ガス化する。蒸発ガス化したHFO冷媒を高元側圧縮機21が吸入する。次に、低元冷凍サイクル10の動作について説明する。低元側圧縮機11は、CO2冷媒を吸入し、圧縮して高温高圧の状態にして吐出する。吐出した冷媒は補助放熱器15で冷却されて低元側凝縮器12カスケードコンデンサCへ流入する。低元側凝縮器12は、高元側蒸発器24を通過する冷媒との熱交換により冷媒を凝縮液化する。凝縮液化した冷媒は低元側膨張弁13を通過する。低元側膨張弁13は凝縮液化した冷媒を減圧する。減圧した冷媒は低元側蒸発器14に流入する。低元側蒸発器14は冷却対象との熱交換により冷媒を蒸発ガス化する。蒸発ガス化したCO2冷媒を高元側圧縮機21が吸入する。本実施の形態の二元冷凍装置では、例えば、高元側圧縮機21において、駆動するモータの周波数を制御し、高元冷凍サイクル20における冷却能力を制御することにより低元側冷媒回路における吐出側の圧力高圧を調節する。この点について以下に詳述する。図2は本発明の二元冷凍装置におけるエンタルピと飽和温度との関係を示す図である。本実施の形態の二元冷凍装置では、カスケードコンデンサCにおいて、低元側凝縮温度と高元側蒸発温度との温度差ΔTが生じるものとする。温度差ΔTはカスケードコンデンサCの熱交換量によって変化するが、ここでは例えば5°C程度とする。例えば、ある運転状態から高元側圧縮機21の運転周波数を上げて高元側の冷却能力を増大させると、高元側蒸発温度が低下する。低下した高元側蒸発温度との温度差ΔTを維持することで低元側凝縮温度低元側高圧も低下する。逆に、高元側の冷却能力を低減すれば低元側高圧が上昇する。また、図2から明らかなように、高元側圧縮機21の運転周波数を上げて低元冷凍サイクル10の低元側高圧が低下すると、高元側圧縮機21の入力以下、高元側圧縮機入力というは大きくなるWH1<WH2のに対し、低元側圧縮機11の入力以下、低元側圧縮機入力というは小さくなるWL1>WL2。ここで、冷凍能力Q=ΔHエンタルピ差×Gr冷媒流量である。二元冷凍装置では、外気温度に応じて冷却負荷が変化し、冷却負荷に対して冷凍能力低元冷凍サイクル10側の蒸発能力に相当を決定している。そして、決定した冷凍能力を一定に保つように低元側圧縮機11によりGr冷媒流量を制御している。例えば、ΔHエンタルピ差が一定であれば、Gr冷媒流量が一定となるように低元側圧縮機11を制御する。例えば、本実施の形態の二元冷凍装置において、低元冷凍サイクル10に使用されるCO2冷媒は、高元冷凍サイクル20で用いられるHFO冷媒に比べて冷凍効果が小さい。そのため、大きな圧縮機動力が必要となり、高元冷凍サイクル20で用いているHFO冷媒に比べて運転効率が低くなる。そこで、高元側圧縮機21の容量を増大させて、低元側高圧を低下させることにより、低元冷凍サイクル10側の消費電力を小さくする。そして、運転効率が高いHFO冷媒を用いた高元冷凍サイクル20側の消費電力が大きくなったとしても高元冷凍サイクル20側の仕事量を増やすことで、二元冷凍装置全体の運転効率を向上させる。このように、高効率な高元冷凍サイクル20の消費電力比率を大きくすることで、二元冷凍装置全体の運転効率を最適とすることができる。このため、低元冷凍サイクル10の低元側高圧は、CO2が超臨界状態にならないことが多くなり、低元側凝縮器12において相変化が生じる飽和温度低元側凝縮温度が決まっている。図3は低元側凝縮温度と圧縮機入力との関係を示す図である。図3において、横軸は低元側凝縮温度であり、縦軸は圧縮機入力である。そして、高元側圧縮機21入力と低元側圧縮機11入力とそれらの合計入力二元冷凍装置全体の合計入力とについて、それぞれ表している。図3に示すように、高元側圧縮機21と低元側圧縮機11のそれぞれの圧縮機入力が略同等となるときに合計入力が最も小さくなり、COPCoefficientOfPerformance:成績係数=冷凍能力/高元側圧縮機入力低元側圧縮機入力が最大となることがわかる。以上より、二元冷凍装置ではCOPが最大となるように高元側圧縮機入力と低元側圧縮機入力とを略同等とする運転制御を行っている。例えば、図2で説明すると、高元側圧縮機入力=エンタルピ差WH1×高元冷媒流量Grhと、低元側圧縮機入力=エンタルピ差WL1×低元冷媒流量Grlとが略同等となるように、制御装置30は制御を行っている。ここで、図3を別の見方をすると、低元冷凍サイクル10の低元側凝縮温度がTcのとき合計入力が最小となり、COPが最大となる。よって、高元側圧縮機入力と低元側圧縮機入力とを略同等とする運転制御は、具体的には低元側凝縮温度を目標低元側凝縮温度Tcに保つように低元冷凍サイクル10を制御することになる。このとき、高元冷凍サイクル20側は、目標低元側凝縮温度TcよりもΔT°C低い温度を目標高元側蒸発温度として一定に保つ制御を行うことになる。このような制御を行うことにより、COPを最大とすることができる。ここで、外気温度に応じて高元側高圧高元側凝縮温度は異なるため、高元側圧縮機21入力も外気温度に伴い変化する。したがって、COPを最大とする目標低元側凝縮温度Tcも外気温度によって変化することになる。以上のことから、外気温度に基づいて高元側凝縮温度が決定し、高元側凝縮温度が決定すると目標低元側凝縮温度Tcが決定する。そして、目標低元側凝縮温度Tcが決定すると、高元冷凍サイクル20では高元蒸発温度を目標低元側凝縮温度Tc-ΔT°Cとなるようにする制御を行う。これにより高元側圧縮機入力と低元側圧縮機入力とを略同等とする運転制御を実現することができ、COPを最大とすることができる。ここで、高元冷凍サイクル20を制御をする際、目標高元側蒸発温度を定めて高元蒸発温度を制御するようにしたが、低元側凝縮温度を直接検知して制御するようにしてもよい。また、高元側圧縮機入力と低元側圧縮機入力とを直接検知して高元冷凍サイクル20を制御するようにしてもよい。以上の説明において、低効率の低元冷凍サイクル10の消費電力を抑えるために低元側高圧低元側凝縮温度を低下させるものとしたが、これは制御原理上の説明であって、実運転上において低元側高圧を低下させるという意味ではない。実運転上は、上述したように目標低元側凝縮温度Tcに一定に保つ制御を行うことになる。また、低元側高圧を低下させる制御原理について補足して説明すると、高元冷凍サイクル20で用いられるHFO冷媒は低元冷凍サイクル10で用いられるCO2冷媒に比べると高効率な冷媒高COPとなるような冷媒である。このため、高元冷凍サイクル20において、高元側圧縮機21の運転により導かれる図2のモリエル線図上の傾きθhは低元側圧縮機11の運転による傾きθlより大きい。したがって、低元側凝縮温度を下げていっても、低元側凝縮温度が目標低元側凝縮温度Tcに至るまでは高元側圧縮機入力が低元側圧縮機入力を超えることはない。そして、目標低元側凝縮温度Tcにおいて、高元側圧縮機入力と低元側圧縮機入力とが等しくなる。次に冷媒の運転効率について具体的に説明する。運転効率の指標であるCOP=蒸発器のエンタルピ差/圧縮過程のエンタルピ差が高ければ、少ない圧縮動力で大きな蒸発潜熱を得られ、高効率な冷媒となる。例えば、外気温度32°Cで運転する一般の冷凍機の動作状態、すなわち蒸発温度-40°C、凝縮温度40°C超臨界のCO2高圧は8.8MPaとする、吸入過熱度5°C、液過冷却度5°Cの条件で各冷媒の理論上得られるCOPは、CO2:1.25、R404A:1.76、R410A:1.91、R134a:2.01、R32:1.98、プロパン:1.99、イソブタン:2.05、HFO1234yf:1.83となる。CO2は、HFO冷媒やHFC冷媒やHC冷媒と比較しCOPが低く、低効率な冷媒である。ここで、本実施の形態では低元冷凍サイクル10においてCO2を冷媒として使用している。この場合、目標低元側凝縮温度Tcは外気温度よりも低くなる。具体的には、例えば高外気条件である32°Cのとき、目標低元側凝縮温度Tcが約20°Cとなり、低外気条件である7°Cのとき、目標低元側凝縮温度Tcが約0°Cとなる。上述したように、低元側高圧低元側凝縮温度を下げると、運転効率が低い低元冷凍サイクル10側における低元側圧縮機入力を下げることができるため、外気温度よりも低い温度領域内に目標低元側凝縮温度Tcが位置することになる。ここで、外気温度よりも低い温度領域内に目標低元側凝縮温度Tcが位置するのは、低元冷凍サイクル10において低効率なCO2冷媒を適用した場合であって、低元冷凍サイクル10と高元冷凍サイクル20の冷媒種類の組み合わせによっては、この限りではない。例えば、低外気温度時は目標低元側凝縮温度Tcの方が高くなり、高外気温度時は目標低元側凝縮温度Tcの方が低くなるなど、外気温度変化に対して目標低元側凝縮温度Tcと外気温度との相対関係が変化する場合もある。低元側凝縮温度が外気温度よりも低い場合と高い場合の補助放熱器15の放熱量の違いについて次に、補助放熱器15の放熱量について考察する。本実施の形態の二元冷凍装置では、低元冷凍サイクル10に運転効率の低いCO2冷媒を使用している関係から目標低元側凝縮温度Tcが外気温度よりも低くなる。補助放熱器15は冷媒が有する熱を外気に放熱するため、低元側圧縮機11から吐出された冷媒と外気とを補助放熱器15で熱交換しても、最大でも外気温度までしか冷媒の温度は下がらない。また、低元冷凍サイクル10の低元側凝縮温度が外気温度よりも低い場合と高い場合とでは吐出温度の冷媒を補助放熱器15で同じ外気温度まで下げるにあたっても、その放熱量は異なったものとなる。例えば本実施の形態の二元冷凍装置においては、制御装置30が低元側凝縮温度を目標低元側凝縮温度Tcに一定になるように制御するものである。目標低元側凝縮温度Tcは外気温度よりも低いため、低元側凝縮温度が外気温度よりも低い場合の補助放熱器15の放熱量について考察する。ここでは、比較のため、圧縮機、放熱器、膨張弁及び蒸発器を備えた一般的な冷媒回路において凝縮温度が外気温度よりも高い場合の凝縮温度での放熱量についても考察する。図4は、低元側凝縮温度が外気温度よりも低い場合と高い場合の放熱量について説明するための図である。図41は、凝縮温度が外気温度よりも高い場合の一般的な冷凍サイクルにおけるモリエル線図である。また、図42は、低元側凝縮温度が外気温度よりも低い場合の低元冷凍サイクル10のモリエル線図である。1低元側凝縮温度が外気温度よりも高い場合低元側圧縮機11の吐出冷媒の温度a点の温度が例えば80~90°Cであり、外気温度が20°Cで、低元側凝縮温度が25°Cの場合について考える。補助放熱器15は冷媒が有する熱を外気に放熱するため、図41に示すように、80~90°Cの冷媒a点が放熱器での外気との熱交換により、まず、ガス状態のまま凝縮温度である25°C点bまで下がる。そして、25°Cを保ちながら凝縮して液状態となるc点。外気温度は20°Cであるため、冷媒を更に放熱させることができ、液状態で20°C点dまで下げることができる。このように低元側凝縮温度が外気温度よりも高い場合は凝縮するため、相変化を伴う冷却を行うことができ、相変化を伴わない冷却を行う場合に比べて放熱量を大きくすることができる。2低元側凝縮温度が外気温度よりも低い場合次に、低元側圧縮機11の吐出冷媒の温度a点の温度が例えば80~90°Cであり、外気温度が20°Cで低元側凝縮温度が10°Cの場合について考える。補助放熱器15は外気に熱を放熱する放熱器であるため、上述したように80~90°Cの冷媒は、補助放熱器15での外気との熱交換により、最大でも外気温度の20°Cまでしか下がらない。したがって、図42に示すように、80~90°Cの冷媒a点は、補助放熱器15でガス状態のまま20°C点bとなる。よって、20°Cまで下がった冷媒を凝縮させて更に10°C点cまで下げるための熱交換は低元側凝縮器12側で行われることになる。このため、低元側凝縮温度が外気温度より低い場合は、補助放熱器15では相変化を伴う冷却は行えず、相変化を伴わないガス冷却を行うことになる。つまり、補助放熱器15はガス冷却域で使用されることになる。ここで、図42の点aから点bまでの放熱はガス状態での放熱であるため、同じ外気温度20°Cまで温度を下げるにしても、凝縮させて20°Cまで下げる上記1の場合に比べて補助放熱器15での放熱量を大きくすることができない。よって、低元側凝縮温度が外気温度より低い場合は、補助放熱器15の補助放熱器ファン16の風量を多くする、補助放熱器15を伝熱面積の大きな放熱器を採用するなどしても、補助放熱器15の放熱量を増やすことはできない。最大でも吐出冷媒がガス状態のまま外気温度に低下するまでの放熱量となる。以上のことから、本実施の形態の二元冷凍装置では、補助放熱器15をガス冷却域での放熱に使用することとなり、その放熱量は最大でも吐出冷媒がガス状態のまま外気温度に低下するまでに放熱する放熱量となる。補助放熱器15の放熱量とCOPとの関係図5は、補助放熱器15の放熱量とCOPとの関係を説明するための図である。図5は低元冷凍サイクル10のモリエル線図を示している。低元冷凍サイクル10を構成するにあたり、補助放熱器15での放熱量を、図5のQsub1にした場合とQsub2にした場合とを比較すると、Qsub2にした場合の方が、対応する低元側凝縮器12の放熱量Qc2<Qc1を少なくすることができる。カスケードコンデンサCでは、高元側蒸発器24と低元側凝縮器12とにおける熱交換量は等しくなる。よって、高元冷凍サイクル20側は、低元側凝縮器12での放熱量Qc2とのバランスを図ればよいため、補助放熱器15の放熱量がQsub1である場合に比べて高元側圧縮機入力を小さくできる。二元冷凍装置では冷凍能力一定の制御が行われており、COP=冷凍能力/高元側圧縮機入力低元側圧縮機入力であるため、高元側圧縮機入力を小さくすることができると、COPを大きくすることができる。以上の内容を整理すると、高元側圧縮機入力と低元側圧縮機入力とを同じとする運転制御によりCOPを最大とすることができる。また、補助放熱器15の放熱量を多くするほど、COPの値を大きくすることができる。ここで、二元冷凍装置の消費電力は圧縮機入力がほとんどを占めるため、二元冷凍装置全体の運転効率の指標であるCOP=冷凍能力/高元側圧縮機入力低元側圧縮機入力と定義した。ただ、二元冷凍装置において、本来は、放熱器に外気を送風する補助放熱器ファン16及び高元側凝縮器ファン25を運転する動力にも、電力の一部を消費するため、正確には各送風機の入力を考慮する必要がある。そこで、COP=冷凍能力/高元側圧縮機入力低元側圧縮機入力高元側凝縮器ファン入力補助放熱器ファン入力と再定義する。本実施の形態の二元冷凍装置では、上述したように補助放熱器15はガス冷却域で使用されるため、補助放熱器15の伝熱面積の大きさ等の構造に関わらず、最大放熱できても吐出温度の冷媒を外気温度に下げるまでである。また、上述したように補助放熱器15の放熱量を多くするほど、COPを大きくすることができる。よって、補助放熱器15で吐出温度の冷媒を外気温度近くまで温度を下げられる程度に補助放熱器15の放熱量を確保するようにする。以下、この放熱量を所要放熱量という。所要放熱量を達成するには、例えば、補助放熱器ファン16の風量を制御したり、補助放熱器15自体の構造的な設計を行ったりすることになる。このように補助放熱器15の放熱量を所要放熱量とすることにより、所要放熱量よりも少ない放熱量とした場合に比べてCOPを大きくすることができる。ところで、所要放熱量は外気温度によって異なる。よって、年間を通じて大きなCOPを確保するには、低外気条件のときの所要放熱量と高外気条件のときの所要放熱量を把握しておく必要がある。本実施の形態における二元冷凍装置では、上述のように補助放熱器15はガス冷却域で使用され所要放熱量は小さい。しかし、起動時、冷却負荷変動時、外気温度変動時などにおいて、過渡的に低元側凝縮温度が外気温度よりも高い場合がある。このような場合には所要放熱量は増大する。ここで、前述したように、低元冷凍サイクル10と高元冷凍サイクル20とにおける冷媒種類の組み合わせによっては、例えば低外気温度時は目標低元側凝縮温度Tcの方が高くなり、高外気温度時は目標低元側凝縮温度Tcの方が低くなることがある。このため、外気温度変化に対して目標低元側凝縮温度Tcとの相対関係が変化し、所要放熱量が変化する。例えば、低元側凝縮温度が外気温度より低い場合は、補助放熱器15では相変化を伴う冷却は行えず、所要放熱量は低下する。このとき、最大でも吐出冷媒がガス状態のまま外気温度に低下するまでに放熱する放熱量となるため、補助放熱器ファン16の風量を多くしても、補助放熱器15の放熱量を増やすことはできない。逆に、補助放熱器ファン16の回転数を抑制し、風量を最適化しなければ、無駄に補助放熱器ファン16の入力を消費することになり、COP低下の要因となる。よって、低元側凝縮温度が外気温度より低い場合は、所要放熱量が小さいため、補助放熱器ファン16の風量を減少させることで補助放熱器ファン入力を最適化し、二元冷凍装置全体のCOPを向上させることが可能である。一方、低元側凝縮温度が外気温度より高い場合は、補助放熱器15で相変化を伴う冷却を行い、所要放熱量は増大する。このときは所要放熱量増大に伴い補助放熱器ファン16の風量を増大させ、補助放熱器15の放熱量を増やすことにより、二元冷凍装置全体のCOPを向上させることが可能である。所要放熱量の変化に対して補助放熱器ファン16の風量を制御するにあたり、補助放熱器15の出口冷媒温度と外気温度との温度差が所定値ここでは2°C程度となるような制御を行うと、補助放熱器ファン16の風量を適切に調節し、二元冷凍装置全体のCOPを向上させることができる。具体的には、低元側凝縮温度が外気温度より低い場合は、所要放熱量が小さいため、無駄にファン入力を増大させることなく補助放熱器15で吐出温度の冷媒を外気温度近くまで温度を下げられる程度に補助放熱器15の放熱量を確保する。一方、低元側凝縮温度が外気温度より高い場合は、冷媒の冷却過程において凝縮が生じるため凝縮温度を一定に保つ。このため、冷媒温度が低下せず、補助放熱器ファン16の風量を増大させ続け最大風量を得ることができる。補助放熱器ファン16によって、外気温度に対する補助放熱器15の放熱量を適切に制御することで、年間を通して高い省エネルギー効果を得ることができる。補助放熱器15は、所要放熱量が小さいガス冷却域で使用されることを想定した場合、高元側凝縮器22の伝熱面積の10~20程度で充分な大きさとなる。一方、所要放熱量が大きい相変化を伴う放熱を行うことを想定した場合、補助放熱器15の伝熱面積は高元側凝縮器22の略同等まで拡大し、補助放熱器15の放熱量を大きく増大させることで二元冷凍装置全体のCOPを向上させることが可能である。また、補助放熱器15と高元側凝縮器22を同等とすることで部品の共通化を図ることができ、コスト低減も可能となる。補助放熱器15の伝熱面積を高元側凝縮器22の略同等とした場合、所要放熱量の増大に伴い補助放熱器ファン16の風量を増大させ、補助放熱器15の放熱量を大きく増やすことができる。このとき、カスケードコンデンサCの低元側凝縮器12での放熱量が低下し、高元側の冷却能力も減少するため、高元側の冷却能力によって低元側凝縮器12の放熱を促して低元側凝縮温度を制御することはできない。補助放熱器15の放熱量が低元側凝縮器12の放熱量を大きく上回るとき、低元側凝縮温度は補助放熱器15の放熱量に依存する。上記の場合、高元冷凍サイクル20側の冷却能力の減少に伴い高元側凝縮器ファン25の風量も低下させる。このため、二元冷凍装置全体の消費電力は、低元側圧縮機入力と補助放熱器ファン16の入力とがほとんどを占める。このため、COPは、冷凍能力/低元側圧縮機入力補助放熱器ファン入力とほぼ同じとなり、低元側圧縮機入力と補助放熱器ファン16の入力とを最適化すればCOP向上を図ることが可能となる。補助放熱器ファン16の風量を増大させればファン入力が増大するが、低元側凝縮温度を低下させることができるため、低元側圧縮機入力を低減することができる。低元側凝縮温度が外気温度に近づけば、補助放熱器ファン16の風量を増大させても低元側凝縮温度が低下しなくなるため、無駄にファン入力が消費されてしまう。そこで、補助放熱器ファン16によって低元側凝縮温度を制御し、低元側凝縮温度を外気温度より所定温度差ここでは10°C程度となるようにすれば、低元側圧縮機入力と補助放熱器ファン入力を最適化することができ、二元冷凍装置全体のCOPを向上させることが可能である。実施の形態2.図6は本発明の実施の形態2における二元冷凍装置の構成を表す図である。構成機器については実施の形態1と同様である。ただ、制御によって、二元冷凍装置の高元冷凍サイクル20を停止させるものである。例えば二元冷凍装置を低外気温度で運転させると、高元側凝縮温度が低下し、それに伴って低元側凝縮温度も低下する。低元冷凍サイクル10と高元冷凍サイクル20とは低圧縮比の運転となり、圧縮機の性能が低下するとともに、圧縮機で定められた運転範囲を逸脱し、信頼性を保持できない。また、二元冷凍装置ではカスケードコンデンサCにおいて温度差ΔTが生じるために高元側蒸発温度が低下し、低元側凝縮温度が上昇するためCOPが低下することとなり、低圧縮比運転時は特に影響が大きくなる。そこで、本実施の形態の二元冷凍装置では、上記のような性能低下と信頼性低下とを回避するため、制御装置30が、低圧縮比運転となるような所定の外気温度に低下したものと判断すると、高元冷凍サイクル20を停止させ、低元冷凍サイクル10のみ運転させるようにする。具体的には、低元側圧縮機11で圧縮されて吐出された冷媒を、補助放熱器15のみで冷却するようにし、低元側膨張弁13で減圧し、低元側蒸発器14で蒸発して、低元側圧縮機11へ還流するようにする。上記のような運転を行うことにより、低元側圧縮機11は適正な圧縮比を保ち、性能と信頼性を確保することができる。また、二元冷凍装置の特徴であるカスケードコンデンサCの温度差ΔTによる性能低下も同時に回避可能となる。よって、低外気温度時の運転制御適正化により、通年を通して高い省エネルギー性を実現可能とする。ここで、低元冷凍サイクル10のみの運転の場合、補助放熱器15にて全熱量を放熱する必要がある。このため、補助放熱器15の伝熱面積を拡大した方がより放熱量を増大することができる。例えば、高元側凝縮器22と同等の大きさに拡大すれば部品の共通化を図ることができ、コスト低減も可能となる。補助放熱器15の放熱量の増加に伴い、補助放熱器ファン16の風量を増大させ、補助放熱器15の放熱量を大きく増やす。補助放熱器ファン16の風量を増大させればファン入力が増大するが、低元側凝縮温度を低下させて低元側圧縮機入力を低減することができる。低元側凝縮温度が外気温度に近づけば、補助放熱器ファン16の風量を増大させても低元側凝縮温度が低下しなくなるため、無駄にファン入力が消費されてしまう。そこで、補助放熱器ファン16によって低元側凝縮温度を制御し、低元側凝縮温度を外気温度より所定温度差ここでは10°C程度となるようにすれば、低元側圧縮機入力と補助放熱器ファン16の入力を最適化することができる。このため、低元冷凍サイクル10のみを運転させたときのCOPを向上させることが可能である。