車両前後方向に延びる第1光軸上に配置される第1光源と、前記第1光源から出射する光を車両前方に投影する第1レンズと、前記第1光軸と平行な第2光軸上に後方焦点を有し、前記第1レンズに隣接して配置される第2レンズと、前記第2光軸上に、前記第1光源よりも車両後方側に配置される第2光源と、前記第2光源から出射する光を前記第2レンズの後方焦点に向けて反射するリフレクタと、前記リフレクタから前記第2レンズに向かう光路と非干渉の位置に配置され、前記第1光源から出射する光の一部を前記第2レンズに入射させるサブリフレクタと、を備えることを特徴とする車両用前照灯。前記サブリフレクタは、前記第2レンズの後方焦点の近傍に配置されることを特徴とする請求項1に記載の車両用前照灯。前記第1光源から出射する光の一部を前記サブリフレクタに向けて反射する補助反射部材をさらに備えることを特徴とする請求項2に記載の車両用前照灯。前記第1レンズと前記第2レンズの間の隙間を隠す遮蔽部材をさらに備えることを特徴とする請求項3に記載の車両用前照灯。特許文献1に記載の構成では、ヘッドランプとしての光とデイタイムランニングランプとしての光が、ともに同一のヘッドランプ用リフレクタによって車両前方に反射される。そのため、ヘッドランプとデイタイムランニングランプそれぞれの特性に応じた配光制御が困難であるという問題がある。本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、デイタイムランニングランプ以下DRLと呼ぶやクリアランスランプ以下CLLと呼ぶなどの補助ランプの光源とヘッドランプ用光源とを単一ユニットに組み込んだ構成の車両用前照灯において、補助ランプ用の光学系とヘッドランプ以下HLとも呼ぶ用の光学系とを別個に設けて単独での配光制御を可能にする技術を提供することにある。本発明のある態様の車両用前照灯は、車両前後方向に延びる第1光軸上に配置される第1光源と、第1光源から出射する光を車両前方に投影する第1レンズと、第1光軸と平行な第2光軸上に後方焦点を有し、第1レンズに隣接して配置される第2レンズと、第2光軸上に、第1光源よりも車両後方側に配置される第2光源と、第2光源から出射する光を第2レンズの後方焦点に向けて反射するリフレクタと、リフレクタから第2レンズに向かう光路と非干渉の位置に配置され、第1光源から出射する光の一部を第2レンズに入射させるサブリフレクタと、を備える。この態様によると、例えばDRLまたはCLL用の光源として使用される第1光源と、例えばヘッドランプ用の光源として使用される第2光源のそれぞれから出射する光をレンズに向ける光学系が別個に設けられているので、第1光源と第2光源のそれぞれの目的に合わせて配光を制御することができる。また、第1光源から出射した光が第1レンズと第2レンズの両方から車両前方に照射されるので、第1光源点灯時の発光面積を拡大することができる。また、異なる目的を有する二種類のランプを一つのユニットとして一体化することができるため、低コスト化、省スペース化を図ることができる。サブリフレクタが第2レンズの後方焦点の近傍に配置されてもよい。これによると、サブリフレクタからの反射光が第2レンズの光軸付近で照射されるため、第1光源点灯時に水平線の近傍を明るく照射することができる。第1光源から出射する光の一部をサブリフレクタに向けて反射する補助反射部材をさらに備えてもよい。これによると、第1光源から第2レンズに直接光を到達させるよりも、第2レンズに導かれる光量を増やすことができる。なお、補助反射部材は、他の光学部品の一部であってもよいし、単体の光学部品であってもよい。第1レンズと第2レンズの間の隙間を隠す遮蔽部材をさらに備えてもよい。これによると、補助反射部材などの前照灯内部の構造を外部から見えないようにして見映えを改善することができる。本発明によれば、DRLやCLLなどの補助ランプの光源とヘッドランプ用光源とを単一ユニットに組み込んだ構成の車両用前照灯において、補助ランプとヘッドランプの配光制御を個別に行うことができる。実施の形態1.図1は、本発明の一実施形態に係る車両用前照灯を組み合わせた前照灯ユニット100を車両正面から見た図である。前照灯ユニット100は、三つの車両用前照灯10が備えられる。各車両用前照灯10は、DRL用レンズ24、HL用レンズ26がカバー34に嵌め込まれている。DRL用レンズ24とHL用レンズ26の間には、遮蔽部材28が配置される。遮蔽部材28は、後述する補助反射部材16などの前照灯内部の構造を外部から遮蔽して、車両正面から観察したときの見映えを改善する。車両用前照灯10は、後述するように、デイタイムランニングランプDRL用の光源とヘッドランプHL用の光源の両方を単一の筐体内に備えている。そして、いずれかの光源を点灯することで、例えば車両前方25メートルの位置に配置される仮想鉛直スクリーン上にDRL、HLそれぞれの配光パターンを形成することができる。本実施形態では、HL用光源の点灯時にロービーム用配光パターンが形成されるように配光制御されているが、ハイビーム用配光パターンなどの他の配光パターンが形成されるようにしてもよい。図2は、車両用前照灯10の図1のA-A線を含む鉛直平面によって切断された概略断面図である。前方開口を有するランプボディ30と、前方開口部を覆うように配置されたDRL用レンズ24およびHL用レンズ26とによって灯室36が形成され、灯室36内に光源およびリフレクタ等が配置される。DRL用レンズ24は、DRL用光源12から出射した光を車両前方に投影する。DRL用レンズ24は、DRL用途に合わせて設計された、入射光を上下左右に拡散させる拡散レンズである。HL用レンズ26は、DRL用レンズ24の下方に隣接して配置される。HL用レンズ26は、車両前後方向に延びる第2光軸Ax2上に後方焦点を有している。HL用レンズ26は、前方側表面が凸面の平凸非球面レンズからなり、その後側焦点面上に形成される光源像を反転像として車両用前照灯10の前方に投影する。DRL用光源12は、第2光軸Ax2と平行に車両前後方向に延びる第1光軸Ax1上に配置される。また、HL用光源20は、DRL用光源12よりも車両後方側に第2光軸Ax2上に配置される。HL用光源20は、放熱板および不要な反射光を排除する遮蔽板を兼ねた基板32上に配置されるDRL用光源12とHL用光源20はともに発光ダイオードLEDで構成されることが好ましいが、ハロゲンランプやディスチャージランプなどの任意のランプであってもよい。以下の説明では、DRL用光源12とHL用光源20がLEDであるものとして説明する。DRL用光源12とHL用光源20は、それぞれ一つのLEDで構成されてもよいし、複数のLEDで構成されてもよい。HL用リフレクタ22は、HL用光源20から出射する光をHL用レンズの後方焦点に向けて反射する。HL用リフレクタ22は、光軸Ax2を中心軸とする略回転楕円曲面として形成される反射面を光源側に有している。HL用リフレクタ22は、HL用レンズ26の後方焦点がHL用リフレクタ22の回転楕円曲面の第1焦点F1の近傍に位置し、HL用光源20が回転楕円曲面の第2焦点F2の近傍に位置するように反射面が設計されている。DRL用光源12の後方には、DRL用リフレクタ14が設けられる。DRL用リフレクタ14は、HL用リフレクタ22とは別個の構成として設けられる。DRL用リフレクタ14は略回転放物曲面として形成される反射面を光源側に有しており、DRL用光源12から出射した光の一部をDRL用レンズ24に向けて反射する。DRL用光源12から出射した光のうち、DRL用リフレクタ14に入射しない光の一部は、補助反射部材16に入射する。補助反射部材16は遮蔽部材28の後方に配置されており、例えばアルミ蒸着が施された、紙面に垂直の方向に延びる略平面の反射面を有している。補助反射部材16は、入射した光をサブリフレクタ18に向けて反射する。サブリフレクタ18は、補助反射部材16によって反射された光をHL用レンズ26に向けてさらに反射する位置に配置されるDRL用反射面18aを備える。但し、HL用リフレクタ22で反射されHL用レンズ26に向かう光と干渉しないように、サブリフレクタ18は、HL用リフレクタ22の第1焦点F1よりも後方に配置される。サブリフレクタ18は、道路上方の道路標識を照射するためのオーバーヘッドサインOHS反射面18bをDRL用反射面18aの連続面として備えていてもよい。サブリフレクタ18は、例えば紙面に垂直の方向に延びる放物柱として構成される。この場合、サブリフレクタ18の放物線の焦点が、HL用レンズ26の後方焦点の近傍、すなわちHL用リフレクタ22の第1焦点F1の近傍に位置するようにすると好ましい。こうすると、サブリフレクタ18からの反射光がHL用レンズ26の光軸Ax2付近で照射されるため、仮想鉛直スクリーン上で水平線の近傍を明るく照射することができる。図3aは、車両用前照灯10においてHL用光源20を点灯したときの光線軌跡図を示し、図3bは、車両用前照灯10においてDRL用光源12を点灯したときの光線軌跡図を示す。HL用光源20を点灯した場合、図3aに示すように、HL用光源20から出射した光はHL用リフレクタ22によって反射され、HL用レンズ26に入射してロービーム用配光パターンを形成する。DRL用光源12を点灯した場合、図3bに示すように、DRL用光源12から出射した光の大部分はDRL用リフレクタ14によって反射され、DRL用レンズ24に入射して、DRLに適した拡散光を形成する。DRL用光源12から出射した光のうち、DRL用リフレクタ14に入射しない光は、補助反射部材16による反射の後さらにサブリフレクタ18によって反射され、HL用レンズ26に入射する。この結果、DRL用光源12を点灯したときは、DRL用レンズ24とHL用レンズ26の両方で前方を照射することが可能になる。以上説明したように、本実施の形態に係る車両用前照灯では、DRL用光源とHL用光源とが同一の筐体内に配置される一方、DRL用光源からの光をDRL用レンズに向ける光学系と、HL用光源からの光をHL用レンズに向ける光学系とが別個に設けられている。したがって、DRLとHLのそれぞれの目的に合わせてリフレクタの反射面を設計するなどして、個別に配光を制御することが可能になる。また、DRL用光源から出射した光がDRL用レンズとHL用レンズの両方から車両前方に照射されるので、追加の光源を用いることなくDRL用光源点灯時の発光面積を拡大して、昼間時の被視認性を向上させることができる。また、DRL用光源から出射する光の一部をサブリフレクタに向けて反射する補助反射部材を設けることで、DRL用光源からHL用レンズに直接に光を到達させるよりも、HL用レンズに導かれる光量を増やすことができる。また、異なる目的を有する二種類のランプを一つのユニットとして一体化することができるため、低コスト化、省スペース化を図ることができる。実施の形態2.図4は、実施の形態2に係る車両用前照灯50の概略断面図である。図4は、図2と同様に、レンズの光軸を含む鉛直平面によって切断された断面を示している。実施の形態1と同様に、前方開口を有するランプボディ70と、前方開口部を覆うように配置されたDRL用レンズ64およびHL用レンズ66とによって灯室76が形成され、灯室76内に光源およびリフレクタ等が配置される。DRL用レンズ64とHL用レンズ66の間には、前照灯内部の構造を外部から遮蔽する遮蔽部材68が配置される。DRL用レンズ64は、DRL用光源52から出射した光を車両前方に投影する。DRL用レンズ64は、DRL用途に合わせて設計された、入射光を上下左右に拡散させる拡散レンズである。HL用レンズ66は、DRL用レンズ64の下方に隣接して配置される。HL用レンズ66は、車両前後方向に延びる第2光軸Ax2上に後方焦点を有している。HL用レンズ66は、前方側表面が凸面の平凸非球面レンズからなり、その後側焦点面上に形成される光源像を反転像として車両用前照灯50の前方に投影する。DRL用光源52は、第2光軸Ax2と平行に車両前後方向に延びる第1光軸Ax1上に配置される。また、HL用光源60は、DRL用光源52よりも車両後方側に第2光軸Ax2上に配置される。HL用光源60は、放熱板および不要な反射光を排除する遮蔽板を兼ねた基板72上に配置される。実施の形態1と同様に、DRL用光源52とHL用光源60はともにLEDで構成されることが好ましい。HL用リフレクタ62は、HL用光源60から出射する光をHL用レンズ66の後方焦点に向けて反射する。HL用リフレクタ62は、光軸Ax2を中心軸とする略回転楕円曲面として形成される反射面を光源側に有している。HL用リフレクタ62は、HL用レンズ66の後方焦点がHL用リフレクタ62の回転楕円曲面の第1焦点F1の近傍に位置し、HL用光源60が回転楕円曲面の第2焦点F2の近傍に位置するように反射面が設計されている。DRL用光源12とDRL用レンズ64の間には、DRL用光源12から出射した光をDRL用レンズ64に導くための導光体54が配置される。導光体54は透明樹脂で構成される。DRL用光源12と対面する入射部から入射した光は、内部反射により導光体54の中を伝搬し、導光体54に形成されたステップからDRL用レンズ64に向けて光が出射される。このステップの形状および数によって、DRL用レンズ64に入射する配光を制御することができる。導光体54の下側には、導光体内部を伝搬する光をサブリフレクタ58に向けて反射するための反射面54aが形成されている。反射面54aは、紙面に垂直の方向に延びる略平面形状であり、実施の形態1における補助反射部材に対応する部材である。サブリフレクタ58は、導光体54の反射面54aによって反射された光をHL用レンズ66に向けてさらに反射する位置に配置される。但し、HL用リフレクタ62で反射されHL用レンズ66に向かう光と干渉しないように、HL用リフレクタ62の第1焦点F1よりも後方に配置される。サブリフレクタ58は、例えば略回転放物面の反射面を有するように形成される。この場合、サブリフレクタ58の放物面の焦点が、HL用レンズ66の後方焦点の近傍、すなわちHL用リフレクタ62の第1焦点F1の近傍に位置するようにすると好ましい。こうすると、サブリフレクタ58からの反射光がHL用レンズ66の光軸Ax2付近で照射されるため、仮想鉛直スクリーン上で水平線の近傍を明るく照射することができる。図5aは、車両用前照灯50においてHL用光源を点灯したときの光線軌跡図を示し、図5bは、車両用前照灯50においてDRL用光源を点灯したときの光線軌跡図を示す。HL用光源60を点灯した場合、図5aに示すように、HL用光源60から出射した光はHL用リフレクタ62によって反射され、HL用レンズ66に入射してロービーム用配光パターンを形成する。DRL用光源52を点灯した場合、図5bに示すように、DRL用光源52から出射した光は導光体54内を内部反射によって伝搬される。そして、内部反射光の一部はDRL用レンズ64に向けて出射され、DRLに適した拡散光を形成する。内部反射光の残りは、導光体54の反射面54aによってサブリフレクタ58に向けて反射され、さらにサブリフレクタ58によってHL用レンズ66に向けて反射される。この結果、実施の形態1と同様に、DRL用光源52を点灯したときは、DRL用レンズ64とHL用レンズ66の両方で前方を照射することが可能になる。以上説明したように、実施の形態2に係る車両用前照灯でも、DRL用光源とHL用光源とが同一の筐体内に配置される一方、DRL用光源からの光をDRL用レンズに向ける光学系と、HL用光源からの光をHL用レンズに向ける光学系とが別個に設けられている。したがって、DRLとHLのそれぞれの目的に合わせてリフレクタの反射面を設計するなどして、個別に配光を制御することが可能になる。また、DRL用光源から出射した光がDRL用レンズとHL用レンズの両方から車両前方に照射されるので、追加の光源を用いることなくDRL用光源点灯時の発光面積を拡大することができる。また、異なる目的を有する二種類のランプを一つのユニットとして一体化することができるため、低コスト化、省スペース化を図ることができる。本発明は、上述の各実施形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を加えることも可能である。各図に示す構成は、一例を説明するためのもので、同様な機能を達成できる構成であれば、適宜変更可能であり、同様な効果を得ることができる。補助反射部材16とサブリフレクタ18、および反射面54aとサブリフレクタ58の形状は、上記以外にも様々な組み合わせが可能である。例えば、補助反射部材16または反射面54aを楕円柱状にし、サブリフレクタ18または58を平面状に形成してもよい。あるいは、補助反射部材16または反射面54aを楕円柱状にし、サブリフレクタ18または58をも楕円柱状に形成してもよい。実施の形態では、DRL用レンズとHL用レンズとを別の構成として記載したが、両者が一体的に構成されていてもよい。実施の形態では、DRLとHLとを一つの車両用前照灯で実現する場合について説明したが、DRL用の光源をCLLとして使用してもよい。この場合、DRL用リフレクタおよびサブリフレクタは、CLLに適した配光が実現されるように設計されることが好ましい。