"磁束を生ずるコイルと、磁束により発熱する導電層を有し、記録材上の画像を加熱する回転可能な像加熱部材と、像加熱部材の内側に配設されている磁性体コアと、前記コイルに対向する像加熱部材の領域と磁性体コアとに挟まれた領域に配置され、前記像加熱部材の温度を検知する温度検知部と、前記温度検知部の出力に基づきコイルへの通電を制御する制御回路に前記温度検知部を電気的に接続する電気線と、を有し、前記コイルは前記像加熱部材の外側に配置されている像加熱装置において、前記像加熱部材を介して前記コイルと対向する領域内に前記磁性体コアは前記磁性体コアを貫通する貫通部を有し、前記電気線は前記貫通部を通して前記像加熱部材の外部に出されていて、内部側にある貫通部の開口部の法線方向において内部側にある貫通部の開口部と磁性体コアとが重なり合う領域を有するように貫通部が設けられていることを特徴とする像加熱装置。前記貫通部は、前記法線方向に対して斜めの方向に前記磁性体コアを貫通する領域を有することを特徴とする請求項1に記載の像加熱装置。前記貫通部の内部側の開口部の大きさは、前記貫通部の像加熱部材の側の開口部の大きさよりも大きいことを特徴とする請求項1または請求項2のいずれかに記載の像加熱装置。温度検知部を弾性的に支持する弾性部材を有し、磁性体コアの内部側に設けられ、弾性部材を支持する支持部と、を有し、前記弾性部材は貫通部を通して配置されていることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の像加熱装置。しかし、発熱効率を高めるためには像加熱部材と磁性体コアとの間隔を小さくする必要がある。そのような構成では、温度検知部材の電気線を像加熱部材と磁性体コアとの間にはい回させて、像加熱部材の内部から外側に出す構成にすると、電気線と像加熱部材とが接触しやすくなる。像加熱部材は回転するために、電気線と像加熱部材との接触頻度が高くなると、電気線と像加熱部材とが磨耗しやすくなり、それぞれの長寿命化を図ることが出来ない。そのため、磁性体コアの一部に貫通した貫通部を設け、その貫通部を介して電気線を磁性体コアよりも内側の空間にはい回すことで、電気線と像加熱部材との接触頻度を小さくできる。しかし、電気線は磁性体コアを斜めに横切るような構成にする場合には、図7に示すように電気線が通る領域全てを貫通するような貫通部にすると、貫通部の像加熱部材側の開口部が大きくなることによる磁束ムラが生ずる。それを避けるために、貫通部は像加熱部材における発熱の影響が小さいところに配置するといった配置領域の制限が生じ、設計の自由度が低下してしまう。そのため、貫通部の配置の制限を受けないために、磁束ムラを小さくできるような貫通部が要望される。そこで、本発明は、磁束を生ずるコイルと、磁束により発熱する導電層を有し、記録材上の画像を加熱する回転可能な像加熱部材と、像加熱部材の内側に配設されている磁性体コアと、前記コイルに対向する像加熱部材の領域と磁性体コアとに挟まれた領域に配置され、前記像加熱部材の温度を検知する温度検知部と、前記温度検知部の出力に基づきコイルへの通電を制御する制御回路に前記温度検知部を電気的に接続する電気線と、を有し、前記コイルは前記像加熱部材の外側に配置されている像加熱装置において、前記像加熱部材を介して前記コイルと対向する領域内に前記磁性体コアは前記磁性体コアを貫通する貫通部を有し、前記電気線は前記貫通部を通して前記像加熱部材の外部に出されていて、内部側にある貫通部の開口部の法線方向において内部側にある貫通部の開口部と磁性体コアとが重なり合う領域を有するように貫通部が設けられていることを特徴とする。本発明によれば、像加熱部材と像加熱部材の内部に配置された磁性体コアに貫通部を設けた際に、貫通部により生ずる磁束ムラを低減することができる。以下に実施例を挙げて、本発明を具体的に説明する。なお、これらの実施例は、本発明における最良の実施携帯の一例ではあるものの、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。第1の実施例1画像形成部図2は本発明に従う像加熱装置である定着装置20として搭載した画像形成装置の一例である電子写真フルカラープリンタの概略構成を示す縦断面模式図である。まず、画像形成部の概略を説明する。このプリンタは、制御部制御基板:CPU100と通信可能に接続した外部ホスト装置200からの入力画像情報に応じて作像動作して、記録材Pにフルカラー画像を形成して出力することができる。外部ホスト装置200は、コンピュータ、イメージリーダー等である。制御回路を有する制御部100は、外部ホスト装置200や画像形成装置の操作部300と信号の授受をする。また、制御部100は、各種作像機器と信号の授受をし、作像シーケンス制御を司る。8は無端状でフレキシブルな中間転写ベルト以下、ベルトと略記するである。この中間転写ベルト8は、二次転写対向ローラ9とテンションロ-ラ10との間に張架されていて、ローラ9が駆動されることにより矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。11は二次転写ローラであり、上記の二次転写対向ローラ9に対して中間転写ベルト8を介して圧接させてある。中間転写ベルト8と二次転写ローラ11との当接部が二次転写部である。1Y1M1C1Bkは第1~第4の4つの画像形成部であり、中間転写ベルト8の下側においてベルト移動方向に沿って所定の間隔をおいて一列に配置されている。各画像形成部はレーザ露光方式の電子写真プロセス機構であり、それぞれ、矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される像担持体としてのドラム型の電子写真感光体以下、ドラムと略記する2を有する。各ドラム2の周囲には、一次帯電器3、現像装置4、転写手段としての転写ローラ5、ドラムクリーナ装置6が配置されている。各転写ローラ5は中間転写ベルト8の内側に配置してあり、中間転写ベルト8の下行き側ベルト部分を介して対応するドラム2に対して圧接させてある。各ドラム2と中間転写ベルト8との当接部が一次転写部である。7は各画像形成部のドラム2に対するレーザ露光装置であり、与えられる画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応した発光を行うレーザ発光手段、ポリゴンミラー、反射ミラー等で構成されている。制御部100は外部ホスト装置200から入力されたカラー色分解画像信号に基づいて、各画像形成部を作像動作させる。これにより、第1~第4の画像形成部1Y1M1C1Bkにおいて、それぞれ回転するドラム2の面に対して所定の制御タイミングで、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色トナー像が形成される。なお、ドラム2にトナー像を形成する作像プロセスについて説明する。画像入力信号が入力されると、ドラム2が回転する。その後、ドラム2は1次帯電器3により帯電される。レーザ露光装置7が帯電されたドラム2に像露光することで、ドラム2上に静電潜像が形成される。ドラム2上に形成された静電潜像は現像装置4により現像され、ドラム2上にトナー像が形成される。この作像プロセスは、それぞれの画像形成部で行われる。各画像形成部に形成されたトナー像はそれぞれ一次転写部にて、各ドラム2の回転方向と順方向に、かつ各ドラム2の回転速度に対応した速度で回転駆動されている中間転写ベルト8の外面に対して順次に重畳転写される。これにより、中間転写ベルト8の面に上記の4つのトナー像の重ね合わせによる未定着のフルカラートナー像が合成形成される。一方、所定の給紙タイミングにて、それぞれ大小各種幅サイズの記録材Pを積載収容させた上下多段のカセット給紙部13A13B13Cのうちの選択された段位の給紙カセットの給紙ローラ14が駆動される。これにより、その段位の給紙カセットに積載収納されている記録材Pが1枚分離給紙されて縦搬送パス15を通ってレジストローラ16に搬送される。手差し給紙が選択されているときには、給紙ローラ18が駆動される。これにより、手差しトレイマルチパーパストレイ17上に積載セットされている記録材が1枚分離給紙されて縦搬送パス15を通ってレジストローラ16に搬送される。レジストローラ16は、回転する中間転写ベルト8上の上記のフルカラートナー像の先端が二次転写部に到達するタイミングに合わせて記録材Pの先端部が二次転写部に到達するように記録材Pをタイミング搬送する。これにより、二次転写部において、中間転写ベルト8上のフルカラーのトナー像が一括して記録材Pの面に順次に二次転写されていく。二次転写部を出た記録材は、中間転写ベルト8の面から分離され、縦ガイド19に案内されて、定着装置定着器20に導入される。この定着装置20により、上記の複数色のトナー像が溶融混色されて記録材表面に固着像として定着される。定着装置20を出た記録材はフルカラー画像形成物として搬送パス21を通って排紙ローラ22により排紙トレイ23上に送り出される。二次転写部にて記録材分離後の中間転写ベルト8の面はベルトクリーニング装置12により二次転写残トナー等の残留付着物の除去を受けて清掃され、繰り返して作像に供される。モノ黒プリントモードの場合には、ブラックトナー像を形成する第4の画像形成部1Bkのみが作像動作制御される。両面プリントモードが選択されている場合には、第1面プリント済みの記録材が排紙ローラ22により排紙トレイ23上に送り出されていく。そして、後端部が排紙ローラ22を通過する直前時点で排紙ローラ22の回転が逆転に変換される。これにより、記録材はスイッチバックされて再搬送パス24に導入される。そして、表裏反転状態になって再びレジストローラ16に搬送される。以後は、第1面プリント時と同様に、二次転写部、定着装置20に搬送されて、両面プリント画像形成物として排紙トレイ23上に送り出される。2定着装置20以下の説明において、定着装置又はこれを構成している部材について長手方向とは記録材搬送路面内において記録材搬送方向に直交する方向に平行な方向である。この長手方向は、後述するベルト部材31aの回転軸線方向と実質的に同じである。また上流側と下流側は後述するベルト部材31aの回転方向に関して上流側と下流側である。図1は、本実施例における像加熱装置としての定着装置20の概略構成を示す拡大横断面模式図である。この定着装置20は、装置枠体不図示の対向側板間に長手方向両端部を保持させて互いに並行に、像加熱部材であるベルト部材31aを有するベルトアセンブリ31が配置されている。回転可能な加圧部材としての弾性を有する加圧部材としての加圧ローラ32を有する。また、コイル33aを有する磁場発生手段としてのコイルユニット33が配設されている。ベルト部材31aと加圧ローラ32は圧接し、両者間に記録材搬送方向において所定幅のニップ部Nが形成されている。コイルユニット33はベルト部材31aの外部に配置され、所定の隙間をあけて非接触に対向させて配設されている。aベルトアセンブリ31ベルトアセンブリ31は、回転可能な像加熱部材としての、円筒状で可撓性を有するベルト部材31aを有する。ベルト部材31aはコイルユニット33から発生される磁界磁束が存在する領域を通過したときに電磁誘導発熱する導電層を有する。ベルト部材31aは、導電層で発熱した熱により、記録材上のトナー像を加熱する。また、ベルト部材31aの内側発熱部材内に配設された、ニップNを形成する加圧パッド41及び加圧パッド41を保持する耐熱性剛性を有する加圧パッドホルダ42を有する以下ホルダと略記する。また、ホルダ42の上部で、かつベルト部材31a内側に配設された横断面コ字型の金属製の剛性加圧ステー31c以下、ステーと略記するを有する。また、ステー31cの外側かつベルト部材31a内側で、ステー31cを覆うように配設された、磁気遮蔽部材としての、磁性体コア磁気遮蔽コア31dを有する。図3は本実施例におけるベルト部材31aの層構成模型図である。このベルト部材31aは、円筒状の基層aと、この基層aの内周面に設けた内面層bと、基層aの外周面に順次に積層して設けた弾性層c及び離型層dの4層の複合層構成の部材であり、全体に可撓性を有している。基層aは電磁誘導発熱する磁性部材の層である。即ち導電層導電部材であり、コイルユニット33の磁界の作用により誘導電流渦電流を発生してジュール熱により発熱する電磁誘導発熱層である。本実施例では、この基層aとして、直径30mm厚さ50μmのNi電鋳層ニッケル電鋳層を用いている。基層aは、クイックスタート性を向上させるためには薄い方が好ましいが、電磁誘導加熱の効率も考慮してある程度の厚みも必要であり、10~100μm程度の厚さが好ましい。内面層bはベルト内面に接触する部材との摺動性を確保するために設けられている。本実施例では、この内面層bとして、厚さ15μmのポリイミドPI層を用いている。この内面層bは厚すぎるとベルト内面に接触させたサーミスタ等の温度検知手段の熱応答性や、クイックスタート性にも影響を及ぼすため、10~100μm程度の厚さが好ましい。弾性層cは、なるべく薄くすることがクイックスタート性を向上させるためには好ましいが、ベルト表面を柔らかくし、トナーを包み込み溶かす効果を持たせるためにある程度の厚さが必要である。100~1000μm程度の厚さが好ましい。本実施例においては、ゴム硬度10°JIS-A、熱伝導率0.8W/mK、厚さ400μmのゴム層を用いた。離型層dは、PFAチューブやPFAコートを用いることができる。PFAコートは厚さが薄く出来、材質的にもPFAチューブに比較してトナーを包み込む効果がより大きい点で優れている。一方で、機械的及び電気的強度はPFAチューブがPFAコートよりも優っているので、場合により使い分けることができる。熱を記録材になるべく多く伝えるためには、どちらにしても、離型層は薄いほうが好ましいが、機械の使用で摩耗することなどを考慮すると10~100μm程度であることが望ましい。本実施例においては、厚さ30μmのPFAチューブを用いた。ホルダ42はベルト部材31aのバックアップと回転案内も兼ねる部材であり、ベルト部材31aはこのホルダ42にルーズに外嵌している。ホルダ42としては、耐熱性の樹脂を用いることができ、本実施例においてはPPSポリフェニレンサルファイドを使用した。本実施例では、ホルダ42の厚みは3mmのものである。ステー31cは、ホルダ42及び加圧パッド41の加圧と磁性体コア31dの支持を担う部材である。ステー31cは、ベルトアセンブリ31と加圧ローラ32を圧接させた際に、ホルダ42が撓んでしまうのを抑える働きをしており、金属材が主に使われる。本実施例においてはSUSにてステー31cを構成している。本実施例では、ベルト部材31aの回転軸線方向と直交する平面におけるステー31cの断面はコの字形状となっており、ステー31cの内部は空洞となっている。磁性体コア31dは、ベルト部材31aの内側にあってコイルユニット33と対向しており、コイルユニット33によって生じるベルト部材31a内発熱部材内への磁束をより集中させる役割を有する。また、磁性体コア31dは、金属材であるステー金属ステー31cの外面を覆うことで、該ステー31cへの磁束を遮断し、ステー31cが誘導加熱で温まることを抑制する働きもしている。磁性体コア31dは高透磁率かつ低損失のものを用いる。磁性体コア31dは磁気回路の効率を上げるためと、ステー31cに対する磁気遮蔽のために用いている。代表的なものとしてはフェライトコアが挙げられる。本実施例においては、磁性体コア31dの寸法は、図4に示される厚さL1=2mm、L2=1mm、L3=3mm、L4=3mmとしている。ベルト31aの内側には、ベルト部材31aの温度制御のためにベルト温度を検知する第1の温度検知部材としてのサーミスタ31eが配設されている。このサーミスタ31eは、基部をホルダ42或いはステー31cの支持部37に固定させた弾性部材31fの先端部に保持させて温度検知部をベルト部材31aの内面に弾性部材31fのバネ性により弾性的に接触させてある。このサーミスタ31eは、画像形成領域内に対応するベルト部分であって、ベルト部材31aのコイルユニット33による発熱量が最も高い部分、即ちベルト内面においてベルト回転方向に関して発熱量が最も高い部分に当接させている。なお、本実施例では、発熱量が最も高い部分にサーミスタ31eを配置したが、必ずしも最も高い部分に配置する必要はなく、比較的温度の高い部分に配置することが望ましい。そのためには、少なくともベルト部材31aを介してコイル33aと対向する領域であって、磁性体コア31dとベルト部材31aとに挟まれた空間に配置する必要がある。サーミスタ31eから出力される温度に関する電気的検知情報検出温度情報がA/Dコンバータ100aを介して制御部100へ入力される。制御部100はサーミスタ31eからの検出温度情報に基づいてベルト温度を予め設定された目標温度像加熱温度に維持するように電磁誘導加熱駆動回路高周波コンバーター100bを制御する。即ち、AC電源100cからコイルユニット33の励磁コイル33aに対する供給電力を制御する。また、このサーミスタ31eをベルト部材31aの異常温度検知手段として使用する場合は、制御部100は次のような制御を行う。即ち、サーミスタ31eが予め設定された温度に所定の連続する時間以上達している場合に、AC電源100cから励磁コイル33aへの電力供給を遮断するように制御する。即ち、この場合には、制御部がAC電源100cから励磁コイル33aへの電力供給を遮断する遮断部の役割を有する構成である。また、ベルト31aの内側には、ベルト温度を検知する第2の温度検知部材感温部材としてのサーモスイッチ31gが配設されている。このサーモスイッチ31gは、ベルト温度を感知するものである。基部をガイド部材31b或いは磁性体コア31dに固定させた弾性部材31hの先端部に保持させて温度検知部をベルト部材31aの内面に弾性部材31hのバネ性により弾性的に接触させてある。このサーモスイッチ31gは、ベルト部材31aのコイルユニット33による発熱量が最も高い部分、即ちベルト内面においてベルト回転方向に関して発熱量が最も高い部分に当接させている。なお、本実施例では、発熱量が最も高い部分にサーモスイッチ31gを配置したが、必ずしも最も高い部分に配置する必要はなく、比較的温度の高い部分に配置することが望ましい。そのためには、少なくともベルト部材31aを介してコイル33aと対向する領域であって、磁性体コア31dとベルト部材31aとに挟まれた空間に配置する必要がある。サーモスイッチ31gはコイルユニット33の磁場発生コイル励磁コイル33aに対する給電線33bに対してサーモスイッチ配線31iを介して直列に接続されている。そして、ベルト部材31aの温度が所定の異常温度以上になったことを検知するとAC電源100cからコイル33aへの電力供給を遮断する。図4に本実施例のサーモスイッチ31gの斜視図を示す。矢印部が温度検知面31g-1であり、本実施例ではこの部分31g-1が8mmの円である。また、サーモスイッチ31gの温度検知面31g-1の反対面から電気線31g-2が配設されている。本実施例においては、サーモスイッチ検知面31g-1が、ベルト部材31aの内面の最も温度が高い部分に比べて80以上の温度部分に当接していれば適切に動作させることができることがわかった。b加圧ローラ32加圧部材としての加圧ローラ32は、芯金32aに、シリコンゴム等の弾性層32bを設けて硬度を下げたものである。表面性を向上させるために更に外周に、PTFE、PFA、FEP等のフッ素樹脂層32cを設けてもよい。本実施例における加圧ローラ32は、外径が30.06mmである。芯金32aは半径8.5mmで、中実のSUS製である。弾性層32bはシリコンゴムで、厚さは6.5mmである。離型層32cはPFAチューブで,厚さは30μmである。ベルトアセンブリ31と加圧ローラ32は、平行に配列され、ホルダ42の外周方向の略中央部においてベルト部材31aを挟ませて、加圧ローラ32の弾性に抗して所定の押圧力で圧接させている。これにより、ベルトアセンブリ31と加圧ローラ32の両者間に記録材搬送方向において所定幅の定着ニップ部Nを形成させている。加圧ローラ32は、駆動手段モータMにより駆動伝達系不図示を介して駆動が伝達されて、矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。この加圧ローラ32の回転により、定着ニップ部Nにおける加圧ローラ32の表面とベルト部材31aの表面との摩擦力でベルト部材31aに回転力が作用する。これにより、ベルト部材31aはその内面が定着ニップ部Nにおいてガイド部材31bの下面に密着して摺動しながらガイド部材31bの外周りを矢印の時計方向に加圧ローラ32の回転速度とほぼ同じ速度で従動回転する。cコイルユニット33コイルユニット33は、横断面において、円筒状のベルト部材31aの外周面の略半周範囲略180°範囲に沿うように湾曲している。そして、ベルト部材31aに平行にして、ベルト部材31aの外面との間に所定の隙間をあけてベルト部材31aに対向させた状態にして配設されている。コイルユニット33は、ベルト部材31aの磁性部材である基層aに誘導電流を発生させる磁場発生コイル33aと、磁性体コア33c33c-133c-233c-3を有する。コイル33aは電磁誘導加熱駆動回路100bに接続されていて10~2000[kW]の高周波電力が供給される。本実施例においては、励磁コイル33aは、コイルの温度上昇を抑える目的で、導体表面積を大きくするために、エナメル線の細いものを複数本より合わせて、いわゆるリッツ線にしたものを用いており、被覆には耐熱性のものを使用した。コア33cは、高透磁率かつ低損失のものを用いる。磁性体コアは磁気回路の効率を上げるためと磁気遮蔽のために用いている。代表的なものとしてはフェライトコアが挙げられる。本実施例においては、コア33cとして、第1~第3の並行3本のコア33c-133c-233c-3を用いている。第1のコア33c-1はコイルユニット33の横断面においてベルト部材31aの回転方向上流側に位置している。第3のコア33c-3はコイルユニット33の横断面においてベルト部材31aの回転方向下流側に位置している。第2のコア33c-2は第1と第3のコア33c-1及び33c-3との間を埋めるように中間に位置している。コイル33aは、本実施例においては、上記のリッツ線を用いて、第2のコア33c-2の中央突起部周囲を周回するように8周巻かれて構成されている。33a-1は、コイル33aの、第1のコア33c-1と第2のコア33c-2突起部との間のコイル束部分上流側コイル束部分である。33a-2は、コイル33aの、第2のコア33c-2突起部と第3のコア33c-3との間のコイル束部分下流側コイル束部分である。上流側コイル束部分33a-1のコイルと下流側コイル束部分33a-2のコイルとに流れる電流の向きはベルト長手方向に沿って互いに逆向きとなる。第1、第3の平行2本のコア33c-133c-3の断面形状の寸法は互いに同じであり、長辺L5=10mm、短辺L6=3mmとしている。d定着動作制御部100は、画像形成開始信号に基づいて、少なくとも画像形成実行時には、駆動手段である駆動モータMと電磁誘導加熱駆動回路100bをオンする。駆動モータMのオンにより加圧ローラ32が回転駆動され、ベルト部材31aが従動して回転する。また、電磁誘導加熱駆動回路100bのオンにより励磁コイル33aに高周波電流が流されて、コイル33aによって発生した磁界によりベルト部材31aの基層aが誘導発熱する。この基層aの発熱により、回転するベルト部材31aが昇温する。そして、ベルト部材31aの温度がサーミスタ31eで検知され、検出温度情報がA/Dコンバータ100aを介して制御部100へ入力する。制御部100はサーミスタ31eからの検出温度情報に基づいてベルト温度を予め設定された目標温度像加熱温度に昇温して維持されるように電磁誘導加熱駆動回路100bを制御する。即ち、AC電源100cから励磁コイル33aに対する供給電力を制御する。上記のようにして、加圧ローラ32が駆動され、また、ベルト部材31aが所定の像加熱温度に立ち上がって温調される。そして、この状態において、ニップ部Nに、未定着トナー画像tを有する記録材Pがそのトナー画像担持面側をベルト部材31a側にして導入される。記録材Pは定着ニップ部Nにおいてベルト部材31aの外周面に密着し、ベルト部材31aと一緒に定着ニップ部Nを挟持搬送されていく。これにより、記録材Pにベルト部材31aの熱が付与され、また定着ニップ部Nの加圧力を受けて未定着トナー画像tが記録材Pの表面に熱圧定着される。定着ニップ部Nを通った記録材Pはベルト部材31aの外周面から分離されて定着装置外へ搬送される。3温度検知部の位置以上のような構成で、ベルト部材31aを回転せずに定着装置20の加熱検討を行った場合、ベルト部材31aの周方向の温度分布は図5に示す様になった。本実施例の定着装置20においては、コイルユニット33は、ベルトアセンブリ31の直径約30mmの円筒状ベルト部材31aのほぼ半周面領域ほぼ180°領域を覆って対向している。図5の横軸のベルト部材31aの周方向位置において、A、B、Cは、それぞれ、コイルユニット33の第1のコア33c-1、第2のコア33c-2突起部、第3の体コア33c-2に対応するベルト周方向位置である。位置Aを0mm位置としている。位置Bは位置Aからベルト周方向23.55mmの位置である。位置Cは位置Aからベルト周方向47.1mmの位置である。つまり、コイルユニット33は、ベルト部材31aの周方向47.1mmの部分を覆っている。図5から分かるように、コイルユニット33側のコア33c-1、33c-2突起部、33c-3に対向する部分のベルト温度は低くなっている。従って、サーミスタ31eを、ベルト部材31aのなるべく温度が高いところに配置するためには、コイルユニット33のコア対向位置でなく、コイル対向位置に配置することが必要であることがわかる。本実施例では、サーミスタ31eの配置について説明する。サーミスタ以外の構成である、例えば、サーモスイッチのような温度検知部材の温度検知部を同様の位置に配置する構成であっても、本発明と同様の効果を得ることができる。即ち、サーモスイッチにより検知される温度が像加熱温度よりも高い温度である予め設定された温度に達すると、制御部100は異常と判断することで、コイル33aへの給電を停止するものである。4コア欠け部の位置及び形状本例の場合は、ベルト部材31a内のコア31dの上面の部分に貫通部としてのコア欠き部Dを作る。図4にコア欠き部Dの拡大図を示す。コア31dは周方向において欠け部を挟み2つのコアが段重なりで配置され、複数のコアがベルト部材31aの回転軸線方向に並べて配置されている。ベルト部材31aの回転軸線方向の磁性体コア間の間隔は磁束を集中させるために、約1mmとなっており、磁性体コアが密に配置されている。段重なり部における各磁性体コアの幅は前述の通り、L1=2mm、L2=1mm、L3=3mm、L4=3mmとしている。また、図1において、欠け部Dのベルト部材31a側の開口部36、欠け部Dの内部側の開口部35は、本実施例では、円形である。なお、開口部の形状は、円形に限定されるものではなく、四角形等他の形状であっても問題ない。本実施例では、開口部35を形成する面の法線方向において、開口部35とコアとが重なり合う位置関係にある。なお、開口部35を形成する面の法線方向とは、面の中心点の法線方向である。図6において、法線方向は矢印Xである。そして、欠け部Dは、法線方向を横切るように斜めにコアを貫通する領域を有し、像担持体側の開口部36に到達する。本実施例では、法線方向Xにおいて、開口部35と開口部36とは重なりあう位置関係にない。本実施例のように、弾性部材31fが斜めにコアを横切るような構成であっても、図7のように、弾性部材が通過する領域全面を切り欠くような欠け部を形成するものではない。そのため、欠け部のベルト部材側の開口部36のコア間の間隔を小さくできことで、発熱効率の低下を小さくしている。具体的に説明する。磁性体コアの段重なり先端部厚みであるL2は本実施例において1mmに設定されるが、それぞれ段重なりにおけるL2に対向するL5部分における厚みは2mmに設定される。これは段重なりしない領域L3部において、磁束方向断面厚さが少なくともL1と同等以上の厚みを確保するためであり、これにより、磁性体コアの磁束方向における断面厚みは全領域においてL1と同等以上の厚みを確保することが可能になる。欠け部の欠け形状を持つことにより、磁束進行方向において磁性体コアが必要厚み以上を確保することができ、磁束の発散を抑えることが可能になる。その結果としてベルト部材31aの発熱効率を低下を小さくしてサーミスタを磁性体コア内部からベルト部材31aの任意の場所へ欠け部を通して露出させることができる。また、本実施例では、コアに法線方向に対して傾斜する傾斜面40を有する構成である。この傾斜面は、開口部35に対向する傾斜面を示す。図4において、法線と傾斜面のなす角度θは、本実施例では60°である。このθは、45°以上90°未満の構成であることが望ましい。図7に示すのは段重なり欠け部を採用しない場合のサーミスタ露出用欠け部の拡大図であり、図7におけるL6はサーミスタ露出用の欠け部である。従来の方式によれば、L6は8mmに設定され、その時のベルト部材31a周方向の温度分布と本実施例における段重なり欠け部を用いた時のベルト部材31a周方向の温度分布を比較した図が図8である。図8を見ると、欠け部が段重なりになることで、単純に穴を設けた場合に比べ磁束の発散が抑えられ、発熱効率が向上していることが分かる。上記の構成では、重なり合うコアの形状を同じ構成にしたものであるが、図6のような構成であっても、欠け部のベルト部材側の開口部36のコア間の間隔を小さくできことで、発熱効率の低下を小さくすることができる。図6では、コアの内部側の開口部39の大きさがコアのベルト部材側の開口部38の大きさよりも大きくしたものである。このような構成であっても、弾性部材31fを斜めにコアを貫通する構成においては、開口部39の法線方向において開口部39の一部とコアとが重なり合う関係を有する形状となっている。具体的には、開口部39の上方に位置するコアの形状は傾斜形状となっている。この傾斜形状にすることにより、弾性部材31fがコアを横切る構成であっても、弾性部材の弾性変形に対してコアの干渉を小さくすることができる。以上説明したように、本実施例の構成により、像加熱部材と像加熱部材の内部に配置された磁性体コアに貫通部を設けた際に、貫通部により生ずる磁束ムラを低減することができる。"