"偏光子の両側に透明基材を有する偏光板の製造方法であって、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて、水分率が2~15重量の該偏光子と該透明基材とを貼り合わせ、活性エネルギー線を照射して該接着剤を硬化させる、偏光板の製造方法。前記活性エネルギー線が電子線である、請求項1に記載の製造方法。請求項1または2に記載の製造方法で得られる偏光板。請求項3に記載の偏光板を少なくとも1枚含む、画像表示装置。本発明の課題は、1偏光板の製造工程中に乾燥工程を必要とせず、したがって偏光板の生産性が大きく向上し、また、得られた偏光板の高温下あるいは高温高湿下における寸法変化が小さく、さらに、偏光子とその両側の透明基材との接着性が向上する、偏光板の製造方法を提供すること、2そのような製造方法により、寸法安定性および接着安定性に優れた偏光板を提供すること、3そのような偏光板を用いた高品位の画像表示装置を提供すること、にある。本発明の偏光板の製造方法は、偏光子の両側に透明基材を有する偏光板の製造方法であって、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて、水分率が2~15重量の該偏光子と該透明基材とを貼り合わせ、活性エネルギー線を照射して該接着剤を硬化させる。好ましい実施形態においては、上記活性エネルギー線が電子線である。本発明の別の局面によれば、偏光板が提供される。本発明の偏光板は、本発明の製造方法で得られる。本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。本発明の画像表示装置は、本発明の偏光板を少なくとも1枚含む。本発明によれば、偏光板の製造工程中に乾燥工程を必要とせず、したがって偏光板の生産性が大きく向上し、また、得られた偏光板の高温下あるいは高温高湿下における寸法変化が小さく、さらに、偏光子とその両側の透明基材との接着性が向上する、偏光板の製造方法を提供することができる。また、そのような製造方法により、寸法安定性および接着安定性に優れた偏光板を提供することができる。さらに、そのような偏光板を用いた高品位の画像表示装置を提供することができる。このような効果は、偏光子と透明基材とを貼り合わせて偏光板を製造する際に、貼り合わせのための接着剤として活性エネルギー線硬化性接着剤を用いるとともに、活性エネルギー線を照射して該接着剤を硬化させることにより発現することが可能となる。以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。本明細書において、面内の屈折率は遅相軸方向、進相軸方向をそれぞれnx、nyとし、厚み方向屈折率はnzとする。なお、遅相軸方向とは、面内の屈折率の最大となる方向をいう。本明細書において、例えば、ny=nzとは、nyとnzとが完全に同一である場合だけでなく、nyとnzとが実質的に同一である場合も包含する。本明細書において、面内位相差Reは、dnmを光学素子透明基材などの厚みとしたとき、式:Re=nx-ny×dによって求めることができる。本明細書において、厚み方向位相差Rthは、dnmを光学素子透明基材などの厚みとしたとき、式:Rth=nx-nz×dによって求めることができる。偏光子偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂から形成される。偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性物質代表的には、ヨウ素、二色性染料で染色して一軸延伸したものが用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、好ましくは100~5000、さらに好ましくは1400~4000である。偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、任意の適切な方法例えば、樹脂を水または有機溶媒に溶解した溶液を流延成膜する流延法、キャスト法、押出法で成形され得る。偏光子の厚みは、偏光板が用いられるLCDの目的や用途に応じて適宜設定され得るが、代表的には5~80μmである。偏光子の製造方法としては、目的、使用材料および条件等に応じて任意の適切な方法が採用され得る。代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、膨潤、染色、架橋、延伸、水洗、および乾燥工程からなる一連の製造工程に供する方法が採用される。乾燥工程を除く各処理工程においては、それぞれの工程に用いられる溶液を含む浴中にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬することにより処理を行う。膨潤、染色、架橋、延伸、水洗、および乾燥の各処理の順番、回数および実施の有無は、目的、使用材料および条件等に応じて適宜設定され得る。例えば、いくつかの処理を1つの工程で同時に行ってもよく、特定の処理を省略してもよい。より詳細には、例えば延伸処理は、染色処理の後に行ってもよく、染色処理の前に行ってもよく、膨潤処理、染色処理および架橋処理と同時に行ってもよい。また例えば、架橋処理を延伸処理の前後に行うことが、好適に採用され得る。また例えば、水洗処理は、すべての処理の後に行ってもよく、特定の処理の後のみに行ってもよい。膨潤工程は、代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水で満たした処理浴膨潤浴中に浸漬することにより行われる。この処理により、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄するとともに、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させることで染色ムラ等の不均一性を防止し得る。膨潤浴には、グリセリンやヨウ化カリウム等が適宜添加され得る。膨潤浴の温度は、代表的には20~60°C程度であり、膨潤浴への浸漬時間は、代表的には0.1~10分程度である。染色工程は、代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、ヨウ素等の二色性物質を含む処理浴染色浴中に浸漬することにより行われる。染色浴の溶液に用いられる溶媒は、水が一般的に使用されるが、水と相溶性を有する有機溶媒が適量添加されていてもよい。二色性物質は、溶媒100重量部に対して、代表的には0.1~1.0重量部の割合で用いられる。二色性物質としてヨウ素を用いる場合には、染色浴の溶液は、ヨウ化物等の助剤をさらに含有することが好ましい。染色効率が改善されるからである。助剤は、溶媒100重量部に対して、好ましくは0.02~20重量部、さらに好ましくは2~10重量部の割合で用いられる。ヨウ化物の具体例としては、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる。染色浴の温度は、代表的には20~70°C程度であり、染色浴への浸漬時間は、代表的には1~20分程度である。架橋工程は、代表的には、上記染色処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、架橋剤を含む処理浴架橋浴中に浸漬することにより行われる。架橋剤としては、任意の適切な架橋剤が採用され得る。架橋剤の具体例としては、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等が挙げられる。これらは、単独で、または組み合わせて使用され得る。架橋浴の溶液に用いられる溶媒は、水が一般的に使用されるが、水と相溶性を有する有機溶媒が適量添加されていてもよい。架橋剤は、溶媒100重量部に対して、代表的には1~10重量部の割合で用いられる。架橋剤の濃度が1重量部未満の場合には、十分な光学特性を得ることができない場合が多い。架橋剤の濃度が10重量部を超える場合には、延伸時にフィルムに発生する延伸力が大きくなり、得られる偏光板が収縮してしまう場合がある。架橋浴の溶液は、ヨウ化物等の助剤をさらに含有することが好ましい。面内に均一な特性が得られやすいからである。助剤の濃度は、好ましくは0.05~15重量、さらに好ましくは0.5~8重量である。ヨウ化物の具体例は、染色工程の場合と同様である。架橋浴の温度は、代表的には20~70°C程度、好ましくは40~60°Cである。架橋浴への浸漬時間は、代表的には1秒~15分程度、好ましくは5秒~10分である。延伸工程は、上記のように、いずれの段階で行ってもよい。具体的には、染色処理の後に行ってもよく、染色処理の前に行ってもよく、膨潤処理、染色処理および架橋処理と同時に行ってもよく、架橋処理の後に行ってもよい。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの累積延伸倍率は、5倍以上にすることが必要であり、好ましくは5~7倍、さらに好ましくは5~6.5倍である。累積延伸倍率が5倍未満である場合には、高偏光度の偏光板を得ることが困難となる場合がある。累積延伸倍率が7倍を超える場合には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム偏光子が破断しやすくなる場合がある。延伸の具体的な方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、湿式延伸法を採用した場合には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、処理浴延伸浴中で所定の倍率に延伸する。延伸浴の溶液としては、水または有機溶媒例えば、エタノールなどの溶媒中に、各種金属塩、ヨウ素、ホウ素または亜鉛の化合物を添加した溶液が好適に用いられる。水洗工程は、代表的には、上記各種処理を施されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、処理浴水洗浴中に浸漬することにより行われる。水洗工程により、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの不要残存物を洗い流すことができる。水洗浴は、純水であってもよく、ヨウ化物例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウムの水溶液であってもよい。ヨウ化物水溶液の濃度は、好ましくは0.1~10質量である。ヨウ化物水溶液には、硫酸亜鉛、塩化亜鉛などの助剤を添加してもよい。水洗浴の温度は、好ましくは10~60°C、さらに好ましくは30~40°Cである。浸漬時間は、代表的には1秒~1分である。水洗工程は1回だけ行ってもよく、必要に応じて複数回行ってもよい。複数回実施する場合、各処理に用いられる水洗浴に含まれる添加剤の種類や濃度は適宜調整され得る。例えば、水洗工程は、ポリマーフィルムをヨウ化カリウム水溶液0.1~10質量、10~60°Cに1秒~1分浸漬する工程と、純水ですすぐ工程とを含む。乾燥工程としては、任意の適切な乾燥方法例えば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥が採用され得る。例えば、加熱乾燥の場合には、乾燥温度は代表的には20~80°Cであり、乾燥時間は代表的には1~10分である。以上のようにして、偏光子が得られる。本発明において用いる偏光子は、水分率が、好ましくは15重量以下、より好ましくは0~14重量、さらに好ましくは1~13重量、特に好ましくは2~12重量である。水分率が15重量より大きい偏光子を用いて偏光板を製造すると、得られた偏光板の高温下あるいは高温高湿下における寸法変化が大きくなってしまうという問題が生じるおそれがある。本発明においては、ポリビニルアルコール系接着剤のような水系接着剤を用いずに、後述するような特定の硬化性接着剤を用いて、特定の方法で硬化させることによって偏光子と透明基材を貼り付ける。このため、水系接着剤との親和性を高めて接着性を向上させるために偏向子の水分率を高める必要がなく、上記のように偏光子の水分率を15重量以下にまで低減することが可能となる。本発明において、偏光子の水分率は、任意の適切な方法で調整すれば良い。例えば、偏光子の製造工程における乾燥工程の条件を調整することが挙げられる。透明基材本発明において用い得る透明基材としては、偏光子の両側に貼り合わせて偏光板を構成しうるものであれば、任意の適切な透明基材を採用し得る。透明基材は、位相差面内位相差Reや厚み方向位相差Rthを有していても良いし、有していなくても良い。位相差を有する場合、透明基材としては、例えば、nx>ny=nzの関係を有する位相差フィルム、nx=ny>nzの関係を有する位相差フィルム、nx>ny>nzの関係を有する位相差フィルム、nx>nz>nyの関係を有する位相差フィルムなどが挙げられる。透明基材は1層のみからなるものでも良いし、2層以上の積層体であっても良い。透明基材を構成する材料としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が挙げられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロースTAC等のセルロース系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、メタアクリル系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。また、メタアクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂も用いられ得る。透明基材中には、任意の適切な添加剤が1種以上含まれていても良い。添加剤としては、例えば、他の樹脂、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。透明基材中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは50~100重量、より好ましくは50~99重量、さらに好ましくは60~98重量、特に好ましくは70~97重量である。透明基材中の上記熱可塑性樹脂の含有量が50重量未満の場合には、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。例えば、特開2001-343529号公報WO01/37007号に記載されているような樹脂組成物から形成されるポリマーフィルムも透明基材として使用可能である。より詳細には、側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とシアノ基とを有する熱可塑性樹脂との混合物である。具体例としては、イソブテンとN-メチレンマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリルスチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。例えば、このような樹脂組成物の押出成形物が用いられ得る。透明基材は、透明で色付が無いことが好ましい。具体的には、透明基材の厚み方向位相差Rthが、好ましくは-90nm~75nm、さらに好ましくは-80nm~60nm、最も好ましくは-70nm~45nmである。透明基材の厚み方向の位相差Rthがこのような範囲であれば、透明基材に起因する偏光子の光学的着色を解消し得る。透明基材の厚みは、目的に応じて適宜設定され得る。透明基材の厚みは、代表的には500μm以下、好ましくは5~300μm、さらに好ましくは5~150μmである。透明基材の1つの具体例として、セルロース系樹脂が挙げられる。好ましくは、セルロースと脂肪酸とのエステルである。このようなセルロース系樹脂の具体例としては、セルローストリアセテートトリアセチルセルロース:TAC、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネート等が挙げられる。セルローストリアセテートトリアセチルセルロース:TACが特に好ましい。低複屈折性であり、かつ、高透過率だからである。TACは、多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。TACの市販品の具体例としては、富士写真フィルム社製の商品名UV-50、UV-80、SH-50、SH-80、TD-80U、TD-TAC、UZ-TAC、コニカ社製の商品名KCシリーズ、ロンザジャパン社製の商品名三酢酸セルロース80μmシリーズ等が挙げられる。透明基材の別の1つの具体例として、厚み方向位相差Rthが小さい透明フィルムが挙げられる。詳細には、Rthは、好ましくは10nm以下、より好ましくは6nm以下、さらに好ましくは3nm以下である。Rthの下限値は、好ましくは0nm以上であり、0nmを超えることがより好ましい。上記のようなRthが小さい透明フィルムは、面内位相差Reが小さいことがより好ましい。Reは、好ましくは2nm以下、より好ましくは1nm以下である。Reの下限値は、好ましくは0nm以上であり、0nmを超えることがより好ましい。上記のようなRthが小さい透明フィルムとしては、任意の適切な材料を採用できる。例えば、セルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂が挙げられる。セルロース系樹脂として好ましくは、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどの脂肪酸置換セルロース系ポリマーが挙げられる。上記のようなRthが小さい透明フィルムは、好ましくは、Rthの大きいセルロース系フィルムについてRthを小さくするための適当な処理を施すことによって得ることができる。Rthを小さくするための処理としては、任意の適切な処理方法を採用できる。例えば、シクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗布したポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ステンレス等の基材フィルムを、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥例えば、80~150°C程度で3~10分程度した後、基材フィルムを剥離する方法;ノルボルネン系樹脂、メタアクリル系樹脂等をシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を、一般的なセルロース系フィルムに塗布し、加熱乾燥例えば、80~150°C程度で3~10分程度した後、塗布フィルムを剥離する方法;などが挙げられる。上記のようなRthが小さい透明フィルムの材料としては、脂肪酸置換度を制御した脂肪酸置換セルロース系ポリマーを用いることができる。一般的に用いられているトリアセチルセルロースでは、酢酸置換度が2.8程度であるが、好ましくは酢酸置換度を1.8~2.7、より好ましくはプロピオン酸置換度を0.1~1に制御することによって、Rthを小さく制御することができる。上記脂肪酸置換セルロース系ポリマーに、ジブチルフタレート、p-トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチル等の可塑剤を添加することにより、Rthを小さく制御することができる。可塑剤の添加量は、脂肪酸置換セルロース系ポリマー100重量部に対して、好ましくは40重量部以下、より好ましくは1~20重量部、さらに好ましくは1~15重量部である。上述したようなRthを小さく制御するための技術は、適宜組み合わせて用いても良い。透明基材の別の1つの具体例として、メタアクリル系樹脂が挙げられる。メタアクリル系樹脂としては、Tgガラス転移温度が、好ましくは115°C以上、より好ましくは120°C以上、さらに好ましくは125°C以上、特に好ましくは130°C以上である。Tgガラス転移温度が115°C以上であることにより、耐久性に優れたものとなり得る。上記メタアクリル系樹脂のTgの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは170°C以下である。メタアクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切なメタアクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリメタアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル-メタアクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル-メタアクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル-アクリル酸エステル-メタアクリル酸共重合体、メタアクリル酸メチル-スチレン共重合体MS樹脂など、脂環族炭化水素基を有する重合体例えば、メタクリル酸メチル-メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル-メタアクリル酸ノルボルニル共重合体などが挙げられる。好ましくは、ポリメタアクリル酸メチルなどのポリメタアクリル酸C1-6アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分50~100重量、好ましくは70~100重量とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。メタアクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットVHやアクリペットVRL20A、特開2004-70296号公報に記載の分子内に環構造を有するメタアクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Tgメタアクリル系樹脂が挙げられる。メタアクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有するメタアクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有するからである。ラクトン環構造を有するメタアクリル系樹脂としては、特開2000-230016号公報、特開2001-151814号公報、特開2002-120326号公報、特開2002-254544号公報、特開2005-146084号公報などに記載の、ラクトン環構造を有するメタアクリル系樹脂が挙げられる。ラクトン環構造を有するメタアクリル系樹脂は、好ましくは、下記一般式1で表されるラクトン環構造を有する。一般式1中、R1、R2およびR3は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数1~20の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいても良い。ラクトン環構造を有するメタアクリル系樹脂の構造中の一般式1で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは5~90重量、より好ましくは10~70重量、さらに好ましくは10~60重量、特に好ましくは10~50重量である。ラクトン環構造を有するメタアクリル系樹脂の構造中の一般式1で表されるラクトン環構造の含有割合が5重量よりも少ないと、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になるおそれがある。ラクトン環構造を有するメタアクリル系樹脂の構造中の一般式1で表されるラクトン環構造の含有割合が90重量よりも多いと、成形加工性に乏しくなるおそれがある。ラクトン環構造を有するメタアクリル系樹脂は、質量平均分子量重量平均分子量と称することもあるが、好ましくは1000~2000000、より好ましくは5000~1000000、さらに好ましくは10000~500000、特に好ましくは50000~500000である。質量平均分子量が上記範囲から外れると、本発明の効果が十分に発揮できないおそれがある。ラクトン環構造を有するメタアクリル系樹脂は、Tgガラス転移温度が、好ましくは115°C以上、より好ましくは125°C以上、さらに好ましくは130°C以上、特に好ましくは135°C、最も好ましくは140°C以上である。Tgが115°C以上であることにより、例えば、偏光子保護フィルムとして偏光板に組み入れた場合に、耐久性に優れたものとなり得る。上記ラクトン環構造を有するメタアクリル系樹脂のTgの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは170°C以下である。ラクトン環構造を有するメタアクリル系樹脂は、射出成形により得られる成形品の、ASTM-D-1003に準じた方法で測定される全光線透過率が、高ければ高いほど好ましく、好ましくは85以上、より好ましくは88以上、さらに好ましくは90以上である。全光線透過率は透明性の目安であり、全光線透過率が85未満であると、透明性が低下するおそれがある。透明基材の別の1つの具体例として、環状オレフィン系樹脂が挙げられ、具体的に好ましくは、ノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平1-240517号公報、特開平3-14882号公報、特開平3-122137号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環共重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα-オレフィンとの共重合体代表的には、ランダム共重合体、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト変性体、ならびに、それらの水素化物が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。上記ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび/またはアルキリデン置換体、例えば、5-メチル-2-ノルボルネン、5-ジメチル-2-ノルボルネン、5-エチル-2-ノルボルネン、5-ブチル-2-ノルボルネン、5-エチリデン-2-ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体;ジシクロペンタジエン、2,3-ジヒドロジシクロペンタジエン等;ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび/またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、6-メチル-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-エチル-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-エチリデン-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-クロロ-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-シアノ-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-ピリジル-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-メトキシカルボニル-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン等;シクロペンタジエンの3~4量体、例えば、4,9:5,8-ジメタノ-3a,4,4a,5,8,8a,9,9a-オクタヒドロ-1H-ベンゾインデン、4,11:5,10:6,9-トリメタノ-3a,4,4a,5,5a,6,9,9a,10,10a,11,11a-ドデカヒドロ-1H-シクロペンタアントラセン等が挙げられる。上記ノルボルネン系モノマーは、本発明の目的を損なわない範囲内において、開環重合可能な他のシクロオレフィン類と併用しても良い。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、5,6-ジヒドロジシクロペンタジエン等の反応性の二重結合を1個有する化合物が挙げられる。環状オレフィン系樹脂は、トルエン溶媒によるゲルパーミエーションクロマトグラフGPC法で測定した数平均分子量Mnが好ましくは25,000~200,000、さらに好ましくは30,000~100,000、最も好ましくは40,000~80,000である。数平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。環状オレフィン系樹脂がノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して得られるものである場合には、水素添加率は、好ましくは90以上であり、さらに好ましくは95以上であり、最も好ましくは99以上である。このような範囲であれば、耐熱劣化性および耐光劣化性などに優れる。環状オレフィン系樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン社製の商品名ゼオネックス、ゼオノア、JSR社製の商品名アートンArton、TICONA社製の商品名トーパス、三井化学社製の商品名APELが挙げられる。活性エネルギー線硬化性接着剤活性エネルギー線硬化性接着剤としては、活性エネルギー線の照射によって硬化する接着剤であれば、任意の適切な接着剤を採用し得る。活性エネルギー線硬化性接着剤としては、1種類のみを用いても良いし、2種類以上を併用しても良い。活性エネルギー線硬化性接着剤としては、好ましくは、光重合性モノマー、光重合性オリゴマーが挙げられる。光重合性モノマーや光重合性オリゴマーは1種類のみで用いても良いし、2種類以上を併用しても良い。光重合性モノマーとしては、例えば、アクリル酸やメタクリル酸などの不飽和カルボン酸又はそのエステル例えば、アルキル-、シクロアルキル-、ハロゲン化アルキル-、アルコキシアルキル-、ヒドロキシアルキル-、アミノアルキル-、テトラヒドロフルフリル-、アリル-、グリシジル-、ベンジル-、フェノキシ-アクリレート及びメタクリレート、アルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールのモノ又はジアクリレート及びメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート及びメタクリレート、ペンタエリトリットテトラアクリレート及びメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド又はその誘導体例えば、アルキル基やヒドロキシアルキル基でモノ置換又はジ置換されたアクリルアミド及びメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド及びメタクリルアミド、N,N′-アルキレンビスアクリルアミド及びメタクリルアミド、アリル化合物例えば、アリルアルコール、アリルイソシアネート、ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸又はそのエステル例えば、アルキル、ハロゲン化アルキル、アルコキシアルキルのモノ又はジマレエート及びフマレート、その他の不飽和化合物例えば、スチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン、N-ビニルカルバゾール、N-ビニルピロリドンが挙げられる。光重合性モノマーとして、硬化収縮が支障となる用途の場合には、例えば、イソボルニルアクリレート又はメタクリレート、ノルボルニルアクリレート又はメタクリレート、ジシクロペンテノキシエチルアクリレート又はメタクリレート、ジシクロペンテノキシプロピルアクリレート又はメタクリレート、ジエチレングリコールジシクロペンテニルモノエーテルのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル、ポリオキシエチレングリコールジシクロペンテニルモノエーテル又はポリプロピレングリコールジシクロペンテニルモノエーテルのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル、ジシクロペンテニルシンナメート、ジシクロペンテノキシエチルシンナメート、ジシクロペンテノキシエチルモノフマレート又はジフマレートが挙げられる。また、3,9-ビス1,1-ビスメチル-2-オキシエチル-スピロ[5,5]ウンデカン、3,9-ビス1,1-ビスメチル-2-オキシエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカン、3,9-ビス2-オキシエチル-スピロ[5,5]ウンデカン、3,9-ビス2-オキシエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカンなどのモノ-、ジアクリレート又はモノ-、ジメタアクリレート、あるいはこれらのスピログリコールのエチレンオキシド又はプロピレンオキシド付加重合体のモノ-、ジアクリレート、又はモノ-、ジメタアクリレート、あるいは上記モノアクリレート又はメタクリレートのメチルエーテル、1-アザビシクロ[2,2,2]-3-オクテニルアクリレート又はメタクリレート、ビシクロ[2,2,1]-5-ヘプテン-2,3-ジカルボキシルモノアリルエステルなど、ジシクロペンタジエニルアクリレート又はメタクリレート、ジシクロペンタジエニルオキシエチルアクリレート又はメタクリレート、ジヒドロジシクロペンタジエニルアクリレート又はメタクリレートが挙げられる。光重合性オリゴマーとしては、例えば、上記光重合性モノマーのオリゴマー体が挙げられる。活性エネルギー線硬化性接着剤として、より具体的には、ナガセケムテックス製の商品名DA-141、新田ゼラチン製の商品名E704、三洋化成製の商品名UXC-401が挙げられる。偏光板の製造方法本発明の偏光板の製造方法は、偏光子の両側に透明基材を有する偏光板の製造方法であって、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて該偏光子と該透明基材とを貼り合わせ、活性エネルギー線を照射して該接着剤を硬化させる。活性エネルギー線硬化性接着剤は、透明基材のいずれかの側または両側、偏光子のいずれかの側または両側に塗布することにより行う。上記のように塗布した活性エネルギー線硬化性接着剤を介して、偏光子と透明基材とを貼り合わせる。偏光子と透明基材の貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。偏光子と透明基材を貼り合わせた後、活性エネルギー線を照射して、活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の照射方向は、任意の適切な方向から照射し得る。好ましくは、透明基材側から照射する。偏光子側から照射すると、偏光子が劣化するおそれがある。活性エネルギー線としては、活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化し得るものであれば、任意の適切な活性エネルギー線を採用し得る。例えば、電子線、紫外線が挙げられる。開始剤が不要、硬化速度が速い等の理由により、電子線がより好ましい。活性エネルギー線の照射条件としては、活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化し得る条件であれば、任意の適切な条件を採用し得る。電子線照射を例にとると、加速電圧が好ましくは50kV~200kVであり、照射線量が好ましくは5kGy~100kGyライン速度加味した上でのトータル照射線量である。加速電圧が低いと、透明基材越しに電子線照射するため、透明基材で電子線が吸収されてしまい、活性エネルギー線硬化性接着剤へ電子線が届かず、活性エネルギー線硬化性接着剤が硬化しないおそれがある。加速電圧が高いと、電子線が透過しすぎてしまうため、活性エネルギー線硬化性接着剤の層を電子線が透過して偏光子に照射されてしまい、照射線量によっては偏光子の色抜けを引き起こすおそれがある。また、照射線量が少ないと、活性エネルギー線硬化性接着剤が反応せず、接着性が得られないおそれがある。照射線量が多いと、透明基材の機械的強度の劣化や黄変を引き起こすおそれがある。活性エネルギー線の照射により硬化することで得られる活性エネルギー線硬化性接着剤の層以下、接着剤層と称することがあるの厚みは、好ましくは0.5~20μm、より好ましくは1~10μm、さらに好ましくは1~8μm、特に好ましくは1~6μmである。接着剤層の厚みが0.5μmより薄いと、接着剤層自体の凝集力が得られず、接着強度が得られないおそれがある。接着剤層の厚みが20μmより大きいと、コストアップと接着剤自体の硬化収縮の影響が出て、偏光板の光学特性への悪影響が発生するおそれがある。偏光板本発明の偏光板は、本発明の製造方法で得ることができる。本発明の偏光板の好ましい実施形態の1つは、図1に示すように、偏光子31の一方の面が、接着剤層32を介して透明基材34に接着されてなり、偏光子31のもう一方の面が、接着剤層33を介して透明基材35に接着されてなる形態である。接着剤層32と接着剤層33は同種の接着剤層でも良いし、異種の接着剤層でも良い。透明基材34と透明基材35は同種の透明基材でも良いし、異種の透明基材でも良い。本発明の偏光板は、最外層の少なくとも一方として粘着剤層を有していても良いこのような偏光板を粘着型偏光板と称することがある。特に好ましい形態として、透明基材の偏光子が接着されていない側に、他の光学素子光学フィルムや液晶セル等と接着するための粘着剤層を設けることができる。上記粘着剤層を形成する粘着剤は、特に限定されないが、例えばメタアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、メタアクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用い得る。特に、炭素数が4~12のメタアクリル系ポリマーよりなるメタアクリル系粘着剤が好ましい。また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着剤層が好ましい。上記粘着剤層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着剤層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などであってもよい。上記粘着剤層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた10~40重量程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成してそれを偏光板上に移着する方式などがあげられる。粘着剤層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として偏光板の片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板の表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着剤層とすることもできる。粘着剤層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、好ましくは1~40μmであり、より好ましくは5~30μmであり、特に好ましくは10~25μmである。1μmより薄いと耐久性が悪くなり、また、40μmより厚くなると発泡などによる浮きや剥がれが生じやすく外観不良となる。偏光板と粘着剤層との間の密着性を向上させるために、その層間にアンカー層を設けることも可能である。上記アンカー層としては、好ましくは、ポリウレタン、ポリエステル、分子中にアミノ基を含むポリマー類から選ばれるアンカー層が用いられ、特に好ましくは分子中にアミノ基を含んだポリマー類が使用される。分子中にアミノ基を含んだポリマーは、分子中のアミノ基が、粘着剤中のカルボキシル基や、導電性ポリマー中の極性基と反応もしくはイオン性相互作用などの相互作用を示すため、良好な密着性が確保される。分子中にアミノ基を含むポリマー類としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリジン、前述アクリル系粘着剤の共重合モノマーで示したジメチルアミノエチルアクリレート等の含アミノ基含有モノマーの重合体などを挙げることができる。上記アンカー層に帯電防止性を付与するために、帯電防止剤を添加することもできる。帯電防止性付与のための帯電防止剤としては、イオン性界面活性剤系、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリキノキサリン等の導電ポリマー系、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム等の金属酸化物系などが挙げられるが、特に光学特性、外観、帯電防止効果、および帯電防止効果の熱時、加湿時での安定性という観点から、導電性ポリマー系が好ましく使用される。この中でも、ポリアニリン、ポリチオフェンなどの水溶性導電性ポリマー、もしくは水分散性導電性ポリマーが特に好ましく使用される。これは、帯電防止層の形成材料として水溶性導電性ポリマーや水分散性導電性ポリマーを用いた場合、塗布工程に際して有機溶剤による光学フィルム基材の変質を抑える事が出来るためである。本発明において、上記した偏光板を形成する偏光子や透明基材、また粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。本発明の偏光板は、液晶セルの視認側、バックライト側のどちらか片側に設けても、両側に設けてもよく、限定されない。次に、本発明の画像表示装置について説明する。本発明の画像表示装置は本発明の偏光板を少なくとも1枚含む。ここでは一例として液晶表示装置について説明するが、本発明が偏光板を必要とするあらゆる表示装置に適用され得ることはいうまでもない。本発明の偏光板が適用可能な画像表示装置の具体例としては、エレクトロルミネッセンスELディスプレイ、プラズマディスプレイPD、電界放出ディスプレイFED:FieldEmissionDisplayのような自発光型表示装置が挙げられる。図2は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。図示例では透過型液晶表示装置について説明するが、本発明が反射型液晶表示装置等にも適用されることはいうまでもない。液晶表示装置100は、液晶セル10と、液晶セル10を挟んで配された位相差フィルム20、20’と、位相差フィルム20、20’の外側に配された偏光板30、30’と、導光板40と、光源50と、リフレクター60とを備える。偏光板30、30’は、その偏光軸が互いに直交するようにして配置されている。液晶セル10は、一対のガラス基板11、11’と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層12とを有する。一方の基板11には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子代表的にはTFTと、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられているいずれも図示せず。他方のガラス基板11’には、カラーフィルターを構成するカラー層と遮光層ブラックマトリックス層とが設けられているいずれも図示せず。基板11、11’の間隔セルギャップは、スペーサー13によって制御されている。本発明の液晶表示装置においては、偏光板30、30’の少なくとも1つとして、上記記載の本発明の偏光板が採用される。例えば、TN方式の場合には、このような液晶表示装置100は、電圧無印加時には液晶層12の液晶分子が、偏光軸を90度ずらすような状態で配列している。そのような状態においては、偏光板によって一方向の光のみが透過した入射光は、液晶分子によって90度ねじられる。上記のように、偏光板はその偏光軸が互いに直交するようにして配置されているので、他方の偏光板に到達した光偏光は、当該偏光板を透過する。したがって、電圧無印加時には、液晶表示装置100は白表示を行うノーマリホワイト方式。一方、このような液晶表示装置100に電圧を印加すると、液晶層12内の液晶分子の配列が変化する。その結果、他方の偏光板に到達した光偏光は、当該偏光板を透過できず、黒表示となる。このような表示の切り替えを、アクティブ素子を用いて画素ごとに行うことにより、画像が形成される。以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例には限定されない。評価は以下のようにして行った。偏光子の水分率偏光子の水分率は、水の赤外吸収を利用し、水の赤外吸収が見られる2.2μmの波長における吸光度と、水の吸収が見られない1.8μmの波長における吸光度の比率演算により算出した。測定器は、株式会社チノー製のIRMA1100を用いた。厚みの測定方法厚みが10μm未満の場合、薄膜用分光光度計大塚電子株製、製品名瞬間マルチ測光システムMCPD-2000を用いて測定した。厚みが10μm以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーターKC-351C型を使用して測定した。ライン速度巻取りローラーのモーター回転数をエンコーダーで読み取って回転速度を制御し、ライン速度巻取り速度を制御した。偏光板寸法変化10cm×10cmの偏光板を、80°Cまたは60°C/90RHの雰囲気中で240時間放置し、MD方向の寸法変化を計測した。温水浸漬試験25mm×50mmの偏光板を、60°Cの温水に10時間浸漬し、端面からの剥がれ量を計測した。実施例1厚さ80μmのポリビニルアルコールフィルムを、5重量重量比:ヨウ素/ヨウ化カリウム=1/10のヨウ素水溶液中で染色した。次いで、3重量のホウ酸および2重量のヨウ化カリウムを含む水溶液に浸漬し、さらに4重量のホウ酸および3重量のヨウ化カリウムを含む水溶液中で6.0倍まで延伸した後、5重量のヨウ化カリウム水溶液に浸漬した。その後、40°Cのオーブンで1分間乾燥を行い、厚さ30μm、水分率14重量の偏光子を得た。得られた偏光子の両面に、トリアセチルセルロースフィルムコニカ製、商品名:KC4UYW、厚み40μmを貼り付けて、偏光板1を作製した。このとき、トリアセチルセルロースフィルムの偏光子への貼り付け面に電子線硬化性接着剤ナガセケムテックス製、商品名:DA141を厚さ5μmに塗工し、偏光子を挟むようにトリアセチルセルロースフィルムの両側からラミネートにより圧着させ、その後、100kGyの照射量の電子線を照射して、電子線硬化性接着剤を硬化させた。偏光板1の評価結果を表1に示す。実施例2トリアセチルセルロースフィルムの代わりにポリエチレンテレフタレートPETフィルム東レ製、商品名:U4300、厚み38μmを用い、電子線硬化性接着剤ナガセケムテックス製、商品名:DA141の代わりに電子線硬化性接着剤新田ゼラチン製、商品名:E704を用いた以外は実施例1と同様に行い、偏光板2を作製した。偏光板2の評価結果を表1に示す。実施例3トリアセチルセルロースフィルムの代わりにノルボルネン系樹脂フィルム日本ゼオン製、商品名:ゼオノア、厚み75μmを用いた以外は実施例1と同様に行い、偏光板3を作製した。偏光板3の評価結果を表1に示す。実施例4トリアセチルセルロースフィルムの代わりにノルボルネン系樹脂フィルムJSR製、商品名:アートン、厚み75μmを用い、電子線硬化性接着剤ナガセケムテックス製、商品名:DA141の代わりに電子線硬化性接着剤三洋化成製、商品名:UXC-401を用いた以外は実施例1と同様に行い、偏光板4を作製した。偏光板4の評価結果を表1に示す。比較例1厚さ80μmのポリビニルアルコールフィルムを、5重量重量比:ヨウ素/ヨウ化カリウム=1/10のヨウ素水溶液中で染色した。次いで、3重量のホウ酸および2重量のヨウ化カリウムを含む水溶液に浸漬し、さらに4重量のホウ酸および3重量のヨウ化カリウムを含む水溶液中で6.0倍まで延伸した後、5重量のヨウ化カリウム水溶液に浸漬した。その後、25°Cのオーブンで3分間乾燥を行い、厚さ30μm、水分率30重量の偏光子を得た。アセトアセチル基変性したポリビニルアルコール樹脂100重量部アセチル化度13に対してメチロールメラミン20重量部を含む水溶液を、濃度0.5重量になるように調整したポリビニルアルコール系接着剤水溶液を調製した。上記偏光子の両面に、トリアセチルセルロースフィルムコニカ製、商品名:KC4UYW、厚み40μmを貼り付けて、偏光板C1を作製した。このとき、トリアセチルセルロースフィルムと偏光子の間に上記ポリビニルアルコール系接着剤水溶液を流し込みながら圧着させ、その後、70°Cで10分間乾燥させた。偏光板C1の評価結果を表1に示す。"