"カルボン酸成分xとポリオール成分yとが縮重合されてなるポリエステルプレポリマーA1と架橋剤Kとを連続式二軸押出混練機を用いて混合し、鎖伸長及び架橋反応させてポリエステル樹脂Aを製造し、必要に応じて線形ポリエステル樹脂Bを混合して、ポリエステル樹脂Pを製造する工程を含むトナーバインダーの製造方法であって、xが芳香族ジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体から選ばれる2種以上のジカルボン酸x1を合計で80モル以上含有し、yが炭素数が2~10の脂肪族ジオールy1を80モル以上含有するトナーバインダーの製造方法。架橋剤Kが、3価以上のポリオール、3価以上のポリカルボン酸、ポリイソシアネート、多官能エポキシ樹脂、およびメラミンから選ばれる少なくとも1種の化合物である請求項1記載のトナーバインダーの製造方法。ジカルボン酸x1が、下記1~3から選ばれる2種以上である請求項1または2記載のトナーバインダーの製造方法。1テレフタル酸および/またはそのエステル形成性誘導体2イソフタル酸および/またはそのエステル形成性誘導体3フタル酸および/またはそのエステル形成性誘導体得られるポリエステル樹脂AのTHF可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーのピークトップ分子量が2000~10000である請求項1~3のいずれか記載のトナーバインダーの製造方法。得られるポリエステル樹脂Aのガラス転移温度Tgが30~75°Cであり、軟化点が120~170°Cである請求項1~4のいずれか記載のトナーバインダーの製造方法。得られるポリエステル樹脂AのTg40°Cにおける粘度:EtaTg40Pasが、次の式1を満たす請求項1~5のいずれか記載のトナーバインダーの製造方法。EtaTg40≦7×105式1線形ポリエステル樹脂BのTHF可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーのピークトップ分子量が1000~15000である請求項1~6のいずれか記載のトナーバインダーの製造方法。ポリエステル樹脂Aと線形ポリエステル樹脂Bの合計を100とした時のAとBの混合重量比[A/B]が、10/90~100/0である請求項1~7のいずれか記載のトナーバインダーの製造方法。連続式二軸押出混練機が、コンテイニアスニーダー、テーパーロールおよびエクストルーダーからなる群から選ばれる多数軸を有する混練機である請求項1~8のいずれか記載のトナーバインダーの製造方法。請求項1~9のいずれか記載の製造方法により得られるトナーバインダーと着色剤、並びに必要により、離型剤、荷電制御剤、磁性粉、および流動化剤から選ばれる1種類以上の添加剤を含有するトナー組成物。本発明の目的は、保存安定性、および低温定着性と耐ホットオフセット性の両立定着温度幅の広さに優れたトナーバインダーを、高粘度においても高効率的かつ連続安定生産できる製造方法を提供することである。本発明者らは、これらの課題を解決するべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち本発明は、下記2発明である。Iカルボン酸成分xとポリオール成分yとが縮重合されてなるポリエステルプレポリマーA1と架橋剤Kとを連続式二軸押出混練機を用いて混合し、鎖伸長及び架橋反応させてポリエステル樹脂Aを製造し、必要に応じて線形ポリエステル樹脂Bを混合して、ポリエステル樹脂Pを製造する工程を含むトナーバインダーの製造方法であって、xが芳香族ジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体から選ばれる2種以上のジカルボン酸x1を合計で80モル以上含有し、yが炭素数が2~10の脂肪族ジオールy1を80モル以上含有するトナーバインダーの製造方法。II上記の製造方法により得られるトナーバインダーと着色剤、並びに必要により、離型剤、荷電制御剤、磁性粉、および流動化剤から選ばれる一種以上の添加剤を含有するトナー組成物。本発明のトナーバインダーの製造方法により、トナーバインダーを高効率で連続安定生産でき、保存安定性、および低温定着性と耐ホットオフセット性の両立定着温度幅の広さのいずれにも優れたトナーバインダー、及びトナーを提供することが可能となった。以下、本発明を詳述する。本発明のトナーバインダーの製造方法は、下記の工程1~2を有する。工程1カルボン酸成分xとポリオール成分yとを、必要により触媒存在下で重縮合反応させ、分子末端にカルボキシル基および/または水酸基を有するポリエステルプレポリマーA1を製造する工程。工程2ポリエステルプレポリマーA1と架橋剤Kとを連続式二軸押出混練機を用いて混合し、鎖伸長及び架橋反応させてポリエステル樹脂Aを製造する工程。上記工程後、必要に応じて線形ポリエステル樹脂Bを混合して、ポリエステル樹脂Pを製造し、トナーバインダーを得る。ポリエステルプレポリマーA1の製造に用いるカルボン酸成分x中に必須成分として含有する、芳香族ジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体から選ばれる2種以上のジカルボン酸x1としては、炭素数8~36の芳香族ジカルボン酸フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、およびナフタレンジカルボン酸等;およびこれらのエステル形成性誘導体等から選ばれる2種以上が挙げられる。上記エステル形成性誘導体としては、酸無水物、アルキル炭素数1~24:メチル、エチル、ブチル、ステアリル等、好ましくは炭素数1~4エステル、および部分アルキル上記と同様エステル等が挙げられる。以下のエステル形成性誘導体についても同様である。なお、本発明においては、芳香族ジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体から選ばれる2種以上のジカルボン酸x1において、芳香族ジカルボン酸とその同一ジカルボン酸のエステル形成性誘導体とは、1種として数える。これらx1のうち、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立の観点から好ましくは、以下に挙げた1~3から選ばれる2種以上である。1テレフタル酸および/またはそのエステル形成性誘導体2イソフタル酸および/またはそのエステル形成性誘導体3フタル酸および/またはそのエステル形成性誘導体好ましい組合せとしては1と2、および1と3であり、さらに好ましくは、1と2の重量比が1/2=3/7~7/3であり、1と3の重量比が1/3=3/7~7/3である。カルボン酸成分x中には、ジカルボン酸x1以外に、必要により、x1以外のジカルボン酸、3価以上のポリカルボン酸、およびモノカルボン酸から選ばれる1種以上を含有してもよい。x1以外のカルボン酸成分xのうち、ジカルボン酸としては、炭素数4~36のアルカンジカルボン酸例えばコハク、アジピン、およびセバシン酸;炭素数6~40の脂環式ジカルボン酸例えばダイマー酸2量化リノール酸;炭素数4~36のアルケンジカルボン酸例えば、ドデセニルコハク酸等のアルケニルコハク酸、マレイン、フマル、シトラコン、およびメサコン酸およびこれらのエステル形成性誘導体;等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数4~20のアルカンジカルボン酸;炭素数4~36のアルケンジカルボン酸、およびこれらのエステル形成性誘導体であり、さらに好ましくは、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、および/またはそれらのエステル形成性誘導体である。3価以上好ましくは3~6価のポリカルボン酸としては、炭素数9~20の芳香族ポリカルボン酸トリメリット酸、およびピロメリット酸等、炭素数6~36の脂肪族脂環式を含むポリカルボン酸ヘキサントリカルボン酸、およびデカントリカルボン酸等、およびこれらのエステル形成性誘導体等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、トリメリット酸、ピロメリット酸、およびこれらのエステル形成性誘導体である。モノカルボン酸としては、炭素数1~30のアルカンモノカルボン酸ギ酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、イソブタン酸等、炭素数3~8のアルケンモノカルボン酸アクリル酸、メタクリル酸等、炭素数7~36の芳香族モノカルボン酸安息香酸、メチル安息香酸、4-フェニル安息香酸、パラ-tert-ブチル安息香酸、トルイル酸、オルト-ベンゾイル安息香酸、フェニルプロピオン酸、およびナフトエ酸等等が挙げられる。これらのうち、耐ブロッキング性の観点から、好ましいものは、炭素数7~36の芳香族モノカルボン酸とくに、安息香酸、メチル安息香酸、およびp-t-ブチル安息香酸である。本発明のトナーバインダーの製造方法の工程1で製造するポリエステルプレポリマーA1のカルボン酸成分x中の、芳香族ジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体から選ばれる2種以上のジカルボン酸x1の量は、保存安定性の観点から、80モル以上であり、好ましくは83~98モル、さらに好ましくは85~95モルである。ポリオール成分yに必須成分として用いられる炭素数が2~10の脂肪族ジオールy1としては、炭素数2~10のアルキレングリコールエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、1,9-ノナンジオール、および1,10-デカンジオール等;炭素数4~10のアルキレンエーテルグリコールジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等;等が挙げられる。これらy1のうち、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立の観点から、分子末端に1級水酸基を有する、分岐のない脂肪族ジオールエチレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,9-ノナンジオール、および1,10-デカンジオール等が好ましい。保存安定性の観点から、エチレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオールがさらに好ましく、エチレングリコールが特に好ましい。ポリオール成分y中には、ジオールy1以外に、必要により、y1以外のジオール、および3価以上のポリオールから選ばれる1種以上を含有してもよい。ポリオール成分yのうち、y1以外のジオールとしては、炭素数11~36のアルキレングリコール1,12-ドデカンジオール等;炭素数11~36のアルキレンエーテルグリコールポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、およびポリテトラメチレンエーテルグリコール等;炭素数6~36の脂環式ジオール1,4-シクロヘキサンジメタノール、および水素添加ビスフェノールA等;上記脂環式ジオールのポリオキシアルキレンアルキレン基の炭素数2~4オキシエチレン、オキシプロピレン等、以下のポリオキシアルキレン基も同じエーテルオキシアルキレン単位以下AO単位と略記の数1~30;および2価フェノール単環2価フェノール例えばハイドロキノン、およびビスフェノール類ビスフェノールA、ビスフェノールFおよびビスフェノールS等のポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30;等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、ビスフェノール類のポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30である。3価以上好ましくは3~8価のポリオールとしては、炭素数3~36の3~8価もしくはそれ以上の脂肪族多価アルコールアルカンポリオールおよびその分子内もしくは分子間脱水物、例えばグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ポリグリセリン、およびジペンタエリスリトール;糖類およびその誘導体、例えばショ糖およびメチルグルコシド;上記脂肪族多価アルコールのポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数1~30;トリスフェノール類トリスフェノールPA等のポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30;ノボラック樹脂フェノールノボラックおよびクレゾールノボラック等、平均重合度3~60のポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30等が挙げられ、2種以上を併用してもよい。ポリオール成分y中の炭素数2~10の脂肪族ジオールy1の量重縮合反応中に系外に留去されるものは除く、以下同様。は、80モル以上であり、好ましくは83モル以上、さらに好ましくは85モル以上である。後述するように、ポリエステルプレポリマーA1と架橋剤Kとを、連続式二軸押出混練機を用いて鎖伸長及び架橋反応させると、用いない場合よりも、得られるポリエステル樹脂Aを含有するトナーバインダーを用いたトナーの定着温度幅が広くなるが、A1のポリオール成分yがy1を80モル以上含有すると、原因は不明ながら、連続式二軸押出混練機を用いることによる定着温度幅の拡大が、より大きくなる。工程1におけるポリエステルプレポリマーA1は、通常のポリエステル製造法と同様にして製造することができる。例えば、カルボン酸成分xとポリオール成分yとを、不活性ガス窒素ガス等雰囲気中で、反応温度が好ましくは150~280°C、さらに好ましくは170~260°C、とくに好ましくは190~240°Cで反応させることにより行うことができる。また反応時間は、重縮合反応を確実に行う観点から、好ましくは30分以上、とくに2~40時間である。反応末期の反応速度を向上させるために減圧することも有効である。ポリオール成分yとカルボン酸成分xとの反応比率は、水酸基とカルボキシル基の当量比[OH]/[COOH]として、好ましくは2/1~1/2、さらに好ましくは1.5/1~1/1.3、とくに好ましくは1.3/1~1/1.2である。このとき必要に応じてエステル化触媒を使用することができる。エステル化触媒の例には、スズ含有触媒例えばジブチルスズオキシド、三酸化アンチモン、チタン含有触媒[例えばチタンアルコキシド、シュウ酸チタン酸カリウム、テレフタル酸チタン、特開2006-243715号公報に記載の触媒チタニウムジヒドロキシビストリエタノールアミネート、チタニウムモノヒドロキシトリストリエタノールアミネート、およびそれらの分子内重縮合物等、および特開2007-11307号公報に記載の触媒チタントリブトキシテレフタレート、チタントリイソプロポキシテレフタレート、およびチタンジイソプロポキシジテレフタレート等]、ジルコニウム含有触媒例えば酢酸ジルコニル、および酢酸亜鉛等が挙げられる。これらの中で好ましくはチタン含有触媒である。触媒の添加量は、反応速度が最大になるように適宜決定することが望ましい。添加量としては、全原料に対し、好ましくは10ppm~1.9重量、さらに好ましくは100ppm~1.7重量である。添加量を10ppm以上とすることで反応速度が大きくなる点で好ましい。工程1で得られるポリエステルプレポリマーA1のTHF可溶分の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定されるピークトップ分子量以下Mpと記載は、低温定着性および粉砕性および環境安定性の観点から、好ましくは1000~10000、更に好ましくは1500~8000、特に好ましくは2000~6500である。本発明において、樹脂ポリエステルプレポリマーA1を含むの分子量Mp、および数平均分子量以下Mnと記載は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いて以下の条件で測定される。装置一例:東ソー株製HLC-8120カラム一例:TSKGELGMH62本東ソー株製測定温度:40°C試料溶液:0.25重量のTHFテトラヒドロフラン溶液溶液注入量:100μl検出装置:屈折率検出器基準物質:東ソー製標準ポリスチレンTSKstandardPOLYSTYRENE12点分子量500105028005970910018100379009640019000035500010900002890000得られたクロマトグラム上最大のピーク高さを示す分子量をピークトップ分子量Mpと称する。また、分子量の測定は、樹脂をTHFに溶解し、不溶解分をグラスフィルターでろ別したものを試料溶液とする。ポリエステルプレポリマーA1は、カルボキシル基および/または水酸基を有する。A1の酸価は、好ましくは0~100mgKOH/g、以下同じ、さらに好ましくは0~80、とくに好ましくは0~60である。酸価が100以下であるとトナー化時の帯電特性が低下しない。また、A1の水酸基価は、好ましくは0~100mgKOH/g、以下同じ、さらに好ましくは0~80、とくに好ましくは0~50である。水酸基価が100以下であるとトナー化時の帯電特性が低下しない。本発明におけるポリエステル樹脂ポリエステルプレポリマーA1を含むの酸価及び水酸基価は、JISK00701992年版に規定の方法で測定される。なお、試料に架橋にともなう溶剤不溶解分がある場合は、以下の方法で溶融混練後のものを試料として用いる。混練装置:東洋精機株製ラボプラストミルMODEL4M150混練条件:130°C、70rpmにて30分本発明のトナーバインダーの製造方法の工程2で用いる架橋剤Kとしては、市販されている汎用の架橋剤を用いることができ、具体例としては、前記3価以上のポリオール、前記3価以上のポリカルボン酸、ポリイソシアネート、多官能エポキシ樹脂、メラミン、およびこれらの化合物の併用などが挙げられる。上記ポリイソシアネートとしては、炭素数NCO基中の炭素を除く、以下同様6~20の芳香族ポリイソシアネート2,4-および/または2,6-トリレンジイソシアネートTDI、2,4’-および/または4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI等、炭素数2~18の脂肪族ポリイソシアネートヘキサメチレンジイソシアネートHDI等、炭素数4~15の脂環式ポリイソシアネートイソホロンジイソシアネートIPDI、ジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジイソシアネート水添MDI等、炭素数8~15の芳香脂肪族ポリイソシアネートm-および/またはp-キシリレンジイソシアネートXDI等などが挙げられる。多官能好ましくは2~8官能エポキシ樹脂としては、ビスフェノールA型および-F型エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、水添ビスフェノールA型エポキシ化合物、ビスフェノールAまたは-Fのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールAのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ジオールエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコール等のジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジおよび/またはトリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールトリおよび/またはテトラグリシジルエーテル、ソルビトールヘプタおよび/またはヘキサグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、ジシクロペンタジエンフェノール付加型グリシジルエーテル、メチレンビス2,7-ジヒドロキシナフタレンテトラグリシジルエーテル、1,6-ジヒドロキシナフタレンジグリシジルエーテル、ポリブタジエンジグリシジルエーテルなどが挙げられる。これらの架橋剤Kの中では、反応性の点から、多官能エポキシ樹脂およびポリイソシアネートが好ましく、反応性の高いエポキシ基を有する多官能エポキシ樹脂を用いて、常圧または減圧でエポキシ基の開環反応を行い、鎖伸長及び架橋反応を行うのがさらに好ましい。ポリエステルプレポリマーA1に対する架橋剤Kの使用量は、定着性および保存安定性の観点から、好ましくは1~40重量、さらに好ましくは2~30重量である。工程2は連続式二軸押出混練機を用いて連続的に行う。連続式二軸押出混練機としては、コンテイニアスニーダー、テーパーロールおよびエクストルーダーからなる群から選ばれる多数軸を有する混練機が好ましく、具体的には、KCニーダー栗本鐵工所社製、池貝PCM-30池貝鉄工株式会社製等が挙げられる。連続式二軸押出混練機を用いずに鎖伸長および架橋反応を行う場合、得られるトナーバインダーを用いたトナーの定着温度幅が狭くなる。また、過架橋反応を抑制し、製品の品質を安定化させ、高効率で生産を行うため、滞留時間は、好ましくは20分以下、さらに好ましくは1~19分である。ポリエステルプレポリマーA1の流量は、好ましくは200~3500g/hr、さらに好ましくは600~2400g/hrである。工程2における鎖伸長および架橋反応の温度は、反応の促進と熱分解反応の防止の観点から、好ましくは150~240°C、さらに好ましくは170~230°C、とくに好ましくは180°C~220°Cである。また、反応後は、余剰なエステル化反応および結晶化を抑制し製品の品質を安定化させるため、好ましくは15°C/分以上、さらに好ましくは20°C/分以上で30°C以下まで冷却する。本発明の製造方法の工程2で得られるポリエステル樹脂Aの、THF可溶分のGPCにより測定されるMpは、低温定着性および粉砕性および環境安定性の観点から、好ましくは2000~10000、更に好ましくは3000~9500、特に好ましくは4000~9000である。ポリエステル樹脂Aの酸価は、好ましくは0~100、さらに好ましくは0~80、とくに好ましくは0~60である。酸価が100以下であるとトナー化時の帯電特性が低下しない。また、Aの水酸基価は、好ましくは0~100、さらに好ましくは0~80、とくに好ましくは0~50である。水酸基価が100以下であるとトナー化時の耐ホットオフセット性がより良好となる。また、ポリエステル樹脂Aの軟化点Tmは120~170°Cが好ましく、さらに好ましくは125~160°C、とくに好ましくは130~150°Cである。この範囲であると、耐ホットオフセット性と低温定着性の両立が良好となる。本発明において、Tmは以下の方法で測定される。<軟化点Tm>高化式フローテスター{たとえば、株島津製作所製、CFT-500D}を用いて、1gの測定試料を昇温速度6°C/分で加熱しながら、プランジャーにより1.96MPaの荷重を与え、直径1mm、長さ1mmのノズルから押し出して、プランジャー降下量流れ値と温度とのグラフを描き、プランジャーの降下量の最大値の1/2に対応する温度をグラフから読み取り、この値測定試料の半分が流出したときの温度を軟化点Tmとする。本発明で得られるポリエステル樹脂Aのガラス転移温度Tgは、定着性、保存性および耐久性等の観点から、30~75°Cが好ましく、さらに好ましくは40~72°C、特に好ましくは50~70°Cである。なお、上記および以下において、Tgはセイコー電子工業株製DSC20、SSC/580を用いて、ASTMD3418-82に規定の方法DSC法で測定される。なお、ポリエステル樹脂Aに、必要に応じて線形ポリエステル樹脂Bを混合して得られるポリエステル樹脂Pの、MpおよびTgの好ましい範囲も、ポリエステル樹脂Aと同様である。ポリエステル樹脂Aは、トナー化時の低温定着性の観点から、Tg40°Cにおける粘度本明細書中、EtaTg40とも表記する。Pasが、次の式1を満たすことが好ましく、式1’を満たすことがさらに好ましく、式1を満たすことがとくに好ましい。また、ポリエステル樹脂Pも、同様の粘度EtaTg40を有することが好ましい。EtaTg40≦7×105式1EtaTg40≦6×105式1’EtaTg40≦5×105式1EtaTg40が式1を満たすと、低温領域での粘度が小さく、トナーとして使用したときの低温定着性が良好となる。ポリエステル樹脂Aおよびポリエステル樹脂Pの粘度Etaを調整するには、例えば、EtaTg40を小さくする場合、ポリエステル樹脂AのTmを下げる、またはMpを小さくする、などすればよい。本発明において、ポリエステル樹脂の粘度Etaは、下記粘弾性測定装置を用いて測定される。装置:ARES-24Aレオメトリック社製治具:8mmパラレルプレート周波数:1Hz歪み率:5昇温速度:3°C/minポリエステル樹脂Pは、ポリエステル樹脂Aに、必要により線形ポリエステル樹脂Bを混合して製造し、Pがトナーバインダーの主成分となる。Bは、A以外のポリエステル樹脂であり、前記カルボン酸成分x好ましくはジカルボン酸と前記ポリオール成分y好ましくはジオールとを重縮合させることにより得られるが、さらに、分子末端をカルボン酸成分x中の酸無水物等3価以上のものを含むで変性したものであってもよい。これらの中では、分子末端をトリメリット酸、フタル酸、マレイン酸、またはコハク酸の無水物で変性したものが好ましい。ポリオール成分yとカルボン酸成分xとの反応比率は、水酸基とカルボキシル基の当量比[OH]/[COOH]が、好ましくは3/1~1/3、さらに好ましくは2.5/1~1/2.5、とくに好ましくは2/1~1/2である。線形ポリエステル樹脂Bを構成するポリオール成分yは、ビスフェノールAのポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30および/または炭素数2~36のアルキレングリコールを含有するのが好ましい。さらに好ましいものは、ビスフェノールAのポリオキシアルキレンエーテルアルキレン基の炭素数2および/または3、AO単位の数2~8、および炭素数2~12のアルキレングリコールとくにエチレングリコール、1,2-プロピレングリコールである。線形ポリエステル樹脂Bの酸価は、好ましくは2~100、さらに好ましくは5~80、とくに好ましくは15~60である。酸価が2以上であるとトナー化時の低温定着性が良好であり、100以下であるとトナー化時の帯電特性が低下しない。また、Bの水酸基価は、好ましくは10~125、さらに好ましくは20~100である。水酸基価が125以下であるとトナー化時の耐ホットオフセット性がより良好となる。線形ポリエステル樹脂BのMpは、好ましくは1000~15000、さらに好ましくは1500~12000である。Mpが1000以上であると定着に必要な樹脂強度が発現し、15000以下であるとトナー化時の低温定着性が良好である。Bのガラス転移温度Tgは、好ましくは45°C~75°Cであり、さらに好ましくは50°C~70°Cである。Tgが75°C以下であるとトナー化時の低温定着性が向上する。またTgが45°C以上であるとトナー化時の耐ブロッキング性が良好である。Bの軟化点Tmは、70~120°Cが好ましく、さらに好ましくは75~110°C、特に好ましくは80~100°Cである。この範囲では耐ホットオフセット性と低温定着性の両立が良好となる。線形ポリエステル樹脂B中のTHF不溶解分は、トナー化時の低温定着性の点から、5重量以下が好ましい。さらに好ましくは4重量以下、とくに好ましくは3重量以下である。本発明におけるTHF不溶解分は、以下の方法で求めたものである。試料0.5gに50mlのTHFを加え、3時間撹拌還流させる。冷却後、グラスフィルターにて不溶解分をろ別し、グラスフィルター上の樹脂分を80°Cで3時間減圧乾燥する。グラスフィルター上の乾燥した樹脂分の重量と試料の重量比から、不溶解分を算出する。本発明の製造方法で得られるトナーバインダー中のポリエステル樹脂Pを構成する、ポリエステル樹脂Aと必要により用いる線形ポリエステル樹脂Bの混合重量比A/B合計を100とする。は、トナー化時の耐ホットオフセット性と低温定着性のバランスの点から、好ましくは10/90~100/0であり、さらに好ましくは15/85~90/10、とくに好ましくは20/80~80/20である。本発明の製造方法により得られるトナーバインダーは、ポリエステル樹脂P以外に、その特性を損なわない範囲で、トナーバインダーとして通常用いられる他の樹脂を含有してもよい。他の樹脂としては、例えば、Mnが1000~100万のスチレン系樹脂、ポリオレフィン樹脂にビニル樹脂がグラフトした構造を有する樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂が挙げられる。他の樹脂は、AおよびBとブレンドしてもよいし、一部反応させてもよい。他の樹脂の含有量は、好ましくは10重量以下、さらに好ましくは5重量以下である。本発明の製造方法において、ポリエステル樹脂AとBを混合してポリエステル樹脂Pを製造する方法は特に限定されず、通常行われる公知の方法でよく、粉体混合、溶融混合のいずれでもよい。また、トナー化時に混合してもよい。溶融混合する場合の混合装置としては、反応槽等のバッチ式混合装置、および連続式混合装置が挙げられる。適正な温度で短時間で均一に混合するためには、連続式混合装置が好ましい。連続混合装置としては、エクストルーダー、コンティニアスニーダー、3本ロール等が挙げられる。粉体混合する場合の混合装置としては、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、およびバンバリーミキサー等が挙げられる。好ましくはヘンシェルミキサーである。本発明のトナー組成物は、本発明の製造方法で得られるトナーバインダーと、着色剤、および必要により、離型剤、荷電制御剤、磁性粉、流動化剤等の1種以上の添加剤を含有する。着色剤としては、トナー用着色剤として使用されている染料、顔料等のすべてを使用することができる。具体的には、カーボンブラック、鉄黒、スーダンブラックSM、ファーストイエローG、ベンジジンイエロー、ピグメントイエロー、インドファーストオレンジ、イルガシンレッド、パラニトロアニリンレッド、トルイジンレッド、カーミンFB、ピグメントオレンジR、レーキレッド2G、ローダミンFB、ローダミンBレーキ、メチルバイオレットBレーキ、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、ブリリアントグリーン、フタロシアニングリーン、オイルイエローGG、カヤセットYG、オラゾールブラウンBおよびオイルピンクOP等が挙げられ、これらは単独でまたは2種以上を混合して用いることができる。また、必要により磁性粉鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性金属の粉末もしくはマグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の化合物を着色剤としての機能を兼ねて含有させることができる。離型剤としては、軟化点Tmが50~170°Cのものが好ましく、ポリオレフィンワックス、天然ワックス、炭素数30~50の脂肪族アルコール、炭素数30~50の脂肪酸およびこれらの混合物等が挙げられる。ポリオレフィンワックスとしては、オレフィン例えばエチレン、プロピレン、1-ブテン、イソブチレン、1-ヘキセン、1-ドデセン、1-オクタデセンおよびこれらの混合物等の共重合体[共重合により得られるものおよび熱減成型ポリオレフィンを含む]、オレフィンの共重合体の酸素および/またはオゾンによる酸化物、オレフィンの共重合体のマレイン酸変性物[例えばマレイン酸およびその誘導体無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノブチルおよびマレイン酸ジメチル等変性物]、オレフィンと不飽和カルボン酸[メタアクリル酸、イタコン酸および無水マレイン酸等]および/または不飽和カルボン酸アルキルエステル[メタアクリル酸アルキルアルキルの炭素数1~18エステルおよびマレイン酸アルキルアルキルの炭素数1~18エステル等]等との共重合体、およびサゾールワックス等が挙げられる。天然ワックスとしては、例えばカルナウバワックス、モンタンワックス、パラフィンワックスおよびライスワックスが挙げられる。炭素数30~50の脂肪族アルコールとしては、例えばトリアコンタノールが挙げられる。炭素数30~50の脂肪酸としては、例えばトリアコンタンカルボン酸が挙げられる。荷電制御剤としては、ニグロシン染料、3級アミンを側鎖として含有するトリフェニルメタン系染料、4級アンモニウム塩、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体、4級アンモニウム塩基含有ポリマー、含金属アゾ染料、銅フタロシアニン染料、サリチル酸金属塩、ベンジル酸のホウ素錯体、スルホン酸基含有ポリマー、含フッ素系ポリマー、ハロゲン置換芳香環含有ポリマー等が挙げられる。流動化剤としては、コロイダルシリカ、アルミナ粉末、酸化チタン粉末、炭酸カルシウム粉末等が挙げられる。本発明のトナー組成物の組成比は、トナー重量に基づき本項のは重量である。、本発明の製造方法により得られるトナーバインダーが、好ましくは30~97、さらに好ましくは40~95、とくに好ましくは45~92;着色剤が、好ましくは0.05~60、さらに好ましくは0.1~55、とくに好ましくは0.5~50;添加剤のうち、離型剤が、好ましくは0~30、さらに好ましくは0.5~20、とくに好ましくは1~10;荷電制御剤が、好ましくは0~20、さらに好ましくは0.1~10、とくに好ましくは0.5~7.5;流動化剤が、好ましくは0~10、さらに好ましくは0~5、とくに好ましくは0.1~4である。また、添加剤の合計含有量は、好ましくは3~70、さらに好ましくは4~58、とくに好ましくは5~50である。トナーの組成比が上記の範囲であることで帯電性が良好なものを容易に得ることができる。本発明のトナー組成物は、混練粉砕法、乳化転相法、重合法等の従来より公知のいずれの方法により得られたものであってもよい。例えば、混練粉砕法によりトナーを得る場合、流動化剤を除くトナーを構成する成分を乾式ブレンドした後、溶融混練し、その後粗粉砕し、最終的にジェットミル粉砕機等を用いて微粒化して、さらに分級することにより、体積平均粒径D50が好ましくは5~20μmの微粒とした後、流動化剤を混合して製造することができる。なお、粒径D50はコールターカウンター[例えば、商品名:マルチサイザーIIIコールター社製]を用いて測定される。また、乳化転相法によりトナーを得る場合、流動化剤を除くトナーを構成する成分を有機溶剤に溶解または分散後、水を添加する等によりエマルジョン化し、次いで分離、分級して製造することができる。トナーの体積平均粒径は、3~15μmが好ましい。本発明のトナー組成物は、必要に応じて鉄粉、ガラスビーズ、ニッケル粉、フェライト、マグネタイト、および樹脂アクリル樹脂、シリコーン樹脂等により表面をコーティングしたフェライト等のキャリアー粒子と混合されて電気的潜像の現像剤として用いられる。トナーとキャリアー粒子との重量比は、通常1/99~100/0である。また、キャリアー粒子の代わりに帯電ブレード等の部材と摩擦し、電気的潜像を形成することもできる。本発明のトナー組成物は、複写機、プリンター等により支持体紙、ポリエステルフィルム等に定着して記録材料とされる。支持体に定着する方法としては、公知の熱ロール定着方法、フラッシュ定着方法等が適用できる以下実施例、比較例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下、部は重量部を示す。製造例1[線形ポリエステル樹脂B-1の合成]反応槽中に、テレフタル酸299部、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物766部、および縮合触媒としてテトラブトキシチタネート3部を入れ、230°Cで窒素気流下に、生成する水を留去しながら5時間反応させた。次いで2kPaの減圧下に反応させ、軟化点が94°Cになった時点で、生成したポリマーを取り出し、室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを線形ポリエステル樹脂B-1とする。線形ポリエステル樹脂B-1のMpは3500、酸価は2、Tgは60°C、軟化点は94°Cであった。製造例2[線形ポリエステル樹脂B-2の合成]反応槽中に、テレフタル酸230部、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物819部、および縮合触媒としてテトラブトキシチタネート3部を入れ、230°Cで窒素気流下に、生成する水を留去しながら5時間反応させた。次いで2kPaの減圧下に反応させ、酸価が2以下になった時点で、180まで冷却後無水トリメリット酸を128部を仕込み、180°Cで1時間保持した後取出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを線形ポリエステル樹脂B-2とする。線形ポリエステル樹脂B-2のMpは2000、酸価は58、Tgは61°C、軟化点は93°Cであった。製造例3[線形ポリエステル樹脂B-3の合成]反応槽中に、テレフタル酸460部、イソフタル酸307部、エチレングリコール573部、および縮合触媒としてテトラブトキシチタネート3部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水とエチレングリコールを留去しながら5時間反応させた後、2kPaの減圧下に1時間反応させた。次いで、無水トリメリット酸52部を加え、180°Cで1時間保持した後取出した。回収されたエチレングリコールは200部であった。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを線形ポリエステル樹脂B-3とする。線形ポリエステル樹脂B-3のMpは7000、酸価は49、Tgは59°C、軟化点は97°Cであった。製造例4[線形ポリエステル樹脂B-4の合成]反応槽中に、テレフタル酸460部、イソフタル酸307部、1,2-プロピレングリコール695部、および縮合触媒としてテトラブトキシチタネート3部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水と1,2-プロピレングリコールを留去しながら5時間反応させた後、2kPaの減圧下に1時間反応させた。次いで、無水トリメリット酸52部を加え、180°Cで1時間保持した後取出した。回収された1,2-プロピレングリコールは216部であった。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを線形ポリエステル樹脂B-4とする。線形ポリエステル樹脂B-4のMpは3800、酸価は50、Tgは60°C、軟化点は96°Cであった。実施例1[ポリエステル樹脂A-1の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸278部、イソフタル酸417部、アジピン酸32部、エチレングリコール547部、重合触媒としてシュウ酸チタン酸カリウム0.5部を入れ、195°C、常圧で窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、195°C、1kPaの減圧下で1時間反応させ、ポリエステルプレポリマーA1-1を得た。S-1型KCニーダー栗本鐵工社製に定量フィーダーを設置し、190°Cに温度コントロールした。ポリエステルプレポリマーA1-1に、エピコート828ビスフェノールA型エポキシ化合物、油化シェル社製151部を加えヘンシルミキサーで均一混合し、定量フィーダーへ入れた。滞留時間が15分になるように、定量フィーダーを調整した。200kPaの加圧下で反応させた。回収されたエチレングリコールは250部であった。得られた樹脂をスチールベルト冷却機を用いて20°C/分で30°C以下まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂A-1とする。A1-1のMpは2900、酸価は1、水酸基価は5であり、A-1のMpは5400、Tgは60°C、Tmは135°Cであった。実施例2[ポリエステル樹脂A-2の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸290部、イソフタル酸435部、エチレングリコール541部、重合触媒としてシュウ酸チタン酸カリウム0.5部を入れ、220°C、200kPaの加圧下で窒素気流下に生成する水を留去しながら3時間反応させた後、220°C、5kPaの減圧下で2時間反応させ、ポリエステルプレポリマーA1-2を得た。S-1型KCニーダー栗本鐵工社製に定量フィーダーを設置し、200°Cに温度コントロールした。ポリエステルプレポリマーA1-2に、エピコート828ビスフェノールA型エポキシ化合物、油化シェル社製25部を加えヘンシルミキサーで均一混合し、定量フィーダーへ入れた。滞留時間が13分になるように、定量フィーダーを調整した。220kPaの加圧下で反応させた。回収されたエチレングリコールは285部であった。得られた樹脂をスチールベルト冷却機を用いて20°C/分で30°C以下まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂A-2とする。A1-2のMpは2000、酸価は2、水酸基価は3であり、A-2のMpは5400、Tgは62°C、Tmは140°Cであった。実施例3[ポリエステル樹脂A-3の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸305部、イソフタル酸485部、エチレングリコール545部、重合触媒としてシュウ酸チタン酸カリウム0.5部を入れ、200°C、200kPaの加圧下で窒素気流下に生成する水を留去しながら3時間反応させた後、200°C、5kPaの減圧下で3時間反応させ、ポリエステルプレポリマーA1-3を得た。S-1型KCニーダー栗本鐵工社製に定量フィーダーを設置し、220°Cに温度コントロールした。ポリエステルプレポリマーA1-3に、エピコート828ビスフェノールA型エポキシ化合物、油化シェル社製27部を加えヘンシルミキサーで均一混合し、定量フィーダーへ入れた。滞留時間が17分になるように、定量フィーダーを調整した。180kPaの加圧下で反応させた。回収されたエチレングリコールは216部であった。得られた樹脂をスチールベルト冷却機を用いて20°C/分で30°C以下まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂A-3とする。A1-3のMpは2000、酸価は0、水酸基価は1であり、A-3のMpは5200、Tgは50°C、Tmは140°Cであった。実施例4[ポリエステル樹脂A-4の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸306部、イソフタル酸458部、1,3-プロピレングリコール663部、重合触媒としてシュウ酸チタン酸カリウム0.5部を入れ、190°C、200kPaの加圧下で窒素気流下に生成する水を留去しながら3時間反応させた後、190°C、2kPaの減圧下で1時間反応させ、ポリエステルプレポリマーA1-4を得た。S-1型KCニーダー栗本鐵工社製に定量フィーダーを設置し、180°Cに温度コントロールした。ポリエステルプレポリマーA1-4に、エピコート828ビスフェノールA型エポキシ化合物、油化シェル社製24部を加えヘンシルミキサーで均一混合し、定量フィーダーへ入れた。滞留時間が19分になるように、定量フィーダーを調整した。230kPaの加圧下で反応させた。回収された1,3-プロピレングリコールは349部であった。得られた樹脂をスチールベルト冷却機を用いて20°C/分で30°C以下まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂A-4とする。A1-4のMpは2500、酸価は5、水酸基価は1であり、A-4のMpは8600、Tgは55°C、Tmは139°Cであった。実施例5[ポリエステル樹脂A-5の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸290部、イソフタル酸435部、エチレングリコール541部、重合触媒としてシュウ酸チタン酸カリウム0.5部を入れ、220°C、600kPaの加圧下で窒素気流下に生成する水を留去しながら3時間反応させた後、220°C、2kPaの減圧下で1時間反応させ、ポリエステルプレポリマーA1-5を得た。S-1型KCニーダー栗本鐵工社製に定量フィーダーを設置し、220°Cに温度コントロールした。ポリエステルプレポリマーA1-5に、エピコート828ビスフェノールA型エポキシ化合物、油化シェル社製38部を加えヘンシルミキサーで均一混合し、定量フィーダーへ入れた。滞留時間が12分になるように、定量フィーダーを調整した。220kPaの加圧下で反応させた。回収されたエチレングリコールは285部であった。得られた樹脂をスチールベルト冷却機を用いて20°C/分で30°C以下まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂A-5とする。A1-5のMpは2000、酸価は1、水酸基価は0.1であり、A-5のMpは4800、Tgは60°C、Tmは135°Cであった。実施例6[ポリエステル樹脂A-6の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸473部、イソフタル酸315部、アジピン酸11部、安息香酸15部、エチレングリコール599部、重合触媒としてシュウ酸チタン酸カリウム0.5部を入れ、220°C、550kPaの加圧下で窒素気流下に生成する水を留去しながら4時間反応させた後、220°C、2kPaの減圧下で1時間反応させ、ポリエステルプレポリマーA1-6を得た。S-1型KCニーダー栗本鐵工社製に定量フィーダーを設置し、200°Cに温度コントロールした。ポリエステルプレポリマーA1-6に、エピコート828ビスフェノールA型エポキシ化合物、油化シェル社製32部を加えヘンシルミキサーで均一混合し、定量フィーダーへ入れた。滞留時間が12分になるように、定量フィーダーを調整した。240kPaの加圧下で反応させた。回収されたエチレングリコールは286部であった。得られた樹脂をスチールベルト冷却機を用いて20°C/分で30°C以下まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂A-6とする。A1-6のMpは6500、酸価は0、水酸基価は0.1であり、A-6のMpは4000、Tgは60°C、Tmは147°Cであった。実施例7[ポリエステル樹脂A-7の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸290部、フタル酸435部、エチレングリコール541部、重合触媒としてシュウ酸チタン酸カリウム0.5部を入れ、220°C、200kPaの加圧下で窒素気流下に生成する水を留去しながら3時間反応させた後、220°C、5kPaの減圧下で2時間反応させ、ポリエステルプレポリマーA1-7を得た。S-1型KCニーダー栗本鐵工社製に定量フィーダーを設置し、200°Cに温度コントロールした。ポリエステルプレポリマーA1-7に、エピコート828ビスフェノールA型エポキシ化合物、油化シェル社製25部を加えヘンシルミキサーで均一混合し、定量フィーダーへ入れた。滞留時間が13分になるように、定量フィーダーを調整した。220kPaの加圧下で反応させた。回収されたエチレングリコールは285部であった。得られた樹脂をスチールベルト冷却機を用いて20°C/分で30°C以下まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂A-7とする。A1-7のMpは2000、酸価は1、水酸基価は2であり、A-7のMpは6100、Tgは64°C、Tmは145°Cであった。実施例8[ポリエステル樹脂A-8の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸278部、イソフタル酸417部、アジピン酸32部、エチレングリコール547部、重合触媒としてシュウ酸チタン酸カリウム0.5部を入れ、195°C、常圧で窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、195°C、1kPaの減圧下で1時間反応させ、ポリエステルプレポリマーA1-1を得た。S-1型KCニーダー栗本鐵工社製に定量フィーダーを設置し、190°Cに温度コントロールした。ポリエステルプレポリマーA1-1に、エピコート154フェノール型エポキシ化合物、油化シェル社製151部を加えヘンシルミキサーで均一混合し、定量フィーダーへ入れた。滞留時間が15分になるように、定量フィーダーを調整した。200kPaの加圧下で反応させた。回収されたエチレングリコールは250部であった。得られた樹脂をスチールベルト冷却機を用いて20°C/分で30°C以下まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂A-8とする。A1-1のMpは2900、酸価は1、水酸基価は5であり、A-8のMpは5800、Tgは62°C、Tmは139°Cであった。実施例9[ポリエステル樹脂A-9の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸278部、イソフタル酸417部、アジピン酸32部、エチレングリコール547部、重合触媒としてシュウ酸チタン酸カリウム0.5部を入れ、195°C、常圧で窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、195°C、1kPaの減圧下で1時間反応させ、ポリエステルプレポリマーA1-1を得た。S-1型KCニーダー栗本鐵工社製に定量フィーダーを設置し、190°Cに温度コントロールした。ポリエステルプレポリマーA1-1に、コロネートHXヘキサメチレンジイソシアネート、日本ポリウレタン社製35部を加えヘンシルミキサーで均一混合し、定量フィーダーへ入れた。滞留時間が15分になるように、定量フィーダーを調整した。200kPaの加圧下で反応させた。回収されたエチレングリコールは250部であった。得られた樹脂をスチールベルト冷却機を用いて20°C/分で30°C以下まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂A-9とする。A1-1のMpは2900、酸価は1、水酸基価は5であり、A-9のMpは5700、Tgは60°C、Tmは134°Cであった。比較例1[ポリエステル樹脂RA-1の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸393部、イソフタル酸393部、アジピン酸21部、エチレングリコール606部、重合触媒としてシュウ酸チタン酸カリウム0.5部を入れ、220°C、550kPaの加圧下で窒素気流下に生成する水を留去しながら4時間反応させた後、220°C、2kPaの減圧下で1時間反応させ、ポリエステルプレポリマーRA1-1を得た。次いで、無水トリメリット酸58部を加え、200°C、常圧下で1時間反応させた後、200°C、2kPaの減圧下で反応させ、所定の軟化点で取り出した。回収されたエチレングリコールは286部であった。得られた樹脂をスチールベルト冷却機を用いて25°C/分で30°C以下まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂RA-1とする。RA1-1のMpは2000、酸価は1、水酸基価は0.1であり、RA-1のMpは7600、Tgは60°C、Tmは135°Cであった。比較例2[ポリエステル樹脂RA-2の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸369部、イソフタル酸369部、アジピン酸0.9部、安息香酸6.8部、エチレングリコール552部、1,6へキサンジオール0.9部、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物89部、重合触媒としてシュウ酸チタン酸カリウム0.5部を入れ、220°C、450kPaの加圧下で窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、220°C、2kPaの減圧下に反応させ、酸価が2以下になるまで反応させ、ポリエステルプレポリマーRA1-2を得た。次いで、無水トリメリット34部を加え、常圧下で1時間反応させた後、2kPaの減圧下で反応させ、所定の軟化点で取り出した。回収されたエチレングリコールは286部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂RA-2とする。RA1-2のMpは8000、酸価は0、水酸基価は1.5であり、RA-2のMpは11300、Tgは65°C、Tmは147°Cであった。比較例3[ポリエステル樹脂RA-3の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸278部、イソフタル酸417部、アジピン酸32部、エチレングリコール547部、重合触媒としてシュウ酸チタン酸カリウム0.5部を入れ、195°C、常圧で窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、195°C、1kPaの減圧下で1時間反応させ、ポリエステルプレポリマーA1-1を得た。ポリエステルプレポリマーA1-1に、エピコート828ビスフェノールA型エポキシ化合物、油化シェル社製151部を加えヘンシルミキサーで均一混合し、200kPaの加圧下、200°Cで1時間反応させた。回収されたエチレングリコールは250部であった。得られた樹脂をスチールベルト冷却機を用いて20°C/分で30°C以下まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂RA-3とする。A1-1のMpは2900、酸価は1、水酸基価は5であり、RA-3のMpは5100、Tgは57°C、Tmは129°Cであった。比較例4[ポリエステル樹脂RA-4の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸166部、フマル酸93部、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物41部、ビスフェノールAプロピレンオキサイド3モル付加物457部、フェノールノボラック平均官能基数:5.6のプロピレンオキサイド6モル付加物9部、重合触媒としてテトラブトキシチタネート3部を入れ、230°Cで窒素気流下に、生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に反応させ、酸価が2以下になるまで反応させ、ポリエステルプレポリマーRA1-3を得た。S-1型KCニーダー栗本鐵工社製に定量フィーダーを設置し、190°Cに温度コントロールした。ポリエステルプレポリマーA1-2に、エピコート828ビスフェノールA型エポキシ化合物、油化シェル社製151部を加えヘンシルミキサーで均一混合し、定量フィーダーへ入れた。滞留時間が15分になるように、定量フィーダーを調整した。200kPaの加圧下で反応させた。得られた樹脂をスチールベルト冷却機を用いて20°C/分で30°C以下まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂RA-4とする。RA1-3のMpは7300、酸価は1、水酸基価は7であり、RA-4のMpは11100、Tgは61°C、Tmは137°Cであった。以下の表1に、実施例1~9で得られたポリエステル樹脂A-1~A-9、製造例1~4で得られたポリエステル樹脂B-1~B-4、および比較例1~4で得られたポリエステル樹脂RA-1~RA-4の分析値をまとめた。<実施例10~21>、<比較例5~8>上記実施例、製造例で得られたポリエステル樹脂A-1~A-9、B-1~B-4、および比較例で得られたポリエステル樹脂RA-1~RA-4を表2の配合比部に従い配合し、ポリエステル樹脂Pからなるトナーバインダー、および比較のトナーバインダーを得て、下記添加剤を表2の量部用いて、下記の方法でトナー化した。カーボンブラックMA-100[三菱化学株製]、カルナバワックス、荷電制御剤T-77[保土谷化学製]まず、ヘンシェルミキサー[三井三池化工機株製FM10B]を用いて予備混合した後、二軸混練機[株池貝製PCM-30]で140°Cで混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット[日本ニューマチック工業株製]を用いて微粉砕した後、気流分級機[日本ニューマチック工業株製MDS-I]で分級し、粒径D50が8μmのトナー粒子を得た。ついで、トナー粒子100部にコロイダルシリカアエロジルR972:日本アエロジル製0.5部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナー組成物T-1~T-12、および比較用のトナー組成物RT-1~RT-4を得た。下記評価方法で評価した評価結果を表2に示す。[評価方法]1最低定着温度MFT市販複写機AR5030;シャープ製を用いて現像した未定着画像を、市販複写機AR5030;シャープ製の定着機を用いて評価した。定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が70以上となる下限温度を最低定着温度とした。2ホットオフセット発生温度HOT上記MFTと同様に定着評価し、定着画像へのホットオフセットの有無を目視評価した。定着ロール通過後ホットオフセットが発生しない上限温度をホットオフセット発生温度とした。3トナーの耐ブロッキング性試験上記トナー組成物を、50°C85R.H.の高温高湿環境下で、48時間調湿した。同環境下において該トナー組成物のブロッキング状態を目視判定し、さらに市販複写機AR5030:シャープ製でコピーした時の画質を観察した。判定基準◎:トナーのブロッキングがなく、3000枚複写後の画質も良好。○:トナーのブロッキングはないが、3000枚複写後の画質に僅かに乱れが観察される。×:トナーのブロッキングが目視でき、3000枚までに画像が出なくなる"