配線基板と、前記配線基板の一方の面に実装された撮像素子と、前記配線基板の前記一方の面に配置され、光学レンズと、前記光学レンズを前記撮像素子の上方に保持するレンズ保持部材とを有するレンズユニットとを備え、前記レンズ保持部材は前記配線基板の前記一方の面に、シート状繊維基材に熱硬化性樹脂シートを貼り合わせた接着シートにより接着固定されていることを特徴とするカメラモジュール。前記熱硬化性樹脂シートは、溶融開始温度が30°C以上であり、100°Cにおける溶融粘度が15Pas以下であり、かつ100°Cにおけるゲルタイムが10分以上90分以下であることを特徴とする請求項1記載のカメラモジュール。前記シート状繊維基材の厚さが30μm以上200μm以下であり、前記熱硬化性樹脂シートの厚さが30μm以上500μm以下であることを特徴とする請求項1または2記載のカメラモジュール。下記式で求められる、前記接着性シートの接着処理後の面積S1の、接着処理前の面積S2に対する増加率Rが1.0以下であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項記載のカメラモジュール。R={S1-S2/S1}×100前記熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂及びフェノール樹脂からなる群より選択される少なくとも1種であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項記載のカメラモジュール。前記光学レンズのレンズ面と前記撮像素子の撮像面の平行度が5μm以上であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項記載のカメラモジュール。請求項1乃至6のいずれか1項記載のカメラモジュールを具備することを特徴とする電子機器。配線基板と、前記配線基板の一方の面に実装された撮像素子と、前記配線基板の前記一方の面に配置され、光学レンズと、前記光学レンズを前記撮像素子の上方に保持するレンズ保持部材とを有するレンズユニットとを備えたカメラモジュールの製造方法であって、前記配線基板と前記レンズユニットの保持部材とを、シート状繊維基材に熱硬化性樹脂シートを貼り合わせた接着シートにより接着させることを特徴とするカメラモジュールの製造方法。本発明は上記従来技術の課題を解決するためになされたもので、製造に際し、光学レンズのレンズ面と撮像素子の撮像面の平行度を安定して高くすることができ、しかも、そのために小型化、軽量化が損なわれることがないカメラモジュール、またそのようなカメラモジュールを製造する方法、さらにそのようなカメラモジュールを備えた電子機器を提供することを目的とする。本発明の一態様に係るカメラモジュールは、配線基板と、前記配線基板の一方の面に実装された撮像素子と、前記配線基板の前記一方の面に配置され、光学レンズと、前記光学レンズを前記撮像素子の上方に保持するレンズ保持部材とを有するレンズユニットとを備え、前記レンズ保持部材は前記配線基板の前記一方の面に、シート状繊維基材に熱硬化性樹脂シートを貼り合わせた接着シートにより接着固定されていることを特徴としている。また、本発明の他の態様に係る電子機器は、上記カメラモジュールを具備することを特徴としている。さらに、本発明の他の態様に係るカメラモジュールの製造方法は、配線基板と、前記配線基板の一方の面に実装された撮像素子と、前記配線基板の前記一方の面に配置され、光学レンズ系と、前記光学レンズ系を前記撮像素子の上方に保持するレンズ保持部材とを有するレンズユニットとを備えたカメラモジュールの製造方法であって、前記配線基板の前記一方の面に前記レンズユニットの前記レンズ保持部材を、シート状繊維基材に熱硬化性樹脂シートを貼り合わせた接着シートにより接着させることを特徴としている。本発明によれば、製造に際し、光学レンズのレンズ面と撮像素子の撮像面の平行度を安定して高くすることができ、しかも、そのために小型化、軽量化が損なわれることがないカメラモジュール及びその製造方法、さらにそのようなカメラモジュールを備えた電子機器が提供される。以下、本発明の実施形態について説明する。なお、説明は図面に基づいて行うが、それらの図面は単に図解のために提供されるものであって、本発明はそれらの図面により何ら限定されるものではない。図1は、本発明の一実施形態のカメラモジュールを示す断面図である。図1に示すように、本実施形態のカメラモジュール10は、配線基板11と、レンズユニット12と、撮像素子13とを備えている。レンズユニット12は、光学レンズ14と、光学レンズ14を保持する保持部材である鏡筒15とを有しており、鏡筒15の底面を後述する接着シート16を介して配線基板11の一方の面に接着することによって固定されている。また、撮像素子13は、光学レンズ14を通過して入射してきた光を電気信号に変換し出力する電子部品であり、例えばCCDやCMOS等である。撮像素子13は、配線基板11の一方の面、レンズユニット12が配置されている側と同じ面に、その上方に光学レンズ14が位置するように配置されている。レンズユニット12および撮像素子13が配置される配線基板11には、ポリイミドをベースとしたフレキシブル配線基板やガラスクロスを用いた有機基板などが使用される。カメラモジュール10は、その他、撮像素子13に入射する光から可視光外の赤外線領域の光を遮断する近赤外線カットフィルタ等の光学フィルタ17や、配線基板11上に配置され、撮像素子13において変換され出力された電気信号を入力して所定の処理を行う信号処理装置18、さらに、図示はされていないが、光学レンズ14の光路の開口を開閉するシャッターやその駆動装置、光学レンズ14、あるいは撮像素子13に入る光の量を調節する絞り等を備えている。近赤外線カットフィルタ以外の光学フィルタ17の例としては、ローパスフィルタ、NDフィルタ、色調フィルタ、光増幅フィルタ等が挙げられる。これらの光学フィルタ17はいずれも、通常、光学レンズ14と撮像素子13の間に、光学レンズ14の光軸に沿って配置される。本実施形態では、光学フィルタ17として、近赤外線カットフィルタが、光学レンズ14と撮像素子13の間に、鏡筒15により保持されて配置されている。ここで、鏡筒15と配線基板11の接着に用いる接着シート16について説明する。接着シート16は、図2に示すように、シート状繊維基材21に熱硬化性樹脂シート22を貼り合わせた構造を有する。シート状繊維基材21の材料には、例えばガラスクロス、ガラス不織布、アラミド不織布、液晶ポリマー不織布等が用いられる。シート状繊維基材21の厚さは、30~200μmであることが好ましく、50~150μmであることがより好ましい。シート状繊維基材21の厚さが30μm未満であると、取り扱い性ハンドリング性が低下する。また、厚さが200μmを超えると、熱硬化性樹脂シート22を溶融させた際、樹脂がシート状繊維基材21の全体乃至裏面にまで十分に含浸されず、所望の接着力が得られないおそれがある。シート状繊維基材の具体的な例としては、例えば、ガラスクロス基材として、株有沢製作所製のガラスクロスA1080厚さ50μm等が挙げられる。また、ガラス不織布基材として、日本バイリーン株製のガラス不織布EPM-4015厚さ150μm等が挙げられる。また、シート状繊維基材21に貼り合わされる熱硬化性樹脂シート22には、室温ではシート状の形状を保持しているが、ある一定の温度以上、例えば30°C以上に加熱されると溶融し、その後の硬化処理によって硬化する熱硬化性樹脂からなるシートが使用される。熱硬化性樹脂シートは、溶融開始温度が30°C以上であり、硬化処理前の100°Cにおける熱硬化性樹脂の溶融粘度が15Pas以下であることが好ましい。溶融開始温度が30°C未満では、それ自体、あるいはシート状繊維基材21と貼り合わせて接着シートした後の取り扱い性ハンドリング性が低下し、カメラモジュールの組み立て作業、あるいは組み立て後のカメラモジュールに不具合が生ずるおそれがある。また、硬化処理前の100°Cにおける溶融粘度が15Pas超であると、流動性が不十分となって、接着層の厚み精度が低下し、カメラモジュール組み立て後の各部材の位置精度を向上させることが困難になる。特に、光学レンズのレンズ面と撮像素子の撮像面の平行度が不良となる。但し、熱硬化性樹脂シートの溶融開始温度があまり高いと、撮像素子が誤作動するおそれがあることから、熱硬化性樹脂シートの溶融開始温度は、30°C以上70°C以下であることがより好ましく、35°C以上65°C以下であることがより一層好ましい。また、硬化処理前の100°Cにおける熱硬化性樹脂シートの溶融粘度があまり低いと、流動性が大きくなり過ぎて、従来のように接着層の厚さに勾配が発生して、鏡筒15が配線基板11に対して傾いて固定されやすくなることから、0.5Pas以上であることがより好ましく、0.7Pas以上15.0Pas以下であることがより一層好ましい。さらに、熱硬化性樹脂シートは、100°Cにおける熱硬化性樹脂のゲルタイムが10分以上90分以下であることが好ましく、10分以上80分以下であることがより好ましく、10分以上70分以下であることがより一層好ましい。100°Cにおける熱硬化性樹脂シートのゲルタイムが10分未満であると、硬化物にボイドが発生しやすくなる。また、ゲルタイムが90分を超えると、接着層の厚み精度が低下し、カメラモジュール組み立て後の各部材の位置精度を向上させることが困難になる。特に、光学レンズのレンズ面と撮像素子の撮像面の平行度が不良となる。ここで、上記熱硬化性樹脂シートの溶融開始温度、溶融粘度、及びゲルタイムについて説明する。[溶融開始温度]熱硬化性樹脂シートが液状に変化し始める温度をいう。具体的には以下に示す方法で測定することができる。熱電対を内蔵した熱板に熱硬化性樹脂シート2mm×1mm×1mmを載せ、熱板を2°C/minの昇温速度で加熱して熱硬化性樹脂シートが液状に変化し始めたときの温度を熱電対により測定する。[溶融粘度]レオメーターにより測定される。具体的には以下に示す方法で測定することができる。厚さ50μmの熱硬化性樹脂シートを直径20mmの円形に打ち抜いて測定用試料を作製する。このシートについて、レオメーターにより、直径25mmのパラレルプレートを使用し、温度100°C、最大歪み50、角速度50rad/sの条件で、3分後の粘度を測定する。[ゲルタイム]熱硬化性樹脂シートがゲル状態になるまでの時間をいう。具体的には以下に示す方法で測定することができる。JISC2105の試験管法に準拠して、100°Cのオイルバス中で熱硬化性樹脂シートがゲル状態になるまでの時間を測定する。熱硬化性樹脂シートを構成する熱硬化性樹脂の種類は特に限定されるものではなく、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂等、従来より知られる熱硬化性樹脂を1種または2種以上混合して使用することができる。熱硬化性樹脂には、ベースとなる樹脂成分及び硬化剤成分の他、溶融粘度の調整、接着力の向上、シート取り扱い性の向上等を目的として、本発明の効果を阻害しない範囲で、無機充填剤等の充填剤が配合されていてもよい。無機充填剤としては、例えば、シリカ、アルミナ、雲母、マイカ、珪酸塩、硫酸バリウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン等が挙げられる。これらの無機充填剤は、1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。熱硬化性樹脂には、さらに、本発明の効果を阻害しない範囲で、硬化促進剤、カップリング剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。硬化促進剤を配合することにより、迅速な硬化が可能となる。また、カップリング剤を配合することにより、接着力を向上させることができる。熱硬化性樹脂シートは、上述した熱硬化性樹脂、及び必要に応じて配合される充填剤その他の各種添加剤を、有機溶媒中で混合および混練することによってワニス状の熱硬化性樹脂組成物を調製し、これを基材フィルム上に塗布し、加熱乾燥した後、基材フィルムを除去することによって製造することができる。混合および混練は、通常の攪拌機、三本ロール、ボールミル等の分散機を適宜組み合わせて実施することができる。また、有機溶媒を使用した場合の加熱乾燥は、特に限定されないが、通常、60°C以上200°C以下の温度で0.1分以上90分以下の時間加熱することにより実施される。ワニス状に調製した熱硬化性樹脂組成物を塗布する基材フィルムとしては、特に限定はされないが、例えば、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリイミドフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリエーテルナフタレートフィルム、メチルペンテンフィルム等が使用されるワニス状に調製する際に使用する有機溶媒は、各成分を均一に溶解または分散できるものであればよく、周知の有機溶媒を使用することができる。そのような溶媒の具体例としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Nメチルピロリドン、トルエン、キシレン等が挙げられる。これらの有機溶媒は、1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。なお、上記のように、有機溶媒を用いず、各成分を混合および混練し、シート状に成形することによって製造することもできる。接着シート16を構成する熱硬化性樹脂シート22の厚さは、30~500μmであることが好ましく、30~300μmであることがより好ましい。熱硬化性樹脂シート22の厚さが30μm未満であると、取り扱い性ハンドリング性が低下するおそれがあり、500μmを超えると、カメラモジュールの小型化の要求に十分に応えることができなくなるおそれがある。接着シート16は、上記のように作製した熱硬化性樹脂シート22を、シート状繊維基材21の片面に、熱ラミネータ等を用いて、通常、30°C以上180°C以下の温度、0.1Pas以上0.5Pas以下の圧力で貼り合わせることによって作製することができる。熱硬化性樹脂シート22は、場合により、シート状繊維基材21の両面に貼り合わせるようにしてもよい。両面に貼り合わせる場合には、その合計の厚さが700μmを超えないようにすることが好ましい。本発明においては、接着層の厚み精度を高める観点から、特に、光学レンズのレンズ面と撮像素子の撮像面の平行度を高める観点から、接着シート16は、下記式で求められる、接着性シート16の接着処理後の面積S1の、接着処理前の面積S2に対する増加率Rが1.0以下であることが好ましく、0.5以下であることがより好ましい。R={S1-S2/S1}×100接着性シート16の接着処理後の面積S1および接着処理前の面積S2は、例えば、KEYENCE社製の超解像デジタルマイクロスコープVHX-2000商品名等による画像解析によって測定することができる。なお、上記増加率Rを1.0以下とすることで、接着層の鏡筒15底面からのはみ出しを抑え、他の部材等にはみ出した樹脂に起因する汚れを低減できるという利点も有する。本実施形態のカメラモジュール10は、上述したような接着シート16を用いて、例えば次のように製造することができる。まず、配線基板11の一方の面に、撮像素子13及び信号処理装置18等を実装する。次いで、配線基板11の一方の面、撮像素子13を実装した面と同じ面の所定の位置に、撮像素子13を取り囲むように、接着シート16を熱硬化性樹脂シート22側を配線基板11に向けて載置し、その上に光学レンズ14等を予め保持装着した鏡筒15を載置する。なお、接着シート16は、前述した方法で作製した接着シートを、鏡筒15の底面に対応する形状に予め打ち抜いておく。この状態で、これらを加熱室に入れて加熱を行う。温度の上昇に伴い、接着シート16を構成する熱硬化性樹脂シート22は溶融してシート状繊維基材21内に侵入していき、配線基板11と鏡筒15の間に、シート状繊維基材21に含浸された熱硬化性樹脂の層が形成される。そして、温度がさらに上昇することによって、この熱硬化性樹脂の層が熱硬化し、鏡筒15が配線基板11に接着固定される。この後、加熱室から取り出し、図1に示したようなカメラモジュール10が完成する。このような製造方法においては、シート状繊維基材21に熱硬化性樹脂シート22を貼り合わせた接着シート16を用いて、鏡筒15を配線基板11の撮像素子13実装面に接着するので、従来の、液状の熱硬化性接着剤を塗布して接着させた場合のように、加熱溶融した樹脂が流動して接着層の厚さが不均一になるようなことはない。すなわち、上記方法においては、加熱溶融した熱硬化性樹脂の流動がシート状繊維基材21によって制限され、さらに、そのようなシート状繊維基材21が存在することによって、熱硬化性樹脂流動時の配線基板11と鏡筒15の底面との間の間隙の均一性が保持される。したがって、均一な厚さの接着層が形成され、配線基板11に対し傾きを生じさせずに、鏡筒15を接着固定することができる。これにより、光学レンズ14のレンズ面と撮像素子13の撮像面の平行度が高く、良好な像が得られるカメラモジュール10を歩留まり良く製造することができる。本発明においては、光学レンズ14のレンズ面と撮像素子13の撮像面の平行度Pが、5μm以下となるようにすることが好ましい。平行度Pは3μm以下であることがより好ましく、実質的に0μm、つまり光学レンズ14のレンズ面と撮像素子13の撮像面が実質的に平行であることが特に好ましい。なお、ここでいう、光学レンズ14のレンズ面と撮像素子13の撮像面の平行度Pは、以下の方法で測定計算される値である。すなわち、鏡筒15上端面の配線基板11からの高さを、例えば、カールツァイス社製の三次元測定機型式UPMC550等を用いて、鏡筒15の外周に沿って等間隔に計4ヶ所以上、好ましくは10ヶ所以上で測定し、その最大値と最小値の差を求め、その値を2で除した値である。図3は、本実施形態のカメラモジュール10が組み込まれた電子機器100の一例の携帯電話を示す外観図である。図3に示すように、この携帯電話100は、ヒンジ部31によって開閉可能に連結された第1及び第2の筺体32、33を有している。第1の筺体32には液晶表示パネル301が設けられ、第2の筺体33の内面にはテンキーや機能キー等の操作スイッチ302が設けられている。カメラモジュール10は、第1の筺体32の端部に組み込まれ、そのカメラモジュール10で撮像した画像は液晶表示パネル301に表示されるようになっている。本実施形態においては、光学レンズ14等を保持する鏡筒15を、撮像素子13を実装した配線基板11に接着する際、シート状繊維基材21に熱硬化性樹脂シート22を貼り合わせた接着シート16を用いているので、従来の液状の熱硬化性樹脂接着剤を用いた場合のように、鏡筒15が配線基板11の撮像素子13実装面に対し傾きを持って接着されるおそれがない。このため、光学レンズ14のレンズ面と撮像素子13の撮像面の平行度が高く、歪のない良好な画像が撮像できるカメラモジュールを安定して製造することができる。しかも、接着シート16による接着は、加熱溶融してシート状繊維基材21に含浸した熱硬化性樹脂によって行われるので、カメラモジュール10、さらに、カメラモジュール10を組み込んだ電子機器100の小型化、軽量化が損なわれることもない。なお、図1に示したカメラモジュール10では、1つの光学レンズ14が鏡筒15に保持されて配置されているだけであるが、複数の光学レンズ14を備えるものであってもよく、また、撮像素子13の上方には、撮像素子13を保護するカバーガラス等の保護カバーが配置されていてもよい。また、以上説明した実施形態では、光学レンズ14等を保持する鏡筒15を、撮像素子13を実装した配線基板11に直接、接着固定した構造とされているが、例えば、図4に示すカメラモジュール20のように、鏡筒15を筒状の取り付け部材41を介して取り付ける構造であってもよい。この場合、筒状の取り付け部材41が、シート状繊維基材21に熱硬化性樹脂シート22を貼り合わせた接着シート16により接着固定され、この筒状の取り付け部材41に鏡筒15が固定される。筒状の取り付け部材41と鏡筒15の固定は図示したような、固定ねじ42によるねじ止めの他、ビス止めや、接着、さらには、鏡筒15及び筒状取り付け部材41がいずれも金属の場合には半田付け等の方法を用いることができる。接着により固定する場合には、筒状の取り付け部材41の配線基板11に対する固定と同様、光学レンズ14のレンズ面と撮像素子13の撮像面の高い平行度を保持するため、シート状繊維基材に熱硬化性樹脂シートを貼り合わせた接着シート16の使用が好ましい。なお、図4において、図1に共通する部分には同一符号を付しており、また、符号43は、撮像素子13を保護するため、筒状の取り付け部材41により保持された保護カバーを示している。以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、以上説明した実施の形態の記載内容に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であることはいうまでもない。次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例におけるエポキシ樹脂シートの溶融開始温度、溶融粘度100°C、ゲルタイム100°C、光学レンズのレンズ面と撮像素子の撮像面の平行度Pの測定は、それぞれ以下に示す方法で測定したものである。[溶融開始温度]2mm×1mm×1mmの測定用試料シートを作製し、このシートを熱電対を内蔵した熱板に載せ、熱板を2°C/minの昇温速度で加熱してシートが液状に変化し始めたときの温度を熱電対により測定した。[溶融粘度]厚さ50μm、直径20mmの円形の測定用試料シートを作製し、このシートについて、RheometricScientific社製のレオメーターARESにより、直径25mmのパラレルプレートを使用し、温度100°C、最大歪み50、角速度50rad/sの条件で、3分後の粘度を測定した。[ゲルタイム]JISC2105の試験管法に準拠して、100°Cのオイルバス中で熱硬化性樹脂シートがゲル状態になるまでの時間を測定した。[光学レンズレンズ面と撮像素子撮像面の平行度P]鏡筒上端面の配線基板からの高さを、カールツァイス社製三次元測定機型式UPMC550を用いて、鏡筒の外周に沿って等間隔に計10ヶ所で測定し、その最大値と最小値の差を2で除した値を求め、光学レンズレンズ面と撮像素子撮像面の平行度とした。実施例エポキシ樹脂、エポキシ樹脂用硬化剤およびシリカ粉末を混合及び混練し、ロールで50μm厚のシート状に成形した後、120μm厚のガラス不織布と貼り合わせて、150μm厚の接着シートを作製した。エポキシ樹脂シートの溶融開始温度は35°C、100°Cにおける溶融粘度は10Pas、100°Cにおけるゲルタイムは40分であった。得られた接着シートを所要の形状に打ち抜いた後、撮像素子を搭載した配線基板上の所定の位置に、ガラス不織布側を配線基板に向けて載置し、その上に光学レンズを保持した鏡筒を置いた後、加熱室に入れ、100°Cで1時間加熱接着させて、カメラモジュールを製造した。製造されたカメラモジュールについて、光学レンズのレンズ面と撮像素子の撮像面の平行度Pを測定したところ、3μmであった。このカメラモジュールは問題なく動作した。比較例接着シートに代えて、市販の液状の熱硬化性接着剤味の素ファインテクノ株製商品名AE-330を用いた以外は実施例と同様にしてカメラモジュールを製造した。なお、熱硬化性接着剤は配線基板上に150μm厚となるように塗布し、100°Cで1時間加熱して硬化させた。製造されたカメラモジュールについて、実施例と同様にして、光学レンズのレンズ面と撮像素子の撮像面の平行度Pを測定したところ、20μmであった。