"超伝導状態に保持した超伝導体を送電線に介在させて送電を行い、前記超伝導体の少なくとも一部を常伝導状態に相転移させ、常伝導状態となった部分において電力系統に生じた余剰電力を消費させることにより電力系統の電力を調整することを特徴とする電力調整方法。請求項1に記載の電力調整方法であって、冷媒に浸すことにより超伝導状態に保持した超伝導体を送電線に介在させて送電を行い、前記超伝導体のうち前記余剰電力の大きさに応じた体積分を前記冷媒の外に出すことにより前記体積分を常伝導状態に相転移させ、前記余剰電力を前記体積分において消費させることにより電力系統の電力を調整することを特徴とする電力調整方法。請求項2に記載の電力調整方法であって、冷媒に浸すことにより超伝導状態に保持した複数の超伝導体を送電線に介在させて送電を行い、前記超伝導体のうち前記余剰電力の大きさに応じた数の前記超伝導体を前記冷媒の外に出すことにより前記超伝導体を常伝導状態に相転移させ、常伝導状態となった前記超伝導体において前記余剰電力を消費させることにより電力系統の電力を調整することを特徴とする電力調整方法。請求項3に記載の電力調整方法であって、前記超伝導体の夫々を、夫々の高さを段階的に変えた状態で前記冷媒に浸すことにより前記超伝導体の夫々を超伝導状態に保持し、前記超伝導体のうち前記余剰電力の大きさに応じた数の前記超伝導体を、高い位置にある前記超伝導体から順に前記冷媒の外に出していくことにより前記超伝導体を常伝導状態に相転移させ、常伝導状態となった前記超伝導体において前記余剰電力を消費させることにより電力系統の電力を調整することを特徴とする電力調整方法。請求項3又は4のいずれか一項に記載の電力調整方法であって、複数の前記超伝導体の夫々を、前記冷媒が供給される複数の小室の夫々に個別に収容し、前記小室の上方に開口を設け、前記超伝導体が前記小室の内外を移動する際に前記開口を開放し、それ以外の場合は前記開口を封止するように機能する蓋体を設けることを特徴とする電力調整方法。請求項3又は4のいずれか一項に記載の電力調整方法であって、複数の前記超伝導体の夫々を、前記冷媒が供給される環状に配置された複数の小室の夫々に個別に収容することを特徴とする電力調整方法。請求項1に記載の電力調整方法であって、複数の超伝導体の夫々を複数の小室の夫々に個別に収容し、前記小室の夫々に冷媒を供給することにより前記超伝導体を超伝導状態に保持して送電を行い、前記小室の冷媒の量を前記余剰電力の大きさに応じて調節することにより、前記超伝導体の前記余剰電力の大きさに応じた体積分を常伝導状態に相転移させ、前記余剰電力を前記体積分において消費させることにより電力系統の電力を調整することを特徴とする電力調整方法。請求項1乃至7のいずれか一項に記載の電力調整方法であって、前記超伝導体のうち常伝導状態に相転移した部分において発生した熱を熱源として用いる再熱機を設けることを特徴とする電力調整方法。送電線に介在される超伝導体と、前記超伝導体の少なくとも一部を常伝導状態に相転移させ、常伝導状態となった部分において電力系統に生じた余剰電力を消費させることにより電力系統の需給バランスを調整する制御装置と、を備えることを特徴とする電力調整装置。請求項9に記載の電力調整装置であって、前記超伝導体を超伝導状態に保持するための冷媒が収容される冷媒槽を備え、前記制御装置は、前記超伝導体のうち前記余剰電力の大きさに応じた体積分を前記冷媒の外に出すことにより前記体積部分を常伝導状態に相転移させ、前記余剰電力を前記体積分において消費させることにより電力系統の需給バランスを調整することを特徴とする電力調整装置。請求項10に記載の電力調整装置であって、複数の前記超伝導体を超伝導状態に保持するための冷媒が収容される冷媒槽を備え、前記超伝導体のうち前記余剰電力の大きさに応じた数の前記超伝導体を前記冷媒の外に出すことにより前記超伝導体を常伝導状態に相転移させ、常伝導状態となった前記超伝導体において前記余剰電力を消費させることにより電力系統の需給バランスを調整することを特徴とする電力調整装置。請求項11に記載の電力調整装置であって、前記超伝導体の夫々を、夫々の高さを段階的に変えた状態で前記冷媒に浸すことにより前記超伝導体の夫々を超伝導状態に保持し、前記制御装置は、前記超伝導体のうち前記余剰電力の大きさに応じた数の前記超伝導体を、高い位置にある前記超伝導体から順に前記冷媒の外に出していくことにより前記超伝導体を常伝導状態に相転移させ、常伝導状態となった前記超伝導体において前記余剰電力を消費させることにより電力系統の需給バランスを調整することを特徴とする電力調整装置。請求項11又は12のいずれか一項に記載の電力調整装置であって、複数の前記超伝導体の夫々を個別に収容し、前記冷媒が供給される複数の小室を備え、前記小室の上方には開口が設けられ、前記超伝導体が前記小室の内外を移動する際にのみ前記開口を開放し、それ以外の場合は前記開口を封止するように機能する蓋体を設けたことを特徴とする電力調整装置。請求項11又は12のいずれか一項に記載の電力調整装置であって、前記複数の小室は環状に配置されていることを特徴とする電力調整装置。請求項9に記載の電力調整装置であって、複数の超伝導体の夫々が個別に収容される複数の小室を備え、前記制御装置は、前記小室の夫々に冷媒を供給することにより前記超伝導体を超伝導状態に保持して送電を行い、前記小室の冷媒の量を前記余剰電力の大きさに応じて調節することにより、前記超伝導体の前記余剰電力の大きさに応じた体積分を常伝導状態に相転移させ、前記余剰電力を前記体積分において消費させることにより電力系統の需給バランスを調整することを特徴とする電力調整装置。請求項9乃至15のいずれか一項に記載の電力調整装置であって、前記超伝導体のうち常伝導状態に相転移した部分において発生した熱を熱源として用いる再熱機を備えることを特徴とする電力調整装置。今後、分散型電源の導入が進んで多数の分散型電源が電力系統に接続する状況になった場合には、LFCLoadFrequencyControl:負荷周波数制御やGFGovernorFree:ガバナフリーの調整量が不足して需給バランスの調整が困難となることが予想される。需給バランスの調整方法として、遠隔から個々の分散型電源を制御して電力系統の需給バランスを適性に保つことなども検討されているが、これを実現しようとすれば大規模なシステムを構築する必要があり、多額の費用が発生する。また遠隔からの分散型電源の制御に際しては、電力系統の運用者側と需給家側との間で情報交換や調整を行う必要があり、運用時の煩雑さが問題となる。本発明はこのような背景に鑑みてなされたもので、電力系統の需給バランスを効率よく調整することを可能とする、電力系統における電力調整方法、及び電力調整装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するための本発明の一つは、超伝導状態に保持した超伝導体を送電線に介在させて送電を行い、前記超伝導体の少なくとも一部を常伝導状態に相転移させ、常伝導状態となった部分において電力系統に生じた余剰電力を消費させることにより電力系統の電力を調整することとする。本発明によれば、電力系統に余剰電力が生じていない状態では効率よく送電を行うことができ、また電力系統に余剰電力が生じている状態では送電線として機能させている超伝導体に余剰電力を消費させることができる。このように本発明によれば、簡素な構成にて電力系統の需給バランスを効率よく調整することができる。本発明の他の一つは、上記電力調整方法であって、冷媒に浸すことにより超伝導状態に保持した超伝導体を送電線に介在させて送電を行い、前記超伝導体のうち前記余剰電力の大きさに応じた体積分を前記冷媒の外に出すことにより前記体積分を常伝導状態に相転移させ、前記余剰電力を前記体積分において消費させることにより電力系統の電力を調整することとする。本発明によれば、冷媒の外に露出させる体積分の量を加減することで、余剰電力に相当する電力を正確に超伝導体に消費させることができる。このように本発明によれば、簡素な構成にて電力系統の需給バランスを正確に調整することができる。本発明の他の一つは、上記電力調整方法であって、冷媒に浸すことにより超伝導状態に保持した複数の超伝導体を送電線に介在させて送電を行い、前記超伝導体のうち前記余剰電力の大きさに応じた数の前記超伝導体を前記冷媒の外に出すことにより前記超伝導体を常伝導状態に相転移させ、常伝導状態となった前記超伝導体において前記余剰電力を消費させることにより電力系統の電力を調整することとする。本発明によれば、冷媒の外に露出させる超伝導体の数を加減することで余剰電力に相当する電力を超伝導体に消費させることができる。またこのように、本発明では、超伝導体の全体を冷媒に浸すか、もしくは超伝導体の全体を冷媒の外に出すことにより、超伝導体の全体を超伝導状態又は常伝導状態のいずれか一方の状態に二値的に保持するので、バルクな超伝導体の一部を常伝導状態に相転移させる場合のように、常伝導状態の部分で発生した熱によって冷媒が蒸発したり、発生した熱によって超伝導状態の部分が常伝導状態に相転移したりすることがなく、安定して電力系統の需給バランスを調整することができる。本発明の他の一つは、上記電力調整方法であって、前記超伝導体の夫々を、夫々の高さを段階的に変えた状態で前記冷媒に浸すことにより前記超伝導体の夫々を超伝導状態に保持し、前記超伝導体のうち前記余剰電力の大きさに応じた数の前記超伝導体を、高い位置にある前記超伝導体から順に前記冷媒の外に出していくことにより前記超伝導体を常伝導状態に相転移させ、常伝導状態となった前記超伝導体において前記余剰電力を消費させることにより電力系統の電力を調整することとする。本発明によれば、超伝導体の全体を上下に移動させるだけで、超伝導体を超伝導状態又は常伝導状態に相転移させることができる。本発明の他の一つは、上記電力調整方法であって、複数の前記超伝導体の夫々を、前記冷媒が供給される複数の小室の夫々に個別に収容し、前記小室の上方に開口を設け、前記超伝導体が前記小室の内外を移動する際に前記開口を開放し、それ以外の場合は前記開口を封止するように機能する蓋体を設けることとする。本発明によれば、超伝導体を冷媒から出し入れする際における小室内外の熱の出入りを防ぐことができ、冷媒の蒸発を防ぐことができる。本発明の他の一つは、上記電力調整方法であって、複数の前記超伝導体の夫々を、前記冷媒が供給される環状に配置された複数の小室の夫々に個別に収容することとする。本発明によれば、小室の設置スペースを減らすことができ、設置場所の選択肢を増やすことができる。本発明の他の一つは、上記電力調整方法であって、複数の超伝導体の夫々を複数の小室の夫々に個別に収容し、前記小室の夫々に冷媒を供給することにより前記超伝導体を超伝導状態に保持して送電を行い、前記小室の冷媒の量を前記余剰電力の大きさに応じて調節することにより、前記超伝導体の前記余剰電力の大きさに応じた体積分を常伝導状態に相転移させ、前記余剰電力を前記体積分において消費させることにより電力系統の電力を調整することとする。本発明によれば、送電線や超伝導体を移動させることなく超伝導体を常伝導状態に相転移させることができる。このため、送電線や超伝導体の電気的性質に与えることなく需給バランスを調整することができる。本発明の他の一つは、上記電力調整方法であって、前記超伝導体のうち常伝導状態に相転移した部分において発生した熱を熱源として用いる再熱機を設けることとする。本発明によれば、常伝導状態に相転移した部分で発生した熱を、再熱機を用いて有効に利用することができる。その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。本発明によれば、電力系統の需給バランスを効率よく調整することができる。第1実施形態図1に第1実施形態として説明する電力調整装置1の概略的な構成を示している。この電力調整装置1は、例えば、送電線2を含んで構成され、多数の分散型電源が接続している電力系統の需給バランスの調整に用いられる。電力調整装置1は、例えば、発電所や変電所などに設けられる。同図に示しているように、本実施形態に係る電力調整装置1は、電力系統を構成している送電線2に介在される超伝導体3、この超伝導体3とこの超伝導体3を冷却するための冷媒4とが収容される略直方体形状の冷媒槽5、冷媒槽5に冷媒4を供給する冷媒供給源6、冷媒供給源6から冷媒槽5への冷媒4の供給を制御するためのバルブ7開閉弁、超伝導体3を上下に移動させる位置調節機構8、送電線2に介在される遮断器9、及び制御装置10などを含んで構成されている。送電線2は、例えば、銅、アルミニウム、銅合金、アルミニウム合金などを素材とする、硬銅より線、中空より線、鋼心アルミより線などである。超伝導体3は、超伝導転移温度Tc以下、転移温度と称する。よりも低い温度に冷却すると常伝導状態から超伝導状態に相転移する性質を有する物質であり、例えば、希土類系Yイットリウム系電力中央研究所報告,電力輸送,総合報告:H05,平成19年5月,財団法人電力中央研究所,SN転移型超電導源流器の電力系統導入のための特性評価に関する研究を参照等やビスマス系Bi系の酸化物高温超伝導体、ニオブ-チタンNb-Tiやニオブ3スズNb3Snなどの金属超伝導体である。超伝導体3は、電力調整装置1の構成や規模、超伝導体3の素材の性質などに応じて、線状、薄膜状、コイル状等、様々な形態を取り得る。冷媒4は、超伝導体3を転移温度よりも低い温度に冷却する物質であり、例えば、液体窒素や液体ヘリウムなどである。冷媒槽5は、例えば、クライオスタットであり、外部から冷媒槽5の内部への熱の侵入を防ぐための断熱構造例えば、二重構造デュワー構造を有する。冷媒槽5には、冷媒4が冷媒供給源6から供給される。冷媒供給源6は、冷媒4を貯蔵するタンク、冷媒4を冷媒槽5に送液するためのポンプ、冷媒4を冷却する冷却装置などを含む。バルブ7は、冷媒供給源6から冷媒槽5への冷媒4の供給を制御する。後述するように、バルブ7の開閉は制御装置10によって制御される。位置調節機構8は、超伝導体3の近傍の送電線2の所定位置を支持して超伝導体3を上下に移動させるための支持部81、油圧機構や空気圧機構などを動力源として支持部81を上下に移動させる駆動部82を有する。また支持部81と送電線2の接合部には碍子等の絶縁材を介在させている。遮断器9は、例えば、電力系統に異常が発生した際に送電線2を流れる電流を遮断する。後述するように、遮断器9の開閉は制御装置10によって制御される。制御装置10は、通信手段50を介して電力事業者等が運営する中央制御室や給電指令所などに設けられている情報処理装置30から送られてくる指示以下、調整指示と称する。に基づき、バルブ7、位置調節機構8、及び遮断器9を制御する。通信手段50は、例えば、専用線、インターネット、公衆通信網などである。図2は制御装置10のハードウエア構成である。同図に示すように、制御装置10は、中央処理装置11、記憶装置12、通信回路13、制御回路14などを備えている。中央処理装置11は、CPUCentralProcessingUnit、MPUMicroProcessingUnit等を用いて構成されている。記憶装置12は、メモリRAM、ROM、NVRAMNonVolatileRAM等やハードディスクドライブ等を用いて構成されている。通信回路13は、情報処理装置30との間で通信無線又は有線を行う。制御回路14は、バルブ7、位置調節機構8、及び遮断器9を制御する。図3は第1実施形態に係る電力調整装置1の構成及び機能を説明する図である。同図に示すように、余剰電力の調整消費を行っていない状態では同図における通常状態a、超伝導体3の全体が冷媒4に浸っている。このため、超伝導体3の全体は転移温度よりも低い温度に保持され、超伝導体3の全体が超伝導状態になっている。従って、超伝導体3における電気抵抗はゼロであり、この状態では送電線2に超伝導体3が介在していることによる送電線2の電力損失はゼロである。一方、余剰電力の調整を行っている状態では同図における調整中の状態b、超伝導体3の一部の体積分が冷媒4の外に露出し、この露出部分は転移温度を超える温度になっている。このため、この体積分はクエンチquenchされて常伝導状態になっている。従って、この状態では、上記体積分における電気抵抗によって電力が消費される。同図において、制御装置10は、情報処理装置30から送られてくる調整指示に応じて位置調節機構8を制御し、超伝導体3の冷媒4からの露出量超伝導体3の高さを調節する。情報処理装置30は、電力系統の現在の需給バランスに応じて、調整指示の内容消費すべき電力量を決定する。例えば、情報処理装置30は、LFCLoadFrequencyControl:負荷周波数制御やGFGovernorFree:ガバナフリーの必要調整量に応じて、調整指示の内容消費すべき電力量を決定する。図4は、電力調整装置1が情報処理装置30から送られてくる調整指示に応じて行う処理を説明するフローチャートである。同図に示すように、まず情報処理装置30が、電力系統の現在の需給バランスに応じて調整指示を生成しS411、生成した調整指示を制御装置10に送信するS412。制御装置10は、上記調整指示を受信するとS421、受信した調整指示に応じて位置調節機構8を制御し、超伝導体3の冷媒4からの露出量超伝導体3の高さ位置を調節するS422。露出量の調節が完了すると、制御装置10は完了報告を情報処理装置30に送信しS423、情報処理装置30が上記完了報告を受信するS413。尚、この完了報告には、超伝導体3の電気抵抗の実測値や、超伝導体3において消費される電力量の実測値などの情報を含ませてもよい。例えば中央制御室や給電指令所ではこれらの情報を用いて電力調整装置1の動作を監視することができる。以上に説明した処理は、例えば、需給バランスの調整が必要となった場合例えばLFCやGFの調整量が不足する場合などに随時行われる。また需給バランスの調整が不要になった場合は、超伝導体3の全体を超電導状態に相転移させるための調整指示が情報処理装置30から制御装置10に送られる。以上に説明したように、本実施形態の電力調整装置1によれば、電力系統に余剰電力が生じていない場合には、超伝導体3の全体を超伝導状態に保持することにより超伝導体3の全体を電気抵抗がゼロの送電線2として機能させ、一方、電力系統に余剰電力が生じている場合には、超伝導体3の少なくとも一部体積分を常伝導状態に保持して余剰電力を消費させる。このように、本実施形態の電力調整装置1によれば、電力系統に余剰電力が生じていない場合は超伝導体3の全体を超伝導状態に保持して効率よく送電を行うことができる。また電力系統に余剰電力が生じている場合は超伝導体3において余剰電力を消費させることができる。従って、本実施形態の電力調整装置1によれば、簡素な構成で電力系統の需給バランスの調整を効率よく行うことができる。ところで、以上に説明した仕組みでは、超伝導体3で余剰電力が消費されることにより熱ジュール熱が発生するが、この熱は、例えば、図5に示すように熱交換器40再熱機に取り込んで再利用例えば火力発電所等の熱源として用いるするようにしてもよい。また本実施形態の電力調整装置1は、例えば、短絡事故等の発生時に送電線2を流れる故障電流を抑制する限流器として機能させてもよい。第2実施形態図6は第2実施形態に係る電力調整装置1の構成及び機能を説明する図である。同図に示すように、第2実施形態の電力調整装置1では、送電線2で連結した複数の超伝導体3を介在させている。冷媒槽5には、隔壁60によって区画された複数の小室55が設けられており、超伝導体3の夫々は各小室55に個別に収容されている。同図に示すように、超伝導体3の夫々は、夫々の高さを段階的に変えた状態で保持されている。連結された複数の超伝導体3の全体は、その両端に位置する超伝導体3に接続している送電線2を位置調節機構8の支持部81によって支持することにより保持されており、支持部81を上下に移動させることにより複数の超伝導体3の全体の高さ位置を調節することができる。そのため、支持部81を上下に移動させて超伝導体3の全体を上下に移動させることにより、超伝導体3の夫々を、超伝導状態から常伝導状態に、もしくは常伝導状態から超伝導状態に、順次相転移させることができる。同図には示していないが、各隔壁60には、上下方向に所定の長さでスリットが形成されている。このスリットは超伝導体3を上下に移動させた際に送電線2の通り道となる。また第1実施形態と同様に、本実施形態においても、前述した冷媒供給源6、バルブ7、遮断器9、及び情報処理装置30と通信可能に接続された制御装置10が設けられている。同図に示すように、位置調節機構8の支持部81を上昇させていくと、高い位置に存在する超伝導体3から順に冷媒4の外に露出していく通常状態a→調整中の状態b。一方、位置調節機構8の支持部81を下降させていくと、低い位置に存在する超伝導体3から順に冷媒4に浸されていく調整中の状態b→通常状態a。尚、支持部81の移動は、個々の超伝導体3の全体が完全に冷媒4に浸るかもしくは完全に冷媒4の外に露出するかのいずれかの状態になるように段階的二値的に行うようにしてもよい。ここで第1実施形態における電力調整装置1のように、バルクな超伝導体3の一部体積分を常伝導状態に相転移させた場合には、冷媒4から露出して常伝導状態となっている部分で発生した熱余剰電力が消費されることにより発生した熱が超伝導状態の部分に伝達され、超伝導状態に保持すべき部分が常伝導状態に相転移してしまう可能性がある。また上記熱は冷媒4にも伝達されるので、冷媒4を無駄に消費してしまうことになる。本実施形態のように、個々の超伝導体3をその全体が完全に冷媒4に浸るかもしくは完全に冷媒4の外に露出するかのいずれかの状態になるように段階的二値的に上下させた場合には上記のような問題が生じない。また各超伝導体3は隔壁60によって区画された小室55内に個別に収容されているので、ある超伝導体3が常伝導状態に保持されている場合でも、他の超伝導体3への熱の伝達を防ぐことができる。各小室55の上部開口には、例えば、図7に示すような蓋体71を設けてもよい。蓋体71は、例えば、上部開口の縁部に蝶番や弾性機構を用いて支持するようにする。また同図に示すように、超伝導体3を小室55に出入りさせる際は蓋体71が小室55の上部開口を開放し、それ以外の場合は蓋体71が上部開口を封止するようにしてもよい。このようにすれば、超伝導体3を冷媒4から出し入れする際の小室55の内外の熱の出入りを防ぐことができ、冷媒4の蒸発をより確実に防ぐことができる。図8に示すように、冷媒槽5は、各小室55が環状に配置された全体形状としてもよい。同図に示すように、この例では、冷媒槽5の内部をその面が冷媒槽5の中心軸を通るように配置した隔壁60によって区画することにより、上下面が扇状を呈する複数の小室55を形成している。冷媒槽5をこのような形態とした場合には、例えば、冷媒槽5の設置スペースを削減することができ、電力調整装置1の設置場所の選択肢が増えることになる。常伝導状態となっている部分において発生した熱は熱交換器再熱機に取り込んで再利用するようにしてもよい。また電力調整装置1は、例えば、短絡事故等の発生時に送電線2を流れる故障電流を抑制する限流器として機能させてもよい。第3実施形態図9は、第3実施形態に係る電力調整装置1の構成及び機能を説明する図である。第1実施形態及び第2実施形態では、位置調節機構8によって超伝導体3の位置を変化させることにより、超伝導体3の全部又は一部を超伝導状態又は常伝導状態に相転移させていたが、本実施形態では超伝導体3の位置は変えずに超伝導体3を相転移させる。同図に示すように、本実施形態の電力調整装置1では、送電線2に複数の超伝導体3を介在させている。また各超伝導体3を複数の小室55の夫々に個別に収容するようにしている。各小室55には冷媒供給源6が接続されている。各小室55には、バルブ7を介して冷媒供給源6から冷媒4が供給される。同図では省略しているが、第1実施形態と同様、前述した遮断器9、及び情報処理装置30と通信可能に接続された制御装置10が設けられている。同図に示すように、本実施形態においては、制御装置10が、情報処理装置30からの調整指示に応じてバルブ7の開閉を制御することにより各小室55の冷媒4の量を調節し、各小室55に収容されている超伝導体3の全部又は一部を超伝導状態又は常伝導状態に相転移させる通常状態a→調整中の状態b、もしくは通常状態b→調整中の状態a。このため、超伝導体3を移動させることなく超伝導体3を超伝導状態又は常伝導状態に相転移させることができる。従って、超伝導体3を移動させるための仕組みを設ける必要がなく、小室55への冷媒4の供給量を制御するだけで需給バランスの調整を行うことができる。また本実施形態では、送電線2や超伝導体3の位置を変化させないため、電力系統の需給バランスの調整に際し送電線2や超伝導体3の電気的性質に与える影響も少ない。常伝導状態となっている部分において発生した熱は熱交換器再熱機に取り込んで再利用するようにしてもよい。また電力調整装置1は、例えば、短絡事故等の発生時に送電線2を流れる故障電流を抑制する限流器として機能させてもよい。応用例図10に示すように、第1乃至第3実施形体で説明した電力調整装置1は、需給家負荷91、分散型電源92化石エネルギー、自然エネルギー、廃熱等を利用する発電設備、蓄電池93を含む側に設けられている分散型電源92からの逆潮流に起因して電力系統に生じる電圧変動の抑制に用いることができる。この例では、変電所95又は発電所と需給家とを結ぶ送電線2から分岐する各配電線21支線に電力調整装置1を介在させ、分散型電源92から配電線21に流れ込む逆潮流に起因して生じる電圧変動を抑制するようにしている。尚、同図のような配置とした場合には、電力調整装置1を短絡事故等の発生時に配電線21を流れる故障電流を抑制するための限流器として機能させることもできる。また図11に示すように、電力調整装置1は、例えば、樹枝状常開ループ配電系統の常開点に設置してループコントローラLPCとして機能させることもできる。電力調整装置1をループコントローラとして機能させる場合には、樹枝状配電系統に多数の分散型電源92が接続されている場合でも、電力系統に生じる電圧変動を抑制して需給バランスを適切に調整することができる。また同図のような配置とした場合には、電力調整装置1を短絡事故等の発生時に送電線2又は配電線21を流れる故障電流を抑制するための限流器として機能させることもできる。以上に説明した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。"