"建物に設けた地震感知器が振動を感知して起動した地震管制運転により休止状態となったエレベータに対し、予め定めた時間経過後に地震時復旧診断運転を行って休止状態から復旧の可否を判定するようにしたエレベータの地震時復旧診断運転装置において、複数のエレベータ機器にそれぞれ振動検出センサを取り付け、余震発生時に前記振動検出センサで予め定めた大きさの振動を検出した場合は地震時復旧診断運転までの待機時間を延長するようにしたことを特徴とするエレベータの地震時復旧診断運転装置。請求項1の記載において、前記振動検出センサは少なくとも乗りかごと釣合い錘に取り付けられていることを特徴とするエレベータの地震時復旧診断運転装置。請求項2の記載において、前記振動検出センサが検出した前記乗りかごと前記釣合い錘の振動の大きさが予め定めた値を超えた場合に、エレベータの休止状態を維持するようにしたことを特徴とするエレベータの地震時復旧診断運転装置。前述した従来技術は、地震計が地震を感知した動作後にエレベータを休止状態とし、この休止状態が予め設定された所定時間経過した後に動作した地震計を復帰させて復旧診断運転を実施し、その復旧診断運転の結果に異常が見られなかった場合、エレベータを平常状態に復帰させるというものである。ここで、予め設定された所定時間とは、本震の発生から余震が治まったと思われるまでの時間であり、その値所定時間は地震発生の都度変更されるものではないため、復旧診断運転時に余震が発生する可能性があり、その場合エレベータ各機器が故障する虞がある。また、特許文献1に開示された従来技術は、一度動作した地震計を復帰させることで余震の検出を行うようにしているが、建屋に設置された地震計では、地震による揺れが最も大きいと思われるエレベータの乗りかごや釣合い錘の振動を検出することができない。そのため、余震が発生したときに、乗りかごや釣合い錘などにおける振動が機器破損を招く危険性があったとしても、地震計が動作せずに復旧運転を開始してしまい、エレベータ機器の故障に繋がる可能性がある。本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、エレベータ機器の故障の可能性が少ない状態で復旧診断運転を実施することができるエレベータの地震時復旧診断運転装置を提供することにある。上記の目的を達成するために、本発明は、建物に設けた地震感知器が振動を感知して起動した地震管制運転により休止状態となったエレベータに対し、予め定めた時間経過後に地震時復旧診断運転を行って休止状態から復旧の可否を判定するようにしたエレベータの地震時復旧診断運転装置において、複数のエレベータ機器にそれぞれ振動検出センサを取り付け、余震発生時に前記振動検出センサで予め定めた大きさの振動を検出した場合は地震時復旧診断運転までの待機時間を延長するようにしたことを特徴とする。地震発生後に地震管制運転により休止状態となったエレベータに対して、複数のエレベータ機器に取り付けられた各振動検出センサにより余震を検出し、その検出結果に基づいて復旧の可否を判定して復旧診断運転開始までの時限を操作するように構成すると、余震発生時に、エレベータ機器の故障の可能性が少ない状態で復旧診断運転を実施することができる。上記のエレベータの地震時復旧診断運転装置において、振動検出センサが取り付けられるエレベータ機器は特に限定されるものではないが、振動検出センサは少なくとも乗りかごと釣合い錘に取り付けられていることが好ましく、これらに加えて制御装置にも取り付けられていても良い。この場合において、振動検出センサが検出した乗りかごと釣合い錘の振動の大きさが予め定めた値を超えた場合に、エレベータの休止状態を維持するようにすると、復旧診断運転時における機器破損の可能性を効果的に低減することができて好ましい。本発明によるエレベータの地震時復旧診断運転装置では、建物に設置した地震感知器が所定の振動を検出することで地震管制運転により休止状態となったエレベータに対して、余震発生時に複数のエレベータ機器の揺れの度合いをそれぞれ振動検出センサで検出し、その結果、復旧可能であると判定された場合は地震時復旧診断運転までの待機時間を延長するようにしたので、余震発生時に、エレベータ機器の故障の可能性が少ない状態で復旧診断運転を実施することができる。以下、発明の実施の形態について図面を参照して説明すると、図1に示すように、本実施形態例に係るエレベータシステムは、エレベータの乗りかご1と、乗りかご1を吊り上げるための主ロープ2と、主ロープ2に吊り上げられ乗りかご1とバランスをとるための釣合い錘3と、乗りかご1を昇降させるための巻上機4と、乗りかご1と釣合い錘3との接触を避けるためのプーリ5と、エレベータの運転を制御する制御装置6と、制御装置6に接続されてエレベータの動作状態を監視する監視装置7と、制御装置6に接続されて地震を検出した際に外部に対して信号を出力する地震計8と、乗りかご1の揺れを検出する振動検出センサ9と、制御装置6の揺れを検出する振動検出センサ10と、釣合い錘3の揺れを検出する振動検出センサ11とから構成されている。制御装置6は、他の装置との通信を行うI/Fインターフェース回路12と、エレベータの運転制御を行う運転制御手段13と、監視装置7からの信号を受けて復旧診断運転を実施する診断運転実施手段14とより構成されている。地震計8は、他の装置との通信を行うI/F回路15と、エレベータの復旧が困難と思われる揺れガルを検出した場合に動作する高ガル検出手段16と、エレベータの復旧が可能と思われる揺れを検出した場合に動作する低ガル検出手段17と、監視装置7からの信号により一度動作した低ガル検出手段17を復帰させる低ガル復帰手段18とから構成されている。監視装置7は、他の装置との通信を行うI/F回路19と、各振動検出センサ9~11からの信号を受け取って余震発生時のP波縦揺れを検出するP波検出手段20と、同じく各振動検出センサ9~11からの信号を受け取ってS波横揺れを検出するS波検出手段21と、P波検出手段20とS波検出手段21からの検出結果より余震を検出する振動判定手段22と、地震発生後にエレベータが休止状態となってから復旧診断運転を開始までの時間をカウントする休止時間計測タイマー23と、振動判定手投22での判定結果を受けて休止時間計測タイマー23のカウント値をクリアするタイマークリア手段24と、休止時間計測タイマー23のカウント値が所定の時間に達した場合に地震計8に対して低ガル復帰信号を出力する地震計復帰指令出力手段25と、制御装置6に対して復旧診断運転開始指令を出力する診断運転開始指令出力手段26と、復旧診断運転の良否判定を行う診断結果判定手段27と、診断結果判定手段27の判定結果により制御装置6に対してエレベータ復旧指令を出力するエレベータ復旧指令出力手段28と、診断結果判定手段27の判定結果により制御装置6に対してエレベータ休止指令を出力するエレベータ休止指令出力手段29とから構成されている。次に、図1に示すエレベータシステムの地震発生時における動作手順について図2ステップS100~S113と図3ステップS114~S119のフローチャートを参照して説明する。なお、図3は余震発生時の動作手順を示している。地震が発生すると、地震計8は発生した地震を検出して動作するが、まず、ステップS100において、地震計8が内部の高ガル検出手段16で発生した所定の高ガル以上の振動を検出すると、ステップS100からステップS102へと進む。このステップS102において、高ガル以上の振動を検出した高ガル検出手段16は、I/F回路15を介して制御装置6に対し高ガル検出信号を出力する。そして、高ガル検出手段16からI/F回路12を介して高ガル検出信号を受け取った運転制御手段13は、運行状態にある乗りかご1を最寄階に停止させた後、保守員による点検が行われるまでエレベータを休止状態に維持する。ステップS100において高ガルが動作しない場合、つまり、地震計8が所定の高ガル以上の振動を検出しなかった場合は、ステップS100からステップS101へ進む。このステップS101において、地震計8が内部の低ガル検出手段17で発生した所定の低ガル以上の振動を検出するとステップS103へ進み、地震の振動が低ガル未満であった場合はステップS104へと進む。すなわち、地震の発生に伴う振動が地震計8で検出されなかった場合、地震計8は動作せずにステップS101からステップS104へ進み、エレベータは休止されずに平常運転を継続する。一方、ステップS101からステップS103へ進んだ場合、低ガル以上高ガル未満の振動を検出した低ガル検出手段17が、I/F回路15を介して制御装置6に対し低ガル検出信号を出力した後、低ガル検出手段17からI/F回路12を介して低ガル検出信号を受け取った運転制御手段13が、運行状態にある乗りかご1を最寄階に停止させてエレベータを休止状態にする。次に、ステップS105において、監視装置7内の休止時間計測タイマー23は、エレベータが休止状態になったことを検出すると、休止状態の継続時間の計測を開始した後、予め設定された値までタイマーのカウントアップを行う。次に、ステップS106において、監視装置7内の地震計復帰指令出力手段25は、休止時間計測タイマー23により計測された休止状態の継続時問が予め設定された値に到達したか否かを判定し、休止状態の継続時間が設定された値に達していなかった場合は、ステップS106からステップS114図3参照へ進む。また、建屋に固定された制御装置6に取り付けられた振動検出センサ10は、制御装置6の前後左右上下方向の振動を測定し、測定した信号を監視装置7のI/F回路19を介してP波検出手段20とS波検出手段21にそれぞれ出力する。図3に示すように、ステップS114において、P波検出手段20及びS波検出手段21は振動検出センサ10で測定した信号を分析し、P波びS波の検出を行う。P波びS波の検出は、制御装置6の揺れが前後左右方向と比較して上下方向の成分が大きい場合はP波を、前後左右方向の揺れが大きい場合はS波の検出を行い、少なくともどちらか一方を検出した場合、余震が発生したと判断してステップS115へ進む。P波びS波が共に検出されなかった場合はステップS106図2参照へ進む。次に、ステップS115において、乗りかご1に取り付けられた振動検出センサ9は、乗りかごの前後左右上下方向の振動を測定する。また、釣合い錘3に取り付けられた振動検出センサ11は、釣合い錘の前後左右上下方向の振動を測定する。振動検出センサ9及び振動検出センサ11は、測定した振動データをI/F回路19を介して振動判定手段22へ送信する。振動検出センサ9及び振動検出センサ11からの振動データを受信した振動判定手段22は、自身の内部に予め設定されていた閾値と受信した振動データとの比較を行う。比較を行った結果、乗りかご1の振動及び釣合い錘3の振動のどちらも閾値以下であった場合、余震による振動は機器破損に至るものではなかったと判断してステップS116へ進む。乗りかご1の振動及び釣合い錘3の振動の少なくとも一方が閾値を超過した場合、余震による機器破損の可能性があると判断してステップS113図2参照へ進み、後述するように、保守員による点検が行われるまでエレベータの休止状態を継続する。ここで、振動判定手段22内に予め設定された閾値には、乗りかご1の振動に対する閾値Aと釣合い錘3の振動に対する閾値Bとがあり、閾値Aは乗りかご1及び乗りかご1に取り付けられた機器が破損する最小の振動の大きさとし、閾値Bは釣合い錘3及び釣合い錘3に取り付けられた機器が被損する最小の振動の大きさとしている。前述したように、振動判定手段22の判定の結果がP波及びS波を検出すると共に、乗りかご1及び釣合い錘3の振動がそれぞれ閾値A,Bを下回った場合、つまり、制御装置6の振動は大きいものの、機器破損の危険性は低いと判断された場合は、ステップS116において、タイマークリア手段24が地震時復旧診断運転開始までの休止時間を測定する休止時間計測タイマー23の計測値をクリアする。次いで、ステップS117において、タイマークリア手段24により計測値のクリアされた休止時間計測タイマー23が再度エレベータ休止時間の計測を開始した後、ステップS106へ進んで休止時間計測タイマー23により計測された休止状態の継続時問が予め設定された値に到達したか否かの判定を行う。このステップS106での判定結果がYesの場合、つまり、休止時間計測タイマー23により計測された休止状態の継続時問が予め設定された値に到達していた場合、ステップS107において、地震計復帰指令出力手段25がI/F回路19を介して地震計8に対し地震計復帰指令を出力した後、ステップS108において、I/F回路15を介して地震計復帰指令出力手段25からの地震計復帰指令を受け取った低ガル復帰手段18がステップS101にて動作した低ガル検出手段17を復帰させる。復帰した低ガル検出手段17は、I/F回路15を介して監視装置7に対し地震計復帰完了指令を出力する。次に、ステップS109において、I/F回路19を介して低ガル検出手段17より出力された地震計復帰完了指令を受け取った診断運転開始指令出力手段26が、I/F回路19を介して制御装置6に対し診断運転開始指令を出力した後、ステップS110において、I/F回路12を介して診断運転開始指令を受け取った運転制御手段13が、エレベータを休止状態から復旧させて復旧診断運転を開始する。次に、ステップS111において、診断結果判定手段27が、ステップS110で実施された復旧診断運転時のエレベータの運転情報に基づいて復旧が可能であるか否かを判定する。ステップS111での判定結果がNoで異常なし、すなわち、復旧が可能であると判定された場合はステップS112へ進み、このステップS112において、エレベータ復旧指令出力手段28が、I/F回路19を介して制御装置6に対しエレベータ復旧指令を出力する。そして、このエレベータ復旧指令がI/F回路12を介して制御装置6内の運転制御手段13に取り込まれると、運転制御手段13がエレベータをサービス可能な平常運転開始状態にする。一方、ステップS111での判定結果がYesで異常あり、すなわち、復旧が不可であると判定された場合はステップS113へ進み、このステップS113において、エレベータ休止指令出力手段29が、I/F回路19を介して制御装置6に対しエレベータ休止指令を出力する。そして、このエレベータ休止指令がI/F回路12を介して運転制御手段13に取り込まれると、運転制御手段13が復旧診断運転時ステップS110に休止状態から復旧したエレベータを再度休止状態にし、かかる休止状態を保守員による点検が行われるまで継続する。このように本実施形態例に係る地震時復旧診断運転装置では、建物に設置した地震計8が所定の振動を検出することで地震管制運転により休止状態となったエレベータに対して、余震発生時に制御装置6に取り付けられた振動検出センサ10によりP波とS波を検出することで、地震計8内の低ガル検出手段17で検出できない地震を検出することができる。また、乗りかご1と釣合い錘3に取り付けられた振動検出センサ9,11により乗りかご1と釣合い錘3の振動の大きさを検出し、これら振動検出センサ9,11が検出した乗りかご1と釣合い錘3の振動の大きさがいずれも判定値閾値A,B以下である場合に、休止時間計測タイマー23の計測値をクリアして地震時復旧診断運転までの待機時間を延長するようにしたので、余震発生時に、エレベータ機器の故障の可能性が少ない状態で復旧診断運転を実施することができる。なお、上記の実施形態例では、エレベータ機器である制御装置6と乗りかご1及び釣合い錘3に振動検出センサ9~11を取り付け、これら振動検出センサ9~11によって各エレベータ機器の振動の大きさを検出するようにしているが、巻上機4などの他のエレベータ機器に振動検出センサを取り付けるようにしても良い。"