底部102、2つの端壁106a、106b、および2つの側壁108a、108bを備え、前記端壁106a、106bおよび前記側壁108a、108bが前記底部102に対して折畳み可能に構成され、前記端壁106a、106bおよび前記側壁108a、108bが、前記端壁106a、106bおよび前記側壁108a、108bが展開状態にあるときに相互に係合して係止を形成するそれぞれのラッチ要素176、184、190を備え、ラッチ解除機構186がそれぞれの前記端壁106a、106bまたはそれぞれの前記側壁108a、108bに設けられ、前記それぞれの壁上の前記ラッチ解除機構186および/または前記ラッチ要素176、184、190が、前記係止を解除するために前記クレートの上縁部の上方に少なくとも部分的に延びるように可動に構成されたクレート。請求項1に記載のクレートにおいて、前記ラッチ解除機構が、前記壁の1つの前記ラッチ要素184、190に接続された対向する端部を有するとともに前記解除位置にあるときに前記ラッチ解除機構186の少なくとも一部186a、186bが前記クレートの上縁部の上方に延びる形状を有するリフトバー186を備えたクレート。請求項1または2に記載のクレートにおいて、前記係合するラッチ部材の1つ176、190が可動であり、1つ186が固定であり、前記可動ラッチ部材176、190が、前記固定ラッチ要素186から解除される位置にあるときに前記クレートの上縁部より上方に延びるように構成されたクレート。プラスチックで形成された請求項1から3のいずれか一項に記載のクレート。請求項1から4のいずれか一項に記載のクレートであって、例えば果物、野菜、肉類などの食品を収容および/または輸送するために提供されたクレート。本発明の実施形態は、上述した従来のクレートの1つ以上の問題点を克服する改善されたクレートを提供する。第1の側面によると、本発明の実施形態は、底部、2つの端壁、および2つの側壁を含むクレートを提供する。側壁の各々は、第1の端壁に隣接する第1の横側縁部、第2の端壁に隣接する第2の横側縁部、底部に隣接する下縁部、および底部から離れた上縁部を含む。各側壁は、横側縁部および少なくとも部分的に上縁部に対して平行に延在する連続補剛部材を含む。連続補剛部材は、少なくとも、横側縁部の間の一領域において上縁部から下縁部に向かうとともに上縁部に戻る方向に延在する補剛部を含む。実施形態によると、補剛部材はU字型であり、側壁の中央領域において下縁部に向かって延在する。本発明の実施形態では、補剛部材は、下縁部との距離が側壁の高さの半分以下となるように下縁部に向かって延在する。あるいは、補剛部材は側壁の前記下縁部に向かって延在していてもよい。実施形態は、側壁の下縁部に向かって延在する複数の補剛部を有する連続補剛部材を含んでいてもよい。そのような実施形態では、複数の補剛部は、側壁の下縁部までの、同じまたは異なる距離を有していてもよい。本発明の実施形態は、プラスチックからなるクレートを提供することができ、連続補剛部材は水噴射成形によって形成され得る。クレートは、端壁および側壁が底部に対して折畳み可能に構成され得る。第2の側面による本発明の実施形態は、対向する長手側に配置されて底部から上方に延在する突出部を有する底部、底部の幅側に沿って延在する2つの対向する端壁、および底部の長手側に沿って延在する2つの対向する側壁を含むクレートを提供する。端壁および側壁は底部に対して折畳み可能に構成される。側壁は、折り畳まれると側壁が少なくとも部分的に重なるような高さを有する。各側壁は少なくとも1つのヒンジを介して底部に結合され、各ヒンジは、底部に隣接する突出部の下端部と突出部の上端部の間で可動となるように突出部において摺動可能に設けられる。実施形態によると、底部上の突出部の高さは2つの側壁の厚さに実質的に一致する。実施形態によると、折り畳まれない状態では、側壁の下端が、両側壁に対するヒンジが底部に近い低い位置となる状態で、それぞれの突出部の上面に載り、折り畳まれた状態では、側壁の下端が、側壁のヒンジが突出部において異なる高さとなる状態でそれぞれの突出部の内面に対向し、一方の側壁は底部上に折り畳まれた端壁上に載り、他方の側壁は少なくともある程度一方の側壁上に載る。実施形態によると、端壁上に載る一方の側壁のヒンジは低い位置に留まり、他方の側壁のヒンジはその低い位置の上方の位置に来ることによって、折り畳まれた側壁の配置が底部に実質的に平行となることを可能とし、他方の側壁の外面は突出部の上面と実質的に同じ高さとなる。実施形態によると、ヒンジは、折り畳まれた状態において、側壁の下面と突出部のそれぞれの内面との間に隙間ができるように構成されてもよい。ヒンジは、突出部におけるヒンジ要素と側壁とを接続する延長ロッドを備えていてもよい。延長ロッドは隙間を画定し、ヒンジの下部と突出部の高さの間の距離によって画定される長さを有する。各側壁が複数のヒンジを含んでいてもよい。第3の側面による本発明の実施形態は、底部、2つの端壁、および2つの側壁を含むクレートを提供する。端壁および側壁は底部に対して折畳み可能に構成される。端壁および側壁は、端壁および側壁が展開状態にあるときに相互に係合して係止を形成するそれぞれのラッチ要素を備える。ラッチ解除機構がそれぞれの端壁またはそれぞれの側壁に設けられ、それぞれの壁上のラッチ解除機構および/またはラッチ要素が、係止を解除するためにクレートの上縁部の上方に少なくとも部分的に延びるように可動に構成される。実施形態は、壁の1つのラッチ要素に接続された対向する端部を有するとともに解除位置にあるときにラッチ解除機構の少なくとも一部がクレートの上縁部の上方に延びる形状を有するリフトバーを含むラッチ解除機構を提供する。他の実施形態によると、係合するラッチ部材の1つが可動であり、1つが固定であり、可動ラッチ部材は、固定ラッチ要素から解除される位置にあるときに壁の上縁部より上方に延びるように構成される。可動ラッチ要素は、解除位置にあるときに、壁が底部に向かって移動されながら折り畳まれるように構成され得る。第4の側面による本発明の実施形態は、底部、2つの端壁、および2つの側壁を含むクレートを提供する。端壁および側壁の少なくとも1つは、所定量の冷却液をクレートの内側に導入することを可能とする寸法を有する導入口を備える。実施形態によると、少なくとも2つの対向する壁が複数の導入口を備えていてもよく、例えば、各側壁が複数の導入口を備えていてもよい。実施形態によると、各側壁は、それぞれの端壁に隣接する第1および第2の横側縁部、底部に隣接する下縁部および底部から離れた上縁部を含む。第1の導入口は、第1の横側縁部および上縁部に隣接する側壁の第1の上部角部に近接して配置され、第2の導入口は、第2の横側縁部および上縁部に隣接する側壁の第2の上部角部に近接して配置される。他の実施形態は、下縁部に向かって延在する中央領域にU字型部分を有して第1および第2の横側縁部に平行に、かつ上縁部に平行に延在する連続補剛部材を備えた側壁を提供する。第1の導入口は、側壁の左側部分に、下縁部から離れて、かつ第1の導入口と第1の横側縁部の間および上縁部と中央領域の間に連続補剛部材の一部を配して設けられる。第2の導入口は、側壁の右側部分に、下縁部から離れて、かつ第2の導入口と第2の横側縁部の間および上縁部と中央領域の間に連続補剛部材の一部を配して設けられる。実施形態によると、中央領域に、第3の導入口が、上縁部から離れて、かつ第3の導入口と下縁部の間および左側部分と右側部分の間に連続補剛部材の一部を配して設けられるようにしてもよい。第3の導入口は、第1および第2の導入口よりも小さい寸法を有していてもよい。導入口には、液体、例えば氷の粒を有する氷水の通過を可能とするメッシュサイズを有する格子が設けられていてもよい。第1から第4の側面による本発明の実施形態は、プラスチックで形成され、果物、野菜、肉類などの食品を収容および/または輸送するために提供される。以下において、クレートの異なる態様が説明される。すなわち、クレートの側壁の損傷を回避するための追加の中心補剛要素を設ける態様、任意の方法で折畳んだ状態で重なる折畳み可能な側壁の可動ヒンジを設けてクレートの側壁の折畳みを可能とする態様、ラッチ機構およびラッチ解除機構を設けて、積載されたクレートの係止の意図しない開放を回避する態様、および氷水のような冷却液をクレートの内側に導入するための導入口を設ける態様が説明される。但し、まず、全ての態様に共通するクレートの構成要素が、図1を参照しながら説明される。図1は、複数の開口部104を備える底部102を備えたクレート100の斜視図である。クレート100はさらに、第1の端壁106a、および第1の端壁106aに対向する第2の端壁106bを備える。さらに、2つの対向する側壁108aおよび108bが相互に対向して設けられる。図から分かるように、側壁108aおよび108bは端壁106aおよび106bよりも長い。本発明の実施形態によると、側壁および端壁は、例えば、最初に端壁106aおよび106bが底部上に折り畳まれてから側壁108aおよび108bが底部に向けて折り畳まれるように、底部102に向けて折畳み可能であればよい。高さ方向の側壁の寸法は、それを底部に向けて折り畳むと側壁が重なるようなものであればよい。側壁および端壁を底部に向けて折り畳むことの有利な効果は、クレートの残存体積が最小となるので、折り畳んだ状態においてクレートはわずかな高さしか専有せず、多数の空のクレートが、例えば、輸送用に単一のパレット上に積載され得ることである。本発明の実施形態によると、クレートはプラスチックからなり、それによって保管および/または輸送の用途に対して軽量性および高い安定性を与える。底部102における穴104に加えて、穴110がそれぞれの壁部に形成されて通気孔とすることができる。さらに、より大きな穴112aおよび112bが端壁106aおよび106bの上部に設けられ、穴112aおよび112bはグリップ穴を画定する。図から分かるように、端壁の上辺114aおよび114bは厚みが増大されていてもよく、それにより、グリップ穴112aおよび112bを握るときのクレートの搬送性が確保され、グリップ穴上の端壁の部分の充分な強度が与えられる。第1の側面-中心補剛部以下に、第1の側面による本発明の実施形態を説明する。図2はクレート100の側面図を示す。図2aには、底部102から上方に延在する第1の側面108aが示される。上述したように、クレートが折畳み可能なクレートである場合には、図2aは側壁108aは直立位置すなわち非折畳み位置にある側壁108aを示す。さらに、複数の通気穴110が示されている。側壁108aは、側壁108aの第1の横側縁部118に平行に延在する第1の部分を有する補剛部材116を備える。横側縁部118は、例えば、図1に示す第1の端面106aに隣接している。補剛部材116はまた、側壁108aの第2の横側縁部120に平行に延在し、第2の横側縁部120は第2の端壁106bに隣接する。補剛部材はさらに側壁108aの上縁部122に平行に延在し、上縁部122は、底部102に隣接する下縁部124から離れている。図2aに示すように、補剛部材116は、例えば、水噴射成形加工を用いて側壁108aを成形する間に得られる連続補剛部材である。連続補剛部材106は、上述したように、第1の横側縁部、上縁部および第2の横側縁部に平行にかつ隣接して図1に示すような態様で延在し、通気穴110は、補剛部材116および下縁部124によって囲まれた側壁108aの領域に設けられる。図2bは、線b-b ́に沿う側壁108aの断面図である。図から分かるように、補剛部材116は、その間に空洞116aを有する中空構造であり、水噴射成形加工によって形成され、少量化した材料で、およびそれにより軽量化した高い補剛性を有する部材となる。図2aに示す側壁構造は、複数のクレートが上記の5-down構造で積載される状況では不利になる。図3は、5-down構造で与えられるクレートのスタックの1つの層の模式図である。図から分かるように、3つのクレート100a-100cが横付けで配置され、すなわち、クレート100a-100cの側壁は隣接している。さらに、2つの追加のクレート100dおよび100eが、クレート100dおよび100eの2枚の端壁が隣接するようにクレート100a-100cの端壁に隣接して配置される。従って、図3から分かるように、クレート100a-100cの短い端壁がクレート100dおよび100eの長い側壁に接することによって、クレート100dおよび100eの側壁に作用する力が側壁の中心部で高くなるという上述の問題が生じ、衝撃などに起因してクレート100a-100cの1以上が移動した場合にクレート100dおよび100eの損傷をもたらすことがある。例えば、積載する際に、最初にクレート100eおよび100dが供給された後にさらにクレート100a-100cが追加され、それらが、追加のクレート100a-100cの配置中にクレート100dおよび100eの側壁に衝突することによって、起こり得る側壁の損傷がもたらされる。従って、クレート100a-100cのようにクレートが相互に平行に配置されるときに上手く機能する図2aに示すクレートの側壁の補剛構造は、図3に示すクレートの配置の場合には不利なものとなる。従って、第1の側面に関する本発明の実施形態によると、変形補剛部材が設けられる。図4はそのような変形補剛部材の実施形態を示す。図4は変形補剛部材126を有する側壁108aを示す。ここでも、補剛部材126は、第1の横側縁部118に平行にかつ近接して延在する第1の部分126aを有する。変形補剛部材126の第2の部分126bは第2の横側縁部に平行にかつ近接して延在する。変形補剛部材126の第2の部分126bは第2の横側縁部に平行にかつ近接して延在する。変形補剛部材126はまた、側壁108aの左下角部から、横側縁部118に沿って、上縁部に沿って第2の横側縁部に向かい、側壁108aの右下角部に向けて下がるように連続的に延在する連続補剛部材である。変形補剛部材126はさらに、側壁108aの中央部にU字型部分128を備える。U字型部分128は2つの縦補剛部材部126cおよび126dを備え、部分126aおよび126bに略平行となっている。さらに、部分126eが下縁部124に隣接して設けられる。側壁108aの中央部分外側の左右の部分において、変形補剛部材126は、上縁部122に近接して配置される部分126fおよび126gを備える。上述したように、変形補剛部材126は連続的な部材であり、すなわち、全ての部分126a-136eが相互に接続され、それにより図4に示すような態様で連続的な部材を形成している。通気穴110は、補剛部材が通気穴と横側縁部118および120との間を通るように側壁の左右の部分に、中央領域に、および上縁部122に設けられる。中央部では、通気穴は、補剛部材が左右の部分と下縁部124の間に通るように設けられる。図4の配置によって、側壁108aおよび中央部の剛直性が増し、それにより、複数のクレートが、図3に示す5-down構成で積載されたときの上記の状況における損傷が回避される。第1の側面の実施形態は図4の構成に限られるものではなく、異なる構成の変形補剛部材126が提供され得る。そのような実施形態が図5aからcに関してここに記載される。それぞれの図は、それぞれの変形補剛部材126を有する、図4に関しても記載された側壁108aを模式的に示す。図5aに示す実施形態では、側壁は変形補剛部材を構成する2つのU字型部分を備え、その両方は下縁部に向けて全域にわたって延在する。図5bは、補剛部材のU字型部分が側壁108aの高さの半分だけ下縁部に向けて延在する、さらなる実施形態の模式的な例示を示す。図5cは、異なる深さを有する、すなわち、側壁の下縁部に向けて異なる量で延在するU字型補剛部材部を用いた、さらなる他の実施形態の模式的な例示を示す。上記の実施形態では、下縁部に向けて延在するU字型補剛部材部について言及しているが、本発明はそれらの実施形態に限定されない。さらなる実施形態によると、側壁の或る領域において横側縁部から離れて底部に向けて延在する補剛部材の部分は異なるものであってもよく、例えば、その部分はV字型であってもよいし、所望に応じて非対称形状であってもよい。第2の側面-可動ヒンジ以下に、第2の側面による本発明の実施形態を説明する。第2の側面は、底部上に折り畳まれたときに、相互に重なるクレートの側壁の折畳みに関する。上述のように、最小の残存体積の折畳み済みクレートを得るには、従来のクレートによる側壁の折畳み順序が守られて正しく折り畳まれる必要がある。図6はクレートの断面図であり、同断面図は、例えば、図1に示すクレートの中央部で切られている。図6に示すクレート100は底部102並びに側壁108aおよび108bを備える。底部102は、底部102から上方に延びる突出部102aおよび102bを備える。突出部102aおよび102bは底部102の外縁部にあり、底部102に一体化され得る。第1の突出部102aは、図6に模式的に示す第1のヒンジ150aを備える。第1のヒンジ150aは、側壁が矢印152aで示すような方向に回転可能な態様で、突出部102aと第1の側壁108aの間の接続を与える。従来のクレートから分かるように、底部102上に折り畳まれた位置から、図6に示すような直立位置まで側壁108aの移動を可能とする部材が、側壁100aの下面154aが突出部102aの上面に近接してまたはそこに配置されるようにして設けられ得る。同様にして、第2のヒンジ150bが第2の突出部102bに設けられるが、図4から分かるように、ヒンジ150aおよび150bは底部102に対して異なる高さで配置される。ヒンジ150bは接続ロッド156によって、矢印152bの方向に底部102に向けて回転され得る側壁100bに接続される。図6に示すような構造を有するクレートによると、側壁108aおよび108bは、折畳み済みクレートの最小体積を確保するために正しい順序で畳み込まれることが必要となる。図7は図6に示すクレートの正しい折畳みおよび誤った折畳みを示す。図6に示すクレートによると、正しく折り畳まれるには、最初に側壁108bを畳み込むことにより、それが底部102に隣接して横たわる必要がある。そして、第2の側壁108aが畳み込まれる。この正しい順序を守ると、側壁108aの外面は、底部102からの高さが、突出部102aおよび102bの上面158aおよび158bと実質的に同じとなる。側壁108aおよび108bは、それらの下面154aおよび154bが突出部102aおよび102bの内側側壁に隣接するように配置される。図7aから分かるように、正しい折畳み順序によって折畳み済みクレートは最小の体積となる。しかし、図7aに関して説明した折畳み順序が守られない場合、図7bに示すような結果となってしまう。図から分かるように、まず側壁108aを畳み込むと、その前部または上部だけが底部102に近接する一方で、少なくとも部分的に第2の側壁108bの外側壁部が突出部102aおよび102bの上面158aおよび158bの高さより上方にあるような態様で第2の面108bが第1の面108a上に載る。従って、スタック全体が不安定になるので折畳み済みクレートの積載はできない。そのため、この問題に対する従来の対策は、側壁108aおよび108bの折畳み順序とは無関係に、畳み込まれた側壁の高さが突出部102aおよび102bの上面の高さに実質的に一致するような高さの突出部102aおよび102bを設けることである。これによって折畳み済みクレートの起こり得る不安定な積載の問題が解消されるが、同時に、畳み込まれたクレートの最小体積が増すので、積載できる折畳み済みクレートの数が減少する。本発明の発明者の検証によると、最小体積の増加によって、共通のパレット上で搬送され得るクレートの総量が最大15減少してしまい、不要な輸送コストの増加を招いてしまうことが分かった。従って、本発明の実施形態によると、クレートのヒンジ構造が、以下に詳述するような態様で変更される。図8は図6と同様の断面図を示すが、変形ヒンジ構造を示す。ここでも、底部102および突出部102aおよび102bが108aおよび108bとともに示される。突出部102aおよび102bにおいて、ヒンジ150aおよび150bが設けられるが、ヒンジの各々は突出部102aおよび102bにおける凹部内で可動に配置され、それぞれのロッド160aおよび160bによってそれぞれの側壁108aおよび108bに接続される。図8に示す位置において、側壁は畳まれずに起立され、それらの下面が突出部の上面に隣接するように直立位置にある。ヒンジ150bの位置は、図6に示すヒンジの位置と実質的に同じであるが、図6では2つのヒンジが異なる高さにあったのに対し、ヒンジ150aの位置はヒンジ150bと同じ高さにある。図8に示すようなクレートの折畳みにおいて、最初に側壁108aが、その後に側壁108bが畳み込まれるのか、その逆なのかはどちらでもよい。図9は、側壁108bが最初に折り畳まれ、または側壁108aが最初に折り畳まれるかして図8のクレートが畳み込まれる場合の状況を示す。図9aでは、第2の側壁108bが最初に折り畳まれたので、それが底部102に隣接して配置されていることが分かる。この状況において、ヒンジ150bは、実質的に図8に示すような位置に留まり、側壁108bの下面と突出部102bの内側壁との間の隙間はロッド160bの長さによって決まる。一方、ヒンジ150aは図8に示す位置から上方位置に移動されて、側壁108aの外面の高さが実質的に突出部102aおよび102bの上面に対応するような態様で第1の側壁108aが第2の側壁108b上に載ることが可能となる。図9bは同様の配置を示すが、第1の側壁108aが最初に畳み込まれているので、ヒンジ150aは図8に示すような位置に留まっている。図7aに関して説明したように、この場合、側壁108bの外面が、実質的に突出部102aおよび102bの上面に一致する高さとなるように、側壁108bのヒンジ150bが上方に移動可能となる。それぞれのヒンジを可動とすることによって、図9bから分かるように、図7bに示すような状況が回避される。従って、本発明の実施形態によると、突出部の高さを増す必要はなく、本発明の実施形態による配置によって、畳み込まれた側壁の高さは、第1の側壁108aまたは第2の側壁108bのどちらが最初に畳み込まれるかにかかわらず、常に突出部102aおよび102bの上面と実質的に同じとなる。突出部の高さの増大を回避することによって、1枚のパレット上で同時に運搬され得る折畳み済みクレートの総数を増やすことができるので、折畳済みクレートの輸送が従来の手法よりも効率的となる。図6から9では、端壁のないクレートの断面図を示した。しかし、折畳済みクレートを得るためには端壁も折り畳まれる必要があり、実施形態によると、端壁が先に折り畳まれるので、畳み込まれた後の端壁は底部に隣接するが、畳み込まれた端壁上に少なくとも部分的に載る。側壁が畳み込まれてからのみ端壁が畳み込まれるような他の実施例もあり、この場合も、第2の側面に関して記載した本発明の実施形態の原理が同様にあてはまる。第3の側面-ラッチ/ラッチ解除機構以下に、第3の側面による本発明の実施形態を説明する。従来の折畳み式クレートは、端壁および側壁をそれらの直立位置でともに保持するラッチ動作を行うためのそれぞれのラッチ機構を有している。そのようなラッチ機構の例は、折畳み式クレートの端壁に、直立位置において、隣接側壁に設けられるそれぞれのラッチ受け要素に係合する一対の可動ラッチを設けることである。当然に、それぞれのラッチおよびラッチ受け要素は逆に設けられてもよく、すなわち、ラッチが側壁に設けられ、ラッチ受け要素が端壁に設けられていてもよい。図10は従来のラッチ機構の第1の例を示す。図10aにおいて、クレート100は複数の通気穴110を有する第1の側壁106aを示す。端壁ヒンジ170aおよび170bによって、端壁106aは底部102に回転可能に装着され、端壁106aが畳み込まれるときに底部に向かって回転することを可能とする。また、側壁108aおよび108bが示される。グリップ穴112a上の部分において、側壁106aの上部172は、クレートを運搬するときに、充分な剛性および強度が確保されるとともにグリップ穴112a上の上部の破損が回避されるように強化されるものとして示される。また、2つのラッチ機構174aおよび174bが端壁に設けられる。図10bは、ラッチ機構174aの一例を拡大図で示す。この例では、ラッチ176は端壁106aの凹部178に装着される。ラッチ176は、凹部178に設けられたスプリング部材180によって外側方向に付勢される。側壁108aにおいて、凹部182が、側壁と端壁の間のラッチが施されるような態様でラッチ176を受け入れるために設けられる。ラッチ機構174aには、ラッチ機構を解除するためにラッチ176を内側方向に、すなわち、側壁108aから離れる方向に移動させ、それによって、凹部182に設けられたラッチ受け、すなわちカウンター要素184に対してラッチ176を係止解除する適当な作動要素が設けられる。係止が解除されると、端壁は底部上に下方に向けて畳み込まれ、これに伴い、側壁も畳み込まれることになる。図11は従来のラッチ機構のさらなる例を示す。図11aにおいては、ラッチ機構が異なる態様で実現されることを除いて、図10aと同様の配置が示される。ラッチ機構は、矢印188に示すように縦方向に移動できるリフトバー186を備える。図11bは本例によるラッチ機構の拡大図を示す。図から分かるように、リフトバー186の外側端部には、側壁108aの凹部182内に受け入れられるとともにラッチカウンター要素184に係合するフック190、すなわちラッチが設けられる。リフトバー186は下方向に付勢されるので、側壁と端壁が直立位置にあるときに、フックが要素184に向けて駆動され、それにより側壁と端壁を確実に係合する。側壁と端壁を解除するためには、リフトバーが上方に持ち上げられ、それにより、フックを要素184から係合解除し、端壁106aを底部上に下方に向けて移動または回転させる。ラッチ機構は一般に、上手く作用して、それぞれの壁部分が直立状態にあるときにそれらの確実な固定を与えるが、複数のクレートが上積みされる場合にラッチ機構は解除され得ることにおいて欠点がある。これによって上記の問題がもたらされる。例えば、パレット上に積載されるときの衝撃またはクレートの誤った取扱いによって、それらのクレートの1以上におけるラッチ機構が、例えば、ラッチ要素のそれらの解除方向への移動をもたらす衝撃によって解除され得る。これによって、クレートのスタック内の1以上のクレートが未係止の壁部を有することになり、クレートの1以上が崩れることにより、その上に積載されている他のクレートも崩れ落ちることになるので、スタック全体の構造的一体性が損なわれる。このような状況を回避するため、第3の側面による本発明の実施形態は、図12に関して以下に記載するような新規なラッチ機構を提供する。図12は本発明の実施形態によるロック機構を示す。図12に示す機構は、ラッチまたはロックを解除するために少なくとも1つの部分186aおよび186bがクレートの高さより上方に、またはクレートの上縁部より上方に張り出すように移動されなければならないようにリフトバー186が設けられることを除いて、図11aに示すものと同様である。この場合、図12に示すように、ラッチ機構は、それが端壁106aおよび側壁108aの上縁部に近接して設けられることを除いて図11bと同様である。図12aはリフトバー186がロック解除位置にあるクレートを示し、図から分かるように、部分186aおよび186bはクレートの上縁部よりも上方に距離dだけ張り出す。これによって、クレートの簡単なロック/ロック解除が可能となる。一方、ラッチ機構は、ロック解除されるためにクレートの高さよりも上方に移動される必要がある。これにより、複数のクレートを上積みする際の問題が回避される。図13は、本発明の他の実施形態による新規なラッチ機構を有するクレートの側面図を示す。図13aは端壁に対して側壁をブロックするラッチ機構を示し、図13bは解除位置におけるラッチ機構を示す。より具体的には、図13の実施形態によると、他の実施形態と同様に、クレートは底部102および端壁106aを備える。対向する端壁106bは図13aに示すものと同じ構造を有する。また、2つの側壁108aおよび108bが示される。クレートの角部において、各側壁108aおよび108bは、端壁106aの厚さに対応する厚みを有する突出部190aおよび190bを有する。突出部190aおよび190bは、側壁と端壁の間の接続の安定性を増すために側壁106aの前面に設けられた突出部を収容するための複数のスリット192を備えていてもよい。リフト機構186は、ラッチ位置にあるクレートの上縁部で平坦になる端部186aおよび186bを有するアーチ状要素で形成される。リフト機構186は、垂直方向に延在して端壁106aに設けられるスロット196aおよび196bを通ってクレートの内部に向けて延在する2つのピン194aおよび194bを備える。ピン194およびスロット196によって、リフト機構186の垂直方向への規定された移動が可能となる一方で、横方向への無用な移動が回避される。さらに、リフト機構は、一方の端部が機構106に接続されるとともに他方の端部が正面の壁すなわち側壁106aの上部バー199の下面に接触するスプリング要素198aおよび198bを備える。スプリング要素198は、バー199に対して接触するもそこに固定される必要はないが、実施形態では、バー199への接続も与えられる。要素198はリフトバーおよびクレートと同じ材料、例えば、プラスチック材料で形成される。代替の実施形態として、金属などのような異なる材料で形成される他のスプリング要素を用いてもよい。要素198はリフトバー196を図13aに示す位置に付勢する。図13bはロック解除位置にあるリフト機構186を示す。図から分かるように、リフトバー108はスプリング要素190aおよび190bの付勢力に対して、図13aに示すロック位置におけるよりもバー199に近い位置に移動されている。この方向への機構186の移動によって、リフト機構186を解除するときに図13aに示す位置に逆付勢されるように要素198が撓む。図13bから分かるように、要素186を持ち上げることによって、端壁と側壁を相互にロックするための要素186aおよび186bにおけるそれぞれの開口部または凹部によって係合された突出部192aおよび192bの上面に配置されたそれぞれのロックピン187aおよび187bから要素186aおよび186bが解除されるようにして端部186aおよび186bが持ち上がる。図13bに示す位置では、ロック機構は解除され、それによって端壁が底部上に下方に向けて畳み込まれることができ、これに続いて側壁が底部に向けて下方に畳み込まれる。図12に関して記載される実施形態として、図13bから分かるように、ここでも、1以上の他のクレートが図13bに示すクレートの上部に積載されるときに機構186が作動されて図13bに示す位置となり得ないような態様で要素186aおよび186bがクレートの上縁部よりも上方に移動される。ロック機構に関する本発明の実施形態に関して記載した解決手段の他の有利な効果は、弾性部材198aおよび198bを形成するのに高価な部材を設ける必要がなく、実施形態によると、クレート全体を形成するのと同じ材料、例えば、同じプラスチック材料を用いることができることである。従来の手法は、クレートと弾性部材を形成するのに同じ材料、例えば、プラスチック材料が用いられることによる不利益に苛まされる。クレートの寿命中に弾性部材それによって形成される材料が弾性特性の全部または一部を失うことがある。このような状況において、リフト機構を図13aに示す位置に保持または付勢する力が失われ、または減少する。小さな力がクレートに加わった場合でさえもロックが解除する危険が増す。本発明の実施形態によると、詰められたクレートが輸送される通常の態様として他のクレートが上積みされて供給される場合に、ロック位置におけるリフトバーを保持することが、付勢力が下方に向けられることによって影響されるだけでなく、ロックを解除するのにリフトバーが上縁部より上方に延びることが必要な構造に起因して、それらの問題が回避される。従って、弾性部材がその弾性特性を失った場合であっても、スタックにおいて、リフトバーがクレートの上縁部よりも上方に移動され得ず、それによってロック機構の開放が起こらないので、機構の無用な開放が回避される。図14は2つのクレート100および100 ́が相互に上積みされた例を示す。図14から分かるように、積載することによって、クレート100 ́がクレート100の上に配置されるために、もはやクレート100におけるリフトバー106の移動は可能でない。従って、クレート100はロック解除されず、上記の問題が回避される。図12-14にリフトバーを用いる本発明の実施形態を記載したが、本発明はそのような実施形態に制限されない。ラッチの係止先とのラッチ解除を可能とする他のラッチ要素またはロック要素を用いてもよいし、それぞれの要素が、ロック解除位置を採るために機構の少なくとも一部がその高さを超えて移動することが必要となるような態様で構成されてもよい。例えば、リフトバーを用いる代わりに、回転可能な要素が端壁の両側に設けられてもよく、その回転可能な要素は、ロック位置にあるときに、それらが下方に回転される状態となり、一方、ラッチをロック解除するために、その少なくとも一部がクレートの上縁部を超えて延在することによって、複数のクレートを上積みする際に上記と同様の効果が実現されるような態様で要素が上方に回転される。図12-14は端壁に設けられるラッチ機構またはロック機構を記載したが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではなく、リフトバーまたは他の可動ラッチ要素が側壁に設けられ、端壁がそれぞれの係止先要素を備えてもよい。第4の側面-冷却液導入口以下に、第4の側面による本発明の実施形態を説明する。上述した従来のクレートは、クレートを通過する空気の換気を可能とする通気穴110だけを設けている。しかし、種々の理由、例えば、クレート内部の商品の急速な冷却のため、または例えばレタスなどの野菜のような商品を所定の温度に維持するため、冷却液、好ましくは氷水をクレートの内側に供給することが望ましい。氷水のような冷却液は、小さな氷粒からなることもあるので、所望量の冷却液を図2に示す通気穴110を介して導入することができず、それどころか、それぞれの粒を有する氷水などの使用によって通気穴が詰まり、冷却液が内側に全く導入されなくなる。第4の側面による本発明の実施形態によると、冷却液がクレートの内側に導入されることを可能とする1以上の導入口を設けるクレートが提供され、1以上の導入口は、所望されるように確実に冷却液が導入され得る寸法を有する。図15は本発明の第4の側面の実施形態によるクレートの側面図を示す。図15は、図2に示すものと同様の側壁108aを示す。側壁108aは補剛部材116および通気穴110を備える。さらに、3つの導入口200a-200cが設けられ、第1の導入口200aは側壁108aの左上角に補剛部材116に近接して設けられる。同様の態様で、第2の導入口200bは側壁108aの右上角に設けられる。第3の導入口200cは側壁108aの中央部に側壁108aの下縁部124に近接して、すなわち底部102に近接して設けられる。図16は、側壁108aが図4に示す構造を有することを除いて図15と同様の配置を示す。補剛部材116は2つのn字型部分およびその間の1つのU字型部分を有し、導入口200aおよび200bは、側壁108aの下縁部124から離れて補剛部材116のn字型部分の上端となるように配置される。第3の導入口200cは補剛部材116のU字型部分の底部に側壁108aの下縁部124に接近して設けられる。図13および14に示すような導入口200a-200cの配置は、導入口200aおよび200bが導入口200cよりも大きく補剛部材の近くに設けられることにより、通気穴よりも大きい寸法を有する導入口の設置に起因する、側壁の構造的一体性の減殺を回避するので、有利である。実施形態によると、1以上の導入口200a-200cには、冷却液に与えられる粒が導入口を塞ぐことなくメッシュを通過することができるように構成されたメッシュサイズを有するメッシュが提供される。図15および16は、3個の導入口を有する本発明の第4の側面の実施形態を示すが、本発明はこのような構成に限定されない。導入口の数は必要に応じて自由に選択され得るものであり、例えば1または2個だけの導入口または3個より多い導入口が設けられ得る。また、本発明の実施形態によると、導入口は、代替的に、または追加的に端壁に設けられてもよい。本発明の第4の側面の実施形態によると、それがパレット上に積載されたとき、例えば、クレートをユーロパレット上に積載して、3個のクレートが、それらの側壁が隣接するように2列に横付けされるときにおいても、充分な氷水などの冷却液が確実にクレートの内側に導入され得る。従って、スタックの中央にあるクレートはそれぞれの外側クレートのそれぞれの側壁に隣接する側壁を有するので、外側クレートにおいて充分な体積の液体を付加すると、大きな導入口によってクレートの内側に向けて通過する。同じことが、米国で使用されるとともに図3に示すような5-down構成についてもいえる。クレート100a-100cはそれぞれの側壁が隣接して供給されることにより、上述したような態様での冷却液の流れを可能とする。他の2つのクレート100dおよび100eについて、冷却液は、単に、スタックの外側を向くそれらの側壁を通って導入されることができる。従って、本発明の第4の側面の実施形態によると、本発明の実施形態による導入口を設けることによって冷却液の充分な流れが確保される。本発明の上記説明において、クレートの異なる側面の種々の実施形態を個別に説明した。しかし、本発明の実施形態は、4つの側面のうちの1つのみを含むクレートに限定されるものではなく、本発明の実施形態は上記側面の1以上または全部を含むクレートにも関する。言い換えると、本発明の実施形態は第1の側面による補剛部材の1以上、第2の側面による可動ヒンジ、第3の側面によるラッチ機構および第4の側面による冷却液導入口を備えるクレートを提供することができる。上記実施形態は、本発明の原理の単なる説明に過ぎない。ここに記載された構成および詳細の変形例およびバリエーションは当業者には明らかなものとなることが理解される。これは、それゆえ、ここにおける実施形態の記載および説明によって提示される具体的詳細によってではなく、このすぐ後の特許請求の範囲によってのみ限定される趣旨である。