"導電性樹脂により形成される単層の電子写真機器用無端ベルトであって、前記ベルトの体積抵抗率が、前記ベルトの裏面側における表面抵抗率よりも高いとともに、前記ベルトの裏面側における表面抵抗率が、1.0×108~1.0×1013[Ω/□]の範囲内にあることを特徴とする電子写真機器用無端ベルト。前記導電性樹脂は、樹脂成分と繊維状導電剤とを含有するものであることを特徴とする請求項1に記載の電子写真機器用無端ベルト。前記繊維状導電剤は、カーボンナノチューブであることを特徴とする請求項2に記載の電子写真機器用無端ベルト。前記導電性樹脂は、さらにイオン導電剤を含有することを特徴とする請求項2または3に記載の電子写真機器用無端ベルト。前記樹脂成分は、ポリアミドイミド樹脂およびポリイミド樹脂から選択された1種または2種以上の樹脂を含有することを特徴とする請求項2から4のいずれか1項に記載の電子写真機器用無端ベルト。しかしながら、電子写真機器用無端ベルトを用いた画像形成においては、用紙上に印刷された画像上に、細かい星状の白点が点在し発生する画像異常の問題がある。このような異常が発生する原因としては、つぎのような理由が考えられる。すなわち、無端ベルトから用紙上にトナー像を転写する二次転写部において、印加バイアスによる局部的な微小放電が発生し、転写前のトナーの帯電電荷が減少し、用紙に移動するのに充分な電荷量が得られず、その部分が白点状の白抜けとなる。また、ベルトと用紙の接触による物理的な摩擦により静電気が発生し、転写後のベルトと用紙が剥離する際、剥離放電が発生して、同様にトナー帯電電荷が減少し、結果、画像上の白点抜けが発生する。上記特許文献3に記載の電子写真機器用無端ベルトは、このような画像上の白点抜けが発生する問題を解決するためのものであるが、単層構成ではなく、二層構成のものである。そのため、設備の増加や工数の増加につながり、低コスト化に対して課題となる。したがって、単層構成において、画像上の白点抜けが発生する問題を解決する方策が求められる。本発明が解決しようとする課題は、単層構成において、画像上の白点抜けを抑制できる電子写真機器用無端ベルトを提供することにある。本発明者らが鋭意検討した結果、単層の半導電性ベルトにおいて、導電剤としてカーボンブラックを配合した場合には、ベルトの体積抵抗率がベルトの表面抵抗率よりも低くなっていることを確認した。ここから、ベルトの体積抵抗率とベルトの表面抵抗率との関係に着目した。そして、これらの関係を従来とは異なる特定の関係にすることにより、単層構成において画像上の白点抜けを改善できることを見出して本発明を完成するに至った。すなわち、本発明に係る電子写真機器用無端ベルトは、導電性樹脂により形成される単層の電子写真機器用無端ベルトであって、前記ベルトの体積抵抗率が、前記ベルトの裏面側における表面抵抗率よりも高いとともに、前記ベルトの裏面側における表面抵抗率が、1.0×108~1.0×1013[Ω/□]の範囲内にあることを要旨とするものである。この際、前記導電性樹脂は、樹脂成分と繊維状導電剤とを含有することが望ましい。そして、前記繊維状導電剤はカーボンナノチューブであることが好ましい。また、前記導電性樹脂は、さらにイオン導電剤を含有することが好ましい。また、前記樹脂成分は、ポリアミドイミド樹脂およびポリイミド樹脂から選択された1種または2種以上の樹脂を含有することが好ましい。本発明に係る電子写真機器用無端ベルトによれば、ベルトの体積抵抗率がベルトの裏面側における表面抵抗率よりも高いとともに、ベルトの裏面側における表面抵抗率が特定範囲内にあることから、単層構成において、画像上の白点抜けを抑制できる。これは、単層構成においてこのような抵抗特性を有するものとすることにより、表面側の局部的な導電経路をなくし、かつ、耐電圧性の向上により局部的な微小放電が抑制されるためと推察される。次に、本発明の電子写真機器用無端ベルトについて、図を参照しつつ、詳細に説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る電子写真機器用無端ベルト無端ベルト10の一部断面図である。無端ベルト10は、導電性樹脂により形成される単層の無端ベルトである。単層において、無端ベルト10は、下記のAおよびBに示す抵抗特性を有するものである。なお、ベルトの裏面10bは、ベルトの内周面であり、ベルトの表面10aは、ベルトの外周面である。Aベルトの体積抵抗率が、ベルトの裏面10b側における表面抵抗率よりも高い。Bベルトの裏面10b側における表面抵抗率が、1.0×108~1.0×1013[Ω/□]の範囲内にある。ベルトの体積抵抗率がベルトの裏面10b側における表面抵抗率よりも低いと、画像上の白点抜けを抑制できない。また、ベルトの体積抵抗率がベルトの裏面10b側における表面抵抗率よりも高い場合でも、ベルトの裏面10b側における表面抵抗率が特定範囲内にないと、画像濃度を確保できない。ベルトの裏面10b側における表面抵抗率が1.0×108[Ω/□]未満では、一次転写印加時にベルト架張ローラーへの漏れ電流が多くなり、ベルト裏面10b側での電荷発生量が減少し、トナー転写量が乏しく、画像濃度を確保できない。一方、ベルトの裏面10b側における表面抵抗率が1.0×1013[Ω/□]を超えると、一次転写印加時に電流が流れにくくなり、ベルト表面10a側での電荷発生量が減少し、トナー転写量が乏しく、画像濃度を確保できない。ベルトの裏面10b側における表面抵抗率としては、一次転写性および二次転写性に優れるなどの観点から、より好ましくは1.0×109~1.0×1012[Ω/□]の範囲内、さらに好ましくは3.0×109~3.0×1011[Ω/□]の範囲内である。ベルトの体積抵抗率と、ベルトの裏面10b側における表面抵抗率との関係では、ベルトの裏面10b側における表面抵抗率よりもベルトの体積抵抗率が高ければ良いが、この関係において、ベルトの体積抵抗率としては、一次転写性および二次転写性に優れるなどの観点から、好ましくは1.0×109~1.0×1014[Ωcm]の範囲内、より好ましくは3.0×1010~3.0×1013[Ωcm]の範囲内である。ベルトの表面10a側における表面抵抗率と、ベルトの裏面10b側における表面抵抗率との関係では、画像上の白点抜けを抑制する効果に優れるなどの観点から、ベルトの表面10a側における表面抵抗率よりもベルトの裏面10b側における表面抵抗率が低いことが好ましい。この関係において、ベルトの表面10a側における表面抵抗率は、好ましくは1.0×109~1.0×1014[Ω/□]の範囲内、より好ましくは1.0×1010~1.0×1012[Ω/□]の範囲内である。体積抵抗率は、印加電圧100V、印加時間10秒の条件で、例えば三菱化学社製のハイレスタUPURSプローブを用い、ベルト表面にプローブを当接して測定することができる。表面抵抗率は、印加電圧500V、印加時間10秒の条件で、例えば三菱化学社製のハイレスタUPURSプローブ等を用い、ベルト表面にプローブを当接して測定することができる。測定値としては、複数の測定点で測定された値の平均値で表すことが好ましい。例えば、ベルトの周方向4ヶ所、軸方向5ヶ所を等分し、計20ヶ所の体積抵抗率あるいは表面抵抗率を測定し、その平均値により表すことができる。無端ベルト10の形成に用いる導電性樹脂は、樹脂成分と、導電剤とを含有するものである。樹脂成分としては、ポリアミドイミド樹脂PAI、ポリイミド樹脂PI、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ウレア樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性エラストマー、光硬化性樹脂などの合成樹脂、エンジニアリングプラスチック、スーパーエンジニアリングプラスチックなどを挙げることができる。これらの樹脂は単独で用いても良いし、2種以上を組み合わせて用いても良い。導電剤としては、繊維状針状のものを含有することが好ましい。ポリアミドイミド樹脂PAIとしては、特に限定されるものではない。分子構造中に芳香環を有する芳香族ポリアミドイミド樹脂であっても良いし、分子構造中に芳香環を有さない脂肪族ポリアミドイミド樹脂であっても良い。これらのうちでは、フィルム機械特性に優れる点で、芳香族ポリアミドイミド樹脂が好ましい。ポリアミドイミド樹脂は、例えば、酸成分と、ジアミンまたはジイソシアネートとを反応させることにより得ることができる。必須の酸成分としては、例えば、トリカルボン酸、トリカルボン酸の無水物、トリカルボン酸の酸塩化物、テトラカルボン酸、テトラカルボン酸の無水物、テトラカルボン酸の酸塩化物などを挙げることができる。また、上記のトリカルボン酸、テトラカルボン酸等に加えて配合可能な任意の酸成分としては、ジカルボン酸、ジカルボン酸の無水物、ジカルボン酸の酸塩化物などを挙げることができる。任意の酸成分を用いることにより、例えばソフトセグメントなどを導入できるため、例えばポリアミドイミド樹脂の柔軟性を高めるなどの効果をさらに付与することができる。ジカルボン酸は、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸のいずれであっても良いし、これらのうちの2種以上の組み合わせであっても良い。必須の酸成分としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸、ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテート、プロピレングリコールビストリメリテート、これらの酸無水物、これらの酸塩化物などを挙げることができる。これらは単独で用いても良いし、2種以上組み合わせて用いても良い。これらのなかでも、反応性、耐熱性、溶解性等の点から、トリメリット酸無水物が特に好ましい。任意の酸成分のうち、脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸、アジピン酸、マロン酸、セバチン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸、ジカルボキシポリブタジエン、ジカルボキシポリアクリロニトリル-ブタジエン、ジカルボキシポリスチレン-ブタジエン、ジカルボキシポリエステルなどを挙げることができる。脂環族ジカルボン酸としては、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、4,4′-ジシクロヘキシルメタンジカルボン酸、ダイマー酸などを挙げることができる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸などを挙げることができる。ジアミンとしては、脂肪族ジアミン、脂環族ジアミン、芳香族ジアミンのいずれであっても良い。脂肪族ジアミンとしては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどを挙げることができる。脂環族ジアミンとしては、1,4-シクロヘキサンジアミン、1,3-シクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン、4,4′-ジシクロヘキシルメタンジアミンなどを挙げることができる。芳香族ジアミンとしては、m-フェニレンジアミン、p-フェニレンジアミン、4,4′-ジアミノジフェニルメタン、4,4′-ジアミノジフェニルエーテル、4,4′-ジアミノジフェニルスルホン、ベンジジン、o-トリジン、2,4-トリレンジアミン、2,6-トリレンジアミン、キシリレンジアミンなどを挙げることができる。ジイソシアネートとしては、上記ジアミンのジイソシアネートを挙げることができる。これらは単独で用いても良いし、2種以上組み合わせて用いても良い。これらのなかでも、耐熱性、機械的特性、溶解性等の点から、4,4′-ジアミノジフェニルメタンおよびそのジイソシアネート、2,4-トリレンジアミンおよびそのジイソシアネート、o-トリジンおよびそのジイソシアネート、イソホロンジアミンおよびそのジイソシアネートが好ましい。ポリアミドイミド樹脂の数平均分子量Mnとしては、5,000~100,000の範囲内が好ましく、特に好ましくは10,000~50,000の範囲内である。なお、数平均分子量Mnは、ゲルパーミエーションクロマトグラフGPC法により測定することができる。ポリイミド樹脂PIとしては、特に限定されるものではない。分子構造中に芳香環を有する芳香族ポリイミド樹脂であっても良いし、分子構造中に芳香環を有さない脂肪族ポリイミド樹脂であっても良い。これらのうちでは、フィルム機械特性に優れる点で、芳香族ポリイミド樹脂が好ましい。ポリイミド樹脂は、例えば、酸成分と、ジアミンとを反応させることにより得ることができる。酸成分としては、例えば、テトラカルボン酸、テトラカルボン酸の無水物、テトラカルボン酸の酸塩化物などを挙げることができる。より具体的には、例えば、ピロメリット酸二無水物PMDA、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物BPDA、オキシジフタル酸二無水物ODPA、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物BTDA、ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物等を挙げることができる。これらは単独で用いても良いし、二種以上組み合わせて用いても良い。なお、ジアミンとしては、前述のポリアミドイミド樹脂に関する記載で例示したものと同様のものを用いることができる。ポリイミド樹脂においても、ポリアミドイミド樹脂と同様、任意の酸成分を用いても良い。任意の酸成分としては、ポリアミドイミド樹脂の任意の酸成分と同様のものを用いることができる。ポリイミド樹脂の数平均分子量Mnは、1,000~50万の範囲内が好ましく、特に好ましくは1万~10万の範囲内である。繊維状の導電剤としては、カーボンナノチューブなどが好ましい。カーボンナノチューブの短軸径としては、0.5~200nmの範囲内であることが好ましい。より好ましくは2~150nmの範囲内である。また、カーボンナノチューブの長軸径としては、0.01~100μmの範囲内であることが好ましい。より好ましくは1~50μmの範囲内である。また、カーボンナノチューブは、アーク放電法、レーザアブレーション法、化学気相成長法CVDなどの方法により作製されたものが好ましい。繊維状あるいは針状の導電剤の含有量としては、樹脂成分100質量部に対して、0.5~20質量部の範囲内であることが好ましい。より好ましくは、樹脂成分100質量部に対して、0.5~10質量部の範囲内である。導電剤としては、繊維状あるいは針状以外の形状例えば粉状の他の電子導電剤を含んでいても良い。このような電子導電剤としては、カーボンブラック、黒鉛、アルミニウム粉末、ステンレス粉末、導電性酸化亜鉛、導電性酸化チタン、導電性酸化鉄、導電性酸化錫などを挙げることができる。これらのうちでは、カーボンブラックなどが好ましい。他の電子導電剤の含有量としては、樹脂成分100質量部に対して、1~50質量部の範囲内であることが好ましい。より好ましくは、樹脂成分100質量部に対して、1~30質量部の範囲内である。また、導電剤としては、繊維状の導電剤に加えて、イオン導電剤を含んでいても良い。導電性樹脂中にイオン導電剤が含まれる場合には、無端ベルト10内の抵抗のバラツキが小さく抑えられる。特に、導電性樹脂中の導電剤が繊維状導電剤のみの場合は、無端ベルト10内の抵抗のバラツキが生じやすいが、イオン導電剤を組み合わせることで、無端ベルト10内の抵抗のバラツキが小さく抑えられる。抵抗のバラツキとは、無端ベルト10内の体積抵抗率のバラツキ、表面での表面抵抗率のバラツキ、裏面での表面抵抗率のバラツキである。抵抗のバラツキは、例えば、ベルトの周方向4ヶ所、軸方向5ヶ所を等分し、計20ヶ所の体積抵抗率あるいは表面抵抗率を測定し、その最大値と最小値との差によりそれぞれ表すことができる。無端ベルトにおいて、抵抗のバラツキがあると、転写前の印加でベルト表面に発現する電位にムラが生じる。電荷を持ったトナーが転写される際、その電位ムラに合わせてトナーが転写されるため、画像濃度にムラが発生する。したがって、上述するように抵抗のバラツキが小さいと、画像ムラが発生しにくくなり、良好な画像が得られる。そして、画像ムラの発生を抑えるなどの観点から、導電性樹脂中にイオン導電剤が含まれるなどにより、抵抗のバラツキは、いずれの抵抗率においても0.5桁以内であることが好ましい。より好ましくは0.3桁以内である。イオン導電剤としては、第4級アンモニウム塩、リン酸エステル、スルホン酸塩、ホウ酸塩、リン酸塩、脂肪族多価アルコール、脂肪族アルコールサルフェート塩などを挙げることができる。イオン導電剤の含有量としては、特に限定されるものではないが、樹脂成分100質量部に対して、3~20質量部の範囲内であることが好ましい。より好ましくは、樹脂成分100質量部に対して、3~10質量部の範囲内である。イオン導電剤の含有量が3質量部以上であると、イオン導電剤を配合することによる抵抗のバラツキを抑える効果が高い。一方、イオン導電剤の含有量が20質量部以下であると、イオン導電剤のブリードやブルームの影響を抑えることができる。導電性樹脂中には、上記樹脂成分、上記導電剤以外に、難燃剤、充填剤炭酸カルシウム等、レベリング剤、分散剤等を必要に応じて適宜含有させても良い。無端ベルト10は、例えば、以下のような方法で製造することができる。以下に、無端ベルト10の製造方法の一例以下、本製造方法ということがある。について説明する。本製造方法は、樹脂成分と繊維状導電剤とを含有する塗膜を形成する工程と、形成した塗膜を加熱処理する工程と、を備える。塗膜を形成する工程においては、まず、樹脂成分と繊維状導電剤とを含有する塗料を調製する。塗料中には、必要に応じて、他の電子導電剤やイオン導電剤、難燃剤等の上記各種添加剤などを適宜配合することができる。なお、本製造方法における繊維状導電剤は、上記本無端ベルトにおいて記載したものを用いれば良い。本製造方法における樹脂成分は、上記本無端ベルトにおいて記載したポリアミドイミド樹脂PAIやポリイミド樹脂PIであっても良いし、ポリアミドイミド樹脂やポリイミド樹脂の前駆体となるポリアミド酸であっても良いし、ポリアミド酸を一部に含むポリアミドイミド樹脂やポリイミド樹脂であっても良い。また、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ウレア樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性エラストマー、光硬化性樹脂であっても良い。ポリアミド酸は、ポリアミドイミド樹脂やポリイミド樹脂を形成するための酸成分とジアミンあるいはイソシアネートとを反応させて得られるものであるが、イミド閉環していないものである。このポリアミド酸を加熱等によりイミド閉環させることにより、ポリアミドイミド樹脂やポリイミド樹脂を得ることができる。塗料の調製には、適宜溶媒を用いることができる。好適な溶媒としては、例えば、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジメチルホルムアミドDMF、N-メチル-2-ピロリドンNMPなどの極性溶媒を挙げることができる。溶媒は、ポリアミド酸、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂を合成する際に用いる反応溶媒であっても良い。塗料は、例えば、合成したポリアミド酸、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂などの樹脂の溶液中に繊維状導電剤などを添加するなどの方法により調製できる。次いで、調製した塗料を、円筒状または円柱状の金型の外周面に塗工する。具体的には、例えば特許第3855896号図2などに記載の方法を採用することができる。すなわち、まず、周方向に回転しうる円筒状または円柱状の金型と、この金型の外周面に近接する位置で金型の軸方向に沿って移動しうるノズルとを準備する。また、調製した塗料をエアー加圧タンク内に収容する。そして、金型を垂直にした状態で周方向に回転させる。その状態で、エアー加圧タンクに所定の圧力をかけて塗料をノズルに圧送し、ノズルから金型の外周面に向かって塗料を吐出させる。と同時に、ノズルを金型の軸方向に沿って一定速度で移動させる。これにより、金型の外周面に塗料を一定幅の帯でらせん状に塗布して通常は、上側の帯と下側の帯との間に間隔を設けて塗る。場合によっては、間隔をあけなくてもよい。、金型の外周面にらせん状塗膜の連続による全体塗膜を形成する。このとき、ノズルのせん断力により、繊維状導電剤は、塗膜の厚さ方向と直交する方向に沿って配置されるものと推察される。塗膜を加熱処理する工程においては、金型とともに塗膜を加熱処理する。この際、金型を加熱することにより金型に接している塗膜の裏面内周面を金型から加熱することが好ましい。加熱温度としては、特に限定されるものではないが、樹脂の種類を考慮して、150~300°Cの範囲内が好ましい。また、加熱時間としては、特に限定されるものではないが、1~3時間の範囲内が好ましい。次いで、金型と塗膜との間に高圧エアーを吹き込む等の手法により、金型を抜き取る。これにより、無端ベルト10を得ることができる。本製造方法により得られる無端ベルト10は、ベルトの裏面10b側に、導電性樹脂の樹脂成分がセル状に凝集したセル構造を備えている。このセル構造は、加熱される金型に接する裏面10bが金型側から加熱されることにより樹脂成分がセル状に凝集して形成されたものと推察される。このセル構造は、厚さ方向の裏面10b側から表面10a側に沿って徐々に少なくなっている。また、このセル構造は、ベルトの表面10a側にはほとんど見られない。そして、この裏面10b側のセル構造のセル14間には、繊維状導電剤12が取り込まれている。これにより、繊維状導電剤12がベルトの裏面10b側で偏在している。これは、セル構造が形成される段階、すなわち、樹脂成分が固化する段階で繊維状導電剤12が取り込まれるためと推察される。このように、ベルトの裏面10b側では、セル構造のセル14間に繊維状導電剤12が多く取り込まれているため、繊維状導電剤12同士がつながりやすくなり、裏面10b側の表面抵抗率が下がるものと推察される。このとき、繊維状導電剤12は、厚さ方向と直交する方向に沿って配向している。そのため、厚さ方向体積方向には繊維状導電剤12同士がつながりにくくなっている。このため、体積抵抗率が上がるものと推察される。また、このような配向により、耐電圧特性が向上するものと推察される。本製造方法においては、導電剤として繊維状導電剤12を用い、金型により塗膜の裏面10bを直接加熱することにより、ベルトの体積抵抗率がベルトの裏面10bの表面抵抗率よりも高くなるものと推察される。実際、カーボンブラックのような粉末状の導電剤のみでは、金型により直接加熱される裏面側にセル構造が形成されても、体積抵抗率は裏面の表面抵抗率よりも高くならない。また、裏面の表面抵抗率と表面の表面抵抗率との間に差が見られない。これは、カーボンブラックのような粉末状の導電剤では、裏面側のセル構造のセル間に取り込まれて偏在したとしても、粉末状の導電剤同士が十分にはつながらないためと推察される。したがって、本発明に係る無端ベルトにおいては、上記する特有の構造を有することが好ましい。無端ベルト10における抵抗特性となるように各抵抗を調整するには、例えば、樹脂成分と導電剤との配合比率や、樹脂成分と繊維状の導電剤との配合比率を調整したり、本製造方法における加熱温度、加熱時間を調整したりするなどの方法により可能である。無端ベルト10の厚みは、30~300μmの範囲が好ましく、特に好ましくは50~200μmの範囲である。また、無端ベルト10は、内周長が90~3000mmで、幅が100~500mm程度のものが好ましい。すなわち、上記寸法の範囲に設定すると、電子写真複写機等に組み込んで使用するのに適した大きさとなる。無端ベルト10の厚さは、例えば、走査電子顕微鏡、マイクロメーター等を用いて測定することができる。無端ベルト10は、電子写真技術を採用した複写機、プリンター、ファクシミリなどの電子写真機器において、トナー像の転写用、紙転写搬送用、感光体基体用等の用途に好適に用いられる。また、フルカラーLBPやフルカラーPPC等のフルカラーの複写機等だけでなく、フルカラーではない、単色の複写機等であっても良い。本製造方法において、金型としては、例えば、鉄、アルミニウム、ステンレス等の金属製の回転ドラムなどが好ましい。金型は、回転部の負担を軽くできる観点から、円筒状であることが好ましい。金型の直径は、通常、120~350mmであり、軸方向の長さは、通常、300~600mmである。このような大きさであると、電子写真機器用の電子写真用無端ベルトを作製するのに好適である。また、金型の回転数は、50~500rpmの範囲が好ましい。すなわち、回転数が低すぎると、重力で塗料が下に落ちてしまう傾向がみられ、逆に回転数が高すぎると、遠心力が強すぎて塗料が飛び散る傾向がみられる。ノズルとしては、例えば、ニードルノズル等が好ましい。ノズルの吐出部形状としては、丸形状、平形状、矩形状等、種々のものを用いることができる。金型の軸方向に沿って移動するノズルの速度、金型とノズルとの距離は、塗料の粘度、ノズル形状、吐出圧等に応じて適宜設定できるが、塗料の吐出量は1.0~2.5g/secにすることが好ましく、その流量変動は2以内にすることが好ましい。なお、本製造方法においては、ノズルを用いたノズルコート法に限定されるものではなく、種々の塗工方法を用いても良い。以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。実施例1<ベルト材料塗料の調製>撹拌機、窒素導入管、温度計、冷却管を備えた反応容器に、ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、日本ポリウレタン工業社製、ミリオネートMT、Mn:250.0622質量部と、トリジンジイソシアネートTODI、日本曹達社製、TODI/R203、Mn:264.2929質量部と、無水トリメリット酸Mn:192.1236質量部と、カルボン酸両末端ポリブタジエン日本曹達社製、C-1000、酸価:52mgKOH/g、Mn:215820質量部と、NMP溶剤250質量部とを仕込み、窒素気流下、撹拌しながら1時間かけて130°Cまで昇温し、そのまま130°Cで約5時間反応させた後反応を停止し、PAI-NMP溶液固形分濃度:26質量を調製した。次いで、このPAI-NMP溶液に、繊維状導電剤<1>カーボンナノチューブ、Nanocyl社製、Nanocyl-70000.7質量部を配合し、撹拌羽根で混合した後、ボールミル分散させてベルト材料塗料を調製した。繊維状導電剤<1>の配合量は、PAI100質量部に対する値となっている。このベルト材料塗料の粘度は、10,000mPasB型粘度計の測定値に調整した。<無端ベルトの作製>金型としてアルミニウム製の円筒形金型を準備し、ノズルとしてディスペンサーを準備した。このノズルは内径φ1mmのニードルノズルである。次いで、調製したベルト材料塗料をエアー加圧タンクに収容し、円筒形金型およびノズルをセットした。このとき、円筒形金型の外周面とノズルとのクリアランスを1mmに設定した。次いで、円筒形金型を垂直にした状態で回転数200rpmで周方向に回転させながらノズルを1mm/secの移動速度で軸方向に下降させ、同時に、エアー加圧タンクに0.4MPaの圧力をかけてベルト材料塗料をノズルに圧送し、ノズルからベルト材料塗料を吐出して円筒形金型の外周面上にらせん状にコーティングし、円筒形金型の外周面上にらせん状塗膜の連続による全体塗膜を形成した。このとき、ベルト材料塗料の吐出は、吐出量1.0g/sec、変動2以内になるようにして行った。次いで、回転を続けた状態で円筒形金型を常温から250°Cまで2.1°C/min.の速度で昇温し、250°Cで1時間保持することにより、全体塗膜を加熱処理した。次いで、塗膜の一端縁と円筒形金型の外周面との間から高圧エアーを吹き込むことにより、円筒形金型を抜き取った。これにより、実施例1に係る無端ベルトを作製した。実施例1については、作製した無端ベルトの厚さ方向に沿って切断した断面を、SEMおよびSTEM日立ハイテク社製S-4800で観察し、その断面の観察写真を撮影した。SEMによる観察写真を図2に、STEMによる観察写真を図3に示す。写真は全て、両端の黒い枠を除いた横幅が1.2μmである。実施例2~18、比較例12~19表1~表3に記載の配合割合質量部となるように各成分を配合した以外は実施例1と同様にしてベルト材料塗料を調製した。次いで、調製したベルト材料塗料を用いて、実施例1と同様にして、無端ベルトを作製した。実施例19~28ベルト材料塗料の調製においてさらにイオン導電剤を配合した以外は実施例1~5と同様にして、無端ベルトを作製した。ベルト材料塗料の配合割合質量部は、表4に記載した通りである。比較例1~11繊維状導電剤に代えて粉状導電剤カーボンブラックを用いた以外は実施例1と同様にして、ベルト材料塗料の調製および無端ベルトの作製を行った。配合成分およびその割合を表1に示す。比較例20~21繊維状導電剤に代えてイオン導電剤を用いた以外は実施例1と同様にして、ベルト材料塗料の調製および無端ベルトの作製を行った。配合成分およびその割合を表4に示す。実施例、比較例において使用した各成分を下記に示す。繊維状導電剤<2>カーボンナノチューブ、宇部興産社製、AMC繊維状導電剤<3>カーボンナノチューブ、昭和電工社製、VGCF-X繊維状導電剤<4>カーボンナノチューブ、昭和電工社製、VGCF-Hカーボンブラック<1>ケッチェンブラックインターナショナル社製、ケッチェンブラックECPカーボンブラック<2>デグサ社製、SpecialBlack6カーボンブラック<3>キャボット社製、BlackPearls2000カーボンブラック<4>デグサ社製、SpecialBlack250カーボンブラック<5>デグサ社製、SpecialBlack550黒鉛SECカーボン社製、SECカーボンイオン導電剤和光純薬工業社製第4級アンモニウム塩テトラブチルアンモニウムハイドロゲンサルファート、TBAHS作製した各無端ベルトについて、抵抗特性を調べた。また、性能評価白点抜けを行った。合わせて、通電耐久性実施例1~18、比較例1~19、画像ムラ実施例1~5、19~28、比較例1、3、4、6、7、9、20、21の評価を行った。その結果を表1~3に示す。測定方法、評価方法は以下の通りである。表面抵抗率および体積抵抗率の測定無端ベルトの周方向4ヶ所、軸方向5ヶ所を等分し、計20ヶ所について測定し、その平均値を表示した。測定器として三菱化学社製のハイレスタUPURSプローブを用い、23°C×53RHの環境下で測定した。表面抵抗率ρsは、印加電圧500V、印加時間10秒の条件で、ベルト表面にプローブを当接して測定した。体積抵抗率ρvは、印加電圧100V、印加時間10秒の条件で、ベルト表面にプローブを当接して測定した。この際、体積抵抗率ρvがベルト裏面側の表面抵抗率ρsを超える場合を可○とし、体積抵抗率ρvがベルト裏面側の表面抵抗率ρs以下の場合を不可×とした。表面抵抗率のバラツキおよび体積抵抗率のバラツキ上記20ヶ所の測定値における最大値と最小値との差を抵抗のバラツキとし、桁数で示した。白点抜け作製した無端ベルトを複写機富士ゼロックス社製、DocuCentre-IVC2260に組み込み、黒ベタ画像を両面印刷し、裏面側の印刷面に白点抜けの有無を目視にて確認した。白点抜けが確認されなかったものを合格○、白点抜けが確認されたものを不合格×とした。通電耐久性作製した無端ベルトを複写機富士ゼロックス社製、DocuCentre-IVC2260に組み込み、A4用紙の片面印刷にて50,000枚印刷した。この耐久試験前後に、ベルトの表面抵抗率および体積抵抗率を測定した。この耐久試験前後での抵抗率を比較したときに、抵抗率の低下が確認されなかったものを合格○、抵抗率の低下が確認されたものを不合格×とした。画像ムラ作製した無端ベルトを複写機富士ゼロックス社製、DocuCentre-IVC2260に組み込み、黒ベタ画像ハーフトーン画像をそれぞれ1枚ずつ印刷し、画像ムラ濃淡ムラの有無を目視にて調べた。黒ベタ画像ハーフトーン画像ともに画像ムラが全く確認されなかったものを◎、画像として問題ないレベルであるが、黒ベタ画像ハーフトーン画像のどちらかに画像ムラが少しでも確認されたものを○、画像として問題があるレベルで、黒ベタ画像ハーフトーン画像のどちらかに画像ムラが確認されたものを△、画像として問題があるレベルで、黒ベタ画像ハーフトーン画像ともに画像ムラが確認されたものを×とした。比較例1~11、20~21では、ベルトの体積抵抗率が、ベルトの裏面側における表面抵抗率よりも低くなっている。そして、比較例1~11、20~21では、白点抜け画像が確認された。また、比較例1~11では、通電耐久性に劣っていることも確認された。比較例12~19では、ベルトの裏面側における表面抵抗率が特定範囲外となっている。そして、比較例12~19では、画像濃度が確保できなかった。これにより、白点抜け画像が確認された。また、比較例13、15、17、19では、通電耐久性に劣っていることも確認された。これに対し、実施例では、ベルトの体積抵抗率が、ベルトの裏面側における表面抵抗率よりも高くなっている。また、ベルトの裏面側における表面抵抗率は特定範囲内になっている。そして、実施例では、白点抜け画像は確認されなかった。また、実施例1~18では、通電耐久性に優れていることも確認された。また、図2に示す実施例1のSEM写真から、ベルトの裏面側には、導電性樹脂の樹脂成分がセル状に凝集したセル構造を備えていることが確認できる。さらに、図3に示す実施例1のSTEM写真から、ベルトの裏面側と表面側とで、繊維状導電剤の分布が異なっている様子が確認できる。より具体的には、繊維状導電剤は、ベルトの表面側よりも裏面側に多く存在し、繊維状導電剤が裏面側で偏在している様子が確認できる。また、ベルトの裏面側において、セル構造のセル間に繊維状導電剤が取り込まれている様子が確認できる。そして、実施例同士を比較すれば、次のことが確認できる。すなわち、繊維状導電剤とともにイオン導電剤を配合している実施例19~28では、実施例1~5と比較して、表面ρsのバラツキ、裏面ρsのバラツキ、および、ρvのバラツキのいずれも桁数が小さくなり抵抗のバラツキが小さくなり、画像ムラの発生が抑えられていることが確認できる。以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。"