互いに揺動可能な複数の背骨部材を連結してなり、利用者の背中に装着される背骨ユニットと、利用者の前屈姿勢時に復元力を発生させる作用状態と復元力を発生させない非作用状態とに切り換え可能で、前記背骨ユニットに取り付け可能な弾性部材と、前記背骨ユニットの上から利用者の臍から大腿部にかけて身体の周囲に巻き付けられて前記背骨ユニットを固定する非伸縮性のベルト状の装着具と、を備えた動作アシスト装置。前記装着具は、利用者に接する面にクッション材を設けた請求項1に記載の動作アシスト装置。前記装着具は、少なくとも1つの長さ調整機構を設けてある請求項1又は2に記載の動作アシスト装置。前記弾性部材が引張ばねとして構成され、前記引張ばねが利用者の背中に対して前記背骨部材の揺動軸よりも外側に設けられている請求項1~3のいずれか一項に記載の動作アシスト装置。特許文献1に記載の筋力補助装置においては、利用者が比較的簡単に装置を装着できるものとされているが、装着状態を維持したまま、アシスト機能を遮断できる構成とはなっていない。これは、特許文献2に記載の腰痛プロテクターにおいても同様である。従って、これらの装置を装着している利用者がアシスト機能を必要としない場合にも、所定の姿勢になるとアシスト力が働き、わずらわしく感じると同時に、逆に動作の妨げとなる場合があった。又、特許文献1に記載の筋力補助装置のように、アクチュエータやアクチュエータを制御する制御部を設けると、装置が大型化重量化してしまい、装置を装着すること自体が利用者の負担となるおそれがある。さらに、アクチュエータを用いた場合、利用者の動作スピードにアクチュエータがついていけずに、アシストのタイミングが間に合わないおそれがあった。そこで、本発明は以上の課題に鑑みてなされたもので、アシスト力を発生させるためのアクチュエータが不要で、利用者が装着している状態においてもアシスト機能の遮断が可能であって、膝から上に装着する動作アシスト装置を提供することを目的とする。本発明の第1の課題解決手段は、互いに揺動可能な複数の背骨部材を連結してなり、利用者の背中に装着される背骨ユニットと、利用者の前屈姿勢時に復元力を発生させる作用状態と復元力を発生させない非作用状態とに切り換え可能で、前記背骨ユニットに取り付け可能な弾性部材と、前記背骨ユニットの上から利用者の臍から大腿部にかけて身体の周囲に巻き付けられて前記背骨ユニットを固定する非伸縮性のベルト状の装着具と、を備えた構成である。また、本発明の第2の課題解決手段は、前記装着具は、利用者に接する面にクッション材を設けた構成である。また、本発明の第3の課題解決手段は、前記装着具は、少なくとも1つの長さ調整機構を設けた構成である。また、本発明の第4の課題解決手段は、前記弾性部材が引張ばねとして構成され、前記引張ばねが利用者の背中に対して前記背骨部材の揺動軸よりも外側に設けた構成である。本発明の動作アシスト装置は、背骨ユニットに取り付け可能な弾性部材を非作用状態に切り換えることにより、動作アシスト装置の装着状態を維持したままアシスト機能を遮断することができる。従って、利用者が一時的にアシスト機能を要しない場合等に、所定の姿勢になるとアシスト力が働いてしまうわずらわしさや、アシスト力が利用者の動作の妨げとなることを回避することができる。また、本発明の動作アシスト装置は、背骨ユニットが複数の背骨部材で構成されているので、背骨部材の個数を調整することも可能であり、身長の異なる幅広い利用者に適した動作アシスト装置とすることができる。さらに、複数の背骨部材は互いに揺動可能に構成されているので、利用者の姿勢変化に柔軟に対応することが可能である。また、本発明の動作アシスト装置は、非伸縮性のベルト状の装着具で背骨ユニットの上から利用者の臍から大腿部にかけて体の周囲に巻き付けられて背骨ユニットを固定するため、膝下への動作アシスト装置の装着がなく、膝下のわずらわしさを抑制し、動作アシスト装置の脱着を容易とする。また、本発明の動作アシスト装置は、装着具は利用者に接する面にクッション材を設けるため、動作アシスト装置が身体に直接当たり、利用者に圧迫力による痛みや不快感を与えるのを抑制することが可能である。また、本発明の動作アシスト装置は、装着具に少なくとも1つの長さ調整機構を設けてあるため、装着具を体格の異なる複数の利用者で利用することが可能となる。また、本発明の動作アシスト装置は、弾性部材が引張ばねとして構成され、引張ばねが利用者の背中に対して背骨部材の揺動軸よりも外側に設けられているため、利用者が前屈姿勢の時に、引張ばねが伸長して復元力が発生することにより動作アシスト機能が発揮される。このように構成すると、引張ばねの配置や個数によって、どの程度のアシスト力をどの部位に対して重点的に発生させるかといった調整が可能となり、動作アシスト装置の汎用性が向上する。本発明に係る動作アシスト装置の実施形態を図面に基づいて説明する。図1~図3に示すように、本発明に係る動作アシスト装置1は、利用者が肩ベルト5を肩部に固定し、腰ベルト6を臍から大腿部にかけて利用者の身体の周囲に巻き付けられて固定することにより、背骨ユニット2を背負うようにして装着できるように構成されている。又、背骨ユニット2には、上下方向に伸縮可能な引張ばね7を取り付けることができるように構成されている。図3に示すように、利用者が動作アシスト装置1を装着した状態で前屈姿勢をとると、引張ばね7が伸長して復元力が生じる。この復元力が背中を支点として作用することにより、前屈姿勢から直立姿勢に戻る際のアシスト力図3のトルクTとなる。従って、物体Bを持ち上げる動作を行う場合に、動作アシスト装置1のアシスト力により利用者の負担が軽減されることになる。背骨ユニット2の詳細な構成を説明する。背骨ユニット2は、上から順に配置される背骨部材3A~3Eを備えてなる。このうち、最上部に配置される背骨部材3Aに肩ベルト5が取り付けられ、最下部に配置される背骨部材3Eに腰ベルト6が取り付けられる。背骨部材3A及び3Eは側面視にてL字状に形成されており、背中や腰部に接する部分が比較的長く構成されているので、動作アシスト装置1を安定的に装着することができる。背骨部材3A及び3Eの間に配置される背骨部材3B~3Dは略直方体形に形成されている。以降、背骨部材3A~3Eを総括的に示す場合には単に背骨部材3と表記する。図4~図6に示すように、背骨部材3A~3Dの下端部且つ背中側の両側面には下方に延出する一対の規制部3aが形成されている。一の背骨部材3の規制部3aの先端は、下方に隣接する背骨部材3と揺動軸4によって連結され、互いに揺動可能となるように構成されている。従って、図3に示すように利用者が前屈姿勢をとった場合にも、各背骨部材3が背中側に設けた揺動軸4周りに揺動し、背骨ユニット2が背中に沿うように変形することができる。又、各一対の規制部3aの間に、下方に隣接する背骨部材3が入り込むように構成されているので、背骨部材3が背幅方向にずれたり、傾いたりすることが抑制される。図5及び図6に示すように、各背骨部材3には引張ばね7を収納するばね収容部3bが形成されている。本実施形態では、引張ばね7を背幅方向に2本設けているので、ばね収容部3bも背幅方向に2つずつ形成されている。ばね収容部3bに収容される引張ばね7の上フック部7aは、背骨部材3Aに挿入固定される係止部材8に係止され、引張ばね7の下フック部7bは、背骨部材3Eに着脱可能な係合部材9に係合できるように構成されている。係合部材9はピン状の部材であり、背骨部材3Eの側面から容易に着脱することができる。ばね収容部3bは利用者の背中に対して揺動軸4よりも外側に設けられているので、前屈姿勢の時に各背骨部材3が揺動軸4周りに揺動することにより、ばね収容部3bに収容されている引張ばね7は直立姿勢の時よりも伸長する図3参照。その結果、引張ばね7に復元力が発生し、この復元力が利用者が前屈姿勢から直立姿勢に戻る際のアシスト力となる。図4は、利用者が直立姿勢の時の動作アシスト装置1の断面図を示したものである。各ばね収容部3bが連なって、1つの長い空間が形成され、その中に引張ばね7が配置される。尚、図4では、各ばね収容部3bが連なって側面視で直線状の空間となっているが、必ずしも直線状の空間である必要はなく、引張ばね7の伸縮に支障がなければ、円弧状等の他の形状であってもよい。各背骨部材3の上下面のうち、隣接する背骨部材3と対向する面は当接部3cとして構成されている。当接部3cは、利用者が直立姿勢の時には、対向する当接部3cが当接状態となって、直立姿勢から後方に伸展することを規制する。又、一の背骨部材3が当接部3cにて他の背骨部材3と当接することにより、背骨部材3同士が相互に支持し合うことになり、直立姿勢を維持するのが容易となる。引張ばね7は、利用者が直立姿勢の時に自然長であり、且つ下フック部7bが係合部材9の挿入箇所に位置するよう構成されている。従って、利用者が直立姿勢の時には、係合部材9を背骨部材3Eに着脱するだけで、引張ばね7下フック部7bと係合部材9とを係脱することができる。即ち、係合部材9を背骨部材3Eに挿入し、引張ばね7下フック部7bと係合部材9とを係合状態とすることにより、利用者が前屈姿勢の場合に引張ばね7の復元力によりアシスト可能な作用状態とすることができる。一方、係合部材9を背骨部材3Eから引き抜くと、引張ばね7の下フック部7bが遊び状態となり、利用者が前屈姿勢になっても引張ばね7が伸長しないので、復元力が発生することがなく、アシスト機能を発揮しない非作用状態となる。図7は、動作アシスト装置1を装着する際の利用者の平面図である。腰ベルト6は、利用者に接する面にスポンジ等のクッション材10、11を設け、腰ベルト6の左側の外面に面ファスナーのフック面12オス側、腰ベルト6の右側の内面に面ファスナーのループ面13メス側を備える。図8は、動作アシスト装置1を装着した利用者の平面図である。腰ベルト6を利用者に巻き付けると、クッション材10、11が臍から大腿部にかけて利用者の身体の周囲に接し、面ファスナーのフック面12とループ面13とが腰ベルト6を結合する。面ファスナーを用いることで長さ調整が無段階で調整可能であり、さらに面ファスナーのフック面12を利用者側ではなく外側にすることで、衣服にフック面12が結合することを抑制できる。本発明の実施形態の効果について説明する。動作アシスト装置1を装着したままでも、係合部材9を背骨部材3Eから引き抜くだけでアシスト機能を遮断することができる。従って、利用者が一時的にアシスト機能を要しない場合等に、所定の姿勢になるとアシスト力が働いてしまうわずらわしさや、アシスト力が利用者の動作の妨げとなることを回避することができる。なお、本発明の動作アシスト装置1は、背骨ユニット2が複数の背骨部材3A~3Eで構成されているので、背骨部材の個数を調整することも可能であり、身長の異なる幅広い利用者に適した動作アシスト装置1とすることができる。さらに、複数の背骨部材3A~3Eは互いに揺動可能に構成されているので、利用者の姿勢変化に柔軟に対応することが可能である。また、本発明の動作アシスト装置1は、腰ベルト6で背骨ユニット2の上から利用者の臍から大腿部にかけて体の周囲に巻き付けられて背骨ユニット2を固定するため、膝下への動作アシスト装置1の装着がないため、膝下のわずらわしさを抑制し、動作アシスト装置1の脱着を容易とする。そして、本発明の動作アシスト装置1は、腰ベルト6は利用者に接する面にクッション材11、12を設けるため、アシスト装置1が身体に直接当たり、利用者に圧迫力による痛みや不快感を与えるのを抑制することが可能である。なお、本発明の動作アシスト装置1は、腰ベルト6に長さ調整可能な面ファスナーを設けてあるため、腰ベルト6を体格の異なる複数の利用者で利用することが可能となる。また、本発明の動作アシスト装置1は、引張ばね7が利用者の背中に対して背骨部材3A~3Eの揺動軸よりも外側に設けられているため、利用者が前屈姿勢の時に、引張ばね7が伸長して復元力が発生することによりアシスト機能が発揮される。このように構成すると、引張ばね7の配置や個数によって、どの程度のアシスト力をどの部位に対して重点的に発生させるかといった調整が可能となり、動作アシスト装置1の汎用性が向上する。本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、以下に示す態様に変更しても良い。本実施形態においては、動作アシスト装置1を肩ベルト5と腰ベルト6で利用者に固定しているが、肩ベルト5と腰ベルト6と一体となった装着ウェアを用意すれば、動作アシスト装置1をより容易に着脱することができる。なお、引張ばね7は背骨を間に挟むようにして、左右1本ずつ配置されている。しかし、引張ばね7の数や配置はこれに限らない。引張ばね7を背中に沿った方向に複数に分割して、各引張ばね7を作用状態と非作用状態に切り換え可能に構成すれば、アシストする部位を調整することも可能である。また、背幅方向に複数設けた引張ばね7のうち、係合部材9と係合する引張ばね7の数を調整できるようにすれば、アシスト力を適宜変更することも可能である。例えば、本実施形態において、係合部材9を半分まで背骨部材3Eに挿入して、1本の引張ばね7のみを作用状態とすれば、アシスト力を半分にすることができる。尚、係合部材9が背骨部材3Eから脱落することを防止するため、係合部材9と背骨部材3Eとの間に適当な脱落防止機構を設けると好適である。そして、本実形態では、腰ベルト6の結合に面ファスナーを用いているが、ベルト留め具や、ボタン、ファスナーを用いても良い。