"バインダー、及び下記式1で表されるエーテル化合物を含む、非水系電池電極用バインダー組成物。式1において、m及びnは、それぞれ独立して、0または1を表し、R1は、結合途中に酸素原子、硫黄原子及びカルボニル基からなる群より選ばれる1種以上を介在させてもよい、2価の直鎖炭化水素基を表す。前記式1におけるR1が、結合途中に-O-、-S-、-C=O-O-及び-O-C=O-からなる群より選ばれるいずれか一つ以上を介在させてもよい、2価の直鎖炭化水素基を表す、請求項1記載の非水系電池電極用バインダー組成物。前記式1におけるR1が、下記式2で表される、請求項1又は2に記載の非水系電池電極用バインダー組成物。式2において、Aは、0または1を表し、Yは、-O-、-S-、-C=O-O-及び-O-C=O-からなる群より選ばれるいずれかを表し、R2は、結合途中に前記Yと同様の群より選ばれる基を一つ以上介在させてもよい、炭素数1以上16以下の、2価の直鎖炭化水素基を表し、Bは、0以上11以下の整数を表す。前記エーテル化合物が、下記式3で表される、請求項1~3のいずれか一項に記載の非水系電池電極用バインダー組成物。式3において、m及びnは、それぞれ独立して、0または1を表し、R1は、結合途中に酸素原子、硫黄原子及びカルボニル基からなる群より選ばれる1種以上を介在させてもよい、2価の直鎖炭化水素基を表す。前記バインダーが、アクリル系重合体を含む、請求項1~4のいずれか一項に記載の非水系電池電極用バインダー組成物。電極活物質、及び請求項1~5のいずれか一項に記載の非水系電池電極用バインダー組成物を含む、非水系電池電極用スラリー組成物。集電体と、前記集電体の表面に設けられた電極活物質層とを備え、前記電極活物質層は、請求項6に記載の非水系電池電極用スラリー組成物を塗布及び乾燥してなる、非水系電池用電極。正極活物質、及び請求項5に記載の非水系電池電極用バインダー組成物を含む、非水系電池正極用スラリー組成物。集電体と、前記集電体の表面に設けられた正極活物質層とを備え、前記正極活物質層は、請求項8に記載の非水系電池正極用スラリー組成物を塗布及び乾燥してなる、非水系電池用正極。正極、負極、及び非水系電解液を備え、前記正極及び負極の少なくとも一方が、請求項7に記載の非水系電池用電極である、非水系電池。有機溶媒と、前記有機溶媒に溶解した電解質と、下記式1で表されるエーテル化合物とを含む、非水系電池用電解液組成物。式1において、m及びnは、それぞれ独立して、0または1を表し、R1は、結合途中に酸素原子、硫黄原子及びカルボニル基からなる群より選ばれる1種以上を介在させてもよい、2価の直鎖炭化水素基を表す。前記式1におけるR1が、結合途中に-O-、-S-、-C=O-O-及び-O-C=O-からなる群より選ばれるいずれか一つ以上を介在させてもよい、2価の直鎖炭化水素基を表す、請求項11記載の非水系電池用電解液組成物。前記式1におけるR1が、下記式2で表される、請求項11又は12に記載の非水系電池用電解液組成物。式2において、Aは、0または1を表し、Yは、-O-、-S-、-C=O-O-及び-O-C=O-からなる群より選ばれるいずれかを表し、R2は、結合途中に前記Yと同様の群より選ばれる基を一つ以上介在させてもよい、炭素数1以上16以下の、2価の直鎖炭化水素基を表し、Bは、0以上11以下の整数を表す。前記エーテル化合物が、下記式3で表される、請求項11~13のいずれか一項に記載の非水系電池用電解液組成物。式3において、m及びnは、それぞれ独立して、0または1を表し、R1は、結合途中に酸素原子、硫黄原子及びカルボニル基からなる群より選ばれる1種以上を介在させてもよい、2価の直鎖炭化水素基を表す。請求項11~14のいずれか一項に記載の非水系電池用電解液組成物を有する非水系電池。請求項15に記載の非水系電池であって、正極及び負極をさらに有し、前記正極及び負極の少なくとも一方が、集電体と、前記集電体の表面に設けられた電極活物質層とを備え、前記電極活物質層は、非水系電池電極用スラリー組成物を塗布及び乾燥してなる、非水系電池用電極であり、前記非水系電池電極用スラリー組成物が、電極活物質、及び非水系電池電極用バインダー組成物を含み、前記非水系電池電極用バインダー組成物が、バインダー、及び前記式1で表されるエーテル化合物を含む、非水系電池。しかしながら、特許文献1及び2に記載の技術では、充放電サイクルの安定性は向上するものの、電極材料が本来有している放電容量が目減りすることになり、十分な放電容量を実現できなかった。また、特許文献3及び4に記載の、単純な環状エーテル化合物を添加する前記の技術では連続充電特性特に連続充電後の残存容量および高温保存特性が改善されないことが特許文献4に記されており、特に高温環境における課題が残されていた。従って、本発明は、高温環境において高い初期放電容量を有する非水系電池を提供することを目的とする。本発明はまた、高い放電容量と高温環境下での安定な充放電サイクルとの両立を図り、高容量かつ高温での充放電サイクルの安定性に優れた非水系電池を提供することを目的とする。本発明者らは、上記の目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、下記の驚くべき知見を見出した。特定の置換基を有する環状エーテル化合物を電極活物質層を製造するためのバインダー組成物に含ませることで、高温環境下での初期放電容量を改善でき、通常は更に高温での安定な充放電サイクルも実現できるため、上記課題の解決に著しい効果がある。特定の置換基を有する環状エーテル化合物を非水系電池用電解液組成物に含ませることで、高放電容量と高温での安定な充放電サイクルとを高いレベルで両立でき、上記課題の解決に著しい効果がある。本発明は、上記知見に基づき完成された。すなわち、本発明によれば、以下の1~16が提供される。1バインダー、及び下記式1で表されるエーテル化合物を含む、非水系電池電極用バインダー組成物。式1において、m及びnは、それぞれ独立して、0または1を表し、R1は、結合途中に酸素原子、硫黄原子及びカルボニル基からなる群より選ばれる1種以上を介在させてもよい、2価の直鎖炭化水素基を表す。2前記式1におけるR1が、結合途中に-O-、-S-、-C=O-O-及び-O-C=O-からなる群より選ばれるいずれか一つ以上を介在させてもよい、2価の直鎖炭化水素基を表す、1記載の非水系電池電極用バインダー組成物。3前記式1におけるR1が、下記式2で表される、1又は2に記載の非水系電池電極用バインダー組成物。式2において、Aは、0または1を表し、Yは、-O-、-S-、-C=O-O-及び-O-C=O-からなる群より選ばれるいずれかを表し、R2は、結合途中に前記Yと同様の群より選ばれる基を一つ以上介在させてもよい、炭素数1以上16以下の、2価の直鎖炭化水素基を表し、Bは、0以上11以下の整数を表す。4前記エーテル化合物が、下記式3で表される、1~3のいずれか一項に記載の非水系電池電極用バインダー組成物。式3において、m及びnは、それぞれ独立して、0または1を表し、R1は、結合途中に酸素原子、硫黄原子及びカルボニル基からなる群より選ばれる1種以上を介在させてもよい、2価の直鎖炭化水素基を表す。5前記バインダーが、アクリル系重合体を含む、1~4のいずれか一項に記載の非水系電池電極用バインダー組成物。6電極活物質、及び1~5のいずれか一項に記載の非水系電池電極用バインダー組成物を含む、非水系電池電極用スラリー組成物。7集電体と、前記集電体の表面に設けられた電極活物質層とを備え、前記電極活物質層は、6に記載の非水系電池電極用スラリー組成物を塗布及び乾燥してなる、非水系電池用電極。8正極活物質、及び5に記載の非水系電池電極用バインダー組成物を含む、非水系電池正極用スラリー組成物。9集電体と、前記集電体の表面に設けられた正極活物質層とを備え、前記正極活物質層は、8に記載の非水系電池正極用スラリー組成物を塗布及び乾燥してなる、非水系電池用正極。10正極、負極、及び非水系電解液を備え、前記正極及び負極の少なくとも一方が、7に記載の非水系電池用電極である、非水系電池。11有機溶媒と、前記有機溶媒に溶解した電解質と、下記式1で表されるエーテル化合物とを含む、非水系電池用電解液組成物。式1において、m及びnは、それぞれ独立して、0または1を表し、R1は、結合途中に酸素原子、硫黄原子及びカルボニル基からなる群より選ばれる1種以上を介在させてもよい、2価の直鎖炭化水素基を表す。12前記式1におけるR1が、結合途中に-O-、-S-、-C=O-O-及び-O-C=O-からなる群より選ばれるいずれか一つ以上を介在させてもよい、2価の直鎖炭化水素基を表す、11記載の非水系電池用電解液組成物。13前記式1におけるR1が、下記式2で表される、11又は12に記載の非水系電池用電解液組成物。式2において、Aは、0または1を表し、Yは、-O-、-S-、-C=O-O-及び-O-C=O-からなる群より選ばれるいずれかを表し、R2は、結合途中に前記Yと同様の群より選ばれる基を一つ以上介在させてもよい、炭素数1以上16以下の、2価の直鎖炭化水素基を表し、Bは、0以上11以下の整数を表す。14前記エーテル化合物が、下記式3で表される、11~13のいずれか一項に記載の非水系電池用電解液組成物。式3において、m及びnは、それぞれ独立して、0または1を表し、R1は、結合途中に酸素原子、硫黄原子及びカルボニル基からなる群より選ばれる1種以上を介在させてもよい、2価の直鎖炭化水素基を表す。1511~14のいずれか一項に記載の非水系電池用電解液組成物を有する非水系電池。1615に記載の非水系電池であって、正極及び負極をさらに有し、前記正極及び負極の少なくとも一方が、集電体と、前記集電体の表面に設けられた電極活物質層とを備え、前記電極活物質層は、非水系電池電極用スラリー組成物を塗布及び乾燥してなる、非水系電池用電極であり、前記非水系電池電極用スラリー組成物が、電極活物質、及び非水系電池電極用バインダー組成物を含み、前記非水系電池電極用バインダー組成物が、バインダー、及び前記式1で表されるエーテル化合物を含む、非水系電池。本発明の非水系電池電極用バインダー組成物、非水系電池電極用スラリー組成物、非水系電池用電極、非水系電池正極用スラリー組成物及び非水系電池用正極によれば、高温環境下での初期放電容量が高い非水系電池を実現できる。また、この非水系電池は、通常は、高温での充放電サイクルが安定している。本発明の非水系電池用正極を備える本発明の非水系電池は、高温環境下での初期放電容量が高く、また、通常は高温での充放電サイクルが安定している。本発明の非水系電池用電解液によれば、放電容量が高く、且つ、高温での充放電サイクルの安定性に優れた非水系電池を実現できる。本発明の非水系電池用電解液を有する本発明の非水系電池は、放電容量が高く、且つ、高温での充放電サイクルが安定している。以下、実施形態及び例示物等を示して本発明について詳細に説明するが、本発明は以下に説明する実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本願請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。1.非水系電池電極用バインダー組成物本発明の非水系電池電極用バインダー組成物以下、適宜本発明のバインダー組成物という。は、少なくとも、バインダーと、式1で表されるエーテル化合物とを含む。また、本発明のバインダー組成物は通常は溶媒を含み、この溶媒にバインダーが溶解又は分散した溶液又は分散液以下、これらを総称して、適宜バインダー液という。の状態で用意される。本発明のバインダー組成物がバインダー液となっている場合、式1で表されるエーテル化合物は、通常は溶媒に溶解した状態で存在することになる。1-1.バインダーバインダーは、電極活物質を電極活物質層に保持する成分であり、通常は重合体が用いられる。バインダーの具体的な種類は、通常、バインダーを溶解又は分散する溶媒の種類に応じて選択される。例えば、本発明のバインダー組成物が水系溶媒を含む水系のバインダー液である場合、バインダーとしては、通常は重合体粒子を用いる。その具体例を挙げると、ジエン系重合体粒子、アクリル系重合体粒子、フッ素系重合体粒子、シリコン系重合体粒子などが挙げられる。なかでも、電極活物質との結着性並びに本発明の非水系電池用電極以下、適宜本発明の電極という。の強度及び柔軟性に優れるため、ジエン系重合体粒子及びアクリル系重合体粒子が好ましい。ジエン系重合体粒子とは、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエンを重合してなる単量体単位を含む重合体ジエン系重合体の粒子である。ジエン系重合体中の、共役ジエンを重合してなる単量体単位の割合は、通常40質量以上、好ましくは50質量以上、より好ましくは60質量以上である。ジエン系重合体の例を挙げると、ポリブタジエン、ポリイソプレン等の共役ジエンの単独重合体;異なる種類の共役ジエン同士の共重合体;共役ジエンと、これに共重合可能な単量体との共重合体;などが挙げられる。前記の共重合可能な単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα,β-不飽和ニトリル化合物;アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸類;スチレン、クロロスチレン、ビニルトルエン、t-ブチルスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、ビニルナフタレン、クロロメチルスチレン、ヒドロキシメチルスチレン、α-メチルスチレン、ジビニルベンゼン等のスチレン系単量体;エチレン、プロピレン等のオレフィン類;塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン原子含有単量体;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類;メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビエルエーテル等のビニルエーテル類;メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、ブチルビニルケトン、ヘキシルビニルケトン、イソプロペニルビニルケトン等のビニルケトン類;N-ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール等の複素環含有ビニル化合物;などが挙げられる。なお、共役ジエン及び共重合可能な単量体は、それぞれ、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。アクリル系重合体粒子とは、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの一方又は両方を重合してなる単量体単位を含む重合体アクリル系重合体の粒子である。アクリル系重合体中の、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの一方又は両方を重合してなる単量体単位の割合は、通常40質量以上、好ましくは50質量以上、より好ましくは60質量以上である。アクリル系重合体の例を挙げると、アクリル酸エステルの単独重合体;メタクリル酸エステルの単独重合体;アクリル酸エステルとメタクリル酸エステルとの共重合体;アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの一方又は両方と、これに共重合可能な単量体との共重合体;などが挙げられる。前記共重合可能な単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸等の不飽和カルボン酸類;エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート等の、2つ以上の炭素-炭素二重結合を有するカルボン酸エステル類;スチレン、クロロスチレン、ビニルトルエン、t-ブチルスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、ビニルナフタレン、クロロメチルスチレン、ヒドロキシメチルスチレン、α-メチルスチレン、ジビニルベンゼン等のスチレン系単量体;アクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド、アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸等のアミド系単量体;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の、α,β-不飽和ニトリル化合物;エチレン、プロピレン等のオレフィン類;ブタジエン、イソプレン等のジエン系単量体;塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン原子含有単量体;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類;メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビエルエーテル等のビニルエーテル類;メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、ブチルビニルケトン、ヘキシルビニルケトン、イソプロペニルビニルケトン等のビニルケトン類;N-ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール等の複素環含有ビニル化合物;などが挙げられる。なお、共重合可能な単量体は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、本発明のバインダー組成物が非水系溶媒を含む非水系のバインダー液である場合、バインダーとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルイソブチルエーテル、ポリアクリロニトリル、ポリメタアクリロニトリル、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、酢酸アリル、ポリスチレン等のビニル系重合体;ポリブタジエン、ポリイソプレン等のジエン系重合体;ポリオキシメチレン、ポリオキシエチレン、ポリ環状チオエーテル、ポリジメチルシロキサン等の、主鎖にヘテロ原子を含むエーテル系重合体;ポリラクトンポリ環状無水物、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート等の縮合エステル系重合体;ナイロン6、ナイロン66、ポリ-m-フェニレンイソフタラミド、ポリ-p-フェニレンテレフタラミド、ポリピロメリットイミド等の縮合アミド系重合体;などが挙げられる。また、上述のジエン系重合体粒子及びアクリル系重合体粒子を有機溶媒中に分散または溶解させることで非水系バインダー液として使用することができる。さらに、バインダーとしては、架橋構造を有するものを用いてもよく、変性により官能基を導入したものを用いてもよい。なお、バインダーは、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。前述した中でも、正極用のバインダーとしては、充電における耐酸化性に優れるため、重合体主鎖に不飽和結合を有しない飽和型重合体であるアクリル系重合体を用いることが好ましい。また、負極用のバインダーとしては、耐還元性に優れ、強い結着力が得られるため、ジエン系重合体が好ましい。本発明のバインダー組成物は、通常は正極を製造するために用いる場合に特に好適であるので、バインダーがアクリル系重合体を含むことが好ましい。また、アクリル系重合体は充電における耐酸化性に優れるため後述するメカニズムにおいて安定保護皮膜形成を阻害することないので、式1で表されるエーテル化合物を、バインダーの中でも特にアクリル系重合体と組み合わせることにより、エーテル化合物による放電容量低下を効果的に抑制できる。バインダーのガラス転移温度Tgは、使用目的に応じて適宜選択されるが、通常-150°C以上、好ましくは-50°C以上、さらに好ましくは-35°C以上であり、通常100°C以下、好ましくは25°C以下、さらに好ましくは5°C以下である。バインダーのガラス転移温度Tgがこの範囲にあると、本発明の電極の柔軟性、結着性及び捲回性、並びに、電極活物質層と集電体との密着性などの特性のバランスが高度に良好となり、好適である。本発明で用いるバインダーの製造方法は、特に限定はされず、例えば、溶液重合法、分散重合法、懸濁重合法、塊状重合法、乳化重合法などのいずれの方法を用いてもよい。重合反応としては、例えば、イオン重合、ラジカル重合、リビングラジカル重合などいずれの反応を用いてもよい。重合に用いる重合開始剤としては、たとえば過酸化ラウロイル、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ-2-エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、t-ブチルパーオキシピバレート、3,3,5-トリメチルヘキサノイルパーオキサイドなどの有機過酸化物、α,α’-アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ化合物、または過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウムなどがあげられる。中でも、バインダーとしてアクリル系重合体が好ましく、更にバインダーが粒子分散状態であることが好ましいことから、水系溶媒中での分散重合法、乳化重合法、懸濁重合法が好ましい。本発明のバインダー組成物においてバインダーが粒子として存在する場合、そのバインダーの粒子の平均粒径は、好ましくは50nm以上、より好ましくは70nm以上であり、好ましくは500nm以下、より好ましくは400nm以下である。平均粒径がこの範囲であると、本発明の電極の強度および柔軟性が良好となる。なお、バインダーの粒子の平均粒径としては、レーザー回折法で測定された粒度分布において小径側から計算した累積体積が50となる粒子径50体積累積径を採用すればよい。1-2.エーテル化合物本発明のバインダー組成物は、下記式1で表されるエーテル化合物を含む。式1において、m及びnは、それぞれ独立して、0または1を表す。中でも、nは0であることが好ましい。即ち、式1で表されるエーテル化合物が有するエーテル環は、5員環であることが好ましい。式1において、R1は、結合途中に酸素原子、硫黄原子及びカルボニル基からなる群より選ばれる1種以上を介在させてもよい、2価の直鎖炭化水素基を表す。前記の2価の直鎖炭化水素基は、炭素-炭素間に二重結合及び三重結合を有さない炭化水素基すなわち、直鎖飽和炭化水素基であることが好ましい。直鎖炭化水素基中に二重結合及び三重結合を有さないことにより、高温での安定な充放電サイクルを実現できる。また、前記の酸素原子、硫黄原子及びカルボニル基は、R1において、1個が単独で介在していてもよく、2個以上が介在していてもよい。さらに、前記の酸素原子、硫黄原子及びカルボニル基はR1において、直鎖炭化水素基の炭素-炭素結合の途中に介在していてもよく、末端の結合の途中に介在していてもよいが、中でもR1の直鎖炭化水素基の炭素-炭素結合の途中及びエーテル環に結合する末端の結合の途中のいずれかに介在していることが好ましい。さらに、R1は、結合途中に-O-、-S-、-C=O-O-及び-O-C=O-からなる群より選ばれるいずれか一つ以上を介在させてもよい、2価の直鎖炭化水素基であることが好ましい。なお、ここで-C=O-O-と-O-C=O-とを区別して挙げたが、これは、直鎖炭化水素基の結合途中にエステル結合が介在している場合に、その結合の向きがいずれであってもよいことを明らかにしたものである。2価の直鎖炭化水素基の結合途中に介在する前記の連結基の中でも、-O-が好ましい。結合中にこれらの構造を有することにより、後述するメカニズムにおいて、リチウムイオンの挿入脱離を妨げることがなく、高放電容量を実現できる。また、R1の炭素数は、通常1以上であり、通常20以下、好ましくは10以下、より好ましくは8以下である。R1の炭素数を前記の範囲に収めることにより、後述するメカニズムにおいて良好な皮膜を形成すると想定され、高温での充放電サイクルが安定化される。上述したものの中でも、R1は、下記式2で表されるものが好ましい。なお、式2において、式中左側の末端の結合はエーテル環に結合し、式中右側の末端の結合はシアノ基に結合する。式2において、Aは0または1を表す。式2において、Yは、-O-、-S-、-C=O-O-及び-O-C=O-からなる群より選ばれるいずれかを表す。中でも、-O-が好ましい。式2において、R2は、結合途中に前記Yと同様の群より選ばれる基すなわち、-O-、-S-、-C=O-O-及び-O-C=O-からなる群より選ばれる2価の基を一つ以上介在させてもよい、炭素数1以上16以下の、2価の直鎖炭化水素基を表す。中でも、R2の直鎖炭化水素基の炭素数は、式1で表されるエーテル化合物を非水系電池に適用した場合に、より確実に効果が得られることと、安価に合成可能であることから、10以下が好ましく、6以下がより好ましい。式2におけるYと、R2の結合途中に介在させてもよい基は、-O-、-S-、-C=O-O-及び-O-C=O-の4種の基の何れかであれば、それぞれ同じ基でもよく、別々の基でもよい。式2において、Bは、0以上、11以下の整数を表す。また、Bは、中でも、式1で表されるエーテル化合物を有するバインダー組成物を非水系電池に適用した場合に、後述するメカニズムにおいて良好な安定保護皮膜を形成すると想定され、優れた高温での充放電特性を示すことから、好ましくは1以上であり、好ましくは8以下、より好ましくは6以下である。さらに、式1において、基-R1m-CNは、エーテル環において酸素原子に結合する炭素原子に結合することにより、エーテル環に結合していることが好ましい。すなわち、下記式1で表されるエーテル化合物が、下記式3で表されることが好ましい。なお、式3において、m、n及びR1は、は、式1と同様である。式1で表されるエーテル化合物の例を挙げると、以下のものが挙げられる。ただし、式1で表されるエーテル化合物が環状エーテル骨格とシアノ基とを有していることが、本発明の効果を奏する要件となるので、式1で表されるエーテル化合物は、以下に挙げる例示物に限定されない。式1で表されるエーテル化合物の製造方法に制限は無く、一般的なエーテルの合成法あるいはアセタールの合成法が適用可能である。例えば、以下の合成法で製造されるが、これらに限定されるものではない。I.アルコールと水素化ナトリウム等の塩基との反応によりアルコールを活性化させた後、活性化されたアルコールを、シアノ基を有するハロゲン化物と反応させる方法。II.アルコールを活性エステルに誘導体化した後、塩基存在下、活性エステルをシアノヒドリンあるいはシアノ基を有するハロゲン化物と反応させる方法。III.塩基存在下、アルコールとシアノ基を有するオレフィンとを付加反応させる方法。IV.酸存在下、アルコールとシアノ基を有するオレフィンとを付加反応させる方法。先述の反応に利用するシアノ基を有するハロゲン化物、シアノ基を有するオレフィン、あるいはシアノヒドリンを合成する場合においては、通常、それぞれの前駆体に対してシアノ基を導入することになる。シアノ基の導入方法としては、公知、公用のものが適用可能であり、例えば、以下の合成法で合成されるが、これらに限定されるものではない。i.アルデヒドとヒドロキシルアミン誘導体とを反応させ、オキシム誘導体とした後、シアノ基に誘導する方法。ii.ハロゲン化物と、KCN及びNaCNに代表的されるシアン化アルカリ化合物とを反応させる方法。iii.アミン化合物を出発原料とするサンドマイヤー反応を利用する方法。iv.アルデヒドとシアン化水素とを反応させる方法。バインダーの量を100重量部とした場合、本発明のバインダー組成物に含まれる式1で表されるエーテル化合物の量は、好ましくは1重量部以上、より好ましくは3重量部以上、特に好ましくは5質量部以上であり、好ましくは200重量部以下、より好ましくは100重量部以下、特に好ましくは50重量部以下である。式1で表されるエーテル化合物の量を前記範囲の下限以上とすることにより、高温での充放電サイクルをより確実に安定化させることができる。また、前記範囲の程度に本式1で表されるエーテル化合物を含ませれば十分な効果が安定して得られることから、前記範囲の上限が設定される。本発明のバインダー組成物が式1で表されるエーテル化合物を含むことにより、本発明のバインダー組成物を適用した非水系電池の高温環境下における初期放電容量を高めることができ、通常は更に、その非水系電池の高温環境における充放電サイクルの安定性を改善することができる。これにより、高温環境下において、放電容量が高く、通常は更に充放電サイクルの安定性に優れた非水系電池を実現できる。式1で表されるエーテル化合物は、還元耐性に優れ、酸化耐性が低いという、優れた選択的特性を有する。式1で表されるエーテル化合物の上記のような選択的特性は、環状エーテル骨格とシアノ基との組み合わせに起因し、式1で表されるエーテル化号物は、還元電位では安定性に優れ、特定の酸化電位で分解して電極の表面に安定保護皮膜を生成し得る。また、この安定保護皮膜はシアノ基を有することから非水系電解液の極性に近い高極性を有することにより、前記の安定保護皮膜が電極へのリチウムイオンの挿入脱離を妨げず、むしろ促すことになって、初期放電容量の向上が実現されると考えられる。また、前記の安定保護皮膜によって通常は非水系電解液の分解が抑制されるので、その非水系電池では充放電サイクルが安定化していると推察される。本発明は、以上のようなメカニズムに基づくものであり、当該効果が十分に得られることも確認した。1-3.溶媒前述のように、電極を製造する際、本発明のバインダー組成物は溶媒を含むバインダー液として用意されることが多い。この際、本発明のバインダー組成物は、水系溶媒を溶媒とした水系バインダー液であってもよく、非水系溶媒を溶媒とした非水系バインダー液であってもよい。水系溶媒としては通常は水を用いる。また、非水系溶媒としては通常は有機溶媒を用いるが、中でもN-メチルピロリドンNMPが好ましい。なお、本発明のバインダー組成物が含む溶媒は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、本発明のバインダー組成物は水系のバインダー液であることが好ましい。本発明のバインダー組成物が溶媒を含む場合、溶媒の量は、本発明のバインダー組成物の固形分濃度が、通常15質量以上、好ましくは20質量以上、より好ましくは30質量以上、また、通常70質量以下、好ましくは65質量以下、より好ましくは60質量以下となるようにする。固形分濃度がこの範囲であると、本発明の非水系電池電極用スラリー組成物以下、適宜本発明のスラリー組成物という。を製造する際の作業性が良好である。1-4.その他の成分本発明のバインダー組成物は、本発明の効果を著しく損なわない限りバインダー、式1で表されるエーテル化合物及び溶媒以外にその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分の例を挙げると、後述する本発明のスラリー組成物が含んでいてもよいその他の成分と同様の例が挙げられる。なお、本発明のバインダー組成物は、その他の成分を、1種類を単独で含んでいてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて含んでいてもよい。1-5.非水系電池電極用バインダー組成物の製造方法本発明のバインダー組成物の製造方法に制限は無い。溶媒として水系溶媒を用いる場合には、例えば、バインダーの単量体を水中で乳化重合することにより製造できる。また、溶媒として非水系溶媒を用いる場合には、例えば、前記の水系溶媒を用いたバインダー組成物の溶媒を有機溶媒で置換することにより製造できる。また、本発明のバインダー組成物は式1で表されるエーテル化合物を含むのであるが、式1で表されるエーテル化合物は、前記の重合の前及び後のいずれの時期に混合してもよい。2.非水系電池電極用スラリー組成物本発明の非水系電池電極用スラリー組成物即ち、本発明のスラリー組成物は、少なくとも、電極活物質と、本発明のバインダー組成物を含む。したがって、本発明のスラリー組成物は、少なくとも、電極活物質と、バインダーと、式1で表されるエーテル化合物とを含む。また、通常は、本発明のスラリー組成物は溶媒を含む。2-1.電極活物質電極活物質は、本発明の電池の種類に応じて適切なものを用いればよい。なお、以下の説明において、正極の電極活物質を適宜正極活物質といい、負極の電極活物質を負極活物質という。本発明において、好ましい非水系電池としてはリチウム二次電池及びニッケル水素二次電池が挙げられるので、以下、リチウム二次電池及びニッケル水素二次電池に適した電極活物質について説明する。まず、リチウム二次電池用の電極活物質の種類について説明する。リチウム二次電池用の正極活物質は、無機化合物からなるものと有機化合物からなるものとに大別される。無機化合物からなる正極活物質としては、例えば、遷移金属酸化物、リチウムと遷移金属との複合酸化物、遷移金属硫化物などが挙げられる。ここで、前記の遷移金属としては、例えば、Fe、Co、Ni、Mn等が挙げられる。無機化合物からなる正極活物質の具体例を挙げると、LiCoO2、LiNiO2、LiMnO2、LiMn2O4、LiFePO4、LiFeVO4等のリチウム含有複合金属酸化物;TiS2、TiS3、非晶質MoS2等の遷移金属硫化物;Cu2V2O3、非晶質V2O-P2O5、MoO3、V2O5、V6O13等の遷移金属酸化物;などが挙げられる。一方、有機化合物からなる正極活物質の具体例を挙げると、ポリアセチレン、ポリ-p-フェニレン等の導電性高分子化合物が挙げられる。さらに、無機化合物及び有機化合物を組み合わせた複合材料からなる正極活物質を用いてもよい。例えば、鉄系酸化物を炭素源物質の存在下において還元焼成することで炭素材料で覆われた複合材料を作製し、この複合材料を正極活物質として用いてもよい。鉄系酸化物は電気伝導性に乏しい傾向があるが、前記のような複合材料にすることにより、高性能な正極活物質として使用できる。また、前記の化合物を部分的に元素置換したものを正極活物質として用いてもよい。なお、これらの正極活物質は、1種類だけを用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、前述の無機化合物と有機化合物との混合物を正極活物質として用いてもよい。リチウム二次電池用の負極活物質としては、例えば、アモルファスカーボン、グラファイト、天然黒鉛、メゾカーボンマイクロビーズ、ピッチ系炭素繊維等の炭素質材料;ポリアセン等の導電性高分子化合物;などが挙げられる。また、ケイ素、錫、亜鉛、マンガン、鉄およびニッケル等の金属並びにこれらの合金;前記金属又は合金の酸化物;前記金属又は合金の硫酸塩;なども挙げられる。また、金属リチウム;Li-Al、Li-Bi-Cd、Li-Sn-Cd等のリチウム合金;リチウム遷移金属窒化物なども挙げられる。さらに、電極活物質としては、機械的改質法により表面に導電付与材を付着させたものも使用できる。なお、これらの負極活物質は、1種類だけを用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。次に、ニッケル水素二次電池用の電極活物質の種類について説明する。ニッケル水素二次電池用の正極活物質としては、例えば、水酸化ニッケル粒子が挙げられる。水酸化ニッケル粒子は、コバルト、亜鉛、カドミウム等を固溶していてもよく、あるいは表面がアルカリ熱処理されたコバルト化合物で被覆されていてもよい。また、水酸化ニッケル粒子には、酸化イットリウム、酸化コバルト、金属コバルト、水酸化コバルト等のコバルト化合物;金属亜鉛、酸化亜鉛、水酸化亜鉛等の亜鉛化合物;酸化エルビウム等の希土類化合物;などの添加剤が含まれていてもよい。なお、これらの正極活物質は、1種類だけを用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。ニッケル水素二次電池用の負極活物質としては、通常、水素吸蔵合金粒子を用いる。水素吸蔵合金粒子は、非水系電池の充電時に非水系電解液中で電気化学的に発生させた水素を吸蔵でき、なおかつ放電時にその吸蔵水素を容易に放出できるものであればよく、特に限定はされないが、中でも、AB5型系、TiNi系及びTiFe系の水素吸蔵合金からなる群より選ばれる粒子が好ましい。具体例を挙げると、LaNi5、MmNi5Mmはミッシュメタル、LmNi5LmはLaを含む希土類元素から選ばれる少なくとも一種、並びに、これらの合金のNiの一部をAl、Mn、Co、Ti、Cu、Zn、Zr、Cr及びBからなる群より選択される1種類以上の元素で置換した多元素系の水素吸蔵合金粒子が挙げられる。特に、一般式:LmNiwCoxMnyAlz原子比w、x、y及びzは、4.80≦wxyz≦5.40を満たす正の数であるで表される組成を有する水素吸蔵合金粒子は、充放電サイクルの進行に伴う微粉化が抑制されて充放電サイクル寿命が向上するので、好適である。なお、これらの負極活物質は、1種類だけを用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。電極活物質の粒子径は、リチウム二次電池及びニッケル水素二次電池のいずれにおいても、非水系電池の構成要件との兼ね合いで適宜選択すればよい。正極活物質については、レート特性、サイクル特性などの電池特性の向上の観点から、その50体積累積径が、通常0.1μm以上、好ましくは1μm以上であり、通常50μm以下、好ましくは20μm以下である。また、負極活物質については、初期効率、レート特性、サイクル特性などの電池特性の向上の観点から、その50体積累積径が、通常1μm以上、好ましくは15μm以上であり、通常50μm以下、好ましくは30μm以下である。正極活物質及び負極活物質の50体積累積径が前記の範囲であると、レート特性及びサイクル特性の優れた二次電池を実現でき、かつ、本発明のスラリー組成物および電極を製造する際の取扱いが容易である。2-2.バインダー本発明のスラリー組成物が含むバインダーは、本発明のバインダー組成物の項で説明したものと同様である。ただし、本発明のスラリー組成物において、バインダーの量は、電極活物質100重量部に対して、好ましくは0.1重量部以上、より好ましくは0.2重量部以上、特に好ましくは0.5重量部以上であり、好ましくは5重量部以下、より好ましくは4重量部以下、特に好ましくは3重量部以下である。バインダーの量が前記範囲であることにより、電池反応を阻害せずに、電極から電極活物質が脱落することを安定して防ぐことができる。2-3.エーテル化合物本発明のスラリー組成物が含む式1で表されるエーテル化合物は、本発明のバインダー組成物の項で説明したものと同様である。ただし、本発明のスラリー組成物において、式1で表されるエーテル化合物の量は、電極活物質100重量部に対して、好ましくは0.01重量部以上、より好ましくは0.1重量部以上、特に好ましくは0.2重量部以上であり、好ましくは10重量部以下、より好ましくは5重量部以下、特に好ましくは2重量部以下である。式1で表されるエーテル化合物の量を前記範囲の下限以上とすることにより、高温での充放電サイクルをより確実に安定化させることができる。また、前記範囲の程度に式1で表されるエーテル化合物を含ませれば十分な効果が安定して得られることから、前記範囲の上限が設定される。2-4.溶媒本発明のスラリー組成物の溶媒としては、バインダーを溶解または粒子状に分散するものであればよい。バインダーを溶解する溶媒を用いると、バインダーが表面に吸着することにより、電極活物質などの分散が安定化する。溶媒は乾燥速度や環境上の観点から具体的な種類を選択することが好ましい。本発明のスラリー組成物の溶媒としては、水および有機溶媒のいずれも使用できる。有機溶媒としては、例えば、シクロペンタン、シクロヘキサン等の環状脂肪族炭化水素類;トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類;エチルメチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類;酢酸エチル、酢酸ブチル、γ-ブチロラクトン、ε-カプロラクトン等のエステル類;アセトニトリル、プロピオニトリル等のアシロニトリル類;テトラヒドロフラン、エチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル類:メタノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール類;N-メチルピロリドン、N,N-ジメチルホルムアミド等のアミド類;などが挙げられる。中でも、本発明のバインダー組成物中の溶媒が水であることが好ましいことから、本発明のスラリー組成物の溶媒も水が特に好ましい。また、本発明のバインダー組成物の溶媒を、そのまま本発明のスラリー組成物の溶媒として用いてもよい。本発明のスラリー組成物の溶媒は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。本発明のスラリー組成物における溶媒の量は、電極活物質及びバインダーなどの種類に応じ、塗工に好適な粘度になるように調整すればよい。具体的には、本発明のスラリー組成物中の、電極活物質及びバインダー、並びに必要に応じて含まれるその他の成分を合わせた固形分の濃度が、好ましくは30質量以上、より好ましくは40質量以上であり、好ましくは90質量以下、より好ましくは80質量以下となる量に調整して用いられる。2-5.その他の成分本発明のスラリー組成物は、本発明の効果を著しく損なわない限り、電極活物質、バインダー、式1で表されるエーテル化合物及び溶媒以外にその他の成分を含んでいてもよい。また、本発明のスラリー組成物は、その他の成分を1種類だけ含んでいてもよく、2種類以上を含んでいてもよい。例えば、本発明のスラリー組成物は、増粘剤を含んでいてもよい。増粘剤としては、通常、本発明のスラリー組成物の溶媒に可溶な重合体が用いられる。増粘剤の例を挙げると、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース系ポリマーおよびこれらのアンモニウム塩並びにアルカリ金属塩;変性ポリメタアクリル酸およびこれらのアンモニウム塩並びにアルカリ金属塩;変性ポリビニルアルコール、アクリル酸又はアクリル酸塩とビニルアルコールの共重合体、無水マレイン酸又はマレイン酸もしくはフマル酸とビニルアルコールの共重合体などのポリビニルアルコール類;ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、変性ポリアクリル酸、酸化スターチ、リン酸スターチ、カゼイン、各種変性デンプンなどが挙げられる。本発明において、変性ポリは未変性ポリ又は変性ポリを意味し、メタアクリルは、アクリル又はメタアクリルを意味する。なお、増粘剤は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。増粘剤の使用量は、電極活物質100重量部に対して、0.5重量部~1.5重量部が好ましい。増粘剤の使用量がこの範囲であると、本発明のスラリー組成物の塗工性が良好となり、電極活物質層と集電体との密着性を良好にできる。例えば、本発明のスラリー組成物は、導電性付与材導電材ともいう。を含んでいてもよい。導電付与材としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンブラック、グラファイト、気相成長カーボン繊維、カーボンナノチューブ等の導電性カーボン;黒鉛などの炭素粉末;各種金属のファイバー及び箔;などが挙げられる。導電性付与材を用いることにより、電極活物質同士の電気的接触を向上させることができ、特にリチウム二次電池に用いる場合には放電レート特性を改善できる。例えば、本発明のスラリー組成物は、補強材を含んでいてもよい。補強材としては、例えば、各種の無機および有機の球状、板状、棒状または繊維状のフィラーなどが挙げられる。導電性付与材及び補強剤の使用量は、電極活物質100重量部に対して、それぞれ、通常0重量部以上、好ましくは1重量部以上であり、通常20重量部以下、好ましくは10重量部以下である。さらに、本発明のスラリー組成物には、上記成分の他に、本発明の電池の安定性及び寿命を高めるため、トリフルオロプロピレンカーボネート、ビニレンカーボネート、カテコールカーボネート、1,6-ジオキサスピロ[4,4]ノナン-2,7-ジオン、12-クラウン-4-エーテル等を含ませてもよい。2-6.非水系電池電極用スラリー組成物の製造方法本発明のスラリー組成物は、例えば、電極活物質、バインダー、式1で表されるエーテル化合物及び溶媒、並びに、必要に応じて用いられるその他の成分を混合して得られる。ただし、通常は、本発明のバインダー組成物を用いて本発明のスラリー組成物を製造することになるため、本発明のバインダー組成物の溶媒を本発明のスラリー組成物の溶媒として使用できる場合には、必ずしも本発明のスラリー組成物の溶媒を本発明のバインダー組成物の溶媒とは別に混合しなくてもよい。混合する成分の順番は特に制限されず、例えば前記の各成分を一括して混合機に供給し、同時に混合してもよい。しかし、本発明のスラリー組成物の構成成分として、電極活物質、バインダー、式1で表されるエーテル化合物、溶媒、導電性付与材及び増粘剤を混合する場合には、導電性付与材及び増粘剤を溶媒中で混合して導電付与材を微粒子状に分散させ、その後で、これをバインダー、式1で表されるエーテル化合物及び電極活物質と混合することが、得られる本発明のスラリー組成物の分散性が向上するため、好ましい。混合機としては、例えば、ボールミル、サンドミル、顔料分散機、擂潰機、超音波分散機、ホモジナイザー、プラネタリーミキサー、ホバートミキサーなどが挙げられるが、中でもボールミルを用いると、導電性付与材及び電極活物質の凝集を抑制できるので、好ましい。本発明のスラリー組成物に含まれる粒子の50体積累積径は、好ましくは35μm以下であり、さらに好ましくは25μm以下である。本発明のスラリー組成物に含まれる粒子の50体積累積径が上記範囲にあると、導電付与材の分散性が高く、均質な電極が得られる。したがって、前記の混合機による混合は、本発明のスラリー組成物に含まれる粒子の50体積累積径が前記の範囲に収まる程度にまで行うことが好ましい。3.非水系電池用電極本発明の非水系電池用電極即ち、本発明の電極は、集電体と、前記集電体の表面に設けられた電極活物質層とを備える。電極活物質層は、集電体の少なくとも片面に設けられていればよいが、両面に設けられていることが好ましい。3-1.集電体集電体の材料は、電気導電性を有し、かつ電気化学的に耐久性のある材料であれば特に制限されないが、耐熱性を有するとの観点から、例えば、鉄、銅、アルミニウム、ニッケル、ステンレス鋼、チタン、タンタル、金、白金等の金属材料が好ましい。中でも、リチウム二次電池の正極用の集電体の材料としてはアルミニウムが特に好ましく、リチウム二次電池の負極用の集電体の材料としては銅が特に好ましい。集電体の形状は特に制限されないが、厚さ0.001mm~0.5mm程度のシート状のものが好ましい。集電体は、電極活物質層の接着強度を高めるため、表面を予め粗面化処理して使用することが好ましい。粗面化方法としては、例えば、機械的研磨法、電解研磨法、化学研磨法などが挙げられる。機械的研磨法においては、研磨剤粒子を固着した研磨布紙、砥石、エメリバフ、鋼線などを備えたワイヤーブラシ等が使用される。また、電極活物質層の接着強度や導電性を高めるために、集電体の表面に中間層を形成してもよい。3-2.電極活物質層電極活物質層は、少なくとも電極活物質を含む層である。本発明の電極において、電極活物質層は、本発明のスラリー組成物を塗布及び乾燥して製造される。したがって、電極活物質層に含まれる固形分の組成は、本発明のスラリー組成物の固形分の組成と、通常は同様になる。本発明のスラリー組成物を集電体へ塗布する方法は特性制限されない。例えば、ドクターブレード法、ディップ法、リバースロール法、ダイレクトロール法、グラビア法、エクストルージョン法、ハケ塗り法などの方法が挙げられる。本発明のスラリー組成物を集電体に塗布することにより、集電体の表面に本発明のスラリー組成物の固形分電極活物質、バインダー等が層状に付着する。本発明のスラリー組成物を塗布した後で、層状に付着した本発明のスラリー組成物の固形分を乾燥させる。乾燥方法としては、例えば、温風、熱風、低湿風等による乾燥;真空乾燥;赤外線、遠赤外線、電子線等の照射による乾燥;などの方法が挙げられる。これにより、集電体の表面に電極活物質層が形成される。また、必要に応じて、本発明のスラリー組成物を塗布した後で加熱処理を行ってもよい。加熱処理は、通常、120°C以上の温度で、1時間以上行う。その後、例えば金型プレス及びロールプレスなどを用い、電極活物質層に加圧処理を施すことが好ましい。加圧処理を施すことにより、電極活物質層の空隙率を低くすることができる。空隙率は、好ましくは5以上、より好ましくは7以上であり、好ましくは15以下、より好ましくは13以下である。空隙率が低すぎると、体積容量が大きくなり難くなったり、電極活物質層が剥がれ易くなって不良を発生し易くなったりする可能性がある。また、空隙率が高すぎると、充電効率及び放電効率が低くなる可能性がある。また、バインダーとして硬化性の重合体を用いる場合、本発明のスラリー組成物を塗布した後の適切な時期に重合体を硬化させることが好ましい。電極活物質層の厚さは、正極及び負極のいずれも、通常5μm以上、好ましくは10μm以上であり、通常300μm以下、好ましくは250μm以下である。4.非水系電池:第1の態様本発明の非水系電池即ち、本発明の電池は、その第1の態様において、正極、負極、及び非水系電解液を備え、前記の正極及び負極の少なくとも一方が本発明の電極である。以下において、かかる本発明の第1の態様の電池を構成する要素について説明する。これ以降、4-4.非水系電池の製造方法の項まで、本発明の電池とは、かかる本発明の第1の態様の電池をいう。通常、本発明の電池は二次電池であり、例えばリチウム二次電池及びニッケル水素二次電池とすることができるが、中でもリチウム二次電池とすることが好ましい。本発明の電池は、本発明のバインダー組成物を用いて製造された本発明の電極を備えるため、高温環境下において高い初期放電容量を有し、更に通常は安定な充放電サイクルを実現できる。また、本発明の電池は、前記の正極、負極及び非水系電解液に加えて他の構成要素を備えていてもよく、例えばセパレーターを備えていてもよい。4-1.電極本発明の電池においては、正極及び負極の少なくとも一方として、本発明の電極を用いる。本発明の電極は、正極としてもよく、負極としてもよく、正極及び負極の両方としてもよい。中でも、式1で表されるエーテル化合物による安定保護皮膜は正極に形成されると推察されることから、本発明の電極は、正極であることが好ましい。4-2.非水系電解液本発明の電池において、非水系電解液としては、後述する本発明の非水系電池用電解液組成物を採用してもよく、本発明の非水系電池用電解液組成物以外の非水系電解液を採用してもよい。これ以降、4-2-4.非水系電解液の製造方法の項まで、本発明の非水系電池用電解液組成物以外の非水系電解液であって、本発明の電池に用いうるものについて説明する。非水系電解液は、通常は、少なくとも、有機溶媒と、前記有機溶媒に溶解した電解質とを含む。4-2-1.有機溶媒有機溶媒は、非水系電解液の溶媒として公知のものの中から適宜選択して用いることができる。例えば、不飽和結合をもたない環状カーボネート類、鎖状カーボネート類、式1で表わされる構造をもたない環状エーテル類、鎖状エーテル類、環状カルボン酸エステル類、鎖状カルボン酸エステル類、含燐有機溶媒などが挙げられる。不飽和結合をもたない環状カーボネート類としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート等の、炭素数2~4のアルキレン基を有するアルキレンカーボネート類などが挙げられる。これらの中では、エチレンカーボネート及びプロピレンカーボネートが好ましい。鎖状カーボネート類としては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ-n-プロピルカーボネート、エチルメチルカーボネート、メチル-n-プロピルカーボネート、エチル-n-プロピルカーボネート等の、炭素数1~4のアルキル基を有するジアルキルカーボネート類などが挙げられる。これらの中では、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートが好ましい。式1で表わされる構造をもたない環状エーテル類としては、例えば、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン等が挙げられる。鎖状エーテル類としては、例えば、ジメトキシエタン、ジメトキシメタン等が挙げられる。環状カルボン酸エステル類としては、例えば、γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン等が挙げられる。鎖状カルボン酸エステル類としては、例えば、酢酸メチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル等が挙げられる。含燐有機溶媒としては、例えば、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸ジメチルエチル、リン酸メチルジエチル、リン酸エチレンメチル、リン酸エチレンエチル等が挙げられる。有機溶媒は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよいが、2種類以上の化合物を組み合わせて用いることが好ましい。例えば、アルキレンカーボネート類及び環状カルボン酸エステル類等の高誘電率溶媒と、ジアルキルカーボネート類及び鎖状カルボン酸エステル類等の低粘度溶媒とを組み合わせて用いることで、リチウムイオン伝導度が高くなり、高容量が得られることから好ましい。4-2-2.電解質電解質は、本発明の電池の種類に応じて適切なものを用いればよい。非水系電解液において、電解質は通常は支持電解質として有機溶媒に溶解した状態で存在する。通常は、電解質としてはリチウム塩を用いる。リチウム塩としては、例えば、LiPF6、LiAsF6、LiBF4、LiSbF6、LiAlCl4、LiClO4、CF3SO3Li、C4F9SO3Li、CF3COOLi、CF3CO2NLi、CF3SO22NLi、C2F5SO2NLiなどが挙げられる。中でも、有機溶媒に溶け易く高い解離度を示すため、LiPF6、LiClO4、CF3SO3Li及びLiBF4が好ましい。解離度の高い電解質を用いるほどリチウムイオン伝導度が高くなるので、電解質の種類によりリチウムイオン伝導度を調節することができる。なお、電解質は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。非水系電解液を100質量とした場合、非水系電解液に含まれる電解質の量は、通常1質量以上、好ましくは5質量以上であり、通常30質量以下、好ましくは20質量以下である。また、電解質の種類に応じて、通常0.5モル/L~2.5モル/Lの濃度で用いられる場合がある。電解質の濃度が低すぎても高すぎても、イオン導電度は低下する傾向にある。通常は電解質の濃度が低いほどバインダーである重合体粒子の膨潤度が大きくなるので、電解質の濃度を調整することによりリチウムイオン伝導度を調節することができる。4-2-3.その他の成分非水系電解液は、本発明の効果を著しく損なわない限り、有機溶媒及び電解質以外に、その他の成分を含んでいてもよい。その他の成分は、1種類を単独で含んでいてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて含んでいてもよい。その他の成分の例を挙げると、分子内に不飽和結合を有する環状炭酸エステル、過充電防止剤、脱酸剤、脱水剤、及び他の任意の助剤などが挙げられる。分子内に不飽和結合を有する環状炭酸エステルは、負極の表面に安定な保護被膜を形成する。このため、非水系電解液が、分子内に不飽和結合を有する環状炭酸エステルを含む場合、非水系電池の充放電サイクルの安定性を更に改善することができる。分子内に不飽和結合を有する環状炭酸エステルとしては、例えば、ビニレンカーボネート化合物、ビニルエチレンカーボネート化合物、メチレンエチレンカーボネート化合物等が挙げられる。ビニレンカーボネート化合物としては、例えば、ビニレンカーボネート、メチルビニレンカーボネート、エチルビニレンカーボネート、4,5-ジメチルビニレンカーボネート、4,5-ジエチルビニレンカーボネート、フルオロビニレンカーボネート、トリフルオロメチルビニレンカーボネート等が挙げられる。ビニルエチレンカーボネート化合物としては、例えば、ビニルエチレンカーボネート、4-メチル-4-ビニルエチレンカーボネート、4-エチル-4-ビニルエチレンカーボネート、4-n-プロピル-4-ビニルエチレンカーボネート、5-メチル-4-ビニルエチレンカーボネート、4,4-ジビニルエチレンカーボネート、4,5-ジビニルエチレンカーボネート等が挙げられる。メチレンエチレンカーボネート化合物としては、例えば、メチレンエチレンカーボネート、4,4-ジメチル-5-メチレンエチレンカーボネート、4,4-ジエチル-5-メチレンエチレンカーボネート等が挙げられる。これらのうち、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネートが好ましく、特にビニレンカーボネートが好ましい。なお、分子内に不飽和結合を有する環状炭酸エステルは、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。非水系電解液が、分子内に不飽和結合を有する環状炭酸エステルを含む場合、非水系電解液100質量における分子内に不飽和結合を有する環状炭酸エステルの濃度は、通常0.01質量以上、好ましくは0.1質量以上、より好ましくは0.3質量以上、特に好ましくは0.5質量以上である。分子内に不飽和結合を有する環状炭酸エステルを前記の濃度で含むことにより、本発明の電池のサイクル特性を向上させるという効果を安定して発揮できる。また、一般に、非水系電解液が分子内に不飽和結合を有する環状炭酸エステルを含有すると、連続充電時においてガスの発生量が増加する可能性があるが、式1で表されるエーテル化合物と組み合わせて用いることによりガス発生量の増加を抑制することができ、充放電サイクルが安定化する。しかし、分子内に不飽和結合を有する環状炭酸エステルの含有量が多すぎると、高温保存時にガス発生量が増大する傾向にあるので、その上限は、通常8質量以下、好ましくは4質量以下、より好ましくは3質量以下である。また、非水系電解液が、分子内に不飽和結合を有する環状炭酸エステルを含有する場合、式1で表わされるエーテル化合物に対する、分子内に不飽和結合を有する環状炭酸エステルの比率重量比は、通常0.5以上、好ましくは1以上であり、通常80以下、好ましくは50以下である。分子内に不飽和結合を有する環状炭酸エステルの割合が大きすぎると高温保存時のガス発生量が増大する傾向にあり、小さすぎると充放電サイクルを安定化する効果が充分に発揮できない可能性がある。過充電防止剤としては、例えば、ビフェニル、アルキルビフェニル、ターフェニル、ターフェニルの部分水素化体、シクロヘキシルベンゼン、t-ブチルベンゼン、t-アミルベンゼン、ジフェニルエーテル、ジベンゾフラン等の芳香族化合物;2-フルオロビフェニル、o-シクロヘキシルフルオロベンゼン、p-シクロヘキシルフルオロベンゼン等の前記芳香族化合物の部分フッ素化物;2,4-ジフルオロアニソール、2,5-ジフルオロアニソールおよび2,6-ジフルオロアニソ-ル等の含フッ素アニソール化合物;などが挙げられる。なお、過充電防止剤は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。非水系電解液が過充電防止剤を含む場合、非水系電解液100質量における過充電防止剤の濃度は、通常0.1質量~5質量である。過充電防止剤を含むことにより、過充電等のときに非水系電池の破裂及び発火を抑制することができる。一般に過充電防止剤は、非水系電解液の溶媒成分よりも正極及び負極において反応し易いために、連続充電時および高温保存時においても電極の活性の高い部位で反応しやすい傾向がある。過充電防止剤が反応すると、非水系電池の内部抵抗が大きく上昇したり、ガス発生によって、充放電サイクル特性や、高温での充放電サイクル特性を著しく低下させたりする原因となる。しかし、本発明のバインダー組成物を用いる場合には、充放電サイクル特性の低下を抑制することができる。他の任意の助剤としては、例えば、フルオロエチレンカーボネート、トリフルオロプロピレンカーボネート、フェニルエチレンカーボネート、エリスリタンカーボネート、スピロ-ビス-ジメチレンカーボネート、メトキシエチル-メチルカーボネート、カテコールカーボネート等のカーボネート化合物;無水コハク酸、無水グルタル酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水グルタコン酸、無水イタコン酸、無水ジグリコール酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物およびフェニルコハク酸無水物等のカルボン酸無水物;エチレンサルファイト、1,3-プロパンスルトン、1,4-ブタンスルトン、メタンスルホン酸メチル、ブスルファン、スルホラン、スルホレン、ジメチルスルホン、テトラメチルチウラムモノスルフィド、N,N-ジメチルメタンスルホンアミド、N,N-ジエチルメタンスルホンアミド等の含硫黄化合物;1-メチル-2-ピロリジノン、1-メチル-2-ピペリドン、3-メチル-2-オキサゾリジノン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、N-メチルスクシイミド等の含窒素化合物;ヘプタン、オクタン、シクロヘプタン等の炭化水素化合物;フルオロベンゼン、ジフルオロベンゼン、ヘキサフルオロベンゼン、ベンゾトリフルオライド等の含フッ素芳香族化合物;1,6-ジオキサスピロ[4,4]ノナン-2,7-ジオン;12-クラウン-4-エーテル;などを挙げられる。なお、助剤は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。非水系電解液が助剤を含む場合、非水系電解液100質量における助剤の濃度は、通常0.1質量~5質量である。これらの助剤を含有することにより、高温保存後の容量維持特性及びサイクル特性を向上させることができる。4-2-4.非水系電解液の製造方法非水系電解液は、例えば、有機溶媒に、電解質、並びに、必要に応じてその他の成分を溶解することにより製造できる。非水系電解液の製造に際しては、各原料は、混合の前に予め脱水しておくことが好ましい。脱水は、含水量が通常50ppm以下、好ましくは30ppm以下になるまで行っておくことが望ましい。4-3.セパレーターセパレーターは電極の短絡を防止するため正極と負極の間に設けられる部材である。このセパレーターとしては、通常、気孔部を有する多孔性基材が用いられる。セパレーターの例を挙げると、a気孔部を有する多孔性セパレーター、b片面または両面上に高分子コート層が形成された多孔性セパレーター、c無機フィラーや有機フィラーを含む多孔質のコート層が形成された多孔性セパレーター、などが挙げられる。a気孔部を有する多孔性セパレーターとしては、例えば、電子伝導性がなくイオン伝導性があり、有機溶媒の耐性が高い、孔径の微細な多孔質膜が用いられる。具体例としては、ポリオレフィン系重合体例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ塩化ビニル、及びこれらの混合物あるいは共重合体等の樹脂からなる微多孔膜;ポリエチレンテレフタレート、ポリシクロオレフィン、ポリエーテルスルフォン、ポリアミド、ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリアラミド、ポリシクロオレフィン、ナイロン、ポリテトラフルオロエチレン等の樹脂からなる微多孔膜;ポリオレフィン系の繊維を織ったもの、またはその不織布;絶縁性物質粒子の集合体;等が挙げられる。b片面または両面上に高分子コート層が形成された多孔性セパレーターとしては、例えば、ポリビニリデンフルオリド、ポリエチレンオキシド、ポリアクリロニトリル及びポリビニリデンフルオリドヘキサフルオロプロピレン共重合体等の固体高分子電解質用又はゲル状高分子電解質用の高分子フィルム;ゲル化高分子コート層;などが挙げられる。c無機フィラーや有機フィラーを含む多孔質のコート層が形成された多孔性セパレーターとしては、例えば、無機フィラー若しくは有機フィラーと前記フィラー用分散剤とからなる多孔膜層がコートされたセパレーター;などが挙げられる。これらの中でも、無機フィラー若しくは有機フィラーと前記フィラー用分散剤とからなる多孔膜層がコートされたセパレーターが、セパレーター全体の膜厚を薄くし電池内の活物質比率を上げて体積あたりの容量を上げることができるために好ましい。セパレーターの厚さは、通常0.5μm以上、好ましくは1μm以上であり、通常40μm以下、好ましくは30μm以下、より好ましくは10μm以下である。この範囲であると電池内でのセパレーターによる抵抗が小さくなり、また、電池製造時の作業性に優れる。4-4.非水系電池の製造方法本発明の電池の製造方法は、特に限定されない。例えば、負極と正極とをセパレータを介して重ね合わせ、これを電池形状に応じて巻く、折るなどして電池容器に入れ、電池容器に非水系電解液を注入して封口すればよい。さらに、必要に応じてエキスパンドメタル、ヒューズ、PTC素子などの過電流防止素子;リード板などを設け、電池内部の圧力上昇及び過充放電を防止することもできる。電池の形状は、ラミネートセル型、コイン型、ボタン型、シート型、円筒型、角形、扁平型など、いずれであってもよい。5.非水系電池用電解液組成物本発明の非水系電池用電解液組成物以下、適宜本発明の電解液組成物という。は、有機溶媒と、前記有機溶媒に溶解した電解質と、式1で表されるエーテル化合物とを含む。5-1.有機溶媒本発明の電解液組成物において用いうる有機溶媒の例は、上に説明したものと同様としうる4-2-1.有機溶媒の項。5-2.電解質本発明の電解液組成物において用いうる電解質に関する具体例、その使用量及びその他の事項は、上に説明したものと同様としうる4-2-2.電解質の項。5-3.エーテル化合物本発明の電解液組成物に用いうるエーテル化合物に関する具体例、好ましいものの例、その製造方法、及びその他の事項は、上に説明したものと同様としうる1-2.エーテル化合物の項。本発明の電解液組成物が式1で表されるエーテル化合物を含むことにより、本発明の電解液組成物を有する非水系電池の放電容量を高めることができ、更に、その非水系電池の高温環境における充放電サイクルの安定性を改善することができる。これにより、放電容量が高く、かつ、高温での充放電サイクルの安定性に優れた非水系電池を実現できる。本発明の電解液組成物を用いることにより、非水系電池の高放電容量と高温での安定な充放電サイクルとを高いレベルで両立できる理由は定かではないが、本発明者の検討によれば、以下の理由によるものと推察される。従来、電解液組成物の分解を抑制する添加剤としては、ビニレンカーボネートが知られていた。ビニレンカーボネートは、1回目の充放電時に分解して、負極の活物質の表面に薄い安定保護皮膜を形成し、電解液組成物の分解を抑制していると考えられる。また、この安定保護皮膜は、充放電の際のリチウムイオンの通り道となる。ビニレンカーボネートは極性が高いカーボネート構造を有するので、ビニレンカーボネートから生成する安定保護膜も電解液組成物の極性に近い高極性を有することになると考えられる。このため、その安定保護膜を通じた負極へのリチウムイオンの挿入脱離の抵抗は小さくなり、優れた電池特性を示すことになっていると推測される。他方、正極においては、薄い安定保護皮膜を生成する化合物は従来知られていなかった。正極で安定保護皮膜を形成するためには、負極では分解せず、正極でのみで分解するという高度な選択性が求められる。すなわち、負極での還元には耐えることができ、正極での酸化により安定保護皮膜を生成することが求められる。ところが、一般に、カーボネート系の化合物は酸化耐性が高く、還元耐性が低いため、正極では機能しない。前述のビニレンカーボネートも酸化耐性が高く、還元耐性が低いため、負極では機能するが、正極では機能しないものであった。これに対し、式1で表されるエーテル化合物は、還元耐性に優れ、酸化耐性が低いという、優れた選択性を有する。テトラヒドロフラン系の化合物に代表される環状エーテル類が、還元耐性に優れる一方で、酸化に対しては比較的弱く開環重合を生じやすい傾向があることから判断すると、式1で表されるエーテル化合物の前記の還元耐性の高さ及び酸化耐性の低さは、式1で表されるエーテル化合物が環状エーテル構造を有することにより発現しているものと考えられる。前記のように還元耐性に優れ、かつ酸化耐性が低いことにより、式1で表されるエーテル化合物は、正極特に、活性の高い活物質表面部分において開環重合して、薄い安定保護皮膜を形成し、電解液組成物の分解を抑制しているものと考えられる。そして、このように正極における本発明の電解液組成物の分解が抑制されるので、本発明の電解液組成物を用いた非水系電池では充放電サイクルが安定化していると推察される。さらに、式1で表されるエーテル化合物は、極性が高い官能基としてシアノ基を有する。このため、式1で表されるエーテル化合物から生成する安定保護皮膜も、電解液組成物の極性に近い高極性を有していると考えられる。したがって、正極に形成される安定保護膜は正極へのリチウムイオンの挿入脱離を妨げることがなくなるので、安定保護膜による放電容量の低下を招くことが無くなり、高放電容量等の優れた電池特性を実現できているものと推測される。本発明の電解液組成物を100質量とした場合、本発明の電解液組成物に含まれる式1で表されるエーテル化合物の濃度は、好ましくは0.01質量以上、より好ましくは0.05質量以上、特に好ましくは0.1質量以上であり、好ましくは15質量以下、より好ましくは10質量以下、特に好ましくは5質量以下である。式1で表されるエーテル化合物の濃度を前記範囲の下限以上とすることにより、高温での充放電サイクルをより確実に安定化させることができる。また、前記範囲の程度に式1で表されるエーテル化合物を含ませれば十分な効果が安定して得られることから、前記範囲の上限が設定される。5-4.その他の成分本発明の電解液組成物は、本発明の効果を著しく損なわない限り、有機溶媒、電解質及び式1で表されるエーテル化合物以外に、その他の成分を含んでいてもよい。その他の成分は、1種類を単独で含んでいてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて含んでいてもよい。その他の成分の例を挙げると、分子内に不飽和結合を有する環状炭酸エステル、過充電防止剤、脱酸剤、脱水剤、及び他の任意の助剤などが挙げられる。分子内に不飽和結合を有する環状炭酸エステルに関する具体例及びその他の事項は、上に説明したものと同様としうる4-2-3.その他の成分の項。本発明の電解液組成物が、分子内に不飽和結合を有する環状炭酸エステルを含む場合、本発明の電解液組成物100質量における分子内に不飽和結合を有する環状炭酸エステルの濃度は、通常0.01質量以上、好ましくは0.1質量以上、より好ましくは0.3質量以上、特に好ましくは0.5質量以上である。分子内に不飽和結合を有する環状炭酸エステルが少なすぎると、非水系電池のサイクル特性を向上させるという効果を十分に発揮できない可能性がある。また、一般に、電解液組成物が分子内に不飽和結合を有する環状炭酸エステルを含有すると、連続充電時においてガスの発生量が増加する可能性があるが、式1で表されるエーテル化合物と組み合わせて用いることによりガス発生量の増加を抑制することができ、充放電サイクルが安定化する。しかし、分子内に不飽和結合を有する環状炭酸エステルの含有量が多すぎると、高温保存時にガス発生量が増大する傾向にあるので、その上限は、通常8質量以下、好ましくは4質量以下、より好ましくは3質量以下である。また、本発明の電解液組成物が、分子内に不飽和結合を有する環状炭酸エステルを含有する場合、式1で表わされるエーテル化合物に対する、分子内に不飽和結合を有する環状炭酸エステルの比率重量比は、通常0.5以上、好ましくは1以上であり、通常80以下、好ましくは50以下である。分子内に不飽和結合を有する環状炭酸エステルの割合が大きすぎると高温保存時のガス発生量が増大する傾向にあり、小さすぎると充放電サイクルを安定化する効果が充分に発揮できない可能性がある。過充電防止剤、脱酸剤、脱水剤、及び他の任意の助剤に関する具体例、含有割合及びその他の事項は、上に説明したものと同様としうる4-2-3.その他の成分の項。5-5.本発明の電解液組成物の製造方法本発明の電解液組成物は、例えば、有機溶媒に、電解質及び式1で表されるエーテル化合物、並びに、必要に応じてその他の成分を溶解することにより製造できる。本発明の電解液組成物の製造に際しては、各原料は、混合の前に予め脱水しておくことが好ましい。脱水は、通常50ppm以下、好ましくは30ppm以下までしておくことが望ましい。6.非水系電池:第2の態様本発明の非水系電池は、その第2の態様において、正極と、負極と、電解液とを有する非水系電池であって、前記の電解液として、本発明の電解液組成物を有する。以下において、かかる本発明の第2の態様の電池を構成する要素について説明する。これ以降、6-3.非水系電池の製造方法の項まで、本発明の電池とは、かかる本発明の第2の態様の電池をいう。通常、本発明の非水系電池は二次電池であり、例えばリチウム二次電池及びニッケル水素二次電池とすることができるが、中でもリチウム二次電池とすることが好ましい。本発明の非水系電池は、本発明の電解液組成物を有するため、高い放電容量と、高温での安定な充放電サイクルの両方を実現することができる。また、本発明の非水系電池は、前記の正極、負極及び本発明の電解液組成物に加えて他の構成要素を備えていてもよく、例えばセパレーターを備えていてもよい。6-1.電極本発明の電池において、電極としては、上に述べた本発明の電極を採用してもよく、本発明の電極以外の電極を採用してもよい。これ以降、6-1-5.電極の製造方法の項まで、本発明の電極以外の電極であって、本発明の電池に用いうるものについて説明する。電極正極及び負極としては、通常、電極活物質層を備える電極が用いられる。電極活物質層は、少なくとも電極活物質を含む層であり、通常は電極活物質及びバインダーを含む層である。この場合、電極としては、通常は集電体の表面に電極活物質層を備える電極が用いられる。6-1-1.電極活物質本発明の電池において、電極活物質に関する事項は、上に説明したものと同様としうる2-1.電極活物質の項。6-1-2.バインダー本発明の電池において、バインダーに関する事項は、上に説明したものと同様としうる1-1.バインダーの項。バインダーの量は、電極活物質100重量部に対して、好ましくは0.1重量部以上、より好ましくは0.2重量部以上、特に好ましくは0.5重量部以上であり、好ましくは5重量部以下、より好ましくは4重量部以下、特に好ましくは3重量部以下である。バインダーの量が前記範囲であることにより、電池反応を阻害せずに、電極から電極活物質が脱落することを安定して防ぐことができる。前述のように、電極を製造する際、バインダーはバインダー液として用意されることが多い。この際、バインダー液は、水を溶媒とした水系バインダー液であってもよく、有機溶剤を溶媒とした非水系バインダー液であってもよい。なお、バインダー液の溶媒は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、バインダー液は水系バインダー液であることが好ましい。水系バインダー液は、例えば、前記の単量体を水中で乳化重合することにより製造できる。また、非水系バインダー液は、前記の水系バインダー液の溶媒を有機溶媒で置換することにより製造できる。バインダー液中のバインダーの粒子の平均粒径は、好ましくは50nm以上、より好ましくは70nm以上であり、好ましくは500nm以下、より好ましくは400nm以下である。平均粒径がこの範囲であると、得られる電極の強度および柔軟性が良好となる。なお、バインダーの粒子の平均粒径としては、50体積累積径を採用すればよい。バインダー液の固形分濃度は、通常15質量以上、好ましくは20質量以上、より好ましくは30質量以上であり、通常70質量以下、好ましくは65質量以下、より好ましくは60質量以下である。固形分濃度がこの範囲であると、電極活物質層形成用スラリーの製造における作業性が良好である。6-1-3.電極活物質層に含まれていてもよいその他の成分電極活物質層には、電極活物質及びバインダー以外にも、その他の成分が含まれていてもよい。その例を挙げると、導電性付与材、補強材などが挙げられる。なお、その他の成分は、1種類が単独で含まれていてもよく、2種類以上が任意の比率で組み合わせて含まれていてもよい。本発明の電池において、導電性付与材及び補強材に関する具体例、使用量及びその他の事項は、上に説明したものと同様としうる2-5.その他の成分の項。6-1-4.集電体本発明の電池において、集電体に関する事項は、上に説明したものと同様としうる3-1.集電体の項。6-1-5.電極の製造方法電極は、例えば、集電体の少なくとも片面、好ましくは両面に、電極活物質層を形成して製造することができる。また、電極活物質層は、例えば、電極活物質、バインダー及び溶媒を含むスラリー以下、適宜電極活物質層形成用スラリーという。を集電体に付着させて形成することができる。本発明の電池において、電極活物質層形成用スラリーの溶媒に関する具体例、使用量、及びその他の事項は、上に説明したものと同様としうる2-4.溶媒の項。電極活物質層形成用スラリーは、増粘剤及びその他の成分を含んでいてもよい。かかるその他の成分に関する具体例、使用量及びその他の事項は、上に説明したものと同様としうる2-5.その他の成分の項内。電極活物質層形成用スラリーは、電極活物質、バインダー及び溶媒、並びに、必要に応じて用いられるその他の成分を混合して得られる。ただし、通常は、バインダーは溶媒を含むバインダー液として用意されるため、バインダー液の溶媒を電極活物質層形成用スラリーの溶媒として使用できる場合には、必ずしも電極活物質層形成用スラリーの溶媒をバインダー液の溶媒とは別に混合しなくてもよい。混合する成分の順番は特に制限されず、例えば前記の各成分を一括して混合機に供給し、同時に混合してもよい。しかし、電極活物質層形成用スラリーの構成成分として、電極活物質、バインダー、溶媒、導電性付与材及び増粘剤を混合する場合には、導電性付与材及び増粘剤を溶媒中で混合して導電付与材を微粒子状に分散させ、その後で、これをバインダー及び電極活物質と混合することが、得られる電極活物質層形成用スラリーの分散性が向上するため、好ましい。混合機としては、例えば、ボールミル、サンドミル、顔料分散機、擂潰機、超音波分散機、ホモジナイザー、プラネタリーミキサー、ホバートミキサーなどが挙げられるが、中でもボールミルを用いると、導電性付与材及び電極活物質の凝集を抑制できるので、好ましい。電極活物質層形成用スラリーに含まれる粒子の50体積累積径は、好ましくは35μm以下であり、さらに好ましくは25μm以下である。電極活物質層形成用スラリーに含まれる粒子の50体積累積径が上記範囲にあると、導電付与材の分散性が高く、均質な電極が得られる。用意した電極活物質層形成用スラリーを集電体に塗布し、必要に応じて乾燥及び加熱処理を行うことにより、集電体の表面に電極活物質層形成用スラリーの固形分電極活物質等を層状に結着させて、電極活物質層を形成することができる。電極活物質層形成用スラリーを集電体へ塗布する方法は特に制限されない。例えば、ドクターブレード法、ディップ法、リバースロール法、ダイレクトロール法、グラビア法、エクストルージョン法、ハケ塗り法などの方法が挙げられる。乾燥方法としては、例えば、温風、熱風、低湿風等による乾燥;真空乾燥;赤外線、遠赤外線、電子線等の照射による乾燥;などの方法が挙げられる。また、加熱処理は、通常、120°C以上の温度で、1時間以上行う。その後、例えば金型プレス及びロールプレスなどを用い、電極活物質層に加圧処理を施すことが好ましい。加圧処理を施すことにより、電極活物質層の空隙率を低くすることができる。空隙率は、好ましくは5以上、より好ましくは7以上であり、好ましくは15以下、より好ましくは13以下である。空隙率が低すぎると、体積容量が大きくなり難くなったり、電極活物質層が剥がれ易くなって不良を発生し易くなったりする。また、空隙率が高すぎると、充電効率及び放電効率が低くなる可能性がある。また、バインダーとして硬化性の重合体を用いる場合、電極活物質層形成用スラリーを塗布した後の適切な時期に重合体を硬化させることが好ましい。電極活物質層の厚さは、正極及び負極のいずれも、通常5μm以上、好ましくは10μm以上であり、通常300μm以下、好ましくは250μm以下である。6-2.セパレーター本発明の電池において、セパレーターに関する具体例、使用量、及びその他の事項は、上に説明したものと同様としうる4-3.セパレーターの項。6-3.非水系電池の製造方法本発明の電池の製造方法に関する事項は、上に説明したものと同様としうる4-4.非水系電池の製造方法の項。以下、実施例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本願の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施してもよい。なお、以下の説明において、量を表す部およびは、特に断らない限り質量基準である。[エーテル化合物の用意]製造例1-1:化合物1-1の用意テトラヒドロフラン-2-イルアセトニトリル東京化成工業社製を、水素化カルシウム存在下、クーゲルロールにて減圧蒸留を行い、脱水精製した。これにより、エーテル化合物として下記化合物1-1を用意した。製造例1-2:化合物1-2の用意冷却器、温度計および滴下漏斗を備えた4つ口反応器に、窒素気流中で、含有率60の水素化ナトリウム25.5g0.64mol及びテトラヒドロフラン500mlを加えた。氷浴で冷却した後、テトラヒドロフラン200mlで希釈したテトラヒドロフルフリルアルコール50g0.49molを、氷浴下で、滴下漏斗にてゆっくりと加えた。その後、室温下にて1時間反応を行った。その後、反応液を再び氷浴を用いて冷却した後、テトラヒドロフラン100mlで希釈した5-クロロバレロニトリル75.25g0.64molを滴下漏斗にてゆっくりと加えた。添加後、1時間かけて室温に戻した後、さらに3時間加熱還流した。反応終了後、減圧下で、ロータリーエバポレーターにてテトラヒドロフランを200ml程度留去して、反応液の量を減らした。その後、反応液に2リットルの水を投入し、酢酸エチル500mlで2回抽出を行った。分液を行い、得られた酢酸エチル層に硫酸ナトリウムを加えて乾燥させた後、ろ過により硫酸ナトリウムを除去した。減圧下、ロータリーエバポレーターにて酢酸エチルを留去し、淡黄色オイル15gを得た。この淡黄色オイルを、シリカゲルカラムクロマトグラフィーヘキサン:酢酸エチル=1:1により精製し、淡黄色オイル8.8gを得た収率:11.6。さらに、得られた黄色オイルを水素化カルシウム存在下、クーゲルロールにて減圧蒸留を行い、3.8g収率:5.0の無色オイルを得た。以上の要領で、エーテル化合物として下記化合物1-2を用意した。なお、生成した化合物1-2の構造は1H-NMRで同定した。結果を以下に示す。1H-NMR500MHz、CDCl3、TMS、δppm:4.12-4.02m、1H、3.90-8.86m、1H、3.80-3.75m、1H、3.56-3.40m、4H、2.40t、2H、J=6.5Hz、1.99-1.73m、8H。製造例1-3:化合物1-3の用意冷却器、温度計および滴下漏斗を備えた4つ口反応器に窒素気流中、テトラヒドロフルフリルアルコール352g3.45mol、アクリロニトリル238g4.48molを加えた。その後、水酸化リチウム4.34g0.1molを加え、60°Cにて10時間反応を行った。反応終了後、反応液を室温まで冷却して、0.2Nの塩酸水溶液1000mlに投入した。その後、酢酸エチル300mlで2回抽出を行った。分液を行い、得られた酢酸エチル層を蒸留水500mlで洗浄し、更に10の重曹水500mlで洗浄した。酢酸エチル層を硫酸ナトリウムを加えて乾燥させた後、ろ過により硫酸ナトリウムを除去した。減圧下、ロータリーエバポレーターにて酢酸エチルを留去し、淡黄色オイル350gを得た。この淡黄色オイルを、シリカゲルカラムクロマトグラフィーヘキサン:酢酸エチル=1:1により精製し、淡黄色オイル335gを得た。この淡黄色オイルを水素化カルシウム存在下、減圧蒸留を行い、化合物1-3を無色液体として183g得た収率:34.2。以上の要領で、エーテル化合物として下記化合物1-3を用意した。なお、生成した化合物1-3の構造は1H-NMRで同定した。1H-NMR500MHz、CDCl3、TMS、δppm:4.08-4.03m、1H、3.91-3.85m、1H、3.79-3.71m、3H、3.58-3.52m、1H、3.51-3.48m、1H、2.65-2.62m、2H、2.00-1.85m、3H、1.67-1.60m、1H。製造例1-4:化合物1-4の用意冷却器、温度計および滴下漏斗を備えた4つ口反応器に、窒素気流中で、含有率60の水素化ナトリウム2.15g53.9mmol及び無水テトラヒドロフラン200mlを加えた。氷浴で冷却した後、テトラヒドロフラン50mlで希釈したテトラヒドロフルフリルアルコール5.0g49.0molを、氷浴下で、滴下漏斗にてゆっくりと加えた。その後、ゆっくりと室温に戻し、更に室温下にて1時間反応を行った。その後、反応液を76°Cに加温した後、テトラヒドロフラン50mlで希釈したクロロアセトニトリル4.4g58.8mmolを滴下漏斗にてゆっくりと加えた。滴下終了後、30分間76°Cにて加熱反応を行った。その後、反応液を室温まで戻した後、室温にて20時間反応を行った。反応終了後、減圧下で、ロータリーエバポレーターにてテトラヒドロフランを100ml程度留去して、反応液の量を減らした。その後、反応液に500mlの水を投入し、酢酸エチル200mlで2回抽出を行った。分液を行い、得られた酢酸エチル層に硫酸ナトリウムを加えて乾燥させた後、ろ過により硫酸ナトリウムを除去した。減圧下、ロータリーエバポレーターにて酢酸エチルを留去し、淡黄色オイル5gを得た。この淡黄色オイルを、シリカゲルカラムクロマトグラフィーヘキサン:酢酸エチル=1:1により精製し、淡黄色オイル4gを得た。さらに、得られた淡黄色オイルを水素化カルシウム存在下、クーゲルロールにて減圧蒸留を行い、1.3g収率:18.8の無色オイルを得た。以上の要領で、エーテル化合物として下記化合物1-4を用意した。なお、生成した化合物1-4の構造は1H-NMRで同定した。1H-NMR500MHz、CDCl3、TMS、δppm:4.37-4.35m、2H、4.11-4.06m、1H、3.92-3.86m、1H、3.82-3.76m、1H、3.69-3.64m、1H、3.58-3.53m、1H、2.04-1.86m、3H、1.67-1.58m、1H。[アクリル重合体の用意]バインダーアクリル系重合体1-1の製造重合缶Aに、2エチルヘキシルアクリレート10.75部、アクリロニトリル1.25部、ラウリル硫酸ナトリウム0.12部およびイオン交換水40.0部を加え、さらに、重合開始剤として過硫酸アンモニウム0.2部およびイオン交換水10部を加え60°Cに加温し90分攪拌した。別の重合缶Bに、2エチルヘキシルアクリレート66.95部、アクリロニトリル18.6部、メタクリル酸2.0部、アリルメタクリレート0.2部、ラウリル硫酸ナトリウム0.7部およびイオン交換水88部を加えて攪拌してエマルジョンを作製した。重合缶Bで作製したエマルジョンを約180分かけて重合缶Bから重合缶Aに逐次添加した後、約120分攪拌してモノマー消費量が95になったところで冷却して反応を終了し、アクリル系重合体1-1の粒子が水に分散した分散液1-1を得た。固形分濃度から求めた重合転化率は92.6であった。また、得られた分散液1-1の固形分濃度は36.7であった。さらに、アクリル系重合体1-1のガラス転移温度Tgは-35.4°Cであった。バインダーアクリル系重合体1-2の作製重合缶Aに、イタコン酸2.0部、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムダウケミカル社製:ダウファックス2A10.1部およびイオン交換水76.0部を加え、さらに、重合開始剤として過硫酸カリウム0.6部およびイオン交換水10部を加え80°Cに加温し90分攪拌した。別の重合缶Bに、2エチルヘキシルアクリレート76部、アクリロニトリル20部、イタコン酸2.0部、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム0.6部およびイオン交換水60部を加えて攪拌してエマルジョンを作製した。重合缶Bで作製したエマルジョンを約180分かけて重合缶Bから重合缶Aに逐次添加した後、約120分攪拌してモノマー消費量が95になった後、過硫酸アンモニウム0.2部およびイオン交換水5部を加えて90°Cに加温して120分攪拌したところで冷却して反応を終了し、アクリル系重合体1-2の粒子が水に分散した分散液1-2を得た。固形分濃度から求めた重合転化率は92.3であった。また、得られた分散液1-2の固形分濃度は38.3であった。さらに、アクリル系重合体1-2のガラス転移温度Tgは-37.0°Cであった。[バインダーの用意]バインダー組成物1-1の製造温度計を備えた4つ口反応器に窒素気流中、先に製造した分散液1-1固形分濃度:36.7100gを加えた。室温下にて小型攪拌機を用いて攪拌しながら、製造例1-1で製造した化合物1-1を8gゆっくりと滴下した。滴下終了後、室温下にて1時間攪拌し、バインダー組成物1-1を得た。バインダー組成物1-2の製造温度計を備えた4つ口反応器に窒素気流中、先に製造した分散液1-1固形分濃度:36.7100gを加えた。室温下にて小型攪拌機を用いて攪拌しながら、製造例1-1で製造した化合物1-1を20gゆっくりと滴下した。滴下終了後、室温下にて1時間攪拌し、バインダー組成物1-2を得た。バインダー組成物1-3の製造温度計を備えた4つ口反応器に窒素気流中、先に製造した分散液1-2固形分濃度:38.3100gを加えた。室温下にて小型攪拌機を用いて攪拌しながら、製造例1-1で製造した化合物1-1を8gゆっくりと滴下した。滴下終了後、室温下にて1時間攪拌し、バインダー組成物1-3を得た。バインダー組成物1-4の製造温度計を備えた4つ口反応器に窒素気流中、先に製造した分散液1-1固形分濃度:36.7100gを加えた。室温下にて小型攪拌機を用いて攪拌しながら、製造例1-2で製造した化合物1-2を8gゆっくりと滴下した。滴下終了後、室温下にて1時間攪拌し、バインダー組成物1-4を得た。バインダー組成物1-5の製造温度計を備えた4つ口反応器に窒素気流中、先に製造した分散液1-2固形分濃度:38.3100gを加えた。室温下にて小型攪拌機を用いて攪拌しながら、製造例1-2で製造した化合物1-2を8gゆっくりと滴下した。滴下終了後、室温下にて1時間攪拌し、バインダー組成物1-5を得た。バインダー組成物1-6の製造温度計を備えた4つ口反応器に窒素気流中、先に製造した分散液1-1固形分濃度:36.7100gを加えた。何も加えずに、室温下にて小型攪拌機を用いて室温下にて1時間攪拌し、バインダー組成物1-6を得た。バインダー組成物1-7の製造温度計を備えた4つ口反応器に窒素気流中、先に製造した分散液1-1固形分濃度:36.7100gを加えた。室温下にて小型攪拌機を用いて攪拌しながら、テトラヒドロフランを8gゆっくりと滴下した。滴下終了後、室温下にて1時間攪拌し、バインダー組成物1-7を得た。バインダー組成物1-8の製造温度計を備えた4つ口反応器に窒素気流中、先に製造した分散液1-1固形分濃度:36.7100gを加えた。室温下にて小型攪拌機を用いて攪拌しながら、2-メチルテトラヒドロフランを8gゆっくりと滴下した。滴下終了後、室温下にて1時間攪拌し、バインダー組成物1-8を得た。バインダー組成物1-9の製造温度計を備えた4つ口反応器に窒素気流中、先に製造した分散液1-2固形分濃度:38.3100gを加えた。室温下にて小型攪拌機を用いて攪拌しながら、2-メチルテトラヒドロフランを8gゆっくりと滴下した。滴下終了後、室温下にて1時間攪拌し、バインダー組成物1-9を得た。バインダー組成物1-10の製造温度計を備えた4つ口反応器に窒素気流中、先に製造した分散液1-1固形分濃度:36.7100gを加えた。室温下にて小型攪拌機を用いて攪拌しながら、製造例1-3で製造した化合物1-3を20gゆっくりと滴下した。滴下終了後、室温下にて1時間攪拌し、バインダー組成物1-10を得た。バインダー組成物1-11の製造温度計を備えた4つ口反応器に窒素気流中、先に製造した分散液1-2固形分濃度:38.3100gを加えた。室温下にて小型攪拌機を用いて攪拌しながら、製造例1-3で製造した化合物1-3を8gゆっくりと滴下した。滴下終了後、室温下にて1時間攪拌し、バインダー組成物1-11を得た。バインダー組成物1-12の製造温度計を備えた4つ口反応器に窒素気流中、先に製造した分散液1-1固形分濃度:36.7100gを加えた。室温下にて小型攪拌機を用いて攪拌しながら、製造例1-4で製造した化合物1-4を20gゆっくりと滴下した。滴下終了後、室温下にて1時間攪拌し、バインダー組成物1-12を得た。バインダー組成物1-13の製造温度計を備えた4つ口反応器に窒素気流中、先に製造した分散液1-2固形分濃度:38.3100gを加えた。室温下にて小型攪拌機を用いて攪拌しながら、製造例1-4で製造した化合物1-4を8gゆっくりと滴下した。滴下終了後、室温下にて1時間攪拌し、バインダー組成物1-13を得た。実施例1-1カルボキシメチルセルロース水溶液の用意カルボキシメチルセルロース以下、適宜CMCという。の水溶液CMC水溶液としてカルボキシメチルセルロース製品名BS-H、第一工業製薬社製を、水により固形分濃度が2になるように調整したものを用意した。正極用のスラリー組成物の製造プラネタリーミキサーを用いて、正極活物質としてLiMn2O4を100部と、導電付与材であるアセチレンブラック5部とを混合した。得られた混合物に、前記CMC水溶液固形分濃度2をCMC量で0.8部を加え、60分混合した。さらに水を5.5mlを加えて希釈した後に、前記のバインダー組成物1-1を固形分量換算として1.0部となるように添加し、45分混合した。これを脱泡処理して、艶のある流動性の良い、正極用のスラリー組成物1-1を得た。正極の製造上記の正極用のスラリー組成物を、厚さ18μmのアルミニウム箔に、75μmのドクターブレードで塗布し、50°Cにて20分乾燥させた。その後、さらに110°Cにて20分乾燥させた。作製した電極をロールプレスして、厚さ50μmの電極活物質層を有する正極を得た。製造した正極は、電池を製造する直前に105°Cで1時間30分乾燥させてから使用した。評価用コインセルハーフセルの作製上記で得られた正極を直径12mmの円形に切り抜いた。また、その対極として、リチウム金属を直径14mmの円形に切り抜いたものを用意した。さらに、セパレーターとして、厚さ25μmの乾式法により製造された単層のポリプロピレン製セパレーター気孔率55を、直径19mmの円形に切り抜いたものを用意した。ポリプロピレン製パッキンを設置したステンレス鋼製のコイン型外装容器直径20mm、高さ1.8mm、ステンレス鋼厚さ0.25mm中に、円形の正極、円形のセパレーター、及び円形のリチウム金属を収納した。収納に際し、円形の正極は、外装容器底面に正極のアルミニウム箔が接触するように配置した。円形のセパレーターは、正極と負極との間に介在するよう配置した。円形のリチウム金属即ち負極は、セパレーター上に配置した。即ち、セパレーターを介して、正極の電極活物質層とリチウム金属とが対向した。さらに、リチウム金属の上に厚さ0.5mmのステンレス鋼板をのせた。その上にエキスパンドメタルを入れた。その後、LiPF6を1mol/Lの濃度でエチレンカーボネート/ジエチルカーボネート=1/2容積比の混合溶媒に溶解させた電解液キシダ化学製を、空気が残らないように注入して電池缶を封止することで、直径20mm、厚さ約3.2mmのリチウムイオン二次電池であるコインセルコインセルCR2032を作製した。電池評価実験10セルのコインセル電池を23°C雰囲気下、0.2Cの定電流法によって4.8Vまで充電し、その後0.2Cにて3.0Vまで放電した。その後、60°Cの雰囲気下で0.5Cの定電流法によって4.3Vまで充電し、1.0Cにて3.0Vまで放電する充放電を繰り返し、電気容量を測定した。10セルの平均値を測定値とし、100サイクル終了時の放電容量100サイクル後放電容量と、60°C雰囲気下における1サイクル終了時の放電容量初期放電容量との比で表される容量維持率を求めた。初期放電容量の値が高いほど、高い放電容量を示しており、容量維持率の値が高いほど高温サイクル特性に優れているといえる。そして、100サイクル後放電容量が高いほど、高放電容量と高温での安定な充放電サイクルとが両立して優れているといえる。評価結果を表1にまとめた。[実施例1-2]正極用のスラリー組成物の製造において、バインダー組成物1-1の代わりにバインダー組成物1-2を用いたこと以外は、実施例1-1と同様の操作を行い、バインダー組成物、正極用のスラリー組成物、正極及びコインセルを作製し、評価を行った。結果を表1に示す。[実施例1-3]正極用のスラリー組成物の製造において、バインダー組成物1-1の代わりにバインダー組成物1-3を用いたこと以外は、実施例1-1と同様の操作を行い、バインダー組成物、正極用のスラリー組成物、正極及びコインセルを作製し、評価を行った。結果を表1に示す。[実施例1-4]正極用のスラリー組成物の製造において、バインダー組成物1-1の代わりにバインダー組成物1-4を用いたこと以外は、実施例1-1と同様の操作を行い、バインダー組成物、正極用のスラリー組成物、正極及びコインセルを作製し、評価を行った。結果を表1に示す。[実施例1-5]正極用のスラリー組成物の製造において、バインダー組成物1-1の代わりにバインダー組成物1-5を用いたこと以外は、実施例1-1と同様の操作を行い、バインダー組成物、正極用のスラリー組成物、正極及びコインセルを作製し、評価を行った。結果を表1に示す。[実施例1-6]実施例1-4と同様の操作で得られた評価用コインセルについて、電池評価実験において、23°C雰囲気下の0.2Cの定電流法による充電を、4.8Vまでではなく4.3Vまで行った以外は、実施例1-4と同様に電池評価実験を行った。結果を表1に示す。実施例1-7正極用のスラリー組成物の製造において、バインダー組成物1-1の代わりにバインダー組成物1-10を用いたこと以外は、実施例1-1と同様の操作を行い、バインダー組成物、正極用のスラリー組成物、正極及びコインセルを作製し、評価を行った。結果を表1に示す。[実施例1-8]正極用のスラリー組成物の製造において、バインダー組成物1-1の代わりにバインダー組成物1-11を用いたこと以外は、実施例1-1と同様の操作を行い、バインダー組成物、正極用のスラリー組成物、正極及びコインセルを作製し、評価を行った。結果を表1に示す。[実施例1-9]正極用のスラリー組成物の製造において、バインダー組成物1-1の代わりにバインダー組成物1-12を用いたこと以外は、実施例1-1と同様の操作を行い、バインダー組成物、正極用のスラリー組成物、正極及びコインセルを作製し、評価を行った。結果を表1に示す。[実施例1-10]正極用のスラリー組成物の製造において、バインダー組成物1-1の代わりにバインダー組成物1-13を用いたこと以外は、実施例1-1と同様の操作を行い、バインダー組成物、正極用のスラリー組成物、正極及びコインセルを作製し、評価を行った。結果を表1に示す。[比較例1-1]正極用のスラリー組成物の製造において、バインダー組成物1-1の代わりにバインダー組成物1-6を用いたこと以外は、実施例1-1と同様の操作を行い、バインダー組成物、正極用のスラリー組成物、正極及びコインセルを作製し、評価を行った。結果を表1に示す。[比較例1-2]正極用のスラリー組成物の製造において、バインダー組成物1-1の代わりにバインダー組成物1-7を用いたこと以外は、実施例1-1と同様の操作を行い、バインダー組成物、正極用のスラリー組成物、正極及びコインセルを作製し、評価を行った。結果を表1に示す。[比較例1-3]正極用のスラリー組成物の製造において、バインダー組成物1-1の代わりにバインダー組成物1-8を用いたこと以外は、実施例1-1と同様の操作を行い、バインダー組成物、正極用のスラリー組成物、正極及びコインセルを作製し、評価を行った。結果を表1に示す。[比較例1-4]正極用のスラリー組成物の製造において、バインダー組成物1-1の代わりにバインダー組成物1-9を用いたこと以外は、実施例1-1と同様の操作を行い、バインダー組成物、正極用のスラリー組成物、正極及びコインセルを作製し、評価を行った。結果を表1に示す。[比較例1-5]比較例1-3と同様の操作で得られた評価用コインセルについて、電池評価実験において、23°C雰囲気下の0.2Cの定電流法による充電を、4.8Vまでではなく4.3Vまで行った以外は、比較例1-3と同様に電池評価実験を行った。結果を表1に示す。実施例1-11負極用バインダー組成物の製造攪拌機付き5MPa耐圧容器に、1,3-ブタジエン49部、メタクリル酸3.3部、アクリル酸0.5部、スチレン46.7部、連鎖移動剤としてターシャリードデシルメルカプタンを0.27部、乳化剤としてソフト型デシルベンゼンスルホン酸ナトリウム2.52部、イオン交換水150部及び重合開始剤として過硫酸カリウム0.5部を入れ、十分に攪拌した後、50°Cに加温して重合を開始した。重合転化率が96になった時点で冷却し反応を停止して、バインダーを含む水系分散液を得た。上記バインダーを含む水系分散液に、5水酸化ナトリウム水溶液を添加して、pH8に調整後、加熱減圧蒸留によって未反応単量体の除去を行った後、30°C以下まで冷却し、負極用バインダー組成物を得た。カルボキシメチルセルロース水溶液の用意CMC水溶液としてカルボキシメチルセルロース製品名MAC350HC、日本製紙ケミカル社製を、水により固形分濃度が1になるように調整したものを用意した。負極用の電極活物質層形成用スラリーの製造プラネタリーミキサーに、負極活物質として比表面積4m2/gの人造黒鉛平均粒子径:24.5μm100部、上記CMC水溶液0.64部固形分基準をそれぞれ加え、水で固形分濃度59に調整した後、25°Cで60分混合した。次に、CMC水溶液を0.36部固形分基準加え、水で固形分濃度47に調整した後、さらに25°Cで15分混合し混合液を得た。上記混合液に、上記バインダーを含む水系分散液を1部固形分基準、及び水を入れ、最終固形分濃度45となるように調整し、さらに10分間混合した。これを減圧下で脱泡処理して流動性の良い負極用のスラリー組成物を得た。負極の製造上記の負極用のスラリー組成物を、厚さ20μmの銅箔に、50μmのドクターブレードで塗布し、50°Cにて20分乾燥させた。その後、さらに110°Cにて20分乾燥させた。作製した電極をロールプレスして、厚さ50μmの電極活物質層を有する負極を得た。製造した負極は、電池を製造する直前に60°Cで10時間乾燥させてから使用した。カルボキシメチルセルロース水溶液の用意CMC水溶液としてカルボキシメチルセルロース製品名BS-H、第一工業製薬社製を、水により固形分濃度が2になるように調整したものを用意した。正極用のスラリー組成物の製造プラネタリーミキサーを用いて、正極活物質としてLiMn2O4を100部と、導電付与材であるアセチレンブラック5部とを混合した。得られた混合物に、前記CMC水溶液固形分濃度2をCMC量で0.8部を加え、60分混合した。さらに水を5.5mlを加えて希釈した後に、前記のバインダー組成物1-4を固形分量換算として1.0部となるように添加し、45分混合した。これを脱泡処理して、艶のある流動性の良い、正極用のスラリー組成物を得た。正極の製造上記の正極用のスラリー組成物を、厚さ18μmのアルミニウム箔に、75μmのドクターブレードで塗布し、50°Cにて20分乾燥させた。その後、さらに110°Cにて20分乾燥させた。作製した電極をロールプレスして、厚さ50μmの電極活物質層を有する正極を得た。製造した正極は、電池を製造する直前に105°Cで1時間30分乾燥させてから使用した。評価用コインセルフルセルの作製上記で得られた正極を直径12mmの円形に切り抜いた。また、その対極として、上記で得られた負極を直径16mmの円形に切り抜いたものを用意した。さらに、セパレーターとして、厚さ25μmの乾式法により製造された単層のポリプロピレン製セパレーター気孔率55を、直径19mmの円形に切り抜いたものを用意した。ポリプロピレン製パッキンを設置したステンレス鋼製のコイン型外装容器直径20mm、高さ1.8mm、ステンレス鋼厚さ0.25mm中に、円形の正極、円形のセパレーター、及び円形の負極を収納した。収納に際し、円形の正極は、外装容器底面に正極のアルミニウム箔が接触するように配置した。円形のセパレーターは、正極と負極との間に介在するよう配置した。円形の負極は、セパレーターに負極活物質層が接するよう配置した。即ち、セパレーターを介して、正極の電極活物質層と負極の電極活物質層とが対向した。さらに、リチウム金属の上に厚さ1.0mmのステンレス鋼板をのせた。その上にエキスパンドメタルを入れた。その後、LiPF6を1mol/Lの濃度でエチレンカーボネート/ジエチルカーボネート=1/2容積比とビニレンカーボネート1.5容積の混合溶媒に溶解させた電解液キシダ化学製を、空気が残らないように注入して電池缶を封止することで、直径20mm、厚さ約3.2mmのリチウムイオン二次電池であるコインセルコインセルCR2032を作製した。電池評価実験:サイクル特性の評価10セルのコインセル電池を23°Cで0.2Cの定電流法によって4.8Vまで充電し、その後0.2Cにて3.0Vまで放電した。その後、60°Cの雰囲気下で0.5Cの定電流法によって4.3Vまで充電し、1.0Cにて3.0Vまで放電する充放電を繰り返し、放電容量を測定した。10セルの平均値を測定値とし、100サイクル終了時の放電容量と、60°C雰囲気下における1サイクル終了時の放電容量との比で表される容量維持率を求めた。この容量維持率の値が高いほど高温サイクル特性に優れているといえる。評価結果を表2にまとめた。実施例1-12正極用のスラリー組成物の製造において、バインダー組成物1-4の代わりにバインダー組成物1-5を用いたこと以外は、実施例1-11と同様の操作を行い、バインダー組成物、正極用のスラリー組成物、正極及びコインセルを作製し、評価を行った。評価結果を表2にまとめた。比較例1-6正極用のスラリー組成物の製造において、バインダー組成物1-4の代わりにバインダー組成物1-6を用いたこと以外は、実施例1-11と同様の操作を行い、バインダー組成物、正極用のスラリー組成物、正極及びコインセルを作製し、評価を行った。評価結果を表2にまとめた。[比較例1-7]正極用のスラリー組成物の製造において、バインダー組成物1-4の代わりにバインダー組成物1-8を用いたこと以外は、実施例1-11と同様の操作を行い、バインダー組成物、正極用のスラリー組成物、正極及びコインセルを作製し、評価を行った。評価結果を表2にまとめた。[比較例1-8]正極用のスラリー組成物の製造において、バインダー組成物1-4の代わりにバインダー組成物1-9を用いたこと以外は、実施例1-11と同様の操作を行い、バインダー組成物、正極用のスラリー組成物、正極及びコインセルを作製し、評価を行った。評価結果を表2にまとめた。実施例1-13実施例1-11と同様の操作で得られた評価用コインセルについて、電池評価実験において、23°C雰囲気下の0.2Cの定電流法による充電を、4.8Vまでではなく4.3Vまで行った以外は、実施例1-11と同様に電池評価実験を行った。評価結果を表2にまとめた。[比較例1-9]比較例1-7と同様の操作で得られた評価用コインセルについて、電池評価実験において、23°C雰囲気下の0.2Cの定電流法による充電を、4.8Vまでではなく4.3Vまで行った以外は、比較例1-7と同様に電池評価実験を行った。評価結果を表2にまとめた。[検討]表1及び表2の結果より、式1で表されるエーテル化合物を含むバインダー組成物を用いて製造した電極を使用した電池は、60°Cという高温での初期放電容量に優れることが分かった。また、実施例においては、比較例と比較して同程度以上に優れた容量維持率があり、更には100サイクル後の放電容量も高いことから、高い放電容量を発現でき、高温環境下において高放電容量と安定な充放電サイクルとの両立を実現できることが確認された。[エーテル化合物の用意]製造例2-1:化合物2-1の用意テトラヒドロフラン-2-イルアセトニトリル東京化成工業株式会社製を、水素化カルシウム存在下、クーゲルロールにて減圧蒸留を行い、脱水精製した。これにより、エーテル化合物として下記化合物2-1を用意した。製造例2-2:化合物2-2の用意冷却器、温度計および滴下漏斗を備えた4つ口反応器に、窒素気流中で、含有率60の水素化ナトリウム25.5g0.64mol及びテトラヒドロフラン500mlを加えた。氷浴で冷却した後、テトラヒドロフラン200mlで希釈したテトラヒドロフルフリルアルコール50g0.49molを、氷浴下で、滴下漏斗にてゆっくりと加えた。その後、室温下にて1時間反応を行った。反応終了後、テトラヒドロフラン100mlで希釈した3-ブロモプロピオニトリル85.3g0.64molを室温下、滴下漏斗にてゆっくりと加えた。その後、室温にて10時間反応を行った。反応終了後、減圧下で、ロータリーエバポレーターにてテトラヒドロフランを200ml程度留去して、反応液の量を減らした。その後、反応液に2リットルの水を投入し、酢酸エチル500mlで2回抽出を行った。分液を行い、得られた酢酸エチル層に硫酸ナトリウムを加えて乾燥させた後、ろ過により硫酸ナトリウムを除去した。減圧下、ロータリーエバポレーターにて酢酸エチルを留去し、淡黄色オイル15gを得た。この淡黄色オイルを、シリカゲルカラムクロマトグラフィーヘキサン:酢酸エチル=1:1により精製し、淡黄色オイル8.8gを得た収率:11.6。さらに、得られた黄色オイルを水素化カルシウム存在下、クーゲルロールにて減圧蒸留を行い、3.8g収率:5.0の無色オイルを得た。以上の要領で、エーテル化合物として下記化合物2-2を用意した。なお、生成した化合物2-2の構造は1H-NMRで同定した。結果を以下に示す。1H-NMR400MHz、CDCl3、TMS、δppm:4.13-4.02m、1H、3.90-3.85m、1H、3.79-3.68m、3H、3.57-3.46m、2H、2.62t、2H、J=6.9Hz、2.00-1.83m、3H、1.67-1.58m、1H。製造例2-3:化合物2-3の用意前記の化合物2-2の用意の項において、3-ブロモプロピオニトリルを4-ブロモブチロニトリルに代えたこと以外は同様にして、エーテル化合物として下記化合物2-3を用意した。製造例2-4:化合物2-4の用意前記の化合物2-2の用意の項において、3-ブロモプロピオニトリルを5-クロロバレロニトリルに代えたこと以外は同様にして、エーテル化合物として下記化合物2-4を用意した。なお、生成した化合物2-4の構造は1H-NMRで同定した。結果を以下に示す。1H-NMR500MHz、CDCl3、TMS、δppm:4.12-4.02m、1H、3.90-8.86m、1H、3.80-3.75m、1H、3.56-3.40m、4H、2.40t、2H、J=6.5Hz、1.99-1.73m、8H。[実施例2-1]バインダーアクリル系重合体2-1の製造重合缶Aに、2-エチルヘキシルアクリレート10.78部、アクリロニトリル1.25部、ラウリル硫酸ナトリウム0.12部およびイオン交換水40.0部を加え、さらに、重合開始剤として過硫酸アンモニウム0.2部およびイオン交換水10部を加え60°Cに加温し90分攪拌した。別の重合缶Bに、2-エチルヘキシルアクリレート67.11部、アクリロニトリル18.65部、メタクリル酸2.01部、アリルメタクリレート0.2部、ラウリル硫酸ナトリウム0.7部およびイオン交換水88部を加えて攪拌してエマルジョンを作製した。重合缶Bで作製したエマルジョンを約180分かけて重合缶Bから重合缶Aに逐次添加した後、約120分攪拌してモノマー消費量が95になったところで冷却して反応を終了し、アクリル系重合体2-1の粒子が水に分散した分散液2-1を得た。固形分濃度から求めた重合転化率は92.6であった。また、得られた分散液2-1の固形分濃度は36.7であった。さらに、アクリル系重合体2-1のガラス転移温度Tgは-35.4°Cであった。カルボキシメチルセルロース水溶液の用意CMC水溶液として、カルボキシメチルセルロース製品名BS-H、第一工業製薬社製を、水により固形分濃度が2になるように調整したものを用意した。正極用の電極活物質層形成用スラリーの製造プラネタリーミキサーを用いて、正極活物質であるLiMn2O4を100部と、導電付与材であるアセチレンブラック5部とを混合した。得られた混合物に、前記のCMC水溶液固形分濃度2をCMC量で0.8部を加え、60分混合した。さらに水を加えて69.5の濃度に希釈した後に、前記のアクリル系重合体の粒子水分散液2-1固形分濃度36.7をバインダー量として1.0部となるように添加し、10分混合した。これを脱泡処理して、艶のある流動性の良い、正極用の電極活物質層形成用スラリー2-1を得た。正極の製造前記の正極用の電極活物質層形成用スラリー2-1を、厚さ18μmのアルミニウム箔に、75μmのドクターブレードで塗布し、50°Cにて20分乾燥させた。その後、さらに110°Cにて20分乾燥させた。作製した電極をロールプレスして、厚さ50μmの電極活物質層を有する正極を得た。作製した正極は、電池を作製する直前に105°Cで3時間乾燥させてから使用した。電解液組成物の製造LiPF6を1mol/Lの濃度でエチレンカーボネート/ジエチルカーボネート=1/2容積比の混合溶剤に溶解させた電解液キシダ化学製を用意した。この電解液10mlに、グローブボックス内において、製造例2-1で合成した化合物2-1を0.15ml添加して、攪拌した。こうして得られた電解液組成物を電解液として用いて、後述する電池評価実験を行った。評価用コインセル電池ハーフセルの作製上記で得られた正極を直径12mmの円形に切り抜いた。また、その対極として、リチウム金属を直径14mmの円形に切り抜いたものを用意した。さらに、セパレーターとして、厚さ25μmの乾式法により製造された単層のポリプロピレン製セパレーター気孔率55を、直径19mmの円形に切り抜いたものを用意した。ポリプロピレン製パッキンを設置したステンレス鋼製のコイン型外装容器直径20mm、高さ1.8mm、ステンレス鋼厚さ0.25mm中に、円形の正極、円形のセパレーター、及び円形のリチウム金属を収納した。収納に際し、円形の正極は、外装容器底面に正極のアルミニウム箔が接触するように配置した。円形のセパレーターは、正極と負極との間に介在するよう配置した。円形のリチウム金属即ち負極は、セパレーター上に配置した。即ち、セパレーターを介して、正極の電極活物質層とリチウム金属とが対向した。さらに、リチウム金属の上に厚さ0.5mmのステンレス鋼板をのせた。その上にエキスパンドメタルを入れた。その後、前記の電解液組成物を、空気が残らないように注入して電池缶を封止することで、直径20mm、厚さ約3.2mmのリチウム二次電池であるコインセルコインセルCR2032を作製した。電池評価実験:サイクル特性の評価10セルのコインセル電池を23°Cで0.2Cの定電流法によって4.8Vまで充電し、その後0.2Cにて3.0Vまで放電した。その後、60°Cの雰囲気下で0.5Cの定電流法によって4.3Vまで充電し、1.0Cにて3.0Vまで放電する充放電を繰り返し、放電容量を測定した。10セルの平均値を測定値とし、100サイクル終了時の放電容量と、60°C雰囲気下における1サイクル終了時の放電容量との比で表される容量維持率を求めた。この容量維持率の値が高いほど高温サイクル特性に優れているといえる。評価結果を表3にまとめた。実施例2-2電解液組成物の製造において、製造例2-1で合成した化合物2-1のかわりに、製造例2-2で合成した化合物2-2を用いたこと以外は、実施例2-1と同様に操作を行い、正極、電解液組成物及びコインセルを作製し、評価を行った。評価結果を表3に示す。実施例2-3電解液組成物の製造において、製造例2-1で合成した化合物2-1のかわりに、製造例2-3で合成した化合物2-3を用いたこと以外は、実施例2-1と同様に操作を行い、正極、電解液組成物及びコインセルを作製し、評価を行った。評価結果を表3に示す。実施例2-4電解液組成物の製造において、製造例2-1で合成した化合物2-1のかわりに、製造例2-4で合成した化合物2-4を用いたこと以外は、実施例2-1と同様に操作を行い、正極、電解液組成物及びコインセルを作製し、評価を行った。評価結果を表3に示す。実施例2-5バインダーアクリル系重合体2-2の作製重合缶Aに、イタコン酸2.0部、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムダウケミカル社製:ダウファックス2A10.1部およびイオン交換水76.0部を加え、さらに、重合開始剤として過硫酸カリウム0.6部およびイオン交換水10部を加え80°Cに加温し90分攪拌した。別の重合缶Bに、2-エチルヘキシルアクリレート76部、アクリロニトリル20部、イタコン酸2.0部、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム0.6部およびイオン交換水60部を加えて攪拌してエマルジョンを作製した。重合缶Bで作製したエマルジョンを約180分かけて重合缶Bから重合缶Aに逐次添加した後、約120分攪拌してモノマー消費量が95になった後、過硫酸アンモニウム0.2部およびイオン交換水5部を加えて90°Cに加温して120分攪拌したところで冷却して反応を終了し、アクリル系重合体2-2の粒子が水に分散した分散液2-2を得た。固形分濃度から求めた重合転化率は92.3であった。また、得られた分散液2-2の固形分濃度は38.3であった。さらに、アクリル系重合体2-2のガラス転移温度Tgは-37.0°Cであった。カルボキシメチルセルロース水溶液の用意CMC水溶液として、カルボキシメチルセルロース製品名BS-H、第一工業製薬社製を、水により固形分濃度が2になるように調整したものを用意した。正極用の電極活物質層形成用スラリーの製造プラネタリーミキサーを用いて、正極活物質であるLiMn2O4を100部と、導電付与材であるアセチレンブラック5部とを混合した。得られた混合物に、前記のCMC水溶液固形分濃度2をCMC量で0.8部を加え、60分混合した。さらに水を加えて69.5の濃度に希釈した後に、前記のアクリル系重合体の粒子水分散液2-2固形分濃度38.3をバインダー量として1.0部となるように添加し、10分混合した。これを脱泡処理して、艶のある流動性の良い、正極用の電極活物質層形成用スラリー2-2を得た。正極の製造において、正極用の電極活物質層形成用スラリー2-1のかわりに、上記正極用の電極活物質層形成用スラリー2-2を用いたこと以外は、実施例2-1と同様にして、正極、電解液組成物及びコインセルを作製し、評価を行った。評価結果を表3に示す。実施例2-6正極の製造において、正極用の電極活物質層形成用スラリー2-1のかわりに、上記正極用の電極活物質層形成用スラリー2-2を用いたこと以外は、実施例2-4と同様にして、正極、電解液組成物及びコインセルを作製し、評価を行った。評価結果を表3に示す。比較例2-1電解液組成物の製造において、製造例2-1で合成した化合物2-1を添加しないこと以外は、実施例2-1と同様に操作を行い、正極、電解液組成物及びコインセルを作製し、評価を行った。評価結果を表3に示す。比較例2-2電解液組成物の製造において、製造例2-1で合成した化合物2-1のかわりに、テトラヒドロフランを用いたこと以外は、実施例2-1と同様に操作を行い、正極、電解液組成物及びコインセルを作製し、評価を行った。評価結果を表3に示す。比較例2-3電解液組成物の製造において、製造例2-1で合成した化合物2-1のかわりに、2-メチルテトラヒドロフランを用いたこと以外は、実施例2-1と同様に操作を行い、正極、電解液組成物及びコインセルを作製し、評価を行った。評価結果を表3に示す。実施例2-7負極の製造実施例1-11と同様にして、負極を得た。電解液組成物の製造LiPF6を1mol/Lの濃度でエチレンカーボネート/ジエチルカーボネート=1/2容積比とビニレンカーボネート1.5容積の混合溶媒に溶解させた電解液キシダ化学製を用意した。この電解液10mlに、グローブボックス内において、製造例2-1で合成した化合物2-1を0.15ml添加して、攪拌した。こうして得られた電解液組成物を電解液として用いて、後述する電池評価実験を行った。評価用コインセルフルセルの作製実施例2-1で得られた正極を直径12mmの円形に切り抜いた。また、その対極として、上記で得られた負極を直径16mmの円形に切り抜いたものを用意した。さらに、セパレーターとして、厚さ25μmの乾式法により製造された単層のポリプロピレン製セパレーター気孔率55を、直径19mmの円形に切り抜いたものを用意した。ポリプロピレン製パッキンを設置したステンレス鋼製のコイン型外装容器直径20mm、高さ1.8mm、ステンレス鋼厚さ0.25mm中に、円形の正極、円形のセパレーター、及び円形の負極を収納した。収納に際し、円形の正極は、外装容器底面に正極のアルミニウム箔が接触するように配置した。円形のセパレーターは、正極と負極との間に介在するよう配置した。円形の負極は、セパレーターに負極活物質層が接するよう配置した。即ち、セパレーターを介して、正極の電極活物質層と負極の電極活物質層とが対向した。さらに、リチウム金属の上に厚さ1.0mmのステンレス鋼板をのせた。その上にエキスパンドメタルを入れた。その後、先に調整した電解液を、空気が残らないように注入して電池缶を封止することで、直径20mm、厚さ約3.2mmのリチウムイオン二次電池であるコインセルコインセルCR2032を作製した。電池評価実験:サイクル特性の評価10セルのコインセル電池を23°Cで0.2Cの定電流法によって4.8Vまで充電し、その後0.2Cにて3.0Vまで放電した。その後、60°Cの雰囲気下で0.5Cの定電流法によって4.3Vまで充電し、1.0Cにて3.0Vまで放電する充放電を繰り返し、放電容量を測定した。10セルの平均値を測定値とし、100サイクル終了時の放電容量と、60°C雰囲気下における1サイクル終了時の放電容量との比で表される容量維持率を求めた。この容量維持率の値が高いほど高温サイクル特性に優れているといえる。評価結果を表4にまとめた。実施例2-8電解液組成物の製造において、製造例2-1で合成した化合物2-1のかわりに、製造例2-4で合成した化合物2-4を用いたこと以外は、実施例2-7と同様に操作を行い、負極、正極、電解液組成物及びコインセルを作製し、評価を行った。評価結果を表4に示す。実施例2-9正極の製造において、正極用の電極活物質層形成用スラリー2-1のかわりに、上記正極用の電極活物質層形成用スラリー2-2を用いたこと以外は、実施例2-7と同様にして、正極、負極、電解液組成物及びコインセルを作製し、評価を行った。評価結果を表4に示す。実施例2-10電解液組成物の製造において、製造例2-1で合成した化合物2-1のかわりに、製造例2-4で合成した化合物2-4を用いたこと以外は、実施例2-9と同様に操作を行い、負極、正極、電解液組成物及びコインセルを作製し、評価を行った。評価結果を表4に示す。比較例2-4電解液組成物の製造において、製造例2-1で合成した化合物2-1を添加しないこと以外は、実施例2-7と同様に操作を行い、正極、負極、電解液組成物及びコインセルを作製し、評価を行った。評価結果を表4に示す。比較例2-5電解液組成物の製造において、製造例2-1で合成した化合物2-1のかわりに、テトラヒドロフランを用いたこと以外は、実施例2-7と同様に操作を行い、正極、電解液組成物及びコインセルを作製し、評価を行った。評価結果を表4に示す。比較例2-6電解液組成物の製造において、製造例2-1で合成した化合物2-1のかわりに、2-メチルテトラヒドロフランを用いたこと以外は、実施例2-7と同様に操作を行い、正極、電解液組成物及びコインセルを作製し、評価を行った。評価結果を表4に示す。表3及び表4の結果より、式1で表されるエーテル化合物を含む電解液組成物を使用した電池は、60°Cという高温での容量維持率が高く、サイクル特性に優れることが分かった。また、実施例2-1~2-6においては、比較例2-1~2-3と比較して同程度以上に優れた初期容量があり、更には100サイクル後の放電容量も高いことから、高い放電容量を発現でき、高放電容量と高温環境下での安定な充放電サイクルとの両立を実現できることが確認された。また、実施例2-7~2-10においては、比較例2-4~2-6と比較して同程度以上に優れた初期容量があり、更には100サイクル後の放電容量も高いことから、高い放電容量を発現でき、高放電容量と高温環境下での安定な充放電サイクルとの両立を実現できることが確認された。"