"熱可塑性樹脂ファイバーを含む不織繊維で形成された合成繊維層と、セルロースナノファイバーを含む不織繊維で形成されたセルロース繊維層とが積層した積層体。セルロースナノファイバーが、平均繊維径10~100nmであり、最大繊維径1μm以下であり、かつ平均繊維径に対する平均繊維長の比が1000~10000である請求項1記載の積層体。熱可塑性樹脂ファイバーが、平均繊維径10~1000nmである請求項1又は2記載の積層体。熱可塑性樹脂ファイバーが、平均繊維径100~900nmであり、繊維径分布の標準偏差10~1000nmであり、かつ平均繊維径に対する平均繊維長の比が10~10000である請求項1~3のいずれかに記載の積層体。熱可塑性樹脂ファイバーが、ポリオレフィンファイバー及びポリエステルファイバーからなる群から選択された少なくとも一種である請求項1~4のいずれかに記載の積層体。熱可塑性樹脂ファイバーの融点又は軟化点が150°C以下である請求項1~5のいずれかに記載の積層体。セルロース繊維層が、さらに平均粒径0.1~10μmの微粒子を含む請求項1~6のいずれかに記載の積層体。融点100°C未満の合成樹脂を実質的に含まない請求項1~7のいずれかに記載の積層体。親水性バインダー繊維を実質的に含まない請求項1~8のいずれかに記載の積層体。合成繊維層とセルロース繊維層との平均厚み比が、前者/後者=1/1~20/1である請求項1~9のいずれかに記載の積層体。平均厚みが20μm以下である請求項1~10のいずれかに記載の積層体。合成繊維の両面にセルロース繊維層が積層されている請求項1~11のいずれかに記載の積層体。坪量10g/m2における引張強度が5N/15mm以上である請求項1~12のいずれかに記載の積層体。坪量10g/m2における透気度が1000秒/100ml以下である請求項1~13のいずれかに記載の積層体。請求項1~14のいずれかに記載の積層体で形成された蓄電素子用セパレータ。電池又はコンデンサのセパレータである請求項15記載のセパレータ。熱可塑性樹脂ファイバーを抄紙して合成繊維層を形成する抄紙工程、及び合成繊維層の上にセルロースナノファイバーを含む分散液をコーティングしてセルロース繊維層を形成する塗布工程を含む請求項1記載の積層体の製造方法。従って、本発明の目的は、薄肉で高い空隙率を有していても、機械的強度の高い不織繊維積層体及びその製造方法並びに前記積層体で形成された蓄電素子用セパレータを提供することにある。本発明の他の目的は、内部抵抗が小さく、かつ電気化学的に安定な不織繊維積層体及びその製造方法並びに前記積層体で形成された蓄電素子用セパレータを提供することにある。本発明のさらに他の目的は、耐熱性が高く、かつシャットダウン機能も有している不織繊維積層体及びその製造方法並びに前記積層体で形成された蓄電素子用セパレータを提供することにある。本発明者は、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、熱可塑性樹脂ファイバーを含む不織繊維で形成された合成繊維層と、セルロースナノファイバーを含む不織繊維で形成されたセルロース繊維層とを積層することにより、薄肉で高い空隙率を有していても、機械的強度を向上できることを見いだし、本発明を完成した。すなわち、本発明の積層体は、熱可塑性樹脂ファイバーを含む不織繊維で形成された合成繊維層と、セルロースナノファイバーを含む不織繊維で形成されたセルロース繊維層とが積層している。前記セルロースナノファイバーは、平均繊維径が10~100nmであり、最大繊維径が1μm以下であり、かつ平均繊維径に対する平均繊維長の比が1000~10000であってもよい。前記熱可塑性樹脂ファイバーは、平均繊維径が10~1000nm特に100~900nm程度であり、繊維径分布の標準偏差が10~1000nm程度であり、かつ平均繊維径に対する平均繊維長の比が10~10000であってもよい。前記熱可塑性樹脂ファイバーは、ポリオレフィンファイバー及びポリエステルファイバーからなる群から選択された少なくとも一種特にポリエチレンファイバーであってもよい。前記熱可塑性樹脂ファイバーの融点又は軟化点は150°C以下であってもよい。前記熱可塑性樹脂ファイバー及びセルロースナノファイバーが、原料繊維を溶媒に分散させて分散液を調製する分散液調製工程、破砕型ホモバルブシートを備えたホモジナイザーで前記分散液をホモジナイズ処理するホモジナイズ工程を含む製造方法で得られるファイバーであってもよい。前記セルロース繊維層は、さらに平均粒径0.1~10μmの微粒子を含んでいてもよい。本発明の積層体は、融点100°C未満の合成樹脂を実質的に含まない積層体であってもよい。本発明の積層体は、親水性バインダー繊維を実質的に含まない積層体であってもよい。本発明の積層体において、合成繊維層とセルロース繊維層との平均厚み比は、前者/後者=1/1~20/1程度であってもよい。本発明の積層体の平均厚みは20μm以下であってもよい。本発明の積層体は、合成繊維の両面にセルロース繊維層が積層されていてもよい。本発明の積層体は、坪量10g/m2における引張強度が5N/15mm以上であってもよく、坪量10g/m2における透気度が1000秒/100ml以下であってもよい。本発明には、前記積層体で形成された蓄電素子用セパレータも含まれる。このセパレータは、電池又はコンデンサのセパレータであってもよい。本発明には、熱可塑性樹脂ファイバーを抄紙して合成繊維層を形成する抄紙工程、及び合成繊維層の上にセルロースナノファイバーを含む分散液をコーティングしてセルロース繊維層を形成する塗布工程を含む前記積層体の製造方法も含まれる。本発明では、熱可塑性樹脂ファイバーを含む不織繊維で形成された合成繊維層と、セルロースナノファイバーを含む不織繊維で形成されたセルロース繊維層とが積層されているため、薄肉で高い空隙率を有していても、機械的強度を向上できる。また、薄肉であるため、内部抵抗が小さく、かつ電気化学的にも安定である。さらに、熱可塑性樹脂ファイバーを含む合成繊維層を有しているため、耐熱性が高く、かつ電池セパレータにおけるシャットダウン機能も付与できる。本発明の積層体は、熱可塑性樹脂ファイバーを含む不織繊維不織布で形成された合成繊維層と、セルロースナノファイバーを含む不織繊維不織布で形成されたセルロース繊維層とが積層している。そのため、不織繊維構造により高い空隙率を有し、透過性に優れるとともに、合成繊維層とセルロース繊維層との組み合わせにより、薄肉であっても充分な強度を有するとともに、高い耐熱性も有している。さらに、熱可塑性樹脂ファイバーを含む合成繊維層により、シャットダウン機能も発現できる。[合成繊維層]合成繊維層は、熱可塑性樹脂ファイバーを含む不織繊維不織布で形成されている。合成繊維層は、積層体が電池セパレータである場合、シャットダウン機能を付与する層であってもよい。熱可塑性樹脂ファイバー熱可塑性樹脂ファイバーを構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、メタアクリル系樹脂、有機酸ビニルエステル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアミド、熱可塑性ポリウレタン、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、シリコーン樹脂、ゴム又はエラストマーなどが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの熱可塑性樹脂のうち、スチレン系樹脂、ポリオレフィン、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリエステル、ポリアミド、熱可塑性ウレタンなどが繊維として汎用される。さらに、これらの熱可塑性樹脂のうち、電池セパレータに要求される特性、耐溶剤性や耐熱性に優れる点から、ポリオレフィン、ポリエステルが好ましい。ポリオレフィンは、エチレンやプロピレンなどのC2-6オレフィン単位を含む重合体であればよい。ポリオレフィンには、C2-6オレフィンの単独又は共重合体、C2-6オレフィンと共重合性単量体との共重合体が含まれる。C2-6オレフィンの単独又は共重合体としては、例えば、ポリエチレン、エチレン-プロピレン共重合体などのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、プロピレン-エチレン共重合体、プロピレン-ブテン共重合体などのポリプロピレン系樹脂、ポリメチルペンテン-1、プロピレン-メチルペンテン共重合体などが挙げられる。C2-6オレフィンと共重合性単量体との共重合体としては、例えば、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-ビニルアルコール共重合体、エチレン-メタアクリル酸共重合体、エチレン-メタアクリル酸共重合体又はその塩例えば、アイオノマー樹脂、エチレン-メタアクリル酸エステル共重合体などの共重合体などが挙げられる。これらのポリオレフィンは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、シャットダウン機能に優れる点から、ポリエチレン系樹脂が好ましい。ポリエステルは、アルキレンアリレート単位を主成分として含む重合体であればよい。ポリエステルには、C2-6アルキレンアリレート単位を含むホモポリエステル又はコポリエステルが含まれる。前記ホモポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンフタレートなどのポリC2-4アルキレンアリレート系樹脂などが挙げられる。前記コポリエステルの共重合性単量体には、ジカルボン酸成分例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸などのC8-20芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのC4-12アルカンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸などのC4-12シクロアルカンジカルボン酸など、ジオール成分例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどのC2-10アルカンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどのポリC2-4アルキレングリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノールなどのC4-12シクロアルカンジオール、ビスフェノールAなどの芳香族ジオールなど、ヒドロキシカルボン酸成分例えば、p-ヒドロキシ安息香酸、p-ヒドロキシエトキシ安息香酸などなどが含まれる。コポリエステルにおいて、共重合性単量体の割合は、全単量体に対して1~50モル、好ましくは2~40モル、さらに好ましくは3~30モル程度である。これらのポリエステルは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのポリエステルのうち、シャットダウン機能を付与できる点から、コポリエステルが好ましい。熱可塑性樹脂の融点又は軟化点は、耐熱性の点から、100°C以上例えば、100~300°C程度であればよく、さらにシャットダウン機能を有する点から、例えば、100~150°C、好ましくは110~145°C、さらに好ましくは120~140°C特に130~138°C程度である。熱可塑性樹脂の融点又は軟化点が高すぎると、シャットダウン機能が発現しなくなり、低すぎると耐熱性が低下する。融点がこの範囲にあると、適度な耐熱性を有し、電池やコンデンサのセパレータとして利用した場合、電気化学的に安定であり、かつシャットダウン機能を発現できる。すなわち、高温で溶融した熱可塑性樹脂ファイバーがセパレータの孔を塞ぐことによりシャットダウン機能を発現できる。これらの熱可塑性樹脂のうち、耐溶剤性や耐熱性を保持しながら、前記融点を有し、シャットダウン機能も付与可能な樹脂としては、ポリエチレン系樹脂が好ましい。ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低、中又は高密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン例えば、直鎖状低密度ポリエチレンなど、分岐鎖状ポリエチレン、低分子量ポリエチレン、アイオノマー、塩素化ポリエチレン、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-ブテン-1共重合体、エチレン-プロピレン-ブテン-1共重合体、エチレン-4-メチルペンテン-1共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-メタアクリル酸共重合体又はそのアイオノマー、エチレン-アクリル酸エチル共重合体などのエチレン-メタアクリレート共重合体などが挙げられる。これらのポリエチレン系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのポリエチレン系樹脂において、エチレン含量重合体の全単位におけるエチレン単位の割合は、例えば、85~100モル、好ましくは90~100モル、さらに好ましくは95~100モル特に98~100モル程度であってもよい。特に、これらのポリエチレン系樹脂のうち、低、中又は高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどが好ましく、中又は高密度ポリエチレン特に、高密度ポリエチレンが特に好ましい。熱可塑性樹脂ファイバーの平均繊維径は、透過性透液性又は透気性の点から、50μm以下例えば、10nm~50μm程度の範囲から用途に応じて選択でき、強度が要求される用途では、例えば、1~50μm、好ましくは3~30μm、さらに好ましくは5~20μm程度であってもよいが、リチウム二次電池のセパレータなどの薄肉性が要求される用途では、例えば、10~1000nm、好ましくは100~900nm、さらに好ましくは300~800nm特に500~700nm程度である。繊維径分布の標準偏差は、例えば、1μm以下例えば、10~1000nm、好ましくは50~800nm、さらに好ましくは100~500nm程度である。本発明では、熱可塑性樹脂ファイバーの繊維径が均一であるため、不織布である合成繊維層の孔径を均一化できる。熱可塑性樹脂ファイバーの平均繊維長は1~1000μm程度の範囲から選択できるが、合成繊維層の機械的特性を向上できる点から、例えば、10~500μm、好ましくは50~400μm、さらに好ましくは100~300μm特に150~200μm程度であってもよい。さらに、平均繊維径に対する平均繊維長の比平均繊維長/平均繊維径平均アスペクト比は10以上であり、例えば、10~10000、好ましくは50~5000、さらに好ましくは100~3000特に200~1000程度である。本発明では、このよう繊維長及びアスペクト比を有するため、熱可塑性樹脂ファイバーとセルロースナノファイバーとが層界面において適度に絡み合うためか、層間の強度を向上できる。なお、本発明において、前記平均繊維径、繊維径分布の標準偏差、最大繊維径は、電子顕微鏡写真に基づいて測定した繊維径n=20程度から算出した値である。熱可塑性樹脂ファイバーの横断面形状繊維の長手方向に垂直な断面形状は、等方形状例えば、真円形状、正多角形状などであってもよく、異方形状扁平形状、楕円形状などであってもよい。等方形状の場合、短径に対する長径の比平均アスペクト比は、例えば、1~2、好ましくは1~1.5、さらに好ましくは1~1.3特に1~1.2程度であってもよい。熱可塑性樹脂ファイバーのカナダ標準濾水度CSFは、例えば、100~600ml、好ましくは150~500ml、さらに好ましくは200~400ml程度であってもよい。熱可塑性樹脂ファイバーの製造方法としては、特に限定されず、慣用の方法、例えば、原料熱可塑性樹脂繊維をミクロフィブリル化する方法、静電紡糸する方法例えば、特許第3918179号公報に記載の方法などを利用できる。これらの方法のうち、熱可塑性樹脂ファイバー、特に熱可塑性樹脂ナノファイバーの製造方法としては、原料繊維をミクロフィブリル化する方法が好ましい。ミクロフィブリル化の方法としては、原料繊維を溶媒に分散させて分散液を調製する分散液調製工程、破砕型ホモバルブシートを備えたホモジナイザーで前記分散液をホモジナイズ処理するホモジナイズ工程を経て製造してもよい。分散液調製工程及びホモジナイズ工程を経てミクロフィブリル化する方法としては、特開2011-26760号公報に記載の方法を利用できる。熱可塑性樹脂ファイバーを含む不織繊維合成繊維層は、透過性を向上させるために、微粒子を含んでいてもよい。微粒子の形状は、非繊維状であればよく、例えば、球状、楕円体状、多角体形多角錘状、正方体状、直方体状など、板状、棒状、不定形状などが挙げられるが、略球状などの等方形状が好ましい。微粒子の平均粒径は0.05~20μm程度の範囲から選択でき、例えば、0.1~10μm、好ましくは0.2~5μm、さらに好ましくは0.3~3μm特に0.5~2μm程度である。前記微粒子には、無機微粒子、有機微粒子が含まれる。無機微粒子を構成する無機化合物としては、例えば、金属単体、金属酸化物、金属硫酸塩、金属珪酸塩、金属リン酸塩、金属水酸化物、ケイ素化合物、天然鉱物などが挙げられる。有機微粒子としては、未架橋樹脂微粒子であってもよいが、耐熱性などの点から、架橋樹脂微粒子が好ましい。有機微粒子を構成する架橋樹脂としては、架橋熱可塑性樹脂例えば、架橋オレフィン系樹脂、架橋スチレン系樹脂、架橋アクリル系樹脂など、熱硬化性樹脂メラミン樹脂、尿素樹脂、アミノベンゾグアナミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタンなどなどが例示できる。これらの微粒子は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの微粒子のうち、耐熱性及び取り扱い性に優れる点から、シリカなどの金属酸化物微粒子が好ましい。微粒子の割合は、熱可塑性樹脂ファイバー100重量部に対して100重量部以下程度であり、例えば、0~80重量部、好ましくは1~50重量部、さらに好ましくは10~40重量部程度である。合成繊維層は、さらに慣用の添加剤、例えば、他の繊維、サイズ剤、ワックス、無機充填剤、着色剤、安定化剤酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤など、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤などを含有していてもよい。前記合成繊維層の平均孔径は0.1~50μmであり、例えば、0.15~30μm、好ましくは0.2~10μm、さらに好ましくは0.25~5μm特に0.25~1μm程度である。合成繊維層の坪量は、例えば、0.1~30g/m2、好ましくは1~20g/m2、さらに好ましくは2~15g/m2特に3~10g/m2程度であってもよい。合成繊維層の空隙率は50以上であってもよく、好ましくは50~90、さらに好ましくは60~80程度であってもよい。合成繊維層の平均厚みは、例えば、1~18μm、好ましくは3~16μm、さらに好ましくは5~15μm特に6~12μm程度である。合成繊維層の平均厚みは、プレス加工する場合はプレス後の厚みを意味し、電子顕微鏡写真SEMに基づいて測定できる。合成繊維層の製造方法は、特に限定されず、慣用の不織布の製造方法、例えば、熱可塑性樹脂ファイバーを湿式抄紙又は乾式抄紙などで抄紙することにより製造できる。湿式抄紙は、慣用の方法で行うことができ、例えば、手抄き抄紙器や多孔板などを備えた湿式抄紙機などを用いて抄紙してもよい。乾式抄紙も、慣用の方法、例えば、エアレイド製法、カード製法などを用いて抄紙することができる。[セルロース繊維層]セルロース繊維層は、セルロースナノファイバーを含む不織繊維不織布で形成されている。セルロース繊維層は、積層体が電池セパレータである場合、耐熱性を付与する層であってもよい。セルロースナノファイバーセルロースナノファイバーとしては、例えば、β-1,4-グルカン構造を有する多糖類で形成されている限り、特に制限されず、高等植物由来のセルロース繊維[例えば、木材繊維針葉樹、広葉樹などの木材パルプなど、竹繊維、サトウキビ繊維、種子毛繊維コットンリンター、ボンバックス綿、カポックなど、ジン皮繊維例えば、麻、コウゾ、ミツマタなど、葉繊維例えば、マニラ麻、ニュージーランド麻などなどの天然セルロース繊維パルプ繊維など]、動物由来のセルロース繊維ホヤセルロースなど、バクテリア由来のセルロース繊維、化学的に合成されたセルロース繊維[セルロースアセテート酢酸セルロース、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどの有機酸エステル;硝酸セルロース、硫酸セルロース、リン酸セルロースなどの無機酸エステル;硝酸酢酸セルロースなどの混酸エステル;ヒドロキシアルキルセルロース例えば、ヒドロキシエチルセルロースHEC、ヒドロキシプロピルセルロースなど;カルボキシアルキルセルロースカルボキシメチルセルロースCMC、カルボキシエチルセルロースなど;アルキルセルロースメチルセルロース、エチルセルロースなど;再生セルロースレーヨン、セロファンなどなどのセルロース誘導体繊維など]などが挙げられる。これらのセルロースナノファイバーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。さらに、セルロースナノファイバーは、用途に応じて、α-セルロース含有量の高い高純度セルロース、例えば、α-セルロース含有量70~100重量例えば、95~100重量、好ましくは98~100重量程度のセルロースで形成されていてもよい。さらに、本発明では、リグニンやヘミセルロース含量の少ない高純度セルロースを使用することにより、木材繊維や種子毛繊維を使用しても、均一な繊維径を有するセルロースナノファイバーを調製できる。リグニンやヘミセルロース含量の少ないセルロースは、特に、カッパー価κ価が30以下例えば、0~30、好ましくは0~20、さらに好ましくは0~10特に0~5程度のセルロースであってもよい。なお、カッパー価は、JISP8211のパルプ-カッパー価試験方法に準拠した方法で測定できる。これらのセルロースナノファイバーのうち、生産性が高く、適度な繊維径及び繊維長を有する点から、植物由来のセルロース繊維、例えば、木材繊維針葉樹、広葉樹などの木材パルプなどや種子毛繊維コットンリンターパルプなどなどのパルプ由来のセルロースナノファイバーが好ましい。セルロースナノファイバーの平均繊維径は1μm未満例えば、5~500nmであり、好ましくは10~100nm例えば、15~80nm、さらに好ましくは20~60nm特に25~50nm程度である。さらに、セルロースナノファイバーは、均一なナノメータサイズであり、ミクロンオーダーサイズの繊維を実質的に含有しないファイバーであってもよい。繊維径分布の標準偏差は、例えば、100nm以下例えば、1~100nm、好ましくは3~50nm、さらに好ましくは5~40nm特に10~30nm程度である。さらに、微小繊維の最大繊維径は1μm以下例えば、20~900nmであり、例えば、500nm以下例えば、20~500nm、好ましくは30~300nm例えば、40~200nm、さらに好ましくは50~100nm特に60~90nm程度である。セルロースナノファイバーの平均繊維長は、例えば、0.01~3mm、好ましくは0.02~2mm、さらに好ましくは0.03~1.5mm特に0.05~1mm程度である。平均繊維径に対する平均繊維長の比平均繊維長/平均繊維径は、例えば、1000~10000、好ましくは1200~8000、さらに好ましくは1500~5000程度である。セルロースナノファイバーの脱水時間は、API規格の脱水量に関する試験方法に準拠して、0.5重量濃度のスラリーを用いて測定したとき、例えば、1000秒以上であり、好ましくは1200~10000秒、さらに好ましくは1500~8000秒特に1800~7000秒程度である。セルロースナノファイバーは、水に対する分散性が高く、安定な分散液又は懸濁液を形成できる。例えば、セルロースナノファイバーを水に懸濁させて、2重量濃度にした懸濁液の粘度は、3000mPas以上であり、好ましくは4000~15000mPas、さらに好ましくは5000~10000mPas程度である。粘度は、B型粘度計を用いて、ロータNo.4を使用し、60rpmの回転数で、25°Cにおける見かけ粘度として測定される値である。なお、フィブリル化の程度が小さかったり、繊維径が大きいと、水への分散性が低下し、均一な懸濁液が得られず、粘度を測定することができない。セルロースナノファイバーの横断面形状繊維の長手方向に垂直な断面形状は、バクテリアセルロースのような異方形状扁平形状であってもよいが、植物由来のナノファイバーの場合、通常、略等方形状である。略等方形状としては、例えば、真円形状、正多角形状などであり、略円形状の場合、短径に対する長径の比平均アスペクト比は、例えば、1~2、好ましくは1~1.5、さらに好ましくは1~1.3特に1~1.2程度である。セルロースナノファイバーの製造方法としては、特に限定されず、慣用の方法、例えば、原料繊維をミクロフィブリル化する方法、バクテリアを用いる方法などを利用できる。これらの方法のうち、原料繊維をミクロフィブリル化する方法が好ましい。ミクロフィブリル化の方法としては、原料繊維を溶媒に分散させて分散液を調製する分散液調製工程、破砕型ホモバルブシートを備えたホモジナイザーで前記分散液をホモジナイズ処理するホモジナイズ工程を経て製造してもよい。分散液調製工程及びホモジナイズ工程を経てミクロフィブリル化する方法としては、特開2011-26760号公報に記載の方法を利用できる。ミクロフィブリル化の方法において、原料繊維として、パルプを用いる場合、原料繊維同士の絡まりを抑制し、叩解処理やホモジナイズ処理による効率的なミクロフィブリル化を実現し、均一な繊維径を有する繊維を得る観点から、ネバードライパルプ、すなわち乾燥履歴のないパルプ乾燥することなく、湿潤状態を保持したパルプが特に好ましい。なお、パルプは、機械的方法で得られたパルプ砕木パルプ、リファイナグランドパルプ、サーモメカニカルパルプ、セミケミカルパルプ、ケミグランドパルプなど、又は化学的方法で得られたパルプクラフトパルプ、亜硫酸パルプなどなどであってもよく、必要に応じて、叩解予備叩解処理された叩解繊維叩解パルプなどであってもよい。また、パルプは、慣用の精製処理、例えば、脱脂処理などが施されたパルプ例えば、脱脂綿などであってもよい。特に、原料繊維は、木材繊維及び/又は種子毛繊維で構成され、かつカッパー価が30以下特に0~10程度のネバードライパルプであってもよい。このようなパルプは、木材繊維及び/又は種子毛繊維を塩素で漂白処理することにより調製してもよい。セルロースナノファイバーを含む不織繊維セルロース繊維層も、透過性を向上させるために、微粒子を含んでいてもよい。微粒子としては、前記合成繊維層の項で例示された微粒子を使用できる。前記微粒子のうち、耐熱性及び取り扱い性に優れる点から、シリカなどの金属酸化物微粒子が好ましい。微粒子の割合は、セルロースナノファイバー100重量部に対して100重量部以下程度であり、例えば、0~80重量部、好ましくは1~50重量部、さらに好ましくは10~40重量部程度である。セルロース繊維層は、さらに慣用の添加剤、例えば、合成繊維層の項で例示された添加剤を含有していてもよい。セルロース繊維層の平均孔径は0.01~5μmであり、例えば、0.02~4μm、好ましくは0.03~3μm、さらに好ましくは0.04~2μm特に0.05~1μm程度である。セルロース繊維層の坪量は、例えば、0.1~10g/m2、好ましくは0.2~5g/m2、さらに好ましくは0.3~3g/m2特に0.5~2g/m2程度であってもよい。セルロース繊維層の空隙率は50以上であってもよく、好ましくは50~90、さらに好ましくは60~80程度であってもよい。セルロース繊維層の平均厚みは、例えば、0.1~10μm、好ましくは0.3~8μm、さらに好ましくは0.5~5μm特に1~4μm程度である。セルロース繊維層の平均厚みは、プレス加工する場合はプレス後の厚みを意味し、電子顕微鏡写真SEMに基づいて測定できる。セルロース繊維層の製造方法は、特に限定されず、慣用の不織布の製造方法、例えば、セルロースナノファイバーを湿式抄紙又は乾式抄紙などで抄紙することにより製造してもよいが、後述するように、合成繊維層の上にセルロースナノファイバーを含む分散液をコーティングする方法が好ましい。[積層体及びその製造方法]本発明の積層体は、前記合成繊維層と前記セルロース繊維層とが積層されていればよく、二層構造に限定されず、三層以上の積層構造であってもよい。これらの積層構造のうち、薄肉で、かつ耐熱性や機械的特性などに優れる点から、合成繊維の両面にセルロース繊維層が積層した三層構造が特に好ましい。合成繊維層とセルロース繊維層との平均厚み比三層構造以上の積層構造の場合、各層の平均厚み比は、例えば、前者/後者=1/1~20/1、好ましくは1.5/1~15/1、さらに好ましくは2/1~10/1特に3/1~5/1程度である。本発明の積層体の厚みは特に限定されないが、薄肉化が可能である。電池セパレータに利用される場合など、積層体の平均厚みは20μm以下であってもよく、例えば、5~20μm、好ましくは6~18μm、さらに好ましくは8~16μm特に10~15μm程度であってもよい。積層体の平均厚みは、プレス加工する場合はプレス後の厚みを意味し、JISL1085に準拠した方法で測定できる。さらに、本発明の積層体は、リチウム二次電池のセパレータなどでは、均一な厚みを有するのが好ましく、例えば、最大厚み及び最小厚みが、平均厚みに対して±20以内、好ましくは±15以内、さらに好ましくは±10以内であってもよい。厚み分布の標準偏差は、例えば、3μm以下例えば、0.1~3μm、好ましくは0.2~2μm、さらに好ましくは0.3~1.5μm特に0.5~1μm程度である。本発明では、特に、セルロースナノファイバーだけでなく、熱可塑性樹脂ファイバーとしてもナノファイバーを用いることにより、ピンホールを発生させることなく、薄肉で、均一な厚みを有する積層体特に15μm以下の積層体を作製できる。そのため、このような薄肉の積層体をリチウム二次電池のセパレータとして利用することにより高エネルギー密度を実現できる。本発明の積層体は、機械的特性に優れ、薄肉であっても強度が高く、坪量10g/m2における引張強度が5N/15mm以上であり、例えば、5~100N/15mm、好ましくは5.5~80N/15mm、さらに好ましくは6~70N/15mm特に6.5~50N/15mm程度である。本発明の積層体は、前記引張強度を有しているにも拘わらず、透気性にも優れており、坪量10g/m2における透気度が1000秒/100ml以下であり、例えば、10~500秒/100ml、好ましくは30~400秒/100ml、さらに好ましくは50~300秒/100ml特に100~200秒/100ml程度である。本発明の積層体は、バインダー繊維としても機能する熱可塑性樹脂ファイバーを含むため、例えば、ビニロン繊維などのバインダー繊維、ポリアクリルアミド、デンプン、天然ゴムなどの紙力増強剤を含んでいなくてもよい。特に、前記不織布は、ビニロン繊維など、親水性でかつ融点の低いバインダー繊維を含まないため、耐熱性が高く、電気化学的にも安定である。すなわち、前記不織布は、親水性バインダー繊維を実質的に含まないのが好ましい。また、前記不織布は、融点100°C未満の合成樹脂を実質的に含まないのが好ましい。なお、前記不織布は、紙力増強剤として、発ガン性の虞があるポリアクリルアミドを実質的に含まないため、安全性も高い。本発明の積層体の製造方法は、別個に調製した合成繊維層とセルロース繊維層とを積層する方法であってもよいが、薄肉のセルロース繊維層を、簡便に高い密着強度で合成繊維層に積層できる点から、予め調製した合成繊維層の上に、セルロース繊維層を含む分散液をコーティングする方法が好ましい。すなわち、本発明の積層体の製造方法は、熱可塑性樹脂ファイバーを抄紙して合成繊維層を形成する抄紙工程、及び合成繊維層の上にセルロースナノファイバーを含む分散液をコーティングしてセルロース繊維層を形成する塗布工程を含む製造方法であってもよい。この方法を用いると、薄肉で、かつ均一なセルロース繊維層を合成繊維層の上に積層できる。塗布工程において、分散液を塗布する方法は、慣用のコーティング法、例えば、ロールコーター、エアナイフコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、リバースコーター、バーコーター、コンマコーター、ディップスクイズコーター、ダイコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、シルクスクリーンコーター法、ディップ法、スプレー法、スピナー法などが挙げられる。これらの方法のうち、ブレードコーター、バーコーター法やグラビアコーター法などが汎用される。セルロースナノファイバーを含む分散液は、合成繊維層との濡れ性及び塗工性を改良するために、少なくとも親水性有機溶媒を含むのが好ましい。親水性有機溶媒としては、例えば、アルコール類メタノール、エタノール、1-プロパノール、イソプロパノール、1-ブタノール、2-ブタノール、t-ブチルアルコールなどのC1-4アルカノールなど、アルカンジオール類エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコールなどのC2-4アルカンジオールなど、セロソルブ類メチルセロソルブ、エチルセロソルブなどのC1-4アルキルセロソルブなど、セロソルブアセテート類エチルセロソルブアセテートなどのC1-4アルキルセロソルブアセテートなど、カルビトール類メチルカルビトール、エチルカルビトールなどのC1-4アルキルカルビトールなど、ケトン類アセトン、メチルエチルケトンなどのジC1-4アルキルケトンなど、エーテル類ジオキサン、テトラヒドロフランなどの環状又は鎖状C4-6エーテルなどなどが挙げられる。これらの溶媒は、単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。これらの溶媒のうち、エタノールやイソプロパノールなどのC1-4アルカノール特にイソプロパノールが好ましい。これら親水性有機溶媒に加えて、水を含んでいてもよく、ミクロフィブリル化により得られるセルロースナノファイバーは、通常、水分散液として得られるが、この水分散液に前記親水性有機溶媒を添加してもよく、水を前記親水性溶媒に置換してもよい。水分散液の水を親水性溶媒で置換する場合は、水に対して同量以上の親水性溶媒を添加してもよく、この工程を複数回繰り返してもよい。さらに、セルロース繊維層の厚みの均一性を向上させるために、特開2010-240513号公報に記載のコーティング方法や、特許第4080261号公報に記載のコーティング装置を利用してもよい。コーティングされたセルロース繊維層は、乾燥してもよく、例えば、50~150°C、好ましくは60~130°C、さらに好ましくは80~120°C程度の温度で加熱して乾燥してもよい。さらに、電池などの蓄電デバイスにおけるセパレータとして利用される場合、例えば、0.1~100MPa、好ましくは1~80MPa、さらに好ましくは10~50MPa特に20~40MPa程度の圧力でプレス加工してもよい。プレス加工の温度は、特に限定されず、例えば、60~250°C程度の範囲から選択でき、例えば、80~200°C、好ましくは100~180°C程度であるが、シャットダウン機能を有する電池又はコンデンサのセパレータとする場合、熱可塑性樹脂ナノファイバーの融点又は軟化点よりも低い温度、例えば、ポリエチレンナノファイバーの場合、60~150°C、好ましくは70~140°C、さらに好ましくは80~130°C特に90~120°C程度であってもよい。以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。実施例及び比較例で使用した硬化性樹脂の各成分の略号は下記の通りであり、実施例及び比較例で得られた不織布の評価は以下の方法で測定した。[繊維径]実施例及び比較例で得られた熱可塑性樹脂ナノファイバー又はセルロースナノファイバーについて50000倍の走査型電子顕微鏡SEM写真を撮影し、撮影した写真上において、写真を横切る任意の位置に2本の線を引き、線と交差する全ての繊維径をカウントして平均繊維径n=20以上を算出した。線の引き方は、線と交差する繊維の数が20以上となれば、特に限定されない。さらに、繊維径の測定値から、繊維径分布の標準偏差及び最大繊維径を求めた。なお、最大繊維径が1μmを超えるファイバーの場合には、5000倍のSEM写真を用いて算出した。[繊維長]繊維長は、繊維長測定器カヤーニ社製FS-200を用いて測定した。[平均孔径]実施例及び比較例で得られた不織布を5000倍の走査型電子顕微鏡SEM写真を撮影し、最表面の孔径のみを50点抽出し、平均孔径を求めた。[シートの平均厚み]JISL1085に準拠し、厚み測定器株尾崎製作所製FFA-12、測定子16mmφを用いて、シートの任意の箇所10点を測定し、その平均値を求めた。[透気度]JISP8117に準拠して、ガーレー法で空気100mlが透気する時間を測定した。[引張強度]JISP8113に準じて、得られた不織布を幅15mm、長さ250mmの短冊状に裁断してサンプルとし、可変速引張試験機株東洋精機製作所製により、チャック間隔100mm、引張速度20mm/分で、引張強度を測定した。引張強度の測定は、長さ方向又は縦方向について行った。[ピンホールの有無]10cm角に切り取ったサンプルを、5m先の蛍光灯の光にかざして、光が漏れる個数を目視で観察し、ピンホール数とした。[シャットダウンSD機能]150°C×30分×0.5MPaの熱履歴を加えた後の透気度をJISP8117に準拠して、ガーレー法で空気100mlが透過する時間を測定し、以下の基準でシャットダウン機能を判定した。A:透気度が50000秒/100ml以上であるB:20000秒/100ml以上、50000秒/100ml未満であるC:20000秒/100ml未満である。[耐熱性]50mm角に切り取ったサンプルを200°Cで30分間加熱処理し、1辺の寸法変形の度合い収縮率を測定し、以下の基準で評価した。A:変形が1mm以下B:変形が1mmを超え、3mm以下C:変形が3mmを超える。[オレフィンナノファイバーシートの調製例]原料ポリオレフィン繊維として、ポリオレフィン繊維三井化学株製SWPY600、平均繊維長0.9mm、CSF580mlを用いて、原料ポリオレフィン繊維を水に対して1重量の割合で含有するスラリー液を100リットル調製した。このスラリー液を、破砕型ホモバルブシート中空円筒状凸部の下流端の内径/リング状端面の厚み=16.8/1を備えたホモジナイザーゴーリン社製、15M8ATを用いて、処理圧50MPaで20回処理した。得られたポリオレフィン繊維の平均繊維径は0.6μm、繊維径分布の標準偏差は253nm、平均繊維長は182μm、アスペクト比平均繊維長/平均繊維径は303であった。さらに、得られたスラリーを0.2重量に希釈し、減圧装置付き抄紙マシーン株東洋精機製作所製標準角型マシンを用いて、No.5C濾紙を濾布として抄紙を行った。得られた湿潤状態の湿紙の両面に、吸い取り紙としてNo.5C濾紙を重ねた。次いで、抄紙体を超音波処理しながらイソプロピルアルコールに10分間浸漬して溶媒置換した。さらに、新しいNo.5C濾紙で両面を挟み、180°C、5MPaの圧力で5分間プレスした。その後、表面温度が100°Cに設定されたドラムドライヤ熊谷理機工業株製に貼り付けて120秒間乾燥した。得られた不織布の坪量は4g/m2であり、厚みは21μm、平均孔径は3μmであった。[セルロースナノファイバー分散液の調製例]NBKPパルプ丸住製紙株製、固形分約50重量、カッパー価約0.3を用いて、パルプを1重量の割合で含有するスラリー液を100リットル調製した。次いで、ディスクリファイナー長谷川鉄工株製、SUPERFIBRATER400-TFSを用いて、クリアランス0.15mm、ディスク回転数1750rpmとして10回叩解処理し、リファイナー処理品を得た。このリファイナー処理品を、通常の非破砕型ホモバルブシート中空円筒状凸部の下流端の内径/リング状端面の厚み=1.9/1を備えた第1ホモジナイザーゴーリン社製、15M8ATを用いて、処理圧50MPaで20回処理した。さらに、破砕型ホモバルブシート中空円筒状凸部の下流端の内径/リング状端面の厚み=16.8/1を備えた第2ホモジナイザーニロソアビ社製、PANDA2Kを用いて、処理圧120MPaで20回処理した。得られたセルロースナノファイバーの平均繊維径は29.0nm、繊維径分布の標準偏差は14.1nm、最大繊維径は64.3nm、平均繊維長は158μm、アスペクト比平均繊維長/平均繊維径は5440、脱水時間は1800g/m2であった。スラリー状懸濁液水分含量901kgに対して、イソプロパノール20リットルを添加し、手動撹拌機マキタ株製、商品名UT1305で5分間撹拌して分散した。得られた分散液を、脱液用濾布を用いて手絞りで固形分が30になるまで脱液した。この工程を更に2度繰り返し、最終的に溶媒を含有するセルロースナノファイバー分散液を得た。実施例1オレフィンナノファイバーシートの両面に、セルロースナノファイバー分散液を固形分換算で1g/m2となるようにドクターブレードでコーティングした後、100°Cで3分間乾燥した。得られた積層体の両面をNo.5C濾紙で挟み、100°Cの温度及び30MPaの圧力で3分間プレスし、積層体を得た。実施例2セルロースナノファイバー分散液の代わりに、セルロースナノファイバー分散液のセルロースナノファイバー100重量部に対して湿式シリカ富士シリシア株製サイシリア、平均粒径2.2μm30重量部を配合した分散液を使用した以外は、実施例1と同様にして積層体を得た。実施例3オレフィンナノファイバーシートの代わりに、市販のポリエステルファイバーシート廣瀬製紙株製05TH-8、坪量8g/m2を使用した以外は、実施例1と同様にして積層体を得た。実施例4オレフィンナノファイバーシートの代わりに、市販のポリオレフィンファイバーシート廣瀬製紙株製06HOP-4、坪量4g/m2を使用した以外は、実施例1と同様にして積層体を得た。実施例5オレフィンナノファイバーシートの代わりに、市販のポリオレフィンファイバーシート廣瀬製紙株製06HOP-4、坪量4g/m2を使用した以外は、実施例2と同様にしてシリカを含む積層体を得た。比較例1セルロースナノファイバー分散液を用いて、オレフィンナノファイバーシートの調製例と同様にして坪量6g/m2の抄紙体セルロースナノファイバーシートを得た。比較例2オレフィンナノファイバーシートの調製例において、抄紙するスラリー量を増加して坪量6g/m2の抄紙体オレフィンナノファイバーシートを得た。比較例3市販のオレフィン多孔膜セルガード社製、品番2500を比較例3として用いた。実施例及び比較例で得られた積層体又はシートの平均厚み、透気度、引張強度、耐熱性を表1に示す。表1の結果から明らかなように、実施例1及び2の積層体は、透気度が高く、シャットダウン機能を有する上に、15μm以下の薄肉であるにも拘わらず、厚みの均一性が高く、ピンホールの発生もない。また、実施例3の積層体は、シャットダウン機能は有していないものの、透気度が高く、ピンホールの発生がなく、引張強度及び耐熱性に優れている。さらに、実施例4及び5の積層体は、オレフィンファイバーがナノメータサイズでないため、実施例1及び2に比べて、薄肉性及びシャットダウン機能は低下するものの、諸特性に優れている。一方、比較例1のシートは、透気度が低く、シャットダウン機能を有していない。また、比較例2シートは、引張強度及び耐熱性が低く、多数のピンホールが発生している。比較例3のシートは、諸特性を充足するが、厚みが大きい。引張強度が低い。"