"トリシクロデカンジメタノールジメタアクリレートA並びに他のビニル単量体b1及びビニル重合体b2から選ばれる少なくとも1種Bを含有する活性エネルギー線硬化性被覆材組成物であって、A及びBの合計に対して、Aが55~100質量、Bが0~45質量である組成物。他のビニル単量体b1が、分子内に2以上のメタアクリロイル基を有するウレタンポリメタアクリレートであり、ビニル重合体b2が、炭素数が2以上のアルキルメタアクリレートの単独重合体及び/又はアルキル基の炭素数が1のアルキルメタアクリレートとアルキル基の炭素数が2以上のアルキルメタアクリレートの共重合体である請求項1に記載の活性エネルギー線硬化性被覆材組成物。請求項1又は2に記載の活性エネルギー線硬化性被覆材組成物の硬化物が樹脂基材の表面に被覆された被覆物。しかしながら、特許文献1の塗料組成物は塩ビ系樹脂を使用した材料の被覆用塗料としては有用であるが、ポリオレフィン系樹脂を使用した材料の被覆用塗料とした場合には付着性が充分ではない。また、特許文献2及び特許文献3の組成物は、ポリオレフィン系樹脂を使用した材料の被覆用塗料とした場合には、耐傷性良好な硬化被膜を形成することができるが、ポリオレフィン系樹脂を使用した材料との付着性は充分とはいえない。本発明は、ポリオレフィン系樹脂等の樹脂材料の表面に、外観及び付着性、更には耐折り曲げ性に優れた硬化被膜を形成することができる活性エネルギー線硬化性被覆材組成物及びその硬化物が樹脂基材の表面に被覆された被覆物を提供することを目的とする。本発明の要旨とするところは、トリシクロデカンジメタノールジメタアクリレートA以下、A成分という並びに他のビニル単量体b1以下、b1成分という及びビニル重合体b2以下、b2成分というから選ばれる少なくとも1種B以下、B成分というを含有する活性エネルギー線硬化性被覆材組成物であって、A及びBの合計に対して、Aが55~100質量、Bが0~45質量である組成物以下、本組成物というを第1の発明とする。また、本発明の要旨とするところは、本組成物の硬化物が樹脂基材の表面に被覆された被覆物以下、本被覆物というを第2の発明とする。本発明により、ポリオレフィン系樹脂等の樹脂材料の表面に、溶剤を使用しなくても外観及び付着性、更には耐折り曲げ性に優れた硬化被膜を形成することができることから、本組成物は床材等のポリオレフィン系樹脂基材への被覆材として好適である。A成分本発明において、A成分はトリシクロデカンジメタノールジメタアクリレートで、樹脂基材、特にポリオレフィン系樹脂基材に対する付着性を向上させるための成分である。これらの中で、紫外線UV硬化性の点で、トリシクロデカンジメタノールジアクリレートが好ましい。尚、本発明において、メタアクリはアクリ及びメタクリから選ばれる少なくとも1種を示す。B成分本発明で使用されるB成分は、後述するb1成分及びb2成分から選ばれる少なくとも1種から構成される。b1成分本発明で使用されるb1成分はA成分以外のビニル単量体で、B成分の1成分として使用できるものである。b1成分としては、例えば、分子内に1つのメタアクリロイル基を有するメタアクリレートb1-1、分子内に2つのメタアクリロイル基を有するメタアクリレートb1-2及び分子内に3つ以上のメタアクリロイル基を有するメタアクリレートb1-3が挙げられる。これらは単独で又は2種以上を併せて使用できる。分子内に1つのメタアクリロイル基を有するメタアクリレートb1-1の具体例としては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、テトラシクロドデカニルメタアクリレート、2-メトキシエチルメタアクリレート、3-メトキシブチルメタアクリレート、メトキシトリエチレングリコールメタアクリレート、ブトキシエチルメタアクリレート及びメトキシジプロピレングリコールメタアクリレートが挙げられる。これらは単独で又は2種以上を併せて使用できる。分子内に1つのメタアクリロイル基を有するメタアクリレートb1-1としては、本組成物の硬化性及び本組成物の硬化物の耐折り曲げ性の点で、テトラヒドロフルフリアクリレートが好ましい。分子内に2つのメタアクリロイル基を有するメタアクリレートb1-2の具体例としては、エチレングリコールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、ノナンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリブチレングリコールジメタアクリレート、ビス2-アクリロイルオキシエチル-2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート、シクロヘキサンジメタノールジメタアクリレート、ポリエトキシレーテッドシクロヘキサンジメタノールジメタアクリレート、ポリエトキシレーテッドビスフェノールAジメタアクリレート、ポリプロポキシレーテッドビスフェノールAジメタアクリレート、ポリエトキシレーテッド水添ビスフェノールAジメタアクリレート、ポリエトキシレーテッド水添ビスフェノールFジメタアクリレート、ポリエトキシレーテッド水添ビスフェノールSジメタアクリレート、ポリプロポキシレーテッド水添ビスフェノールAジメタアクリレート、ポリプロポキシレーテッド水添ビスフェノールFジメタアクリレート、ポリプロポキシレーテッド水添ビスフェノールSジメタアクリレート、水添ビスフェノールAのカプロラクトン付加物のジメタアクリレート、水添ビスフェノールFのカプロラクトン付加物のジメタアクリレート、水添ビスフェノールSのカプロラクトン付加物のジメタアクリレート等のジメタアクリレート;フタル酸、コハク酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、テレフタル酸、アゼライン酸、アジピン酸等の多塩基酸とエチレングリコール、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の多価アルコールとメタアクリル酸又はその誘導体との反応で得られるポリエステルジメタアクリレート;水添ビスフェノールA、水添ビスフェノールF、水添ビスフェノールS、テトラブロモ水添ビスフェノールA等の水添ビスフェノール類とエピクロルヒドリンの縮合反応で得られる水添ビスフェノール型エポキシ樹脂にメタアクリル酸又はその誘導体を反応させたエポキシジメタアクリレート;アルカンジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、スピログリコール化合物等のアルコールの水酸基に有機ジイソシアネート化合物を付加させ、残ったイソシアネート基に分子中に1個以上のメタアクリロイルオキシ基及び1個のヒドロキシ基を有するヒドロキシ基含有メタアクリレートを反応させたウレタンジメタアクリレート;並びに有機モノイソシアネート化合物に分子中に1個以上のメタアクリロイルオキシ基及び1個のヒドロキシ基を有するヒドロキシ基含有メタアクリレートを反応させたウレタンジメタアクリレートが挙げられる。これらは単独で又は2種以上を併せて使用できる。分子内に2つのメタアクリロイル基を有するメタアクリレートb1-2としては、本組成物の硬化物の樹脂基材との付着性及び本組成物の硬化物の折り曲げ性の点でウレタンジアクリレートが好ましい。分子内に3つ以上のメタアクリロイル基を有するメタアクリレートb1-3の具体例としては、トリペンタエリスリトールオクタメタアクリレート等の8官能メタアクリレート;トリペンタエリスリトールヘプタメタアクリレート等の7官能メタアクリレート;ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、イソホロンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリメタアクリレートとを反応させたウレタンヘキサメタアクリレート、トリメチロ-ルエタンとコハク酸とメタアクリル酸とを反応させたポリエステルポリメタアクリレート等の6官能メタアクリレート;ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、トリペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、トリメチロ-ルエタンとコハク酸及びメタアクリル酸とを反応させたポリエステルペンタメタアクリレート等の5官能メタアクリレート;ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、トリペンタエリスリトールテトラメタアクリレート等の4官能メタアクリレート;及びトリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、トリス2-アクリロイルオキシエチルイソシアヌレート等の3官能メタアクリレートが挙げられる。これらは単独で又は2種以上を併せて使用できる。分子内に3つ以上のメタアクリロイル基を有するメタアクリレートb1-3としては、本組成物の硬化性及び耐傷性の点で、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましい。b2成分本発明で使用されるb2成分はB成分の1成分として使用できるものである。b2成分としては、例えば、ラジカル重合性ビニル単量体の単独重合体又は共重合体が挙げられる。b2成分の質量平均分子量Mwとしては、1,000~1,000,000が好ましく、1,000~100,000がより好ましい。b2成分を得るための原料であるラジカル重合性ビニル単量体の具体例としては、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、i-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、i-プロピルメタアクリレート、n-ノニルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、2-ジシクロペンテノキシエチルメタアクリレート、メトキシエチルメタアクリレート、エトキシエチルメタアクリレート、ブトキシエチルメタアクリレート、メトキシエトキシエチルメタアクリレート、エトキシエトキシエチルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート等のメタアクリレート;2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート等のヒドロキシアルキルメタアクリレート;2-ヒドロキシエチルメタアクリレートとエチレンオキシドとの付加物、2-ヒドロキシエチルメタアクリレートとプロピレンオキシドのと付加物、2-ヒドロキシエチルメタアクリレートとε-カプロラクトンとの付加物、2-ヒドロキシエチルメタアクリレートと有機ラクトン類との付加物等の水酸基含有ビニル単量体;スチレン、α-メチルスチレン、p-t-ブチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル単量体;N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N,N-ジエチルメタアクリルアミド等のメタアクリルアミド;メタアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等の不飽和カルボン酸;メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体;マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジブチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジブチル等の不飽和カルボン酸エステル;及び酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステルが挙げられる。これらは単独で又は2種以上を併せて使用できる。b2成分としては、本組成物の硬化物の樹脂基材との付着性の点で、メチルメタアクリレート/n-ブチルメタアクリレート共重合体、メチルメタアクリレート/n-ブチルメタアクリレート/メタアクリル酸共重合体、メチルメタアクリレート/アルキルC12~13メタアクリレート共重合体及びi-ブチルメタアクリレート重合体が好ましい。また、b2成分としては、本組成物の硬化物の折り曲げ性の点で、炭素数が2以上であるアルキルアクリレートの単独重合体又はアルキル基の炭素数が1のアルキルメタアクリレートとアルキル基の炭素数が2以上のアルキルメタアクリレートの共重合体が好ましい。b2成分の製造法としては、例えば、ラジカル重合開始剤の存在下での溶液重合法、塊状重合法及び乳化重合法が挙げられる。本発明においては、B成分としては、本組成物の硬化物の樹脂基材との付着性を低下させることなく折り曲げ性を付与できるので、b1成分が、分子内に2以上のメタアクリロイル基を有するウレタンポリメタアクリレートであり、b2成分が、炭素数が2以上のアルキルメタアクリレートの単独重合体及び/又はアルキル基の炭素数が1のアルキルメタアクリレートとアルキル基の炭素数が2以上のアルキルメタアクリレートの共重合体であることが好ましい。本組成物本組成物はA成分及びB成分合計に対して、A成分55~100質量及びB成分0~45質量を含有する。本組成物中のA成分の含有量としては、本組成物の硬化物の樹脂基材との付着性の点で、55質量以上、好ましくは75質量以上である。本発明においては、B成分としてb1-1成分を使用する場合、本組成物中のb1-1成分の含有量としては、本組成物の硬化物の耐折り曲げ性の点で、A成分とB成分の合計に対して10質量以上が好ましい。また、本組成物中のb1-1成分の含有量としては、本組成物の硬化物の樹脂基材との付着性の点で、A成分とB成分の合計に対して40質量以下が好ましく、25質量以下がより好ましい。B成分としてb1-2成分を使用する場合、本組成物中のb1-2成分の含有量としては、本組成物の硬化物の耐折り曲げ性の点で、A成分とB成分の合計に対して10質量以上が好ましい。また、本組成物中のb1-2成分の含有量としては、本組成物の硬化物の樹脂基材との付着性の点で、A成分とB成分の合計に対して40質量以下が好ましく、35質量以下がより好ましい。B成分としてb1-3成分を使用する場合、本組成物中のb1-3成分の含有量としては、本組成物の硬化物の耐傷性の点で、A成分とB成分の合計に対して10質量以上が好ましい。また、本組成物中のb1-3成分の含有量としては、本組成物の硬化物の耐折り曲げ性の点で、A成分とB成分の合計に対して25質量以下が好ましく、20質量部以下がより好ましい。B成分としてb2成分を使用する場合、本組成物中のb2成分の含有量としては、本組成物の硬化物の耐折り曲げ性の点で、A成分とB成分の合計量100質量部に対して10質量部以上が好ましい。また、本組成物中のb2成分の含有量としては、本組成物の硬化物の樹脂基材との付着性の点で、A成分とB成分の合計に対して40質量以下が好ましく、35質量以下がより好ましい。本発明においては、本組成物中には必要に応じて開始剤、各種添加剤、水、有機溶剤等を添加することができる。開始剤としては、例えば、光重合開始剤が挙げられる。光重合開始剤の具体例としては、ベンゾイン、ベンゾインモノメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、アセトイン、ベンジル、ベンゾフェノン、p-メトキシベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、2,2-ジエトキシアセトフェノン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、メチルフェニルグリオキシレート、エチルフェニルグリオキシレート、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、2-エチルアントラキノン等のカルボニル化合物;テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド等の硫黄化合物;及び2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイドが挙げられる。これらは単独で又は2種以上を併せて使用できる。光重合開始剤の添加量としては、A成分とB成分の合計量100質量部に対して1~20質量部が好ましい。光重合開始剤の添加量が1質量部以上、好ましくは4質量部以上で本組成物の硬化性が良好となる傾向にある。本発明においては、開始剤として必要に応じて熱重合開始剤を併用することができる。熱重合開始剤としては汎用のものを使用することができる。各種添加剤としては、例えば、レベリング剤、消泡剤、潤滑剤、光増感剤、シランカップリング剤、防錆剤、帯電防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、酸化防止剤、防雲剤、分散剤、増粘剤、タレ止め剤、乾燥剤、付着促進剤、皮膜改質剤、スリップ剤、擦り傷防止剤、可塑剤、低収縮剤、防菌剤、防カビ剤、防汚剤、難燃剤、硬化促進剤、劣化防止剤、光重合促進剤、チキソ剤、染料、顔料、殺菌剤、艶消し剤及び湿潤剤が挙げられる。本発明においては、本組成物中には実質的に水又は溶剤を含有せずに本組成物を使用することができるが、必要に応じて本組成物中に水又は有機溶剤を含有させることができる。有機溶剤としては汎用のものが挙げられるが、本組成物の取扱い性の点で、消防法/第四類、第三石油類以上の溶剤が好ましい。尚、本発明において、実質的に水又は溶剤を含まないとは、本組成物中の水又は溶剤の含有量が5質量以下のものをいう。樹脂基材本発明で使用される樹脂基材としては、例えば、床材、シート状物及び各種成形品が挙げられる。本発明においては、樹脂基材に使用される樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ABS樹脂、PS樹脂、PVC樹脂及びAS樹脂が挙げられる。本被覆物本被覆物は、本組成物を樹脂基材の表面に塗布して得られる塗膜が硬化された本組成物の硬化物が被覆されたものである。樹脂基材の表面に被覆される本組成物の硬化物の厚みとしては、外観、硬化性、付着性、耐折り曲げ性の点で、1~100μmが好ましい。本組成物を樹脂基材の表面に塗布する方法としては、例えば、刷毛、ローラー、ムートン、モップ等による手塗り法、ロールコート法、スプレーコート法、スピンコート法、フローコート法、ディピング法、静電塗装法及びスクリーン印刷法が挙げられる。これらの中で、塗布作業性の点で、フローコート法が好ましい。樹脂基材の表面の、本組成物の塗膜の硬化は、例えば、本組成物の塗膜に活性エネルギー線を照射することにより達成される。活性エネルギー線としては、例えば、紫外線及び電子線が挙げられる。活性エネルギー線発生源として、例えば高圧水銀灯を用いた場合には、照射される紫外線エネルギー量としては硬化性、付着性、耐折り曲げ性の点で、500~1,500mJ/cm2が好ましい。以下、本発明を実施例により具体的に説明する。尚、以下において部及びはそれぞれ質量部及び質量を表す。また、本実施例及び比較例における重合体のMw並びに本組成物の硬化物の外観、樹脂基材との付着性、耐折り曲げ性及び総合判定を以下の方法で評価した。1Mw重合体をテトラヒドロフランTHFに0.4質量になるように溶解した溶液100μlについて、ゲル透過クロマトグラフィーGPCHLC-8120商品名、東ソー株製を用いて40°Cで測定し、標準ポリスチレン換算にてMwを算出した。カラムにはTSKgelG5000HXLGMHXL-L商品名、東ソー株製を使用した。また、Mwの算出には、TSK標準ポリスチレンF288/F80/F40/F10/F4/F1/A5000/A1000/A500商品名、東ソー株製及びスチレンモノマーを使用して作成した検量線を使用した。2外観試験片の表面の光沢及び平滑性を目視にて評価し、以下の基準で外観を判断した。○:外観は良好。×:ハジキ、ブツ、タマリ、ヨリ等が認められ、外観は不良。3付着性試験片の活性エネルギー線硬化性被覆材組成物の硬化物と樹脂基材との付着性を、JISK54008.5に従って以下の基準で評価した。◎:分類0である。○:分類1である。○~△:分類2である。△:分類3である。×:分類4又は5である。4耐折り曲げ性試験片の活性エネルギー線硬化性被覆材組成物の硬化物が被覆されている面が外側となるように試験片を長手方向に折り曲げて活性エネルギー線硬化性被覆材組成物の硬化物の割れの有無又は樹脂基材からの活性エネルギー線硬化性被覆材組成物の硬化物の剥れの有無を目視にて以下の基準で評価した。◎:折り曲げ角40°以上で硬化物の割れ又は剥れが見られる。○:折り曲げ角30°で硬化物の割れ又は剥れが見られる。△:折り曲げ角20°で硬化物の割れ又は剥れが見られる。×:折り曲げ角10°以下で硬化物の割れ又は剥れが見られる。5総合判定上記の評価結果を基にして、以下の基準で総合判定を行った。◎:全ての評価結果が○以上で、少なくとも一つの評価結果に◎がある。○:全ての評価結果が○である。○~△:少なくとも一つの評価結果に○~△がある。△:少なくとも一つの評価結果に△がある。×:少なくとも一つの評価結果に×がある。[製造例1]分散剤水溶液イの製造冷却器、温度計、滴下ロート及び攪拌機を備えた四つ口のフラスコに脱イオン水900部、メタクリル酸2-スルホエチルナトリウム60部、メタクリル酸カリウム10部及びメチルメタクリレート12部を投入した後に、撹拌しながらフラスコ内を窒素置換しつつ内温50°Cに昇温した。次いで、フラスコ内に重合開始剤として2,2-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二塩酸塩008部を添加した後、内温60°Cに昇温した。昇温後、滴下ポンプを使用して、メチルメタクリレートを024部/分の速度で75分間連続的に滴下し、更に溶液を60°Cで6時間保持した後、室温に冷却して、透明な固形分10の分散剤水溶液イを得た。[製造例2]重合体b2-1の製造冷却器、温度計、滴下ロート及び攪拌機を備えた四つ口のフラスコに、脱イオン水145部、硫酸ナトリウム0.1部及び分散剤水溶液イ0.25部を投入して撹拌し、均一な水溶液とした。次いで、フラスコ内にメチルメタクリレート40部、n-ブチルメタクリレート60部、連鎖移動剤としてチオグリコール酸-2-エチルヘキシル0.6部及び2,2-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル0.3部を加え、水性懸濁液とした。この後、フラスコ内を窒素置換し、75°Cに昇温して約1時間重合させ、更に重合率を上げるため、93°Cに昇温して1時間保持し、重合を完了させた。重合を完了させた後に、反応液を40°Cに冷却した水性懸濁液を目開き45μmのナイロン製濾過布で濾過し、濾過物を脱イオン水で洗浄し、脱水し、40°Cで16時間乾燥して、重合体b2-1を得た。重合体b2-1のMwは60,000であった。[製造例3]重合体b2-2の製造単量体として、メチルメタクリレート40部及びn-ブチルメタクリレート60部の代わりにメチルメタクリレート100部を使用した。それ以外は製造例2と同様にして重合体b2-2を得た。重合体b2-2のMwは60,000であった。[実施例1~9並びに比較例2及び3]表1に示す活性エネルギー線硬化性被覆材組成物の各成分をステンレス容器に計量し、60°Cに加温し、全体が均一になるまで約30分間攪拌して活性エネルギー線硬化性被覆材組成物を調製した。次いで、ポリエチレンで成型された縦9cm、横5cm及び厚さ3mmの長方形のテストピースの表面に上記の活性エネルギー線硬化性被覆材組成物を硬化後の膜厚が約7μmになるようにフローコート法により塗装して塗膜を形成した。この後、空気中で高圧水銀灯を用い、株オーク製作所製紫外線光量計ORC-UV-351による測定で波長340~380nmの積算光量が1,000mJ/cm2のエネルギーとなる紫外線を塗膜に照射し、活性エネルギー線硬化性被覆材組成物の硬化物を形成し、被覆物の試験片あを得た。試験片あを使用して硬化物の外観及び付着性を評価した。評価結果を表1に示す。また、PETフィルム商品名:コスモシャインA-4300、膜厚188μm、東洋紡績株製の表面に上記の活性エネルギー線硬化性被覆材組成物を硬化後の膜厚が約7μmになるようにフローコート法により塗装して塗膜を形成した。この後、空気中で高圧水銀灯を用い、株オーク製作所製紫外線光量計ORC-UV-351による測定で波長340~380nmの積算光量が1,000mJ/cm2のエネルギーとなる紫外線を塗膜に照射し、活性エネルギー線硬化性被覆材組成物の硬化物を形成し、被覆物の試験片いを得た。試験片いを使用して硬化物の耐折り曲げ性を評価した。評価結果を表1に示す。表中の略号は以下の化合物を示す。DCP-A:トリシクロデカンジメタノールジアクリレート共栄社化学株製、商品名;ライトアクリレートDCP-ATHFA:テトラヒドロフルフリアクリレート単官能アクリレート大阪有機化学工業株製、商品名;ビスコートTHFAM-5400:フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート単官能アクリレート東亞合成株製、商品名;アロニックスM-5400TE-2000:ポリブタジエングリコールウレタンジメタクリレート2官能ウレタンアクリレート日本曹達株製、商品名;NISSO-PBTE-2000DPHA:ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートアクリレートの混合物5官能アクリレート及び6官能アクリレートの混合物日本化薬株製、商品名;カヤラッドDPHAイルガキュア184:1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン光重合開始剤チバスペシャリティケミカルズ株製、商品名;イルガキュア184[比較例1]表1に示す活性エネルギー線硬化性被覆材組成物の各成分をステンレス容器に計量し、60°Cに加温し、全体が均一になるまで約30分間攪拌して活性エネルギー線硬化性被覆材組成物を調製した。次いで、ポリエチレンで成型された縦9cm、横5cm及び厚さ3mmの長方形のテストピースの表面に上記の活性エネルギー線硬化性被覆材組成物を硬化後の膜厚が約7μmになるようにフローコート法により塗装して塗膜を形成し、得られた塗膜被覆テストピースを50°Cで3分間熱風乾燥させた。この後、空気中で高圧水銀灯を用い、株オーク製作所製紫外線光量計ORC-UV-351による測定で波長340~380nmの積算光量が1,000mJ/cm2のエネルギーとなる紫外線を塗膜に照射し、活性エネルギー線硬化性被覆材組成物の硬化物を形成し、被覆物の試験片うを得た。試験片うを使用して硬化物の外観及び付着性を評価した。評価結果を表1に示す。また、PETフィルム商品名:コスモシャインA-4300、膜厚188μm、東洋紡績株製の表面に上記の活性エネルギー線硬化性被覆材組成物を硬化後の膜厚が約7μmになるようにフローコート法により塗装して塗膜を形成し、得られた塗膜被覆フィルムを50°Cで3分間熱風乾燥させた。この後、空気中で高圧水銀灯を用い、株オーク製作所製紫外線光量計ORC-UV-351による測定で波長340~380nmの積算光量が1,000mJ/cm2のエネルギーとなる紫外線を塗膜に照射し、活性エネルギー線硬化性被覆材組成物の硬化物を形成し、被覆物の試験片えを得た。試験片えを使用して硬化物の耐折り曲げ性を評価した。評価結果を表1に示す。実施例1~9の結果から明らかなように、本発明の活性エネルギー線硬化性被覆材組成物の硬化物は外観及び樹脂基材との付着性に優れていた。また、実施例2、3、5及び6では活性エネルギー線硬化性被覆材組成物の硬化物の耐折り曲げ性にも優れていた。これに対して、比較例1~3では活性エネルギー線硬化性被覆材組成物の硬化物の樹脂基材との付着性が低位であった。"