"商用電力系統から電気負荷に至る交流電力の給電路に接続可能な発電機と前記発電機を駆動する内燃機関とからなる発電ユニットを少なくとも備えたコージェネレーション装置において、前記商用電力系統が停電したか否か判断する停電判断手段と、前記商用電力系統が停電したと判断される場合、前記内燃機関を一旦停止させ、次いで自立運転が開始されるとき、昇圧電源をバッテリに接続して前記内燃機関を始動させる内燃機関始動手段と、前記内燃機関が始動した後、前記発電機から前記電気負荷への交流電力の供給を開始する電力供給開始手段とを備えることを特徴とするコージェネレーション装置。前記発電機に接続されるインバータの出力周波数に基づいて前記インバータの出力に異常が生じたか否か判定するインバータ出力異常判定手段を備えると共に、前記停電判断手段は、前記商用電力系統の電圧が所定値以下で、かつ前記インバータの出力に異常が生じたと判定されるとき、前記商用電力系統が停電したと判断することを特徴とする請求項1記載のコージェネレーション装置。前記インバータ出力異常判定手段は、前記インバータの出力周波数を変動させると共に、前記出力周波数の変動幅が既定値以上のとき、前記インバータの出力に異常が生じたと判定することを特徴とする請求項2記載のコージェネレーション装置。前記内燃機関始動手段は、前記商用電力系統が停電したと判断されてから所定時間経過したとき、前記内燃機関を一旦停止させることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載のコージェネレーション装置。前記電力供給開始手段は、前記内燃機関が始動して暖機運転が終了した後、前記発電機から前記電気負荷への交流電力の供給を開始することを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載のコージェネレーション装置。上記の如く、商用電力系統の停電が検知されて自立運転に移行する場合、自立運転を確実に開始させるためには、内燃機関の停止や始動などの動作も連係して行われるのが望ましい。しかしながら、特許文献1に記載の技術は、その点に関して何ら開示するものではなかった。従って、この発明の目的は上記した課題を解決し、商用電力系統が停電したとき、内燃機関の動作を適切に制御して自立運転を確実に開始させるようにしたコージェネレーション装置を提供することにある。上記した課題を解決するために、請求項1にあっては、商用電力系統から電気負荷に至る交流電力の給電路に接続可能な発電機と前記発電機を駆動する内燃機関とからなる発電ユニットを少なくとも備えたコージェネレーション装置において、前記商用電力系統が停電したか否か判断する停電判断手段と、前記商用電力系統が停電したと判断される場合、前記内燃機関を一旦停止させ、次いで自立運転が開始されるとき、昇圧電源をバッテリに接続して前記内燃機関を始動させる内燃機関始動手段と、前記内燃機関が始動した後、前記発電機から前記電気負荷への交流電力の供給を開始する電力供給開始手段とを備える如く構成した。請求項2に係るコージェネレーション装置にあっては、前記発電機に接続されるインバータの出力周波数に基づいて前記インバータの出力に異常が生じたか否か判定するインバータ出力異常判定手段を備えると共に、前記停電判断手段は、前記商用電力系統の電圧が所定値以下で、かつ前記インバータの出力に異常が生じたと判定されるとき、前記商用電力系統が停電したと判断する如く構成した。請求項3に係るコージェネレーション装置にあっては、前記インバータ出力異常判定手段は、前記インバータの出力周波数を変動させると共に、前記出力周波数の変動幅が既定値以上のとき、前記インバータの出力に異常が生じたと判定する如く構成した。請求項4に係るコージェネレーション装置にあっては、前記内燃機関始動手段は、前記商用電力系統が停電したと判断されてから所定時間経過したとき、前記内燃機関を一旦停止させる如く構成した。請求項5に係るコージェネレーション装置にあっては、前記電力供給開始手段は、前記内燃機関が始動して暖機運転が終了した後、前記発電機から前記電気負荷への交流電力の供給を開始する如く構成した。請求項1に係るコージェネレーション装置にあっては、商用電力系統が停電したか否か判断し、商用電力系統が停電したと判断される場合、内燃機関を一旦停止させ、次いで自立運転が開始されるとき、昇圧電源をバッテリに接続して内燃機関を始動させると共に、内燃機関が始動した後、発電機から電気負荷への交流電力の供給を開始するように構成したので、商用電力系統に停電が生じて自立運転に移行する際、簡易な構成でありながら内燃機関の動作を適切に制御でき、よって自立運転を確実に開始させることができる。請求項2に係るコージェネレーション装置にあっては、発電機に接続されるインバータの出力周波数に基づいてインバータの出力に異常が生じたか否か判定すると共に、停電判断手段は、商用電力系統の電圧が所定値以下で、かつインバータの出力に異常が生じたと判定されるとき、商用電力系統が停電したと判断するように構成、即ち、商用電力系統の電圧とインバータの出力に基づいて停電が生じたか否か判断するように構成したので、上記した効果に加え、商用電力系統の停電の発生を確実かつ正確に検知することができる。請求項3に係るコージェネレーション装置にあっては、インバータ出力異常判定手段は、インバータの出力周波数を変動させると共に、出力周波数の変動幅が既定値以上のとき、インバータの出力に異常が生じたと判定するように構成したので、上記した効果に加え、インバータの出力の異常の有無を簡易な構成で正確に判定でき、それによって商用電力系統の停電をより一層確実に検知することができる。具体的には、発電機に接続されるインバータの出力は、商用電力系統と連系させて電気負荷に供給するとき、その出力周波数を意図的に僅かに変動させたとしても、その変動幅は商用電力系統からの電力の影響が大きいため既定値未満に抑えられることとなる。他方、商用電力系統が停電したときにインバータの出力周波数を変動させると、商用電力系統から電力の影響を受けないため変動幅が既定値以上となる。これを利用することで、簡易な構成でありながら、インバータの出力に異常が生じたか否かの判定を正確に行うことができ、それに基づいて商用電力系統の停電発生の有無を判断するため、停電をより一層確実に検知することができる。請求項4に係るコージェネレーション装置にあっては、内燃機関始動手段は、商用電力系統が停電したと判断されてから所定時間経過したとき、内燃機関を一旦停止させるように構成したので、上記した効果に加え、内燃機関の動作を商用電力系統の状態に応じてより適切に制御でき、よって自立運転をより一層確実に開始させることができる。請求項5に係るコージェネレーション装置にあっては、電力供給開始手段は、内燃機関が始動して暖機運転が終了した後、発電機から電気負荷への交流電力の供給を開始するように構成したので、上記した効果に加え、内燃機関で駆動される発電機から安定した出力を電気負荷に供給することができる。以下、添付図面に即してこの発明に係るコージェネレーション装置を実施するための形態について説明する。図1は、この発明の実施例に係るコージェネレーション装置を模式的に示す模式図である。図1において符号10はコージェネレーション装置を示す。コージェネレーション装置10は、商用電源商用電力系統12から電気負荷例えば家庭内の照明器具など14に至る交流電力の給電路電力線16に接続可能な、多極コイルからなる発電機図1でGENと示す20、発電機20を駆動する内燃機関図1でENGと示し、以下エンジンという22、バッテリBattと示す23、発電制御部24からなる発電ユニット26と、エンジン22に接続されてエンジン22の冷却水を排気熱と熱交換させて昇温する排気熱交換器30とを備える。商用電源12は、単相3線からAC100/200Vで50Hzまたは60Hzの交流電力を出力する。発電ユニット26は一体化され、排気熱交換器30と共に発電ユニットケース筐体32の内部に収容される。具体的には、発電ユニットケース32は仕切り32aで2つの室に仕切られ、図において下の室32bに発電機20とエンジン22が重力方向において上下に配置されると共に、排気熱交換器30も配置される一方、上の室32cに発電制御部24やエンジン22のマフラ34などが収容される。即ち、発電制御部24はエンジン22から隔離され、エンジン22からの放熱を可能な限り遮断させられるようにエンジン22とは別室に収容される。エンジン22は都市ガスあるいはLPガス。以下、単にガスというを燃料とする、水冷4サイクルの単気筒OHV型の火花点火式のエンジンであり、例えば163ccの排気量を備える。図示は省略するが、発電ユニットケース32においてエンジン22のシリンダヘッドとシリンダブロックは横水平方向に配置され、その内部に1個のピストンが往復動自在に配置される。供給された吸気とガスはミキサで混合され、生成された混合気は燃焼室に流れ、点火プラグ図示せずで点火されるとき燃焼してピストンを駆動し、発電ユニットケース32において縦重力方向にピストンに連結されるクランクシャフトを回転させる。よって生じた排気は、排気熱交換器30、排気管22aおよびマフラ34を通って発電ユニットケース32の外庫外に排出される。発電機20は、クランクシャフトの上端に取り付けられるフライホイール図示せずの内側のクランクケース上に固定され、フライホイールとの間で相対回転するとき、交流電力を発電し、その発電量はエンジン回転数に比例する。発電機20の出力は発電制御部24に送られる。図2は、図1に示す発電機20や発電制御部24などの接続関係を模式的に示すブロック図である。図2に示す如く、発電制御部24は、マイクロコンピュータからなる電子制御ユニットElectronicControlUnit。以下ECUという24aと、DC/DCコンバータ昇圧電源。DC/DCと示す24bと、インバータINVと示す24cとを備える。インバータ24cは、DC/DCコンバータ24bを介して発電機20の出力をAC100/200V単相に変換する。また、DC/DCコンバータ24bには、バッテリ23が接続され、後述する如く自立運転を開始するとき、バッテリ23の出力を昇圧する。尚、通常運転時具体的には商用電源12が停電していないときの発電ユニット26の発電出力定格出力は1.2kW程度である。インバータ24cの出力は、インバータ出力用リレー36を介して配電盤40に供給され、そこから商用電源12と連系しつつ給電路16を介して電気負荷14に送られる。インバータ出力用リレー36は、発電制御部24のECU24aによってそのオン/オフが制御され、通常運転時はオンされる。尚、インバータ24cの出力はECU24aにも入力され、ECU24aにおいてインバータ24cの出力周波数が検出される。配電盤40は、商用電源12と電気負荷14を結ぶ給電路16に介挿される。配電盤40は、商用電源12側から順に、メインブレーカ40aと、ATSAutomaticTransferSwitch。電源自動切替スイッチ40bと、電気負荷用のスイッチ40cとを備える。インバータ24cから延びる電力線は、ATS40bとスイッチ40cの間の接続点40dで接続され、その電力線の途中にはコージェネレーション装置用のブレーカ40eが介挿される。メインブレーカ40aとコージェネレーション装置用のブレーカ40eは、過電流が流れるときにオフされて過電流の通電を防止する。電気負荷用のスイッチ40cは、例えば後述するような商用電源12の停電に伴うエンジン22の停止時、または自立運転中のエンジン22がアイドル運転のときなどにオフされ、それ以外のとき具体的には、通常運転時、および自立運転時の発電機20の発電出力が安定した後などはオンされる。ATS40bは、ATS接点40b1と、ATS接点40b1の動作を制御するATS制御部図示せずとを備える。ATS制御部は、通常運転時にATS接点40b1をオンする一方、ATS一次側電圧即ち、商用電源12の電圧の低下を検出するとき、接点40b1をオフして商用電源12と発電制御部24のインバータ24cとの接続を遮断する。これにより、インバータ24cから商用電力系統12への電力供給逆潮流が阻止される。さらにATS制御部は、ATS接点40b1がオンのときATS接点オン信号を、接点40b1をオフしてから規定時間例えば5secが経過するとき、ATS接点オフ信号をECU24aに出力する。配電盤40は、メインブレーカ40aとATS40bの間の電圧、換言すれば、商用電源12の電圧を検出する電圧センサ40fを備え、検出された電圧を示す信号を出力する。また、給電路16の途中、正確には、給電路16において配電盤40と電気負荷14の間には電流センサ42が配置され、そこを流れる電流別言すれば、電気負荷14における電力需要を示す信号を出力する。上記した各センサ40f,42の出力は発電制御部24のECU24aに入力される。図1の説明に戻ると、発電機20は商用電源12からインバータ24cを介して通電されるとき、あるいはバッテリ23からDC/DCコンバータ24bを介して通電されるとき、エンジン22をクランキングするスタータモータとしても機能する。発電制御部24のECU24aは発電機20の機能をスタータとジェネレータの間で切り換えると共に、エンジン22などの動作を制御する。エンジン22と排気熱交換器30には、冷却水不凍液が循環させられる循環路50が接続される。循環路50は、エンジン22のシリンダブロックなどの発熱部位と排気熱交換器30を通るように形成される。従って、循環路50の内部を流れる冷却水は、発熱部位と熱交換してエンジン22を冷却させつつ昇温すると共に、排気熱交換器30も通過し、エンジン22の排気と熱交換してさらに昇温させられる。循環路50においてエンジン22の冷却水出口22bの下流側には、電気ヒータ52が取り付けられる。電気ヒータ52は、例えば発電ユニット26において余剰電力が生じたときに通電されて循環路50を流れる冷却水を昇温する。尚、この明細書において上流下流とは、そこを流れる液体流体などの流れ方向における上流、下流を意味する。コージェネレーション装置10は、発電ユニット26に加え、貯湯タンクユニット58を備える。貯湯タンクユニット58は、貯湯タンク60と貯湯タンクユニット制御部62とを備える。貯湯タンクユニット58は貯湯タンクユニットケース64の内部に収容される。貯湯タンクユニットケース64は仕切り64a,64b,64cによって4つの室に仕切られる。貯湯タンク60は図1において中央の貯湯タンク室64dに周囲を断熱保温材60aで被覆されて収容され、内部に温水を貯留する。貯湯タンク60と発電ユニット26は、前記した冷却水の循環路50で接続される。即ち、循環路50はエンジン22から貯湯タンクユニット58に向けて延び、貯湯タンク側循環路60bと局部的に接近して排熱熱交換器60cを形成する。排熱熱交換器60cで循環路50を流れる冷却水は貯湯タンク側循環路60bを流れる温水循環水に熱を伝えて冷却する。排熱熱交換器60cでの熱交換で昇温させられて温水となった貯湯タンク側循環路60bの水は貯湯タンク60に出入し、貯湯タンク60との間を循環するように流れる。また、貯湯タンク60には流出路60dが設けられる。流出路60dは、例えば台所や風呂の給湯設備図示せずなどの熱負荷66に接続される。流出路60dには、水道からの給水路60eが混合弁68を介して水温調節自在に接続される。流出路60dの途中には、補助ボイラ70が設けられる。補助ボイラ70は、ガス供給源に接続され、温水制御部62から駆動信号が出力されるとき、ガス供給源からのガスを燃焼させて流出路60dを流れる温水を昇温する。また、流出路60dには、前記した補助ボイラ70をバイパスするバイパス路60fと、バイパス路60fの上流側で分岐される分岐流出路60gが接続される。バイパス路60fと分岐流水路60gは局部的に接近して排熱熱交換器60hを形成する。分岐流出路60gの下流側は例えば家庭内の床暖房設備などの熱負荷72に接続されると共に、熱負荷72は還流路60iを介して貯湯タンク60に接続される。よって分岐流出路60gを流れる温水は、熱負荷72で各部屋の冷気と熱交換させられた後、還流路60iを通って貯湯タンク60に戻る。尚、貯湯タンク60には、給水管60eが接続され、貯湯タンク60内の水量が低下したとき給水補給される。このように、この実施例に係るコージェネレーション装置10において、各部屋は貯湯タンク60から供給される温水で暖房される。貯湯タンクユニット制御部以下貯湯制御部という62は仕切り64aで仕切られて隔離された隔離室64eに収容される。貯湯制御部62も発電制御部24のECU24aと同様、マイクロコンピュータからなるECU電子制御ユニットを備え、ECU24aと通信自在に接続される。図1においてTは温度センサ、Vはバルブ、Pはポンプを示し、信号線の図示は省略するが、それらは貯湯制御部62に電気的に接続される。貯湯制御部62は温度センサTの出力に基づき、バルブVとポンプPの動作を制御して上記した貯湯タンク60の温水の出入などを制御する。具体的には、貯湯制御部62は、排熱ポンプ74を駆動して循環路50を流れる冷却水を排熱熱交換器60cに圧送し、貯湯タンク側循環路60bを流れる循環水と熱交換させる。貯湯タンク側循環路60bを流れる循環水は循環ポンプ76で循環させられると共に、循環路50を流れる冷却水との熱交換によって加温され、温度センサ78で検出される温度が所定温度例えば70°Cに達すると、貯湯制御部62は温度調整弁80を開閉させ、貯湯タンク60に上部から供給する。貯湯タンク60の下部からは温度が低下した水が貯湯タンク側循環路60bに放出され、よって貯湯タンク60の温水は所定温度に保持される。貯湯制御部62は、熱負荷66への給湯温度を検出する温度センサ82の出力に基づいて混合弁68や開閉弁84を開閉させ、熱負荷66へ供給される温水の温度を調整する。同様に、貯湯制御部62は、熱負荷72への給湯温度を検出する温度センサ86の出力に基づき、分岐流出路60gの開閉弁90や還流路60iの開閉弁92を開閉させると共に、暖房ポンプ94の動作を制御して熱負荷72へ供給される温水の温度を調整する。さらに、貯湯制御部62は、例えば熱負荷72に供給される温水の温度が低い場合、水路切り替え弁96と補助ボイラポンプ98を作動させて補助ボイラ70で昇温させられた温水をバイパス路60fに流すようにし、排熱熱交換器60hを利用して分岐流出路60gの温水を昇温させて熱負荷72に供給する。以上を前提とし、この実施例に係るコージェネレーション装置の動作、具体的には商用電源12が停電し、それから復電したときの動作を説明する。図3は、発電制御部24のECU24aの動作を示すフローチャートである。尚、図示のプログラムは、コージェネレーション装置10が起動されるとき実行される。以下説明すると、先ずSステップ10において、装置10の起動時に図示しないプログラムによって行われる自己診断の結果が正常であったか否か判断する。S10で否定されるときはコージェネレーション装置10に何らかの故障が発生している可能性があるため、以降の処理を実行せずに本プログラムを終了すると共に、図示しない故障判定用のフローチャートに進む。S10で肯定されるときはS12に進み、商用電源12が停電したか否か判断、即ち、商用電源12の停電が検知検出されたか否か判断する。図4は、その停電を検知する処理を示すフローチャートである。図4のプログラムは、図3のフローチャートの処理と平行して行われる。図4について説明すると、S100において、コージェネレーション装置10が単独運転換言すれば、停電の発生によって商用電源12との連系運転を行っていない状態か否か判断する。S100においては具体的に、インバータ24cの出力周波数に基づいてインバータ24cの出力に異常が生じたか否か判定し、異常が生じたと判定されるときに単独運転であると判断する。詳説すると、インバータ24cの出力は、商用電源12と連系させて電気負荷14に供給するとき、その出力周波数を意図的に僅かに変動させたとしても、その変動幅は商用電源12からの電力の影響が大きいため既定値未満に抑えられることとなる。他方、商用電源12が停電したときにインバータ24cの出力周波数を変動させると、商用電源12からの影響を受けないため変動幅が既定値以上となる。S100では、これを利用するようにした。即ち、S100にあっては、インバータ24cの出力周波数を微変動させると共に、入力される検出されるインバータ24cの出力の周波数の変動幅が既定値以上のとき、停電に起因してインバータ24cの出力に異常が生じており、よってコージェネレーション装置10は単独運転であると判定する。S100で否定されるときは以降の処理をスキップする一方、肯定されるときはS102に進み、インバータ出力リレー36をオフする。次いでS104に進み、電圧センサ40fの出力に基づき、商用電源12の電圧のUN間またはVN間が第1所定電圧例えば36V以下の状態が第1所定時間例えば100msec以上継続しているか否か判断する。S104で肯定されるときはS106に進み、ATS40bからATS接点オフ信号が出力された状態が第2所定時間例えば500msec継続しているか否か判断、即ち、商用電源12の電圧の低下がATS40b側でも検出され、その状態が第2所定時間継続しているか否か判断する。S106またはS104で否定されるときはS104の処理に戻る一方、S106で肯定されるときはS108に進む。S108においては、S106で肯定されてから第3所定時間例えば5sec経過したか否か判断する停電カウント。S108で否定されるときはS108の処理を繰り返す一方、肯定されるときはS110に進み、停電検知ONフラグ初期値0のフラグのビットを1にセットする。即ち、このフラグは、商用電源12の停電が検知検出されるとき、正確には商用電源12に停電が生じたと確定されるとき1にセットされる一方、それ以外のとき具体的には商用電源12に停電が生じていないとき例えば後述する如く商用電源12の復電を検知したとき0にリセットされる。図3の説明に戻ると、S12で否定されるとき、即ち、前述した停電検知ONフラグのビットが0のときはS14に進み、操作者から熱要求運転指令がなされたか否か判断する。S14は、例えば熱負荷66において温水が使用され、貯湯タンク60の温水の温度が低下した場合などに熱要求がなされたと判断する。S14で否定されるときはS12の処理に戻る一方、肯定されるときはS16に進み、エンジン22を始動させると共に、S18に進んでエンジン22においてアイドル運転を実行させる。次いでS20に進み、エンジン22の運転が安定するまで商用電源12との連系を阻止するため、再連系阻止時間例えば2secが経過するまで待機し、S22に進んで発電機20での発電を開始する。これにより、発電ユニット26の発電電力が電気負荷14に商用電源12と連系して供給されると共に、貯湯タンクユニット58の温水が熱負荷66などに供給される。次いでS24に進み、前述した停電検知ONフラグのビットに基づき、商用電源12が停電したか否か再度判断する。S24で否定されるときはS26に進み、熱要求が依然としてあるか否か判定し、肯定されるときはS24の処理に戻る。一方、S26で否定されるときはS28に進み、発電機20での発電を停止すると共に、S30に進んでエンジン22の運転も停止してプログラムを終了する。S24で肯定されるとき、即ち、商用電源12に停電が生じたときはS32に進み、発電機20での発電を停止させると共に、S34に進んで停電が検知されてから第4所定時間所定時間。例えば20secが経過したか否か判断する。S34で否定されるときはS34に戻る一方、肯定されるときはS36に進んでエンジン22を一旦停止させる。次いでS38に進み、自立運転を開始するべくDC/DCコンバータ24bをバッテリ23に接続してバッテリ出力の昇圧を開始すると共に、S40に進んでその昇圧されたバッテリ出力でエンジン22をクランキングして始動させる。尚、S12で肯定されるときもS38の処理に進む。次いでS42に進み、エンジン22の暖機運転が完了したか否か判断する。S42においては、例えば予め設定される暖機運転時間が経過したときに暖機運転が完了したと判断する。S42で否定されるときはS42に戻る一方、肯定されるときはS44に進み、インバータ出力リレー36をオンして発電機20から電気負荷14への交流電力の供給を開始する。上記の如く、自立運転を開始する際、発電機20での発電を停止させてエンジン22も一旦停止させた後、エンジン22を再始動させて発電機20から発電電力を再び出力するように構成したのは、商用電源12との連系を確実に切り離す必要があるためであり、また発電機20の発電能力定格出力以上の電気負荷14が接続されている場合に過度の負担となるのを防止するためである。次いでS46に進み、停電検知ONフラグに基づき、商用電源12が復電したか否か判断、即ち、商用電源12が復旧して停電が終了したか否か判断する。図5は、その復電を検知する処理を示すフローチャートである。図5のプログラムは、図3のフローチャートの処理と平行して行われる。図5に示す如く、先ずS200において、商用電源12の電圧のUN間かつVN間が第1所定電圧に比して大きい値に設定される第2所定電圧例えば108V以上の状態が第5所定時間例えば100msec以上継続しているか、またはATS40bからATS接点オン信号が出力された状態が第6所定時間例えば100msec継続しているか否か判断する。S200で否定されるときはS200の処理を繰り返す一方、肯定されるときはS202に進み、S200で肯定されてから第7所定時間例えば2sec経過したか否か判断する復電カウント。S202で否定されるときはS202に戻り、肯定されるときはS204に進んで停電検知ONフラグのビットを0にリセットしてプログラムを終了する。図3の説明に戻ると、S46で否定されるときはS44の処理を繰り返す一方、肯定されるとき、即ち、停電検知ONフラグのビットが0のときはS48に進み、発電機20での発電を停止し、S50に進んでエンジン22の運転も停止してプログラムを終了する自立運転を終了する。尚、商用電源12が復旧した後は、例えばS12以降の処理を実行し、熱要求などに応じて適宜に商用電源12との連系運転が実行される。図6は上記した処理の一部、具体的には商用電源12の停電から復電までのコージェネレーション装置10の動作を説明するタイムチャートである。図6に示す如く、時刻t1においては操作者から熱要求がなされるとS14、エンジン22を始動させるS16。そして時刻t2でインバータ出力リレー36をオンして発電機20から電気負荷14への電力供給を開始する。時刻t3で商用電源12に停電が生じると例えば商用電源12のUV間が第3所定電圧例えば192V以下で第8所定時間例えば20msec継続したとき、バッテリ23からATS40bと排熱ポンプ74に電力を供給する。これにより、停電時であってもATS40bを動作可能にすることができると共に、排熱ポンプ74も駆動できるためエンジン22の冷却水温度が過度に上昇することもない。時刻t3ではさらに、インバータ24cの出力周波数に基づいてコージェネレーション装置10が単独運転であることが検知されることから、インバータ出力リレー36をオフするS100,S102。ATS40b側でも、商用電源12の電圧の低下が検出されるため、時刻t3直後にATS接点40b1をオフすると共に、接点40b1をオフして規定時間が経過した時刻t4において、ATS接点オフ信号を出力する。ATS接点オフ信号が出力されてから第3所定時間経過した時刻t5では、停電検知ONフラグのビットを1にセットする、即ち、商用電源12の停電発生を確定するS106~S110。停電が検知されてから第4所定時間が経過した時刻t6では、エンジン22を一旦停止させるS34,S36。次いで時刻t7においてDC/DCコンバータ24bをバッテリ23に接続してバッテリ出力の昇圧を開始してS38、昇圧されたバッテリ電圧でエンジン22をクランキングして始動させるS40。尚、エンジン22が完爆した後、前記した昇圧を停止する。時刻t9では排熱ポンプ74の駆動電源を、バッテリ23から発電機20に切り替える。これにより、停電時にバッテリ23が消耗するのを防止することができる。次いで時刻t10でエンジン22の暖機運転が終了すると、インバータ出力リレー36をオンして発電機20から電気負荷14への交流電力の供給を開始するS42,S44。尚、自立運転時においては、エンジン22の燃料調整マップを切り替える変更するようにする。図7はその燃料調整マップを示すグラフである。図7に示す如く、発電ユニット26においては、商用電源12と連系運転するとき、出力電圧を一定定格出力にするべく、エンジン22に供給される燃料供給量も一定別言すれば、スロットル開度も一定となるように、その動作が制御される。これに対し、商用電源12に停電が生じて自立運転を実行する場合、電気負荷14における電力需要を電流センサ42に基づいて検出し、検出された電力需要図7で横軸の出力電力に相当に応じてエンジン22の燃料供給量を調整する換言すれば、電力需要に応じてスロットル開度を調整するようにする。具体的には、エンジン22の燃料供給量換言すればスロットル開度は、電力需要に比例、詳しくは電力需要が増えるにつれて増加するように設定される。図6の説明に戻ると、時刻t11で商用電源12の電圧やATS接点信号に基づいて商用電源12の復電が検知されるとS200、インバータ出力リレー36をオフし、第7所定時間が経過した時刻t12において、停電検知ONフラグのビットを0にリセットすると共に、エンジン22の運転を停止させるS202,S204,S50。ATS40bにあっては、時刻t11で復電が検知されてから既定時間例えば3sec経過後の時刻t13においてATS接点40b1をオンする。その後時刻t14において、例えば商用電源12のUV間が第4所定電圧例えば216V以上で第9所定時間例えば10sec継続したとき、ATS40bの電源をバッテリ23から商用電源12に切り替える。上記の如く、この発明の実施例にあっては、商用電力系統商用電源12から電気負荷14に至る交流電力の給電路16に接続可能な発電機20と前記発電機を駆動する内燃機関エンジン22とからなる発電ユニット26を少なくとも備えたコージェネレーション装置10において、前記商用電力系統12が停電したか否か判断する停電判断手段と発電制御部24のECU24a。S100~S110、前記商用電力系統12が停電したと判断される場合、前記内燃機関22を一旦停止させ、次いで自立運転が開始されるとき、昇圧電源DC/DCコンバータ24bをバッテリ23に接続して前記内燃機関を始動させる内燃機関始動手段と発電制御部24のECU24a。S24,S36~S40、前記内燃機関22が始動した後、前記発電機20から前記電気負荷14への交流電力の供給を開始する電力供給開始手段と発電制御部24のECU24a。S44を備える如く構成した。これにより、商用電力系統12に停電が生じて自立運転に移行する際、簡易な構成でありながらエンジン22の動作を適切に制御でき、よって自立運転を確実に開始させることができる。また、前記発電機20に接続されるインバータ24cの出力周波数に基づいて前記インバータ24cの出力に異常が生じたか否か判定するインバータ出力異常判定手段発電制御部24のECU24a。S100を備えると共に、前記停電判断手段は、前記商用電力系統の電圧が所定値第1所定電圧以下で、かつ前記インバータ24cの出力に異常が生じたと判定されるとき、前記商用電力系統が停電したと判断する如く構成、即ち、商用電力系統12の電圧とインバータの出力に基づいて停電が生じたか否か判断するように構成したのでS100,S104,S110、商用電力系統12の停電の発生を確実かつ正確に検知することができる。また、前記インバータ出力異常判定手段は、前記インバータ24cの出力周波数を変動させると共に、前記出力周波数の変動幅が既定値以上のとき、前記インバータ24cの出力に異常が生じたと判定する如く構成したのでS100、インバータ24cの出力の異常の有無を簡易な構成で正確に判定でき、それによって商用電力系統12の停電をより一層確実に検知することができる。具体的には、発電機20に接続されるインバータ24cの出力は、商用電力系統12と連系させて電気負荷14に供給するとき、その出力周波数を意図的に僅かに変動させたとしても、その変動幅は商用電力系統12からの電力の影響が大きいため既定値未満に抑えられることとなる。他方、商用電力系統12が停電したときにインバータ24cの出力周波数を変動させると、商用電力系統12から電力の影響を受けないため変動幅が既定値以上となる。これを利用することで、簡易な構成でありながら、インバータ24cの出力に異常が生じたか否かの判定を正確に行うことができ、それに基づいて商用電力系統12の停電発生の有無を判断するため、停電をより一層確実に検知することができる。また、前記内燃機関始動手段は、前記商用電力系統12が停電したと判断されてから所定時間経過したとき、前記内燃機関22を一旦停止させる如く構成したのでS34,S36、エンジン22の動作を商用電力系統12の状態に応じてより適切に制御でき、よって自立運転をより一層確実に開始させることができる。また、前記電力供給開始手段は、前記内燃機関22が始動して暖機運転が終了した後、前記発電機20から前記電気負荷14への交流電力の供給を開始する如く構成したのでS42,S44、エンジン22で駆動される発電機20から安定した出力を電気負荷14に供給することができる。尚、上記において、エンジン22を都市ガスLPガスを燃料とするガスエンジンとしたが、ガソリン燃料などを使用するエンジンであっても良い。また、各所定電圧、各所定時間、発電ユニット26の定格出力およびエンジン22の排気量などを具体的な値で示したが、それらは例示であって限定されるものではない。また、商用電源12が出力する交流電力を100/200Vとしたが、商用電源12が出力する交流電力が100/200Vを超えるときは、それに相応する電圧を発電ユニット26から出力させることはいうまでもない。"