記憶装置の認証方法であって、前記記憶装置を認証するための認証装置が前記記憶装置にEIDを要請するステップと、前記要請に対応して前記認証装置が前記記憶装置からEIDを受信するステップと、前記受信したEIDを復号化して元来のID情報を復元するステップと、前記記憶装置から受信したID認証情報を用いて前記ID情報に含まれた前記記憶装置の使用用途に対応する個別ID情報を検証するステップと、を含み、前記ID情報は、前記記憶装置の使用用途に対応する複数個の個別ID情報を含むことを特徴とする記憶装置の認証方法。前記記憶装置の使用用途に対応する個別ID情報の検証が失敗する場合、前記個別ID情報を廃棄するか否かを決定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の記憶装置の認証方法。前記EIDは前記記憶装置の使用用途を示すことを特徴とする請求項1に記載の記憶装置の認証方法。前記個別ID情報を検証するステップは、前記復元されたID情報から前記記憶装置の使用用途に従う個別ID情報を確認するステップと、前記記憶装置から受信したID認証情報を用いて前記記憶装置の使用用途に対応する個別ID情報を検証するステップと、を含むことを特徴とする請求項1に記載の記憶装置の認証方法。前記記憶装置から受信した公開キー基盤に従う認証書情報をID認証情報として用いて前記記憶装置の使用用途に対応する個別ID情報を検証することを特徴とする請求項1に記載の記憶装置の認証方法。前記記憶装置から受信した、ブロードキャストキー管理に従うキー管理の可能なキーの集合をID認証情報として用いて前記記憶装置の使用用途に対応する個別ID情報を検証することを特徴とする請求項1に記載の記憶装置の認証方法。記憶装置を認証するための認証装置であって、記憶装置を認証するための認証装置が前記記憶装置にEID情報を要請し、前記要請に対応して前記認証装置が前記記憶装置からEIDを受信し、前記受信したEIDを復号化して元来のID情報を復元するIDデコーダと、前記記憶装置から受信したID認証情報を用いて前記ID情報に含まれた前記記憶装置の使用用途に対応する個別ID情報を検証する認証処理部に従う認証書情報をID認証情報として用いて前記記憶装置の使用用途に対応する個別ID情報を検証することを特徴とする請求項7に記載の認証装置。前記認証処理部は、前記記憶装置から受信した、ブロードキャストキー管理に従うキー管理の可能なキーの集合をID認証情報として用いて前記記憶装置の使用用途に対応する個別ID情報を検証することを特徴とする請求項7に記載の認証装置。記憶装置であって、前記記憶装置の特定領域に位置し、前記記憶装置の固有な識別のためのEIDを格納するEID領域と、前記ID情報を検証するための情報を含むID認証情報と、前記EIDと前記ID認証情報が前記記憶装置の認証を遂行する認証装置に伝達されるように制御するコントローラと、を含み、前記ID情報は、前記記憶装置の使用用途に対応する複数の個別ID情報を含むことを特徴とする記憶装置。前記ID認証情報は、公開キー基盤PublicKeyInfrastructure:PKIに従う認証書情報を含むことを特徴とする請求項13に記載の記憶装置。前記ID認証情報は、ブロードキャストキー管理に従うキー管理の可能なキーの集合を含むことを特徴とする請求項13に記載の記憶装置。本発明の目的は、少なくとも上述した問題点及び/又は不都合に取り組み、少なくとも以下の便宜を提供することにある。すなわち、本発明の目的は、記憶装置の用途によって識別子を多様に提供して、識別子別に個別的に認証を遂行する記憶装置と、その記憶装置の認証方法及び装置を提供することにある。上記のような目的を達成するために、本発明の実施形態の一態様によれば、記憶装置の認証方法を提供する。上記方法は、上記記憶装置を認証するための認証装置が上記記憶装置にEIDを要請するステップと、上記要請に対応して上記認証装置が上記記憶装置からEIDを受信するステップと、上記受信したEIDを復号化して元来のID情報を復元するステップと、上記記憶装置から受信したID認証情報を用いて上記ID情報に含まれた上記記憶装置の使用用途に対応する個別ID情報を検証するステップと、を含み、上記ID情報は、前記記憶装置の使用用途に対応する複数個の個別ID情報を含むことを特徴とする。本発明の実施形態の他の態様によれば、記憶装置を認証するための認証装置を提供する。上記認証装置は、記憶装置を認証するための認証装置が上記記憶装置にEID情報を要請し、上記要請に対応して上記認証装置が上記記憶装置からEIDを受信し、上記受信したEIDを復号化して元来のID情報を復元するIDデコーダと、上記記憶装置から受信したID認証情報を用いて上記ID情報に含まれた上記記憶装置の使用用途に対応する個別ID情報を検証する認証処理部を格納するEID領域と、上記ID情報を検証するための情報を含むID認証情報と、上記EIDと上記ID認証情報が上記記憶装置の認証を遂行する認証装置に伝達されるように制御するコントローラと、を含み、上記ID情報は、上記記憶装置の使用用途に対応する複数の個別ID情報を含むことを特徴とする。本発明は、記憶装置の用途によって識別子を多様に提供し、識別子別に個別的に認証を遂行する。これによって記憶装置の特定用途の識別子が認証に失敗した場合、該当記憶装置を全体的に使用できなくなる代わりに、認証に失敗した特定用途の機能だけを個別的に廃棄することができる。これによって記憶装置の特定用途の機能が廃棄されても、他の用途で記憶装置を継続使用することができるようにして記憶装置の活用性を高める効果がある。また本発明の記憶装置は、このような多様な識別子に対する認証手順を同じ認証装置を用いて同じ方式で遂行することができる。本発明による実施形態の上記及び他の態様、特徴、及び利点は、添付の図面と共に述べる以下の詳細な説明から、一層明らかになるはずである。以下、本発明の好適な実施形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。図面における同様な構成要素に対しては、他の図面に表示されても、同様な参照番号及び符号を付けてあることに注意されたい。また、明瞭性及び簡潔性の観点から、本発明に関連した公知の機能や構成に関する具体的な説明が本発明の要旨を不明瞭にすると判断される場合には、その詳細な説明を省略する。本発明は、不揮発性記憶装置の活用性を高めることができる記憶装置の用途に従う個別的な認証方法及び装置を提案する。このために、本発明の記憶装置は、記憶装置のそれぞれの機能に対応する複数のIDで構成されたIDを符号化して特定領域に含む。上記記憶装置を認証する認証装置は、記憶装置を使用するとき、IDデコーダを用いて元来のIDを復元し、使用用途に該当するIDを検証して認証を遂行する。本発明は、記憶装置が特定用途で不正に利用されて認証に失敗した場合、認証に失敗したIDに該当する用途だけを不正使用を防ぐために廃棄する。これによって該当記憶装置は他の用途で継続活用することができる。以下、図面を参照して本発明の構成及び動作に対して詳細に説明する。図1は、本発明の一実施形態による識別子の構造及び記憶装置の構成を示した図である。図1において、記憶装置130を識別するための識別子110は、複数の個別IDとチェックサムを含む。識別子の個別IDは、記憶装置の各使用用途に従う識別のために使用される。本発明の実施形態で記憶装置は、コンテンツ保存用途他にも個人情報の保存、DRMのような文書暗号技術を利用したデータ保存、認証書情報保存などのような多様な用途で使用されることができ、本発明は、このようなそれぞれの用途によって個別的にIDを生成することができる。図1を参照すれば、IDエンコーダ120は、記憶装置130を識別するための識別子110を用いて符号化されたIDを生成する。記憶装置130は、EID131とID110のそれぞれの個別IDに対応する認証書情報132を含む。認証書情報132は、記憶装置を認証する認証装置が復元したIDの適合性を検証するための情報である。記憶装置130を識別するための識別子110は、記憶装置130の生成またはテスト段階で、IDエンコーダ120を通して符号化され、EID131に変換され、このようなEID131は、記憶装置130にプログラムされる。以後、記憶装置130のレコーディングまたは再生のとき、レコーディングまたは再生を遂行するホスト装置は、上記EIDを用いて記憶装置の認証を遂行する。図2は、本発明の一実施形態による記憶装置の認証を遂行する認証装置の構成を示した図である。図2を参照すれば、記憶装置130は、符号化されたID情報を格納するEID131と個別IDを検証するための複数の認証書情報132を含み、映画のような映像データ133と個人情報134等のデータを格納することができる。また記憶装置130は、記憶装置の入出力、読み取り書き取りを制御するためのコントローラをさらに含む。コントローラは、記憶装置を認証するために、ID認証情報がEIDに伝達されるように制御する。図2で、記憶装置130を認証する認証装置140は、EIDデコーダ141と、認証処理部142と、コンテンツ復号化/再生モジュール143を含む。EIDデコーダ141は、記憶装置130からEIDを受信して元来のIDを復元する。認証処理部142は、EIDデコーダ141から出力された記憶装置130のIDを受信し、暗号学的検証を遂行して記憶装置の認証を遂行する。この場合、認証装置140、すなわちホスト装置は、ホスト装置が使用しようとする記憶装置の用途によって、それに対応する記憶装置の個別ID及び認証書情報132を用いて記憶装置130の適合性を判断する。コンテンツ復号化/再生モジュール143は、認証処理部142により個別IDの適合性が判断されると、個別ID値を用いてコンテンツ復号化キーを生成してコンテンツを復号化してコンテンツ再生を遂行する。EIDデコーダ141は、記憶装置130の認証時、記憶装置130のEID領域131からEIDを受信し、認証処理部142は記憶装置から認証書情報132を受信する。記憶装置130の個別IDを検証するために、認証書情報132を利用する公開キー基盤を使用したが、本発明はこれは限定されない。ブロードキャストキー管理技法を使用する時には、認証書情報132の代わりに、各用途に従うキー管理の可能なキーの集合が提供されることができる。またPKI方式とブロードキャストキー管理技法を混合して使用することもできる。このような場合には記憶装置130は、認証書情報とキー管理の可能なキーの集合の両方とも含むことができる。図3は、本発明の一実施形態による記憶装置の認証を遂行する動作の流れを示した図である。図3を参照すれば、記憶装置130をレコーディングあるいは再生するためのホスト装置が記憶装置130の特定コンテンツに対するアクセス要請を受信すれば、ステップ310でホスト装置に含まれた記憶装置130を認証するための認証装置140は、EIDデコーダ141を通して記憶装置130にEIDを要請し、該当要請によって記憶装置130からEIDを受信する。この場合、IDデコーダ141は、記憶装置130の使用用途によってEIDの中で記憶装置130の使用用途に対応する符号化された個別IDだけを記憶装置130から受信するように設定することができる。詳細に説明すれば、IDデコーダ141が記憶装置130にEIDを要請するとき、IDデコーダ141は、記憶装置130の使用用途に対する情報を共に伝達し、記憶装置130はこのような情報に基づいて使用用途に対応する符号化された個別IDだけをEID131から抽出し、抽出された符号化された個別IDをIDデコーダ141に伝達する。一方、ステップ310でIDデコーダ141は、記憶装置130の全体EIDを受信して今後段階で記憶装置130の使用用途に該当する個別IDだけを使用するように設定することができる。ステップ320で、EIDデコーダ141は、受信したEIDを用いて元来のIDを復元する。ステップ330で、認証処理部142は、復元されたIDから記憶装置の使用用途に対応する個別IDを確認する。この場合、認証処理部142は、記憶装置から個別IDに対応する認証書情報132を受信する。ステップ340で、認証処理部142は、認証書情報132を用いて個別IDIDiの有効性を検証する。このような有効性検証には、下記のようなアルゴリズム1が使用されることができる。アルゴリズム1Hashchecksumステップ350で、個別IDの有効性が立証されたか判断する。仮りに個別IDが適合でないと判断されると、プロセスは終了する。一方、このような場合、ホスト装置はコンテンツの再生動作を中止し、予め設定されたライセンス検証サイトなどに接続して該当記憶装置130の該当用途に対する廃棄事由を伝送して廃棄を要請することができる。ステップ350で、個別IDが適合であると判断されると、ステップ360に進行してコンテンツ復号化/再生モジュール143を呼び出し、個別IDIDiをコンテンツ復号化/再生モジュール143に伝達する。次のステップ370で、コンテンツ復号化/再生モジュール143は、検証された個別IDが映像データ用として定義された場合、個別IDを用いてコンテンツ復号化キーを生成する。この場合、コンテンツ復号化キーを生成するときには、下記のようなアルゴリズム2が使用されることができる。アルゴリズム2HashContentsDecryptionKey次のステップ380でコンテンツの復号化及び再生を遂行する。本発明は、記憶装置の用途によって識別子を多様に提供して識別子別に個別的に認証を遂行する。これによって記憶装置の特定用途の識別子が認証に失敗した場合、該当記憶装置を全体的に使用できなくなる代わりに、認証に失敗した特定用途の機能だけを個別的に廃棄するようにすることができる。これによって記憶装置の特定用途の機能が廃棄されても他の用途で記憶装置を継続使用することができるようにして記憶装置の活用性を高める効果がある。また本発明の記憶装置はこのような多様な識別子に対する認証手順を同じ認証装置を用いて同じ方式で遂行することができる。上記のように本発明の一実施形態に従う記憶装置と、記憶装置の認証方法及び装置の構成及び動作がなされることができる。以上、本発明を具体的な実施形態を参照して詳細に説明してきたが、本発明の範囲及び趣旨を逸脱することなく様々な変更が可能であるということは、当業者には明らかであり、本発明の範囲は、上述の実施形態に限定されるべきではなく、特許請求の範囲の記載及びこれと均等なものの範囲内で定められるべきである。