"車両の運行データを端末装置に取り込んでセンターへ送信し、センターのデータ処理装置において前記運行データに基づいて運行管理帳票のデータを作成し、作成したデータを前記端末装置へ配信することを特徴とする運行管理のデータ処理システム。車両に搭載されて当該車両の運行データを採取するデジタル式運行記録計と、前記運行記録計で採取された運行データを取り込み、通信ネットワークを介してセンターへ送信する端末装置と、前記センターに設けられ、端末装置から送信されてきた運行データに基づいて運行管理帳票のデータを作成するデータ処理装置とを備え、前記端末装置から通信ネットワークを介してセンターのデータ処理装置へアクセスを行い、前記データ処理装置で作成された運行管理帳票のデータを前記通信ネットワークを介して前記端末装置へ配信することを特徴とする運行管理のデータ処理システム。車両に搭載されて当該車両の運行データを採取するデジタル式運行記録計と、前記運行記録計で採取された荷物情報を含む運行データを取り込み、通信ネットワークを介してセンターへ送信する第1の端末装置と、荷物の配送を依頼した荷主側に設けられた第2の端末装置と、前記センターに設けられ、第1の端末装置から送信されてきた運行データに基づいて運行管理帳票のデータおよび荷物配送状況のデータを作成するデータ処理装置とを備え、前記第1の端末装置から通信ネットワークを介してセンターのデータ処理装置へアクセスを行い、前記データ処理装置で作成された運行管理帳票のデータを前記通信ネットワークを介して前記第1の端末装置へ配信し、前記第2の端末装置から通信ネットワークを介してセンターのデータ処理装置へアクセスを行い、前記データ処理装置で作成された荷物配送状況のデータを前記通信ネットワークを介して前記第2の端末装置へ配信することを特徴とする運行管理のデータ処理システム。センターに設けられ、車両に搭載されたデジタル式運行記録計により採取された運行データを通信ネットワークを介して端末装置から受信し、前記運行データに基づいて運行管理帳票のデータを作成し、作成したデータを通信ネットワークを介して前記端末装置へ配信することを特徴とするデータ処理装置。車両に搭載されたデジタル式運行記録計により採取された運行データを取り込んで、この運行データを通信ネットワークを介してセンターのデータ処理装置へ送信し、前記データ処理装置において作成された運行管理帳票のデータを通信ネットワークを介して取得することを特徴とする端末装置。このような従来のデータ処理システムでは、営業所のパソコンにおいて運行管理帳票の作成を行っているため、営業所の係員が帳票作成にあたってパソコンを操作する必要がある。しかるに、パソコンに習熟していない係員にとっては、このような作業は大変負担がかかり、効率も悪い。また、膨大な運行データを蓄積することから、パソコンの記憶装置として大容量のものが必要となる。さらに、パソコンには帳票作成用のソフトウエアがインストールされているが、これがバージョンアップされた場合は、その都度ソフトウエアのインストール作業が必要となる。こうしたことから、従来のシステムは時間とコストがかかるものとなっていた。そこで本発明の課題は、運行管理帳票の作成にあたって現場での作業負担を軽減するとともに、コストの低減も可能なデータ処理システムを提供することにある。上記課題を解決するために、本発明は、車両の運行データを端末装置に取り込んでセンターへ送信し、センターのデータ処理装置において運行データに基づいて運行管理帳票のデータを作成し、作成したデータを端末装置へ配信するようにしたものである。このような本発明は、典型的には、車両に搭載されて当該車両の運行データを採取するデジタル式運行記録計と、運行記録計で採取された運行データを取り込み、通信ネットワークを介してセンターへ送信する端末装置と、センターに設けられ、端末装置から送信されてきた運行データに基づいて運行管理帳票のデータを作成するデータ処理装置とを備えたシステムとして実現される。そして、端末装置から通信ネットワークを介してセンターのデータ処理装置へアクセスを行い、データ処理装置で作成された運行管理帳票のデータを通信ネットワークを介して端末装置へ配信する。このようにすることで、運行データに基づく運行管理帳票の作成はすべてセンターにおいて行われるので、パソコン等の端末装置においては、センターへのデータ送信とセンターからのデータ受信を行えばよく、作業負担が大幅に軽減される。また、端末装置において大量のデータ蓄積の必要がないので、大容量の記憶装置が不要であり、ソフトウエアのバージョンアップ対応も不要なので、コストを低減することができる。本発明において、端末装置の典型的なものはパソコンであり、通信ネットワークの典型的なものはインターネットである。これらによって、既存の通信設備を利用して本発明のシステムを構築することができる。また、データ処理装置の典型的なものは、大容量記憶装置からなるデータファイルを備えたサーバーである。センターとしては、運送会社とは別の独立した情報提供サービス会社などが考えられる。また、上記のシステムを利用して、運行データに含まれる荷物情報をセンター側で管理することにより、荷主側に端末装置を設置すれば、荷主からセンターに対して荷物配送状況の問い合わせを行い、センターが荷物情報をチェックして配送状況を荷主に知らせるというシステムを構築することもできる。本発明によれば、センターにおいて運行管理帳票が作成されるので、端末装置においてはセンターへ運行データを送信し、また、センターから帳票のデータを受信するだけでよく、現場での作業負担が大幅に軽減される。また、端末装置にデータを蓄積する必要がないので大容量の記憶装置が不要となり、帳票作成用ソフトウエアのバージョンアップへの対応も一切不要なので、コストを低減することができる。図1は、本発明に係る運行管理のデータ処理システムの一例を示す構成図である。図において、100は情報提供サービス会社以下、センターという、200a,200b,200c以下、200で代表するは各運送会社、300はセンター100および運送会社200を結ぶ通信ネットワークとしてのインターネットである。センター100には、大容量記憶装置からなるデータファイル2を備えたサーバー1が設けられている。このサーバー1は、データ処理装置を構成するものであって、インターネット300に接続されている。各運送会社200には、端末装置としてのパソコン3a,3b,3c以下、3で代表すると、印字装置としてのプリンタ4a,4b,4c以下、4で代表すると、読取装置としてのカード処理機5a,5b,5c以下、5で代表するとが設けられており、これらは運送会社の営業所に設置される。カード処理機5はパソコン3に接続されており、パソコン3にはプリンタ4が接続されている。また、パソコン3はインターネット300に接続されている。6a,6b,6c以下、6で代表するは、カード本体に半導体メモリチップが内蔵された記録媒体としてのメモリカード、7a,7b,7c以下、7で代表するは荷物を運送する車両としてのトラックである。各トラック7の運転席には、デジタル式運行記録計8a~8c以下、8で代表するが搭載されており、この運行記録計8と、上記のパソコン3、カード処理機5、インターネット300、およびサーバー1によって、運行管理のデータ処理システムが構成される。このシステムの動作の概要を以下に説明する。トラック7の乗務員は、乗務開始時にメモリカード6を運行記録計8にセットして運行を開始する。トラック運行中の各種データは、運行記録計8によって自動的にメモリカード6に記録される。1日の乗務が終了して営業所に戻り、メモリカード6をカード処理機5に挿入すると、カード6に記録されている運行データが読み取られ、パソコン3に送られる。パソコン3は、取り込んだ運行データをインターネット300を介して、センター100のサーバー1へ送信する。サーバー1では、パソコン3から送られてきた運行データをもとにして、運行管理帳票のデータを作成し、これをデータファイル2へ保存する。その後、パソコン3からインターネット300を介してサーバー1へアクセスすると、サーバー1はデータファイル2を検索して、アクセスのあった運送会社に対応する運行管理帳票のデータを、インターネット300を介して当該運送会社のパソコン3に配信する。配信を受けたパソコン3の画面には、まず運行管理帳票のタイトル一覧が表示され、この中から所望する管理帳票を選択すると、選択した管理帳票、たとえば運転日報が画面に表示される。そして、パソコン3において印字操作を行うと、画面に表示された運行管理帳票がプリンタ4によって印刷される。図11ないし図14に、プリンタ4で印刷された各種の運行管理帳票の例を示す。このように、図1のシステムでは、センター100のサーバー1において運行管理帳票が作成され、これがインターネット300を介して各運送会社200に配信されるようになっているので、パソコン3ではカード処理機5からの運行データをサーバー1へ送信し、サーバー1で作成された運行管理帳票のデータを受信するだけで済む。図2は、サーバー1の電気的構成を示したブロック図である。10はキーボード等を含む操作部、11はCRTディスプレイ等の表示部、12は全体の制御を行なうCPU、13はROMやRAM等のメモリ14およびデータファイル2を含む記憶部、15はインターネット300に接続されるモデム等を含む通信部である。図3は、データファイル2の記録データ領域を示した図である。記録データ領域には、運転日報データ領域2a、乗務員別稼働実績データ領域2b、車両別稼働実績データ領域2c、安全運転管理データ領域2d、車両経費データ領域2e、荷物情報データ領域2f、配車計画データ領域2gなど、各種のデータ領域が設けられている。領域2a~2eのデータは、パソコン3から送られてきた運行データを編集、加工して運行管理帳票のデータとしたものである。領域2f,2gのデータは、後述する他の実施形態において用いられるデータである。たとえば、運転日報データ領域2aのデータは、パソコン3において図11に示したような運転日報を出力するためのデータであり、乗務員別稼働実績データ領域2bのデータは、図12に示したような乗務員別稼働実績集計表を出力するためのデータであり、車両別稼働実績データ領域2cデータは、図13に示したような車両別稼働実績集計表を出力するためのデータであり、安全運転管理データ領域2dのデータは、図14に示したような安全運転管理集計表を出力するためのデータである。なお、上記のような各種運行管理帳票は、運送会社ごとにそのフォーマットが異なるので、サーバー1ではあらかじめ決められたフォーマットに従って運行管理帳票のデータを作成し、運送会社別にデータファイル2に格納する。図4は、パソコン3の電気的構成を示したブロック図である。20はキーボード等を含む操作部、21はCRTディスプレイ等の表示部、22はROMおよびRAMやハードディスクを含む記憶部、23は全体の制御を行なうCPU、24はインターネット300に接続されるモデム等を含む通信部、25はカード処理機5と接続されるインターフェースである。記憶部22には、インターネット上でデータを閲覧するためのブラウザ閲覧ソフトウエアがインストールされている。4は前述したプリンタである。図5は、カード処理機5の電気的構成を示したブロック図である。31はメモリカード6に記録されている情報を読み取るカード読取部、32は操作スイッチ等を含む操作部、33は読み取ったカードの情報を一時的に記憶する記憶部、34は読取動作等の制御を行なう制御部、35は読取結果等を表示する表示部、36はパソコン3と接続されるインターフェースである。図6は、トラック7に搭載されるデジタル式運行記録計8の電気的構成を示したブロック図である。運行記録計8には、車両の走行速度を検出する速度検出部40、車両が保冷車などの場合に温度の検出を行う温度検出部41、車両の位置をGPSGlobalPositioningSystemなどによって検出する位置検出部42が接続される。温度検出部41と位置検出部42は、必要に応じて設けられる。43は操作スイッチ等を含む操作部、44は運行記録計全体の制御を行なう制御部、45はROMやRAMを含む記憶部、46は速度検出部40や温度検出部41あるいは位置検出部42などで検出されたデータをメモリカード6に記録するカード処理部、47は時刻などを表示する表示部である。図7ないし図10は、以上述べたデータ処理システムにおける処理手順を詳細に示したフローチャートである。図7は、運行データを採取してパソコン3からサーバー1へ送る場合の手順を示している。運転手はトラック7に乗務するとステップS1、所持しているメモリカード6を運転席の運行記録計8へ挿入しステップS2、運行を開始する。トラック7が運行している間、速度検出部40等により採取された各種データ距離、速度、時間、場所等は、カード処理部46図6によってメモリカード6に記録されるステップS3。乗務が終了するとステップS4、運転手は営業所に戻って、メモリカード6をカード処理機5に挿入するステップS5。カード処理機5では、カード読取部31図5によってメモリカード6に記録されている運行データが読み取られ、このデータは記憶部33に一旦格納された後、インターフェース36を通してパソコン3に送られ、パソコン3の記憶部22図4に取り込まれるステップS6。その後、パソコン3は、取り込んだ運行データをインターネット300を介して、センター100のサーバー1へ送信するステップS7。図8は、サーバー1におけるデータ処理の手順を示している。サーバー1では、パソコン3から送られてきた運行データを受信した後ステップS11、このデータを編集加工して運行管理帳票のデータを作成するステップS12。サーバー1には、このデータ作成のためのソフトウエアが内蔵されている。作成された運行管理帳票のデータは、前述のように運送会社別にデータファイル2へ格納されるステップS13。図9は、データファイル2のデータをパソコン3で取得して運行管理帳票を出力する手順を示している。まず、パソコン3においてユーザーIDやパスワード等を入力し、インターネット300を介してサーバー1へアクセスを行うステップS21。すると、パソコン3の表示部21図4の画面には、サーバー1から送られてきた運行管理帳票のタイトル一覧が表示されステップS22、オペレータはこの画面をみて、操作部20のキーボードやマウスにより必要な帳票を選択するステップS23。帳票が選択されると、その帳票のデータがサーバー1から配信され、パソコン3ではこれをダウンロードして記憶部22に格納するステップS24。取得されたデータは、ブラウザによって表示部21の画面に表示され閲覧できるとともに、プリンタ4によって印刷されるステップS25。その結果、図11~図14で示したような運行管理帳票が得られる。図10は、サーバー1において運行管理帳票のデータを配信する手順を示している。サーバー1は、パソコン3からのアクセス図9のステップS21によって帳票配信要求を受信するとステップS31、帳票一覧のデータをパソコン3に送信するステップS32。その後、パソコン3から帳票選択図9のステップS23の信号を受信するとステップS33、データファイル2を検索してステップS34、選択された帳票のデータをインターネット300を介してパソコン3へ送信するステップS35。その後、サーバー1では配信したデータに対する課金処理を行うステップS36。この課金は、たとえば帳票1枚あたりにつき定められた料金に基づいて行われる。なお、以上のような帳票データの配信に加えて、運送会社の運行管理者が運行管理業務をきちんと履行しているか否かを監視する機能を追加してもよい。すなわち、運行管理者には法律上、運転日報図11等をチェックして、日々の運行管理を行う義務が課せられているが、このためには、パソコン3からサーバー1へアクセスして、運行管理帳票のデータを取得する必要がある。したがって、サーバー1側で運行管理者からのアクセスの有無を監視し、アクセスがなければ、警告メッセージをパソコン3へ送信することによって、管理者に対し注意を促すことができる。図15は、本発明の他の実施形態によるデータ処理システムを示している。図15においては、図1のシステムに荷主400が追加されている。荷主400は、運送会社200に荷物の配送を依頼した者であり、この荷主400のパソコン9とセンター100のサーバー1とが、インターネット300により結ばれている。この場合、運送会社200のパソコン3は第1の端末装置を構成し、荷主400のパソコン9は第2の端末装置を構成する。その他は図1と全く同じであるので、図1と同一部分には同一符号を付して、重複部分の説明は省略する。図15のシステムは、運送会社200からセンター100へ送られてくる運行データの中に、荷物情報図3の2f参照が含まれていることを利用して、センター100が運送会社200に代わって、荷物の配送状況を荷主400に通知するようにしたものである。荷物情報のデータは、たとえば車両の位置、積荷積降し作業の有無、作業時刻などからなり、これを参照することで、配送先に荷物が届いたか否か等の荷物配送状況を確認することができる。図16は、図15のシステムにおける荷主側の処理手順を示している。荷物の配送状況を確認したい荷主は、パソコン9においてユーザーIDやパスワード等を入力してサーバー1へアクセスを行うステップS41。続いて、荷物を特定するための伝票番号を入力すると、センター100から当該番号に相当する荷物の配送状況データが送信されてくるので、パソコン9はこれを取得するステップS43。取得したデータはパソコン9の画面に表示され、配送状況を閲覧できるステップS44。パソコン9にプリンタ図示省略を接続すれば、配送状況を印字することも可能である。図17は、図15のシステムにおけるサーバー側の処理手順を示している。サーバー1が荷主400のパソコン9から荷物情報の要求を受信するとステップS51、データファイル2の荷物情報データ領域2f図3を参照して、指定された伝票番号に相当する荷物のデータを検索するステップS52。該当する荷物の配送状況データが抽出されれば、これをインターネット300を介してパソコン9へ送信するステップS53。このようにして、図15のシステムによれば、センター100から各運送会社200に対して運行管理帳票を配信することに加えて、運送会社200へ荷物の配送を依頼した荷主400に対して、センター100から荷物の配送状況を知らせることができる。したがって、運送会社200での作業負担がより一層軽減される。また、この他にも、たとえば荷主400から荷物配送依頼があった場合に、センター100において配車計画を作成し図3の2g参照、そのデータを運送会社200へ配信するといったサービスも実現することができる。本発明は上述した実施形態以外にも、種々の形態を採用することができる。たとえば、上記では運行管理データをメモリカード6に記録しているが、記録媒体としては、メモリカードに代えてカートリッジ式の登録ターミナルを用いてもよい。また、上記実施形態においては、パソコン3とカード処理機5とを別々に設けたが、パソコン3にカード処理機5の機能を組み込んで両者を一体化したものを端末装置として用いてもよい。また、上記実施形態においては、センター100で作成した運行管理帳票のデータをデータファイル2に保存しておき、運送会社200のパソコン3からサーバー1へアクセスしてデータを取得するようにしたが、センター100において帳票を作成した時点で、サーバー1が自動的に運行管理帳票のデータをパソコン3へ送信するようにしてもよい。また、サーバー1からパソコン3へのデータ送信は、電子メールによって行ってもよい。また、上記実施形態においては、データを帳票形式に編集したものをサーバー1から送信しているが、サーバー1からは帳票のデータのみを送信し、パソコン3において表作成用ソフトウエア等を使って、帳票形式に編集するようにしてもよい。また、上記実施形態においては、運送会社200とは別の情報提供サービス会社をセンター100としているが、運送会社が多数の営業所をもっている場合は、各営業所と本社の情報処理部門とをイントラネットで結び、本社の情報処理部門をデータ処理のためのセンターとすることもできる。また、上記実施形態においては、通信ネットワークとしてインターネット300を用いているが、これに代えて専用回線を用いてもよく、あるいは通信衛星を利用したネットワークを利用してもよい。さらに、運行管理帳票としては、図11~図14に示したもののほか、走行分析グラフや速度ヒストグラムなど、各種の帳票を作成することができる。"