カルシウムアルミネート類及び石膏を含有してなることを特徴とする汚染水の固化材料。更に、吸着剤を含有してなることを特徴とする請求項1記載の汚染水の固化材料。吸着剤がベントナイト及び/又はゼオライトであることを特徴とする請求項1又は2記載の汚染水の固化材料。汚染水が放射性核種を含む汚染水であることを特徴とする請求項1~3のうちの1項記載の固化材料。放射性核種がヨウ素であることを特徴とする請求項4項記載の固化材料。請求項1~5のうちの1項記載の固化材料と汚染水を含有してなる混合物。請求項6項記載の混合物を固化してなる固化体。請求項7項記載の固化体を加熱脱水処理してなる固化物。請求項1~5記載の固化材料と汚染水を混合し固化させることを特徴とする汚染水の処理方法。汚染水が放射性核種を含む汚染水であることを特徴とする請求項7記載の汚染水の処理方法。放射性核種がヨウ素であることを特徴とする請求項9又は10項記載の汚染水の処理方法。請求項9~11のうちの1項記載の汚染水の処理方法で固化した固化体を加熱処理して固化物とすることを特徴とする汚染水の処理方法。請求項7項記載の固化体を、安全な場所に埋設処理してなる汚染水の処理方法。請求項8項記載の固化物を、安全な場所に埋設処理してなる汚染水の処理方法。本発明の目的は、汚染水を固化できる固化材料及び処理方法を提供することにある。本発明は、カルシウムアルミネート類及び石膏を含有してなることを特徴とする汚染水の固化材料であり、更に、吸着剤を含有してなることを特徴とする該汚染水の固化材料であり、吸着剤がベントナイト及び/又はゼオライトであることを特徴とする該汚染水の固化材料であり、汚染水が放射性核種を含む汚染水であることを特徴とする該固化材料であり、放射性核種がヨウ素であることを特徴とする該固化材料であり、該固化材料と汚染水を含有してなる混合物であり、該混合物を固化してなる固化体であり、該固化体を加熱脱水処理してなる固化物であり、該固化材料と汚染水を混合し固化させることを特徴とする汚染水の処理方法であり、汚染水が放射性核種を含む汚染水であることを特徴とする該汚染水の処理方法であり、汚染水が放射性核種を含む汚染水であることを特徴とする該汚染水の処理方法であり、放射性核種がヨウ素であることを特徴とする該汚染水の処理方法であり、該汚染水の処理方法で固化した固化体を加熱処理することを特徴とする汚染水の処理方法であり、該固化体を、安全な場所に埋設処理してなる汚染水の処理方法であり、該固化物を、安全な場所に埋設処理してなる汚染水の処理方法である。本発明は以下の効果を有する。本発明の固化材料は、汚染水の保持率が大きいので、例えば、放射性廃棄物の発生を抑えることができる。本発明のカルシウムアルミネート類とは、カルシア原料とアルミナ原料を混合して、キルンでの焼成或いは電気炉での溶融等の熱処理をして得られるCaOとAl2O3とを主成分とする水和活性を有する物質の総称である。CaOをC、Al2O3をAと略記すると、カルシウムアルミネート類としては、C3A、C12A7、C11A7CaF2、C11A7CaCl2、C2ASiO2、CA、及びC2A等が挙げられる。更に、CaOやAl2O3の一部が、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化鉄、アルカリ金属ハロゲン化物、アルカリ土類金属ハロゲン化物、アルカリ金属硫酸塩、及びアルカリ土類金属硫酸塩等と置換した化合物、或いは、CaOとAl2O3とを主成分とするものに、これらが少量固溶した化合物も含まれる。これらの1種又は2種以上を含有するものも含まれる。カルシウムアルミネート類の形態としては、結晶質、非晶質いずれであっても使用可能である。これらの中では、固化材単位質量当たりの汚染水保持率の点で、非晶質のカルシウムアルミネート類が好ましく、C12A7組成に対応する熱処理物を急冷した非晶質のカルシウムアルミネートがより好ましい。ここでいう、固化材単位質量当たりの汚染水保持率とは、単位質量の固化材料が固定化する汚染水の質量部をいい、固化材量をa、固定化する汚染水量をbとすると、下記式で定義する。固化材単位質量当たりの汚染水保持率=b/a×100固化材単位質量当たりの汚染水保持率が大きい程、大量の汚染水が固化できるため好ましい。カルシウムアルミネート類の粒度は、ブレーン比表面積以下、ブレーン値というで3000cm2/g以上が好ましく、5000cm2/g以上がより好ましい。ブレーン値が3000cm2/g未満だと、固化材料単位質量当たりの汚染水保持率が低下する場合がある。本発明の石膏としては、例えば、無水石膏、半水石膏、及び二水石膏が使用可能である。これらの中では、固化材単位質量当たりの汚染水保持率の点で、無水石膏が好ましい。石膏の粒度は、強度発現性の点で、ブレーン3000cm2/g以上が好ましく、5000cm2/g以上がより好ましい。ブレーン値が3000cm2/g未満だと、固化材料単位質量当たりの汚染水保持率が低下する場合がある。石膏の使用量は、カルシウムアルミネート類100質量部に対して、20~300質量部が好ましく、50~200質量部がより好ましい。石膏の使用量がカルシウムアルミネート類100質量部に対して、20質量部未満、又は200質量部を超えると固化材料単位質量当たりの汚染水保持率が小さくなる場合がある。更に、固化材単位質量当たりの汚染水保持率を向上するために、吸着剤を併用することが好ましい。本発明の吸着剤としては、ベントナイト、ゼオライト、カオリナイト、モンモリロナイト、スメクタイト、アロフェン、及びハロイサイト等が挙げられる。これらの1種又は2種以上を含有するものも適用できる。これらの中では、ベントナイト及び/又はゼオライトが好ましく、ベントナイトが好ましい。吸着剤の粒度は、固化材単位質量当たりの汚染水保持率の点で、ブレーン3000cm2/g以上が好ましく、5000cm2/g以上がより好ましい。ブレーン値が3000cm2/g未満だと、固化材料単位質量当たりの汚染水保持率が低下する場合がある。吸着剤の使用量は、カルシウムアルミネート100質量部に対して、300質量部以下が好ましく、50~200質量部がより好ましい。吸着剤の使用量が、カルシウムアルミネート類100質量部に対して、300質量部を超えると圧縮強度が小さい場合がある。本発明のカルシウムアルミネート類、石膏、更に必要に応じて吸着剤を混合して固化材料を製造することができる。汚染水と本発明の固化材料を混合することにより、汚染水を固化することができる。固化材料と汚染水の混合割合は、固化体として求められる強度に合わせて配合する。汚染水の固化体は固化体の処理に伴う移動に必要とされる強度があれば良い。固化体の強度が小さいと、長期的に再溶出する場合があり、好ましくない。最適な圧縮強度はその都度調整されるが、一般的には0.1~5N/mm2が好ましい。汚染水の量は、固化材料100質量部に対して、100~3000質量部が好ましく、300~1500質量部がより好ましい。本発明の汚染水は、放射性核種を含む汚染水をいう。放射性核種としては、137Cs、90Sr、131I、14C等が挙げられる。汚染水中の放射性核種の濃度が、1~500000mg/リットルの場合に好ましい効果を有し、100~10000mg/リットルの場合により好ましい効果を有する。固化体の作製は、例えば、1.5m3の鋼製容器内に1m3の汚染水を投入し、更に必要な強度になるように固化材料を投入し、攪拌混合する。固化材料を汚染水に分散させることで水和反応し、固化体が出来る。作業性を良くするために、汚染水と固化材料の混合物が固化する前に、混合物をポンプ等で埋設場所に圧送し、埋設場所で混合物を固化させる事も出来る。粉体と汚染水を連続的に混合し、圧送出来る混合システムは、混合システムに汚染水の滞留がない点で、好ましい。特に高濃度の汚染水での混合設備としては、汚染水中の、放射線を出す核種に対する安全性の点で、人の近づく必要のない、遠隔操作ができる設備が好ましい。更に、上記固化体は加熱処理することにより、更に減容することができる。加熱温度は、生成するエトリンガイトやモノサルフェート等のカルシウムサルフォアルミネート水和物が脱水する温度が好ましい。具体的には、500°C以上が好ましく、800°C以上がより好ましい。加熱温度は、1500°C以下が好ましく、1300°C以下がより好ましい。固化体の加熱処理は、例えば、キルンや電気炉に固化体を入れ、加熱処理する。汚染水に放射線を出す核種が含まれる場合は、安全性の点で、閉回路系で作業することが好ましい。固化材と汚染水を混合した固化体や、固化体を加熱処理した固化物は、放射線核種が放出されないように安全な場所に埋設処理される。例えば、埋設指定区域を設定し、地盤を掘削し、コンクリート製の地下空間を建設し、収納する。以下、実施例により本発明を詳細に説明する。実施例1カルシウムアルミネート類100質量部、表1に示す量の石膏、及び吸着剤Aを混合し、固化材料を作製した。固化材料100質量部に対して、模擬汚染水900質量部を混合し、混練物を作製した。固化材料及び混練物について、固化時間、汚染水の保持率、及び圧縮強度を測定した。結果を表1に示した。<使用材料>カルシウムアルミネート類:C12A7、ブレーン値5500cm2/g、非晶質石膏:無水石膏、ブレーン値5900cm2/g吸着剤A:ベントナイト、ブレーン値5400cm2/g模擬汚染水:ヨウ化ナトリウム試薬で作製した、ヨウ素濃度1000mg/リットルの水溶液<試験方法>固化時間:カップに混練物を入れてから、傾けても流動化しなくなるまでの時間を固化時間とした。汚染水の保持率:混練物を土木学会JSCE-F522-1999のPCグラウトブリージング率測定用ポリエチレン袋にいれ、固化後のブリージング水量cを測定した。混練物中の固化材料量をa、固定化する汚染水量をbとし、汚染水の保持率を下記式で表した。汚染水の保持率=b-c/a×100圧縮強度:JISR5201に準じた。材齢1日、28日の圧縮強度を測定した。ブレーン値:JISR5201セメントの物理試験方法に基づき測定した。カルシウムアルミネート類と石膏を適量使用することにより、汚染水の保持率、圧縮強度が向上することがわかった。吸着剤を適量使用することにより、汚染水の保持率、圧縮強度が更に向上することがわかった。実施例2カルシウムアルミネート類100質量部、石膏100質量部、及び吸着剤A100質量部を混合し、固化材料を作製した。固化材料100質量部に対して、表2に示す量の模擬汚染水を混合し、混練物を作製した。それ以外は、実施例1と同様に行い、固化時間、汚染水の保持率、及び圧縮強度を測定した。結果を表2に示した。汚染水量と共に汚染水の保持率は増加するが、圧縮強度は小さくなる傾向が認められた。実施例3カルシウムアルミネート類100質量部、石膏100質量部、及び表3に示す量の吸着剤Bを混合し、固化材料を作製した。固化材料100質量部に対して、模擬汚染水900質量部を混合し、混練物を作製した。それ以外は、実施例1と同様に行い、固化時間、汚染水の保持率、及び圧縮強度を測定した。結果を表3に示した。<使用材料>吸着剤B:ゼオライト粉末、ブレーン値5100cm2/g吸着剤を適量使用することにより、汚染水の保持率、圧縮強度が更に向上することがわかった。実施例4カルシウムアルミネート類100質量部、石膏100質量部、表4に示す量の吸着剤A及び吸着剤Bを混合し、固化材料を作製した。固化材100質量部に対して、模擬汚染水900質量部を混合し、混練物を作製した。それ以外は、実施例1と同様に行い、固化時間、汚染水の保持率、及び圧縮強度を測定した。結果を表4に示した。吸着剤を適量使用することにより、汚染水の保持率、圧縮強度が更に向上することがわかった。実験例5比較のため、普通セメント100質量部、表3に示す量の吸着剤Aと吸着剤Bを混合した固化材料100部に対して、模擬汚染水900部を混合し、混練物を作製した。それ以外は、実施例1と同様に行い、固化時間、汚染水の保持率、及び圧縮強度を測定した。結果を表5に示した。<使用材料>普通セメント:普通ポルトランドセメント、電気化学工業社製本発明の固化材料の代わりに、普通セメントを使用した固化材料は、固化時間が長く、汚染水の保持率が小さく、圧縮強度も小さいことがわかった。実験例6実施例1の実験No.1-4及び実験No.1-7の固化体を、表6に示す温度で加熱処理し、加熱後の質量を測定した。結果を表6に示した。<試験方法>質量:加熱後の質量を測定した。質量は、加熱前の質量を100とした場合に対する、加熱後の質量を記載した。固化体は、圧縮強度の測定に使用する供試体と同じ方法により作製した。材齢1日の供試体を加熱処理した。500°Cに加熱処理することにより20まで減容でき、800°Cに加熱処理することにより15まで減容できることがわかった。本発明の固化材料は、汚染水の保持率が大きいので、例えば、放射性廃棄物の発生を抑えることができる。本発明の固化材料は、例えば、固化材料100質量部に対して100~3000質量部と多い汚染水を固化し、処理できる。本発明の固化材料は、圧縮強度が大きいので、例えば、安全に取り扱いが出来る。本発明により、汚染水、例えば、放射性核種を含む汚染水は、流動する液体の状態よりも固体としておくことが好ましくなる。固体にした場合、安全に取り扱いが出来、容易に移動できるからである。本発明の固化体は、移動時等に容器からの漏れがなく、流出拡散を防止できる。本発明は、廃棄物量を多く発生せずに固化体にできる。本発明は、汚染水を固化することで長期に安全に埋設できる。本発明は、固化体を加熱処理することにより、汚染水量を1/5以下に減容することが可能となる。