"圧電材料からなり、一次側電極と、一次側電極に印加された電圧が昇圧された電圧を出力する二次側電極とを備えた圧電トランスと、スイッチング素子を有し、圧電トランスの一次側電極に、スイッチングされた電圧を印加するスイッチング回路と、スイッチング素子のスイッチング駆動信号を出力する制御回路と、を備えた圧電トランス駆動装置において、前記制御回路は、少なくとも第1時間T1に亘り、固定または可変の第2時間T2<T1で圧電トランスの共振周波数を含む周波数範囲でスイッチング駆動信号の周波数を変化させる掃引を連続的に繰り返すことを特徴とする圧電トランス駆動装置。前記制御回路は、前記周波数の掃引を、第3時間T3<T2毎に周波数を所定周波数量変化させることで行い、時間的に離散的に変化する周波数のスイッチング駆動信号を出力することを特徴とする請求項1記載の圧電トランス駆動装置。前記制御回路は、掃引毎に前回の掃引で出力された所定周波数量だけ異なる2つの周波数の間の周波数を出力するように、周波数をインターリーブさせることを特徴とする請求項2記載の圧電トランス駆動装置。周波数によって対応する前記第3時間を異ならしめることを特徴とする請求項2または3記載の圧電トランス駆動装置。前記第3時間を変化させる周波数を設定可能であることを特徴とする請求項4記載の圧電トランス駆動装置。前記圧電トランスの出力変化によってもたらされる事象の程度を検出する検出器を備え、前記制御回路は、前記検出器によって得られる事象の程度と周波数との関係に基づき、周波数に応じて前記第3時間及び所定の周波数範囲の少なくとも一つを変化させることを特徴とする請求項4記載の圧電トランス駆動装置。前記圧電トランスの二次側電極側にn倍電圧整流回路n≧2を設け、n倍電圧整流回路からマイナス側にn倍された負極性高電圧を出力することを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1項に記載の圧電トランス駆動装置。前記圧電トランスの一次側電極側に、圧電トランスの容量との間で直列共振回路を構成するコイルを設けることを特徴とする請求項1ないし7のいずれか1項に記載の圧電トランス駆動装置。前記コイルと直列に且つ圧電トランスの一次側電極対と並列に容量が設けられており、その容量をC1とし、コイルのインダクタンスL1とし、圧電トランスの容量をC2とし、負荷抵抗をRLとしたときに、を満足させるように、容量C1とコイルのインダクタンスL1とが設定されることを特徴とする請求項8記載の圧電トランス駆動装置。しかしながら、上記のような従来の装置では、圧電トランスからの何らかの信号をフィードバックしてそのフィードバック信号に周波数またはデューティを調整するための回路を必要としており、回路が複雑化、大型化するという問題がある。本発明はかかる課題に鑑みなされたもので、回路を簡素化すると共に、圧電トランスの共振周波数の変動に対応する圧電トランス駆動回路を提供することをその目的とする。上記目的を達成するために、本発明は、圧電材料からなり、一次側電極と、一次側電極に印加された電圧が昇圧された電圧を出力する二次側電極とを備えた圧電トランスと、スイッチング素子を有し、圧電トランスの一次側電極に、スイッチングされた電圧を印加するスイッチング回路と、スイッチング素子のスイッチング駆動信号を出力する制御回路と、を備えた圧電トランス駆動装置において、前記制御回路は、少なくとも第1時間T1に亘り、固定または可変の第2時間T2<T1で圧電トランスの共振周波数を含む周波数範囲でスイッチング駆動信号の周波数を変化させる掃引を連続的に繰り返すことを特徴とする。なお、第2時間のみならず、第1時間は固定または可変の時間とすることができ、第2時間よりも大きいという条件で任意の時間とすることができる。請求項2記載の発明は、請求項1記載の発明において、前記制御回路は、前記周波数の掃引を、第3時間T3<T2毎に周波数を所定周波数量変化させることで行い、時間的に離散的に変化する周波数のスイッチング駆動信号を出力することを特徴とする。ここで、第3時間も固定または可変の時間とすることができる。請求項3記載の発明は、請求項2記載の発明において、前記制御回路は、掃引毎に前回の掃引で出力された所定周波数量だけ異なる2つの周波数の間の周波数を出力するように、周波数をインターリーブさせることを特徴とする。請求項4記載の発明は、請求項2または3記載の発明において、周波数によって対応する前記第3時間を異ならしめることを特徴とする。請求項5記載の発明は、請求項4記載の発明において、前記第3時間を変化させる周波数を設定可能であることを特徴とする。請求項6記載の発明は、請求項4記載の発明において、前記圧電トランスの出力変化によってもたらされる事象の程度を検出する検出器を備え、前記制御回路は、前記検出器によって得られる事象の程度と周波数との関係に基づき、周波数に応じて前記第3時間及び所定の周波数範囲の少なくとも一つを変化させることを特徴とする。請求項7記載の発明は、請求項1ないし6のいずれか1項に記載の発明において、前記圧電トランスの二次側電極側にn倍電圧整流回路n≧2を設け、n倍電圧整流回路からマイナス側にn倍された負極性高電圧を出力することを特徴とする。請求項8記載の発明は、請求項1ないし7のいずれか1項に記載の発明において、前記圧電トランスの一次側電極側に、圧電トランスの容量との間で直列共振回路を構成するコイルを設けることを特徴とする。請求項9記載の発明は、請求項8記載の発明において、前記コイルと直列に且つ圧電トランスの一次側電極対と並列に容量が設けられており、その容量をC1とし、コイルのインダクタンスL1とし、圧電トランスの容量をC2とし、負荷抵抗をRLとしたときに、を満足させるように、容量C1とコイルのインダクタンスL1とが設定されることを特徴とする。本発明によれば、圧電トランスの共振周波数を含む周波数範囲でスイッチング駆動信号の周波数を変化させる掃引を連続的に繰り返すようにしているために、基本的には、1回の掃引毎に圧電トランスの共振周波数に合致させることができ、圧電トランスを共振周波数で動作させることができるようになり、昇圧された電圧を使用することができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。第1実施形態図1は、本発明の第1実施形態による圧電トランス駆動装置を表す図である。圧電トランス駆動装置10は、主として、圧電トランス12と、スイッチング回路14と、制御回路16と、を備える。圧電トランス12は、図2に示すように、厚み方向に分極方向を持つ一次側と長さ方向に分極方向を持つ二次側とを有する圧電材料122からなり、一次側に設けられた一次側電極対124と、二次側に設けられた二次側電極126とを備える。一次側電極対124から一次側に与えられた電気エネルギーを逆圧電効果によって機械的に弾性エネルギーに変換し、弾性エネルギーを二次側の圧電効果によって、二次側電極126から高圧の電気エネルギーを得ることができる。二次側電極126には、負荷20が接続される。この圧電トランス12の共振周波数は、圧電材料の弾性波伝播速度と圧電トランス12の寸法で決まるが、温度、湿度等の環境変動、自己発熱によって変化する。また、負荷が変動しても共振周波数が変化し、図3に示すように、無負荷状態から負荷状態になると、昇圧比が小さくなる。スイッチング回路14は、例えばパワーMOSFETからなるスイッチング素子142を備える。この例では、4つのスイッチング素子142a~dからなるフルブリッジ回路が構成される。制御回路16からのスイッチング駆動信号によって、4つのスイッチング素子142a~dのうち、142a及び142bと、142d及び142cとが交互に開閉するようになっており、このスイッチング動作により直流電源18からの直流信号を正負に交互に変化する信号に変換する。この信号は、スイッチング回路14と圧電トランス12との間に接続されたチョークコイル22を介して圧電トランス12の一次側電極124に印加される。チョークコイル22は、圧電トランス12の入力容量と共に直列共振回路を構成することで、正弦波とし入力波形の高周波成分の低減を図ることができる。制御回路16は、CPUまたはCPUとCPLDといったロジック回路との組み合わせ、EEPROMといった不揮発性メモリ、RTC及び/または発振器162を含むことができ、デジタル制御を行うものとすることができ、共振周波数を含む周波数範囲の掃引を連続的に繰り返すスイッチング駆動信号を出力する。図4は、制御回路16の一例を表すブロック図である。制御回路16は、第1時間T1の計時を行う第1時間タイマ回路170と、第2時間T2の計時を行う第2時間タイマ回路172と、デジタル掃引を行うデジタルスイープ回路174と、デジタルスイープ回路174からの出力を制御する出力制御回路176と、を備える。発振器162からのクロック信号に基づき、第1時間タイマ回路170は第1周期T1でオンオフを繰り返す第1周期信号を生成し、第2時間タイマ回路172は第1時間タイマ回路170と同期して第2周期T2<T1でオンオフを繰り返す第2周期信号を生成し、これらの信号はデジタルスイープ回路174に入力される。デジタルスイープ回路174は、第1バイナリカウンタ180と、マルチプレクサ182と、デコーダ184と、第2バイナリカウンタ186と、第3時間タイマ回路188と、レジスタ190と、コンパレータ192と、フリップフロップ194とを備え、第1時間タイマ回路170からの第1周期信号によって動作と非動作を繰り返す。第1バイナリカウンタ180は、発振器162からのクロック信号に基づき計数を行うもので、第2時間タイマ回路172からの第2周期信号をトリガとして計数を開始する。第3時間タイマ回路188は、発振器162からのクロック信号に基づき、第3周期T3<T2<T1でオンオフを繰り返す第3周期信号を生成する。第3時間タイマ回路188からの第3周期信号は、第2バイナリカウンタ186によって、周波数変更数として計数される。第2バイナリカウンタ186の出力は、デコーダ184でデコードされてマルチプレクサ182に入力される。マルチプレクサ182は、デコーダ184によってデコードされた第2バイナリカウンタ186の各周波数変更数にそれぞれ対応する計数値が第1バイナリカウンタ180から出力されると、信号を出力するようになっている図4C参照。これにより、周波数変更数に対応した時間間隔の信号が出されるために、周波数変更数に応じた周波数の信号が出されることになり、周波数を変化させることができる。マルチプレクサ182の出力は、フリップフロップ194を通してスイッチング駆動信号となると共に、第1バイナリカウンタ180及び第2バイナリカウンタ186のリセット信号となる。また、第2バイナリカウンタ186は、決められた所定回数計数すると、計数を停止すると共に、第2時間タイマ回路172からの第2周期信号によってリセットされる。こうして、得られたスイッチング駆動信号は、周波数変更数が変化する毎、即ち第3周期T3で、所定周波数Δf分だけ減少された信号を出力し、前記第2周期信号の第2周期T2を掃引時間とし、掃引を繰り返し、前記第1周期信号の第1周期T1で掃引の休止と繰り返しを交互に繰り返す。掃引は、圧電トランスの不安定領域での破壊を避けるために、高い周波数から低い周波数へと変化するように行うとよい。第3時間T3を、掃引の途中から変化させたい場合には、コンパレータ192に変更するべき周波数に対応する周波数変更数が設定値として入力される。この周波数変更数は、コンパレータ192により第2バイナリカウンタ186の計数値と比較されて、第2バイナリカウンタ186の計数値が設定値と一致するとレジスタ190が書き換えられて、第3時間タイマ回路188から出力される第3周期信号の第3周期T3を変更することができる。以上のように構成される圧電トランス駆動回路10においては、制御回路16によって、図5及び図6に示す周波数を持つ駆動スイッチング信号が出力される。この例では、約70kHzの共振周波数を持つ圧電トランス12に対して、70kHzを中心として±10kHzの80kHz~60kHzの周波数範囲で、第3時間T3で500Hzずつ変化減少させている。第3時間T3=2msとすると、1回の掃引は、2ms×40=80msとなる。よって、第2バイナリカウンタ186で計数する周波数変更数の最大値を40程度迄とするとよく、第2周期T2を80ms程度とするとよい。図6に示した例では、T2=80msで80kHz~60kHzの周波数範囲に亘り掃引を行っており、T1=2sで掃引と休止を繰り返しており、掃引波形は図5に示したように、近似的に直線的になる。また、掃引途中で、第3時間T3を2msから4msに変化させると、図7及び図8に示すように、掃引波形が変わり、折線となる。この変更点は、共振周波数の近傍とするとよく、好ましくは、共振周波数となる手前で第3時間をより長い時間T3’にするように設定すると、共振となる時間が長くなり、出力の高い状態をより長く維持することができる。以上のように、圧電トランス12の共振周波数を含む周波数範囲でスイッチング駆動信号の周波数を変化させる掃引を連続的に繰り返すようにしているために、基本的には、1回の掃引毎に圧電トランス12の共振周波数にほぼ合致させることができ、圧電トランス12を共振周波数で動作させることができるようになり、昇圧された電圧を使用することができる。また、以上のようにデジタル掃引とすることで、簡単な構成で掃引を行うことができると共に、その掃引波形の変更、各種時間T1,T2,T3の変更を簡単に実行することができる。圧電トランス12は、連続動作することで、圧電トランス12またはコイルの発熱が発生し、それが共振周波数のさらなる変動を引き起こす要因となるが、第1周期T1及び第2周期T2の時間を適当に選択することにより、かかる発熱を抑えることができるようになる。また、フィードバックを行っていないために、消費電力も節約することができる。第2実施形態次に、図9は、本発明の第2実施形態による圧電トランス駆動装置のデジタルスイープ回路を表す図である。デジタル掃引では、周波数が離散的に変化するので、共振周波数に必ずしも一致せずに、その近傍の掃引になる可能性がある。周波数の変化量Δfを小さくすれば、共振周波数に一致する可能性が高くなるが、回路が大型化するという問題がある。即ち、単純に周波数の変化量Δfを1/2にすると、前記周波数変更数が2倍になるために、デコーダ及びマルチプレクサ等の構成素子がほぼ2倍必要になり、回路が大型化し、高コストになる。そのため、第2実施形態では、掃引毎に周波数をずらすインターリーブ方式とし、1回の掃引当りの周波数変更数の最大数は第1実施形態の場合と同じにしつつ、実質的に周波数変更数の最大数を2倍にするものであり、デジタルスイープ回路174はインターリーブ制御回路200を備える。インターリーブ制御回路200は、マルチプレクサ182からの出力をクロック信号に対して、180度位相がずれたタイミングの信号を出力するものであり、具体的には、図10に示すようなインバータ202、フリップフロップ204、206、OR回路208、掃引毎にフリップフロップ204、206からの出力を交互に切り替えるスイッチ210から構成することができる。図中丸印のタイミングでリセット信号がかかる。第1実施形態における周波数に対して、マルチプレクサ182からの出力を180度位相がずらして信号を出力することで、周波数の変化量をΔf/2となる信号を出力することができ、実質的に周波数変更数を第1実施形態の2倍図示例で40個→80個にすることができる図11、図12参照。図13は、本発明の第3実施形態による圧電トランス駆動装置を表す図である。この実施形態による圧電トランス駆動装置10は、第2実施形態に加えて、検出器24と、A/D変換器30とを備える。検出器24は、負荷20によって引き起こられる事象の程度を電圧に変換して検出するものであり、例えば、圧電トランス12の漏れ磁束を検出するピックアップセンサ等によって構成される。この検出器24からの電圧検出信号は、A/D変換器30で変換されて検出値となり、制御回路16のデジタルスイープ回路174に入力される。デジタルスイープ回路174は、図14に示すように、最大値検出回路220を備えている。制御回路16は、探索モードと掃引モードとを持つことができる。探索モードでは、A/D変換器30からの検出値のうちで、最大値検出回路220が隣接する3つの周波数変更数において検出値が最大値となる周波数変更数を順次、探索し、全体の中で検出値が最大値となる周波数変更数を含み前後に隣接する合計3つの周波数変更数を特定して設定値として記憶する。掃引モードでは、記憶された周波数変更数が、コンパレータ192により第2バイナリカウンタ186の計数値と比較されて、第2バイナリカウンタ186の計数値が設定値と一致するとレジスタ190が書き換えられて、第3時間タイマ回路188から出力される第3周期信号の第3周期をより長い時間T3’に変更する。これによって、共振周波数の近傍で長い時間、圧電トランスを駆動させることができるため、圧電トランス12の出力をより大きくすることができる。探索モードは、定期的に起動されるとよく、これによって、共振周波数の時間変化に対応して、長い時間とする周波数変更数を更新して、共振周波数に追尾させるようにするとよい。この実施形態では、検出器24からのフィードバック信号を得ているものの、掃引は連続的に繰り返すために、消費電力も少なくてすみ、圧電トランス12やコイル等の発熱を抑えることができる。第4実施形態次に、図17は本発明の第4実施形態による圧電トランス駆動装置を表す図である。第1実施形態と同一同様の部材部品は同一の符号を付しその詳細説明を省略する。この例では、制御回路36は、アナログ回路で構成され、第1時間タイマ回路370と、第2時間タイマ回路372と、積分器374と、可変周波数発振器376とを備える。発振器162からのクロック信号に基づき、第1時間タイマ回路370は第1周期T1でオンオフを繰り返す信号を生成し、第2時間タイマ回路372は第2周期T2<T1でオンオフを繰り返す信号を生成し、積分器374は、第2周期T2毎に積分を行い、その積分電圧が可変周波数発振器376に供給されることで、周波数の掃引が行われる。この実施形態においては、図18に示すように、連続的に周波数が変化するために、各掃引で共振周波数を必ず通過することができるために、掃引毎に昇圧された電圧を得ることができる。第5実施形態次に、図19は本発明の第5実施形態による圧電トランス駆動装置を表す図である。圧電トランス12の二次側電極126に、ダイオード402、402及びコンデンサ404,404からなる倍圧整流回路40を接続しており、倍圧整流回路40によって、負荷20には負極性高電圧が印加される。これによって、不要輻射を減少させることができる。また、圧電トランス12の出力インピーダンスが高く、負荷20までの配線途中に金属などがあった場合に、倍圧整流回路40よりインピーダンスの変化が緩和され、そのコンデンサによりインピーダンスが下がり、途中の金属への放電を防ぐことができる。尚、倍圧整流回路は、2倍以上のn倍圧整流回路とすることができる。第6実施形態図20は、本発明の第6実施形態による圧電トランス駆動装置の一部の等価回路図である。スイッチング回路14側からすると、貫流電流を避けるためには誘導性負荷であることが望ましいが、負荷が非常に大きい場合、高電圧を得るためには容量性であることが望ましい。図20に示した回路において、インダクタンスL1のコイル22と直列に且つ圧電トランス12の一次側電極対124と並列に設けられた容量をC1とし、圧電トランス12の容量をC2とし、負荷抵抗をRLとし、ωを角周波数とすると、これらのインピーダンスは、となるから、容量性にするために、を満足させるように、容量C1とコイル22のインダクタンスL1とを定めるとよい。Qが高く負荷抵抗が高いと圧電トランス12が破壊しやすいので、Qを低くして、LC直列共振回路における共振周波数よりも周波数がやや低い状態で掃引を行うようにして、圧電トランス12の破壊を防止する。そして、容量性リアクタンス状態で圧電トランス12を駆動することで、容量両端の電圧を高め、圧電トランス12の出力電圧を上げることができる。容量C1を設けることでコイル22のサイズを小さくすることができる。応用例図21は、本発明の圧電トランス駆動装置をプラズマランプ用イグナイタとして使用した例であり、ランプ駆動回路50の中に組み込まれており、制御回路16は、ランプ駆動回路の制御回路も兼ねている。プラズマランプ52は、発光物質が封入された放電容器54内に第1アンテナ部材56の一端部と第2アンテナ部材58の一端部とを互いに離反させて突出させており、第1アンテナ部材56にマイクロ波を供給して、第1アンテナ部材56の突出端からマイクロ波を放出して放電容器54内の発光物質を励起させて発光させるものである。また、放電容器54の背後には金属レフレクタ60が設けられている。図21において、ランプ駆動回路50は、発振器及び減衰器等を含むマイクロ波発振回路502と、増幅回路504と、カプラー506と、サーキュレータ508と、ランプの点灯の有無によるインピーダンスの変化によって発生するマイクロ波の反射の変化を検出してランプ点灯監視信号を出力する検出器510と、温度を検出する温度センサ512等を備える。このプラズマランプ52を点灯させるために、第2アンテナ部材58の他端部に間隔をおいて、前記圧電トランス駆動装置10の出力端に設けた針状電極21を配し、針状電極21からコロナ放電を誘発する。この放電は、第2アンテナ部材58を介して放電容器54内部の絶縁破壊を発生させて、ランプを点灯させる。圧電トランス駆動装置10は、ランプの点灯指令に基づき動作を開始し、検出器510によるランプ点灯監視信号から判断されるランプ点灯に基づき動作を停止する。そして、動作開始から動作停止までの間、第2周期T2の周波数の掃引を、第1周期T1に亘り連続して行う。この連続的な掃引により、各掃引において、いずれかの周波数で共振して昇圧した電圧が出力されるので、そのタイミングでコロナ放電が起これば、ランプの点灯を行うことができる。ランプが点灯されれば、イグナイタは不要となるので、制御回路からのスイッチング駆動信号は停止される。このようにイグナイタにおいては、瞬間的なコロナ放電が発生されればよく、連続的な高圧出力は不要であるので、本発明による圧電トランス駆動装置10は好適である。また、特に、掃引の折れ線を共振周波数近傍で変化させ第1実施形態、または、検出器24を適宜設けてその最大値を検出することで第2実施形態、共振周波数近傍での第3時間T3を長くすることで、放電時間を長くして、より点灯を確実にすることができる。また、第3時間T3を調節することで、針状電極21の近傍の電界強度を制御することができる。この図21の例では、2つのプラズマランプ52が設けられており、これらの電力を異ならせると共に、これに応じて異なる共振周波数を有する圧電トランス12も設けることができ、スイッチ13で切り替えて使用することができる。このような共振周波数が異なる場合も、デジタルスイープ回路174を切り替えることによって簡単に掃引する周波数範囲を変更することができる。また、この図21の例では、第5実施形態で示した倍電圧整流回路40を設けて負極性高電圧を針状電極21に印加するようにしたため、不要輻射を減少させて、途中の経路における放電などを防ぐことができる。例えば、この場合、針状電極21をランプ52の第2アンテナ部材58の他端近傍に配するためには、配線を金属レフレクタ60の近傍に配するかまたは金属レフレクタ60に設けた孔に通す必要があり、本来、負荷インピーダンスが高いために、金属レフレクタ60との間での放電が発生して、先端の針状電極21に高電圧を印加させることができないことが考えられるが、そのような放電を防ぐことができる。また、倍電圧整流回路40によって、圧電トランス12の出力電圧が下がっても、その電圧低下を補償することができる。また、配線を長くすることができるので、ランプの近傍に圧電トランス12及び倍電圧整流回路40を配することも可能であり、配線はランプ駆動回路50の同軸ケーブル内に収めることも可能になる。尚、本発明は、このようなランプ用イグナイタとしての応用以外にイオン発生器、内燃機関のマクロ波点火装置用イグナイタとして応用することも可能である。"