"複数の端子収容室が形成されたハウジングと、前記端子収容室と対応する複数のシール孔を有していて前記ハウジングの後端部に取り付けられる一括ゴム栓と、前記シール孔と対応する複数の貫通孔を有していて前記一括ゴム栓の後方に配置されるホルダとを備えたコネクタに取り付けられるダミー栓であって、前記コネクタに取り付けたときに前記シール孔に液密状に嵌入されるシール部と、前記シール部の後方に配された支持部と、前記シール部の後端と前記支持部の前端とを連結するように形成され、前記コネクタに取り付けたときに前記ホルダの抜止部に対して抜止め状態に係止される一対の弾性係止片と、前記一対の弾性係止片の間に設けられ、前記一対の弾性係止片の弾性撓みを許容するために共用される単一の撓み空間とを備えていることを特徴とするダミー栓。前記コネクタに取り付けたときに前記ホルダの後方へ突出する形態であって、前記コネクタに対する着脱を行うための操作部を備えており、前記操作部の少なくとも一部が前記支持部とされていることを特徴とする請求項1記載のダミー栓。前記シール部の軸線を中心とする周方向の姿勢が正しいときにのみ、前記ホルダの嵌合部と嵌合可能な誤挿入規制部を備えていることを特徴とする請求項1又は請求項2記載のダミー栓。上記のダミー栓は、弾性係止片が片持ち梁形態となっているので、撓み剛性が比較的低く、抜止部と弾性係止片との係止力が弱いという問題がある。更に、一対の弾性係止片が操作部を挟むように配置されているので、操作部と弾性係止片が貫通孔を通過するときには、弾性係止片が操作部の外面に対して接近する方向に弾性撓みする。貫通孔の開口寸法は決まっているので、弾性係止片の撓み代は、貫通孔の開口寸法から操作部の厚さと弾性係止片の厚さを差し引いた寸法に限定され、十分に大きく確保することが難しい。この弾性係止片の撓み代は、弾性係止片とホルダとの係止代となるので、ダミー栓の抜止め機能の信頼性が低いという問題がある。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、抜止め機能の信頼性向上を図ることを目的とする。上記の目的を達成するための手段として、請求項1の発明は、複数の端子収容室が形成されたハウジングと、前記端子収容室と対応する複数のシール孔を有していて前記ハウジングの後端部に取り付けられる一括ゴム栓と、前記シール孔と対応する複数の貫通孔を有していて前記一括ゴム栓の後方に配置されるホルダとを備えたコネクタに取り付けられるダミー栓であって、前記コネクタに取り付けたときに前記シール孔に液密状に嵌入されるシール部と、前記シール部の後方に配された支持部と、前記シール部の後端と前記支持部の前端とを連結するように形成され、前記コネクタに取り付けたときに前記ホルダの抜止部に対して抜止め状態に係止される一対の弾性係止片と、前記一対の弾性係止片の間に設けられ、前記一対の弾性係止片の弾性撓みを許容するために共用される単一の撓み空間とを備えているところに特徴を有する。請求項2の発明は、請求項1に記載のものにおいて、前記コネクタに取り付けたときに前記ホルダの後方へ突出する形態であって、前記コネクタに対する着脱を行うための操作部を備えており、前記操作部の少なくとも一部が前記支持部とされているところに特徴を有する。請求項3の発明は、請求項1または請求項2に記載のものにおいて、前記シール部の軸線を中心とする周方向の姿勢が正しいときにのみ、前記ホルダの嵌合部と嵌合可能な誤挿入規制部を備えているところに特徴を有する。<請求項1の発明>ダミー栓をコネクタに取り付けた状態では、弾性係止片が抜止部に係止することにより、ダミー栓が抜止め状態に保持される。弾性係止片は、その前後両端をシール部と支持部とによって支持された両持ち梁形態となっているので、片持ち梁形態のものに比べると撓み剛性が高く、弾性係止片と抜止部との係止力が強い。しかも、一対の弾性係止片はその撓み空間を共用しているので、一対の弾性係止片の間に介在するのは撓み空間だけである。したがって、弾性係止片の撓み代を十分大きく確保することができる。このように、本発明によれば、弾性係止片と抜止部との係止力を高めるとともに、弾性係止片と抜止部との係止代を十分に確保することができるので、抜止め機能の信頼性向上を図ることができる。<請求項2の発明>ダミー栓をコネクタに着脱する際の操作部の一部を、一対の弾性係止片を両持ち梁形態に支持するための支持部として機能させているので、ダミー栓の形状の簡素化を図ることができる。<請求項3の発明>シール孔の軸線と貫通孔の軸線がずれている場合において、ダミー栓が不正な姿勢のままで貫通孔に嵌合されると、シール部がシール孔に対して軸線を偏心させた状態で嵌入し、シール孔が不正な弾性変形を生じてシール性能が低下することが懸念される。その点、本発明では、シール部の軸線を中心とする周方向の姿勢が正しいときにのみ、ホルダの嵌合部と嵌合可能な誤挿入規制部を形成しているので、ダミー栓が不正な姿勢で取り付けられることに起因するシール性能の低下を防止できる。<実施形態1>以下、本発明を具体化した実施形態1を図1~図6を参照して説明する。図1,2に示すように、コネクタAは、ハウジング10と、一括ゴム栓20と、ホルダ30と、端子金具40と、ダミー栓50とを備えて構成されている。ハウジング10は、合成樹脂製であり、ハウジング10の内部には、ハウジング10を前後方向に貫通した形態の複数の端子収容室11が、上下左右に整列して形成されている。端子収容室11を構成する下壁部には、前方図1,2における左方へ片持ち状に延出した形態のランス12が一体に形成されている。このランス12は、端子収容室11から退避する方向下方への弾性撓みが可能となっている。ハウジング10の後端部には、後端面を凹ませた形態の収容凹部13が形成されている。収容凹部13の奥端面前端面には、全ての端子収容室11の後端が開口している。一括ゴム栓20は、板厚方向を前後方向とした肉厚の板状をなしており、後方から収容凹部13内に収容するようにしてハウジング10の後端部に取り付けられている。一括ゴム栓20には、前後方向に円形に貫通した形態の複数のシール孔21が、端子収容室11と対応するように整列して形成されている。各シール孔21内には、周知形態のリップ部が形成され、シール孔21の前面側の開口縁部と後面側の開口縁部はテーパ状をなしている。ホルダ30は、合成樹脂製であり、板厚方向を前後方向とした肉厚の板状をなしており、収容凹部13内の一括ゴム栓20の後端面に当接するようにしてハウジング10の後端部に取り付けられている。このホルダ30により、一括ゴム栓20はハウジング10に対して取付け状態に保持されている。ホルダ30には、前後方向に貫通する形態の複数の貫通孔31が、シール孔21と対応するように整列して形成されている。図3に示すように、貫通孔31の開口形状前後方向と直角に切断したときの断面形状は、端子金具40の角筒部41と対応するように縦長の長方形をなしている。図2に示すように、幅方向において、貫通孔31の中心はシール孔21の軸線と合致している。図1に示すように、上下方向において、貫通孔31の中心はシール孔21の軸線よりも下方に位置する。図2,3に示すように、ホルダ30には、各貫通孔31毎に、夫々、左右対称な一対ずつの溝部32が形成されている。溝部32は、貫通孔31の左右両内側面を凹ませた形態であって、前後方向に延びているとともに、ホルダ30の前面に開放されている。左右に隣り合う貫通孔31を区画する隔壁33においては、溝部32同士が連通している。貫通孔31の内壁部における溝部32の後端部は、抜止部34となっている。上下方向において、溝部32及び抜止部34の位置は、貫通孔31の中心よりも上方に位置する。図1,3に示すように、ホルダ30には、嵌合部35が形成されている。嵌合部35は、ホルダ30を前後方向に貫通する形態であって、前後方向と直角な断面形状は、略方形をなしている。嵌合部35は、各貫通孔31と1:1で対応するように設けられ、図3に示すように、後方から視ると対応する貫通孔31の下方に配置されている。嵌合部35の幅寸法は貫通孔31の幅寸法よりも小さい。嵌合部35は、幅方向において貫通孔31の全幅の範囲内に配置されているとともに、貫通孔31の全幅領域における左端部に位置している。図1,2に示すように、複数の端子収容室11のうち必要な端子収容室11内には、端子金具40が後方から挿入されている。端子金具40の前端部には、相手側端子図示省略との接続手段として機能する角筒部41が形成され、端子金具40の後端部に形成した電線圧着部42には電線44の前端部が接続されている。角筒部41の下面における後端縁部は、電線圧着部42との高低差により段差状をなす係止部43が形成されている。端子金具40は、コネクタAの後方から端子収容室11内に取り付けられる。取付けの際には、端子金具40は、角筒部41と電線圧着部42を、ホルダ30の貫通孔31と一括ゴム栓20のシール孔21とに順に通過させ、端子収容室11内に挿入する。挿入の過程では、角筒部41がランス12を上方へ弾性撓みさせる。そして、端子金具40が正規の挿入位置に到達すると、ランス12が弾性復帰して係止部43に対して後方から係止する。このランス12の係止により、端子金具40が抜止め状態に保持される。電線44は、シール孔21を液密状に貫通するとともに、貫通孔31を貫通してホルダ30の後方へ導出される。ダミー栓50は、合成樹脂製であり、図3~6に示すように、シール部51と、操作部52と、支持部53と、左右対称な一対の弾性係止片56と、撓み空間57と、誤挿入規制部59とを備えて構成されている。シール部51は、ダミー栓50の前端側領域に形成され、軸線を前後方向に向けた円柱形をなしている。シール部51の外径は、弾性撓みしていない状態のシール孔21の最小内径よりも大きい寸法とされている。操作部52は、ダミー栓50の後端部、つまりシール部51の後方に配置されている。操作部52は、縦長の略直方体形状をなしている。操作部52の幅寸法は、シール部51の外径よりも少し大きく、貫通孔31の幅寸法よりも僅かに小さい寸法である。操作部52の上下寸法は、シール部51の外径よりも大きく、貫通孔31の上下寸法よりも僅かに小さい寸法である。上下方向における操作部52の中央は、シール部51の軸線よりも下方に位置している。操作部52のうち上下方向においてシール部51と対応する領域は、支持部53となっている。操作部52のうち支持部53よりも上方の領域は、上部前止まり部54となっており、操作部52のうち支持部53よりも下方の領域は、下部前止まり部55となっている。下部前止まり部55の上下寸法は上部前止まり部54よりも大きい。支持部53の上下寸法はシール部51の外径よりも大きい。上下方向において、支持部53の中心は、シール部51の軸線よりも少し下方に位置する。支持部53の前端とシール部51の後端とは左右対称な一対の弾性係止片56によって連結されている。換言すると、一対の弾性係止片56は、その前後両端においてシール部51と支持部53とにより、両持ち梁形態となっている。弾性係止片56は、板厚方向を左右方向に向けた板状をなす。弾性係止片56の上下寸法は支持部53と同じ寸法であり、貫通孔31の上下寸法よりも僅かに小さい寸法である。上下方向において、弾性係止片56と支持部53は同じ高さ領域に配置されている。上下方向において、弾性係止片56の中心はシール部51の軸線よりも少し下方に位置する。1つの弾性係止片56の板厚寸法は、支持部53操作部52の全幅寸法の1/2よりも小さい。弾性係止片56の外側面は、支持部53の外側面に対して面一状に連なっている。これにより、一対の弾性係止片56の間には、この一対の弾性係止片56が内側相手側の弾性係止片56に接近する方向へ弾性撓みすることを可能とするために共用される単一の撓み空間57が形成されている。この撓み空間57は、右側と左側の両弾性係止片56の内面に直接、臨んでいる。撓み空間57は、上下方向貫通孔31の長辺方向に貫通した形態上下両方へ開放された形態となっている。一対の弾性係止片56の外側面には、左右対称な一対の台形をなす係止突部58が形成されている。上下方向において、係止突部58の中心は、弾性係止片56の中央よりも上方であり、且つシール部51の軸線よりも僅かに高い位置にある。下部前止まり部55には、誤挿入規制部59が形成されている。誤挿入規制部59は、幅方向においては下部前止まり部55の左端部に位置し、上下方向においては弾性係止片56よりも下方に位置する。次に、本実施形態の作用を説明する。ダミー栓50をコネクタAに取り付ける際には、誤挿入規制部59が弾性係止片56よりも下方に位置する向きにして操作部52を摘み、ダミー栓50を挿入する。ダミー栓50が挿入される過程では、係止突部58が貫通孔31の左右両内側壁面と干渉することにより、内側互いに相手側の弾性係止片56に接近する方向に湾曲しながら弾性撓みする。このとき、一対の弾性係止片56は、1つの共通の撓み空間57内に進入する。そして、ダミー栓50が正規の位置まで挿入されると、図1に示すように、上部前止まり部54と下部前止まり部55がホルダ30の後面に突き当たることにより、ダミー栓50が前止まりされる。また、一対の弾性係止片56が拡開方向へ弾性復帰して、図2に示すように、左右両係止突部58が抜止部34に対して前方から係止するので、この係止作用によってダミー栓50が抜止めされる。以上により、ダミー栓50がコネクタAに対して挿抜を規制された状態に取り付けられる。正しく取り付けられているダミー栓50をコネクタAから外す際には、操作部52を摘み、ダミー栓50を強い力で後方へ引っ張ればよい。この強い引張り操作により、弾性係止片56が内側へ弾性撓みしながら係止突部58が抜止部34から外れるので、ダミー栓50をコネクタAから抜き取ることができる。ダミー栓50が正しくコネクタAに取り付けられた状態では、シール部51がシール孔21に挿入し、一括ゴム栓20はシール孔21を拡開させるように弾性変形する。この一括ゴム栓20の弾性復元力により、シール孔21の内周とシール部51の外周との隙間が液密状にシールされる。また、貫通孔31内には、一対の弾性係止片56が嵌合され、この貫通孔31と弾性係止片56の嵌合により、ダミー栓50は、コネクタAに対して上下方向への相対移動を規制されるとともに、左右方向への相対移動が抑えられる。また、シール部51の軸線を中心とするダミー栓50の姿勢の傾きも規制される。また、ダミー栓50を正しい姿勢でコネクタAに取り付けようとした場合には、誤挿入規制部59が嵌合部35に嵌入するので、ダミー栓50は正規の挿入位置まで深く取り付けることができる。これに対し、ダミー栓50を上下逆向きの姿勢でコネクタAに取り付けようとした場合には、弾性係止片56が弾性撓みした状態係止突部58が貫通孔31の内側壁面に干渉した状態で、誤挿入規制部59がホルダ30の後面に突き当たり、それ以上のダミー栓50の取付け作業を続けられなくなる。この不正な取付状態では、係止突部58が抜止部34に係止していないため、操作部52を摘んで後方へ引っ張ると、引張力が弱くても、ダミー栓50がコネクタAから抜けてしまう。本実施形態では、弾性係止片56が、その前後両端をシール部51と支持部53とによって支持された両持ち梁形態となっているので、片持ち梁形態のものに比べると撓み剛性が高く、弾性係止片56と抜止部34との係止力が強い。しかも、一対の弾性係止片56はその撓み空間57を共用しているので、一対の弾性係止片56の間に介在するのは撓み空間57だけである。したがって、弾性係止片56の撓み代を十分大きく確保することができる。このように、本実施形態によれば、弾性係止片56と抜止部34との係止力を高めるとともに、弾性係止片56と抜止部34との係止代を十分に確保することができるので、抜止め機能の信頼性向上を図ることができる。また、本実施形態のダミー栓50は、コネクタAに取り付けたときにホルダ30の後方へ突出する形態であって、コネクタAに対する着脱を行うための操作部52を備えており、操作部52の一部が支持部53とされている。このように本実施形態によれば、ダミー栓50をコネクタAに着脱する際の操作部52の一部を、一対の弾性係止片56を両持ち梁形態に支持するための支持部53として機能させているので、ダミー栓50の形状の簡素化が実現されている。また、本実施形態では、シール孔21の軸線と貫通孔31の軸線が上下方向にずれているのであるが、このような形態の場合、ダミー栓50が不正な姿勢のままで貫通孔31に嵌合されると、シール部51がシール孔21に対して軸線を偏心させた状態で嵌入し、シール孔21が不正な弾性変形を生じてシール性能が低下することが懸念される。その点、本実施形態のダミー栓50には、シール部51の軸線を中心とする周方向の姿勢が正しいときにのみ、ホルダ30の嵌合部35と嵌合可能な誤挿入規制部59を形成しているので、ダミー栓50が不正な姿勢で取り付けられることに起因するシール性能の低下を防止できる。<他の実施形態>本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。1上記実施形態では、操作部の一部を支持部としたが、操作部の全体が支持部として機能するようにしてもよい。2上記実施形態では、支持部を操作部に形成したが、支持部は、操作部とは別の部位、つまり操作部よりも前方の位置に形成してもよい。3上記実施形態では、操作部に誤挿入規制部を形成したが、このような誤挿入規制部を形成しない形態としてもよい。4上記実施形態では、撓み空間が、貫通孔の長辺方向に貫通する形態としたが、撓み空間は、貫通孔の短辺方向に貫通する形態でもよい。5上記実施形態では、操作部に前止まり部を形成したが、前止まり部は操作部以外の部位に形成してもよい。6上記実施形態では、貫通孔の開口形状を長方形としたが、貫通孔の開口形状は正方形でもよい。7上記実施形態では、シール孔の軸線と貫通孔の軸線を高さ方向に偏心させたが、シール孔と貫通孔を同軸状の位置関係としてもよい。"