"少なくとも、重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂Aを水系媒体中に分散させてなる水性ポリウレタン樹脂分散体組成物であって、重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂Aが、ポリオールaと、酸性基含有ポリオールbと、ポリイソシアネート化合物cと、水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dとを反応させて得られるものである水性ポリウレタン樹脂分散体組成物。重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂Aのポリオールaが、ポリカーボネートジオールである、請求項1に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体組成物。水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dが、樹脂固形分全体の60重量以上80重量以下である、請求項1又は2に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体組成物。水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dが、樹脂固形分全体の65重量以上75重量以下である、請求項1~3のいずれか1項に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体組成物。光重合開始剤を含有する請求項1~4のいずれか1項に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体組成物。請求項1~5のいずれか1項に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体組成物を含有する塗料組成物。請求項1~5のいずれか1項に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体組成物を含有するコーティング剤組成物。少なくともポリオールaと、酸性基含有ポリオールbと、ポリイソシアネート化合物cと、水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dとを反応させてポリウレタン樹脂Aを得る工程αと、前記ポリウレタン樹脂Aの酸性基を中和する工程βと、前記ポリウレタン樹脂Aを水系媒体中に分散させる工程γ1と、を有する水性ポリウレタン樹脂分散体組成物の製造方法。少なくともポリオールaと、酸性基含有ポリオールbと、ポリイソシアネート化合物cと、水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dとを反応させてポリウレタン樹脂Aを得る工程αと、前記ポリウレタン樹脂Aの酸性基を中和する工程βと、前記ポリウレタン樹脂Aとその他の重合性不飽和結合を有する化合物とを水系媒体中に分散させる工程γ2と、を有する水性ポリウレタン樹脂分散体組成物の製造方法。本発明は、製造時間が短く、且つ、貯蔵安定性に優れる水性ポリウレタン樹脂分散体を得ることを課題とする。また、本発明は、紫外線硬化後の塗膜が高い硬度と、ABSなどのプラスチックに高い密着性を持つ塗膜を与える水性ポリウレタン樹脂分散体を得ることを課題とする。本発明者らは、前記の従来技術の問題点を克服すべく種々の検討を行った結果、水酸基価が80mgKOH/g以上の1分子中に5つのメタアクリロイル基と1つの水酸基を持つ化合物DPHA:ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物を原料として用いることによって、問題点が解決できるとの知見を得て、本発明に至った。本発明1は、少なくとも、重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂Aを水系媒体中に分散させてなる水性ポリウレタン樹脂分散体組成物であって、重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂Aが、ポリオールaと、酸性基含有ポリオールbと、ポリイソシアネート化合物cと、水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dとを反応させて得られるものである水性ポリウレタン樹脂分散体組成物。本発明2は、重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂Aのポリオールaが、ポリカーボネートジオールである本発明1に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体。本発明3は、水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dが、樹脂固形分全体の60重量以上80重量以下である本発明1又は2に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体に関する。本発明4は、水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dが、樹脂固形分全体の65重量以上75重量以下である本発明1又は3に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体に関する。本発明5は、光重合開始剤を含有する本発明1~4のいずれか一つに記載の水性ポリウレタン樹脂分散体に関する。本発明6は、本発明1~5に記載の組成物を含有する塗料組成物。本発明7は、本発明1~5に記載の組成物を含有するコーティング剤組成物。本発明によれば、本発明は、製造時間が短く、且つ、貯蔵安定性に優れる水性ポリウレタン樹脂分散体が提供される。また、本発明は、紫外線硬化後の塗膜が高い硬度と、特にアクリロニトリル-ブチレン-スチレン樹脂ABS樹脂に対して高い密着性を持つ塗膜を与える水性ポリウレタン樹脂分散体が提供される。少なくとも、重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂Aを水系媒体中に分散させてなる水性ポリウレタン樹脂分散体であって、重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂Aが、ポリオールaと、酸性基含有ポリオールbと、ポリイソシアネート化合物cと、水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dとを反応させて得られるものである水性ポリウレタン樹脂分散体に関する。ポリオールa前記ポリオールaとしては、例えば、高分子量ポリオールや低分子量ポリオールを用いることができる。水性ポリウレタン樹脂分散体の製造の容易さから、高分子量ジオールや低分子量ジオールを用いることが好ましい。前記高分子量ジオールとしては、特に制限はないが、数平均分子量が400~8000であることが好ましい。前記数平均分子量が400未満であると、ソフトセグメントとしての性能に劣り、得られた水性ポリウレタン樹脂分散体を用いて塗膜を形成した場合に割れが発生し易い傾向がある。前記数平均分子量が8000を超えると、ポリオールaとイソシアネート化合物cとの反応性が低下し、ウレタンプレポリマーの製造工程に時間がかかったり、反応が充分に進行しない場合があり、ポリオールaの粘度が高くなり、取り扱いが困難になる場合もある。ポリオールaは、数平均分子量が400~4000であることがより好ましい。本発明において、数平均分子量とは、以下の方法で測定したものである。本発明のポリオールaの数平均分子量は、いずれもJISK1577に準拠して測定した水酸基価に基づいて算出した数平均分子量である。前記高分子量ジオールとしては、例えばポリカーボネートジオール、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール等を用いることができる。水性ポリウレタン樹脂分散体、および、得られる塗膜の耐光性、耐候性、耐熱性、耐加水分解性、耐油性の点から、ポリカーボネートジオールが好ましい。また、前記ポリカーボネートジオールの中でも、ジオール成分が脂肪族ジオール及び/又は脂環族ジオールであることが好ましい。水系媒体中に分散する前のポリウレタン樹脂の粘度が低く、取り扱いが容易な点、水系媒体への分散性が良好な点から、ジオール成分が脂環構造を有さない脂肪族ジオールであることがより好ましい。前記ポリカーボネートポリオールは、1種以上のポリオールモノマーと、炭酸エステルやホスゲンとを反応させることにより得られる。製造が容易な点及び末端塩素化物の副生成がない点から、1種以上のポリオールモノマーと、炭酸エステルとを反応させて得られるポリカーボネートポリオールが好ましい。前記ポリオールモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、脂肪族ポリオールモノマー、脂環構造を有するポリオールモノマー、芳香族ポリオールモノマー、ポリエステルポリオールモノマー、ポリエーテルポリオールモノマー等が挙げられる。前記脂肪族ポリオールモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール等の直鎖状脂肪族ジオール;2-メチル-1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-メチル-1,9-ノナンジオール等の分岐鎖状脂肪族ジオール;1,1,1-トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の3官能以上の多価アルコールなどが挙げられる。前記脂環構造を有するポリオールモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、14-シクロヘキサンジオール、1,3-シクロペンタンジオール、1,4-シクロヘプタンジオール、2,5‐ビスヒドロキシメチル-1,4-ジオキサン、2,7-ノルボルナンジオール、テトラヒドロフランジメタノール、1,4‐ビスヒドロキシエトキシシクロヘキサン等の主鎖に脂環式構造を有するジオール等が挙げられる。前記芳香族ポリオールモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、1,4-ベンゼンジメタノール、1,3-ベンゼンジメタノール、1,2-ベンゼンジメタノール、4,4’-ナフタレンジメタノール、3,4’-ナフタレンジメタノール等が挙げられる。前記ポリエステルポリオールモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、6-ヒドロキシカプロン酸とヘキサンジオールとのポリエステルポリオール等のヒドロキシカルボン酸とジオールとのポリエステルポリオール、アジピン酸とヘキサンジオールとのポリエステルポリオール等のジカルボン酸とジオールとのポリエステルポリオール等が挙げられる。前記ポリエーテルポリオールモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールやポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコール等が挙げられる。前記炭酸エステル化合物としては、特に制限されないが、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の脂肪族炭酸エステル化合物、ジフェニルカーボネート等の芳香族炭酸エステル化合物、エチレンカーボネート等の環状炭酸エステル化合物等が挙げられる。その他に、ポリカーボネートポリオールを生成することができるホスゲン等も使用できる。中でも、前記ポリカーボネートポリオールの製造のしやすさから、脂肪族炭酸エステル化合物が好ましく、ジメチルカーボネートが特に好ましい。前記ポリオールモノマー及び炭酸エステル化合物からポリカーボネートポリオールを製造する方法としては、例えば、反応器中に炭酸エステル化合物と、この炭酸エステル化合物のモル数に対して過剰のモル数のポリオールとを加え、温度160~200°C、圧力50mmHg程度で5~6時間反応させた後、更に数mmHg以下の圧力において200~220°Cで数時間反応させる方法が挙げられる。上記反応においては副生するアルコールを系外に抜き出しながら反応させることが好ましい。その際、炭酸エステル化合物が副生するアルコールと共沸することにより系外へ抜け出る場合には、過剰量の炭酸エステル化合物を加えてもよい。また、上記反応において、チタニウムテトラブトキシド等の触媒を使用してもよい。前記ポリエステルジオールとしては、特に制限されないが、具体的にはポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリエチレンブチレンアジペートジオール、ポリへキサメチレンイソフタレートアジペートジオール、ポリエチレンサクシネートジオール、ポリブチレンサクシネートジオール、ポリエチレンセバケートジオール、ポリブチレンセバケートジオール、ポリ-ε-カプロラクトンジオール、ポリ3-メチル-1,5-ペンチレンアジペートジオール、1,6-へキサンジオールとダイマー酸の重縮合物等が挙げられる。前記ポリエーテルジオールとしては、特に制限されないが、具体的にはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシド、エチレンオキシドとブチレンオキシドとのランダム共重合体やブロック共重合体等が挙げられる。更に、エーテル結合とエステル結合とを有するポリエーテルポリエステルポリオール等を用いてもよい。前記低分子量ジオールとしては特に制限はないが、数平均分子量が60以上400未満であり、例えば、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-15-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,9-ノナンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等の炭素数2~9の脂肪族ジオール;1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-ビスヒドロキシエチルシクロヘキサン、2,7-ノルボルナンジオール、テトラヒドロフランジメタノール、2,5-ビスヒドロキシメチル-1,4-ジオキサン等の炭素数6~12の脂環式構造を有するジオールなどを挙げることができる。更に、前記低分子量ポリオールとして、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどの低分子量多価アルコールを用いてもよい。前記ポリオールaは、一種類を単独で用いてもよいし、複数種類を併用してもよい。酸性基含有ポリオール化合物b前記酸性基含有ポリオール化合物bは、一分子中に2個以上の水酸基と、1個以上の酸性基を含有するものである。酸性基としては、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基、フェノール性水酸基等が挙げられる。特に前記酸性基含有ポリオール化合物bとして、一分子中に2個の水酸基と1個のカルボキシ基を有する化合物を含有するものが好ましい。前記酸性基含有ポリオール化合物bは、一種類を単独で用いてもよいし、複数種類を併用してもよい。前記酸性基含有ポリオール化合物bとしては、具体的には、2,2-ジメチロールプロピオン酸、2,2-ジメチロールブタン酸等のジメチロールアルカン酸;N,N-ビスヒドロキシエチルグリシン、N,N-ビスヒドロキシエチルアラニン、3,4-ジヒドロキシブタンスルホン酸、3,6-ジヒドロキシ-2-トルエンスルホン酸等が挙げられる。中でも入手の容易さの観点から、2個のメチロール基を含む炭素数4~12のアルカン酸ジメチルロールアルカン酸が好ましく、ジメチロールアルカン酸の中でも、2,2-ジメチロールプロピオン酸がより好ましい。水酸基当量本発明において、前記ポリオールaと、前記酸性基含有ポリオール化合物bとの合計の水酸基当量数は120~600であることが好ましい。前記水酸基当量数が、120未満であると水性ポリウレタン樹脂分散体を製造することが難しくなる場合があり、600を超えると得られた水性ポリウレタン樹脂分散体を塗布して得た塗膜の硬度が低くなる場合がある。前記水酸基当量数としては、得られる水性ポリウレタン樹脂分散体の貯蔵安定性と塗布して得られる塗膜の硬度の観点から、好ましくは130~600、より好ましくは150~500、特に好ましくは170~400である。水酸基当量数は、以下の式1及び2で算出することができる。各ポリオールの水酸基当量数=各ポリオールの分子量/各ポリオールの水酸基の数1ポリオールの合計の水酸基当量数=M/ポリオールの合計モル数2上記式2において、Mは、[ポリオールaの水酸基当量数×ポリオールaのモル数酸性基含有ポリオール化合物bの水酸基当量数×酸性基含有ポリオール化合物bのモル数]を示す。ポリイソシアネート化合物c本発明で使用できるポリイソシアネート化合物cとしては、特に制限されないが、芳香族ポリイソシアネート化合物、脂肪族ポリイソシアネート化合物、脂環式ポリイソシアネート化合物等が挙げられる。芳香族ポリイソシアネート化合物として、具体的には、1,3-フェニレンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネートTDI、2,6-トリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、2,4-ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4’-ジイソシアナトビフェニル、3,3’-ジメチル-4,4’-ジイソシアナトビフェニル、3,3’-ジメチル-4,4’-ジイソシアナトジフェニルメタン、1,5-ナフチレンジイソシアネート、4,4’,4’’-トリフェニルメタントリイソシアネート、m-イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、p-イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート等が挙げられる。脂肪族ポリイソシアネート化合物としては、具体的には、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、ドデカメチレンジイソシアネート、1,6,11-ウンデカントリイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス2-イソシアナトエチルフマレート、ビス2-イソシアナトエチルカーボネート、2-イソシアナトエチル-2,6-ジイソシアナトヘキサノエート等が挙げられる。脂環式ポリイソシアネート化合物としては、具体的には、イソホロンジイソシアネートIPDI、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート水素添加MDI、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート水素添加TDI、ビス2-イソシアナトエチル-4-ジクロヘキセン-1,2-ジカルボキシレート、2,5-ノルボルナンジイソシアネート、2,6-ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。これらのポリイソシアネート化合物は、1種のみを用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。前記ポリイソシアネート化合物の1分子当たりのイソシアナト基は通常2個であるが、本発明におけるポリウレタン樹脂がゲル化をしない範囲で、トリフェニルメタントリイソシアネートのようなイソシアナト基を3個以上有するポリイソシアネートも使用することができる。上記のポリイソシアネート化合物の中でも、紫外線硬化後の硬度が高くなるという観点から、脂環構造を有する脂環式ポリイソシアネート化合物が好ましく、反応の制御が行いやすいという点から、イソホロンジイソシアネートIPDI、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート水素添加MDIが特に好ましい。ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物d水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dは、イソシアナト基との反応性を有する。本発明におけるメタアクリロイル化合物メタアクリレート化合物メタアクリレートとは、いずれもアクリロイル基を有する化合物とメタクリロイル基を有する化合物とを包含する意味であり、アクリロイル基とメタクリロイル基を両方有していてもよい。本発明におけるジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dの水酸基価は、JISK0070に記載の方法で、測定される。水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dの水酸基価は、80mgKOH/g以上130mgKOH/g以下が好ましい。水酸基価が、この範囲より、小さい場合、ポリウレタン樹脂Aの製造に時間がかかり、樹脂が着色するといった問題が起こる場合がある。水酸基価が、この範囲より、大きい場合、ポリウレタン樹脂Aの製造時に粘度が高くなったり、ゲル化したりするといった問題が起こる可能性がある。より好ましくは、85mgKOH/g以上120mgKOH/g以下である。水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dは、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレートやジペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールジメタアクリレート、ジペンタエリスリトールモノメタアクリレートを含んでもよい。ただし、これらの混合物の水酸基価が80mgKOH/g以上であることが必要である。水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dの添加量は、重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂Aの重量中の50重量以上80重量以下であることが好ましい。添加量が、50重量より、少ない場合、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dとイソシアナト基の反応時間が長くなったり、紫外線硬化後の塗膜の硬度が低下したりする場合がある。添加量が、80重量以上の場合、水性ポリウレタン樹脂分散体の貯蔵安定性が低下する場合がある。より好ましくは、60重量以上80重量以下であり、さらに好ましくは、65重量以上75重量以下である。水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dとしては、例えば、東亞合成社製アロニックスM403などが挙げられる。本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体組成物中には、水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dとは別に、イソシアナト基と反応性を持つ他のアクリレート化合物とを併用してもよい。前記他のアクリレート化合物としては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、グリセリンジメタアクリレート、ジグリセリントリメタアクリレート、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ソルビトールペンタメタアクリレート、グリシジルメタアクリレートとメタアクリル酸の付加物、グリセリンモノメタアクリレート、ジグリセリンモノメタアクリレート、ペンタエリスリトールモノメタアクリレート、ソルビトールモノメタアクリレートジグリセリンジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、ジペンタエリスリトールジメタアクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ソルビトールジメタアクリレート、ソルビトールトリメタアクリレート、ソルビトールテトラメタアクリレート、2分子のメタアクリル酸と1分子の1,6-ヘキサンジオールジグリシジルとの反応生成物例えばナガセケムテック社製DA-212、2分子のエポキシメタアクリル酸と1分子のネオペンチルグリコールジグリシジルとの反応生成物、2分子のメタアクリル酸と1分子のビスフェノールAジグリシジルとの反応生成物例えばナガセケムテック社製DA-250、2分子のメタアクリル酸とビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加物のジグリシジル体との反応生成物、2分子のメタアクリル酸と1分子のフタル酸ジグリシジルとの反応生成物例えばナガセケムテック社製DA-721、2分子のメタアクリル酸と1分子のポリエチレングリコールジグリシジルとの反応生成物例えばナガセケムテック社製DM-811、DM-832、DM-851、2分子のメタアクリル酸と1分子のポリプロピレングリコールジグリシジルとの反応生成物などのメタアクリル酸とポリオールジグリシジルとの反応生成物等が挙げられる。また、前記他のイソシアネート基と反応性を持つアクリレート化合物としては、市販のものをそのまま用いてもよい。本発明におけるポリウレタン樹脂Aは、少なくとも、ポリオールaと、酸性基含有ポリオールbと、ポリイソシアネートcと、水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dとを反応させて得られるポリウレタン樹脂である。前記ポリウレタン樹脂Aを得る場合において、前記ポリカーボネートポリオールaと、前記酸性基含有ポリオールbと水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dの全水酸基のモル数に対する、前記ポリイソシアネートcのイソシアナト基のモル数の比は、0.1~0.9が好ましい。この範囲であれば、前記水酸基のモル数が少なすぎることによって、反応時間が長くなる問題を回避しやすく、水酸基のモル数が多すぎることによって、未反応の前記ポリオールaと、前記酸性基含有ポリオールbと水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dが多量に残り、貯蔵安定性が低下するという問題も回避し易い。ポリオール成分の全水酸基のモル数に対する、前記ポリイソシアネートdのイソシアナト基のモル数の比は、好ましくは0.1~0.8、特に好ましくは0.2~0.7である。前記ポリウレタン樹脂Aを得る場合において、前記ポリオールa、前記酸性基含有ポリオールb、前記ポリイソシアネートcと前記水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dの反応は、a、b、dを順不同でcと反応させてもよく、複数種を混合してcと反応させてもよい。前記ポリオールaと、前記酸性基含有ポリオールbと、前記水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dと、前記ポリイソシアネートcとを反応させる際には、触媒を用いることもできる。前記触媒は、特に制限されず、例えば、スズ錫系触媒トリメチル錫ラウレート、ジブチル錫ジラウレート等や鉛系触媒オクチル酸鉛等等の金属と有機及び無機酸の塩、並びに有機金属誘導体、アミン系触媒トリエチルアミン、N-エチルモルホリン、トリエチレンジアミン等、ジアザビシクロウンデセン系触媒等が挙げられる。中でも、反応性の観点から、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレートが好ましい。前記ポリオール成分と前記ポリイソシアネートとを反応させる際の反応温度としては、特に制限はないが、40~120°Cが好ましい。反応温度が低すぎると、原料が溶解しない場合があり、得られたウレタン樹脂Aの粘度が高くて充分に撹拌できない場合がある。反応温度が高すぎると、重合性不飽和結合が、重合反応を起こし、ゲル化したり、イソシアナト基の副反応が起こしたりする等の不具合が発生する場合がある。反応温度として更に好ましくは60~100°Cである。また、前記水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dと、前記ポリイソシアネートcとを反応させる際には、前記水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dの重合性不飽和結合の不必要な消費を避けるため、酸素存在下で行うのが好ましい。本発明において、ポリウレタン樹脂Aを得る工程おいて、前記水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dの重合性不飽和結合の不必要な消費を避けるため、反応系中に重合禁止剤を添加しておくこともできる。前記重合禁止剤としては、ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、ベンゾキノン、2-tert-ブチルヒドロキノン、p-tert-ブチルカテコール、2,5-ビス1,1,3,3-テトラメチルブチルヒドロキノン、2,5-ビス1,1-ジメチルブチルヒドロキノンなどのキノン系重合禁止剤;2,6-ビス1,1-ジメチルエチル-4-メチルフェノール、2,6-ジ-tert-ブチルフェノール、2,4-ジ-tert-ブチルフェノール、2-tert-ブチル-4,6-ジメチルフェノール、2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール、2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノールなどのアルキルフェノール系重合禁止剤;フェノチアジンなどの芳香族アミン系重合禁止剤;アルキル化ジフェニルアミン、N,N’-ジフェニル-p-フェニレンジアミン、フェノチアジン、4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-ベンゾイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、1,4-ジヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、1-ヒドロキシ-4-ベンゾイリオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、ジ-p-フルオロフェニルアミン、2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-1-オキシルTEMPO等のアミン系重合禁止剤;ほか2,2-ジフェニルピクリルヒドラジルDPPH、トリ-p-ニトロフェニルメチル、N-3N-オキシアニリノ-1,3-ジメチルブチリデン-アニリンオキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライドなどの第4級アンモニウムクロライド;ジエチルヒドロキシルアミン、環状アミド、ニトリル化合物、置換尿素、ベンゾチアゾール、ビス-1,2,2,6,6ペンタメチル-4-ピペジニルセパケート、乳酸、シュウ酸、クエン酸、酒石酸、安息香酸などの有機酸;有機ホスフィン、亜リン酸塩などが挙げられる。これらは一種を単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。特にキノン系重合禁止剤とアルキルフェノール系重合禁止剤とを併用することにより、重合性不飽和結合の重合による消費がより少なくできる。重合禁止剤の添加量としては、ポリウレタン樹脂A100重量部に対し0.001~1重量部、好ましくは0.01~0.5重量部である。前記ポリオールaと、前記酸性基含有ポリオールbと、前記水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dと、前記ポリイソシアネートcとの反応は、無溶媒で行ってもよいし、有機溶媒を加えて行なってもよい。有機溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、N-メチルピロリドン、N-エチルピロリドン、酢酸エチル等が挙げられる。中でも、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチルは、ポリウレタンプレポリマーを水に分散及び鎖伸長反応後に加熱減圧により除去できるので好ましい。また、N-メチルピロリドン、N-エチルピロリドンは、得られた水性ポリウレタン樹脂分散体から塗膜を作製する際に造膜助剤として働くため好ましい。有機溶媒の添加量は、ウレタン樹脂Aの全量に対して重量基準で、好ましくは0~2.0倍であり、より好ましくは0.01~0.7倍である。有機溶媒の量が多すぎると、有機溶剤を除去する工程の時間がかかったり、塗膜中に有機溶剤が残存することで塗膜物性が低下したりする場合がある。有機溶媒の量が少なすぎると、ポリウレタン樹脂Aの水分散体を得る際に、粘度が高くなり、分散が困難になる場合がある。本発明において、前記ポリウレタン樹脂Aの酸価は、具体的には、下記式3によって導き出すことができる。ポリウレタン樹脂Aの酸価=酸性基含有ポリオールbの酸性基のモル数×56.11/ポリオールa、酸性基含有ポリオールb、前記水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物d及びポリイソシアネートcの合計の重量3特に、ポリウレタン樹脂Aの酸価は、10~80mgKOH/gが好ましい。この範囲であれば、良好な水系媒体への分散性及び塗膜の耐水性を確保し易い。前記酸価は、より好ましくは12~60mgKOH/gであり、さらに好ましくは14~40mgKOH/gである。前記ポリウレタン樹脂Aを得る場合において、ポリウレタン樹脂水分散体中のポリウレタン樹脂Aの固形分全量を100重量部とした場合に、前記ポリオールaの割合は好ましくは2~50量部、より好ましくは3~40重量部、特に好ましくは5~30重量部であり、前記酸性基含有ポリオールbの割合は好ましくは1~15重量部、より好ましくは2~10重量部、特に好ましくは3~7重量部である。前記ポリオールaの割合が上記の範囲より小さすぎたり、大きすぎたりすると、水への分散性が悪くなったり、製膜性が悪くなったりする場合がある。前記酸性基含有ポリオールbの割合が上記の範囲より大きすぎる場合、塗膜の耐水性が悪くなる場合があり、上記の範囲より小さすぎる場合、得られる水性ポリウレタン樹脂の水系媒体中への分散性が悪くなる場合がある。その他の重合性不飽和結合を有する化合物本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体は、水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物d以外のその他の重合性不飽和結合を有する化合物以下、その他の重合性不飽和結合を有する化合物とも言う。を含んでもよい。本発明におけるその他の重合性不飽和結合を有する化合物は、ラジカル重合性化合物であることが好ましい。ラジカル重合性化合物は、光ラジカル発生剤の共存下や、熱ラジカル発生剤の共存下で重合するものであれば特に制限されないが、メタアクリレート化合物が、好ましい。前記ラジカル重合性化合物としては、モノマー類のメタアクリレート化合物や、ポリウレタンメタアクリレート化合物、ポリエステルメタアクリレート系化合物、ポリアルキレンメタアクリレート系化合物などが挙げられる。前記モノマー類のメタアクリレート化合物としては、モノメタアクリレートやジメタアクリレート、トリメタアクリレート、テトラメタアクリレート、ペンタメタアクリレート、ヘキサメタアクリレート等のポリメタアクリレートが使用可能である。前記モノメタアクリレートとしては、例えば、アクリロイルモルホリン、2-エチルヘキシルメタアクリレート、スチレン、メチルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、N-ビニル-2-ピロリドン、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコール-テトラメチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールーテトラメチレングリコールモノメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート、オクトキシポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコールポリエチレングリコールモノメタアクリレート等が挙げられる。前記ジメタアクリレートとしては、例えば、エチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコール-テトラメチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールーテトラメチレングリコールジメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールジメタアクリレート、オクトキシポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールジメタアクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールジメタアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールジメタアクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコールポリエチレングリコールジメタアクリレート等が挙げられる。前記トリメタアクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、エチレンオキサイド6モル変性トリメチロールプロパントリアクリレートBASF社製Laromer登録商標LR8863等のアルキレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレートBASF社製Laromer登録商標PO33F等が挙げられる。前記テトラメタアクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、エチレンオキサイド4モル変性ペンタエリスリトールテトラメタアクリレートダイセルサイテック社、Ebecryl40等のアルキレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート等が挙げられる。前記ペンタメタアクリレートとしては、例えば、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート等が挙げられる。前記ヘキサメタアクリレートとしては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート等が挙げられる。また、ポリマー類のメタアクリレート化合物としては、公知のものを用いることができる。ポリマー類のメタアクリレート化合物としては、モノメタアクリレートの他、ジメタアクリレート、トリメタアクリレート、テトラメタアクリレート等のポリメタアクリレートが挙げられる。これらのラジカル重合性化合物の中でも、得られる塗膜の硬度の点から、トリメタアクリレート、テトラメタアクリレート、ペンタメタアクリレート、ヘキサメタアクリレートといったポリメタアクリレートが好ましい。重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂Aの水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dとその他の重合性不飽和結合を有する化合物との総添加量は、樹脂固形分全体の50重量以上85重量以下であることが好ましい。50重量より小さい場合、塗膜の硬度が低下したり、イソシアナト基と水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dとの反応時間が長くなったりする場合がある。85重量より大きい場合、水性ポリウレタン樹脂分散体の貯蔵安定性が低下する場合がある。より好ましくは、60重量以上80重量以下である。さらに好ましくは、65重量以上75重量以下である。本発明においては、ポリウレタン樹脂は水系媒体中に分散されている。前記水系媒体としては、水や、水と親水性有機溶媒との混合媒体等が挙げられる。前記水としては、例えば、上水、イオン交換水、蒸留水、超純水等が挙げられる。中でも入手の容易さや塩の影響で粒子が不安定になること等を考慮して、イオン交換水を用いることが好ましい。前記親水性有機溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール等の低級1価アルコール;エチレングリコール、グリセリン等の多価アルコール;N-メチルモルホリン、ジメチルスルホキサイド、ジメチルホルムアミド、N-メチルピロリドン等の非プロトン性の親水性有機溶媒等が挙げられる。前記水系媒体中の前記親水性有機溶媒の量としては、0~20重量が好ましい。水性ポリウレタン樹脂分散体組成物の製造方法次に、水性ポリウレタン樹脂分散体組成物の製造方法について説明する。本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体組成物の製造方法は、少なくともポリオールaと、酸性基含有ポリオールbと、ポリイソシアネート化合物cと、水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dとを反応させてポリウレタン樹脂Aを得る工程αと、前記ポリウレタン樹脂Aの酸性基を中和する工程βと、前記ポリウレタン樹脂Aを水系媒体中に分散させる工程γ1と、を有する。また、本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体組成物の製造方法は、少なくともポリオールaと、酸性基含有ポリオールbと、ポリイソシアネート化合物cと、水酸基価が80mgKOH/g以上のジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dとを反応させてポリウレタン樹脂Aを得る工程αと、前記ポリウレタン樹脂Aの酸性基を中和する工程βと、前記ポリウレタン樹脂Aとその他の重合性不飽和結合を有する化合物とを水系媒体中に分散させる工程γ2と、を有する。ポリウレタン樹脂Aを得る工程αとしては、a~dを含む全ての原料を一度に反応させるワンショット法や、ポリオールaと酸性基含有ポリオールbとポリイソシアネート化合物cとを反応させて得られる末端にイソシアナト基を有するポリウレタンプレポリマーを得てからジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートとジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートの混合物dを反応させるプレポリマー法とが挙げられるが、いずれの方法を用いてもよい。また、前記プレポリマー法において、ポリオールaと酸性基含有ポリオールbとポリイソシアネート化合物cとの反応は、a~cを含む全ての原料を一度に反応させてポリウレタンプレポリマーを得てもよいし、まずポリオールaか酸性基含有ポリオールbのいずれか一方とポリイソシアネート化合物cとを反応させて末端にイソシアナト基を有する化合物を得た後、もう一方のポリオールを反応させて、ポリウレタンプレポリマーを得てもよい。ポリウレタン樹脂Aを得る工程αは、重合性不飽和結合の不必要な消費を避けるため、酸素存在下で行うのが好ましい。また、必要に応じて反応系内に重合禁止剤を添加することが望ましい。前記ポリウレタン樹脂Aを得る工程αの温度は、重合性不飽和結合の不必要な重合を回避するため、0~120°Cで行うことができる。好ましくは0~100°Cで行うのが好ましい。また、前記ポリウレタン樹脂Aの酸性基を中和する工程βにおいて使用できる酸性基中和剤としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリブチルアミン、トリエタノールアミン、N-メチルジエタノールアミン、N-フェニルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、N-メチルモルホリン、ピリジン等の有機アミン類;水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機アルカリ類、アンモニア等が挙げられる。中でも、好ましくは有機アミン類を用いることができ、より好ましくは3級アミンを用いることができ、最も好ましくはトリエチルアミンを用いることができる。ここで、ポリウレタン樹脂Aの酸性基とは、カルボン酸基、スルホン酸基等をいう。酸性基中和剤の使用量は、ポリウレタン樹脂Aの酸性基に対し、モル数で0.8~1.5になるように使用するのが好ましい。酸性基中和剤の使用量が、この量より、少ない場合、ポリウレタン樹脂Aの水への分散性が低下したり、ポリウレタン樹脂水分散体の貯蔵安定性が低下したりする場合がある。酸性基中和剤の使用量が、この量より、多い場合、ポリウレタン樹脂水分散体の臭気が強くなる場合がある。前記ポリウレタン樹脂Aを水系媒体中に分散させる工程γ1においては、Aが水系媒体中に分散できるのであれば、その方法及び操作順序等は、特に制限されないが、例えば、Aを水系媒体中に添加することで、分散させる方法や、Aに水系媒体中を添加し、分散させる方法等が挙げられる。前記ポリウレタン樹脂Aとその他の重合性不飽和結合を有する化合物とを水系媒体中に分散させる工程γ2においては、Aとその他の重合性不飽和結合を有する化合物とが水系媒体中に分散できるのであれば、その方法及び操作順序等は、特に制限されないが、例えば、Aにその他の重合性不飽和結合を有する化合物を混合して水系媒体中に分散させる方法や、その他の重合性不飽和結合を有する化合物にAを混合して水系媒体中に分散させる方法や、Aを水系媒体中に分散させた後にその他の重合性不飽和結合を有する化合物を混合分散させる方法や、その他の重合性不飽和結合を有する化合物を水系媒体中に分散させた後にAを混合分散させる方法や、Aとその他の重合性不飽和結合を有する化合物とをそれぞれ水系媒体中に分散させた後に混合する方法や、A製造時にその他の重合性不飽和結合を有する化合物を混合して水系媒体中に分散させる方法等が挙げられる。前記の混合や撹拌、分散には、ホモミキサーやホモジナイザー等の公知の撹拌装置を用いることができる。また、ポリウレタン樹脂Aやその他の重合性不飽和結合を有する化合物には、粘度調製や作業性向上、分散性向上のために、混合前に予め前記親水性有機溶媒や水等を加えておくこともできる。また、前記ポリウレタン樹脂Aとその他の重合性不飽和結合を有する化合物を混合する工程γ2は、重合性不飽和結合の不必要な消費を避けるため、酸素存在下で行うのが好ましい。また、必要に応じて重合禁止剤を添加してもよい。前記ポリウレタン樹脂Aとその他の重合性不飽和結合を有する化合物を混合する際の温度は、重合性不飽和結合の不必要な消費を回避するため、0~100°Cで行うことが好ましく、0~90°Cで行うのがより好ましく、0~80°Cで行うのがさらに好ましく、50~70°Cで行うのが特に好ましい。本発明の製造方法において、前記ポリウレタン樹脂Aの酸性基を中和する工程βと、前記ポリウレタン樹脂Aとその他の重合性不飽和結合を有する化合物とを水系媒体中に分散させる工程γ1、あるいはγ2とは、どちらを先に行ってもよいし、同時に行うこともできる。この場合、Aとその他の重合性不飽和結合を有する化合物と水系媒体と酸性基中和剤とを一度に混合してもよいし、前記酸性基中和剤を予め水系媒体やその他の重合性不飽和結合を有する化合物に混合しておき、これらとAとを混合してもよい。水性ポリウレタン樹脂分散体中のポリウレタン樹脂の割合は、5~60重量が好ましく、より好ましくは15~50重量であり、さらに好ましくは25~40重量である。また、数平均分子量は、1000~1000000であることが好ましい。本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体には、光重合開始剤を添加することもできる。前記光重合開始剤としては、一般に使用されるものが使用でき、例えば、紫外線照射によって、容易に開裂して2個のラジカルができる光開裂型及び/又は水素引き抜き型、あるいはこれらを混合して使用することができる。これらの化合物としては、例えば、アセトフェノン、2,2-ジエトキシアセトフェノン、p-ジメチルアミノアセトフェノン、ベンゾフェノン、2-クロロベンゾフェノン、p,p’-ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインn-プロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインn-ブチルエーテル、ベンゾインジメチルケタール、チオキサントン、p-イソプロピル-α-ヒドロキシイソブチルフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、1-ヒドロキシシクロシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-1[4-メチルチオフェニル]-2-モルフォリノプロパン-1-オン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、2,4,6,-トリメチルベンゾフェノン、4-メチルベンゾフェノン、2,2-ジメトキシ-1、2-ジフェニルエタノン等が挙げられる。好ましくは、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが挙げられる。前記光重合開始剤を添加する場合は、前記ポリウレタン樹脂Aを水系媒体中に分散させる工程γ1の後に添加することが好ましい。前記光重合開始剤を添加する場合は、前記ポリウレタン樹脂Aと前記その他の重合性不飽和結合を有する化合物とを水系媒体中に分散させる工程γ2の後に添加することが好ましい。前記光重合開始剤の添加量としては、水性ポリウレタン樹脂分散体の全固形分その他の重合性不飽和結合を有する化合物を含むに対して0.5重量~5重量が好ましい。また、本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体には、必要に応じて、増粘剤、光増感剤、硬化触媒、紫外線吸収剤、光安定剤、消泡剤、可塑剤、表面調整剤、沈降防止剤等の添加剤を添加することもできる。前記添加剤は、単独で用いてもよく、複数種を併用してもよい。本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体は、得られる塗膜の硬度、耐薬品性の点から、実質的に、保護コロイド、乳化剤、界面活性剤を含まないことが好ましい。本発明の塗料組成物及びコーティング剤は、前記水性ポリウレタン樹脂分散体を含有する塗料組成物及びコーティング剤である。本発明の塗料組成物及びコーティング剤には、前記水性ポリウレタン樹脂分散体以外にも、他の樹脂を添加することもできる。前記他の樹脂としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。また、前記他の樹脂は、1種以上の親水性基を有することが好ましい。前記親水性基としては、水酸基、カルボキシ基、スルホン酸基、ポリエチレングリコール基等が挙げられる。前記その他の樹脂としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。前記ポリエステル樹脂は、通常、酸成分とアルコ-ル成分とのエステル化反応又はエステル交換反応によって製造することができる。前記酸成分としては、ポリエステル樹脂の製造に際して酸成分として通常使用される化合物を使用することができる。酸成分としては、例えば、脂肪族多塩基酸、脂環族多塩基酸、芳香族多塩基酸等を使用することができる。前記ポリエステル樹脂の水酸基価は、10~300mgKOH/g程度が好ましく、50~250mgKOH/g程度がより好ましく、80~180mgKOH/g程度がさらに好ましい。前記ポリエステル樹脂の酸価は、1~200mgKOH/g程度が好ましく、15~100mgKOH/g程度がより好ましく、25~60mgKOH/g程度がさらに好ましい。前記ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、500~500,000が好ましく、1,000~300,000がより好ましく、1,500~200,000がさらに好ましい。前記アクリル樹脂としては、水酸基含有アクリル樹脂が好ましい。前記水酸基含有アクリル樹脂は、水酸基含有重合性不飽和モノマー及び該水酸基含有重合性不飽和モノマーと共重合可能な他の重合性不飽和モノマーとを、例えば、有機溶媒中での溶液重合法、水中でのエマルション重合法等の既知の方法によって共重合させることにより製造できる。前記水酸基含有重合性不飽和モノマーは、1分子中に水酸基及び重合性不飽和結合をそれぞれ1個以上有する化合物である。例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート等のメタアクリル酸と炭素数2~8の2価アルコールとのモノエステル化物;これらのモノエステル化物のε-カプロラクトン変性体;N-ヒドロキシメチルメタアクリルアミド;アリルアルコール;分子末端が水酸基であるポリオキシエチレン鎖を有するメタアクリレート等を挙げることができる。前記水酸基含有アクリル樹脂は、アニオン性官能基を有することが好ましい。アニオン性官能基を有する水酸基含有アクリル樹脂については、例えば、前記重合性不飽和モノマーの1種として、カルボン酸基、スルフォン酸基、リン酸基等のアニオン性官能基を有する重合性不飽和モノマーを用いることにより製造できる。前記水酸基含有アクリル樹脂の水酸基価は、水性ポリウレタン樹脂分散体の貯蔵安定性や得られる塗膜の耐水性等の観点から、1~200mgKOH/g程度が好ましく、2~100mgKOH/g程度がより好ましく、3~60mgKOH/g程度がさらに好ましい。また、水酸基含有アクリル樹脂がカルボキシル基等の酸基を有する場合、該水酸基含有アクリル樹脂の酸価は、得られる塗膜の耐水性等の観点から、1~200mgKOH/g程度が好ましく、2~150mgKOH/g程度がより好ましく、5~100mgKOH/g程度がさらに好ましい。前記水酸基含有アクリル樹脂の重量平均分子量は、1,000~200,000が好ましく、2,000~100,000がより好ましく、さらに好ましくは3,000~50,000の範囲内であることが好適である。前記ポリエーテル樹脂としては、エーテル結合を有する重合体又は共重合体が挙げられ、例えばポリオキシエチレン系ポリエーテル、ポリオキシプロピレン系ポリエーテル、ポリオキシブチレン系ポリエーテル、ビスフェノールA又はビスフェノールF等の芳香族ポリヒドロキシ化合物から誘導されるポリエーテル等が挙げられる。前記ポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノール化合物から製造された重合体が挙げられ、例えばビスフェノールAポリカーボネート等が挙げられる。前記ポリウレタン樹脂としては、アクリル、ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート等の各種ポリオール成分とポリイソシアネートとの反応によって得られるウレタン結合を有する樹脂が挙げられる。前記エポキシ樹脂としては、ビスフェノール化合物とエピクロルヒドリンの反応によって得られる樹脂等が挙げられる。ビスフェノールとしては、例えば、ビスフェノールA、ビスフェノールFが挙げられる。前記アルキド樹脂としては、フタル酸、テレフタル酸、コハク酸等の多塩基酸と多価アルコールに、さらに油脂油脂脂肪酸大豆油、アマニ油、ヤシ油、ステアリン酸等、天然樹脂ロジン、コハク等等の変性剤を反応させて得られたアルキド樹脂が挙げられる。ポリオレフィン樹脂としては、オレフィン系モノマーを適宜他のモノマーと通常の重合法に従って重合又は共重合することにより得られるポリオレフィン樹脂を、乳化剤を用いて水分散するか、あるいはオレフィン系モノマーを適宜他のモノマーと共に乳化重合することにより得られる樹脂が挙げられる。また、場合により、前記のポリオレフィン樹脂が塩素化されたいわゆる塩素化ポリオレフィン変性樹脂を用いてもよい。オレフィン系モノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテン、3-メチル-1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、1-ヘプテン、1-ヘキセン、1-デセン、1-ドデセン等のα-オレフィン;ブタジエン、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、1,5-ヘキサジエン、スチレン類、等の共役ジエン又は非共役ジエン等が挙げられ、これらのモノマーは、単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。オレフィン系モノマーと共重合可能な他のモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、ビニルアルコール、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸等が挙げられ、これらのモノマーは、単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。本発明の塗料組成物及びコーティング剤には、硬化剤を含有させることにより、前記塗料組成物又はコーティング剤を用いた塗膜又は複層塗膜、コーティング膜の耐水性等を向上させることができる。前記硬化剤としては、例えば、アミノ樹脂、ポリイソシアネート、ブロック化ポリイソシアネート、メラミン樹脂、カルボジイミド等を用いることできる。前記硬化剤は、1種のみを用いてもよいし、複数種を併用してもよい。前記アミノ樹脂としては、例えば、アミノ成分とアルデヒド成分との反応によって得られる部分もしくは完全メチロール化アミノ樹脂が挙げられる。前記アミノ成分としては、例えば、メラミン、尿素、ベンゾグアナミン、アセトグアナミン、ステログアナミン、スピログアナミン、ジシアンジアミド等が挙げられる。アルデヒド成分としては、例えば、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンツアルデヒド等が挙げられる。前記ポリイソシアネートとしては、例えば、1分子中に2個以上のイソシアナト基を有する化合物が挙げられ、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。前記ブロック化ポリイソシアネートとしては、前述のポリイソシアネートのポリイソシアナト基にブロック剤を付加することによって得られるものが挙げられ、ブロック化剤としては、フェノール、クレゾール等のフェノール系、メタノール、エタノール等の脂肪族アルコール系、マロン酸ジメチル、アセチルアセトン等の活性メチレン系、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン等のメルカプタン系、アセトアニリド、酢酸アミド等の酸アミド系、ε-カプロラクタム、δ-バレロラクタム等のラクタム系、コハク酸イミド、マレイン酸イミド等の酸イミド系、アセトアルドオキシム、アセトンオキシム、メチルエチルケトオキシム等のオキシム系、ジフェニルアニリン、アニリン、エチレンイミン等のアミン系等のブロック化剤が挙げられる。前記メラミン樹脂としては、例えば、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン等のメチロールメラミン;これらのメチロールメラミンのアルキルエーテル化物又は縮合物;メチロールメラミンのアルキルエーテル化物の縮合物等をあげることができる。本発明の塗料組成物及びコーティング剤には、着色顔料や体質顔料、光輝性顔料を添加することができる。前記着色顔料としては、例えば、酸化チタン、亜鉛華、カーボンブラック、モリブデンレッド、プルシアンブルー、コバルトブルー、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリン顔料、スレン系顔料、ペリレン顔料等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。特に、着色顔料として、酸化チタン及び/又はカーボンブラックを使用することが好ましい。前記体質顔料としては、例えば、クレー、カオリン、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク、シリカ、アルミナホワイト等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。特に、体質顔料として、硫酸バリウム及び/又はタルクを使用することが好ましく、硫酸バリウムを使用することがより好ましい。前記光輝性顔料は、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、真ちゅう、ニッケル、酸化アルミニウム、雲母、酸化チタンや酸化鉄で被覆された酸化アルミニウム、酸化チタンや酸化鉄で被覆された雲母等を使用することができる。本発明の塗料組成物及びコーティング剤には、必要に応じて、増粘剤、硬化触媒、紫外線吸収剤、光安定剤、消泡剤、可塑剤、表面調整剤、沈降防止剤等の通常の塗料用添加剤を含有することができる。これらは、単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。本発明の塗料組成物及びコーティング剤の製造方法は、特に制限されないが、公知の製造方法を用いることができる。一般的には、塗料組成物及びコーティング剤は、前記水性ポリウレタン樹脂分散体と上述した各種添加剤を混合し、水系媒体を添加し、塗装方法に応じた粘度に調製することにより製造される。塗料組成物の被塗装材質又はコーティング剤の被コーティング材質としては、金属、プラスチック、無機物、木材等が挙げられる。本発明の塗料組成物及びコーティング剤は、前記プラスチックに対する密着性が高く、特にABS樹脂に対する密着性が高い。このため、前記被塗装材質及び被コーティング材質としては、ABS樹脂が好ましい。塗料組成物の塗装方法又はコーティング剤のコーティング方法としては、ベル塗装、スプレー塗装、ロール塗装、シャワー塗装、浸漬塗装等が挙げられる。本発明の塗料組成物及びコーティング剤は、塗装又はコーティングした後、加熱下又は非加熱下で、水性媒体の少なくとも一部を蒸発させた後、紫外線を照射することにより硬化させることが好ましい。前記紫外線の光源は、紫外線領域の光を発する光源であれば、特に制限はなく、例えば、キセノンランプ、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、タングステンランプ等が使用できる。照射時間は、重合性不飽和結合を有する化合物の種類、光重合開始剤の種類、被膜厚、紫外線源等の条件により適宜変えうる。作業性の点から、1~60秒照射することが好ましい。さらに硬化反応を完結させる目的で、紫外線照射後加熱処理することもできる。本発明の硬化性樹脂組成物を硬化させる際に使用する紫外線の照射量としては、速硬化性、作業性の観点から、300~3,000mJ/cm2が好ましい。硬化のために紫外線を照射するが、電子線などを使用することもできる。電子線により硬化させる場合は、光重合開始剤は添加しなくても良く、100~500eVのエネルギーを有する電子線加速装置を使用するのが好ましい。硬化被膜の厚さは、特に制限はなく、1~100μmの厚さが好ましい。より好ましくは、3~50μmの厚さの硬化被膜を形成することが好ましい。次に、実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。[実施例1]攪拌機及び加熱器を備えた反応装置で、ETERNACOLL登録商標PH100宇部興産製;数平均分子量1054;水酸基価106mgKOH/g;ポリオール成分が1,5-ペンタンジオール:1,6-ヘキサンジオール=1:1のモル比のポリオール混合物と炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、41.0グラムと、2,2-ジメチロールプロピオン酸DMPA、14.4グラムと、イソホロンジイソシアネートIPDI、56.7グラムとを、N-エチルピロリドン45.9グラム中、ジブチル錫ジラウリレート0.2グラム存在下、窒素雰囲気下で、80-90°Cで3時間加熱した。2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール0.4グラムと、4-メトキシフェノール0.4グラムとを加え、雰囲気を空気とした。さらに、ジペンタエリストールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物DPHA、水酸基価95mgKOHg、181グラムを入れ、90°Cで、7時間加熱した。ウレタン化反応終了時のNCO基含量は、0.23重量であった。反応混合物のうち、60.4グラムを抜き出し、70°Cまで冷却し、トリエチルアミン2.9グラムを添加混合した。反応混合物を、45°Cまで冷却し、攪拌しながら、水111グラムをゆっくりと加えて、水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。NCO基の測定は、以下の手順で行った。ウレタン化反応終了後の反応混合物を0.5グラム抜き取り、0.1モル/リットルのジブチルアミンのテトラヒドロフラン溶液10ミリリットルとテトラヒドロフラン20ミリリットルの混合溶液に加えた。0.1モル/リットルの塩酸で上記混合溶液に残存するジブチルアミンを定量した。この滴定値とブランク実験の値の差から、反応混合物中に残存するイソシアナト基の濃度を算出した。モル分率をイソシアナト基の重量分率に換算し、NCO基含有量とした。なお、滴定の際の指示薬は、ブロモフェノールブルーを使用した。[実施例2]攪拌機及び加熱器を備えた反応装置で、ETERNACOLL登録商標PH100宇部興産製;数平均分子量1054;水酸基価106mgKOH/g;ポリオール成分が1,5-ペンタンジオール:1,6-ヘキサンジオール=1:1のモル比のポリオール混合物と炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、20.4グラムと、2,2-ジメチロールプロピオン酸DMPA、7.1グラムと、イソホロンジイソシアネートIPDI、28.0グラムとを、N-エチルピロリドン23.1グラム中、ジブチル錫ジラウリレート0.1グラム存在下、窒素雰囲気下で、80-90°Cで3時間加熱した。2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール0.2グラムと、4-メトキシフェノール0.2グラムとを加え、雰囲気を空気とした。さらに、ジペンタエリストールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物DPHA、水酸基価95mgKOHg、127グラムを入れ、90°Cで、7時間加熱した。ウレタン化反応終了時のNCO基含量は、0.08重量であった。反応混合物のうち、69.6グラムを抜き出し、70°Cまで冷却し、トリエチルアミン2.8グラムを添加混合した。反応混合物を、45°Cまで冷却し、攪拌しながら、水135グラムをゆっくりと加えて、水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。[比較例1]攪拌機及び加熱器を備えた反応装置で、ETERNACOLL登録商標PH100宇部興産製;数平均分子量1054;水酸基価106mgKOH/g;ポリオール成分が1,5-ペンタンジオール:1,6-ヘキサンジオール=1:1のモル比のポリオール混合物と炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、80.0グラムと、2,2-ジメチロールプロピオン酸DMPA、28.0グラムと、イソホロンジイソシアネートIPDI、115グラムとを、N-エチルピロリドン94.1グラム中、ジブチル錫ジラウリレート0.2グラム存在下、窒素雰囲気下で、80-90°Cで3時間加熱した。2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール0.3グラムと、4-メトキシフェノール0.3グラムとを加え、雰囲気を空気とした。さらに、ペンタエリスリトールテトラアクリレートとペンタエリスリトールトリアクリレートの混合物PETA、水酸基価188mgKOHg、193グラムを入れ、90°Cで、7時間加熱した。ウレタン化反応終了時のNCO基含量は、0.21重量であった。反応混合物のうち、70.1グラムを抜き出し、70°Cまで冷却し、トリエチルアミン3.6グラムを添加混合した。反応混合物を、45°Cまで冷却反応組成物のし、攪拌しながら、水117グラムをゆっくりと加えて、水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。[比較例2]攪拌機及び加熱器を備えた反応装置で、ETERNACOLL登録商標UM903/1宇部興産製;数平均分子量916;水酸基価122mgKOH/g;ポリオール成分が1,4-シクロヘキサンジメタノール:1,6-ヘキサンジオール=3:1のモル比のポリオール混合物と炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、100グラムと、2,2-ジメチロールプロピオン酸DMPA、36.7グラムと、イソホロンジイソシアネートIPDI、144グラムとを、N-エチルピロリドン114グラム中、ジブチル錫ジラウリレート0.2グラム存在下、窒素雰囲気下で、80-90°Cで3時間加熱した。2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール0.3グラムと、4-メトキシフェノール0.3グラムとを加え、雰囲気を空気とした。さらに、ペンタエリスリトールテトラアクリレートとペンタエリスリトールトリアクリレートの混合物PETA、水酸基価188mgKOHg、225グラムを入れ、90°Cで、7時間加熱した。ウレタン化反応終了時のNCO基含量は、0.59重量であった。反応混合物のうち、129グラムを抜き出し、70°Cまで冷却し、トリエチルアミン5.8グラムを添加混合した。反応混合物を、45°Cまで冷却し、攪拌しながら、水218グラムをゆっくりと加えて、水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。[比較例3]攪拌機及び加熱器を備えた反応装置で、ETERNACOLL登録商標PH100宇部興産製;数平均分子量1054;水酸基価106mgKOH/g;ポリオール成分が1,5-ペンタンジオール:1,6-ヘキサンジオール=1:1のモル比のポリオール混合物と炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、89.9グラムと、2,2-ジメチロールプロピオン酸DMPA、31.3グラムと、イソホロンジイソシアネートIPDI、124グラムとを、N-エチルピロリドン101グラム中、ジブチル錫ジラウリレート0.3グラム存在下、窒素雰囲気下で、80-90°Cで3時間加熱した。2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール0.8グラムと、4-メトキシフェノール0.8グラムとを加え、雰囲気を空気とした。さらに、ジペンタエリストールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物DPHA、水酸基価58mgKOHg、399グラムを入れ、90°Cで、7時間加熱した。NCO基含量を測定したところ、1.89重量であり、反応系中に21のイソシアナト基NCO基が残存していた。その後、90°Cで、5時間加熱したが、反応系中のNCO基は残存しており、反応は完結しておらず、反応組成物が黄変した。[比較例4]攪拌機及び加熱器を備えた反応装置で、ETERNACOLL登録商標PH100宇部興産製;数平均分子量1054;水酸基価106mgKOH/g;ポリオール成分が1,5-ペンタンジオール:1,6-ヘキサンジオール=1:1のモル比のポリオール混合物と炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、24.1グラムと、2,2-ジメチロールプロピオン酸DMPA、8.4グラムと、イソホロンジイソシアネートIPDI、33.6グラムとを、N-エチルピロリドン25.1グラム中、ジブチル錫ジラウリレート0.1グラム存在下、窒素雰囲気下で、80-90°Cで3時間加熱した。2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール0.2グラムと、4-メトキシフェノール0.2グラムとを加え、雰囲気を空気とした。さらに、ジペンタエリストールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物DPHA、水酸基価58mgKOHg、169グラムを入れ、90°Cで、7時間加熱した。NCO基含量を測定したところ、0.21重量であった。反応混合物のうち、60.4グラムを抜き出し、70°Cまで冷却し、トリエチルアミン1.8グラムを添加混合した。反応混合物を、45°Cまで冷却し、攪拌しながら、水119グラムをゆっくりと加えて、水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。[鉛筆硬度と密着性の試料作成]前記実施例1及び2、比較例1及び2の各水性ポリウレタン樹脂分散体に、重合開始剤IRGACURE500、チバスペシャリティケミカル社製を3重量/固形分を添加し、よく撹拌してコーティング剤を得た。これをABS樹脂、PMMA樹脂上に乾燥後の膜厚が約20μmになるように均一にそれぞれ塗布した。次いで、60°Cにて30分乾燥することで、塗膜紫外線照射前を得た。得られた塗膜を、高圧水銀ランプの下に通過させた1回照射、紫外線照射量1000mJ/cm2。得られたポリウレタン樹脂塗膜を、鉛筆硬度測定、及び、密着性の評価に供した。硬さの評価ポリウレタン樹脂塗膜の鉛筆硬度を測定することにより、評価した。[鉛筆硬度の測定]前記で得られたPMMA樹脂上のポリウレタン樹脂塗膜において、樹脂塗膜の鉛筆硬度をJISK5600-5-4に準拠した方法で測定した。密着性の評価前記で得られたABS樹脂のポリウレタン樹脂塗膜において、碁盤目剥離法により評価した。すなわち試験片にカッターで4mm2の桝目を25個作製し、セロハンテープにより剥離性を調べた。貯蔵安定性の評価前記実施例1及び2、比較例1~4の各水性ポリウレタン樹脂分散体の外観を、製造後3日後に観察し、貯蔵安定性を確認した。評価基準は以下の通りである。○:凝集物が見られない。×:凝集物が見られる。表中の重量は、樹脂中の全固形分を100重量としたときの各化合物の重量を表す。表中において、反応時間が10以上とは、10時間経っても反応が完結せず、反応組成物が黄変してきたことを表す。表中の鉛筆硬度は、例えば、Hとは、Hの鉛筆で全く傷がつかないことを示す。表中の密着性は、剥離試験の結果を示す。2525とは、試験後、25マス中、25マス密着していることを示す。"