"メタアクリル系ブロック共重合体5~99質量、および屈折率が1.6以上である無機粒子1~95質量を含有する樹脂組成物からなる反射材。上記無機粒子が、二酸化チタン、酸化マグネシウムおよびアルミナからなる群から選択される少なくとも1つである、請求項1に記載の反射材。上記樹脂組成物の反射輝度が90以上である、請求項1または請求項2に記載の反射材。上記メタアクリル系ブロック共重合体が、25°C以上のガラス転移温度Tgを有するメタアクリル酸エステルを主体とする重合体ブロックA少なくとも1つと、25°C未満のTgを有するメタアクリル酸エステルを主体とする重合体ブロックB少なくとも1つとを有する、請求項1~3のいずれか1項に記載の反射材。射出成形により成形された請求項1~4のいずれか1項に記載の反射材。押出成形により成形された請求項1~4のいずれか1項に記載の反射材。粘着性を有する請求項1~6のいずれか1項に記載の反射材。しかして、本発明の目的は、無機粒子の配合割合が高くとも、柔軟性、耐光性、耐熱性に優れる反射材を提供することにある。本発明によれば、上記の目的は[1]メタアクリル系ブロック共重合体5~99質量、および屈折率が1.6以上である無機粒子1~95質量を含有する樹脂組成物からなる反射材;[2]上記無機粒子が二酸化チタン、酸化マグネシウム、およびアルミナからなる群から選択される少なくとも1つである[1]の反射材;[3]上記樹脂組成物の反射輝度が90以上である、[1]または[2]の反射材;[4]上記メタアクリル系ブロック共重合体が、25°C以上のガラス転移温度Tgを有するメタアクリル酸エステルを主体とする重合体ブロックA少なくとも一つと、25°C未満のTgを有するメタアクリル酸エステルを主体とする重合体ブロックB少なくとも1つとを有する、[1]~[3]のいずれかの反射材。[5]射出成形により成形された[1]~[4]のいずれかの反射材;[6]押出成形により成形された[1]~[4]のいずれかの反射材;[7]粘着性を有する[1]~[6]のいずれかの反射材;を提供することにより達成される。本発明により、無機粒子の配合割合が高くとも、流動性に優れた樹脂組成物が得られるので、種々の形状の反射材が製造できる。かかる反射材は反射性能、柔軟性、耐光性、耐熱性に優れる。また、前記特性に加え、粘着性を有する反射材を製造することもできる。以下、本発明を詳細に説明する。本発明の反射材は、メタアクリル系ブロック共重合体5~99質量、および屈折率が1.6以上である無機粒子1~95質量を含有する樹脂組成物からなる。なお、本明細書においてメタアクリルとは、アクリルおよびメタクリルを総称したものである。本発明で用いるメタアクリル系ブロック共重合体とは、メタアクリル酸エステル重合体ブロックを2以上有するブロック共重合体を意味する。上記メタアクリル酸エステル重合体ブロックは、メタアクリル酸エステルを主体とする重合体からなる。ここで、メタアクリル酸エステルを主体とするとは、その重合体ブロックに含まれる単量体単位のうち反応性基を有さないメタアクリル酸エステル単位が最も多いことを意味し、メタアクリル酸エステル重合体ブロック中の反応性基を有さないメタアクリル酸エステル単位が、通常50質量~100質量、好ましくは80質量~100質量、より好ましくは90質量~100質量である。上記メタアクリル酸エステル重合体ブロックを構成する反応性基を有さないメタアクリル酸エステルとしては、例えばメタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸sec-ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸tert-ブチル、メタアクリル酸アミル、メタアクリル酸イソアミル、メタアクリル酸n-ヘキシル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸ペンタデシル、メタアクリル酸ドデシル等のメタアクリル酸アルキル;メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸イソボルニル等のメタアクリル酸シクロアルキル;メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸ベンジル等のメタアクリル酸アラルキル;メタアクリル酸2-メトキシエチル等のメタアクリル酸アルコキシアルキル;メタアクリル酸フェノキシエチル等のメタアクリル酸フェノキシアルキルなどが挙げられる。これらは1種類を単独で使用してもよいし、2種類以上を混合して使用してもよい。本発明に用いるメタアクリル系ブロック共重合体の特性を損なわない範囲で、メタアクリル酸エステル重合体ブロックの合成に使用する単量体は、反応性基を有するメタアクリル酸エステルを含有していてもよい。反応性基を有するメタアクリル酸エステルとしては、例えばメタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸アリルなどが挙げられる。これらは、各重合体ブロックの合成に使用する単量体の全質量に対して、通常40質量以下、好ましくは20質量以下、より好ましくは10質量以下の量で使用される。また、本発明に用いるメタアクリル系ブロック共重合体の特性を損なわない範囲で、上記メタアクリル酸エステル重合体ブロックの合成に使用する単量体として、必要に応じて他の単量体を併用してもよい。他の単量体としては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、スチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、m-メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エチレン、プロピレン、イソブテン、ブタジエン、イソプレン、オクテン、酢酸ビニル、無水マレイン酸、塩化ビニル、塩化ビニリデンなどが挙げられる。これら単量体は、通常少量で使用されるが、各重合体ブロックの合成に使用する単量体の全質量に対して、通常40質量以下、好ましくは20質量以下、より好ましくは10質量以下の量で使用される。本発明で用いるメタアクリル系ブロック共重合体は、上記メタアクリル酸エステル重合体ブロックの他に、必要に応じ、他の重合体ブロックを有していてもよい。他の重合体ブロックとしては、例えばメタクリル酸、アクリル酸、スチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、m-メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エチレン、プロピレン、イソブテン、1,3-ブタジエン、イソプレン、オクテン、酢酸ビニル、無水マレイン酸、塩化ビニル、塩化ビニリデンなどの単量体から合成される重合体ブロックまたは共重合体ブロック、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ポリウレタン、ポリジメチルシロキサンからなる重合体ブロックなどが挙げられる。また、上記重合体ブロックには、ブタジエン、イソプレンなどのジエン系単量体を含む単量体から合成された重合体ブロックの水素添加物も含まれる。上記メタアクリル系ブロック共重合体の分子量は特に限定されないが、反射材となるメタアクリル系ブロック共重合体を含む樹脂組成物を溶融混練により調製する際の溶融混練性の観点および本発明の反射材を製造する際の成形性を良好にする観点などから、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC測定により求めたポリスチレン換算の重量平均分子量として、好ましくは10,000~150,000、より好ましくは30,000~100,000である。上記メタアクリル系ブロック共重合体の分子量分布重量平均分子量/数平均分子量の値=Mw/Mnは、本発明の反射材を製造する際の成形性、反射材の表面の平滑性の観点から、好ましくは1.01~2.20の範囲、より好ましくは1.05~1.60の範囲である。分子量分布が2.20より大きい場合は、高分子量体が多くなって成形加工性が損なわれたり、また低分子量成分が多くなるため表面平滑性が劣ったりする場合がある。上記メタアクリル系ブロック共重合体は、必要に応じて、分子鎖中又は分子鎖末端に水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、トリメトキシシリル基などの官能基を有していてもよい。上記メタアクリル系ブロック共重合体としては、25°C以上のガラス転移温度Tgを有するメタアクリル酸エステルを主体とする重合体ブロックA少なくとも一つと、25°C未満のTgを有するメタアクリル酸エステルを主体とする重合体ブロックB少なくとも1つとを有するメタアクリル系ブロック共重合体が好ましい。上記重合体ブロックAのTgは25°C以上であるが、好ましくは60°C以上、より好ましくは80°C以上、さらに好ましくは100°C以上である。重合体ブロックAのTgが上記範囲を満たすメタアクリル系ブロック共重合体を用いると、耐熱性に優れる反射材が得られる。重合体ブロックAを構成するメタアクリル酸エステルとしては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸sec-ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸tert-ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸2-メトキシエチル、メタクリル酸フェニルなどのメタクリル酸エステル;アクリル酸メチル、アクリル酸tert-ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステルなどが挙げられる。これらの中でも、得られる反射材の反射性能、耐熱性を向上させる観点から、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸tert-ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸メチル、アクリル酸tert-ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸フェニルが好ましく、メタクリル酸メチルがより好ましい。これらメタアクリル酸エステルは1種類を単独で使用してもよいし、2種類以上を混合して使用してもよい。また、上記メタアクリル系ブロック共重合体に、重合体ブロックAが2つ以上含まれる場合には、それら重合体ブロックAは、同一であっても異なっていてもよい。重合体ブロックAの重量平均分子量は、反射材となる樹脂組成物を溶融混練により調製する際の溶融混練性を良好にする観点、および本発明の反射材を製造する際の溶融成形性を良好にする観点などから、GPC測定により求めた標準ポリスチレン換算の重量平均分子量として、好ましくは3,000~50,000の範囲、より好ましくは5,000~30,000の範囲である。上記重合体ブロックBのTgは25°C未満であり、好ましくは0°C以下、より好ましくは-15°C以下である。重合体ブロックBのTgが上記範囲を満たすメタアクリル系ブロック共重合体を用いることにより、柔軟性、耐衝撃性、粘着性に優れる反射材が得られる。重合体ブロックBを構成するメタアクリル酸エステルとしては、例えばメタクリル酸n-プロピル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸n-ヘキシル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸フェノキシエチルなどのメタクリル酸エステル;アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸sec-ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸n-ヘキシル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸2-メトキシエチルなどのアクリル酸エステルが挙げられる。これらの中でも、得られる反射材の反射性能、柔軟性、耐衝撃性、粘着性を向上させる観点から、メタクリル酸n-プロピル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸n-ヘキシル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-プロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸sec-ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸n-ヘキシル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸2-メトキシエチルが好ましく、アクリル酸エチル、アクリル酸n-プロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸n-ヘキシル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸2-メトキシエチルがより好ましい。これらメタアクリル酸エステルは1種類を単独で使用してもよいし、2種類以上を混合して使用してもよい。また、上記メタアクリル系ブロック共重合体に、重合体ブロックBが2つ以上含まれる場合には、それら重合体ブロックBは、同一であっても異なっていてもよい。なお、上記重合体ブロックAは、上記Tgの要件を満たす限り、重合体ブロックBを構成するメタアクリル酸エステルを構成単位として含んでいてもよく、重合体ブロックBは、上記Tgの要件を満たす限り、重合体ブロックAを構成するメタアクリル酸エステルを構成単位として含んでいてもよい。上記重合体ブロックAおよびBを有するメタアクリル系ブロック共重合体の結合形態としては、例えば、直鎖状、分岐状、放射状、またはそれらの2つ以上が組合わさった結合形式などいずれの形式でもよいが、直鎖状であることが好ましい。上記メタアクリル系ブロック共重合体の具体例としては、重合体ブロックが直鎖状に2個結合したジブロック共重合体、重合体ブロックが直鎖状に3個結合したトリブロック共重合体、重合体ブロックが直鎖状に4個結合したテトラブロック共重合体、重合体ブロックが直鎖状に5個結合したペンタブロック共重合体などが挙げられる。これらの中でも、成形性、溶融混練性、力学特性、粘着性のバランスの観点から、重合体ブロックA-重合体ブロックB-重合体ブロックAからなるトリブロック共重合体、重合体ブロックA-重合体ブロックBからなるジブロック共重合体、またはこれらブロック共重合体の混合物が好ましい。上記メタアクリル系ブロック共重合体中の重合体ブロックAおよび重合体ブロックBのTgは、メタアクリル系ブロック共重合体をDSC測定して得られた曲線において認められる重合体ブロックAおよび重合体ブロックBの転移領域の外挿開始温度である。具体的な測定方法は、以下の実施例で後述する。上記DSC測定で得られる曲線に基づけば、本発明で用いるメタアクリル系ブロック共重合体では、重合体ブロックA及び重合体ブロックBに由来する複数のTgが求められる。重合体ブロックA及び重合体ブロックBのTgは、それぞれの重合体ブロックと同様の化学構造単量体組成、立体規則性等を有する重合体のTgと同一または近い温度であるので、これら複数のTgがどの重合体ブロックに由来するものかは容易に判定できる。なお、重合体ブロックAおよび重合体ブロックBと同様の化学構造を有する重合体は、メタアクリル系ブロック共重合体を1H-NMR、13C-NMRなどで分析して、重合体ブロックAおよび重合体ブロックBの単量体組成、立体規則性などの化学構造を求め、その化学構造が再現されるように適宜重合を行うことにより製造できる。本発明の反射材に用いる、上記メタアクリル系ブロック共重合体を含む樹脂組成物は、反射材として使用する際に、その形態を保持可能な弾性率と柔軟性とが必要となる。そのため、メタアクリル系ブロック共重合体の重合体ブロックAと重合体ブロックBとの質量比重合体ブロックA/重合体ブロックBは、5/95~65/35であることが好ましく、20/80~50/50であることがより好ましい。上記重合体ブロックA/重合体ブロックBの質量比において重合体ブロックAの割合が5よりも小さい場合には、メタアクリル系ブロック共重合体と無機粒子とを溶融混練する際に粘着性が高くなりすぎて取扱性に劣る場合があり、また重合体ブロックAの分子量が小さくなりすぎて、反射材の耐熱性、形状保持性に劣る場合がある。重合体ブロックA/重合体ブロックBの質量比において重合体ブロックAの割合が65より大きい場合には、反射材の有する柔軟性、耐衝撃性が十分に発現しない傾向にある。また、本発明の反射材に粘着性を付与するには、取扱性と粘着性のバランスの観点から、重合体ブロックA重合体ブロックBの質量比が、10/90~35/65であることがより好ましい。上記メタアクリル系ブロック共重合体は、23°Cで測定した屈折率が1.45以上1.50以下であるものが好ましい。ここで、メタアクリル系ブロック共重合体の屈折率は、プレス成形機を用いて230°Cの条件下で得られた厚さ3mmのプレスシートを使用し、JISK7142のA法に準拠して23°Cで測定した。上記メタアクリル系ブロック共重合体は、反射材の反射性を向上させるために光学特性に優れることが好ましい。光学特性に優れるためには、メタアクリル系ブロック共重合体の分子量分布が小さいことが好ましい。かかる分子量分布の小さいメタアクリル系ブロック共重合体を製造する方法としては、リビング重合方法が好ましい。リビング重合とは、ブロック共重合体を構成する重合体ブロックの単量体を重合し、この重合が失活又は停止する前に他の単量体を重合してブロック共重合体を製造する方法であり、例えば、有機希土類金属錯体を重合開始剤として重合する方法特許文献3を参照、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩などの鉱酸塩の存在下でアニオン重合する方法特許文献4を参照、有機アルミニウム化合物の存在下で、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としアニオン重合する方法特許文献5を参照、原子移動ラジカル重合方法非特許文献1を参照などが挙げられる。上記製造方法のうち、有機アルミニウム化合物の存在下で有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としてアニオン重合する方法による場合は、重合途中での重合活性末端の失活が少ないのでホモポリマー等の混入が少なく、重合転化率が高いので得られる重合体中の残存単量体が極めて少ない。このため、分子量分布の小さなメタアクリル系ブロック共重合体を得ることができる。また、重合体ブロックAを構成する単量体がメタクリル酸エステルの場合、得られる重合体ブロックの分子構造が高シンジオタクチックとなり、耐熱性を高める効果がある。そして、比較的温和な温度条件下でリビング重合が可能である。以上の点から、上記メタアクリル系ブロック共重合体は、有機アルミニウム化合物の存在下で、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としてアニオン重合する方法により、好ましく製造される。有機アルミニウム化合物としては、下記一般式Iで示される化合物が挙げられる。AlR1R2R3I上記式I中、R1、R2及びR3は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリールオキシ基、置換基を有していてもよいN,N-二置換アミノ基、又はハロゲン原子を表す。なお、R1、R2、及びR3から選ばれる2つが、互いに結合して、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、置換基を有していてもよいアリーレンジアルキル基、置換基を有していてもよいアルキレンジオキシ基、置換基を有していてもよいアリーレンジオキシ基を形成していてもよい。有機アルミニウム化合物としては、重合のリビング性の高さ、取扱いの容易さなどの点から、イソブチルビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノキシアルミニウム、イソブチルビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム、イソブチル2,2’-メチレンビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノキシアルミニウムが好ましい。有機アルカリ金属化合物としては有機リチウム化合物が好ましい。該有機リチウム化合物としては、n-プロピルリチウム、n-ブチルリチウム、sec-ブチルリチウム、テトラメチレンジリチウムなどのアルキルリチウム又はアルキルジリチウム;フェニルリチウム、キシリルリチウム等のアリールリチウム又はアリールジリチウム;ベンジルリチウム、ジイソプロペニルベンゼンとブチルリチウムの反応により生成するジリチウム等のアラルキルリチウム又はアラルキルジリチウム;リチウムジメチルアミド等のリチウムアミド;メトキシリチウムなどのリチウムアルコキシドなどが挙げられる。上記有機アルカリ金属化合物の中でも、重合開始効率が高いことから、アルキルリチウムが好ましく、t-ブチルリチウム、sec-ブチルリチウムがより好ましく、sec-ブチルリチウムがさらに好ましい。また、上記アニオン重合は、通常、重合反応に対して不活性な溶媒の存在下で行われる。このような溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素;クロロホルム、塩化メチレン、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素;テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルなどのエーテルなどが挙げられる。上述のアニオン重合によりメタアクリル系ブロック共重合体を製造する方法としては、例えば、各重合体ブロックを逐次重合する方法が挙げられる。本発明の反射材となる樹脂組成物に含まれる無機粒子の屈折率JISK7142B法により23°Cで測定した値は、1.6以上であり、好ましくは1.7以上、より好ましくは1.9以上である。屈折率が上記範囲にあることにより、メタアクリル系ブロック共重合体との屈折率差が大きくなり、反射性能が優れた反射材が得られる。無機粒子としては、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウムが挙げられ、中でも、酸化チタン、酸化亜鉛が好ましく、酸化チタンがより好ましい。また、上記無機粒子及びメタアクリル系ブロック共重合体を含む本発明の樹脂組成物から製造される本発明の反射材の一形態である厚さ3mmのシートの白色度メタアクリル系ブロック共重合体と無機粒子の質量比=80/20で、JISZ8715に準拠し、D65光、視野角2度にて測定したWI値は、反射材として使用する観点からは50~100の範囲を満たす無機粒子が好ましく、65~100の範囲を満たす無機粒子がより好ましい。上記白色度を満たす無機粒子としては、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウムが挙げられ、中でも、酸化マグネシウムが好ましい。また、上記した白色度を満たす範囲であれば、ガラスなどのセラミックスや雲母などの鉱物上に、酸化チタンなどのような屈折率の高い透明性又は半透明性の金属酸化物を被覆したパール顔料を使用することもできる。これら無機粒子は1種単独で使用してもよいし、2種以上組み合わせて使用してもよい。酸化チタンは屈折率が高く、メタアクリル系ブロック共重合体との屈折率差が大きい。酸化チタンには、アナターゼ型、ルチル型など種々の結晶構造があるが、メタアクリル系ブロック共重合体との屈折率差をより大きくするという観点からは、ルチル型酸化チタンが好ましい。屈折率差が大きいほど、メタアクリル系ブロック共重合体と酸化チタンとの境界面で光の屈折散乱作用が大きくなる。また、酸化チタンは可視光に対する光吸収能が小さいことから、少ない配合量でも優れた反射性能を反射材に付与できる。無機粒子の平均粒径は、通常0.05μm~5μm、好ましくは0.05μm~1μm、さらに好ましくは0.1μm~1μmである。無機粒子の平均粒径が上記範囲外である場合には、可視光の反射率が低くなる場合がある。なお、本明細書において、平均粒径は、レーザー回折散乱法によって求めた粒度分布における積算値50での粒径である。本発明で使用される樹脂組成物中のメタアクリル系ブロック共重合体の含有量は、5~99質量であり、樹脂組成物の成形性および反射材の反射性能の観点からは35~95質量が好ましく、50~80質量がより好ましい。本発明で使用される樹脂組成物中の無機粒子の含有量は、1~95質量であり、樹脂組成物の成形性および反射材の反射性能の観点からは、5~65質量が好ましく、20~50質量がより好ましい。粘着性を反射材に付与する観点からは、上記樹脂組成物中、メタアクリル系ブロック共重合体の含有量が70~95質量で、無機粒子の含有量が5~30質量であることが好ましい。このような組成の樹脂組成物からなる反射材は粘着シートとして有用である。また、反射材に粘着性を求めない場合には、上記樹脂組成物中、メタアクリル系ブロック共重合体の含有量が35~90質量で、無機粒子の含有量が10質量~65質量であることが好ましい。このような組成の樹脂組成物からなる反射材は通常の成形品として好適である。本発明の反射材に使用される樹脂組成物の反射輝度JISZ8701に準拠して求めた反射による物体色の三刺激値XYZ座標系におけるY値:D65光、視野角2度は、65以上であることが好ましく、90以上であることがより好ましい。反射輝度が上記下限値未満である場合には、反射材としての所望の性能が発現しにくい傾向にある。上記樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、樹脂、ゴムなどの他の重合体が含まれていてもよい。また、上記樹脂組成物には、軟化剤、滑剤、可塑剤、粘着剤、粘着付与剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、難燃剤、発泡剤、着色剤、染色剤などの添加剤が含まれていてもよい。これら他の重合体及び添加剤は、上記樹脂組成物に1種含まれていてもよいし、2種以上含まれていてもよい。上記他の重合体としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル及びメタクリル酸エステル共重合体などのアクリル樹脂;ポリエチレン、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリブテン-1、ポリ-4-メチルペンテン-1、ポリノルボルネン等のオレフィン系樹脂;エチレン系アイオノマー;ポリスチレン、スチレン-無水マレイン酸共重合体、ハイインパクトポリスチレン、AS樹脂、ABS樹脂、AES樹脂、AAS樹脂、ACS樹脂、MBS樹脂等のスチレン系樹脂;メチルメタクリレート-スチレン共重合体;ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル樹脂;ナイロン6、ナイロン66、ポリアミドエラストマー等のポリアミド系樹脂;ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン-ビニルアルコール共重合体、ポリアセタール、ポリフッ化ビニリデン、ポリウレタン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、シリコーンゴム変性樹脂などが挙げられる。中でも、上記組成物に含まれるメタアクリル系ブロック共重合体との相容性の観点、反射材の耐光性の観点から、アクリル樹脂が好ましい。また、添加剤として熱安定剤又は酸化防止剤が樹脂組成物に含まれていると、耐熱性、耐光性がさらに良好になる。これら他の重合体及び添加剤は、上記組成物を成形して反射材を製造する際に添加されてもよい。本発明で使用される樹脂組成物は、各成分を、例えばニーダー、ミキシングロール、バンバリーミキサー、単軸押出機、二軸押出機などの装置を用いて、溶融混練することにより製造できる。また、上記樹脂組成物は、反射材として使用するため、その形態を保持可能な弾性率と柔軟性、さらに耐衝撃性を有することが好ましい。また、必要に応じて粘着性を有していてもよい。上記樹脂組成物の弾性率は反射材の用途に応じて適宜設定できる。例えば、該樹脂組成物を、粘着性を必要としない用途で使用する場合には、25°Cでの引張弾性率は、好ましくは100MPa~2500MPa、より好ましくは200MPa~2000MPaである。引張弾性率が上記上限値よりも大きな場合には、柔軟性に劣る傾向にある。上記樹脂組成物を粘着性が必要な用途、例えば、シーリング部材、粘接着部材などの用途で使用する場合には、25°Cでの引張弾性率は、好ましくは100MPa以下である。本発明の反射材の形状としては、シート状フィルム状を包含する、板状、チューブ状、柱状、錐状、錐台状などが挙げられる。なお、チューブ状、柱状の中には、ロッド状、ファイバー状などの形状以外にも、断面形状が、三角形、四角形などの角柱状、半円、L字形、T字形、U字形、山形又はこれらの組合せなどの不整形などの形状も含まれる。また、フィルム状の反射材には、その主要部がフィルム状である部材も含まれうる。シート状、チューブ状、柱状、錐状、及び錐台状の反射材についても同様である。さらに柱状、錐状、錐台状には、カプセル形状、弾丸形状などの略柱状、略錐状、および略錐台状も含まれうる。反射材の外部は、典型的には上記形状を有するが、その内部は用途に応じて中空であってもよい。また、反射光の向きを所望の方向へ反射させたい場合には、成形品の表面に適切なパターン形状が賦型されていてもよい。本発明の反射材は、他の樹脂、フィルム、金属などとの複合成形品の一部複合成形品の表皮層などを構成するものでもよく、特に導光部材と本発明の反射材が複合していると、成形品内を導光している光を反射させることで効率的に取り出すことができる。本発明の反射材は、上記樹脂組成物を成形して得られる。成形法としては、例えば押出成形法、圧縮成形法、ブロー成形法、真空成形法、射出成形法などの樹脂組成物を溶融成形する方法;樹脂組成物を支持体等にホットメルト塗工して成形する方法;支持体等に樹脂組成物を含有する液体溶液、エマルジョンなどを塗工して乾燥させて成形する、いわゆる溶液塗工による成形法などが挙げられる。これら成形法により、上述した種々の形状の反射材を製造できる。上記反射材のうち、粘着性を有する反射材例えば、粘着反射シートなどを成形する場合には、ホットメルト塗工又は溶液塗工による成形方法が好ましい。押出成形法としては、例えばダイを用いる方法ラミネート法、共押出法など、インフレーション法共押出法などなどが挙げられる。ダイを用いる方法では、例えば、上記樹脂組成物を二軸押出機などで溶融混練し、該押出機に取り付けられたダイからシート状など所望の形状にして、溶融状態の樹脂組成物を押出し、押出された成形品を冷却することにより、本発明の反射材を製造できる。上記ダイとしては、例えば、Tダイ、コートハンガーダイ、その他公知のダイが挙げられる。上記押出成形での溶融押出温度は、通常120°C~300°Cである。上記押出成形法は、板状シート状又はフィルム状の反射材を製造する方法として好適である。また、導光性能を有する透明部材を、本発明の反射材と共押出することで、反射材付きの導光部材を作成することができる。特に本発明記載のメタアクリル系ブロック共重合体を透明部材として使用すると、透明部材と反射材との界面接着力に優れるため好ましい。射出成形法では、例えば、溶融した上記樹脂組成物を、所望の形状の金型内に射出し、冷却することにより、本発明の反射材を製造できる。射出成形法では、本発明で用いられる樹脂組成物単独の反射材を製造することもできるし、他の樹脂、フィルム、金属などと複合成形品を製造することもできる。他の樹脂、フィルム、金属などとの複合成形品を製造する場合の射出成形法には、例えばインサート法、二色法、コアバック法、およびサンドイッチ法などが挙げられる。射出成形での溶融射出温度は、通常140°C~300°Cである。上記射出成形法は、所望の立体形状例えば、チューブ状、柱状、シート状などの反射材を製造する方法として好適である。特に、径のサイズが部分的に異なるような柱状成形体や支持体の表面の一部のみに反射材を備えた複合成形体など、やや複雑な形状の成形体を作製する場合に、好適である。上記ホットメルト塗工による成形法としては、フィルム状又はシート状の部材の製造に用いられる一般的な方法を用いることができる。具体的には、例えば、溶融混練して上記樹脂組成物を調製し、ポリエチレンテレフタレート等の耐熱材料からなる支持体フィルムもしくは支持体シート、あるいはスチールベルト等の平板又はロール上に、ロールコーター、ダイコーター、コンマコーターなどを用いて樹脂組成物の溶融物を塗工し、これを冷却することにより、反射材を製造できる。上記溶液塗工による成形法としては、フィルム状又はシート状の部材の製造に用いられる一般的な方法を用いることができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート等の耐熱材料からなる支持体フィルムもしくは支持体シート、またはスチールベルト等の平板もしくはロール上に、バーコーター、ロールコーター、ダイコーター、コンマコーターなどを用いて上記樹脂組成物を含有する液体例えば、溶液、エマルジョンなどを流延し、乾燥により溶媒を除去することにより、反射材を製造できる。なお、支持体と得られた反射材とは、剥離して使用する場合もあるし、剥離せず一体で使用する場合もある。上記溶液塗工法で用いられる溶媒としては、その組成物を液状物として塗工できる溶媒である限り特に限定されないが、例えば、トルエン、酢酸エチル、エチルベンゼン、塩化メチレン、クロロホルム、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、ジメチルスルホキシド、トルエンエタノール混合溶媒等が挙げられる。中でもトルエン、エチルベンゼン、酢酸エチル、およびメチルエチルケトンが好ましい。粘着性を有する反射材、特に粘着反射シートを製造する場合には、上記ホットメルト塗工や溶液塗工によってシート状の部材を作製できる。無機粒子の分散状態を安定させる観点からは、ホットメルト塗工による成形法が好ましい。上記反射材の用途としては、照明部材の傘、照明用品、液晶バックライト用反射シートなどが挙げられる。また、反射材の中でも、粘着性を有する反射材、典型的には粘着反射シートとして用いる場合には、支持体と一体化して使用する粘着テープ型反射材、支持体を剥離して使用する両面粘着シート型反射材などが挙げられる。これらのうち、両面粘着シート型反射材は、部品の固定や、衝撃吸収性能、振動吸収性能も兼ねて使用できる。以下、実施例等により本発明を具体的に説明するが、本発明はかかる実施例により何ら限定されるものではない。なお、実施例及び比較例中の各種物性は以下の方法により測定又は評価した。1重量平均分子量Mwメタアクリル系ブロック共重合体及びアクリル樹脂の重量平均分子量Mwは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー以下GPCと略記するにより標準ポリスチレン換算分子量で求めた。装置:東ソー株式会社製GPC装置HLC-8020分離カラム:東ソー株式会社製のTSKgelGMHXL、G4000HXL及びG5000HXLを直列に連結溶離剤:テトラヒドロフラン溶離剤流量:1.0ml/分カラム温度:40°C検出方法:示差屈折率RI2メタアクリル系ブロック共重合体中の各重合体ブロックの構成割合質量比メタアクリル系ブロック共重合体における各重合体ブロックの構成割合1H-NMR測定によって求めた。装置:日本電子株式会社製JNM-LA400重溶媒:重水素化クロロホルム3各重合体ブロックのガラス転移温度Tgメトラー社製DSC-822を用いて、昇温速度10°C/分の条件でDSC測定して得られた曲線から求めた外挿開始温度Tgiをガラス転移温度Tgとした。4混練溶融性実施例及び比較例で調製する樹脂組成物の原料60mlをニーダーラボプラストミル、東洋精機製作所製中で、230°C、回転数100rpmの条件下で5分間混練し、混練できるかどうかを以下の基準で判定した。混練性良好:○溶融粘度が高いため、低速例えば30rpm高温例えば260°Cにする必要がある:×5メルトフローレートMFRJISK7210に準じて、230°C、2.16kg荷重における、実施例および比較例で調製した樹脂組成物のMFRを測定し、流動性の指標とした。6反射輝度実施例及び比較例で得られた反射材試験片の反射輝度を測定した。反射輝度として、JISZ8701に準拠してD65光、視野角2度、開口径6mmφの測定条件で求めた反射による物体色の三刺激値XYZ座標系におけるY値で評価した。Y値が100に近いほど反射輝度に優れる。7耐光性実施例及び比較例で得られた反射材試験片について、JISK7350-2に準じて、アトラスウエザオメータCi4000東洋精機製作所製を用いて、ブラックパネル温度BPT=89°Cの条件下でキセノン曝露試験を行い、100MJm2曝露後の反射材試験片の色相変化、表面性変化を目視観察し、以下の基準で耐光性を判断した。色相表面性ともに変化なし:○色相の変化黄変などまたは表面性の変化表面の荒れ、光沢がなくなるなど有り:×8成形性射出成形機日精樹脂工業株社製、UH-1000により、実施例2及び比較例6,7で調製した樹脂組成物から、縦80mm×横80mm×厚み1mmの平板を、実施例2および比較例6は230°C、比較例7は260°Cの条件下にて、射出成形した。○:フローマークおよび割れの無い平板を得ることができた×1:成形時に一部割れが生じた×2:流動性が足りずに充填不足により、成形不良が生じたとした。9耐衝撃性実施例及び比較例で得られた反射材試験片を用いて、JISK7111に準拠して、シャルピー衝撃強度ノッチ付を測定した。3kJ/m2以上の場合:○3kJ/m2未満の場合:×10耐加水分解性実施例及び比較例で得られた反射材試験片を、80°C、95RHの条件下に4週間保持した後、引張強度を測定し、その保持率を評価して耐加水分解性の指標とした。80以上の場合:○80未満の場合:×11粘着性後述する方法で作製した厚さ300μmのプレスシートのプローブタックを、ASTMD2979に準拠して測定し、粘着性の指標とした。用いたプローブ直径5mm、測定荷重17.4g/5mmφ9.79kPa接触時間1秒剥離速度10mm/sec測定機器ProbeMaterialAnalyzerPMA-1000ChemInstruments社製[合成例]メタアクリル系ブロック共重合体I~IV窒素雰囲気下で、sec-ブチルリチウムを重合開始剤として用い、イソブチルビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノキシアルミニウムの存在下、乾燥トルエン中で各重合体ブロックに相当する単量体メタクリル酸メチル、アクリル酸n-ブチルを逐次添加してアニオンリビング重合する方法により合成し、用いたアルミニウム分、リチウム分を除去後、脱揮2軸押出機によりメタアクリル系ブロック共重合体I~IVを得た。表1にメタアクリル系ブロック共重合体I~IVの詳細を示す。[実施例1~5および比較例1~8]樹脂組成物および試験片の作製メタアクリル系ブロック共重合体I~IV及び下記の各樹脂、無機粒子を、表2に示す配合で、各実施例および各比較例で使用する樹脂組成物を、上記に示した方法により表中記載の温度で、ラボプラストミルにて100rpmの条件下、5分間溶融混練し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、ミニマックス成形機を用い、230°Cの条件下で、縦30mm×横6mm×厚さ3mmの反射材試験片小型成形品を作製した。なお、ポリカーボネート樹脂を使用した配合においては、260°Cで成形を行った。各実施例、比較例で得られた物性評価結果を表2および表3に示す。PMMA樹脂:パラペットGF株クラレ製PC樹脂:ユーピロンH3000株三菱エンジニアリングプラスチックス社製TPU樹脂:ミラクトランET-385-10BASFジャパン社製酸化チタン:タイペークWHITECR-90石原産業社製酸化マグネシウム:和光純薬社製アルミナ:AL-43昭和電工社製タルク:PKP-80メディアン径14.0μm富士タルク工業社製シリカ:CRYSTALITEA-1高強度結晶製シリカ、メディアン径10.8μm龍森工業社製炭酸カルシウム:白艶華A白石カルシウム社製ホットメルト粘着剤I:ハイボンXH118-1日立化成ポリマー社製また、実施例2で得られた樹脂組成物を、押出成形機を用いて230°Cで溶融混練し、Tダイから押出して、厚さ0.2mm、幅140mmのフィルムを得た。実施例2、比較例6および比較例7の配合にて、縦80mm×横80mm×厚み1mmの平板を、上記のとおり射出成形で製造し、その射出成形性を評価した。実施例1~5の樹脂組成物は、溶融混練性に優れ、成形した反射材の耐光性、耐衝撃性、耐加水分解性に優れていた。さらに実施例1~5においては、特に優れた反射性能を有する反射材が得られることがわかった。一方、メタアクリル系ブロック共重合体単独で用いた比較例4は、反射性能を示さない。また、TPU熱可塑性ポリウレタン樹脂を使用した比較例5は、耐光性、耐加水分解性に劣る。PMMA樹脂を用いた比較例6は、成形性、耐衝撃性に劣る。ポリカーボネート樹脂を用いた比較例7は、成形性に劣る。[実施例2、6、7、8および比較例8]表3に示す配合で、ラボプラストミルにて100rpm、230°Cの条件下、5分間溶融混練し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、プレス成形機を用い、230°Cの条件下で得られた厚さ300μmのプレスシートの粘着性を評価した。実施例2は優れた反射性能と耐光性を有する。但し、重合体ブロックA/重合体ブロックBの質量比が50/50のトリブロック共重合体Iを使用しており、粘着性は示さなかった。一方、実施例6、実施例7および実施例8は、粘着性発現に適した重合体ブロックA/重合体ブロックBの質量比が10/90~35/65の範囲内であるトリブロック共重合体を用いており、優れた粘着性を有する。また、実施例7よりトリブロック共重合体およびジブロック共重合体を併用することでも優れた粘着性を有する反射材が得られる。また、メタアクリル系ブロック共重合体の代わりに汎用のホットメルト粘着剤を使用した比較例8では、粘着剤自体が淡黄色で白色度が低下することに加え、得られた反射材は曝露後に着色が生じ、耐光性に劣るものであった。"