ユーザによる、該ユーザに関連する出来事及び将来の行動計画に関する情報である個人史情報、並びに前記ユーザが保有する資産に関する情報である保有資産情報を含むユーザ情報の入力を受け付けるユーザ情報受付手段と、前記ユーザによる、該ユーザの親類知人に関する個人情報を含むユーザ知人情報の入力を受け付けるユーザ知人情報受付手段と、前記ユーザが死亡したという情報である訃報情報の入力を受け付ける訃報受付手段と、前記ユーザ情報受付手段により受け付けた前記ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、前記ユーザ知人情報受付手段により受け付けた前記ユーザ知人情報を記憶するユーザ知人情報記憶手段と、を有し、前記ユーザ知人情報が、前記ユーザが死亡した場合、前記ユーザ情報記憶手段に記憶される前記ユーザ情報及び/又は前記ユーザ知人情報記憶手段に記憶される前記ユーザ知人情報を開示するか否かに関し、該ユーザの親類知人毎に規定する開示可否情報を含み、さらに、前記訃報受付手段により前記訃報情報を受け付けた場合、前記開示可否情報において前記ユーザが死亡した場合に前記ユーザ情報及び又は前記ユーザ知人情報を開示すると規定される前記ユーザの親類知人について、該開示可否情報において規定される内容に応じ、前記ユーザ情報記憶手段に記憶される前記ユーザ情報及び/又は前記ユーザ知人情報記憶手段に記憶される前記ユーザ知人情報へのアクセスを可能にするアクセス可能化手段を有することを特徴とする個人情報管理システム。前記ユーザ知人情報が、前記ユーザの親類知人毎に、連絡先情報、前記ユーザによる各前記ユーザの親類知人に対する伝言情報、及び該連絡先情報に該伝言情報を通知するか否かを規定する伝言通知可否情報を含み、前記アクセス可能化手段は、前記訃報受付手段により前記訃報情報を受け付けた場合、前記伝言通知可否情報において前記伝言情報を通知すると規定される前記ユーザの親類知人について、各該ユーザの親類知人に対応する連絡先情報で指定される連絡先に、該各ユーザの親類知人に対応する前記伝言情報を通知する伝言情報通知手段を有することを特徴とする請求項1に記載の個人情報管理システム。前記開示可否情報において、前記個人史情報、前記保有資産情報、及び前記ユーザ知人情報毎に、開示するか否かが規定されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の個人情報管理システム。前記ユーザ知人情報が、前記ユーザの親類知人毎に、前記ユーザの通夜及び/又は葬儀に出席して欲しい旨の情報を含むことを特徴とする請求項1乃至3の何れか一に記載の個人情報管理システム。前記ユーザ知人情報が、前記ユーザの親類知人毎に、前記訃報情報の入力可否を規定する情報である訃報入力可否情報を含み、前記訃報受付手段が、前記訃報入力可否情報において前記訃報情報の入力が可と規定される前記ユーザの親類知人であると判定されたユーザによる、前記訃報情報の入力を受け付けることを特徴とする請求項1乃至4の何れか一に記載の個人情報管理システム。過去の出来事に関する歴史情報と、該過去の出来事に対応する動画であって、外部投稿動画サイト内の動画のURLUniformResourceLocatorと、が関連付けて記憶される個人史関連データベースを有し、前記個人史情報が、前記ユーザの生年月日情報を含む場合、前記個人史関連データベースに記憶される情報に基づき、前記生年月日情報から所定期間遡った年月日を起点とし、時系列順に、前記過去の出来事に関する情報と、該過去の出来事に関する情報と対応して記憶される前記URL情報で指定される前記動画とをディスプレイ装置に表示させる個人史表示手段を有することを特徴とする請求項1乃至5の何れか一に記載の個人情報管理システム。ユーザ情報受付手段が、ユーザによる、該ユーザに関連する出来事及び将来の行動計画に関する情報である個人史情報、並びに前記ユーザが保有する資産に関する情報である保有資産情報を含むユーザ情報の入力を受け付けるステップと、ユーザ知人情報受付手段が、前記ユーザによる、該ユーザの親類知人に関する個人情報を含むユーザ知人情報の入力を受け付けるステップと、訃報受付手段が、前記ユーザが死亡したという情報である訃報情報の入力を受け付けるステップと、を備える個人情報管理システムにおける個人情報管理方法であって、前記個人情報管理システムが、前記ユーザ情報受付手段により受け付けた前記ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、前記ユーザ知人情報受付手段により受け付けた前記ユーザ知人情報を記憶するユーザ知人情報記憶手段と、を有し、前記ユーザ知人情報が、前記ユーザが死亡した場合、前記ユーザ情報記憶手段に記憶される前記ユーザ情報及び/又は前記ユーザ知人情報記憶手段に記憶される前記ユーザ知人情報を開示するか否かに関し、該ユーザの親類知人毎に規定する開示可否情報を含み、さらに、アクセス可能化手段が、前記訃報受付手段により前記訃報情報を受け付けた場合、前記開示可否情報において前記ユーザが死亡した場合に前記ユーザ情報及び又は前記ユーザ知人情報を開示すると規定される前記ユーザの親類知人について、該開示可否情報において規定される内容に応じ、前記ユーザ情報記憶手段に記憶される前記ユーザ情報及び/又は前記ユーザ知人情報記憶手段に記憶される前記ユーザ知人情報へのアクセスを可能にするステップを備えることを特徴とする個人情報管理方法。前記ユーザ知人情報が、前記ユーザの親類知人毎に、連絡先情報、前記ユーザによる各前記ユーザの親類知人に対する伝言情報、及び該連絡先情報に該伝言情報を通知するか否かを規定する伝言通知可否情報を含み、前記アクセス可能化手段において、伝言情報通知手段が、前記訃報受付手段により前記訃報情報を受け付けた場合、前記伝言通知可否情報において前記伝言情報を通知すると規定される前記ユーザの親類知人について、各該ユーザの親類知人に対応する連絡先情報で指定される連絡先に、該各ユーザの親類知人に対応する前記伝言情報を通知するステップを備えることを特徴とする請求項7に記載の個人情報管理方法。前記開示可否情報において、前記個人史情報、前記保有資産情報、及び前記ユーザ知人情報毎に、開示するか否かが規定されていることを特徴とする請求項7又は8に記載の個人情報管理方法。前記ユーザ知人情報が、前記ユーザの親類知人毎に、前記ユーザの通夜及び/又は葬儀に出席して欲しい旨の情報を含むことを特徴とする請求項7乃至9の何れか一に記載の個人情報管理方法。前記ユーザ知人情報が、前記ユーザの親類知人毎に、前記訃報情報の入力可否を規定する情報である訃報入力可否情報を含み、前記訃報受付手段において、前記訃報入力可否情報において前記訃報情報の入力が可と規定される前記ユーザの親類知人であると判定されたユーザによる、前記訃報情報の入力を受け付けることを特徴とする請求項7乃至10の何れか一に記載の個人情報管理方法。前記個人情報管理システムが、過去の出来事に関する歴史情報と、該過去の出来事に対応する動画であって、外部投稿動画サイト内の動画のURLUniformResourceLocatorと、が関連付けて記憶される個人史関連データベースを有し、前記個人史情報が、前記ユーザの生年月日情報を含む場合、個人史表示手段が、前記個人史関連データベースに記憶される情報に基づき、前記生年月日情報から所定期間遡った年月日を起点とし、時系列順に、前記過去の出来事に関する情報と、該過去の出来事に関する情報と対応して記憶される前記URL情報で指定される前記動画とをディスプレイ装置に表示させるステップを備えることを特徴とする請求項7乃至11の何れか一に記載の個人情報管理方法。コンピュータに、請求項7乃至12の何れか一に記載の方法を実行させるための個人情報管理プログラム。しかしながら、上記技術においては、故人自身が生前に自分自身や親類知人に関する情報を記録すると共に、自身の死をトリガーにして、故人が希望する限定された範囲に当該故人が記録した情報を伝達することができないという問題点が有った。そこで、本発明では、上記問題点に鑑み、故人自身が生前に自分自身や親類知人に関する情報を記録すると共に、自身の死をトリガーにして、故人が希望する限定された範囲に当該故人が記録した情報を伝達する個人情報管理システム、個人情報管理方法および個人情報管理プログラムを提供することを目的とする。開示する個人情報管理システムの一形態は、ユーザによる、該ユーザに関連する出来事及び将来の行動計画に関する情報である個人史情報、並びに前記ユーザが保有する資産に関する情報である保有資産情報を含むユーザ情報の入力を受け付けるユーザ情報受付手段と、前記ユーザによる、該ユーザの親類知人に関する個人情報を含むユーザ知人情報の入力を受け付けるユーザ知人情報受付手段と、前記ユーザが死亡したという情報である訃報情報の入力を受け付ける訃報受付手段と、前記ユーザ情報受付手段により受け付けた前記ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、前記ユーザ知人情報受付手段により受け付けた前記ユーザ知人情報を記憶するユーザ知人情報記憶手段と、を有し、前記ユーザ知人情報が、前記ユーザが死亡した場合、前記ユーザ情報記憶手段に記憶される前記ユーザ情報及び/又は前記ユーザ知人情報記憶手段に記憶される前記ユーザ知人情報を開示するか否かに関し、該ユーザの親類知人毎に規定する開示可否情報を含み、さらに、前記訃報受付手段により前記訃報情報を受け付けた場合、前記開示可否情報において前記ユーザが死亡した場合に前記ユーザ情報及び又は前記ユーザ知人情報を開示すると規定される前記ユーザの親類知人について、該開示可否情報において規定される内容に応じ、前記ユーザ情報記憶手段に記憶される前記ユーザ情報及び/又は前記ユーザ知人情報記憶手段に記憶される前記ユーザ知人情報へのアクセスを可能にするアクセス可能化手段を有することを特徴とする。開示する個人情報管理システムは、故人自身が生前に自分自身や親類知人に関する情報を記録すると共に、自身の死をトリガーにして、故人が希望する限定された範囲に当該故人が記録した情報を伝達することができる。図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。本実施の形態に係る個人情報管理システムの動作原理図1を用いて、本実施の形態に係る個人情報管理システム100の概要について説明する。図1は、個人情報管理システム100の概要説明図である。個人情報管理システム100は、インターネットなどの通信ネットワーク500を介して、ユーザ端末400と接続される。各ユーザは、ユーザ端末400から通信ネットワーク500を介して個人情報管理システム100に接続し、個人情報管理システム100が提供するサービスを利用することができる。ここで、ユーザ端末400は、携帯電話、スマートフォン、ノート型パソコン、デスクトップ型パソコンなどの情報処理装置であり、通信ネットワーク500により個人情報管理システム100と接続可能であれば、ユーザ端末400の形態は問わない。図2を用いて、個人情報管理システム100の動作原理について説明する。図2は、個人情報管理システム100の機能ブロック図である。図2で示すように、個人情報管理システム100は、ユーザ情報受付手段110、ユーザ情報記憶手段120、ユーザ知人情報受付手段130、ユーザ知人情報記憶手段140、訃報受付手段150、アクセス可能化手段160、伝言情報通知手段170、個人史表示手段180、個人史関連データベース以下、個人史関連DBという。260を有する。ユーザ情報受付手段110は、ユーザによるユーザ端末400からの入力であって、ユーザの属性、ユーザの身の回りで起こった過去の出来事、及びユーザが思い描く将来の行動計画などに関する情報である個人史情報200の入力を受け付ける。図3乃至5に個人史情報200の一例を示す。図3で示すように、個人史情報200は、ユーザの氏名ふりがなを含む、名前の由来、愛称ニックネーム、生年月日、性別、血液型、生誕地、誕生時の体重など、ユーザが幼少であった頃の情報を含む。また、図3、4で示すように、個人史情報200は、ユーザの学校時代の思い出、父母兄弟に関する情報、仕事結婚子供に関する情報を含む。また、図4、5で示すように、個人史情報200は、将来に渡る行動計画、希望する葬儀の内容などに関する情報を含む。個人史情報200は、所謂、エンディングノートと呼ばれるものである。また、ユーザ情報受付手段110は、ユーザによるユーザ端末400からの入力であって、ユーザが保有する資産に関する情報である保有資産情報210の入力を受け付ける。図6に保有資産情報210の一例を示す。図6で示すように、ユーザの預貯金取引金融機関、支店、名義人、口座の種類、口座番号など、クレジットカード、株式、不動産、その他資産権利、借入金、生命保険、傷害保険に関する情報を含む。ユーザ情報記憶手段120は、個人史情報200、保有資産情報210を含む、ユーザの個人情報であるユーザ情報190を記憶する。例えば、ユーザ情報記憶手段120は、ハードディスクドライブなどの補助記憶装置である。ユーザ知人情報受付手段130は、ユーザによるユーザ端末400からの入力であって、ユーザの親類知人に関する個人情報であるユーザ知人情報220の入力を受け付ける。図7にユーザ知人情報220の一例を示す。図7で示すように、ユーザ知人情報220は、ユーザの親類知人の氏名ふりがなを含む、生年月日、性別、住所、電話ファクシミリの番号、電子メールアドレス、ユーザとの関係など、ユーザの親類知人に関する個人情報を含む。また、図7で示すように、ユーザ知人情報220は、ユーザの親類知人毎に、通夜葬儀に出席して欲しいか否か、ユーザが死亡した場合、個人史情報200の閲覧を許可するか否か以下、開示可否情報という。230、ユーザが死亡した場合、ユーザ知人情報220の閲覧を許可するか否か以下、開示可否情報という。230、ユーザが死亡した場合、保有資産情報210の閲覧を許可するか否か以下、開示可否情報という。230、ユーザが死亡した場合、伝言メッセージを通知するか否か及び伝言メッセージ以下、伝言通知可否情報という。240、ユーザが死亡した場合、訃報情報の入力を許可するか否か以下、訃報入力可否情報という。250などについて規定する情報を含む。ユーザ知人情報記憶手段140は、ユーザ知人情報220を記憶する。例えば、ユーザ知人情報記憶手段140は、ハードディスクドライブなどの補助記憶装置である。訃報受付手段150は、ユーザによるユーザ端末400からの入力であって、ユーザが死亡した旨の情報である訃報情報の入力を受け付ける。当然ではあるが、ユーザ情報受付手段110及びユーザ知人情報受付手段130により受け付ける入力を行うユーザと、訃報受付手段150により受け付ける入力を行うユーザとは、別人である。また、訃報受付手段150は、訃報情報の入力を行うユーザが、訃報入力可否情報250において、ユーザが死亡した場合、訃報情報の入力を許可されるユーザであるか否かを判定し、入力を許可されるユーザであることが確認された場合にのみ、訃報情報の入力を受け付ける。ここで、訃報情報の入力を許可されるユーザであるか否かの判定は、一般的なユーザ認証処理により行われる。アクセス可能化手段160は、訃報受付手段150により訃報情報を受け付けた場合、訃報情報の当事者であるユーザにより入力された開示可否情報230の内容に従い、ユーザ情報190、ユーザ知人情報220へのアクセスを可能にする。より具体的には、アクセス可能化手段160は、ユーザ情報190、ユーザ知人情報220の閲覧を希望するユーザが、開示可否情報230において、ユーザが死亡した場合、当該情報の閲覧が許可されるユーザであるか否かを判定し、閲覧を許可されるユーザであることが確認された場合にのみ、ユーザ情報190、ユーザ知人情報220の閲覧ができるようにする。ここで、閲覧を許可されるユーザであるか否かの判定は、一般的なユーザ認証処理により行われる。また、アクセス可能化手段160は、伝言情報通知手段170を有する。伝言情報通知手段170は、訃報受付手段150により訃報情報を受け付けた場合、訃報情報の当事者により入力された伝言通知可否情報240の内容に従い、当該ユーザの親類知人に対し、伝言メッセージを通知する。伝言情報通知手段170は、例えば、ユーザ知人情報220における住所宛てに伝言メッセージを郵送や、ユーザ知人情報220における電子メールアドレスに伝言メッセージを電子メールで送信する。個人史表示手段180は、ユーザ端末400が備える表示装置上に、ユーザ情報190及び個人史関連DB260に基づいて、ユーザの個人史を表示させる。ここで、個人史関連DB260は、過去の出来事に関する情報である歴史情報270と、歴史情報270における各出来事を説明する動画であって、外部の投稿動画サイト290に投稿された動画のURLUniformResourceLocator情報とを関連付けて記憶させたデータベースである。個人史表示手段180は、例えば、ユーザ端末400からの閲覧を希望するユーザについて、個人史情報200における生年月日情報を参照し、その生年月日より一定期間遡った日を起点として、時系列順に、歴史情報270及び各歴史情報270と関連付けられたURL情報が指定する動画をユーザ端末400が備える表示装置上に表示させる。動画サイト290とは、例えば、YouTube登録商標などである。また、個人史関連DB260におけるURL情報は、リンク先の動画が無くなった場合を考慮して、バックアップ用のURL情報を複数用意しても良い。さらに、個人史関連DB260におけるURL情報は、バックアップ先の動画も無くなった場合には、関連付けタグから一番再生数の多い動画のURL情報を自動で用意するようにしても良い。本実施の形態に係る個人情報管理システムのハードウエア構成例図8を用いて、本実施の形態に係る個人情報管理システム100のハードウエア構成の一例について説明する。図8は、個人情報管理システム100のハードウエア構成の一例を示す図である。図8で示すように、個人情報管理システム100は、CPUCentralProcessingUnit310、ROMReadOnlyMemory320、RAMRandomAccessMemory330、HDDHardDiskDrive340、通信インタフェース以下、通信I/Fという。350、入出力装置360、記録媒体インタフェース以下、記録媒体I/Fという。370を有する。CPU310は、ROM320に記憶されたプログラムを実行する装置であり、RAM330に展開ロードされたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、個人情報管理システム100全体を制御する。ROM320は、CPU310が実行するプログラムやデータを記憶している。RAM330は、CPU310でROM320に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開ロードされ、演算の間、演算データを一時的に保持する。HDD340は、基本ソフトウエアであるOSOperatingSystemや本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置である。例えば、HDD340は、ユーザ情報記憶手段120、ユーザ知人情報記憶手段140を含む。通信I/F350は、LANLocalAreaNetwork、インターネットなど通信ネットワーク500に接続し、通信機能を提供する他装置とデータの授受を行うためのユニットである。入出力装置360は、キーボートなど個人情報管理システム100にデータ入力を行うための入力装置を含み、さらに、LCDLiquidCrystalDisplay等で構成され、個人情報管理システム100が有する機能をユーザが利用する際や各種設定を行う際のユーザインタフェースとして機能する出力装置を含む。記録媒体I/F370は、CD-ROM、DVD-ROM、USBメモリなどの記録媒体380とデータの送受信を行うためのインタフェースである。ここで、個人情報管理システム100が有する各手段は、CPU310が、ROM320又はHDD340に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、個人情報管理システム100が有する各手段は、当該各手段に関する処理をハードウエアとして実現する形態としても良い。また、記録媒体I/F370を介して、記録媒体380から本発明に係る個人情報管理プログラムを読み込ませ、個人情報管理システム100に当該プログラムを実行させる形態としても良い。本実施の形態に係る個人情報管理システムによる処理の流れ図9などを用いて、本実施の形態に係る個人情報管理システム100により行われる情報処理の流れを説明する。図9は、個人情報管理システム100による処理例のフローチャートである。S10で認証手段が、ユーザ端末400、通信ネットワーク500を介したユーザのアクセスを検知し、当該ユーザの個人情報管理システム100に関する利用権限に基づきユーザ認証を行う。ここで行われるユーザ認証は、一般的なユーザ認証処理により行われる。S10でユーザの認証が適切に行われた場合、個人情報管理システム100は、図10で示すような、個人情報管理システム100が提供するサービスの入り口となる画面をユーザ端末400上に表示させる。図10で示す画面表示のうち、左端のエンディングノート個人史情報200が選択された場合、S20でユーザ情報受付手段110が、ユーザによるユーザ端末400からの、個人史情報200の入力を受け付ける。ユーザは、ユーザ端末400を利用して、図3乃至5で示す各項目に該当する情報を入力し、ユーザ情報受付手段110が、ユーザによる入力を各入力情報に対応する項目名と共に受け付ける。図10で示す画面表示のうち、右端の諸手続き連絡帳保有資産情報210が選択された場合、S20でユーザ情報受付手段110が、ユーザによるユーザ端末400からの、保有資産情報210の入力を受け付ける。ユーザは、ユーザ端末400を利用して、図6で示す各項目に該当する情報を入力し、ユーザ情報受付手段110が、ユーザによる入力を各入力情報に対応する項目名と共に受け付ける。そして、S20でユーザ情報記憶手段120が、ユーザ情報受付手段110により受け付けた入力を各入力情報に対応する項目名と関連付けて記憶する。図10で示す画面表示のうち、中央のわたしの住所録ユーザ知人情報220が選択された場合、S30でユーザ知人情報受付手段130が、ユーザによるユーザ端末400からの、ユーザ知人情報220の入力を受け付ける。ユーザは、ユーザ端末400を利用して、図7で示す各項目に該当する情報を入力し、ユーザ知人情報受付手段130が、ユーザによる入力を各入力情報に対応する項目名と共に受け付ける。ユーザ知人情報受付手段130は、例えば、図11で示すような入力画面をユーザ端末400上に提供し、ユーザによる入力を受け付ける。図11で示す入力画面例において、開示可否情報230、伝言通知可否情報240は、画面中央下部の各チェックボックスをチェックすることによって、各内容を入力規定する。また、図11で示す入力画面内に、訃報入力可否情報250に関するチェックボックスを設け、当該情報内容を規定する入力を受け付けても良い。さらに、伝言通知可否情報240のうち伝言メッセージについては、図12で示すような入力画面をユーザ端末400上に表示させ、伝言メッセージの入力を受けても良い。そして、S30でユーザ知人情報記憶手段140が、ユーザ知人情報受付手段130により受け付けた入力を各入力情報に対応する項目名と関連付けて記憶する。S40で訃報受付手段150が、訃報情報の入力を行おうとするユーザが、訃報入力可否情報250において、ユーザが死亡した場合、訃報情報の入力を許可されるユーザであるか否かを判定する。ここで、訃報情報の入力を許可されるユーザであるか否かの判定は、一般的なユーザ認証処理により行われる。そして、上記訃報情報の入力を行おうとするユーザが、訃報入力可否情報250において訃報情報の入力を許可されるユーザであった場合、S40で訃報受付手段150が、ユーザが死亡した旨の情報である訃報情報の入力を受け付けるS40でYes。ここで、S10及びS20において入力を行うユーザと、S40において入力を行うユーザとは、異なることに留意する。S50でアクセス可能化手段160が、訃報情報の当事者であるユーザS10及びS20で入力を行ったユーザが入力した開示可否情報230の内容に従い、当該ユーザの親類知人毎に、ユーザ情報190、ユーザ知人情報220へのアクセスを可能にする。つまり、アクセス可能化手段160は、ユーザ情報190、ユーザ知人情報220の閲覧を希望するユーザが、開示可否情報230において、ユーザが死亡した場合、当該情報の閲覧が許可されるユーザであるか否かを判定し、閲覧を許可されるユーザであることが確認された場合にのみ、ユーザ情報190、ユーザ知人情報220の閲覧ができるようにする。ここで、閲覧を許可されるユーザであるか否かの判定は、一般的なユーザ認証処理により行われる。また、S50において伝言情報通知手段170が、訃報情報の当事者であるユーザS10及びS20で入力を行ったユーザが入力した伝言通知可否情報240の内容に従い、ユーザの親類知人に対し、伝言メッセージを通知する。伝言情報通知手段170は、例えば、図12で入力した伝言メッセージを、ユーザ知人情報220における住所宛てに郵送したり、ユーザ知人情報220における電子メールアドレスに電子メールで送信したりする。さらに、S60で個人史表示手段180が、ユーザによる要求に応じ、ユーザ端末400が備える表示装置上に、ユーザ情報190及び個人史関連DB260に基づいて、ユーザの個人史を表示させる。個人史表示手段180は、例えば、図13で示すように、中央列に年号を配置し、それに合わせるように、右列に歴史情報270を、左列にURL280で指定される動画を、時系列順に表示させる。こうすることで、個人情報管理システム100は、故人自身が生前に自分自身や親類知人に関する情報を記録すると共に、自身の死をトリガーにして、故人が希望する限定された範囲に当該故人が記録した情報を伝達することができる。以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形変更が可能である。