"下記一般式I:LiaMxMn2-x-yAyO4I式中、0.4<x、0≦y、xy<2、0≦a≦2であり、MはNi、Co、Feからなる群より選ばれ、少なくともNiを含む一種又は二種以上の金属を示し、AはB、Mg、Al、Tiからなる群より選ばれる少なくとも一種の元素を示す。で表される正極活物質を含む正極と、リチウムを吸蔵放出し得る負極活物質を含む負極と、非水電解液と、前記非水電解液と接触するリチウムイオン型ゼオライトとを含む、リチウムイオン二次電池。前記リチウムイオン型ゼオライトは、リチウムイオン交換率が70以上である、請求項1に記載のリチウムイオン二次電池。前記リチウムイオン型ゼオライトは、リチウムイオン交換率が90以上である、請求項1に記載のリチウムイオン二次電池。前記リチウムイオン型ゼオライトは、前記非水電解液に対して0.01~10質量含有されている、請求項1から3のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。前記リチウムイオン型ゼオライトは、前記非水電解液中に懸濁混合され、電池内に収納されている、請求項1から4のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。前記正極と前記負極の間に配置されたセパレータと、前記正極、前記負極および前記セパレータを含む電極積層体を内包する外装体と、をさらに含み、前記電極積層体と前記外装体との間に、前記リチウムイオン型ゼオライトが収納されている、請求項1から5のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。前記リチウムイオン型ゼオライトは、A型ゼオライトである、請求項1から6のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。前記正極活物質は、Mに占めるNiの原子数比Ni/NiCoFeが0.4以上である、請求項1から7のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。前記正極活物質は、金属リチウムに対して4.5V以上の放電電位を有する、請求項1から8のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。前記式Iにおいて、0<a≦1.2である、請求項1から9のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。下記一般式I:LiaMxMn2-x-yAyO4I式中、0.4<x、0≦y、xy<2、0≦a≦2であり、MはNi、Co、Feからなる群より選ばれ、少なくともNiを含む一種又は二種以上の金属を示し、AはB、Mg、Al、Tiからなる群より選ばれる少なくとも一種の元素を示す。で表される正極活物質を含む正極を形成する工程と、リチウムを吸蔵放出し得る負極活物質を含む負極を形成する工程と、リチウムイオン型ゼオライトに非水電解液を接触させる工程と、を含むリチウムイオン二次電池の製造方法。上述の4.2V以下対リチウム電位の充放電領域を有する電池に対して、LiMn2O4のMnの一部をNiなどで置換した正極材料を用いた電池は、4.5~4.8V対リチウム電位の高い充放電領域を有することができる。正極材料として例えばLiNi0.5Mn1.5O4で示されるスピネル化合物を用いた電池は、Mn3とMn4の酸化還元ではなく、MnはMn4の状態で存在しNi2とNi4の酸化還元を利用するため、4.5V以上の高い動作電圧を示す。このようなスピネル化合物を用いた電極は5V級正極と呼ばれ、高電圧化によりエネルギー密度の向上を図ることが可能であることから、有望な正極として期待されている。しかしながら、正極の電位が高くなると、電解液が酸化分解されてガスが発生したり、電解液の分解に伴う副生成物が発生したり、正極活物質中のMnやNiなどの金属イオンが溶出し負極上に析出して負極の劣化を早めたりする等の現象が生じやすくなり、結果、電池のサイクル劣化が大きくなるという問題があった。特に5V級正極を用いた電池では、正極の電位が高い分、上記の現象が起きやすく、正極から溶出する金属イオンや、電解液の分解に伴う副生成物等の不純物による電池特性への悪影響がより大きくなってしまう虞がある。本発明の目的は、サイクル特性が向上した高エネルギー密度のリチウムイオン二次電池及びその製造方法を提供することにある。本発明の一態様によれば、下記一般式I:LiaMxMn2-x-yAyO4I式中、0.4<x、0≦y、xy<2、0≦a≦2であり、MはNi、Co、Feからなる群より選ばれ、少なくともNiを含む一種又は二種以上の金属を示し、AはB、Mg、Al、Tiからなる群より選ばれる少なくとも一種の元素を示す。で表される正極活物質を含む正極と、リチウムを吸蔵放出し得る負極活物質を含む負極と、非水電解液と、前記非水電解液と接触するリチウムイオン型ゼオライトとを含む、リチウムイオン二次電池が提供される。本発明の他の態様によれば、下記一般式I:LiaMxMn2-x-yAyO4I式中、0.4<x、0≦y、xy<2、0≦a≦2であり、MはNi、Co、Feからなる群より選ばれ、少なくともNiを含む一種又は二種以上の金属を示し、AはB、Mg、Al、Tiからなる群より選ばれる少なくとも一種の元素を示す。で表される正極活物質を含む正極を形成する工程と、リチウムを吸蔵放出し得る負極活物質を含む負極を形成する工程と、リチウムイオン型ゼオライトに非水電解液を接触させる工程と、を含むリチウムイオン二次電池の製造方法が提供される。本発明の実施形態によれば、サイクル特性が向上した高エネルギー密度のリチウムイオン二次電池を得ることができる。以下、本発明の実施形態について説明する。電池の基本構成本実施形態によるリチウムイオン二次電池は、リチウムを吸蔵放出し得る正極活物質を含む正極と、リチウムを吸蔵放出し得る負極活物質を含む負極と、非水電解液とを含み、さらにセパレータと外装体を含むことができる。正極と負極は、セパレータを介して対向して配置することができる。このように配置された正極、負極およびセパレータを含む積層体は、非水電解液を含んだ状態で外装体により封止することができる。正極は、正極集電体とこの集電体上の正極活物質層を含むことができ、負極は、負極集電体とこの集電体上の負極活物質層を含むことができる。このようなリチウムイオン二次電池は、さらに、電解液に接するようにリチウムイオン型ゼオライトを含むことができ、あるいは、電解液として、リチウムイオン型ゼオライトで吸着処理を行った電解液を用いることができる。非水電解液非水電解液としては、支持塩と、この支持塩を溶解する非水溶媒を含むことができる。支持塩としては、リチウムイミド塩、LiPF6、LiAsF6、LiAlCl4、LiClO4、LiBF4、LiSbF6等のリチウム塩が挙げられる。リチウムイミド塩としては、LiNCkF2k1SO2CmF2m1SO2kおよびmは、それぞれ独立して1または2であるが挙げられる。支持塩は、1種を単独で用いることができ、2種以上を組み合わせて用いることもできる。これらの中でも、LiPF6、LiBF4が好ましい。非水溶媒としては、環状カーボネート、鎖状カーボネート、脂肪族カルボン酸エステル、γ-ラクトン、環状エーテルおよび鎖状エーテルから選ばれる少なくとも1種類の有機溶媒を用いることができる。環状カーボネートとしては、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC、ブチレンカーボネートBC、およびこれらの誘導体フッ素化物を含むが挙げられる。一般に、環状カーボネートは粘度が高いため、粘度を低減させるために鎖状カーボネートを混合して用いることができる。鎖状カーボネートとしては、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC、ジプロピルカーボネートDPC、およびこれらの誘導体フッ素化物を含むが挙げられる。脂肪族カルボン酸エステルとしては、ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸エチル等、およびこれらの誘導体フッ素化物を含むが挙げられる。γ-ラクトンとしては、γ-ブチロラクトンおよびその誘導体フッ素化物を含むが挙げられる。環状エーテルとしては、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、およびこれらの誘導体フッ素化物を含むが挙げられる。鎖状エーテルとしては、1,2-エトキシエタンDEE、エトキシメトキシエタンEME、ジエチルエーテル、およびこれらの誘導体フッ素化物を含むが挙げられる。その他の非水溶媒として、ジメチルスルホキシド、1,3-ジオキソラン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、プロピルオニトリル、ニトロメタン、エチルモノグライム、リン酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、メチルスルホラン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、3-メチル-2-オキサゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、エチルエーテル、1,3-プロパンスルトン、アニソール、N-メチルピロリドン、およびこれらの誘導体フッ素化物を含むを用いることもできる。リチウム塩の濃度は、例えば、0.5mol/Lから1.5mol/Lの範囲に設定することができる。リチウムイオン型ゼオライトゼオライトは、ケイ素SiとアルミニウムAlが酸素Oを介して結合した骨格構造を有し、この骨格構造においては、アルミニウム3価とケイ素4価が酸素-2価を互いに共有し、そのため、ケイ素の周りは電気的に中性となり、アルミニウムの周りは-1価となり、骨格構造中の陽イオンがこの負電荷を補償している。この陽イオンがNaイオンNaであるNa型ゼオライトが一般的である。ゼオライトは、この陽イオンが他の金属イオンなどと容易に交換できるためイオン交換作用を示す。また、ゼオライトは、Si-O-Al-O-Siの構造が三次元的に組合わさることによって形成された3次元骨格中の細孔に、その細孔の大きさに応じて水や有機分子など様々な分子を吸着することができる。しかしながら、通常のゼオライトは、ゼオライト中の陽イオンNaイオン等が電解液中のLiイオンやMnイオン等とイオン交換し、電解液中に放出され、この放出された陽イオンによる影響で電池特性が低下する場合がある。そこで、ゼオライト中の陽イオンをLiイオンで置換したLiイオン型ゼオライトを使用することが好ましい。本実施形態では、Na型ゼオライトに含まれるNaイオンをLiイオンLiで置換したリチウムイオン型ゼオライトを使用することができる。リチウムイオン型ゼオライトは、通常のイオン交換方法により調製することができるが、例えば、Na型ゼオライトを、塩化リチウムなどのリチウム塩を20~50質量含む有機溶媒中で処理してNaイオンとLiイオンをイオン交換することによって得ることができる。リチウムイオン交換率を上げるために、このような処理を複数回繰り返し行ってもよい。リチウムイオン交換率は高いほど良いが、ゼオライト中のリチウムイオン以外の陽イオンNaイオン等の溶出の影響を十分に抑える観点から、70以上が好ましく、80以上がより好ましく、90以上がより好ましい。イオン交換処理の効率やコストの観点から、リチウムイオン交換率が99以下のゼオライトを用いてもよく、さらにリチウムイオン交換率が98以下のゼオライトを用いてもよい。ここで、リチウムイオン交換率は、イオン交換により導入されたゼオライト中のLiイオンと、当該ゼオライト中の他の陽イオンとの原子数比Liイオン/Liイオン陽イオンから求められ、百分率で示すことができる。例えばNa型のゼオライトのNaイオンをLiイオンで交換した場合には、ゼオライト中のNaイオンとLiイオンの原子数比LiイオンLiイオンNaイオンから求められる。ゼオライト中に含まれるLiイオン、Naイオン、Kイオン等の陽イオンの量は、ICP高周波誘導結合プラズマ発光分析法や原子吸光分析法などにより定量することができる。このようなゼオライトとしては、A型、X型、Y型等の各種の結晶構造のものを用いることができる。ゼオライトの細孔径は、その結晶構造によって決定されるが、ゼオライトは、その細孔径が、電解液の溶媒の有効径よりも小さいものを用いることができる。また、この細孔径は、電解液へSEI被膜形成等のために添加剤を加えている場合は、この添加剤の有効径よりも小さいことが好ましい。このようなゼオライトは、溶媒中の水分を効率的に吸着することができる。このような観点から、例えば、細孔径が0.5nm以下のゼオライトを用いることができ、他方、水分を十分に吸着する点から細孔径が0.3nm以上のゼオライトを用いることができる。ゼオライトの細孔径は、アルゴンを用いたガス吸着法により吸着等温線を測定、解析することにより得ることができる。このようなゼオライトとして例えばA型ゼオライトを用いることができる。リチウムイオン型ゼオライトの電池への適用形態としては、以下のものが挙げられる。1粉末状ゼオライトを分散懸濁させた電解液を調製し、この電解液を用いて電池を形成する。2予め電解液をゼオライトで前処理し、この前処理された電解液ゼオライトを含まないを用いて電池を形成する。この前処理された電解液に粉末状ゼオライトを分散懸濁して上記1の電解液を調製し、その電解液を用いて電池を形成してもよい。3正極と負極を含む電極積層体と外装体との間のスペースにゼオライトを収納する。例えば、電極積層体の周囲のスペースにゼオライトを収納することができる。その際の電解液は、上記1の電解液を用いてもよいし、上記2の電解液を用いてもよい。これらの中でも適用形態1は、電池反応に伴って電解液中に溶出する不純物をより効率よく吸着することができる。ゼオライト粉末は、電荷液中の不純物の吸着性や電池内への収容性の観点から、適度な平均粒径を有することが好ましい。特に、電解液中の分散性や信頼性を考慮すると、ゼオライト粉末の平均粒径は10μm以下が好ましく、5μm以下がより好ましい。ゼオライト粉末の平均粒径が大きすぎると、電解液中ですぐに沈降するため均一な懸濁液を得にくくなるとともに、セパレータ特に20~30nm程度の厚みのものを突き破ってしまうなどの不具合を生じてしまう可能性が高くなる。但し、適用形態3の場合には、電極積層体と外装体のスペース例えば電極積層体の長さ方向電極積層体の厚み方向に垂直な平面方向の電極積層体周囲のスペースに支障なく収納できる大きさであれば特に制限されず、平均粒径が10μm以上であっても構わない。他方、ゼオライト粉末の取り扱い性や粒径の制御性等を考慮すると、ゼオライト粉末の平均粒径は0.1μm以上が好ましく、0.5μm以上がより好ましく、1μm以上がさらに好ましい。ここで平均粒径は、粒度分布曲線において、粒子の累積体積が50になるときの粒子径D50として定義できる。この平均粒径は、レーザー回析散乱法マイクロトラック法により測定することができる。適用形態2は、電解液を電池に注入する前に、電解液中の不純物を予めリチウムイオン型ゼオライトで吸着処理する方法であり、電池へ注入前の電解液の不純物成分が多い場合に特に有効である。適用形態3によれば、リチウムイオン型ゼオライトの一部が電解液と接し、残りが電池内で発生したガス成分と接することができ、電解液中の不純物の除去に加えて電池反応で発生したガス成分を吸着するのに有効な方法である。これらの適用形態1~3は、電池へ注入前の電解液の純度や、電池反応によって発生する不純物及びガスの量に応じて適宜選択すればよく、これらの方法を組み合わせることもできる。前記リチウムイオン型ゼオライトの含有量は、より十分な添加効果を得る点から、非水電解液に対して0.01質量以上が好ましく、0.05質量以上がより好ましく、0.1質量以上がさらに好ましく、単位重量あたりの充放電容量や低コスト化の観点から、10質量以下が好ましく、5質量以下がより好ましく、1質量以下がさらに好ましい。正極活物質正極活物質としては、下記一般式Iで表され、金属リチウムに対して4.5Vvs.Li/Li以上の放電電位を有するリチウムマンガン複合酸化物を用いることができる。LiaMxMn2-x-yAyO4I式中、0.4<x、0≦y、xy<2、0≦a≦2であり、MはNi、Co、Feからなる群より選ばれ、少なくともNiを含む一種又は二種以上の金属を示し、Aは、B、Mg、Al、Tiからなる群より選ばれる少なくとも一種の元素を示す。式I中のMは、Ni単独、あるいはNiを主成分として含み且つCo及びFeの少なくとも一方を含む。Mに占めるNiの原子数比Ni/NiCoFeは、0.4以上が好ましく、0.5以上がより好ましく、0.6以上がさらに好ましい。Cr、Cu等のように4.5V以上の放電電位を示す金属は他にもあるが、少なくともNiを含む式Iで示されるリチウムマンガン複合酸化物を用いることにより、所望の二次電池を得ることができる。式I中のAは、B、Mg、Al、Tiから選ばれる少なくとも一種を含む。このような置換元素Aは、主に活物質の構造を安定化することができ、電池寿命を向上させることができる。Na、Si、K、Caなどの他の置換元素も考えられるが、B、Mg、Al、Tiから選ばれる少なくとも一種を含む式Iで示されるリチウムマンガン複合酸化物を用いることにより、所望の二次電池を得ることができる。正極活物質は、式I中、0.4<xを満たすものを好適に用いることができ、さらに0.5≦xを満たすものを用いることができ、またx≦1.2を満たすものを用いることができ、さらにx<0.7を満たすものを用いることができる。式I中、aは、MxMn2-x-yAyの元素M、Mn、Aの合計比率を2としたときのLiの比率であり、0≦a≦2を満たし、0≦a≦1.2を満たすことが好ましく、0≦a≦1を満たすことがより好ましい。正極活物質の材料としては、0<a≦1.2を満たすものを用いることができ、さらに0.8<a<1.2を満たすものを用いることができる。リチウムイオン型ゼオライトを用いた本実施形態において、上記一般式Iで表される正極活物質が、5V級正極の活物質として特に適している。これは、組成の違いにより正極活物質から溶出する金属イオンの種類や量が異なることに起因しているためと考えられ、すなわち、一般式Iで表される特定の正極活物質を用いた電池に対して、リチウムイオン型ゼオライトの不純物の吸着能力が特異的に好適であるためと考えられる。正極活物質は、平均粒径D50が5~25μmの粒子状のものを用いることができる。粒径が小さすぎると、電解液との反応性が高くなり寿命特性が低下する場合があり、逆に粒径が大きすぎると、リチウムイオンの移動が遅くなりレート特性が低下する場合がある。ここで平均粒径D50は、粒度分布曲線において、粒子の累積体積が50になるときの粒子径として定義できる。この平均粒径は、レーザー回析散乱法マイクロトラック法により測定することができる。負極活物質負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵、放出できる材料であれば特に限定されないが、黒鉛や非晶質炭素等の炭素材料を用いることができる。エネルギー密度の観点から、黒鉛を用いることが好ましい。その他の負極活物質として、Si、Sn、Al等のLiと合金を形成する材料、Si酸化物、SiとSi以外の金属元素を含むSi複合酸化物、Sn酸化物、SnとSn以外の金属元素を含むSn複合酸化物、Li4Ti5O12、これらの材料にカーボンを被覆した複合材料等を用いることもできる。負極活物質は、1種を単独で用いることができ、2種以上を組み合わせて用いることもできる。負極活物質は、平均粒径D50が5~35μmの粒子状のものを用いることができる。粒径が小さすぎると、電解液との反応性が高くなり寿命特性が低下する場合があり、逆に粒径が大きすぎると、リチウムイオンの移動が遅くなりレート特性が低下する場合がある。ここで平均粒径D50は、粒度分布曲線において、粒子の累積体積が50になるときの粒子径として定義できる。この平均粒径は、レーザー回析散乱法マイクロトラック法により測定することができる。電極正極は、正極集電体の少なくとも一方の面に正極活物質層を形成したものを用いることができる。正極活物質層は、主材として正極活物質を含み、結着剤や導電助剤を含むことができる。負極は、負極集電体の少なくとも一方の面に負極活物質層を形成したものを用いることができる。負極活物質層は、主材として負極活物質を含み、結着剤や導電助剤を含むことができる。各電極において、活物質層中の活物質の含有量は、所望の電池特性を得る点から、活物質層を構成する材料全体に対して80質量以上含まれていることが好ましい。結着剤としては、正極および負極に対して、ポリフッ化ビニリデンPVDF、アクリル系ポリマー等の樹脂バインダーを用いることができる。負極で用いる結着剤としては、前記のもの以外に、スチレンブタジエンゴムSBR等が挙げられる。SBR系エマルジョンのような水系の結着剤を用いる場合、カルボキシメチルセルロースCMC等の増粘剤を用いることもできる。導電助剤としては、正極および負極に対して、カーボンブラック、粒状黒鉛、燐片状黒鉛、炭素繊維などの炭素材料を用いることができる。特に、正極においては、結晶性の低いカーボンブラックを用いることが好ましい。正極集電体としては、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケル、チタン、またはこれらの合金等からなる箔や平板、メッシュを用いることができる。負極集電体としては、銅、ステンレス鋼、ニッケル、チタン、またはこれらの合金等からなる箔や平板、メッシュを用いることができる。導電付与剤を用いる場合、その添加量は適宜設定できるが、例えば活物質層を構成する材料全体に対して1~10質量の範囲に設定することができる。結着剤の添加量は、適宜設定できるが、例えば活物質層を構成する材料全体に対して1~10質量の範囲に設定することができる。正極および負極は、例えば次のようにして形成することができる。活物質、結着剤および導電助剤を、所定の配合量でN-メチル-2-ピロリドンNMP等の溶剤中に分散混練し、スラリーを得る。このスラリーを集電体上に塗布し、乾燥して活物質層を形成する。得られた電極は、ロールプレス等の方法により圧縮して、適当な密度に調整することもできる。セパレータセパレータとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンや、フッ素樹脂等からなる多孔性フィルムを用いることができる。外装体外装体としては、通常のリチウムイオン二次電池に用いられる外装材料を用いて形成することができ、例えば、コイン型、角型、円筒型等の缶や、ラミネート外装体を用いることができる。軽量化が可能であり電池エネルギー密度の向上を図る観点から、合成樹脂と金属箔との積層体からなる可撓性フィルムを用いたラミネート外装体が好ましい。このようなラミネート外装体を用いたラミネート型電池は、放熱性にも優れているため、電気自動車などの車載用電池として好適である。リチウムイオン二次電池の製造方法本実施形態によるリチウムイオン二次電池は、例えば以下のようにして製造することができる。まず、乾燥空気または不活性雰囲気において、正極および負極をセパレータを介して対向配置して、電極積層体を形成する。一方で、リチウムイオン型ゼオライトが懸濁混合された非水電解液、あるいはリチウムイオン型ゼオライトを用いて吸着処理された非水電解液を用意する。次に、電極積層体を外装体に収容し、非水電解液を注入し、その後、封止する。電極積層体を外装体に収容し、封止する前において、電極積層体と外装体との間のスペースにリチウムイオン型ゼオライトを付与することもできる。以下、本発明について実施例を挙げて詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。実施例1負極の作製負極活物質として黒鉛粉末平均粒径D50:20μm、比表面積:1.2m2/g、結着剤としてPVDFを用意した。これらを質量比95:5黒色粉末:PVDFでN-メチル-2-ピロリドンNMP中に添加混合し、均一に分散させて、負極スラリーを作製した。この負極スラリーを、厚み15μmの銅箔負極集電体上に塗布し、その後、125°Cにて10分間乾燥させてNMPを蒸発させ、次いで、銅箔上の塗布層をプレスして、銅箔上に負極活物質層が設けられた負極を得た。乾燥、プレス後の単位面積当たりの負極活物質層の重量は0.008g/cm2であった。正極の作製正極活物質としてLiNi0.5Mn1.5O4粉末平均粒径D50:10μm、比表面積:0.5m2/gを用意した。この正極活物質と、結着剤としてのPVDFと、導電助剤としてのカーボンブラックとを、質量比93:4:3活物質:PVDF:カーボンブラックでNMP中に添加混合し、均一に分散させて、正極スラリーを作製した。この正極スラリーを、厚み20μmのアルミニウム箔正極集電体上に塗布し、その後、125°Cにて10分間乾燥させてNMPを蒸発させ、アルミニウム箔上に正極活物質層が設けられた正極を得た。乾燥後の単位面積当たりの正極活物質層の重量は0.018g/cm2であった。リチウムイオン型ゼオライト平均粒径3μm、リチウムイオン交換率96の3A型ゼオライトリチウムイオン型ゼオライトを用意した。非水電解液エチレンカーボネートECとジメチルカーボネートDMCを体積比40:60EC:DMCで混合した非水溶媒に1mol/LのLiPF6を溶解させた非水電解液を用意した。この非水電解液に上記リチウムイオン型ゼオライトを当該非水電解液に対して0.2質量添加し、超音波を用いて分散懸濁させた。ラミネート型電池の作製上記のように作製した正極および負極を各々5cm×6cmのサイズに切り出した。各電極の一辺に沿った部分5cm×1cmは、タブを接続するために電極活物質層を形成していない部分未塗布部とし、電極活物質層が形成された部分は5cm×5cmとした。幅5mm×長さ3cm×厚み0.1mmのアルミニウム製の正極タブを、正極の未塗布部に長さ1cmで超音波溶接した。また、正極タブと同サイズのニッケル製の負極タブを、負極の未塗布部に同様にして超音波溶接した。次に、6cm×6cmのサイズのポリエチレン及びポリプロピレンからなるセパレータを用意した。このセパレータの両面に、上記の負極と正極を電極活物質層がセパレータを隔てて対向するように配置して、電極積層体を得た。次に、7cm×10cmのサイズのアルミニウムラミネートフィルムを2枚用意した。これらのフィルム同士を、長辺の一方を除いて三辺を熱融着により幅5mmで接着して、袋状のラミネート外装体を作製した。次に、上記電極積層体をラミネート外装体へ挿入した。その際、ラミネート外装体の一方の短辺より1cmの距離に電極積層体の一辺が配置されるように挿入した。次に、上記非水電解液を0.2g注入して電極積層体へ真空含浸させた。その後、減圧下にて開口部を熱融着により幅5mmで封止することで、ラミネート型電池を得た。初回充放電上記のように作製したラミネート型電池を、20°Cにて5時間率0.2C相当の12mAの定電流で4.8Vまで充電し、続いて4.8V定電圧充電を行ってから4.8Vに達するまでの充電時間を含めた合計の充電時間:8時間、1時間率1C相当の60mAで3.0Vまで定電流放電した。サイクル試験初回の充放電が終了したラミネート型電池を、1Cで4.8Vまで充電し、続いて4.8V定電圧充電を行ってから4.8Vに達するまでの充電時間を含めた合計の充電時間:2.5時間、1Cで3.0Vまで定電流放電するという充放電サイクルを、45°Cで200回繰り返した。初回の放電容量に対する200サイクル後の放電容量の比率を容量維持率として算出した。実施例2正極活物質として、LiNi0.4Co0.2Mn1.4O4を用いた以外は実施例1と同様の方法で電池を作製して評価した。実施例3正極活物質として、LiNi0.4Fe0.2Mn1.4O4を用いた以外は実施例1と同様の方法で電池を作製して評価した。実施例4正極活物質として、LiNi0.5Mn1.35Ti0.15O4を用いた以外は実施例1と同様の方法で電池を作製して評価した。実施例5正極活物質として、LiNi0.5Mn1.42Mg0.08O4を用いた以外は実施例1と同様の方法で電池を作製して評価した。実施例6正極活物質として、LiNi0.5Mn1.42Al0.08O4を用いた以外は実施例1と同様の方法で電池を作製して評価した。実施例7正極活物質として、LiNi0.5Mn1.44B0.06O4を用いた以外は実施例1と同様の方法で電池を作製して評価した。実施例8正極活物質として、LiNi0.5Mn1.32Ti0.1Mg0.08O4を用いた以外は実施例1と同様の方法で電池を作製して評価した。実施例9正極活物質として、LiNi0.5Mn1.32Ti0.1Al0.08O4を用いた以外は実施例1と同様の方法で電池を作製して評価した。実施例10正極活物質として、LiNi0.45Fe0.1Mn1.35Ti0.1O4を用いた以外は実施例1と同様の方法で電池を作製して評価した。比較例1リチウムイオン型ゼオライトを添加しなかった非水電解液を用いた以外は、実施例1と同様の方法で電池を作製して評価した。比較例2正極活物質として、LiNi0.45Cr0.1Mn1.45O4を用いた以外は実施例1と同様の方法で電池を作製して評価した。比較例3正極活物質として、LiNi0.4Cu0.1Mn1.5O4を用いた以外は実施例1と同様の方法で電池を作製して評価した。比較例4正極活物質として、LiNi0.5Mn1.42Na0.08O4を用いた以外は実施例1と同様の方法で電池を作製して評価した。比較例5正極活物質として、LiNi0.5Mn1.42Si0.08O4を用いた以外は実施例1と同様の方法で電池を作製して評価した。比較例6正極活物質として、LiNi0.5Mn1.42K0.08O4を用いた以外は実施例1と同様の方法で電池を作製して評価した。比較例7正極活物質として、LiNi0.5Mn1.42Ca0.08O4を用いた以外は実施例1と同様の方法で電池を作製して評価した。表1に、実施例1~10及び比較例1~7の電池の、正極活物質の組成と200サイクル後容量維持率を示す。リチウムイオン型ゼオライトを添加した非水電解液を用い、且つ一般式Iで示される組成をもつ正極活物質を用いた実施例1~10の電池は、容量維持率が60以上と高かった。これらに対して、非水電解液にリチウムイオン型ゼオライトを添加しなかった比較例1の電池、及びリチウムイオン型ゼオライトを添加した非水電解液を用いているが一般式Iで示される組成をもたない正極活物質を用いた比較例2~7の電池は、容量維持率が50前後と低かった。実施例11リチウムイオン交換率が70のリチウムイオン型ゼオライトを用いた以外は実施例4と同様の方法で電池を作製して評価した。実施例12リチウムイオン交換率が80のリチウムイオン型ゼオライトを用いた以外は実施例4と同様の方法で電池を作製して評価した。実施例13リチウムイオン交換率が90のリチウムイオン型ゼオライトを用いた以外は実施例4と同様の方法で電池を作製して評価した。実施例14リチウムイオン交換率が94のリチウムイオン型ゼオライトを用いた以外は実施例4と同様の方法で電池を作製して評価した。表2に、実施例11~14の電池の200サイクル後容量維持率とリチウムイオン型ゼオライトのリチウムイオン交換率を示す。リチウムイオン交換率が高いほど容量維持率は高く、特に90以上で高い容量維持率が得られている。実施例15エチレンカーボネートECとジメチルカーボネートDMCを体積比40:60EC:DMCで混合した非水溶媒に1mol/LのLiPF6を溶解させた非水電解液を用意した。この非水電解液へ、平均粒径3μm、リチウムイオン交換率が96の3A型ゼオライトリチウムイオン型ゼオライトをポリエチレン製の不織布に包んで封入したものを入れて、1週間室温で放置した後に取り出した。リチウムイオン型ゼオライトの使用量は非水電解液に対して5質量とした。この前処理を行った非水電解液を、リチウムイオン型ゼオライトを添加しないで使用した以外は実施例4と同様の方法で電池を作製して評価した。実施例16ECとDMCを体積比40:60EC:DMCで混合した非水溶媒に1mol/LのLiPF6を溶解させた非水電解液を用意した。この非水電解液を電池に注液した後に、電極積層体とラミネート外装体との間のスペース電極積層体周囲のスペースに、上記リチウムイオン型ゼオライトを非水電解液に対して2質量分を入れた。その際、リチウムイオン型ゼオライトの一部は電解液と接した状態となっていた。リチウムイオン型ゼオライトを上記のようにスペースへ入れ、非水電解液へは添加しなかった以外は、実施例4と同様の方法で電池を作製して評価した。実施例17実施例15と同じ方法で非水電解液の前処理を行った後、この非水電解液に対して上記リチウムイオン型ゼオライトを0.2質量添加し、超音波を用いて分散懸濁させた。この非水電解液を用いた以外は実施例4と同様の方法で電池を作製して評価した。実施例18実施例16と同様の方法でリチウムイオン型ゼオライトを非水電解液に対して2質量分を電極積層体とラミネート外装体との間のスペースに入れた以外は、実施例4と同様の方法に従って、リチウムイオン型ゼオライトを分散懸濁させた非水電解液を使用して電池を作製し、評価した。表3に、実施例15~18の200サイクル後容量維持率を示す。いずれの実施例の電池も60以上の容量維持率が得られた。特に、リチウムイオン型ゼオライトを分散懸濁させた非水電解液を用いた実施例17及び18の電池の容量維持率が高かった。これは、サイクル試験中に電池内に発生する不純物を効率良く吸着して除去できるためと考えられる。以上、実施形態および実施例を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。この出願は、2010年12月13日に出願された日本出願特願2010-276937を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。"