"外装缶と、前記外装缶内に収納され、正極及び負極を含む電極群と、前記外装缶の開口部に取り付けられる蓋と、前記蓋に配置され、前記正極または前記負極と電気的に接続された複数の同極性外部端子とを備えることを特徴とする電池。前記複数の同極性外部端子は、それぞれ、前記蓋にかしめ固定されていることを特徴とする請求項1記載の電池。前記複数の同極性外部端子間を電気的に接続する外部リードをさらに備えることを特徴とする請求項2記載の電池。前記蓋に開口された複数の貫通孔と、前記蓋の前記貫通孔内に配置される筒部を有する絶縁ガスケットと、前記蓋の外面に配置され、台座部を有する外部絶縁体と、前記外装缶内に位置し、取付孔を有する、前記同極性外部端子と同極性のリードと、前記蓋の内面と前記リードとの間に配置される内部絶縁体とを備え、前記同極性外部端子は、頭部と、前記頭部から延出した軸部とを有し、前記頭部が前記外部絶縁体の前記台座部に配置され、前記軸部が前記絶縁ガスケットの前記筒部に挿入され、かつ前記蓋の前記貫通孔及び前記リードの前記取付孔にかしめ固定されていることを特徴とする請求項2記載の電池。前記外部絶縁体上に配置される多角形状の頭部と、前記頭部から延出した軸部とを含むボルトと、前記外部リードに開口され、前記ボルトの前記軸部が挿入される貫通穴とをさらに備えることを特徴とする請求項3記載の電池。前記外部リードに表面処理が施されていることを特徴とする請求項3記載の電池。請求項1~6いずれか1項記載の電池を複数個と、前記電池間を電気的に接続する外部リードとを備えることを特徴とする組電池。外装缶と、前記外装缶内に収納され、正極及び負極を含む電極群と、前記外装缶の開口部に取り付けられる蓋と、前記蓋に形成された溝部を有する安全弁と、前記蓋の板厚よりも厚い板厚を有する支持板を含み、前記正極及び前記負極のうち少なくとも一方の電極と電気的に接続されたリードと、前記蓋に配置され、前記リードと電気的に接続された外部端子とを備えることを特徴とする電池。前記支持板の電池厚み方向と平行な長さは、前記外装缶の内寸における電池厚み方向と平行な長さの2/3以上であることを特徴とする請求項8記載の電池。前記外部端子は、前記蓋及び前記リードの前記支持板にかしめ固定されていることを特徴とする請求項8または9記載の電池。本発明の実施形態は、正極または負極の外部端子が外力により回転するのが抑えられた電池及び組電池を提供することを目的とする。本発明の他の実施形態は、電池を大型化した際にも蓋部の強度が高く、かつ安全弁の開放圧のばらつきが少ない電池を提供することを目的とする。実施形態によれば、外装缶と、電極群と、蓋と、複数の同極性外部端子とを含む電池が提供される。電極群は、外装缶内に収納され、かつ正極及び負極を含む。蓋は、外装缶の開口部に取り付けられる。複数の同極性外部端子は、蓋に配置され、正極または負極と電気的に接続される。他の実施形態によれば、外装缶と、電極群と、蓋と、安全弁と、リードと、外部端子とを含む電池が提供される。電極群は、外装缶内に収納され、かつ正極及び負極を含む。蓋は、外装缶の開口部に取り付けられる。安全弁は、蓋に形成された溝部を有する。リードは、蓋の板厚よりも厚い板厚を有する支持板を含み、正極及び負極のうち少なくとも一方の電極と電気的に接続されている。外部端子は、蓋に配置され、リードと電気的に接続される。以下、本発明の実施形態に係わる電池を図面を参照して説明する。なお、本発明は、これら実施形態に限られるものではない。第1の実施形態図1に示す電池は、密閉型の角型非水電解質二次電池である。図1及び図2に示すように、非水電解質二次電池は、外装缶1と、蓋2と、正極外部端子3と、負極外部端子4と、2組の電極群5とを備える。図1に示すように、外装缶1は、有底角筒形状をなし、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄あるいはステンレスなどの金属から形成される。図3に示すように、偏平型の電極群5は、正極6と負極7がその間にセパレータ8を介して偏平形状に捲回されたものである。正極6は、例えば金属箔からなる帯状の正極集電体と、正極集電体の長辺に平行な一端部からなる正極集電タブ6aと、少なくとも正極集電タブ6aの部分を除いて正極集電体に形成された正極活物質層6bとを含む。一方、負極7は、例えば金属箔からなる帯状の負極集電体と、負極集電体の長辺に平行な一端部からなる負極集電タブ7aと、少なくとも負極集電タブ7aの部分を除いて負極集電体に形成された負極活物質層7bとを含む。このような正極6、セパレータ8及び負極7は、正極集電タブ6aが電極群の捲回軸方向にセパレータ8から突出し、かつ負極集電タブ7aがこれとは反対方向にセパレータ8から突出するよう、正極6及び負極7の位置をずらして捲回されている。このような捲回により、電極群5は、図3に示すように、一方の端面から渦巻状に捲回された正極集電タブ6aが突出し、かつ他方の端面から渦巻状に捲回された負極集電タブ7aが突出している。図2に示すように、電極群5の最外周は、絶縁テープ9で固定されている。電解液図示しないは、電極群5に含浸されている。図1に示すように、矩形板状の蓋2は、外装缶1の開口部に例えばレーザでシーム溶接されている。蓋2は、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄あるいはステンレスなどの金属から形成される。蓋2と外装缶1は、同じ種類の金属から形成されることが望ましい。電解液の注液口図示しないは、蓋2に開口され、電解液の注液後に封止蓋10で封止される。図1及び図2に示すように、蓋2には、複数例えば2個の正極外部端子3と、複数例えば2個の負極外部端子4が、たとえばかしめ固定により設けられている。図4は、正負極の内部リード並びに外部リードが固定された蓋を示す斜視図で、図5は、図4のVV線に沿って切断した際に得られる断面図である。蓋2の外面には、矩形状の凹部11が2つ設けられている。そのうちの一つを図5に示す。一方の凹部11に正極外部端子3が収容され、他方の凹部11に負極外部端子4が収容される。各凹部11には、貫通孔12が2つずつ設けられている。蓋2の裏面には、内部絶縁体13が配置されている。図6及び図7に示すように、内部絶縁体13の長手方向の左右両端には、長方形状の枠部14a,14bが設けられている。枠部14a,14bで囲まれた凹部15a,15b内に、正負極の内部リードが収容される。凹部15a,15bそれぞれに、貫通孔16が2つずつ設けられている。枠部14a,14bは、内部絶縁体13の中央に比して高く、電極群5が蓋2に接近する方向に移動するのを阻止するスペーサとして機能することができる。正極内部リード17は、長方形状のプレート部17aと、プレート部17aの短辺から下方に延出した集電部17c~17fとを備える。図5に示すように、正極内部リード17のプレート部17aは、内部絶縁体13の凹部15a内に収容される。プレート部17aには、内部絶縁体13の貫通孔16と対応する箇所に貫通孔17bが設けられている。両脇の集電部17c,17fは、それぞれ、プレート部17aの短辺から下方に延出した短冊状板の上端を外側に向かってねじれさせたもので、上端が電極群5の湾曲部に沿ったR形状を有し、それ以外の部分が電極群5のストレート部に沿った直線形状をしている。中央の集電部17e,17dは、それぞれ、プレート部17aの短辺から下方に延出した短冊状板の上端を中心に向かってねじれさせたもので、上端が電極群5の湾曲部に沿ったR形状を有し、それ以外の部分が電極群5のストレート部に沿った直線形状をしている。また、中央の集電部17d,17eは、直線形状の部分がR形状の部分に比して薄肉になっている。これは、電極群5のうちバックアップリード50で挟んだ部分を集電部17d,17eに高い強度で溶接するためである。図4に示すように、負極内部リード18は、長方形状のプレート部18a図示しないと、プレート部18aの短辺から下方に延出した集電部18c~18fとを備える。負極内部リード18のプレート部18aは、内部絶縁体13の凹部15b内に収容される。プレート部18aには、内部絶縁体13の貫通孔16と対応する箇所に貫通孔18b図示しないが設けられている。両脇の集電部18c,18fは、それぞれ、プレート部18aの短辺から下方に延出した短冊状板の上端を外側に向かってねじれさせたもので、上端が電極群5の湾曲部に沿ったR形状を有し、それ以外の部分が電極群5のストレート部に沿った直線形状をしている。中央の集電部18d,18eは、それぞれ、プレート部18aの短辺から下方に延出した短冊状板の上端を中心に向かってねじれさせたもので、上端が電極群5の湾曲部に沿ったR形状を有し、それ以外の部分が電極群5のストレート部に沿った直線形状をしている。また、中央の集電部18d,18eは、直線形状の部分がR形状の部分に比して薄肉になっている。これは、電極群5のうちバックアップリード50で挟んだ部分を集電部18d,18eに高い強度で溶接するためである。正極外部端子3及び負極外部端子4のかしめ固定に使用される絶縁ガスケット及び外部絶縁体は、共通のものが使用される。図19に示すように、絶縁ガスケット19は、正極用と負極用それぞれ2個ずつ存在する。絶縁ガスケット19は、それぞれ、円筒状の筒部19aと、筒部19aの一方の開口端に鍔状に形成されたフランジ部19bとを有する。図5に示すように、絶縁ガスケット19の筒部19aは、蓋2の凹部11内の貫通孔12に挿入され、筒部19aの下部開口端が内部絶縁体13の貫通孔16に挿入されている。絶縁ガスケット19のフランジ部19bは、蓋2の凹部11内の貫通孔12の周縁を覆っている。図19に示すように、外部絶縁体20は、正極用と負極用それぞれ1個ずつ存在する。図5及び図19に示すように、外部絶縁体20は、それぞれ、貫通孔20aが開口された矩形状の台座部20bを2つずつ有する。台座部20bの四方は、側壁で囲まれている。各外部絶縁体20は、蓋2の凹部11内に配置され、外部絶縁体20の貫通孔20a内に絶縁ガスケット19のフランジ部19bが挿入される。外部絶縁体20、絶縁ガスケット19及び内部絶縁体13は、いずれも、樹脂成形品であることが望ましい。カシメ固定による気密性確保に重要な部品は、絶縁ガスケット19であり、外部絶縁体20および内部絶縁体13より融点の高い樹脂材料を使用した成形品を使用することが望ましい。これにより、高温時例えば100°C以下での気密性を確保することができる。また、外部絶縁体20は、絶縁ガスケット19に比して硬い材料を使用すると、機械的強度を高めることができ、外部端子が回転した際の短絡の危険性を低くすることが可能となる。絶縁ガスケット19に使用される融点の高い樹脂材料は、電解液に対する耐性に優れるふっ素樹脂成形品であることが望ましく、代表的な樹脂として、融点が300~310°Cのテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体以下PFAとするを挙げることができる。PFAは、メルトフローレート以下、MFRと称すが5g/10分以下であることが望ましい。これにより、さらに高温時の樹脂の流れが抑えられ、気密性が向上する。MFRは、温度372°C、荷重5kgの条件で測定される。外部絶縁体20に使用する樹脂は、特に限定されるものではないが、絶縁ガスケット19に使用する樹脂よりも硬いものが好ましい。具体的には、外部絶縁体は、ロックウェル硬さが絶縁ガスケットより大きいことが望ましい。これにより、正負極外部端子3,4にカシメ部を中心に回転力が働いた際、外部端子頭部3a,4aと蓋2により加わった力で外部絶縁体20が破断するのを回避することができ、外部端子頭部3a,4aと蓋2との接触による短絡を防止することができる。絶縁ガスケット19にPFAを使用する場合、PFAのロックウェル硬さがR50程度であるため、それより大きい材料として、R85~110で、融点160~170°CのポリプロピレンPP、R110~120で、融点264°CのポリエチレンテレフタレートPET、R118~124で、融点280~290°CのポリフェニレンサルファイドPPSなどが挙げられる。ロックウェル硬さは、JISK7202-2のプラスチック-硬さの求め方-第2部:ロックウェル硬さで規定される。外部絶縁体20は、射出成形品であることが望ましい。MFRが5g/10分以下のPFAは、高温での気密性を確保できるものの、射出成形が難しい。外部絶縁体20に射出成形品を使用することにより、形状変化の自由度が増すと共に、正極端子あるいは負極端子のカシメに使用するそれぞれの外部絶縁体20に、、-マークなどの極性表示を形成したり、色違いにすることが可能になるため、容易に極性の区別ができるようになる。射出成形が可能な樹脂は、PP、PET、PPSなどが挙げられる。内部絶縁体13に使用する樹脂は、特に限定されるものではないが、射出成形が可能であると、形状変化の自由度が増す。具体的には、PP、PET、PPSなどが挙げられる。正極外部端子3は、図5に示すように、頭部3aと、頭部3aから下方に延出された軸部3bとを有する。頭部3aは、上部が軸部3bとほぼ同じ寸法を有し、下部が軸部3bよりも外側に突出した形状を有している。負極外部端子4は、頭部4aと、頭部4aから下方に延出された軸部4bとを有する。頭部4aは、正極外部端子3の頭部3aと同様な形状を有する。正負極外部端子3,4の頭部3a,4aは、それぞれ、絶縁ガスケット19のフランジ部19b及び外部絶縁体20の台座部20bで囲まれた空間内に収容される。正極外部端子3の軸部3bは、蓋2の貫通孔12及び内部絶縁体13の貫通孔16に配置された絶縁ガスケット19と、正極内部リード17のプレート部17aの貫通孔17bに挿入されている。軸部3bは、かしめ加工で拡径変形し、蓋2、内部絶縁体13及び正極内部リード17にかしめ固定されている。一方、負極外部端子4の軸部4bは、蓋2の貫通孔12及び内部絶縁体13の貫通孔16に配置された絶縁ガスケット19と、負極内部リード18のプレート部18aの貫通孔18b図示しないに挿入されている。軸部4bは、かしめ加工で拡径変形し、蓋2、内部絶縁体13及び負極内部リード18にかしめ固定されている。これにより、正負極外部端子3,4と蓋2は、絶縁性と気密性が確保された状態で固定され、さらに正負極外部端子3,4と正負極の内部リード17,18は、電気的接続が確保された状態で固定される。正負極外部端子3,4の軸部3b,4bと正負極の内部リード17,18との電気的接続をさらに良好にするために、正負極の内部リード17,18の貫通孔の周縁に軸部3b,4bを例えばレーザ溶接等により固定することが望ましい。電極群5と正負極の内部リード17,18との電気的接続について説明する。図8は、蓋2に設けられた正負極内部リード17,18に電極群5が接続された状態を示す斜視図である。図9は、図8に示す状態を正負極内部リード17の集電部17c~17f側から見た側面図である。図8及び図9に示すように、複数個例えば2個の電極群5は、その厚さ方向に積層されている。電極群5を複数使用することにより、捲回される電極長を短くすることができ、電極群5の捲回に要する時間を短縮することができる。また、同容量の電極群を1個使用する場合に比して外装缶と電極群との間に生じる隙間を小さくすることができるため、電池の容積効率を向上することができる。複数個例えば2個のバックアップリード50は、略U字形状に折り曲げられた形状をしている。バックアップリード50は、電極群5に一つずつ配置されている。バックアップリード50は、電極群5の正極タブ6aの最外周のうち、隣接する電極群と向かい合う部分を挟持し、その部分に接合されている。集電部17c,17fは、各電極群5の正極タブ6aの最外周のうち外側に位置する部分の、湾曲部から直線部にそれぞれ接合されている。また、集電部17d,17eは、下端に位置する薄肉部分がバックアップリード50に接合されている。図8に示すように、負極内部リード18は、正極の場合と同様にして電極群5の負極集電タブ7aと接合されている。すなわち、複数個例えば2個のバックアップリード18は、略U字形状に折り曲げられた形状をしている。バックアップリード50は、電極群5に一つずつ配置されている。バックアップリード50は、電極群5の負極集電タブ7aの最外周のうち、隣接する電極群と向かい合う部分を挟持し、その部分に接合されている。集電部18c,18fは、各電極群5の負極集電タブ7aの最外周のうち外側に位置する部分の、湾曲部から直線部にそれぞれ接合されている。また、集電部18d,18eは、下端に位置する薄肉部分がバックアップリード50に接合されている。なお、正負極内部リード17,18を電極群5並びにバックアップリード50に接合する方法は、特に限定されるものではないが、例えば超音波溶接が挙げられる。正負極の内部リード17,18と電気的に接続された電極群5の両方の端面は、図2に示すように、樹脂成型からなるスペーサ51で被覆されている。スペーサ51は、電極群5の端面と対向する第1の側板51aと、第1の側板51aの各長辺から延出した第2の側板51bと、第1の側板51a及び第2の側板51bの下端に配置された底板51cとを有する。スペーサ51の第1の側板51aは、電極群5の端面と、この端面上に配置された正負極内部リード17,18の集電部17c~17f,18c~18fとを被覆する。第2の側板51bは、電極群5の最外周の両端部を被覆し、電極群5の最外周に絶縁テープ9で固定されている。底板51cは、電極群5の最外周における底面の一部分を被覆している。スペーサ51を用いることにより、電極群5並びに正負極内部リード17,18を、外装缶1から絶縁することができる。図10に示すように、正負極の外部リード21は、それぞれ、2つの矩形貫通孔22を有する。図5及び図10に示すように、貫通孔22は、それぞれ、矩形筒状の貫通部22aと、貫通部22aの上部に設けられたザグリ部22bとからなる。凸部からなる接続端子部23は、外部リード21における矩形貫通孔22間に位置する。矩形貫通孔22は、正負極外部端子3,4の頭部3a,4aに対応した箇所に設けられている。正負極外部端子3,4の頭部3a,4aの頭頂部は、外部リード21の貫通部22aに嵌合され、嵌合部が溶接例えばレーザ溶接される。溶接により盛り上がる部分が外部リード21の上面からはみ出さないよう、ザグリ部22bの深さを考慮することが好ましい。正負極端子の頭頂部および溶接部が外部リード上面にはみ出さないようにすることにより、組電池にするときの電池間を接続するバスバー例えば金属板がフラット形状でも干渉しないようになる。接続端子部23は、組電池を構成する素電池間を電気的に接続する際に使用される。例えば、第1の実施形態に係る電池を素電池として組電池を構成する場合、一方の素電池の接続端子部23と、他方の素電池の接続端子部23とをバスバー図示しないを用いて電気的に接続することが可能である。具体的には、バスバーの貫通孔に接続端子部23を挿入し、バスバーの貫通孔と接続端子部23とをレーザ溶接で接合することができる。図5及び図10では、接続端子部23の凸部の外形は、矩形としているが、この形状に限られるものではなく、円形にしても良く、また、凸部がないフラット形状でもかまわない。図1、図2、図4、図5、図8、図9、図10、図11では、外部リード21に接続端子部23を図示しているが、凸部を設けず、フラット形状でもかまわない。この場合、外部リード21の上面の任意の箇所にバスバーを例えば重ね合わせ溶接により接合することができる。外部リード21、正負極内部リード17,18及びバックアップリード50の材質は、特に指定しないが、正負極外部端子3,4と同じ材質にすることが望ましい。例えば、外部端子の材質がアルミニウム又はアルミニウム合金の場合は、外部リード、正負極内部リード及びバックアップリードの材質をアルミニウム、アルミニウム合金にすることが好ましい。また、外部端子が銅の場合は、外部リード、正負極内部リード及びバックアップリードの材質を銅などにすることが望ましい。第1の実施形態の非水電解質二次電池では、正極外部端子及び負極外部端子のうち少なくとも一方の外部端子が複数ある。このため、電池を電子機器等に組み込んだり、あるいは複数の電池から組電池を構成した場合、相手方の端子に複数の外部端子が電気的に接続される、つまり、相手方端子に電池が二軸で固定されることとなる。その結果、電池に加わる振動や衝撃等で外部端子に水平、垂直、回転方向の外力が加わった際、外部端子の回転が抑制される。例えば図1に示すように、正極外部リード21を複数の正極外部端子3に固定し、かつ負極外部リード21を複数の負極外部端子4に固定する。この図1に示す電池を複数個用いた組電池においては、正負極外部リード21の接続端子部23に、他の電池の正負極外部リード21の接続端子部23がリード等によって電気的に接続される。組電池を電気自動車や電動工具等の電源に用いると、組電池に振動や衝撃が加わるため、外部リード21を伝って正極又は負極の外部端子に水平、垂直、回転方向の外力が加わる。一つの外部リード21に複数の外部端子が固定されているため、外部端子の回転を抑制することができる。その結果、外部端子の回転による絶縁ガスケットや内部絶縁体等の破損が回避されるため、気密性あるいは絶縁性の低下を抑えることができる。外部端子を複数設けると、外部端子を1個設ける場合に比べ、外部端子に流れる電流が分散されるため、充電時または回生時、あるいは放電時に正負極外部端子に通電する電流を制限することができる。このため、正負極外部端子に発生するジュール熱を低く抑えることが出来、外部端子とかしめ固定されている絶縁ガスケットが受ける温度が低く抑えられるため、気密性あるいは絶縁性の低下を抑えることが出来る。また、複数の外部端子に電流が分散されることにより、気密性あるいは絶縁性を保ったまま、より大電流を通電可能な端子構造を提供できる。さらに、第1の実施形態の電池は、外部端子のサイズを変更することなくそのまま複数取り付けることにより、気密性と絶縁性を保ったまま大電流通電が可能となるばかりでなく、既存の設備を用いての製造が可能であるため、設備コストを抑えることができる。第2の実施形態第2の実施形態に係る非水電解質二次電池は、正負極の外部リードの形態が異なること以外は、第1の実施形態と同様な構成を有する。図12は、第2の実施形態に係る非水電解質二次電池を部分的に分解した状態を示す斜視図で、図13は、第2の実施形態に係る非水電解質二次電池を示す斜視図である。なお、第1の実施形態で説明したのと同様な部材については、同符号を付して説明を省略する。図12に示すように、外部リード21には、接続端子部23の代わりに円形貫通孔24が開口されている。外部絶縁体20には、台座部20b間に四角形の凹部20dが設けられている。ボルト25は、四角形板からなる頭部26aと、頭部26aから延出した軸部26bとを有する。軸部26bは、上端がねじ部になっていて、他の電池とねじ固定による接続が可能になっている。ボルト25の頭部26aは、外部絶縁体20の凹部20d内に固定される。このように、ボルト25の頭部26aと蓋2との間に外部絶縁体20を介在させることにより、ボルト25と蓋2との絶縁を確保することが出来る。図13に示すように、正極外部端子3の頭部3aそれぞれに一方の外部リード21の貫通孔22が挿入されると共に、ボルト25の軸部26bが当該外部リード21の貫通孔24に挿入される。また、負極外部端子4の頭部4aそれぞれに他方の外部リード21の貫通孔22が挿入されると共に、ボルト25の軸部26bが当該外部リード21の貫通孔24に挿入される。外部リード21の貫通孔22の周縁に正負極外部端子3,4の頭部3a,4aが例えばレーザ溶接等により固定される。ボルト25の材質は、例えば、アルミニウム合金、銅、鉄、ステンレスを挙げることできる。第2の実施形態によれば、電池に加わる振動や衝撃等で外部端子に水平、垂直、回転方向の外力が加わった際の外部端子の回転が抑制されると共に、大電流性能が向上される。また、第2の実施形態の電池を組電池にするとき、電池間を接続する金属板をボルト25とねじ締めナット締めすることにより接続することが可能となる。このとき、外部リード21に、ニッケルメッキ、スズメッキなどの表面処理を施すことにより、外部リードと電池間を接続する金属板との電気的接触を良好にすることができる。ボルト25の頭部26aの形状が四角形であるため、ねじ締めナット締めの際のボルト25の回転を防止することができ、ボルト25の回転による外部絶縁体20等の破損を防止することができる。なお、図12,13では、ボルト25の頭部26aの形状を四角にしたが、四角形以外の多角形例えば、三角形、五角形等にしても、ねじ締めナット締めの際のボルト25の回転を防止することが可能である。なお、第1及び第2の実施形態では、外部リード21の矩形貫通孔22に正負極外部端子3,4の頭部3a,4aを挿入したが、図14に例示されるように、一方の矩形貫通孔22をスリット27にすることもできる。これにより、正負極外部端子3,4の位置ずれを外部リード21のスリット27で補整することができるため、位置決めが容易になり、外部リード21を正負極外部端子3,4に溶接する作業を簡素化することができる。第3の実施形態第3の実施形態に係る組電池は、第1または第2の実施形態の電池を素電池として複数個例えば3個備える。図15に示すように、第1または第2の実施形態の電池30には、外部リード21第1の外部リードを備えていないものを用いる。電池30が一列に並べられ、電池30間が第2の外部リード31を用いて直列に接続されている。第2の外部リード31には、矩形貫通孔22が4つ開口されている。2つの矩形貫通孔22には、一方の電池30の正極外部端子3の頭部3aが挿入される。残りの2つの矩形貫通孔22には、一方の電池に隣接する電池30の負極外部端子4の頭部4aが挿入される。矩形貫通孔22の周縁に正負極外部端子3,4の頭部3a,4aが例えばレーザ溶接される。第3の実施形態に係る組電池によれば、組電池に加わる振動や衝撃等で外部端子に水平、垂直、回転方向の外力が加わった際の外部端子の回転が抑制されると共に、大電流性能が向上される。なお、図15では、素電池間を直列接続した例を挙げたが、素電池間の接続方法はこれに限定されず、例えば、並列接続しても良いし、複数の素電池を直列接続したものを1ユニットとし、ユニット間を並列接続することもできる。第4の実施形態第4の実施形態に係る非水電解質二次電池の一例を図16、図17に示す。図16は、第4の実施形態に係る非水電解質二次電池の分解斜視図で、図17は、第4の実施形態に係る非水電解質二次電池の部分分解斜視図で、図18はA-A線に沿って切断した拡大断面図である。なお、図1~図15で説明したのと同様な部材は、同符号を付して説明を省略する。外装缶1内に収容されている電極群5の数は1個である。非水電解液図示しないは、外装缶1内に収容されている。蓋2には、正負極外部端子3,4に対応した数の貫通孔2aが開口されている。図16では、例えば4個である。蓋2の裏面に、正極用及び負極用それぞれの内部絶縁体41が配置されている。各内部絶縁体41は、貫通孔41aが2つ開口された四角形板からなる。正負極内部リード42,43は、それぞれ、プレート部42a,43aと、プレート部42a,43aから下方に延出した集電部42b,43bとを有する。プレート部42a,43aには、貫通孔42c,43cが2つずつ開口されている。4個の絶縁ガスケット44は、それぞれ、円筒状の筒部44aと、筒部44aの一方の開口端に鍔状に形成されたフランジ部44bとを有する。蓋2の貫通孔2aそれぞれに、絶縁ガスケット44の筒部44aが挿入されている。絶縁ガスケット44の筒部44aの下端は、それぞれ、内部絶縁体41の貫通孔41aに挿入されている。正極外部端子3の軸部3bは、絶縁ガスケット44の筒部44a及び正極内部リード42の貫通孔42cに挿入され、かしめ加工で拡径変形し、蓋2、内部絶縁体41及び正極内部リード42のプレート部42aにかしめ固定されている。一方、負極外部端子4の軸部4bは、絶縁ガスケット44の筒部44a及び負極内部リード43の貫通孔43cに挿入され、かしめ加工で拡径変形し、蓋2、内部絶縁体41及び負極内部リード43のプレート部43aにかしめ固定されている。これにより、正負極外部端子3,4と蓋2は、絶縁性と気密性が確保された状態で固定され、さらに正負極外部端子3,4と正負極の内部リード42,43は、電気的接続が確保された状態で固定される。正負極外部端子3,4の軸部3b,4bと正負極の内部リード42,43との電気的接続をさらに良好にするために、正負極の内部リード42,43の貫通孔の周縁に軸部3b,4bを例えばレーザ溶接等により固定することが望ましい。正極内部リード42と正極タブ6a、負極内部リード43と負極タブ7aの接続は、例えば、超音波接合、あるいはレーザ溶接でなされている。正負極の内部リード42、43と電気的に接続された電極群5は、両方の端面が、樹脂成型品からなるスペーサ51で覆われ、外装缶1から絶縁されている。すなわち、スペーサ51の第1の側板51aは、電極群5の端面と、この端面上に配置された正負極内部リード42,43の集電部42b,43bとを被覆する。第2の側板51bは、電極群5の両端部の最外周を被覆し、電極群5の最外周に絶縁テープ図示しないで固定されている。底板51c図示しないは、電極群5の最外周における底面の一部分を被覆している。第4の実施形態に係る電池は、第1~第2の実施形態で用いる外部リード21を備えていても良い。また、第4の実施形態に係る電池から組電池を構成しても良い。その際、第3の実施形態で用いた第2の外部リードを使用しても良い。第4の実施形態によれば、電池に加わる振動や衝撃等で外部端子に水平、垂直、回転方向の外力が加わった際の外部端子の回転が抑制されると共に、大電流性能が向上される。第5の実施形態第5の実施形態に係る非水電解質二次電池は、第1の実施形態で説明した絶縁ガスケット19及び外部絶縁体20を用いること以外は、第4の実施形態と同様な構成を有する。図19は、第5の実施形態に係る非水電解質二次電池の部分分解斜視図で、図20は、第5の実施形態に係る非水電解質二次電池の展開図で、図21はB-B線に沿って切断した際に得られる拡大断面図である。なお、図1~図18で説明したのと同様な部材は、同符号を付して説明を省略する。2つの外部絶縁体20は、蓋2の上面に配置されている。外部絶縁体20の貫通孔20aそれぞれが蓋2の貫通孔2aそれぞれに対応している。絶縁ガスケット19の筒部19aは、蓋2の貫通孔2aに挿入され、筒部19aの下部開口端が内部絶縁体41の貫通孔41aに挿入されている。絶縁ガスケット19のフランジ部19bは、蓋2の貫通孔2aの周縁を覆っている。正極外部端子3の軸部3bは、絶縁ガスケット19の筒部19a及び正極内部リード42の貫通孔42cに挿入され、かしめ加工で拡径変形し、蓋2、内部絶縁体41及び正極内部リード42のプレート部42aにかしめ固定されている。一方、負極外部端子4の軸部4bは、絶縁ガスケット19の筒部19a及び負極内部リード43の貫通孔43cに挿入され、かしめ加工で拡径変形し、蓋2、内部絶縁体41及び負極内部リード43のプレート部43aにかしめ固定されている。これにより、正負極外部端子3,4と蓋2は、絶縁性と気密性が確保された状態で固定され、さらに正負極外部端子3,4と正負極の内部リード42,43は、電気的接続が確保された状態で固定される。正負極外部端子3,4の軸部3b,4bと正負極の内部リード42,43との電気的接続をさらに良好にするために、正負極の内部リード42,43の貫通孔の周縁に軸部3b,4bを例えばレーザ溶接等により固定することが望ましい。正極内部リード42と正極タブ6a、負極内部リード43と負極タブ7aの接続は、例えば、超音波接合、あるいはレーザ溶接でなされている。正負極の内部リード42、43と電気的に接続された電極群5は、両方の端面が、樹脂成型品からなるスペーサ51で覆われ、外装缶1から絶縁されている。すなわち、スペーサ51の第1の側板51aは、電極群5の端面と、この端面上に配置された正負極内部リード42,43の集電部42b,43bとを被覆する。第2の側板51bは、電極群5の両端部の最外周を被覆し、電極群5の最外周に絶縁テープ図示しないで固定されている。底板51c図示しないは、電極群5の最外周における底面の一部分を被覆している。第5の実施形態に係る電池は、第1~第2の実施形態で用いる外部リード21を備えていても良い。また、第5の実施形態に係る電池から組電池を構成しても良い。その際、第3の実施形態で用いた第2の外部リードを使用しても良い。絶縁ガスケット19、外部絶縁体20及び内部絶縁体41は、第1の実施形態で説明したのと同様な材料から形成されることが望ましい。第5の実施形態によれば、電池に加わる振動や衝撃等で外部端子に水平、垂直、回転方向の外力が加わった際の外部端子の回転が抑制されると共に、大電流性能が向上される。なお、実施形態では、正負極双方の外部端子を複数にしたが、正極外部端子をアルミニウムまたはアルミニウム合金から形成し、負極外部端子を銅から形成した場合、正極外部端子を複数にし、かつ負極外部端子を1個にしても良い。また、正負極外部端子の数は2個に限らず、例えば、3個以上にすることができる。図1では、蓋の長辺方向に平行に正負極外部端子を配列したが、蓋の短辺方向に平行に正負極外部端子を配列することも可能である。外部端子の回転防止には、蓋の長辺方向に平行に正負極外部端子を配列することが望ましい。図5では、正負極外部端子3,4をかしめ固定により蓋2及び正負極内部リード17,18と接続したが、ねじ締めナット締めによる固定も可能である。ここで、代表的な外部端子材料の説明をする。負極活物質に炭素系材料を使用するリチウムイオン二次電池の場合、正極端子は一般的に、アルミニウムあるいはアルミニウム合金が使用され、負極端子は、銅、ニッケル、ニッケルメッキされた鉄などの金属が使用される。また、負極活物質にチタン酸リチウムを使用する場合は、上記に加え、負極端子にアルミニウムあるいはアルミニウム合金を使用してもかまわない。実施形態では、扁平渦巻き形状の電極群を使用したが、電極群の構造は特に限定されず、例えば、正極と負極をその間にセパレータを介在させながら交互に積層した積層型電極群を使用することが可能である。以下、実施形態で用いることが可能な正極、負極、セパレータ及び電解液について説明する。正極は、例えば、正極活物質を含むスラリーをアルミニウム箔もしくはアルミニウム合金箔からなる集電体に塗着することにより作製される。正極活物質としては、特に限定されるものではないが、リチウムを吸蔵放出できる酸化物や硫化物、ポリマーなどが使用できる。好ましい活物質としては、高い正極電位が得られるリチウムマンガン複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムコバルト複合酸化物、リチウム燐酸鉄等が挙げられる。また、負極は、負極活物質を含むスラリーをアルミニウム箔もしくはアルミニウム合金箔からなる集電体に塗着することにより作製される。負極活物質としては、特に限定されるものではないが、リチウムを吸蔵放出できる金属酸化物、金属硫化物、金属窒化物、合金等が使用でき、好ましくは、リチウムイオンの吸蔵放出電位が金属リチウム電位に対して0.4V以上貴となる物質である。このようなリチウムイオン吸蔵放出電位を有する負極活物質は、アルミニウムもしくはアルミニウム合金とリチウムとの合金反応を抑えられることから、負極集電体および負極関連構成部材へのアルミニウムもしくはアルミニウム合金の使用を可能とする。たとえば、チタン酸化物、リチウムチタン酸化物、タングステン酸化物、アモルファススズ酸化物、スズ珪素酸化物、酸化珪素などがあり、中でもリチウムチタン複合酸化物が好ましい。セパレータとしては、微多孔性の膜、織布、不織布、これらのうち同一材または異種材の積層物等を用いることができる。セパレータを形成する材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合ポリマー、エチレン-ブテン共重合ポリマー等を挙げることができる。電解液は、非水溶媒に電解質例えば、リチウム塩を溶解させることにより調製された非水電解液が用いられる。非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ブチレンカーボネートBC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC、γ-ブチロラクトンγ-BL、スルホラン、アセトニトリル、1,2-ジメトキシエタン、1,3-ジメトキシプロパン、ジメチルエーテル、テトラヒドロフランTHF、2-メチルテトラヒドロフラン等を挙げることができる。非水溶媒は、単独で使用しても、2種以上混合して使用してもよい。電解質としては、例えば、過塩素酸リチウムLiClO4、六フッ過リン酸リチウムLiPF6、四フッ化ホウ酸リチウムLiBF4、六フッ化砒素リチウムLiAsF6、トリフルオロメタスルホン酸リチウムLiCF3SO3等のリチウム塩を挙げることができる。電解質は単独で使用しても、2種以上混合して使用してもよい。電解質の非水溶媒に対する溶解量は、0.2mol/L~3mol/Lとすることが望ましい。第6の実施形態図23は、第6の実施形態に係る電池における端子固定前の状態を示す展開図で、図24は、第6の実施形態に係る電池における端子固定後の状態を示す展開図で、図25は、図24のA-A’線に沿う縦断面を矢印方向から見たときの外部端子付近の断面図で、図26は、図24のa-a’線に沿う縦断面を矢印方向から見たときの安全弁の断面図で、図27は図23の電池に用いられる電極群の展開斜視図である。図23に示す電池は、密閉型の角型非水電解質二次電池である。図23及び図24に示すように、非水電解質二次電池は、外装缶61と、蓋62と、正極外部端子63と、負極外部端子64と、電極群65とを備える。図23に示すように、外装缶61は、有底角筒形状をなし、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄あるいはステンレスなどの金属から形成される。図27に示すように、偏平型の電極群65は、正極6と負極7がその間にセパレータ8を介して偏平形状に捲回されたものである。正極6は、例えば金属箔からなる帯状の正極集電体と、正極集電体の長辺に平行な一端部からなる正極集電タブ6aと、少なくとも正極集電タブ6aの部分を除いて正極集電体に形成された正極活物質層6bとを含む。一方、負極7は、例えば金属箔からなる帯状の負極集電体と、負極集電体の長辺に平行な一端部からなる負極集電タブ7aと、少なくとも負極集電タブ7aの部分を除いて負極集電体に形成された負極活物質層7bとを含む。このような正極6、セパレータ8及び負極7は、正極集電タブ6aが電極群の捲回軸方向にセパレータ8から突出し、かつ負極集電タブ7aがこれとは反対方向にセパレータ8から突出するよう、正極6及び負極7の位置をずらして捲回されている。このような捲回により、電極群65は、図27に示すように、一方の端面から渦巻状に捲回された正極集電タブ6aが突出し、かつ他方の端面から渦巻状に捲回された負極集電タブ7aが突出している。電解液図示しないは、電極群65に含浸されている。図25に示すように、矩形板状の蓋62は、外装缶61の開口部に例えばレーザでシーム溶接されている。蓋62は、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄あるいはステンレスなどの金属から形成される。蓋62と外装缶61は、同じ種類の金属から形成されることが望ましい。電解液の注液口78は、蓋62に開口され、電解液の注液後に封止蓋図示しないで封止される。図23に示すように、蓋62の外面の中央付近に安全弁66が設けられている。安全弁66は、図25及び図26に示すように、蓋62の外面に設けられた矩形状の凹部66aと、凹部66a内に設けられたX字状の溝部66bとを有する。溝部66bは、例えば、蓋62を板厚方向にプレス成型することにより形成される。溝部66bの残肉部の厚みT3は蓋62の板厚T2よりも薄いため、電池内圧が上昇した場合、溝部66bが破断することにより、電池内圧が開放され、電池の破裂を未然に防止することができる。内圧開放時の圧力は、安全弁66の溝部66bの残肉部の厚みT3によって決まるため、残肉部の厚さT3は、一定の厚さに調整されることが望ましい。残肉部の厚さT3は、安全弁の大きさによって変わるが、通常、0.01mm以上0.2mm以下の範囲に設定することができる。この場合、蓋の板厚は、1mm以上2mm以下の範囲にすることが好ましい。安全弁66の溝部66bの形状は、図23に示すものに限らず、例えば、図28のaに示す直線状、図28のbに示すような、直線部の両端が二股に分岐した形状にすることができる。蓋62の外面には、安全弁66を間に挟んだ両側に矩形状の凹部67が設けられている。一方の凹部67に正極外部端子63が収容され、他方の凹部67に負極外部端子64が収容される。各凹部67には、貫通孔68が設けられている。正極外部端子63は、図23及び図25に示すように、上端に矩形突起63aを有する矩形状の頭部63bと、頭部63bから下方に延出された軸部63cとを有する。負極外部端子64は、図23に示すように、上端に矩形突起64aを有する矩形状の頭部64bと、頭部64bから下方に延出された軸部64cとを有する。なお、正負極外部端子63,64の突起63a,64aや頭部63b,64bの形状は、矩形に限らず、例えば円形や多角形状にすることができる。また、突起63a,64aを持たない正負極外部端子63,64を使用することも可能である。負極活物質に炭素系材料を使用するリチウムイオン二次電池の場合、正極外部端子63には、例えば、アルミニウムあるいはアルミニウム合金が使用され、負極外部端子64には、例えば、銅、ニッケル、ニッケルメッキされた鉄などの金属が使用される。また、負極活物質にチタン酸リチウムを使用する場合は、上記に加え、負極外部端子64にアルミニウムあるいはアルミニウム合金を使用してもかまわない。正極用及び負極用の内部絶縁体69は、それぞれ、蓋62の裏面に配置されている。一方の内部絶縁体69は、正極外部端子63が収容される凹部67と対応する箇所に配置され、他方の内部絶縁体69は、負極外部端子64が収容される凹部67と対応する箇所に配置されている。なお、二つの内部絶縁体69の間には隙間が存在し、安全弁66はこの空間と対向している。内部絶縁体69は、それぞれ、図23及び図25に示すように、矩形状の天板69aと、天板69aの周縁から下方に延出した側板69bと、絶縁板69aに開口された貫通孔69cとを含む。正極内部リード70は、正極6と電気的に接続されている。正極リード70は、長方形状の支持板70aと、支持板70aの短辺から下方に延出した帯状の集電部70bと、支持板70aに開口された貫通孔70cとを備える。図25に示すように、支持板70aの板厚T1は、蓋62の板厚T2よりも厚い。内部絶縁体69の側板69bで囲まれた凹部内に、正極リード70の支持板70aが収容される。集電部70bは、正極集電タブ6aと溶接されている。負極内部リード71は、負極7と電気的に接続されている。負極リード71は、長方形状の支持板71aと、支持板71aの短辺から下方に延出した帯状の集電部71bと、支持板71aに開口された貫通孔71cとを備える。支持板71aの板厚T1は、蓋62の板厚T2よりも厚い。内部絶縁体69の側板69bで囲まれた凹部内に、負極リード71の支持板71aが収容される。集電部71bは、負極集電タブ7aと溶接されている。正負極リード70,71の材質は、特に指定しないが、正負極外部端子63,64と同じ材質にすることが望ましい。例えば、外部端子の材質がアルミニウム又はアルミニウム合金の場合は、リードの材質をアルミニウム、アルミニウム合金にすることが好ましい。また、外部端子が銅の場合は、リードの材質を銅などにすることが望ましい。正負極リード70,71の集電部70b,71bを正負極集電タブ6a,7aに溶接する方法は、特に限定されるものではないが、例えば超音波溶接、レーザ溶接が挙げられる。正極リードの支持板の板厚を蓋の板厚に比して厚くしても、負極リードの支持板の板厚を蓋の板厚に比して厚くしても、正負極リード双方の支持板の板厚を蓋の板厚に比して厚くしても良い。いずれの場合でも、内圧開放時の圧力は、安全弁66の溝部66bの残肉部の厚みT3で調整することができる。蓋の板厚T2を厚くする必要がないため、内圧開放時の圧力は、従来のプレス方法で調整が可能である。また、蓋の板厚T2よりもリードの支持板の板厚T1を厚くすることにより、蓋と蓋にかしめ固定されたリードとを含む蓋部の強度を補強することができるため、蓋の変形を迎えることができる。正負極リード70,71の支持板の板厚T1、蓋62の板厚T2及び溝部66bの残肉部の厚みT3は、例えば、マイクロメータで測定される。絶縁ガスケット65は、正極外部端子63及び負極外部端子64のかしめ固定にそれぞれ使用される。図25に示すように、絶縁ガスケット65は、それぞれ、円筒状の筒部65aと、筒部65aの一方の開口端に鍔状に形成されたフランジ部65bとを有する。図25に示すように、絶縁ガスケット65の筒部65aは、蓋62の凹部67内の貫通孔68に挿入され、筒部65aの下部開口端が内部絶縁体69の貫通孔69cに挿入されている。絶縁ガスケット65のフランジ部65bは、蓋62の凹部67内の貫通孔68の周縁を覆っている。正負極外部端子63,64の頭部63b,64bは、それぞれ、絶縁ガスケット65のフランジ部65bで囲まれた空間内に収容される。正極外部端子63の軸部63cは、蓋62の貫通孔68及び内部絶縁体69の貫通孔69cに配置された絶縁ガスケット65と、正極リード70の支持板70aの貫通孔70cに挿入されている。軸部63cは、かしめ加工で拡径変形し、蓋62、内部絶縁体69及び正極リード70にかしめ固定されている。一方、負極外部端子64の軸部64cは、蓋62の貫通孔68及び内部絶縁体69の貫通孔69cに配置された絶縁ガスケット65と、負極リード71の支持板71aの貫通孔71cに挿入されている。軸部64cは、かしめ加工で拡径変形し、蓋62、内部絶縁体69及び負極リード71にかしめ固定されている。これにより、正負極外部端子63,64と蓋62は、絶縁性と気密性が確保された状態で固定され、さらに正負極外部端子63,64と正負極リード70,71は、電気的接続が確保された状態で固定される。正負極外部端子63,64の軸部63c,64cと正負極リード70,71との電気的接続をさらに良好にするために、正負極リード70,71の貫通孔の周縁に軸部63c,64cを例えばレーザ溶接等により固定することが望ましい。絶縁ガスケット65及び内部絶縁体69は、いずれも、樹脂成形品であることが望ましい。カシメ固定による気密性確保のため、絶縁ガスケット65には、内部絶縁体69より融点の高い樹脂材料を使用した成形品を使用することが望ましい。これにより、高温時例えば100°C以下での気密性を確保することができる。絶縁ガスケット65に使用される融点の高い樹脂材料は、電解液に対する耐性に優れるふっ素樹脂成形品であることが望ましく、代表的な樹脂として、融点が300~310°Cのテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体以下PFAとするを挙げることができる。PFAは、メルトフローレート以下、MFRと称すが5g/10分以下であることが望ましい。これにより、さらに高温時の樹脂の流れが抑えられ、気密性が向上する。MFRは、温度372°C、荷重5kgの条件で測定される。内部絶縁体69に使用する樹脂は、特に限定されるものではないが、射出成形が可能であると、形状変化の自由度が増す。具体的には、ポリプロピレンPP、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリフェニレンサルファイドPPSなどが挙げられる。正負極のリード70,71と電気的に接続された電極群65は、両方の端面が、樹脂成型品からなるスペーサ72で覆われ、外装缶61から絶縁されている。すなわち、スペーサ72の第1の側板72aは、電極群65の端面上に配置された正負極リード70,71の集電部70b,71bを被覆する。第2の側板72bは、電極群65の両端部の最外周を被覆し、電極群65の最外周に絶縁テープ図示しないで固定されている。底板図示しないは、電極群65の最外周における底面の一部分を被覆している。スペーサ72を用いることにより、電極群65並びに正負極リード70,71を、外装缶61から絶縁することができる。電池を大型化すると、蓋、外装缶も大きくなる。非水電解質二次電池の場合、充電装置あるいは保護機能の故障などにより電池が過充電状態になる場合、あるいは電池が外部短絡状態になって電池の内圧が上昇する場合を想定し、安全弁を備えている場合が多い。これにより、安全に電池内圧を開放し、電池の破裂を防ぐ機能が期待できる。安全弁は、蓋に設けられていることが多い。安全弁を溶接などにより取り付けると部品が増え、さらに溶接工程に費用がかかるため、コストアップにつながる。そこで、コストを抑制するため、一体成型で蓋に安全弁機能を持たせることが求められている。安全弁を蓋に一体成型する場合、板厚方向にプレス成型することにより溝を形成し、溝部の板厚以下、残肉厚を薄くすることにより、蓋に安全弁機能を持たせる。電池が大きくなると蓋が大きくなり、これに伴い、蓋に一体化される部品も大型化する。蓋及びこれに一体化される部品を含めた蓋部の強度を確保するために蓋の板厚が厚くなる傾向がある。蓋の板厚が厚くなると、蓋に安全弁を一体成型することが困難になり、さらに、安全弁の溝の残肉厚のばらつきが大きくなる。安全弁の溝の残肉厚のばらつきは、安全弁の開放圧のばらつきとなり、電池の内圧が上昇した場合、所定の内圧で開放することができなくなる。電池の大型化にともない、蓋が大型化すると、蓋に衝撃などの外力が働いた際に、蓋が変形し易くなる。これにより、例えば、蓋と外部端子とが固定された部分の気密性が低下し、電池性能の低下をまねくなどが考えられる。蓋の強度を確保する方法として、例えば、蓋の板厚を厚くすることが挙げられ、比較例2の非水電解質電池を図29~図32に示す。図29は、比較例2の電池における端子固定前の状態を示す展開図で、図30は、比較例2の電池における端子固定後の状態を示す展開図で、図31は図30のB-B’線に沿う縦断面を矢印方向から見たときの外部端子付近の断面図で、図32は図30のb-b’線に沿う縦断面を矢印方向から見たときの安全弁の断面図である。なお、図29~図32において、図23と同様な部材については、同符号を付して説明を省略する。内圧開放時の圧力は、安全弁66の溝部66bの残肉部の厚みT3で決まるため、蓋62の板厚T2が厚くなると、安全弁66の溝部66bを所定の一定の厚さに調整することが困難になる。そのため、比較例2の電池は、安全弁66の作動圧がばらつく。また、安全弁66の溝部66bをプレス成型する際、より厚い板厚から所定の板厚に調整する必要があるため、図32に示すように、余った材料により溝部66b以外の部分に盛り上がり部73が形成されやすくなり、蓋上面の凹凸が拡大し、形状不良となる。第6の実施形態の非水電解質電池は、正極と電気的に接続された正極リードと、負極と電気的に接続された負極リードとを備える。正負極リードのうち少なくとも一方のリードは、蓋の板厚よりも厚い板厚を有する支持板を含む。外部端子を蓋及び支持板に例えばかしめ固定により一体化すると、蓋の裏面に沿って支持板が配置されるため、支持板は蓋を裏面側から補強することができる。これにより、蓋の板厚が薄くても、蓋及び支持板を含めた蓋部の強度を確保することができる。さらに、蓋の板厚を薄くすることにより、安全弁の溝部の残肉部の厚みを容易に一定の厚さに調整できるようになるため、安全弁の内圧開放時の圧力が安定するようになる。また、安全弁の溝をプレス成型する際に、材料のあまりが少なくなるため、蓋上面の凸凹を小さくすることができる。外部端子を蓋及び支持板にかしめ固定すると、支持板は、図23に例示されるように、蓋の裏面に内部絶縁体のような絶縁部材を介して配置される。あるいは、蓋の裏面に直接配置される。いずれの場合も、蓋の裏面に沿って支持体が配置されるため、支持体により蓋部を補強することができる。また、正極リードまたは負極リードが下記1を満足することにより、蓋部の強度を向上することができる。特に、正極リード及び負極リードの双方が下記1を満足することにより、蓋部の強度をより一層向上することができる。d/Dの上限値は、1である。d/D≧2/311式において、dは支持板の電池厚み方向と平行な長さで、Dは外装缶の内寸における電池厚み方向と平行な長さである。電池厚み方向は、有底矩形筒状の外装缶の場合、外装缶の短辺方向と平行な長さである。以上説明した通りに、第6の実施形態によれば、正負極リードのうち少なくとも一方のリードの支持板が蓋の板厚よりも厚いため、蓋部の強度を確保したまま、安定した開放圧を備えた安全弁を有する電池を低コストで実現することができる。リードの構造は、第6の実施形態に示されるものに限らず、例えば以下の第7の実施形態に示すものを使用することができる。第7の実施形態図33は、第7の実施形態の角型電池を示す展開斜視図で、図34は図33のC-C線に沿う断面を矢印方向から見た拡大断面図である。なお、図23~図32に示したのと同様な部材については、同符号を付して説明を省略する。図33に示す電池74は、密閉型の角型非水電解質二次電池である。電池74は、外装缶61と、外装缶61内に収容される偏平型電極群65と、外装缶61内に位置する正負極内部リード75,76と、外装缶61の開口部に取り付けられた蓋62と、蓋62に設けられた正負極外部端子63,64並びに安全弁66とを有する。電解液図示しないは、外装缶61内に収容され、偏平型電極群65に含浸されている。図33及び図34に示すように、正極集電タブ6a及び負極集電タブ7aは、それぞれ、電極群の厚さ方向図34においてTで示すに積層された二つの束に分けられている。導電性の挟持部材77は、略コの字状をした第1,第2の挟持部77a,77bと、第1の挟持部77aと第2の挟持部77bとを電気的に接続する連結部77cとを有する。図33に示すように、正極リード75は、略長方形状の支持板75aと、支持板75aに開口された貫通孔75bと、支持板75aから二股に分岐し、下方に延出した短冊状の集電部75c、75dとを有する。一方、負極リード76は、略長方形状の支持板76aと、支持板76aに開口された貫通孔76bと、支持板76aから二股に分岐し、下方に延出した短冊状の集電部76c、76dとを有する。正負極リード75,76の支持板75a,76aは、いずれか一方のみを蓋62の板厚よりも厚くしても、双方を蓋62の板厚よりも厚くしても良い。負極リード76は、図33及び図34に示すように、集電部76c、76dの間に挟持部材77を挟んでいる。集電部76cは、挟持部材77の第1の挟持部77aに配置されている。一方、集電部76dは、第2の挟持部77bに配置される。集電部76c、76dと、第1,第2の挟持部77a,77bと、負極集電タブ7aとは、例えば超音波溶接によって接合される。これにより、電極群65の負極7と負極リード76が負極集電タブ7aを介して電気的に接続される。正極リード75は、負極リード76の場合と同様に、集電部75c、75dの間に挟持部材77を挟んでいる。集電部75cは、挟持部材77の第1の挟持部77aに配置されている。集電部75dは、第2の挟持部77bに配置されている。集電部75c、75dと、第1,第2の挟持部77a,77bと、正極集電タブ6aとは、例えば超音波溶接によって接合される。これにより、電極群65の正極6と正極リード75が正極集電タブ6aを介して電気的に接続される。正負極リード75,76および挟持部材77の材質は、特に指定しないが、正負極外部端子63,64と同じ材質にすることが望ましい。例えば、外部端子の材質がアルミニウム又はアルミニウム合金の場合は、リードの材質をアルミニウム、アルミニウム合金にすることが好ましい。また、外部端子が銅の場合は、リードの材質を銅などにすることが望ましい。正負極のリード75,76と電気的に接続された電極群65は、両端部が、樹脂成型品からなるスペーサ72で覆われ、外装缶61から絶縁されている。スペーサ72は、それぞれ、第1の側板72aと、第2の側板72bと、底板72cと、複数の突起部72dとを有する。第1の側板72aは、電極群65の端面を被覆する。第2の側板72b及び底板72cは、電極群65の最外周の端部付近を被覆する。突起部72dは、第1の側板72aに間隔を置いて3つ設けられている。正極集電タブ6a側は、突起部72d間の隙間に、正極集電タブ6aと第1の挟持部77aと正極リードの集電部75cの例えば超音波溶接などで接合された部分と,正極集電タブ6aと第2の挟持部77bと正極リードの集電部75dの例えば超音波溶接などで接合された部分がそれぞれ挿入される。負極集電タブ7a側は、突起部72d間の隙間に、負極集電タブ7aと第1の挟持部77aと負極リードの集電部76cの例えば超音波溶接などで接合された部分と,負極集電タブ7aと第2の挟持部77bと負極リードの集電部76dの例えば超音波溶接などで接合された部分がそれぞれ挿入される。正負極のリード75,76の支持板75a,76aは、内部絶縁体69の側板69bで囲まれた凹部内に収納される。図33に示すように、正負極外部端子63,64には、突起63a,64aを持たないものが使用されている。正負極外部端子63,64の頭部63b,64bは、それぞれ、絶縁ガスケット65のフランジ部65bで囲まれた空間内に収容される。正負極外部端子63,64の軸部63c,64cは、絶縁ガスケット65を介して蓋62の貫通孔68、内部絶縁体69の貫通孔69c、及び、正負極のリード75,76の貫通孔75b,76bに例えばかしめ固定によって取り付けられている。以上説明した第7の実施形態によれば、正負極リードのうち少なくとも一方のリードの支持板が蓋の板厚よりも厚いため、蓋部の強度を確保したまま、安定した開放圧を備えた安全弁を有する電池を低コストで実現することができる。以下、第6~第7の実施形態で用いることが可能な正極、負極、セパレータ及び電解液について説明する。正極は、例えば、正極活物質を含むスラリーをアルミニウム箔もしくはアルミニウム合金箔からなる集電体に塗着することにより作製される。正極活物質としては、特に限定されるものではないが、リチウムを吸蔵放出できる酸化物や硫化物、ポリマーなどが使用できる。好ましい活物質としては、高い正極電位が得られるリチウムマンガン複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムコバルト複合酸化物、リチウム燐酸鉄等が挙げられる。また、負極は、負極活物質を含むスラリーをアルミニウム箔もしくはアルミニウム合金箔からなる集電体に塗着することにより作製される。負極活物質としては、特に限定されるものではないが、リチウムを吸蔵放出できる金属酸化物、金属硫化物、金属窒化物、合金等が使用でき、好ましくは、リチウムイオンの吸蔵放出電位が金属リチウム電位に対して0.4V以上貴となる物質である。このようなリチウムイオン吸蔵放出電位を有する負極活物質は、アルミニウムもしくはアルミニウム合金とリチウムとの合金反応を抑えられることから、負極集電体および負極関連構成部材へのアルミニウムもしくはアルミニウム合金の使用を可能とする。たとえば、チタン酸化物、リチウムチタン酸化物、タングステン酸化物、アモルファススズ酸化物、スズ珪素酸化物、酸化珪素などがあり、中でもリチウムチタン複合酸化物が好ましい。セパレータとしては、微多孔性の膜、織布、不織布、これらのうち同一材または異種材の積層物等を用いることができる。セパレータを形成する材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合ポリマー、エチレン-ブテン共重合ポリマー等を挙げることができる。電解液は、非水溶媒に電解質例えば、リチウム塩を溶解させることにより調製された非水電解液が用いられる。非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ブチレンカーボネートBC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC、γ-ブチロラクトンγ-BL、スルホラン、アセトニトリル、1,2-ジメトキシエタン、1,3-ジメトキシプロパン、ジメチルエーテル、テトラヒドロフランTHF、2-メチルテトラヒドロフラン等を挙げることができる。非水溶媒は、単独で使用しても、2種以上混合して使用してもよい。電解質としては、例えば、過塩素酸リチウムLiClO4、六フッ過リン酸リチウムLiPF6、四フッ化ホウ酸リチウムLiBF4、六フッ化砒素リチウムLiAsF6、トリフルオロメタスルホン酸リチウムLiCF3SO3等のリチウム塩を挙げることができる。電解質は単独で使用しても、2種以上混合して使用してもよい。電解質の非水溶媒に対する溶解量は、0.2mol/L~3mol/Lとすることが望ましい。なお、実施形態では、電池の種類を非水電解質二次電池にしたが、これに限らず、アルカリ二次電池等にも適用可能である。電池の形状は、実施形態に記載の角型に限らず、例えば円筒形にも適用可能である。実施形態では、扁平渦巻き形状の電極群を使用したが、電極群の構造は特に限定されず、例えば、正極と負極をその間にセパレータを介在させながら交互に積層した積層型電極群を使用することが可能である。電極群の数は、1個または2個以上にすることができる。正負極外部端子の数は、特に限定されるものではなく、1個または複数個にすることができる。正負極外部端子の数は、両方の極で同じに揃える必要はなく、一方極を1個、他方極を複数個にすることができる。また、実施形態では、正負極外部端子をかしめ固定により蓋及び正負極リードと接続したが、ねじ締めナット締めによる固定も可能である。以下、本発明の実施例を詳細に説明する。実施例1図1に示す構造を有する角型の非水電解質二次電池を用意した。正極には、リチウムコバルト酸化物LiCoO2と、導電剤として黒鉛粉末と、結着剤としてポリフッ化ビニリデンPVdFとを含む活物質含有層が、アルミニウムもしくはアルミニウム合金箔からなる集電体の両面に形成されたシート状のものを使用した。一方、負極には、リチウム金属の開回路電位に対して開回路電位0.4V以上のリチウム吸蔵電位を有する負極活物質粉末と導電剤として炭素粉末と結着剤としてポリフッ化ビニリデンPVdFとを含む活物質含有層が、アルミニウムもしくはアルミニウム合金箔からなる集電体の両面に形成されたシート状のものを使用した。電極群5は、正極と負極との間にセパレータを介在させながら、これらを渦巻状に捲回した後、全体を電池缶の断面形状に合致した断面四角形状に押し潰し変形することにより作製されたものを使用した。図1に示す構造の実施例の電池として、外装缶1、蓋2、正負極外部端子3,4、正負極内部リード17,18、外部リード21及びバックアップリード50には、アルミニウム合金を使用した。また、外部絶縁体20および内部絶縁体13の樹脂材料にPPを使用し、絶縁ガスケット19にMFRが2g/10分のPFAダイキン工業株製の商品名AP-230を使用した。実施例の電池について、正負極外部端子3,4それぞれに接続されている外部リード21の接続端子部23に回転させる力を加えた際に回転するか否かを調べたところ、5Nmのトルクでは正負極外部端子3,4いずれも回転しなかった。また、正極外部端子3に接続されている外部リード21の正極接続端子部23並びに負極外部端子4に接続されている外部リード21の負極接続端子部23から以下の条件で通電し、正負極外部端子3、4の頭部3a,4aの温度を熱電対で測定したところ、以下の試験結果が得られた。通電条件;周囲温度25°C、電池は、ハーフ充電状態SOC50。充電電流200A、放電電流200Aの条件で10秒毎に充放電を繰り返すことにより連続通電した。2個ある正極外部端子3を図1の左から、正極外部端子外側、正極外部端子内側とし、2個ある負極外部端子4を図1の左から、負極外部端子内側、負極外部端子外側とする。連続通電30分後、正極外部端子外側の頭頂部が50°C、正極外部端子内側の頭頂部が48°C、負極外部端子内側の頭頂部が47°C、負極外部端子外側の頭頂部が49°Cであった。比較例1図22に示すように、正負極外部端子3,4それぞれを1個にすること以外は、実施例1と同様な構成の角型の非水電解質二次電池を用意した。比較例の正負極外部端子3,4の頭部に回転させる力を加えた際に回転するか否かを調べたところ、2Nmのトルクで回転した。また、正負極外部端子3、4から以下の条件で通電し、正負極外部端子3、4の頭部3a,4aの温度を熱電対で測定したところ、以下の試験結果が得られた。通電条件;周囲温度25°C、電池は、ハーフ充電状態SOC50。充電電流200A、放電電流200Aの条件で10秒毎に充放電を繰り返すことにより連続通電した。連続通電30分後、正極外部端子3の頭部3aの頭頂部が80°C、負極外部端子4の頭部4aの頭頂部が83°Cであった。上記試験結果から、実施形態に係る電池は、比較例の電池に比べて外部端子が回転し難く、大電流を通電しても端子の温度が上昇しにくいことが確認された。実施例2図23に示す構造を有する角型の非水電解質二次電池を用意した。正極には、リチウムコバルト酸化物LiCoO2と、導電剤として黒鉛粉末と、結着剤としてポリフッ化ビニリデンPVdFとを含む活物質含有層が、アルミニウムもしくはアルミニウム合金箔からなる集電体の両面に形成されたシート状のものを使用した。一方、負極には、リチウム金属の開回路電位に対して開回路電位0.4V以上のリチウム吸蔵電位を有する負極活物質粉末Li4Ti5O12粉末と導電剤として炭素粉末と結着剤としてポリフッ化ビニリデンPVdFとを含む活物質含有層が、アルミニウムもしくはアルミニウム合金箔からなる集電体の両面に形成されたシート状のものを使用した。電極群65は、正極と負極との間にセパレータを介在させながら、これらを渦巻状に捲回した後、全体を電池缶の断面形状に合致した断面四角形状に押し潰し変形することにより作製されたものを使用した。電解液には非水電解液を使用した。図23に示す構造の実施例の電池として、外装缶61、蓋62、正負極外部端子63,64、正負極内部リード70,71には、アルミニウム合金を使用した。また、内部絶縁体69の樹脂材料にPPを使用し、絶縁ガスケット65にMFRが2g/10分のPFAダイキン工業株製の商品名AP-230を使用した。電池サイズは、幅が170mmで、厚さが30mmで、高さが110mmであった。正負極リード70,71の支持板70a,71aの板厚T1が2mmで、蓋62の板厚T2が1mmで、溝部66bの残肉部の厚みT3が0.09mmを狙い、正負極リード70,71と、蓋62とを作製した。支持板70a,71aの電池厚み方向と平行な長さdは22mmで、外装缶61の内寸における電池厚み方向と平行な長さDは28mmであった。よって、d/Dは0.786であった。実施例2の電池を20個作製し、以下の方法で安全弁の開放圧のばらつきを調べたところ、以下の結果が得られた。残肉厚T3は、平均値が0.091mm、最大値Maxが0.093mm、最小値Minが0.090mmであった。残肉部の厚み測定は、測定子の先端形状がΦ0.1mmのダイヤルゲージを用いて行った。安全弁の作動圧は、平均値が0.80MPa、最大値Maxが0.83MPa、最小値Minが0.77MPaであった。比較例2正負極リード70,71の支持板70a,71aの板厚T1が1mmで、蓋62の板厚T2が2mmで、溝部66bの残肉部の厚みT3が0.09mmを狙い、正負極リード70,71と、蓋62とを作製したこと以外は、実施例と同様にして図29~図31に示す構造の角型の非水電解質二次電池を作製した。比較例2の電池を20個作製し、以下の方法で安全弁の開放圧のばらつきを調べたところ、以下の結果が得られた。残肉厚T3は、平均値が0.091mm、最大値Maxが0.096mm、最小値Minが0.088mmであった。安全弁の作動圧は、平均値が0.84MPa、最大値Maxが0.91MPa、最小値Minが0.74MPaであった。実施例2及び比較例2の結果を比較することにより、実施例2によると、残肉厚T3のばらつき並びに安全弁の作動圧のばらつきの双方が比較例2に比して小さくなることがわかる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"