吸引管をドライインストールド渦巻ポンプに接続するための吸引接続部であって、中央に位置する貫通穴11を含み、吸引管の出口に接続されるように配置される第1のフランジ10と、中央に位置する貫通穴13を含み、渦巻ポンプの入口に接続されるように配置される第2のフランジ12とを備える吸引接続部において、吸引接続部が、第1の管ソケット15を備え、前記第1の管ソケット15は、前記第1の管ソケット15が前記第1のフランジ10と前記第2のフランジ12を係合解除可能に接続し、それによって前記第1のフランジ10の前記貫通穴11を前記第2のフランジ12の前記貫通穴13と流体連通させる動作位置と、前記第1の管ソケット15が前記第2のフランジ12からある距離をおいて設置され、それによって前記第2のフランジ12の前記貫通穴13にアクセスすることを可能にする保守位置との間で流れの方向に見て軸方向に変位可能であることを特徴とする吸引接続部。前記第1の管ソケット15の下流に位置した端部の領域において前記第1の管ソケット15が、半径方向に突き出る端部フランジ16を備え、前記端部フランジ16が、前記第2のフランジ12に係合解除可能に接続可能であることを特徴とする、請求項1に記載の吸引接続部。前記第1の管ソケット15が、前記第1の管ソケットに沿って移動可能な半径方向に突き出る封止フランジ20を備え、前記封止フランジ20が、前記第1のフランジ10に係合解除可能に接続されることを特徴とする、請求項1または2に記載の吸引接続部。前記第1の管ソケット15が、前記第1のフランジ10の前記貫通穴11を通じて延在し、前記第1のフランジ10の前記貫通穴11に対して変位可能であることを特徴とする、請求項1から3のいずれか1項に記載の吸引接続部。前記吸引接続部が、第2の管ソケット25をさらに備え、前記第2の管ソケット25が、前記第1のフランジ10に接続され、前記第2のフランジ12から離れる方向に軸方向に突き出し、前記第2の管ソケット25を介して前記第1のフランジ10が、前記吸引管の出口フランジに接続されるように配置されることを特徴とする、請求項1から4のいずれか1項に記載の吸引接続部。前記第1の管ソケット15が、前記第2の管ソケット25内で伸縮自在に変位可能であることを特徴とする、請求項5に記載の吸引接続部。前記吸引接続部が、第2の管ソケット25をさらに備え、前記第2の管ソケット25が、前記第1のフランジ10に接続され、前記第2のフランジ12に向かう方向に軸方向に突き出すことを特徴とする、請求項1または2に記載の吸引接続部。前記第1の管ソケット15が、前記第2の管ソケット25内で伸縮自在に変位可能であり、前記第1の管ソケットに沿って変位可能な封止フランジ20を備え、前記封止フランジが、前記第2の管ソケット25を通じて前記第1のフランジ10に係合解除可能に接続可能であることを特徴とする、請求項7に記載の吸引接続部。前記第1の管ソケット15が、前記第2の管ソケット25の外側で伸縮自在に変位可能であり、前記第2の管ソケットに沿って変位可能な封止フランジ20を備え、前記封止フランジが、前記第1の管ソケット15の上流に位置した端部に係合解除可能に接続可能であることを特徴とする、請求項7に記載の吸引接続部。前記第1のフランジ10および前記第2のフランジ12が、少なくとも1つの補強棒14によって互いに固定接続されることを特徴とする、請求項1から9のいずれか1項に記載の吸引接続部。本発明は、以前より知られている吸引接続部の前述の欠点および弱点をなくし、改善した吸引接続部を提供することを目的とする。本発明の主な目的は、油圧ユニットから駆動ユニットを除去する必要なく渦巻ポンプの入口開口および/または羽根車を洗浄することを可能にさせる初めに定めたタイプの吸引接続部の改善を提供することである。本発明の別の目的は、駆動ユニットが油圧ユニットから除去される必要なく羽根車のトリミングを可能にする吸引接続部を提供することである。本発明によれば、少なくとも主要な目的は、初めに定めた吸引接続部によって達成され、この吸引接続部は、吸引接続部が、第1の管ソケットを備え、第1の管ソケットは、第1の管ソケットが第1のフランジと第2のフランジを係合解除可能に接続し、それによって第1のフランジの貫通穴を第2のフランジの貫通穴と流体連通させる動作位置と、第1の管ソケットが第2のフランジからある距離をおいて設置され、それによって第2のフランジの貫通穴にアクセス接近することを可能にする保守位置との間で流れの方向に見て軸方向に変位可能であることを特徴とする。したがって、本発明は、ドライインストールド渦巻ポンプの入口開口にアクセスすることが、巻き上げた水中式の渦巻ポンプhoistedsubmersiblecentrifugalpumpの入口開口にアクセスすることを手本にし得る場合に、検査および保守が、迅速でより満足なやり方で行われるという洞察に基づいている。本発明の好ましい実施形態は、従属請求項によってさらに定められる。好ましくは、下流に位置したその端部の領域において第1の管ソケットが、半径方向に突き出る端部フランジを備え、この端部フランジは、第2のフランジに係合解除可能に接続可能である。好ましい実施形態によれば、第1の管ソケットは、第1の管ソケットに沿って移動可能な半径方向に突き出る封止フランジを備え、封止フランジは、第1のフランジに係合解除可能に接続される。これは、単純な動作で第1の管ソケットを保守位置へ変位させることが可能になるのと同時に、簡単なやり方で第1の管ソケットが第1のフランジおよび第2のフランジのそれぞれと密接に接続できることを伴う。好ましくは、第1の管ソケットは、第1のフランジの貫通穴を通じて延在し、第1のフランジの貫通穴に対して変位可能である。これによって第1の管ソケットは、吸引管の中に変位することができる。さらに別の好ましい実施形態では、吸引接続部は、第2の管ソケットも備え、第2の管ソケットは、第1のフランジに接続され、第2のフランジから離れる方向に軸方向に突き出し、第2の管ソケットを介して第1のフランジは、吸引管の出口フランジに接続されるように配置される。好ましくは、第1の管ソケットは、第2の管ソケット内で伸縮自在に変位可能である。これは、吸引管の内径/大きさが、知られることを必要とせず、そこに操作可能な遮断弁が、第1の管ソケットの変位を妨げることなく本発明の吸引接続部に直接接続して設置することができることを伴う。代替の好ましい実施形態では、吸引接続部は、第2の管ソケットを備え、第2の管ソケットは、第1のフランジに接続され、第2のフランジに向かう方向に軸方向に突き出す。さらに、第1の管ソケットは、第2の管ソケット内で伸縮自在に変位可能であり、第1の管ソケットに沿って変位可能な封止フランジを備え、この封止フランジが、第2の管ソケットを通じて第1のフランジに係合解除可能に接続可能であってもよい。代替として、第1の管ソケットは、第2の管ソケットの外側で伸縮自在に変位可能であり、第2の管ソケットに沿って変位可能な封止フランジを備え、この封止フランジが、第1の管の上流に位置したソケット端部に係合解除可能に接続可能である。本発明のさらなる利点および特徴は、他の従属請求項、および好ましい実施形態に関する以下の詳細な説明から明らかになろう。本発明の上記および他の特色および利点のさらなる完全な理解は、添付図面と併せて、好ましい実施形態の後述の詳細な説明から明らかになろう。本発明は、概して、ポンプ応用に関する。手始めとして、図1、図2および図3を参照すると、概して1に示される渦巻ポンプ/廃水ポンプが、横になった態様および直立の態様でそれぞれ示されている。本発明は、横に向いたまたは直立の向きの渦巻ポンプ1に限定されず、他の向きの渦巻ポンプも含まれることも留意されたい。渦巻ポンプ1は、実際のポンプ給送が行われると共に渦巻ポンプ1の羽根車図示せずが設置される部分である油圧ユニット2と、モータ、他のあり得る操作機器図示せず、および羽根車がつり下げられる駆動シャフトを含む部分である駆動ユニット3とを備える。渦巻ポンプ1の油圧ユニット2は、入口開口5を有する入口4と、出口開口を有する出口6とを備える。入口4は、吸引管7に間接的に接続され、出口6は、圧力管8に直接的または間接的に接続される。さらに、概して9に示される発明に係る吸引接続部が、図1、図2および図3に示されており、その吸引接続部は、吸引管7の出口とドライインストールド渦巻ポンプ1の入口4を接続するように配置される。次に、本発明の吸引接続部の第1の実施形態が示される図4および図5の参照がなされる。吸引接続部9は、中央に位置する貫通穴11を含む第1のフランジ10と、中央に位置する貫通穴13を含む第2のフランジ12とを備える。この第1のフランジ10は、吸引管7の出口に接続されるように配置され、第2のフランジ12は、渦巻ポンプ1の入口4に接続されるように配置される。好ましくは、第1のフランジ10および第2のフランジ12は、管継手同士などを接続する技術分野内の従来のやり方で、それぞれいくつかのボルトによって吸引管7および渦巻ポンプ1にそれぞれ接続されるが、他の取り付け手段が使用されてもよい。好ましくは、吸引接続部は、第1のフランジ10と第2のフランジ12の間に延在し、第1のフランジ10および第2のフランジ12に固定接続される1つまたは複数の補強棒14を備える。補強棒14は、吸引接続部9を共に保持し、第1のフランジ10の貫通穴11と第2のフランジ12の貫通穴13を揃えるようになされる。図示の実施形態では、上部補強棒および下部補強棒が存在する。さらに、本発明の吸引接続部9は、第1の管ソケット15を備える。吸引管7から圧力管8への流れの方向に見て、第1の管ソケット15は、動作位置図4参照と保守位置図5参照の間で軸方向に変位可能である。動作位置では、第1の管ソケット15は、第1のフランジ10を第2のフランジ12に係合解除可能に接続し、それによって第1の管ソケット15は、第1のフランジ10の貫通穴11を第2のフランジ12の貫通穴13と流体連通する。第1の管ソケット15と第1のフランジ10の貫通穴11の間、および第1の管ソケット15と第2のフランジ12の貫通穴13の間をそれぞれ接続する流体連通手段は、液密である。保守位置では、第1の管ソケット15が、第2のフランジ12からある距離をおいて設置され、それによって第2のフランジ12の貫通穴13にアクセスすることを可能にする。吸引接続部9が、渦巻ポンプ1の入口4に取り付け接続されるためのものであることにより、第1の管ソケット15が保守位置にあるときに、渦巻ポンプ1の入口開口および渦巻ポンプ1の油圧ユニット2に設置される羽根車にアクセスすることが可能になる。吸引接続部9の第1の管ソケット15が保守位置にあるとき、羽根車は、簡単なやり形でトリミングおよび洗浄することができる。図示した第1の実施形態では、第1の管ソケット15は、第1のフランジ10の貫通した穴11を通じて延在し、第1のフランジ10の貫通した穴11に対して変位可能である。第1の管ソケット15が、図5による保守位置にあるとき、第1の管ソケット15は、吸引管7の中に突き出る。第1の管ソケット15と第2のフランジ12を係合解除可能に接続する好ましい実施形態は、下流に位置したその端部の領域において第1の管ソケット15は、半径方向に突き出る端部フランジ16を備えることを含む。図6も参照されたい。図示の実施形態において、端部フランジ16は、第1の管ソケット15の周縁に沿って分散したいくつかのねじ17によって第2のフランジ12に接続可能である。さらに、図示の実施形態では、端部フランジ16は、溶接接合18によって第1の管ソケット15の外側に固定接続される。端部フランジ16が、第2のフランジ12にボルト留めされるとき、円周状封止リング19は、端部フランジ16の面取り、第2のフランジ12、および第1の管ソケット15の間で圧縮され、それによって第1の管ソケット15と第2のフランジ12の液密接続を伴う。しかし、端部フランジ16が第2のフランジ12にボルト留めされるときに、第1の管ソケット15が円周状封止リング19に締め付けられるので、端部フランジ16は、必ずしも第1の管ソケット15に固定接続されることを必要としないことに留意されたい。図示の実施形態では、端部フランジ16は、第1の管ソケット15の下流に位置した端部からある距離をおいて設置され、第1の管ソケット15が動作位置にあるときに、第1の管ソケット15の下流に位置した端部が、第2のフランジ12の貫通穴13の中に突き出すことを伴う。さらに、第1の管ソケット15は、第1の管ソケットに沿って変位可能な半径方向に突き出る封止フランジ20を同様に備え、この封止フランジは、第1のフランジ10に係合解除可能に接続可能であることが好ましい。図7も参照されたい。図示の実施形態では、封止フランジ20は、第1の管ソケット15の周縁に沿って分散したいくつかのねじ21によって第1のフランジ10に接続可能である。封止フランジ20が、第1のフランジ10にボルト留めされるとき、円周状封止リング22は、封止フランジ20の面取り、第1のフランジ10、および第1の管ソケット15の間で圧縮され、それによって第1の管ソケット15と第1のフランジ10の液密接続を伴う。封止フランジ20および円周状封止リング22は、第1の管ソケット15に沿って軸方向に変位可能であるべきであることに留意されたい。図示されない代替の実施形態では、液密外縁スライド封止が、第1のフランジ10の貫通穴11と第1の管ソケット15の外側の間の境界面に配置され、それによって封止フランジ20を設けないでよいことになる。次に、本吸引接続部の第2の実施形態を示す図8~図13を参照すると、第1の実施形態に対する違いが単に説明される。上記の吸引接続部9の第1の実施形態とは対照的に、第1のフランジ10および第2のフランジ12は、渦巻ポンプ1および/または吸引管7によって支持されるように配置される吸引接続部9を自己支持させる接地板23に接続される。図1および図2に示されるように、本実施形態では、吸引接続部9は、適当な棒24と共に、渦巻ポンプ1を支持するように配置される。図示の実施形態では、第1のフランジ10および第2のフランジ12は、振り子時計状である。補足または代替として、渦巻ポンプ1は、油圧ユニット2における一体化した肩部などの他の図示されない要素によって支持されてもよく、この肩部肩部は、渦巻ポンプ1の入口4または別の適切な位置に配置された土台または別個のスタンドにボルト留めされる。第2の実施形態では、吸引接続部9は、第2の管ソケット25を同様に備え、第2の管ソケット25は、第1のフランジ10に接続され、第2のフランジ12から離れる方向に軸方向に突き出し、第2の管ソケット25を介して第1のフランジ10は、吸引管7の出口フランジに接続されるように配置される。このことは、第1の管ソケット15が、第2の管ソケット25内で伸縮自在に変位可能であり、それによって本発明の吸引接続部の機能が、吸引管7の性質によって悪影響を受けないことを伴う。第2の管ソケット25は、吸引管7に向かう方向に発散する円錐形を示してもよいことに留意されたい。さらに、第2の管ソケット25は、第1のフランジ10に接続することができる未取り付けの要素によって構成されてもよく、そうすると、異なる形状を有する異なる第2の管ソケット25は、吸引接続部9を異なる直径および延長を有する吸引管7に適合するために相互交換することができる。第2の管ソケット25の存在および接地板23の存在は、互いに依存しないことに留意されたい。第2の管ソケット25に対する第1の管ソケット15の変位を助けるために、第2の管ソケット25の内側および/または第1の管ソケット15の外側に、芯合わせ手段図示せずが配置されることが好ましい。図9では、吸引接続部9の第2の実施形態は、図8に示されるものに加えて、第2の管ソケット25を背後から支えるように働く追加の補強棒26を備える。図10~図11、図12および図13は、それぞれ、動作位置および保守位置における本発明の吸引接続部9の第2の実施形態を開示する。次に、図14および図15を参照すると、それぞれ、本発明の吸引接続部9の第3の実施形態および第4の実施形態が開示されており、第1の実施形態および第2の実施形態に対する違いのみが説明される。第3の実施形態および第4の実施形態によれば、吸引接続部9は、第2の管ソケット25を備え、第2の管ソケット25は、第1のフランジ10に接続され、第2のフランジ12に向かう方向に軸方向に突き出し、第1の管ソケット15は、動作位置と保守位置の間で第2の管ソケット15に対して軸方向に伸縮自在に変位可能である。動作位置では、第1の管ソケット15は、第1のフランジ10と第2のフランジ12を係合解除可能に接続し、それによって第1のフランジ10の貫通穴11を第2のフランジ12の貫通穴13と流体連通にする。保守位置では、第1の管ソケット15は、第2のフランジ12からある距離をおいて配置され、それによって第2のフランジ12の貫通穴13にアクセスすることを可能にする。図14による第3の実施形態によれば、第1の管ソケット15は、第2の管ソケット25内で伸縮自在に変位可能である。下流に位置したその端部の領域において第1の管ソケット15は、上記のように配置される半径方向に突き出る端部フランジ16を備えることが好ましい。さらに、第1の管ソケット15は、第1の管ソケットに沿って変位可能な半径方向に突き出る封止フランジ20を備えることが好ましく、その封止フランジは、第2の管ソケット25を介して第1のフランジ10に係合解除可能に接続可能であり、好ましくは、これは上記のように配置される。図15中の第4の実施形態によれば、第1の管ソケット15は、第2の管ソケット25の外側で伸縮自在に変位可能である。下流に位置したその端部の領域において第1の管ソケット15は、上記のように配置される半径方向に突き出る端部フランジ16を備えることが好ましい。さらに、第1の管ソケット15は、第2の管ソケット25に沿って変位可能な半径方向に突き出る封止フランジ20を備え、その封止フランジは、第1の管ソケット15の上流に位置した端部に係合解除可能に接続可能であることが好ましい。したがって、第1の管ソケット15は、第2の管ソケット25を介して第1のフランジ10に係合解除可能に接続可能である。本発明の実現可能な修正形態本発明は、上述および図示した実施形態だけに限定されるものではなく、これは、主に例示および例証のためのものである。この特許出願は、本明細書に記載した好ましい実施形態の調整および変形の全てを含むものであり、つまり、本発明は、添付の特許請求の範囲およびその均等物の記載によって定められる。したがって、この機材は、添付の特許請求の範囲内のあらゆる種類のやり方で修正されてもよい。上、下等などの用語について/関しての全ての情報は、機材を図により方向づけ、言及が適切に読まれ得るように図面を方向づけて解釈/解読されるべきであることにも留意されたい。したがって、そのような用語は、図示の実施形態において相互関係を示すに過ぎず、この関係は、本発明の機材が別の構造/設計を有する場合、変更されてもよい。特定の実施形態の特徴が、別の実施形態の特徴と組み合されてよいことは明記されていないが、この組み合わせは、組み合わせが可能な場合、自明であるとみなされるべきであることも留意されたい。