"機能部の識別情報の組み合わせを記録した認証情報記憶手段と、複数の第1の機能部を備えたクライアント端末と、前記第1の機能部と連携する第2の機能部を有する制御手段とを備えた演算処理装置であって、前記制御手段が、前記クライアント端末における第1の機能部の識別情報を取得し、前記認証情報記憶手段において、取得した前記第1の機能部の識別情報が記録された組み合わせを特定し、この組み合わせに含まれる第2の機能部を特定し、前記特定した第2の機能部と、前記クライアント端末における第1の機能部との組み合わせを用いた情報処理の実行を許可することを特徴とする演算処理装置。前記第1の機能部には、入力機能部及び出力機能部が含まれており、前記第2の機能部は、前記入力機能部から取得した入力情報を用いて演算処理を実行する計算機能部であって、前記出力機能部は、前記計算機能部によって算出された演算結果を出力することを特徴とする請求項1に記載の演算処理装置。前記制御手段は、前記第1の機能部の識別情報の組み合わせに対応して、前記演算処理に用いるプロファイルを記憶したプロファイル情報記憶手段に接続されており、前記制御手段は、前記識別情報の組み合わせに対応するプロファイルを前記プロファイル情報記憶手段から取得し、このプロファイルを用いて前記計算機能部を構成することを特徴とする請求項2に記載の演算処理装置。前記認証情報記憶手段には、点検に合格した装置を構成する機能部について、前記機能部の識別情報の組み合わせが記憶されており、前記計算機能部は、前記入力機能部から入力情報として大きさ又は重量に関する情報を取得し、前記入力情報に対応する取引金額を計算して、前記計算結果として出力することを特徴とする請求項2又は3に記載の演算処理装置。前記認証情報記憶手段には、組み合わせに対応付けて有効期限情報が記録されており、前記制御手段は、前記認証情報記憶手段において前記識別情報の組み合わせの有効期限情報を特定し、現在時が有効期限内の場合のみ、前記演算処理を許可することを特徴とする請求項4に記載の演算処理装置。前記制御手段は、前記有効期限を経過している場合には、前記機能部の組み合わせについての点検を促す点検モードを実行することを特徴とする請求項5に記載の演算処理装置。前記クライアント端末には、環境情報を取得するセンサを備えており、前記認証情報記憶手段には、前記機能部の組み合わせについての点検が行なわれたときの点検時センサ値が記録されており、前記制御手段が、前記センサから、現在センサ情報を取得し、前記現在センサ値が点検時センサ値の許容範囲内にある場合のみ、前記情報処理の実行を許可することを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の演算処理装置。前記制御手段は、前記現在センサ値が許容範囲外の場合には、前記機能部の組み合わせについての点検を促す点検モードを実行することを特徴とする請求項7に記載の演算処理装置。前記認証情報記憶手段には、前記機能部の組み合わせに関連付けて使用制限に関する情報が記録されており、前記制御手段は、前記識別情報の組み合わせに関連付けられた使用制限を特定し、前記使用制限の範囲内において前記情報処理の実行を許可することを特徴とする請求項1~8のいずれか1項に記載の演算処理装置。機能部の識別情報の組み合わせを記録した認証情報記憶手段と、複数の第1の機能部を備えたクライアント端末と、前記第1の機能部と連携する第2の機能部を有する制御手段とを備えた演算処理装置であって、前記制御手段が、前記クライアント端末における第1の機能部の識別情報を取得し、前記認証情報記憶手段において、取得した前記第1の機能部の識別情報が記録された組み合わせを特定し、この組み合わせに含まれる第2の機能部を特定し、前記特定した第2の機能部と、前記クライアント端末における第1の機能部との組み合わせを用いた情報処理の実行を許可することを特徴とする演算処理方法。上述のように、セキュリティの観点から、利用者認証により、所定のシステムを利用可能にする技術の検討が進められている。しかしながら、所定のシステムの利用可否を判定する目的は、セキュリティに限定されるものではない。例えば、複数のリソースを組み合わせてシステムを構築する場合、予め定められたリソースの組み合わせのみを許容する場合もある。例えば、公正な取引のために、取引用のはかりについて、計量法の検定が義務付けられている。計量法では、重量測定機構、料金算出機構及び表示機構を含むはかり全体に対して検定を受ける。このため、はかりの一部が壊れた場合にも、全体を交換する必要があり、リソースの有効利用を図ることができなかった。本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、機能部の組み合わせが正しい装置構成での情報処理をより確実に行なうための演算処理装置及び演算処理方法を提供することにある。上記問題点を解決するために、請求項1に記載の発明は、機能部の識別情報の組み合わせを記録した認証情報記憶手段と、複数の第1の機能部を備えたクライアント端末と、前記第1の機能部と連携する第2の機能部を有する制御手段とを備えた演算処理装置であって、前記制御手段が、前記クライアント端末における第1の機能部の識別情報を取得し、前記認証情報記憶手段において、取得した前記第1の機能部の識別情報が記録された組み合わせを特定し、この組み合わせに含まれる第2の機能部を特定し、前記特定した第2の機能部と、前記クライアント端末における第1の機能部との組み合わせを用いた情報処理の実行を許可することを要旨とする。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の演算処理装置において、前記第1の機能部には、入力機能部及び出力機能部が含まれており、前記第2の機能部は、前記入力機能部から取得した入力情報を用いて演算処理を実行する計算機能部であって、前記出力機能部は、前記計算機能部によって算出された演算結果を出力することを要旨とする。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の演算処理装置において、前記制御手段は、前記第1の機能部の識別情報の組み合わせに対応して、前記演算処理に用いるプロファイルを記憶したプロファイル情報記憶手段に接続されており、前記制御手段は、前記識別情報の組み合わせに対応するプロファイルを前記プロファイル情報記憶手段から取得し、このプロファイルを用いて前記計算機能部を構成することを要旨とする。請求項4に記載の発明は、請求項2又は3に記載の演算処理装置において、前記認証情報記憶手段には、点検に合格した装置を構成する機能部について、前記機能部の識別情報の組み合わせが記憶されており、前記計算機能部は、前記入力機能部から入力情報として大きさ又は重量に関する情報を取得し、前記入力情報に対応する取引金額を計算して、前記計算結果として出力することを要旨とする。請求項5に記載の発明は、請求項4に記載の演算処理装置において、前記認証情報記憶手段には、組み合わせに対応付けて有効期限情報が記録されており、前記制御手段は、前記認証情報記憶手段において前記識別情報の組み合わせの有効期限情報を特定し、現在時が有効期限内の場合のみ、前記演算処理を許可することを要旨とする。請求項6に記載の発明は、請求項5に記載の演算処理装置において、前記制御手段は、前記有効期限を経過している場合には、前記機能部の組み合わせについての点検を促す点検モードを実行することを要旨とする。請求項7に記載の発明は、請求項1~6のいずれか1項に記載の演算処理装置において、前記クライアント端末には、環境情報を取得するセンサを備えており、前記認証情報記憶手段には、前記機能部の組み合わせについての点検が行なわれたときの点検時センサ値が記録されており、前記制御手段が、前記センサから、現在センサ情報を取得し、前記現在センサ値が点検時センサ値の許容範囲内にある場合のみ、前記情報処理の実行を許可することを要旨とする。請求項8に記載の発明は、請求項7に記載の演算処理装置において、前記制御手段は、前記現在センサ値が許容範囲外の場合には、前記機能部の組み合わせについての点検を促す点検モードを実行することを要旨とする。請求項9に記載の発明は、請求項1~8のいずれか1項に記載の演算処理装置において、前記認証情報記憶手段には、前記機能部の組み合わせに関連付けて使用制限に関する情報が記録されており、前記制御手段は、前記識別情報の組み合わせに関連付けられた使用制限を特定し、前記使用制限の範囲内において前記情報処理の実行を許可することを要旨とする。請求項10に記載の発明は、機能部の識別情報の組み合わせを記録した認証情報記憶手段と、複数の第1の機能部を備えたクライアント端末と、前記第1の機能部と連携する第2の機能部を有する制御手段とを備えた演算処理装置であって、前記制御手段が、前記クライアント端末における第1の機能部の識別情報を取得し、前記認証情報記憶手段において、取得した前記第1の機能部の識別情報が記録された組み合わせを特定し、この組み合わせに含まれる第2の機能部を特定し、前記特定した第2の機能部と、前記クライアント端末における第1の機能部との組み合わせを用いた情報処理の実行を許可することを要旨とする。作用本発明によれば、制御手段は、クライアント端末における第1の機能部の識別情報を取得する。制御手段は、認証情報記憶手段において、取得した第1の機能部の識別情報を含む組み合わせを特定し、この組み合わせに含まれる第2の機能部を特定する。制御手段は、特定した第2の機能部と、クライアント端末における第1の機能部との組み合わせを用いた情報処理の実行を許可する。このため、クライアント端末の機能部の組み合わせが正しい場合にのみ、この組み合わせに対応する制御手段の機能部を用いて、情報処理の実行を行なうことができる。従って、正しい装置構成の場合にのみ情報処理を行なうので、情報処理をより確実に実行することができる。ここで、第1の機能部は、クライアント端末に接続されたデバイスと一体となって、一連の情報処理を実現するために用いられる各種機能部を意味する。例えば、データを入力する入力機能部や、データを出力する出力機能部等のユーザインターフェイス等である。また、第2の機能部は、第1の機能部と連携して、情報処理を行なう制御手段が有する機能部である。また、第1の機能部及び第2の機能部は、それぞれ、異なる複数の機能を実現する機能部であってもよい。本発明によれば、第1の機能部には、入力機能部及び出力機能部が含まれており、第2の機能部は、入力機能部から取得した入力情報を用いて演算処理を実行する計算機能部であって、出力機能部は、計算機能部によって算出された演算結果を出力する。このため、制御手段に、複数の計算機能部を設けても、クライアント端末に接続された入力機能部及び出力機能部に対応する計算機能部を用いて、正しい組み合わせの装置構成で情報処理を行なうことができる。本発明によれば、制御手段は、識別情報の組み合わせに対応するプロファイルをプロファイル情報記憶手段から取得し、このプロファイルを用いて計算機能部を構成する。このため、制御手段において、各クライアント端末に対応する計算機能部を、プロファイルを用いて同じハードウェアで構成することができるので、複数の計算機能部を共通化することができる。本発明によれば、計算機能部は、入力機能部から入力情報として大きさ又は重量に関する情報を取得し、入力情報に対応する取引金額を計算して、計算結果として出力する。このため、点検を合格した装置を構成する入力機能部、出力機能部及び計算機能部の構成が正しい場合にのみ、大きさや重量から取引金額を算出することができる。従って、計算機能部をクライアント端末と一体化しなくても、点検に合格したときの装置の構成を、より確実に再現することができる。本発明によれば、制御手段は、認証情報記憶手段において識別情報の組み合わせの有効期限情報を特定し、現在時が有効期限内の場合のみ、演算処理を許可する。このため、有効期限がある場合には、その有効期限内においてのみ使用することができるので、正しい組み合わせの機能部を備えた装置を用いることができる。本発明によれば、制御手段は、有効期限を経過している場合には、機能部の組み合わせについての点検を促す点検モードを実行する。このため、有効期限を経過した装置を把握できるので、正しい組み合わせの機能部を備えた装置について、点検を行なうことにより、この装置を再び使用することができる。本発明によれば、制御手段は、センサから、現在センサ情報を取得し、現在センサ値が点検時センサ値の許容範囲内にある場合のみ、情報処理の実行を許可する。このため、センサ情報が許容範囲外のために、情報処理の演算結果が正しくない場合には、情報処理を実行しないため、正しい計算結果をより確実に出力することができる。本発明によれば、制御手段は、現在センサ値が許容範囲外の場合には、機能部の組み合わせについての点検を促す点検モードを実行する。このため、センサ情報が許容範囲外であることを把握できるので、正しい環境情報で点検を行なうことにより、この装置を正しく使用することができる。本発明によれば、制御手段は、識別情報の組み合わせに関連付けられた使用制限を特定し、使用制限の範囲内において前記情報処理の実行を許可する。このため、機能部の各組み合わせの装置構成において実行される情報処理について使用制限に従った処理のみを実行することができる。本発明によれば、機能部の組み合わせが正しい装置構成での情報処理を行なうことができる。第1実施形態以下、本発明を具体化した第1実施形態における演算処理装置について、図1及び図2を用いて説明する。本実施形態では、演算処理装置としてのはかりについて説明する。本実施形態のはかりは、配達物荷物や郵便物の重量を測定し、測定した重量に応じて配達料金を表示する。図1に示すように、本実施形態のはかりは、後述する測定機能部11、出力機能部12及び計算機能部25を備えている。測定機能部11及び出力機能部12は、シンクライアント端末10において実現され、計算機能部25はデータセンタ20において実現されている。本実施形態では、測定機能部11及び出力機能部12が、それぞれ、一連の情報処理を実現するための第1の機能部として機能し、計算機能部25が第2の機能部として機能する。シンクライアント端末10は、配達物受付窓口に設置されている。シンクライアント端末10は、ネットワークを介してデータセンタ20と接続されている。シンクライアント端末10は、測定機能部11、出力機能部12及び通信機能部13から構成されている。測定機能部11は、入力制御手段111、デバイスドライバ112及び重量測定手段113から構成されている。ここで、入力制御手段111及びデバイスドライバ112は、シンクライアント端末10の制御部CPU、メモリ等によって実現される。入力制御手段111は、重量測定手段113の個体を識別するための識別子測定部識別コードを保持している。入力制御手段111は、通信機能部13に接続されているとともに、デバイスドライバ112を介して、重量測定手段113に接続されている。重量測定手段113は入力手段として機能する。この重量測定手段113は、載置台及び重量測定機構を備えており、載置台に積載された配送物の重量を測定して、この重量に対応した信号測定値データを出力する。出力機能部12は、出力制御手段121、デバイスドライバ122及び出力手段123から構成されている。ここで、出力制御手段121及びデバイスドライバ122は、シンクライアント端末10の制御部によって実現される。出力制御手段121は、出力手段123の個体を識別するための識別子出力部識別コードを保持している。出力制御手段121は、通信機能部13に接続されているとともに、デバイスドライバ122を介して、出力手段123に接続されている。出力手段123は、液晶ディスプレイ等の表示手段である。通信機能部13は、シンクライアント端末10の制御部によって実現される。シンクライアント端末10の制御部は、センタ側通信アプリケーションを記憶しており、このアプリケーションを起動することにより、シンクライアント側通信制御手段131として機能する。このシンクライアント側通信制御手段131は、入力制御手段111及び出力制御手段121に接続されているとともに、データセンタ20に接続されている。データセンタ20は、割当サーバ21、認証サーバ22及び演算処理サーバ23を備えている。割当サーバ21及び演算処理サーバ23は、シンクライアント端末10のシンクライアント側通信制御手段131とデータの送受信を行なう。割当サーバ21は、演算処理サーバ23において仮想マシン領域の割り当てを行なうサーバであり、例えば、デスクトップデリバリーコントローラDesktopDeliveryController等を用いることができる。この割当サーバ21は、仮想マシン割当手段211を備える。仮想マシン割当手段211は、シンクライアント端末10から取得した識別コードの組み合わせに対応する計算部識別コードを、認証サーバ22を用いて特定する。ここで、計算部識別コードは、計算機能部25を識別するための識別子である。更に、仮想マシン割当手段211は、特定した計算部識別コードを用いて、仮想マシンVM:VirtualMachineをハードウェア演算処理サーバ23に割り当てる処理を実行する。認証サーバ22は、識別コードの組み合わせの正当性についての認証処理を行なうサーバであり、例えば、アクティブディレクトリActiveDirectory等を用いることができる。認証サーバ22は、認証情報記憶手段としての認証情報記憶部22aを備えている。本実施形態では、認証情報記憶部22aには、はかりを構成する機能部の組み合わせを特定するための認証情報が記憶されている。この認証情報は、測定機能部11、出力機能部12及び計算機能部25の識別コードの組み合わせによって構成されている。各機能部を備えた構成の装置について、計量法による検定を合格した場合に、各機能部を特定する識別コードの組み合わせが、認証情報として認証情報記憶部22aに記録される。認証サーバ22は、割当サーバ21から検索要求を取得した場合、検索要求に含まれる識別コードの組み合わせが記録された認証情報を、認証情報記憶部22aにおいて検索する。また、認証サーバ22は、演算処理サーバ23から認証要求を取得した場合、認証要求に含まれる識別コードの組み合わせが記録された認証情報を、認証情報記憶部22aにおいて検索する。演算処理サーバ23は、ユーザプロファイル記憶部23aと処理制御部とを備えている。ユーザプロファイル記憶部23aには、プロファイル情報記憶手段として機能し、各計算部識別コードに関連付けられてプロファイルデータが記録されている。このプロファイルデータには、測定機能部11、出力機能部12を用いて検定に合格したときの計算機能部25における設定情報が、計算部識別コードに関連付けられて記録されている。本実施形態では、このプロファイルデータには、計算機能部25において、シンクライアント端末10から受信した測定値データに対応して、シンクライアント端末10に返信する計算結果料金データを特定するための料金テーブルが含まれている。演算処理サーバ23の処理制御部は、センタ側通信アプリケーション、認証アプリケーション及び料金算出アプリケーションを保持している。割当サーバ21によって仮想マシン領域の割り当てが行われた場合には、処理制御部は、ユーザプロファイル記憶部23aに記憶されているプロファイルを読み出す。そして、各アプリケーションを起動することにより、仮想マシンが、センタ側通信制御手段251、認証手段252及び料金算出手段253を備えた計算機能部25として機能する。この仮想マシンには、読み出したプロファイルが設定される。センタ側通信制御手段251は、シンクライアント端末10との間でデータの送受信を行なう。認証手段252は、認証サーバ22を用いて、シンクライアント端末10の測定機能部11及び出力機能部12の組み合わせの正当性についての判定処理を実行する。料金算出手段253は、料金テーブルを保持しており、この料金テーブルを用いて、測定機能部11から取得した測定値に対応する料金を算出する。この料金テーブルには、測定値に対応して料金が記録されている。次に、以上のように構成されたはかりにおける処理の処理手順について、図2を用いて説明する。まず、シンクライアント端末10は、測定開始信号の取得処理を実行するステップS1-1。具体的には、シンクライアント端末10の電源を入れる。この場合、シンクライアント端末10の制御部は、センタ側通信アプリケーションを起動する。次に、シンクライアント端末10は、接続開始の要求処理を実行するステップS1-2。具体的には、シンクライアント端末10のシンクライアント側通信制御手段131は、入力制御手段111が記憶している測定部識別コードを取得するとともに、出力制御手段121が記憶している出力部識別コードを取得する。そして、シンクライアント側通信制御手段131は、データセンタ20に対して接続要求を送信する。この接続要求には、測定部識別コード及び出力部識別コードを含める。この接続要求を受信した割当サーバ21は、対応する計算機能部の検索処理を実行するステップS1-3。具体的には、割当サーバ21の仮想マシン割当手段211は、認証サーバ22に対して、計算機能部の検索要求を送信する。この検索要求には、取得した測定部識別コード及び出力部識別コードを含める。認証サーバ22は、取得した測定部識別コード及び出力部識別コードを含む認証情報が認証情報記憶部22aに記録されているか否かを検索する。ここで、これらを含む認証情報が記録されていない場合には、認証サーバ22は、認証できないことを示す信号を割当サーバ21に送信する。割当サーバ21の仮想マシン割当手段211は、シンクライアント端末10に、接続できないことを示す信号を送信する。一方、測定部識別コード及び出力部識別コードを含む認証情報を認証情報記憶部22aから抽出した場合、認証サーバ22は、この認証情報に含まれる計算部識別コードを割当サーバ21に送信する。次に、割当サーバ21は、計算機能部の割り当て処理を実行するステップS1-4。具体的には、割当サーバ21の仮想マシン割当手段211は、認証サーバ22から取得した計算部識別コードを演算処理サーバ23に送信して、計算機能部25を機能させるためのハードウェア割り当てを行なう。この場合、演算処理サーバ23は、ユーザプロファイル記憶部23aから、取得した計算部識別コードに対応付けられたプロファイルデータを読み込み、計算機能部25上に展開する。この計算機能部25には、割当サーバ21から取得した計算部識別コードを保持する。そして、演算処理サーバ23は、計算機能部25において、センタ側通信アプリケーションを起動して、センタ側通信制御手段251として機能させる。そして、センタ側通信制御手段251は、シンクライアント端末10からのアクセスを待機する。次に、割当サーバ21は、計算機能部の位置回答処理を実行するステップS1-5。具体的には、割当サーバ21の仮想マシン割当手段211は、演算処理サーバ23において計算機能部25を割り当てた領域の位置情報アドレス情報等を、シンクライアント端末10に送信する。位置情報を受信したシンクライアント端末10は、計算機能部への接続要求処理を実行するステップS1-6。具体的には、シンクライアント端末10のシンクライアント側通信制御手段131は、取得した位置情報を用いて、演算処理サーバ23の計算機能部25に接続要求を送信する。この接続要求には、シンクライアント端末10の測定部識別コード及び出力部識別コードを含める。シンクライアント端末10からの接続要求を受信した演算処理サーバ23の計算機能部25は、認証処理を実行するステップS1-7。具体的には、演算処理サーバ23は、計算機能部25において、認証アプリケーションを起動して、認証手段252として機能させる。そして、認証手段252は、認証サーバ22に対して第1の認証接続可能認証要求を送信する。この場合、認証手段252は、測定部識別コード及び出力部識別コードを認証サーバ22に送信する。認証サーバ22は、取得した測定部識別コード及び出力部識別コードを含む認証情報を認証情報記憶部22aにおいて検索する。ここで、測定部識別コード及び出力部識別コードを含む認証情報が記録されていない場合には、認証サーバ22は、認証できないことを示す信号を計算機能部25の認証手段252に送信する。そして、計算機能部25のセンタ側通信制御手段251は、シンクライアント端末10に、接続できないことを示す信号を送信する。一方、測定部識別コード及び出力部識別コードを含む認証情報を認証情報記憶部22aから抽出した場合、認証サーバ22は、認証が完了したことを示す信号を計算機能部25の認証手段252に送信する。次に、認証手段252は、認証サーバ22に第2の認証アプリ使用可能認証要求を送信する。この場合、認証手段252は、測定部識別コード及び出力部識別コードと、保持している計算部識別コードとを認証サーバ22に送信する。認証サーバ22は、取得した測定部識別コード、出力部識別コード及び計算部識別コードを含む認証情報を認証情報記憶部22aにおいて検索する。ここで、測定部識別コード、出力部識別コード及び計算部識別コードを含む認証情報が記録されていない場合には、認証サーバ22は、認証できないことを示す信号を計算機能部25の認証手段252に送信する。また、測定部識別コード、出力部識別コード及び計算部識別コードを含む認証情報を認証情報記憶部22aから抽出した場合、認証サーバ22は、認証が完了したことを示す信号を計算機能部25の認証手段252に送信する。認証完了の信号を受信した演算処理サーバ23の計算機能部25は、接続許可処理を実行するステップS1-8。具体的には、演算処理サーバ23は、計算機能部25において、はかりアプリケーションを起動して、料金算出手段253として機能させる。そして、計算機能部25のセンタ側通信制御手段251は、シンクライアント端末10との接続を許可する。この場合、センタ側通信制御手段251は、シンクライアント端末10のシンクライアント側通信制御手段131に接続許可を通知する。接続が許可されたシンクライアント端末10は、測定値の送信処理を実行するステップS1-9。具体的には、重量測定手段113の載置台に配達物が載せられると、重量測定手段113は、その配達物の重量についての測定値を算出する。そして、シンクライアント端末10の入力制御手段111は、測定値データをシンクライアント側通信制御手段131に供給する。シンクライアント側通信制御手段131は、測定値データを計算機能部25に送信する。そして、演算処理サーバ23の計算機能部25は、料金体系に基づいての料金計算処理を実行するステップS1-10。具体的には、計算機能部25の料金算出手段253は、取得した測定値データに対応する料金を、料金テーブルにおいて特定する。そして、計算機能部25のセンタ側通信制御手段251は、特定した料金データを、シンクライアント端末10に送信する。次に、シンクライアント端末10は、計算結果の出力処理を実行するステップS1-11。具体的には、シンクライアント端末10のシンクライアント側通信制御手段131は、受信した料金データを出力制御手段121に供給する。出力制御手段121は、この料金データを出力手段123に供給し、料金データの金額を表示する。本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。1本実施形態では、データセンタ20の割当サーバ21は、シンクライアント端末10から取得した測定部識別コード及び出力部識別コードの組み合わせに対応する計算部識別コードを用いて計算機能部25の割り当て処理を実行し、計算機能部25の位置情報をシンクライアント端末10に通知する。計算機能部25は、この位置情報に基づいてアクセスしてきたシンクライアント端末10の測定部識別コード及び出力部識別コードの組み合わせについて認証処理を実行する。認証が完了した場合には、計算機能部25は、シンクライアント端末10との接続を許可する。計算機能部25は、シンクライアント端末10から測定値データを受信すると、この測定値データに対応する料金を算出し、シンクライアント端末10に送信して、シンクライアント端末10の出力手段に表示させる。これにより、シンクライアント端末10に接続されている測定機能部11及び出力機能部12の組み合わせが正しい場合にのみ、この組み合わせに対応する計算部識別コードの計算機能部25を用いて、料金計算処理を行なうことができる。従って、正しい装置構成の演算処理装置で料金計算を行なうことができる。2本実施形態では、認証サーバ22には、計量法による検定に合格した装置を構成する機能部の識別コードの組み合わせによって構成された認証情報を記憶している。計算機能部25は、取得した測定部識別コード及び出力部識別コードを含む認証情報を認証情報記憶部22aにおいて検索し、該当する認証情報がある場合には認証を完了する。これにより、計量法による検定に合格した装置を構成する機能部の組み合わせである場合にのみ、計算機能部25は、料金計算処理を行なうことができる。また、測定機能部11、出力機能部12及び計算機能部25の一部を変更した多数の組み合わせについて、計量法による検定の合格を取得して記録することにより、一部が故障した場合には、故障した部分に対応する部分と、故障した部分を除く他の部分とで構成される組み合わせに変更して利用することができる。従って、各機能部を有効活用することができる。3本実施形態では、計算機能部25は、認証処理ステップS1-7において、測定識別コード、出力部識別コード及び計算部識別コードを含む認証情報が認証情報記憶部22aに記録されているか否かの第2の認証処理を実行する。これにより、測定機能部11と出力機能部12の組み合わせだけでなく、計算機能部25を含めた組み合わせについても認証することができる。4本実施形態では、計算機能部25の割り当て処理において、演算処理サーバ23は、ユーザプロファイル記憶部23aから、取得した計算部識別コードに対応付けられたユーザプロファイルデータを読み込み、計算機能部25上に展開する。これにより、演算処理サーバ23において、異なる組み合わせで用いられる計算機能部25を、プロファイルを用いて同じハードウェアで構成することができるので、複数の計算機能部25を共通化することができ、演算処理サーバ23のリソースを有効活用することができる。第2実施形態次に、本願発明の第2実施形態について、図3を用いて説明する。上記第1実施形態は、測定機能部11、出力機能部12及び計算機能部25の組み合わせが正当な場合に、はかりを使用可能とする構成としたが、本実施形態においては、更に使用条件を満足する場合のみ、はかりを使用可能とする構成である。また、本実施形態においては、上記実施形態と同様な部分については、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。本実施形態のシンクライアント端末10の測定機能部11は、重力加速度測定手段を備えている。この重力加速度測定手段は、シンクライアント端末10の環境情報を取得するセンサである。重力加速度測定手段は、デバイスドライバを介して入力制御手段111に接続されている。この重力加速度測定手段は、シンクライアント端末10の設置位置における重力加速度を測定し、この重量加速度の測定値データをシンクライアント側通信制御手段131に供給する。更に、シンクライアント端末10には、各種入力ボタンが設けられている。この入力ボタンは、数字ボタン、送信ボタン及び終了ボタンが含まれる。数字ボタンは、各数字を入力する。送信ボタンは、入力した数字を記録する。終了ボタンは、処理を終了する。本実施形態では、数字ボタンを用いて、検定認証識別子を入力する。ここで、検定認証識別子とは、検定を行なう検定者を特定するための識別子である。本実施形態の認証情報記憶部22aには、図3aに示すように、検定に合格した装置を構成する機能部の識別コード測定部識別コード、出力部識別コード及び計算部識別コードと、この組み合わせを使用する際の条件に関する情報とが含まれている。この条件情報には、検定の有効期限と、基準重力加速度値とが含まれる。ここで、基準重力加速度値は、検定に合格したときの重力加速度の測定値点検時センサ値である。更に、本実施形態の認証サーバ22は、検定認証情報記憶手段を備えている。この検定認証情報記憶手段には、はかりの検定に用いる検定認証情報が記憶されている。この検定認証情報には、検定認証識別子が記録されている。認証サーバ22は、演算処理サーバ23から検定認証の問合せを受信した場合、この問合せに含まれている検定認証識別子が記録されているか否かを判定し、判定結果を演算処理サーバ23に返信する。更に、演算処理サーバ23の処理制御部は、重力加速度の許容値と、有効検定期間とを記憶している。重力加速度の許容値は、重力加速度に関して、はかりを利用する際に許容される範囲を特定するため値である。有効検定期間は、検定合格の有効期間であり、有効期限を算出するために用いられる。次に、本実施形態のはかりを用いて行なう処理について、図3を用いて説明する。本実施形態においても、シンクライアント端末10は、測定開始信号の取得処理ステップS1-1及び接続開始の要求処理を実行するステップS1-2。そして、データセンタ20の割当サーバ21は、対応する計算機能部の検索認証処理ステップS1-3、計算機能部の割り当て処理ステップS1-4及び計算機能部の位置回答処理ステップS1-5を実行する。次に、シンクライアント端末10は、計算機能部への接続要求処理を実行するステップS1-6。本実施形態では、シンクライアント端末10は、重力加速度測定手段から、現在センサ値としての重力加速度の値を取得する。そして、本実施形態においても、上記実施形態と同様に、シンクライアント端末10のシンクライアント側通信制御手段131は、取得した位置情報を用いて、演算処理サーバ23の計算機能部25に、測定部識別コード及び出力部識別コードを含む接続要求を送信する。この場合、シンクライアント端末10は、測定部識別コード及び出力部識別コードとともに、取得した重力加速度値を、データセンタ20の計算機能部25に送信する。そして、データセンタ20の演算処理サーバ23の計算機能部25は、認証処理を実行するステップS1-7。本実施形態においても、上記実施形態と同様に、認証手段252は、認証サーバ22に、第1の認証要求を送信し、これに対応した認証完了信号を受信した場合には、第2の認証要求を送信する。そして、本実施形態では、認証サーバ22は、計算部識別コードを含む認証情報が認証情報記憶部22aに記録されている場合には、認証が完了したことを示す信号とともに、この認証情報に含まれる条件情報も、計算機能部25に送信する。この条件情報には、検定の有効期限及び基準重力加速度値に関する情報が含まれる。次に、演算処理サーバ23の計算機能部25は、重力加速度が許容範囲内か否かの判定処理を実行するステップS2-1。具体的には、計算機能部25のセンタ側通信制御手段251は、シンクライアント端末10から取得した重力加速度から、取得した基準重力加速度値を減算し、この値の絶対値が、重力加速度の許容値以下であるか否かを判定する。ここで、重力加速度が許容範囲内でないと判定した場合ステップS2-1においてNOの場合には、計算機能部25は、エラーモード起動処理を実行するステップS2-2。具体的には、計算機能部25のセンタ側通信制御手段251は、はかりの点検を指示することを示す信号を、シンクライアント端末10に送信する。そして、シンクライアント端末10は、エラーメッセージの出力処理を実行するステップS2-3。具体的には、シンクライアント端末10のシンクライアント側通信制御手段131は、出力機能部12の出力手段123に、エラーメッセージを表示する。このエラーメッセージは、例えば、はかりの点検を促すメッセージあってもよい。そして、エラーメッセージを閲覧した操作者は、必要に応じて、はかりに関して点検を行なう。一方、重力加速度が許容範囲内と判定した場合ステップS2-1においてYESの場合には、計算機能部25は、検定期限切れか否かの判定処理を実行するステップS2-4。具体的には、計算機能部25のセンタ側通信制御手段251は、認証サーバ22から取得した条件情報の検定有効期限と、システムタイマの現在年月日とを比較し、検定有効期限を経過したか否かを判定する。ここで、検定有効期限を経過したことにより検定期限切れと判定した場合ステップS2-4においてYESの場合には、計算機能部25は、更新モード起動処理を実行するステップS2-5。具体的には、計算機能部25のセンタ側通信制御手段251は、検定期限切れであることを示す信号及び検査者の認証入力を指示する信号をシンクライアント端末10に送信する。シンクライアント端末10の出力制御手段121は、検査者の検定認証識別子の入力欄を出力手段に表示する。ここで、検査者は、表示された入力欄に、使用する検定認証識別子を入力して、送信ボタンを選択する。この場合、シンクライアント端末10は、入力された認証識別子を演算処理サーバ23の計算機能部25に送信する。計算機能部25のセンタ側通信制御手段251は、認証サーバ22に、取得した検定認証識別子を送信して、検定認証を問合せる。認証サーバ22は、取得した検定認証識別子を検定認証情報において検索する。ここで、この検定認証識別子を抽出できない場合には、認証ができないことを示す信号を演算処理サーバ23の計算機能部25に送信する。計算機能部25のセンタ側通信制御手段251は、検定認証識別子が記録されていないことを示す信号をシンクライアント端末10に送信する。シンクライアント端末10の出力機能部12は、検定認証識別子が正しくないことを出力手段に表示する。一方、取得した検定認証識別子を検定認証情報から抽出した場合、認証サーバ22は、認証が完了したことを示す通知を、演算処理サーバ23の計算機能部25に送信する。計算機能部25は、有効期限が切れた認証情報の計算部識別コードを仮コードとして用いて、シンクライアント端末10とデータの送受信を行なう。次に、計算機能部25は、シンクライアント端末10を用いて検定処理を実行するステップS2-6。具体的には、計算機能部25は、シンクライアント端末10の重量測定手段113に、規定重量の標準器を乗せながら出力手段の表示が正しいことを検査する。そして、計算機能部25は、検査が完了できた場合には、検定済登録処理を実行する。具体的には、計算機能部25は、取得した測定部識別コード及び出力部識別コードと、仮コードとを含む新たな認証情報を認証情報記憶部22aに記憶する。そして、計算機能部25は、現在年月日に有効検定期間を加算することにより新たな検定有効期限を算出し、この認証情報に含める。更に、計算機能部25は、取得した重力加速度の測定値基準重力加速度値を、この認証情報に含める。一方、検定有効期限を経過していないため、検定期限切れではないと判定した場合ステップS2-4においてNOの場合には、計算機能部25は、上記ステップS1-8の処理と同様に、接続許可処理ステップS2-7を実行する。そして、はかりは、上記ステップS1-9~S1-11の処理と同様に、測定値の送信処理ステップS2-8、料金体系に基づいての料金計算処理ステップS2-9、計算結果の出力処理ステップS2-10を実行する。本実施形態によれば、上述した1~4と同様な効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。5本実施形態では、認証情報には検定有効期限が含まれる。計算機能部25は、この検定有効期限から、検定期限切れではないと判定した場合ステップS2-4においてNOの場合、接続許可処理を実行する。これにより、使用条件に有効期限がある場合には、機能部の組み合わせで構成される装置を、その有効期限内においてのみ使用することができる。従って、正しい組み合わせの機能部を備えた装置を、正しく使用することができる。6本実施形態では、計算機能部25は、検定期限切れと判定した場合ステップS2-4においてYESの場合、更新モード起動処理を実行し、シンクライアント端末10とともに検定処理を実行するステップS2-5,S2-6。これにより、検定期限が切れている場合には、この組み合わせについて検定処理を行なって、この組み合わせの検定を更新することができるので、正しく動作する機能部を有する装置を再び利用することができる。7本実施形態では、認証情報には基準重力加速度値が記憶されている。計算機能部25は、この基準重力加速度値を用いて、重力加速度が許容範囲内と判定した場合ステップS2-1においてYES、接続許可処理を実行する。これにより、重力加速度が許容範囲外の場合には、料金計算処理を行わないので、許容範囲外の重力加速度に基づいて正しくない処理結果が出力されることを回避することができる。8本実施形態では、計算機能部25は、重力加速度が許容範囲内でないと判定した場合ステップS2-1においてNOの場合には、エラーモード起動処理を実行するステップS2-2。これにより、重力加速度が許容範囲外であることを把握できるので、シンクライアント端末10の設置位置等、重力加速度に関連する点について点検することにより、正しい計算結果をより確実に出力することができる。また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。上記各実施形態においては、シンクライアント端末10の入力機能部として、重量測定手段113が接続された測定機能部11を用いる。演算処理装置の入力機能部は、測定機能部11に限定されず、キーボードやマウス等の文字入力手段や、他の入力手段が接続された入力機能部を用いてもよい。また、シンクライアント端末10の出力機能部12は、表示手段の出力手段123を備えた。これに限らず、シンクライアント端末10の出力機能部12は、印刷装置等の他の出力手段を用いてもよい。更に、シンクライアント端末10の入力手段及び出力手段の数は、1つに限定されず、複数でもよい。この場合には、シンクライアント端末10は、接続されるすべての各入力手段及び出力手段の認証コードを、データセンタ20に送信し、データセンタ20は取得した認証コードを用いて認証処理を実行する。これにより、利用する入力機能部、出力機能部12及び計算機能部25の多様な組み合わせであっても、正しい装置構成で情報処理を実行することができる。上記各実施形態においては、計算機能部の割り当て処理ステップS1-4において、演算処理サーバ23は、計算部識別コードに対応付けられたユーザプロファイルデータをユーザプロファイル記憶部23aから読み込み、計算機能部25上に展開した。この場合、ユーザプロファイルデータの代わりに、計算部識別コードに対応したデータ例えば、アプリケーションや各種ファイルを用いることも可能である。この場合には、シンクライアント端末10に、特定の入力機能部や出力機能部を接続した場合には、各機能部の組み合わせ特有の情報処理を行なうことができる。上記第2実施形態においては、認証情報には、検定有効期限及び基準重力加速度値を使用条件として含めた。使用条件は、検定有効期限や基準重力加速度値に限定されるものではない。例えば、はかりの設置位置情報緯度及び経度を用いてもよい。具体的には、シンクライアント端末10の測定機能部11にGPSGlobalPositioningSystem機能を設ける。そして、シンクライアント端末10は、計算機能部25への接続要求処理において、GPS機能に基づいて現在位置緯度及び経度を計算機能部25に送信する。計算機能部25は、認証処理ステップS1-7において抽出した認証情報に含まれる設定位置情報と一致するか否かの判定処理を実行する。そして、計算機能部25は、一致した場合には、接続許可処理ステップS2-7以降を実行し、一致しない場合には、はかり点検指示処理ステップS2-2を実行してもよい。上記各実施形態においては、データセンタ20の割当サーバ21は、測定部識別コード及び出力部識別コードを含む認証情報が認証情報記憶部22aに記録されていない場合には、シンクライアント端末10に、接続できないことを示す信号を送信した。これに代えて、割当サーバ21は、測定部識別コード及び出力部識別コードを含む認証情報が認証情報記憶部22aに記録されていない場合には、エラーモード起動処理ステップS2-2を実行して、エラーメッセージの出力処理を実行してもよいステップS2-3。更に、上記第2実施形態では、重力加速度が許容範囲内でない場合ステップS2-1においてNOの場合には、エラーモード起動処理を実行し、検定期限切れの場合ステップS2-4においてYESの場合には、更新モード起動処理を実行したステップS2-5。これら使用条件を満足しない場合の対応処理は、これらに限定されるものではない。使用する装置の使用状態に応じて、他の対応処理を実行するようにしてもよい。例えば、現在のプロファイルデータをリセットして、新たなプロファイルデータを生成する処理を行なうようにしてもよい。この場合には、装置の状態に応じて、より適切なモードで処理を実行することができる。上記各実施形態においては、計算機能部25は、シンクライアント端末10と別のデータセンタ20に設けた。これに代えて、計算機能部25をシンクライアント端末10に一体に設けてもよい。この場合には、シンクライアント端末10内に、計算機能部25及び認証情報記憶部22aを設ける。そして、シンクライアント端末10は、重量測定手段113及び出力手段123の識別コードを取得し、アプリ使用可能認証処理を実行する。このアプリ使用可能認証処理において、シンクライアント端末10は、取得した測定部識別コード及び出力部識別コードと、計算部識別コードとの組み合わせが認証情報記憶部22aに記録されているか否かを検索する。該当する識別コードを含む認証情報が記憶されていた場合には、シンクライアント端末10は、測定値を取得して、料金計算処理を実行し、計算結果の出力処理を実行する。これにより、計算機能部25をシンクライアント端末10に一体化しても、機能部の組み合わせが正しい装置構成での情報処理を行なうことができる。また、この場合、測定部識別コード、出力部識別コード及び計算部識別コードとの組み合わせの認証を行なう前に、重量測定手段113及び出力手段123がシンクライアント端末10に接続可能か否かの接続可能認証処理を実行してもよい。上記各実施形態においては、測定部識別コードや出力部識別コードによって、重量測定手段113や出力手段123の個体を識別した。測定部識別コード及び出力部識別コードは、個体を識別する情報に限られず、検定に合格した重量測定手段113や出力手段123の機種や型番を特定する情報を用いることも可能である。この場合には、重量測定手段113や出力手段123が故障した場合には、検定に合格した同じ機種や型番の重量測定手段113や出力手段123に交換することにより、同じ構成で装置を継続使用することができる。"