"直流電圧を任意周波数の交流電圧に変換し、その逆変換も行う電力変換器と、前記電力変換器の交流側に接続される主電動機と、前記電力変換器の交流側と主電動機との間に挿入された主電動機開放スイッチと、前記電力変換器の直流側に接続されたフィルタコンデンサと、前記フィルタコンデンサのプラス側に接続され、前記フィルタコンデンサの電荷を放電させるためのコンデンサ電荷放電手段と、前記電力変換器の交流側の周波数を検出する周波数検出手段と、前記電力変換器の停止時に、前記コンデンサ電荷放電手段に前記フィルタコンデンサの放電を伴う回路動作を行わせると共に、前記電力変換器の交流側の周波数が特定の周波数以上である場合に限り前記主電動機開放スイッチを開放動作させる制御回路とを備えたことを特徴とする電気車制御装置。前記制御回路は、前記フィルタコンデンサの放電を伴わない回路動作を行う時は、前記電力変換器の交流側の周波数に関わらず、前記主電動機開放スイッチを開放動作させない制御をすることを特徴とする請求項1に記載の電気車制御装置。前記コンデンサ電荷放電手段として、自己消弧形半導体素子を用いたことを特徴とする請求項1又は2に記載の電気車制御装置。直流電圧を任意周波数の交流電圧に変換し、その逆変換も行う電力変換器と、前記電力変換器の交流側に接続される主電動機と、前記電力変換器の交流側と主電動機との間に挿入された主電動機開放スイッチと、前記電力変換器の直流側に接続されたフィルタコンデンサと、前記フィルタコンデンサのプラス側に接続され、前記フィルタコンデンサの電荷を放電させるためのコンデンサ電荷放電手段と、前記電力変換器の停止時に、前記コンデンサ電荷放電手段に前記フィルタコンデンサの放電を伴う回路動作を行わせると共に、前記電力変換器の交流側の周波数が特定の周波数以上である場合に限り前記主電動機開放スイッチを開放動作させる制御回路とを備え、前記コンデンサ電荷放電手段として自己消弧不可能な素子を用い、当該自己消弧不可能な素子の保持電流は前記主電動機からコンデンサ電荷放電手段へ定常的に流入する直流電流より大きいものとしたことを特徴とする電気車制御装置。本発明の実施の形態は、上記従来技術の課題に鑑みてなされたもので、主電動機開放スイッチとして真空遮断器を用いつつ、フィルタコンデンサの電荷放電動作が必要な場合でも、電力変換器の交流側に直流や極低周波数の交流だけが流れる時には主電動機開放スイッチを開放動作させず、電力変換器の交流側に所定以上の周波数の交流が流れる場合にだけ主電動機開放スイッチを開放動作させて回路保護を図る電気車制御装置を提供することを目的とする。実施の形態の電気車制御装置は、直流電圧を任意周波数の交流電圧に変換し、その逆変換も行う電力変換器と、前記電力変換器の交流側に接続される主電動機と、前記電力変換器の交流側と主電動機との間に挿入された主電動機開放スイッチと、前記電力変換器の直流側に接続されたフィルタコンデンサと、前記フィルタコンデンサのプラス側に接続され、前記フィルタコンデンサの電荷を放電させるためのコンデンサ電荷放電手段と、前記電力変換器の交流側の周波数を検出する周波数検出手段と、前記電力変換器の停止時に、前記コンデンサ電荷放電手段に前記フィルタコンデンサの放電を伴う回路動作を行わせると共に、前記電力変換器の交流側の周波数が特定の周波数以上である場合に限り前記主電動機開放スイッチを開放動作させる制御回路とを備えたものである。以下、実施の形態を図に基づいて詳説する。第1の実施の形態図1は、第1の実施の形態の電気車制御装置の主回路構成を示している。架線1からパンタグラフ2、主スイッチ3、高速度遮断器4、断流器5を介して高圧直流電力を取り込み、フィルタリアクトル6、フィルタコンデンサ7を通じて定電圧に調整し、VVVFインバータである電力変換器8の直流側に入力する。フィルタコンデンサ7には、その両端電圧を監視するために、フィルタコンデンサ電圧検出器DCPT9が接続してある。また、フィルタコンデンサ7の電荷を強制的に放電させるために放電抵抗器10、放電スイッチ11が設置してある。放電スイッチ11は自己消弧形半導体素子が採用されている。これら放電抵抗器10と放電スイッチ11によりコンデンサ電荷放電手段を構成している。12はアースであり、通常は車輪を通じて地絡されている。負荷としての主電動機は永久磁石同期電動機13であり、電力変換器8の交流側に接続してある。電力変換器8の交流側には永久磁石電動機13との接続を開放するために、主電動機開放スイッチ14が設置してある。この主電動機開放スイッチ14は、小型化、軽量化のために、真空接触器が採用されている。図2は、制御回路20の構成を示している。この制御回路20は、フィルタコンデンサ7の放電を要する回路動作指令21、VVVFインバータで成る電力変換器8の出力交流周波数信号22、主電動機開放スイッチ開放動作許可周波数閾値23を入力とする。そしてこの制御回路20は、インバータ周波数信号22を主電動機開放スイッチ開放動作許可周波数閾値23と比較し、インバータ周波数信号22の示すインバータ周波数が主電動機開放スイッチ開放動作許可周波数閾値23よりも大きい時に主電動機開放スイッチ開放動作許可指令25を出力する比較器24と、放電を要する回路動作指令21とこの比較器24の許可指令25とが共にある時に主電動機開放スイッチ開放動作指令27を出力するAND回路26から構成されている。次に、上記構成の電気車制御装置による主電動機開放スイッチ14の制御動作について説明する。1コンデンサ電荷放電スイッチ11をオンする動作の伴う回路動作の場合。例えば、フィルタコンデンサ電圧検出器9の出力31からフィルタコンデンサ7の過電圧検知をした時の保護動作を行う場合には、主電動機開放スイッチ14の開放が必要である。この場合、制御回路20は、真空接触器である主電動機開放スイッチ14における直流または極低周波の交流電流遮断を回避するため、電力変換器8にて演算されたインバータ周波数信号22の示すインバータ周波数と主電動機開放スイッチ開放動作許可周波数閾値23とを比較器24により比較し、インバータ周波数の方が高い場合にのみ、主電動機開放スイッチ開放動作許可信号25を出力する。このように主電動機開放スイッチ開放動作許可信号25が出力されている場合、AND回路26は、フィルタコンデンサ7の放電を要する回路動作指令21が入力されれば、主電動機開放スイッチ開放動作指令27を出力し、制御回路20は主電動機開放スイッチ27を開放動作させる。ここで、インバータ周波数は電力変換器8にて演算されるが、インバータ周波数を得る方法として、インバータ出力側に電圧検出器電流検出器を設けて周波数情報を得る方法、電力変換器8の周波数指令値を用いる方法がある。これら何れの方法を用いても制御が成立するため、インバータ出力各相電流の零点を正確に検出する必要はない。以上により、フィルタコンデンサ電荷の放電を要する回路動作指令21があっても、インバータ周波数信号22の示すインバータ周波数が閾値23より低い場合は主電動機開放スイッチ14をオフしないことになる。このため、本実施の形態の電気車制御装置では、主電動機開放スイッチ14にて電力変換器8の交流側に流れる直流または極低周波の交流を遮断する動作をすることがなく、真空接触器で成るこの主電動機開放スイッチ14が直流遮断動作により損傷することを防止できる。2コンデンサ電荷放電スイッチ11のオン動作を伴わない回路動作を行う場合。主電動機13として永久磁石同期電動機を適用する場合、主電動機13が発生する誘起電圧から主回路部品を保護するため、誘起電圧が主回路部品の耐圧を超えないよう、主電動機および主回路部品を設計する。したがって、フィルタコンデンサ7の放電を行わずに電力変換器8の動作を止める場合、例えば主電動機13の大空転検知に対する保護動作の場合、断流器5をオフしておけば、主電動機開放スイッチ14をオフしなくても、主電動機13にて発生した誘起電圧によりフィルタコンデンサ7がその耐圧以下まで充電されるだけで終わり、車両の運動エネルギーが電力に変換されて架線1に戻り、回生ブレーキとして作用することはなく、電気車制御装置の運用上何ら支障はない。そこで、本実施の形態では、この場合には、放電を要する回路動作指令21が制御回路20に入力されないこれにより、本実施の形態では、例えば、インバータ周波数が主電動機開放スイッチ開放動作許可周波数の閾値23の値以上であり、主電動機開放スイッチ開放動作許可条件が成立して主電動機開放スイッチ開放動作許可信号25が出力されても、フィルタコンデンサ電荷の放電を要する回路動作指令21が入力されないので、AND回路26から主電動機開放スイッチ開放動作指令27は出力されない。以上により、主電動機開放スイッチ14を開放動作させる必要のない場合には、導通状態が維持される。このようにして、本実施の形態の電気車制御装置によれば、電力変換器8の交流側に直流および極低周波数の交流が流れる場合を含め、電力変換器8の交流側の電流遮断動作自体を最小限に抑制できる。第2の実施の形態第2の実施の形態の電気車制御装置について図1~図4を参照して説明する。本実施の形態における電気車制御装置の特徴は、コンデンサ電荷放電スイッチ11として、IGBTなどの自己消弧形素子素子外部からの信号により、オンオフ状態を自由に制御可能な素子を用いたことである。制御回路20のその他の構成、制御動作は、第1の実施の形態と共通である。第1の実施の形態を採り入れると、車両の零速度付近では主電動機開放スイッチ14が導通状態のままになるが、車両が僅かでも動いていると、主電動機13は僅かながら誘起電圧を発生するため、断流器5をオフして主回路を架線1から切り離した上で、放電スイッチ11をオンしてフィルタコンデンサ7の放電を開始しても、主電動機13の僅かな誘起電圧により、フィルタコンデンサ電圧31は主電動機13の誘起電圧以下には下がらない。但し、フィルタコンデンサ7に残留する電圧は一般に約10V程度と低い。そのため、主電動機13が回転している限り、放電抵抗器10には主電動機13を電源とする電流32が主電動機開放スイッチ14を経由して流れ続けることになる。そこで、放電スイッチ11として自己消弧形素子を適用し、制御回路20の制御により、図3のように放電開始t1後一定時間経過したタイミングt2、または図4のようにフィルタコンデンサ7の電圧が放電スイッチオフ電圧閾値33以下になったタイミングt3どちらか一方だけを用いてもよいにて放電スイッチ11を強制的にオフさせ、主電動機13から放電抵抗器10へ流れる電流32を遮断する。これにより、主電動機開放スイッチ14に流れる電流が無くなるため、直流または極低周波数の交流電流を主回路開放スイッチ14にて遮断することを回避し、電力変換器8の交流側の電流遮断動作自体を最小限に抑制できる。第3の実施の形態第3の実施の形態の電気車制御装置について、図5及び図6を参照して説明する。本実施の形態の車両駆動制御装置は、放電スイッチ11′として、サイリスタなどの非自己消弧形半導体素子GTOサイリスタをゲート駆動回路にて消弧させずに使う場合も含むを用いたことを特徴とする。尚、図5の回路構成において、図1に示した第1の実施の形態の回路構成と共通する要素には共通の符号を付して示してある。放電スイッチ11′として非自己消弧形半導体素子を適用すると、第2の実施の形態において示したような、制御回路20のON/OFF指令信号にて放電スイッチ11を強制的にオフさせる使い方はできなくなる。そこで、非自己消弧形素子の保持電流34を、放電抵抗器電流32が減衰した後の定常電流値より高くなるよう設定することにより、第2の実施の形態と同様の効果を得られる。主電動機開放スイッチ14としては、一般に真空接触器が用いられる。真空接触器は、小型、軽量であるためである。反面、真空接触器は原理上、直流電流を遮断することができない。そのため、真空接触器にて直流および極低周波数の交流を遮断することがないよう、制御シーケンス上の配慮が必要になる。主電動機13に永久磁石同期電動機を適用する場合、永久磁石同期竜動機は誘導電動機と異なり、外部かち機械的エネルギーを与えるだけで発電機として動作する。このことは、主回路上に故障部位があると、主電動機13から故障部位に対して電流を流し込むことを意味するため、主電動機13を電動機関放スイッチ14によって主回路から開放可能な構成とすることで、故障範囲の拡大防止を図る回路構成としている。電気車制御装置が行う一連のシーケンス制御動作には、放電スイッチ11をオンすることにより、フィルタコンデンサ7に蓄積された電荷を放電する必要のある制御動作がある。主として保護動作例えば、フィルタコンデンサ7の過電圧検知などである。主電動機13として永久磁石同期電動機を用いると、主電動機開放スイッチ14が導通状態にある間は、主電動機13が発電機となって発生した電流がフィルタコンデンサ7に流入するため、断流器5をオフして架線1から主回路を切り離した後に放電スイッチ11をオンしてもフィルタコンデンサ7の電圧は低下せず、放電の目的が達成できない。また、その間、放電スイッチ11および放電抵抗器10にも主電動機13にて発生した電流が流れることになるが、一般に放電スイッチ11および放電抵抗器10には主電動機13にて発生した電流を連続して通電できるだけの熱容量を有さないため、放電スイッチ11および放電抵抗器10を焼損させる恐れがある。そこで、放電スイッチ11をオンする際には、主電動機開放スイッチ14を開放動作させ、主電動機13を主回路から切り離す制御をする。しかし、主電動機開放スイッチ14に真空接触器を採用していると、真空遮断器には直流や極低周波数の交流電流を遮断する能力がないため、直流および極低周波数の交流電流を遮断しないよう、インバータ周波数が零または零に近い領域においては、電動機関放スイッチ14を開放動作させない制御シーケンスを構築する必要がある。主電動機開放スイッチ14における直流電流遮断回避策として、特許第4316005号特許文献1に示される方法では、主電動機開放スイッチ14をオフする前に放電スイッチ11をオンさせる必要がある。一方で、主電動機開放スイッチ14のオフは、主電動機開放スイッチ14に通電される各相電流の零点を確実に検出することを前提にしているが、現実に存在する電流検出器には出力誤差やオフセットが含まれるため、零点検出に失敗する可能性がある。3相中の何れか1相以上でも零点検出に失敗すると、主電動機開放スイッチ14をオフできなくなり、主電動機13にて発生した電流がフィルタコンデンサ7に流入し続けるため、フィルタコンデンサ7の電荷放電ができず、主回路保護が成立しなくなることがあり得る。これに対して、上述した第1~第3の実施の形態の電気車制御装置によれば、電流検出器から得た零クロス点情報を使用せず、代わりに電気車制御装置が有する周波数情報とフィルタコンデンサの電荷放電を要する回路動作指令とを用い、電力変換器8の交流側に流れる電流が特定の周波数以上であれば主電動機開放スイッチ14を開放動作させるが、電力変換器8の交流側に流れる電流が直流や極低周波数の交流である場合には主電動機開放スイッチ14を開放動作させない制御をすることにより、この主電動機開放スイッチ14の直流遮断能力のない真空接触器を用いても放電抵抗器10の保護を図ることができる。また、実施の形態によれば、主電動機13から放電抵抗器10への流入電流をオフする機能を放電スイッチ11,11′に備えることにより、主電動機開放スイッチ14に真空接触器が適用できて小型軽量化が図れる。"