ケースに収容された電子部品に接続される導体が保持された保持部と、前記ケースの壁面に形成された開口から前記導体を前記ケース内に臨ませて前記保持部を前記ケースに支持するフランジと、前記フランジの前記ケースに対向する面に前記保持部を囲んで形成された環状溝と、該環状溝に装着される環状のパッキンとを備えてなり、前記導体を引出して外部の電子部品に接続可能に形成された端子を有してなる引出コネクタにおいて、前記環状溝には、溝底部から開口に向けて立設され、かつ、溝幅方向に間隔を開けて対向して形成された一対の舌片からなるパッキン保持部が形成されてなることを特徴とする引出コネクタ。請求項1に記載の引出コネクタにおいて、前記一対の舌片の先端部には、前記一対の舌片が向き合う方向に突出するツメが形成されてなることを特徴とする引出コネクタ。請求項2に記載の引出コネクタにおいて、前記パッキンの前記一対の舌片に対応する位置の部位には、前記一対のツメの間隔よりも広く形成された突状部が形成されてなることを特徴とする引出コネクタ。請求項1乃至3のいずれか1項に記載の引出コネクタにおいて、前記一対の舌片は、前記環状溝の開口に向かって互いの先端を近づけて形成され、互いに向き合う先端面が凸状の曲率を有して形成されてなることを特徴とする引出コネクタ。しかしながら、特許文献1では、装着溝の幅をパッキンの幅よりも大きくしているから、装着溝からパッキンが脱落する。そのため、引出コネクタをケースに取り付ける前に、パッキン装着をやり直すことになり作業性が悪いという問題がある。そこで、例えば、パッキンの一部に、装着溝の内壁面に当接する大径部を形成してパッキンを保持することが考えられるが、大径部とその他の小径部との太さが違うと、パッキンを押圧した際に圧縮変形にばらつきが生じ、引出コネクタとケースの接合面間のシール性が低下するおそれがある。本発明が解決しようとする課題は、シール性を維持し、かつ、パッキンの脱落を抑制して、パッキン装着に係る作業性を向上することにある。上記の課題を解決するため、本発明の基本的な一態様は、電子部品が収容された筐体同士を接合する接合面に開口を形成し、該開口に前記電子部品同士を接続する導体を挿通し、前記接合面間にパッキンを挟持させて前記開口をシールするシール構造において、前記接合面の前記開口を囲んで前記パッキンが装着される環状溝を形成し、該環状溝の溝底部から開口に向けて立設され、かつ、溝幅方向に間隔を開けて対向して形成された一対の舌片からなるパッキン保持部を形成してなることを特徴とする。また、本発明の他の態様は、ケースに収容された電子部品に接続される導体が保持された保持部と、ケースの壁面に形成された開口から導体をケース内に臨ませて保持部をケースに支持するフランジと、フランジのケースに対向する面に保持部を囲んで形成された環状溝と、環状溝に装着される環状のパッキンとを備えてなり、導体を引出して外部の電子部品に接続可能に形成された端子を有してなる引出コネクタにおいて、環状溝に、溝底部から開口に向けて立設され、かつ、溝幅方向に間隔を開けて対向して形成された一対の舌片からなるパッキン保持部を形成することを特徴とする。これによれば、引出コネクタの環状溝に装着されたパッキンは、環状溝内の一対の舌片間に挟まれて環状溝に保持される。したがって、パッキンの断面形状を全長にわたって同一に形成できるから、シール性を維持することができ、かつ、環状溝からパッキンが脱落することを低減できる。その結果、パッキンの脱落によるパッキン装着のやり直し作業を抑制でき、パッキン装着に係る作業性を向上できる。なお、一対の舌片は弾性部材で形成することが望ましい。この場合において、一対の舌片を環状溝の内壁面から離して形成することができる。これによれば、一対の舌片間にパッキンが挿入されると、一対の舌片は、間隔が広がる方向に押し広げられて変形するので、その反力がパッキンの保持力として作用するから、パッキンの保持力を向上でき、パッキンの脱落を一層低減できる。また、一対の舌片の先端部に、一対の舌片が向き合う方向に突出するツメを形成することができる。これによれば、例えば、引出コネクタの輸送時の振動等が一対の舌片やパッキンに作用しても、ツメによってパッキンが脱出するのを規制できるから、パッキンの脱落を一層確実に抑制できる。この場合において、一対の舌片に当接するパッキンの部位に、一対のツメの間隔よりも広く形成された突状部を形成することができる。これによれば、パッキンの突状部が一対のツメに引っ掛かって、パッキンの脱出方向の動きを一層規制できるから、パッキンの脱落を確実に防止できる。また、一対の舌片を、環状溝の開口に向かって互いの先端が近づくように形成し、一対の舌片の先端部の間隔を小さくすることで、一対の舌片間からパッキンが脱出することを抑制できる。この場合、一対の舌片の先端部の間隔が狭くなりパッキンの挿入が難くなるから、一対の舌片の互いに向き合う先端面に凸状の曲率部を形成することが好ましい。これによれば、先端面の曲率に沿ってパッキンを一対の舌片間に挿入することができる。本発明によれば、シール性を維持したまま、パッキンの脱落を抑制でき、パッキン装着に係る作業性を向上できる。以下、本発明を実施の形態に基づいて説明する実施形態1図1~4に示す実施形態1の引出コネクタ1は、例えば、自動車等に搭載される電子部品を収容するケース3の壁の開口に取付られ、ケース3内の電子部品と外部の電子部品を接続する際に用いられるコネクタである。引出コネクタ1は、例えば、絶縁性を有する樹脂で形成されている。引出コネクタ1には、ケース3に収容された電子部品に接続される導体が保持される保持部5と、ケース3の壁面7の開口9に導体をケース3内に臨ませて保持部5をケース3に支持するフランジ11と、フランジ11のケース3の壁面7に対向する接合面12に保持部5を囲んで形成された環状溝13と、環状溝13に装着される環状のパッキン15が設けられている。保持部5には、ケース3内の電子部品に接続される導体、例えば、Y端子17とRH端子19がそれぞれ形成された、端子金具21、23がそれぞれ保持される貫通穴25、27が複数配列されている。端子金具21、23の他端側には、外部の電子部品に接続される端子が形成されている。したがって、端子金具21、23は、両端に電子部品と接続可能な端子を備えている。保持部5の裏面側ケース3の壁面7に対向する面の反対側には、端子金具21、23から引出されて外部の電子部品に接続される端子を囲う筒状部29、31が形成されている。筒状部29、31は、例えば、外部の電子機器に接続された相手方のコネクタと装着可能に形成されている。筒状部29の内側には、筒状部29と相手方のコネクタとの接合面をシールするパッキン30が装着されている。なお、引出コネクタとは、本実施形態の他に、例えば、保持部5の裏面側の端子に電線を直接接続してケース3内の電子機器と外部の電子機器を電気的に接続するコネクタなど、電子機器同士を接続可能な周知のコネクタである。保持部5の外周側には、保持部5と一体に形成されたフランジ11が設けられている。フランジ11には、複数図示では4つのボルト穴33と、フランジ11の接合面12から突出する複数図示では2つのピン35と、パッキン15が矢印37方向に挿入される環状溝13が形成されている。環状溝13は、保持部5を囲んで、言い換えると、保持部5に対応するケース3の開口9を囲むように形成されている。各ボルト穴33には、カラー39が装着され、ケース3のボルト穴に螺合するボルトが挿通するようになっている。各ピン35は、先細りの柱状に形成され、ケース3に形成された複数図示では2つの凹部41に嵌合可能になっている。これにより、引出コネクタ1をケース3に取り付ける際、各ピン35が各凹部41に嵌合する位置に引出コネクタ1を位置決めできるようになっている。環状溝13は、底部43と、底部43の両側部から立設される側壁45によって深さ方向の断面がコの字状に形成されている。環状溝13に挿入されるパッキン15は、例えば、Oリング状のパッキン15であり、ゴムや樹脂等の弾性材料で形成されている。パッキン15は、環状溝13に挿入された状態で環状溝13から一部が突出するように形成されている。つまり、パッキン15の直径は、環状溝13の深さ寸法よりも大きく形成されている。次に、実施形態1の特徴構成を説明する。パッキン15が装着される環状溝13の内側には、環状溝13の底部43から開口に向けて立設され、かつ、環状溝13の溝幅方向に間隔を開けて対向して形成された一対の舌片47、49からなるパッキン15の保持部51が複数図示では4つ形成されている。舌片47、49は、平行に立設されている。舌片47、49は、弾性を有する樹脂材料、例えば、引出コネクタ1と同一の材料で形成されている。舌片47、49は、環状溝13の側壁45から離して形成されている。これにより、舌片47、49が互いに離れる方向に弾性変形可能になっている。舌片47、49の間隔寸法は、パッキン15を挿入可能で、かつ、舌片47、49の対向面にパッキン15が当接可能な寸法、例えば、パッキン15の径以下の寸法に形成されている。舌片47、49の高さ寸法は、環状溝13の深さ寸法以下に形成され、引出コネクタ1をケース3に固定する際、舌片47、49が環状溝13から突出してケース3の壁面7に当たらないようになっている。舌片47、49の各先端部には、舌片47、49が向き合う方向に突出する一対のツメ53、55が形成されている。また、舌片47、49の互いに向き合う先端面には、互いに向き合う先端面が凸状の曲率部56が形成されている。つまり、曲率部56によって、舌片47、49の先端面は、舌片47、49間に向かって傾斜されている。このように構成される実施形態1の引出コネクタ1をケース3に支持して固定する作業を説明する。ケース3の壁面7と引出コネクタ1のフランジ11の接合面12を対向させて、Y端子17及びRH端子19をケース3の開口9に挿入する。そして、接合面12から突出するピン35を壁面7の凹部41に嵌合させて引出コネクタ1を位置決めする。引出コネクタ1を位置決めした後、フランジ11のボルト穴33にボルトを通し、ケース3のボルト穴にボルトを螺合させる。これにより、引出コネクタ1をケース3に固定される。また、ボルトの締結力により、環状溝13から突出するパッキン15が、壁面7と接合面12とで圧縮されて弾性変形し、壁面7と接合面12の間をシールできる。これにより、ケース3の開口9からケース3内に水等が侵入することが防止できる。ケース3に支持された引出コネクタ1のY端子17及びRH端子19には、ケース3内の電子機器が接続される。そして、引出コネクタ1の接合面12の裏面側に引出された端子に、外部の電子機器を接続され、ケース3内の電子機器と外部の電子機器を電気的に接続できる。次に、実施形態1の引出コネクタ1の特徴作用を説明する。パッキン15が挿入されて装着される環状溝13の内側には、環状溝13の溝幅方向に間隔を開けて対向する舌片47、49からなる保持部51が設けられている。この保持部51に対応するパッキン15の部分は、舌片47、49間に挿入される。この際、舌片47、49の先端面に、パッキン15が挿入される舌片47、49の内側に向かって傾斜する曲率部56を形成したから、この曲率部56の曲率に沿ってパッキン15を挿入される。パッキン15が挿入されると、舌片47、49が互いに離れる方向に弾性変形する。この弾性変形の反力により、舌片47、49がパッキン15を押圧するから、舌片47、49間にパッキン15が挟持されて保持される。また、舌片47、49の先端部のツメ53、55によって、舌片47、49の先端部の間隔がパッキン15の直径よりも小さくなっているので、舌片47、49間からパッキン15が脱出することを規制できる。このように、実施形態1の引出コネクタ1によれば、環状溝13に装着されたパッキン15を舌片47、49で挟持して保持できる。さらに、引出コネクタ1の輸送時の振動等が舌片47、49やパッキン15に作用し、舌片47、49からパッキン15が脱出しようとしても、その動きをツメ53、55によって規制できる。これらにより、環状溝13からパッキン15が脱落することを防止できるから、パッキン15の脱落によるパッキン15の装着作業のやり直しを防止でき、パッキン装着の作業性を向上した引出コネクタ1を提供できる。また、環状溝13やパッキン15の寸法を変えずにパッキン15を保持できるから、シール性を低下させることなく、パッキン15の脱落を抑制できる。なお、輸送時の振動等によるパッキン15脱落のおそれが低い場合は、図5に示すようにツメ53、55を形成せず、舌片47、49の互いに向き合う先端面を平坦にすることができる。これによれば、舌片47、49の先端部の間隔が広いから、パッキン15を舌片47、49間に挿入する作業性を向上できる。また、舌片47、49を環状溝13の側壁45から離さず、側壁45と一体に密着させて形成できる。この場合、舌片47、49の間隔寸法をパッキン15の直径よりも狭くし、舌片47、49の互いに対向する面にパッキン15を摺接させてパッキン15を保持するように構成する。また、環状溝13の幅寸法は適宜設計でき、例えば、環状溝13の幅寸法をパッキン15の径よりも大きく形成できる。これによれば、パッキン15に対して環状溝13の開口を大きくできるから、パッキン15を環状溝13に挿入する作業性を向上できる。また、舌片47、49の間隔寸法は、本実施形態に限定されず、例えば、パッキン15の径太さよりも狭くすることができる。また、舌片47、49の間隔寸法を狭くし過ぎると、舌片47、49に挟まれたパッキン15の部分が変形し、引出コネクタ1をケース3に固定した際のパッキン15の圧縮変形にばらつき、シール性が低下するおそれがある。したがって、舌片47、49の間隔寸法の下限は、舌片47、49間に挟まれたパッキン15の部位の変形やシール性などを考慮して設定することが好ましい。また、実施形態1は、舌片47、49からなる保持部51を4つ形成したが、少なくとも保持部51を1つ形成すれば、パッキン15の脱落を抑制できる。また、パッキン15はOリングに限定されず、断面矩形等の周知のパッキンを用いることができる。実施形態2図6を用いて、実施形態2の引出コネクタを説明する。実施形態2が実施形態1と相違する点は、舌片61、63の間隔寸法を先端に向かうにしたがってパッキン15の径より狭くした点である。つまり、舌片61、63を平行に形成せず、環状溝13の開口に向かって間隔が狭くなるハ字型に形成した点である。その他の構成は実施形態1と同一であるから同一の符号を付して説明を省略する。これによれば、パッキン15が挿入口となる舌片61、63の先端側の間隔を、パッキン15の径より狭くしたから、舌片61、63の先端方向脱出方向に向かうパッキン15の動きを規制できる。さらに、舌片61、63の間隔を狭くしたから、舌片61、63からパッキン15に作用する弾性力を増加できる。これらにより、パッキン15の脱落を確実に防止できる。この場合は、舌片61、63の間隔が狭くなりパッキン15を挿入し難くなるから、舌片61、63の互いに向き合う先端面に曲率部56を形成することが好ましい。実施形態3図7を用いて、実施形態3の引出コネクタを説明する。実施形態3が実施形態1と相違する点は、パッキン15の舌片47、49に対応する位置の部位に、ツメ53、55の間隔よりも広く形成された突状部67、69を形成した点である。その他の構成は実施形態1と同一であるから同一の符号を付して説明を省略する。これによれば、舌片47、49間にパッキン15を挿入して保持させた後、パッキン15が舌片47、49の先端方向脱出方向に向かって動いても、パッキン15の突状部67、69がツメ53、55に当接して引っ掛かるので、パッキン15が舌片47、49間から脱出することを防止でき、パッキン15の脱落をより確実に防止できる。なお、パッキン15に係る舌片47、49の弾性力を高めてパッキン15の保持力を向上する場合、舌片47、49間からパッキン15を押し出されるおそれがあるので、このような場合は、実施形態3のようにパッキン15に突状部67、69を形成することが好ましい。なお、実施形態1~3は、電子部品が収容されるケース3と、端子金具21、23が収容される引出コネクタ1との接合面のシール構造を例として説明したが、本発明のシール構造はこれに限定されず、電子部品が収容されるケース同士の接合面、電子部品が収容されるハウジング同士の接合面、或いは、ケースとコネクタ、ケースとハウジング、コネクタとハウジングの接合面にも適用できる。すなわち、本発明の基本的な一態様は、電子部品が収容された筐体同士を接合する接合面に開口を形成し、該開口に前記電子部品同士を接続する導体を挿通し、前記接合面間にパッキンを挟持させて前記開口をシールするシール構造において、前記接合面の前記開口を囲んで前記パッキンが装着される環状溝を形成し、該環状溝の溝底部から開口に向けて立設され、かつ、溝幅方向に間隔を開けて対向して形成された一対の舌片からなるパッキン保持部を形成してなることを特徴とする。