"下記の式xを満足する成分A及び成分Bを樹脂成分として含有する樹脂組成物を用いたことを特徴とする太陽電池封止材。成分A:下記a1の特性を有するエチレンα-オレフィン共重合体a1密度:0.860~0.920g/cm3成分B:エチレン-官能基含有モノマー共重合体式x-480×[d]425≦[CM]≦-480×[d]433式中、dは成分Aの密度、CMは成分Bのコモノマー含量molである。成分Aが、さらに下記a2の特性を有するエチレンα-オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項1に記載の太陽電池封止材。a2ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより求めたZ平均分子量Mzと数平均分子量Mnとの比Mz/Mnが8.0以下樹脂成分が、下記式x’を満たすことを特徴とする請求項1または2に記載の太陽電池封止材。式x’-480×[d]426≦[CM]≦-480×[d]432式中、dは成分Aの密度、CMは成分Bのコモノマー含量molである。成分Aが、さらに下記a3の特性を有することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の太陽電池封止材。a3ポリマー中のコモノマーによる分岐数Nが下記式aを満たす。式a:N≧-0.67×E53ただし、Nは、NMRで測定した主鎖、側鎖の合計1000個の炭素数あたりの分岐数であり、Eは、ISO1184-1983に準拠して測定した、シート状樹脂組成物の引張弾性率である。成分Aが、下記式a’を満たすことを特徴とする請求項4に記載の太陽電池封止材。式a’:-0.67×E100≧N≧-0.67×E53ただし、Nは、NMRで測定した主鎖、側鎖の合計1000個の炭素数あたりの分岐数であり、Eは、ISO1184-1983に準拠して測定した、シート状樹脂組成物の引張弾性率である。成分Aが、下記式a’’を満たすことを特徴とする請求項4に記載の太陽電池封止材。式a’’:-0.67×E80≧N≧-0.67×E53ただし、Nは、NMRで測定した主鎖、側鎖の合計1000個の炭素数あたりの分岐数であり、Eは、ISO1184-1983に準拠して測定した、シート状樹脂組成物の引張弾性率である。成分Aが、さらに下記a4の特性を有することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の太陽電池封止材。a4フローレシオFR:190°Cにおける10kg荷重でのMFR測定値であるI10と、190°Cにおける2.16kg荷重でのMFR測定値であるI2.16との比I10/I2.16が7.0未満成分Aの特性a4:フローレシオFRが、5.0~6.2であることを特徴とする請求項7に記載の太陽電池封止材。樹脂成分が、成分A1重量以上70重量未満、及び成分B30重量を超え99重量以下からなることを特徴とする請求項1~8のいずれかに記載の太陽電池封止材。成分Bが、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-メタアクリル酸エステル共重合体、エチレン-メタアクリル酸共重合体、エチレン-メタアクリル酸エステル多元共重合体、又はエチレン-メタアクリル酸多元共重合体から選ばれる一種以上のエチレン-官能基含有モノマー共重合体であることを特徴とする請求項1~9のいずれかに記載の太陽電池封止材。成分Bが、下記b1の特性を有するエチレン-酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする請求項10に記載の太陽電池封止材。b1酢酸ビニル含有量が、20~40重量さらに、下記の成分Cを含有することを特徴とする請求項1~11のいずれかに記載の太陽電池封止材。成分C:シランカップリング剤成分Cの含有量が、成分A及び成分Bからなる樹脂成分100重量部に対して、0.01~5重量部であることを特徴とする請求項12に記載の太陽電池封止材。さらに、下記の成分Dを含有し、その含有量が、成分A及び成分Bからなる樹脂成分100重量部に対して、0.2~5重量部であることを特徴とする請求項1~13のいずれかに記載の太陽電池封止材。成分D:有機過酸化物成分Aは、エチレンプロピレン共重合体、エチレン1-ブテン共重合体又はエチレン1-ヘキセン共重合体であることを特徴とする請求項1~14のいずれかに記載の太陽電池封止材。成分Aは、エチレンプロピレン1-ヘキセン三元共重合体であることを特徴とする請求項1~14のいずれかに記載の太陽電池封止材。請求項1~16のいずれかに記載の太陽電池封止材を用いた太陽電池モジュール。本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、生産性が良く、透明性、光線透過率に優れ、しかも柔軟性、耐熱性、接着性、耐水蒸気透過性にも優れる太陽電池封止材、及びそれを用いた太陽電池モジュールを提供することにある。本発明者らは、上記問題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の性状を有するエチレンα-オレフィン共重合体とエチレン-官能基含有モノマー共重合体を組み合わせて樹脂成分とし、必要により有機過酸化物などの添加剤を配合した樹脂組成物を用いることにより、透明性、光線透過率に優れ、しかも柔軟性、耐熱性、接着性、耐水蒸気透過性にも優れる太陽電池封止材が得られ、これを用いれば太陽電池モジュールの生産性が大幅に向上するとの知見を得て、本発明を完成させるに至った。即ち、本発明の第1の発明によれば、下記の式xを満足する成分A及び成分Bを樹脂成分として含有する樹脂組成物を用いたことを特徴とする太陽電池封止材が提供される。成分A:下記a1の特性を有するエチレンα-オレフィン共重合体a1密度:0.860~0.920g/cm3成分B:エチレン-官能基含有モノマー共重合体式x-480×[d]425≦[CM]≦-480×[d]433式中、dは成分Aの密度、CMは成分Bのコモノマー含量molである。また、本発明の第2の発明によれば、第1の発明において、成分Aが、さらに下記a2の特性を有するエチレンα-オレフィン共重合体であることを特徴とする太陽電池封止材が提供される。a2ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより求めたZ平均分子量Mzと数平均分子量Mnとの比Mz/Mnが8.0以下また、本発明の第3の発明によれば、第1または2の発明において、樹脂成分が、下記式x’を満たすことを特徴とする太陽電池封止材が提供される。式x’-480×[d]426≦[CM]≦-480×[d]432式中、dは成分Aの密度、CMは成分Bのコモノマー含量molである。また、本発明の第4の発明によれば、第1~3のいずれかの発明において、成分Aが、さらに下記a3の特性を有することを特徴とする太陽電池封止材が提供される。a3ポリマー中のコモノマーによる分岐数Nが下記式aを満たす。式a:N≧-0.67×E53ただし、Nは、NMRで測定した主鎖、側鎖の合計1000個の炭素数あたりの分岐数であり、Eは、ISO1184-1983に準拠して測定した、シート状樹脂組成物の引張弾性率である。また、本発明の第5の発明によれば、第4の発明において、成分Aが、下記式a’を満たすことを特徴とする太陽電池封止材が提供される。式a’:-0.67×E100≧N≧-0.67×E53ただし、Nは、NMRで測定した主鎖、側鎖の合計1000個の炭素数あたりの分岐数であり、Eは、ISO1184-1983に準拠して測定した、シート状樹脂組成物の引張弾性率である。また、本発明の第6の発明によれば、第4の発明において、成分Aが、下記式a’’を満たすことを特徴とする太陽電池封止材が提供される。式a’’:-0.67×E80≧N≧-0.67×E53ただし、Nは、NMRで測定した主鎖、側鎖の合計1000個の炭素数あたりの分岐数であり、Eは、ISO1184-1983に準拠して測定した、シート状樹脂組成物の引張弾性率である。また、本発明の第7の発明によれば、第1~3のいずれかの発明において、成分Aが、さらに下記a4の特性を有することを特徴とする太陽電池封止材が提供される。a4フローレシオFR:190°Cにおける10kg荷重でのMFR測定値であるI10と、190°Cにおける2.16kg荷重でのMFR測定値であるI2.16との比I10/I2.16が7.0未満また、本発明の第8の発明によれば、第7の発明において、成分Aの特性a4:フローレシオFRが、5.0~6.2であることを特徴とする太陽電池封止材が提供される。また、本発明の第9の発明によれば、第1~8のいずれかの発明において、樹脂成分が、成分Aが1重量以上70重量未満、及び成分Bが30重量を超え99重量以下からなることを特徴とする太陽電池封止材が提供される。また、本発明の第10の発明によれば、第1~9のいずれかの発明において、成分Bが、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-メタアクリル酸エステル共重合体、エチレン-メタアクリル酸共重合体、エチレン-メタアクリル酸エステル多元共重合体、又はエチレン-メタアクリル酸多元共重合体から選ばれる一種以上のエチレン-官能基含有モノマー共重合体であることを特徴とする太陽電池封止材が提供される。また、本発明の第11の発明によれば、第1~10のいずれかの発明において、成分Bが、下記b1の特性を有するエチレン-酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする太陽電池封止材が提供される。b1酢酸ビニル含有量が、20~40重量また、本発明の第12の発明によれば、第1~11のいずれかの発明において、さらに成分Cを含有することを特徴とする太陽電池封止材が提供される。成分C:シランカップリング剤また、本発明の第13の発明によれば、第12の発明において、成分Cの含有量が、成分A及び成分Bからなる樹脂成分100重量部に対して、0.01~5重量部であることを特徴とする太陽電池封止材が提供される。また、本発明の第14の発明によれば、第1~13のいずれかの発明において、さらに、下記の成分Dを含有し、その含有量が、成分A及び成分Bからなる樹脂成分100重量部に対して、0.2~5重量部であることを特徴とする太陽電池封止材が提供される。成分D:有機過酸化物さらに、本発明の第15の発明によれば、第1~14のいずれかの発明において、成分Aが、エチレンプロピレン共重合体、エチレン1-ブテン共重合体又はエチレン1-ヘキセン共重合体であることを特徴とする太陽電池封止材が提供される。さらに、本発明の第16の発明によれば、第1~14のいずれかの発明において、成分Aが、エチレンプロピレン1-ヘキセン三元共重合体であることを特徴とする太陽電池封止材が提供される。一方、本発明の第17の発明によれば、第1~16のいずれかの発明の太陽電池封止材を用いた太陽電池モジュールが提供される。本発明の太陽電池封止材は、特定の密度を有するエチレンα-オレフィン共重合体と特定のコモノマー含量を有するエチレン-官能基含有モノマー共重合体からなる樹脂組成物を主成分としているので、水蒸気透過度が小さく、耐熱性、透明性、光線透過率、柔軟性、接着性、耐久性等に優れている。また、有機過酸化物が配合されていると、樹脂組成物をシート化する際に、樹脂成分が比較的短時間で架橋して十分な接着力を有し、太陽電池モジュールの形成が容易であり生産性に優れ、製造コストを低減することができる。また、樹脂成分にシランカップリング剤がさらに配合された太陽電池封止材を用いると、得られた太陽電池モジュールは、透明性、柔軟性、耐候性、接着性等に一層優れるものとなり、長期間安定した変換効率を維持することが期待できる。1.太陽電池封止材用樹脂組成物本発明の太陽電池封止材は、下記の式xを満足する成分A及び成分Bを樹脂成分として含有する太陽電池封止材用樹脂組成物以下、単に樹脂組成物ともいうを用いている。式x-480×[d]425≦[CM]≦-480×[d]433式中、dは成分Aの密度、CMは成分Bのコモノマー含量molである。1成分A:エチレンα-オレフィン共重合体本発明に用いる成分Aは、下記a1の特性を有するエチレンα-オレフィン共重合体である。a1密度:0.860~0.920g/cm3本発明に用いる成分Aは、さらに下記a2の特性を有するエチレンα-オレフィン共重合体であることが好ましい。a2ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより求めたZ平均分子量Mzと数平均分子量Mnとの比Mz/Mnが8.0以下本発明に用いる成分Aは、さらに下記a3の特性及び/又はa4の特性を有するエチレンα-オレフィン共重合体であることがより好ましい。a3ポリマー中のコモノマーによる分岐数Nが下記式aを満たす。式a:N≧-0.67×E53ただし、Nは、NMRで測定した主鎖、側鎖の合計1000個の炭素数あたりの個数であり、Eは、ISO1184-1983に準拠して測定した、シート状樹脂組成物の引張弾性率である。a4フローレシオFR:190°Cにおける10kg荷重でのMFR測定値であるI10と、190°Cにおける2.16kg荷重でのMFR測定値であるI2.16との比I10/I2.16が7.0未満i成分Aのモノマー構成本発明に使用されるエチレンα-オレフィン共重合体は、エチレンから誘導される構成単位を主成分としたエチレンとα-オレフィンのランダム共重合体である。コモノマーとして用いられるα-オレフィンは、好ましくは炭素数3~12のα-オレフィンである。具体的には、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-ヘプテン、4-メチル-ペンテン-1、4-メチル-ヘキセン-1、4,4-ジメチルペンテン-1等を挙げることができる。かかるエチレンα-オレフィン共重合体の具体例としては、エチレンプロピレン共重合体、エチレン1-ブテン共重合体、エチレン1-ヘキセン共重合体、エチレン1-オクテン共重合体、エチレン4-メチル-ペンテン-1共重合体等が挙げられる。なかでも、エチレン1-ブテン共重合体、エチレン1-ヘキセン共重合体が好ましい。また、α-オレフィンは、1種または2種以上の組み合わせでもよい。2種のα-オレフィンを組み合わせた三元共重合体としては、エチレンプロピレン1-ヘキセン三元共重合体、エチレン1-ブテン1-ヘキセン三元共重合体、エチレンプロピレン1-オクテン三元共重合体、エチレン1-ブテン1-オクテン三元共重合体等が挙げられる。コモノマーとして、1,5-ヘキサジエン、1,6-ヘプタジエン、1,7-オクタジエン、1,8-ノナジエン、及び1,9-デカジエン等のジエン化合物を、α-オレフィンに少量配合してもよい。これらのジエン化合物を配合すると、長鎖分岐ができるので、エチレンα-オレフィン共重合体の結晶性を低下させ、透明性、柔軟性、接着性等が良くなり、分子間の架橋剤ともなるので、機械的強度が増加する。また長鎖分岐の末端基は、不飽和基であるから、有機過酸化物による架橋反応や、酸無水物基含有化合物若しくはエポキシ基含有化合物との共重合反応やグラフト反応を容易におこすことができる。本発明で用いるエチレンα-オレフィン共重合体は、原料モノマーとして用いたα-オレフィンの含有量が好ましくは5~40重量であり、より好ましくは10~35重量、さらに好ましくは15~30重量である。この範囲では柔軟性と耐熱性が良好である。ここでα-オレフィンの含有量は、下記の条件の13C-NMR法によって計測される値である。装置:日本電子製JEOL-GSX270濃度:300mg/2mL溶媒:オルソジクロロベンゼンii成分Aの重合触媒及び重合法本発明で用いるエチレンα-オレフィン共重合体は、チーグラー触媒、バナジウム触媒又はメタロセン触媒等、好ましくはバナジウム触媒又はメタロセン触媒、より好ましくはメタロセン触媒を使用して製造することができる。製造法としては、高圧イオン重合法、気相法、溶液法、スラリー法等が挙げられるメタロセン触媒としては、特に限定されるわけではないが、シクロペンタジエニル骨格を有する基等が配位したジルコニウム化合物などのメタロセン化合物と助触媒とを触媒成分とする触媒が挙げられる。エチレンα-オレフィン共重合体の市販品としては、日本ポリエチレン社製のハーモレックス登録商標シリーズ、カーネル登録商標シリーズ、プライムポリマー社製のエボリュー登録商標シリーズ、住友化学社製のエクセレン登録商標GMHシリーズ、エクセレン登録商標FXシリーズが挙げられ、カーネル登録商標シリーズが好ましい。バナジウム触媒としては、可溶性バナジウム化合物と有機アルミニウムハライドとを触媒成分とする触媒が挙げられる。iii成分Aの特性a1密度本発明で用いるエチレンα-オレフィン共重合体は、密度が0.860~0.920g/cm3でなければならない。好ましい密度は0.865~0.915g/cm3、さらに好ましくは0.870~0.910g/cm3であり、特に好ましいのは0.870~0.900g/cm3であり、さらに特に好ましいのは0.870~0.885g/cm3の超低密度エチレンα-オレフィン共重合体である。密度がこの範囲であれば、加工後のシートが接着してしまわず、しかも加工後のシート剛性が高すぎないので、取り扱い性がよい。ポリマーの密度を調節するには、例えばα-オレフィン含有量、重合温度、触媒量などを適宜調節する方法がとられる。なお、エチレンα-オレフィン共重合体の密度は、JIS-K6922-2:1997附属書低密度ポリエチレンの場合に準拠して、23°Cで測定する。また、成分Aの密度に関しては、成分Bのコモノマー含量との間で、下記の式xを満足することが必要である。式x-480×[d]425≦[CM]≦-480×[d]433式中、dは成分Aの密度、CMは成分Bのコモノマー含量molである。樹脂組成物中の成分Aの密度と、樹脂成分Bのコモノマー含量の関係は、図1の式xとしてグラフ化される。本発明で規定される式xの範囲は、2本の直線で囲まれた領域である。この領域内にある樹脂組成物○印は、本発明で必要とする透明性を確保でき太陽電池封止材となるが、この領域を外れる樹脂組成物×印では透明性が悪化してしまうので太陽電池封止材として使用できない。また、樹脂組成物中の成分Aの密度と、樹脂成分Bのコモノマー含量は水蒸気透過度に関係している。太陽電池モジュールでは、太陽電池素子の薄膜化に伴い、上部保護材がガラスからフィルムに置き換えられたものも普及してきている。上部保護材がフィルム化された太陽電池モジュールは、雨天や湿度が高い環境に曝されると、上部保護材側から水分が浸入しやすく電極を腐蝕するため、封止材の水蒸気透過度を小さくすることが求められる。これまで汎用されてきたエチレン-酢酸ビニル共重合体などのエチレン-官能基含有モノマー共重合体では、コモノマーである酢酸ビニル含有量は、20~40重量、特に25~35重量が好ましいとされているが、水蒸気透過度が大きいという難点があった。これに対して、成分Aのエチレンα-オレフィン共重合体は、水蒸気透過度が小さい。本発明では、エチレンα-オレフィン共重合体と、エチレン-官能基含有モノマー共重合体を適切に組み合わせることにより、透明性を阻害せず、水蒸気透過度をさらに改善しようとするものである。そのため、樹脂成分である成分Aと成分Bは、式xを満足する必要があり、下記の式x’を満足することがより好ましく、下記の式x’’を満足することがさらに好ましい。式x’-480×[d]426≦[CM]≦-480×[d]432式x’’-480×[d]427≦[CM]≦-480×[d]430a2Z平均分子量Mzと数平均分子量Mnとの比Mz/Mn本発明で用いるエチレンα-オレフィン共重合体は、ゲルパーミエーションクロマグラフィーGPCにより求めたZ平均分子量Mzと数平均分子量Mnとの比Mz/Mnが8.0以下であり、好ましくは5.0以下、より好ましくは4.0以下である。また、Mz/Mnは、2.0以上、好ましくは2.5以上、より好ましくは3.0以上である。ただし、Mz/Mnが8.0を超えると透明性が悪化する。Mz/Mnを所定の範囲に調整するには、適当な触媒系を選択する方法等によることができる。なお、Mz/Mnの測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCで行い、測定条件は次のとおりである。装置:ウオーターズ社製GPC150C型検出器:MIRAN社製1A赤外分光光度計測定波長、3.42μmカラム:昭和電工製AD806M/S3本カラムの較正は、東ソー製単分散ポリスチレンA500,A2500,F1,F2,F4,F10,F20,F40,F288の各0.5mg/ml溶液の測定を行い、溶出体積と分子量の対数値を2次式で近似した。また、試料の分子量は、ポリスチレンとポリエチレンの粘度式を用いてポリエチレンに換算した。ここでポリスチレンの粘度式の係数は、α=0.723、logK=-3.967であり、ポリエチレンはα=0.733、logK=-3.407である。測定温度:140°C濃度:20mg/10mL注入量:0.2ml溶媒:オルソジクロロベンゼン流速:1.0ml/分なお、Z平均分子量Mzは、高分子量成分の平均分子量への寄与が大きいので、Mz/Mnは、Mw/Mnに比べて高分子量成分の存在を確認しやすい。高分子量成分は、透明性に影響を与える要因であり、高分子量成分が多いと透明性は悪化する。また、架橋効率も悪化する傾向が見られる。よって、Mz/Mnは小さい方が好ましい。a3ポリマー中のコモノマーによる分岐数N本発明で用いるエチレンα-オレフィン共重合体は、ポリマー中のコモノマーによる分岐数Nと、シート状樹脂組成物の引張弾性率Eが下記式aを満たしていることが好ましい。式a:N≧-0.67×E53ただし、Nは、NMRで測定した主鎖、側鎖の合計1000個の炭素数あたりの分岐数であり、Eは、ISO1184-1983に準拠して測定した、シート状樹脂組成物の引張弾性率である。ここで、ポリマー中のコモノマーによる分岐数Nは、例えばE.W.Hansen,R.Blom,andO.M.Bade,Polymer,36巻4295頁1997年を参考にC-NMRスペクトルから算出することができる。樹脂組成物中の成分Aの分岐数と、シート状樹脂組成物の引張弾性率との関係をグラフ化すると図2のようになる。本発明で規定する式aの範囲は、破線及び破線よりも上方の領域である。この領域内■印、◆印では、樹脂組成物の剛性と架橋効率とのバランスが良好となり本発明の太陽電池封止材を得るのに好ましいが、この領域よりも下方▲印であるとこのバランスが悪化して本発明の太陽電池封止材が得られにくくなってしまう。太陽電池モジュールでは、太陽電池素子の薄膜化に伴い、太陽電池封止材も薄膜化する傾向がある。薄膜化した太陽電池封止材では、上部または下部保護材側から衝撃が加わると、配線が断線しやすいため、封止材の剛性を高くすることが求められる。しかし、剛性を高くすると、架橋効率が悪くなるので、高分子鎖の分岐度がある程度高い共重合体を用いて、架橋前の共重合体の流動性を向上させ、成形性に優れた材料として使用する必要がある。本発明では、エチレンα-オレフィン共重合体として、コモノマーによる分岐数Nが式aを満たすポリマー構造となっているものを選択することで、剛性と架橋効率のバランスを良好なものとすることができる。本発明に係るエチレンα-オレフィン共重合体は、上述した様に、触媒を用いた共重合反応により製造できるが、共重合させる原料単量体の組成比や使用する触媒の種類を選択することにより、その高分子鎖中の分岐度を容易に調整することが可能である。本発明で用いるエチレンα-オレフィン共重合体が式aを満たすためには、エチレンα-オレフィン共重合体中のコモノマーは、プロピレン、1-ブテン、又は1-ヘキセンから選択するのが好ましい。また、気相法、高圧法を用いて製造するのが好ましく、特に、高圧法を選択するのがより好ましい。より具体的にはEを固定してNを増減させるためには、主にエチレンと共重合させるコモノマーの炭素数を変更する方法によることができる。エチレンに対して1-ブテン又は1-ヘキセンの量が60~80wtとなるように混合し、メタロセン触媒を使用して、重合温度130~200°Cで反応させエチレンα-オレフィン共重合体を製造することが好ましい。これにより、エチレンα-オレフィン共重合体の分岐数Nが適度に調整でき、得られるシートの引張弾性率Eが、40MPa以下となって、式aが示す範囲のエチレンα-オレフィン共重合体を得ることができる。本発明では、特性a3の関係式が、下記式a’で示されることが好ましい。また、特性a3の関係式は、下記式a’’であることがより好ましく、式a’’’であることがさらに好ましい。このような条件を満たすことで、樹脂組成物の剛性と架橋効率とのバランスがさらに良好なものとなる。式a’:-0.67×E100≧N≧-0.67×E53式a’’:-0.67×E80≧N≧-0.67×E53式a’’’:-0.67×E75≧N≧-0.67×E54a4フローレシオFR本発明で用いるエチレンα-オレフィン共重合体は、フローレシオFR、すなわち190°Cにおける10kg荷重でのMFR測定値であるI10と、190°Cにおける2.16kg荷重でのMFR測定値であるI2.16との比I10/I2.16が7.0未満であることが好ましい。なお、メルトフローレートMFRは、JIS-K7210-1999に準拠して測定した値である。FRは、エチレンα-オレフィン共重合体の分子量分布、長鎖分岐の量と相関が深いことが知られている。本発明では、上記a1の条件を満たすポリマーの中でも、190°Cにおける10kg荷重でのMFR測定値I10と、190°Cにおける2.16kg荷重でのMFR測定値I2.16との比I10/I2.16が7.0未満であるものを使用する。このような長鎖分岐に特徴があるポリマー構造となっている共重合体を用いることで、剛性と架橋効率のバランスが良好なものとなる。これに対して、FRが7.0以上であると、太陽電池封止材として架橋する際の架橋効率が悪くなる傾向にある。本発明で用いるエチレンα-オレフィン共重合体のFRは、7.0未満であり、好ましくは、6.5未満、より好ましくは、6.3未満である。ただし、FRが5.0未満であると、太陽電池封止材として十分な剛性が得られにくくなることがある。特性a4のフローレシオFRは、5.0~6.2であることが最も好ましい。2成分B:エチレン-官能基含有モノマー共重合体本発明に用いる成分Bは、以下に詳述するエチレン-官能基含有モノマー共重合体である。本発明に使用されるエチレン-官能基含有モノマー共重合体は、エチレンから誘導される構成単位を主成分としたエチレンと官能基含有モノマーとのランダム共重合体である。かかるエチレン-官能基含有モノマー共重合体の具体例としては、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-メタアクリル酸エステル共重合体、エチレン-メタアクリル酸共重合体、エチレン-メタアクリル酸エステル多元共重合体、又はエチレン-メタアクリル酸多元共重合体等が挙げられ、一種又は2種以上を混合して用いることができる。成分Bとしては、エチレン-酢酸ビニル共重合体が好ましい。エチレン-酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有量は、20~40重量、特に25~35重量が好ましい。酢酸ビニル含有量がこの範囲であれば、透明性を向上する効果がある。また、メルトフローレートMFRは、JIS-K6922-2:1997附属書190°C、21.18N荷重により測定され、5~50g/10分が好ましく、10~40g/10分がより好ましく、15~30g/10分とすることが特に好ましい。成分Bがこの範囲のメルトフローレートMFRであれば、成分Aとよく混合するので、上記効果を一層高めることができる。エチレン-酢酸ビニル共重合体の市販品としては、日本ポリエチレン株製の商品名:LV670,LV780が挙げられる。3成分Aと成分Bの配合割合本発明において、成分Aと成分Bの配合割合は、本発明の目的を達成できれば、特に制限されない。樹脂成分が、成分A1重量以上70重量未満に対して、30重量を超え99重量以下となるように成分Bを配合すれば、樹脂組成物の水蒸気透過度を低く抑えることができる。そして、好ましい配合割合は、成分A5~60重量に対し、成分B95~40重量であり、より好ましくは、成分A10~50重量に対し、成分B90~50重量であり、さらに好ましくは、成分A20~40重量に対し、成分B80~60重量である。配合割合がこの範囲にあれば、水蒸気透過度を一層低く抑えやすい。なお、成分A及び成分Bの他に、本発明の透明性等の効果を損なわない範囲で、他の樹脂成分を含有することもできる。4成分C:シランカップリング剤本発明の樹脂組成物には、樹脂組成物とガラス基板との接着性を改善するためにシランカップリング剤を用いることができる。シランカップリング剤としては、ビニルトリメトキシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセチルシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリスメチルエチルケトオキシムシラン、ビニルトリイソプロペノキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルジメチルメトキシシラン等のビニルシラン類、アクリロキシメチルトリメトキシシラン、アクリロキシメチルトリエトキシシラン、アクリロキシメチルメチルジメトキシシラン、アクリロキシメチルジメチルメトキシシラン、γ-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ-アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ-アクリロキシプロピルジメチルメトキシシラン等のアクリルシラン類、メタクリロキシメチルトリメトキシシラン、メタクリロキシメチルトリエトキシシラン、メタクリロキシメチルメチルジメトキシシラン、メタクリロキシメチルジメチルメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルジメチルメトキシシラン等のメタクリルシラン類、スチリルトリメトキシシラン、スチリルトリエトキシシラン、スチリルメチルジメトキシシラン、N-ビニルベンジル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-ビニルベンジル-γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のスチリルシラン類等の不飽和シラン化合物が挙げられる。なお、これらの不飽和シラン化合物は、単独で、又は2種類以上を混合して使用することができる。これらのシランカップリング剤は、成分Aと成分Bの合計量を100重量部としたときに、0~5重量部配合することができる。好ましくは0.01~5重量部、より好ましくは0.01~2重量部、さらに好ましくは0.05~1重量部の配合量で使用される。5成分D:有機過酸化物本発明の樹脂組成物には、成分A及び成分Bからなる樹脂成分を架橋するために有機過酸化物を用いることができる。有機過酸化物としては、分解温度半減期が1時間である温度が70~180°C、特に90~160°Cの有機過酸化物を用いることができる。このような有機過酸化物として、例えば、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキシルカーボネート、t-ブチルパーオキシアセテート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサン、ジ-t-ブチルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキシン-3、1,1-ジt-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ジt-ブチルパーオキシシクロヘキサン、メチルエチルケトンパーオキサイド、2,5-ジメチルヘキシル-2,5-ジパーオキシベンゾエート、t-ブチルハイドロパーオキサイド、p-メンタンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、p-クロルベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシイソブチレート、ヒドロキシヘプチルパーオキサイド、ジクロヘキサノンパーオキサイドなどが挙げられる。本発明において、成分Dの配合割合は、成分Aと成分Bの樹脂成分合計量を100重量部としたときに、0~5重量部であり、好ましくは、0.2~5重量部、より好ましくは、0.5~3重量部、さらに好ましくは、1~2重量部である。成分Dを配合しないか配合割合が上記範囲よりも少ないと、架橋しないかまたは架橋に時間がかかる傾向にあり、また、上記範囲よりも大きいと、分散が不十分となり架橋度が不均一になりやすい。6成分E:ヒンダードアミン系光安定化剤本発明において、成分Eとして、樹脂組成物にはヒンダードアミン系光安定化剤を配合することが好ましい。ヒンダードアミン系光安定化剤は、ポリマーに対して有害なラジカル種を補足し、新たなラジカルを発生しないようにするものである。ヒンダードアミン系光安定化剤には、低分子量のものから高分子量のものまで多くの種類の化合物があるが、従来公知のものを特に制限されずに用いることができる。低分子量のヒンダードアミン系光安定化剤としては、デカン二酸ビス2,2,6,6-テトラメチル-1オクチルオキシ-4-ピペリジニルエステル、1,1-ジメチルエチルヒドロパーオキサイド及びオクタンの反応生成物分子量73770重量とポリプロピレン30重量からなるもの;ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル[[3,5-ビス1,1-ジメチルエチル-4-ヒドロキシフェニル]メチル]ブチルマロネート分子量685;ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート及びメチル-1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート混合物分子量509;ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート分子量481;テトラキス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート分子量791;テトラキス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート分子量847;2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレートとトリデシル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレートの混合物分子量900;1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレートとトリデシル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレートの混合物分子量900などが挙げられる。高分子量のヒンダードアミン系光安定化剤としては、ポリ[{6-1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}ヘキサメチレン{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}]分子量2,000~3,100;コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールの重合物分子量3,100~4,000;N,N’,N,N’-テトラキス-4,6-ビス-ブチル-N-メチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イルアミノ-トリアジン-2-イル-4,7-ジアザデカン-1,10-ジアミン分子量2,286と上記コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールの重合物の混合物;ジブチルアミン1,3,5-トリアジンN,N’-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,6-ヘキサメチレンジアミンとN-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルブチルアミンの重縮合物分子量2,600~3,400、並びに、4-アクリロイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-アクリロイルオキシ-1,2,2,6,6-ペンタメチルピペリジン、4-アクリロイルオキシ-1-エチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-アクリロイルオキシ-1-プロピル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-アクリロイルオキシ-1-ブチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-メタクリロイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-メタクリロイルオキシ-1,2,2,6,6-ペンタメチルペリジン、4-メタクリロイルオキシ-1-エチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-メタクリロイルオキシ-1-ブチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-クロトノイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-クロトノイルオキシ-1-プロピル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン等の環状アミノビニル化合物とエチレンとの共重合体エチレン環状アミノビニル化合物共重合体分子量1200以上などが挙げられる。上述したヒンダードアミン系光安定化剤は、一種単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。これらの中でも、ヒンダードアミン系光安定化剤としては、ポリ[{6-1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}ヘキサメチレン{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}]分子量2,000~3,100;コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールの重合物分子量3,100~4,000;N,N’,N,N’-テトラキス-4,6-ビス-ブチル-N-メチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イルアミノ-トリアジン-2-イル-4,7-ジアザデカン-1,10-ジアミン分子量2,286と上記コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールの重合物の混合物;ジブチルアミン1,3,5-トリアジンN,N’-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,6-ヘキサメチレンジアミンとN-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルブチルアミンの重縮合物分子量2,600~3,400;環状アミノビニル化合物とエチレンとの共重合体エチレン環状アミノビニル化合物共重合体が好ましい。これらを用いれば、製品使用時に経時でのヒンダードアミン系光安定剤のブリードアウトを妨げることができる。また、ヒンダードアミン系光安定化剤は、融点が60°C以上であるものが、組成物の作製しやすさの観点から好ましい。本発明において、ヒンダードアミン系光安定化剤の含有量は、成分Aと成分Bの合計量を100重量部としたときに、0~2.5重量部である。好ましくは0.01~2.5重量部、より好ましくは0.01~1.0重量部、さらに好ましくは0.01~0.5重量部、特に好ましくは0.01~0.2重量部、最も好ましくは0.03~0.1重量部とするのがよい。前記含有量を0.01重量部以上とすることにより安定化への効果が十分に得られ、2.5重量部以下とすることによりヒンダードアミン系光安定化剤の過剰な添加による樹脂の変色を抑えることができる。また、本発明において、前記有機過酸化物Dと前記ヒンダードアミン系光安定化剤Eとの重量比D:Eは、1:0.01~1:10が好ましく、1:0.02~1:6.5がより好ましい。これにより、樹脂の黄変を顕著に抑制することが可能となる。7架橋助剤また、本発明の樹脂組成物には架橋助剤を配合することができる。架橋助剤は、架橋反応を促進させ、エチレンα-オレフィン共重合体、またはエチレン-官能基含有モノマー共重合体の架橋度を高めるのに有効であり、その具体例としては、ポリアリル化合物やポリメタアクリロキシ化合物のような多不飽和化合物を例示することができる。より具体的には、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルフマレート、ジアリルマレエートのようなポリアリル化合物、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートのようなポリメタアクリロキシ化合物、ジビニルベンゼンなどを挙げることができる。架橋助剤は、樹脂成分100重量部に対し、0~5重量部程度の割合で配合することができる。8紫外線吸収剤本発明で用いる樹脂組成物には紫外線吸収剤を配合することができる。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系など各種タイプのものを挙げることができる。このうち、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤を用いるのが好ましい。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-2’-カルボキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-オクトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-ドデシルオキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-オクタデシルオキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-ベンジルオキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-5-クロロベンゾフェノン、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシベンゾフェノン、2,2’,4,4’-テトラヒドロキシベンゾフェノンなどを挙げることができる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物であって、例えば、2-2-ヒドロキシ-5-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-メチル-4-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3-メチル-5-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-アミルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、などを挙げることができる。またトリアジン系紫外線吸収剤としては、2-[4,6-ビス2,4-ジメチルフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル]-5-オクチルオキシフェノール、2-4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル-5-ヘキシルオキシフェノールなどを挙げることができる。サリチル酸エステル系としては、フェニルサリチレート、p-オクチルフェニルサリチレートなどを挙げることができる。これら紫外線吸収剤は、成分Aと成分Bの合計量を100重量部としたときに、0~2.0重量部配合し、好ましくは0.05~2.0重量部、より好ましくは0.1~1.0重量部、さらに好ましくは0.1~0.5重量部、最も好ましくは0.2~0.4重量部配合するのがよい。9他の添加成分本発明で用いる樹脂組成物には、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、他の付加的任意成分を配合することができる。このような任意成分としては、通常のポリオレフィン系樹脂材料に使用される酸化防止剤、結晶核剤、透明化剤、滑剤、着色剤、分散剤、充填剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、光安定剤等を挙げることができる。また、本発明の効果を損なわない範囲で、柔軟性等を付与するため、チーグラー系又はメタロセン系触媒によって重合された結晶性のエチレンα-オレフィン共重合体及び/又はEBR、EPR等のエチレンα-オレフィンエラストマー若しくはSEBS、水添スチレンブロック共重合体等のスチレン系エラストマー等のゴム系化合物を、上記樹脂組成物100重量部に対して、3~75重量部配合することもできる。さらに、溶融張力等を付与するため、高圧法低密度ポリエチレンを3~75重量部配合することもできる。2.太陽電池封止材の製造本発明の太陽電池封止材以下、単に封止材ともいうは、上記の樹脂組成物を用いて製造される。太陽電池封止材は、通常、0.1~1mm程度の厚みのシート状で使用される。0.1mmよりも薄いと強度が小さく、接着が不十分となり、1mmよりも厚いと透明性が低下して問題になる場合がある。好ましい厚さは、0.1~0.8mmである。シート状太陽電池封止材は、T-ダイ押出機、カレンダー成形機などを使用する公知のシート成形法によって製造することができる。例えばエチレンα-オレフィン共重合体およびエチレン-官能基含有モノマー共重合体からなる樹脂成分に、必要に応じて、シランカップリング剤、有機過酸化物架橋剤と、ヒンダードアミン系光安定化剤、紫外線吸収剤、架橋助剤、酸化防止剤等の添加剤を予めドライブレンドしてT-ダイ押出機のホッパーから供給し、シート状に押出成形することによって得ることができる。勿論、これらドライブレンドに際して、一部又は全部の添加剤は、マスターバッチの形で使用することができる。また、T-ダイ押出やカレンダー成形において、予めエチレンα-オレフィン系共重合体およびエチレン-官能基含有モノマー共重合体からなる樹脂成分に、有機過酸化物架橋剤など一部又は全部の添加剤を配合し、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどを用いて溶融混合して得た樹脂組成物を使用することもできる。上記の樹脂組成物を用いてシートを製造すると、シートの水蒸気透過度が小さく、HAZE、水蒸気透過度、耐熱性、ガラスとの接着性がいずれも良好なものとなる。特に、水蒸気透過度は、17g/m224h以下、と優れたものとなる。また、HAZEは、JIS-K7136-2000に準拠して150°Cで30分架橋した厚み0.7mmのプレスシートの場合、3.0以下になるものもあり、透明性に優れたものとなる。HAZEは、2.0以下であることが好ましい。3.太陽電池モジュール本発明の太陽電池封止材を用い、太陽電池素子を封止し、さらに保護材で固定することにより太陽電池モジュールを製作することができる。このような太陽電池モジュールとしては、種々のタイプのものを例示することができる。例えば上部透明保護材/封止材/太陽電池素子/封止材/下部保護材のように太陽電池素子の両側から封止材で挟む構成のもの、下部基板保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子上に封止材と上部透明保護材を形成させるような構成のもの、上部透明保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子例えば、フッ素樹脂系透明保護材上にアモルファス太陽電池素子をスパッタリング等で作成したものの下に封止材と下部保護材を形成させるような構成のものなどを挙げることができる。太陽電池素子としては、特に制限されず、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどのシリコン系、ガリウム-砒素、銅-インジウム-セレン、カドミウム-テルルなどのIII-V族やII-VI族化合物半導体系等の各種太陽電池素子を用いることができる。太陽電池モジュールを構成する上部保護材としては、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、フッ素含有樹脂などを例示することができる。下部保護材としては、金属や各種熱可塑性樹脂フィルムなどの単体もしくは多層のシートであり、例えば、錫、アルミ、ステンレススチールなどの金属、ガラス等の無機材料、ポリエステル、無機物蒸着ポリエステル、フッ素含有樹脂、ポリオレフィンなどの1層もしくは多層の保護材を例示することができる。このような上部及び/又は下部の保護材には、封止材との接着性を高めるためにプライマー処理を施すことができる。本発明における樹脂組成物は、柔軟性があるのでフレキシブルな保護材に適用できるが、シランカップリング剤を含む場合は、上部保護材として、ガラスを用いることが好ましい。太陽電池モジュールの製造に当たっては、本発明の封止材のシートを予め作っておき、封止材が溶融する温度で圧着するという方法によって、すでに述べたような構成のモジュールを形成することができる。また、本発明の封止材を押出コーティングすることによって、太陽電池素子や上部保護材あるいは下部保護材と積層する方法を採用すれば、わざわざシート成形することなく一段階で太陽電池モジュールを製造することが可能である。したがって、本発明の封止材を使用すれば、モジュールの生産性を格段に改良することができる。本発明で、封止材に有機過酸化物架橋剤を配合した場合は、有機過酸化物が実質的に分解せず、かつ本発明の封止材が溶融するような温度で、まず太陽電池素子や保護材に該封止材を仮接着し、次いで昇温して充分な接着とエチレンα-オレフィン共重合体とエチレン-官能基含有モノマー共重合体からなる組成物の架橋を行えばよい。以下、本発明を実施例によって、具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例、比較例で用いた評価方法及び使用樹脂は、以下の通りである。1.樹脂物性の評価方法1メルトフローレートMFR:エチレンα-オレフィン共重合体およびエチレン-官能基含有モノマー共重合体のMFRは、JIS-K6922-2:1997附属書190°C、21.18N荷重に準拠して測定した。2密度:前述の通り、エチレンα-オレフィン共重合体の密度は、JIS-K6922-2:1997附属書23°C、低密度ポリエチレンの場合に準拠して測定した。3Mz/Mn:前述の通り、GPCにより測定した。4分岐数:ポリマー中の分岐数Nは、NMRにより次の条件で測定し、コモノマー量は、主鎖及び側鎖の合計1000個の炭素あたりの個数で求めた。装置:ブルカーバイオスピン株AVANCEIIIcryo-400MHz溶媒:o-ジクロロベンゼン/重化ブロモベンゼン=8/2混合溶液<試料量>460mg/2.3ml<C-NMR>Hデカップル、NOEあり積算回数:256scanフリップ角:90°パルス間隔20秒AQ取り込み時間=5.45sD1待ち時間=14.55s5FR:JIS-K7210-1999に準拠し、190°C、10kg荷重の条件下で測定したMFRI10と、190°C、2.16kg荷重の条件下で測定したMFRI2.16との比I10/I2.16を計算し、FRとした。2.シートの評価方法1HAZE厚み0.7mmのプレスシートを用いて、JIS-K7136-2000に準拠して測定した。プレスシート片を、関東化学製特級流動パラフィンを入れたガラス製セルにセットし測定した。プレスシートは、150°Cの条件で熱プレス機に30分間保管し、架橋させ準備した。シートのHAZE値は、小さいほど良い。2光線透過率厚み0.7mmのプレスシートを用いて、JIS-K7361-1-1997に準拠して測定した。プレスシート片を、関東化学製特級流動パラフィンを入れたガラス製セルにセットし測定した。プレスシートは、150°Cの条件で熱プレス機に30分間保管し、架橋させ準備した。シートの光線透過率は、80以上であり、好ましくは、85以上、さらに好ましくは90以上である。3引張弾性率厚み0.7mmのプレスシートを用いて、ISO1184-1983に準拠して測定した。尚、引張速度1mm/min、試験片幅10mm、つかみ具間を100mmとし、伸び率1のときの引張弾性率を求めた。この値が小さい程、シートの柔軟性が優れていることを示す。4耐熱性160°Cで30分架橋したシート及び150°Cで30分架橋したシートのゲル分率で評価した。ゲル分率が高いほど架橋が進行しており、耐熱性が高いと評価できる。シートのゲル分率が70wt以上のものを耐熱性評価○とし、60~69wtのものを△、60wt未満のものを×とした。尚、ゲル分率は、当該シートを、約1gを切り取り精秤して、キシレン100ccに浸漬し110°Cで24時間処理し、ろ過後、残渣を乾燥し精秤して、処理前の重量で割りゲル分率を算出する。5ガラスとの接着性縦7.6cm×横2.6cm×厚み1mmのスライドガラスを用いた。樹脂組成物とスライドガラスを接触させ、150°Cで30分の条件でプレス機を用いて加熱を行った。23°C雰囲気下に、24時間放置後、ガラスから樹脂を手で剥がせる場合を×、剥がせない場合を○として評価を行った。6水蒸気透過度150°Cで30分架橋した厚み0.7mmのシートを用いて、JIS-K7129-2008附属書A感湿センサ法に準拠し、水蒸気透過度g/m224hrを測定した。シートの水蒸気透過度は、小さいほど好ましい。4.使用原料1エチレンα-オレフィン共重合体下記の<製造例1~3><製造例5、6>で重合したエチレンと1-ヘキセンの共重合体PE-1~3PE-7、8、及び<製造例4>で重合したエチレンと1-ブテンの共重合体PE-4、市販のエチレンと1-オクテンの共重合体PE-5:ダウケミカル社製ENGAGE8200、PE-6:ダウケミカル社製ENGAGE8400、および<製造例7>で重合したエチレンとプロピレン、1-ヘキセンの共重合体PE-9を用いた。物性を表1、図2に示す。2成分B:エチレン-酢酸ビニル共重合体高圧ラジカル重合法によるエチレン-酢酸ビニル共重合体EVA-1~EVA-4を用いた。物性を表1に示す。3有機過酸化物t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキシルカーボネートアルケマ吉富社製、ルペロックス登録商標TBEC4シランカップリング剤γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン信越化学工業社製、KBM5035ヒンダードアミン系光安定化剤:コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールの重合物BASF社製、TINUVIN622LD6紫外線吸収剤2-ヒドロキシ-4-n-オクトキシベンゾフェノンサンケミカル社製、CYTECUV531<製造例1>i触媒の調製触媒は、特表平7-508545号公報に記載された方法で調製した。即ち、2.0mモルの錯体ジメチルシリレンビス4,5,6,7-テトラヒドロインデニルハフニウムジメチルに対して、トリペンタフルオロフェニルホウ素を等モル加え、トルエンで10リットルに希釈して触媒溶液を調製した。ii重合内容積1.5リットルの撹拌式オートクレーブ型連続反応器を用い、反応器内の圧力を130MPaに保ち、エチレンと1-ヘキセンとの混合物を1-ヘキセンの組成が77重量となるように40kg/時の割合で原料ガスを連続的に供給した。また、上記触媒溶液を連続的に供給し、重合温度が105°Cを維持するように、その供給量を調整した。1時間あたりのポリマー生産量は約1.8kgであった。反応終了後、1-ヘキセン含有量=32.0重量、MFR=1.0g/10分、密度=0.865g/cm3、Mz/Mn=3.7であるエチレン1-ヘキセン共重合体PE-1を得た。また、PE-1を160°C-0kg/cm33分予熱、160°C-100kg/cm35分加圧、その後、30°Cに設定された冷却プレスに100kg/cm3の条件で、10分間冷却することで、厚み0.7mmのプレスシートを得た。その引張弾性率を、ISO1184-1983に準拠し、測定を行った結果、4MPaであった。このエチレン1-ヘキセン共重合体PE-1の特性を表1に示す。<製造例2>製造例1において、重合時の1-ヘキセンの組成を77重量にし、重合温度を124°Cに代えた以外は製造例1と同様の製法で重合を行った。1時間あたりのポリマー生産量は約3.2kgであった。反応終了後、1-ヘキセン含有量=29.5重量、MFR=5.0g/10分、密度=0.870g/cm3、Mz/Mn=3.5であるエチレン1-ヘキセン共重合体PE-2を得た。製造例1と同様に引張弾性率測定を行った結果、8MPaであった。このエチレン1-ヘキセン共重合体PE-2の特性を表1に示す。<製造例3>製造例1において、重合時の1-ヘキセンの組成を75重量にし、重合温度を150°Cに代えた以外は製造例1と同様の製法で重合を行った。1時間あたりのポリマー生産量は約4.3kgであった。反応終了後、1-ヘキセン含有量=24.0重量、MFR=35g/10分、密度=0.880g/cm3、Mz/Mn=3.7であるエチレン1-ヘキセン共重合体PE-3を得た。製造例1と同様に引張弾性率測定を行った結果、17MPaであった。このエチレン1-ヘキセン共重合体PE-3の特性を表1に示す。<製造例4>表1に示す組成、密度となるように、製造例1における重合時のモノマー組成、重合温度を変更して重合を行った。反応終了後、1-ブテン含有量=35重量、MFR=33g/10分、密度=0.870g/cm3、Mz/Mn=3.5であるエチレン1-ブテン共重合体PE-4を得た。製造例1と同様に引張弾性率測定を行った結果、8MPaであった。このエチレン1-ブテン共重合体PE-4の特性を表1に示す。<製造例5>製造例1において、重合時の1-ヘキセンの組成を71重量にし、重合温度を157°Cに代えた以外は製造例1と同様の製法で重合を行った。1時間あたりのポリマー生産量は約4.0kgであった。反応終了後、1-ヘキセン含有量=19.0重量、MFR=30g/10分、密度=0.890g/cm3、Mz/Mn=3.7であるエチレン1-ヘキセン共重合体PE-7を得た。製造例1と同様に引張弾性率測定を行った結果、34MPaであった。このエチレン1-ヘキセン共重合体PE-7の特性を表1に示す。<製造例6>製造例1において、重合時の1-ヘキセンの組成を76重量にし、重合温度を146°Cに代えた以外は製造例1と同様の製法で重合を行った。1時間あたりのポリマー生産量は約4.3kgであった。反応終了後、1-ヘキセン含有量=26.0重量、MFR=30g/10分、密度=0.875g/cm3、Mz/Mn=3.7であるエチレン1-ヘキセン共重合体PE-8を得た。製造例1と同様に引張弾性率測定を行った結果、17MPaであった。このエチレン1-ヘキセン共重合体PE-8の特性を表1に示す。<製造例7>表1に示す組成、密度となるように、製造例1における重合時のモノマー組成、重合温度を変更して重合を行った。反応終了後、プロピレン含有量=14.4重量、1-ヘキセン含有量=11.9重量、MFR=5.0g/10分、密度=0.870g/cm3、Mz/Mn=3.7であるエチレンプロピレン1-ヘキセン共重合体PE-9を得た。製造例1と同様に引張弾性率測定を行った結果、8MPaであった。このエチレンプロピレン1-ヘキセン共重合体PE-9の特性を表1に示す。実施例1エチレンと1-ヘキセンの共重合体PE-25重量、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA-195重量を混合して樹脂成分とした。PE-2の密度と、EVA-1のコモノマー含量の関係は、図1の式x:上限下限の範囲内にある。この樹脂成分100重量部に対して、有機過酸化物として、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキシルカーボネートアルケマ吉富社製、ルペロックスTBECを1.5重量部と、シランカップリング剤として、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン信越化学工業社製、KBM503を0.3重量部配合した。これを十分に混合し、40mmφ単軸押出機を用いて設定温度90°C、押出量12kg/時の条件でペレット化した。得られたペレットを、150°C-0kg/cm2の条件で、3分予熱した後、150°C-100kg/cm2の条件で27分加圧150°Cで30分間プレス成形し、その後、30°Cに設定された冷却プレスに100kg/cm2の加圧の条件で、10分間冷却することで、厚み0.7mmのシートを作製した。シートのHAZE、光線透過率、引張弾性率、耐熱性、接着性、水蒸気透過度を測定、評価した。また、別に耐熱性評価用に、160°C-0kg/cm2の条件で、3分予熱した後、160°C-100kg/cm2の条件で27分加圧160°Cで30分間プレス成形し、その後、30°Cに設定された冷却プレスに100kg/cm2の加圧の条件で、10分間冷却することで、厚み0.7mmのシートを準備した。評価結果を表2に示す。実施例2、3、4実施例2は、エチレンと1-ヘキセンの共重合体PE-2の量を20重量、エチレン酢酸ビニル共重合体EVA-1の量を80重量とし、また、実施例3は、エチレンと1-ヘキセンの共重合体PE-2の量を40重量、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA-1の量を60重量とし、また、実施例4は、エチレンと1-ヘキセンの共重合体PE-2の量を70重量とし、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA-1の量を30重量とし、それ以外は実施例1と同様にしてシートを作製した。シートのHAZE、光線透過率、引張弾性率、耐熱性、接着性、水蒸気透過度を測定、評価した。評価結果を表2に示す。実施例5実施例2において、エチレンと1-ヘキセンの共重合体PE-2に替えて、エチレンと1-ヘキセンの共重合体PE-1を用いるとともに、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA-1に替えて、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA-2を用いた以外は、実施例2と同様にシートを作製した。PE-1の密度と、EVA-2のコモノマー含量の関係は、図1の式x:上限下限の範囲内にある。シートのHAZE、光線透過率、引張弾性率、耐熱性、接着性、水蒸気透過度を測定、評価した。評価結果を表2に示す。実施例6、7実施例6は、実施例5に対して、エチレンと1-ヘキセンの共重合体PE-1の量を40重量とし、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA-2の量を60重量としシートを作製した。また、実施例7は、エチレンと1-ヘキセンの共重合体PE-1の量を60重量とし、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA-2の量を40重量として、同様にしてシートを作製した。シートのHAZE、光線透過率、引張弾性率、耐熱性、接着性、水蒸気透過度を測定、評価した。評価結果を表2に示す。実施例8実施例2において、エチレンと1-ヘキセンの共重合体PE-2に替えてエチレンと1-ヘキセンの共重合体PE-4を用いた以外は、実施例2と同様にシートを作製した。シートのHAZE、光線透過率、引張弾性率、耐熱性、接着性、水蒸気透過度を測定、評価した。評価結果を表2に示す。実施例9~11実施例1~3において、さらに、ヒンダードアミン系光安定化剤として、コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールの重合物BASF社製、TINUVIN622LD0.05重量部と、紫外線吸収剤として、2-ヒドロキシ-4-n-オクトキシベンゾフェノンサンケミカル社製、CYTECUV5310.3重量部を配合した以外は、同様にしてシートを作製した。シートのHAZE、光線透過率、引張弾性率、耐熱性、接着性、水蒸気透過度を測定、評価した。評価結果を表2に示す。実施例12実施例11において、エチレンと1-ヘキセンの共重合体PE-2に替えてエチレンと1-オクテンの共重合体PE-5ダウケミカル社製ENGAGE8200を用いた以外は、実施例11と同様にシートを作製した。シートのHAZE、光線透過率、引張弾性率、耐熱性、接着性、水蒸気透過度を測定、評価した。評価結果を表2に示す。実施例13実施例11において、エチレンと1-ヘキセンの共重合体PE-2に替えてエチレンと1-オクテンの共重合体PE-6ダウケミカル社製ENGAGE8400を用いた以外は、実施例11と同様にシートを作製した。シートのHAZE、光線透過率、引張弾性率、耐熱性、接着性、水蒸気透過度を測定、評価した。評価結果を表2に示す。実施例14実施例2において、エチレンと1-ヘキセンの共重合体PE-2に替えてエチレンと1-ヘキセンの共重合体PE-1を用いた以外は、実施例2と同様にシートを作製した。PE-2の密度と、EVA-1のコモノマー含量の関係は、図1の式x:上限下限の範囲内にある。シートのHAZE、光線透過率、引張弾性率、耐熱性、接着性、水蒸気透過度を測定、評価した。評価結果を表3に示す。実施例15実施例2において、エチレンと1-ヘキセンの共重合体PE-2に替えてエチレンと1-ヘキセンの共重合体PE-8を用いた以外は、実施例2と同様にシートを作製した。PE-8の密度と、EVA-1のコモノマー含量の関係は、図1の式x:上限下限の範囲内にある。シートのHAZE、光線透過率、引張弾性率、耐熱性、接着性、水蒸気透過度を測定、評価した。評価結果を表3に示す。実施例16~18実施例16は、エチレンと1-ヘキセンの共重合体PE-3の量を20重量、エチレン酢酸ビニル共重合体EVA-3の量を80重量とし、それ以外は実施例1と同様にしてシートを作製した。また、実施例17は、エチレンと1-ヘキセンの共重合体PE-9の量を20重量、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA-1の量を80重量とし、また、実施例18は、エチレンと1-ヘキセンの共重合体PE-8の量を20重量とし、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA-3の量を80重量とした。PE-3,8,9の密度と、EVA-1、3のコモノマー含量の関係は、図1の式x:上限下限の範囲内にある。シートのHAZE、光線透過率、引張弾性率、耐熱性、接着性、水蒸気透過度を測定、評価した。評価結果を表3に示す。比較例1樹脂成分として、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA-1のみを用い、エチレンと1-ヘキセンの共重合体PE-2を用いずに、実施例1と同様にシートを作製した。シートのHAZE、光線透過率、引張弾性率、耐熱性、接着性、水蒸気透過度を測定、評価した。評価結果を表2に示す。比較例2、3比較例2は、実施例2において、エチレンと1-ヘキセンの共重合体PE-2の代わりに、エチレンと1-ヘキセンの共重合体PE-3を20重量用い、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA-1を80重量配合し、また、比較例3は、エチレンと1-ヘキセンの共重合体PE-3の量を40重量とし、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA-1の量を60重量とした以外は、同様にしてシートを作製した。PE-3の密度と、EVA-1のコモノマー含量の関係は、図1の式x:上限を超えている。シートのHAZE、光線透過率、引張弾性率、耐熱性、接着性、水蒸気透過度を測定、評価した。評価結果を表2に示す。比較例4、5比較例4は、実施例5において、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA-2の代わりに、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA-3を用いた以外は、同様にしてシートを作製した。また、比較例5は、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA-2の代わりに、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA-4を用いた。PE-2の密度と、EVA-3,4のコモノマー含量の関係は、図1の式x:下限を外れている。シートのHAZE、光線透過率、引張弾性率、耐熱性、接着性、水蒸気透過度を測定、評価した。評価結果を表3に示す。比較例6比較例6は、実施例2において、エチレンと1-ヘキセンの共重合体PE-2の代わりに、エチレンと1-ヘキセンの共重合体PE-7を用いた以外は、同様にしてシートを作製した。PE-7の密度と、EVA-1のコモノマー含量の関係は、図1の式x:上限を超えている。シートのHAZE、光線透過率、引張弾性率、耐熱性、接着性、水蒸気透過度を測定、評価した。評価結果を表3に示す。評価この結果、表2、3から明らかなように、本発明の実施例1~18では、太陽電池封止材の材料として、特定のエチレンα-オレフィン共重合体A、エチレン-官能基含有モノマー共重合体Bを含んだ樹脂組成物を用いているために、これを押出成形して得られたシートは、HAZE、水蒸気透過度が小さく、光線透過率、引張弾性率に優れている。しかも、シランカップリング剤C、有機過酸化物Dを含むために耐熱性、接着性も優れている。これに対して、比較例1では、樹脂成分として、エチレン1-ヘキセンの共重合体を用いず、エチレン-酢酸ビニル共重合体のみにしたので、水蒸気透過度が悪い結果となった。比較例2~6では、樹脂成分として、本発明の式xの条件を満たさないエチレン1-ヘキセン共重合体とエチレン-酢酸ビニル共重合体を用いたので、透明性が悪い結果となった。"