"固定金型を取り付け可能な第1の取付部と、可動金型を取り付け可能であり、前記可動金型を前記固定金型に当接および離間させるように前記第1の取付部に対して移動可能な第2の取付部と、前記第1の取付部に関して前記第2の取付部とは反対側に設けられた固定盤と、前記第1の取付部と前記固定盤との間に設けられた少なくとも1つの可動ブロックであって、前記第1の取付部側の一面と、該一面に対して傾斜した前記固定盤側の一面との両方に接触する可動ブロックと、前記固定盤側の一面から前記第1の取付部側の一面までの距離を調節可能なように前記可動ブロックをスライド移動可能にし、且つ前記可動ブロックを所定の位置で固定する駆動機構と、を有する射出成形機の型締装置。前記可動ブロックを複数有し、各々の前記可動ブロックは前記第1の取付部側の一面のうちの異なる部分と接触しており、前記駆動機構は、各々の前記可動ブロックに対応して複数設けられている、請求項1に記載の射出成形機の型締装置。前記駆動機構は、シリンダ、ネジまたはボールネジである、請求項1または2に記載の射出成形機の型締装置。前記固定盤側の一面は、前記固定盤に固定された固定ブロックの一面であり、前記可動ブロックは、前記固定ブロックと前記第1の取付部との間に挟まれている、請求項1から3のいずれか1項に記載の射出成形機の型締装置。前記第1の取付部側の一面は、前記第1の取付部に固定された固定ブロックの一面であり、前記可動ブロックは、前記固定ブロックと前記固定盤との間に挟まれている、請求項1から3のいずれか1項に記載の射出成形機の型締装置。高温かつ高圧でキャビティ内に充填される溶融原料は、エネルギーが高く、溶融原料を受容する金型に高い負荷を与える。最近では、薄くて軽い成形品の需要が高く、射出装置からの原料の射出速度が高まっている。このため、金型の温度が上昇したり金型にかかる圧力が高まったりするなど、金型に更に高い負荷がかかるようになってきている。その結果、金型の剛性が不足して成形品を所定の形状にすることが困難になってきている。具体的には、図4aおよび図4bに示すように、型締力の不足により成形品32の肉厚が要求された設計値よりも厚くなることがある。また、金型の剛性、厚み、材質などに応じて、成形品にバリが生じることもある。金型の剛性力を増大させるには金型を大型化することが考えられる。しかしながら、金型の大型化により金型の設計変更が必要になり、場合によっては金型が取り付けられる型締装置の設計変更が必要になる。本発明は、このような課題を解決するため、金型を大型化することなく、成形品のバリや肉厚の増加などを抑制することができる型締装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明の型締装置は、固定金型を取り付け可能な第1の取付部と、可動金型を取り付け可能な第2の取付部と、第1の取付部に関して第2の取付部とは反対側に設けられた固定盤と、第1の取付部と固定盤との間に設けられた少なくとも1つの可動ブロックと、可動ブロックを移動可能にし、且つ可動ブロックを所定の位置で固定する駆動機構と、を備えている。第2の取付部は、可動金型を固定金型に当接および離間させるように第1の取付部に対して移動可能である。可動ブロックは、第1の取付部側の一面と、当該一面に対して傾斜した固定盤側の一面との両方に接触している。駆動機構は、固定盤側の一面から第1の取付部側の一面までの距離を調節可能なように可動ブロックをスライド移動可能にする。本発明の型締装置によれば、固定盤と第1の取付部との間の可動ブロックを移動させて、可動ブロックにより固定盤を圧接することにより、金型の型締力を任意に調整することができる。これにより、金型の剛性増大のために金型を大型化すること無く、成形品のバリや肉厚の増加などを抑制することができる。以下、本発明の一実施形態における型締装置を備えた射出成形機について説明する。本発明は、射出成形の際に用いられる金型を型締する型締装置全般に適用できる。射出される原料は、マグネシウム合金または亜鉛合金など様々なものを使用することができる。図1は、本発明の型締装置を備えた射出成形機を示している。型締装置は、原料を射出する射出装置と、可動金型4と固定金型5とを型締する型締装置と、を備えている。射出装置の構成は、図3に示す射出装置と同様であるため、その説明を省略する。型締装置は、固定金型5を取り付け可能な第1の取付部15と、可動金型4を取り付け可能な第2の取付部16と、を備えている。固定金型5および可動金型4は、互いに対向するように、これらの取付部15,16に取り付けられる。第2の取付部16は、第1の取付部15に取り付けられている固定金型5に、可動金型4を当接および離間させるように、第1の取付部15に対して移動可能に構成されている。図1に示す例では、第2の取付部16は、移動機構20によって移動可能に構成された可動盤19に固定されている。第1の取付部15に対して第2の取付部16の反対側には、固定盤9が設けられている。固定盤9は型締装置本体に強く固定されている。固定盤9および可動盤19は同一のレール14に保持されており、可動盤19はレール14に沿って移動可能に構成されている。可動盤19を移動させて、可動金型4と固定金型5と合わせて金型を閉じると、金型にキャビティ8が形成される。第1の取付部15と固定盤9との間には、少なくとも1つの可動ブロック12が設けられている。可動ブロック12は、第1の取付部側の一面17と、当該一面17に対して傾斜した固定盤側の一面18との両方に接触したテーパ形状となっている。また、型締装置は、固定盤側の一面18から第1の取付部側の一面17までの距離を調節可能なように可動ブロック12をスライド移動可能にし、且つ可動ブロック12を所定の位置で固定する駆動機構11を有している。このような駆動機構11として、シリンダ、ネジまたはボールネジを用いることができる。上記構成の型締装置では、固定盤側の一面18から第1の取付部側の一面17までの距離を、可動ブロック12により任意に調整することで、金型の開き量を調節することができる。可動ブロック12により第1の取付部15を圧接して金型の型締力を任意に調整することができるため、成形品の肉厚のバラツキを少なくすることができ、寸法精度の高い成形品を形成することができる。特に、可動ブロック12が図1に示すような鋭角のテーパ部を有していれば、固定盤側の一面18と第1の取付部側の一面17との間に可動ブロック12を挿入して金型に強い型締力を作用させることができる。このようにして、射出時に金型が開くことを防止し、予期せず成形品の肉厚が厚くなったりバリが生じたりすることを防止できる。上記構成の型締装置では、可動ブロック12により金型の剛性力を増大させることができるため、金型を大型化する必要が無い。また、可動ブロック12は、固定金型5が取り付けられる第1の取付部15と固定盤9との間に設けられているため、可動ブロック12が金型の設計に影響を与える事は無い。これにより、金型の設計は容易であり、従来の金型装置で用いられていた金型を本発明の型締装置に使用できるという利点もある。図1に示す例では、固定盤9に取り付けプレート10が固定されている。さらに、固定ブロック13が、取り付けプレート10を介して固定盤9に固定されている。可動ブロック12および固定ブロック13は剛性の高い部材からなることが好ましい。図1では、固定盤側の一面18は、固定盤9に固定された固定ブロック13の一面であり、可動ブロック12は、固定ブロック13と第1の取付部15との間に挟まれている。第1の取付部15と固定ブロック13によって、V字状に傾斜した一対の面17,18が形成されている。可動ブロック12は、この一対の面17,18に接している。図1に示す例では、V字状に傾斜した一対の面17,18を容易に形成するために、取り付けプレート10とは別の部材から成る固定ブロック13が用いられている。しかしながら、固定ブロック13は、取り付けプレート10と一体的に形成された部材の一部、すなわち取り付けプレート10の一部分であっても良い。図1に示す例に限らず、第1の取付部側の一面17が第1の取付部に固定された別の固定ブロックの一面であり、可動ブロックが固定ブロックと固定盤との間に挟まれていても良い。つまり、可動ブロック12および固定ブロック13は、図1に示す例とは逆の配置であっても良い。この場合、固定ブロック13は、第1の取付部15と一体的に形成された部材の一部、すなわち第1の取付部15の一部分であっても良い。図1に示すように、可動ブロック12は複数設けられていることが好ましい。各々の可動ブロック12は第1の取付部側の一面17のうちの異なる部分と接触している。図1に示す例では、射出成形機の据付面21、例えば床面に対して垂直方向に2つの可動ブロック12が並んで配置されている。駆動機構11は、各々の可動ブロック12に対応して複数設けられていることが好ましい。各々の駆動機構11は、各可動ブロック12を図1の上下方向に移動させる。このように、2つもしくは3つ以上の可動ブロック12を用いることで、固定金型5に対して、場所ごとに異なる大きさの型締力を付加することができるという利点がある。例えば、成形品の下方にバリが形成されたり成形品の下方の肉厚が増大したりし易い場合には、図1に示す下側の可動ブロック12に対する移動機構11であるシリンダまたはネジを締め込む。これにより、固定金型5の下方に大きな型締力を付加して、成形品の形状を安定させる。同様に、成形品の上方にバリが形成されたり成形品の上方の肉厚が増大したりし易い場合、図1の上側の可動ブロック12によって型締力を調整する。このようにして、金型の上下方向に関して型締力のバランスを調節することで、図2aおよび図2bに示すように、寸法精度の高い成形品30を形成することができる。複数の可動ブロック12で型締力のバランスを調節することで、可動金型4と固定金型5の突き当て調整を何度も行う必要がなくなるという利点がある。また、可動ブロック12毎に局所的に金型の剛性を増加することができるため、短時間で安定した成形品を得るように型締力を調節することができる。その結果、成形品の量産体制への移行を敏速に行うことができる。さらに、量産中に金型のメンテナンス間隔を長くすることができるので、型締装置のダウンタイムを少なくすることができ、成形品の生産効率が向上する。上記例に代えて、2つの可動ブロック12は、据付面21に対して水平方向に並んで配置されていても良い。この場合、駆動機構11は、各可動ブロック12を水平方向に移動させる。この場合、複数の可動ブロック12によって、金型の左右方向に関して型締力のバランスを調節することができる。これらの例に限らず、複数の可動ブロックは、金型の型締力のバランスを考慮して任意の箇所に配置されていれば良い。また、可動ブロックのスライド移動の方向は、固定盤側の一面18から第1の取付部側の一面17までの距離を調節可能であれば、どのような方向であっても良い。以上、本発明の望ましい実施形態について提示し、詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない限り、さまざまな変更及び修正が可能であることを理解されたい。"