"射出シリンダを作動させて成形材料を型内に射出し、充填する射出装置において、非圧縮性流体を前記射出シリンダに供給する作動用シリンダと、前記作動用シリンダのピストンを駆動させる駆動手段と、を備え、前記作動用シリンダと前記駆動手段によって一組の作動機構を構成し、複数組の作動機構を前記射出シリンダに接続したことを特徴とする射出装置。前記複数組の作動機構は、2以上のシリンダ直径を有する作動用シリンダによって構成されていることを特徴とする請求項1に記載の射出装置。各作動機構の作動用シリンダは、前記射出シリンダに接続される主管路から分岐形成された複数の副管路にそれぞれ接続されており、大径の作動用シリンダが接続される副管路には、小径の作動用シリンダから大径の作動用シリンダへ流体が流れることを防止する逆止弁が配設されていることを特徴とする請求項2に記載の射出装置。前記駆動手段は、サーボ制御される電動機であることを特徴とする請求項1~請求項3のうち何れか一項に記載の射出装置。ところで、射出装置は、一般的に、低速工程、高速工程及び増圧工程の3工程によって作動させ、これらの各工程において射出ピストンを所望の速度で、かつ所望の圧力をキャビティ内の成形材料に付与するように作動させている。このため、特許文献1の射出装置のように、電動機の駆動力によって作動用シリンダを作動させることは、当該作動用シリンダを油圧ポンプなどによる作動油の流量制御のみによって作動させる場合に比して、射出シリンダの動作量をより緻密に制御することが可能である。しかしながら、特許文献1の射出装置では、上記各工程を単一の駆動手段を用いて制御するから、各工程において必要な速度や圧力を充足させるためには駆動手段に対して高い性能を要求することになる。つまり、単一の駆動手段で制御しようとするならば、上記3工程をカバーできる性能を持った駆動手段が必要となるが、現状の汎用機においてそのような駆動手段は存在していない。この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、単一の駆動手段では実現できない、高い射出速度と射出圧を実現可能し得る射出装置を提供することにある。上記課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、射出シリンダを作動させて成形材料を型内に射出し、充填する射出装置において、非圧縮性流体を前記射出シリンダに供給する作動用シリンダと、前記作動用シリンダのピストンを駆動させる駆動手段と、を備え、前記作動用シリンダと前記駆動手段によって一組の作動機構を構成し、複数組の作動機構を前記射出シリンダに接続したことを要旨とする。これによれば、複数組の作動機構を備え、複数の作動用シリンダによって射出シリンダに非圧縮性流体を供給する。すなわち、射出シリンダは、複数の作動用シリンダから供給される非圧縮性流体を作動力として作動する。これにより、各作動用シリンダの駆動手段に対する要求性能を下げることが可能であり、単一の駆動手段では実現できない、高い射出速度と射出圧を実現できる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の射出装置において、前記複数組の作動機構は、2以上のシリンダ直径を有する作動用シリンダによって構成されていることを要旨とする。これによれば、シリンダ直径の相違する作動用シリンダを、射出成形において必要な速度及び圧力を充足させるように作動させることで、射出シリンダを好適に作動させることができる。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の射出装置において、各作動機構の作動用シリンダは、前記射出シリンダに接続される主管路から分岐形成された複数の副管路にそれぞれ接続されており、大径の作動用シリンダが接続される副管路には、小径の作動用シリンダから大径の作動用シリンダへ流体が流れることを防止する逆止弁が配設されていることを要旨とする。これによれば、小径の作動用シリンダを作動させた際に、流体が大径の作動用シリンダへ流されることを防止できる。その結果、小径の作動用シリンダからの非圧縮性流体を射出シリンダへ確実に供給することができ、射出シリンダを好適に作動させることができる。請求項4に記載の発明は、請求項1~請求項3のうち何れか一項に記載の射出装置において、前記駆動手段は、サーボ制御される電動機であることを要旨とする。これによれば、作動用シリンダを作動させるための制御がサーボ制御による位置制御とされる。このため、作動用シリンダから射出シリンダへ供給される非圧縮性流体の流量管理を確実に行うことができる。したがって、射出シリンダを好適に作動させることができる。また、射出シリンダの動作パターン全域をサーボ制御によって行うことから、油圧制御に比して射出シリンダをより緻密に制御することができる。本発明によれば、単一の駆動手段では実現できない、高い射出速度と射出圧を実現可能とすることができる。以下、本発明を具体化した一実施形態を図1~図4にしたがって説明する。図1に示す射出装置としてのダイカストマシン10は、型を構成する固定金型11と可動金型12によって形成されるキャビティ13内に、溶融した成形材料としての金属材料例えば、アルミニウムを射出し、充填する装置である。型内に射出された成形材料は、凝固後に取り出されることにより、所望の成形品となる。なお、固定金型11と可動金型12は、図示しない型締装置により、型の開閉及び型締めがなされる。ダイカストマシン10は、キャビティ13に連通する射出スリーブ14内に供給された金属材料をキャビティ13に押し出す射出プランジャ15を駆動する射出シリンダ16を備えている。射出プランジャ15は、射出シリンダ16のピストンロッド16aに連結されている。射出シリンダ16のロッド側室16rには、ロッド側室16rに非圧縮性流体流体としての作動油を供給するとともに、ロッド側室16rの作動油を排出する給排機構K1が接続されている。給排機構K1は、油タンク17と、油タンク17内の作動油を汲み上げるポンプ18と、その汲み上げた作動油をロッド側室16rへ供給する経路及びロッド側室16r内の作動油を油タンク17に排出する経路を切り換える電磁切換弁19と、からなる。一方、射出シリンダ16のヘッド側室16hには、ヘッド側室16hに作動油を供給するとともに、ヘッド側室16hの作動油を排出する給排機構K2が接続されている。以下、本実施形態の給排機構K2を具体的に説明する。射出シリンダ16のヘッド側室16hには、作動油の供給経路及び排出経路となる主管路20が接続されている。主管路20には、作動油の供給経路及び排出経路となる複数の副管路21,22が接続されている。副管路21には、射出シリンダ16に作動油を供給する複数本実施形態では3つの作動用シリンダ23が接続されている。副管路21には、各作動用シリンダ23のヘッド側室23hが接続されている。そして、各作動用シリンダ23のピストンロッド23aは、電動機としてのサーボモータM1によって回転駆動されるボールネジBに螺合されたナットNに連結されている。また、副管路21には、主管路20と各作動用シリンダ23の間に、作動油を主管路20から副管路21へ流す経路及び作動油を副管路21から主管路20へ流す経路とに切り換える電磁切換弁26が配設されている。本実施形態の電磁切換弁26は、作動油を副管路21から主管路20へ流す経路に切り換えられている時図1に図示した状態、主管路20から副管路21へ作動油が流れることを防止する逆止弁として機能する。一方、副管路22には、射出シリンダ16に作動油を供給する単数の作動用シリンダ24が接続されている。副管路22には、作動用シリンダ24のヘッド側室24hが接続されている。そして、作動用シリンダ24のピストンロッド24aは、電動機としてのサーボモータM2によって回転駆動されるボールネジBに螺合されたナットNに連結されている。副管路21に接続される各作動用シリンダ23のシリンダ直径は、同一径に設定されている。一方で、作動用シリンダ24のシリンダ直径は、各作動用シリンダ23のシリンダ直径よりも小さい径に設定されている。本実施形態のダイカストマシン10において射出シリンダ16は、各作動用シリンダ23,24のヘッド側室23h,24h内の作動油が、射出シリンダ16のヘッド側室16hに供給されることによって作動する。このため、各作動用シリンダ23,24は、射出シリンダ16が所望の作動パターン射出速度や射出圧で作動するように、本数、シリンダ直径や、ストローク長などが設定される。なお、射出シリンダ16は、作動用シリンダ23,24からの作動油を流入可能な容積サイズに設定されている。また、本実施形態では、1つの作動用シリンダ23,24と1つのサーボモータM1,M2によって一組の作動機構が構成される。そして、本実施形態のダイカストマシン10は、射出シリンダ16に対して上記作動機構が複数組実施形態では4組、接続されている。また、本実施形態において複数組の作動機構は、2つのシリンダ直径を有する作動用シリンダ23,24によって構成される。具体的に言えば、複数組の作動機構は、作動用シリンダ23とサーボモータM1からなる作動機構と、作動用シリンダ23よりもシリンダ直径が小さい径の作動用シリンダ24とサーボモータM2からなる作動機構によって構成される。そして、各作動用シリンダ23,24は、各サーボモータM1,M2のサーボ制御によって、ピストン23p,24pの作動が制御される。各作動用シリンダ23,24は、サーボ制御位置制御によって各ピストン23p,24pが所望の位置に動作するから、射出シリンダ16に対する作動油の供給量が正確に制御される。次に、射出シリンダ16の射出時における作動パターン射出パターンを、図2にしたがって説明する。射出シリンダ16は、低速工程、高速工程、及び増圧工程の3工程で作動させる。低速工程は、射出の初期段階の工程であって、射出スリーブ14内に供給された金属材料をキャビティ13に押し出す際に、射出シリンダ16のピストン16pを低速で作動させる工程である。高速工程は、低速工程の次に行われる工程であって、射出シリンダ16のピストン16pを低速工程時よりも高速で作動させる工程である。増圧工程は、高速工程の次に行われる射出の最終段階の工程であって、射出シリンダ16のピストン16pの前進方向の力によりキャビティ13内の金属材料を増圧する工程である。そして、これらの各工程では、図2に示すように、射出シリンダ16に要求される速度や圧力が相違する。すなわち、射出シリンダ16のピストン16pは、高速工程においてより高速で作動させることが必要である一方で、増圧工程においては速度を必要としない。また、射出シリンダ16のピストン16pは、増圧工程においてより高い圧力を付与するように作動させることが必要である一方で、低速工程及び高速工程においては増圧工程時ほどの圧力を付与するように作動させる必要はない。以下、本実施形態のダイカストマシン10の作用を、図3及び図4にしたがって説明する。本実施形態のダイカストマシン10は、図2に示す作動パターンにしたがって射出シリンダ16のピストン16pが作動するように、各作動用シリンダ23,24の各ピストン23p,24pを作動させる。最初に、低速工程について説明する。低速工程の開始前、射出シリンダ16のピストン16p、各作動用シリンダ23,24の各ピストン23p,24pは、図1に示すような所定の初期位置に位置している。なお、初期位置に位置する各ピストン16p,23p,24pは、射出スリーブ14内に供給される金属材料に対して射出圧を付与していない図2の時点T1。また、給排機構K1の電磁切換弁19は、成形時、射出シリンダ16のロッド側室16rの作動油を油タンク17へ戻すように切り換えられる。そして、固定金型11と可動金型12の型締め、及び射出スリーブ14への金属材料の供給などの成形準備が完了すると、低速工程を開始する。低速工程において、射出シリンダ16のピストン16pが、図2に示す射出速度V1となるように、各作動用シリンダ23の各サーボモータM1を制御する。これにより、各サーボモータM1は、低速工程時の射出シリンダ16の射出速度V1に対応する速度で回転する。また、各作動用シリンダ23の各ピストン23pは、各サーボモータM1の回転によって各ボールネジBに螺合されたナットNが前進動作図1の左方向への動作することで、そのナットNを介して駆動力が付与され、前進動作する。ナットN及びピストン23pの前進動作とは、各作動用シリンダ23のヘッド側室23h内の作動油を、主管路20へ押し出す射出シリンダ16のヘッド側室16hへ供給する方向の動作である。各作動用シリンダ23のピストン23pが作動すると、各ヘッド側室23h内の作動油は、副管路21→電磁切換弁26→主管路20を通じて、射出シリンダ16のヘッド側室16hへ供給される。これにより、射出シリンダ16のピストン16pは、ヘッド側室16hへ供給された作動油からの圧力を受けて、前進動作する。また、射出シリンダ16のピストンロッド16aに連結された射出プランジャ15は、ピストン16pの前進動作によって同じく前進動作する。この射出プランジャ15の前進動作により、射出スリーブ14内の金属材料はキャビティ13内に射出されるようになる。射出プランジャ15及びピストン16pの前進動作とは、射出スリーブ14内の金属材料をキャビティ13に押し出す方向の動作である。なお、ピストン16pの前進動作は、ロッド側室16r内の作動油を給排機構K1の油タンク17に戻す方向でもある。射出シリンダ16のピストン16pは、各作動用シリンダ23から作動油が供給されることにより、図2に示す射出速度V1で前進動作する。本実施形態において射出シリンダ16のヘッド側室16hに供給される作動油の油量は、各作動用シリンダ23のピストン23pが、サーボ機構による位置のフィードバック制御がされていることにより、正確に制御される。これにより、射出シリンダ16のピストン16pは、射出速度V1で正確に前進動作することが可能とされる。そして、各作動用シリンダ23のピストン23pが、高速工程を開始する位置に到達すると図2の時点T2、低速工程から高速工程に移行する。次に、高速工程について図3にしたがって説明する。高速工程において、射出シリンダ16のピストン16pが、図2に示す射出速度V2となるように、各作動用シリンダ23の各サーボモータM1を制御する。これにより、各サーボモータM1は、高速工程時の射出シリンダ16の射出速度V2に対応する速度で回転する。高速工程時には、低速工程時に比して、各作動用シリンダ23の各ピストン23pが高速動作するため、各ヘッド側室23hから押し出される単位時間あたりの作動油の油量が増加する。その結果、射出シリンダ16のヘッド側室16hに流入する単位時間あたりの作動油の油量も増加するから、ピストン16pが前進動作する時の速度は低速工程時に比して高速になる。これにより、射出シリンダ16のピストン16pは、図2に示す射出速度V2で前進動作する。そして、高速工程時には、射出シリンダ16のピストン16pの前進動作に連動して射出プランジャ15も射出速度V2で前進動作する。この射出プランジャ15の前進動作により、高速工程時には、キャビティ13に対する射出スリーブ14内の金属材料の射出量が、低速工程時に比して増加する。本実施形態において射出シリンダ16のヘッド側室16hに供給される作動油の油量は、各作動用シリンダ23のピストン23pが位置制御されていることにより、正確に制御される。その結果、射出シリンダ16のピストン16pは、射出速度V2で正確に前進動作することが可能とされる。また、本実施形態では、3組の作動機構作動用シリンダ23とサーボモータM1の組み合わせにより、射出シリンダ16に作動油を供給して駆動力を付与する。このため、射出シリンダ16のピストン16pを高速工程時に必要な射出速度V2で作動させる場合において、サーボモータM1に要求される性能を下げることができる。具体的に言えば、単一の作動機構で射出速度V2を実現しようとする場合は、本実施形態のように3組の作動機構で射出速度V2を実現する場合に比して、単位時間あたりに3倍の作動油を射出シリンダ16のヘッド側室16hに押し出す必要がある。つまり、単一の作動機構の場合、その作動機構を構成する作動用シリンダ23のピストン23pを3倍の速度で制御する必要があり、サーボモータM1やボールネジBの高速性能が要求されることになる。したがって、本実施形態のように、複数組の作動機構を複列化し、複数の作動用シリンダ23のピストン23pを同時に作動させれば、サーボモータM1やボールネジBに高い性能を要求せずに、射出シリンダ16の高速化を図ることが可能となる。そして、高速工程において、各作動用シリンダ23のピストン23pの位置が、高速工程において減速位置に近づくと図2の時点T3、サーボモータM1を減速させる。これにより、各作動用シリンダ23の各ピストン23pも減速動作する。その後、各作動用シリンダ23のピストン23pが、高速工程時において停止位置に到達すると図2の時点T4、高速工程が終了し、増圧工程に移行する。次に、増圧工程について図4にしたがって説明する。増圧工程においては、射出シリンダ16のピストン16pが付与する圧力が、図2に示す射出圧Pとなるように、作動用シリンダ24のサーボモータM2を制御する。作動用シリンダ24のピストン24pは、サーボモータM2の回転によってボールネジBに螺合されたナットNが前進動作することで、そのナットNを介して駆動力が付与され、前進動作する。作動用シリンダ24のピストン24pが作動すると、ヘッド側室24h内の作動油は、副管路22→主管路20を通じて、射出シリンダ16のヘッド側室16hへ供給される。この作動用シリンダ24のシリンダ直径は、各作動用シリンダ23のシリンダ直径よりも小さい径に設定されているため、同じ出力のモータで駆動されても、各作動用シリンダ23に比して作動用シリンダ24は高い圧力を発生する。本実施形態では、作動用シリンダ24から射出シリンダ16のヘッド側室16hに作動油を供給すると、パスカルの原理により、ヘッド側室16h内の圧力が上昇し、射出シリンダ16のピストン16pがヘッド側室16h側から受ける圧力も上昇する。その結果、射出プランジャ15が、キャビティ13内の金属材料を加圧する力は増大する。また、増圧工程時、作動用シリンダ24から押し出された作動油は、副管路21に配設された電磁切換弁26が逆止弁として機能することで、副管路21側、すなわち各作動用シリンダ23のヘッド側室23h側へ流入することなく、主管路20を通じて射出シリンダ16のヘッド側室16hへ流入する。これにより、各作動用シリンダ23のピストン23pは、シリンダ直径が小さい径の作動用シリンダ24から押し出された高圧の作動油による力を受けず、後進動作することなく現位置を保持する。すなわち、電磁切換弁26の逆流防止作用により、射出シリンダ16のピストン16pが射出プランジャ15を介して付与する圧力を、射出圧Pとすることが可能となる。その後、キャビティ13内の金属材料が凝固したならば、射出シリンダ16のピストン16pを後進動作させる。このとき、ポンプ18を作動させるとともに、電磁切換弁19を制御することでポンプ18が汲み上げた作動油を射出シリンダ16のロッド側室16rへ供給する経路に切り換える。また、電磁切換弁26を制御することで、射出シリンダ16のヘッド側室16hの作動油を、主管路20から副管路21へ流す経路に切り換えるとともに、各作動用シリンダ23,24の各ピストン23p,24pを後進動作させるべく各サーボモータM1,M2を逆回転させる。これにより、射出シリンダ16のピストン16pの後進動作により、射出プランジャ15も後進動作するとともに、ヘッド側室16hの作動油が各作動用シリンダ23,24の各ヘッド側室23h,24hに戻される。その後、固定金型11と可動金型12を型開きすることにより、型から成形品が取り出される。したがって、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。1単数の作動用シリンダ23,24と単数のサーボモータM1,M2を1組とする作動機構を複数組、射出シリンダ16に接続した。このため、射出シリンダ16には、複数の作動用シリンダ23,24からの作動油の供給によって作動力を付与し得る。すなわち、同時に作動させる作動用シリンダの個数に応じて、射出シリンダ16に付与し得る作動力を増大させることが可能となる。したがって、1組のモータでは実現できない射出速度と射出圧が、複数組を接続することによって実現可能となる。2また、各作動用シリンダ23,24の各ピストン23p,24pの駆動源をサーボモータM1,M2とし、その制御をサーボ制御とする。このため、各作動用シリンダ23,24から射出シリンダ16へ供給される作動油の流量管理を確実に行うことができる。したがって、射出シリンダ16を好適に作動させることができる。また、射出シリンダ16の作動パターン全域をサーボ制御によって行うことから、油圧制御に比して射出シリンダ16をより緻密に制御することができる。3複数組の作動機構を、シリンダ直径の異なる作動用シリンダ23と作動用シリンダ24によって構成した。これによれば、シリンダ直径の相違する作動用シリンダ23,24を、射出成形において必要な射出速度及び射出圧を充足させるように作動させることで、射出シリンダ16を好適に作動させることができる。4作動用シリンダ23を接続する副管路21に逆止弁として機能する電磁切換弁26を配設した。このため、小径の作動用シリンダ24を作動させた際に、作動油が大径の作動用シリンダ23へ流れることを防止できる。したがって、小径の作動用シリンダ24からの作動油を射出シリンダ16へ確実に供給することができ、射出シリンダ16を好適に作動させることができる。5射出シリンダ16を、作動用シリンダ23,24から作動油を供給して作動させる。このため、射出シリンダ16の作動力を複数のサーボモータを機械的に連結して付与する場合に比して、サーボモータによる動作のバラツキなどを吸収し、射出シリンダ16を所望の射出速度及び射出圧となるように作動させることができる。6射出シリンダ16に対して複数組の作動機構を接続し、射出シリンダ16を作動させる構成としたので、射出成形に必要な射出速度や射出圧などの射出条件を作動機構の組み合わせによって容易に設定することができる。すなわち、設計の自由度を広げることができる。7本実施形態の作動機構の構成によれば、サーボモータM1,M2の要求性能を下げることができるので、射出成形に必要な射出速度や射出圧などの射出条件を充足させるために高性能なサーボモータを特別に用意する必要がない。すなわち、市販されている量産効果の高い安価な部品サーボモータを組み合わせることで、射出条件を充足させることが可能であるから、コスト増を抑制できる。8また、作動用シリンダ23,24についても、特別に手を加える必要がない。したがって、サーボモータM1,M2と同様に市販されている量産効果の高い部品を使用することができ、コスト増を抑制できる。なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。○実施形態において、図5に示すように、射出シリンダ16に接続する作動用シリンダ33,34,35のシリンダ直径を全て異ならせても良い。そして、射出シリンダ16に作動油を供給する場合は、各工程において必要な射出速度及び射出圧を得ることができるように作動用シリンダ33~35を適宜選択し、作動させれば良い。図5のように作動用シリンダ33~35のシリンダ直径を設定した場合、最小径の作動用シリンダ35を作動させた時の作動油が、他の大径の作動用シリンダ33,34へ逆流しないように、副管路21に実施形態と同様の電磁切換弁26逆止弁を配設する。なお、図5は、射出シリンダ16のヘッド側室16hに接続される主管路20から分岐形成された副管路21に各作動用シリンダ33~35を接続した状態を図示している。すなわち、図5では、実施形態を説明する図1などに図示した射出プランジャ15や、作動機構サーボモータ、ボールネジ、ナットなどの図示を省略している。○実施形態において、射出シリンダ16に接続する作動機構の組数を、2組又は4組以上に変更しても良い。すなわち、実施形態で説明した技術的思想によれば、作動機構の組数を増加させることで、サーボモータに高い性能を要求せずに、射出シリンダ16の高速化及び高圧化を図ることが可能となる。つまり、本実施形態で説明した技術的思想によれば、射出成形に必要な射出速度や射出圧を充足させるための作動機構の構成作動用シリンダの仕様や組数を、任意の組み合わせに変更することができる。○実施形態において、各作動用シリンダ23,24の各ピストン23p,24pの駆動手段を、リニアモータとしても良い。○実施形態において、射出シリンダ16のピストン16pを後進動作させる場合、給排機構K1からの作動油の供給に依らずに、各サーボモータM1,M2の制御による各ピストン23p,24pの後進動作によって行ってもよい。すなわち、各ピストン23p,24pの後進動作により、射出シリンダ16のヘッド側室16h内の作動油を、各作動用シリンダ23,24の各ヘッド側室23h,24hに引いても良い。○実施形態において、低速工程時は何れかの作動用シリンダ23を作動させて射出速度V1を実現し、高速工程時は全ての作動用シリンダ23を作動させて射出速度V2を実現しても良い。このような動作形態であっても、射出シリンダ16は、ヘッド側室16hへ供給される作動油の油量によって速度調整がなされるので、供給される作動油の油量増加に伴って射出速度を増速させることができる。なお、この動作形態の場合、サーボモータは、低速工程及び高速工程において一定速で制御しても良いし、低速工程から高速工程時に増速させる可変速で制御しても良い。○実施形態において、作動用シリンダ24を作動させた際に、各作動用シリンダ23のサーボモータM1に急激な負荷が加えられることを想定し、衝撃吸収用のアキュムレータを、電磁切換弁26と各作動用シリンダ23の間の副管路21に配設しても良い。○実施形態において、各作動用シリンダ23,24のロッド側室に、ヘッド側室23h,24hの圧力を相殺するような圧力を付与する構成を接続しても良い。この構成によれば、さらに小型のサーボモータで必要な推力を発生することが可能となり、コスト増を抑制できる。○実施形態において、高速工程時に各作動用シリンダ23が減速を開始する前に作動用シリンダ24を作動させても良い。この構成によれば、電磁切換弁26が逆止弁として機能することで、作動用シリンダ24からの作動油が各作動用シリンダ23へ流れることを防ぎつつ、射出シリンダ16に対しては作動用シリンダ24からの作動油のみが流入することになる。その結果、射出シリンダ16を急減速させることができる。○実施形態は、樹脂材料をキャビティ13内に射出して樹脂成形品を製造する射出装置に具体化しても良い。○実施形態において、各作動用シリンダ23,24のヘッド側室23h,24hに作動油を補給する機構タンクから作動油を汲み上げるポンプを接続しても良い。次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。イ型内には、成形材料として金属材料が射出されることを特徴とする請求項1~請求項4のうち何れか一項に記載の射出装置。ロ前記射出シリンダの作動は、低速工程、高速工程、増圧工程の順に実行され、前記大径の作動用シリンダは低速工程時及び高速工程時に作動する一方で、前記小径の作動用シリンダは増圧工程時に作動することを特徴とする請求項3に記載の射出装置。"