"信号灯器の灯色切り替えタイミングを制御する交通信号制御機であって、中央装置と通信する通信部と、前記中央装置との間で所定情報をやり取りするために必要な通信時間以外は、前記通信部に対する給電を抑制又は停止する制御部と、を備えていることを特徴とする交通信号制御機。前記通信時間には、前記中央装置との回線の確立に要する準備時間と、その確立後の実動時間とが含まれる請求項1に記載の交通信号制御機。前記所定情報には、信号制御パラメータを前記交通信号制御機に通知するために前記中央装置が前記通信部に送信する、信号制御指令が含まれる請求項1又は2に記載の交通信号制御機。前記所定情報には、前記交通信号制御機が実際に行った制御内容を前記中央装置に通知するために前記通信部が前記中央装置に送信する、信号制御実行情報が含まれる請求項1~3のいずれか1項に記載の交通信号制御機。前記所定情報には、前記交通信号制御機が緊急事態を前記中央装置に通知するために前記通信部が前記中央装置に送信する、緊急情報が含まれる請求項1~4のいずれか1項に記載の交通信号制御機。前記中央装置が前記通信部に送信する所定の指令に、前記所定情報を当該通信部が受信する場合の受信周期を指定する領域が含まれており、前記制御部は、前記指令に含まれる前記受信周期の値に従って、前記通信部に対する給電を抑制又は停止する時間帯を決定する請求項1~5のいずれか1項に記載の交通信号制御機。前記中央装置が前記通信部に送信する所定の指令に、前記所定情報の当該通信部が送信する場合の送信周期を指定する領域が含まれており、前記制御部は、前記指令に含まれる前記送信周期の値に従って、前記通信部に対する給電を抑制又は停止する時間帯を決定する請求項1~6のいずれか1項に記載の交通信号制御機。前記中央装置が前記通信部に送信する所定の指令に、前記通信部に対する運転モードを指定する領域が含まれており、前記制御部は、前記指令で指定される前記運転モードが省電力モードである場合に、前記通信部に対する給電を抑制又は停止する時間帯と前記通信時間とを繰り返す省電力運転を行う請求項1~7のいずれか1項に記載の交通信号制御機。前記指令に前記省電力運転の継続時間を指定する領域が含まれており、前記制御部は、前記指令に含まれる前記継続時間の値に従って、前記省電力運転を継続する請求項8に記載の交通信号制御機。信号灯器の灯色切り替えタイミングを制御する交通信号制御機であって、中央装置と通信する通信部と、1サイクル中の階梯の遷移を示す階梯情報の全部又は一部を前記通信部が前記中央装置に送信するのを中止し、その送信を中止している期間中に前記通信部に対する給電を抑制又は停止する制御部と、を備えていることを特徴とする交通信号制御機。ところで、昨今の電力事情の悪化を背景に、例えば夏場の昼間などの電力需要が大きい時間帯に、商用電力の使用量をできるだけ削減したいというニーズがある。この点、交通信号制御機の場合には、交通安全の確保の観点から、信号灯器への給電を停止することができないので、集中型の交通信号制御機の通信部での消費電力を削減することができれば、中央装置が管轄する交通信号制御システム全体としての省電力化に寄与するものと考えられる。しかし、上述の通り、従来の中央装置と交通信号制御機との間の通信では、今回サイクル中の階梯情報図7のK1~K10を階梯の切り替わり毎に中央装置に送信したり、回線確認のための確認信号を中央装置に送信したりするので、1つのサイクル中において、通信部を休ませる十分な時間を確保できず、交通信号制御機の通信に必要な消費電力を削減することができなかった。つまり、従来の交通信号制御機では、上記階梯情報や確認信号を頻繁に中央装置に送信しているため、信号を送信していない期間が非常に短い。このため、通信部に対する給電を停止したり給電を抑制するスリープ運転に移行したりすると、次に通信を行う際の通信回線の再確立にある程度の時間が必要となり、信号を送信しない期間がその時間以上とならなければ、通信部の給電停止や給電抑制を行うことができない。本発明は、かかる従来の問題点に鑑み、中央装置との通信に必要な消費電力を削減することができる交通信号制御機を提供することを目的とする。1本発明の交通信号制御機は、信号灯器の灯色切り替えタイミングを制御する交通信号制御機であって、中央装置と通信する通信部と、前記中央装置との間で所定情報をやり取りするために必要な通信時間以外は、前記通信部に対する給電を抑制又は停止する制御部と、を備えていることを特徴とする。本発明の交通信号制御機によれば、制御部が、中央装置との間で所定情報をやり取りするために必要な通信時間以外は、通信部に対する給電を抑制又は停止するので、中央装置との通信に必要な消費電力を削減することができる。このため、交通信号制御システムを構成する複数の交通信号制御機が、通信に必要な消費電力を削減することにより、システム全体の省電力化を図ることができる。2本発明の交通信号制御機において、前記通信時間には、前記中央装置との回線の確立に要する準備時間と、その確立後の実動時間とが含まれる。その理由は、いったん通信部の給電を抑制又は停止した後は、中央装置との間で所定の通信フレームを送受して中央装置との回線を確立した後でないと、必要な所定情報を通信部が中央装置に送信したり、必要な情報を通信部が中央装置から受信したりすることができないからである。3本発明の交通信号制御機において、前記所定情報には、例えば、信号制御パラメータを前記交通信号制御機に通知するために前記中央装置が前記通信部に送信する、信号制御指令が含まれる。上記信号制御指令に含まれる信号制御パラメータサイクル長、スプリット及びオフセットは、本発明が想定する集中型でかつテーブル制御を行う交通信号制御機にとって必要不可欠な情報だからである。4また、前記所定情報には、前記交通信号制御機が実際に行った制御内容を前記中央装置に通知するために前記通信部が前記中央装置に送信する、信号制御実行情報が含まれていてもよい。上記信号制御実行情報には、交通信号制御機が実際に行った制御内容例えば、実際に実行されたオフセット時間、各階梯の秒数及び感知情報などが含まれており、その制御内容は中央装置が行う交通信号制御に必要な情報だからである。5更に、前記所定情報には、前記交通信号制御機が緊急事態を前記中央装置に通知するために前記通信部が前記中央装置に送信する、緊急情報が含まれていてもよい。上記緊急情報は、交通信号制御機に生じた緊急事態例えば、青青検出やタイマー異常などを通知するための重要な情報であり、かかる重要な情報は、通信部における消費電力の削減を諦めてでも、優先的に中央装置に通知すべきだからである。6本発明の交通信号制御機において、例えば、前記中央装置が前記通信部に送信する所定の指令前記信号制御指令でもよいし、他の指令でもよい。に、前記所定情報を当該通信部が受信する場合の受信周期を指定する領域が含まれている場合には、前記制御部は、前記指令に含まれる前記受信周期の値に従って、前記通信部に対する給電を抑制又は停止する時間帯を決定すればよい。7また、本発明の交通信号制御機において、前記中央装置が前記通信部に送信する所定の指令に、前記所定情報の当該通信部が送信する場合の送信周期を指定する領域が含まれている場合には、前記制御部は、前記指令に含まれる前記送信周期の値に従って、前記通信部に対する給電を抑制又は停止する時間帯を決定すればよい。この場合、中央装置が指定する受信周期や送信周期に合わせて通信部の給電を抑制又は停止する時間帯が決定されるので、交通信号制御機に対する当該時間帯の設定を中央装置からの集中制御によって行うことができる。8また、本発明の交通信号制御機において、前記中央装置が前記通信部に送信する所定の指令に、前記通信部に対する運転モードを指定する領域を含めることとし、前記制御部が、前記指令で指定される前記運転モードが省電力モードである場合に、前記通信部に対する給電を抑制又は停止する時間帯と前記通信時間とを繰り返す省電力運転を行うことが好ましい。このようにすれば、中央装置からの指示で交通信号制御機を上記省電力運転に移行させることができ、各々の交通信号制御機の省電力運転への移行についても、中央装置からの集中制御によって設定できるようになる。9この場合、前記指令に前記省電力運転の継続時間の値を指定する領域を含めておき、前記制御部が、前記指令に含まれる前記継続時間の値に従って前記省電力運転を継続するようにすれば、各々の交通信号制御機に行わせる省電力運転の継続時間についても、中央装置からの集中制御によって設定できるようになる。10上述の通り、本発明の交通信号制御機では、制御部が、中央装置との間で所定情報をやり取りするために必要な通信時間以外は、通信部に対する給電を抑制又は停止する。かかる通信部に対する電力制御を、従来のテーブル制御図7との相違に着目して別の観点から表現すると、制御部は、1サイクル中の階梯の遷移を示す階梯情報を通信部が中央装置に送信するのを中止し、その送信を中止している期間中に通信部に対する給電を抑制又は停止する、ということになる。すなわち、別の観点から見た本発明の交通信号制御機は、信号灯器の灯色切り替えタイミングを制御する交通信号制御機であって、中央装置と通信する通信部と、1サイクル中の階梯の遷移を示す階梯情報の全部又は一部を前記通信部が前記中央装置に送信するのを中止し、その送信を中止している期間中に前記通信部に対する給電を抑制又は停止する制御部と、を備えていることを特徴とする。この別の観点から見た本発明の交通信号制御機によれば、制御部が、1サイクル中の階梯の遷移を示す階梯情報の全部又は一部を通信部が中央装置に送信するのを中止するので、通信部を休ませる十分な時間を確保できるとともに、制御部が、その送信を中止している期間中に通信部に対する給電を抑制又は停止するので、交通信号制御機が中央装置との通信に必要な消費電力を削減することができる。以上の通り、本発明によれば、交通信号制御機が中央装置との通信に必要な消費電力を削減できるので、中央装置が管轄する交通信号制御システムの省電力化に寄与することができる。以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。交通信号制御機の構成図1は、本発明に係る交通信号制御機1の構成例を示すブロック図である。本実施形態の交通信号制御機1は、前記集中型でかつテーブル制御のものであり、通信部2、制御部3、電源部4、青青検出回路10及び灯器駆動部11を備えている。なお、図1では、信号灯器51を駆動する灯器駆動部11が1つだけ図示されているが、実際の灯器駆動部11は、信号灯器51の数に応じて複数設けられている。また、交通信号制御機1は、外部装置と信号をやり取りするための各種のインタフェース部として、超音波感知器インタフェース部12、画像式感知器インタフェース部13、交通情報板インタフェース部14、押しボタン装置インタフェース部15及び交通信号制御機インタフェース部16などを備えている。更に、通信部2は、送受信部21及び通信制御部22を備え、制御部3は、CPU31、保安動作回路32及び閃光動作回路33を備えている。交通信号制御機1の通信部2には、交通管制センターに設置された中央装置6交通管制装置ともいう。が所定の通信回線を通じて接続されている。なお、中央装置6は、交通管制センター以外の建物に設置されていてもよい。中央装置6は、自装置の管轄エリア内の複数の集中型の交通信号制御機1と通信回線を通じて接続されており、この中央装置6と集中型の各交通信号制御機1とから、本実施形態の交通信号制御システムが構成されている。通信部2の送受信部21は、U形伝送やUD形伝送を行う通信インタフェースよりなり、通信回線を用いた有線通信又はアンテナ2aを用いた無線通信により、中央装置6との間で所定情報のやり取りを行う。すなわち、送受信部21は、中央装置6との有線通信機能に加えて、災害時等に通信回線が使用できなくなった場合のバックアップ用として、携帯通信網やITS通信網を利用して中央装置6と通信できるようになっている。通信制御部22は、送受信部21が送受する通信フレームの処理部であり、例えば、自機が行う交通信号制御に必要な、サイクル長、オフセット及びスプリットよりなる信号制御パラメータなどを含む信号制御指令や、交通情報板54にて車両側に提供する交通情報などを送受信部21が受信すると、その情報を制御部3のCPU31に渡す。また、通信制御部22は、信号灯器51を実際に点灯/消灯した時間や、車両感知器52が取得した感知信号など含む信号制御実行情報以下、単に実行情報ともいう。を制御部3のCPU31から受けると、その情報を送受信部21に送信させる。本実施形態の通信制御部22は、制御部3のCPU31が出力する制御信号Sa,Sbに応じてスリープモードを実行可能である。すなわち、通信制御部22は、制御部3のCPU31からスリープ開始の制御信号Saを受けると、送受信部21や自身に供給する電圧を動作可能な最低値以下の所定値に設定してスリープ状態となり、CPU31からのスリープ終了の制御信号Sbを受けると、供給電圧を通常の電圧値に戻してアウェイク状態に復帰するようになっている。交通信号制御機1の電源部4には、商用電源7例えば、AC100Vの交流電源が接続されている。また、灯器駆動部11には、交差点の流入車両に通行権を与える複数の信号灯器51が接続され、交通信号制御機1の各インタフェース部12~16には、超音波車両感知器52、画像処理式車両感知器53、交通情報板54、押しボタン装置55、及び、他の交通信号制御機101がそれぞれ接続されている。交通信号制御機の制御部制御部3の構成要素のうち、CPU31は、プログラマブルな演算装置よりなり、メモリ又はHDDなどの記憶装置図示せずに格納されたコンピュータプログラムを実行することで、信号灯器51の灯色切り替えタイミングを生成可能である。例えば、CPU31は、通信部2が受信した中央装置6から取得した信号制御パラメータに基づいて、信号灯器51の点灯又は消灯などの切り替えタイミングをサイクル毎に決定し、そのタイミング信号を灯器駆動部11に出力する。また、CPU31は、車両感知器52,53が取得した感知信号に基づいて信号制御パラメータを自律的に生成し、生成した信号制御パラメータに基づいて、信号灯器51の点灯又は消灯などの切り替えタイミングをサイクル毎に決定することもできる。更に、CPU31は、予め設定された所定の切り替えパターンが記憶装置に記録されている場合には、記憶装置から読み出した当該パターンから信号灯器51の点灯又は消灯などの切り替えタイミングを決定することもできる。また、CPU31は、内部バス5に接続された各インタフェース部12~16との間で、交通情報や感知信号などのデータの授受を行うことができる。CPU31は、自身の動作を停止して制御部3内の動作回路32,33を作動する場合には、CPU停止信号を保安動作回路32と閃光動作回路33に出力する。一方、保安動作回路32と閃光動作回路33は、ワイヤードロジック方式の制御回路よりなり、予め想定した単一の動作この場合は、保安動作又は閃光動作を行う。すなわち、保安動作回路32は、例えば小規模のLSIを利用した論理回路よりなり、CPU停止信号を受けた場合に、CPU31に代わって信号灯器51の灯色を切り替えるタイミング信号を生成し、そのタイミング信号を灯器駆動部11に出力する。より具体的には、保安動作回路32は、信号灯器51の赤色灯、青色灯、黄色灯を所定周期で点灯させる固定的な切り替えが行われるように、ハードウェア的に構成されている。なお、保安動作回路32は、CPU31の動作時にはタイミング信号を出力しない。また、閃光動作回路33は、例えば保安動作回路32よりも小規模のLSIを利用した論理回路よりなり、CPU31と保安動作回路32の動作が停止した場合に、それらに代わって信号灯器51の所定灯色を点滅させるタイミング信号を生成し、そのタイミング信号を灯器駆動部11に出力する。より具体的には、閃光動作回路33は、信号灯器51の赤色灯を点滅、或いは、黄色灯を点滅させるタイミング信号が生成されるように、ハードウェア的に構成されている。この場合、例えば、幹線側の信号灯器51は黄色灯の点滅を行い、非幹線側の信号灯器51は赤色灯の点滅を行う。なお、閃光動作回路33は、CPU31又は保安動作回路32の動作時にはタイミング信号を出力しない。CPUによるスリープ制御等本実施形態のCPU31は、上記各種の制御機能の他、通信部2に対するスリープ制御機能を有する。すなわち、CPU31は、中央装置6から取得した所定の通信フレームSd図5及び図6参照:本実施形態では信号制御指令に従って、通信部2をスリープさせる時間帯を決定し、決定した時間帯の開始時にスリープ開始の制御信号Saを通信制御部22に出力し、その時間帯の終了時にスリープ終了の制御信号Sbを通信制御部22に出力する。具体的には、中央装置6が送出する信号制御指令Sdには、交通信号制御機1から見た場合の受信周期と送信周期を定義するフィールドが含まれており図3参照、CPU31は、信号制御指令Sdで指定された周期の値を用いて、通信制御部22にスリープ開始又は終了の制御信号Sa,Sbを出力するタイミングを決定する。なお、スリープ開始又はスリープ終了の制御信号Sa,Sbを出力するタイミングのより具体的な決定方法については、後述する。また、CPU31は、交通信号制御機1で生じた比較的重度の異常を検出する機能を有する。この異常には、青青異常、タイマー異常及び手動歩進が含まれる。このうち、青青異常は、交差する道路それぞれに通行権を与える信号灯器51が同時に青となる異常状態のことである。図1の青青検出回路10は、交差道路の各灯器駆動部11の青灯の出力電圧が同時に検出されると信号出力を行う回路であり、CPU31は、この回路10の出力信号の有無に基づいて青青異常を検出する。また、タイマー異常は、制御部3に内蔵するタイマーの異常状態のことである。例えば、保安動作回路32による保安動作が所望通りに実行されず、110秒を超えて同じステップ階梯となったために閃光動作になった場合に、CPU31は、その閃光動作の開始に基づいてタイマー異常を検出する。更に、本実施形態の交通信号制御機1では、警察官又は作業員が図示しない押しボタンを操作することで灯器駆動部11を手動で歩進制御できるようになっており、CPU31は、その手動歩進への切替スイッチがオンされたことにより手動操作を検出可能である。交通信号制御機の灯器駆動部とインタフェース部灯器駆動部11は、複数の半導体リレー図示せずを内部に備えている。このリレーがオン操作されると、電源部4から供給されるAV100Vの電源電圧が信号灯器51に印加され、信号灯器51の赤色灯、青色灯及び黄色灯などの各色の信号灯が点灯する。上記半導体リレーのオン/オフ操作は、制御部3におけるCPU31、保安動作回路32又は閃光動作回路33が出力するタイミング信号により行われる。超音波感知器インタフェース部12は、超音波車両感知器52から感知信号例えば、車両を検出した場合のオン信号と、車両を検出しない場合のオフ信号を取得する。画像式感知器インタフェース部13は、画像処理式車両感知器53との間でデータの送受信を行う。例えば、画像処理式車両感知器53で撮像された画像を処理して処理後のデータを受信するとともに、画像処理式車両感知器53に対する指令信号を送信する。交通情報板インタフェース部14は、交通情報板54に各種の交通情報を表示させるためのデータを送信する。押しボタン装置インタフェース部15は、歩行者用の信号灯器の青色灯を点灯させるため歩行者が操作する押しボタン装置55からの操作信号を受信する。交通信号制御機インタフェース部16は、他の交通信号制御機101との間でデータの送受信を行う。例えば、交通信号制御機1が親機として信号灯器51の点灯、消灯、点滅の制御を行う場合は、信号灯器51の各信号灯の点灯時間や点灯周期などに合わせて、離隔した他の地点の信号灯器を制御する他の交通信号制御機子機に所要のデータを送信することにより、他の地点との間の円滑な交通流を実現することができる。交通信号制御機の電源部電源部4は、AC/DC変換回路を内部に備えている。電源部4は、交流電源で動作する灯器駆動部11については、商用電源7のAC100Vの交流をそのまま供給し、直流電源で動作するその他の機器、すなわち、通信部2、CPU31、保安動作回路32、閃光動作回路33及び各インタフェース部12~16については、AC/DC変換回路でAC100Vの交流を整流した直流電圧を供給する。中央装置の構成図2は、中央装置6の構成例を示すブロック図である。図2に示すように、中央装置6は、制御部61、表示部62、通信部63、記憶部64及び操作部65を含んでいる。なお、本明細書において、交通信号制御機1の制御部3及び通信部2と区別するため、中央装置6の制御部61を中央制御部61、中央装置6の通信部63を中央通信部63ということがある。中央制御部61は、ワークステーションWSやパーソナルコンピュータPC等よりなり、交通信号制御機1からの各種の交通情報の収集処理演算記録、信号制御及び情報提供を統括的に行う。なお、中央制御部61は、内部バスを介して上記ハードウェア各部と繋がっており、これら各部の動作も制御する。中央制御部61は、自身の管轄エリアに属する交通信号制御機1に対して、同一道路上の交通信号機群の灯色切り替えタイミングを調整する系統制御や、この系統制御を道路網に拡張した広域制御面制御を実行可能である。すなわち、中央制御部61は、交通状況に応じて信号制御パラメータサイクル長、スプリット及びオフセットを設定する交通感応制御を行うことができる。中央制御部61が行う交通感応制御には、例えば、MODERATO制御やプロファイル制御を含む複数種類のものが含まれる。中央通信部63は、通信回線を介して交通信号制御機1の通信部2と接続された通信インタフェースであるが、携帯通信網やITS通信網を介して通信部2と無線通信する機能も併有している。中央通信部63は、信号制御パラメータなどを含む信号制御指令Sdを各交通信号制御機1に送信している。信号制御指令Sdは、通常、信号制御パラメータの演算周期例えば、1.0~2.5分ごとに送信されるが、本実施形態では、予め設定された受信周期図3参照:下り送信の周期ごとに送信される。中央装置6の表示部62は、自装置の管轄エリアの道路地図と、この道路地図上のすべての信号灯器51や車両感知器などの各種の路側センサの位置などが表示された表示画面により構成され、中央オペレータに渋滞や事故等の交通状況を報知する。中央装置6の操作部65は、キーボードやマウス等の入力インタフェースよりなり、この操作部65によって中央オペレータが上記表示部62に対する表示切り替え操作等を行えるようになっている。中央装置6の記憶部64は、HDDや半導体メモリ等から構成されており、上述の交通感応制御のための制御プログラムや、この交通感応制御に用いる交通指標の演算プログラムなどを記憶しており、中央制御部61が生成した信号制御指令や交通情報の一時的な記憶領域も有する。信号制御指令の内容図3は、中央装置6が生成する信号制御指令Sdの内容例を示す表である。図3に示すように、信号制御指令Sdには、信号制御パラメータ、受信周期、送信周期、使用回線、運転モード及び継続時間などのフィールド格納領域が含まれている。上記の各フィールドのうち、信号制御パラメータには、サイクル長、スプリット及びオフセットが含まれており、サイクル長には所定の秒数値、スプリットには交差点の方向別のパーセンテージの値、オフセットには所定の秒数値が記される。受信周期は、中央装置6が下り送信する信号制御指令Sd図5及び図6参照を交通信号制御機1が受信する場合の周期を秒数値で記すフィールドである。すなわち、中央装置6は、受信周期で指定した秒数値ごとに、交通信号制御機1に対して信号制御指令Sdを送信する。図3の例では、受信周期が300秒であるから、中央装置6は、300秒ごとに信号制御指令Sdを下り送信し、交通信号制御機1は当該300秒ごとにその信号制御指令Sdを受信する。送信周期は、交通信号制御機1が信号制御実行情報Su図5及び図6参照を上り送信する場合の送信周期を秒数値で記すフィールドである。すなわち、交通信号制御機1は、送信周期で指定された秒数値ごとに、中央装置6に対して実行情報Suを送信する。図3の例では、送信周期も300秒であるから、交通信号制御機1は、300秒ごとに実行情報Suを上り送信し、中央装置6は当該300秒ごとにその実行情報Suを受信する。また、使用回線は、有線と無線の双方に対応する交通信号制御機1について、中央装置6と交通信号制御機1との通信で用いる回線を指定するためのフィールドである。このフィールドには、有線又は無線のいずれかが設定される。中央装置6は、交通信号制御機1との通信を有線通信で行う場合には、使用回線のフィールドを有線に設定し、無線通信で行う場合には、使用回線のフィールドを無線に設定する。運転モードは、通信部2の省電力運転を実行可能な交通信号制御機1について、その通信部2に対する運転方式を指示するためのフィールドである。このフィールドには、通常モード又は省電力モードのいずれかが設定される。中央装置6は、交通信号制御機1の通信部2に通常通りに給電する通常運転を行わせる場合には、運転モードのフィールドを通常モードに設定し、交通信号制御機1に通信部2の省電力運転を行わせる場合には、運転モードのフィールドを省電力モードに設定する。継続時間は、交通信号制御機1に省電力運転を継続させる時間を指定するためのフィールドである。交通信号制御機1は、省電力モードを指示する信号制御指令Sdを受信すると、その受信時刻から、継続時間のフィールドに記されたで時間値図3では、2時間だけ、通信部2に対する省電力運転を実行する。なお、継続時間のフィールドに対する時間の記載形式は、図3に示すような時間そのものではなく、交通信号制御機1が省電力運転を終了する時刻値を記す形式でもよい。図3では図示していないが、中央装置6が生成する信号制御指令Sdには、交通信号制御機1による端末感応制御例えば、ギャップ感応やジレンマ感応などの許否を指定するフィールドを含めてもよい。中央装置6の中央制御部61は、管轄エリア内の交通信号制御機1ごとに、図3に示す各フィールドに記すデータ内容を決定して信号制御指令Sdを生成し、生成した指令Sdを対応する交通信号制御機1宛で中央通信部63に送信させる。信号制御実行情報の内容図4は、交通信号制御機1が生成する信号制御実行情報Suの内容例を示す表である。図4に示すように、信号制御実行情報Suには、実行オフセット、階梯秒数、感知情報及び端末感応情報などのフィールド格納領域が含まれている。上記の各フィールドのうち、実行オフセットは、交通信号制御機1が前回サイクルで実行したオフセットの秒数値を記すフィールドであり、階梯秒数は、交通信号制御機1が前回サイクルで実行した各ステップの秒数値を記すフィールドである。また、感知器情報は、交通信号制御機1が管理する車両感知器52,53から取得した所定情報を記すためのフィールドであり、図4の例では、超音波車両感知器52で検出した車両台数が記されている。端末感応情報は、交通信号制御機1が所定の端末感応制御を行った場合に、変動した階梯の秒数値を記すフィールドであり、図4の例では、5秒間の青延長を行ったことが記されている。交通信号制御機1の制御部3具体的には、CPU31は、サイクルごとに、図4に示す各フィールドに記すデータ値を決定して信号制御実行情報Suを生成し、生成した情報Suを中央装置6宛で通信部2に送信させる。省電力モードの動作シーケンス図5は、中央装置6と交通信号制御機1との間で送受信される通信フレームSd,Suのシーケンス図である。以下、図5を参照しつつ、中央装置6と交通信号制御機1とが協同して実行する、交通信号制御機1の通信部2に対する省電力モードの内容を説明する。なお、図5において、Cは、中央装置6が指定するサイクル長であり、C=120秒に指定されているものとする。また、図5において、Sdは、中央装置6が交通信号制御機1に向かって下り送信する信号制御指令であり、Suは、交通信号制御機1が中央装置6に向かって上り送信する信号制御実行情報である。更に、Sd1は、省電力モードの開始を指示する信号制御指令Sdであり、Sd2は、その指令Sd1の後の省電力モードの継続期間中に交通信号制御機1が受信する信号制御指令Sdであるとする。中央装置6は、例えば、夏場の昼間などの電力需要が大きい時間帯に、自装置の管轄エリアに属する所定の交通信号制御機1に信号制御指令Sd1を送信することにより、全部又は一部の交通信号制御機1に省電力モードを開始させる。すなわち、中央装置6は、省電力モードを行わせる交通信号制御機1に対して、運転モードを通常モードから省電力モードに切り替えた信号制御指令Sd1を送信し、交通信号制御機1に通信部2に対する省電力運転を行うように要求する。この省電力モードを指示する信号制御指令Sd1では、上記のように運転モードが省電力モードに設定される他、通信部2の省電力運転を行う場合の継続時間と、その継続時間において中央装置6との間で送受信が許容される、受信周期及び送信周期の具体的な値が記されている。例えば、図5の信号制御指令Sd1では、継続時間がT0、受信周期がT1、送信周期がT2となっているが、これらの値は、図3の例に倣って、T0=2時間、T1=300秒、T2=300秒であるものとする。交通信号制御機1のCPU31は、省電力モードを指示する上記指令Sd1を受信すると、その受信時刻t1とほぼ同時にスリープ開始の制御信号Sa図1参照を通信制御部22に出力し、通信部2をスリープ状態にする。また、CPU31は、信号制御指令Sd1に記された周期T1,T2に基づいて、スリープ時間Tsの終了時刻t2を算出し、その終了時刻t2にスリープ終了の制御信号Sb図1参照を通信制御部22に出力して、通信部2をアウェイク状態に復帰させる。具体的には、CPU31は、受信及び送信周期T1,T2=300秒から、中央装置6との間で信号制御指令Sd2や実行情報Suをやり取りするために必要な通信時間Tcを減算した時間=T1-Tcをスリープ時間Tsとする。ここで、上記通信時間Tcには、通信部2がスリープ状態からアウェイク状態に復帰し、中央装置6との回線を確立するまでに必要な準備時間Trと、その確立後に実際に通信フレームの送受信を行う実働時間Teとが含まれる。例えば、準備時間Trを20秒に設定し、実働時間Teを10秒に設定する場合には、次の送受信までの猶予時間=300秒から30秒だけ引いた時間270秒が、スリープ時間Tsとなる。上記のように、準備時間Trを必要な通信時間Tcに含める理由は、通信部2がいったんスリープ状態になると、所定の通信フレームを送受して中央装置6との回線を確立してからでないと、実行情報Suを送受信部21が中央装置6に送信したり、信号制御指令Sdを送受信部21が中央装置6から受信したりすることができないからである。スリープ時間Tsの終了時刻t2に通信部2がアウェイク状態に戻ると、予め設定された準備時間Trが経過した後の実働時間Te中に、送受信部21が信号制御実行情報Suを送信し、中央装置6から次の信号制御指令Sd2を受信する。その後、交通信号制御機1のCPU31は、次の信号制御指令Sd2の受信時刻t3とほぼ同時にスリープ開始の制御信号Saを出力して通信部2をスリープさせ、次のスリープ時間Ts=270秒の経過と同時にスリープ終了の制御信号Sbを出力して通信部2をアウェイクさせる。CPU31は、省電力モードの開始を指示する信号制御指令Sd1の受信時刻t1と、その指令Sd1に記された継続時間T0=2時間とを記憶装置に記憶させている。そして、CPU31は、記憶された継続時間が経過するまでの間、或いは、次回以降の指令Sd2にて継続時間が変更されるまでの間は、各信号制御指令Sd2の受信を契機としてスリープ開始の制御信号Saを出力し、中央装置6が指定した周期T1,T2から求めたスリープ時間Tsの終了時刻t2に、スリープ終了の制御信号Sbを出力する。これにより、交通信号制御機1の通信部2は、中央装置6が指定する継続期間中において、スリープ状態とアウェイク状態を所定時間おきに繰り返すことになる。一方、中央装置6は、省電力モードの継続時間T0を変更する場合には、2番目以後の信号制御指令Sd2の継続時間のフィールドに別の時間値を記し、周期T1,T2を変更する場合にも、2番目以後の信号制御指令Sd2の受信周期や送信周期のフィールドに別の時間値を記す。交通信号制御機1のCPU31は、信号制御指令Sd2に含まれる継続時間に変更があった場合には、その時間値の記憶データを更新し、更新後の継続時間が経過するまで、スリープ状態とアウェイク状態を通信部2に繰り返させる上記の省電力モードを継続する。また、CPU31は、信号制御指令Sd2に含まれる受信周期T1や送信時間T2の変更があった場合には、変更後の周期T1,T2に基づいてスリープ時間Tsを新たに算出して更新し、そのスリープ時間Tsの終了時にスリープ終了の制御信号Sbを出力する。なお、中央装置6は、交通信号制御機1に通知した継続時間T0の経過時に、運転モードのフィールドを通常モードに切り替えた信号制御指令Sd2を送信し、交通信号制御機1のCPU31は、その指令Sd2を受けた後は、通信制御部22にスリープ開始の制御信号Saを出力しない。また、本実施形態では、交通信号制御機1の通信部2が有線と無線の双方に対応しているので、CPU31は、信号制御指令Sdの使用回線が無線に設定されている場合には、送受信部21の無線機能についてスリープモードが行われる。省電力モードの別の動作シーケンス図6は、中央装置6と交通信号制御機1との間で送受信される通信フレームSd,Suの別のシーケンス図である。図6のシーケンスが図5のそれと異なる点は、省電力モードの開始を指示する信号制御指令Sd1において、受信周期T1と送信周期T2が異なる時間値に設定されている点にあり、図6の例では、受信周期T1=300秒に設定され、送信周期T2=500秒に設定されているものとする。この場合、交通信号制御機1のCPU31は、図5の場合と同様に、省電力モードを指示する信号制御指令Sd1を受信すると、スリープ開始の制御信号Sa図1参照を通信部2の通信制御部22に出力し、通信部2をスリープ状態にする。また、CPU31は、信号制御指令Sd1に記された受信周期T1に基づいて、スリープ時間Ts1の終了時刻t2を算出し、その終了時刻t2にスリープ終了の制御信号Sb図1参照を通信制御部22に出力して、通信部2をアウェイク状態に復帰させる。具体的には、図6に示すように、CPU31は、受信時刻t1から次の受信までの猶予時間である受信周期T1=300秒から、中央装置6から信号制御指令Sd2を受信するために必要な通信時間Tc1を減算した時間=T1-Tc1をスリープ時間Ts1に設定する。ここで、上記通信時間Tc1にも、通信部2がスリープ状態からアウェイク状態に復帰し、中央装置6との回線を確立するまでに必要な準備時間Tr1=20秒と、その確立後に実際に通信フレームの受信を行う実働時間Te1=10秒とが含まれる。そして、スリープ時間Ts1の終了時刻t2に通信部2がアウェイク状態に戻ると、予め設定された準備時間Tr1が経過した後の実働時間Te1中に、送受信部21が中央装置6から次の信号制御指令Sd2を受信する。なお、この実働時間Te1では、信号制御指令Sd2を受信できればよいので、送受信部21の双方の機能をアウェイクさせる必要はなく、送信機能をスリープさせたまま受信機能のみをアウェイクさせることにしてもよい。上記の通り、図6の例では、受信周期T1と送信周期T2が異なる。そこで、CPU31は、より短時間である受信周期T1=300秒だけでなく、より長時間である送信周期T2=500秒に基づいて、次のスリープ時間Ts2の終了時刻t4を算出し、その終了時刻t4にスリープ終了の制御信号Sbを出力して、通信部2をアウェイク状態に復帰させる。具体的には、図6に示すように、送信周期T2=500秒から受信周期T1=300秒を減算した時間から、更に、中央装置6に実行情報Suを送信するために必要な通信時間Tc2を減算した時間=T2-T1-Tc2を、次のスリープ時間Ts2に設定する。ここで、上記通信時間Tc2にも、通信部2がスリープ状態からアウェイク状態に復帰し、中央装置6との回線を確立するまでに必要な準備時間Tr2と、その確立後に実際に通信フレームの受信を行う実働時間Te2とが含まれる。そして、スリープ時間Ts2の終了時刻t4に通信部2がアウェイク状態に戻ると、予め設定された準備時間Tr2が経過した後の実働時間Te2中に、送受信部21が信号制御実行情報Suを中央装置6に送信する。なお、この実働時間Te2では、実行情報Suを送信できればよいので、送受信部21の双方の機能をアウェイクさせる必要はなく、受信機能をスリープさせたまま送信機能のみをアウェイクさせることにしてもよい。交通信号制御機の効果以上の通り、本実施形態の交通信号制御機1によれば、制御部3CPU31が、中央装置6との間で信号制御指令Sdや信号制御実行情報Suをやり取りするために必要な通信時間Tc以外は、通信部2をスリープ状態にして給電を抑制するので、階梯情報K1~K10図7参照の送信のために常に通信部2を動作させる従来機に比べて、中央装置6との通信に必要な消費電力を削減することができる。このため、交通信号制御システムを構成する複数の交通信号制御機1が、通信に必要な消費電力を削減することにより、システム全体の省電力化を図ることができる。また、本実施形態の交通信号制御機1によれば、制御部3CPU31が、中央装置6から受信する信号制御指令Sdに含まれる受信周期や送信周期のフィールド図3参照の値に従って、通信部2をスリープ状態にする時間帯スリープ時間Tsを決定するので、管轄エリアに属する各々の交通信号制御機1に対するスリープ時間Tsの設定を、中央装置からの集中制御によって行うことができる。このため、管轄エリア内の各交通信号制御機1にスリープ時間Tsを個別に設定する場合に比べて、システム全体の省電力化を容易に達成することができる。また、本実施形態の交通信号制御機1によれば、制御部3CPU31が、信号制御指令Sdに含まれる運転モード図3参照の指定内容に従って、スリープ時間Tsと通信時間Tcとを繰り返す省電力運転に移行し、信号制御指令Sdに含まれる継続時間図3参照の値に従ってその省電力運転を継続するので、交通信号制御機1の省電力運転への移行やその省電力運転の継続時間についても、中央装置からの集中制御によって設定することができる。第1の変形例上述の実施形態では、信号制御指令Sdの受信と信号制御実行情報Suの送信に必要な通信時間Tc以外は、通信部2をスリープさせているが、省電力モードの継続時間中に所定の緊急情報が発生した場合には、例外的に通信部2をアウェイクさせ、その緊急情報を中央装置6に送信するようにしてもよい。上記の緊急情報には、例えば、CPU31が検出可能な前記青青異常、タイマー異常及び手動歩進などがある。これらの重要な緊急情報は、通信部2における消費電力の削減を諦めてでも、優先的に中央装置6に通知すべきだからである。この場合、CPU31は、中央装置6から指定された周期T1,T2に従って決定したスリープ時間Tsに上記のいずれかの異常を判定すると、即座にスリープ終了の制御信号Sbを通信制御部22に出力して通信部2をアウェイクさせ、緊急情報を通信部2に上り送信させる。このようにすれば、通信部2をスリープ状態にすることで省電力化を図る本実施形態の交通信号制御機1の場合であっても、省電力化を行わない通常の交通信号制御機1と同様に、重要な緊急情報の発生を中央装置6に適切に通知できるようになる。第2の変形例上述の実施形態では、交通信号制御を行うCPU31が出力する制御信号Sa,Sbにより、通信部2をスリープ状態又はアウェイク状態に切り替えているが、通信制御部22自身がその切り替えを行ってもよい。すなわち、信号制御指令Sd1の受信によってスリープ状態に入り、受信周期T1や送信周期T2から求めたスリープ時間Tsの終了時にアウェイク状態に復帰する処理を、通信制御部22が自装置のタイマーに基づいて自律的に行うようにしてもよい。また、上述の実施形態では、通信部2をスリープ状態にすることで通信部2に対する給電を通常よりも抑制する場合を例示したが、交通信号制御機1が通信部2に対して行う省電力モードは、通信部2に対する電源部4からの給電を停止させるものであってもよい。この場合、給電を停止させるので節電効果が向上する利点があるが、通信制御部22への給電を再開した場合の回路素子に対するショックが大きい。このため、上述の実施形態のように、スリープ対応の通信制御部22を利用した省電力運転を行うことが好ましい。第3の変形例上述の実施形態では、交通信号制御機1の制御部3CPU31が、信号制御指令Sdや信号制御実行情報Suをやり取りするために必要な通信時間Tc以外は、通信制御部22をスリープ状態にすることにより、従来機において送信されていた、すべての階梯情報K1~K10図7参照の送信を行っていないが、そのうちの一部の階梯情報例えば、ステップ1の階梯情報K1のみについては、通信部2をアウェイク状態に戻して中央装置6に送信することにしてもよい。この場合には、通信部2への給電を抑制又は停止する時間帯がサイクル長以下の所定時間に限られることになるが、その所定時間については、通信部2への電力供給を抑制又は停止することによって省電力効果が得られる。従って、すべての階梯情報K1~K10を送信するために通信部2を常に動作させる必要がある従来機と比較すれば、中央装置6との通信に必要な消費電力を削減することができる。その他の変形例今回開示した実施形態上述の各変形例を含む。はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲と均等の範囲内でのすべての変更が含まれる。例えば、上述の実施形態では、交通信号制御機1に省電力モードの開始や時間などを通知する指令として信号制御指令Sdを採用しているが、信号制御指令Sdとは別個の通信フレームによって省電力モードの開始や時間を通知することにしてもよい。また、上述の実施形態において、中央装置6は、自身の管轄エリアで省電力モードを実施する場合に、管轄エリア内の一部の交通信号制御機1に対してのみ通信フレームSdを送信して、省電力モードを実施することにしてもよい。また、上述の実施形態において、交通信号制御機1に補助電源太陽電池などとバッテリを設け、商用電源7からの電力量が不足する場合に、補助電源やバッテリからの電力で各機器への給電を補うようにしてもよい。"