"正極活物質と導電性の炭素材料とが混合されたものを含む正極合剤層が表面に形成された正極と、負極活物質を含む負極と、非水系溶媒に溶質を溶解させた非水電解液とを備えた非水電解質二次電池において、上記の正極活物質に、一般式LiaNixM1-xO2式中、Mは1種類以上の元素であり、0<a≦1.2、0.4≦x≦1.0の条件を満たす。で表される層状構造を有するリチウム含有遷移金属複合酸化物が用いられると共に、上記の正極の表面における全原子に対する炭素原子の割合が80以上であることを特徴とする非水電解質二次電池。請求項1に記載の非水電解質二次電池において、上記の正極の表面から正極合剤層の厚み方向30までの領域における全原子に対する炭素原子の割合が50以上である非水電解質二次電池。請求項1に記載の非水電解質二次電池において、上記の導電性の炭素材料の平均粒径が230nm以下である非水電解質二次電池。請求項2に記載の非水電解質二次電池において、上記の導電性の炭素材料の平均粒径が230nm以下である非水電解質二次電池。本発明は、正極活物質を含む正極と、負極活物質を含む負極と、非水系溶媒に溶質を溶解させた非水電解液とを備えた非水電解質二次電池における上記のような問題を解決することを課題とするものである。すなわち、本発明においては、正極活物質に、遷移金属としてニッケルを多く含む層状構造を有するリチウム含有遷移金属複合酸化物を用いた場合において、このリチウム含有遷移金属複合酸化物が大気に晒されることによって劣化するのを抑制し、大気曝露後における出力特性、特に低温での出力特性が低下するのを防止することを課題とするものである。本発明においては、上記のような課題を解決するため、正極活物質と導電性の炭素材料とが混合されたものを含む正極合剤層が表面に形成された正極と、負極活物質を含む負極と、非水系溶媒に溶質を溶解させた非水電解液とを備えた非水電解質二次電池において、上記の正極活物質として、一般式LiaNixM1-xO2式中、Mは1種類以上の元素であり、0<a≦1.2、0.4≦x≦1.0の条件を満たす。で表される層状構造を有するリチウム含有遷移金属複合酸化物を用い、上記の正極の表面における全原子に対する炭素原子の割合が80以上であるようにした。ここで、正極の表面における全原子に対する炭素原子の割合は、正極の表面からエネルギー分散型蛍光X線分析装置EDXを用いて測定した値である。また、正極活物質に用いる上記のリチウム含有遷移金属複合酸化物として、ニッケルNiのモル比xが0.4以上のものを用いるようにしたのは、正極活物質における充放電容量を高めるためである。なお、このようにNiの割合が大きいリチウム含有遷移金属複合酸化物を正極活物質に用いた場合、前記のように大気に晒されることにより、この正極活物質が吸湿して劣化しやすくなる。また、上記の一般式に示されるリチウム含有遷移金属複合酸化物において、上記のMは特に限定されず、層状構造を有するリチウム含有遷移金属複合酸化物を構成できるものであればよく、例えば、Co,Al,Mn,Cu,Mg,Ba,Ti,Zr,Nbから選択される少なくとも1つの元素を用いることができ、特に、Co,Al,Mnから選択される少なくとも1つの元素を用いることが好ましい。そして、上記のリチウム含有遷移金属複合酸化物と導電性の炭素材料とが混合されたものを含む正極合剤層が形成された正極の表面において、全原子に対する炭素原子の割合が80以上になるようにすると、Niの割合が大きい上記のリチウム含有遷移金属複合酸化物からなる正極活物質が大気に晒されて劣化するのが抑制される。また、本発明においては、上記のリチウム含有遷移金属複合酸化物と導電性の炭素材料とを混合させているだけであるため、従来のように、正極合剤層の表面に設けたカップリング剤による表面処理層によって正極におけるリチウムイオンの出入りが阻害されたり、また正極活物質の一次粒子の表面に形成された導電性被覆層によって正極活物質へのリチウムイオンの出入りが阻害されたりするということがなく、正極におけるリチウムイオンの出入りが適切に行われるようになる。ここで、上記の炭素材料としては、その粒径が小さくなるほど、この炭素材料が軽くなって正極合剤層の表面に出現しやすくなり、正極の表面における全原子に対する炭素原子の割合が多くなって、正極の表面における全原子に対する炭素原子の割合を80以上にすることが容易に行えるようになる。このため、上記の炭素材料としては、平均粒径が230nm以下のものを用いることが好ましい。また、上記のリチウム含有遷移金属複合酸化物からなる正極活物質が大気に晒されて劣化するのをより抑制するためには、上記の正極の表面からある程度の深さまで炭素原子の割合が多くなっていることが好ましい。このため、正極の表面から正極合剤層の厚み方向30までの領域における全原子に対する炭素原子の割合が50以上であることが好ましい。なお、正極合剤層の厚み方向30までの領域における全原子に対する炭素原子の割合は、正極を正極合剤層の厚み方向に切断した断面を、エネルギー分散型蛍光X線分析装置EDXを用いて測定した値である。また、本発明の非水電解質二次電池においては、上記の正極活物質と他の正極活物質とを混合して使用することも可能である。ここで、混合させる他の正極活物質は、可逆的にリチウムを挿入脱離可能な化合物であれば特に限定されず、例えば、安定した結晶構造を維持したままリチウムの挿入脱離が可能である層状構造や、スピネル型構造や、オリビン型構造を有するものを用いることが好ましい。また、本発明の非水電解質二次電池において、その負極に用いる負極活物質は、リチウムを可逆的に吸蔵放出できるものでれば特に限定されず、例えば、炭素材料や、リチウムと合金化する金属或いは合金材料や、金属酸化物等を用いることができる。なお、材料コストの観点からは、負極活物質に炭素材料を用いることが好ましく、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛、メソフェーズピッチ系炭素繊維MCF、メソカーボンマイクロビーズMCMB、コークス、ハードカーボン、フラーレン、カーボンナノチューブ等を用いることができる。特に、高率充放電特性を向上させる観点からは、黒鉛材料を低結晶性炭素で被覆した炭素材料を用いることが好ましい。また、本発明の非水電解質二次電池において、非水電解液に用いる非水系溶媒としては、従来から非水電解質二次電池において一般に使用されている公知の非水系溶媒を用いることができ、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート等の環状カーボネートや、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の鎖状カーボネートを用いることができる。特に、低粘度、低融点でリチウムイオン伝導度の高い非水系溶媒として、環状カーボネートと鎖状カーボネートとの混合溶媒を用いることが好ましく、この混合溶媒における環状カーボネートと鎖状カーボネートとの体積比を2:8~5:5の範囲にすることが好ましい。また、非水電解液の非水系溶媒としてイオン性液体を用いることもでき、この場合、カチオン種、アニオン種については特に限定されるものではないが、低粘度、電気化学的安定性、疎水性の観点から、カチオンとしては、ピリジニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、4級アンモニウムカチオンを、アニオンとしては、フッ素含有イミド系アニオンを用いた組合せが特に好ましい。また、上記の非水電解液に用いる溶質としても、従来から非水電解質二次電池において一般に使用されている公知のリチウム塩を用いることができる。そして、このようなリチウム塩としては、P、B、F、O、S、N、Clの中の一種類以上の元素を含むリチウム塩を用いることができ、具体的には、LiPF6、LiBF4、LiCF3SO3、LiNFSO22、LiNCF3SO22、LiNC2F5SO22、LiNCF3SO2C4F9SO2、LiCC2F5SO23、LiAsF6、LiClO4等のリチウム塩及びこれらの混合物を用いることができる。特に、非水電解質二次電池における高率充放電特性や耐久性を高めるためには、LiPF6を用いることが好ましい。また、本発明の非水電解質二次電池において、上記の正極と負極との間に介在させるセパレータとしては、正極と負極との接触による短絡を防ぎ、かつ非水電解液を含浸して、リチウムイオン伝導性が得られる材料であれば特に限定されるものではなく、例えば、ポリプロピレン製やポリエチレン製のセパレータ、ポリプロピレン-ポリエチレンの多層セパレータ等を用いることができる。本発明の非水電解質二次電池においては、正極の表面に、一般式LiaNixM1-xO2式中、Mは1種類以上の元素であり、0<a≦1.2、0.4≦x≦1.0の条件を満たす。で表される層状構造を有するリチウム含有遷移金属複合酸化物からなる正極活物質と導電性の炭素材料とが混合されたものを含む正極合剤層を形成し、この正極の表面における全原子に対する炭素原子の割合が80以上になるようにしたため、上記のリチウム含有遷移金属複合酸化物からなる正極活物質が大気に晒されて劣化するのが抑制されると共に、正極におけるリチウムイオンの出入りが適切に行われるようになる。この結果、本発明の非水電解質二次電池においては、大気曝露後における出力特性が低下するのが防止され、特に低温でも優れた出力特性が得られるようになる。以下、この発明に係る非水電解質二次電池について実施例を挙げて具体的に説明すると共に、この実施例における非水電解質二次電池においては、大気曝露後において、低温での出力特性が低下するのが抑制されることを、比較例を挙げて明らかにする。なお、本発明の非水電解質二次電池は下記の実施例に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施できるものである。実施例1実施例1においては、前記の一般式に示すリチウム含有遷移金属複合酸化物からなる正極活物質を作製するにあたり、硫酸ニッケル、硫酸コバルト、硫酸マンガンを用いて、反応槽内に、ニッケルイオン、コバルトイオン、マンガンイオンを含有する水溶液を準備し、この水溶液中のニッケルとコバルトとマンガンとが5:2:3のモル比になるように調整した。次いで、この水溶液の温度を50°Cにし、この水溶液に水酸化ナトリウム水溶液を滴下し、水溶液のpHが9~12になるように調整して、ニッケルとコバルトとマンガンを含む沈殿物を得た。そして、この沈殿物をろ過し、水洗した後、この沈殿物を、酸素を含有する気流中において300°Cで熱処理し、ニッケルとコバルトとマンガンとの複合酸化物Ni05Co0.2Mn0.33O4を得た。そして、このニッケルとコバルトとマンガンとの複合酸化物に対して、炭酸リチウムをニッケルとコバルトとマンガンのモル総和に対するモル比が1.15となるように加え、これを混合した後、大気中において980°Cで15時間焼成した。次いで、この焼成物を粉砕し、篩にかけて、Li1.15Ni0.5Co0.2Mn0.3O2からなる正極活物質を得た。なお、この正極活物質の平均粒径は約6μmであった。そして、上記の正極活物質Li1.15Ni0.5Co0.2Mn0.3O2と、平均粒径が230nmである導電剤のファーネスブラックと、結着剤のポリフッ化ビニリデンを溶解させたN-メチル-2-ピロリドン溶液とを、正極活物質と導電剤と結着剤との質量比が92:5:3となるように調整し、これを混合させて正極合剤のスラリーを作製した。次いで、このスラリーをアルミニウム箔からなる正極集電体の上に1.0m/分の塗布速度で塗布し、これを乾燥温度90°C、風量5m/秒の乾燥条件で乾燥させた後、これを圧延ローラーにより圧延し、その後、アルミニウムの集電タブを取りつけて正極を作製した。ここで、このように作製した正極の表面を、エネルギー分散型蛍光X線分析装置JEOLDATUMLTD.製によって測定した結果、正極の表面における全原子に対する炭素原子の割合原子数濃度が83になっていた。なお、上記の正極活物質と導電剤と結着剤の質量比から計算される炭素原子の原子数濃度は42程度であり、正極の表面における炭素原子の原子数濃度が高くなっていることが分かる。また、上記の正極を正極合剤層の厚み方向に切断させて、その断面を上記のエネルギー分散型蛍光X線分析装置によって測定した結果、正極の表面から正極合剤層の厚み方向30までの領域における全原子に対する炭素原子の原子数濃度は54であり、また正極の表面から正極合剤層の厚み方向30から60までの領域における全原子に対する炭素原子の原子数濃度は48であり、正極の表面から正極合剤層の厚み方向に深くなるにつれて炭素原子の原子数濃度が減少していた。そして、図1に示すように、上記のようにして作製した正極を作用極11として用いる一方、負極となる対極12及び参照極13にそれぞれ金属リチウムを用い、また非水電解液14として、エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジメチルカーボネートとを3:3:4の体積比で混合させた混合溶媒にLiPF6を1mol/lの濃度になるように溶解させ、さらにビニレンカーボネートを1質量溶解させたものを用いて、実施例1の三電極式試験セルを作製した。また、上記のようにして作製した正極を、恒温恒湿槽内において温度30°C、湿度60で5日間保持させて大気曝露させ、大気曝露後の正極を作用極11に用い、上記のようにして大気曝露後の三電極式試験セルとした。比較例1比較例1においては、実施例1における正極の作製において、導電剤として、上記のファーネスブラックに代えて気相成長炭素繊維VGCFを用いて正極合剤のスラリーを作製し、このスラリーを正極集電体の上に塗布する塗布速度を0.5m/分に変更し、さらにこれを乾燥させる乾燥条件を、乾燥温度120°C、風量10m/秒に変更させ、それ以外は、上記の実施例1の場合と同様にして正極を作製した。そして、このように作製した正極を作用極11に用い、上記の実施例1と同様にして、比較例1の三電極式試験セルを作製した。また、このように作製した正極の表面を、実施例1の場合と同様に、エネルギー分散型蛍光X線分析装置によって測定した結果、正極の表面における全原子に対する炭素原子の割合原子数濃度が74になっていた。また、上記の正極を正極合剤層の厚み方向に切断させた断面を、上記のエネルギー分散型蛍光X線分析装置によって測定した結果、正極の表面から正極合剤層の厚み方向30までの領域における全原子に対する炭素原子の原子数濃度は32であり、また正極の表面から正極合剤層の厚み方向30から60までの領域における全原子に対する炭素原子の原子数濃度は60であり、正極の表面から正極合剤層の厚み方向に深くなるにつれて炭素原子の原子数濃度が増加していた。また、この比較例1においても、上記の実施例1と同様に、上記のようにして作製した正極を、恒温恒湿槽内において温度30°C、湿度60で5日間保持させて大気曝露させ、このように大気曝露させた正極を作用極11に用いて、大気曝露後の三電極式試験セルを作製した。比較例2比較例2においては、実施例1における正極の作製において、実施例1と同じスラリーをアルミニウム箔からなる正極集電体の上に、2.0m/分の塗布速度で塗布し、これを乾燥温度120°C、風量8m/秒の乾燥条件で乾燥させるようにし、それ以外は、上記の実施例1の場合と同様にして正極を作製した。そして、このように作製した正極を作用極11に用い、上記の実施例1と同様にして、比較例1の三電極式試験セルを作製した。なお、このように作製した正極の表面を、実施例1の場合と同様に、エネルギー分散型蛍光X線分析装置によって測定した結果、正極の表面における全原子に対する炭素原子の割合原子数濃度が74になっていた。また、この比較例2においても、上記の実施例1と同様に、上記のようにして作製した正極を、恒温恒湿槽内において温度30°C、湿度60で5日間保持させて大気曝露させ、このように大気曝露させた正極を作用極11に用いて、大気曝露後の三電極式試験セルを作製した。そして、上記のように作製した実施例1、比較例1及び比較例2における大気曝露前、大気曝露後の各三電極式試験セルを用い、それぞれ25°Cの温度条件下において、0.2mA/cm2の電流密度で4.3Vvs.Li/Liまで定電流充電を行い、4.3Vvs.Li/Liの定電圧で電流密度が0.04mA/cm2になるまで定電圧充電を行った後、0.2mA/cm2の電流密度で2.5Vvs.Li/Liまで定電流放電を行った。次に、上記の各三電極式試験セルを、定格容量の50まで充電させた時点、すなわち充電深度SOCが50になった時点において、それぞれ-30°Cの低温環境下において、各開回路電圧から0.08mAcm2、0.4mAcm2、0.8mAcm2、1.6mAcm2で10秒間充電および放電を行い、それぞれの場合における10秒後の電池電圧を電流値に対してプロットし、カット電圧での電流値Ip値を求め、-30°Cの低温環境下における各三電極式試験セルの出力を算出した。そして、大気曝露前における実施例1、比較例1及び比較例2の各三電極式試験セルにおける出力をそれぞれ100として、大気曝露後における実施例1、比較例1及び比較例2の三電極式試験セルの出力比率を求め、その結果を下記の表1に示した。表1から明らかなように、上記の一般式で表されるNiが多く含有された層状構造を有するリチウム含有遷移金属複合酸化物からなる正極活物質と導電性の炭素材料とが混合されたものを含む正極合剤層を形成した正極を用いる場合において、この正極の表面における全原子に対する炭素原子の原子数濃度が80以上になった実施例1の三電極式試験セルは、正極の表面における全原子に対する炭素原子の原子数濃度が80未満である比較例1及び比較例2の各三電極式試験セルに比べて、大気曝露後における低温環境下での出力低下が大きく低減されており、大気曝露後の低温出力特性が改善されていた。ここで、実施例1や比較例2において導電性の炭素材料として用いたファーネスブラックは平均粒径が230nmmであり、比較例1において用いた気相成長炭素繊維VGCFに比べて平均粒径が小さく、正極の表面における全原子に対する炭素原子の原子数濃度を高くしやすいという特徴を有している。また、導電性の炭素材料として同じファーネスブラックを用いた場合においても、正極の表面における全原子に対する炭素原子の原子数濃度を高い実施例1のものは、比較例2のものに比べて大気曝露後における低温環境下での出力低下が大きく低減されていた。このため、導電性の炭素材料の種類に関わらず、正極の表面における全原子に対する炭素原子の原子数濃度が高くなることにより、大気曝露後における低温環境下での出力特性が向上されることが分かる。"