紙葉類を搬送するために往復運動可能な往復搬送部と、前記往復搬送部を往復運動させるモータと、前記往復搬送部の移動量を検出する移動量検出部と、前記往復搬送部が予め定めた基準用検知位置を通過したことを検出する基準位置センサと、前記モータの駆動を通じて前記往復搬送部を移動させ、前記移動量検出部で検出される移動量の計測を前記往復搬送部が前記基準位置センサで検出される時点から開始し、計測した移動量が予め設定された目標値になる時点で前記モータの駆動を停止することにより、前記往復搬送部を目標停止位置に停止させる移動制御を行う制御部とを備え、前記制御部は、前記往復搬送部の停止位置に関する停止位置情報を取得可能に構成されており、前記移動制御により前記往復搬送部を停止させたときに前記停止位置情報を取得し、取得した停止位置情報から得られる往復搬送部の停止位置が前記目標停止位置からズレている場合に、前記往復搬送部の停止位置と前記目標停止位置との位置ズレを無くす方向に前記目標値を補正し、補正後の目標値を用いて以降の移動制御を行うことを特徴とする紙葉類処理装置。前記制御部は、前記往復搬送部が前記基準位置センサで検出される時点から前記往復搬送部の停止により前記移動量検出部で検出されなくなる時点まで前記移動量検出部で検出される移動量を計測することにより、前記基準用検知位置を基点とした前記停止位置情報を取得するように構成されている請求項1に記載の紙葉類処理装置。反重力方向側を向いて移動する場合の停止位置の目標となる第一の目標停止位置と、重力方向側を向いて移動する場合の停止位置の目標となる第二の目標停止位置とを設定したものであって、前記往復搬送部を前記第一の目標停止位置へ移動させるために用いる第一の目標値と、前記往復搬送部を前記第二の目標停止位置へ移動させるために用いる第二の目標値とを別々に設定しておき、前記制御部が、予め設定された両目標値のうちから移動先に対応する目標値を選択し、選択した目標値を用いて前記往復搬送部の移動制御を実行するとともに、選択した目標値を前記移動制御時に取得した前記停止位置情報に基づき補正するように構成されている請求項1又は2に記載の紙葉類処理装置。前記基準位置センサは、取り付け位置に応じて定まる検知位置に前記往復搬送部があることを検出するもので、前記検知位置に前記往復搬送部のある検知状態と前記検知位置に前記往復搬送部のない非検知状態とが切り替わるときに前記往復搬送部が前記検知位置を通過したと検出するように構成されているとともに、前記往復搬送部が前記検知位置から前記目標停止位置に近づく位置にある場合に前記検知状態となり、前記往復搬送部が前記検知位置よりも更に前記目標停止位置から遠ざかる位置にある場合に前記非検知状態となるように取り付け位置が設定されている請求項1~3のいずれかに記載の紙葉類処理装置。このような紙葉類処理装置として、例えば、紙葉類を搬送するために往復運動可能な往復搬送部と、往復搬送部を往復運動させるモータと、モータの回転量すなわち往復搬送部の移動量を検出するロータリーエンコーダ等を用いた移動量検出部と、予め定めた基準用検知位置を往復搬送部が通過したことを検出する基準位置センサとを設け、モータの駆動を通じて往復搬送部を移動させ、移動量検出部で検出される移動量の計測を往復搬送部が基準位置センサで検出される時点から開始し、計測した移動量が予め設定された目標値になる時点でモータの駆動を停止することにより、往復搬送部を目標停止位置に停止させる移動制御を行うように構成することが考えられる。しかしながら、上記のような移動制御では、目標値として設定すべき適正な値は、紙葉類の枚数に応じたモータの負荷や装置内部の温度等によって変化するものの、一旦設定した目標値を常に使用し続けなければならないので、往復搬送部が目標停止位置に至らずに停止したり、目標停止位置を超えて停止したりする、いわゆる停止位置ズレを招いてしまう。特に、モータに停止精度が十分でないDCモータ等を採用した場合には、慣性などにより往復搬送部の停止位置が目標停止位置を通過するオーバーランが発生しやすい。このオーバーランによる通過距離は、装置構成等の種々の要因によって逐次変化して不定であり、オーバーランによって往復搬送部の移動制御の精度にバラツキが生じてしまう。本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、その目的は、紙葉類の枚数に応じたモータの負荷や装置内部の温度等の変動によって移動制御で用いる目標値として設定すべき適正な値が変化する場合であっても、往復搬送部を目標停止位置に適切に停止させる紙葉類処理装置を提供することである。本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明の紙葉類処理装置は、紙葉類を搬送するために往復運動可能な往復搬送部と、前記往復搬送部を往復運動させるモータと、前記往復搬送部の移動量を検出する移動量検出部と、前記往復搬送部が予め定めた基準用検知位置を通過したことを検出する基準位置センサと、前記モータの駆動を通じて前記往復搬送部を移動させ、前記移動量検出部で検出される移動量の計測を前記往復搬送部が前記基準位置センサで検出される時点から開始し、計測した移動量が予め設定された目標値になる時点で前記モータの駆動を停止することにより、前記往復搬送部を目標停止位置に停止させる移動制御を行う制御部とを備え、前記制御部は、前記往復搬送部の停止位置に関する停止位置情報を取得可能に構成されており、前記移動制御により前記往復搬送部を停止させたときに前記停止位置情報を取得し、取得した停止位置情報から得られる往復搬送部の停止位置が前記目標停止位置からズレている場合に、前記往復搬送部の停止位置と前記目標停止位置との位置ズレを無くす方向に前記目標値を補正し、補正後の目標値を用いて以降の移動制御を行うことを特徴とする。このように、紙葉類を搬送するための往復搬送部をモータの駆動を通じて移動させ、移動量検出部で検出される移動量の計測を往復搬送部が基準位置センサで検出される時点から開始し、計測した移動量が予め設定された目標値になる時点でモータの駆動を停止することにより、往復搬送部を目標停止位置に停止させる移動制御が行われる。この場合、往復搬送部の停止位置に関する停止位置情報を取得し、取得した停止位置情報から得られる往復搬送部の停止位置が目標停止位置からズレている場合に、往復搬送部の停止位置と目標停止位置との位置ズレを無くする方向に目標値を補正し、補正後の目標値を用いて以降の移動制御を行うので、紙葉類の枚数に応じたモータの負荷や装置内部の温度等の変動によって目標値として設定すべき適正な値が変化した場合であっても、この変化によって生じる目標値と適正な値とのズレが往復搬送部の移動毎に自動補正され、往復搬送部を目標停止位置に適切に停止させることが可能となる。既存の部品を利用して製造コストを増大させることなく、往復搬送部の停止位置を把握するためには、前記制御部は、前記往復搬送部が前記基準位置センサで検出される時点から前記往復搬送部の停止により前記移動量検出部で検出されなくなる時点まで前記移動量検出部で検出される移動量を計測することにより、前記基準用検知位置を基点とした前記停止位置情報を取得するように構成されていることが好ましい。より一層精度のよい搬送を可能にするためには、反重力方向側を向いて移動する場合の停止位置の目標となる第一の目標停止位置と、重力方向側を向いて移動する場合の停止位置の目標となる第二の目標停止位置とを設定したものであって、前記往復搬送部を前記第一の目標停止位置へ移動させるために用いる第一の目標値と、前記往復搬送部を前記第二の目標停止位置へ移動させるために用いる第二の目標値とを別々に設定しておき、前記制御部が、予め設定された両目標値のうちから移動先に対応する目標値を選択し、選択した目標値を用いて前記往復搬送部の移動制御を実行するとともに、選択した目標値を前記移動制御時に取得した前記停止位置情報に基づき補正するように構成されていることが望ましい。製造コストの増大を抑えて、往復搬送部の停止箇所を把握するためには、前記基準位置センサは、取り付け位置に応じて定まる検知位置に前記往復搬送部があることを検出するもので、前記検知位置に前記往復搬送部のある検知状態と前記検知位置に前記往復搬送部のない非検知状態とが切り替わるときに前記往復搬送部が前記検知位置を通過したと検出するように構成されているとともに、前記往復搬送部が前記検知位置から前記目標停止位置に近づく位置にある場合に前記検知状態となり、前記往復搬送部が前記検知位置よりも更に前記目標停止位置から遠ざかる位置にある場合に前記非検知状態となるように、取り付け位置が設定されていることが好ましい。本発明は、以上説明した構成であるから、予め設定された目標値を用いた往復搬送部の移動制御がなされる度に、往復搬送部の停止位置と目標停止位置との位置ズレを無くする方向に目標値を補正するので、目標値として設定すべき適正な値が変化した場合であっても、目標値と適正な値とのズレが往復搬送部の移動毎に自動補正され、往復搬送部を所望の目標停止位置に適切に停止させることが可能となる。以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。本実施形態では紙幣を取り扱う紙幣ブロックとしての紙葉類処理装置を例に挙げて説明する。図1に示す本実施形態の紙葉類処理装置は、例えば乗車券やカード、精算切符等の券売を行う券売機として用いられるもので、紙幣ブロック1と、これにセットされて紙幣の収納場所となる4つの金庫A~Dと、投入される紙幣の金種を識別部22で識別して金庫A~Dのうち対応する金庫に搬送経路21を介して搬送する搬送手段2と、搬送手段2や金庫A~Dにおける紙葉類の搬送を制御する制御部23図3参照とを具備する。紙幣ブロック1は、利用者に近い側に挿入口11、出金口13、返却口14以下、出金口13及び返却口14を合わせて払出口12ともいうを設けたもので、同じく利用者に近い側に固定式の混合金庫Dを内設し、側方であり係員が操作を行う側に3つのカセット式の金庫A~Cを設けている。また、紙幣ブロック1には、搬送経路21上の紙幣を一時的に保留する一時保留部Eや出金保留部F、読み取り不能、重送発生、異常検知時の不良券を回収する不良券回収部G等も設けられている。カセット式の金庫A~Cは、図2に例示するように把手hを把持して引き出すことが可能とされた着脱可能な金庫であり、金庫A~Cが装着されたか否かを検出する図3に示す金庫着脱センサ9が設けられている。識別部22は、図1及び図3に示すように、紙幣の金種判定を主として行うもので、挿入口11から投入される紙幣の金種のみ識別する。これに対して、各金庫A~Dに紙幣が補給される場合や、各金庫A~Dから紙幣が回収される場合等には、補給回収用の簡易型の識別部20以下、簡易識別部と称するで金種識別を行う。ここに言う簡易型とは、金種識別のみを行い、紙幣の真性偽造か否かまでは識別しないものを言う。搬送手段2は、図3に示すように、周知の紙幣処理装置と同様に、図示しない挾持ローラ、搬送ベルト、ウィング等の方向変換部などから構成される前記搬送経路21と、搬送される紙幣の金種を識別する前記識別部22および簡易識別部20とを有する。各金庫A~Cには、図4に示すように、紙幣を積み重ねた状態で収納する集積部a2と、集積部a2と搬送経路21との間で紙幣を搬送するため上下方向に往復運動するフォークを用いた往復搬送部26aが設けられている。往復搬送部26aは、図5に示すように、紙葉類たる紙幣Paの幅方向両側端部を保持した状態で上下方向に往復運動可能に支持部26bに支持されている。図5に示すように、往復搬送部26aを上下動往復動させるために通電部pwからの通電により回転駆動する停止精度に乏しいDCモータ等のモータ4と、このモータ4の回転運動を往復運動に変換するクランクアーム3a及びクランク軸3bからなるクランク機構3とが設けられており、往復搬送部26aは、クランク機構3を介してモータ4から受けた動力により往復移動するように構成されている。モータ4の回転動力出力軸にはモータ4の回転角回転量すなわち往復搬送部26aの移動量を検出するエンコーダを用いた移動量検出部5が設けられており、所定の回転角回転量すなわち所定の移動量を検出する毎にエンコーダパルス信号を出力する。ここで、図6において上下の往復運動を環状に展開して模式的に示すように、往復搬送部26aの往復動作の可動範囲のうち往復方向の両端がそれぞれ目標停止位置に設定され、上方を第一の目標停止位置sp1とし、下方を第二の目標停止位置sp2としている。この第一の目標停止位置sp1に往復搬送部26aを移動させる移動制御の基準となる位置として予め設定された第一の基準用検知位置bs1を往復搬送部26aが通過したことを検出する第一の基準位置センサ7aが第一の目標停止位置sp1に関連付けて設けられている。第二の目標停止位置sp2についても同様に、予め設定された第二の基準用検知位置bs2を往復搬送部26aが通過したことを検出する第二の基準位置センサ7bが第二の目標停止位置sp2に関連付けられて設けられている。各々の位置関係は、モータ4図5参照を或る方向に回転させ続けると、往復搬送部26aが第一の目標停止位置sp1、第二の基準用検知位置bs2、第一の基準用検知位置bs1、第二の目標停止位置sp2、第一の基準用検知位置bs1、第二の基準用検知位置bs2を順に通過して再び第一の目標停止位置sp1に戻るように、規定されている。勿論、センサの取り付け精度によって、第二の基準用検知位置bs2が第一の目標停止位置sp1と一致してもよいし、第一の基準用検知位置bs1が第二の目標停止位置sp2と一致してもよい。図6に示すように、基準位置センサ7a7bは、図示しない投光部及び受光部からなる光センサ等のように、取り付け位置に応じて定まる検知位置図中では破線で示すに往復搬送部26aがあることを検知するもので、検知位置に往復搬送部26aがある検知状態遮光状態と検知位置に往復搬送部26aがない非検知状態透過状態とが切り替わるときに往復搬送部26aが検知位置を通過したと検出するように構成されており、往復搬送部26aの部材寸法を利用して、往復搬送部26aが検知位置から目標停止位置sp1sp2へ近づく位置にある場合に検知状態となり、且つ往復搬送部26aが検知位置よりも更に目標停止位置sp1sp2から遠ざかる位置にある場合に非検知状態透過状態となるように、その取り付け位置が設定されている。往復搬送部26aの部材寸法を利用する具体例としては、例えば往復搬送部26aのうちセンサの検出対象となる部位を板金等の板状部材で構成した場合に、板厚方向に直交する方向の寸法等を利用することが挙げられる。勿論、これに限定されるものではない。すなわち、各々の基準位置センサ77a7bによって、第一の目標停止位置sp1及びその近傍若しくは第二の目標停止位置sp2及びその近傍のいずれに往復搬送部26aがあるかを検出可能にしている。これら基準位置センサ77a7bは、図3に示すように、検出結果を制御部23に電気的に入力する。勿論、本実施形態では光センサを用いているが、メカニカルセンサや磁気センサを用いてもよい。制御部23は、図3に示すように、搬送手段2の駆動制御や金庫A~Dにおける紙葉類の搬送を制御するもので、例えば、挿入口11から投入された紙幣を識別部22に通過させた後、搬送経路21に沿って流通させ、随所に設けた分岐部a~gで必要に応じて紙幣を方向変換して、金庫A~D、一時保留部E、出金保留部F、払出口12、一次保留部a1~c1、不良券回収部G等へ搬送する動作を行うとともに、金庫A~D等から搬送経路21上への紙幣の繰り出し動作、簡易識別部20における金種識別、更には次なる搬送先である払出口12や金庫A~Dへの搬送動作、往復搬送部26aの上下移動などを含む統括的な制御を行うように構成されている。このような制御を行うために制御部23は、周知の紙葉類処理装置と同様にCPU、メモリ及びインターフェイスを具備する通常のマイクロコンピュータユニットにより構成されて、メモリ内に図示しない搬送制御ルーチンや図8及び図9に示す往復搬送部26aの移動を制御する移動制御処理ルーチン等の所要のプログラムが書き込まれており、CPUは適宜必要なプログラムを呼び出して実行することにより、周辺ハードウェア資源と協働して、図3に示す移動制御部24と、停止位置情報取得部25と、目標値補正部26とを実現する。移動制御部24は、図3に示すように、モータ4の回転駆動を通じて往復搬送部26aを移動させ、往復搬送部26aを所望の目標停止位置に停止させる移動制御を行うもので、具体的には、図5及び図6に示すように、モータ4への通電によるモータ4の回転駆動を通じて往復搬送部26aを移動させ、移動量検出部5で検出される移動量の計測を往復搬送部26aが基準位置センサ7a7bで検出される時点から開始し、計測した移動量が予め設定された目標値Ds1Ds2になる時点でモータ4の駆動を停止することにより、往復搬送部26aを所望の目標停止位置sp1sp2に停止させる。本実施形態では、図6に示すように、反重力方向側を向いて移動する場合の停止位置の目標となる第一の目標停止位置sp1に往復搬送部26aを移動させるための第一の目標値Ds1と、重力方向側を向いて移動する場合の停止位置の目標となる第二の目標停止位置sp2に往復搬送部26aを移動させるための第二の目標値Ds2とが別々に予め設定されており図3参照、図3に示す移動制御部24は、これら目標値Ds1Ds2のうち移動先に対応する目標値を選択し、選択した目標値を用いて往復搬送部26aの移動を制御する。移動制御部24は、図3に示すように、下記の目標値補正部26により補正され且つ移動制御に用いられる目標値Ds1Ds2とは別に、目標値の初期値iDs1iDs2を保持している。図3に示す停止位置情報取得部25は、移動制御部24により移動した往復搬送部26aの停止位置に関する停止位置情報を取得するもので、具体的には、図7aに示すように、往復搬送部が基準位置センサ7aで検出される時点から往復搬送部の停止により移動量検出部5で検出されなくなる時点まで移動量検出部5で検出される移動量を計測することにより、基準用検知位置bs1bs2を基点とした停止位置情報を取得する。本実施形態では、停止位置情報は、往復搬送部の停止位置を基準用検知位置bs1bs2からの移動量Cnで表現する。図3に示す目標値補正部26は、停止位置情報取得部25の取得した停止位置情報から得られる往復搬送部の停止位置が目標停止位置からズレている場合に、往復搬送部の停止位置と目標停止位置との位置ズレを無くす方向に目標値を補正する。具体例として第一の目標停止位置sp1への移動制御を例に挙げると、図7aに示すように、停止位置情報の示す基準用検知位置bs1からの移動量Cnが上記の目標値の初期値iDs1と不一致の場合は、位置ズレが生じていると判定し、下記の数式1を用いて目標値Ds1を補正する。第二の目標停止位置の場合は、数式2を用いる。補正後の目標値Ds1=補正前の目標値Ds1-実移動量Cn-初期値iDs1...数式1補正後の目標値Ds2=補正前の目標値Ds2-実移動量Cn-初期値iDs2...数式2すなわち、図5の制御部23は、例えば上位のコントローラ等から第一の目標停止位置sp1への移動指令がなされた場合図8の処理ST1:YES参照には、図6に示す第一の基準用検知位置bs1を通過して第一の目標停止位置sp1に至るように往復搬送部26aを下方から上方へ移動させるべく、図5に示す通電部pwを通じてモータ4への通電を行い、モータ4の回転駆動を開始する図8の処理ST2参照。図7aに示すように、第一の基準位置センサ7aでの検出がなされると図8の処理ST3:YES参照、その時点から移動量検出部5で検出される移動量エンコードパルス数の計測を開始する図8の処理ST4参照。計測した移動量が予め設定された第一の目標値Ds1となる時点でモータ4の駆動を停止して往復搬送部を停止させる図8の処理ST5:YES、処理ST6参照。このとき、第二の基準位置センサ7bにより往復搬送部が第一の目標停止位置sp1又はこの近傍に停止していることが検出される。この場合、図3に示す停止位置情報取得部25により停止位置情報が取得され、取得した停止位置情報から得られる往復搬送部の停止位置が第一の目標停止位置sp1からズレているか否かが判定される図8の処理ST8参照。具体的には、図7aに示すように、停止位置情報としての移動量Cnと第一の目標値の初期値iDs1とが一致している否かで判定する。位置ズレが生じていないと判定された場合には図8の処理ST8:NO参照、移動制御処理を終了する。一方、位置ズレが生じていると判定された場合には図8の処理ST8:YES参照、数式1を用いて第一の目標値Ds1を補正し図8の処理ST9参照、移動制御処理を終了する。そして、再度、第一の目標停止位置sp1への移動指令がなされた場合には図8の処理ST1:YES参照、図7bに示すように、補正後の第一の目標値Ds1を用いて移動制御がなされる。この場合、第一の目標値Ds1は前回の移動制御時に適正な値に補正されているので、図7bに示すように、往復搬送部が所望の第一の目標停止位置sp1に精度良く停止する。第二の目標停止位置sp2の場合も上記の第一の目標停止位置sp1とほぼ同様であり、上記説明における第一の基準位置センサ7aを第二の基準位置センサ7bに、第一の目標値Ds1を第二の目標値Ds2に代えて図9に示す処理ST10~ST18の各処理を上記と同様に行うことにより、第二の目標停止位置sp2への移動制御及び目標値の補正がなされ、往復搬送部が所望の第二の目標停止位置sp2に精度良く停止する。以上のように、本実施形態に係る紙葉類処理装置は、紙葉類を搬送するために往復運動可能な往復搬送部26aと、往復搬送部26aを往復運動させるモータ4と、往復搬送部26aの移動量を検出する移動量検出部5と、往復搬送部26aが予め定めた基準用検知位置bs1bs2を通過したことを検出する基準位置センサ7a7bと、モータ4の駆動を通じて往復搬送部26aを移動させ、移動量検出部5で検出される移動量の計測を往復搬送部26aが基準位置センサ7a7bで検出される時点から開始し、計測した移動量が予め設定された目標値Ds1Ds2になる時点でモータ4の駆動を停止することにより、往復搬送部26aを目標停止位置sp1sp2に停止させる移動制御を行う制御部23とを備え、制御部23は、往復搬送部26aの停止位置に関する停止位置情報を取得可能に構成されており、移動制御により往復搬送部26aを停止させたときに停止位置情報を取得し、取得した停止位置情報から得られる往復搬送部26aの停止位置が目標停止位置sp1sp2からズレている場合に、往復搬送部26aの停止位置と目標停止位置sp1sp2との位置ズレを無くす方向に目標値Ds1Ds2を補正し、補正後の目標値Ds1Ds2を用いて以降の移動制御を行う。このように、紙葉類を搬送するための往復搬送部26aをモータ4の駆動を通じて移動させ、移動量検出部5で検出される移動量の計測を往復搬送部26aが基準位置センサ7a7bで検出される時点から開始し、計測した移動量が予め設定された目標値Ds1Ds2になる時点でモータ4の駆動を停止することにより、往復搬送部26aを目標停止位置sp1sp2に停止させる移動制御が行われる。この場合、往復搬送部26aの停止位置に関する停止位置情報を取得し、取得した停止位置情報から得られる往復搬送部26aの停止位置が目標停止位置sp1sp2からズレている場合に、往復搬送部26aの停止位置と目標停止位置sp1sp2との位置ズレを無くする方向に目標値Ds1Ds2を補正し、補正後の目標値Ds1Ds2を用いて以降の移動制御を行うので、紙葉類の枚数に応じたモータの負荷や装置内部の温度等の変動によって目標値Ds1Ds2として設定すべき適正な値が変化した場合であっても、この変化によって生じる目標値Ds1Ds2と適正な値とのズレが往復搬送部26aの移動毎に自動補正され、往復搬送部26aを所望の目標停止位置sp1sp2に適切に停止させることが可能となる。特に、本実施形態では、制御部23は、往復搬送部26aが基準位置センサ7a7bで検出される時点から往復搬送部26aの停止により移動量検出部5で検出されなくなる時点エンコーダパルス数の変化がなくなる時点まで移動量検出部5で検出される移動量Cnを計測することにより、基準用検知位置bs1bs2を基点とした停止位置情報を取得するように構成されているので、移動制御を行うための既存のエンコーダ等の移動量検出部5を用いて往復搬送部26aの停止位置に関する停止位置情報を取得でき、往復搬送部26aの停止位置を検出する新たな機構を別途に設けることによる製造コストの増大を避けて、往復搬送部26aの停止位置を把握することが可能となる。さらに、本実施形態では、反重力方向側を向いて移動する場合の停止位置の目標となる第一の目標停止位置sp1と、重力方向側を向いて移動する場合の停止位置の目標となる第二の目標停止位置sp2とを設定したものであって、往復搬送部26aを第一の目標停止位置sp1へ移動させるために用いる第一の目標値Ds1と、往復搬送部26aを第二の目標停止位置sp2へ移動させるために用いる第二の目標値Ds2とを別々に設定しておき、制御部23が、予め設定された両目標値Ds1Ds2のうちから移動先に対応する目標値を選択し、選択した目標値を用いて往復搬送部26aの移動制御を実行するとともに、選択した目標値を移動制御時に取得した停止位置情報に基づき補正するように構成されているので、往復搬送部26aの移動方向が重力方向側を向いているか反重力方向側を向いているかによってモータ4にかかる負荷が異なるものの、移動先すなわち重力に起因するモータ負荷に応じて移動制御に用いる目標値を選択し、目標値を使い分けることによって精度良い搬送を可能としている。この場合、目標停止位置と基準位置センサとの関係は、複数の目標停止位置と単一の基準位置センサとを関連付けてもよく、逆に、目標停止位置毎に基準位置センサを設けてもよい。その他、本実施形態では、基準位置センサ7a7bは、取り付け位置に応じて定まる検知位置に往復搬送部26aがあることを検出するもので、検知位置に往復搬送部26aのある検知状態遮光状態と検知位置に往復搬送部26aのない非検知状態透過状態とが切り替わるときに往復搬送部26aが検知位置を通過したと検出するように構成されているとともに、往復搬送部26aの部材寸法を利用して、往復搬送部26aが検知位置から目標停止位置sp1sp2に近づく位置にある場合に検知状態遮光状態となり、往復搬送部26aが検知位置よりも更に目標停止位置sp1sp2から遠ざかる位置にある場合に非検知状態透過状態となるように、その取り付け位置が設定されているので、基準位置センサ7a7bによって目標停止位置sp1sp2及びその近傍に往復搬送部26aがあるか否かを検出することが可能となり、往復搬送部26aの停止位置を監視するセンサを別途に設けることによる製造コストの増大を避けて、往復搬送部26aの停止箇所を把握することが可能となる。以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。例えば、本実施形態では、紙葉類を紙幣Paとしているが、乗車券やカード、精算切符等のその他の紙葉類に適用してもよい。また、本実施形態では、停止位置情報取得部25として、移動量検出部5により検出される移動量Cnを用いているが、製造コスト等に問題が生じなければ、別途に往復搬送部26aの停止位置を検出するセンサ等を設けてもよい。最後に、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。