"樹脂Aと、芳香族リン化合物Bと、糖エステル化合物Cとを含むことを特徴とする難燃性樹脂組成物。糖エステル化合物Cが、糖の芳香族骨格含有カルボン酸エステル化合物C-1であることを特徴とする請求項1記載の難燃性樹脂組成物。糖の芳香族骨格含有カルボン酸エステル化合物C-1が、蔗糖安息香酸エステル化合物であることを特徴とする請求項2記載の難燃性樹脂組成物。芳香族リン化合物Bが、環状ホスファゼン化合物であることを特徴とする請求項1~3いずれか記載の難燃性樹脂組成物。本発明の目的は、難燃剤として芳香族リン化合物を含有するため高い難燃性を有しながらも、耐ブリードアウト性に優れた難燃性樹脂組成物を提供することにある。本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、驚くべきことに芳香族リン化合物とともに糖エステル化合物を配合することにより、高い難燃性と耐ブリードアウト性を両立した難燃性樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち第1の発明は、樹脂Aと、芳香族リン化合物Bと、糖エステル化合物Cとを含むことを特徴とする難燃性樹脂組成物に関する。また、第2の発明は、糖エステル化合物Cが、糖の芳香族骨格含有カルボン酸エステル化合物C-1であることを特徴とする上記の難燃性樹脂組成物に関する。また、第3の発明は、糖の芳香族骨格含有カルボン酸エステル化合物C-1が、蔗糖安息香酸エステル化合物であることを特徴とする上記の難燃性樹脂組成物に関する。また、第4の発明は、芳香族リン化合物Bが、環状ホスファゼン化合物であることを特徴とする上記いずれかの難燃性樹脂組成物に関する。本発明により、得られた塗膜が、耐熱性、可撓性、屈曲性、電気絶縁性、耐湿熱性等を満足するとともに、高い難燃性と耐ブリードアウト性を両立した難燃性樹脂組成物を提供することができる。本発明の難燃性樹脂組成物は、前記の電子材料周辺に用いられる接着剤コーティング剤層間接着剤、カバーレイフィルム用接着剤、銅張フィルムCCL用接着剤、ソルダーレジスト、補強板用接着剤などとして、好適に用いることができる。以下、本発明の難燃性樹脂組成物について詳細に説明する。本発明の樹脂Aは、公知の合成樹脂または天然樹脂を特に制限なく使用することができる。樹脂Aは熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、熱光硬化性樹脂に大きく分類される。なお、本発明においては、元来硬化性を有しない樹脂であったとしても、変性等の所作によって熱硬化性の官能基が導入された樹脂は熱硬化性樹脂とみなし、光硬化性の官能基が導入された樹脂は光硬化性樹脂とみなす。熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、スチレンアクリル系樹脂、ジエン系樹脂、テルペン樹脂、石油樹脂、セルロース系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド系樹脂、フッ素樹脂などがあげられる。ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、α‐オレフィン化合物などのホモポリマーまたはコポリマーであればよく、例えば、スミカセンシリーズポリエチレン、住友化学株式会社製住友ノーブレンポリプロピレン、住友化学株式会社製三井EPTシリーズエチレンプロピレンゴム、三井化学株式会社製、ミラストマーシリーズオレフィン系熱可塑性エラストマー、三井化学株式会社製、アペルシリーズエチレン-環状オレフィンコポリマー、三井化学株式会社製エルクリスタシリーズα-オレフィンポリマー、出光興産株式会社製、などが挙げられる。ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルなどのビニルエステルの重合により得られるポリマーおよびビニルエステルとエチレンなどのオレフィン化合物とのコポリマーであればよく、例えば、エスレックシリーズ積水化学工業株式会社製、ゴーセノールシリーズ部分ケン化ポリビニルアルコール、日本合成化学株式会社製、ソアレックスSシリーズエチレン-酢酸ビニル共重合体、日本合成化学株式会社製などが挙げられる。スチレンアクリル系樹脂としては、スチレンやメタアクリロニトリル、アクリルアミド類、メタアクリル酸エステル、マレイミド類などからなるホモポリマーまたはコポリマーであればよく、例えば、ザレックシリーズシンジオタクチックポリスチレン、出光興産株式会社製、バレックスシリーズポリアクリロニトリル、三井化学株式会社製、アクリフトシリーズエチレン-メタクリル酸メチル共重合体、住友化学株式会社製、ハリアクロンシリーズアクリルコポリマー、ハリマ化成株式会社製、ハイパールシリーズアクリルコポリマー、根上工業株式会社製などが挙げられる。ジエン系樹脂としては、ブタジエンやイソプレン等の共役ジエン化合物のホモポリマーまたはコポリマーおよびそれらの水素添加物であればよく、住友SBRスチレン-ブタジエンゴム、住友化学株式会社製、セプトンシリーズスチレン-イソプレンブロックコポリマー、株式会社クラレ製などが挙げられる。テルペン樹脂としては、テルペン類からなるポリマーまたはその水素添加物であればよく、YSレジンシリーズテルペン樹脂、ヤスハラケミカル株式会社製、クリアロンシリーズ水添テルペン樹脂、ヤスハラケミカル株式会社製などが挙げられる。石油系樹脂としては、マルカレッツMシリーズジシクロペンタジエン型石油樹脂、丸善石油化学株式会社製、アイマーブシリーズ水添石油樹脂、出光興産株式会社製、アルコンシリーズ水添石油樹脂、荒川化学株式会社製などが挙げられる。セルロース系樹脂としては、SOLUSシリーズセルロースアセテートブチレート樹脂、イーストマンケミカル社製などが挙げられる。ポリアミド樹脂としては、ユニチカナイロン6シリーズ、ユニチカナイロン66シリーズいずれもユニチカ株式会社製、ニューマイドシリーズハリマ化成株式会社製、ダイアミドシリーズ、ベスタミドシリーズいずれもダイセルエボニック株式会社製などが挙げられる。ポリウレタン樹脂としては、ミラクトランシリーズ、ニッポランシリーズいずれも日本ポリウレタン工業株式会社製、クラミロンU-8000シリーズ株式会社クラレ製などが挙げられる。ポリエステル樹脂としては、エリーテルシリーズユニチカ株式会社製、バイロンシリーズ東洋紡績株式会社製、ニチゴーポリエスターシリーズ日本合成化学株式会社製、プリマロイシリーズ三菱化学株式会社製などが挙げられる。ポリカーボネート樹脂としては、タフロンシリーズビスフェノールAポリカーボネート、出光興産株式会社製、タフゼットシリーズ特殊ポリカーボネート、出光興産株式会社製などが挙げられる。ポリイミド系樹脂としては、オーラムシリーズ熱可塑性ポリイミド、三井化学株式会社製、バイロマックスHRシリーズポリアミドイミド樹脂、東洋紡績株式会社製、HCPシリーズポリアミドイミド樹脂、日立化成式会社製、HCIシリーズポリアミック酸型ポリイミド樹脂、日立化成式会社製などが挙げられる。フッ素樹脂としては、CYTOP旭硝子株式会社製などが挙げられる。熱硬化性樹脂としては、加熱による架橋反応に利用できる官能基、例えば、水酸基、フェノール性水酸基、メトキシメチル基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、オキセタニル基、オキサゾリン基、オキサジン基、アジリジン基、チオール基、イソシアネート基、ブロック化イソシアネート基、ブロック化カルボキシル基、シラノール基などを1分子中に1つ以上有する樹脂であればよく、例えば、アクリル樹脂、マレイン酸樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、フェノキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール系樹脂、アルキド樹脂、アミノ樹脂、ポリ乳酸樹脂、オキサゾリン樹脂、ベンゾオキサジン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。また、本発明における熱硬化性樹脂は、上記の樹脂に加え、必要に応じて上記の官能基と反応し化学的架橋を形成する樹脂または低分子化合物などの所謂硬化剤と称する化合物を含んでもよい。アクリル樹脂としては、アクリディックシリーズ水酸基またはカルボキシル基含有アクリル樹脂、DIC株式会社製、8UAシリーズ水酸基含有ウレタングラフトアクリル樹脂、大成ファインケミカル株式会社製などが挙げられる。マレイン酸樹脂としては、マルキードシリーズマレイン酸樹脂、荒川化学株式会社製、アラスターシリーズスチレン-マレイン酸樹脂、荒川化学株式会社製、イソバンシリーズイソブチレン-無水マレイン酸ブロックコポリマー、株式会社クラレ製などが挙げられる。ポリジエン系樹脂としては、Polybdシリーズ水酸基末端ポリブタジエン、出光興産株式会社製Polyipシリーズ水酸基末端ポリイソプレン、出光興産株式会社製、エポールシリーズ水酸基末端水添ポリイソプレン、出光興産株式会社製、NISSO-PBシリーズポリブタジエン系樹脂、日本曹達株式会社製などが挙げられる。ポリエステル樹脂としては、エリーテルシリーズ水酸基末端またはカルボキシル基末端ポリエステル、ユニチカ株式会社製、バイロンシリーズ水酸基末端またはカルボキシル基末端非晶質ポリエステル、東洋紡績株式会社製、ニチゴーポリエスターシリーズ日本合成化学株式会社製などが挙げられる。ポリウレタン樹脂としては、バイロンURシリーズ水酸基末端およびまたはカルボキシル基含有ポリエステルウレタン、東洋紡績株式会社製などが挙げられる。エポキシ樹脂としては、エポトートシリーズ東都化成株式会社製、jERシリーズ三菱化学株式会社製、エピクロンシリーズDIC株式会社製などが挙げられる。オキセタン樹脂としては、アロンオキセタンシリーズ東亜合成株式会社製、エタナコールシリーズ宇部興産株式会社製などが挙げられる。フェノキシ樹脂としては、jER1256、jER4275、jER4250いずれも三菱化学株式会社製、PKHH、PKHBいずれもInChem社製などが挙げられる。ポリイミド樹脂としては、ユニディックV-8000シリーズカルボキシル基含有分岐ポリイミド樹脂、DIC株式会社製などが挙げられる。ポリアミド樹脂としては、ニューマイドシリーズハリマ化成株式会社製、トレジンシリーズ長瀬ケムテックス株式会社製などが挙げられる。フェノール系樹脂としては、ハリフェノールシリーズロジン変性フェノール樹脂、ハリマ化成株式会社製、フドウライトシリーズフドー株式会社製、ニカノールシリーズキシレン樹脂、フドー株式会社製、マルカリンカーシリーズポリパラビニルフェノール樹脂、丸善石油化学株式会社製、フェノライトシリーズノボラック型フェノール樹脂、DIC株式会社製などが挙げられる。アルキド樹脂としては、ベッコゾールシリーズDIC株式会社製、ハリフタールシリーズハリマ化成株式会社製などが挙げられる。アミノ樹脂としては、ベッカミンシリーズDIC株式会社製、サイメルシリーズ三井サイテック株式会社製、メランシリーズ日立化成工業株式会社製などが挙げられる。ポリ乳酸樹脂としては、バイロエコールBEシリーズ水酸基含有ポリ乳酸樹脂、東洋紡績株式会社製などが挙げられる。オキサゾリン樹脂としては、エポクロスシリーズ日本触媒株式会社製、1,3-PBO三國製薬工業株式会社製などが挙げられる。ベンゾオキサジン樹脂としては、P-d、F-aいずれも四国化成工業株式会社製などが挙げられる。シリコーン樹脂としては、KRシリーズ、ESシリーズともに信越シリコーン株式会社製、サイラプレーンシリーズチッソ株式会社製、ゼムラックシリーズ株式会社カネカ製などが挙げられる。フッ素樹脂としては、ルミフロンシリーズ旭硝子株式会社製、フルオネートシリーズ水酸基含有フッ素樹脂、DIC株式会社製などが挙げられる。光硬化性樹脂としては、光照射による架橋反応に利用できる官能基、例えば、メタアクリロイル基、エポキシ基、ビニル基、オキセタニル基などを1分子中に1つ以上有する樹脂であれば特に限定されず、低分子化合物である所謂単量体もしくはモノマーと称する化合物、オリゴマーなどもこれに属するものとする。例えば、アクリルメタアクリレート、ウレタンメタアクリレート、ポリエステルメタアクリレート、ポリエーテルメタアクリレート、エポキシメタアクリレート、ポリカーボネートメタアクリレート、ジエポキシド樹脂、脂環式エポキシ樹脂などが挙げられる。アクリルメタアクリレートとしては、8KXシリーズ大成ファインケミカル株式会社製などが挙げられる。ウレタンメタアクリレートとしては、紫光シリーズ日本合成化学株式会社製、ビームセット500シリーズ荒川化学株式会社製、ユニディックV-4000シリーズDIC株式会社製、EBECRYLシリーズダイセルサイテック株式会社製、アートレジンシリーズ根上工業株式会社製などが挙げられる。ポリエステルメタアクリレートとしては、ビームセット700シリーズ荒川化学株式会社製、EBECRYLシリーズダイセルサイテック株式会社製などが挙げられる。ポリエーテルメタアクリレートとしては、EBECRYL80、EBECRYL81、EBECRYL83いずれもダイセルサイテック株式会社製などが挙げられる。エポキシメタアクリレートとしては、KAYARADZARおよびZFRシリーズ日本化薬株式会社製、ディックライトシリーズDIC株式会社製、リポキシシリーズ昭和高分子株式会社製などが挙げられる。ポリカーボネートメタアクリレートとしては、PCD-DMシリーズ、PCD-DAシリーズいずれも宇部興産株式会社製などが挙げられる。ジエポキシド樹脂としては、UVACUREシリーズダイセルサイテック株式会社製などが挙げられる。脂環式エポキシ樹脂としては、セロキサイド2021Pダイセルサイテック株式会社製などが挙げられる。また、熱光硬化性樹脂としては、光照射による架橋反応に利用できる官能基に加え、加熱による架橋反応に利用できる官能基を共に有する樹脂であれば特に制限されないが、上記加熱による架橋反応に利用できる官能基がカルボキシル基である場合、アルカリ現像液を用いたフォトリソグラフィによるパターニングが可能となるため、より好ましい。熱光硬化性樹脂の例としては、例えば、サイクロマーPシリーズダイセルサイテック株式会社製、ディックライトシリーズDIC株式会社製、リポキシPRシリーズ、SPCシリーズともに昭和高分子株式会社製、KAYARADZFR1122日本化薬株式会社製などが挙げられる。なお、光照射による架橋反応に利用できる官能基、および、加熱による架橋反応に利用できる官能基は、同一のものであってもよい。上記樹脂Aは1種を単独で使用することもできるし、2種以上を組み合わせて使用することもできる。本発明の芳香族リン化合物Bは1分子中にリン元素とベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環などの芳香族骨格とを有する化合物であれば特に限定されないが、例えば、環状ホスファゼン化合物、芳香族リン酸エステル化合物、ホスファフェナントレン化合物などが挙げられる。これらの中でも、環状ホスファゼン化合物が難燃性および耐加水分解性に優れる点で好ましい。本発明で好適に用いられる環状ホスファゼン化合物の構造は、下記一般式1または2で表されるものである。一般式1一般式1中、Aは水素、メチル基、ヒドロキシル基、シアノ基、アミノ基、カルボキシル基、グリシジルオキシ基、パラヒドロキシフェニルジメチルメチル基、パラグリシジルオキシフェニルジメチルメチル基、パラヒドロキシフェニルスルホン基、パラグリシジルオキシフェニルスルホン基、炭素数2~30のアルキル基、炭素数2~30のアルケニル基、および炭素数2~30のアリール基からなる群より選ばれる一価の基であり、Rは水素、メチル基および炭素数2~30のアルキル基からなる群より選ばれる一価の基であり、nは3~15の整数を示す。一般式2一般式2中、Aは水素、メチル基、ヒドロキシル基、シアノ基、アミノ基、カルボキシル基、グリシジルオキシ基、パラヒドロキシフェニルジメチルメチル基、パラグリシジルオキシフェニルジメチルメチル基、パラヒドロキシフェニルスルホン基、パラグリシジルオキシフェニルスルホン基、炭素数2~30のアルキル基、炭素数2~30のアルケニル基、および炭素数2~30のアリール基からなる群より選ばれる一価の基であり、Bは炭素数1~8のアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニルアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシルオキシアルコキシ基、アリールメルカプト基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アリールグリシジルオキシ基、またはアミノ基であり、Rは水素、メチル基および炭素数2~30のアルキル基からなる群より選ばれる一価の基であり、nは3~15の整数を示す。このような環状ホスファゼン化合物としては、例えば、SPB-100、SPH-100以上、大塚化学株式会社製、ラビトルFP-100、ラビトルFP-300、ラビトルFP-300B、ラビトルFP-390、ラビトルFP-400、ラビトルFP-401、ラビトルFP-402、ラビトルFP-403、ラビトルFP-500、ラビトルFP-800H、ラビトルFP-800H、ラビトルFP-900H、ラビトルFP-1000以上、株式会社伏見製薬所製などが挙げられる。また、中でも一般式1において、Aが全て水素のもの、Aが水素およびまたはメチル基のもの、およびAが水素およびまたはシアノ基のものがより難燃性が高い点で特に好ましい。これらは1種を単独で使用することもできるし、2種以上を組み合わせて使用することもできる。芳香族リン酸エステル化合物としては、TPP、TCP、TXP、NDPP、PX-110、CR-733S、CR-741、PX-200以上全て大八化学株式会社製などが挙げられる。ホスファフェナントレン化合物としては、HCA、HCA-HQ、M-Ester、M-Acid、SANKO-BCA三光株式会社製などが挙げられる。本発明の芳香族リン化合物Bの添加量としては、樹脂A100重量部に対して10~150重量部とすることが好ましく、20~100重量部とすることが特に好ましい。10重量部未満では必要な難燃性能が得られないおそれがある。また150重量部よりも多いと、耐熱性の低下が著しくなるおそれがあり、また芳香族リン化合物Bのブリードアウトを抑制することが困難となるおそれがある。本発明の糖エステル化合物Cは、糖骨格を有する化合物aのヒドロキシル基の一部または全部を、カルボン酸エステル化合物bのエステル基とエステル交換反応させ、エステル化させた化合物を指す。本発明の糖骨格を有する化合物aとしては、単糖、二糖やオリゴ糖などが挙げられる。単糖としては、グリセルアルデヒドやジヒドロキシアセトンなどの三炭糖、エリトロース、エリトルロースなどの四炭糖、リボース、アラビノースなどの五炭糖、グルコース、フルクトースなどの六炭糖、セドヘプツロース、コリオースなど七炭糖およびこれらのデオキシ糖、ウロン糖、アミノ糖、糖アルコール、糖アルコールの脱水反応生成物などの変性体、更にそれらの構造異性体および立体異性体、光学異性体などが挙げられる。また、二糖としては、上記単糖の1種または2種の組み合わせからなる2量体であれば特に限定されないが、スクロース蔗糖、ラクトース乳糖、マンノース麦芽糖などが挙げられる。また、オリゴ糖としては、上記単糖の1種または2種以上の組み合わせからなる3~20量体であれば特に限定されないが、1-ケストース、ニストース、1F-フルクトフラノシルニストースなどのフルクトオリゴ糖や、ガラクトオリゴ糖、乳化オリゴ糖などが挙げられる。これらの糖骨格を有する化合物のうち、糖エステル化合物Cの溶解性の点から、単糖または二糖が好ましい。また、容易に入手可能な点から、五炭糖および六炭糖の単糖、または五炭糖および六炭糖の一方または両方からなる二糖がより好ましく、特に安価である点から、グルコース、フルクトース、ソルビトール、ソルビタン、蔗糖、乳糖、麦芽糖が好ましい。更に、生成する糖エステル化合物Cと樹脂Aとの相溶性の点において、蔗糖が特に好ましい。本発明のカルボン酸エステル化合物bとしては、カルボン酸とメタノールまたはエタノールとの脱水縮合により形成されたエステル基を1分子中に1つ以上有する化合物であれば特に限定されないが、芳香族骨格を有するカルボン酸エステルb-1、脂肪族カルボン酸エステルb-2および脂環族カルボン酸エステルb-3が挙げられる。芳香族骨格を有するカルボン酸エステルb-1は、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環などの芳香族骨格とエステル基炭素が直接結合していてもよいし、任意の連結基を介して結合していてもよいが、例えば、安息香酸、o-メチル安息香酸、m-メチル安息香酸、p-メチル安息香酸、o-エチル安息香酸、m-エチル安息香酸、p-エチル安息香酸、サリチル酸、アセチルサリチル酸、p-ヒドロキシ安息香酸、1-ナフタレンカルボン酸、2-ナフタレンカルボン酸、1-フェナントレンカルボン酸、2-フェナントレンカルボン酸、3-フェナントレンカルボン酸、4-フェナントレンカルボン酸、5-フェナントレンカルボン酸、1-アントラセンカルボン酸、2-アントラセンカルボン酸、9-アントラセンカルボン酸などの芳香族カルボン酸のメチルまたはエチルエステル;2-フェニル酢酸、3-フェニルプロピオン酸、4-フェニル酪酸、2-フェノキシ酢酸、2-2-フェノキシエトキシ酢酸、フェニルグリシン、フェニルアラニン、チロシン、トリプトファンなどのカルボキシル基に直結していない芳香族骨格を有するカルボン酸のメチルまたはエチルエステル;などが挙げられる。脂肪族カルボン酸エステルb-2としては、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、アクリル酸、メタクリル酸、酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、カプロン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノレイン酸、ミリスチン酸のメチルまたはエチルエステルなどが挙げられる。脂環族カルボン酸b-3としては、シクロヘキサンカルボン酸、シクロヘキセンカルボン酸、デカリンカルボン酸、アビエチン酸およびその異性体、水素添加物のメチルまたはエチルエステルなどが挙げられる。これらカルボン酸エステルbのうち、芳香族リン化合物のブリードアウト抑制性能の点から、芳香族骨格を有するカルボン酸エステルb-1が好ましい。また、安価であり容易に入手可能である点から、安息香酸のメチルまたはエチルエステルがより好ましい。すなわち、糖エステル化合物Cとしては、糖の芳香族骨格含有カルボン酸エステル化合物C-1が好ましく、蔗糖安息香酸エステル化合物が特に好ましい。本発明の糖エステル化合物Cの、芳香族リン化合物Bに対する添加量としては、芳香族リン化合物B100重量部に対し40~200重量部とすることが好ましく、60~150重量部とすることが特に好ましい。40重量部未満では芳香族リン化合物Bのブリードアウトを抑制することが困難となるおそれがある。また200重量部よりも多いと、可撓性が低下するおそれがある。芳香族リン化合物Bおよび糖エステル化合物C成分の、樹脂A中への混入方法については、例えば、溶融状態または有機溶剤などに溶解した状態の樹脂Aに対し、芳香族リン化合物Bおよび糖エステル化合物Cを、2本ロールミルや3本ロールミルまたは2軸押し出し機のような分散機または混練機で直接練りこんで混入してもよいし、有機溶剤などに溶解または懸濁した状態で加えたのち、ホモディスパーやプラネタリーミキサーなどによる撹拌やビーズミルなどによる分散を行って混入してもよい。この際、芳香族リン化合物Bおよび糖エステル化合物Cは樹脂Aと相溶していてもよいし、樹脂A中で分散状態にあってもよいが、芳香族リン化合物Bのブリードアウトをより効率的に抑制できる点から、糖エステル化合物Cについては樹脂Aと相溶していることが特に好ましい。本発明においては、必要に応じて芳香族リン化合物B以外の難燃剤を更に添加することも好ましい。芳香族リン化合物B以外の難燃剤としては、例えば、リン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、リン酸グアニジン、ポリリン酸グアニジン、リン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム、リン酸アミドアンモニウム、ポリリン酸アミドアンモニウム、リン酸カルバメート、ポリリン酸カルバメートなどのリン酸塩系化合物やポリリン酸塩系化合物;ホスホン酸化合物およびホスフィン酸化合物とその金属塩、ホスフィンオキシド化合物、ホスホラン化合物、ホスホルアミド化合物などのリン系難燃剤;メラミン、メラム、メレム、メロン、メラミンシアヌレートなどのトリアジン系化合物;シアヌル酸化合物、イソシアヌル酸化合物、トリアゾール系化合物、テトラゾール化合物、ジアゾ化合物、尿素などの窒素系難燃剤;シリコーン化合物やシラン化合物などのケイ素系難燃剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化バリウム、水酸化カルシウムなどの金属水酸化物;酸化スズ、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化モリブデン、酸化アンチモン、酸化ニッケル、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、ホウ酸亜鉛、水和ガラスなどの無機系難燃剤;などが挙げられる。本発明において、これら芳香族リン化合物B以外の難燃剤は、単独又は複数を併用して用いることができる。また、本発明の樹脂Aとして、熱硬化性樹脂を使用する場合には、熱架橋反応を促進する目的で、硬化促進剤を更に添加することも好ましい。硬化促進剤としては、樹脂Aの架橋反応を促進する作用のある化合物であれば特に限定されないが、例えば、3級アミン化合物およびその塩類;イミダゾール化合物、ジアザビシクロ化合物およびその塩類;ジシアンジアミド、ジアミノマレオニトリル、カルボン酸ヒドラジド、ホスフィン化合物、ホスホニウム塩類、およびp-トルエンスルホン酸などの強酸化合物;スルホニウム塩類等の熱酸発生剤;ジブチル錫ジラウレートなどのルイス酸化合物;ステアリン酸カルシウムなどの金属石鹸;マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛の2-エチルヘキサン酸塩やナフテン酸塩およびアセチルアセトン錯体などの金属触媒;が挙げられる。これらを使用すると、より効率的に熱硬化反応が進行し、塗膜の耐性が優れるため好ましい。本発明において、これら硬化促進剤は、単独又は複数を併用して用いることができる。また、本発明の樹脂Aとして、光硬化性樹脂を使用する場合には、光硬化性を付与する目的で、更に光重合開始剤を添加することも好ましい。光重合開始剤としては、紫外線などの活性エネルギー線照射により、ラジカル、酸、塩基などの活性種を発生する化合物であれば特に限定されないが、例えば、ベンジル、ベンゾインブチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸とそのエステル化物、ベンジルジメチルケタール、2-ブトキシエチル-4-メチルアミノベンゾエート、イソプロピルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、ジメチルアミノメチルベンゾエート、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-4-イソプロピルフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルホリノプロパン-1-オン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルホリノフェニル-ブタン-1-オン、1-4-フェニルスルファニルフェニルブタン-1,2-ジオン-2-オキシム-O-ベンゾエート、1-4-メチルスルファニルフェニルブタン-1,2-ジオン-2-オキシム-O-アセテート、1-4-メチルスルファニルフェニルブタン-1-オンオキシム-O-アセテートなどの光ラジカル発生剤、ナフトキノンジアジド、四フッ化ホウ素のフェニルジアゾニウム塩、六フッ化リンのジフェニルヨードニウム塩、テトラキスペンタフルオロフェニルホウ素のジフェニルヨードニウム塩、アセチルアセトンアルミニウム塩とオルトニトロベンジルシリルエーテル混合体、フェニルチオピリジウム塩などの光酸発生剤、およびo-ニトロベンジルカルバメート、o-フェニルアセチルアセトフェノンオキシム、o-フェニルアセチルアセトナフトンオキシムなどの光塩基発生剤が挙げられる。本発明において、これら光重合開始剤は、単独又は複数を併用して用いることができる。この他、本発明の難燃性樹脂組成物には目的を損なわない範囲で任意成分とて更に溶剤、染料、顔料、酸化防止剤、重合禁止剤、レベリング剤、保湿剤、粘度調整剤、防腐剤、抗菌剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、フィラー等を添加することができる。以下に、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。なお、実施例における、部およびは、それぞれ重量部および重量を意味する。[製造例1]撹拌機、減圧ポンプに接続された還流冷却管60°Cに調整された温水を循環させたもの、導入管、温度計を備えた4口フラスコに、糖骨格を有する化合物aとして蔗糖東京化成工業株式会社製155.6部、カルボン酸エステル化合物としてステアリン酸メチル東京化成工業株式会社製212.3部、触媒として水酸化カリウム東京化成工業株式会社製3.0部、溶剤としてジメチルスルホキシド東京化成工業株式会社製525.5部を仕込み、攪拌しながら90°Cまで昇温した。次いで反応系内を23mmHgの圧力に調整し、700rpmで攪拌下、液温90°Cで30時間沸騰させた。この際、反応で副生するメタノールは系外に留去し、ジメチルスルホキシドは還流冷却器で凝縮、還流させた。反応終了後、反応溶液を1Lナス型フラスコに移し、エバポレータでジメチルスルホキシドを減圧留去した。フラスコ内にエタノール500部を加えて反応生成物を溶解し、溶け残った未反応の蔗糖を濾別して2Lのビーカーに移したのち、流動パラフィン400部を加えて80°Cで撹拌し、2L分液漏斗に移して静置して2層に分離させた。分離したエタノール層からエバポレータでエタノールを留去することで蔗糖ステアリン酸エステルを収率89で得た。[製造例2~9]表1に示す材料に代えた以外は製造例1と同様にして、本発明の糖エステル化合物Cを得た。実施例1樹脂Aとしてエチレンプロピレンゴム三井化学株式会社製、三井EPT0045100重量部を、溶剤としてのトルエン150重量部に溶解し、芳香族リン化合物Bとしてフェノキシホスファゼン大塚化学株式会社製、SPB-10050重量部、糖エステル化合物Cとして製造例1で得られた蔗糖ステアリン酸エステル50重量部を加えて横型ビーズミル株式会社シンマルエンタープライゼス製、ダイノーミル商標名で分散し、難燃性樹脂組成物を得た。実施例2~32表2に示した組成で調製したこと以外は、実施例1と同様にして、難燃性樹脂組成物を得た。EPT00670145:三井化学株式会社製、エチレンプロピレンゴム、商品名三井EPT0045E-830:日本合成化学株式会社製、エチレン-酢酸ビニル共重合体、商品名ソアレックスSE-830M-6701:根上工業株式会社製、スチレンアクリル共重合体、商品名ハイパールM-6701BL-1:積水化学工業株式会社製、アルキルアセタール化ポリビニルアルコール、商品名エスレックBBL-1CAB381-2:イーストマンケミカル社製、セルロースアセテートブチレート樹脂、商品名:EASTMANRCAB381-2V-200:東洋紡績株式会社製、ポリエステル樹脂、商品名:バイロン200N-5196:日本ポリウレタン工業株式会社製、ポリウレタン樹脂溶液固形分30、商品名ニッポラン5196HR-11NN:東洋紡績株式会社製、ポリアミドイミド樹脂溶液固形分15、商品名:バイロマックスHR-11NNSPB-100:大塚化学株式会社製、環状フェノキシホスファゼンFP-300:株式会社伏見製薬所製、環状シアノフェノキシホスファゼン、商品名ラビトルFP-300PX-200:大八化学株式会社製、1,3-フェニレンジ2,6-キシレニルホスフェートHCA:三光株式会社製、9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-フォスファフェナントレン-10-オキサイド実施例33樹脂AとしてアクリルポリオールDIC株式会社製、アクリディックA-801-P、固形分50200重量部を、溶剤としてのエチルメチルケトン50重量部に溶解させ、芳香族リン化合物Bとしてフェノキシホスファゼン大塚化学株式会社製、SPB-10050重量部、糖エステル化合物として製造例1で得られた蔗糖ステアリン酸エステル50重量部を加えて横型ビーズミル株式会社シンマルエンタープライゼス製、ダイノーミル商標名で分散したのち、ブロックイソシアネート住化バイエルウレタン株式会社製、デスモジュールBL317520重量部を加えて均一に混合し、難燃性樹脂組成物を得た。実施例34~76表3~表5に示した組成で調製したこと以外は、実施例33と同様にして、難燃性樹脂組成物を得た。A-801-P:DIC株式会社製、アクリルポリオール溶液固形分50、商品名アクリディックA-801-PGI-3000:日本曹達株式会社製、水添ポリブタジエンジオール、商品名NISSO-PBGI-3000V-300:東洋紡績株式会社製、水酸基含有ポリエステル樹脂、商品名:バイロン300UR-3500:東洋紡績株式会社製、水酸基カルボキシル基含有ポリエステルウレタン樹脂溶液固形分40、商品名:バイロンUR-3500jER4250:三菱化学株式会社製、フェノキシ樹脂V-8000:DIC株式会社製、カルボキシル基含有ポリイミド樹脂溶液固形分40、商品名ユニディックV-8000P-100:フドー株式会社製、フェノール変性キシレン樹脂、商品名ニカノールP-100M-20K:長瀬ケムテックス株式会社製、メトキシメチル基含有ポリアミド樹脂溶液固形分20、商品名トレジンM-20KES-1002T:信越シリコーン株式会社製、エポキシ変性シリコーン樹脂溶液固形分60LF-100:旭硝子株式会社製、ヒドロキシル基含有フッ素樹脂溶液固形分50、商品名ルミフロンLF-100CO4076:日本ポリウレタン工業株式会社製、末端イソシアネートプレポリマー、商品名コロネート4076BL-3175:住化バイエルウレタン株式会社製、ブロックイソシアネート溶液固形分40、商品名デスモジュールBL3175CM303:三井サイテック株式会社製、メラミン樹脂、商品名サイメル303AL700:ハリマ化成株式会社製、スチレンマレイン酸樹脂、商品名アラスター700jER1031S:三菱化学株式会社製、多官能エポキシ樹脂EXA4850:DIC株式会社製、2官能エポキシ樹脂、商品名エピクロンEXA-4850-150OXBP:宇部興産株式会社製、2官能オキサゾリン樹脂、商品名エタナコールOXBP1,3-PBO:三國製薬工業株式会社製、1,3-フェニレンビスオキサゾリンP-d:四国化成工業株式会社製、ベンゾオキサジン樹脂実施例77樹脂Aとしてカルボキシル基含有エポキシアクリレート溶液昭和高分子株式会社製、リポキシPR-300、固形分67133重量部を、希釈剤としてエチルメチルケトン117重量部を加え、芳香族リン化合物Bとしてフェノキシホスファゼン大塚化学株式会社製、SPB-10050重量部、糖エステル化合物として製造例2で得られた蔗糖安息香酸エステル50重量部、光開始剤としてイルガキュア907チバスペシャルティケミカルズ社製5重量部を加えて横型ビーズミル株式会社シンマルエンタープライゼス製、ダイノーミル商標名で分散したのち、エポキシ樹脂DIC株式会社製、エピクロンHP720010重量部を加えて均一に混合し、難燃性樹脂組成物を得た。実施例78~100表6に示した組成で調製したこと以外は、実施例77と同様にして、難燃性樹脂組成物を得た。CR-300:昭和高分子株式会社製、カルボキシル基含有エポキシアクリレート溶液固形分67、製品名リポキシPR-300ACA230AA:ダイセルサイテック株式会社製、カルボキシル基含有アクリルアクリレート溶液固形分53、製品名サイクロマーPACA230AAUV-3200B:日本合成化学株式会社製、ウレタンアクリレート、商品名紫光UV-3200BE450:ダイセルサイテック株式会社製、ポリエステルアクリレート、商品名EBECRYL450E83:ダイセルサイテック株式会社製、ポリエーテルアクリレート、商品名EBECRYL83E3703:ダイセルサイテック株式会社製、エポキシアクリレート、商品名EBECRYL3703M-220:東亞合成株式会社製、トリプロピレンジアクリレート、商品名アロニックスM-220HP7200:DIC株式会社製、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、商品名エピクロンHP7200EXA4850:DIC株式会社製、2官能エポキシ樹脂、商品名エピクロンEXA-4850-150IC907:チバスペシャルティケミカルズ社製、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルホリノプロパン-1-オン、商品名イルガキュア907比較例1~12表7に示した組成で調製したこと以外は、実施例1と同様にして、難燃性樹脂組成物を得た。AP423:クラリアント社製、ポリリン酸アンモニウム塩、商品名エクソリットAP423OP935:クラリアント社製、ホスフィン酸アルミニウム塩、商品名エクソリットOP935PM200:日産化学工業株式会社製、ポリリン酸メラミン塩、商品名ホスメル200比較例13~32表8、表9に示した組成で調製したこと以外は、実施例33と同様にして、難燃性樹脂組成物を得た。FP-900H:株式会社伏見製薬所製、環状ヒドロキシフェニルジメチルメチルフェノキシホスファゼン、商品名ラビトルFP-900HFP-800E:株式会社伏見製薬所製、環状パラグリシジルオキシフェニルジメチルメチルフェノキシホスファゼン、商品名ラビトルFP-800E比較例33~50表10に示した組成で調製したこと以外は、実施例77と同様にして、難燃性樹脂組成物を得た。FP-1000:株式会社伏見製薬所製、環状フェノキシメタクリロキシエチルホスファゼン、商品名ラビトルFP-10001ブリードアウト抑制性上記実施例および比較例の難燃性樹脂組成物を厚さ50μmのポリイミドフィルム東レデュポン株式会社製、Kapton200H上に、乾燥後の膜厚が40μmとなるように均一に塗工した。この後、下記の処理を行った。実施例1~76および比較例1~32:熱風乾燥オーブンを用いて150°Cで1時間乾燥した。実施例77~84および比較例33~45:80°C20分仮乾燥させ、次いでコンベア式UV照射装置で積算露光量300mJ/cm2のUV照射を行った後、150°Cで30分乾燥させた。実施例85~100および比較例46~50:積算露光量で700mJ/cm2のUV照射を行った。得られた塗工物を促進経時試験として70°Cの恒温チャンバー内で保存し、100時間後、500時間後、1000時間後の塗膜表面状態を目視により観察した。結果については次の基準で評価した。◎:1000時間経過後も塗膜表面に全く異常がみられなかった○:500時間経過後には塗膜表面に異常はみられなかったが、1000時間後にはブリードアウトが確認された△:100時間経過後には塗膜表面に異常はみられなかったが、500時間後にはブリードアウトが確認された×:100時間経過後に塗膜表面にブリードアウトが確認された2難燃性上記実施例および比較例の難燃性樹脂組成物を厚さ25μmのポリイミドフィルム東レデュポン株式会社製、Kapton200H上に、乾燥後の膜厚がそれぞれ10μm、25μm、40μmとなるように均一に塗工した。この後、下記の処理を行った。実施例1~76および比較例1~32:熱風乾燥オーブンを用いて150°Cで1時間乾燥した。実施例77~84および比較例33~45:80°C20分仮乾燥させ、次いでコンベア式UV照射装置で積算露光量300mJ/cm2のUV照射を行った後、150°Cで30分乾燥させた。実施例85~100および比較例46~50:積算露光量で700mJ/cm2のUV照射を行った。得られた3種類の膜厚の塗工物を、それぞれ長さ150mm、幅50mmに切り出し、塗工面が外側となるように幅方向に巻いて筒状にし、筒の一方の端部から長さ方向に125mmの位置に印を付けたものを試験サンプルとした。この試験サンプルを用いて、アンダーライターズラボラトリーズUnderwriter’sLaboratoriesInc.のUL-94薄型垂直燃焼試験規格に準拠した垂直燃焼性試験を行い、各塗工膜厚毎に難燃性を評価した。結果については次の基準で評価した。VTM-0:下記A~Eの条件を全て満たす。A試験片5本を1本につき二回ずつ、合計10回の接炎後からの消炎時間の合計が50秒以内。B試験片5本を1本につき二回ずつ接炎を行い、それぞれの接炎後からの消炎時間が10秒以内。Cすべての試験片で滴下物による、300mm下の脱脂綿への着火がない。Dすべての試験片で、二回目の接炎後のグローイングは30秒以内。Eすべての試験片で、クランプまでフレーミングしない。評価基準◎:全ての膜厚において、VTM-0の規定に合格した○:膜厚10μm、25μmにおいてはVTM-0の規定に合格したが、40μmにおいてはVTM-0の規定に不合格であった△:膜厚10μmにおいてはVTM-0の規定に合格したが、25μm、40μmにおいてはVTM-0の規定に不合格であった×:全ての膜厚において、VTM-0の規定に不合格であった3屈曲性上記実施例および比較例の難燃性樹脂組成物をポリイミド厚み25μm、銅箔厚み18μmの無接着剤銅張積層版新日鐵化学株式会社製、エスパネックスMの銅面上に、乾燥後の膜厚が40μmとなるように均一に塗工した。この後、下記の処理を行った。実施例1~76および比較例1~32:熱風乾燥オーブンを用いて150°Cで1時間乾燥した。実施例77~84および比較例33~45:80°C20分仮乾燥させ、次いでコンベア式UV照射装置で積算露光量300mJ/cm2のUV照射を行った後、150°Cで30分乾燥させた。実施例85~100および比較例46~50:積算露光量で700mJ/cm2のUV照射を行った。得られた塗工物から100mm×40mmの試験片を切り出し、この試験片を用いて下記の手順で屈曲性試験を行い、塗膜または銅箔の亀裂が確認されるまでのセット数から以下のように評価した。手順1.塗工面を内側にして180°折り曲げ、折り曲げ位置を2kgの錘で加重した。2.塗工面を外側にして1.と同じ位置で180°折り曲げ、同様に加重した。3.塗工面を観察し、折り曲げ部での塗膜または銅箔の亀裂の有無を確認した。4.1~3の手順を1セットとして繰り返し行った。評価基準◎:20セット以上○:10セット以上20セット未満△:5セット以上10セット未満×:5セット未満評価の結果を下記表11に示す。表11について、実施例と比較例をみてわかるとおり、比較例1~7、13~22および33~40の樹脂組成物では、経時試験において著しい芳香族リン化合物Bのブリードアウトが確認され、品質安定性に欠けることが明らかであった。また、比較例28~32および46~50の樹脂組成物は樹脂Aと芳香族リン化合物Bが直接架橋されているため、耐ブリードアウト性には優れるものの難燃性能に劣り、更に屈曲性の悪化が見られた。また、比較例8~12、23~27および41~45の樹脂組成物は芳香族リン化合物Bを使用せず、他のリン系難燃剤単独で難燃性を付与しているため耐ブリードアウト性に優れ、難燃性能も高いが、屈曲性の大きな低下が確認された。一方、実施例1~100の難燃性樹脂組成物は、難燃性能および屈曲性が高く、かつ耐ブリードアウト性にも優れていた。これらは、本発明の特徴である、芳香族リン化合物Bと糖エステル化合物Cの併用により、芳香族リン化合物Bの有する高い難燃性付与能力と屈曲性柔軟性への悪影響の小ささはそのままに、糖エステル化合物Cが樹脂Aと芳香族リン化合物Bの相溶化剤として作用し、芳香族リン化合物Bを使用する際の欠点であったブリードアウトを極めて強く抑制しているためと考えられる。また、糖エステル化合物Cが糖の芳香族骨格含有カルボン酸エステル化合物C-1である実施例2~9、11~14、16、18~26、28~29、31、34~42、44~45、47~48、50~51、53、55~58、60~61、63~64、66~74、76~79、81~83、85~86、88~91、93~95、97および99~100の難燃性樹脂組成物では、特に優れた耐ブリードアウト性が確認されたが、これは芳香族リン化合物Bの芳香族骨格との芳香族骨格含有カルボン酸エステル化合物C-1の芳香族骨格との間に比較的強い相互作用が働き、先述の相溶化剤としての作用が強まったためと考えられる。以上、実施例と比較例をみてわかるとおり、実施例の難燃性樹脂組成物は、樹脂Aと芳香族リン化合物B、ならびに糖エステル化合物Cの併用により、難燃性能および屈曲性、耐ブリードアウト性の全てにおいて、良好な結果を示した。"