"重量平均分子量が5,000~500,000であるアクリル系共重合体Aと、ポリイソシアネート化合物Bと、数平均分子量が250~10000である化合物Cとを含む成形用樹脂組成物であって、前記アクリル系共重合体Aが、イソシアネート基を有するメタアクリル系単量体と、水酸基を有するメタアクリル系単量体と、他の単量体を共重合してなり、前記化合物Cが、ポリカーボネート、ポリエステルおよびポリブタジエンからなる群より選択される化合物であることを特徴とする成形用樹脂組成物。アクリル系共重合体Aが、少なくともイソシアネート基を有するメタアクリル系単量体1~10重量と、水酸基を有するメタアクリル系単量体1~10重量とを共重合してなることを特徴とする請求項1記載の成形用樹脂組成物。アクリル系共重合体A100重量部に対して、ポリイソシアネート化合物Bを10~50重量部、化合物Cを10~100重量部含有することを特徴とする請求項1または2記載の成形用樹脂組成物。アクリル系共重合体Aとポリイソシアネート化合物Bが有するイソシアネート基の合計100molに対して、化合物Dの官能基を10~100mol反応させてなり、前記化合物Dが、オキシム化合物、ラクタム化合物、フェノール化合物、活性メチレン化合物、複素環化合物およびアミノ化合物からなる群より選択される化合物であることを特徴とする請求項1~3いずれか記載の成形用樹脂組成物。さらに着色剤を含むことを特徴とする請求項1~4いずれか記載の成形用樹脂組成物。イソシアネート基を有するメタアクリル系単量体1~10重量と、水酸基を有するメタアクリル系単量体1~10重量と、他の単量体を共重合して、重量平均分子量5,000~500,000のアクリル系共重合体Aを得る工程1、得られたアクリル系共重合体Aのイソシアネート基100molに対して、化合物Dの官能基を10~100mol反応することでアクリル系共重合体A-2を得る工程2、ポリイソシアネート化合物Bのイソシアネート基100molに対して、前記化合物Dの官能基を10~100mol反応することでイソシアネート化合物B-2を得る工程3、得られたアクリル系共重合体A-2100重量部に対して、イソシアネート化合物B-2を10~50重量部、化合物Cを10~100重量部配合し、攪拌することで樹脂組成物を得る工程4を含む成形用樹脂組成物の製造方法であって、前記化合物Cが、ポリカーボネート、ポリエステルおよびポリブタジエンからなる群より選択される化合物であり、前記化合物Dがオキシム化合物、ラクタム化合物、フェノール化合物、活性メチレン化合物、複素環化合物およびアミノ化合物からなる群より選択される化合物であることを特徴とする成形用樹脂組成物の製造方法。工程4において、さらに着色剤を配合することを特徴とする請求項6記載の成形用樹脂組成物の製造方法。請求項1ないし5いずれか1項記載の成形用樹脂組成物、または請求項6また7記載の製造方法より得られた成形用樹脂組成物を成形してなるシート。請求項8記載のシートと、粘着剤層とを有することを特徴とする粘着シート。請求項8記載のシート、または請求項9記載の粘着シートを成型してなる成形物。しかし特許文献1におけるアクリル樹脂製フィルムは、マーキングフィルムとして用いた場合、塗膜としての強靱さにおいて塩化ビニル樹脂に劣るため、引裂特性で改良が望まれていた。また自動車や二輪車等に用いる場合は、給油時のガソリンとの接触に起因するシートの膨潤、着色等の外観上の欠陥が生じる問題点も有していた。本発明は、塩素非含有樹脂であり、かつ可塑剤を含まない成形用樹脂組成物であって、優れた強靱性、柔軟性、耐ガソリン性、耐薬品性、成型加工性、耐候性、経時安定性を発揮する成形用樹脂組成物、及び前記成形用樹脂組成物の硬化物からなり各種装飾や表示、包装に用いられるシート及び粘着シート、前記シートの製造方法及び成型体を提供することにある。本発明者らは、強靱性と高耐候性を有するイソシアネート基及び水酸基含有のアクリル系重合体を第1成分とし、そこに稠密な架橋構造を形成させるための多官能のポリイソシアネート化合物を第2成分とし、更には柔軟性、伸張性を付与するものとして、イソシアネート基と反応可能な2個以上の官能基を含むポリエステル、ポリカーボネート、またはポリブタジエンから選択される化合物を第3成分とする樹脂組成が極めて優れたシート特性を有することを見出し本発明に至った。本発明はイソシアネート基を有するメタアクリル系単量体及び水酸基を有するメタアクリル系単量体を必須成分として含み、他のメタアクリル系単量体と共重合してなる、重量平均分子量が5,000~500,000であるアクリル系共重合体A、ポリイソシアネート化合物B、イソシアネート基と反応可能な2個以上の官能基を有し、数平均分子量が250~10000であるポリカーボネート、ポリエステル、およびポリブタジエンから選ばれる少なくとも1種の化合物Cとを含む成形用樹脂組成物に関する。また本発明は、アクリル系共重合体Aにおいて、共重合体を構成するイソシアネート基を有するメタアクリル系単量体の含有量が、メタアクリル系単量体総量の1~10重量であり、かつ水酸基を有するメタアクリル系単量体の含有量が、メタアクリル系単量体総量の1~10重量であることを特徴とする上記発明の成形用樹脂組成物に関する。また本発明は、アクリル系共重合体A100重量部に対して、それぞれポリイソシアネート化合物Bを10~50重量部、化合物Cを10~100重量部含有することを特徴とする上記発明の成形用樹脂組成物に関する。また本発明はアクリル系共重合体A及びポリイソシアネート化合物Bのイソシアネート基100molに対して、オキシム化合物、ラクタム化合物、フェノール化合物、活性メチレン化合物、複素環化合物およびアミノ化合物からなる群より選択されるいずれかの化合物Dの官能基を10~100mol反応させてなることを特徴とする前記発明の成形用樹脂組成物に関する。また本発明はイソシアネート基を有するメタアクリル系単量体1~10重量、及び水酸基を有するメタアクリル系単量体1~10重量、と他の単量体を共重合して、重量平均分子量が5,000~500,000の、イソシアネート基及び水酸基を有するアクリル系共重合体Aを得る工程1、得られたアクリル系共重合体Aのイソシアネート基100molに対して、オキシム化合物、ラクタム化合物、フェノール化合物、活性メチレン化合物、複素環化合物およびアミノ化合物からなる群より選択されるいずれかの化合物Dの官能基を10~100mol反応することでアクリル系共重合体A-2を得る工程2、イソシアネート化合物Bのイソシアネート基100molに対して、オキシム化合物、ラクタム化合物、フェノール化合物、活性メチレン化合物、複素環化合物およびアミノ化合物からなる群より選択されるいずれかの化合物Dの官能基を10~100mol反応することでイソシアネート化合物B-2を得る工程3、得られたアクリル系共重合体A-2100重量部に対して、イソシアネート化合物B-2を10~50重量部、ポリカーボネート、ポリエステルおよびポリブタジエンからなる群より選択される1種以上である化合物Cを10~100重量部配合し、攪拌することで樹脂組成物を得る工程4を含むことを特徴とする成形用樹脂組成物の製造方法に関する。また本発明は、工程4において、さらに着色剤を配合することを特徴とする上記発明の成形用樹脂組成物の製造方法に関する。また本発明は、さらに着色剤を含むことを特徴とする上記発明の成形用樹脂組成物に関する。また本発明は、上記発明の成形用樹脂組成物、または上記発明の成形用樹脂組成物の製造方法より得られた成形用樹脂組成物を成形してなるシートに関する。また本発明は、上記発明のシートと、粘着剤層とを有することを特徴とする粘着シートに関する。また本発明は、上記発明の成形用樹脂組成物、または上記発明の製造方法より得られた成形用樹脂組成物を成形してなるシート又は粘着シートを成型してなる成形物に関する。本発明により塩化ビニル樹脂系シートに匹敵する強靱性、柔軟性、耐ガソリン性、耐薬品性、成型加工性を有し、塩化ビニル樹脂系シートを凌駕する耐候性、経時安定性を有するシートを成形できる成形用樹脂組成物を提供できるようになった。本発明の成形用樹脂組成物は、重量平均分子量が5,000~500,000であるアクリル系共重合体A以下、重合体Aとも称す。と、ポリイソシアネート化合物Bと、数平均分子量が250~10000である化合物Cとを含むことを特徴とする。重合体Aは、イソシアネート基を有するメタアクリル系単量体と、水酸基を有するメタアクリル系単量体と、他の単量体を共重合することにより得られる。そして、重合体Aは、成形用樹脂組成物をシートとして成形した場合、シートに強靱性、耐候性、耐ガソリン性、耐薬品性を付与するために用いられ、成形用樹脂組成中のハードセグメントとしての役割を持つ。イソシアネート基を有するメタアクリル系単量体としては、2-アクリロイルオキシエチルイソシアネート商品名:カレンズAOI、昭和電工製、2-メタクリロイルオキシエチルイソシアネート商品名:カレンズMOI、昭和電工製、1,1-ビスアクリロイルオキシメチルエチルイソシアネート商品名:カレンズBEI、昭和電工製等が挙げられる。また、2-メタクリロイルオキシエチルイソシアネートのイソシアネート基をアミン化合物でブロックしたカレンズMOI-BM昭和電工製、ピラゾール化合物でブロックしたカレンズMOI-BP昭和電工製等も用いる事ができる。また水酸基を有するメタアクリル系単量体としては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、1-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノメタアクリレート等が挙げられる。また、イソシアネート基を有するメタアクリル系単量体と水酸基を有するメタアクリル系単量体以外の他の単量体は、アルキルメタアクリレート、芳香族ビニル単量体、イソシアネート基及び水酸基以外の官能基を有するメタアクリル系単量体等が好ましい。アルキルメタアクリレートは、例えばメチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート等のアルキルメタアクリレート等が挙げられる。また芳香族ビニル単量体としては、スチレン、メチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられる。、これらの単量体の中で芳香族ビニル単量体を使用する場合は、耐候性の観点から必要最小量に止めることが望ましい。イソシアネート基及び水酸基以外の官能基を有するメタアクリル系単量体の官能基は、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、N-メチロール基、N-アルコキシメチル基等が好ましい。例えばアミノ基を有するメタアクリル系単量体としては、メチルアミノエチルメタアクリレート、エチルアミノエチルメタアクリレート、ブチルアミノエチルメタアクリレート、t-ブチルアミノエチルメタアクリレート等のモノアルキルアミノアルキルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジエチルアミノメタアクリレート、N,N-ジブチルアミノエチルメタアクリレート等のN,N-ジアルキルアミノアルキルメタアクリレート等が挙げられる。カルボキシル基を有するメタアクリル系単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。エポキシ基を有するメタアクリル系単量体としては、グリシジルメタアクリレート等が挙げられる。N-メチロール基を有するメタアクリル系単量体としては、N-メチロールメタアクリルアミド等が挙げられる。N-アルコキシメチル基を有するメタアクリル系単量体としては、N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N-エトキシメチルメタアクリルアミド、N-プロポキシメチルメタアクリルアミド、N-ブトキシメチルメタアクリルアミド等のN-モノアルコキシメチル基を有するメタアクリルアミド、N,N-ジメチロールメタアクリルアミド、N,N-ジメトキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジエトキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジプロポキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジブトキシメチルメタアクリルアミド等のN,N-ジアルコキシメチル基を有するメタアクリルアミド等が挙げられる。重合体Aは、公知の方法、例えば溶液重合で得ることができる。溶剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテルなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類、ヘキサン、ヘプタン、オクタンなどの炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、クメンなどの芳香族類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類などの使用が可能である。溶剤は2種以上を混合して使用してもよい。重合体Aの合成に用いる重合開始剤は、過酸化物またはアゾ化合物、例えば、過酸化ベンゾイル、アゾイソブチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル、ジt-ブチルペルオキシド、t-ブチルペルベンゾエート、t-ブチルペルオクトエート、クメンヒドロキシペルオキシド等を使用することができ、反応温度は、50~200°Cが好ましく、特に70~140°Cが好ましい。重合体Aの重量平均分子量は、好ましくは5,000~500,000、更に好ましくは10,000~100,000である。共重合体aの重量平均分子量が500,000を越える場合には得られるシートの伸張性が低下し、一方5,000未満の場合には得られるシートの強靱性、耐薬品性が低くなる。なお、本発明において、重量平均分子量とは、ゲルパーミネーションクロマトグラフィーにより、所定の分子量を有するポリスチレン樹脂を用いて検量線を作成し分子量の測定を行った、ポリスチレン換算の重量平均分子量を示す。重合体Aのガラス転移温度は、好ましくは0~120°C、更に好ましくは30~90°Cである。共重合体aのガラス転移温度が120°Cを越える場合には得られるシートの伸張性が低下する恐れがある。一方、30°C未満の場合には得られるシートの耐薬品性、表面硬度が低下する恐れがある。共重合に用いる全メタアクリル系単量体に占めるイソシアネート基を有するメタアクリル系単量体の含有量は1~10重量が好ましく、水酸基を有するメタアクリル系単量体の含有量も1~10重量が好ましい。それぞれの官能基を含有するメタアクリル系単量体の含有量が1重量未満では重合体Aが有する官能基濃度が不足するため、シートにした場合の架橋密度が低くなりシートの強度を確保しにくい。一方官能基含有のメタアクリル系単量体の含有量が10重量より高い場合、架橋密度が過剰になり、シートの柔軟性、成型加工性が得にくい傾向にある。本発明においてポリイソシアネート化合物B以下、化合物Bとも称す。は、シートとして塗膜の強靱さ、耐ガソリン性、耐薬品性等の性能を付与するために用いられ、成形用樹脂組成物中の架橋成分としての役割を持つ。本発明において化合物Bは、2個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物である。化合物Bは、脂環族イソシアネート化合物、脂肪族イソシアネート化合物、芳香族イソシアネート化合物等が好ましい。脂環族イソシアネート化合物としては、例えば、イソホロンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、水添4,4-ジフェニルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。脂肪族イソシアネート化合物としては、例えば、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、2,6-ジイソシアネートメチルカプロエート、4,4-ジフェニルメタンジイソシアネート、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、1,3,6-ヘキサメチレントリイソシアネートなどが挙げられる。芳香族イソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トルイレンジイソシアネート、ナフチレン-1,5-ジイソシアネート、o-キシレンジイソシアネート、m-キシレンジイソシアネート、p-キシレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどが挙げられる。また、イソシアネート化合物とグリコール類またはジアミン類との両末端イソシアネートアダクト体、ビウレット変性体、イソシアヌレート変性体を挙げることができる。これらの化合物の中でも反応性、耐候性、黄変性の観点から脂環族もしくは脂肪族イソシアネート化合物の使用が望ましく、更にはイソシアヌレート変性体、特にイソシアヌレート環含有トリイソシアネートを含む場合には、より強靱、かつ伸張性を有するシートを得ることができる。イソシアヌレート環含有トリイソシアネートとしては、具体的には、イソシアヌレート変性イソホロンジイソシアネート例えば、住友バイエルウレタン株式会社製のデスモジュールZ4470、イソシアヌレート変性ヘキサメチレンジイソシアネート例えば、住友バイエルウレタン株式会社製のスミジュールN3300等が挙げられる。また、上記イソシアネート化合物のイソシアネート基を、ブロック剤と反応させてブロック化した、ブロック変性体を用いても構わない。成形用樹脂組成物は、常温であっても化合物Bと重合体Aの反応が進行し時間の経過とともに粘度が増大する場合がある。そのため、粘度の安定性向上の目的で、オキシム化合物、ラクタム化合物、フェノール化合物、活性メチレン化合物、複素環化合物およびアミノ化合物等の化合物D以下、ブロック剤ともいうを用いて化合物B及び重合体Aのイソシアネート基をブロックすることが出来る。ブロック剤は、比較的低温でイソシアネート基からブロック剤の解離が生じるものが望ましい。その様な化合物としては、オキシム化合物、ラクタム化合物、フェノール化合物、活性メチレン化合物、ピラゾール化合物、イミダゾール、複素環式化合物、アミノ化合物等が好ましい。ものとしては例えば、オキシム化合物は、例えばホルムアミドオキシム、アセトアミドオキシム、アセトオキシム、メチルエチルケトオキシム、ジアセチルモノオキシム、ベンゾフェノンオキシム、およびシクロヘキサノンオキシム等が挙げられる。ラクタム化合物は、例えばカプロラクタム、バレロラクタム、ブチロラクタム、およびプロピオラクタム等が挙げられる。フェノール化合物は、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、およびエチルフェノール等が挙げられる。活性メチレン化合物、例えば、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジプロピル、マロン酸ジイソプロピル、マロン酸ジブチル、マロン酸メチルエチルエステル、マロン酸メチルプロピルエステル、マロン酸メチルブチルエステル、マロン酸エチルプロピルエステル、マロン酸エチルブチルエステルなどのマロン酸エステル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸プロピル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸ブチルなどのアセト酢酸エステルおよびアセチルアセトン等が挙げられる。ピラゾール化合物、例えば、ピラゾール、3,5-ジメチルピラゾール、3-メチルピラゾール、4-ベンジル-3,5-ジメチルピラゾール、4-ブロモ-3,5-ジメチルピラゾール、3-メチル-5-フェニルピラゾール等が挙げられる。イミダゾールは、例えばイミダゾール、ベンズイミダゾール、2-メチルイミダゾール、2-エチルイミダゾール等が挙げられる。複素環式化合物は、例えば1,2,4-トリアゾール等が挙げられる。アミノ化合物は、例えば、ジイソプロピルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジ-t-ブチルアミン、ピペリジン、および2,2,6,6-テトラメチルピペリジン等が挙げられる。また化合物Bのイソシアネート基を、あらかじめブロック化した、市販のブロック変性体を用いても構わない。その様な化合物としては、例えば、イソシアヌレート変性イソホロンジイソシアネートのイソシアネート基を、3,5-ジメチルピラゾールでブロックした、BaxendenChemicalsLimited社製7951や、イソシアヌレート変性イソホロンジイソシアネートのイソシアネート基をジイソプロピルアミンでブロックしたエボニックデグサジャパン製VESTANATEP-B1299等がある。これらの化合物においてイソシアネート基は完全にブロック剤によりブロックされている。更に、化合物Bとして、イソシアネート基と反応可能な官能基を2個以上有するポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート、またはポリブタジエンからなる群より選択される化合物と、両末端にイソシアネート基を有するイソシアネート化合物とを反応させた両末端イソシアネートプレポリマーを用いても構わない。化合物Bが上記両末端イソシアネートプレポリマーを含む場合には、少量で伸張性が得られ、シートの強靱性も損なわれない。本発明において化合物Cは、イソシアネート基と反応可能な官能基を2個以上有する、ポリカーボネート、ポリエステル、およびポリブタジエンからなる群より選択される数平均分子量が250~10000の化合物である。化合物Cは、シートに柔軟性、伸張性を付与する、成形用樹脂組成物中のソフトセグメントとしての機能を発揮する。そして、化合物Cは、重合体A及び化合物Bと架橋反応することで、単に可塑剤を用いたシートの様に時間の経過とともに溶出、析出すること無しにシートに必要な柔軟性、伸張性を付与することが出来る。化合物Cのイソシアネート基と反応可能な官能基としては、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、N-メチロール基、N-アルコキシメチル基等が好ましい。これらの中でも架橋反応性および得られるシートの成形加工性の点で水酸基がより好ましい。化合物Cとしては、例えば、直鎖または分岐鎖に係らず分子の末端に、イソシアネート基と反応可能な官能基を1個以上有するポリカーボネ-ト、ポリエステル、またはポリブタジエンを用いることができる。その中でも、得られるシートの伸張性、強靱性のバランスおよび成形加工性の点からポリカーボネートが好適である。ポリカーボネートの例としては、ポリカーボネートジオール、及び末端の水酸基をアミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、N-メチロール基またはN-アルコキシメチル基に変性したカーボネート化合物が挙げられるが、下記一般式1で表されるポリカーボネートジオールが特に好適である。H-O-R-OCO-nR-OH一般式1Rは2価のアルキレン基であり、nは1~20の整数である。市販のポリカーボネートジオールとしては、例えば、株式会社クラレ製のクラレポリオールPMHC-590、PMHC-1050、PMHC-1050R、PMHC-1090、PMHC-2050、PMHC-2050R、PMHC-2070、PMHC-2070R、PMHC-2090、PMHC-2090R、PMHC-5090があり、他には旭化成ケミカルズ株式会社製のT4691、T5692、T4671、T4672、T5650E、T5650J、T5651、T5652等が挙げられる。ポリエステルの例としては、ジカルボン酸の少なくとも1種と、多価アルコール、多価フェノール、またはこれらのアルコキシ変性物等のポリオールの少なくとも1種とをエステル化して得られる末端水酸基含有エステル化合物、及び末端の水酸基をアミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、N-メチロール基、またはN-アルコキシメチル基に変性したエステル化合物などが挙げられる。市販品の水酸基を2個以上有するポリエステルポリエステルポリオールとしては、例えば、株式会社クラレ製のクラレポリオールP-510、P-1010、P-1510、P-2010、P-3010、P-4010、P-5010、P-6010、P-2011、P-2013、P-520、P-1020、P-2020、P-1012、P-2012、P-530、P-1030、P-2030、PMHC-2050、PMHC-2050R、PMHC-2070、PMHC-2090、PMSA-1000、PMSA-2000、PMSA-3000、PMSA-4000、F-2010、F-3010、N-2010、PNOA-1010、PNOA-2014、O-2010、住友バイエルウレタン株式会社製のデスモフェン650MPA、651MPA/X、670、670BA、680X、680MPA、800、800MPA、850、1100、1140、1145、1150、1155、1200、1300X、1652、1700、1800、RD181、RD181X、C200、東洋紡績株式会社製のバイロン200、560、600、GK130、GK860、GK870、290、GK590、GK780、GK790等が挙げられる。また、ポリブタジエンの例としては、α,ω-ポリブタジエングリコール、α、β-ポリブタジエングリコール、及び末端の水酸基をアミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、N-メチロール基またはN-アルコキシメチル基に変性したブタジエン化合物が挙げられる。市販の水酸基を2個以上有するポリブタジエンとしては、例えば、日本曹達株式会社製のNISSO-PBG-1000、G-2000、G-3000、GI-1000、GI-2000、GI-3000、GQ-1000、GQ-2000等が挙げられる。市販のエポキシ基を2個以上有するポリブタジエンとしては、例えば、日本曹達株式会社製のNISSO-PBBF-1000、EPB-13、EPB-1054等が挙げられる。化合物Cの分子量は、好ましくは250~10,000、更に好ましくは500~5,000である。化合物Cの分子量が10,000を越える場合には、溶剤への溶解性、重合体Aとの相溶性が低下する傾向にあり、得られるシートの強靱性が低下する傾向にある。また、分子量が500未満の場合には、シートの伸張性や柔軟性が不足する恐れがある。重合体A、化合物Bおよび化合物Cを用いる比率は、重量比でA対B対C=100対10~50対10~100の範囲が望ましい。B比率を当範囲より減らした場合、又はC比率を当範囲より高めた場合、得られるシートの強靱性、耐ガソリン性、耐薬品性が低下する恐れがある。B比率を当範囲より高めた場合、又はC比率を当範囲より減らした場合は、得られるシートの柔軟性、伸張性が低下する恐れがある。またB及びC比率を共に増量または減量した場合でも、硬化性と塗膜性能のバランスが得にくい傾向にある。本発明の成形用樹脂組成物には、架橋反応を促進させるために、種々の架橋触媒を含有させることができる。代表的な架橋触媒としては、有機金属化合物、酸及びそれらのアンモニウム塩、低級アミン塩、多価金属塩、アミン類、有機過酸化物などが挙げられる。有機金属化合物として具体的には、酢酸ナトリウム、オクチル酸錫、オクチル酸鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸亜鉛、オクチル酸カルシウム、ナフテン酸鉛、ナフテン酸コバルト、ジブチル錫ジオクテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マレート、ジブチル錫ジ2-エチルヘキソエート、ジエチル亜鉛、テトラn-ブトキシチタンなどが挙げられる。酸として具体的には、トリクロロ酢酸、リン酸、モノアルキルリン酸、ジアルキルリン酸、β-ヒドロキシエチルメタアクリレートのリン酸エステル、モノアルキル亜リン酸、ジアルキル亜リン酸、p-トルエンスルホン酸、無水フタル酸、安息香酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、イタコン酸、シュウ酸、マレイン酸などが挙げられる。アミン類として具体的には、ジシクロヘキシルアミン、トリエチルアミン、N,N-ジメチルベンジルアミン、N,N,N,N-テトラメチル-1,3-ブタンジアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、シクロヘキシルエチルアミンなどが挙げられる。有機過酸化物としては、ヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ジイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、ジ-t-ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ジアセチルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、t-ブチルペルオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ブチルペルオキシラウレートなどが挙げられる。これらの架橋触媒は2種類以上使用してもよく、重合体A、化合物B及び化合物Cの合計100重量部に対して0.001~5重量部が好ましく0.01~3重量部がより好ましい。本発明の成形用樹脂組成物には、本発明の効果を妨げない範囲で、顔料や染料等の各種の着色剤を含有することが好ましい。顔料としては、例えば、キナクリドン系、アンスラキノン系、ペリレン系、ペリノン系、ジケトピロロピロール系、イソインドリノン系、縮合アゾ系、ベンズイミダゾロン系、モノアゾ系、不溶性アゾ系、ナフトール系、フラバンスロン系、アンスラピリミジン系、キノフタロン系、ピランスロン系、ピラゾロン系、チオインジゴ系、アンスアンスロン系、ジオキサジン系、フタロシアニン系、インダンスロン系等の有機顔料や、ニッケルジオキシンイエロー、銅アゾメチンイエロー等の金属錯体、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛等の金属酸化物、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなどの金属塩、カーボンブラック、アルミニウム、雲母などの無機顔料、アルミニウムなどの金属微粉やマイカ微粉等が挙げられる。染料としては、例えば、アゾ系、キノリン系、スチルベン系、チアゾール系、インジゴイド系、アントラキノン系、オキサジン系等が挙げられる。本発明で着色剤は、特に顔料を添加する場合は、まず、着色剤、分散樹脂、必要に応じて分散剤、及び溶剤を混合した顔料ペーストを作成した後、他の成分と混合するのが好ましい。分散樹脂としては、化合物Cを用いるのが好ましいが、特に限定はなく、顔料分散性に優れた極性基、例えば水酸基、カルボキシル基、チオール基、アミノ基、アミド基、ケトン基等を有する、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリエステル樹脂等を用いることができる。分散剤としては、例えば、顔料誘導体、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、チタンカップリング剤、シランカップリング剤等が挙げられる。また、金属キレート、樹脂コートなどにより、顔料表面の改質を行うこともできる。また、本発明の成形用樹脂組成物には、シートの強度を上げるために、本発明の効果を妨げない範囲であれば、各種の熱可塑性樹脂を含有させてもよい。かかる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、アイオノマー、アクリロニトリルーブタジエンースチレン樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリアミド樹脂、ポリアセタール、ポリエステル等が挙げられる。本発明の成形用樹脂組成物は、さらに溶剤を用いることもできる。溶剤は、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン等の芳香族類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類などの内から樹脂組成物の組成に応じ適当なものを使用する。溶剤は2種以上用いてもよい。また、本発明の成形用樹脂組成物には、必要に応じて、本発明による効果を妨げない範囲であれば、紫外線吸収剤、光安定剤、ラジカル補足剤、充填剤、チクソトロピー付与剤、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、熱伝導性改良剤、可塑剤、ダレ防止剤、防汚剤、防腐剤、殺菌剤、消泡剤、レベリング剤、ブロッキング防止剤、硬化剤、増粘剤、顔料分散剤、シランカップリング剤等の各種の添加剤を添加してもよい。また成形用樹脂組成物は、前述の様に公知の溶液重合により重合体Aを得る工程1、得られた重合体Aのイソシアネート基をオキシム化合物、ラクタム化合物、フェノール化合物、活性メチレン化合物、複素環化合物およびアミノ化合物からなる群より選択されるいずれかの化合物Dでブロックした重合体A-2を得る工程2、イソシアネート化合物Bのイソシアネート基をオキシム化合物、ラクタム化合物、フェノール化合物、活性メチレン化合物、複素環化合物およびアミノ化合物からなる群より選択されるいずれかの化合物Dでブロックした化合物B-2を得る工程3、重合体A-2100重量部に対して、化合物B-2を10~50重量部、化合物Cを10~100重量部配合し、攪拌する工程4を経て得ることが出来る。更に本発明の成形用樹脂組成物は、重合体A、化合物B、化合物Cに加え、着色剤、架橋触媒、添加剤、及び溶剤を混合して得ることが好ましい。溶剤は、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン等の芳香族類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類などの内から樹脂組成物の組成に応じ適当なものを使用する。溶剤は2種以上用いてもよい。本発明のシートは、上記の成形用樹脂組成物をシート状に成形してなるものである。シートの成形方法は、例えば成形用樹脂組成物を剥離シート上に塗布し、硬化して成膜させることで得ることができる。剥離シートとしては、例えば、片面又は両面に剥離処理の施された紙、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、セルロースアセテート等のプラスチックフィルムや、アルミ、ステンレスなどの金属箔等を用いることができ、シート厚みが10~250μmのものが好適に使用される。上記塗布は、従来公知の方法、例えば、グラビアコート方式、キスコート方式、ダイコート方式、リップコート方式、コンマコート方式、ブレードコート方式、ロールコート方式、ナイフコート方式、カーテンコート方式、スロットオリフィス方式、スプレーコート方式、バーコート方式等により行うことができる。樹脂組成物は、数回に分けて塗布してもよいし、1回で塗布してもよい。また、異なる方式を複数組み合わせてもよい。シートの厚さは、通常10~250μm程度であるが、この範囲内に限定されるものではなく、用途、要求性能に適した厚さとなるように塗布すればよい。上記硬化は、通常、室温~350°Cで行われるが、硬化の効率化および生産性の向上の点から、30~350°Cの範囲が好ましい。本発明のシートの片面または両面には、粘着剤層を設けることが好ましい。粘着剤としては、例えば、一般的な天然ゴム、合成イソプレンゴム、再生ゴム、スチレン-ブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、スチレン-イソプレン-スチレンゴム等を主成分とするゴム系粘着剤や、メタアクリル酸エステルC2~C12を主体にアクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、酢酸ビニル、スチレン等の単量体を共重合した重合体を主成分とするアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤等を用いることができ、用途、被着体の材質に応じた適当な接着力を有する物を選択することができる。粘着剤層は、粘着剤の種類、塗工適性に応じ、従来公知の方法、例えば、キスコート方式、ダイコート方式、リップコート方式、コンマコート方式、ブレードコート方式、バーコート方式等の種々の方式を利用して、シート上に直接塗工して積層させてもよいし、一旦工程紙上に塗工した粘着剤を、シート上にラミネートして積層させてもよい。本発明のシートは、外装板、内装材、建材、各種案内板、交通標識、屋内屋外広告、看板、シャッター、ウインドウなどの、各種装飾、着色、表示材料として、さらには、耐候性や、防汚性、各種耐性等の様々な表面機能を付与するシートとして、また、各種の物品の品質低下を防いだり、各機能を保護するための包装材料として使用される。また、本発明の成型物は上記シートを成形することにより得られる。成形物の態様は、1シートのみからなる成形物。2シート、粘着剤層、樹脂シートを順次積層したシート。3樹脂シートに着色剤を含む本発明の樹脂組成物の硬化物を積層した積層シート等が使用される。樹脂シートを構成する樹脂としては、アクリル系樹脂;ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩酢ビニル、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン樹脂といったポリオレフィン系樹脂やその共重合体;ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂;ポリカーボネート樹脂;ポリスチレン樹脂等も利用可能である。これらの中でもリサイクルの観点からアクリル系の樹脂からなるシートが最も望ましい。具体的にはポリメチルメタアクリレートやその他のアクリル系樹脂の共重合体である。共重合体としては、エチレン-メチルメタアクリレート共重合体やエチレン-メチルアクリレート共重合体、エチレン-エチルアクリレート共重合体が挙げられる。本発明において樹脂シートとしては、一般的にフィルムやシートと呼称される比較的薄手のものから、板と呼称される厚いものまで含まれる。具体的な厚みとしては、10μm~10mmであり、シートの場合20~100μm程度が好ましく、板の場合は3mm~6mm程度が好ましい。アクリル系板の場合、全く無色透明なクリアなものと、乳白色のものがあり、どちらも好適である。また樹脂シートはその後成型をするので、樹脂としての軟化点温度は40~200°Cであることが好ましく、より好ましくは80~150°Cである。本発明で成型される時の成型の延びは101~500が望ましい。100つまり未延伸では意味がないし、500以上では成型加工用着色フィルムが破断してしまい、成型の延びに耐えられない。本発明に用いられる成型方法は、特に限定されるものではないが一般に公知の成型方法、例えば、インサートインジェクション成型法、インモールド金型内成型法、押し出し成型、真空圧空成型法、ブロー吹き込み成型、プレス成型法等で特に有用である。このようにして得られる成型体としては、自動車、二輪車、モーターボート、スノーモービル、家電、電子機器等に使用される部品例えば、バンパー等が挙げられる。以下、実施例により、本発明を詳細に説明する。なお、実施例中の部およびは、すべて重量部および重量を示している。また、得られた重合体等の重量平均分子量は、ゲルパーミネーションクロマトグラフィーGPC装置を用いてポリスチレン換算の値として測定した。なおGPC装置としては株島津製作所製、島津高速液体クロマトグラフProminenceGPCシステムを用い、カラムとしてはGPCKF-804LGPCKF-801をカラム温度40°Cにて使用し、溶媒移動相としてはテトロヒドロフランを流量0.80mL/分にて、検出器として示差屈折率検出器を用い測定を行った。合成例A1~A18冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた4つ口フラスコに、イソシアネート基を有するメタアクリル単量体、水酸基を有するメタアクリル単量体、他のメタアクリル単量体および溶媒を表1に示す配合比重量部比に基づいて仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら90°Cまで昇温し、重合開始剤アゾビスイソブチロニトリル:AIBNを表1に示す配合比の70重量を加えて2時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを表1に示す配合比重量部比の15を加えてさらに2時間重合反応を行い、更にアゾビスイソブチロニトリルを表1に示す配合比重量部比の15重量を加えてさらに2時間重合反応を行いアクリル系共重合体Aの溶液を得た。得られた重合体Aの重量平均分子量Mw、ガラス転移温度Tgを表1に示す。AOI:2-アクリロイルオキシエチルイソシアネート商品名:カレンズAOI、昭和電工製MOI:2-メタクリロイルオキシエチルイソシアネート商品名:カレンズMOI、昭和電工製MOI-BM:2-メタクリロイルオキシエチルイソシアネートのアミンブロック体商品名:カレンズMOI-BM、昭和電工製MOI-BP:2-メタクリロイルオキシエチルイソシアネートのピラゾールブロック体商品名:カレンズMOI-BP、昭和電工製4-HBA:4-ヒドロキシブチルアクリレートHEMA:2-ヒドロキシエチルメタクリレートMMA:メチルメタクリレートBMA:n-ブチルメタクリレートXyl:キシレンBuAc:酢酸ブチル実施例1~35、比較例1~6表1に示す重合体Aに対し化合物B、化合物C、及び添加剤を、不揮発分換算で表2に示す割合となるように混合し、トルエン/酢酸ブチル=50/50重量比の混合溶媒で不揮発分濃度が60となるよう希釈して樹脂組成物溶液を作成した。なお表2に示す当量比とは、A及びBの各イソシアネート基のモル数の合計/化合物Cのイソシアネート基反応性官能基のモル数を示した。PMHC-2050:ポリカーボネートポリオール株式会社クラレ製クラレポリオールPMHC-2050、Mw=2000T-5652:ポリカーボネートポリオール旭化成ケミカルズ株式会社製デュラノールT-5652、Mw=2000T-5651:ポリカーボネートポリオール旭化成ケミカルズ株式会社製デュラノールT-5651、Mw=1000T-5650J:ポリカーボネートポリオール旭化成ケミカルズ株式会社製デュラノールT-5650J、Mw=800T-5650E:ポリカーボネートポリオール旭化成ケミカルズ株式会社製デュラノールT-5650E、Mw=500P-3010:ポリエステルポリオール株式会社クラレ製クラレポリオールP-3010、Mw=3000F-3010:ポリエステルポリオール株式会社クラレ製クラレポリオールF-3010、Mw=3000G-2000:ポリブタジエンポリオール日本曹達株式会社製NISSOPBG-2000、Mn=2000エポール:水素添加ポリブタジエンポリオール出光興産株式会社製エポール、Mw=2000BF-1000:エポキシ変性ポリブタジエンポリオール日本曹達株式会社製NISSO-PBBF-1000、Mw=1000GK870:ポリエステルポリオール東洋紡績株式会社製バイロンGK870、Mw=130001,12-DD:1,12-ドデカンジオールMn=202Z4470:イソシアヌレート変性イソホロンジイソシアネート住友バイエルウレタン株式会社製デスモジュールZ4470N3300:イソシアヌレート変性ヘキサメチレンジイソシアネート住友バイエルウレタン株式会社製スミジュールN33007951:3,5-ジメチルピラゾールブロック化イソシアヌレート変性イソホロンジイソシアネートBaxendenChemicalsLimited社製1299:ジイソプロピルアミンブロック化イソシアヌレート変性イソホロンジイソシアネートエボニックデグサジャパン社製VESTANATEPB1299赤:赤色顔料チバスペシャルティケミカルズ株式会社製シンカシアマゼンタBRT343D黒:カーボンブラック顔料デグサ社製プリンテックス85白:酸化チタン顔料石原産業株式会社製タイペークCR97得られた成形用樹脂組成物を、膜厚100μmの剥離処理を施してあるポリエチレンテレフタレートフィルム上に、コンマコーターを用いて、乾燥厚さが50μmとなるように塗布し、120°Cのガスオーブン中で2分間加熱して乾燥、硬化させて、シートを作成した。得られたシートから剥離シートを取り除き、各種の試験を行った。試験方法、及び評価方法は以下の通りである。試験結果を表3に示す。尚、評価値3以上が実用レベルとなる。なお今回評価した試験内容は得られたシートをマーキングフィルムとして用いる場合に必要な各種特性を示している。すなわち塗工性試験は平滑性に優れ、塗膜欠陥の無い、外観特性に優れたシートが得られるかを評価するものである。伸長性試験はシートの伸長性の程度を評価するものであるが、シートをマーキングフィルムとして貼り付ける場合、下地基材は必ずしも平面とは限らず、凹凸のある被着体に添付する場合も多い。被着体の凹凸への追随性にとってシートの伸長性は非常に重要である。また外装用途において、各種下地基材は熱日射や気温差、風等により常に変形を繰り返している。この様な変形に対するマーキングフィルムの亀裂、ひび割れ等の発生リスクを評価するためにもシートの伸長性は非常に重要なものとなる。引裂強度はシートの破断に対する耐性を評価するものである。シートをマーキングフィルムとして文字や各種デザインにカッティングした後に張りつける場合、シートの引裂強度が低いとカットエッジ部等から容易にフィルムの破断が生じ施工が困難になる。マーキングフィルム貼り付け時の施工性にとって引裂強度は非常に重要な性能である。成形加工試験はシートをマーキングフィルムとして文字や各種デザインにカッティングする際に正確に精度良くカッティングできるかを評価するものである。促進耐候性試験は主に外装用途に貼付した場合、日光紫外線により変色、退色、シート表面グロス変化等の経時変化の程度を評価するものである。変化が少ないものほど良好であり、一般にマーキングフィルムは5年当試験における1000時間経過後に相当以上の耐候性が求められている。耐薬品試験は様々な環境を考慮し、熱水、酸、アルカリ、溶剤等の各種環境下におけるシートの外観変化の発生リスクを評価するものである。耐ガソリン性試験は主に自動車やバイク用途にマーキングフィルムを貼付する際に重要である。マーキングフィルムにガソリンが付着した時、容易に剥がれるか、またはシワ等が発生するか、どれだけ耐性があるかはこの様な用途において重要な性能となる。塗工性試験:シートの表面平滑性、ピンホールやアイホールの有無を目視にて、5段階5:優、4:良、3:可、2:不良、1:著しく不良で評価した。引張強度試験:シートから、幅1cm×長さ5cmの試験片を切り抜き、引張試験機不動工業株式会社製REOMETERNRM-2010J-CWに取り付け、レンジ10kg、速度30cm/分の条件で引っ張り、試験片の破断に至るまでの最大荷重と試験片の断面積から引張強度破断応力×レンジ/サンプルの断面積を測定し、5段階5:300kgcm2以上、4:200kgcm2以上300kgcm2未満、3:100kgcm2以上200kgcm2未満、2:50kgcm2以上100kgcm2未満、1:50kgcm2未満で評価した。伸張性試験:引張強度試験と同様の方法で試験を行い、試験片が破断に至るまでの伸張率を測定し、5段階伸張前を0として、5:200以上、4:150以上200未満、3:100以上150未満、2:50以上100未満、1:50未満で評価した。引裂強度試験:シートから、JISK6301引裂B型で試験片を打ち抜き、引張試験機不動工業株式会社製REOMETERNRM-2010J-CWに取り付け、レンジ10kg、速度30cm/分の条件で引っ張り、試験片の引裂時の最大荷重から引裂強度破断応力×レンジを測定し、5段階5:400g以上、4:300g以上400g未満、3:200g以上300g未満、2:100g以上200g未満、1:100g未満で評価した。成形加工性試験1:JISZ2247に準拠したエリクセン試験A方法で、シートに鋼球ポンチを10mm押し付けたときの、シートの外観上の変化を目視にて5段階5:変化無し、4:僅かに変化有り、3:変化有り、2:劣化、1:著しく劣化で評価した。成形加工性試験2:カッティング試験機ローランド社製CM24を用いて、シートを各種パターンの形状にカッティングし、カッティングの精度を目視にて5段階5:優、4:良、3:可、2:不良、1:著しく不良で評価した。促進耐候性試験:JISB7750規定の紫外線カーボンアーク燈式耐候性試験機スガ試験機株式会社製で、JISK54006.17に準拠した試験を行い、1000時間経過後の外観の変化を目視にて5段階5:変化無し、4:僅かに変化有り、3:変化有り、2:劣化、1:著しく劣化で評価した。耐薬品性試験:シートを下記の薬品に下記の条件で浸漬した後の外観上の変化を目視にて5段階5:変化無し、4:僅かに変化有り、3:変化有り、2:劣化、1:著しく劣化で評価した。番号:薬品及び評価条件1:沸騰水98°C沸騰水中に5分間浸漬2:イソプロピルアルコール標準状態下で1時間浸漬3:キシレン標準状態下で1時間浸漬4:ガソリン標準状態下で1時間浸漬5:5食塩水標準状態下で240時間浸漬6:5硫酸水溶液標準状態下で7時間浸漬7:5水酸化ナトリウム水溶液標準状態下で7時間浸漬粘着剤層付シート状硬化物粘着剤2液硬化型アクリル系粘着剤主剤/硬化剤=100/8.7重量比の混合物を膜厚100μmの剥離性シートカイト化学株式会社製TSM-110K上に、コンマコーターを用いて塗布し、80°Cのガスオーブン中で2分間加熱して、乾燥硬化させ、粘着剤層の膜厚が約25μmの粘着シートを作製した。作製した粘着シートの粘着剤層と上記で得られたシート状硬化物とを貼り合せ、粘着剤層付シート状硬化物を得た。耐ガソリン性試験:得られた粘着剤層付シート状硬化物を5.0cm×5.0cmに切り抜き、剥離性シートを剥がし、イソプロピルアルコールで洗浄したアルミ板に貼り付け、標準状態1気圧、23°Cで4時間ガソリンに浸漬した後の外観上の変化を目視にて5段階5:変化無し、4:僅かに変化有り、3:変化有り、2:劣化、1:著しく劣化で評価した。比較例7~9膜厚50μmの軟質ポリ塩化ビニルシート比較例7、膜厚60μmのポリエチレンテレフタレートシート比較例8、膜厚60μmのポリプロピレンシート比較例9について、実施例1と同様の試験を行った。試験結果を表3に示す。表3における試験結果から明らかなように、本発明によるシートまたは粘着シートは、マーキングフィルムとして要求される種々の塗膜特性に対し、軟質ポリ塩化ビニルシートと同等以上の性能を有し、かつ耐候性では凌駕する特性を示した。また本発明によるシートは塩素非含有樹脂であり、かつ可塑剤を含まない樹脂組成物からなり、各種装飾や表示、包装に用いた場合、極めて有用なシート及び粘着シート、前記シートの製造方法及び成型体を提供するものである。"