"一対の固定接点部と、一対の可動接点部を有する可動接触子と、通電に応じて前記可動接触子を可動させて前記一対の固定接点部と前記一対の可動接点部とを1対1で接離させる電磁石装置と、前記可動接触子を挟むように設けられ、前記可動接触子に電流が流れているときに、吸引力によって、前記一対の固定接点部と前記一対の可動接点部とが当接する方向に前記可動接触子を支持する一対のヨークとを備えることを特徴とする電磁継電器。前記可動接触子の周囲に設けられた接触子ホルダを備え、前記一対のヨークは、前記可動接触子の前記可動接点部が設けられた面に対向して前記接触子ホルダに固定された第1のヨークと、前記可動接触子を介して前記第1のヨークと対向して設けられ前記可動接触子に当接する第2のヨークとを有し、前記第1のヨークと前記第2のヨークとの間に前記吸引力が発生することを特徴とする請求項1記載の電磁継電器。前記可動接触子は、前記一対の可動接点部間を複数の通電経路に分岐し、前記一対のヨークは、前記複数の通電経路の各々に設けられることを特徴とする請求項1または2記載の電磁継電器。前記一対の可動接点部の少なくともいずれかは、複数の可動接点からなり、前記複数の可動接点からなる可動接点部と接離する固定接点部は、前記複数の可動接点と1対1で接離する複数の固定接点からなることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の電磁継電器。前記複数の可動接点部の少なくともいずれかは、複数の可動接点からなり、前記複数の可動接点からなる可動接点部と接離する固定接点部は、曲面状に形成され前記複数の可動接点と接離する一の固定接点からなることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の電磁継電器。一対の固定接点部と、一対の可動接点部を有し前記一対の固定接点部と前記一対の可動接点部とを1対1で接離するように可動する可動接触子と、前記可動接触子を挟むように設けられ、前記可動接触子に電流が流れているときに、吸引力によって、前記一対の固定接点部と前記一対の可動接点部とが当接する方向に前記可動接触子を支持する一対のヨークとを備えることを特徴とする接点装置。従来の電磁継電器には、図9に示すように、固定端子51に設けられた固定接点52と可動接触子53に設けられた可動接点図示せずとに、例えば短絡電流などの大きな電流I1が流れると、固定接点52と可動接点との間に電磁反発力Frが発生する。これにより、固定接点52と可動接点とが離れてしまい、動作不良になるという問題があった。本発明は上記の点に鑑みて為され、本発明の目的は、通電電流の許容範囲短絡耐量を高めることができる電磁継電器および接点装置を提供することにある。本発明の電磁継電器は、一対の固定接点部と、一対の可動接点部を有する可動接触子と、通電に応じて前記可動接触子を可動させて前記一対の固定接点部と前記一対の可動接点部とを1対1で接離させる電磁石装置と、前記可動接触子を挟むように設けられ、前記可動接触子に電流が流れているときに、吸引力によって、前記一対の固定接点部と前記一対の可動接点部とが当接する方向に前記可動接触子を支持する一対のヨークとを備えることを特徴とする。この電磁継電器において、前記可動接触子の周囲に設けられた接触子ホルダを備え、前記一対のヨークは、前記可動接触子の前記可動接点部が設けられた面に対向して前記接触子ホルダに固定された第1のヨークと、前記可動接触子を介して前記第1のヨークと対向して設けられ前記可動接触子に当接する第2のヨークとを有し、前記第1のヨークと前記第2のヨークとの間に前記吸引力が発生することが好ましい。この電磁継電器において、前記可動接触子は、前記一対の可動接点部間を複数の通電経路に分岐し、前記一対のヨークは、前記複数の通電経路の各々に設けられることが好ましい。この電磁継電器において、前記一対の可動接点部の少なくともいずれかは、複数の可動接点からなり、前記複数の可動接点からなる可動接点部と接離する固定接点部は、前記複数の可動接点と1対1で接離する複数の固定接点からなることが好ましい。この電磁継電器において、前記複数の可動接点部の少なくともいずれかは、複数の可動接点からなり、前記複数の可動接点からなる可動接点部と接離する固定接点部は、曲面状に形成され前記複数の可動接点と接離する一の固定接点からなることが好ましい。本発明の接点装置は、一対の固定接点部と、一対の可動接点部を有し前記一対の固定接点部と前記一対の可動接点部とを1対1で接離するように可動する可動接触子と、前記可動接触子を挟むように設けられ、前記可動接触子に電流が流れているときに、吸引力によって、前記一対の固定接点部と前記一対の可動接点部とが当接する方向に前記可動接触子を支持する一対のヨークとを備えることを特徴とする。本発明によれば、可動接触子に流れる電流の大きさに応じた吸引力が一対のヨークの間に働き、一対の固定接点部と一対の可動接点部とが当接する方向に可動接触子を支持することができるので、電磁反発力に耐えることができる。その結果、電磁継電器が耐えることができる電流値を向上させることができる。つまり、通電電流の許容範囲短絡耐量を高めることができる。以下の実施形態1~4では、固定接点と可動接点とを接離させる電磁継電器について説明する。以下の各実施形態の電磁継電器は、さまざまな用途に用いられ、例えば電気自動車などに用いられる。実施形態1実施形態1に係る電磁継電器は、図2に示すように、励磁用巻線3を有した電磁石装置1と接点装置2とを備えている。電磁石装置1は、励磁用巻線3を備える固定部材と、固定部材に突き合わされて配置される可動部材とを備えている。固定部材は、励磁用巻線3の他に、合成樹脂製であって励磁用巻線3が巻装された筒状のコイルボビン4と、磁性金属材料からなりコイルボビン4を包囲する継鉄5と、コイルボビン4の内側に配置される固定鉄芯6とを備えている。可動部材は、コイルボビン4の内側において、コイルボビン4の軸方向である上下方向に固定鉄芯6と並んで配置される可動鉄芯7を備えている。固定鉄芯6と可動鉄芯7とは、励磁用巻線3により生じる磁束を通す磁路を継鉄5とともに形成する。コイルボビン4は、励磁用巻線3の上下両側方において上下方向に対向する一対の鍔片8,8を有している。継鉄5は、コイルボビン4の上端面に当接する矩形板状の継鉄上板9と、コイルボビン4の下端面に当接する矩形板状の継鉄下板10と、継鉄上板9および継鉄下板10の左右各端縁同士をそれぞれ連結する一対の継鉄側板11,11とを備えている。継鉄5は、前後方向に開放されている。継鉄下板10と一対の継鉄側板11,11とは1枚の板を折曲することにより連続一体に形成されている。固定鉄芯6および可動鉄芯7とコイルボビン4との間には、非磁性材料からなり上面開口の有底円筒状に形成されたプランジャキャップ12が介在する。言い換えると、コイルボビン4の内側に設けられたプランジャキャップ12内に、固定鉄芯6と可動鉄芯7とが収納されることになる。固定鉄芯6はプランジャキャップ12の開口側に配置される。固定鉄芯6および可動鉄芯7はそれぞれ外径がプランジャキャップ12の内径と同程度の円筒状に形成され、可動鉄芯7はプランジャキャップ12の軸方向に移動可能となっている。可動鉄芯7の移動範囲は、固定鉄芯6から離れる初期位置と、固定鉄芯6に当接する当接位置との間に設定されている。固定鉄芯6の内側には、コイルばねからなる復帰ばね13が介在する。復帰ばね13は、可動鉄芯7を初期位置に復帰させる向きのばね力を有している。継鉄上板9の中央部には、固定鉄芯6が挿通される挿通孔14が貫通して形成されている。固定鉄芯6は挿通孔14に挿通された状態で継鉄上板9に固定されている。さらに、プランジャキャップ12は、開口周部が継鉄上板9の下面における挿通孔14の周囲に固着されるとともに、下端部が継鉄下板10の中央部に形成された保持孔15内に挿通される。ここで、プランジャキャップ12の下部に収納された可動鉄芯7は、継鉄下板10における保持孔15の周部と磁気結合されることになる。上述した構成によれば、励磁用巻線3への通電時には、固定鉄芯6における可動鉄芯7との対向面と継鉄下板10における保持孔15の周部とは、一対の磁極部として互いに異極性に磁化されることになる。したがって、励磁用巻線3に通電すると、継鉄下板10における保持孔15の周部に磁気結合された可動鉄芯7と固定鉄芯6とが互いに異極性になり、可動鉄芯7は固定鉄芯6に吸引されて当接位置に移動する。一方、励磁用巻線3への通電が停止されると、可動鉄芯7は復帰ばね13により初期位置に復帰する。電磁石装置1の上方には、接点装置2を構成するベースブロックケース20が設けられている。ベースブロック20は、例えばセラミックなどの耐熱性材料により下面が開口する箱状に形成されている。ベースブロック20の上面部21の2箇所には端子孔22,22が形成されている。各端子孔22には、銅系材料から円柱状に形成された固定端子23が挿通されている。各固定端子23の下端面には固定接点24が固着されている。つまり、各固定端子23は、固定接点24を先端231図2の下端に有し、ベースブロック20の外部に基端232図2の上端を露出してベースブロック20に固定されて設けられている。各固定接点24は、固定端子23の先端231において、曲面状に形成されている。ベースブロック20内には、図1に示すように、2つの固定接点24,24間に跨る形で導電材料からなる平板状の可動接触子25が設けられている。可動接触子25の上面において固定接点24に対向する各部位には、固定接点24とともに接点装置2を構成する可動接点図示せずが設けられている。2つの固定接点24と2つの可動接点は、可動接触子25の可動によって1対1で接離する。本実施形態では、1つの固定接点24が固定接点部を構成し、1つの可動接点が可動接点部を構成する。ベースブロック20内において、可動接触子25の周囲には接触子ホルダ44が設けられている。接触子ホルダ44は、略矩形板状の基部441と、基部441の両端図1bの左右方向の両端から上方へ延びて設けられた一対の側面部442,442と、各側面部442の先端が内側へ向けて折り曲げられて形成された一対の当接部443,443とで構成される。接触子ホルダ44内には一対のヨーク40が設けられている。一対のヨーク40は、可動接触子25の可動接点が設けられた面図1の上面に対向して設けられた上ヨーク41と、可動接触子25を介して上ヨーク41と対向して設けられた下ヨーク42とからなる。上ヨーク41は、例えば軟鉄などの磁性材料で略矩形板状に形成され、接触子ホルダ44の一対の当接部443,443に接着されて固定されている。下ヨーク42は、例えば軟鉄などの磁性材料で形成された部材であり、略矩形板状の底面部421と、底面部421の両端から上方に突出して設けられた2つの側面部422,422とで構成され、可動接触子25に当接している。底面部421と2つの側面部422,422とは一体に設けられてもよいし、別体で接合して設けられてもよい。上ヨーク41と下ヨーク42は、可動接触子25に電流I1が流れていない状態で間隙43が形成されるように、2つの可動接点間に可動接触子25を挟んで設けられている。上ヨーク41と下ヨーク42には、可動接触子25に電流I1が流れているときに磁束φ1が通るため、上ヨーク41と下ヨーク42が磁化され、吸引力F1が発生する。吸引力F1は、2つの固定接点24,24と2つの可動接点とが当接する方向図1の上方向に発生し、上ヨーク41と下ヨーク42は、吸引力F1によって可動接触子25を支持する。本実施形態では、上ヨーク41がベースブロック20に固定されているため、吸引力F1によって下ヨーク42が上ヨーク41に引きつけられる。可動接触子25に電流I1が流れなくなると、吸引力F1は働かなくなる。上記より、後述の接圧ばね33による接触圧F2と吸引力F1との合計F1F2が電磁反発力Frより大きければ、可動接触子25は固定接点24から離れない。したがって、上ヨーク41と下ヨーク42とを備えていない場合と比べて、より大きな電流I1が流れても動作不良を防止することができる。図2に示す可動接触子25は、接圧ばね33のばね力によって上方に押し付けられるので、丸棒状に形成されたシャフト30の上方で保持される。シャフト30の下端部は、固定鉄芯6に挿通され、可動鉄芯7に結合される。この構成により、可動接触子25が可動鉄芯7の移動に連動して上下方向に移動する。ここにおいて、可動鉄芯7が初期位置にあるときには可動接点と固定接点24とが互いに離間され、可動鉄芯7が当接位置にあるときには可動接点と固定接点24とが接触するように、可動鉄芯7と可動接触子25との位置関係が設定される。要するに、励磁用巻線3に通電していない期間には2つの固定端子23,23間が絶縁され、励磁用巻線3に通電している期間には2つの固定端子23,23間が導通することになる。可動接点と固定接点24との間の接触圧は接圧ばね33によって確保される。また、接点装置2と固定鉄芯6と可動鉄芯7とが気密空間に収納されるように、ベースブロック20と継鉄上板9との隙間を覆う筒状の連結体34が設けられている。ベースブロック20と固定端子23と継鉄上板9とプランジャキャップ12と連結体34とを気密接合することにより、ベースブロック20と固定端子23と継鉄上板9とプランジャキャップ12と連結体34とで囲まれた空間は気密空間となる。この気密空間には水素のような消弧性ガスが封入される。以上の説明より、本実施形態の電磁継電器は、可動接触子25に流れる電流I1の大きさに応じた吸引力F1が一対のヨーク40の上ヨーク41と下ヨーク42との間に働く。これにより、2つの固定接点24,24と2つの可動接点とが当接する方向図1の上方向に可動接触子25を支持することができるので、一対のヨーク40を備えていない場合よりも大きな電磁反発力Frに耐えることができ、その結果、電磁継電器が耐えることができる電流値を向上させることができる。つまり、通電電流の許容範囲を高めることができる。実施形態2実施形態2に係る電磁継電器は、図3に示すように、可動接触子25が複数図示例では2つの通電経路251,251を有している点で、実施形態1に係る電磁継電器と相違する。なお、実施形態1の電磁継電器と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。一対のヨーク40の上ヨーク41と下ヨーク42とによる吸引力F1の上限は、上ヨーク41および下ヨーク42内を通る磁束φ1φ2によって制限される。つまり、吸引力F1は磁気飽和によって制限される。本実施形態の可動接触子25は、2つの可動接点26,26間を2つの通電経路251,251に分岐する。なお、実施形態1の可動接触子25図1参照と同様の機能については説明を省略する。本実施形態の一対のヨーク40は、2つの通電経路251,251の各々に設けられている。なお、実施形態1の一対のヨーク40図1参照と同様の機能については説明を省略する。以上、本実施形態の電磁継電器によれば、可動接触子25を2つの通電経路251,251に分岐することによって、各々の一対のヨーク40内を通る磁束φ1φ2が減少するため、磁気飽和の影響を低減することができる。これにより、短絡耐量を向上させることができる。なお、本実施形態の変形例として、電磁継電器は、図4に示すように、複数図示例では2つの通電経路251,251を挟む一対のヨーク40を備えてもよい。図4に示す一対のヨーク40は、平板状に形成された上ヨーク41と、断面E字状の下ヨーク42とで構成されている。上ヨーク41と下ヨーク42は、可動接触子25に電流I1が流れていない状態で間隙43が形成されている。図4のような構成であっても、可動接触子25を2つの通電経路251,251に分岐することによって、磁気飽和の影響を低減することができる。これにより、短絡耐量を向上させることができる。実施形態3実施形態3に係る電磁継電器は、図5に示すように一方の可動接点部の可動接点26の個数を増やす点で、実施形態2に係る電磁継電器と相違する。なお、実施形態2の電磁継電器と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の可動接触子25は、複数図示例では2つの通電経路251,251に分岐し、通電経路251ごとに可動接点261が設けられている。各可動接点261には、1対1で接離する固定接点図示せずが対応付けられている。本実施形態の2つの可動接点261,261は可動接点部を構成する。電流集中による電磁反発力Frは、電流I1の二乗に比例するため、本実施形態のように、可動接触子25を2つの通電経路251,251に分岐し、通電経路251ごとに可動接点261を設けることによって、電磁反発力Frの合計Fr1Fr2は2I1/22=I12/2に比例するI1/2=I11=I12。つまり、本実施形態では、可動接触子25の通電経路を分岐せずに可動接点261が1つである場合に対して、電磁反発力Frを半分にすることができる。以上、本実施形態の電磁継電器によれば、電流集中による電磁反発力Frが電流I1の二乗に比例することから、可動接点26を増やして電流集中を緩和することによって、電磁反発力Frの合計を小さくすることができる。その結果、短絡耐量を向上させることができる。また、本実施形態の電磁継電器によれば、固定接点24と可動接点26との接触部分を3点にしたことにより、つまり3点接触にしたことにより、可動接点26が固定接点24に当接したときに可動接触子25の揺動を抑えることができる。これにより、可動接触子25の安定性を向上させることができ、可動接触子25の揺動による異音の発生を抑制することができる。なお、本実施形態の変形例として、電磁継電器は、図6に示すように、複数図示例では2つの通電経路251,251を挟む一対のヨーク40を備えてもよい。図6に示す一対のヨーク40は、平板状に形成された上ヨーク41と、断面E字状の下ヨーク42とで構成されている。上ヨーク41と下ヨーク42は、可動接触子25に電流I1が流れていない状態で間隙43が形成されている。図6に示すような構成であっても、電流集中による電磁反発力Frが電流I1の二乗に比例することから、可動接点26を増やして電流集中を緩和することによって、電磁反発力Frの合計を小さくすることができる。その結果、短絡耐量を向上させることができる。実施形態4実施形態4に係る電磁継電器は、図7に示すように、複数図示例では2つの可動接点262,262に1つの固定接点24が接離する点で、実施形態1に係る電磁継電器と相違する。図7aは、上方向図1の上方向から見たときの可動接触子25を示し、図7bは、図7aの右方向から見たときの固定端子23および可動接触子25を示す。なお、実施形態1の電磁継電器と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の可動接触子25には、図7aの右端側において、2つの可動接点262,262が設けられている。2つの可動接点262,262には、図7bに示すように、1つの固定接点24が接離する。本実施形態の2つの可動接点262,262は可動接点部を構成する。図7bに示すように固定接点24は曲面状に形成されているので、固定接点24と可動接点262とが当接した場合、電磁反発力Frは、垂直方向接離方向ではなく垂直方向から角θ1だけ外側に傾いた方向に発生する。これにより、本実施形態における電磁反発力Frの垂直方向成分接離方向成分Frcosθ1は、電磁反発力Frが垂直方向に発生した場合よりも小さくなる。以上、本実施形態の電磁継電器によれば、2つの可動接点262,262にすることによって、電磁反発力Frの垂直方向成分Frcosθ1を小さくすることができるので、短絡耐量を向上させることができる。また、本実施形態の電磁継電器によれば、固定接点24と可動接点26との接触部分を3点にしたことにより、つまり3点接触にしたことにより、可動接点26が固定接点24に当接したときに可動接触子25の揺動を抑えることができる。これにより、可動接触子25の安定性を向上させることができ、可動接触子25の揺動による異音の発生を抑制することができる。なお、本実施形態の変形例として、可動接触子25は、図8に示すように、固定接点24が当接する部位にテーパが形成されていてもよい。この場合、電磁反発力Frは、垂直方向接離方向から角θ2θ2>θ1だけ外側に大きく傾いた方向に発生する。これにより、電磁反発力Frの垂直方向成分接離方向成分Frcosθ2をさらに小さくすることができる。"