筒状の外形を有する容器と、前記容器の側面の外周に沿って形成された雄ネジ部と、前記容器の端面に配置され力を受けて前記容器の内側または外側に変位するダイアフラムと、を有し、前記ダイアフラムの変位により力を検出する力検出器を収容する力検出器収容ケースであって、前記ダイアフラムに対向する底部と、前記容器の側面に対向する側壁部とを有する外部ケースと、前記底部に形成された圧力導入孔と、前記側壁部の内周に沿って形成され、前記雄ネジ部と螺合し、前記ダイアフラムを境界の一部とし、前記圧力導入孔を有する圧力導入空間を形成する雌ネジ部と、を備え、前記側壁部の側面と前記圧力導入空間との間を貫通する排出孔が設けられたことを特徴とする力検出器収容ケース。筒状の外形を有する容器と、前記容器の側面の外周側に突出し前記側面の外周と同心となるフランジ部と、前記容器の端面に配置され力を受けて前記容器の内側または外側に変位するダイアフラムと、を有し、前記ダイアフラムの変位により力を検出する力検出器を収容する力検出器収容ケースであって、前記ダイアフラムに対向する底部と、前記容器の側面に対向する側壁部とを有する外部ケースと、前記底部に形成された圧力導入孔と、リング形状を有し、前記フランジ部と前記底部との間に配置され、前記圧力導入孔がリングの内側となるように配置される円形リングと、前記フランジ部を前記円形リングとともに前記底部側に押し付け、前記外部ケース内において前記ダイアフラムを境界の一部とし、前記圧力導入孔を有する圧力導入空間を形成する押し込み部材と、を備え、前記側壁部の側面と前記圧力導入空間との間を貫通する排出孔が設けられたことを特徴とする力検出器収容ケース。前記排出孔は、前記底部の中央を中心として中心対称となるように複数形成されたことを特徴とする請求項1または2に記載の力検出器収容ケース。前記排出孔は、前記側壁部の側面と前記圧力導入孔の内壁との間を貫通して前記圧力導入孔と合流することにより、前記側壁部の側面と前記圧力導入空間との間を貫通することを特徴とする請求項1または2に記載の力検出器収容ケース。前記排出孔は、前記側壁部の前記底部の側面となる位置から前記底部の前記圧力導入孔と異なる位置であって前記圧力導入空間に対向する位置まで掘り込まれ、前記圧力導入空間側に屈曲して掘り込まれた態様で前記圧力導入空間まで貫通していることを特徴とする請求項1または2に記載の力検出器収容ケース。前記圧力導入孔は、前記底部の中央を中心として中心対称となるように複数形成されたことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の力検出器収容ケース。前記圧力導入孔は、メッシュ状の網部により覆われたことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の力検出器収容ケース。前記底部の前記容器の端面と対向する位置には凹部が形成され、前記排出孔は、前記側壁部の側面と前記凹部の側面との間を貫通することを特徴とする請求項2乃至7のいずれか1項に記載の力検出器収容ケース。前記凹部は、前記容器の端面の外周に倣った形状を有し前記容器の端面側を収容可能であることを特徴とする請求項8に記載の力検出器収容ケース。請求項1乃至9のいずか1項に記載の力検出器収容ケースに前記力検出器を収容してなることを特徴とする力測定器。しかしながら、このような外部ケース400においては、ダイアフラム244Aが水中の石等に衝突して破損することを回避するため、圧力導入孔402bが小さく設計されている。これにより、外部ケース400に収容した圧力センサー210を水中に導入すると、ダイアフラム244Aと第1外部ケース402との間で形成される圧力導入空間412に残留する空気を排出することが困難となる。よって、この空気が水とダイアフラム244Aとの間で緩衝材の役割をすることになるので、水圧がダイアフラム244Aに直接伝達されず、正確な水圧を測定することが困難であった。そこで、本発明は上記問題点に着目し、圧力を測定する力検出器の液体に晒されるダイアフラムを保護しつつ、ダイアフラムの周囲に残留する空気を排出して正確な圧力測定が可能な力検出器収容ケース、及び力測定器を提供することを目的とする。本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例として実現することが可能である。[適用例1]筒状の外形を有する容器と、前記容器の側面の外周に沿って形成された雄ネジ部と、前記容器の端面に配置され力を受けて前記容器の内側または外側に変位するダイアフラムと、を有し、前記ダイアフラムの変位により圧力を検出する力検出器を収容する力検出器収容ケースであって、前記ダイアフラムに対向する底部と、前記容器の側面に対向する側壁部とを有する外部ケースと、前記底部に形成された圧力導入孔と、前記側壁部の内周に沿って形成され、前記雄ネジ部と螺合し、前記ダイアフラムを境界の一部とし、前記圧力導入孔を有する圧力導入空間を形成する雌ネジ部と、を備え、前記側壁部の側面と前記圧力導入空間との間を貫通する排出孔が設けられたことを特徴とする力検出器収容ケース。上記構成により、力検出器収容ケースと力検出器との間に残留する空気を効率的に排出することができ、液体の圧力を精度良く測定することができる。[適用例2]筒状の外形を有する容器と、前記容器の側面の外周側に突出し前記側面の外周と同心となるフランジ部と、前記容器の端面に配置され力を受けて前記容器の内側または外側に変位するダイアフラムと、を有し、前記ダイアフラムの変位により圧力を検出する力検出器を収容する力検出器収容ケースであって、前記ダイアフラムに対向する底部と、前記容器の側面に対向する側壁部とを有する外部ケースと、前記底部に形成された圧力導入孔と、リング形状を有し、前記フランジ部と前記底部との間に配置され、前記圧力導入孔がリングの内側となるように配置される円形リングと、前記フランジ部を前記円形リングとともに前記底部側に押し付け、前記外部ケース内において前記ダイアフラムを境界の一部とし、前記圧力導入孔を有する圧力導入空間を形成する押し込み部材と、を備え、前記側壁部の側面と前記圧力導入空間との間を貫通する排出孔が設けられたことを特徴とする力検出器収容ケース。上記構成により、力検出器収容ケースと力検出器との間に残留する空気を効率的に排出することができ、液体の圧力を精度良く測定することができる。[適用例3]前記排出孔は、前記底部の中央を中心として中心対称となるように複数形成されたことを特徴とする適用例1または2に記載の力検出器収容ケース。上記構成により、力検出器収容ケースと力検出器との間の圧力導入空間に残留する空気をムラなく排出することができる。[適用例4]前記排出孔は、前記側壁部の側面と前記圧力導入孔の内壁との間を貫通して前記圧力導入孔と合流することにより、前記側壁部の側面と前記圧力導入空間との間を貫通することを特徴とする適用例1または2に記載の力検出器収容ケース。上記構成により、力検出器の形状に係らず、力検出器収容ケースと力検出器との間の圧力導入空間に残留する空気を排出することができる。[適用例5]前記排出孔は、前記側壁部の前記底部の側面となる位置から前記底部の前記圧力導入孔と異なる位置であって前記圧力導入空間に対向する位置まで掘り込まれ、前記圧力導入空間側に屈曲して掘り込まれた態様で前記圧力導入空間まで貫通していることを特徴とする適用例1または2に記載の力検出器収容ケース。上記構成により、力検出器収容ケースと力検出器との間の圧力導入空間において、液体は圧力導入孔から流入する一方、圧力導入空間に残留する空気は排出孔を経由して外部に排出される。よって、液体の流入経路と、空気の排出経路が分離されるので、流入する液体と、排出される空気との間の干渉を回避して、圧力導入空間に残留する空気を効率よく排出することができる。[適用例6]前記圧力導入孔は、前記底部の中央を中心として中心対称となるように複数形成されたことを特徴とする適用例1乃至5のいずれか1例に記載の力検出器収容ケース。上記構成により、力検出器収容ケースと力検出器との間の圧力導入空間に液体を均一に導入して、圧力導入空間に残留する空気を効率的に排出することができる。[適用例7]前記圧力導入孔は、メッシュ状の網部により覆われたことを特徴とする適用例1乃至5のいずれか1例に記載の力検出器収容ケース。上記構成により、圧力導入孔の直径を大きく設計することができ、ダイアフラムを保護しつつ、力検出器収容ケースと力検出器との間の圧力導入空間に効率的に液体を導入することができる。[適用例8]前記底部の前記容器の端面と対向する位置には凹部が形成され、前記排出孔は、前記側壁部の側面と前記凹部の側面との間を貫通することを特徴とする適用例2乃至7のいずれか1例に記載の力検出器収容ケース。上記構成により、力検出器収容ケースと力検出器との間の圧力導入空間の側面から空気を排出することになるので、圧力導入空間に残留した空気を効率よく排出することができる。[適用例9]前記凹部は、前記容器の端面の外周に倣った形状を有し前記容器の端面側を収容可能であることを特徴とする適用例8に記載の力検出器収容ケース。上記構成により、圧力導入空間の容積を小さくすることができるので、圧力導入空間に残留した空気の排出を容易に行うことができる。[適用例10]適用例1乃至9のいずか1例に記載の力検出器収容ケースに前記力検出器を収容してなることを特徴とする力測定器。上記構成により、力検出器収容ケースと力検出器との間の圧力導入空間に残留する空気を効率的に排出して正確な液体の圧力が測定可能な力測定器となる。以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。なお、図に示されるX軸、Y軸、Z軸は直交座標系を形成しているものとする。第1実施形態の力検出器収容ケースの適用対象となる力検出器は、図14、図15に示す圧力センサー210である。ここでは、この圧力センサー210について詳細に説明したのちに、第1実施形態の力検出器収容ケース10について説明する。圧力センサー210は、図15aに示すように線分Oを中心軸とした円筒形状を有している。圧力センサー210は、ハウジング212とダイアフラム244A、ダイアフラム244Bとにより内部を気密封止する容器を形成している。そしてダイアフラム244A、ダイアフラム244Bを備えた容器の収容空間に、感圧素子258、支持シャフト236、センターシャフト252等を有している。そして圧力センサー210は、ダイアフラム244Aが受ける圧力とダイアフラム244Bが受ける圧力との差分の力を感圧素子258が検出する相対圧センサーとなっている。なお容器内は真空封止されている。ハウジング212は、円形の第1端板214、円形の第2端板224、支持シャフト236、円筒形の側壁部242を有する。第1端板214は、円筒形の側壁部242の内壁と接する第1外周部216と、側壁部242の端部と当接する第2外周部218と、第1外周部216及び第2外周部218を連通する開口部220とが同心円状に形成されている。第2外周部218は、その両面に後述の円形リング46、円形リング48が当接するフランジ部222となる。ここで第2外周部218と側壁部242の直径は同一となっている。よって第1外周部216の直径は、第2外周部218の直径より側壁部242の厚みの分だけ小さくなっている。また第2外周部218の-Z軸側の端面は、後述のように被圧力測定対象の環境下に晒される。そして、開口部220の-Z軸方向の端部において、ダイアフラム244Aが開口部220を封止している。第2端板224は、その外形が側壁部242の内壁と接する直径を有しており、Z軸側の面から掘り込まれ第2端板224に同心円状に形成された凹部226を有する。そして凹部226の開口部はダイアフラム244Bにより封止されている。また第2端板224の-Z軸側の面には第2端板224と同心円状にボス部228が形成され、さらにボス部228及び凹部226をZ軸方向に連通し、後述のセンターシャフト252を挿通する挿通孔230が形成されている。ボス部228は、後述の感圧素子258が接続される部分である。ボス部228は、Z軸方向から見て円形に形成されているが、後述の感圧素子258の第1の基部262と接続する部分は平面に形成しておくことが望ましい。もちろんボス部228は、Z軸方向から見て矩形等の多角形となるように形成してもよい。第1端板214の第1外周部216の第2端板224に対向する面には支持シャフト236を嵌め込む穴232が形成され、第2端板224の第1端板214に対向する面にも支持シャフト236を嵌め込む穴234が形成されている。よって穴232、穴234は互いに対向する位置に形成されている。そして穴232、穴234に支持シャフト236を嵌め込むことにより第1端板214と第2端板224とは支持シャフト236を介して連結される。支持シャフト236は、一定の剛性を有し、±Z方向に長手方向を有する棒状の部材であって、ハウジング212とダイアフラム244A、ダイアフラム244Bとから構成される容器の内部に配置され、支持シャフト236の一端が第1端板214の穴232に、他端が第2端板224の穴234にそれぞれ嵌め込まれることにより、第1端板214、支持シャフト236、および第2端板224との間で一定の剛性を獲得する。なお支持シャフト236は複数本用いられるが、各穴の位置の設計に従って任意に配置される。また第2端板224には、ハーメチック端子238図15参照が取り付けられている。このハーメチック端子238は、感圧素子258の電極部不図示に交流電圧を印加して感圧素子258を発振させるためのものである。ハーメチック端子238は、ハウジング212の外部面に取り付けられた、またはハウジング212の外であってハウジング212から離間して配置されたIC集積回路、不図示と、感圧素子258とをワイヤー240を介して電気的に接続することができる。なお図14においてハーメチック端子238は1つ描かれているが、感圧素子258の電極部不図示の総数に応じて第2端板224に取り付けられるものとする。円筒形の側壁部242は、その内径が第1端板214の第1外周部216の直径および第2端板224の直径と等しくなるように形成されている。よって、側壁部242の端部を第2外周部218に接続するとともに、側壁部242の内壁を第1外周部216の外壁及び第2端板224の外壁に接続することによりハウジング212とダイアフラム244A、ダイアフラム244Bにより形成される容器は封止される。第1端板214、第2端板224、側壁部242はステンレス等の金属で形成することが好ましく、支持シャフト236は一定の剛性を有し熱膨張係数の小さいセラミック等を用いることが好ましい。ダイアフラム244A、244Bはハウジング212の外部に面した一方の主面が受圧面となっており、前記受圧面が被測定圧力環境例えば液体の圧力を受けて撓み変形する可撓部248を有している。そして可撓部248がハウジング212内部側または外部側Z軸方向に変位するように撓み変形することにより、感圧素子258にZ軸に沿った圧縮力或いは引張り力を伝達するものである。よって、ダイアフラム244A、244Bは、外部からの圧力によって変位する中央部246と、前記中央部246の外周にあり、前記中央部246が変位できるように外部からの圧力により撓み変形する可撓部248を有する。また前記可撓部248の外周にあり、ダイアフラム244Aにおいては第1端板214の開口部220の-Z軸側の端部に接続する周縁部250を有している。またダイアフラム244Bにおいては第2端板224の凹部226の開口部に接合して固定される周縁部250を有している。なお周縁部250は、理想的には圧力を受けても変位せず、中央部246は圧力を受けても変形しないものとする。ダイアフラム244A、244Bの材質は、ステンレスのような金属やセラミックなどの耐腐食性に優れたものがよく、また、水晶のような単結晶体やその他の非結晶体でもよい。例えば金属で形成する場合は、金属母材をプレス加工して形成すればよく、水晶で形成する場合は可撓部が他の部分より薄くなるようにフォトリソエッチング加工を行なえばよい。なお、ダイアフラム244A、244Bは、液体やガス等により腐食しないように、外部に露出する表面を耐食性の膜にてコーティングしてもよい。例えば、金属製のダイアフラムであれば、ニッケルの化合物をコーティングしてもよいし、ダイアフラムが水晶のような圧電結晶体であれば珪素をコーティングすればよい。同様に圧力センサー210のハウジング212が金属等で形成されている場合は、その表面にニッケルの化合物をコーティングしてもよい。力伝達手段であるセンターシャフト252は、ダイアフラム244Aとダイアフラム244Bとを連結している。センターシャフト252は、ハウジング212内に配置されるとともに、Z軸方向に長手方向を有している。そして長手方向の一端がダイアフラム244Aの中央部246に接続され、他端がダイアフラム244Bの中央部246に接続している。センターシャフト252の材料は、支持シャフト236と同様に一定の剛性を有し熱膨張係数の小さいセラミック等を用いることが好ましい。さらにセンターシャフト252の中央部には固定部254が取り付けられている。固定部254は、Z軸方向にセンターシャフト252を挿通してセンターシャフト252と接続する貫通孔256が形成されている。よって固定部254はZ軸方向のセンターシャフト252の変位に伴ってZ軸方向に変位する。またボス部228の側面には感圧素子258の第1の基部262が接続され、固定部254の側面には感圧素子258の第2の基部264が接続される。このとき、ボス部228の感圧素子258が取り付けられる部分と、固定部254の感圧素子258が取り付けられる部分は、同一平面を形成するように配置することが望ましい。これにより感圧素子258をボス部228及び固定部254に取り付ける際に感圧素子258を変形させることはなく、これによる変形による圧力値の測定誤差を抑制することができる。感圧素子258は、水晶、ニオブ酸リチウム、タンタル酸リチウム等の圧電材料により形成され、振動腕260とその両端に形成された第1の基部262と第2の基部264を有する。第1の基部262はボス部228の側面に接続され、第2の基部264は固定部254の側面に接続される。よって感圧素子258はボス部228を介してハウジング212容器に接続され、固定部254を介して力伝達手段であるセンターシャフト252に接続される。また、感圧素子258は、その長手方向Z軸方向、すなわち第1の基部262と第2の基部264とが並ぶ方向を、センターシャフト252、ダイアフラム244A、ダイアフラム244Bの変位方向Z軸方向と同軸または平行になるように配置され、その変位方向が検出軸となっている。さらに感圧素子258の振動腕260には励振電極不図示が形成され、励振電極不図示と電気的に接続する電極部不図示を有する。感圧素子258の電極部不図示は、ハーメチック端子238及びワイヤー240を介してIC不図示と電気的に接続され、IC不図示から供給される交流電圧により、固有の共振周波数で振動する。そして感圧素子258は、その長手方向Z軸方向から伸長応力または圧縮応力を受けることにより共振周波数が変動する。本実施形態においては感圧部となる振動腕260として双音叉型振動子を適用することができる。双音叉型振動子は、振動腕260である前記2つの振動ビームに引張り応力伸長応力或いは圧縮応力が印加されると、その共振周波数が印加される応力にほぼ比例して変化するという特性がある。そして双音叉型圧電振動片は、厚みすべり振動子などに比べて、伸長圧縮応力に対する共振周波数の変化が極めて大きく共振周波数の可変幅が大きいので、わずかな圧力差を検出するような分解能力に優れる圧力センサー力検出器においては好適である。双音叉型圧電振動子は、伸長応力を受けると振動腕260の共振周波数が高くなり、圧縮応力を受けると振動腕260の共振周波数は低くなる。また本実施形態においては2つの柱状の振動ビームを有する感圧部のみならず、一本の振動ビームシングルビームからなる感圧部を適用することができる。感圧部振動腕をシングルビーム型の振動子として構成すると、長手方向検出軸方向から同一の応力を受けた場合、その変位が2倍になるため、双音叉の場合よりさらに高感度な圧力センサー力検出器とすることができる。本実施形態においては、ダイアフラム244Aに印加される圧力がダイアフラム244Bに印加される圧力より大きくなる場合、センターシャフト252は、Z軸方向に変位し、これにより感圧素子258はZ軸方向に圧縮応力を受けるため共振周波数が低くなる。逆にダイアフラム244Aに印加される圧力がダイアフラム244Bに印加される圧力より小さくなる場合、センターシャフト252は、-Z軸方向に変位し、これにより感圧素子258はZ軸方向に引張り応力を受けるため共振周波数が高くなる。なお、上述の圧電材料のうち、双音叉型またはシングルビーム型の圧電振動子の圧電基板用としては温度特性に優れた水晶が望ましい。また感圧素子を水晶で形成する場合は、上述のようにフォトリソエッチング加工により形成することが好適である。第1実施形態の圧力センサー210の組み立ては、まず第1端板214にダイアフラム244Aを接続し、第2端板224ハーメチック端子238付にダイアフラム244Bを接続する。そして第1端板214の穴232に支持シャフト236を嵌め込んで接続するとともに、ダイアフラム244Aの中央部246にセンターシャフト252固定部254付の一端を接続する。そしてセンターシャフト252を第2端板224の挿通孔230に通してセンターシャフト252の他端をダイアフラム244Bの中央部246に接続する。このとき第2端板224の穴234にも支持シャフト236を嵌め込んで接続する。次に、感圧素子258の第1の基部262を第2端板224のボス部228の側面に接続し、第2の基部264を固定部254の側面に接続する。そして感圧素子258の電極部不図示とハーメチック端子238とをワイヤー240により接続する。最後に、上述の構成要素からなる構造体を円筒形の側壁部242に挿通して側壁部242を第1端板214、第2端板224に接続することにより圧力センサー210が構築される。なお圧力センサー210の容器内を真空にするためには、上述の構造体と側壁部242の取り付けを真空チャンバー内で行なえばよい。また側壁部242に封止孔不図示を形成し、側壁部242を接続したあとに封止孔不図示から容器内部を真空吸引し、封止孔不図示を封止部材不図示により封止してもよい。図1に、第1実施形態の力検出器収容ケースの分解斜視図を示す。また図2に、第1実施形態の力検出器収容ケースに力検出器を収容した斜視図を示す。そして、図3に第1実施形態の力検出器収容ケースの一部の断面図を示す。さらに、図4に、第1実施形態の力検出器収容ケースに力検出器を収容した断面図を示す。圧力センサー210を収容する力検出器収容ケース10は、第1外部ケース12、第2外部ケース34、ねじ込み金具28により構成され、圧力センサー210と同様に線分Oを中心とした円筒形状を有している。また圧力センサー210のフランジ部222のZ軸方向の面には円形リング46Oリングが配置され、-Z軸方向の面には円形リング48Oリングが配設される図12参照。このねじ込み金具28押し込み部材と円形リング46、48が圧力センサー210を力検出器収容ケース10内で固定する固定手段となる。このような固定手段を採用することにより、簡易な構成でダイアフラム244Aが接する圧力環境を圧力センサー210の他の部分と分離して、力検出器収容ケース10と圧力センサー210との間の圧力導入空間26の圧力力を測定することができる。第1外部ケース12は、圧力センサー210のダイアフラム244A側を収容する凹部14を有するとともに、第1外部ケース12の内周に沿って形成され凹部14の開口部にねじ込み金具28と螺合する雌ネジ部20が形成されている。また第1外部ケース12の底部16の中央にZ軸方向に貫通する圧力導入孔22が形成されている。さらに第1外部ケース12の側壁部18の側面であって底部16の側面となる位置から圧力導入孔22の側壁までを貫通する排出孔24が形成されている。第2外部ケース34は、圧力センサー210のダイアフラム244B側を収容する凹部36を有している。また第2外部ケース34は、第2外部ケース34の内周に沿って形成されねじ込み金具28と螺合する雌ネジ部40が形成されている。さらに第2外部ケース34の凹部36の中央には開放孔38が形成されている。また、この開放孔38は中空のチューブ42に接続されている。ねじ込み金具28は、円形リング46、円形リング48とともに圧力センサー210の容器フランジ部222を底部16側に押し込む押し込み部材である。ねじ込み金具28は、側壁部242の直径以上でフランジ部222の直径以下の寸法の挿通孔30図1参照を有し、側壁部242を挿通するとともにフランジ部222のZ軸側の面に当接可能な円筒形の形状を有している。そしてねじ込み金具28は、第1外部ケース12及び第2外部ケース34に収容されるとともに各外部ケースの内壁に形成された雌ネジ部20、40に螺合する雄ネジ部32が側壁28aの外周に沿って形成されている。ここで、雄ネジ部32を雌ネジ部20、40に螺合させたさせた場合、雄ネジ部32と雌ネジ部20、40との間における液体や気体の漏洩はないものとする。円形リング46は側壁部242の外周に倣った内径を有するリング状の弾性体であり、円形リング48は円形リング48と同一の内径を有するリング状の弾性体である。ここで円形リング46と円形リング48の円形の断面の直径厚みは互いに一致する。上記構成において、ねじ込み金具28は、雄ネジ部32を雌ネジ部20に螺合させることにより、外部ケース第1外部ケース12に当接する。そして前述の螺合することにより、フランジ部222に配置された円形リング46に当接する。そして螺合を進行させることにより円形リング46から抗力を受けるが、ねじ込み金具28は外部ケース第1外部ケース12から反作用の力を受けることにより前記フランジ部222を、円形リング46、円形リング48とともに底部16側に押し付けることができる。よって、円形リング46はフランジ部222のZ軸側の面とねじ込み金具28の-Z軸側の面とに圧接され。円形リング48は底部16のZ軸側の面とフランジ部222の-Z軸側の面に圧接され、それぞれ圧縮変形する。そして円形リング48のフランジ部222及び底部16への圧接により、第1外部ケース12、圧力センサー210ダイアフラム244A、円形リング48を境界とし、圧力導入孔22、排出孔24を有する圧力導入空間26が形成される。また円形リング46のフランジ部222及びねじ込み金具28への圧接により、第2外部ケース34、ねじ込み金具28、圧力センサー210ダイアフラム244B、円形リング46を境界とし、開放孔38を有する内部空間44が形成される。したがって、この円形リング46、円形リング48により、ダイアフラム244A、ダイアフラム244Bの圧力環境を分離することができる。よって例えば、基準となる圧力環境下例えば大気圧にチューブ42図16のチューブ416参照の一端を開放することにより、第2外部ケース34、圧力センサー210、円形リング46により形成される内部空間44、及びダイアフラム244Bを、基準となる圧力環境下例えば大気圧に晒すことができる。この場合、圧力センサー210の外部に露出したハーメチック端子238にワイヤー不図示を接続し、開放孔38、チューブ42に挿通してIC不図示に接続すればよい。一方、圧力導入孔22、排出孔24を被測定圧力環境下に晒すことにより、第1外部ケース12、圧力センサー210、円形リング48により形成される圧力導入空間26、及びダイアフラム244Aを被測定圧力環境下例えば水圧に晒すことができる。図5に、第1実施形態の力検出器収容ケースの底部に形成された圧力導入孔及び排出孔を示し、図5aは図3、図4の底面図、図5bは第1変形例、図5cは第2変形例を示す。また、図6に第1実施形態の力検出器収容ケースの底部に形成された圧力導入口にメッシュ状の網部を設けた模式図を示し、図6aは底面図、図6bは断面図である。図5aに示すように、圧力導入孔22は底部16の中心となる位置に形成されている。また排出孔24はZ軸方向からみて圧力導入孔22を中心として十字を形成するように形成される。また図5bの第1変形例に示すように、圧力導入孔22を2箇所形成し、この圧力導入孔22を中心として2つの十字を形成するように排出孔24を形成することができる。さらに、図5cの第2変形例に示すように、圧力導入孔22を4箇所形成し、この圧力導入孔22を中心として4つの十字を形成するように排出孔24を形成することができる。図5に示すように、圧力導入孔22は、底部16の中心を中心とした中心対称となる位置に形成することが好ましい。これにより、力検出器収容ケース10と圧力センサー210ダイアフラム244Aとの間の圧力導入空間26に液体を均一に導入して、圧力導入空間26に残留する空気を効率的に排出して、液体の圧力を精度良く測定することができる。同様に排出孔24も底部16の中心を中心とした中心対称となる位置に形成することが好ましい。圧力導入空間26に残留する空気ダイアフラム244Aの周囲に残留する空気をムラなく効率的に排出することができる。また図5において、排出孔24は、側壁部18の側面と圧力導入孔22の内壁との間を貫通して圧力導入孔22と合流することにより、側壁部18の側面と圧力導入空間26との間を貫通する構成としている。これにより、圧力センサー210のダイアフラム244A側の形状に係らず、力検出器収容ケース10と圧力センサー210との間の圧力導入空間26に残留する空気ダイアフラム244Aの周囲に残留する空気を排出することができ、液体の圧力を精度良く測定することができる。そして図6bに示すように、圧力導入孔22の直径を、Z軸方向から平面視して円形リング48の内径より小さくなる程度の大きさに形成し、圧力導入孔22にメッシュ状の網部23を設けてもよい。網部23は被圧力測定対象となる液体中の固体例えば水中の石等を通さずに液体や空気を挿通する程度の孔を多数有したものである。網部23の圧力導入孔22への取り付けは、圧力導入孔22の直径より大きな直径を有する網部を用意し、網部の周囲を一方に折り曲げて、圧力導入孔22のほぼ同一の直径を有する円形部分と、その周縁に形成された溶接代23aを形成し、この溶接代23aと圧力導入孔22の内壁とを溶接により接続すればよい。これにより、圧力導入孔22の直径を大きく設計することができ、ダイアフラム244Aを保護しつつ、力検出器収容ケース10と圧力センサー210ダイアフラム244Aとの間の圧力導入空間26に効率的に液体を導入することができる。なお、圧力導入孔22は、第1外部ケース12の底部16の底面と圧力導入空間26とを貫通させるため、平面視して円形リング48の内部に納まる位置に形成する。なお、この圧力導入孔22、排出孔24はドリル掘削により形成することができる。第1外部ケース12、第2外部ケース34、ねじ込み金具28、網部23は、ステンレス等により形成することが好ましく、さらに液体やガス等により腐食しないように、表面を耐食性の膜にてコーティングしてもよい。例えば、これらが金属製であれば、ニッケルの化合物をコーティングしてもよい。図7に第2実施形態に係る力検出器収容ケースに力検出器を収容した断面図を示す。第2実施形態に係る力検出器収容ケース50は、基本的には第1実施形態と類似するが、排出孔52は、側壁部18の底部16の側面となる位置から平面視で圧力導入空間26に対向する位置まで掘り込まれ、圧力導入空間26側に屈曲して掘り込まれた態様で圧力導入空間26まで貫通している点で相違する。すなわち、排出孔52は底部16に形成された圧力導入孔22とは別の位置に到達するように形成されている。この場合、排出孔52は、側壁部18の底部16の側面となる位置から平面視で圧力導入空間26に対向する位置まで平面視で円形リング48の内側となる位置まで横穴54をドリル掘削により掘り込み、底部16の凹部14図1や図3を参照側の面であって横穴54の端部に対向する位置から縦穴56をドリル掘削により掘り込み、横穴54と縦穴56とを接続することにより形成される。上記構成により、力検出器収容ケース50と圧力センサー210との間の圧力導入空間26において、液体水は圧力導入孔22から流入する一方、圧力導入空間26に残留する空気は排出孔52を経由して外部に排出される。よって、液体の流入経路と、空気の排出経路が分離されるので、流入する液体と、排出される空気との間の干渉を回避して、圧力導入空間26に残留する空気ダイアフラム244Aの周囲に残留する空気を効率よく排出することができる。図8に、第3実施形態の力検出器収容ケースに収容する力検出器の断面図を示し、図8aはXZ面を切り口とした断面図、図8bはYZ面を切り口とした断面図を示す。また図9に、第3実施形態の力検出器収容ケースの一部の断面図を示す。さらに図10に、第3実施形態の力検出器収容ケースに力検出器を収容した断面図を示す。第3実施形態の力検出器収容ケースの適用対象となる圧力センサー211力検出器は、基本的には圧力センサー210と共通するが、第2外周部218の周囲であって第1外周部216側となる位置に、第2外周部218と同心状にフランジ部223が形成されている点で相違する。このフランジ部223のZ軸方向の厚みは、第2外周部218のZ軸方向の厚みより薄いものとする。よって、第2外周部218の-Z軸側の端面とフランジ部223の-Z軸側の端面とではZ軸方向で段差が生じており、第2外周部218の-Z軸側の端面がフランジ部223の-Z軸側の端面から-Z軸方向にはみ出た形となる。なおフランジ部223のZ軸側の面には円形リング66が当接し、フランジ部223の-Z軸側の面には円形リング68が当接する。一方、第3実施形態の力検出器収容ケース60は、基本的には、第1実施形態と類似するが、図9、図10に示すように、底部16のダイアフラム244A側の面であってZ軸方向から平面視で円形リング68の内側となる位置には凹部62が形成され、排出孔64は、側壁部18の側面と凹部62の側面との間を貫通する点で相違する。これにより、力検出器収容ケース60と圧力センサー211との間の圧力導入空間26の側面から空気を排出することになるので、圧力導入空間26に残留した空気を効率よく排出することができる。さらに本実施形態では、凹部36は、圧力センサー211の容器のダイアフラム244A側、即ち第2外周部218を収容可能である点で相違する。このため、凹部36はその内径が第2外周部218の直径より大きくなるように形成されている。すると、図10に示すように、第2外周部218の-Z軸側の端面が底部16のZ軸側の面より-Z軸側に位置し、第2外周部218の-Z軸側が凹部36に入り込んだ形となる。これにより、圧力導入空間26の容積を小さくすることができるので、圧力導入空間26に残留した空気ダイアフラム244Aの周囲に残留する空気の排出を容易に行うことができる。なお、円形リング66、円形リング68の断面の直径は互いに一致するものを用いているが、本実施形態では第2外周部218と側壁部242の直径を互いに一致させているため、円形リング66、円形リング68の内径も互いに一致する。第3実施形態においては、圧力センサー211を力検出器収容ケース60に収容する旨説明したが、第1実施形態等で説明した圧力センサー210も本実施形態の力検出器収容ケース60に収容することができる。この場合、第2外周部218が凹部36に入り込むことはないが、凹部36の側面が排出孔64になっているので、圧力センサー210を力検出器収容ケース60に収容しても圧力導入空間26に残留した空気を効率的に排出することができる。また図5、図6に示す圧力導入孔22を本実施形態においても適用が可能である。また排出孔64は、圧力導入孔22と直接接続することはないが、図5に示すように平面視で底部16の中心を中心として中心対称放射状となるように側壁部18の側面と凹部36の側面との間で複数形成することができる。図11に、第4実施形態の力検出器収容ケースに力検出器を収容した断面図である。第4実施形態の力検出器収容ケースの適用対象となる圧力センサー211a力検出器は、基本的には圧力センサー210と類似するが、第2外周部218の周囲には、雄ネジ部218aが形成されている。これに対応して第4実施形態の力検出器収容ケース70において、第1外部ケース72の側壁部76の内壁の底部74側には、雄ネジ部218aに螺合する雌ネジ部78が形成されている。まだ第1外部ケース72の開口部の外側には雄ネジ部80が形成され、第2外部ケース82の開口部の内側には雌ネジ部84が形成されている。よって第4実施形態において、圧力センサー211aの容器の側面に形成された雄ネジ部218aと、第1外部ケース72の側壁部76の内側に形成され、前記雄ネジ部218aと螺合する雌ネジ部78が、圧力センサー211aを力検出器収容ケース70に固定する固定手段となる。そして、第2外周部218と底部74とは互いに当接させることができ、この場合、ダイアフラム244A、底部74を境界とし、圧力導入孔22を有する圧力導入空間86が形成される。なお、雄ネジ部218aと雌ネジ部78との気密、雄ネジ部80と雌ネジ部84との気密は十分に保たれ、ダイアフラム244Aを境界の一部とする圧力導入空間86とダイアフラム244Bを境界の一部とする内部空間88とは空間的に分離されている。このような構成とすることにより、簡易な構成でダイアフラム244Aが接する圧力環境を圧力センサー211aの他の部分と分離して、力検出器収容ケース70と圧力センサー211aとの間の圧力導入空間86の圧力を測定することができる。さらに圧力導入空間86の容積を小さくすることができるので、圧力導入空間86に残留した空気ダイアフラム244Aの周囲に残留した空気の排出を容易に行うことができる。また、本実施形態の固定手段円形リング46、円形リング48、ねじ込み金具28、または、雄ネジ部218a、雌ネジ部78は、第1実施形態、第2実施形態で述べた圧力導入孔22、排出孔24とともに適用することができる。ただし、圧力導入孔22は、平面視でダイアフラム244Aの周縁より内側となる位置に形成し、図7に示される横穴54の端部及び縦穴56が平面視でダイアフラム244Aの周縁より内側となる位置となるように排出孔24を形成する必要がある。図12に、第5実施形態の力検出器収容ケースの分解斜視図を示し、図13に、第5実施形態の力検出器収容ケースに力検出器を収容した断面図を示す。第5実施形態の力検出器収容ケース90は、第1外部ケース92、第2外部ケース96、押し込み金具102、円形リング46図13、円形リング48図13を有し、第3実施形態の圧力センサー211第1実施形態の圧力センサー210等でも良いを力検出器として収容するものである。第1外部ケース92、第2外部ケース96は、力検出器収容ケース90の外形を形成するものであり、それぞれ第3実施形態の第1外部ケース12、第2外部ケース34に類似した構成を有する。すなわち、第1外部ケース92は、第3実施形態の第1外部ケース12と同様に、凹部14図12、底部16、側壁部18、圧力導入孔22、凹部62、排出孔64図13を有する。また第2外部ケース96は、第3実施形態の第2外部ケース34と同様に、凹部36図12、開放孔38を有し、開放孔38にチューブ42図13が接続される。一方、第1外部ケース92は、第1外部ケース12とは異なり、凹部14の開口部となる位置に第2外部ケース96と螺合する雌ネジ部94を有する。また第2外部ケース96は、第2外部ケース34とは異なり、凹部36の開口部となる位置に第1外部ケース92と螺合する雄ネジ部98を有する。押し込み金具102は、円筒形の形状を有している。またその側面104の外周の直径は第1外部ケース92の凹部14、第2外部ケース96の凹部36の内径より小さくなるように設計されている。押し込み金具102をZ軸方向から同心状に貫通する挿通孔106図12は、圧力センサー211の側壁部242の外周より大きく、かつフランジ部223の外周の直径より小さな内径を有している。よって圧力センサー211は、圧力センサー211のダイアフラム244A側から挿通孔106に挿通可能となるとともに、フランジ部223のZ軸側の面と押し込み金具102の-Z軸側の端面108とが当接可能となる。ところで、図13に示すように、圧力センサー211の側壁部242は円形リング46に挿通され、円形リング46の-Z軸側はフランジ部223のZ軸側の面に当接している。よって、押し込み金具102の-Z軸側の端面108は、円形リング46のZ軸側と当接し、円形リング46はフランジ部223のZ軸側の面と押し込み金具102の-Z軸側の端面108により挟まれる。また、円形リング48は圧力センサー211のダイアフラム244A側から挿通され、フランジ部223の-Z軸側の面と底部16のZ軸側の面により挟まれる。図13に示すように、押し込み金具102のZ軸方向の長さAは、圧力センサー211、円形リング46、円形リング48を収容した状態で第1外部ケース92及び第2外部ケース96を互いに螺合させたのちの第2外部ケース96の上端部100の-Z軸側の面と円形リング46のZ軸側の上端との距離Bよりも長く、かつ、第2外部ケース96の上端部100の-Z軸側の面と底部16のZ軸側の面との距離Cからフランジ部223のZ軸方向の厚みDを差し引いた距離C-Dより短くなるように設計される。また押し込み金具102のZ軸側の端面110は、第2外部ケース96の上端部100の-Z軸側の面と当接する。上記構成において、図13に示すように、圧力センサー211、円形リング46、円形リング48、押し込み金具102を収容した状態で第1外部ケース92と第2外部ケース96との螺合を進行させる。すると、押し込み金具102のZ軸側の端面110と第2外部ケース96の上端部100の-Z軸側の面とが当接することにより、押し込み金具102は円形リング46側に進行する。そして押し込み金具102が円形リング46に当接することにより、押し込み金具102は円形リング46側円形リング46、フランジ部223、円形リング部48、底部16から抗力を受け、この抗力を上端部100に伝達する。しかし、押し込み金具102は、この抗力に起因する反作用の力を上端部100から受ける。よって押し込み金具102は、円形リング46、円形リング48とともにフランジ部223を底部16側に押し込むことになる。そして、円形リング48は底部16とフランジ部223とに挟まれるとともにZ軸方向に圧縮変形し、円形リング46も押し込み金具102とフランジ部223とに挟まれるとともにZ軸方向に圧縮変形する。これによりダイアフラム244A、円形リング48、底部16を境界とし、圧力導入孔22を有する圧力導入空間26が形成され、第2外部ケース34側の内部空間44と圧力環境が分離される。なお、いずれの実施形態に係る力検出器収容ケースに力検出器を収容することにより、力検出器収容ケースと力検出器との間の圧力導入空間に残留する空気を効率的に排出して正確な液体の圧力が測定可能な圧力測定器を構築することができる。