建設機械の電動機を駆動する駆動回路であって、充放電可能なバッテリと、前記バッテリからの直流電力に基づいて前記電動機を駆動するインバータと、前記インバータの正極及び負極間の電圧を検知する電圧検知部と、前記インバータに並列接続され、前記バッテリで吸収することができない余剰な回生電力を消費する回生電力消費部と、前記回生電力消費部を前記インバータに接続又は切断させるスイッチと、前記スイッチを制御するスイッチ制御部とを備え、前記回生電力消費部は、インダクタ及びキャパシタの直列回路と、前記直列回路に並列接続された回生抵抗とを備え、前記スイッチ制御部は、前記電圧検出部で検出された電圧が余剰な回生電力が発生していることが想定される所定の第1規定値を超えた場合、前記スイッチに前記回生電力消費部と前記インバータとを接続させる駆動回路。前記キャパシタ及び前記インダクタの合成インピーダンスは、前記回生抵抗のインピーダンスよりも低い請求項1記載の駆動回路。前記スイッチ制御部は、前記電圧検出部で検出された電圧が回路素子を破損させない所定の第2規定値を下回った場合、前記スイッチに前記回生電力消費部と前記インバータとを切断させる請求項1又は2記載の駆動回路。しかしながら、特許文献1では、キャパシタがバッテリと並列接続されているため、キャパシタは常にバッテリと同電位まで充電された状態となる。そうすると、バッテリに繋がっている部分の電位がバッテリの電位以下には下がらなくなってしまう。この電位を低下させるにはキャパシタの容量を増大させればよいが、そうすると、キャパシタの大型化を招来する。また、バッテリで吸収できないような回生電力が発生する事態は稀であり、このような稀にしか発生しない事態に備えて搭載スペースが嵩張る回生抵抗やキャパシタを設置し、他の部材の搭載スペースを圧迫することは好ましくない。特に、建設機械の場合、アタッチメントを動かすための油圧機器等が旋回体に搭載されるため、旋回体に搭載される回生抵抗やキャパシタが大型化すると、それに応じて旋回体が大型化し、旋回体の旋回半径の増大を招く。旋回半径が増大すると、旋回体が作業員に衝突する可能性が高まる。そのため、作業現場において作業員は作業スペースの制約を受けるという問題も生じる。本発明の目的は、回生抵抗の発熱量を抑制することで回生抵抗及びキャパシタの搭載スペースの嵩張りを抑制することができる駆動回路を提供することである。1本発明による駆動回路は、建設機械の電動機を駆動する駆動回路であって、充放電可能なバッテリと、前記バッテリからの直流電力に基づいて前記電動機を駆動するインバータと、前記インバータの正極及び負極間の電圧を検知する電圧検知部と、前記インバータに並列接続され、前記バッテリで吸収することができない余剰な回生電力を消費する回生電力消費部と、前記回生電力消費部を前記インバータに接続又は切断させるスイッチと、前記スイッチを制御するスイッチ制御部とを備え、前記回生電力消費部は、インダクタ及びキャパシタの直列回路と、前記直列回路に並列接続された回生抵抗とを備え、前記スイッチ制御部は、前記電圧検出部で検出された電圧が余剰な回生電力が発生していることが想定される所定の第1規定値を超えた場合、前記スイッチに前記回生電力消費部と前記インバータとを接続させる。この構成によれば、バッテリが満充電状態にあり回生電力をこれ以上吸収できない状態となって、インバータの正極及び負極間の電圧が第1規定値を超えた場合、回生電力消費部とインバータとが接続される。これにより、余剰な回生電力が回生電力消費部に流れ、インバータの正極及び負極間の電圧が低下してゆき、駆動回路を構成する回路素子の破損を防止することができる。そして、回生電力消費部側に流れた回生電力は、一旦、キャパシタ及びインダクタからなる直列回路側で吸収された後、ゆっくりと回生抵抗側へと流れ、回生抵抗にて熱エネルギーとなって消費される。したがって、大きな回生電力が突発的に発生したとしても、発生時点において回生電力が回生抵抗で消費されないため、回生抵抗の発熱量を抑制することができる。その結果、放熱を考慮することによる回生抵抗の搭載スペースの嵩張りを抑制することができる。また、キャパシタにはインダクタが直列接続されているため、特許文献1のようにキャパシタを大容量化しなくても、キャパシタに繋がった部分の電位を下げることができる。また、キャパシタは、余剰な回生電力が発生したときにバッテリに接続され、それ以外はバッテリに接続されていないため、常にバッテリがキャパシタに並列接続されている構成に比べて、確実に回生電力を吸収することができる。また、回生電力消費部に流れた回生電力は、キャパシタで蓄積されるが、キャパシタにはインダクタが直列接続されており、回生電力はインダクタでも蓄積されるため、回生時に突入電流が発生したとしても、この突入電流がキャパシタに流れ込まず、キャパシタの破損を防止することができる。2前記キャパシタ及び前記インダクタの合成インピーダンスは、前記回生抵抗のインピーダンスよりも低いことが好ましい。この構成によれば、回生抵抗側ではなくキャパシタ及びインダクタからなる直列回路側に回生電力を確実に流すことができ、回生抵抗での発熱量の増大を確実に抑制することができる。3前記スイッチ制御部は、前記電圧検出部で検出された電圧が回路素子を破損させない所定の第2規定値を下回った場合、前記スイッチに前記回生電力消費部と前記インバータとを切断させることが好ましい。この構成によれば、回生電力消費部とインバータとを接続させた状態で、インバータの正極及び負極間の電圧が第2規定値を下回った場合、回生電力消費部とインバータとが切断される。ここで、第2規定値は、駆動回路を構成する各回路素子を破損させない所定の電圧値が採用されている。そのため、スイッチにより回生電力消費部とインバータとが切り離されると、以後、インバータの正極及び負極間の電圧が回路素子を破損させない電圧で安定し、回路素子の破損を防止することができる。また、回生電力消費部はインバータから切り離されるため、バッテリに高電圧を印加させることなく、インダクタ及びキャパシタで一旦蓄えられたエネルギーをゆっくりと回生抵抗にて消費させ、回生抵抗の発熱量を抑制することができる。本発明によれば、回生抵抗の発熱量を抑制することができ、回生抵抗及びキャパシタの搭載スペースが嵩張ることを防止することができる。図1は、本発明の一実施の形態による駆動回路の回路図を示している。この駆動回路は、建設機械に用いられる電動機60を駆動する駆動回路である。建設機械としては、フォークリフト、パワーショベル等のアームや旋回体を備える機械が採用される。以下の説明では、電動機60は、旋回体を旋回させるためのモータにより構成されているものとする。図1に示す駆動回路は、バッテリBT、インバータ10、電圧検出部20、回生電力消費部30、スイッチ制御部40、及びスイッチS1を備えている。バッテリBTは、リチウムイオン蓄電池、ニッケルカドミウム蓄電池、又は鉛蓄電池等の充放電可能な二次電池により構成されている。そして、バッテリBTは、インバータ10に電力を供給し、電動機60を駆動させる。また、バッテリBTは、図略の充電器が接続されて充電される、或いは、建設機械の動力源であるエンジンに接続された電動機またはエンジンのエネルギーによって駆動されたアクチュエータの回生エネルギーによって充電される。インバータ10は、バッテリBTと並列接続され、電動機60を駆動させる。ここで、インバータ10は、例えば、6個のトランジスタ及び6個のダイオードから構成された三相出力インバータから構成され、旋回制御部50から出力される駆動信号に従って、バッテリBTから出力される直流電圧を、電動機60を駆動するための3相交流電圧に変換し、電動機60に出力する。電圧検出部20は、インバータ10と並列接続され、インバータ10の正極P1及び負極N1間の電圧を検出する。回生電力消費部30は、インバータ10と並列接続され、バッテリBTで吸収することができない余剰な回生電力を消費する。ここで、回生電力消費部30は、インダクタL及びキャパシタCの直列回路と、直列回路に並列接続された回生抵抗Rとを備えている。具体的には、インダクタLは一端がスイッチS1を介して正極P1に接続され、他端がキャパシタCを介して負極N1に接続されている。スイッチS1は、例えば半導体スイッチ又は機械式スイッチにより構成され、正極P1と、インダクタLの一端とを繋ぐ線路L1上に設けられている。そして、スイッチS1は、スイッチ制御部40の制御の下、回生電力消費部30をインバータ10に接続又は切断させる。スイッチ制御部40は、CPU、ROM、及びRAMを備えるマイクロコンピュータ、又は専用のハードウェア回路により構成され、電圧検出部20で検出された電圧Vが規定値TH1を超えた場合、スイッチS1をオンにし、回生電力消費部30をインバータ10に接続させる。ここで、規定値TH1としては、例えば、バッテリBTの満充電電圧を超え、バッテリBTにより吸収しきれない余剰な回生電力が発生していると想定される電圧が採用されている。したがって、バッテリBTが満充電状態にあり、回生電力を吸収することができない場合、つまり、余剰な回生電力が発生した場合、インバータ10が回生電力消費部30に接続され、余剰な回生電力が回生電力消費部30で消費される。旋回制御部50は、例えば、CPU、ROM、及びRAMを備えるマイクロコンピュータ、或いは専用のハードウェア回路により構成され、駆動信号をインバータ10に出力することで電動機60を駆動させ、旋回体を旋回させる。ここで、旋回制御部50は、例えば操作部70を構成する旋回レバーが作業者によって倒されると、駆動信号をインバータ10に出力する。駆動信号としては、例えば、PWM信号が採用され、インバータ10を構成する6個のトランジスタの制御端子具体的には、ベース又はゲートに入力される。次に、図1に示す駆動回路の動作について説明する。今、バッテリBTが満充電状態に近く、これ以上、エネルギーを吸収できない状態にあるとする。この状態において、旋回制御部50が駆動信号の出力を停止して電動機60が減速すると、電動機60の慣性によって回生電力が発生し、この回生電力がインバータ10を介してバッテリBT側に戻ってくる。なお、建設機械に用いられる電動機60では、数十kWの回生電力が発生する。しかしながら、バッテリBTは満充電状態にあり、これ以上エネルギーを吸収することができないため、電圧Vが上昇する。そして、規定値TH1を超える電圧Vが電圧検出部20で検出されると、図2に示すようにスイッチ制御部40は、スイッチS1をオンにし、回生電力消費部30をインバータ10に接続させる。これにより、余剰な回生電力が回生電力消費部30側に供給されることになる。ここで、インダクタLとキャパシタCとの直列回路の合成インピーダンスは、回生抵抗Rのインピーダンスより低い。そのため、回生電力は、直列回路側に優先的に流れる。その結果、回生電力による回生抵抗Rの発熱が抑制され、回生抵抗Rの放熱を考慮して、回生抵抗Rの搭載スペースを大きく確保する必要がなくなる。したがって、回生抵抗Rによる搭載スペースの嵩張りを解消することができる。この場合、キャパシタCはインダクタLを介して回生電力を蓄積するため、回生時にインバータ10側で急激な突入電流が発生したとしても、キャパシタCには突入電流が入り込まない。したがって、キャパシタCの破壊を防止することができる。このようにして、余剰な回生電力が回生電力消費部30に流れると、電圧Vは低下していく。そして、電圧Vが規定値TH2を下回ることがスイッチ制御部40により検出されると、図3に示すように、スイッチ制御部40は、スイッチS1をオフにし、回生電力消費部30をインバータ10から切り離す。これにより、電圧Vは安定する。ここで、規定値TH2としては、例えば規定値TH1より低い電圧であって、駆動回路を構成する回路素子を破損させない電圧が採用されている。そのため、駆動回路を構成する回路素子に高い電圧が印加されて回路素子が破損することを阻止することができる。スイッチS1がオフされると、図3に示すように、キャパシタCに蓄積されたエネルギーが回生抵抗Rに流れ始め、このエネルギーは回生抵抗Rによって消費される。ここでのエネルギーの消費スピードは、回生抵抗Rの抵抗値によって決まり、抵抗値が大きいと、その分電流が絞られるため、発熱量を抑制することができる。但し、回生抵抗Rの抵抗値を大きくすると、その分、回生抵抗Rのサイズが増大し、却って、回生抵抗Rの搭載スペースが嵩張ってしまう。したがって、回生抵抗Rの抵抗値としては、回生抵抗Rのサイズが搭載スペースの許容範囲を満たし、かつ、キャパシタC及びインダクタLの直列回路の合成インピーダンスより大きな値であるという制約の下、決定することが好ましい。また、回生抵抗Rの抵抗値、キャパシタCのキャパシタンス、及びインダクタLはそれぞれ、以下の条件を考慮して決定すればよい。iキャパシタCについて回生エネルギーをE、動力系の電圧をVsysとおくと、回生エネルギーEはE≦1/2CVsys2を満たす。ii回生抵抗Rについてまた、回生エネルギーの消費時間をt1、時刻tに流れる電流をitとおくと、E=∫0t1Rit2dtを満たす。iiiインダクタンスLについて突入電流の希望する時定数をτ、キャパシタCとインダクタLとの合成内部抵抗をRLCとおくと、τ=L/RLCを満たす。よって、i~iiiの条件を満たすように、キャパシタCのキャパシタンスと回生抵抗Rの抵抗値とインダクタLのインダクタンスを定めればよい。なお、インダクタLとキャパシタCとに対して直列に電流制御用の小さな抵抗rを加えてもよい。この場合、r<<Rを満たすことが好ましい。これにより、回生抵抗Rの発熱量が抑制され、放熱を考慮して回生抵抗Rの搭載スペースの嵩張りを解消することができる。また、キャパシタCにはインダクタLが接続されているため、余剰な回生電力をキャパシタCのみで吸収する構成を採用した場合のように、キャパシタCの電位がバッテリBTと同電位にならず、キャパシタCのサイズを小さくすることができる。したがって、キャパシタCの搭載スペースの嵩張りも解消することができる。回生抵抗RやキャパシタCが大型化すると、それを収納する旋回体も大きくせざるを得なくなる。そうすると、旋回体がクローラーの後端よりも後方に大きく突出してしまい、旋回半径が増大し、建設機械の近傍で作業を行う作業員に旋回体が衝突する可能性が高まるため危険となり、加えて、作業員の作業スペースも制限されることになる。一方、本駆動回路では、回生抵抗R及びキャパシタCを小型化することができるため、旋回体が小型化され、建設機械において有用な駆動回路を提供することができる。なお、上記実施の形態では、駆動回路は旋回体の電動機60を駆動するものとしたが、これに限定されず、アーム等の建設機械の部材を駆動する電動機に適用してもよい。また、建設機械のクローラーを移動させるための電動機60に適用してもよい。