"透明支持体の一方の面に第1の易接着層を有し、他方の面に第2の易接着層を有し、第1の易接着層は、バインダと、平均粒子サイズが150nm以下の無機微粒子を含み、かつ、第1の易接着層中におけるバインダと無機微粒子の、体積分率をそれぞれ、Vb1、Vg1としたとき、Vg1/Vb1Vg1が0.1以上であり、第2の易接着層は、バインダと、平均粒子サイズが150nm以下の無機微粒子を含み、かつ、第2の易接着層中におけるバインダと無機微粒子の、体積分率をそれぞれ、Vb2、Vg2としたときVg2/Vb2Vg2が0.05以下である、積層フィルム。第1の易接着層の屈折率n1と透明支持体の屈折率n0との関係がn1-n0≧-0.03である、請求項1に記載の積層フィルム。第1の易接着層に含まれる微粒子の平均粒子サイズと、第2の易接着層に含まれる微粒子の平均粒子サイズの差が、20nm以下である、請求項1または2に記載の積層フィルム。第1の易接着層および第2の易接着層の少なくとも一方が、バインダとして、ポリエステル樹脂およびアクリル樹脂を含む、請求項1~3のいずれか1項に記載の積層フィルム。前記透明支持体は、2軸延伸された部材である、請求項1~4のいずれか1項に記載の積層フィルム。第2の易接着層上に、テトラアルコキシシラン、一般式1で表す有機ケイ素化合物、コロイダルシリカ、および硬化剤を含む有機無機コーティング層を有する、請求項1~5のいずれか1項に記載の積層フィルム。R1R2nSiOR33n1一般式1中、R1はアミノ基を含まない炭素数が1~15の有機基を表し、R2はメチル基またはエチル基を表し、R3は炭素数が1~3のアルキル基を表し、nは0または1を表す。請求項1~6のいずれか1項に記載の積層フィルムとハードコート層を有する、ハードコートフィルム。請求項1~6のいずれか1項に記載の積層フィルムまたは請求項7に記載のハードコートフィルムと、TIO層を含む、タッチパネル。ここで、上述のような、透明支持体に易接着層を設けた積層フィルムは巻き取りが難しい。巻き取り性を向上させる方法として、例えば、図1に示すように、マット剤が用いる方法が採用されている。図1中、1はフィルムを、2はマット剤2をそれぞれ示している。図1では、マット剤は、フィルムの表面に凸部を形成し、滑り性を調節し、巻き取り性を向上させている。しかしながら、このようなマット剤含有層に、光学特性を付与するための微粒子を添加しても光学特性の付与が難しい。これは、光学特性を付与するための微粒子は、マット剤に比べて著しく小さいことに基づく。図2は、フィルム1に、光学特性を付与するための微粒子3を添加した状態を示したものであって、図1と図2は同じ厚さのフィルムを想定している。図1と図2を比べると明らかなとおり、マット剤を含む層に、微粒子を添加することは現実的ではない。本願発明は、上記課題を解決することを目的としたものであって、光学特性を付与するための微粒子を含む易接着層を有する積層フィルムの巻き取り性を向上させることを目的とする。かかる状況のもと、本願発明者が検討を行った結果、透明支持体の両面に微粒子を添加し、一方の面の微粒子の配合量と他方の面の微粒子の配合量に、差を設けることにより、巻き取り性を向上させることを検討し、本発明を完成するに至った。具体的には、以下の手段<1>により、好ましくは、<2>~<8>により達成された。<1>透明支持体の一方の面に第1の易接着層を有し、他方の面に第2の易接着層を有し、第1の易接着層は、バインダと、平均粒子サイズが150nm以下の無機微粒子を含み、かつ、第1の易接着層中におけるバインダと無機微粒子の、体積分率をそれぞれ、Vb1、Vg1としたとき、Vg1/Vb1Vg1が0.1以上であり、第2の易接着層は、バインダと、平均粒子サイズが150nm以下の無機微粒子を含み、かつ、第2の易接着層中におけるバインダと無機微粒子の、体積分率をそれぞれ、Vb2、Vg2としたときVg2/Vb2Vg2が0.05以下である、積層フィルム。<2>第1の易接着層の屈折率n1と透明支持体の屈折率n0との関係がn1-n0≧-0.03である、<1>に記載の積層フィルム。<3>第1の易接着層に含まれる微粒子の平均粒子サイズと、第2の易接着層に含まれる微粒子の平均粒子サイズの差が、20nm以下である、<1>または<2>に記載の積層フィルム。<4>第1の易接着層および第2の易接着層の少なくとも一方が、バインダとして、ポリエステル樹脂およびアクリル樹脂を含む、<1>~<3>のいずれか1項に記載の積層フィルム。<5>前記透明支持体は、2軸延伸された部材である、<1>~<4>のいずれか1項に記載の積層フィルム。<6>第2の易接着層上に、テトラアルコキシシラン、一般式1で表す有機ケイ素化合物、コロイダルシリカ、および硬化剤を含む有機無機コーティング層を有する、<1>~<5>のいずれか1項に記載の積層フィルム。R1R2nSiOR33n1一般式1中、R1はアミノ基を含まない炭素数が1~15の有機基を表し、R2はメチル基またはエチル基を表し、R3は炭素数が1~3のアルキル基を表し、nは0または1を表す。<7><1>~<6>のいずれか1項に記載の積層フィルムとハードコート層を有する、ハードコートフィルム。<8><1>~<6>のいずれか1項に記載の積層フィルムまたは<7に記載のハードコートフィルムと、TIO層を含む、タッチパネル。本発明により、ヘイズが低く、かつ、巻き取り性に優れた積層フィルムを提供可能となった。以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において~とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。本発明の積層フィルムは、透明支持体の一方の面に第1の易接着層を有し、他方の面に第2の易接着層を有し、第1の易接着層は、バインダと、平均粒子サイズが150nm以下の無機微粒子を含み、かつ、第1の易接着層中におけるバインダと無機微粒子の、体積分率をそれぞれ、Vb1、Vg1としたとき、Vg1/Vb1Vg1が0.1以上であり、第2の易接着層は、バインダと、平均粒子サイズが150nm以下の無機微粒子を含み、かつ、第2の易接着層中におけるバインダと無機微粒子の、体積分率をそれぞれ、Vb2、Vg2としたときVg2/Vb2Vg2が0.05以下である、ことを特徴とする。このような構成とすることにより、光学特性を付与するための微粒子によって、巻き取り性を改善できる。第1の易接着層および第2の易接着層は、実質的に平均粒子サイズが150nmを超える微粒子を含まないことが好ましい。実質的に含まないとは、本発明の効果に影響を与える範囲で含まないことをいい、例えば、平均粒子サイズが150nm以下の微粒子の配合量の5質量以下であることをいう。<透明支持体>本発明で用いる透明支持体は、プラスチックフィルムであることが好ましく、ポリエステルフィルムであることがより好ましい。ここで、ポリエステルフィルムとは、主成分がポリエステルであるフィルムをいい、通常、樹脂成分の98質量以上がポリエステルであるフィルムをいい、好ましくは、ポリエステルフィルムを構成する成分の90質量がポリエステルであるフィルムをいう。ポリエステルは特に制限されるものではなく、ポリエステルとして公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。中でも、コストや機械的強度の観点から、ポリエチレンテレフタレートPETを用いることが特に好ましい。本発明における透明支持体は2軸延伸されていることが好ましい。2軸延伸とは、フィルムの幅方向及び長手方向をそれぞれ1軸とみなして両方向に延伸させることである。このように2軸延伸された透明支持体は、2軸での分子配向が十分に制御されているため非常に優れた機械強度を有する。延伸倍率は特に制限されるものではないが、一方向に対する延伸倍率が1.5~7倍であることが好ましく、より好ましくは2~5倍である。特に、1軸方向あたりの延伸倍率を2~5倍として2軸延伸させた透明支持体は、分子配向がより効率良くかつ効果的に制御されているので、非常に優れた機械強度を備え、透明支持体として好適である。透明支持体の延伸倍率を1.5倍以上にすることにより、1.5倍未満の場合に比べて充分な機械的強度が得られる。また、延伸倍率を7倍以下とすることにより、7倍を超える場合に比べて均一な厚みを得ることができる。透明支持体の厚さは、30~400μmであるのが好ましく、100~250μmであるのがより好ましい。透明支持体の屈折率は、1.63~1.71であるのが好ましく、1.62~1.68であるのがより好ましい。透明支持体は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で他の添加剤を含んでいてもよく、酸化防止剤や紫外線防止剤が例示される。<易接着層>本発明では、第1の易接着層と、第2の易接着層を有することを特徴とし、それぞれ、平均粒子サイズが150nm以下の無機微粒子を含む。ここで、第1の易接着層中におけるバインダと無機微粒子の、体積分率をそれぞれ、Vb1、Vg1としたとき、Vg1/Vb1Vg1が0.1以上である。上限値としては、特に定めるものではないが、好ましくは0.5以下であり、より好ましくは0.3以下である。一方、第2の易接着層中におけるバインダと無機微粒子の、体積分率をそれぞれ、Vb2、Vg2としたときVg2/Vb2Vg2が0.05以下である。下限値としては、特に定めるものではないが、0.005以上が好ましく、0.01以上がより好ましい。易接着層は、透明支持体の両面上に設けられる。易接着層は、通常、透明支持体の表面に設けられるが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、透明支持体の表面に設けられた1層または2層以上の表面層の表面に設けられてもよい。易接着層は片面につき、1層のみであってもよいし、2層以上設けられていてもよい。本発明の積層フィルムが2層以上の易接着層を含む場合、いずれの易接着層も、上記要件を満たすことが好ましい。<無機微粒子>本発明における易接着層は無機微粒子を含むが、平均粒子サイズが150nm以下である限り、その種類は特に定めるものではない。平均粒子サイズは、120nm以下が好ましく、100nm以下がより好ましい。下限値としては特に定めるものではないが、好ましくは10nm以上である。本発明では、第1の易接着層に含まれる微粒子の平均粒子サイズと、第2の易接着層に含まれる微粒子の平均粒子サイズの差が、20nm以下であることが好ましく、10nm以下であることがより好ましく、1nm以下であることがさらに好ましい。このような構成とすることにより、本発明の巻き取り性がより向上する傾向にある。無機微粒子としては、金属酸化物が例示され、酸化アンチモン、酸化イットリウム、酸化錫、酸化ランタン、酸化インジウム、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物やATO、ITOといった、2種以上の金属を含む金属酸化物が好ましく、酸化錫、酸化インジウム、酸化ジルコニウム、酸化チタンが好ましい。これらの金属酸化物を2種以上使用しても良い。酸化錫としては、SnO2の組成を持つ酸化錫IVが好ましい。更に、この酸化錫にドーピング剤としてアンチモン等をドープしたものを使用することが好ましい。このようにドープさせた酸化錫は導電性を有するために、積層フィルムの表面抵抗率を低下させてゴミ等の不純物が付着するのを防止することができる。アンチモンをドープさせた酸化錫としては、例えば、FS-10D、SN-38F、SN-88F、SN-100F、TDL-S、TDL-1いずれも、石原産業株製等が挙げられ、本発明において好適に用いることができる。なお、ドーピング剤としてリンを用いた酸化錫も好適に用いることができる。酸化ジルコニウムとしては、ZrO2の組成を持つ酸化ジルコニウムIVを用いることが好ましい。例えば、NZS-20A、NZS-30Aいずれも、日産化学株製等が挙げられる。酸化チタンは、TiO2の組成を持つ酸化チタンIVを用いることが好ましい。酸化チタンは、結晶構造の違いにより、正方晶高温型であるルチル型や正方晶低温型であるアナターゼ型等が存在するが、特に限定されるものではない。また、表面処理が施された酸化チタンを用いることもできる。好適に用いることができる酸化チタンとしては、例えば、IT-S、IT-O、IT-Wいずれも、出光興産株製TTOW5石原産業株製等が挙げられる。微粒子には、屈折率が1.70~3.00金属酸化物を用いることが好ましい。屈折率が1.70未満であるとバインダに対する微粒子の体積分率が高くなり塗布層の凝集力が下がる傾向にある。屈折率が3.00を越えると非常に特殊な物質なり、工業的に用いるのは難しい場合がある。バインダ本発明における易接着層に含まれるバインダはその種類等、特に定めるものではない。好ましくは、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、およびこれらの変性体が好ましく、少なくともポリエステル樹脂を含むことがより好ましく、ポリエステル樹脂とアクリル樹脂を含むことがさらに好ましい。バインダは、水に可溶性または分散性のものが好ましいが、多少の有機溶剤を含有し、水に可溶なものも好ましく用いることができる。アクリル樹脂としては、以下に例示されるモノマーを共重合することで得られる。即ち、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレートアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等;2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート等のヒドロキシ含有モノマー;グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー;アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等等のカルボキシ基またはその塩を有するモノマー;アクリルアミド、メタクリルアミド、N-アルキルアクリルアミド、N-アルキルメタクリルアミド、N,N-ジアルキルアクリルアミド、N,N-ジアルキルメタクリレートアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等、N-アルコキシアクリルアミド、N-アルコキシメタクリルアミド、N,N-ジアルコキシアクリルアミド、N,N-ジアルコキシメタクリルアミドアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等、アクリロイルモルホリン、N-メチロールアクリルアミド、N-メチロールメタクリルアミド、N-フェニルアクリルアミド、N-フェニルメタクリルアミド等のアミド基を有するモノマー;無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物のモノマー;2-ビニル-2-オキサゾリン、2-ビニル-4-メチル-2-オキサゾリン、2-ビニル-5-メチル-2-オキサゾリン、2-イソプロペニル-2-オキサゾリン、2-イソプロペニル-4-メチル-2-オキサゾリン、2-イソプロペニル-5-メチル-2-オキサゾリン等のオキサゾリン基含有モノマー;メトキシジエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アルキルイタコン酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエンである。ポリエステル樹脂として、下記の多塩基酸成分とジオール成分から得られるポリエステルを用いることができる。すなわち、多価塩基成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、2、6-ナフタレンジカルボン酸、1、4-シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、5-ナトリウムスルホイソフタル酸を例示することができる。高分子バインダーを構成するポリエステル樹脂としては、2種以上のジカルボン酸成分を用いた共重合ポリエステルを用いることが好ましい。ポリエステル樹脂には、若干量であればマレイン酸、イタコン酸等の不飽和多塩基酸成分が、或いはp-ヒドロキシ安息香酸等の如きヒドロキシカルボン酸成分が含まれていてもよい。ポリエステル樹脂のジオール成分としては、エチレングリコール、1、4-ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、1、6-ヘキサンジオール、1、4-シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジメチロールプロパン等や、ポリエチレンオキシドグリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコールを例示することができる。ウレタン樹脂としては、ポリオール、ポリイソシアネート、鎖長延長剤、架橋剤等で構成される。ポリオールの例としては、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコールのようなポリエ-テル、ポリエチレンアジペート、ポリエチレン-ブチレンアジペート、ポリカプロラクトンなどを含むグリコールとジカルボン酸との脱水反応により製造されるポリエステル、カ-ボネート結合を有するポリカ-ボネート、アクリル系ポリオール、ひまし油等がある。ポリイソシアネートの例としては、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、4,4-ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、4,4-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。鎖延長剤あるいは架橋剤の例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ヒドラジン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、4,4-ジアミノジフェニルメタン、4,4-ジアミノジシクロヘキシルメタン、水等が挙げられる。本発明では特に、アクリル樹脂と、2種類以上のポリエステル樹脂を含むことが好ましく、ポリエステル樹脂は、含量の多い2種類が、それぞれ、全バインダに対し、30~48質量ずつ含まれることが好ましい。さらに、かかる2種類以上のポリエステル樹脂は、最もガラス転移温度が高い樹脂のガラス転移温度と、最もガラス転移温度が低い樹脂のガラス転移温度の差が、30°C以上となるように配合することがより好ましく、該差が、50°C以上となるように配合することがさらに好ましい。この場合、最もガラス転移温度が高い樹脂と、最もガラス転移温度が低い樹脂の割合が1:0.5~1:1.5が好ましく、1:0.9~1:1.2がより好ましい。アクリル樹脂は全バインダ成分に対し、5~20質量が好ましい。これらの樹脂の重量平均分子量は3000~1000000のものが好ましい。本発明における第1の易接着層の屈折率は、それぞれ、1.62~1.72であることが好ましく、それぞれ、1.63~1.68であることがより好ましい。本発明における第2の易接着層の屈折率は、それぞれ、1.5~1.62であることが好ましく、それぞれ、1.55~1.60であることがより好ましい。本発明における第1の易接着層は、透明支持体の屈折率をn0とし、易接着層の屈折率をn1としたとき、n1-n0≧-0.03であることが好ましく、n1-n0≧-0.01であることがさらに好ましい。このような範囲とすることにより、ハードコート層を設けたときの虹ムラを効果的に抑制することができる。さらに、本発明では、第2の易接着層は、透明支持体の屈折率をn0とし、易接着層の屈折率をn2としたとき、n0-n2≧0.05であることが好ましく、n0-n2≧0.07であることがさらに好ましい。加えて、n1-n2が0.03~0.15の範囲であることが好ましい。本発明における第1の易接着層および第2の易接着層の厚さは、それぞれ、20~250nmであることが好ましく、それぞれ、50~200nmであることがより好ましく、それぞれ、80~100nmであることがさらに好ましい。このような範囲とすることにより、ハードコート層を設けたときの虹ムラが効果的に抑制される傾向にある。本発明では特に、第1の易接着層の厚さと、第2の易接着層の厚さの差が、20nm以下であることが好ましく、10nm以下であることがより好ましい。本発明における易接着層は、分子内にカルボジイミド構造を複数個有する化合物以下、適宜、カルボジイミド系化合物と称するを含むことが好ましい。このような化合物を含むことにより、ハードコート層を設けたときの、ハードコート層と易接着層の密着性が向上する傾向にある。分子内に複数のカルボジイミド基を有する化合物は、特に制限なく使用することができる。ポリカルボジイミドは、通常、有機ジイソシアネートの縮合反応により合成されるが、この合成に用いられる有機ジイソシアネートの有機基は特に限定されず、芳香族系、脂肪族系のいずれか、あるいはそれらの混合系も使用可能である。ただし、反応性の観点から脂肪族系が特に好ましい。合成原料としては、有機イソシアネート、有機ジイソシアネート、有機トリイソシアネート等が使用される。有機イソシアネートの例としては、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、及び、それらの混合物が使用可能である。具体的には、4,4′-ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4-ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、4,4′-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、1,3-フェニレンジイソシアネート等が用いられ、また、有機モノイソシアネートとしては、イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が使用される。また、本発明に用いうるカルボジイミド系化合物は、例えば、カルボジライトV-02-L2商品名:日清紡株製等の市販品としても入手可能である。本発明におけるカルボジイミド系化合物は、バインダに対して1~200質量の範囲で添加することが好ましく、より好ましくは5~100質量の範囲で添加することである。添加量が1質量より少ないと、微粒子剥落の防止が不充分になるおそれがある。一方で、添加量が200質量を超えると、面状が悪化するおそれがある易接着層には、界面活性剤等の各種添加剤を用いることもできる。界面活性剤としては、例えば、公知のアニオン系、ノニオン系、カチオン系のものが挙げられる。本発明で用いることができる界面活性剤については、例えば、界面活性剤便覧西一郎、今井怡知一郎、笠井正蔵編産業図書株1960年発行に記載されている。界面活性剤を用いる場合、その添加量は0.1mg/m2以上30mg/m2以下とすることが好ましく、より好ましくは0.2mg/m2以上10mg/m2以下とする。界面活性剤の添加量を0.1mg/m2以上とすることにより、0.1mg/m2未満とする場合に比べて界面活性剤による効果が得られ、ハジキの発生が抑えられる。また、その添加量を30mg/m2以下とすることにより、30mg/m2を超える場合に比べて易接着層13の面状の悪化を抑えることができる。易接着層には、帯電防止を目的として帯電防止剤を用いることもできる。帯電防止剤の種類等は特に限定されるものではないが、例えば、ポリアニリン、ポリピロール等の電子伝導系のポリマー、分子鎖中にカルボキシル基やスルホン酸基を有するイオン伝導系ポリマー、導電性微粒子等が挙げられる。導電性微粒子としては、前述の酸化錫、酸化インジウムを主成分とする微粒子と共通の微粒子でも良い。例えば、特開昭61-020033号公報に記載されている導電性酸化錫微粒子は、導電性と透明性の観点から好ましく用いることができる。易接着層には脂肪族ワックスを含有させることがフィルム表面の滑性を得られるので好ましく、含有量は好ましくは0.5~30重量、さらに好ましくは1重量~10重量である。この含有量が0.5重量未満では積層フィルムの滑性が得られないことがある。30重量を超えると透明支持体への密着やハードコート層や粘着剤等に対する易接着性が不足する場合がある。脂肪族ワックスの具体例としては、カルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、パームワックス、ロジン変性ワックス、オウリキュリーワックス、サトウキビワックス、エスパルトワックス、バークワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン、鯨ロウ、イボタロウ、セラックワックス等の動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス、フィッシャートロプッシュワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックスを挙げることができる。就中、ハードコートや粘着剤等に対する易接着性と滑性が良好なことから、カルナバワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが特に好ましい。これらは環境負荷の低減が可能であることおよび取扱のし易さから水分散体として用いることが好ましい。易接着層を形成する際には、塗布により設けることが好ましい。ただし、易接着層を形成する方法は特に制限はなく、バーコーター塗布、スライドコーター塗布等の公知の方法を用いることができる。易接着層を塗布により形成する際には溶媒塗布溶媒を用いることができる。塗布溶媒としては、水、トルエン、メチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルエチルケトン等、及びこれらの混合系等の水系、有機溶剤系の塗布溶剤を用いることができる。これらのうちで水を塗布溶媒として用いる方法はコスト、製造の簡便さを考えると好ましい。また、塗布は、一軸方向に延伸した後に行ってもよいし、2軸延伸した後に行ってもよい。<有機無機コーティング層>本発明の積層フィルムは、第2の易接着層上に有機無機コーティング層を有することが好ましい。このような有機コーティング層を有することにより、より耐傷性に優れる傾向にある。有機コーティング層としては、一般式1で表す有機ケイ素化合物、コロイダルシリカ、および硬化剤を含む有機無機コーティング層が好ましい。R1R2nSiOR33n1一般式1中、R1はアミノ基を含まない炭素数が1~15の有機基を表し、R2はメチル基またはエチル基を表し、R3は炭素数が1~3のアルキル基を表し、nは0または1を表す。有機無機コーティング層の詳細については、特開2010-188604号公報の記載を参酌できる。<ハードコート層>本発明の積層フィルムは、第1の易接着層および第2の易接着層の少なくとも一方の上に、ハードコート層を設けたハードコートフィルムとして好ましく用いることができる。このハードコート層としては、耐薬品性、耐傷性に強い硬化性樹脂であれば特に限定しない。このような硬化性樹脂としては、電離放射線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、熱可塑性樹脂などあるが、好ましくは、積層フィルムに対して、膜形成作業が容易で且つ鉛筆硬度を所望の値に容易に高めやすい電離放射線硬化型樹脂である。ハードコート層の形成に用いる電離放射線硬化型樹脂としては、アクリレート系官能基を持つものが好ましく、特にポリエステルアクリレートまたはウレタンアクリレートが好ましい。ポリエステルアクリレートは、ポリエステル系ポリオールのオリゴマーのアクリレート及び/又はメタアクリレート以下、アクリレートとメタアクリレートとを含めてメタアクリレートと称することがあるから構成される。また、前記ウレタンアクリレートは、ポリオール化合物とジイソシアネート化合物からなるオリゴマーをアクリレート化したものから構成される。なお、アクリレートを構成する単量体としては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、2エチルヘキシルメタアクリレート、メトキシエチルメタアクリレート、ブトキシエチルメタアクリレート、フェニルメタアクリレートなどがある。前記ハードコート層の硬度をさらに高めたい場合は、多官能モノマーを併用することができる。具体的な多官能モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ヘキサンジオールメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、1,6ヘキサンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレートなど例示できる。ハードコート層の形成に使用するポリエステル系オリゴマーとしては、アジピン酸とグリコールエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ポリブチレングリコールなどやトリオールグリセリン、トリメチロールプロパンなどセバシン酸とグリコールやトリオールとの縮合生成物であるポリアジペートトリオールや、ポリセバシエートポリオールなどが例示できる。なお、上記脂肪族のジカルボン酸の一部又は全てを他の有機酸で置換してもよい。この場合、他の有機酸としては、イソフタル酸、テレフタル酸または無水フタル酸などが、ハードコート層に高度の硬度を発現することから、好ましい。ハードコート層の形成に使用するポリウレタン系オリゴマーは、ポリイソシアネートとポリオールとの縮合生成物から得ることができる。具体的なポリイソシアネートとしては、メチレンビスp―フェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートヘキサントリオールの付加体、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートトリメチロ―ルプロパンのアダクト体、1,5-ナフチレンジイソシアネート、チオプロピルジイソシアネート、エチルベンゼン-2,4-ジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート二量体、水添キシリレンジイソシアネート、トリス4-フェニルイソシアネートチオフォスフエートなどが例示でき、また、具体的なポリオールとしては、ポリオキシテトらメチレングリコールなどのポリエーテル系ポリオール、ポリアジペートポリオール、ポリカーボネートポリオールなどのポリエステル系ポリオール、アクリル酸エステル類とヒドロキシエチルメタアクリレートとのコポリマーなどが例示できる。更に、上記の電離放射線硬化型樹脂として、紫外線硬化型樹脂を使用するときは、これらの樹脂中にアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミフィラベンゾイルベンゾエート、α-アミロキシムエステルまたはチオキサントン類などを光重合開始剤として、また、n―ブチルアミン、トリエチルアミン、トリn-ブチルホスフィンなどを光増感剤として混合して使用するのが好ましい。なお、ウレタンアクリレートは、弾性や可撓性に富み、加工性折り曲げ性に優れる反面、表面硬度が不足し、2H以上の鉛筆硬度のものが得難い。これに対して、ポリエステルアクリレートは、ポリエステルの構成成分の選択により、極めて高い硬度のハードコート層を形成することができる。そこで、高硬度と可撓性とを両立しやすいことから、ウレタンアクリレート60~90重量部に対して、ポリエステルアクリレート40~10重量部を配合させたハードコート層が好ましい。ハードコート層には、紫外線吸収剤を含有させてもよい。これによって、積層フィルム及び着色剤特に染料系の紫外線劣化を防止し、長期間視認性と防爆性を保持することができる。紫外線吸収剤の種類は特定されない。添加量は、ハードコート層を形成する樹脂に対し、0.1~10重量が好ましい。0.1重量未満では紫外線劣化防止効果が小さい場合があり、10重量を超えると耐摩耗性や耐擦傷性が低下することがある。添加方法は溶剤に分散して使用することが好ましい。ハードコート層を形成するための塗工方法は、ロールコート、グラビアコート、バーコート、押出しコートなど、塗液の特性や塗工量に応じて、従来それ自体公知の方法を適宜選択すればよい。ハードコート層の厚みは特に限定されないが、1~15μmの範囲が好ましい。塗液の固形分濃度は30~70重量、さらには40~60重量が好ましい。本発明におけるハードコート層の屈折率は、1.60~1.70が好ましく、1.63~1.68がより好ましい。本発明のハードコートフィルムは、ハードコートフィルム自体の外観にも優れる。また、かかるハードコートフィルムを巻き取ったときの外観にも優れる。特に、この種のフィルムは、巻き取ったときに、巻き幅が一定にならず、巻き始めが突出して、鉛筆形状となってしまうことがあったが、本発明のハードコートフィルムはこの点を効果的に抑制できる。本発明の積層フィルムおよびハードコートフィルムは、さらに、他の構成層を有していてもよい。具体的には、ガスバリア層、TIO電極等の透明電極層、プリズム層、反射防止層、光拡散層等が例示される。これらの詳細は、特開2004-9362号公報の段落番号0059~0072の記載、特開2008-183882号公報の段落番号0051等の記載を参酌できる。本発明の積層フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ELディスプレイ、CRTディスプレイ、電子ペーパー、タッチパネル、PDP電磁波シールドフィルム等に好ましく用いることができる。また、太陽電池用保護シートや窓貼り用フィルムとしても好ましく用いることができる。タッチパネルについては、特開200248913号公報等の記載を参酌できる。以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。実施例1Geを触媒として重縮合した固有粘度0.66dl/gのポリエチレンテレフタレート以下、PETと記載樹脂を含水率50ppm以下に乾燥させ、ヒーター温度を280~300°Cに設定し、押し出し機内で溶融させた。溶融させたPET樹脂をダイ部より静電印加されたチルロール上に吐出させ、非結晶ベースを得た。得られた非結晶ベースをベース進行方向に3.3倍に延伸した後、幅方向に対して3.8倍に延伸し、厚さ188μmの支PET持体を得た。屈折率は1.66であった。上記により形成したPETフィルムを搬送速度80m/分で搬送し、両面に対して730J/m2の条件でコロナ放電処理を行った後、この両面に塗布量を4.4cm3/m2として下記易接着層用塗布液をバーコート法により塗布した。そして、これを160°Cで1分乾燥して易接着層を形成することで、PETフィルムの両面に易接着層が塗布された積層フィルムを得た。なお、積層シートを、透過型電子顕微鏡JEM2010日本電子化株製を用いて倍率200000倍で観察することにより、易接着層の膜厚を測定した。易接着層用塗布液1の処方以下の処方の易接着層用塗布液を用いた。水溶性ポリエステル樹脂バインダー128質量部互応化学株製、プラスコートZ-687固形分25、Tg:110°C水溶性ポリエステル樹脂バインダー222質量部大日本インキ化学工業株製ファインテックスES-650固形分29、Tg:30°C水溶性アクリル樹脂バインダー35質量部ダイセルファインケム株製AS563固形分27.5、Tg:47°Cカルボジイミド構造を複数個有する化合物27質量部日清紡株製、カルボジライトV-02-L2固形分10水溶液、カルボジイミド等量385界面活性剤A13質量部日本油脂株製、ラピゾールB-90アニオン性1界面活性剤B28質量部三洋化成工業株、ナロアクティーCL-95ノニオン性1添加剤フィラー3質量部日本アエロジル株製、アエロジルOX-50、固形分10添加剤フィラー3質量部日産化学株製、スノーテックスXL、固形分40添加剤カルナバワクス25質量部中京油脂株製、セロゾール524、固形分3水溶液二酸化錫-アンチモン複合針状金属酸化物水分散物125質量部石原産業株製、FS-10D、長軸長/短軸長で求める比=25、酸化アンチモン含有率3.5、固形分20蒸留水合計が1000重量部になるように添加易接着層用塗布液2の処方以下の処方の易接着層用塗布液を用いた。水溶性ポリエステル樹脂25質量部互応化学株製、プラスコートZ-687固形分25水溶性ポリエステル樹脂22質量部大日本インキ化学工業株製ファインテックスES-650固形分29水溶性アクリル樹脂5質量部ダイセルファインケム株製AS563固形分27.5カルボジイミド構造を複数個有する化合物25質量部日清紡株製、カルボジライトV-02-L2固形分10水溶液、カルボジイミド等量385界面活性剤A12質量部日本油脂株製、ラピゾールB-90アニオン性1界面活性剤B25量部三洋化成工業株、ナロアクティーCL-95ノニオン性1添加剤フィラー3質量部日本アエロジル株製、アエロジルOX-50、固形分10添加剤フィラー3質量部日産化学株製スノーテックスXL、固形分40添加剤カルナバワクス25質量部中京油脂株製、セロゾール524、固形分3水溶液二酸化錫-アンチモン複合針状金属酸化物水分散物5質量部石原産業株製、FS-10D、長軸長/短軸長で求める比=25、酸化アンチモン含有率3.5、固形分10蒸留水合計が1000重量部になるように添加実施例1において、表1に示すとおり、微粒子の種類、Vg1/Vb1Vg1、Vg2/Vb2Vg2を変更して、また、一部の実施例については、下記に示す有機無機コーティング層を設けて、実施例および比較例の積層フィルムを作成した。有機無機コーティング層の処方テトラエトキシシラン94重量部KBM-04、信越化学工業株製3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン80重量部KBM-403、信越化学工業株製酢酸水溶液酢酸濃度=1、pH=5.2180重量部硬化剤3重量部アルミキレートAW、川研ファインケミカル株製コロイダルシリカ124重量部スノーテックスO、平均粒子サイズ10nm~20nm、固形分濃度33、pH=2.6、日産化学工業株製界面活性剤25重量部ナローアクティHN-100、三洋化成工業株製、固形分10界面活性剤7重量部サンデットBL、三洋化成工業株製、固形分10蒸留水合計が1000重量部になるように添加上記表中、微粒子は、下記のとおりである。FS10D:石原産業株製酸化スズ微粒子分散液SN38F:石原産業株製酸化スズ微粒子分散液TTO55C:石原産業株製酸化チタン分散液TTO51C:石原産業株製酸化チタン分散液得られた積層フィルムについて、屈折率、ヘイズ、巻き取り状態、巻き取り状態後の傷を測定した。結果を表1に示した。塗布層の屈折率の測定市販のシリコンウエハ上に、乾燥後の厚みが3~4μmとなるように上記易接着層用塗布液を塗布して塗布層を設けた。この塗布層を105°Cに10分間加熱して乾燥させ、屈折率測定用のサンプルを作製した。次に、このサンプルを屈折率測定機SPA-4000SaironTechnology,Inc.社製にセットして、プリズムカプラ法により波長660nmと850nmとで塗布液層の屈折率を測定した。次に、660nmと850nmとの各波長と、各波長における屈折率の測定値とを下記式1で表されるセルメイヤーの式にそれぞれ代入し、定数AおよびBを算出した後、この定数AおよびBから波長を550nmとしたときの屈折率を算出した。ただし、式1中のλは、測定波長nmであり、nは測定波長での屈折率である。これにより求めた波長550nmにおける屈折率は1.65であった。n2-1=Aλ2/λ2-B1ヘイズ測定ヘイズメーターNDH-1001P、日本電色工業株を用いて、完成した積層シートのヘイズを、JIS-K-6714-1977の曇価に記載の方法に基づいて測定した。○:ヘイズが1.0未満△:ヘイズが1.0以上2.0未満×:ヘイズが2.0以上巻き状態巻取り後の巻きの状態を目視で確認した。○:巻きズレの発生が無く巻きが正常である△:巻きズレがやや生じている巻き芯から最外周までのズレが3mm以上10mm未満×:巻きズレが大きく生じている巻き芯から最外周までのズレが10mm以上巻き取り後の傷巻取り後のロールから、約30m程サンプリングして、傷の状態を目視で確認した。○:目視で確認できる傷の発生はほとんど無し△:目視で確認できる傷の発生が確認され、1m2当り、30個未満×:目視で確認できる傷の発生が確認され、1m2当り、30個以上ハードコートフィルムの作成ハードコート層前記積層フィルムの第1の易接着層面側に、紫外線硬化樹脂AJSR株製、Z7410B、屈折率1.65を膜厚が約9μmとなるように塗布して塗布層を設けた後、この塗布層を70°Cで1分間乾燥させた。次に、乾燥した塗布層に対して高圧水銀灯を用いて紫外線を照射して樹脂を硬化させることにより厚さが3μmのハードコート層を形成した。なお、塗布層に対する紫外線の照射量は1000mJ/cm2とした。得られたハードコートフィルムについて、外観を評価した。結果を表1に示した。ハードコート層塗布後の外観ハードコート層を塗布したサンプルを、黒色ドスキン布を張り合わせた机上においてから、乳白色のアクリル板を通した蛍光灯の拡散光を塗布層に照射し、発生する反射光を目視により観察した。そして、このとき観察される虹状の干渉ムラを下記基準により判断して、これを塗布面状として評価した。また、目視判断にあたり、強制条件評価として試料に対して黒化処理を行い、500nm光の透過率を1以下となるように調整した。なお、黒化処理としては、試料のうち観察する面とは反対面に、マジックインキartline油性マーカー補充インキKR‐20クロ、shachihata株製を塗工した後、これを乾燥させた。Aランク:黒化処理後の試料および未処理の試料の双方において、虹状干渉ムラが目視で確認されない。Bランク:黒化処理後の試料では虹状干渉ムラが目視で確認されるが、未処理の試料では確認されない。Cランク:黒化処理後の試料および未処理の試料の双方において、虹状干渉ムラが目視で確認される。上記表の記載から明らかなとおり、本発明の積層フィルムは、ヘイズが低く、巻き取り状態が良好で、巻き取り後の傷が少なかった。さらに、ハードコート層を設けた場合の、ハードコート層塗布後の外観にも優れていた。これに対し、Vg2/Vb2Vg2が0.05を超える場合比較例1、比較例2、ヘイズが高く、巻き取り状態が悪化し、巻き取り後の傷が多くなった。また、易接着層に添加する微粒子の粒子径が大きい場合比較例3、ヘイズが高く、巻き取り後の傷が多くなった。Vg1/Vb1Vg1が0.1未満の場合比較例4、5、巻き取り状態が悪くなり、巻き取り後の傷が多くなった。"