"所定周波数範囲で周波数方向に連続する複数チャンネルにそれぞれ対応した周波数の発振信号を出力する基準発振器と、前記発振信号を用いて各チャンネルの送信信号を送信する送信手段と、前記各チャンネルの送信信号を受けた測定対象からチャンネル毎に返信される返信信号、または前記測定対象からのチャンネル毎の反射信号を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した各返信信号または各反射信号の受信振幅位相をチャンネル毎に測定する振幅位相測定部と、前記振幅位相測定部でチャンネル毎に測定された受信振幅位相測定値を記憶可能な記憶部と、前記測定対象との間の距離を計算する演算部と、を備え、前記演算部は、前記記憶部から取り出した複数チャンネルの受信振幅位相測定値を処理して、前記所定周波数範囲に、隣接チャンネルを含む周辺チャンネルよりも受信振幅が大きくなる極大値、または受信振幅が小さくなる極小値が存在するか否か判定し、前記極大値および前記極小値が存在しない場合は、前記所定周波数範囲における各隣接チャンネル間の位相差を平均し、該位相差平均値を用いて前記測定対象までの距離を算出することを特徴とする距離測定装置。所定周波数範囲で周波数方向に連続する複数チャンネルにそれぞれ対応した周波数の発振信号を出力する基準発振器と、前記発振信号を用いて各チャンネルの送信信号を送信する送信手段と、前記各チャンネルの送信信号を受けた測定対象からチャンネル毎に返信される返信信号、または前記測定対象からのチャンネル毎の反射信号を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した各返信信号または各反射信号の受信振幅位相をチャンネル毎に測定する振幅位相測定部と、前記振幅位相測定部でチャンネル毎に測定された受信振幅位相測定値を記憶可能な記憶部と、前記測定対象との間の距離を計算する演算部と、を備え、前記演算部は、前記記憶部から取り出した複数チャンネルの受信振幅位相測定値を処理して、前記所定周波数範囲に、隣接チャンネルを含む周辺チャンネルよりも受信振幅が大きくなる極大値、または受信振幅が小さくなる極小値が存在するか否か判定し、前記極大値が存在し、かつ、前記極小値が存在しない場合、または、前記極小値が存在し、かつ、前記極大値が存在しない場合は、隣接チャンネル間のうちで振幅差が最大または最小となる隣接チャンネル間を特定し、特定した隣接チャンネル間の前記位相差を用いて前記測定対象までの距離を算出することを特徴とする距離測定装置。所定周波数範囲で周波数方向に連続する複数チャンネルにそれぞれ対応した周波数の発振信号を出力する基準発振器と、前記発振信号を用いて各チャンネルの送信信号を送信する送信手段と、前記各チャンネルの送信信号を受けた測定対象からチャンネル毎に返信される返信信号、または前記測定対象からのチャンネル毎の反射信号を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した各返信信号または各反射信号の受信振幅位相をチャンネル毎に測定する振幅位相測定部と、前記振幅位相測定部でチャンネル毎に測定された受信振幅位相測定値を記憶可能な記憶部と、前記測定対象との間の距離を計算する演算部と、を備え、前記演算部は、前記記憶部から取り出した複数チャンネルの受信振幅位相測定値を処理して、前記所定周波数範囲に、隣接チャンネルを含む周辺チャンネルよりも受信振幅が大きくなる極大値、または受信振幅が小さくなる極小値が存在するか否か判定し、前記極大値および前記極小値が存在する場合は、前記極大値となる周波数位置から前記極小値となる周波数位置までの各隣接チャンネル間の位相差の平均値を用いて前記測定対象までの距離を算出することを特徴とする距離測定装置。所定周波数範囲で周波数方向に連続する複数チャンネルにそれぞれ対応した周波数の発振信号を出力する基準発振器と、前記発振信号を用いて各チャンネルの送信信号を送信する送信手段と、前記各チャンネルの送信信号を受けた測定対象からチャンネル毎に返信される返信信号、または前記測定対象からのチャンネル毎の反射信号を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した各返信信号または各反射信号の受信振幅位相をチャンネル毎に測定する振幅位相測定部と、前記振幅位相測定部でチャンネル毎に測定された受信振幅位相測定値を記憶可能な記憶部と、前記測定対象との間の距離を計算する演算部と、を備え、前記演算部は、前記記憶部から取り出した複数チャンネルの受信振幅位相測定値を処理して、前記所定周波数範囲に、隣接チャンネルを含む周辺チャンネルよりも受信振幅が大きくなる極大値、または受信振幅が小さくなる極小値が存在するか否か判定し、前記極大値および前記極小値が存在しない場合は、前記所定周波数範囲における各隣接チャンネル間の位相差を平均し、該位相差平均値を用いて前記測定対象までの距離を算出し、前記極大値が存在し、かつ、前記極小値が存在しない場合、または、前記極小値が存在し、かつ、前記極大値が存在しない場合は、隣接チャンネル間のうちで振幅差が最大または最小となる隣接チャンネル間を特定し、特定した隣接チャンネル間の前記位相差を用いて前記測定対象までの距離を算出し、前記極大値および前記極小値が存在する場合は、前記極大値となる周波数位置から前記極小値となる周波数位置までの各隣接チャンネル間の位相差の平均値を用いて前記測定対象までの距離を算出することを特徴とする距離測定装置。前記演算部は、前記極大値および前記極小値が存在する場合であって前記極大値が二以上存在する場合に、一の極大値となる周波数位置から、他の一の極大値となる周波数位置までの各隣接チャネル間の位相差の平均値を算出し、前記位相差の平均値から前記測定対象までの距離を算出することを特徴とする請求項3または請求項4に記載の距離測定装置。前記演算部は、前記極大値および前記極小値が存在する場合であって前記極小値が二以上存在する場合に、一の極小値となる周波数位置から、他の一の極小値となる周波数位置までの各隣接チャネル間の位相差の平均値を算出し、前記位相差の平均値から前記測定対象までの距離を算出することを特徴とする請求項3から請求項5のいずれかに記載の距離測定装置。しかしながら、直接波と間接波とが時間的に近接すると、高速フーリエ変換で直接波だけを分離することが困難になるので、間接波の影響を受けて距離測定精度が低下する可能性がある。また、チャンネルごとに高速フーリエ変換するため、計算量が非常に大きくなって処理負荷が増大するという問題があった。本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、フーリエ変換などを用いる方法と比較して計算量が少なく、かつ距離測定精度を十分に高めることができる距離測定装置を提供することを目的の一とする。本発明の距離測定装置は、所定周波数範囲で周波数方向に連続する複数チャンネルにそれぞれ対応した周波数の発振信号を出力する基準発振器と、前記発振信号を用いて各チャンネルの送信信号を送信する送信手段と、前記各チャンネルの送信信号を受けた測定対象からチャンネル毎に返信される返信信号、または前記測定対象からのチャンネル毎の反射信号を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した各返信信号または各反射信号の受信振幅位相をチャンネル毎に測定する振幅位相測定部と、前記振幅位相測定部でチャンネル毎に測定された受信振幅位相測定値を記憶可能な記憶部と、前記測定対象との間の距離を計算する演算部と、を備え、前記演算部は、前記記憶部から取り出した複数チャンネルの受信振幅位相測定値を処理して、前記所定周波数範囲に、隣接チャンネルを含む周辺チャンネルよりも受信振幅が大きくなる極大値、または受信振幅が小さくなる極小値が存在するか否か判定し、前記極大値および前記極小値が存在しない場合は、前記所定周波数範囲における各隣接チャンネル間の位相差を平均し、該位相差平均値を用いて前記測定対象までの距離を算出することを特徴とする。なお、信号強度は、振幅の二乗で表されるから、振幅を信号強度に読み替えることができる。この構成では、隣接チャンネル間の位相差を平均化している。このため、フーリエ変換などの複雑な処理を行うことなく、マルチパス波に起因する受信信号の位相歪の影響を低減し、また、ノイズの影響を低減することができる。そしてこれにより、距離の算出に係る計算量を低減し、かつ距離の算出精度を十分に高めることができる。または、本発明の距離測定装置は、所定周波数範囲で周波数方向に連続する複数チャンネルにそれぞれ対応した周波数の発振信号を出力する基準発振器と、前記発振信号を用いて各チャンネルの送信信号を送信する送信手段と、前記各チャンネルの送信信号を受けた測定対象からチャンネル毎に返信される返信信号、または前記測定対象からのチャンネル毎の反射信号を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した各返信信号または各反射信号の受信振幅位相をチャンネル毎に測定する振幅位相測定部と、前記振幅位相測定部でチャンネル毎に測定された受信振幅位相測定値を記憶可能な記憶部と、前記測定対象との間の距離を計算する演算部と、を備え、前記演算部は、前記記憶部から取り出した複数チャンネルの受信振幅位相測定値を処理して、前記所定周波数範囲に、隣接チャンネルを含む周辺チャンネルよりも受信振幅が大きくなる極大値、または受信振幅が小さくなる極小値が存在するか否か判定し、前記極大値が存在し、かつ、前記極小値が存在しない場合、または、前記極小値が存在し、かつ、前記極大値が存在しない場合は、隣接チャンネル間のうちで振幅差が最大または最小となる隣接チャンネル間を特定し、特定した隣接チャンネル間の前記位相差を用いて前記測定対象までの距離を算出することを特徴とするものでも良い。この構成では、振幅差が極大または極小となる隣接チャンネル間を特定し、その隣接チャンネル間の位相差を用いて距離を算出している。振幅差が極大または極小となる隣接チャネル間ではマルチパス波の影響が小さいため、フーリエ変換などの複雑な処理を行うことなく測定対象とアンテナとの距離を高い精度で算出することができる。よって、この構成により、距離の算出に係る計算量を低減し、かつ距離の算出精度を十分に高めることができる。または、本発明の距離測定装置は、所定周波数範囲で周波数方向に連続する複数チャンネルにそれぞれ対応した周波数の発振信号を出力する基準発振器と、前記発振信号を用いて各チャンネルの送信信号を送信する送信手段と、前記各チャンネルの送信信号を受けた測定対象からチャンネル毎に返信される返信信号、または前記測定対象からのチャンネル毎の反射信号を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した各返信信号または各反射信号の受信振幅位相をチャンネル毎に測定する振幅位相測定部と、前記振幅位相測定部でチャンネル毎に測定された受信振幅位相測定値を記憶可能な記憶部と、前記測定対象との間の距離を計算する演算部と、を備え、前記演算部は、前記記憶部から取り出した複数チャンネルの受信振幅位相測定値を処理して、前記所定周波数範囲に、隣接チャンネルを含む周辺チャンネルよりも受信振幅が大きくなる極大値、または受信振幅が小さくなる極小値が存在するか否か判定し、前記極大値および前記極小値が存在する場合は、前記極大値となる周波数位置から前記極小値となる周波数位置までの各隣接チャンネル間の位相差の平均値を用いて前記測定対象までの距離を算出することを特徴とするものでも良い。この構成では、振幅の極大値を与えるチャンネルと極小値を与えるチャンネルとの間の位相差の平均値を用いることにより、フーリエ変換などの複雑な処理を行うことなく、マルチパス波の影響をキャンセルしている。このため、距離の算出に係る計算量を低減し、かつ距離の算出精度を十分に高めることができる。または、本発明の距離測定装置は、所定周波数範囲で周波数方向に連続する複数チャンネルにそれぞれ対応した周波数の発振信号を出力する基準発振器と、前記発振信号を用いて各チャンネルの送信信号を送信する送信手段と、前記各チャンネルの送信信号を受けた測定対象からチャンネル毎に返信される返信信号、または前記測定対象からのチャンネル毎の反射信号を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した各返信信号または各反射信号の受信振幅位相をチャンネル毎に測定する振幅位相測定部と、前記振幅位相測定部でチャンネル毎に測定された受信振幅位相測定値を記憶可能な記憶部と、前記測定対象との間の距離を計算する演算部と、を備え、前記演算部は、前記記憶部から取り出した複数チャンネルの受信振幅位相測定値を処理して、前記所定周波数範囲に、隣接チャンネルを含む周辺チャンネルよりも受信振幅が大きくなる極大値、または受信振幅が小さくなる極小値が存在するか否か判定し、前記極大値および前記極小値が存在しない場合は、前記所定周波数範囲における各隣接チャンネル間の位相差を平均し、該位相差平均値を用いて前記測定対象までの距離を算出し、前記極大値が存在し、かつ、前記極小値が存在しない場合、または、前記極小値が存在し、かつ、前記極大値が存在しない場合は、隣接チャンネル間のうちで振幅差が最大または最小となる隣接チャンネル間を特定し、特定した隣接チャンネル間の前記位相差を用いて前記測定対象までの距離を算出し、前記極大値および前記極小値が存在する場合は、前記極大値となる周波数位置から前記極小値となる周波数位置までの各隣接チャンネル間の位相差の平均値を用いて前記測定対象までの距離を算出することを特徴とするものでも良い。本発明の距離測定装置において、前記演算部は、前記極大値および前記極小値が存在する場合であって前記極大値が二以上存在する場合に、一の極大値となる周波数位置から、他の一の極大値となる周波数位置までの各隣接チャネル間の位相差の平均値を算出し、前記位相差の平均値から前記測定対象までの距離を算出することがある。また、前記演算部は、前記極大値および前記極小値が存在する場合であって前記極小値が二以上存在する場合に、一の極小値となる周波数位置から、他の一の極小値となる周波数位置までの各隣接チャネル間の位相差の平均値を算出し、前記位相差の平均値から前記測定対象までの距離を算出することがある。この構成では、振幅の極大値を与えるチャンネル間、または極小値を与えるチャンネル間の位相差の平均値を用いることにより、フーリエ変換などの複雑な処理を行うことなく、マルチパス波の影響をキャンセルしている。このため、距離の算出に係る計算量を低減し、かつ距離の算出精度を十分に高めることができる。本発明の距離測定装置によれば、計算量の大きい高速フーリエ変換を用いることなく、直接波と間接波とを分離することができ、演算負荷を軽減でき、かつマルチパス環境下であっても精度の高い距離測定を実現できる。図1は、本発明の一実施の形態に係る距離測定装置の構成例を示すブロック図である。本実施の形態に係る距離測定装置11は、チャンネル数に対応した複数の発振周波数で発振可能な基準発振器12と、基準発振器12から出力される発振信号を用いて各チャンネルに対応した距離測定用の送信信号を生成する送信部13と、送信部13から出力される送信信号を電波にて放射する送信用アンテナ14とを有する送信系を備える。送信部13は、ミキサ、バンドパスフィルタ、パワーアンプなどを含んで構成され、発振周波数を用いて送信信号をRF信号にアップコンバートする。例えば、2405MHzから2480MHzの周波数範囲において、2.5MHz間隔のチャンネルのそれぞれで送信信号を生成して送信できるように構成されている。また、距離測定装置11は、受信用アンテナ15と、受信用アンテナ15で受けた電波を受信信号に変換して出力する受信部16と、受信部16から出力される受信信号から距離測定を行う演算部17とを有する受信系を備える。受信部16は、ローノイズアンプ、ミキサ、バンドパスフィルタなどを含んで構成され、上記送信系で各送信信号を送信したチャンネル毎に受信できるように構成されている。演算部17は、受信信号の振幅および位相を測定する振幅位相測定部21と、振幅位相測定部21で測定された測定結果であるチャンネル毎の受信信号の振幅および位相を記憶する記憶部22と、記憶部22に記憶した各チャンネルの受信信号の振幅データをもとに振幅特性を判定する振幅特性判定部23と、振幅特性判定部23によって判定された振幅特性に応じて距離計算に必要なチャンネル間の位相差を求める位相差計算部24と、チャンネル間の位相差の所定周波数範囲での平均値を計算する平均値計算部25と、振幅特性判定部23、位相差計算部24、平均値計算部25からの情報をもとに距離計算を行う距離計算部26と、を含んで構成される。なお、演算部17の構成や機能は、ハードウェアで実現しても良いし、ソフトウェアで実現しても良い。また、記憶部22は、演算部17外に設けられていても良い。なお、ここでは、送信系と受信系が分離された態様の距離測定装置11を示しているが、例えば、基準発振器12を共用し、また送信アンテナ14と受信用アンテナ15とを一体化してもよい。振幅特性判定部23は、受信周波数範囲の受信信号の振幅データをもとに振幅特性をパターン分けする。具体的には、受信信号の振幅特性パターンが極値を有さないパターン単調増加または減少、下に凸の極値極小値を1つだけ有するパターン、上に凸の極値極大値を1つだけ有するパターン、複数の極値を有するパターンのいずれのパターンであるかを判定する。そして、判定パターンに基づいて、その後の距離測定のための処理内容を切り替える。位相差計算部24は、送信部13から各チャンネルの送信信号を送信した送信時間を時間基準にして振幅位相測定部21において測定された各チャンネルの位相から、隣接チャンネル間の位相差を特定する。送信部13から送信される各チャンネルの送信時間は、基準発振器12の発振動作または発振信号に同期してもよい。なお、本発明では隣接チャンネル間の位相差測定方法は上記方法に限定されない。次に、以上のように構成された距離測定装置11による距離測定動作について説明する。本実施の形態では、送信信号を受けた中継器トランスポンダが、距離測定装置11に対して位相を同期させた信号を送信し、これを受けた距離測定装置11が受信信号から距離を測定するいわゆる二次レーダ方式の場合について説明するが、測定対象に対して発した信号を単純に反射し、その反射波を受信して距離を計測するいわゆる一次レーダ方式にも同様に適用可能である。まず、距離測定装置11は、各チャンネルの送信信号を所定間隔で順番に送信する。例えば、基準発振器12が各チャンネルに対応した発振周波数の発振信号を生成して順番に送信部13へ供給し、送信部13が各チャンネルに対応した発振周波数の発振信号を用いて周波数変換された送信信号を生成する。複数チャンネルで構成される周波数範囲やチャンネル数隣接チャンネル間隔については、用途などに応じて適宜設定することが望ましい。ここでは、2405MHz~2480MHzの周波数範囲において2.5MHz間隔の32チャンネルの送信信号を発生させることとする。この場合、約60mまでの距離を測定することが可能である。測定対象である中継器トランスポンダは、距離測定装置11から送信された距離測定用の送信信号を受信し、受信した送信信号に位相を同期させた送信信号を生成して送信する。中継器トランスポンダは、チャンネル毎に受信される送信信号に対応して、受信チャンネルと同一チャンネルの送信信号を順次返信する。したがって、距離測定装置11からは各チャンネルの送信信号が順番に送信され、中継器トランスポンダからは各チャンネルの送信信号が順番に返信される。以下に、距離測定装置11が中継器トランスポンダから返信された各チャンネルの返信信号を受信してから距離測定完了までの処理内容について詳しく説明する。図2は本実施の形態に係る距離測定装置11における距離測定のフロー図である。距離測定装置11は、中継器トランスポンダからチャンネル毎に順番に送信応答送信された送信信号を受信すると、演算部17の振幅位相測定部21が各チャンネルの受信信号の振幅および位相を測定するステップ101。振幅位相測定部21で測定された測定結果チャンネル毎の受信信号の振幅および位相は、記憶部22に記憶される。その後、振幅特性判定部23が、記憶部22に記憶された各チャンネルの受信信号の振幅データをもとに振幅-周波数特性を求め、求められた振幅-周波数特性における極大値PEAKまたは極小値NULLの数をカウントするステップ102。ここで、受信信号の振幅データは、例えば32チャンネルの離散データであるから、受信信号の振幅データから得られる振幅-周波数特性は、周波数軸上では離散的なものである。つまり、受信信号の振幅データから求めることができる極大値、極小値は、厳密な意味での極大値、極小値ではない。一方で、上述のように十分なチャンネル数の信号を用いることによって、極大値または極小値に近似する値が得られるため、ここではこのような近似的な値を含めて極大値、極小値と称する。なお、上述の極大値、極小値は、対象チャンネルにおける振幅の大きさと、他チャンネルにおける振幅の大きさとの比較によって求められる。極大値とは、各チャンネルの振幅値を周波数軸方向に配列した振幅-周波数特性曲線において、周波数方向に連続的に増加してある位置から連続的に減少している場合の最大値をいう。全周波数範囲全てのチャンネルにおいて極大値は1つとは限らない。極小値とは、振幅-周波数特性曲線において、周波数方向に連続的に減少してある位置から連続的に増加している場合の最小値をいう。全周波数範囲全てのチャンネルにおいて極小値は1つとは限らない。本実施の形態の距離測定装置11は、全チャンネルの受信信号の振幅-周波数特性を、極大値PEAKと極小値NULLの組み合わせであるPEAK数,NULL数で分類し、0,0、1,0、0,1、≧1,≧1の4つのパターンのいずれに該当するかを検出する。具体的には、振幅特性判定部23は、ステップ102でカウントされた極大値の数から、極大値の有無を判定するステップ103。また、ステップ102でカウントされた極小値の数から、極小値の有無を判定するステップ104、ステップ105。そして、判定の結果をもとに、図3のような極値を有さないパターン0,0、図4の振幅-周波数特性のような下に凸の極値を1つだけ有するパターン1,0、図5の振幅-周波数特性のような上に凸の極値を1つだけ有するパターン0,1、図6のような複数の極値を有するパターン≧1,≧1のいずれかに場合分けする。図4および図5には、振幅-周波数特性図4上および図5上と併せて振幅差-周波数特性図4下および図5下を示す。なお、ここでは、極大値の有無を判定した後に、極小値の有無を判定しているが、極小値の有無を判定した後に、極大値の有無を判定しても良いし、極大値の有無と、極小値の有無とを同時に判定しても良い。上述のステップ103およびステップ104によって、極大値が存在せず、極小値も存在しないと判定された場合図3には、ステップ106へ移行し、ステップ103およびステップ104によって、極大値が存在せず、極小値が存在すると判断された場合図4の振幅-周波数特性、またはステップ103およびステップ105によって、極大値が存在し、極小値が存在しないと判断された場合図5の振幅-周波数特性には、ステップ107へ移行し、また、ステップ103およびステップ105によって、極大値が存在し、極小値も存在すると判断された場合図6には、ステップ108へ移行する。ステップ103~105で、極大値や極小値の有無を振幅特性パターンの場合分けの基準にしているのは、コヒーレントなマルチパス波の影響は、振幅-周波数特性において、極大値または極小値という形で良く表れるためである。このように、極大値または極小値を用いて、マルチパス波の影響を考慮した距離の算出を行うことで、複雑な計算手法を用いずとも、精度良く距離を求めることができる。図3に示すように極大値および極小値が存在しないパターンではステップ106において、位相差の平均値が算出される。このために、位相差測定部24においてチャンネル毎の位相を計算し、隣接チャネル間の位相差単に位相差などと呼ぶ場合がある。を検出している。各チャンネルの位相は、距離測定装置11から中継器までの往復距離に対応しており、距離測定装置11がチャンネルの送信信号を送信してから当該チャンネルの返信信号を中継器から受信するまでの遅延時間として計測される。平均値計算部25が位相差の算術平均値を算出する。図3のような極値を有さないパターンの場合には、特定の隣接チャネル間の位相差のみを用いて距離を算出すると、その位相差がマルチパス波の影響を大きく受けたものである場合に、測定精度が低下してしまうことがある。本実施の形態では、各隣接チャンネル間の位相差を全周波数範囲に亘って計算し、それら複数の位相差を平均化しているので、マルチパス波の影響を緩和することができ、精度良く距離を求めることができる。図3に示すように、周波数範囲に存在するチャンネルCH1~CHNにおける各隣接チャネル間の位相差の平均値を算出することになる。なお、距離測定精度を高めるという意味においては、平均値の算出に係る標本の数は多いことが望ましいから、例えば、32チャンネルの送信信号を用いる場合には、これらから求めることができる全ての位相差の平均値、つまり、31区間の位相差の平均値を求めるのが望ましい。ただし、本発明をこれに限る必要はなく、目的とする精度や要求される計算時間、距離測定装置の構成、などに応じて、標本の数は適宜設定することができる。図4の振幅-周波数特性に示すように極大値が存在せず、極小値が存在するパターン、または図5の振幅-周波数特性に示すように極大値が存在し、極小値が存在しないパターンではステップ107において、極大値または極小値における位相差が算出される。このため、位相差測定部24において測定された隣接チャンネル間の位相差のうち、振幅差が最大振幅差の絶対値が最大となる隣接チャネル間の位相差を抽出する。図4の振幅-周波数特性のような下に凸の極値を1つだけ有するパターンや、図5の振幅-周波数特性のような上に凸の極値を1つだけ有するパターンの場合には、極大値または極小値をとるチャンネルにおいてマルチパス波の影響が最も強く、隣接チャネル間の振幅差が最大となる区間においてマルチパス波の影響が最も弱いためである。振幅差が最大となる区間は、例えば、図4においてPkで表わされる区間であり、図5においてPkで表わされる区間である。なお、振幅差が最大となる区間が二つ以上存在する場合には、距離の算出において、一方の区間における位相差のみを用いても良いし、二つの区間の位相差の平均値を用いても良い。図6に示すように極大値が存在し、極小値も存在するパターンではステップ108において、極値間の位相差の平均値を算出する。このため、位相差測定部24において測定された隣接チャンネル間の位相差を用いて、平均値計算部25が位相差の算術平均値を算出する。ただし、ここでは、極値を与えるチャンネルと、別の極値を与えるチャンネルとの間の区間において、位相差の平均値を算出する。図6のような複数の極値を有するパターンの場合には、極値を与えるチャネル例えば、CHaと別の極値を与えるチャネル例えば、CHbとの間において、隣接チャネル間の位相差を累積することにより、マルチパス波の影響を相殺することができるためである。なお、上記平均値は、極大値を与えるチャンネルと、極小値を与えるチャンネルとの間において求めても良いし、極大値を与える二つのチャンネルの間、または極小値を与える二つのチャネルの間において求めても良い。その後、上述のステップ106~108によって得られる算出結果を元に、距離計算部26は、測定対象である中継器と距離測定装置11との距離を計算するステップ109。図3に示すパターンに対応してステップ106において位相差の平均値を求めている場合、距離Lmは、次式によって求められる。なお、式中、Δφaradはステップ106において得られた位相差の算術平均値を表し、cms-1は光速を表し、ΔfHzは隣接チャンネルの周波数間隔を表す。また、Nは測定範囲における区間の数を表し、Δφiは第iの区間における位相差radを表す。なお、下記式では、測定範囲内の全区間において算術平均を求めているが、算術平均の計算に係る区間数は適宜変更することができる。また、図4または図5に示すパターンに対応してステップ107において振幅差が最大となる隣接チャネル間の位相差を抽出している場合、距離Lmは、次式によって求められる。なお、式中、Δφbradはステップ107において得られた位相差、すなわち、振幅差が最大となる隣接チャネル間の位相差を表し、cms-1は光速を表し、ΔfHzは隣接チャンネルの周波数間隔を表す。また、図6に示すパターンに対応してステップ108において極値間の位相差の平均値を求めている場合、距離Lmは、次式によって求められる。なお、式中、Δφcradはステップ108において得られた位相差の算術平均値極値を与えるチャンネル間での位相差の算術平均値を表し、cms-1は光速を表し、ΔfHzは隣接チャンネルの周波数間隔を表す。また、b-aは平均値の算出に係る区間の数極値を与えるチャンネル間の区間の数を表し、Δφiは第iの区間における位相差radを表す。つまり、ここでは、第aの区間~第b-1の区間についての算術平均を求めていることになる。このように本実施の形態によれば、受信信号の極大値および極小値の状態に応じて適切な演算処理を適用することで、フーリエ変換を用いることなくマルチパス波の影響を低減できるので演算負荷を軽減でき、また受信信号の状態に応じて異なる演算処理を適用することで、フーリエ変換を用いた距離測定装置より高い精度で距離測定を行うことができる。なお、以上の説明では、受信信号の振幅-周波数特性のパターンを図3~図6の4パターンに分類して、各パターンに応じて距離計算方式を切り替えているが、振幅-周波数特性のパターンと距離計算方式とが1対1で対応していれば、当該振幅-周波数特性パターンに対しては高い距離測定精度を実現できる。したがって、用途によっては、ステップ106、107、108のいずれか少なくとも1つを実行できるように構成してもよい。次に、本実施の形態に係る距離測定装置11に基づいて行った振幅の周波数応答と距離誤差についてのシミュレーション結果を示す。二次レーダ方式を用いたシミュレーションモデルを図7Aに示す。シミュレーションモデルでは、マスタ201距離測定装置11に相当、スレーブ202中継器に相当、および反射壁203を想定する。周波数範囲は2402.5MHz~2480MHz、チャンネルの間隔は2.5MHz、チャンネル数は32とした。図7Aに示されるシミュレーションモデルを用いる場合、マスタ201が送信信号を送信すると、スレーブ202は送信信号を受信するが、スレーブ202が受信する受信信号は、直接波211と反射波212とが合成された合成波である図7B参照。合成波を受けると、スレーブ202はマスタ201からの合成波と位相が同期した信号に同期して返信信号を送信する。その結果、マスタ201は、スレーブ202からの返信信号に関して、直接波221と反射波222とが合成された合成波を受ける図7C参照。測定端末マスタ201またはスレーブ202と反射壁203との距離d1、測定端末間の距離d2は可変となっており、装置によって測定される測定端末間の距離と、実際の測定端末間の距離とを比較することで、測定精度の確認が行われる。図8は上記シミュレーションモデルに基づいた測定結果であり、縦軸を、測定端末と反射壁203との距離m、横軸を、測定端末間の距離m、とした場合の振幅-周波数特性の極値の分布を示す。図中の各領域は、対象となる条件での極値の数に対応している。図8から分かるように、PEAK,NULLのパターンが≧1,≧1となる図中上側の領域、つまり、測定端末と反射壁203との距離が大きい条件では、極大値および極小値が存在する。また、PEAK,NULLのパターンが0,0となる図中下側の領域、つまり、測定端末と反射壁203との距離が小さい条件では、極大値および極小値が存在しない。そして、これらの領域の間に相当する条件では、1,0、0,1が混在しており極大値または極小値のいずれかが存在する。図9は、縦軸を、測定端末と反射壁203との距離m、横軸を、測定端末間の距離m、とした場合の距離測定精度の分布を示している。図中の各領域は、シミュレーション値と真の値との差、すなわち測定誤差の大きさによって区分けされており、領域Aは測定誤差が小さいことを示し、領域Bは測定誤差が僅かに存在することを示す。実施例の測定範囲全域において測定誤差が十分に小さくなっていることが分かる。フーリエ変換およびフーリエ逆変換を用いる従来方式の距離測定装置の測定精度を比較例としてシミュレーションした。測定系などの条件は、上記シミュレーションと同様である。図10は、縦軸を、測定端末と反射壁203との距離m、横軸を、測定端末間の距離m、とした場合の距離測定精度の分布を示す。図中の各領域は、実測値と真の値との差、すなわち測定誤差の大きさによって区分けされており、領域Aは測定誤差が小さいことを示し、領域Bは測定誤差が僅かに存在することを示し、領域Cは測定誤差が大きいことを示す。フーリエ変換およびフーリエ逆変換を用いる方式では、実施例本発明の方式と比較して、測定精度が低いことが分かる。以上に述べたように、本発明の距離測定装置では、受信信号に応じた適切な演算処理を行っている。このため、フーリエ変換などの複雑な処理を行うことなくマルチパス波の影響を低減することができる。つまり、距離を算出する際の計算量が少なく、かつ精度が十分に高められた距離測定装置が提供される。なお、上記実施の形態において、添付図面に示されている構成などは、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。"