"電解質として溶融塩を用いる溶融塩電池内で電極間を隔離するシート状のセパレータを製造する方法であって、溶融塩に対する耐性を有する樹脂を材料とした多孔質の樹脂シートに対して、親水性を付与することを特徴とするセパレータ製造方法。前記樹脂シートは、フッ素樹脂シートであり、該フッ素樹脂シートに、水を含浸させた状態で、フッ素樹脂中のC-F結合を切断するために必要なエネルギー以上のエネルギーを持つ紫外線を照射して、前記フッ素樹脂シートの表面に露出したF基を酸素含有基に置換し、前記フッ素樹脂シートの表層に存在する酸素の元素組成比を1原子以上15原子以下にすることを特徴とする請求項1に記載のセパレータ製造方法。前記フッ素樹脂シートに水を含浸させる前に、前記フッ素樹脂シートを親水性有機溶媒に浸漬することを特徴とする請求項2に記載のセパレータ製造方法。一対の電極に挟まれて該一対の電極が短絡するまで厚み方向に圧力を加えられたときの短絡時の圧力が1×106Pa以上となるように、F基を酸素含有基に置換する量を調整することを特徴とする請求項2又は3に記載のセパレータ製造方法。前記樹脂シートの表面にポリビニルアルコールからなる層を形成することを特徴とする請求項1に記載のセパレータ製造方法。前記樹脂はポリプロピレンであることを特徴とする請求項1又は5に記載のセパレータ製造方法。親水性を付与した後の樹脂シートを2枚重ね合わせ、一部を除いて周縁部を接合して、袋状に形成することを特徴とする請求項1乃至6の何れか一つに記載のセパレータ製造方法。請求項1乃至7の何れか一つに記載のセパレータ製造方法で製造したセパレータで電極間を隔離して溶融塩電池を組み立てることを特徴とする溶融塩電池の製造方法。電解質として溶融塩を用いる溶融塩電池内で電極間を隔離するシート状のセパレータであって、溶融塩に対する耐性を有する樹脂を材料とした多孔質の樹脂シートでなり、親水性を付与されてあることを特徴とするセパレータ。前記樹脂シートは、フッ素樹脂シートであり、表層には、酸素含有基が存在し、前記表層に存在する酸素の元素組成比が1原子以上15原子以下であることを特徴とする請求項9に記載のセパレータ。一対の電極に挟まれて該一対の電極が短絡するまで厚み方向に圧力を加えられたときの短絡時の圧力が1×106Pa以上であることを特徴とする請求項10に記載のセパレータ。前記樹脂はフッ素樹脂又はポリプロピレンであり、表面にポリビニルアルコールからなる層を形成してあることを特徴とする請求項9に記載のセパレータ。一部が開口した袋状をなしていることを特徴とする請求項9乃至12の何れか一つに記載のセパレータ。溶融塩を電解質として用いた溶融塩電池であって、溶融塩に対する耐性を有する樹脂を材料とした多孔質の樹脂シートでなるセパレータを備え、該セパレータに溶融塩を含浸させてあることを特徴とする溶融塩電池。請求項9乃至12の何れか一つに記載のセパレータを備えることを特徴とする請求項14に記載の溶融塩電池。前記セパレータは、一部が開口した袋状をなしていることを特徴とする請求項14又は15に記載の溶融塩電池。板状に形成した複数の正極及び負極を備え、複数の正極及び負極を、複数回折り返してある連続した前記セパレータを互いの間に挟みながら、交互に並べてあることを特徴とする請求項14又は15に記載の溶融塩電池。高エネルギー密度高効率の蓄電池として、溶融塩電池が着目されている。溶融塩電池は、電解質に溶融塩を用いた電池であり、溶融塩が溶融した状態で動作する。溶融塩電池の動作中は、溶融塩電池内の温度は溶融塩の融点以上に保たれている。溶融塩電池の内部には、正極、負極及びセパレータが備えられている。セパレータは、正極と負極とを隔てるシート状の部材であり、イオンを含む溶融塩を内部に保持している。従来の溶融塩電池では、セパレータとして、溶融塩を内部に保持できるガラス繊維の不織布以下、ガラス不織布と言うが利用されていることがある。ガラス不織布は、張力が弱く、塑性変形が不可能であるので、折り曲げ等の加工に対して強度が低く、加工性が悪い。従って、ガラス不織布を用いたセパレータは曲げにより破損し易い。破損したセパレータは、溶融塩電池の電極にデンドライトが発生した場合に、デンドライトの成長を妨げることができず、溶融塩電池の短絡の原因となる。短絡を防止するためにはセパレータの厚みを大きくする必要があり、このために溶融塩電池の内部抵抗が大きくなって性能が低下するという問題がある。リチウムイオン電池では、ポリオレフィン樹脂等の樹脂のシートをセパレータとして用いるのが一般的である。しかしながら、リチウムイオン電池は室温で使用することを前提としており、通常の樹脂を用いたセパレータは、溶融塩の融点以上の高温では軟化しやすく、溶融塩電池での使用は困難である。加工性が良く、破損が発生し難く、また溶融塩の融点以上の高温で使用できるように耐熱性の高いセパレータの材料として、PTFEポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂が考えられる。しかしながら、例えば、ナトリウムイオンをカチオンとし、FSAビスフルオロスルフォニルアミド;FSO22N-をアニオンとしたNaFSA等の溶融塩を電解質として使用した溶融塩電池では、フッ素樹脂からなるセパレータの内部に溶融塩が含浸されにくく、電池動作が不安定になる問題が発生した。この問題は、溶融塩がフッ素樹脂に対して濡れ性が悪い事に起因しており、フッ素樹脂を用いたセパレータは、電解質である溶融塩を保持することが困難であり、溶融塩電池で使用することが困難である。特許文献1には、PTFE等の樹脂の親水性を高める方法が開示されているものの、溶融塩に対する樹脂の濡れ性を改善する方法は開示されていない。本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、溶融塩に対する濡れ性を向上させた樹脂を用いることにより、溶融塩電池で使用可能な破損し難いセパレータの製造方法、溶融塩電池の製造方法、セパレータ及び該セパレータを備えた溶融塩電池を提供することにある。本発明に係るセパレータ製造方法は、電解質として溶融塩を用いる溶融塩電池内で電極間を隔離するシート状のセパレータを製造する方法であって、溶融塩に対する耐性を有する樹脂を材料とした多孔質の樹脂シートに対して、親水性を付与することを特徴とする。本発明に係るセパレータ製造方法は、前記樹脂シートは、フッ素樹脂シートであり、該フッ素樹脂シートに、水を含浸させた状態で、フッ素樹脂中のC-F結合を切断するために必要なエネルギー以上のエネルギーを持つ紫外線を照射して、前記フッ素樹脂シートの表面に露出したF基を酸素含有基に置換し、前記フッ素樹脂シートの表層に存在する酸素の元素組成比を1原子以上15原子以下にすることを特徴とする。本発明に係るセパレータ製造方法は、前記フッ素樹脂シートに水を含浸させる前に、前記フッ素樹脂シートを親水性有機溶媒に浸漬することを特徴とする。本発明に係るセパレータ製造方法は、一対の電極に挟まれて該一対の電極が短絡するまで厚み方向に圧力を加えられたときの短絡時の圧力が1×106Pa以上となるように、F基を酸素含有基に置換する量を調整することを特徴とする。本発明に係るセパレータ製造方法は、前記樹脂シートの表面にポリビニルアルコールからなる層を形成することを特徴とする。本発明に係るセパレータ製造方法は、前記樹脂はポリプロピレンであることを特徴とする。本発明に係るセパレータ製造方法は、親水性を付与した後の樹脂シートを2枚重ね合わせ、一部を除いて周縁部を接合して、袋状に形成することを特徴とする。本発明に係る溶融塩電池の製造方法は、本発明に係るセパレータ製造方法で製造したセパレータで電極間を隔離して溶融塩電池を組み立てることを特徴とする。本発明に係るセパレータは、電解質として溶融塩を用いる溶融塩電池内で電極間を隔離するシート状のセパレータであって、溶融塩に対する耐性を有する樹脂を材料とした多孔質の樹脂シートでなり、親水性を付与されてあることを特徴とする。本発明に係るセパレータは、前記樹脂シートは、フッ素樹脂シートであり、表層には、酸素含有基が存在し、前記表層に存在する酸素の元素組成比が1原子以上15原子以下であることを特徴とする。本発明に係るセパレータは、一対の電極に挟まれて該一対の電極が短絡するまで厚み方向に圧力を加えられたときの短絡時の圧力が1×106Pa以上であることを特徴とする。本発明に係るセパレータは、前記樹脂はフッ素樹脂又はポリプロピレンであり、表面にポリビニルアルコールからなる層を形成してあることを特徴とする。本発明に係るセパレータは、一部が開口した袋状をなしていることを特徴とする。本発明に係る溶融塩電池は、溶融塩を電解質として用いた溶融塩電池であって、溶融塩に対する耐性を有する樹脂を材料とした多孔質の樹脂シートでなるセパレータを備え、該セパレータに溶融塩を含浸させてあることを特徴とする。本発明に係る溶融塩電池は、本発明に係るセパレータを備えることを特徴とする。本発明に係る溶融塩電池は、前記セパレータは、一部が開口した袋状をなしていることを特徴とする。本発明に係る溶融塩電池は、板状に形成した複数の正極及び負極を備え、複数の正極及び負極を、複数回折り返してある連続した前記セパレータを互いの間に挟みながら、交互に並べてあることを特徴とする。本発明においては、溶融塩電池は、多孔質の樹脂シートでなるセパレータを備えている。樹脂シートはガラス不織布に比べて壊れ難く、傷が発生し難いので、電極に発生したデンドライトがセパレータを貫通することが困難となり、デンドライトを原因とする溶融塩電池の短絡の発生が効果的に抑制される。また本発明においては、多孔質の樹脂シートでなるセパレータに親水性を付与することにより、セパレータの溶融塩に対する濡れ性が向上し、セパレータに溶融塩を含浸させることが容易となる。また本発明においては、水を含浸させたフッ素樹脂シートに紫外線を照射することにより、フッ素樹脂シート中でC-F結合が切断され、更に水が反応して、OH基等の酸素含有基が生成される。このため、フッ素樹脂シートの表層でのF基が酸素含有基に置換される。フッ素樹脂シートの表層に存在する酸素の元素組成比が1以上15以下となるように紫外線を照射することにより、フッ素樹脂シートの溶融塩に対する濡れ性が向上し、セパレータとして利用することが可能となる。また本発明においては、エタノール等の親水性有機溶媒にフッ素樹脂シートを浸漬させてから、フッ素樹脂シートに水を含浸させる。親水性有機溶媒は水と置換しやすく、容易にフッ素樹脂シートに水が含浸される。また本発明においては、フッ素樹脂シートの厚み方向に圧力を加えたときの短絡圧力が1×106Pa以上になるように紫外線の照射量を調整することにより、フッ素樹脂シートは、溶融塩電池のセパレータとして使用できるだけの強度を保つことができる。また本発明においては、樹脂シートの表面にポリビニルアルコールからなる層を形成することによって、樹脂シートに親水性を付与する。また本発明においては、溶融塩電池は、セパレータの材料となる樹脂として、溶融塩電池が動作する温度で溶融塩に耐性のあるポリプロピレンを用いている。また本発明においては、セパレータは袋状をなしており、溶融塩電池の正極又は負極を袋状のセパレータで包んである。溶融塩電池内では、正極と負極との間には常にセパレータが存在するようになる。また本発明においては、溶融塩電池は、板状の複数の正極及び負極を交互に並べて備え、連続したシート状のセパレータを複数回折り返して夫々の正極と負極との間に介装してある。溶融塩電池は、複数の電池を並列に接続した回路と同等の構成となる。本発明にあっては、溶融塩電池のセパレータの材料を樹脂としたことによって、ガラス不織布をセパレータに用いた従来の溶融塩電池に比べて、短絡の危険が低く安全であり、また内部抵抗が低下して出力が向上した溶融塩電池が実現できる等、優れた効果を奏する。以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づき具体的に説明する。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1に係る溶融塩電池の構成例を示す模式的断面図である。図1には、溶融塩電池を縦に切断した模式的断面図を示している。溶融塩電池は、上面が開口した直方体の箱状の電池容器51内に、矩形板状の正極1、シート状のセパレータ3及び矩形板状の負極2を並べて配置し、電池容器51に蓋部52を冠着して構成されている。電池容器51及び蓋部52はAlアルミニウムで形成されている。正極1及び負極2は矩形平板状に形成されており、セパレータ3はシート状に形成されている。セパレータ3は正極1及び負極2の間に介装されている。正極1、セパレータ3及び負極2は、重ねられ、電池容器51の底面に対して縦に配置されている。負極2と電池容器51の内側壁との間には、波板状の金属からなるバネ41が配されている。バネ41は、Al合金からなり非可撓性を有する平板状の押え板42を付勢して負極2をセパレータ3及び正極1側へ押圧させる。正極1は、バネ41の反作用により、バネ41とは逆側の内側壁からセパレータ3及び負極2側へ押圧される。バネ41は、金属製のスプリング等に限定されず、例えばゴム等の弾性体であってもよい。充放電により正極1又は負極2が膨脹又は収縮した場合は、バネ41の伸縮によって正極1又は負極2の体積変化が吸収される。正極1は、Alからなる矩形板状の正極集電体11上に、NaCrO2等の正極活物質とバインダとを含む正極材12を塗布して形成してある。なお、正極活物質はNaCrO2に限定されない。負極2は、Alからなる矩形板状の負極集電体21上に、Sn錫等の負極活物質を含む負極材22をメッキによって形成してある。負極集電体21上に負極材22をメッキする際には、ジンケート処理として下地に亜鉛をメッキした後にSnメッキを施すようにしてある。負極活物質はSnに限定されず、例えば、Snを金属ナトリウム、炭素、珪素又はインジウムに置き換えてもよい。負極材22は、例えば負極活物質の粉末に結着剤を含ませて負極集電体21上に塗布することによって形成してもよい。正極集電体21及び負極集電体31は、アルミニウムに限定されず、例えばステンレス鋼であってもよい。セパレータ3の詳細については後述する。電池容器51内では、正極1の正極材12と負極2の負極材22とを向かい合わせにし、正極1と負極2との間にセパレータ3を介装してある。正極1、負極2及びセパレータ3には、溶融塩からなる電解質を含浸させてある。電池容器51の内面は、正極1と負極2との短絡を防止するために、絶縁性の樹脂で被覆する等の方法により絶縁性の構造となっている。蓋部52の外側には、外部に接続するための正極端子53及び負極端子54が設けられている。正極端子53と負極端子54との間は絶縁されており、また蓋部52の電池容器51内に対向する部分も絶縁皮膜等によって絶縁されている。正極集電体11の一端部は、正極端子53にリード線55で接続され、負極集電体21の一端部は、負極端子54にリード線56で接続される。リード線55及びリード線56は、蓋部52から絶縁してある。蓋部52は、溶接によって電池容器51に冠着されている。電解質は、溶融状態で導電性液体となる溶融塩である。溶融塩の融点以上の温度で、溶融塩は溶融して電解液となり、溶融塩電池は二次電池として動作する。融点を低下させるために、電解質は、複数種類の溶融塩が混合していることが望ましい。例えば、電解質は、ナトリウムイオンをカチオンとしFSAをアニオンとしたNaFSAと、カリウムイオンをカチオンとしFSAをアニオンとしたKFSAとの混合塩である。この混合塩を、以下、Na-KFSAと言う。なお、電解質である溶融塩は、TFSAビストリフルオロメチルスルフォニルアミド又はFTAフルオロトリフルオロメチルスルフォニルアミド等の他のアニオンを含んでいてもよく、有機イオン等の他のカチオンを含んでいてもよい。また溶融塩として、室温で溶融しているイオン液体を含んでいてもよい。この形態では、電解質中でナトリウムイオンが電荷のキャリアとなる。また、図1に示した溶融塩電池の構成は模式的な構成であり、溶融塩電池内には、内部を加熱するヒータ、又は温度センサ等、図示しないその他の構成物が含まれていてもよい。次に、セパレータ3の詳細を説明する。セパレータ3は、溶融塩が溶融した状態で溶融塩電池が動作する温度で溶融塩に対する耐性を有する樹脂を材料とした樹脂シートである。本実施の形態では、セパレータ3は、フッ素樹脂であるPTFEを材料として、多孔質のシート状に形成されている。PTFEは、溶融塩電池の動作温度である溶融塩の融点以上の温度でも熱分解を起こさず、また溶融塩の融点以上の温度で溶融塩に対する耐性を有する。通常、PTFEは溶融塩に対する濡れ性が悪い。ところが、実験により、樹脂に親水性を持たせることによって樹脂の溶融塩に対する濡れ性が向上することが明らかとなった。そこで、セパレータ3には、親水性を付与することにより、溶融塩に対する濡れ性を向上させてある。本発明のセパレータ製造方法では、多孔質のPTFEシートフッ素樹脂シートの表面に露出したF基フルオロ基の一部を、OH基ヒドロキシル基等の酸素を含有する親水基に置換することにより、セパレータ3を製造する。具体的には、多孔質のPTFEシートに水を含浸させ、次に、フッ素樹脂中のC-F結合を切断するために必要なエネルギー以上のエネルギーを持つUV紫外線をPTFEシートに照射することにより、セパレータ3を製造する。なお、Fはフッ素、Oは酸素、Hは水素、Cは炭素を示す。図2は、多孔質のPTFEシートに水を含浸させる工程を示す模式的断面図である。まず、多孔質のPTFEシート31を、エタノール61中に浸漬させる。エタノール61は親水性有機溶媒である。エタノール61中に浸漬させた多孔質のPTFEシート31内に、エタノールが含浸される。次に、エタノールを含浸させた多孔質のPTFEシート31を、純水62中に浸漬させる。エタノールは水に良好に溶解するので、多孔質のPTFEシート31内に含浸されたエタノールは、水に置換され、多孔質のPTFEシート31内に水が含浸される。なお、親水性有機溶媒として、メタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、又はヘキサール等を用いてもよい。何れの親水性有機溶媒を用いた場合でも、エタノール61と同様の効果を奏する。図3は、多孔質のPTFEシート31にUVを照射する工程を示す模式的断面図である。まず、水を含浸させた多孔質のPTFEシート31を一対の石英ガラス板64,64で挟持する。多孔質のPTFEシート31を石英ガラス板64,64で挟持することにより、多孔質のPTFEシート31内に水が含浸された状態が保持される。次に、低圧水銀ランプ63を用いて多孔質のPTFEシート31へUVを照射する。図3中にはUVを矢印で示す。UVは石英ガラス板64を透過してPTFEシート31へ照射される。PTFE中のF基をOH基に置換するためには、PTFE中のC-F結合を切断するために必要なエネルギー以上のエネルギーを持つUVを照射する必要がある。C-F結合の結合エネルギーは128kcal/molであるので、この結合エネルギー以上のエネルギーを持つ223nm以下の波長のUVをPTFEシート31へ照射する。低圧水銀ランプ63の照射スペクトルには、波長185nmの輝線が含まれており、この波長のUVによってPTFE中のC-F結合の切断が可能である。PTFEシート31にUVを照射する工程では、多孔質のPTFEシート31の両面に対してUV照射を行う。PTFEシート31の一方の表面にUV照射を行った後に他方の表面にUV照射を行ってもよく、PTFEシート31の両面に対して同時にUV照射を行ってもよい。またUV照射源は低圧水銀ランプ63に限るものではなく、本発明では、223nm以下の波長のUVを照射できるものであれば、その他のUV照射源を用いてもよい。図4は、UV照射によりOH基等の親水基が生成する過程を示す模式図である。図4中には、PTFEの構造式を示す。PTFEシート31の表面のC-F結合に、223nm以下の波長のUVが照射され、C-F結合が切断される。図4に示すように、PTFEシート31に含まれる水が、C-F結合が切断された後のCに反応し、Cに結合したOH基が生成する。また、OH基以外にも、ケトン基C=O又はカルボン酸基CO2H等、Oを含有した親水基が生成することもある。このようにして、UV照射によりPTFEシート31の表面に露出したF基がOH基等のOを含有した親水基に置換され、多孔質のPTFE製シート31はセパレータ3となる。セパレータ3の表面にOH基等の親水基が露出していることにより、セパレータ3の表面と水又は溶融塩等の極性分子との親和性が向上し、セパレータ3の溶融塩に対する濡れ性が向上する。UVの照射量が多いほど、OH基等の親水基の量が増加して溶融塩に対する濡れ性がより向上するものの、PTFE中の化学結合が切断されるので、セパレータ3の強度が低下する。セパレータ3の溶融塩に対する濡れ性を十分に確保するためには、セパレータ3の表層に存在する元素の内でOが占める割合を示すOの元素組成比が1原子以上である必要がある。なお、セパレータ3の表層でのOの元素組成比は、セパレータ3の表面に露出したOH基の量に対応する。また、セパレータ3の強度を十分に保つためには、セパレータ3の表層でのOの元素組成比が15原子以下である必要がある。次に、セパレータ3の表層でのOの元素組成比と、セパレータ3の溶融塩に対する濡れ性及び強度との関係を調べた実施例を説明する。多孔質のPTFEシート31をエタノールに1時間浸漬し、次にPTFEシート31を純水中に5時間浸漬することにより、多孔質のPTFEシート31に水を含浸させた。水を含浸させたPTFEシート31を石英ガラス板64,64で挟持し、110Wの低圧水銀ランプ63によりPTFEシート31の表面にUV照射を行うことにより、セパレータ3を作成した。低圧水銀ランプ63の照射スペクトルには、波長185nm及び254nmの輝線が含まれている。低圧水銀ランプ63とPTFEシート31の表面との距離は10mmとした。実施例では、PTFEシート31の両面の夫々に対して0分、5分、8分、10分、20分ずつUVを照射することにより、五種類のセパレータ3を作成した。セパレータ3の表層での元素組成比は、XPSXrayPhotoelectronSpectroscopy,X線光電子分光分析を用いて測定した。XPSはESCAElectronSpectroscopyforChemicalAnalysisとも呼ばれる。XPSは、真空中で試料にX線を照射し、試料の表面から発生する光電子を検出し、光電子のエネルギーを測定することにより、試料の表層に存在する元素の種類、元素の電子状態、及び元素の相対量を分析する方法である。XPSで検出できる元素は、リチウムより原子番号が大きい元素である。XPSで分析することができる試料の深さは、表面から数nmである。セパレータ3の表層とは、表面からXPSで分析することができる深さまでの範囲を示す。実施例では、ULVAC-PHI社製のXPS装置QuanteraSXMを用いた。分析時には、X線には単色化AlKα線を用い、X線径は200μmとし、取り出し角は45°とし、中和銃には電子及びアルゴンイオンを用いた。図5及び図6は、XPSスペクトルの例を示す特性図である。図の横軸は結合エネルギーBindingEnergyをエレクトロンボルトeVの単位で示し、図の縦軸は各結合エネルギーに対応する光電子の検出強度をc/sCountsperSecondの単位で示す。XPSスペクトル中のピークは、特定の電子状態にある特定の元素が存在していることを表している。XPSスペクトルから、各元素の元素組成比を得ることができる。図5は、水の含浸及びUV照射を行う前のPTFEシート31に対してXPSによる分析を行った結果を示す。各種の電子状態のFに起因するピークが含まれている。また図5中のC1sを付した290eV付近のピークは、PTFEシート31中のCに起因するピークである。図6は、PTFEシート31にUVを照射して作成したセパレータ3に対してXPSによる分析を行った結果を示す。図6中では、図5に比べて、O1sを付したピークが成長している。図6中でO1sを付したピークは、Oに起因するピークであり、セパレータ3の表面にOH基が存在していることが分かる。また図6中では、図5に比べて、C1sを付した290eV付近のピークが変化している。図7は、水の含浸及びUV照射を行う前のPTFEシート31並びにセパレータ3から得られたXPSスペクトルを拡大した特性図である。図7には、結合エネルギー292eV付近を拡大したXPSスペクトルを示しており、水の含浸及びUV照射を行う前のPTFEシート31から得られたXPSスペクトルを破線で示し、セパレータ3から得られたXPSスペクトルを実線で示す。PTFEに含まれるCに関係する結合の結合エネルギーは、C-C及びC-Hが285eV、C-Oが287eV、C=Oが289eV、CF2が292eVである。図7中に示すように、セパレータ3から得られたXPSスペクトルでは、水の含浸及びUV照射を行う前のPTFEシート31から得られたXPSスペクトルに比べて、CF2に起因するピークの強度が低下し、C-O及びC=Oに起因するピークの強度が増加している。図4に示す如きCに結合したF基がOH基等の酸素を含有した親水基に置換する反応が起こっていることが明らかである。また、実施例では、セパレータ3の溶融塩に対する濡れ性は、溶融した溶融塩に対する含浸テストを行うことにより調べた。具体的には、3cm角のセパレータ3を作成し、80°Cに加温して溶融させたNa-KFSAにセパレータ3を浮かべ、Na-KFSAがセパレータ3の全面に含浸してセパレータ3が沈むまでの時間を測定した。また、実施例では、セパレータ3を正極1及び負極2で挟み、正負極間の抵抗を測定しながら正負極間に圧力を加え、圧力を徐々に増加させ、正極1と負極2とが短絡するときの圧力である短絡圧力を測定した。溶融塩電池内でセパレータ3の厚み方向に短絡圧力以上の圧力がかかった場合は、溶融塩電池内で正極1と負極2とが短絡する。セパレータ3の短絡圧力が小さいほど溶融塩電池では短絡が発生し易くなり、短絡圧力が大きいほど短絡が発生し難くなる。正極1及び負極2として、正極集電体11にAlセルメットを用い、正極活物質にNaCrO2を用いて作成した3cm角の正極1と、SnめっきAl箔でなる3cm角の負極2とを用いた。セパレータ3に加える圧力の増加及び測定はオートグラフを用いて行った。短絡圧力としては、正負極間の抵抗が1kΩ以下となるときの圧力を採用した。図8は、セパレータ3の表層での元素組成比と、セパレータ3の溶融塩に対する濡れ性及び強度との比較結果を示す図表である。図8には、PTFEシート31へのUV照射の時間に関連付けて、セパレータ3の溶融塩に対する濡れ性、短絡圧力、セパレータ3の表層のFの元素組成比、及びセパレータ3の表層のOの元素組成比を示している。UV照射時間が0分の場合は、セパレータ3は水の含浸及びUV照射を行う前のPTFEシート31である。Oの元素組成比は0.1原子となっており、Oがほとんど存在しておらず、表面にほとんどOH基等の親水基が露出していないことが明らかである。溶融塩は時間をかけても全面含浸することは無く、水の含浸及びUV照射を行う前のPTFEシート31に溶融塩に対する濡れ性が全く無いことが明らかである。UV照射時間が5分以上の場合は、概ね、UV照射時間が長いほど、Oの元素組成比は増加し、Fの元素組成比は減少し、短絡圧力は減少し、セパレータ3に溶融塩が含浸するまでの時間は短縮される。従って、UV照射時間を調整することにより、PTFEシート31へのUV照射量を調整して、表層のOの元素組成比及び表面に露出したOH基等の親水基の量を調整することができる。UV照射時間が5分の場合は、セパレータ3の表層のOの元素組成比は1.1原子となっており、表面にOH基が生成していることが明らかである。セパレータ3に溶融塩が含浸するまでの時間は100秒であり、表面に露出したOH基等の親水基によって溶融塩に対する濡れ性が向上していることが分かる。100秒程度の時間をかければ、溶融塩を含浸させて溶融塩電池のセパレータ3として使用することが可能である。また短絡圧力は8×106Paとなっている。図8に示すように、溶融塩を含浸させて溶融塩電池のセパレータ3として使用するためには、表層のOの元素組成比が1原子以上であることが必要である。表層のOの元素組成比が1原子未満である場合は、製造したセパレータ3に溶融塩を含浸させるための時間が100秒を超過することになり、溶融塩電池のセパレータ3として使用することは現実的では無い。従って、セパレータ3の表層のOの元素組成比が1原子以上になるようにUVの照射量を調整する必要がある。UV照射時間が8分の場合は、セパレータ3の表層のOの元素組成比は3.3原子となっており、OH基が増加していることが明らかである。セパレータ3に溶融塩が含浸するまでの時間は5秒であり、溶融塩を含浸させて溶融塩電池のセパレータ3として使用することは容易である。また短絡圧力はこの実施例では9×106Paとなっている。UV照射時間が10分の場合は、セパレータ3の表層のOの元素組成比は6.1原子となっており、OH基がより増加していることが明らかである。セパレータ3に溶融塩が含浸するまでの時間は3秒であり、溶融塩を含浸させて溶融塩電池のセパレータ3として使用することはより容易となっている。短絡圧力は6×106Paであり、Oの元素組成比がより低い試料に比べて低下している。UV照射時間が20分の場合は、セパレータ3の表層のOの元素組成比は15.4原子となっており、OH基がより増加している。一方、セパレータ3に溶融塩が含浸するまでの時間は3秒であり、溶融塩に対する濡れ性の向上は限界になっていることが分かる。セパレータ3表面のOH基等の親水基をこれ以上増加させたとしても、溶融塩に対する濡れ性を向上させるメリットはほとんど無いことが明らかである。また短絡圧力は1×106Paまで低下している。短絡圧力が1×106Pa以下となった状態では、充放電により正極1又は負極2が膨張した場合等、セパレータ3の厚さ方向に加わる圧力が増加した場合に、圧力が短絡圧力を超過して正極1と負極2とが短絡する危険性が高くなる。従って、セパレータ3の表層のOの元素組成比が15原子を超過する場合は、製造したセパレータ3を溶融塩電池のセパレータ3として使用することは現実的では無い。よって、本発明では、セパレータ3の表層のOの元素組成比が15原子以下であり、短絡圧力が1×106Pa以上となるように、UVの照射量を制限して、PTFEシート31のF基をOH基等の親水基に置換する量を制限する必要がある。以上詳述したように、本実施の形態においては、セパレータ3の材料をPTFEとした。PTFEシート31の表層に存在する酸素の元素組成比が1原子以上15原子以下となるように、表面に露出したF基をOH基に置換することにより、PTFEシート31の溶融塩に対する濡れ性が向上する。溶融塩に対する濡れ性が向上したので、溶融塩電池のセパレータ3として利用できるようにPTFEシート31に溶融塩を含浸させることが可能となる。また本発明においては、PTFEシート31に水を含浸させてUVを照射することにより、容易にPTFEシート31の表面に露出したF基をOH基に置換することができる。またUVの照射量を調整することにより、PTFEシート31の表層に存在するOの元素組成比を容易に調整することができる。また本発明においては、セパレータ3の短絡圧力が1×106Paより大きくなるようにOH基の置換量を制限することにより、PTFEシート31は、溶融塩電池のセパレータ3として現実的に使用できるだけの強度を保つことができる。元来、PTFEは溶融塩の融点以上の高温で使用できるように耐熱性に優れているので、PTFEを材料としたセパレータ3を溶融塩電池で使用することが可能となる。PTFEを材料にしたセパレータ3は、ガラス不織布を用いた従来のセパレータに比べて、破損し難い。従って、セパレータ3の材料をPTFEとした本発明の溶融塩電池は、ガラス不織布をセパレータに用いた従来の溶融塩電池に比べて、短絡の危険が低く安全である。またセパレータ3は、破損し難く、溶融塩電池の短絡を防止する能力が高いので、ガラス不織布を用いた従来のセパレータに比べて、厚みを小さくすることができる。具体的には、厚みが200μmである従来のセパレータに比べて、セパレータ3は、性能を同等に保ちながら、厚みを20~100μmとすることができる。セパレータ3の厚みが小さくなることにより、溶融塩電池の内部抵抗が低下し、高出力化が可能となる。なお、以上の実施の形態においては、UV照射量を調整する方法として、UV照射時間を調整する方法を示したが、本発明では、他の方法でUV照射量を調整してもよい。例えば、UVの発光強度を調整するか、又はUV照射源からPTFEシート31までの距離を調整することにより、UV照射量を調整してもよい。また、以上の実施の形態においては、PTFEシート31に対して親水性を付与する方法として、UV照射を行う形態を示したが、本発明は、これに限るものではなく、その他の方法によりPTFEシート31に親水性を付与する形態であってもよい。例えば、本発明は、PTFEシート31の表面にポリビニルアルコールPVAからなる層を形成することにより、PTFEシート31に親水性を付与する形態であってもよい。PVAは、親水基を有し、親水性の高い物質であるので、PTFEシート31の表面にPVA層を形成することにより、PTFEシート31に親水性が付与される。具体的には、PTFEシート31をPVAに浸漬することにより、PTFEシート31の表面にPVA層を形成する。実験により、表面にPVA層を形成することによって親水性を付与した樹脂では溶融塩に対する濡れ性が向上することが確認された。PTFEシート31にPVA層を形成することによって作製したセパレータ3は、溶融塩を含浸させることができるので、溶融塩電池で使用することが可能である。またPVA層を形成した後に、架橋剤を用いた化学架橋、又は電離放射線による照射架橋等の方法を用いてPVAを架橋してもよい。PVAを架橋した場合は、PTFEとPVA層との接着力が向上するので、より好ましいセパレータ3が得られる。また、PTFEシート31に親水性を付与する方法として、PTFEシート31にプラズマ処理を施してもよい。例えば、窒素ガス及び水素ガスの混合ガスに高周波電圧を印加することにより発生したプラズマ中にPTFEシート31を暴露するプラズマ処理を行う。PTFEシート31に対して5分間以上のプラズマ処理を行うことにより、PTFEシート31に対する水の接触角が超撥水の状態から約40°となってPTFEシート31に親水性が付与され、PTFEシート31の溶融塩に対する濡れ性が向上したことが確認された。同様に、アルゴンガス又は酸素ガスを用いたプラズマ処理を行うことによっても、PTFEシート31に親水性が付与され、PTFEシート31の溶融塩に対する濡れ性が向上したことが確認された。プラズマ処理を施した後のPTFEシート31の表面を分析したところ、プラズマ処理後の表面では、プラズマ処理前に比べてC-F結合が減少しており、表面におけるC-F結合の減少が溶融塩に対する濡れ性の向上に寄与していることが推測される。PTFEシート31にプラズマ処理を行うことによって作製したセパレータ3は、溶融塩を含浸させることができるので、溶融塩電池で使用することが可能である。これらUV照射以外の方法により作製したセパレータ3でも、UV照射により作製したセパレータ3と同等の効果が得られる。また、以上の実施の形態においては、セパレータ3の材料であるフッ素樹脂としてPTFEを用いた形態を示したが、本発明は、これに限るものではなく、セパレータ3の材料としてPTFE以外のフッ素樹脂を用いた形態であってもよい。セパレータ3の材料としては、190°C以上の耐熱性を有するフッ素樹脂が好ましい。具体的には、PFAテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、FEPテトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレン共重合体、ETFEテトラフルオロエチレンエチレン共重合体、PCTFEポリクロロトリフルオロエチレン、ECTFEエチレンクロロトリフルオロエチレン共重合体、又はPVDFポリフッ化ビニリデン等である。なお、本発明は、電解質である溶融塩の成分を調整することにより、溶融塩の溶融点を低下させ、溶融塩電池の動作温度を低下させ、フッ素樹脂よりも耐熱温度が低い樹脂をセパレータ3の材料とした形態であってもよい。例えば、動作温度が80°C以上である溶融塩電池では、セパレータ3の材料としてポリプロピレンを用いることができる。更に、セパレータ3は、材料となる樹脂シートに親水性を付与することなく、溶融塩を含浸させる処理を施した形態であってもよい。具体的には、まず、樹脂との親和性が高いイソプロピルアルコール、酢酸エチル又はアセトン等の溶媒を多孔質の樹脂シートに含浸させ、次に、溶媒を溶融塩と置換させることによって樹脂シートに溶融塩を含浸させる。イソプロピルアルコールは、疎水基を有し、フッ素樹脂又はポリプロピレン等の樹脂との親和性が高いので、容易に樹脂シートに含浸される。イソプロピルアルコールを含浸させた樹脂シートを溶融塩に浸漬することにより、樹脂シート内のイソプロピルアルコールは溶融塩と置換し、樹脂シート内に溶融塩が含浸される。セパレータ3は、このような処理によって溶融塩を含浸させた形態であってもよい。実施の形態2図9は、本発明の実施の形態2に係る溶融塩電池の構成例を示す模式的断面図である。図9には、溶融塩電池を縦に切断した模式的断面図を示している。セパレータ3は、実施の形態1と同様に、親水性を付与したPTFEシート31等の多孔質の樹脂シートでなり、袋状に形成されている。具体的には、親水性を付与した樹脂シートを2枚重ね合わせ、一辺を除いて樹脂シートの周縁部同士を接合することにより、袋状のセパレータ3が製造される。例えば、UV照射により親水性を付与したPTFEシート31を2枚重ね合わせ、周縁部同士を加熱して融着させることにより、セパレータ3を製造する。袋状のセパレータ3は、袋状の内部に正極1を包んでいる。セパレータ3の一辺は開口部となっており、開口部を通ったリード線55によって正極集電体11と正極端子53とが電気的に接続されている。溶融塩電池のその他の構成は、実施の形態1と同様であり、対応する部分に同符号を付してその説明を省略する。なお、セパレータ3は、正極1を収納した後にリード線55が通る部分を除いて開口部を接続した形態であってもよい。また、樹脂シートを袋状にした後に、樹脂シートに親水性を付与することも可能である。PTFEシート31等の多孔質の樹脂シートは、ガラス不織布に比べて、機械的強度が高く、加工性に優れているので、セパレータ3を袋状に形成することができる。本実施の形態においては、正極1が袋状のセパレータ3に包まれているので、正極1と負極2との間には常にセパレータ3が存在する。正極1と負極2との間にシート状のセパレータを介装させた電池では、温度変化又は充放電に伴う電極の変形によって電極又はセパレータの位置がずれて短絡が発生する虞があるのに対し、本実施の形態では、正極1又は負極2の位置がずれたとしても、正極1と負極2との間には常にセパレータ3が存在する。従って、本実施の形態に係る溶融塩電池は、電極又はセパレータの位置ずれによって短絡が発生することが無く、正極と負極との間にシート状のセパレータを介装させた電池に比べて、安全性が向上する。また、負極2でデンドライト成長が起きたとしても、デンドライトをセパレータ3が遮断する確率が飛躍的に向上するようになり、安定した充放電サイクルを達成することが可能となる。なお、本実施の形態においては、セパレータ3が正極1を包んでいる形態を示したが、溶融塩電池は、セパレータ3が負極2を包んでいる形態であってもよい。また、実施の形態1及び2においては、正極1及び負極2を一対備える形態を示したが、本発明の溶融塩電池は、セパレータ3を間に介して複数の正極1及び負極2を交互に並べた形態であってもよい。実施の形態3図10は、本発明の実施の形態3に係る溶融塩電池の構成例を示す模式的断面図である。図10には、溶融塩電池を縦に切断した模式的断面図を示している。溶融塩電池は、複数の正極1及び負極2を備えている。正極1は、矩形板状の正極集電体11の両面に正極活物質を含む正極材12を塗布して形成してある。負極2は、矩形板状の負極集電体21の両面に負極活物質を含む負極材22をメッキによって形成してある。複数の正極1及び負極2は、夫々に矩形平板状に形成されており、上面が開口した箱状の電池容器41内に、互いの間にセパレータ1を介在させながら交互に並べられ、電池容器51の底面に対して縦に配置されている。複数の正極集電体11は、リード線57を介して互いに接続され、更にリード線55で正極端子53に接続されている。同様に、複数の負極集電体21は、リード線58を介して互いに接続され、更にリード線56で負極端子54に接続されている。なお、図10には、リード線57が電極の上側に配置され、リード線58が電極の下側に配置された形態を示しているが、リード線57及びリード線58は、電極の横側図10の断面の前面側及び背面側に配置されていてもよい。セパレータ3は、実施の形態1及び2と同様に、親水性を付与したPTFEシート31等の多孔質の樹脂シートでなり、電解質である溶融塩が含浸されている。本実施の形態におけるセパレータ3は、長尺のシート状をなしており、長尺方向に複数回折り返された形状となっている。溶融塩電池内では、連続した一枚のセパレータ3が長尺方向に複数回折り返されてあり、夫々の正極2と負極3との間隙に、セパレータ3の折り返した各部分が配置されている。セパレータ3の折り返しによって屈曲した部分は、正極1及び負極2の一端部を包み、平坦な部分は正極1と負極2との間に介在している。これにより、複数の正極1及び負極2は、一枚のセパレータ3によって互いに分離され、夫々の正極1及び負極2は、両面から一枚のセパレータ3に挟み込まれている。また複数の正極1はセパレータ3の一方の面側に配置され、複数の負極2はセパレータ3の他方の面側に配置されることになる。以上のように、本実施の形態に係る溶融塩電池は、複数の正極1及び負極2を交互に積層して備え、連続したシート状のセパレータ3を複数回折り返して夫々の正極1と負極2との間に介装している。ガラス不織布を用いた従来のセパレータは、加工性が悪く折り曲げによって壊れ易いので、複数回折り返した形状に形成することはできない。本実施の形態に係る溶融塩電池は、内部に複数の正極1及び負極2を交互に並べてあるので、複数の電池を並列に接続した回路と同等の動作を行う。従って、本実施の形態に係る溶融塩電池は、単一の正極及び負極を備えた電池に比べて容量が増加する。また、本実施の形態では、夫々の正極1及び負極2は両面がセパレータ3に挟まれているので、電極又はセパレータ3の位置がずれたとしても、正極1と負極2との間にはセパレータ3が存在する可能性が高く、短絡が発生する確率が低い。従って、本実施の形態に係る溶融塩電池は、安全性が高い。なお、本実施の形態においては、正極集電体11の両面に正極材12が形成され、負極集電体21の両面に負極材22が形成された形態を示したが、両端に位置する正極1又は負極2は、片面に正極材12又は負極材22が形成された形態であってもよい。また、セパレータ3は、垂直方向に複数回折り返された形態ではなく、水平方向に複数回折り返された形態であってもよい。また複数の正極1及び負極2は、リード線以外の手法で互いに接続された形態であってもよい。以上の実施の形態1~3に示した溶融塩電池の構成は一例であり、溶融塩に対する耐性を有する樹脂で多孔質に形成してあり溶融塩が含浸されたセパレータ3を正極1と負極2との間に介装してある限り、本発明の溶融塩電池の構成は、その他の構成であってもよい。例えば、溶融塩電池は正極1及び負極2が垂直方向に積層された形態であってもよい。また溶融塩電池の形状は直方体の形状に限るものではなく、円柱状等のその他の形状であってもよい。今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。"