"未定着のトナー像が形成される像担持体と転写部材とで形成されるで記録媒体を挟持搬送してトナー像を記録媒体に転写し、前記転写ニップを出た記録媒体を第1の定着部材と第2の定着部材とで形成される定着ニップで挟持搬送してトナー像を定着する画像形成装置であって、前記定着ニップの記録媒体搬送方向上流側に配設され、前記転写ニップを出た記録媒体を前記定着ニップに案内する可動の入口ガイドと、前記入口ガイドの前記定着ニップに対する位置を変化させる入口ガイド駆動手段と、前記転写ニップと定着ニップの間に配設され、前記定着ニップから前記転写ニップに搬送される記録媒体の先端部側のカール量を検出するカール量測定手段と、前記カール量測定手段で検出されたカール量に応じて前記入口ガイドの定着ニップに対する位置を変化させるように入口ガイド駆動手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。前記転写ニップを出た記録媒体の先端が前記定着ニップに突入する前に、前記カール量測定手段で検出された記録媒体のカール量に応じて、記録媒体の先端が前記定着ニップの位置に向かう様に、前記入口ガイドの位置を変化させることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。前記転写ニップと定着ニップとにまたがって搬送されている記録媒体の後端が前記転写ニップを抜ける前に前記入口ガイドの位置を記録媒体から離れる方向に変化させることを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置前記カール量測定手段は前記転写ニップと定着ニップとにまたがって搬送されている記録媒体のたわみ量を測定し、前記制御手段は測定された前記たわみ量に基づいて前記転写ニップと定着ニップとの間における記録媒体のたわみ量が所定量に維持されるように前記定着ニップによる記録媒体挟持搬送速度を制御することを特徴とする請求項1から4の何れか一項に記載の画像形成装置。前記像担持体に記録媒体のサイズに対応する領域から記録媒体の外側に対応する領域までトナー像を形成して、記録媒体の縁にトナー像を転写する縁無し画像形成モードを有することを特徴とする請求項1から4の何れか一項に記載の画像形成装置。前記カール量測定手段が非接触式の測距手段であることを特徴とする特徴とする請求項1から5の何れか一項に記載の画像形成装置。前記転写ニップと前記定着ニップとの間に、前記転写ニップと定着ニップとにまたがって搬送されている記録媒体のたわみ量を測定するたわみ量検知手段を有し、前記たわみ量検知手段で測定されるたわみ量が所定量に維持されるように前記転写ニップと定着ニップとの記録媒体挟持搬送の相対速度を制御する画像形成装置であって、前記たわみ量検知手段が前記カール量測定手段であることを特徴とする請求項1から6の何れか一項に記載の画像形成装置。特許文献2では定着装置に突入する転写材のカール量を検知して、定着装置への突入状態を制御するために特許文献1と比較してより精度良く画像不良の発生を防止できる。しかしながら、特許文献2の構成では、転写部でトナー像が転写された転写材を定着部に搬送する転写材搬送装置に吸引手段が必要であるため装置本体の稼動音が大きくなり、装置本体が大型化するといった課題があった。また、特許文献2の構成では、定着部直前まで吸引手段によってカールのない状態で定着部直前までカールの無い状態で搬送されるが、転写材の先端が定着部近傍に到達すると吸引風量が弱められる。その結果、転写材の先端にカールが再現することが知られている。近年では、画像形成装置において、縁無し印字に対する要望が高まっている。縁無し印字としては、従来からの方式として、画像に対して一回り大きな転写材を用い、印字後にその余白部を切断する方法が広く知られている。一方、この切断する作業を簡略化するために、予め転写材上の周囲に余白マージンを作らず、転写材全面に画像印字を行う、所謂縁無し印字の必要性が高まっている。縁無し印字時は転写材の先端までトナー像が転写されている。そのため、吸引風量が弱められた後に定着部に侵入するまでに回復するカール量は僅かであっても、図22に示すように転写材Pの先端が定着ローラ400と加圧ローラ401とが形成する定着部定着ニップFに突入する前に定着ローラ400側に当接しやすい。aは転写材搬送方向である。当接してしまうと、転写材先端のトナー像tのトナーが定着ローラ400に付着する。t1は定着ローラ400に付着したトナーである。この付着したトナーt1は定着ローラ400の一周後に転写材Pの印字面に付着する画像不良を発生させる課題があった。つまり、特許文献2の構成は縁有り印字時では問題はないとしても、縁無し印字時では画像不良の発生する可能性があった。本発明は従来技術を更に発展させたものである。その目的とするところは、記録媒体の先端部の画像面がカールにより定着部材に接触あるいは先端が定着部材に衝突して、先端の画像がぶれることが無くなり、記録媒体上の未定着のトナー像が乱れることがない画像形成装置を提供することにある。特に、縁無し画像形成モード時の記録媒体先端のトナー像が定着部材に付着して発生する画像不良を防止することが可能である画像形成装置を提供することにある。上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、未定着のトナー像が形成される像担持体と転写部材とで形成される転写ニップで記録媒体を挟持搬送してトナー像を記録媒体に転写し、前記転写ニップを出た記録媒体を第1の定着部材と第2の定着部材とで形成される定着ニップで挟持搬送してトナー像を定着する画像形成装置であって、前記定着ニップの記録媒体搬送方向上流側に配設され、前記転写ニップを出た記録媒体を前記定着ニップに案内する可動の入口ガイドと、前記入口ガイドの前記定着ニップに対する位置を変化させる入口ガイド駆動手段と、前記転写ニップと定着ニップの間に配設され、前記定着ニップから前記転写ニップに搬送される記録媒体の先端部側のカール量を検出するカール量測定手段と、前記カール量測定手段で検出されたカール量に応じて前記入口ガイドの定着ニップに対する位置を変化させるように入口ガイド駆動手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。本発明によれば、記録媒体の先端部の画像面がカールにより定着部材に接触あるいは先端が定着部材に衝突して、先端の画像がぶれることが無くなり、記録媒体上の未定着のトナー像が乱れることがない。特に、縁無し画像形成モード時の記録媒体先端のトナー像が定着部材に付着して発生する画像不良を防止可能である。[実施例1]1画像形成装置例の全体的な説明図1は本発明に従う画像形成装置例の要部の概略の構成模式図である。図2は図1の部分的な拡大図である。この画像形成装置50は、インライン中間転写方式、つまり、それぞれ像担持体を備えた、複数の画像形成部にて各色のトナー像を形成するタンデム式の電子写真カラー画像形成装置電子写真フルカラーレーザプリンタである。外部装置ホスト装置60からプリントコントローラ制御手段216に入力する画像入力データ画像情報:電気的な画像信号に基づいて記録媒体Pにカラー画像の形成を行う。片面画像形成モード、両面画像形成モード、縁無し画像形成モードの実行が可能である。コントローラ216は外部装置60や操作部51との間で各種の電気的情報の授受を行う。かつ、装置50の画像形成動作を所定の制御プログラムや参照テーブルに従って統括的に制御する。従って、以下に説明する画像形成動作はコントローラ216によって制御される。操作部51には使用者が所望の画像形成実行条件等をコントローラ216に入力したり、設定したりすることができる各種の操作キーや表示器等が配設されている。外部装置60は、パソコン、イメージリーダー、ファクシミリ装置等である。記録媒体Pは装置50によって画像が形成されるシート状物である。以下、転写材と記す。ここで、以下の説明において、上流側と下流側は転写材Pの搬送方向に関して上流側と下流側である。装置50の内部には、図1において左から右に順に並列配設タンデム配設した複数色の画像形成部を有する。本実施例においては、それぞれ、イエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックKの色トナー像を形成するための第1から第4の4つの画像形成部UUY、UM、UC、UKが配設されている。各画像形成部Uはそれぞれの現像装置4に収容した現像剤のトナーの色が互いに異なるだけで何れも同様の構成を有するレーザ走査露光方式の電子写真画像形成機構である。各画像形成部Uは、それぞれ、第1の像担持体としてのドラム型の電子写真感光体以下、ドラムと記す1を有する。ドラム1は、駆動手段不図示によって矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。また、各ドラム1の周囲には、ドラム1に作用する電子写真プロセス機器が配設されている。本例では、一次帯電手段としての帯電ローラ2、現像手段を構成する現像装置4、一次転写手段としての一次転写ローラ一次転写部材5、ドラムクリーナ6等が配設されている。各画像形成部Uの上方部には露光手段としてのレーザスキャナ3が配設されている。また、各画像形成部Uの上方部には中間転写ベルトユニット7が配設されている。一次帯電ローラ2は電源部不図示から所定の帯電バイアスが印加されて、ドラム1の表面を所定の極性、電位に均一に帯電する。スキャナ3は、半導体レーザ、回転多面鏡、fθレンズ、反射鏡などを有する。そして、カラー画像を色分解した光像又はこれに相当する光像に対応する画像情報に基づいてレーザ光LをON/OFF変調しながら、回転するドラム1の帯電処理面をドラム母線方向に主走査露光する。この露光によりドラム1の面に露光パターンに対応した静電潜像静電像が形成される。現像装置4はドラム1に形成された静電潜像がトナー像として可視化する。第1の画像形成部UYの現像装置4に収容されている現像剤のトナーの色はY色、第2の画像形成部UMの現像装置4に収容されている現像剤のトナーの色はM色である。第3の画像形成部UCの現像装置4に収容されている現像剤のトナーの色はC色、第4の画像形成部UKの現像装置4に収容されている現像剤のトナーの色はK色である。ユニット7は、中間転写体としての無端状で可撓性を有する中間転写ベルト8を有する。ベルト8は、駆動ローラを兼用している二次転写対向ローラ9、テンションローラ10、二次転写前張架ローラ11、アイドラローラ12、の並行4本のローラを支持部材ベルト懸架部材として、これらのローラ間に張架懸回張設されている。ローラ9は第1の画像形成部UY側に、ローラ10は第4の画像形成部UK側に、ローラ11はローラ9の下側に、ローラ12はローラ10の下側に位置している。ベルト8はローラ9が駆動手段不図示によって回転駆動されることで矢印の時計方向にドラム1の回転速度とほぼ同じ速度で回転循環走行する。ローラ10、ローラ1112はローラ9の駆動によるベルト8の回転に従動して回転する。ベルト8の内側には各画像形成部Uのドラム1にそれぞれ対応する第1から第4の4つの一次転写ローラ5が配設されている。各ローラ5は、ローラ9とローラ10との間のベルト部分の内側に互いに並行に配設されていて、それぞれ、ベルト8を挟んで対応する画像形成部Uのドラム1の下面に圧接させてある。各ローラ5はベルト8の回転に従動して回転する。各画像形成部Uのドラム1とベルト8との接触部が、それぞれ、ドラム1からベルト8に画像を転写する一次転写ニップである。また、ローラ9のベルト懸回部に二次転写手段としての二次転写ローラ二次転写部材18を当接させて二次転写ニップTを形成している。ローラ18はベルト8の回転に従動して回転する。以上説明した装置機構部が、転写材搬送経路を搬送される転写材Pに対して画像未定着像を形成する画像形成機構部である。フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。外部装置60からコントローラ216にフルカラー画像情報信号が入力する。コントローラ216は第1から第4の画像形成部UY、UM、UC、UKにおいて各ドラム1を回転駆動すると共に画像形成シーケンスの所定の制御タイミングで画像形成動作を開始する。また、ユニット7のローラ9を駆動する。これによりベルト8が回転する。第1の画像形成部UYにおいては、ドラム1面にフルカラー原画像の色分解成分像の内のY色成分像に対応したY色トナー像が形成される。第2の画像形成部UMにおいては、ドラム1面にM色成分像に対応のM色トナー像が、第3の画像形成部UCにおいては、ドラム1面にC色成分像に対応のC色トナー像が、それぞれ、所定の制御タイミングで形成される。また、第4の画像形成部UKにおいては、ドラム1面にK色成分像に対応のK色トナー像が所定の制御タイミングで形成される。そして、第1の画像形成部UYの一次転写ニップにおいて、ドラム1に形成されるY色トナー像が回転しているベルト8上に一次転写されていく。次いで、第2の画像形成部UMの一次転写ニップにおいて、ドラム1に形成されるM色トナー像がベルト8上の上記Y色トナー像に重ねられて一次転写される。更に、同様にして、第3の画像形成部UCと第4の画像形成部UKの各一次転写ニップにおいて、ベルト8上にC色トナー像とK色トナー像が順次に一次転写される。上記の一次転写は転写部材である各ローラ5に対して電源部不図示からトナーの帯電極性とは逆極性の所定の一次転写バイアスが印加されることにより静電的になされる。このようにして、ベルト8上にY色M色C色K色の都合4色の色トナー像が順次に所定に重ね合わされて重畳多重転写されて、フルカラーの未定着トナー像多重多色トナー像が合成形成される。ベルト8上に合成形成された未定着トナー像は、ベルト8の引き続く回転により搬送されて二次転写ニップTに至る。ここで、各画像形成部Uにおいてベルト8に対してトナー像を一次転写した後のドラム1の面はドラムクリーナ6により転写残トナー等が除去されて清掃され、繰り返して画像形成に供される。本実施例においてクリーナ6はクリーニングブレードを用いている。一方、コントローラ216は給紙カセット13に積載して収容されている転写材Pを一枚ずつ給送する給紙ローラ14を回転駆動する。給紙ローラ14が駆動されることで、カセット13に積載されている転写材Pの最上位の転写材Pに送りがかかる。最上位の転写材Pよりも下位の転写材Pはリタードローラ15で重送が阻止される。これにより、最上位の転写材Pが一枚分離されて送り出される。給送された転写材Pはその時点では回転停止状態に制御されているレジストローラ対16のニップに先端部が突き当たって受け止められる。そして、所定の制御タイミングレジストタイミングでローラ対16の駆動が開始される。これにより、転写材Pがローラ対16から送り出され、転写前ガイド17によりニップTに対して導入される。ローラ対16はニップTに導入する転写材Pの斜行を矯正する役目をすると共に、ベルト8に対するトナー像の形成と転写材Pの搬送とを同期させる役目をする。即ち、ローラ対16は給紙ローラ14により搬送された転写材Pの先端位置を一旦規制して斜行を矯正する。そして、ベルト8上に形成されたフルカラーの未定着トナー像の画像先端がニップTに到達するタイミングで、転写材Pのプリント開始位置がニップTに丁度到達するように、転写材Pの先端規制を解除して転写材Pの搬送を再開させる。ニップTに到達した転写材PはこのニップTを挟持搬送されていく。転写材PがニップTを挟持搬送されていく間、転写部材であるローラ18には電源部不図示からトナーの帯電極性とは逆極性の所定の二次転写バイアスが印加される。これによりベルト8側のフルカラーの未定着トナー像複数色のトナー像が転写材Pの面に一括して順次に静電的に二次転写される。ニップTを出た転写材Pはベルト8から分離されて、固定して配設されたシート搬送ガイド20、及び後述する可動の定着ニップ入口ガイド21に沿って、転写材上の未定着トナー像を定着させる定着装置定着器22に搬送される。aは転写材Pの搬送方向である。また、転写材Pが分離された後のベルト8上の二次転写残トナーは本例においてはベルトクリーナ19によって除去される。本実施例において定着装置22は、フィルム加熱方式、加圧ローラ駆動式の加熱定着装置である。この装置22は互いに当接して定着ニップFを形成する第1の定着部材としてのエンドレスベルト状の耐熱性の定着フィルム加熱回転部材23と、第2の定着部材としての加圧ローラ加圧回転部材を有する。加圧ローラ24は芯金上に弾性層を形成した弾性ローラである。フィルム23の内部にはフィルムガイド部材25と加熱体26と加圧ステイ27が配設されている。加熱体26は電力供給により発熱する加熱源としての通電発熱体を有する。フィルム24はフィルムガイド部材25、加熱体26、加圧ステイ27のアセンブリに対してルーズに外嵌されている。加熱体26と加圧ローラ24はフィルム23を挟んで圧接している。フィルム23と加圧ローラ24との圧接ニップが定着ニップFである。加圧ローラ24は定着モータ28により矢印の反時計方向に所定の周速度で回転駆動される。フィルム23は定着ニップFにおける加圧ローラ24との摩擦力により加圧ローラ24の回転に従動して矢印の時計方向に回転する。転写材Pは定着ニップFに導入されて挟持搬送され、定着ニップFにおいてフィルム24を介した加熱体26からの熱とニップ圧により、転写材上の未定着トナー像が固着画像として定着される。転写材Pの先端部が定着ニップFに到達して挟持されると、転写材Pは転写ニップTと定着ニップFとにまたがって搬送される。転写材Pは転写ニップTと定着ニップFとにまたがって搬送される搬送過程において、図2に示されるように撓みながら搬送される。点線は、転写材Pが転写ニップTと定着ニップF間でピンと張った状態の転写材Pの軌跡を表し、dは転写材Pの撓み量を表す。これにより、転写手段と定着手段との間の転写材引っ張りによる画像不良を防止している。2片面画像形成モード定着ニップFから出た転写材Pは定着搬送ローラ対29に中継ぎされて搬送される。片面画像形成モード片面印刷が指定されている場合には、ローラ対29よりも下流側に配設されている第1のフラッパ30が実線示の第1の姿勢に保持される。これにより、ローラ対29を出た転写材Pは排出搬送路31に導入されて排出ローラ対32により排紙トレイ33に排出される。3両面画像形成モード両面画像形成モード両面印刷の場合には、第1のフラッパ30が2点鎖線示の第2の姿勢に保持される。これにより、ローラ対29を出た第1面に対する画像形成済みの転写材Pは反転搬送路34に導入され、2点鎖線示の第1の姿勢に保持されている第2のフラッパ35により両面反転ローラ対36に導入される。このローラ対36により転写材Pは、一旦、両面一時排紙トレイ37上に搬送される。そして、転写材Pの後端が第2のフラットパ35の位置を通過すると、第2のフラットパ35は実線示の第2の姿勢に転換される。また、ローラ対36に転写材Pの後端が保持された状態においてローラ対36が反転回転に転換される。これにより、両面一時排紙トレイ37上の転写材Pはスイッチバック搬送されて再循環搬送路38に導入される。搬送路38に導入された記録材Pは搬送ローラ対39,40,41により中継ぎされて表裏反転された状態で再びレジストローラ対16に至る。その転写材Pはローラ対16により所定の制御タイミングでニップTに導入されることで第2面に対するトナー像の転写を受け、以後は片面画像形成モードの場合と同様に定着装置22に導入される。さらに、ローラ対29、実線示の第1の姿勢に転換されたフラッパ30、排出搬送路31、排出ローラ対32の経路を通って、両面画像形成物としてトレイ33に排出される。4モノカラー画像形成モードモノクロ等のモノカラー画像形成モードも可能である。この場合は、モノカラー画像の形成に必要な画像形成部のみが画像形成動作するように制御される。5縁無し画像形成モード像担持体上に転写材よりも大きいトナー像を形成し、像担持体上のトナー像の一部を転写材に転写する縁無し画像形成モード縁無し印字モードも可能である。即ち、像担持体に転写材のサイズに対応する領域から転写材の外側に対応する領域までトナー像を形成して、転写材の縁にトナー像を転写する縁無し画像形成モードも可能である。縁無し画像形成モードは操作部51や外部装置60によって選択可能になっている。コントローラ216が縁無し印字信号を取り込むと縁無し印字に応じた画像形成の制御シーケンスを実行する。本実施例においては、転写材Pに対する印字領域を決定するマスク領域を、転写材Pの先端部、後端部、左端部、右端部について各々所定幅2mmの塗り足し領域の分だけ転写材Pよりも大きな領域としている。そして、その塗り足し領域の部分までを含めた領域のトナー像をドラム1の表面に形成し、そのトナー像をベルト8へと転写する。そのトナー像を二次転写ローラ18により転写材Pに転写することによって転写材Pへの縁無し印字を達成している。トナー像が転写された転写材Pはベルト8から分離され、ガイド20、21に沿って定着装置22へ送られる。二次転写ローラ18の表面へと転写された塗り足し部のトナーは、クリーニングブレード42により清掃される。即ち、ローラ18の表面へと転写された塗り足し部のトナーはブレード42によりローラ18の表面から掻き取られ、ローラ18が清掃される。本実施例において、ブレード42はウレタンゴム製であり、ローラ18にカウンタに接触させている。ブレード42で掻き落した廃トナーは廃トナー容器43に格納される構成となっている。6転写材のカール検知制御転写材Pの先端が転写ニップTを通過し、定着ニップFに突入する前までの転写材Pのカール検知制御について説明する。本実施例においては、定着装置22の定着ニップFの上流側記録媒体搬送方向上流側に転写材Pを定着ニップFに案内するための可動の入口ガイド21を有する。そのガイド21の定着ニップFに対する位置を変化させる入口ガイド駆動手段M図8を有する。また、転写ニップTと定着ニップFの間に配設され、定着ニップFから転写ニップTに搬送される転写材Pの先端部側のカール量を検出するカール量測定手段100を有する。コントローラ216は、カール量測定手段100で検出されたカール量に応じてガイド21の定着ニップFに対する位置を変化させるように駆動手段Mを制御する。即ち、転写材Pのカール量を検知し、検知したカール量に基づいてガイド21の位置を制御する。これにより、転写材Pの先端部の画像面がカールにより第1の定着部材23或いは第2の定着部材24に接触あるいは先端が定着部材に衝突して、先端の画像がぶれることが無くなり、転写材上の未定着トナー像が乱れることがない。特に、縁無し印字時の転写材先端のトナー像が定着部材に付着して発生する画像不良を防止可能である。本実施例においては、カール量測定手段として非接触式の測距手段である光学式測距センサ100を備えている。センサ100は固定のガイド20の表側転写材搬送ガイド面側とは反対側である裏側において、転写ニップTと定着ニップFとの間のほぼ中間の位置に定置して配設されている。即ち、センサ100は転写ニップTと定着ニップFとから略同距離略中間の位置に配設されている。また、ガイド20の表側にはガイド20から所定の間隔をあけて、かつセンサ100に対面対向させて基準板101が定置して配設されている。センサ100は、転写ニップTを出てガイド20に沿って定着ニップFに搬送される転写材Pの先端部側のプラス方向またはマイナス方向のカール量を転写材Pの先端が定着ニップFに進入する前に検知することが可能である。可動のガイド21は固定のガイド20と定着ニップFの間、即ち固定のガイド20の下流側に配設されている。センサ100は、図3のように、LEDの発光部301とPSD302PositionSensitiveDevice:位置検出素子によって構成される。発光部301から測距対象物P検出物、転写材へ赤外線303を照射する。測距対象物Pで拡散反射した反射光303a転写材裏面からの拡散反射は、PSD302の受光面302aの前方に配設された受光用集光手段305により絞られ、受光面302aに導かれる。受光面302a上に到達した赤外線303aの分布中心の位置によって、三角測量方式で測距対象物Pとの距離センサ100からの距離を計測する方式である。受光面302aへの到達赤外線303aの分布中心の位置を検出して距離に変換するため測距対象物Pの表面状態で反射率が変化しても距離データには影響しない。そして受光部302で検出した位置から演算用IC306で距離に変換して電圧値として出力する。この検出距離と電圧値の関係を図4に示す。本実施例においては、センサ100から、測距対象物である転写材P転写ニップFと定着ニップTとの間を搬送される転写材までの距離を3cmから6cmとなるように、センサ100を配設した。White90、Gray18は、転写材Pの色と光反射率である。センサ100から出力させる上記の電圧値がコントローラ216に入力し、コントローラ216内に設けられたCPU217でA/D変換され、距離に応じたデジタル値を得る。コントローラ216内のメモリ218には、センサ100と基準板101までの距離に応じたデジタル値が格納されている。転写材Pの先端が転写ニップTを通過後、所定時間後にセンサ100によって転写材Pの表面状態の検出が開始される。転写材Pの先端の転写ニップTの通過は、レジストローラ対16による転写材Pの搬送開始時点を基準として、転写材Pの搬送速度、ローラ対16と転写ニップTとの間の転写材搬送経路距離からコントローラ216が演算することで検知される。また、所定時間は転写材Pの搬送速度、転写ニップTとセンサ100の間の転写材搬送経路距離から決定される。コントローラ216内のメモリ218には、基準板101までの距離を測定した時のセンサ100の出力値と転写材Pがカールしていないときの出力値が格納されている。これら2つのデジタル値と時間C内に転写材Pの最大撓み量を検知し、時間Cに転写材Pが搬送される量と最大撓み量から、コントローラ216内のCPU217にて演算することにより、転写材Pのカールしている曲率、カール方向とカール量hが算出される。図5は実験によって得られたセンサ100の出力値のグラフである。図5において時間Cの範囲で上述のカール検知が行われる。カール検出方法は時間C内に転写材Pの最大撓み量を検知し、時間Cに転写材Pが搬送される量と最大撓み量から転写材Pのカールしている曲率とカール量hが算出される。このときの転写材Pのカール状態は、図7に示すような印字面方向プラス方向にカールしているときのものである。本実施例においては、ガイド21は上流側に設けられた回動支点21aを中心に回動可能にされている。このガイド21が回動されることで、ガイド21の下流側ガイド先端側の定着ニップFに対する位置が定着ニップFニップ幅方向中央部における接線を中にして定着フィルム23側あるいは加圧ローラ24側に変化する。ここで、先端を定着ニップFの位置に対応させたガイド21の状態位置図2をガイド21のホームポジションとする。図8に示すように、回動支点21aには駆動ギア200が配設され、駆動ギア200の回転によりガイド21が回転し、ガイド21の定着ニップFに対する先端位置が変化する。駆動ギア200はアイドラギア201と接続され、入口ガイドモータ203の駆動が伝達されるようにされている。モータMはコントローラ216により制御される。モータ203のピニオンギア202はウォームギアが配設され、十分な減速がされているため、精度良くガイド21の位置を制御可能となっている。本実施例において、上記の回動支点21a、駆動ギア200、アイドラギア201、ピニオンギア202、モータ203が入口ガイド駆動手段Mである。ここで、図7に示すようなカールした転写材Pを定着装置22に突入させるときの入口ガイド21の制御について説明する。ここでは、この方向のカールをプラス方向のカールとして説明を行う。上述のように、転写材Pが転写ニップTを通過後、センサ100によって転写材Pが印字面側プラス方向にhだけカールしていることが判断される図9。この信号に基づいてCPU217は最適な入口ガイド位置と現在の入口ガイド位置のズレを算出し、ガイド21をどの程度回転させれば、画像不良の発生がないかを計算する。この計算は図5の時間Cの範囲に計算される。コントローラ216内のメモリ218にあらかじめ記憶されている値とセンサ100からの出力値の比較から、最適なガイド21の位置を算出するだけのため、計算に要する時間は時間C内で十分である。計算結果からコントローラ216からモータ203に図8のA方向に所定時間だけ駆動するような信号が伝達される。ガイド21はアイドラギア201駆動ギア200によって駆動され、図8のB方向に回転する。ガイド21の位置制御は図5の時間Dの範囲で実施される。カール量とガイド21の位置の関係を図6に示す。図6に示すようにカール量に応じて時間D内に制御するガイド21の位置が異なる。カール量が大きければ、時間D内に、より大きくガイド位置を変化させるように制御している。センサ100から定着ニップFまでの距離は固定値であり、センサ100によって転写材Pの先端位置が検出され、転写材Pの搬送速度もわかっている。そのため、時間Dの範囲において、転写材Pがガイド21に突入する前にマージンを持ってガイド21の位置変更の制御が終了する。即ち、転写ニップTを出た転写材Pの先端が定着ニップFに突入する前に、センサ100で検出された転写材Pのカール量hに応じて、転写材Pの先端が定着ニップFの位置に向かう様に、ガイド21の位置を変化させる。すると、図10に示すようにガイド21が回動支点21aを中心に反時計方向に回動する。即ち、センサ100で検出されたカール量に応じてガイド21の定着ニップFに対する位置が変更される。ここでは、ガイド21の先端位置が定着ニップFの位置よりも加圧ローラ24側に所定量変更される。所定量は、プラス方向にカールした記録材Pの先端を定着ニップFに正確に導入することができるガイド位置変更量である。これにより、図7に示すようなプラス方向にカールした状態の転写材Pでも定着部材である定着フィルム23と加圧ローラ24で形成される定着ニップFに正確に導入される。また、コントローラ216はセンサ100が転写材Pのカールが図7に示すような印字面側にカールしたプラス方向と逆方向のマイナス方向であると検知した場合図11は図6のカール量がマイナスのときに示されるように制御する。モータ203を図9のA方向と逆方向の回転制御を行うことで、ガイド21は回動支点21aを中心に時計方向に回動する。即ち、センサ100で検出されたカール量に応じてガイド21の定着ニップFに対する位置が変更される。ここでは、ガイド21の先端位置が定着ニップFの位置よりも定着フィルム23側に所定量変更される。所定量は、マイナス方向にカールした記録材Pの先端を定着ニップFに正確に導入することができるガイド位置変更量である。これにより、マイナス方向にカールした状態の転写材Pの先端が正確に定着フィルム23と加圧ローラ25で形成される定着ニップFに導入される。但し、転写材Pの先端が定着ニップFに突入後も図12に示す位置にガイド21が固定されている状態であると、転写材Pとガイド21が強く擦られることで転写材Pが摩擦帯電し、トナーが飛び散る画像不良が発生する。そのため、図6に示すように転写材Pの後端が転写ニップTを抜ける前にガイド21をホームポジション図2に戻す制御がされる。即ち、転写ニップTと定着ニップFとにまたがって搬送されている転写材Pの後端が転写ニップTを抜ける前にガイド21の位置を転写材Pから離れる方向に変化させる。上述のように、モータ203の駆動は十分な減速がされていることにより、ガイド21の急激な動きが防止されているため、転写材Pの搬送に影響をしない。よって、転写材搬送中にガイド21が動作しても、転写材P上のトナー飛散を防止可能になっている。これにより、転写材Pの先端の画像面がカールにより定着フィルム23に接触あるいは先端が定着フィルム23に衝突して、先端の画像がぶれることが無くなり、転写材P上の未定着トナー像が乱れることがない。縁無し画像形成モード時は転写材Pの先端までトナー像が転写されているため、縁有り印字のときよりもカールした転写材Pを定着ニップFへ正確に突入させる必要がある。本実施例では上述のようにガイド21の定着ニップFに対する位置を精度良く制御できるため、縁無し画像形成モード時でもカールした転写材Pを正確に定着ニップFに導くことが可能である。従って、図22で説明した転写材Pの先端が定着フィルム23側定着部材に当接することによって発生する画像不良の発生を防止できる。[実施例2]本実施例2は、転写ニップTと定着ニップFとの間に、転写ニップTと定着ニップFとにまたがって搬送されている転写材記録媒体Pのたわみ量を測定するたわみ量検知手段を有する。そのたわみ量検知手段で測定されるたわみ量が所定量に維持されるように転写ニップTと定着ニップFとの記録媒体挟持搬送の相対速度を制御する画像形成装置である。そして、前記たわみ量検知手段が前記カール量測定手段100であることを特徴とする。実施例2の装置構成は、実施例1とほぼ同じであるため、その差異である、センサ100を使用した転写手段と定着手段の間の転写材Pの撓み検知による定着手段の速度制御について説明を行う。従来の画像形成装置において、縁無し印字を行うと、所謂、後端こすれという画像不良が発生する。本現象は、転写材Pの後端部に余白の小さいまたは、余白の無いプリントを行った場合に、転写材Pの後端付近のトナー像が像担持体であるベルト8により擦られることによりトナー像が乱れるという現象である。以下にその発生メカニズムについて詳述する。発生メカニズムは、転写ニップTの出口部を、高速度カメラフォトロン社のFASTCAM-1024PCを用い、1000fpsコマ/秒での観測することにより、本発明者らが解明したものである。図13から図16は、転写材Pの後端部とベルト8の相対位置を一定時間毎に模式的に示したものであり、Pは転写材P後端部、ICはベルト8の表面の位置を表す。図13は、転写材Pの後端部が転写ニップTを抜ける瞬間の様子である。P4Aが転写材Pの後端の位置を表し、IC4Aは転写材Pの後端部に相当するベルト8の表面の位置を表す。図中の点線は、転写材Pが転写ニップTと定着ニップF間でピンと張った状態の転写材Pの軌跡を表し、d4Aは転写材Pの撓み量を表す。図14は、図13中のP4A、IC4A及びd4Aが一定時間経過後した時の状態を、P4B、IC4B及びd4B、でそれぞれ表したものである。図14から分かるように、転写材Pの撓み量は小さくなる。図15は、図14中のP4B、IC4B及びd4Bが、さらに一定時間経過後した時の状態を、P4C、IC4C及びd4C、でそれぞれ表したものである。転写材Pの後端は、転写ニップTを抜けた状態であるが、転写時に転写材Pに供与された電荷による静電的な付着力により、中間転写ベルト8と接触した状態を保っている。図16は、図15中のP4C、IC4C及びd4Cが、さらに一定時間経過後した時の状態を、P4D、IC4D及びd4D、でそれぞれ表したものであり、転写材Pの後端が十分にベルト8から離れた状態を表す。図13から図16より分かるように、転写材Pの後端部が転写ニップTを抜けてから図13、ベルト8から離れる瞬間図15までの区間において、転写材P後端部の移動距離は、ベルト8の表面の移動距離よりも小さい。且つ、転写材Pの撓み量dはその区間において単調に減少する。これは、転写材Pの後端部が、転写ニップTを抜けた時、転写ニップTから受ける搬送力が無くなるために移動速度が低下するからであり、その間、定着ニップFの転写材Pの速度が変わらないために、撓み量dも小さくなる。この図13から図16までの区間において、転写材Pの後端部の移動速度低下により、転写材Pの後端部とベルト8との相対速度差が生じる。これにより、トナー像がベルト8により擦られると、転写材P上のトナー像は未定着像であるため、所謂、後端こすれという画像不良が発生してしまう。一方、ベルト8上に画像後端部の塗り足しトナーが存在する場合には、転写材Pの後端部がベルト8に擦られる過程において、転写材Pの後端コバ部転写材Pの裁断面または、転写材Pの裏側を汚してしまうケースもある。また、二次転写ローラ18上に画像後端部の塗り足しトナーが存在する場合には、転写材Pの後端部がローラ18上に擦られる過程においても、転写材Pの後端コバ部転写材Pの裁断面または、転写材Pの裏側を汚してしまう。実施例2の構成においては、実施例1で説明したカール検知用のセンサ100によって転写材Pの撓み量ループ量dも測定可能としている。センサ100は、転写ニップTと定着ニップFから略同距離に配設され、転写材Pの最も撓み量が大きくなる位置を測定することが可能である。コントローラ216はセンサ100から入力する電圧値をCPU217でA/D変換して距離に応じたデジタル値を得る。メモリ218には、センサ100と装置本体内に配設された基準板101までの距離に応じたデジタル値が格納されている。これら2つのデジタル値を、CPU217にて演算することにより、転写ニップTと定着ニップTとにまたがって搬送されている転写材Pの転写ニップTと定着ニップTとの間における撓み量dが得られる。また、メモリ218内には、紙種、通紙モード毎に所定量である目標撓み量dtgtが格納されている。これにより、カスタマーの指示若しくは、搬送路に設けられた転写材Pの種類を判別するセンサ不図示の結果から目標撓み量dtgtを可変とすることが可能となっている。これは、転写材Pの腰によって転写材Pの後端が転写ニップTから離れたときの挙動が異なるためである。また、通紙モードが異なると転写材Pの搬送速度が変化し、転写材Pの後端の挙動が変化するためである。後述するように、定着モータ28の速度制御は次ぎのようになされる。転写材Pが転写ニップTと定着ニップFとにまたがって搬送されている搬送過程において実際の撓み量dが目標の撓み量dtgtとなるように、定着モータ28の回転を制御するためモータドライバにCPU217から制御信号を出力することでなされる。即ち、定着ニップFによる記録媒体挟持搬送速度を制御する。以下に、転写材Pの先端が定着ニップFに突入したときからの、定着モータ28の速度制御方法について記す。転写材Pの先端の定着ニップFへの突入時点はレジストローラ対16による転写材Pの搬送開始時点を基準として、転写材Pの搬送速度、ローラ対16と定着ニップFとの間の転写材搬送経路距離からコントローラ216が演算することで検知される。本速度制御は、実際の撓み量dの目標の撓み量dtgtからの偏差eを、零に収束させるための制御であり、制御の基本式は下式式1にて表せられる。本制御はPI制御であり、モータ28の回転速度は、撓み量dの目標値撓み量dtgtからの偏差e=d-dtgt、およびその積分値の2つの要素によって行われる。MV=KpeKi∫edtMs式1MV:実際のモータ速度モータ周波数e:実際のループ量と目標の撓み量からの偏差e=d-dtgtKp:比例制御の比例定数eに応じて操作量を変更する比例係数Ki:積分制御の比例定数∫eに応じて操作量を変更する比例係数Ms:定常時の操作量e=0の時のモータ周波数。基本周波数上記の制御パラメータKp、Kiは、加圧ローラ25が熱膨張することによる外径変動を考慮に入れて決定した。比例制御のパラメータであるKp比例ゲインは、撓み量dが目標撓み量dtgtに対して、オーバーシュート及びハンチングが発生しない範囲で決定した。これは、オーバーシュートやハンチングが発生すると、転写材Pが転写ニップTと定着ニップFとの間で引っ張られ、転写ニップT部で画像ずれなどが発生するためである。そして、比例制御だけでは、目標値に達しないまま残ってしまう目標の撓み量dtgtからの偏差eオフセットに関しては、積分制御で除去するようにパラメータKiを決定した。積分制御を加えると、オフセットがある限り出力変更が積み重なるので、最終的には、オフセットを除去し、目標値に収束することが可能となる。Ki決定の際にも、撓み量dが目標撓み量dtgtに対してオーバーシュート及びハンチングが発生しない範囲で決定した。これにより、転写材Pが転写ニップTと定着ニップFの両方に挟持搬送されている制御区間において、撓み量dは単調に減少し且つ、転写材Pの後端が転写ニップTを抜ける前に、目標の撓み量に収束する。プロセス速度が40mm/秒、目標撓み量dtgtが2.0mmの条件で、本制御を用いた撓み量dの時間推移の一例を図17に示す。図17中のAが、転写材Pの先端が定着ニップFに突入するタイミングであり、制御開始タイミングに相当する。Bが、転写材P後端が転写ニップTを抜けるタイミングであり、制御終了タイミングに相当する。図17からも分かるように、上記した制御により、撓み量dは目標撓み量dtgtに収束し、目標撓み量dtgtを維持した状態で転写材Pの後端が転写ニップTを抜けて、制御が終了する。縁無し画像形成モード時に、本制御を用い、目標の撓み量dtgtと後端こすれがどのような相関関係になるかの検証実験を行った結果を図18に示す。図18の横軸は、転写材Pの後端が転写ニップTを抜けた瞬間の撓み量d=目標の撓み量dtgt、縦軸は、後端こすれの画像ランクを数値化したものである。使用した転写材の種類は、HewlettPackard社製の光沢紙であるColorLaserPhotoPaper、Glossyを用い、画像パターンとしては。2種類パターンAおよびBを用いて行った。パターンAは、2ドット巾600DPI相当の画像形成装置の横線を3ドットの間隔を空けて繰り返したハーフトーンであり、パターンBは、10ポイント、TimesNewRoman、英語アルファベットで構成されるパターンである。パターンAは転写材Pの後端部がこすれる方向と直交する方向にトナー像が並んでいるために、画像こすれに対しては検出力の高い画像パターンとなっている。画像ランクは、下記の通り定義付け、連続10枚印字した時の平均のランクを画像ランクとした。0:発生無し1:極軽微なレベル顕微鏡のみ検出可能2:軽微なレベルパターンAでの目視での検出限界付近3:軽微なレベルパターンAのみ目視で検出可能レベル4:実用的なパターンで軽微に発生パターンBで軽微に発生5:実用的なパターンで発生パターンBで容易に視認可能6:発生顕著明らかにカスタマーが問題とするレベル図18に示した通り、後端こすれは、撓み量dが小さくなればなるほど良化するという結果を得た。また、撓み量dが0の場合、転写ニップTと定着ニップFとの間で転写材Pの引っ張り合いが発生し、転写部で像ズレや転写材搬送方向の倍率ズレなどが発生する場合があった。よって、撓み量dは0とする場合は、像ズレや倍率ズレなどの発生しない範囲で定着モータ28の速度を決定する必要性がある。転写ニップTの出口部を、高速度カメラフォトロン社、FASTCAM1024PCを用い、1000fpsコマ/秒での観測を行い、その結果を従来の画像形成装置における観察結果図13から図16と対比させる。これにより、そのメカニズムの考察を行った。図19、図20、図21に、後端こすれが良好であった、目標撓み量dtgtが1.0mmの時の観察結果を示す。従来の画像形成装置図13から図16での観察結果と対比させると、本実施例においては転写材Pの後端部が転写ニップTを抜ける瞬間のループ量が略零とすることで、転写ニップTを抜けた直後の転写材Pの速度低下を抑制している。つまり、転写材Pの後端が転写ニップTを抜けたP9Aから、中間転写ベルト8からはなれるP9B迄の移動距離が、ベルト8の表面の移動距離IC9AからIC9Bまでの距離とほぼ同じである。これにより、転写材Pの後端が転写ニップTを抜けた時の、転写材Pの後端とベルト8との移動速度が略同じとなり、このため、転写材Pの後端部の画像はローラ18に擦られることなく、良好な画像が得られる。上記説明では剛性の高い、HewlettPackard社製の光沢紙であるColorLaserPhotoPaper、Glossyを使用したため、目標撓み量dtgtは小さかった。剛性の低い転写材を使用したときは、目標撓み量dtgtは大きくなる結果が得られた。このため、紙種毎に目標撓み量dtgtを可変とする必要がある。また、実施例2の構成においては、実施例1で説明したカール検知用の光学式測距センサ100によって転写材Pの撓み量dも測定可能としている。これによりカールした転写材P毎に最適な定着モータ28の速度制御が可能である。具体的には図7に示すような印字面側に転写材Pがカールしたときの後端こすれのレベルを図18の点線に示す。図18に示すようにカールした転写材Pの後端こすれが良い撓み量d=目標の撓み量dtgtはストレート状態のときよりも若干大きな撓み量dの方が良好な結果が得られた。これは、転写材Pの先端が画像印字面側にカールしていると、転写材Pの先端が定着器22にニップされた状態では、転写材Pの後端がベルト8側に近づく形状になるため、撓み量dが小さいと転写材Pの後端がベルト8とこすれてしまうためであると考えられる。上述のように転写材Pのカール量hと撓み量dを両方検知することで、より良好な画像が得られる。特に転写材Pの後端までトナー像がある、縁無し印字時に有効である。更に、本実施例では転写材Pの撓み量dを測定するために、非接触式の光学式測距センサを用いている。転写材Pの裏側から接触式の測距センサを用いた場合、測距センサが転写材Pを像担持体である中間転写ベルト8に押し付け、後端こすれが顕著となる。よって、本実施例で説明した非接触式の光学式測距センサ100を用いることにより、接触式のセンサを用いるより、後端こすれに対して有利となる。本実施例は縁無し印字を行う際の定着速度制御について説明を行ったが、通常の縁有り印字を行うときにも、カール検知用の光学式測距センサ100によって転写材Pの撓み量dを測定し、定着速度制御を行うことが可能である。以上説明を行った通り、縁無し画像形成モードが可能な画像形成装置において、画像形成中に非接触式の測距センサ100を用いて撓み量dを制御し、紙後端が転写ニップTを抜ける瞬間の撓み量dを略零とする。これにより、後端コスレの発生を抑制し、良好な画像を得ることが可能となる。[その他の事項]1記録媒体Pに画像を形成する画像形成部は実施例の電子写真方式、中間転写方式、インライン型のフルカラー画像形成部に限られないことは勿論である。例えば、1つの像担持体に順次各色トナー像を形成して中間転写体上に転写する1ドラム式中間転写カラー画像形成部や、中間転写体を備えずに像担持体から直接記録媒体に各色トナー像を転写するタンデム式直接転写カラーであってもよい。モノクロなど単色の転写方式画像形成装置でも同様の構成にすることで同じ効果が得られる。2また、像担持体として中間転写ベルトを有する形態で説明を行ったが、像担持体が感光体ベルトであり、感光体ベルトから転写材に直接転写を行う場合も、本発明の適用が可能である。3定着手段22は実施例のフィルム加熱方式-加圧ローラ駆動式の加熱定着装置に限られない。加熱ローラを加熱回転部材として使用した熱ローラ定着装置、その他の定着装置を使用してもよい。防止できる。4画像形成装置の画像形成プロセスは、像担持体として感光体を用いた実施例の電子写真方式に限られず、像担持体として誘電体を用いた静電記録プロセス、像担持体として磁性体誘電体を用いた磁気記録プロセスなどであってもよい。"