"正極、負極、非水電解液及びセパレータを有する非水二次電池であって、前記負極は、Siを構成元素に含む材料、及び黒鉛質炭素材料を負極活物質として含有する負極合剤層を含み、前記正極は、下記一般組成式1で表され、かつ硫黄を0.01質量以上0.5質量以下の範囲内で含むリチウム含有複合酸化物を正極活物質として含有する正極合剤層を含むことを特徴とする非水二次電池。Li1yMO21前記一般組成式1中、yは、-0.3≦y<0.3であり、かつ、Mは、Ni、Co、Mn及びMgと、Al、Ba、Sr、Ti及びZrのうちの少なくとも1種とを含有する5種以上の元素群を表し、Mを構成する元素全体に対するNi、Co、Mn及びMgをそれぞれmol単位でa、b、c及びdとし、Al、Ba、Sr、Ti及びZrの合計割合をmol単位でeとしたとき、70≦a≦97、0.5<b<30、0.5<c<30、0.5<d<30、-10<c-d<10、-8≦c-d/d≦8及びe<10である。前記Siを構成元素に含む材料は、一般組成式SiOxで表される材料であり、前記一般組成式において、xは、0.5≦x≦1.5である請求項1に記載の非水二次電池。前記一般組成式1で表されるリチウム含有複合酸化物において、Niの平均価数が2.5~3.2価であり、Coの平均価数が2.5~3.2価であり、Mnの平均価数が3.5~4.2価であり、Mgの平均価数が1.8~2.2価である請求項1に記載の非水二次電池。前記正極が、正極活物質として、更にリチウムコバルト酸化物を含有している請求項1に記載の非水二次電池。前記Siを構成元素に含む材料は、炭素材料と複合化された複合体である請求項1に記載の非水二次電池。前記負極活物質中の前記複合体の含有量が、0.01~20質量である請求項5に記載の非水二次電池。前記複合体中の炭素材料の含有量は、前記Siを構成元素に含む材料100質量部に対して5質量部以上50質量部以下である請求項5に記載の非水二次電池。前記一般組成式SiOxで表される材料は、Siの微結晶相または非晶質相を含んでいる請求項2に記載の非水二次電池。ところで、上記のようなSiを構成元素として含有する高容量負極材料は、充放電に伴う体積変化が非常に大きいため、これを用いた電池では、充放電の繰り返しによって電池特性が急激に低下する虞がある。よって、こうした問題を回避する観点から、上記の高容量負極材料を用いて電池を構成するに当たっては、黒鉛質炭素材料などを活物質とする負極を有する従来の非水二次電池とは、負極などの構成を大きく変える必要がある。その一方で、従来の非水二次電池と同様の構成を採用しつつ、高容量化を図る要請もあり、高容量負極材料を使用してこれを達成する場合、上記の電池特性の低下を抑制することが求められる。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、高容量で、かつ安全性及び充放電サイクル特性に優れた非水二次電池を提供する。本発明の非水二次電池は、正極、負極、非水電解液及びセパレータを有する非水二次電池であって、上記負極は、Siを構成元素に含む材料、及び黒鉛質炭素材料を負極活物質として含有する負極合剤層を含み、上記正極は、下記一般組成式1で表され、かつ硫黄を0.01質量以上0.5質量以下の範囲内で含むリチウム含有複合酸化物を正極活物質として含有する正極合剤層を含むことを特徴とするものである。Li1yMO21上記一般組成式1中、yは、-0.3≦y<0.3であり、かつ、Mは、Ni、Co、Mn及びMgと、Al、Ba、Sr、Ti及びZrのうちの少なくとも1種とを含有する5種以上の元素群を表し、Mを構成する元素全体に対するNi、Co、Mn及びMgをそれぞれmol単位でa、b、c及びdとし、Al、Ba、Sr、Ti及びZrの合計割合をmol単位でeとしたとき、70≦a≦97、0.5<b<30、0.5<c<30、0.5<d<30、-10<c-d<10、-8≦c-d/d≦8及びe<10である。本発明によれば、高容量で、かつ安全性及び充放電サイクル特性に優れた非水二次電池を提供することができる。本発明の非水二次電池に用いられる負極は、Siを構成元素に含む材料、及び黒鉛質炭素材料を負極活物質として含有する負極合剤層を有するものである。上記Siを構成元素に含む材料としては、Si単体の他、Siと、Co、Ni、Ti、Fe、MnなどSi以外の元素との合金、Siの酸化物など、Liと電気化学的に反応する材料が例示されるが、中でも、一般組成式SiOxただし、0.5≦x≦1.5であると表記されるSiとOとを構成元素に含む材料が好ましく用いられる。本発明では、負極活物質として、上記のSiを構成元素に含む材料と黒鉛質炭素材料とを特定比率で含有する負極を用いることで、充放電に伴うSiを構成元素に含む材料の体積変化に起因する電池特性の低下を抑制できる。すなわち、上記黒鉛質炭素材料は、活物質として作用しかつ導電助剤としても作用することにより、負極全体で、Siを構成元素に含む材料の充放電反応を均一に進行させることができ、また、Siを構成元素に含む材料が膨張収縮した際に緩衝材となるため、充放電を繰り返しても負極全体の導電性を維持することができる。特に、導電性に乏しいSiOxを含む場合は、黒鉛質炭素材料を共に用いることによる上記効果が顕著となる。ところが、上記の負極と、例えば非水二次電池で汎用されているコバルト酸リチウムLiCoO2を正極活物質として含有する正極とを用いて電池を構成した場合、Siを構成元素に含む材料の使用に見合うだけの高容量化が達成できないことが明らかとなった。一方、LiCoO2よりも高容量な、NiやMnを含むリチウム複合酸化物を正極活物質として含有する正極を、上記の負極と組み合わせて電池を構成した場合、良好に高容量化を達成し得ることが判明したが、その場合、充放電に伴うSiを構成元素に含む材料の体積変化とは別の理由で、電池の充放電サイクル特性が低下しやすいことが、本発明者らの検討により明らかとなった。この理由は、電池の充放電に伴ってリチウム含有複合酸化物からMnが溶出し、これが選択的にSiを構成元素に含む材料の表面に析出して、負極活物質の劣化、ひいては負極の劣化を引き起こしているためであると考えられる。そこで、本発明の非水二次電池に用いられる正極には、下記一般組成式1で表され、かつ硫黄を0.01質量以上0.5質量以下の範囲内で含むリチウム含有複合酸化物を正極活物質として含有する正極合剤層を有するものを用いることとした。Li1yMO21上記一般組成式1中、yは、-0.3≦y<0.3であり、かつ、Mは、Ni、Co、Mn及びMgと、Al、Ba、Sr、Ti及びZrのうちの少なくとも1種とを含有する5種以上の元素群を表し、Mを構成する元素全体に対するNi、Co、Mn及びMgの割合をそれぞれmol単位でa、b、c及びdとし、Al、Ba、Sr、Ti及びZrの合計割合をmol単位でeとしたとき、70≦a≦97、0.5<b<30、0.5<c<30、0.5<d<30、-10<c-d<10、-8≦c-d/d≦8及びe<10である。つまり、本発明では、Ni、Co、Mn及びMgを含むと共に、特定の添加元素も含むことで、電池の充放電時におけるMnの溶出を抑制可能なリチウム含有複合酸化物を正極活物質として含有する正極を、上記の負極と組み合わせることで、高容量で、充放電サイクル特性に優れた非水二次電池を提供できる。以下に、本発明の非水二次電池の各構成要素について説明する。本発明の非水二次電池に係る負極には、例えば、負極活物質やバインダなどを含有する負極合剤層を、集電体の片面または両面に有する構造のものを使用する。そして、負極に係る負極活物質には、上述したように、Siを構成元素に含む材料、及び黒鉛質炭素材料を使用する。なお、以下の説明において、Siを構成元素に含む材料を、Si系材料と表記する。上記Si系材料のうち、SiとSi以外の元素との合金は、単一な固溶体であっても、Si単体の相とSi合金の相との複数相で構成される合金であってもよい。また、SiOxは、Siの酸化物のみに限定されず、Siの微結晶相または非晶質相を含んでいてもよく、この場合、SiとOの原子比は、Siの微結晶相または非晶質相のSiを含めた比率となる。すなわち、SiOxで表される材料には、例えば、非晶質のSiO2マトリックス中に、Si例えば、微結晶Siが分散した構造のものが含まれ、この非晶質のSiO2と、その中に分散しているSiを合わせて、上記の原子比xが0.5≦x≦1.5を満足していればよい。例えば、非晶質のSiO2マトリックス中に、Siが分散した構造で、SiO2とSiのモル比が1:1の材料の場合、x=1となるので、本発明においてはSiOと表記される。このような構造の材料の場合、例えば、X線回折分析では、Si微結晶Siの存在に起因するピークが観察されない場合もあるが、透過型電子顕微鏡で観察すると、微細なSiの存在が確認できる。SiOxの粒径としては、後述する炭素材料との複合化の効果を高め、また、充放電での微細化を防ぐため、後述するレーザー回折散乱式粒度分布測定による数平均粒子径として、およそ0.5~10μmのものが好ましく用いられる。本発明では、上記Si系材料は、炭素材料と複合化して負極活物質とすることが好ましい。このSi系材料と炭素材料との複合体としては、Si系材料の表面を炭素材料で被覆した複合体が好ましく用いられる。SiOxなどの材料は、上記の通り導電性が乏しいため、これを負極活物質として用いる際には、良好な電池特性確保の観点から、導電性材料導電助剤を使用し、負極内に優れた導電ネットワークを形成する必要がある。Si系材料と炭素材料との複合体であれば、両者を単に混合して得られる混合物を用いた場合よりも、負極における導電ネットワークが良好に形成される。なお、Si系材料と炭素材料との複合体としては、上記のように、Si系材料の表面を炭素材料で被覆したものの他、Si系材料と炭素材料との造粒体などが挙げられる。また、上記の、Si系材料の表面を炭素材料で被覆した複合体を、更に導電性材料表面被覆炭素以外の炭素材料などと複合化して用いることで、負極において更に良好な導電ネットワークの形成が可能となるため、より高容量で、より電池特性例えば、充放電サイクル特性に優れた非水二次電池の実現が可能となる。炭素材料で被覆されたSi系材料と、上記とは別の炭素材料との複合体としては、例えば、炭素材料で被覆されたSi系材料と、上記とは別の炭素材料との混合物を更に造粒した造粒体などが挙げられる。また、表面が炭素材料で被覆されたSi系材料としては、Si系材料とそれよりも比抵抗値が小さい炭素材料との複合体例えば造粒体の表面を、更に炭素材料で被覆して複合化したものも、好ましく用いることができる。上記造粒体内部でSi系材料と炭素材料とが分散した状態であると、より良好な導電ネットワークを形成できるため、Si系材料を負極活物質として含有する負極を用いた非水二次電池において、重負荷放電特性などの電池特性を更に向上させることができる。Si系材料との複合体の形成に用い得る上記炭素材料としては、例えば、低結晶性炭素、カーボンナノチューブ、気相成長炭素繊維などの炭素材料が好ましいものとして挙げられる。上記炭素材料の詳細としては、繊維状またはコイル状の炭素材料、カーボンブラックアセチレンブラック、ケッチェンブラックを含む、人造黒鉛、易黒鉛化炭素及び難黒鉛化炭素よりなる群から選ばれる少なくとも1種の材料が好ましい。繊維状またはコイル状の炭素材料は、導電ネットワークを形成し易く、かつ表面積の大きい点において好ましい。カーボンブラックアセチレンブラック、ケッチェンブラックを含む、易黒鉛化炭素及び難黒鉛化炭素は、高い電気伝導性、高い保液性を有しており、さらに、Si系材料の粒子が膨張収縮しても、その粒子との接触を保持し易い性質を有している点において好ましい。その他、上記炭素材料には、負極活物質としてSi系材料と併用される黒鉛質炭素材料を使用することもできる。黒鉛質炭素材料も、カーボンブラックなどと同様に、高い電気伝導性、高い保液性を有しており、さらに、Si系材料粒子が膨張収縮しても、その粒子との接触を保持し易い性質を有しているため、Si系材料との複合体の形成に好ましく使用することができる。上記例示の炭素材料の中でも、Si系材料との複合体が造粒体である場合に用いるものとしては、繊維状の炭素材料が特に好ましい。繊維状の炭素材料は、その形状が細い糸状であり柔軟性が高いために電池の充放電に伴うSi系材料の膨張収縮に追従でき、また、嵩密度が大きいために、Si系材料粒子と多くの接合点を持つことができるからである。繊維状の炭素としては、例えば、ポリアクリロニトリルPAN系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、気相成長炭素繊維、カーボンナノチューブなどが挙げられ、これらの何れを用いてもよい。なお、繊維状の炭素材料は、例えば、気相成長法にてSi系材料粒子の表面に形成することもできる。例えば、SiOxの比抵抗値が、通常、103~107kΩcmであるのに対して、上記例示の炭素材料の比抵抗値は、通常、10-5~10kΩcmである。また、Si系材料と炭素材料との複合体は、粒子表面の炭素材料被覆層を覆う材料層難黒鉛化炭素を含む材料層を更に有していてもよい。負極にSi系材料と炭素材料との複合体を使用する場合、Si系材料と炭素材料との比率は、炭素材料との複合化による作用を良好に発揮させる観点から、Si系材料:100質量部に対して、炭素材料が、5質量部以上であることが好ましく、10質量部以上であることがより好ましい。また、上記複合体において、Si系材料と複合化する炭素材料の比率が多すぎると、負極合剤層中のSi系材料の含有量の低下に繋がり、高容量化の効果が小さくなる虞があることから、Si系材料:100質量部に対して、炭素材料は、50質量部以下であることが好ましく、40質量部以下であることがより好ましい。上記のSi系材料と炭素材料との複合体は、例えば下記の方法によって得ることができる。まず、Si系材料を複合化する場合の作製方法について説明する。Si系材料が分散媒に分散した分散液を用意し、それを噴霧し乾燥して、複数の粒子を含む複合粒子を作製する。分散媒としては、例えば、エタノールなどを用いることができる。分散液の噴霧は、通常、50~300°Cの雰囲気内で行うことが適当である。上記の方法以外にも、振動型や遊星型のボールミルやロッドミルなどを用いた機械的な方法による造粒方法においても、同様の複合粒子を作製することができる。なお、Si系材料と、Si系材料よりも比抵抗値の小さい炭素材料との造粒体を作製する場合には、Si系材料が分散媒に分散した分散液中に上記炭素材料を添加し、この分散液を用いて、Si系材料を複合化する場合と同様の手法によって複合粒子造粒体とすればよい。また、上記と同様の機械的な方法による造粒方法によっても、Si系材料と炭素材料との造粒体を作製することができる。次に、Si系材料粒子またはSi系材料と炭素材料との造粒体の表面を炭素材料で被覆して複合体とする場合には、例えば、Si系材料粒子と炭化水素系ガスとを気相中にて加熱して、炭化水素系ガスの熱分解により生じた炭素を、粒子の表面上に堆積させる。このように、気相成長CVD法によれば、炭化水素系ガスが複合粒子の隅々にまで行き渡り、粒子の表面や表面の空孔内に、導電性を有する炭素材料を含む薄くて均一な皮膜炭素材料被覆層を形成できることから、少量の炭素材料によってSi系材料粒子に均一性よく導電性を付与できる。気相成長CVD法の処理温度雰囲気温度については、炭化水素系ガスの種類によっても異なるが、通常、600~1200°Cが適当であり、中でも、700°C以上であることが好ましく、800°C以上であることが更に好ましい。処理温度が高い方が不純物の残存が少なく、かつ導電性の高い炭素を含む被覆層を形成できるからである。炭化水素系ガスの液体ソースとしては、トルエン、ベンゼン、キシレン、メシチレンなどを用いることができるが、取り扱い易いトルエンが特に好ましい。これらを気化させる例えば、窒素ガスでバブリングすることにより炭化水素系ガスを得ることができる。また、メタンガスやアセチレンガスなどを用いることもできる。また、気相成長CVD法にてSi系材料粒子またはSi系材料と炭素材料との造粒体の表面を炭素材料で被覆した後に、石油系ピッチ、石炭系のピッチ、熱硬化性樹脂、及びナフタレンスルホン酸塩とアルデヒド類との縮合物よりなる群から選択される少なくとも1種の有機化合物を、炭素材料を含む被覆層に付着させた後、上記有機化合物が付着した粒子を焼成してもよい。具体的には、表面が炭素材料で被覆されたSi系材料粒子またはSi系材料と炭素材料との造粒体と、上記有機化合物とが分散媒に分散した分散液を用意し、この分散液を噴霧し乾燥して、有機化合物によって被覆された粒子を形成し、その有機化合物によって被覆された粒子を焼成する。上記ピッチとしては、等方性ピッチを用いることができる。また、上記熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、フラン樹脂、フルフラール樹脂などを用いることができる。ナフタレンスルホン酸塩とアルデヒド類との縮合物としては、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物を用いることができる。表面が炭素材料で被覆されたSi系材料粒子と上記有機化合物とを分散させるための分散媒としては、例えば、水、アルコール類エタノールなどを用いることができる。分散液の噴霧は、通常、50~300°Cの雰囲気内で行うことが適当である。焼成温度は、通常、600~1200°Cが適当であるが、中でも700°C以上が好ましく、800°C以上であることが更に好ましい。処理温度が高い方が不純物の残存が少なく、かつ導電性の高い良質な炭素材料を含む被覆層を形成できるからである。ただし、処理温度はSi系材料の融点以下であることを要する。上記のSi系材料と炭素材料との複合体と共に負極活物質として使用する黒鉛質炭素材料としては、例えば、鱗片状黒鉛などの天然黒鉛;熱分解炭素類、メソカーボンマイクロビーズMCMB、炭素繊維などの易黒鉛化炭素を2800°C以上で黒鉛化処理した人造黒鉛;などが挙げられる。本発明に係る負極においては、Si系材料を使用することによる高容量化の効果を良好に確保する観点から、負極活物質中におけるSi系材料と炭素材料との複合体の含有量が、0.01質量以上であることが好ましく、1質量以上であることがより好ましく、3質量以上であることがより好ましい。また、充放電に伴うSi系材料の体積変化による問題をより良好に回避する観点から、負極活物質中におけるSi系材料と炭素材料との複合体の含有量が、20質量以下であることが好ましく、15質量以下であることがより好ましい。本発明に係る負極は、Si系材料例えばSiOxと炭素材料との複合体、黒鉛質炭素材料、及びバインダなどを含む混合物負極合剤に、適当な溶媒分散媒を加えて十分に混練して得たペースト状やスラリー状の負極合剤含有組成物を、集電体の片面または両面に塗布し、乾燥などにより溶媒分散媒を除去して、所定の厚み及び密度を有する負極合剤層を形成することによって得ることができる。なお、本発明に係る負極は、上記の製法により得られたものに限られず、他の製法で製造したものであってもよい。負極合剤層に使用するバインダとしては、例えば、でんぷん、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロースCMC、ヒドロキシプロピルセルロース、再生セルロース、ジアセチルセルロースなどの多糖類やそれらの変成体;ポリビニルクロリド、ポリビニルピロリドン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミドイミド、ポリアミドなどの熱可塑性樹脂やそれらの変成体;ポリイミド;エチレン-プロピレン-ジエンターポリマーEPDM、スルホン化EPDM、スチレンブタジエンゴムSBR、ブタジエンゴム、ポリブタジエン、フッ素ゴム、ポリエチレンオキシドなどのゴム状弾性を有するポリマーやそれらの変成体;などが挙げられ、これらの1種または2種以上を用いることができる。負極合剤層には、更に導電助剤として導電性材料を添加してもよい。このような導電性材料としては、非水二次電池内において化学変化を起こさないものであれば特に限定されず、例えば、カーボンブラックサーマルブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなど、炭素繊維、金属粉銅、ニッケル、アルミニウム、銀などの粉末、金属繊維、ポリフェニレン誘導体特開昭59-20971号公報に記載のものなどの材料を、1種または2種以上用いることができる。これらの中でも、カーボンブラックを用いることが好ましく、ケッチェンブラックやアセチレンブラックがより好ましい。導電助剤として使用する炭素材料の粒径は、例えば、後述するレーザー回折散乱式粒度分布測定装置にて測定される数平均粒子径で、0.01μm以上であることが好ましく、0.02μm以上であることがより好ましく、また、10μm以下であることが好ましく、5μm以下であることがより好ましい。負極合剤層においては、負極活物質の総量SiOxと炭素材料との複合体及び黒鉛質炭素材料の合計を80~99質量とし、バインダの量を1~20質量とすることが好ましい。また、別途導電助剤として導電性材料を使用する場合には、負極合剤層におけるこれらの導電性材料は、負極活物質の総量及びバインダ量が、上記の好適値を満足する範囲内で使用することが好ましい。負極合剤層の厚みは、集電体の片面あたり、10~100μmであることが好ましい。負極合剤層の密度集電体に積層した単位面積あたりの負極合剤層の質量と、厚みから算出されるは、1.0g/cm3以上1.9g/cm3以下であることが好ましい。負極の集電体としては、銅製やニッケル製の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、銅箔が用いられる。この負極集電体は、高エネルギー密度の電池を得るために負極全体の厚みを薄くする場合、厚みの上限は30μmであることが好ましく、機械的強度を確保するために下限は5μmであることが望ましい。本発明の非水二次電池に係る正極には、例えば、正極活物質、バインダ及び導電助剤などを含む正極合剤層を、集電体の片面または両面に有する構造のものを使用する。正極活物質には、前述の上記一般組成式1で表され、特定量で硫黄を含有するリチウム含有複合酸化物を使用する。このような正極活物質を含有する正極と、上記の負極とを組み合わせて電池を構成することで、リチウムイオン二次電池の高容量化が可能となるが、それは、以下の理由による。SiOxを負極活物質として含有する負極を、LiCoO2などのリチウムイオン二次電池に汎用されている充放電における不可逆容量の比較的小さい正極活物質を含有する正極と組み合わせて電池を構成した場合、SiOxの不可逆容量が大きいために、SiOxの使用による高容量化効果が発現し難い。しかし、上記一般組成式1で表され、特定量で硫黄を含有するリチウム含有複合酸化物自体は、LiCoO2よりも高容量であるものの、不可逆容量も比較的大きいため、これを正極活物質として含有する正極と、SiOxを負極活物質として用いた負極とを組み合わせると、正負極の不可逆容量のバランスが良好となり、SiOxの使用による高容量化効果が良好に発現する。ところで、Mnを含有するリチウム含有複合酸化物を正極活物質とする正極と、SiOxと炭素材料との複合体及び黒鉛質炭素材料を負極活物質とする負極とを組み合わせて構成した電池では、上記の正極と、黒鉛質炭素材料などの炭素材料のみを負極活物質とする負極とを組み合わせて構成した電池に比べて、充放電サイクル特性が低下する。Mnを含有するリチウム含有複合酸化物を正極活物質とする正極からは、Mnが溶出しやすいことが知られているが、この正極を、SiOxと炭素材料との複合体及び黒鉛質炭素材料を負極活物質とする負極と組み合わせた電池では、SiOxと炭素材料との複合体表面に選択的にMnが析出することが判明した。SiOxと炭素材料との複合体及び黒鉛質炭素材料を負極活物質とする負極においては、上記複合体に係るSiOxの容量面での寄与率が黒鉛質炭素材料よりも大きいために、Mnの選択的析出によるSiOxの劣化が、負極全体の劣化につながり、これにより、電池の充放電サイクル特性が損なわれるものと推測される。これに対し、上記一般組成式1で表され、特定量で硫黄を含有するリチウム含有複合酸化物を正極活物質に用いた正極であれば、SiOxと炭素材料との複合体及び黒鉛質炭素材料を負極活物質とする負極と組み合わせても、充放電サイクル特性を高めつつ、高容量化を達成できる。これは、上記一般組成式1で表され、特定量で硫黄を含有するリチウム含有複合酸化物を用いた正極では、充放電を繰り返した際のMnの溶出量を低減できているためであると考えられる。上記一般組成式1で表されるリチウム含有複合酸化物において、Niは、その容量向上に寄与する成分である。上記リチウム含有複合酸化物を表す上記一般組成式1における元素群Mの全元素数を100molとしたとき、Niの割合aは、リチウム含有複合酸化物の容量向上を図る観点から、70mol以上とし、80mol以上とすることがより好ましい。ただし、元素群M中のNiの割合が多すぎると、例えば、CoやMn、Mgの量が減って、これらによる効果が小さくなる虞がある。よって、上記リチウム含有複合酸化物を表す上記一般組成式1における元素群Mの全元素数を100molとしたとき、Niの割合aは、97mol以下とする。本発明では、元素群M中のNiの割合を上記のように調整することで、上記リチウム含有複合酸化物の容量を、リチウム金属基準で駆動電圧が2.5~4.3Vの場合に、185mAh/g以上とすることができる。なお、上記リチウム含有複合酸化物において、Niの平均価数が小さくなるほど、電気伝導性が小さくなる。よって、上記リチウム含有複合酸化物は、後記の実施例で示す方法により測定されるNiの平均価数が、2.5~3.2価であることが好ましい。また、これにより、リチウム金属基準で駆動電圧が2.5~4.3Vの場合に、より高容量のリチウム含有複合酸化物とすることができる。また、上記リチウム含有複合酸化物を表す上記一般組成式1において、結晶格子中にCoを存在させると、非水二次電池の充放電でのLiの挿入脱離によるリチウム含有複合酸化物の相転移から起こる不可逆反応を緩和でき、リチウム含有複合酸化物の結晶構造の可逆性を高めることができるため、充放電サイクル寿命の長い非水二次電池を構成することが可能となる。上記リチウム含有複合酸化物を表す上記一般組成式1における元素群Mの全元素数を100molとしたとき、Coの割合bは、Coによるリチウム含有複合酸化物の結晶構造の可逆性向上効果をより良好に確保する観点から、0.5mol以上であり、1mol以上であることが好ましい。ただし、元素群M中のCoの割合が多すぎると、例えば、NiやMn、Mgの量が減って、これらによる効果が小さくなる虞がある。よって、上記リチウム含有複合酸化物を表す上記一般組成式1における元素群Mの全元素数を100molとしたとき、Coの割合bは、30mol未満とする。なお、上記リチウム含有複合酸化物におけるCoの平均価数は、Coによる上記の効果をより良好に確保する観点から、後記の実施例で示す方法により測定される値で、2.5~3.2価であることが好ましい。また、上記リチウム含有複合酸化物は、元素群Mの全元素数を100molとしたときに、Mnの割合cmol及びMgの割合dmolを、0.5<c<30、0.5<d<30、-10<c-d<10及び8≦c-d/d≦8として、その結晶格子中にMn及びMgを含有している。これにより、Liの脱離及び挿入によってリチウム含有複合酸化物の相転位が起こる際に、Mg2がLiサイトに転位することから不可逆反応が緩和され、空間群R3-mとして表されるリチウム含有複合酸化物の層状の結晶構造の可逆性が向上する。また、4価のMnが2価のMgを安定させることから、充放電サイクル寿命の長い非水二次電池を構成することが可能となる。Mnにおける2価のMgを安定させる効果をより良好に確保する観点からは、上記リチウム含有複合酸化物を表す上記一般組成式1において、元素群Mの全元素数を100molとしたときに、Mnの割合cは、1mol以上であることが好ましく、2mol以上であることがより好ましく、また、10mol以下であることが好ましく、7mol以下であることがより好ましい。また、Mgによるリチウム含有複合酸化物の層状の結晶構造の可逆性向上効果をより良好に確保する観点からは、上記リチウム含有複合酸化物を表す上記一般組成式1において、元素群Mの全元素数を100molとしたときに、Mgの割合dは、1mol以上であることが好ましく、2mol以上であることがより好ましく、一方、充放電容量の点からは、Mgの割合dは、15mol以下であることが好ましく、10mol以下であることがより好ましく、7mol以下であることが更に好ましい。そして、上記リチウム含有複合酸化物では、MnとMgとの組成比の差が小さいことが望ましく、-3≦c-d≦3であることが好ましく、また、-2≦c-d/d≦2であることが好ましい。上記リチウム含有複合酸化物において、Mgの平均価数は、リチウム含有複合酸化物の結晶構造の可逆性をより高める観点から、後記の実施例で示す方法により測定される値で、1.8~2.2価であることが好ましい。また、上記リチウム含有複合酸化物において、Mnの平均価数は、Mgを安定化させて、その作用をより有効に発揮させ得るようにする観点から、後記の実施例で示す方法により測定される値で、3.5~4.2価であることが好ましい。上記リチウム含有複合酸化物は、元素群Mとして、Ni、Co、Mn及びMgとともに、Al、Ba、Sr、Ti及びZrのうちの少なくとも1種の元素を含有している。上記リチウム含有複合酸化物において、結晶格子中にAlを存在させると、リチウム含有複合酸化物の結晶構造を安定化させることができ、その熱的安定性を向上させ得るため、より安全性の高い非水二次電池を構成することが可能となる。また、Alがリチウム含有複合酸化物粒子の粒界や表面に存在することで、その経時安定性を向上させ、非水電解液との副反応を抑制することができ、より長寿命の非水二次電池を構成することが可能となる。Alを含有させることによる上記の効果を良好に確保するには、上記リチウム複合酸化物を表す上記一般組成式1において、元素群Mの全元素数を100molとしたときに、Alの割合は0.01mol以上であることが好ましく、一方、充放電容量の点からは、Alの割合は10mol以下であることが好ましい。上記リチウム複合酸化物の粒子中にBa、Srといったアルカリ土類金属元素を含有させると、一次粒子の成長が促進され、リチウム含有複合酸化物の結晶性が向上するため、非水電解液との副反応が抑制されて高温貯蔵時に膨れの生じ難い電池を構成できるようになる。アルカリ土類金属元素としては、Baが特に好適である。上記リチウム複合酸化物を表す上記一般組成式1において、元素群Mの全元素数を100molとしたときに、Ba及びSrのうちの少なくとも一方の割合両方を含む場合は、それらの合計割合は、10mol以下であることが好ましく、5mol以下であることがより好ましく、3mol以下であることが更に好ましい。また、BaやSrを含有させることによる上記の効果を良好に確保するには、上記リチウム複合酸化物を表す上記一般組成式1において、元素群Mの全元素数を100molとしたときに、Ba及びSrのうちの少なくとも一方の割合両方を含む場合は、それらの合計割合は、0.01mol以上とすることが好ましい。上記リチウム含有複合酸化物の粒子中にTiを含有させると、LiNiO2型の結晶構造において、酸素欠損などの結晶の欠陥部に配置されて結晶構造を安定化させるため、リチウム含有複合酸化物の反応の可逆性が高まり、より充放電サイクル特性に優れた非水二次電池を構成できるようになる。Tiによる上記の効果を良好に確保するためには、上記リチウム複合酸化物を表す上記一般組成式1において、元素群Mの全元素数を100molとしたときに、Tiの割合を、0.01mol以上とすることが好ましく、0.1mol以上とすることがより好ましい。また、上記リチウム複合酸化物を表す上記一般組成式1において、元素群Mの全元素数を100molとしたときに、Tiの割合は、10mol以下であることが好ましく、5mol以下であることがより好ましく、2mol以下であることが更に好ましい。上記リチウム含有複合酸化物がZrを含有する場合、これがリチウム含有複合酸化物の粒子の粒界や表面に存在することで、リチウム含有複合酸化物の電気化学特性を損なうことなく、その表面活性を抑制する。そのため、電池の充放電サイクルに伴うMnの溶出をより良好に抑制できると考えられる。また、Zrによる粒子表面の活性抑制効果によって、より貯蔵性に優れ長寿命の非水二次電池を構成することが可能となる。Zrを含有させることによる上記の効果をより良好に確保するには、上記リチウム含有複合酸化物を表す上記一般組成式1において、元素群Mの全元素数を100molとしたときに、Zrの割合を、0.01mol以上であることが好ましく、0.1mol以上であることがより好ましく、一方、充放電容量の点からは、Zrの割合は3mol以下であることが好ましい。上記リチウム含有複合酸化物は、元素群Mとして、Al、Ba、Sr、Ti及びZrより選ばれる少なくとも1種の元素を、Ni、Co、Mn及びMgとともに含有していればよい。具体的には、上記リチウム含有複合酸化物は、Al、Ba、Sr、Ti及びZrのうち、1種の元素のみを含有していてもよく、2種以上の元素を含有していてもよい。ただし、上記リチウム含有複合酸化物を表す上記一般組成式1において、元素群Mの全元素数を100molとしたときに、Al、Ba、Sr、Ti及びZrの合計割合eは、10mol以下とする。また、上記リチウム含有複合酸化物を表す上記一般組成式1における元素群Mは、Ni、Co、Mn、Mg、Al、Ba、Sr、Ti及びZr以外の元素を含んでいてもよく、例えば、Cr、Fe、Cu、Zn、Ge、Sn、Ca、Ag、Ta、Nb、Mo、B、P、W、Gaなどの元素を含んでいても構わない。ただし、本発明の効果を十分に得るためには、元素群Mの全元素数を100molとしたときの、Ni、Co、Mn、Mg、Al、Ba、Sr、Ti及びZr以外の元素の割合は、10mol以下とすることが好ましく、3mol以下とすることがより好ましい。元素群MにおけるNi、Co、Mn、Mg、Al、Ba、Sr、Ti及びZr以外の元素は、リチウム含有複合酸化物中に均一に分布していてもよく、また、粒子表面などに偏析していてもよい。上記の組成を有するリチウム含有複合酸化物は、その真密度が4.55~4.95g/cm3と大きな値になり、高い体積エネルギー密度を有する材料となる。なお、Al、Mnを一定範囲で含むリチウム含有複合酸化物の真密度は、その組成により大きく変化するが、上記のような狭い組成範囲では安定して合成でき上記のような大きな真密度となるものと考えられる。また、リチウム含有複合酸化物の質量当たりの容量を大きくすることができ、可逆性に優れた材料とすることができる。上記リチウム含有複合酸化物は、特に化学量論比に近い組成のときに、その真密度が大きくなるが、具体的には、上記一般組成式1において、-0.3≦y≦0.3とすることが好ましく、yの値をこのように調整することで、真密度及び可逆性を高めることができる。yは、-0.1以上0.1以下であることがより好ましく、この場合には、リチウム含有複合酸化物の真密度を4.6g/cm3以上と、より高い値にすることができる。また、上記リチウム含有複合酸化物は硫黄成分を含有しており、この硫黄成分がリチウム含有複合酸化物の粒界や表面に存在することで、リチウム含有複合酸化物の電気化学特性を損なうことなく、その表面活性を抑制して、電池の充放電サイクルに伴うMnの溶出を抑制できると考えられる。よって、このようなリチウム含有複合酸化物を使用することで、Mnの溶出によって発生し得るSiOxの選択的な劣化を抑制して、電池の充放電サイクル特性を高めることができる。上記リチウム含有複合酸化物における硫黄含有量は、上記の効果を良好に確保する観点から、0.01質量以上であり、0.04質量以上であることが好ましい。ただし、上記リチウム含有複合酸化物における硫黄含有量が多すぎると、Liイオンの拡散を阻害し、出力特性を低下させる虞があるため、上記リチウム含有複合酸化物における硫黄含有量は、0.5質量以下であることが好ましく、0.3質量以下であることがより好ましく、0.15質量以下であることが最も好ましい。上記リチウム含有複合酸化物は、粒子表面の活性を適度に抑えることで、本発明の非水二次電池において、ガス発生を抑制し、特に角形角筒形の外装体を有する電池とした場合に外装体の変形を抑えて、貯蔵性や寿命を向上させることができる。このような効果を確保する観点から、上記リチウム含有複合酸化物は、以下の形態を有することが好ましい。まず、上記リチウム含有複合酸化物は、粒子状で、その全一次粒子中、粒径が0.7μm以下の一次粒子の割合が、30体積以下であることが好ましく、15体積以下であることがより好ましい。また、上記リチウム含有複合酸化物のBET比表面積が、0.3m2/g以下であることが好ましく、0.25m2/g以下であることがより好ましい。すなわち、リチウム含有複合酸化物において、全一次粒子中における粒径が0.7μm以下の一次粒子の割合が大きすぎたり、BET比表面積が大きすぎたりする場合には、反応面積が大きく活性点が多くなるため、大気中の水分や、電極合剤層の形成に用いる結着剤、電池の非水電解質との不可逆な反応が起こりやすくなり、電池内でガスが発生して外装体の変形を引き起こす虞や、正極合剤層の形成に使用する溶剤を含む組成物ペースト、スラリーなどのゲル化を引き起こす虞がある。なお、上記リチウム含有複合酸化物は、粒径が0.7μm以下の一次粒子を全く含まなくてもよい。すなわち、粒径が0.7μm以下の一次粒子の割合が0体積であってもよい。また、上記リチウム含有複合酸化物のBET比表面積は、その反応性が必要以上に低下するのを防ぐために、0.1m2/g以上であることが好ましい。更に、上記リチウム含有複合酸化物は、数平均粒子径が、5~25μmであることが好ましい。なお、上記リチウム含有複合酸化物中に含まれる、粒径が0.7μm以下の一次粒子の割合、およびリチウム含有複合酸化物の数平均粒子径更には、後記の他の活物質の数平均粒子径は、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置、例えば、日機装社製のマイクロトラックHRAなどにより測定することができる。また、上記リチウム含有複合酸化物のBET比表面積は、多分子層吸着の理論式であるBET式を用いて、表面積を測定、計算したもので、活物質の表面と微細孔の比表面積である。具体的には、窒素吸着法による比表面積測定装置MacsorbHMmodele-1201Mountech社製を用いて、BET比表面積として得た値である。上記リチウム含有複合酸化物の粒子は、正極合剤層の密度を高め、正極の容量、ひいては非水二次電池の容量をより高める観点から、その形状が、球状または略球状であることが好ましい。これにより、正極作製時のプレス工程詳しくは後述する。において、プレス処理によってリチウム含有複合酸化物の粒子を移動させて正極合剤層の密度を高める際に、粒子の移動が無理なく行われ、粒子がスムーズに再配列されるようになる。そのため、プレス荷重を小さくすることができることから、プレスに伴う集電体のダメージを軽減でき、正極の生産性、更には非水二次電池の生産性を高めることが可能となる。また、上記リチウム含有複合酸化物の粒子が、球状または略球状の場合には、粒子がより大きなプレス圧にも耐えることができるため、正極合剤層をより高密度とすることも可能となる。更に、上記リチウム含有複合酸化物は、正極合剤層における充填性を高める観点から、タップ密度が、2.3g/cm3以上であることが好ましく、2.8g/cm3以上であることがより好ましい。また、上記リチウム含有複合酸化物のタップ密度は、3.8g/cm3以下であることが好ましい。すなわち、タップ密度が高く、粒子内部に空孔を有さないか、粒子の断面観察から測定される1μm以下の微小な空孔の面積比率が10以下であるような、空孔の割合の少ない粒子とすることで、正極合剤層でのリチウム含有複合酸化物の充填性を高めることができる。リチウム含有複合酸化物のタップ密度は、ホソカワミクロン製のタップ密度測定装置パウダテスタPT-S型を用い、以下のようにして求められる値である。すなわち、測定用カップ100cm3に測定粒子をすり切り一杯入れ、体積が減少した分を適宜補充しながら180回タッピングを行う。タッピング終了後、余分な粒子をブレードですり切った後、質量Agを測定し、次式にてタップ密度を求める。タップ密度g/cm3=A/100上記リチウム含有複合酸化物を合成するにあたっては、Li含有化合物、Ni含有化合物、Co含有化合物、Mn含有化合物、Mg含有化合物などの原料化合物を単純に混合して焼成するだけでは、高い純度で得ることが非常に困難である。これは、NiやMnなどは、固体中での拡散速度が遅いため、リチウム含有複合酸化物の合成反応時に、これらを均一に拡散させることが困難であり、生成したリチウム含有複合酸化物中にNiや、Mnなどが均一に分布し難いことが原因であると考えられる。そこで、本発明に係る上記リチウム含有複合酸化物を合成する際、Ni、Co、Mn及びMgを構成元素として含有する複合化合物と、Al、Ba、Sr、Ti及びZrのうちの少なくとも1種の元素を含む化合物と、Li含有化合物とを焼成する方法を採用することが好ましく、このような方法によって、上記リチウム含有複合酸化物を、高い純度で比較的容易に合成できる。すなわち、Ni、Co、Mn及びMgを少なくとも含有する複合化合物を予め合成しておき、これとAl、Ba、Sr、Ti及びZrのうちの少なくとも1種の元素を含む化合物とをLi含有化合物と共に焼成することにより、酸化物形成反応において、Ni、Co、Mn及びMgが均一に分布し、リチウム含有複合酸化物がより高純度で合成される。Al、Ba、Sr、Ti及びZrのうちの少なくとも1種の元素を含む化合物についても同様であり、より均一なリチウム含有複合酸化物を作製するために、上記複合酸化物を予め合成する際にNi、Co、Mn及びMgと、Al、Ba、Sr、Ti及びZrのうちの少なくとも1種の元素とを含む複合酸化物を作製して、これとLi含有化合物と共に焼成する方法をとってもよい。本発明に係るリチウム含有複合酸化物の合成方法は、上記の方法に限定されるものではないが、どのような合成過程を経るかによって、最終的に得られる複合酸化物の物性、すなわち、構造の安定性や充放電の可逆性、真密度などが大きく変化するものと推測される。ここで、Ni、Co、Mn及びMgを含有する複合化合物としては、例えば、Ni、Co、Mn及びMgを含む共沈化合物、水熱合成された化合物、メカニカル合成された化合物、及びそれらを熱処理して得られる化合物などが挙げられ、Ni0.90Co0.06Mn0.02Mg0.02OH2、Ni0.90Co0.06Mn0.02Mg0.02OOHなどの、Ni、Co、Mn及びMgを含む水酸化物、オキシ水酸化物、また、それらを熱処理して得られる酸化物が好ましい。なお、元素群Mの一部に、さらに、Al、Ba、Sr、Ti及びZrのうちの少なくとも1種の元素、並びにNi、Co、Mn及びMg以外の元素例えば、Cr、Fe、Cu、Zn、Ge、Sn、Ca、Ag、Ta、Nb、Mo、B、P、W及びGaよりなる群から選択される少なくとも1種の元素。以下、これらを纏めて元素M’という。を含有する上記リチウム含有複合酸化物は、例えば、Ni、Co、Mn及びMgを含む複合化合物と、Al、Ba、Sr、Ti及びZrのうちの少なくとも1種の元素を含む化合物と、Li含有化合物と、元素M’を含有する化合物とを混合して焼成することにより合成することができる。上記複合化合物におけるAl、Ba、Sr、Ti及びZrのうちの少なくとも1種の元素、並びにNi、Co、Mn、Mg及び元素M’の量比は、目的とするリチウム含有複合酸化物の組成に応じて適宜調整すればよい。なお、Ni、Co、Mn及びMgを構成元素として含有する複合化合物と、Al、Ba、Sr、Ti及びZrのうちの少なくとも1種の元素を含む化合物と、Li含有化合物と、必要に応じて更に元素M’を含有する化合物を焼成する際に、例えば、Al、Ba、Sr、Ti及びZrのうちの少なくとも1種の元素を含む化合物に硫酸塩を使用することで、粒界や表面に硫黄成分を含有するリチウム含有複合酸化物を得ることが容易となる。上記リチウム含有複合酸化物の合成に用い得るLi含有化合物としては、種々のリチウム塩を用いることができ、例えば、水酸化リチウム、硝酸リチウム、炭酸リチウム、酢酸リチウム、臭化リチウム、塩化リチウム、クエン酸リチウム、フッ化リチウム、ヨウ化リチウム、乳酸リチウム、シュウ酸リチウム、リン酸リチウム、ピルビン酸リチウム、硫酸リチウム、酸化リチウムなどが挙げられ、それらの中でも、炭酸ガス、窒素酸化物、硫黄酸化物などの環境に悪影響を及ぼすガスが発生しない点で、水酸化リチウムが好ましい。上記リチウム含有複合酸化物を合成するには、まず、上記の各種原料化合物を、これら化合物に含まれる各元素が、目的とするリチウム含有複合酸化物の組成にほぼ応じた比率となるように混合する。そして、得られた原料混合物を、例えば、600~900°Cで1~24時間焼成することで、上記リチウム含有複合酸化物を得ることができる。上記原料混合物の焼成に際しては、一度に所定温度まで昇温するよりも、一旦焼成温度よりも低い温度例えば、250~850°Cまで加熱し、その温度で保持することにより予備加熱を行い、その後に焼成温度まで昇温して反応を進行させることが好ましく、また、焼成環境の酸素濃度を一定に保つことが好ましい。これは、本発明に係る上記リチウム含有複合酸化物の生成過程において、3価のNiが不安定であるために非化学量論組成となりやすいことから、上記原料混合物に係る各種原料化合物の反応を段階的に生じさせて、生成するリチウム含有複合酸化物の均質性を高め、また、生成したリチウム含有複合酸化物を安定して結晶成長させるためである。すなわち、一度に焼成温度まで昇温した場合や、焼成環境の酸化濃度が焼成途中に低下するような場合には、上記原料混合物に係る各種原料化合物が不均一に反応しやすく、組成の均一性が損なわれやすい。なお、上記予備加熱の時間については特に制限はないが、通常、0.5~30時間程度とすればよい。また、上記原料混合物の焼成時の雰囲気は、酸素を含む雰囲気すなわち、大気中、不活性ガスアルゴン、ヘリウム、窒素などと酸素ガスとの混合雰囲気、酸素ガス雰囲気などとすることができるが、その際の酸素濃度体積基準は、15以上であることが好ましく、18以上であることが好ましい。ただし、リチウム含有複合酸化物の製造コストを低減して、リチウム含有複合酸化物の生産性、ひいては電池の生産性を高める観点からは、大気フロー中で上記原料混合物の焼成を行うことが、より好ましい。上記原料混合物の焼成時における上記ガスの流量は、上記混合物100gあたり2dm3/分以上とすることが好ましい。ガスの流量が少なすぎる場合、すなわちガス流速が遅すぎる場合には、リチウム含有複合酸化物の組成の均質性が損なわれる虞がある。なお、上記原料混合物の焼成時における上記ガスの流量は、上記混合物100gあたり5dm3/分以下とすることが好ましい。また、上記原料混合物を焼成する工程では、乾式混合された混合物をそのまま用いてもよいが、原料混合物をエタノールなどの溶媒に分散させてスラリー状にし、遊星型ボールミルなどで30~60分間程度混合し、これを乾燥させたものを用いることが好ましく、このような方法によって、合成されるリチウム含有複合酸化物の均質性を更に高めることができる。上記の製造方法において、組成に応じて適宜ガス組成や焼成温度を制御することによって、上記の粒度やBET比表面積、数平均粒子径、タップ密度を満足するリチウム含有複合酸化物を得ることができる。また、正極活物質には、上記一般組成式1で表され、かつ上記の量で硫黄を含有するリチウム含有複合酸化物以外のリチウム含有複合酸化物を併用してもよい。このようなリチウム含有複合酸化物としては、例えば、LiCoO2などのリチウムコバルト酸化物;LiMnO2、LiMn2O4、Li2MnO3などのリチウムマンガン酸化物;LiNiO2などのリチウムニッケル酸化物の他に、上記の酸化物を基本組成とし各種元素で置換したリチウム含有複合酸化物、例えば、LiCo1-xNixO2、LiNi1-x-yCoxAlyO2などが挙げられる。また、LiMn2O4、Li4/3Ti5/3O4などスピネル構造を有するリチウム含有複合酸化物や、LiFePO4などのオリビン構造のリチウム含有複合酸化物も好ましく用いることができる。正極活物質には、少なくとも上記一般組成式1で表され、かつ上記の量で硫黄を含有するリチウム含有複合酸化物を使用するが、上記一般組成式1で表され、かつ上記の量で硫黄を含有するリチウム含有複合酸化物のみを使用するか、または、上記一般組成式1で表され、かつ上記の量で硫黄を含有するリチウム含有複合酸化物とLiCoO2とを併用することがより好ましい。上記一般組成式1で表され、かつ上記の量で硫黄を含有するリチウム含有複合酸化物とLiCoO2とを混合併用した場合、LiCoO2の真密度は高く、比較的高い電位で充放電を行うので、高い起電力と比較的大きな容量を両立した電池を構成することができる。なお、上記一般組成式1で表され、かつ上記の量で硫黄を含有するリチウム含有複合酸化物を他のリチウム含有複合酸化物と併用する場合には、上記一般組成式1で表され、かつ上記の量で硫黄を含有するリチウム含有複合酸化物の使用による効果をより良好に確保する観点から、上記一般組成式1で表され、かつ上記の量で硫黄を含有するリチウム含有複合酸化物の割合を、活物質全体の5質量以上とすることが好ましく、10質量以上とすることがより好ましい。上記一般組成式1で表され、かつ上記の量で硫黄を含有するリチウム含有複合酸化物と、他の活物質とを併用する場合には、これらを単に混合して用いてもよいが、これらの粒子を造粒などにより一体化した複合粒子として使用することがより好ましく、この場合には、正極合剤層における活物質の充填密度が向上し、活物質粒子相互間の接触をより確実にすることができる。そのため、非水二次電池の容量及び負荷特性を更に高めることができる。上記一般組成式1で表され、かつ上記の量で硫黄を含有するリチウム含有複合酸化物と他の活物質との複合粒子を、正極活物質として使用する場合、上記一般組成式1で表され、かつ上記の量で硫黄を含有するリチウム含有複合酸化物と他の活物質のいずれか一方の数平均粒子径が、他方の数平均粒子径の1/2以下であることが好ましい。このように、大きな数平均粒子径の粒子以下、大粒子という。と、小さな数平均粒子径の粒子以下、小粒子という。とを組み合わせて複合粒子を形成する場合には、小粒子が、大粒子の周囲に分散、定着しやすくなり、より均一な混合比の複合粒子を形成することができる。そのため、電極内での不均一な反応を抑えることができ、非水二次電池の充放電サイクル特性や安全性を更に高めることが可能となる。なお、上記のように大粒子と小粒子とを使用して上記複合粒子を形成する場合、大粒子の数平均粒子径は、10~30μmであることが好ましく、また、小粒子の数平均粒子径は、1~15μmであることが好ましい。また、上記複合粒子は、例えば、上記一般組成式1で表され、かつ上記の量で硫黄を含有するリチウム含有複合酸化物の粒子と他の活物質の粒子とを、一般的な一軸混練機や二軸混練機などの種々の混練機を用いて混合し、粒子同士を摺り合せてシェアをかけることで複合化して得ることができる。また、上記の混練は、複合粒子の生産性を考慮すれば、原料を連続的に供給する連続混練方式が好ましい。上記混練の際には、上記の各活物質粒子に、更にバインダを加えることが好ましい。これにより、形成される複合粒子の形状を強固に保つことができる。また、導電助剤も加えて混練することがより好ましい。これにより、活物質粒子間の導電性を更に高めることができる。上記複合粒子の製造時に添加するバインダとしては、非水二次電池内で化学的に安定なものであれば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれも使用できる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリヘキサフルオロプロピレンPHFP、スチレンブタジエンゴム、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン-クロロトリフルオロエチレン共重合体、エチレン-テトラフルオロエチレン共重合体ETFE樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレンPCTFE、フッ化ビニリデン-ペンタフルオロプロピレン共重合体、プロピレン-テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン-クロロトリフルオロエチレン共重合体ECTFE、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン-テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン-パーフルオロメチルビニルエーテル-テトラフルオロエチレン共重合体、または、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-メタクリル酸共重合体、エチレン-アクリル酸メチル共重合体、エチレン-メタクリル酸メチル共重合体及びそれら共重合体のNaイオン架橋体などが挙げられ、これらを1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、非水二次電池内での安定性や非水二次電池の特性などを考慮すると、PVDF、PTFE、PHFPが好ましく、また、これらを併用したり、これらのモノマーにより形成される共重合体を用いたりしてもよい。上記複合粒子を形成する場合のバインダの添加量は、複合粒子を安定化できれば少ないほど好ましく、例えば、全活物質100質量部に対して、0.03~2質量部であることが好ましい。上記複合粒子の製造時に添加する導電助剤としては、非水二次電池内で化学的に安定なものであればよい。例えば、天然黒鉛、人造黒鉛などのグラファイト;アセチレンブラック、ケッチェンブラック商品名、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカーボンブラック;炭素繊維、金属繊維などの導電性繊維;アルミニウム粉などの金属粉末;フッ化炭素;酸化亜鉛;チタン酸カリウムなどからなる導電性ウィスカー;酸化チタンなどの導電性金属酸化物;ポリフェニレン誘導体などの有機導電性材料;などが挙げられ、これらを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、導電性の高い黒鉛と、吸液性に優れたカーボンブラックが好ましい。また、導電助剤の形態としては、一次粒子に限定されず、二次凝集体や、チェーンストラクチャーなどの集合体の形態のものも用いることができる。このような集合体の方が、取り扱いが容易であり、生産性が良好となる。上記複合粒子を形成する場合の導電助剤の添加量は、導電性と吸液性が良好に確保できればよく、例えば、全活物質100質量部に対して、0.1~2質量部であることが好ましい。また、上記複合粒子の空孔率は、5~15であることが好ましい。このような空孔率を有する複合粒子であれば、非水電解液との接触や、非水電解液の複合粒子への浸透が適度となるからである。更に、上記複合粒子の形状も、上記一般組成式1で表され、かつ上記の量で硫黄を含有するリチウム含有複合酸化物と同様に、球状または略球状であることが好ましい。これにより、正極合剤層の更なる高密度化が可能となる。正極は、例えば、上記一般組成式1で表され、かつ上記の量で硫黄を含有するリチウム含有複合酸化物や上記複合粒子を正極活物質として含む正極合剤層を、集電体の片面または両面に形成することにより製造することができる。正極合剤層は、例えば、上記一般組成式1で表され、かつ上記の量で硫黄を含有するリチウム含有複合酸化物や上記複合粒子、バインダ及び導電助剤を溶剤に添加してペースト状やスラリー状の正極合剤含有組成物を調製し、これを種々の塗工方法によって集電体表面に塗布し、乾燥し、更にプレス工程によって正極合剤層の厚みや密度を調整することにより形成することができる。ここで、正極合剤層に、導電助剤と、フッ素系樹脂やシラン化合物などの撥水剤とを存在させることにより、固相液相気相の三相界面が形成されやすくなるため、ガス吸収が容易になり、更に優れた貯蔵性、長寿命を有する非水二次電池を構成することが可能となる。正極合剤含有組成物を集電体表面に塗布する際の塗工方法としては、例えば、ドクターブレードを用いた基材引き上げ方式;ダイコータ、コンマコータ、ナイフコータなどを用いたコータ方式;スクリーン印刷、凸版印刷などの印刷方式;などを採用することができる。正極合剤含有組成物の調製に用い得るバインダ及び導電助剤としては、上記複合粒子の形成に用い得るものとして例示した各種バインダ及び各種導電助剤が挙げられる。正極合剤層においては、上記一般組成式1で表され、かつ上記の量で硫黄を含有するリチウム含有複合酸化物を含む全活物質を80~99質量とし、バインダ複合粒子中に含有されるものを含むを0.5~10質量とし、導電助剤複合粒子中に含有されるものを含むを0.5~10質量とすることが好ましい。また、プレス処理後において、正極合剤層の厚みは、集電体の片面あたり、15~200μmであることが好ましい。更に、プレス処理後において、正極合剤層の密度は、3.1g/cm3以上であることが好ましく、3.52g/cm3以上であることがより好ましい。このような高密度の正極合剤層を有する電極とすることで、より高容量化を図ることができる。ただし、正極合剤層の密度が大きすぎると、空孔率が小さくなって、非水電解液の浸透性が低下する虞があることから、プレス処理後における正極合剤層の密度は、4.0g/cm3以下であることが好ましい。なお、プレス処理としては、例えば、1~100kN/cm程度の線圧でロールプレスすることができ、このような処理によって、上記の密度を有する正極合剤層とすることができる。また、本明細書でいう正極合剤層の密度は、以下の方法により測定される値である。正極を所定面積に切り取り、その質量を最小目盛0.1mgの電子天秤を用いて測定し、集電体の質量を差し引いて正極合剤層の質量を算出する。一方、正極の全厚を最小目盛1μmのマイクロメーターで10点測定し、これらの測定値から集電体の厚みを差し引いた値の平均値と、面積とから、正極合剤層の体積を算出する。そして、上記正極合剤層の質量を上記体積で割ることにより正極合剤層の密度を算出する。正極の集電体の材質は、構成された非水二次電池において化学的に安定な電子伝導体であれば特に限定されない。例えば、アルミニウムまたはアルミニウム合金、ステンレス鋼、ニッケル、チタン、炭素、導電性樹脂などの他に、アルミニウム、アルミニウム合金またはステンレス鋼の表面に炭素層またはチタン層を形成した複合材などを用いることができる。これらの中でも、アルミニウムまたはアルミニウム合金が特に好ましい。これらは、軽量で電子伝導性が高いからである。正極の集電体には、例えば、上記材質からなるフォイル、フィルム、シート、ネット、パンチングシート、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群の成形体などが使用される。また、集電体の表面に、表面処理を施して凹凸を付けることもできる。集電体の厚みは特に限定されないが、通常1~500μmである。なお、本発明に係る正極は、上記の製造方法により製造されたものに限定されず、他の製造方法により製造されたものであってもよい。例えば、上記複合粒子を活物質として使用する場合には、正極合剤含有組成物を用いずに、上記複合粒子を、そのまま集電体表面に定着させて正極合剤層を形成する方法によって得られた正極であってもよい。また、本発明に係る正極及び負極には、必要に応じて、非水二次電池内の他の部材と電気的に接続するためのリード体を、常法に従って形成してもよい。本発明の非水二次電池は、上記の負極及び正極を有していればよく、その他の構成及び構造については特に制限はなく、従来から知られている非水二次電池で採用されている構成及び構造を適用することができる。本発明の非水二次電池に係るセパレータは、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体などのポリオレフィン;ポリエチレンテレフタレートや共重合ポリエステルなどのポリエステル;などで構成された多孔質膜であることが好ましい。なお、セパレータは、100~140°Cにおいて、その孔が閉塞する性質すなわちシャットダウン機能を有していることが好ましい。そのため、セパレータは、融点、すなわち、日本工業規格JISK7121の規定に準じて、示差走査熱量計DSCを用いて測定される融解温度が、100~140°Cの熱可塑性樹脂を成分とするものがより好ましく、ポリエチレンを主成分とする単層の多孔質膜であるか、ポリエチレンとポリプロピレンとを2~5層積層した積層多孔質膜であることが好ましい。ポリエチレンとポリプロピレンなどのポリエチレンより融点の高い樹脂を混合または積層して用いる場合には、多孔質膜を構成する樹脂としてポリエチレンが30質量以上であることが望ましく、50質量以上であることがより望ましい。このような樹脂多孔質膜としては、例えば、従来から知られている非水二次電池などで使用されている上記例示の熱可塑性樹脂で構成された多孔質膜、すなわち、溶剤抽出法、乾式または湿式延伸法などにより作製されたイオン透過性の多孔質膜を用いることができる。セパレータの平均孔径は、好ましくは0.01μm以上、より好ましくは0.05μm以上であって、好ましくは1μm以下、より好ましくは0.5μm以下である。また、セパレータの特性としては、JISP8117に準拠した方法で行われ、0.879g/mm2の圧力下で100mLの空気が膜を透過する秒数で示されるガーレー値が、10~500secであることが望ましい。透気度が大きすぎると、イオン透過性が小さくなり、他方、小さすぎると、セパレータの強度が小さくなることがある。更に、セパレータの強度としては、直径1mmのニードルを用いた突き刺し強度で50g以上であることが望ましい。かかる突き刺し強度が小さすぎると、リチウムのデンドライト結晶が発生した場合に、セパレータの突き破れによる短絡が発生する場合がある。なお、非水二次電池内部が150°C以上となった場合でも、上記一般組成式1で表され、かつ上記の量で硫黄を含有するリチウム含有複合酸化物は熱的安定性に優れているため、安全性を保つことができる。非水電解液には、電解質塩を有機溶媒に溶解させた溶液を使用することができる。溶媒としては、例えば、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC、ブチレンカーボネートBC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、メチルエチルカーボネートMEC、γ-ブチロラクトン、1,2-ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルフォキシド、1,3-ジオキソラン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、ニトロメタン、蟻酸メチル、酢酸メチル、燐酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、3-メチル-2-オキサゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、ジエチルエーテル、1,3-プロパンサルトンなどの非プロトン性有機溶媒が挙げられ、これらを1種単独で用いてもよく、これらの2種以上を併用してもよい。また、アミンイミド系有機溶媒や、含イオウまたは含フッ素系有機溶媒なども用いることができる。これらの中でも、ECとMECとDECとの混合溶媒が好ましく、この場合、混合溶媒の全容量に対して、DECを15容量以上80容量以下の量で含むことがより好ましい。このような混合溶媒であれば、電池の低温特性や充放電サイクル特性を高く維持しつつ、高電圧充電時における溶媒の安定性を高めることができるからである。非水電解液に係る電解質塩としては、リチウムの過塩素酸塩、有機ホウ素リチウム塩、トリフロロメタンスルホン酸塩などの含フッ素化合物の塩、またはイミド塩などが好適に用いられる。このような電解質塩の具体例としては、例えば、LiClO4、LiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiSbF6、LiCF3SO3、LiC4F9SO3、LiCF3CO2、Li2C2F4SO32、LiNCF3SO22、LiCCF3SO23、LiCnF2n1SO32≦n≦7、LiNRf3OSO22ここで、Rfはフルオロアルキル基を表す。などが挙げられ、これらを1種単独で用いてもよく、これらの2種以上を併用してもよい。これらの中でも、LiPF6やLiBF4などが、充放電特性が良好なことからより好ましい。これらの含フッ素有機リチウム塩はアニオン性が大きく、かつイオン分離しやすいので上記溶媒に溶解しやすいからである。溶媒中における電解質塩の濃度は特に限定されないが、通常0.5~1.7mol/Lである。また、上記の非水電解液に安全性や充放電サイクル性、高温貯蔵性といった特性を向上させる目的で、ビニレンカーボネート類、1,3-プロパンサルトン、ジフェニルジスルフィド、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、フルオロベンゼン、t-ブチルベンゼンなどの添加剤を適宜加えることもできる。上記リチウム含有複合酸化物がMnを含む場合や、上記複合粒子にMnを含有する活物質を使用する場合には、それらの表面活性を安定にできることから、硫黄元素を含む添加剤を加えることが特に好ましい。本発明の非水二次電池は、例えば、上記の負極と上記の正極とを上記のセパレータを介して積層した積層電極体や、更にこれを渦巻状に巻回した巻回電極体を作製し、このような電極体と、上記の非水電解液とを、常法に従い外装体内に封入して構成される。電池の形態としては、従来から知られている非水二次電池と同様に、筒形円筒形や角筒形の外装缶を使用した筒形電池や、扁平形平面視で円形や角形の扁平形の外装缶を使用した扁平形電池、金属を蒸着したラミネートフィルムを外装体としたソフトパッケージ電池などとすることができる。また、外装缶には、スチール製やアルミニウム製のものが使用できる。以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は、本発明を制限するものではない。なお、本実施例において、リチウム含有複合酸化物の全一次粒子中における粒径が0.7μm以下の一次粒子の割合やBET比表面積は、前述の方法により測定した値である。実施例1<負極の作製>SiO数平均粒径5.0μmを沸騰床反応器中で約1000°Cに加熱し、加熱された粒子にメタンと窒素ガスからなる25°Cの混合ガスを接触させ、1000°Cで60分間CVD処理を行った。このようにして上記混合ガスが熱分解して生じた炭素以下CVD炭素ともいうを複合粒子に堆積させて被覆層を形成し、SiOと炭素材料との複合体炭素被覆SiOを得た。なお、上記SiOは、粒子内部にSiの微結晶相が分散した酸化物であった。被覆層形成前後の質量変化から上記SiOと炭素材料との複合体の組成を算出したところ、SiO:CVD炭素=85:15質量比であった。次に、上記のSiOと炭素材料との複合体と、黒鉛とを用いて、負極前駆体シートを作製した。上記炭素被覆SiOを7質量固形分全量中の含有量、以下同じと、黒鉛91質量と、バインダとしてCMC1質量と、SBR1質量と、更に水とを混合して負極合剤含有スラリーを調製した。ブレードコーターを用いて、上記の負極合剤含有スラリーを厚みが10μmの銅箔からなる集電体の両面に塗布し、100°Cで乾燥した後ローラープレス機により圧縮成形して、片面あたりの厚みが60μmの負極合剤層を形成した。集電体上に負極合剤層を形成した電極を、真空中100°Cで15時間乾燥させた。乾燥後の電極について、更に遠赤外線ヒーターを用いて160°Cで15時間熱処理を施した。熱処理後の電極では、負極合剤層と集電体との接着性は強固であり、裁断や折り曲げによっても、負極合剤層が集電体から剥離することはなかった。その後,上記電極を幅54mmに裁断して短冊状の負極を得た。<正極の作製>また、正極を以下のようにして作製した。まず、硫酸ニッケル、硫酸コバルト、硫酸マンガン及び硫酸マグネシウムを、それぞれ、3.78mol/dm3、0.25mol/dm3、0.08mol/dm3、0.08mol/dm3の濃度で含有する混合水溶液を調製した。次に水酸化ナトリウムの添加によってpHを約12に調整したアンモニア水を反応容器に入れ、これを強攪拌しながら、この中に、上記混合水溶液と、25質量濃度のアンモニア水とを、それぞれ、23cm3/分、6.6cm3/分の割合で、定量ポンプを用いて滴下して、NiとCoとMnとMgとの共沈化合物球状の共沈化合物を合成した。なお、この際、反応液の温度は50°Cに保持し、また、反応液のpHが12付近に維持されるように、3mol/dm3濃度の水酸化ナトリウム水溶液の滴下も同時に行い、更に窒素ガスを1dm3/分の流量でバブリングした。上記の共沈化合物を水洗、濾過及び乾燥させて、水酸化物を得た。この水酸化物と、LiOHH2Oと、BaSO4とをモル比で1:1:0.01になるようにエタノール中に分散させてスラリー状にした後、遊星型ボールミルで40分間混合し、室温で乾燥させて混合物を得た。次いで、上記混合物をアルミナ製のるつぼに入れ、2dm3/分のドライエアーフロー中で600°Cまで加熱し、その温度で2時間保持して予備加熱を行い、更に900°Cに昇温して12時間焼成することにより、リチウム含有複合酸化物を合成した。得られたリチウム含有複合酸化物を水で洗浄した後、大気中酸素濃度が約20volで、700°Cで12時間熱処理し、その後乳鉢で粉砕して粉体とした。粉砕後のリチウム含有複合酸化物は、デシケーター中で保存した。上記リチウム含有複合酸化物について、その組成分析を、ICPInductiveCoupledPlasma法を用いて以下のように行った。まず、上記リチウム含有複合酸化物を0.2g採取して100mL容器に入れた。その後、純水5mL、王水2mL、純水10mLを順に加えて加熱溶解し、冷却後、さらに純水で25倍に希釈してICPJARRELASH社製ICP-757にて組成を分析した検量線法。得られた結果から、上記リチウム含有複合酸化物の組成を導出したところ、Li1.00Ni0.89Co0.06Mn0.02Mg0.02Ba0.01O2で表される組成で、硫黄含有量が0.05質量であることが判明した。また、上記リチウム含有複合酸化物の状態分析を行うために、立命館大学SRセンターで、住友電工社製の超伝導小型放射光源オーロラのBL4ビームポートを用いて、X線吸収分光XASを行った。得られたデータの解析は、文献[JournaloftheElectrochemicalSociety,146p2799-28091999]に基づき、リガク電機社製の解析ソフトREXを用いて行った。まず、上記リチウム含有複合酸化物におけるNiの平均価数を決定するために、NiO及びLiNi0.5Mn1.5O4いずれも平均価数が2価のNiを含有する化合物の標準サンプル、並びにLiNi0.82Co0.15Al0.03O2平均価数が3価のNiを含有する化合物の標準サンプルを用いてリチウム含有複合酸化物と同様の状態分析を行い、各標準サンプルのNiのK吸収端位置とNiの価数との関係を表す回帰直線を作成した。そして、上記リチウム含有複合酸化物について上記の状態分析を行い、NiのK吸収端位置と上記回帰直線から、Niの平均価数が3.02価であることが判明した。また、上記リチウム含有複合酸化物におけるCoの平均価数については、CoO平均価数が2価のCoを含有する化合物の標準サンプル、LiCoO2平均価数が3価のCoを含有する化合物の標準サンプル、及びCo3O4平均価数が3.5価のCoを含有する化合物の標準サンプルを用いてリチウム含有複合酸化物と同様の状態分析を行い、各標準サンプルのCoのK吸収端位置とCoの価数との関係を表す回帰直線を作成した。そして、上記リチウム含有複合酸化物における上記の状態分析によるCoのK吸収端位置と上記回帰直線から、Coの平均価数が3.02価であることが判明した。更に、上記リチウム含有複合酸化物におけるMnの平均価数については、MnO平均価数が2価のMnを含有する化合物の標準サンプル、LiMnO2及びMn2O3いずれも平均価数が3価のMnを含有する化合物の標準サンプル、LiMn2O4平均価数が3.5価のMnを含有する化合物の標準サンプル、並びにMnO2、Li2MnO3及びLiNi0.5Mn1.5O4いずれも平均価数が4価のMnを含有する化合物の標準サンプルを用いて、リチウム含有複合酸化物と同様の状態分析を行い、各標準サンプルのMnのK吸収端位置とMnの価数との関係を表す回帰直線を作成した。そして、上記リチウム含有複合酸化物における上記の状態分析によるMnのK吸収端位置と上記回帰直線から、Mnの平均価数が4.02価であることが判明した。また、上記リチウム含有複合酸化物におけるMgの平均価数については、MgO及びMgAl2O4いずれも平均価数が2価のMgを含有する化合物の標準サンプル、並びにMg平均価数が0価のMgの標準サンプルを用いてリチウム含有複合酸化物と同様の状態分析を行い、各標準サンプルのMgのK吸収端位置とMgの価数との関係を表す回帰直線を作成した。そして、上記リチウム含有複合酸化物における上記の状態分析によるMgのK吸収端位置と上記回帰直線から、Mgの平均価数が2.00価であることが判明した。更に、上記リチウム含有複合酸化物は、BET比表面積が0.23m2/gであり、全一次粒子中における粒径が0.7μm以下である一次粒子の割合が11.7体積であった。正極活物質として上記リチウム含有複合酸化物96質量固形分全量中の含有量。以下同じ。と、導電助剤としてケッチェンブラック2質量と、バインダとしてPVDF2質量と、脱水N-メチル-2-ピロリドンNMPとを混合して得た正極合剤含有スラリーを、厚みが15μmのアルミニウム箔からなる集電体の両面に塗布し、乾燥後プレスして、片面あたりの厚みが70μmの正極合剤層を形成した。その後、これを幅55mmに裁断して短冊状の正極を得た。<非水二次電池の組み立て>次に、上記の負極と上記の正極とを、微孔性ポリエチレンフィルム製のセパレータ厚み18μm、空孔率50を介して重ね合わせてロール状に巻回した後、正負極に端子を溶接し、厚み49mm、幅42mm、高さ61mm494261型のアルミニウム合金製外装缶に挿入し、蓋を溶接して取り付けた。その後、蓋の注液口よりEC:DEC=3:7体積比にビニレンカーボネートを3質量溶解させた溶液に、更にLiPF6を1molになるように溶解させて調製した非水電解液3.6gを容器内に注入し、密閉して、図1に示す構造で、図2に示す外観の角形非水二次電池を得た。ここで図1A、B及び図2に示す電池について説明すると、図1Aは平面図、図1Bは断面図であって、図1Bに示すように、正極1と負極2はセパレータ3を介して渦巻状に巻回した後、扁平状になるように加圧して扁平状の巻回電極体6として、角形角筒形の外装缶4に非水電解液と共に収容されている。ただし、図1Bでは、煩雑化を避けるため、正極1や負極2の作製にあたって使用した集電体としての金属箔や非水電解液などは図示していない。外装缶4はアルミニウム合金製で電池の外装体を構成するものであり、この外装缶4は正極端子を兼ねている。そして、外装缶4の底部にはポリエチレンシートからなる絶縁体5が配置され、正極1、負極2及びセパレータ3からなる扁平状の巻回電極体6からは、正極1及び負極2のそれぞれ一端に接続された正極リード体7と負極リード体8が引き出されている。また、外装缶4の開口部を封口するアルミニウム合金製の蓋封口用蓋板9にはポリプロピレン製の絶縁パッキング10を介してステンレス鋼製の端子11が取り付けられ、この端子11には絶縁体12を介してステンレス鋼製のリード板13が取り付けられている。そして、蓋9は外装缶4の開口部に挿入され、両者の接合部を溶接することによって、外装缶4の開口部が封口され、電池内部が密閉されている。また、図1A、Bの電池では、蓋9に電解液注入口14が設けられており、この電解液注入口14には、封止部材が挿入された状態で、例えばレーザー溶接などにより溶接封止されて、電池の密閉性が確保されている。従って、図1A、B及び図2の電池では、実際には、電解液注入口14は、電解液注入口と封止部材であるが、説明を容易にするために、電解液注入口14として示している。更に、蓋9には、電池の温度が上昇した際に内部のガスを外部に排出する機構として、開裂ベント15が設けられている。この実施例1の電池では、正極リード体7を蓋9に直接溶接することによって外装缶4と蓋9とが正極端子として機能し、負極リード体8をリード板13に溶接し、そのリード板13を介して負極リード体8と端子11とを導通させることによって端子11が負極端子として機能するようになっているが、外装缶4の材質などによっては、その正負が逆になる場合もある。図2は、上記図1A、Bに示す電池の外観を示す斜視図であり、この図2は上記電池が角形電池であることを示すことを目的として図示されたものであって、この図2では電池を概略的に示しており、電池の構成部材のうち特定のものしか図示していない。また、図1Bにおいても、電極体の内周側の部分は断面にしておらず、セパレータ3の断面を示すハッチングは省略されている。実施例2実施例1と同様にして合成したNiとCoとMnとMgとを含有する水酸化物と、LiOHH2Oと、BaSO4と、AlOH3とを、モル比で、1:1:0.01:0.01になるようにエタノール中に分散させてスラリー状とした後、遊星型ボールミルで40分間混合し、室温で乾燥させて得られた混合物を用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウム含有複合酸化物を合成した。上記リチウム含有複合酸化物について、実施例1と同様にしてICPで分析したところ、Li1.00Ni0.89Co0.05Mn0.02Mg0.02Ba0.01Al0.01O2で表される組成であり、硫黄含有量が0.04質量であることが判明した。また、上記リチウム含有複合酸化物は、BET比表面積が0.2m2/gであり、全一次粒子中における粒径が0.7μm以下である一次粒子の割合が10.5体積であった。正極活物質を上記リチウム含有複合酸化物に変更した以外は、実施例1と同様にして494261型角形非水二次電池を作製した。実施例3実施例1と同様にして合成したNiとCoとMnとMgとを含有する水酸化物と、LiOHH2Oと、SrSO4と、AlOH3とを、モル比で、1:1:0.01:0.01になるようにエタノール中に分散させてスラリー状とした後、遊星型ボールミルで40分間混合し、室温で乾燥させて得られた混合物を用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウム含有複合酸化物を合成した。上記リチウム含有複合酸化物について、実施例1と同様にしてICPで分析したところ、Li1.00Ni0.89Co0.05Mn0.02Mg0.02Sr0.01Al0.01O2で表される組成であり、硫黄含有量が0.03質量であることが判明した。また、上記リチウム含有複合酸化物は、BET比表面積が0.16m2/gであり、全一次粒子中における粒径が0.7μm以下である一次粒子の割合が10.2体積であった。正極活物質を上記リチウム含有複合酸化物に変更した以外は、実施例1と同様にして494261型角形非水二次電池を作製した。実施例4実施例1と同様にして合成したNiとCoとMnとMgとを含有する水酸化物と、LiOHH2Oと、TiO2とを、モル比で、1:1:0.02になるようにエタノール中に分散させてスラリー状とした後、遊星型ボールミルで40分間混合し、室温で乾燥させて得られた混合物を用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウム含有複合酸化物を合成した。上記リチウム含有複合酸化物について、実施例1と同様にしてICPで分析したところ、Li1.00Ni0.89Co0.06Mn0.02Mg0.02Ti0.01O2で表される組成であり、硫黄含有量が0.02質量であることが判明した。また、上記リチウム含有複合酸化物は、BET比表面積が0.24m2/gであり、全一次粒子中における粒径が0.7μm以下である一次粒子の割合が10.8体積であった。正極活物質を上記リチウム含有複合酸化物に変更した以外は、実施例1と同様にして494261型角形非水二次電池を作製した。実施例5実施例1と同様にして合成したNiとCoとMnとMgとを含有する水酸化物と、LiOHH2Oと、TiS2とを、モル比で、1:1:0.02になるようにエタノール中に分散させてスラリー状とした後、遊星型ボールミルで40分間混合し、室温で乾燥させて得られた混合物を用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウム含有複合酸化物を合成した。上記リチウム含有複合酸化物について、実施例1と同様にしてICPで分析したところ、Li1.00Ni0.89Co0.06Mn0.02Mg0.02Ti0.01O2で表される組成であり、硫黄含有量が0.05質量であることが判明した。また、上記リチウム含有複合酸化物は、BET比表面積が0.18m2/gであり、全一次粒子中における粒径が0.7μm以下である一次粒子の割合が10.3体積であった。正極活物質を上記リチウム含有複合酸化物に変更した以外は、実施例1と同様にして494261型角形非水二次電池を作製した。実施例6実施例1と同様にして合成したNiとCoとMnとMgとを含有する水酸化物と、LiOHH2Oと、ZrO2とを、モル比で、1:1:0.02になるようにエタノール中に分散させてスラリー状とした後、遊星型ボールミルで40分間混合し、室温で乾燥させて得られた混合物を用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウム含有複合酸化物を合成した。上記リチウム含有複合酸化物について、実施例1と同様にしてICPで分析したところ、Li1.00Ni0.89Co0.06Mn0.02Mg0.02Zr0.01O2で表される組成であり、硫黄含有量が0.02質量であることが判明した。また、上記リチウム含有複合酸化物は、BET比表面積が0.16m2/gであり、全一次粒子中における粒径が0.7μm以下である一次粒子の割合が10体積であった。正極活物質を上記リチウム含有複合酸化物に変更した以外は、実施例1と同様にして494261型角形非水二次電池を作製した。実施例7実施例1で合成したものと同じリチウム含有複合酸化物と、LiCoO2とを、質量比で3:7になるように計量し、ヘンシェルミキサを用いて30分混合した。これにより得られた混合物に正極活物質を変更した以外は、実施例1と同様にして494261型角形非水二次電池を作製した。実施例8実施例2で合成したものと同じリチウム含有複合酸化物と、LiCoO2とを、質量比で3:7になるように計量し、ヘンシェルミキサを用いて30分混合した。これにより得られた混合物に正極活物質を変更した以外は、実施例1と同様にして494261型角形非水二次電池を作製した。比較例1硫酸ニッケル及び硫酸コバルトを、それぞれ、3.79mol/dm3、0.42mol/dm3の濃度で含有する混合水溶液を用いた以外は、実施例1と同様にして共沈化合物を合成した。そして、上記の共沈化合物を用いた以外は、実施例1と同様にして、NiとCoとを90:10のモル比で含有する水酸化物を得た。また、この水酸化物0.196molと、0.204molのLiOHH2Oとを用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウム含有複合酸化物を合成した。更に、正極活物質を、このリチウム複合酸化物に変更した以外は、実施例1と同様にして494261型角形非水二次電池を作製した。比較例2硫酸ニッケル、硫酸コバルト及び硫酸マグネシウムを、それぞれ、3.79mol/dm3、0.38mol/dm3、0.04mol/dm3の濃度で含有する混合水溶液を用いた以外は、実施例1と同様にして共沈化合物を合成した。そして、上記の共沈化合物を用いた以外は、実施例1と同様にして、NiとCoとMgとを90:9:1のモル比で含有する水酸化物を得た。また、この水酸化物0.196molと、0.204molのLiOHH2Oとを用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウム含有複合酸化物を合成した。更に、正極活物質を、このリチウム複合酸化物に変更した以外は、実施例1と同様にして494261型角形非水二次電池を作製した。比較例3硫酸ニッケル、硫酸コバルト及び硫酸マンガンを、それぞれ、3.79mol/dm3、0.21mol/dm3、0.21mol/dm3の濃度で含有する混合水溶液を用いた以外は、実施例1と同様にして共沈化合物を合成した。そして、上記の共沈化合物を用いた以外は、実施例1と同様にして、NiとCoとMnとを90:5:5のモル比で含有する水酸化物を得た。また、この水酸化物0.196molと、0.204molのLiOHH2Oとを用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウム含有複合酸化物を合成した。更に、正極活物質を、このリチウム複合酸化物に変更した以外は、実施例1と同様にして494261型角形非水二次電池を作製した。比較例4硝酸ニッケル、硝酸コバルト、硝酸マンガン及び硝酸マグネシウムを、それぞれ、3.78mol/dm3、0.25mol/dm3、0.08mol/dm3、0.08mol/dm3の濃度で含有する混合水溶液を用いた以外は、実施例1と同様にして共沈化合物を合成した。そして、この共沈化合物を用いた以外は、実施例1と同様にしてNiとCoとMnとMgとを含有する水酸化物を合成した。また、この水酸化物と、LiOHH2Oと、BaCO3とを、モル比で、1:1:0.02になるようにエタノール中に分散させてスラリー状とした後、遊星型ボールミルで40分間混合し、室温で乾燥させて得られた混合物を用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウム含有複合酸化物を合成した。更に、正極活物質を、このリチウム複合酸化物に変更した以外は、実施例1と同様にして494261型角形非水二次電池を作製した。比較例5実施例1と同様にして合成したNiとCoとMnとMgとを90:6:2:2のモル比で含有する水酸化物0.196molと、0.204molのLiOHH2Oとを、エタノール中に分散させてスラリー状にした後、遊星型ボールミルで40分間混合し、室温で乾燥させて混合物を得た。次いで、上記混合物をアルミナ製のるつぼに入れ、2dm3/分のドライエアーフロー中で600°Cまで加熱し、その温度で2時間保持して予備加熱を行い、更に1100°Cに昇温して12時間焼成することにより、リチウム含有複合酸化物を合成した。そして、正極活物質を、このリチウム複合酸化物に変更した以外は、実施例1と同様にして494261型角形非水二次電池を作製した。比較例6正極活物質を全てLiCoO2に変更した以外は実施例1と同様にして正極を作製した。また、黒鉛98質量と、バインダとしてCMC1質量と、SBR1質量と、更に水とを混合して調製した負極合剤含有スラリーを用いた以外は、実施例1と同様にして負極を作製した。そして、上記の正極と負極とを用いた以外は、実施例1と同様にして494261型角形非水二次電池を作製した。実施例1~8及び比較例1~6の非水二次電池に使用した正極活物質及び負極活物質の構成を表1に示す。また、実施例1~8及び比較例1~5の非水二次電池に使用した正極活物質のうち、LiCoO2以外のリチウム含有複合酸化物について、実施例1と同様にして求めた組成及び硫黄含有量を表2に、実施例1と同様にして求めたNi、Co、Mn及びMgの平均価数を表3に、それぞれ示す。なお、比較例1、2、4及び5のリチウム含有複合酸化物の硫黄含有量は、分析限界値以下であった。なお、比較例1~3の非水二次電池では、正極活物質に、上記一般組成式1を満足しないリチウム含有複合酸化物のみを使用しているが、便宜上、表1の正極活物質中の比率では、一般組成式1で表されるリチウム含有複合酸化物の欄にその使用量をカッコ書きで記載している。また、表2におけるyは、上記一般組成式1におけるyであり、a~eは、上記一般組成式1における元素群Mに含まれる上記の各元素の割合molを意味している。また、実施例1~8及び比較例1~6の非水二次電池について、以下の各評価を行った。それらの結果を表4に示す。<標準容量>実施例1~8及び比較例1~6の各電池を60°Cで7時間保存した後、20°Cで、定電流-定電圧充電定電流:900mA、定電圧:4.2V、総充電時間:5時間を行い、360mAの電流値で電池電圧が3Vに低下するまで放電する充放電サイクルを、放電容量が一定になるまで繰り返した。次いで、定電流-定電圧充電定電流:900mA、定電圧:4.2V、総充電時間:5時間を行い、1時間休止後に360mAの電流値で電池電圧が2.5Vになるまで放電して標準容量を求めた。なお、標準容量は各電池とも100個の電池について測定し、その平均値を各実施例、比較例の電池の標準容量とした。<充放電サイクル特性>実施例1~8及び比較例1~6の各電池を定電流-定電圧充電定電流:1800mA、定電圧:4.2V、総充電時間:2.5時間で充電した後、1分休止後に1800mAの電流値で電池電圧が2.5Vになるまで放電する充放電サイクルを繰り返し、放電容量が初度の放電容量の80に低下するまでのサイクル数を求めて、各電池の充電サイクル特性を評価した。なお、充放電サイクル特性における上記のサイクル数は、各電池とも10個の電池について測定し、その平均値を各実施例、比較例の電池のサイクル数とした。<安全性評価>実施例1~8及び比較例1~6の各電池について、定電流-定電圧充電定電流:900mA、定電圧:4.25V、総充電時間:5時間を行った後に恒温槽に入れ、2時間休止後、30°Cから170°Cまで、毎分5°Cの割合で昇温し、引き続き170°Cで3時間放置して、電池の表面温度を測定した。このときの最高到達温度が180°C以下であった電池をA、180°Cを超えた電池をBと評価した。表4から明らかなように、組成及び硫黄含有量が適正なリチウム含有複合酸化物を含有する正極と、SiOと炭素材料との複合体及び黒鉛を含有する負極とを備えた実施例1~8の非水二次電池は、高容量であり、また、充放電サイクル特性及び安全性が良好である。これに対し、組成が上記一般組成式1を満たさず、かつ硫黄含有量が小さいリチウム含有複合酸化物を含有する正極を備えた比較例1、2及び5の電池は、実施例の電池に比べて、充放電サイクル特性及び安全性が劣っている。また、組成が上記一般組成式1を満たさないリチウム含有複合酸化物を含有する正極を備えた比較例3の電池、及び硫黄含有量が小さいリチウム含有複合酸化物を含有する正極を備えた比較例4の電池は、充放電サイクル特性が劣っている。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で、上記以外の形態としても実施が可能である。本出願に開示された実施形態は一例であって、これらに限定はされない。本発明の範囲は、上述の明細書よりも、添付されている請求の範囲の記載を優先して解釈され、請求の範囲と均等の範囲内での全ての変更は、請求の範囲に含まれるものである。"