次に示す成分、およびその重量平均分子量50万のホモポリマーのカップ法で測定した40°C90RHにおける水蒸気透過率が500g/m2day以下であるメタアクリル酸アルキルエステル;50重量以上、水酸基を有するモノマー;0.5~10重量、窒素含有モノマー;0.1~5重量を含むモノマー全モノマーを100重量とするを共重合させて得られる酸性基を実質的に有しない重量平均分子量が5万以上40万未満であるアクリル系ポリマーAと、架橋剤Bとを含有することを特徴とする導電膜の貼り合わせに使用される粘着剤組成物。前記メタアクリル系ポリマーAを形成する水酸基を有するモノマーa2が、水酸基含有アクリル酸エステルであることを特徴とする請求項第1項記載の粘着剤組成物。前記メタアクリル系ポリマーAを形成するメタアクリル酸アルキルエステルa1が、脂肪族環又は芳香族環を有することを特徴とする請求項第1項または第2項記載の粘着剤組成物。前記脂肪族環および芳香族環が、単環構造であることを特徴とする請求項第3項記載の粘着剤組成物。前記メタアクリル酸アルキルエステルa1のアルキル基の炭素数が8~22であることを特徴とする請求項第1項から第4項のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。前記メタアクリル酸アルキルエステルa1のアルキル基の炭素数が10~22であることを特徴とする請求項第5項記載の粘着剤組成物。前記粘着剤組成物が、金属あるいは金属酸化物と直接接触する静電容量方式のタッチパネル用の粘着剤組成物であることを特徴とする請求項第1項~第6項のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。基材と、該基材上に積層された、請求項第1項~第7項のいずれか一項に記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層とを有する粘着シート。前記基材が、剥離処理を施したカバーフィルムであることを特徴とする請求項第8項記載の粘着シート。表面支持体と、請求項第1項~第7項のいずれか一項に記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層と、金属、金属酸化物または電極支持体付き金属もしくは金属酸化物からなる透明導電膜とがこの順に積層されてなるタッチパネル用積層体。前記粘着剤層の厚さが10~1000μmであることを特徴とする請求項第10項に記載のタッチパネル用積層体。前記タッチパネル用積層体が、静電容量方式のタッチパネルを形成する部材であることを特徴とする請求項第10項または第11項に記載のタッチパネル用積層体。前記表面支持体の、前記粘着剤層と対面する面の縁部に額縁印刷がなされていることを特徴とする請求項第10項~第12項のいずれか一項に記載のタッチパネル用積層体。前記額縁印刷の厚さが、10~50μmの範囲内にあることを特徴とする請求項第13項記載のタッチパネル用積層体。前記透明導電膜が、金属酸化物としてITOまたはATOを用いた配線パターンであり、該配線パターンに前記粘着剤層が直接接触していることを特徴とする請求項第10項~第14項のいずれか一項に記載のタッチパネル用積層体。前記表面支持体の厚さが25~2000μmの範囲内にあることを特徴とする請求項第10項~第15項のいずれかに記載のタッチパネル用積層体。前記透明導電膜の厚さが10~100nmの範囲内にあることを特徴とする請求項第10項~第16項のいずれかに記載のタッチパネル用積層体。本発明は、金属あるいは金属酸化物からなる導電膜を有するタッチパネル用の粘着剤組成物において、耐熱発泡性、耐湿熱安定耐白化性に優れ、金属あるいは金属酸化物に対する腐食性のない粘着剤組成物、粘着シート、および、これを用いたタッチパネル用積層体を提供することを目的としている。また、本発明は塗工作業性のよい粘着剤組成物を提供することをも目的としている。本発明の粘着剤組成物は、次に示す成分、およびその重量平均分子量50万のホモポリマーのカップ法で測定した40°C90RHにおける水蒸気透過率が500g/m2day以下であるメタアクリル酸アルキルエステル;50重量以上、水酸基を有するモノマー;0.5~10重量、窒素含有モノマー;0.1~5重量を含むモノマー全モノマーを100重量とするを共重合させて得られる酸性基を実質的に有しない重量平均分子量が5万以上40万未満であるアクリル系ポリマーAと、架橋剤Bとを含有することを特徴とする導電膜の貼り合わせに使用される粘着剤組成物である。前記メタアクリル系ポリマーAを形成する水酸基を有するモノマーa2は、水酸基含有メタアクリル酸エステルであることが好ましく、前記メタアクリル酸アルキルエステルa1は、脂肪族環又は芳香族環を有することが好ましく、上記脂肪族環および芳香族環は単環構造であることがより好ましい。一方本発明の粘着剤組成物においては、前記メタアクリル系ポリマーAを形成するメタアクリル酸アルキルエステルa1のアルキル基の炭素数が8~22であることが好ましく、前記アルキル基の炭素数は、10~22であることがより好ましい。また本発明の粘着剤組成物は、通常金属あるいは金属酸化物と直接接触する静電容量方式のタッチパネル用の粘着剤組成物である。本発明の粘着シートは、基材と、該基材上に積層された、本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層とを有することを特徴としている。前記基材の例としては、剥離処理を施したカバーフィルムが挙げられる。本発明のタッチパネル用積層体は、表面支持体と、本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層と、金属、金属酸化物または電極支持体付き金属もしくは金属酸化物からなる透明導電膜とがこの順に積層されてなるものである。前記粘着剤層の厚さは通常10~1000μmであり、前記表面支持体の厚さは通常25~2000μmの範囲内にあり、前記透明導電膜の厚さは通常10~100nmの範囲内にある。また本発明のタッチパネル用積層体は、好ましくは静電容量方式のタッチパネルを形成する部材である。そのような用途においては、通常、前記表面支持体の、前記粘着剤層と対面する面の縁部に額縁印刷がなされており、この額縁印刷の厚さは、通常10~50μmの範囲内にある。前記透明導電膜は、通常金属酸化物としてITOまたはATOを用いた配線パターンであり、該配線パターンに前記粘着剤層が直接接触している。本発明の粘着剤組成物は、実質的に酸成分を含有していないので、ITO、ATOなどの金属あるいは金属酸化物からなる配線の腐食による劣化を有効に抑えることができる。さらに、本発明の粘着剤組成物は、粘着剤成分であるポリマーの重量平均分子量Mwが5万以上40未満であるので、溶媒中において固形分を高濃度に保つことができ、一回の塗工工程で充分な厚塗りをすることができ、また非常に良好な段差追従性段差追随性を有する。また、ホモポリマーにした場合の水蒸気透過率が一定の数値以下であるメタアクリル酸アルキルエステルをメタアクリル系ポリマーの主成分として使用することにより、粘着剤組成物から形成される粘着剤層への水分の侵入が抑制され、粘着剤層の白化が有効に抑制される。また、アクリル系ポリマー側鎖に長いアルキル鎖を有しているため、低極性の被着体に対する塗工性にも優れる。そして、架橋剤によって架橋構造が形成され凝集力が高まるので、本発明の粘着剤組成物は、耐熱発泡性および耐湿熱安定性に優れている。従って、本発明の粘着剤組成物、この粘着剤組成物を粘着剤層として有する粘着シート、および、この粘着シートを用いたタッチパネル用積層体は、ITO、ATOなどの金属あるいは金属酸化物からなる透明導電膜に対する腐食がおこりにくく透明導電膜の電気的特性の変動が少ないと共に、白化、発泡も発生しにくい。次に本発明の粘着剤組成物、粘着シートおよびタッチパネル用積層体について具体的に説明する。[粘着剤組成物]本発明の粘着剤組成物は、次に示す成分、およびその重量平均分子量50万のホモポリマーをカップ法で測定した40°C90RHにおける水蒸気透過率が500g/m2day以下であるメタアクリル酸アルキルエステル;50重量以上、水酸基を有するモノマー;0.5~10重量、窒素含有モノマー;0.1~5重量を含むモノマー全モノマーを100重量とするを共重合させて得られる酸性基を実質的に有しない重量平均分子量が5万以上40万未満であるアクリル系ポリマーAと、架橋剤Bとを含有する。Aメタアクリル系ポリマー<a1メタアクリル酸アルキルエステル>本発明の粘着剤組成物に使用されるメタアクリル系ポリマーAには、メタアクリル酸アルキルエステルが共重合されている。前記メタアクリル酸アルキルエステルa1は、その重量平均分子量50万のホモポリマーを調製し、上記ホモポリマーを50μm厚のフィルムに形成してカップ法で測定した40°C90RHにおける水蒸気透過率WVTRが500gm2day以下、好ましくは0~300gm2dayである。前記カップ法とは、JISZ0208の防湿包装材料の透過湿度試験方法に規定されるフィルム等の透湿度を評価する試験方法であり、吸湿剤を入れた専用カップの口に試験片を取り付け、一定時間試験環境下に静置した後に吸湿剤の質量を測定し、質量変化から試験片を透過した水蒸気量を定量する方法である。水蒸気透過率は下記式で算出される。WVTRg/m2day=質量変化g/透湿面積m2×時間一般のメタアクリル酸アルキルエステルの水蒸気透過率40°C、90RHを表1に示す。このように水分の浸入を防ぎ、そして浸入したとしてもそれを素早く排出することができるモノマーをポリマー主鎖の主構成成分として導入することにより、耐湿熱安定性に優れた粘着剤組成物が得られる。なお、本明細書において重量平均分子量とは、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。前記メタアクリル酸アルキルエステルa1は、脂肪族環及び/又は芳香族環を有するメタアクリル酸アルキルエステルが好ましく、脂肪族環又は芳香族環を有するメタアクリル酸アルキルエステルが好ましい。上記脂肪族環および芳香族環は、単環構造であることがより好ましい。このようにエステルのアルコール由来の炭化水素部分として、リジッドな環構造や、疎水性の高い構造を有するメタアクリル酸アルキルエステルを導入することにより、水分の浸入を抑制するメタアクリル系ポリマーが得られる。上記水蒸気透過率の要件を満たす前記脂肪族環又は芳香族環を有するメタアクリル酸アルキルエステルの例としては、シクロヘキシルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレートが挙げられる。これらの中でも、本発明の粘着剤組成物の耐湿熱安定性の観点から、シクロヘキシルアクリレート、フェノキシエチルアクリレートが好ましい。また、前記メタアクリル酸アルキルエステルa1は、アルキル基の炭素数が8~22のメタアクリル酸アルキルエステルが好ましく、アルキル基の炭素数が10~22であるメタアクリル酸アルキルエステルがより好ましい。なお、上記アルキル基とは、メタアクリル酸アルキルエステルa1のエステル部のアルキル基をいう。アルキル基の炭素数が上記範囲にあると、共重合させて得られるメタアクリル系ポリマーAを適度に疎水化し、水蒸気透過率を低くすることが出来る。上記水蒸気透過率の要件を満たす前記アルキル基の炭素数が8~22のメタアクリル酸アルキルエステルの例としては、2エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ノニルアクリレート、デシルアクリレート、ウンデカアクリレート、ラウリルメタアクリレート、オレイルメタアクリレート、n-ステアリルメタアクリレート、ジデカアクリレート、iso-ステアリルアクリレートを挙げることができる。これらの中でも、本発明の粘着剤組成物の耐湿熱安定性の観点から、アルキル基の炭素数が10~22であるラウリルアクリレート、iso-ステアリルアクリレートが好ましい。以上説明したメタアクリル酸アルキルエステルa1は、1種単独でも2種以上を組み合わせて使用してもよい。メタアクリル酸アルキルエステルa1は、メタアクリル系ポリマーAの重合に用いられる全モノマーに対して、50重量以上、好ましくは60~97.9重量である。50重量未満であると、優れた耐湿熱安定性が得られない。なお、メタアクリル系ポリマーAにおいて、モノマーの仕込み割合が、共重合割合に等しい。<a2水酸基を有するモノマー>本発明の粘着剤組成物に使用されるメタアクリル系ポリマーAには、水酸基を有するモノマーa2が共重合されている。このモノマーa2の少なくとも一部が後述する架橋剤Bによって架橋されることで、本発明の粘着剤組成物において高い凝集力が達成され、発泡が効率的に抑制される。また、水酸基を有するモノマーとしては水酸基を有するメタアクリル酸エステルが好ましい。そのような化合物の例としては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、3ヒドロキシプロピルアクリレート、4ヒドロシキブチルアクリレート、6ヒドロキシヘキシルアクリレートおよび8ヒドロキシオクチルアクリレートを挙げることができる。上記のような水酸基を有するメタアクリル酸エステルとしては、架橋剤Bとの反応性の観点から、2-ヒドロキシエチルメタアクリレートおよび4ヒドロシキブチルアクリレートが好ましい。以上説明した水酸基を有するモノマーa2は、1種単独でも2種以上を組み合わせて使用してもよい。上記水酸基を有するモノマーは、メタアクリル系ポリマーAの重合に用いられる全モノマーに対して、0.5~10重量、好ましくは2~8重量である。水酸基を有するモノマーの量が上記範囲より少ないと、必然的にその他の架橋性官能基を有していないモノマーの共重合量が多くなり、後述する架橋剤Bによる架橋構造が充分に形成されないことがある。一方共重合量が上記範囲より多いと、架橋構造が過度に形成され、段差追従性などのその他の特性が不十分になることがある。<a3窒素含有モノマー>本発明の粘着剤組成物に使用されるメタアクリル系ポリマーAには、窒素含有モノマーa3が共重合されている。窒素含有モノマーとしては、アミノ基含有モノマー、アミド基含有モノマー、窒素系複素環含有モノマー、シアノ基含有モノマーよりなる群から選ばれる少なくとも1種類を用いることが好ましい。ここでアミノ基含有モノマーの例としては、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート等を挙げることができ、また、アミド基含有モノマーの例としては、メタアクリルアミド、N-メチルメタアクリルアミド、N-エチルメタアクリルアミド、N-プロピルメタアクリルアミド、N-ヘキシルメタアクリルアミド等を挙げることができ、また、窒素系複素環含有モノマーの例としては、ビニルピロリドン、アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタム等を挙げることができ、また、シアノ基含有モノマーの例としては、シアノアクリレート等を挙げることができる。中でもモノマーおよびモノマーとの共重合性の観点から、アクリルアミド、ジメチルアミノエチルアクリレート、ビニルピロリドン、アクリロイルモルホリンが好ましい。上記窒素含有モノマーは、メタアクリル系ポリマーAの重合に用いられる全モノマーに対して、0.1~5重量、好ましくは0.1~4重量である。窒素含有モノマーの量が上記範囲であると粘着剤組成物の凝集力を向上させ、さらに、架橋剤Bによる架橋を促進することができ、上記範囲にないと、被着体からのアウトガス、巻き込み泡による発泡を抑えられない。<その他のモノマー>メタアクリル系ポリマーAには、以上説明したメタアクリル酸アルキルエステルa1、水酸基を有するモノマーa2および窒素含有モノマーの他に、このポリマーAの特性を損なわない範囲内でその他のモノマーが共重合されていてもよい。その他のモノマーの例としては、2メトキシエチルメタアクリレートなどのアルコキシアルキルメタアクリレート、メトキシジエチレングリコールメタアクリレートなどのアルコキシポリアルキレングリコールモノアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、nプロピルメタアクリレート、isoプロピルアクリレート、nブチルアクリレート、isoブチルアクリレート、tertブチルアクリレート、ペンチルメタアクリレート、ヘキシルアクリレートおよびヘプチルアクリレートなどの成分a1の水蒸気透過率の要件を満たさないアルキルメタアクリレートが挙げられるなお、アルキルメタアクリレートにおけるアルキル基の炭素数は7以下が好ましい。これらは、単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらのアルコキシアルキルメタアクリレート、アルコキシポリアルキレングリコールモノアクリレート及びアルキル基の成分a1の水蒸気透過率の要件を満たさないアルキルメタアクリレートは、被着体の極性とアクリル系ポリマーの極性とを調整するために用いられることがあり、本発明の効果を阻害しない範囲で、メタアクリル系ポリマーAの重合に用いられる全モノマーに対して、それらの総計が、好ましくは0~49.4重量、より好ましくは、0~37.9重量の範囲で使用することが出来る。特に、上記アルコキシアルキルメタアクリレートおよびアルコキシポリアルキレングリコールモノアクリレートの総計は、メタアクリル系ポリマーAの重合に用いられる全モノマーに対して、0重量以上20重量未満が好ましく、0重量~10重量がより好ましい。さらに、その他のモノマーとして、酢酸ビニル;アクリロニトリル;シクロヘキシルアクリレート、ベンジルメタアクリレート、フェニルメタアクリレート;スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、へキシルスチレン、ヘプチルスチレンおよびオクチルスチレンなどのアルキルスチレン、フロロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ヨウ化スチレン、ニトロスチレン、アセチルスチレンおよびメトキシスチレン等のスチレン系単量体;グリシジルアクリレート等を本発明の作用効果を損なわない範囲で使用することができる。以上説明したその他のモノマーは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて使用することができる。<Aメタアクリル系ポリマー>本発明で使用するメタアクリル系ポリマーAは、以上説明したモノマーを上記割合で共重合することにより得られるが、酸性基を実質的に有していない。ここで酸性基を実質的に有していないとは、共重合に際して作為的に酸性基を有するモノマーを配合しないことを意味し、得られるポリマーの酸価で表すと通常は0.5mgKOH/g以下である。ここで酸性基を有するモノマーとしては、メタアクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等のカルボキシル基を有するモノマー、リン酸基を有するモノマー、スルホン酸基を有するモノマーなどを挙げることができる。本発明においてメタアクリル系ポリマーAには、前記のような酸性基含有モノマーは共重合していない。このように酸性基含有モノマーを共重合させていないので、本発明に使用されるメタアクリル系ポリマーAは、金属あるいは金属酸化物からなる配線と直接接触してもこれらを腐食することがなく、本発明の粘着剤組成物に、配線の抵抗値を長期間にわたって変動させないとする特性を賦与することができる。さらに、本発明で使用するメタアクリル系ポリマーAは、重量平均分子量が5万以上40万未満、好ましくは20万~38万の範囲内にある。従来使用されていた粘着剤では重量平均分子量が40万~160万程度の高分子量のアクリル系ポリマーが使用されていたが、本発明では上述のようにメタアクリル系ポリマーとして従来と比較して重量平均分子量の低いメタアクリル系ポリマーを用いることにより、粘着剤組成物が軟質になり段差追従性が良くなり、さらにこの粘着剤組成物を用いた粘着シートを貼着する際に気泡を巻き込みにくくなる。また、溶媒中において固形分を高濃度に保つことができ、一回の塗工工程で充分な厚塗りをすることができ、塗工性にも優れる。なお、重量平均分子量が5万未満のメタアクリル系ポリマーAを用いても充分な凝集力が得られない。また重量平均分子量が40万以上の場合には、形態追従性が不十分なだけでなく、水分が浸入した場合にそれが排出されにくく、後述する白化の原因となる。本発明において、メタアクリル系ポリマーAは、Foxの式により求めたガラス転移温度が通常は-70°C~0°C、好ましくは-70°C~-30°Cの範囲内にある。このようなガラス転移温度Tgを有するメタアクリル系ポリマーAを用いることにより、常温で優れた接着強度を有する粘着剤組成物を得ることができる。<メタアクリル系ポリマーAの製造方法>上記のメタアクリル系ポリマーAは、公知の方法により製造することができるが、溶液重合により製造することが好ましい。溶液重合においては、重合溶媒として、例えば酢酸エチル、メチルエチルケトン、トルエン、アセトンなどを使用することができる。具体的には反応容器内に重合溶媒、原料モノマーを上記で説明した割合で仕込み、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下で重合開始剤を添加し、反応温度50~90°C程度に加熱し、4~20時間反応させる。溶液重合に用いる反応開始剤としては、アゾ系開始剤、過酸化物系開始剤を挙げることができる。これらの反応開始剤は、原料モノマー100重量部に対して、通常は0.01~5重量部の範囲内の量で使用される。また、上記重合反応中に、重合開始剤、連鎖移動剤、原料モノマー、溶媒を適宜追加添加してもよい。上記のような条件において、得られるメタアクリル系ポリマーAの重量平均分子量は、公知技術に従って、使用する溶媒の種類および量、重合開始剤の種類および量、反応時間、反応温度などの反応条件を調整することにより調節することができる。B架橋剤本発明の粘着剤組成物は、さらに架橋剤Bを含有している。架橋剤Bの例としては、イソシアネート系架橋剤、金属キレート系架橋剤などが挙げられるが、高温環境下での耐久性の観点から、イソシアネート系架橋剤が好ましい。前記イソシアネート系架橋剤の例としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添されたジフェニルメタンジイソシアネートなどの分子中に二個以上のイソシアネート基を有する化合物:それらをトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの多価アルコールと付加反応させた化合物やイソシアヌレート化合物、ビュレット型化合物、さらには公知のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンなどと付加反応させたウレタンプレポリマー型の分子内に二個以上のイソシアネート基を有する化合物を挙げることができる。これらの中でも、被着体への馴染み性を向上させ貼り合わせ時の泡の巻き込みを低減することができ、高温でのアウトガスを抑制できる点でキシリレンジイソシアネートおよびそのトリメチロールプロパン付加体、ならびにヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート化合物が好ましく、また、貼り付け面の段差追従性を向上させ、耐熱発泡性を良好にすることができる点でヘキサメチレンジイソシアネートおよびそのトリメチロールプロパン付加体が好ましい。以上説明した架橋剤Bは1種単独であるいは2種以上を組み合わせて使用することができる。前記架橋剤Bを配合することにより、本発明の粘着剤組成物の凝集力が向上し、貼り付け時に僅かに気泡を巻き込んでも、この気泡の膨張を抑えることができ、優れた耐熱発泡性が発揮される。粘着剤組成物本発明の粘着剤組成物は、上記メタアクリル系ポリマーAと、このメタアクリル系ポリマーA100重量部に対して、架橋剤Bを通常0.1~2重量部、好ましくは0.1~1重量部、更に必要に応じてその他の成分を配合することにより得られる。前記その他の成分としては、酸化防止剤、光安定剤、金属腐食防止剤、粘着賦与剤、可塑剤、帯電防止剤、架橋促進剤、リワーク剤などを挙げることができる。これらの成分を、本発明の粘着剤組成物の効果を損なわない範囲で、配合することができる。このようにして得られた粘着剤組成物は、公知の粘着剤と同様に、溶剤により適当な濃度に希釈された後、塗工、乾燥することにより、各種部材の接着に用いることができる。本発明で用いるメタアクリル系ポリマーAおよび架橋剤B、ならびにその他の成分を溶剤中に含有する塗布溶液は、メタアクリル系ポリマーAの重量平均分子量Mwが低いことから、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトン、トルエンなどの溶剤を用いて不揮発分の濃度を所望の濃度に調整することができる。そのため、本発明の粘着剤組成物を用いることにより、塗工後の粘着剤層の厚さを容易に所望の厚さにすることができる。特に本発明の粘着剤組成物からは、不揮発分含量の高い溶液を容易に調製することができ、例えば不揮発分を10~70、好ましくは30~60の範囲内で調整することが可能であるので、少ない塗布回数で所望の厚さの粘着剤層を形成することができる。また、このように不揮発分含量の高い溶液を用いることにより、塗工乾燥後の塗膜のレベリング性が向上し、さらに乾燥時間も短縮され作業性が向上する。さらに揮発溶剤量が少ないので環境への負荷も小さくなる。当該粘着剤組成物は、上記のように耐熱発泡性、耐湿熱安定性および段差追従性に優れ、金属あるいは金属酸化物からなる配線と直接接触してもこれらを腐食することがないので、タッチパネルを構成する積層体における透明導電膜等の導電膜の貼り合わせに好適に使用することができる。[粘着シート]本発明の粘着シートは、通常は不揮発分が10~70、好ましくは30~60に調整された粘着剤組成物の塗布液を、表面が剥離処理された基材例:剥離処理PET等の表面に乾燥厚が10~1000μmの範囲内の厚さ、好ましくは25~500μmの範囲内の厚さになるように塗布し、溶剤を除去した後、形成された粘着剤層の表面に、表面が剥離処理されたカバーフィルムを貼着して通常は0~50°Cの温度で1日~10日養生することにより得られる。このようにして得られた粘着シートの粘着剤層のゲル分率は、通常は50~80、好ましくは60~70の範囲内にあり、優れた凝集力を有しており、発泡が効果的に抑制される。なお、本発明においてゲル分率は以下のようにして求める。23°Cで7日間熟成後の粘着剤層サンプル約0.1gをサンプル瓶に採取し、酢酸エチル30ccを加えて4時間振盪した後、このサンプル瓶の内容物を200メッシュのステンレス製金網で濾過し、金網上の残留物を100°Cで2時間乾燥して乾燥重量を測定し、次式により求める。[タッチパネル用積層体]このようにして得られた粘着シート、より特定すればその基材上に形成された粘着剤層は、各種部材に対して貼着することができるが、特に異種部材を貼り合わせるタッチパネル用積層体の貼着に好適である。図1および図2に示すように、タッチパネルユニットには、抵抗膜方式タッチパネルのユニット図1参照と、静電容量方式タッチパネルのユニット図2参照がある。図1に抵抗膜方式タッチパネルユニット101の例を示す。図1に示されるように、抵抗膜方式のタッチパネルユニット101は、貼り合わせ剤30によって間隙34が形成されるように上部積層体111と下部積層体131とを貼り合わせることにより形成されており、間隙34内には有効に間隙幅を確保するためにスペーサー32が配置されている。上部積層体111には、間隙34に面して金属あるいは金属酸化物からなる透明導電膜271が配置されている。この透明導電膜271は、ITOインジウムチンオキサイド、ATOアンチモンチンオキサイド、酸化錫などの透明性を有する導電材料で形成されており、通常は図1に示すようにポリエチレンテレフタレートPET、ポリカーボネートPC、ポリメチルメタクリレートPMMAあるいはガラスなどの透明部材からなる上部電極支持体251の表面に形成されている。上部積層体111の最表面には表面支持体211が配置されており、この表面支持体211は通常は透明性の高いガラスのような透明部材あるいはポリカーボネートPC、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリメチルメタクリレートPMMAなどの透明フィルムである。上記表面支持体211と上部電極支持体251とを接着するために、本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層231が形成されている。また、下部積層体131は、同様に間隙34に面して金属あるいは金属酸化物からなる透明導電膜272が形成されており、この透明導電膜272は、ITO、ATO、酸化錫などの透明性を有する導電材料で形成されており、通常は図1に示すようにポリエチレンテレフタレートPET、ポリカーボネートPC、ポリメチルメタクリレートPMMAなどの透明フィルムあるいはガラスなどの透明部材からなる下部電極支持体252の表面に形成されている。下部積層体131の最深部にはフラットパネルディスプレイFPDの表面と対面するように深部の表面支持体212が形成されており、この深部の表面支持体212はガラスのような透明部材あるいはポリカーボネートPC、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリメチルメタクリレートPMMAなどの透明フィルムなどの透明性の高い部材から形成されている。下部積層体131において、深部の表面支持体212と下部電極支持体252とを接着するために、本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層232が形成されている。また、貼り合わせ剤30として本発明の粘着剤組成物が使用されることもある。なお、上記透明導電膜271、272には、回路が形成されており、表面支持体211の上から指などで圧力を加えることにより、圧力が加わった部分の間隙34が消滅して透明導電膜271および272が接触して通電し、加圧部分を検知するように形成されている。抵抗膜方式のタッチパネルユニット101において、表面支持体211の厚さは通常は25~2000μmであり、上部透明導電膜271の厚さは通常10~100nmであり、上部電極支持体251の厚さは通常は25~2000μmである。これらを積層する粘着剤層231の厚さは上述の通り、通常10~1000μmの範囲内、好ましくは25~500μmの範囲内にある。同様に抵抗膜方式のタッチパネルユニットにおいて、深部の支持体212の厚さは通常は25~2000μmであり、下部透明導電膜272の厚さは通常10~100nmであり、上部電極支持体252の厚さは通常は25~2000μmである。これらを積層する粘着剤層232の厚さは上述の通り、通常10~1000μmの範囲内、好ましくは25~500μmの範囲内にある。また、抵抗膜方式のタッチパネルユニット101において、中央に形成されている間隙30の幅は、通常は1~2000μmの範囲内にある。他方、静電容量方式のタッチパネルユニット102は、一般にはガラス、ポリカーボネートPCなどの透明性の高い部材からなる中央支持体60を挟んで上部積層体151と下部積層体152とが配置された構造を有していることが多い。静電容量方式のタッチパネル102における上部積層体151では、中央支持体60に接触して透明導電膜571が配置されており、最表面には、カバーガラスあるいはポリエチレンテレフタレートPET、ポリカーボネートPC、ポリメチルメタクリレートPMMA等の光透過性部材からなる表面支持体511が配置されている。この透明導電膜571と表面支持体511とを接着するように本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層531が配置されており、この粘着剤層531は、透明導電膜571と直接接触している。一方、静電容量方式のタッチパネルユニット102における下部積層体152では、中央支持体60に接触して透明導電膜572が配置されており、最深部には、カバーガラスあるいはポリエチレンテレフタレートPET、ポリカーボネートPC、ポリメチルメタクリレートPMMA等の光透過性部材からなる表面支持体512が配置されている。この透明導電膜572と最深部の表面支持体512とを接着するように本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層532が配置されており、この粘着剤層532は、透明導電膜572と直接接触している。静電容量方式のタッチパネルユニット102において、最深部の表面支持体512は、フラットパネルディスプレイと対面するように配置される。上記静電容量方式のタッチパネルユニット102において、上部積層体151の厚さは通常は175~3000μm、上部透明電極膜571の厚さは通常は10~100nmであり、両者を接着する粘着剤層531の厚さは上述のように通常10~1000μmである。また下部積層体152において、下部透明導電膜572の厚さは通常は10~100nmであり、最深部の表面支持体512の厚さは通常は25~2000μmであり、両者を接着する粘着剤層532の厚さは上述のように通常10~1000μmである。また、上記上部積層体151と下部積層体152の間にある中央支持体60の厚さは、通常は25~1000μmの範囲内にある。なお、透明導電膜571および572は、回路を形成している。また、図2に示す静電容量方式のタッチパネルユニット102においては、上部積層体151および下部積層体152を、X軸方向およびY軸方向にそれぞれ独立に設けられた二系列の回路とすることにより、上部積層体151または下部積層体152の一方を省略することもできる。静電容量方式のタッチパネルにおいては、タッチパネルユニット102の表面に指が接触することによる接触部分の静電容量の変化を読み取って接触位置を検知する。上記のようなタッチパネルユニットには、例えば図2にAで示す縁部の表面支持体511の粘着剤層531と接触する面に額縁印刷が施される。この額縁印刷部分を図3に拡大して示す。図3において額縁印刷部分は付番62で示されている。この額縁印刷部分62の厚さt0は通常10~50μmであり、その断面はほぼ矩形に形成されている。粘着剤層531は、上述した本発明の粘着シートを表面支持体511に貼着することにより形成されるので、粘着シートに形成された粘着剤層が硬質で形態追従性に乏しいと、図4イに示すように額縁印刷部分62の端部であって表面支持体511との間に粘着剤層531が表面支持体511および額縁印刷部分62の縁部のいずれにも接触していない空隙64が形成されてしまう。この部分は本来は図4ロに示すように空隙64を形成せずに表面支持体511および額縁印刷部分62の縁部に粘着剤層531が密着しなければならない。しかしながら、従来のように重量平均分子量が40万~160万のアクリル系ポリマーをベースにした粘着剤においては、こうした非常に微細な形態の変化に粘着剤層の形状が変化しきれずに、空隙64が形成されてしまうのである。表面支持体、粘着剤層および支持体を有することもある透明導電膜が積層された本発明のタッチパネル用積層体を構成する粘着剤層531は、上述のように特定の組成を有し、重量平均分子量Mwが5万以上40万未満のメタアクリル系ポリマーを用いて、これを架橋剤Bで架橋することにより優れた凝集力を達成するとともに、非常に優れた形態追従性を有しており、額縁印刷部分62の周辺に空隙64が形成されることがない。また、本発明のタッチパネル用積層体が、図5に示すように支持体512としてポリカーボネートPCのようにアウトガスの発生し易い部材を用いた場合、例えば耐熱試験条件80°Cの条件で試験を行うと支持体からアウトガスが発生して支持体と粘着剤層との間に気泡66を生じさせることがある。また、アウトガスが発生しない支持体を用いたとしても、支持体と粘着剤層との接着の際に泡68を巻き込むことがあり、温度変化によってこの気泡が成長すれば発泡原因となる。本発明の粘着剤組成物は、特定の組成を有し、重量平均分子量Mwが5万以上40万未満のメタアクリル系ポリマーを用いて、これを架橋剤Bで架橋しているので、非常に高い凝集力を有しており、上記のようなアウトガスによる発泡および巻き込み気泡の成長による発泡を高い凝集力によって抑え込むことができる。従って、本発明のタッチパネル用積層体では、上記のような発泡は殆ど観察されないようにすることができる。また、タッチパネル用積層体では、耐久試験条件例えば、85°C、85に部材を放置すると、図6に示すように、支持体側及び端部から水分が浸入することがある。温度が高い条件では、この浸入した水分が析出することはないが、温度が下がると浸入した水分が析出し、目に見える大きさの液滴を形成することで、タッチパネル用積層体が白化し、ヘイズが著しく悪化する。しかしながら、本発明のタッチパネル用積層体を形成する粘着剤層は、特定の組成を有することにより支持体層や端部から水分が非常に浸入しにくく、白化現象によるヘイズの悪化が極めて発生しにくい。さらに、本発明の粘着剤組成物には酸性基が実質的に含有されていないので、金属あるいは金属酸化物からなる透明導電膜にこの粘着剤組成物が直接接触したとしても、透明電極膜の抵抗値の変化は最大でも10程度であり、この変化量はタッチパネルを駆動させる上では全く問題にならない量である。上記のように本発明のタッチパネル用積層体は、粘着剤として特定の組成を有する重量平均分子量5万以上40万未満のメタアクリル系ポリマーAと、架橋剤Bとを有する粘着剤組成物を用いて表面支持体と透明導電性膜とを粘着しており、優れた形態追従性を有しており、縁部に形成された額縁印刷部分に空隙が形成されることなく、また、巻き込みによる発泡およびアウトガスによる発泡の両者を抑えることができ、さらに水分を浸入させないので、粘着剤層が白化して問題となるようなヘイズの悪化が発生することもない。次に本発明の実施例を示して本発明をさらに詳細に説明するが本発明はこれらによって限定されるものではない。以下に示す方法により、粘着剤の物性を測定および評価した。測定方法<水蒸気透過率>JISZ0208の防湿包装材料の透過湿度試験方法に従って測定した。具体的には、測定するモノマーそれぞれについて、重量平均分子量50万のホモポリマーを製造し、乾燥後の厚さが50μmになるように剥離処理されたポリエチレンテレフタレートPETフィルム上に塗工、80°Cの乾燥機で2分間乾燥させて粘着シートを得た。粘着シートの粘着剤面にろ紙を貼り合わせた後、剥離処理されたPETフィルムを剥離し、吸湿剤を入れた専用カップの口を粘着面で覆って固定し、40°C、90環境下で48時間静置して、吸湿剤の質量変化から、水蒸気透過率を算出した。WVTRg/m2day=質量変化g/透湿面積m2×時間<重量平均分子量>ゲルパーミエーションクロマトグラフィGPCを用いて、標準ポリスチレン換算による重量平均分子量Mwおよび数平均分子量Mnを求めた。測定条件装置:HLC8120東ソー製カラム:G7000HXL東ソー製GMHXL東ソー製G2500HXL東ソー製サンプル濃度:1.5mgmlテトラヒドロフランで希釈移動相溶媒:テトラヒドロフラン流速:1.0mlminカラム温度:40°C<湿熱白化性>イソプロピルアルコールで拭いたポリカーボネート板に50mm×60mmにカットした実施例および比較例で得られた粘着シート粘着剤層の厚さ50μmを貼り付け、50°C×5atmで20分間オートクレーブ処理を行った。次いで、1時間室温で静置した後、85°C、85RH環境下に500時間置き、23°C、65RHで1時間静置下後、ヘイズメーターHM150村上色彩研究所製を用いてJISK7361に準拠してヘイズを測定し、粘着剤層の白化を評価した。<発泡性>イソプロピルアルコールで拭いたポリカーボネート板に、50mm×60mmにカットした実施例および比較例で得られた粘着シート粘着剤層の厚さ50μmを貼り付け、50°C×5atmで20分間オートクレーブ処理を行った。次いで、1時間室温で静置した後、85°C、85RH環境下に500時間置き、23°C、65RHで1時間静置した後、粘着剤層の発泡の有無を目視で確認した。評価の基準は以下の通りである評価内容○:目視では粘着剤層に気泡は確認できない。△:目視で僅かに気泡が確認できる。×:大きな気泡が確認できる。また、粘着剤層が基材または被着体から浮いている。<ITO腐食性>10mm×100mmにカットしたITO蒸着PETフィルムに、実施例および比較例で得られた粘着シートを10mm×60mmにカットして貼り付け、50°C×5atmで20分間オートクレーブ処理を行った。次いで、1時間室温で静置した後、60°C、90RH環境下に500時間置き、23°C、65RHで1時間静置した後、ITO蒸着フィルムの抵抗値を測定し、あらかじめ測定しておいた耐久試験前の抵抗値と比較し、抵抗値の変化率を求めた。なお、抵抗値の測定には、テスター三和電気計器株製、;デジタルマルチメーターPC510を用いた。<塗工性>厚み38μmのポリエチレンテレフタレートPETフィルムに、実施例および比較例で得られた粘着剤組成物を乾燥後の厚みが200μmになるように塗工し、80°Cで2分間乾燥した後、塗膜表面を目視で確認した。○:塗膜表面が滑らかで気泡や荒れがない×:塗膜表面に気泡や荒れが見られる製造例1攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA60重量部、n-ブチルアクリレートBA31重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクリルアミドAM2重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー1を得た。製造例2攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA80重量部、n-ブチルアクリレートBA11重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクリルアミドAM2重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー2を得た。製造例3攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルメタクリレートLMA60重量部、n-ブチルアクリレートBA31重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクリルアミドAM2重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー3を得た。製造例4攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、シクロヘキシルアクリレートCHA60重量部、n-ブチルアクリレートBA31重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクリルアミドAM2重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー4を得た。製造例5攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、フェノキシエチルアクリレートPOA60重量部、n-ブチルアクリレートBA31重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクリルアミドAM2重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー5を得た。製造例6攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、2-エチルヘキシルアクリレート2EHA60重量部、n-ブチルアクリレートBA31重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクリルアミドAM2重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー6を得た。製造例7攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA60重量部、n-ブチルアクリレートBA32.9重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクリルアミドAM0.1重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー7を得た。製造例8攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA60重量部、n-ブチルアクリレートBA28重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクリルアミドAM5重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー8を得た。製造例9攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA60重量部、n-ブチルアクリレートBA31重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、ジメチルアミノエチルアクリレートDMAEA2重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー9を得た。製造例10攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA60重量部、n-ブチルアクリレートBA31重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、n-ビニルピロリドンnVP2重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー10を得た。製造例11攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA60重量部、n-ブチルアクリレートBA31重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクロイルモルホリンACMO2重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー11を得た。製造例12攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA60重量部、n-ブチルアクリレートBA37.5重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA0.5重量部、アクリルアミドAM2重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー12を得た。製造例13攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA60重量部、n-ブチルアクリレートBA28重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA10重量部、アクリルアミドAM2重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー13を得た。製造例14攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA60重量部、n-ブチルアクリレートBA31重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクリルアミドAM2重量部、およびメチルエチルケトンMEK120重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量10万のアクリル系ポリマー14を得た。製造例15攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA60重量部、n-ブチルアクリレートBA31重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクリルアミドAM2重量部、酢酸エチルEtAc110重量部およびメチルエチルケトンMEK10重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量40万のアクリル系ポリマー15を得た。製造例16攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、メチルアクリレートMA60重量部、n-ブチルアクリレートBA31重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクリルアミドAM2重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー16を得た。製造例17攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、エチルアクリレートEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA31重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクリルアミドAM2重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー17を得た。製造例18攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、n-ブチルアクリレートBA91重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクリルアミドAM2重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー18を得た。製造例19攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA45重量部、n-ブチルアクリレートBA46重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクリルアミドAM2重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー19を得た。製造例20攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA60重量部、n-ブチルアクリレートBA30重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクリルアミドAM2重量部、アクリル酸AA1重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー20を得た。製造例21攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA60重量部、n-ブチルアクリレートBA31重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクリルアミドAM2重量部、および酢酸エチルEtAc120重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量50万のアクリル系ポリマー21を得た。製造例22攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA60重量部、n-ブチルアクリレートBA31重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクリルアミドAM2重量部およびメチルエチルケトンMEK180重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量3万のアクリル系ポリマー22を得た。製造例23攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA60重量部、n-ブチルアクリレートBA33重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー23を得た。製造例24攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA60重量部、n-ブチルアクリレートBA26重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクリルアミドAM7重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら50°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.6重量部を加え、窒素雰囲気下、50°Cで8時間重合反応を行なった。反応終了後、ヘキサンHEXにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー24を得た。製造例25攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA60重量部、n-ブチルアクリレートBA38重量部、アクリルアミドAM2重量部および酢酸エチル100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー25を得た。製造例26攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA60重量部、n-ブチルアクリレートBA27重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA11重量部、アクリルアミドAM2重量部、酢酸エチル100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込みを仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー26を得た。[実施例1]製造例1で得たアクリル系ポリマー1100重量部に対して、架橋剤としてトリメチロールプロパンアダクト型のキシリレンジイソシアネートであるタケネートD-110N三井化学社製0.4重量部固形分を混合し、粘着剤組成物を得た。得られた粘着剤組成物を、剥離処理されたポリエチレンテレフタレートPETフィルム上に、乾燥後の厚みが50μmになるように塗工し、80°Cで2分間乾燥させ溶剤を除去して粘着剤層を形成した。粘着剤層のPETフィルムと接している面に対する表面に、剥離処理されたPETフィルムを貼り合わせ、23°C、65環境下で7日間エージングを行い、粘着シートを得た。[実施例2]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例2で得たアクリル系ポリマー2100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例3]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例3で得たアクリル系ポリマー3100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例4]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例4で得たアクリル系ポリマー4100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例5]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例5で得たアクリル系ポリマー5100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例6]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例6で得たアクリル系ポリマー6100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例7]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例7で得たアクリル系ポリマー7100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例8]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例8で得たアクリル系ポリマー8100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例9]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例9で得たアクリル系ポリマー9100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例10]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例10で得たアクリル系ポリマー10100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例11]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例11で得たアクリル系ポリマー11100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例12]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例12で得たアクリル系ポリマー12100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例13]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例13で得たアクリル系ポリマー13100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例14]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例14で得たアクリル系ポリマー14100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例15]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例15で得たアクリル系ポリマー15100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例1]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例16で得たアクリル系ポリマー16100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例2]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例17で得たアクリル系ポリマー17100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例3]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例18で得たアクリル系ポリマー18100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例4]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例19で得たアクリル系ポリマー19100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例5]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例20で得たアクリル系ポリマー20100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例6]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例21で得たアクリル系ポリマー21100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例7]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例22で得たアクリル系ポリマー22100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例8]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例23で得たアクリル系ポリマー23100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例9]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例24で得たアクリル系ポリマー24100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例10]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例25で得たアクリル系ポリマー25100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例11]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例26で得たアクリル系ポリマー26100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。表2中の略号は以下の通りである。LAラウリルアクリレートLMAラウリルメタアクリレートCHAシクロヘキシルアクリレートPOAフェノキシエチルアクリレート2EHA2-エチルヘキシルアクリレートMAメチルアクリレートEAエチルアクリレートBAブチルアクリレート2-HEA2-ヒドロキシエチルアクリレートAAアクリル酸DMAEAジメチルアミノエチルメタクリレートAMアクリルアミドn-VPn-ビニルピロリドンACMOアクロイルモルホリンD-110Nキシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加体三井化学社製また、表2中、Mwの単位は万である。重合に用いられる全モノマーを100重量部とする。