"ユーザの指紋を認証する指紋認証装置に暗号化された指紋を格納するステップであって、前記指紋認証装置は、暗号化されて格納される前記指紋のためのメモリを持つカードと、格納された前記指紋をスキャンされた指紋と比較するプロセッサとを備え、暗号化されて格納される前記指紋は、前記指紋認証装置における次の認証を実行するために、前記指紋認証装置に残るステップと、前記カードにおいて、格納された指紋と読み取られた指紋を前記指紋認証デバイスの比較を実行するステップと、前記ユーザの指紋が前記指紋認証装置に格納される前記指紋と一致する場合には、前記指紋認証装置を用いて認証情報を生成するステップと、前記認証情報を管理会社に送信するステップと、少なくとも前記認証情報に基づいて、前記指紋認証装置のユーザを認証するステップと、少なくとも一つの商品又はサービスのプロバイダに認証を送信するステップと、前記認証が有効である場合には、前記少なくとも一つの商品又はサービスのプロバイダにアクセスするステップと、を含む方法。前記認証情報は、認証コートを含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。前記認証コードは、暗号化されることを特徴とする請求項2に記載の方法。前記認証情報が有効である場合には、取引を行うステップをさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。前記少なくとも一つの商品又はサービスのプロバイダから認証のための要求を受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。前記認証情報は、暗号化されることを特徴とする請求項1に記載の方法。インターフェース装置を用いて、少なくとも一つの商品又はサービスのプロバイダに対する接続を開始するステップをさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。暗号化された形式で、指紋を格納するメモリを含むカードを備え、前記カードは、ユーザの指紋を受け取る指紋センサをさらに含み、前記カードは、前記格納された指紋と前記指紋センサによって読み取られた前記ユーザの前記指紋を比較するプロセッサをさらに含み、少なくとも一つの商品又はサービスのプロバイダとの接続を開始し、前記ユーザの指紋が格納された前記指紋と一致する場合には、認証情報を生成し、前記認証情報を管理会社に送信し、前記認証情報が有効な場合には、前記少なくとも一つの商品又はサービスのプロバイダにアクセスすることが可能な指紋認証装置であって、格納された前記指紋は、前記指紋認証装置の前記カードにおける次の比較を実行するために、前記指紋認証装置に残ることを特徴とする指紋認証装置。前記認証情報は、暗号化されることを特徴とする請求項8に記載の指紋認証装置。前記指紋認証装置は、インターフェー装置を用いて、前記管理会社と互いに通信することを特徴とする請求項8に記載の指紋認証装置。前記指紋認証装置は、インターフェース装置を用いて、前記少なくとも一つの商品又はサービスのプロバイダと互いに通信することを特徴とする請求項8に記載の指紋認証装置。前記指紋認証装置は、前記少なくとも一つの商品又はサービスのプロバイダから、認証の要求を受信することを特徴とする請求項8に記載の指紋認証装置。前記認証情報は、認証コードを含むことを特徴とする請求項8に記載の指紋認証装置。前記認証コードは、暗号化されることを特徴とする請求項13に記載の指紋認証装置。前記指紋認証装置は、前記少なくとも一つの商品又はサービスのプロバイダと相互に通信して、少なくとも前記認証装置が有効の場合には、取引を行うことを特徴とする請求項8に記載の指紋認証装置。従来技術の不都合を解消するための本発明の目的は、ネットワーク上で、顧客と商品又はサービスのプロバイダとの商取引を行う方法を提供することである。本発明に係る商取引実行方法は、顧客の指紋が指紋識別装置内に記憶されている指紋と一致するときに、認証コードを生成するステップと、顧客がネットワークを介して商品又はサービスプロバイダから商品又はサービスを要求する電子サイトをネットワーク上に維持するステップと、指紋識別装置を起動することによって認証を行うように顧客に要求するステップと、指紋識別装置からネットワークを介し、商品又はサービスプロバイダにおいて顧客の少なくとも認証コード及び口座番号を受信するステップと、認証コード及び口座番号を暗号化された形式で、商品又はサービスプロバイダからネットワークを介して口座管理会社に送信し、当該取引を完了させるための認証を要求するステップとを有する。好ましくは、記憶されている指紋は暗号化された形式であり、認証コード及び口座番号のうちの少なくとも一方は、ネットワークを介して暗号化された形式で受信される。本発明に係る商取引認証方法は、顧客に口座へのアクセスを許可する。すなわち、本発明に係る商取引認証方法は、顧客と口座管理会社間にネットワークを介して電子的接続を確立するステップと、顧客が指紋識別装置を起動することにより口座管理会社に認証を送信することを要求するステップと、指紋識別装置からネットワークを介し、口座管理会社おいて上記顧客の少なくとも上記認証コードと上記口座番号を受信するステップと、認証コードが有効なときに、顧客が口座にアクセスすることを許可するステップとを有する。口座管理会社へのアクセスが許可されると、顧客は、i口座からの資金移動、ii口座への資金移動が許可される。本発明に係る電子貸金庫のアクセス方法では、顧客は電子貸金庫へのアクセスを許可される。すなわち、本発明に係る電子貸金庫のアクセス方法は、ユーザの指紋が指紋識別装置内に記憶されている指紋と一致するときに、認証コードを生成するステップと、ユーザと電子貸金庫管理会社間にネットワークを介して電子的接続を確立するステップと、ユーザが指紋識別装置を起動することにより電子貸金庫管理会社に認証を送信することを要求するステップと、指紋識別装置からネットワークを介し、電子貸金庫管理会社において認証コードを受信するステップと、認証コードが有効なときに、電子貸金庫へのアクセスを許可するステップとを有する。本発明に係る投資取引実行方法では、顧客はネットワークを介して投資取引を行うことを許可される。すなわち、本発明に係る投資取引実行方法は、ネットワークを介して投資取引を行う投資取引実行方法において、投資者の指紋が指紋識別装置内に記憶されている指紋と一致するときに、認証コードを生成するステップと、投資者と決済銀行間にネットワークを介して電子的接続を確立するステップと、投資者が指紋識別装置を起動することにより決済銀行に認証を送信することを要求するステップと、指紋識別装置からネットワークを介し、決済銀行において認証コードを受信するステップと、投資者からネットワークを介し、決済銀行において投資指図書を受信するステップと、認証コードが有効なときに、投資指図書を第三者に送信するステップとを有する。他の目的、特徴及び利点は、以下の説明と添付の図面を参照することにより、当業者にとっては明らかである。以下、本発明を実施するのに適したシステムの構成を示す図1を用いて説明する。システムは、例えば支払人銀行payorbank又はoriginatingbankと、決済銀行settlementbankその他を含む銀行10と備える。支払人銀行10は、1つ以上のインタフェースユニット20例えば、ネットワークインタフェース、ワイヤレスインタフェース、ネットワークサーバ等と通信する処理装置22中央コンピュータ、分配コンピュータ、ネットワークコンピュータ等を含む。処理装置22は、さらに、例えば1つ以上の電子貸金庫ユニット24、銀行預金口座ユニット26、決済借方/貸方勘定ユニット28、リースアカウントユニット、融資アカウントユニット32を含む複数のバックオフィスユニット及び/又は電子機能ユニットと通信する。各機能ユニットは、アカウントとその顧客に関する情報を含む1つ以上のデータベースを有する。支払人銀行10は、複数の指紋識別装置50を複数の顧客52に発行する。指紋識別装置の形式は、カード、スマートカード、携帯電話及びユニバーサルシリアルバススティック等のいずれの形式であってもよい。各指紋識別装置50は、支払人銀行10の機能アカウントうちの1つ以上と関連していることが好ましい。例えば、支払人銀行10は、銀行預金口座26に関する顧客52に対して指紋識別装置50を発行してもよい。また、その顧客52に対して、電子貸金庫24に関する、更なる指紋識別装置50が発行されてもよい。なお、支払人銀行10は、銀行預金口座26と電子貸金庫24及びその他の機能アカウントのいずれにも関連する単一の指紋識別装置50を発行してもよいことは、本発明の範囲を逸脱することなく理解されるであろう。図2に示すように、指紋識別装置50は、その装置の所有者、支払人銀行、機能アカウント番号その他に関する情報を格納したカード又は薄い箱の形状を有する。指紋識別装置50は、顧客52の指紋を、顧客52の指紋として記憶されている指紋と比較するために相互接続及びプログラミングされたマイクロプロセッサと、メモリと、指紋センサ51とを含む。顧客52の指紋が記憶されている指紋と一致するときだけ、カードは認証コードを発行する。当業者にとっては、米国特許出願番号第09/466965号、発明の名称認証システム、指紋識別ユニット及び認証方法AUTHENTICATIONSYSTEM、FINGERPRINTIDENTIFICATIONUNIT、ANDAUTHENTICATIONMETHODに開示されているような指紋識別装置50を実現するために適当な周知のハードウェアのいずれを用いてもよいことは明らかであり、その開示内容全体は、参照することによって本発明に組み込まれる。顧客52に関する記憶された他の顧客情報は、例えば周知の公開鍵暗号方式PublicKeyInfrastructure:以下、PKIを用いて暗号化され、更に指紋識別装置50から他の装置に転送されるときにも暗号化されたままであることが好ましい。指紋識別装置50は、インタフェース56を介してコンピュータ54例えばPCに接続可能である。指紋識別装置50は、コネクタ57を備え、このコネクタ57は、インタフェース56の対応するコネクタ58と接続可能である。インタフェース56は、指紋識別装置50から、コネクタ57,58を介して情報を受信し、この情報の少なくとも一部をユニバーサルシリアルバスUniversalSerialBus:以下USBという。を介してコンピュータ54に転送することが好ましい。あるいは、指紋識別装置50は、USBを介してコンピュータ54に接続するための統合インタフェースを備えていてもよい。したがって、指紋識別装置50上の情報は、コンピュータ54からネットワーク例えばインターネット上を好ましくは暗号化された形式例えばAPIデータ転送ApplicationProgrammingInterfacedatatransfer、公開鍵サーバ11PublicKeyServer11で伝送される。指紋識別装置50は、小型のスタンドアローンユニット例えば寸法が8.5cm×5.4cm×0.9cmであり、重量が35gであるであるのが最も好ましい。また、指紋センサ51は、半導体チップに形成された画素のマトリクスを備え、その画素数は、128×192が好ましい。パターンマッチングのような周知の指紋照合アルゴリズムのいずれを用いてもよい。例えば、米国特許第4,582,985号、発明の名称データキャリアDATACARRIERに記載されているものを用いることができ、記載されている全体は参照することによって本願に組み込まれる。別の実施例として、指紋識別装置50が指紋識別と照合を行わずに済むように、インタフェース56は、一体化した又は独立した指紋識別回路センサ51を含むことを備えていてもよい。本発明のもう一つの別の実施例として、指紋識別装置50、インタフェース56のいずれも指紋識別と照合を行わずに済むように、コンピュータ54は、センサ51を含む指紋識別回路を内蔵してもよい。図1に示すように、顧客52のいずれも、オンラインブローカ60、オンライン商品プロバイダ62、オンラインサービスプロバイダ64、オンライン投資プロバイダ66、大口商品取引のプロバイダ68、ブリックモルタル商店プロバイダ又はブリック又はモルタルサービス72のような1つ又はそれ以上の商品又はサービスのプロバイダと取引を行うことができる。ここで、図3は、本発明に基づいて実行される処理を示すフローチャートをである。特に、図3に示す処理は、インターネットのようなネットワーク上で、顧客52と、例えばオンラインブローカ60、オンライン商品プロバイダ62又はオンラインサービスプロバイダ64等の商品及び/又はサービスプロバイダ60,62又は64との間で行われる商取引に関する。動作100において、顧客52は、商品及び/又はサービスプロバイダ60、62又は64に、当業者にとって周知の方法で接続する。例えば、顧客52は、パーソナルコンピュータPC54図2を用いて商品及び/又はサービスプロバイダ60,62又は64のウェブサイトに電子的に接続するために使用可能なブラウザプログラムを実行してもよい。ブラウザプログラムを用いて、顧客52は、プロバイダ60,62又は63から入手可能な商品及び/又はサービスを閲覧し、1つ以上の取引に対する又はサービスを選択する動作102。動作104において、商品及び/又はサービスプロバイダ60,62又は64は、要求預金口座demanddepositaccount:DDAに勘定をつける、クレジットカード口座に勘定をつけるの特定の送金モードを使用するために、顧客52に認証の入力を要求する。特に、商品及び/又はサービスプロバイダ60,62又は64は、顧客52に指紋識別装置50を起動させることによって認証の入力を要求する。動作106において、顧客52が周知の技術によって指紋識別装置50を起動すると、指紋識別装置50は、顧客52の指紋を記憶されている指紋と比較して動作103、顧客52の指紋と記憶されている指紋が一致することを示す認証コードを発行する。動作110において、顧客52は、指紋識別装置50をインタフェース56図2に挿入する。あるいは、顧客52は、インタフェース56又はコンピュータ54の指紋識別回路を起動することによって、認証を入力してもよい。いずれの技術を採用する場合でも、顧客52は、インターネットにアクセスするためにパーソナルコンピュータ54を使うのが好ましい。そして、指紋識別装置50又は、採用された他の指紋識別回路と、商品及び/又はサービスプロバイダ60,62又は64との間でデータが転送される動作112。転送されるデータには、少なくとも認証コード、支払人銀行識別番号、顧客の口座番号及び配達先住所が含まれるのが好ましい。また、この転送されるデータは、暗号化されているのが好ましい。動作114において、顧客52が認証コードの商品及び/又はサービスプロバイダ60,62又は64への転送に失敗すると、商品及び/又はサービスプロバイダ60,62又は64は、取引を拒絶し、顧客52に再び認証の入力を要求することが好ましい動作104。少なくとも認証コードが商品及び/又はサービスプロバイダ60,62又は64によって受信されたときは、取引処理の続行が許可される。動作116において、商品及び/又はサービスプロバイダ60,62又は64は、データを支払人銀行10に転送し、そのデータには、少なくとも認証コード、支払人銀行識別番号、顧客の口座番号及び購入金額の内の少なくとも含まれるのが好ましい。最も好ましくは、少なくとも認証コードが支払人銀行10に供給される。そして、支払人銀行10は、支払人銀行識別番号動作118、顧客口座番号動作120、購入金額動作122及び認証コード動作124のうち少なくとも1つを分析して、データのうちの1つ又は全てが有効であるかを判定する。最も好ましくは、支払人銀行10は、取引を認証する前に認証コードを分析して、その有効性を検証する動作124。最も好ましくは、支払人銀行10は、取引を認証する前に認証コード動作124を分析して、その有効性を検証する。そして、支払人銀行10は、データのうち、1つ以上が無効なときは、否定的な認証状態を確立する動作126。動作128において、支払人銀行10は、商品及び/又はサービスプロバイダ60,62又は64に、認証状態を送信し、商品及び/又はサービスプロバイダ60,62又は64は、認証状態が肯定的又は否定的であるかを判定する動作132。認証状態が否定的なときは、商品及び/又はサービスプロバイダ60,62又は64は取引を成立させることを拒否する動作132。逆に、認証状態が肯定的であるときは、商品及び/又はサービスプロバイダ60,62又は64は、取引を成立させる動作134。当業者は、例えばブリックモルタル商店の販売時点情報管理pointofsale:POSシステムでの商取引は、図3に示すステップのうちの、顧客52から商品及び/又はサービスプロバイダ60,62又は64へのデータ転送を除くステップを用いた本発明に基づく処理によって行われてもよいことは明らかである。図4に示すように、一旦商取引が成立すると図3、商取引の決済が行われる動作150。まず、商品及び/又はサービスプロバイダ60,62又は64がその取引を決済する際に支払人銀行10を利用するか否かが決定される動作152。支払人銀行10を利用する場合、取引レシートが、商品及び/又はサービスプロバイダ60,62又は64から支払人銀行10に送信又は伝達される。支払人銀行10を利用しない場合、商品及び/又はサービスプロバイダ60,62又は64は、取引レシートを自分の取引銀行経由で支払人銀行に伝送することによって取引を決済してもよい動作156。その場合、プロバイダの銀行は、取引レシートを支払人銀行10に伝送する動作154。動作158において、支払人銀行10は、顧客52の口座から引落しを行い、動作160において、商品及び/又はサービスプロバイダ60,62又は64が顧客52と同じ支払人銀行10を利用するか否かが判定される。支払人銀行10を利用する場合、支払人銀行10は、商品及び/又はサービスプロバイダ60,62又は64の銀行口座に直接入金する動作162。支払人銀行10を利用しない場合、支払人銀行10は、商品及び/又はサービスプロバイダ60,62又は64の銀行に入金を送信し動作164、その銀行は、プロバイダの銀行口座に入金する動作166。ここで、図5は、本発明に基づいて実行される処理を示すフローチャートである。特に、この処理は、顧客52とオンライン投資サービスプロバイダ66との間の投資取引図1を容易にするために行われる動作の代表的なものである。本発明では、オンライン投資プロバイダ66は、国内外の投資銀行、ブローカ等である。好ましくは、投資取引は、決済銀行10ここで、決済とは、投資取引に基づいた決済銀行10内の顧客52の銀行口座に対する入金又は出金を決済銀行10内部の顧客の銀行口座から引落又は振込がなされることを意味するを介して行われる。動作200において、顧客52は、好ましくは、任意の周知の技術を用いて、インターネットのようなネットワークを介して決済銀行10にアクセスする。顧客52が投資取引を行うことに興味があることを示した後、決済銀行10は、顧客52に認証の入力を要求する動作202。これに応じて顧客52は、好ましくは、指紋識別装置50を起動し動作204、指紋識別装置50は、顧客の指紋を記憶されている指紋と比較して動作206、一致したときにすれば認証コードを生成する。動作208において、顧客52は、好ましくは、指紋識別装置50を指紋識別装置50と決済銀行10との間でデータ通信を行うのに適したインタフェース56図2内に、例えばコンピュータ54のユニバーサルシリアルバスを介して挿入する。あるいは、顧客52は、インタフェース56又はコンピュータ54内の指紋認識回路を起動することによって認証を入力してもよい。いかなる技術を採用した場合でも、顧客52は、コンピュータ54を用いてインターネットにアクセスするのが好ましい。動作210において、認証コードと顧客52の投資口座番号の少なくとも一方を含むデータ暗号化形式が、指紋識別装置50又は、採用された他の指紋識別回路から決済銀行10に伝送される。動作212において、決済銀行10が認証コード必要であれば、投資口座番号もを受信すると、投資取引の続行が許可される。認証コードが受信されなかったときは、動作202に戻り、顧客52は、再び認証の入力を要求される。動作214において、好ましくは、顧客52は、例えばxyz株式会社の株式100株を購入するといった投資指図書をネットワークを介して決済銀行10に供給し、動作216において、決済銀行10は、投資指図書をオンライン投資プロバイダ66例えば投資銀行に伝送する。なお、投資指図書は、顧客の匿名性を維持する方法を用いてオンライン投資プロバイダに伝送されてもよい。実際、顧客の名前、口座番号等は、投資プロバイダに伝送される必要はない。なお、顧客は、そのような匿名性を維持したいか否かを決済銀行10に指示するようにしてもよい。動作218において、オンライン投資プロバイダ66は、投資指図書を実行するが、決済銀行10から受信された投資指図書のレシートがそれ自体で十分に認証されているものであれば、事前の合意によって、認証は必要とされない。動作220において、送金が必要、あるいは、支払いがこれからなされるかを示す取引レシートが決済銀行10に送られる。動作224において、決済銀行10は、取引レシートに基づいて顧客52の投資口座に対する入金又は出金を行い、動作226において、決済銀行10は、オンライン投資プロバイダ66の口座に対する入金又は出金を行う。ここで、図6は、本発明の更なる特徴に基づく処理を示すフローチャートである。特に、処理は、支払人銀行10内の電子口座にアクセスすることを容易にするための動作を表している。好ましくは、この電子銀行口座は、電子貸金庫24であり、いずれの機能口座にも同様の方法でアクセスすることができる。動作300において、顧客52は、好ましくは、任意の周知の技術を用いて、ネットワークを介して支払人銀行10にアクセスする。顧客52が、例えば電子貸金庫24のような電子口座にアクセスすることに興味を示した後、支払人銀行10は、顧客52に認証の入力を要求する動作302。それに応じて、顧客52は、好ましくは指紋識別装置50を起動し動作304、指紋識別装置50に顧客52の指紋を記憶されている指紋動作305と比較し、一致していれば、認証コードを生成する。動作308において、顧客52は、好ましくは、指紋識別装置50を指紋識別装置50と決済銀行10との間でデータ通信を行うのに適したインタフェース56図2内に、例えばコンピュータ54のユニバーサルシリアルバスを介して挿入する。あるいは、顧客52は、インタフェース56又はコンピュータ54内の指紋認識回路を起動することによって認証を入力してもよい。いかなる技術を採用した場合でも、顧客52は、コンピュータ54を用いてインターネットにアクセスするのが好ましい。動作310において、認証コードと電子口座の番号の少なくとも一方を含むデータ暗号化形式が、指紋識別装置50又は、採用された他の指紋識別回路から支払人銀行10に伝送される。動作312において、支払人銀行10が認証コードそして、必要であれば、口座番号を受信すると、アクセス処理は続行される。支払人銀行10が認証コードを受信しなかったときは、動作302に戻り、顧客52は、再び認証の入力を要求される。動作314において、顧客52は、再び電子貸金庫24へのアクセスを要求してもよく、動作316において、支払人銀行10は、顧客52の要求を認め、顧客52がアカウントを操作、受信及び/又は転送することを許可する。電子貸金庫24に格納されるファイルとしては、遺言will、遺言補足条項codicil、担保securies等の財産所有権証書title、契約書contract、証明書certificate、保険証書insulancepolicy等があるということは、当業者には明らかである。有利なことに、本発明に係る商取引の認証方法及び装置は、取引の起動者例えば顧客が取引に参加することを認証されているという確証を取引関係者全てが得ているようなネットワーク上での取引認証を容易に提供する。取引は、商品/サービスの商取引に限定されるものではなく、投資取引、及び電子貸金庫24、銀行預金口座26、決済入金/出金口座28等の電子銀行口座へのアクセスを含む。以上、特定の実施例を用いて本発明を説明してきたが、これらの実施例は、あくまでも本発明の原理及び適用例を示すものにすぎない。したがって、特許請求の範囲によって定義される本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、例示の実施例には、様々な変更を加えてもよく、また、他の構成を用いてもよいことは言うまでもない。"