少なくとも、基材フィルムと、ガスバリア層と、接着層と、ポリエチレン樹脂および/またはポリプロピレン樹脂を含む樹脂フィルムを、該順に積層した積層フィルムであって、ガスバリア層は、少なくとも、第一の有機層、無機層および第二の有機層が該順に互いに接して積層した構造を有し、第二の有機層が接着層に接しており、第一の有機層および第二の有機層の少なくとも一方のガラス転移温度が、ポリエチレン樹脂および/またはポリプロピレン樹脂を含む樹脂フィルムの融点よりも高い、積層フィルム。少なくとも第一の有機層のガラス転移温度が、いずれも、ポリエチレン樹脂および/またはポリプロピレン樹脂を含む樹脂フィルムの融点よりも高い、請求項1に記載の積層フィルム。第一の有機層および第二の有機層のガラス転移温度が、いずれも、ポリエチレン樹脂および/またはポリプロピレン樹脂を含む樹脂フィルムの融点よりも高い、請求項1に記載の積層フィルム。接着層と樹脂フィルムが隣接している、請求項1~3のいずれか1項に記載の積層フィルム。第二の有機層の鉛筆硬度がB以上である、請求項1~4のいずれか1項に記載の積層フィルム。有機層の少なくとも1層が、メタアクリレートを含む重合性組成物を硬化してなる、請求項1~5のいずれか1項に記載の積層フィルム。有機層の少なくとも1層が、多官能メタアクリレートを含む重合性組成物を硬化してなる、請求項1~6のいずれか1項に記載の積層フィルム。接着層がポリウレタン系接着剤を含む、請求項1~7のいずれか1項に記載の積層フィルム。前記ポリエチレン樹脂および/またはポリプロピレン樹脂を含む樹脂フィルムと、最外層がポリエチレン樹脂および/またはポリプロピレン樹脂を含む樹脂フィルムからなるバッグの表面とをヒートシールによって接合するために用いる、請求項1~8のいずれか1項に記載の積層フィルム。請求項1~9のいずれか1項に記載の積層フィルムのポリエチレン樹脂および/またはポリプロピレン樹脂を含む樹脂フィルムを、最外層がポリエチレン樹脂および/またはポリプロピレン樹脂を含む樹脂フィルムからなるバッグとヒートシールにより接合した輸液バック。前記輸液バックが複式である、請求項10に記載の輸液バック。請求項1~9のいずれか1項に記載の積層フィルムの樹脂フィルムを、最外層がポリエチレン樹脂および/またはポリプロピレン樹脂を含む樹脂フィルムからなるバッグとヒートシールにより接合することを含む、輸液バックの製造方法。ガスバリアフィルムで包装した輸液バックを作成する際には、ポリエチレン樹脂および/またはポリプロピレン樹脂を含む樹脂フィルム以下、樹脂フィルムということがあると貼り合わせたガスバリアフィルムを、樹脂フィルムからなるバックとヒートシールして接合させることが考えられる。ここで、一般的にヒートシール部は加圧、加熱、冷却により圧縮や収縮が発生してしまう。特に、有機層は膨張して無機層を破壊しバリア性能を低下させてしまう。本発明は、かかる問題点を解決するものであって、樹脂フィルムからなるバックとヒートシールによって接合しても、バリア性が低下しない積層フィルムを提供することを目的とする。かかる状況のもと、本発明者が鋭意検討を行った結果、有機層を硬くすることによって、ヒートシールしても有機層が膨張するのを抑制できることを見出した。そして、有機層の膨張を抑制することによって、隣接する無機層へのダメージも抑制でき、結果として、バリア性を維持できることを見出した。具体的には、以下の手段により、上記課題を解決しうることを見出した。1少なくとも、基材フィルムと、ガスバリア層と、接着層と、ポリエチレン樹脂および/またはポリプロピレン樹脂を含む樹脂フィルムを、該順に積層した積層フィルムであって、ガスバリア層は、少なくとも、第一の有機層、無機層および第二の有機層が該順に互いに接して積層した構造を有し、第二の有機層が接着層に接しており、第一の有機層および第二の有機層の少なくとも一方のガラス転移温度が、ポリエチレン樹脂および/またはポリプロピレン樹脂を含む樹脂フィルムの融点よりも高い、積層フィルム。2少なくとも第一の有機層のガラス転移温度が、いずれも、ポリエチレン樹脂および/またはポリプロピレン樹脂を含む樹脂フィルムの融点よりも高い、1に記載の積層フィルム。3第一の有機層および第二の有機層のガラス転移温度が、いずれも、ポリエチレン樹脂および/またはポリプロピレン樹脂を含む樹脂フィルムの融点よりも高い、1に記載の積層フィルム。4接着層と樹脂フィルムが隣接している、1~3のいずれか1項に記載の積層フィルム。5第二の有機層の鉛筆硬度がB以上である、1~4のいずれか1項に記載の積層フィルム。6有機層の少なくとも1層が、メタアクリレートを含む重合性組成物を硬化してなる、1~5のいずれか1項に記載の積層フィルム。7有機層の少なくとも1層が、多官能メタアクリレートを含む重合性組成物を硬化してなる、1~6のいずれか1項に記載の積層フィルム。8接着層がポリウレタン系接着剤を含む、1~7のいずれか1項に記載の積層フィルム。9前記ポリエチレン樹脂および/またはポリプロピレン樹脂を含む樹脂フィルムと、最外層がポリエチレン樹脂および/またはポリプロピレン樹脂を含む樹脂フィルムからなるバッグの表面とをヒートシールによって接合するために用いる、1~8のいずれか1項に記載の積層フィルム。101~9のいずれか1項に記載の積層フィルムのポリエチレン樹脂および/またはポリプロピレン樹脂を含む樹脂フィルムを、最外層がポリエチレン樹脂および/またはポリプロピレン樹脂を含む樹脂フィルムからなるバッグとヒートシールにより接合した輸液バック。11前記輸液バックが複式である、10に記載の輸液バック。121~9のいずれか1項に記載の積層フィルムの樹脂フィルムを、最外層がポリエチレン樹脂および/またはポリプロピレン樹脂を含む樹脂フィルムからなるバッグとヒートシールにより接合することを含む、輸液バックの製造方法。本発明により、ヒートシール法によって、最外層が樹脂フィルムからなるバックに接合しても、高い薬剤保存性を保つことが可能な、積層フィルムを提供可能になった。また、高い保存性を保つことが可能な輸液バックを提供することが可能になった。以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において~とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。積層フィルム本発明の積層フィルムは、少なくとも、基材フィルムと、ガスバリア層と、接着層と、ポリエチレン樹脂および/またはポリプロピレン樹脂を含む樹脂フィルムを、該順に積層した積層フィルムであって、ガスバリア層は、少なくとも、第一の有機層、無機層および第二の有機層が該順に互いに接して積層した構造を有し、第二の有機層が接着層に接しており、第一の有機層および第二の有機層の少なくとも一方のガラス転移温度が、以下の1または2の要件を満たすことを特徴とする。1該ガラス転移温度がポリエチレン樹脂および/またはポリプロピレン樹脂を含む樹脂フィルムの融点よりも高い2該ガラス転移温度がポリエチレン樹脂および/またはポリプロピレン樹脂を含む樹脂フィルムと、最外層がポリエチレン樹脂および/またはポリプロピレン樹脂を含む樹脂フィルムからなるバッグとをヒートシールで接合するときの、ヒートシール温度よりも高い。上記1において、該ガラス転移温度は、樹脂フィルムの融点よりも、5°C以上高いことが好ましく10°C以上高いことがさらに好ましい。上限値としては、特に定めるものではないが、通常は、350°C以下である。上記2において、ヒートシール温度とは、通常、ポリエチレン樹脂および/またはポリプロピレン樹脂を含む樹脂フィルムの融点以上である。該ガラス転移温度は、樹脂フィルムと、最外層が樹脂フィルムからなるバッグとをヒートシールで接合するときの、ヒートシール温度よりも1°C以上高いことが好ましく、5°C以上高いことがさらに好ましく、ヒートシール温度よりも20°Cを超えて高いことが特に好ましい。本発明では、第一の有機層および第二の有機層の両方のガラス転移温度が、上記1および/または2を満たすことが好ましい。図1は、本発明の積層フィルムについて記載したものであって、1は基材フィルムを、2は第一の有機層を、3は無機層を、4は第二の有機層を、5は接着層を、6は樹脂フィルムを、それぞれ示している。本実施形態では、ガスバリア層は、第一の有機層、無機層および第二の有機層の3層から構成されている。しかしながら、ガスバリア層は、さらに、無機層および/または有機層が積層されていてもよい。本発明では、接着層が第二の有機層に、第二の有機層が上記無機層に、上記無機層が第一の有機層に接していることが必要であるため、さらなる有機層および/または無機層が設けられる場合、基材フィルムと第一の有機層の間に設けられる。ガスバリア層は、該ガスバリア層を構成する有機層および無機層が、いずれも、互いに一層ずつ交互に積層していることが好ましい。ガスバリア層の総数は、3~20層が好ましい。本実施形態では、接着層と樹脂フィルムは、接しているが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で他の層を含んでいてもよい。例えば、易接着層等が例示される。また、接着層と樹脂フィルムの間に、酸素吸収性樹脂フィルムと接着層を含んでいてもよい。すなわち、基材フィルム/ガスバリア層/接着層/酸素吸収性樹脂フィルム/接着層/樹脂フィルムの構成が例示される。但し、本発明の積層フィルムは、酸素バリア性にも優れているので、酸素吸収性樹脂層を設けなくても、高い酸素バリア性を維持することが可能になる。以下、基材フィルム、有機層、無機層、接着層および樹脂フィルムについて詳細に説明する。基材フィルム本発明で用いる基材フィルムは、通常、プラスチックフィルムであり、特開2009-172993号公報の段落番号0009~0012に記載のものを好ましく採用できる。基材フィルムは、熱可塑性樹脂フィルムであることが好ましい。基材フィルムの厚さは、5~150μmが好ましく、10~100μmがより好ましい。有機層本発明におけるバリア層は、第一の有機層と第二の有機層を有する。第一の有機層は、例えば、無機層の下地となるアンダーコート層としての役割を果たすもので有り、第二の有機層とはその機能が異なる。しかしながら、本発明では、第一の有機層と第二の有機層を同じ材料から形成することもできる。本発明における有機層とは有機ポリマーを主成分とする、有機層であることが好ましい。ここで主成分とは、有機層を構成する成分の第一の成分が有機ポリマーであることをいい、通常は、有機層を構成する成分の80重量以上が有機ポリマーであることをいう。有機ポリマーとしては、例えば、ポリエステル、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、メタクリル酸-マレイン酸共重合体、ポリスチレン、透明フッ素樹脂、ポリイミド、フッ素化ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、セルロースアシレート、ポリウレタン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、脂環式ポリオレフィン、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、フルオレン環変性ポリカーボネート、脂環変性ポリカーボネート、フルオレン環変性ポリエステルおよびアクリロイル化合物などの熱可塑性樹脂、あるいはポリシロキサン等の有機珪素ポリマーなどが挙げられる。本発明における有機層は、好ましくは、重合性化合物を含む重合性組成物を硬化してなるものである。重合性化合物重合性化合物は、好ましくは、ラジカル重合性化合物および/またはエーテル基を官能基に有するカチオン重合性化合物であり、より好ましくは、エチレン性不飽和結合を末端または側鎖に有する化合物、および/または、エポキシまたはオキセタンを末端または側鎖に有する化合物である。これらのうち、エチレン性不飽和結合を末端または側鎖に有する化合物が好ましい。エチレン性不飽和結合を末端または側鎖に有する化合物の例としては、メタアクリレート系化合物、アクリルアミド系化合物、スチレン系化合物、無水マレイン酸等が挙げられ、メタアクリレート系化合物および/またはスチレン系化合物が好ましく、メタアクリレート系化合物がさらに好ましく、多官能メタアクリレートがさらに好ましい。メタアクリレート系化合物としては、メタアクリレート、ウレタンメタアクリレートやポリエステルメタアクリレート、エポキシメタアクリレート等が好ましい。スチレン系化合物としては、スチレン、α-メチルスチレン、4-メチルスチレン、ジビニルベンゼン、4-ヒドロキシスチレン、4-カルボキシスチレン等が好ましい。本発明で好ましく用いられるメタアクリレート系化合物としては、特開2010-228412号公報の段落番号0014~0019に記載のものを採用することができる。重合開始剤本発明における有機層を、重合性化合物を含む重合性組成物を塗布硬化させて作成する場合、該重合性組成物は、重合開始剤を含んでいてもよい。光重合開始剤を用いる場合、その含量は、重合性化合物の合計量の0.1モル以上であることが好ましく、0.5~2モルであることがより好ましい。重合開始剤の好ましい例としては、特開2010-089502号公報の段落番号0057に記載のものが好ましい。有機層の形成方法有機層の形成方法としては、特に定めるものではないが、特開2010-089502号公報の段落番号0058および0059に記載の方法が好ましい。有機層を構成する重合性モノマーの重合率は85以上であることが好ましく、88以上であることがより好ましく、90以上であることがさらに好ましく、92以上であることが特に好ましい。ここでいう重合率とは重合性組成物中の全ての重合性基例えば、アクリロイル基およびメタクリロイル基のうち、反応した重合性基の比率を意味する。重合率は赤外線吸収法によって定量することができる。有機層の硬度は高いほうが好ましい。鉛筆硬度にて、B以上であることが好ましく、HB以上であることがより好ましく、H以上であることがさらに好ましい。上限値は特に定めるものではない。また第一有機層の硬度は、第二有機層の硬度と同等か或いは高い方が好ましい。このような硬い有機層を形成する方法として、有機層に微粒子を含有させる方法が挙げられる。微粒子としては、ケイ素、チタン、ジルコニウム、アルミニウム等の金属酸化物微粒子等の無機微粒子やポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメタアクリル酸エステル類およびアミド類、ポリ塩化ビニル、アセチルセルロース、ニトロセルロース、ポリジメチルシロキサン等の汎用樹脂を架橋させたものやSBR、NBRなどの架橋ゴム微粒子等の有機微粒子が例示される。上記で記載した無機微粒子は一般にバインダーポリマーとの親和性が悪いためケイ素、アルミニウム、チタニウム等の金属アルコキシド、カルボン酸、スルホン酸、ホスホン酸基等の官能基を有する表面処理剤を用い表面処理を行うことが好ましい。また、微粒子の平均粒子径は、2nm~1000nmが好ましく、5nm~500nmがより好ましい。微粒子の添加量としては、有機層の硬化後の1~60質量であることが好ましく、5~40質量であることがさらに好ましい。特に、第二の有機層に微粒子を含有させると、接着層との貼り合わせに際し、微粒子を介したアンカーリング効果が得られる。第二の有機層の厚さは、50~5000nmが好ましく、100~3000nmがより好ましい。一方、第一の有機層は、基材フィルムに直接に接する場合平滑な層が好ましく、第一の有機層の平滑性は1μm角の平均粗さRa値として1nm未満が好ましく、0.5nm未満であることがより好ましい。有機層の表面にはパーティクル等の異物、突起が無いことが要求される。このため、有機層の成膜はクリーンルーム内で行われることが好ましい。クリーン度はクラス10000以下が好ましく、クラス1000以下がより好ましい。第一の有機層の厚さは、100~5000nmが好ましく、300~3000nmがより好ましい。無機層無機層は、通常、金属化合物からなる薄膜の層である。無機層の形成方法は、目的の薄膜を形成できる方法であればいかなる方法でも用いることができる。例えば、蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の物理的気相成長法PVD、種々の化学的気相成長法CVD、めっきやゾルゲル法等の液相成長法がある。無機層に含まれる成分は、上記性能を満たすものであれば特に限定されないが、例えば、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属酸化窒化物または金属酸化炭化物であり、Si、Al、In、Sn、Zn、Ti、Cu、Ce、またはTaから選ばれる1種以上の金属を含む酸化物、窒化物、炭化物、酸化窒化物、酸化炭化物などを好ましく用いることができる。これらの中でも、Si、Al、In、Sn、Zn、Tiから選ばれる金属の酸化物、窒化物もしくは酸化窒化物が好ましく、特にSiまたはAlの金属酸化物、窒化物もしくは酸化窒化物が好ましい。これらは、副次的な成分として他の元素を含有してもよい。本発明により形成される無機層の平滑性は、1μm角の平均粗さRa値として1nm未満であることが好ましく、0.5nm以下がより好ましい。無機層の成膜はクリーンルーム内で行われることが好ましい。クリーン度はクラス10000以下が好ましく、クラス1000以下がより好ましい。無機層の厚みに関しては特に限定されないが、1層に付き、通常、5~500nmの範囲内であり、好ましくは10~200nmである。有機層と無機層の積層有機層と無機層の積層は、所望の層構成に応じて有機層と無機層を順次繰り返し製膜することにより行うことができる。接着層本発明では、樹脂フィルムとガスバリア層を貼り合わせるために接着層を設ける。さらに、他の機能性フィルムを有する場合には、該フィルムを貼り合わせるためにも接着層を用いてもよい。接着層に含まれる接着剤としては、エポキシ樹脂系接着剤およびポリウレタン系接着剤、エチレン酢酸ビニル系接着剤、アクリル樹脂系接着剤などが例示され、ポリウレタン系接着剤が好ましい。また、接着層には、接着剤以外の成分を含んでいても良いが、これらの成分は全体の1重量以下であることが好ましい。接着層の厚さは、0.1~50μmが好ましく、1~30μmが好ましく、1~5μmが特に好ましい。樹脂フィルム本発明におけるポリエチレン樹脂および/またはポリプロピレン樹脂を含む樹脂フィルムとは、ポリエチレン樹脂および/またはポリプロピレン樹脂を主成分とする樹脂フィルムである。他の樹脂を含んでいても良いが、通常は、樹脂成分の99重量以上がポリエチレン樹脂および/またはポリプロピレン樹脂である。樹脂フィルムには、各種添加剤が添加されていてもよいが、樹脂フィルムは透明であることが好ましい。ここで、透明とは、光透過率で50以上であることを示し、好ましくは70以上あることをいう。樹脂フィルムの融点は、100~165°Cであることが好ましく、120~160°Cであることがより好ましい。樹脂フィルムの厚みは、5~100μmが好ましく、10~60μmがより好ましい。本発明では、樹脂フィルムからなるバックを構成する樹脂フィルムと、樹脂フィルムからなるバックに接合する樹脂フィルムが異なっていても良いし、同じであってもよい。本発明では、ヒートシールで融着することから、樹脂フィルムからなるバックを構成する樹脂フィルムと、樹脂フィルムからなるバックに接合する樹脂フィルムの両方の組成の95質量以上が共通することが好ましい。本発明の積層フィルムには、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、他の構成層を含んでいてもよい。他の構成層については、特開2006-289627号公報の段落番号0036~0038に詳しく記載されている。また、マット剤層、保護層、耐溶剤層、帯電防止層、平滑化層、密着改良層、遮光層、反射防止層、ハードコート層、応力緩和層、防曇層、防汚層、被印刷層、易接着層等も例示される。本発明の積層フィルムの厚みは、20~250μmとすることができ、25~150μmとすることができる。このように厚みが薄いことから、側面からの水蒸気や酸素の侵入をより効果的に抑制することができる。輸液バック本発明の輸液バックは、本発明の積層フィルムの樹脂フィルムを、最外層がバッグとヒートシールにより接合したものである。ヒートシールの温度は、好ましくは120~250°Cであり、さらに好ましくは、160~220°Cである。また、ヒートシールする時間は、通常、1~5秒である。ヒートシールする圧力は、好ましくは、0.05~0.5MPaであり、より好ましくは、0.05~0.2MPaである。従前の積層フィルムでは、このような圧力でヒートシールすると有機層がダメージを受けていたが本発明の積層フィルムではこのような問題が無い点で有意である。本発明では、ヒートシールを、積層フィルムの全体に行っても、バリア性が維持されるため、強固に、樹脂フィルムからなるバックと接合することが可能になる。樹脂フィルムからなるバッグ本発明で用いる樹脂フィルムからなるバックは、最外層がポリエチレン樹脂および/またはポリプロピレン樹脂を含む樹脂フィルムからなるものである。他の樹脂を含んでいても良いが、通常は、樹脂成分の99重量以上がポリエチレン樹脂および/またはポリプロピレン樹脂である。樹脂フィルムには、各種添加剤が添加されていてもよいが、樹脂フィルムは透明であることが好ましい。ここで、透明とは、光透過率で50以上であることを示し、好ましくは70以上あることをいう。樹脂フィルムからなるバックは、輸液を保存できる限り、その他の詳細な要件は適宜定めることができる。樹脂フィルムからなるバックの一例として、2枚の樹脂フィルムを接合してなるバックおよび1枚の樹脂フィルムを2つ折りにして接合してなるバックが挙げられる。通常は、液体排出口を除いて、樹脂フィルムの端部が完全に接合されている。樹脂フィルムからなるバックの樹脂フィルムの厚さは、100~1000μmが好ましい。2枚の樹脂フィルムを接合してなるバックの場合、2枚の樹脂フィルムは、それぞれ異なるフィルムであってもよいが、同じフィルムであることが好ましい。同じフィルムの場合、ヒートシール法で貼り付ける場合に、容易に貼り付けることが可能になる。本発明で用いる輸液バックは、バックが1つである単式であっても、バックが2つ以上ある複式であってもよい。複式の場合、例えば、粉体収容室と、該粉体収容室と容易に剥離可能な隔壁で区切られた液体収容室からなる複式バックが例示される。この場合、使用直前に、隔壁を剥離し、粉体と液体を混合して、液体排出口から輸液を行う。この場合、粉体収容室に本発明の輸液バックを用いることが好ましい。本発明の輸液バックに用いられる薬剤としては、皮下血管内腹腔内などに点滴等によって投与するための液体が例示される。複式バックの場合、粉状の薬剤と生理食塩水等の液体が例示される。粉末の薬剤としては、ビタミンやアミノ酸などの栄養剤や抗生剤、抗菌剤などが例示される。本発明の輸液バックおよび積層フィルムは、温度40°C、1気圧、相対湿度90下で、酸素透過0.1cc/m2/日/atm以下とすることができ、さらには、0.01cc/m2/日/atm以下とすることができる。また、本発明の輸液バックおよび積層フィルムは、温度4°C、1気圧、相対湿度90下で、水蒸気透過率0.01g/m2/日以下とすることができ、さらには、0.001g/m2/日以下とすることができる。本発明の輸液バックおよび積層フィルムは、上記酸素透過率および水蒸気透過率の両方を満たすものとすることができる。このように、優れた酸素バリア性および水蒸気バリア性の両方を達成させるためには、例えば、本願のように有機層上に無機層を積層することで無機層をより緻密にすることができるため、有機層と無機層を積層する構造とすることが挙げられる。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、特開2003-230618号公報および特開平10-201818号公報に記載の技術を参酌することができる。以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。実施例1ガスバリアフィルムの作成ポリエチレンテレフタレートフィルムPETフィルム、東レ社製、商品名:ルミラー、厚さ100μm、ガラス転移温度:78°Cの片面側に以下の手順でバリア性積層体を形成して評価した。下記表1に示す重合性化合物14.1gおよび光重合開始剤ランベルティ社製、ESACUREKTO46を1.4gを用意し、これらをメチルエチルケトン180gに溶解させて塗布液とした。この塗布液を、ワイヤーバーを用いて上記PETフィルムの平滑面上にワイヤーバーにて塗布した。室温にて2時間乾燥した後、窒素置換法により酸素濃度が0.1となったチャンバー内にて高圧水銀ランプの紫外線を照射積算照射量約2J/cm2して第一の有機層を硬化させた。第一有機層の厚さは、1μmであった。次に、CVD装置を用いて、前記有機層の表面に無機層窒化ケイ素層を形成した。原料ガスとして、シランガス流量160sccm、アンモニアガス流量370sccm、水素ガス流量590sccm、および窒素ガス流量240sccmを用いた。電源として、周波数13.56MHzの高周波電源を用いた。製膜圧力は40Pa、到達膜厚は50nmであった。このようにして有機層の表面に無機層を積層した。さらに、無機層の表面に、上記有機層の形成方法と同様に行って、さらに第二の有機層を積層した。ガスバリアフィルムと樹脂フィルムの貼り合わせガスバリアフィルムと樹脂フィルムポリプロピレンフィルム、東レフィルム加工製、厚み:30μm、融点:約161°Cを下記に示す層構成となるように、ポリウレタン系接着剤を用いて貼り合せて、積層フィルムを得た。接着層の厚みは、3μmとした。PET/有機層/無機層/有機層/接着層/樹脂フィルム積層フィルムと樹脂フィルムからなるバックの接合得られた積層フィルムの樹脂フィルム側と、樹脂フィルムからなるバックポリプロピレン製のバッグをヒートシール法によって融着し、輸液バックを作成した。ヒートシールは、180°C、0.1MPaで、1秒間、全面を加熱して行った。有機層の鉛筆硬度の測定方法ガスバリアフィルムの硬さを評価する目的で、JISK5600-5-4に準拠した鉛筆硬度試験を行なった。有機層のTgの測定方法サンプルを短冊状に切り出し動的粘弾性装置EXSTARDMS6100、セイコーインスツル製で昇温速度3°C分、周波数1Hzで測定し、tanδがピークになったときの温度をTgとした。<カルシウム法による水蒸気透過率の測定>得られた輸液バックのうち、積層フィルムを設けた側について、カルシウム法によって、水蒸気透過率を測定した。すなわち、GNISATO、PCPBOUTEN、PJSLIKKERVEERらSIDConferenceRecordoftheInternationalDisplayResearchConference14351438頁に記載の方法を用いて水蒸気透過率g/m2/dayを測定した。このときの温度は40°C、相対湿度は90とした。結果を下記表に示した。<酸素透過率の測定>得られた輸液バックのうち、積層フィルムを設けた側について、酸素MOCON法によって、酸素透過率を測定した。<薬剤の保存性>得られた輸液バックに、薬剤として、セファゾリンナトリウム大塚製薬工場製を封入し、40°C相対湿度75の条件で6ヶ月保存して色調の変化を評価した。下記に従って評価した。◎:色調に変化無し○:部分的に僅かに色調が変化△:全体に微黄色に変化×:全体に黄色に変化結果を下記表に示す。上記結果から明らかなとおり、本発明の輸液バックは、高い水蒸気バリア性、酸素バリア性を有し、かつ、高い薬剤保存性を有していることがわかった。実施例2特定室が積層された複室容器の製造容器の隔壁機構がイージーピールオープン性を有するシールで構成される2室からなるポリプロピレン製バッグの上室の片面を完全に覆うようにして、上記実施例1のそれぞれの積層フィルムを、樹脂フィルムを内側にして容器本体と密着するように重ね合わせ、積層フィルムの周縁部を容器本体とヒートシール法により融着させた。ヒートシールは、180°C、0.1MPaで、1秒間加熱して行った。<薬剤の保存性>得られた輸液バックの上室に、薬剤として、セファゾリンナトリウム大塚製薬工場製を封入し、40°C相対湿度75の条件で6ヶ月保存して色調の変化を評価した。下記に従って評価した。◎:色調に変化無し○:部分的に僅かに色調が変化△:全体に微黄色に変化×:全体に黄色に変化結果を下記表に示す。上記結果から明らかなとおり、本発明の複式型輸液バックも高い薬剤保存性を有していることがわかった。