"支持体上に、無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料および電子受容性顕色剤を含有する感熱記録層、および該感熱記録層上に保護層を有する感熱記録体において、該感熱記録層が電子受容性顕色剤として下記一般式化1で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物を含有し、該保護層が湿潤状態にあるうちに加熱された鏡面ドラムに圧接、乾燥されて得られることを特徴とする感熱記録体。式中、R3は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数が1~6のアルキル基又はアルケニル基を表し、oは、それぞれ独立して、0~4の整数を表し、pは1~11の整数を表し、R4は、それぞれ独立して、エーテル結合を有してもよい炭素数1~12の飽和若しくは不飽和の直鎖若しくは分枝の炭化水素基、下記一般式式中、R5はメチレン基又はエチレン基を表す。で表される置換フェニレン基、又は下記一般式式中、R6は水素原子又は炭素数が1~4のアルキル基を表す。で表される2価基を表す。前記保護層がカルボキシル基含有樹脂を含有する事を特徴とする請求項1に記載の感熱記録体。前記カルボキシル基含有樹脂が、アクリル系樹脂であることを特徴とする請求項2に記載の感熱記録体。前記アクリル系樹脂がガラス転移点Tgが30°Cより高い非コアシェル型アクリル系樹脂であることを特徴とする請求項3に記載の感熱記録体。前記保護層がリウェットキャスト法によって処理されて得られることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の感熱記録体。そこで本発明は、十分な耐水性、耐可塑剤性を有し、印字濃度、印字画質、光沢、白色度、耐擦過性が優れる感熱記録体を提供することを課題とする。上記課題は、支持体上に、無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料および電子受容性顕色剤を含有する感熱記録層、および該感熱記録層上に保護層を有する感熱記録体において、該感熱記録層が電子受容性顕色剤として下記一般式化1で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物を含有し、湿潤状態にある該保護層が加熱された鏡面ドラムに圧接、乾燥されることによって達成された。式中、R3は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数が1~6のアルキル基又はアルケニル基を表し、oは、それぞれ独立して、0~4の整数を表し、pは1~11の整数を表し、R4は、それぞれ独立して、エーテル結合を有してもよい炭素数1~12の飽和若しくは不飽和の直鎖若しくは分枝の炭化水素基、下記一般式式中、R5はメチレン基又はエチレン基を表す。で表される置換フェニレン基、又は下記一般式式中、R6は水素原子又は炭素数が1~4のアルキル基を表す。で表される2価基を表す。本発明によれば、十分な耐水性、耐可塑剤性を有し、印字濃度、印字画質、光沢、白色度、耐擦過性が優れる感熱記録体を提供することが可能である。以下、本発明の実施の形態について説明する。本発明の感熱記録体は、支持体上に、無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料および電子受容性顕色剤を含有する感熱記録層、および該感熱記録層上に保護層を有する感熱記録体において、該感熱記録層が電子受容性顕色剤として下記一般式化1で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物を含有し、湿潤状態にある該保護層が加熱された鏡面ドラムに圧接、乾燥されることを特徴としている。式中、R3は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数が1~6のアルキル基又はアルケニル基を表し、oは、それぞれ独立して、0~4の整数を表し、pは1~11の整数を表し、R4は、それぞれ独立して、エーテル結合を有してもよい炭素数1~12の飽和若しくは不飽和の直鎖若しくは分枝の炭化水素基、下記一般式式中、R5はメチレン基又はエチレン基を表す。で表される置換フェニレン基、又は下記一般式式中、R6は水素原子又は炭素数が1~4のアルキル基を表す。で表される2価基を表す。本発明において、十分な耐水性、耐溶剤性を有し、印字濃度、印字画質、光沢、耐擦過性が優れる理由は、湿潤状態の保護層を加熱された鏡面ドラムに圧接、乾燥することで、保護層全体がフィルムのような圧密な状態になるためと推測される。塗工によって設けられた保護層中には空隙が存在しており、熱伝導性発色感度、溶剤バリア性、平滑性、光沢を低下させる要因となっているが、本発明の処理によって空隙が潰されると共に、再湿潤処理によってカルボキシル基含有樹脂と他の材料間の結合が強化され、より圧密な保護層が形成され品質が大幅に向上する。また、湿潤状態である保護層を加熱された鏡面ドラムに圧接、乾燥することにより、保護層の表面性、熱伝導性が向上してプリンターヘッドとのマッチングが良化することにより、印字濃度、印字画質、光沢が良好になる。本発明において、前記保護層がカルボキシル基含有樹脂を含有すると、湿潤状態の保護層が加熱された鏡面ドラムに圧接、乾燥される際に、カルボキシル基含有樹脂と他の材料間の結合が強化され、より圧密な保護層が形成されるため好ましい。さらに、前記カルボキシル基含有樹脂がアクリル系樹脂であると、後述のリウェットキャスト法による再湿潤処理の際に、水分を過剰に取り込むことがなく、特に良好な面が得られるため好ましい。本発明において、前記保護層が含有するアクリル系樹脂は、メタアクリル酸、及びメタアクリル酸と共重合可能な単量体成分を含み、メタアクリル酸がアクリル系樹脂100重量部中1~10重量部であることが好ましい。メタアクリル酸は、アルカリ可溶性であり、中和剤の添加によりアクリル系樹脂を水溶性樹脂にする特性を有している。アクリル系樹脂を水溶性樹脂に変化させることによって、特に保護層中に顔料を含有する場合、顔料への結合性が著しく向上し、多量の顔料含有下でも優れた強度を有する保護層を形成することができる。メタアクリル酸と共重合可能な成分としては、例えばメタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸-2-エチルへキシル、メタアクリル酸オクチルなどのアクリル酸アルキル樹脂及びエポキシ樹脂、シリコーン樹脂、スチレン又はその誘導体によって変性された上記アクリル酸アルキル樹脂などの変性アクリル酸アルキル樹脂、メタアクリロニトリル、アクリル酸エステル、ヒドロキシアルキルアクリル酸エステルを例示できるが、特にメタアクリロニトリル及び/又はメタクリル酸メチルを配合することが好ましい。メタアクリロニトリルはアクリル系樹脂100部中15~70部配合することが好ましい。また、メタクリル酸メチルはアクリル系樹脂100部中20~80部含むことが好ましい。メタアクリロニトリル及びメタクリル酸メチルを含む場合、メタアクリロニトリルをアクリル系樹脂100部中15~18部、メタクリル酸メチルをアクリル系樹脂100部中20~80部配合することが好ましい。本発明において、前記保護層が含有するアクリル系樹脂は、ガラス転移点Tgが30°Cより高く130°C以下であることが好ましく、Tgが50°Cより高く95°C以下であることがより好ましい。Tgが30°C以下であると、耐水性は十分であるが、耐熱性が十分でないため、湿潤状態にある該保護層を加熱された鏡面ドラムに圧接、乾燥する際に良好な面が得られず、十分な耐スティック性が得られないことがある。一方、Tgが高いと耐スティック性や耐擦過性は向上する傾向であるが、Tgが130°Cより高いと保護層が脆くなり、耐水性、耐可塑剤性や耐溶剤性が十分ではなくなるなど、目的とする効果が得られない場合がある。なお、アクリル系樹脂のTgは示差走査熱量測定DSCによって測定する。本発明において、前記保護層が含有するアクリル系樹脂は、非コアシェル型であることが好ましい。一般に、コアシェル型アクリル系樹脂は、非コアシェル型アクリル系樹脂に比べて、耐熱性が優れており、塗工層に用いた場合に耐スティック性に優れるため多用されている。しかし、コアシェル型アクリル系樹脂のシェル部は通常熱伝導性が低いため、発色感度が悪いという欠点も併せ持っている。一方、通常の非コアシェル型アクリル系樹脂は耐熱性が低く、スティックやヘッドカスなどが発生しやすい欠点を持っていたが、本願発明で使用するTgが30°Cより高く130°C以下である非コアシェル型アクリル系樹脂は、耐熱性に優れているため、発色感度が良好であるとともに、耐スティック性や耐ヘッドカス性が良好であるという利点がある。本発明において、湿潤状態にある保護層が加熱された鏡面ドラムに圧接、乾燥される方法としては特に限定されるものではないが、通常、キャストコート法が使用される。キャストコート法としては、一般に、1塗工層が湿潤状態にある間に鏡面仕上げした加熱ドラムに圧接して乾燥するウェットキャスト法直接法、2湿潤状態の塗工層を一旦半乾燥した後に再湿潤液リウェット液により膨潤可塑化させ、鏡面仕上げした加熱ドラムに圧接し乾燥するリウェットキャスト法再湿潤法、3湿潤状態の塗工層を凝固処理によりゲル状態にして、鏡面仕上げした加熱ドラムに圧接し乾燥するゲル化キャスト法に分類される。次のような特徴があるため、本発明においてはリウェットキャスト法再湿潤法を用いることが望ましい。ウェットキャスト法やゲル化キャスト法は、塗工層が湿潤状態にある間に鏡面ドラムに圧接、乾燥させるため、鏡面ドラムでの乾燥負荷が大きくなるが、鏡面ドラムの乾燥能力向上には限界があるので、低速での操業を余儀なくされる。一方、リウェットキャスト法は、一旦乾燥した塗工層をリウェット液で再湿潤してから鏡面ドラムに圧接させるため、乾燥自体は前工程で行えばよく、鏡面ドラムの乾燥負荷が小さくて済み、直接法や凝固法に比べて塗工速度を上げやすい。リウェットキャスト法で使用されるリウェット液再湿潤液は、特に限定されるものではないが、通常、ステアリン酸、オレイン酸などの脂肪酸もしくはその塩類、又はポリエチレンワックス、レシチンなどの離型剤を主成分とする水性液が用いられる。リウェット液の主な作用は、この液の大部分を占める水により、乾燥した塗工層の上層部分を湿潤可塑化することである。これにより、湿潤状態の塗工層を鏡面ドラムに密着させて鏡面を写し取り、表面性などを改良する。リウェット液には上記離型剤の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、蛍光染料、染料、インク定着剤、コロイド状顔料、界面活性剤などを添加してもよい。又、必要に応じて顔料分散剤、保水剤、増粘剤、消泡剤、防腐剤、着色剤、耐水化剤、湿潤剤、紫外線吸収剤、カチオン性高分子電解質等を適宜添加することができる。本発明において、湿潤状態にある保護層が加熱された鏡面ドラムに圧接、乾燥される際の、鏡面ドラムの温度、圧接させる圧力は特に限定されるものではなく、適宜調節することが望ましいが、通常、鏡面ドラムの温度は30~130°C、好ましくは60~100°Cであり、圧力は線圧50~300kN/m、好ましくは100~250kN/mである。鏡面ドラムの温度が低すぎると保護層が乾燥不足となり、高すぎると感熱記録体の白紙部分が熱により発色する問題が発生する恐れがある。また、圧接させる圧力が低すぎると良好な表面性を有する感熱記録体を得ることができず、圧力が高すぎると感熱記録体の感熱記録層が潰れてしまい発色性が低下する恐れがある。本発明においては、鏡面ドラムの温度を前記アクリル系樹脂のガラス転移点Tgより高い温度に調節することにより、特に良好な面を得ることが可能となり、本発明の効果が顕著に発現するため好ましい。次に、本発明の感熱記録体の感熱記録層で使用される各種材料を例示するが、バインダー、架橋剤、顔料などは上記課題に対する所望の効果を阻害しない範囲で保護層にも使用可能であり、必要に応じて設けられた各塗工層にも使用することが可能である。本発明の感熱記録層は、電子供与性ロイコ染料及び電子受容性顕色剤を含有し、該電子受容性顕色剤のうち少なくとも1種類は前記一般式化1で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物である。必要に応じて、一般式化1で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物以外の電子受容性顕色剤、増感剤、バインダー、架橋剤、顔料、滑剤、安定剤等などを含んでもよい。ここで、R3は、それぞれ同じであっても異なってもよいが、好ましくは同一であり、水素原子、ハロゲン原子、炭素数が1~6のアルキル基又はアルケニル基、好ましくは水素原子を表す。このアルキル基又はアルケニル基は、炭素数が1~6のアルキル基又はアルケニル基であり、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、n-ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、tert-ペンチル基、n-ヘキシル基、イソへキシル基、1-メチルペンチル基、2-メチルペンチル基、ビニル基、アリル基、イソプロペニル基、1-プロペニル基、2-ブテニル基、3-ブテニル基、1,3-ブタンジエニル基、2-メチル-2-プロペニル基等が挙げられる。また、ハロゲン原子としては塩素、臭素、フッ素又はヨウ素、好ましくは塩素又は臭素を表す。oは、それぞれ独立して、0~4、好ましくは0を表す。OH基及び-OR4O-基は、SO2基に対して、パラ位にあることが好ましい。pは1~11である。この化合物はpが1~11の混合物であることが好ましい。R4は、それぞれ同じであっても異なってもよいが、好ましくは同一である。R4としては、エーテル結合を有してもよい炭素数1~12、好ましくは3~7の飽和若しくは不飽和の、好ましくは飽和の、直鎖若しくは分枝の、好ましくは直鎖の炭化水素基であってもよい。このような炭化水素としては、ポリアルキレンオキシド鎖やアルキレン基、好ましくはポリアルキレンオキシド鎖が好ましい。ポリアルキレンオキシド鎖-OR4O-としては、-O-CaH2aO1~3-a=2~4、好ましくは2~3、より好ましくは2が挙げられる。アルキレン基としては、-CbH2b-bは任意の整数が挙げられる。またR4としては、下記一般式式中、R5はメチレン基又はエチレン基を表す。R5は互いにパラ位にあることが好ましい。で表される置換フェニレン基であってもよい。更に、R4としては、下記一般式式中、R6は水素原子又は炭素数が1~4のアルキル基、好ましくは水素原子を表す。で表される2価基を表す。であってもよい。R4としては、これらの中で、上記のエーテル結合を有してもよい炭素数1~12の飽和若しくは不飽和の直鎖若しくは分枝の炭化水素基が好ましい。このジフェニルスルホン架橋型化合物において、R4で表される基を具体的に示すと以下のものが挙げられる。メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基、ウンデカメチレン基、ドデカメチレン基、メチルメチレン基、ジメチルメチレン基、メチルエチレン基、メチレンエチレン基、エチルエチレン基、1,2-ジメチルエチレン基、1-メチルトリメチレン基、1-メチルテトラメチレン基、1,3-ジメチルトリメチレン基、1-エチル-4-メチル-テトラメチレン基、ビニレン基、プロペニレン基、2-ブテニレン基、エチニレン基、2-ブチニレン基、1-ビニルエチレン基、エチレンオキシエチレン基、テトラメチレンオキシテトラメチレン基、エチレンオキシエチレンオキシエチレン基、エチレンオキシメチレンオキシエチレン基、1,3-ジオキサン-5,5-ビスメチレン基、1,2-キシリル基、1,3-キシリル基、1,4-キシリル基、2-ヒドロキシトリメチレン基、2-ヒドロキシ-2-メチルトリメチレン基、2-ヒドロキシ-2-エチルトリメチレン基、2-ヒドロキシ-2-プロピルトリメチレン基、2-ヒドロキシ-2-イソプロピルトリメチレン基、2-ヒドロキシ-2-ブチルトリメチレン基等が挙げられる。上記ジフェニルスルホン架橋型化合物は、置換基R3および/またはpの数が違う数種類のものを混合して使用してもよく、その含有比率は任意である。また混合する方法も粉体での混合、水等に分散した分散液の状態による混合、製造条件により複数の種類のジフェニルスルホン架橋型化合物を同時に生成含有させる方法など特に制限はない。一般式化1で表される化合物としては、例えば、4,4’-ビス4-4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-2-トランス-ブテニルオキシジフェニルスルホン;4,4’-ビス4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-4-ブチルオキシジフェニルスルホン;4,4’-ビス4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-3-プロピルオキシジフェニルスルホン;4,4’-ビス4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-2-エチルオキシジフェニルスルホン;4-4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-4-ブチルオキシ-4’-4-4-ヒドロキシフェニルスルフォニルフェノキシ-3-プロピルオキシジフェニルスルホン;4-4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-4-ブチルオキシ-4’-4-4-ヒドロキシフェニルスルフォニルフェノキシ-2-エチルオキシジフェニルスルホン;4-4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-3-プロピルオキシ-4’-4-4-ヒドロキシフェニルスルフォニルフェノキシ-2-エチルオキシジフェニルスルホン;4,4’-ビス4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-5-ペンチルオキシジフェニルスルホン;4,4’-ビス4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-6-ヘキシルオキシジフェニルスルホン;4-4-4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-2-トランス-ブテニルオキシ-4’-4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-4-ブチルオキシジフェニルスルホン;4-4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-2-トランス-ブテニルオキシ-4’-4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-3-プロピルオキシジフェニルスルホン;4-4-4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-2-トランス-ブテニルオキシ-4’-4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-2-エチルオキシジフェニルスルホン;1,4-ビス4-4-4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-2-トランス-ブテニルオキシフェニルスルホニルフェノキシ-シス-2-ブテン;1,4-ビス4-4-4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-2-トランス-ブテニルオキシフェニルスルホニルフェノキシ-トランス-2-ブテン;4,4’-ビス4-4-2-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシブチルオキシジフェニルスルホン;4,4’-ビス4-2-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシブチルオキシジフェニルスルホン;4,4’-ビス4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-2-エチレンオキシエトキシジフェニルスルホン;4,4’-ビス4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェニル-1,4-フェニレンビスメチレンオキシジフェニルスルホン;4,4’-ビス4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェニル-1,3-フェニレンビスメチレンオキシジフェニルスルホン;4,4’-ビス4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェニル-1,2-フェニレンビスメチレンオキシジフェニルスルホン;2,2’-ビス4-4-4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-2-エチレンオキシエトキシフェニルスルホニルフェノキシジエチルエーテル;α,α’-ビス4-4-4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェニル-1,4-フェニレンビスメチレンオキシフェニルスルホニルフェノキシ-p-キシレン;α,α’-ビス4-4-4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェニル-1,3-フェニレンビスメチレンオキシフェニルスルホニルフェノキシ-m-キシレン;α,α’-ビス4-4-4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェニル-1,2-フェニレンビスメチレンオキシフェニルスルホニルフェノキシ-o-キシレン;2,4’-ビス2-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-2-エチレンオキシエトキシジフェニルスルホン;2,4’-ビス4-2-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-2-エチレンオキシエトキシジフェニルスルホン;4,4’-ビス3,5-ジメチル-4-3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-2-エチレンオキシエトキシジフェニルスルホン;4,4’-ビス3-アリル-4-3-アリル-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-2-エチレンオキシエトキシジフェニルスルホン;4,4’-ビス3,5-ジメチル-4-3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェニル-1,4-フェニレンビスメチレンオキシジフェニルスルホン;4,4’-ビス3,5-ジメチル-4-3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェニル-1,3-フェニレンビスメチレンオキシジフェニルスルホン;4,4’-ビス3,5-ジメチル-4-3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェニル-1,2-フェニレンビスメチレンオキシジフェニルスルホン;4,4’-ビス3-アリル-4-3-アリル-4-ヒドロキシフェニルスルホニル1,4-フェニレンビスメチレンオキシジフェニルスルホン;4,4’-ビス3-アリル-4-3-アリル-4-ヒドロキシフェニルスルホニル1,3-フェニレンビスメチレンオキシジフェニルスルホン;4,4’-ビス3-アリル-4-3-アリル-4-ヒドロキシフェニルスルホニル1,2-フェニレンビスメチレンオキシジフェニルスルホン;4,4’-ビス4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-2-ヒドロキシプロピルオキシジフェニルスルホン;1,3-ビス4-4-4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-2-ヒドロキシプロピルオキシフェニルスルホニルフェノキシ-2-ヒドロキシプロパンが挙げられる。また、一般式化1で表される数種類のジフェニルスルホン架橋型化合物を混合して使用する場合に特に好ましい組成物は、R3が同一で、pの値のみが異なる2種以上を含有するものである。このような化合物であれば製法も簡便であり、原料の反応比率を変更することによりpの値の異なる化合物を、任意の含有比率で一度に合成することができる。これらのうち、特にp=1で表される化合物としては、例えば、1,3-ビス4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-2-ヒドロキシプロパン;1,1-ビス4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシメタン1,2-ビス4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシエタン;1,3-ビス4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシプロパン;1,4-ビス4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシブタン;1,5-ビス4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシペンタン;1,6-ビス4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシヘキサン;α,α’-ビス4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-p-キシレン;α,α’-ビス4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-m-キシレン;α,α’-ビス4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-o-キシレン;2,2’-ビス4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシジエチルエーテル;4,4’-ビス4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシジブチルエーテル;1,2-ビス4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシエチレン;1,4-ビス4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ-2-ブテンが挙げられる例えば、特開平7-149713号、国際公開WO93/06074、WO95/33714号等参照。このような化合物は、例えば、日本曹達社製D90下式として入手可能である。本発明の感熱記録体は、湿潤状態にある前記保護層が加熱された鏡面ドラムに圧接、乾燥されることを特徴とするが、感熱記録層が含有する顕色剤の耐熱性が低いと、前記圧接、乾燥の際の加熱により感熱記録層が発色し、感熱記録体の白紙部の白色度が低下する問題が発生する。一方、感熱記録層が含有する顕色剤の耐熱性が高いと、前記加熱による感熱記録層の発色は抑制されるが、発色感度低印加エネルギー条件での印字濃度が低下する。感熱記録層が含有する顕色剤が前記一般式化1で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物であると、前記加熱による感熱記録層の発色が抑制され、感熱記録体の白紙部の白色度が良好であると共に、発色感度も良好である。さらに耐可塑剤性が良好となるため、優れた感熱記録体を得ることが可能となる。本発明で用いられる、前記一般式化1で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物以外の顕色剤としては、本発明において所望する効果を阻害しない限り従来の感圧あるいは感熱記録紙の分野で公知のものがすべて使用可能であり、特に制限されるものではない。一般式化1で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物以外の顕色剤の例としては、活性白土、アタパルジャイト、コロイダルシリカ、珪酸アルミニウムなどの無機酸性物質、4,4-イソプロピリデンジフェノール、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-メチルペンタン、4,4-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、ヒドロキノンモノベンジルエーテル、4-ヒドロキシ安息香酸ベンジル、4,4-ジヒドロキシジフェニルスルホン、2,4-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4-ヒドロキシ-4-イソプロポキシジフェニルスルホン、4-ヒドロキシ-4-n-プロポキシジフェニルスルホン、ビス3-アリル-4-ヒドロキシフェニルスルホン、4-ヒドロキシ-4-メチルジフェニルスルホン、4-ヒドロキシフェニル-4-ベンジルオキシフェニルスルホン、3,4-ジヒドロキシフェニル-4-メチルフェニルスルホン、1-[4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ]-4-[4-4-イソプロポキシフェニルスルホニルフェノキシ]ブタン、特開平8-59603号公報記載のアミノベンゼンスルホンアミド誘導体、ビス4-ヒドロキシフェニルチオエトキシメタン、1,5-ジ4-ヒドロキシフェニルチオ-3-オキサペンタン、ビスp-ヒドロキシフェニル酢酸ブチル、ビスp-ヒドロキシフェニル酢酸メチル、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-フェニルエタン、1,4-ビス[α-メチル-α-4-ヒドロキシフェニルエチル]ベンゼン、1,3-ビス[α-メチル-α-4-ヒドロキシフェニルエチル]ベンゼン、ジ4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルスルフィド、2,2-チオビス3-tert-オクチルフェノール、2,2-チオビス4-tert-オクチルフェノール、WO02/081229号あるいは特開2002-301873号公報記載の化合物、またN,N-ジ-m-クロロフェニルチオウレア等のチオ尿素化合物、p-クロロ安息香酸、没食子酸ステアリル、ビス[4-n-オクチルオキシカルボニルアミノサリチル酸亜鉛]2水和物、4-[2-p-メトキシフェノキシエチルオキシ]サリチル酸、4-[3-p-トリルスルホニルプロピルオキシ]サリチル酸、5-[p-2-p-メトキシフェノキシエトキシクミル]サリチル酸の芳香族カルボン酸、及びこれらの芳香族カルボン酸の亜鉛、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、チタン、マンガン、スズ、ニッケル等の多価金属塩との塩、さらにはチオシアン酸亜鉛のアンチピリン錯体、テレフタルアルデヒド酸と他の芳香族カルボン酸との複合亜鉛塩等が挙げられる。これらの顕色剤は、単独又は2種以上混合して使用することもできる。また、1-[4-4-ヒドロキシフェニルスルホニルフェノキシ]-4-[4-4-イソプロポキシフェニルスルホニルフェノキシ]ブタンは、例えば、株式会社エーピーアイコーポレーション製JKY-214として入手可能であり、WO02/081229号等に記載の化合物は、日本曹達株製商品名NKK-395、D-100として入手可能である。この他、特開平10-258577号公報記載の高級脂肪酸金属複塩や多価ヒドロキシ芳香族化合物などの金属キレート型発色成分を含有することもできる。本発明の感熱記録層に、一般式化1で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物以外の顕色剤を含有する場合、一般式化1で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物の含有量は、該感熱記録層中に含有させる全顕色剤一般式化1で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物を含むの5重量以上が好ましく、より好ましくは20重量以上であり、特に好ましくは50重量以上である。本発明の感熱記録体に使用可能なロイコ染料としては、従来の感圧あるいは感熱記録紙分野で公知のものは全て使用可能であり、特に制限されるものではないが、トリフェニルメタン系化合物、フルオラン系化合物、フルオレン系、ジビニル系化合物等が好ましい。以下に代表的な無色ないし淡色の染料染料前駆体の具体例を示す。また、これらの染料前駆体は単独または2種以上混合して使用してもよい。<トリフェニルメタン系ロイコ染料>3,3-ビスp-ジメチルアミノフェニル-6-ジメチルアミノフタリド別名クリスタルバイオレットラクトン、3,3-ビスp-ジメチルアミノフェニルフタリド別名マラカイトグリーンラクトン<フルオラン系ロイコ染料>3-ジエチルアミノ-6-メチルフルオラン、3-ジエチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-6-メチル-7-o,p-ジメチルアニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-6-メチル-7-クロロフルオラン、3-ジエチルアミノ-6-メチル-7-m-トリフルオロメチルアニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-6-メチル-7-o-クロロアニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-6-メチル-7-p-クロロアニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-6-メチル-7-o-フルオロアニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-6-メチル-7-m-メチルアニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-6-メチル-7-n-オクチルアニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-6-メチル-7-n-オクチルアミノフルオラン、3-ジエチルアミノ-6-メチル-7-ベンジルアミノフルオラン、3-ジエチルアミノ-6-メチル-7-ジベンジルアミノフルオラン、3-ジエチルアミノ-6-クロロ-7-メチルフルオラン、3-ジエチルアミノ-6-クロロ-7-アニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-6-クロロ-7-p-メチルアニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-6-エトキシエチル-7-アニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-メチルフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-クロロフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-m-トリフルオロメチルアニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-o-クロロアニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-p-クロロアニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-o-フルオロアニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-ベンゾaフルオラン、3-ジエチルアミノ-ベンゾcフルオラン、3-ジブチルアミノ-6-メチル-フルオラン、3-ジ-n-ブチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-ジブチルアミノ-6-メチル-7-o,p-ジメチルアニリノフルオラン、3-ジブチルアミノ-6-メチル-7-o-クロロアニリノフルオラン、3-ジブチルアミノ-6-メチル-7-p-クロロアニリノフルオラン、3-ジブチルアミノ-6-メチル-7-o-フルオロアニリノフルオラン、3-ジブチルアミノ-6-メチル-7-m-トリフルオロメチルアニリノフルオラン、3-ジブチルアミノ-6-メチル-7-クロロフルオラン、3-ジブチルアミノ-6-エトキシエチル-7-アニリノフルオラン、3-ジブチルアミノ-6-クロロ-7-アニリノフルオラン、3-ジブチルアミノ-6-メチル-7-p-メチルアニリノフルオラン、3-ジブチルアミノ-7-o-クロロアニリノフルオラン、3-ジブチルアミノ-7-o-フルオロアニリノフルオラン、3-ジ-n-ペンチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-ジ-n-ペンチルアミノ-6-メチル-7-p-クロロアニリノフルオラン、3-ジ-n-ペンチルアミノ-7-m-トリフルオロメチルアニリノフルオラン、3-ジ-n-ペンチルアミノ-6-クロロ-7-アニリノフルオラン、3-ジ-n-ペンチルアミノ-7-p-クロロアニリノフルオラン、3-ピロリジノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-ピペリジノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-N-メチル-N-プロピルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-N-メチル-N-シクロヘキシルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-N-エチル-N-シクロヘキシルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-N-エチル-N-キシルアミノ-6-メチル-7-p-クロロアニリノフルオラン、3-N-エチル-p-トルイディノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-N-エチル-N-イソアミルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-N-エチル-N-イソアミルアミノ-6-クロロ-7-アニリノフルオラン、3-N-エチル-N-テトラヒドロフルフリルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-N-エチル-N-イソブチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-N-エチル-N-エトキシプロピルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-シクロヘキシルアミノ-6-クロロフルオラン、2-4-オキサヘキシル-3-ジメチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、2-4-オキサヘキシル-3-ジエチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、2-4-オキサヘキシル-3-ジプロピルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、2-メチル-6-p-p-ジメチルアミノフェニルアミノアニリノフルオラン、2-メトキシ-6-p-p-ジメチルアミノフェニルアミノアニリノフルオラン、2-クロロ-3-メチル-6-p-p-フェニルアミノフェニルアミノアニリノフルオラン、2-クロロ-6-p-p-ジメチルアミノフェニルアミノアニリノフルオラン、2-ニトロ-6-p-p-ジエチルアミノフェニルアミノアニリノフルオラン、2-アミノ-6-p-p-ジエチルアミノフェニルアミノアニリノフルオラン、2-ジエチルアミノ-6-p-p-ジエチルアミノフェニルアミノアニリノフルオラン、2-フェニル-6-メチル-6-p-p-フェニルアミノフェニルアミノアニリノフルオラン、2-ベンジル-6-p-p-フェニルアミノフェニルアミノアニリノフルオラン、2-ヒドロキシ-6-p-p-フェニルアミノフェニルアミノアニリノフルオラン、3-メチル-6-p-p-ジメチルアミノフェニルアミノアニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-6-p-p-ジエチルアミノフェニルアミノアニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-6-p-p-ジブチルアミノフェニルアミノアニリノフルオラン、2,4-ジメチル-6-4-ジメチルアミノアニリノ-フルオラン<フルオレン系ロイコ染料>3,6,6-トリスジメチルアミノスピロフルオレン-9,3-フタリド、3,6,6-トリスジエチルアミノスピロフルオレン-9,3-フタリド、<ジビニル系ロイコ染料>3,3-ビス-2-p-ジメチルアミノフェニル-2-p-メトキシフェニルエテニル-4,5,6,7-テトラブロモフタリド、3,3-ビス-2-p-ジメチルアミノフェニル-2-p-メトキシフェニルエテニル-4,5,6,7-テトラクロロフタリド、3,3-ビス-1,1-ビス4-ピロリジノフェニルエチレン-2-イル-4,5,6,7-テトラブロモフタリド、3,3-ビス-1-4-メトキシフェニル-1-4-ピロリジノフェニルエチレン-2-イル-4,5,6,7-テトラクロロフタリド<その他>3-4-ジエチルアミノ-2-エトキシフェニル-3-1-エチル-2-メチルインドール-3-イル-4-アザフタリド、3-4-ジエチルアミノ-2-エトキシフェニル-3-1-オクチル-2-メチルインドール-3-イル-4-アザフタリド、3-4-シクロヘキシルエチルアミノ-2-メトキシフェニル-3-1-エチル-2-メチルインドール-3-イル-4-アザフタリド、3,3-ビス1-エチル-2-メチルインドール-3-イルフタリド、3,6-ビスジエチルアミノフルオラン-γ-3-ニトロアニリノラクタム、3,6-ビスジエチルアミノフルオラン-γ-4-ニトロアニリノラクタム、1,1-ビス-2,2,2,2-テトラキス-p-ジメチルアミノフェニル-エテニル-2,2-ジニトリルエタン、1,1-ビス-2,2,2,2-テトラキス-p-ジメチルアミノフェニル-エテニル-2-β-ナフトイルエタン、1,1-ビス-2,2,2,2-テトラキス-p-ジメチルアミノフェニル-エテニル-2,2-ジアセチルエタン、ビス-2,2,2,2-テトラキス-p-ジメチルアミノフェニル-エテニル-メチルマロン酸ジメチルエステル本発明の感熱記録体で使用可能な増感剤としては、従来公知の増感剤を使用することができる。かかる増感剤としては、ステアリン酸アミド、パルミチン酸アミド等の脂肪酸アマイド、エチレンビスアミド、モンタン酸ワックス、ポリエチレンワックス、1,2-ジ-3-メチルフェノキシエタン、p-ベンジルビフェニル、β-ベンジルオキシナフタレン、4-ビフェニル-p-トリルエーテル、m-ターフェニル、1,2-ジフェノキシエタン、シュウ酸ジベンジル、シュウ酸ジp-クロロベンジル、シュウ酸ジp-メチルベンジル、テレフタル酸ジベンジル、p-ベンジルオキシ安息香酸ベンジル、ジ-p-トリルカーボネート、フェニル-α-ナフチルカーボネート、1,4-ジエトキシナフタレン、1-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸フェニルエステル、o-キシレン-ビス-フェニルエーテル、4-m-メチルフェノキシメチルビフェニル、4,4-エチレンジオキシ-ビス-安息香酸ジベンジルエステル、ジベンゾイルオキシメタン、1,2-ジ3-メチルフェノキシエチレン、ビス[2-4-メトキシ-フェノキシエチル]エーテル、p-ニトロ安息香酸メチル、p-トルエンスルホン酸フェニルなどを例示することができるが、特にこれらに制限されるものではない。これらの増感剤は、単独または2種以上混合して使用してもよい。本発明の感熱記録体で使用可能なバインダーとしては、完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、アマイド変性ポリビニルアルコール、スルホン酸変性ポリビニルアルコール、ブチラール変性ポリビニルアルコール、オレフィン変性ポリビニルアルコール、ニトリル変性ポリビニルアルコール、ピロリドン変性ポリビニルアルコール、シリコーン変性ポリビニルアルコール、その他の変性ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、スチレン-無水マレイン酸共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体並びにエチルセルロース、アセチルセルロースのようなセルロース誘導体、カゼイン、アラビヤゴム、酸化澱粉、エーテル化澱粉、ジアルデヒド澱粉、エステル化澱粉、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸エステル、ポリビニルブチラール、ポリスチロースおよびそれらの共重合体、ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂、石油樹脂、テルペン樹脂、ケトン樹脂、クマロン樹脂などを例示することができる。これらの高分子物質は水、アルコール、ケトン類、エステル類、炭化水素などの溶剤に溶かして使用するほか、水又は他の媒体中に乳化又はペースト状に分散した状態で使用し、要求品質に応じて併用することも出来る。本発明の感熱記録体で使用可能な架橋剤としては、グリオキザール、メチロールメラミン、メラミンホルムアルデヒド樹脂、メラミン尿素樹脂、ポリアミンエピクロロヒドリン樹脂、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ソーダ、塩化第二鉄、塩化マグネシウム、ホウ砂、ホウ酸、ミョウバン、塩化アンモニウムなどを例示することができる。本発明の感熱記録体で使用可能な顔料としては、シリカ、炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、ケイソウ土、タルク、酸化チタン、水酸化アルミニウムなどの無機または有機充填剤などが挙げられる。保護層中に用いる顔料としては、サーマルヘッドの摩耗性などを考慮した場合、カオリン、焼成カオリン、水酸化アルミニウムが好ましい。本発明では、前記保護層中にアスペクト比が30以上のカオリンを含有させることにより、更に優れた品質の感熱記録体を得ることができる。本発明において、顔料のアスペクト比とは、粉体を電子顕微鏡で撮影し、ランダムに抽出した粒子100個について、計算式アスペクト比=直径/厚さを用いて算出し平均を求めた値であり、アスペクト比の値が大きい程、顔料の扁平度合いが大きいことになる。顔料のアスペクト比は、顔料粒子100個について、最も短い軸の長さに対する直径の比の平均値である。アスペクト比が30以上のカオリンは、一般的に製紙材料として使用されている顔料に比べて非常に扁平であり、アスペクト比がより小さな顔料を使用した場合に比べて同面積を被覆するのに必要なカオリンの使用量は少なくなる。つまり、保護層を薄くできるため、感熱記録層への熱伝導率の低下を抑えられ、優れた発色感度及び画質が得られると考えられる。本発明で使用するカオリンの好ましいアスペクト比は30~100であり、より好ましくは30~75である。アスペクト比が100より大きくなると、塗液の保水性が下がり、塗工適性が著しく低下すると共に、保護層が局所的に密になり発色感度ムラなどの問題が生じることがある。またこのカオリンは、平均直径が4μm以下であることが望ましい。アスペクト比が30以上のカオリンの平均直径が4μmより大きくなると、保護層の表面平滑性が低下するため、記録画質の低下などの問題が発生することがある。なお、本発明で使用されるカオリンは、通常、吸油量が50~80ml/100g、BET比表面積が10~30m2/gである。これに対して、アスペクト比が100以上であるマイカ雲母は、吸油量が10~30ml/100g程度、BET比表面積が2~10m2/g程度で水や溶剤を吸収する能力が低い。本発明のカオリンを使用した場合、マイカを使用した場合にくらべて、感熱記録体の耐水性、耐溶剤性、耐ヘッドカス性が優れる。本発明のアスペクト比が30以上のカオリンは、特殊粉砕することによりデラミネーションしたカオリンを分級するなどして得ることができる。保護層中にアスペクト比が30以上のカオリンを使用することは、その特異的な形状により効果を発揮するため単独で使用するのが好ましいが、保護層中の顔料は複数種を併用してもよい。他の顔料と併用する場合、アスペクト比が30以上のカオリンの割合は、保護層中の顔料の総配合部数100重量部中、好ましくは50重量部以上、より好ましくは80重量部以上である。本発明の感熱記録体で使用可能な滑剤としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ワックス類、シリコーン樹脂類などが挙げられる。また、本発明においては、上記課題に対する所望の効果を阻害しない範囲で、記録画像の耐油性効果などを示す画像安定剤として、4,4-ブチリデン6-t-ブチル-3-メチルフェノール、2,2-ジ-t-ブチル-5,5-ジメチル-4,4-スルホニルジフェノール、1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-シクロヘキシルフェニルブタン、1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルブタン、4-ベンジルオキシ-4-2,3-エポキシ-2-メチルプロポキシジフェニルスルホン等を添加することもできる。その他、ベンゾフェノン系やトリアゾール系の紫外線吸収剤、分散剤、消泡剤、酸化防止剤、蛍光染料等を使用することができる。本発明の感熱記録体の感熱記録層に使用するロイコ染料、顕色剤、増感剤並びに必要に応じて添加する材料は、ボールミル、アトライター、サンドグライダーなどの粉砕機あるいは適当な乳化装置によって数ミクロン以下の粒子径になるまで微粒化し、バインダーおよび目的に応じて各種の添加材料を加えて塗工液とする。前記材料の量は、要求される性能および記録適性に従って決定され特に限定されるものではないが、ロイコ染料1重量部に対し顕色剤0.5~10重量部、増感剤0.5~10重量部程度であることが好ましい。本発明においては、紙、再生紙、合成紙、フィルム、プラスチックフィルム、発泡プラスチックフィルム、不織布、およびこれらを組み合わせた複合シート等の任意の支持体に、上記組成からなる感熱記録層を塗工した上に、前記保護層が設けられ、湿潤状態にある該保護層が加熱された鏡面ドラムに圧接、乾燥されることにより、目的とする感熱記録体が得られる。前記感熱記録層の塗工量は特に限定されないが、固形分で2~12g/m2の範囲とすることが好ましい。また、感熱記録層上に設ける保護層の塗工量は特に限定されないが、固形分で0.5~5g/m2の範囲とすることが好ましい。本発明の感熱記録体は、印字濃度を高めるなどを目的として、感熱記録層の下に前記顔料及びバインダーなどを含有する下塗層を設けることもできる。また、支持体の感熱記録層とは反対の面にバックコート層を設け、カールの矯正を図ることも可能である。前記下塗層、感熱記録層、保護層、バックコート層等の各層を塗工する手段は特に限定されるものではなく、周知慣用技術に従って塗工することができる。各層の塗工方法としては、エアーナイフ法、ロッドブレード法、ベントブレード法、ベベルブレード法、ロール法、スロット型カーテン法、スライド型カーテン法、スライドホッパー型カーテン法、ビード型カーテン法、スプレー法、ダイ法などを例示することが可能であり、これらの塗工方法から適宜選択され使用される。また、各層の塗工後にスーパーカレンダー掛けなどの平滑化処理を施すなど、感熱記録体分野における各種公知の技術を必要適宜付加することができる。以下に本発明の感熱記録体を実施例および比較例によって説明する。なお説明中、部およびはそれぞれ重量部および重量を示す。各種分散液、あるいは塗工液を以下のように調製した[実施例1]下記配合からなる配合物を攪拌分散して、下塗層塗工液を調製した。<下塗層塗工液>焼成カオリンエンゲルハード社製:アンシレックス90100部スチレンブタジエン共重合体ラテックス日本ゼオン社製:ST5526、固形分4840部完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液クラレ社製:PVA117、固形分1030部水160部次いで、下塗層塗工液を支持体坪量60g/m2の基紙の片面に、固形分で塗工量10.0g/m2となるようにベントブレード法で塗工した後、乾燥を行ない、下塗層塗工紙を得た。下記配合の顕色剤分散液A液およびロイコ染料分散液B液を、それぞれ別々にサンドグラインダーで平均粒子径0.5ミクロンになるまで湿式磨砕を行った。顕色剤分散液A液ジフェニルスルホン架橋型化合物日本曹達社製:D906.0部完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液クラレ社製:PVA117、固形分1018.8部水11.2部ロイコ染料分散液B液3-ジブチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン山田化学社製:ODB-23.0部完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液クラレ社製:PVA117、固形分106.9部水3.9部次いで、下記の割合で分散液を混合して感熱記録層塗工液を調製した。<感熱記録層塗工液>顕色剤分散液A液36.0部ロイコ染料分散液B液13.8部シリカ分散液水澤化学社製:ミズカシルP-604、固形分5020.0部完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液クラレ社製:PVA117、固形分1010.0部水25.0部次いで、感熱記録層塗工液を前記下塗層塗工紙の下塗層上に、固形分で塗工量5.0g/m2となるようにロッドブレード法で塗工した後、乾燥を行い、感熱記録層塗工紙を得た。次いで、下記割合からなる配合物を混合して保護層塗工液とした。<保護層塗工液>エンジニアードカオリンイメリス社製:コンツァ1500、アスペクト比6050分散液12.0部非コアシェル型アクリル系樹脂三井化学社製:ASN1004K、Tg55°C、固形分1830.0部ステアリン酸亜鉛中京油脂社製:ハイドリンL536、固形分402.0部界面活性剤日信化学社製:サーフィノール104P、固形分500.1部水69.0部次いで、保護層塗工液を前記感熱記録層塗工紙の感熱記録層上に、固形分で塗工量3.0g/m2となるように、スロット型カーテン法で塗工した後、乾燥を行ない、スーパーカレンダーで塗工面の平滑度が1000~2000秒になるように処理して感熱記録体を作製した。下記配合からなる配合物を攪拌分散して、再湿潤液を調製した。<再湿潤液>離型剤サンノプコ社製:PEM-17、固形分401.25部界面活性剤サンノプコ社製:SN-WET-L、固形分1000.1部水96.4部次いで、再湿潤液を前記感熱記録体の保護層上に50g/m2付与し、保護層が湿潤状態にあるうちに表面温度70°Cのキャストドラム上に、再湿潤された保護層がキャストドラム側になるように接触させ、ゴムロールを用いて線圧100kN/mで加圧処理および加熱乾燥処理して実施例1の感熱記録体を作製した。リウェットキャスト処理[比較例1]感熱記録体の保護層上に前記再湿潤液を付与せず、リウェットキャスト処理を行わなかった以外は実施例1と同様にして感熱記録体を得た。[比較例2]顕色剤分散液A液のジフェニルスルホン架橋型化合物D906.0部を、2,4-ジヒドロキシジフェニルスルホン6.0部に替えた以外は、実施例1と同様にして感熱記録体を得た。上記の実施例及び比較例で得られた感熱記録体について、次のような評価試験を行った。<印字濃度>作製した感熱記録体について、印字試験機大倉電機社製:TH-PMD、京セラ社製サーマルヘッドを装着を用い、印加エネルギー0.35mJ/dotでベタ印字した。印字部の濃度をマクベス濃度計RD-914、アンバーフィルター使用で測定し、印字濃度を評価した。<発色感度低印加エネルギー条件での印字濃度>作製した感熱記録体について、印字試験機大倉電機社製:TH-PMD、京セラ社製サーマルヘッドを装着を用い、印加エネルギー0.27mJ/dotでベタ印字した。印字部の濃度をマクベス濃度計RD-914、アンバーフィルター使用で測定し、発色感度を評価した。<印字画質>作製した感熱記録体について、印字試験機大倉電機社製:TH-PMD、京セラ社製サーマルヘッドを装着を用い、印加エネルギー0.27mJ/dotでベタ印字した。印字後の画質を目視にて下記の基準で評価した。○:全くムラが見られない。△:僅かにムラが見られる。×:ムラが見られる。<光沢>作製した感熱記録体について、JIS-P8142に準じ、光沢度計日本電色工業社製:VG7000を用い、保護層表面の75度光沢を測定した。<白色度>作製した感熱記録体の白紙部を日本電色工業株製分光色彩白度計PF-10で白色度を測定した。値が大きいほど白色度に優れている。<耐擦過性>作製した感熱記録体について、保護層表面を1000gf/cm2の荷重を加えたスチールウールで擦り、線発色を目視にて下記の基準で評価した。○:ほとんど発色しない。△:薄く発色する。×:濃く発色する。<耐水性>作製した感熱記録体について、印字試験機大倉電機社製:TH-PMD、京セラ社製サーマルヘッドを装着を用い、印加エネルギー0.41mJ/dotでベタ印字した。23°C、50Rhの環境下で24時間水浸漬処理した後、印字部の記録濃度をマクベス濃度計RD-914、アンバーフィルター使用で測定し、処理前後の値から残存率を算出し、耐水性を評価した。残存率=処理後の記録濃度/処理前の記録濃度×100<耐可塑剤性>作製した感熱記録体について、印字試験機大倉電機社製:TH-PMD、京セラ社製サーマルヘッドを装着を用い、印加エネルギー0.41mJ/dotでベタ印字した。紙管に塩化ビニルラップ三井東圧社製、ハイラップKMAを1重に巻き付け、その上に印字部が外面となるように前記感熱記録体を置き、更にその上に前記塩化ビニルラップを3重に巻き付けて固定した。23°C、50RHの環境下で2時間もしくは24時間処理した後、印字部の記録濃度をマクベス濃度計で測定し、処理前後の値から残存率を算出した。残存率=処理後の記録濃度/処理前の記録濃度×100評価結果を下表に示す。"