"第1の取付部材と筒状の第2の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されて、該第2の取付部材によって支持された仕切部材に対して軸方向一方の側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧液室が形成されていると共に、軸方向他方の側に壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡液室が形成されており、それら受圧液室と平衡液室を相互に連通するオリフィス通路が設けられていると共に、それら受圧液室と平衡液室の各一方の液圧が両面に及ぼされて微小変位により該受圧液室の圧力変動を吸収する可動板が設けられた流体封入式防振装置において、前記仕切部材には前記可動板が収容配置されて壁部内面への当接により該可動板の変位量を制限する収容空所が形成されており、該収容空所における該可動板の変位方向両側の該壁部内面の外周部分が内周側に向かって外方に傾斜する被当接傾斜面とされていると共に、該可動板の外周部分にはゴム弾性体で形成された外周当接部が設けられていると共に、該外周当接部の両面が内周側に向かって外方に傾斜する当接傾斜面とされており、該収容空所の該被当接傾斜面と該可動板の該当接傾斜面が異なる傾斜角度で設けられて相対的に傾斜していることを特徴とする流体封入式防振装置。前記可動板の前記外周当接部の外周端部には厚さ方向に突出する支持突起が設けられており、該支持突起が前記収容空所の前記被当接傾斜面で挟持されている請求項1に記載の流体封入式防振装置。前記可動板の前記外周当接部には厚さ方向に突出する当接突起が設けられており、該当接突起の突出先端と前記被当接傾斜面との距離が該外周当接部の他の部分と該被当接傾斜面との距離よりも小さくされている請求項1又は2に記載の流体封入式防振装置。前記可動板の前記外周当接部には前記当接傾斜面に開口する離隔凹所が形成されており、該離隔凹所の底面と前記被当接傾斜面との距離が該外周当接部の他の部分と該被当接傾斜面との距離よりも大きくされている請求項1~3の何れか1項に記載の流体封入式防振装置。前記可動板の前記外周当接部の外周端縁部には周方向環状に延びるシール面が設けられており、該可動板の変位によって該シール面が全周に亘って前記収容空所の前記壁部内面に当接するようになっている請求項1~4の何れか1項に記載の流体封入式防振装置。前記可動板が硬質とされた可動板本体の外周部分に前記外周当接部が固着された構造を有している請求項1~5の何れか1項に記載の流体封入式防振装置。前記可動板の前記可動板本体が前記外周当接部と一体形成されたゴム弾性体で被覆されていると共に、該可動板の内周部分が該外周当接部を設けた外周部分に比して薄肉とされている請求項6に記載の流体封入式防振装置。本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、可動板が収容空所の壁部に当接することで発生する当接打音を低減することができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。すなわち、本発明の第1の態様は、第1の取付部材と筒状の第2の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されて、該第2の取付部材によって支持された仕切部材に対して軸方向一方の側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧液室が形成されていると共に、軸方向他方の側に壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡液室が形成されており、それら受圧液室と平衡液室を相互に連通するオリフィス通路が設けられていると共に、それら受圧液室と平衡液室の各一方の液圧が両面に及ぼされて微小変位により該受圧液室の圧力変動を吸収する可動板が設けられた流体封入式防振装置において、前記仕切部材には前記可動板が収容配置されて壁部内面への当接により該可動板の変位量を制限する収容空所が形成されており、該収容空所における該可動板の変位方向両側の該壁部内面の外周部分が内周側に向かって外方に傾斜する被当接傾斜面とされていると共に、該可動板の外周部分にはゴム弾性体で形成された外周当接部が設けられて、該外周当接部の軸方向両面が内周側に向かって外方に傾斜する当接傾斜面とされており、該収容空所の該被当接傾斜面と該可動板の該当接傾斜面が異なる傾斜角度で設けられて相対的に傾斜していることを、特徴とする。本発明の第1の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、大振幅振動の入力時等に、可動板が収容空所の壁部内面に当接することで発生する打音が低減される。即ち、可動板が変位することで当接する収容空所の壁部内面の外周部分と可動板の外周当接部の両面とが、相対的に傾斜していることにより、それら収容空所と外周当接部の当接初期段階における当接面積が小さく抑えられて、当接初期の衝撃力が軽減される。それ故、可動板と収容空所の壁部内面との当接によって発生する打音が低減される。また、収容空所の壁部内面に当接する可動板の外周当接部がゴム弾性体で形成されていることによって、ゴム弾性体の弾性変形による緩衝作用に基づいて、当接時の衝撃力が低減されて、発生する当接打音が低減される。本発明の第2の態様は、第1の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可動板の前記外周当接部の外周端部には厚さ方向に突出する支持突起が設けられており、該支持突起が前記収容空所の前記被当接傾斜面で挟持されているものである。第2の態様によれば、支持突起が被当接傾斜面の対向面間で挟持されることにより、可動板が収容空所内で変位方向の略中央に保持される。それ故、可動板の変位時に、収容空所の壁部内面に当接するまでの可動板の変位量が小さくされて、可動板の収容空所の壁部内面に対する当接時の相対速度が抑えられることから、当接時の衝撃エネルギーが低減されて、打音の発生が防止される。本発明の第3の態様は、第1又は第2の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可動板の前記外周当接部には厚さ方向に突出する当接突起が設けられており、該当接突起の突出先端と前記被当接傾斜面との距離が該外周当接部の他の部分と該被当接傾斜面との距離よりも小さくされているものである。第3の態様によれば、可動板の変位時に、当接突起が当接傾斜面の他の部分に先んじて収容空所の被当接傾斜面に当接することから、可動板の被当接傾斜面に対する当接初期の当接面積がより小さくされて、打音の低減が図られる。しかも、ゴム弾性体で形成された当接突起のばねを利用した緩衝作用によって、当接傾斜面と被当接傾斜面との当接速度が低減されて、当接時の衝撃力が緩和されることから、打音が低減される。本発明の第4の態様は、第1~第3の何れか1つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可動板の前記外周当接部には前記当接傾斜面に開口する離隔凹所が形成されており、該離隔凹所の底面と前記被当接傾斜面との距離が該外周当接部の他の部分と該被当接傾斜面との距離よりも大きくされているものである。第4の態様によれば、可動板の変位時に、離隔凹所が当接傾斜面の他の部分よりも遅れて収容空所の被当接傾斜面に当接することから、可動板の被当接傾斜面に対する当接初期の当接面積がより小さくされて、打音の低減が図られる。なお、第3の態様に記載の構造を組み合わせることによって、可動板の被当接傾斜面に対する段階的な当接が実現されて、衝撃力がより効果的に軽減されることから、当接時の打音がより有利に低減され得る。本発明の第5の態様は、第1~第4の何れか1つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可動板の前記外周当接部の外周端縁部には周方向環状に延びるシール面が設けられており、該可動板の変位によって該シール面が全周に亘って前記収容空所の前記壁部内面に当接するようになっているものである。第5の態様によれば、可動板が変位して収容空所の壁部内面に当接する際に、シール面が全周に亘って収容空所の壁部内面に当接することで、可動板と収容空所の壁部との間を通じて流体が流動するのを防ぐことができる。それ故、受圧液室の内圧変動が効率的に惹起されて、オリフィス通路を通じて流動する流体量が確保されることから、流体の流動作用に基づいた防振効果が有効に発揮される。本発明の第6の態様は、第1~第5の何れか1つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可動板が硬質とされた可動板本体の外周部分に前記外周当接部が固着された構造を有しているものである。第6の態様によれば、可動板が硬質の可動板本体を備えており、液圧の作用による可動板の変形が防止されていることから、可動板が収容空所の壁部内面に当接した状態では受圧液室の内圧変動が効率的に惹起されて、流体の流動作用に基づいた防振効果が有効に発揮される。本発明の第7の態様は、第6の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可動板の前記可動板本体が前記外周当接部と一体形成されたゴム弾性体で被覆されていると共に、該可動板の内周部分が該外周当接部を設けた外周部分に比して薄肉とされているものである。第7の態様によれば、可動板本体が外周当接部を含んだゴム弾性体で被覆されていることによって、非圧縮性流体に晒されることによる侵食等を防止することができて、耐久性の向上が図られる。しかも、内周部分が外周当接部に比して薄肉とされていることにより、可動板の軽量化やコストの低減が図られ得る。本発明によれば、可動板と収容空所の当接面が、何れも軸直平面に対して傾斜した当接傾斜面と被当接傾斜面とによって構成されており、当接傾斜面と被当接傾斜面の傾斜角度が相互に異なっていることによって、それら当接傾斜面と被当接傾斜面が相対的に傾斜している。これにより、当接傾斜面と被当接傾斜面の当接初期の当接面積が小さく抑えられて、当接時の衝撃力が緩和されることから、可動板と収容空所の壁部内面との当接によって生じる打音が低減される。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図1には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の1実施形態として、自動車用のエンジンマウント10が示されている。エンジンマウント10は、第1の取付部材12と第2の取付部材14が本体ゴム弾性体16によって弾性連結された構造を有している。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、図1における上下方向を言う。より詳細には、第1の取付部材12は、鉄やアルミニウム合金等で形成された高剛性の部材であって、逆向きの略円錐台形状を呈する固着部18と、固着部18から上方に突出するプレート状で厚さ方向に貫通するボルト孔を備えた取付板部20とが、一体で設けられている。第2の取付部材14は、第1の取付部材12と同様の材料で形成された高剛性の部材であって、薄肉大径の略円筒形状を有している。また、第2の取付部材14は、内周側に突出する段差部22を備えていると共に、段差部22の内周端部から上方に向かって拡径しながら突出するテーパ部24を備えている。そして、第1の取付部材12が第2の取付部材14の上側開口部に対して所定距離を隔てて同一中心軸上で配置されて、それら第1の取付部材12と第2の取付部材14が本体ゴム弾性体16によって弾性連結されている。本体ゴム弾性体16は、厚肉大径の略円錐台形状を呈しており、小径側の端部に第1の取付部材12の固着部18が加硫接着されていると共に、大径側の端部の外周面に第2の取付部材14のテーパ部24が重ね合わされて加硫接着されている。なお、本実施形態において、本体ゴム弾性体16は、第1の取付部材12と第2の取付部材14を備えた一体加硫成形品として形成されている。また、本体ゴム弾性体16には、大径凹所26が形成されている。大径凹所26は、本体ゴム弾性体16の大径側端面に開口する凹所であって、逆向きの略すり鉢形状を有している。さらに、本体ゴム弾性体16には、シールゴム層28が一体形成されている。シールゴム層28は、薄肉大径の略円筒形状を有しており、本体ゴム弾性体16の外周端部から軸方向下方に向かって延び出して、第2の取付部材14の内周面に加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体16の一体加硫成形品には、可撓性膜30が取り付けられている。可撓性膜30は、薄肉大径の略円板形状を呈するゴム膜であって、軸方向に充分な緩みを有している。更に、可撓性膜30の外周端部には、筒状の固定部材32が加硫接着されている。そして、固定部材32が第2の取付部材14の下側開口部に挿入された後、第2の取付部材14に八方絞り等の縮径加工が施されることによって、固定部材32が第2の取付部材14に嵌着固定されて、可撓性膜30が第2の取付部材14の下側開口部を閉塞するように配設される。このように本体ゴム弾性体16の一体加硫成形品に可撓性膜30が取り付けられることによって、本体ゴム弾性体16と可撓性膜30の軸方向対向面間には、外部空間から隔てられた流体室34が形成されており、その流体室34に非圧縮性流体が封入されている。なお、流体室34に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液が好適に採用される。また、後述する流体の流動作用に基づいた防振効果を効率的に得るためには、0.1Pas以下の低粘性流体が望ましい。また、流体室34には、仕切部材36が収容配置されて、第2の取付部材14によって支持されている。仕切部材36は、全体として厚肉の略円板形状を有しており、仕切部材本体38と蓋部材40を上下に重ね合わせて形成されている。仕切部材本体38は、アルミニウム合金のような金属や合成樹脂等で形成された硬質の部材であって、厚肉大径の略円板形状を有している。また、仕切部材本体38の外周部分には、周方向に所定の長さで延びて外周面に開口する周溝42が形成されている。更に、仕切部材本体38の径方向中央部分には、上面に開口する平面視で略円形の収容凹所44が形成されている。蓋部材40は、仕切部材本体38と同様に硬質の部材であって、薄肉大径の略円板形状を有しており、仕切部材本体38の上面に重ね合わされている。これにより、仕切部材本体38の収容凹所44の開口部が蓋部材40で閉塞されて、仕切部材本体38と蓋部材40の間に収容空所46が収容凹所44を利用して形成されている。このような構造とされた仕切部材36は、流体室34に収容されて、第2の取付部材14によって支持されている。即ち、仕切部材36は、第2の取付部材14に挿入されて、外周面がシールゴム層28を介して第2の取付部材14に重ね合わされると共に、第2の取付部材14に縮径加工が施されることによって、第2の取付部材14に嵌着固定されている。そして、仕切部材36が第2の取付部材14によって支持されて、流体室34内で軸直角方向に広がるように配設されることにより、流体室34が仕切部材36を挟んで上下に二分されている。これにより、仕切部材36を挟んだ軸方向上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体16によって構成されて、振動入力時に内圧変動が惹起される受圧液室48が形成されている。一方、仕切部材36を挟んだ軸方向下側には、壁部の一部が可撓性膜30によって構成されて、容積変化が容易に許容される平衡液室50が形成されている。また、仕切部材36の周溝42の外周側開口部が、シールゴム層28を介して第2の取付部材14によって流体密に覆蓋されることにより、トンネル状の流路が形成されており、そのトンネル状流路の一方の端部が受圧液室48に連通されていると共に、他方の端部が平衡液室50に連通されている。これによって、受圧液室48と平衡液室50を相互に連通するオリフィス通路52が、周溝42を利用して仕切部材36に形成されている。なお、オリフィス通路52は、受圧液室48および平衡液室50の壁ばね剛性を考慮しながら、通路断面積Aと通路長Lの比A/Lを調節することによって、流動流体の共振周波数であるチューニング周波数が調節されている。本実施形態では、オリフィス通路52のチューニング周波数が、エンジンシェイクに相当する10Hz程度の低周波数に調節されている。また、仕切部材36の収容空所46には、可動板54が収容されている。可動板54は、図2,図3に示されているように、全体として略円板形状を呈しており、硬質とされた可動板本体56の表面がゴム弾性体で被覆された構造を有している。そして、可動板54の上面には、蓋部材40における収容空所46の上側壁部を構成する部分に形成された透孔58を通じて、受圧液室48の液圧が及ぼされている。一方、可動板54の下面には、仕切部材本体38における収容空所46の下側壁部を構成する部分に形成された中央孔60を通じて、平衡液室50の液圧が及ぼされている。これにより、可動板54は、高周波小振幅振動の入力時に、受圧液室48の液圧と平衡液室50の液圧との相対的な差に基づいて軸方向板厚方向に微小変位するようになっており、かかる微小変位によって受圧液室48の液圧が平衡液室50に伝達されて吸収されるようになっている。その結果、高周波小振幅振動の入力時には、可動板54の微小変位による液圧吸収作用に基づいた防振効果低動ばね効果が発揮されて、アイドリング時振動や走行こもり音等に対する防振性能が確保される。なお、可動板54の軸方向への変位量は、収容空所46の軸方向両側の壁部内面に対する当接によって制限されている。ここにおいて、収容空所46の軸方向両側の壁部内面の外周部分は、内周側に向かって軸方向の外方に傾斜するテーパ形状の被当接傾斜面62とされている。より具体的には、仕切部材本体38に形成された収容凹所44の底壁面が、中央孔60よりも外周部分において下側の被当接傾斜面62とされていると共に、蓋部材40の内周端部で収容凹所44の開口部上に突出する部分の下面が、上側の被当接傾斜面62とされている。このような上下の被当接傾斜面62,62が収容空所46の外周部分に設けられていることによって、収容空所46は外周部分において内周側に向かって次第に軸方向寸法が大きくなっている。なお、本実施形態では、被当接傾斜面62が、軸直角方向に広がる仮想平面軸直平面に対して、略一定の傾斜角度:αだけ傾斜して広がっている。また、上側の被当接傾斜面62が設けられた蓋部材40の内周端部が、内周側に向かって上傾するテーパ形状とされており、蓋部材40の厚さが全体に亘って略一定とされている。また、可動板54は、図4~図7に示されているように、硬質の略円板形状とされた可動板本体56の外周部分に対して、外周当接部64が固着された構造を有している。外周当接部64は、可動板本体56の外周部分において厚さ方向両側に突出する環状のゴム弾性体であって、可動板本体56の表面を被覆するゴム層と一体形成されている。また、外周当接部64は、内周側に向かって次第に軸方向外側への突出高さが大きくなって厚肉となっている。更に、可動板54における外周当接部64よりも内周側は、可動板本体56の表面が薄肉のゴム弾性体ゴム層で被覆された構造となっており、外周当接部64が設けられた外周部分に比して薄肉とされている。より詳細には、外周当接部64は、径方向中間部分の両面が、当接傾斜面66によって構成されている。当接傾斜面66は、図8に示されているように、内周側に向かって可動板54の変位方向且つ板厚方向である軸方向の外方に傾斜するテーパ形状の面とされている。また、当接傾斜面66の軸直平面に対する傾斜角度:βが、被当接傾斜面62の傾斜角度:αとは異なっており、被当接傾斜面62に対して相対的に傾斜して広がっている。また、当接傾斜面66の内周側には、略軸直角方向に広がる内周当接面68が形成されている。更に、当接傾斜面66の外周側には、略軸直角方向に広がる外周当接面70が形成されていると共に、外周当接面70よりも外周側には外周側に向かって次第に軸方向内方に傾斜するシール面72が設けられている。このシール面72は、可動板54の外周当接部64の外周端縁部を周方向環状に延びており、収容空所46の軸方向の壁部内面と略同じ傾斜角度で形成されている。また、外周当接部64の周上の4カ所には、支持突起74が一体形成されている。この支持突起74は、図9に示されているように、外周当接部64の外周端部において厚さ方向可動板54の板厚方向の両側に突出しており、かかる支持突起74の形成部位において外周当接部64の外周端部の厚さ寸法が部分的に大きくなっている。また、外周当接部64の周上には複数の離隔凹所76が形成されている。離隔凹所76は、図10に示されているように、当接傾斜面66が設けられた外周当接部64の径方向中間部分に形成されており、当接傾斜面66に開口している。換言すれば、外周当接部64は、同一周上において離隔凹所76の形成部分で板厚寸法が部分的に小さくされて、薄肉となっている。なお、離隔凹所76の数や形状は特に限定されるものではないが、本実施形態では、12個の離隔凹所76が等間隔の放射状に形成されている。また、各離隔凹所76には、それぞれ当接突起78が形成されている。当接突起78は、図11に示されているように、ゴム弾性体で形成された突起であって、離隔凹所76の周方向中央部分において底面77の外周部分から可動板54の厚さ方向外方に向かって突出している。また、当接突起78は、平面視において径方向に長手の略楕円形状とされていると共に、突出先端側に向かって次第に断面積が小さくなる先細形状とされている。かくの如き外周当接部64を備えた可動板54は、仕切部材36の収容空所46内に配設されている。即ち、可動板54が収容空所46に対して軸直角方向に広がるように収容されると共に、可動板54の支持突起74が、収容空所46の上下の被当接傾斜面62,62の対向面間で挟持されている。これにより、可動板54は、振動入力のない静置状態において上下方向で収容空所46の中央部分に位置決め保持されており、上下の当接傾斜面66,66が上下の被当接傾斜面62,62に対して略同じ隙間をもって対向している。なお、支持突起74は、必ずしも上下の被当接傾斜面62,62の間で狭み込まれて圧縮されている必要はなく、それら被当接傾斜面62,62に当接して、可動板54が収容空所46内で軸方向に位置決めされていれば、圧縮変形を伴わなくても良い。可動板54の収容空所46への配設状態において、内周当接面68と収容空所46の軸方向の壁部内面との距離:d1は、シール面72と収容空所46の軸方向の壁部内面との距離:d2よりも小さくされておりd1<d2、後述する可動板54の軸方向への変位時に、内周当接面68がシール面72よりも先に収容空所46の壁部内面に当接するようになっている。さらに、離隔凹所76の底面77と収容空所46の軸方向の壁部内面との距離:d3は、シール面72と収容空所46の軸方向の壁部内面との距離:d2よりも大きくされておりd2<d3、後述する可動板54の軸方向への変位時に、離隔凹所76の底面77が外周当接部64の他の部分よりも後で収容空所46の壁部内面に当接するようになっている。要するに、離隔凹所76は、外周当接部64の他の部分に比して、被当接傾斜面62からの距離が大きくされている。更にまた、当接突起78と収容空所46の軸方向の壁部内面との距離:d4は、内周当接面68と収容空所46の軸方向の壁部内面との距離:d1よりも小さくされておりd4<d1、後述する可動板54の軸方向への変位時に、当接突起78が内周当接面68よりも先に収容空所46の壁部内面に当接するようになっている。要するに、当接突起78は、外周当接部64の他の部分よりも、被当接傾斜面62に近い位置まで突出しており、離隔距離が小さくされている。このような構造とされたエンジンマウント10は、第1の取付部材12が図示しないパワーユニット側に固定されると共に、第2の取付部材14が同じく図示しない車両ボデー側に固定されることによって、それらパワーユニットと車両ボデーの間に介装されている。そして、エンジンシェイクに相当する低周波大振幅振動が入力されると、受圧液室48と平衡液室50の間で相対的な圧力差が生じて、それら受圧液室48と平衡液室50の間でオリフィス通路52を通じての流体流動が惹起される。これにより、流動流体の共振作用等の流動作用に基づいて、目的とする防振効果高減衰効果が発揮される。そこにおいて、大振幅振動の入力時には、受圧液室48と平衡液室50の相対的な圧力変動に応じて可動板54が上下に変位して、外周当接部64が収容空所46の軸方向の壁部内面に当接する。より具体的には、先ず外周当接部64の当接突起78が収容空所46の被当接傾斜面62に当接する。これにより、外周当接部64と収容空所46の壁部内面は、当接の初期段階において、極めて小さな当接面積で当接するようになっており、打音の発生が問題になり易い離隔状態から当接状態への移行時に、当接による衝撃力が緩和されて、打音が低減される。なお、当接突起78は、可動板54の変位量が大きくなるに従って、弾性的に潰れ変形を生じることから、当接面積が徐々に増大すると共に、ばねが硬くなる。当接突起78の弾性変形量が大きくなると、外周当接部64の内周当接面68が収容空所46の軸方向の壁部内面に当接する。これにより、当接面積が段階的に増大して、可動板54の変位がより制限される。なお、内周当接面68の当接前に当接突起78が弾性変形して可動板54の変位速度が低減されていることから、内周当接面68の収容空所46の壁部内面への当接に起因する打音が低減乃至は回避されている。本実施形態では、蓋部材40の透孔58の直径が内周当接面68の外径よりも小さくされており、上側の内周当接面68の外周端部が可動板54の上方への変位によって蓋部材40に当接するようにされていると共に、仕切部材本体38の中央孔60の直径が内周当接面68の外径よりも大きくされており、可動板54の下方への変位時に、下側の内周当接面68が仕切部材本体38に当接しないようになっている。内周当接面68が収容空所46の壁部内面に当接した状態から可動板54が更に変位すると、次に外周当接部64の外周当接面70が収容空所46の壁部内面に当接する。これにより、当接面積が更に大きくなって、可動板54の変位がより強く制限される。さらに、可動板54の変位によって、外周当接面70の外周側に設けられたシール面72が、収容空所46の壁部内面の外周端部に対して、全周に亘って連続的に押し当てられることにより、可動板54と収容空所46の壁部内面との間の隙間が遮断されるようになっている。これにより、低周波大振幅振動の入力時に受圧液室48の液圧が充分に確保されて、オリフィス通路52において発揮される流体の流動作用に基づいた防振効果が効率的に発揮される。外周当接面70の収容空所46の壁部内面に対する当接後に、可動板54が更に変位することによって、可動板54の当接傾斜面66が収容空所46の被当接傾斜面62に対して当接すると共に、それら当接傾斜面66と被当接傾斜面62との当接面積が可動板54の変位に伴って徐々に増大する。これにより、当接傾斜面66と被当接傾斜面62との当接による初期の衝撃力が低減されて、当接による打音が低減される。当接傾斜面66が被当接傾斜面62に当接した後、可動板54が更に変位すると、離隔凹所76が被当接傾斜面62に当接する。これにより、可動板54と収容空所46の壁部内面との当接面積が更に増大して、可動板54の変位がより強く制限される。このように、可動板54は、収容空所46内での軸方向の変位量が大きくなるに従って、収容空所46の壁部内面に対する当接部分が段階的に増えるようになっていると共に、各部分の収容空所46の壁部内面に対する初期の当接面積が小さくされている。これにより、可動板54の各部分が収容空所46の壁部内面に当接する際の衝撃力に基づいて発生する打音が低減される。しかも、収容空所46の壁部内面に対する当接のタイミングが異なる当接傾斜面66や離隔凹所76、当接突起78が、それぞれ周上で等間隔に複数ずつ形成されている。それ故、当接傾斜面66や離隔凹所76の底面77、当接突起78が収容空所46の壁部内面に当接する際に、当接反力によって可動板54が傾動する等して、収容空所46の壁部内面に対して予期しない当接をすることで大きな打音が発生したり、可動板54と収容空所46の壁部内面との間に隙間が形成されて防振効果が低減されるのを、防ぐことができる。さらに、内周当接面68や外周当接面70、シール面72は、何れも周方向に略連続して延びており、収容空所46への当接時に当接反力によって可動板54が傾動する等の不具合が回避されている。それ故、当接打音が大きくなったり、可動板54と収容空所46の壁部内面との間に隙間が形成されることによる防振性能の低下等が、回避される。また、可動板54は、支持突起74が仕切部材36によって挟持されることによって、収容空所46内で軸方向の略中央に位置決めされている。これにより、可動板54の収容空所46内での軸方向両側への変位量が略同じとされて、可動板54が収容空所46の壁部内面に当接するまでの可動板54の変位量が小さくなることから、当接時の衝撃エネルギーが低減されて、当接に起因して発生する打音が抑制される。尤も、可動板54が収容空所46内で軸方向の略中央に位置決めされた構成は、本発明において必須ではなく、可動板54が収容空所46内で軸方向の何れか一方に偏って配置されていても良い。また、可動板54は、略円板形状とされた硬質の可動板本体56の外周部分に、厚さ方向両側に突出する外周当接部64が設けられた構造とされており、外周当接部64よりも内周側は、可動板本体56の表面が外周当接部64と一体形成されたゴム弾性体ゴム層で被覆された薄肉板形状とされている。それ故、内周部分が無駄に厚肉とされることなく、可動板54の変形が抑えられており、低コスト化や軽量化を実現しつつ、低周波大振幅振動の入力時に目的とする防振効果が有効に発揮される。以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態に示された可動板54の外周当接部64には、当接傾斜面66、内周当接面68、外周当接面70、シール面72、支持突起74、離隔凹所76、当接突起78が、設けられている。しかしながら、可動板54は、これら全ての構成を備えた構造に限定されるものではなく、被当接傾斜面に対して相対的に傾斜して広がる当接傾斜面が設けられていれば、他の構成は任意に選択されて採用され得る。更に、各構成の形成数や形成位置も、特に限定されるものではない。また、前記実施形態の可動板54では、中央部分が薄肉の平板形状とされていたが、必ずしも中央部分が外周部分に対して薄肉とされている必要はなく、例えば可動板の中央部分が板厚方向で外周当接部の内周縁部と略同じ厚さ寸法を有していても良い。更に、可動板の中央部分が厚肉とされる等して、可動板の収容空所46の壁部内面への当接時に可動板の変形による液圧の吸収が充分に小さく抑えられれば、硬質の可動板本体56は省略されていても良い。更にまた、可動板本体の形状は、特に限定されるものでなく、例えば厚さが変化していても良いし、平面形状が異形であっても良い。また、収容空所の被当接傾斜面と、可動板の当接傾斜面は、全体が一度に当接することのないように相対的に傾斜していれば、それぞれが必ずしも一定の傾斜角度で広がっている必要はなく、傾斜角度が徐々に変化して縦断面で湾曲形状とされていても良い。"