光源と、一方向に延伸する棒状の光学部材と、上記光学部材の下方に、該光学部材に沿って、上記光源を配置して一方向に延伸する光源基板とを備えた光源ユニットであって、上記光学部材及び光源基板には、延伸する方向に対して互いに独立した伸縮を可能としつつ互いに一部を支持する独立伸縮可能支持部が設けられていることを特徴とする光源ユニット。前記独立伸縮可能支持部は、前記光学部材と光源基板との一部を固定すべく互いの延伸方向の一点に設けられた固定部からなっていることを特徴とする請求項1記載の光源ユニット。前記独立伸縮可能支持部は、前記光学部材又は光源基板のいずれか一方の対向面に形成された少なくとも1個の突起部と、上記突起部が形成された光学部材又は光源基板のいずれか一方とは異なる他方の対向面に形成された、該突起部に対応して該突起部が遊嵌される長穴とからなっていることを特徴とする請求項1記載の光源ユニット。前記独立伸縮可能支持部は、前記光学部材と光源基板との一部を固定すべく互いの延伸方向の一点に設けられた固定部と、上記光学部材又は光源基板のいずれか一方の対向面に形成された少なくとも1個の突起部と、上記突起部が形成された光学部材又は光源基板のいずれか一方とは異なる他方の対向面に形成された、該突起部に対応して該突起部が遊嵌される長穴とからなっていることを特徴とする請求項2記載の光源ユニット。前記光源基板は、延伸する方向に対して分割して設けられていると共に、前記独立伸縮可能支持部の固定部は、分割部分毎に設けられていることを特徴とする請求項2記載の光源ユニット。前記光源基板は、延伸する方向に対して分割して設けられていると共に、前記独立伸縮可能支持部の突起部及び長穴は、分割部分毎に設けられていることを特徴とする請求項3記載の光源ユニット。前記独立伸縮可能支持部は、前記光源基板における分割部分又は光学部材のいずれか一方の対向面に形成された少なくとも1個の突起部と、上記突起部が形成された光源基板の分割部分又は光学部材のいずれか一方とは異なる他方の対向面に形成された、該突起部に対応して該突起部が遊嵌される長穴とからなっていることを特徴とする請求項5又は6記載の光源ユニット。前記光学部材は、光源基板に対応して1:1に分割されていることを特徴とする請求項5、6又は7記載の光源ユニット。請求項1~8のいずれか1項に記載の光源ユニットを備えた光源モジュールであって、入射した光を内部で全反射させて導光しながら上方側から照射する平板状の導光板を備えていると共に、前記光学部材は、上側に設けられた上記導光板に対して斜めに光を入射させるように前記光源からの出射光を結合し、前記光源は、上記光学部材の下側から該光学部材に入射光を発するように配設されていることを特徴とする光源モジュール。請求項9記載の光源モジュールを備えていることを特徴とする電子機器。ところで、上述した長尺な光学部品は、熱膨張による歪み等が問題となり易い。すなわち、長尺な光学部品は、固定の仕方によっては熱膨張によって歪みや反りが生じ、所望の光学作用が得られなくなるという問題点を有している。そこで、上記特許文献2では、光学部品の延伸方向の熱膨張を、可動支持部を用いて延伸方向に可動にすることにより、熱膨張による歪みを防止している。しかしながら、上記従来の特許文献2は、液晶表示装置のバックライトではなく電子写真装置の光走査装置に用いられるものではある。この結果、特許文献2の構成を直ちに液晶表示装置のバックライトに適用することは困難であるという問題点を有している。本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、光学部材における延伸方向の熱膨張による光学部材と光源基板との歪み及び反りを抑制し得る光源ユニット、及びそれを備えた光源モジュール並びに電子機器を提供することにある。本発明の光源ユニットは、上記課題を解決するために、光源と、一方向に延伸する棒状の光学部材と、上記光学部材の下方に、該光学部材に沿って、上記光源を配置して一方向に延伸する光源基板とを備えた光源ユニットであって、上記光学部材及び光源基板には、延伸する方向に対して互いに独立した伸縮を可能としつつ互いに一部を支持する独立伸縮可能支持部が設けられていることを特徴としている。上記の発明によれば、光源ユニットは、光源と、一方向に延伸する棒状の光学部材と、光学部材の下方に、該光学部材に沿って、上記光源を配置して一方向に延伸する光源基板とを備えている。上記構成の光源ユニットでは、光源の発光によって、光学部材、及び光源を搭載する光源基板が熱膨張する。ここで、一般に、光学部材は樹脂にて形成される一方、光源基板には金属配線パターンが配設されているので、光学部材の方が光源基板よりも熱膨張が大きい。このため、光学部材が光源基板に密着固定されていると、両者の熱膨張の差により、反りが発生するという問題を有している。そこで、本発明では、上記光学部材及び光源基板には、延伸する方向に対して互いに独立した伸縮を可能としつつ互いに一部を支持する独立伸縮可能支持部が設けられている。このため、光学部材と光源基板とがそれぞれ熱膨張してもそれぞれ互いに独立して伸縮する。その結果、光学部材及び光源基板が反るということがない。したがって、光学部材における延伸方向の熱膨張による光学部材と光源との歪み及び反りを抑制し得る光源ユニットを提供することができる。本発明の光源ユニットでは、前記独立伸縮可能支持部は、前記光学部材と光源基板との一部を固定すべく互いの延伸方向の一点に設けられた固定部からなっているとすることができる。尚、延伸方向における一点とは、延伸方向に直交する線上においては、複数点に固定部を有していてもよいことを意味する。これにより、光学部材及び光源基板がそれぞれの熱膨張率にて熱膨張したときに、光学部材と光源基板とは、それぞれ、固定部を支点として独自に延伸方向に伸びることができる。この結果、光学部材及び光源基板は、延伸方向に沿ってそれぞれ自在に熱膨張することができる。また、光学部材と光源基板とは密着されているわけではないので、光学部材と光源基板との熱膨張率差によって反りが発生するということがない。本発明の光源ユニットでは、前記独立伸縮可能支持部は、前記光学部材又は光源基板のいずれか一方の対向面に形成された少なくとも1個の突起部と、上記突起部が形成された光学部材又は光源基板のいずれか一方とは異なる他方の対向面に形成された、該突起部に対応して該突起部が遊嵌される長穴とからなっているとすることができる。尚、長穴とは、光学部材又は光源基板が熱膨張により伸縮するときに、突起部が長穴内で遊嵌された状態を維持し、光学部材又は光源基板の独立した自由伸縮を害さないように穿設された穴をいう。これにより、光学部材及び光源基板がそれぞれの熱膨張率にて熱膨張したときに、光学部材と光源基板とは、それぞれ、突起部が長穴を延伸方向に遊嵌できる。そして、長穴にて、熱膨張の方向を光学部材及び光源基板の延伸方向へ案内することができる。この結果、光学部材及び光源基板は、延伸方向に沿ってそれぞれ自在に熱膨張することができる。また、光学部材と光源基板とは密着されているわけではないので、光学部材と光源基板との熱膨張率差によって反りが発生するということがない。本発明の光源ユニットでは、前記独立伸縮可能支持部は、前記光学部材と光源基板との一部を固定すべく互いの延伸方向の一点に設けられた固定部と、上記光学部材又は光源基板のいずれか一方の対向面に形成された少なくとも1個の突起部と、上記突起部が形成された光学部材又は光源基板のいずれか一方とは異なる他方の対向面に形成された、該突起部に対応して該突起部が遊嵌される長穴とからなっているとすることができる。これにより、固定部を支点として独自に延伸方向に伸びることができる。また、光学部材及び光源基板がそれぞれの熱膨張率にて熱膨張したときに、光学部材と光源基板とは、それぞれ、突起部が長穴内で延伸方向に遊嵌できる。そして、長穴にて熱膨張の方向を光学部材及び光源基板の延伸方向へ案内することができる。この結果、光学部材及び光源基板は、延伸方向に沿ってそれぞれ自在に熱膨張することができる。また、光学部材と光源基板とは密着されているわけではないので、光学部材と光源基板との熱膨張率差によって反りが発生するということがない。本発明の光源ユニットでは、前記光源基板は、延伸する方向に対して分割して設けられていると共に、前記独立伸縮可能支持部の固定部は、分割部分毎に設けられているとすることができる。これにより、光学部材は、一方向に延伸する一個の棒状の光学部材となっている一方、光源基板は、延伸する方向に対して分割して設けられる。そして、光源基板の分割部分毎に光学部材と光源基板との固定部が設けられる。この結果、光源基板の分割数に応じて、光源基板の熱膨張による光学部材との変位量を小さくすることができる。したがって、光学部材と光源基板との対応位置の変位を低減することができる。本発明の光源ユニットでは、前記光源基板は、延伸する方向に対して分割して設けられていると共に、前記独立伸縮可能支持部の突起部及び長穴は、分割部分毎に設けられているとすることができる。これにより、一方向に延伸する一個の棒状の光学部材となっている一方、光源基板は、延伸する方向に対して分割して設けられる。そして、光源基板の分割部分毎に突起部及び長穴が設けられる。そして、長穴にて、熱膨張の方向を光学部材及び光源基板の延伸方向へ案内することができる。この結果、光源基板の分割数に応じて、光源基板の熱膨張による光学部材との変位量を小さくすることができる。したがって、光学部材と光源基板との対応位置の変位を低減することができる。本発明の光源ユニットでは、前記独立伸縮可能支持部は、前記光源基板における分割部分又は光学部材のいずれか一方の対向面に形成された少なくとも1個の突起部と、上記突起部が形成された光源基板の分割部分又は光学部材のいずれか一方とは異なる他方の対向面に形成された、該突起部に対応して該突起部が遊嵌される長穴とからなっているとすることができる。これにより、光学部材は、一方向に延伸する一個の棒状の光学部材となっている一方、光源基板は、延伸する方向に対して分割して設けられる。そして、光源基板の分割部分毎に光学部材と光源基板との固定部が設けられる。この結果、光源基板の分割数に応じて、光源基板の熱膨張による光学部材との変位量を小さくすることができる。したがって、光学部材と光源基板との対応位置の変位を低減することができる。そして、この場合、光源基板の分割部分毎に突起部及び長穴が設けられているので、長穴にて熱膨張の方向を光学部材及び光源基板の延伸方向へ案内することができる。本発明の光源ユニットでは、前記光学部材は、光源基板に対応して1:1に分割されているとすることができる。これにより、光学部材の分割数に応じて、光学部材の熱膨張による光源基板との変位量を小さくすることができる。したがって、光学部材と光源基板との対応位置の変位を低減することができる。本発明の光源モジュールは、上記課題を解決するために、前記光源ユニットを備えた光源モジュールであって、入射した光を内部で全反射させて導光しながら上方側から照射する平板状の導光板を備えていると共に、前記光学部材は、上側に設けられた上記導光板に対して斜めに光を入射させるように前記光源からの出射光を結合し、前記光源は、上記光学部材の下側から該光学部材に入射光を発するように配設されていることを特徴としている。上記の発明によれば、光源モジュールは、平板状の導光板と前記光源ユニットとを備えている。このため、導光板の下方の光源から出射された光は光学部材を介して導光板に結合して斜めに入射され、導光板の内部を全反射しながら導光板の端部まで移動し、その途中で光路変換素子にて全反射条件が破れて上方側に出射される。この結果、従来のサイドエッジ型導光板とは異なり、導光板直下型のバックライトとなっているので、額縁寸法を小さくすることができる。また、サイドエッジ型導光板においては必要であった熱膨張を回避するための光源と導光板との隙間が不要となるので、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上することができる。また、本発明では、導光板とは別体の光学部材を設けることにより、平板状の導光板に対して斜めに光を入射させるので、導光板の内部では入射光が全反射しながら導光される。この結果、導光板を加工しなくても、光学部材を介して、光源からの入射光を導光板の内部にて導光させることができる。したがって、導光板の加工を伴うことなく、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る光源モジュールを提供することができ、その場合に、光学部材における延伸方向の熱膨張による光学部材と光源基板との歪み及び反りを抑制し得る光源モジュールを提供することができる。本発明の電子機器は、上記課題を解決するために、前記光源モジュールを備えていることを特徴としている。上記の発明によれば、光学部材における延伸方向の熱膨張による光学部材と光源基板との歪み及び反りを抑制し得る光源モジュールを備えた電子機器を提供することができる。本発明の光源ユニットは、以上のように、光学部材及び光源基板は、互いの対向面同士が接触していると共に、上記光学部材と光源基板とは、上記延伸する方向に対して互いに独立して伸縮自在になっているものである。本発明の光源モジュールは、以上のように、前記光源ユニットを備えた光源モジュールであって、入射した光を内部で全反射させて導光しながら該導光板の上方側から照射する平板状の導光板を備えていると共に、前記光学部材は、上側に設けられた上記導光板に対して斜めに光を入射させるように前記光源からの出射光を結合し、前記光源は、上記光学部材の下側から該光学部材に入射光を発するように配設されているものである。本発明の電子機器は、以上のように、前記光源モジュールを備えているものである。それゆえ、光学部材における延伸方向の熱膨張による光学部材と光源基板との歪み及び反りを抑制し得る光源ユニット、及びそれを備えた光源モジュール並びに電子機器を提供するという効果を奏する。本発明の一実施形態について図1~図21に基づいて説明すれば、以下のとおりである。本実施の形態の光源ユニット、及びそれを備えた光源モジュール並びに電子機器としての液晶表示装置の構成について、図1、図2及び図3に基づいて説明する。図1は液晶表示装置の要部の構成を示す断面図であり、図2は液晶表示装置の構成を示す分解斜視図であり、図3は光源ユニットの構成を示す斜視図である。本実施の形態の液晶表示装置1は、図2に示すように、下から順に、光源モジュールとしてのバックライト10、拡散シート2、プリズムシート3、液晶パネル4及びベゼル5にて構成されている。上記バックライト10は、下から順に、光源ユニット20、一筋の開口11aを有するシャーシ11、一筋の開口を有する反射シート12及び導光板13にて構成されている。シャーシ11は、光源ユニット20内の後述する光結合部材30が導光板13に当接する部分で2つに区切られ、その間が開口11aとなっている。反射シート12も、シャーシ11と同様に光源ユニット20内の後述する光結合部材30が導光板13に当接する部分で2つに区切られ、その間が開口となっている。尚、本発明の光源モジュールは、本実施の形態のバックライト10のうち、少なくとも光源ユニット20及び導光板13を備えていれば足りる。また、光源ユニット20には、図3に示すように、帯状に形成された光源ホルダー21の上に板状のヒートシンク22が設けられていると共に、このヒートシンク22の上には、光源基板としてのLED基板24a24bが設けられている。そして、LED基板24a24b上には、光源としての半導体の後述するLEDチップLightEmittingDiode:発光ダイオード23a23bが光源ユニット20の長手方向に沿って配置される。LED基板24a24b上には、スペーサ25a25bが形成されている。尚、半導体のLEDチップは非常に微細なサイズであるため、図3では、図面の煩雑さを防ぐための記載を割愛する。本実施の形態では、光源としてLEDチップ23a23bを用いているが、これは、半導体チップ状のLEDは形状がさらに小さくかつ狭い領域に配置できるので、安価な低出力のLEDチップ23a23bを用いた場合にも、間隔を詰めて多くのLEDを配置することによって照度も向上し、高機能の、バックライトの光源として利用できる点で好ましいためである。ただし、これに限るものではなく、例えば、パッケージに収納されたLEDでもよく、有機EL発光素子又は無機EL発光素子を用いることも可能である。上記LEDチップの上側には、上記光結合部材30が設けられている。すなわち、LED基板24a24b上にLEDチップ23a23bが配列され、その上部に光結合部材30が配置される。しかし、そのまま光結合部材30を載せたのでは、LEDチップ23a23bが破損するので、スペーサ25a25bにて光結合部材30はLEDチップ23a23bとの間に高さ方向に僅かに隙間をもって配置される。具体的には、図6aに示すように、光結合部材30は、棒状、詳細には断面略U字形状図3ではトンネル状をしており、2つの端面側つまり後述する下端平坦面33側に0.5mm程度の高さのスペーサ25a25bをそれぞれ設けている。このスペーサ25a25bの存在によって、LED基板24a24bと、光結合部材30の上記2つの端面つまり後述する下端平坦面33との間にLEDチップ23a23bを配置しかつチップを破損させない隙間を設けることができる。本実施の形態の液晶表示装置1は、図1に示すように、液晶パネル4と、液晶パネル4に光を照射する導光板13と、導光板13に光を結合する光学部材としての光結合部材30と、上記光結合部材30に入射光を発するLEDチップ23a23bとを備え、上記液晶パネル4、導光板13、光結合部材30、LEDチップ23a23bがこの順に並んで配設されている。光結合部材30にはLEDチップ23a23bを破損しないためのスペーサ25a25bが構成されている。光結合部材30が、断面が略U字形状で構成されることにより、LEDチップ23a23bから出射された光を、光結合部材30の内部で曲げながら伝搬し、平板状の導光板13に対して斜めに入射させるように機能する。このため、LEDチップ23a23bからの光の殆どを導光板13に結合させることができる。この結果、液晶表示装置1におけるバックライト10は、LEDチップ23a23bが導光板13の下方に設けられた光源直下型のバックライト10となっている。これらLEDチップ23a23bは、出射光の光軸方向つまり入射光における最も輝度の高い方向が、平板状の導光板13に対して直交するように配置されている。図1に示すように、液晶表示装置1の裏面側には、突出部として光源ユニット20が設けられており、その内部に光結合部材30とLEDチップ23a23bとが格納された構成となっている。また、光源ユニット20は、液晶表示装置1の長手方向図1の紙面奥行方向に帯状に形成されており、内部に格納されている光結合部材30も液晶表示装置1の長手方向に帯状に形成されている。つまり、突出部は前記液晶パネル4の光源ユニット20を構成する部材の中の光結合部材30及びLEDチップ23a23b及びそのカバー等で構成されると換言できる。本実施の形態では、突出部光源ユニット20がシャーシ11の平坦面から突出した断面長方形状にて形成されているが、これに限定されるものではなく、断面が半円形、半楕円形、三角形等の四角形以外の多角形であっても構わない。つまり、本発明において、突出部とは、断面四角形の凸部形状のみを意図するものではなく、内部に光結合部材又は光源等を格納できる機能を有する限り、種々の形状大きさが許容される。また、本実施の形態では、液晶表示装置1は、特許文献1に開示されている技術思想である導光板13の加工、を伴うことなくLEDチップ23a23bなる光源から導光板13への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る液晶表示装置を提供することも可能である。以下、光結合部材30等の構成について説明する。本実施の形態では、光結合部材30は、図4abに示すように、導光板13とLEDチップ23a23bからなる光源との間に設けられた断面略U字形状の帯状体つまり棒状体からなっていると共に、光結合部材30の材質は導光板13の材質と同じ樹脂からなっている。すなわち、同じ材質であれば、屈折率を同じにすることができるので、光結合部材30から導光板13への光の入射が円滑に行われる。導光板13の屈折率が光結合部材30の屈折率より僅かに高い構成でも構わない。また樹脂に限るものではなく硝子等の材質でも構わない。詳細には、図4aに示すように、光結合部材30における導光板13側の表面は、平板状の導光板13に当接する頂部平坦面31と、この頂部平坦面31から両端側にそれぞれ曲面32a32bを有する形状からなっている。上記曲面32a32bは、例えば、図4aに示す断面放物線とすることができる。ただし、必ずしもこれに限るものではなく、断面楕円、弓型等の湾曲形状、又は頂部平坦面31から斜めに傾斜する平面であっても、導光板に光を有効に結合できる形状であれば構わない。上記光結合部材30における導光板13側とは反対側の表面、つまり光結合部材30の下端は、図4aに示すように、下端平坦面33となっており、その一部に上述したスペーサ25a25bが形成され、このスペーサ25a25bは、LEDチップ23aと光結合部材30との衝突を防ぐようになっている。さらに、光結合部材30の下端側の中央部には凹部34が形成されている。凹部34領域は、必ずしもこれに限らず、凹部34が存在しない断面が略半円状の詰った構成でも構わない。本実施の形態では、曲面32a32bにて反射する光の導光板13への光路が確保できればよいので、光路とならない部分は凹部34としてくり抜くことができる。これにより、コスト削減及び軽量化を図ることができる。尚、凹部34に図示しない反射シート等の反射手段を設けることも可能である。これにより、頂部平坦面31近傍で迷光が発生する場合があっても、迷光の一部を導光板13側に反射させ液晶パネル4への照射を向上させることができる。上記光結合部材30の下端平坦面3333の下側には、LED基板24aにボンディングされたLEDチップ23a23bが下端平坦面3333に近接して設けられている。すなわち、LEDチップ23a23bは、スペーサ25aの近傍に接着剤等を塗布し、LED基板24a24bと接着固定される。尚、図4aに示すLEDチップ23a23bは、光結合部材30との間に若干の隙間が形成されているが、これに限られず、LEDチップ23a23bに損傷を与えない範囲であれば、LEDチップ23a23bが光結合部材30と密着していても構わない。これらLEDチップ23a23bは、図4bに示すように、断面放物線からなる曲面32a32bの焦点位置Fよりも端部側に存在することが好ましい。これにより、例えば、図4aに示すように、例えばLEDチップ23aから出射された光が光結合部材30の断面放物線の曲面32aにて反射され、その反射光が光結合部材30の頂部平坦面31に到達し、到達方向を維持して導光板13に斜めに入射する。そして、導光板13に入射された光は、図4aに示す導光板13の右側の内部を全反射して進みつつ、図示しない光路変換部である光散乱体と衝突することにより導光板13中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、導光板13から出射し、反射シート12で反射し、さらに導光板13内を通過し、導光板13の液晶パネル4側表面から出射し、前記拡散シート2及びプリズムシート3を通して液晶パネル4に向かう。尚、LEDチップ23bから出射された光も、図6に示すように、導光板13内において、LEDチップ23aからの光とは対称に進む。このような光路は、図5abに示す断面楕円の光結合部材30においても同様である。具体的には、図5aに示すように、LEDチップ23bから出射された光は光結合部材30の断面楕円の曲面32にて反射され、その反射光が光結合部材30の頂部平坦面31に到達し、到達方向を維持して導光板13に斜めに入射する。そして、導光板13に入射された光は、図5aに示す導光板13の内部左側を全反射して進みつつ、図示しない光路変換部である光散乱体と衝突することにより導光板13中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、導光板13から出射し、反射シート12で反射し、さらに導光板13内を通過し、導光板13の液晶パネル4側表面から出射し、前記拡散シート2及びプリズムシート3を通して液晶パネル4に向かう。尚、LEDチップ23bから出射された光も、図6に示すように、導光板13内において、LEDチップ23aからの光とは対称に進む。このように、光結合部材30における曲面3232の形状を断面放物線又は断面楕円とすることによって、LEDチップ23a23bからの出射光を、断面放物線又は断面楕円の曲面3232にて反射させて効率よく結合して頂部平坦面31から導光板13に入射させることができる。尚、断面放物線と断面楕円との対比においては、断面楕円の方が光を絞って導光板13に入射するよう結合できるので、結合効率を高くすることができる。この結果、本実施の形態の液晶表示装置1におけるバックライト10では、図7abに示すように、液晶表示装置1の画面の中央部に横切って帯状の光源ユニット20を設けることにより、図8abに示す輝度分布を有する導光板13からの出射光を得ることができる。そして、この画面の中央が明るいという輝度分布は、液晶表示装置1を適切に表示するための輝度分布に適合している。このため、本実施の形態では均一で滑らかな輝度分布を得ることが可能となる。この結果、従来のサイドエッジ型のバックライトよりも、優れているといえる。また、本実施の形態のバックライト10では、導光板13の下方からLEDチップ23a23bの光を導入させる。したがって、表1に示すように、従来のサイドエッジ型のバックライトの光利用効率が75であるのに対して、本実施の形態のバックライト10の光利用効率は88である。このため、従来のサイドエッジ型のバックライトよりも光利用効率においても優れている。また、本実施の形態のバックライト10では、従来のサイドエッジ型のバックライトとは異なり、図9に示すように、液晶パネル4の端部に光源が存在しないので、液晶パネル4の端部に、直接、フレーム6を設けることが可能である。この結果、表1に示すように、額縁寸法も6mm以下にすることが可能となり、狭額縁化を図ることができる。このように、本実施の形態の液晶表示装置1は、液晶パネル4、導光板13、光結合部材30及びLEDチップ23a23bがこの順に配設されている。すなわち、本実施の形態の液晶表示装置1では、導光板13の下方にLEDチップ23a23bを設けると共に、導光板13とLEDチップ23a23bとの間に、LEDチップ23a23bから出射された光を平板状の導光板13に対して斜めに入射させるように光を結合する光結合部材30を設けている。このため、導光板13の下方のLEDチップ23a23bから出射された光は光結合部材30を介して導光板13に結合して斜めに入射され、導光板13の内部を全反射しながら導光板13の端部まで移動しつつ、その途中で図示しない光路変換素子にて全反射条件が破られ、導光板13から出射し、反射シート12で反射し、更に導光板13内を通過し、導光板13の液晶パネル4側表面から出射し、上記拡散シート2及びプリズムシート3を通して液晶パネル4に向かう。この結果、従来のサイドエッジ型導光板とは異なり、導光板直下型のバックライトとなっているので、額縁寸法を小さくすることができ、意匠効果も向上することができる。また、サイドエッジ型導光板においては必要であった熱膨張を回避するためのLEDチップ23a23bと導光板13との隙間が不要となるので、隙間から光が漏れることがない。すなわち、本実施の形態では、導光板13の下方に光結合部材30及びLEDチップ23a23bを配設するので、導光板13の厚さ方向は長手又は短手の平面方向よりも熱膨張が小さいので、導光板13の伸縮が小さく、光結合部材30とLEDチップ23a23bとを近接できる例えばそれらの隙間を例えば0.5mm以下にすることができる。尚、光結合部材30は導光板13に当接しているので、隙間はない。このため、LEDチップ23a23bから導光板13への結合効率を高め、光利用効率を向上することができる。また、本実施の形態では、導光板13とは別体の光結合部材30を設けることにより、平板状の導光板13に対して斜めに光を入射させるので、導光板13の内部では入射光が全反射しながら導光される。すなわち、本実施の形態では、光結合部材30は、頂部が導光板13に当接する断面半円状にてなっている。この結果、特許文献1のような導光板13の加工、をしなくてもLEDチップ23a23bからの光結合部材30を介した入射光を導光板13の内部にて導光させることができる。このため、導光板13自体は、単純な平板で足りるので、大型の導光板13に対する加工が不要となる。また、導光板13を加工するのは困難であるが、光結合部材30の加工はそれに比べて容易であり、製造コストを削減することができる。さらに、本実施の形態では、LEDチップ23a23bは、光結合部材30への入射光における光軸方向が平板状の導光板13に対して直交するように配置されている。このため、LEDチップ23a23bの配置を平板状の導光板13に対して斜めにする必要がないので、LEDチップ23a23bの配置も容易であり、構造や組み立て方法が単純である。したがって、導光板13の加工を伴うことなく、LEDチップ23a23bから導光板13板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る液晶表示装置1を提供することができる。また、本実施の形態では、導光板13を加工せずに済み、かつ下方から光入射するので、導光板13の液晶表示装置1の薄型化を図ることができる。具体的には、導光板13の加工にはある程度の厚さが必要である。この場合、従来のエッジライト方式は光源の幅よりも導光板を薄くすると光結合率が低下するため薄型化に限界がある。この点、本実施の形態では、導光板13を薄型化すれば、テレビの薄型化及び軽量化に繋がる。また、導光板13の材料を節約できるので、加工が不要な点からも低コスト化を図ることができる。また、LEDチップ23a23bを上向きに実装すればよいので、LEDチップ23a23bを含め、図2に示す液晶表示装置1を構成する各部材群の組み立てにおいて、組み立て方向が1方向の組み込み方向で済み、組み立ての製造装置構成や、組み立て作業が簡単になる。すなわち、従来のエッジライトの場合は、側面から光源を取り付ける必要があるので、液晶表示装置1全体として1方向の組込み方向ですまず、製造がやや困難となる。また、本実施の形態の液晶表示装置1では、光結合部材30は、帯状に設けられている。さらに、この帯状に設けられた光結合部材30は、方形平板状の導光板13における長手方向に平行に設けられている。これにより、光結合部材30とLEDチップ23a23bとの関係を1:1にする必要がなくなり、複数のLEDチップ23a23bを1つの光学部材にて覆うので、光学系の構造を単純化することができる。また、LEDチップ23a23bも光結合部材30に沿って設けることができるので、LEDチップ23a23bの配線が容易となる。尚、光結合部材30が帯状に設けられている構成においては、光結合部材30が複列であってもよい。この場合、特に、複列の光結合部材30の輝度分布が対称になるように、導光板13の縦又は横の中心線に対称に配置することが好ましい。また、光結合部材30が複列の場合は、液晶パネル4の画面における中央の輝度が画面端の輝度よりも高くなるように配置することが望ましい。また、本実施の形態の液晶表示装置1では、光結合部材30は、平板状の導光板13における縦又は横方向の中心線上に設けられていることが好ましい。設計によっては、導光板13の各辺に対し斜めに配置することも検討される。すなわち、液晶表示装置1では、液晶パネル4の縦又は横方向の中心線上の輝度を高くする方が見易い画面となる。この点、本実施の形態では、光結合部材30は、平板状の導光板13における縦又は横方向の中心線上に設けられているので、導光板13における縦又は横方向の中心線上の輝度が最も高くなる。したがって、輝度分布において適切な液晶表示装置1を提供することが可能となる。さらに、上記光結合部材30は、方形平板状の導光板13における縦又は横方向つまり長手方向か短手方向に対し、一本の直線状の部材で構成されてもよく、また、いくつかに区切られた光結合部材の小片を帯状に連ね一直線上に配置しても構わない。これにより、1つの光源に対し1の光学素子を設ける必要がなくなり、複数の光源を1つの光学部材にて覆うので、光学系の構造を単純化することができる。また、光源はパッケージに収納されたタイプのものでも良いが、半導体チップ状のものも適用できる。光源は、光結合部材に沿って配置され、光源の配線も容易となる。なお、いくつかに区切られた光結合部材30の小片を帯状に連ね一直線上に配置した構成においては、光結合部材30が複数となる。この場合、特に、複数の光結合部材の輝度分布が対称かつ導光板全面に亘り均一になるように、導光板13の縦又は横の中心線に対称に配置することが好ましい。また、光結合部材が複数の場合は、液晶パネルの画面における中央の輝度が画面端の輝度よりも高くなるように配置することが望ましい。また、本実施の形態の液晶表示装置1では、導光板13の下側には、導光板13を平面で保持する平板状のシャーシ11が設けられていると共に、シャーシ11の導光板保持面は、光結合部材30が導光板13に当接する位置付近で開口11aを有し、光結合部材30及びLEDチップ23a23bは、シャーシ11の導光板保持面よりも下方に位置している。すなわち、本実施の形態では、図10aに示すように、開口11aを有するシャーシ11に別体の光源ホルダー21が接合されており、これにより、光結合部材30及びLEDチップ23a23bは、シャーシ11の導光板保持面11bよりも下方に位置している。しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、図10bに示すように、シャーシ11に凹部を設けてその凹部にLEDチップ23a23b及び光結合部材30を搭載することも可能である。この場合においても、光結合部材30及びLEDチップ23a23bは、シャーシ11の導光板保持面11bよりも下方に位置している。このような構成とすることによって、導光板13の背面側においては、光結合部材30及びLEDチップ23a23bのみが突出していることになる。したがって、光結合部材30及びLEDチップ23a23b以外の部分を薄型化することが可能となる。このため、全体として薄型化を図ることができる。さらに、このような構成とすることによって、LEDチップ23a23bの放熱の面でも優れたものとなる。また、光源ユニット20をシャーシ11と接続しておくことによって、シャーシ11が放熱板として機能するので、高い放熱性能を得ることができる。この結果、LEDチップ23a23bの発光効率も向上する。また、本実施の形態の液晶表示装置1では、LEDチップ23a23bは、光結合部材30の長手方向に沿って2列に設けられている。具体的には、LEDチップ23a23bは、断面半円状の光結合部材30における下端弦の両端部の直下に中心線に沿って平行に2列に設けられている。これにより、導光板13に入射させるときに、2列のLEDチップ23a23bをそれぞれ反対方向に光出射させることによって、2列間の中点を通る線を軸対称として光結合部材30の両側つまり導光板13の両端側にそれぞれ導光させることができる。尚、上記2列間の中点を通る線が導光板13の中心線に一致する場合には、導光板13の中心線を軸対称として導光板の両端側にそれぞれ導光させて該導光板13の中心線に軸対称となる輝度分布を得ることができる。したがって、単純な構造にて、導光板13において輝度分布の均一化を図ることができる。すなわち、LEDチップ23aが単独の場合は、LEDチップ23aの直上が光透過せずに暗部となる虞がある。それを他のLEDチップ23bからの光にて補うことが可能となる。尚、特許文献1に開示された表示装置用バックライト100では、発光ダイオード101の直上の輝度が周囲より明るくなり、輝線が発生するので、均一な輝度分布を作ることができないという問題があったが、本実施の形態では、その問題を解消することができる。また、本実施の形態の液晶表示装置1では、光源は、複数のLEDチップ23a23bからなっている。LEDチップ23a23bは形状が小さく微少間隔で密に配列することができ、これにより、LEDチップ23a23bは形状が小さくかつ照度も大きいので、バックライト10の光源として適切である。また、上記の光源ユニット20には、2列のLEDチップ23a23bが設けられていた。しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、図11abに示すように、断面放物線又は断面楕円の前記曲面3232を有する片側のみの光結合部材40とすることも可能である。この結果、LEDチップ23は、光結合部材40の長手方向に沿って1列に設けられているとすることができる。これにより、例えば、光結合部材40を導光板13における縦又は横方向の中心線上に設けない場合には、LEDチップ23からの光を導光板13の端部にて入射させることになるので、導光板13において一方向に向けて導光させることで足りる。また、仮に、光結合部材40を導光板13における縦又は横方向の中心線上に設けた場合であっても、例えば、中心線の右側に導光した光の戻り光が中心線の左側に導光するので、液晶パネル4への照射は可能である。尚、このような光結合部材40の長手方向に沿ってLEDチップ23を1列に設ける構成として、例えば、図12に示すように、1列のLEDチップ23を有する光結合部材40を複列にして、互いのLEDチップ23の出射方向を対向させることが可能である。このような構成とすれば、導光板13の両側に光出射でき、かつ互いの反射部上の輝度むらを消すことが可能である。逆を返せば、前述した1つの光結合部材30に2列のLEDチップ23a23bを設ける構成は、図12に示す構成を1つの光結合部材30にて満たす構成であるともいえる。ところで、本実施の形態では、光源ユニット20は、図13、図14及び図15に示すように、前記LEDチップ23a23bと、一方向に延伸する棒状の光結合部材30と、この光結合部材30の下方に、該光結合部材30に沿ってLEDチップ23a23bを配置して一方向に延伸するLED基板24a24bとを備えている。上記構成の光源ユニット20では、LED基板24a24bの発光によって、光結合部材30、及びLEDチップ23a23bを搭載するLED基板24a24bが熱膨張する。ここで、本実施の形態では、光結合部材30は例えばアクリル樹脂にて形成される一方、LED基板24a24bには金属配線パターンが配設されている。このため、光結合部材30の方がLED基板24a24bよりも熱膨張が大きい。この結果、光結合部材30がLED基板24a24bに密着固定されていると、両者の熱膨張の差により、反りが発生するという問題を有している。そこで、本実施の形態では、光結合部材30及びLED基板24a24bには、延伸する方向に対して互いに独立した伸縮を可能としつつ互いに一部を支持する独立伸縮可能支持部が設けられている。このため、光結合部材30とLED基板24a24bとがそれぞれ熱膨張してもそれぞれ互いに独立して伸縮する。その結果、光結合部材30及びLED基板24a24bが反るということがない。したがって、光結合部材30における延伸方向の熱膨張による光結合部材30と光源基板との歪み及び反りを抑制し得る光源ユニット20を提供することができる。具体的には、本実施の形態の光源ユニット20では、図16、図17及び図18に示すように、独立伸縮可能支持部は、光結合部材30とLED基板24a24bとの一部を固定すべく互いの延伸方向の一点に設けられた固定部51からなっているとすることができる。尚、図16、図17及び図18では、LED基板24bのみを記載し、LED基板24aの記載を省略している。ここで、延伸方向における一点とは、延伸方向に直交する線上においては、複数点に固定部5151を有していてもよい。このため、本実施の形態では、LEDチップ23a23bは、光結合部材30に沿って2列に並んで設けられているので、2箇所の固定部5151が設けられている。したがって、前記LEDチップ23が、光結合部材30に沿って1列に並んで設けられている場合には、図19及び図20に示すように、固定部51は一箇所のみである。上記固定部5151は、詳細には、例えば、光結合部材30の延伸方向の略中央に設けられている。また、光結合部材30のLEDチップ23a23bへの対向面に形成されたボスと、LEDチップ23a23bにおける光結合部材30への対向面に形成された、上記ボスの嵌合される嵌合穴からなっている。これにより、光結合部材30とLED基板24a24bとは、延伸方向の一点に設けられた固定部5151によって、互いに一部を支持している。この構成により、光結合部材30及びLED基板24a24bがそれぞれの熱膨張率にて延伸方向に熱膨張したときに、光結合部材30とLED基板24a24bとは、それぞれ、固定部5151を支点として独自に延伸方向に伸びることができる。この結果、光結合部材30及びLED基板24a24bは、延伸方向に沿ってそれぞれ自在に熱膨張することができる。また、光結合部材30とLED基板24a24bとは密着されているわけではないので、光結合部材30とLED基板24a24bとの熱膨張率差によって反りが発生するということがない。また、本実施の形態の光源ユニット20では、独立伸縮可能支持部は、図16、図17及び図18に示すように、光結合部材30又はLED基板24a24bのいずれか一方の対向面に形成された少なくとも1個の突起部52と、突起部52が形成された光結合部材30又はLED基板24a24bのいずれか一方とは異なる他方の対向面に形成された、該突起部52に対応して該突起部52が遊嵌される長穴53とからなっているとすることができる。尚、長穴53とは、光結合部材30又はLEDチップ23a23bが熱膨張により伸縮するときに、突起部52が長穴53内で遊嵌された状態を維持し、光結合部材30又はLEDチップ23a23bの独立した自由伸縮を害さないように穿設された穴をいう。これにより、光結合部材30とLED基板24a24bとは、突起部52が長穴53によって、延伸方向には可動であるが、その他の方向に対しては互いに一部を支持している。この場合、突起部52及び長穴53は光結合部材30の延伸方向の両端部に設けることが好ましい。これにより、光結合部材30及びLED基板24a24bの延伸方向である1軸方向に沿う自在膨張を維持させることができる。この構成により、光結合部材30及びLEDチップ23a23bがそれぞれの熱膨張率にて熱膨張したときに、光結合部材30とLED基板24a24bとは、それぞれ、突起部52が長穴53を延伸方向に遊嵌できる。そして、長穴53にて、熱膨張の方向を光結合部材30及びLED基板24a24bの延伸方向へ案内することができる。この結果、光結合部材30及びLED基板24a24bは、延伸方向に沿ってそれぞれ自在に熱膨張することができる。また、光結合部材30とLED基板24a24bとは密着されているわけではないので、光結合部材30とLED基板24a24bとの熱膨張率差によって反りが発生するということがない。尚、上記では、LEDチップ23a23bが、光結合部材30に沿って2列に並んで設けられている場合について説明しているが、必ずしもこれに限らず、図19及び図20に示すように、光結合部材30に沿って1列に並んで設けられている場合についても同様である。次に、上記の説明においては、独立伸縮可能支持部は、固定部51と、突起部52及び長穴53との両方を備えた構成となっていた。しかし、本発明においては、必ずしもこれに限らず、例えば、固定部51のみであってもよく、又は突起部52及び長穴53であってもよい。尚、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変更が可能である。例えば、上記の説明では、LED基板24a24bは、棒状に延伸する一枚の連続基板として形成されていた。しかし、特にこれに限定するものではなく、例えば、図21aに示すように、LED基板24a24bは延伸方向において、分割されているとすることも可能である。さらに、図21aに示すように、光結合部材30も延伸方向において、LED基板24a24bに対応して1:1に分割されているとすることができる。これらの場合には、図21aに示すように、LED基板24a24bは、延伸する方向に対して分割して設けられていると共に、独立伸縮可能支持部の固定部51...は、分割部分毎に設けられている。すなわち、光結合部材30が一方向に延伸する一個の棒状の光学部材となっている一方、LED基板24a24bは、延伸する方向に対して分割して設けられるとすることができる。そして、この場合、LED基板24a24bの分割部分毎に光結合部材30とLED基板24a24bとの固定部51...が設けられる。この結果、図21bに示すように、光結合部材30及びLED基板24a24bが膨張した場合において、LED基板24a24bの分割数に応じて、LED基板24a24bの熱膨張による光結合部材30との変位量を小さくすることができる。したがって、光結合部材30とLED基板24a24bとの対応位置の変位を低減することができる。また、本実施の形態の光源ユニット20においては、LED基板24a24bは、延伸する方向に対して分割して設けられていると共に、独立伸縮可能支持部の突起部52及び長穴53は、分割部分毎に設けられているとすることができる。これにより、一方向に延伸する一個の棒状の光結合部材30とする一方、LED基板24a24bは、延伸する方向に対して分割して設けられる。そして、この場合、LED基板24a24bの分割部分毎に突起部52及び長穴53が設けられる。それゆえ、長穴53にて、熱膨張の方向を光結合部材30及びLED基板24a24bの延伸方向へ案内することができる。この結果、LED基板24a24bの分割数に応じて、LED基板24a24bの熱膨張による光結合部材30との変位量を小さくすることができる。したがって、光結合部材30とLED基板24a24bとの対応位置の変位を低減することができる。また、本実施の形態の光源ユニット20では、独立伸縮可能支持部は、LED基板24a24bにおける分割部分又は光結合部材30のいずれか一方の対向面に形成された少なくとも1個の突起部52と、突起部52が形成されたLED基板24a24bの分割部分又は光結合部材30のいずれか一方とは異なる他方の対向面に形成された、該突起部52に対応して該突起部52が遊嵌される長穴53とからなっているとすることができる。これにより、光結合部材30は、一方向に延伸する一個の棒状の光学部材となっている一方、LED基板24a24bは、延伸する方向に対して分割して設けられる。そして、この場合、LED基板24a24bの分割部分毎に光結合部材30とLED基板24a24bとの固定部51が設けられる。この結果、LED基板24a24bの分割数に応じて、LED基板24a24bの熱膨張による光結合部材30との変位量を小さくすることができる。したがって、光結合部材30とLED基板24a24bとの対応位置の変位を低減することができる。また、LED基板24a24bの分割部分毎に突起部52及び長穴53が設けられているので、長穴53にて、熱膨張の方向を光結合部材30及びLED基板24a24bの延伸方向へ案内することができる。さらに、本実施の形態の光源ユニット20では、光結合部材30は、LED基板24a24bに対応して1:1に分割されているとすることができる。これにより、光結合部材30の分割数に応じて、光結合部材30の熱膨張によるLED基板24a24bとの変位量を小さくすることができる。したがって、光結合部材30とLED基板24a24bとの対応位置の変位を低減することができる。このように、本実施の形態の光源モジュールとしてのバックライト10は、光源ユニット20を備えた光源モジュールであって、入射した光を内部で全反射させて導光しながら該導光板13の上方側から照射する平板状の導光板13を備えている。そして、光結合部材30は、上側に設けられた導光板13に対して斜めに光を入射させるようにLEDチップ23a23bからの出射光を結合し、LEDチップ23a23bは、光結合部材30の下側から該光結合部材30に入射光を発するように配設されている。したがって、導光板13の加工を伴うことなく、LEDチップ23a23bから導光板13への結合効率を高め、光利用効率を向上し得るバックライト10を提供することができ、その場合に、光結合部材30における延伸方向の熱膨張による光結合部材30とLED基板24a24bとの歪み及び反りを抑制し得るバックライト10を提供することができる。また、本実施の形態の電子機器としての液晶表示装置1は、本実施の形態のバックライト10を備えている。それゆえ、光結合部材30における延伸方向の熱膨張による光結合部材30とLED基板24a24bとの歪み及び反りを抑制し得るバックライト10を備えた液晶表示装置1を提供することができる。尚、本実施の形態では、バックライト10を液晶表示装置1に適用していた。しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、バックライト10を照明装置に適用することが可能である。すなわち、本実施の形態のバックライト10は、そのまま大型平面光源への適用が可能である。また、導光板13の周辺に部材が不要であることから、シームレスに並べることにより、さらに、大きな平面光源への適用が可能である。本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、本実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。