太陽電池を備えた太陽エネルギ利用システムにおいて、前記太陽電池の受光面と反対面にこの太陽電池で発生する熱を集熱する集熱装置を設け、この集熱装置は、集熱板とシール手段と支持板とを積層した積層構造となっており、前記集熱板の熱伝導度を前記シール手段および前記支持板の熱伝導度よりも高くしたことを特徴とする太陽エネルギ利用システム。前記集熱板と前記支持板との間に冷却液流路を形成したことを特徴とする請求項1に記載の太陽エネルギ利用システム。板状の前記シール手段の内部をくり抜いた形状とすることにより、前記冷却液流路が形成されていることを特徴とする請求項1または2に記載の太陽エネルギ利用システム。前記シール手段の形状が、枠にこの枠の内部に延びる複数の直線状の整流部材を付加して一体形状としたことを特徴とする請求項1または2に記載の太陽エネルギ利用システム。前記集熱板の前記太陽電池との接触面とは反対面に、長手方向に延びる複数の溝または突起を形成したことを特徴とする請求項1または2に記載の太陽エネルギ利用システム。前記支持板が前記シール手段と接触する面とは反対面に、枠状のスペーサおよび平板状の第2の支持板を積層配置し、前記スペーサの枠状内部に空気の断熱空間を形成したことを特徴とする請求項1ないし5の何れか1項に記載の太陽エネルギ利用システム。前記太陽電池に接する前記集熱板の表面を絶縁処理したことを特徴とする請求項1ないし6の何れか1項に記載の太陽エネルギ利用システム。太陽電池の発電量は、太陽電池本体の温度が上昇すると低下する。そのため、特許文献1に記載の太陽電池では、冷媒流路を有するモジュールホルダを太陽電池の裏面に取り付け、冷媒の冷力で太陽電池を冷却している。さらに太陽電池から回収した熱を、再利用して、エネルギの有効活用を図っている。しかしながらこの公報に記載の太陽電池では、太陽電池で発生する熱を吸収するためのホルダが、均一材質の1種類の部材で構成されているので、熱回収が十分に行えないおそれがあった。すなわち、熱吸収部材であるホルダの熱伝導度が高いと、太陽電池で発生した熱がホルダから冷媒流路内の冷媒に伝わらずに、ホルダの太陽電池と接する面と反対面から放熱する。そのため、熱エネルギ回収におけるロスが増大する。これとは逆に太陽電池で発生する熱の吸収部材であるホルダの熱伝導度が低いと、太陽電池で発生した熱がホルダに伝わりにくくなり、この場合も熱エネルギの回収が低下する。また、特許文献2に記載の太陽電池の冷却熱回収装置でも、太陽電池を固定する函体を1種類の材質のもので構成してあるので、上記特許文献1に記載のものと同様に、函体の熱伝導度が高ければウィックや波形の伝熱板に伝熱する前に函体での伝熱により外部へ熱が放散する。これとは逆に函体の熱伝導度が低ければ、ウィックや伝熱板へ伝達される熱量が低下する。本発明は上記従来技術の不具合に鑑みなされたものであり、その目的は、太陽電池を有する太陽エネルギ利用システムにおいて、太陽電池を効果的に冷却するとともに、太陽電池で発生した熱を効果的に利用できるようにすることにある。これにより、太陽エネルギ利用システムの信頼性の向上と効率の向上を両立させることも目的とする。上記目的を達成する本発明の特徴は、太陽電池を備えた太陽エネルギ利用システムにおいて、前記太陽電池の受光面と反対面にこの太陽電池で発生する熱を集熱する集熱装置を設け、この集熱装置は、集熱板とシール手段と支持板とを積層した積層構造となっており、前記集熱板の熱伝導度を前記シール手段および前記支持板の熱伝導度よりも高くしたことにある。そしてこの特徴において、前記集熱板と前記支持板との間に冷却液流路を形成するのが望ましく、板状の前記シール手段の内部をくり抜いた形状とすることにより、前記冷却液流路が形成されていてもよく、前記シール手段の形状が、枠にこの枠の内部に延びる複数の直線状の整流部材を付加して一体形状としたものであってもよい。また、前記集熱板の前記太陽電池との接触面とは反対面に、長手方向に延びる複数の溝または突起を形成してもよく、前記支持板が前記シール手段と接触する面とは反対面に、枠状のスペーサおよび平板状の第2の支持板を積層配置し、前記スペーサの枠状内部に空気の断熱空間を形成してもよい。さらに、前記太陽電池に接する前記集熱板の表面を絶縁処理することが望ましい。本発明によれば、太陽電池を冷却する冷却手段が、太陽電池接触側で熱伝導度が高く、太陽電池接触面と反対面側で熱伝導度が低いので、冷却手段内の冷媒へ太陽電池で発生した熱が効果的に伝熱され、太陽エネルギ利用システムにおいて、太陽電池を効果的に冷却できるとともに、太陽電池で発生した熱を効果的に利用できる。また、太陽エネルギ利用システムの信頼性の向上と効率の向上が両立する。以下、本発明に係る太陽エネルギ利用システムおよびそれに用いる集熱装置のいくつかの実施例を、図面を用いて説明する。図1は、太陽エネルギ利用システム100の一実施例のシステム図である。建物の屋上や家屋の屋根、日照面等には、太陽光発電に用いる太陽電池10が設けられている。太陽電池10に入射する太陽光18は、太陽電池10で電気エネルギに変換されて発電し、電源として利用される。それとともに、太陽電池10に入射された太陽光18の一部は熱エネルギとなって発熱し、太陽電池10の温度を上昇させる。ところで、図2に示すように、太陽電池10の温度T°Cと発電量PkWの間にはほぼ線形の関係がある。すなわち、太陽電池10の温度T°Cが上昇すればするほど、太陽電池10の発電量PkWは減少する。したがって、太陽電池10の発電量を確保するためには、太陽電池10の温度を所定温度以下にする必要がある。そこで本発明では、太陽光18による太陽電池10の温度上昇を防止するために、太陽電池10の背面側に、太陽電池10の受光面と同程度の大きさの集熱装置12を取り付けている。集熱装置12は、水または冷媒で冷却する冷却装置であり、熱源設備22に冷却液供給配管16および冷却液戻り配管14を介して接続されている。冷却液供給配管16の途中には、ポンプが設けられており、冷却液を集熱装置12に給液する。熱源設備22は、最も簡単には液-液型の熱交換器である。または、吸収式冷凍機等の冷凍設備であってもよい。熱源設備22には、配管により温水槽24が接続されている。集熱装置12で集熱または吸熱した冷却液または冷媒は冷却液戻り配管14から熱源設備22に導かれ、暖房給湯用冷水配管28から導かれた冷水と熱源設備22で熱交換する。熱源設備22で熱交換して温度上昇して温水となった水は、温水槽24に貯槽された後、暖房給湯用温水配管26から需要元に送られる。一方、熱源設備22で暖房給湯用冷水配管28から導かれた冷水と熱交換し温度低下した冷却液または冷媒は、ポンプ20により冷却液供給配管16から再び集熱装置12に送られる。以後、集熱装置12と熱源装置22との間を循環する。このように構成した太陽エネルギ利用システム100が備える集熱装置12の詳細を、図3ないし図8を用いて説明する。図3に、集熱装置の一実施例を縦断面図で示す。上述したように、集熱装置12は、太陽電池10の背面部に、太陽電池10に密着して取り付けられている。集熱装置12は、太陽電池10に密着して太陽電池10で発生する熱を集熱する矩形平板状の集熱板30と、この集熱板30と所定間隔をおいて配置された矩形平板状の支持板40と、集熱板30と支持板40との間隔を所定間隔に保つために集熱板30と支持板40間に配置された枠形状のシール手段32とを備えている。集熱板30は、熱伝導度の高いアルミニウムや銅またはそれらの合金で構成されており、太陽電池10と密着させることにより、熱伝導度の低下を防止している。ただし、電気的には太陽電池と絶縁するよう、その表面に絶縁処理をすることが望ましい。一方支持板40は、集熱板10に伝達された熱が外部に放熱されるのを防止するとともに、枠状のシール手段32の枠内部に形成される空間を、集熱板10とともに冷却液または冷媒の冷却液流路46として形成する。したがって支持板40の材質は冷却液または冷媒の流動に支障なく、かつ熱伝導度の低いものが望ましく、ステンレス鋼やプラスチック材料が使用される。例えば、プラスチック材料としては、ポリカーボネートPC樹脂等を使用する。なお、支持板40には、冷却液または冷媒を冷却液流路46に導入するための貫通孔である供給孔42と、冷却液流路46から排出するための貫通孔である吐出孔44とが形成されている。これらの孔42、44には、それぞれ冷却液供給配管47および冷却液吐出配管48が接続されている。シール手段32には、冷却液流路46に導かれた冷却液または冷媒が外部に漏れるのを防止することが要求される。それとともに上述したように、シール手段32は冷却液流路46の高さを確保する部材である。また外周部は、外気に接するので放熱を避ける必要がある。これらの要求から、シール手段32には金属の集熱板30ともプラスチック材の支持板40とも密着性に富むゴム等を用いる。なおゴム等を使用すれば、金型等に原材料を流し込む型成形で、容易にシール手段32の形状が得られる。図4に、上記集熱装置12を分解斜視図で示す。図4で図示を省略したが、集熱板30およびシール手段32、支持板40を積層した後、各部材の周縁部に設けたボルト孔にボルトを貫挿し、ナットで締結することにより集熱装置12が形成される。なお、各部材間、すなわち集熱板30とシール手段32、シール手段32と支持板40間は、液体シール材やガスケット、O-リング等のいずれかのシール材を用いてシール性能を補強している。本実施例によれば、集熱板に熱伝導度が高い材質を、支持板に熱伝導度が低い材質を使用し、集熱板で集熱した熱が支持板に直接伝わるのを防止して、シール手段の内部に形成した冷却液流路内を流通する冷却液に伝わるようにしたので、集熱装置に密着する太陽電池の温度上昇に起因する発電性能の低下を防止できる。また、集熱装置で集熱した熱を温水等に有効に利用でき、省エネとなる。本発明に係る太陽エネルギ利用システム100が備える集熱装置の他の実施例を、図5に示す。本実施例が上記実施例と異なるのは、集熱板30を平板ではなく、冷却液45が流れる冷却液流路46側の面に、多数の突起部31aと溝部31bを形成したことにある。突起部31aと溝部31bの断面形状は、加工の容易さを考慮して矩形としている。突起部31aと溝部31bを形成したので、冷却液45が集熱板30と接触する面積が増大し、集熱板30から冷却液45への熱伝達が促進される。本実施例では、集熱板30の溝部31bの断面形状を矩形としたが、必ずしも矩形である必要は無く、断面半円や三角形、または矩形と円弧の組み合わせ等、接触面積が増大するものであればよい。ただし、集熱板30の冷却液流路46側表面が奥部よりも広い方が、冷却液45の流動が阻害されず望ましい。図6に、本発明に係るシール手段のいくつかの変形例を示す。図6aには、基準となるシール手段32が示されている。支持板40に形成した冷却液または冷媒の供給孔42から供給された冷却液または冷媒は、同様に支持板40に形成された冷却液または冷媒の吐出孔44へ向けて流れる。したがって、冷却液または冷媒が集熱板30と長い時間熱交換できるよう、冷却液または冷媒の供給孔42と吐出孔44を、冷却液流路46の長手方向の端部近傍に対応する支持板40の位置に設ける。図6bおよび図6cに示すシール手段32a、32bでは、冷却液流路内で冷却液または冷媒が流れる距離を長くするために、シール手段32a、32bの長手方向に延びる冷却液の流路分割部材33aまたは長手方向に直行する方向に複数入れ子状に流路分割部材33bを形成している。図6bでは、流路分割部材33aは、シール部材の短辺側の中央部であって、冷却液または冷媒の供給孔42a側をシール部材32aの枠部と一体にしており、長手方向反対端部はシール部材32aの枠部と距離をおいて形成している。また、冷却液の供給孔42aは流路分割部材33aで分割された流路の一方側であってシール部材32aの枠部近傍に、吐出孔44aは長手方向位置が供給孔42aとほぼ同じ位置であって、流路分割部材33aにより分割された他の流路側に形成される。これにより、供給孔42aから吐出孔44aに向かうU字状の冷却液の流れ35aが形成され、冷却液が集熱板30と接触する距離が長くなり、熱交換が促進される。図6cでは、複数の流路分割部材33bをシール手段32bの枠部の一方の長辺から中央部に向けて一体に形成し、複数の流路分割部材33bをシール手段32bの枠部の他の長辺から中央部に向けて一体に形成する。その際、流路分割部材33bの長手方向の位置は、シール手段32bの一方の長辺側と他方の長辺側で互いに中間、好ましくは中央部になるようにする。また、流路分割部材33bの短辺方向の長さは、短辺の長さの半分以上にする。冷却液の供給孔42bおよび吐出孔44bは、シール手段32bの短辺近傍であって、互いに他の短辺側に形成する。これにより供給孔42bから供給された冷却液または冷媒は、蛇行した流れ35b、35cを形成するので、さらに集熱板30との接触距離および時間を長くすることが可能になり、熱交換が促進される。図7に、シール手段32cの他の実施例を平面断面図、およびいくつかの断面図で示す。同図aは、同図bのD-D’断面図であり、同図b、c、dは、それぞれ同図aのA-A’断面図、B-B’断面図、C-C’断面図である。本実施例では、冷却液または冷媒の供給孔42cおよび吐出孔44cが形成されるシール手段32cの短辺側近傍に、それぞれヘッダ50a、50bを形成し、供給孔42c側ヘッダ50aと吐出孔側ヘッダ50bとの間に細長い複数の流路を形成している。この流路は、シール手段32cの表面に断面矩形の溝52とランド54を交互に形成して、得られている。本実施例によれば、流路面積が減少するが、冷却液または冷媒の流れが整流されるので流れの流速を制御することにより熱交換が促進される。図8に、本発明に係る集熱装置12fの他の実施例を、分解斜視図で示す。本実施例が上記実施例と異なるのは、支持板からの放熱をさらに低減するために、上記実施例が備える支持板のさらに背面側に空気の断熱層を形成したことにある。空気の断熱層を形成するために、枠状のスペーサ60を支持板40aに密着させて配置する。支持板40aには、冷却液の供給孔42および吐出孔44が形成されている。この供給孔42および吐出孔44に嵌合する冷却液供給配管47bおよび冷却液吐出配管48bが、第2の支持板40bの上面に形成されている。第2の支持板40bは、枠状のスペーサ60の背面側に、スペーサ60に密着して配置されている。なお、枠状のスペーサ60は支持板40a、40bと気密になるよう、O-リングやガスケット、液状のシール材等でシールが補強されている。図示しないが、本実施例においても各部材の周縁部を、ボルトおよびナットで締結している。本実施例によれば、空気の断熱効果により、支持板からの放熱を上記実施例よりもさらに低減できる。上記各実施例では、冷却液または冷媒として水を用いているが、冷却液は水に限るものではなく、クーラントやR407等の非共沸冷媒等も使用できる。また、上記他の実施例で示した空気の断熱層を有する集熱装置に用いるシール手段は上記実施例および変形例のいずれをも使用可能である。また、集熱板も平板の実施例のものに限らず、溝付きの実施例で示したものも使用できることは言うまでもない。