ケーブル導体接続部の周りに、絶縁テープ12、防水テープ14を順々に巻回したケーブル接続部構造において、パテ15で前記防水テープ層14の周りを覆うとともにその防水テープ層14の両端を包むように覆って前記防水テープ層14上にパテ層15を形成し、そのパテ層15の周りを耐衝撃性の保護シート16によって筒状に被覆したケーブル接続部構造。上記保護シート16を、その外周面に耐火性締結バンド17を巻き付けて締結固定したことを特徴とする請求項1に記載のケーブル接続部構造。上記保護シート16を自消性のものとしたことを特徴とする請求項1又は2に記載のケーブル接続部構造。上記パテ層15を自消性のものとしたことを特徴とする請求項1乃至3の何れか1つに記載のケーブル接続部構造。上記ラック図1において、RはラックアームにケーブルPが設置された状態において、地震等によって洞道やラックRが破損すると、ラックR上のケーブルPはラックRから落ちたりする。このとき、ケーブル接続部がラックRの角等に当ると、その衝撃によって、接続部最外層等が破損したり、傷付いたりする。また、地震等によって洞道のコンクリートや石などが落下してケーブル接続部を破損させたり、傷付けたりする。そのケーブル接続部が破損したり、傷付いたりすると、絶縁性が低下したり、破壊されたり、接続部内に水が入り込んだりし、ケーブルPとしての役目を果たさなくなる恐れがある。また、電力ケーブルPの場合、前記ケーブル接続部の破損、傷付きにより地絡事故でそのケーブル接続部が燃焼する等の恐れがある。従来では、上記のように、防水混和材やゴム製パテで被覆したりしてその破損や傷付きを防止するようにしているが、十分でなく、また、その防水混和材やゴム製パテの施工は煩雑である問題がある。また、自消性についても十分ではない。この発明は、上記の実状の下、防水性及び耐衝撃性又は自消性をさらに向上させることを課題とする。上記課題を達成するために、この発明は、まず、従来のパテは空隙充填材として使用されていることに着目し、つぎに、パテは保形性に劣るが、その外周面をシートで被えば、その保形性が担保されると共に、耐衝撃性も向上することに着目し、従来のケーブル接続部において、その防水テープ層の外周面に、パテ層及び耐衝撃性の保護シートを設けることとしたのである。このようにすれば、そのパテ層及び保護シートによって防水性及び耐衝撃性の向上した接続部となる。この発明の構成としては、ケーブル導体接続部の周りに、絶縁テープ、防水テープを順々に巻回したケーブル接続部構造において、パテで前記防水テープ層の周りを覆うとともにその防水テープ層の両端を包むように覆って防水テープ層上にパテ層を形成し、そのパテ層の周りを耐衝撃性の保護シートによって筒状に被覆した構成を採用することができる。この構成であると、従来露出していた防水テープ巻回層の両端がパテ層によって覆われ、このパテ層は、保形性は劣るが成形性が良いため、凹凸がある防水シート層の外周面に容易に沿わすことができ、パテ層の外周面も同一径の長円筒状面と容易にし得る。このため、保護シートを被せることも容易である。また、その保護シートによって、パテ層の保形性が担保され、さらに衝撃が緩和される耐衝撃性が担保されるので、ケーブル導体接続部の性能に異常が生じることはない。このとき、保護シートは自消性とすることができる。自消性は、大気中の酸素濃度21体積より大きい酸素指数の材料であれば、仮に燃えても燃え切らない性質を言う。このため、この発明の保護シートの酸素指数をそれ以上、例えば26.8とすれば、何らかの事情によって火災が生じても保護シートは燃え切らず損傷することがないので、このケーブル導体接続部の心線導体周りの保護シートを除く各被覆層が損傷することはない。また、上記パテ層を、本来有する防水性及び耐衝撃性に加えて自消性を有するものとすれば、ケーブル接続部全体の自消性がさらに向上する。さらに、保護シートの筒状被覆は、パテ層等を締付固定するとともにその締付固定状態を維持して、上記パテ層の保形性を担保することが好ましい。また、保護シート端部等の重なり部に隙間が生じたり、保護シートとパテ層の間に隙間が生じたりしてケーブル接続部の自消性等の効果が低下しないようにしてその効果を確保することが好ましい。その締付固定は、保護シートによって筒状被覆した後、その保護シート同士や保護シートとパテ層を耐火性接着剤や耐火性テープ等で接着固定する等の周知の手段が考えられるが、ステンレス等からなる耐火性締結バンドを巻き付けて締結固定すれば、締付け力も十分に得ることができるとともに締付け固定状態の維持も容易である。この発明は、以上のように構成したので、従来に比べて、防水性及び耐衝撃性又はそれに加えて自消性の向上した接続部とし得る。一実施形態を図1~図4に示し、この実施形態の600V級自消性難燃エチレンプロピレンゴム絶縁自消性難燃耐熱ビニルシースケーブルPも洞道内のラック上に設置される。そのラックアームR、Rの間に架設した溶融亜鉛メッキ冷間圧延鋼板SPC製受け皿1上にケーブルPは施設され、そのケーブルP、Pの接続部の端末は、受け皿1に固定の溶融亜鉛メッキ冷間圧延鋼板製ブラケット2によってブッシュ3を介して支持固定される。ブッシュ3は難燃ゴム等からなる。ケーブルP、Pの接続部はシース等が剥ぎ取られ各心線pが露出し、その撚られた心線pの撚りを戻してその各端末の絶縁被覆が剥ぎ取られて導体10が露出し、図4に示すように、その露出導体10、10、10を圧縮型導体接続管11でそれぞれ接続している。この圧縮型導体接続管11及びその両側の心線pの端末に亘って、まず、各心線pについてそれぞれ絶縁テープ12例えば、粘着性ポリエチレンテープを巻回し、その3本の心線pの外周面に、布綿テープ13、防水テープ14例えば、バルコテープ古河電気工業株商品名:登録商標を順々に巻回する図4参照。これまでの構成は従来と同様である。この実施形態は、その防水テープ14の巻回層の上に、さらに、下記表1で示すEM-バブシールSタツタ電線株商品名、バブシール:登録商標等の非硬化性パテ15で覆い、そのパテ層15の外周面に、下記表2に示す弾性体であるクロロプレンゴムの自消性保護シート16を被覆したことを特徴とし、その保護シート16をステンレス製締結バンド17によって締結固定して、保護シート16端部等の重なり部に隙間が生じたり、保護シート16とパテ層15の間に隙間が生じたりしてケーブル接続部の自消性等の効果が低下しないように、すなわち、ケーブル接続部の自消性等の効果を確保したものである。さらに、非硬化性であるパテ15は、耐衝撃性も確保できるので、上記クロロプレンゴムの保護シート16とパテ層15の両者で更に耐衝撃性及び自消性を増すことが可能となる。なお、耐衝撃性を考慮すると、保護シート16の硬さJISK6253タイプAデュロメータはA60以上が好ましい。パテ層15は、防水テープ14の巻回層の全長に亘っており、その防水テープ巻回層14の両端が露出しないようになっている防水テープ層14の両端をパテ15で覆うように形成されている。このパテ15は非硬化性で成形性が良いため、凹凸がある防水テープ層14の外周面に容易に沿わすことができ、パテ層15の外周面も同一径の長円筒状に容易に形成し得る。このため、保護シート16を被せることも容易であり、保護シート16は、半割筒状であったり、筒状でその筒軸方向全長に切れ目が1箇所あったり、長方形状を巻き付けたりして被覆することができる。その被覆枚数層数は1枚、2枚、3枚などと任意である。従来の600V級程度のケーブル接続部構造は、防水シート14が最外層であったため、何らかの事情によって火災が生じると、その防水シート14が燃え切る恐れがあるが、この実施形態のケーブル接続部構造は、パテ層15が非硬化性で耐衝撃性を有して自消性があり、さらに、保護シート16も耐衝撃性及び自消性があるため、仮に、火災等が起こっても燃え続けることもなく、また、地震等によって、ケーブルPがラックから落ちてそのラック部材に当っても、損傷する恐れは極めて少なく、仮に、その破損、傷付きによる地絡事故でそのケーブル接続部が燃えても燃え切る恐れはない。このことから、この実施形態のケーブル接続部を、JCAAA101及び電気用品の技術基準の解説附表第二十三による試験をしたところ、その附表に記載の下記表3の性能を十分に満足した。なお、この発明でいう耐衝撃性は、同表3の衝撃試験においてその性能を発揮することを言う。なお、この発明は、新設のケーブル接続部に限らず、既設ケーブルPと新設ケーブルPを接続したり、既設ケーブル接続部の改修をしたりする場合にも採用し得ることは勿論である。また、上記実施形態は3心ケーブルPの場合であったが、単心ケーブルであったり、2心、4心以上の多心ケーブルにおいても、この発明を採用し得ることは勿論である。このとき、布テープ13は、心線pの押さえ巻き用であり、通常、2心以上のケーブル接続部を固定するのに必要であり、単心ケーブルの場合は省略し得ることは勿論のこと、2心以上であっても、防水テープ14にケーブル接続部を固定する機能心線pの押さえ巻き機能を持たせれば、布テープ13は省略することができる。さらに、この発明は、600V級の低圧ケーブルPに限らず、それ以下の低圧ケーブルやそれ以上の高圧ケーブルにおいても採用し得ることは勿論であり、また、電力ケーブル以外の通信ケーブル等においても採用し得る。