"正極、負極、セパレータおよび非水電解質を有する非水電解質電池であって、電池内の非水電解質と接触し得る箇所に、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有していることを特徴とする非水電解質電池。アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体は、イモゴライト類、アロフェン類またはそれらの誘導体である請求項1に記載の非水電解質電池。セパレータが、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有している請求項1または2に記載の非水電解質電池。セパレータが、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層と、ポリオレフィンを主体とする多孔質層とを有している請求項3に記載の非水電解質電池。ポリオレフィンを主体とする多孔質層に含まれる前記ポリオレフィンの融解温度が、80~180°Cである請求項4に記載の非水電解質電池。セパレータの金属吸着量が0.03μmol/cm2以上である請求項3~5のいずれかに記載の非水電解質電池。セパレータのガーレー値で表される透気度が、100~600秒である請求項3~6のいずれかに記載の非水電解質電池。正極および/または負極が、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有している請求項1~7のいずれかに記載の非水電解質電池。正極は、下記一般式1で表されるスピネル型リチウムマンガン複合酸化物、および下記一般式2で表される層状化合物よりなる群から選択される少なくとも1種を含有している請求項1~8のいずれかに記載の非水電解質電池。LiM1xMn2-xO41[前記一般式1中、M1は、Li、B、Mg、Ca、Sr、Ba、Ti、V、Cr、Fe、Co、Ni、Cu、Al、Sn、Sb、In、Nb、Mo、W、Y、RuおよびRhよりなる群から選択される少なくとも1種の元素であり、0.01≦x≦0.6である。]LiaMn1-b-cNibM2cO2-dFe2[前記一般式2中、M2は、Co、Mg、Al、B、Ti、V、Cr、Fe、Cu、Zn、Zr、Mo、Sn、Ca、SrおよびWよりなる群から選択される少なくとも1種の元素であり、0.8≦a≦1.2、0<b<0.5、0≦c≦0.5、de<1、-0.1≦d≦0.2、0≦e≦0.1である。]しかしながら、特許文献1や特許文献2に記載されているような置換元素を用いた活物質の変性は、金属溶出に対してある程度の効果があるものの、溶出を完全に抑制することができない。また、金蔵イオンを電池内でトラップする方法として、例えば特許文献3に示されているような、セパレータに、マンガンイオンと反応し得る陽イオン交換基を表面修飾により付与する方法では、セパレータ表面の修飾の際に濃硫酸や発煙硫酸を用いて陽イオン交換基の量を制御するために、セパレータの表面修飾自体が容易ではない。更に、特許文献4に示されている酸化還元の影響を比較的受け難いセパレータに、キレート化合物を含有させる方法では、キレート化合物中のイミノジ酢酸基が、電池内のリチウムイオンをトラップしてしまう虞がある。こうしたことから、前記のような副次的な問題の発生を抑えつつ、電池内における金属イオンによる問題を良好に回避できる技術の開発が求められる。本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、信頼性に優れ、かつ高温貯蔵時の特性低下を抑制し得る非水電解質電池を提供することにある。前記目的を達成し得た本発明の非水電解質電池は、正極、負極、セパレータおよび非水電解質を有しており、電池内の非水電解質と接触し得る箇所に、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を有することを特徴とするものである。本発明によれば、信頼性に優れ、かつ高温貯蔵時の特性低下を抑制し得る非水電解質電池を提供することができる。本発明の非水電解質電池は、電池内の非水電解質と接触し得る箇所にアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を有することを特徴としている。アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体は、金属イオンをトラップする機能を有している。そのため、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体が電池内の非水電解質と接触し得る箇所に存在することで、非水電解質中に溶出した金属イオンを効果的にトラップすることが可能となる。非水電解質電池、特に充電が可能なリチウムイオン電池などの非水電解質電池では、電池内に混入した金属製の不純物や正極活物質などから非水電解質中に溶出した金属イオンが負極表面で析出することで、電池性能の低下や内部短絡の要因になりやすい。そのため、特に、正極活物質に主成分として用いられているNi、CoおよびMnや、不純物として電池内に混入する可能性の高いFe、ZnおよびCuなどのイオンを効果的にトラップすることが好ましい一方で、電池の充放電に関与するLiイオンについては、できるだけトラップしないことが好ましい。アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体は、遷移金属や重金属のトラップ能力に優れる一方で、アルカリ金属やアルカリ土類金属のトラップ能力は低い。そのため、本発明の電池では、電池内に存在するアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体によって、充放電反応を損なうことなく、電池性能の低下や内部短絡の要因を引き起こす金属イオンを良好にトラップすることができる。本発明で使用するアルミニウムケイ酸塩は、SiO2mAl2O3nH2Oただし、0.5≦m≦1、1≦n≦3で表される。アルミニウムケイ酸塩の代表例としては、イモゴライトという名称で知られているナノチューブ状の形状を有するものや、アロフェンという名称で知られている中空球状の形状を有するものが知られているが、本発明では、イモゴライト類イモゴライトおよびこれに類するナノチューブ形状を有するものや、アロフェン類アロフェンおよびこれに類する中空球形状を有するものが好ましく使用でき、その比表面積の大きさから、イモゴライト類を用いることがより好ましい。こうしたアルミニウムケイ酸塩には、天然物、合成物のいずれも用いることができるが、純度の点で合成物を使用することがより好ましい。このような合成物としては、例えば、戸田工業社製のハスクレイ商品名、品川化成社製のセガード商品名などが挙げられる。アルミニウムケイ酸塩が金属イオンをトラップするメカニズムについては、詳細は明らかではないが、例えば、孔のある中空構造の球状ナノ粒子であるアロフェン類の場合、その外表面および内表面に多数の水酸基を有しており、外表面、内表面およびアロフェン類粒子間の隙間で金属イオンを固着するといったメカニズムが考えられる。また、ナノチューブ構造を有するイモゴライト類の場合も、その外表面および内表面に多数の水酸基を有しており、外表面、内表面およびイモゴライト類チューブ間の隙間で金属イオンを固着するといったメカニズムが考えられる。よって、アルミニウムケイ酸塩には、比表面積の大きなものを使用することが好ましい。また、本発明には、アルミニウムケイ酸塩の誘導体を使用してもよい。アルミニウムケイ酸塩の誘導体としては、アルミニウムケイ酸塩に金属吸着性官能基を導入したものが挙げられる。アルミニウムケイ酸塩の誘導体における金属吸着性官能基としては、例えば、ポリアミン基、カルボキシル基、スルホン基などが挙げられるが、その金属吸着機能により優れていることから、ポリアミン基がより好ましい。ポリアミン基としては、一般式-NHCH2CH2NHnRただし、nは正の整数であり、RはHまたは炭素数1~10のアルキル基であるで表される基が好ましい。なお、前記一般式におけるnは、2以上であることが好ましく、また、6以下であることが好ましく、5以下であることがより好ましい。アルミニウムケイ酸塩の誘導体において、前記の金属吸着性官能基を導入する方法としては、アルミニウムケイ酸塩の粒子の表面を、シランカップリング剤、ジルコネートカップリング剤、チタネートカップリング剤などのカップリング剤で処理する方法が挙げられる。アルミニウムケイ酸塩にポリアミン基を導入する場合に使用し得るカップリング剤の具体例としては、例えば、H2NCH2CH2NHCH2CHCH2XOCH33、H2NCH2CH2NHCH2CH2CH2XOCH33、H2NCH2CH2NHCH2CH2CH2XOC2H53、H2NCH2CH2NHCH2PhCH2CH2XOCH33、H2NCH2CH2NHCH211XOCH33、CH3O3SiCH2CH2CH2NHCH2CH2NHCH2CH2CH2XOCH33、H2NC2H4NHC2H4OXOCHCH3CH33、H2NC2H4NHC3H6SiCH3OCH32、H2NC2H4NHC3H6SiOCH33、H2NC2H4NHC3H6SiOC2H53、CH3O3SiCH2CH2CH2NCH3ClHCH22nNHCH24n5≦n≦9などが挙げられるなお、例示のカップリング剤を表す前記の各式中、XはSi、ZrまたはTiを表し、Phはフェニレンを表す。本発明の非水電解質電池においては、前記例示のアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体のうちの1種のみを使用してもよく、2種以上を併用してもよい。アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体の粒子径としては、その一次粒子径の平均値D50が、0.1μm以上であることが好ましく、0.2μm以上であることがより好ましく、また、3μm以下であることが好ましく、2μm以下であることがより好ましい。一次粒子径の平均値が小さすぎるものでは、表面積が大きくなることによって凝集しやすくなり、セパレータ中で均一に分散させ難くなる。また、一次粒子径の平均値が大きすぎるものでは、セパレータ中でのリチウムイオンの運動を面方向に関して均一にし難くなり、電池の充放電時のリチウムイオンの移動障壁となる虞がある。なお、本明細書でいう微粒子アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体、および後述するアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体以外の無機微粒子並びに樹脂微粒子における一次粒子径の平均値は、例えば、レーザー散乱粒度分布計例えば、HORIBA社製LA-920を用い、微粒子を溶解したり、微粒子が膨潤したりしない媒体に、微粒子を分散させて測定した体積基準の積算分率における50での粒径D50として規定することができる。本発明の非水電解質電池において、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体は、電池内で非水電解質と接触し得る箇所に存在していればよく、これにより、非水電解質中に溶出した金属イオンをトラップして、信頼性を高め、また、高温貯蔵時の特性低下を抑制することができる。より具体的には、セパレータ、正極、負極、非水電解質などに、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有させることができ、これらの電池の各構成要素の1つのみに有させてもよく、2つ以上に含有させてもよい。なお、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体は、正極や負極、更にはその近傍より好ましくは正極と負極との間に存在している方が、特に正極活物質から非水電解質中に溶出する金属イオンをより効果的にトラップできる。よって、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体は、正極、負極またはセパレータに含有させることがより好ましく、非水電解質電池の製造工程の汎用性の点で、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体をセパレータに含有させることが更に好ましく、セパレータ表面にアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を主体として含む層多孔質層を形成することで、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を電池内に導入することが特に好ましい。本発明の非水電解質電池に係るセパレータには、ポリオレフィン[ポリエチレンPE、ポリプロピレンPPなど]、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、ポリウレタンなどのように、電池の有する非水電解質に対して安定で、かつ電気化学的に安定な材料で構成された不織布や微多孔膜などを用いることができる。なお、セパレータは、80°C以上より好ましくは100°C以上180°C以下より好ましくは150°C以下において、その孔が閉塞する性質すなわちシャットダウン機能を有していることが好ましい。よって、セパレータには、融解温度、すなわち、JISK7121の規定に準じて、示差走査熱量計DSCを用いて測定される融解温度が80°C以上より好ましくは100°C以上180°C以下より好ましくは150°C以下のポリオレフィンで構成された微多孔膜や不織布を用いることがより好ましい。この場合、セパレータとなる微多孔膜や不織布は、例えば、PEのみを使用したものやPPのみを使用したものであってもよく、また、PE製の微多孔膜とPP製の微多孔膜との積層体例えば、PP/PE/PP三層積層体などなどであってもよい。なお、前記の微多孔膜には、例えば、従来から知られている溶剤抽出法や、乾式または湿式延伸法などにより形成された孔を多数有するイオン透過性の多孔質膜電池のセパレータとして汎用されている微多孔膜を用いることができる。そして、セパレータにアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有させる場合には、前記のような不織布や微多孔膜中にアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有させて、単層構造のセパレータとすることができる他、前記の不織布や微多孔膜を基材とし、その片面または両面にアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層を配置するなどして、多層構造のセパレータとすることもできる。すなわち、前記の多層構造のセパレータにおいては、基材となる不織布や微多孔膜が、正極と負極との短絡を防止しつつ、イオンを透過するセパレータ本来の機能を有する層となり、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層が、不純物や正極活物質から非水電解質中に溶出した金属イオンをトラップする役割を担う層となる。また、前記の多層構造のセパレータにおいては、シャットダウン機能を確保するために、前記の基材が、前記の融解温度を有するポリオレフィンを主体とする不織布または微多孔膜であることが好ましく、前記の融解温度を有するポリオレフィンを主体とする微多孔膜であることがより好ましい。すなわち、前記の多層構造のセパレータは、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層と、前記の融解温度を有するポリオレフィンを主体とする多孔質層とを有していることが特に好ましい。なお、前記の多層構造のセパレータにおいては、基材となる不織布または微多孔膜と、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層とは一体であってもよく、それぞれが独立の膜であり、電池内で重ね合わせられてセパレータを構成していてもよい。アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層と、前記の融解温度を有するポリオレフィンを主体とする多孔質層とを有する多層構造のセパレータにおいて、ポリオレフィンを主体とする多孔質層は、その構成成分の全体積空孔部分を除く全体積中におけるポリオレフィンの含有量が、50体積以上であることが好ましく、70体積以上であることがより好ましく、100体積以下であることが好ましい。なお、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層と、前記の融解温度を有するポリオレフィンを主体とする多孔質層とを有する多層構造のセパレータに係るポリオレフィンを主体とする多孔質層特に微多孔膜は、電池内が高温となることで熱収縮を起こしやすい。しかし、前記多層構造のセパレータにおいては、熱収縮し難いアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層が、耐熱層として作用し、セパレータ全体の熱収縮が抑制されるため、より高温下での安全性に優れた非水電解質電池とすることができる。前記の多層構造のセパレータとする場合、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する層には、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体同士を結着したり、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する層と基材前記の不織布や微多孔膜とを結着するために、バインダを含有させることが好ましい。前記のバインダとしては、例えば、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA、酢酸ビニル由来の構造単位が20~35モルのもの、エチレン-エチルアクリレート共重合体などのエチレン-アクリル酸共重合体、フッ素系ゴム、スチレンブタジエンゴムSBR、カルボキシメチルセルロースCMC、ヒドロキシエチルセルロースHEC、ポリビニルアルコールPVA、ポリビニルブチラールPVB、ポリビニルピロリドンPVP、架橋アクリル樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、N-ビニルアセトアミド系ポリマーポリN-ビニルアセトアミド、N-ビニルアセトアミドと他のモノマーとの共重合体などが挙げられるが、特に、150°C以上の耐熱温度を有する耐熱性のバインダが好ましく用いられる。バインダは、前記例示のものを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。前記例示のバインダの中でも、EVA、エチレン-アクリル酸共重合体、フッ素系ゴム、SBRなどの柔軟性の高いバインダが好ましい。このような柔軟性の高いバインダの具体例としては、三井デュポンポリケミカル社のエバフレックスシリーズEVA、日本ユニカー社のEVA、三井デュポンポリケミカル社のエバフレックス-EEAシリーズエチレン-アクリル酸共重合体、日本ユニカー社のEEA、ダイキン工業社のダイエルラテックスシリーズフッ素ゴム、JSR社のTRD-2001SBR、日本ゼオン社のBM-400BSBRなどが挙げられる。また、N-ビニルアセトアミド系ポリマーをバインダに使用することも好ましく、この場合、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層の強度を高めたり、この多孔質層の表面平滑性を高めて、電池内において内部抵抗の斑の原因となり難いセパレータとすることが可能となる。セパレータがアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する場合、セパレータにおけるアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体の含有量は、その使用による効果を良好に確保する観点から、例えば、セパレータの面積あたりの量で、0.1mg/cm2以上とすることが好ましく、0.15mg/cm2以上とすることがより好ましい。ただし、セパレータにおけるアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体の量が多すぎると、セパレータが厚くなって、電池のエネルギー密度の低下や内部抵抗上昇の要因となりやすい。よって、セパレータにおけるアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体の含有量は、例えば、セパレータの面積あたりの量で、1mg/cm2以下とすることが好ましく、0.6mg/cm2以下とすることがより好ましい。また、セパレータが、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層を有する場合、かかる多孔質層におけるアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体の、多孔質層の構成成分の全体積空孔部分を除く全体積中における含有量は、その使用による効果を良好に確保する観点から、20体積以上であることが好ましく、29体積以上であることがより好ましく、また、電池のエネルギー密度の低下や内部抵抗上昇を抑制する観点から、99体積以下であることが好ましく、95体積以下であることがより好ましい。更に、セパレータには、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体以外の無機微粒子や樹脂微粒子を含有させることもできる。セパレータがこれらの微粒子を含有することによって、例えば、高温下におけるセパレータ全体の形状安定性を更に高めることができる。アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体以外の無機微粒子は、電気化学的に安定で、かつ電気絶縁性であれば特に制限はない。アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体以外の無機微粒子の具体例としては、例えば、酸化鉄FexOy:FeO、Fe2O3など、SiO2シリカ、Al2O3アルミナ、TiO2、BaTiO3、ZrO2などの酸化物微粒子;窒化アルミニウム、窒化ケイ素などの窒化物微粒子;フッ化カルシウム、フッ化バリウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなどの難溶性のイオン結晶微粒子;シリコン、ダイヤモンドなどの共有結合性結晶微粒子;モンモリロナイトなどの粘土微粒子;ベーマイト、ゼオライト、アパタイト、カオリン、ムライト、スピネル、オリビン、セリサイト、ベントナイトなどの鉱物資源由来物質またはそれらの人造物;などが挙げられる。また、金属微粒子;SnO2、スズ-インジウム酸化物ITOなどの酸化物微粒子;カーボンブラック、グラファイトなどの炭素質微粒子;などの導電性微粒子の表面を、電気絶縁性を有する材料例えば、前記の電気絶縁性の無機微粒子を構成する材料などで表面処理することで、電気絶縁性を持たせた微粒子であってもよい。これらの無機微粒子には、これらを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。前記例示の無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、ベーマイトがより好ましく、ベーマイトが特に好ましい。また、樹脂微粒子としては、耐熱性および電気絶縁性を有しており、電池の有する非水電解質に対して安定であり、更に、電池の作動電圧範囲において酸化還元され難い電気化学的に安定な樹脂で構成されたものが好ましい。このような樹脂としては、スチレン樹脂[ポリスチレンPSなど]、SBR、アクリル樹脂[ポリメチルメタクリレートPMMAなど]、ポリアルキレンオキシド[ポリエチレンオキシドPEOなど]、フッ素樹脂[ポリフッ化ビニリデンPVDFなど]およびこれらの誘導体よりなる群から選ばれる少なくとも1種の樹脂の架橋体;尿素樹脂;ポリウレタン;などが例示できる。樹脂微粒子には、前記例示の樹脂を1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。また、樹脂微粒子は、必要に応じて、樹脂に添加される公知の各種添加剤、例えば、酸化防止剤などを含有していても構わない。アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体以外の無機微粒子や樹脂微粒子の形態は、球状、粒子状、板状などのいずれの形態であってもよい。また、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体以外の無機微粒子や樹脂微粒子の粒子径としては、その一次粒子径の平均値D50が、0.1μm以上であることが好ましく、0.2μm以上であることがより好ましく、また、3μm以下であることが好ましく、2μm以下であることがより好ましい。一次粒子径の平均値が小さすぎるものでは、表面積が大きくなることによって凝集しやすくなり、セパレータ中で均一に分散させ難くなる。また、一次粒子径の平均値が大きすぎるものでは、セパレータ中でのリチウムイオンの運動を面方向に関して均一にし難くなり、電池の充放電時のリチウムイオンの移動障壁となる虞がある。また、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体以外の無機微粒子や樹脂微粒子には、アルミニウムケイ酸塩の誘導体の作製方法と同じ方法によって、ポリアミン基、カルボキシル基、スルホン基などの金属吸着性官能基を導入してもよい。セパレータにアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体以外の無機微粒子や樹脂微粒子を含有させる場合、これらの微粒子は、例えば、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層に含有させてもよく、また、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層や、基材となる不織布または微多孔膜とは別の多孔質層アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体以外の無機微粒子または樹脂微粒子を主体として含む多孔質層に含有させてもよい。なお、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体以外の無機微粒子や樹脂微粒子を、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層に含有させる場合には、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体以外の無機微粒子や樹脂微粒子の含有量は、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体が前記の好適含有量を満たす範囲とすることが好ましい。また、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体以外の無機微粒子や樹脂微粒子を、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層や、基材となる不織布または微多孔膜とは別の、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体以外の無機微粒子または樹脂微粒子を主体として含む多孔質層に含有させる場合、これらの微粒子を含有する多孔質層は、例えば、基材となる不織布または微多孔膜の片面アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を主体として含む多孔質層と接する面とは反対側の面に接するように配置したり、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層と基材との間に配置したり、基材表面に配置したアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層の、基材と接する面とは反対側の面に配置したりすることができる。また、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体以外の無機微粒子または樹脂微粒子を主体として含む多孔質層は、基材となる不織布または織布や、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層と一体化していてもよく、独立の膜として存在し、他の層独立膜と電池内で重ね合わせられてセパレータを構成していてもよい。アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体以外の無機微粒子や樹脂微粒子を、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層や、基材となる不織布または微多孔膜とは別の、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体以外の無機微粒子または樹脂微粒子を主体として含む多孔質層に含有させる場合、これらの微粒子を含有する多孔質層における、これらの微粒子の含有量は、例えば、かかる層の構成成分の全体積空孔部分を除く全体積中、50体積以上であることが好ましく、70体積以上であることが好ましく、80体積以上であることがより好ましく、90体積以上であることが更に好ましい。なお、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体以外の無機微粒子や樹脂微粒子を、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層や、基材となる不織布または微多孔膜とは別の、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体以外の無機微粒子または樹脂微粒子を主体として含む多孔質層に含有させる場合、かかる多孔質層にはバインダを含有させることが好ましい。よって、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体以外の無機微粒子や樹脂微粒子を主体として含む多孔質層における、これらの微粒子の含有量は、かかる層の構成成分の全体積空孔部分を除く全体積中、99.5体積以下であることが好ましい。この場合のバインダには、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層に用い得るものとして先に例示した各種のバインダと同じものが使用できる。また、本発明の非水電解質電池が、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体をセパレータ以外の箇所に含有する場合、そのセパレータには、前記の不織布や微多孔膜を基材とし、その片面または両面に、前記の、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体以外の無機微粒子または樹脂微粒子を主体として含む多孔質層を有するセパレータを使用してもよい。本発明の非水電解質電池に係るセパレータの空孔率は、非水電解質の保持量を確保してイオン透過性を良好にするために、乾燥した状態で、30以上であることが好ましく、40以上であることがより好ましい。一方、セパレータ強度の確保と内部短絡の防止の観点から、セパレータの空孔率は、乾燥した状態で、70以下であることが好ましく、60以下であることがより好ましい。なお、セパレータの空孔率:Pは、セパレータの厚み、面積あたりの質量、構成成分の密度から、下記式を用いて各成分iについての総和を求めることにより計算できる。P={1-m/t/Σaiρi}×100ここで、前記式中、ai:全体の質量を1としたときの成分iの比率、ρi:成分iの密度g/cm3、m:セパレータの単位面積あたりの質量g/cm2、t:セパレータの厚みcmである。本発明の非水電解質電池に係るセパレータの厚みは、単層構造、多層構造のいずれにおいても、12~40μmであることが好ましい。また、セパレータが、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層と、基材となる不織布や微多孔膜とを有する場合、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層の厚みは、2~10μmであることが好ましい。更に、セパレータが、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層と、基材となる不織布や微多孔膜とを有する場合や、これらの層に更にアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体以外の無機微粒子または樹脂微粒子を主体として含む多孔質層を有する場合、基材となる不織布や多孔質膜の厚みは、10~30μmであることが好ましい。また、セパレータが、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体以外の無機微粒子または樹脂微粒子を主体として含む多孔質層を有する場合、かかる層の厚みは、5~10μmであることが好ましい。アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層は、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体やバインダなどを水や有機溶媒などに分散または溶解させて調製した組成物ペースト、スラリーなどを、かかる多孔質層の形成箇所に塗布し、乾燥する工程を経て形成したり、前記組成物を樹脂フィルムなどの基材に塗布し、乾燥した後に剥離して独立膜として形成したりすることができる。また、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体以外の無機微粒子または樹脂微粒子を主体として含む多孔質層も、これらの微粒子やバインダなどを水や有機溶媒などに分散または溶解させて調製した組成物ペースト、スラリーなどを、かかる多孔質層の形成箇所に塗布し、乾燥する工程を経て形成したり、前記組成物を樹脂フィルムなどの基材に塗布し、乾燥した後に剥離して独立膜として形成したりすることができる。セパレータにアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有させる場合、後述する実施例に記載の方法により求められるセパレータの金属吸着量が、セパレータ1cm2あたり、0.03μmol以上であることが好ましく、0.04μmol以上であることがより好ましい。セパレータを前記の構成とすることで、このような金属吸着量を確保することができる。本発明の非水電解質電池に係る正極には、例えば、集電体の片面または両面に、正極活物質、導電助剤およびバインダなどを含有する正極合剤層を有する構造のものが使用できる。正極活物質には、例えば、従来から知られているリチウム二次電池に用いられている正極活物質、すなわち、Liを吸蔵放出可能な正極活物質を特に制限なく使用できる。なお、このような正極活物質の中でも、より高い電位で作動させて電池のエネルギー密度を高めたりし得るものが好ましく、また、本発明の非水電解質電池は、正極活物質から溶出し、負極に析出することで電池特性を低下させたり短絡を引き起こしたりする金属イオンを効果的にトラップすることができ、これにより電池性能低下を抑制できることから、下記一般式1で表されるスピネル型リチウムマンガン複合酸化物、および下記一般式2で表される層状化合物よりなる群から選択される少なくとも1種を用いることが好ましい。LiM1xMn2-xO41[前記一般式1中、M1は、Li、B、Mg、Ca、Sr、Ba、Ti、V、Cr、Fe、Co、Ni、Cu、Al、Sn、Sb、In、Nb、Mo、W、Y、RuおよびRhよりなる群から選択される少なくとも1種の元素であり、0.01≦x≦0.6である。]LiaMn1-b-cNibM2cO2-dFe2[前記一般式2中、M2は、Co、Mg、Al、B、Ti、V、Cr、Fe、Cu、Zn、Zr、Mo、Sn、Ca、SrおよびWよりなる群から選択される少なくとも1種の元素であり、0.8≦a≦1.2、0<b<0.5、0≦c≦0.5、de<1、-0.1≦d≦0.2、0≦e≦0.1である。]また、前記一般式1で表されるスピネル型リチウムマンガン複合酸化物や前記一般式2で表される層状化合物以外にも、LiCo1-yM3yO2ただし、M3は、Al、Mg、Ti、Zr、Fe、Ni、Cu、Zn、Ga、Ge、Nb、Mo、Sn、SbおよびBaよりなる群から選択される少なくとも1種の元素であり、0≦y≦0.5で表されるリチウムコバルト複合酸化物、LiNi1-zM4zO2ただし、M4は、Al、Mg、Ti、Zr、Fe、Co、Cu、Zn、Ga、Ge、Nb、Mo、Sn、SbおよびBaよりなる群から選択される少なくとも1種の元素であり、0≦z≦0.5で表されるリチウムニッケル複合酸化物、LiM51-fM6fO2ただし、M5は、Fe、MnおよびCoよりなる群から選択される少なくとも1種の元素で、M6は、Al、Mg、Ti、Zr、Ni、Cu、Zn、Ga、Ge、Nb、Mo、Sn、SbおよびBaよりなる群から選択される少なくとも1種の元素であり、0≦f≦0.5で表されるオリビン型複合酸化物なども使用することができる。なお、前記一般式1で表されるスピネル型リチウムマンガン複合酸化物や前記一般式2で表される層状化合物以外の前記例示の化合物は、前記一般式1で表されるスピネル型リチウムマンガン複合酸化物や前記一般式2で表される層状化合物と共に使用することが好ましい。この場合、前記一般式1で表されるスピネル型リチウムマンガン複合酸化物および前記一般式2で表される層状化合物の正極の有する全正極活物質中における含有量は、87~97質量であることが好ましい。正極合剤層に係る導電助剤には、例えば、カーボンブラックなどの炭素材料が使用できる。また、正極合剤層に係るバインダには、PVDFなどのフッ素樹脂が使用できる。正極合剤層は、例えば、前記の正極活物質、導電助剤およびバインダをN-メチル-2-ピロリドンNMPなどの溶媒に溶解または分散させて正極合剤含有スラリーを調製し、これを正極集電体の片面または両面に塗布して乾燥し、必要に応じてプレス処理を施すことにより形成することができる。なお、正極に係る正極合剤層は、前記の方法以外の方法により形成してもよい。正極合剤層の厚みは、集電体の片面あたり、20~200μmとすることが好ましい。正極の集電体としては、アルミニウムなどの金属の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、厚みが10~30μmのアルミニウム箔が好適に用いられる。アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を正極に含有させるには、正極合剤層中にアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有させる方法や、正極合剤層の表面に、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層を形成する方法が挙げられる。後者の方法の場合、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層は、前記の多層構造のセパレータに係るアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層と同じ方法により形成することができ、その構成も、前記の多層構造のセパレータに係るアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層と同じ構成とすることができる。正極がアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を有する場合、正極におけるアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体の含有量は、その使用による効果を良好に確保する観点から、例えば、集電体を除く正極の構成成分の全体積空孔部分を除く全体積中、0.5体積以上とすることが好ましく、1体積以上とすることがより好ましい。ただし、正極におけるアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体の量が多すぎると、電池のエネルギー密度の低下や内部抵抗上昇の要因となりやすい。よって、正極におけるアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体の含有量は、例えば、集電体を除く正極の構成成分の全体積空孔部分を除く全体積中、10体積以下とすることが好ましく、6体積以下とすることがより好ましい。また、正極に係る正極合剤層においては、正極合剤層がアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有しない場合には、正極活物質の含有量を87~97質量とし、導電助剤の含有量を1.5~6.5質量とし、バインダの含有量を1.5~6.5質量とすることが好ましい。一方、正極合剤層がアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する場合、正極合剤層におけるアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体以外の成分の合計量を100質量としたときに、正極活物質の含有量を79.4~96.4質量とし、導電助剤の含有量を1.4~6.5質量とし、バインダの含有量を1.4~6.5質量とすることが好ましい。正極側のリード部は、通常、正極作製時に、集電体の一部に正極合剤層を形成せずに集電体の露出部を残し、そこをリード部とすることによって設けられる。ただし、リード部は必ずしも当初から集電体と一体化されたものであることは要求されず、集電体にアルミニウム製の箔などを後から接続することによって設けてもよい。本発明の非水電解質電池に係る負極は、従来から知られている非水電解質電池に用いられている負極、すなわち、Liイオンを吸蔵放出可能な活物質を含有する負極であれば特に制限はない。例えば、活物質として、黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物の焼成体、メソカーボンマイクロビーズMCMB、炭素繊維などの、リチウムを吸蔵、放出可能な炭素系材料の1種または2種以上の混合物が用いられる。また、Si、Sn、Ge、Bi、Sb、Inなどの元素を含む単体、化合物およびその合金、リチウム含有窒化物、または酸化物などのリチウム金属に近い低電圧で充放電できる化合物、もしくはリチウム金属やリチウム/アルミニウム合金、更にはLi4Ti5O12で表されるようなTi酸化物も負極活物質として用いることができる。これらの負極活物質に導電助剤カーボンブラックなどの炭素材料などやPVDFなどのバインダなどを適宜添加した負極合剤を、集電体を芯材として成形体負極合剤層に仕上げたもの、または前記の各種合金やリチウム金属の箔を単独、もしくは集電体上に負極剤層として積層したものなどが用いられる。なお、負極合剤層を有する負極の場合には、例えば、前記の負極活物質やバインダなどをNMPや水などの溶媒に溶解または分散させて負極合剤含有スラリーを調製し、これを負極集電体の片面または両面に塗布して乾燥し、必要に応じてプレス処理を施すことにより形成することができる。ただし、負極に係る負極合剤層は、前記の方法以外の方法により形成してもよい。集電体の片面または両面に負極合剤層を形成する場合には、負極合剤層の厚みは、集電体の片面あたり、20~200μmとすることが好ましい。負極に集電体を用いる場合には、集電体としては、銅製やニッケル製の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、銅箔が用いられる。この負極集電体は、高エネルギー密度の電池を得るために負極全体の厚みを薄くする場合、厚みの上限は30μmであることが好ましく、下限は5μmであることが望ましい。また、負極側のリード部は、正極側のリード部と同様にして形成すればよい。アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を負極に含有させるには、負極合剤層中にアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有させる方法や、負極の表面負極合剤層または負極剤層の表面に、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層を形成する方法が挙げられる。後者の方法の場合、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層は、前記の多層構造のセパレータに係るアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する多孔質層と同じ方法により形成することができ、その構成も、前記の多層構造のセパレータに係るアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する孔質層と同じ構成とすることができる。負極がアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を有する場合、負極におけるアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体の含有量は、その使用による効果を良好に確保する観点から、例えば、集電体を除く負極の構成成分の全体積空孔部分を除く全体積中、1.5体積以上とすることが好ましく、2体積以上とすることがより好ましい。ただし、負極におけるアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体の量が多すぎると、電池のエネルギー密度の低下や内部抵抗上昇の要因となりやすい。よって、負極におけるアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体の含有量は、例えば、集電体を除く負極の構成成分の全体積空孔部分を除く全体積中、25体積以下とすることが好ましく、15体積以下とすることがより好ましい。また、負極に係る負極合剤層においては、負極合剤層がアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有しない場合には、負極活物質の含有量を88~99質量とし、バインダの含有量を1~12質量とすることが好ましく、また、導電助剤を使用する場合には、その含有量を0.5~6質量とすることが好ましい。一方、負極合剤層がアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する場合、負極合剤層におけるアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体以外の成分の合計量を100質量としたときに、負極活物質の含有量を68~98質量とし、バインダの含有量を0.8~11.8質量とすることが好ましく、また、導電助剤を使用する場合には、その含有量を0.9~5.9質量とすることが好ましい。正極や負極にアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有させる場合、後述する実施例の正極の金属吸着量測定に記載の方法により求められる正極または負極の金属吸着量が、正極または負極1cm2あたり、0.03μmol以上であることが好ましく、0.04μmol以上であることがより好ましい。正極や負極を前記の構成とすることで、このような金属吸着量を確保することができる。本発明の非水電解質電池において、正極および負極は、セパレータを介して積層した積層体や、更にこれを巻回した電極巻回体の形態で用いることができる。本発明の非水電解質電池に係る非水電解質には、例えば、リチウム塩を有機溶媒に溶解した溶液非水電解液が使用される。リチウム塩としては、溶媒中で解離してLiイオンを形成し、電池として使用される電圧範囲で分解などの副反応を起こしにくいものであれば特に制限はない。例えば、LiClO4、LiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiSbF6などの無機リチウム塩;LiCF3SO3、LiCF3CO2、Li2C2F4SO32、LiNCF3SO22、LiCCF3SO23、LiCnF2n1SO3n≧2、LiNRfOSO22[ここでRfはフルオロアルキル基]などの有機リチウム塩;などを用いることができる。非水電解質に用いる有機溶媒としては、前記のリチウム塩を溶解し、電池として使用される電圧範囲で分解などの副反応を起こさないものであれば特に限定されない。例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネートなどの環状カーボネート;ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネートなどの鎖状カーボネート;プロピオン酸メチルなどの鎖状エステル;γ-ブチロラクトンといった環状エステル;ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、1,3-ジオキソラン、ジグライム、トリグライム、テトラグライムなどの鎖状エーテル;ジオキサン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフランなどの環状エーテル;アセトニトリル、プロピオニトリル、メトキシプロピオニトリルといったニトリル類;エチレングリコールサルファイトなどの亜硫酸エステル類;などが挙げられ、これらを1種単独で用いてもよいし、2種以上を併用しても構わない。なお、より良好な特性の電池とするためには、エチレンカーボネートと鎖状カーボネートの混合溶媒など、高い導電率を得ることができる組み合わせで用いることが望ましい。また、これらの非水電解質に安全性や充放電サイクル性、高温貯蔵性といった特性を向上させる目的で、ビニレンカーボネート類、1,3-プロパンサルトン、ジフェニルジスルフィド、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、フルオロベンゼン、t-ブチルベンゼンなどの添加剤を適宜加えることもできる。このリチウム塩の非水電解質中の濃度としては、0.5~1.5mol/lとすることが好ましく、0.9~1.25mol/lとすることがより好ましい。アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を非水電解質に含有させる場合、非水電解質におけるアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体の含有量は、例えば、その使用による効果を良好に確保する観点からは、非水電解質1mlあたり、7.5mg以上とすることが好ましく、12.5mg以上とすることがより好ましい。なお、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有する非水電解質は、後述する実施例に記載の方法により求められる金属吸着量が、非水電解質1mlあたり、1.5μmol以上であることが好ましく、20μmol以上であることがより好ましい。非水電解質を前記の構成とすることで、このような金属吸着量を確保することができる。本発明の非水電解質電池の形態としては、スチール缶やアルミニウム缶などを外装缶として使用した筒形角筒形や円筒形などなどが挙げられる。また、金属を蒸着したラミネートフィルムを外装体としたソフトパッケージ電池とすることもできる。本発明の非水電解質電池は、自動車用途や電動工具の電源用途などの用途に好適である他、各種電子機器の電源用途など、従来から知られているリチウムイオン二次電池などの非水電解質電池が用いられている各種用途と同じ用途にも適用することができる。以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は本発明を制限するものではない。なお、本実施例における各種微粒子の平均粒子径D50は、いずれも前記の方法により測定した値である。実施例1<セパレータの作製>水900g中に、アルミニウムケイ酸塩であるナノチューブ形状のイモゴライト微粒子D50=1.3μm100gと、バインダであるN-ビニルアセトアミド系ポリマーイモゴライト微粒子100質量部に対して3質量部とを加え、スリーワンモーターを用いて1時間攪拌して分散させ、均一な多孔質層形成用組成物を調製した。厚みが16μm、空孔率が45で、PE層の両面にPP層を有する三層構造のPP/PE/PP製微多孔膜を用意しPPの融解温度155°C、PEの融解温度135°C、その両面にコロナ放電処理を施した。そして、PP/PE/PP製微多孔膜の片面に、前記の多孔質層形成用組成物を、ダイコーターを用いて、乾燥後の厚みが5μmになるように均一に塗布し、乾燥して、イモゴライト微粒子を含有する多孔質層を形成し、セパレータを得た。なお、このセパレータの、イモゴライト微粒子を含有する多孔質層におけるイモゴライト微粒子の体積割合は、97体積であった。前記のセパレータを、50mm×50mmのサイズに裁断した。<正極の作製>正極活物質であるLiMn2O4:92質量と、導電助剤であるアセチレンブラック:4質量と、分散剤であるポリビニルピロリドン:0.3質量とを混合し、ここに、正極活物質、導電助剤、分散剤およびバインダからなる正極合剤中において3.7質量となる量のPVDFバインダを含むNMP溶液を加え、よく混練して正極合剤含有スラリーを調製した。正極集電体となる厚みが10μmのアルミニウム箔の片面に、乾燥後の正極合剤層の質量が18.3mg/cm2となる量で前記のスラリーを均一に塗布し、その後80°Cで乾燥し、更にロールプレス機で圧縮成形して正極を得た。なお、正極合剤含有スラリーをアルミニウム箔に塗布する際には、アルミニウム箔の一部が露出するようにした。前記正極の正極合剤層の厚みは70μmであった。前記の正極を、正極合剤層の大きさが41mm×25.5mmで、かつアルミニウム箔の露出部を含むように裁断し、更に、電流を取り出すためのアルミニウム製リード片を、アルミニウム箔の露出部に溶接した。<負極の作製>負極活物質である天然黒鉛:97.8質量と、増粘剤であるCMC:1.2質量とを混合し、ここに、負極活物質、増粘剤およびバインダからなる負極合剤中において1質量となる量のSBRバインダを含むNMP溶液を加え、よく混練して負極合剤含有スラリーを調製した。負極集電体となる厚みが10μmの圧延銅箔の片面に、乾燥後の負極合剤層の質量が6.2mg/cm2となる量で前記のスラリーを均一に塗布し、その後80°Cで乾燥し、更にロールプレス機で圧縮成形して負極を得た。なお、負極合剤含有スラリーを圧延銅箔に塗布する際には、圧延銅箔の一部が露出するようにした。前記負極の負極合剤層の厚みは50μmであった。前記の負極を、負極合剤層の大きさが42mm×27mmで、かつ圧延銅箔の露出部を含むように裁断し、更に、電流を取り出すためのニッケル製リード片を、圧延銅箔の露出部に溶接した。<電池の組み立て>前記の正極と前記の負極とを、前記のセパレータを介在させつつ重ね合わせて積層電極体とした。なお、セパレータは、イモゴライト微粒子を主体として含む多孔質層が正極に対向するように配置した。この積層電極体を80×80cmのアルミニウムラミネート外装体内に挿入した。次に、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネートとを2:4:4の体積比で混合した溶媒に、LiPF6を1mol/lの濃度で溶解させて調製した非水電解質非水電解液を外装体内に注入し、その後、外装体の開口部を封止して、積層電極体を内部に有する非水電解質電池リチウムイオン二次電池を作製した。得られた電池の定格容量は15mAhであった。実施例2水800g中に、無機微粒子である多面体形状のアルミナ合成品D50=0.63μm200gを入れ、スリーワンモーターを用いて1時間攪拌して分散させ、均一なアルミナ微粒子含有組成物を調製した。また、水900g中に、実施例1で用いたものと同じイモゴライト微粒子100gを、スリーワンモーターを用いて1時間攪拌して分散させ、均一なイモゴライト微粒子含有組成物を調製した。そして、前記のアルミナ微粒子含有組成物とイモゴライト微粒子含有組成物とを、イモゴライト微粒子とアルミナ微粒子との比率が、質量比で30:70となるように混合し、ここに、バインダであるN-ビニルアセトアミド系ポリマーイモゴライト微粒子とアルミナ微粒子との合計100質量部に対して3質量部を加え、スリーワンモーターを用いて1時間攪拌して分散させて、均一な多孔質層形成用組成物を調製した。そして、前記の多孔質層形成用組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして、イモゴライト微粒子とアルミナ微粒子とを含有する多孔質層を有するセパレータを作製した。このセパレータの、イモゴライト微粒子とアルミナ微粒子とを含有する多孔質層におけるイモゴライト微粒子の体積割合は29体積であり、アルミナ微粒子の体積割合は68体積であった。更に、このセパレータを用いた以外は、実施例1と同様にして非水電解質電池リチウムイオン二次電池を作製した。実施例3実施例1で用いたものと同じイモゴライト微粒子100gを水900g中に分散させて調製した組成物に、シランカップリング剤CH3O3SiCH2CH2CH2NCH3ClHCH22nNHCH24nnが5~9のものの混合物を、イモゴライト微粒子100質量部に対して1質量部の量で添加し、スリーワンモーターで攪拌しながら1時間処理した。その後、これを80°Cで乾燥し、更に120°Cの真空状態で処理し、乳鉢で粉砕して、ポリアミン基を有するイモゴライト微粒子アルミニウムケイ酸塩の誘導体、D50=1.3μm、以下、ポリアミン基含有イモゴライト微粒子と記載するを得た。イモゴライト微粒子に代えて、前記のポリアミン基含有イモゴライト微粒子を用いた以外は、実施例2と同様にしてセパレータを作製した。このセパレータの、ポリアミン基含有イモゴライト微粒子とアルミナ微粒子とを含有する多孔質層におけるポリアミン基含有イモゴライト微粒子の体積割合は29体積であり、アルミナ微粒子の体積割合は68体積であった。そして、このセパレータを用いた以外は実施例1と同様にして、非水電解質電池リチウムイオン二次電池を作製した。実施例4水900g中に、アルミニウムケイ酸塩である中空球形状のアロフェン微粒子D50=1.3μm100gと、バインダであるN-ビニルアセトアミド系ポリマーアロフェン微粒子100質量部に対して3質量部とを加え、スリーワンモーターを用いて1時間攪拌して分散させ、均一な多孔質層形成用組成物を調製した。そして、前記の多孔質層形成用組成物を用いた以外は実施例1と同様にして、アロフェン微粒子を含有する多孔質層を有するセパレータを作製した。このセパレータの、アロフェン微粒子を含有する多孔質層におけるアロフェン微粒子の体積割合は97体積であった。更に、このセパレータを用いた以外は実施例1と同様にして、非水電解質電池リチウムイオン二次電池を作製した。実施例5イモゴライト微粒子を含有する多孔質層が負極に対向するようにセパレータを配置した以外は、実施例1と同様にして積層電極体を作製し、この積層電極体を用いた以外は、実施例1と同様にして非水電解質電池リチウムイオン二次電池を作製した。実施例6実施例2と同様にして調製した多孔質層形成用組成物を、ダイコーターを用いて、実施例1と同様にして作製した正極の正極合剤層表面に、乾燥後の厚みが5μmとなるように均一に塗布し、乾燥して、正極合剤層の表面にイモゴライト微粒子およびアルミナ微粒子を含有する多孔質層を有する正極を得た。そして、前記の正極を用い、かつセパレータを、実施例1でセパレータ作製に用いたものと同じ三層構造のPP/PE/PP製微多孔膜に変更した以外は、実施例1と同様にして非水電解質電池リチウムイオン二次電池を作製した。実施例7実施例3で調製したものと同じポリアミン基含有イモゴライト微粒子100gを、水900g中に入れ、スリーワンモーターを用いて1時間攪拌して分散させ、均一な多孔質層形成用組成物を調製した。そして、この多孔質層形成用組成物を用いた以外は、実施例1と同様にしてセパレータを作製した。このセパレータの、ポリアミン基含有イモゴライト微粒子を含有する多孔質層におけるポリアミン基含有イモゴライト微粒子の体積割合は、27体積であった。更に、前記のセパレータを使用し、そのポリアミン基含有イモゴライト微粒子を含有する多孔質層が負極と対向するように配置した以外は、実施例1と同様にして積層電極体を作製し、この積層電極体を用いた以外は実施例1と同様にして非水電解質電池リチウムイオン二次電池を作製した。実施例8実施例1と同様にして調製した非水電解質に、実施例1で用いたものと同じイモゴライト微粒子を18質量の量で添加し、分散させて非水電解質を調製した。そして、この非水電解質を使用し、セパレータを、実施例1でセパレータの作製に用いたものと同じPP/PE/PP製微多孔膜に変更した以外は、実施例1と同様にして非水電解質電池リチウムイオン二次電池を作製した。比較例1セパレータを、実施例1でセパレータの作製に用いたものと同じPP/PE/PP製微多孔膜に変更した以外は、実施例1と同様にして非水電解質電池リチウムイオン二次電池を作製した。比較例2水800g中に、無機微粒子である多面体形状のアルミナ合成品D50=0.63μm200gを入れ、スリーワンモーターを用いて1時間攪拌して分散させ、ここに、バインダであるN-ビニルアセトアミド系ポリマーアルミナ微粒子100質量部に対して1質量部を加え、スリーワンモーターを用いて1時間攪拌して分散させ、均一な多孔質層形成用組成物を調製した。前記の多孔質層形成用組成物を、ダイコーターを用いて、乾燥後の厚みが5μmとなるように、実施例1でセパレータの作製に用いたものと同じPP/PE/PP製微多孔膜両面をコロナ放電処理したものの片面に均一に塗布し、乾燥してセパレータを作製した。そして、このセパレータを用いた以外は、実施例1と同様にして非水電解質電池リチウムイオン二次電池を作製した。実施例1~4、7および比較例2の電池に使用したセパレータの金属吸着量、実施例6の電池に用いた正極の金属吸着量、および実施例8の電池に用いた非水電解質の金属吸着量を、それぞれ以下の方法によって測定した。<セパレータの金属吸着量測定>CuBF4xH2Oを、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒体積比1:1に、Cu濃度が1000ppmとなるように溶解させ、Cuイオンを含むモデル電解液を調製した。このモデル電解液を6mlガラス瓶に入れ、セパレータ片100×100mmを1日浸漬させた。その後、モデル電解液試料溶液を別瓶に取り出し、キレート滴定によってCu濃度を測定し、このときの濃度とセパレータ片の浸漬前の濃度1000ppmとの差から、セパレータの単位面積あたりの金属吸着量を測定した。前記キレート滴定では、金属指示薬にムレキシド指示薬を使用し、滴定溶液にはキレスト社製MZ-8をエタノールで9倍に希釈して使用した。モデル電解液は、指示薬を加えた状態において、Cuを含む場合、溶媒の色は黄色であるが、滴定終点では紫となる。これらを用いて滴定を行い、以下の式から、試料溶液中の金属イオン濃度Cxおよびセパレータに吸着した金属イオン量金属吸着量Mxを算出した。Cx=Cs×Vs/vs×vx/VxMx=Cs-Cx×Vx/1000ここで、前記の各式中、Cs:標準溶液の金属イオン濃度mol/l、Vs:標準溶液量ml、vs:標準溶液の滴定量ml、Vx:試料溶液量ml、vx:試料溶液の滴定量mlである。<正極の金属吸着量測定>セパレータの金属吸着量測定に用いたものと同じモデル電解液を6mlガラス瓶に入れ、電極片100×100mmを1日浸漬させた。その後、モデル電解液を別瓶に取り出し、セパレータの金属吸着量測定の場合と同じ方法のキレート滴定によってCu濃度を測定し、このときの濃度と正極片の浸漬前の濃度1000ppmとの差から、正極の単位面積あたりの金属吸着量を測定した。<非水電解質の金属吸着量測定>非水電解質にCuBF4xH2Oを、Cu濃度が1000ppmとなるように溶解させた後、液体を別瓶に取り出し、セパレータの金属吸着量測定の場合と同じ方法のキレート滴定によってCu濃度を測定し、このときの濃度と非水電解質の初期のCu濃度1000ppmとの差から、非水電解質1mlあたりの金属吸着量を測定した。また、実施例および比較例の電池について、以下の信頼性評価を行った。<信頼性評価>実施例および比較例の各電池について、定格容量に対して電流値1/2Cで4.2Vまで充電した後、電池の劣化診断をするために、80°C恒温状態で24時間貯蔵を行い、自己放電状態を確認した。自己放電状態は、恒温貯蔵前の充電容量と恒温貯蔵後の放電容量とを比較し、下記式により求められる恒温貯蔵による容量維持率によって評価した。なお、各電池の恒温貯蔵後の放電容量は、0.5Cの電流値で3Vになるまで放電を行うことで求めた。容量維持率=100×恒温貯蔵後の放電容量/恒温貯蔵前の充電容量また、恒温貯蔵後の放電容量を求めた各電池について、恒温貯蔵前の充電と同じ条件で充電を行い、更に恒温貯蔵後の放電と同じ条件で放電を行う充放電サイクルを2回繰り返し、サイクル2回目での放電容量を求めた。そして、恒温貯蔵前の放電容量と、前記サイクル2回目の放電容量とから、下記式に従って回復率を求め、これにより各電池の回復特性を評価した。回復率=100×サイクル2回目の放電容量/恒温貯蔵前の放電容量表1に、各電池におけるアルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有させた構成要素を示す。また、各セパレータの金属吸着量測定結果、正極の金属吸着量測定結果、および非水電解質の金属吸着量測定結果を表2に、各電池の信頼性評価結果を表3に、それぞれ示す。なお、表2における金属吸着量のうち、実施例1~4、7および比較例2の値はセパレータ1cm2あたりの値であり、実施例6の値は正極1cm2あたりの値であり、実施例8の値は非水電解質1mlあたりの値である。表2に示す結果から、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を、セパレータ、正極、非水電解質といった電池内の非水電解質と接触し得る箇所に含有させることで、非水電解質に含まれる金属イオンを良好にトラップし得ることが分かる。そして、表3に示す結果から、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を含有するセパレータ、正極または非水電解質を使用した実施例1~8の電池は、アルミニウムケイ酸塩またはその誘導体を用いていない比較例1、2の電池に比べて、恒温貯蔵における容量維持率および恒温貯蔵後の回復率が高く、信頼性が良好で、高温貯蔵時の特性低下が良好に抑制できていることが分かる。"