被写体を透過した放射線を検出して放射線画像情報に変換する放射線変換パネルと、前記放射線変換パネルに設けられる中間部材と、前記放射線変換パネル及び前記中間部材を収納する筐体と、前記筐体における前記放射線が照射される照射部位内面に対して前記中間部材又は前記放射線変換パネルを剥離可能な状態で接着するための第1接着部材と、を備えることを特徴とする放射線撮影装置。請求項1記載の放射線撮影装置において、前記放射線変換パネルに対して前記中間部材を接着するための第2接着部材を備え、前記第1接着部材と前記第2接着部材は、前記放射線変換パネル及び前記中間部材間の接着強度が、前記照射部位内面及び該中間部材間の接着強度又は該照射部位内面及び該放射線変換パネル間の接着強度よりも大きくなるように設定されていることを特徴とする放射線撮影装置。請求項2記載の放射線撮影装置において、前記放射線変換パネル及び前記中間部材間の接着面積が、前記照射部位内面及び該中間部材間の接着面積又は該照射部位内面及び該放射線変換パネル間の接着面積よりも大きいことを特徴とする放射線撮影装置。請求項2又は3記載の放射線撮影装置において、前記第2接着部材の接着力が、前記第1接着部材の接着力よりも大きいことを特徴とする放射線撮影装置。請求項1~4のいずれか1項に記載の放射線撮影装置において、前記照射部位内面には、前記中間部材が前記第1接着部材にて接着されていることを特徴とする放射線撮影装置。請求項5記載の放射線撮影装置において、前記中間部材は平板状に形成されており、前記第1接着部材は、前記中間部材における一方の面の外周に沿って配設され、前記第2接着部材は、前記中間部材における他方の面に配設されていることを特徴とする放射線撮影装置。請求項6記載の放射線撮影装置において、前記第1接着部材は、前記中間部材における一方の面の中央部を含むように配設されていることを特徴とする放射線撮影装置。請求項5~7のいずれか1項に記載の放射線撮影装置において、前記中間部材には、把持部が設けられていることを特徴とする放射線撮影装置。請求項8記載の放射線撮影装置において、前記把持部は、前記放射線変換パネルよりも前記照射部位内面が位置する側とは反対側に突出していることを特徴とする放射線撮影装置。請求項9記載の放射線撮影装置において、前記中間部材は、平面視で長方形状に形成されており、前記把持部は、前記中間部材の短手方向の側部又は前記中間部材の長手方向の側部に設けられていることを特徴とする放射線撮影装置。請求項10記載の放射線撮影装置において、前記把持部は、前記中間部材の角部又はその近傍に設けられていることを特徴とする放射線撮影装置。請求項10又は11記載の放射線撮影装置において、前記把持部は、四角筒状に形成されると共に前記中間部材の縁部に設けられていることを特徴とする放射線撮影装置。請求項10記載の放射線撮影装置において、前記放射線変換パネルを制御する制御部と、前記放射線変換パネルと前記制御部を電気的に接続するフレキシブル基板と、前記フレキシブル基板に設けられたIC部と、を備え、前記フレキシブル基板は、前記放射線変換パネルに対して着脱自在に構成され、前記把持部は、前記中間部材のうち前記フレキシブル基板の位置に対応した位置以外の位置に設けられていることを特徴とする放射線撮影装置。請求項10記載の放射線撮影装置において、前記放射線変換パネルを制御する制御部と、前記放射線変換パネルと前記制御部を電気的に接続するフレキシブル基板と、前記フレキシブル基板に設けられたIC部と、を備え、前記把持部には、前記フレキシブル基板又は前記IC部が固定されていることを特徴とする放射線撮影装置。請求項14記載の放射線撮影装置において、前記把持部は、前記照射部位内面側から前記IC部を覆うように形成されていることを特徴とする放射線撮影装置。請求項15記載の放射線撮影装置において、前記筐体は、金属材料で構成されており、前記把持部は、前記筐体に接触して設けられると共に導電性を有する材料で構成されていることを特徴とする放射線撮影装置。請求項8~16のいずれか1項に記載の放射線撮影装置において、前記把持部は、前記中間部材と一体的に形成されていることを特徴とする放射線撮影装置。請求項8~16のいずれか1項に記載の放射線撮影装置において、前記把持部は、前記中間部材と別体に形成されており、前記中間部材の一方の面に固定される固定部と、前記固定部に連続する把持部本体と、を有することを特徴とする放射線撮影装置。請求項5記載の放射線撮影装置において、前記中間部材は、複数の板部材を有しており、前記複数の板部材は、互いに離間した状態で前記放射線変換パネルに設けられていることを特徴とする放射線撮影装置。請求項1~19のいずれか1項に記載の放射線撮影装置において、前記放射線変換パネルは、前記放射線を可視光に変換するシンチレータと、前記可視光を前記放射線画像情報に対応した電気信号に変換する光電変換部と、を有することを特徴とする放射線撮影装置。請求項20記載の放射線撮影装置において、前記放射線変換パネルは、前記放射線の照射方向に沿って、前記光電変換部及び前記シンチレータの順に積層されていることを特徴とする放射線撮影装置。請求項21記載の放射線撮影装置において、前記シンチレータが、柱状結晶構造を含んで構成されていることを特徴とする放射線撮影装置。請求項20~22のいずれか1項に記載の放射線撮影装置において、前記中間部材の曲げ剛性が、前記シンチレータの曲げ剛性又は前記光電変換部の曲げ剛性よりも大きいことを特徴とする放射線撮影装置。請求項21又は22に記載の放射線撮影装置において、前記光電変換部の厚みが、20μm~300μmであることを特徴とする放射線撮影装置。請求項1~24のいずれか1項に記載の放射線撮影装置において、前記筐体は、断面コ字状に形成されて前記照射部位内面を含む第1ケースと、前記第1ケースに装着されることによって前記中間部材及び前記放射線変換パネルを収納する室を形成する第2ケースと、を有することを特徴とする放射線撮影装置。請求項5~19のいずれか1項に記載の放射線撮影装置において、前記中間部材は、前記第1接着部材にて前記照射部位内面に接着される中間部材本体と、前記中間部材本体に固定された状態で前記第2接着部材にて前記放射線変換パネルに接着される第1緩衝部材と、を有することを特徴とする放射線撮影装置。請求項5~19、26のいずれか1項に記載の放射線撮影装置において、前記放射線変換パネルにおける前記照射部位内面が位置する側とは反対側の面に設けられた補強部材を備えることを特徴とする放射線撮影装置。請求項26記載の放射線撮影装置において、前記放射線変換パネルにおける前記照射部位内面が位置する側とは反対側の面に設けられた第2緩衝部材と、前記第2緩衝部材に設けられた補強部材と、を備えることを特徴とする放射線撮影装置。請求項28記載の放射線撮影装置において、前記第2緩衝部材及び前記補強部材を支持する支持部材をさらに備えることを特徴とする放射線撮影装置。請求項29記載の放射線撮影装置において、前記支持部材は、前記補強部材の他方の面に接触する支持板と、前記支持板と前記筐体との間に介設された第3緩衝部材と、を有することを特徴とする放射線撮影装置。請求項20記載の放射線撮影装置において、前記中間部材は、前記シンチレータが発した前記可視光を反射する反射層を有することを特徴とする放射線撮影装置。請求項5記載の放射線撮影装置において、前記中間部材は、前記第2接着部材にて前記放射線変換パネルに接着される熱拡散層を有することを特徴とする放射線撮影装置。請求項5記載の放射線撮影装置において、前記中間部材は、前記第2接着部材にて前記放射線変換パネルに接着される導電層と、前記導電層をアースに接地する接続部材と、を有することを特徴とする放射線撮影装置。請求項5記載の放射線撮影装置において、前記中間部材は、断熱層を有することを特徴とする放射線撮影装置。請求項20記載の放射線撮影装置において、前記光電変換部は、アモルファスシリコンを含む固体検出素子を有しており、前記中間部材は、前記固体検出素子にリセット光を照射するリセット光源部を有することを特徴とする放射線撮影装置。請求項20記載の放射線撮影装置において、前記中間部材は、前記シンチレータが発した前記可視光を導く導光部材と、前記導光部材にて導かれた前記可視光を検知する光検知部と、を有し、前記光電変換部を制御する制御部をさらに備え、前記制御部は、前記光検知部の検知結果に基づいて前記光電変換部の制御モードを切り替えることを特徴とする放射線撮影装置。請求項5記載の放射線撮影装置において、前記中間部材は、ソーダガラスで構成されており、前記放射線変換パネルは、前記放射線を可視光に変換するシンチレータと、前記可視光を前記放射線画像情報に対応した電気信号に変換する光電変換部と、を有し、前記光電変換部は、前記中間部材に接着されて無アルカリガラスで構成されたセンサ基板と、アモルファスシリコンを含む固体検出素子と、を含んでいることを特徴とする放射線撮影装置。請求項5記載の放射線撮影装置において、前記中間部材には、前記放射線変換パネルとの熱膨張差によって生じる反り変形を抑制する反り変形抑制部が形成されていることを特徴とする放射線撮影装置。しかしながら、上述した特許文献1に係る発明では、筐体の照射部位内面に放射線変換パネルを直接的に接着しているので、該筐体又は該放射線変換パネルを交換する際に、該放射線変換パネルを該照射部位内面から剥がさなければならない。放射線変換パネルを照射部位内面から剥がす際、例えば、筐体を固定した状態で該放射線変換パネルの端部を人手で把持して引っ張ると、該放射線変換パネルに過大な曲げ応力が作用して該放射線変換パネルが破損することがある。実際、放射線変換パネルは、脆弱なガラス基板等を有していることが多く、外部応力の作用によって破損し易い構造となっている。一方、上述した特許文献2に係る発明を前記特許文献1に係る発明に適用することにより、前記放射線変換パネルに作用する曲げ応力を低減させた状態で該放射線変換パネルを剥がすことも可能であると考えられるが、この場合、分離手段を用いるためコストがかかる上に、該分離手段が該放射線変換パネルや該筐体に当たって、該放射線変換パネルや該筐体が破損することも有り得る。なお、前記曲げ応力を低減させるために、放射線変換パネル及び照射部位内面間の接着強度を弱く設定すると、放射線撮影装置の落下時等の外部衝撃によって、該放射線変換パネルが該照射部位内面から剥がれるといった問題がある。また、筐体と放射線変換パネルを一緒に交換すると、コストが高騰する問題がある。本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、放射線撮影装置の落下時等の衝撃によって放射線変換パネルが筐体から剥がれることを抑えることができると共に、前記放射線変換パネル又は前記筐体の交換時に、分離手段等を用いなくても該放射線変換パネルを破損させることなく前記筐体から分離することができ、これによって、コストの高騰を阻止することができる放射線撮影装置を提供することを目的とする。[1]本発明に係る放射線撮影装置は、被写体を透過した放射線を検出して放射線画像情報に変換する放射線変換パネルと、前記放射線変換パネルに設けられる中間部材と、前記放射線変換パネル及び前記中間部材を収納する筐体と、前記筐体における前記放射線が照射される照射部位内面に対して前記中間部材又は前記放射線変換パネルを剥離可能な状態で接着するための第1接着部材と、を備えることを特徴とする。本発明に係る放射線撮影装置によれば、放射線変換パネルに中間部材を設けると共に、前記放射線変換パネル又は前記中間部材を第1接着部材にて筐体の照射部位内面に剥離可能な状態で接着している。そのため、例えば、前記筐体を固定した状態で該中間部材を作業者等が把持して引っ張った際に、前記中間部材を設けなかった場合と比較して、放射線変換パネルに作用する曲げ応力を低減させることができる。これにより、例えば、中間部材又は放射線変換パネル及び照射部位内面間の接着強度を、放射線撮影装置の落下時等の外部衝撃によって剥がれないような接着強度とした場合でも、放射線変換パネル又は筐体の交換時に、該放射線変換パネルを破損させることなく該筐体から分離することができる。また、特別な分離手段等を用いる必要もないので、コストの高騰を阻止することができる。[2]上記の放射線撮影装置において、前記放射線変換パネルに対して前記中間部材を接着するための第2接着部材を備え、前記第1接着部材と前記第2接着部材は、前記放射線変換パネル及び前記中間部材間の接着強度が、前記照射部位内面及び該中間部材間の接着強度又は該照射部位内面及び該放射線変換パネル間の接着強度よりも大きくなるように設定されていてもよい。このような構成によれば、放射線変換パネル及び該中間部材間の接着強度を照射部位内面及び中間部材間又は放射線変換パネルの接着強度よりも大きくしている。これにより、放射線撮影装置の落下時等の外部衝撃によって該放射線変換パネルが該中間部材から剥がれることを抑えることができる。[3]上記の放射線撮影装置において、前記放射線変換パネル及び前記中間部材間の接着面積が、前記照射部位内面及び該中間部材間の接着面積又は該照射部位内面及び該放射線変換パネル間の接着面積よりも大きくてもよい。このような構成によれば、照射部位内面に対して中間部材を接着した場合、放射線変換パネル及び該中間部材間の接着面積を照射部位内面及び中間部材間の接着面積よりも大きくすると、該放射線変換パネル及び該中間部材間の接着強度を前記照射部位内面及び該中間部材間の接着強度よりも容易に大きくすることができる。一方、照射部位内面に対して放射線変換パネルを接着した場合、該放射線変換パネル及び該中間部材間の接着面積を照射部位内面及び放射線変換パネル間の接着面積よりも大きくすると、該放射線変換パネル及び該中間部材間の接着強度を該照射部位内面及び該放射線変換パネル間の接着強度よりも容易に大きくすることができる。[4]上記の放射線撮影装置において、前記第2接着部材の接着力が、前記第1接着部材の接着力よりも大きくてもよい。このような構成によれば、第2接着部材の接着力を第1接着部材の接着力よりも大きくした場合、放射線変換パネル及び中間部材間の接着強度を、照射部位内面及び該中間部材間の接着強度、又は該照射部位内面及び該放射線変換パネル間の接着強度よりも容易に大きくすることができる。[5]上記の放射線撮影装置において、前記照射部位内面には、前記中間部材が前記第1接着部材にて接着されていてもよい。このような構成によれば、照射部位内面と放射線変換パネルの間に中間部材が配置されるので、前記照射部位内面に放射線変換パネルを接着した場合と比較して、放射線撮影装置に衝撃が加わった際に、放射線変換パネルに作用する衝撃力を抑えることができる。これにより、放射線変換パネルを衝撃に弱い部材例えば、CsI等で構成されたシンチレータを含んで構成した場合であっても、その破損を好適に抑えることが可能となる。[6]上記の放射線撮影装置において、前記中間部材が平板状に形成されており、前記第1接着部材は、前記中間部材における一方の面の外周に沿って配設され、前記第2接着部材は、前記中間部材における他方の面に配設されていてもよい。このような構成によれば、中間部材における一方の面の外周に第1接着部材を配設しているので、該中間部材における一方の面の外周を照射部位内面にしっかりと接着させることができる。これにより、放射線撮影装置の落下時等の外部衝撃によって、該中間部材が該照射部位内面から剥がれることを効果的に抑えることができる。また、第1接着部材を放射線画像撮影範囲外に位置させることも可能であり、この場合、第1接着部材が放射線画像の画質に影響を与えることを防止することができる。さらに、中間部材における他方の面に第2接着部材を配設することにより、放射線変換パネルを効率的に中間部材に接着することができる。[7]上記の放射線撮影装置において、前記第1接着部材が、前記中間部材における一方の面の中央部を含むように配設されていてもよい。このような構成によれば、中間部材における一方の面の中央部を含むように第1接着部材を配設しているので、放射線撮影装置の落下時等の外部衝撃によって、中間部材及び放射線変換パネルの中央部が過度に撓み、該放射線変換パネルが破損することを抑えることができる。[8]上記の放射線撮影装置において、前記中間部材には、把持部が設けられていてもよい。このような構成によれば、作業者等は把持部を把持した状態で中間部材を引っ張ることができる。これにより、中間部材を照射部位内面から剥がし易くなる。また、把持部を設けない場合と比較して、筐体又は放射線変換パネルの交換時に人手が放射線変換パネルのエッジに当たり該放射線変換パネルが破損することを好適に抑えることができる。[9]上記の放射線撮影装置において、前記把持部が、前記放射線変換パネルよりも前記照射部位内面が位置する側とは反対側に突出していてもよい。このような構成によれば、把持部が放射線変換パネルよりも照射部位内面が位置する側とは反対側に突出しているので、作業者等は把持部を把持し易くなる。[10]上記の放射線撮影装置において、前記中間部材が、平面視で長方形状に形成されており、前記把持部は、前記中間部材の短手方向の側部又は前記中間部材の長手方向の側部に設けられていてもよい。このような構成によれば、把持部を中間部材の短手方向の側部に設けると、該中間部材を長手方向に剥がし易くなる。一方、把持部を中間部材の長手方向の側部に設けると、該中間部材を短手方向に剥がし易くなる。そして、中間部材を短手方向に剥がす方が、中間部材を長手方向に剥がす場合よりも放射線変換パネルに作用する曲げ応力を抑えることができる。[11]上記の放射線撮影装置において、前記把持部が、前記中間部材の角部又はその近傍に設けられていてもよい。このような構成によれば、把持部を中間部材の角部又はその近傍に設けているので、中間部材の角部を優先的に照射部位内面から剥がすことができる。この場合、中間部材を照射部位内面から一層剥がし易くなる。[12]上記の放射線撮影装置において、前記把持部が、四角筒状に形成されると共に前記中間部材の縁部に設けられていてもよい。このような構成によれば、四角筒状の把持部を中間部材の縁部に設けているので、筐体又は放射線変換パネルの交換時に人手が放射線変換パネルのエッジに当たることを一層抑えることができる。[13]上記の放射線撮影装置において、前記放射線変換パネルを制御する制御部と、前記放射線変換パネルと前記制御部を電気的に接続するフレキシブル基板と、前記フレキシブル基板に設けられたIC部と、を備え、前記フレキシブル基板は、前記放射線変換パネルに対して着脱自在に構成され、前記把持部は、前記中間部材のうち前記フレキシブル基板の位置に対応した位置以外の位置に設けられていてもよい。このような構成によれば、中間部材のうちフレキシブル基板の位置に対応した位置以外の位置に把持部を設けているので、フレキシブル基板を装着する又は取り外す際に、該把持部が邪魔になることはない。[14]上記の放射線撮影装置において、前記放射線変換パネルを制御する制御部と、前記放射線変換パネルと前記制御部を電気的に接続するフレキシブル基板と、前記フレキシブル基板に設けられたIC部と、を備え、前記把持部には、前記フレキシブル基板又は前記IC部が固定されていてもよい。このような構成によれば、放射線撮影装置の使用時等にフレキシブル基板やIC部が振れて放射線変換パネル等に当たることを抑えることができる。これにより、フレキシブル基板又はIC部に作用する衝撃によって放射線画像にノイズが発生することを抑えることができると共に、フレキシブル基板、IC部又は放射線変換パネルが破損することを抑えることができる。[15]上記の放射線撮影装置において、前記把持部が、前記照射部位内面側から前記IC部を覆うように形成されていてもよい。このような構成によれば、照射部位内面側からIC部を覆うように把持部を形成しているので、前記IC部に照射される放射線量を低減することができる。これにより、放射線によって前記IC部が損傷することを抑えることができる。[16]上記の放射線撮影装置において、前記筐体が、金属材料で構成されており、前記把持部は、前記筐体に接触して設けられると共に導電性を有する材料で構成されていてもよい。このような構成によれば、制御部、フレキシブル基板及びIC部の基準電位を筐体の電位にすることができる。つまり、筐体をグランドにすることができる。これにより、IC部等の耐ノイズ性を高めることができる。[17]上記の放射線撮影装置において、前記把持部が、前記中間部材と一体的に形成されていてもよい。このような構成によれば、把持部を中間部材と一体的に形成しているので、把持部を引っ張った際に該把持部が中間部材から分離することを防止することができる。[18]上記の放射線撮影装置において、前記把持部が、前記中間部材と別体に形成されており、前記中間部材の一方の面に固定される固定部と、前記固定部に連続する把持部本体と、を有していてもよい。このような構成によれば、中間部材の一方の面に固定部を固定しているので、把持部本体を把持して引っ張ることにより、中間部材を照射部位内面から効果的に剥がすことができる。[19]上記の放射線撮影装置において、前記中間部材が、複数の板部材を有しており、前記複数の板部材は、互いに離間した状態で前記放射線変換パネルに設けられていてもよい。このような構成によれば、複数の板部材を互いに離間した状態で放射線変換パネルに設けているので、例えば、中間部材を放射線変換パネルと同じ程度の大きさの一枚板として構成した場合と比較して、該中間部材を軽くすることができる。[20]上記の放射線撮影装置において、前記放射線変換パネルが、前記放射線を可視光に変換するシンチレータと、前記可視光を前記放射線画像情報に対応した電気信号に変換する光電変換部と、を有していてもよい。このような構成によれば、放射線変換パネルがシンチレータ及び光電変換部を有するので、良質な放射線画像を得ることができる。[21]上記の放射線撮影装置において、前記放射線変換パネルが、前記放射線の照射方向に沿って、前記光電変換部及び前記シンチレータの順に積層されていてもよい。このような構成によれば、放射線の照射方向に沿って、光電変換部及びシンチレータの順に積層しているので、前記放射線を効率的に検出することができる。[22]上記の放射線撮影装置において、前記シンチレータが、柱状結晶構造を含んで構成されていてもよい。このような構成によれば、シンチレータが柱状結晶構造を含んで構成されている。これにより、放射線を一層効率的に検出することができる。また、このように、脆弱な柱状結晶構造を含んでいる場合であっても、放射線変換パネルを破損させることなく筐体から分離することができる。[23]上記の放射線撮影装置において、前記中間部材の曲げ剛性が、前記シンチレータの曲げ剛性又は前記光電変換部の曲げ剛性よりも大きくてもよい。このような構成によれば、中間部材の曲げ剛性を、シンチレータの曲げ剛性又は光電変換部の曲げ剛性よりも大きくしているので、放射線変換パネルに作用する曲げ応力を一層低減することができる。[24]上記の放射線撮影装置において、前記光電変換部の厚みが、20μm~300μmであってもよい。このような構成によれば、光電変換部の厚みが薄いため、該光電変換部を透過してシンチレータに導かれる放射線の量を多くすることができる。[25]上記の放射線撮影装置において、前記筐体が、断面コ字状に形成されて前記照射部位内面を含む第1ケースと、前記第1ケースに装着されることによって前記中間部材及び前記放射線変換パネルを収納する室を形成する第2ケースと、を有していてもよい。このような構成によれば、筐体の第1ケースを断面コ字状に形成しているので、例えば、中間部材又は放射線変換パネルを第1接着部材により照射部位内面に接着する際に、該中間部材又は放射線変換パネル及び該照射部位内面間にゴミ等の異物が入り込むことを好適に抑えることができる。[26]上記の放射線撮影装置において、前記中間部材が、前記第1接着部材にて前記照射部位内面に接着される中間部材本体と、前記中間部材本体に固定された状態で前記第2接着部材にて前記放射線変換パネルに接着される第1緩衝部材と、を有していてもよい。このような構成によれば、中間部材が第1緩衝部材を有しているので、放射線撮影装置の落下時等の外部衝撃や患者による外部負荷を該第1緩衝部材にて吸収することができる。これにより、放射線変換パネルが破損することを一層抑えることができる。[27]上記の放射線撮影装置において、前記放射線変換パネルにおける前記照射部位内面が位置する側とは反対側の面に設けられた補強部材を備えていてもよい。このような構成によれば、放射線変換パネルにおける照射部位内面が位置する側とは反対側の面に補強部材を設けているので、中間部材を照射部位内面から剥がす際に、放射線変換パネルに作用する曲げ応力を効果的に抑えることができる。また、放射線変換パネルに作用する曲げ応力を抑えた状態で、中間部材を薄く形成することも可能となるので、中間部材の放射線の透過率を向上させることができる。これにより、被写体を透過した放射線を効率的に放射線変換パネルに照射することができる。[28]上記の放射線撮影装置において、前記放射線変換パネルにおける前記照射部位内面が位置する側とは反対側の面に設けられた第2緩衝部材と、前記第2緩衝部材に設けられた補強部材と、を備えていてもよい。このような構成によれば、第2緩衝部材を設けているので、放射線撮影装置の落下時等の外部衝撃を第2緩衝部材で吸収することができる。よって、放射線変換パネルが破損することを一層抑えることができる。また、補強部材を設けることにより、中間部材を照射部位内面から剥がす際に、放射線変換パネルに作用する曲げ応力を効果的に抑えることができる。[29]上記の放射線撮影装置において前記第2緩衝部材及び前記補強部材を支持する支持部材をさらに備えていてもよい。このような構成によれば、第2緩衝部材及び補強部材を支持部材で支持することができるので、該第2緩衝部材及び該補強部材が放射線変換パネルから剥がれ落ちることを好適に抑えることができる。また、放射線変換パネルの耐衝撃性及び耐荷重性の向上を図ることができる。[30]上記の放射線撮影装置において、前記支持部材は、前記補強部材の他方の面に接触する支持板と、前記支持板と前記筐体との間に介設された第3緩衝部材と、を有していてもよい。このような構成によれば、支持板と筐体との間に第3緩衝部材を介設しているので、放射線撮影装置の落下時等の衝撃を該第3緩衝部材で吸収することができる。よって、放射線変換パネルに作用する衝撃を低減することができる。[31]上記の放射線撮影装置において、前記中間部材は、前記シンチレータが発した前記可視光を反射する反射層を有していてもよい。このような構成によれば、中間部材が反射層を有しているので、シンチレータが発した可視光のうち光電変換部を透過した透過光を該反射層で反射させて該光電変換部に導くことができる。これにより、該光電変換部にてシンチレータが発した可視光を放射線画像情報に対応した電気信号に効率的に変換することができる。[32]上記の放射線撮影装置において、前記中間部材は、前記第2接着部材にて前記放射線変換パネルに接着される熱拡散層を有していてもよい。ところで、放射線撮影装置を構成する筐体は、患者の体温によって熱せられたり、例えば、医療機関病院外で撮影する場合には、太陽光によって熱せられたりすることがある。このようにして筐体が熱せられると、その熱は、中間部材を介して放射線変換パネルに伝わる。そして、該放射線変換パネルがガラス等の熱伝導率の低い材料を含んで構成されていた場合、該放射線変換パネルに温度差が生じることがある。そうすると、その温度差に応じて該放射線変換パネルに生じる暗電流の量も増減するので、放射線画像にムラが生じるおそれがある。しかしながら、上記の構成によれば、第2接着部材にて放射線変換パネルと熱拡散層とが接着されているので、該放射線変換パネルの熱を該熱拡散層で拡散させることができる。これにより、放射線変換パネルに生じる温度差を小さくすることができるので、放射線画像のムラを少なくすることができる。[33]上記の放射線撮影装置において、前記中間部材は、前記第2接着部材にて前記放射線変換パネルに接着される導電層と、前記導電層をアースに接地する接続部材と、を有していてもよい。このような構成によれば、中間部材と放射線変換パネルの間に帯電する電荷を導電層及び接続部材を介してアースに流すことができるので、該電荷によって、放射線変換パネルが誤作動したり劣化したりすることを防止することができる。[34]上記の放射線撮影装置において、前記中間部材は、断熱層を有していてもよい。このような構成によれば、中間部材が断熱層を有しているので、患者の体温や太陽光等によって筐体照射部位内面が熱せられた場合でも、該熱が放射線変換パネルに伝わることを好適に抑えることができる。よって、放射線画像のムラを少なくすることができる。[35]上記の放射線撮影装置において、前記光電変換部は、アモルファスシリコンを含む固体検出素子を有しており、前記中間部材は、前記固体検出素子にリセット光を照射するリセット光源部を有していてもよい。ところで、光電変換部がアモルファスシリコンa-Siからなる固体検出素子を有している場合、シンチレータが発した光から変換された電荷電子の一部がa-Siの不純物準位欠陥に一旦捕捉トラップされる。この状態で動画撮影のような長時間の撮影が行われると、筐体内で放射線変換パネル等の温度が上昇するので、a-Siの不純物準位に捕捉された電荷が放出され易くなる暗電流が増加する。すなわち、動画撮影のフレーム間で暗電流にバラツキが生じるので、該暗電流を考慮した補正をすることが困難となる。このような構成によれば、リセット光源部にてアモルファスシリコンa-Siを含む固体検出素子にリセット光を照射することができるので、放射線を照射する前に該a-Siの不純物準位に電子を予め埋めておくことができる。これにより、放射線の照射時にシンチレータが発した光から変換された電荷が該不純物準位に捕捉されることを阻止することができる。よって、例えば、動画撮影が行われることによって筐体内で放射線変換パネル等の温度が上昇した場合であっても、各フレームの暗電流を一定にするフレーム間での暗電流のバラツキを少なくすることができるので、該暗電流を考慮した補正をすることが可能となる暗電流ノイズを固定ノイズ化することができる。[36]上記の放射線撮影装置において、前記中間部材は、前記シンチレータが発した前記可視光を導く導光部材と、前記導光部材にて導かれた前記可視光を検知する光検知部と、を有し、前記光電変換部を制御する制御部をさらに備え、前記制御部は、前記光検知部の検知結果に基づいて前記光電変換部の制御モードを切り替えてもよい。このような構成によれば、シンチレータが発した可視光を導光部材で導いて光検知部で検知し、その検知結果に基づいて光電変換部の制御モードを切り替えるので、該光電変換部の制御モードの切り替えタイミングを放射線の照射タイミングに容易に対応させることができる。[37]上記の放射線撮影装置において、前記中間部材は、ソーダガラスで構成されており、前記放射線変換パネルは、前記放射線を可視光に変換するシンチレータと、前記可視光を前記放射線画像情報に対応した電気信号に変換する光電変換部と、を有し、前記光電変換部は、前記中間部材に接着されて無アルカリガラスで構成されたセンサ基板と、アモルファスシリコンを含む固体検出素子と、を含んでいてもよい。このような構成によれば、中間部材をソーダガラスで構成してセンサ基板を無アルカリガラスで構成しているので、ソーダガラスによるa-Siへのナトリウム汚染を好適に抑えることができると共に、中間部材及びセンサ基板での放射線吸収量を少なくすることができる。[38]上記の放射線撮影装置において、前記中間部材には、前記放射線変換パネルとの熱膨張率の差によって生じる反り変形を抑制する反り変形抑制部が形成されていてもよい。このような構成によれば、患者の体温や太陽光等によって筐体が熱せられることにより、その熱が中間部材に伝達した場合であっても、該中間部材に反り変形抑制部が形成されているので、該中間部材の反り変形を好適に抑えることができる。以上説明したように、本発明に係る放射線撮影装置によれば、放射線変換パネルに中間部材を設けると共に、前記放射線変換パネル又は前記中間部材を第1接着部材にて筐体の照射部位内面に剥離可能な状態で接着しているので、例えば、中間部材又は放射線変換パネル及び照射部位内面間の接着強度を、放射線撮影装置の落下時等の外部衝撃によって剥がれないような接着強度とした場合でも、放射線変換パネル又は筐体の交換時に、該放射線変換パネルを破損させることなく該筐体から分離することができる。また、特別な分離手段等を用いる必要もないので、コストの高騰を阻止することができる。以下、本発明に係る放射線撮影装置について、この放射線撮影装置を備える放射線撮影システムとの関係で好適な実施の形態を例示し、添付の図面を参照して詳細に説明する。先ず、本発明の一実施形態に係る放射線撮影装置20Aを備えた放射線撮影システム10について説明する。本実施の形態に係る放射線撮影システム10は、いわゆるDR方式の放射線撮影システムであって、図1に示すように、病院の床面等に載置された撮影台12と、撮影条件に従った線量からなる放射線14を被写体、例えば患者16に照射するための放射線源18と、前記撮影台12上に載置されて前記患者16を透過した放射線14を検出する放射線撮影装置20Aと、前記放射線撮影装置20Aによって検出された放射線14に基づく放射線画像を表示する表示装置22と、前記放射線源18、前記放射線撮影装置20A及び前記表示装置22を制御する制御装置24と、を備える。放射線源18、放射線撮影装置20A及び表示装置22のそれぞれと制御装置24との間は、例えば、UWBUltraWideBand、IEEE802.11.a/g/n等のWiFiWirelessFidelity又はミリ波を用いた無線通信による信号の送受信が行われる。なお、放射線源18、放射線撮影装置20A及び表示装置22のそれぞれと制御装置24との間は、導線で接続することにより信号の伝達を行うようにしてもよい。放射線撮影装置20Aは、可搬型の電子カセッテであって、上述のような臥位撮影だけでなく、立位撮影又は特殊撮影等にも兼用される。放射線撮影装置20Aは、図2~図4に示すように、放射線14を透過可能な材料からなるケーシング筐体26を備える。ケーシング26は、第1ケース28と第2ケース30を備えており、第1ケース28は、平面視で略長方形状に形成されて放射線14が照射される第1平板部32と、前記第1平板部32の周縁に設けられた第1側壁部34とを有し、第2ケース30は、前記第1平板部32に対応した形状の第2平板部36と、前記第2平板部36の周縁に立設された第2側壁部38とを有する。第1ケース28は、第2ケース30に対して着脱自在に構成されており、第1ケース28を第2ケース30に装着した状態でケーシング26の内部には閉空間40図4参照が形成される。ケーシング26を構成する第1ケース28及び第2ケース30のそれぞれは、放射線撮影装置20A全体の軽量化を図るために、炭素繊維強化プラスチックCFRP等の複合材料、エンジニアプラスチック、バイオマス材料、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、マグネシウム合金又は樹脂で構成されている。この場合、第1ケース28及び第2ケース30は、同じ材料で構成してもよいし、あるいは、異なる材料で構成してもよい。なお、図4では、第1ケース28及び第2ケース30のそれぞれをCFRPで一体的に構成した例を示している。図3に示すように、ケーシング26の内部には、放射線撮影装置20Aの電源としてのバッテリ42と、放射線画像情報等を含む信号を制御装置24との間で送受信する送受信機44と、後述する中間部材72を介して第1平板部32に支持される平面視で長方形状の放射線変換パネル46と、第2側壁部38の内面に形成された装着溝48に配設される遮蔽板50と、前記遮蔽板50及び前記第2平板部36間に設けられて前記放射線変換パネル46を駆動制御するカセッテ制御部52と、が配設されている。バッテリ42は、送受信機44、放射線変換パネル46及びカセッテ制御部52に電力を供給する。バッテリ42及び送受信機44は、ケーシング26の短手方向に沿って並設される。なお、バッテリ42及び第1平板部32間と、送受信機44及び第1平板部32間には、図示しない鉛板遮蔽板等を配設しておくことが望ましい。バッテリ42及び送受信機44に放射線14が照射されて、該バッテリ42及び該送受信機44が劣化することを防止することができるからである。放射線変換パネル46としては、患者16を透過した放射線14をシンチレータ54により可視光に一旦変換し、変換した前記可視光を光電変換部56によりアナログの電気信号に変換する間接変換型の放射線変換パネル表面読取方式及び裏面読取方式を含むを使用することができる。表面読取方式であるISSIradiationSideSampling方式の放射線変換パネル46は、放射線14の照射方向に沿って、光電変換部56及びシンチレータ54が順に配置された構成を有する。裏面読取方式であるPSSPenetrationSideSampling方式の放射線検出器は、放射線14の照射方向に沿って、シンチレータ54及び光電変換部56が順に配置された構成を有する。なお、本実施の形態に係る放射線変換パネル46は、ISS方式の放射線変換パネルとして構成されている。通常、シンチレータ54は、放射線14の照射面側が背面側よりも強く発光するため、ISS方式の放射線変換パネル46では、PSS方式の放射線変換パネルと比較して、シンチレータ54で発光された光が光電変換部56に到達するまでの距離を短縮させることができる。これにより、該光の拡散減衰を抑えることができるので、放射線画像の分解能を高めることができる。また、放射線変換パネル46としては、上述した間接変換型の放射線変換パネルのほか、放射線14の線量をアモルファスセレンa-Se等の物質からなる固体検出素子により電気信号に直接変換する直接変換型の放射線変換パネルを採用することもできる。シンチレータ54は、ベース板上に、例えば、ヨウ化セシウムCsI:Tlを真空蒸着法で柱状結晶構造に蒸着することにより形成されている。これにより、放射線14を効率的に検出することができるので、放射線画像の分解能を一層高めることができる。なお、シンチレータ54は、ベース板上に、例えば、GOSGd2O2S:Tbを蒸着することにより形成してもよい。この場合でも、放射線14を可視光に変換可能である。ベース板は、例えば、CFRP、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、マグネシウム合金又は樹脂等で構成されている。光電変換部56は、シンチレータ54の一方第1平板部32が位置する側の面の面に積層されており、ガラス等で構成されたTFT基板に蒸着した薄膜トランジスタTFT:ThinFilmTransistorのアレイ上に、アモルファスシリコンa-Si等の物質からなる固体検出素子を行列状に配置することにより構成されている。なお、光電変換部56の厚みは、20[μm]~700[μm]に設定されている。さらに厚みを20[μm]~300[μm]とすることで、光電変換部56を透過してシンチレータ54に導かれる放射線14の量を多くすることができる。光電変換部56及びカセッテ制御部52間は、フレキシブル基板58、60によって電気的に接続されている。フレキシブル基板58には、カセッテ制御部52の信号に基づいてTFTを駆動するゲートIC62が設けられ、フレキシブル基板60には、固体検出素子から出力されるアナログの電気信号を増幅すると共にデジタルの電気信号に変換するASICApllicationSpecificIntegratedCircuit64が設けられている。なお、フレキシブル基板58は、光電変換部56の長手方向の側部に着脱自在に接続されており、フレキシブル基板60は、光電変換部56の短手方向の側部に着脱自在に接続されている。遮蔽板50は、放射線変換パネル46のバック散乱線を吸収する材料、例えば、鉛で形成されている。これにより、放射線変換パネル46のバック散乱線がカセッテ制御部52に照射されて、該カセッテ制御部52が劣化することを防止することができる。また、遮蔽板50には、フレキシブル基板58を配設するための切欠部66と、フレキシブル基板60を配設するための切欠部68とが形成されている。カセッテ制御部52は、複数のブラケット70、70を介して遮蔽板50に支持されている図4参照。第1平板部32及び放射線変換パネル46間には、板状の中間部材72が設けられている。中間部材72は、平面視で放射線変換パネル46よりも一回り大きく形成されている。中間部材72の大きさは、放射線画像への影響放射線画像のムラ等を少なくするために、患者16に対する撮影範囲以上であることが望ましい。なお、中間部材72は、撮影範囲以上であれば、放射線変換パネル46と同じ大きさ又は一回り小さく形成されていてもよい。中間部材72は、放射線変換パネル46の曲げ剛性よりも高い曲げ剛性を有している。これにより、中間部材72を後述する照射部位内面76から剥がす際に、放射線変換パネル46に作用する曲げ応力を効果的に低減させることができる。なお、中間部材72は、シンチレータ54の曲げ剛性又は光電変換部56の曲げ剛性よりも高い曲げ剛性を有していてもよい。この場合にも前記曲げ応力を低減させることができる図4参照。また、中間部材72は、放射線14の透過性が良好な材料で構成されていることが望ましい。患者16を透過した放射線14を放射線変換パネル46に効率的に照射させることができるからである。さらに、中間部材72を熱拡散効果の高い材料で構成すると、第1平板部32を介して患者16から伝達した熱を分散させることができるので、患者16から伝達する熱による放射線画像の画質への影響を小さくすることができる。またさらに、中間部材72を放射線変換パネル46の線膨張係数と同程度の線膨張係数の材料で構成すると、中間部材72の熱歪みによって放射線変換パネル46が変形破損することを好適に抑えることができる。中間部材72は、例えば、CFRP、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、マグネシウム合金又は樹脂等で構成される。図5Aに示すように、中間部材72の一方の面第1接着面74には、該中間部材72を第1平板部32の照射部位内面76図4参照に対して剥離可能な状態で接着するための第1接着部材78が設けられている。第1接着部材78は、帯状の両面テープで構成されており、第1接着面74の外周に配設されている。具体的には、第1接着部材78は、第1接着面74の各短辺に沿って延在した一対の幅広テープ79、80と、第1接着面74の各長辺に沿って延在した一対の幅狭テープ81、82とを有する。なお、幅広テープ79、80は、第1接着面74の隅部に位置している。第1接着部材78は、帯状の両面テープを第1接着面74の外周に沿って四角形状に貼り付けるようにして構成してもよい。この場合、前記両面テープには、第1接着面74、照射部位内面76、及び前記両面テープで囲まれた内部空間とケーシング26内の閉空間40とを連通する連通路を形成するのが好ましい。こうすることで、放射線撮影装置20Aの使用環境等によって前記内部空間の圧力が前記閉空間40の圧力よりも高くなった場合でも、圧力差によって中間部材72が照射部位内面76から剥離することを好適に抑えることができるからである。また、前記連通路は、曲がっているラビリンス構造であるのが好ましい。これにより、前記連通路を介して前記閉空間40から前記内部空間に放射線14を吸収する金属片等の異物が混入することを好適に防止することができるからである。なお、このような両面テープの構成は、特願2009-220935号に記載されているため詳細な図示及び説明を省略する。このように、第1接着部材78を第1接着面74の外周に配設することにより、第1接着面74の外周を照射部位内面76にしっかりと接着させることができるので、放射線撮影装置20Aの落下時等の外部衝撃によって、中間部材72が照射部位内面76から剥がれることを好適に抑えることができる。ここで、第1接着部材78を放射線画像撮影範囲外に配置すれば、第1接着部材78が放射線画像の画質に影響を与えることを防止することができる。幅広テープ79、80の接着力は、幅狭テープ81、82の接着力と同一に設定されている。そして、前記接着力は、任意に設定可能であるが、例えば、180°ピール接着力で1[N/cm]未満であることが好ましい。この場合、第1接着部材78にて照射部位内面76に接着された中間部材72を適度な力で剥離することができるからである。第1接着部材78は、テープの両面で接着力が同じであってもよいし、テープの両面で接着力が異なっていてもよい。なお、後者の場合、接着力の弱い側の面が180°ピール接着力で1[N/cm]未満である必要がある。このような第1接着部材78としては、4591HL住友スリーエム株式会社製の両面テープ等が例示される。中間部材72の第1接着面74に対する第1接着部材78の接着面積は、該第1接着面74の総面積の1/2以下であることが望ましい。該接着面積が第1接着面74の総面積の1/2よりも大きいと、中間部材72を照射部位内面76から剥がし難くなるからである。第1接着部材78のテープ幅は、任意に設定可能であるが、中間部材72及び照射部位内面76間の接着強度が、放射線撮影装置20Aの落下時等の外部衝撃によって剥がれないような接着強度となるような幅に設定されている。具体的には、第1接着部材78のテープ幅は、中間部材72の角を持ち上げたときの剥離力が1[N]~25[N]の範囲となるように設定されるのが好ましい。この場合、放射線撮影装置20Aの落下時等の外部衝撃によって中間部材72が照射部位内面76から剥がれず、且つ、ケーシング26の第1ケース28又は放射線変換パネル46の交換時には、該中間部材72を該照射部位内面76から適度な力で剥離可能となるからである。図5B及び図6に示すように、中間部材72の他方第2平板部36が位置する側の面第2接着面84には、放射線変換パネル46を該中間部材72に対して接着するための第2接着部材86が設けられている。第2接着部材86は、第1接着部材78の接着力よりも強い接着力を有する両面テープで構成されており、第2接着面84の各短辺に沿って延在した一対の幅広テープ87、88と、第2接着面84の各長辺に沿って延在した一対の幅狭テープ90、91とを有する。つまり、第2接着面84に対する第2接着部材86の配設位置は、上述した第1接着面74に対する第1接着部材78の配設位置と同様である。第2接着部材86は、帯状の両面テープを第2接着面84の外周に沿って四角形状に貼り付けるようにして構成してもよい。なお、該両面テープは、上述した第1接着部材78で説明した四角形状の両面テープと同様の構成にすることができる。ここで、第2接着部材86を放射線画像の撮影範囲外に配置すれば、第2接着部材86が放射線画像の画質に影響を与えることを防止することができる。幅広テープ87、88の接着力は、幅狭テープ90、91の接着力と同一に設定されている。そして、前記接着力は、任意に設定可能であるが、例えば、180°ピール接着力で1[N/cm]以上であることが好ましい。これにより、中間部材72及び放射線変換パネル46間の接着強度を中間部材72及び照射部位内面76間の接着強度よりも大きくすることができるからである。そして、この場合、放射線撮影装置20Aの落下時等の外部衝撃によって、放射線変換パネル46が中間部材72から剥がれることを確実に抑えることができる。第2接着部材86は、テープの両面で接着力が同じであってもよいし、テープの両面で接着力が異なっていてもよい。なお、後者の場合、接着力の弱い側の面が180°ピール接着力で1[N/cm]以上である必要がある。第2接着部材86としては、No.5605日東電工株式会社製の両面テープ等が例示される。第2接着部材86のテープ幅は、放射線変換パネル46の角を持ち上げたときの剥離力が5[N]以上となるように設定されるのが好ましい。この場合、放射線撮影装置20Aの落下時等の外部衝撃によって放射線変換パネル46が中間部材72から剥がれることを防止することができるからである。ところで、放射線撮影装置20Aでは、ケーシング26の第1平板部32の上に患者16が横臥することにより、該第1平板部32が変形破損したり汚れたりすることがある。また、放射線撮影装置20Aを落下すると、ケーシング26や放射線変換パネル46が破損することがある。そして、例えば、第1平板部32が破損等した場合には、ケーシング26の第1ケース28を交換する必要があり、放射線変換パネル46が破損した場合には、該放射線変換パネル46を交換修理する必要がある。なお、DR方式の放射線撮影システム10では、通常、放射線撮影装置20Aを組み立てた後に実際に放射線画像を撮影することにより放射線変換パネル46の品質確認が行われる。そのため、この段階で放射線変換パネル46に異常が発見された場合にも、放射線変換パネル46を交換する必要がある。そこで、本実施の形態に係る放射線撮影装置20Aを構成する第1ケース28を交換する例について説明する。先ず、作業者は、第1ケース28を第2ケース30から取り外す。そして、放射線変換パネル46からフレキシブル基板58、60を取り外し、第1ケース28の第1平板部32の照射部位内面76が上方に向くように第1ケース28を図示しない作業台の上に固定する図6参照。続いて、作業者は、中間部材72の端部を人手Hで把持してその短手方向に沿って引っ張ることにより該中間部材72を照射部位内面76から剥がす図7参照。このとき、放射線変換パネル46を第2接着部材86にて中間部材72に接着しているので、照射部位内面76に放射線変換パネル46を直接的に接着した場合と比較して、放射線変換パネル46に作用する曲げ応力を低減させることができる。これにより、中間部材72及び照射部位内面76間の接着強度を放射線撮影装置20Aの落下時等の外部衝撃によって剥がれないような接着強度とした場合でも、第1ケース28の交換時に、放射線変換パネル46を破損させることなく第1ケース28から分離することができる。なお、本実施の形態のように、放射線変換パネル46に脆弱なCsIの柱状結晶構造を含む場合には特に有効である。その後、新しい第1ケースの照射部位内面に一度剥がした中間部材72を第1接着部材78にて接着し、該第1ケースを前記第2ケース30に装着する。この段階で、本実施の形態に係る放射線撮影装置20Aを構成する第1ケース28の交換が終了する。続いて、本実施の形態に係る放射線撮影装置20Aを構成する放射線変換パネル46を交換する例について説明する。なお、放射線変換パネル46を交換する手順の説明に際して、照射部位内面76から中間部材72を剥がす手順までは上述した第1ケース28を交換する場合の手順と同様であるので、その詳細な説明を省略する。照射部位内面76から中間部材72を剥がした後、第1ケース28から分離された放射線変換パネル46を修理し、修理済みの放射線変換パネルが接着されている中間部材72を第1接着部材78にて該照射部位内面76に接着し、第1ケース28を第2ケース30に装着する。この段階で、本実施の形態に係る放射線撮影装置20Aを構成する放射線変換パネル46の交換が終了する。以上のような第1ケース28又は放射線変換パネル46の交換手順において、中間部材72を引っ張る方向剥がし方向は、中間部材72の短手方向に限定されず、任意に決めてよい。本実施の形態に係る放射線撮影装置20Aによれば、第1ケース28又は放射線変換パネル46が破損した場合に、破損した部材のみを交換することができるので、コストが高騰化することを阻止することができる。また、中間部材72をその短手方向に沿って照射部位内面76から剥がしているので、中間部材72をその長手方向に沿って照射部位内面76から剥がす場合と比較して、放射線変換パネル46に作用する曲げ応力を低減することができる。本実施の形態に係る放射線撮影装置20Aでは、ケーシング26の第1ケース28を第1平板部32及び第1側壁部34で構成している。言い換えると、前記第1ケース28を断面コ字状に形成している。これにより、例えば、第1接着部材78にて中間部材72を照射部位内面76に接着する際に、該中間部材72及び該照射部位内面76間にゴミ等の異物が入り込むことを好適に抑えることができる。ところで、液晶ディスプレーの分野においては、液晶ディスプレーとタッチパネルを粘着接合している光学粘着接合層を分離装置分離手段にてカットすることにより、該液晶ディスプレーとタッチパネルとを分離することが知られている例えば、実用新案登録第3148764号公報参照。しかしながら、本実施の形態に係る放射線撮影装置20Aでは、第1ケース28を断面コ字状に形成しているので、前記のような分離手段により中間部材72を照射部位内面76から剥がすことはできない。また、放射線撮影装置20Aでは、上述したように放射線変換パネル46をケーシング26内に組み付けた状態放射線撮影装置20Aを完成体にした状態で該放射線変換パネル46の動作確認が必要であるため、液晶ディスプレーにおける技術は、本実施の形態に係る放射線撮影装置20Aに適用することはできない。なお、このように、第1ケース28を断面コ字状に形成すると、中間部材72を照射部位内面76から剥がす際に該放射線変換パネル46に曲げ応力が作用し易くなる。しかしながら、上述したように、該中間部材72によって放射線変換パネル46に作用する曲げ応力を抑えられるので、第1ケース28又は放射線変換パネル46の交換時に、該放射線変換パネル46が破損することはない。本実施の形態に係る放射線撮影装置20Aは、上述した構成に限定されることなく、種々の構成に変更することが可能である。例えば、第2接着部材86の接着力を第1接着部材78の接着力よりも小さくしてもよい。この場合、中間部材72及び放射線変換パネル46間の接着強度が、中間部材72及び照射部位内面76間の接着強度よりも小さくなる。このように、第2接着部材86の接着力を第1接着部材78の接着力よりも相対的に小さく設定しても、放射線撮影装置20Aの落下時等の外部衝撃によって、放射線変換パネル46が中間部材72から剥がれなければ問題ない。第1接着部材78は、上述した構成に限定されず、例えば、図8A~図10Cに示す第1接着部材78a~78gであってもよい。図8Aに示す第1構成例に係る第1接着部材78aでは、図5Aに示す第1接着部材78と比較して、第1接着面74の略中央部に設けられた中央部を含むように配置された中央テープ92が追加されている。なお、中央テープ92は、上述した幅広テープ79、80と同じ両面テープを正方形状に切断して形成される。この場合、第1接着面74の中央部の接着強度が第1接着面74の外周の接着強度よりも小さくなるので、中間部材72を照射部位内面76から剥がし易くなる。また、第1接着部材78aが中央テープ92を有しているので、放射線撮影装置20Aの落下時等の外部衝撃によって、中間部材72及び放射線変換パネル46の中央部が過度に撓み、該放射線変換パネル46が破損することを抑えることができる。なお、後述する第2~第7構成例に係る第1接着部材78b~78gにおいても、同様の効果を奏する。図8Bに示す第2構成例に係る第1接着部材78bでは、図8Aに示す第1接着部材78aと比較して、幅狭テープ81、82が省略されている。図9Aに示す第3構成例に係る第1接着部材78cでは、図8Bに示す第1接着部材78bと比較して、幅広テープ79、80が省略されると共に、第1接着面74の四隅に4つのコーナーテープ96、98、100、102が設けられている。各コーナーテープ96、98、100、102は、上述した中央テープ92と同一構成である。図9Bに示す第4構成例に係る第1接着部材78dでは、図9Aに示す第1接着部材78cと比較して、コーナーテープ96及びコーナーテープ100間に貼り付けられた中間テープ104と、コーナーテープ98及びコーナーテープ102間に貼り付けられた中間テープ106とが追加されている。中間テープ104、106は、中間部材72の短手方向に沿って中央テープ92挟むように位置している。また、各中間テープ104、106は、上述した中央テープ92と同一構成である。図10Aに示す第5構成例に係る第1接着部材78eでは、図8Bに示す第1接着部材78bと比較して、中央テープ92に代えて中間部材72の短手方向に延在した中央テープ108が用いられる。なお、この中央テープ108は、幅広テープ79、80と同一構成となっている。図10Bに示す第6構成例に係る第1接着部材78fでは、図10Aに示す第1接着部材78eと比較して、幅広テープ79、80の幅が中央テープ108の幅の2倍程度になっている。図10Cに示す第7構成例に係る第1接着部材78gでは、図5Aに示す第1接着部材78と比較して、幅広テープ79、80が省略されると共に、幅狭テープ81と幅狭テープ82の中間に中間部材72の長手方向に沿って延在した中央テープ110が設けられている。なお、この中央テープ110は、幅狭テープ81、82と同一構成である。ここで、第1接着面74に対する第1接着部材78fの接着面積は、上述した第1接着部材78eの接着面積と同一に設定されている。この場合、幅狭テープ81、82及び中央テープ110のそれぞれの幅中間部材72の短手方向に沿った長さは、幅広テープ79、80及び中央テープ108のそれぞれの幅中間部材72の長手方向に沿った長さよりも十分に狭くなる。そのため、第1接着部材78gにて接着された中間部材72をその長手方向に沿って照射部位内面76から剥がすのに必要な剥がし力は、第1接着部材78eにて接着された中間部材72をその短手方向に沿って照射部位内面76から剥がすのに必要な剥がし力よりも小さくなる。第2接着部材86は、上述した構成に限定されず、例えば、図11に示す第2接着部材86aであってもよい。図11に示す第2接着部材86aでは、上述した幅広テープ87、88及び幅狭テープ90、91に代えて、放射線変換パネル46における一方の面の略全面に設けられた全面テープ111が用いられる。この場合、第2接着面84及び放射線変換パネル46間の接着面積が第1接着面74及び照射部位内面76間の接着面積よりも大きくなる。そのため、中間部材72及び放射線変換パネル46間の接着強度を中間部材72及び第1ケース28間の接着強度よりも容易に大きくすることができる。なお、第2接着面84及び放射線変換パネル46間の接着面積は、第1接着面74及び照射部位内面76間の接着面積の2倍以上であることが望ましい。この場合、放射線撮影装置20Aの落下時等の外部衝撃によって、放射線変換パネル46が中間部材72から剥がれることを効果的に抑えることができる。ところで、ISS方式の放射線変換パネル46では、シンチレータ54に照射される放射線14の量を多くして放射線画像を高画質化するために、光電変換部光電変換部の基板56の厚みを薄くすることが望ましい。しかしながら、光電変換部56の厚みを薄くすると、放射線変換パネル46が撓み易くなる。そのため、例えば、中間部材72の第2接着面84の外周にのみ第2接着部材86を設けた場合、放射線撮影装置20Aに衝撃が加わった際に、放射線変換パネル46の中心部が撓むことがある。その結果、放射線変換パネル46の外周部が破損したり、該放射線変換パネル46がカセッテ制御部52に当たることにより該放射線変換パネル46の中央部及び/又はカセッテ制御部52が破損したりする可能性もある。本実施の形態に係る放射線撮影装置20Aを構成する第2接着部材86は、詳細な図示は省略するが、図5Bに示す両面テープに加えて、第2接着面84の略中央部に設けられた中央部を含むように配置された中央テープを有していてもよい。つまり、第2接着部材86の両面テープの配置は、上述した図8A~図10Cに示す第1接着部材78a~78gの両面テープの配置と同一であってもよい。この場合、放射線撮影装置20Aに衝撃が加わった際に、放射線変換パネル46の中央部が撓むことを好適に抑えることができる。また、照射部位内面76と放射線変換パネル46の間に中間部材72が配置されているので、該衝撃によって放射線変換パネル46がガタツクことも抑えることができる。これにより、衝撃に弱いCsIで構成されたシンチレータ54が破損することを抑えることができる。なお、中間部材72は、ガラスよりも放射線X線14の透過性の高い材料、例えば、CFRP等の有機物で構成されることが好ましい。次に、上述した放射線撮影装置20Aの変形例第1変形例~第20変形例について、図12~図48を参照しながら説明する。なお、これら変形例では、上述した実施の形態と共通する構成には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。第1変形例先ず、第1変形例に係る放射線撮影装置20Bについて図12~図14を参照しながら説明する。図12及び図13に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置20Bでは、放射線変換パネル46の短手方向におけるフレキシブル基板58が位置していない側に対応して中間部材72の側部から第2平板部36側に突出した突出部把持部112が設けられている。突出部112は、断面矩形状であって、中間部材72と一体的に形成されている。なお、突出部112は中間部材72の長手方向に沿って延在しており、突出部112の延在方向の各両端面は、中間部材72の長手方向における両端面のそれぞれと面一になっており、しかも、突出部112における第2平板部36側の端面は、放射線変換パネル46よりもさらに下方に延在して遮蔽板50の直上で終端している図13参照。図14に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置20Bでは、作業者は突出部112を把持した状態で中間部材72を引っ張ることができる。これにより、中間部材72を照射部位内面76から一層剥がし易くなる。また、突出部112を設けない場合と比較して、第1ケース28又は放射線変換パネル46の交換時に人手Hが放射線変換パネル46のエッジに当たり該放射線変換パネルシンチレータ5446が破損することを好適に抑えることができる。なお、突出部112が放射線変換パネル46よりも第2平板部36側に突出しているので、作業者は、該突出部112を把持し易い。本変形例に係る放射線撮影装置20Bによれば、突出部112を中間部材72の長手方向におけるフレキシブル基板58が位置していない側の前記側部に設けているので、作業者は、該突出部112を把持した状態で中間部材72を短手方向に沿って剥がし易くなる。なお、フレキシブル基板58を放射線変換パネル46に対して装着する又は取り外す際に、該突出部112が邪魔になることはない。また、突出部112のうち中間部材72の角部又はその近傍に対応する部位を把持すると、中間部材72の角部を優先的に照射部位内面76から剥がすことができる。この場合、中間部材72を照射部位内面76から一層剥がし易くなる。第2変形例次に、第2変形例に係る放射線撮影装置20Cについて図15を参照しながら説明する。図15に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置20Cでは、中間部材72の短手方向におけるフレキシブル基板60が位置していない側の側部から第2平板部36側に突出して突出部114が設けられている。突出部114は、断面矩形状であって、中間部材72と一体的に形成されている。なお、突出部114は中間部材72の短手方向に延在しており、突出部114の延在方向の各両端面は、中間部材72の短手方向における両端面のそれぞれと面一になっている。また、突出部114における第2平板部36側の端面は、放射線変換パネル46よりも第2平板部36側に位置している。この場合、突出部114を中間部材72の長手方向におけるフレキシブル基板60が位置していない側の側部に設けているので、作業者は、該突出部114を把持した状態で中間部材72を長手方向に沿って剥がし易くなる。第3変形例次に、第3変形例に係る放射線撮影装置20Dについて図16を参照しながら説明する。図16に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置20Dでは、中間部材72の縁部から第2平板部36側に突出して突出部116が設けられている。突出部116は、四角筒状に中間部材72と一体的に形成され、前記突出部116における第2平板部36側の端面は、放射線変換パネル46よりも第2平板部36側に位置している。この場合、第1ケース28又は放射線変換パネル46の交換時に人手Hが放射線変換パネル46のエッジに当たることを一層抑えることができる。第4変形例次に、第4変形例に係る放射線撮影装置20Eについて図17及び図18を参照しながら説明する。図17に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置20Eでは、図12の第1変形例に係る放射線撮影装置20Bと比較して、中間部材72に一対の突出部118、120が追加されている。突出部118は、中間部材72におけるフレキシブル基板58の位置に対応する位置に配置されている。突出部118の突出量は、突出部112の突出量と同一であり、突出部118の幅中間部材72の長手方向の長さは、フレキシブル基板58の幅よりも若干長い幅となっている。また、突出部118には、ゲートIC62の端面が当接乃至圧接されている図18参照。突出部120は、中間部材72におけるフレキシブル基板60の位置に対応する位置に配置されている。突出部120の形状は、突出部118の形状と同一であるため、その詳細な説明を省略する。また、詳細な図示は省略するが、突出部120には、ASIC64の端面が当接乃至圧接されている。本変形例に係る放射線撮影装置20Eによれば、ゲートIC62の端面を突出部118に当接乃至圧接しているので、放射線撮影装置20Eの使用時等にフレキシブル基板58やゲートIC62が振れて放射線変換パネル46等に当たることを抑えることができる。これにより、フレキシブル基板58又はゲートIC62に作用する衝撃によって放射線画像にノイズが発生することを抑えることができると共に、フレキシブル基板58、ゲートIC62又は放射線変換パネル46が破損することを抑えることができる。また、ASIC64の端面を突出部120に当接乃至圧接しているので、放射線撮影装置20Eの使用時等にフレキシブル基板60やASIC64が振れて放射線変換パネル46等に当たることを抑えることができる。これにより、フレキシブル基板60又はASIC64に作用する衝撃によって放射線画像にノイズが発生することを抑えることができると共に、フレキシブル基板60、ASIC64又は放射線変換パネル46が破損することを抑えることができる。本変形例では、ゲートIC62に代えてフレキシブル基板58を突出部118に当接乃至圧接してもよく、また、ASIC64に代えてフレキシブル基板60を突出部120に当接乃至圧接してもよい。この場合でも、前記と同様の効果を奏する。第5変形例次に、第5変形例に係る放射線撮影装置20Fについて図19及び図20を参照しながら説明する。図19に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置20Fでは、中間部材72の側面に該中間部材72を囲繞するように四角筒状の取手部把持部122が設けられている。取手部122の第2平板部36側の端面は、放射線変換パネル46よりも第2平板部36側に位置している図20参照。取手部122は、ゴム等の緩衝性衝撃吸収性のある部材で構成されている。本変形例に係る放射線撮影装置20Fによれば、緩衝性のある部材で構成された取手部122を設けているので、放射線撮影装置20Fの使用時等にフレキシブル基板58、60、ゲートIC62又はASIC64が取手部122に当たった場合でも、その衝撃を取手部122にて吸収することができる。これにより、フレキシブル基板58、60、ゲートIC62又はASIC64が破損することを抑えることができる。第6変形例次に、第6変形例に係る放射線撮影装置20Gについて図21及び図22を参照しながら説明する。図21及び図22に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置20Gでは、ケーシング26が金属材料で構成されると共に、中間部材72に3つの取手部把持部124、126、128が設けられている。取手部124は、第1接着面74に固定される固定部130と、前記固定部130に連続して人手Hで把持可能な湾曲部把持部本体132とを含む。なお、取手部124は、任意の材料で構成してよいが、本変形例では、追って説明する取手部126、128と同一材料で構成されている。固定部130は、中間部材72の短手方向におけるフレキシブル基板58が位置していない側の側部の全長に亘って設けられている。湾曲部132は、固定部130に向かうに従って徐々に肉薄に形成されている。また、湾曲部132の固定部130とは反対側の端部は、放射線変換パネル46よりも第2平板部36側に位置すると共に、丸みを帯びている。取手部126は、取手部124の幅中間部材72の長手方向の長さを短くした構成となっており、放射線14を透過し難く導電性を有する材料、例えば、銅等の金属材料で構成されている。また、取手部126の固定部134は、第1接着面74におけるフレキシブル基板58の位置に対応する位置に固定されている。取手部126の湾曲部136は、ケーシング26の第1側壁部34に接触すると共に、フレキシブル基板58及びゲートIC62を第1平板部32側から覆うように形成されている図22参照。なお、湾曲部136には、ゲートIC62が電気的に接続された状態で固定される。取手部128は、取手部126と同一構成であって、第1接着面74におけるフレキシブル基板60の位置に対応する位置に固定されている固定部138と、フレキシブル基板60及びASIC64を第1平板部32側から覆う湾曲部140とを含む。詳細な図示は省略するが、ケーシング26の第1側壁部34に接触する湾曲部140には、ASIC64が電気的に接続された状態で固定される。本変形例に係る放射線撮影装置20Gによれば、第1平板部32が位置する側からフレキシブル基板58及びゲートIC62を覆うように取手部126を設けているので、フレキシブル基板58及びゲートIC62に照射される放射線14の量を低減することができる。これにより、放射線14によってフレキシブル基板58及びゲートIC62が損傷することを抑えることが可能である。また、ゲートIC62が取手部126を介してケーシング26に電気的に接続しているので、ゲートIC62及びフレキシブル基板58カセッテ制御部52の基準電位をケーシング26の電位にすることができる。つまり、ケーシング26をグランドとすることができる。これにより、ゲートIC62等の耐ノイズ性を高めることができる。これと同様に、第1平板部32が位置する側からフレキシブル基板60及びASIC64を覆うように取手部128を設けているので、放射線14によってフレキシブル基板60及びASIC64が損傷することを抑えることが可能である。さらに、ASIC64が取手部128を介してケーシング26に電気的に接続しているので、ASIC64等の耐ノイズ性を高めることができる。第7変形例次に、第7変形例に係る放射線撮影装置20Hについて図23~図25を参照しながら説明する。図23に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置20Hでは、中間部材72に代えて中間部材141が用いられる。中間部材141は、同一構成の3つの板部材142、144、146を有しており、各板部材142、144、146は、上述した中間部材72の長手方向の長さに対して1/5程度の幅を有するものであって、直方体状に形成されている。板部材142は、放射線変換パネル46の長手方向におけるフレキシブル基板60が位置する側に配設され、板部材144は、放射線変換パネル46の長手方向の中央部に配設され、板部材146は、放射線変換パネル46の長手方向におけるフレキシブル基板60が位置していない側に配設される。各板部材142、144、146は、該放射線変換パネル46の端手方向の全長に亘って延在すると共に、互いに離間している図25参照。板部材142、144、146の一方の面第1接着面148、150、152には、第1接着部材154が設けられている。第1接着部材154は、上述した第1接着部材78と同じ種類の両面テープで構成されており、第1接着面148に設けられた長方形状の長テープ156と、第1接着面150の略中央に設けられた正方形テープ158と、第1接着面152に設けられた長方形状の長テープ160とを有する。板部材142、144、146の他方の面第2接着面162、164、166には、第2接着部材168図24参照が設けられている。第2接着部材168は、上述した第2接着部材86と同じ種類の両面テープで構成されており、第2接着面162の略全面に貼り付けられた全面テープ170と、第2接着面164の略全面に貼り付けられた全面テープ172と、第2接着面166の略全面に貼り付けられた全面テープ174とを有する。本変形例に係る放射線撮影装置20Hでは、第1ケース28又は放射線変換パネル46を交換する際、作業者は、各板部材142、144、146をその長手方向に沿って照射部位内面76から剥がすのが好ましい。これにより、各板部材142、144、146をその短手方向に沿って照射部位内面76から剥がす場合と比較して、放射線変換パネル46に作用する曲げ応力を小さくすることができるからである。なお、板部材142、144、146の延在方向を見分け難い場合には、作業者が視認し易い位置にその延在方向を表示手段等によって表示すればよい。本変形例に係る放射線撮影装置20Hでは、板部材142、144、146の放射線画像への影響を少なくするために、画像補正を行うとよい。具体的には、板部材142、144、146の放射線画像データを予め取得しておき、実際の放射線画像データと前記板部材142、144、146の放射線画像データとの差分をとればよい。本変形例に係る放射線撮影装置20Hによれば、上述した中間部材72に代えて、該中間部材72の長手方向の長さに対して1/5程度の幅を有する板部材142、144、146を用いているので、放射線撮影装置20Hを軽量化することができる。本変形例に係る放射線撮影装置20Hにおいて、第1接着部材154は、上述した構成に限定されず、例えば、図25A~図25Cに示す第1接着部材154a~154cであってもよい。図25Aに示すように、本変形例の第1構成例に係る第1接着部材154aでは、図23に示す第1接着部材154と比較して、正方形テープ158に代えて、長テープ156と同一構成の長テープ176が用いられる。図25Bに示すように、本変形例の第2構成例に係る第1接着部材154bでは、図23に示す第1接着部材154と比較して、長テープ156に代えて、板部材142の長手方向の両端側に設けられた正方形テープ178、180が用いられると共に、長テープ160に代えて、板部材146の長手方向の両端側に設けられた正方形テープ182、184が用いられる。図25Cに示すように、本変形例の第3構成例に係る第1接着部材154cでは、図25Bに示す第1接着部材154bと比較して、板部材144の長手方向において正方形テープ158を挟むように正方形テープ186、188が追加されている。なお、正方形テープ186は、正方形テープ178及び正方形テープ182間に位置しており、正方形テープ188は、正方形テープ180及び正方形テープ184間に位置している。第8変形例次に、第8変形例に係る放射線撮影装置20Iについて図26~図28を参照しながら説明する。図26に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置20Iでは、中間部材72に代えて中間部材190が用いられる。中間部材190は、同一構成の3つの板部材192、194、196を有しており、各板部材192、194、196は、中間部材72の短手方向の長さに対して1/5程度の幅であって、直方体状に形成されている。板部材は192、放射線変換パネル46の短手方向におけるフレキシブル基板58が位置する側に配設され、板部材194は、放射線変換パネル46の短手方向の略中央に配設され、板部材196は、放射線変換パネル46の短手方向におけるフレキシブル基板58が位置していない側に配設される。各板部材192、194、196は、該放射線変換パネル46の全長に亘って延在している。板部材192、194、196の一方の面第1接着面198、200、202には、第1接着部材203が設けられている。第1接着部材203は、上述した第1接着部材78と同じ種類の両面テープで構成されており、第1接着面198の長手方向の両端側に設けられた正方形テープ204、208と、第1接着面198の略中央に設けられた正方形テープ206と、第1接着面200の略中央に設けられた正方形テープ210と、第1接着面202の長手方向の両端側に設けられた正方形テープ212、216と、第1接着面202の略中央に設けられた正方形テープ214とを有する。板部材192、194、196の他方の面第2接着面218、220、222には、第2接着部材223図27参照が設けられている。第2接着部材223は、上述した第2接着部材86と同じ種類の両面テープで構成されており、第2接着面218の略全面に設けられた全面テープ224と、第2接着面220の略全面に設けられた全面テープ226と、第2接着面222の略全面に設けられた全面テープ228とを有する。本変形例に係る放射線撮影装置20Iは、上述した第7変形例に係る放射線撮影装置20Hと同様の効果を奏する。なお、本変形例では、第1ケース28又は放射線変換パネル46を交換する際、作業者は、各板部材192、194、196をその長手方向に沿って照射部位内面76から剥がす。本変形例に係る放射線撮影装置20Iにおいて、中間部材190は、上述した構成に限定されず、例えば、板部材194を省略した中間部材230としてもよい図28参照。第9変形例次に、第9変形例に係る放射線撮影装置20Jについて図29を参照しながら説明する。図29に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置20Jでは、中間部材72に代えて中間部材240が用いられる。中間部材240は、第1接着部材78にて照射部位内面76に接着される中間部材本体242と、前記中間部材本体242に固定されて第2接着部材86にて放射線変換パネル46に接着される緩衝部材244とを有する。中間部材本体242は、上述した中間部材72と同一の材料で構成されている。緩衝部材244は、例えば、ゴム、発泡材又は樹脂等で構成されている。発泡材としては、スポンジ等が例示される。本変形例に係る放射線撮影装置20Jによれば、中間部材本体242と放射線変換パネル46の間に緩衝部材244が配設されるので、放射線撮影装置20Jの落下時等の外部衝撃や患者による外部負荷を該緩衝部材にて吸収することができる。言い換えれば、中間部材240は、中間部材72と比較して、第1平板部32からの荷重の耐性を高めることができる。これにより、放射線変換パネル46が破損することを一層抑えることができる。なお、該中間部材240の構成は、シンチレータ54をCsIで形成した場合に特に有効である。このように、中間部材240を積層構造とすることで、各積層体の材料を任意に変更することができるので、該中間部材240の耐衝撃及び耐荷重を向上させつつ、放射線X線の吸収を少なくすることが容易に達成される。第10変形例次に、第10変形例に係る放射線撮影装置20Kについて図30を参照しながら説明する。図30に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置20Kでは、中間部材72に代えて該中間部材72よりも薄い中間部材246が用いられると共に、放射線変換パネル46の他方の面に固定された補強部材248が追加される。補強部材248は、放射線変換パネル46の曲げ剛性よりも高い曲げ剛性を有している。これにより、中間部材246を照射部位内面76から剥がす際に、放射線変換パネル46に作用する曲げ応力を一層抑えることができる。また、中間部材246を放射線変換パネル46の線膨張係数と同程度の線膨張係数の材料で構成すると、中間部材246の熱歪みによって放射線変換パネル46が変形破損することを好適に抑えることができる。中間部材246は、例えば、CFRP、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、マグネシウム合金又は樹脂等で構成されている。本変形例に係る放射線撮影装置20Kでは、放射線変換パネル46の他方の面に補強部材248を設けているので、中間部材246を照射部位内面76から剥がす際に、放射線変換パネル46に作用する曲げ応力を効果的に抑えることができる。また、放射線変換パネル46に作用する曲げ応力を抑えた状態で、中間部材246を上述した中間部材72よりも薄く形成することができるので、中間部材246の放射線14の透過率を向上させることができる。これにより、患者16を透過した放射線14を効率的に放射線変換パネル46に照射することができる。第11変形例次に、第11変形例に係る放射線撮影装置20Lについて図31を参照しながら説明する。図31に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置20Lでは、中間部材72に代えて中間部材250が用いられると共に、放射線変換パネル46の他方の面に固定された板状の緩衝部材252と、前記緩衝部材252の他方の面に固定された補強部材254とが追加されている。中間部材250は、第1接着部材78にて照射部位内面76に接着される中間部材本体256と、前記中間部材本体256に固定されて第2接着部材86にて放射線変換パネル46に接着される緩衝部材258とを有する。中間部材本体256は上述した中間部材本体242と同一構成であり、緩衝部材258と緩衝部材252は上述した緩衝部材244と同一構成であり、補強部材254は、上述した補強部材248と同一構成である。よって、中間部材本体256及び緩衝部材244の詳細な説明は省略する。本変形例に係る放射線撮影装置20Lによれば、緩衝部材252、258を設けているので、放射線撮影装置20Lの落下時等の外部衝撃を緩衝部材252、258で吸収することができる。これにより、放射線変換パネル46が破損することを一層抑えることができる。また、補強部材254を設けているので、中間部材250を照射部位内面76から剥がす際に、放射線変換パネル46に作用する曲げ応力を効果的に抑えることができる。第12変形例次に、第12変形例に係る放射線撮影装置20Mについて図32及び図33を参照しながら説明する。図32に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置20Mは、第11変形例に係る放射線撮影装置20Lと比較して、遮蔽板50に代えて支持部材300が用いられる点が異なる。支持部材300は、平面視で矩形状に形成された支持板302と、該支持板302の側面に設けられて第2ケース30を構成する第2側壁部38の内面に固着される緩衝部材第3緩衝部材304とを有する。支持板302の一方の面には補強部材254が接触しており、支持板302の他方の面にはブラケット70、70を介してカセッテ制御部52が設けられている。支持板302は、任意の材料で構成することができる。例えば、支持板302は、放射線撮影装置20Mの軽量化の観点からアルミニウム等で構成してもよいし、カセッテ制御部52への放射線14の照射を防止する観点から鉛等で構成してもよい。本変形例によれば、支持部材300を設けているので、放射線変換パネル46の耐衝撃性及び耐荷重性の向上を図ることができる。また、緩衝部材252及び補強部材254の重量を支持部材300でも受けることができるので、緩衝部材252及び補強部材254が放射線変換パネル46から剥がれ落ちることを好適に抑えることができる。さらに、支持板302と第2側壁部38の間に緩衝部材304を介設しているので、放射線撮影装置20Mの落下時等の衝撃を該緩衝部材304で吸収することができる。よって、放射線変換パネル46及びカセッテ制御部52に作用する衝撃を低減することができる。本変形例の支持部材300は、上述した構成に限定されず、図33に示す第1構成例に係る支持部材300aであっても構わない。本構成例に係る支持部材300aでは、緩衝部材304に代えて脚部306が設けられている。脚部306は、支持板302の側部縁部から第2平板部36側に突出している。また、脚部306の下面は、第2平板部36の内面に接触しており、該脚部306の側面は、第2側壁部38の内面に接触している。このような構成例であっても、緩衝部材252及び補強部材254の重量を支持部材300aで好適に受けることができる。第13変形例次に、第13変形例に係る放射線撮影装置20Nについて図34~図36を参照しながら説明する。図34に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置20Nでは、中間部材72に代えて中間部材308が用いられる。中間部材308は、第1接着部材78にて照射部位内面76に接着される中間部材本体310と、該中間部材本体310に設けられて第2接着部材86にて放射線変換パネル46に接着される金属層反射層、熱拡散層、導電層312とを有する。中間部材本体310は、図29に示した第9変形例に係る放射線撮影装置20Jを構成する中間部材本体242と同様に構成されている。金属層312は、シンチレータ54が発する光可視光を反射可能であり、例えば、放射線14の吸収量の少ないアルミニウムや銅等で構成するとより好適である。このような金属層312は、中間部材本体310に金属を蒸着させることにより形成してもよいし、金属板金属膜、金属箔等を中間部材本体310に固着することにより形成してもよい。本変形例において、シンチレータ54は、発光ピーク波長が565nmであるCsITlで構成されている。また、光電変換部56は、酸化物半導体IGZOを含んで構成されたTFTが行列状に配置されたフレキシブル基板314と、TFTのアレイ上に設けられたアモルファスシリコンa-Siからなる固体検出素子316とを有している。このような場合、酸化物半導体IGZOは460nm未満の波長の光にのみ感度を持つため、シンチレータ54が発した光によってスイッチングノイズが発生することを好適に抑えることができる。本変形例によれば、中間部材本体310とフレキシブル基板314との間に金属層312を介設しているので、シンチレータ54が発した光のうち光電変換部56を透過した透過光を金属層312で反射させて固体検出素子316に導くことができる。これにより、シンチレータ54が発した光を効率的に固体検出素子316で検出することができる。ところで、放射線撮影装置20Nを構成するケーシング26第1ケース28の第1平板部32は、患者の体温によって熱せられたり、例えば、医療機関病院外で撮影する場合には、太陽光によって熱せられたりすることがある。このようにして第1平板部32が熱せられると、その熱は中間部材308を介してフレキシブル基板314に伝わる。そして、前記フレキシブル基板314がガラス等の熱伝導率の低い材料で構成されていた場合、該フレキシブル基板314に温度差が生じることがある。そうすると、その温度差に応じて固体検出素子316に発生する暗電流の量も増減するので、放射線画像にムラが生じるおそれがある。しかしながら、本変形例によれば、第2接着部材86にて金属層312とフレキシブル基板314とが接着されているので、該フレキシブル基板314の熱を金属層312に拡散させることができる。これにより、該フレキシブル基板314に生じる温度差を小さくすることができるので、放射線画像のムラを少なくすることができる。なお、このような効果は、金属層312に代えてグラファイト等で構成された熱拡散層を設けた場合にも奏することができる。図35に示すように、本変形例に係る金属層312には、該金属層312をアースに接地する接続部材接地部材318が接続されていてもよい。この場合、放射線14の照射によってフレキシブル基板314に帯電する電荷を金属層312及び接続部材318を介してアースに流すことができるので、該電荷によって放射線変換パネル46が誤作動したり劣化したりすることを防止することができる。なお、このような効果は、金属層312に代えてグラファイト等で構成された導電層を設けた場合にも奏することができる。本変形例は、上述した構成に限定されない。例えば、中間部材308は、中間部材本体310を省略し、金属層312を第1接着部材78にて照射部位内面76に接着して構成してもよい図36参照。第14変形例次に、第14変形例に係る放射線撮影装置20Oについて図37及び図38を参照しながら説明する。図37に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置20Oは、図34に示す第13変形例に係る放射線撮影装置20Nと比較して、中間部材308に代えて中間部材320が用いられる点が異なる。具体的には、本変形例の中間部材320は、中間部材308の金属層312に代えて断熱層322を有する。断熱層322は、例えば、グラスウール等で構成されている。本変形例によれば、中間部材本体310とフレキシブル基板314の間に断熱層322を介設しているので、患者の体温や太陽光等によって熱せられた第1平板部32の熱がフレキシブル基板314に伝わることを好適に抑えることができる。これにより、放射線画像のムラを少なくすることができる。本変形例は、上述した構成に限定されない。例えば、中間部材308は、中間部材本体310を省略し、断熱層322を第1接着部材78にて照射部位内面76に接着して構成してもよい図38参照。第15変形例次に、第15変形例に係る放射線撮影装置20Pについて図39を参照しながら説明する。図39に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置20Pは、図34に示す第13変形例に係る放射線撮影装置20Nと比較して、中間部材308に代えて中間部材324が用いられる点が異なる。具体的には、本変形例の中間部材324は、中間部材308の金属層312に代えてリセット光源部326を有する。リセット光源部326は、リセット光を発光する平面視で矩形状の発光層328と、発光層328と中間部材本体310の間に介設された金属電極330と、発光層328と放射線変換パネル46の間に介設されてリセット光を透過可能な透明電極332と、金属電極330及び透明電極332に電気的に接続する電源334とスイッチ336とを有する。発光層328としては、例えば、有機エレクトロルミネッセンス有機EL又は無機エレクトロルミネッセンス無機ELが用いられる。金属電極330は、放射線14の透過率及びリセット光の反射率が高い材料で構成することが好ましく、例えば、アルミニウム等で構成することができる。透明電極332は、例えば、ITO等で構成することができる。本変形例において、カセッテ制御部52は、放射線撮影前にリセット光源部326を構成する電源334及びスイッチ336を制御して、発光層328からリセット光を発光させる。ところで、光電変換部56がa-Siからなる固体検出素子316を有している場合、シンチレータ54が発した光から変換された電荷電子の一部がa-Siの不純物準位欠陥に一旦捕捉トラップされる。この状態で動画撮影のような長時間の撮影が行われると、ケーシング26内で放射線変換パネル46等の温度が上昇するので、a-Siの不純物準位に捕捉された電荷が放出され易くなる暗電流が増加する。すなわち、動画撮影のフレーム間で暗電流にバラツキが生じるので、該暗電流を考慮した補正をすることが困難となる。本変形例によれば、カセッテ制御部52が、放射線撮影前フレーム間、撮影の合間に電源334及びスイッチ336を制御して発光層328からリセット光を発光させることができるので、該リセット光を固体検出素子316に照射することができる。これにより、a-Siの不純物準位に電荷を予め埋めておくことができるので、放射線14の照射時にシンチレータ54が発した光から変換された電荷が前記不純物準位に捕捉されることを阻止することができる。よって、例えば、動画撮影が行われることによってケーシング26内で放射線変換パネル46等の温度が上昇した場合であっても、各フレームの暗電流を一定にするフレーム間での暗電流のバラツキを少なくすることができるので、該暗電流を考慮した補正をすることが可能となる暗電流ノイズを固定ノイズ化することができる。第16変形例次に、第16変形例に係る放射線撮影装置20Qについて図40~図42を参照しながら説明する。図40に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置20Qでは、図34に示す第13変形例に係る放射線撮影装置20Nと比較して、中間部材308に代えて中間部材340が用いられる点が異なる。中間部材340は、平面視で矩形状に形成された導光板導光部材342と、導光板342の側面に設けられた光検知部344と、前記導光板342の一方の面照射部位内面76が位置する側の面及び導光板342の側面を囲繞する反射シート346と、導光板342の他方の面放射線変換パネル46が位置する側の面を囲繞する半透過性反射シート348とを有する。導光板342は、シンチレータ54が発した光を光検知部344に導くためのものであって、ガラスや樹脂等で構成されている。光検知部344は、導光板342の一辺短辺に沿って複数配置された固体検出素子フォトダイオード350を含んで構成されている図41参照。図42に示すように、本変形例において、カセッテ制御部52は、判定部352及び切替部354を有している。判定部352は、光検知部344からの出力信号検知結果に基づいて放射線撮影装置20Qに対して放射線14が照射されたか否かを判定する。切替部354は、判定部352の判定結果に基づいて光電変換部56の制御を撮影モードから読み出しモードに切り替える。ここで、撮影モードとは、光電変換部56の固体検出素子316で発生した電荷を図示しない蓄積容量に蓄積するモードを言い、読み出しモードとは、前記蓄積容量に蓄積された電荷を放射線画像情報として読み出すモードを言う。次に、本変形例に係る放射線撮影装置20Qの動作について説明する。なお、撮影前の状態において、カセッテ制御部52による光電変換部56の制御は撮影モードになっている。先ず、放射線技師等が制御装置24を制御して放射線源18から放射線14を出射する図1参照。そうすると、前記放射線14は患者16を透過してシンチレータ54に導かれるので該シンチレータ54が発光する。そして、シンチレータ54が発した光は、光電変換部56の固体検出素子316にて電荷に変換され、前記蓄積容量に蓄積される。一方、シンチレータ54が発した光のうち光電変換部56を透過した透過光は、半透過性反射シート348をさらに透過して導光板342内を伝わり光検知部344の固体検出素子350に導かれる。このとき、光検知部344は、カセッテ制御部52に電気信号を出力する。続いて、判定部352は、カセッテ制御部52から出力された電気信号に基づいて放射線撮影装置20Qに放射線14が照射されたか否かを判定する。放射線14が照射されていないと判定部352にて判定された場合、カセッテ制御部52は、光電変換部56の制御を撮影モードに維持する。放射線撮影前又は放射線撮影中だからである。放射線14が照射されたと判定部352にて判定された場合、切替部354は、光電変換部56の制御を撮影モードから読み出しモードに切り替える。この段階で、前記蓄積容量に蓄積していた電荷が放射線画像情報として読み出される。そして、読み出された放射線画像情報は、送受信機44にて制御装置24に送信されて放射線画像として表示装置22に表示されることになる。なお、切替部354は、放射線画像情報の読み出しが完了した後、光電変換部56の制御を撮影モードに切り替える。次回の撮影に対応するためである。本変形例によれば、シンチレータ54が発した光のうち光電変換部56を透過した透過光の一部を光検知部344で検知し、該光検知部344から出力される信号を用いて光電変換部56の制御を撮影モードから読み取りモードに切り替えているので、光電変換部56からの電荷の読み取りをタイミング良く効率的に行うことができる。言い換えれば、光電変換部56の制御モードの切り替えタイミングを放射線14の照射タイミングに容易に対応させることができる。第17変形例次に、第17変形例に係る放射線撮影装置20Rについて図43及び図44を参照しながら説明する。図43に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置20Rでは、中間部材72に代えて安価なソーダガラスで構成された中間部材360が用いられる。また、本変形例に係る光電変換部56は、無アルカリガラスで構成されたTFT基板センサ基板362と、該TFT基板362に行列上に配置された固体検出素子364とを有している。TFT基板362は、その一方の面裏面、固体検出素子364が配置されていない側の面を研磨することにより、薄く20μm~300μm形成されている。固体検出素子364は、a-Siを含んでいる。第2接着部材86は、光紫外線照射により分解が可能な接着部材で形成されている。このような接着部材としては、例えば、ジエンモノマーと酸素のラジカル共重合によるポリペルオキシドが用いられる。これにより、中間部材360とTFT基板362とを容易に分離することができる。すなわち、放射線撮影装置20Rの落下時等の衝撃によって、TFT基板362が中間部材360から剥がれることを抑えることができると共に、例えば、放射線変換パネル46を交換する必要がある場合であっても、該中間部材360を簡単に流用することができる。本変形例に係る放射線撮影装置20Rによれば、無アルカリガラスで構成されたTFT基板362を薄く形成すると共に、中間部材360をソーダガラスで構成している。これにより、ソーダガラスによるa-Siへのナトリウム汚染を好適に抑えることができると共に、中間部材360及びTFT基板362での放射線吸収量を少なくすることができる。次に、図44を参照して、本変形例の効果について説明する。図44は、ガラス板の厚みと放射線X線の透過率との関係を示したグラフであり、図中の線分Aは無アルカリガラス板を示し、線分Bはソーダガラス板を示している。この図44から諒解されるように、ソーダガラス板は、無アルカリガラス板に比して放射線の透過率が大きい。そのため、本変形例のように、無アルカリガラスからなるTFT基板362を薄く形成すると共に、中間部材360としてソーダガラスを採用することにより、中間部材360及びTFT基板362での放射線吸収量が少なくなる。第18変形例次に、第18変形例に係る放射線撮影装置20Sについて図45及び図46を参照しながら説明する。図45に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置20Sでは、中間部材72に代えて中間部材370が用いられる。中間部材370には、放射線変換パネル46との熱膨張係数の差によって生じる反り変形を抑制するための反り変形抑制部372が形成されている。反り変形抑制部372は、中間部材370の一方の面に形成された溝切れ込みであって、各隅部に形成された4つの十字溝374と、中間部材370の短辺の中央部近傍に位置して該短辺に沿って延在した一対の短溝376と、中間部材370の長辺の中央部近傍に位置して該長辺に沿って延在した一対の長溝378とを有する。各十字溝374は、その一辺が中間部材370の対角線上に位置し、他辺が該対角線に直交する方向に沿って延在している。図46に示すように、十字溝374の溝深さd1は、任意に設定可能であるが、例えば、中間部材370の厚みをdとした場合、0.2d≦d1の範囲となるように設定することができる。このように、十字溝374の溝深さd1を中間部材370の厚みdの20以上に設定することで、該中間部材370の熱による反り変形が好適に抑えられる。なお、短溝376及び長溝378の各溝深さにおいても、十字溝374の溝深さと同様に設定されている。また、本変形例において、十字溝374、短溝376、及び長溝378は、放射線画像の撮影範囲外に配置されている。これにより、これら溝374、376、378が放射線画像の画質に影響を与えることを防止することができる。ところで、照射部位内面76に中間部材370を接着する場合、例えば、患者の体温や太陽光等によって該第1平板部32が熱せられると、その熱が中間部材370に容易に伝達する。そうすると、中間部材370には放射線変換パネル46が接着されているため、該中間部材370が熱膨張熱収縮によって反り変形する懸念がある。このような中間部材370の反り変形は、中間部材370と放射線変換パネル46との熱膨張率の差が大きいほど顕著に現れる。しかしながら、本変形例では、中間部材370の一方の面に十字溝374、短溝376、及び長溝378を形成しているので、これら溝374、376、378によって放射線変換パネル46の熱膨張熱収縮量と中間部材370の熱膨張熱収縮量との差を小さくすることができる。よって、中間部材370の熱による反り変形を好適に抑えることができる。また、本変形例によれば、中間部材370のうち熱応力が比較的大きい部位に対応して十字溝374、短溝376、及び長溝378を形成しているので、中間部材370の反り変形を効率的に抑えることができる。本変形例において、反り変形抑制部372を構成する溝の形状乃至配置は、任意に設定可能である。例えば、中間部材370の一方の面全体に格子状に溝を形成しても構わない。また、反り変形抑制部372は、上述した溝に代えて、エンボス加工によって形成される凹凸部で構成されていてもよい。この場合でも、中間部材370の熱による反り変形を抑えることが可能である。本変形例に係る中間部材370は、上述した例に限定されない。例えば、ガラス転移温度を有する材料で中間部材370を構成した場合、該中間部材370は、ガラス転移温度以上に予備加熱することにより形成してもよい。この場合、ガラス転移温度以上に予備加熱しないものと比較して、中間部材370の熱による反り変形量を抑えることができる。これにより、中間部材370として選択することができる材料バリエーションの増加を図ることができる。第19変形例次に、第19変形例に係る放射線撮影装置20Tについて図47を参照しながら説明する。図47に示すように、本変形例に係る放射線撮影装置20Tでは、中間部材72に代えて中間部材380が用いられる。中間部材380は、その全体が緩衝材で構成されている。緩衝材としては、ゴム、発泡材スポンジ、又は樹脂等が用いられる。本変形例によれば、中間部材380の全体を緩衝材で構成しているので、放射線撮影装置20Tの落下時等の衝撃を該中間部材380で吸収することができる。よって、放射線変換パネル46に作用する衝撃を低減することができる。第20変形例次に、第20変形例に係る放射線撮影装置20Uについて図48を参照しながら説明する。図48に示すように、第20変形例に係る放射線撮影装置20Uでは、放射線撮影装置20Aと比較して、放射線変換パネル46の位置と中間部材72の位置が逆に配置されている。つまり、放射線変換パネル46が、その一方の面に設けられた第1接着部材78により照射部位内面76に剥離可能な状態で接着されており、中間部材72が、第2接着部材86により放射線変換パネル46の他方の面に接着されている。本変形例に係る放射線撮影装置20Uによれば、第2接着部材86にて放射線変換パネル46に中間部材72を接着している。そのため、照射部位内面76に放射線変換パネル46のみを直接的に接着した場合と比較して、該放射線変換パネル46を照射部位内面76から剥がす際に該放射線変換パネル46に作用する曲げ応力を低減させることができる。よって、中間部材72及び照射部位内面76間の接着強度を放射線撮影装置20Uの落下時等の外部衝撃によって剥がれないような接着強度とした場合でも、第1ケース28又は放射線変換パネル46の交換時に、該放射線変換パネル46を破損させることなく第1ケース28から分離することができる。本変形例に係る放射線撮影装置20Uを構成する放射線変換パネル46は、シンチレータ54を光電変換部56よりも一回り小さく構成してもよい。そして、該光電変換部56における一方の面の外周シンチレータ54が位置していない部位に第1接着部材78を配置し、放射線変換パネル46を照射部位内面76に接着してもよい。これにより、シンチレータ54に第1接着部材78を配置する場合と比較して、放射線変換パネル46を照射部位内面76から剥がす際に、シンチレータ54に傷が付くことを抑えることができる。本実施の形態に係る放射線撮影装置20Aにおいて、ケーシング26は、上述した構成に限定されず、例えば、図49~図52に示すケーシング260a~260dであってもよい。図49に示すように、第1構成例に係るケーシング260aでは、第1ケース28に代えて第1ケース262が用いられ、第1ケース262の第1平板部264の外面には、第1平板部264よりも一回り小さい表面プレート266が嵌合する装着凹部268が形成されている。表面プレート266は、放射線画像の撮影範囲以上の大きさに形成されており、CFRP等の放射線14を透過可能な材料で構成されている。図50に示すように、第2構成例に係るケーシング260bでは、第1ケース28に代えて平板状の第1ケース270が用いられると共に、第2ケース30に代えて第2ケース272が用いられる。第1ケース270は、CFRP等の放射線14を透過可能な材料で構成されている。第2ケース272は、第2平板部36の周縁に立設して第2側壁部38よりも高さのある第2側壁部274を有する。そして、第2側壁部274の上端面に前記第1ケース270が装着されている。図51に示すように、第3構成例に係るケーシング260cでは、図50に示すケーシング260bと比較して、第1ケース270に代えて第1ケース276が用いられる。第1ケース276は、第1平板部32の周縁から下方に突出した第1側壁部278を有する。第1側壁部278の下端面と第2平板部36の外面とは面一になっている。図52に示すように、第4構成例に係るケーシング260dでは、図51に示すケーシング260cと比較して、第2ケース272に代えて平板状の第2ケース280が用いられる。そして、第2ケース280は、第1側壁部278の下端面に接した状態で装着される。本発明は上記した実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは当然可能である。第1接着部材及び第2接着部材は、両面テープに代えて、面ファスナー、接着剤又は吸盤等を用いてもよい。接着剤としては、例えば、加温することにより接着力を調整することが可能な接着剤であってもよい。例えば、加温することにより接着力を弱めることができる接着剤を第1接着部材として使用する場合、該接着剤の接着力が最大に弱まったときの接着力がピール接着力で1[N/cm]未満であると好適である。照射部位内面から中間部材又は放射線変換パネルを適度な力で剥離することができるからである。また、放射線変換パネルは、第2接着部材とは異なる固定手段によって中間部材に設けられていてもよい。放射線変換パネルは、図53及び図54に示す変形例に係る放射線変換パネル600であってもよい。なお、図53は、変形例に係る放射線変換パネル600の3つの画素部分の構成を概略的に示した断面模式図である。放射線変換パネル600は、絶縁性の基板602上に、信号出力部604、センサ部606、及びシンチレータ608が順次積層して形成されており、信号出力部604及びセンサ部606により画素部が構成されている。画素部は、基板602上に行列状に配列されており、各画素部における信号出力部604とセンサ部606とが重なりを有するように構成されている。シンチレータ608は、センサ部606上に透明絶縁膜610を介して形成されており、上方基板602が位置する側とは反対側から入射してくる放射線14を光に変換して発光する蛍光体を成膜したものである。シンチレータ608が発する光の波長域は、可視光域波長360nm~830nmであることが好ましく、この放射線変換パネル600によってモノクロ撮像を可能とするためには、緑色の波長域を含んでいることがより好ましい。シンチレータ608に用いる蛍光体としては、具体的には、放射線14としてX線を用いて撮像する場合、ヨウ化セシウムCsIを含むものが好ましく、X線照射時の発光スペクトルが420nm~700nmにあるCsITlタリウムが添加されたヨウ化セシウムを用いることが特に好ましい。なお、CsITlの可視光域における発光ピーク波長は565nmである。シンチレータ608は、例えば、蒸着基体に柱状結晶構造のCsITlを蒸着して形成してもよい。このように蒸着によってシンチレータ608を形成する場合、蒸着基体は、X線の透過率、コストの面からAlがよく使用されるがこれに限定されるものではない。なお、シンチレータ608としてGOSを用いる場合、蒸着基体を用いずにTFTアクティブマトリクス基板の表面にGOSを塗布することにより、シンチレータ608を形成してもよい。また、樹脂ベースにGOSを塗布しシンチレータ608を形成した後、該シンチレータ608をTFTアクティブマトリクス基板に貼り合わせてもよい。これにより、万が一、GOSの塗布が失敗してもTFTアクティブマトリクス基板を温存することができる。センサ部606は、上部電極612、下部電極614、及び該上部電極612と該下部電極614の間に配置された光電変換膜616を有している。上部電極612は、シンチレータ608により生じた光を光電変換膜616に入射させる必要があるため、少なくともシンチレータ608の発光波長に対して透明な導電性材料で構成することが好ましく、具体的には、可視光に対する透過率が高く、抵抗値が小さい透明導電性酸化物TCO:TransparentConductingOxideを用いることが好ましい。なお、上部電極612としてAu等の金属薄膜を用いることもできるが、透過率を90以上得ようとすると抵抗値が増大し易いため、TCOの方が好ましい。例えば、ITO、IZO、AZO、FTO、SnO2、TiO2、ZnO2等を好ましく用いることができ、プロセス簡易性、低抵抗性、透明性の観点からはITOが最も好ましい。なお、上部電極612は、全画素部で共通の一枚構成としてもよく、画素部毎に分割してもよい。光電変換膜616は、有機光導電体OPC:OrganicPhotoConductorsを含み、シンチレータ608から発せられた光を吸収し、吸収した光に応じた電荷を発生する。有機光導電体有機光電変換材料を含む光電変換膜616であれば、可視光域にシャープな吸収スペクトルを持ち、シンチレータ608による発光以外の電磁波が光電変換膜616によって吸収されることが殆どなく、放射線14が光電変換膜616で吸収されることによって発生するノイズを効果的に抑制することができる。なお、光電変換膜616は、有機光導電体に代えてアモルファスシリコンを含むように構成してもよい。この場合、幅広い吸収スペクトルを持ち、シンチレータ608による発光を効率的に吸収することができる。光電変換膜616を構成する有機光導電体は、シンチレータ608で発光した光を最も効率よく吸収するために、そのピーク波長が、シンチレータ608の発光ピーク波長と近いほど好ましい。有機光導電体の吸収ピーク波長とシンチレータ608の発光ピーク波長とが一致することが理想的であるが、双方の差が小さければシンチレータ608から発せられた光を十分に吸収することが可能である。具体的には、有機光導電体の吸収ピーク波長と、シンチレータ608の放射線14に対する発光ピーク波長との差が、10nm以内であることが好ましく、5nm以内であることがより好ましい。このような条件を満たすことが可能な有機光導電体としては、例えばキナクリドン系有機化合物及びフタロシアニン系有機化合物が挙げられる。例えばキナクリドンの可視域における吸収ピーク波長は560nmであるため、有機光導電体としてキナクリドンを用い、シンチレータ608の材料としてCsITlを用いれば、上記ピーク波長の差を5nm以内にすることが可能となり、光電変換膜616で発生する電荷量をほぼ最大にすることができる。センサ部606は、電磁波を吸収する部位、光電変換部位、電子輸送部位、正孔輸送部位、電子ブロッキング部位、正孔ブロッキング部位、結晶化防止部位、電極、及び層間接触改良部位等の積み重ね若しくは混合により形成される有機層を含んで構成される。前記有機層は、有機p型化合物有機p型半導体又は有機n型化合物有機n型半導体を含有することが好ましい。有機p型半導体は、主に正孔輸送性有機化合物に代表されるドナー性有機半導体化合物であり、電子を供与しやすい性質がある有機化合物をいう。さらに詳しくは2つの有機材料を接触させて用いたときにイオン化ポテンシャルの小さい方の有機化合物をいう。したがって、ドナー性有機化合物としては、電子供与性のある有機化合物であればいずれの有機化合物も使用可能である。有機n型半導体は、主に電子輸送性有機化合物に代表されるアクセプター性有機半導体化合物であり、電子を受容しやすい性質がある有機化合物をいう。さらに詳しくは2つの有機化合物を接触させて用いたときに電子親和力の大きい方の有機化合物をいう。したがって、アクセプター性有機化合物は、電子受容性のある有機化合物であればいずれの有機化合物も使用可能である。この有機p型半導体及び有機n型半導体として適用可能な材料、及び光電変換膜616の構成については、特開2009-32854号公報において詳細に説明されているため説明を省略する。なお、光電変換膜616は、さらにフラーレン若しくはカーボンナノチューブを含有させて形成してもよい。光電変換膜616の厚みは、シンチレータ608からの光を吸収する点では膜厚は大きいほど好ましいが、ある程度以上厚くなると光電変換膜616の両端から印加されるバイアス電圧により光電変換膜616に発生する電界の強度が低下して電荷が収集できなくなるため、30nm以上300nm以下が好ましく、より好ましくは、50nm以上250nm以下、特に好ましくは80nm以上200nm以下にするのがよい。光電変換膜616は、全画素部で共通の一枚構成であるが、画素部毎に分割してもよい。下部電極614は、画素部毎に分割された薄膜とする。但し、下部電極614は、全画素部で共通の一枚構成であってもよい。下部電極614は、透明又は不透明の導電性材料で構成することができ、アルミニウム、銀等を好適に用いることができる。なお、下部電極614の厚みは、例えば、30nm以上300nm以下とすることができる。センサ部606では、上部電極612と下部電極614の間に所定のバイアス電圧を印加することで、光電変換膜616で発生した電荷正孔、電子のうちの一方を上部電極612に移動させ、他方を下部電極614に移動させることができる。本変形例に係る放射線変換パネル600では、上部電極612に配線が接続され、この配線を介してバイアス電圧が上部電極612に印加されるものとする。また、バイアス電圧は、光電変換膜616で発生した電子が上部電極612に移動し、正孔が下部電極614に移動するように極性が決められているものとするが、この極性は逆であっても良い。各画素部を構成するセンサ部606は、少なくとも下部電極614、光電変換膜616、及び上部電極612を含んでいればよいが、暗電流の増加を抑制するため、電子ブロッキング膜618及び正孔ブロッキング膜620の少なくともいずれかを設けることが好ましく、両方を設けることがより好ましい。電子ブロッキング膜618は、下部電極614と光電変換膜616との間に設けることができ、下部電極614と上部電極612間にバイアス電圧を印加したときに、下部電極614から光電変換膜616に電子が注入されて暗電流が増加してしまうのを抑制することができる。電子ブロッキング膜618には、電子供与性有機材料を用いることができる。実際に電子ブロッキング膜618に用いる材料は、隣接する電極の材料及び隣接する光電変換膜616の材料等に応じて選択すればよく、隣接する電極の材料の仕事関数Wfより1.3eV以上電子親和力Eaが大きく、且つ、隣接する光電変換膜616の材料のイオン化ポテンシャルIpと同等のIpもしくはそれより小さいIpを持つものが好ましい。この電子供与性有機材料として適用可能な材料については、特開2009-32854号公報に詳細に記載されているため説明を省略する。電子ブロッキング膜618の厚みは、暗電流抑制効果を確実に発揮させると共に、センサ部606の光電変換効率の低下を防ぐため、10nm以上200nm以下が好ましく、さらに好ましくは30nm以上150nm以下、特に好ましくは50nm以上100nm以下にするのがよい。正孔ブロッキング膜620は、光電変換膜616と上部電極612との間に設けることができ、下部電極614と上部電極612間にバイアス電圧を印加したときに、上部電極612から光電変換膜616に正孔が注入されて暗電流が増加してしまうのを抑制することができる。正孔ブロッキング膜620には、電子受容性有機材料を用いることができる。正孔ブロッキング膜620の厚みは、暗電流抑制効果を確実に発揮させると共に、センサ部606の光電変換効率の低下を防ぐため、10nm以上200nm以下が好ましく、さらに好ましくは30nm以上150nm以下、特に好ましくは50nm以上100nm以下にするのがよい。実際に正孔ブロッキング膜620に用いる材料は、隣接する電極の材料及び隣接する光電変換膜616の材料等に応じて選択すればよく、隣接する電極の材料の仕事関数Wfより1.3eV以上イオン化ポテンシャルIpが大きく、且つ、隣接する光電変換膜616の材料の電子親和力Eaと同等のEaもしくはそれより大きいEaを持つものが好ましい。この電子受容性有機材料として適用可能な材料については、特開2009-32854号公報に詳細に記載されているため説明を省略する。なお、光電変換膜616で発生した電荷のうち、正孔が上部電極612に移動し、電子が下部電極614に移動するようにバイアス電圧を設定する場合には、電子ブロッキング膜618と正孔ブロッキング膜620の位置を逆にすれば良い。また、電子ブロッキング膜618と正孔ブロッキング膜620は両方設けなくてもよく、いずれかを設けておけば、ある程度の暗電流抑制効果を得ることができる。図54に示すように、信号出力部604は、各画素部の下部電極614に対応して基板602の表面に設けられており、下部電極614に移動した電荷を蓄積する蓄積容量622と、前記蓄積容量622に蓄積された電荷を電気信号に変換して出力するTFT624とを有している。蓄積容量622及びTFT624の形成された領域は、平面視において下部電極614と重なる部分を有しており、このような構成とすることで、各画素部における信号出力部604とセンサ部606とが厚さ方向で重なりを有することとなる。蓄積容量622及びTFT624を下部電極614によって完全に覆うように信号出力部604を形成すれば、放射線変換パネル600画素部の平面積を最小にすることができる。蓄積容量622は、基板602と下部電極614との間に設けられた絶縁膜626を貫通して形成された導電性材料の配線を介して対応する下部電極614と電気的に接続されている。これにより、下部電極614で捕集された電荷を蓄積容量622に移動させることができる。TFT624は、ゲート電極628、ゲート絶縁膜630、及び活性層チャネル層632が積層され、さらに、活性層632上にソース電極634とドレイン電極636が所定の間隔を開けて形成されている。活性層632は、例えば、アモルファスシリコンや非晶質酸化物、有機半導体材料、カーボンナノチューブ等により形成することができる。なお、活性層632を構成する材料は、これらに限定されるものではない。活性層632を構成可能な非晶質酸化物としては、In、Ga及びZnのうちの少なくとも1つを含む酸化物例えばIn-O系が好ましく、In、Ga及びZnのうちの少なくとも2つを含む酸化物例えばIn-Zn-O系、In-Ga-O系、Ga-Zn-O系がより好ましく、In、Ga及びZnを含む酸化物が特に好ましい。In-Ga-Zn-O系非晶質酸化物としては、結晶状態における組成がInGaO3ZnOmmは6未満の自然数で表される非晶質酸化物が好ましく、特に、InGaZnO4がより好ましい。なお、活性層632を構成可能な非晶質酸化物は、これらに限定されるものではない。活性層632を構成可能な有機半導体材料としては、フタロシアニン化合物や、ペンタセン、バナジルフタロシアニン等を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。なお、フタロシアニン化合物の構成については、特開2009-212389号公報に詳細に記載されているため説明を省略する。TFT624の活性層632を非晶質酸化物や有機半導体材料、カーボンナノチューブで形成したものとすれば、X線等の放射線14を吸収せず、あるいは吸収したとしても極めて微量に留まるため、信号出力部604におけるノイズの発生を効果的に抑制することができる。また、活性層632をカーボンナノチューブで形成した場合、TFT624のスイッチング速度を高速化することができ、また、可視光域での光の吸収度合の低いTFT624を形成できる。なお、カーボンナノチューブで活性層632を形成する場合、活性層632に極微量の金属性不純物が混入するだけで、TFT624の性能は著しく低下するため、遠心分離等により極めて高純度のカーボンナノチューブを分離抽出して形成する必要がある。ここで、上述した非晶質酸化物、有機半導体材料、カーボンナノチューブや、有機光導電体は、いずれも低温での成膜が可能である。従って、基板602としては、半導体基板、石英基板、及びガラス基板等の耐熱性の高い基板に限定されず、プラスチック等の可撓性基板、アラミド、バイオナノファイバを用いることもできる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリシクロオレフィン、ノルボルネン樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレン等の可撓性基板を用いることができる。このようなプラスチック製の可撓性基板を用いれば、軽量化を図ることもでき、例えば持ち運び等に有利となる。また、有機光導電体から光電変換膜616を形成し、有機半導体材料からTFT624を形成することにより、プラスチック製の可撓性基板基板602に対して光電変換膜616及びTFT624を低温成膜することが可能となると共に、放射線変換パネル600全体の薄型化及び軽量化を図ることができる。これにより、放射線変換パネル600を収容するケーシング26の薄型化及び軽量化も可能となり、病院外の使用における利便性が向上する。しかも、光電変換部のベース材を一般的なガラスとは異なり可撓性を有する材質で構成するので、装置の持ち運び時や使用時の耐損傷性等を向上させることもできる。また、基板602には、絶縁性を確保するための絶縁層、水分や酸素の透過を防止するためのガスバリア層、平坦性あるいは電極等との密着性を向上するためのアンダーコート層等を設けてもよい。アラミドは、200度以上の高温プロセスを適用できるために、透明電極材料を高温硬化させて低抵抗化でき、また、ハンダのリフロー工程を含むドライバICの自動実装にも対応できる。また、アラミドは、ITOindiumtinoxideやガラス基板と熱膨張係数が近いため、製造後の反りが少なく、割れにくい。また、アラミドは、ガラス基板等と比べて薄く基板を形成できる。なお、超薄型ガラス基板とアラミドを積層して基板602を形成してもよい。バイオナノファイバは、バクテリアが産出するセルロースミクロフィブリル束バクテリアセルロースと透明樹脂との複合したものである。セルロースミクロフィブリル束は、幅50nmと可視光波長に対して1/10のサイズで、且つ、高強度、高弾性、低熱膨である。バクテリアセルロースにアクリル樹脂、エポキシ樹脂等の透明樹脂を含浸硬化させることで、繊維を60-70も含有しながら、波長500nmで約90の光透過率を示すバイオナノファイバが得られる。バイオナノファイバは、シリコン結晶に匹敵する低い熱膨張係数3-7ppmを有し、鋼鉄並の強度、高弾性で、且つフレキシブルであることから、ガラス基板等と比べて基板602を薄く形成できる。本変形例では、基板602上に、信号出力部604、センサ部606、透明絶縁膜610を順に形成し、当該基板602上に光吸収性の低い接着樹脂等を用いてシンチレータ608を貼り付けることにより放射線変換パネル600を形成している。上述した変形例に係る放射線変換パネル600では、光電変換膜616を有機光導電体により構成すると共にTFT624の活性層632を有機半導体材料で構成しているので、該光電変換膜616及び信号出力部604で放射線14が吸収されることは殆どない。これにより、放射線14に対する感度の低下を抑えることができる。TFT624の活性層632を構成する有機半導体材料や光電変換膜616を構成する有機光導電体は、いずれも低温での成膜が可能である。このため、基板602を放射線14の吸収が少ないプラスチック樹脂、アラミド、バイオナノファイバで形成することができる。これにより、放射線14に対する感度の低下を一層抑えることができる。また、例えば、放射線変換パネル600をケーシングにおける放射線14が照射される照射部位内面に貼り付け、基板602を剛性の高いプラスチック樹脂やアラミド、バイオナノファイバで形成した場合、放射線変換パネル600自体の剛性を高くすることができるため、ケーシングの照射部位を薄く形成することができる。また、基板602を剛性の高いプラスチック樹脂やアラミド、バイオナノファイバで形成した場合、放射線変換パネル600自体が可撓性を有するため、照射部位に衝撃が加わった場合でも放射線変換パネル600が破損しづらい。上述した放射線検出器600を下記のように構成してもよい。1光電変換膜616を有機光電変換材料で構成し、CMOSセンサを用いたTFT624の層TFT層を構成してもよい。この場合、光電変換膜616のみが有機系材料からなるので、CMOSセンサを含むTFT層は可撓性を有しなくてもよい。2光電変換膜616を有機光電変換材料で構成すると共に、有機材料からなるTFT624を備えたCMOS回路によって、可撓性を有するTFT層を実現してもよい。この場合、CMOS回路で用いられるp型有機半導体の材料としてペンタセンを採用すると共に、n型有機半導体の材料としてフッ化銅フタロシアニンF16CuPcを採用すればよい。これにより、より小さな曲げ半径にすることが可能な可撓性を有するTFT層を実現することができる。また、このようにTFT層を構成することにより、ゲート絶縁膜を大幅に薄くすることができ、駆動電圧を低下させることも可能となる。さらに、ゲート絶縁膜、半導体、各電極を室温又は100°C以下で作製することができる。さらにまた、可撓性を有する基板602上にCMOS回路を直接作製することもできる。しかも、有機材料からなるTFT624は、スケーリング則に沿った製造プロセスにより微細化することが可能となる。なお、基板602は、薄厚のポリイミド基板上にポリイミド前駆体をスピンコート法で塗布して加熱すれば、ポリイミド前駆体がポリイミドに変化するので、凹凸のない平坦な基板を実現することができる。3ミクロンオーダの複数のデバイスブロックを基板602上の指定位置に配置する自己整合配置技術FluidicSelf-Assembly法を適用して、結晶Siからなる光電変換膜616及びTFT624を、樹脂基板からなる基板602上に配置してもよい。この場合、ミクロンオーダの微小デバイスブロックとしての光電変換膜616及びTFT624を他の基板に予め作製した後に該基板から切り離し、液体中で、前記光電変換膜616及びTFT624をターゲット基板としての基板602上に散布して統計的に配置する。基板602には、デバイスブロックに適合させるための加工が予め施されており、デバイスブロックを選択的に基板602に配置することができる。従って、最適な材料で作られた最適なデバイスブロック光電変換膜616及びTFT624を最適な基板半導体基板、石英基板、及びガラス基板等上に集積化させることができ、また、結晶でない基板プラスチック等の可撓性基板に最適なデバイスブロック光電変換膜616及びTFT624を集積化することも可能となる。上述した変形例に係る放射線変換パネル600は、シンチレータ608から発光された光を放射線源18が位置する側とは反対側に位置するセンサ部606光電変換膜616で電荷に変換して放射線画像を読み取る、いわゆる裏面読取方式PSSPenetrationSideSampling方式として構成されているが、この構成に限定されない。例えば、放射線変換パネルは、いわゆる表面読取方式ISSIrradiationSideSampling方式として構成してもよい。この場合、放射線14の照射方向に沿って、基板602、信号出力部604、センサ部606、シンチレータ608がこの順に積層され、シンチレータ608から発光された光を放射線源18が位置する側のセンサ部606で電荷に変換して放射線画像を読み取る。そして、通常、シンチレータ608は、放射線14の照射面側が背面側よりも強く発光するため、表面読取方式で構成した放射線変換パネルでは、裏面読取方式で構成された放射線変換パネル600と比較して、シンチレータ608で発光された光が光電変換膜616に到達するまでの距離を短縮させることができる。これにより、該光の拡散減衰を抑えることができるので、放射線画像の分解能を高めることができる。