"下記式1式中、R1、R2は、同一又は異なって、水素原子、鎖状脂肪族炭化水素基、環状脂肪族炭化水素基、及びこれらが組み合わされてなる基から選択される基を示す。R1、R2は、隣接する炭素原子と共に結合して5員環又は6員環を形成していてもよいで表される脂環式エポキシ化合物。下記式2式中、R1、R2は、同一又は異なって、水素原子、鎖状脂肪族炭化水素基、環状脂肪族炭化水素基、及びこれらが組み合わされてなる基から選択される基を示す。R1、R2は、隣接する炭素原子と共に結合して5員環又は6員環を形成していてもよいで表されるケトン化合物。下記式2式中、R1、R2は、同一又は異なって、水素原子、鎖状脂肪族炭化水素基、環状脂肪族炭化水素基、及びこれらが組み合わされてなる基から選択される基を示す。R1、R2は、隣接する炭素原子と共に結合して5員環又は6員環を形成していてもよいで表されるケトン化合物を酸化剤を用いて酸化することにより、下記式1式中、R1、R2は、上記に同じで表される脂環式エポキシ化合物を得る、脂環式エポキシ化合物の製造方法。下記式3式中、R1、R2は、同一又は異なって、水素原子、鎖状脂肪族炭化水素基、環状脂肪族炭化水素基、及びこれらが組み合わされてなる基から選択される基を示す。R1、R2は、隣接する炭素原子と共に結合して5員環又は6員環を形成していてもよいで表されるケトン化合物と、1,2,5,6-テトラヒドロベンズアルデヒドとを縮合させることにより、下記式2式中、R1、R2は、上記に同じで表されるケトン化合物を得るケトン化合物の製造方法。反応を無機塩基性物質の存在下で行う請求項4に記載のケトン化合物の製造方法。反応を第2級アミンとアルカリ金属塩の存在下で行う請求項4に記載のケトン化合物の製造方法。下記式1式中、R1、R2は、同一又は異なって、水素原子、鎖状脂肪族炭化水素基、環状脂肪族炭化水素基、及びこれらが組み合わされてなる基から選択される基を示す。R1、R2は、隣接する炭素原子と共に結合して5員環又は6員環を形成していてもよいで表される脂環式エポキシ化合物を含む樹脂組成物。請求項7に記載の樹脂組成物を硬化して得られる硬化物。従って、本発明の目的は、重合することにより、優れた耐熱性を有する硬化物を形成することができる新規のエポキシ化合物、及びその製造方法、前記エポキシ化合物を得る上で有用な新規のケトン化合物、及びその製造方法を提供することにある。本発明の他の目的は、前記新規のエポキシ化合物を含む樹脂組成物、及び前記樹脂組成物を硬化して得られる優れた耐熱性を有する硬化物を提供することにある。本発明者等は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、シクロアルカノンとテトラヒドロベンズアルデヒドとを縮合して得られる化合物を酸化することにより、新規の脂環式エポキシ化合物が得られること、前記新規の脂環式エポキシ化合物を重合すると優れた耐熱性を有する硬化物を形成することができることを見いだした。本発明はこれらの知見に基づいて完成させたものである。すなわち、本発明は、下記式1式中、R1、R2は、同一又は異なって、水素原子、鎖状脂肪族炭化水素基、環状脂肪族炭化水素基、及びこれらが組み合わされてなる基から選択される基を示す。R1、R2は、隣接する炭素原子と共に結合して5員環又は6員環を形成していてもよいで表される脂環式エポキシ化合物を提供する。本発明は、また、下記式2式中、R1、R2は、同一又は異なって、水素原子、鎖状脂肪族炭化水素基、環状脂肪族炭化水素基、及びこれらが組み合わされてなる基から選択される基を示す。R1、R2は、隣接する炭素原子と共に結合して5員環又は6員環を形成していてもよいで表されるケトン化合物を提供する。本発明は、更に、下記式2式中、R1、R2は、同一又は異なって、水素原子、鎖状脂肪族炭化水素基、環状脂肪族炭化水素基、及びこれらが組み合わされてなる基から選択される基を示す。R1、R2は、隣接する炭素原子と共に結合して5員環又は6員環を形成していてもよいで表されるケトン化合物を酸化剤を用いて酸化することにより、下記式1式中、R1、R2は、上記に同じで表される脂環式エポキシ化合物を得る、脂環式エポキシ化合物の製造方法を提供する。本発明は、更にまた、下記式3式中、R1、R2は、同一又は異なって、水素原子、鎖状脂肪族炭化水素基、環状脂肪族炭化水素基、及びこれらが組み合わされてなる基から選択される基を示す。R1、R2は、隣接する炭素原子と共に結合して5員環又は6員環を形成していてもよいで表されるケトン化合物と、1,2,5,6-テトラヒドロベンズアルデヒドとを縮合させることにより、下記式2式中、R1、R2は、上記に同じで表されるケトン化合物を得るケトン化合物の製造方法を提供する。前記反応は無機塩基性物質の存在下、又は第2級アミンとアルカリ金属塩の存在下で行うことが好ましい。本発明は、また、下記式1式中、R1、R2は、同一又は異なって、水素原子、鎖状脂肪族炭化水素基、環状脂肪族炭化水素基、及びこれらが組み合わされてなる基から選択される基を示す。R1、R2は、隣接する炭素原子と共に結合して5員環又は6員環を形成していてもよいで表される脂環式エポキシ化合物を含む樹脂組成物、及び前記樹脂組成物を硬化して得られる硬化物を提供する。本発明に係る、上記式1で表される新規の脂環式エポキシ化合物は、重合することにより極めて優れた耐熱性を有する硬化物を形成することができるため、光学部品材料、機械部品材料、電気電子部品材料、自動車部品材料、土木建築材料、成形材料、コーティング材料、接着剤、封止材、繊維強化プラスチックFRP:fiberreinforcedplastics、例えばGFRPglassfiberreinforcedplastics、CFRPcarbonfiberreinforcedplastics等材料、プラスチック形成材料等、特に光学部品材料の分野で特に有用である。[脂環式エポキシ化合物]本発明に係る脂環式エポキシ化合物は、上記式1で表される。式1中、R1、R2は、同一又は異なって、水素原子、鎖状脂肪族炭化水素基、環状脂肪族炭化水素基、及びこれらが組み合わされてなる基から選択される基を示す。R1、R2は、隣接する炭素原子と共に結合して5員環又は6員環を形成していてもよい。R1、R2における鎖状脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル、エチル、n-プロピル、n-ブチル、n-ペンチル、n-ヘプチル、n-オクチル、i-プロピル、t-ブチル、s-ブチル、i-ブチル、1-メチルブチル、2-メチルブチル、3-メチルブチル、1、2-ジメチルプロピル、1-メチルペンチル、2-メチルペンチル、3-メチルペンチル、4-メチルペンチル、1-エチルペンチル、1-メチルヘキシル、2-メチルヘキシル、3-メチルヘキシル、2-エチルヘキシル、3-エチルヘキシル、1-メチルヘプチル、2-メチルヘプチル、3-メチルヘプチル基等の炭素数1~12好ましくは1~8程度の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基;ビニル、アリル、1-ブテニル基等の炭素数2~12好ましくは2~8程度の直鎖状又は分岐鎖状アルケニル基;エチニル、プロピニル基等の炭素数2~12好ましくは2~8程度のアルキニル基等を挙げることができる。R1、R2における環状脂肪族炭化水素基としては、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロオクチル基等の3~20員好ましくは3~15員、さらに好ましくは5~8員程度のシクロアルキル基;シクロペンテニル、シクロへキセニル基等の3~20員好ましくは3~15員、さらに好ましくは5~8員程度のシクロアルケニル基;パーヒドロナフタレン-1-イル基、ノルボルニル、アダマンチル、テトラシクロ[4.4.0.125.1710]ドデカン-3-イル基等の橋かけ環式炭化水素基等を挙げることができる。鎖状脂肪族炭化水素基と環状脂肪族炭化水素基が組み合わされてなる基としては、例えば、シクロペンチルメチル、シクロヘキシルメチル、2-シクロヘキシルエチル基等のシクロアルキル-アルキル基例えば、C320シクロアルキル-C14アルキル基等を挙げることができる。R1、R2が隣接する炭素原子と共に結合して形成する5員環としてはシクロペンタン環が好ましく、6員環としてはシクロヘキサン環が好ましい。本発明に係る式1で表される脂環式エポキシ化合物としては、例えば、下記式で表される化合物等を挙げることができる。[脂環式エポキシ化合物の製造方法]本発明に係る上記式1で表される脂環式エポキシ化合物は、例えば、上記式2で表されるケトン化合物を酸化剤を用いて酸化することにより製造することができる。上記式2中のR1、R2は、同一又は異なって、水素原子、鎖状脂肪族炭化水素基、環状脂肪族炭化水素基、及びこれらが組み合わされてなる基から選択される基を示す。R1、R2は、隣接する炭素原子と共に結合して5員環又は6員環を形成していてもよい。上記式2中のR1、R2は、上記式1で表される脂環式エポキシ化合物におけるR1、R2に対応する。上記式2で表されるケトン化合物としては、例えば、下記式で表される化合物等を挙げることができる。上記式2で表されるケトン化合物を酸化する反応以後、酸化反応と称する場合があるに使用する酸化剤としては、例えば、有機過酸例えば、過ギ酸、過酢酸、トリフルオロ過酢酸、過安息香酸、メタクロロ過安息香酸、モノペルオキシフタル酸等、無機過酸例えば、過マンガン酸等等の過酸;過酸化水素、ペルオキシド、ヒドロペルオキシド、ペルオキソ酸、ペルオキソ酸塩等の過酸化物等を挙げることができる。酸化剤の使用量としては、上記式2で表されるケトン化合物1モルに対して、例えば2.0~10.0モル程度、好ましくは2.1~5.0モル程度、特に好ましくは2.2~3.0モル程度である。酸化剤の使用量が上記範囲を上回ると、共役二重結合のエポキシ化が進行する傾向がある。一方、酸化剤の使用量が上記範囲を下回ると、モノエポキシドの生成が増加する傾向がある。上記酸化反応は、溶媒の存在下又は非存在下で行われる。前記溶媒としては、例えば、t-ブチルアルコール等のアルコール;ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素;シクロヘキサン等の脂環式炭化水素;ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素;クロロホルム、塩化メチレン、1,2-ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素;エチルエーテル、テトラヒドロフラン等の鎖状又は環状エーテル;酢酸エチル等のエステル;N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド等のアミド;アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル;酢酸等の有機酸等を挙げることができる。これらの溶媒は単独で又は2種以上を混合して用いられる。溶媒の使用量としては、例えば、上記式2で表されるケトン化合物の10~50重量倍程度、好ましくは10~35重量倍程度である。反応温度は、例えば0~100°C程度、好ましくは30~50°C程度である。反応時間は、例えば1~10時間程度、好ましくは、2~4時間程度である。反応は常圧で行ってもよく、減圧又は加圧下で行ってもよい。反応の雰囲気は反応を阻害しない限り特に限定されず、例えば、空気雰囲気、窒素雰囲気、アルゴン雰囲気等の何れであってもよい。また、反応はバッチ式、セミバッチ式、連続式等の何れの方法で行うこともできる。酸化反応は、例えば、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム等を添加することにより反応を終了させることができる。反応終了後、反応生成物は、例えば、濾過、濃縮、蒸留、抽出、晶析、再結晶、カラムクロマトグラフィー等の分離手段や、これらを組み合わせた分離手段により分離精製できる。また、上記式2で表されるケトン化合物は、下記式3で表されるケトン化合物と、1,2,5,6-テトラヒドロベンズアルデヒドとを縮合させることにより合成することができる。上記式3中のR1、R2は、同一又は異なって、水素原子、鎖状脂肪族炭化水素基、環状脂肪族炭化水素基、及びこれらが組み合わされてなる基から選択される基を示す。R1、R2は、隣接する炭素原子と共に結合して5員環又は6員環を形成していてもよい。上記式3中のR1、R2は、上記式1で表される脂環式エポキシ化合物におけるR1、R2に対応する。上記式3で表されるケトン化合物としては、例えば、下記式で表される化合物等を挙げることができる。1,2,5,6-テトラヒドロベンズアルデヒドの使用量としては、例えば、上記式3で表されるケトン化合物1モルに対して、例えば2~6モル程度、好ましくは2~4モル程度、特に好ましくは2~3モル程度である。1,2,5,6-テトラヒドロベンズアルデヒドの使用量が上記範囲を上回ると、アルデヒド同士の縮合が進行する傾向がある。一方、1,2,5,6-テトラヒドロベンズアルデヒドの使用量が上記範囲を下回ると、縮合反応がアルデヒド1分子との反応で停止する傾向がある。上記縮合反応は塩基性物質の存在下で行うことが好ましい。前記塩基性物質としては、無機塩基性物質及び有機塩基性物質を挙げることができる。無機塩基性物質としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物;水素化ナトリウム、水素化マグネシウム、水素化カルシウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水素化物等を挙げることができる。これらは、単独で又は2種以上を混合して使用することができる。塩基性物質として無機塩基性物質を使用する場合、その使用量としては、上記式3で表されるケトン化合物1モルに対して、例えば0.1~10モル程度、好ましくは1.0~8.0モル程度、特に好ましくは3.0~7.0モル程度である。塩基性物質の使用量が上記範囲を上回ると、アルデヒド同士の縮合が進行する傾向がある。一方、塩基性物質の使用量が上記範囲を下回ると、縮合反応が進行し難くなる傾向がある。有機塩基性物質としては、例えば、ジイソプロピルアミン、トリメチルアミン、1,5-ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデセン-5DBU、1,5-ジアザビシクロ[4.3.0]ノネン-5DBN等の第2級又は第3級アミン;炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の炭酸塩;有機リチウム試薬例えば、リチウムジイソプロピルアミド、メチルリチウム、エチルリチウム、n-ブチルリチウム、sec-ブチルリチウム、ter-ブチルリチウム等、有機マグネシウム試薬グリニャール試薬:例えば、CH3MgBr、C2H5MgBr等等を挙げることができる。これらは、単独で又は2種以上を混合して使用することができる。塩基性物質として有機塩基性物質を使用する場合、その使用量としては、上記式3で表されるケトン化合物1モルに対して、例えば0.01~2モル程度、好ましくは0.02~1.5モル程度、特に好ましくは0.05~1.0モル程度である。塩基性物質の使用量が上記範囲を上回ると、アルデヒド同士の縮合が進行する傾向がある。一方、塩基性物質の使用量が上記範囲を下回ると、縮合反応が進行し難くなる傾向がある。尚、塩基性物質として前記第2級アミンを使用する場合は、第2級アミンと共にアルカリ金属塩例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属のハロゲン化物、炭酸塩、硫酸塩、リン酸塩、過塩素酸塩等の無機化合物;酢酸塩、ステアリン酸塩等の有機化合物;アセチルアセトナト等の錯塩等、特にハロゲン化リチウム、過塩素酸リチウム等のリチウム塩を使用することが好ましい。アルカリ金属塩の使用量としては、例えば、塩基性物質1重量部に対して1~30重量部程度、好ましくは5~20重量部程度である。本発明における縮合反応は、なかでも、無機塩基性物質特に、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物の存在下、又は第2級アミンとアルカリ金属塩の存在下で行うことが、高収率で目的物を得ることができ、且つ副生物の生成を抑制することができる点で好ましい。上記縮合反応は、溶媒の存在下又は非存在下で行われる。前記溶媒としては、例えば、水;メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール等のアルコール類;ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素;シクロヘキサン等の脂環式炭化水素;ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素;ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル;N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド等のアミド;ジメチルスルホキシドDMSO等を挙げることができる。これらの溶媒は単独で又は2種以上を混合して用いられる。反応温度は、例えば0~100°C程度、好ましくは20~50°C程度である。反応時間は、例えば1~10時間程度、好ましくは、2~4時間程度である。反応は常圧で行ってもよく、減圧又は加圧下で行ってもよい。反応の雰囲気は反応を阻害しない限り特に限定されず、例えば、空気雰囲気、窒素雰囲気、アルゴン雰囲気等の何れであってもよい。また、反応はバッチ式、セミバッチ式、連続式等の何れの方法で行うこともできる。反応終了後、反応生成物は、例えば、濾過、濃縮、蒸留、抽出、晶析、再結晶、カラムクロマトグラフィー等の分離手段や、これらを組み合わせた分離手段により分離精製できる。本発明に係る脂環式エポキシ化合物の製造方法によれば、式1で表される脂環式エポキシ化合物を効率よく合成することができる。[樹脂組成物]本発明に係る樹脂組成物は、モノマー成分カチオン重合性モノマー成分として上記式1で表される脂環式エポキシ化合物を含むことを特徴とし、その含有量としては、例えば、樹脂組成物に含有する全モノマー成分の10重量以上程度好ましくは10~100重量程度、特に好ましくは15~90重量程度である。上記式1で表される脂環式エポキシ化合物の含有量が上記範囲を下回ると、ガラス転移点が低下して、耐熱性が低下する傾向がある。本発明に係る樹脂組成物は、上記式1で表される脂環式エポキシ化合物以外に、硬化剤及び/又は硬化触媒を含有することが好ましい。前記硬化剤としては、エポキシ化合物の硬化剤として使用される周知慣用の化合物を挙げることができ、例えば、3又は4-メチル-1,2,3,6-メチルテトラヒドロ無水フタル酸、3又は4-メチル-ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチル-3,6エンドメチレン-1,2,3,6-テトラヒドロ無水フタル酸、5-ノルボルネン-2,3-カルボン酸無水物等の酸無水物;ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等の鎖状脂肪族ポリアミン、N-アミノメチルピペラジン等の環状脂肪族ポリアミン、メタキシレンジアミン、メタフェニレンジアミン等の芳香族アミン等のアミン類;ポリアミド樹脂;2-メチルイミダゾール等のイミダゾール類;アミンのBF3錯体化合物;脂肪族スルホニウム塩、芳香族スルホニウム塩、ヨードニウム塩、及びホスホニウム塩等のブレンステッド酸塩類;アジピン酸;セバシン酸;テレフタル酸;トリメリット酸;カルボキシル基含有ポリエステル等のポリカルボン酸類等である。本発明における硬化剤としては、なかでも酸無水物を使用することが、樹脂組成物の粘度が低く作業性に優れ、耐熱性、及び透明性に優れた硬化物を得ることができる点で好ましい。酸無水物としては、例えば、商品名リカシッドMH-700、リカシッドMH、リカシッドHH、リカシッドTH、リカシッドMT-500、リカシッドHNA-100以上、新日本理化株製、商品名HN-2200、HN-2000、HN-5000、MHAC-P、無水ハイミック酸、商品名クインハード200等の市販品を使用することができる。硬化剤の使用量としては、例えば、樹脂組成物に含有する全モノマー成分の50~130重量程度、好ましくは60~120重量程度である。硬化剤は、硬化促進剤と共に使用することが好ましい。前記硬化促進剤としては、例えば、トリフェニルホスフィン等のリン系化合物やその誘導体;ベンジルジメチルアミン等のアミン系化合物やその誘導体;テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラベンジルアンモニウムブロミド等の第4級アンモニウム化合物やその誘導体;2-エチル-4-メチル-イミダゾール、2,3-ジヒドロ-1H-ピロロ1,2aベンズイミダゾール、1-シアノエチル-2-メチル-イミダゾール等のイミダゾール系化合物やその誘導体;1,8-ジアザビシクロ[5,4,0]ウンデセン-7やその誘導体等を挙げることができる。本発明においては、例えば、商品名U-CATSA1、U-CATSA-102、U-CATSA-5003、U-CATSA-5002、U-CATSA-603、U-CAT18X以上、サンアプロ株製等の市販品を使用することができる。硬化促進剤の使用量としては、上記硬化剤100重量部に対して0.05~5.0重量部程度、好ましくは0.1~4.0重量部程度である。前記硬化触媒としては、光カチオン重合開始剤、熱カチオン重合開始剤等の重合開始剤を挙げることができる。光カチオン重合開始剤としては、例えば、トリアリルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等のスルホニウム塩;ジアリールヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビスドデシルフェニルヨードニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、ヨードニウム[4-4-メチルフェニル-2-メチルプロピルフェニル]ヘキサフルオロホスフェート等のヨードニウム塩;テトラフルオロホスホニウムヘキサフルオロホスフェート等のホスホニウム塩;ピリジウム塩等を挙げることができる。本発明においては、例えば、商品名CYRACUREUVI-6994、CYRACUREUVI-6974以上、ダウケミカル社製、商品名フォトイニシエーターPI-2074ローディアジャパン株製、商品名イルガキュア250チバジャパン製等の市販品を使用することができる。熱カチオン重合開始剤としては、例えば、アリールジアゾニウム塩、アリールヨードニウム塩、アリールスルホニウム塩、アレン-イオン錯体等を挙げることができる。本発明においては、例えば、商品名PP-33、CP-66、CP-77以上、株ADEKA製、商品名FC-509スリーエム株製、商品名UVE1014G.E.株製、商品名サンエイドSI-60L、サンエイドSI-80L、サンエイドSI-100L、サンエイドSI-110L以上、三新化学工業株製、商品名CG-24-61チバジャパン株製等の市販品を使用することができる。硬化触媒の使用量としては、例えば、樹脂組成物に含有する全モノマー成分の0.5~10重量程度、好ましくは1~8重量程度である。本発明に係る樹脂組成物は、モノマー成分として上記式1で表される脂環式エポキシ化合物以外にも、上記式1で表される脂環式エポキシ化合物と共重合可能な他のエポキシ化合物を含有していてもよい。他のエポキシ化合物としては、脂環式エポキシ化合物、芳香族グリシジルエーテル型エポキシ化合物、脂肪族多価アルコールポリグリシジルエーテル等を挙げることができる。さらに、本発明に係る樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲内で、必要に応じて他の添加物を添加してもよい。他の添加物としては、例えば、オルガノシロキサン化合物、金属酸化物粒子、ゴム粒子、シリコーン系やフッ素系の消泡剤、シランカップリング剤、充填剤、可塑剤、レベリング剤、帯電防止剤、離型剤、難燃剤、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、イオン吸着体、顔料、溶剤等を挙げることができる。これら各種の添加剤の配合量は樹脂組成物全体に対して、例えば5重量以下程度である。本発明の樹脂組成物は、例えば、上記式1で表される脂環式エポキシ化合物、必要に応じて共重合可能な他のモノマー成分、硬化促進剤、その他の添加剤等を配合して、必要に応じて真空下で気泡を排除しつつ、撹拌混合することにより調製される。撹拌混合する際の温度は、例えば、10~60°C程度である。撹拌混合には、公知の装置、例えば、自転公転型ミキサー、1軸又は多軸エクストルーダー、プラネタリーミキサー、ニーダー、ディソルバー等を使用できる。上記方法により調製された樹脂組成物は、例えば、周知慣用の成形方法により成形し、その後、加熱することによって重合反応を促進し、硬化物を得ることができる。加熱温度としては、例えば50~200°C程度、好ましくは60~180°C程度である。加熱時間は、例えば0.5~12時間程度、好ましくは、1~10時間程度である。加熱手段としては、オーブン等が挙げられる。上記重合反応は常圧下で行ってもよく、減圧下又は加圧下で行ってもよい。反応の雰囲気は反応を阻害しない限り特に限定されず、例えば、空気雰囲気、窒素雰囲気、アルゴン雰囲気等の何れであってもよい。こうして得られる硬化物は耐熱性に優れ、ガラス転移点は、例えば120°C以上、好ましくは130~180°C、特に好ましくは165~180°Cである。尚、ガラス転移点は、動的粘弾性測定等により貯蔵弾性率Eと損失弾性率Eを測定して得られる損失正接tanδ=E/Eのピークトップ温度変曲点温度°Cに相当する。本発明に係る樹脂組成物は、上記のように優れた耐熱性を有する硬化物を形成することができるため、光学部品材料、機械部品材料、電気電子部品材料、自動車部品材料、土木建築材料、成形材料、コーティング材料、接着剤、封止材、繊維強化プラスチックFRP:fiberreinforcedplastics、例えばGFRPglassfiberreinforcedplastics、CFRPcarbonfiberreinforcedplastics等材料、プラスチック形成材料等、特に光学部品材料として好適に用いられる。前記光学部品としては、例えば、カメラ車載カメラ、デジタルカメラ、PC用カメラ、携帯電話用カメラ、監視カメラ等の撮像用レンズ、メガネレンズ、フィルター、回折格子、プリズム、光案内子、光ビーム集光レンズ、光拡散用レンズ、表示装置用カバーガラス、フォトセンサー、フォトスイッチ、LED、発光素子、光導波路、光分割器、光ファイバー接着剤、表示素子用基板、カラーフィルター用基板、タッチパネル用基板、ディスプレイ保護膜、ディスプレイバックライト、導光板、反射防止フィルム等を挙げることができる。更にまた、本発明の硬化物は上記のように優れた耐熱性を有するため、回路基板に実装する場合、リフローによって半田付け実装が可能である。そのため、本発明の樹脂組成物からなる撮像用レンズを使用するカメラモジュールはPCBPrintedCircuitBoard基盤上に、他の電子部品の表面実装と同一の半田リフロープロセスにて、直接、非常に効率良く実装することができ、極めて効率的な製品製造が可能となる。以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。実施例12,5-ビス-シクロペンタノンの合成水酸化ナトリウム18.24g0.454mol、シクロペンタノンに対して5モル倍を含むエタノールと水の混合溶液混合割合3:1240mLに、シクロペンタノン0.764g0.0908molとテトラヒドロベンズアルデヒド20.0g0.181mol、シクロペンタノンに対して2モル倍の混合液を25°Cで滴下した。反応液を25°Cで3時間撹拌後、生じた沈殿をろ取した。得られた沈殿を水で洗浄した後、減圧下40°Cで乾燥させて下記化合物I23.4gを黄色固体として得た。シクロペンタノン基準の収率は96だった。1HNMR660574568266253251213209、196190176173156148実施例22,6-ビス-シクロヘキサノンの合成シクロペンタノンの代わりにシクロヘキサノンを用いる以外は実施例1と同様の方法で反応を行い、下記化合物II23.2gを黄色固体として得た。シクロヘキサノン基準の収率は91だった。1HNMR650573567256253210146実施例31,3-ビス1,2,5,6-テトラヒドロベンジリデンアセトンの合成アセトン3.16g0.0545mmol、過塩素酸リチウム11.6g0.109mol、アセトンに対して2モル倍、ジイソプロピルアミン1.10g10.9mmol、アセトンに対して0.1モル倍を含むトルエン溶液24.0gに、テトラヒドロベンズアルデヒド15.0g0.136mol、アセトンに対して2.5モル倍を含むトルエン24.0g溶液を30°Cで30分かけて滴下した。反応液を30°Cで30分撹拌後、塩化アンモニウム水溶液を加え反応を停止し、酢酸エチルで抽出した。有機層をチオ硫酸ナトリウム水溶液、及び水で洗浄し、溶媒を留去した。得られた残渣をカラムクロマトグラフィーで精製して下記化合物III10.0gを淡黄色固体として得た。アセトン基準の収率は74だった。1HNMR6946375755672542462222186156148実施例42,5-ビス-シクロペンタノンの合成2,5-ビス1,2,5,6-テトラヒドロベンジリデンシクロペンタノン下記化合物I10.23g0.0373molを含むトルエン152g溶液に30°Cで含水のメタクロロ過安息香酸mCPBA21.82g純度:70重量、0.0857mol、化合物Iの2.3mol倍を3回に分けて添加した。反応液を30°Cで2時間撹拌後、酢酸エチルで希釈し、さらにチオ硫酸ナトリウム水溶液を加え30分撹拌した。水層を酢酸エチルで抽出して、得られた有機層は炭酸水素ナトリウム水溶液で2回、水で1回洗浄した後濃縮した。濃縮後の残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製して下記化合物IV3.57gを黄色個体として得た。化合物I基準の収率は32だった。1HNMR649639321315259216116オキシラン酸素濃度:9.84計算値:10.65実施例52,6-ビス-シクロヘキサノンの合成2,5-ビス1,2,5,6-テトラヒドロベンジリデンシクロペンタノンに代えて、2,6-ビス1,2,5,6-テトラヒドロベンジリデンシクロヘキサノン下記化合物IIを用いた以外は実施例4と同様にして、下記化合物V3.38gを黄色固体として得た。化合物II基準の収率は30だった。1HNMR659652319314221115オキシラン酸素濃度:8.54計算値:10.18実施例61,3-ビス-アセトンの合成2,5-ビス1,2,5,6-テトラヒドロベンジリデンシクロペンタノンに代えて1,3-ビス1,2,5,6-テトラヒドロベンジリデンアセトン下記化合物IIIを用いた以外は実施例4と同様にして、下記化合物VI6.41gを淡黄色固体として得た。化合物III基準の収率は94だった。1HNMR684674633625326318247238225162146143121117オキシラン酸素濃度:10.32計算値:11.70実施例7、比較例1下記表1に記載の組成数値の単位は重量部で樹脂組成物を作成した。<耐熱性評価>実施例7、及び比較例1で得られた樹脂組成物を110°Cで3時間加熱し、続いて150°Cで2時間加熱して硬化物を得た。得られた硬化物の動的粘弾性を下記条件で測定した。耐熱性評価の指標として損失正接tanδのピークトップ温度°Cを用いた。尚、損失正接tanδは、貯蔵弾性率Eと損失弾性率Eを測定し、下記式によって算出した。tanδ=E/E測定条件測定装置:固体粘弾性測定装置RSA-III/TAInstruments社製測定モード:引っ張りモード強制振動周波数:10Hz雰囲気:窒素温度範囲:30°C~300°C昇温速度:5°C/min表1中の化合物の説明モノマー成分化合物III:実施例3で得られた式IIIで表される化合物エポキシ樹脂A:商品名jER828、三菱化学株製、下記式で表されるHN2200:3or4-メチル-1,2,3,6-テトラヒドロ無水フタル酸、商品名HN2200、日立化成工業株製溶剤エチレングリコール:和光純薬工業株式会社製試薬硬化促進剤U-CAT18X:第4級アンモニウム化合物、商品名U-CAT18X、サンアプロ株製"