"2本の棒材の溶接部からそれぞれ一定距離離れた位置で、溶接電極と、該溶接電極よりも該溶接部から離れた側で該溶接電極に隣り合った加圧部材とにより、該棒材を掴持し、前記加圧部材を互いに近接方向に所定の第1の加圧力で加圧しながら、前記溶接電極に電力を供給して前記溶接部を加熱し、前記加圧部材を互いに近接方向に前記第1の加圧力よりも高い第2の加圧力で加圧して前記2本の棒材を突き合わせ溶接し、前記溶接電極で掴持された部分の温度が所定温度まで低下した時点で該溶接電極による掴持を解放し、前記加圧部材を互いに近接方向に前記第1の加圧力よりも高い第3の加圧力で加圧して前記溶接部と該加圧部材で掴持された部分との間に増肉部を形成することを特徴とする溶接接合方法。前記溶接電極による掴持を解放した後の、前記溶接電極で掴持されていた部分の温度が前記所定温度よりも更に低い所定温度まで低下した時点で、前記加圧部材を互いに近接方向に前記第3の加圧力で加圧することを特徴とする請求項1記載の溶接接合方法。前記所定温度まで低下した時点を経過時間により判定することを特徴とする請求項1または2記載の溶接接合方法。特許文献1や特許文献2に開示された技術では、破断時に溶接部でなく母材部で破断するせん断補強筋を得るために、溶接後に溶接接合部の温度を500°C以下まで低下させた後に再度電極間に電力を付加して溶接接合部の両側を再加熱して500~700°Cの低温のアプセット加工することで、溶接接合部に強度増大部を形成している。しかし、溶接後に再度電極間に電力を付加すると、母材部に比べ断面積が大きく電気抵抗が低い溶接接合部よりも、溶接接合部の両側が発熱し、その状態で電極間を高圧力で加圧すると、太径部が、溶接接合部との間に細径部を挟んでコブ状に形成されやすくなる。そのため、このようなせん断補強筋では、引張力を受けると細径部に応力が集中し、細径部で破断するおそれがある。また、特許文献3に開示された技術では、溶接部の破断荷重を母材部のそれと同等以上にするために、突合せ溶接時に被溶接線材を把持していた2つ割り電極を、溶接後に把持し直し、再び通電して所定量のアプセットを行うことにより、溶接部近傍の径を母材径よりも太くしている。しかし、電極を把持し直す動作は、工程生産上手間が掛かるという問題がある。また、電極による被溶接線材の把持を一旦解放してから把持し直すまでの間は、電極による被溶接線材の冷却が中断されることとなるため、その間に、被溶接線材の電極によりもともと把持されていた部分を含めて熱が広がってしまう。その結果、電極を把持し直す動作を行わない場合に比較して軟化領域が広がり、溶接部の破断荷重を母材部のそれと同等以上にするためにはより広い領域の径を母材径よりも太くすることが必要となる。本発明は、上記事情に鑑み、突き合わせ溶接時の溶接熱で軟化した熱影響部において所定の破断荷重が確保される溶接接合方法を提供することを目的とするものである。上記目的を達成する本発明の溶接接合方法は、2本の棒材の溶接部からそれぞれ一定距離離れた位置で、溶接電極と、この溶接電極よりも溶接部から離れた側でこの溶接電極に隣り合った加圧部材とにより棒材を掴持し、上記加圧部材を互いに近接方向に所定の第1の加圧力で加圧しながら、上記溶接電極に電力を供給して上記溶接部を加熱し、上記加圧部材を互いに近接方向に上記第1の加圧力よりも高い第2の加圧力で加圧して上記2本の棒材を突き合わせ溶接し、上記溶接電極で掴持された部分の温度が所定温度まで低下した時点でこの溶接電極による掴持を解放し、上記加圧部材を互いに近接方向に上記第1の加圧力よりも高い第3の加圧力で加圧して上記溶接部とこの加圧部材で掴持された部分との間に増肉部を形成することを特徴とする。本発明の溶接接合方法によれば、突き合わせ溶接してから溶接電極による掴持が解放されるまでの間に、溶接電極で掴持された部分から溶接電極により抜熱されることでその部分が冷却される。このとき、溶接部も間接的に冷却され、溶接部に所定の高温強度が発現する。また、本発明の溶接接合方法によれば、溶接電極による掴持を解放することによって、従来技術における電極の掴み直し後と同様の状態とされる。電極を把持し直す動作は工程生産上手間が掛かるという問題があったが、本実施形態によれば、溶接電極を解放するだけで、従来技術における電極の掴み直し後と同様の状態が瞬間的に得られるため、そのような問題が解消される。また、本発明の溶接接合方法によれば、加圧部材による棒材の掴持が継続されているため、溶接電極が解放されても、加圧部材による冷却作用によって熱の広がりがせき止められる。従って、電極を掴み直す従来の技術と比較して、軟化領域の広がりが抑制される。また、本発明の溶接接合方法によれば、上述した冷却により溶接電極で掴持された部分の温度が所定温度まで低下した時点で溶接電極による掴持を解放して加圧部材を用いて上記第3の加圧力で加圧することで、溶接電極で掴持されていた部分を含む、溶接部と加圧部材で掴持された部分との間に増肉部が形成される。本発明の溶接接合方法では、溶接後に再度電力を供給することなく増肉部を形成しているため、その増肉部と溶接部との間に従来技術のような細径部が形成されず、増肉部は溶接部からなだらかに増肉された形状を有する。そして、この増肉部には、溶接時の溶接熱で軟化した熱影響部が含まれるため、本発明の溶接接合方法によれば、増肉部が形成されることによる熱影響部の断面積増大によって、熱影響部において所定の破断荷重が確保される。ここで、本発明の溶接接合方法は、上記溶接電極による掴持を解放した後の、上記溶接電極で掴持されていた部分の温度が上記所定温度よりも更に低い所定温度まで低下した時点で、上記加圧部材を互いに近接方向に上記第3の加圧力で加圧することが好ましい。このような好ましい形態によれば、上記第3の加圧力で加圧することによる増肉部の形成に最適な温度を選択することができる。また、本発明の溶接接合方法は、上記所定温度まで低下した時点を経過時間により判定することも好ましい形態である。このような好ましい形態によれば、本構成を有していない場合に比較して、上記所定温度まで低下した時点を判定することが低コストで実現できる。本発明によれば、突き合わせ溶接時の溶接熱で軟化した熱影響部における所定の破断荷重が確保される溶接接合方法が提供される。以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ここでは、12.6mmの線径を有する2本の棒材の突き合わせ溶接に本発明を適用した実施形態を説明する。図1は、本発明の一実施形態である溶接接合方法におけるアプセットバット溶接の工程を説明する模式図である。尚、図1には、後述する二次加圧終了後の状態が示されている。まず、2本の棒材1a,1bの溶接部2からそれぞれ一定距離離れた位置で、第1クランプ3a,3bにより棒材1a,1bを掴持する。この第1クランプ3a,3bは、図示しない油圧シリンダによって互いに近接する方向に動作するものである。より詳細には、この第1クランプ3a,3bのうちの一方の第1クランプ3aが油圧シリンダによって他方の第1クランプ3bに近接する方向に動作するものであり、他方の第1クランプ3bは位置が固定されたものである。このような動作により第1クランプ3a,3b間に圧力が掛けられる。この2本の棒材1a,1bが、本発明にいう2本の棒材の実施例であり、また、この第1クランプ3a,3bが、本発明にいう加圧部材の実施例である。また、2本の棒材1a,1bの溶接部2からそれぞれ一定距離離れた位置であって、第1クランプ3a,3bの溶接部2側で第1クランプ3a,3bに隣接した位置で、第2クランプ4a,4bにより棒材1a,1bを掴持する。この第2クランプ4a,4bのうちの一方の第2クランプ4aは、一方の第1クランプ3aが他方の第1クランプ3bに近接する方向に動作するとき、一方の第1クランプ3aとともに他方の第2クランプ4bに近接する方向に動作するものである。また、この第2クランプ4a,4bは、図示しない電源に接続されており、電力の供給を受けて溶接部2を加熱する電極として機能する。この第2クランプ4a,4bが、本発明にいう溶接電極の実施例である。図示しない電源から供給された電流は、第2クランプ4a,4bを介して棒材1a,1bに流れ、溶接部2を加熱することとなる。尚、図示しない電源が、例えば、第2クランプ4a,4bにそれぞれ接した第1クランプ3a,3bに接続された構成も採用可能である。この場合、電流は、第1クランプ3a,3bからも棒材1a,1bに流れる。しかし、主要な電流は、第1クランプ3a,3bから、より互いに近くに配置された第2クランプ4a,4bに流れ、第2クランプ4a,4bから棒材1a,1bに流れることとなる。また、第2クランプ4a,4bによる棒材1a,1bの掴持と同時に、油圧シリンダにより一方の第1クランプ3aを他方の第1クランプ3bに近接する方向に動作させることで、第1クランプ3a,3bを互いに近接方向に第1の加圧力で一次加圧する。第1の加圧力は、棒材1a,1bが電気的に接続される程度の力である。第1の加圧力は例えば約10kNである。次に、一次加圧を継続した状態で、第2クランプ4a,4bから電力を供給し、第2クランプ4a,4bを介して溶接部2を加熱する。電力供給して溶接部2が加熱されたところで、油圧シリンダにより一方の第1クランプ3aを他方の第1クランプ3bに近接する方向に動作させることで、第1クランプ3a,3bを互いに近接方向に第2の加圧力で二次加圧する。第2の加圧力は、第1の加圧力よりも高い加圧力である。第2の加圧力は例えば約150kNである。この二次加圧によって、棒材1a,1bにおける加熱された溶接部2が加圧力によって溶着するとともに、図1に示すように径方向に広がり、コブ状となる。二次加圧によるアプセット量は、動作する第1クランプ3aの位置検出によって制御される。例えば、図示しないエンコーダにより一方の第1クランプ3aが目標位置まで移動したことが検出されると加圧を終了する。以上の工程を経て、図1に示すように、2本の棒材1a,1bがアプセットバット溶接される。二次加圧が終了した後に、第2クランプ4a,4bによる棒材1a,1bの掴持を解放する。ここで、第2クランプ4a,4bの解放は、加熱および加圧の終了後、棒材1a,1bにおける第2クランプ4a,4bで掴持された部分から第2クランプ4a,4bによる抜熱が進み、その部分の温度が約700°Cまで冷却された時点で実施される。尚、第2クランプ4a,4bによる抜熱によって溶接部2も間接的に冷却され、第2クランプ4a,4bが解放されたときには、溶接部2に所定の高温強度が発現することとなる。ここで、第2クランプ4a,4bの解放は、棒材1a,1bのサンプルについて第2クランプ4a,4bで掴持された部分の温度が約700°Cまで冷却された時点を測定し、あとのケースでは測定した時間の経過により解放のタイミングを判定する。このため、対象部分の温度を測定するための温度センサが不要であり、解放処理の時点を判定することが低コストで実現される。尚、この約700°Cという温度は、溶接部2に所定の高温強度が発現するとともに、後述する再加圧によって増肉部10a,10bを形成することのできる上限温度の一例である。図2は、本発明の一実施形態である溶接接合方法における第2クランプ4a,4bの解放直後の工程を説明する模式図である。ここで、第2クランプ4a,4bが解放された後の棒材1a,1bは、図2に示すように、第1クランプ3a,3bにより掴持されている。本実施形態によれば、第2クランプ4a,4bを解放するだけで、従来技術における電極の掴み直し後と同様の状態が瞬間的に得られる。しかし、本実施形態では、溶接部2の近傍部分は、後述する再加圧によって増肉部10a,10bを形成することができる温度になる直前まで、第2クランプ4a,4bによる冷却抜熱が行われる。このため、溶接部2からの熱の影響を受ける領域が、溶接部2の近傍部分に抑えられる。また、本実施形態によれば、第1クランプ3a,3bによる棒材1a,1bの掴持が継続されているため、第2クランプ4a,4bが解放されても、第1クランプ3a,3bによる冷却作用によって熱の広がりがせき止められる。従って、電極を掴み直す従来の技術と比較して、軟化領域の広がりが抑制される。また、本実施形態によれば、第2クランプ4a,4bの解放によって第2クランプ4a,4bによる冷却抜熱が停止するため、アプセットバット溶接後に再度電力を供給しなくても、後述する再加圧に好適な温度領域が広く確保される。第2クランプ4a,4bを解放した後に、第2クランプ4a,4bから電力を供給することなく、油圧シリンダにより一方の第1クランプ3aを他方の第1クランプ3bに近接する方向に動作させることで、第1クランプ3a,3bを互いに近接方向に第3の加圧力で再加圧する。第3の加圧力は、第1の加圧力よりも高い加圧力であって、第2の加圧力と同程度の加圧力である。第3の加圧力は例えば約150kNである。ここで、第2クランプ4a,4bを解放してから再加圧されるまでの間にインターバルを設け、棒材1a,1bの第2クランプ4a,4bで掴持されていた部分の温度が約600°Cまで低下した時点で再加圧している。尚、この約600°Cという温度は、再加圧による増肉部10a,10bの形成に最適な温度の一例である。図示しないエンコーダにより一方の第1クランプ3aが目標位置まで移動したことが検出されると再加圧を終了する。図3は、本発明の一実施形態である溶接接合方法における再加圧工程を説明する模式図である。図3に示すように、溶接部2と第1クランプ3a,3bで掴持された部分との間に増肉部10a,10bが再加圧によって形成される。増肉部10a,10bが形成される部分には、棒材1a,1bの、第2クランプ4a,4bで掴持されていた部分が含まれる。本実施形態では、アプセットバット溶接後に再度電力を供給することなく増肉部10a,10bを形成しているため、増肉部10a,10bと溶接部2との間に従来技術のような細径部が形成されず、増肉部10a,10bは溶接部2からなだらかに増肉された形状を有する。そして、この増肉部10a,10bには、アプセットバット溶接時の溶接熱で軟化した熱影響部が含まれるため、本実施形態によれば、増肉部10a,10bが形成されることによる熱影響部の断面積増大によって、熱影響部において所定の破断荷重が確保される。尚、上述した実施形態では、第1クランプ3a,3bと第2クランプ4a,4bとが隣接して配置された例を挙げて説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、第2クランプ4a,4bが電力の供給を受けて溶接部2を加熱する電極として機能する場合、第1クランプ3a,3bと第2クランプ4a,4bとは隣接している必要はなく、隣り合っていればよい。また、上述した実施形態では、本発明にいう棒材が、12.6mmの線径を有する棒材である例を挙げて説明したが、本発明にいう棒材は、これに限られるものではなく、いかなる線径の棒材であってもよい。但し、12.6mmよりも細い線径を有する棒材の場合、第1~第3の加圧力は上述した実施形態に記載の加圧力よりも低い加圧力とし、12.6mmよりも太い線径を有する棒材の場合、第1~第3の加圧力は上述した実施形態に記載の加圧力よりも高い加圧力とする。また、上述した実施形態では、第2クランプ4a,4bを解放した後の、第2クランプ4a,4bで掴持されていた部分の温度が、再加圧による増肉部10a,10bの形成に最適な温度まで低下した時点で再加圧する例を挙げて説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、第2クランプ4a,4bを解放した時点で再加圧してもよい。また、上述した実施形態では、本発明にいう所定温度まで低下した時点の判定が、経過時間による判定である例を挙げて説明したが、本発明にいう所定温度まで低下した時点の判定は、これに限られるものではなく、例えば温度センサによる判定であってもよい。"