"フィルムを搬送しつつ加熱ロールと延伸ロールとでロール間延伸する工程を有する光学フィルムの製造方法であって、前記工程では、搬送経路上にあるフィルムが破断したときに加熱ロールと延伸ロールとの間の延伸区間内にあるフィルムが延伸区間内に配置された加熱装置に接触することを防止しつつロール間延伸を行うことを特徴とする光学フィルムの製造方法。加熱装置を延伸区間内にあるフィルムから加熱装置の有効加熱距離の最大値寄りの位置に配置することにより、フィルムの加熱装置への接触を防止することを特徴とする請求項1に記載の光学フィルムの製造方法。加熱装置を搬送経路を挟んで搬送経路の両側に搬送経路から等距離の位置に相互に対向して配置することにより、フィルムの加熱装置への接触を防止することを特徴とする請求項1に記載の光学フィルムの製造方法。フィルムを搬送しつつ加熱ロールと延伸ロールとでロール間延伸する装置を有する光学フィルムの製造装置であって、加熱ロールと延伸ロールとの間の延伸区間内に加熱装置が配置され、加熱装置は、延伸区間内にあるフィルムから加熱装置の有効加熱距離の最大値寄りの位置に配置されていることを特徴とする光学フィルムの製造装置。フィルムを搬送しつつ加熱ロールと延伸ロールとでロール間延伸する装置を有する光学フィルムの製造装置であって、加熱ロールと延伸ロールとの間の延伸区間内に加熱装置が配置され、加熱装置は、搬送経路を挟んで搬送経路の両側に搬送経路から等距離の位置に相互に対向して配置されていることを特徴とする光学フィルムの製造装置。請求項1から3のいずれか1項に記載の光学フィルムの製造方法又は請求項4もしくは5に記載の光学フィルムの製造装置により製造されたことを特徴とする光学フィルム。請求項6に記載の光学フィルムを保護フィルムとして有することを特徴とする偏光板。請求項6に記載の光学フィルム又は請求項7に記載の偏光板を用いたことを特徴とする液晶表示装置。ところで、延伸区間内に加熱装置を配置する場合、フィルムを効率よく均等に加熱するため、加熱装置はできるだけフィルムに近づけて配置することが望ましい。しかし、そうすると、搬送経路上にある搬送中のフィルムが破断したときに、次のような問題が起こり得る。すなわち、フィルムが破断すると、フィルムの張力が緩み、延伸区間内にあるフィルムが蛇行して加熱装置に接触する可能性が高くなる。あるいは、フィルムが破断すると、フィルムの搬送が停止又は遅くなり、延伸区間内にあるフィルムが加熱装置の熱に長時間曝されて加熱装置側に偏って膨張し加熱装置に接触する可能性が高くなる。加熱装置にフィルムが接触すると、接触したフィルムが加熱装置に付着したまま残り、残ったフィルムの付着物が製造再開後に加熱装置で熱せられて溶融し、延伸区間内を搬送中のフィルムに落下する。このようなフィルム溶融物の落下は、光学フィルムの異物故障や映像表示不良画像の歪み等等の不具合の原因となり、光学フィルムの光学性能を低下させ、液晶表示装置の大画面化、高品質化を阻害する。そこで、本発明の目的は、フィルムが破断したときに、延伸区間内にあるフィルムが延伸区間内に配置した加熱装置に接触することを防止し、もって光学フィルムの光学性能の低下を抑制し、液晶表示装置の大画面化、高品質化に資することである。本発明の光学フィルムの製造方法は、フィルムを搬送しつつ加熱ロールと延伸ロールとでロール間延伸する工程を有する光学フィルムの製造方法であって、前記工程では、搬送経路上にあるフィルムが破断したときに加熱ロールと延伸ロールとの間の延伸区間内にあるフィルムが延伸区間内に配置された加熱装置に接触することを防止しつつロール間延伸を行うことを特徴とする。この構成によれば、搬送経路上にあるフィルムが破断したときでも、延伸区間内にあるフィルムが延伸区間内に配置された加熱装置に接触することが防止されるので、光学フィルムの異物故障や映像表示不良等の不具合が解消され、光学フィルムの光学性能の低下が抑制され、液晶表示装置の大画面化、高品質化に資することができる。前記製造方法においては、加熱装置を延伸区間内にあるフィルムから加熱装置の有効加熱距離の最大値寄りの位置に配置することにより、フィルムの加熱装置への接触を防止することが好ましい。加熱装置を予めフィルムから遠ざけて配置しておくことにより、たとえフィルムが破断しても、フィルムの加熱装置への接触を良好に防止できるからである。前記製造方法においては、加熱装置を搬送経路を挟んで搬送経路の両側に搬送経路から等距離の位置に相互に対向して配置することにより、フィルムの加熱装置への接触を防止することが好ましい。加熱装置をフィルムの両面側に対称に配置してフィルムの温度分布をフィルムの両面間で均等化し、フィルムの片面のみの偏った膨張を抑制することにより、たとえフィルムが破断しても、フィルムの加熱装置への接触を良好に防止できるからである。本発明の光学フィルムの製造装置は、フィルムを搬送しつつ加熱ロールと延伸ロールとでロール間延伸する装置を有する光学フィルムの製造装置であって、加熱ロールと延伸ロールとの間の延伸区間内に加熱装置が配置され、加熱装置は、延伸区間内にあるフィルムから加熱装置の有効加熱距離の最大値寄りの位置に配置されていることを特徴とする。この構成によれば、加熱装置を予めフィルムから遠ざけて配置しておくことにより、搬送経路上にあるフィルムが破断したときでも、延伸区間内にあるフィルムが延伸区間内に配置された加熱装置に接触することが防止されるので、光学フィルムの異物故障や映像表示不良等の不具合が解消され、光学フィルムの光学性能の低下が抑制され、液晶表示装置の大画面化、高品質化に資することができる。本発明の光学フィルムの製造装置は、フィルムを搬送しつつ加熱ロールと延伸ロールとでロール間延伸する装置を有する光学フィルムの製造装置であって、加熱ロールと延伸ロールとの間の延伸区間内に加熱装置が配置され、加熱装置は、搬送経路を挟んで搬送経路の両側に搬送経路から等距離の位置に相互に対向して配置されていることを特徴とする。この構成によれば、加熱装置をフィルムの両面側に対称に配置してフィルムの温度分布をフィルムの両面間で均等化し、フィルムの片面のみの偏った膨張を抑制することにより、搬送経路上にあるフィルムが破断したときでも、延伸区間内にあるフィルムが延伸区間内に配置された加熱装置に接触することが防止されるので、光学フィルムの異物故障や映像表示不良等の不具合が解消され、光学フィルムの光学性能の低下が抑制され、液晶表示装置の大画面化、高品質化に資することができる。本発明の光学フィルムは、前記製造方法又は前記製造装置により製造されたことを特徴とする。この光学フィルムは、異物故障や映像表示不良等の不具合が解消され、光学性能に優れる、高品質なものである。本発明の偏光板は、前記光学フィルムを保護フィルムとして有することを特徴とする。この偏光板は、異物故障や映像表示不良等の不具合が解消され、光学性能に優れる、高品質なものである。本発明の液晶表示装置は、前記光学フィルム又は前記偏光板を用いたことを特徴とする。この液晶表示装置は、異物故障や映像表示不良等の不具合が解消され、光学性能に優れる、高品質なものである。本発明によれば、フィルム破断時のフィルムの加熱装置への接触防止対策が講じられた光学フィルムの製造方法及び製造装置が提供される。その結果、異物故障や映像表示不良等の不具合が解消され、光学性能に優れる、高品質な光学フィルム、偏光板及び液晶表示装置が得られ、液晶表示装置の大画面化、高品質化に資することができる。以下、本発明の実施形態を説明するが、本発明はこれらの実施形態に限定されない。<光学フィルムの製造装置>本実施形態では、光学フィルムは、溶液製膜法又は溶融製膜法により製造される。図1Aを参照して、支持体として無端ベルト12を用いた溶液製膜法による光学フィルムの製造装置1を説明する。この光学フィルムの製造装置1は、流延装置10、乾燥装置20、ロール間延伸装置30、及び巻取装置40を有する。流延装置10は、流延ダイ11、無端ベルト12、及び剥離ロール13を備えている。流延ダイ11は、原料の樹脂を溶媒に溶解した樹脂溶液ドープ51を吐出し、走行する無端ベルト12上に流延させることにより流延膜ウェブ52を無端ベルト12上に形成させる。原料の樹脂は、得られる光学フィルムの透明度の観点から、例えばセルローストリアセテート等のセルロースエステル樹脂が好ましい。溶媒は、原料の樹脂の良溶媒例えばメチレンクロライド等及び貧溶媒例えばアルコール類等を含む混合溶媒が好ましい。樹脂溶液51中の樹脂の含有量は、例えば15~30質量が好ましい。必要に応じて、樹脂溶液51に、可塑剤、マット剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、リタデーション調整剤等の添加剤を含んでもよい。流延ダイ11は、吐出口の形状が調整可能なものが好ましい。また、流延膜52の膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。製膜速度を上げるために、加圧ダイを2基以上並べて配置し、樹脂溶液51を分割して吐出してもよい。流延ダイ11による樹脂溶液51の吐出速度は、無端ベルト12による流延膜52の搬送速度及び生産性等を考慮して、例えば30~200L/分程度が好ましい。無端ベルト12は、一対のローラ間に巻き掛けられ、図中の矢印方向に走行することにより、無端ベルト12上に形成された流延膜52を搬送する。流延膜52は、無端ベルト12による搬送中に、温風やヒータ等により、無端ベルト12上である程度まで乾燥される。無端ベルト12は、流延膜52の剥離性の観点から、例えば表面が鏡面仕上げされたステンレス鋼SUS316やSUS304等製が好ましい。無端ベルト12の幅は、例えば1700~2500mm程度が好ましい。無端ベルト12上の流延膜52の幅は、無端ベルト12の幅の80~99が好ましく、液晶表示装置の大画面化の観点から、例えば1300~2400mm程度が好ましい。無端ベルト12上の流延膜52の温度は、溶媒の蒸発に要する時間、無端ベルト12の搬送速度及び生産性等を考慮して、例えば-5~70°Cが好ましく、0~60°Cがより好ましい。無端ベルト12による流延膜52の搬送速度は、光学フィルムの高速生産の観点から、例えば30~200m/分程度が好ましい。剥離ロール13は、無端ベルト12の表面に加圧された状態で接しており、無端ベルト12上である程度まで乾燥された流延膜52を無端ベルト12から剥離する。剥離された流延膜52は、フィルムFとして長手方向に搬送され、乾燥装置20及びロール間延伸装置30を通過する。剥離ロール13による剥離時の剥離張力は、例えば50~400N/m幅が好ましい。また、剥離時の流延膜52の残留溶媒量は、無端ベルト12からの剥離性、剥離後の搬送性及び光学フィルムの物理特性等を考慮して、例えば30~200質量が好ましい。ここで、残留溶媒量は次式で定義される値である。式中の加熱処理とは、115°Cで1時間の加熱処理である。残留溶媒量={流延膜の加熱処理前の質量-流延膜の加熱処理後の質量/流延膜の加熱処理後の質量}×100乾燥装置20は、複数の搬送ロールを備え、これらのロール間をフィルムFを蛇行状に搬送しつつフィルムFを温風やヒータ等により乾燥させる。乾燥温度は、フィルムFの残留溶媒量等に依存するが、乾燥時間、収縮ムラ及び伸縮量の安定性等を考慮して、例えば30~180°Cが好ましい。ロール間延伸装置30は、後に詳しく説明するように、フィルムFを搬送しつつ加熱ロールと延伸ロールとの間の延伸区間内においてフィルムFを搬送方向、すなわち長手方向MD方向に延伸する。なお、このロール間延伸装置30によるロール間延伸に加えて、例えばテンター等を用いてフィルムFを幅手方向TD方向にも延伸してもよい。巻取装置40は、乾燥され、ロール間延伸されたフィルムFを光学フィルムとしてロール状に巻き取る。巻取装置40としては、例えば、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の巻取法によるものが特に限定なく使用可能である。巻取装置40で巻き取る際の光学フィルムの残留溶媒量は、寸法安定性の観点から、例えば0.5質量以下が好ましく、0.1質量以下がより好ましい。光学フィルムの幅は、残留溶媒量が0.5質量以下の場合で、例えば1200~2400mm程度が好ましく、厚みは、例えば20~150μm程度が好ましい。光学フィルムの透過率は、90以上が好ましく、92以上がより好ましく、93以上がさらに好ましい。本実施形態に係る光学フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ELディスプレイ等の各種ディスプレイ用の機能フィルムとして好適である他、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、視野角拡大等の光学補償フィルムとしても好適である。本実施形態では、剥離ロール13で剥離されてから巻取装置40で巻き取られるまでの搬送経路上にあるフィルムFの搬送張力は、フィルムFの残留溶媒量等に依存するが、例えば10~300N/m幅が好ましく、20~270N/m幅がより好ましい。次に、図1Bを参照して、支持体としてドラム14を用いた溶液製膜法による光学フィルムの製造装置1を説明する。ただし、図1Aと共通又は類似の構成要素には同じ符号を用い、図1Bの特徴部分のみ説明する。図1Bに示した光学フィルムの製造装置1は、支持体としてドラム14を用いた点が図1Aと異なっている。ドラム14は、流延膜52の剥離性の観点から、例えば表面がハードクロムメッキ処理されたステンレス鋼SUS316やSUS304等製が好ましい。流延ダイ11は、原料の樹脂を溶媒に溶解した樹脂溶液51を吐出し、回動するドラム14上に流延させることにより流延膜52をドラム14上に形成させる。次に、図1Cを参照して、支持体として冷却ロール63を用いた溶融製膜法による光学フィルムの製造装置1を説明する。ただし、図1A、図1Bと共通又は類似の構成要素には同じ符号を用い、図1Cの特徴部分のみ説明する。図1Cに示した光学フィルムの製造装置1では、流延ダイ61は、原料の樹脂を加熱溶融した樹脂溶融物71をフィルム状に押し出し、回動する冷却ロール63上に流延させることにより流延膜72を冷却ロール63上に形成させる。原料の樹脂は、熱可塑性樹脂であって、得られる光学フィルムの透明度の観点から、例えばセルローストリアセテート等のセルロースエステル樹脂が好ましい。必要に応じて、樹脂溶融物71に、可塑剤、マット剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、リタデーション調整剤、酸掃去剤、粘度低下剤等の添加剤を含んでもよい。冷却ロール63上に形成された流延膜72は、タッチロール62で挟圧された後、冷却ロール63に外接され、さらに、第2冷却ロール64、第3冷却ロール65に順に外接されて、ある程度まで冷却固化される。そして、剥離ロール66によって第3冷却ロール65から剥離された後、フィルムFとして長手方向に搬送され、ロール間延伸装置30を通過する。冷却ロール63,64,65は、流延膜72の剥離性の観点から、例えば表面がハードクロムメッキ処理されたステンレス鋼SUS316やSUS304等製が好ましい。次に、図2を参照して、図1A、図1B、図1Cに共通するロール間延伸装置30を説明する。ロール間延伸装置30は、フィルムFの搬送方向の上流側から順に、予熱ロール31,31、加熱ロール32、延伸ロール33、及び冷却ロール34,34を備えている。フィルムFは、予熱ロール31,31及び加熱ロール32に外接されて加熱された後、加熱ロール32と延伸ロール33との間の延伸区間内において、加熱ロール32の周速度よりも延伸ロール33の周速度を大きくすることによって、搬送方向MD方向に延伸される。加熱され、延伸されたフィルムFは、冷却ロール34,34に外接されて冷却される。加熱ロール32及び延伸ロール33には、延伸区間の端部でフィルムFを保持するためのニップロール35,36が圧接されている。ロール間延伸装置30によるMD方向の延伸率は、特に限定されないが、状況に応じて、例えば1~300程度の範囲が好ましい。ここで、延伸率MD方向は次式で定義される値である。MD方向延伸率={延伸ロール33の周速度-加熱ロール32の周速度/加熱ロール32の周速度}×100延伸区間内には加熱装置37が配置されている。本実施形態では、加熱装置37は延伸区間内にあるフィルムFの上方に配置されている。加熱装置37としては、例えば、赤外線ヒータ、ハロゲンヒータ、カーボンヒータ、セラミックヒータ、電熱線ヒータ、温風ヒータ温風の吹き付け等が用いられる。本実施形態では、加熱ロール32の温度をフィルムFの樹脂のガラス転移温度よりも低くしている。これにより、フィルムFが加熱ロール32に付着し、フィルムFに段状の面欠陥が発生するという不具合を防止している。一方、本実施形態では、延伸区間内にあるフィルムFを加熱装置37によってフィルムFの樹脂のガラス転移温度よりも高い温度に加熱している。これにより、延伸ロール33によるフィルムFの延伸の円滑化が図られている。例えば、加熱ロール32の温度は、フィルムFの樹脂のガラス転移温度Tg-30°C以上、フィルムFの樹脂のガラス転移温度Tg未満が好ましい。また、加熱装置37によるフィルムFの加熱温度は、フィルムFの樹脂のガラス転移温度Tg以上、フィルムFの樹脂のガラス転移温度Tg30°C以下が好ましい。加熱装置37は、一般に、フィルムFを効率よく均等に加熱するため、フィルムFに近接して配置される傾向にある例えばフィルムFと加熱装置37との間隔:3cm。一方、前述したように、剥離ロール13から巻取装置40までの搬送経路上にあるフィルムFは、例えば10~300N/m幅という力で引っ張られている。すると、フィルムFが破断したときに、フィルムFの張力が緩み、図3に鎖線Xで例示するように、延伸区間内にあるフィルムFが蛇行して加熱装置37に接触する可能性が高くなる。あるいは、フィルムFが破断したときに、フィルムFの搬送が停止又は遅くなり、図3に鎖線Xで例示するように、延伸区間内にあるフィルムFが加熱装置37の熱に長時間曝されて加熱装置37側に偏って膨張し加熱装置37に接触する可能性が高くなる。加熱装置37に接触したフィルムFは加熱装置37に付着したまま残り、このフィルムF付着物が製造再開後に加熱装置37で熱せられて溶融し、延伸区間内を搬送中のフィルムFに落下する。このフィルムF溶融物の落下は、光学フィルムの異物故障や映像表示不良画像の歪み等等の原因となり、光学フィルムの光学性能を低下させ、液晶表示装置の大画面化、高品質化を阻害する。そこで、本実施形態では、搬送経路上にあるフィルムFが破断したときに、延伸区間内にあるフィルムFが延伸区間内に配置された加熱装置37に接触することを防止する対策が講じられている。これにより、搬送経路上にあるフィルムFが破断したときでも、延伸区間内にあるフィルムFが延伸区間内に配置された加熱装置37に接触することが防止されるので、光学フィルムの異物故障や映像表示不良等の不具合が解消され、光学フィルムの光学性能の低下が抑制され、液晶表示装置の大画面化、高品質化に資することができる。具体的には、第1の実施形態として、図3に示すように、加熱装置37を延伸区間内にあるフィルムFから加熱装置37の有効加熱距離の最大値寄りの位置に配置することにより、フィルムFの加熱装置37への接触を防止している。このように、加熱装置37を予めフィルムFから遠ざけて配置しておくことにより、たとえフィルムFが破断しても、フィルムFの加熱装置37への接触が良好に防止される。加熱装置37の有効加熱距離の最大値は、使用環境や加熱装置37の種類に応じて異なるので、フィルムFから加熱装置37の有効加熱距離の最大値寄りの位置もまた、使用環境や加熱装置37の種類に応じて変化する。したがって、加熱装置37を配置する位置、すなわちフィルムFと加熱装置37との間隔は、特に限定されないが、例えば10cm以上が好ましい。図3において、符号P1は、前述したように、フィルムFを効率よく均等に加熱するため、加熱装置37が通常配置される位置である例えばフィルムFと加熱装置37との間隔:3cm。これに対し、第1の実施形態では、符号P2で示すように、フィルムF破断時のフィルムFの蛇行や膨張を考慮して、加熱装置37の有効加熱距離の範囲内で加熱装置37を予めフィルムFからできるだけ遠ざけて配置しておく例えばフィルムFと加熱装置37との間隔:10cm以上。この点に本実施形態の特徴の1つがある。なお、加熱装置37をフィルムFから相対的に遠ざけて配置することにより、延伸区間内にあるフィルムFの加熱が不十分となる可能性がある場合は、能力や出力や熱量等が相対的に大きい加熱装置37を用いても構わない。あるいは、第2の実施形態として、図4に示すように、加熱装置37を搬送経路を挟んで搬送経路の両側に搬送経路から等距離の位置に相互に対向して配置することにより、フィルムFの加熱装置37への接触を防止してもよい。このように、加熱装置37をフィルムFの両面側に対称に配置してフィルムFの温度分布をフィルムFの両面間で均等化し、フィルムFの片面のみの偏った膨張を抑制することにより、たとえフィルムFが破断しても、フィルムFの加熱装置37への接触が良好に防止される。この第2の実施形態では、フィルムFの温度分布をフィルムFの両面間で均等化することが重要な要素の1つであるから、搬送経路を挟んで相互に対向して配置する加熱装置37,37は、相互に同じ種類、同じ能力、同じ出力、同じ熱量等であることが好ましい。<光学フィルムの製造方法>以上のような構成の光学フィルムの製造装置1を用いることにより、フィルムFを搬送しつつ加熱ロール32と延伸ロール33とでロール間延伸する工程を有する光学フィルムの製造方法であって、前記工程では、搬送経路上にあるフィルムFが破断したときに加熱ロール32と延伸ロール33との間の延伸区間内にあるフィルムFが延伸区間内に配置された加熱装置37に接触することを防止しつつロール間延伸を行う光学フィルムの製造方法が実施され得る。これにより、搬送経路上にあるフィルムFが破断したときでも、延伸区間内にあるフィルムFが延伸区間内に配置された加熱装置37に接触することが防止されるので、光学フィルムの異物故障や映像表示不良等の不具合が解消され、光学フィルムの光学性能の低下が抑制され、液晶表示装置の大画面化、高品質化に資することができる。<光学フィルム>本実施形態に係る光学フィルムは、前記製造方法又は前記製造装置1により製造された光学フィルムである。この光学フィルムは、異物故障や映像表示不良等の不具合が解消され、光学性能に優れる、高品質なものである。<偏光板>本実施形態に係る偏光板は、前記光学フィルムを保護フィルムとして有する偏光板である。この偏光板は、異物故障や映像表示不良等の不具合が解消され、光学性能に優れる、高品質なものである。具体的には、本実施形態に係る偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面に光学フィルムが保護フィルムとして用いられている。このような偏光板は、例えば偏光子の少なくとも一方の面に完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて光学フィルムを貼り合わせることにより作製することができる。<液晶表示装置>本実施形態に係る液晶表示装置は、前記光学フィルム又は前記偏光板を用いた液晶表示装置である。この液晶表示装置は、異物故障や映像表示不良等の不具合が解消され、光学性能に優れる、高品質なものである。具体的には、本実施形態に係る液晶表示装置は、液晶セルの少なくとも一方の面に偏光板が設けられている。このような液晶表示装置は、例えば液晶セルの少なくとも一方の面に粘着層を介して偏光板を貼り付けることにより作製することができる。本実施形態に係る液晶表示装置は、例えば30型以上という大画面用の表示装置として好適である。以下、実施例を通して、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこの実施例により何等限定されるものではない。<樹脂溶液の調製>下記の原料を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌することにより溶解させた後、得られた溶液を濾過することにより樹脂溶液を調製した。樹脂溶液組成セルローストリアセテートMn=148000、Mw=310000、Mw/Mn=2.1を100質量部トリフェニルホスフェート可塑剤を8質量部エチルフタリルエチルグリコレート可塑剤を2質量部メチレンクロライド良溶媒を440質量部エタノール貧溶媒を40質量部チヌビン109紫外線吸収剤、BASFジャパン社を0.5質量部チヌビン171紫外線吸収剤、BASFジャパン社を0.5質量部アエロジル972Vマット剤、日本アエロジル社を0.2質量部<光学フィルムの製造>図1Aに示した光学フィルムの製造装置1を用い、光学フィルムセルローストリアセテートフィルムを製造した。まず、下記の条件で樹脂溶液51を流延ダイ11から吐出し、走行する無端ベルト12上に流延させた。流延条件流延ダイ:加圧ダイ吐出速度:30L/分支持体:ステンレス鋼製無端ベルト搬送速度:60m/分流延膜幅:1800mm無端ベルト12上に形成された流延膜52を、無端ベルト12の上方から45°Cの温風を吹き付け、無端ベルト12の裏面からヒータで45°Cに加熱することにより、無端ベルト12による搬送中に、無端ベルト12上で乾燥させた後、剥離ロール13で無端ベルト12から剥離した。剥離ロール13による剥離時の剥離張力は300N/m幅であった。剥離時の流延膜52の残留溶媒量は80質量であった。剥離したフィルムFを270N/m幅の搬送張力で長手方向に搬送しつつ、乾燥装置20を蛇行状に通過させて、温風の吹き付けにより80°Cで1分間乾燥させた。次に、フィルムFをロール間延伸装置30を通過させて、搬送方向に延伸した。延伸率は30とした。加熱ロール32の温度はフィルムFの樹脂セルローストリアセテートのガラス転移温度Tg-10°Cとした。加熱装置37によるフィルムFの加熱温度はフィルムFの樹脂のガラス転移温度Tg10°Cとした。加熱装置37は赤外線ヒータを用いた。加熱装置37は延伸区間内にあるフィルムFの上方に配置した。次に、フィルムFを20°Cに冷却した後、スリッター例えば回転刃方式のもの等でフィルムの幅手方向の両端部を切除し、定トルク法による巻取装置40でロール状に巻き取ることにより、厚みが40μm、幅が1500mmの光学フィルムセルローストリアセテートフィルムを製造した。<評価>実施例加熱装置37の配置位置を、フィルムFと加熱装置37との間隔が10cmとなる位置とした。そして、光学フィルムを前記のようにして製造中に、ロール間延伸装置30と巻取装置40との間において、フィルムFの側縁部に切れ目を入れ、フィルムFを破断させた。光学フィルムの製造を一時中断し、巻取装置40で巻き取ったロールを交換する等した後、光学フィルムの製造を再開した。製造再開後の光学フィルムを評価したところ、光学フィルムの異物故障や映像表示不良等は観察されなかった。比較例一方、加熱装置37の配置位置を、フィルムFと加熱装置37との間隔が3cmとなる位置とした場合は、製造再開後の光学フィルムに異物故障や映像表示不良等が観察された。これは、フィルムFの破断時に、延伸区間内にあるフィルムFが加熱装置37に接触し、加熱装置37に残ったフィルムF付着物が製造再開後に加熱装置37で熱せられて溶融し、フィルムF溶融物が延伸区間内を搬送中のフィルムFに落下したためと考察される。"