"有効期間を更新可能な電子チケットと、該電子チケットが有効でない場合に支払いに利用される電子マネーとを記憶する記録媒体に記憶されている該電子チケットの有効期間を更新する電子チケット更新装置であって、記憶部から取得した前記電子マネーの支払情報と、前記電子チケットにより利用可能なサービスとを比較して、前記電子チケットの更新前の有効期間が満了してから現在までの間に発生した支払いのうち、該電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを特定する特定部と、更新後の有効期間の開始時期を遡及させることにより、前記特定部により特定された支払いのうち少なくとも一部の負担額を軽減するための処理を行う算出部とを備える電子チケット更新装置。前記特定部が、前記電子チケットの更新前の有効期間が満了した以降の所定の範囲内の1以上の時期を、前記更新後の有効期間の開始の候補時期として設定し、各候補時期について、該候補時期以降に該電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを特定し、前記算出部が、各候補時期について、前記特定された支払いの金額と、前記更新後の有効期間に対応する前記電子チケットの料金とに基づいて、当該候補時期を前記更新後の有効期間の開始時期とする電子チケットを得るための最終的な負担額を算出する、請求項1に記載の電子チケット更新装置。前記電子チケットの更新を求めるユーザに前記各候補時期及び対応する前記最終的な負担額を提示することで該ユーザに一の候補時期を選択させる提示部をさらに備える請求項2に記載の電子チケット更新装置。前記提示部が、前記更新後の有効期間に対応する前記電子チケットの料金と、前記各候補時期に対応する、前記電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いの総額とを、さらに前記ユーザに提示する、請求項3に記載の電子チケット更新装置。前記特定部が、前記更新前の有効期間と前記更新後の有効期間とが連続するように該更新後の有効期間を設定し、設定された更新後の有効期間に基づいて、前記電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを特定する、請求項1に記載の電子チケット更新装置。前記特定部が、前記更新前の有効期間が満了してから現在までの間に発生した支払いのうち最も古い支払いの時期を、前記更新後の有効期間の開始時期として設定する、請求項1に記載の電子チケット更新装置。前記特定部が、前記更新前の有効期間が満了してから現在までの間に発生した支払いのうち、少なくとも、最も新しい支払いの時期が前記更新後の有効期間に含まれるように、前記更新後の有効期間の開始時期を設定する、請求項1に記載の電子チケット更新装置。前記電子チケットが乗車券であり、前記電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いが、前記乗車券の区間内の利用に対応する金額である、請求項1~7のいずれか一項に記載の電子チケット更新装置。有効期間を更新可能な電子チケットと、該電子チケットが有効でない場合に支払いに利用される電子マネーとを記憶する記録媒体に記憶されている該電子チケットの有効期間を更新する電子チケット更新装置により実行される電子チケット更新方法であって、記憶部から取得した前記電子マネーの支払情報と、前記電子チケットにより利用可能なサービスとを比較して、前記電子チケットの更新前の有効期間が満了してから現在までの間に発生した支払いのうち、該電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを特定する特定ステップと、更新後の有効期間の開始時期を遡及させることにより、前記特定ステップにおいて特定された支払いのうち少なくとも一部の負担額を軽減するための処理を行う算出ステップとを含む電子チケット更新方法。有効期間を更新可能な電子チケットと、該電子チケットが有効でない場合に支払いに利用される電子マネーとを記憶する記録媒体に記憶されている該電子チケットの有効期間を更新する電子チケット更新装置としてコンピュータを機能させる電子チケット更新プログラムであって、記憶部から取得した前記電子マネーの支払情報と、前記電子チケットにより利用可能なサービスとを比較して、前記電子チケットの更新前の有効期間が満了してから現在までの間に発生した支払いのうち、該電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを特定する特定部と、更新後の有効期間の開始時期を遡及させることにより、前記特定部により特定された支払いのうち少なくとも一部の負担額を軽減するための処理を行う算出部とを前記コンピュータに実行させる電子チケット更新プログラム。有効期間を更新可能な電子チケットと、該電子チケットが有効でない場合に支払いに利用される電子マネーとを記憶する記録媒体に記憶されている該電子チケットの有効期間を更新する電子チケット更新装置としてコンピュータを機能させる電子チケット更新プログラムを記録するコンピュータ読取可能な記録媒体であって、前記電子チケット更新プログラムが、記憶部から取得した前記電子マネーの支払情報と、前記電子チケットにより利用可能なサービスとを比較して、前記電子チケットの更新前の有効期間が満了してから現在までの間に発生した支払いのうち、該電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを特定する特定部と、更新後の有効期間の開始時期を遡及させることにより、前記特定部により特定された支払いのうち少なくとも一部の負担額を軽減するための処理を行う算出部とを前記コンピュータに実行させる、コンピュータ読取可能な記録媒体。しかしながら、上記特許文献1に記載の装置を実装した場合でも、上記ICカードを所持するユーザは、電子チケットが有効であれば支払いを要することなく利用できたサービスを受けるために、電子マネーによる支払いを行わなければならない。そこで、更新可能な電子チケットの有効期限切れに伴うユーザの負担を軽減することが要請されている。本発明の一形態に係る電子チケット更新装置は、有効期間を更新可能な電子チケットと、該電子チケットが有効でない場合に支払いに利用される電子マネーとを記憶する記録媒体に記憶されている該電子チケットの有効期間を更新する電子チケット更新装置であって、記憶部から取得した電子マネーの支払情報と、電子チケットにより利用可能なサービスとを比較して、電子チケットの更新前の有効期間が満了してから現在までの間に発生した支払いのうち、該電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを特定する特定部と、更新後の有効期間の開始時期を遡及させることにより、特定部により特定された支払いのうち少なくとも一部の負担額を軽減するための処理を行う算出部とを備える。本発明の一形態に係る電子チケット更新方法は、有効期間を更新可能な電子チケットと、該電子チケットが有効でない場合に支払いに利用される電子マネーとを記憶する記録媒体に記憶されている該電子チケットの有効期間を更新する電子チケット更新装置により実行される電子チケット更新方法であって、記憶部から取得した電子マネーの支払情報と、電子チケットにより利用可能なサービスとを比較して、電子チケットの更新前の有効期間が満了してから現在までの間に発生した支払いのうち、該電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを特定する特定ステップと、更新後の有効期間の開始時期を遡及させることにより、特定ステップにおいて特定された支払いのうち少なくとも一部の負担額を軽減するための処理を行う算出ステップとを含む。本発明の一形態に係る電子チケット更新プログラムは、有効期間を更新可能な電子チケットと、該電子チケットが有効でない場合に支払いに利用される電子マネーとを記憶する記録媒体に記憶されている該電子チケットの有効期間を更新する電子チケット更新装置としてコンピュータを機能させる電子チケット更新プログラムであって、記憶部から取得した電子マネーの支払情報と、電子チケットにより利用可能なサービスとを比較して、電子チケットの更新前の有効期間が満了してから現在までの間に発生した支払いのうち、該電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを特定する特定部と、更新後の有効期間の開始時期を遡及させることにより、特定部により特定された支払いのうち少なくとも一部の負担額を軽減するための処理を行う算出部とをコンピュータに実行させる。本発明の一形態に係るコンピュータ読取可能な記録媒体は、有効期間を更新可能な電子チケットと、該電子チケットが有効でない場合に支払いに利用される電子マネーとを記憶する記録媒体に記憶されている該電子チケットの有効期間を更新する電子チケット更新装置としてコンピュータを機能させる電子チケット更新プログラムを記録するコンピュータ読取可能な記録媒体であって、電子チケット更新プログラムが、記憶部から取得した電子マネーの支払情報と、電子チケットにより利用可能なサービスとを比較して、電子チケットの更新前の有効期間が満了してから現在までの間に発生した支払いのうち、該電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを特定する特定部と、更新後の有効期間の開始時期を遡及させることにより、特定部により特定された支払いのうち少なくとも一部の負担額を軽減するための処理を行う算出部とをコンピュータに実行させる。このような形態によれば、電子チケットの有効期限が切れてから更新後の有効期間が開始するまでの間に発生した電子マネーによる支払いのうち、該電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いが特定される。そして、更新後の有効期間の開始時期を遡及させることにより、その支払いのうちの少なくとも一部の負担額が軽減される。このように、電子チケットの有効期間を更新する際に、当該電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを考慮して当該有効期間の開始時期を遡及させることで、有効期限切れに伴うユーザの負担を軽減することができる。別の形態に係る電子チケット更新装置では、特定部が、電子チケットの更新前の有効期間が満了した以降の所定の範囲内の1以上の時期を、更新後の有効期間の開始の候補時期として設定し、各候補時期について、該候補時期以降に該電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを特定し、算出部が、各候補時期について、特定された支払いの金額と、更新後の有効期間に対応する電子チケットの料金とに基づいて、当該候補時期を更新後の有効期間の開始時期とする電子チケットを得るための最終的な負担額を算出してもよい。この場合には、複数の候補時期についての最終的な負担額が算出されるので、更新後の有効期間の開始時期に応じて、有効期限切れに伴うユーザの支払いを軽減することができる。さらに別の形態に係る電子チケット更新装置は、電子チケットの更新を求めるユーザに各候補時期及び対応する最終的な負担額を提示することで該ユーザに一の候補時期を選択させる提示部をさらに備えてもよい。この場合には、ユーザに更新後の有効期間の開始時期を選択させることができるので、電子チケットの更新に関する利便性を上げることができる。さらに別の形態に係る電子チケット更新装置では、提示部が、更新後の有効期間に対応する電子チケットの料金と、各候補時期に対応する、電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いの総額とを、さらにユーザに提示してもよい。この場合には、最終的な負担額だけではなく、電子チケットの料金、及び電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いの総額も表示される。したがって、電子チケットの有効期限切れに伴うこれまでのユーザの支出がどのくらい最終的な負担額に反映されたかを、そのユーザに詳細に提示することができる。さらに別の形態に係る電子チケット更新装置では、特定部が、更新前の有効期間と更新後の有効期間とが連続するように該更新後の有効期間を設定し、設定された更新後の有効期間に基づいて、電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを特定してもよい。この場合には、更新前の有効期間との間隔が開かないように更新後の有効期間が自動的に設定されるので、有効期限切れに伴うユーザの負担を軽減するとともに、ユーザが更新後の有効期間を設定する手間を省くことができる。さらに別の形態に係る電子チケット更新装置では、特定部が、更新前の有効期間が満了してから現在までの間に発生した支払いのうち最も古い支払いの時期を、更新後の有効期間の開始時期として設定してもよい。この場合には、電子チケットの有効期限切れに伴うユーザの負担を軽減するとともに、更新後の有効期間の満期を可能な限り先延ばしすることができる。また、ユーザが更新後の有効期間を設定する手間を省くことができる。さらに別の形態に係る電子チケット更新装置では、特定部が、更新前の有効期間が満了してから現在までの間に発生した支払いのうち、少なくとも、最も新しい支払いの時期が更新後の有効期間に含まれるように、更新後の有効期間の開始時期を設定してもよい。この場合には、電子チケットの有効期限切れに伴うユーザの負担の少なくとも一部を軽減するとともに、更新後の有効期間の満期を可能な限り先延ばしすることができる。また、ユーザが更新後の有効期間を設定する手間を省くことができる。さらに別の形態に係る電子チケット更新装置では、電子チケットが乗車券であり、電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いが、乗車券の区間内の利用に対応する金額であってもよい。この場合には、電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを乗車範囲に応じて適切に特定されるので、最終的な負担額を適切に設定することができる。本発明の一側面によれば、電子チケットの有効期間を更新する際に、当該電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを考慮して当該有効期間の開始時期を遡及させることで、有効期限切れに伴うユーザの負担を軽減することができる。以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。まず、図1~9を用いて、実施形態に係る定期券更新システム1の機能及び構成を説明する。定期券更新システム1は、電子的に記録されたユーザの定期券定期乗車券を更新するコンピュータシステムである。図1に示すように、定期券更新システム1は、ユーザが所持する支払端末10と、データベース群20と、管理サーバ30とを備えている。これらの装置は通信ネットワークNを介して接続されている。なお、図1では支払端末10を一つしか示していないが、支払端末10は複数台存在し得る。この定期券更新システム1において、支払端末10は定期券機能及び電子マネー機能を搭載している。ユーザはその支払端末10を用いて、定期券の区間内ではその定期券により所定の交通機関例えば電車やバスなどを利用でき、定期券の区間外では電子マネーの支払によりその交通機関を利用できる。これは、改札機などにおいて、電子マネーよりも定期券の方に高い優先度が設定されているからである。なお、この電子マネーはプリペイド型でもよいし後払いクレジット型でもよい。定期券更新システム1の特徴は、定期券の更新前の有効期間が既に満了している場合の更新処理継続購入処理にある。そこで以下では、更新前の有効期間が未だ満了していない場合の定期券の継続購入については説明を省略し、有効期間が一旦切れてしまった定期券を継続購入する場合の処理について説明する。支払端末10はICチップを搭載する携帯端末である。支払端末10の種類は限定されず、携帯電話機や高機能携帯電話機スマートフォン、携帯情報端末PersonalDigitalAssistants:PDAなどの携帯端末でもよい。図2に示すように、支払端末10は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムなどを実行するCPU101と、ROM及びRAMで構成される主記憶部102と、フラッシュメモリなどで構成される補助記憶部103と、移動体通信網や無線LANなどへの通信接続を実行する通信制御部104と、タッチパネルやキーなどの入力インタフェース105と、ディスプレイやスピーカなどの出力インタフェース106と、ICチップ107とを備えている。後述する支払端末10の各機能的構成要素は、CPU101や主記憶部102の上に所定のソフトウェアを読み込ませ、CPU101の制御の下で通信制御部104や入力インタフェース105、出力インタフェース106などを動作させ、主記憶部102、補助記憶部103、又はICチップ107に対してデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。処理に必要なデータは主記憶部102、補助記憶部103、又はICチップ107内に格納される。管理サーバ30は、支払端末10に電子的に記録されている定期券の有効期間を更新するコンピュータである。本実施形態では、本発明に係る電子チケット更新装置をこの管理サーバ30に適用する。図3に示すように、管理サーバ30は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムなどを実行するCPU301と、ROM及びRAMで構成される主記憶部302と、ハードディスクなどで構成される補助記憶部303と、ネットワークカードなどで構成される通信制御部304と、キーボードやマウスなどの入力装置305と、ディスプレイなどの出力装置306とを備えている。後述する管理サーバ30の各機能的構成要素は、CPU301や主記憶部302の上に所定のソフトウェアを読み込ませ、CPU301の制御の下で通信制御部304や入力装置305、出力装置306などを動作させ、主記憶部302や補助記憶部303におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。処理に必要なデータやデータベースは主記憶部302や補助記憶部303内に格納される。なお、図3では管理サーバ30が1台のコンピュータで構成されているように示しているが、管理サーバ30の機能を複数台のコンピュータに分散させてもよい。データベース群20は、定期券の更新に必要なデータベースの集まりである。本実施形態では、データベース群20は定期券データベース21及び利用履歴データベース22を含んでいる。定期券データベース21は、各ユーザの定期券の有効期間に関する定期券情報を記憶する手段である。図4に示すように、定期券情報は、ユーザを特定するユーザIDと、定期券の区間と、定期券の有効期間開始日及び満了日とを含む情報である。利用履歴データベース22は、各ユーザが交通機関に乗車した記録である利用情報支払情報を記憶する手段である。図5に示すように、利用情報は、ユーザID、利用区間、利用日、及び支払額を含む情報である。支払額は電子マネーを用いて決済された金額である。支払額の欄における定期は、支払手段として電子マネーではなく定期券が用いられたことを示している。なお、定期券データベース21定期券情報及び利用履歴データベース22利用情報の構成は図4,5に示すものに限定されず、各データベースに対して任意の正規化又は冗長化を行ってもよい。以上を前提として、支払端末10及び管理サーバ30の機能及び構成を説明する。図6に示すように、支払端末10のICチップ107には、定期券記憶部107a及び電子マネー記憶部107bという二つの記憶領域が設けられている。定期券記憶部107aは、上述した定期券情報、すなわちユーザID、定期券区間、及び有効期間開始日及び終了日を記憶している。一方、電子マネー記憶部107bはユーザID及び電子マネーの残高を記憶している。なお、電子マネー記憶部107bは上記の利用情報を記憶していてもよい。支払端末10には、ICチップ107内の定期券及び電子マネーを制御する管理アプリケーション11がインストールされている。管理アプリケーション11は、管理サーバ30や自動改札機、決済端末などの指示信号、又はユーザ操作に応じてICチップ107を制御するプログラムである。例えば、管理アプリケーション11は管理サーバからの指示やユーザ操作に基づいて定期券記憶部107a内の定期券情報例えば有効期間を更新したり、自動改札機や決済端末などとの間の近距離無線通信NearFieldCommunicationにより電子マネーの決済を実行したりする。管理サーバ30との通信に関する機能として、管理アプリケーション11は、定期券の有効期間を更新するための要求更新要求を管理サーバ30に送信する。その後、管理アプリケーション11はその更新要求に応じて管理サーバ30から送信された候補情報を受信し、支払端末10上に表示する。候補情報は定期券の更新後の有効期間の開始日以下では次の開始日ともいうを選択するための情報であるが、この詳細については後述する。ユーザが定期券の次の開始日を選択すると、管理アプリケーション11は選択された更新後の有効期間及び開始日を示す情報選択通知を送信する。その後、管理アプリケーション11はその開始日通知に応じて管理サーバ30から送信された更新後の定期券情報を受信し、この情報に基づいて定期券記憶部107a内の定期券情報を更新することで、定期券の有効期間を書き換える。一方、管理サーバ30は機能的構成要素として受付部31、特定部32、算出部33、送信部提示部14、及び確定部35を備えている。受付部31は、支払端末10から更新要求を受信する手段である。この更新要求は、ICチップ107の定期券記憶部107aに記憶されているユーザIDを含んでいる。受付部31はそのユーザIDに対応する定期券情報を定期券データベース21から読み出して特定部32に出力する。なお、更新要求が定期券情報を含んでいれば、受付部31はその定期券情報をそのまま特定部32に出力してもよい。上述したように、本実施形態では、定期券情報で示される有効期間が既に切れていることを前提とする。特定部32は、定期券の更新前の有効期間の満了時から次に設定される有効期間更新後の有効期間の開始時までの間に発生した電子マネーによる支払いを特定する手段である。すなわち、特定部32は定期券が有効であれば発生しなかった支払いを特定する。特定部32は、受付部31から入力された定期券情報で示される更新前の有効期間の満了日以下では単に現在の満了日ともいうに基づいて、更新後の有効期間の開始日の候補を決定する。なお、更新前の有効期間の満了時は満了日の最終営業時刻日付自体は翌日に変わる場合が有り得るであり、更新後の有効期間の開始時は開始日の営業開始時刻である。例えば、特定部32は現在の満了日の翌日から更新処理日までの間の1以上の日にちを候補日候補時期とする。あるいは、特定部32は現在の満了日の翌日から、更新処理日よりも将来の日にちまでの1以上の日にちを候補日としてもよい。ここで、更新処理日とは、管理サーバ30により定期券の更新処理が行われている日のことであり、現在日ともいえる。続いて、特定部32は候補日のそれぞれについて、更新前の有効期間が満了してから更新処理日までの間に発生した電子マネーによる支払いのうち、定期券が有効であれば発生しなかった支払いを特定する。具体的には、特定部32は更新前の有効期間が満了してから更新処理日までの間の支払いを示す利用情報を利用履歴データベース22から読み出す。続いて、特定部32は各利用情報で示される利用区間と定期券の利用区間とを比較して、読み出した利用情報で示される1以上の支払いのうち、候補日以降に定期券が有効であれば発生しなかった支払いを特定する。ここで、定期券の利用区間は、定期券により利用可能なサービスを示している。なお、以下では、特定部32により特定される支払額を定期利用相当額ともいう。図4,7を用いて、ユーザU001に対する特定処理を説明する。ここで、図7aに示す利用情報は図5に示すものと同じであるが、以下での説明を簡単にするために、9月1日から9月4日にかけてのユーザU001の電子マネーの利用をH1~H7で示している。また、図7bは図7aの利用区間に対応する路線図である。ユーザU001の定期券の現在の満了日は8月31日である図4参照。また、更新処理日を9月4日とし、候補日が9月1日、9月2日、9月3日、9月4日、及び9月5日であるとする。候補日が9月1日の場合には、次の定期券が有効であれば発生しなかった支払いは、H1350円、H2350円、H4のうちC駅からB駅までの分200円とする、H5のうちB駅からA駅までの分350円、及びH6350円である。したがって、特定部32は、候補日9月1日に対応する定期利用相当額を350350200350350=1600円と算出する。候補日が9月2日の場合には、次の定期券が有効であれば発生しなかった支払いは、H4のうちC駅からB駅までの分200円、H5のうちB駅からA駅までの分350円、及びH6350円である。したがって、特定部32は、候補日9月2日に対応する定期利用相当額を200350350=900円と算出する。以下同様に、特定部32は候補日9月3日9月4日9月5日に対応する定期利用相当額をそれぞれ900円、350円、350円と算出する。なお、9月4日及び5日の例で示されるように、更新処理日以降、即ち現時点以降の定期利用相当額は一定になる。このように各候補日についての定期利用相当額を特定すると、特定部32はその処理結果をユーザIDとともに算出部33に出力する。算出部33は、特定部32により特定された支払い定期利用相当額と、更新後の有効期間に対応する定期券の金額とに基づいて、該更新後の有効期間を得るためのユーザの最終的な負担額を算出する手段である。まず、算出部33はユーザIDに対応する定期券情報を定期券データベースから読み出して利用区間を特定する。続いて、算出部33はその利用区間に対応する定期券の正規料金を、予め用意されている所定のデータベースから読み出す。この際に、定期券の有効期間が複数パターン例えば1ヵ月、3ヵ月、及び6ヵ月存在するのであれば、算出部33は各有効期間の正規料金を読み出す。なお、このデータベースは管理サーバ30内に設けられていてもよいし、データベース群20に含まれていてもよい。続いて、算出部33は定期券の正規料金から定期利用相当額を減算することで、定期券を更新するためのすなわち定期券の更新後の有効期間を得るための最終的な負担額を算出する。算出部33は有効期間及び候補日の各組合せについてその最終負担額を算出する。例えば、有効期間が1ヵ月である定期券の正規料金が8000円であり、各候補日9月1日~9月5日の定期利用相当額が上記のように得られていれば、算出部33は候補日9月1日についてのユーザの負担額が8000-1600=6400円であると特定する。また、算出部33は候補日9月2日についての負担額が8000-900=7100円であると特定する。このように、算出部33は、更新後の有効期間の開始時期を遡及させることにより、定期利用相当額に相当する負担を軽減するための処理を実行する。ユーザの最終的な負担額を求めると、算出部33は算出結果を送信部34に出力する。この算出結果には、有効期間及び候補日の各組合せについての定期券の正規料金、定期利用相当額、及び最終負担額が含まれる。送信部34は、更新要求の送信元である支払端末10に、算出部33から入力された算出結果を候補情報として送信する手段である。支払端末10では管理アプリケーション11がその候補情報を受信して、例えば図8に示すように画面上に表示する。この図の例では、有効期間はプルダウンメニューにより選択可能であり、次の開始日はラジオボタンにより選択可能となっている。有効期間の選択欄の横には対応する正規料金が表示されており、次の開始日の横には、最終的な負担額が表示されると共に、定期利用相当額が割引額として表示されている。ユーザが有効期間及び開始日を選択して確定ボタンを押すと、管理アプリケーション11はそれらの情報とユーザIDとを含む選択通知として管理サーバ30に送信する。なお、候補情報の提示方法は図8に示すものに限定されない。例えば、正規料金や定期利用相当額の表示を省略してもよい。確定部35は、支払端末10から受信した選択通知に基づいて、支払端末10のICチップ107及び定期券データベース21のそれぞれに記憶されている定期券情報を更新する手段である。確定部35は、選択通知で示されるユーザIDに対応する定期券情報を定期券データベース21内で特定し、当該定期券情報の有効期間開始日及び終了日を選択通知で示される内容で更新する。また、確定部35は更新された定期券情報を支払端末10に送信して、管理アプリケーション11に定期券記憶部107a内の定期券情報を更新させる。このような処理により、ユーザの定期券に対して更新後の有効期間が設定される。また、確定部35は定期券の更新後の有効期間に関する決済処理継続購入の決済を実行する。この決済の方法は限定されない。例えば、電子マネーがプリペイド型であれば、確定部35は定期券の更新料として正規料金を請求すると共に、割引額定期利用相当額の分を電子マネー記憶部107bにチャージ還元してもよい。この場合には、管理アプリケーション11が確定部35からの指示に基づいて電子マネー記憶部107b内の残高を更新する。あるいは、電子マネーが後払い型であれば、確定部35は最終負担額を請求額として次回のクレジット決済で請求処理してもよい。いずれにしても、ユーザは定期券の更新において、上記算出部33で算出された最終負担額の分だけを支出すれば足りる。なお、請求処理やチャージ処理は、確定部35ではなく、管理サーバ30とは異なる他のサーバで実行されてもよい。次に、図9を用いて、定期券更新システム1での処理を説明するとともに本実施形態に係る定期券更新方法電子チケット更新方法について説明する。支払端末10で定期券の更新を行うための操作が行われると、支払端末10は更新要求を管理サーバ30に送信するステップS11。管理サーバ30では受付部31がその要求に基づいて定期券情報を取得するステップS12。続いて、特定部32が定期券情報に基づいて次の開始日の候補を決定し、各候補日について定期利用相当額を算出するステップS13、特定ステップ。具体的には、特定部32は更新前の有効期間が満了してから更新処理日までの期間に対応する利用情報を利用履歴データベース22から読み出す。そして、特定部32は各利用情報で示される利用区間と定期券の利用区間とを比較して、候補日以降に定期券が有効であれば発生しなかった支払いを特定する。続いて、算出部33が、定期利用相当額と更新後の有効期間に対応する定期券の正規料金とに基づいて、定期券の更新に要するユーザの最終的な負担額を算出するステップS14、算出ステップ。上述したように、算出部33は有効期間及び候補日の各組合せについてこの計算を実行する。続いて、送信部34がその計算結果を候補情報として支払端末10に送信しステップS15、当該端末の管理アプリケーション11がその情報を画面上に表示するステップS16。ユーザがその画面上で定期券の次の開始日を確定するとステップS17、管理アプリケーション11は確定された情報を選択通知として管理サーバ30に送信するステップS18。管理サーバ30では、確定部35がその通知に基づいて定期券データベース21内の定期券情報を更新するとともにステップS19、更新された定期券情報を支払端末10に送信するステップS20。支払端末10では管理アプリケーション11がその送信に応じてICチップ107内の定期券情報を更新するステップS21。このような定期券情報の更新に加えて、確定部35は定期券の更新後の有効期間に関する決済処理、すなわち継続購入の決済を実行するステップS22。以上の処理により、ユーザは定期券の有効期間を更新して、その定期券を再度利用することができる。この際にユーザが、定期券が一度無効になっている間にその適用区間を利用したことがあれば、当該利用の際に電子マネーにより支払った分の金額が継続購入の際に相殺される。次に、図10を用いて、コンピュータを管理サーバ30として機能させるための定期券更新プログラム電子チケット更新プログラムP1を説明する。定期券更新プログラムP1は、メインモジュールP10、受付モジュールP11、特定モジュールP12、算出モジュールP13、送信モジュールP14、及び確定モジュールP15を備えている。メインモジュールP10は、定期券更新機能を統括的に制御する部分である。受付モジュールP11、特定モジュールP12、算出モジュールP13、送信モジュールP14、及び確定モジュールP15を実行することにより実現される機能はそれぞれ、上記の受付部31、特定部32、算出部33、送信部34、及び確定部35の機能と同様である。定期券更新プログラムP1は、例えば、CD-ROMやDVD-ROM、半導体メモリ等の有形の記録媒体に固定的に記録された上で提供される。また、定期券更新プログラムP1は、搬送波に重畳されたデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。以上説明したように、本実施形態によれば、定期券の有効期限が切れてから更新後の有効期間が開始するまでの間に発生した電子マネーによる支払いのうち、該定期券が有効であれば発生しなかった支払いが特定される。そして、その支払いと、更新後の有効期間に対応する定期券との料金に基づいて、定期券を再び有効にするためのユーザの負担額が決定される。したがって、定期券の有効期間を更新する際に、当該定期券が有効であれば発生しなかった支払いを考慮してユーザの負担額を算出することができ、その結果、有効期限切れに伴うユーザの支払いを解消することができる。また、本実施形態によれば、複数の候補日についての最終的な負担額が算出されるので、更新後の有効期間の開始日に応じて、有効期限切れに伴うユーザの支払いを適切に算出して、その支払いを解消することができる。また、本実施形態によれば、ユーザに次の開始日を選択させることができるので、定期券の更新に関する利便性を上げることができる。この際に、最終的な負担額だけではなく、定期券の正規料金及び定期利用相当額を表示させれば、定期券の有効期限切れに伴うこれまでのユーザの支出がどのくらい最終的な負担額に反映されたかを、そのユーザに詳細に提示することができる。以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。上記実施形態では、特定部32が複数の候補日のそれぞれについて定期利用相当額を算出し、ユーザは一の候補日を選択することで更新後の有効期間の開始日を設定できたが、特定部32はその開始日を自動的に設定してもよい。例えば、特定部32は更新前の有効期間と更新後の有効期間とが連続するように該更新後の有効期間を設定してもよい。図4,5,7の例においてユーザU001の定期券を更新するとすれば、特定部32は更新後の有効期間の開始日を9月1日と設定し、定期利用相当額が1600円であると特定する。このような場合には、更新前の有効期間との間隔が開かないように更新後の有効期間が自動的に設定されるので、有効期限切れに伴うユーザの負担をすべて解消するとともに、ユーザが更新後の有効期間を設定する手間を省くことができる。あるいは、特定部32は、更新前の有効期間が満了してから現在までの間に発生した支払いのうち最も古い支払いの時期を、更新後の有効期間の開始時期として設定してもよい。図4,5,7の例においてユーザU001の定期券を更新するとすれば、特定部32は、利用H1の利用日、すなわち9月1日を更新後の有効期間の開始日と設定し、定期利用相当額が1600円であると特定する。もしも利用H1,H2が存在しないならば、特定部32は、定期券の区間C駅→B駅を含む利用H4の利用日、すなわち9月3日と設定し、定期利用相当額が900円であると特定する。このような場合には、電子チケットの有効期限切れに伴うユーザの負担をすべて解消するとともに、更新後の有効期間の満期を可能な限り先延ばしすることができる。また、ユーザが更新後の有効期間を設定する手間を省くことができる。あるいは、特定部32は、更新前の有効期間が満了してから現在までの間に発生した支払いのうち、少なくとも、最も新しい支払いの時期が更新後の有効期間に含まれるように、更新後の有効期間の開始時期を設定してもよい。図4,5,7の例においてユーザU001の定期券を更新するとすれば、特定部32は、利用H6の利用日、すなわち9月4日が少なくとも含まれるように、更新後の有効期間の開始日を設定する。したがって、特定部32は9月1日~9月4日の間の任意の日付を開始日として設定し、設定された開始日に応じた定期利用相当額を特定すればよい。この場合には、電子チケットの有効期限切れに伴うユーザの負担の少なくとも一部を解消するとともに、更新後の有効期間の満期を可能な限り先延ばしすることができる。また、ユーザが更新後の有効期間を設定する手間を省くことができる。なお、更新後の有効期間の開始日を設定するに当たり、更新後の有効期間の満了日となるべき日が休日に該当するか否かを考慮してもよい。上記実施形態では、支払端末10がICチップ107を内蔵していたが、図11のように、ICチップ107がスマートカード50に内蔵されている場合にも本発明を適用できる。この場合には、ユーザは駅などにある券売機40にそのカードを挿入して所定の操作を行うことで定期券の有効期間を更新することができる。券売機40には、上記実施形態において支払端末10に搭載されていたものと同様の管理アプリケーション41がインストールされており、この管理アプリケーション41が管理サーバ30と通信することで、上記実施形態と同様の手順により定期券の継続購入の処理が実行される。図8に示す情報は券売機40のモニタ上に表示される。あるいは、図12に示すように、スマートカード50にアクセス可能な支払端末10Aが図11に示す券売機40と同様の処理を実行してもよい。支払端末10Aの管理アプリケーション11は、管理サーバ30と通信することで、上記実施形態と同様の手順により定期券の継続購入の処理を実行する。上記実施形態では電子チケットとして定期券を示したが、有効期間を更新する任意の電子チケットに対して本発明を適用することができる。例えば、交通機関のフリーパスや施設スポーツクラブや映画館、スキー場などの利用券などに本発明を適用できる。上記実施形態では算出部33が定期券の正規料金から定期利用相当額を減算することで最終負担額を求めたが、算出部33は、定期利用相当額の全部ではなくその一部のみを正規料金から減ずることで最終負担額を求めてもよい。例えば、算出部33は定期利用相当額のうち所定の割合例えば50の分だけを正規料金から減ずることで最終負担額を求めてもよい。このような場合でも、有効期限切れに伴うユーザの負担を軽減することができる。"