集電基板、並びに、正極層と負極層と該正極層及び該負極層の間に配設される固体電解質層とを備える発電要素、を交互に複数積層した構造を備える積層体を作製する、積層工程と、前記積層体を積層方向に加圧する加圧工程と、を有する電池の製造方法。前記積層工程が、エアロゾルデポジション法又は化学気相蒸着法によって、前記集電基板上に前記正極層を形成する工程を含む、請求項1に記載の電池の製造方法。前記固体電解質層に酸化物系固体電解質を用いるとともに、前記負極層に金属リチウム箔を用いる、請求項1又は2に記載の電池の製造方法。特許文献1等に開示されているような固体電池を用いて高いエネルギー密度の電池とするには、いわゆるバイポーラ電極を備え、単電池が複数積層された構造を備える電池にすることが好ましい。なお、バイポーラ電極とは、シート状の集電基板の一方の面側に正極層が形成されるとともに他方の面側に負極層が形成された積層体である。しかしながら、従来は、単電池を複数積層した電池を作製する際に、当該単電池を構成する層を順次形成することによって作製していたため、電池の作製にかかる工数が多くなるという問題があった。そこで、本発明は、バイポーラ電極を備え、単電池が複数積層された構造を備える電池を簡単に製造することができる、電池の方法を提供することを課題とする。上記課題を解決するために、本発明は以下の構成をとる。すなわち、本発明は、集電基板、並びに、正極層と負極層と該正極層及び該負極層の間に配設される固体電解質層とを備える発電要素、を交互に複数積層した構造を備える積層体を作製する積層工程と、該積層体を積層方向に加圧する加圧工程と、を有する電池の製造方法である。また、上記本発明の電池の製造方法において、積層工程が、エアロゾルデポジション法又は化学気相蒸着法によって、集電基板上に正極層を形成する工程を含むことが好ましい。また、上記本発明の電池の製造方法において、固体電解質層に酸化物系固体電解質を用いるとともに、負極層に金属リチウム箔を用いることが好ましい。本発明の電池の製造方法によれば、集電基板、並びに、正極層と負極層と該正極層及び該負極層の間に配設される固体電解質層とを備える発電要素、を交互に複数積層した構造を備える積層体を作製した後、該積層体を積層方向に加圧することによって、バイポーラ電極を備え、単電池が複数積層された構造を備える電池を簡単に製造することができる。また、本発明の電池の製造方法において、エアロゾルデポジション法又は化学気相蒸着法によって正極層を形成することにより、数十μmオーダーの厚さの正極層を形成することが容易になり、電池のエネルギー密度を向上させることが容易になる。また、本発明の電池の製造方法において、固体電解質層に酸化物系固体電解質を用いるとともに、負極層に金属リチウム箔を用いることによって、固体電解質層の表面に微細な凹凸が形成されたとしても、負極層を当該凹凸に密着させ、負極層と固体電解質層との間の界面抵抗を低減することができる。従来の電池の製造方法について説明した後、本発明の電池の製造方法について説明する。図3は、従来の電池の製造方法の一例について、その過程を概略的に示す断面図である。図3dに示すような、単電池27が複数積層された電池28を製造する場合、従来は各層を順次形成していくことによって、単電池27を複数積層していた。なお、図3に示した電池28は、集電基板21の一方の面側に正極層22が形成されるとともに、該集電基板21の他方の面側に負極層24が形成されたバイポーラ電極を備えており、隣接する単電池27、27は当該単電池27、27の間に備えられた集電基板21を共有している。このような電池28の従来の製造方法の具体例は、以下の通りである。例えば、従来の電池の製造方法では、図3aに示したように、まず、集電基板21上に正極層22を形成し、さらに該正極層22上に固体電解質層23を形成して、積層体25を作製していた。次に、集電基板21上に負極層24を形成した積層体26を用意して、図3bに示すように、固体電解質層23と負極層24とが面するように、積層体25及び積層体26を積層していた。ここで、各層を密着させる、各層に含まれる空隙を減らす等の目的で、得られた積層体を積層方向に加圧することによって、単電池27を製造していた。その後、図3c及び図3dに示したように、これまでと同様の作業を繰り返すことによって、複数の単電池27が積層された電池28を製造していた。上述したような従来の電池の製造方法では、単電池を複数積層した電池を作製する際に、当該単電池を構成する層を順次形成することによって作製していたため、電池の作製にかかる工数が多くなるという問題があった。本発明はかかる問題に鑑みて完成されたものである。以下、図面を参照しつつ、本発明について説明する。図1は、本発明の電池の製造方法に含まれる工程を示すフローチャートである。図2は、本発明の電池の製造方法の一例について、その過程を概略的に示す断面図である。図1に示すように、本発明の電池の製造方法は、積層工程以下、S11と表記する場合がある。と、加圧工程以下、S12と表記する場合がある。とを有している。以下、これらの工程について説明する。<積層工程S11>S11は、集電基板、並びに、正極層と負極層と該正極層及び該負極層の間に配設される固体電解質層とを備える発電要素、を交互に複数積層した構造を備える積層体を作製する工程である。本発明に用いることができる正極層、負極層、電解質層、及び集電基板は特に限定されず、公知のものを適宜用いることができる。また、これらの積層方法も特に限定されない。S11は、例えば、図2aに示したように集電基板1上に正極層2を形成した積層体5を複数用意し、図2bに示したように、積層体5と積層体5との間に負極層4が配設されるようにして積層することによって、正極層2と、負極層4と、正極層2及び負極層4の間に配設される固体電解質層3とを備える発電要素10、並びに集電基板1を交互に複数積層した構造を備える積層体15を作製する工程とすることができる。なお、積層体15の積層方向の最外面には、図2bに示したように、どちらの面にも集電基板1を配設するようにする。集電基板1集電基板1を構成する材料は、導電性を有するものであれば特に限定されるものではなく、正極活物質および負極活物質の材料の電位を考慮して、適宜選択することが好ましい。具体的にはアルミニウム、アルミニウム合金、銅、ニッケル、銀、ステンレス鋼SUS等を挙げることができる。また、集電基板1の厚さについては、一般的な固体電池における集電基板の厚さと同様である。負極層4負極層4は少なくとも負極活物質を含む層であり、必要に応じて、固体電解質、導電化材および結着材の少なくとも一つを含有していても良い。負極層4に用いることができる負極活物質としては、例えば、金属活物質やカーボン活物質を挙げることができる。負極層4に用いることができる金属活物質としては、例えば、Li、In、Al、SiおよびSnやこれらの合金等を挙げることができる。一方、負極層4に用いることができるカーボン活物質としては、例えば、メソカーボンマイクロビーズMCMB、高配向性グラファイトHOPG、ハードカーボン、ソフトカーボン等を挙げることができる。また、負極活物質として、酸化物活物質を用いても良い。当該酸化物活物質としては、Li4Ti5O12、Li3V2PO43等を挙げることができる。上述したように、負極層4には固体電解質を含ませることができる。負極層4に固体電解質を添加することにより、負極層4のイオン伝導性を向上させることができる。当該固体電解質としては、後述する固体電解質層3に用いられる固体電解質と同様の材料を挙げることができる。また、上述したように、負極層4には導電化材を含ませることができる。負極層4に導電化材を添加することにより、負極層4の導電性を向上させることができる。当該導電化材としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンファイバー等を挙げることができる。また、上述したように、負極層4には結着材を含ませることができる。当該結着材の種類としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレンPTFE等のフッ素含有結着材等を挙げることができる。また、負極層4は、金属系活物質の金属膜であっても良く、金属系活物質またはカーボン系活物質を含む粉体を圧縮成形したものであっても良い。金属系活物質の金属膜としては、具体的には、上記金属系活物質の金属箔、めっき箔、蒸着箔等を挙げることができ、中でも金属系活物質の金属箔が好ましい。負極層4の厚さは特に限定されるものではないが、例えば0.1μm以上1000μm以下の範囲内であることが好ましい。負極層4としては、上述したような従来の電池に使用可能な公知の負極層を用いることができる。ただし、後に説明するように、固体電解質層3と負極層4と間の界面抵抗を低減する観点からは、負極層4の剛性率を0.1GPa以上10GPa以下とすることが好ましい。このような剛性率を有していて負極層4に使えるものとしては、金属リチウム箔、金属リチウム合金箔、固体電解質とカーボン活物質との粉体を圧縮成形した層等を挙げることができる。固体電解質層3固体電解質層3は、正極層2および負極層4の間に形成される、固体電解質を含む層である。固体電解質層3に用いることができる固体電解質としては、例えば、Li3PO4等の酸化物系固体電解質のほか、Li3PS4や、Li2S:P2S5=50:50~100:0となるようにLi2S及びP2S5を混合して作製した硫化物系固体電解質例えば、質量比で、Li2S:P2S5=70:30となるようにLi2S及びP2S5を混合して作製した硫化物固体電解質等、公知の固体電解質を適宜用いることができる。固体電解質層3の厚さは、例えば0.1μm以上1000μm以下の範囲内とすることができ、中でも0.1μm以上300μm以下の範囲内であることが好ましい。正極層2正極層2は少なくとも正極活物質を含む層であり、必要に応じて、固体電解質、導電化材および結着材の少なくとも一つを含有していても良い。正極層2に用いることができる正極活物質の具体例としては、LiCoxMnyO2、LiNixCoyO2、LiNixMnyO2、LiNixCoyMnzO2、コバルト酸リチウムLiCoO2、ニッケル酸リチウムLiNiO2、マンガン酸リチウムLiMnO2、鉄オリビンLiFePO4、コバルトオリビンLiCoPO4、マンガンオリビンLiMnPO4、チタン酸リチウムLi4Ti5O12等のリチウム遷移金属酸化物;銅シュブレルCu2Mo6S8、硫化鉄FeS、硫化コバルトCoS、硫化ニッケルNiS等のカルコゲン化物等を挙げることができる。正極層2に用いることができる固体電解質、導電化材および結着材としては、上記負極層4と同様であるため、説明を省略する。正極層2の厚さは特に限定されないが、エネルギー密度の高い固体電池を実現する観点からは、数十μmオーダーの厚さで形成することが好ましい。また、図2aに示したように集電基板1上に正極層2を形成する場合、正極層2を形成する方法は特に限定されないが、数十μmオーダーの厚さで形成する場合は、従来のようにスパッタ法等の物理気相成長CVD法で形成することは現実的ではない。一方、成膜レートの高い別の工法例えば、エアゾルデポジションAD法、化学気相蒸着CVD法等。で正極層2を形成すると、正極層2の表面に、スパッタ法等のPVD法で正極層2を形成する場合に比べて大きな凹凸が形成される場合があった。なお、図2では、正極層2の表面の凹凸を誇張して示している。正極層2の表面に凹凸が形成された場合、当該正極層2上に固体電解質層3を形成すると、固体電解質層3の表面にも正極層2の表面の凹凸が反映される場合がある。このとき、硫化物系固体電解質等の比較的柔らかい物質を固体電解質層3に用いた場合は、S12において積層方向に加圧することで、固体電解質層3の表面をある程度の平坦化させることができる。しかしながら、酸化物系固体電解質等の比較的硬い物質を固体電解質層3に用いた場合は、S12において積層方向に加圧したとしても、固体電解質層3の表面の凹凸を平坦化することが困難であった。このようにして表面に凹凸が残った固体電解質層3上に負極層4を積層すると、固体電解質層3と負極層4との密着性が低くなり、固体電解質層3と負極層4との間で界面抵抗が高くなる場合があった。一方、高いエネルギー密度を得るためには、本発明によって得られる電池のように、単電池を複数積層させた構造の電池とすることが好ましい。このように単電池を複数積層させる場合、1つの電池に含まれる固体電解質層と負極層との界面の数が増えるため、固体電解質層と負極層との間の界面抵抗を低減することがより重要となる。上記のように固体電解質層3の表面に凹凸が残る場合、負極層4の剛性率を0.1GPa以上10GPa以下とすることが好ましい。負極層4の剛性率を0.1GPa以上10GPa以下とすることによって、当該負極層4を固体電解質層3上に積層し、S12において積層方向に加圧したときに、図2cに示したように、負極層4の固体電解質層3側の面が固体電解質層3の表面の凹凸に応じて凹むことにより、固体電解質層3と負極層4とが密着し、固体電解質層3と負極層4との間の界面抵抗を低減することができる。また、このとき、図2cに示したように、負極層4の集電基板1に接する面は平坦であるため、負極層4と集電基板1との間で界面抵抗が高くなることを防止できる。実際に、以下に説明するようにして3つのサンプルサンプルA~Cを作製して交流インピーダンス評価を行い、その結果を表1に示した。なお、表1に示した界面抵抗比は、サンプルAを基準にしている。サンプルAの作製手順としては、まず、表面が平坦なアルミニウム箔からなる集電基板上にLiCoO2を含む正極層をエアロゾルデポジションによって、厚さ50μmに成膜した。次に、酸化物系固体電解質Li1.5Al0.5Ti1.5PO43を用いて固体電解質層をエアロゾルデポジションによって、厚さ10μmに成膜した。このとき、固体電解質層の表面粗度は、RaJISB06012001に定義される算術平均粗さ=5μmであった。次に、厚さ50μmの金属リチウム箔からなる負極層を固体電解質層上に配置し、さらにその上に、上記集電基板と同様のアルミニウム箔からなる集電基板を配置した後、これらからなる積層体を積層方向に0.5MPaで加圧して単電池を作製した。この単電池について、交流インピーダンス評価を行った。サンプルBは、固体電解質層の成膜まではサンプルAと同様とした。このとき、固体電解質層の表面粗度は、Ra=5μmであった。負極層は以下のようにして作製した。すなわち、カーボン50質量部と高分子型固体電解質50質量部とを溶媒を用いて混合分散した後、PTFEシート上に塗工して乾燥させ、乾燥後の厚さが50μmの負極層を作製した。次に、固体電解質層上に負極層を配置して積層方向に加圧した後、PTFEシートを剥離した。次に、負極層上にサンプルAと同様のアルミニウム箔からなる集電基板を配置した後、サンプルAと同様に積層方向に加圧して単電池を作製した。この単電池について、交流インピーダンス評価を行った。サンプルCは、固体電解質層の成膜まではサンプルAと同様とした。このとき、固体電解質層の表面粗度は、Ra=5μmであった。次に、サンプルAと同様のアルミニウム箔からなる集電基板上にLi4TiO12を含む負極層をエアロゾルデポジションによって、厚さ50μmに成膜した。次に、固体電解質層と負極層とが面するように積層した後、サンプルAと同様に積層方向に加圧して単電池を作製した。この単電池について、交流インピーダンス評価を行った。サンプルAの負極層の剛性率は4GPaであり、サンプルBの負極層の剛性率は8GPaであった。一方、サンプルCは、負極層の剛性率が86GPaであり、サンプルCの界面抵抗はサンプルA及びサンプルBに比べて1000倍以上と極端に高かった。<加圧工程S12>S12は、S11で作製した積層体を積層方向に加圧する工程である。S12は、例えば、図2bに示した矢印P1、P1のように、S11で作製した積層体15を積層方向に加圧する工程とすることができる。S11で作製した積層体15を積層方向に加圧することによって、図2cに示したように、単電池16を複数積層した電池17を製造することができる。電池17は、集電基板1の一方の面側に正極層2が形成されるとともに、該集電基板1の他方の面側に負極層4が形成されたバイポーラ電極を備えており、隣接する単電池16、16は当該単電池16、16の間に備えられた集電基板1を共有している。バイポーラ電極を備え、単電池が複数積層された構造を備える電池を製造する場合、上述したように、従来の製造方法では、当該単電池を構成する層を順次形成することによって作製していたため、電池の作製にかかる工数が多くなっていた。一方、本発明の電池の製造方法によれば、これまでに説明したように、単電池を構成する要素を複数重ねた後に一気に加圧するだけで簡単に電池を製造することができる。このように、本発明によれば、バイポーラ電極を複数備え、単電池が複数積層されたエネルギー密度の高い電池を簡単に製造することができる。以上、現時点において最も実践的で好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明した。しかしながら、本発明は本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う電池の製造方法もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。