"ガイド軸と、一対の送り孔列が形成されたトラクタ用紙の一方の前記送り孔列に挿入されるピンが設けられて輪転する無端状のピンベルトを有し、前記ガイド軸に支持された第1のベルトユニットと、前記トラクタ用紙の他方の前記送り孔列に挿入されるピンが設けられて輪転する無端状のピンベルトを有して、前記ガイド軸の軸方向で前記第1のベルトユニットに対向配置されるとともに、前記ガイド軸に沿って移動可能に前記ガイド軸に支持された第2のベルトユニットと、前記第2のベルトユニットにおける前記第1のベルトユニット側とは反対側に配置され、前記ガイド軸に沿って移動可能に前記ガイド軸に支持された可動部材と、前記可動部材と前記第2のベルトユニットとを連結した弾性部材と、前記ガイド軸に前記可動部材を解除可能に固定する固定部と、を備えたトラクタ。前記第2のベルトユニットおよび前記可動部材を共に支持した前記ガイド軸を2つ以上備えた請求項1に記載のトラクタ。前記弾性部材は、少なくとも、前記可動部材を支持した各前記ガイド軸毎に設けられている請求項2に記載のトラクタ。前記可動部材は、前記固定部に固定された状態で前記第2のベルトユニットに当接することで、前記第1のベルトユニットから離れる方向への前記第2のベルトユニットの移動を規制する第1の規制部を有し、前記弾性部材は、ばねであり、前記第1のベルトユニットから離れる方向への前記第2のベルトユニットの移動を前記第1の規制部が規制した状態では、前記弾性部材の長さが自然長である請求項1ないし3のいずれか一項に記載のトラクタ。前記可動部材は、前記固定部に固定された状態で前記第2のベルトユニットに当接することで、前記第1のベルトユニットから離れる方向への前記第2のベルトユニットの移動を規制する第1の規制部を有し、前記弾性部材は、ばねであり、前記第1のベルトユニットから離れる方向への前記第2のベルトユニットの移動を前記第1の規制部が規制した状態では、前記弾性部材の長さが自然長よりも長い請求項1ないし3のいずれか一項に記載のトラクタ。前記規制状態での前記弾性部材の長さ、に対する前記弾性部材の伸び量が規定量に達した場合に、前記第2のベルトユニットと前記可動部材との相対的な離反移動を規制する第2の規制部を備える請求項4または5に記載のトラクタ。しかしながら、上記従来技術では、ある幅のトラクタ用紙を一対のベルトユニットにセットする場合、一対のベルトユニットの間隔を、そのトラクタ用紙を搬送するのに適正な間隔よりも広い間隔で設定してしまうと、トラクタ用紙が強い引っ張り状態となり、トラクタ用紙の搬送不良が生じることがある。実施形態のトラクタは、ガイド軸と、第1のベルトユニットと、第2のベルトユニットと、可動部材と、弾性部材と、固定部と、を備える。前記第1のベルトユニットは、一対の送り孔列が形成されたトラクタ用紙の一方の前記送り孔列に挿入されるピンが設けられて輪転する無端状のピンベルトを有し、前記ガイド軸に支持されている。前記第2のベルトユニットは、前記トラクタ用紙の他方の前記送り孔列に挿入されるピンが設けられて輪転する無端状のピンベルトを有して、前記ガイド軸の軸方向で前記第1のベルトユニットに対向配置されるとともに、前記ガイド軸に沿って移動可能に前記ガイド軸に支持されている。前記可動部材は、前記第2のベルトユニットにおける前記第1のベルトユニット側とは反対側に配置され、前記ガイド軸に沿って移動可能に前記ガイド軸に支持されている。前記弾性部材は、前記可動部材と前記第2のベルトユニットとを連結している。前記固定部は、前記ガイド軸に前記可動部材を解除可能に固定する。以下、図面を参照して、実施形態について詳細に説明する。なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。なお、各図では、便宜上、事務機1の本体部2の幅方向をX方向、奥行き方向をY方向、高さ方向をZ方向と記す。なお、これらX方向、Y方向、およびZ方向は相互に直交している。また、以下の説明では、本体部2を使用する作業者ユーザの視線でY方向の手前側を本体部2の前方、Y方向の奥側を本体部2の後方と記す。第1の実施形態図1に示すように、本実施形態にかかる事務機1は、本体部2と、キーボード4と、ディスプレイ5と、を備えている。キーボード4およびディスプレイ5は、本体部2の筐体3の前面3a側に配置されている。したがって、作業者ユーザは、本体部2の前方側となる位置で、事務機1を使用する。本体部2の筐体3内には、コンピュータとプリンタ部ともに不図示とが収容されている。また、図2に示すように、筐体3においてディスプレイ5の反対側となる位置筐体3の背面3b側には、トラクタ用紙6図3参照の給紙口7が形成されている。また、筐体3の内部には、トラクタ用紙6を搬送するトラクタ9が収容されている。そして、筐体3の上部には、給紙口7から筐体3内に取り込まれたトラクタ用紙6がプリンタ部で印字された後に排出される排紙口8が形成されている。また、ディスプレイ5の下方にも、図1に示すように、給紙口30が形成されている。トラクタ9とは別の搬送機構不図示が、作業者によってディスプレイ5の下の給紙口30から挿入された紙をローラ等で搬送し、プリンタ部を介して排紙口8から排出する。図3に示すトラクタ用紙6は、帯状の用紙である。トラクタ用紙6は、トラクタ用紙6の長手方向用紙搬送方向と直交する幅方向での両縁部6aに、その長手方向に沿って一定のピッチで送り孔6bが形成されている。つまり、トラクタ用紙6には、一列状に並んだ複数の送り孔6bからなる送り孔列6cが一対形成されている。また、トラクタ用紙6には、切り離し可能なミシン目図示せずが長手方向に一定間隔で形成されている。トラクタ用紙6は、ミシン目を折り目としてジグザグに折りたたまれた積層状態で事務機1の後方に置かれる。トラクタ用紙6は、その両縁部6aがトラクタ9に支持される。トラクタ9は、折り畳まれたトラクタ用紙6の上層から順次トラクタ用紙6を引き出して搬送する。トラクタ用紙6の一例としては、複数の紙を重ねた伝票用紙が用いられる。図4に示すように、トラクタ9は、一対のベルトユニット11と、ガイド部12と、複数のガイド軸13と、可動部材41と、を備えている。複数のガイド軸13として、本実施形態では、第1のガイド軸13Aと、第2のガイド軸13Bと、第3のガイド軸13Cとが設けられている。なお、以下で、第1のガイド軸13Aと、第2のガイド軸13Bと、第3のガイド軸13Cとを、単にガイド軸13という場合がある。これらの複数のガイド軸13は、相互に平行に配置されている。これらのガイド軸13の軸方向は、本体部2の幅方向と平行となっている。各ガイド軸13は、筐体3の側壁部間に架設されている。これらのガイド軸13は、一対のベルトユニット11を、その軸方向に移動可能に支持している。また、ガイド軸13の幅方向の略中央部には、図示しない取付具等によってガイド部12が保持されている。一対のベルトユニット11として、本実施形態では、第1のベルトユニット11Aと、第2のベルトユニット11Bとが設けられている。なお、以下で、第1のベルトユニット11Aと、第2のベルトユニット11Bと、単にベルトユニット11という場合がある。第1のベルトユニット11Aと第2のベルトユニット11Bとの基本構成は、左右対称なものとなっている。作業者は、いずれか一方のベルトユニット11をガイド軸13に沿ってスライドさせて双方のベルトユニット11の間隔を変更することができる。これにより作業者は、トラクタ用紙6の用紙幅に応じてトラクタ用紙6の両縁部6aにベルトユニット11の位置を合わせることができ、トラクタ用紙6の送り孔6bを左右両側のベルトユニット11のピンベルト14に装着することができる。ガイド部12は、一対のベルトユニット11の間の略中間に配置されている。ガイド部12は、ガイド軸13の軸方向に沿って移動可能に、第1のガイド軸13Aと第3のガイド軸13Cとに支持されている。ガイド部12は、複数のコイルばね61によって、一対のベルトユニット11に連結されており、これらのコイルばね61の弾性力によって、一対のベルトユニット11の間の略中間に常に位置付けられる。コイルばね61は、第1のガイド軸13Aや第3のガイド軸13Cに外挿されている。ガイド部12は、ベルトユニット11に保持されるトラクタ用紙6の略中央を下方から支える。これにより、トラクタ用紙6が自重で撓んでトラクタ用紙6の両縁部6aに張力がかかりにくくなる。ベルトユニット11およびガイド部12の形状は弓形に湾曲しており、トラクタ用紙6はこの湾曲形状に沿って給紙口7から排紙口8ともに図2参照に向けて搬送される。次に、ベルトユニット11を詳細に説明する。ベルトユニット11は、図5に示すように、ピンベルト14、ベース15、固定カバー16、可動カバー17、およびローラ保持体19を備えている。ローラ保持体19には第2のガイド軸13Bが貫入されている。なお、図5では、ベルトユニット11の一部は切り欠いて図示していない。また、図5は、第1のベルトユニット11Aを示している。可動カバー17は、ベルトユニット11のベース15にヒンジ部15b図4参照を介して回動可能に支持されている。可動カバー17は、作業者が手指等で加えた力によって、起立した開位置図5と、伏臥した閉位置図4との間で往復移動可能となっている。ヒンジ部15bは、各ベルトユニット11においてトラクタ用紙6の幅方向外側に設けられている。そして、ヒンジ部15bの回動軸はトラクタ用紙6の幅方向両端縁である両縁部6aに沿っている。したがって、ベルトユニット11のそれぞれに設けられた2つの可動カバー17は、相互に幅方向内側に向かいあうように伏臥した閉位置からトラクタ用紙6の幅方向外側かつ上側に向けて観音開き状に開く。作業者は、手指等で可動カバー17を開き、ピンベルト14のピン14bにトラクタ用紙6の送り孔6bを嵌めて、ピンベルト14にトラクタ用紙6をセットする。ベース15は、固定カバー16、可動カバー17、ローラ保持体19等を支持している。また、ベース15は、複数のローラ20A,20Bを回転可能に支持している。そして、ローラ20Aとローラ20Bとの間には、無端状のピンベルト14が輪転可能に掛け渡されている。ローラ20Aは、第1のガイド軸13Aを介して図示しないモータによって回転駆動される。そして、ローラ20Aが回転駆動されると、ピンベルト14は、図5中矢印の方向に輪転する。固定カバー16、可動カバー17は、ベース15の上部を覆うように設けられている。固定カバー16の下面16a、閉位置に位置した状態での可動カバー17の下面17a、ローラ保持体19の下面19aは、ベース15の上面15aに対してほぼ一定の間隔を空けて、ベース15の上面15aに対向配置されている。なお、図5では、可動カバー17が開位置に位置している状態が示されているため、可動カバー17の下面17aはベース15の上面15aに対して起立した状態となっている。これら下面16a、17a、19aとベース15の上面15aとの間がトラクタ用紙6の搬送経路10であり、トラクタ用紙6はピンベルト14の輪転に伴ってこの搬送経路10を搬送される。すなわち、トラクタ9は、給紙口7図2参照に載置されたトラクタ用紙6を取り込んで、このトラクタ用紙6を搬送経路10内において搬送する。そして、搬送経路10内において図示しないプリンタ部がトラクタ用紙6に印字を行った後、トラクタ9は印字後のトラクタ用紙6を排紙口8図2参照に向けて搬送し、排紙口8からトラクタ用紙6を排出する。ピンベルト14は、エラストマ等の可撓性材料で構成されている。ピンベルト14は、一定幅で帯状のベルト部14aと、ベルト部14aの外周側の幅方向中央部で周方向に一定のピッチで突出する複数のピン14bとを有している。搬送経路10の中間部即ち、搬送経路10において可動カバー17の下方近傍から固定カバー16の下方近傍にかけてにおいて、ピン14bの先端はベース15の上面15aより上方に突出する。従って、搬送経路10の中間部においては、トラクタ用紙6の送り孔6bがピン14bによって係止され、ピンベルト14の輪転に伴ってトラクタ用紙6は搬送経路10を牽引される。ローラ保持体19は、ばね21を保持している。ばね21は、2個のコイル部を有するダブルトーションばねである。ばね21のコイル部はそれぞれ、各ローラ18の軸22に巻装されている。従って、ローラ18は、ばね21の弾性によって付勢されて、ピンベルト14に当接するとともにピンベルト14を上方から押圧する。これによりピンベルト14は2つのローラ18間で張架される。ローラ18の外周には、ピン14bが挿入される溝部18a図4参照が形成されている。なお、図4では、ばね21は省略されている。ピンベルト14の輪転に伴いトラクタ用紙6がローラ18部分に搬送されると、ローラ18はピンベルト14の輪転とともに回転し、ピンベルト14の湾曲形状に沿ってトラクタ用紙6を搬送経路10の搬送方向に送り出す。また、ピンベルト14の湾曲部においては、ローラ18の溝部18a図4参照とピンベルト14のピン14bとが嵌合した状態でピンベルト14が搬送される。以上のとおり、第1のベルトユニット11Aは、一対の送り孔列6cが形成されたトラクタ用紙6の一方の送り孔列6cに挿入されるピン14bが設けられて輪転する無端状のピンベルト14を有し、ガイド軸13第1ないし第3のガイド軸13A,13B,13Cに支持されている。また、第2のベルトユニット11Bは、トラクタ用紙6の他方の送り孔列6cに挿入されるピン14bが設けられて輪転する無端状のピンベルト14を有して、ガイド軸13の軸方向で第1のベルトユニット11Aに対向配置されるとともに、ガイド軸13に沿って移動可能にガイド軸13第1ないし第3のガイド軸13A,13B,13Cに支持されている。可動部材41は、図4および図6に示すように、第2のベルトユニット11Bにおける第1のベルトユニット11A側とは反対側に配置され、ガイド軸13に沿って移動可能にガイド軸13に支持されている。可動部材41は、複数のガイド軸13のうち、第1のガイド軸13Aと第3のガイド軸13Cとに支持されている。ここで、第1のガイド軸13Aと第3のガイド軸13Cとは、第2のベルトユニット11Bも支持している。つまり、トラクタ9は、第2のベルトユニット11Bおよび可動部材41を共に支持したガイド軸13を2つ以上備えている。なお、第2のベルトユニット11Bおよび可動部材41を共に支持したガイド軸13は、3つ以上であってもよい。可動部材41は、図7に示すように、弓形に湾曲した基体41aと、この基体41aに取り付けられたローラ41bと、を有している。ローラ41bは、基体41aの一端部前端部に回転可能に取り付けられており、基体41aとともに移動する。ローラ41bには、第1のガイド軸13Aが貫入されている。ローラ41bは、第1のガイド軸13Aとともに回転する。また、基体41aの他端部後端部には、第3のガイド軸13Cが貫入されている。可動部材41は、第1のガイド軸13Aおよび第3のガイド軸13Cに摺動可能となっている。図6に示すように、可動部材41と第2のベルトユニット11Bとの間には、弾性部材である複数のコイルばね42が掛け渡されている。これらのコイルばね42は、可動部材41と第2のベルトユニット11Bとを連結している。コイルばね42の一端部は、可動部材41の基体41aに設けられた係止部41cに係止固定されている。コイルばね42の他端部は、第2のベルトユニット11Bのベース15に設けられた係止部15cに係止固定されている。コイルばね42は、各ガイド軸13毎にその近傍に設けられている。つまり、コイルばね42は、少なくとも、可動部材41を支持した各ガイド軸13第1のガイド軸13A,第3のガイド軸13C毎に、その近傍に設けられている。この可動部材41は、固定部51によって、第3のガイド軸13Cに解除可能に固定される。可動部材41は、第2のベルトユニット11Bと対向する第1の規制部41dを有している。第1の規制部41dは、可動部材41において第2のベルトユニット11Bと対向する面の一部によって構成されている。第1の規制部41dは、固定部51に固定された状態で第2のベルトユニット11Bに当接することで、第1のベルトユニット11Aから離れる方向への第2のベルトユニット11Bの移動を規制する。第1の規制部41dは、第2のベルトユニット11Bのベース15に設けられた当接部15eに当接する。ここで、第1のベルトユニット11Aから離れる方向への第2のベルトユニット11Bの移動を第1の規制部41dが規制した状態では、コイルばね42の長さは自然長である。したがって、この状態では、コイルばね42にばね力が生じていない。可動部材41を第3のガイド軸13Cに解除可能に固定する固定部51は、図8に示すように、スリーブ51aと、このスリーブ51aが挿入されたレバー部材51bと、を有する。スリーブ51aは、可動部材41の側面に突設されている。スリーブ51aには、第3のガイド軸13Cが挿入されている。スリーブ51aには、4つのスリットが形成されることで4つの爪部51cが形成されている。レバー部材51bには、スリーブ51aが挿入された係合孔51dが形成されている。これらの係合孔51dの周面とスリーブ51aの外周面とは、カム構造を構成している。そして、レバー部材51bが開位置図8の位置した状態では、係合孔51dの周面は、スリーブ51aを押圧せずに、スリーブ51aが第3のガイド軸13Cに沿って移動するのを許容する。一方、レバー部材51bが閉位置図4、図7に位置した状態では、係合孔51dの周面が、スリーブ51aを押圧してスリーブ51aが第3のガイド軸13Cに沿って移動するのを阻止する。これにより、可動部材41が第3のガイド軸13Cに固定される。この固定を解除するには、レバー部材51bを開位置に回動させればよい。なお、レバー部材51bは、図示しない係合構造によってスリーブ51aに回動可能に係合されており、これによりスリーブ51aからのレバー部材51の脱落が阻止されている。なお、この固定部51と同様の構造の固定部52が、第1のベルトユニット11Aに設けられている。固定部52は、第1のベルトユニット11Aを第3のガイド軸13Cに解除可能に連結する。次に、トラクタ9へのトラクタ用紙6のセット方法の一例を説明する。まず、作業者は、固定部52によって第1のベルトユニット11Aを第3のガイド軸13Cに固定した状態とするとともに、固定部51による第3のガイド軸13Cに対する可動部材41の固定を解除する。そして、可動部材41の第1の規制部41dと第2のベルトユニット11Bのベース15の当接部15eとを当接させた状態で、第2のベルトユニット11Bを移動させて第2のベルトユニット11Bと第1のベルトユニット11Aとの間隔を、セットするトラクタ用紙6の幅に合わせる。そして、固定部51を操作して第2のベルトユニット11Bを第3のガイド軸13Cに固定する。なお、可動部材41の第1の規制部41dと第2のベルトユニット11Bのベース15の当接部15eとを当接させた状態で、第2のベルトユニット11Bを移動させる旨の指示を、事務機1にシールなどで明示することが好適である。次に、第1のベルトユニット11Aのピン14bをトラクタ用紙6の一方の送り孔列6cに挿入し、第2のベルトユニット11Bのピン14bに、トラクタ用紙6の他方の送り孔列6cを挿入し、それぞれの可動カバー17を閉じる。これにより、トラクタ用紙6がセットされる。この際、第1のベルトユニット11Aと第2のベルトユニット11Bとの間隔を、トラクタ用紙6を搬送するのに適正な間隔よりも広い間隔で設定しまった場合には、トラクタ用紙6が幅方向で引っ張り状態となるが、トラクタ用紙6の復元力によって、第2のベルトユニット11Bが、コイルばね42,61の弾性力に抗して第1のベルトユニット11Aに近づく方向に移動し、コイルばね42,61が伸びた状態で、各部の力が釣り合って、第1のベルトユニット11Aが止まる図6。この第1のベルトユニット11Aの移動により、トラクタ用紙6の引っ張り状態が緩和される。これにより、トラクタ用紙6を良好に搬送することが可能な状態となる。以上説明したとおり、本実施形態では、可動部材41と第2のベルトユニット11Bとがコイルばね42によって連結されているので、一対のベルトユニット11の間隔を、トラクタ用紙6を搬送するのに適正な間隔よりも広い間隔で設定しまった場合であっても、トラクタ用紙6の引っ張り状態が緩和される。よって、トラクタ用紙6を引っ張りすぎてトラクタ9にセットした場合でも、そのセット状態を自動的に良好に補正することができる。また、本実施形態では、第2のベルトユニット11Bが、ガイド軸13に沿って移動可能にガイド軸13に支持されているとともに、可動部材41が、第2のベルトユニット11Bにおける第1のベルトユニット11A側とは反対側に配置され、ガイド軸13に沿って移動可能にガイド軸13に支持されている。つまり、第2のベルトユニット11Bと可動部材41とが、相互に独立して別々にガイド軸13に支持されている。よって、第2のベルトユニット11Bと可動部材41とを良好に移動させることができる。また、本実施形態のトラクタ9は、第2のベルトユニット11Bおよび可動部材41を共に支持したガイド軸13を2つ以上具体的には、第1のガイド軸13Aと第3のガイド軸13C備えている。したがって、第2のベルトユニット11Bおよび可動部材41を共に支持したガイド軸13が1つの場合に比べて、第2のベルトユニット11Bおよび可動部材41のがたつきを抑制して、第2のベルトユニット11Bおよび可動部材41の移動を良好に行うことができる。よって、トラクタ用紙6のセット状態をより良好に補正することができる。また、本実施形態では、コイルばね42は、可動部材41を支持した各ガイド軸13具体的には、第1のガイド軸13Aと第3のガイド軸13C毎に設けられている。したがって、第2のベルトユニット11Bに良好にコイルばね42の弾性力を作用させることができる。次に、本実施形態の変形例を説明する。この変形例においては、第1のベルトユニット11Aから離れる方向への第2のベルトユニット11Bの移動を第1の規制部41dが規制した状態では、コイルばね42の長さが自然長よりも長い。つまり、コイルばね42が引っ張りばねとなっている。このような変形例においても、一対のベルトユニット11の間隔を、トラクタ用紙6を搬送するのに適正な間隔よりも広い間隔で設定しまった場合、トラクタ用紙6の復元力によってコイルばね42が伸びることで、トラクタ用紙6の引っ張り状態が緩和される。よって、トラクタ用紙6を引っ張りすぎてトラクタ9にセットした場合でも、そのセット状態を自動的に良好に補正することができる。また、本変形例では、第1のベルトユニット11Aから離れる方向への第2のベルトユニット11Bの移動を第1の規制部41dが規制した状態では、コイルばね42の長さが自然長よりも長いので、トラクタ用紙6がセットされていない状態では、コイルばね42の引っ張り力によって、第2のベルトユニット11Bと可動部材41とが当接状態で安定して連結される。第2の実施形態次に、第2の実施形態を説明する。本実施形態は、図9および図10に示すように、トラクタ9が、第2の規制部71を備える点が第1の実施形態に対して異なる。ここで、上記のとおり、第1の規制部41dは、第1のベルトユニット11Aから離れる方向への第2のベルトユニット11Bの移動を規制する。そして、第2の規制部71は、第1の規制部41dによる上記規制状態図9の状態でのコイルばね42の長さ、に対する当該コイルばね42の伸び量が規定量に達した場合図10に、第2のベルトユニット11Bと可動部材41との相対的な離反移動を規制する。つまり、第2のベルトユニット11Bと可動部材41との間隔がそれ以上広がるのを阻止する。詳細には、第2の規制部71は、可動部材41に設けられた第1の係合部41gと、第2のベルトユニット11Bのベース15に設けられた第2の係合部15gと、を有している。第1の係合部41gと第2の係合部15gとは、コイルばね42の伸び量が上記の規定量に達した場合図10に係合して、第2のベルトユニット11Bと可動部材41との相対的な離反移動を規制する。以上説明した第2の実施形態によれば、コイルばね42の伸び量が上記の規定量に達した場合、第2の規制部71が、第2のベルトユニット11Bと可動部材41との相対的な離反移動を規制するので、作業者によってコイルばね42が極端に長く伸ばされること阻止して、コイルばね42の破損を防止することができる。以上説明したとおり、第1および第2の実施形態によれば、トラクタ用紙を引っ張りすぎてトラクタにセットした場合でも、そのセット状態を自動的に良好に補正することができる。なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"