"基材シート上の片面の少なくとも一部に、剥離層と接着層からなる熱転写可能な保護層を有し、該剥離層が屈折率1.55以上の屈折率を有する樹脂で構成され、該接着層が屈折率1.5未満の屈折率を有する樹脂で構成されており、該剥離層が、乾燥後の塗布量が1.0~3.0g/m2となるように塗布形成されてなり、該接着層が乾燥後の塗布量が0.5~2.0g/m2となるように塗布形成されてなることを特徴とする熱転写型画像保護シート。屈折率1.55以上の屈折率を有する樹脂が、ポリエステル、ポリアミドイミド、スチレン-アクリロニトリル共重合体、ポリスチレンおよびポリエチレンテレフタレートからなるグループから選択される、請求項1に記載の熱転写型画像保護シート。屈折率1.5未満の屈折率を有する樹脂が、ポリテトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデンおよびポリ酢酸ビニルからなるグループから選択される、請求項1に記載の熱転写型画像保護シート。本発明は、上記事情に鑑みなされたものであって、被転写体に保護層を形成した場合であっても、虹ムラの発生が生じない保護層を提供できる熱転写型画像保護シートを提供することを目的とする。本発明は、基材シート上の片面の少なくとも一部に、剥離層と接着層からなる熱転写可能な保護層を有し、該剥離層と接着層とが異なる屈折率の樹脂で構成されていることを特徴とする熱転写型画像保護シートに関する。本発明は、基材シート上の片面の少なくとも一部に、剥離層と接着層からなる熱転写可能な保護層を有し、該剥離層と接着層とが異なる屈折率の樹脂で構成されていることを特徴とする熱転写型画像保護シートにより達成される。本発明において、屈折率とは、JISK7142の方法により測定した値を示している。本発明の熱転写型画像保護シートを使用すれば、虹ムラの生じない保護層を被転写体上に付与することができる。剥離層と接着層とが異なる屈折率の樹脂で構成されているが、屈折率1.5を堺として一方の層を屈折率1.5未満の樹脂を使用して構成し、他方の樹脂を屈折率1.5以上の樹脂を使用して構成される。本発明の目的を達成するためには、屈折率の異なる樹脂で離型層、剥離層を形成することに加え、剥離層の塗布量も重要である。係る観点から、以下の3つの態様の熱転写型画像保護シートが提供される。基材シート上の片面の少なくとも一部に、剥離層と接着層からなる熱転写可能な保護層を有し、該剥離層が屈折率1.5以上の屈折率を有する樹脂で構成され、接着層が屈折率1.5未満の屈折率を有する樹脂で構成されており、剥離層が、乾燥後の塗布量が1.0~3.0g/m2となるように塗布形成されてなり、接着層が乾燥後の塗布量が0.5~2.0g/m2となるように塗布形成されてなる熱転写型画像保護シート態様1発明。基材シート上の片面の少なくとも一部に、剥離層と接着層からなる熱転写可能な保護層を有し、該剥離層が屈折率1.5未満の屈折率を有する樹脂で構成され、接着層が屈折率1.5以上~1.55未満の屈折率を有する樹脂で構成されており、剥離層が、乾燥後の塗布量が2.0g/m2以上となるように塗布形成されてなり、接着層が、乾燥後の塗布量が0.5~2.0g/m2となるように塗布形成されてなることを特徴とする、熱転写型画像保護シート態様2発明。基材シート上の片面の少なくとも一部に、剥離層と接着層からなる熱転写可能な保護層を有し、該剥離層が屈折率1.5未満の屈折率を有する樹脂で構成され、接着層が屈折率1.55以上の屈折率を有する樹脂で構成されており、剥離層が、乾燥後の塗布量が2.5g/m2以上となるように塗布形成されてなり、接着層が、乾燥後の塗布量が0.5~2.0g/m2となるように塗布形成されてなることを特徴とする、熱転写型画像保護シート態様3発明。本発明熱転写型画像保護シートの一例の模式的断面図を図1に示す。図中、熱転写型画像保護シート1は、基材シート1の一方の面上に、剥離層3と接着層4からなる保護層2が形成されている。以下、態様1発明より順次説明する。基材シート1は、この分野で広く使用されているものと同じ基材シートを用いることができ、特に制限されるものではない。基材シートの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルサルホン等の耐熱性の高いポリエステル;ポリプロピレン、ポリカーボネート、酢酸セルロース、ポリエチレンの誘導体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリメチルペンテン、アイオノマー等のプラスチックフィルム、これらの積層体等が挙げられる。前記プラスチックフィルムは、延伸されたものであってもよいし、未延伸であってもよい。基材シートの厚さは、強度、耐熱性等を考慮して適宜選択することができるが、通常1~100μm程度である。態様1発明においては、基材シート上に設けられる保護層2は、剥離層が屈折率1.5以上の屈折率を有する樹脂で構成され、接着層が屈折率1.5未満の屈折率を有する樹脂で構成されており、剥離層が、乾燥後の塗布量が1.0~3.0g/m2となるように塗布形成されてなり、接着層が乾燥後の塗布量が0.5~2.0g/m2となるように塗布形成されてなる。屈折率1.5以上~1.55未満の屈折率を有する樹脂としては、ポリアクルロニトリル、ポリエチレン、ナイロン6、ポリエステル、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体等の樹脂が例示できる。屈折率1.55以上の屈折率を有する樹脂としては、ポリエステル、ポリアミドイミド、スチレン-アクリロニトリル共重合体、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂が例示できる。ポリエステル樹脂としては、スルホン酸基、アミノ基、カルボン酸基、ホスホン酸基等の極性基を、ポリエステル樹脂の末端や側鎖に有する構造のものは、ポリエステル樹脂のホモポリマーと比べ、電気的な歪みを表す分極率が高いものであり、屈折率も向上する。この極性基を有するポリエステル樹脂における屈折率は、具体的には1.52~1.59程度である。本発明における屈折率は、全てJISK7124に記載されている方法に準じて、測定したものである。また、この極性基を有するポリエステル樹脂は、ガラス転移温度が60~100°C程度のものである。ガラス転移温度が60°C未満であると、印画物の高温保存時に熱転写画像の滲みが発生しやすくなる。また、ガラス転移温度が120°Cを越えると、熱転写の際の箔切れ性が低下してくる。ポリアミドイミド樹脂は、分子量約5000~30,000のものが好ましく、ガラス転移温度が200~350°C程度のものが好ましく用いられる。このようなポリアミド樹脂は、東洋紡績株式会社製の商品名バイロマックスのHR11NN、HR12N2、HR13NX、HR14ET、HR15ET、HR16NN等で、市場から入手できる。ガラス転移温度が高すぎると、溶剤に対する溶解性が悪くなり、塗工しにくくなる。一方、ガラス転移温度が低すぎると、耐可塑剤性等の耐久性が悪くなる。また、そのポリアミドイミド樹脂を含有する剥離層は、保護層として印画物に転写されて使用されるため、無色、透明性が要求されるので、特に商品名バイロマックスのHR14ET、HR15ETが好ましく用いられる。屈折率1.5未満の屈折率を有する樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、メタアクリレート樹脂アクリレート樹脂とメタクリレート樹脂の両者を意味する等の樹脂が例示できる。屈折率の異なる樹脂の混合物を使用することも可能で、そのような場合、Σ屈折率×重量比率で導かれる値が、上記屈折率の範囲に属すればよい。態様1の発明においては、剥離層が、乾燥後の塗布量が1.0~3.0g/m2となるように塗布形成されてなる。剥離層の塗布量が1.0g/m2より小さくなると虹ムラの問題を解決できない。剥離層及び接着層の合計の塗布量が多すぎると、転写時に保護層の切れが悪くなり、保護層が被転写体に所定寸法を転写できない等の問題が生じるため、薄いことが望ましい。態様1の発明においては、接着層が乾燥後の塗布量が0.5~2.0g/m2となるように塗布形成されてなる。保護層を形成する剥離層、接着層には、所望によりシリカフィラー、アルミナフィラー、酸化チタンなどの無機微粒子やポリエチレンワックス、アクリルフィラーなどの有機微粒子、フェノール系、リン系、硫黄系などの酸化防止剤、ヒンダードアミンなどの光安定化剤、蛍光像白剤、紫外線吸収剤等の添加剤を含有させてもよい。保護層を形成する剥離層、接着層は、樹脂および所望によりその他添加剤を、水、有機溶剤等の溶媒に溶解又は分解せしめてなるインキを、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、グラビア版を用いたリバースロールコーティング法等の通常のコーティング方法に従い塗布し、乾燥することにより形成される。態様2の発明について説明する。態様2の発明は、剥離層が屈折率1.5未満の屈折率を有する樹脂で構成され、接着層が屈折率1.5以上~1.55未満の屈折率を有する樹脂で構成されており、剥離層が、乾燥後の塗布量が2.0g/m2以上となるように塗布形成されてなり、接着層が、乾燥後の塗布量が0.5~2.0g/m2となるように塗布形成されてなる。基材シート、屈折率1.5以上~1.55未満の屈折率を有する樹脂、屈折率1.5未満の樹脂としては態様1の発明と同じものを使用することができる。態様2の発明における接着層については、構成樹脂の屈折率が異なること以外、第1の態様の発明と同様に適用される。態様2の発明における剥離層は、乾燥後の塗布量が、2.0g/m2以上、好ましくは2.4g/m2以上となるように塗布形成されてなる。塗布量が薄すぎると、虹ムラ発生の問題を解決できない。剥離層及び接着層の合計の塗布量が多すぎると、転写時に保護層の切れが悪くなり、保護層が被転写体に所定寸法を転写できない等の問題が生じるため、薄いことが望ましい。剥離層、接着剤に、添加剤を含有させてもよいのは、態様1の発明と同様であり、各層形成の方法も態様1の発明と同様の方法を使用してよい。態様3の発明について説明する。態様3の発明は、剥離層が屈折率1.5未満の屈折率を有する樹脂で構成され、接着層が屈折率1.55以上の屈折率を有する樹脂で構成されており、剥離層が、乾燥後の塗布量が2.5g/m2以上となるように塗布形成されてなり、接着層が、乾燥後の塗布量が0.5~2.0g/m2となるように塗布形成されてなる。基材シート、屈折率1.55以上の屈折率を有する樹脂としては態様1の発明と同じものを使用することができる。態様3の発明における接着層については、構成樹脂の屈折率が異なること以外、第1の態様の発明と同様に適用される。態様3の発明における剥離層は、乾燥後の塗布量が、2.5g/m2以上、好ましくは2.9g/m2以上となるように塗布形成されてなる。塗布量が薄すぎると、虹ムラ発生の問題を解決できない。剥離層及び接着層の合計の塗布量が多すぎると、転写時に保護層の切れが悪くなり、保護層が被転写体に所定寸法を転写できない等の問題が生じるため、薄いことが望ましい。剥離層、接着剤に、添加剤を含有させてもよいのは、態様1の発明と同様であり、各層形成の方法も態様1の発明と同様の方法を使用してよい。本発明においては、基材シートと保護層の間に離型層を設けてもよい。離型層は、基材フィルムと保護層との剥離性が適当でない場合、基材フィルムと保護層との接着性を調整し、保護層の剥離を良好に行うために必要に応じて設けられる。離型層を備える場合、保護層は転写により保護層から剥離され、離型層自体は基材フィルム側に残るように形成される。離型層は、例えば、シリコーンワックス等の各種ワックス類もしくはシリコーンオイル、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、メタアクリル系樹脂アクリル系樹脂とメタクリル系樹脂の両者を含む意味で使用している、シリコーン変性メタアクリル系樹脂、水溶性樹脂、セルロース誘導体樹脂、ウレタン系樹脂、酢酸系ビニル樹脂、アクリルビニルエーテル系樹脂、無水マレイン酸樹脂等の各種樹脂等やこれらの混合物から形成されてなる。離型層には、硬化剤、紫外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよく、離型層は、上記ワックス類及び/または樹脂からなる群より選ばれる少なくとも1種、所望により添加剤を含有する塗布液を、ワイヤーコーティグ法等の公知のコーティング方法により、基材フィルム上に塗布し、必要により硬化し、乾燥することで形成することができる。離型層の厚みは、通常0.5~5.0μm程度である。本発明においては、基材シートの他の面上に背面層を形成してもよい。背面層は、サーマルヘッド等の加熱デバイスと基材シート1との熱融着を防止し、走行を滑らかに行う目的で設けられる。この背面層に用いる樹脂としては、例えば、エチルセルロース、ヒドロキシセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、酢酸セルロース、酪酸セルロース、ニトロセルロース等のセルロース系樹脂;ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリビニルピロリドン等のビニル系樹脂;ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリルアミド、アクリロニトリルースチレン共重合体等のアクリル系樹脂;ポリアミド樹脂;ポリビニルトルエン樹脂;クマロンインデン樹脂;ポリエステル系樹脂;ポリウレタン樹脂;シリコーン変性又はフッ素変性ウレタン等の天然又は合成樹脂の単体又は混合物が用いられる。背面層の耐熱性をより高めるために上記の樹脂のうち、水酸基系の反応性基を有している樹脂例えば、ブチラール樹脂、アセタール樹脂等を使用し、架橋剤としてポリイソシアネート等を併用して、架橋樹脂層とすることが好ましい。さらに、サーマルヘッドとの摺動性を付与するために、背面層に固形あるいは液状の離型剤又は滑剤を加えて耐熱滑性をもたせてもよい。離型剤又は滑剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス等の各種ワックス類;高級脂肪族アルコール、オルガノポリシロキサン、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤等の各種界面活性剤;有機カルボン酸およびその誘導体、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、タルク、シリカ等の無機化合物の微粒子等を用いることができる。背面層に含有される滑剤の量は、背面中に5~50重量、好ましくは10~30重量程度である。背面層は、基材シート上に、上記樹脂その他添加剤を水、有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散せしめてなるインキを、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、グラビア版を用いたリバースコーティング法等の通常のコーティング方法に従い塗布し、乾燥することにより形成される。背面層の厚みは、通常0.1~10μm程度、好ましくは0.5~5μm程度である。本発明の熱転写型画像保護シートは、上述の態様に限定されるものではなく、熱転写性の保護層と熱昇華性色材層との複合タイプの熱転写型画像保護シート、熱転写性の保護層と熱溶融性色材層との複合タイプの熱転写型画像保護シート等、使用目的等に応じて任意に設定することができる。複合タイプの熱転写型画像保護シートの場合は、被転写体として染料の受容層を有していれば、熱転写方式による画像形成と保護層の被転写体への転写とを同時に行うことができる。熱転写型画像保護シートの他の例としては、基材シートの一方面に、熱転写性保護層と熱昇華性色材層及び熱溶融性色材層からなる群より選ばれた少なくとも1つの色材層が面順次に設けられている熱転写型画像保護シート等を挙げることができる。図2は本発明の熱転写型画像保護シートの他の一例を示す模式的断面図である。図2において本発明の熱転写型画像保護シート21は、基材シート22の一方の面に、熱昇華性色材層Y、熱昇華性色材層M、熱昇華性色材層C、熱昇華性色材層Bおよび熱転写性保護層が面順次に形成され、基材シート22の他方面に背面層27が形成されている。熱転写性保護層は、上記で説明した保護層2からなっている。図2における熱昇華性色材層Y、M、C、Bは、熱溶融性色材層Y、M、C、Bであってもよく、また、それらの層が混合されて構成されていてもよい。本発明熱転写型画像保護シートを用いて保護層を転写する被転写体としては、特に制限はない。被転写体としては、例えば、普通紙、上質紙、トレーシングペーパー、プラスチックフィルム等のいずれの基材からなるシートでもよい。また、被転写体は、カード、葉書、パスポート、便箋、レポート用紙、ノート、カタログ等のいずれの形状でもよい。本発明の被転写体の具体例としては、例えば、株券、証券、証書、通帳類、乗車券、車馬券、印紙、切手、鑑賞券、入場券、チケット等の金券類;キャッシュカード、クレジットカード、プリペイドカード、メンバーズカード、グリーティングカード、ハガキ、名刺、運転免許証、ICカード、光カード等のカード類;カートン、容器等のケース類;バッグ類:帳票、封筒、タグ、OHPシート、スライドフィルム、しおり、カレンダー、ポスター、パンフレット、メニュー、パスポート、POP用品、コースター、ティスプレイ、ネームプレート、キーボード、化粧品、腕時計、ライター等の装身具;文房具、レポート用紙等の文具類;建材、パネル、エンブレム、キー、布、衣類、履物、ラジオ、テレビ、電卓、OA機器等の装置類、各種見本帳、アルバム、コンピュータグラフィックスの出力、医療画像出力等を挙げることができる。被転写体上の画像は、電子写真方式、インクジェット記録方式、熱転写記録方式等のいずれの方式により形成されていてもよい。本発明の熱転写型画像保護シートを使用するに当たっては、従来より知られている熱転写型画像保護シートの使用方法をそのまま採用することができる。例えば、本発明熱転写型画像保護シートの保護層面を被転写体に重ね合わせ、被転写体上に熱転写性樹脂層を熱転写すればよい。以下実施例により本発明を説明する。なお、実施例中、部またはとある場合は、特に断りのない限り質量基準である。試験例1~43熱転写型画像保護シートの作製滑性層の形成基材厚さ4.5μm、ポリエチレンテレフタレートフィルム商品名4WF597、東レ株製の一方の面に、予め下記組成の耐熱滑性層塗工液をグラビアコーティングにより、乾燥塗布量が1.0g/m2になるように塗布、乾燥して、耐熱滑性層を形成しておいた。また、同様に耐熱滑性層の反対側の面に下記の組成からなる離型層用塗布液をグラビアコートにより、乾燥塗布量が1.0g/m2になるように塗布、乾燥しておいた。<耐熱滑性層組成液>ポリビニルブチラール樹脂エスレックBX1積水化学工業株製13.6部ポリイソシアネート硬化剤タケネートD218武田薬品工業株製0.6部リン酸エステルプライサーフA208S第一工業製薬株製0.8部メチルエチルケトン42.5部トルエン42.5部耐熱滑性層の印刷面の反対側の面に、下記の組成からなる離型層用塗布液をグラビアコートにより、乾燥時1.0g/m2で塗布し、110°Cのオーブンで1分間乾燥した。離型層の形成離型層用塗布液シリコーン変性アクリル樹脂セルトップ226、ダイセル化学工業製16部シリコーン変性アクリル樹脂セルトップ227、ダイセル化学工業製8部塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体樹脂ソルバインA、日信化学工業製2.4部硬化触媒セルトップCAT-A、ダイセル化学工業株製4.5部紫外線吸収剤ユビテックスOB、日本チバガイギー株製0.05部トルエン9.8部メチルエチルケトン9.8部保護層の形成次に、離型層の上に、下記の組成からなる塗布液1、2、3、4あるいは5を使用し、下記表1、表2に示した塗布液の組み合わせおよびコート量で剥離層および接着層を形成した。塗布は、グラビアコート法により行い、塗布液を110°Cのオーブンで1分間乾燥して各層を形成した。<保護層用塗布液1>塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体樹脂ソルバインCNL、日信化学工業株製屈折率1.524.5部紫外線吸収剤UVA635L、BASFジャパン株製15部アクリル樹脂溶液サーモラックLP45M、綜研化学株製、固形分:40屈折率1.494.69部ポリエチレンWAX粒径6μm0.07部トルエン10.37部メチルエチルケトン10.37部<保護層用塗布液2>ポリメチルメタクリレート樹脂製屈折率1.4910部ポリエステル樹脂バイロン200、東洋紡製0.01部紫外線吸収剤ユビテックスOB、チバスペシャルティケミカルズ株製0.02部トルエン10部メチルエチルケトン10部<保護層用塗布液3>ポリエステル樹脂バイロン200、東洋紡株製屈折率1.5619部シリカサイリシア310P、富士シリシア化学株製0.5部高分子型紫外線吸収剤PUVA50M40TM、大塚化学株製12部紫外線吸収剤TINUVIN900、チバスペシャルティケミカルズ株製2.4部トルエン19部メチルエチルケトン19部<保護層用塗布液4>ポリアミドイミド樹脂溶液100部東洋紡績株製、バイロマックスHR15ET、平均分子量10,000、ガラス転移温度260°C、固形分20、屈折率1.55<保護層用塗布液5>スルホン酸ナトリウム基を有するポリエステル樹脂20部東洋紡績株製、バイロン885、屈折率1.55メチルエチルケトン40部トルエン40部評価上記の各試験例で得られた熱転写型画像保護シートをMEGAPIXEL-IIアルテック株製専用熱転写シートの熱転写型画像保護シート部に切り貼りして使用し、MEGAPIXEL-IIアルテック株製専用熱転写受像紙との組み合わせで昇華プリンタMEGAPIXEL-IIアルテック株製にて印画した黒ベタ画像上に保護層を形成した。保護層が形成された被転写体の外観を目視評価し、虹ムラについて下記のようにランク付けした。結果を表1、2に示した。3:目視で全く虹ムラが確認できない。2:目視でわずかに虹ムラが確認できる。1:目視で全面にわたって虹ムラが確認できる。屈折率の測定上記の試験例で使用したインキの樹脂の屈折率をJISK7142の方法により測定した。"