信号分割部と、前処理用補償回路と、複数の後処理用補償回路と、信号結合部と、補正量算出部と、信号補正部とを有し、前記信号分割部は、入力信号を所定の時間間隔でフレームに分割し、前記フレームを前記前処理用補償回路及び複数の前記後処理用補償回路に分配し、前記前処理用補償回路及び前記後処理用補償回路は、入力された信号に対する位相補償量を算出し、前記位相補償量によって入力された信号を補償した補償回路出力信号と前記位相補償量を出力し、前記信号結合部は、前記後処理用補償回路から取得した前記補償回路出力信号を前記信号分割部に入力された順番に再配列した再配列信号を出力し、前記補正量算出部は、前記前処理用補償回路及び前記後処理用補償回路から取得した前記位相補償量に基づき補正量を算出し、前記信号補正部は、前記補正量を用いて前記再配列信号の位相を補正する位相偏差搬送波周波数偏差補償装置。請求項1に記載した位相偏差搬送波周波数偏差補償装置において、前記複数の後処理用補償回路のうち一の後処理用補償回路は、他の後処理用補償回路または前記前処理用補償回路から前記位相補償量を取得し、取得した位相補償量を初期値として入力された信号に対する位相補償量を算出する位相偏差搬送波周波数偏差補償装置。請求項1または2に記載した位相偏差搬送波周波数偏差補償装置において、前処理用補償回路または前記後処理用補償回路は、位相補償量推定部と乗算器を有し、前記位相補償量推定部は、位相誤差検出部と、フィルタ部と、位相補償量算出部と、位相補償量設定部とを備え、前記位相誤差検出部は、入力信号の隣り合う2個の信号間における位相偏差の変化を検出し、前記フィルタ部は、前記位相誤差検出部から出力された信号に含まれる雑音成分を除去し、前記位相補償量算出部は、前記位相補償量設定部が他の前処理用補償回路または前記後処理用補償回路から取得した初期位相補償量に基づいて位相補償量を算出し、前記乗算器は、前記位相補償量だけの逆回転を付与する複素数と入力信号との積を算出し、前記補償回路出力信号として出力する位相偏差搬送波周波数偏差補償装置。請求項1から3のいずれか一項に記載した位相偏差搬送波周波数偏差補償装置において、前記前処理用補償回路及び前記後処理用補償回路は複数の組を構成し、前記補正量算出部は、各組の前記前処理用補償回路及び前記後処理用補償回路からそれぞれ取得した前記位相補償量の差分から求まる値の積算値を各組ごとの個別補正量とし、複数の前記個別補正量に基づいて前記補正量を算出する位相偏差搬送波周波数偏差補償装置。信号分割部と、前処理用補償回路と、複数の後処理用補償回路と、位相補償量補正部と、信号結合部と、補正量算出部とを有し、前記信号分割部は、入力信号を所定の時間間隔でフレームに分割し、前記フレームを前記前処理用補償回路及び複数の前記後処理用補償回路に分配し、前記前処理用補償回路及び前記後処理用補償回路は、入力された信号を補償する位相補償量を算出し、前記位相補償量によって入力された信号を補償した補償回路出力信号と前記位相補償量を出力し、前記信号結合部は、前記後処理用補償回路から取得した前記補償回路出力信号を前記信号分割部に入力された順番に再配列して出力し、前記補正量算出部は、前記前処理用補償回路及び前記後処理用補償回路から取得した前記位相補償量に基づき補正量を算出し、前記位相補償量補正部は、前記前処理用補償回路から取得した前記位相補償量を前記補正量に基づいて補正した補正位相補償量を前記後処理用補償回路に出力する位相偏差搬送波周波数偏差補償装置。請求項5に記した位相偏差搬送波周波数偏差補償装置において、前記複数の後処理用補償回路のうち一の前記後処理用補償回路は、前記位相補償量補正部から前記補正位相補償量を取得し、前記補正位相補償量を初期値として入力された信号に対する位相補償量を算出する位相偏差搬送波周波数偏差補償装置。請求項1から6のいずれか一項に記載した位相偏差搬送波周波数偏差補償装置において、前記信号分割部は、前記フレームを前記前処理用補償回路に分配し、続く前記フレームを前記後処理用補償回路に分配する処理を、処理時間単位毎に順次繰返し実行する位相偏差搬送波周波数偏差補償装置。請求項1から7のいずれか一項に記載した位相偏差搬送波周波数偏差補償装置において、前記補正量算出部は、前記前処理用補償回路及び前記後処理用補償回路からそれぞれ取得した前記位相補償量の差分から求まる値の積算値を前記補正量とする位相偏差搬送波周波数偏差補償装置。入力信号を所定の時間間隔でフレームに分割し、前記フレームのうち第1のフレームに属する前記入力信号に対して第1の位相補償量を算出し、前記第1のフレームに後続する第2のフレームに属する前記入力信号に対して、前記第1の位相補償量を初期値として第2の位相補償量を算出し、前記第2の位相補償量によって入力された信号を補償した補償回路出力信号を算出し、前記補償回路出力信号を前記入力信号の順番に再配列した再配列信号を出力し、同一の前記フレームに対する第1の位相補償量および第2の位相補償量に基づき補正量を算出し、前記補正量を用いて前記再配列信号の位相を補正する位相偏差搬送波周波数偏差補償方法。入力信号を所定の時間間隔でフレームに分割し、前記フレームのうち第1のフレームに属する前記入力信号に対して第1の位相補償量を算出し、前記第1のフレームに後続する第2のフレームに属する前記入力信号に対して第2の位相補償量を算出し、同一の前記フレームに対する前記第1の位相補償量および前記第2の位相補償量に基づき補正量を算出し、前記第1の位相補償量を前記補正量に基づいて補正した補正位相補償量を算出し、前記補正位相補償量を初期値として入力された信号に対する第3の位相補償量を算出し、前記第3の位相補償量によって入力された信号を補償した補償回路出力信号を算出し、前記補償回路出力信号を前記入力信号の順番に再配列した再配列信号を出力する位相偏差搬送波周波数偏差補償方法。まず、光位相変調方式で広く用いられている位相偏差搬送波周波数偏差補償処理について説明する。図17に、フィードフォワード型の関連する位相偏差搬送波周波数偏差補償回路500以下では単に補償回路と記載することがあるの構成を示す。補償回路500の入力信号は2つに分岐され、一方は位相補償量を推定する位相補償量推定回路510に入力され、他方は乗算器に入力される。位相補償量推定回路510は、位相誤差検出部511、フィルタ部512、位相補償量算出部513とから構成される。位相誤差検出部511は光位相偏差の単位時間当たりの変化、すなわち隣り合う2個のシンボル間の光位相偏差の変化を検出する。位相誤差検出部511には、図18に示すM乗法アルゴリズムM-thPowerAlgorithmが広く用いられている。ここで、隣接する2個のシンボル間の光位相偏差の変化は、光搬送波角周波数偏差と1シンボル時間1シンボル時間はシンボルレートの逆数に等しいの積に等しい。また、1シンボル時間は一定であるため、位相誤差検出部511は光搬送波周波数偏差を算出する回路であると言える。位相誤差検出部511の出力はフィルタ部512に送られ、フィルタ部512において雑音成分が除去される。フィルタ部512の出力は位相補償量算出部513に送られ、実際の位相補償量、すなわちコンスタレーションの回転量が算出される。具体的には位相補償量算出部513は積分回路と等価である。最後に位相補償量算出部513により算出された位相補償量だけの逆回転を与える複素数位相補償量をφとするとexp-iφで表されると入力信号との積が補償後の信号として出力される。図19に、補償回路500が推定した位相補償量の時間変化の一例を示す。時刻0から1Tにおいては、フレーム1に属するN個のシンボルのそれぞれに対する位相補償量が示されている。図19に示すように位相補償量は時間的に連続的に変化することが分かる。以上説明したように、関連する光位相変調方式を用いた光通信システムにおいては、図17に示したフィードフォワード型位相偏差搬送波周波数偏差補償回路500を用いてコンスタレーションの回転を防止することにより、送信データを復調する。なお、図17に示した補償回路は一般にディジタル信号処理により実行されるため、光位相変調方式は光ディジタルコヒーレント方式と呼ばれることがある。40Gbpsを越える超高速光通信システムにおいては、光位相変調方式を用いても、そのシンボルレートは非常に高い。そのため、図17に示した位相偏差搬送波周波数偏差補償回路500を用いてリアルタイムに補償処理を実行するためには、補償回路を並列化して並列処理を行う必要がある。例えば、QPSK方式を用いた40Gbps光通信システムではシンボルレートは20Gシンボル/sであるが、これはディジタル信号処理を実装するLSIの動作周波数である数100MHz~1GHzを遙かに上回る。仮に、LSIの動作周波数を500MHzとすると、40個の補償回路を並列回路として実装する必要がある。以下では、簡単のため補償回路の並列数を2個とした場合について説明する。図20に、関連する2並列化した補償回路以下、2並列化補償回路と言うの構成を示す。関連する2並列化補償回路520は、信号分割部521、第1の補償回路522-1、第2の補償回路522-2、信号結合部523とから構成される。信号分割部521は2並列化補償回路520の入力信号を所定の時間間隔のブロック以下ではフレームとも言うに分割し、各フレームを第1の補償回路522-1および第2の補償回路522-2に分配する。図21は、関連する2並列化補償回路520のタイミングチャートの一例である。同図中に、信号分割部521が第1の補償回路522-1および第2の補償回路522-2にそれぞれ分配するフレームと、各フレームを分配するタイミングを示す。信号分割部521は、図中のA欄に示すように、入力信号をN個のシンボルのブロックフレームに分割する。そしてB欄およびC欄に示すように、各ブロックを交互に第1の補償回路522-1B欄および第2の補償回路522-2C欄にそれぞれ分配する。ここで、1TはNシンボル時間、すなわち1シンボル時間のN倍に相当する。またフレーム0はタイミング調整用のデータであって、フレーム0に含まれるシンボルは全て信号としては無効のシンボルである。従って、各補償回路はフレーム0に属するシンボルに対する位相補償量を0として処理するものとする。第1の補償回路522-1と第2の補償回路522-2はそれぞれ図17に示した位相偏差搬送波周波数偏差補償回路と同一の構成である。信号結合部523は第1の補償回路522-1および第2の補償回路522-2の出力信号を信号分割部521で分割される前の時間順に並べ直して出力する。図22に、関連する2並列化補償回路により推定される位相補償量の期待値の時間変化を示す。縦軸は第1の補償回路522-1および第2の補償回路522-2により推定される位相補償量として期待される値であり、横軸は時刻である。ここで、信号分割部521の入力信号図21中のA欄は、図19に位相補償量の時間変化を示した並列化していない補償回路500に対する入力信号と同一である。図22中、実線は第1の補償回路522-1により推定される位相補償量の期待値を、点線は第2の補償回路522-2により推定される位相補償量の期待値を示す。図22に示すように、第1の補償回路522-1と第2の補償回路522-2が推定する位相補償量は、図19に示した補償回路を並列化しない場合の位相補償量の推定値と同一になることが期待される。しかし、図20に示した関連する2並列化補償回路520により推定される位相補償量は、実際には図23に示すようになる。図23中、実線は第1の補償回路522-1により推定される位相補償量を、点線は第2の補償回路522-2により推定される位相補償量をそれぞれ示す。また一点鎖線は第1の補償回路522-1および第2の補償回路522-2によりそれぞれ推定される位相補償量の期待値である。図23から、時刻0~1Tにおける位相補償量の推定値は期待値と一致することがわかる。時刻1T~2Tにおける位相補償量の推定値は、時刻1Tにおける位相補償量が0となるように期待値を平行移動させた値にほぼ等しい。ただし、時刻1T直後からしばらくの時間は、位相補償量の初期値が異なるため両者の値に若干の差違が生じる場合が多い。時刻2T~3Tの位相補償量は、時刻2T~3Tの位相補償量の期待値を平行移動させた値にほぼ等しい。すなわち、時刻2Tにおける位相補償量が時刻0~1Tにおける位相補償量の最終値、つまり第1の補償回路522-1により算出された時刻1Tにおける位相補償量と等しくなるように平行移動させた値にほぼ等しい。ただし、時刻2T直後からしばらくの時間は、上述した理由から、位相補償量の推定値と期待値の間に若干の差違が生じている。以降の位相相補償量についても同様である。位相補償量の推定値と期待値が一致しない理由は、関連する位相偏差搬送波周波数偏差補償回路500では、隣り合うシンボル間の光位相偏差の積分値として位相補償量を算出しているからである。さらに、例えば第1の補償回路が推定した直前フレームの位相補償量の最終値を、第2の位相補償量の初期値として設定できないからである。このように、図20に示す関連する2並列化補償回路520により推定される位相補償量は期待値と一致しないため、位相偏差搬送波周波数偏差を完全には補償することができない。ただし、関連する2並列化補償回路520により推定される位相補償量はその期待値を1フレーム時間すなわちNシンボル時間=T毎に並行移動しただけである。そのため、各フレームの時間間隔内においてはコンスタレーションの回転を防止できている。問題となるのは、各フレームの境界において位相補償量の推定値が不連続に変化するため、フレームが変わる毎にシンボルマッピングが変化回転してしまうことである。上述の問題を解決するため、差動符号化法と呼ばれる方法が一般に用いられている。差動符号化法とは、隣り合う2個のシンボル間の遷移に対してビット列を対応付ける符号化方法である。図24に差動符号化法を適用したQPSKのコンスタレーションの例を示す。図中の縦軸、横軸の数値は、信号波の振幅の大きさを10√2としたときの値に対応する。差動符号化法を用いた光通信システムにおいては、図24に示すように、シンボル自身にビット列が対応付けられるのではなく、あるシンボルから同一の又は他のシンボルへの遷移に対してビット列がマッピングされる。例えば、図24に示すように、隣り合うシンボル間の位相変化が0度である遷移1に対してビット列00を、90度の遷移2に対してビット列01、180度の遷移3に対してビット列11、270度の遷移4に対してビット列10をそれぞれ割り当てることができる。図25に、差動符号化法を用いた光通信システムにおける2並列化補償回路530の構成を示す。信号結合部523の後段に差動符号復調部531が追加された点を除き、図20に示した2並列化補償回路520と同じ構成である。図26は、関連する差動符号化法を用いた2並列化補償回路530のタイミングチャートの一例である。同図中に、信号分割部521が第1の補償回路522-1および第2の補償回路522-2にそれぞれ分配するフレームと、各フレームを分配するタイミングを示す。信号分割部521は、図中のA欄に示すように、入力信号をN個のシンボルのフレームに分割する。そしてB欄およびC欄に示すように、各フレームを交互に第1の補償回路522-1B欄および第2の補償回路522-2C欄にそれぞれ分配する。ここで、第1の補償回路522-1と第2の補償回路522-2に分配されるフレームは基本的に図21に示したタイミングチャートと同一であるが、各フレームの先頭にその直前のフレームの最後尾から少なくとも1個のシンボルが追加される点が異なる。例えば、フレーム2を第2の補償回路522-2に分配する場合、フレーム2の先頭にフレーム1の最後尾のシンボルを追加する。あるいは、フレームの最後尾にその直後のフレームの最初から1個以上のシンボルを追加するように分配することとしても良い。これは、差動符号化法を用いているため、フレームの先頭シンボルとその直前のシンボルとの間の遷移、もしくはフレームの最後尾シンボルとその直後のシンボルとの間の遷移が、ビット列の変換に必要となるからである。図27に、図25に示した差動符号化法を用いた2並列化補償回路530による位相補償量の推定値を示す。図23に示した2並列化補償回路520により推定される位相補償量と若干の差違があるが、位相補償量の期待値が1フレーム時間間隔毎に平行移動する点は同じである。これは2並列化補償回路530を用いた場合は、直前フレームの最後尾近傍のシンボルが追加されただけだからである。信号結合部523は第1の補償回路522-1と第2の補償回路522-2から送られた信号を信号分割部521に入力された時間順に並べ直す。このとき各フレームの先頭もしくは最後尾に追加されたシンボルは1個だけを残した上で各フレームを結合する。差動符号復調部531は上述したように隣り合うシンボル間の遷移を所定のビット列に変換する。このとき、フレーム毎にコンスタレーションが回転したとしても、フレーム内ではコンスタレーションの回転が防止されており、隣り合うシンボル間の遷移に対してビット列が対応付けられているので、送信データを問題無く復調することができる。以上説明したように、位相偏差搬送波周波数偏差補償処理を並列回路として実装した場合においても、差動符号化法を適用することにより、送信データを正しく復調することが可能である。しかしながら、上述した差動符号化法を用いた2並列化補償回路により位相偏差搬送波周波数偏差補償処理を行う場合には、以下に述べるような問題がある。差動符号化法では隣り合うシンボル間の遷移に対してビット列を割り当てるため、1個のシンボルに誤りが発生した場合、その直前のシンボルからの遷移と、その直後のシンボルへの遷移との両方に誤りが生じることになる。その結果、差動符号を用いる場合は、差動符号を用いない場合に比べて、ビット誤り率BitErrorRatio:BERが増大するという問題がある。同一の光通信システムにおいて同一の伝送特性を得るために必要な光SNRSignal-to-NoiseRatioは、理論的には差動符号を用いる場合の方が3dBだけ高くなる。これによって、光信号の光強度の増大による非線形光学効果のために伝送特性の劣化を招き、伝送可能距離が短縮するなどの問題が生じる。以上述べたように、関連する位相偏差搬送波周波数偏差補償装置においては、並列処理を用いて補償処理を高速化すると、伝送特性が劣化するという問題があった。本発明の目的は、上述した課題である、並列処理を用いて補償処理を高速化すると伝送特性が劣化する、という課題を解決する位相偏差搬送波周波数偏差補償装置および位相偏差搬送波周波数偏差補償方法を提供することにある。本発明の位相偏差搬送波周波数偏差補償装置は、信号分割部と、前処理用補償回路と、複数の後処理用補償回路と、信号結合部と、補正量算出部と、信号補正部とを有し、信号分割部は、入力信号を所定の時間間隔でフレームに分割し、フレームを前処理用補償回路及び複数の後処理用補償回路に分配し、前処理用補償回路及び後処理用補償回路は、入力された信号に対する位相補償量を算出し、位相補償量によって入力された信号を補償した補償回路出力信号と位相補償量を出力し、信号結合部は、後処理用補償回路から取得した補償回路出力信号を信号分割部に入力された順番に再配列した再配列信号を出力し、補正量算出部は、前処理用補償回路及び後処理用補償回路から取得した位相補償量に基づき補正量を算出し、信号補正部は、補正量を用いて再配列信号の位相を補正する。本発明の位相偏差搬送波周波数偏差補償方法は、入力信号を所定の時間間隔でフレームに分割し、フレームのうち第1のフレームに属する入力信号に対して第1の位相補償量を算出し、第1のフレームに後続する第2のフレームに属する入力信号に対して、第1の位相補償量を初期値として第2の位相補償量を算出し、第2の位相補償量によって入力された信号を補償した補償回路出力信号を算出し、補償回路出力信号を入力信号の順番に再配列した再配列信号を出力し、同一のフレームに対する第1の位相補償量および第2の位相補償量に基づき補正量を算出し、補正量を用いて再配列信号の位相を補正する。本発明の位相偏差搬送波周波数偏差補償装置によれば、伝送特性の劣化を招くことなく、並列処理を用いた高速な補償処理を行うことができる。以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。第1の実施形態図1は、本発明の第1の実施形態に係る位相偏差搬送波周波数偏差補償装置100の構成を示すブロック図である。位相偏差搬送波周波数偏差補償装置100は、信号分割部110と、前処理用補償回路120と、複数の後処理用補償回路130と、信号結合部140と、補正量算出部150、及び信号補正部160とを有する。信号分割部110に入力された入力信号は、前処理用補償回路120及び複数の後処理用補償回路130のそれぞれに分配され、複数の後処理用補償回路130によって信号処理が並列化されている。図1中、実線は入力信号の流れを、点線は位相補償量の流れを示す。以下の説明では図1に示すように、後処理用補償回路130が第1の後処理用補償回路131と第2の後処理用補償回路132を備えており、位相偏差搬送波周波数偏差補償装置の並列数が2である場合について説明する。しかし並列数はこれに限らず、後に示すように並列数を3またはそれ以上とした場合であっても本発明を適用することができる。また図1では、前処理用補償回路120も第1の前処理用補償回路121と第2の前処理用補償回路122を備えた構成とした場合を示す。なお以下の説明では、位相偏差搬送波周波数偏差補償装置100のことを並列化補償装置100と呼ぶ場合がある。信号分割部110は並列化補償装置100の入力信号を所定の時間間隔のフレームに分割し、各フレームを第1の前処理用補償回路121及び第2の前処理用補償回路122と、第1の後処理用補償回路131及び第2の後処理用補償回路132にそれぞれ分配する。前処理用補償回路120および後処理用補償回路130は、後述するように位相補償量を推定し、推定した位相補償量によって入力された信号を補償した補償回路出力信号と位相補償量を出力する。複数の後処理用補償回路130のうち、第1の後処理用補償回路131は第2の前処理用補償回路122から位相補償量を取得し、取得した位相補償量を初期値として入力された信号に対する位相補償量を推定する。また、第2の後処理用補償回路132は他の後処理用補償回路としての第1の後処理用補償回路131から位相補償量を取得し、取得した位相補償量を初期値として入力された信号に対する位相補償量を推定する。ここで、第1の前処理用補償回路121及び第2の前処理用補償回路122の出力信号は廃棄され、第1の後処理用補償回路131及び第2の後処理用補償回路132の出力信号のみが信号結合部140に送られる。信号結合部140は、第1の後処理用補償回路131及び第2の後処理用補償回路132からの補償回路出力信号を、信号分割部110に入力された順番に並べ直し、再配列信号として出力する。補正量算出部150は、第2の前処理用補償回路122及び第2の後処理用補償回路132より通知される位相補償量から位相補償量の補正量を算出し、この補正量を信号補正部160に通知する。信号補正部160は、補正量算出部150から通知される補正量を用いて、再配列信号の対応するフレームに属するシンボルの位相を補正する。図2は、信号分割部110が各補償回路にそれぞれ分配するフレームと、各フレームを分配するタイミングを示すタイミングチャートの一例である。信号分割部110は、同図中のA欄に示すように、入力信号をN個のシンボルを含むフレームに分割する。その後、各フレームを第1の前処理用補償回路121B1欄及び第2の前処理用補償回路122B2欄と、第1の後処理用補償回路131C1欄及び第2の後処理用補償回路132C2欄にそれぞれ分配する。すなわち、信号分割部はフレームをまず前処理用補償回路120に分配し、続くフレームを後処理用補償回路130に分配する処理を、処理時間単位図2の場合は2T毎に順次繰返し実行する。第1の前処理用補償回路121及び第1の後処理用補償回路131には奇数番号のフレームフレーム番号を2で割った余りが1であるフレームが分配される。また、第2の前処理用補償回路122及び後第2の後処理用補償回路132には偶数番号のフレームフレーム番号を2で割った余りが0であるフレームが分配される。図2に示すように、信号分割部110はフレームの処理時間単位2T毎に、第1の前処理用補償回路121B1欄、第2の前処理用補償回路122B2欄、第1の後処理用補償回路131C1欄、第2の後処理用補償回路132C2欄の順に、フレーム番号が1ずつ増大するタイミングで各フレームを分配する。ここで、1TはNシンボル時間、すなわち1シンボル時間のN倍に相当する。具体的には、信号分割部110は時刻2Tから4Tにかけて第1の前処理用補償回路121にフレーム1を分配しB1欄、時刻4Tから6Tにかけて第2の前処理用補償回路122にフレーム2を分配するB2欄。次に、時刻6Tから8Tにかけて第1の後処理用補償回路131にフレーム3を分配しC1欄、最後に時刻8Tから10Tにかけて第2の後処理用補償回路132にフレーム4を分配するC2欄。なおフレーム0はタイミング調整用のフレームであり、フレーム0に含まれるシンボルは全て信号としては無効のシンボルである。なお、前処理用補償回路または後処理用補償回路を3個以上備えた並列化補償装置の場合も、同様のタイミングで各フレームを各補償回路に分配すれば良い。図3に、前処理用補償回路120および後処理用補償回路130をそれぞれ3個ずつ備えた位相偏差搬送波周波数偏差補償装置並列化補償装置101の構成を示す。また図4に、並列化補償装置101が備える信号分割部110が各補償回路にそれぞれ分配するフレームと、各フレームを分配するタイミングを示すタイミングチャートの一例を示す。同図に示すように、この場合、信号分割部110はフレームの処理時間単位3T毎に各フレームを分配することとすればよい。図5に、本実施形態の前処理用補償回路120及び後処理用補償回路130として共通に用いられる前/後処理用補償回路170の構成を示す。前/後処理用補償回路170の入力信号は2つに分岐され、一方は位相補償量を推定する位相補償量推定部180に入力され、他方は乗算器に入力される。位相補償量推定部180は、位相誤差検出部181、フィルタ部182、位相補償量算出部183、および位相補償量設定部184を有する。本実施形態の前/後処理用補償回路170は、位相補償量設定部184を備えた構成とした点において、図17に示した関連する位相偏差搬送波周波数偏差補償回路500の構成と異なる。また前/後処理用補償回路170では、位相補償量推定部180が推定した位相補償量φを他の前/後処理用補償回路171に通知可能な構成としている。位相誤差検出部181は位相偏差の単位時間当たりの変化、すなわち隣り合う2個のシンボル間の位相偏差の変化を検出する。位相誤差検出部181には、図18に示したM乗法アルゴリズムM-thPowerAlgorithmを用いることができる。位相誤差検出部181の出力はフィルタ部182に送られ、フィルタ部182において雑音成分が除去される。フィルタ部182の出力は位相補償量算出部183に送られ、実際の位相補償量、すなわちコンスタレーションの回転量が算出される。位相補償量算出部183は具体的には積分回路により構成することができる。位相補償量設定部184は、他の前/後処理用補償回路172から通知された位相補償量φ0を受け取る。そして、位相補償量算出部183がフレームの先頭シンボルの補償処理を開始する際に、このφ0を位相補償量の初期値初期位相補償量として位相補償量算出部183に設定する。前/後処理用補償回路170は、位相補償量算出部183により算出された位相補償量φだけの逆回転を与える複素数exp-iφで表されると入力信号との積を、補償後の信号である補償回路出力信号として出力する。次に、本実施形態による並列化補償装置100の動作について説明する。図2に示すように、第1の前処理用補償回路121は、時刻2Tから4Tにかけてフレーム1に属するシンボルを受け取るとB1欄、位相補償量を推定し、推定した位相補償量による入力信号の補償を実行する。ここで、第1の前処理用補償回路121の位相補償量の初期値は常に0とする。第1の前処理用補償回路121は推定した位相補償量を第2の前処理用補償回路122に通知する。第2の前処理用補償回路122はフレーム2の先頭シンボルを時刻4Tに受け取るB2欄。このとき第2の前処理用補償回路122の位相補償量設定部184は、時刻4Tに第1の前処理用補償回路121から通知される位相補償量φ0フレーム1の最後尾シンボルに対する位相補償量を位相補償量の初期値として設定する。第2の前処理用補償回路122の位相補償量算出部183は初期値φ0を用いて位相補償量を推定し、推定した位相補償量によって入力信号の補償を実行する。ここで図1に示すように、第2の前処理用補償回路122は推定した位相補償量を第1の後処理用補償回路131と補正量算出部150の双方に通知する。なお、上述したように、第1の前処理用補償回路121及び第2の前処理用補償回路122の出力信号は廃棄されるので、フィードフォワード型の補償回路を用いる場合は、入力信号の位相補償処理は実行しないこととしてもよい。図6に、第1の前処理用補償回路121及び第2の前処理用補償回路122が推定する位相補償量の時間変化を示す。ここで入力信号は、並列化されていない補償化回路500を用いて位相補償量を推定したとき図19参照の入力信号と同一とした。同図中、実線は第1の前処理用補償回路121により推定される位相補償量を、点線は第2の前処理用補償回路122により推定される位相補償量をそれぞれ示す。また一点鎖線は第1の前処理用補償回路121および第2の前処理用補償回路122によりそれぞれ推定される位相補償量の期待値である。図6に示すように、第1の前処理用補償回路121が推定する位相補償量はフレームの先頭シンボルに対しては常に0となる。これは上述したように、第1の前処理用補償回路121の位相補償量の初期値は常に0としているからである。ここで、第1の前処理用補償回路121がフレームの最後尾シンボルに対して推定する位相補償量は、第2の前処理用補償回路122に通知され、第2の前処理用補償回路122の位相補償量の初期値として設定される。そのため、第1の前処理用補償回路121が処理する奇数番号フレームの先頭シンボルから第2の前処理用補償回路122が処理する偶数番号フレームの最後尾シンボルまでに対する位相補償量の推定値は連続的に時間変化する。しかし、上述したように第1の前処理用補償回路121の位相補償量の初期値は常に0であるので、偶数番号フレームの最後尾シンボルに対する位相補償量と奇数番号フレームの先頭シンボルに対する位相補償量は不連続となる。一方、第1の後処理用補償回路131は時刻6Tにフレーム3の先頭シンボルを受け取る図2のC1欄参照。このとき、第1の後処理用補償回路131の位相補償量設定部184は時刻6Tに第2の前処理用補償回路122から通知された位相補償量フレーム2の最後尾シンボルに対する位相補償量を位相補償量の初期値として設定する。第1の後処理用補償回路131はこの初期値を用いて位相補償量を推定し、推定した位相補償量により入力信号を補償する処理を実行する。この処理の終了後、第1の後処理用補償回路131は入力信号を補償した信号を信号結合部140に出力し、推定した位相補償量を第2の後処理用補償回路132に通知する。第2の後処理用補償回路132は時刻8Tにフレーム4の先頭シンボルを受け取る図2のC2欄参照。このとき、第2の後処理用補償回路132の位相補償量設定部184は時刻8Tに第1の後処理用補償回路131から通知された位相補償量フレーム3の最後尾シンボルに対する位相補償量を位相補償量の初期値として設定する。第2の後処理用補償回路132はこの初期値を用いて位相補償量を推定し、推定した位相補償量により入力信号を補償する処理を実行する。この処理の終了後、第2の後処理用補償回路132は入力信号を補償した信号を信号結合部140に出力し、推定した位相補償量を補正量算出部150に通知する。図7に、第1の後処理用補償回路131及び第2の後処理用補償回路132が推定する位相補償量の時間変化を示す。ここで入力信号は図6における場合と同様に、並列化されていない補償化回路500を用いて位相補償量を推定したとき図19参照の入力信号と同一とした。同図中、実線は第1の後処理用補償回路131により推定される位相補償量を、点線は第2の後処理用補償回路132により推定される位相補償量をそれぞれ示す。また一点鎖線は第1の後処理用補償回路131および第2の後処理用補償回路132によりそれぞれ推定される位相補償量の期待値である。図7に示すように、第1の後処理用補償回路131及び第2の後処理用補償回路132がフレーム1及びフレーム2に属するシンボルに対して推定する位相補償量は、第1及び第2の前処理用補償回路が推定する位相補償量と一致する。これは、第1の前処理用補償回路121及び第2の前処理用補償回路122がフレーム0を処理し、第2の前処理用補償回路122が位相補償量の初期値として0を第1の後処理用補償回路131に通知するからである。次に、第1及び第2の後処理用補償回路がフレーム3及びフレーム4に属するシンボルに対して推定する位相補償量は、第1及び第2の前処理用補償回路がフレーム1及び2に対して推定した位相補償量と時刻2Tにおいて連続的に繋がる。これは、第2の前処理用補償回路122がフレーム2における最後尾のシンボルに対して推定した位相補償量が、第1の後処理用補償回路131における位相補償量の初期値となるからである。以上より図7に示すように、時刻0から4Tにかけての各シンボルに対する第1及び第2の後処理用補償回路による位相補償量の推定値は期待値に一致する。しかし、時刻4T以降のシンボルに対する第1の後処理用補償回路131及び第2の後処理用補償回路132による位相補償量の推定値は期待値と一致しなくなる。これは、第1の前処理用補償回路121における位相補償量の初期値を常に0としているからである。次に補正量算出部150の動作を説明する。補正量算出部150はまず、第2の前処理用補償回路122及び第2の後処理用補償回路132が同一フレームに属する任意の同一シンボル例えば、最後尾のシンボルに対して推定した位相補償量の差Δφを算出する。そして、この位相補償量の差Δφについて、第2の後処理用補償回路132が処理する任意のフレームaまでの総和Saを計算する。この総和Saを、第2の後処理用補償回路132がフレームaの次に処理するフレームと、その1つ前の第1の後処理用補償回路131が処理するフレームに属するシンボルに対する位相補償量の補正量として出力する。なお補正量の初期値は0とする。例えば、フレーム1及びフレーム2に属するシンボルに対する位相補償量の補正量は0となる。これは、第2の前処理用補償回路122がフレーム0の最後尾シンボルに対して推定した位相補償量と、第2の後処理用補償回路132がフレーム0の最後尾シンボルに対して推定した位相補償量の差は0となるからである。また、フレーム3及びフレーム4に属するシンボルに対する位相補償量の補正量は以下のように求まる。第2の前処理用補償回路122がフレーム2の最後尾シンボルに対して推定した位相補償量と、第2の後処理用補償回路132がフレーム2の最後尾シンボルに対して推定した位相補償量の差は0となる。この値に、前述のフレーム1及びフレーム2に属するシンボルに対する位相補償量の補正量0を加えた値が求める補正量であるから、その値は0となる。このことは、図7に示したように、時刻0から4Tにかけての各シンボルに対する位相補償量の推定値が期待値と一致することと合致している。次に、フレーム5及びフレーム6に属するシンボルに対する位相補償量の補正量について説明する。第2の前処理用補償回路122がフレーム4の最後尾シンボルに対して推定した位相補償量と、第2の後処理用補償回路132がフレーム4の最後尾シンボルに対して推定した位相補償量の差は0とはならない。求める補正量は、このときの位相補償量の差に、上述したフレーム3及びフレーム4に属するシンボルに対する位相補償量の補正量である0を加えた値となる。以降の各フレームの位相補償量に対する補正量についても、同様に求めることができる。以上説明したように位相補償量の補正量を計算により求めることができるのは、以下の理由からである。すなわち、位相補償量の推定値は期待値を平行移動した値にほぼ等しく、かつ、フレーム毎の平行移動量は第2の前処理用補償回路122と第2の後処理用補償回路132が推定する同一フレームに属する同一シンボルに対する位相補償量の差に等しいからである。信号補正部160は、補正量算出部150から通知された補正量だけ、その補正量に対応するフレームに属するシンボルの位相を加減算する処理を行う。それによって信号補正部160は、それらのシンボルに対する位相補償量の期待値により補償された信号を出力することができる。上述の説明では、各フレームにおける最後尾のシンボルに対する位相補償量を用いて補正量を算出することとした。しかしこれに限らず、位相補償量の推定値がその期待値を平行移動した値となる範囲にあるシンボルに対する位相補償量であれば、本実施形態で用いることができる。また、同一フレームの同一シンボルに対する位相補償量の差は常に2π/Mラジアンの整数倍となることが知られている。そこで、位相補償量の差を2π/Mラジアンの整数倍のうち最も近い値に丸める端数処理を実行することにより、補正量に誤差が生じることを回避することができる。ここでMは位相変調方式の多値数であり、QPSK方式の場合はM=4、8PSK方式の場合はM=8である。以上説明したように、本実施形態の位相偏差搬送波周波数偏差補償装置並列化補償装置100によれば、差動符号化法を用いる必要がないため、伝送特性の劣化を招くことなく、並列処理を用いた高速な補償処理を行うことができる。第2の実施形態次に、本発明の第2の実施形態について説明する。図8は、本発明の第2の実施形態に係る位相偏差搬送波周波数偏差補償装置200の構成を示すブロック図である。位相偏差搬送波周波数偏差補償装置200の構成は、第1の前処理用補償回路121を備えていない点で第1の実施形態に係る位相偏差搬送波周波数偏差補償装置100と異なり、他の構成は同一である。なお以下の説明では、位相偏差搬送波周波数偏差補償装置200のことを並列化補償装置200という場合がある。図9は、本実施形態において信号分割部110が各補償回路にそれぞれ分配するフレームと、各フレームを分配するタイミングを示すタイミングチャートの一例である。信号分割部110は、同図中のA欄に示すように、入力信号をN個のシンボルを含むフレームに分割する。その後、各フレームを第2の前処理用補償回路122B2欄と、第1の後処理用補償回路131C1欄及び第2の後処理用補償回路132C2欄にそれぞれ分配する。図2と図9からわかるように、本実施形態において信号分割部110が入力信号を分配する方法は、第1の前処理用補償回路121に信号を分配しない点を除いて、第1の実施形態における方法と同一である。また各補償回路の動作は、第2の前処理用補償回路122の位相補償量の初期値、すなわちフレームの先頭シンボルに対する位相補償量が0である点を除いて、第1の実施形態における場合と同一である。図10に、第2の前処理用補償回路122が推定する位相補償量の時間変化を示す。また図11に、第1の後処理用補償回路131及び第2の後処理用補償回路132が推定する位相補償量の時間変化を示す。ここで入力信号はそれぞれ、第1の実施形態と同様に、並列化されていない補償化回路500を用いて位相補償量を推定したとき図19参照の入力信号と同一とした。図10中、点線は第2の前処理用補償回路122により推定される位相補償量を示す。図11中、実線は第1の後処理用補償回路131により推定される位相補償量を、点線は第2の後処理用補償回路132により推定される位相補償量をそれぞれ示す。また図10、11において、一点鎖線は各補償回路によりそれぞれ推定される位相補償量の期待値である。図11からわかるように、本実施形態による並列化補償装置200においては、時刻2T以降で位相補償量の推定値がその期待値と一致しなくなる。しかし、第1の実施形態による並列化補償装置100と同様に、並列化補償装置200は位相補償量の補正量を算出した後に出力信号の位相を補正する構成としている。そのため、位相補償量の推定値とその期待値の不一致を補正することができ、伝送特性の劣化を招くことなく、並列処理を用いた高速な補償処理を行うことができる。本実施形態によれば、第1の実施形態における第1の前処理用補償回路121を構成する必要が無いため回路規模を削減することができる。そのため、並列処理を用いた高速な補償処理を、低消費電力および低製造コストで実現することができる。第3の実施形態次に、本発明の第3の実施形態について説明する。図12は、本発明の第3の実施形態に係る位相偏差搬送波周波数偏差補償装置300の構成を示すブロック図である。第1の実施形態による位相偏差搬送波周波数偏差補償装置100においては、第2の前処理用補償回路122及び第2の後処理用補償回路132が推定する位相補償量を補正量算出部150に通知する構成としている図1参照。それに対して本実施形態による位相偏差搬送波周波数偏差補償装置300は、図12に示すように、さらに第1の前処理用補償回路121及び第1の後処理用補償回路131が推定する位相補償量も補正量算出部350に通知する構成とした。補正量算出部350は、後述するように、通知を受けた各位相補償量から補正量を算出する。他の構成および動作は第1の実施形態における場合と同じである。本実施形態における信号分割部110が各補償回路にフレームを分配する方法は、第1の実施形態における場合と同じである。すなわち、各フレームを分配するタイミングを示すタイミングチャートは図2と同じになる。本実施形態における補正量算出部350は、第2の前処理用補償回路122及び第2の後処理用補償回路132が推定する位相補償量に加え、第1の前処理用補償回路121及び第1の後処理用補償回路131が推定する位相補償量に基づいて補正量を算出する。例えば、第2の前処理用補償回路122及び第2の後処理用補償回路132から通知された位相補償量から個別補正量として第1の補正量を算出する。また、第1の前処理用補償回路121及び第1の後処理用補償回路131から通知された位相補償量から個別補正量として第2の補正量を算出する。ここで補正量算出部350は、前処理用補償回路及び後処理用補償回路からそれぞれ取得した位相補償量の差分から求まる値の積算値を個別補正量とする。そして第1の補正量と第2の補正量の平均値を補正量として信号補正部160に通知する構成とすることができる。これによって、より高精度な補正処理を行うことが可能となる。また、本実施形態による位相偏差搬送波周波数偏差補償装置を3並列以上の構成とした場合は、例えば、多数決方式などを用いて複数の補正量から最も確からしい補正量を選択することとしてもよい。以上説明したように、本実施形態によれば並列処理を用いた高速な補償処理を、より高精度で実現することができる。第4の実施形態次に、本発明の第4の実施形態について説明する。図13は、本発明の第4の実施形態に係る位相偏差搬送波周波数偏差補償装置並列化補償装置400の構成を示すブロック図である。並列化補償装置400は、信号分割部110と、前処理用補償回路120と、複数の後処理用補償回路130と、位相補償量補正部410と、信号結合部140、及び補正量算出部450とを有する。並列化補償装置400は、前処理用補償回路120と後処理用補償回路130に接続された位相補償量補正部410を備える点で第1の実施形態による並列化補償装置100と異なる。前処理用補償回路120、後処理用補償回路130、信号結合部140、及び補正量算出部450のそれぞれの内部の動作は、第1の実施形態の並列化補償装置100におけるものと同じである。また、並列化補償装置100における信号補正部160は、本実施形態の並列化補償装置400では不要となる。次に、本実施形態における並列化補償装置400の動作について説明する。信号分割部110に入力された入力信号は、前処理用補償回路120及び複数の後処理用補償回路130のそれぞれに分配され、複数の後処理用補償回路130によって信号処理が並列化されている。以下の説明では図13に示すように、後処理用補償回路130が第1の後処理用補償回路131及び第2の後処理用補償回路132を備えており、並列化補償装置の並列数が2である場合について説明する。位相補償量補正部410に接続された第2の前処理用補償回路122は、推定した位相補償量を位相補償量補正部410に通知する。また、補正量算出部450は、第2の前処理用補償回路122及び第2の後処理用補償回路132より通知される位相補償量から位相補償量の補正量を算出し、この補正量を位相補償量補正部410に通知する。位相補償量補正部410は、第2の前処理用補償回路122から受け取った位相補償量の推定値に、補正量算出部450から通知された補正量を加減算した値を補正位相補償量として第1の後処理用補償回路131に通知する。このとき位相補償量補正部410は、通知された補正量に対応するフレームに属するシンボルに対する位相補償量の推定値に対して補正を行う。第1の後処理用補償回路131は、位相補償量補正部410から取得した補正位相補償量を初期値として入力された信号に対する位相補償量を算出する。並列化補償装置400における第1の前処理用補償回路121及び第2の前処理用補償回路122が推定する位相補償量の時間変化は、第1の実施形態における場合と同じく、図6に示した通りとなる。ここで入力信号は、並列化されていない補償化回路500を用いて位相補償量を推定したとき図19参照の入力信号と同一である。一方、第1の後処理用補償回路131及び第2の後処理用補償回路132が推定する位相補償量の時間変化は、図14に示すようになる。同図中、実線は第1の後処理用補償回路131により推定される位相補償量を、点線は第2の後処理用補償回路132により推定される位相補償量をそれぞれ示す。図14から明らかなように、第1の後処理用補償回路131及び第2の後処理用補償回路132が推定する位相補償量の時間変化は期待値と完全に一致する。これは、本実施形態の並列化補償装置400においては、第1の後処理用補償回路131の位相補償量の初期値に対して、位相補償量補正部410によって補正処理を実行する構成としているからである。本実施形態によれば、第1から第3の実施形態における信号補正部160が不要になるので、回路規模を削減することができる。そのため、並列処理を用いた高速な補償処理を、低消費電力および低製造コストで実現することができる。上述した実施形態では、位相偏差搬送波周波数偏差補償装置並列化補償装置の並列数が2である場合について具体的な動作の説明を行ったが、並列数を3以上とした場合であっても本発明を適用することができる。本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることはいうまでもない。この出願は、2010年2月9日に出願された日本出願特願2010-026701を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。