セキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りを施錠状態のときに禁止し解錠状態のときに可能にする特定領域立ち入り制御手段と、前記特定領域の外部に配置され前記特定領域立ち入り制御手段に対する前記施錠状態あるいは解錠状態を電気信号の送信によって指示する施解錠指示手段と、前記特定領域立ち入り制御手段の解錠状態のときに前記特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末からの無線信号を前記特定領域立ち入り制御手段の存在する場所で受信する無線受信手段と、この無線受信手段が予め定めた閾値を超える強度の無線信号の検出を開始したとき前記施解錠指示手段に対して解錠状態への変更を要求する信号を送出し、前記閾値以下の無線信号の検出を開始したとき前記施解錠指示手段に対して施錠状態への変更を要求する信号を送出する施解錠指示要求手段と、前記閾値をマニュアルで変更する入力手段を備えた閾値変更手段とを具備することを特徴とするセキュリティシステム。セキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りを施錠状態のときに禁止し解錠状態のときに可能にする特定領域立ち入り制御手段と、前記特定領域の外部に配置され前記特定領域立ち入り制御手段に対する前記施錠状態あるいは解錠状態を電気信号の送信によって指示する施解錠指示手段と、前記特定領域立ち入り制御手段の解錠状態のときに前記特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末への無線の送信出力を設定する送信出力設定手段と、前記携帯端末からの無線信号を前記特定領域立ち入り制御手段の存在する場所で受信する無線受信手段と、この無線受信手段によって前記携帯端末との無線による通信が可能になったことを判別したとき前記施解錠指示手段に対して解錠状態への変更を要求する信号を送出し、前記携帯端末との無線による通信が不可能になったことを判別したとき前記施解錠指示手段に対して施錠状態への変更を要求する信号を送出する施解錠指示要求手段と、前記送信出力をマニュアルで変更する入力手段を備えた送信出力変更手段とを具備することを特徴とするセキュリティシステム。インターネットに接続され、特定人がセキュリティを確保すべき特定領域とその外部に配置された外部領域との境界位置に配置されて、施錠状態によって前記特定領域への立ち入りを禁止し解錠状態によって可能にする特定領域立ち入り制御手段と、この特定領域立ち入り制御手段の解錠状態のときに前記特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持し無線通信機能を有する携帯端末と、前記特定領域立ち入り制御手段に対する前記施錠状態および解錠状態の指示を前記外部領域から前記インターネットを介して送出するセキュリティセンタと、前記特定領域内に配置され前記携帯端末と通信する無線通信手段と、前記インターネットに接続するインターネット接続手段と、前記無線通信手段の通信時の電波の強度を測定する強度測定手段と、この強度測定手段の測定した強度と比較する閾値を格納する閾値格納手段と、この閾値格納手段に格納した前記閾値を前記強度測定手段の測定した強度と所定の回数比較した結果として前記携帯端末が強度測定手段に前記閾値に対応する距離だけ近づいたことを判別し前記セキュリティセンタに対して前記特定領域立ち入り制御手段の解錠の指示を要求する解錠要求データを送信する解錠要求データ送信手段と、前記閾値を前記強度測定手段の測定した強度と所定の回数比較した結果として前記携帯端末が強度測定手段から前記閾値に対応する距離だけ遠ざかったことを判別し前記セキュリティセンタに対して前記特定領域立ち入り制御手段の施錠の指示を要求する施錠要求データを送信する施錠要求データ送信手段と、前記閾値格納手段に格納した前記閾値をマニュアルで変更する閾値変更手段とを備えた特定領域内装置とを具備することを特徴とするセキュリティシステム。インターネットに接続され、特定人がセキュリティを確保すべき特定領域とその外部に配置された外部領域との境界位置に配置されて、施錠状態によって前記特定領域への立ち入りを禁止し解錠状態によって可能にする特定領域立ち入り制御手段と、この特定領域立ち入り制御手段の解錠状態のときに前記特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持し無線通信機能を有する携帯端末と、前記特定領域立ち入り制御手段に対する前記施錠状態および解錠状態の指示を前記外部領域から前記インターネットを介して送出するセキュリティセンタと、前記特定領域内に配置され前記携帯端末と通信する無線通信手段と、前記インターネットに接続するインターネット接続手段と、前記無線通信手段の電波の送信出力を設定する送信出力設定手段と、この送信出力設定手段の設定した送信出力の電波に対して前記携帯端末との無線による通信が可能になった時点としての帰属時点を判別する帰属時点判別手段と、この帰属時点判別手段で通信が可能になったと判別された時点に前記携帯端末が前記送信出力に対応する前記特定領域の範囲にあることを判別し前記セキュリティセンタに対して前記特定領域立ち入り制御手段の解錠の指示を要求する解錠要求データを送信する解錠要求データ送信手段と、前記送信出力設定手段の設定した送信出力の電波に対して前記携帯端末との無線による通信が不可能になった時点としての離脱時点を判別する離脱時点判別手段と、この離脱時点判別手段で通信が不可能になったと判別された時点に前記携帯端末が前記送信出力に対応する前記特定領域の範囲にはないことを判別し前記セキュリティセンタに対して前記特定領域立ち入り制御手段の施錠の指示を要求する施錠要求データを送信する施錠要求データ送信手段と、前記送信出力設定手段の設定した前記送信出力をマニュアルで変更する送信出力変更手段とを備えた特定領域内装置とを具備することを特徴とするセキュリティシステム。前記施解錠指示要求手段が解錠状態への変更を要求する信号を送出したとき、これを受信する前記施解錠指示手段が前記特定領域立ち入り制御手段に対して直ちに解錠状態を指示すると共に、解錠状態を指示してから予め定めた時間経過後に施錠状態を指示することを特徴とする請求項1記載のセキュリティシステム。前記解錠要求データ送信手段が前記解錠要求データを送信したとき、これを受信する前記セキュリティセンタが前記特定領域立ち入り制御手段に対して直ちに解錠状態を指示すると共に、解錠状態を指示してから予め定めた時間経過後に施錠状態を指示することを特徴とする請求項4記載のセキュリティシステム。前記特定領域内装置は、ホームゲートウェイとこれにLANによって接続されたパーソナルコンピュータによって構成され、前記パーソナルコンピュータが前記特定領域内装置を構成することを特徴とする請求項4記載のセキュリティシステム。前記ホームゲートウェイは前記携帯端末と無線LANによって接続され、前記無線による通信の可能あるいは不可能は無線LANに対する前記携帯端末の帰属あるいは前記携帯端末の離脱によって判別されることを特徴とする請求項7記載のセキュリティシステム。セキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りに使用する扉に対する施錠の指示があったときこの扉を施錠し、解錠の指示があったときこの扉を解錠する施解錠ステップと、前記扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値を超えたとき前記解錠の指示を行う解錠指示ステップと、前記扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値以下となったとき前記施錠の指示を行う施錠指示ステップと、前記特定領域内で前記閾値をマニュアルで変更する閾値変更ステップとを具備することを特徴とする扉施解錠制御方法。コンピュータに、セキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りに使用する扉に対する施錠の指示があったときこの扉を施錠し、解錠の指示があったときこの扉を解錠する施解錠処理と、前記扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値を超えたとき前記解錠の指示を行う解錠指示処理と、前記扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値以下となったとき前記施錠の指示を行う施錠指示処理と、前記特定領域内で前記閾値をマニュアルで変更する閾値変更処理とを実行させることを特徴とする扉施解錠制御プログラム。この第3の関連技術では、接触距離モードと接近距離モードという2種類のモードを定め、携帯端末と錠の施錠あるいは解錠を制御する機器との距離を、工場の出荷時に予め定めた値となるように設定している。これにより、ユーザが直接操作しなくても錠の施錠と解錠が距離との関係で自動で行われるようになる。しかしながら、第3の関連技術を採用した製品の仕様が公開されると、錠の使用者としてのセキュリティシステムのユーザだけでなく、第三者もその仕様を知ることになる。したがって、たとえばマンションの自宅に帰宅したユーザが解錠した扉を通過して玄関で靴を脱いでいるときの解錠状態となっているタイミングを狙って悪意の第三者が家屋内に押し入るといった犯罪を誘発するおそれがあった。そこで本発明の目的は、錠の施錠と解錠が行われる境界領域をユーザが変更できるようにしたセキュリティシステム、扉施解錠制御方法および扉施解錠制御プログラムを提供することにある。本発明の他の目的は、錠の解錠が機器との距離関係で行われたときその機器との距離関係に係わらず施錠が可能なセキュリティシステム、扉施解錠制御方法および扉施解錠制御プログラムを提供することにある。本発明では、イセキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りを施錠状態のときに禁止し解錠状態のときに可能にする特定領域立ち入り制御手段と、ロ前記した特定領域の外部に配置され前記した特定領域立ち入り制御手段に対する前記した施錠状態あるいは解錠状態を電気信号の送信によって指示する施解錠指示手段と、ハ前記した特定領域立ち入り制御手段の解錠状態のときに前記した特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末からの無線信号を前記した特定領域立ち入り制御手段の存在する場所で受信する無線受信手段と、ニこの無線受信手段が予め定めた閾値を超える強度の無線信号の検出を開始したとき前記した施解錠指示手段に対して解錠状態への変更を要求する信号を送出し、前記した閾値以下の無線信号の検出を開始したとき前記した施解錠指示手段に対して施錠状態への変更を要求する信号を送出する施解錠指示要求手段と、ホ前記した閾値をマニュアルで変更する入力手段を備えた閾値変更手段とをセキュリティシステムが具備する。また、本発明では、イセキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りを施錠状態のときに禁止し解錠状態のときに可能にする特定領域立ち入り制御手段と、ロ前記した特定領域の外部に配置され前記した特定領域立ち入り制御手段に対する前記した施錠状態あるいは解錠状態を電気信号の送信によって指示する施解錠指示手段と、ハ前記した特定領域立ち入り制御手段の解錠状態のときに前記した特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末への無線の送信出力を設定する送信出力設定手段と、ニ前記した携帯端末からの無線信号を前記した特定領域立ち入り制御手段の存在する場所で受信する無線受信手段と、ホこの無線受信手段によって前記した携帯端末との無線による通信が可能になったことを判別したとき前記した施解錠指示手段に対して解錠状態への変更を要求する信号を送出し、前記した携帯端末との無線による通信が不可能になったことを判別したとき前記した施解錠指示手段に対して施錠状態への変更を要求する信号を送出する施解錠指示要求手段と、へ前記した送信出力をマニュアルで変更する入力手段を備えた送信出力変更手段とをセキュリティシステムが具備する。更に本発明では、イインターネットに接続され、特定人がセキュリティを確保すべき特定領域とその外部に配置された外部領域との境界位置に配置されて、施錠状態によって前記した特定領域への立ち入りを禁止し解錠状態によって可能にする特定領域立ち入り制御手段と、ロこの特定領域立ち入り制御手段の解錠状態のときに前記した特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持し無線通信機能を有する携帯端末と、ハ前記した特定領域立ち入り制御手段に対する前記した施錠状態および解錠状態の指示を前記した外部領域から前記したインターネットを介して送出するセキュリティセンタと、ニ前記した特定領域内に配置され前記した携帯端末と通信する無線通信手段と、前記したインターネットに接続するインターネット接続手段と、前記した無線通信手段の通信時の電波の強度を測定する強度測定手段と、この強度測定手段の測定した強度と比較する閾値を格納する閾値格納手段と、この閾値格納手段に格納した前記した閾値を前記した強度測定手段の測定した強度と所定の回数比較した結果として前記した携帯端末が強度測定手段に前記した閾値に対応する距離だけ近づいたことを判別し前記したセキュリティセンタに対して前記した特定領域立ち入り制御手段の解錠の指示を要求する解錠要求データを送信する解錠要求データ送信手段と、前記した閾値を前記した強度測定手段の測定した強度と所定の回数比較した結果として前記した携帯端末が強度測定手段から前記した閾値に対応する距離だけ遠ざかったことを判別し前記したセキュリティセンタに対して前記した特定領域立ち入り制御手段の施錠の指示を要求する施錠要求データを送信する施錠要求データ送信手段と、前記した閾値格納手段に格納した前記した閾値をマニュアルで変更する閾値変更手段とを備えた特定領域内装置とをセキュリティシステムが具備する。更にまた本発明では、イインターネットに接続され、特定人がセキュリティを確保すべき特定領域とその外部に配置された外部領域との境界位置に配置されて、施錠状態によって前記した特定領域への立ち入りを禁止し解錠状態によって可能にする特定領域立ち入り制御手段と、ロこの特定領域立ち入り制御手段の解錠状態のときに前記した特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持し無線通信機能を有する携帯端末と、ハ前記した特定領域立ち入り制御手段に対する前記した施錠状態および解錠状態の指示を前記した外部領域から前記したインターネットを介して送出するセキュリティセンタと、ニ前記した特定領域内に配置され前記した携帯端末と通信する無線通信手段と、前記したインターネットに接続するインターネット接続手段と、前記した無線通信手段の電波の送信出力を設定する送信出力設定手段と、この送信出力設定手段の設定した送信出力の電波に対して前記した携帯端末との無線による通信が可能になった時点としての帰属時点を判別する帰属時点判別手段と、この帰属時点判別手段で通信が可能になったと判別された時点に前記した携帯端末が前記した送信出力に対応する前記した特定領域の範囲にあることを判別し前記したセキュリティセンタに対して前記した特定領域立ち入り制御手段の解錠の指示を要求する解錠要求データを送信する解錠要求データ送信手段と、前記した送信出力設定手段の設定した送信出力の電波に対して前記した携帯端末との無線による通信が不可能になった時点としての離脱時点を判別する離脱時点判別手段と、この離脱時点判別手段で通信が不可能になったと判別された時点に前記した携帯端末が前記した送信出力に対応する前記した特定領域の範囲にはないことを判別し前記したセキュリティセンタに対して前記した特定領域立ち入り制御手段の施錠の指示を要求する施錠要求データを送信する施錠要求データ送信手段と、前記した送信出力設定手段の設定した前記した送信出力をマニュアルで変更する送信出力変更手段とを備えた特定領域内装置とをセキュリティシステムが具備する。また、本発明では、イセキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りに使用する扉に対する施錠の指示があったときこの扉を施錠し、解錠の指示があったときこの扉を解錠する施解錠ステップと、ロ前記した扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値を超えたとき前記した解錠の指示を行う解錠指示ステップと、ハ前記した扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値以下となったとき前記した施錠の指示を行う施錠指示ステップと、ニ前記した特定領域内で前記した閾値をマニュアルで変更する閾値変更ステップとを扉施解錠制御方法が具備する。更に本発明では、コンピュータに、扉施解錠制御プログラムとして、イセキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りに使用する扉に対する施錠の指示があったときこの扉を施錠し、解錠の指示があったときこの扉を解錠する施解錠処理と、ロ前記した扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値を超えたとき前記した解錠の指示を行う解錠指示処理と、ハ前記した扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値以下となったとき前記した施錠の指示を行う施錠指示処理と、ニ前記した特定領域内で前記した閾値をマニュアルで変更する閾値変更処理とを実行させることを特徴としている。以上説明したように本発明によれば、携帯端末からの無線信号を人の立ち入りを制御する扉等の場所で受信するときの解錠と施錠の変更点を定める受信強度の閾値をマニュアルで変更できるようにした。これにより、セキュリティシステムの製造側は、ユーザの使用環境に合わせた受信強度の細かな調整を行う必要がなく製造コストの低減を図ることができる。しかも、ユーザは製品を使用環境に適切に対応させることができる。また、本発明によれば、人の立ち入りを施錠状態のときに禁止し解錠状態のときに可能にする特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末が施解錠を指示する側と無線による通信が可能となる送信出力の設定をマニュアルで変更できるようにした。これにより、セキュリティシステムの製造側は、ユーザの使用環境に合わせた送信出力の細かな調整を行う必要がなく製造コストの低減を図ることができる。しかも、ユーザは製品を使用環境に適切に対応させることができる。図1は、本発明のセキュリティシステムのクレーム対応図を示したものである。本発明のセキュリティシステム10は、特定領域立ち入り制御手段11と、施解錠指示手段12と、無線受信手段13と、施解錠指示要求手段14と、閾値変更手段15を備えている。ここで、特定領域立ち入り制御手段11は、セキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りを施錠状態のときに禁止し解錠状態のときに可能にする。施解錠指示手段12は、前記した特定領域の外部に配置され特定領域立ち入り制御手段11に対する前記した施錠状態あるいは解錠状態を電気信号の送信によって指示する。無線受信手段13は、特定領域立ち入り制御手段11の解錠状態のときに前記した特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末からの無線信号を特定領域立ち入り制御手段11の存在する場所で受信する。施解錠指示要求手段14は、無線受信手段13が予め定めた閾値を超える強度の無線信号の検出を開始したとき施解錠指示手段12に対して解錠状態への変更を要求する信号を送出し、前記した閾値以下の無線信号の検出を開始したとき施解錠指示手段12に対して施錠状態への変更を要求する信号を送出する。閾値変更手段15は、前記した閾値をマニュアルで変更する入力手段を備えている。図2は、本発明の他のセキュリティシステムのクレーム対応図を示したものである。本発明の他のセキュリティシステム20は、特定領域立ち入り制御手段21と、施解錠指示手段22と、送信出力設定手段23と、無線受信手段24と、施解錠指示要求手段25と、送信出力変更手段26を備えている。ここで、特定領域立ち入り制御手段21は、セキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りを施錠状態のときに禁止し解錠状態のときに可能にする。施解錠指示手段22は、前記した特定領域の外部に配置され特定領域立ち入り制御手段21に対する前記した施錠状態あるいは解錠状態を電気信号の送信によって指示する。送信出力設定手段23は、特定領域立ち入り制御手段21の解錠状態のときに前記した特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末への無線の送信出力を設定する。無線受信手段24は、前記した携帯端末からの無線信号を前記した特定領域立ち入り制御手段の存在する場所で受信する。施解錠指示要求手段25は、無線受信手段24によって前記した携帯端末との無線による通信が可能になったことを判別したとき施解錠指示手段22に対して解錠状態への変更を要求する信号を送出し、前記した携帯端末との無線による通信が不可能になったことを判別したとき施解錠指示手段22に対して施錠状態への変更を要求する信号を送出する。送信出力変更手段26は、前記した送信出力をマニュアルで変更する入力手段を備えている。図3は、本発明の更に他のセキュリティシステムのクレーム対応図を示したものである。本発明の更に他のセキュリティシステム30は、特定領域立ち入り制御手段31と、携帯端末32と、セキュリティセンタ33と、特定領域内装置34を備えている。ここで、特定領域立ち入り制御手段31は、インターネットに接続され、特定人がセキュリティを確保すべき特定領域とその外部に配置された外部領域との境界位置に配置されて、施錠状態によって前記した特定領域への立ち入りを禁止し解錠状態によって可能にする。携帯端末32は、特定領域立ち入り制御手段31の解錠状態のときに前記した特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持し無線通信機能を有する。セキュリティセンタ33は、特定領域立ち入り制御手段31に対する前記した施錠状態および解錠状態の指示を前記した外部領域から前記したインターネットを介して送出する。特定領域内装置34は、無線通信手段34aと、インターネット接続手段34bと、強度測定手段34cと、閾値格納手段34dと、解錠要求データ送信手段34eと、施錠要求データ送信手段34fと、閾値変更手段34gを備えている。無線通信手段34aは、前記した特定領域内に配置され携帯端末32と通信する。インターネット接続手段34bは、前記したインターネットに接続する。強度測定手段34cは、無線通信手段34aの通信時の電波の強度を測定する。閾値格納手段34dは、強度測定手段34cの測定した強度と比較する閾値を格納する。解錠要求データ送信手段34eは、閾値格納手段34dに格納した前記した閾値を強度測定手段34cの測定した強度と所定の回数比較した結果として携帯端末32が強度測定手段に前記した閾値に対応する距離だけ近づいたことを判別しセキュリティセンタ33に対して特定領域立ち入り制御手段31の解錠の指示を要求する解錠要求データを送信する。施錠要求データ送信手段34fは、閾値を強度測定手段34cの測定した強度と所定の回数比較した結果として携帯端末32が強度測定手段34cから前記した閾値に対応する距離だけ遠ざかったことを判別しセキュリティセンタ33に対して特定領域立ち入り制御手段31の施錠の指示を要求する施錠要求データを送信する。閾値変更手段34gは、閾値格納手段34dに格納した前記した閾値をマニュアルで変更する。図4は、本発明の他のセキュリティシステムのクレーム対応図を示したものである。本発明の他のセキュリティシステム40は、特定領域立ち入り制御手段41と、携帯端末42と、セキュリティセンタ43と、特定領域内装置44を備えている。ここで、特定領域立ち入り制御手段41は、インターネットに接続され、特定人がセキュリティを確保すべき特定領域とその外部に配置された外部領域との境界位置に配置されて、施錠状態によって前記した特定領域への立ち入りを禁止し解錠状態によって可能にする。携帯端末42は、特定領域立ち入り制御手段41の解錠状態のときに前記した特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持し無線通信機能を有する。セキュリティセンタ43は、特定領域立ち入り制御手段41に対する前記した施錠状態および解錠状態の指示を前記した外部領域から前記したインターネットを介して送出する。特定領域内装置44は、無線通信手段44aと、インターネット接続手段44bと、送信出力設定手段44cと、帰属時点判別手段44dと、解錠要求データ送信手段44eと、離脱時点判別手段44fと、施錠要求データ送信手段44gと、送信出力変更手段44hとを備えている。無線通信手段44aは、前記した特定領域内に配置され携帯端末42と通信する。インターネット接続手段44bは、前記したインターネットに接続する。送信出力設定手段44cは、無線通信手段44aの電波の送信出力を設定する。帰属時点判別手段44dは、送信出力設定手段44cの設定した送信出力の電波に対して携帯端末42との無線による通信が可能になった時点としての帰属時点を判別する。解錠要求データ送信手段44eは、帰属時点判別手段44dで通信が可能になったと判別された時点に携帯端末42が前記した送信出力に対応する前記した特定領域の範囲にあることを判別しセキュリティセンタ43に対して特定領域立ち入り制御手段41の解錠の指示を要求する解錠要求データを送信する。離脱時点判別手段44fは、送信出力設定手段44cの設定した送信出力の電波に対して携帯端末42との無線による通信が不可能になった時点としての離脱時点を判別する。施錠要求データ送信手段44gは、離脱時点判別手段44fで通信が不可能になったと判別された時点に携帯端末42が前記した送信出力に対応する前記した特定領域の範囲にはないことを判別しセキュリティセンタ43に対して特定領域立ち入り制御手段41の施錠の指示を要求する施錠要求データを送信する。送信出力変更手段44hは、送信出力設定手段44cの設定した前記した送信出力をマニュアルで変更するとを備えている。図5は、本発明の扉施解錠制御方法のクレーム対応図を示したものである。本発明の扉施解錠制御方法50は、施解錠ステップ51と、解錠指示ステップ52と、施錠指示ステップ53と、閾値変更ステップ54を備えている。ここで、施解錠ステップ51では、セキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りに使用する扉に対する施錠の指示があったときこの扉を施錠し、解錠の指示があったときこの扉を解錠する。解錠指示ステップ52では、前記した扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値を超えたとき前記した解錠の指示を行う。施錠指示ステップ53では、前記した扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値以下となったとき前記した施錠の指示を行う。閾値変更ステップ54では、前記した特定領域内で前記した閾値をマニュアルで変更する。図6は、本発明の扉施解錠制御プログラムのクレーム対応図を示したものである。本発明の扉施解錠制御プログラム60は、コンピュータに施解錠処理61と、解錠指示処理62と、施錠指示処理63と、閾値変更処理64を実行させるようにしている。ここで、施解錠処理61では、セキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りに使用する扉に対する施錠の指示があったときこの扉を施錠し、解錠の指示があったときこの扉を解錠する。解錠指示処理62では、前記した扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値を超えたとき前記した解錠の指示を行う。施錠指示処理63では、前記した扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値以下となったとき前記した施錠の指示を行う。閾値変更処理64では、前記した特定領域内で前記した閾値をマニュアルで変更する。<発明の実施の形態>次に本発明の実施の形態を説明する。図7は、本発明の実施の形態によるセキュリティシステムの構成の概要を表わしたものである。本実施の形態のセキュリティシステム200では、ユーザの居住する家屋201の玄関の扉に鍵ユニット202が取り付けられている。鍵ユニット202は錠203の施錠あるいは解錠を外部からの電気的な指示によって実行する装置である。鍵ユニット202は、同一の家屋201内のホームゲートウェイHomeGateWay204と接続される他、インターネット205とも接続されている。インターネット205には、この実施の形態によるセキュリティシステムの管理を行うセキュリティセンタ206も接続されている。ホームゲートウェイ204は、インターネット205と、家庭内LANLocalAreaNetworkのようなホームネットワークの間に配置される装置であり、ルータとしての機能や、プロトコル変換等の各種の機能を備えていることが多い。市販のルータがホームゲートウェイ204を構成している場合も多い。本実施の形態では、ホームゲートウェイ204に有線LAN207を介してパーソナルコンピュータ208が接続されている。また、ホームゲートウェイ204は無線LAN209によって図示しない無線機器と接続可能になっている。ただし、本実施の形態で無線子機210は必ずしも無線LAN209と接続可能である必要はない。無線子機210はその発信した信号の強度がある程度強いときに、受信信号強度測定部234で受信されるものであればよい。図8は、ホームゲートウェイの構成を表わしたものである。図7と共に説明する。ホームゲートウェイ204はCPUCentralProcessingUnit221および制御プログラム格納部222を備えた制御部223を備えている。制御部223は、CPU221が制御プログラム格納部222に格納された制御プログラムを実行することで、このホームゲートウェイ204を構成する次に説明する各部の制御を行うようになっている。無線通信部224は、無線LAN209を用いて各種無線通信端末と無線による高周波信号の通信を行う。有線通信部225は、インターネット205を介してセキュリティセンタ206等の外部機器と通信を行うことができる他、パーソナルコンピュータ208等の有線LAN207に接続された情報処理装置と通信を行うことができる。記憶部226は、各種のデータやアプリケーションプログラムを格納する格納部を備えている。このうち対象無線子機情報格納部228は、錠203の施錠あるいは解錠の制御に用いられる無線子機210の識別情報としての対象無線子機情報を格納する。これは、ユーザに無関係な無線端末によって錠203の施錠あるいは解錠が行われないようにするためである。対象無線子機受信信号強度情報格納部229には、無線子機210から受信した受信信号の強度を表わした対象無線子機受信信号強度情報が格納される。受信信号強度閾値格納部230は、無線子機210から受信した受信信号に基づいて鍵ユニット202の制御を行う際に使用する閾値としての受信信号強度閾値を格納する。本実施の形態では、受信信号強度閾値をユーザが所定の手続きによって自在に変更することができる。施錠指示データ格納部231はユーザの居住する家屋201の鍵ユニット202の施錠を指示する施錠指示データを格納する。解錠指示データ格納部232は、ユーザの居住する家屋201の鍵ユニット202の解錠を指示する解錠指示データを格納する。測定間隔データ格納部233は、次に説明する受信信号強度測定部234によって測定する時間間隔データを格納する。受信信号強度測定部234は、対象無線子機受信信号強度情報格納部229に格納するための受信信号強度を測定する回路装置である。制御部223は、無線通信部224が受信した信号を読み出して、受信信号強度測定部234に受信信号強度RSSI:ReceivedSignalStrengthIndicatorの測定を行わせる。対象となる無線子機210の受信信号強度が受信信号強度測定部234で測定されると、その測定結果は制御部223によって記憶部226内の対象無線子機受信信号強度情報格納部229に格納される。施解施判定部235は、ユーザの居住する家屋201の鍵ユニット202が施錠されているか解錠されているかを判別する回路装置である。施解錠判定部235は、記憶部226内の対象無線子機受信信号強度情報格納部229に格納された対象無線子機受信信号強度情報と、受信信号強度閾値格納部230に格納された受信信号強度閾値を制御部223の制御によって読み出す。そして、これらを比較することで鍵ユニット202の施解錠の判定を行う。制御部223はこの施解錠の判定結果を用いてセキュリティセンタ206へのデータ送信を制御するようになっている。本実施の形態で使用されるパーソナルコンピュータ208は、無線子機210のユーザがログイン可能な装置である。ユーザは、有線通信部225を使用してパーソナルコンピュータ208からホームゲートウェイ204にアクセスして、セキュリティシステム200で使用する受信信号強度閾値を受信信号強度閾値格納部230に設定し、必要に応じてこの値を変更することができる。ホームゲートウェイ204は、無線子機210から受信した受信信号の対象無線子機受信信号強度情報と、受信信号強度閾値格納部230に格納された受信信号強度閾値を比較し、前者の示す値の方が高くなった場合にはユーザがその居住する家屋201の鍵ユニット202に十分近い位置にいるようになったと判断する。したがって、この場合、ホームゲートウェイ204はセキュリティセンタ206に対して錠203を解錠させる指示を行う。これ以外の場合、すなわち受信信号強度閾値の方が対象無線子機受信信号強度情報の示す値以上になった場合、ホームゲートウェイ204はセキュリティセンタ206に対して錠203を施錠させる指示を行うことになる。図9は、ホームゲートウェイに本実施の形態のセキュリティシステムの初期設定を行う際のパーソナルコンピュータ側の処理の様子を表わしたものである。また、図10はホームゲートウェイにおけるセキュリティ関係の設定処理の様子を表わしたものである。図7および図8と共に説明する。家屋201の居住者であるユーザは、パーソナルコンピュータ208を有線LAN207によってホームゲートウェイ204に接続した状態で、このパーソナルコンピュータ208のブラウザを起動する。そして、ホームゲートウェイ204用に予め定めたアドレスをこのブラウザに入力することでホームゲートウェイ204にアクセスする図9ステップS301。ホームゲートウェイ204は、有線LAN207を介してパーソナルコンピュータ208等の端末がアドレスを指定してアクセスしてくると図10ステップS321:Y、認証を行うための認証画面の情報をその端末に送信するステップS322。これは、ホームゲートウェイ204についてのセキュリティシステム等の重要な設定を特定の者以外に行わせないようにするためである。パーソナルコンピュータ208側ではホームゲートウェイ204から認証画面の情報を受信するのを待機している図9ステップS302。認証画面の情報を受信するとY、ブラウザに認証画面を表示するステップS303。そして、ユーザがユーザ名とパスワードを入力して、図示しないOK肯定ボタンを押下するのを待機するステップS304。ユーザがOKボタンを押下するとY、認証用の欄に入力されたユーザ名とパスワードを有線LAN207を介してホームゲートウェイ204に送信するステップS305。ホームゲートウェイ204は、通信端末としてのパーソナルコンピュータ208からユーザ名とパスワードが送られてくるのを待機している図10ステップS323。ユーザ名とパスワードが送られてきたらY、これらを予め登録しておいたデータと比較して一致するかによって認証の正否を判別するステップS324。認証が失敗した場合にはN、所定のエラー処理を行ってステップS325、設定処理を終了するエンド。認証が成功した場合にはステップS324:Y、ホームゲートウェイ204に各種の設定を行わせるための設定画面の情報をその端末パーソナルコンピュータ208に送信するステップS326。そして、設定情報が送られてくるのを待機するステップS327。パーソナルコンピュータ208側では設定画面の情報が送られてくるのを待機している図9ステップS306。ホームゲートウェイ204から設定画面の情報が送られてきたらY、ブラウザに設定画面を表示するステップS307。そして、ユーザが対象無線子機情報や受信信号強度閾値を該当欄にそれぞれ入力して、図示しない設定ボタンを押下するのを待機するステップS308。ユーザが設定ボタンを押下するとY、パーソナルコンピュータ208は、設定画面に入力された情報や値をホームゲートウェイ204に送信してステップS309、初期設定のための処理を終了するエンド。ホームゲートウェイ204側では、図9のステップS309で送信されたパーソナルコンピュータ208からの設定情報を受信すると図10ステップS327:Y、これらの情報あるいは値を記憶部226の対応する領域に格納するステップS328。具体的には、対象無線子機情報を対象無線子機情報格納部228に上書きし、受信信号強度閾値を受信信号強度閾値格納部230に格納して、セキュリティ関係の設定処理を終了するエンド。測定間隔データ格納部233に格納する測定間隔データ等の他のデータを設定情報として入力している場合には、これらの設定情報も記憶部226の対応する箇所に格納されることになる。図11は、ホームゲートウェイによる錠の施解錠処理の様子を表わしたものである。図7および図8と共に説明する。ホームゲートウェイ204の制御部223は測定間隔データ格納部233に格納された測定間隔データを基にして、受信信号強度測定部234による受信信号強度の測定時機が到来したかを監視しているステップS341。ユーザが測定間隔データ格納部233に測定間隔データを書き込んでいない場合には、デフォルト値として設定された時間間隔たとえば10秒、1分で受信信号強度測定部234による受信信号強度の測定が行われるようになっている。受信信号強度の測定時機が到来したらY、受信信号強度測定部234は無線通信部224を使用して受信信号強度を測定するステップS342。このとき受信し測定した信号は、対象無線子機情報格納部228に格納された対象無線子機情報を有するユーザの無線子機210によるものであることはもちろんである。測定が終了したら、制御部223は受信信号強度閾値格納部230から現在設定されている受信信号強度閾値を読み出しステップS343、続いて対象無線子機受信信号強度情報格納部229から前回測定した受信信号強度情報を読み出すステップS344。制御部223はステップS342で測定した今回の受信信号強度情報とステップS344で読み出した前回の受信信号強度情報のそれぞれの値をステップS343で読み出した受信信号強度閾値と比較するステップS345。制御部223は、これら2通りの比較が同一の結果となっているかを判別するステップS346。なお、同一の結果とは、今回および前回の受信信号強度情報が共に受信信号強度閾値より大きいとなっているか、あるいは共に受信信号強度閾値以下となっている場合をいう。このような判別を行うのは、錠203の施解錠処理をセキュリティセンタ206に指示する際に、同一の指示が時間的に連続して行われることのないようにして、通信のトラヒックを軽減すると共に、通信に要する電力の削減を図るためである。したがって、比較結果が同一でセキュリティセンタ206に対する施解錠の指示が同一になる場合にはステップS346:Y、ホームゲートウェイ204からセキュリティセンタ206への通信は行わない。この場合、制御部223は今回の測定で得られた受信信号強度情報を記憶部226の対象無線子機受信信号強度情報格納部229に格納してステップS347、ステップS341の処理に戻るリターン。前回と今回の2つの対象無線子機受信信号強度情報の受信信号強度閾値との比較結果が同一でなかった場合にはステップS346:N、今回の対象無線子機受信信号強度情報の値が受信信号強度閾値よりも大きいかを判別するステップS348。大きい場合にはY、閾値として設定されている受信強度の値に相当する距離よりも無線通信部224から近い距離の場所に無線子機210が位置していることになる。そこで、この場合、制御部223は錠203の解錠指示をセキュリティセンタ206に送信するステップS349。そして、今回の測定で得られた受信信号強度情報を記憶部226の対象無線子機受信信号強度情報格納部229に格納してステップS347、ステップS341の処理に戻ることになるリターン。また、ステップS348で今回の対象無線子機受信信号強度情報の値が受信信号強度閾値以下であることが判別された場合にはN、閾値として設定されている受信強度の値に相当する距離と同じかこれよりも無線通信部224から遠い距離の場所に無線子機210が位置していることになる。そこで、この場合、制御部223は錠203の施錠指示をセキュリティセンタ206に送信するステップS350。そして、今回の測定で得られた受信信号強度情報を記憶部226の対象無線子機受信信号強度情報格納部229に格納してステップS347、ステップS341の処理に戻ることになるリターン。図12は、セキュリティセンタの処理の様子を表わしたものである。図7と共に説明する。セキュリティセンタ206はインターネット205に接続されたサーバとしての構成となっており、図示しないCPUが同じく図示しないハードディスク等の記憶媒体に格納された制御プログラムを実行することで、所定の制御を実現するようになっている。このセキュリティセンタ206のCPUは、インターネット205を介して各所のホームゲートウェイ204からの指示を待機しているステップS361。ホームゲートウェイ204から指示が送られてくるとステップS361:Y、前記したCPUはその指示の種類をチェックする。そして、その指示が解錠指示の場合にはステップS362:Y、指示のあった鍵ユニット202のアドレスに対して解錠指示を送信するステップS363。解錠指示の送信は、該当する鍵ユニット202から解錠結果が受信されるまで反覆して行われるステップS364:N、ステップS363。該当する鍵ユニット202から解錠結果を受信するとステップS364:Y、セキュリティセンタ206のCPUはその解錠結果を鍵ユニット202に対応付けられたユーザの無線子機210に送信してステップS365、ステップS361に処理を戻すリターン。解錠結果は、正常に解錠されたという結果と、解錠にならなかったというエラーを示す結果のいずれかとなる。ホームゲートウェイ204から送られてきた指示が解錠指示ではなくステップS362:N、施錠指示であった場合ステップS366:Y、セキュリティセンタ206のCPUは指示のあった鍵ユニット202のアドレスに対して施錠指示を送信するステップS367。施錠指示の送信は、該当する鍵ユニット202から施錠結果が受信されるまで反覆して行われるステップS368:N、ステップS367。該当する鍵ユニット202から施錠結果を受信するとステップS368:Y、セキュリティセンタ206のCPUはその施錠結果を鍵ユニット202に対応付けられたユーザの無線子機210に送信してステップS369、ステップS361に処理を戻すリターン。施錠結果は、正常に施錠されたという結果と、施錠にならなかったというエラーを示す結果のいずれかとなる。ホームゲートウェイ204から送られてきた指示が解錠指示でも施錠指示でもない場合ステップS362:N、ステップS366:N、セキュリティセンタ206のCPUは該当するその他の処理に対処してステップS370、ステップS361に処理を戻すリターン。該当するその他の処理とは、たとえば無線子機210の電話番号やメールアドレスが変更されたとか、ステップS365あるいはステップS369による通知形式の変更をいう。本実施の形態のセキュリティシステム200では、無線子機210が電子メールによる通知だけでなく、緊急時に対応する合成音声による通知にも対応しており、ユーザはこれらを選択したり、状況に応じて組み合わせて使用することができる。なお、無線子機210は、錠203の施錠あるいは解錠の制御のみに限定して使用するものとしてホームゲートウェイ204との通信のみの機能を持ってもよいが、本実施の形態では図示しない無線基地局を介してステップS365による解錠結果と、ステップS369による施錠結果を受信できるようになっている。図13は、無線子機側の施解錠結果の受信処理の一例を表わしたものである。図7と共に説明する。無線子機210は、携帯電話機あるいはPHSに代表される携帯通信端末であるが、機能を限定してこれらの電話機よりも更に小型化を図った通信端末であってもよい。無線子機210も内蔵のCPUがROMReadOnlyMemory等のメモリに格納した制御プログラムを実行することで、セキュリティシステム200で必要とする制御を行うようになっている。無線子機210のCPUは、セキュリティセンタ206から解錠結果あるいは施錠結果が受信されるのを待機しているステップS391、ステップS392。CPUは解錠結果を受信するとステップS391:Y、それが正常な結果であるかを判別するステップS393。この場合の正常な結果とは、錠203の解錠が行われたという結果である。CPUはこれに基づき無線子機210の表示部図示せずに錠203が解錠状態に変化したアイコンを表示してステップS394、処理をステップS391に戻すリターン。ステップS393で錠203の解錠にエラーが生じたという結果であることが判別された場合N、CPUは前記した表示部にアラームのアイコンを点滅表示してエラーが生じたことを表示しステップS395、処理をステップS391に戻すリターン。CPUが施錠結果を受信した場合にはステップS392:Y、それが正常な結果であるかを判別するステップS393。この場合の正常な結果とは、錠203の施錠が行われたという結果である。CPUはこれに基づき無線子機210の表示部に錠203が施錠状態に変化したアイコンを表示してエラーが生じたことを表示しステップS394、処理をステップS391に戻すリターン。ステップS393で錠203の施錠にエラーが生じたという結果であることが判別された場合N、CPUは前記した表示部にアラームのアイコンを点滅表示しステップS395、処理をステップS391に戻すリターン。もちろん、無線子機210に解錠あるいは施錠結果の電子メールが送られてきたり、音声情報が送られてきて、これらに対する処理がプログラムされている場合には、そのプログラムに応じて電子メールの着信表示が行われたり、音声情報の再生処理が行われてもよい。以上説明した本実施の形態のセキュリティシステム200によれば、図7に示したパーソナルコンピュータ208を用いてユーザが受信信号強度閾値を受信信号強度閾値格納部230に格納することができ、また、必要に応じて受信信号強度閾値の変更も可能である図10ステップS328。したがって、ユーザは無線子機210がユーザの居住する家屋201にどれくらいまで近づいたとき、あるいは遠ざかったときに錠203の解錠あるいは施錠が行われるかをチェックして、受信信号強度閾値を適正な値に調整することができる。すなわち、施解錠を行うエリアをユーザが自在に調整することができる。しかも本実施の形態によれば、施解錠を行う対象となる無線子機210についての無線子機情報をユーザがホームゲートウェイ204に設定することができる。したがって、無線子機210を盗難されたり紛失した場合に、ユーザはホームゲートウェイ204に設定する無線子機情報を変更することで、盗難した者、あるいは無線子機210を取得した者による施解錠の操作を防止することができる。もちろん、ユーザは新たな無線子機210を購入してこれに対応した無線子機情報をホームゲートウェイ204に設定することでセキュリティシステム200の運用を再開することができる。また、本実施の形態によればGPSや基地局を用いた位置情報が不要である。このため、小型で安価なセキュリティシステムを構築することができる。なお、以上説明した本実施の形態では、受信信号強度閾値をある程度小さな値に設定しておくと、ユーザが帰宅して無線子機210が家屋201内にいる場合に錠203が解錠状態を保ってしまうおそれがある。このような事態を防止するためには、セキュリティセンタ106が図11のステップS349で解錠指示を送信し、解除を確認した後、一定時間経過後に再びセキュリティセンタ106が施錠指示を送信するようにすればよい。また、本実施の形態ではホームゲートウェイ204の受信信号強度測定部234を鍵ユニット202内に配置したり、鍵ユニット202の近傍に配置して無線子機210が鍵ユニット202の至近距離まで近づいたときのみ解錠が行われるようにすることも可能である。このように受信信号強度閾値を設定したセキュリティシステム200では、ユーザが無線子機210を所持したまま玄関を通過して家屋201内の居室等の他の場所に移動するだけで施錠が行われることになる。すなわち、ユーザは無線子機210を常に携行することで、鍵ユニット202の至近距離の場所まで移動しない限り錠203を常に施錠した状態に置くことができ、施錠や解錠の操作を不要にしてセキュリティを確保することができる。更に本実施の形態では、パーソナルコンピュータ208がホームゲートウェイ204にアクセスするとき認証手続きを行うことにしたが、無線子機210等の通信端末を所持するユーザ以外の者がパーソナルコンピュータ208にアクセスする可能性がないときは、認証手続きを省略することができる。パーソナルコンピュータ208自体がユーザの居住する家屋201内部に配置されているからである。<本発明の第1の変形例>図14は本発明の第1の変形例におけるホームゲートウェイの構成の概要を表わしたものである。この図14で先の実施の形態の図8と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。また、この第1の変形例では、図7に示したセキュリティシステム200を、第1の変形例のセキュリティシステム200Aと読み替え、ホームゲートウェイ204をホームゲートウェイ204Aと読み替えて、図7も用いて説明するものとする。第1の変形例のセキュリティシステム200Aでは、制御部223に図7に示した無線子機210の帰属状態を確認する帰属状態確認部401が接続されている。ここで帰属とは無線通信部224を使用して無線子機210が無線LAN209に接続してホームゲートウェイ204Aと通信を行える状態であるLANの構成メンバになる。ことをいう。記憶部226Aには、無線子機帰属情報格納部411が新たに設けられている。無線子機帰属情報格納部411には、無線通信部224による無線LAN送信出力の値を記憶するようになっている。ホームゲートウェイ204Aには、図8に存在した受信信号強度測定部234が設けられておらず、したがって、記憶部226Aには対象無線子機受信信号強度情報格納部229および受信信号強度閾値格納部230が設けられていない。制御部223Aの制御プログラム格納部222Aには、この第1の変形例に対応した制御プログラムが格納されている。図15は、第1の変形例のホームゲートウェイにおけるセキュリティ関係の設定処理の様子を表わしたものである。図15で図10と同一の部分には同一のステップ番号を付けており、これらの説明を適宜省略する。図7、図9および図14と共に説明する。ホームゲートウェイ204Aでは端末としてのパーソナルコンピュータ208がアクセスするのを待機しておりステップS321、アクセスがあると認証画面に関する情報をパーソナルコンピュータ208に送信するステップS322。この後、認証手続きを行ってこれが成功するとステップS323、ステップS324:Y、ホームゲートウェイ204Aはユーザに各種設定を行わせるための設定画面をパーソナルコンピュータ208に送信するステップS326。この後、パーソナルコンピュータ208側が設定操作を行って設定画面に入力した情報を送信すると図9ステップS309、ホームゲートウェイ204Aがこれを受信する図15ステップS327:Y。そして、対象無線子機情報が受信されていればこれを対象無線子機情報格納部228に上書きし、無線LAN送信出力に関する情報が受信されていれば、これを無線子機帰属情報格納部411に上書きするステップS501。この後、セキュリティ関係の設定処理を終了するエンド。図16は、第1の変形例におけるホームゲートウェイによる錠の施解錠処理の様子を表わしたものである。図14および図7と共に説明する。ホームゲートウェイ204Aは無線端末としての携帯端末105がホームゲートウェイ204Aの無線LANに帰属するタイミングか、その反対に離脱するタイミングを監視しているステップS521、ステップS522。携帯端末105が無線通信部224の送信する信号を検知してホームゲートウェイ204Aと通信を行うことでその無線LANに帰属を開始したらステップS521:Y、制御部223Aは錠203の解錠指示をセキュリティセンタ206に送信するステップS523。そして、帰属した携帯端末105の電話番号等の識別情報を無線子機帰属情報格納部411に格納してステップS524、ステップS521の処理に戻ることになるリターン。解錠指示を受信するセキュリティセンタ206側の処理は、図12に示したものと基本的に同一である。ただし、ユーザが家屋201に入った場合、送信出力は可変であるものの、無線通信部224は他の無線端末と家屋201内の各場所で通信が可能な送信出力で送信を行っていることが想定される。したがって、ユーザが携帯端末105を所持して家屋201内にいる限り、携帯端末105はその後も連続して無線LANに帰属することが通常であると考えられる。そこで、この第1の変形例のセキュリティセンタ206は、ステップS523による解錠指示を受信したとき、指示のあった鍵ユニット202のアドレスに対して解錠指示を送信する一方で予め定めた比較的短時間の後に再び施錠指示を送信する。したがって、ユーザはこの比較的短時間の間に玄関から家屋201に入ることができ、その後は錠203の施錠状態を保持させることができる。また、家屋201に入ったユーザの携帯端末105が電池切れ等の原因で一時的に無線LANから離脱してその後その無線LANに帰属したとすると、前記した予め定めた比較的短時間だけ錠203の解錠が行われるが、その後は施錠される。したがって、解錠のタイミングを予知できない第三者がこの期間を利用して家屋201に勝手に入り込むことは事実上不可能となる。次に、ユーザが家屋201から出て行く場合を説明する。ユーザが玄関から出て行って、携帯端末105が無線LANから離脱してホームゲートウェイ204Aと通信できない状態になるとステップS522:Y、制御部223Aは錠203の施錠指示をセキュリティセンタ206に送信するステップS525。そして、離脱した携帯端末105の電話番号等の識別情報を無線子機帰属情報格納部411から消去してステップS526、ステップS521の処理に戻るリターン。この場合、玄関から出て行く際にユーザは手動で解錠を行う必要がある。通常の状態では携帯端末105が家屋201内で無線LANに帰属した状態となっているからである。もちろん、ユーザは玄関から出て行く直前の時点で携帯端末105の図示しない電源スイッチを一度オフにした後にオンにすることで携帯端末105を無線LANから強制的に離脱させた後に帰属させ、錠203の解錠を自動的に行わせることができる。この他、ステップS523と同様の解錠指示をセキュリティセンタ206に送信するボタンを携帯端末105に付属しておいてもよい。この第1の変形例では、ユーザが無線子機帰属情報格納部411には、無線通信部224による無線LAN送信出力の値を記憶すると共に、その値を適宜調整できるようにした。これにより、先の実施の形態と同様にユーザが家屋201に近づいたとき、どの時点距離から錠203の解錠指示を与えるかといった調整や、反対に外出したときにどの時点距離から錠203の施錠指示を与えるかといった調整が可能になる。第1の変形例では無線通信部224の送信出力を変動することにしたが、無線通信部224の受信する電波の強度に閾値を設けることも可能である。また、ユーザが携帯端末105自体の送信出力を可変にしても、同様に施解錠の生じるエリアの広狭を制御できることも当然である。また、第1の変形例によれば、無線子機210がホームゲートウェイ204Aに帰属しているか否かによって鍵203の施解錠を行うので、電波環境が不安定な状況でも確実に鍵203の制御ができるという効果もある。<本発明の第2の変形例>図17は、本発明の第2の変形例におけるセキュリティシステムの構成の概要を表わしたものである。図17で図7と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。この第2の変形例のセキュリティシステム200Bでは、鍵ユニット202Bが図8に示したホームゲートウェイ204における本発明に関連する機能部を組み込んだものとなっている。また、無線子機210は無線基地局601を経由してインターネット205に接続可能である。第2の変形例では、受信信号強度測定部234図8が無線子機210Bの無線基地局601と通信する際の電波の強さを検出して、その閾値を調整することで施解錠の生じるエリアの広狭を制御する。また、無線子機210Bはインターネット205経由で鍵ユニット202Bにアクセスしてその記憶部226図8の受信信号強度閾値格納部230図8に格納する受信信号強度閾値を設定したり変更することが可能である。この第2の変形例によれば、ユーザが鍵ユニット202Bを図7に示す家屋201の玄関に配置し、これを無線等で図示しないホームゲートウェイに接続するだけで、錠203の施錠あるいは解錠を電子的に行うことができ、セキュリティの確保を図ることが可能になる。以上説明した実施の形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されるが、以下の記載に限定されるものではない。付記1セキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りを施錠状態のときに禁止し解錠状態のときに可能にする特定領域立ち入り制御手段と、前記特定領域の外部に配置され前記特定領域立ち入り制御手段に対する前記施錠状態あるいは解錠状態を電気信号の送信によって指示する施解錠指示手段と、前記特定領域立ち入り制御手段の解錠状態のときに前記特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末からの無線信号を前記特定領域立ち入り制御手段の存在する場所で受信する無線受信手段と、この無線受信手段が予め定めた閾値を超える強度の無線信号の検出を開始したとき前記施解錠指示手段に対して解錠状態への変更を要求する信号を送出し、前記閾値以下の無線信号の検出を開始したとき前記施解錠指示手段に対して施錠状態への変更を要求する信号を送出する施解錠指示要求手段と、前記閾値をマニュアルで変更する入力手段を備えた閾値変更手段とを具備することを特徴とするセキュリティシステム。付記2セキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りを施錠状態のときに禁止し解錠状態のときに可能にする特定領域立ち入り制御手段と、前記特定領域の外部に配置され前記特定領域立ち入り制御手段に対する前記施錠状態あるいは解錠状態を電気信号の送信によって指示する施解錠指示手段と、前記特定領域立ち入り制御手段の解錠状態のときに前記特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末への無線の送信出力を設定する送信出力設定手段と、前記携帯端末からの無線信号を前記特定領域立ち入り制御手段の存在する場所で受信する無線受信手段と、この無線受信手段によって前記携帯端末との無線による通信が可能になったことを判別したとき前記施解錠指示手段に対して解錠状態への変更を要求する信号を送出し、前記携帯端末との無線による通信が不可能になったことを判別したとき前記施解錠指示手段に対して施錠状態への変更を要求する信号を送出する施解錠指示要求手段と、前記送信出力をマニュアルで変更する入力手段を備えた送信出力変更手段とを具備することを特徴とするセキュリティシステム。付記3インターネットに接続され、特定人がセキュリティを確保すべき特定領域とその外部に配置された外部領域との境界位置に配置されて、施錠状態によって前記特定領域への立ち入りを禁止し解錠状態によって可能にする特定領域立ち入り制御手段と、この特定領域立ち入り制御手段の解錠状態のときに前記特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持し無線通信機能を有する携帯端末と、前記特定領域立ち入り制御手段に対する前記施錠状態および解錠状態の指示を前記外部領域から前記インターネットを介して送出するセキュリティセンタと、前記特定領域内に配置され前記携帯端末と通信する無線通信手段と、前記インターネットに接続するインターネット接続手段と、前記無線通信手段の通信時の電波の強度を測定する強度測定手段と、この強度測定手段の測定した強度と比較する閾値を格納する閾値格納手段と、この閾値格納手段に格納した前記閾値を前記強度測定手段の測定した強度と所定の回数比較した結果として前記携帯端末が強度測定手段に前記閾値に対応する距離だけ近づいたことを判別し前記セキュリティセンタに対して前記特定領域立ち入り制御手段の解錠の指示を要求する解錠要求データを送信する解錠要求データ送信手段と、前記閾値を前記強度測定手段の測定した強度と所定の回数比較した結果として前記携帯端末が強度測定手段から前記閾値に対応する距離だけ遠ざかったことを判別し前記セキュリティセンタに対して前記特定領域立ち入り制御手段の施錠の指示を要求する施錠要求データを送信する施錠要求データ送信手段と、前記閾値格納手段に格納した前記閾値をマニュアルで変更する閾値変更手段とを備えた特定領域内装置とを具備することを特徴とするセキュリティシステム。付記4インターネットに接続され、特定人がセキュリティを確保すべき特定領域とその外部に配置された外部領域との境界位置に配置されて、施錠状態によって前記特定領域への立ち入りを禁止し解錠状態によって可能にする特定領域立ち入り制御手段と、この特定領域立ち入り制御手段の解錠状態のときに前記特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持し無線通信機能を有する携帯端末と、前記特定領域立ち入り制御手段に対する前記施錠状態および解錠状態の指示を前記外部領域から前記インターネットを介して送出するセキュリティセンタと、前記特定領域内に配置され前記携帯端末と通信する無線通信手段と、前記インターネットに接続するインターネット接続手段と、前記無線通信手段の電波の送信出力を設定する送信出力設定手段と、この送信出力設定手段の設定した送信出力の電波に対して前記携帯端末との無線による通信が可能になった時点としての帰属時点を判別する帰属時点判別手段と、この帰属時点判別手段で通信が可能になったと判別された時点に前記携帯端末が前記送信出力に対応する前記特定領域の範囲にあることを判別し前記セキュリティセンタに対して前記特定領域立ち入り制御手段の解錠の指示を要求する解錠要求データを送信する解錠要求データ送信手段と、前記送信出力設定手段の設定した送信出力の電波に対して前記携帯端末との無線による通信が不可能になった時点としての離脱時点を判別する離脱時点判別手段と、この離脱時点判別手段で通信が不可能になったと判別された時点に前記携帯端末が前記送信出力に対応する前記特定領域の範囲にはないことを判別し前記セキュリティセンタに対して前記特定領域立ち入り制御手段の施錠の指示を要求する施錠要求データを送信する施錠要求データ送信手段と、前記送信出力設定手段の設定した前記送信出力をマニュアルで変更する送信出力変更手段とを備えた特定領域内装置とを具備することを特徴とするセキュリティシステム。付記5前記施解錠指示要求手段が解錠状態への変更を要求する信号を送出したとき、これを受信する前記施解錠指示手段が前記特定領域立ち入り制御手段に対して直ちに解錠状態を指示すると共に、解錠状態を指示してから予め定めた時間経過後に施錠状態を指示することを特徴とする付記1記載のセキュリティシステム。付記6前記解錠要求データ送信手段が前記解錠要求データを送信したとき、これを受信する前記セキュリティセンタが前記特定領域立ち入り制御手段に対して直ちに解錠状態を指示すると共に、解錠状態を指示してから予め定めた時間経過後に施錠状態を指示することを特徴とする付記4記載のセキュリティシステム。付記7前記特定領域内装置は、ホームゲートウェイとこれにLANによって接続されたパーソナルコンピュータによって構成され、前記パーソナルコンピュータが前記特定領域内装置を構成することを特徴とする付記4記載のセキュリティシステム。付記8前記ホームゲートウェイは前記携帯端末と無線LANによって接続され、前記無線による通信の可能あるいは不可能は無線LANに対する前記携帯端末の帰属あるいは前記携帯端末の離脱によって判別されることを特徴とする付記7記載のセキュリティシステム。付記9前記閾値変更手段は前記特定領域内に配置された情報処理装置によって構成されていることを特徴とする付記1記載のセキュリティシステム。付記10前記閾値変更手段は前記携帯端末に備えられており、この携帯端末は無線基地局を介して前記施解錠指示要求手段と接続されることを特徴とする付記1記載のセキュリティシステム。付記11前記送信出力変更手段は前記特定領域内に配置された情報処理装置によって構成されていることを特徴とする付記2記載のセキュリティシステム。付記12前記送信出力変更手段は前記携帯端末に備えられており、この携帯端末は無線基地局を介して前記施解錠指示要求手段と接続されることを特徴とする付記2記載のセキュリティシステム。付記13セキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りに使用する扉に対する施錠の指示があったときこの扉を施錠し、解錠の指示があったときこの扉を解錠する施解錠ステップと、前記扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値を超えたとき前記解錠の指示を行う解錠指示ステップと、前記扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値以下となったとき前記施錠の指示を行う施錠指示ステップと、前記特定領域内で前記閾値をマニュアルで変更する閾値変更ステップとを具備することを特徴とする扉施解錠制御方法。付記14前記解錠指示ステップで解錠指示が行われたとき、予め定めた所定時間経過後に施錠を行う解錠指示時施錠ステップを更に具備することを特徴とする付記13記載の扉施解錠制御方法。付記15コンピュータに、セキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りに使用する扉に対する施錠の指示があったときこの扉を施錠し、解錠の指示があったときこの扉を解錠する施解錠処理と、前記扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値を超えたとき前記解錠の指示を行う解錠指示処理と、前記扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値以下となったとき前記施錠の指示を行う施錠指示処理と、前記特定領域内で前記閾値をマニュアルで変更する閾値変更処理とを実行させることを特徴とする扉施解錠制御プログラム。付記16前記コンピュータは、前記解錠指示処理で解錠指示が行われたとき、予め定めた所定時間経過後に施錠を行う解錠指示時施錠処理を更に実行させることを特徴とする付記13記載の扉施解錠制御プログラム。