背もたれ部18と、前記背もたれ部18の両側に設けられ、且つ該背もたれ部18よりも前方に突出した突出部66L、66Rを有するサイドサポート20L、20Rと、前記突出部66L、66Rの幅を変化させる可変手段68と、前記サイドサポート22L、22R内に設けられたフレーム28と、前記フレーム28に設けられ、且つ前記サイドサポート20L、20Rの表皮材80L、80Rの端部を前記フレーム28に対して変位可能に保持する可動部材86と、を備えることを特徴とする車両用シート装置。請求項1記載の車両用シート装置10、300において、前記可動部材86は、前記フレーム28に対して前記背もたれ部18の厚み方向に変位可能に設けられると共に、前記背もたれ部18の後方への荷重を受けることを特徴とする車両用シート装置。請求項2記載の車両用シート装置10、300において、前記可動部材86は、前記背もたれ部18に接する受圧部材92、301と、前記受圧部材92、301に設けられた可撓性部材94とを有し、前記サイドサポート20L、20Rの前記表皮材80L、80Rの端部は、前記可撓性部材94に係合されていることを特徴とする車両用シート装置。請求項3記載の車両用シート装置10、300において、前記サイドサポート20L、20Rの前記表皮材80L、80Rの端部には、一方向に延びた係止部材88L、88Rが設けられ、前記可撓性部材94は、前記背もたれ部18の延在方向に延びて前記係止部材88L、88Rが係合する係合ワイヤ108L、108Rを有していることを特徴とする車両用シート装置。請求項4記載の車両用シート装置10、300において、前記サイドサポート20R内には、外方に向けて膨張展開可能なエアバック42と、前記エアバック42の周囲に設けられた力布46a、46bと、前記フレーム28に保持されて前記力布46a、46bを支持する力布支持部材48とが設けられ、前記係合ワイヤ108L、108Rは、前記力布支持部材48に対して前記背もたれ部18の延在方向にオフセットして設けられていることを特徴とする車両用シート装置。請求項4記載の車両用シート装置10において、前記受圧部材92は、板状に形成されると共に、前記背もたれ部18の幅方向に幅狭のくびれ部96が形成されており、前記係合ワイヤ108L、108Rは、前記くびれ部96に隣接して配置されていることを特徴とする車両用シート装置。請求項5記載の車両用シート装置10において、前記受圧部材92は、板状に形成されると共に、前記背もたれ部18の幅方向に幅狭のくびれ部96が形成されており、前記係合ワイヤ108L、108Rは、前記くびれ部96に隣接して配置されていることを特徴とする車両用シート装置。以下、本発明に係る車両用シート装置について好適な実施形態を例示し、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。なお、理解を容易にするため、各図において着座した乗員から見た方向に従って車両用シート装置の左側を矢印Lで示し、車両用シート装置の右側を矢印Rで示すと共に、車両用シート装置の前方を矢印Frで示し、車両用シート装置の後方を矢印Rrで示す。第1実施形態先ず、本実施形態に係る車両用シート装置第1シート装置について図1~図7を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、左右の構成要素を区別する場合には参照符号に添え字L又はRを付し、左右の構成要素を区別しない場合には添え字を省略する。第1シート装置10は、例えば、自動車車両の運転席として用いられ、図1に示すように、不図示の車体に取り付けられて乗員の臀部及び大腿部を支持するシートクッション12と、シートクッション12の後端部に傾倒自在に支持されて乗員の背面を支持するシートバック14と、シートバック14の上端部に上下調節可能に設けられて乗員の頭部を支持するヘッドレスト16とを備えている。シートバック14は、シートバック14の幅方向左右方向の中央部を構成する背もたれ部18と、この背もたれ部18の左右両側に設けられたサイドサポート20L、20Rとを有する。サイドサポート20は、乗員の側部を支持するために、背もたれ部の延在方向高さ方向にわたって、背もたれ部18の前面よりも前方側に突出している。ヘッドレスト16は、ヘッドレスト本体22と、ヘッドレスト本体22の下端部から互いに平行に下方に延出する2本のステイ24L、24Rとを有する。このステイ24L、24Rが、シートバック14の上端部に設けられたステイサポート26L、26Rに挿入されることにより、ヘッドレスト16がシートバック14に装着されている。図2に示すように、シートバック14は、シートバックフレーム28と、シートバックフレーム28を覆うバックパッド30と、バックパッド30を覆う表皮材32とを有する。図2及び図3に示すように、シートバックフレーム28以下、フレーム28という。は、シートバック14の骨格となるものであり、シートクッション12の骨格となる下部フレーム33の後端部に前後方向に傾動自在に連結されている。フレーム28は、正面視で略逆U字状に形成されたメインフレーム34を有する。メインフレーム34は、左右のサイドフレーム部36L、36Rと、サイドフレーム部36の上部同士を連結するトップフレーム部38とを含む。なお、メインフレーム34の構成材料としては、荷重を受けたときに大きく変形しないように十分な剛性をもつ材料、例えば、鋼材やアルミニウム合金等の金属材料が挙げられる。トップフレーム部38には、ヘッドレスト16のステイ24が挿入される上述したステイサポート26が固着されている。サイドフレーム部36Rの右側には、車両衝突時などに乗員を保護するためのエアバック装置40が取り付けられている。図2~図5に示すように、エアバック装置40は、内部にて火薬を爆発させることで膨張展開可能なエアバック本体42と、エアバック本体42の膨張圧を表皮材32の破断部44となる縫い合わせ目に集中させるための2枚の力布46a、46b図4及び図5参照と、それら力布46a、46bを支持する力布支持部48とを有する。力布支持部48は、サイドフレーム部36の長手方向の略中央部に設けられた固定フレーム部50に設けられている。固定フレーム部50は、メインフレーム34の内側に位置している。力布支持部48は、エアバック本体42の前方に位置する前方ワイヤ52と、エアバック本体42の後方に位置する後方ワイヤ54とを備えている。前方ワイヤ52及び後方ワイヤ54は、固定フレーム部50に巻き付けられている。図4及び図5に示すように、前方ワイヤ52には、上述した一方の力布46aの一端部が保持されている。後方ワイヤ54には、上述した他方の力布46bの一端部が保持されている。また、2枚の力布46a、46bの他端部は、表皮材32の破断部44に縫い付けられている。これにより、エアバック本体42が、サイドフレーム部36R及び力布46a、46bに覆われるので、エアバック本体42の展開時に膨張圧が破断部44に集中することとなる。図2、図4及び図5に示すように、バックパッド30は、シートバック形状を作り出すものであって、弾性変形可能な素材例えば、軟質ポリウレタンフォームからなり、左右方向の中央部を構成するセンターパッド56と、センターパッド56の左右両側にそれぞれ設けられたサイドパッド58L、58Rとを有する。図2に示すように、バックパッド30には、センターパッド56及びサイドパッド58の境目に溝部60L、60Rが形成されている。溝部60には、バックパッドの前面から背面に貫通した上下方向に延在するスリット62L、62Rが形成されている。すなわち、センターパッド56と、サイドパッド58とは、上部及び下部スリット62以外の部分では一体的に結合している。スリット62の高さは、例えば12cm~40cmに設定されている。センターパッド56の上面には、メインフレーム34の上部に設けられた上述したステイサポート26が挿入される2つの挿通孔64L、64Rが形成されている。挿通孔64は、バックパッド30の上壁部を上下方向に貫通している。図4及び図5に示すように、サイドパッド58は、サイドフレーム部36を覆うように配置されており、センターパッド56の前面よりも前方に突出する突出部66L、66Rを有している。サイドパッド58には、突出部66の幅を変化させる可変手段としての拘束度調整機構68が設けられている図1参照。図1に示すように、拘束度調整機構68は、サイドフレーム部36とサイドパッド58との間に設けられて膨張及び収縮可能な空気袋ブラッダ又はエアーセルとも言う。70L、70R図4及び図5も参照と、空気袋70内にチューブ72を介して圧縮空気を供給する空気供給部74と、空気供給部74を制御する制御部76とを有している。空気供給部74としては、コンプレッサ等が用いられる。なお、空気袋70内に供給された圧縮空気は不図示の排気弁等によって排気することができる。また、制御部76は、車両用シート装置10が備えていてもよいし、車両に設けられるエンジンコントロールユニットECUに組み込むように構成してもよい。図2、図4及び図5に示すように、表皮材32は、センターパッド56の前面及び上面を覆うセンター表皮部78と、サイドパッド58L、58Rを覆うサイド表皮部80L、80Rと、センターパッド56の背面を覆う背面表皮部82とを有して、全体としてバックパッド30の略全体を覆っている。センター表皮部78は、シートバック14の背もたれ部18の前面及び上面に対応する部分であり、サイド表皮部80は、サイドサポート20に対応する部分である図1参照。図4~図6に示すように、サイド表皮部80は、スリット62の高さと略同一の幅の帯状表皮部84L、84Rを有している。帯状表皮部84は、スリット62に対応する箇所から後方に延出し、スリット62を通してシートバック14の内部にまで延在している。帯状表皮部84の端部は、フレーム28に対して変位可能に設けられた可動部材86に保持されている。なお、帯状表皮部84L、84Rの端部には、その全長にわたって係止具88L、88Rが固定されている。図2~図6に示すように、可動部材86は、サイドフレーム部36に設けられたサポートワイヤ90a、90bと、サポートワイヤ90a、90bに支持されて背もたれ部18の後方への荷重を受ける板状の受圧部材92と、受圧部材92の背面に設けられて係止具88を保持する可撓性部材94とを有している。図3及び図6に示すように、サポートワイヤ90a、90bは、受圧部材92よりも後方においてサイドフレーム部36L、36Rを橋渡しするように設けられており、可撓性を有している。図2及び図3に示すように、受圧部材92は、高さ方向の略中央に幅狭のくびれ部96を有している。また、図4及び図5に示すように、受圧部材92の上部及び下部くびれ部96以外の部分の幅は、センターパッド56の幅と略同一に設定されている。図3及び図6に示すように、受圧部材92の背面には、複数の係止部材98が設けられており、これにより、受圧部材92がサポートワイヤ90a、90bに取り付けられると共に、可撓性部材94が受圧部材92に取り付けられる。なお、サポートワイヤ90a、90bの配置及び数は任意に設定してよいが、本実施形態のように、サポートワイヤ90aを受圧部材92の上部に配設する共に、サポートワイヤ90bを受圧部材92の下部に配設すれば、受圧部材92をバランスよく支持することができる。図2、図3及び図6に示すように、可撓性部材94は、左右方向に延びてくびれ部96に保持される保持ワイヤ100と、保持ワイヤ100の左右両側に設けられて係止具88を保持する係止ワイヤ102L、102Rとを含み、左右対称に形成されている。保持ワイヤ100及び係止ワイヤ102は、例えば、鋼材で形成されており、その直径は、3mm~6mmの範囲に設定されている。また、保持ワイヤ100の長さは、くびれ部96の幅の半分程度に設定されている。係止ワイヤ102は、保持ワイヤ100の端部からトップフレーム部38に向けて延びた第1ワイヤ104L、104Rと、第1ワイヤ104の端部からサイドフレーム部36L、36Rに向けて延びた第2ワイヤ106L、106Rと、第2ワイヤ106の端部から下部フレーム33に向けて延びた第3ワイヤ108L、108Rと、第3ワイヤ108の端部からメインフレーム34の内側に延びた第4ワイヤ110L、110Rとを含む。なお、第4ワイヤ110の端部の近傍は、受圧部材92の下端に保持されている。図3及び図4に示すように、第2ワイヤ106は、第1ワイヤ104の端部から斜め後方に延びており、第4ワイヤ110は、第3ワイヤ108の端部から斜め前方に延びている。これにより、前後方向において、第3ワイヤ108及び受圧部材92の間にサポートワイヤ90bを通す隙間を形成することができる。よって、可撓性部材94とサポートワイヤ90bとが干渉することを避けることができる。また、第1ワイヤ104の上端部は、力布支持部48よりも下部フレーム33側に位置している図3参照。図6に示すように、第3ワイヤ108には、サイド表皮部80を十分に引き伸ばした状態で係止具88が取り付けられる。これにより、サイド表皮部80に所定の張力を作用させることができるので、サイドサポート20の表面に皺が形成されることを抑制することができる。また、図6から諒解されるように、第3ワイヤ108の長さは、係止具88の長さよりも若干長く形成されている。これにより、サイド表皮部80の端部をCリング等によって可撓性部材94に保持する場合と比較して、高さ方向のサイド表皮部80に作用する張力のバラツキを小さくして均一にすることができる。次に、拘束度を変化させるときの第1シート装置10の動作について説明する。先ず、図4に示すように、サイドサポート20の乗員への拘束度が小さい空気袋70内に圧縮空気が存在しない状態において、帯状表皮部84の端部は、サイド表皮部80を十分に引き伸ばした状態で係止具88にて第3ワイヤ108に保持されている。この場合、サイドサポート20の表面に皺は形成されていない。次に、図1及び図5に示すように、制御部76が空気供給部74を制御して、空気袋70内に圧縮空気を供給すると、圧縮空気の圧力空気袋70の膨張圧がサイドパッド58の突出部66に作用する。このとき、突出部66の幅が広くなるので、帯状表皮部84の端部に突出部66に向かう方向の引張力が作用する。帯状表皮部84の端部に前記引張力が作用すると、サポートワイヤ90a、90bが弾性変形することで可撓性部材94及び受圧部材92がフレーム28に対して前方に変位する例えば、図6参照。また、可撓性部材94に矢印Aのモーメントが作用するため、可撓性部材94は弓なり状に弾性変形する。なお、このとき、可撓性部材94が係止部材98にて受圧部材92に保持されているので、受圧部材92も可撓性部材94と同じように弾性変形することとなる。その結果、帯状表皮部84の端部が突出部66側に変位するので、帯状表皮部84の一部が突出部66の表面に引き出される。これにより、サイド表皮部80の抵抗を抑えた状態で突出部の幅を広くすることができる。つまり、図4及び図5に示すように、突出部66の幅をW1からW2に広くすることができる。よって、突出部66L、66R間隔が狭くなるので、乗員の拘束力が高まる。続いて、制御部76が排気弁を制御して、空気袋70内の圧縮空気を排出すると、空気袋70が萎むため、突出部66の幅が狭くなる。このとき、帯状表皮部84の端部に作用していた前記引張力は解除されるので、サポートワイヤ90a、90b、可撓性部材94及び受圧部材92の復元力によって帯状表皮部84の端部が後方に引張られる。そのため、帯状表皮部84のうち突出部66の表面に位置する部分余分な表皮がシートバック14内に引き込まれる。これにより、サイドサポート20の表面に皺が形成されることを抑えることができるので、外観の美麗さが低下することはない。本実施形態の車両用シート装置10によれば、サポートワイヤ90a、90b、受圧部材92及び可撓性部材94を弾性変形させることで帯状表皮部84の端部を変位可能としているので、例えば、可撓性部材94のみを利用した場合と比較して帯状表皮部84の端部の変位量を大きくすることができる。これにより、突出部66の幅の可変量が増大するので、乗員への拘束度の可変範囲を広げることができる。また、本実施形態では、第3ワイヤ108を受圧部材92のくびれ部96に隣接して配置しているので、くびれ部96の両側の空いた空間に第3ワイヤ108又は帯状表皮部84を配置することができる。これにより、可動部材86全体をコンパクトにすることができる。さらに、本実施形態では、例えば、車両衝突等によって乗員が背もたれ部18側に荷重を受けた場合に、受圧部材92にて、背もたれ部18の後方への荷重を受けると共に、サポートワイヤ90a、90bの弾性変形によって背もたれ部18及び受圧部材92を後方へ変位させることができる。これにより、乗員への衝撃を小さくすることができる。次に、乗員への衝撃吸収効果について図7及び図8を参照しながらさらに説明する。図7は、背もたれ部18に作用させる荷重と背もたれ部18の前面の後方へのストローク量変位量との関係を示したグラフであり、該グラフにおいて、実線P1は第1シート装置10を用いた例を示し、破線P2は比較例を示している。また、図7では、比較例で用いた車両用シート装置比較例用シート装置200及び第1シート装置10において、背もたれ部18を水平に傾け各シート装置を90度傾け、背もたれ部18の前面に所定の静荷重を作用させたときの背もたれ部18の前面の相対的な位置変化を測定する実験を行っている。続いて、比較例用シート装置200の構成について図8を参照しながら簡単に説明する。なお、ここでは、第1シート装置10に対して異なる点についてのみ説明する。また、図8は、図3に対応しており、図3と同じ構成要素には同一の参照符号を付している。図8に示すように、比較例用シート装置200は、第1シート装置10の可撓性部材94に換えて固定部材202L、202Rが設けられている。固定部材202は、受圧部材92の後方に位置した状態で高さ方向に延在しており、その一端がトップフレーム部38に固定され、他端がフレーム28の下部に固定されている。なお、図示は省略しているが、固定部材202には、帯状表皮部84の端部が取り付けられている。このような構成をした比較例用シート装置200において上記実験を行うと、背もたれ部18に静荷重が作用したときに、受圧部材92の背面が固定部材202に接触するため、背もたれ部18の後方への変位が妨げられる。しかしながら、第1シート装置10では、受圧部材92の後方に受圧部材92の変位を妨げる部材が存在しないので、比較例用シート装置200に比べて背もたれ部18のストロークを長くすることができる図7参照。第2実施形態次に、第2実施形態に係る車両用シート装置第2シート装置300について図9を参照しながら説明する。なお、第2実施形態は、第1実施形態と共通する構成には同一の参照符号を付し重複する説明を省略する。図9に示すように、第2シート装置300では、サポートワイヤ90a、90bが省略されると共に、受圧部材92の形状が第1シート装置10と異なっている。具体的には、本実施形態に係る受圧部材301は、左右方向に延在する複数図8では3本のSばね302で構成されている。各Sばね302の端部は、サイドフレーム部36に固定されている。また、可撓性部材94は、第1ワイヤ104及び第4ワイヤ110において、クリップ304にてSばね302に保持されている。本実施形態によれば、第1実施形態と同様の効果を奏することができる。本発明は、上述した第1及び第2実施形態に限定されず、種々の形態で実施することができる。例えば、センターパッド及びサイドパッドは、完全に分割されていてもよい。また、本発明に係る車両用シート装置は、可撓性部材を省略して、係止部材を受圧部材に直接取り付けても良い。この場合、帯状表皮部の端部の変位は、サポートワイヤ及び受圧部材の弾性変形により実現される。さらに、本発明に係る車両用シート装置では、エアバック装置をサイドサポートの外側に設けてもよい。そうすると、フレームに力布支持部を設ける必要がなくなるので、第1ワイヤの上端部の位置を制限しなくてもよくなる。本発明に係る拘束度調整機構は、空気袋を利用して突出部の幅を変化させる例に限らず、サイドフレーム部に対して板材を可変にすることで突出部の幅を変化させてもよい。