"ガスエンジンの主燃焼室と副室とに燃料ガスを供給する燃料ガス供給管と、前記燃料ガス供給管中の燃料ガスにレーザ光を照射して前記燃料ガスのガス組成と煤塵濃度とを計測するレーザ分析装置とを具備することを特徴とするガスエンジンシステム。請求項1において、燃料ガス配管に分岐され、第1のフィルタを有する第1のバイパス管と、レーザ分析装置の煤塵濃度の結果より、煤塵量が閾値を超えている際に、第1のバイパス管に燃料ガスを導入する制御を行う制御手段とを具備することを特徴とするガスエンジンシステム。請求項1又は2において、第2のフィルタを有する第2のバイパス管を有し、レーザ装置により炭化水素濃度を求めると共に、レーザ装置の炭化水素濃度の結果より、炭化水素濃度が閾値を超えている際に、第2のフィルタを有する第2のバイパス管に燃料ガスを導入する制御を行う制御手段とを具備することを特徴とするガスエンジンシステム。請求項1乃至3のいずれか一つにおいて、前記レーザ分析装置が、レーザ基本波を発振するレーザ照射装置と、発振されたレーザ基本波を第1の波長変換レーザ光に波長変換する第1の波長変換器と、波長変換された第1の波長変換レーザ光を導入し、燃料ガスに照射して第1のラマン散乱光を発生させる測定部と、発生した第1のラマン散乱光を計測するラマン散乱光検出器とを具備し、第1のラマン散乱光の計測結果により、燃料ガスのガス組成をラマン散乱光のピーク信号スペクトルより求めると共に、燃料ガス中の煤塵濃度をそのピーク信号スペクトルを除いたベースラインより求めることを特徴とするガスエンジンシステム。請求項3において、前記レーザ分析装置が、レーザ基本波を発振するレーザ照射装置と、発振されたレーザ基本波を第1の波長変換レーザ光に波長変換する第1の波長変換器と、レーザ基本波と第1の波長変換レーザ光とを合波させ、その合波レーザ光を第2の波長変換レーザ光に波長変換する第2の波長変換器と、第2の波長変換レーザ光を導入し、燃料ガスに照射して第2のラマン散乱光を発生させる測定領域と、発生した第2のラマン散乱光を計測するラマン散乱光検出器とを具備し、第2のラマン散乱光の計測結果により、燃料ガスのガス組成を第2のラマン散乱光のピーク信号スペクトルより求めると共に、燃料排ガス中の煤塵と炭化水素との濃度を、そのピーク信号スペクトルを除いたベースラインより求めることを特徴とするガスエンジンシステム。請求項3において、前記レーザ分析装置が、レーザ基本波を発振するレーザ照射装置と、発振されたレーザ基本波を第1の波長変換レーザ光に波長変換する第1の波長変換器と、第1の波長変換レーザ光を導入し、燃料ガスに照射して第1のラマン散乱光を発生させる測定領域と、レーザ基本波と第1の波長変換レーザ光とを合波させ、その合波レーザ光を第2の波長変換レーザ光に波長変換する第2の波長変換器と、第2の波長変換レーザ光を導入し、排ガスに照射して第2のラマン散乱光を発生させる測定領域と、発生した第1又は第2のラマン散乱光を計測するラマン散乱光検出器とを具備し、第1のラマン散乱光の計測結果により、燃料ガスのガス組成を第1のラマン散乱光のピーク信号スペクトルより求めると共に、燃料ガス中の煤塵濃度をそのピーク信号スペクトルを除いたベースラインより求め、且つ、第2のラマン散乱光の計測結果により、排ガスのガス組成を第2のラマン散乱光のピーク信号スペクトルより求めると共に、燃料ガス中の煤塵と炭化水素との濃度をベースラインより求め、両者の差分から煤塵濃度を推定することを特徴とするガスエンジンシステム。請求項4乃至請求項6のいずれか一つにおいて、予め、燃料ガス中に存在する基準ガスのラマン散乱光の信号強度R0を計測しておき、計測を行う都度、測定領域に存在する基準ガスのラマン散乱光の信号強度R1を計測し、得られたR0/R1を校正定数Kとし、前記ピーク信号スペクトルの各検出信号強度X1に、校正係数K=R0/R1を乗じて真の信号強度を求め、真の信号強度からガス組成と煤塵の濃度M2を算出することを特徴とするガスエンジンシステム。請求項1乃至請求項7のいずれか一つにおいて、照射するレーザ光がシート状であることを特徴とするガスエンジンシステム。ところで、ガスエンジンにおいては、副室に導入されるガス燃料のカロリーが変動した場合、副室内の安定燃焼が実現されず、ガスエンジン全体の燃焼が不安定化する、という問題がある。筒内温度、回転数、内筒圧変動に伴い、ガス燃料のカロリーを制御する必要になった場合においても、カロリーが把握できないため、制御できないという問題がある。また、燃料ガスのカロリーを安定化するために、ガス濃度の均質化するバッファタンクを設けるようにしているが、オンラインで迅速に燃料ガスのカロリーをガス燃料が燃焼されてしまう前に把握し、この把握したカロリーに応じて燃料ガスを調整する技術の出現が求められている。異物によって、燃料ガス供給弁の閉まり状態が悪くなり、燃料ガスが大量に流入してしまうことで、ガスエンジンの安定燃焼が実現できない、おそれがある。しかしながら、異物を迅速に連続で測定するガスエンジンシステムが存在しないことが、問題となっていた。本発明は、前記問題に鑑み、ガス組成、煤塵、炭化水素HC類を単一の装置にて把握し、その結果を踏まえた対策を講じることによって安定燃焼を達成することができるガスエンジンシステムを提供することを課題とする。上述した課題を解決するための本発明の第1の発明は、ガスエンジンの主燃焼室と副室とに燃料ガスを供給する燃料ガス供給管と、前記燃料ガス供給管中の燃料ガスにレーザ光を照射して前記燃料ガスの煤塵濃度を計測するレーザ分析装置とを具備することを特徴とするガスエンジンシステムにある。第2の発明は、第1の発明において、燃料ガス配管に分岐され、第1のフィルタを有する第1のバイパス管と、レーザ分析装置の煤塵濃度の結果より、煤塵量が閾値を超えている際に、第1のバイパス管に燃料ガスを導入する制御を行う制御手段とを具備することを特徴とするガスエンジンシステムにある。第3の発明は、第1又は2の発明において、第2のフィルタを有する第2のバイパス管を有し、レーザ装置により炭化水素濃度を求めると共に、レーザ装置の炭化水素濃度の結果より、炭化水素濃度が閾値を超えている際に、第2のフィルタを有する第2のバイパス管に燃料ガスを導入する制御を行う制御手段とを具備することを特徴とするガスエンジンシステムにある。第4の発明は、第1乃至3のいずれか一つの発明において、前記レーザ分析装置が、レーザ基本波を発振するレーザ照射装置と、発振されたレーザ基本波を第1の波長変換レーザ光に波長変換する第1の波長変換器と、波長変換された第1の波長変換レーザ光を導入し、燃料ガスに照射して第1のラマン散乱光を発生させる測定部と、発生した第1のラマン散乱光を計測するラマン散乱光検出器とを具備し、第1のラマン散乱光の計測結果により、燃料ガスのガス組成をラマン散乱光のピーク信号スペクトルより求めると共に、燃料ガス中の煤塵濃度をそのピーク信号スペクトルを除いたベースラインより求めることを特徴とするガスエンジンシステムにある。第5の発明は、第3の発明において、前記レーザ分析装置が、レーザ基本波を発振するレーザ照射装置と、発振されたレーザ基本波を第1の波長変換レーザ光に波長変換する第1の波長変換器と、レーザ基本波と第1の波長変換レーザ光とを合波させ、その合波レーザ光を第2の波長変換レーザ光に波長変換する第2の波長変換器と、第2の波長変換レーザ光を導入し、燃料ガスに照射して第2のラマン散乱光を発生させる測定領域と、発生した第2のラマン散乱光を計測するラマン散乱光検出器とを具備し、第2のラマン散乱光の計測結果により、燃料ガスのガス組成を第2のラマン散乱光のピーク信号スペクトルより求めると共に、燃料排ガス中の煤塵と炭化水素との濃度を、そのピーク信号スペクトルを除いたベースラインより求めることを特徴とするガスエンジンシステムにある。第6の発明は、第3の発明において、前記レーザ分析装置が、レーザ基本波を発振するレーザ照射装置と、発振されたレーザ基本波を第1の波長変換レーザ光に波長変換する第1の波長変換器と、第1の波長変換レーザ光を導入し、燃料ガスに照射して第1のラマン散乱光を発生させる測定領域と、レーザ基本波と第1の波長変換レーザ光とを合波させ、その合波レーザ光を第2の波長変換レーザ光に波長変換する第2の波長変換器と、第2の波長変換レーザ光を導入し、排ガスに照射して第2のラマン散乱光を発生させる測定領域と、発生した第1又は第2のラマン散乱光を計測するラマン散乱光検出器とを具備し、第1のラマン散乱光の計測結果により、燃料ガスのガス組成を第1のラマン散乱光のピーク信号スペクトルより求めると共に、燃料ガス中の煤塵濃度をそのピーク信号スペクトルを除いたベースラインより求め、且つ、第2のラマン散乱光の計測結果により、排ガスのガス組成を第2のラマン散乱光のピーク信号スペクトルより求めると共に、燃料ガス中の煤塵と炭化水素との濃度をベースラインより求め、両者の差分から煤塵濃度を推定することを特徴とするガスエンジンシステムにある。第7の発明は、第4乃至6のいずれか一つの発明において、予め、燃料ガス中に存在する基準ガスのラマン散乱光の信号強度R0を計測しておき、計測を行う都度、測定領域に存在する基準ガスのラマン散乱光の信号強度R1を計測し、得られたR0/R1を校正定数Kとし、前記ピーク信号スペクトルの各検出信号強度X1に、校正係数K=R0/R1を乗じて真の信号強度を求め、真の信号強度からガス組成と煤塵の濃度M2を算出することを特徴とするガスエンジンシステムにある。第8の発明は、第1乃至7のいずれか一つの発明において、照射するレーザ光がシート状であることを特徴とするガスエンジンシステムにある。本発明によれば、特定の波長のレーザ光を用いてラマン散乱光のピーク信号スペクトルからガス組成を求めると共に、そのピーク信号スペクトルを除いたベースラインを煤塵濃度として求めることができ、単一の検知装置でガス成分と煤塵濃度と炭化水素濃度とを同時に測定が可能となる。以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。例えばガス化炉からのガス化ガス等のメタン濃度が低い低カロリーガスを燃料とするガスエンジンは、該低カロリーガスを副室内に噴射し点火プラグにて着火させて、かかる副室の着火燃焼により発生した着火火炎を、前記副室と主燃焼室を接続する連絡孔を通して該主燃焼室に噴出させて、該噴出火炎により、前記副室側と分離して給気ポートを通して吸入した低カロリーガスにより形成した主燃焼室の混合気を燃焼させるように構成されている。図8は、低カロリーガスを燃料とするガスエンジンの構成を示す燃焼室周りの構成図である。図8において、符号100で示されるエンジンガスエンジンは、点火プラグを用いた副室点火式4サイクルガスエンジンであり、シリンダライナ102a内に往復摺動自在に嵌合されたピストン102、シリンダヘッド105の下面と前記ピストン102の上面とシリンダライナ102aの内面との間に区画形成される主燃焼室以下、主室ともいう101を備えている。また、前記エンジン100は、前記主燃焼室101に接続される給気ポート103、該給気ポート103を開閉する給気弁104、該主燃焼室101に接続される排気ポート106、該排気ポート106を開閉する排気弁107等を備えている。前記排気ポート106は、排気管108を経て排気ターボ過給機109のタービン109aに接続される。該タービン109aを駆動した後の排ガスは排気管108を通って、触媒層等からなる排ガス浄化装置110に入り、該排ガス浄化装置110で浄化されてから、排ガス管111から大気中に排出される。一方、該タービン109aに同軸駆動されるコンプレッサ109bは、空気112を圧縮し、圧縮空気は空気管113を通ってガスミキサー114に入る。燃料ガス11は、例えば炭鉱メタン等のメタン濃度が低い低カロリーガスを使用し、該低カロリーガスが燃料ガス供給源115に収納されている。また、燃料ガス11は燃料ガス供給管12から分岐された主室用燃料ガス管12Aを通して、ガス量調整弁116Aに至り、該ガス量調整弁116Aにてガス量及び開閉期間を調整されて、ガスミキサー114に入る。該ガスミキサー114では、前記空気管113からの空気112と前記主室用燃料ガス管12Aからの低カロリーの燃料ガス11とを予混合して予混合ガスを生成して、この予混合ガスをエンジンの給気ポート103に投入する。そして、この予混合ガスは給気ポート103を経て給気弁104に達し、該給気弁104の開弁によって前記主燃焼室101内に供給されている。副室口金117は、口金押え118によりシリンダヘッド105に上面から固定されている。前記副室口金117内には、一定容積を有する副室119が形成されている。該副室119の上部には点火プラグ120が固定され、該点火プラグ120によって副室119内のガスに点火するようになっている。また、前記口金押え118には継手121がねじ込まれ、該継手121は、一端側が前記燃料ガス供給管12から分離した副室用燃料ガス管12Bに接続され、他端側が副室119に開孔する燃料通路122に接続している。なお、符号116Bは副室119へ供給する燃料ガスのガス量調整弁である。燃焼時においては、前記のように、低カロリーガス供給源115からの低カロリーの燃料ガス11は、前記燃料ガス供給管12を通って、副室用燃料ガス管12Bを介して燃料通路122に入り、該燃料通路122から副室119内に噴出される。この際に所定の時期に前記点火プラグ120によって火花放電され、この着火燃焼により発生した着火火炎が、連絡孔123を通して該主燃焼室101に噴出される。一方、前記主室用燃料ガス管12Aを通った分岐後の低カロリーガスは、ガス量調整弁116Aにてガス量及び開閉期間を調整されて、ガスミキサー114に入る。前記ガスミキサー114では、前記のようにして、低カロリーガスと空気との予混合ガスが生成されて、この予混合ガスをガスエンジン100の給気ポート103に投入する。この予混合ガスは給気ポート103を経て給気弁104に達し、該給気弁104の開弁によって前記主燃焼室101内に供給される。一方、前記点火プラグ120によって火花放電され、この着火燃焼により発生した着火火炎が、前記連絡孔123を通して該主燃焼室101中の予混合ガスに噴出され、主燃焼室101のガスが燃焼される。主燃焼室101にて燃焼した燃焼後の排ガス124は排気ポート106を通り、排気管108を経て排気ターボ過給機109のタービン109aに送られる。本発明では、このようなガスエンジンに供給する燃料ガスの組成及び煤塵濃度を分析して適切な運転となるように制御するものである。図1は、実施例1に係るガスエンジンシステムの概略図である。図1に示すように、本実施例に係るガスエンジンシステム10Aは、ガスエンジンの主燃焼室101と副室119とに燃料ガス11を供給する燃料ガス供給管12と、前記燃料ガス供給管12中の燃料ガス11にレーザ光14Bを照射して前記燃料ガスのガス組成と煤塵濃度とを計測するレーザ分析装置13とを具備するものである。また、本実施例では、燃料ガス配管12の分岐部31から分岐され、第1のフィルタ32を有する第1のバイパス管33Aを設けており、レーザ分析装置13の煤塵濃度の結果より、煤塵量が閾値を超えている際に、第1のバイパス管33Aに燃料ガス11を導入する制御を行う制御手段21とを具備する。前記レーザ分析装置13は、レーザ基本波YAGレーザ光:1064nm14Aを発振するレーザ照射装置15と、発振されたレーザ基本波14Aを532nmのYAG第2高調波の第1の波長変換レーザ光14Bに波長変換する第1の波長変換器16Aと、532nmの第1の波長変換レーザ光14Bを導入し、燃料ガス11に照射して第1のラマン散乱光17Aを発生させる測定領域18と、発生した第1のラマン散乱光17Aを計測するレーザ受光手段19とを具備し、波長532nmの第1の波長変換レーザ光14Bの計測結果により、燃料ガス11のガス組成をラマン散乱光のピーク信号スペクトルより求めると共に、燃料ガス中の煤塵濃度をそのピーク信号スペクトルを除いたベースラインより求めるようにしたものである。本発明では、測定領域18に照射するレーザ光として、特定の第1の波長変換レーザ光YAGレーザの第2高調波:532nm14Bを用いることで、燃料ガス11のガス組成成分と煤塵成分とを同時に把握することができる。一般にはベースラインは静電ノイズや迷光などのノイズ情報でしかないが、532nmの第1の波長変換レーザ光14Bを用いる場合には、このベースラインの情報には煤塵に起因するミー散乱光が含まれているので、煤塵濃度情報として価値がある。ラマン散乱は微小な光であることから、ラマン散乱の測定系では、静電ノイズが抑制された状況にある。さらに波長域は500nm以上とすればよく、好適には500~800nm程度とするのが良い。この波長域であると蛍光が発生せず、ベースラインに成分が検出されるのもとなる。ミー散乱成分は分光器で取り除くことができるが、ラマン散乱光との強度の相違から、完全に取り除くことは難しく、ベースとして残る。本発明では、これを利用している。また、波長532nmについては、YAGレーザの基本波の第二高調波である532nmを例示したが、これに限らず、上記波長域のレーザ光であればよい。なお、本実施例では第二高調波を例示して説明したが、本発明ではこれに限定されず、様々な非線形光学現象和周波発生等を利用するようにしてもよい。本発明では、波長としてYAGレーザ光の第2高調波である532nmを用いているが、本発明はこれに限定されず、400nm以上のレーザ光、さらに好適には500nm以上のレーザ光とするのが好ましい。なお、波長が長くなるにつれてミー散乱強度が減少するので、400~1,100nmの範囲、より好適には400~700nmの範囲のレーザ光を用いることが好ましい。ここで、本実施例では、ラマン散乱光を検出するレーザ受光手段19は、第1の波長変換レーザ光14Bの照射により発生する第1のラマン散乱光17Aを計測する分光部19aとICCDIntensifiedChargeCoupledDeviceカメラ19bから構成されている。ここで、図1において、符号Mは第1の波長変換レーザ光14Bを反射する反射ミラー、Lは第1の波長変換レーザ光14Bを集光する集光レンズ、20はデータ処理手段CPUを各々図示する。ここで、レーザ照射装置15からのレーザ基本波14Aは、第1の波長変換器16Aにより、レーザ基本波YAG:1064nm14Aを532nmのYAGレーザの第2高調波の第1の波長変換レーザ光14Bに波長変換させ、反射ミラーMを介して測定領域18側へ反射させて、集光手段である集光レンズLにより集光し、次いで測定領域18内へ送られ、測定領域18内に第1の波長変換レーザ光14Bを入射させ、測定領域18を通過する燃料ガス11へ照射している。なお、燃料ガス11の導入の際に燃料ガス供給管12の全領域にレーザ光を照射するように、例えばシリンドリカルレンズを用いて光コリメトリによりシート状のレーザ光を発振させるようにしてもよい。この場合、レーザ受光手段19はシート状に照射された全体を計測できるように位相を異なるようにするのが好ましい。ここで、測定領域18で散乱された第1のラマン散乱光17Aは、例えば偏光子、集光レンズ及びフィルタ等の光学群図示せずを介して分光部19aで分光され、該分光部19aに接続されたICCDカメラ19bにより各波長の光の強度を計測する。前記ICCDカメラ19bからの計測データは、データ処理手段CPU20に送られ、ここで計測データの処理がなされる。また、同時に発生する煤塵起因のミー散乱光も同様に計測され、計測データの処理がなされる。図4はガスエンジンの燃料ガスのラマン散乱光計測結果のチャートである。図4に示すように、メタンCH4が75、二酸化炭素CO2が12、窒素N2が12、水分H2Oが5、その他燃料ガスが3である。なお割合はチャートからの計算による。ここで、図4中、そのピーク信号スペクトルを除いたベースラインが煤塵起因のミー散乱光による濃度である。図5は煤塵が含まれ、ベースラインが上昇した場合であり、このベースラインから下の領域が煤塵濃度となる。本発明では、特定の532nmのYAGレーザの第2高調波の第1の波長変換レーザ光14Bを用いてラマン散乱光のピーク信号スペクトルからガス組成を求めると共に、そのピーク信号スペクトルを除いたベースラインから煤塵濃度を求めることができ、一度の計測でガス成分と煤塵濃度とを同時に測定が可能となる。本実施例によれば、レーザ分析装置13において、データ処理手段20において、燃料ガス11のガス組成から燃料カロリーを求めることができる共に、煤塵濃度が所定の閾値を超えていると判断した場合には、制御手段21により分岐部例えばダンパ等31の流路切替操作して、燃料ガス11を第1のバイパス管33Aに導入し、この第1のバイパス管33に介装されたフィルタにより煤塵を除去するようにしている。第1のフィルタ32は煤塵の除去効率が良好な例えばセラミック焼結フィルタを用いることができる。これにより、過渡的に煤塵が燃料ガス11に含まれていたとしても、適切に対応することができる。また、例えばフィルタ32等の異物除去手段も必要となったときのみに使用することができ、異物除去手段の耐久性も向上する。この結果、安定して清浄な燃料ガス11が導入されることとなり、燃料ガス供給弁であるガス量調整弁に異物が詰まることもなく、副室119の清浄度が保持されると共に、安定した燃焼を確保することができる。図2は、実施例2に係るガスエンジンシステムの概略図である。図2に示すように、本実施例に係るガスエンジンシステム10Bは、レーザ基本波1064nm14Aを発振するレーザ照射装置15と、発振されたレーザ基本波14Aを532nmの第2高調波の第1の波長変換レーザ光14Bに波長変換する第1の波長変換器16Aと、レーザ基本波1064nm14Aを第1の波長変換器16Aの後流側に迂回させる迂回光路と、1064のnmのレーザ基本波14Aと532nmの第1高調波のレーザ光14Bとを合波した合波レーザ光14Cを第3高調波355nmの第2波長変換レーザ光14Dに波長変換する第2の波長変換器16Bと、355nmの第2の波長変換レーザ光14Dを導入し、燃料ガス11に照射して第2のラマン散乱光17Bを発生させる測定領域18と、発生した第2のラマン散乱光17Bを計測するレーザ受光手段19とを具備し、波長355nmの第2の波長変換レーザ光14Dの計測結果により、燃料11のガス組成をラマン散乱光のピーク信号スペクトルより求めると共に、燃料ガス11中の煤塵及び炭化水素HC濃度をそのピーク信号スペクトルを除いたベースラインより求めるようにしたものである。ここで、M1及びM2は反射ミラーであり、第1の波長変換器16Aを迂回する迂回光路を形成している。実施例2では、1064nmのレーザ基本波14Aと532nmの第1の波長変換レーザ光14Bとを合波させて合波レーザ光14Cとし、この合波レーザ光14Cを第2の波長変換器16Bにより355nmの第2の波長変換レーザ光14Dとし、この第2の波長変換レーザ光14Dを用いて、355nm以下の波長をカットしてレーザ受光手段19で検出することで、ガス組成と、煤塵濃度ミー散乱光とHC蛍光濃度とを併せたものを計測できる。図6がその結果を示すチャートである。ここで、図6中、ベースラインから下の領域が煤塵濃度ミー散乱光と炭化水素HC濃度蛍光とを併せたものである。一般にはベースラインは静電ノイズや迷光などのノイズ情報でしかないが、355nmの第2の波長変換レーザ光14Dを用いる場合には、このベースラインの情報には煤塵に起因するミー散乱光と炭化水素HCに起因する蛍光とが含まれているので、煤塵濃度情報及び炭化水素濃度情報として価値がある。ラマン散乱は微小な光であることから、ラマン散乱の測定系では、静電ノイズが抑制された状況にある。さらに波長域は500nm以下とすればよく、好適には250~400nm程度とするのが良い。この波長域であると蛍光による炭化水素HCと、ミー散乱光による煤塵成分とが検出されるのもとなる。ミー散乱成分は分光器で取り除くことができるが、ラマン散乱光との強度の相違から、完全に取り除くことは難しく、ベースとして残る。本発明では、これを利用している。また、本実施例では、燃料ガス配管12の分岐部31から分岐され、第1のフィルタ32を有する第1のバイパス管33と、このバイパス管33に分岐部34を設け、さらに活性炭フィルタ35を有する第2のバイパス管33Bが設けられている。本実施例によれば、レーザ分析装置13において、データ処理手段20において、燃料ガス11のガス組成から燃料カロリーを求めることができる共に、煤塵濃度が所定の閾値を超えていると判断した場合には、制御手段21により分岐部例えばダンパ等31、34の流路切替操作して、燃料ガス11を第2のバイパス管33Bに導入し、この第2のバイパス管33Bに介装された活性炭フィルタ35により煤塵及び炭化水素HCを除去するようにしている。また、ガスエンジン状態を監視するエンジン状態監視装置を適用すれば、内筒温度、回転数、内筒圧等の変動に伴う、カロリの自動設定制御ができ、且つ煤塵、HCが過渡的に導入されたとしてもそれを迅速に除去できるロバスト性のあるガスエンジンシステムを提供することができる。これにより、副室119に清浄な燃料ガス11が導入されることとなり、副室119の清浄度が保持されると共に、安定した燃焼を確保することができる。図3は、実施例3に係るガス成分計測装置の概略図である。図3に示すように、ガス成分計測装置10Cは、レーザ基本波1064nm11Aを発振するレーザ照射装置15と、発振されたレーザ基本波14Aを532nmの第2高調波の第1の波長変換レーザ光14Bに波長変換する第1の波長変換器16Aと、レーザ基本波1064nm14Aを第1の波長変換器16Aの後流側に迂回させる迂回光路と、1064のnmのレーザ基本波14Aと532nmの第1の波長変換レーザ光14Bとの合波レーザ光14Cを、第3高調波355nmの第2の波長変換レーザ光14Dに波長変換する第2の波長変換器16Bと、532nmの第1の波長変換レーザ光14Bと、355nmの第2の波長変換レーザ光14Dとを時間遅れで導入し、燃料ガス11に照射して第1及び第2のラマン散乱光17A、17Bを発生させる測定領域18と、発生した第1及び第2のラマン散乱光17A、17Bを測定するレーザ受光手段19とを具備し、波長532nmの第1の波長変換レーザ光14Bの計測結果により、燃料ガス11のガス組成をラマン散乱光のピーク信号スペクトルより求めると共に、排ガス中の煤塵濃度をそのピーク信号スペクトルを除いたベースラインより求める。これと同時に、波長355nmの第2の波長変換レーザ光14Dの計測結果により、燃料ガス11のガス組成をラマン散乱光のピーク信号スペクトルより求めると共に、排ガス中の煤塵及び炭化水素HC濃度をそのピーク信号スペクトルを除いたベースラインより求め、両者の差分から煤塵濃度を推定するようにしたものである。なお、図3中、符号M1、M2、M3及びM4は反射ミラー、L1、L2はレンズを図示する。ここで、両者の差分から煤塵濃度を推定する工程を説明する。図7-1は、波長532nmにおけるミー散乱光強度と煤塵濃度との関係の検量線である。図7-2は、波長355nmにおけるミー散乱光強度と煤塵濃度との関係の検量線である。工程1実施例3では、実施例1と実施例2とを組合せた構成であり、波長532nmの第1の波長変換レーザ光14Bの計測結果により、計測値例えば1.8A.Uから煤塵濃度1.0mg/m3Nを、第1の検量線図7-1により求める。工程2次に、波長355nmの第2の波長変換レーザ光14Dの計測結果により、煤塵濃度1.0mg/m3Nから、ミー散乱光強度例えば15A.Uを、第2の検量線図7-2により求める。工程3そして、波長355nmの第2の波長変換レーザ光41Dでの実際の計測値から、工程2により求めたミー散乱光強度例えば15A.Uを除して、炭化水素HCの濃度を求める。ここで、炭化水素HCは、アントラセンやナフタレンといった炭化水素類の集合物であり、その濃度の傾向により燃焼状況を推定することができる。さらには、特定のHC例えばアントラセンやナフタレン等を予め検量線を作成しておき、その検量線にHC濃度を当てはめて、大凡のアントラセンやナフタレン等濃度を求めるようにしてもよい。これによりガス組成、煤塵、炭化水素HC類を単一の装置にて把握し、その結果を踏まえた対策を講じることによって安定燃焼を達成することができる。"