電子メールを送信して業務状況の問い合わせを行う問合元端末装置にネットワークを介して接続可能な業務支援端末装置であって、所定のアプリケーション処理を実行可能なアプリケーションモジュールを任意に接続可能な接続手段と、前記業務状況の問い合わせを指示するコマンド付きの電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した電子メール内のコマンドを解釈するコマンド解釈手段と、前記接続手段により接続されている前記アプリケーションモジュールの中から前記コマンド解釈手段により解釈されたコマンドに応じたアプリケーションモジュールをそのコマンドの実行先として指定するモジュール指定手段と、前記モジュール指定手段により指定された前記アプリケーションモジュールによる処理結果を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記処理結果を前記業務状況の問い合わせに対する応答として、その応答用の電子メールを作成して前記問合元端末装置に送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする業務支援端末装置。前記アプリケーションモジュールを管理するモジュール管理手段と、前記モジュール指定手段は、前記コマンド解釈手段により解釈されたコマンドに応じて前記モジュール管理手段による管理内容を参照することにより、そのコマンドに応じたアプリケーションモジュールを当該コマンドの実行先として指定する、ようにしたことを特徴とする請求項1に記載の業務支援端末装置。前記モジュール管理手段は、前記接続手段に新たなアプリケーションモジュールが追加接続された際にそのモジュールからの登録指示に応じて当該モジュール識別情報を登録管理し、前記モジュール指定手段は、前記コマンド解釈手段によるコマンド解釈によって得られたモジュール識別情報に基づいて前記モジュール管理手段による管理内容を参照した結果、該当するモジュール識別情報が登録されていれば、そのモジュール識別情報で示される前記アプリケーションモジュールを当該コマンドの実行先として指定する、ようにしたことを特徴とする請求項2に記載の業務支援端末装置。前記モジュール指定手段は、前記コマンド解釈手段により解釈されたコマンドが複数のアプリケーションモジュールの組み合わせを指定する記述内容であれば、その複数のアプリケーションモジュールをコマンドの実行先としてその記述内容に応じて順次指定し、前記取得手段は、前記モジュール指定手段により指定された複数のアプリケーションモジュールにより順次処理された処理結果を取得する、ようにしたことを特徴とする請求項1~請求項3のいずれかに記載の業務支援端末装置。前記モジュール指定手段は、前記コマンド解釈手段により解釈されたコマンドの記述内容が電子メールに添付されている添付ファイルの使用を指示する記述内容であれば、そのコマンドに応じたアプリケーションモジュールを当該コマンドの実行先として指定すると共に、その指定したアプリケーションモジュールに対して前記添付ファイルを出力する、ようにしたことを特徴とする請求項1~請求項4のいずれかに記載の業務支援端末装置。前記受信手段は、前記問合元端末装置からの電子メールアドレスが予め設定されているアクセス権限を持ったアドレスであることを条件にその問合元端末装置からの電子メールを受信する、ようにしたことを特徴とする請求項1~請求項5のずれかに記載の業務支援端末装置。前記アクセス権限は、前記アプリケーションモジュール毎に設定されている、ことを特徴とする請求項6に記載の業務支援端末装置。前記アプリケーションモジュールは、アプリケーション処理部と前記コマンド解釈手段により解釈されたコマンドを実行するコマンド処理部を有する、ことを特徴とする請求項1~請求項7のずれかに記載の業務支援端末装置。前記アプリケーションモジュールは、業務の種類に対応する業務別のアプリケーションモジュールであり、前記コマンドは、業務の種類とその業務状況の問い合わせ内容を含むコマンドである、ことを特徴とする請求項1~請求項8のずれかに記載の業務支援端末装置。コンピュータに対して、所定のアプリケーション処理を実行可能なアプリケーションモジュールを任意に接続可能な機能と、電子メールを送信する問合元端末装置からネットワークを介して業務状況の問い合わせを指示するコマンド付きの電子メールを受信する機能と、前記受信した電子メール内のコマンドを解釈する機能と、前記接続されている前記アプリケーションモジュールの中から前記解釈されたコマンドに応じたアプリケーションモジュールをそのコマンドの実行先として指定する機能と、前記指定された前記アプリケーションモジュールによる処理結果を取得する機能と、前記取得した処理結果を前記業務状況の問い合わせに対する応答として、その応答用の電子メールを作成して前記問合元端末装置に送信する機能と、を実現させるためのプログラム。電子メールを送信することにより業務状況の問い合わせを行う問合元端末装置と、前記問合元端末装置にネットワークを介して接続可能な業務支援端末装置を備えた業務支援システムであって、所定のアプリケーション処理を実行可能なアプリケーションモジュールを任意に接続可能な接続手段と、前記業務状況の問い合わせを指示するコマンド付きの電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した電子メール内のコマンドを解釈するコマンド解釈手段と、前記接続手段により接続されている前記アプリケーションモジュールの中から前記コマンド解釈手段により解釈されたコマンドに応じたアプリケーションモジュールをそのコマンドの実行先として指定するモジュール指定手段と、前記モジュール指定手段により指定された前記アプリケーションモジュールによる処理結果を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記処理結果を前記業務状況の問い合わせに対する応答として、その応答用の電子メールを作成して前記問合元端末装置に送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする業務支援システム。しかしながら、上述した特許文献の技術にあっては、照会内容が固定されているほか、データベースの種類やその内容も固定されているため、柔軟対応性の点で問題があり、例えば、競合店の動向、顧客の変化、予約数など、様々な状況を考慮して取り扱い商品を変えたり、サービスの仕方を変えたりして、集客や販売を高める販売促進や販売戦略用として活用するには不十分なものと言わざるを得ない。本発明の課題は、電子メールを利用した業務状況の問い合わせに対して柔軟な応答を実現できるようにすることである。上述した課題を解決するために本発明の一つの態様は、電子メールを送信して業務状況の問い合わせを行う問合元端末装置にネットワークを介して接続可能な業務支援端末装置であって、前記業務状況の問い合わせを指示するコマンド付きの電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した電子メール内のコマンドを解釈するコマンド解釈手段と、所定のアプリケーション処理を実行可能なアプリケーションモジュールを接続する接続手段と、前記接続手段により接続されている前記アプリケーションモジュールの中から前記コマンド解釈手段により解釈されたコマンドに応じたアプリケーションモジュールをそのコマンドの実行先として指定するモジュール指定手段と、前記モジュール指定手段により指定された前記アプリケーションモジュールによる処理結果を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記処理結果を前記業務状況の問い合わせに対する応答として、その応答用の電子メールを作成して前記問い合わせ元の問合元端末装置に送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする業務支援端末装置である。上述した課題を解決するために本発明の他の態様は、コンピュータに対して、電子メールを送信する問合元端末装置からネットワークを介して業務状況の問い合わせを指示するコマンド付きの電子メールを受信する機能と、前記受信した電子メール内のコマンドを解釈する機能と、所定のアプリケーション処理を実行可能なアプリケーションモジュールを接続する機能と、前記接続されている前記アプリケーションモジュールの中から前記解釈されたコマンドに応じたアプリケーションモジュールをそのコマンドの実行先として指定する機能と、前記指定された前記アプリケーションモジュールによる処理結果を取得する機能と、前記取得した処理結果を前記業務状況の問い合わせに対する応答として、その応答用の電子メールを作成して前記問合元端末装置に送信する機能と、を実現させるためのプログラムである。更に、上述した課題を解決するために本発明の他の態様は、電子メールを送信して業務状況の問い合わせを行う問合元端末装置と、前記問合元端末装置にネットワークを介して接続可能な業務支援端末装置を備えた業務支援システムであって、前記業務状況の問い合わせを指示するコマンド付きの電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した電子メール内のコマンドを解釈するコマンド解釈手段と、所定のアプリケーション処理を実行可能なアプリケーションモジュールを接続する接続手段と、前記接続手段により接続されている前記アプリケーションモジュールの中から前記コマンド解釈手段により解釈されたコマンドに応じたアプリケーションモジュールをそのコマンドの実行先として指定するモジュール指定手段と、前記モジュール指定手段により指定された前記アプリケーションモジュールによる処理結果を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記処理結果を前記業務状況の問い合わせに対する応答として、その応答用の電子メールを作成して前記問合元端末装置に送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする業務支援システムである。本発明によれば、電子メールを利用した業務状況の問い合わせに対して柔軟な応答を実現することができ、業務促進や戦略上、極めて有効なものとなる。以下、本発明の実施の形態について、図1~図11を参照して詳細に説明する。図1は、業務支援システムを示したブロック図である。業務支援システムは、業務支援端末装置1を中核とするもので、業務支援端末装置1は、ECRElectronicCashRegisterやPOSPointofsaleターミナルなどの売上データ処理装置であり、売上データを取引毎に登録処理したり、一取引の登録の終了時に締め処理を実行したりする基本的な機能のほか、電子メールを送受信する電子メール機能やインターネット接続機能Webアクセス機能などを有し、インターネットコンピュータネットワーク、公衆電話網2を介して電子メールサーバ3に接続可能となっている。また、業務支援端末装置1は、ブロードバンドのインターネット2を介して無線通信網移動体通信網4に接続され、高速大容量通信を実現する移動通信システムの利用が可能となっている。この業務支援端末装置1に対して業務状況の問い合わせを行う問合元端末装置5は、電子メール機能を備えた定置型のパーソナルコンピュータPCや携帯端末装置などであり、この問合元端末装置5が定置型のPCの場合には、インターネット2を介して業務支援端末装置1に接続され、問合元端末装置5が携帯端末装置であれば、無線通信網4及びインターネット2を介して業務支援端末装置1に接続されている。問合元端末装置5は、店舗責任者やその関係者などが使用する端末装置であり、電子メールを利用して業務状況の問い合わせを行う場合に使用される。その際、店舗責任者やその関係者などは、電子メールのテキスト本文中にその問い合わせ内容を示すコマンドを記入して送信するようにしている。ここで、業務状況の問い合わせとは、業務例えば、店舗運営に関する照会のほかに質問や指示などを含む広義の意味である。図2は、業務支援端末装置1の基本的な構成要素を示したブロック図である。業務支援端末装置例えば、POSターミナル、キャッシュレジスタ1は、主制御部11を中核とするもので、各種プログラムにしたがってこの業務支援端末装置1の全体動作を制御するCPU中央演算処理装置やメモリなどを有する。記憶部12は、例えば、ROM、RAM、フラッシュメモリなどの記憶媒体やその駆動系を有するほか、後述する図7~図10のフローチャートに示した動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムや各種のアプリケーションを記憶するプログラムメモリPMのほか、後述するモジュール管理テーブルMT、ユーザ管理テーブルUTなどを有している。なお、上述の記憶媒体は固定的に設けた内蔵型の記憶媒体に限らず、着脱可能な可搬型の外部記憶媒体であってもよく、また、プログラム/データは、他の機器から有線伝送路あるいは無線伝送路を介してインストールしたり、ネットワーク上のサーバに記憶管理されているプログラム/データをアクセスして使用したりするようにしてもよい。メモリ13は、計時データ、フラグデータなど、この業務支援端末装置1が動作するために必要な各種のデータを一時的に記憶するワーク領域である。また、主制御部11には、その入出力周辺デバイスであるタッチ入力表示部14、キー操作部15、客用表示部16、印字部17、広域通信部18などがバスラインを介して接続されており、入出力プログラムにしたがって主制御部11はそれらの動作を制御する。タッチ入力表示14は、表示パネルとタッチパネル図示省略とを有する構成で、高精細な表示パネルの前面にタッチパネルを配置することによりソフトウェアキータッチキーを割り当て配置してその機能名を表示したり、オペレータ用の確認画面や作業画面などを表示したり、指などによるタッチ操作を感知してそのタッチ操作に応じたデータを入力したりするデバイスである。キー操作部15は、押しボタン式の各種キー例えば、電源キーなどを有している。客用表示部16は、売上登録された商品単価や小計などを表示する。印字部17は、例えば、熱転写やインクジェットなどのノンインパクトプリンタあるいはドットインパクトプリンタで、レシートや領収書などの印字を行う。広域通信部18は、ブロードバンドのインターネット2に接続例えば、光通信接続され、電子メールサーバ3との間で電子メールの送受信を行う通信インターフェイスである。図3は、業務支援端末装置1における特徴的な機能電子メール自動応答機能を図式化して説明するための図である。業務支援端末装置1は、本実施形態の特徴的な機能として電子メール自動応答機能20を備え、業務状況の問い合わせを行う問合元端末装置5から電子メールを利用した問い合わせを受けた場合に、その電子メールに記入されているコマンド問い合わせ内容を解釈し、そのコマンドに応じたアプリケーション処理を実行し、その実行結果を含めた返信用の電子メールを作成して問合元端末装置5に送信することにより自動応答を行うようにしている。この電子メール自動応答機能20は、それを構成する機能ブロックとして、コマンド受信機能21、モジュール制御機能22、各種のアプリケーションモジュール23、コマンド応答機能24の各機能ブロックを有する構成となっている。コマンド受信機能21は、問合元端末装置5からインターネット2、広域通信部18を介して電子メールを受信した場合に、その電子メールにコマンドが含まれていること及びそのメールアドレスが予め設定されているアクセス権限を持ったアドレスであることを条件に、その問合元端末装置5からの電子メールを受信する機能である。この場合、コマンド受信機能21は、ユーザ管理テーブルUTを参照してアクセス権限を持ったユーザ送信元アドレスであるかの判別を行うようにしている。モジュール制御機能22は、この電子メール自動応答機能20の全体動作を制御するもので、コマンド受信機能21からコマンド付き電子メールを受領した場合に、そのコマンドを解釈すると共に、各種のアプリケーションモジュール23を管理するモジュール管理テーブルMTを参照することにより、そのコマンドに応じたアプリケーションモジュールをそのコマンドの実行先として指定する。そして、指定したアプリケーションモジュールによる処理結果を取得して、コマンド応答機能24に対して出力する機能である。アプリケーションアプリモジュール23は、アプリケーションアプリ処理を実行可能なモジュールで、以下、アプリケーションを単にアプリと呼称する。アプリモジュール23は、主制御部11に対してアプリ単位モジュール単位毎に任意に接続可能なもので、図示の例では、業務の種類に対応する業務別のアプリモジュールであり、売上管理アプリモジュール23-1、顧客管理アプリモジュール23-2、予約管理アプリモジュール23-3が接続されている場合を例示している。アプリモジュール23は、アプリ処理を実行するアプリ処理部APとコマンドを実行するコマンド処理部CMを有している。このアプリモジュール23によって処理された処理結果は、モジュール制御機能22に出力される。また、アプリモジュール23内のコマンド処理部CMは、コマンドに応じた処理に必要なデータを、対応するアプリ処理部APから取得する。この場合、売上管理アプリモジュール23-1/顧客管理アプリモジュール23-2/予約管理アプリモジュール23-3のアプリ処理部APは、対応する売上データベースDB1/顧客データベースDB2/予約データベースDB3をアクセスして、売上管理処理/顧客管理処理/予約管理処理を実行し、その実行結果を、対応するコマンド処理部CMに与える。コマンド応答機能24は、モジュール制御機能22からアプリモジュール23による処理結果を受け取ると、その処理結果を業務状況の問い合わせに対する応答として、その応答内容をテキスト本文中に記入した返信用応答用の電子メール返信メールを作成し、広域通信部18、インターネット2を介してその問合元端末装置5に送信する機能である。図41は、モジュール管理テーブルMTを説明するための図である。モジュール管理テーブルMTは、主制御部11に対して接続されている各種のアプリモジュール23を記憶管理するもので、モジュール名種類、アドレス、その他の各項目を有する構成となっている。主制御部11は、新たなアプリモジュール23が追加接続された際に、新規アプリモジュール23からの登録指示に応じてそのモジュール識別情報をモジュール管理テーブルMTに追加登録するようにしている。モジュール名種類、アドレスは、アプリモジュール23の識別情報であり、図示の例ではモジュール名種類として、Sales売上、Customer顧客、Reserve予約が記憶されている。アドレスは、アプリモジュール23の格納位置を示している。なお、接続中のアプリモジュール23が削除された場合には、それに応じてモジュール管理テーブルMT内のモジュール識別情報も削除される。図42は、ユーザ管理テーブルUTを説明するための図である。ユーザ管理テーブルUTは、電子メールを利用した業務状況の問い合わせを行うことが可能なアクセス権限を持ったユーザを記憶管理するもので、ユーザ名、メールアドレス、コマンド実行権限、パスワードの各項目を記憶する構成となっている。メールアドレスは、電子メールアドレス送信元アドレスであり、パスワードは、ユーザに付与されている暗証情報である。コマンド実行権限は、アプリモジュール23毎にアクセス権限の可否が設定される項目であり、例えば、売上管理アプリモジュール23-1に対してはアクセス権限を有しているが、顧客管理アプリモジュール23-2に対してはアクセス権限を有しない、などの設定が可能となっている。図5は、電子メールのテキスト本文中に記入されたコマンドの構文例を示した図である。コマンドは、例えば、業務の種類とその業務状況の問い合わせ内容を含む構成となっている。ここで、図51~6は、業務別のアプリモジュールとして、売上管理アプリモジュール23-1、顧客管理アプリモジュール23-2、予約管理アプリモジュール23-3が接続されている場合を例示したもので、図51のコマンドSales.Flash.Reportは、売上速報レポートを得ることを示している。ここで、Salesは、業務の種類として売上管理であることを示し、Flash.Reportは、業務状況の問い合わせ内容として速報レポートを得ることを示している。図52のコマンドCustomer.Flash.Reportは、顧客速報レポートを得ることを示している。ここで、Customerは、業務の種類として顧客管理を示している。図53のコマンドReserve.Flash.Reportは、予約速報レポートを得ることを示している。ここで、Reserveは、業務の種類として予約管理を示している。図54のコマンドSales.Detail.Reportは、売上詳細レポートを得ることを示し、Detail.Reportは、詳細レポートを得るを示している。図55のコマンドCustomer.Detail.Reportは、顧客詳細レポートを得ることを示している。図56のコマンドReserve.Detail.Reportは、予約詳細レポートを得ることを示している。他方、アプリモジュール23として、所定の文書フォーマットのファイルに変換するための変換用のアプリモジュール図示省略が新たに追加接続されている場合に、図57のコマンドSales.Detail.Report|○○は、売上詳細レポートを所定の文書フォーマットで得るを示している。なお、図中、|は、縦棒パイプであり、前後のコマンドの連結組み合わせを示している。○○は、所定の文書フォーマット、例えば、汎用の文書フォーマットを示している。これにより売上管理アプリモジュール23-1と上述の変換用アプリモジュールとの連結組み合わせが指定されることになる。また、アプリモジュール23として、単品変更アプリモジュール図示省略が新たに追加接続されている場合に、図58のコマンドItem.plu<PLU.TXTは、添付ファイルPLU.TXTにしたがって単品PLUの単価を変更すべきことを示している。なお、<は、リダイレクトであり、添付ファイルを利用すべきことを示している。図6は、アプリモジュール23において、そのコマンド処理部CMが参照する処理管理テーブルDTを示した図である。処理管理テーブルDTとして、図示の例では売上管理アプリモジュール23-1、顧客管理アプリモジュール23-2、予約管理アプリモジュール23-3に対応して、売上管理用の処理管理テーブルDT1、顧客管理用の処理管理テーブルDT2、予約管理用の処理管理テーブルDT3を有している。そして、各処理管理テーブルDT1~DT3は、例えば、コマンドFlash.Report、Detail.Report、...に対応して、実行すべき処理を記憶するもので、コマンド、実行処理の各項目を有している。次に、本実施形態における業務支援端末装置1の動作概念を図7~図10に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、ネットワークなどの伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム/データを利用して本実施形態特有の動作を実行することもできる。図7~図10は、電源投入に応じて実行開始される電子メール自動応答機能20の動作を説明するためのフローチャートである。すなわち、図7は、コマンド受信機能21の動作を説明するためのフローチャート、図8は、アプリモジュール23内のコマンド処理部CMの動作を説明するためのフローチャート、図9は、モジュール制御機能22の動作を説明するためのフローチャート、図10は、コマンド応答機能24の動作を説明するためのフローチャートである。先ず、主制御部11に新たなアプリモジュール23が追加接続された場合において、その初期化を指示するユーザ操作が行われると図8のステップB1、新規接続されたアプリモジュール23内のコマンド処理部CMは、この新規接続に応じて所定の初期化処理ステップB2を開始した後、モジュール制御機能22をアクセスしてステップB3、自己のモジュール名と共にその登録要求をモジュール制御機能22に対して出力ステップB4した後、最初のステップB1に戻る。モジュール制御機能22は、新規接続のアプリモジュール23から登録要求を受領したかを調べたり図9のステップC1、コマンド受信機能21からコマンドの転送が有ったかを調べたりステップC3、アプリモジュール23から処理結果を受領したかを調べたりステップC11、電源オフ操作が行われたかを調べたりするステップC12。いま、電源オフ操作が行われたときにはステップC13でYES、図9のフローから抜けるが、電源オフ操作が行われなければステップC13でNO、最初のステップC1に戻る。ここで、モジュール制御機能22は、新規接続のアプリモジュール23から登録要求を受領したときにはステップC1でYES、その登録要求元のアプリモジュール23に関する情報として、モジュール管理テーブルMTにそのモジュール名種類、アドレス、その他を追加登録するステップC2。なお、接続中のアプリモジュール23が削除された場合については、図8及び図9では図示省略したが、モジュール23の削除に応じてモジュール管理テーブルMTからそのモジュールに関する情報を削除する処理を行うようにしている。このようにアプリモジュール23の増減に応じてモジュール管理テーブルMTの内容が変更される。コマンド受信機能21は、電子メールを受信したかを調べたり図7のステップA1、モジュール制御機能22からコマンド無効通知を受領したかを調べたりステップA9、電源オフ操作が行われたかを調べたりするステップA10。ここで、電源オフ操作が行われたときにはステップA10でYES、図7のフローから抜けるが、電源オフ操作が行われなければステップA10でNO、最初のステップA1に戻る。いま、電子メールを受信したときにはステップA1、その電子メールのテキスト本文中にコマンドが記入されているかを調べるステップA2。ここで、図111は、問合元端末装置5の画面上において、メール作成中のテキスト本文にコマンドとしてSales.Flash.Reportを記入した場合、図112は、Customer.Flash.Reportを記入した場合、図113は、Reserve.Flash.Reportを記入した場合を示している。この場合、コマンドの前段に、自己のユーザ名及びパスワードを記入するようにしている。いま、受信メールのテキスト本文にコマンドが記入されていなければステップA2でNO、業務状況を問い合わせる電子メールではなく、それ以外の通常の電子メールを受信したものと判断し、この受信メールを主制御部11に転送して通常のメール処理を行わせるステップA3。また、コマンドが含まれている電子メールを受信したときにはステップA2でYES、そのテキスト本文から取得したユーザ名とパスワードに基づいてユーザ管理テーブルUTを参照しステップA4、正規なユーザからの問い合わせであるかを調べるステップA5。ここで、ユーザ名やパスワードが一致せず、正規なユーザからの問い合わせではないと判断したときにはステップA5でNO、問い合わせに対する自動応答を拒否するために主制御部11に受信メールを転送して通常のメール処理を行わせるステップA3。また、正規なユーザからの問い合わせであればステップA5でYES、その電子メールのヘッダーから送信元のメールアドレスを取得してユーザ管理テーブルUTを参照しステップA6、コマンド実行権限を持ったユーザであるかを調べステップA7、コマンド実行権限を持ったユーザでなければステップA7でNO、自動応答を拒否するために主制御部11に受信メールを転送して通常のメール処理を行わせるステップA3。いま、コマンド実行権限を持ったユーザであればステップA7でYES、受信したコマンドをモジュール制御機能22に転送ステップA8した後、最初のステップA1に戻る。なお、ステップA5では正規なユーザからの問い合わせであるか否かを調べるために、ユーザ名やパスワードが一致するか否かを判別したが、更に、送信元のメールアドレスがユーザ管理テーブルUTに記憶されたメールアドレスと一致するか否かを判別することで、正規なユーザからの問い合わせであるか否かを調べるようにしてもよい。モジュール制御機能22は、コマンド受信機能21からのコマンド転送を検出すると図9のステップC3でYES、そのコマンド内の業務の種類を解析するステップC4。この場合、解釈したコマンドが複数のアプリモジュール23の組み合わせを指定する記述内容、つまり、前後のコマンドの連結組み合わせを示す|が記述されていれば、各コマンドを解釈する。そして、その解析結果業務の種類とモジュール管理テーブルMTの内容とを照合するためにモジュール管理テーブルMTからモジュール名種類を取得するステップC5。そして、その解析結果業務の種類とモジュール名種類とを比較し、該当するモジュール名がモジュール管理テーブルMTに記憶されているか、つまり、該当するアプリモジュール23が現在接続中であるかを調べるステップC6。ここで、|が含まれている場合には、該当する複数のアプリモジュール23が現在接続中であるかを調べる。いま、該当するモジュール23が存在していなければ、つまり、接続中でなければステップC6でNO、今回のコマンドを無効とするために、コマンド受信機能21に対してコマンド無効通知を出力ステップC7した後、最初のステップC1に戻る。コマンド受信機能21は、モジュール制御機能22からコマンド無効通知を受領すると図7のステップA9でYES、問い合わせに対する自動応答を拒否するために主制御部11に受信メールを転送して通常のメール処理を行わせるステップA3。モジュール制御機能22は、コマンド受信機能21からの転送コマンドを解析した結果、そのコマンド内の業務の種類に該当するアプリモジュール23が接続されていれば、つまり、モジュール管理テーブルMTに該当するアプリモジュール23に関する情報が記憶されていれば図9のステップC6でYES、該当モジュール23内のコマンド処理部CMに対して当該コマンドを出力するステップC8。例えば、図111に示すコマンドであれば、売上管理アプリモジュール23-1内のコマンド処理部CMに対してそのコマンドを出力し、図112に示すコマンドであれば、顧客管理アプリモジュール23-2内のコマンド処理部CMにそのコマンドを出力し、図113に示すコマンドであれば、予約管理アプリモジュール23-3内のコマンド処理部CMにそのコマンドを出力する。また、コマンド内に|が含まれていた場合には、複数のアプリモジュール23に対して、対応するコマンドを出力する。そして、モジュール制御機能22は、コマンド内にリダイレクト>が含まれているかを調べステップC9、リダイレクト>が含まれていればステップC9でYES、その電子メールに添付されているファイルを取得して該当モジュール23内のコマンド処理部CMに出力するステップC10。例えば、図58に示すコマンドItem.plu<PLU.TXTには、>が含まれているので、そのコマンドのほかに、この添付ファイルPLU.TXTもコマンド処理部CMに出力する。モジュール23内のコマンド処理部CMは、初期化指示を受けたかを調べるほか図8のステップB1、モジュール制御機能22からコマンドを受領したかを調べたりステップB5、電源オフ操作が行われたかを調べたりしステップB12、電源オフ操作が行われたときにはステップB12でYES、図8のフローから抜けるが、電源オフ操作が行われなければステップB12でNO、最初のステップB1に戻る。いま、モジュール制御機能22からコマンドを受領するとステップB5でYES、自己の処理管理テーブルDTを参照することによりコマンド対応の処理を特定するステップB6。そして、この特定処理に応じて、対応するアプリ処理部APにデータ例えば、添付ファイルなどを転送する必要があるかを調べステップB7、その必要がなければステップB7でNO、特定処理に必要なデータを、対応するアプリ処理部APから取得するステップB8。例えば、図111のコマンドSales.Flash.Reportの場合には、売上管理のアプリ処理部APから、本日の現時点の売上高、客数、当月の売上高、当月の客数をそれぞれ取得する。図112のコマンドCustomer.Flash.Reportの場合には、顧客管理のアプリ処理部APから、本日の現時点の新規顧客登録数を取得する。図113のコマンドReserve.Flash.Reportの場合には、予約管理のアプリ処理部APから、本日の予約数、本日の予約受付数をそれぞれ取得する。そして、取得したデータをアプリ処理部APでの処理結果としてモジュール制御機能22に出力ステップB9した後、最初のステップB1に戻る。また、添付ファイルなどのように対応するアプリ処理部APにデータを転送する必要がある場合にはステップB7でYES、そのデータを対応するアプリ処理部APに転送ステップB10した後、その処理結果を受領するステップB11。例えば、単品の単価を添付ファイルにしたがって変更すべきことを指定するコマンドの場合には、添付ファイルを転送した後、その処理結果として正常に変更されたことを示すデータを受領する。また、売上詳細レポートを所定の文書フォーマットで得ることを指定するコマンドの場合には、売上詳細レポートを転送した後、その処理結果として所定フォーマットに変換後の売上詳細レポートを受領する。そして、受領した処理結果をモジュール制御機能22に対して出力ステップB9した後、最初のステップB1に戻る。モジュール制御機能22は、アプリモジュール23から処理結果を受領すると図9のステップC11でYES、上述のステップC4で転送コマンドを解析した結果、パイプ|が含まれているかを調べステップC13、パイプ|が含まれていなければステップC13でNO、受領した処理結果をコマンド応答機能24に対して出力ステップC16した後、最初のステップC1に戻る。また、パイプ|が含まれていればステップC13でYES、|以降のコマンドに該当するアプリモジュール23内のコマンド処理部CMに今回受領した処理結果を出力ステップC14した後、アプリモジュール23から処理結果を受領するまで待機状態となるステップC15。例えば、図57に示すコマンドSales.Detail.Report|○○の場合には、2つのモジュール、つまり、売上管理アプリモジュール23-1と、所定の文書フォーマットのファイルに変換するための変換用のアプリモジュール図示省略との処理結果を組み合わせるために、売上管理アプリモジュール23-1からの処理結果例えば、売上詳細レポートを変換用のアプリモジュールに出力した後、この変換用のアプリモジュールからの処理結果所定の文書フォーマットに変換された売上詳細レポートを受領するようにしている。いま、パイプ|以降に定義されているモジュールからその処理結果を受領するとステップC15でYES、その処理結果をコマンド応答機能24に対して出力ステップC16した後、最初のステップC1に戻る。なお、ステップC13~C15は、コマンド内に|が一つ存在する場合を想定したが、|が複数存在する場合には、その数に応じてステップC13~C15を繰り返せばよい。コマンド応答機能24は、モジュール制御機能22から処理結果を受領したかを調べたり図10のステップD1、電源オフ操作が行われたかを調べたりしステップD5、電源オフ操作が行われたときにはステップD5でYES、図10のフローから抜けるが、電源オフ操作が行われなければステップD5でNO、最初のステップD1に戻る。いま、モジュール制御機能22から処理結果を受領したときにはステップD1でYES、その処理結果を掲載した返信用の電子メールを作成しステップD2、その宛先問合元のメールアドレスを取得しステップD3、そのアドレス宛に作成メールを送信するステップD4。これによって、問合元端末装置5においては、例えば、図111のコマンドSales.Flash.Reportの場合には、タイトル売上速報、店名、現在日時に続き、処理結果として、本日の現在の売上高、現在の客数、当月の売上高、当月の客数がその端末画面に表示される。また、図112のコマンドCustomer.Flash.Reportの場合には、タイトル顧客速報、店名、現在日時に続き、処理結果として、本日の現時点の新規顧客数がその端末画面に表示される。また、図113のコマンドReserve.Flash.Reportの場合には、タイトル予約速報、店名、現在日時に続き、処理結果として、本日の予約数、本日の新規予約数がその端末画面に表示される。以上のように、本実施形態における業務支援端末装置1は、アプリ処理を実行可能なアプリモジュールが任意に接続されている状態において、業務状況の問い合わせを指示するコマンド付きの電子メールを問合元端末装置5から受信すると、その電子メール内のコマンドを解釈すると共に、そのコマンドに応じたアプリモジュールをそのコマンドの実行先として指定し、そのモジュールによる処理結果を含めた応答用の電子メールを作成して問合元端末装置5に送信するようにしたので、例えば、競合店の動向、顧客の変化、予約数など、様々な状況を考慮して、新たなアプリモジュールを追加接続することにより、様々な状況に対応することができ、電子メールを利用した業務状況の問い合わせに対して柔軟な応答を実現することができ、業務促進や戦略上、極めて有効なものとなる。業務支援端末装置1は、受信したコマンドに応じてモジュール管理テーブルMTを参照し、そのコマンドに応じたアプリモジュール23を当該コマンドの実行先として指定するようにしたので、モジュール管理テーブルMTを使用してアプリモジュール23を一元管理することができ、その管理が容易なものとなる。業務支援端末装置1は、新たなアプリモジュール23が追加接続された際にそのモジュール23からの登録指示に応じて当該モジュール識別情報をモジュール管理テーブルMTに登録管理するようにしたので、追加接続時にアプリモジュール23の指示の下、そのモジュール識別情報を登録することができ、より確実な登録が可能となる。業務支援端末装置1は、受信したコマンドが複数のアプリモジュール23の組み合わせを指定する|を含む記述内容であれば、その複数のアプリモジュールをコマンドの実行先としてその記述内容に応じて順次指定し、その複数のアプリモジュール23により順次処理された処理結果を含めた電子メールを応答するようにしたので、複数のアプリモジュール23を組み合わせることができ、既存のアプリモジュール23を利用して、様々な問い合わせに対する応答が可能となる。業務支援端末装置1は、受信したコマンドの記述内容が電子メールに添付されている添付ファイルの使用を指示する記述内容であれば、その添付ファイルを利用した処理を実行させることができる。問合元端末装置5からの電子メールアドレスが予め設定されているアクセス権限を持ったアドレスであることを条件にその問合元端末装置5からの電子メールを受信するようにしたので、セキュリティ管理が可能となる。アクセス権限をアプリモジュール23毎に設定するようにしたので、問合元に応じてアプリモジュール23毎にセキュリティ管理を行うことができ、よりきめ細かな管理が可能となる。アプリモジュール23は、アプリ処理部AP、コマンド処理部CMを有するので、アプリ処理部AP毎にコマンド処理を設定することができ、モジュール制御機能22との接続も容易となる。アプリモジュール23は、業務の種類に対応する業務別のアプリモジュールであり、コマンドは、業務の種類とその業務状況の問い合わせ内容を含むコマンドであるから、業務を単位とすることができると共に、コマンドとアプリモジュール23とを対応が容易となる。業務状況の問い合わせを行う問合元端末装置5と、問合元端末装置5にネットワークを介して接続されている業務支援端末装置1を備えた業務支援システムにあっても同様の効果を有し、電子メールを利用した業務状況の問い合わせに対する柔軟な応答を実現することが可能となり、業務促進や戦略上有効なものとなる。なお、上述した実施形態において電子メール自動応答機能20は、コマンド受信機能21、モジュール制御機能22、各種のアプリモジュール23、コマンド応答機能24の各ブロックを有する構成としたが、そのブロック分けこれに限らず、任意である。また、アプリプリモジュール23は、業務の種類に対応する業務別のアプリモジュール業務アプリケーションに限らず、任意であり、また、コマンドを実行するコマンド処理部CMの機能の一部をモジュール制御機能22が行うようにしてもよい。また、上述した実施形態においては、業務として店舗運営について適用した場合を示したが、これに限らず、刻々と変化するデータを取り扱う一般事務などであってもよく、業務の内容は問わない。上述した実施形態においては、業務支援端末装置1として、POSターミナルに適用した場合を示したが、PC、PDAなどであってもよい。また、上述した実施形態において示した装置や部とは、機能別に複数の筐体に分離されていてもよく、単一の筐体に限らない。また、上述したフローチャートに記述した各ステップは、時系列的な処理に限らず、複数のステップを並列的に処理したり、別個独立して処理したりするようにしてもよい。以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は、これに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記入された発明とその均等の範囲を含むものである。以下、本願出願の特許請求の範囲に記入された発明を付記する。付記請求項1請求項1に記入の発明は、電子メールを送信して業務状況の問い合わせを行う問合元端末装置にネットワークを介して接続可能な業務支援端末装置であって、所定のアプリケーション処理を実行可能なアプリケーションモジュールを任意に接続可能な接続手段と、前記業務状況の問い合わせを指示するコマンド付きの電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した電子メール内のコマンドを解釈するコマンド解釈手段と、前記接続手段により接続されている前記アプリケーションモジュールの中から前記コマンド解釈手段により解釈されたコマンドに応じたアプリケーションモジュールをそのコマンドの実行先として指定するモジュール指定手段と、前記モジュール指定手段により指定された前記アプリケーションモジュールによる処理結果を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記処理結果を前記業務状況の問い合わせに対する応答として、その応答用の電子メールを作成して前記問合元端末装置に送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする業務支援端末装置である。請求項2請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の業務支援端末装置において、前記アプリケーションモジュールを管理するモジュール管理手段と、前記モジュール指定手段は、前記コマンド解釈手段により解釈されたコマンドに応じて前記モジュール管理手段による管理内容を参照することにより、そのコマンドに応じたアプリケーションモジュールを当該コマンドの実行先として指定する、ようにしたことを特徴とする請求項1に記載の業務支援端末装置である。請求項3請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の業務支援端末装置において、前記モジュール管理手段は、前記接続手段に新たなアプリケーションモジュールが追加接続された際にそのモジュールからの登録指示に応じて当該モジュール識別情報を登録管理し、前記モジュール指定手段は、前記コマンド解釈手段によるコマンド解釈によって得られたモジュール識別情報に基づいて前記モジュール管理手段による管理内容を参照した結果、該当するモジュール識別情報が登録されていれば、そのモジュール識別情報で示される前記アプリケーションモジュールを当該コマンドの実行先として指定する、ようにしたことを特徴とする業務支援端末装置である。請求項4請求項4に記載の発明は、請求項1~請求項3のいずれかに記載の業務支援端末装置において、前記モジュール指定手段は、前記コマンド解釈手段により解釈されたコマンドが複数のアプリケーションモジュールの組み合わせを指定する記述内容であれば、その複数のアプリケーションモジュールをコマンドの実行先としてその記述内容に応じて順次指定し、前記取得手段は、前記モジュール指定手段により指定された複数のアプリケーションモジュールにより順次処理された処理結果を取得する、ようにしたことを特徴とする業務支援端末装置である。請求項5請求項5に記載の発明は、請求項1~請求項4のいずれかに記載の業務支援端末装置において、前記モジュール指定手段は、前記コマンド解釈手段により解釈されたコマンドの記述内容が電子メールに添付されている添付ファイルの使用を指示する記述内容であれば、そのコマンドに応じたアプリケーションモジュールを当該コマンドの実行先として指定すると共に、その指定したアプリケーションモジュールに対して前記添付ファイルを出力する、ようにしたことを特徴とする業務支援端末装置である。請求項6請求項6に記載の発明は、請求項1~請求項5のずれかに記載の業務支援端末装置において、前記受信手段は、前記問合元端末装置からの電子メールアドレスが予め設定されているアクセス権限を持ったアドレスであることを条件にその問合元端末装置からの電子メールを受信する、ようにしたことを特徴とする業務支援端末装置である。請求項7請求項7に記載の発明は、請求項6に記載の業務支援端末装置において、前記アクセス権限は、前記アプリケーションモジュール毎に設定されている、ことを特徴とする業務支援端末装置である。請求項8請求項8に記載の発明は、請求項1~請求項7のずれかに記載の業務支援端末装置において、前記アプリケーションモジュールは、アプリケーション処理部と前記コマンド解釈手段により解釈されたコマンドを実行するコマンド処理部を有する、ことを特徴とする業務支援端末装置である。請求項9請求項9に記載の発明は、請求項1~請求項8のずれかに記載の業務支援端末装置において、前記アプリケーションモジュールは、業務の種類に対応する業務別のアプリケーションモジュールであり、前記コマンドは、業務の種類とその業務状況の問い合わせ内容を含むコマンドである、ことを特徴とする業務支援端末装置である。請求項10請求項10に記載の発明は、コンピュータに対して、所定のアプリケーション処理を実行可能なアプリケーションモジュールを任意に接続可能な機能と、電子メールを送信する問合元端末装置からネットワークを介して業務状況の問い合わせを指示するコマンド付きの電子メールを受信する機能と、前記受信した電子メール内のコマンドを解釈する機能と、前記接続されている前記アプリケーションモジュールの中から前記解釈されたコマンドに応じたアプリケーションモジュールをそのコマンドの実行先として指定する機能と、前記指定された前記アプリケーションモジュールによる処理結果を取得する機能と、前記取得した処理結果を前記業務状況の問い合わせに対する応答として、その応答用の電子メールを作成して前記問合元端末装置に送信する機能と、を実現させるためのプログラムである。請求項11請求項11に記載の発明は、電子メールを送信することにより業務状況の問い合わせを行う問合元端末装置と、前記問合元端末装置にネットワークを介して接続可能な業務支援端末装置を備えた業務支援システムであって、所定のアプリケーション処理を実行可能なアプリケーションモジュールを任意に接続可能な接続手段と、前記業務状況の問い合わせを指示するコマンド付きの電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した電子メール内のコマンドを解釈するコマンド解釈手段と、前記接続手段により接続されている前記アプリケーションモジュールの中から前記コマンド解釈手段により解釈されたコマンドに応じたアプリケーションモジュールをそのコマンドの実行先として指定するモジュール指定手段と、前記モジュール指定手段により指定された前記アプリケーションモジュールによる処理結果を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記処理結果を前記業務状況の問い合わせに対する応答として、その応答用の電子メールを作成して前記問合元端末装置に送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする業務支援システムである。