"同軸ケーブルの中心導体との接続がなされる中心導体接続部と相手方同軸コネクタ装置の中心コンタクトに接触接続される接触端子部とを有したコンタクト部材と、相手方同軸コネクタ装置の中心コンタクトを包囲する外側コンタクトに嵌合接続される環状嵌合部と該環状嵌合部から折曲可能に伸びて上記同軸ケーブルの外側導体との接続がなされるシェル部とを有したグラウンドコンタクト部材と、上記コンタクト部材と上記グラウンドコンタクト部材とを相互絶縁状態をもって支持するものとされ、上記グラウンドコンタクト部材のシェル部に沿って折曲可能に伸び、上記シェル部に伴って折り曲げられて上記コンタクト部材に当接する折曲当接部が設けられた絶縁ハウジング部材と、を備えて構成され、上記コンタクト部材が、上記接触端子部が上記グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の内側に配されるとともに、上記中心導体接続部が上記絶縁ハウジング部材に固定された固定部分と該固定部分に対して変位可能とされた可動部分とを有して上記グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の外側に配されるものとされ、上記絶縁ハウジング部材の折曲当接部が上記コンタクト部材に当接するとき、上記可動部分が、上記折曲当接部により押圧変位せしめられて、上記固定部分とで同軸ケーブルの中心導体を挟持し、該同軸ケーブルの中心導体が上記中心導体接続部に接続された状態となすことを特徴とする同軸コネクタ装置。上記中心導体接続部が、上記固定部分に同軸ケーブルの中心導体が載置されたもとで、上記可動部分が上記絶縁ハウジング部材の折曲当接部により押圧されて上記固定部分に向かって変位せしめられることにより、上記可動部分と上記固定部分とにより上記同軸ケーブルの中心導体が挟持される状態をとることを特徴とする請求項1記載の同軸コネクタ装置。上記中心導体接続部の固定部分と上記絶縁ハウジング部材における上記固定部分に対応する部分とに、同軸ケーブルの中心導体が上記中心導体接続部に接続された状態の確認に供される開口部が形成されていることを特徴とする請求項2記載の同軸コネクタ装置。上記コンタクト部材が上記中心導体接続部と上記接触端子部とを連結する平板状連結部を有しており、同軸ケーブルの中心導体が上記中心導体接続部に接続されたとき、上記中心導体接続部と上記接触端子部との両者が上記平板状連結部から同じ方向に突出するものとなることを特徴とする請求項1記載の同軸コネクタ装置。上記グラウンドコンタクト部材が、上記環状嵌合部と上記シェル部とに加えて、上記環状嵌合部から伸びて、上記絶縁ハウジング部材における上記コンタクト部材の中心導体接続部の近傍となる部分に係合するハウジング受け部を有していることを特徴とする請求項1記載の同軸コネクタ装置。上述された、コンタクト部材と同軸ケーブルの中心導体との接続に半田付けが必要とされず、かつ、厚み寸法の低減を図ることができるようにされた、従来提案されている同軸コネクタ装置にあっては、その利点の反面、その構成部材の一つである絶縁ハウジング部材の構成が複雑なものとされるという不都合を伴うことになってしまう。即ち、上述の従来提案されている同軸コネクタ装置に備えられる絶縁ハウジング部材は、コンタクト部材が有する一対のケーブル接続端子を外側から挟んで相互対向する一対の折り曲げ片を備えるものとされることが必要とされる。しかも、斯かる一対の折り曲げ片は、その相互対向方向が、当該同軸コネクタ装置が回路基板に取り付けられた相手方同軸コネクタ装置に連結される際におけるグラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の相手方同軸コネクタ装置の外側コンタクトに対する嵌合方向に直交する方向に選定されなければならず、また、金属シェルの舌片部に設けられた一対のカシメ片が内側に折曲げられるとき、その一対のカシメ片によって夫々押圧変位せしめられて、コンタクトが有する一対のケーブル接続端子を相互に近接する方向に変位させる動作を行うものでなくてはならない。それにより、絶縁ハウジング部材が、その構成に複雑化がまねかれて、製作及び組付けに手間が掛かるものとなり、同軸コネクタ装置の製造コストを嵩ませる要因となってしまう。斯かる点に鑑み、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、同軸ケーブルの中心導体が接続されるコンタクト部材と、同軸ケーブルの外側導体が接続されるグラウンドコンタクト部材と、コンタクト部材とグラウンドコンタクト部材とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材とを備えて構成されるもとで、コンタクト部材と同軸ケーブルの中心導体との接続に半田付けを不要とでき、しかも、絶縁ハウジング部材についての構成の複雑化をまねくことなく、厚み寸法の低減を図ることができることになる同軸コネクタ装置を提供する。本願の特許請求の範囲における請求項1から請求項5までのいずれかに記載された発明に係る同軸コネクタ装置以下、本願発明に係る同軸コネクタ装置という。は、同軸ケーブルの中心導体との接続がなされる中心導体接続部と相手方同軸コネクタ装置の中心コンタクトに接触接続される接触端子部とを有したコンタクト部材と、相手方同軸コネクタ装置の中心コンタクトを包囲する外側コンタクトに嵌合接続される環状嵌合部とそれから折曲可能に伸びて同軸ケーブルの外側導体との接続がなされるシェル部とを有したグラウンドコンタクト部材と、コンタクト部材とグラウンドコンタクト部材とを相互絶縁状態をもって支持するものとされ、グラウンドコンタクト部材のシェル部に沿って折曲可能に伸び、シェル部に伴って折り曲げられてコンタクト部材に当接する折曲当接部が設けられた絶縁ハウジング部材とを備えて構成され、コンタクト部材が、接触端子部がグラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の内側に配されるとともに、中心導体接続部が絶縁ハウジング部材に固定された固定部分とそれに対して変位可能とされた可動部分とを有してグラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の外側に配されるものとされ、絶縁ハウジング部材の折曲当接部がコンタクト部材に当接するとき、中心導体接続部における可動部分が、折曲当接部により押圧変位せしめられて、中心導体接続部における固定部分とで同軸ケーブルの中心導体を挟持し、同軸ケーブルの中心導体が中心導体接続部に接続された状態となすことを特徴とするものとされる。特に、本願発明のうちの請求項5に記載されたものに係る同軸コネクタ装置にあっては、グラウンドコンタクト部材が、環状嵌合部とシェル部とに加えて、環状嵌合部から伸びて、絶縁ハウジング部材におけるコンタクト部材の中心導体接続部の近傍となる部分に係合するハウジング受け部を有している。上述の本願発明に係る同軸コネクタ装置にあっては、コンタクト部材の接触端子部が、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の内側に配されるとともに、コンタクト部材の中心導体接続部が絶縁ハウジング部材に固定された固定部分とそれに対して変位可能とされた可動部分とを有してグラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の外側に配されたもとで、同軸ケーブルの中心導体がコンタクト部材の中心導体接続部に接続されるとともに、同軸ケーブルの外側導体がグラウンドコンタクト部材のシェル部に接続されて、同軸ケーブルの一端部に装着される。その際、同軸ケーブルの中心導体のコンタクト部材の中心導体接続部への接続は、例えば、中心導体接続部における固定部分に同軸ケーブルの中心導体が載置されたもとで、中心導体接続部における可動部分が、グラウンドコンタクト部材のシェル部に伴って折り曲げられた絶縁ハウジング部材の折曲当接部により押圧されて、固定部分に向かって変位せしめられ、それにより可動部分と固定部分とによって同軸ケーブルの中心導体が挟持されることにより行われる。そして、コンタクト部材の中心導体接続部における固定部分及び可動部分は、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の外側に配されているので、可動部分と固定部分とによって挟持された同軸ケーブルの中心導体もグラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の外側に位置することになる。同軸ケーブルの一端部に装着された本願発明に係る同軸コネクタ装置は、例えば、回路基板に取り付けられた相手方同軸コネクタ装置に、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部を相手方同軸コネクタ装置の外側コンタクトに嵌合させるとともに、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の内側に配されたコンタクト部材の接触接続部を相手方同軸コネクタ装置の中心コンタクトに接触接続させて、連結される。このようにして、相手方同軸コネクタ装置に連結された本願発明に係る同軸コネクタ装置にあっては、コンタクト部材の中心導体接続部における固定部分及び可動部分及びそれらにより挟持された同軸ケーブルの中心導体は、相手方同軸コネクタ装置の外側コンタクトに嵌合したグラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の外側に位置していて、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の内側において相手方同軸コネクタ装置の中心コンタクトに重ねられることになる位置には配されない。また、特に、本願発明のうちの請求項5に記載されたものに係る同軸コネクタ装置にあっては、グラウンドコンタクト部材に設けられた環状嵌合部から伸びるハウジング受け部が、絶縁ハウジング部材におけるコンタクト部材の中心導体接続部の近傍となる部分に係合し、それにより、絶縁ハウジング部材を補強する。このような本願発明に係る同軸コネクタ装置にあっては、同軸ケーブルの一端部に装着されたとき、コンタクト部材の中心導体接続部における固定部分及び可動部分及びそれらにより挟持された同軸ケーブルの中心導体が、相手方同軸コネクタ装置に連結されたとき、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の内側において相手方同軸コネクタ装置の中心コンタクトに重ねられることになる位置に配されることがないので、厚み寸法の低減を図ることができることになる。しかも、斯かるもとで、同軸ケーブルの中心導体のコンタクト部材の中心導体接続部への接続は、絶縁ハウジング部材に設けられた折曲当接部をグラウンドコンタクト部材のシェル部に伴うものとして折り曲げて、その折曲当接部によって中心導体接続部における可動部分を押圧し、可動部分と固定部分とによって同軸ケーブルの中心導体を挟持することにより行うことができるので、絶縁ハウジング部材の構成を複雑にするような別段の手段は要されない。また、コンタクト部材と同軸ケーブルの中心導体とを接続する半田付けも必要とされない。その結果、本願発明に係る同軸コネクタ装置によれば、コンタクト部材と同軸ケーブルの中心導体との接続に半田付けを不要とでき、しかも、絶縁ハウジング部材についての構成の複雑化をまねくことなく、厚み寸法の低減を図ることができることになる。また、特に、本願発明のうちの請求項5に記載されたものに係る同軸コネクタ装置によれば、グラウンドコンタクト部材に設けられた環状嵌合部から伸びるハウジング受け部によって絶縁ハウジング部材が補強されるので、絶縁ハウジング部材についての必要な機械的強度を損なうことなく、絶縁ハウジング部材の肉厚を薄くして、厚み寸法の更なる低減を図ることができる。本願発明を実施するための形態は、以下に述べられる本願発明についての実施例をもって説明される。図1平面図,図2底面図及び図3図1におけるIII-III線断面を示す断面図は、本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例を、それが一端部に装着された同軸ケーブルの一例と共に示す。図1~図3に示される本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例を成す同軸コネクタ装置10は、同軸ケーブル11の一端部に装着されており、同軸ケーブル11は、中心導体12と、中心導体12を密着包囲する内部絶縁体13と、内部絶縁体13を密着包囲する外側導体14と、外側導体14を密着包囲する表皮絶縁体15とを有している。斯かる同軸ケーブル11の一端部においては、表皮絶縁体15が部分的に切除されて外側導体14が露出するとともに、その外側導体14及び内部絶縁体13の夫々が部分的に切除されて中心導体12が露出する状態におかれている。同軸コネクタ装置10は、主要構成要素として、導電性材料により形成されて、同軸ケーブル11の中心導体12との電気的接続がなされるコンタクト部材20と、導電性材料により形成されて、同軸ケーブル11の外側導体14との電気的接続がなされるグラウンドコンタクト部材21と、合成樹脂材等の絶縁材料により形成されて、コンタクト部材20とグラウンドコンタクト部材21とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材22とを備えている。絶縁ハウジング部材22は、外周面23が円錐筒面状を成すものとされ、中央部に矩形透孔24が形成された基部25を有しており、また、グラウンドコンタクト部材21が、絶縁ハウジング部材22の基部25を包囲する環状嵌合部26を有している。そして、これら絶縁ハウジング部材22の基部25とグラウンドコンタクト部材21の環状嵌合部26とは、同軸コネクタ装置10における嵌合連結部を構成しており、同軸ケーブル11の一端部に装着された同軸コネクタ装置10は、斯かる嵌合連結部をもって、相手方同軸コネクタ装置に嵌合連結される。図4上面側から見た斜視図及び図5底面側から見た斜視図は、同軸コネクタ装置10が嵌合連結される相手方同軸コネクタ装置の一例を成す相手方同軸コネクタ装置30を示す。相手方同軸コネクタ装置30は、回路基板図示が省略されている。に固定されるものとされており、合成樹脂材等の絶縁材料により形成されて、相手方同軸コネクタ装置30が固定される回路基板の部品等搭載面上に配される絶縁基体31を備えている。絶縁基体31は、相手方同軸コネクタ装置30が固定される回路基板の部品等搭載面に対接する底面側部分32とそれに対向する上面側部分33とを有しており、その中央部分に、底面側部分32と上面側部分33とを連通する透孔図には現われていない。が形成されている。また、相手方同軸コネクタ装置30は、導電材料により形成され、絶縁基体31の中央部分に形成された透孔を底面側部分32側から上面側部分33側へと貫通して、絶縁基体31に組み付けられる信号用接触導体34を備えている。信号用接触導体34には、絶縁基体31において底面側部分32側から透孔を貫通して上面側部分33側へと伸びる円柱状部を成す中心コンタクト35と,絶縁基体31の底面側部分32において中心コンタクト35から絶縁基体31の外部へと伸びる信号用接続部36とが設けられている。中心コンタクト35は、相手側同軸コネクタ装置30に嵌合連結される同軸コネクタ装置10におけるコンタクト部材20が接触接続されるものとされ、信号用接続部36は、絶縁基体31が配される部品等搭載面を有する回路基板に設けられた信号端子に、例えば、半田付けにより接続される。さらに、相手方同軸コネクタ装置30は、導電材料により形成され、絶縁基体31の上面側部分33側において、中心コンタクト35を、絶縁基体31が配される回路基板の部品等搭載面に沿って包囲する環状体を成すものとして、絶縁基体31に組み付けられた外側コンタクト37を備えている。外側コンタクト37には、それから絶縁基体31を貫通して絶縁基体31の底面側部分32側及び絶縁基体31の外部へと伸びる接地用接続部38が設けられている。外側コンタクト37は、相手側同軸コネクタ装置30に嵌合連結される同軸コネクタ装置10におけるグラウンドコンタクト部材21の環状嵌合部26が嵌合接続されるものとされ、接地用接続部38は、絶縁基体31が配される部品等搭載面を有する回路基板に設けられた接地端子に、例えば、半田付けにより接続される。なお、信号用接触導体34及び外側コンタクト37の絶縁基体31への組み付けは、例えば、インサート成形による一体組付けとしてもよい。同軸コネクタ装置10が備える絶縁ハウジング部材22は、図6,図7及び図8に示されるように、基部25に加えて、基部25の一端から折曲可能に伸び、折り曲げられたときコンタクト部材20に当接するものとされる折曲当接部40と、基部25から伸びて、コンタクト部材20を保持するとともに、グラウンドコンタクト部材21の部分が係合することになる保持部41とを有している。折曲当接部40は、全体として平板状部を成すものとされており、また、保持部41には、その略中央となる部分に、透孔42が形成され、さらに、その底面部側に、グラウンドコンタクト部材21の部分を受ける一対の凹部43が透孔42を挟むようにして形成されている。また、同軸コネクタ装置10が備えるグラウンドコンタクト部材21は、図9及び図10に示されるように、環状嵌合部26に加えて、環状嵌合部26の一端から折曲可能に伸び、折り曲げられるとき、それに伴って絶縁ハウジング部材22の折曲当接部40を折り曲げるとともに、中心導体12がコンタクト部材20に接続された同軸ケーブル11の外側導体14との接続がなされることになるシェル部44と、環状嵌合部26から伸びて、絶縁ハウジング部材22における保持部41に設けられた一対の凹部43に夫々係合することになる一対のハウジング受け部45とを有している。シェル部44は、それに沿って絶縁ハウジング部材22における折曲当接部40が伸びることになるものとされている。そして、シェル部44には、折り曲げられて絶縁ハウジング部材22における保持部41を挟持することになる一対の第1の折曲挟持部46,折り曲げられて中心導体12がコンタクト部材20に接続された同軸ケーブル11の外側導体14を挟持することになる一対の第2の折曲挟持部47、及び、折り曲げられて中心導体12がコンタクト部材20に接続された同軸ケーブル11の表皮絶縁体15を挟持することになる一対の第3の折曲挟持部48が設けられている。また、一対のハウジング受け部45の夫々には、それが係合する絶縁ハウジング部材22における保持部41を係止する係止部45aが設けられており、それにより、一対のハウジング受け部45の夫々による絶縁ハウジング部材22における保持部41に対する係合が、極めて堅固に行われることになる。さらに、同軸コネクタ装置10が備えるコンタクト部材20は、図11,図12及び図13に示されるように、絶縁ハウジング部材22における保持部41に固定される平板状の固定部分50と固定部分50に対して変位可能とされて固定部分50に連結された平板状の可動部分51とを有して構成され、同軸ケーブル11の中心導体12に接続される中心導体接続部52と、同軸コネクタ装置10が相手方コネクタ装置30に嵌合連結されるとき、相手方同軸コネクタ装置30の中心コンタクト35に接触接続される一対の接触端子部53と、中心導体接続部52と一対の接触端子部53とを連結する平板状連結部54とを有している。固定部分50には、その略中央となる部位に透孔55が形成されている。この透孔55は、絶縁ハウジング部材22における保持部41の略中央となる部分に形成された透孔42に対応する位置に配されることになる。このような中心導体接続部52,一対の接触端子部53及びそれらを連結する平板状連結部54を有したコンタクト部材20は、例えば、弾性金属板材に打抜き折曲げ加工が施されることにより一体的に形成される。そして、コンタクト部材20の中心導体接続部52が同軸ケーブル11の中心導体12に接続される際には、中心導体接続部52を構成する固定部分50に同軸ケーブル11の中心導体12が載置されたもとで、固定部分50と共に中心導体接続部52を構成する可動部分51が、絶縁ハウジング部材22の折曲当接部40により押圧されて固定部分50に向かって変位せしめられ、それにより、可動部分51と固定部分50とによって同軸ケーブル11の中心導体12が挟持される状態がとられる。上述の図11~図13に示されるコンタクト部材20と図9及び図10に示されるグラウンドコンタクト部材21とが、図6~図8に示される絶縁ハウジング部材22によって相互絶縁状態とされて支持されることにより、同軸コネクタ装置10が、図14,図15及び図16に示されるように組み立てられる。このような図14~図16に示される同軸コネクタ装置10の組立は、例えば、次のようにしてなされる。先ず、コンタクト部材20が、その一対の接触端子部53が絶縁ハウジング部材22における基部25に形成された矩形透孔24内に挿入されるとともに、その中心導体接続部52が絶縁ハウジング部材22における保持部41によって保持される状態をもって、絶縁ハウジング部材22に取り付けられる。絶縁ハウジング部材22における保持部41によって保持されたコンタクト部材20の中心導体接続部52は、固定部分50と可動部分51とによって構成されているが、固定部分50が絶縁ハウジング部材22における保持部41に固定され、可動部分51が、絶縁ハウジング部材22における保持部41に固定された固定部分50に対する近接変位及び離隔変位を行い得るものとされる。そして、固定部分50が絶縁ハウジング部材22における保持部41に固定されるにあたっては、固定部分50に形成された透孔55が絶縁ハウジング部材22における保持部41に形成された透孔42に対応する位置に配されるものとされる。続いて、グラウンドコンタクト部材21が、コンタクト部材20が取り付けられた絶縁ハウジング部材22に取り付けられる。その際には、絶縁ハウジング部材22における基部25が、グラウンドコンタクト部材21における環状嵌合部26の内側に配されて、基部25から伸びる折曲当接部40が、図16に示されるように、グラウンドコンタクト部材21における環状嵌合部26から伸びるシェル部44に沿って伸びるものとされる。また、絶縁ハウジング部材22における保持部41の底面部側に設けられた一対の凹部43に、グラウンドコンタクト部材21における環状嵌合部26から伸びる一対のハウジング受け部45が夫々係合する。グラウンドコンタクト部材21における一対のハウジング受け部45が絶縁ハウジング部材22における保持部41に設けられた一対の凹部43に夫々係合するにあたっては、一対のハウジング受け部45の夫々に設けられた係止部45aが、絶縁ハウジング部材22における保持部41を係止するものとされ、それにより、一対のハウジング受け部45の夫々による絶縁ハウジング部材22における保持部41に対する係合が極めて堅固に行われて、一対のハウジング受け部45によって絶縁ハウジング部材22の補強がなされることになる。このように、グラウンドコンタクト部材21における一対のハウジング受け部45によって絶縁ハウジング部材22が補強されるので、絶縁ハウジング部材22についての必要な機械的強度を損なうことなく、絶縁ハウジング部材22の肉厚を薄くし、それにより、同軸コネクタ装置10が回路基板に取り付けられた相手方同軸コネクタ装置30に嵌合連結されたとき、相手方同軸コネクタ装置30が取り付けられた回路基板の部品等搭載面から突出する方向、即ち、回路基板の部品等搭載面に直交する方向の寸法である、同軸コネクタ装置10の厚み寸法の低減を図るようにすることができる。このようにして、コンタクト部材20及びグラウンドコンタクト部材21が絶縁ハウジング部材22に取り付けられて組み立てられた同軸コネクタ装置10にあっては、コンタクト部材20の一対の接触端子部53が、グラウンドコンタクト部材21の環状嵌合部26の内側に配されるとともに、コンタクト部材20の固定部分50及び可動部分51を有した中心導体接続部52が、グラウンドコンタクト部材21の環状嵌合部26の外側に配されることになる。そして、斯かる同軸コネクタ装置10が同軸ケーブル11の一端部に装着されるときには、図17に示されるように、同軸ケーブル11の一端部において、表皮絶縁体15が部分的に切除され、さらに、外側導体14と内部絶縁体13とが部分的に切除されて露出するものとされた中心導体12が、同軸コネクタ装置10におけるコンタクト部材20の中心導体接続部52を構成する固定部分50に載置される。その際、同軸コネクタ装置10の中心導体12は、固定部分50に形成された透孔55を塞ぐ状態をもって、固定部分50と固定部分50と共に中心導体接続部52を構成する可動部分51との間に位置するものとされる。その後、グラウンドコンタクト部材21におけるシェル部44が、図16において矢印αにより示される、絶縁ハウジング部材22における保持部41に向かう方向に、絶縁ハウジング部材22における折曲当接部40を伴って折り曲げられて、絶縁ハウジング部材22における保持部41と略平行となる位置をとるものとされる。そして、グラウンドコンタクト部材21におけるシェル部44に伴って折り曲げられた絶縁ハウジング部材22における折曲当接部40が、コンタクト部材20の中心導体接続部52を構成する可動部分51に当接して、可動部分51を固定部分50に向かって押圧変位させ、固定部分50に載置された同軸ケーブル11の中心導体12を可動部分51と固定部分50とによって挟持されたものとなす。それにより、同軸ケーブル11の中心導体12がコンタクト部材20の中心導体接続部52に接続された状態が得られる。斯かる際、コンタクト部材20の中心導体接続部52に同軸ケーブル11の中心導体12を半田付けすることは不要とされる。また、このときに生じる押圧力は、絶縁ハウジング部材22における保持部41に加えてグラウンドコンタクト部材21における環状嵌合部26から伸びる一対のハウジング受け部45にて受けられるので、十分な強度が確保され、変形等の破損は起き難い。また、コンタクト部材20の中心導体接続部52及びそれに接続された同軸ケーブル11の中心導体12は、グラウンドコンタクト部材21の環状嵌合部26の外側となる位置に配されることになる。さらに、同軸ケーブル11の中心導体12がコンタクト部材20の中心導体接続部52に接続されたもとにあっては、コンタクト部材20において、一対の接触端子部53と同軸ケーブル11の中心導体12が接続された中心導体接続部52との両者が、平板状連結部54から同じ方向に突出するものとなる。これらのことは、同軸コネクタ装置10の厚み寸法の低減に貢献する。続いて、折り曲げられたグラウンドコンタクト部材21におけるシェル部44に設けられた一対の第1の折曲挟持部46,一対の第2の折曲挟持部47及び一対の第3の折曲挟持部48が夫々折り曲げられて、一対の第1の折曲挟持部46が絶縁ハウジング部材22における保持部41を挟持し、一対の第2の折曲挟持部47が同軸ケーブル11の外側導体14を挟持し、さらに、一対の第3の折曲挟持部48が同軸ケーブル11の表皮絶縁体15を挟持する状態がとられる。その結果、図1~図3に示されるような、同軸ケーブル11の一端部に装着された同軸コネクタ装置10が得られる。同軸コネクタ装置10が同軸ケーブル11の一端部に装着されたもとにあっては、絶縁ハウジング部材22の保持部41に透孔42が形成されるとともに、コンタクト部材20の中心導体接続部52を構成する固定部分50に透孔55が形成されていて、透孔55が透孔42に対応する位置に配されているので、絶縁ハウジング部材22における保持部41の底面部分側から、透孔42及び透孔55を通じて、コンタクト部材20の中心導体接続部52に接続された同軸ケーブル11の中心導体12を目視することが可能とされる。そして、斯かる目視により、同軸ケーブル11の中心導体12がコンタクト部材20の中心導体接続部52に接続された状態の確認を行うことができる。上述のような同軸コネクタ装置10にあっては、同軸ケーブル11の一端部に装着されたとき、コンタクト部材20の中心導体接続部52における固定部分50及び可動部分51及びそれらにより挟持された同軸ケーブル11の中心導体12が、同軸コネクタ装置10が相手方同軸コネクタ装置30に嵌合連結されたとき、グラウンドコンタクト部材21の環状嵌合部26の内側においてコンタクト部材20の一対の接触端子部53が接触接続される相手方同軸コネクタ装置30の中心コンタクト35に重ねられることになる位置に配されることがなく、また、コンタクト部材20において、同軸ケーブル11の中心導体12が接続された中心導体接続部52が、平板状連結部54から一対の接触端子部53と同じ方向に突出するものとなるので、相手方同軸コネクタ装置30が取り付けられた回路基板の部品等搭載面から突出する方向、即ち、回路基板の部品等搭載面に直交する方向の寸法である、厚み寸法の低減を図ることができる。しかも、このようなもとで、同軸ケーブル11の中心導体12のコンタクト部材20の中心導体接続部52への接続は、絶縁ハウジング部材22に設けられた折曲当接部40をグラウンドコンタクト部材21のシェル部44に伴うものとして折り曲げて、その折曲当接部40によって中心導体接続部52における可動部分51を押圧し、可動部分51と固定部分50とによって同軸ケーブル11の中心導体12を挟持することにより行うことができるので、絶縁ハウジング部材22の構成を複雑にするような別段の手段は要されない。また、コンタクト部材20と同軸ケーブル11の中心導体12とを接続する半田付けも必要とされない。その結果、同軸コネクタ装置10によれば、コンタクト部材20と同軸ケーブル11の中心導体12との接続に半田付けを不要とでき、しかも、絶縁ハウジング部材22についての構成の複雑化をまねくことなく、厚み寸法の低減を図ることができることになる。"