"回転軸に固定された整流子に対する電力供給用の給電ブラシを保持するブラシホルダが金属製のヨークハウジングの軸方向出力側の開口端部に設けられたモータ部と、前記ヨークハウジングの前記開口端部に組み付けられたギヤハウジング内に、前記モータ部の回転駆動力を減速して出力するための減速機構を有する減速部とを備えたモータであって、前記整流子及び前記給電ブラシは、前記ヨークハウジングの軸方向外側に配置され、前記給電ブラシの径方向外側端部は、軸方向視で前記ヨークハウジングの前記開口端部の内周面よりも径方向外側に位置していることを特徴とするモータ。請求項1に記載のモータにおいて、前記ブラシホルダは、前記給電ブラシを移動可能に収容するブラシ収容部を有し、前記ブラシ収容部の径方向外側端部は、軸方向視で前記ヨークハウジングの前記開口端部の内周面よりも径方向外側に位置していることを特徴とするモータ。請求項2に記載のモータにおいて、前記ブラシホルダは、前記ブラシ収容部が形成されたブラシボックスを有し、前記ブラシボックスの径方向外側端部は、軸方向視で前記ヨークハウジングの前記開口端部の内周面よりも径方向外側に位置していることを特徴とするモータ。請求項1~3のいずれか1項に記載のモータにおいて、前記ブラシホルダには、前記ギヤハウジング側に突出する支持柱部と、該支持柱部に支持され前記給電ブラシを前記整流子に対して押圧する付勢部材とが設けられ、前記支持柱部は、その少なくとも一部が軸方向視で前記ヨークハウジングの内周面よりも径方向外側に位置していることを特徴とするモータ。請求項4に記載のモータにおいて、前記給電ブラシは、軸方向視で前記モータ部の軸線と直交する径方向直線に対して線対称となるように一対設けられ、前記支持柱部は、一対の前記給電ブラシの周方向の間に配置されていることを特徴とするモータ。ところで、モータの高出力化のために多極化する場合、整流子の各セグメントの周方向寸法をある程度確保するためには整流子の外径を大きくする必要がある。上記特許文献1のモータでは、整流子及び給電ブラシがヨークハウジング内に配置されているため、整流子の外径を大きくすると、ヨークハウジングを給電ブラシを収容可能な形状としたり、給電ブラシの径方向長さを短くしたりする必要が生じる。しかしながら、ヨークハウジングは一般に金属部材よりなるため、給電ブラシを収容するためにヨークハウジングを例えば段付形状例えば特許文献1参照とすると製造工程の増加に繋がってしまう。また、給電ブラシは整流子セグメントとの摺接により摩耗して径方向に短くなっていくものであるため、給電ブラシの径方向長さを短く設定するとモータのライフタイムが短くなってしまう。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、ヨークハウジングの製造を容易とし、且つ給電ブラシの径方向長さを短くする必要のない構成としつつも、高出力化が可能なモータを提供することにある。上記課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、回転軸に固定された整流子に対する電力供給用の給電ブラシを保持するブラシホルダが金属製のヨークハウジングの軸方向出力側の開口端部に設けられたモータ部と、前記ヨークハウジングの前記開口端部に組み付けられたギヤハウジング内に、前記モータ部の回転駆動力を減速して出力するための減速機構を有する減速部とを備えたモータであって、前記整流子及び前記給電ブラシは、前記ヨークハウジングの軸方向外側に配置され、前記給電ブラシの径方向外側端部は、軸方向視で前記ヨークハウジングの前記開口端部の内周面よりも径方向外側に位置していることを特徴とする。この発明では、モータの高出力化のために整流子の外径を大きくしても、金属製のヨークハウジングを例えば段付形状とする必要がなくなるため、ヨークハウジングを容易に製造することが可能となる。また、給電ブラシを短くする必要もなくなるため、製品のライフタイムが短くなることを防ぐことが可能となる。従って、ヨークハウジングを段付形状等の無い単純な構成とし、且つ給電ブラシの径方向長さを所定長さに確保しつつも、整流子を多極化外径を大きくしてモータの高出力化を図ることが可能となる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のモータにおいて、前記ブラシホルダは、前記給電ブラシを移動可能に収容するブラシ収容部を有し、前記ブラシ収容部の径方向外側端部は、軸方向視で前記ヨークハウジングの前記開口端部の内周面よりも径方向外側に位置していることを特徴とする。この発明では、給電ブラシの径方向外側端部が軸方向視でヨークハウジングの開口端部の内周面よりも径方向外側に位置するように該給電ブラシを好適に保持させることが可能となる。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載のモータにおいて、前記ブラシホルダは、前記ブラシ収容部が形成されたブラシボックスを有し、前記ブラシボックスの径方向外側端部は、軸方向視で前記ヨークハウジングの前記開口端部の内周面よりも径方向外側に位置していることを特徴とする。この発明では、ブラシ収容部の径方向外側端部が軸方向視でヨークハウジングの開口端部の内周面よりも径方向外側に位置するように構成可能となる。請求項4に記載の発明は、請求項1~3のいずれか1項に記載のモータにおいて、前記ブラシホルダには、前記ギヤハウジング側に突出する支持柱部と、該支持柱部に支持され前記給電ブラシを前記整流子に対して押圧する付勢部材とが設けられ、前記支持柱部は、その少なくとも一部が軸方向視で前記ヨークハウジングの内周面よりも径方向外側に位置していることを特徴とする。この発明では、支持柱部の少なくとも一部が軸方向視でヨークハウジングの内周面よりも径方向外側に位置するように構成されるため、整流子の外径を大きくして高出力化を可能とするための好適な支持柱部の配置とすることができる。請求項5に記載の発明は、請求項4に記載のモータにおいて、前記給電ブラシは、軸方向視で前記モータ部の軸線と直交する径方向直線に対して線対称となるように一対設けられ、前記支持柱部は、一対の前記給電ブラシの周方向の間に配置されていることを特徴とする。この発明では、給電ブラシは、軸方向視でモータ部の軸線と直交する径方向直線に対して線対称となるように一対設けられ、支持柱部は一対の給電ブラシの周方向の間に配置される。これにより、各給電ブラシ及び支持柱部の配置をブラシホルダの軸直交方向への大型化を抑えるための好適な配置とすることが可能となり、モータの軸直交方向への小型化に寄与できる。従って、上記記載の発明によれば、ヨークハウジングの製造を容易とし、且つ給電ブラシの径方向長さを短くする必要のない構成としつつも、モータの高出力化が可能となる。以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。図1に示す本実施形態のモータ1は、車両のウインドガラスを電動で昇降させるパワーウインド装置の駆動源として用いられるものである。本実施形態のモータは、図1において上部に位置するモータ部2と、モータ部2の出力側下側に設けられた減速部3と、減速部3の側方図1において右側箇所に組み付けられたコネクタ部4とから構成されている。モータ1は全体として軸線L1と直交する方向に扁平な形状をなし、軸方向から見たときの長手方向図1において左右方向を扁平方向とし、短手方向図1において紙面直交方向を厚さ方向とする。即ち、モータ1の軸方向、扁平方向及び厚さ方向は、それぞれ互いに直交する方向である。[モータ部の構成]図1、図2及び図3に示すように、モータ部2のヨークハウジング11以下、単にヨーク11とするは、軸方向一端部図1において上側の端部が閉塞された筒状をなしている。一方、同ヨーク11の軸方向他端部出力側端部は開口端部11aとなっており、この開口端部11aには、径方向外側に向かって延びるフランジ部11bが形成されている。尚、図6に示すように、ヨーク11の内周面11dは、モータ部2の軸線L1を中心とする円形状をなしている。図3に示すように、ヨーク11の内周面11dに固着されたマグネット12の内側には、円柱状をなす回転軸13を有する電機子14が配置されている。電機子14の回転軸13は、ヨーク11の径方向の中央部に配置されるとともに、回転軸13の基端部図1において上側の端部はヨーク11の底部中央に設けられた軸受15により回転可能に支持されている。電機子14は、回転軸13の軸線L1を回転中心としてその回転軸13と一体回転するように構成されている。また、回転軸13の先端部は、ヨーク11の開口端部11aから同ヨーク11の外部に突出しており、その突出部分には整流子16が固定されている。即ち、整流子16はヨーク11の外側の位置に配置されている。整流子16と回転軸13の先端部は、減速部3を構成する樹脂製のギヤハウジング61内に入り込んでいる。電機子14は、回転軸13に固定された電機子コア14aのティース図示略にコイル14bが巻回されて構成されている。また、整流子16の外周面には、複数のセグメント16aが周方向等間隔に互いに絶縁されて固着されており、各セグメント16aには、それぞれ対応するコイル14bの端末線が接続されている。[ブラシホルダの構成]図3及び図4に示すように、ヨーク11の開口端部11aにはブラシホルダ21が設けられている。ブラシホルダ21は、ヨーク11の開口端部11aの外側に位置する平板状の基部22を有しており、この基部22は、軸直交方向のサイズがヨーク11の開口端部11aよりも若干大きく形成されている。基部22には、ヨーク11の内周面11dに沿って軸方向に延びる固定壁部23が形成され、該固定壁部23は開口端部11aからヨーク11の内部に挿入されて固定されている。また、基部22の外縁部には、エラストマよりなるシール部材Sが設けられている。シール部材Sは、基部22の外縁部を軸方向に挟持する断面コ字状をなしている。このシール部材Sは、ヨーク11のフランジ部11bとギヤハウジング61とに軸方向に挟持されている。これにより、シール部材Sは、ヨーク11の開口端部11aとギヤハウジング61のヨーク11側開口部をシールしており、ヨーク11の内部とギヤハウジング61の内部への液体の浸入が防止されるようになっている。基部22には、その下端面ヨーク11とは反対側の端面から軸方向に延びて整流子16の外周を略覆う外周壁部24aと該外周壁部24aの軸方向端部下端部に形成されて整流子16の軸方向端面を覆う円形壁部24bとからなるカバー部24が形成されている。円形壁部24bは、カバー部24の軸方向反ヨーク側端面を構成しており、該円形壁部24bの中心部には、回転軸13を回転可能に支持する軸受24cが設けられている。また、基部22の下端面には、図5及び図6に示すように、カバー部24の外周壁部24aから径方向外側に延出するブラシボックス25が、周方向に90度間隔を空けて一対形成されている。より詳しくは、図6に示すように、回転軸13の軸線L1に対して直交且つモータ1の扁平方向に沿う直線L2以下、扁平線L2というに対して周方向両側にそれぞれ45度離れた位置にブラシボックス25が設けられている。図5及び図6に示すように、各ブラシボックス25は径方向両側に開口する四角箱状をなしている。換言すれば、各ブラシボックス25はカバー部24の内外を連通する中空状をなしている。この各ブラシボックス25の内側がブラシ収容部25aとなっており、そのブラシ収容部25aには、略直方体状の給電ブラシ26が径方向に移動可能に収容されている。この一対の給電ブラシ26も、ブラシボックス25と同様に、扁平線L2に対して周方向両側にそれぞれ45度離れた位置に配置され、軸方向視で扁平線L2に対して線対称となるように構成されている。給電ブラシ26の先端部径方向内側端部は、ブラシボックス25からカバー部24の外周壁部24aの内周側に突出するとともに、整流子16外周のセグメント16aと当接するように構成されている。また、給電ブラシ26の基端部26b径方向外側端部は、軸方向視でヨーク11の開口端部11aの内周面11dよりも径方向外側に位置している。また、ブラシボックス25の径方向外側端部25b及びブラシ収容部25aの径方向外側端部25cも、軸方向視でヨーク11の開口端部11aの内周面11dよりも径方向外側に位置している。尚、カバー部24は、整流子16との摺接により給電ブラシ26が削れて生じるブラシ粉の落下を抑えている。一対のブラシボックス25の周方向の間には、基部22の下端面から軸方向の反ヨーク側に突出する一対の支持柱部27が形成されている。各ブラシボックス25及び各支持柱部27は、回転軸13の軸線L1に対して扁平方向の片側に集めて配置されるとともに、扁平線L2に対して線対称に形成されている。また、支持柱部27は、軸方向視で一部がヨーク11の内周面11dよりも径方向外側に位置している。各支持柱部27は断面円形をなすとともに、その基端部の大径部27aと、該大径部27aから軸方向に延出された支持部27bとを有する。支持部27bには、付勢部材としてのトーションばね28のコイル部分が外挿されて保持されている。大径部27aは支持部27bよりも大径をなしている。即ち、支持部27bから大径部27aに移行する箇所は段差状に形成され、その段差にてトーションばね28の軸方向への位置決めが可能となっている。支持柱部27の先端部27c軸方向端部は、軸線L1と直交する平面状に形成されるとともに、該先端部27cの中心部には軸方向に突出する第1の位置決め凸部27dギヤハウジング側位置決め部が形成されている。位置決め凸部27dは支持柱部27よりも小径の円柱状をなしている。位置決め凸部27dの中心軸と支持柱部27の中心軸は一致しており、位置決め凸部27dから支持柱部27に移行する箇所は段差状に形成されている。支持柱部27に支持されたトーションばね28の一端部は、カバー部24の外周壁部24aに保持され、トーションばね28の他端部は、給電ブラシ26の基端部26bと径方向に当接して該給電ブラシ26を径方向内側に押圧するようになっている。これにより、給電ブラシ26は径方向内側に付勢され、その給電ブラシ26の先端部がカバー部24内の整流子16のセグメント16aに圧接されるようになっている。カバー部24の扁平方向の側方であって各ブラシボックス25及び各支持柱部27が設けられた側とは反対側の部位には、基部22の下端面から軸方向の反ヨーク側に突出する突出柱部31が形成されている。突出柱部31は、扁平方向におけるカバー部24側の側面が一部切り欠かれた断面D字状をなしている。突出柱部31は、扁平方向において回転軸13と並んでおり、その突出柱部31の中心軸線L3は回転軸13の軸線L1に対して平行、且つ扁平線L2に対して直交している。即ち、前記各支持柱部27、各ブラシボックス25及び各給電ブラシ26は、軸方向視で突出柱部31の中心軸線L3と回転軸13の軸線L1とを通る直線本実施形態では扁平線L2に対して線対称となるように構成されている。突出柱部31の先端部31aは、軸線L1と直交する平面状をなしており、該先端部31aの中心部には、軸方向に突出する第2の位置決め凸部31b突出柱部側位置決め部が形成されている。位置決め凸部31bは突出柱部31よりも小径の円柱状をなしている。この位置決め凸部31bの中心軸と突出柱部31の中心軸は一致しており、位置決め凸部31bから突出柱部31に移行する箇所は段差状に形成されている。突出柱部31の周方向両側には、コンデンサ収容部32の一部を構成する保持壁部33がそれぞれ立設されている。この各保持壁部33と突出柱部31とカバー部24で構成されるコンデンサ収容部32内にコンデンサ34が軸方向反ヨーク側から組み付けられるようになっている。各保持壁部33のコンデンサ34とは反対側には、チョークコイル35が保持されている。各チョークコイル35は、その軸線がモータ部2の軸線L1と平行となるように設けられている。尚、各保持壁部33及び各チョークコイル35はそれぞれ、扁平線L2に対して線対称となるように構成されている。ブラシホルダ21には、カバー部24よりも軸方向の反ヨーク側に配置された一対のターミナル40a,40b導電部材を保持する第1~第3ターミナル保持部41~43が一対のターミナル40a,40bにそれぞれ対応して2つずつ形成されている。この各第1~第3ターミナル保持部41~43及び各ターミナル40a,40bはそれぞれ、モータ1の扁平線L2に対して線対称となるように構成されている。第1ターミナル保持部41は、モータ1の回転軸13を挟む厚さ方向両側の位置においてカバー部24の円形壁部24bから軸方向にそれぞれ延出形成されている。各第1ターミナル保持部41は、平板状のターミナル40a,40bを板厚方向に挟持可能な二股形状に形成されている。各第2ターミナル保持部42は、各チョークコイル35の扁平方向のカバー部24側において基部22の下端面に立設されている。各第2ターミナル保持部42の軸方向先端面には、第1及び第2固定凹部42a,42bがモータ1の厚さ方向に並んで凹設されている。尚、第1及び第2固定凹部42a,42bのうち、モータ1の厚さ方向の内側に位置するものを第1固定凹部42aとし、外側のものを第2固定凹部42bとする。第3ターミナル保持部43は、一対のブラシボックス25とそれぞれ周方向に隣り合う位置であって支持柱部27とは反対側の位置に設けられている。第3ターミナル保持部43は、基部22の下端面から軸方向に延出形成されており、その第3ターミナル保持部43の軸方向先端部は、前記第1ターミナル保持部41と同様に平板状のターミナル40a,40bを板厚方向に挟持可能な二股形状に形成されている。各ターミナル40a,40bは、導電性の金属板材をプレス加工により所定の形状に打ち抜いた後に複数箇所を屈曲して形成されるものである。各ターミナル40a,40bは軸方向から見てU字状をなし、そのU字の先端がモータ1の扁平方向を向くように設けられている。また、ターミナル40a,40bは、モータ1の厚さ方向において回転軸13の両側にそれぞれ配置されている。即ち、回転軸13は、厚さ方向に並ぶ各ターミナル40a,40bの間に挿通されている。また、ターミナル40a,40bは、その板面が回転軸13の軸線L1と平行となるように設けられている。また、ターミナル40a,40bは、第1~第3ターミナル保持部41~43に対して反ヨーク側から組み付け可能となっている。各ターミナル40a,40bは、チョークコイル35の軸方向反ヨーク側に位置する屈曲部50と、軸方向視で屈曲部50から扁平方向に直線状に延出された第1端子部51及び第2端子部52とを有し、この屈曲部50と各端子部51,52とから軸方向視でU字状に構成されている。第1及び第2端子部51,52は、モータ1の厚さ方向軸直交方向に並ぶとともに、互いに同方向扁平方向であって後述の接続端子72aの挿入方向と対向する方向を向くように構成されている。また、第1端子部51はカバー部24の円形壁部24b及び整流子16と軸方向に重なる一方、第2端子部52はカバー部24と軸方向に重ならない位置に配置されている。第1端子部51は、軸方向に二股に分割された音叉状をなし、モータ1の厚さ方向から見て扁平方向に向かって開口するような形状となっている。詳述すると、第1端子部51は、その基端部51aから扁平方向接続端子72aの挿入方向と対向する方向に向かって延びる一対の第1及び第2延出部51b,51cを有する二股状をなしている。第1及び第2延出部51b,51cは、互いに軸方向に並ぶように形成されるとともに、その各延出部51b,51cの先端部には、互いに接近する方向に突出する当接凸部51dが形成されている。そして、この第1端子部51の第1及び第2延出部51b,51cは、ブラシホルダ21の第1ターミナル保持部41によってモータ1の厚さ方向に挟持されている。即ち、第1端子部51は、その二股に分かれる基端部51aよりも先端側の部位で第1ターミナル保持部41にて保持されている。また、一対の延出部51b,51cのうち、ヨーク11側の第2延出部51cには、軸方向のカバー部24側に突出する係止凸部51eが形成され、この係止凸部51eは第1ターミナル保持部41に対してモータ1の扁平方向接続端子72aの挿入方向に当接可能となっている。また、第1端子部51において第2ターミナル保持部42に対応する部位には、軸方向のカバー部24側に突出する図4に示す凸部51fが形成され、この凸部51fが第2ターミナル保持部42の第1固定凹部42aに嵌合されることで第1端子部51が第2ターミナル保持部42に対して保持されるようになっている。また、第2端子部52にも図5に示す同様の凸部52aが形成され、この凸部52aが第2ターミナル保持部42の第2固定凹部42bに嵌合されることで第2端子部52が第2ターミナル保持部42に対して保持されるようになっている。上記のような凸部51fの第1固定凹部42aへの嵌合と、凸部52aの第2固定凹部42bへの嵌合とによって、ターミナル40a,40bの扁平方向の移動が規制されるようになっている。また、第2端子部52は、第3ターミナル保持部43の軸方向先端部によってモータ1の厚さ方向に挟持されている。このようにブラシホルダ21に保持された各ターミナル40a,40bにおいて、第2端子部52におけるモータ1の扁平方向の端部には、最寄りの給電ブラシ26から延びるピッグテール26aが溶接されている。これにより、第2端子部52は、ピッグテール26aを介して給電ブラシ26と電気的に接続されている。また、コンデンサ34から延びる一対の接続端部34aはそれぞれ、ターミナル40a,40bの第1端子部51の基端部51a第1端子部51と屈曲部50との境目部分に形成された接続部51gに溶接されて電気的に接続されている。また、各チョークコイル35の接続端部35aは、最寄りのターミナル40a,40bの第2端子部52に溶接されて電気的に接続されている。尚、一方のターミナル40b図6において下側のターミナルの第2端子部52には、その厚さ方向の外側に配置されたサーミスタ36が電気的に接続されている。[減速部の構成]図3に示すように、減速部3は、ギヤハウジング61と、ギヤハウジング61内に収容された減速機構62とを有する。図7に示すように、ギヤハウジング61のヨーク11側の端面61aには、図7に示す3個のねじ穴61bが形成されている。この端面61aは、ヨーク11のフランジ部11bと軸方向に当接されるとともに、フランジ部11bに形成された図6に示す各ねじ挿通孔11cを介して各ねじ穴61bに螺着される3個のねじ63図1~図4において2つのみ図示にて該フランジ部11bと固定されている。ギヤハウジング61のヨーク11側の端面61aにおいて各ねじ穴61bの径方向内側には、軸方向のヨーク11側に向かって開口するホルダ収容部64が形成されている。ホルダ収容部64には、モータ部2のブラシホルダ21の一部と整流子16と回転軸13が入り込むように構成されている。ホルダ収容部64は、モータ1の厚さ方向に対向する一対の対向壁部64aと、モータ1の扁平方向に対向する一対の対向壁部64b,64cとを有している。軸方向視において、厚さ方向の各対向壁部64aは扁平方向に直線状をなし、扁平方向の各対向壁部64b,64cは径方向外側に凸となる湾曲状をなしている。図2、図3及び図7に示すように、扁平方向の対向壁部の一方コネクタ部4側の対向壁部64bには、該ホルダ収容部64の内側に軸直交方向に突出する一対の突出壁部65が形成されている。尚、各突出壁部65は、扁平線L2に対して線対称となるように形成されている。各突出壁部65は、モータ1の厚さ方向に対して直交する平面状をなす第1の端面65aと、該第1の端面65aに対して直交する第2の端面65bとを有している。各突出壁部65の軸方向ヨーク11側の端面軸方向端面65cは、軸線L1と直交する平面状をなしている。各突出壁部65の軸方向端面65cは同一平面上に位置している。各突出壁部65の第1の端面65aは、互いに厚さ方向に対向している。この各突出壁部65の軸方向端面65cには、円形の第1の位置決め凹部65dが凹設されており、その位置決め凹部65dにはブラシホルダ21の一対の第1の位置決め凸部27dがそれぞれ嵌入されている。また、突出壁部65が設けられた側とは反対側の対向壁部64cには、その厚さ方向の中央部から径方向内側に突出する突出部66が形成されている。この突出部66の軸方向ヨーク11側の端面66aは、突出壁部65の軸方向端面65cと同一平面上に位置し、該端面66aには、円形の第2の位置決め凹部66bが凹設されており、その位置決め凹部66bにはブラシホルダ21の第2の位置決め凸部31bが嵌入されている。上記のように、ブラシホルダ21の各第1の位置決め凸部27d及び第2の位置決め凸部31bが、ギヤハウジング61の各第1の位置決め凹部65d及び第2の位置決め凹部66bにそれぞれ嵌入されることで、ブラシホルダ21とギヤハウジング61とが軸直交方向に位置決めされるようになっている。尚、図7に示すように、各突出壁部65の軸方向端面65cには、第1の位置決め凹部65dの周囲を盛り上げて形成された基準面65eが形成されている。また、突出部66の軸方向端面66aには、第2の位置決め凹部66bの周囲を盛り上げて形成された基準面66cが形成されている。各基準面65e,66cは、平面状をなすとともに、回転軸13の軸線L1と直交する同一平面上に位置するように形成されている。各突出壁部65の基準面65eは各支持柱部27の先端部27cと、突出部66の基準面66cは突出柱部31の先端部31aとそれぞれ軸方向に当接し、これにより、ブラシホルダ21が軸方向に位置決めされている。尚、この各基準面65e,66cの軸方向の突出量は極僅かであり、図2及び図3においてはその図示を省略している。この各基準面65e,66cは局所的に形成されるため、各基準面65e,66cの軸方向位置及び平面度の検査が行いやすくなり、また、各基準面65e,66cを同一平面とするための調整も行いやすくなっている。図2、図3及び図7に示すように、ギヤハウジング61においてモータ1の扁平方向の反ホイール収容部側の側面には、コネクタ取付部67が形成されている。このコネクタ取付部67には、扁平方向からコネクタ部4が着脱可能に組み付けられている。コネクタ取付部67には、扁平方向の反ホイール収容部側の側に開口する差込口68が形成されている。差込口68のモータ部2側の壁部は前記突出壁部65にて構成されており、この差込口68はギヤハウジング61の内部でホルダ収容部64と連通されている。即ち、ホルダ収容部64は、差込口68を介してギヤハウジング61の外部と連通されている。尚、差込口68は、その開口方向から見た形状が四角形状をなしている。図2及び図3に示すように、コネクタ部4は、コネクタ取付部67に固定される固定部71と、差込口68に挿入される制御IC72と、電気信号の入力出力や給電を行うための外部コネクタ図示略が接続される外部接続部73とを有している。固定部71は、一対の係止片71aがコネクタ取付部67の軸方向の両端部に形成された係止凸部67aにそれぞれ係止されることにより、コネクタ取付部67に対して固定されている。尚、コネクタ取付部67とコネクタ部4の固定部71との間は、液体の浸入を防止すべくシールされている。固定部71には、直方体状の制御IC72がモータ1の扁平方向に延出するように設けられている。制御IC72の先端部扁平方向の端部には、平板状の接続端子72aがモータ1の扁平方向に突出するように設けられている。この接続端子72aは、モータ1の厚さ方向に並んで一対設けられている図2~図4において1つのみ図示。制御IC72は、コネクタ取付部67の差込口68に扁平方向に挿入されている。そして、制御IC72の一対の接続端子72aは、ホルダ収容部64内において、ブラシホルダ21に保持された一対のターミナル40a,40bの音叉状の第1端子部51の第1及び第2延出部51b,51c間に圧入されている。これにより、接続端子72aは、第1端子部51の第1及び第2延出部51b,51cの弾性力にてその各先端部の当接凸部51dに軸方向に挟まれて電気的に接続されている。また、コネクタ部4の外部接続部73には、図3に示す開口部73aが形成されており、該開口部73aには、制御IC72と電気的に接続された外部側接続端子73bが設けられている。この外部側接続端子73bは、外部接続部73に装着される前記外部コネクタと電気的に接続されるようになっている。ギヤハウジング61には、差込口68の反モータ部側の壁部68aに形成された図7に示す内部側開口部81aから外部に連通する通気孔81が形成されている。通気孔81の内部側開口部81aは、モータ1の厚み方向に並ぶ突出壁部65同士の間の間隙部Gと軸方向に重なる位置に形成されている。このため、ギヤハウジング61の成形時において、通気孔81の内部側開口部81aを成形するためのスライド型図示略を突出壁部65同士の間の間隙部Gから軸方向に抜くことができるように構成しつつも、ギヤハウジング61の軸直交方向への大型化が抑えられるようになっている。この通気孔81は、ギヤハウジング61の内外の気圧差を解消して該ギヤハウジング61をシールするシール部例えばシール部材Sに局部的に力が集中することを防ぐためのものである。また、通気孔81には、ギヤハウジング61の内外の通気を図りつつもギヤハウジング61内部への浸水を防止する防水シート図示略が設けられている。尚、ホルダ収容部64と後述のホイール収容部61eとは、突出部66の周方向両側にそれぞれ形成された軸方向に貫通する連通孔64dにて連通されている。ホルダ収容部64は、その軸方向下部反ヨーク側部分のクラッチ収容部61cと、その更に軸方向下部のウォーム収容部61dと連通している。ウォーム収容部61dにはウォーム軸82が軸線L1を中心に回転可能に支持されており、該ウォーム軸82とモータ部2の回転軸13とは、クラッチ収容部61cに収容されたクラッチ83を介して連結されている。クラッチ83は、回転軸13の回転力をウォーム軸82に伝達する一方、ウォーム軸82側からの回転力が入力されると、制動力が生じて自身の回転が規制されるように作動するものである。尚、クラッチ83は、回転軸13と接続される側の連結部分がブラシホルダ21の各ターミナル40a,40b間に位置するように構成されている。これにより、モータ1の軸方向の大型化が抑えられるようになっている。ウォーム収容部61dの軸直交方向の側方には、該ウォーム収容部61dと連通するとともに、ウォーム軸82と噛合される円板状のウォームホイール84が収容されたホイール収容部61eが形成されている。ウォームホイール84は、モータ1の厚さ方向と平行な軸を中心として回転可能に支持されている。これらウォーム軸82とウォームホイール84が減速機構62を構成しており、回転軸13の回転力はウォーム軸82及びウォームホイール84にて減速されてウォームホイール84と一体回転する図1に示す出力軸85から出力されるようになっている。尚、出力軸85は、ギヤハウジング61の外部に突出するとともに、図示しないウインドレギュレータを介して車両のウインドガラスが連結される。次に、上記実施形態の作用について説明する。コネクタ部4に取り付けられた前記外部コネクタから供給される電力は、制御IC72の接続端子72aから各ターミナル40a,40b及び各給電ブラシ26に供給され、そこから電機子14の整流子16のセグメント16aを介してコイル35に供給される。すると、電機子14回転軸13が回転駆動され、その回転軸13の回転駆動力は、クラッチ83を介してウォーム軸82に伝達されるとともに、該ウォーム軸82及びウォームホイール84にて減速されて出力軸85から出力される。すると、出力軸85の回転方向に応じて、該出力軸85に連結されたウインドレギュレータを介してウインドガラスが下降若しくは上昇されるようになっている。また、本構成では、整流子16及び給電ブラシ26がヨーク11の外側に配置されているため、モータ1の高出力化のために整流子16の外径を大きくしても、金属製のヨーク11を例えば段付形状とする必要がない。このため、ヨーク11を段付形状等の無い単純な構成本実施形態のような軸方向に一様な筒状に構成することが可能となっている。また、給電ブラシ26の基端部26b径方向外側端部は、軸方向視でヨーク11の内周面11dよりも径方向外側に突出されているため、整流子16及び給電ブラシ26をヨーク11内に配置する構成と比較して、給電ブラシ26の径方向長さを長く構成することが可能となっている。このように本構成では、ヨーク11を段付形状等の無い単純な構成として容易な製造を可能とし、且つ給電ブラシ26の径方向長さを長く構成しつつも、整流子16を多極化外径を大きくしてモータ1の高出力化を図ることが可能となっている。また、このような構成において、各ブラシボックス25及び各支持柱部27は、回転軸13の軸線L1に対して扁平方向の片側に集めて配置されるとともに、扁平線L2に対して線対称に設けられている。これにより、各ブラシボックス25及び各支持柱部27がブラシホルダ21の軸直交方向の小型化のための好適な配置となっている。尚、本実施形態のモータ1では、給電ブラシ26が2つ設けられているが、パワーウインド装置以外の例えば車両用ワイパ装置の駆動源に用いる場合等において、ブラシボックス25側とは軸線L1を挟んで反対側の位置本実施形態においてコンデンサ収容部32を設けた位置にブラシ収容部及び給電ブラシを1つ追加することもできる。即ち、本実施形態のように、給電ブラシ26が周方向に90度間隔で2つ設けられた構成では、給電ブラシ26の数を追加に伴う構成の変更が容易となっている。また、ターミナル40a,40bは、整流子16よりもヨーク11とは反対側の位置であって該ターミナル40a,40bの少なくとも一部が整流子16と軸方向に重なる位置でブラシホルダ21に保持されている。これにより、モータ1の軸直交方向への大型化が抑えられるようになっている。また、ターミナル40a,40bは、軸直交方向扁平方向と平行に延び互いに同方向を向く第1及び第2端子部51,52とそれらを繋ぐ屈曲部50とから略U字状に形成されている。これにより、各ターミナル40a,40bの第1端子部51及び第2端子部52の近傍にコネクタ部4の接続端子72a及び給電ブラシ26をそれぞれ配置し、また、ターミナル40a,40bと接続される各種電気部品コンデンサ34及びチョークコイル35をターミナル40a,40bとの接続部分接続部51g等の近傍に配置することが可能となっている。そして、このように近接配置することによる接続容易化を図りつつも、給電ブラシ26、コンデンサ34、チョークコイル35及びコネクタ部4の接続端子72aの全てを軸直交方向と平行な方向に並べて配置する必要がなくなるため、モータ1の軸直交方向への大型化が抑えられるようになっている。尚、上記のようなモータ1において、モータ部2をギヤハウジング61に対して組み付ける際には、各支持柱部27の第1の位置決め凸部27d及び突出柱部31の第2の位置決め凸部31bが、ギヤハウジング61の各突出壁部65の第1の位置決め凹部65d及び突出部66の第2の位置決め凹部66bにそれぞれ嵌入される。これにより、ブラシホルダ21とギヤハウジング61とが軸直交方向に位置決めされる。尚、突出壁部65は、ブラシホルダ21側から落下してきたブラシ粉を受け止める役割もなしている。また、各支持柱部27の先端部27c及び突出柱部31の先端部31aはそれぞれ、各突出壁部65の軸方向端面65c詳しくは基準面65e及び突出部66の軸方向端面66a詳しくは基準面66cと軸方向に当接している。これにより、ブラシホルダ21が軸方向に位置決めされてブラシホルダ21の軸方向への移動が規制され、その結果、ブラシホルダ21が安定して支持されるようになっている。ここで、第1の位置決め凸部27dは支持柱部27の先端部27cに設けられているため、該位置決め凸部27dの配置スペースを作るためにブラシホルダ21を軸直交方向に大型にする必要がなくなる。このため、ブラシホルダ21に位置決め凸部27dを設けつつも軸直交方向への大型化が防止されるようになっている。また、ギヤハウジング61の差込口68には、コネクタ部4の制御IC72が挿入されており、その差込口68を構成する突出壁部65における制御IC72とは反対側の軸方向端面65cに第1の位置決め凹部65dが形成されている。これにより、差込口68に挿入された制御IC72よりもモータ部2側でブラシホルダ21とギヤハウジング61との軸直交方向の位置決めがなされるため、ブラシホルダ21側の第1の位置決め凸部27dと制御IC72との干渉が防止されるようになっている。次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。1整流子16及び給電ブラシ26は、ヨーク11の軸方向外側に配置され、給電ブラシ26の基端部26b径方向外側端部は、軸方向視でヨーク11の開口端部11aの内周面11dよりも径方向外側に位置している。これにより、モータ1の高出力化のために整流子16の外径を大きくしても、金属製のヨーク11を例えば段付形状とする必要がなくなるため、ヨーク11を容易に製造することが可能となる。また、給電ブラシ26を短くする必要もなくなるため、製品のライフタイムが短くなることを防ぐことが可能となる。従って、ヨーク11を段付形状等の無い単純な構成本実施形態のような軸方向に一様な筒状とし、且つ給電ブラシ26の径方向長さを所定長さに確保しつつも、整流子16を多極化外径を大きくしてモータ1の高出力化を図ることが可能となる。2ブラシホルダ21には、ギヤハウジング61側に突出する支持柱部27と、該支持柱部27に支持され給電ブラシ26を整流子16に対して押圧するトーションばね28とが設けられ、支持柱部27は、その一部が軸方向視でヨーク11の内周面11dよりも径方向外側に位置している。これにより、整流子16の外径を大きくして高出力化を可能とするための好適な支持柱部27の配置とすることができる。3給電ブラシ26は、軸方向視でモータ部2の軸線L1と直交する径方向直線に対して線対称となるように一対設けられ、支持柱部27は一対の給電ブラシ26の周方向の間に配置される。これにより、各給電ブラシ26及び支持柱部27の配置をブラシホルダ21の軸直交方向への大型化を抑えるための好適な配置とすることが可能となり、モータ1の軸直交方向への小型化に寄与できる。4整流子16、給電ブラシ26及びその給電ブラシ26を移動可能に収容するブラシ収容部25aは、ヨーク11の軸方向外側に配置され、ブラシ収容部25aの径方向外側端部25cは、軸方向視でヨーク11の開口端部11aの内周面11dよりも径方向外側に位置している。これにより、給電ブラシ26の基端部26bが軸方向視でヨーク11の開口端部11aの内周面11dよりも径方向外側に位置するように給電ブラシ26を好適に保持させることが可能となる。5整流子16、給電ブラシ26及びブラシ収容部25aが形成されたブラシボックス25は、ヨーク11の軸方向外側に配置され、ブラシボックス25の径方向外側端部25bは、軸方向視でヨーク11の開口端部11aの内周面11dよりも径方向外側に位置している。これにより、ブラシ収容部25aの径方向外側端部25cが軸方向視でヨーク11の開口端部11aの内周面11dよりも径方向外側に位置するように構成可能となる。尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。上記実施形態では、各給電ブラシ26は、周方向に互いに90度空けて配置されたが、これ以外に例えば、180度間隔で設けられてもよい。上記実施形態では、支持柱部27の一部が軸方向視でヨーク11の内周面11dよりも径方向外側に位置するように構成したが、軸方向視で支持柱部27の全体がヨーク11の内周面11dよりも径方向外側に位置するように構成してもよい。上記実施形態では、給電ブラシ26の一部がヨーク11の内周面11dよりも径方向外側に突出するように構成されたが、上記実施形態では、給電ブラシ26の数を2つとしたが、これに特に限定されるものではなく、3つ以上としてもよい。上記実施形態では、コネクタ部4の制御IC72を差込口68に挿入する構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、コネクタ部4において差込口68に挿入される挿入部の構成は、仕様に応じて適宜変更してもよい。また、制御IC72を備えずターミナル40a,40bに接続される接続端子を備えるコネクタ部としてもよい。上記実施形態では、給電ブラシ26を押圧する付勢部材にトーションばね28を用いたが、これ以外のばねを用いてもよい。上記実施形態では、減速機構62がウォーム軸82とウォームホイール84とから構成されたが、特にこれに限定されるものではなく、例えば平ギヤ等から構成してもよい。上記実施形態では、パワーウインド装置の駆動源に用いるモータ1に本発明を適用したが、特にこれに限定されるものではなく、パワーウインド装置以外の駆動源に用いるモータに適用してもよい。次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。イ回転軸に固定された整流子に対する電力供給用の給電ブラシを保持するブラシホルダが金属製のヨークハウジングの軸方向出力側の開口端部に設けられたモータ部と、前記ヨークハウジングの前記開口端部に組み付けられたギヤハウジング内に、前記モータ部の回転駆動力を減速して出力するための減速機構を有する減速部とを備えたモータであって、前記ブラシホルダは、前記給電ブラシを移動可能に収容するブラシ収容部を有し、前記整流子、前記ブラシ収容部及び前記給電ブラシは、前記ヨークハウジングの軸方向外側に配置され、前記ブラシ収容部の径方向外側端部は、軸方向視で前記ヨークハウジングの内周面よりも径方向外側に位置していることを特徴とするモータ。ロ回転軸に固定された整流子に対する電力供給用の給電ブラシを保持するブラシホルダが金属製のヨークハウジングの軸方向出力側の開口端部に設けられたモータ部と、前記ヨークハウジングの前記開口端部に組み付けられたギヤハウジング内に、前記モータ部の回転駆動力を減速して出力するための減速機構を有する減速部とを備えたモータであって、前記ブラシホルダは、前記給電ブラシを移動可能に収容するブラシ収容部が形成されたブラシボックスを有し、前記整流子、前記ブラシボックス及び前記給電ブラシは、前記ヨークハウジングの軸方向外側に配置され、前記ブラシボックスの径方向外側端部は、軸方向視で前記ヨークハウジングの内周面よりも径方向外側に位置していることを特徴とするモータ。上記イ又はロの構成によれば、モータの高出力化のために整流子の外径を大きくしても、金属製のヨークハウジングを例えば段付形状とする必要がなくなるため、ヨークハウジングを容易に製造することが可能となる。また、給電ブラシを短くする必要もなくなるため、製品のライフタイムが短くなることを防ぐことが可能となる。従って、ヨークハウジングを段付形状等の無い単純な構成とし、且つ給電ブラシの径方向長さを所定長さに確保しつつも、整流子を多極化外径を大きくしてモータの高出力化を図ることが可能となる。"