"過酸化水素aと、非イオン界面活性剤bと、下記一般式c1で表される化合物cとを含有することを特徴とする液体漂白性組成物。[式中、nは1~6の整数である。R1は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基である。R2は水素原子、又はCH2mNH2である。mは1~6の整数である。]陰イオン界面活性剤dをさらに含有することを特徴とする、請求項1記載の液体漂白性組成物。前記d成分/前記c成分で表される質量比が10以下であることを特徴とする、請求項2記載の液体漂白性組成物。従来、特許文献1の発明のような酸素系の漂白性組成物は、過酸化水素の配合によって、水性しみ汚れに対しては高い汚れ除去効果を発揮する。しかしながら、油性しみ汚れに対する除去効果は満足できるものではなく、特に襟汚れ等の油性汚れ除去効果が不充分である。本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、被洗物に対する油性汚れ除去効果に優れた液体漂白性組成物を提供することを課題とする。本発明者らは鋭意検討した結果、上記課題を解決するために以下の手段を提供する。すなわち、本発明の液体漂白性組成物は、過酸化水素aと、非イオン界面活性剤bと、下記一般式c1で表される化合物cとを含有することを特徴とする。[式中、nは1~6の整数である。R1は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基である。R2は水素原子、又はCH2mNH2である。mは1~6の整数である。]本発明の液体漂白性組成物においては、陰イオン界面活性剤dをさらに含有することが好ましい。また、本発明の液体漂白性組成物においては、前記d成分/前記c成分で表される質量比が10以下であることが好ましい。本発明によれば、被洗物に対する油性汚れ除去効果に優れた液体漂白性組成物を提供できる。本発明の液体漂白性組成物は、過酸化水素aと、非イオン界面活性剤bと、一般式c1で表される化合物cとを含有する。本発明においては、これらの成分をそれぞれa成分、b成分、c成分ともいう。本発明の液体漂白性組成物は、家庭用、工業用の用途として利用可能であり、なかでも家庭用として好適に利用可能であり、衣料用として特に好適である。洗浄対象となる被洗物の種類は、家庭における洗濯で洗浄対象とされているものと同様のものが挙げられ、たとえば衣料、布巾、タオル類、シーツ等の繊維製品などが例示される。<過酸化水素a>液体漂白性組成物中、a成分の含有量は、0.1~10質量が好ましく、より好ましくは0.5~6質量であり、特に好ましくは1~6質量である。a成分の含有量が0.1質量以上であると、被洗物に対する油性汚れ除去効果がより高まり、10質量以下であれば、組成物の保存安定性がより向上する。<非イオン界面活性剤b>b成分としては、たとえば、下記一般式b1~b4でそれぞれ表される非イオン界面活性剤が好適に挙げられる。[式中、R3は炭素数9~18の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基である。pはオキシエチレン基の平均繰返し数を示し、4~30である。]前記式b1中、R3は、炭素数9~18の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数9~18の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基であり、なかでも炭素数9~18の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基であることが好ましい。R3のアルキル基又はアルケニル基における炭素数は、油性汚れ除去効果及び溶解性がより高まることから、10~16が好ましく、12~14がより好ましい。pは、油性汚れ除去効果がより高まることから、4~20が好ましく、4~10がより好ましい。[式中、R4は炭素数9~13の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基である。R5は炭素数2~4のアルキレン基である。R6は炭素数1~3のアルキル基である。p’はオキシアルキレン基の平均繰返し数を示し、5~30である。]前記式b2中、R4は、炭素数9~13の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数9~13の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基であり、なかでも炭素数9~13の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基であることが好ましい。R4のアルキル基又はアルケニル基における炭素数は、油性汚れ除去効果がより高まることから、11~13が好ましい。R5は、エチレン基、プロピレン基が好ましく、エチレン基がより好ましい。前記式b2中、OR5としては、オキシエチレン基、オキシプロピレン基及びオキシブチレン基の2種以上が混在していてもよく、これらの基がブロック状に付加していてもよくランダム状に付加していてもよい。R6は、メチル基、エチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。p’は、油性汚れ除去効果がより高まることから、5~20が好ましく、5~15がより好ましい。[式中、x、yは0又は正の整数であり、xy=5~13である。zはオキシエチレン基の平均繰返し数を示し、5~30である。]前記式b3中、zは、油性汚れ除去効果がより高まることから、5~20が好ましく、5~15がより好ましい。[式中、R7は炭素数9~13の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基である。EOはオキシエチレン基、POはオキシプロピレン基をそれぞれ表す。s及びuはオキシエチレン基の平均繰返し数を示し、tはオキシプロピレン基の平均繰返し数を示し、su=3~10、tは0~5である。]前記式b4中、R7は、炭素数9~13の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数9~13の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基であり、なかでも炭素数9~13の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基であることが好ましい。R7のアルキル基又はアルケニル基における炭素数は、油性汚れ除去効果がより高まることから、11~13が好ましい。前記式b4中、[EOs/POt]は、オキシエチレン基のみであっても、オキシプロピレン基のみであっても、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在していてもよい。オキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在している場合、これらの基がブロック状に付加していてもよくランダム状に付加していてもよい。また、b成分としては、前記の一般式b1~b4でそれぞれ表される非イオン界面活性剤以外に、アルキルフェノール、高級アミン等のアルキレンオキシド付加体、脂肪酸アルカノールアミド、多価アルコール脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加体、多価アルコール脂肪酸エーテル、硬化ヒマシ油のアルキレンオキシド付加体、アルキルアミンオキシド、アルケニルアミンオキシド、糖脂肪酸エステル、N-アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキルグリコシド等も挙げられる。さらに、b成分としては、HLB親水親油バランスが9.5~13.5であるものが好ましく、10~13であるものがより好ましく、10~12.5であるものがさらに好ましい。b成分のHLBが好ましい下限値以上であると、製剤としての保存安定性がより良好になるとともに、油性汚れの付着した布への浸透性が高まり、一方、上限値以下であると、被洗物に対する油性汚れ除去効果がより高まる。ここでHLBは、Griffinの方法により求められた値である吉田、進藤、大垣、山中共編、新版界面活性剤ハンドブック、工業図書株式会社、1991年、第234頁参照。b成分は、1種単独で用いてもよく、2種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。上記のなかでも、b成分としては、油性汚れ除去効果がより高まることから、前記の一般式b1~b4のいずれかで表されるものがより好ましく、前記の一般式b1又は一般式b2で表されるものがさらに好ましく、前記の一般式b1で表されるものが最も好ましい。前記の一般式b1又は一般式b2で表される非イオン界面活性剤のなかでも、オキシエチレン基又はオキシアルキレン基の繰返し数が異なる化合物アルキレンオキシド付加体の分布の割合を示すナロー率が、20質量以上であるものが好ましく、上限値としては実質的に80質量以下であるものが好ましい。該ナロー率は、20~60質量であるものがより好ましく、被洗物に対する油性汚れ除去効果がより向上することから、30~45質量であるものがさらに好ましい。本明細書においてナロー率とは、オキシアルキレン基の繰返し数、すなわち、アルキレンオキシドの付加モル数が異なるアルキレンオキシド付加体の分布の割合を示す下式Sで表される値をいう。[式中、pmaxは全体のアルキレンオキシド付加体中に最も多く存在するアルキレンオキシド付加体のアルキレンオキシドの付加モル数を示す。iはアルキレンオキシドの付加モル数を示す。Yiは全体のアルキレンオキシド付加体中に存在するアルキレンオキシドの付加モル数がiであるアルキレンオキシド付加体の割合質量を示す。]前記ナロー率は、たとえば該b成分の製造方法によって制御することができる。その製造方法として具体的には、表面改質された複合金属酸化物触媒を用いて、アルコール又は脂肪酸アルキルエステルにアルキレンオキシドを付加重合させる方法特開2000-144179号公報、特開2000-061304号公報参照が挙げられる。液体漂白性組成物中、b成分の含有量は、好ましくは1質量以上、より好ましくは2質量以上、さらに好ましくは5質量以上である。b成分の含有量が1質量以上であると、被洗物に対する油性汚れ除去効果がより高まる。一方、b成分の含有量の上限値は、製品原価や製造の容易性の理由から、好ましくは40質量以下、より好ましくは30質量以下である。<化合物c>化合物cは、下記一般式c1で表されるアミンである。本発明の液体漂白性組成物においては、a成分に加えて、b成分と共にc成分を併用することにより、被洗物に対する油性汚れ除去効果がより向上する。[式中、nは1~6の整数である。R1は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基である。R2は水素原子、又はCH2mNH2である。mは1~6の整数である。]前記式c1中、R2がCH2mNH2である場合、nは、油性汚れ除去効果がより高まることから、1~4の整数であることが好ましく、特に好ましくは3である。nが6を超えると、充分な油性汚れ除去効果が得られにくい。mは、油性汚れ除去効果がより高まることから、2~6の整数であることが好ましく、特に好ましくは3である。R1は、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が好ましい。R1のアルキル基又はアルケニル基における炭素数は、油性汚れとの親和性が高まることから、8~18が好ましく、8~14がより好ましい。R1として具体的には、ココアルキル由来の基、牛脂由来の基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、オレイル基などが挙げられ、特に好ましくはココアルキル由来の基、ラウリル基であり、最も好ましくはラウリル基である。前記式c1中、R2が水素原子である場合、nは、油性汚れ除去効果がより高まることから、1~4の整数であることが好ましく、特に好ましくは3である。nが6を超えると、充分な油性汚れ除去効果が得られにくい。R1は、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が好ましい。R1のアルキル基又はアルケニル基における炭素数は、油性汚れとの親和性が高まることから、8~18が好ましく、12~18がより好ましい。上記のなかでも、c成分としては、油性汚れ除去効果がより高まることから、前記式c1中のR2がCH2mNH2であるものが好ましく、m=n=3のN,N-ビス3-アミノプロピルアルキルアミンが特に好ましい。c成分は、1種単独で用いてもよく、2種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。液体漂白性組成物中、c成分の含有量は、0.1~10質量が好ましく、より好ましくは0.1~3質量であり、特に好ましくは0.3~3質量である。c成分の含有量が0.1質量以上であると、被洗物に対する油性汚れ除去効果がより高まり、10質量以下であれば、組成物の外観が良好に保たれる分離や白濁を生じにくくなる。本発明においてb成分/c成分で表される質量比とは、液体漂白性組成物中のc成分の含有量に対する、b成分の含有量の割合質量比を表す。前記のb成分とc成分との混合比率は、b成分/c成分で表される質量比で1~100であることが好ましく、2~100であることがより好ましく、2~40であることがさらに好ましく、3~30であることが特に好ましい。b成分/c成分で表される質量比が前記の好ましい範囲であると、被洗物に対する油性汚れ除去効果がより高まる。<溶媒:水>本発明の液体漂白性組成物は、組成物の調製しやすさ、使用する際の水への溶解性等の観点から、溶媒として水イオン交換水などを含有することが好ましい。液体漂白性組成物中の水の含有量は、液体漂白性組成物の総質量に対して40~95質量が好ましく、50~90質量がより好ましく、60~90質量がさらに好ましい。水の含有量が下限値以上であると、経時に伴う液体漂白性組成物の液安定性がより良好となり、上限値以下であれば、液粘度が適度に高くなり、使用性の観点から良好である。<その他の成分>本発明の液体漂白性組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて、前述したa~c成分以外のその他の成分を配合してもよい。その他の成分としては、衣料用などの液体洗浄剤、液体漂白洗浄剤、液体漂白剤等に通常用いられる成分を配合することができ、具体的には以下に示すものが挙げられる。陰イオン界面活性剤d本発明の液体漂白性組成物においては、被洗物に対する油性汚れ除去効果がより高まることから、陰イオン界面活性剤d以下d成分ともいうをさらに含有することが好ましい。d成分としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩好ましくは、炭素数10~18のアルキル基を有するもの、又は炭素数10~18のアルケニル基を有するもの、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、α-オレフィンスルホン酸塩、α-スルホ脂肪酸塩、α-スルホ脂肪酸低級好ましくは炭素数1~5アルキルエステル塩、二級アルカンスルホン酸塩などが挙げられる。なかでも、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、α-オレフィンスルホン酸塩、二級アルカンスルホン酸塩が好ましく、アルキルベンゼンスルホン酸塩、二級アルカンスルホン酸塩がより好ましい。d成分は、1種単独で用いてもよく、2種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。液体漂白性組成物中、d成分の含有量は、30質量以下が好ましく、より好ましくは0.5~10質量であり、さらに好ましくは1~5質量である。d成分の含有量が30質量以下であれば、組成物の外観が良好に保たれる分離や白濁を生じにくくなる。0.5質量以上であると、被洗物に対する油性汚れ除去効果がより高まる。本発明においてd成分/c成分で表される質量比とは、液体漂白性組成物中のc成分の含有量に対する、d成分の含有量の割合質量比を表す。前記のc成分とd成分との混合比率は、d成分/c成分で表される質量比で10以下であることが好ましく、0.2~5であることがより好ましく、0.5~5であることがさらに好ましい。このような質量比でc成分とd成分とを併用することにより、被洗物に対する油性汚れ除去効果がさらに高まる。漂白活性化剤e本発明の液体漂白性組成物は、漂白活性化剤e以下e成分ともいうを含有してもよい。e成分をさらに含有することで、該液体漂白性組成物は、a成分を単独で用いる場合よりも優れた油性汚れ除去効果を発揮する。e成分としては、炭素数8~14のアルカノイル基を有するアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸、炭素数8~14のアルカノイル基を有するアルカノイルオキシベンゼンカルボン酸及びこれらの塩から選ばれる少なくとも1種が好適に挙げられる。なかでも、希釈時における有機過酸の生成しやすさと液体漂白性組成物中での安定性とを両立させる観点から、炭素数8~12の直鎖状又は分岐鎖状のアルカノイル基を有するアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸、炭素数8~12の直鎖状又は分岐鎖状のアルカノイル基を有するアルカノイルオキシベンゼンカルボン酸及びこれらの塩から選ばれる少なくとも1種が好ましい。また、液体漂白性組成物原液のpHが2.5~4の場合、e成分としては、希釈時における有機過酸の生成しやすさの点から、スルホン酸型の漂白活性化剤が好ましく、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸又はその塩が特に好ましい。液体漂白性組成物原液のpHが4を超えて4.5以下の場合、組成物中の漂白活性化剤の安定性の点から、カルボン酸型の漂白活性化剤が好ましく、さらに液安定性の点から、炭素数8~10のアルカノイル基を有するアルカノイルオキシベンゼンカルボン酸又はその塩が特に好ましい。塩の形態としては、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩が好ましく、溶解性の点からナトリウム塩が特に好ましい。e成分の具体例としては、下記化学式e-1~e-8でそれぞれ表される化合物が挙げられる。化学式e-1で表される化合物:イソノナノイルオキシ-p-ベンゼンカルボン酸3,5,5-トリメチルヘキサノイルオキシ-p-ベンゼンカルボン酸化学式e-2で表される化合物:ドデカノイルオキシ-p-ベンゼンカルボン酸化学式e-3で表される化合物:ドデカノイルオキシ-p-ベンゼンスルホン酸ナトリウム化学式e-4で表される化合物:デカノイルオキシ-p-ベンゼンカルボン酸化学式e-5で表される化合物:デカノイルオキシ-p-ベンゼンスルホン酸ナトリウム化学式e-6で表される化合物:ノナノイルオキシ-p-ベンゼンカルボン酸化学式e-7で表される化合物:ノナノイルオキシ-p-ベンゼンスルホン酸ナトリウム化学式e-8で表される化合物:オクタノイルオキシ-p-ベンゼンカルボン酸e成分は、1種単独で用いてもよく、2種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。上記のなかでも、e成分としては、前記化学式e-1~e-8でそれぞれ表される化合物から選ばれる少なくとも1種がより好ましく、前記化学式e-2~e-5、e-7及びe-8でそれぞれ表される化合物から選ばれる少なくとも1種がさらに好ましく、前記化学式e-2又はe-3で表される化合物が特に好ましい。液体漂白性組成物中、e成分の含有量は、0.1~10質量が好ましく、より好ましくは0.2~5質量であり、さらに好ましくは0.2~2質量である。e成分の含有量が前記の好ましい範囲であると、被洗物に対する油性汚れ除去効果がより高まる。また、本発明の液体漂白性組成物は、前記のb~d成分以外の界面活性剤、キレート剤、ラジカルトラップ剤、ハイドロトロープ剤、無機塩類、香料、pH調整剤などを用途に応じて含有してもよい。b~d成分以外の界面活性剤b~d成分以外の界面活性剤としては、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、アミドアミン塩型界面活性剤が挙げられる。陽イオン界面活性剤は、塩化アルキルトリメチルアンモニウム、塩化ジデシルジメチルアンモニウム、椰子アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等を用いることができる。両性界面活性剤は、被洗物に対する油性汚れ除去効果がより高まることから、下記一般式f1又はf2で表される化合物を好適に用いることができる。前記式f1中、R3aは、炭素数8~16、好ましくは炭素数10~16、より好ましくは炭素数10~14の直鎖状の、アルキル基又はアルケニル基である。R3bは、炭素数1~5、好ましくは炭素数2又は3のアルキレン基である。R3c及びR3dは、それぞれ独立に、炭素数1~3のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、好ましくはメチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基である。Aは-COO-、-CONH-、-OCO-、-NHCO-及び-O-から選ばれる基である。vは、0又は1である。前記式f2中、R4aは、炭素数9~23、好ましくは炭素数9~17、より好ましくは炭素数9~15の、アルキル基又はアルケニル基である。R4bは、炭素数1~6、好ましくは炭素数2又は3のアルキレン基である。R4c及びR4dは、それぞれ独立に、炭素数1~3のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、好ましくはメチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基である。R4eは、ヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数1~5、好ましくは炭素数1~3のアルキレン基である。Bは-COO-、-CONH-、-OCO-、-NHCO-及び-O-から選ばれる基である。Dは-COO-、-SO3-及び-OSO3-から選ばれる基である。wは、0又は1である。但し、漂白活性化剤を用いる場合に両性界面活性剤を用いると、液体漂白性組成物の液安定性を低下させることがあるため、その配合に注意が必要である。アミドアミン塩型界面活性剤としては、カプリル酸ジメチルアミノプロピルアミド、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド等の長鎖脂肪族アミドアルキル3級アミンの塩;パルミチン酸ジエタノールアミノプロピルアミド塩、ステアリン酸ジエタノールアミノプロピルアミド塩等が挙げられる。上記のなかでも、液体漂白性組成物中での安定性が良好であることから、陽イオン界面活性剤を用いることが好ましい。液体漂白性組成物中、b~d成分以外の界面活性剤の含有量は、0~20質量が好ましく、より好ましくは0~10質量であり、さらに好ましくは0~5質量である。キレート剤本発明の液体漂白性組成物においては、キレート剤を含有することで、a成分の保存安定性を向上させることができる。キレート剤としては、Ca2に対するlogK値が5.5以上のものが好ましく、より好ましくはlogK値が6.5以上のものである。Ca2に対するlogK値が5.5未満であると、カルシウムイオンの捕捉が不充分となりやすい。Ca2に対するlogKの上限値は、特に制限されないが、好ましくは15以下である。また、キレート剤としては、Fe3に対するlogK値が10以上のものが好ましく、より好ましくはlogK値が12以上のものである。Fe3に対するlogK値が10未満であると、鉄イオンを充分に捕捉することができず、油性汚れ除去効果が低下しやすい。Fe3に対するlogKの上限値は、特に制限されないが、好ましくは30以下である。過酸化水素を含有する組成物中に微量の鉄イオンが存在すると、a成分の安定性が低下して油性汚れ除去効果が低下するおそれがある。加えて、液体漂白性組成物を保存した際、濁りや着色を生じるおそれがある。また、キレート剤としては、Cu2に対するlogK値が10以上のものが好ましく、より好ましくはlogK値が12以上のものである。Cu2に対するlogK値が10未満であると、銅イオンを充分に捕捉することができず、油性汚れ除去効果が低下しやすいと共に、菌移り抑制効果が不充分となりやすい。Cu2に対するlogKの上限値は、特に制限されないが、好ましくは25以下である。過酸化水素を含有する組成物中に微量の銅イオンが存在すると、a成分の安定性が低下して油性汚れ除去効果が低下するおそれがある。加えて、液体漂白性組成物を保存した際、濁りや着色を生じるおそれがある。なお、キレート安定度定数Kは下式により求められる。金属イオンとキレート剤との平衡反応MAZ⇔MZAM:金属イオン、Z:キレート剤、MZA:錯塩、A:1個のMと結合するZの数で表される場合、キレート安定度定数K=MZA/MZAMZA:MZAの濃度mol/L、M:Mの濃度mol/L、Z:Zの濃度mol/Lキレート剤としては、1-ヒドロキシエタン-1,1-ジホスホン酸logK値:Ca2/Fe3/Cu2=6.5/16.2/12.5、以下同様に表す。、ニトリロトリメチレンホスホン酸7.9/14.6/17.7、エチレンジアミンテトラキスメチレンホスホン酸9.4/19.6/23.2等の有機ホスホン酸誘導体;ニトリロ三酢酸6.41/15.87/12.96、エチレンジアミン四酢酸10.96/25.1/18.80、ヒドロキシエチルエチレンジアミン3酢酸8.5/19.8/17.6、ジエチレントリアミン5酢酸10.74/28.6/21.53、トリエチレンテトラミン6酢酸10.06/26.8/19.2等のアミノポリ酢酸類;ジカルボキシメチルグルタミン酸4ナトリウム11.0/20.5/17.5等の有機酸類などが挙げられる。なかでも、有機ホスホン酸誘導体が好ましく、そのなかでも分子量の小さいものが好ましく、1-ヒドロキシエタン-1,1-ジホスホン酸が特に好ましい。1-ヒドロキシエタン-1,1-ジホスホン酸として具体的には、BRIQUESTADPA商品名、オルブライトウィルソン社製、キレストPH-210商品名、キレスト社製、DEQUEST2010商品名、モンサント社製等の市販品を用いることができ、何れを使用しても同様の効果が得られる。なお、前述した各キレート剤におけるlogK値は、ドータイトカタログ第13版,1964年,株式会社同仁化学研究所、及び、BRIQUESTカタログ,1994年,ALBRIGHTWILSONより引用した。ラジカルトラップ剤ラジカルトラップ剤としては、好ましくはフェノール系ラジカルトラップ剤が挙げられる。特に、液体漂白性組成物のpHが5以上である場合、過酸化水素の分解が充分に抑制されることから、フェノール系ラジカルトラップ剤をキレート剤とともに用いることが好ましい。また、誤使用などで液体漂白性組成物を衣料に塗布した後、長時間放置された際に、フェノール系ラジカルトラップ剤を含有していることにより、衣料の損傷が抑制される。フェノール系ラジカルトラップ剤とは、フェノール又はフェノール誘導体である。該フェノール誘導体としては、フェノール性のOH基を有する化合物、フェノール性のOH基のエステル誘導体、フェノール性のOH基のエーテル誘導体などが好適に挙げられる。なお、ベンゼン環には置換基が結合していてもよく、その置換位置は、オルト位、メタ位、パラ位のいずれでもよい。フェノール性のOH基のエステル誘導体とは、フェノール性のOH基の水素原子が、炭素数1~3程度の脂肪酸とエステル反応することにより形成されるエステル基を有する化合物を示す。フェノール性のOH基のエーテル誘導体とは、フェノール性のOH基の水素原子が、炭素数1~5のアルキル基又はフェニル基などのアリール基と置換してエーテル結合を構成している基を有する化合物を示す。なかでも、ラジカルトラップ剤としては、フェノール性のOH基を有するフェノール系ラジカルトラップ剤がより好ましい。そのなかでも、さらに好ましいものは、G.E.Penketh,J.Appl.Chem,7,512~521頁1957に記載された酸化還元電位O.P.0が1.25V以下の化合物であり、特に好ましくは0.75V以下の化合物である。これらのなかで好ましくは、ジメトキシフェノール、カテコール、ハイドロキノン、4-メトキシフェノール、ジブチルヒドロキシトルエンBHT等が挙げられ、4-メトキシフェノールが最も好ましい。液体漂白性組成物中、ラジカルトラップ剤の含有量は、過酸化水素の分解抑制効果や経済性などの観点から、0.01~6質量が好ましく、より好ましくは0.05~1質量である。ハイドロトロープ剤ハイドロトロープ剤は、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノール等のアルコール類;プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール等のグリコール類;ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、重量平均分子量が約200のポリエチレングリコール、重量平均分子量が約400のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリグリコール類;ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のアルキルエーテル類などの、水混和性の有機溶剤を用いることができる。当該水混和性の有機溶剤の含有量は、液体漂白性組成物中、0.1~15質量であることが好ましい。また、ハイドロトロープ剤としては、パラトルエンスルホン酸もしくはその塩、安息香酸もしくはその塩、尿素等の減粘剤又は可溶化剤も用いることができる。当該減粘剤又は可溶化剤の含有量は、液体漂白性組成物中、0.01~10質量であることが好ましい。無機塩類無機塩類は、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等を用いることができる。香料香料としては、香料成分、又は、香料成分と香料用溶剤と香料安定化剤とからなる混合物以下これらをまとめて香料組成物というを用いることができる。香料として使用される香料原料香料成分は、様々な文献、例えばPerfumeandFlavorChemicals,Vol.IandII,SteffenArctander,AlluredPub.Co.1994;合成香料化学と商品知識、印藤元一著、化学工業日報社1996;PerfumeandFlavorMaterialsofNaturalOrigin,SteffenArctander,AlluredPub.Co.1994;香りの百科、日本香料協会編、朝倉書店1989;PerfumeryMaterialPerformanceV.3.3,BoelensAromaChemicalInformationService1996;FloweroilsandFloralCompoundsInPerfumery,DanuteLajaujisAnonis,AlluredPub.Co.1993等に記載されているものを用いることができる。香料用溶剤としては、例えばエタノール、アセチントリアセチン、MMBアセテート3-メトキシ-3-メチルブチルアセテート、エチレングリコールジブチレート、ヘキシレングリコール、ジブチルセバケート、デルチールエキストライソプロピルミリステート、メチルカルビトールジエチレングリコールモノメチルエーテル、カルビトールジエチレングリコールモノエチルエーテル、TEGトリエチレングリコール、安息香酸ベンジル、プロピレングリコール、フタル酸ジエチル、トリプロピレングリコール、アボリンジメチルフタレート、デルチルプライムイソプロピルパルミテート、ジプロピレングリコールDPG-FCジプロピレングリコール、ファルネセン、ジオクチルアジペート、トリブチリングリセリルトリブタノエート、ヒドロライト-51,2-ペンタンジオール、プロピレングリコールジアセテート、セチルアセテートヘキサデシルアセテート、エチルアビエテート、アバリンメチルアビエテート、シトロフレックスA-2アセチルトリエチルシトレート、シトロフレックスA-4トリブチルアセチルシトレート、シトロフレックスNo.2トリエチルシトレート、シトロフレックスNo.4トリブチルシトレート、ドゥラフィックスメチルジヒドロアビエテート、MITDイソトリデシルミリステート、ポリリモネンリモネンポリマー、プロピレングリコール、1,3-ブチレングリコール等が挙げられる。これらの香料用溶剤は、香料組成物中に、好ましくは0.1~99質量配合され、より好ましくは0.1~10質量配合される。香料安定化剤としては、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、ビタミンE又はその誘導体、カテキン化合物、フラボノイド化合物、ポリフェノール化合物等が挙げられる。なかでも、ジブチルヒドロキシトルエンが好ましい。これらの香料安定化剤は、香料組成物中に、好ましくは0.0001~10質量配合され、より好ましくは0.001~5質量配合される。液体漂白性組成物中、香料組成物の含有量は、好ましくは0.0001~15質量であり、より好ましくは0.001~10質量である。pH調整剤pH調整剤としては、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸;p-トルエンスルホン酸、クエン酸、ホスホン酸誘導体等の有機酸;ホウ酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アンモニア等を使用できる。液体漂白性組成物の製造方法は、常法に準じて製造することができる。たとえば、前記a~c成分と、必要に応じてその他の成分とを、各成分の純分換算量で所望の含有量になるように水に溶解して混合し、pH調整剤を用いて所定のpHに調整することにより製造することができる。液体漂白性組成物のpHの調整は、所定のpHとなるように、各種pH調整剤を適宜用いればよい。液体漂白性組成物のpHは2~7であることが好ましく、2~6であることがより好ましい。液体漂白性組成物のpHが前記の好ましい範囲であると、過酸化水素の分解がより抑制されやすくなる。本発明の液体漂白性組成物の使用方法としては、被洗物の汚れ状態に応じて適宜選択すればよく、たとえば、被洗物の油性汚れが付着した部位に直接塗布する方法塗布後、すぐに洗剤を用いて洗濯する方法、被洗物に塗布してから1時間~半日程度放置する方法放置後、洗剤を用いて洗濯する方法、液体漂白性組成物と洗剤とを一緒に洗濯液に加えて洗濯する方法などが挙げられる。その際、液体漂白性組成物は、その使用量を適宜増減させて用いればよい。また、液体漂白性組成物を被洗物に塗布した後、必ずしも洗剤を用いなくてもよい。以上説明した本発明の液体漂白性組成物は、被洗物に対する油性汚れ除去効果に優れる。かかる効果が得られる理由は以下のように推測される。本発明の液体漂白性組成物は、過酸化水素aと、非イオン界面活性剤bと、一般式c1で表される化合物cジアミン又はトリアミンとを含有する。被洗物に付着した油性汚れに該液体漂白性組成物が接触すると、a成分が油性汚れに作用し、該油性汚れを膨潤させる。これにより、b成分とc成分との作用による該油性汚れの被洗物からの剥がれやすさが向上する。b成分は、該油性汚れに吸着して汚れ自体の膨潤に寄与すると共に、該油性汚れを被洗物から洗濯水側へ移行させる剥がし取る働きをする、と考えられる。本発明においては、複数の-NHを有する親水部と疎水部とをもつc成分とb成分との間で相互作用が生じることで、前記の該油性汚れに対する吸着性と、前記の該油性汚れを被洗物から洗濯水側へ移行させる働きとが強まる、と考えられる。このように、a成分及びb成分に、c成分が組み合わさることにより、被洗物に対する油性汚れ除去効果が高まると推測される。加えて、本発明の液体漂白性組成物においては、陰イオン界面活性剤dをさらに含有することで、被洗物に対する油性汚れ除去効果がよりいっそう高まる。これは、c成分とd成分との間で特に静電的な力が働き、c成分がd成分とも相互作用を生じて複合体が形成されることで、前記の該油性汚れに対する吸着性と、前記の該油性汚れを被洗物から洗濯水側へ移行させる働きとがさらに強まるため、と考えられる。以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。本実施例において、は特に断りがない限り質量を示す。各例の液体漂白性組成物の組成を表1、2に示した。本実施例において使用した原料は下記の通りである。[過酸化水素a]a-1:過酸化水素三菱ガス化学株式会社製。[非イオン界面活性剤b]b-1:炭素数12のアルコールC12OHと炭素数14のアルコールC14OHとの混合物質量比C12OH/C14OH=75/25に、平均8モルのエチレンオキシドが付加したもの、HLB12.9。一般式b1におけるR3=炭素数12,14のアルキル基、p=8。ライオン株式会社製、商品名レオックスCL-80。b-2:炭素数12のアルコールと炭素数14のアルコールとの混合物質量比C12OH/C14OH=75/25に、平均6モルのエチレンオキシドが付加したもの、HLB11.6。一般式b1におけるR3=炭素数12,14のアルキル基、p=6。ライオン株式会社製、商品名レオックスCL-60。b-3:炭素数12のアルコールと炭素数14のアルコールとの混合物質量比C12OH/C14OH=75/25に、平均5モルのエチレンオキシドが付加したもの、HLB12.3;合成品。このb-3エチレンオキシド付加体の集合物を構成する全エチレンオキシド付加体中、エチレンオキシドの付加モル数が6~8モルのエチレンオキシド付加体の合計の割合は50質量。一般式b1におけるR3=炭素数12,14のアルキル基、p=7。b-3の合成方法特開2000-061304号公報に記載の実施例1に準じて製造した、MgとAlとMnとの複合酸化物触媒Mg:Al:Mn原子比=0.56:0.26:0.18を用いて合成した。すなわち、該複合酸化物触媒0.5gと、0.5規定の水酸化カリウムエタノール溶液2.5mLと、前記のアルコール混合物質量比C12OH/C14OH=75/25410gとを4Lオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、昇温を行い、温度を180°C、圧力を0.3MPa以下に維持しつつ、エチレンオキシド590gを導入し、撹拌しながら反応させた。さらに、反応液を80°Cに冷却し、水100gと、濾過助剤として活性白土および珪藻土のそれぞれ5gとを添加した後、触媒を濾別し、b-3を得た。なお、触媒に対するアルカリ添加量を調節することにより、ナロー率35質量のb-3を得た。エチレンオキシド付加体の分布の測定方法b-3について、下記測定条件により、エチレンオキシドの付加モル数が異なるエチレンオキシド付加体の分布を測定した。この測定結果より、エチレンオキシドの付加モル数が6~8モルのエチレンオキシド付加体の合計の割合を求めた。[HPLCによるエチレンオキシド付加体の分布の測定条件]装置:LC-6A株式会社島津製作所製検出器:SPD-10A測定波長:220nmカラム:ZorbaxC8DuPont株式会社製移動相:アセトニトリル/水=60/40体積比流速:1mL/min.温度:20°Cb-4:C11H23-CO-OCH2CH29-OCH3とC13H27-CO-OCH2CH29-OCH3とのアルキル鎖部分の質量比で8/2の混合物、HLB13.2;合成品。一般式b2におけるR4=炭素数11,13のアルキル基、R5=エチレン基、R6=メチル基、p’=9。b-4の合成方法特開2000-144179号公報に記載の実施例における製造例1に準じて製造した合成品を用いた。すなわち、化学組成が2.5MgOAl2O3nH2Oである水酸化アルミナマグネシウム協和化学工業社製、商品名キョーワード300を600°Cで1時間、窒素雰囲気下で焼成して得られた焼成水酸化アルミナマグネシウム未改質触媒2.2gと、0.5規定の水酸化カリウムエタノール溶液2.9mLと、ラウリン酸メチルエステル280gおよびミリスチン酸メチルエステル70gとを4Lオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、昇温を行い、温度を180°C、圧力を0.3MPaに維持しつつ、エチレンオキシド650gを導入し、撹拌しながら反応させた。さらに、反応液を80°Cに冷却し、水159gと、濾過助剤として活性白土および珪藻土のそれぞれ5gとを添加した後、触媒を濾別し、b-4を得た。なお、触媒に対するアルカリ添加量を調節することにより、ナロー率33質量のb-4を得た。b-5:第2級高級アルコールエトキシレート株式会社日本触媒製、商品名ソフタノール90、HLB=13.3;一般式b3におけるxy=12、z=9で表されるものと、一般式b3におけるxy=14、z=9で表されるものとの質量比で75:25の混合物。b-6:天然アルコール質量比C12OH/C14OH=75/25に、4モルのエチレンオキシドと、2モルのプロピレンオキシドとをランダム付加させた後、5モルのエチレンオキシドを付加させて得られた非イオン界面活性剤、HLB=12.6;一般式b4におけるs=4、t=2、u=5。[化合物c]c-1:N,N-ビス3-アミノプロピルラウリルアミンライオンアクゾ株式会社製、商品名トリアミンY12D。一般式c1におけるn=3、R1=炭素数12,14の直鎖状アルキル基、R2=CH23NH2。c-2:ライオンアクゾ株式会社製、商品名デュオミンCD。一般式c1におけるn=3、R1=ヤシ油由来炭素数12,14のアルキル基、R2=水素原子。[化合物cの比較成分c’]c’-1:NH2-CH23-NH2;一般式c1におけるn=3、R1=水素原子、R2=水素原子。[陰イオン界面活性剤d]d-1:二級アルカンスルホン酸ナトリウムクラリアントジャパン株式会社製、商品名SAS30。d-2:直鎖アルキル炭素数10~14ベンゼンスルホン酸[ライオン株式会社製、商品名ライポンLH-200LAS-H純分96質量、平均分子量322]。液体漂白性組成物の製造時、pH調整剤である水酸化ナトリウムにより中和されてナトリウム塩となる。[その他の成分]陽イオン界面活性剤:アルキル炭素数14トリメチルアンモニウムクロリド東京化成工業株式会社製。漂白活性化剤:ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、合成品。ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムの合成方法予め脱水を行ったp-フェノールスルホン酸ナトリウム100g0.46molをジメチルホルムアミドDMF300g中に分散させ、メカニカルスターラーで撹拌しながらラウリン酸クロライドを50°C、30分かけて滴下し、滴下終了後3時間反応を行った。次いで、DMFを減圧下0.5~1mmHg、100°Cで留去し、アセトン洗浄後、水/アセトン=1/1mol溶媒中にて再結晶を行うことによりドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムを得た。HEDP:1-ヒドロキシエタン-1,1-ジホスホン酸ライオン株式会社製、商品名フェリオックス115。ホウ酸Na:ホウ酸4ナトリウム5水塩Borax社製、商品名Neobor、pH緩衝剤。MQ:4-メトキシフェノール川口化学工業株式会社製、商品名MQ-F。香料A:特開2003-268398号公報の表7~14に記載の香料組成物A。香料B:特開2003-268398号公報の表7~14に記載の香料組成物B。pH調整剤:硫酸東邦亜鉛株式会社製、水酸化ナトリウム鶴見曹達株式会社製。<液体漂白性組成物の製造例>表1、2に示す組成配合成分、含有量質量に従い、各例の液体漂白性組成物を下記の製造方法によりそれぞれ製造した。表中、空欄の配合成分がある場合、その配合成分は配合されていない。表中、配合成分の含有量は純分換算量を示す。pH調整剤の含有量を示す適量とは、液体漂白性組成物のpH25°Cを表に示すpHに調整するために加えたpH調整剤硫酸、水酸化ナトリウムの総量を示す。精製水の含有量を示すバランスは、液体漂白性組成物に含まれる全配合成分の合計の配合量質量が100質量となるように加えられる残部を意味する。質量比d/cは、液体漂白性組成物中のc成分の含有量に対する、d成分の含有量の質量比を意味する。質量比b/cは、液体漂白性組成物中のc成分の含有量に対する、b成分の含有量の質量比を意味する。実施例1500mLビーカーにb成分と精製水の一部とを入れ、マグネットスターラーMITAMURAKOGYOINC.製を用いて充分に撹拌した。次いで、HEDPと、ホウ酸Naと、MQとを加え、撹拌して充分に溶解させた後、全体量が80質量部になるように精製水を入れ、さらによく撹拌した。次いで、c成分を加えて撹拌した後、a成分を加えて撹拌した。その後、香料Aを加えて撹拌し、pH6.0となるようにpH調整剤硫酸と水酸化ナトリウムを添加し、全体量が100質量部になるように残りの精製水を加えて撹拌することにより液体漂白性組成物を得た。液体漂白性組成物の25°CでのpHは、pHメーター製品名:HM-30G、東亜ディーケーケー株式会社製を用い、25°Cに調温した該組成物に、該pHメーターの電極を入れ、2分後の値を読み取ることにより測定した。実施例2前記実施例1においてb成分と精製水の一部とを撹拌する際、d成分を加えて撹拌した以外は、実施例1と同様にして液体漂白性組成物を得た。実施例3~10、12~15、17、18実施例2と同様にして各例の液体漂白性組成物をそれぞれ得た。実施例11前記実施例2においてc成分を加えて撹拌した後に漂白活性化剤をさらに加えて撹拌し、その後にa成分を加えた点、及び、pH3.0となるようにpH調整剤硫酸と水酸化ナトリウムを添加した点の他は、実施例2と同様にして液体漂白性組成物を得た。実施例16前記実施例2においてa成分を加える直前に、陽イオン界面活性剤をさらに加えて撹拌した以外は、実施例2と同様にして液体漂白性組成物を得た。比較例1a成分を配合せず、香料Aの代わりに香料Bを加えた以外は、実施例2と同様にして液体漂白性組成物を得た。比較例2b成分を配合しない以外は、実施例2と同様にして液体漂白性組成物を得た。比較例3c成分を配合しない以外は、実施例3と同様にして液体漂白性組成物を得た。比較例4b成分を配合しない以外は、実施例1と同様にして液体漂白性組成物を得た。比較例5c成分を配合しない以外は、実施例1と同様にして液体漂白性組成物を得た。比較例6c成分を配合しない以外は、実施例2と同様にして液体漂白性組成物を得た。比較例7c-1の代わりにc’-1を配合した以外は、実施例2と同様にして液体漂白性組成物を得た。<液体漂白性組成物の評価>各例の液体漂白性組成物について、以下に示す評価方法により油性汚れ除去効果の評価を行った。[油性汚れ除去効果の評価]1モデル汚垢布の調製顔面の垢を同じ量で均一に擦り付けた複数枚の綿布顔垢布を用意し、1枚当たり4分割して、襟汚れのモデル汚垢布を調製した。2洗浄処理前記モデル汚垢布5枚に、液体漂白性組成物0.2mLずつを直接塗布し、5分間放置した後、Terg-O-TometerU.S.Testing社製で10分間洗浄120rpm、25°C、4°DH水道水、浴比30、洗剤なしし、次いで1分間脱水し、2分間流水すすぎを行い、1分間脱水した。3洗浄率の算出洗浄後のモデル汚垢布をアイロンで乾燥した後、反射率計日本電色社製のΣ90を用いて反射率Z値を測定した。そして、下式により洗浄率を求めることにより、油性汚れ除去効果について評価した。洗浄率=洗浄前のモデル汚垢布のZ値-洗浄後のモデル汚垢布のZ値/洗浄前のモデル汚垢布のZ値-顔面の垢を擦り付ける前の綿布のZ値×100かかる油性汚れ除去効果の評価は、モデル汚垢布5枚における洗浄率の平均値洗浄率の合格基準は50で行った。その洗浄率の平均値を表1、2に示す。表に示す結果から、本発明を適用した実施例1~18の液体漂白性組成物は、被洗物に対する油性汚れ除去効果に優れていることが分かる。実施例1と実施例2との対比より、d成分をさらに含有することにより、被洗物に対する油性汚れ除去効果がより高まることが分かる。"