"ポリエステル樹脂と、有機ポリイソシアネート化合物と、酸化防止剤及び/又は光安定剤を含有してなる硬化性表面コーティング組成物において、ポリステル樹脂として、示差走査熱量分析法DifferentialScanningCalorimetry法;DSC法でのガラス転移温度30~90°Cのポリエステル樹脂を用いることを特徴とする硬化性表面コーティング組成物。エポキシ樹脂を更に含有する請求項1記載の硬化性表面コーティング組成物。ポリステル樹脂が、更に蒸気圧浸透法VaporPressureOsmometry法;VPO法での数平均分子量16,000~2,4000を満たすポリエステル樹脂である請求項1または記載の硬化性表面コーティング組成物。酸化防止剤及び/又は光安定剤が、リン系酸化防止剤及び/又ヒンダードアミン系光安定剤である請求項1~3のいずれ一項に記載の硬化性表面コーティング組成物。更に、カルボジイミド化合物を含有する請求項1~4のいずれか一項に記載の硬化性表面コーティング組成物。更に、ポリカーボネート樹脂を含有する請求項1~5のいずれか一項に記載の硬化性表面コーティング組成物。請求項1~6のいずれか一項に記載の硬化性表面コーティング組成物の硬化物皮膜がポリエステル樹脂フィルム上に積層された、積層ポリエステル樹脂フィルム。請求項7の積層ポリエステル樹脂フィルムを少なくとも含む、多層構造の太陽電池バックシート。本発明は、より優れた耐候性を有する積層ポリエステル樹脂フィルムが、従来に比べより簡便に得られる硬化性表面コーティング組成物を提供することを目的とする。もって、より耐候性に優れた積層ポリエステル樹脂フィルム、並びにより耐候性に優れた前記積層ポリエステル樹脂フィルムを少なくとも含む、多層構造の太陽電池バックシートを提供することを目的とする。本発明者等は、上記実情に鑑みて鋭意検討したところ、ポリエステル樹脂と、有機ポリイソシアネート化合物と、酸化防止剤及び/又は光安定剤を含有してなる硬化性表面コーティング組成物において、ポリステル樹脂としてガラス転移温度30~90°Cのポリエステル樹脂を用いることで、著しく硬化物皮膜の耐候性を改善できることを見い出し、本発明を完成するに至った。即ち本発明は、ポリエステル樹脂と、有機ポリイソシアネート化合物と、酸化防止剤及び/又は光安定剤を含有してなる硬化性表面コーティング組成物において、ポリステル樹脂としてガラス転移温度30~90°Cのポリエステル樹脂を用いることを特徴とする硬化性表面コーティング組成物を提供する。また本発明は、上記硬化性表面コーティング組成物の硬化物皮膜がポリエステル樹脂フィルム上に積層された、積層ポリエステル樹脂フィルムを提供する。以下、上記硬化物皮膜は、硬化塗膜と略記する。さらに本発明は、上記積層ポリエステル樹脂フィルムを少なくとも含む、多層構造の太陽電池バックシートを提供する。本発明の二液型の硬化性表面コーティング組成物は、そこに含ませるポリエステル樹脂をガラス転移温度30~90°Cとしたので、従来に比べて、より優れた耐候性を有するポリエステル樹脂フィルムが得られるという格別顕著な技術的効果を奏する。また、本発明の積層ポリエステル樹脂フィルムは、上記硬化性表面コーティング組成物の硬化物皮膜が、ポリエステル樹脂フィルム上に積層されているので、従来に比べて、より優れた耐候性を有するポリエステル樹脂フィルムが得られるという格別顕著な技術的効果を奏する。さらに本発明の太陽電池バックシートは、上記したより耐候性に優れた積層ポリエステル樹脂フィルムを少なくとも含むので、より優れた耐候性を有する多層構造の太陽電池バックシートが得られるという格別顕著な技術的効果を奏する。本発明の二液型の硬化性表面コーティング組成物は、そこに含ませるポリエステル樹脂が、示差走査熱量分析法DifferentialScanningCalorimetry法;DSC法でのガラス転移温度30~90°Cのポリエステル樹脂であることを特徴とする。以下、ガラス転移温度は、Tgと称する場合がある。ポリエステル樹脂は、例えば、各種グリコールと二塩基酸とを必須原料成分として重縮合することで得ることが出来る。こうして得られたポリエステル樹脂は、線状リニアポリエステル樹脂である。二塩基酸に代えて、二塩基酸無水物、二塩基酸低級アルキルエステル等のエステル形成性誘導体を用いて、それを得ることも出来る。ポリエステル系樹脂としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、デカンジオール、シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族グリコールと、例えばコハク酸、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸スベリン酸、アゼライン酸、1,10-デカメチレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ニ塩基酸とを必須原料成分として反応させた脂肪族ポリエステル樹脂や、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等の脂肪族グリコールと、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ニ塩基酸とを必須原料成分として反応させた芳香族ポリエステル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂としては、例えば、東洋紡績株製バイロンシリーズ、ユニチカ株製エリーテルシリーズがある。上記したポリエステル樹脂は、その主鎖中にベンゼン環やナフタレン環がより多く含有されることでTgがより高くなる傾向があり、例えば、コーティングすべき対象基材がPETポリエチレンテレフタレートやPBTポリブチレンテレフタレートやPENポリエチレンナフタレートとの親和性が高まるため、本発明では脂脂肪族ポリエステル樹脂よりも芳香族ポリエステル樹脂を用いることが好ましい。しかしながら、一方で、主鎖中にベンゼン環やナフタレン環がより多く含有されることで、結晶性や融点等も高くなる傾向があり、流動性や塗布性が低下しやすい。そこで本発明では、Tg30~90°Cの芳香族ポリエステル樹脂を用いることがより好ましい。本発明では、全アルコール中炭素原子数2~4の脂肪族グリコール25モル以上を用い、かつ全多塩基酸中芳香族ニ塩基酸30モル以上を用いて得た、Tg30~55°Cの芳香族ポリエステル樹脂を用いることが好ましい。尚、本発明で用いるポリエステル樹脂は、後記する様に、表面コーティング剤の調製に当たっては、有機ポリイソシアネート化合物と組み合わせて用いるため、架橋点として作用し得る水酸基を含有するポリエステル樹脂であることが好ましい。水酸基を含有するポリエステル樹脂としては、水酸基価1~10mgKOH/gのポリエステル樹脂であることが、後記する有機ポリイソシアネート化合物と架橋した際に、未反応の水酸基が硬化物表面に残存し難く、フリーの水酸基を起点としたラジカルによる硬化物中のポリエステル樹脂の経時分解等も起こり難く、用いたポリエステル樹脂の優れた特徴を存分に発揮しやすい点で好ましい。この様な水酸基を含有するポリエステル樹脂は、原料グリコール成分の水酸基の等量と、原料ニ塩基酸成分の酸基の等量とが、前者過剰となる様にして反応を行うことで、容易に得ることが出来る。ポリエステル樹脂は、必要であれば上記した必須原料成分に加えて、トリメリット酸、ピロメリット酸或いはこれらの無水物の様な三官能以上の多塩基酸や同エステル形成性誘導体や、トリメチロールプロパンペンタエリスリトール等の三官能以上のポリオール等を少量併用することで、線状リニアでの性質を大きく損なわない範囲で、一部に分岐構造を有するポリエステル系樹脂とすることが出来る。本発明では、上記したTgを満足するのであれば、一部に分岐構造を有するポリエステル系樹脂を用いることが出来る。本発明で用いる、Tg30~90°Cのポリエステル樹脂は、中でも蒸気圧浸透法VaporPressureOsmometry法;VPO法での数平均分子量16,000~2,4000を満たすポリエステル樹脂であること、中でも特に数平均分子量18,000~2,4000を満たすポリエステル樹脂であることが、硬化物皮膜の耐候性により優れる点でより好ましい。上記した分子量のポリエステル樹脂は、従来技術で用いられるポリエステルポリオールよりは高い分子量域にあるが、例えば有機溶剤に溶解する上、同溶液の流動性を大きくは損なうことなく、ポリエステルポリオールを用いた場合に無い際立った耐候性を発現する。また本発明は、基材の表面コーティング剤に関するものであり、層間接着剤での適用のみからは知見できない、表面コーティング用途で固有の技術的課題である難燃性も解決できる。従来は、最外層の皮膜を難燃化するには基材自体の難燃化が必要であった。具体的には、ポリエステルフイルム基材の難燃化は、その基材のポリエステル樹脂自体の製造時に難燃性単量体を共重合する方法、難燃剤をポリエステル樹脂に混合する方法があり、難燃剤としてリン化合物と無機化合物、例えば水酸化アルミニウムを溶融混合し製膜する方法が提案されてはいるが、この様な方法を採用しなくとも、ある程度は、上記したより高い分子量域のポリエステル樹脂を用いた硬化性表面コーティング剤の硬化皮膜で、前記した特段の難燃化を行わずとも、水酸基を含有するアクリル樹脂を用いた場合に無い際立った難燃性を発現させることが可能である。本発明で好適な、Tg30~90°Cかつ数平均分子量16,000~2,4000を満たすポリエステル樹脂の市販品商品名としては、例えばユニチカ株製エリーテルUE-3210、同XA-0611を挙げることが出来る。本発明では、上記したポリエステル樹脂を架橋させるために、有機ポリイソシアネート化合物が併用される。有機ポリイソシアネート化合物としては、イソシアネート基を分子内に少なくとも2つ有する有機化合物が挙げられる。有機ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、1,3-イソシアナートメチルシクロヘキサン、1,5-ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどのポリイソシアネート;これらのポリイソシアネートのアダクト体、ビュレット体、イソシアヌレート体などのポリイソシアネートの誘導体変性物などが挙げられる。有機ポリイソシアネート化合物は、使用される用途によって適宜選択すれば良いが、トリレンジイソシアネートの様な芳香族系は黄変する場合があり、より優れた耐候性を要する場合には、脂肪族系または脂環式を用いることが好ましい。ポリエステル樹脂フィルムの様な透明な基材上で硬化塗膜が着色して透明性が低下するのは視認性悪化の点でも好ましくない。よって本発明で好適なのは、脂肪族または脂環式の有機ポリイソシアネートである、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、イソホロンジイソシアネートIPDI、これらのポリイソシアネートのアダクト体、ビュレット体、イソシアヌレート体などのポリイソシアネートの誘導体変性物を用いることが好ましい。この様な有機ポリイソシアネート化合物としては、例えば、住化バイエルウレタン株製、商品名:スミジュールN3200、同N3300、同BL3175、同N3400、同N3600、同VPLS2102;旭化成工業株製、商品名:デュラネートE-402-90Tなどが挙げられる。主剤であるポリエステル樹脂と、硬化剤である有機ポリイソシアネート化合物との質量割合は、用いる主剤と硬化剤の種類や、各々の官能基含有量などによって異なるので一概には決定することができないが、質量換算の両者の合計を100とした場合、硬化剤に使用割合は、硬化塗膜の密着性、耐加水分解性の観点から、通常0.1~30、中でも1~10とすることが好ましい。硬化剤は、有機ポリイソシアネート化合物のみでも良いが、有機ポリイソシアネート化合物とエポキシ樹脂とを積極的に併用することより、硬化塗膜により高度な耐加水分解性を付与することが出来る。本発明で用いるエポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、ビスフェノールS型エポキシ樹脂、ビスフェノールAD型エポキシ樹脂、等のビスフェノール型エポキシ樹脂;オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ナフトールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールAノボラック型エポキシ樹脂、臭素化フェノールフェノールノボラック型エポキシ樹脂、アルキルフェノールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールSノボラック型エポキシ樹脂、アルコキシ基含有ノボラック型エポキシ樹脂、ブロム化フェノールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂;その他、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂通称ザイロック樹脂のエポキシ化物、レゾルシンのジグリシジルエーテル、ハイドロキノンのジグリシジルエーテル、カテコールのジグリシジルエーテル、ビフェニル型エポキシ樹脂、テトラメチルビフェニル型エポキシ樹脂、硫黄含有エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂等の2官能型エポキシ樹脂、トリグリシジルシソシアヌレート、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、テトラフェニルエタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン-フェノール付加反応型エポキシ樹脂、ビフェニル変性ノボラック型エポキシ樹脂ビスメチレン基でフェノール核が連結された多価フェノール樹脂のエポキシ化物、アルコキシ基含有ノボラック型エポキシ樹脂、アルコキシ基含有フェノールアラルキル樹脂、テトラブロモビスフェノールA型エポキシ樹脂、ブロム化フェノールノボラック型エポキシ樹脂などが挙げられる。また、前記エポキシ樹脂は単独で用いてもよく、2種以上を混合してもよい。これらのエポキシ樹脂の中でも、特にエポキシ樹脂自体が低粘度であって、主剤との相溶性に優れる点、及び硬化塗膜の耐熱性、強度の物性バランスを良好と出来る点から、ビスフェノール型エポキシ樹脂が好ましい。前記ビスフェノール型エポキシ樹脂としては、特に主剤へ混合した際の常温での流動性に優れ、とりわけ硬化塗膜の剛性、耐加水分解性、耐湿熱性などのバランスに優れたものに出来る点からビスフェノールA型エポキシ樹脂が好ましい。また、該ビスフェノールA型エポキシ樹脂のエポキシ当量は、流動性の点から150~700g/eq.の範囲、中でも150~250g/eq.の範囲であることが特に好ましい。本発明においては、エポキシ樹脂を併用する場合には、ポリエステル樹脂と有機ポリイソシアネート化合物との質量換算合計100部当たり、エポキシ樹脂を2~20部、中でも12~20部用いることが、硬化塗膜の優れた可とう性、密着性及び耐加水分解性を兼備させる上では好ましい。本発明の硬化性表面コーティング組成物には、硬化物の光熱水などによる劣化を防止するため、例えば、酸化防止剤、光安定剤が含められる。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系、リン酸系、イオウ系が挙げられる。具体的なリン酸系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルイソデシルホスファイト、4,4’-ブチリデン-ビス3-メチル-6-t-ブチルフェニルジトリデシルホスファイト、オクタデシルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリスモノ及び/あるいはジノニルフェニルホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン=10-オキサイド、10-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイド、10-デシロキシ-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルホスファイト、2,2-メチレンビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルオクチルホスファイト、テトラフェニルテトラトリデシルペンタエリスリトールテトラホスファイト、2,2’-エチリデンビス4,6-ジ-t-ブチルフェノールフルオロホスファイト、4,4’-イソプロピリデン-ジフェノールアルキルC12~C15ホスファイト、ビスノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ジブチルハイドロゲンホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、亜りん酸エステル系化合物等が挙げられる。光安定剤としては、先述した酸化防止剤として使用されるものもあるが、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチレート系、シアノアクリレート系、蓚酸誘導体、ヒンダードアミン系HALS、ヒンダードフェノール系等が挙げられる。具体的なヒンダードアミン系光安定剤としては、2-2’-ヒドロキシ-5’-メチルフェニルベンゾトリアゾール、3’’,4’’,2-2’-ヒドロキシ-5’-t-オクチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-4’-t-オクトキシフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-t-アミルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’-ドデシル-5’-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ビスα,α-ジメチルベンジルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’-3’’,4’’,5’’,6’’-テトラフタルイミドメチル-5’-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’-t-ブチル-5’-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-t-ブチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2,2’-メチレンビス4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール、メチル-3-3-t-ブチル-5-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート-ポリエチレングリコール分子量約300との縮合物、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-オクトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-ドデシルオキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-ベンジロキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-2’-カルボキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシベンゾフェノン、2,2’,4,4’-テトラヒドロキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシ-5-ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス5-ベンゾイル-4-ヒドロキシ-2-メトキシフェニルメタン、4-2-アクリロイロキシエトキシ-2-ヒドロキシベンゾフェノンのポリマー、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシベンゾフェノンと他の4置換ベンゾフェノンとの混合品、フェニルサリチレート、2,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ安息香酸-n-ヘキサデシルエステル、4-t-ブチルフェニルサリチレート、4-t-オクチルフェニルサリチレート、2,4-ジ-t-ブチルフェニル-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシベンゾエート、エチルβ,β-ジフェニルシアノアクリレート、2-エチルヘキシルβ,β-ジフェニルシアノアクリレート、2-エトキシ-2’-エチル蓚酸ビスアニリド、2-エトキシ-5-t-ブチル-2’-エチル蓚酸ビスアニリド、蓚酸アニリド誘導体、インドール系、アゾメチン系、フェニル-4-ピペリジニルカーボネート、4-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルフェニルプロピオニル-N-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルフェニルメチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、1,1’-1,2-エタンジイルビス3,3,5,5-テトラメチルピペラジンオン、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジニルセバケート、ビス-N-メチル-2,2,6,6-テトラメチル-ピペリジニルセバケート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル-2-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-2-n-ブチルマロネート、1,2,3,4-ブタンカルボン酸と2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジノールとトリデシルアルコールとの縮合物、1,2,3,4-ブタンカルボン酸と1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジノールとトリデシルアルコールとの縮合物、テトラキス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、ポリ6-1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル2,2,6,6-テトラメチルピペリジンイミノヘキサメチレン2,2,6,6-テトラメチルピペリジルイミノ、ポリ6-モルフォリノ-s-トリアジン-2,4-ジイル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジルイミノ-ヘキサメチレン2,2,6,6-テトラメチルピペリジルイミノ、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸と2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジノールとβ,β,β’,β’-テトラメチル-3,9-2,4,8,10-テトラオキサスピロ5,5ウンデカンジエタノールとの縮合物、1,6-ヘキサメチレンビスN,N-ジメチルセミカルバジド、1,1,1’,1’-テトラメチル-4,4’-メチレン-ジ-p-フェニレンジセミカルバジド等が挙げられる。この様な紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤としては、リン酸系酸化防止剤及び/又はヒンダードアミン系光安定剤が、より優れた耐候性の硬化塗膜が得られる点で好ましい。使用量同量での対比においては、リン酸系酸化防止剤よりは、ヒンダードアミン系光安定剤の方が、耐候性の改良効果は高い。これらの添加剤は、目的とする耐候性の水準に応じて、硬化塗膜自体の強靭性、コーティングを行う基材の可とう性に追従できる密着性を考慮して添加すればよいが、硬化塗膜の固形分の質量換算100部に対して、0.1~15、中でも1~5となる様に用いることが好ましい。本発明の硬化性表面コーティング組成物には、カルボジイミド化合物を含有させることが出来る。カルボジイミド化合物に存在するカルボジイミド基は、ポリエステル樹脂中のエステル結合や、コーティングする基材がPETフィルムの様なポリエステル樹脂である場合に、これらのいずれか又は両方において、エステル基の加水分解によって生じたカルボキシル基と瞬時に反応する。また、カルボジイミド基は水とも反応する。従って、カルボジイミド化合物は、このような反応機構を利用することにより、硬化塗膜のみらならず、基材自体の耐加水分解性向上にも寄与する。また、このカルボジイミド化合物は、ポリエステル樹脂と有機ポリイソシアネート化合物とエポキシ樹脂と併用することで、硬化塗膜の耐加水分解性を向上させることが出来るが、そのカルボジイミド基がイソシアネート基と反応して、又はカルボジイミド基同士が反応して架橋構造を形成することから、用いる有機ポリイソシアネート化合物のイソシアネート当量と使用量を考慮することで、硬化塗膜の耐加水分解性を更に向上させることが出来る。このようなカルボジイミド化合物としては、例えば、有機イソシアネート化合物をホスホレンオキサイド等のカルボジイミド化触媒の存在下、脱炭酸ガス反応よって得られる。更には有機モノイソシアネートから得られるモノカルボジイミドや、有機ジイソシアネートの一部をモノアルコールやモノアミンでキャップしたポリカルボジイミド、有機モノイソシアネートと有機ジイソシアネートの併用で得られるポリカルボジイミド等が挙げられる。有機イソシアネート化合物としては、フェニルイソシアネートやターシャルブチル-1-フェニルイソシアネート等の有機モノイソシアネート化合物や上記した様な公知慣用の有機ポリイソシアネート化合物が挙げられる。具体的な商品としては、DIPC川口化学、スタバックゾール登録商標Iバイエル、カルボジライト登録商標HMV-8CA日清紡績、ELASTOSTABエラストスタブ;登録商標H01エラストグランAG等が挙げられる。本発明においては、水酸基含有メタアクリル樹脂等への相溶性等を考慮すると、カルボジイミド化合物としては、テトラメチルキシリレンジイソシアネートTMXDI系のカルボジイミド化合物が好ましい。本発明においてカルボジイミド化合物は、コーティングを行う基材の可とう性に追従できる密着性と耐加水分解性を考慮して添加すればよいが、硬化塗膜の固形分の質量換算100部に対して、0.1~10、中でも1~5となる様に用いることが好ましい。本発明の硬化性表面コーティング組成物には、ポリカーボネート樹脂を含有させることが出来る。ポリカーボネート樹脂は、カルボジイミド化合物と同様に、ポリエステル樹脂と有機ポリイソシアネート化合物とエポキシ樹脂と併用することで、硬化塗膜の耐加水分解性を向上させることが出来る。ポリエステル樹脂は、エステル結合を含有するため耐加水分解性が劣るし、ポリエーテル樹脂は、エーテル結合を含有するため、耐候性や耐熱性の水準が低いという欠点があるのに対して、ポリカーボネート樹脂にはこの様な欠点が無い。ポリカーボネート基の有する高い凝集力により、硬化塗膜を、より耐熱性、耐候性、耐油性、および、耐薬品性に優れたものとすることが出来る。本発明においてポリカーボネート樹脂は、コーティングを行う基材の可とう性に追従できる密着性と耐加水分解性を考慮して添加すればよいが、硬化塗膜の固形分の質量換算100部に対して、0.1~10、中でも1~5となる様に用いることが好ましい。このポリカーボネート樹脂として、例えば、炭酸ジアルキルと1,6-ヘキサンジオールのみを用いて得たポリカーボネート樹脂を用いることも出来るが、より結晶性が低い点で、ジオールとして、1,6-ヘキサンジオールと、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール又は1,4-シクロヘキサンジメタノールとを共重合させて得られるポリカーボネートジオールを用いることが好ましい。この様なポリカーボネートジオールとしては、例えば、数平均分子量500~2000かつ水酸基価30~500mgKOH/gのものが挙げられ、中でも、常温液状で上記ポリエステル樹脂との相溶性に優れる点で、数平均分子量800~1200かつ水酸基価50~250mgKOH/gのものが好ましい。上記ポリカーボネートジオールとして、例えば、旭化成ケミカルズ株製の共重合ポリカーボネートジオールである商品名T5650J、T5651、T5652、T4671、T4672、あるいは、宇部興産株製の商品名UM-CARB901/3、UM-CARB901/1等が商業的に入手可能なものとして挙げられる。本発明の硬化性表面コーティング組成物は、通常、硬化剤である有機ポリイソシアネート化合物以外の各成分をあらかじめ配合した主剤プレミックスを調製しておき、これと有機ポリイソシアネート化合物とを混合して調製することが出来る。上記した、カルボジイミド化合物やポリカーボネートポリオールは、経時で或いは瞬時にイソシアネート基と反応する場合があるため、これらは主剤プレミックスに配合しておくのが好ましい。本発明の硬化性表面コーティング組成物、特に上記した主剤には、粘度調整の観点から、そこに含める原料との反応性を有さず、原料を溶解する有機溶剤を含有させることが出来る。具体的には、例えば、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、ジオキサン、エチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル系溶剤、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族系炭化水素等が挙げられる。本発明の硬化性表面コーティング組成物には、その他の添加剤などを含有させてもよい。添加剤としては、フィルムやコーティング膜などを形成する樹脂組成物に一般に使用されている添加剤などが挙げられる。添加剤としては、例えば、レベリング剤;コロイド状シリカ、アルミナゾルなどの無機微粒子;ポリメチルメタクリレート系の有機微粒子;消泡剤;タレ性防止剤;シランカップリング剤;粘性調整剤;紫外線吸収剤;金属不活性化剤;過酸化物分解剤;難燃剤;補強剤;可塑剤;潤滑剤;防錆剤;蛍光性増白剤;無機系熱線吸収剤;防炎剤;帯電防止剤;脱水剤などが挙げられる。本発明の硬化性表面コーティング組成物は、公知慣用の基材に塗布して乾燥することで、基材上に密着性のある硬化塗膜を積層することが出来る。基材への塗布量は、特に制限されるものではないが、例えば、1~20g/m2、中でも5~10g/m2の範囲から選択することが、少量で優れた耐候性が付与できる点で好ましい。この塗布には、例えば、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、リバースコーター、バーコーター、ロールコーター、ダイコーター等を用いることが出来る。この際の基材としては、例えば、紙、オレフィン樹脂やポリエステル樹脂から得られた合成樹脂フィルム、銅箔、アルミニウム箔の様な金属箔等を挙げることが出来る。基材の厚みは、特に制限されるものではなく、例えば、10~400μmから選択出来るが、本発明の硬化性表面コーティング組成物は、少量の塗布かつ低温短時間の乾燥で、基材に反りやヘタリ等、何ら影響を与えることなく優れた密着性を奏し、優れた耐候性を付与出来ることから、30~80μmで軟化温度180°C以下の基材への適用が最適である。低温かつ短時間の乾燥より、基材を反らせたり塗膜剥離などの不都合が発生することなく、基材への優れた密着性が得られ積層体の劣化をより効果的に防止することが出来る点で、基材としては、ポリエステル樹脂フィルムを用いることが好ましい。本発明の硬化性表面コーティング組成物の硬化塗膜がポリエステル樹脂フィルム上に積層された、積層ポリエステル樹脂フィルムは、上記した優れた性質を有したものとなる。この際のポリエステル樹脂フィルムとしては、例えば、PET、PBT、PENや、1,4-シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートPET-G等の共重合ポリエステル樹脂のフィルムなどが挙げられる。また、延伸フィルム、無延伸フィルムのいずれでも構わない。ポリエステル樹脂フィルムは、白色または着色していても良いが、本発明の硬化性表面コーティング組成物の硬化塗膜が透明となる様に原料を選択して調製した場合や用途として透明性が要求される場合には、このポリエステル樹脂フィルムとしても透明なものを選択して用いることで、積層ポリエステル樹脂フィルムも透明なものとすることが出来るので好ましい。むろん、必要であれば、ポリエステル樹脂フィルムとしては、硬化塗膜の積層前後において、その表面に絵柄を施すことも出来る。中でも、160°C以下という比較的低温で1分以下という短時間の乾燥より、薄膜の基材に上記した様な不都合を発生させず、基材への優れた密着性が得られ積層体の耐湿熱性と耐加水分解性に基づく劣化をより効果的に防止することが出来る点で、基材としては、PETフィルムを用いることが好ましい。本発明のコーティング組成物の硬化塗膜がPETフィルム上に積層された、積層ポリエステル樹脂フィルムは、上記した優れた性質を有したものとなる。ポリエステル樹脂フィルムと硬化塗膜との密着性を向上させるために、ポリエステル樹脂フィルムの硬化塗膜を形成する方の面に表面処理を行ってもよい。この表面処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、火炎処理、放射線処理等を行うことも出来る。本発明の硬化性表面コーティング組成物の硬化塗膜がポリエステル樹脂フィルム上に積層された積層ポリエステル樹脂フィルムを得るに当たっては、この硬化塗膜1を、ポリエステル樹脂フィルム2の片面のみに設けても良いし、両面に設けても良い。硬化塗膜1を、ポリエステル樹脂フィルム2の片面に設けた積層ポリエステル樹脂フィルムの層構成は、図1に示した通りである。図1の積層ポリエステル樹脂フィルムの本発明の表面コーティング組成物の硬化塗膜1と反対側のPET表面2に、ポリエステル樹脂系、ポリウレタン樹脂系の易接着性コート剤3を塗布し、その他の各種基材と接着させることが出来る、図2の様な、積層ポリエステル樹脂フィルムを得ることも出来る。流通に当たっては、易接着性コート剤3の外側には剥離紙離型フィルムを更に積層した上、使用時には、それを剥がすことで、積層ポリエステル樹脂フィルムを基材に貼着させることが出来る。これら図1及び図2の積層ポリエステル樹脂フィルムは、太陽電池バックシートに用いることが出来る。劣化の原因となる光熱水などの作用を片面のみから受ける用途であれば、一般的には、ポリエステル樹脂フィルムの二つの表面のうち当該面のみに硬化塗膜を設ければ十分な効果がある。しかし、光、熱又は水の作用を両面から受ける可能性がある場合には、両面に設けることが望ましい。本発明の硬化性表面コーティング組成物の硬化物皮膜がポリエステル樹脂フィルム上に積層された、積層ポリエステル樹脂フィルムを少なくとも含む、多層構造の積層ポリエステル樹脂フィルムも、太陽電池バックシートとして用いることが出来る。太陽電池バックシートに更に優れたガスバリア性を付与する場合には、中間層に、例えば、アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化錫、酸化マグネシウム等の薄膜を設けることが好ましい。例えば、図1の積層ポリエステル樹脂フィルムの本発明のコーティング組成物の硬化塗膜1と反対側のポリエステル樹脂フィルム2表面に、ポリエステル樹脂フィルムとガスバリア性のある中間層との密着性に優れる接着剤4を介して、軟質アルミニウム層の様な上記したガスバリア性のある金属または金属酸化物のフレキシブルな薄膜中間層5を積層し、更にその中間層5の外側に、ポリエステル樹脂フィルムとガスバリア性のある中間層との密着性に優れる接着剤4を介して、別のポリエステル樹脂フィルム2を積層することで、ガスバリア性のある中間層5がポリエステル樹脂フィルムでサンドイッチされた構造を含み、少なくとも一方のポリエステル樹脂フィルム表面が、本発明のコーティング組成物の硬化塗膜で被覆された、太陽電池バックシートを得ることが出来る図3参照。。尚、表面が未処理のポリエステル樹脂フィルムに代えて、片面にアルミニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化錫、酸化マグネシウム等の蒸着薄膜が設けられたポリエステル樹脂フィルム二つを用いることで、PETフィルム層2と中間層5との間に接着剤層4を設けずに、その蒸着薄膜表面とは逆の表面に本発明のコーティング組成物の硬化塗膜を積層し、各蒸着薄膜側同士を接着剤で貼合することでも、上記図3に類する太陽電池バックシートを得ることが出来る。次に本発明を実施例により詳細に説明する。以下、部、は質量基準であるものとする。下記の表1及び表2に示す通り、ポリエステル樹脂、有機ポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、カルボジイミド化合物、ポリカーボネート樹脂、酸化防止剤、光安定剤を用いて、主剤成分と硬化剤成分との二液型の、本発明及び従来の硬化性表面コーティング組成物を調製した。塗布量7g/m2となる様にバーコーターにて、得られた各硬化性表面コーティング組成物を直ちに、東洋紡績株製コロナ処理PETフィルム厚さ50μmのコロナ処理面に塗布し、100°Cで30秒乾燥させ、図1の層構成を有した各積層ポリエステル樹脂フィルムを得た。耐候性は、耐加水分解性の影響を含んでいる耐湿熱性を指標とした。この耐候性は、硬化塗膜自体でなく積層ポリエステル樹脂を用いて評価した。耐候性の評価に当たり、各積層ポリエステル樹脂フィルムにつき、プレッシャークッカーテストPCTを行い、同テスト前後における積層ポリエステル樹脂フィルムの破断強度と伸び強度がどの程度変化するかを測定した。PCTは、温度121°C×湿度100×50時間の条件で行い、各強度は株式会社エーアンドディー製テンシロン万能材料試験機にて測定した。尚、PCT前後における各強度の保持率が、90以上を◎、89~70を○、69~40を△、39以下を×として、下記表1及び2に示した。下記表1及び表2の各コーティング組成物の調製に用いた原料は、下記の通りである。エリーテルUE-3210:ユニチカ株式会社全アルコール中炭素原子数2~4の脂肪族グリコール25モル以上を用い、かつ全多塩基酸中芳香族ニ塩基酸30モル以上を用いて得た、水酸基を含有する芳香族ポリエステル樹脂。固形分:100、DSC法によるTg:45°C、水酸基価:4mgKOH/g、VPO法による数平均分子量:20,000エリーテルXA-0611:ユニチカ株式会社全アルコール中炭素原子数2~4の脂肪族グリコール25モル以上を用い、かつ全多塩基酸中芳香族ニ塩基酸30モル以上を用いて得た、水酸基を含有する芳香族ポリエステル樹脂。固形分:100、DSC法によるTg:65°C、水酸基価:4mgKOH/g、VPO法による数平均分子量:17,000エリーテルUE-9900:ユニチカ株式会社製ポリエステル樹脂。固形分:100、DSC法によるTg:101°C、水酸基価:8mgKOH/g、VPO法による数平均分子量:15,000エリーテルUE-3220:ユニチカ株式会社製ポリエステル樹脂。固形分:100、DSC法によるTg:5°C、水酸基価:3mgKOH/g、VPO法による数平均分子量:25,000エピクロン860:ビスフェノールA型エポキシ樹脂DIC株式会社製。固形分:100、エポキシ当量:240DURANOLT-5651:ポリカーボネートジオール旭化成ケミカルズ株式会社製。固形分:100、数平均分子量:1000、水酸基価:100~120IRGAFOS168:リン酸系酸化防止剤BASFジャパン株式会社製。固形分:100チヌビン123:ヒンダードアミン系光安定剤BASFジャパン株式会社製。固形分:100ELASTOSTABH01:TMXDI系のカルボジイミド樹脂日清紡ケミカル株式会社製。固形分:100スミジュールN3300:HDI系ポリイソシアネート住化バイエルウレタン株式会社製。固形分:100実施例3と比較例1~2との対比からわかる通り、Tg30~90°Cのポリエステル樹脂と有機ポリイソシアネート化合物と酸化防止剤及び/又は光安定剤を含有してなる本発明の硬化性表面コーティング組成物は、本発明で規定した範囲外のTgのポリエステル樹脂と有機ポリイソシアネート化合物と酸化防止剤及び/又は光安定剤を含有してなる本発明の硬化性表面コーティング組成物に比べて、耐候性に優れていることは明白である。また、実施例1と実施例3との対比からわかる通り、Tg30~55°Cのポリエステル樹脂と有機ポリイソシアネート化合物と酸化防止剤及び/又は光安定剤を含有してなる本発明の硬化性表面コーティング組成物は、Tg65°Cのポリエステル樹脂と有機ポリイソシアネート化合物と酸化防止剤及び/又は光安定剤を含有してなる本発明の硬化性表面コーティング組成物に比べて、より耐候性に優れていることは明白である。難燃性:実施例1~3で得た積層ポリエステル樹脂フィルムの試験片20×5cmを円筒状に巻き、クランプに垂直に取り付け、20mm炎による3秒間接炎を2回行い、その燃焼挙動により、燃焼性分類の判定を行ったところ、いずれも、UE3210やXA0611の代わりに水酸基含有アクリル樹脂を用いて同様にして得た積層ポリエステル樹脂フィルムに無い、燃焼性分類○の難燃性に優れた積層ポリエステル樹脂フィルムが得られた。"