製氷皿と、この製氷皿を覆うように形成され該製氷皿を回動可能に保持する製氷フレームと、上記製氷皿を回動させる駆動部と、上記製氷皿の温度を検知する温度センサと、一端部が上記温度センサに係合され他端部が上記製氷フレームの外側に配設された固定部に固定され上記温度センサを上記製氷皿に弾力的に押し付ける弾性係合手段を備えたことを特徴とする冷蔵庫。上記弾性係合手段は、一端部が上記製氷フレームの外側上端部に固定され、他端部が下方向に延びて上記温度センサを保持するセンサ保持部材に固定された弾性部材からなることを特徴とする請求項1記載の冷蔵庫。上記弾性部材は板ばねからなり、下端部が上記製氷フレームの底部方向を向くように下方向に傾斜されていることを特徴とする請求項2記載の冷蔵庫。上記弾性係合手段は、上記製氷フレーム自体の側壁部の弾性力を用いて構成され、上記温度センサは上記側壁部の下端部にセンサ保持部材を介して保持されていることを特徴とする請求項1記載の冷蔵庫。上記のような製氷装置を備えた冷蔵庫においては、センサ保持部材と製氷フレームの間にばね部材が配置され、ばね部材の付勢力によって製氷皿にセンサが接触し、製氷皿の温度を検知する。しかしながら、ばね部材が製氷フレーム内に配置されるため、ばねの固定部は製氷フレームや製氷フレームへの固定部材と接近して配置せねばならず、給水時にはねた水がかかることや、製氷フレーム内の空気中の水分が結露することにより、ばね部材と製氷フレームの間で氷結し、ばね部材の付勢力が十分得られなくなる場合がある。このとき、製氷皿に対し温度センサの接触力の低下や、接触できなくなる場合が生じ、温度センサの温度検出感度が低下するという問題がある。特にコイル状のばね部材を用いる場合には、伸縮方向以外への移動や変形を防止するために、ばね部材を支持するための軸などが必要であり、ばね部材と軸の間や、ばね部材自身の線間が氷結しやすい。このような問題を解決するため、製氷フレームを大きくし、ばね部材と製氷フレームの固定部を製氷皿から十分離れた位置に配置する場合もあるが、製氷フレームは一般に製氷皿を冷却するための気流を整える機能を有しており、大きくすることで製氷皿の周囲の気流を適正化することができず、製氷速度の悪化が生じるという問題がある。本発明はこのような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、自動製氷装置における弾性部材の結露や氷結の可能性が低減され、製氷皿の温度を正確に検知できるようにした冷蔵庫を提供することを目的としている。本発明に係る冷蔵庫は、製氷皿と、この製氷皿を覆うように形成され該製氷皿を回動可能に保持する製氷フレームと、上記製氷皿を回動させる駆動部と、上記製氷皿の温度を検知する温度センサと、一端部が上記温度センサに係合され他端部が上記製氷フレームの外側に配設された固定部に固定され上記温度センサを上記製氷皿に弾力的に押し付ける弾性係合手段を備えるようにしたものである。本発明においては、温度センサを製氷皿に弾力的に押し付ける弾性係合手段の一端部を温度センサに係合し、他端部を、製氷皿を包囲する製氷フレームの外側に配設された固定部に固定するようにしたことにより、給水時に跳ねた水が弾性係合手段にかかる恐れがなくなり、弾性係合手段の凍結による温度センサの感度の悪化を防止して、正確に温度を検知することができる。実施の形態1.図1は本発明の実施の形態1に係る冷蔵庫の本体を示す斜視図である。冷蔵庫1は冷蔵室2、製氷室3、切り替え室4、冷凍室5、野菜室6から構成されている。図2は図1に示された冷蔵庫の自動製氷装置の要部を示す側面断面図、図3は図2に示された自動製氷装置を正面から見たときの要部断面図である。図において、製氷室3は、製氷室扉31、上下部の断熱壁32、後部断熱壁33、及び左右の断熱壁34に囲まれている。自動製氷装置7の要部は製氷室3に配置されている。製氷室3に設置された製氷皿71は複数の氷室71aを有し、後端部図2の右側に駆動部72の回転軸に対する着脱可能な係合部71bを有し駆動部72に係合して配置される。製氷皿71の駆動部72とは反対側である前方側端部には回転軸71cを有し、製氷皿ハンドル73に軸支されている。製氷皿ハンドル73は、製氷時は製氷フレーム74の軸受部74aに固定される。製氷皿71を洗浄等の目的で取り外すときは、この製氷皿ハンドル73を引き出すことで、製氷皿71と一体で取り外される。製氷皿71は製氷フレーム74に対して軸受部74aと駆動部72で回動可能に保持されている。製氷フレーム74は製氷室3の底部に設置された氷ケース35と対向する面を除き、製氷皿71及び駆動部72を覆うように形成され、例えば製氷室3の上部の断熱壁32などの固定部に固定されている。また、製氷フレーム74の上部には、冷蔵室2内に備えられた貯水タンク図示省略から水を供給するための注水口74bが設けられ、後部断熱壁33付近には、氷を冷却するための気流を通すための通風口74cが設けられている。図3に示すように、温度センサ75は、該温度センサ75を製氷皿71に弾力的に押し付ける弾性係合手段を構成する板状のばね部材76の下端部にセンサ保持部材75aを介して保持されている。ばね部材76の上端部は、製氷フレーム74の左側の断熱壁34と対向する面の上端部に固定されている。そして、該温度センサ75は、注水口74bを通して水が注がれる位置にある氷室71aに対してばね部材76の付勢力が加わるように接触されている。弾性部材であるばね部材76は上端部の固定部76aを除いて、製氷フレーム74の側壁部74dと所定の間隔を保持するように配置されている。ばね部材76及びセンサ保持部材75aは製氷フレーム74の内側下部の空間では下方向への傾斜を持ち、水平部を持たないように形成されている。自動製氷装置7は、上記製氷皿71、駆動部72、製氷皿ハンドル73、製氷フレーム74、温度センサ75、ばね部材76、図示省略している給水タンク、制御装置などを用いて構成されている。なお、上記の他、自動製氷装置を構成する各種センサ類、制御装置などは従来技術と同様であるため図示及び説明を省略する。次に、上記のように構成された実施の形態1の動作について説明する。図示しない制御装置により製氷皿71内に自動的に注がれた水は、製氷フレーム74の通風口74cより導入された冷却気流により冷却され、氷となり、さらに低温へと冷却される。温度センサ75はこのときの製氷皿71の温度を検知し、予め設定された製氷完了の判定温度となると、駆動部72が動作し、製氷皿71は図3において時計回りの方向に回転する。このとき、温度センサ75は一時的に製氷皿71との接触が解除される。製氷皿71がある角度まで回転すると、当初温度センサ75が接触していた製氷皿71の側面と反対側の側面が、温度センサ75に接触し、温度センサ75は製氷皿71に押されることで、回転軌道より退避する。製氷皿71はさらに回転を続け、氷室71aがほぼ下向きになったところで、製氷皿ハンドル73側の製氷皿71の一部が製氷フレーム74に設けられたストッパ図示省略に接触し、駆動部72側はさらに回転を続けることによって、製氷皿71は捻られ、氷が離氷して氷ケース35内に落下する。離氷後、製氷皿71は離氷までと同一の軌道で逆回転して元の位置に復帰する。またこの時、ばね部材76の弾性により、製氷皿71と温度センサ75の接触も回復される。上記のように実施の形態1によれば、ばね部材76を、製氷皿71に対し製氷フレーム74の側壁部74dを隔てた位置に配置するようにしたので、ばね部材76の実質的な弾性部分である中央部が製氷フレーム74内の水はねや高湿度の空気に晒されることが無いため、氷結によってばねの動作が不良となることが防止され、温度検知の信頼性を向上することが出来る。また、ばね部材76の中央部と側壁部74dの間に十分な距離を取ることができるため、これらの間の氷結による動作不良も防止することができる。また、ばね部材76の水平方向への変形についても製氷フレーム74に制約されないため、製氷皿71の回転時の温度センサ75の移動量を大きく取ることができる。移動量を大きくすることで温度センサ75を製氷皿71の回転中心に近い、氷室71aの底面近くに接触させることができる。製氷時の製氷皿71内の水温は一般に底面に近い部分が高く、製氷速度が遅いため、底面近くに温度センサ75を接触させることにより、より高い精度で製氷の完了を検知することが出来る。また、ばね部材76は固定部76aから下方向に伸びるように配置され、途中で製氷皿71の方向に下方向への傾斜を持って屈曲されている。これにより、製氷皿71に対する温度センサ75の接触部の高さで、水平方向にばね部材76を屈曲させ、センサ保持部材75aを水平に配置する場合よりも、温度センサ75が移動する時の、ばね部材76の水平方向への変位を抑制することができる。これにより、自動製氷装置7全体を左側の断熱壁34に近づけて設置することができ、冷蔵庫内のスペースを有効に利用することが出来る。また、センサ保持部材75aは製氷フレーム74の内下側の空間で下方向への傾斜を有しているため、製氷フレーム74内ではねた水がかかった場合においても、傾斜に沿って下に流れ落ちるので、はねた水がセンサ保持部材75aの上などに貯まることは無く、正確に温度を検知することができる。温度センサ75付近に氷が生じた場合に、氷の持つ熱容量や融解潜熱によって温度センサ75の感度に悪影響を与える場合があるが、上記のように傾斜をもたせた実施の形態1によれば、このような問題を回避できる。また、板状のばね部材76は板面が製氷フレーム74の側壁部74dと平行に配設され庫内の気流を乱す要素が小さいので、製氷コーナを大きくした場合においても製氷速度の悪化を生じることがなく、ばね機構の凍結による温度センサ感度の悪化を防止して、正確に温度を検知することができ、省エネルギーにできる。また、ばね部材76は板ばねで構成したので、下方向への傾斜を持たせることも容易である。実施の形態2.図4は本発明の実施の形態2に係る冷蔵庫の要部断面図である。なお、各図を通じて同一または相当する部材、部分には同一符号が付されている。図において、温度センサ75はセンサ保持部材75aを介して製氷フレーム74の側壁部74dの下端部に固定されている。製氷フレーム74Aは側壁部74dを含めて弾性を有しており、温度センサ75はその弾性によって製氷皿71に付勢力を持って接触されている。即ち、この実施の形態2は、温度センサ75を製氷皿71に弾力的に押し付ける弾性係合手段として、側壁部74dを有する製氷フレーム74の弾性を利用したものであり、ばね部材としての製氷フレーム74Aは、一端部である側壁部74dの下端部が温度センサ75のセンサ保持部材75aに固定され、他端部が製氷フレーム74Aの外側に配設された固定部である上部の断熱壁32に図示省略している固定手段によって固定されている。なお、該製氷フレーム74Aは所望の接触力、及び、移動量が得られるような物理的、機械的特性を有するように構成されている。その他の構成は実施の形態1と同様である。上記のように構成された実施の形態2によれば、温度センサ75やセンサ保持部材75aと製氷フレーム74Aとの相対的な移動が無くなる。また、製氷フレーム74Aの広い範囲に弾性を持たせることで、製氷フレーム74Aの側壁部74dの一部が凍結したとしても、弾性を完全に失うことが無い。このため、接触動作の不良を防止でき、温度センサ75による温度検知の信頼性を高めることができる。また、ばね部材76を設置する必要が無いため、製造が簡単になるという効果も得られる。なお、上記実施の形態では、温度センサ75を製氷皿71に弾力的に押し付ける弾性係合手段として、板ばねからなるばね部材76、または側壁部74dをもつ製氷フレーム74Aの弾性を用いるように構成したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えばコイルばねなど他の弾性部材を用いて構成することもできる。