"購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出権が付与された消耗品の温室効果ガス排出権取引費用精算システムであって、前記画像形成装置と前記消耗品の販売先のデータ管理サーバとが通信手段を介して接続されて、前記販売先により前記画像形成装置の前記消耗品の使用状況が監視可能に構成され、使用中の消耗品の残りの印刷可能枚数を予測する残り印刷可能枚数予測手段と、前記残り印刷可能枚数予測手段により予測された残りの印刷可能枚数がメーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ないか否かを判断する残り印刷可能枚数判定手段と、前記残り印刷可能枚数予測手段により予測された残りの印刷可能枚数がメーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ない場合に、メーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ない分の印刷枚数に相当する温室効果ガス排出権取引超過支払費用をユーザに返却精算する超過支払情報を通知する超過支払情報通知手段と、前記超過支払情報を前記画像形成装置の表示部に表示する超過支払情報表示手段と、前記温室効果ガス排出権取引超過支払費用を精算することを前記販売先に通知する超過支払費用精算通知手段と、を備えることを特徴とする温室効果ガス排出権取引費用精算システム。前記温室効果ガス排出権取引超過支払費用の精算は、新たな温室効果ガス排出権消耗品購入費用に充当、世界共通商品券、一部は世界共通商品券と新たな温室効果ガス排出権消耗品購入費用とに充当、温室効果ガス削減事業に寄付、現金にて指定口座振込み、の何れかを含む精算処理から選択できることを特徴とする請求項1に記載の温室効果ガス排出権取引費用精算システム。前記温室効果ガス排出権取引超過支払費用を精算する通知は、前記画像形成装置のReady時に前記画像形成装置の表示部に表示することを特徴とする請求項1または2に記載の温室効果ガス排出権取引費用精算システム。前記温室効果ガス排出権取引費用精算システムは、前記消耗品に備えられた記憶手段または記録手段に格納された情報を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された検出結果に基づき、前記消耗品が純正の消耗品であるか否かを判断する判定手段を備え、前記判定手段により前記消耗品が純正の消耗品であると判断された場合に、前記画像形成装置をReady状態に起動することを特徴とする請求項1から3のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出権取引費用精算システム。前記表示部は、タッチパネルまたは操作キーを略一体的に備え、前記表示部で前記タッチパネルまたは前記操作キーを操作することで前記温室効果ガス排出権取引超過支払費用の精算の手続きを行うことを特徴とする請求項1から4のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出権取引費用精算システム。前記温室効果ガス排出権が付与された消耗品は、カーボンフットプリントマークが備えられていることを特徴とする請求項1から5のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出権取引費用精算システム。請求項1から6のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出権取引費用精算システムを用いることを特徴とする画像形成装置。請求項7に記載の画像形成装置を用いることを特徴とする温室効果ガス排出権取引費用精算方法。しかしながら、上述した印刷装置によれば、ユーザの温室効果ガス削減への認識を高めることができるものの、メーカーの印刷保証枚数未満で消耗品がなくなった場合には、メーカーの印刷保証枚数に相当する温室効果ガス排出権取引費用の過払いが発生して、ユーザに損失を与えるという問題がある。本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、温室効果ガス排出権が付与された消耗品を使用する際に、メーカーの印刷保証枚数未満で消耗品がなくなった場合であっても、ユーザに損失を与えることなく温室効果ガス排出権取引購入費用の過払いを精算することができる温室効果ガス排出権取引費用精算システムとこれを用いる画像形成装置及び温室効果ガス排出権取引費用精算方法を提供することを目的とする。上述した課題を解決するための本発明に係る温室効果ガス排出権取引費用精算システムとこれを用いる画像形成装置及び温室効果ガス排出権取引費用精算方法は、次の通りである。本発明は、購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出権が付与された消耗品の温室効果ガス排出権取引費用精算システムであって、前記画像形成装置と前記消耗品の販売先販売会社のデータ管理サーバとを通信手段を介して接続して、前記販売先により前記画像形成装置の前記消耗品の使用状況を監視可能に構成し、使用中の消耗品の残りの印刷可能枚数を予測する残り印刷可能枚数予測手段と、前記残り印刷可能枚数予測手段により予測された残りの印刷可能枚数がメーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ないか否かを判断する残り印刷可能枚数判定手段と、前記残り印刷可能枚数予測手段により予測された残りの印刷可能枚数がメーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ない場合に、メーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ない分の印刷枚数に相当する温室効果ガス排出権取引超過支払費用過払い費用をユーザに返却精算する超過支払情報を通知する超過支払情報通知手段と、前記超過支払情報を前記画像形成装置の表示部に表示する超過支払情報表示手段と、前記温室効果ガス排出権取引超過支払費用過払い費用を精算することを前記販売先に通知する超過支払費用精算通知手段と、を備えることを特徴とするものである。また、本発明は、前記温室効果ガス排出権取引超過支払費用過払い費用の精算を、新たな温室効果ガス排出権消耗品購入費用に充当、世界共通商品券、一部は世界共通商品券と新たな温室効果ガス排出権消耗品購入費用とに充当、温室効果ガス削減事業に寄付、現金にて指定口座振込み、の何れかを含む精算処理から選択できることが好ましい。なお、本発明において、世界共通商品券とは、世界中で使用できるギフトカードや金券を含むものする。また、特定の国や地域、州、市町村、企業間、団体間で流通して使用できるギフトカードや金券であってもよい。また、本発明は、前記温室効果ガス排出権取引超過支払費用過払い費用を精算する通知を、前記画像形成装置のReady時に前記画像形成装置の表示部に表示することが好ましい。また、本発明は、温室効果ガス排出権取引費用精算システムとして、前記消耗品に備えられた記憶手段または記録手段例えば、ICチップ無線ICタグや接点式CRUM、バーコード、またはQRコード登録商標等に格納された情報を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された検出結果に基づき、前記消耗品が純正の消耗品であるか否かを判断する判定手段を備え、前記判定手段により前記消耗品が純正の消耗品であると判断された場合に、前記画像形成装置をReady状態に起動することが好ましい。また、本発明は、前記表示部の構成として、タッチパネルまたは操作キーを略一体的に備え、前記表示部で前記タッチパネルまたは前記操作キーを操作することで前記温室効果ガス排出権取引超過支払費用過払い費用の精算の手続きを行うことが好ましい。なお、タッチパネルと操作キーとを別々に設けてもよいし、タッチパネルを用いた表示部と表示のみを行う表示部、即ち表示部を複数設けてもよい。また、本発明は、前記温室効果ガス排出権が付与された消耗品には、カーボンフットプリントマークが備えられていることが好ましい。また、カーボンフットプリントマークを説明する説明文が備えられていることが好ましく、消耗品自体や消耗品の梱包材にカーボンフットプリントマークや説明文が備えられていることが好ましい。また、本発明は、請求項1から6のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出権取引費用精算システムを用いることを特徴とする画像形成装置である。また、本発明は、請求項7に記載の画像形成装置を用いることを特徴とする温室効果ガス排出権取引費用精算方法である。本発明の温室効果ガス排出権取引費用精算システムによれば、購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出権が付与された消耗品の温室効果ガス排出権取引費用精算システムであって、前記画像形成装置と前記消耗品の販売先のデータ管理サーバとを通信手段を介して接続して、前記販売先により前記画像形成装置の前記消耗品の使用状況を監視可能に構成し、使用中の消耗品の残りの印刷可能枚数を予測する残り印刷可能枚数予測手段と、前記残り印刷可能枚数予測手段により予測された残りの印刷可能枚数がメーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ないか否かを判断する残り印刷枚数判定手段と、前記残り印刷可能枚数予測手段により予測された残りの印刷可能枚数がメーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ない場合に、メーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ない分の印刷枚数に相当する温室効果ガス排出権取引超過支払費用過払い費用をユーザに返却精算する超過支払情報を通知する超過支払情報通知手段と、前記超過支払情報を前記画像形成装置の表示部に表示する超過支払情報表示手段と、前記温室効果ガス排出権取引超過支払費用過払い費用を精算することを前記販売先に通知する超過支払費用精算通知手段と、を備えることで、ユーザの消耗品使用頻度が当初の温室効果ガス排出権取引購入費用より少なくなった場合過払いであっても、消耗品の販売先が温室効果ガス排出権取引購入費用の過払いを通知して精算できるので、ユーザにとって画像形成装置の使用頻度を気にすることなく、適正な価格で排出権取引費用を購入できる。また、温室効果ガス排出権取引の精算手続きを簡素化できるため、ユーザにとって精算手続きの利便性が向上する。さらに、温室効果ガス削減事業に対しても資金提供が可能となり、延いては、地球温暖化防止に貢献できる。また、本発明によれば、前記温室効果ガス排出権取引超過支払費用過払い費用の精算を、新たな温室効果ガス排出権消耗品購入費用に充当、世界共通商品券、一部は世界共通商品券と新たな温室効果ガス排出権消耗品購入費用とに充当、温室効果ガス削減事業に寄付、現金にて指定口座振込み、の何れかを含む精算処理から選択できることで、ユーザの消耗品使用頻度が当初の温室効果ガス排出権取引購入費用より少なくなった場合過払いであっても、消耗品の販売先が温室効果ガス排出権取引購入費用の過払いを通知して精算できるので、ユーザにとって画像形成装置の使用頻度を気にすることなく、適正な価格で排出権取引費用を購入できる。また、本発明によれば、前記温室効果ガス排出権取引超過支払費用過払い費用を精算する通知を、前記画像形成装置のReady時に前記画像形成装置の表示部に表示することで、画像形成装置を複数のユーザが使用している環境においても、画像形成装置の管理者が画像形成装置を独占して使用することなく、複数のユーザの使用の邪魔にならないReady時に販売先からの通知を閲覧して過払い精算操作を可能にできる。なお、画像形成装置のReady時とは、ウォームアップ時、印刷JOBの合間、または入力部からの入力信号がない時ユーザが画像形成装置の操作をしていない時、スキャナユニットに原稿載置の信号がない時などを指す。また、本発明によれば、温室効果ガス排出権取引費用精算システムとして、前記消耗品に備えられた記憶手段または記録手段例えば、ICチップ無線ICタグや接点式CRUM、バーコード、またはQRコード登録商標等に格納された情報を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された検出結果に基づき、前記消耗品が純正の消耗品であるか否かを判断する判定手段を備え、前記判定手段により前記消耗品が純正の消耗品であると判断された場合に、前記画像形成装置をReady状態に起動することで、正規の販売ルートで販売されない非純正消耗品を使用することによる画像形成装置の故障例えば、非純正消耗品に備えられた記憶手段または記録手段例えば、ICチップ無線ICタグや接点式CRUM、バーコード、またはQRコード登録商標等に格納された情報を画像形成装置の検出手段により検出した際、検出手段にエラーが発生して画像形成装置の動作不良、ソフトバグ、通信不良など、および非純正消耗品トナーによる画質低下や定着不良、記録紙搬送ローラの汚れ等を防止するとともに、販売会社やリース会社の売り上げ向上に貢献できる。また、本発明によれば、前記表示部の構成として、タッチパネルまたは操作キーを略一体的に備え、前記表示部で前記タッチパネルまたは前記操作キーを操作することで前記温室効果ガス排出権取引超過支払費用過払い費用の精算の手続きを行うことで、画像形成装置から直接各情報を簡便に表示して操作でき、画像形成装置等のメーカー、販売店、代理店、またはリース店との精算手続きを容易に行うことができる。また、本発明によれば、前記温室効果ガス排出権が付与された消耗品には、カーボンフットプリントマークが備えられていることで、消耗品のライフサイクルにおける温室効果ガスの発生量をユーザが確認でき、よりいっそう対環境活動の取り組み促進に貢献できる。また、本発明の画像形成装置によれば、請求項1から6のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出権取引費用精算システムを用いることで、ユーザの消耗品使用頻度が当初の温室効果ガス排出権取引購入費用より少なくなった場合過払いであっても、消耗品の販売先が温室効果ガス排出権取引購入費用の過払いを通知して精算できるので、ユーザにとって画像形成装置の使用頻度を気にすることなく、適正な価格で排出権取引費用を購入できる。また、温室効果ガス排出権取引の精算手続きを簡素化できるため、ユーザにとって精算手続きの利便性が向上する。さらに、温室効果ガス削減事業に対しても資金提供が可能となり、延いては、地球温暖化防止に貢献できる。また、本発明の温室効果ガス排出権取引費用精算方法によれば、請求項7に記載の画像形成装置を用いることで、ユーザにとって画像形成装置の使用頻度を気にすることなく、適正な価格で排出権取引費用を購入できる。また、温室効果ガス排出権取引の精算手続きを簡素化できるため、ユーザにとって精算手続きの利便性が向上する。さらに、温室効果ガス削減事業に対しても資金提供が可能となり、延いては、地球温暖化防止に貢献できる。以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。図1は発明を実施する形態の一例であって、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。本実施形態は、図1に示すように、購入またはリースされている画像形成装置であってデータ管理サーバに接続されて電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置1に用いられる温室効果ガス排出権取引費用精算システムとして、本発明に係る特徴的な温室効果ガス排出権取引費用精算システムの構成を採用したものである。まず、画像形成装置1の全体構成について説明する。画像形成装置1は、外部から伝達される画像データに応じて所定のシート記録用紙,記録媒体に画像を形成するものである。画像形成装置1は、図1に示すように、主に、本体装置である電子写真プロセス部図示省略を備えた画像形成部3と、操作パネル100とスキャナユニット図示省略を備えた画像読取部2とを備えて構成されている。原稿画像をスキャナユニットで読み取ることにより得られた画像データは、各種処理が施された後、メモリに一旦記憶され、出力指示に応じてメモリから画像データを画像形成部3に出力して、感光体ドラム図示省略上に可視画像として再現した後、用紙上に画像を転写してトナー像を形成する。画像形成部3に隣接して用紙を供給する給紙部4が構成されている。給紙部4は、第1~3カセット31,32,33、さらにオプションとして大容量カセット34を有している。大容量カセット34は、最も使用頻度の高い、例えばA4サイズの標準紙を大量に収容することができる。画像読取部2と画像形成部3の間には排紙トレイ51が形成されている。画像形成部3に隣接して後処理装置5が構成されている。後処理装置5には、第1排紙卜レイ52,第2排紙トレイ53が設けられている。そして、画像形成装置1は、図示しないネットワーク回線LAN、電話回線等を介してPC、FAX、及びメーカー、販売先またはリース先等のデータ管理サーバに接続されている。ここで、画像形成装置1の構成についてブロック図を参照して説明する。図2は本実施形態の画像形成装置の構成を示すブロック図である。画像形成装置1は、図2に示すように、電気的構成として、画像形成装置1の動作を制御する制御部501、記憶部502、演算部503、表示部101、入力部505、ネットワーク回線を介してPC等とLAN接続等を行う通信部506、画像処理を行う画像処理部508、画像形成を行う画像形成部509、トナー像の定着処理を行う定着部510、スキャナにおいて画像の読み取りを行う読取部507、後処理装置5図2の周辺機器を指すの動作を制御する制御部511などを備えている。なお、本実施形態では、画像形成装置1に用いられる消耗品には、記憶手段または記録手段として、ICチップ無線ICタグや接点式CRUM、バーコード、QRコード登録商標等が備えられている。そして、画像形成装置1は、この消耗品の記憶手段または記録手段に格納された情報を検出する検出部検出手段509aを備えている。検出部509aは、ユーザが購入した消耗品が純正消耗品であるか否かを検出する。演算部503は、検出部509aにより検出された検出値検出結果と、記憶部502に記憶された純正消耗品図示省略であることのデータとを照合演算する。制御部501は、演算部503による演算結果に基づき、検出部509aにより検出された消耗品が純正消耗品であるか否かを判断する機能を備えている。本実施形態では、制御部501は、検出部509aにより検出された消耗品が純正消耗品であった場合には、純正消耗品の製品情報や消耗品の温室効果ガス排出権購入費用の情報を取得できるようにされるとともに、画像形成装置1をReady状態に起動するようにされている。次に、本実施形態の画像形成装置1に用いられる特徴的な温室効果ガス排出権取引費用精算システムについて図面を参照して説明する。図3は本実施形態の画像形成装置の温室効果ガス排出権取引費用精算システムを構成する通信ネットワークの一例を示す説明図、図4は本実施形態に係る画像形成装置の温室効果ガス排出権取引費用精算システムを構成する操作パネルの構成を示す説明図、図5は前記操作パネルを構成する表示部に表示されたDOCUMENTFILINGモードの初期画面を示す説明図、図6は前記表示部に表示された販売店からのお知らせメールのプレビュー表示の一例を示す説明図、図7は前記表示部に表示されたIMAGESENDモードの初期画面を示す説明図である。本実施形態に係る画像形成装置1の温室効果ガス排出権取引費用精算システムは、図3に示すように、通信部506によりLANローカルエリアネットワーク700を介してメーカー、販売先またはリース先等のデータ管理サーバ701に接続された画像形成装置1に用いられる温室効果ガス排出権が付与された消耗品の温室効果ガス排出権取引費用精算システムであって、データ管理サーバ701を管理する事業者に対して温室効果ガス排出権取引費用の精算を行う手続きを行うことを特徴とするものである。この温室効果ガス排出権取引費用精算システムは、画像形成装置1と消耗品の販売先のデータ管理サーバ701とがLANローカルエリアネットワーク通信手段700を介して接続され、販売先により画像形成装置1の消耗品の使用状況が監視可能に構成され、データ管理サーバ701側に、使用中の消耗品の残りの印刷可能枚数を予測する機能残り印刷可能枚数予測手段と、前記残り印刷可能枚数予測手段により予測された残りの印刷可能枚数がメーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ないか否かを判断する機能残り印刷可能枚数判定手段と、前記残り印刷可能枚数予測手段により予測された残りの印刷可能枚数がメーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ない場合に、メーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ない分の印刷枚数に相当する温室効果ガス排出権取引超過支払費用過払い費用をユーザに返却精算する超過支払情報を通知する機能超過支払情報通知手段とを備え、画像形成装置1側に、前記超過支払情報を画像形成装置1の表示部101に表示する機能超過支払情報表示手段と、前記温室効果ガス排出権取引超過支払費用過払い費用を精算することを前記販売先に通知する機能超過支払費用精算通知手段とを備えている。本実施形態では、操作パネル100の表示部101が、温室効果ガス排出権取引費用精算システムの表示部として機能するように構成されている。操作パネル100は、図4に示すように、操作面入力部100aが略平面状に構成されて、その略中央部に表示部101が構成されている。なお、表示部101は、操作面入力部100aと同一平面でなくとも、操作面入力部100aに対して開閉移動式であってもよいし、操作面入力部100aとは別に設けてもよい。また、それらを組み合わせてもよい。表示部101には、図5,図7に示すように、画像形成装置1による処理モードを選択する操作キー110が表示されている。操作キー110には、DOCUMENTFILINGモード用のアイコン111a、IMAGESENDモード用のアイコン111b、COPYモード用のアイコン111cが設けられている。そして、操作キー110により、COPYモード、IMAGESENDモード、DOCUMENTFILINGモードが選択可能になっている。表示部101は、画像形成装置1の電源をONにすると、図示しない初期画面が表示され、操作キー110のうちのDOCUMENTFILINGモード用のアイコン111aが選択されると、図5に示すように、DOCUMENTFILINGモードの初期画面110aが表示される。DOCUMENTFILINGモードの初期画面110aの画面左下には、操作キーとしてのプレビュー確認用アイコン120aが表示される。プレビュー確認用アイコン120aをタッチすると、画像形成装置1が受信したメール等の情報を表示部101に表示するようにされている。本実施形態では、画像形成装置1に新規メールが受信されると、DOCUMENTFILINGモード用のアイコン111aが点滅するようにされている。そして、プレビュー確認用アイコン120aが選択されると、図6に示すように、例えば、販売店からのお知らせメールのプレビュー画面101aが表示部101に表示される。また、操作キー110のうちのIMAGESENDモード用のアイコン111bが選択されると、図7に示すように、IMAGESENDモードの初期画面110bが表示される。IMAGESENDモードの初期画面110bの画面左下には、操作キーとしてのEcoviewアイコン120bが表示される。Ecoviewアイコン120bをタッチすると、表示部101には、使用している画像形成装置1に関する温室効果ガス排出情報を取得するための選択画面が表示される。画像形成装置1に関する情報には、画像形成装置1に用いられる消耗品の情報を含む。本実施形態において、消耗品は温室効果ガス排出権付き消耗品とする。また、操作パネル100は、リスト表示とサムネイル表示とを切り替えるアイコン図示省略と、IMAGESENDモードの初期画面110bに戻すためのアイコン図示省略を備えている。また、本実施形態では、表示部101に表示される選択画面は、例えば、タッチパネルを用いて画面上に表示されたリスト表示やサムネイル表示をタッチすることで、それぞれのリスト表示やサムネイル表示の情報に基づく消耗品を選択する消耗品選択手段として機能するように構成されている。すなわち、選択画面が消耗品選択手段として機能する。また、本実施形態では、データ管理サーバ701側の図示しない制御部が、ネットワーク回線を介してデータ管理サーバ701側から消耗品の製品情報消耗品の対環境性能情報を含むと温室効果ガス排出権取引費用精算情報温室効果ガス排出権取引費用と温室効果ガス排出権取引超過支払費用過払い費用の情報を含むを送信する情報送信手段として機能するように構成されるとともに、消耗品の製品情報と温室効果ガス排出権取引費用精算情報とを画像形成装置1の表示部101に表示させる情報表示手段として機能するように構成されている。さらに、データ管理サーバ701側の制御部は、使用中の消耗品の残りの印刷可能枚数を予測する残り印刷可能枚数予測手段として機能し、また、前記残り印刷可能枚数予測手段により予測された残りの印刷可能枚数がメーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ないか否かを判断する残り印刷可能枚数判定手段として機能するとともに、前記残り印刷可能枚数予測手段により予測された残りの印刷可能枚数がメーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ない場合に、メーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ない分の印刷枚数に相当する温室効果ガス排出権取引超過支払費用過払い費用をユーザに返却精算する超過支払情報を通知する超過支払情報通知手段として機能するように構成されている。また、画像形成装置1において、制御部501は、前述した超過支払情報を画像形成装置1の表示部101に表示する超過支払情報表示手段として機能するように構成されている。さらに、通信部506は、表示部101に表示された温室効果ガス排出権取引超過支払費用の情報に基づき温室効果ガス排出権取引超過支払費用過払い費用を精算することを販売先に通知する超過支払費用精算通知手段として機能するように構成されている。次に、本実施形態の操作パネル100の表示部101に表示される表示画面について、図面を参照して説明する。図8は本実施形態の画像形成装置の操作パネルの表示部に表示される温室効果ガス排出情報を取得するための選択画面の一例を示す説明図、図9は前記選択画面において構成要素が選択された場合のリスト表示の一例を示す説明図、図10は前記表示部に表示される前記画像形成装置に使用中の消耗品と温室効果ガス排出権取引購入費用と過払い分の温室効果ガス排出権取引費用の一例を示す説明図、図11は前記画像形成装置から販売店に送信される精算画面の一例を示す説明図である。本実施形態では、図7に示すように、画像形成装置1の操作パネル100の表示部101に表示されたIMAGESENDモードの初期画面110bにおいて、Ecoviewアイコン120bをタッチすると、表示部101には、まず、図8に示すように、温室効果ガス排出情報を取得するための温室効果ガス排出情報選択画面101bが表示される。温室効果ガス排出情報選択画面101bには、画像表示および選択スイッチのサムネイルとして、現在使用している画像形成装置1の外観表示111、戻りアイコン112、送信アイコン113、画像形成装置本体選択アイコン114、ドキュメントフィーダー選択アイコン115、大容量給紙装置選択アイコン116、ソーター選択アイコン117、消耗品選択アイコン118、全てを選択するアイコン119が表示される。温室効果ガス排出情報選択画面101bにおいて、図9に示すように、消耗品選択アイコン118をタッチすると、消耗品選択アイコン118の背景が黄色に変わり、選択されたことが目視可能に表示される。そして、送信アイコン113をタッチすることで、その選択結果がデータ管理サーバ701に送信される。そして、図10に示すように、現在使用中の消耗品の製品情報と温室効果ガス排出権取引購入費用の精算に関する情報が同時に表示される温室効果ガス排出権取引費用精算情報表示画面101cが表示される。具体的には、温室効果ガス排出権取引費用精算情報表示画面101cには、図10に示すように、画像形成装置1に使用されている消耗品の製品情報と消耗品が取得、認定、または検証された環境エコラベル情報がサムネイル表示されるとともに、消耗品の温室効果ガス排出権取引購入費用と過払い分の温室効果ガス排出権取引購入費用と、温室効果ガス排出権取引費用精算コードの一覧が表示されている。画面上の下部には、戻りアイコン121、次画面切換アイコン精算用122が表示される。本実施形態では、現在使用中の消耗品の表示として、黒色トナーカートリッジが表示される。例えば、黒色トナーカートリッジの製品情報として、再生プラスティック使用、5万枚印刷用、販売価格が5,000円内20は温室効果ガス排出権取引費用、と表示されている。また、環境エコラベル情報としてカーボンフットプリントラベルのサムネイル123が表示されている。また、温室効果ガス排出権取引購入費用の精算に関する情報として、購入時の排出権取引費用1,000円とメーカー保証の印刷枚数5万枚印刷保証、過払い分の排出権取引費用200円および現在の印刷枚数3万枚と残り印刷可能枚数1万枚、という情報が表示されている。また、温室効果ガス排出権取引費用精算コードの情報として、精算コード:1は消耗品購入費用に充当、製品コード:2は世界共通商品券に交換500円より交換可能、精算コード:3は世界共通商品券に交換し、残金を消耗品購入費用に充当、精算コード:4は温室効果ガス削減事業へ寄付、精算コード:5は取引口座へ現金振り込み、という内容の一覧表が表示されている。カーボンフットプリントラベルは、商品及びサービスの原材料調達から廃棄リサイクルに至るライフサイクル全体を通しての環境負荷を定量的に算定するLCAライフサイクルアセスメント手法を活用し、ライフサイクル全体における温室効果ガス排出量をCO2に換算し表示するものである。消耗品の温室効果ガス排出権取引費用精算情報を確認した後、次画面切換アイコン精算用122をタッチすることで、表示部101には、図11に示すように、精算画面101dが表示される。この精算画面101dに基づき、メーカーや販売店に確定内容が通知される。具体的には、精算画面101dには、図11に示すように、メーカーや販売店に消耗品の過払い分の温室効果ガス排出権取引費用を精算する精算書のプレビュー画像521、精算書を確定する確定アイコン522、精算書を送信通知する送信アイコン523、前画面に戻る戻りアイコン524、IMAGESENDモードの画面に戻る戻りアイコン525、初期画面に戻る戻りアイコン526が表示される。本実施形態によれば、操作パネル100の表示部101にトナーカートリッジの製品情報とともに環境エコラベル情報や温室効果ガス排出権取引費用精算情報を表示することで、その表示された情報を確認しながら消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の過払い分の精算コードを選択することができる。また、本実施形態によれば、トナーカートリッジのカーボンフットプリントラベルにCO2排出量の値が記載されているので、トナーカートリッジのCO2排出量を確認することができる。なお、図11中に示すカーボンフットプリントラベルのマーク中に表示している重量kgは、それぞれのトナーカートリッジのライフサイクル段階における原材料調達から廃棄リサイクルまでのCO2排出量換算値の合計量を示している。ここで、トナーカートリッジのライフサイクルにおける情報とは、トナーカートリッジの原材料調達段階に始まり、生産段階、流通段階、使用維持管理段階、廃棄リサイクル段階の間に排出する温室効果ガスの種類と排出量の情報である。温室効果ガスの種類には、京都議定書で対象となったCO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6の6種類があるが、CO2に換算した値がラベルに記録されるので、Ecoviewサムネイル表示にはトナーカートリッジのCO2換算値が表示される。CO2排出量は、LCAライフサイクルアセスメント手法を活用して、下記一般式Iで算定される。CO2排出量=Σ活動量i×CO2排出原単位Iiは上述した原材料調達から廃棄リサイクルまでの活動量プロセスである。ライフサイクルの各段階と活動量プロセスの例とを1から5に示す。1原材料調達段階の活動量は、素材使用量である。2生産段階の活動量は、組立て重量および生産時の電力消費量である。3流通段階の活動量は、輸送量輸送距離と積載率とトラックの積載量との積である。4使用維持管理段階の活動量は、使用時の電力消費量である。5廃棄リサイクル段階の活動量は、埋立重量とリサイクル重量である。なお、CO2排出量の単位はkgである。従って、ラベルには、CO2の文字とCO2排出量kgとの情報が記載される。また、CO2排出量の単位は、kg以外にもgやtといった重量を表す単位でもよい。次に、本実施形態の画像形成装置1に用いられる温室効果ガス排出権取引費用精算システムにより、ユーザが使用しているトナーカートリッジ消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の過払い分の温室効果ガス排出権取引費用を精算する場合について説明する。本実施形態において、画像形成装置1の全体制御は、図2に示すように、制御部501により行なわれる。また、画像形成装置1に用いられるトナーカートリッジの製品情報、トナーカートリッジの環境対応取得情報であるエコラベル情報、および温室効果ガス排出権取引費用精算情報は、記憶部502に記憶されている。記憶部502は、HDD装置であってもよく、Blu-rayディスク装置、ROMやRAM、またはUSBメモリ、メモリカードのメモリであってもよい。また、トナーカートリッジの製品情報、エコラベル情報および温室効果ガス排出権取引費用精算情報は、例えば、通信部506におけるLAN接続によりネットワークを介してトナーカートリッジの環境エコラベル情報を持つメーカー、販売店、リース会社またはクラウドプロバイダーなどのウエブサイトにアクセスして入手することもできる。例えば、図3に示すように、複数のユーザA,B,Cは、それぞれの端末機である画像形成装置1の通信部506によりLANローカルエリアネットワーク700を介して販売店やリース会社などのデータ管理サーバ701にアクセスしたり、通信衛星711を利用した衛星通信インフラ710を介してアクセスすることが可能である。LANローカルエリアネットワーク700としては、有線の場合は、イーサネットIEEE規格の10BASE-T、100BASE-TX、10GBASE-T等や、それらの光マルチモードの10BASE-F、100BASE-F、1000BASE-X、10GBASE-R、10GBASE-W、10GBASE-X、無線の場合は、WiMAXのIEEE80216ブロードバンド無線規格、IEEE80216a固定無線通信の標準規格、IEEE80216規格の使用周波数帯を変更したもの、IEEE802162004固定区間に用いられる方式、別名IEEE80216aREVd、WAN、そして、クラウドコンピューティングサービス専用事業者:クラウドプロバイダーも利用できる。次に、画像形成装置1の温室効果ガス排出権取引費用精算システムによりすでに購入したトナーカートリッジの温室効果ガス排出権取引費用のうちの過払い分の温室効果ガス排出権取引費用を精算する操作手順をフローチャートに沿って説明する。図12は本実施形態の画像形成装置の温室効果ガス排出権取引費用精算システムにより消耗品の温室効果ガス排出権取引費用のうちの過払い分の温室効果ガス排出権取引費用を精算する手順を示すフローチャートである。画像形成装置1の電源をONにして温室効果ガス排出権取引費用精算システムにより消耗品の温室効果ガス排出権取引費用のうちの過払い分の温室効果ガス排出権取引費用を精算する操作が開始されると、まず、画像形成装置1において、現在使用中の消耗品が検出部509aにより検出される。そして、制御部501において、検出された使用中の消耗品の検出値と記憶部502に記憶された純正消耗品であることのデータとを演算部503が照合演算して、その演算結果に基づき、その消耗品が純正消耗品であるか否かが判断される。本実施形態では、消耗品には図示しないICチップ無線ICタグや接点式CRUM、バーコード、QRコード登録商標等が備えられ、それらを検出部509aにより検出するようになっている。検出部509aにより検出された使用中の消耗品の検出値と純正消耗品であることのデータとが一致した場合は、制御部501が画像形成装置1をReady状態へ起動する。一方、使用中の消耗品が純正消耗品でない場合は、非純正消耗品であることを表示部101に表示する。なお、非純正消耗品であることの表示内容は、例えば、非純正消耗品をお使いのため、本画像形成装置が正常に動作しない場合があります。などのユーザに対する注意喚起や警告のメッセージであってよい。なお、販売店側のデータ管理サーバ701とユーザ側の画像形成装置1とは常時LAN700で接続され、販売店はユーザの画像形成装置1の状態を管理できるようになっている。即ち、販売店は、画像形成装置1には現在どのような消耗品が使用されているか、消耗品の使用状況、画像形成装置1の不具合、画像形成装置1のメンテナンス時期等を監視できる。使用中の消耗品が純正消耗品であった場合は、画像形成装置1は正規に起動して、販売店は、画像形成装置1がReady状態になる間に、データ管理サーバ701からお知らせメールを画像形成装置1に送信して、操作パネル100の表示部101に表示するように画像形成装置1をリモートコントロールする。以下、温室効果ガス排出権取引費用精算システムにより消耗品の温室効果ガス排出権取引費用のうちの過払い分の温室効果ガス排出権取引費用を精算する手順を、図12に示すフローチャートに沿って説明する。画像形成装置1は、データ管理サーバ701からのお知らせメールを受信するとステップS1、図5に示すように、表示部101に表示された操作キー110のうちのDOCUMENTFILINGモード用のアイコン111aを点滅させる。これにより、ユーザは、販売店からのお知らせメールなどの情報メール新着メールを受信した旨を知ることができる。そして、ユーザが表示部101に表示されたDOCUMENTFILINGモード用のアイコン111aを選択すると、DOCUMENTFILINGモードが実行されて、図5に示すように、表示部101にDOCUMENTFILINGモードの初期画面110aが表示される。そして、DOCUMENTFILINGモードの初期画面110a上のプレビュー確認用アイコン120aを選択することで、図6に示すように、表示部101に販売店からのお知らせメールのプレビュー画面101aが表示されて、お知らせメールの内容を確認することができるステップS2。ここで、お知らせメール中には、図6に示すように、温室効果ガス吸収事業に取り組んでおります。という文章が表示されている。これは、図示しない温室効果ガス吸収事業のマングローブ植林事業を意味する。例えば、マングローブ植林事業において、40本のマングローブを植林すると、約30年間約360ヶ月で10tonのCO2を吸収することができる。従って、図10に示すように、ユーザが現在利用中の黒色トナーカートリッジの温室効果ガス排出量CO2換算値は5kgであるので、温室効果ガス排出権取引費用1,000円はマングローブ5本分20cm程度に生長した胎生種子は一般的に30円~40円程度であり、送料や植林手間等を勘案して1本/200円として算出したの購入費用に相当し、約30年間約360ヶ月で1.25tonのCO2を吸収する。なお、マングローブでも草状のものや樹木状のものもあるが、特にオオバヒルギという種類の樹木が良い。このオオバヒルギも含めて、ヒルギ科はマングローブの中でも、CO2の吸収貯蓄量は最も多く、より低炭素に貢献できる点で好ましい。また、植林事業以外の温室効果ガス吸収事業、例えば、海洋吸収事業や土壌吸収事業であってもよい。フローチャートに戻り、お知らせメールの内容を確認した後、DOCUMENTFILINGモードの初期画面110aに戻るステップS3。そして、ユーザがお知らせメールに相当する情報、すなわち、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引費用精算情報消耗品の温室効果ガス排出権取引購入費用と過払い分の温室効果ガス排出権取引購入費用の情報、および温室効果ガス排出権取引費用精算コードの情報を入手する場合は、DOCUMENTFILINGモードの初期画面110aに表示された操作キー110のうちのIMAGESENDモード用のアイコン111bを選択してIMAGESENDモードに移行するステップS4。このとき、表示部101には、図7に示すように、IMAGESENDモードの初期画面110bが表示される。なお、画像形成装置1で使用中の消耗品が純正消耗品ではなかった場合は、画像形成装置1は起動するが、表示部101にはIMAGESENDモードの初期画面110bが表示されず、以下に説明する消耗品の製品情報や温室効果ガス排気情報、消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の精算に関わる情報等は入手できないように設定されている。IMAGESENDモードにおいて、表示部101に表示される初期画面110bの左下にはEcoviewアイコン120bが表示される。そして、Ecoviewアイコン120bがタッチされたか否かが判断されるステップS5。ステップS5において、Ecoviewアイコン120bがタッチされていないと判断された場合は、ステップS6に進み、初期画面110bに戻るか否かが判断される。ステップS6において、初期画面110bに戻ると判断された場合は、初期画面110bに戻って処理が終了する。また、ステップS6において、初期画面110bに戻らないと判断された場合は、再びステップS5に戻る。一方、ステップS5において、Ecoviewアイコン120bがタッチされたと判断された場合は、図8に示すように、表示部101に温室効果ガス排出情報選択画面101bが表示される。そして、温室効果ガス排出情報選択画面101bにおいて、温室効果ガス排気情報を取得する対象物を選択する。ここでは消耗品を選択する消耗品選択アイコン118を選択するステップS7。そして、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引費用精算情報を入手するか否かが判断されるステップS8。ステップS8において、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引費用精算情報を入手しないと判断された場合は、ステップS6に進み、初期画面110bに戻るか否かが判断される。ステップS6において、初期画面110bに戻ると判断された場合は、初期画面110bに戻って処理が終了する。また、ステップS6において、初期画面110bに戻らないと判断された場合は、再びステップS5に戻る。一方、ステップS8において、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引費用精算情報を入手すると判断された場合は、通信部506におけるLAN接続によりネットワークを介して画像形成装置1の情報を持つメーカーや販売会社、販売代理店、リース会社、クラウドプロバイダー等のウエブサイトにアクセスして消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引費用精算情報を入手する。画像形成装置1における消耗品の選択結果が、LAN700を経由して販売店のデータ管理サーバ701に選択結果が送信されると、販売店のデータ管理サーバ701は、ユーザからの送信データを解析して自動的に選択された消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引費用精算情報、および消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を精算する精算画面のプレビュー画面を生成するプログラム等を返信する。そして、入手した消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引費用精算情報を一旦記憶部502に格納した後に、それらの情報を表示部101に表示するステップS9。表示部101には、図10に示すように、温室効果ガス排出権取引費用精算情報表示画面101cが表示される。なお、画像形成装置1のメーカーや販売会社、販売代理店、リース会社等のメールアドレスは、予め画像形成装置1に登録されており、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引費用精算情報を入手することを選択することで自動的に上記メールアドレス宛に送信される。また、メーカーや販売会社、販売代理店、リース会社等へ送信されるメールには、自動的に画像形成装置1本体の名称、型番等が添付されており、送信されたメールを受信した販売会社等は、画像形成装置1の名称、型番等の情報に基づき、画像形成装置1に使用する消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引費用精算情報をユーザへ送信するようにしてもよい。これは手動で送信してもよく、また、自動で送信できるように設定されていてもよい。画像形成装置1において、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引費用精算情報などを一旦記憶部502に記憶する理由は、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引費用精算情報を再三要求せずとも記憶部502から読み込むだけで、それらの情報に基づき消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の過払い分の精算を行うことができるので、通信費用が削減できるといったメリットがある。なお、温室効果ガス排出情報選択画面101bに表示された装置や消耗品などの情報データは、予め記憶部502に記憶されていても良い。温室効果ガス排出権取引費用精算情報表示画面101cには、現在使用中の消耗品の製品情報を表示したものと、その消耗品の環境エコラベル情報をサムネイル表示したもの、および温室効果ガス排出権取引費用精算情報が同時に表示されるステップS10。これにより、ユーザは、図10に示すように、現在使用中の消耗品の製品情報と温室効果ガス排出権取引費用精算情報、すなわち、消耗品を購入した際に既に支払っている温室効果ガス排出権取引費用と過払い分の費用、および温室効果ガス排出権取引費用精算コードの一覧の情報を閲覧することができる。販売店販売会社は、ユーザが利用している画像形成装置1を監視できるので、イニシャルの消耗品ここでは、黒色トナーカートリッジを画像形成装置1で使い始めからの使用履歴例えば、黒色の印字ドット数から推定される消耗品の消費枚数、消耗品の残量から印刷に使用された消耗品量を推定し、それから推測される残りの印刷可能枚数と、消耗品の印刷保証枚数例えば5万枚から算出された残りの印刷可能枚数と比較することで、消耗品購入時にユーザが支払った温室効果ガス排出権取引費用に対してどれくらい超過するか、または過払いが生じるかを把握できる。また、例えば黒色トナーカートリッジや図示しない中間ホッパートナーカートリッジから排出されたトナーを受けて一旦貯蔵し、一旦貯蔵したトナーを現像装置へ供給する装置を指すとにトナー残量検知センサを設けて、トナー残量と印刷枚数の履歴から残りの印刷可能枚数を算出してもよい。例えば、図10に示すように、印刷保証枚数5万枚A4サイズ紙で文字面積率4の消耗品をユーザが使用していたとし、排出権取引費用を消耗品購入時に1,000円支払っていたとする。ユーザの現在の印刷枚数が3万枚であり、残り印刷枚数は1万枚と予測して、実際に印刷可能な枚数は4万枚となることを予測する。したがって、印刷保証枚数が5万枚であることから1万枚少ない分の排出権取引費用200円を精算できることを表示する。本実施形態では、過払い分の精算処理するための対応として、温室効果ガス排出権取引費用精算コードが、精算コード:1~5の5種類用意されており、ユーザはいずれかを選択可能となっている。ここでは、ユーザは、過払い分の精算費用200円と、温室効果ガス排出権取引費用精算コードとを対比して、精算コード1の次回購入する排出権取引付き消耗品の費用に充当を選択することを決定する。フローチャートに戻り、ユーザは、温室効果ガス排出権取引費用精算コードを選択した後、次画面切換アイコン精算用122を選択すると、図11に示すように、表示部101に精算画面101dが表示される。ユーザは、温室効果ガス排出権取引費用精算コード:1で精算するため、精算コードの1をテンキーで入力するステップS11。入力した精算コードは、精算画面101dに表示される精算書のプレビュー画像521で確認できるステップS12。そして、精算画面101dにおいて精算書を送信するか否かが判断されるステップS13。ステップS13において、精算書を送信しないと判断された場合は、ステップS19に進み、IMAGESENDモードに移行して、表示部101にIMAGESENDモードの初期画面110bを表示してステップS20、温室効果ガス排出権取引費用精算システムの処理は終了する。一方、ステップS13において、精算書を送信すると判断された場合は、ユーザは、精算書のプレビュー画像521を確認して、精算書を確定するアイコン522と精算書を送信するアイコン523とを選択する。選択された精算書は、画像形成装置1の通信部506によりLAN700を介してトナーカートリッジのメーカーや販売会社、販売代理店、リース会社等ここでは、販売店とする。のデータ管理サーバ701に送信されるステップS14。送信手段として、FAXを用いてもよい。これで温室効果ガス排出権取引費用の過払い分の精算は完了する。販売店は、精算書を受信したらステップS15、ユーザに対して精算書を受信して受付を完了した旨のメールを返信する。この返信文書は、ユーザの画像形成装置1に送られ、ユーザは返信文書を新着メールと同様にして確認できる。そして、画像形成装置1は、販売店から送信された受付完了のメールを受信するステップS16。そして、温室効果ガス排出権取引費用の過払い分の精算を継続して行うか否かが判断されるステップS17。ステップS17において、精算を継続して行わないと判断された場合は、温室効果ガス排出権取引費用の過払い分を精算する処理は終了する。一方、ステップS17において、精算を継続して行うと判断された場合は、引き続き精算したい温室効果ガス排出権取引費用精算コードを選択して確定する処理が行なわれるステップS18。そして、ステップS19に進み、IMAGESENDモードに移行して、表示部101にIMAGESENDモードの初期画面110bを表示してステップS20、温室効果ガス排出権取引費用精算システムにおける精算処理は終了する。なお、上記精算処理は、画像形成装置のウォームアップから印刷可能なReady状態になるまでの間に行ってもよいし、印刷JOBの合間に行ってもよい。また、入力部505に入力信号がない場合、即ちユーザが入力操作をしていない間に行ってもよいし、スキャナユニットに原稿載置の信号がない時でもよい。いずれの間に温室効果ガス排出権取引費用の過払い分の精算処理を行うことで、例えば、他のユーザが画像形成装置を使用する際の邪魔にはならないという効果を奏する。以上のように構成したので、本実施形態によれば、画像形成装置1に用いられる温室効果ガス排出権が付与された消耗品の温室効果ガス排出権取引費用精算システムの構成として、画像形成装置1と消耗品の販売先のデータ管理サーバ701とがLAN700を介して接続して、販売先により画像形成装置1の消耗品の使用状況が監視可能に構成し、データ管理サーバ701を、使用中の消耗品の残りの印刷可能枚数を予測する残り印刷可能枚数予測手段として機能し、予測された残りの印刷可能枚数がメーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ないか否かを判断する残り印刷可能枚数判定手段として機能するとともに、予測された残りの印刷可能枚数がメーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ない場合に、メーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ない分の印刷枚数に相当する温室効果ガス排出権取引超過支払費用過払い費用をユーザに返却精算する超過支払情報を通知する超過支払情報通知手段として機能するように構成し、画像形成装置1における制御部501を、超過支払情報を画像形成装置1の表示部101に表示する超過支払情報表示手段として機能するように構成するとともに、通信部506を、温室効果ガス排出権取引超過支払費用過払い費用を精算することを販売先に通知する超過支払費用精算通知手段として機能するように構成することで、画像形成装置1において、ユーザの消耗品使用頻度が当初の温室効果ガス排出権取引購入費用より少なくなった場合過払いであっても、消耗品の販売先から温室効果ガス排出権取引購入費用の過払いを通知して、その過払い分の温室効果ガス排出権取引費用を簡単に精算することができる。これにより、ユーザにとって画像形成装置1の使用頻度を気にすることなく、適正な価格で排出権取引費用を購入できる。また、温室効果ガス排出権取引の精算手続きを簡素化できるため、ユーザにとって精算手続きの利便性が向上する。さらに、温室効果ガス削減事業に対しても資金提供が可能となり、延いては、地球温暖化防止に貢献できる。また、本実施形態では、消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の過払い分を販売店に精算する際に、販売店に精算書を送信するとともに、その精算書を販売店が受信した旨の返信を受信した時に、販売店から送信される受付完了のメールを画像形成装置1が受信するようにしたので、販売店への精算の手続きが行なわれたことを確認することができる。また、本実施形態では、消耗品の対環境性能情報カーボンフットプリントラベルを入手して表示するようにしたので、対環境意識の高いユーザに対しても、地球環境への負荷を低減できる消耗品であることを知らせることができる。また、消耗品の梱包材にも対環境性能情報カーボンフットプリントラベルを表示させてもよいし、消耗品や消耗品の梱包材に対環境性能情報カーボンフットプリントラベルの説明文を表示させてもよい。これにより、カーボンフットプリントラベルが何を示すものであるかをよりいっそう容易に知ることができ、消耗品を梱包材から開封する前に知ることで、開封の手間なしに地球環境への負荷を低減できる消耗品であることを知らせることができる。なお、本実施形態では、表示部101にEcoviewアイコン120を備えて、表示切換えスイッチとしているが、画面サイズが小さく、且つ操作部メニューキー、テンキー、プリントキー等が小さくEcoviewアイコンが設けられない場合には、表示部101以外の箇所にEcoview操作キーを備えることもできる。また、本実施形態では、Ecoviewアイコン120を表示部101の右側下部に設けているが、特に限定せず、表示部101においての上部、下部、左側、右側の何れの箇所に設けてもよい。また、上述した実施形態では、本発明に係る温室効果ガス排出権取引費用精算システムの構成を図1に示すような操作パネル100を有する画像形成装置1に適用した例について説明したが、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引費用精算情報を表示可能な表示部を備える装置であれば、上述したような構成の画像形成装置や複写機に限定されるものではなく、インクジェット記録装置、または、その他の装置、例えば家電製品、民生用機器映像音響通信などに関連した電子機器や装置、または端末において、一般消費者による使用一般家庭での使用を目的としていること、または、そのことを前提に開発設計された製品規格を指す、および業務用機器法人など、一般家庭以外の用途を前提として開発された製品等に展開が可能である。また、入力部505としてタッチパネルを用いたが、Ubi-Fingerデバイスを用いたジェスチャー入力装置等を用いてもよい。さらに、本実施例の画像形成装置1とLAN700を介して画像形成装置1を操作できるパーソナルコンピュータや携帯情報端末、または液晶ディスプレイLiquidCrystalDisplay、有機ELディスプレイOrganicElectroLuminescenceDisplay、プラズマディスプレイPlasmaDisplayPanel、プラズマチューブアレイディスプレイPlasmaTubesArrayDisplay、電気泳動等を利用した電子ペーパーディスプレイ、電子放出素子を用いたディスプレイFieldEmissionDisplay、SurfaceconductionElectronemitterDisplay等のディスプレイを備えた電子機器も利用可能である。以上のように、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。"