"少なくともインク受容層、熱収縮性基材及びセパレータ層をこの順で積層した記録媒体において、セパレータ層の基材と熱収縮基材との間の接着力を弱くしたことを特徴とする熱収縮性記録媒体。熱収縮基材の厚みが30μm以下であって、記録媒体の総厚みが50μmから500μmであることを特徴とする請求項1に記載の熱収縮性記録媒体。セパレータ層と熱収縮基材との間に接着剤層を設け、該接着剤層の熱収縮基材側の界面に離型処理を加えた請求項1または請求項2に記載の熱収縮性記録媒体。接着剤層のセパレータ側の界面にプライマー処理また凹凸化処理を加えた請求項1から請求項3のいずれかに記載の熱収縮性記録媒体。加熱時に熱収縮基材が収縮することにより熱収縮基材とセパレータ基材との接着部分の少なくとも一部が剥がれる程度に接着力が調整された請求項1から請求項4いずれかに記載の熱収縮性記録媒体。セパレータ層と熱収縮基材を貼り付ける接着剤を接着面の一部分に設け、その設置面積を変えることで接着力を調整した請求項1から請求項5のいずれかに記載の熱収縮性記録媒体。したがって、熱収縮時にセパレータが自然に剥がれるセパレータ付熱収縮性インクジェット記録媒体が望まれていた。このような媒体を提供するのが本発明の課題である。上記課題は、下記の発明により解決される。1少なくともインク受容層、熱収縮性基材及びセパレータ層をこの順で積層した記録媒体において、セパレータ層の基材と熱収縮基材との間の接着力を弱くしたことを特徴とする熱収縮性記録媒体。2熱収縮基材の厚みが30μm以下であって、記録媒体の総厚みが50μmから500μmであることを特徴とする上記1に記載の熱収縮性記録媒体。3セパレータ層と熱収縮基材との間に接着剤層を設け、該接着剤層の熱収縮基材側の界面に離型処理を加えた1または2に記載の熱収縮性記録媒体。4接着剤層のセパレータ側の界面にプライマー処理また凹凸化処理を加えた1から3のいずれかに記載の熱収縮性記録媒体。5加熱時に熱収縮基材が収縮することにより熱収縮基材とセパレータ基材との接着部分の少なくとも一部が剥がれる程度に接着力が調整された1から4のいずれかに記載の熱収縮性記録媒体。6セパレータ層と熱収縮基材を貼り付ける接着剤を接着面の一部分に設け、その設置面積を変えることで接着力を調整した1から5のいずれかに記載の熱収縮性記録媒体。本発明によれば、熱収縮時にセパレータが自然に剥がれるセパレータ付熱収縮性インクジェット記録媒体が提供される。本発明に用いられる熱収縮性基材とは、加熱により収縮する性能を有するものをいい、例えばポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ナイロン樹脂その他の樹脂からなるプラスチックフィルムを少なくとも一軸方向に延伸してなるものが挙げられる。熱収縮性基材の厚みとしては特に制限はないが、10~300μm程度が好適である。熱収縮性基材の加熱収縮率は、熱収縮性基材を80°Cの熱風中で10秒間収縮させたときに5~80程度であることが好ましく、30~60程度であることがより好ましい。本発明では、記録媒体の記録面と反対の側にセパレータを有する。このセパレータとインクジェット記録媒体の熱収縮基材との間の接着力を加熱によりセパレータと熱収縮基材との加熱収縮率の差から生じるせん断応力によりセパレータから熱収縮基材がはがれる程度に弱く調整することが本発明の特徴である。セパレータ層の基材と熱収縮基材との間の接着力は、0.0005から0.009N/cmが適当である。接着剤を熱収縮基材側に残さないためには、接着剤層の熱収縮基材側の界面の接着力は、0.0005N/cmから0.009N/cmが望ましく、セパレータ側の界面のそれは0.01N/cm以上が望まく、且つ前者の接着力は後者のそれの1/2以下が望ましい。このようにすることにより接着剤層の熱収縮基材側の界面で剥がれるので接着剤などは接着剤層のほうに残すことができる。接着力の調整方法としては、一つはセパレータと記録媒体の接着のための接着剤層の上に離型処理層を設けることである。更に接着剤層とセパレータとの間の界面で凹凸を設ける或いはプライマー処理を行えば接着剤層と熱収縮基材との間で剥がれ易くなる。このように接着剤層の熱収縮基材側の界面の接着力をセパレータ側の界面のそれより弱くすることは、接着剤をセパレータ側に残すことができ、この後の熱収縮基材の作業工程における接着問題を回避できて有利である。記録媒体のインク受容層がある記録面とは反対の面に離型層或いは接着剤層の上を離型処理した接着剤層を設け、この上にセパレータシートが貼り合わされ、セパレータ層とする。離型層や離型処理接着剤層はセパレータシートを接着しているが加熱時には記録媒体基材とセパレータとの熱収縮特性の違いで生じるせん断力により剥がれてしまう程度の接着力を有する材料が選択される。上記のごとく本発明における接着力の調整は、離型処理剤の量及び種類の選択または離型層の材料の選択で行うことができる。接着力を弱める他の一つは接着剤をセパレータと記録媒体の間に部分的に設け、接着剤の設ける面積を変えることで接着力を変える方法である。この場合も離型処理を併用することもできる。更に接着剤層をテープの両面に設けた両面粘着テープで構成することが望ましい。この場合両面テープの熱収縮基材側との接着力はセパレータ側の接着力の1/2以下にするのが望ましい。例えば熱収縮基材側の接着剤の表面に離型処理を加える方法が好ましい。粘着性を有する離型層を構成する成分としては、耐熱性、耐薬品性が有れば特に制限はなく、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、合成ゴム系樹脂、ウレタン系樹脂などがあるが、常温から200°C付近での昇温下での弾性率変化が少ないこと、耐薬品性が優れていることからフッ素系樹脂、シリコーン系樹脂が好ましい。シリコーン系樹脂を用いた離型層の成分には、従来公知の技術により、シリコーンゴム成分、シリコーンレジン成分、充填剤又は、必要に応じて官能基を調整し、白金触媒や過酸化物などの架橋剤を用いても良いが、シリコーンレジン成分にゲル状のシリコーン樹脂あるいはその前駆体に任意の割合で混合、分散又は共重合させても良い。接着剤層の場合には接着剤を使用し、接着剤層の熱収縮基材側の界面にシリコーン又はフッ素による離型処理を施す。さらに、接着剤層のセパレータ層との界面には密着性向上のため、凹凸を形成したり、プライマー処理を施すことが好ましい。この場合、接着剤には特に制限はなく、フッ素系樹脂、合成ゴム系樹脂、ウレタン系樹脂などがある。離型層および接着剤層の厚みは、01~10μm程度であることが好ましい。接着剤層として両面テープを使用するときの接着剤の厚みは両面テープの基材部分の厚みを除いたもので考える。セパレータの基材としては、例えばポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ナイロン樹脂、PET樹脂その他の樹脂からなるプラスチックフィルムを選択することができ、厚みは25~150μm程度である。これらのプラスチックフィルムを一軸方向に延伸する程度により熱収縮性の付与や制御が可能である。本発明では熱収縮基材とセパレータ基材との接着部分の少なくとも一部が剥がれる程度に接着力が調整されたものでもよい。一部でも剥れていれば手で剥がすのが容易になるからである。本発明におけるインク受容層は、例えば、ポリアミド、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリビニルピリジウムハライド、メラミン樹脂、ポリウレタン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ポリビニルアセタール、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリアクリル酸ナトリウム等の親水性合成高分子やゼラチン、でんぷん、セルロース誘導体、セルロース、カゼイン、キチン、キトサン等の親水性天然高分子、ポリエチレンオキサイドやその共重合体等の高吸収性樹脂、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル-塩化ビニリデン共重合体、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、フェノール系樹脂等から形成されたものが使用できる。なかでも、インク吸収性、耐水性、透明性のよいインク受容層を作成することで知られているウレタンやアクリルなどの分散樹脂の使用が好ましく、またウレタンまたはアクリルなどの分散樹脂をカルボジイミドで架橋させたものも更に好ましく使用できる。特に、樹脂としてウレタン樹脂が広く使われている。このようなインク受容層としては、例えば下記構成のものが知られている。シラノール基を有するポリウレタン樹脂をポリイソシアネート、ポリエチレンイミン及びカルボジイミド樹脂から選ばれた架橋剤で架橋された樹脂を含む特開2003-166183に開示されているようなインク受容層具体的にはこの公報の実施例5にあるポリウレタン樹脂エマルジョン武田薬品工業株製タケラックXW-75-X35固形分30重量75重量とカルボジイミド樹脂日清紡績株製カルボジライトV-0215重量などからなるインク受容層、アクリル重合物とカルボジイミド基を有する化合物を含有する特開2004-345110に記載のインク受理層、特開2009-125958に記載のポリエステル系ウレタンラテックス及びアクリルシリコーン系ラテックスなどの分散樹脂とカルボジイミドを含有するインク受理層。また、特開2005-74880に記載の水性ウレタン樹脂および水性アクリル樹脂の2種と架橋剤を含むインク受容層も使用できる。さらに、加水分解性シリル基を架橋成分として有しているカチオン性アクリルシリコンエマルション系樹脂のような分散樹脂とカチオン性ウレタン系樹脂との併用系のように分散樹脂とウレタン樹脂とを架橋したような特開2006-88341に記載のものも好ましい。ウレタン樹脂は、ポリエステル系、ポリエーテル系等が例示できる。カチオン性ポリエーテル系ウレタン樹脂が好ましい。カチオン性ウレタン系樹脂は、ポリエステル系、ポリエーテル系等が例示できるが、カチオン性ポリエーテル系ウレタン樹脂が好ましい。アクリル樹脂は、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの重合体または共重合体等のアクリル系重合体樹脂、または、エチレン-酢酸ビニル、エチレン-アクリル-酢酸ビニル、エチレン-塩化ビニル-酢酸ビニル等のエチレン-酢酸ビニル共重合体樹脂、アクリルスチレン共重合体樹脂等が例示できる。カチオン性アクリルスチレン共重合体樹脂が好ましい。インク受容層固形分中のカチオン性アクリルシリコンエマルション系樹脂とカチオン性ウレタン系樹脂の重量は、カチオン性アクリルシリコンエマルション系樹脂が5~25で、カチオン性ウレタン系樹脂が75~95のものが好ましい。さらには、カチオン性アクリルシリコンエマルション系樹脂が10~20で、カチオン性ウレタン系樹脂が80~90のものが好ましい。架橋剤として、ポリイソシアネート、ポリエチレンイミン及びカルボジイミド樹脂から選ばれるものが用いられる。カルボジイミド樹脂は、ジイソシアネート類又はジイソシアネート類とトリイソシアネート類とを脱二酸化炭素縮合して得られる縮合反応物の末端イソシアネート基を親水性基で封止してなる水溶性又は水分散性カルボジイミド化合物である。ジイソシアネート類及びトリイソシアネート類としては、脂環族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、及び芳香族イソシアネートのいずれでもよく、分子中にイソシアネート基を少なくとも2個以上、特に2個有するものが好適である。このようなイソシアネートとしては、分子中にメチレン基の炭素原子に結合したイソシアネート基を有しないイソシアネート化合物では4,4-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートHMDI、テトラメチルキシリレンジイソシアネートTMXDI、イソホロンジイソシアネートIPDI、2,4,6-トリイソプロピルフェニルジイソシアネートTIDI、4,4-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、トリレンジイソシアネートTDI、水添トリレンジイソシアネートHTDIなどが、また分子中にメチレン基の炭素原子に結合したイソシアネート基を2個以上有する脂環族、脂肪族、芳香族イソシアネートではヘキサメチレンジイソシアネートHDI、水添キシリレンジイソシアネートH6XDI、キシリレンジイソシアネートXDI、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートTMHDI、1,12-ジイソシアネートドデカンDDI、ノルボルナンジイソシアネートNBDI、及び2,4-ビス-8-イソシアネートオクチル-1,3-ジオクチルシクロブタンOCDIなどが挙げられる。末端イソシアネート基を封止する化合物は、イソシアネート基と反応し得る基を有する水溶性又は水分散性有機化合物であって、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の二官能性の水分散性有機化合物のモノアルキルエステル又はモノアルキルエーテル、あるいはカチオン系の官能基例えば窒素を含む基、又はアニオン系の官能基例えばスルホニル基を含む基を持つ一官能の有機化合物などが挙げられ、特に、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテルなどが好適である。実施例1記録媒体の作成基材として厚み50μmの熱収縮性PETフィルム東洋紡績スペースクリーン2の片面に下記組成のインク受容層1を乾燥膜厚20μになるように塗布してインクジェット記録媒体を作成した。<インク受容層形成組成物1>ポリエーテル系ウレタン樹脂第一工業製薬株式会社スーパーフレックス600固形分2572質量部アクリルスチレン共重合樹脂中央理化工業株式会社リカボンドFK820固形分3924質量部オキサゾリン基を有する水溶性ポリマー固形分4005質量部アクリル系の水溶性自己乳化型エポキシ硬化剤として、メタクリル酸アクリル酸ブチルメタクリル酸メチルスチレン共重合物とポリエチレンイミンのグラフト化物の塩化水素中和物固形分4935質量部ついで上記のインクジェット記録媒体の基材2のインク受容層1がある面と反対側の面に下記の組成の離型処理剤を乾燥膜厚0.5μmになるように塗設して離型層5を設けた。シリコングラフトアクリル樹脂US-210製10gメチルエチルケトン20gセパレータ層用基材3の作成基材として厚み100μmの熱収縮特性をもたないPET東洋紡績コスモシャインA4100の片面に下記の組成の酸化チタン微粒子を含むプライマー層6を乾燥厚みが0.1μmになるように塗設して、セパレータ層用基材3を作成した。プライマー層の組成ポリウレタン樹脂N5247日本ポリウレタン社製100重量部酸化チタン粒子GTR100堺化学社製第一次粒子径0.26μm150重量部溶剤トルエン/メチルエチルケトン/IPA=1/1/1100重量部このセパレータ層用基材3のプライマー層がある側の面と前記の記録媒体の離型処理剤を塗設した面とを厚さ10μmの日東電工製両面テープNo.56014を用いて貼り付けてセパレータ層付記録媒体を作成した図1参照。図1において、1はインク受容層、2は熱収縮基材、3はセパレータ、4は両面テープ、5は離型層、6はプライマー層である。比較例1実施例1において、離型処理剤を塗設せずにインクジェット記録媒体のインク受容層のある側と反対の面と実施例1に記載のセパレータ層用基材のプライマー層がある側の面とを厚さ10μmの日東電工製両面テープNo.5601を用いて貼り付け、セパレータ層付記録媒体2を作成した。実施例2実施例1において使用した両面テープの代わりにこの両面テープを小さく切った長方形の両面テープ小片を複数使用して接着面積をほぼ二分の一にしてピール強度が実施例1のもののピール強度のちょうど二分の一になるように調整したものを作成した図2参照。比較例2実施例2における両面テープの面積の二分の一を十分の一にした比較例2を作成した。評価試験実施例1、実施例2、比較例1及び比較例2について180度ピール強度と剥離性について評価した。ピール強度の測定条件:東洋精機株ストログラフ-M1、クロスヘッドスピード50mmmin、角度180度、測定幅3.2mm剥離性測定は、サンプルを80°Cに加熱した際のセパレータ層とインクジェット記録媒体との剥離を目視により評価した。両面テープのセパレータ側界面のピール強度は0.01N/cm以上あった。実施例1の加熱時の剥離は、両面テープとインクジェット熱収縮記録媒体基材との間でおきていた。実施例1及び2のようにインクジェット記録媒体基材とセパレータ層との間の接着力を比較例1より弱くしたものは、加熱前は接着しているが加熱して収縮させることで自然に剥離していることが分かる。実施例3両面テープの一方の面の接着剤を市松模様風に設け、接着剤の存在する面積が全面積の十分の一程度になるようにした片面部分糊両面テープを作成した。インクジェット記録媒体とセパレータ層とを離型処理することなく上記片面部分糊両面テープで貼り付けた。接着剤の糊が少ないので離型処理をしないにもかかわらずピール強度は実施例1と同程度の0.001N/cmに弱くすることができた。このサンプルの剥離性を実施例1と同様に評価した。部分的に接着剤を使用することでもインクジェット記録材とセパレータ層との接着を弱めて加熱時に自然剥離させることができる。実施例3のようにすることで接着剤の使用量を少なくすることができる。本発明のセパレータ層付インクジェット記録媒体をリング状ラベルに用いる場合には図3のように片方の端の部分のセパレータ層を一部切り取っておくことで、それを丸めたとき、セパレータ層を切り取って基材がむき出しになった部分をもう一方の端の基材のインク受容層がある側と熱溶着して簡単に固定できる。図3は実施例1の記録媒体をリング状に巻いたものの接合部の断面図であり、7の領域が熱溶着領域である。"