有底筒状をなし、内容物が収容される容器本体と、前記容器本体において容器軸を径方向で挟んで互いに対向する位置にヒンジを介して連結され、前記容器本体の開口を開閉する一対の蓋体と、を備え、前記一対の蓋体には、前記容器本体内に着脱自在に嵌合される脚部が形成されており、前記脚部には、前記容器本体に形成された第1係合部と係合する第2係合部が形成されており、前記容器本体が、前記ヒンジが配設された周方向に沿う部分が径方向内側に押し込まれたときに、前記第1係合部が形成された部分が径方向外側に変位するように弾性変形可能に形成されていることを特徴とする蓋付容器。前記容器本体の上端部が、横断面で長方形状をなしており、前記容器軸を径方向で挟んで互いに対向する一対の長辺壁部及び一対の短辺壁部を有しており、前記第1係合部が、前記長辺壁部に形成され、前記ヒンジが、前記短辺壁部に配設されていることを特徴とする請求項1に記載の蓋付容器。有頂筒状をなす一対の前記蓋体には、前記容器軸方向及び径方向双方に延在し、互いに突き合わされる突合面が形成されており、前記突合面には、指掛け凹部が形成されていることを特徴とする請求項1または2に記載の蓋付容器。しかしながら、このような錠剤容器では、板バネ部材の押しボタンを押し込むだけで容器本体の取出孔が開放されるため、幼児などにこの取出孔を容易に開放させないようにするチャイルドプルーフ機能を付与することが望まれている。本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、操作性を維持しつつ、幼児などによって内容物を取り出す容器本体の開口を容易に開放させないようにした蓋付容器を提供することを目的とする。本発明は、上記のような課題を解決するために以下のような手段を採用した。すなわち、本発明の蓋付容器は、有底筒状をなし、内容物が収容される容器本体と、前記容器本体において容器軸を径方向で挟んで互いに対向する位置にヒンジを介して連結され、前記容器本体の開口を開閉する一対の蓋体と、を備え、前記一対の蓋体には、前記容器本体内に着脱自在に嵌合される脚部が形成されており、前記脚部には、前記容器本体に形成された第1係合部と係合する第2係合部が形成されており、前記容器本体が、前記ヒンジが配設された周方向に沿う部分が径方向内側に押し込まれたときに、前記第1係合部が形成された部分が径方向外側に変位するように弾性変形可能に形成されていることを特徴とする。この発明では、一対の蓋体が容器本体の開口を閉塞している状態では、容器本体に形成されている第1係合部と蓋体の脚部に形成されている第2係合部とが係合しているので、一対の蓋体がヒンジ回りに回動して容器本体の開口が開放されることが規制される。そして、容器本体のうち一対のヒンジが配設された周方向に沿う部分を径方向内側に押し込むと、容器本体のうち第1係合部が形成されている部分が径方向外側に変位して第2係合部から径方向外側に離れるので、第1係合部と第2係合部との係合が解除される、または緩む。この状態で、一対の蓋体をヒンジ回りに回動させることにより、容器本体の開口を開放することができる。このように、容器本体の開口を開放するために、容器本体の上記部分を径方向内側に押し込みながら一対の蓋体をヒンジ回りに回動させる必要があるので、内容物を取り出す容器本体の開口を容易に開放させないようにすることができる。そして、蓋体をヒンジ回りに回動させて第1係合部と第2係合部とを再度係合させることによって、容器本体の開口を閉塞する。このように、蓋体をヒンジ回りに回動させるだけで、容器本体の開口を閉塞できると共に、第1係合部と第2係合部とを係合させ、蓋体がヒンジ回りに回動して容器本体の開口を開放することを規制できる。以上より、操作性を維持しつつ、幼児などによって内容物を取り出す容器本体の開口を容易に開放させないようにすることができる。また、本発明の蓋付容器では、前記容器本体の上端部が、横断面で長方形状をなしており、前記容器軸を径方向で挟んで互いに対向する一対の長辺壁部及び一対の短辺壁部を有しており、前記第1係合部が、前記長辺壁部に形成され、前記ヒンジが、前記短辺壁部に配設されていてもよい。この場合では、長辺壁部が、短辺壁部よりも幅広となっているため、短辺壁部と比較して径方向で膨出、陥没変形しやすい。これにより、ヒンジが配設されている一対の短辺壁部を径方向に押し込む際に、第1係合部が形成されている一対の長辺壁部が径方向外側に向けて弾性変形しやすくなる。また、長辺壁部よりも幅狭の短辺壁部にヒンジを配設することで、一対の短辺壁部を径方向内側に弾性変形することを防止しながら短辺壁部全体を径方向内側に変位させることができる。したがって、幼児などによって容器本体の開口を容易に開放させない構成としつつ、第1係合部と第2係合部との係合解除が容易になり、操作性が向上する。また、本発明の蓋付容器では、有頂筒状をなす一対の前記蓋体には、前記容器軸方向及び径方向双方に延在し、互いに突き合わされる突合面が形成されており、前記突合面には、指掛け凹部が形成されてもよい。この発明では、指などを指掛け凹部に掛けることによって、一対の蓋体それぞれをヒンジ回りで回動させやすくなるので、幼児などによって容器本体の開口を容易に開放させない構成としつつ、操作性がさらに向上する。この発明にかかる蓋付容器によれば、容器本体の開口を開放する場合には、容器本体のうちヒンジが配設されている部分を径方向内側に押し込みながら一対の蓋体をヒンジ回りに回動させる必要があり、また、容器本体の開口を閉塞する場合には、一対の蓋体をヒンジ回りに回動させるだけでよいので、操作性を維持しつつ、幼児などによって内容物を取り出す容器本体の開口を容易に開放させないようにすることができる。以下、本発明における蓋付容器の一実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。本実施形態における蓋付容器1は、図1から図3に示すように、内容物が収容される容器本体2と、容器本体2にヒンジ3を介して連結されると共に容器本体2の開口2Aを開閉する一対の蓋体4、5と、を備えている。容器本体2は、横断面が長方形状の有底四角筒状をなしており、長方形状の底壁部11と、底壁部11の外周縁から上方に延設された四角筒状の筒壁部12と、を備えている。本実施形態では、容器本体2の中心軸線を容器軸Oとし、容器軸Oに沿って蓋体4、5側を上方、その反対側を下方とし、容器軸Oに直交する方向を径方向、容器軸O回りの方向を周方向とする。筒壁部12は、容器軸Oを挟んで径方向で互いに向かい合う長方形状の一対の長辺壁部13、14と、同様に容器軸Oを挟んで径方向で互いに向かい合う長方形状の一対の短辺壁部15、16と、を有する。また、筒壁部12の上端部は、径方向内側から陥没して薄肉とされている。長辺壁部13、14の上端部における周方向の中央部には、上端辺に沿って延在する長円状の係合孔部第1係合部13A、14Aがそれぞれ形成されている。なお、長辺壁部13、14は、周方向の両端部から中央部に向けて径方向外側に向けて若干膨出するように湾曲板状をなしている。また、長辺壁部13、14は、短辺壁部15、16よりも周方向の幅が広くなっており、短辺壁部15、16と比較して径方向で膨出、陥没変形しやすくなっている。短辺壁部15、16それぞれの上端部は、ヒンジ3を介して蓋体4、5に連結されている。したがって、ヒンジ3は、係合孔部13A、14Aを回避した位置に配設されている。短辺壁部15、16は、長辺壁部13、14よりも周方向の幅が狭くなっており、長辺壁部13、14と比較して弾性変形しにくいので、短辺壁部15、16全体として径方向に変位しやすくなっている。蓋体4、5は、容器軸O回りに回転対称な形状となっており、横断面が長方形状の有頂四角筒状をなしている。そして、蓋体4、5は、長方形状の天壁部21と、天壁部21の外周縁から下方に延設された四角筒状の側壁部22と、を備えている。側壁部22は、長辺壁部13、14が向かい合う方向で互いに向かい合う長方形状の一対の第1周壁部23、24と、同様に短辺壁部15、16が互いに向かい合う方向で向かい合う長方形状の一対の第2周壁部25、26と、を有する。そして、一対の第1周壁部23、24及び一対の第2周壁部25、26の下端部は、径方向外側から陥没して薄肉とされており、容器本体2の開口2Aを閉塞している状態で容器本体2内に着脱自在に嵌合される四角筒状の脚部27を形成している。第1周壁部23、24それぞれの下端部には、下端辺に沿って延在すると共に径方向外側に向けて突出する係合突部第2係合部23A、24Aが形成されている。係合突部23Aは、蓋体4、5それぞれの第1周壁部23に形成されており、係合突部24Aは、蓋体4、5それぞれの第1周壁部24に形成されている。蓋体4の係合突部23Aと蓋体5の係合突部24Aとは、径方向内側から係合孔部13Aと係合しており、蓋体4の係合突部24Aと蓋体5の係合突部23Aとは、径方向内側から係合孔部14Aと係合している。第2周壁部25の下端部は、ヒンジ3を介して短辺壁部15、16の上端部に連結されている。したがって、ヒンジ3は、係合突部23A、24Aを回避した位置に配設されており、脚部27の上端位置に連結されている。また、蓋体4、5のうちの一方における第2周壁部26は、他方における第2周壁部26に突き合わされており、突合面を形成する。この第2周壁部26は、容器軸O方向及び径方向双方に沿って延在している。そして、第2周壁部26には、第2周壁部25に向けて陥没する指掛け凹部26Aが形成されている。蓋体4、5のうちの一方における指掛け凹部26Aは、他方における指掛け凹部26Aと容器軸Oを中心として対称配置となるように形成されている。次に、以上のような構成の蓋付容器1における開口2Aの開口方法について説明する。一対の蓋体4、5それぞれをヒンジ3回りに回動させようとすると、長辺壁部13、14の係合孔部13A、14Aと第1周壁部23、24の係合突部23A、24Aとが係合しているので、蓋体4、5をヒンジ3回りに回動させることが規制される。そのため、容器本体2の開口2Aを開放する動作が規制される。そのため、容器本体2の開口2Aを開放するためには、まず、図1の矢印Aに示すように、容器本体2の一対の短辺壁部15、16を径方向内側に押圧する。一対の短辺壁部15、16を互いに径方向内側に押し込むと、長辺壁部13、14それぞれの周方向両端部が互いに接近移動するので、図1の矢印Bに示すように、長辺壁部13、14が互いに離間するように径方向外側に向けて弾性変形し、係合孔部13A、14Aが係合突部23A、24Aから離間するように径方向外側に向けて変位する。このとき、短辺壁部15、16は、長辺壁部13、14よりも周方向の幅が狭くなっているので、長辺壁部13、14と比較して弾性変形しにくくなっている。そのため、短辺壁部15、16の周方向の中央部を径方向内側に押し込んでも、押し込む際に掛けた力が短辺壁部15、16を径方向内側に弾性変形させずに、短辺壁部15、16全体を径方向内側に変位させる。一方、長辺壁部13、14は、短辺壁部15、16よりも周方向の幅が広くなっており、また、長辺壁部13、14が湾曲板状をなしているので、径方向内側に向けて陥没変形することを防止しつつ、確実に径方向外側に膨出変形する。これにより、係合孔部13A、14Aと係合突部23A、24Aとの係合が解除される、または緩むため、蓋体4、5のヒンジ3回りの回動動作の規制が解除される。その後、係合孔部13A、14Aと係合突部23A、24Aとの係合を解除した状態で、一対の蓋体4、5それぞれの指掛け凹部26Aに指などを掛けて蓋体4、5それぞれをヒンジ3回りに回動させ、図4及び図5に示すように、容器本体2の開口2Aを開放する。以上のようにして、容器本体2の開口2Aを開放する。ここで、例えば、特に内容物がPTP包装や個別包装されたものである場合、蓋体4、5の閉塞状態においてそれぞれの第2周壁部26間に隙間を設けておき、短辺壁部15、16全体を径方向内側に変位させた際に第2周壁部26が互いに当接もしくは近接するように構成することが好ましい。これによって、短辺壁部15、16全体を径方向内側に変位させた際における蓋体4、5の浮き上がりを確実に防止できる。なお、容器本体2の開口2Aを閉塞するときには、一対の蓋体4、5それぞれをヒンジ3回りに回動させ、係合孔部13A、14Aと係合突部23A、24Aとを係合させる。これにより、容器本体2の開口2Aを閉塞すると共に、蓋体4、5のヒンジ3回りの回動動作を再度規制する。以上のような構成の蓋付容器1によれば、容器本体2の開口2Aを開放するために、容器本体2のうち一対の短辺壁部15、16を径方向内側に押し込みながら一対の蓋体4、5をヒンジ3回りに回動させる必要があり、また、容器本体2の開口2Aを閉塞するために、一対の蓋体4、5をヒンジ3回りに回動させるだけでよいので、操作性を維持しつつ、幼児などによって容器本体2の開口2Aを容易に開放させないような構成とすることができる。また、係合孔部13A、14Aを長辺壁部13、14に形成すると共にヒンジ3を短辺壁部15、16に配設することで、短辺壁部15、16を径方向内側に弾性変形することを防止しながら短辺壁部15、16全体を径方向内側に変位させることができると共に、長辺壁部13、14を径方向外側に膨出変形させやすくすることができる。さらに、指掛け凹部26Aに指などを掛けることで、一対の蓋体4、5それぞれをヒンジ3回りで回動させやすくなる。したがって、幼児などによって開口2Aを容易に開放させない構成としつつ、容器本体2の開口2Aの開放操作性が向上する。なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。例えば、容器本体及び蓋体の形状は、四角筒状でなく、他の形状であってもよい。また、脚部は、係合突部が形成されていれば、筒状でなく、他の形状であってもよい。係合孔部は、長辺壁部における周方向の中央部に形成しているが、ヒンジを周方向で回避した位置に配設されていれば、他の箇所に配設されてもよい。蓋体には、指掛け凹部に替えて指掛け突起部など、指を掛ける他の構造を適用してもよく、指掛け凹部を形成しなくてもよい。第1係合部と第2係合部とは、互いに係合すればよく、第1係合部を係合凹部とする構成や、第1係合部を係合突部とすると共に、第2係合部を係合孔部または係合凹部とする構成など、他の形状であってもよい。また、容器本体に一対の係合孔部が形成されると共に、各蓋体に一対の係合突部が形成されているが、少なくとも1つの係合孔部と係合突部とが形成されていればよい。