複数本の芯線が絶縁被覆で覆われた被覆電線と、前記絶縁被覆を除去して露出させた中間芯線露出部の前記芯線に溶接処理を施すことで前記芯線同士が溶接された芯線溶接部と、前記芯線溶接部に形成されて低粘度の止水材が毛細管現象によって充填される大きさに縮小された芯線同士間の隙間と、前記隙間に充填された前記止水材と、を備えることを特徴とする芯線止水構造。請求項1記載の芯線止水構造であって、前記芯線溶接部に被せた熱収縮チューブが、前記芯線溶接部の両端側の前記絶縁被覆の外周面まで延在して密着させられることを特徴とする芯線止水構造。複数本の芯線が絶縁被覆で覆われた被覆電線の前記絶縁被覆を除去して中間芯線露出部を形成する工程と、前記中間芯線露出部の前記芯線に溶接処理を施して低粘度の止水材が毛細管現象によって充填される大きさに縮小された前記芯線同士間の隙間を有する芯線溶接部を形成する工程と、前記隙間に低粘度の止水材を充填する工程と、を備えることを特徴とする芯線止水方法。しかしながら、上述した従来のアース用電線501の止水構造では、図7aに示す芯線径の比較的小さい細物電線523では安定した止水性能が得られていたが、芯線径が大きい図7bに示す太物電線525では止水性能にバラツキが発生していた。具体的には、1.25sqまでの細物電線523しか安定した性能が得られなかった。その理由は、従来のアース用電線501の止水構造では、太物電線525の場合に生じる溶接部515での隙間が考慮されていなかったためであると考えられる。即ち、図7aに示したように、細物電線523からなる溶接部515は、芯線同士がほぼ密着するか、微小隙間529が生じても閉塞空間であった。一方、図7bに示したように、太物電線525からなる溶接部515は、大きな隙間531が形成されかつ隙間同士が連通する場合があった。実作業では、太物電線525において、このような大きな隙間531ができてしまうため、その隙間531を無くすことが重要となる。上述した従来のアース用電線501の止水構造では、溶接部515にシリコーン517を塗布したテープ519を巻き付けているが、溶接部515の中心近傍に形成された外部527と連通する大きな隙間531に、テープ519に塗布したシリコーン517を充填することは極めて困難であった。また、大きな隙間531が完全に無くなるまで溶接部515を加熱することは極めて困難であり、溶接部515の熱容量のバラツキによっては溶接部515が溶融して流出する虞もあった。本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、電線の太さに関わらず安定した止水性能が得られる芯線止水構造及び芯線止水方法を提供することにある。本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。1複数本の芯線が絶縁被覆で覆われた被覆電線と、前記絶縁被覆を除去して露出させた中間芯線露出部の前記芯線に溶接処理を施すことで前記芯線同士が溶接された芯線溶接部と、前記芯線溶接部に形成されて低粘度の止水材が毛細管現象によって充填される大きさに縮小された芯線同士間の隙間と、前記隙間に充填された前記止水材と、を備えることを特徴とする芯線止水構造。上記1の構成の芯線止水構造によれば、溶接処理によって中間芯線露出部の芯線に形成された芯線溶接部には、低粘度の止水材が毛細管現象によって充填される大きさの隙間が残存されている。この隙間の大きさは、止水材の粘度、芯線の濡れ性等によって定めることができる。そして、毛細管現象が誘引され易い芯線溶接部の隙間には、止水材が充填されている。これにより、芯線溶接部を挟んで一方側の芯線間を伝った水は、芯線溶接部にて浸入路が確実に閉塞されて止水され、他方側へは浸入できなくなる。即ち、芯線同士間を伝わる水は、上記芯線溶接部にて止水される。また、絶縁被覆と芯線束外周との間を伝わる水は、絶縁被覆と芯線溶接部とを覆う止水材によって止水される。2上記1の構成の芯線止水構造であって、前記芯線溶接部に被せた熱収縮チューブが、前記芯線溶接部の両端側の前記絶縁被覆の外周面まで延在して密着させられることを特徴とする芯線止水構造。上記2の構成の芯線止水構造によれば、芯線溶接部の両端側の絶縁被覆の外周面まで延在させた熱収縮チューブが密着しているので、芯線溶接部と熱収縮チューブとの間も止水される。また、止水材が未硬化の状態で熱収縮チューブを収縮させれば、熱収縮チューブの収縮圧力によって未硬化の止水材を芯線溶接部の隙間に圧入することも可能となる。3複数本の芯線が絶縁被覆で覆われた被覆電線の前記絶縁被覆を除去して中間芯線露出部を形成する工程と、前記中間芯線露出部の前記芯線に溶接処理を施して低粘度の止水材が毛細管現象によって充填される大きさに縮小された前記芯線同士間の隙間を有する芯線溶接部を形成する工程と、前記隙間に低粘度の止水材を充填する工程と、を備えることを特徴とする芯線止水方法。上記3の構成の芯線止水方法によれば、被覆電線の絶縁被覆を中間皮剥ぎして中間芯線露出部が形成される。露出した中間芯線露出部には、例えば超音波溶接もしくは抵抗溶接等の溶接処理が施されることによって、芯線溶接部が形成される。そして、この芯線溶接部には、低粘度の止水材が毛細管現象によって充填される大きさの隙間が残存される。この隙間の大きさの制御は、例えば超音波溶接機の超音波振動や、抵抗溶接機による電流によって制御することができる。このようにして、毛細管現象が誘引され易い隙間を有した芯線溶接部は、例えば止水材にジャブ漬けされることにより、外部と連通する隙間に止水材が充填される。これにより、芯線溶接部を挟んで一方側の芯線間を伝った水は、芯線溶接部にて浸入路が確実に閉塞されて止水され、他方側へは浸入できなくなる。即ち、芯線同士間を伝わる水は上記芯線溶接部にて止水される。また、絶縁被覆と芯線束外周との間を伝わる水は絶縁被覆と芯線溶接部とを覆う止水材によって止水される。本発明に係る芯線止水構造及び芯線止水方法によれば、電線の太さに関わらず安定した止水性能が得られる芯線止水構造及び芯線止水方法を提供できる。以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態以下、実施形態という。を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。本実施形態に係る芯線止水構造を備えた被覆電線15は、例えばアース用電線被覆電線11に適用される。アース用電線11は、被水領域にある露出芯線から水が電線内部に浸入し、アース用電線11の反対端に接続される装置や機器に浸入しようとする水を阻止する場合に好適に用いることができる。なお、本明細書中の止水は水を例に説明するが、本発明は水以外の油、アルコール等を含む液体全般に有効となる。図1に示すように、アース用電線11の端末には、例えばLA端子13が接続される。アース用電線11は、被覆電線15の端末から露出させた芯線17がLA端子13の芯線圧着用バレル19で加締め圧着されると共に、絶縁被覆21が絶縁被覆圧着用バレル23で加締め圧着されている。芯線17は単芯線ではなく複数本の芯線17を撚り合わせて構成した撚線からなる。芯線17は、例えば銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等からなる線状導体である。LA端子13に端末が圧着接続されたアース用電線11は、LA端子13に近接した位置で絶縁被覆21が中間皮剥ぎされ、芯線17を露出させた中間芯線露出部25が形成される。中間芯線露出部25には、複数の芯線17に溶接処理を施すことで芯線17同士を接合した芯線溶接部27が形成されている。すなわち、束ねられた芯線17が溶接されて、芯線17同士が溶接された接合部となっている。なお、芯線17同士を溶接する方法としては、例えば、超音波溶接方法や、抵抗溶接方法等が挙げられる。このうち、作業が簡単で、かつ、接合が確実である等の観点から、超音波溶接方法が好ましい。超音波溶接や抵抗溶接等を行なうには、一般的な超音波溶接機や抵抗溶接機を用いることができる。ここで、芯線17同士を接合した芯線溶接部27には、低粘度の止水材31が毛細管現象によって充填される大きさに縮小された隙間29が残存される。特に、被覆電線15が太物電線である場合、芯線溶接部27には隙間29が残存し易い図3a参照。この隙間29には、後述するようにジャブ漬けによって止水材31が充填される。止水材31としては、低粘度のシアノアクリレート系接着剤などが挙げられる。この低粘度のシアノアクリレート系接着剤は、市販されている液体定量吐出機を用いて芯線溶接部27に滴下するだけで隙間29に容易に浸透させることもできる。また、芯線溶接部27が形成された中間芯線露出部25と、中間芯線露出部25の両側の絶縁被覆21も、止水材31によって覆われる。止水材31によって覆われた中間芯線露出部25には熱収縮チューブ33が被せられ、所要温度約200°Cで加熱して収縮させ、密着させている。熱収縮チューブ33は、芯線溶接部27の両側の絶縁被覆21の外周面まで延在させて密着している。熱収縮チューブ33としては、例えばレイケム社製防水熱収縮チューブ:製品名:ES-1を挙げることができる。なお、熱収縮チューブ33は、ホットメルト入りであってもよい。次に、上述した芯線止水構造の作用を説明する。本実施形態に係るアース用電線11の芯線止水構造では、被覆電線15の絶縁被覆21が除去された中間芯線露出部25における複数の芯線17が溶接処理され、芯線溶接部27が形成されている。太物電線の場合、この芯線溶接部27には一般的に隙間29が残存するが、この隙間29は、溶接処理によって、低粘度の止水材31が毛細管現象によって充填される大きさに縮小された芯線17同士間の残存隙間となっている。つまり、意図的に止水材31が充填される大きさの隙間29を設ける状態としている。この隙間29の大きさは、止水材31の粘度、芯線17の濡れ性等によって定めることができる。毛細管現象が誘引され易い大きさの隙間29を有した芯線溶接部27は、止水材31にジャブ漬けされることにより、隙間29が止水材31によって充填される。これにより、芯線溶接部27を挟んで一方側の芯線17間を伝った水は、芯線溶接部27にて浸入路が閉塞されて止水され、他方側へは浸入しなくなる。即ち、LA端子13に圧着した露出芯線から水が被覆電線15内部に浸入すると、芯線17同士間を伝わる水は、上述した芯線溶接部27にて止水される。また、絶縁被覆21と芯線束外周との間を伝わる水は、絶縁被覆21と芯線溶接部27とを覆う止水材31によって止水される。更に、芯線溶接部27の両側の絶縁被覆21の外周面まで延在させて熱収縮チューブ33が密着しているので、固化した止水材31の外周面と熱収縮チューブ33との間も止水される。また、止水材31が未硬化の状態で熱収縮チューブ33を収縮させれば、熱収縮チューブ33の収縮圧力によって未硬化の止水材31を隙間29に圧入することも可能となる。次に、本発明の一実施形態に係る芯線止水方法の手順を説明する。本実施形態の芯線止水方法では、先ず、図2aに示した複数本の芯線17が絶縁被覆21で覆われた被覆電線15の絶縁被覆21を除去して、図2bに示す中間芯線露出部25を形成する。図2cに示すように、中間芯線露出部25の芯線17に超音波溶接により溶接処理を施して、芯線17同士間の隙間29を有する芯線溶接部27が形成される。超音波溶接は、中間芯線露出部25を図示しない超音波溶接機のアンビル上に載置し、束ねた芯線17を挟んでアンビルと対になる位置に超音波溶接機のホーン振動子を配置する。次いで、束ねた芯線17をアンビルとホーンとで挟んだ状態で、ホーンを超音波振動させる。ホーンが超音波振動するのに伴い、芯線17が摩擦により加熱されて、芯線17同士が接合される。図3a及び図4に示すように、芯線溶接部27には隙間29が残存形成されるが、この隙間29は、束ねた芯線17同士間の隙間を溶接処理によって低粘度の止水材31が毛細管現象によって充填される大きさに縮小したものであり、芯線溶接部27の内部を軸線方向に貫通したり、芯線溶接部27の外周部から内部に延びたりしている。この隙間29の大きさの制御は、超音波溶接機の超音波振動によって制御される。次に、図2dに示すように、毛細管現象が誘引され易い隙間29を有した芯線溶接部27を低粘度の止水材31を満たしたジャブ漬け槽35にジャブ漬けして、隙間29に止水材31を充填する。図3aに示すように、低粘度の止水材31にジャブ漬けされた芯線溶接部27は、外部と連通する隙間29に、止水材31が浸透する。ジャブ漬け槽35から取り出された被覆電線15は、隙間29に充填された止水材31が固化することによって、芯線溶接部27における水の浸入路が閉塞される。なお、図4に示すように、芯線溶接部27には、隙間29以外にも密閉される微小隙間37が存在するが、外部や他の隙間29と連通しないため止水機能には影響を与えない。換言すれば、止水機能に影響のある隙間29のみに止水材31が浸透する。また、隙間29に充填される止水材31は、芯線溶接部27、中間芯線露出部25の芯線17、及び中間芯線露出部25の両側の絶縁被覆21も覆う。従って、図3bに示すように、中間芯線露出部25を覆った止水材31は、芯線17同士の間にも充填される。次に、図2eに示すように、芯線溶接部27と、芯線溶接部27の両側の絶縁被覆21に渡って、熱収縮チューブ33を被せる。熱収縮チューブ33を所要温度で加熱して収縮させ、図2fに示すように、芯線溶接部27の両側の絶縁被覆21の外周面まで延在させて密着させる。そこで、図4に示すように、絶縁被覆21の外周を覆った止水材31は、更に熱収縮チューブ33によって覆われることとなる。従って、本実施形態に係る芯線止水構造及び芯線止水方法によれば、芯線溶接部27を挟んで一方側の芯線17間を伝った水は、芯線溶接部27にて浸入路が確実に閉塞されて止水され、他方側へは浸入できなくなる。即ち、芯線17同士間を伝わる水は、芯線溶接部27にて確実に止水される。また、絶縁被覆21と芯線束外周との間を伝わる水は、絶縁被覆21と芯線溶接部27とを覆う止水材31によって止水される。そこで、被覆電線15の太さに関わらず安定した止水性能が得られる。なお、本発明の芯線止水構造及び芯線止水方法は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。例えば、上記実施形態においては、被覆電線15が太物電線である場合を例に説明したが、被覆電線15が細物電線であっても同様に良好な止水性能を確保することができる。