"乗りかごと、釣り合いおもりがメインロープにて釣瓶式に昇降するエレベータにおいて、前記メインロープが巻き掛けられ、前記乗りかごおよび前記釣り合いおもりを昇降する巻上機と、制御装置から供給される電力により、前記巻上機を開放するブレーキ装置と、前記制御装置から前記ブレーキ装置に電力が供給されない非常時に、外部電源から供給される電力を前記ブレーキ装置に供給可能な外部電力供給装置と、一方の端部が前記乗りかごに、他方の端部が前記釣り合いおもりにそれぞれ連結され、懸架されたコンペンロープと、シーブ支持体に対して回転自在に支持され、前記コンペンロープに巻き掛けられるコンペンシーブと、前記非常時に、前記コンペンロープを牽引するコンペンロープ牽引装置と、を備えることを特徴とするエレベータ。請求項1に記載のエレベータにおいて、前記コンペンロープ牽引装置は、駆動ローラと、前記非常時に、前記駆動ローラにより前記コンペンロープを前記コンペンシーブに押圧するロープ押圧機構と、前記駆動ローラが前記コンペンロープを前記コンペンシーブに押圧した状態で、前記外部電源から供給される電力により前記駆動ローラを回転させるモータと、を有するエレベータ。請求項2に記載のエレベータにおいて、前記駆動ローラは、前記コンペンシーブに対向するとともに、フレームに対して回転自在に支持されており、前記フレームは、前記ロープ押圧機構に対して連接点において回転自在に支持されるとともに、前記シーブ支持体に対してフレーム支持点において回転自在に支持されており、前記ロープ押圧機構は、前記フレーム支持点との間に前記連接点が位置するように、前記シーブ支持体に対して押圧機構支持点において回転自在に支持されており、前記押圧機構支持点と前記連接点との距離を調整するエレベータ。請求項1~3のいずれか1つに記載のエレベータにおいて、前記モータの電流値を検出する電流センサをさらに有し、検出された前記電流値が引っ掛かり判定閾値以上の場合に、前記モータへの電力供給を停止するエレベータ。請求項1~4のいずれか1つに記載のエレベータにおいて、前記乗りかごの乗降階に対する相対位置を検出する着床位置センサをさらに備え、前記着床位置センサは、前記モータを制御する牽引制御装置と電気的に接続され、前記牽引制御装置は、検出された前記相対位置に基づいて前記乗りかごが前記乗降階に対して着床領域にあると判定されると前記モータを停止するエレベータ。請求項1~5のいずれか1つに記載のエレベータにおいて、前記モータは、減速機を介して前記駆動ローラと連結されており、前記モータの回転軸に着脱可能に連結され、回転することで前記回転軸を回転させる非常用ハンドルを有するエレベータ。請求項1~6のいずれか1つのエレベータの非常時運転方法であって、前記外部電力供給装置は、前記モータが駆動した後に、前記外部電源から供給される電力を前記ブレーキ装置に供給するエレベータの非常時運転方法。ところで、機械室がない、すなわち機械室レスのエレベータにおいては、巻上機が昇降路内のうち、鉛直方向上部に設けられることとなる。従って、作業員が巻上機に容易に近づけないことから、非常時において制御装置からブレーキ装置に電力が供給できないと、巻上機を回転させることが困難となり、乗りかごを最寄階に移動させることが困難となる。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、非常時に乗りかごを最寄階に移動させることができるエレベータおよびエレベータの非常時運転方法を提供することを目的とする。実施形態のエレベータは、乗りかごと、メインロープと、巻上機と、ブレーキ装置と、外部電力供給装置と、コンペンロープと、コンペンシーブと、コンペンロープ牽引装置とを備える。乗りかごは、乗客が乗降するものである。メインロープは、乗りかごと、釣り合いおもりとを釣瓶式に昇降させる。巻上機は、メインロープが巻き掛けられ、乗りかごおよび釣り合いおもりを昇降する。ブレーキ装置は、制御装置から供給される電力により、巻上機を開放する。外部電力供給装置は、制御装置からブレーキ装置に電力が供給されない非常時に、外部電源から供給される電力をブレーキ装置に供給する。コンペンロープは、一方の端部が乗りかごに、他方の端部が釣り合いおもりにそれぞれ連結され、懸架される。コンペンシーブは、シーブ支持体に対して回転自在に支持され、コンペンロープに巻き掛けられる。コンペンロープ牽引装置は、非常時に、コンペンロープを牽引する。以下に、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の実施形態は例示であり、発明の範囲がそれらに限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。なお、下記の実施形態では、機械室がないエレベータについて説明する。図1は、実施形態に係るエレベータの概略構成例を示す図である。図2は、コンペンロープ牽引装置の概略構成例を示す図である。図3は、コンペンロープ牽引装置の概略構成例を示す図である。図4は、コンペンシーブとコンペンロープと駆動ローラとの関係を示す図である。エレベータ1は、昇降路2内に、少なくとも乗りかご3と、メインロープ4と、釣り合いおもり5と、巻上機6と、ブレーキ装置7と、コンペンロープ8と、コンペンシーブ9と、コンペンロープ牽引装置10とが収納されている。乗りかご3は、図1に示すように、乗客が乗降階PFで乗り降りするものである。乗りかご3には、乗りかご3の各乗降階PFに対する相対位置を検出する着床位置センサ3aが設けられている。着床位置センサ3aは、乗りかご3が各乗降階PFにおいて扉11を開いて、乗客を乗降することができる着床領域に乗りかご3が位置するか否か、すなわち乗りかご3が乗降階PFに着床したか否かを検出するものである。着床位置センサ3aは、乗りかご3の昇降を制御する制御装置12に電気的に接続されており、制御装置12から供給される電力により作動するとともに、出力信号を制御装置12に出力するものである。また、着床位置センサ3aは、牽引制御装置13にも電気的に接続されており、非常時において外部電力供給装置15を介して牽引制御装置13に供給される外部電源14制御装置12に電力を供給する電源とは異なる電源、例えば、エレベータ1が設置されている建物が有する非常用電源や消防車が有する発電機などからの電力により作動することができるとともに、出力信号を牽引制御装置13に出力することができるものである。ここで、非常時とは、制御装置12より乗りかご3を昇降するための各機器に電力を供給することができないこといい、少なくとも制御装置12からブレーキ装置7に電力が供給されないことをいう。メインロープ4は、乗りかご3と釣り合いおもり5とを連結するものであり、巻上機6に巻き掛けられている。メインロープ4は、乗りかご3と、釣り合いおもり5とを釣瓶式に昇降させるものである。メインロープ4は、本実施形態では、一方の端部が乗りかご3に連結され、他方の端部が釣り合いおもり5に連結されている。本実施形態では、メインロープ4は、一方の端部が乗りかご3の鉛直方向上部に固定され、他方の端部が釣り合いおもり5の鉛直方向上部に固定されている。巻上機6は、回転することでメインロープ4を巻上げ、乗りかごと3と釣り合いおもり5との相対位置を変化させることで、乗りかご3を昇降路2内で昇降させるものである。巻上機6は、本実施形態では、昇降路2内のうち鉛直方向上部に設けられている。巻上機6は、図示は省略するが制御装置12に電気的に接続されており、制御装置12により駆動制御が行われている。なお、制御装置12は、昇降路2内の最下階UFよりも鉛直下方に設けられたピットPに配置されている。ブレーキ装置7は、巻上機6の回転を停止することで、乗りかご3の昇降を停止するものである。ブレーキ装置7は、巻上機6とともに、昇降路2内のうち鉛直方向上部に設けられている。ブレーキ装置7は、電力が供給されることで、巻上機6を開放、すなわち巻上機6の回転を許容するものである。つまり、ブレーキ装置7は、非常時において、巻上機6の回転を停止するものである。ブレーキ装置7は、制御装置12と電気的に接続されており、制御装置12から供給される電力により、巻上機6を開放することができる。また、ブレーキ装置7は、外部電力供給装置15により外部電源から供給される電力が供給される。ブレーキ装置7は、外部電力供給装置15を介して外部電源14と電気的に接続されており、外部電源14から供給される電力により、巻上機6を開放することもできる。ここで、ブレーキ装置7と制御装置12との間には、制御装置側スイッチ16が設けられており、制御装置側スイッチ16をON状態とすることで、制御装置12からブレーキ装置7に電力が供給される。制御装置側スイッチ16のON/OFF制御は、本実施形態では、牽引制御装置13に含まれている切替器17により行われる。また、ブレーキ装置7と外部電源14との間には、外部電力側スイッチ18が設けられており、外部電力側スイッチ18をON状態とすることで、外部電源14からブレーキ装置7に電力が供給される。外部電力側スイッチ18のON/OFF制御は、切替器17により行われる。本実施形態では、外部電力側スイッチ18は、外部電力供給装置15に含まれている。切替器17は、制御装置12からブレーキ装置7に電力を供給する場合、制御装置側スイッチ16をON状態とし、外部電力側スイッチ18をOFF状態とする。また、外部電源14からブレーキ装置7に電力を供給する場合、制御装置側スイッチ16をOFF状態とし、外部電力側スイッチ18をON状態とする。切替器17によるスイッチ16,18の切り替えは、手動または自動で行われる。自動の場合は、非常時であることを検出する、例えば外部電源14が外部電力供給装置15に接続されたことを検出することで、通常時の制御装置側スイッチ16をON状態、外部電力側スイッチ18をOFF状態から、制御装置側スイッチ16をOFF状態、外部電力側スイッチ18をON状態に切り替える。コンペンロープ8は、乗りかご3および釣り合いおもり5に懸架されている。コンペンロープ8は、一方の端部が乗りかご3に連結され、他方の端部が釣り合いおもり5に連結されている。本実施形態では、コンペンロープ8は、一方の端部が乗りかご3の鉛直方向下部に固定され、他方の端部が釣り合いおもり5の鉛直方向下部に固定されている。コンペンシーブ9は、ピットPに配置され、コンペンロープ8に巻き掛けられている。コンペンシーブ9は、乗りかご3の昇降中にコンペンロープ8が水平方向に振れることを抑制するものである。コンペンシーブ9は、シーブ支持体19に回転自在に支持されている。コンペンシーブ9は、図4に示すように、外周面に複数の溝9aが形成されており、各複数の溝9aにコンペンロープ8がそれぞれ巻き掛けられている。シーブ支持体19は、図3に示すように、コンペンシーブ9を取り囲むように形成されている。シーブ支持体19のコンペンシーブ9の軸方向における両側面19a,19bに対向するようにコンペンレール21,22が形成されている。コンペンレール21,22は、シーブ支持体19の両側面19a,19bに設けられたガイドシュー19cにより、シーブ支持体19を鉛直方向に移動自在に支持する。つまり、コンペンレール21,22は、シーブ支持体19を鉛直方向に移動自在に支持することで、コンペンシーブ9を鉛直方向に移動自在に支持するものである。ここで、ガイドシュー19cは、両側面19a,19bにおいて、鉛直方向に複数個設けられている。コンペンレール21,22は、図1に示すように、鉛直下方の端部が昇降路2の底部に固定されることで、ピットPに配置されている。コンペンシーブ9およびシーブ支持体19は、その自重でコンペンロープ8に張力を発生させることで、乗りかご3の昇降中におけるコンペンロープ8の挙動を安定させるものである。ここで、コンペンシーブ9およびシーブ支持体19の自重では、コンペンロープ8に発生させる張力が不十分の場合は、シーブ支持体19にウェイトを取り付ける。なお、コンペンロープ牽引装置10をウェイトとして利用しても良い。また、エレベータ1がコンペンロープ8およびコンペンシーブ9を備えることで、メインロープの重さによる不均衡を抑制することができる。コンペンロープ牽引装置10は、非常時にコンペンロープ8を牽引するものである。コンペンロープ牽引装置10は、コンペンロープ8を牽引することで、乗りかご3を各乗降階PFのうち最寄階NFに昇降するものである。コンペンロープ牽引装置10は、駆動ローラ23と、ロープ押圧機構24と、モータ25と、減速機26とを含んで構成されている。駆動ローラ23は、コンペンロープ8をコンペンシーブ9とで挟み込むものである。駆動ローラ23は、図3に示すように、ローラ軸23aに固定されており、ローラ軸23aがフレーム27に回転自在に支持されている。駆動ローラ23は、本実施形態では、外周面がコンペンロープ8およびコンペンシーブ9の外周面と接触するものである。駆動ローラ23は、少なくとも外周面を形成する外周部が、例えばウレタンゴムなどの変形し、摩擦係数が高い材質で形成されている。従って、駆動ローラ23は、コンペンロープ8をコンペンシーブ9に押圧する際に変形し、コンペンロープ8およびコンペンシーブ9との接触面積が広くなるとともに、摩擦係数が高いため、回転することでコンペンロープ8およびコンペンシーブ9との間で高い摩擦力を発生することができる。つまり、駆動ローラ23と、コンペンロープ8およびコンペンシーブ9との間で発生する滑りを抑制することができ、効率良くコンペンロープを牽引することができる。ここで、フレーム27は、図2に示すように、フレーム支持点Aにおいてシーブ支持体19に対して回転自在に支持されている。ロープ押圧機構24は、非常時に、駆動ローラ23により、コンペンロープ8をコンペンシーブ9に押圧するものである。本実施形態では、ロープ押圧機構24は、パンタグラフジャッキである。ロープ押圧機構24は、図3に示すように、4つ支持部材24a,24b,24c,24dと、4つのアーム部材24e,24f,24g,24hと、ネジ部材24iと、ハンドル部材24kとを含んで構成されている。支持部材24aは、アーム部材24eおよびアーム部材24hの一方の端部がそれぞれ回転自在に支持されている。支持部材24aは、図示しない貫通孔にネジ部材24iが挿入され、ネジ部材24iが2つのアーム部材24e,24hの間に配置されている。支持部材24bは、アーム部材24eの他方の端部およびアーム部材24fの一方の端部がそれぞれ回転自在に支持されている。支持部材24bは、図2に示すように、シーブ支持体19に対して押圧機構支持点Bにおいて回転自在に支持されている。支持部材24cは、図3に示すように、アーム部材24fおよびアーム部材24gの他方の端部がそれぞれ回転自在に支持されている。支持部材24cは、図示しないねじ穴にネジ部材24iが螺合した状態で挿入され、ネジ部材24iが2つのアーム部材24f,24gの間に配置されている。支持部材24dは、アーム部材24gの一方の端部およびアーム部材24hの他方の端部がそれぞれ回転自在に支持されている。支持部材24dは、図2に示すように、フレーム27に対して連接点Cにおいて回転自在に支持されている。ハンドル部材24kは、図3に示すように、ネジ部材24iの一方の端部に連結されており、回転することで、ネジ部材24iを回転させるものである。ロープ押圧機構24は、ハンドル部材24kを一方向に回転させると、ネジ部材24iが支持部材24cに螺合されているので、支持部材24aと支持部材24cとの距離が伸び、結果支持部材24bと支持部材24dとの距離が縮まる。つまり、ロープ押圧機構24は、ハンドル部材24kを一方向に回転させることで、押圧機構支持点Bと連接点Cとの距離を縮めることができる。一方、ロープ押圧機構24は、ハンドル部材24kを他方向に回転させると、ネジ部材24iが支持部材24cに螺合されているので、支持部材24aと支持部材24cとの距離が縮まり、結果支持部材24bと支持部材24dとの距離が伸びる。つまり、ロープ押圧機構24は、ハンドル部材24kを他方向に回転させることで、押圧機構支持点Bと連接点Cとの距離を伸ばすことができる。なお、ロープ押圧機構24は、ネジ部材24iを支持部材24cと螺合させるので、ハンドル部材24kを回転させなければ、ネジ部材24iが支持部材24cに対して相対回転することがないので、押圧機構支持点Bと連接点Cとの位置関係を保持することができる保持機構としても機能する。ここで、フレーム支持点A、押圧機構支持点B、連接点Cの位置関係は、フレーム支持点Aと押圧機構支持点Bとの間に、連接点Cが位置するように形成されている。シーブ支持体19、ロープ押圧機構24、駆動ローラ23が回転自在に支持されているフレーム27は、フレーム支持点Aと、連接点Cと、押圧機構支持点Bとにより三角形のリンク機構を構成している。従って、上述のように、ロープ押圧機構24により、押圧機構支持点Bと連接点Cとの距離を調整することで、コンペンシーブ9に対する駆動ローラ23の相対距離を変更することができる。ハンドル部材24kを一方向に回転させると、押圧機構支持点Bと連接点Cとの距離が縮まるので、駆動ローラ23がコンペンシーブ9に対する相対距離が縮まる方向に移動し、コンペンロープ8に接触し、さらにはコンペンシーブ9と接触し、コンペンロープ8をコンペンシーブ9が押圧する押圧状態なる。また、ハンドル部材24kを他方向に回転させると、押圧機構支持点Bと連接点Cとの距離を伸びるので、駆動ローラ23がコンペンシーブ9に対する相対距離が伸びる方向に移動し、コンペンシーブ9から離間し、さらにはコンペンロープ8からも離間する非接触状態となる。従って、簡単な攻勢で、駆動ローラ23とコンペンロープ8およびコンペンシーブ9との関係を押圧状態あるいは非接触状態とすることができる。モータ25は、駆動ローラ23を回転させるものである。モータ25は、減速機26を介して駆動ローラ23と連結されている。ここで、減速機26は、モータ25が発生した動力を駆動ローラ23に伝達するものであり、減速比に応じてモータ25が発生するトルクを増大して駆動ローラ23に伝達するものである。モータ25は、図1に示すように、牽引制御装置13により駆動制御が行われている。また、モータ25の回転軸25aには、図示しない非常用ハンドルを着脱可能に連結することができる。非常用ハンドルを作業員Sが回転することで、回転軸25aが回転する。つまり、非常用ハンドルを回転させることで、駆動ローラ23を回転させることができ、コンペンロープ8を牽引することができる。従って、モータ25が駆動しない場合、例えばモータ25が故障している場合や、モータ25に外部電源14から電力を供給することができない場合などにおいて、コンペンロープ8を牽引することができる。牽引制御装置13は、作業員Sが操作することで、例えばモータ25の回転方向や始動停止の制御が行われる。牽引制御装置13は、外部電力供給装置15に接続されており、外部電力供給装置15に接続された外部電源14から供給される電力が供給される。つまり、モータ25は、外部電源14から供給される電力により駆動ローラ23を回転させる。牽引制御装置13は、電流センサ28を有する。電流センサ28は、モータ25の電流値を検出するものである、牽引制御装置13は、本実施形態では、電流センサ28により検出されたモータ25の電流値が引っ掛かり判定閾値以上であると判定すると、モータ25への電力供給を停止する。非常時に、コンペンロープ牽引装置10により、乗りかご3が最寄階NFに移動している場合に、例えば何らかの原因により、引っ掛かりが発生すると、コンペンロープ8を牽引するために駆動しているモータ25の電流値が引っ掛かりの発生していない定常状態と比較して急増する。従って、検出された電流値が引っ掛かりが発生した場合におけるモータ25の電流値である引っ掛かり判定閾値以上となった場合に、牽引制御装置13がモータ25を停止することで、引っ掛かりが発生した状態で、コンペンロープ8を牽引することを抑制することができる。これにより、コンペンロープ牽引装置10の故障や、機器の故障を抑制することができる。また、牽引制御装置13は、本実施形態では、着床位置センサ3aにより検出された最寄階NFとの相対位置に基づいてモータ25を運転制御する。牽引制御装置13は、着床位置センサ3aにより検出された最寄階NFとの相対位置に基づいて乗りかご3が最寄階NFに対して着床領域にあると判定、すなわち乗りかご3が最寄階NFに着床したと判定すると、モータ25への電力供給を停止する。非常時に、着床位置センサ3aにより、乗りかご3が着床領域に位置するか否かを判定して、乗りかご3が着床領域に位置する場合に、モータ25を停止して、乗りかご3の位置を着床領域に保持することができる。従って、非常時における乗りかご3の着床精度を向上することができる。外部電力供給装置15は、図示しないが外部電源14と接続する接続コネクタが設けられており、通常時は外部電源14とは接続されていない。また、外部電力供給装置15は、電力供給スイッチ29が設けられており、電力供給スイッチ29がOFF状態で、外部電源14と接続された後、例えば作業員Sの操作により、電力供給スイッチ29がON状態とすることで、ブレーキ装置7およびモータ25に外部電源14から供給された電力を供給可能な状態とすることができる。次に、本実施形態に係るエレベータ1の動作について説明する。図5は、動作説明図である。非常時ではない状態、すなわちエレベータ1を使用する乗客の操作により制御装置12が巻上機6を駆動制御する通常時は、図5に示すように、駆動ローラ23をコンペンロープ8およびコンペンシーブ9とから離間させる非接触状態とする。従って、通常時、コンペンロープ牽引装置10は、コンペンロープ8およびコンペンシーブ9と接触していないので、巻上機6により乗りかご3を昇降させる際に、コンペンロープ牽引装置10が抵抗となることを抑制することができる。ここで、コンペンロープ牽引装置10は、常時、シーブ支持体19に取り付けられているので、非常時にコンペンロープ牽引装置10を取り付ける作業がなくなるので、迅速に乗りかご3を最寄階NFに移動させることができる。なお、コンペンロープ牽引装置10は、通常時はシーブ支持体19から取り外しておいても良く、非常時にシーブ支持体19に取り付けても良い。次に、非常時においては、図1に示すように、駆動ローラ23によりコンペンロープ8がコンペンシーブ9を押圧する押圧状態とし、外部電源14から供給される電力をブレーキ装置7およびモータ25に供給する。まず、作業員Sは、外部電力供給装置15に、図示しない接続コネクタを介して外部電源14を接続する。次に、外部電源14と接続された後、例えば作業員Sの操作により、電力供給スイッチ29がON状態とする。これにより、ブレーキ装置7およびモータ25に外部電源14から供給された電力を供給可能な状態とすることができる。ここで、通常時は、上述のように、制御装置側スイッチ16がON状態、外部電力側スイッチ18がOFF状態であるので、外部電源14から供給された電力は、電力供給スイッチ29がON状態となっても、ブレーキ装置7には供給されず、巻上機6は開放されない。次に、作業員SがピットPに入り、図3に示すように、シーブ固定装置30により、シーブ支持体19を一対のコンペンレール21,22に対して固定する。つまり、シーブ固定装置30は、コンペンシーブ9が鉛直方向に移動することを規制する。これにより、上記押圧状態で、駆動ローラ23によりコンペンシーブ9を回転させることで、コンペンシーブ9が鉛直方向に移動することを抑制することができ、効率良くコンペンロープ8を牽引することができる。次に、作業員Sは、図5に示すように、非接触状態から、ハンドル部材24kを回転させ、押圧機構支持点Bと連接点Cとの距離を縮めることで、コンペンロープ8およびコンペンシーブ9と離間している駆動ローラ23がフレーム支持点Aを基点として矢印D方向に回転する。そして、図2に示すように、駆動ローラ23によりコンペンロープ8がコンペンシーブ9を押圧する押圧状態とする。次に、作業員Sは、図1に示すように、牽引制御装置13を操作することで、まずモータ25に電力を供給しモータ25を駆動する。つまり、非常時においては、まずモータ25を駆動し、コンペンロープ牽引装置10によるコンペンロープ8の牽引を開始する。次に、作業員Sは、牽引制御装置13を操作することで、切替器17により通常時の制御装置側スイッチ16がON状態、外部電力側スイッチ18がOFF状態から、制御装置側スイッチ16をOFF状態、外部電力側スイッチ18をON状態に切り替える。これにより、ブレーキ装置7に外部電源14から供給される電力が供給され、ブレーキ装置7が巻上機6を開放し、乗りかご3は最寄階NFに向けて移動を開始する。従って、外部電力供給装置15は、モータ25を駆動した後に、外部電源14から供給される電力をブレーキ装置7に供給することとなる。従って、コンペンロープ8を牽引することで、乗りかご3に最寄階NFへ移動する力が加わった状態で、ブレーキ装置7が巻上機6を開放することとなる。これにより、ブレーキ装置7が巻上機6を開放してからコンペンロープ8を牽引する場合と比較して、非常時に乗りかご3を最寄階NFに移動させる際において、乗りかご3が不安定な状態となることを抑制することができる。従って、乗りかご3が不安定な状態となることによる乗りかご3内の乗客の不安を抑制することができる。次に、牽引制御装置13は、ブレーキ装置7が巻上機6を開放し、乗りかご3が最寄階NFに向かって移動をしている状態で、電流センサ28により検出されたモータ25の電流値が引っ掛かり判定閾値以上であるか否か、および、着床位置センサ3aにより検出された乗りかご3の最寄階NFとの相対位置に基づいて乗りかご3が最寄階NFに着床したか否かを判定する。電流値が引っ掛かり判定閾値以上であると判定された場合は、乗りかご3が最寄階NFに移動中であっても、モータ25を停止させ、乗りかご3の移動を禁止する。また、乗りかご3が最寄階NFに着床したと判定された場合は、モータ25を停止させ、乗りかご3の位置を保持して、乗りかご3が最寄階NFに着床することとなる。従って、乗りかご3の乗客は、最寄階NFの扉11を開くことで、乗りかご3から最寄階NFに脱出することができる。以上のように、本実施形態に係るエレベータ1は、例えば、巻上機6に昇降路2内のうち鉛直方向上部に設けられ、作業員Sが容易に近づけなくても、非常時に外部電力供給装置15により外部電源14から供給される電力をブレーキ装置7に供給して、ブレーキ装置7が巻上機6を開放するので、非常時にコンペンロープ牽引装置10によりコンペンロープ8を容易に牽引することができ、乗りかご3を最寄階NFに移動させることができる。なお、本実施形態では、機械室のないエレベータ1について説明したが、これに限定されるものではなく、機械室があり、機械室に巻上機6があるエレベータにも適用することができる。この場合、非常時に、何らかの原因で作業員Sが機械室に行けない場合でも、ブレーキ装置7が巻上機6を開放することができ、コンペンロープ牽引装置10によりコンペンロープ8を容易に牽引して、乗りかご3を最寄階NFに移動させることができる。また、本実施形態では、着床位置センサ3aにより検出された乗りかご3の最寄階NFとの相対位置に基づいて、モータ25を自動で制御して乗りかご3を最寄階NFに着床させたが、これに限定されるものではない。例えば乗りかご3が最寄階NFに対して着床領域にあると判定されると、ピットPに予め設けられたランプ、スピーカなどの報知装置により作業員Sに乗りかご3が最寄階NFに着床したことを知らせ、作業員Sが牽引制御装置13を操作して、モータ25を停止させ、乗りかご3を手動で最寄階NFに着床させても良い。また、本実施形態では、ロープ押圧機構24がパンタグラフジャッキである場合について説明したが、ロープ押圧機構24はこれに限定されるものではなく、非常時に、駆動ローラ23によりコンペンロープ8をコンペンシーブ9に押圧することができば、いずれの機構であっても良い。この場合は、ロープ押圧機構24は、例えばラチェット機構など、押圧状態を保持する保持機構を有することが好ましい。"