"一端部に開口部が形成され、内部に粉体が収容されると共に、柔軟な材料で変形可能に形成された粉体収容部を有し、当該粉体収容部の外側から送出部材を押し込んで前記開口部へと移動させることにより前記開口部から粉体が送り出さるように構成された粉体収容器であって、前記開口部が形成された一端部とは反対側の他端部に、相手部材の係止部を係止するための被係止部を設け、前記粉体収容部の使用時の設置姿勢で、当該被係止部が前記開口部の下端以上の位置に配設されるように構成したことを特徴とする粉体収容器。前記開口部を、前記粉体収容部の一端部の上下方向の中央部に配設した請求項1に記載の粉体収容器。前記粉体収容部の前記開口部側に設けられ、前記開口部から送り出された粉体を供給先へ排出するための排出口を有する排出部を有し、前記排出部に、前記開口部から前記排出口に向かって下方に傾斜する傾斜面を設けた請求項1又は2に記載の粉体収容器。一端部に開口部が形成され、内部に粉体が収容されると共に、柔軟な材料で変形可能に形成された粉体収容部を有する粉体収容器と、前記粉体収容部を外側から押し込んで前記開口部側へ移動することにより前記開口部から粉体を送り出す送出部材と、前記粉体収容部の開口部が形成された前記一端部とは反対側の他端部を係止する係止部とを備えた粉体搬送装置において、前記粉体収容器として、請求項1から3のいずれか1項に記載の粉体収容器を用いたことを特徴とする粉体搬送装置。前記係止部を、前記開口部の下端以上の位置に配設した請求項4に記載の粉体搬送装置。前記送出部材が前記粉体収容部を押し込んで前記開口部へと移動する際の、当該送出部材によって押し込まれた部分の内面の頂部が、少なくとも前記開口部近傍において、前記開口部の下端以上、上端以下となるように構成した請求項4又は5に記載の粉体搬送装置。前記係止部を前記開口部側及びそれと反対側に移動可能に構成すると共に、当該係止部を弾性部材によって前記開口部側の反対側へ付勢するように構成した請求項4から6のいずれか1項に記載の粉体搬送装置。請求項4から7のいずれか1項に記載の粉体搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。上記のように、変形可能な容器を外側から押して内部のトナーを搬送する方式では、トナーを押し出す力によって容器自体が移動しないように、容器の開口部とは反対側の端部を係止しておくことが望ましい。しかしながら、この係止位置によっては、トナーの搬送性が低下する場合がある。例えば、図24aに示すように、相手部材の係止部150によって係止される容器200の被係止部300が、開口部400の下端より下方に配設されている場合、内部のトナーの排出に伴って容器200中のトナー量が減少すると、容器200は図24bに示すような形状に変形する。すなわち、この場合、被係止部300は開口部400の下端より下方の位置で固定されているので、トナー量が減少すると、容器200の底面210が開口部400側から被係止部300側に向かって下方へ傾斜する。このように、特に容器200内のトナーが少なくなった状態では、底面210が傾斜するため、開口部400側まで運んだトナーが重力の影響で戻ってきてしまう。その結果、送り出されるトナーの量が低減し搬送速度排出速度が低下すると共に、最終的に容器に残るトナー量が増加することになる。そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、粉体搬送量の安定化と、残留する粉体量の低減を図ることが可能な粉体収容器、その粉体収容器を備えた粉体搬送装置、及び画像形成装置を提供しようとするものである。請求項1の発明は、一端部に開口部が形成され、内部に粉体が収容されると共に、柔軟な材料で変形可能に形成された粉体収容部を有し、当該粉体収容部の外側から送出部材を押し込んで前記開口部へと移動させることにより前記開口部から粉体が送り出さるように構成された粉体収容器であって、前記開口部が形成された一端部とは反対側の他端部に、相手部材の係止部を係止するための被係止部を設け、前記粉体収容部の使用時の設置姿勢で、当該被係止部が前記開口部の下端以上の位置に配設されるように構成したものである。被係止部を開口部の下端以上の位置に配設することで、粉体収容部内の粉体が減少してくると、粉体収容部の下面又は底面が被係止部側から開口部側に向かって水平状又は下方へ傾斜して配設されるようになる。すなわち、粉体収容部内の粉体が減少しても、固定される被係止部の位置は変化しないので、粉体収容部の下面は、被係止部の位置以下に配設されている開口部の下端に向かって水平状又は下方へ傾斜して配設される。このように、請求項1の発明によれば、粉体収容部内の粉体が少なくなっても、粉体収容部の下面が開口部側とは反対側に向かって下方へ傾斜することがないので、開口部側に運ばれた粉体が重力の影響で戻されるのを抑制することができる。これにより、開口部からの粉体の戻りによる粉体搬送量の低減を抑制できるようになり、粉体搬送量の安定化を図れる。また、最終的に粉体収容部内に残留する粉体量を低減することも可能となる。請求項2の発明は、請求項1に記載の粉体収容器において、前記開口部を、前記粉体収容部の一端部の上下方向の中央部に配設したものである。仮に、開口部を粉体収容部の下部に配設した場合は、送出部材による粉体の送出動作によって開口部より上側の内面に付着する粉体が多くなり、粉体残量が多くなってしまう。反対に、開口部を粉体収容部の上部に配設した場合は、開口部の位置が送出部材の高さに対して相対的に高くなるため、送り出される粉体の量が減少する。このため、上記請求項2の発明のように、開口部を粉体収容部の端部の上下方向中央部に配設することで、より一層の粉体搬送量の安定化と残留粉体量の低減を実現できるようになる。請求項3の発明は、請求項1又は2に記載の粉体収容器において、前記粉体収容部の前記開口部側に設けられ、前記開口部から送り出された粉体を供給先へ排出するための排出口を有する排出部を有し、前記排出部に、前記開口部から前記排出口に向かって下方に傾斜する傾斜面を設けたものである。この場合、粉体が傾斜面を滑ることで、粉体を排出口からスムーズに排出することができる。これにより、粉体収容部内の粉体を最後まで安定的に排出でき、粉体収容部内に残る粉体量の低減を図ることができる。請求項4の発明は、一端部に開口部が形成され、内部に粉体が収容されると共に、柔軟な材料で変形可能に形成された粉体収容部を有する粉体収容器と、前記粉体収容部を外側から押し込んで前記開口部側へ移動することにより前記開口部から粉体を送り出す送出部材と、前記粉体収容部の開口部が形成された前記一端部とは反対側の他端部を係止する係止部とを備えた粉体搬送装置において、前記粉体収容器として、請求項1から3のいずれか1項に記載の粉体収容器を用いたものである。粉体収容器として、請求項1から3のいずれか1項に記載の粉体収容器を用いることにより、粉体搬送量の安定化と残留粉体量の低減を図れるようになる。請求項5の発明は、請求項4に記載の粉体搬送装置において、前記係止部を、前記開口部の下端以上の位置に配設したものである。係止部を、開口部の下端以上の位置に配設することにより、係止部によって粉体収容部の被係止部を係止した際に、当該被係止部の位置を、開口部の下端以上に保持することができる。これにより、粉体収容部内の粉体が少なくなった場合、粉体収容部の下面は開口部側に向かって水平状又は下方へ傾斜するように配設される。すなわち、粉体収容部内の粉体が減少しても、粉体収容部の下面が開口部側とは反対側に向かって下方へ傾斜することがないので、開口部側に運ばれた粉体が重力の影響で戻されるのを抑制でき、粉体搬送量の安定化と残留粉体量の低減を図れる。請求項6の発明は、請求項4又は5に記載の粉体搬送装置において、前記送出部材が前記粉体収容部を押し込んで前記開口部へと移動する際の、当該送出部材によって押し込まれた部分の内面の頂部が、少なくとも前記開口部近傍において、前記開口部の下端以上、上端以下となるように構成したものである。仮に、上記押し込まれた部分の内面の頂部が開口部の下端より低いと、粉体搬送量が少なくなる。反対に、押し込まれた部分の内面の頂部が開口部の上端より高くなると、粉体の送出動作によって開口部より上側の内面に粉体が付着することで、粉体残量が多くなる。このため、上記請求項6の発明のように、押し込まれた部分の内面の頂部が、開口部の下端以上、上端以下となるように構成することで、より一層の粉体搬送量の安定化と残留する粉体量の低減を実現できるようになる。請求項7の発明は、請求項4から6のいずれか1項に記載の粉体搬送装置において、前記係止部を前記開口部側及びそれと反対側に移動可能に構成すると共に、当該係止部を弾性部材によって前記開口部側の反対側へ付勢するように構成したものである。この場合、係止部によって係止された粉体収容部の端部が、開口部側とは反対側に引っ張られる。このとき粉体収容部に生じる張力によって、粉体収容部の減容化が促進されると共に、粉体収容部の形状の安定化が図られるので、上記重力による粉体の戻りをより効果的に抑制することが可能となる。請求項8の発明は、請求項4から7のいずれか1項に記載の粉体搬送装置を備えた画像形成装置である。画像形成装置が、請求項4から7のいずれか1項に記載の粉体搬送装置を備えているので、粉体搬送量の安定化と残留する粉体量の低減を図れるようになる。本発明によれば、送出部材によって開口部側に運んだ粉体が、重力の影響によって開口部側とは反対側に戻されるのを抑制することができる。これにより、粉体搬送量の低減を抑制することができ、粉体搬送量の安定化を図ることができる。また、最終的に粉体収容部内に残留する粉体量の低減も図れるようになる。以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。まず、図1及び図2にて、画像形成装置全体の構成及び動作について説明する。図1は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図2はその作像部を示す拡大図である。図1に示すように、中間転写ユニット10の中間転写ベルト11に対向するように、各色イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した作像部6Y,6M,6C,6Bkが並設されている。なお、装置本体100に設置される4つの作像部6Y,6M,6C,6Bkは、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、図2において、作像部6と感光体ドラム1と1次転写バイアスローラ9とにおける符号のアルファベットY,M,C,Bkを省略して図示する。図2を参照して、作像部6は、像担持体としての感光体ドラム1と、感光体ドラム1の周囲に配設された帯電部4、現像部としての現像装置5、クリーニング部2等で構成されている図1では現像装置5のみ表示。感光体ドラム1上で、作像プロセス帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程が行われ、感光体ドラム1上に所望のトナー像が形成される。作像部6を構成する、感光体ドラム1、帯電部4、現像装置5、クリーニング部2は、それぞれ、画像形成装置本体100に対して着脱自在に設置できるように構成されている。そして、それぞれが、寿命に達したときに、新品のものに交換可能となっている。なお、本実施形態では、作像部6を構成する、感光体ドラム1、帯電部4、現像装置5、クリーニング部2を、それぞれ、単独のユニットとしたが、これらを一体化して、装置本体100に着脱自在に設置されるプロセスユニットとすることもできる。その場合、作像部6のメンテナンスを行う際の作業性が向上する。図2に基づき、作像部6における現像装置5の構成についてさらに詳しく説明する。図2に示すように、現像装置5は、感光体ドラム1に対向する現像剤担持体としての現像ローラ51、現像ローラ51の下方に設置された現像剤規制部材としてのドクターブレード52、現像剤収容部53,54内に配設された現像剤攪拌搬送部材としての2つの搬送スクリュー55,56、現像剤Gを収容するケース50等で構成されている。ここで、現像剤Gとしては、キャリアとトナーとからなる2成分現像剤を用いている。また、現像装置5には、現像剤G中のトナー濃度を検知する図示しないトナー濃度センサが設けてある。図2を参照して、感光体ドラム1は、不図示の駆動部によって図2中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部4の位置で、帯電ローラ4aにより感光体ドラム1の表面が一様に帯電される帯電工程。その後、感光体ドラム1の表面は、不図示の露光部から発せられたレーザ光Lの照射位置に達して、この位置での露光走査によって静電潜像が形成される露光工程。その後、感光体ドラム1の表面は、現像装置5の現像ローラ51との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、所望のトナー像が形成される現像工程。その後、感光体ドラム1の表面は、中間転写ベルト11及び第1転写バイアスローラ9との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム1上のトナー像が中間転写ベルト11上に転写される1次転写工程。このとき、感光体ドラム1上には、僅かながら未転写トナーが残存する。その後、感光体1の表面は、クリーニング部2との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム1上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード2aによって回収されるクリーニング工程。最後に、感光体ドラム1の表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム1上の残留電位が除去される。こうして、感光体ドラム1上で行われる一連の作像プロセスが終了する。なお、上述した作像プロセスは、4つの作像部6Y,6M,6C,6Bkで、それぞれ行われる。すなわち、図1に示す読み取り部32で読み取った画像情報に基づいて、作像部の下方に配設された図示しない露光部から、レーザ光L図2参照が、各作像部6Y,6M,6C,6Bkの感光体ドラム1上に向けて照射される。詳しくは、露光部は、光源からレーザ光Lを発して、そのレーザ光Lを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム1上に照射する。その後、現像工程を経て各感光体ドラム1上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト11上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト11上にカラー画像が形成される。4つの1次転写バイアスローラ9Y,9M,9C,9BKは、それぞれ、中間転写ベルト11を感光体ドラム1Y,1M,1C,1Bkとの間に挟み込んで1次転写ニップを形成している。そして、1次転写バイアスローラ9Y,9M,9C,9Bkに、トナーの極性とは逆極性の転写バイアスが印加される。そして、中間転写ベルト11は、図の矢印方向に走行して、各1次転写バイアスローラ9Y,9M,9C,9Bkの1次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム1Y,1M,1C,1Bk上の各色のトナー像が、中間転写ベルト11上に重ねて1次転写される。その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト11は、2次転写ローラ19との対向位置に達する。この位置では、2次転写バックアップローラ12が、2次転写ローラ19との間に中間転写ベルト11を挟み込んで2次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト11上に形成されたカラートナー像は、この2次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の被転写材P上に転写される。このとき、中間転写ベルト11には、被転写材Pに転写されなかった未転写トナーが残存するが、中間転写ベルト11上の残存トナーは図示しないベルトクリーニング装置によって除去される。こうして、中間転写ベルト11上で行われる一連の転写プロセスが終了する。ここで、2次転写ニップの位置に搬送された被転写材Pは、装置本体100の下方に配設された給紙部26から、給紙ローラ27やレジストローラ対28等を経由して搬送されたものである。詳しくは、給紙部26には、転写紙等の被転写材Pが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ27が図1中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の被転写材Pがレジストローラ対28のローラ間に向けて給送される。レジストローラ対28に搬送された被転写材Pは、回転駆動を停止したレジストローラ対28のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト11上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対28が回転駆動されて、被転写材Pが2次転写ニップに向けて搬送される。こうして、被転写材P上に、所望のカラー画像が転写される。その後、2次転写ニップの位置でカラー画像が転写された被転写材Pは、定着部20の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が被転写材P上に定着される。その後、被転写材Pは、排紙ローラ対29のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対29によって装置本体100外に排出された被転写Pは、出力画像として、スタック部30上に順次スタックされる。こうして、画像形成装置における一連の画像形成プロセスが完了する。また、図1において、中間転写ユニット10の上方には、トナー補給部31が配設されている。トナー補給部31は、各色のトナーが充填された4つのトナー補給装置60Y,60M,60C,60Bkを有する。各トナー補給装置60Y,60M,60C,60Bkからは、対応する現像装置5Y,5M,5C,5Bkにトナー搬送経路が延びており、このトナー搬送経路を介して、トナー補給装置60Y,60M,60C,60Bkから現像装置5Y,5M,5C,5Bkにトナーが供給されるようになっている。これにより、各現像装置5Y,5M,5C,5Bkでのトナー消費量に応じてトナーを新たに供給することができ、長期に亘って現像装置を利用することが可能である。上記4つのトナー補給装置60Y,60M,60C,60Bkは、異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。そこで、以下、1つのトナー補給装置の構成について説明する。図3は、トナー補給装置の斜視図である。なお、図3において、トナー補給装置60における符号のアルファベットY,M,C,Bkは省略している。図3に示すように、トナー補給装置60は、トナーを充填したトナー収容器粉体収容器としてのトナーカートリッジ61と、トナーカートリッジ61を保持する保持部材としての引出トレイ62と、トナーカートリッジ61を固定する固定部63と、トナーカートリッジ61から排出されたトナーを貯留するサブホッパ64等によって構成されている。また、サブホッパ64には、内部に貯留されたトナーを現像装置に向けて搬送するための図示しないトナー搬送パイプが接続されている。引出トレイ62は、本体側フレーム65に対して水平方向に移動可能に取り付けられている。引出トレイ62を図の矢印X1方向に移動させた場合は、引出トレイ62を装置本体から引き出すことができ、反対に、引出トレイ62を図の矢印X2方向に移動させた場合は、引出トレイ62を装置本体に収容できるようになっている。図4は、トナーカートリッジ61の構成図である。同図において、aは平面図、bは側面図、cは底面図、dは断面図を示す。図4に示すように、トナーカートリッジ61は、粉体としてのトナーを収容するトナー収容部粉体収容部66と、トナー収容部66内のトナーを外部へ排出するための排出部67によって構成されている。図4dに示すように、トナー収容部66は、一端部側に開口部66aが形成された変形可能な長手状の袋部材で構成されている。その開口部66aには、トナーを充填しやすいように、開口部66aを開口した状態に保持する開口保持部材68が設けられている。本実施形態では、トナー収容部66内に、株リコー社製のPxPトナー平均粒径5.8μmを収容している。例えば、トナー収容部66のおよその内寸が60mm×60mm×400mmの場合、トナー収容部66にはトナーを約500g収容することができる。トナー収容部66の素材としては、可撓性を有する柔軟な素材が用いられる。トナー収容部66の素材には、例えば、PAポリアミド樹脂、ナイロン、PE高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、PCポリカーボネート樹脂、PPポリプロピレン樹脂、PSポリスチレン樹脂、PANポリアクリロニトリル樹脂、PETポリエステル樹脂、PVCポリ塩化ビニル樹脂、PVDCポリ塩化ビニリデン樹脂等の様々な樹脂のシートを単独又は複合した材料を用いることができる。本実施形態では、PP、PET、PA、LDPE低密度ポリエチレンの4種類の樹脂シートを貼り合わせて構成しているが、1枚のシート材を袋状につなぎ合わせて構成することも可能である。シートの形成方法としては、PVDPhysicalVaporDeposition法やCVDChemicalVaporDeposition法等の薄膜形成方法を適用することができる。また、シートの接着を熱溶着で行う場合は、最内側のシート層にLDPEを用いることにより接着性が向上する。排出部67には、トナーを導入するための導入口67aと、トナーを排出するための排出口67bとが形成されている。本実施形態では、排出口67bは下方を臨むように配設されている。これにより、トナーを排出口67bから重力によって落下させてサブホッパ64へ送ることができ、トナーを排出する構成の簡素化を図ることが可能である。また、排出部67内には、導入口67aから排出口67bに向かって下方に傾斜した傾斜面67cが設けられており、トナーが排出口67bへスムーズに搬送されるようになっている。この傾斜面67cの水平面に対する傾斜角度は、10°以上に設定することが望ましい。また、排出口67bの底面下面には、排出口67bを開閉するためのスライドシャッタ67dが図4bの矢印Y方向にスライド移動可能に設けられている。図5は、トナーカートリッジ61の分解図である。同図において、aは排出部67の斜視図、bは開口保持部材68の斜視図、cは開口保持部材68をトナー収容部66に設けた状態の斜視図を示す。図5bに示すように、開口保持部材68は、短筒状の挿入部68aと、フランジ状の連結部68bとが一体成型されて構成されている。図5cに示すように、挿入部68aは、トナー収容部66の開口部66aに挿入可能となっている。本実施形態では、トナー収容部66と開口保持部材68とを熱容着にて接着するようにしているが、接着剤等により接着してもよい。また、熱容着する際に、挿入部68aの挿入箇所を図5cの上下方向から抑えやすいように、挿入部68aの外形は略六角形状に形成されている。図5aに示すように、排出部67の導入口67a側には、開口保持部材68の連結部68aと係合可能な一対の溝部67eが設けられている。上記のように、開口保持部材68をトナー収容部66に挿入して接着した後、開口保持部材68を溝部67eに上方から挿入して係合させることにより、トナー収容部66と排出部67とを一体的に連結させることができる。また、排出部67の開口保持部材68との連結部には、当該連結部からトナーが漏れないようにシール材69が設けられている。図6aは、トナーカートリッジ61を引出トレイ62に装着する前の状態を示す平面図、同図のbは、トナーカートリッジ61を引出トレイ62に装着した状態を示す平面図である。図6bに示すように、排出部67の両側面にはそれぞれ凹部67fが設けられている。一方、各凹部67fに対応する引出トレイ62の部位には、凸部62aが設けてあり、各凸部62aは対応する凹部67f内に挿入可能となっている。また、トナー収容部66の排出部67側とは反対側の端部には、相手側の係止部に係止される被係止部としての孔部66bが形成されている。一方、孔部66bに対応する引出トレイ62の部位には、係止部としてのフック状の引っ掛け部62bが設けられている。そして、この引っ掛け部62bを孔部66bに挿入して係止すると共に、上記凸部62aを上記凹部67f内に挿入することによって、トナーカートリッジ61は引出トレイ62に対して装着された状態となる。また、このようにトナーカートリッジ61を装着した状態では、通常、凸部62aと凹部67fは互いに非接触状態となっている。しかし、引出トレイ62を装置本体に対し引き出す又は収容する際に、トナーカートリッジ61が長手方向に移動した場合、凸部62aが凹部67fに当接することでトナーカートリッジ61の長手方向の移動を規制するようになっている。また、トナーカートリッジ61を引出トレイ62から取り外すには、凹部67fを凸部62aから離脱させ、引っ掛け部62bを孔部66bから離脱させればよい。本実施形態では、各凸部62a又は各凹部67fは、互いに同じ形状に形成されているが、異なる形状とすることで、トナーカートリッジ61の誤装着を防止することも可能である。図6aに示すように、上記引っ掛け部62bは、引出トレイ62に対して図の矢印Qの方向へ移動可能に取り付けられている。すなわち、引っ掛け部62bは、トナーカートリッジ61を引出トレイ62に装着した状態図6bに示す状態で、排出部67側とそれと逆方向へ移動可能に構成されている。また、図6aに示すように、引っ掛け部62bは、弾性部材としての捩りコイルバネ62kによって図の右側へ付勢されている。これにより、引っ掛け部62bをトナー収容部66の孔部66bに挿入して引っ掛けた状態にすると、引っ掛け部62bは捩りコイルバネ62kの付勢力によって排出部67とは逆方向へ引っ張られ、トナー収容部66が所定の位置に保持されるようになっている。なお、引っ掛け部62bを引っ張るための弾性部材として捩りコイルバネ以外の部材を適用することも可能であるが、ここでは、捩りコイルバネ62kを用いることで、引っ掛け部62bを引っ張る構成をコンパクトにしている。図7は、上記固定部63の拡大図である。同図において、aは固定部63にトナーカートリッジ61を固定する前の状態を示し、bは固定部63にトナーカートリッジ61を固定した状態を示す。図7に示すように、固定部63は、サブホッパ64の上部に接続された本体部70と、本体部70の上部に取り付けられた固定アーム71と、固定アーム71と本体部70とに渡って取り付けられたバネ部材72と、固定アーム71よりも下方で本体部70に取り付けられたシャッタ開放部材73を有している。なお、固定アーム71、バネ部材72及びシャッタ開放部材73は、それぞれ、図の手前側と奥側に1つずつ設けられている。固定アーム71は、凹部71aを有する略C字状に形成されている。また、固定アーム71は、その中間部に配設された水平方向の支軸71bを中心に本体部70に回動可能に取り付けられている。この支軸71bを中心に固定アーム71が回動することで、固定アーム71は、図7aに示す固定解除位置と、図7bに示す固定位置とに切り換えられるようになっている。バネ部材72は、引張コイルバネであり、その一端部は固定アーム71に取り付けられ、他端部は本体部70に取り付けられている。図7abに示すように、固定アーム71が固定位置と固定解除位置との間で回動すると、バネ部材72の固定アーム71に取り付けられた端部が固定アーム71の回動支点支軸71bを越えて移動するようになっている。このように、固定アーム71の回動に伴ってバネ部材72が回動支点を越えることで、バネ部材72は固定アーム71をその回動させる方向へ付勢するようになっている。一方、排出部67には、上記固定アーム71によって固定される被固定部としての突起部67gが設けられている。この突起部67gは、排出部67の両側面にそれぞれ1つずつ設けられている図4a又はc参照。シャッタ開放部材73は、水平方向の支軸73bを中心に本体部70に回動可能に取り付けられている。また、シャッタ開放部材73は、排出部67に設けられたスライドシャッタ67dの凸部670dを保持するための凹部73aを有する。また、固定部63の本体部70には、切欠き部70aが形成されている。一方、排出部67の両側面には、それぞれ、前記切欠き部70aの上部に当接可能なL字状の突片部67hが突設されている。トナーカートリッジ61を固定部63に固定するには、まず、上記図6において説明したようにトナーカートリッジ61を引出トレイ62に装着する。そして、引出トレイ62を装置本体に収容する方向図3の矢印X2方向へ移動させる。この収容動作に伴って、図7aに示すように、トナーカートリッジ61の排出部67が固定部63に接近すると、排出部67に設けてある突起部67gが固定アーム71の一端部図の下方の端部71cに当接し、バネ部材72の付勢力に抗して固定アーム71を図の反時計方向に回動させる。これにより、固定アーム71は、図7aに示す固定解除位置から図7bに示す固定位置へと切り換えられる。その結果、図7bに示すように、突起部67gは、固定アーム71の凹部71a内に収容されると共に、固定アーム71の他端部図の左側の端部71dと本体部70の縁とによって挟まれて固定される。また、固定アーム71の回動に伴ってバネ部材72が固定アーム71の回動支点を越えると、バネ部材72は固定アーム71を切換後の位置に保持する方向に付勢するようになる。また、トナーカートリッジ61の排出部67が固定部63に接近することにより、排出部67に設けてある突片部67hが本体部70の切欠き部70aに挿入され、突片部67hが切欠き部70aの上部に当接する図7b参照。これにより、排出部67の上下方向のがたつきが防止される。さらに、排出部67に設けてあるスライドシャッタ67dがシャッタ開放部材73に当接し、シャッタ開放部材73を図の時計方向へ回動させる。そして、図7bに示すように、スライドシャッタ67dの凸部670dがシャッタ開放部材73の凹部73aに挿入され保持される。また、このとき、シャッタ開放部材73が回動して本体部70に当接することにより、シャッタ開放部材73のそれ以上の回動が規制されるため、スライドシャッタ67dはシャッタ開放部材73によって排出部67の後方へと押されて移動する。これにより、スライドシャッタ67d排出口が開放され、排出部67からサブホッパ64へトナーを排出することが可能となる。以上のようにして、トナーカートリッジ61の固定部63への固定が完了する。また、トナーカートリッジ61の固定を解除する場合は、引出トレイ62を装置本体に対して引き出す方向図3の矢印X1方向へ移動させる。この引出動作により、トナーカートリッジ61は図7bにおいて左方向へ移動し、排出部67に設けてある突起部67gが固定アーム71の他端部71dを押して、バネ部材72の付勢力に抗して固定アーム71を図の時計方向に回動させる。これにより、固定アーム71は図7bに示す固定位置から図7aに示す固定解除位置へ移動し、突起部67gが固定アーム71から離脱する。また、これと同時に、排出部67に設けてある突片部67hとスライドシャッタ67dとが、それぞれ切欠き部70aとシャッタ開放部材73とから離脱し、トナーカートリッジ61の固定が解除される。また、シャッタ開放部材73から離脱したスライドシャッタ67dは、図示しないバネ等の付勢力を受けて排出口を閉塞する方向にスライド移動させられるようになっており、排出口からのトナー漏れを防止する。上記のように、本実施形態では、引出トレイ62の引出収容操作固定部63への着脱動作に連動して、固定アーム71の回動操作と、スライドシャッタ67dの開閉動作を行うことができるので、トナーカートリッジ61の固定及びその解除と、排出口の開閉を容易に行うことができ、操作性に優れる。また、固定アーム71の回動に伴ってバネ部材72が固定アーム71の回動支点を越えることにより、バネ部材72は固定アーム71をその回動させる方向へ付勢するようになるので、固定アーム71を切換後の位置で確実に保持することが可能である。さらに、突片部67hが切欠き部70aに当接することにより、排出部67の上下方向のがたつきを防止できるので、トナーカートリッジの固定状態を安定させることができる。なお、本実施形態では、トナー収容部66と排出部67とを一体として、引出トレイ62に対して着脱されるように構成しているが、排出部67が引出トレイ62又は固定部63に据え置きになっていて、トナー収容部66を着脱するように構成してもよい。図8は、引出トレイ62の斜視図である。図8に示すように、引出トレイ62は、上記トナーカートリッジ61の両側面を支持する一対の側壁62cと、トナーカートリッジ61を載置する載置面62dとを有する。各側壁62cの図の手前側の端部には、上記本体側フレーム65に取り付ける際に主基準となる主基準軸62eが配設されている。なお、本実施形態では、この主基準軸62eは、後述のトナー搬送装置に駆動力を伝達する伝達ギヤ74の支軸として用いられている。また、各側壁62cの図の奥側の端部には、それぞれ本体側フレーム65に取り付ける際に従基準となる従基準軸62fが1つずつ配設されている。図9は、引出トレイ62を本体側フレーム65に取り付けた状態の斜視図である。図9に示すように、本体側フレーム65は、引出トレイ62の引出方向X1及び収容方向X2に伸びる一対のガイドレール65aを有する。また、各ガイドレール65aの上端縁は、引出トレイ62の両側壁62cに形成された溝62g内に挿入されている。これにより、引出トレイ62はガイドレール65aに沿って引出方向X1と収容方向X2とに移動可能に構成されている。また、本体側フレーム65の図の手前側の端部には、引出トレイ62の上記主基準軸62eと嵌合可能な第1の位置決め凹部65bが形成され図10参照、本体側フレーム65の図の奥側の端部には、上記従基準軸62fと嵌合可能な第2の位置決め凹部65cが形成されている。これにより、引出トレイ62を収容方向X2に移動させた際、主基準軸62e及び従基準軸62fが、第1及び第2の位置決め凹部65b,65cに挿入されて互いに嵌合することにより、引出トレイ62は本体側フレーム65に対して所定の位置に位置決めされるようになっている。また、図9に示すように、本体側フレーム65の図の手前側の端部には、駆動装置によって駆動される駆動ギヤ75が設けられている。この駆動ギヤ75は、引出トレイ62を装置本体内に収納し本体側フレーム65に位置決めした状態で、伝達ギヤ74と連結されるようになっている。また、図11に示すように、本体側フレーム65には、引出トレイ62を加圧して固定する加圧部材76が設けられている。本実施形態では、加圧部材76を2つのレバーを組み合わせたもので構成している。引出トレイ62を収容方向X2に移動させた際、これら2つのレバーで引出トレイ62の下面に設けた凸部62hを挟み込むように加圧することによって、引出トレイ62を第1及び第2の位置決め凹部65b,65c側へ押し付けて固定するようになっている。また、図12に示すように、引出トレイ62には、トナー収容部66内のトナーを排出部67側へ搬送するためのトナー搬送装置粉体搬送装置8が設けてある。以下、図12~図15に基づき、トナー搬送装置8の構成を詳しく説明する。図13に示すように、上記トナー搬送装置8は、ベース部材80と、ベース部材80に取り付けられた送出部材81及び一対の脚部材82と、ベース部材80を移動させる移動手段としてのベルト部材83と、ベース部材80をガイドするガイド部材としての一対のガイドレール84等によって構成されている。なお、図13において、手前側のガイドレール84は図示省略している。ベース部材80は、上部80aと下部80bとに分割されており、これら上部80aと下部80bによってベルト部材83を挟み込むことによって、ベルト部材83にベース部材80が取り付けられている。ベルト部材83は、無端状のベルトで構成されており、引出トレイ62に設けられた2つのローラ77,78図12参照によって張架されている。一方のローラ77に上記伝達ギヤ74図8参照から駆動力が伝達されることにより、ベルト部材83は正逆両方向に回転可能に構成されている。このように、ベルト部材83が正方向又は逆方向に回転することによって、ベース部材80と、これに取り付けられた送出部材81及び脚部材82は、一体的に、排出部67側へ向かう送出方向Z1と、それとは逆方向の戻り方向Z2とに、往復移動可能となっている。また、ベース部材80の両側面には、ガイドレール84上を転動する回転体としてのコロ85が2つずつ設けてある。このように、ベース部材80にコロ85を設けることで、ベース部材80がガイドレール84に沿って円滑に移動できるようになっている。なお、一対のガイドレール84は、引出トレイ62に固定されている。また、図13に示すように、送出部材81と脚部材82は、水平方向の支軸86を介して互いに開閉可能に取り付けられている。詳しくは、送出部材81と脚部材82は、それぞれ、前記支軸86を中心に互いに独立して回動可能に構成されており、送出部材81又は脚部材82が当該支軸86を中心に回動することで、送出部材81と脚部材82は互いに開閉可能となっている。また、送出部材81と脚部材82は、図示しない付勢部材としての捩りコイルバネによって互いに開く方向に付勢されている。また、送出部材81には、脚部材82を閉じた際に当該脚部材82を収容するための収容凹部81aが形成されている。上記ベルト部材83の回転方向の切換は、図14に示す2つのスイッチ87,88によって行う。移動方向切換手段としての各スイッチ87,88は、それぞれ、送出部材81の移動方向切換位置に配設されている。具体的には、一方のスイッチ87は、引出トレイ62の送出方向Z1の端部図の左側の端部に配設され、他方のスイッチ88は、引出トレイ62の戻り方向Z2の端部図の右側の端部に配設されている。また、送出部材81が移動方向切り換え位置の一方に到達した際、その位置に配設されたスイッチ87又は88に対して、ベース部材80が接触するようになっている。すなわち、ベース部材80は、各スイッチ87,88に接触してオンにする入力手段として機能する。このように、ベース部材80がスイッチ87又は88に接触することにより、送出部材81の移動方向が送出方向Z1又は戻り方向Z2に切り換えられるので、トナーの送出動作を連続的に行うことが可能である。また、接触式のスイッチの代わりに非接触式のセンサを配設し、ベース部材80等に設けた被検知部入力手段がその非接触式のセンサに近接することで当該センサをオンにするようにしてもよい。図15は、送出部材81と脚部材82の側面図である。図15に示すように、脚部材82は、上記引出トレイ62の載置面62dに当接しており、この載置面62dに沿って送出方向Z1と戻り方向Z2に往復移動可能となっている。すなわち、載置面62dは、脚部材82をガイドするガイド面としての機能も有する。上記のように、送出部材81と脚部材82は捩りコイルバネによって互いに開くように付勢されているが、脚部材82は、載置面62dに当接することによって水平方向に配設された状態で支持されている。一方、送出部材81は、水平方向に支持されている脚部材82に対して送出方向Z1排出部67側へ回動して開くように付勢されているが、図示しないストッパー等の規制部が前記捩りコイルバネの付勢力に抗して送出部材81の開く方向への回動を規制している。これにより、送出部材81は載置面62dに対して起立した状態図の実線で示す状態となるように支持されている。このように、載置面62dと規制部とによって、送出部材81が載置面62dに対して所定の起立した状態となるように、送出部材81と脚部材82とが成す開き角度は所定の角度αに保持されている。また、図15において、開き角度βは、送出部材81を上記規制部によって規制しないようにした場合の角度である。すなわち、この角度βは、上記捩りコイルバネが自然状態である場合の開き角度を示す。図15に示すように、自然状態の捩りコイルバネによって保持される開き角度βは、送出部材81が所定の起立した状態となる開き角度αより大きく、かつ、180°よりも小さい範囲内で設定されている。また、図6aに示すように、脚部材82が載置面62d上で往復移動する方向送出方向Z1及び戻り方向Z2の両端部側に、それぞれ、脚部材82が侵入可能な凹部62i,62jが設けられている。本実施形態では、これら凹部62i,62jを設けることで、送出部材81を載置面62dに対して起立した状態と倒れた状態とに切換可能に構成している。以下、図16と図17に基づき、送出部材81を起立した状態と倒れた状態とに切り換える切り換え動作について説明する。図16aは、送出部材81が、送出方向Z1の端部側の凹部62iに到達する前の状態を示す。この状態では、送出部材81と脚部材82とが成す開き角度は、図示しない規制部と載置面62dによって所定の角度αに保持されており、送出部材81は載置面62dに対して所定の起立した状態となっている。そして、図16bに示すように、送出部材81が送出方向Z1に移動し、脚部材82が凹部62iの位置に到達すると、この位置では脚部材82を支持する載置面62dが存在しないため、脚部材82は図示しない捩りコイルバネの付勢力を受けて下方に開き、脚部材82が凹部62i内に侵入する。このときの送出部材81と脚部材82との間の開き角度は、上記捩りコイルバネの自然状態で保持される角度βとなる。また、送出部材81が凹部62iの位置に到達したとき、図14に示すスイッチ87にベース部材80が接触し、送出部材81の移動方向が切り換えられる。図16cに示すように、移動方向が切り換えられ、送出部材81が戻り方向Z2へ移動すると、脚部材82が凹部62iの縁開口部付近に当接し、脚部材82の先端が上方へ持ち上げられる。このように脚部材82が持ち上げられ、さらに開く方向に脚部材82が回動すると、開き角度が上記角度βより大きくため、上記捩りコイルバネによる付勢力は閉じる方向へ作用する。その結果、送出部材81は閉じる方向に付勢力を受け載置面62d上に倒される。そして、図16dに示すように、脚部材82が凹部62iから脱すると、送出部材81及び脚部材82は、載置面62d上に水平状に倒れた状態で保持される。詳しくは、この状態で、送出部材81と脚部材82とが成す開き角度は、180°に近い角度に開いているため、送出部材81と脚部材82は捩りコイルバネによって互いに閉じる方向に付勢力を受けているが、載置面62dによって送出部材81と脚部材82の回動が規制されているので、送出部材81と脚部材82は水平状に倒れた状態で保持される。なお、送出部材81と脚部材82は、互いに180°以上開かないように構成されている。図17aは、上記のようにして倒された送出部材81が、戻り方向Z2の端部側の凹部62jに到達する前の状態を示す。この状態では、上記図16dに示す状態と同様に、送出部材81と脚部材82とが成す開き角度は、180°に近い角度に開いており、送出部材81と脚部材82は載置面62d上で水平状に倒れた状態で保持されている。そして、図17bに示すように、脚部材82が凹部62jの位置に到達すると、この位置では脚部材82を支持する載置面62dが存在しないため、脚部材82は上記捩りコイルバネの付勢力を受けて下方に閉じ、脚部材82が凹部62j内に侵入する。また、このときの送出部材81と脚部材82との間の開き角度は、捩りコイルバネの自然状態で保持される角度βとなる。なお、送出部材81は、凹部62j内に侵入できないように構成されているため、送出部材81は凹部62j上を通過する。また、送出部材81が凹部62jの位置に到達したとき、図14に示すスイッチ88にベース部材80が接触し、送出部材81の移動方向が切り換えられる。図17cに示すように、移動方向が切り換えられ、送出部材81が送出方向Z1へ移動すると、脚部材82が凹部62jの縁開口部付近に当接し、脚部材82の先端が上方へ持ち上げられる。このように脚部材82が持ち上げられ、さらに閉じる方向に脚部材82が回動すると、開き角度が上記角度βより小さくため、上記捩りコイルバネによる付勢力は開く方向へ作用する。その結果、送出部材81は開く方向に付勢力を受け起立させられる。そして、図17dに示すように、脚部材82が凹部62jから脱すると、送出部材81は、所定の開き角度αで起立した状態に保持される。以下、図18に基づいて、本発明に係るトナー搬送装置8のトナーの送出動作搬送動作について説明する。なお、図18のabcでは、それぞれトナーカートリッジ61が引出トレイ62に装着され、さらに、その引出トレイ62が装置本体内に収容された状態となっている。従って、この状態で装置本体側の駆動装置からベルト部材83に駆動力が伝達可能となっており、送出部材81を往復移動させ得る状態となっている。図18aは、トナー収容部66内のトナーTの残量がある程度減った状態を示す。この場合、送出部材81は捩りコイルバネの付勢力を受けて起立した状態となっている。これにより、トナー収容部66の下面は、起立した送出部材81によって内側へ押し込まれた状態となっている。そして、送出部材81がトナー収容部66を内側へ押し込んだ状態で送出方向Z1に移動することにより、内部のトナーTは送出部材81によって押されて排出部67側へ移動させられる。そして、排出部67側へ移動させられたトナーTは、慣性力と重力によって排出部67から下方へ排出される。また、上記の如く、排出部67には傾斜面67cが設けてあるので図4d参照、トナーTはこの傾斜面67c上を滑ることでスムーズに排出される。さらに、本実施形態では、排出部67に微小な振動を付与する図示しない振動付与手段が設けられている。この振動付与手段によって排出部67に微小な振動を付与することで、排出部67からのトナーTの排出が促進されると共に、排出部67へのトナーTの付着が防止される。本実施形態では、排出部67を、30Hzの振動数、0.3mmの振幅で振動させている。振動数及び振幅は、使用するトナーの種類によって異なるが、良好な振動数及び振幅の範囲は、振動数が10~100Hz、振幅が0.1~1mmである。振動数が10Hzより小さい場合、又は振幅が0.1mmより小さい場合は、トナーの排出を促進させる効果と排出部67へのトナー付着を防止する効果が小さくなってしまう。一方、振動数が100Hzより大きい場合、又は振幅が1mmより大きい場合は、振動が大きくなりすぎて画像形成装置本体も振動し、画像形成に影響を与える虞がある。従って、振動数及び振幅を上記範囲内に設定することにより、画像形成への影響を抑制しつつ、トナーの排出促進とトナー付着防止の効果を良好に発揮することが可能となる。また、図18bは、トナー収容部66内にトナーTが大量に充填されている状態を示す。このように、トナー収容部66内にトナーTが大量に存在する箇所では、トナーTが詰まっていることでトナー収容部66が硬くなっていると共に、トナーTの重量で重くなっている。このため、図18bに示すように、送出部材81は倒れた状態となり、トナー収容部66に対する送出部材81の押し込み量が少なくなる。そして、送出部材81は、トナーTが大量に存在する箇所では倒れた状態のまま送出方向Z1に移動する。その後、送出部材81が排出部67付近のトナーTの比較的少ない位置に達すると、図18cに示すように、送出部材81は起立した状態となることで、送出部材81の押し込み量が多くなる。このように、排出部67付近で送出部材81が起立して押し込み量が多くなることにより、排出部67付近の動かし易いトナーTから順次排出することができる。上記のように、本実施形態では、トナー収容部66内のトナー量に応じて、送出部材81の押し込み量が変化するようになっているので、トナー収容部66内のトナー残量にかかわらずトナーを排出部67へ安定して確実に送り出すことができる。また、小ストレスでトナーを搬送することができ、トナーの凝集や劣化を抑制することが可能である。さらに、大きな振動や衝撃が生じることがない排出部67に微小な振動を付与するだけであるので、振動による異常画像の発生の虞も無い。また、トナー収容部66の材質柔軟性等や最大トナー収容量などに応じて、送出部材81を付勢する捩りコイルバネの付勢力を適宜変更することにより、送出部材81の押し込み力を適切な値に調整することが可能である。その場合、捩りコイルバネの付勢力を大きくしても、本発明の実施形態では、図示しない規制部によって送出部材81の回動が規制されるので、送出部材81を所定の起立した状態に保持することができる。また、図19に示すように、送出部材81を元の位置へ戻す際は、送出部材81が倒れたた状態に切り換えられる。これにより、戻り方向Z2へ移動する送出部材81によってトナーが戻されるのを抑制できる。しかも、本実施形態の場合、上記図16及び図17で説明したように、送出部材81の起立した状態と倒れた状態との切換動作を、脚部材82が凹部62i又は62jに侵入するだけの簡単な機構によって実現できるので、構成の簡素化を図ることができる。なお、凹部62i,62jの代わりに、貫通した孔部とすることも可能である。また、図18に示すように、トナーの送出動作時、移動する送出部材81によってトナー収容部66が排出部67側に押されることにより、トナー収容部66の端部を係止する引っ掛け部62bも排出部67側図の矢印A方向に引っ張られて移動する。このように、本実施形態では、トナー収容部66が押されるのに伴って引っ掛け部62bが移動するので、送出部材81がトナー収容部66を押す際に生じるトナー収容部66への急激な負荷の増加を軽減することができ、トナー収容部66の損耗を抑制することが可能である。その後、図19に示すように、送出部材81を戻すときは、引っ掛け部62bが上記捩りコイルバネ62k図6a参照によって排出部67側とは反対側図の矢印B方向へ引き戻され、トナー収容部66が所定の位置に保持される。また、トナー収容部66は、内部のトナーが送り出されるのに伴って減容していく。具体的には、図20のaに示す状態からbに示す状態となるように、トナー収容部66の上面660と下面661とが互いに接近するように変形して減容化する。このように、トナー収容部66は内部のトナーの減少に伴って自動的に減容するので、外観でトナー残量を把握することが可能である。また、トナー収容部66が自動的に減容化することにより、使用済みのトナー収容部66を廃棄する際にトナー収容部66を潰す手間が不要となるため利便性が向上する。しかも、本実施形態では、トナー収容部66全体が変形可能な部材で構成されているため、使用済みのトナー収容部66をさらにコンパクトに折り畳むことができる。これにより、回収や運搬、再利用にあたっての環境負荷を軽減することが可能である。なお、トナー収容部66は、トナーの排出に伴って減容化可能であれば、その一部のみを変形可能な部材で構成してもよい。また、トナー収容部66が減容化すると、トナー収容部66の下面底面661は、被係止部である孔部66b側から開口部66a側に向かって、水平状から次第に下方へ傾斜するように配設される。これは、図21に示すように、トナー収容部66の使用時の設置姿勢において、トナー収容部66の孔部66bを、開口部66aの下端図21の一点鎖線Uで示す位置よりも上方に配設しているからである。すなわち、トナー収容部66が減容化しても、固定されている孔部66bの位置は変化しないので、トナー収容部66の下面661は、上方の孔部66bから下方の開口部66aの下端に向かって次第に下方へ傾斜するように配設される。このように、本実施形態では、上述の図24に示す場合とは異なり、トナー収容部66内のトナーが少なくなり減容化しても、トナー収容部66の下面661が開口部66aとは反対側に向かって下方へ傾斜することがないので、開口部66a側に運ばれたトナーが重力の影響で戻されるのを抑制することができる。これにより、開口部66aからのトナーの戻りによるトナー搬送量の低減を抑制できるようになり、トナー搬送量の安定化を図れる。また、最終的にトナー収容部66内に残留するトナー量を低減することも可能となる。さらに、本実施形態では、引っ掛け部62bによってトナー収容部66の端部が引っ張られているので、このとき生じる張力により、トナー収容部66の減容化が促進されると共に、トナー収容部66の形状の安定化が図られる。これにより、上記トナーの戻りをより効果的に抑制することができる。なお、上記トナーの戻りを抑制するには、トナー収容部66が減容化した際に下面661が少なくとも水平状に配置されていればよい。従って、孔部66bの位置は、開口部66aの下端と同じ高か、それより上方であればよい。しかし、孔部66bが開口部66aの下端以上の位置に配設されていても、孔部66bを係止する引っ掛け部62bが開口部66aの下端よりも下方にあると、孔部66bに引っ掛け部62bを引っ掛けた状態で、孔部66bは開口部66aの下端よりも下方に配置されてしまう。よって、引っ掛け部62bの位置も、孔部66bと同様に、開口部66aの下端以上の位置に配設することが必要である。ただし、引っ掛け部62bが開口部66aの上端図21の一点鎖線Nで示す位置よりも上方に配設されると、本実施形態と同様の構成のトナー収容部66を採用している場合は、トナー収容部66の水平方向に対する傾斜度合いが大きくなるので、トナー収容部66を上下方向にコンパクトに配置することが困難となる。従って、トナー収容部66を上下方向にコンパクトに配置するには、引っ掛け部62b及び孔部66bの位置は、開口部66aの上端以下であることが望ましい。さらに、本実施形態において、開口部66aの位置や送出部材81の高さを以下のように設定することで、より一層のトナー搬送量の安定化及び残留するトナー量の低減を図ることが可能となる。具体的には、図22に示すように、開口部66aをトナー収容部66の端部の上下方向中央部に配設する。これとは異なり、仮に、開口部66aをトナー収容部66の下部に配設すると、送出部材81によるトナーの送出動作によって開口部66aより上側の内面に付着するトナーが多くなり、トナー残量が多くなる。反対に、開口部66aをトナー収容部66の上部に配設すると、開口部66aの位置が送出部材81の高さに対して相対的に高くなるため、送り出されるトナーの量が減少してしまう。このため、上記のように、開口部66aをトナー収容部66の端部の上下方向中央部に配設することで、より一層のトナー搬送量の安定化及び残留するトナー量の低減を図ることが可能となる。なお、上記開口部66aをトナー収容部66の端部の上下方向中央部に配設するとは、図22に示す開口部66aの上下方向中央線H1が、トナー収容部66の袋状の本体部の上下方向中央線H2に対して、完全に一致するように配設される場合に限らず、ほぼ一致するような位置上下方向略中央にあればよい。また、図22に示すように、送出部材81によって粉体を送り出す際、このときの送出部材81によってトナー収容部66が押し込まれた部分の内面の頂部Fは、開口部66aの下端以上、上端以下図22の符号Vで示す範囲内となるようにすることが望ましい。仮に、押し込まれた部分の頂部Fが開口部66aの下端より低いと、トナー搬送量が少なくなり、反対に、押し込まれた部分の頂部Fが開口部66aの上端より高いと、トナーの送出動作によって開口部66aより上側の内面にトナーが付着することで、トナー残量が多くなってしまうからである。このため、上記のように、押し込まれた部分の内面の頂部Fが、開口部66aの下端以上、上端以下となるように構成することで、より一層のトナー搬送量の安定化及び残留するトナー量の低減を図ることが可能となる。なお、押し込まれた部分の内面の頂部Fが開口部66aの下端以上、上端以下となるようにするのは、送出部材81が少なくとも開口部66a近傍に存在するときであればよい。従って、図18bに示すように、送出動作開始時の送出部材81が倒れた状態では、上記頂部Fが開口部66aの下端より低い位置にあっても、図18cに示すように、送出部材81が開口部66a付近に達して起立した状態となったときに、上記頂部Fが開口部66aの下端以上となればよい。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、トナー収容部66は、透明の部材で構成されていてもよいし、半透明や不透明の部材で構成されていてもよい。あるいは、トナー収容部66を内部のトナーと同色に着色してもよい。また、トナー収容部66の底面送出部材81との接触面の耐摩耗性を高くしたり、当該底面をPVDやCVD等の各種方式を用いて形成した摩擦係数の小さい薄膜で構成したりすることにより、送出部材81の摺接によるトナー収容部66の底面の磨耗を抑制することもできる。また、送出部材81とトナー収容部66の少なくとも一方に潤滑剤を塗布する機構を設けることにより、両者間の摩擦を小さくして磨耗を抑制することも可能である。また、トナー収容部66に予め折り目を付けておくことで、トナー量の減少に伴ってトナー収容部66が折り目に沿って折り畳まれるようになる。この場合、トナー収容部66内にトナーがほとんど無くなると、トナー収容部66は扁平状に折り畳まれてコンパクトになるため、廃棄や回収のコストを低減することができる。また、トナー収容部66の孔部66bが形成されている部分は、引っ掛け部62bにて引っ張られることにより力が加わるため、その部分の破損や変形を防止するために十分な強度を有することが望ましい。例えば、図23aに示すように、孔部66bが形成されている部分以下、被係止部Jという。を、トナー収容部66の図の上面と下面を構成する2枚のシート材S1,S2を貼り合わせて構成することにより、当該被係止部Jを厚く構成することができ強度が向上する。具体的に、上下のシート材S1,S2の厚さt1,t2をそれぞれ100μmとすると、被係止部Jの厚さtJは200μmとなる。さらに強度を向上させるために、図23bに示すように、上下のシート材S1,S2の被係止部Jの厚さt1J,t2Jを、その他の部分の厚さt1,t2に比べて厚くしてもよい。具体的に、厚さt1,t2が100μmの上下のシート材S1,S2において、被係止部Jの厚さt1J,t2Jのみ150μmに増大させることにより、上下のシート材S1,S2を貼り合わせて構成した際の被係止部Jの厚さtJを300μmにすることができる。また、図23cに示すように、被係止部Jに補強用のシート材S3を別途貼り付けることにより、強度を向上させることも可能である。以上のように、被係止部Jの強度を向上させることにより、被係止部Jの破損や変形を防止できる。これにより、トナー収容部66の姿勢を長期に亘って良好に保つことができるので、送出部材81の移動によるトナー搬送の安定性を確保できるようになる。また、本発明の構成をトナー以外の粉体を収容する粉体収容器やそれを備えた粉体搬送装置に適用することも可能である。また、本発明に係る粉体収容器や粉体搬送装置を搭載する画像形成装置は、図1に示すプリンタに限らず、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。以下、本発明に用いるトナーの詳細について説明する。トナーには主に樹脂成分、顔料成分、ワックス成分及び外側の添加剤から形成されている。樹脂としては、ポリスチレン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレンアクリル樹脂、スチレンメタクリレート樹脂、ポリウレタン樹脂、ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、スチレンブタジエン樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン樹脂、シリコン樹脂、ブチラール樹脂、テルペン樹脂、ポリオール樹脂等がある。ビニル樹脂としては、ポリスチレン、ポリ-p-クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体:スチレン-p-クロロスチレン共重合体、スチレン-プロピレン共重合体、スチレン-ビニルトルエン共重合体、スチレン-ビニルナフタリン共重合体、スチレン-アクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリル酸エチル共重合体、スチレン-アクリル酸ブチル共重合体、スチレン-アクリル酸オクチル共重合体、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、スチレン-メタクリル酸エチル共重合体、スチレン-メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン-α-クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン-ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン-ビニルメチルケトン共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-イソプレン共重合体、スチレン-アクリロニトリル-インデン共重合体、スチレン-マレイン酸共重合体、スチレン-マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体:ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル等がある。ポリエステル樹脂としては以下のA群に示したような2価のアルコールと、B群に示したような二塩基酸塩からなるものであり、さらにC群に示したような3価以上のアルコールあるいはカルボン酸を第三成分として加えてもよい。A群:エチレングリコール、トリエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,4ブテンジオール、1,4-ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、ビスフェノールA、水素添加ビスフェノールA、ポリオキシエチレン化ビスフェノールA、ポリオキシプロピレン2,2-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ポリオキシプロピレン3,3-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ポリオキシエチレン2,0-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ポリオキシプロピレン2,0-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン等。B群:マレイン酸、フマール酸、メサコニン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタール酸、イソフタール酸、テレフタール酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、リノレイン酸、またはこれらの酸無水物または低級アルコールのエステル等。C群:グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の3価以上のアルコール、トリメリト酸、ピロメリト酸等の3価以上のカルボン酸等。ポリオール樹脂としては、エポキシ樹脂と2価フェノールのアルキレンオキサイド付加物、もしくはそのグリシジルエーテルとエポキシ基と反応する活性水素を分子中に1個有する化合物と、エポキシ樹脂と反応する活性水素を分子中に2個以上有する化合物を反応してなるものなどがある。本発明で用いる顔料としては以下のものが用いられる。黒色顔料としては、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物が挙げられる。黄色顔料としては、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ニッケルンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローS、ハンザイエローG、ハンザイエロー10G、ベンジジンイエローGR、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローNCG、タートラジンレーキが挙げられる。また、橙色顔料としては、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジGTR、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジRK、ベンジジンオレンジG、インダンスレンブリリアントオレンジGKが挙げられる。赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、パーマネントレッド4R、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドD、ブリリアントカーミン6B、エオシンレーキ、ローダミンレーキB、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン3Bが挙げられる。紫色顔料としては、ファストバイオレットB、メチルバイオレットレーキが挙げられる。青色顔料としては、コバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーBCが挙げられる。緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンB、マラカイトグリーンレーキ等がある。これらは1種または2種以上を使用することができる。特にカラートナーにおいては、良好な顔料の均一分散が必須となり、顔料を直接大量の樹脂中に投入するのではなく、一度高濃度に顔料を分散させたマスターバッチを作製し、それを希釈する形で投入する方式が用いられている。この場合、一般的には、分散性を助けるために溶剤が使用されていたが、環境等の問題があり、本発明では水を使用して分散させた。水を使用する場合、マスターバッチ中の残水分が問題にならないように、温度コントロールが重要になる。本発明のトナーには電荷制御剤をトナー粒子内部に配合内添している。電荷制御剤によって、現像システムに応じた最適の電荷量コントロールが可能となり、特に本発明を適用した現像装置では、粒度分布と電荷量とのバランスを更に安定したものとすることが可能である。トナーを正電荷性に制御するものとして、ニグロシンおよび四級アンモニウム塩、トリフェニルメタン系染料、イミダゾール金属錯体や塩類を、単独あるいは2種類以上組み合わせて用いることができる。また、トナーを負電荷性に制御するものとしてサリチル酸金属錯体や塩類、有機ホウ素塩類、カリックスアレン系化合物等が用いられる。また、本発明におけるトナーには、定着時のオフセット防止のために離型剤を内添することが可能である。離型剤としては、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックスなどの天然ワックス、モンタンワックスおよびその誘導体、パラフィンワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックスおよびその誘導体、サゾールワックス、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、アルキルリン酸エステル等がある。これら離型剤の融点は65~90[°C]であることが好ましい。この範囲より低い場合には、トナーの保存時のブロッキングが発生しやすくなり、この範囲より高い場合には定着温度が低い領域でオフセットが発生しやすくなる場合がある。離型剤等の分散性を向上させるなどの目的の為に、添加剤を加えても良い。添加剤としては、スチレンアクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレンメタクリレート樹脂、ポリウレタン樹脂、ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、スチレンブタジエン樹脂、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、テルペン樹脂、ポリオール樹脂等があり、それぞれの樹脂を2種以上混合した物でも良い。樹脂は、結晶性ポリエステルを用いても良い。結晶性を有し、分子量分布がシャープでかつその低分子量分の絶対量を可能な限り多くした脂肪族系ポリエステルである。この樹脂はガラス転移温度Tgにおいて結晶転移を起こすと同時に、固体状態から急激に溶融粘度が低下し、紙への定着機能を発現する。この結晶性ポリエステル樹脂の使用により、樹脂のTgや分子量を下げ過ぎることなく低温定着化を達成することができる。そのため、Tg低下に伴う保存性の低下はない。また、低分子量化に伴う高すぎる光沢や耐オフセット性の悪化もない。したがってこの結晶性ポリエステル樹脂の導入は、トナーの低温定着性の向上に非常に有効である。トナーとしては、流動性向上剤として無機微粉体をトナー表面に付着または固着させてもよい。この無機微粉体の平均粒径は10~200[nm]が適している。10[nm]より小さい粒径の場合には流動性に効果のある凹凸表面を作り出すことが難しく、200[nm]より大きい粒径の場合には粉体形状がラフになり、トナー形状の問題が生じる。本発明の無機微粉体としてはSi、Ti、Al、Mg、Ca、Sr、Ba、In、Ga、Ni、Mn、W、Fe、Co、Zn、Cr、Mo、Cu、Ag、V、Zr等の酸化物、水酸化物、炭酸化物、硫化物や複合酸化物が挙げられ、これらのうち安全性安定性等から以下の酸化物を採用する事が多い。特に、酸化珪素シリカ、酸化チタン、酸化アルミアルミナ、コランダムの微粒子が好適に用いられる。さらに、疎水化処理剤等により添加剤の表面改質処理することが有効である。疎水化処理剤の代表例はシランカップリング剤で、以下のものが挙げられる。ジメチルジクロルシラン、トリメチルクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルジクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α-クロルエチルトリクロルシラン、p-クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、クロルメチルトリクロルシラン、ヘキサフェニルジシラザン、ヘキサトリルジシラザン等。添加剤を疎水化処理することによって、ナノ粒子である添加剤の表面に水分が吸着しにくくなり、トナーの安定性が向上する。無機微粉体はトナーに対して0.1~2[重量]使用されるのが好ましい。0.1[重量]未満では、トナー凝集を改善する効果が乏しくなり、2[重量]を超える場合は、細線間のトナー飛び散り、機内の汚染、感光体の傷や摩耗等の問題が生じやすい傾向がある。また、少なくとも樹脂、顔料からなる粉体の表面に電荷制御剤を付着または固着させ、粉体表面形状を小さな周期と大きな周期を持つようにしても良い。その平均粒径は5~200[nm]の小さい粒径のものが最適である。また、本発明のトナーには、実質的な悪影響を与えない範囲内で更に他の添加剤、例えば有機物の粉末であるテフロン登録商標粉末、ステアリン酸亜鉛粉末等の金属石鹸粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末の如き滑剤粉末、あるいは酸化セリウム粉末、炭化珪素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末などの研磨剤、あるいは、カーボンブラック粉末、酸化亜鉛粉末、酸化スズ粉末、酸化インジウム粉末等の導電性粒子及び絶縁性の粉末に導電性粒子を被覆処理した粉体等の、導電性付与剤を現像性向上剤として少量用いることもできる。トナーに微粉体が添加されていることによって、送出部材81が動作するときにトナーがほぐされやすくなり、しばらく補給動作が無くトナーの流動性が低下してしまった場合においても、トナーを容器から排出することができる。"