"第1の液体の液滴を噴射する液体噴射部と、閉じられた所定の領域の中で表面張力によって第2の液体を膜状に保持する液膜保持部と、前記液膜保持部に保持された第2の液体の液膜の厚さを測定する測定部と、を備え、前記液膜保持部に保持された第2の液体の液膜に向けて前記第1の液体の液滴を噴射することにより、コアを形成し、前記第2の液体の液膜を前記コアが貫通する際に、前記第2の液体によって前記コアを被覆させることにより、前記コアを内包するシェルを形成させる、ことを特徴とするカプセル製造装置。請求項1に記載のカプセル製造装置であって、前記液膜は、前記液膜の厚さを測定する部分、及び、前記コアが貫通する部分、及び、前記液膜の厚さを測定する部分と前記コアが貫通する部分との間を接続する部分、から構成され、前記接続する部分の幅は、前記液膜の厚さを測定する部分、及び、前記コアが貫通する部分の幅と同じ、もしくは貫通する部分の幅よりも狭い、ことを特徴とするカプセル製造装置。請求項1または2に記載のカプセル製造装置であって、前記液膜に向けて前記第2の液体を噴射することで、前記液膜に前記第2の液体を補充する補充部と、前記液体噴射部及び前記補充部の動作を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記液膜の厚さを測定した結果が所定の値よりも小さい場合には、前記液膜に前記第2の液体を補充させ、前記液膜の厚さを測定した結果が所定の値近傍である場合には、前記第1の液体を噴射させる、ことを特徴とするカプセル製造装置。請求項1~3のいずれかに記載のカプセル製造装置であって、前記液体噴射部は、前記第1の液体の液滴を噴射するノズルが複数並ぶノズル列を備え、前記閉じられた所定の領域の中で前記ノズル列に沿って形成される前記第2の液体の液膜に向けて、前記ノズル列から複数の前記第1の液体の液滴を噴射する、ことを特徴とするカプセル製造装置。請求項1~4のいずれかに記載のカプセル製造装置であって、前記第2の液体によって形成されるシェルを第3の液体と接触させて化学反応を生じさせることにより、前記シェルを硬化させる、ことを特徴とするカプセル製造装置。請求項5に記載のカプセル製造装置であって、前記第2の液体は多糖類、蛋白質類を含む水溶液であり、前記第3の液体は多価金属塩を含む水溶液であり、前記第2の液体と前記第3の液体とを接触させて架橋反応を生じさせることにより、前記シェルを硬化させる、ことを特徴とするカプセル製造装置。請求項1~6のいずれかに記載のカプセル製造装置で製造された医療用カプセル。閉じられた所定の領域の中で表面張力によって膜状に保持された第2の液体の液膜に向けて第1の液体を噴射することにより、コアを形成することと、膜状に保持された前記第2の液体の液膜の厚さを測定することと、前記コアが前記第2の液体の液膜を貫通する際に、前記第2の液体によって前記コアを被覆させることにより、前記コアを内包するシェルを形成することと、を有するカプセル製造方法。特許文献1の方法によれば、シェルの厚さが均一なマイクロカプセルを生成しやすくなる。しかし、特許文献1では、シェル材の液膜を保持するためにコア材の液面が必要となる。つまり、シェル材を単独で液膜として保持することができない。そのため、カプセルを生成する際にシェル材の液膜に気泡等の不純物が混入した場合でも、シェル材の液膜を簡単に交換することができず、カプセルの生成効率が悪くなる。また、コア材とシェル材との比重差を利用してコア材の液面上にシェル材の液膜を重ねて保持しているため、シェル材として使用可能な液体はコア材よりも比重が軽い液体に限られる。すなわち、カプセル材料として使用できる液体の種類が限定される。本発明では、カプセルのシェルを形成するシェル材の液膜を単独で保持することができるカプセル製造装置を提供することを目的としている。上記目的を達成するための主たる発明は、第1の液体の液滴を噴射する液体噴射部と、閉じられた所定の領域の中で表面張力によって第2の液体を膜状に保持する液膜保持部と、前記液膜保持部に保持された第2の液体の液膜の厚さを測定する測定部と、を備え、前記液膜保持部に保持された第2の液体の液膜に向けて前記第1の液体の液滴を噴射することにより、コアを形成し、前記第2の液体の液膜を前記コアが貫通する際に、前記第2の液体によって前記コアを被覆させることにより、前記コアを内包するシェルを形成させる、ことを特徴とするカプセル製造装置である。本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも、以下の事項が明らかとなる。第1の液体の液滴を噴射する液体噴射部と、閉じられた所定の領域の中で表面張力によって第2の液体を膜状に保持する液膜保持部と、前記液膜保持部に保持された第2の液体の液膜の厚さを測定する測定部と、を備え、前記液膜保持部に保持された第2の液体の液膜に向けて前記第1の液体の液滴を噴射することにより、コアを形成し、前記第2の液体の液膜を前記コアが貫通する際に、前記第2の液体によって前記コアを被覆させることにより、前記コアを内包するシェルを形成させる、ことを特徴とするカプセル製造装置。このようなカプセル製造装置によれば、カプセルのシェルを形成するためのシェル材の液膜を単独で保持することができる。これにより、カプセル生成動作中にシェル材の液膜の厚さが薄くなった場合等でも、該液膜のみを単独で形成しなおしたり、液膜ごとに交換したりすることが容易になる。また、表面張力によって液膜を保持することにより、膜厚を非常に薄くすることもできるため、コア材を貫通させやすくなる。また、液膜の厚さを測定する測定部を備えることにより、カプセル生成動作中におけるシェル材液膜の厚さの変動を考慮して、シェルの厚さが均一なカプセルを生成しやすくなる。例えば、シェル材液膜の厚さ膜厚を監視して、当該膜厚が薄くなりすぎたり液膜が破壊されたりした場合にはコア材を噴射させず、膜厚が適当な厚さの時にのみコア材を噴射させるようにする。これにより、不均一な厚さのシェルが形成されることを抑制することができる。かかるカプセル製造装置であって、前記液膜は、前記液膜の厚さを測定する部分、及び、前記コアが貫通する部分、及び、前記液膜の厚さを測定する部分と前記コアが貫通する部分との間を接続する部分、から構成され、前記接続する部分の幅は、前記液膜の厚さを測定する部分、及び、前記コアが貫通する部分の幅と同じ、もしくは貫通する部分の幅よりも狭いことが望ましい。このようなカプセル製造装置によれば、液膜上で所定領域を確保する必要のある部分コア材を貫通させる部分と膜厚を測定する部分以外の部分では表面積を小さくすることができる。これにより、該液膜からシェル材を蒸発しにくく、かつ破壊されにくくすることができる。かかるカプセル製造装置であって、前記液膜に向けて前記第2の液体を噴射することで、前記液膜に前記第2の液体を補充する補充部と、前記液体噴射部及び前記補充部の動作を制御する制御部と、備え、前記制御部は、前記液膜の厚さを測定した結果が所定の値よりも小さい場合には、前記液膜に前記第2の液体を補充し、前記液膜の厚さを測定した結果が所定の値近傍である場合には、前記第1の液体を噴射させることが望ましい。なお、所定の値とは、コア材液滴が持つ速度に応じた貫通可能液膜厚以内でかつ、所望のシェル厚が得られる液膜厚の値である。カプセルのシェル厚は、液膜厚に非常に大きく関係する。つまり、シェル厚の厚いカプセルを生成したいときには液膜厚を大きくし、シェル厚の薄いカプセルを生成したいときは液膜厚を小さくすることで、カプセルのシェル厚を任意にすることができる。このようなカプセル製造装置によれば、膜厚の測定結果に応じて該膜厚を調整しながらカプセルを生成することができる。すなわち、膜厚が所定の厚さよりも薄い場合には液膜にシェル材を補充することによって、該液膜の厚さを均一に保ちやすくなる。これにより、シェル材の無駄を省きつつ、シェルの厚さが均一なカプセルを生成することができる。かかるカプセル製造装置であって、前記液体噴射部は、前記第1の液体の液滴を噴射するノズルが複数並ぶノズル列を備え、前記閉じられた所定の領域の中で前記ノズル列に沿って形成される前記第2の液体の液膜に向けて、前記ノズル列から複数の前記第1の液体の液滴を噴射することが望ましい。このようなカプセル製造装置によれば、ノズル列から一度に複数のコア材を噴出させることができるため、一度に複数のカプセルが生産可能になる。つまり、カプセルを効率よく量産することができる。かかるカプセル製造装置であって、前記第2の液体によって形成されるシェルを第3の液体と接触させて化学反応を生じさせることにより、前記シェルを硬化させることが望ましい。なお、化学反応とは、高分子反応、重合反応、架橋反応等を含み、さらに、ここで言う硬化とは、液体の粘度が高くなることや、液体状のものが固体状に性状変化することなどを含み、特に固体特有の強度変化に限定されるものではない。このようなカプセル製造装置によれば、適切に硬化されたシェルを有するカプセルを生成することができる。かかるカプセル製造装置であって、前記第2の液体は多糖類、蛋白質類を含む水溶液であり、前記第3の液体は多価金属塩を含む水溶液であり、前記第2の液体と前記第3の液体とを接触させて架橋反応を生じさせることにより、前記シェルを硬化させることが望ましい。このようなカプセル製造装置によれば、人体に無害で医療分野等に対する応用性が高いカプセルを生成することができる。また、親水性のゲルによるシェルを形成することが可能であるため、保水性能が高く、また、外部環境とカプセルとの間でシェルを介しての浸透圧調整が容易なカプセルを生成することができる。また、かかるカプセル製造装置で製造された医療用カプセルが明らかなる。このような医療用カプセルによれば、所望のサイズや硬さの微小カプセルが製造できるため、DDSドラックデリバリーシステムのように、薬剤などのコアとそれを被覆するシェルなどを構成することにより、途中で吸収分解されることなく患部に到達させ、患部で薬剤を放出することができる。また、閉じられた所定の領域の中で表面張力によって膜状に保持された第2の液体の液膜に向けて第1の液体を噴射することにより、コアを形成することと、膜状に保持された前記第2の液体の液膜の厚さを測定することと、前記コアが前記第2の液体の液膜を貫通する際に、前記第2の液体によって前記コアを被覆させることにより、前記コアを内包するシェルを形成することと、を有するカプセル製造方法が明らかとなる。===概要===<カプセルとは>図1に、本実施形態で生成されるカプセルの概念図を示す。本実施形態におけるカプセルは、図のようにコア内包物、及びそれを覆うシェルによって構成され、球状の外形を有する。コアを形成するコア材は、有効成分例えば、ハイドロキノン、セラミド、牛血清アルブミン、γ-グロブリン、リピオドール、ビフィズス菌、ビタミン、ヒアルロン酸、IPS細胞等を含んだ物質である。コア材には当該有効成分が溶解していているもの、有効成分が分散しているもの、また、有効成分が固体もしくは気体状で存在しているものが含まれる。このようなカプセルは、食料、医薬部外品、医薬品等、種々の分野で使用されており、カプセルの大きさ内包物の容量や、シェルの厚さはその用途に応じて様々である。<カプセルの生成方法>上述のようなコアとシェルとを有するカプセルを生成する方法の概要について簡単に説明する。本実施形態では、複数種類の液体を原材料としてカプセルが生成される。コアを形成するコア材として第1の液体が用いられ、シェルを形成するシェル材として第2の液体が用いられるものとする。第1の液体及び第2の液体は、生成されるカプセルの機能や用途に応じてそれぞれ最適な液体材料が選択される。カプセルを生成する際には、薄膜状に形成されたシェル材第2の液体による液膜に対して、カプセルのコアとなるコア材第1の液体の液滴を突入させる。そして、コア材がシェル材の液膜を貫通する際にシェル材第2の液体がコア材全体を包み込むようにして被覆することによってシェルが形成される。図2は、シェルが形成される際の動作について概略的に説明する図である。図のA~Dはコア材が液膜を貫通する際の様子を時系列順に表したものである。図では、水平に保持された液膜斜線部に対して鉛直上方向から垂直にコア材が突入するものとする。Aはじめに、コア材第1の液体の液滴によって形成されたコアが、シェル材第2の液体によって形成された液膜に所定の速度液膜を貫通可能な速度で突入する。B液膜と接触したコアはそのまま直進を続け、液膜を貫通しようとする。これに対して、液膜はコアを包むように変形する。なお、第1の液体と第2の液体とは、組成や比重、粘度、表面張力等の性質が異なり、互いに混合しにくい液体が選択される。例えば、水性の液体と油性の液体など界面が形成される液体の組合せを選択することにより、両者が接触した場合でも直ちに混合されることがないようにする。Cコアは液膜に包まれたまま直進を続ける。コアが当初の液膜の位置を通過した段階では、コアの大部分が液膜第2の液体によって覆われる。なお、コアが通過した部分では液膜に穴が開いたような状態となるが、その穴の周囲から第2の液体が移動することにより、液膜の穴をふさいで穴のない状態に戻そうとする。Dコアが液膜を完全に貫通すると、コア全体が第2の液体に被覆された状態となり、コアを内包するようにシェルが形成される。また、コアが貫通することによって液膜に開いた穴は第2の液体により閉じられる。このような動作を経ることで、シェルによってコアが被覆された構造を有するカプセルが生成される。なお、図2のDの状態では、カプセルのシェルが液体第2の液体のままである。そのため、当該シェルは外部環境に対して非常に不安定な場合もあり、生成されたカプセルに触れるだけでシェルが破壊されてしまうおそれがある。そこで、本実施形態では、形成されたシェル第2の液体にシェル硬化材として第3の液体を接触させて化学反応を生じさせる。化学反応によりシェルを適切な硬さに硬化させることによって外部環境に対して強いカプセルを生成する。第2の液体と第3の液体との化学反応についての詳細は後で説明する。なお、硬化するとは、液体の粘度が高くなることや、液体状のものが固体状に性状変化することなどを含み、特に固体特有の強度変化に限定されるものではない。===第1実施形態===発明を実施するためのカプセル製造装置の形態として、液体噴射装置を用いたカプセル製造装置1を例に挙げて説明する。カプセル製造装置1では、インクジェット方式を用いて液滴を噴射することにより、カプセルの大きさやシェルの厚さを自由に調整しながら、所望のサイズのカプセルを製造生成する。また、インクジェット方式により微少量の液滴を噴射することで、カプセル径がナノメートルnmオーダーやマイクロメートルμmオーダーとなるような、微小サイズのカプセルを生成することが可能である。例えば、0.1~500plピコリットル程度の容量の、所謂マイクロカプセルマイクロスフィアを生成することができる。<カプセル製造装置1の構成>図3は、第1実施形態におけるカプセル製造装置1の基本的な構成を説明する概略図である。カプセル製造装置1は、液体噴射部10と、液膜保持部30と、液体接触部50とを備える。説明のため、図3に示されるように、X軸、Y軸、Z軸からなる座標軸を設定する。Z軸は鉛直方向図3において下向きの方向であり、X軸はZ軸に対して垂直な方向であり、Y軸はZ軸及びX軸に垂直な方向であるものとする。図3では、液体噴射部10と、液膜保持部30と、液体接触部50とがZ軸方向に沿って直線状に並んで配置されているが、これらの位置関係を変更することも可能である。液体噴射部10液体噴射部10は、第1の液体コア材を噴射することによってマイクロカプセルのコアを形成するコア形成部である。液体噴射部10は噴射ヘッド11と第1液体タンク12とを有する。噴射ヘッド11は第1の液体を液滴として噴射する。噴射ヘッド11による液体噴射動作については後で説明する。第1液体タンク12はコアの原料としての第1の液体を貯留しておくタンクであり、不図示の液体伝送路を介して噴射ヘッド11に第1の液体を供給する。噴射ヘッド11の動作は不図示の制御部HCによって制御される。制御部HCは、噴射ヘッド11を駆動させるための電圧波形信号である駆動信号を生成し、後述するピエゾ素子PZTに印加することによって、第1の液体を噴射させる。また、制御部HCは、第1の液体の噴射可否についての判断も行なう。詳細は後述する。図4は、噴射ヘッド11の構造を説明する断面図である。噴射ヘッド11は、ノズル111、ピエゾ素子PZT、液体供給路112、ノズル連通路114容積室に相当する、及び、弾性板116ダイアフラムに相当するを有する。第1液体タンク12に貯留された第1の液体は、液体供給路112を介してノズル連通路114に供給される。圧電素子であるピエゾ素子PZTには、制御部HCで生成された複数のパルスを有する電圧信号が駆動信号として印加される。駆動信号が印加されると、該駆動信号に従ってピエゾ素子PZTが伸縮し、弾性板116を振動させる。そして、ノズル連通路114の容積を変化させ、駆動信号の振幅に対応するようにノズル連通路114内に供給された第1の液体を移動させる。第1の液体の移動について具体的に説明する。本願実施形態のピエゾ素子PZTは、電圧を印加すると図4の上下方向に収縮する特性を有する。駆動信号としてある電圧からより大きい電圧を印加した場合、ピエゾ素子PZTは図4の上下方向に収縮してノズル連通路114の容積を拡大する方向に弾性板116を変形させる。このとき、ノズル111における液体表面はノズル111の内側図4の上側方向に移動する。逆に、ある電圧からより小さい電圧を印加した場合、ピエゾ素子PZTは図4の上下方向に伸長し、ノズル連通路114の容積を縮小する方向に弾性板116を変形させる。このとき、ノズル111の液体表面はノズル111の外側図4の下側方向に移動する。このように、ノズル連通路114の容積を変化させるとノズル連通路114における圧力が変動し、ノズル連通路114に充填された液体をノズル111から噴射することができる。噴射された第1の液体は、その表面張力により球形液滴となる。つまり、ピエゾ素子PZTに印加される駆動信号の振幅電圧の大きさを変更することによって、噴射される液滴の大きさ液体の量を調整することができる。これにより、所望のサイズのカプセルコアを正確に形成することができるようになる。なお、第1の液体に酸素分子が溶け込んでいると、この圧力変動の際、ノズル連通路114において気泡が生じてしまう。よって、本実施形態において使用される第1の液体は予め中空糸などを用いて脱気されていることが望ましい。本実施形態において、ノズル111は、例えば直径20μmであり、噴射周波数10Hz以上で第1の液体を噴射することができる。また、駆動信号の周波数を変更することにより噴射周波数を変更し、カプセルコアの生成効率を変化させことができる。液膜保持部30液膜保持部30は、液膜保持部材31を有する。液膜保持部材31は、シェルを形成する原材料である第2の液体シェル材を薄膜状に保持する板状の部材である。液膜保持部材31には図3に示されるような円形の穴が開けられ、この円形の穴に第2の液体が供給される。供給された第2の液体は当該円形の穴を外縁として薄い膜状に広がり、液面界面の面積がなるべく小さくなるように液膜を形成する。すなわち、液膜保持部材31に設けられた円形の領域の中で、表面張力によって第2の液体が膜状に保持される。表面張力によって保持されることにより、液膜の厚さ膜厚は非常に薄くすることも可能であり、液体噴射部10から噴射されたコア材を容易に貫通させやすくなる。これにより、カプセル生成の効率を高くすることが可能となる。なお、液膜保持部材31に設けられる穴の形状は円形には限られず、楕円形や矩形であってもよい。つまり、液膜の外縁部を構成するような閉じられた所定の領域が形成されていればよい。ただし、図3のように穴の形状を円形にすると、液膜を保持するために必要なエネルギーが小さくなることから、液膜を安定して保持しやすくなる。液膜保持部材31の材質は、液膜を保持できるものであれば自由であり、本実施形態では金属製例えば、ステンレス、アルミニウム、銅、金、銀、真鍮、チタン、炭素鋼、洋白等や樹脂製例えば、アクリル、ポリウレタン、シリコン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ナイロン等の液膜保持部材を用いることができる。なお、液膜保持部材31の厚さは、保持するべき液膜の厚さを考慮して決定される。本実施形態において、シェル材の液膜はコア材の液滴が貫通可能なように極めて薄く形成されるため、液膜保持部材31もそのような薄膜を保持することが可能なものが用いられる。また、液膜保持部材31は、板状の部材には限られず、液膜の外縁を形成することによって該液膜を保持する枠状の部材であってもよい。例えば、針金のような部材でリング形状の枠を作成し、該リング形状の枠によって第2の液体の液膜が保持されるのであってもよい。枠の形状は、楕円形や矩形等、所謂閉曲線ここでは直線で構成される矩形も閉曲線に含むものとするで構成されることによって液膜を保持することが可能な形状であればよい。なお、液膜保持部30は、液膜の原料となる第2の液体シェル材を液膜保持部材31に供給し、液膜を形成することができる液膜形成機構不図示を備えていてもよい。または、外部装置によって第2の液体の液膜が形成され、液膜保持部材31に保持されるのであってもよい。液膜を自由に形成することができるようにしておけば、カプセル生成動作中詳細は後述に液膜が損壊されたり破れたりした場合であってもすぐに液膜を再形成することができるため、時間を節約して効率よくカプセルを生成できる。このように、液膜保持部30では、閉じられた所定の領域中に表面張力によって第2の液体シェル材が膜状に保持される。液体接触部50液体接触部50は、第3の液体シェル硬化材を液体の状態で貯留し、該液体接触部50において第3の液体シェル硬化材と第2の液体シェル材とを接触させることにより化学反応を生じさせ、シェルを硬化させる。液体接触部50は、液体貯留槽51を有する。液体貯留槽51は液体を貯留しておくことができる容器である。本実施形態においては図3の斜線部で表されるように第3の液体を液体の状態で貯留して液相を形成する。液体貯留槽51の上部は開口部となっていて、液膜保持部30を貫通することにより第2の液体シェル材によって被覆されたカプセルが第3の液体中に進入する。そして、第2の液体シェル材が第3の液体シェル硬化材と接触することによって、液体貯留槽51内において化学反応を生じて硬化する。また、液体貯留槽51は、第3の液体と接触した後のカプセルを回収するための回収機構不図示を備えていてもよい。回収機構としては、例えば、生成されたカプセルを第3の液体中から濾し取るためのろ過装置等が備えられる。この場合、液体接触部50はカプセル回収部としての機能も有する。<カプセル生成動作について>続いて、カプセル製造装置1を用いてカプセルを生成する際の具体的動作について説明する。図5に、第1実施形態においてカプセル製造装置1を用いてカプセルを生成する工程のフローを表す図を示す。本実施形態では、コア形成工程S101、シェル形成工程S102、シェル硬化工程S103の3つの工程によりカプセルが生成される。S101:コア形成工程まず、液体噴射部10から噴射されるコア材第1の液体の液滴ドットによってカプセルのコアが形成される。コア材としては、有効成分例えば、ハイドロキノン、セラミド、牛血清アルブミン、γ-グロブリン、リピオドール、ビフィズス菌、ビタミン、ヒアルロン酸、IPS細胞等を含んだ物質水溶液が用いられる。以下の各実施形態についても同様とする。図3に表されるように、コア材を噴射する際は、液膜保持部30によって保持される液膜シェル材の液膜に向かって液滴が噴射される。本実施形態では、液体噴射部10が液膜保持部30の鉛直上方に設けられており、第1の液体がZ軸方向に噴射される。すなわち、XY平面に平行に保持されたシェル材の液膜に向けて垂直な方向からコア材が噴射される。ただし、コア材は、必ずしもシェル材の液膜に対して垂直な方向に噴射される必要は無く、シェル材の液膜に対して斜めの方向に噴射されるのであってもよい。本実施形態において、コア材を噴射する際の液体噴射量は、生成されるカプセルのコアの大きさ容量に応じて決定される。噴射された第1の液体による液滴がそのままコアになるためである。すなわち、コア材を噴射する量を制御することによって、生成されるカプセルのサイズコアの大きさを自由に設定することができる。液体噴射部10から噴射されるコア材第1の液体の量は、上述したように、駆動信号の電圧を変更することによって調整することができる。また、このことは、コア材第1の液体の歩留まりが非常に高いということを意味する。すなわち、噴射されたコア材は全てコアを形成するために用いられるため、コア材はほとんど無駄にならない。したがって、カプセルの原料コストを安く抑えることができる。特に、コア材として非常に高価な物質を使用しなければならない場合例えば、医療用カプセルを生成する際に、医療用材料をコアとする場合に非常に効果的である。また、使用される液体の量が最適化できるため、廃棄される液体の量が少なく環境保護という観点でも有効である。また、医療用カプセルに限らず、化粧用カプセルや食品用カプセルにおいても、上述したとおり、使用される液体の量が最適化できる。このことは、後述する各実施形態についても言える。コア材を噴射する際の液体噴射速度は、次工程のシェル形成工程S102においてシェル材第2の液体の液膜を貫通できるような速度に設定される。すなわち、噴射されたコア材の液滴が、該液膜を貫通するのに十分な大きさの運動量を有するように設定される。設定される速度は、貫通するべき液膜の厚さ、液膜材料シェル材の粘度や液膜の表面張力、コア第1の液体の噴射量や密度等によって条件が異なる。また、液体噴射部10と液体保持部30との位置関係距離によっても条件が異なる。したがって、実際にカプセルが生成される条件にてあらかじめ実験を行なって、シェル材の液膜を貫通することができる最小のコア材噴射速度を調べておき、当該速度を閾値として設定しておく。例えば生成されるコアのサイズや使用される液体材料毎に閾値が設定される。制御部HCは、設定された閾値を参照してピエゾ素子PZTを駆動させ、所定の速度以上となるように第1の液体を噴射させる。S102:シェル形成工程S101で形成されたコアは、液膜保持部30に保持されたシェル材の液膜に突入する。そして、コアが液膜を貫通する際に、シェル材第2の液体によって当該コアが覆われることによって、シェルが形成される図2参照。本実施形態において、シェル材第2の液体としては多糖類、もしくは蛋白質類例えば、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カルシウム、アルギン酸カリウム、アルギン酸アンモニウム、エチルセルロース、メチルセルロース、ペクチン、ジェランガム、キトサン、コラーゲン、フィブリノーゲン等を含んだ物質水溶液が用いられる。アルギン酸塩類は人体に対してほぼ無害であり、カプセルのシェル材として使用することによりカプセルの応用性の範囲が広くなる。以下の各実施形態についても同様とする。上述したように、シェル材第2の液体とコア材第1の液体とは、互いに混合しにくい液体が選択される。言い換えると、第1の液体と第2の液体とが、一定時間の間分離した状態を保つことができるような液体材料を選択すればよい。例えば、コア材が油性の液体であれば、シェル材は水性の液体であればよい。本実施形態のカプセル製造装置では、このように材料選択性が広いので、多くの種類の液体をシェル材第2の液体として用いることが可能である。液膜保持部30は水平に設置され、液体噴射部10から噴射されたコア材第1の液体の液滴が液膜上に着弾するように位置が調整される。液膜に対してコアを垂直に突入させることにより、厚みのムラが少ない均一なシェルを形成させやすくなる。ただし、液膜を保持できるのであれば、液膜保持部30を水平面に対して傾けて設置しても、コアを被覆するシェルを形成させることは可能である。また、シェル材第2の液体の液膜が保持される位置と液体噴射部10との間の距離図3のZ軸方向の距離は小さい方が望ましい。コア材第1の液体が噴射されてから空気中を長距離移動すると、移動する間にコア材が蒸発して形成されるコアの大きさが予定よりも小さくなってしまうおそれがあるからである。特に、上述のような微小サイズのカプセル例えば、マイクロカプセルを生成する場合には、移動中にコア材が蒸発しやすいため注意が必要となる。特に、マイクロカプセルの直径が100μm未満である場合には、液膜を貫通させるための速度が空気抵抗によって減少してしまうことを防止するためにも、両者の距離は短い方が有利である。したがって、本実施形態では、コア材が噴射されてからシェル材の液膜に着弾するまでの距離が10~10000μm程度となるように、液膜保持部30が配置される。本実施形態においては、シェル材第2の液体を原料としてカプセルのシェルが形成される。したがって、カプセル生成動作を繰り返すうちにシェル材が消費され、液膜の厚さが薄くなることが考えられる。また、保持されている液膜の表面積が大きいと、該液膜を形成するシェル材が時間の経過と共に徐々に蒸発することから、液膜の厚さが薄くなるおそれがある。このような場合、形成されるシェルの厚さを均一に保つことができなくなったり、液膜自体が破れやすくなったりするおそれがある。また、カプセル生成動作を繰り返すうちに、シェル材の液膜に不純物例えば、気泡やコア材の残留物、サテライトが混入するおそれがある。このような場合、液膜の品質が悪化することから、形成されるシェルの品質も悪化するおそれがある。そこで、カプセル生成動作中の所定のタイミングで、液膜を形成しなおしたり、液膜保持部材31ごと液膜を交換したりすることにより、液膜の状態が変動することを抑制する。本実施形態では、液膜保持部30の液膜保持部材31によって単独で液膜が保持されるため、当該液膜保持部材31を交換等することにより、容易に液膜の状態を一定に保つことができる。これにより、生成されるカプセルのシェルを高品質に保つことができる。なお、液膜を交換等するタイミングは、例えば、カプセル生成動作の継続時間や、液体噴射部10によるコア材の合計噴射量等を基準として判断される。また、詳細については後述するが、液膜の厚さを測定したデータに基づいて、液膜交換のタイミングを判断するようにしてもよい。S103:シェル硬化工程S102でコアを被覆するシェルが形成された後、液体接触部50において当該シェルが硬化される。本実施形態では、液体接触部50の液体貯留槽51が液体噴射部10及び液膜保持部30の下側に設置されおり図3参照、Z軸方向鉛直下方向に噴射されたコア材第1の液体はシェル材第2の液体の液膜を貫通した後、そのまま液体貯留槽51内に進入する。そして、液体貯留槽51内に貯留されたシェル硬化材第3の液体とシェル材第2の液体とが接触することで化学反応を生じ、シェルが硬化する。硬化したカプセルはそのまま第3の液体の液相中に沈殿するため、完成後のカプセルを回収することが容易である。なお、液膜保持部30と液体貯留槽51との間の距離Z軸方向距離は、液滴蒸発や、第3の液体への突入速度に大きく関係し、直径が100μm未満のマイクロカプセルを生成する場合には0.1~100mm、特に0.1~50mmが好ましく、100μm以上1000μm以下のマイクロカプセルを生成する場合には0.1~15cm、特に1~10cmが好ましい。液体保持部30を貫通してから液体貯留槽51までのカプセルの移動距離が長すぎると、移動中にシェル材第2の液体が蒸発してしまうからである。本実施形態において、シェル硬化材第3の液体として、ゲル化誘発因子を持つような多価金属塩例えば、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、硝酸カルシウム、クエン酸カルシウム、乳酸カルシウム、炭酸カルシウム等のカルシウム塩を含むものや、塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、リン酸アルミニウム等のアルミニウム塩、塩化マンガン、硝酸マンガン、酢酸マンガン、硫酸マンガン等のマンガン塩、塩化マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、硫酸マグネシウム等のマグネシウム塩、リン酸第一鉄、リン酸第二鉄等の鉄塩等を含む物質水溶液が用いられる。以下の各実施形態についても同様とする。そして、シェル材第2の液体がシェル硬化材第3の液体と接触して架橋反応、重合反応、高分子反応といった化学反応を生じることにより、アルギン酸ナトリウム水溶液シェルがゲル化する。なお、ここで言うゲル化とは粘度が高くなる状態も含み、以下、硬化とも表現する。<化学反応について>ここで、第2の液体シェル材としてアルギン酸ナトリウム水溶液を用い、第3の液体シェル硬化材として塩化カルシウム水溶液を用いた場合に生じる化学反応ゲル化について説明する。図6は、アルギン酸ナトリウムの説明図である。図7は、アルギン酸ナトリウムからアルギン酸カルシウムゲルへ変化する中間の様子を示す説明図である。図8は、アルギン酸カルシウムゲルの説明図である。図6に示されるように、アルギン酸ナトリウムC6H7O6Naはアルギン酸に1価のナトリウムイオンが結合している。このアルギン酸ナトリウムが塩化カルシウムCaCl2水溶液と接触すると、2価のカルシウムイオンCa2が、アルギン酸ナトリウムのナトリウムイオンNaと置換されることで、ゲル化が進行する図7。このとき、ナトリウムイオンNaは1価であり、カルシウムイオンCa2は2価であるので、2個のナトリウムイオンNaに対して、1個のカルシウムイオンCa2が置換される。つまり、2つのアルギン酸ナトリウム間において、2つのナトリウムイオンNaが脱離して、2価の金属イオンである1つのカルシウムイオンCa2に置換される図8。そして、2つのアルギン酸間を橋架けする架橋凝縮が生じ、ゲル化する。このような化学反応は架橋反応とも呼ばれる。なお、反応式は次のようであると考えられる。2C6H7O6NaCaCl2=C6H7O6-Ca-C6H7O62NaClところで、図8には、破線で囲われた領域が示されている。アルギン酸カルシウムゲルでは、この破線で囲われた領域を通じてゲルの内部から外部へ水分子が移動したり、外部から内部へと水分子が移動したりする。このように破線で囲われた領域に水分子が存在することにより、弾力性のあるゲルが実現されている。そして、ゲルにおける水分子の流入量と流出量は均衡している。本実施形態において、親水性を有するゲル状のシェルが形成されることによって、人体に摂取する場合に生体親和性が高いカプセルを生成することができる。また、親水性のシェルであることから、コアと外部環境との間で該シェルを介した浸透圧の調整が容易になるという利点もある。また、アルギン酸ナトリウムに対してグリセリンが添加されている場合には、水分子の流入量と流出量との均衡が崩れ、より水分子が外部に流出しやすくなる。図8の破線で囲われた領域にグリセリンも存在するのであるが、このグリセリンが外部に流出する際、この破線で囲われた領域の網目が収縮する。そうすると、アルギン酸カルシウムの密度が高まることから、ゲルが硬くなる。また、グリセリンはゲル化の反応速度を速くすることに貢献していると考えられ、このためゲルが硬くなるとも考えられる。尚、グリセリンは人体に与える影響が少ないため薬剤を含むゲルを製造する際の添加剤として有利である。また、グリセリンは密度が高く水の中では沈みやすいという性質をもつ。そのため、グリセリンを含むゲルを製造した場合には、沈降するのに要する時間が短くなり、生成後のカプセルを回収しやすくなる。また、短時間でゲルが沈降するので、連続してカプセルを生成しやすくなるため、生産性が向上する。本実施形態では、このような化学反応上述の例では架橋反応の性質を利用して、シェルの硬さを調整することが可能である。例えば、第2の液体シェル材と第3の液体シェル硬化材との接触時間を変更することによって硬さを調整する。まず、第2の液体の液膜を貫通することによりシェルが形成されたカプセルが、液体貯留槽51内に貯留された第3の液体に進入した後、すぐにカプセルを回収したとする。この場合、第2の液体と第3の液体との接触時間が短いため、化学反応はシェル第2の液体の表面では進行するが、シェルの内側では十分に進行しない。これにより、シェルが薄く、硬度の低いカプセルを生成することができる。逆に、第2の液体の液膜を貫通したカプセルが液体貯留槽51に進入した後、十分な時間が経過した後にカプセルを回収した場合、化学反応はシェル第2の液体の内側まで十分に進行し、シェルが厚く、硬度の高いカプセルを生成することができる。また、化学反応の進行速度は液体の濃度などによっても影響されるため、第2の液体及び第3の液体の濃度を調整することによっても、シェルの硬化速度を変えることができる。つまり、所望の時間で硬さを調整できることになる。このようにして、形成されるシェルの厚さや硬さを自由に調整することによって、様々な用途に対応したカプセルを生成することができる。例えば、カプセルを医療分野に応用する場合、シェルの強さ硬さを調整することによって、人体に摂取されてからシェルが壊れて内部物質コアが露出するまでの時間を選択することができるようになる。具体的には、薬剤等によるコアとそれを被覆するシェル等によって構成されるカプセルを生成する。このようなカプセルによれば、人体に摂取された後、途中で吸収分解されることなく患部まで薬剤コアを到達させ、患部に到達した段階で薬剤を放出させる等、DDSドラックデリバリーシステムへの応用が可能となる。シェルが硬化されたカプセルは、液体接触部50に備えられた回収機構によって回収される。<第1実施形態のまとめ>本実施形態のカプセル製造装置では、液膜保持部30の閉じられた所定の領域図3の例においては円形の領域の中で、表面張力によって第2の液体が膜状に保持される。カプセルを製造する際には、液膜保持部30に保持された第2の液体シェル材の液膜に向けて液体噴射部10から第1の液体コア材を噴射することによりコアを形成する。そして、コアが液膜を貫通する際に、第2の液体シェル材によってコアを被覆させることにより、コアを内包するシェルを形成させる。そして、液体接触部50に貯留された第3の液体シェル硬化材と接触させて化学反応を生じさせることによりシェルを硬化させて、カプセルを生成する。本実施形態のカプセル製造装置によれば、カプセルのシェルを形成するためのシェル材の液膜を単独で保持することができる。これにより、カプセル生成動作中にシェル材液膜の厚さが薄くなりすぎた場合や、液膜が破壊された場合、または、液膜に不純物が混入した場合等に、該液膜のみを単独で形成しなおしたり、液膜ごと交換したりすることが容易になる。すなわち、液膜の状態を一定に保ちやすくなり、生成されるカプセルシェルの品質を確保しやすくなる。そして、シェル材の液膜は表面張力によって保持されるため、膜厚自体が非常に薄く形成される。これにより、当該液膜に対してコア材を貫通させやすくなり、カプセル生成動作の確実性を高くすることができる。また、第1の液体コア材の噴射量や第2の液体シェル材の液膜厚さを調整することにより、所望のサイズのカプセルを高精度に生成することができる。そして液体噴射部10噴射ヘッド11を駆動させる駆動信号の周波数を変化させることで第1の液体を噴射する際の噴射タイミングを変更することにより、カプセルの生成効率を自由に調整することができる。さらに、噴射された第1の液体がそのままコアを形成するため、コア材の歩留まりが非常に高く、コスト面でも有利である。また、第2の液体シェル材と第3の液体シェル硬化材との接触時間を調節することにより、カプセルの使用用途や要求される機能に応じてシェルの厚さや硬度を適切に調整しながらカプセルを生成することができる。そして、液相中でカプセルのシェルが硬化されるため、完成後のカプセルを液相中に沈降させて回収することができる。===第2実施形態===第2実施形態では、液膜保持部30に保持された第2の液体シェル材の液膜の厚さを測定することにより、カプセル生成動作中に該液膜の厚さが大きく変動しないようにする。シェル材液膜の厚さを均一に保つことにより、シェルの厚さが均一なカプセルを生成しやすくなる。<カプセル製造装置2の構成>図9に、第2実施形態におけるカプセル製造装置2の基本的な構成を説明する概略図を示す。カプセル製造装置2では、カプセル製造装置1の構成に加えて、液膜厚さ測定部20を備える。液体噴射部10、液膜保持部30、液体接触部50の構成は第1実施形態とほぼ同様であるため、説明を省略する。液膜厚さ測定部20液膜厚さ測定部は、レーザー変位計21を有し、液膜保持部30に保持されたシェル材第2の液体の液膜の厚さ膜厚を測定する。レーザー変位計21は、測定対象物本実施形態においては液膜の厚さを測定することができる膜厚測定器であり、発光素子、受光素子、及びコントローラー不図示が備えられる。発光素子から照射されたレーザー光線は、測定対象物の表面液膜の界面で一部が反射して受光素子で検出される。また、照射された光線のうちの一部は測定対象物液膜に入射して、測定対象物の裏面レーザー光線が入射する面とは反対側の界面で反射して受光素子で検出される。検出された各反射光はコントローラーで解析され、それぞれ反射が生じた位置液膜の表面と裏面の位置が検出される。これにより、測定対象物液膜の厚さを正確に測定することができる。本実施形態では、図9に示されるようにXY平面上で水平に保持されているシェル材液膜の鉛直上方にレーザー変位計21が設置され、Z軸方向にレーザー光線を照射する。そして、シェル材液膜からの反射光を解析することにより、液膜の厚さを測定する。なお、シェル材液膜の厚さを測定するための膜厚測定器は、上述のようなレーザー変位計21には限られない。例えば、X線を用いた膜厚測定器等、シェル材液膜に外的な影響を与えることなく膜厚を測定することが可能な非接触方式の測定器が望ましいが、電流や電磁場を用いた接触方式の測定器でも構わない。<液膜厚さの測定について>液膜の厚さ膜厚を測定する際の測定位置測定ポイントについて説明する。図10に、第2実施形態のシェル材液膜において膜厚の測定ポイントについて説明する図を示す。図10に示される液膜円形において、噴射されたコア材の着弾ポイントをA、膜厚の測定ポイントをB、液膜の中心位置をCとする。水平に保持されている液膜は、重力や表面張力の影響によって完全な平面にはならず、わずかに歪を生じている。具体的には、円の中心からの距離に応じて同心円状に歪を生じている。つまり、図9のように円形の液膜が形成される場合、円の中心からの距離に応じて液膜の厚さが異なる場合がある。このことは、コア材が突入する位置によって、該コア材を被覆するシェルの厚さが変化する場合があることを意味する。したがって、液膜の厚さを測定する際には、コア材が突入する位置における液膜の厚さを正確に測定できることが望ましい。本実施形態では、液膜の中心点Cからコア材が着弾するポイントAまでの距離をla、液膜の中心点Cから膜厚測定ポイントBまでの距離をlbとすると、la=lbとなるように膜厚測定ポイントBが設定される。水平に設置された円形の液膜の場合、同心円上であれば液膜の厚さは同等と考えられるため、la=lbとなる点Bにおいて膜厚を測定することにより、コア材着弾ポイントAにおける膜厚と同等の膜厚を測定することができる。また、膜厚を測定する際には、コア材が液膜に突入する時の影響例えば、コア材突入時の衝撃による液膜の変動等を受けにくくすることが望ましい。したがって、コア材着弾ポイントAと膜厚測定ポイントBをなるべく離れた位置とするため、膜厚測定ポイントBは、中心点Cに対してコア材着弾ポイントAと対称となるような位置に設定される。これにより、液膜上でコア材が突入するポイントと同等の条件で、正確に液膜の厚さを測定できるようになる。なお、液膜上の任意の位置で膜厚を測定し、当該測定ポイントから円の中心までの距離に応じて補正を行うことによって、コア材着弾ポイントにおける膜厚を算出するような方法であってもよい。測定された液膜厚さ膜厚のデータは制御部HCに送信され、コア材液滴の噴出可否の判断をするのに用いられる。詳細は後述する。<カプセル生成動作について>図11に、第2実施形態においてカプセル製造装置2を用いてカプセルを生成する工程のフローを表す図を示す。第2実施形態におけるカプセル生成動作の基本的な流れは、第1実施形態と同様である。すなわち、コア形成工程S201とシェル形成工程S202とシェル硬化工程S203とによってカプセルが生成される。本実施形態では、コア形成工程S201において、液膜の厚さを測定したデータを用いて、コア材の噴射可否が判断される。図12に、コア形成工程S201においてコア材噴射可否を判断するためのフローを示す。まず、液膜厚さ測定部20を用いて、液膜保持部30に保持されたシェル材第2の液体液膜の厚さ膜厚が測定されるS211。測定された膜厚のデータは上述のように制御部HCに送信され、膜厚の判定が行なわれるS212。制御部HCにはあらかじめ膜厚の所定の値が設定されている。当該所定の値は、コア材噴射条件コア材噴射速度や噴射量毎に設定される膜厚の値であり、マイクロカプセルのシェル厚が所望の厚みで生成されるような液膜厚の値でもある。したがって、膜厚の測定値が所定の値から大きく外れた場合S212がNoにはコア材噴射が不可能と判断される。コア材噴射が不可の場合、液膜自体を交換したり、液膜保持部30に液膜を形成しなおしたりすることで、液膜の状態を一新してS213、再度膜厚を測定するS211。第1実施形態と同様、シェル材第2の液体の液膜は液膜保持部30によって独立に保持されるため、該液膜のみを容易に交換等することが可能である。そして、膜厚が所定の値の近傍となった場合S212がYesにはコア材噴射が可能と判断される。コア材噴射が可能な場合、液体噴射部10からコア材が噴射され、コアが形成されるS214。なお、所定の値とは、シェル材液膜の厚さが適正な範囲内厚すぎず、かつ、薄すぎない範囲に含まれるようにしてもよい。このように、シェル材液膜の厚さ膜厚を測定したデータに基づいてコア材の噴射可否を判断することにより、シェル材液膜の厚さが適当となる条件下でカプセルを生成することができる。つまり、コアを被覆するシェルの厚さが制御され、かつ均一なカプセルを生成しやすくなる。<変形例>液膜保持部30に保持されるシェル材の液膜が図10のような大きな円形である場合、液膜の表面積が広いため、液膜からシェル材第2の液体が蒸発しやすい。つまり、液膜保持部30に保持される液膜の膜厚は時間の経過と共に薄くなっていく。上述のように、カプセル生成動作中に膜厚が変動するとシェルの厚さが均一に保てなくなるおそれがある。また、蒸発する分のシェル材第2の液体のコストが余分にかかるようになり、問題がある。そこで、変形例として、液膜保持部材31の形状をシェル材が蒸発しにくい形状に変更した場合の例について説明する。図13に、第2実施形態の変形例におけるカプセル製造装置2の基本的な構成を説明する概略図を示す。図14に、第2実施形態の変形例のシェル材液膜において膜厚の測定ポイントについて説明する図を示す。本変形例の液膜保持部材31は、図14に示されるように両端の円形部穴が連結流路によって接続された形状をしており、この閉じられた領域中に表面張力によって第2の液体シェル材が膜状に保持される。両端の円形部は液膜の中心について対称な形状である。一方の円形部は、液体噴射部10から噴射されたコア材を突入貫通させることによって該コア材をシェル材で被覆させるための部分である図14のA点。他方の円形部は、液膜厚さ測定部20から照射されたレーザー光によって液膜の厚さ測定するための部分である図14のB点。そして、2つの円形部の間が連結流路によって接続されているため、液膜保持部材31が水平にXY平面上に設置されていれば、両円形部に保持される液膜の厚さ膜厚はほぼ同じ条件となる。したがって、液膜の中心点Cからコア材の着弾ポイントAまでの距離laと、Cから膜厚測定ポイントBまでの距離lbとを等しくすることでla=lb、上述のようにコア材が突入するポイントにおける液膜の状態とほぼ同じ条件で液膜の厚さを測定することができる。液膜の形状を図14のようにしているのは、シェル材の蒸発防止や破壊防止のために液膜全体の表面積がなるべく小さくなるようにするためである。液膜両端の円形部は、噴射されたコア材の着弾位置に多少のズレが生じた場合でも該円形部内に着弾できるように、かつ、コア材が液膜を貫通する際にシェル材によってしっかりと被覆されるような大きさとなるように決定される。一方、連結流路の幅はなるべく細くしつつ、シェル材の移動を妨げないように決定される。このように、液膜の連結流路の幅を、液膜の厚さを測定する部分及びコアが貫通する部分の幅よりも狭くする、または同じにすることで、シェル材第2の液体の蒸発や破壊を抑制しつつ、液膜の厚さを正確に測定することができるようになる。これにより、シェル材のコストを小さくし、シェルの厚さが均一なカプセルを効率よく生成することができる。<第2実施形態のまとめ>第2実施形態では、液膜保持部30に保持された第2の液体シェル材の液膜の厚さ膜厚を測定し、該測定結果に基づいて第1の液体コア材の噴射可否を判断する。シェル材の膜厚がシェルを形成するために適当な厚さである場合にはコア材を噴射し、不適当な厚さの場合にはコア材を噴射しないようにすることで、シェルの厚さを均一にすることができる。また、液膜保持部材31に保持される液膜を、コア材が突入する部分と液膜を測定する部分と両部分を繋ぐ連結部とで構成し、全体の表面積がなるべく小さくなるようにする。これにより、シェル材の蒸発や破壊を抑制し、コストを抑えることができる。===第3実施形態===第3実施形態では、液膜保持部30に保持されたシェル材第2の液体の液膜の厚さ膜厚を測定し、液膜の厚さが減少した場合には減少した分のシェル材第2の液体を補充することにより、膜厚の変動を抑制する。必要な分だけシェル材を補充することで、シェル材の無駄を最小限に抑えつつ、シェルの厚さが均一なカプセルを生成しやすくなる。<カプセル製造装置3の構成>図15に、第3実施形態におけるカプセル製造装置3の基本的な構成を説明する概略図を示す。カプセル製造装置3では、第1液体噴射部10と、液膜厚さ測定部20と、液膜保持部30と、第2液体噴射部40と、液体接触部50とを備える。第1液体噴射部10は、前述の各実施形態における液体噴射部10と同様の構成である。第2液体噴射部40は、シェル材第2の液体を噴射することで液膜にシェル材を補充する。それ以外の各構成は第2実施形態とほぼ同様である。以下、第2実施形態と異なる点を中心に説明する。液膜保持部30第3実施形態における液膜保持部30の液膜保持部材31は、コア材の液滴が突入する部分と、液膜の厚さを測定するための部分と、シェル材を液膜に補充するための部分とを有する。図16に、第3実施形態で形成されるシェル材の液膜の一例について説明する図を示す。図16において、液膜保持部材31は、液膜の中心から3方向に分かれて配置される円形部分穴が連結流路によって中央で繋がれる形状をしており、この閉じられた領域中に表面張力によって第2の液体シェル材が膜状に保持される。3方向に分かれて配置される円形部分はそれぞれ対称な形状であり、液膜保持部材31が水平にXY平面上に設置されていれば、それぞれの円形部にて保持される液膜の条件はほぼ同等となる。本実施形態では、図16のAで表される部分に第1液体噴射部10から噴射されたコア材が突入し、貫通することによって該コア材がシェル材で被覆される。また、図16のBで表される部分に液膜厚さ測定部20から照射されるレーザー光線を入射させることにより、当該部分におけるシェル材の液膜の厚さ膜厚を測定する。また、図16のDで表される部分に後述する第2液体噴射部40から噴射されたシェル材の液滴を着弾させることにより、シェル材の液膜にシェル材を補充供給する。本実施形態において、A,B,Dはそれぞれ液膜の中心点Cからの距離が等しくなるように設定される。図16の例に示されるように中心C点に関して対称回転対称な形状の液膜である場合、A点、B点、D点のそれぞれの部分で形成される液膜は均一な厚さとなる。なお、液膜は必ずしも対称な形状でなくてもよい。ただし、液膜を非対象な形状とする場合は、位置によって液膜の厚さ膜厚が不均一になる可能性があるため、膜厚測定を行なう際に補正が必要となる場合がある。また、図16で示される液膜の形状は、シェル材の蒸発を抑制するために液膜の表面積をなるべく小さくしたものであるが、液膜形状を前述の図10に示されるような大きな円形としたり、他の形状としたりすることも可能である。第2液体噴射部40第2液体噴射部40は、液膜保持部30に保持されたシェル材第2の液体の液膜に向けてシェル材第2の液体を噴射することによって、液膜にシェル材を補充するシェル材補充部である。第2の液体噴射部40の構成は、基本的に第1液体噴射部10と同様である。すなわち、噴射ヘッド41及び第2液体タンク42を有し、制御部HC不図示で生成される駆動信号を印加することによってピエゾ素子PZTを駆動させ、該噴射ヘッド41に設けられたノズルから第2の液体の液滴を噴射する図4参照。<カプセル生成動作について>図17に、第3実施形態においてカプセル製造装置3を用いてカプセルを生成する工程のフローを表す図を示す。第3実施形態におけるカプセル生成動作の基本的な流れは、第2実施形態と同様である。すなわち、コア形成工程S301とシェル形成工程S302とシェル硬化工程S303とによってカプセルが生成される。本実施形態では、コア形成工程S301において、シェル材液膜の厚さ膜厚を測定したデータから適切な膜厚を判定し、膜厚が不適当な場合にはシェル材を補充することにより、カプセル生成動作を通して膜厚が均一に保たれる。図18に、コア形成工程S301においてコア材噴射可否を判断するためのフローを示す。まず、液膜厚さ測定部20を用いて、液膜保持部30に保持されたシェル材第2の液体液膜の厚さ膜厚が測定されるS311。測定された液膜厚さのデータは制御部HCに送信され、膜厚の判定が行なわれるS312。制御部HCにはあらかじめ膜厚の所定の値が設定されている。当該所定の値は、第2実施形態と同様にコア材噴射条件コア材噴射速度や噴射量毎に設定された膜厚の値であり、マイクロカプセルのシェル厚が所望の厚みで生成されるような液膜厚の値でもある。したがって、膜厚の測定値が所定の値から大きく外れた場合S312がNoにはコア材噴射が不可能と判断される。この場合、シェル材液膜の厚さを所定の値近傍とするために、不足分のシェル材を液膜に補充するS313。具体的には、第2液体噴射部40から当該液膜に向けてシェル材第2の液体が噴射される。噴射されたシェル材は液滴を形成し、液膜保持部30に保持されたシェル材第2の液体液膜に着弾する。シェル材液滴の噴射速度は、液膜を貫通しない程度に調整されているため、着弾した液滴はそのまま液膜中に拡散して液膜を形成する。図16の例に示されるような形状の液膜では、D点に着弾したシェル材はA点及びB点に均等に拡散するため、A点、B点、D点における膜厚は均一になる。シェル材の噴射量は膜厚の所定の値と膜厚の測定値との差に応じて調整される。すなわち、所定の値と測定値の差が小さければ、液膜に補充されるシェル材は少量ですむため、シェル材の噴射量を少なくする。逆に、所定の値と測定値の差が大きければ、シェル材の噴射量を多くする。なお、シェル材の噴射量が多い場合には、小さな液滴を複数回に分けて噴射することにより、シェル材液滴が液膜に着弾する際の衝撃をなるべく小さくして、液膜表面が波紋等によって変動することを抑制する。本実施形態では、インクジェット方式でシェル材を噴射することによって、シェル材を微小量ずつ補充することが可能である。すなわち、蒸発によるわずかな膜厚の変化にも正確に対応し、膜厚を均一に保つことができる。シェル材の補充により液膜の厚さを増加させた後S313、再度液膜の厚さを測定するS311。そして、液膜の厚さが所定の値となった場合S312がYesにはコア材噴射が可能と判断される。コア材が噴射可能な場合、液体噴射部10からコア材が噴射され、コアが形成されるS314。コア形成後の動作シェル形成工程S302、シェル硬化工程S303については第1実施形態と同様である。<第3実施形態のまとめ>第3実施形態では、液膜保持部30に保持されたシェル材液膜の膜厚を測定したデータに基づいてコア材の噴射可否を判断し、必要に応じて適宜シェル材の補充を行なう。これにより、シェル材液膜の膜厚を均一に保ち、コアを被覆するシェルの厚さが均一なカプセルを生成することができる。===第4実施形態===第4実施形態では、液体噴射部10の噴射ヘッド11が複数のノズル111を有するカプセル製造装置4を用いてカプセルの製造を行なう。複数ノズルによって複数のコア材を1度に噴射することで、より効率的にカプセルを生成することができるようになる。図19に、第4実施形態におけるカプセル製造装置4の基本的な構成を説明する概略図を示す。カプセル製造装置4は、液体噴射部10と、液膜保持部30と、液体接触部50とを備える。カプセル製造装置4の液体接触部50はカプセル製造装置1と同様の構成であるが、液体噴射部10及び液膜保持部30の構成がカプセル製造装置1とは異なる。<液体噴射部10>カプセル製造装置4では、液体噴射部10の噴射ヘッド11に4つのノズル111が設けられる。この4つのノズル111はX軸方向に直列に並ぶことによりノズル列を構成し、X軸方向に沿って同時に4つのコア材液滴を噴射することが可能である。なお、1つのノズル列に設けられるノズルの数は4つには限られず、5つ以上のノズルが設けられていてもよい。また、1つの噴射ヘッド11に複数のノズル列が設けられるようにすることもできる。1つの噴射ヘッド11に対してノズル111が複数設けられる場合には、ピエゾ素子PZTも各ノズルに対応して設けられるようにする。そして、ピエゾ素子PZTを駆動するための駆動信号も各ノズルについて生成されるようにする。これにより、ノズル毎に液滴噴射量や噴射速度を制御しやすくなる。各ノズルの構成及び液滴噴射時の動作については第1実施形態で説明したものと同様である図4参照。噴射ヘッド11のノズル列から噴射された複数のコア材液滴は液膜保持部30に保持されたシェル材第2の液体の液膜にそれぞれ突入し、シェル材によって被覆される。したがって、液体噴射部10から噴射される液滴コアを増やすことにより、複数のカプセルを同時に生成することができ、カプセル生成効率をより高くすることができる。<液膜保持部30>液膜保持部30は、液膜保持部材31を備える。図20に第4実施形態で形成されるシェル材の液膜の一例について説明する図を示す。本実施形態において、液膜保持部材31は、噴射ヘッド11のノズル列に沿って閉じられた所定の領域に形成される細長い帯状の液膜を保持する。すなわち、噴射された複数のコア材の着弾ポイントに沿った形状の液膜が形成される。液膜の幅hはコア材の着弾位置のズレを考慮した上で、なるべく幅が狭くなるように設定される。幅を狭くして液膜全体の表面積を小さくすることにより、シェル材の蒸発や破壊を抑制するためである。また、液膜の両端部分図20でX軸方向の両端側の形状を曲線で構成することにより、液膜を安定して保持しやすくする。液膜保持部材31に保持される液膜の形状は図20の例には限られず、例えばノズル列に沿った長円形等にしてもよい。いずれの形状であっても、閉じられた領域内で表面張力によって液膜が保持される必要があり、ノズル列に沿った形状でなるべく表面積を小さくすることが望ましい。また、前述の各実施形態において説明したように、液膜の厚さを測定する手段第2実施形態の液膜厚さ測定部20や液膜にシェル材を補充する手段第3実施形態の第2液体噴射部40を備えていてもよい。<第4実施形態のまとめ>第4実施形態では、複数のノズルが直列に並ぶノズル列を備えた液体噴射部を用いて、シェル材の液膜に対して複数のコア材を噴射させる。シェル材の液膜はコア材の着弾位置に沿った形状に保持され、複数のコア材が該液膜を貫通する際に、シェル材によってそれぞれのコア材が被覆される。これにより、同時に複数のカプセルが生成され、高効率なカプセル製造を実現することができる。===その他の実施形態===一実施形態としてのカプセル製造装置を説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは言うまでもない。以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。<カプセル生成材料について>前述の各実施形態では、第1の液体~第3の液体についてそれぞれ具体例が例示されていたが、例示された以外のカプセル生成材料を用いてカプセルを生成することも可能である。<装置の配置について>前述の各実施形態では、液体噴射部、液膜保持部、液体接触部が鉛直方向に沿って直線状に並ぶように配置されていたが、各機器の配置はこの限りではない。例えば、液体噴射部によってコア第1の液体が鉛直に対して斜めの方向に噴射されるような場合には、当該コアの移動方向進路に沿って各機器が配置されればよい。"