"企業の代表者が死亡した場合の保障額を算出する死亡保険の保険情報処理装置であって、企業の決算書の一部または全部の情報であり、年間売上高を有する決算情報を格納し得る決算情報格納部と、企業の代表者が死亡した場合の保障額を算出する保障額算出式であり、年間売上高をパラメータとする算出式を格納し得る算出式格納部と、保障額の算出の指示を受け付ける受付部と、前記決算情報格納部に格納されている決算情報が有する年間売上高を、前記保障額算出式に代入し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得する演算部と、前記演算部が取得した保障額を出力する出力部とを具備する保険情報処理装置。前記算出式格納部の保障額算出式は、年間売上高と、企業の代表者が死亡した場合の年間売上高の下落に関する情報である下落情報とをパラメータとする算出式であり、前記受付部は、下落情報をも受け付け、前記演算部は、前記決算情報格納部に格納されている決算情報が有する年間売上と、前記受付部が受け付けた下落情報とを、前記保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得する請求項1記載の保険情報処理装置。企業で決められている情報であり、企業の代表者が死亡した場合に、企業が支払いする死亡退職金を算出する死亡退職金算出式を含む企業規定情報を格納し得る企業規定情報格納部をさらに具備し、前記受付部は、前記死亡退職金算出式に代入するパラメータをも受け付け、前記算出式格納部の保障額算出式は、さらに死亡退職金をもパラメータとする算出式であり、前記演算部は、前記受付部が受け付けたパラメータを、前記死亡退職金算出式に代入し、当該死亡退職金算出式を演算し、死亡退職金を算出し、少なくとも当該死亡退職金と前記年間売上とを、前記保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得する請求項1または請求項2記載の保険情報処理装置。前記決算情報は、銀行借入金に関する情報である銀行借入金情報をも有し、前記算出式格納部の保障額算出式は、さらに銀行借入金情報をもパラメータとする算出式であり、前記演算部は、前記決算情報格納部に格納されている決算情報が有する年間売上と、前記銀行借入金情報とを、少なくとも前記保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得する請求項1から請求項3いずれか記載の保険情報処理装置。前記算出式格納部の保障額算出式は、さらに自社株買取資金に関する情報である自社株買取資金情報をもパラメータとする算出式であり、前記受付部は、自社株買取資金情報をも受け付け、前記演算部は、前記決算情報格納部に格納されている決算情報が有する年間売上と、前自社株買取資金情報とを、少なくとも前記保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得する請求項1から請求項4いずれか記載の保険情報処理装置。前記算出式格納部の保障額算出式は、さらに精算資金準備に関する情報である精算資金準備情報をもパラメータとする算出式であり、前記受付部は、精算資金準備をも受け付け、前記演算部は、前記決算情報格納部に格納されている決算情報が有する年間売上と、前自精算資金準備とを、少なくとも前記保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得する請求項1から請求項5いずれか記載の保険情報処理装置。前記演算部は、前記決算情報が有する納税後の現預金額と、企業の代表者が死亡した後の納税後の現預金額とが、予め決められた閾値以内の差となるように保障額を算出する請求項1から請求項6いずれか記載の保険情報処理装置。企業の代表者の死亡保険における保険料額を算出する保険情報処理装置であって、企業の決算書の一部または全部の情報であり、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額のうちのいずれか1以上の情報を有する1期分以上の決算情報を格納し得る決算情報格納部と、前記死亡保険における保険料額を算出する保険料額算出式であり、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額の増加額のうちのいずれか1以上をパラメータとする1以上の保険料額算出式を格納し得る算出式格納部と、保険料額の算出の指示を受け付ける受付部と、前記決算情報格納部に格納されている決算情報が有する、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額の増加額のうちのいずれか1以上の情報を、前記1以上の保険料額算出式に代入し、当該1以上の保険料額算出式を演算し、1以上の保険料額を取得する演算部と、前記演算部が取得した1以上の保険料額を出力する出力部とを具備する保険情報処理装置。前記決算情報は、税引後当期利益、減価償却費、および年間銀行返済額を有し、前記保険料額算出式は、税引後当期利益、減価償却費、および年間銀行返済額をパラメータとする第一保険料額算出式である請求項8記載の保険情報処理装置。前記決算情報は、税引前当期利益を有し、前記保険料額算出式は、税引前当期利益をパラメータとする第二保険料額算出式である請求項8記載の保険情報処理装置。前記決算情報は、営業キャッシュフローを有し、前記保険料額算出式は、営業キャッシュフローをパラメータとする第三保険料額算出式である請求項8記載の保険情報処理装置。前記決算情報格納部は、現預金額を有する2期分の決算情報を格納しており、前記保険料額算出式は、2期分の現預金額をパラメータとする第四保険料額算出式である請求項8記載の保険情報処理装置。前記決算情報は、現預金額、および支出額を算出する元になる1以上の金額である支出元金額を有し、前記受付部は、資金ストック日数をも受け付け、前記1以上の保険料額算出式は、現預金額、支出元金額および資金ストック日数をパラメータとする第五保険料額算出式を含み、前記演算部は、前記決算情報格納部に格納されている決算情報が有する現預金額と支出元金額、および前記資金ストック日数を、前記第五保険料額算出式に代入し、前記第五保険料額算出式を演算し、保険料額を取得する請求項8記載の保険情報処理装置。前記1以上の保険料額算出式は、税引後当期利益、減価償却費、および年間銀行返済額をパラメータとする第一保険料額算出式、税引前当期利益をパラメータとする第二保険料額算出式、営業キャッシュフローをパラメータとする第三保険料額算出式、2期分の現預金額をパラメータとする第四保険料額算出式、現預金額、支出元金額および資金ストック日数をパラメータとする第五保険料額算出式のうちのいずれか2以上の保険料額算出式であり、前記演算部は、前記決算情報格納部に格納されている決算情報が有する情報を読み取り、前記2以上のいずれかの保険料額算出式に代入し、2以上のいずれかの保険料額算出式を演算し、2以上の保険料額を取得し、前記出力部は、前記演算部が取得した2以上の保険料額のうち、少なくとも最小の保険料額を出力する請求項8記載の保険情報処理装置。記録媒体に、企業の代表者が死亡した場合の保障額を算出する死亡保険の保険情報処理装置であって、企業の決算書の一部または全部の情報であり、年間売上高を有する決算情報と、企業の代表者が死亡した場合の保障額を算出する保障額算出式であり、年間売上高をパラメータとする算出式とを格納しており、受付部、演算部、および出力部により実現される保険情報処理方法であって、前記受付部が、保障額の算出の指示を受け付ける受付ステップと、前記演算部が、前記記録媒体に格納されている決算情報が有する年間売上高を、前記保障額算出式に代入し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得する演算ステップと、前記出力部が、前記演算ステップで取得された保障額を出力する出力ステップとを具備する保険情報処理方法。記録媒体に、企業の決算書の一部または全部の情報であり、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額のうちのいずれか1以上の情報を有する1期分以上の決算情報と前記死亡保険における保険料額を算出する保険料額算出式であり、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額の増加額のうちのいずれか1以上をパラメータとする1以上の保険料額算出式とを格納しており、受付部、演算部、および出力部により実現される保険情報処理方法であって、前記受付部が、保険料額の算出の指示を受け付ける受付ステップと、前記演算部が、前記記録媒体に格納されている決算情報が有する、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額の増加額のうちのいずれか1以上の情報を、前記1以上の保険料額算出式に代入し、当該1以上の保険料額算出式を演算し、1以上の保険料額を取得する演算ステップと、前記出力部が、前記演算ステップで取得された1以上の保険料額を出力する出力ステップとを具備する保険情報処理方法。記録媒体に、企業の代表者が死亡した場合の保障額を算出する死亡保険の保険情報処理装置であって、企業の決算書の一部または全部の情報であり、年間売上高を有する決算情報と、企業の代表者が死亡した場合の保障額を算出する保障額算出式であり、年間売上高をパラメータとする算出式とを格納しており、コンピュータを、保障額の算出の指示を受け付ける受付部と、前記記録媒体に格納されている決算情報が有する年間売上高を、前記保障額算出式に代入し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得する演算部と、前記演算部が取得した保障額を出力する出力部として機能させるためのプログラム。記録媒体に、企業の決算書の一部または全部の情報であり、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額のうちのいずれか1以上の情報を有する1期分以上の決算情報と前記死亡保険における保険料額を算出する保険料額算出式であり、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額の増加額のうちのいずれか1以上をパラメータとする1以上の保険料額算出式とを格納しており、コンピュータを、保険料額の算出の指示を受け付ける受付部と、前記記録媒体に格納されている決算情報が有する、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額の増加額のうちのいずれか1以上の情報を、前記1以上の保険料額算出式に代入し、当該1以上の保険料額算出式を演算し、1以上の保険料額を取得する演算部と、前記演算部が取得した1以上の保険料額を出力する出力部として機能させるためのプログラム。しかし、従来のシステムにおいては、企業の代表者が死亡した場合に、保険の適切な保障額または適切な保険料額を提示できなかった。具体的には、代表者が健在である現在の企業の経営状況や、企業の代表者の死亡による変化に応じた適切な保障額または適切な保険料額を提示できなかった。さらに具体的には、企業の代表者が死亡した場合、前年と同様の売上を見込めなくなったり、死亡退職金等の支出が生じたりする等、企業の環境が変化する。例えば、特に、中小企業等では、代表者が死亡した後、企業の売上は下落することが多い。一方、企業を存続させることは、当該企業、従業員だけではなく、社会にとっても重要である。また、支払う保険料額が企業の体力に対して大きい場合は、企業活動を阻害したり、企業を不安定にする。しかし、従来のシステムにおいては、かかる状況に応じた、適切な保障額または適切な保険料額を提示できなかった。本第一の発明の保険情報処理装置は、企業の代表者が死亡した場合の保障額を算出する死亡保険の保険情報処理装置であって、企業の決算書の一部または全部の情報であり、年間売上高を有する決算情報を格納し得る決算情報格納部と、企業の代表者が死亡した場合の保障額を算出する保障額算出式であり、年間売上高をパラメータとする算出式を格納し得る算出式格納部と、保障額の算出の指示を受け付ける受付部と、決算情報格納部に格納されている決算情報が有する年間売上高を、保障額算出式に代入し、保障額算出式を演算し、保障額を取得する演算部と、演算部が取得した保障額を出力する出力部とを具備する保険情報処理装置である。かかる構成により、企業の代表者が死亡した場合に、保険の適切な保障額を提示できる。また、本第二の発明の保険情報処理装置は、第一の発明に対して、算出式格納部の保障額算出式は、年間売上高と、企業の代表者が死亡した場合の年間売上高の下落に関する情報である下落情報とをパラメータとする算出式であり、受付部は、下落情報をも受け付け、演算部は、決算情報格納部に格納されている決算情報が有する年間売上と、受付部が受け付けた下落情報とを、保障額算出式に適用し、保障額算出式を演算し、保障額を取得する保険情報処理装置である。かかる構成により、企業の代表者が死亡した場合に、保険の適切な保障額を提示できる。また、本第三の発明の保険情報処理装置は、第一または第二の発明に対して、企業で決められている情報であり、企業の代表者が死亡した場合に、企業が支払いする死亡退職金を算出する死亡退職金算出式を含む企業規定情報を格納し得る企業規定情報格納部をさらに具備し、受付部は、死亡退職金算出式に代入するパラメータをも受け付け、算出式格納部の保障額算出式は、さらに死亡退職金をもパラメータとする算出式であり、演算部は、受付部が受け付けたパラメータを、死亡退職金算出式に代入し、死亡退職金算出式を演算し、死亡退職金を算出し、少なくとも死亡退職金と年間売上とを、保障額算出式に適用し、保障額算出式を演算し、保障額を取得する保険情報処理装置である。かかる構成により、企業の代表者が死亡した場合に、保険の適切な保障額を提示できる。また、本第四の発明の保険情報処理装置は、第一から第三いずれかの発明に対して、決算情報は、銀行借入金に関する情報である銀行借入金情報をも有し、算出式格納部の保障額算出式は、さらに銀行借入金情報をもパラメータとする算出式であり、演算部は、決算情報格納部に格納されている決算情報が有する年間売上と、銀行借入金情報とを、少なくとも保障額算出式に適用し、保障額算出式を演算し、保障額を取得する保険情報処理装置である。かかる構成により、企業の代表者が死亡した場合に、保険の適切な保障額を提示できる。また、本第五の発明の保険情報処理装置は、第一から第四いずれかの発明に対して、算出式格納部の保障額算出式は、さらに自社株買取資金に関する情報である自社株買取資金情報をもパラメータとする算出式であり、受付部は、自社株買取資金情報をも受け付け、演算部は、決算情報格納部に格納されている決算情報が有する年間売上と、前自社株買取資金情報とを、少なくとも保障額算出式に適用し、保障額算出式を演算し、保障額を取得する保険情報処理装置である。かかる構成により、企業の代表者が死亡した場合に、保険の適切な保障額を提示できる。また、本第六の発明の保険情報処理装置は、第一から第五いずれかの発明に対して、算出式格納部の保障額算出式は、さらに精算資金準備に関する情報である精算資金準備情報をもパラメータとする算出式であり、受付部は、精算資金準備をも受け付け、演算部は、決算情報格納部に格納されている決算情報が有する年間売上と、前自精算資金準備とを、少なくとも保障額算出式に適用し、保障額算出式を演算し、保障額を取得する保険情報処理装置である。かかる構成により、企業の代表者が死亡した場合に、保険の適切な保障額を提示できる。また、本第七の発明の保険情報処理装置は、第一から第六いずれかの発明に対して、演算部は、決算情報が有する納税後の現預金額と、企業の代表者が死亡した後の納税後の現預金額とが、予め決められた閾値以内の差となるように保障額を算出する保険情報処理装置である。かかる構成により、企業の代表者が死亡した場合に、保険の適切な保障額を提示できる。また、本第八の発明の保険情報処理装置は、企業の代表者の死亡保険における保険料額を算出する保険情報処理装置であって、企業の決算書の一部または全部の情報であり、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額のうちのいずれか1以上の情報を有する1期分以上の決算情報を格納し得る決算情報格納部と、死亡保険における保険料額を算出する保険料額算出式であり、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額の増加額のうちのいずれか1以上をパラメータとする1以上の保険料額算出式を格納し得る算出式格納部と、保険料額の算出の指示を受け付ける受付部と、決算情報格納部に格納されている決算情報が有する、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額の増加額のうちのいずれか1以上の情報を、1以上の保険料額算出式に代入し、1以上の保険料額算出式を演算し、1以上の保険料額を取得する演算部と、演算部が取得した1以上の保険料額を出力する出力部とを具備する保険情報処理装置である。かかる構成により、企業の代表者が死亡した場合の保険について、保険の適切な保険料額を提示できる。また、本第九の発明の保険情報処理装置は、第八の発明に対して、決算情報は、税引後当期利益、減価償却費、および年間銀行返済額を有し、保険料額算出式は、税引後当期利益、減価償却費、および年間銀行返済額をパラメータとする第一保険料額算出式である保険情報処理装置である。かかる構成により、企業の代表者が死亡した場合の保険について、保険の適切な保険料額を提示できる。また、本第十の発明の保険情報処理装置は、第八の発明に対して、決算情報は、税引前当期利益を有し、保険料額算出式は、税引前当期利益をパラメータとする第二保険料額算出式である保険情報処理装置である。かかる構成により、企業の代表者が死亡した場合の保険について、保険の適切な保険料額を提示できる。また、本第十一の発明の保険情報処理装置は、第八の発明に対して、決算情報は、営業キャッシュフローを有し、保険料額算出式は、営業キャッシュフローをパラメータとする第三保険料額算出式である保険情報処理装置である。かかる構成により、企業の代表者が死亡した場合の保険について、保険の適切な保険料額を提示できる。また、本第十二の発明の保険情報処理装置は、第八の発明に対して、決算情報格納部は、現預金額を有する2期分の決算情報を格納しており、保険料額算出式は、2期分の現預金額をパラメータとする第四保険料額算出式である保険情報処理装置である。かかる構成により、企業の代表者が死亡した場合に、保険の適切な保険料額を提示できる。また、本第十三の発明の保険情報処理装置は、第八の発明に対して、決算情報は、現預金額、および支出額を算出する元になる1以上の金額である支出元金額を有し、受付部は、資金ストック日数をも受け付け、1以上の保険料額算出式は、現預金額、支出元金額および資金ストック日数をパラメータとする第五保険料額算出式を含み、演算部は、決算情報格納部に格納されている決算情報が有する現預金額と支出元金額、および資金ストック日数を、第五保険料額算出式に代入し、第五保険料額算出式を演算し、保険料額を取得する保険情報処理装置である。かかる構成により、企業の代表者が死亡した場の保険について、保険の適切な保険料額を提示できる。また、本第十四の発明の保険情報処理装置は、第八の発明に対して、1以上の保険料額算出式は、税引後当期利益、減価償却費、および年間銀行返済額をパラメータとする第一保険料額算出式、税引前当期利益をパラメータとする第二保険料額算出式、営業キャッシュフローをパラメータとする第三保険料額算出式、2期分の現預金額をパラメータとする第四保険料額算出式、現預金額、支出元金額および資金ストック日数をパラメータとする第五保険料額算出式のうちのいずれか2以上の保険料額算出式であり、演算部は、決算情報格納部に格納されている決算情報が有する情報を読み取り、2以上のいずれかの保険料額算出式に代入し、2以上のいずれかの保険料額算出式を演算し、2以上の保険料額を取得し、出力部は、演算部が取得した2以上の保険料額のうち、少なくとも最小の保険料額を出力する保険情報処理装置である。かかる構成により、企業の代表者が死亡した場合の保険について、保険のより適切な保険料額を提示できる。本発明による保険情報処理装置によれば、企業の代表者が死亡した場合に、保険の適切な保障額または適切な保険料額を提示できる。以下、保険情報処理装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。実施の形態1本実施の形態において、決算書情報を用いて、特定者社長などが死亡した場合の適切な保証額Sおよび保険料額Pを算出する保険情報処理装置1について説明する。また、本実施の形態において、決算書情報のみならず、社長等に死亡により変化する状況売上の下落、死亡退職金の支出等に対応して、保証額を算出する保険情報処理装置について説明する。また、本実施の形態において、種々の視点から、経営を圧迫しない、または企業を不安定にしない範囲の保険料額を提案する保険情報処理装置について説明する。図1は、本実施の形態における保険情報処理装置1のブロック図である。保険情報処理装置1は、決算情報格納部101、企業規定情報格納部102、算出式格納部103、受付部104、演算部105、および出力部106を具備する。決算情報格納部101は、決算情報を格納し得る。決算情報は、企業の決算書の一部または全部の情報である。決算情報は、例えば、いわゆる貸借対照表を構成する情報、または、損益計算書を構成する情報、または貸借対照表を構成する情報と損益計算書を構成する情報である。また、決算情報は、年間売上高を有する。また、決算情報は、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額のうちのいずれか1以上の情報を有することは好適である。さらに、決算情報は、銀行借入金に関する情報である銀行借入金情報をも有しても良い。また、決算情報は、現預金額、および支出額を算出する元になる1以上の金額である支出元金額を有しても良い。支出元金額とは、例えば、原価、経費、減価償却費、年間銀行返済額等である。また、決算情報格納部101は、1期または2期以上の決算情報を格納し得る。決算情報格納部101は、現預金額を有する2期分の決算情報を格納していても良い。なお、決算情報のデータ構造は問わない。決算情報格納部101は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。決算情報格納部101に決算情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して決算情報が決算情報格納部101で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された決算情報が決算情報格納部101で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された決算情報が決算情報格納部101で記憶されるようになってもよい。企業規定情報格納部102は、企業で決められている情報である企業規定情報を格納し得る。企業規定情報は、例えば、企業の代表者が死亡した場合に、企業が支払いする死亡退職金を算出する死亡退職金算出式を含む。なお、企業の代表者は、通常、社長であるが、経営側の立場の人を含む概念である。企業規定情報格納部102は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。企業規定情報格納部102に企業規定情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して企業規定情報が企業規定情報格納部102で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された企業規定情報が企業規定情報格納部102で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された企業規定情報が企業規定情報格納部102で記憶されるようになってもよい。算出式格納部103は、1以上の保障額算出式、および1以上の保険料額算出式を格納し得る。保障額算出式は、企業の代表者が死亡した場合の保障額を算出する算出式である。保障額算出式は、通常、年間売上高をパラメータとする増加関数である。また、保障額算出式は、例えば、年間売上高と下落情報とをパラメータとする増加関数でも良い。下落情報とは、売上の下落を示す情報であり、下落率、または下落額等である。また、保障額算出式は、例えば、死亡退職金をパラメータとする増加関数でも良い。死亡退職金とは、代表者が死亡した場合に支払う退職金である。また、保障額算出式は、例えば、銀行借入金情報をパラメータとする増加関数でも良い。銀行借入金情報は、銀行借入金の金額を特定する情報であり、銀行借入金の金額そのものでも良いし、何らかの値に対する割合等でも良い。また、保障額算出式は、例えば、自社株買取資金情報をパラメータとする増加関数でも良い。自社株買取資金情報は、自社株買取資金の金額を特定する情報である。自社株買取資金情報は、自社株買取資金の金額そのものでも良いし、何らかの値に対する割合等でも良い。保障額算出式は、例えば年間売上高×下落率死亡退職金銀行借入金×1.67自社株買取資金×1.67である。また、保障額算出式は、例えば年間売上高×1-下落率-原価×1-下落率死亡退職金である。保障額算出式は、その他の算出式でも良い。なお、保障額算出式は、企業の代表者の死亡によりおこり得る経営環境の変化例えば、売上の下落、退職金の支出等を考慮した演算式であることは好適である。また、保険料額算出式は、死亡保険における保険料額を算出する算出式である。保険料額は、ここでは、通常、年間の保険料額であるが、月間等、他の期間の保険料額でも良い。保険料額算出式は、通常、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額の増加額のうちのいずれか1以上をパラメータとする1以上の算出式である。保険料額算出式は、税引後利益をパラメータとする増加関数を含んでも良い。また、保険料額算出式は、税引前利益をパラメータとする増加関数を含んでも良い。また、保険料額算出式は、減価償却費をパラメータとする増加関数を含んでも良い。また、保険料額算出式は、営業キャッシュフローをパラメータとする増加関数を含んでも良い。また、保険料額算出式は、年間銀行返済額や月間銀行返済額をパラメータとする減少関数を含んでも良い。また、保険料額算出式は、現預金額の増加額をパラメータとする増加関数を含んでも良い。算出式格納部103は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。算出式格納部103に算出式が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して算出式が算出式格納部103で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された算出式が算出式格納部103で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された算出式が算出式格納部103で記憶されるようになってもよい。なお、ここで、算出式とは、算出式を構成する情報である。また、上述した各種の算出式は、プログラム中に埋め込まれていても良いし、外部ファイルで定義されていても良い。つまり、算出式の保持の仕方は問わないことは言うまでもない。受付部104は、情報や指示等を受け付ける。受付部104が受け付ける情報や指示等は、例えば、保障額の算出の指示、または保険料額の算出の指示、または保障額と保険料額の算出の指示である。また、受付部104は、下落情報をも受け付けても良い。また、受付部104は、死亡退職金算出式に代入するパラメータをも受け付けても良い。また、受付部104は、自社株買取資金情報をも受け付けても良い。また、受付部104は、精算資金準備をも受け付けても良い。さらに、受付部104は、資金ストック日数等をも受け付けても良い。ここで、受け付けとは、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力デバイスから入力された情報の受け付け、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報の受信、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなどの記録媒体から読み出された情報の受け付けなどを含む概念である。情報や指示等の入力手段は、キーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。受付部104は、キーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。演算部105は、算出式格納部103から、1以上の保障額算出式を読み出す。そして、演算部105は、読み出した保障額算出式が使用するパラメータに対応する情報例えば、年間売上高、下落情報等を、決算情報格納部101の決算情報から取得する。また、演算部105は、読み出した保障額算出式が使用するパラメータに対応する情報を、決算情報格納部101の決算情報と受付部104が受け付けた情報とから取得しても良い。演算部105は、例えば、決算情報格納部101に格納されている決算情報が有する年間売上高を、算出式格納部103の保障額算出式に代入し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得する。また、演算部105は、例えば、決算情報格納部101に格納されている決算情報が有する年間売上と、受付部104が受け付けた下落情報とを、算出式格納部103の保障額算出式に代入し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得する。また、演算部105は、受付部104が受け付けたパラメータ例えば、最終報酬月額、役員在任年数、および功績倍率等を、企業規定情報格納部102の死亡退職金算出式に代入し、当該死亡退職金算出式を演算し、死亡退職金を算出する。そして、演算部105は、少なくとも当該死亡退職金と年間売上とを、保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得しても良い。また、演算部105は、決算情報格納部101に格納されている決算情報が有する年間売上と、銀行借入金情報とを、少なくとも保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得しても良い。また、演算部105は、決算情報格納部101に格納されている決算情報が有する年間売上と、自社株買取資金情報とを、少なくとも保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得しても良い。自社株買取資金情報とは、自社株買取資金を示す情報であり、例えば、演算式自社株値×買取株数により算出され得る。なお、自社株値と買取株数は、例えば、決算情報が有しても良いし、受付部104が受け付けても良い。また、演算部105は、決算情報格納部101に格納されている決算情報が有する年間売上と、自精算資金準備情報とを、少なくとも保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得しても良い。なお、自精算資金準備情報とは、会社の精算時にかかる費用を示す情報である。自精算資金準備情報は、例えば、演算式会社の精算時にかかる資金の総額会社の資産総額であり、会社の精算時にかかる資金の総額=銀行借入金額取引先への支払責務従業員の退職金資産の撤去費用株主への出資額税金であり、会社の資産総額=現預金額在庫売却金固定資産売却金有価証券売却金である。なお、自精算資金準備情報を算出するための情報上記の演算式のパラメータ値は、決算情報格納部101に格納されている決算情報が有しても良いし、受付部104が受け付けても良い。また、演算部105は、決算情報が有する納税後の現預金額と、企業の代表者が死亡した後の納税後の現預金額とが、予め決められた閾値以内の差0を含むとなるように保障額を算出することは好適である。なお、閾値は、予め演算部105が保持している。また、演算部105は、算出式格納部103から、1以上の保険料額算出式を読み出す。そして、演算部105は、読み出した保険料額算出式が使用するパラメータに対応する情報例えば、税引後利益、税引前利益、減価償却費等を、決算情報格納部101、または決算情報格納部101と受付部104が受け付けた情報から、取得する。また、演算部105は、決算情報格納部101に格納されている決算情報が有する、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額の増加額のうちのいずれか1以上の情報を、決算情報格納部101の1以上の保険料額算出式に代入し、1以上の保険料額算出式を演算し、1以上の保険料額を取得することは好適である。また、演算部105は、例えば、算出式格納部103から、税引後当期利益、減価償却費、および年間銀行返済額をパラメータとする第一保険料額算出式を読み出す。次に、演算部105は、決算情報格納部101から税引後当期利益、減価償却費、および年間銀行返済額を読み出す。または、演算部105は、決算情報格納部101から、税引後当期利益、または減価償却費、または年間銀行返済額の元になる情報を読み出し、税引後当期利益、または減価償却費、または年間銀行返済額を算出する。そして、演算部105は、取得した税引後当期利益、減価償却費、および年間銀行返済額を第一保険料額算出式に代入し、実行することにより、保険料額を算出しても良い。なお、第一保険料額算出式は、例えば、保険料額=税引後当期利益減価償却費-年間銀行返済額である。また、演算部105は、例えば、算出式格納部103から、税引前当期利益をパラメータとする第二保険料額算出式を読み出す。次に、演算部105は、決算情報格納部101から税引前当期利益を読み出す。または、演算部105は、決算情報格納部101から税引前当期利益の元になる情報を読み出し、税引前当期利益を算出する。そして、演算部105は、取得した税引前当期利益を第一保険料額算出式に代入し、実行することにより、保険料額を算出しても良い。なお、第一保険料額算出式は、例えば、保険料額=税引前当期利益である。なお、算出式fx=xxはパラメータを用いて、fxを得る場合でも、算出式にパラメータを代入し、実行する、と言うこととする。また、演算部105は、決算情報格納部101から、営業キャッシュフローをパラメータとする第三保険料額算出式を読み出す。次に、演算部105は、決算情報格納部101から営業キャッシュフローを読み出す。または、演算部105は、決算情報格納部101から、営業キャッシュフローの元になる情報を読み出し、営業キャッシュフローを算出する。そして、演算部105は、取得した営業キャッシュフローを第三保険料額算出式に代入し、実行することにより、保険料額を算出しても良い。なお、第三保険料額算出式は、例えば、保険料額=営業キャッシュフローである。また、営業キャッシュフローは、通常、2期分の決算情報から算出され得る。また、演算部105は、例えば、算出式格納部103から、2期分の現預金額をパラメータとする第四保険料額算出式を読み出す。次に、演算部105は、決算情報格納部101から2期分の現預金額を読み出す。または、演算部105は、決算情報格納部101から2期分の各現預金額の元になる情報を読み出し、2期分の現預金額を算出する。そして、演算部105は、取得した2期分の現預金額を第四保険料額算出式に代入し、実行することにより、保険料額を算出しても良い。なお、第四保険料額算出式は、例えば、保険料額=今期の現預金額-前期の現預金額である。保険料額=今期の現預金額-前期の現預金額は保険料額=現預金額の増加額と同意義である。また、演算部105は、例えば、算出式格納部103から、現預金額、支出元金額および資金ストック日数をパラメータとする第五保険料額算出式を読み出す。次に、演算部105は、決算情報格納部101から現預金額、支出元金額を読み出す。または、演算部105は、決算情報格納部101から現預金額、支出元金額の元になる情報を読み出し、現預金額、支出元金額を算出する。そして、演算部105は、受付部104が受け付けた資金ストック日数例えば、15日を取得する。そして、演算部105は、現預金額と支出元金額、および資金ストック日数を、第五保険料額算出式に代入し、第五保険料額算出式を演算し、保険料額を取得しても良い。さらに、演算部105は、決算情報格納部101に格納されている決算情報が有する情報を読み取る。次に、演算部105は、2以上のいずれかの保険料額算出式例えば、第一保険料額算出式、第二保険料額算出式、第三保険料額算出式、第四保険料額算出式、第五保険料額算出式のうちの2以上の算出式を算出式格納部103から読み出す。そして、演算部105は、取得した決算情報が有する情報を算出式に代入する、または取得した決算情報が有する情報からパラメータを算出し、当該パラメータを算出式に代入する。以上により、演算部105は、2以上の保険料額を取得する。なお、ここで、演算部105は、取得した2以上の保険料額のうち、所定の条件を満たす一の保険料額を取得しても良い。所定の条件を満たす一の保険料額は、例えば、最小の保険料額である。また、所定の条件を満たす一の保険料額は、例えば、2以上の保険料額の平均値である。また、所定の条件を満たす一の保険料額は、例えば、2以上の保険料額のうちで、プラスの中の最小の保険料額である。また、所定の条件を満たす一の保険料額は、例えば、2以上の保険料額のうちで、すべてがプラスの保険料額となった場合、そのうち最小の保険料額とし、マイナスの保険料額を含む場合、第五保険料額算出式により算出された保険料額とする、ことである。演算部105は、通常、MPUやメモリ等から実現され得る。演算部105の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはROM等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア専用回路で実現しても良い。出力部106は、演算部105が取得した保障額を出力する。また、出力部106は、演算部105が取得した1以上の保険料額を出力する。さらに、出力部106は、演算部105が取得した2以上の保険料額のうち、少なくとも最小の保険料額を出力することは好適である。ここで、出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタへの印字、音出力、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。出力部106は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。出力部106は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。次に、保険情報処理装置1の動作について、図2のフローチャートを用いて説明する。ステップS201受付部104は、保障額と保険料額とを算出する指示を受け付けたか否かを判断する。当該指示を受け付ければステップS202に行き、受け付けなければステップS203に行く。ステップS202受付部104は、格納している入力画面の情報を読み出し、入力画面を出力する。ステップS203受付部104は、入力画面から、ユーザのすべての入力を受け付けたか否かを判断する。すべての入力を受け付ければステップS204、すべての入力を受け付けなければステップS203に戻る。なお、すべての入力とは、保障額と保険料額とを算出するために必要なすべての情報の入力である。ステップS204演算部105は、保障額を算出する。この保障額算出処理について、図3または図4のフローチャートを用いて説明する。ステップS205演算部105は、保険料額を算出する。この保険料額算出処理について、図5のフローチャートを用いて説明する。ステップS206出力部106は、演算部105が取得した保障額を出力する。ステップS207出力部106は、演算部105が取得した保険料額を出力する。処理を終了する。なお、図2のフローチャートにおいて、保障額と保険料額のどちらか一方のみを出力しても良い。次に、ステップS104の第一の保障額算出処理について、図3のフローチャートを用いて説明する。ステップS301演算部105は、算出式格納部103から、保障額算出式を読み出す。ステップS302演算部105は、カウンタiに1を代入する。ステップS303演算部105は、ステップS301で読み出した保障額算出式の中に、i番目のパラメータが存在するか否かを判断する。i番目のパラメータが存在すればステップS304に行き、存在しなければステップS307に行く。ステップS304演算部105は、i番目のパラメータに対応する値を取得する。演算部105は、決算情報格納部101の決算情報から値を取得する場合もあるし、受付部104が受け付けた情報から値を取得する場合もある。また、演算部105は、決算情報格納部101の決算情報から取得した情報、または/および受付部104が受け付けた情報を用いて、予め決められた演算を行って、i番目のパラメータに対応する値を取得する場合もある。ステップS305演算部105は、ステップS304で取得した値を、ステップS301で読み出した保障額算出式に代入する。ステップS306演算部105は、カウンタiを1、インクリメントする。ステップS303に行く。ステップS307演算部105は、保障額算出式を実行し、保障額をメモリに配置する。次に、ステップS104の第二の保障額算出処理について、図4のフローチャートを用いて説明する。ステップS401演算部105は、算出式格納部103から、保障額算出式を読み出す。ステップS402演算部105は、決算情報格納部101から、直近の決算情報が有する直近の納税後の現預金を取得する。ステップS403演算部105は、決算情報格納部101から、年間売上高等、保障額算出式が使用する情報を取得する。また、演算部105は、保障額算出式が使用する情報であり、受付部104が受け付けた情報を取得する。なお、演算部105は、決算情報格納部101の決算情報から取得した情報、または/および受付部104が受け付けた情報を用いて、予め決められた演算を行って、保障額算出式が使用する必要な情報を取得する場合もある。ステップS404演算部105は、代表者の死亡により変更するパラメータの値を取得する。変更するパラメータの値は、例えば、売上の下落情報、死亡退職金の金額等である。演算部105は、例えば、受付部104が受け付けた情報から、かかる変更するパラメータの値を取得する。ステップS405演算部105は、ステップS404で取得した情報に関わらず、納税後の現預金が変化しないように、保障額を算出する。なお、かかる保障額の算出は、ステップS401で読み出した保障額算出式を実行することにより行う。ステップS406演算部105は、ステップS405で取得した保障額の丸め処理を行う。丸め処理とは、予め決められた有効桁数になるように、ステップS405で取得した保障額を切り上げまたは、切り捨てする処理である。上位処理にリターンする。次に、ステップS205の保険料額算出処理について、図5のフローチャートを用いて説明する。ステップS501演算部105は、算出式格納部103から、1以上の保険料額算出式を読み出す。ステップS502演算部105は、カウンタiに1を代入する。ステップS503演算部105は、ステップS501で読み出した算出式の中に、i番目の算出式が存在するか否かを判断する。i番目の算出式が存在すればステップS504に行き、存在しなければステップS511に行く。ステップS504演算部105は、カウンタjに1を代入する。ステップS505演算部105は、i番目の保険料額算出式の中に、j番目のパラメータが存在するか否かを判断する。j番目のパラメータが存在すればステップS506に行き、j番目のパラメータが存在しなければステップS509に行く。ステップS506演算部105は、i番目の保険料額算出式のj番目のパラメータに対応する値を取得する。演算部105は、かかる値を、例えば、決算情報格納部101の決算情報から取得しても良いし、受付部104が受け付けた情報の中から取得しても良いし、決算情報の中の情報または/および受付部104が受け付けた情報を用いて、予め決められた式により算出しても良い。ステップS507演算部105は、i番目の保険料額算出式に、ステップS506で取得した値を代入する。ステップS508演算部105は、カウンタjを1、インクリメントする。ステップS505に戻る。ステップS509演算部105は、i番目の保険料額算出式を実行し、保険料額を取得し、メモリに配置する。ステップS510演算部105は、カウンタiを1、インクリメントする。ステップS503に戻る。ステップS511演算部105は、ステップS509でメモリ上に配置した1以上の保険料額の中から、最小値を取得する。上位処理にリターンする。なお、ここでは、この最小値が出力される保険料額である。以下、本実施の形態における保険情報処理装置1の具体的な動作について説明する。以下、具体例1、および具体例2を説明する。具体例1今、保険情報処理装置1の決算情報格納部101は、図6に示す決算情報A社の第30期の決算情報とするを格納している、とする。図6に示す決算情報は、貸借対照表の情報、および損益計算書の情報である。貸借対照表および損益計算書は公知の情報であるので、詳細な説明を省略する。また、図6に示す決算情報は、表示された場合のビューであり、決算情報のデータ構造は問わないことは言うまでもない。また、決算情報格納部101は、A社の前期第29期の現預金額をも格納している、とする。また、企業規定情報格納部102は、死亡退職金算出式最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率最終報酬月額×6を格納している、とする。また、算出式格納部103は、図7に示す算出式管理表を保持している。図7において、ID=1の算出式は保険料額算出式である。ID=2の算出式は第一保険料額算出式である。ID=3の算出式は第二保険料額算出式である。ID=4の算出式は第三保険料額算出式である。ID=5の算出式は第四保険料額算出式である。ID=6の算出式は第五保険料額算出式である。さらに、受付部104は、図8に示す入力画面の情報を格納している、とする。そして、図8において、必要な情報がユーザにより入力されている。図8の入力画面において、801は直近の期の売上を表示するフィールドであり、当該フィールドには、決算情報格納部101の決算情報から取得した売上750,000が表示されている。また、図8の802は、社長が死亡した場合に、予測される売上下落率を入力するフィールドである。また、図8の803は、短期借入金を表示するフィールドであり、当該フィールドには、決算情報格納部101の決算情報から取得した短期借入金182,000が表示されている。また、図8の804は、現在の短期借入金に対して、社長が死亡後に返済する短期借入金を入力するフィールドである。また、図8の805は、長期借入金社債を表示するフィールドであり、当該フィールドには、決算情報格納部101の決算情報から取得した長期借入金社債494,000が表示されている。また、図8の806は、現在の長期借入金社債に対して、社長が死亡後に返済する長期借入金社債を入力するフィールドである。図8の807は、1ヶ月の銀行約定返済額を入力するフィールドである。図8の808は、社長報酬年額を入力するフィールドである。図8の809は、社長死亡時の死亡退職金額を入力するフィールドである。図8の810は、社長死亡時の自社株買取額を入力するフィールドである。さらに、図8の811は、自社株の買取限度額を表示しているフィールドであり、当該買取限度額は85788である。自社株の買取限度額は、例えば、過去に積み上げた利益総額の90まで、として算出する。つまり、買取限度額は決算情報から算出可能である。なお、かかる算出のための演算式は、算出式格納部103に予め格納されている。また、実際に自社株を買い取る場合、死亡保険金が給付された結果、利益が増加し、自社株買取金額も増加してしまう。しかし、かかる処理を繰り返し行えば、収束しないので、過去の決算情報を用いて、可能な買取限度額の目安を算出することは好適である。かかる状況において、ユーザは、保険情報処理装置1に、保障額の算出指示を入力した、とする。次に、受付部104は、保障額の算出指示を受け付け、格納している入力画面の情報図8の情報を読み出し、入力画面を出力する。そして、ここで、ユーザは、802のフィールドに10を入力した。また、804に0、806に200000、807に2500、808に2400、809に50000、810に0を入力した、とする。そして、受付部104は、図9に示すように、ユーザからの入力を受け付ける。次に、演算部105は、以下のように、保障額を算出する。つまり、演算部105は、算出式格納部103から、図7のID=1の保障額算出式保険料額=年間売上高×下落率死亡退職金返済する短期借入金返済する長期借入社債×1.67自社株買取資金×167を読み出す。次に、演算部105は、決算情報格納部101の決算情報図6参照から、年間売上高750,000を読み出す。また、演算部105は、受付部104が受け付けた情報から、下落率10、死亡退職金50000、返済する短期借入金0、返済する長期借入社債2000000、および自社株買取資金0を取得する。そして、演算部105は、取得した上記の値を、読み出した保障額算出式に代入する。次に、演算部105は、保障額算出式保険料額=年間売上高×下落率死亡退職金返済する短期借入金返済する長期借入社債×1.67自社株買取資金×1.67を実行し、保障額1,159,000を取得し、当該保障額をメモリに配置する。そして、出力部106は、演算部105が取得した保障額1,159,000を出力する。具体例2具体例2において、決算情報格納部101は、図6の決算情報とは異なる決算情報を格納している、とする。ここで、決算情報格納部101は、税引後当期利益1200万円、減価償却費2000万円、年間銀行返済額2200万円、税引前当期利益1300万円、営業キャッシュフロー額4000万円、原価2億5000万円、経費8000万円、現預金額4200万円を有する決算情報が格納されている、とする。また、ここでの決算情報は、前期の決算情報であり、現預金額3400万円を含む決算情報を有する、とする。なお、前期の決算情報は、直近当期の決算情報と同一種類の情報であるとは限らない。かかる状況において、ユーザは、保険情報処理装置1に、図9に示すように保険料額の算出指示を入力した、とする。次に、演算部105は、以下のように、保険料額を算出する。つまり、演算部105は、算出式格納部103から、図7のID=2からID=6の5つの保障額算出式第一保険料額算出式、第二保険料額算出式、第三保険料額算出式、第四保険料額算出式、および第五保険料額算出式を読み出す。次に、演算部105は、第一保険料額算出式のパラメータの値である税引後利益1200万円、減価償却費2000万円、および年間銀行返済額2200万円を、決算情報格納部101の決算情報から読み出す。そして、演算部105は、第一保険料額算出式に取得したパラメータの値を代入し、演算する。そして、演算部105は、保険料額の候補値1000万円を取得し、メモリに配置する。また、演算部105は、第二保険料額算出式のパラメータの値である税引前利益1300万円決算情報から取得する。そして、演算部105は、第二保険料額算出式に取得したパラメータの値を代入する。そして、演算部105は、保険料額の候補値1300万円を取得し、メモリに配置する。また、演算部105は、第三保険料額算出式のパラメータの値である営業キャッシュフロー4000万円を決算情報から取得する。そして、演算部105は、第三保険料額算出式に取得したパラメータの値を代入する。そして、演算部105は、保険料額の候補値4000万円を取得し、メモリに配置する。また、演算部105は、第四保険料額算出式のパラメータの値である今期の現預金額4200万円、および前期の現預金額3400万円を決算情報から取得する。そして、演算部105は、第四保険料額算出式に取得したパラメータの値を代入し、演算する。そして、演算部105は、保険料額の候補値800万円を取得し、メモリに配置する。さらに、演算部105は、第五保険料額算出式のパラメータの値である今期の現預金額4200万円、原価2億5000万円、経費8000万円、減価償却費2000万円、および年間銀行返済額2200万円を決算情報から取得する。そして、演算部105は、第五保険料額算出式に取得したパラメータの値を代入し、演算する。そして、演算部105は、保険料額の候補値2817万円を取得し、メモリに配置する。次に、演算部105は、メモリ上に存在する保険料額の候補値であり、第一保険料額算出式による保険料額の候補値1000万円、第二保険料額算出式による保険料額の候補値2000万円、第三保険料額算出式による保険料額の候補値4000万円、第四保険料額算出式による保険料額の候補値800万円、および第五保険料額算出式による保険料額の候補値2817万円の中から、最小の保険料額の候補値800万円を保険料額として取得する。次に、出力部106は、演算部105が取得した保険料額800万円を出力する。なお、上記の具体例において、保障額と保険料額とを別に出力したが、ユーザの一の指示により、保障額と保険料額とを算出し、一緒に出力しても良い。以上、本実施の形態によれば、企業の代表者が死亡した場合に、経営実態に応じた保険の適切な保障額を提示できる。なお、経営実態に応じた保険の適切な保障額は、企業の代表者が死亡後も、企業が存続するために必要な適切な保障額である。また、本実施の形態によれば、企業の代表者が死亡した場合の保険について、保険の適切な保険料額を提示できる。なお、本実施の形態において、保険情報処理装置1は、代表者の死亡後で、保険の手当をしていない場合の決算書をシミュレーションし、出力しても良い。かかる出力例は、図10である。つまり、保険情報処理装置1の演算部105は、決算情報格納部101に格納されている決算情報例えば、図6を読み出し、受付部104が受け付けた下落率例えば、図8の10を用いて、売上高を10減の750,000×1-0.1=675,000と算出する。また、演算部105は、販売原価製造原価も10減の550,000×1-0.1=495,000と算出する。さらに、演算部105は、売上純利益等の項目についても、決算情報および受付部104が受け付けた情報下落率などを用いて、算出する。そして、出力部106は、代表者の死亡後で、保険の手当をしていない場合の決算情報を出力する。ここでは、図10において、納税後の現預金が-78,946となり、代表者の死亡に際して、保険の手当てをしていなければ、企業経営が厳しくなることが分かる。なお、決算情報を構成する各項目を算出する演算式上記の下落率を用いた演算式も含むは、算出式格納部103に格納されている。また、かかる演算式は公知の技術であるので説明を省略する。また、本実施の形態において、保険情報処理装置1は、代表者社長が死亡後の決算書であり、保険による対策後の決算書を出力しても良い。かかる出力例は、図11である。つまり、演算部105は、上述した処理により、保障額を360,000と算出した、とする。なお、保障額360,000は、図11の1101保険金に現れている。そして、演算部105は、受付部104が受け付けた下落率等を用いて、売上高や販売原価製造原価等を算出する。また、演算部105は、保障額360,000を営業外利益に加え、税引前当期利益、税引後当期利益、納税後の現預金等の項目を算出する。そして、出力部106は、代表者の死亡後で、保険の手当をしていない場合の決算情報を出力する。ここでは、図11において、納税後の現預金が39,053となり、代表者の死亡に際して、保険の手当てをしていれば、図6の決算情報直近の決算情報と比較して、同等の納税後の現預金が存在することとなり、企業経営の安定性が保たれることが分かる。なお、決算情報を構成する各項目を算出する演算式上記の下落率を用いた演算式も含むは、算出式格納部103に格納されている。また、かかる演算式は公知の技術であるので説明を省略する。また、本実施の形態において、保険情報処理装置1は、図12に示す代表者社長が死亡後の決算書であり、保険による対策後であり、保険料の支払を考慮した決算書代表者の死亡前の決算書を出力しても良い。かかる出力例は、図12である。つまり、演算部105は、上述した処理により、保険料額を1,800と算出した、とする。保険料額1,800は、図12の1201前払保険料に現れている。そして、演算部105は、受付部104が受け付けた下落率等を用いて、売上高や販売原価製造原価等を算出する。また、演算部105は、保険料額1,800を販売管理費に加え、税引前当期利益、税引後当期利益、納税後の現預金等の項目を算出する。そして、出力部106は、代表者の死亡後で、保険による対策後であり、保険料の支払を考慮した決算情報を出力する。ここでは、図12において、納税後の現預金が36,538となり、保険の手当てをしても、図6の決算情報直近の決算情報と比較して、若干の納税後の現預金の減少が見られるだけで、企業にとって大きな負担となることはなく、企業経営の安定性が保たれることが分かる。なお、決算情報を構成する各項目を算出する演算式上記の下落率を用いた演算式も含むは、算出式格納部103に格納されている。また、かかる演算式は公知の技術であるので説明を省略する。さらに、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをCD-ROMなどの記録媒体に記録して流布しても良い。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。なお、本実施の形態における保険情報処理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、記録媒体に、企業の代表者が死亡した場合の保障額を算出する死亡保険の保険情報処理装置であって、企業の決算書の一部または全部の情報であり、年間売上高を有する決算情報と、企業の代表者が死亡した場合の保障額を算出する保障額算出式であり、年間売上高をパラメータとする算出式とを格納しており、コンピュータを、保障額の算出の指示を受け付ける受付部と、前記記録媒体に格納されている決算情報が有する年間売上高を、前記保障額算出式に代入し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得する演算部と、前記演算部が取得した保障額を出力する出力部として機能させるためのプログラム、である。また、上記プログラムにおいて、前記記録媒体の保障額算出式は、年間売上高と、企業の代表者が死亡した場合の年間売上高の下落に関する情報である下落情報とをパラメータとする算出式であり、前記受付部は、下落情報をも受け付け、前記演算部は、前記記録媒体に格納されている決算情報が有する年間売上と、前記受付部が受け付けた下落情報とを、前記保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得するものとして、コンピュータを機能させることは好適である。また、上記プログラムにおいて、記録媒体に、企業で決められている情報であり、企業の代表者が死亡した場合に、企業が支払いする死亡退職金を算出する死亡退職金算出式を含む企業規定情報をさらに格納し、前記受付部は、前記死亡退職金算出式に代入するパラメータをも受け付け、前記算出式格納部の保障額算出式は、さらに死亡退職金をもパラメータとする算出式であり、前記演算部は、前記受付部が受け付けたパラメータを、前記死亡退職金算出式に代入し、当該死亡退職金算出式を演算し、死亡退職金を算出し、少なくとも当該死亡退職金と前記年間売上とを、前記保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得するものとして、コンピュータを機能させることは好適である。また、上記プログラムにおいて、前記決算情報は、銀行借入金に関する情報である銀行借入金情報をも有し、前記記録媒体の保障額算出式は、さらに銀行借入金情報をもパラメータとする算出式であり、前記演算部は、前記記録媒体に格納されている決算情報が有する年間売上と、前記銀行借入金情報とを、少なくとも前記保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得するものとして、コンピュータを機能させることは好適である。また、上記プログラムにおいて、前記記録媒体の保障額算出式は、さらに自社株買取資金に関する情報である自社株買取資金情報をもパラメータとする算出式であり、前記受付部は、自社株買取資金情報をも受け付け、前記演算部は、前記記録媒体に格納されている決算情報が有する年間売上と、前自社株買取資金情報とを、少なくとも前記保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得するものとして、コンピュータを機能させることは好適である。また、上記プログラムにおいて、前記記録媒体の保障額算出式は、さらに精算資金準備に関する情報である精算資金準備情報をもパラメータとする算出式であり、前記受付部は、精算資金準備をも受け付け、前記演算部は、前記記録媒体に格納されている決算情報が有する年間売上と、前記自精算資金準備とを、少なくとも前記保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得するものとして、コンピュータを機能させることは好適である。また、上記プログラムにおいて、前記演算部は、前記決算情報が有する納税後の現預金額と、企業の代表者が死亡した後の納税後の現預金額とが、予め決められた閾値以内の差となるように保障額を算出するものとして、コンピュータを機能させることは好適である。また、本実施の形態における保険情報処理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、記録媒体に、企業の決算書の一部または全部の情報であり、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額のうちのいずれか1以上の情報を有する1期分以上の決算情報と前記死亡保険における保険料額を算出する保険料額算出式であり、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額の増加額のうちのいずれか1以上をパラメータとする1以上の保険料額算出式とを格納しており、コンピュータを、保険料額の算出の指示を受け付ける受付部と、前記記録媒体に格納されている決算情報が有する、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額の増加額のうちのいずれか1以上の情報を、前記1以上の保険料額算出式に代入し、当該1以上の保険料額算出式を演算し、1以上の保険料額を取得する演算部と、前記演算部が取得した1以上の保険料額を出力する出力部として機能させるためのプログラムである。また、上記プログラムにおいて、前記決算情報は、税引後当期利益、減価償却費、および年間銀行返済額を有し、前記保険料額算出式は、税引後当期利益、減価償却費、および年間銀行返済額をパラメータとする第一保険料額算出式であることは好適である。また、上記プログラムにおいて、前記決算情報は、税引前当期利益を有し、前記保険料額算出式は、税引前当期利益をパラメータとする第二保険料額算出式であることは好適である。また、上記プログラムにおいて、前記決算情報は、営業キャッシュフローを有し、前記保険料額算出式は、営業キャッシュフローをパラメータとする第三保険料額算出式であることは好適である。また、上記プログラムにおいて、前記記録媒体は、現預金額を有する2期分の決算情報を格納しており、前記保険料額算出式は、2期分の現預金額をパラメータとする第四保険料額算出式であることは好適である。また、上記プログラムにおいて、現預金額、および支出額を算出する元になる1以上の金額である支出元金額を有し、前記受付部は、資金ストック日数をも受け付け、前記1以上の保険料額算出式は、現預金額、支出元金額および資金ストック日数をパラメータとする第五保険料額算出式を含み、前記演算部は、前記記録媒体に格納されている決算情報が有する現預金額と支出元金額、および前記資金ストック日数を、前記第五保険料額算出式に代入し、前記第五保険料額算出式を演算し、保険料額を取得するものとして、コンピュータを機能させることは好適である。また、上記プログラムにおいて、前記1以上の保険料額算出式は、税引後当期利益、減価償却費、および年間銀行返済額をパラメータとする第一保険料額算出式、税引前当期利益をパラメータとする第二保険料額算出式、営業キャッシュフローをパラメータとする第三保険料額算出式、2期分の現預金額をパラメータとする第四保険料額算出式、現預金額、支出元金額および資金ストック日数をパラメータとする第五保険料額算出式のうちのいずれか2以上の保険料額算出式であり、前記演算部は、前記記録媒体に格納されている決算情報が有する情報を読み取り、前記2以上のいずれかの保険料額算出式に代入し、2以上のいずれかの保険料額算出式を演算し、2以上の保険料額を取得し、前記出力部は、前記演算部が取得した2以上の保険料額のうち、少なくとも最小の保険料額を出力するものとして、コンピュータを機能させることは好適である。また、図13は、本明細書で述べたプログラムを実行して、上述した実施の形態の保険情報処理装置等を実現するコンピュータの外観を示す。上述の実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムで実現され得る。図13は、このコンピュータシステム300の概観図であり、図14は、コンピュータシステム300のブロック図である。図13において、コンピュータシステム300は、FDドライブ、CD-ROMドライブを含むコンピュータ301と、キーボード302と、マウス303と、モニタ304とを含む。図14において、コンピュータ301は、FDドライブ3011、CD-ROMドライブ3012に加えて、MPU3013と、CD-ROMドライブ3012及びFDドライブ3011に接続されたバス3014と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのROM3015とに接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶するとともに一時記憶空間を提供するためのRAM3016と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するためのハードディスク3017とを含む。ここでは、図示しないが、コンピュータ301は、さらに、LANへの接続を提供するネットワークカードを含んでも良い。コンピュータシステム300に、上述した実施の形態の保険情報処理装置等の機能を実行させるプログラムは、CD-ROM3101、またはFD3102に記憶されて、CD-ROMドライブ3012またはFDドライブ3011に挿入され、さらにハードディスク3017に転送されても良い。これに代えて、プログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ301に送信され、ハードディスク3017に記憶されても良い。プログラムは実行の際にRAM3016にロードされる。プログラムは、CD-ROM3101、FD3102またはネットワークから直接、ロードされても良い。プログラムは、コンピュータ301に、上述した実施の形態の保険情報処理装置等の機能を実行させるオペレーティングシステムOS、またはサードパーティープログラム等は、必ずしも含まなくても良い。プログラムは、制御された態様で適切な機能モジュールを呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいれば良い。コンピュータシステム300がどのように動作するかは周知であり、詳細な説明は省略する。また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する2以上の通信手段端末情報送信部、端末情報受信部などは、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。また、上記各実施の形態において、各処理各機能は、単一の装置システムによって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。"