"固定スクロール及び可動スクロールが協働して作動流体の圧力室を区画するスクロール型流体機械であって、前記可動スクロールの渦巻体が立設される端板の背面側において前記可動スクロールを公転旋回可能に支持する支持部材と、前記端板と前記支持部材との間に配され、前記可動スクロールのスラスト荷重を受けるスラストプレートと、前記端板と前記支持部材との間に配され、前記可動スクロールの自転を阻止する、ピン、及び、前記ピンが遊嵌される遊嵌部からなる自転阻止機構とを備え、前記スラストプレートは、前記ピンが貫通して係合される係合孔を有し、前記係合孔は、前記ピンが接触することにより前記スラストプレートの移動を規制する規制部、及び、前記ピンが非接触となる非接触部を有することを特徴とするスクロール型流体機械。前記非接触部は前記ピンと前記遊嵌部との接触範囲に形成されることを特徴とする請求項1に記載のスクロール型流体機械。前記ピン及び前記遊嵌部は3組以上形成され、該各ピンのうちの2つが前記係合孔に係合されることを特徴とする請求項1に記載のスクロール型流体機械。前記ピンと前記規制部との隙間が前記スラストプレートの許容移動量であることを特徴とする請求項1に記載のスクロール型流体機械。前記係合孔に係合される前記ピンのうちの1つの前記隙間を他の前記係合孔に係合される前記ピンの前記隙間よりも小さくしたことを特徴とする請求項4に記載のスクロール型流体機械。前記ピンは前記規制部に圧入されることを特徴とする請求項1に記載のスクロール型流体機械。上記圧縮機では、自転阻止機構を利用してスラストプレートを固定することができるため、低コストでスラストプレートのがたつきに起因するスラストプレートの耐久性低下及び騒音増大を防止することができる。しかしながら、上記従来技術では、自転阻止機構の耐久性向上及び騒音低減については格別な配慮がなされておらず、これらの点については依然として課題が残されている。本発明は上述の事情に基づいてなされ、その目的とするところは、簡単な構成で、スラストプレート及び自転阻止機構の両方の耐久性向上、及び騒音低減を実現することができるスクロール型流体機械を提供することにある。上記の目的を達成するため、本発明の請求項1に記載のスクロール型流体機械は、固定スクロール及び可動スクロールが協働して作動流体の圧力室を区画するスクロール型流体機械であって、可動スクロールの渦巻体が立設される端板の背面側において可動スクロールを公転旋回可能に支持する支持部材と、端板と支持部材との間に配され、可動スクロールのスラスト荷重を受けるスラストプレートと、端板と支持部材との間に配され、可動スクロールの自転を阻止する、ピン、及び、ピンが遊嵌される遊嵌部からなる自転阻止機構とを備え、スラストプレートは、ピンが貫通して係合される係合孔を有し、係合孔は、ピンが接触することによりスラストプレートの移動を規制する規制部、及び、ピンが非接触となる非接触部を有することを特徴としている。請求項2記載の発明は、非接触部はピンと遊嵌部との接触範囲に形成されることを特徴としている。請求項3記載の発明は、ピン及び遊嵌部は3組以上形成され、各ピンのうちの2つが係合孔に係合されることを特徴としている。請求項4記載の発明は、ピンと規制部との隙間がスラストプレートの許容移動量であることを特徴としている。請求項5記載の発明は、係合孔に係合されるピンのうちの1つの隙間を他の係合孔に係合されるピンの隙間よりも小さくしたことを特徴としている。請求項6記載の発明は、ピンは規制部に圧入されることを特徴としている。請求項1記載のスクロール型流体機械によれば、係合孔が規制部及び非接触部を有することにより、係合孔とピンとの接触範囲を最低限にしつつ、スラストプレートの移動を規制可能となるため、ピンの不要な接触、それに伴うピンの傷つきや摩耗を防止しつつ、スラストプレートのがたつきを防止することができる。従って、自転阻止機構を利用した簡単な構成で、スラストプレート及び自転阻止機構の両方の耐久性向上、及び騒音低減を実現することができる。請求項2記載の発明によれば、非接触部はピンと遊嵌部との接触範囲に形成されることにより、スラストプレートの組み付け時や可動スクロールの公転旋回時に、可動スクロールの自転阻止に際して荷重を受けるピンの接触面に傷がつくのを防止することができる。従って、ピン、ひいては自転阻止機構の耐久性を更に効果的に向上することができる。請求項3記載の発明によれば、自転阻止を行うためには3組以上のピン及び遊嵌部が機構上必要であり、ピンのうちの2つが係合孔に係合されていればスラストプレートの移動を確実に規制することができる。請求項4記載の発明によれば、ピンと規制部との隙間がスラストプレートの許容移動量であることにより、スラストプレートの移動量を少なくとも上記隙間の範囲内に確実に規制することができる。請求項5記載の発明によれば、係合孔に係合されるピンのうちの1つの隙間を他の係合孔に係合されるピンの隙間よりも小さくしたことにより、1つのピンのみによってスラストプレートの許容移動量を規定することができ、簡単な構成でスラストプレートの移動を規制することができる。請求項6記載の発明によれば、ピンは規制部に圧入されることにより、ピンに対するスラストプレートの移動量を0に規制することができる。図1は本発明の第1実施形態に係るスクロール圧縮機スクロール型流体機械1を示し、この圧縮機1は車両を空調するための冷凍回路に組み込まれ、冷凍回路を循環する冷媒作動流体の圧縮に使用される。圧縮機1はリアハウジング2及びフロントハウジング支持部材4を備え、リアハウジング2とフロントハウジング4との間にはスクロールユニット6が挟持されている。スクロールユニット6は各ハウジング2,4に固定された固定スクロール8と、この固定スクロール8に対して噛み合うように組付けられた可動スクロール10とからなる。圧縮機1は可動スクロール10の旋回軸線が水平となる横置き型スクロール圧縮機であって、可動スクロール10の旋回運動によりスクロールユニット6は冷媒の吸入から圧縮を経て吐出までの一連のプロセスを連続して実行する。詳しくは、リアハウジング2内にはその端板とスクロールユニット6の固定スクロール8との間に吐出室12が形成され、吐出室12は固定スクロール8の端板8aに形成された吐出孔図示しないにリードバルブタイプの吐出弁14を介して連通可能である一方、リアハウジング2に形成した吐出ポート図示しないを介して冷凍回路の冷媒循環経路に連通されている。フロントハウジング4の外周壁4aには冷媒の吸入ポート16が凹設され、冷媒循環経路から吸入ポート16を経て導入された冷媒はスクロールユニット6内に吸入される。一方、フロントハウジング4内には駆動軸18が配置され、駆動軸18は大径端部20及び小径軸部22を有する。大径端部20はニードル軸受24を介してフロントハウジング4に回転自在に支持され、小径軸部22はボール軸受26を介してフロントハウジング4に回転自在に支持されている。更に、小径軸部22とフロントハウジング4との間にはリップシール28が配置され、リップシール28はフロントハウジング4内を気密に区画している。駆動軸18の小径軸部22はフロントハウジング4から突出し、この突出端が電磁クラッチを内蔵した駆動プーリ30に連結され、駆動プーリ30は軸受32を介してフロントハウジング4に回転自在に支持されている。駆動プーリ30はベルトを介して車両のエンジン側の出力プーリに接続され、エンジンからの動力を受けて回転される。従って、エンジンの駆動中、駆動プーリ30内の電磁クラッチがオン作動されていれば、駆動軸18は駆動プーリ30とともに回転される。一方、駆動軸18の大径端部20からは可動スクロール10に向けてクランクピン34が突出され、クランクピン34は偏心ブッシュ36及びニードル軸受38を介して可動スクロール10のボス40を支持している。従って、駆動軸18が回転されると、クランクピン34及び偏心ブッシュ36を介して可動スクロール10が公転旋回運動する。更に、フロントハウジング4と可動スクロール10の端板10aとの間には自転阻止機構42図2,3参照が配置されている。固定スクロール8はその端板8aと一体成形された固定渦巻体50を有し、可動スクロール10もその端板10aと一体成形された可動渦巻体渦巻体52を有している。固定及び可動渦巻体50,52の内外面はその中央端部を除きインボリュート曲面から形成されている。なお、上述した吐出孔は、固定渦巻体50の中央端部54の近傍に位置付けられ、この中央端部54の内面との間には一定のクリアランスが確保されている。固定渦巻体50の先端部には固定チップシール56が設けられ、可動渦巻体52の先端部には可動チップシール58が設けられている。固定渦巻体50及び端板10aは固定チップシール56を介して互いに摺接され、可動渦巻体52及び端板8aは可動チップシール58を介して互いに摺接される。固定及び可動スクロール8,10間でのこれらの摺接により吸入ポート16から導入された冷媒がスクロールユニット6内に吸入され、固定及び可動スクロール8,10が協働することにより固定及び可動渦巻体50,52間にはミスト状の潤滑油を含む冷媒ガスの圧力室圧縮室または膨張室60が区画して形成され、上述した一連のプロセスが連続して実行される。フロントハウジング4には、外周壁4aの内側端部62が円環状に形成され、内側端部62には、可動スクロール10の端板10aの背面64側にて駆動軸18の軸線方向、換言すると可動スクロール10の旋回軸線方向に、圧縮室60の区画形成に伴い発生する圧縮反力によって生じるスラスト荷重が作用する。また、背面64と対向する内側端部62の内側端面66には、吸入ポート16に連通する吸入孔68が開口されている。そして、可動スクロール10は、内側端部62において公転旋回可能に支持され、端板10aと内側端部62との間には、可動スクロール10のスラスト荷重を受けるスラストプレート70が配置されている。図2は図1のA-A方向から見たスラストプレート70の平面図である。スラストプレート70は、円環状をなして形成され、可動スクロール10の公転旋回に伴い可動スクロール10の背面64が摺接されるスラスト受面72を有し、スラスト受面72には可動スクロール10のスラスト荷重が直接に作用する。図3はスラストプレート70に形成される円孔74のB-B方向から見たスラストプレート70及び自転阻止機構42の断面図であり、図4はスラストプレート70に形成される長孔係合孔76のC-C方向から見たスラストプレート70及び自転阻止機構42の断面図である。自転阻止機構42は、スラストプレート70と同様に端板10aと内側端部62との間に配置され、例えば可動スクロール10の自転を阻止する4つのピン78、及び4つのホール遊嵌部80から構成されたピンホール式の機構であり、各ピン78がそれぞれ各ホール80に遊嵌されることにより可動スクロール10の自転を阻止しつつその公転旋回運動を可能とする。そして、スラストプレート70には各ピン78に対応する位置に円孔74及び長孔76が貫通して形成され、各孔74,76にそれぞれ各ピン78が挿入されることにより、スラストプレート70は、その移動が規制されて可動スクロール10の公転旋回運動に伴うがたつきを抑制しつつ固定される。詳しくは、図2で見て上下2箇所に形成される円孔74は、ピン78との間に所定の隙間Gを存し、ピン径Dpに対して大きな孔径Dhを有している。この場合には、図3に示すように内側端部62に立設されたピン78が端板10aに凹設されたホール80及び円孔74に遊嵌される。一方、図2で見て左右2箇所に形成される長孔76はピン78が接触することによりスラストプレート70の移動を規制する規制部82、及び、ピン78が非接触となる非接触部84が長孔76における対向位置にそれぞれ形成されている。この場合には、図4に示すようにピン78は例えば圧入によって規制部82に嵌合され、ピン78には可動スクロール10の最大となる偏荷重が付与されるが、ピン78に対するスラストプレート70の移動量は0に規制される。図5は図2の長孔76の拡大図である。本実施形態の自転阻止機構42は図2から明らかなように可動スクロール10の公転旋回方向で見て90度毎に4つのピン78を備えた4ピン構造をなしている。従って、可動スクロール10の公転旋回運動に伴ってピン78がホール80に対して接触する接触面86はピン78の中心から90度をなす図5中両矢印で示す所定範囲に限定され、非接触部84は接触面86を含む範囲に形成される。従って、スラストプレート70はピン78の接触面86が傷つかないようにしてピン78に対し組み付け可能となり、スラストプレート70の組み付け後は接触面86以外の範囲が規制部82となってスラストプレート70が嵌合、固定される。以上のように本実施形態の圧縮機1では、長孔76が規制部82及び非接触部84を有することにより、長孔76とピン78との接触範囲を最低限にしつつ、スラストプレート70の移動を規制可能となるため、ピン78の不要な接触、それに伴うピン78の傷つきや摩耗を防止しつつ、スラストプレート70のがたつきを防止することができる。従って、自転阻止機構42を利用した簡単な構成で、スラストプレート70及び自転阻止機構42の両方の耐久性向上、及び騒音低減を実現することができる。また、非接触部84はピン78と遊嵌部80との接触範囲に形成されることにより、スラストプレート70の組み付け時や可動スクロール10の公転旋回時に、可動スクロール10の自転阻止に際して荷重を受けるピン78の接触面86に傷がつくのを防止することができる。従って、ピン78、ひいては自転阻止機構42の耐久性を更に効果的に向上することができる。本発明は、上述の実施形態に制約されるものではなく種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態ではピン78及びホール80は4組形成され、該各ピン78のうちの2つが長孔76に係合されているが、この構成に限定されない。但し、自転阻止を行うためには3組以上のピン78及びホール80が機構上必要であり、各ピン78のうちの2つが長孔76に係合されていればスラストプレート70の移動を確実に規制することができる。また、上記実施形態では図5に示すようにピン78は規制部82に圧入され、これによりピン78に対するスラストプレート70の移動量を0に規制することができる。しかし、これに限らず、例えば図6の本発明の変形例に係る長孔係合孔88の拡大図に示すように、ピン78と規制部82との間に隙間G1を形成しても良い。この場合には、隙間G1はスラストプレート70の許容移動量となり、スラストプレート70の移動量を少なくとも隙間G1の範囲内に確実に規制することができる。更にこの場合には、隙間G1は少なくとも円孔74における隙間Gよりも小さく形成され、これにより、例えば、4つの孔のうちの1つだけを隙間G1を有する長孔88にすれば、1つピン78のみによってスラストプレート70の許容移動量を規定することができ、簡単な構成でスラストプレート70の移動を規制することができる。更に、上記実施形態の自転阻止機構42はピンホール式の機構であるが、この機構に限定されず、ピン78とピン78の遊嵌部から構成される機構であれば、例えばピンリング、ピンリンク等の機構であっても良い。最後に、本発明は、横置き型のスクロール圧縮機1のみならず、縦置き型にも適用可能であり、また、ピン78を端板10aに立設し、ホール80を内側端部62に凹設した圧縮機の構成でも良い。更に、冷媒の膨張室が区画形成されるスクロール膨張機などのスクロール型流体機械全般に適用できることは勿論である。"