"芳香族ビニル化合物由来の構造単位、共役ジエン由来の構造単位、およびイオン伝導性基を有する共重合体を含有することを特徴とするリチウムイオン電池用高分子電解質。前記共重合体が、少なくとも分子量80,000~1,000,000の高分子量成分を含む、請求項1に記載のリチウムイオン電池用高分子電解質。前記共重合体中の高分子成分の全芳香族化合物由来の構造単位含有量に対する、長連鎖の芳香族化合物由来の構造単位含有量の割合LSが50以下である、請求項2に記載のリチウムイオン電池用高分子電解質。前記共重合体が、さらに分子量5,000~50,000の低分子量成分を有する、請求項2又は3に記載のリチウムイオン電池用高分子電解質。前記低分子量成分と高分子量成分の質量比が5:95~50:50の範囲である請求項4に記載のリチウムイオン電池用高分子電解質。前記共重合体が、芳香族ビニル化合物由来の構造単位と共役ジエン由来の構造単位を有する共重合体中の共役ジエン由来の構造単位の二重結合の少なくとも一部を水添したものである請求項1~5いずれかに記載のリチウムイオン電池用高分子電解質。前記イオン伝導性基が、スルホン酸塩基である請求項1~6いずれかに記載のリチウムイオン電池用高分子電解質。前記共重合体が、芳香族ビニル化合物由来の構造単位と共役ジエン由来の構造単位を有する共重合体中の芳香環の少なくとも一部をスルホン化して得られるものである請求項1~7いずれかに記載のリチウムイオン電池用高分子電解質。請求項1~8いずれかに記載のリチウムイオン電池用高分子電解質を備えたリチウムイオン電池。芳香族ビニル化合物由来の構造単位と共役ジエン由来の構造単位を有する共重合体に対して、共重合体中の共役ジエン由来の構造単位の二重結合の少なくとも一部を水添し、次いで、共重合体中の芳香環の少なくとも一部をスルホン化する、リチウムイオン電池用高分子電解質の製造方法。リチウムイオン電池の性能を上げるため、より高いイオン伝導性を有するリチウムイオン電池用高分子電解質が求められている。本発明は、良好な耐酸化性、耐還元性、加工性を備えつつ、より高いイオン伝導性を有するリチウムイオン電池用高分子電解質を提供することにある。本発明は、芳香族ビニル化合物由来の構造単位、共役ジエン由来の構造単位、およびイオン伝導性基を有する共重合体を含有することを特徴とするリチウムイオン電池用高分子電解質に関する。さらに、前記リチウムイオン電池用高分子電解質を備えたリチウムイオン電池に関する。本発明によれば、良好な耐酸化性、耐還元性、加工性を備えつつ、より高いイオン伝導性を有するリチウムイオン電池用高分子電解質を提供することができる。本発明のリチウムイオン電池用高分子固体電解質は、芳香族ビニル化合物由来の構成単位、共役ジエン由来の構成単位、およびスルホン酸塩基などのイオン伝導性基を有する共重合体以下イオン伝導性ポリマーともいうを含有する。イオン伝導性基は、例えば、スルホン酸塩基のほか、スルホンイミド塩基、リン酸塩基、ホスホン酸塩基や、ポリエチレンオキサイドポリプロピレンオキサイド等のポリエーテル基などがある。その他にイオン伝導性を有する官能基であれば何でもよい。本発明のイオン伝導性ポリマーは、例えば芳香族ビニル化合物由来の構成単位と共役ジエン由来の構成単位を必須成分とする共重合体以下ベースポリマーともいうをスルホン化することによって得られるスルホン化物である。ここで、ベースポリマーに使用される芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α-メチルスチレン、o-メチルスチレン、p-メチルスチレン、m-メチルスチレン、ビニルナフタレンなどが挙げられ、好ましくはスチレンである。共重合体中の芳香族ビニル化合物の使用割合は、芳香族ビニル化合物および共役ジエンの合計量中、通常、5~70モル、好ましくは10~50モルである。5モル未満では導入されるイオン伝導基が少なく、イオン伝導性が十分でない場合がある。一方70モルを越えると、ポリマー自体が剛直となり、加工性が低下する場合がある。一方、ベースポリマーに使用される共役ジエンとしては、例えば、1,3-ブタジエン、1,2-ブタジエン、1,2-ペンタジエン、1,3-ペンタジエン、2,3-ペンタジエン、イソプレン、1,2-ヘキサジエン、1,3-ヘキサジエン、1,4-ヘキサジエン、1,5-ヘキサジエン、2,3-ヘキサジエン、2,4-ヘキサジエン、2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン、2-エチル-1,3-ブタジエン、1,2-ヘプタジエン、1,3-ヘプタジエン、1,4-ヘプタジエン、1,5-ヘプタジエン、1,6-ヘプタジエン、2,3-ヘプタジエン、2,5-ヘプタジエン、3,4-ヘプタジエン、3,5-ヘプタジエン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネンなどのほか、分岐した炭素数4~7の各種脂肪族あるいは脂環族ジエン類が挙げられ、1種単独でまたは2種以上を併用して用いることができる。好ましくは、1,3-ブタジエン、イソプレン、1,3-ペンタジエン、特に好ましくは1,3-ブタジエンである。ベースポリマーは、芳香族ビニル化合物および共役ジエンを、過酸化水素、ベンゾイルパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリルなどのラジカル重合開始剤、あるいはn-ブチルリチウム、ナトリウムナフタレン、金属ナトリウムなどのアニオン重合開始剤の存在下、必要に応じて公知の溶剤を使用して、通常、-100~150°C、好ましくは0~130°Cで、共重合を行うことにより得られる。なお、アニオン共重合する場合には、ランダム化剤であり、同時に共重合体における共役ジエン由来の構造単位のミクロ構造の調節剤として、必要に応じてエーテル化合物または第三級アミンなどを用いることができ、このものとしては例えばジメトキシベンゼン、テトラヒドロフラン、ジメキシエタン、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチルアミン、ピリジン、Nメチルモルホリン、NNNNテトラミチルエチレンジアミン、12ジペピリジノエタンなどを挙げることができる。なお、ベースポリマーは、スルホン化物の前駆体である当該ベースポリマーの残存二重結合を水添して使用することが好ましい。これにより、得られるスルホン化物は、芳香族ビニル化合物由来の構造単位の芳香族環部分にスルホン酸基が導入され、共役ジエン由来の構造単位部分の水添部位例えば、エチレン-ブチレン部分はスルホン化されないので、柔軟性を有するスルホン化物が得られ、高分子固体電解質膜として有用である。水素添加するには、公知の水添触媒が使用可能で、例えば、特開2000-37632号公報に記載されているような触媒、方法が挙げられる。ベースポリマーを水添後、後述する方法でスルホン化することが好ましいが、共重合体をスルホン化したのち、水添してもなんら問題ない。好ましくは、共重合体を水素添加後、スルホン化する方法である。本発明は、芳香族ビニル化合物由来の構造単位と共役ジエン由来の構造単位を有する共重合体ベースポリマーが、共重合体中の共役ジエン由来の構造単位の二重結合の少なくとも一部を水添したものが好ましい。ベースポリマーの水素添加の場合、上記の理由から、共役ジエン部分の二重結合残基の80以上、好ましくは90以上、さらに好ましくは95以上が水素添加されていることが望ましい。共役ジエン部分の水添率は、水素化合物の添加量、または水素化反応における水素圧力、反応時間を変えることにより調節することができる。本発明に使用されるベースポリマーは、ランダム型でもAB型あるいはABA型などのブロック型の共重合体でも特に制限なく使用できる。好ましくはランダム型である。好ましいベースポリマーとしては、例えば、イソプレン-スチレンランダム共重合体、スチレン-イソプレンブロック共重合体、スチレン-イソプレン-スチレン三元ブロック共重合体、スチレン-ブタジエンランダム共重合体、スチレン-ブタジエンブロック共重合体、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体、およびこれらの共重合体の水添物などが挙げられ、特に好ましくはスチレン-ブタジエンランダム共重合体の水素添加物、すなわちHSBRである。このようなランダム共重合体は、芳香族ビニル化合物と共役ジエンとをアニオン共重合する際に、上記のようなランダム化剤を重合開始剤と併用することにより製造することができる。ベースポリマーとして、ランダム共重合体あるいはその水添物を用いると、得られるスルホン化物にはスルホン酸基がランダムに導入されるため、イオン伝導性経路が途切れず、高イオン伝導性につながる。したがって、このようなランダム共重合体あるいはその水添物のスルホン物からなる高分子固体電解質は、電解質に求められる要求特性である、耐酸化性、耐還元性、加工性に加えて、高いイオン伝導性を与えることができる。本発明では、イオン伝導性ポリマーが高分子成分の場合または、低分子成分と高分子成分とを有する場合には、当該高分子成分中の全芳香族化合物由来の構造単位含有量に対する、長連鎖の芳香族化合物由来の構造単位含有量の割合LSが50以下であることが好ましい。なお、本発明のベースポリマーに用いられる共重合体高分子成分は、繰り返し単位が7以上の長連鎖の芳香族ビニル化合物由来の構造単位含有量の割合が好ましくは50以下、さらに好ましくは45以下である。ここで、LSは後記の測定方法で定義される。ベースポリマーあるいはその水添物、さらにはこれらのイオン伝導性基を有する共重合体スルホン化物の、ポリスチレン換算の重量平均分子量以下Mwというは、好ましくは3,000~1,000,000、さらに好ましくは5,000~500,000、特に好ましくは10,000~400,000である。Mwが3,000未満であると、充分な引っ張り強度が得られず好ましくない場合があり、一方、1,000,000を超えると、有機溶剤への充分な溶解性が得られず好ましくない場合がある。本発明では、ベースポリマー、水添物、あるいはこれらのスルホン化物として、1Mwが5,000~50,000、好ましくは10,000~40,000の低分子量成分と2Mwが80,000~1,000,000、好ましくは80,000~500,000の高分子量成分を混合したものを使用することが望ましい。このように、ポリマー種は1種でも、同じ組成で、分子量の異なる2成分を混合して用いることにより、ポリマー中の自由体積が増加して、セグメント運動が活発になり、得られるスルホン化物に高イオン伝導性を付与することができる。ここで、低分子量成分と高分子量成分の混合比は、好ましくは5:95~50:50、さらに好ましくは10:90~30:70である。低分子量成分が5質量未満では、期待する効果が十分に得られない場合がある。一方、50質量を超えると、柔軟性が低下する場合がある。本発明に用いられるスルホン化物は、上記ベースポリマーを、公知の方法、例えば日本科学会編集、新実験講座14巻III、1773頁、あるいは、特開平2-227403号公報などに記載された方法でスルホン化して得られる。すなわち、上記ベースポリマーは、水添されていない場合は、該ポリマー中の二重結合部分をスルホン化剤を用いて、スルホン化することができる。このスルホン化の際、二重結合は開環して単結合になるか、あるいは二重結合は残ったまま、水素原子がスルホン酸と置換することになる。また、水添物の場合は、芳香族ビニル化合物に由来する芳香族ビニル化合物ユニットがスルホン化される。この場合のスルホン化剤としては、好ましくは無水硫酸、無水硫酸と電子供与性化合物との錯体のほか、硫酸、クロルスルホン酸、発煙硫酸、亜硫酸水素塩Li塩などなどが使用される。本発明は、芳香族ビニル化合物由来の構造単位と共役ジエン由来の構造単位を有する共重合体ベースポリマーが、共重合体中の芳香環の少なくとも一部をスルホン化して得られるものが好ましい。上記したように、本発明では、上記ベースポリマーを水添した水添物をスルホン化し、芳香族ビニル化合物ユニットをスルホン化した方が、得られる高分子固体電解質に柔軟性が付与されて好ましい。ここで、電子供与性化合物としては、N,N-ジメチルホルムアミド、ジオキサン、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルなどのエーテル類;ピリジン、ピペラジン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミンなどのアミン類;ジメチルスルフィド、ジエチルスルフィドなどのスルフィド類;アセトニトリル、エチルニトリル、プロピルニトリルなどのニトリル化合物などが挙げられ、このうちでもN,N-ジメチルホルムアミド、ジオキサンが好ましい。スルホン化剤の量は、ベースポリマー中の芳香族ビニル化合物ユニットあるいは共役ジエンユニット1モルに対して、通常、無水硫酸換算で0.005~1.5モル、好ましくは0.01~1.2モルであり、0.005モル未満では、目的とするスルホン化率のものが得られないため、種々の性能が発現できず、一方、1.5モルを超えると、未反応の無水硫酸が多くなり、アルカリで中和したのち、多量の硫酸塩を生じ、純度が低下するため好ましくない場合がある。このスルホン化の際には、無水硫酸などのスルホン化剤に不活性な溶媒を使用することもでき、この溶媒としては例えばクロロホルム、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素;ニトロメタン、ニトロベンゼンなどのニトロ化合物;液体二酸化イオウ、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素が挙げられる。これらの溶媒は、適宜、2種以上混合して使用することができる。このスルホン化の反応温度は、通常、-70~200°C、好ましくは-30~50°Cであり、-70°C未満ではスルホン化反応が遅くなり経済的でなく、一方200°Cを超えると副反応を起こし、生成物が黒色化あるいは不溶化する場合があり好ましくない。かくて、ベースポリマーに無水硫酸などのスルホン化剤が結合した中間体ベースポリマーのスルホン酸エステル、以下中間体というが生成する。本発明の共重合体のスルホン化物は、この中間体に水または塩基性化合物を作用させることにより、共役ジエンユニットにあっては、二重結合は開環してスルホン酸塩が結合した単結合になるか、あるいは二重結合は残ったまま、水素原子がスルホン酸塩と置換することによって得られる。また、芳香族ビニル化合物ユニットにあっては、芳香族環の少なくとも一部にスルホン酸塩が結合する。この塩基性化合物としては、水酸化リチウムなどのアルカリ金属水酸化物;炭酸リチウムなどの炭酸塩;メチルリチウム、エチルリチウム、n-ブチルリチウム、sec-ブチルリチウム、アミルリチウムなどの有機金属化合物;リチウムなどの金属化合物を挙げることができる。これらの塩基性化合物は、1種単独で使用することも、また2種以上を併用することもできる。これらの塩基性化合物の中では、水酸化リチウムが好ましい。塩基性化合物の使用量は、使用したスルホン化剤1モルに対して、2モル以下、好ましくは1.3モル以下であり、2モルを超えると、未反応アルカリが多く、製品の純度が低下し好ましくない。この中間体と塩基性化合物の反応の際には、上記塩基性化合物を水溶液の形で使用することもでき、あるいは塩基性化合物に不活性な有機溶媒に溶解して使用することもできる。この有機溶媒としては、上記各種の有機溶媒のほか、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素化合物;メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコールなどのアルコール類などが挙げられる。これらの溶媒は、適宜、2種以上混合して使用することができる。塩基性化合物を水溶液または有機溶媒溶液として使用する場合には、塩基性化合物濃度は、通常、1~70質量、好ましくは10~50質量程度である。また、この反応温度は、通常、-30~150°C、好ましくは0~120°C、さらに好ましくは50~100°Cで行われ、また常圧、減圧あるいは加圧下のいずれでも実施することができる。さらに、反応時間は、通常、0.1~24時間、好ましくは0.5~5時間である。以上のような共重合体のスルホン化物のスルホン酸塩基含量は、0.1~5.0mmol/g、好ましくは0.2~2mmol/gである。0.1mmol/g未満では、イオン伝導性に十分でない場合がある。一方、5.0mmol/gを超えると、有機溶剤への溶解性が不充分となる場合がある。このような本発明の共重合体のスルホン化物の構造は、赤外線吸収スペクトルによってスルホン基の吸収より確認でき、これらの組成比は元素分析などにより知ることができる。また、核磁気共鳴スペクトルにより、その構造を確認することができる。本発明のスルホン化物を含む電解質高分子電解質の形態は特に規定はないが、ポリマー当該スルホン化物と電解質塩LiPF6などとを含む高分子固体電解質や、ポリマー当該スルホン化物と電解液カーボネート系と電解質塩LiPF6などとを含むゲル電解質が好ましい態様である。高分子固体電解質は、通常、有機溶媒に溶解したポリマーにLi源を添加した後、製膜することで得られる。ゲル電解質は、通常、水あるいは有機溶媒に溶解したポリマーを製膜した後、電解溶液電解液電解質塩に含浸させ膨潤させて得る。例えば、上記のようにして得られたスルホン化物を、水または有機溶剤に分散したものをキャストにより製膜し、乾燥フィルムを作成した後、該乾燥フィルムにリチウム電解質塩を含有する有機電解液を含浸させることにより得ることが出来る。スルホン化物を水に分散させた場合の分散粒子径は、通常、0.01~2.0μm、好ましくは0.1~0.6μmである。また、スルホン化物を分散して使用することのできる有機溶剤としては、例えば、N-メチルピロリドン、1,1-ジクロロエタン、1,2-ジクロロエタン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、1,1,1,2-テトラクロロエタン、1,1,2,2-テトラクロロエタン、ペンタクロロエタン、ヘキサクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、1,2-ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、o-ジクロロベンゼン、m-ジクロロベンゼン、p-ジクロロベンゼン、1,2,4-トリクロロベンゼン、トリクロロメチルベンゼン等のハロゲン化炭化水素系溶媒;ジオキサン、アニソール、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶媒;シクロヘキサノン、2-アセチルシクロヘキサノン、2-メチルシクロヘキサノン、3-メチルシクロヘキサノン、4-メチルシクロヘキサノン、シクロヘプタノン、1-デカロン、2-デカロン、2,4-ジメチル-3-ペンタノン、4,4-ジメチル-2-ペンタノン、2-メチル-3-ヘキサノン、5-メチル-2-ヘキサノン、2-ヘプタノン、3-ヘプタノン、4-ヘプタノン、2-メチル-3-ヘプタノン、5-メチル-3-ヘプタノン、2,6-ジメチル-4-ヘプタノン、2-オクタノン、3-オクタノン、2-ノナノン、3-ノナノン、5-ノナノン、2-デカノン、3-デカノン、4-デカノン等のケトン系溶媒;ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメン等の芳香族炭化水素系溶媒;N-メチル-2-ピロリドン、N-アセチル-2-ピロリドン、N-ベンジル-2-ピロリドン、N-メチル-3-ピロリドン、N-アセチル-3-ピロリドン、N-ベンジル-3-ピロリドン、ホルムアミド、N-メチルホルムアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、N-エチルホルムアミド、N,N-ジエチルホルムアミド、アセトアミド、N-メチルアセトアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチルプロピオンアミド等のアミド系溶媒;ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒;2-メトキシエチルアセテート、2-エトキシエチルアセテート、2-プロポキシエチルアセテート、2-ブトキシエチルアセテート、2-フェノキシエチルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等のアセテート系溶媒を挙げることができる。上記溶媒は、単独でまたは2種以上を混合して使用することができる。更に、本発明の高分子電解質は、上記スルホン化物の2種以上をあらかじめ混合してキャストフィルムを得ることによっても得ることが出来る。本方法を用いれば、電解液の含浸量や導電率の値を任意に制御することが可能となる。さらに、本発明の高分子電解質において、導電性を低下させず強度を向上させる手段として、二酸化珪素粉末を添加することもできる。用いられる二酸化珪素粉末としては無水で比表面積の大きなものが好ましく、気相法で作成されるヒュームドシリカ等が好ましい。二酸化珪素の添加割合は、特定重合体の固形分100質量部に対し0.5~30質量部が好ましい。高分子電解質やゲル電解質に用いられる電解質塩であるリチウム塩は、特に限定されるものではなく種々のものを用いることができる。その具体例としては、LiPF6、LiAsF6、LiClO4、LiBF4、LiCF3SO3、LiCF3SO22N、LiC4F9SO3等が挙げられる。これらのリチウム塩は、単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることが出来る。電解液を得るための非水系溶媒は、電解質として用いられるリチウム塩を溶解するものであれば、特に限定されるものではなく、その具体例としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ-ブチロラクトン、1,2-ジメトキシエタン、テトラハイドロフラン、2-メチルテトラハイドロフラン、1,3-ジオキソラン、4-メチル-1,3ジオキソラン、メチルフォルメート、メチルアセテート、メチルプロピネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の非プロトン性極性溶媒が挙げられる。これらの非水系溶媒は、単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることが出来る。ゲル電解質の場合、非水系電解液におけるリチウム塩の濃度は、モル濃度で0.05~5.0mol/lであることが好ましい。リチウム塩の濃度が該範囲外である場合には、濃度が高くても低くても、伝導度の低下が生ずる場合があるため好ましくない。また、本発明のゲル電解質における非水系電解液の含浸率乾燥状態の高分子に対する含浸された非水系電解液の割合は、50~400質量であることが好ましい。非水系電解液の含浸率が50質量未満である場合には、大きな伝導度が得られにくく好ましくない。一方、非水系電解液の含浸率が400質量を超える場合には、得られるゲル電解質の機械的強度が低下する場合がある。なお、本発明の高分子電解質を用いたリチウム二次電池は、バインダーを含有する電池電極と、本発明の高分子電解質とを有することを特徴とする。ここで、電池電極に用いられるバインダーとしては、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリアミド系樹脂、フェノール系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂などが挙げられる。上記電池電極は、上記バインダーと電極活物質などの電極材料からなる電池電極用組成物を集電材と共に成形しても良いし、またはアルミ箔、銅箔などを集電材とし、これに電池電極用組成物を塗布して得られる。好ましくは、スラリー状にした電池電極用組成物を、集電材に塗布し、加熱し、乾燥することによって得られる。塗工により得られた電極はさらに、ロール圧延、プレス圧延等の加圧処理を行い電極活物質の充填密度の制御を行うこともできる。電池電極用組成物の塗布方法としては、スリットコーター法、リバースロール法、コンマバー法、グラビヤ法、エアーナイフ法など任意の方法を用いることができ、乾燥方法としては放置乾燥、送風乾燥機、温風乾燥機、赤外線加熱機、遠赤外線加熱機などが使用できる。乾燥温度は、通常130°C~200°Cで行うのが好ましい。上記バインダーは、電極活物質100質量部に対して固形分で0.1~20質量部、好ましくは0.5~10質量部配合される。バインダーの配合量が0.1質量部未満では良好な接着力が得られず、20質量部を超えると過電圧が著しく上昇し電池特性に悪影響をおよぼす。また、上記バインダーには必要に応じて、添加剤として増粘剤を、バインダー100質量部に対して1~200質量部用いてもよい。増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、エチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸塩、酸化スターチ、リン酸化スターチ、カゼインなどが含まれる。上記電池電極用組成物に用いられる電極活物質としては、特に限定されるものではないが、正極用活物質としては、例えば、LixCoO2、LixNiO2、LixMnO2、LixCoyNiO2、LixCoyFeO2、LixCoyVO2、LixCoyMnO2、LixMn2O4、LixCoMnzO4、LixNiMnzO4、LixVMnzO4、LixFeMnzO4、MnO2、MoO3、V2O5、V6O13、Fe2O3、Fe3O4、TiS2、TiS3、MoS3、FeS2、CuF2、NiF2などの無機化合物が挙げられる。特にLixCoO2、LixNiO2、LixMn2O4、LixCoySnzO2、LixCoNiyO2などのリチウムイオン含有複合酸化物を用いた場合、エネルギー密度の高い電池を得ることができる。また、導電性付与のために、アセチレンブラック、ケッチェンブラックなどの導電性カーボンを、上記活物質と一緒に配合してもよい。また、用いる負極用活物質としては特に限定されるものではないが、例えば、フッ化カーボン、グラファイト、気相成長炭素繊維および/またはその粉砕物、PAN系炭素繊維および/またはその粉砕物、ピッチ系炭素繊維および/またはその粉砕物などの炭素材料、ポリアセチレン、ポリ-p-フェニレン等の導電性高分子、スズ酸化物やフッ素などの化合物からなるアモルファス化合物などが挙げられる。特に、黒鉛化度の高い天然黒鉛や人造黒鉛、黒鉛化メソフェーズカーボンなどの黒鉛質材料を用いた場合、充放電サイクル特性が良く、容量が高い電池を得ることができる。また、用いる負極用活物質の炭素質材料の平均粒径は、電流効率の低下、スラリーの安定性の低下、また得られる電極の塗膜内での粒子間抵抗の増大などの問題により、0.1~50μm、好ましくは3~25μm、さらに好ましくは5~15μmの範囲であることが好適である。さらに、電池電極用組成物には、必要に応じて、ヘキサメタリン酸ソーダ、トリポリリン酸ソーダ、ピロリン酸ソーダ、ポリアクリル酸ソーダなどの分散剤、さらにラテックスの安定化剤としてのノニオン性、アニオン性界面活性剤などの添加剤を加えてもよい。リチウム二次電池の作成方法としては、大別して以下の2つの方法が挙げられる。1塗工により作成した正極および/または負極の表面に、本発明のスルホン化物の水分散体ないしは有機溶剤分散体を塗工し乾燥させ、水ないし有機溶剤を除去してから、正極/高分子電解質/負極の順に積層し、接合する方法。2キャスト等の方法で本発明のスルホン化物のフィルムを作成し、正極と負極の間に該フィルムを挟み、圧延ロール等で接合する方法。高分子電解質層の厚みとしては10~300μmの範囲が適当である。また、ゲル電解質の場合、高分子電解質層の有機電解液への含浸の工程は、一体化される前に行っても後に行ってもよい。例えば、1の方法においては、正極および/または負極にスルホン化物を塗工した後に有機電解液に含浸しても、接合を行った後に有機電解液を含浸しても良い。また、2の方法においては、スルホン化物のフィルムに有機電解液を含浸させてから接合を行っても良く、接合を行ってから有機電解液を含浸させても良い。ここで、1および2の方法における接合方法としては圧延ロールやプレス等の加圧による方法が例示できる。本発明のスルホン化物は、水ないしは上記の有機溶剤への分散体であるため一旦水ないし有機溶剤を除去すればそれらに対し不溶となるため上記1のような重ね塗り塗工のプロセスが可能となる。どのような方法によっても、本発明のスルホン化物を、高分子電解質媒体、正極バインダーおよび負極バインダーとして用いた本発明のリチウム二次電池は、電極と電解質との界面が力学的に強固に接合し、かつイオン伝導性にも優れた界面を形成するため、サイクル特性およびレート特性に優れたリチウム二次電池となり得る。また、上記方法により得られる電池は高分子固体電解質型電池として電解液の漏液が無く薄型化の容易な電池とすることができる。次に、本発明を実施例によって詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下において、とは、特別な記載がない場合、質量を示す。ベースポリマーの合成について本実施例では、以下の方法により、ベースポリマーの性状を測定した。1重量平均分子量について測定装置としてSC8010GPC東ソー社製、カラムとして有機溶媒系GPCカラムG4000HXL商品名東ソー社製、検出器として示差屈折率計を用い、温度40°C、溶媒をテトラヒドロフラン、流速を1,000μl/分として測定した。2水添前重合体のビニル結合量1,2-結合及び3,4-結合について赤外分析法を使用し、ハンプトン法により、ビニル結合量の含量を算出した。3水素添加率について四塩化炭素溶液を溶媒として使用し、270MHz、1H-NMRスペクトルから算出した。4LS割合について本発明にいうLS割合について説明する。一般に、スチレン-ブタジエン共重合体の1H-NMRスペクトルでは、スチレンのフェニルプロトンは、そのケミカルシフトが7ppm付近、及び6.5ppm付近の2つのピークを示し、6.5ppm付近のピークは長連鎖を形成したスチレンのオルト位のフェニルプロトンであるとされているBoveyら、J.Polym.Sci.Vol38,1959,p73~90。この長連鎖は、繰り返し単位が7以上の長連鎖の芳香族ビニル化合物由来の構造単位だと考えられている。そこで、本発明では、これらのピークのうち、高磁場側の6.5ppm付近のピークを長連鎖のビニル芳香族化合物とした。そして、270MHzの1H-NMRで測定される7.6~6.0ppm部分の面積強度を全ビニル芳香族化合物由来の構造単位含有量LS、6.8~6.0ppm部分の面積強度を長連鎖のビニル芳香族化合物由来の構造単位含有量Sとし、LS割合を、以下の式を用いて求める。LS割合が低いほど、ブロック構造が少ないことを示す。なお、Sを求めるに当り、2.5倍したのは、ビニル芳香族化合物のフェニルプロトンは5つあるのに対して、オルト位のフェニルプロトンは2つだからである。LS割合=6.8~6.0ppm部分の面積強度×2.5S/7.6~6.0ppm部分の面積強度LS×100実施例1<ランダム共重合体の製造高分子量タイプ>窒素置換された内容積50リットルの反応容器に、脱気脱水したシクロヘキサン25kg、スチレン400gを仕込んだ後、テトラヒドロフラン300g、及びn-ブチルリチウム32gを加え、50°Cからの断熱重合を20分行った。反応液を20°Cとした後、1,3-ブタジエン3500g、及びスチレン700gを加え断熱重合を行った。転化率がほぼ100となった後、更にスチレン400gを加え重合を行った。重合が完結したのち、水素ガスを0.4MPa-Gaugeの圧力で供給し、20分間撹拌して、リビングアニオンとして生きているポリマー末端をリチウムと反応させ、水素化リチウムとした。次に、反応溶液を90°Cにし、特開2000-37632号公報記載のチタノセン化合物を使用して水素添加反応を行った。水素の吸収が終了した時点で、反応溶液を常温、常圧に戻して反応容器より抜き出した。抜き出した反応溶液を水中に撹拌投入し、スチームストリッピングにより溶媒を除去することにより、高分子量タイプのスチレン-ブタジエンランダム共重合体の水素添加物以下、HSBRと略記するを得た。得られたHSBRの重量平均分子量Mwは260000、分子量分布Mw/Mnは1.09、ビニル結合量は73、水素添加率は98、LS割合は41であった。実施例2<ブロック共重合体の製造低分子量タイプ>窒素置換された内容積50リットルの反応容器に、脱気脱水したシクロヘキサン25kg、スチレン1250gを仕込んだ後、テトラヒドロフラン250g、及びn-ブチルリチウム27gを加え、50°Cからの断熱重合を行った。転化率がほぼ100となった後、1,3-ブタジエン2500gを加え重合を行った。転化率がほぼ100となった後、更にスチレン1250gを加え重合を行った。重合が完結したのち、水素ガスを0.4MPa-Gaugeの圧力で供給し、20分間撹拌して、リビングアニオンとして生きているポリマー末端をリチウムと反応させ、水素化リチウムとした。次に、反応溶液を90°Cにし、特開2000-37632号公報記載のチタノセン化合物を使用して水素添加反応を行った。水素の吸収が終了した時点で、反応溶液を常温、常圧に戻して反応容器より抜き出した。抜き出した反応溶液を水中に撹拌投入し、スチームストリッピングにより溶媒を除去することにより、低分子量タイプのスチレン-ブタジエン-スチレン型ブロック共重合体の水素添加物以下、SEBSと略記するを得た。得られたSEBSの重量平均分子量Mwは21000、分子量分布Mw/Mnは1.10、ビニル結合量は78、水素添加率は94、LS割合は95であった。スルホン化反応について本実施例では、以下の方法により、スルホン化化合物の性状を測定した。1重量平均分子量について測定装置としてHLC-8220GPC東ソー社製、カラムとして有機溶媒系GPCカラムG3000PWXL商品名東ソー社製、検出器として示差屈折率計を用い、温度40°C、溶媒を蒸留水、無水硫酸ナトリウム、アセトニトリルの混合物、流速を1,000μl/分として測定した。2スルホン酸基の含有量についてスルホン酸基の含有量は、精製、中和後のポリマー水溶液を陽イオン交換樹脂オルガノ社製、アンバーライトIR-120BHを用いてイオン交換し、完全に酸型にしたものを、0.5mol/gのNaOH水溶液を用いて滴定により測定した。実施例3<ランダム共重合体高分子量タイプのスルホン化>以下の方法により、実施例1で得られたHSBRをスルホン化した。実施例1で得られたHSBR15gを攪拌機付きのガラス製反応容器中にて1時間真空乾燥し、ついで窒素置換した後、ジクロロエタン161gを加え、35°Cにて2時間攪拌して溶解させた。次に、この反応液を40°Cに昇温し、無水酢酸34.5gを加えて攪拌、溶解させた。さらに、硫酸17.3gを30分かけて徐々に滴下し、その後2時間攪拌した。反応終了後、IPA等のアルコールでクエンチした。その後1Lの蒸留水を加えた。次に、ジクロロエタンを減圧留去し、固形分14のポリマー水溶液を得た。得られたポリマー水溶液に、透析膜半井化学薬品社製、CelluloseDiolyzerTubing-VT351を用いて、低分子物を除去して、精製したポリマー水溶液を得た。得られた精製したポリマー水溶液に、5水酸化リチウム水溶液をpHが11になるまで加え、スルホン化HSBRの水溶液を得た。得られたスルホン化HSBRの重量平均分子量は320,000であり、滴定により求めたスルホン酸基含有量は1.6mmolgであった。実施例4<ブロック共重合体低分子量タイプのスルホン化>実施例2で得られた低分子量SEBSを、実施例4と同様のスルホン化条件でスルホン化を行った。得られたスルホン化SEBSの重量平均分子量は35,000であり、滴定により求めたスルホン酸基含有量は3.1mmolgであった。実施例5<ブロック共重合体高分子量タイプのスルホン化>高分子量タイプのSEBS商品名DR8900、JSR社製を使用した。重量平均分子量Mwは90000、分子量分布Mw/Mnは1.10、ビニル結合量は80、水素添加率は94、LS割合は95である。高分子量タイプのSEBSを、実施例4と同様のスルホン化条件でスルホン化を行った。得られたスルホン化SEBSの重量平均分子量は115,000であり、滴定により求めたスルホン酸基含有量は1.6mmolgであった。イオン伝導度の測定について以下の方法により、上記で得られた化合物及び、市販の高分子量タイプのSEBSを成膜した得た固体電解質のイオン伝導度を測定した。成膜して得た固体電解質から2cm2に切り取った試料を、不活性ガス雰囲気のグローブボックス中の密閉系のセルに入れた後、インピーダンスアナライザーSolartronSI1287、東陽テクニカ社製、周波数応答アナライザーSolartron1252A、東陽テクニカ社製を用いて、周波数0.1~100,000Hz、印加電圧5mVにてセルのインピーダンスの絶対値と位相角を測定した。得られたデータのCole-Coleプロットから図形処理を行い、リチウムイオン伝導率を求めた。実施例6<高分子量タイプのスルホン化HSBRについて>実施例3で得られた高分子量タイプのスルホン化HSBR水溶液をシャーレに展開し、80°Cにて3時間加熱乾燥した後、60°Cにて12時間真空乾燥して、厚み90umの高分子固体電解質を得た。得られた高分子固体電解質膜のリチウムイオン伝導率は、4.0×10-6Scmであった。実施例7<高分子量タイプのスルホン化HSBRと低分子量タイプのスルホン化SEBSとの混合物1>実施例3で得られた高分子量タイプのスルホン化HSBR水溶液中を90重量固形分対比、以下同じ、実施例4で得られた低分子量タイプのスルホン化SEBS水溶液を10重量に混合したものを調整した。その後、実施例6と同様の方法により成膜を行い、80umの高分子固体電解質を得た。得られた高分子固体電解質膜のリチウムイオン伝導度は、7.0×10-6Scmであった。実施例8<高分子量タイプのスルホン化HSBRと低分子量タイプのスルホン化SEBSとの混合物2>実施例3で得られた高分子量タイプのスルホン化HSBR水溶液中を70重量、実施例4で得られた低分子量タイプのスルホン化SEBS水溶液を30重量に混合したものを調整した。その後、実施例6と同様の方法により成膜を行い、85umの高分子固体電解質を得た。得られた高分子固体電解質膜のリチウムイオン伝導度は、15.0×10-5Scmであった。実施例9<高分子量タイプのスルホン化HSBRと低分子量タイプのスルホン化SEBSとの混合物3>実施例3で得られた高分子量タイプのスルホン化HSBR水溶液中を50重量、実施例4で得られた低分子量タイプのスルホン化SEBS水溶液を50重量に混合したものを調整した。その後、実施例6と同様の方法により成膜を行い、90umの高分子固体電解質を得た。得られた高分子固体電解質膜のリチウムイオン伝導度は、20.0×10-5Scmであった。実施例10<ブロック共重合体高分子量タイプのスルホン化SEBSについて>実施例5で得られた高分子量タイプのスルホン化SEBS水溶液中をシャーレに展開し、80°Cにて3時間加熱乾燥した後、60°Cにて12時間真空乾燥して、厚み80umの高分子固体電解質を得た。得られた高分子固体電解質膜のリチウムイオン伝導度は、4.0×10-6Scmであった。比較例1<スルホン化していない高分子量タイプのSEBSについて>原料としてDR8900を用い、プレス成型機を利用して、150°C、10MPaのプレス圧力下で5分間加熱し、厚み100umの高分子膜を得た。得られた高分子固体電解質膜のリチウムイオン伝導度は、測定不能であった。実施例6~10及び比較例1の結果を、表1および図1に示した。■は実施例10を示し、◆は実施例6~10を示す。表1および図1に示したとおり、実施例6~10は、比較例1と比して、リチウムイオン伝導度が高かった。低分子量電解質が50重量を超えるものは、外観上、もらいことが明らかであり、膜としての強度が得られなかった。"