"前記記録媒体を搬送する無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱する加熱ローラと、外周面に弾性体層が形成された定着ローラと、前記定着ベルトを介し前記定着ローラに圧接する加圧ローラと備え、回転する前記加圧ローラと前記定着ローラとが接して形成されるニップ部に前記記録媒体を通過させ、前記記録媒体上の未定着トナー像を定着させる定着装置であって、前記記録媒体の搬送方向に対する前記ニップ部の出口点における、前記定着ローラの接線と、前記記録媒体の搬送方向とにより構成される剥離角度を、23度以上に保つことを特徴とする定着装置。前記加圧ローラは、内部に加熱手段を備え、前記加圧ローラの設定温度を、前記記録媒体の枚数に応じて段階的に引き上げることを特徴とする請求項1に記載に定着装置。前記加圧ローラは、弾性体層を備え、前記弾性体層の厚みが、0.5mmから1.5mmであることを特徴とする請求項1又は2に記載の定着装置。レーザ光を偏向走査する光走査装置と、前記光走査装置による前記レーザ光の照射により静電潜像が形成される感光体ドラムと、前記感光体ドラムに形成された前記静電潜像に、現像剤を付着させることによって現像する現像手段と、前記現像手段により付着された前記現像剤を被記録媒体に転写する転写手段と、を備えた画像形成装置において、前記定着装置は、請求項1から3のいずれか1項に記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。しかしながら、特許文献1の定着装置の定着ローラによる定着では、用紙の剥離に有効なゴム層の反発性が、定着ベルトに対し十分に発揮できず、用紙の剥離性が低下するという課題がある。このため、定着ニップ部の出口点用紙の搬送方向の定着ニップ部端部において、用紙の排出を加圧ローラ側に向けるように加圧ローラの曲率に応じて用紙が剥離される必要があるが、用紙の排出が加圧ローラ側に向かうほど、用紙のカール反りが大きくなる。特に、坪量の小さい用紙の定着動作を行う場合、用紙が定着ベルトに巻き付く不具合を生じたり、ジャム紙詰まりが発生するという課題がある。本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、坪量の小さい用紙の定着ベルトへの巻付き、用紙の紙詰まり及び用紙のカールを防止する定着装置及びこれを備える画像形成装置を提供することを目的とするものである。上述した課題を解決するために本発明に係る定着装置及びこれを備えた画像形成装置の各構成は、次の通りである。本発明の定着装置は、前記記録媒体を搬送する無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱する加熱ローラと、外周面に弾性体層が形成された定着ローラと、前記定着ベルトを介し前記定着ローラに圧接する加圧ローラと備え、回転する前記加圧ローラと前記定着ローラとが接して形成されるニップ部に前記記録媒体を通過させ、前記記録媒体上の未定着トナー像を定着させる定着装置であって、前記記録媒体の搬送方向に対する前記ニップ部の出口点における、前記定着ローラの接線と、前記記録媒体の搬送方向とにより構成される剥離角度を、23度以上に保つことを特徴とするものである。また、本発明の定着装置は、前記加圧ローラは、内部に加熱手段を備え、前記加圧ローラの設定温度を、前記記録媒体の枚数に応じて段階的に引き上げることを特徴とするものである。また、本発明の定着装置の前記加圧ローラは、弾性体層を備え、前記弾性体層の厚みが、0.5mmから1.5mmであることを特徴とするものである。また、本発明の画像形成装置は、レーザ光を偏向走査する光走査装置と、前記光走査装置による前記レーザ光の照射により静電潜像が形成される感光体ドラムと、前記感光体ドラムに形成された前記静電潜像に、現像剤を付着させることによって現像する現像手段と、前記現像手段により付着された前記現像剤を被記録媒体に転写する転写手段と、を備えた画像形成装置において、前記定着装置を用いることを特徴とするものである。本発明によれば、前記記録媒体を搬送する無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱する加熱ローラと、外周面に弾性体層が形成された定着ローラと、前記定着ベルトを介し前記定着ローラに圧接する加圧ローラと備え、回転する前記加圧ローラと前記定着ローラとが接して形成されるニップ部に前記記録媒体を通過させ、前記記録媒体上の未定着トナー像を定着させる定着装置であって、前記記録媒体の搬送方向に対する前記ニップ部の出口点における、前記定着ローラの接線と、前記記録媒体の搬送方向とにより構成される剥離角度を、23度以上に保つことで、記録媒体が定着ベルトから離れ良くなって用紙剥離性が向上することができ、且つ記録媒体のカールを防止することができるという優れた効果を奏し得る。本発明によれば、前記加圧ローラは、内部に加熱手段を備え、定着装置の前記加圧ローラの設定温度を、前記記録媒体の枚数に応じて段階的に引き上げることで、定着ベルトと加圧ローラとの温度差を小さくすることができ、記録媒体のカールの防止と剥離性の向上を同時に成し遂げることができるという優れた効果を奏し得る。本発明によれば、定着装置の前記加圧ローラは、弾性体層を備え、前記弾性体層の厚みが、0.5mmから1.5mmであることで、熱伝導性を向上することができ、記録媒体上の利地状の光沢ムラの発生を防止することができるという優れた効果を奏し得る。本発明によれば、本発明の画像形成装置は、レーザ光を偏向走査する光走査装置と、前記光走査装置による前記レーザ光の照射により静電潜像が形成される感光体ドラムと、前記感光体ドラムに形成された前記静電潜像に、現像剤を付着させることによって現像する現像手段と、前記現像手段により付着された前記現像剤を被記録媒体に転写する転写手段と、を備えた画像形成装置において、前記定着装置を用いることで、記録媒体が定着ベルトから離れ良くなって用紙剥離性が向上することができ、且つ記録媒体のカールを防止することができ、利地状の光沢ムラの無い画像形成を行うことができるという優れた効果を奏し得る。次に、本発明の実施形態に係る定着装置1を備える画像形成装置100を説明する。尚、本実施形態では、画像形成装置をカラー複合機に適用した場合である。図1は、本発明の実施形態に係る定着装置1を備えた画像形成装置100の構成を示す概略図である。本実施形態に係る画像形成装置100は、図1に示すように、読み取った原稿の画像やネットワーク等を介して外部から送信された画像データに基づいて記録部材用紙8に対して多色および単色の画像を形成する。画像形成装置100は、図1に示すように、4組の可視像形成ユニット1010K、10C、10M、10B、定着装置1、給紙トレイ14、制御部図示せず、露光ユニット91、中間転写ベルト50、用紙搬送路S、レジストローラ71、手差しトレイ16及び排紙トレイ15を備える。可視像形成ユニット10は、現像装置22a、2b、2c、2d、感光体ドラム3131a、31b、31c、31d、クリーナユニット4141a、4b1、41c、41d、帯電装置5151a、51b、51c、51d、中間転写ベルト61、転写ローラ88、感光体ドラム駆動手段図示せず、現像装置駆動手段図示せずを備える。可視像形成ユニット1010K、10C、10M、10Bにおいて、画像データは、ブラックK、シアンC、マゼンタM、イエローYの各色を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像装置22a~2d、感光体ドラム3131a、~31d、クリーナユニット4141a~41d、除電装置図示せず及び帯電装置5151a~51dは、各色に応じた4種類の静電潜像を形成するように、それぞれ4個設けられている。そして、それぞれaがブラックに、bがシアンに、cがマゼンタに、dがイエローに設定され、4つの可視像形成ユニット10が構成されている。尚、本実施形態では、4色を用いたカラー画像の形成を行っているが、6色を用いるなど複数色のカラー画像形成及びモノクロの画像形成にも適用できる。露光ユニット91は、レーザ光源においてレーザダイオードを使用するレーザスキャニングユニットLSUである。露光ユニット91は、入力された画像データに応じて、帯電装置51によって均一に帯電された感光体ドラム31の外周面を露光することによって、感光体ドラム31の外周面に上記入力画像データに応じた静電潜像を形成するものである。尚、レーザダイオードの代わりにELElectroLuminescence又はLEDLightEmittingDiode等の発光素子をアレイ状に並べた書込みヘッドを用いる構成であっても良い。現像装置2は、それぞれの感光体ドラム31上に形成された静電潜像をブラックK、シアンC、マゼンタM及びイエローYのトナーにより顕像化する。クリーナユニット41は、クリーニングブレード図示せずを備え、該クリーニングブレードを感光体ドラム31の外周面に沿って当接又は摺接するように配置し、現像及び静電潜像の転写後における感光体ドラム31の表面上に残留したトナーを除去及び回収する。感光体ドラム3131a~31dは、外周面の一部が中間転写ベルト50の表面に接触するように配置されるとともに、ドラムの外周面に沿って電界発生部としての帯電装置51、現像装置2、除電手段46及びクリーナユニット41が近接配置されている。それぞれの感光体ドラム31は、感光体ドラム駆動手段図示せずに接続され、制御部図示せずによって制御が行われ回転駆動される。例えば、それぞれの感光体ドラム31は、周速度145mm/秒で感光体ドラム31の軸を中心に、制御部により個別に独立して制御され、感光体ドラム駆動手段によって回転駆動の速度が減速するように制御される。感光体ドラム31は、円筒状のアルミニウムからなる導電性基体厚さ約1μm、該導電性基体の表面に設けられる下引き層厚さ約1μm、電荷と正孔が発生する電荷発生層厚さ約0.5μm、発生した正孔が感光体ドラムの表面の電子と中和するために移動するための電荷輸送層厚さ約20μmを備える有機感光体ドラムである。尚、本実施形態では、電荷輸送層には、ポリカーボネート樹脂及びヒドラゾン系電荷移剤を用いる。感光体ドラム31の表面が帯電装置51によって帯電例えば、負帯電された後に、露光ユニット13によって露光されると、電荷発生層に電子と正孔が発生する。この電子は、下引き層からアルミニウム等の材料で構成される導電性基体へ移動し、正孔は、電荷輸送層を移動し、感光体ドラム31の表面の電子と中和して静電潜像を形成する。有機感光体ドラムでは、長期間に亘る使用による磨耗によって電荷発生層及び電荷輸送層等の感光層の膜厚が減少し、感光体ドラムの膜減りが生じる。この膜減りによって、有機感光体ドラムの電荷保持能力が低下し、長期間に亘る使用によって有機感光体ドラムの表面電位が変化する場合がある。本実施形態では、個々の感光体ドラム31及び現像装置2を個別に制御し、使用していない感光体ドラム及び現像装置2を個々に独立して駆動することで感光体ドラム31の膜減りや現像装置2の劣化等が生じることを防ぎ、長期間に亘る使用によって濃度ムラや画像かぶり等のない画像を形成することができる。帯電装置51は、感光体ドラム31の外周面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段である。帯電装置51は、鋸歯状の複数の先鋭上突起部を有する板状の放電電極図示せずと、感光体ドラム31の表面の帯電電位を調整するスクリーン状のグリッド電極図示せずとを備える。尚、本実施形態では帯電装置51としてストロトロン型帯装置を用いているが、ストロトロン型帯電装置の代わりにチャージ型帯電装置、ローラ型帯電装置又はブラシ型帯電装置等を用いても良い。帯電装置51は、放電電極に電圧が印加されることによってコロナ放電し、感光体ドラム31の表面を帯電させるとともに、グリッド電極に所定のグリッド電極が印加させることによって、感光体ドラム31の表面の帯電状態を均一化し、感光体ドラム31の表面を所定の電位及び極性に帯電する。本実施形態において、感光体ドラム31の表面電位は、-900Vになるように設定されている。中間転写ベルト50は、感光体ドラム31の上方に配置され、中間転写ベルト50、中間転写ベルト駆動ローラ52、中間転写ベルト従動ローラ53及び中間転写ベルトクリーニングユニット65を備える。また、中間転写ベルト駆動ローラ52、中間転写ベルト従動ローラ53、中間転写ベルトテンション機構54及び中間転写ローラ8888a、88b、88c、88dによって、中間転写ベルト50が張架され、図1の矢印B方向に回転駆動させられる。中間転写ベルト50は、それぞれの感光体ドラム31に当接するように設けられている。感光体ドラム31に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト50に順次重ねて転写することで中間転写ベルト50上にカラーのトナー像多色トナー像を形成する。また、中間転写ベルト50は、厚さ100μm~150μm程度のフィルムを用いて無端状に形成されたベルト部材である。中間転写ベルト50の材質は、主にポリイミド、ポリカーボネート、サーモプラスティックエラストマーアロイ等が用いられている。中間転写ローラ88によって感光体ドラム31上に形成されたトナー像は中間転写ベルトに転写される。中間転写ローラ88は、中間転写ベルト61の中間転写ベルトテンション機構54の中間転写ローラ取付部図示せずに回転可能に支持されており、感光体ドラム31上に形成したトナー像を、中間転写ベルト50上に転写するために転写バイアスを与える。中間転写ローラ88には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアストナーの帯電極性-とは逆極性の高電圧が印加されている。中間転写ローラ88は、直径8~10mmの金属ステンレス等軸をベースとし、その表面は、例えば、EPDMEthylenePropyleneDieneMethyleneLinkageや発泡ウレタン等の導電性の弾性材により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト50に対して均一に高電圧を印加することができる。尚、本実施形態では、転写電極としてローラ形状のものを使用しているが、それ以外にブラシなども用いることができる。このように、感光体ドラム31上で顕像化された各色相の静電潜像は中間転写ベルト50で積層され、入力された画像データに対応して画像が形成される。積層されたトナー像は、中間転写ベルト50の回転によって、転写ローラ88が配置されている位置に搬送される。転写ローラ88は、トナー像を記録部材用紙に転写させるための電圧トナーの帯電極性-とは逆極性の高電圧が印加される。また、中間転写ベルト50と転写ローラ88とは所定のニップ圧で圧接される。転写ローラ88がニップ圧を定常的に得るために、転写ローラ88若しくは中間転写ベルト駆動ローラ52のいずれか一方を硬質材料金属等とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料弾性ゴムローラ又は発泡性樹脂ローラが用いられる。また、感光体ドラム31との接触により中間転写ベルト50に付着したトナー、若しくは、転写ローラ88によって用紙上に転写が行われず中間転写ベルト50上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるために、中間転写ベルトクリーニングユニット65によって除去回収される。中間転写ベルトクリーニングユニット65には、中間転写ベルト50に当接するクリーニング部材としてクリーニングブレード図示せずが備えられており、クリーニングブレードが当接する中間転写ベルト50は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ62で支持されている。除電装置図示せずは、感光体ドラム31と中間転写ベルト50との接触領域を通過する際に帯電した用紙8に対して除電処理を行う。除電装置による除電手法としては、転写電界の極性とは逆極性の電界を中間転写ベルト51に印加する。給紙トレイ14は、画像形成に使用する記録媒体用紙を蓄積しておくためのトレイであり、露光ユニット13の下側に設けられている。また、画像形成装置100の上部に設けられている排紙トレイ15は、印字済みの用紙をフェイスダウンで載置するためのトレイである。また、画像形成装置100には、給紙トレイ14の用紙を転写ローラ88や定着装置1を経由させて排紙トレイ15に送るための、略垂直形状の用紙搬送路Sが設けられている。さらに、給紙トレイ14から排紙トレイ15までの用紙搬送路Sの近傍には、ピックアップローラ111111a、111b、レジストローラ71、転写ローラ88、定着装置1及び搬送ローラ112112a~112iが配置されている。搬送ローラ112は、記録媒体用紙の搬送を促進補助するための小型のローラであり、用紙搬送路Sに沿って複数設けられている。ピックアップローラ111aは、給紙トレイ14の端部に備えられ、給紙トレイ14から、用紙を1枚毎に用紙搬送路Sに供給する呼び込みローラである。レジストローラ71は、用紙搬送路Sを搬送されている用紙をいったん保持するローラである。制御部は、レジストローラ71を再回転させることによって、用紙搬送路Sにより搬送された用紙をいったん所定位置に停止させて次の搬送タイミングを計る。用紙の先端の位置と感光体ドラム31の外周に形成されている画像の先端の位置とが合致するように用紙を、転写ローラ88を有する転写部に搬送する。手差しトレイ16は、主に手動で不定型サイズの用紙を設置して印刷を行う際に用いられ、画像形成装置100の側面に配置されている。制御部図示せずは、画像形成装置100における動作を制御する。また、制御部は、マイクロコンピュータと、該マイクロコンピュータが実行する処理の手順を示した制御プログラムを格納するROMReadOnlyMemoryと、作業用のワークエリアを提供するRAMRandomAccessMemoryと、算出した累積トナー補給時間を一時的に記憶するEEPROMElectronicallyErasableProgrammableROM不揮発性メモリ、スイッチ図示せずからの信号を入力する回路であって入力バッファやA/D変換回路を含む入力回路と、モータやソレノイド又はランプなどを駆動するドライバを含む出力回路等とから構成される。尚、これらの記憶する手段を総称して記憶部図示せずと称す。画像形成装置100において、時間と共に感光体ドラムや現像剤の経時的な変化に影響されずに一定のトナー濃度や画像出力を得るため、様々な処理の条件を調整して動作が行われている。この調整をプロセスコントロールと称する。具体的に述べると、帯電電位、露光量、トナー濃度の補正量、現像バイアス値、転写電圧値及び定着温度等の調整を行うことである。尚、プロセスコントロールは、プロセスコントロール部図示せずによって行われる。次に、本発明の実施形態に係る定着装置1について、図2及び3を用いて詳細に説明する。図2は、本発明の実施形態に係る定着装置1の概略図である。図3は、本発明の第1の実施形態に係る定着装置1における定着ニップ部12における剥離角度20を示す概略図である。本実施形態に係る定着装置1は、図2に示すように、記録媒体用紙8の表面に形成された未定着のトナー像9に熱を加えることによって記録媒体に定着させる。本実施形態に係る定着装置1は、定着ローラ3、加圧ローラ4定着ベルト5、加熱ローラ6、ヒータランプ7a、7b、第1のサーミス11a及び第2のサーミスタ11bを備える。定着ローラ3は、略円筒形の形状を有し、略円筒形の中心軸から外周に向かって芯金及び弾性層が形成される2層構造である。芯金には、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム又は銅等の金属あるいは、それらの合金などが用いられる。弾性層には、シリコンゴム又はフッ素ゴム等の耐熱性を有するゴム材料を使用する。本実施形態において、定着ローラ3の直径は、約30mmである。芯金には、直径20mmのステンレス鋼を用い、弾性層には、厚さ5mmのシリコンスポンジゴムを使用する。定着ローラ3は、略円筒形の中心軸を中心として回転可能に設けられ、加圧ローラ4の回転に従動回転する。定着ローラ3が、定着ベルト5を介して加圧ローラ4に圧接することによって、定着ベルト5を介して、定着ローラ3と加圧ローラ4とが互いに当接する部分である定着ニップ部12が形成される。定着ローラ3は、加圧ローラ4とは逆方向に、図2及び図3に示す矢符R2の方向に回転する。加圧ローラ4は、略円筒形の形状を有し、略円筒形の中心軸から外周に向かって芯金、弾性層および離型層が形成される3層構造を成している。芯金には、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム銅等の金属若しくは、それらの合金を用いる。弾性層にはシリコンゴム又はフッ素ゴム等の耐熱性を有するゴム材料を使用する。離型層にはPFAテトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体又はPTFEポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂を使用する。具体的に、加圧ローラ4の直径は30mmである。また、芯金は、直径26mmで、肉厚1mmの鉄STKMが用いられる。弾性層は、厚さ1mmのシリコンソリッドゴムが用いる。離型層には、厚さ50μmのPFAチューブを用いる。また、加圧ローラ4は、略円筒形の中心軸を中心として回転可能に設けられている。加圧ローラ4は、図示しない駆動手段である駆動モータによって回転駆動するローラ状部材である。ヒータランプ7aは、加圧ローラ4の内部に配置され、加圧ローラ4を加熱する。サーミスタによって加圧ローラ4の温度が検知され、制御部図示せずが、電源回路図示せずからヒータランプに電力を供給することによって、ヒータランプ7aが発光し、ヒータランプ7aから赤外線が放射される。加圧ローラ4は、加圧ローラ4の内周面がヒータランプ7aから放射される赤外線を吸収することによって、加圧ローラ4全体が加熱される。本実施形態では、定格電力500Wのヒータランプ7aが使用される。同様にヒータランプ7bは、加熱ローラ6の内部に配置され、加熱ローラ6を加熱する。制御部によって制御される。ヒータランプ7bについては後述する。定着ベルト5は、無端状のベルトであり、ポリイミド等の耐熱樹脂、ステンレス及びニッケルなどの金属材料から成る中空円筒状の基材によって形成される。定着ベルト5は、装着しない状態で、直径が50mmである。基材の表面には、耐熱性および弾性に優れた、シリコンゴム等のエラストマー材料から成る弾性層が形成される。弾性層の表面には、耐熱性および離型性に優れた、PFA又はPTFE等のフッ素樹脂である合成樹脂材料から成る離型層が形成されている。定着ベルト5は、基材、弾性層及び離型層の3層で構成されている。本実施形態において、基材には厚さ50μmのポリイミドを用い、弾性層には、厚さ150μmのシリコンゴムを用い、離型層には厚さ10~15μmのPFAコートを用いる。加熱ローラ6は、略円筒形の形状を有し、略円筒形の中心軸から外周に向かって赤外線吸収層、芯金および保護層が形成された3層の構造を成している。赤外線吸収層は、耐熱性のカーボン含有塗料が芯金内側に塗装、焼成されることによって形成される。芯金には、例えば、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅等の金属又はそれらの合金が用いられる。保護層としては、PFAテトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体またはPTFEポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素樹脂が適している。保護層は、定着ベルト5と加熱ローラ6との接触によって、定着ベルト5のポリイミド層および加熱ローラ6が磨耗することを防ぐ。本実施形態において、加熱ローラ6の直径は28mmであり、赤外線吸収層として厚さ100μmのカーボンブラック塗装を用いる。また、芯金は、直径28mmであり、肉厚が1mmである中空アルミニウムを用いる。保護層は、厚さ50μmのPTFEコートを用いる。また、加熱ローラ6の内部には、加熱ローラ6を加熱するヒータランプ7bが配置される。制御部図示せずが、電源回路図示せずからヒータランプ7bに電力を供給させることによって、ヒータランプ7bが発光し、ヒータランプ7bから赤外線が放射される。加熱ローラ6は、加熱ローラ6の内周面がヒータランプ7bから放射される赤外線を吸収することによって、加熱ローラ6全体が加熱される。本実施形態では、定格電力900Wのヒータランプ7bが使用される。加熱ローラ6には、加熱ローラ6から見て定着ローラ3が配置される方向とは逆方向に、所定の荷重、たとえば50Nが付与される。定着ベルト5にはテンションが与えられるので、加熱ローラ6は、定着ベルト5の回転に伴って回転する。加熱ローラ6によって所定の温度に加熱された定着ベルト5は、未定着のトナー像が形成された用紙8が定着ニップ部12を通過する際に、該用紙8を加熱する。定着ベルト5は、加熱ローラ6と定着ローラ3とによって懸架されている。定着ベルト5は、加圧ローラ4の回転に従動し、図2に示す矢符R2の方向に回転する。加圧ローラ4が矢符R1の方向に回転し、定着ベルト5が矢符R2の方向に回転することによって、用紙8が定着ニップ部12を通過する。次に本発明の定着装置1において、用紙8の剥離性を向上させる設定条件及び用紙8のカール防止となる設定条件について、図3を参照して具体的に説明する。図3に示すように、定着ローラ3と加圧ローラ4とが互いに圧接されると、定着ニップ部12が形成される。本実施形態においては、定着ニップ部12の用紙搬送方向の幅以下ニップ幅というは7mmである。定着ニップ部12には、未定着トナー画像9を担持した被定着部材である用紙8が給紙される。用紙8が定着ニップ部12を通過することによって、用紙8にはトナー像が定着される。用紙8が定着ニップ部12を通過する際、定着ベルト5は、用紙8のトナー像形成面に当接し、加圧ローラ4は、用紙8におけるトナー像形成面とは裏面側の面に当接する。定着ローラ3と加圧ローラ4とは、所定の荷重、たとえば400Nで互いに圧接される。図3では、定着ローラ3と加圧ローラ4とが互いに圧接して形成される定着ニップ部12の用紙出口点30用紙が搬送される側の定着ニップ部端部における、定着ローラ3の接線L1が示されている。剥離角度20は、用紙8の搬送方向PDと、定着ニップ部の出口点用紙の搬送方向の定着ニップ部端部における定着ローラ3の接線L1とによって形成する角度によって定義される。本実施形態において、該剥離角度20の角度を最適化して、用紙の剥離性を向上するとともに、用紙がカール反りすることを防止する。剥離角度20は、定着ローラ3及び加圧ローラ4の径、重量、それらの外周部に形成する弾性層の硬度等によって異なる。従って、様々なタイプの定着ローラ3及び加圧ローラ4を組み合わせることで、最適な剥離角度を設定することが出来る。用紙の剥離性は、剥離角度20、用紙坪量29、プロセス速度プロセスコントロールにおける速度、トナー量によって決定される。図4は、用紙の剥離性を向上させる好適な条件を見出すために行われた実験の結果を表す表図である。該実験では定着ローラ3、加圧ローラ4及びニップ重量32を変えた場合の剥離角度20、用紙坪量29、用紙の剥離性の判定剥離性判定31を表している。さらに、定着ローラ3と加圧ローラ4において、それぞれ3つのパラメータ外径33a、33b、ゴム厚34a、34b、硬度35a、35bを指標として、異なる種類を用いて実験して比較検討した。また、剥離性判定31において、用紙8の定着ベルト5への巻き付き、用紙8のトナー像形成面の光沢の低下又はホットオフセットの発生が生じた場合に、不良であると判定され、図4に示すように、不良を示す記号NGが表示されている。一方、用紙8のトナー像形成面の光沢の低下又はホットオフセットの発生が生じておらず、画像が良い場合に、良好であると判定され、良好を示す記号OKが表示されている。具体的に上記の実験で使用する画像は、トナー量1.0mg/cm2の黒ベタ画像を用い、プロセス速度は、220mm/sとして実験を行った。図5は、剥離角度20と、用紙坪量29との関係を示した概略図を示す。図5では、縦軸に剥離角度20、横軸に用紙坪量29とする。また、剥離性判定の不良を示す記号NGを×で表記し、良好を示す記号OKを○で表記し、剥離角度20と、用紙坪量29との関係を示した。上記の実験では、用紙坪量29に応じて、用紙8の剥離性を示す剥離角度20の臨界値が存在することが分かる。坪量60gの用紙8の場合、剥離角度20は、20度以上必要である。また、坪量56gの用紙8の場合、剥離角度20が23度以上必要であることが実験から導き出された。用紙の消費量を削減する取り組みによる一環として、薄い用紙が使用される場合が多いことを鑑み、坪量56gの用紙における剥離角度20が23度に保たれるように定着ローラ、加圧ローラ及びニップ荷重を設定することが好ましい。尚、図5に示すような剥離角度20と用紙坪量29との関係を適用できる動作条件の範囲において、プロセス速度は、170~230mm/s、トナー量は1.1mg/cm2以下とする。トナー量が多くなる場合若しくはプロセス速度が増大する場合は、同じ剥離角度でも、剥離性は減少するが、別途、剥離角度の臨界値を設けることで、用紙の剥離性の低減に対応できる。図6は、剥離角度20と、用紙のカール量40との関係を示した概略図を示す。図6では、縦軸に用紙のカール量40、横軸に剥離角度20として、剥離角度20と用紙のカール量40との関係を示す。図6に示すように、剥離角度20が大きくなるにつれて、用紙のカール量40も増大することが分かる。この場合、用紙のカール量40は、68gの用紙の白用紙を5枚に重ねた場合の先端と後端の浮き上がり量を平均した値である。用紙のカール量40が大きい場合、給紙トレイ14上にストックできる用紙の枚数が制限され、また、用紙の搬送不良を引き起こす弊害が生じるおそれがある。そこで、用紙のカール量40を低減させる方法として、定着ベルト5と加圧ローラ4との温度差ΔTを小さくすることが効果的である。しかしながら、図7に示すように、トナー像を用紙に定着させる動作JOB中において、第2のサーミスタ11bによる加圧ローラ4の検知温度T1詳しくは、加圧ローラ4の中心部におけるセンター温度は低下する。定着ベルト5と加圧ローラ4との温度差ΔTは、トナー像を用紙に定着させる動作が係属するにつれて広がる。尚、図7~9において、横軸に時間T、縦軸に温度C、定着ベルトの温度設定値P1、加圧ローラの温度設定値P2、ホットオフセット期間WUP、定着ベルト5の温度T2、加圧ローラ4の中心部におけるセンター温度T3T3a、T3b、第2のサーミスタ1bの検知温度T1、定着ベルト5と加圧ローラ4との温度差ΔTΔT1、ΔT2は共通である。図7に示すように、トナー像を用紙に定着させる動作の所定時間経過後における定着ベルト5と加圧ローラ4との温度差ΔT2は、トナー像を用紙に定着させる動作の開始時JSにおける定着ベルト5と加圧ローラ4との温度差ΔT1に比べると増大していることがわかる。第2のサーミスタ11bは、接触して加圧ローラ4の温度を検知するが、この接触により加圧ローラの接触面にキズ等を生じ、定着されるトナー像に影響を与えることのないように、定着ニップ部12の反対側非通紙部に設置され、加圧ローラの中心部の温度センター温度を検知している。しかし、加圧ローラの温度が非通紙部で行われるため、用紙が定着ニップ部12を通過中に生じる加圧ローラ4の温度低下を正確に検知できないことがある。そこで、図8に示すように、加圧ローラ4の温度を段階的に引き上げ、結果的に定着ニップ部における用紙通過部定着ニップ部中央の温度を維持する。具体的には、予め記憶部に記録された所定の補正値に基づき制御部図示せずがヒートランプ7aを制御して加圧ローラ4を加熱する。この加圧ローラ4の温度制御によって、トナー像を用紙に定着させる動作中に加圧ローラ4の温度低下を抑えることができ、用紙のカール量を低減することができる。また、加圧ローラ4の温度を段階的に引き上げは、使用する用紙の枚数に応じて段階的に引き上げてもよい。このように設定することで定着する動作に伴う加圧ローラの温度低下に対応できる。制御部がヒートランプ7aの制御よって加圧ローラ4の温度の調整を行う場合、加圧ローラ4の内部に設けられたヒートランプ7aの熱が加圧ローラ4の表面に素早く到達することが必要である。熱が加圧ローラ4に到達する際の熱伝導速度は、加圧ローラ4の厚さによって異なる。図9に示すように、加圧ローラ4の厚さの違いによる加圧ローラの中心部の温度センター温度が異なることが分かる。これは、加圧ローラ4のゴム厚が増加すると、ヒートランプ7aからの熱伝導が遅れるためである。加圧ローラ4の表面の温度の落ち込みを回復するためにはより長い時間とより大きな電力が必要とされる。図9に示すように、ゴム厚1mmはゴム厚2mmより薄い厚さである場合、ゴム厚1mmの加圧ローラ4のセンター温度T3aは、ゴム厚2mmの加圧ローラ4のセンター温度T3bよりも温度の低下が少ないことが分かる。本実施形態では、用紙8のカール量を抑えるため、トナー像を用紙に定着させる動作JOB中において、定着ベルト5と加圧ローラ4との温度差ΔTの上限は、50度以下する。また、用紙の両面をコピーする時の1面目のホットオフセットを防止することを考慮し、定着ベルト5と加圧ローラ4との温度差ΔTの下限は、20度とする。従って、温度差ΔTは20度から50度の範囲に制限され制御される。図10は、加圧ローラ4の各ゴム厚34b0,3~2.0mmに対応する加圧ローラ4のセンター温度の落ち込み36及び梨地ムラ37との関係を表した表図である。図10に示すように、加圧ローラ4のゴム厚によって加圧ローラ4のセンター温度の落ち込み36は影響を受ける。加圧ローラ4のゴム厚が1.5mm以下である場合、加圧ローラ4のセンター温度の落ち込み36は、30度まで許容することができ、定着ベルト5と加圧ローラ4との温度差ΔTの拡大による用紙のカールを抑えることができる。また、加圧ローラ4の各ゴム厚34bは0.5以上にすることで、画像表面の凹凸及び光沢ムラである梨地ムラが発生することを抑えることができる。このため、加圧ローラ4の各ゴム厚34bは、0.5mm以上にすることが望ましい。図10に示す判定結果38は、良い結果を○、悪い判定結果を×とし、加圧ローラ4のセンター温度の落ち込み36及び梨地ムラ37を考慮した判定を行った結果を示す。本実施形態に示す剥離角度20及び加圧ローラ4の厚さに基づき、剥離角度20及び加圧ローラ4の厚さを設定することで、用紙8が定着ベルト5から離れ良くなって用紙剥離性が向上することができ、且つ用紙8のカールを防止することができる。"