配電線の複数区間中の1つで高圧受電する需要家に設置され、該需要家で使用された電力量を測定すると共に通信機能を持つ電力量計と、前記需要家の負荷側に接続され、前記需要家が高圧受電している配電線の区間の電圧を調整する電圧調整手段と、前記需要家側に設置され、前記電力量計からの制御指令により、前記電圧調整手段を前記負荷側に接続するか、または、該負荷側に接続されている該電圧調整手段を切り離す開閉部と、電力会社側に設置され、前記需要家が高圧受電している配電線の区間の電圧に応じて、前記電圧調整手段を前記負荷側に対して接続するか切り離すかの制御指令を前記電力量計に送信する処理装置と、を備え、前記電力量計は、該処理装置から制御指令を通信機能により受信すると、この制御指令を前記開閉部に中継することを特徴とする電圧制御システム。前記電圧調整手段は、力率改善用コンデンサであり、前記処理装置は、前記需要家が高圧受電している配電線の区間の電圧が高い場合に、前記力率改善用コンデンサを前記負荷側から切り離す制御指令を前記電力量計に送信し、該配電線の電圧が低い場合に、該力率改善用コンデンサを該負荷側に接続する制御指令を該電力量計に送信する、ことを特徴とする請求項1に記載の電圧制御システム。前記開閉部は、需要家によりオンオフされると共にオンで前記電力量計からの制御指令を出力するスイッチと、前記スイッチからの制御指令により、前記力率改善用コンデンサを前記負荷側に接続するか、または、該負荷側に接続されている該力率改善用コンデンサを切り離す開閉器と、で構成されていることを特徴とする請求項1に記載の電圧制御システム。先に述べたシステムには、次の課題がある。このシステムでは、高圧の工場等の需要家付近に、電力用コンデンサが設置されている。需要家付近の配電線電圧の低下に対して、電力用コンデンサにより配電線電圧を上昇させたり、フリッカに対しては、変電所等に設置した無効電力補償装置により電圧低下等の補償を行う。しかし、電力用コンデンサが系統に接続されていない状態で、配電線電圧が上昇した場合には、このシステムでは適正な電圧まで下げる対応が出来ないという課題がある。一方、変電所で例えば分路リアクトルShrを投入する無効電力補償装置で電圧を調整しても、送り出し電圧の調整が行われただけである。つまり、需要家が接続されている箇所の電圧が法令等で決められた範囲内を遵守しているとは限らないという課題がある。さらに、先に述べたシステムは、複数の需要が接続されている配電線の力率改善や電圧低下の補償のための装置であり、需要家単独の力率改善を図る技術ではない。このため、新規の需要家が配電線に接続されるたびに、電力会社側では、適切な電力用コンデンサ容量を算定設置する必要がある。この結果、電力用コンデンサの設置費用が過大になる可能性がある。つまり、電力会社の電圧変動対策のための費用や作業等の負担が増大する可能性がある。この発明の目的は、前記の課題を解決し、電力会社による配電線の電圧変動対策に係る負担を低減し、配電線の電圧を適正な範囲に保つことを可能にする電圧制御システムを提供することにある。前記の課題を解決するために、請求項1の発明は、配電線の複数区間中の1つで高圧受電する需要家に設置され、該需要家で使用された電力量を測定すると共に通信機能を持つ電力量計と、前記需要家の負荷側に接続され、前記需要家が高圧受電している配電線の区間の電圧を調整する電圧調整手段と、前記需要家側に設置され、前記電力量計からの制御指令により、前記電圧調整手段を前記負荷側に接続するか、または、該負荷側に接続されている該電圧調整手段を切り離す開閉部と、電力会社側に設置され、前記需要家が高圧受電している配電線の区間の電圧に応じて、前記電圧調整手段を前記負荷側に対して接続するか切り離すかの制御指令を前記電力量計に送信する処理装置と、を備え、前記電力量計は、該処理装置から制御指令を通信機能により受信すると、この制御指令を前記開閉部に中継することを特徴とする電圧制御システムである。請求項1の発明では、需要家側には電力量計と電圧調整手段と開閉部とが設置され、電力会社側には処理装置が設置されている。需要家側の電力量計は、配電線の複数の区間中の1つの区間で高圧受電する需要家に設置され、需要家で使用された電力量を測定すると共に通信機能を持ち、電圧調整手段は、需要家の負荷側に接続され、需要家が高圧受電している配電線の区間の電圧を調整する。需要家側の開閉部は、電力量計からの制御指令により、電圧調整手段を負荷側に接続するか、または、負荷側に接続されている電圧調整手段を切り離す。一方、電力会社側の処理装置は、需要家が高圧受電している配電線の区間の電圧に応じて、電圧調整手段を負荷側に対して接続するか切り離す制御指令を電力量計に送信する。これにより、需要家側の電力量計は、処理装置から制御指令を通信機能により受信すると、この制御指令を開閉部に中継する。請求項2の発明は、請求項1に記載の電圧制御システムにおいて、前記電圧調整手段は、力率改善用コンデンサであり、前記処理装置は、前記需要家が高圧受電している配電線の区間の電圧が高い場合に、前記力率改善用コンデンサを前記負荷側から切り離す制御指令を前記電力量計に送信し、該配電線の電圧が低い場合に、該力率改善用コンデンサを該負荷側に接続する制御指令を該電力量計に送信する、ことを特徴とする。請求項3の発明は、請求項1に記載の電圧制御システムにおいて、前記開閉部は、需要家によりオンオフされると共にオンで前記電力量計からの制御指令を出力するスイッチと、前記スイッチからの制御指令により、前記力率改善用コンデンサを前記負荷側に接続するか、または、該負荷側に接続されている該力率改善用コンデンサを切り離す開閉器と、で構成されていることを特徴とする。請求項1の発明によれば、配電線の電圧に応じて、需要家側に設置されている電力量計からの制御指令で、開閉部が電圧調整手段の接続または切り離しを、負荷側に対して行うので、電力会社による配電線の電圧変動対策に係る負担を低減し、また、配電線の電圧を適正な範囲に保つことを可能にする。請求項2の発明によれば、高圧需要家の力率改善用コンデンサを使用して、電圧変動に対応するので、電力会社による配電線の電圧変動対策に係る負担を低減することができる。請求項3の発明によれば、電力会社による力率改善用コンデンサの接続切り離しを、需要家側でスイッチをオンにしたときにのみ可能にすることができる。次に、この発明の各実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。実施の形態1この実施の形態による電圧制御システムの一例を図1に示す。この電圧制御システムは配電線系統に設置されている。図1の配電線系統では、変電所から配電線101に送り出される電力を、柱上変圧器柱上Tr121を経て各低圧需要家に供給し、また、A高圧需要家やB高圧需要家などに供給する。配電線101は複数の区間に分かれ、A高圧需要家や低圧需要家などは、複数の区間のある区間に属している。この配電線系統では、各需要家の電力使用状況による配電線101の電圧の変動を抑制するために、変電所では、送り出す電圧を適正に維持するための電圧調整を、変圧器のタップ切り替え等の制御で行い、配電線101では、自動電圧調整器SVR111や無効電力補償装置SVC112で行っている。自動電圧調整器111は変圧器のタップの切り替えにより配電線101の電圧を調整し、無効電力補償装置112は無効電力を配電線101に供給して配電線101の電圧を調整している。こうした配電線系統に設置されている電圧制御システムは、配電線101に設置されている計測装置11~13と、A高圧需要家に設置されている通信機能付きの電力量計WH計21、対策許可スイッチ22、開閉器23および電力用コンデンサSC24と、電力会社の営業所等に設置されている処理装置30とを備えている。A高圧需要家では、電力量計21と変圧器Tr25とを経て、電力が負荷に供給されている。B高圧需要家では、通常の電力量計WH計131と変圧器Tr132とを経て、電力が負荷に供給されている。なお、図1では、自動電圧調整器111や無効電力補償装置112は一部を示し、同じように、柱上Trや各低圧需要家も一部を示している。また、A高圧需要家やB高圧需要家と同等の需要家も配電線101に複数接続されている。計測装置11~13は、配電線101に分散されて設置され、各設置点での電圧、電流、電力などを測定する。計測装置11~13は、それらの設置点での測定結果を処理装置30に送信する。A高圧需要家の電力用コンデンサ24は、図2に示すように、力率改善用コンデンサである。通常、高圧受電の工場等では、誘導電動機等の遅れ力率機器が稼動しているため、力率改善用コンデンサである電力用コンデンサ24が設置されている。この実施の形態では、電力用コンデンサ24は電圧調整用としても用いられている。A高圧需要家の開閉器23は、A高圧需要家の電力量計21から負荷25に電圧を送るための電線201に対して、電力用コンデンサ24を接続するか、または、電力用コンデンサ24の接続を開放して切り離す。開閉器23は、負荷側に対する電力用コンデンサ24の接続切り離しを、対策許可スイッチ22からの制御指令によって行う。A高圧需要家の対策許可スイッチ22は、A高圧需要家付近の配電線101の電圧が低下した場合または上昇した場合、配電線101の電圧を適正な範囲に保つために、A高圧需要家の電力用コンデンサ24の電力会社による使用を許可するためのものである。つまり、A高圧需要家の担当者が対策許可スイッチ22を操作することにより、対策許可スイッチ22は、電力用コンデンサ24の使用許可または使用不許可を表す。つまり、対策許可スイッチ22は、電力会社の処理装置30による電圧調整を受けるか受けないかを、需要家側で決めることを可能にする。具体的には、対策許可スイッチ22は、オフにされていると、電力用コンデンサ24の使用不許可を表す。また、対策許可スイッチ22がオンにされていると、電力用コンデンサ24の使用許可を表す。この場合、対策許可スイッチ22は、オンであるので、電力量計21からの制御指令を開閉器23に送る。また、対策許可スイッチ22は、オンオフの状態を表すスイッチ状態信号を処理装置30に送信する。A高圧需要家の電力量計21は、電力会社に設置されている処理装置30との通信機能を持っている。電力量計21は、先の図2に示すように、指令制御部21Aと、力率測定部21Bと、稼動状況把握部21Cと、電力量計測部21Dとを備えている。そして、指令制御部21A~電力量計測部21Dが、処理装置30との通信機能をそれぞれ持っている。この他に、電力量計21は、図2では図示を省略しているが、表示窓を備えている。電力量計21の力率測定部21Bは、配電線101からA高圧需要家の電線201を流れる電圧、電流等から力率を測定する。力率測定部21Bは、測定した力率を測定結果として処理装置30に送信する。電力量計測部21Dは、A高圧需要家の電線201と変圧器25とを経て負荷に供給される有効電力量と無効電力量とを測定する。電力量計測部21Dは、測定した有効電力量と無効電力量とを、計測結果として処理装置30に送信する。電力量計21の表示窓は、A高圧需要家で使用される各電力量などを表示する。このために、表示窓としては、図3に示すように、有効電力表示窓21E11と、無効電力表示窓21E21~21E24とがある。これらは、2つの表示パネル部21Eに設けられている。有効電力表示窓21E11は、電力量計測部21Dが測定した有効電力量を表示する。なお、時間帯別に区分する必要があれば、各時間帯の有効電力表示窓を用意することにより、時間帯別の有効電力量を表示することができる。無効電力表示窓21E21は、力率測定部21Bが測定した力率と、電力量計測部21Dが測定した無効電力量とにより、力率85[]以下分の無効電力量を表示する。無効電力表示窓21E22は、進み力率分の無効電力量を表示する。この進み力率分の無効電力量は、処理装置30からの制御指令による指令制御分である。つまり、表示パネル部21Eは、指令制御部21Aから受け取った、電力用コンデンサ24の接続を表す制御指令と、切り離しを表す制御指令とにより、電力量計測部21Dが測定した無効電力量から、進み力率分の無効電力量を無効電力表示窓21E22に表示する。表示窓21E23は、力率85~100[]の無効電力量を表示する。この無効電力量は、処理装置30からの制御指令による指令制御分である。つまり、無効電力表示窓21E22のときと同じように、表示パネル部21Eは、指令制御部21Aから受け取った、接続を表す制御指令と、切り離しを表す制御指令とにより、電力量計測部21Dが測定した無効電力量から、力率85~100[]の無効電力量を無効電力表示窓21E23に表示する。無効電力表示窓21E24は、進み力率分の無効電力量を表示する。この進み力率分の無効電力量は、指令制御分以外のものである。電力量計21の稼動状況把握部21Cは、開閉器23の稼動状況を調べる。つまり、稼動状況把握部21Cは、開閉器23により、電力用コンデンサ24が接続されているか、または、電力用コンデンサ24が切り離されているかを調べる。稼動状況把握部21Cは、開閉器23による電力用コンデンサ24の稼動状況を処理装置30に送信する。電力量計21の指令制御部21Aは、電力用コンデンサ24の接続や切り離しを制御する。電力量計21は、処理装置30から制御指令を受信すると、この制御指令を対策許可スイッチ22に送る。つまり、指令制御部21Aは、通信機能を持ち、処理装置30からの制御指令を対策許可スイッチ22に中継する。同時に、稼動状況把握部21Cは、先の図3に示すように、処理装置30からの制御指令を表示パネル部21Eに送る。以上がA高圧需要家に設置されている各装置等の構成である。次に、電力会社に設置されている処理装置30について説明する。処理装置30は、配電線電圧を制御する電圧調整制御を行う。つまり、電力用コンデンサを備える高圧需要家が、この電力用コンデンサに対する接続切り離しの制御であって、電力会社による制御を許可した場合、つまり、高圧需要家が配電線の電圧調整の当日の協力者である場合、処理装置30はこの電圧調整を各協力者に対して行う。協力者は、あらかじめ処理装置30に登録されている。こうした処理装置30は、先の図2に示すように、対策指令部31と、顧客選定部32と、演算部33と、第1受信部~第3受信部34~36と、配電線系統データベースDB37と、需要家データベースDB38とを備えている。処理装置30の第1受信部34は、計測装置11~13からの計測結果を含む、各計測装置からの計測結果を受信し、これらの計測結果を演算部33に送る。第2受信部35は、電力量計21の力率測定部21Bを含む、各高圧需要家の電力量計の力率測定部が測定した力率と、電力量計21の電力量計測部21Dを含む、各高圧需要家の電力量計測部が測定した有効電力量と無効電力量とを受信し、受信した力率と有効電力量と無効電力量とを演算部33に送る。第3受信部36は、対策許可スイッチ22を含む、各高圧需要家の対策許可スイッチからのスイッチ状態信号と、稼動状況把握部21Cを含む、各高圧需要家の電力量計の稼動状況把握部が調べた、開閉器の稼動状況とを受信し、これらのスイッチ状態信号と稼動状況とを顧客選定部32に送る。配電線系統データベース37は、配電線系統に関するデータを記憶している。この配電線系統データベース37の一例を図4に示す。図4の配電線系統データベース37は、配電線のインピーダンス、配電線に設置してある無効電力補償装置等の設備のデータ、現在稼動している配電線の経路、高圧や低圧の顧客宅のデータを記憶している。さらに、配電線系統データベース37は、配電線に対する柱上トランスの接続地点である接続位置、高圧需要家の接続地点である接続位置、柱上トランスである変圧器の変圧比などを記憶している。需要家データベース38は、需要家に関するデータを記録している。この需要家データベース38の一例を図5に示す。図5の需要家データベース38は、電力会社と契約している需要家の設備容量データ、電力使用量の実績、休業日の実績、翌日に協力者として電圧調整に協力できるかどうかの可否を記憶している。演算部33は、計測装置11~13を含む各計測装置の計測結果を第1受信部34から受け取り、配電線系統の各区間の配電線電圧に変動が発生しているかを調べる。そして、演算部33は、ある区間で配電線電圧が上昇または低下した場合に、まず、電力会社による電圧調整が可能かどうかを判定する。例えば、演算部33は、変電所でのタップの切り替えや、配電線101に設置されている自動電圧調整器111と無効電力補償装置112の使用による、電圧調整が可能かどうかを判定する。演算部33は、配電線の電圧変動が電力会社による電圧調整の範囲外であると判定すると、配電線電圧を適正に維持するための電圧調整対策量を算出する。つまり、演算部33は、需要家の接続地点における、現時点の電圧での無効電力と、調整時の電圧での無効電力とを算出し、2つの無効電力の差から、電圧調整に必要とする無効電力を得る。このとき、演算部33は、次の計算式から電圧調整に必要とする無効電力を得ている。配電線101のインピーダンスを、とし、例えば高圧需要家の接続地点として、A点図1の負荷の有効電力と、無効電力とを、有効電力:Pr無効電力:Qrとする。また、変電所の送り出し電圧と、配電線101の配電線の電流配電線電流と、A点の電圧A点電圧とを、送り出し電圧:Vs配電線電流:I[A]A点電圧:Vrとする。これらの値により、変電所の送り出し電圧は、で示される。そして、この簡易式は、となる。この数3式により、を得る。演算部33は、無効電力Qrを表す数4式を用いて、先に述べたように、現時点の電圧での無効電力と、調整時の電圧での無効電力とを算出し、2つの無効電力の差を、電圧調整に必要とする無効電力としている。演算部33は、電圧調整に必要とする無効電力を算出すると、算出した無効電力を、電圧調整対策量とし、この電圧調整対策量を用いて、電力用コンデンサの接続や切り離しの制御指令を生成する。このとき、演算部33は、第2受信部35からの、高圧需要家内の力率の測定結果を参照し、配電線系統側への無効電力の流出が一定時間継続し、かつ、電圧上昇等の一定条件を満たした場合、電力用コンデンサである力率改善用コンデンサを配電線系統から切り離す制御指令を生成する。また、配電線電圧が低下した場合、演算部33は、電力用コンデンサを配電線系統へ接続する制御指令を生成する。つまり、演算部33は、各需要家の電力用コンデンサの開閉器に対して、入りを表す制御指令または切りを表す制御指令を生成する。そして、演算部33は、算出した電圧調整対策量と、生成した制御指令とを顧客選定部32に送る。同時に、演算部33は、需要家データベース38を参照し、電圧調整に協力が可能な高圧需要家の、当日の協力者を抽出し、抽出結果を顧客選定部32に送る。顧客選定部32は、A高圧需要家の対策許可スイッチ22を含む、各高圧需要家の対策許可スイッチからのスイッチ状態信号と、A高圧需要家の電力量計21の稼動状況把握部21Cを含む、各高圧需要家の電力量計の稼動状況把握部が調べた、電力用コンデンサの稼動状況とを、第3受信部36を経て受け取る。そして、顧客選定部32は、先に述べたように、電圧調整対策量と制御指令と高圧需要家の抽出結果とを演算部33から受け取ると、演算部33で抽出された当日の協力者の電力用コンデンサであり、スイッチ状態信号で使用許可された電力用コンデンサであり、かつ、稼動状況から電圧調整に使用可能な電力用コンデンサの容量を組み合わせる。ここでの稼動状況は次の様子を表している。配電線電圧が上昇した場合に電圧調整を行うとき、例えばA高圧需要家が当日の協力者であって、かつ、電力用コンデンサ24が開閉器23により切り離されている場合には、スイッチ状態信号で使用許可された電力用コンデンサであっても、今回の電圧調整には使用することができない。逆に、配電線電圧が上昇した場合に電圧調整を行うとき、例えばA高圧需要家が当日の協力者であって、かつ、電力用コンデンサ24が開閉器23により接続されている場合には、スイッチ状態信号で使用許可された電力用コンデンサであれば、今回の電圧調整には使用することができる。顧客選定部32は、このように稼動状況を参照する。顧客選定部32が電圧調整に使用可能な電力用コンデンサの容量を組み合わせる場合、変電所に近い当日の協力者を優先して組み合わせる。そして、顧客選定部32は、組み合わせた電力用コンデンサの容量で発生する無効電力が、演算部33から受け取った電圧調整対策量に相当するようにする。この後、顧客選定部32は、組み合わせに用いた電力用コンデンサが設置されている高圧需要家の一覧と、制御指令とを対策指令部31に送る。対策指令部31は、顧客選定部32から高圧需要家の一覧と制御指令とを受け取ると、該当する各高圧需要家の電力量計に対して、電力用コンデンサの接続切り離しを示す制御指令を送信する。このとき、対策指令部31は、次の条件を基に制御指令を送信する。対策指令部31は、高圧需要家の工場等が稼動していない時間帯、例えば、夜間、早朝、深夜帯、工場等の休業日に、制御指令を送信する。これにより、条件が満たされるときに、電圧調整の制御が行われる。以上が処理装置30の構成である。次に、電圧制御システムの作用について説明する。以下では、電圧制御システムが適用されている図6の配電線系統を、必要に応じて参照する。なお、図6では、図1のA高圧需要家と同じような高圧需要家を、A-1高圧需要家~C-1高圧需要家とし、各高圧需要家の詳細な構成を省略している。また、図6では、A-1高圧需要家と柱上トランスと計測装置とでA群を形成し、1つの区間としている。同じように別のB群とC群を形成し、それぞれ別の区間としている。さらに、図6では、変電所の送り出し電圧は時間帯毎に変化する。この配電線系統では、1つの区間であるA群のA点は電圧が上昇し、その値が6820[V]である。そして、A群の柱上トランスの1次側と2次側の変圧比が6360/100200[V]であるので、低圧需要家には107.2[V]の電圧が供給される。B群とC群では電圧が低下しているが、低圧需要家には同じようにして電圧が供給される。次に、配電線系統中の1つの区間であるA群を抜粋した図7を用いて、電圧調整の様子を説明する。なお、図7では、A-1高圧需要家の構成が図1および図2のA高圧需要家と同じであるので、A-1高圧需要家の説明では、A高圧需要家の構成を使用する。図7では、変電所の送り出し電圧:Vs=6700[V]配電線のインピーダンス:Z=68.6j11.8A点電圧:Vr=6820[V]A-1高圧需要家の有効電力:Pr=80[kW]A-1高圧需要家の無効電力:Qr=-j60[kvar]とする。また、A-1高圧需要家の電力用コンデンサ24による無効電力を、無効電力QSC=j10[kvar]とする。これにより、A-1高圧需要家が使っている負荷として、有効電力分が80[kW]であり、無効電力分が遅れの70[kvar]-j70[kvar]である。なお、図7では、A点電圧は同じ区間にある計測装置で測定したものである。A-1高圧需要家の受電点での有効電力Prが80[kW]であり、無効電力Qrが-j60[kvar]であるので、A-1高圧需要家の受電点での力率は、となる。これは、電気供給要綱の力率である85[]を保っていない。力率を85[]以上とするための無効電力Q1は、である。つまり、無効電力Q1が-49.5[kvar]以下であると、力率が85[]以上となる。したがって、A-1高圧需要家の電力用コンデンサ24では、容量が足らず、配電線系統からA-1高圧需要家に向けて、の無効電力が、電力用コンデンサ24の容量不足分として流れている。A-1高圧需要家の電力量計21は、この不足分を電力量計測部21Dにより積算する。この積算結果は、力率85[]以下分の無効電力量を表示する無効電力表示窓21E21図3に表示される。また、力率85[]以下分の無効電力量は、力率測定部21Bおよび電力量計測部21Dにより、処理装置30に送信される。なお、力率85~100[]の無効電力量は、表示窓21E23に表示される。こうした状況のときに、同じ区間のA点から電力の供給を受ける低圧需要家の電圧107.2[V]を、105[V]にする場合、つまり、A点電圧を6678[V]程度にする場合、電力会社の処理装置30は次のようにする。なお、6678[V]は、によって算出される。処理装置30の演算部33は、単位法による換算を利用した演算を行う。基準電圧を6600[V]とし、基準容量を100[kVA]として、単位法による換算を利用すると、変電所の送り出し電圧は、となり、配電線のA点電圧は、となる。また、配電線のインピーダンスを単位法に換算するには、の式を利用する。配電線のインピーダンスは、となる。ここで、処理装置30の演算部33は、先の数4式を用いて、A点電圧が6820[V]のときの無効電力Qr1を、により算出する。次に、演算部33は、A点電圧が6680[V]のときの無効電力Qr2を、により算出する。この後、演算部33は、電圧調整に必要とする無効電力Qrを、の式で得ている。基準容量が100[kVA]であるので、この値は、80.11[kvar]になる。つまり、A点電圧が6820[V]である場合に、80.11[kvar]分の電力用コンデンサを配電線系統から切り離すと、A点電圧を6680[V]に低下することができる。逆に、もし、A点電圧が6680[V]である場合に、80.11[kvar]分の電力用コンデンサを配電線系統に接続すると、A点電圧を6820[V]に上昇することができる。こうして、処理装置30の演算部33が無効電力Qrを算出すると、処理装置30の顧客選定部32は、適正な配電線電圧値の維持に協力可能な高圧需要家を、協力者の中から選出する。このとき、A-1高圧需要家の電力用コンデンサ24が選定されて、配電線系統から切り離されると、電力用コンデンサ24による無効電力が10[kvar]であるので、力率は、に低下する。つまり、電気供給要綱では、力率を85[]以上としているが、力率は80[]から75.2[]に低下する。しかし、この場合には、A-1高圧需要家は電圧調整対策の協力者であるので、A-1高圧需要家の電力量計21の電力量計測部21Dは、配電線系統から流入する無効電力分を積算しない。この制御は、電力会社の処理装置30からの制御指令を、電力量計21の指令制御部21Aが受信することで行われる。高圧需要家が工場等であると、操業が終了するにつれて、有効電力分が減少してくるので、配電線系統に接続されている電力用コンデンサの影響等で、配電線電圧が上昇してくる。本来であれば、進み力率、つまり高圧需要家から配電線系統へ無効電力が流れる状態となった場合、電力用コンデンサである力率改善用コンデンサが配電線系統から切り離すべきであるが、電圧シミュレーションで配電線電圧の維持に必要と判断した場合には電力用コンデンサの接続を保つ。この電圧シミュレーションの様子を図8に示す。電圧シミュレーションでは、配電線のインピーダンスにより、変電所の送り出し電圧Vsや、A点の電圧Vrなどに応じた配電線電圧を得ることができる。電圧シミュレーション等で電力用コンデンサの接続を保った場合には、無効電力進みは電力量計で積算する。この進み力率による無効電力量の積算結果は、進み力率分の無効電力量を表示する無効電力表示窓21E22図3に表示される。また、進み力率分の無効電力量は、力率測定部21Bおよび電力量計測部21Dにより、処理装置30に送信される。夜間や深夜等の場合に、配電線電圧が低下し、変電所の変圧器等で電圧調整ができないときがあり、このときには、協力者である高圧需要家の電力用コンデンサを接続し、電圧を上げる。例えば、A-1高圧需要家が電圧調整を行った場合、A-1高圧需要家の状態が、有効電力:0[kW]無効電力:0[kvar]であるとする。A-1高圧需要家の電力量計21は、電力用コンデンサである力率改善用コンデンサの接続を表す制御指令を処理装置30から受け取ると、図9に示すように、開閉器23を投入する。投入後は進み力率となり、電力量計21は無効電力の積算を行う。この進み力率による無効電力量の積算結果は、進み力率分の無効電力量を表示する無効電力表示窓21E22図3に表示される。また、進み力率分の無効電力量は、力率測定部21Bおよび電力量計測部21Dにより、処理装置30に送信される。この後、電力会社は、処理装置30が記録している、工場稼動時の無効電力分から、当日の無効電力分を相殺するための清算をする。例えば、工場稼動時:-10.5[kvar]×3[H]=-31.5[kvarH]当日:10[kvar]×4[H]=40.0[kvarH]であると、こうした状況において、当日の無効電力分を相殺すると、相殺結果:8.5[kvarH]となる。これは、A-1高圧需要家から配電線系統への無効電力の流出分となる。そして、電力会社は、一定期間、例えば1ヶ月の分をまとめ、協力金としてA-1高圧需要家に支給する。このように、高圧需要家の電力量計21と、電力会社の処理装置30とは、互いに通信を行いながら、配電線の区間の電圧調整を行う。この様子を図10に示す。配電線系統のある区間の電圧上昇が発生するとステップS1、処理装置30は電力会社の自動電圧調整器SVR111や無効電力補償装置SVC112などの設備で、電圧上昇の調整が可能かどうかを判定するステップS2。ステップS2で調整不可と判定した場合、処理装置30は、ステップS1のある区間つまり電圧変動の発生区間にある高圧需要家の電力用コンデンサの使用の状態を把握し、電圧調整のために制御対象とする電力用コンデンサを選択するステップS3。この後、処理装置30は、制御対象の電力用コンデンサに対して、入り切りを表す制御指令を出力するステップS4。ステップS3の後、配電線の電圧上昇が解消するとステップS5、処理装置30は処理を継続するかどうかを判定するステップS6。もし、処理を継続する場合、処理装置30は再びステップS1の処理を行う。また、ステップS6で処理を継続しなければ、処理装置30は電圧調整処理を終了する。一方、ステップS2で、電力会社の設備で電圧上昇の調整が可能と判定した場合、電力会社は設備で電圧調整を行うステップS7。この後、電圧上昇が解消されるとステップS8、再びステップS1の処理を行う。なお、電圧低下の場合の処理も同様にして行うことができる。こうして、この実施の形態によれば、配電線系統の区間毎の電圧を適正な値に維持することができ、特に、電力会社の設備で電圧変動に対応することができないときに、例えば深夜等のときに、区間毎の電圧を適正な値に維持することができる。この実施の形態によれば、高圧需要家の力率改善用コンデンサである電力用コンデンサを使用して、電圧変動に対応するので、例えば、高圧需要家が配電線に接続されるたびに、電力会社側では、適切な電力用コンデンサの容量を算定して設置するといった、電力会社による配電線の電圧変動対策に係る負担を低減することができ、電力会社が実施する配電線の電圧上昇の対策費用を軽減することができる。この実施の形態によれば、配電線系統から受電する高圧需要家の力率改善用コンデンサを使用するので、配電線系統が作業等で変更になっても、電圧を適正な値で維持運用することを可能にする。この実施の形態によれば、電力会社で力率改善用コンデンサの接続切り離しを制御するので、力率改善用コンデンサによる配電線の電圧上昇を抑制することができる。この実施の形態によれば、高圧需要家側で対策許可スイッチを操作することにより、電力用コンデンサ24の使用許可または使用不許可を高圧需要家が決めることを可能にする。また、この実施の形態によれば、配電線電圧の上昇により、分散型電源燃料電池等が配電線系統から切り離されることを防止できる。また、この実施の形態によれば、例えば、力率改善用コンデンサの設置促進を料金メニューでバックアップすることにより、配電線の電線張替費用が低減できる。電圧調整対策の協力者に対して、料金割引等を実施することにより、設備対策費等を回収することができる。さらに、この実施の形態によれば、力率改善用コンデンサを常時、配電線系統に接続している高圧需要家や、分散型電源を配電線系統に接続している需要家に対して、電圧調整対策費用を負担して貰い、その負担金を電圧調整対策の協力者に対して支払うことにより、不公平感を和らげることができる。実施の形態2この実施の形態による電力量計21と処理装置30を図11に示す。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態1と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。この電圧制御システムでは、処理装置30が電力需要データベースDB39Aと、配電線計画データベースDB39Bと、翌日電圧シミュレーション部39Cと、事前確保通知部39Dと、送受信部39Eとを備え、高圧需要家側はアンサバック装置26を備えている。処理装置30の電力需要データベースDB39Aは、計測装置11~13による計測結果から、当日の電力需要を記憶している。配電線計画データベースDB39Bは、配電線に対する工事予定などを記憶している。この配電線計画データベース39Bの一例を図12に示す。図12の配電線計画データベース39Bは、配電線の作業予定や接続等の当日の変更内容などを記憶している。処理装置30の翌日電圧シミュレーション部39Cは、電力需要データベース39Aと、配電線計画データベース39Bと、需要家データベース38とを参照して、配電線101の各区間の、翌日の電圧のシミュレーションをする。翌日電圧シミュレーション部39Cは、電圧シミュレーションにより、例えば、翌日に電圧上昇が発生する時刻と地点とを予測する。翌日電圧シミュレーション部39Cは、電圧シミュレーションの結果により、協力者の中から翌日に電圧調整の可能な高圧需要家を選択する。処理装置30の事前確保通知部39Dは、翌日電圧シミュレーション部39Cにより選択された高圧需要家に対して、電力用コンデンサ24の接続や切り離しの制御を可能にするための事前確保通知を、送受信部39Eを経て高圧需要家に送信する。高圧需要家のアンサバック装置26は、送受信部39Eから事前確保通知を受け取ると、この事前確保通知により、対策許可スイッチ22をオンして、電力用コンデンサ24を使用許可の状態にする。また、アンサバック装置26は、対策許可スイッチ22をオンにしたことを表す応答信号を処理装置30の送受信部39Eに送る。送受信部39Eは、アンサバック装置26から応答信号を受け取ると、この応答信号を需要家データベース38に反映する。これにより、需要家データベース38が記憶している、翌日の協力者が更新される。こうした処理装置30と高圧需要家の電力量計21やアンサバック装置26は、互いに通信を行いながら、配電線の区間の電圧調整を行う。この様子を図13に示す。処理装置30の翌日電圧シミュレーション部39Cは、翌日に電圧上昇が発生する時刻と地点とを予測するステップS21。この後、処理装置30の事前確保通知部39Dは、予測した地点に基づいて、どこの地点の高圧需要家に対して、電力用コンデンサ24の接続や切り離しの制御をするかを計算して、事前確保の指令である事前確保通知を高圧需要家のアンサバック装置26に送信するステップS22。このように、電力会社の処理装置30は前日に処理を行う。この後、処理装置30は、当日の処理としてステップS23~ステップS30を行うが、これらの処理は、図10のステップS1~ステップS8と同じであるので、これらのステップの説明を省略する。なお、ステップS25で、処理装置30は、ステップS23の電圧変動の発生区間にある高圧需要家であって、配電線計画データベース39Bにより当日に作業予定の配電線から高圧受電をする高圧需要家を除いて、電力用コンデンサの使用の状態を把握し、電圧調整のために制御対象とする電力用コンデンサを選択する。こうして、この実施の形態によれば、配電線に対する作業が計画されている場合には、高圧需要家の電力用コンデンサを、事前に使用可能にすることができる。