"aα-オレフィンと、bメタアクリル酸エステルの共重合体の製造方法であって、下記一般式A及び/又はBで表される金属錯体の存在下、溶媒としてイオン液体を用いることを特徴とする製造方法。一般式A及びBにおいて、Mは周期表の第9族、10族、又は11族に属する遷移金属を表す。R1は、水素原子又は炭素数1~20の炭化水素基を表す。L1はMに配位したリガンドを表し、またR1とL1が互いに結合して環を形成してもよい。X1は酸素原子又は硫黄原子を表す。E1は周期表第15族の元素を表す。R2、R3は、それぞれ独立に、炭素数1~30の炭化水素基であり、互いに環を形成してもよい。R4~R7は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~30の炭化水素基、OR8、CO2R8、CO2M、CN2、CR8、SR8、SO2R8、SOR8、OSO2R8、P2yy、CN、NHR8、N2、Si3xx、OSi3xx、NO2、SO3M、PO3M2、P2M又はエポキシ含有基を表すここで、R8は炭素数1~20の炭化水素基、R9は水素原子又は炭素数1~20の炭化水素基を表し、Mは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、4級アンモニウム又はホスフォニウムを表し、xは0~3の整数、yは0~2の整数を表す。R4とR6は互いに連結し、脂環式環、芳香族環、又は酸素、窒素、硫黄から選ばれるヘテロ原子を含有する環員数5~8の複素環を形成してもよい。一般式A及び/又はBで表される金属錯体の構造が、一般式Cで表される請求項1に記載のα-オレフィンとメタアクリル酸エステル共重合体の製造方法。一般式Cにおいて、M、R1、L1、X1、E1、R2、及びR3は、式Aと同じ。R10~R13は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、炭素数1~30の炭化水素基、OR14、CO2R14、CO2M、CN2、CR14、SR14、SO2R14、SOR14、OSO2R14、P2yy、CN、NHR14、N2、Si3xx、OSi3xx、NO2、SO3M、PO3M2、P2M又はエポキシ含有基を表す。ここで、R14は炭素数1~20の炭化水素基を表し、R15は水素又は炭素数1~20の炭化水素基を表す。又、Mは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、4級アンモニウム又はフォスフォニウムを表し、xは0~3の整数、yは0~2の整数を表す。また、R10、R11、R12、R13から適宜選択された複数の基が互いに連結し、脂環式環、芳香族環、または酸素、窒素、硫黄から選ばれるヘテロ原子を含有する環員数5~8の複素環を形成してもよい。。前記一般式A、B及びCで表される金属錯体のMが、ニッケル、パラジウム、白金、コバルト、又はロジウムであることを特徴とする、請求項1又は2に記載のα-オレフィンとメタアクリル酸エステルとの共重合体の製造方法。前記イオン液体が一般式Gで表されることを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載のα-オレフィンとメタアクリル酸エステルとの共重合体の製造方法。[PI][NI]-G一般式Gにおいて、[NI]-はPF6‐、SbF6‐、BF4‐、2N‐、2N‐、CH3SO3‐、CH3OSO3‐、C2H5OSO3‐、C4H9OSO3‐、C6H13OSO3‐、C8H17OSO3‐、2PO4‐、2PO4‐、3PF3‐、ClO4‐、CF3SO3‐、pTsO、HSO4‐、NO3‐、NCS、CF3CO2‐、CN2N、I‐、Br‐、又はCl‐から選ばれる陰イオンであり、[PI]は下記式J又はKから選ばれる陽イオンである。一般式J及びKにおいて、R16~R26はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~20の炭化水素基を表す。本発明は、かかる従来技術の問題が解決された、低圧条件下でα-オレフィンとメタアクリル酸エステルとの共重合体を得ることを可能にする製造方法の提供を課題とする。本発明者らは、鋭意研究した結果、イオン液体を重合反応溶媒として用いることで、α-オレフィンとメタアクリル酸エステルとの共重合体が低圧反応条件下で得られることを見出し、さらに触媒の反応活性が向上することを見出し、本発明に到達した。すなわち本発明の要旨は、[1]aα-オレフィンと、bメタアクリル酸エステルの共重合体の製造方法であって、下記一般式A及び/又はBで表される金属錯体の存在下、溶媒としてイオン液体を用いることを特徴とする製造方法。一般式A及びBにおいて、Mは周期表の第9族、10族、又は11族に属する遷移金属を表す。R1は、水素原子又は炭素数1~20の炭化水素基を表す。L1はMに配位したリガンドを表し、またR1とL1が互いに結合して環を形成してもよい。X1は酸素原子又は硫黄原子を表す。E1は周期表第15族の元素を表す。R2、R3は、それぞれ独立に、炭素数1~30の炭化水素基であり、互いに環を形成してもよい。R4~R7は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~30の炭化水素基、OR8、CO2R8、CO2M、CN2、CR8、SR8、SO2R8、SOR8、OSO2R8、P2yy、CN、NHR8、N2、Si3xx、OSi3xx、NO2、SO3M、PO3M2、P2M又はエポキシ含有基を表すここで、R8は炭素数1~20の炭化水素基、R9は水素原子又は炭素数1~20の炭化水素基を表し、Mは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、4級アンモニウム又はホスフォニウムを表し、xは0~3の整数、yは0~2の整数を表す。R4とR6は互いに連結し、脂環式環、芳香族環、又は酸素、窒素、硫黄から選ばれるヘテロ原子を含有する環員数5~8の複素環を形成してもよい。[2]前記一般式A及び/又はBで表される金属錯体の構造が、一般式Cで表される[1]に記載のα-オレフィンとメタアクリル酸エステル共重合体の製造方法。一般式Cにおいて、M、R1、L1、X1、E1、R2及びR3は、式Aと同じ。R10~R13は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、炭素数1~30の炭化水素基、OR14、CO2R14、CO2M、CN2、CR14、SR14、SO2R14、SOR14、OSO2R14、P2yy、CN、NHR14、N2、Si3xx、OSi3xx、NO2、SO3M、PO3M2、P2M又はエポキシ含有基を表す。ここで、R14は炭素数1~20の炭化水素基を表し、R15は水素又は炭素数1~20の炭化水素基を表す。また、Mは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、4級アンモニウム又はフォスフォニウムを表し、xは0~3までの整数、yは0~2までの整数を表す。また、R10、R11、R12、R13から適宜選択された複数の基が互いに連結し、脂環式環、芳香族環、または酸素、窒素、硫黄から選ばれるヘテロ原子を含有する環員数5~8の複素環を形成してもよい。。[3]前記一般式A、B及びCで記載される金属錯体のMが、ニッケル、パラジウム、白金、コバルト、又はロジウムであることを特徴とする、[1]または[2]に記載のα-オレフィンとメタアクリル酸エステルとの共重合体の製造方法。[4]前記イオン液体が一般式Gで表されることを特徴とする、[1]~[3]のいずれか1に記載のα-オレフィンとメタアクリル酸エステルとの共重合体の製造方法。[PI][NI]-G一般式Gにおいて、[NI]-はPF6‐、SbF6‐、BF4‐、2N‐、2N‐、CH3SO3‐、CH3OSO3‐、C2H5OSO3‐、C4H9OSO3‐、C6H13OSO3‐、C8H17OSO3‐、2PO4‐、2PO4‐、3PF3‐、ClO4‐、CF3SO3‐、pTsO、HSO4‐、NO3‐、NCS、CF3CO2‐、CN2N、I‐、Br‐、又はCl‐から選ばれる陰イオンであり、[PI]は下記式J又はKから選ばれる陽イオンである。及びにおいて、R16~R26はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~20の炭化水素基を表す。本発明によれば、α-オレフィンとメタアクリル酸エステルの共重合反応において、低圧条件下で高い収率で共重合体が得られ、得られる共重合体の分子量も高いものが得られるため、製造効率の高い製造方法を提供することができる。また得られる共重合体が粉末状になるため、反応装置等に塊状に付着することを防ぐことができ、安定性の高い製造方法を提供することができる。以下、重合体の構成モノマー、触媒成分、製造方法等について詳細に説明する。なお、以下の説明において、重合という用語は、1種類のモノマーの単独重合と複数種のモノマーの共重合を総称するものであり、特に両者を区別する必要がない場合には、総称して単に重合と記載する。1.重合体の構成モノマーaα-オレフィン本発明において用いられるaα-オレフィン以下、a成分ということがあるは、一般式:CH2=CHR27で表されるα-オレフィンである。ここで、R27は、水素原子または炭素数1~20の炭化水素基であり、前記炭化水素基は分岐状構造、環状構造、および/または不飽和結合を有していてもよい。R27の炭素数が前記範囲を超過する場合、十分な重合活性が発現しない傾向がある。このため、好ましいa成分としては、R27が水素原子または炭素数1~10の炭化水素基であるα-オレフィンが挙げられる。好ましいa成分としては、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、3-メチル-1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、ビニルシクロヘキセン、スチレンが挙げられ、より好ましくは、エチレン、プロピレンである。なお、単独のa成分を使用してもよいし、複数のa成分を併用してもよい。bメタアクリル酸エステル本発明において用いられるbメタアクリル酸エステル以下b成分ということがあるは、一般式:CH2CCO2R29で表されるメタアクリル酸エステルである。ここで、R28は、水素原子または炭素数1~10の炭化水素基であり、好ましくは水素原子または炭素数1~10の炭化水素基であり、より好ましくは、水素原子または炭素数1~5の炭化水素基である、更に好ましくは、水素原子であるアクリル酸エステル、またはメチル基であるメタクリル酸エステルである。炭素数が前記上限を超過すると、十分な重合活性が発現しない傾向がある。前記炭化水素基は分岐状構造、環状構造、および/または不飽和結合を有していてもよい。R29は、炭素数1~30の炭化水素基であり、好ましくは炭素数1~12であり、より好ましくは炭素数1~8である。R29の炭素数が前記上限を超過すると、重合活性が低下する傾向がある。前記炭化水素基は分岐状構造、環状構造、および/または不飽和結合を有していてもよい。またR29内の任意の位置にヘテロ原子を含有していてもよい。R29内に含まれていても良いヘテロ原子としては、酸素、硫黄、セレン、リン、窒素、ケイ素、フッ素、ホウ素等が挙げられる。これらのヘテロ原子のうち、酸素、窒素、ケイ素、フッ素が好ましく、酸素がより好ましい。また、R29は、ヘテロ原子を含まないものも好ましい。好ましいb成分として、具体的には、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸トルイル、メタアクリル酸ベンジル、メタアクリル酸ヒドロキシエチル、メタアクリル酸ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸ジエチルアミノエチル、メタアクリル酸2-アミノエチル、メタアクリル酸2-メトキシエチル、メタアクリル酸3-メトキシプロピル、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸エチレンオキサイド、メタアクリル酸トリフルオロメチル、メタアクリル酸2-トリフルオロメチルエチル、メタアクリル酸パーフルオロエチル、メタアクリルアミド、メタアクリルジメチルアミド、メタアクリル酸2-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチル等が挙げられる。なお、単独のb成分を使用してもよいし、複数のb成分を併用してもよい。bメタアクリル酸エステルは、各種市販のものを使用することも、公知の方法を用いて合成して使用することもできる。2α-オレフィン/メタアクリル酸エステル共重合体1α-オレフィン/メタアクリル酸エステル共重合体の構造本発明の製造方法により、α-オレフィン/メタアクリル酸エステルの共重合体以下、本発明の共重合体と称することがあるが得られる。得られるα-オレフィン/メタアクリル酸エステル共重合体の構造は、特に限定されるものではないが、通常、共重合体中のメチル分岐数が少ない。具体的には、共重合体の主鎖のメチル分岐数が、主鎖炭素1000個あたり5個未満であり、かつ、炭素数2以上の炭化水素基の分岐を持たず、かつ、共重合体の主鎖末端以下、単に末端ということがある以外の主鎖中にb成分が共重合しているものである。ここで、主鎖のメチル分岐とは、下記の部分構造で示される構造である。上記α-オレフィン/メタアクリル酸エステル共重合体は、主鎖の分岐構造が、かかるメチル分岐のみであり、その数は主鎖炭素1000個あたり5個未満ときわめて少ないため、結晶性が高く、機械的ならびに熱的物性が優れている。一般にα-オレフィンとメタアクリル酸エステルを低い圧力で重合する場合にはメチル分岐や、エチル分岐等の炭素数2以上の炭化水素基以上の分岐が生成しやすいが、本発明の製造方法を用いることで、上記の炭化水素分岐の生成が抑制された。本発明の共重合体において末端以外の主鎖中にb成分が共重合されているとは、例えば、α-オレフィンがエチレンで、b成分がアクリル酸t-ブチルやアクリル酸n-ブチルの場合、以下の部分構造dまたは部分構造eによって示される構造を指す。b成分が末端にしか存在しない場合には、共重合体中におけるb成分の含量は、必然的にきわめて低い値になる。したがって、このような場合においては、極性基にもとづくb成分の効果、たとえば、塗装性、印刷性、帯電防止性、無機フィラー分散性、他樹脂との接着性、他樹脂との相溶化能などが、不十分となる。これに対して、本発明においては、末端のみならず、末端以外の主鎖中にb成分が共重合されることから、共重合体中におけるb成分の含量を大きくすることができ、物性上有利である。一般に圧力が低い条件で重合すると触媒の活性が低くなるため、b成分挿入後のポリマー鎖成長停止反応が進行する。このため、末端にのみb成分が導入されることとなり、望ましい物性が発現しない。しかしながら、イオン液体を用いた場合には触媒の活性が向上するので、主鎖中にb成分が共重合されることから、共重合体におけるb成分の含量が増加した。2α-オレフィン/メタアクリル酸エステル共重合体の物性本発明における共重合体の分子量は、特に限定されないが、通常重量平均分子量で3000以上、好ましくは5000以上、より好ましくは7000以上、更に好ましくは1万以上であり、通常300万以下、好ましくは200万以下、より好ましくは100万以下、更に好ましくは50万以下である。前記上限超過では成形性が低下する場合があり、前記下限未満では、機械的、熱的物性が不十分な場合がある。一般にポリマーの物性において分子量は支配的要因の一つであり、分子量を上げることによって、ポリマー鎖間の相互作用が強まる。しかし、反応圧力が低い条件で重合した場合、ポリマー鎖成長停止反応が進行し易くなるため、分子量が小さくなり、物性的には不十分なものとなる傾向がある。ところがイオン液体を用いることにより、ポリマー鎖停止反応が抑制されるため、分子量の向上が見られた。本発明の重合体は、機械的熱的物性に優れ、有用な成形体として応用可能である。本発明における共重合体中のb成分以下、コモノマーともいうの含有量は、特に限定されるものではない。a成分に対して、b成分が共重合することによって、少量でも物性はa成分の単独重合体に対して著しく変化する。そのため、所望の物性に合わせて、共重合体中のb成分の量を適宜調整して、所望の共重合体を得ることができる。本発明における共重合体中に含まれるbの量は、共重合体中に含まれるb成分のモルで表され以下、コモノマー含量という、特に限定されないが、十分な物性を導入するためには、通常0.001モル以上、好ましくは0.01モル以上であり、通常50モル以下、好ましくは30重量以下、より好ましくは10モル以下である。コモノマー含量は、前記上限超過では、経済的に不利になる場合があるからである。3触媒成分本発明は、下記一般式Aおよび/またはBで表される金属錯体を重合触媒として用いる。一般式AおよびBにおいて、Mは周期表第9族、第10族または第11族に属する遷移金属を表し、好ましくは、第9族としてはコバルト、ロジウム、第10族としてはニッケル、パラジウム、白金、第11族としては銅であり、より好ましくは、ニッケル、パラジウム、白金であり、更に好ましくはニッケルまたはパラジウムである。Mの価数については、特に限定されるものではないが、2価が好ましい。ここでMの価数とは、有機金属化学で用いられる形式酸化数を意味する。すなわち、ある元素が関与する結合中の電子対を電気陰性度の大きい元素に割り当てたとき、その元素の原子上に残る電荷の数を指す。例えば、本発明の一般式Aにおいて、E1がリン、X1が酸素、Mがニッケル、R1がフェニル基、L1がピリジンであり、ニッケルがリン、酸素、フェニル基の炭素、ピリジンの窒素と結合を形成している場合、ニッケルの形式酸化数、すなわちニッケルの価数は2価となる。なぜならば、上述の定義に基づき、これらの結合において、電子対はニッケルよりも電気陰性度の大きいリン、酸素、炭素、窒素に割り当てられ、電荷はリンが0、酸素が-1、フェニル基が-1、ピリジンが0で、錯体は全体として電気的に中性であるため、ニッケル上に残る電荷は2となるからである。一般式AおよびBにおいて、R1は、水素原子または炭素数1~20の炭化水素基を表す。好ましくは炭素数1~16の炭化水素基、より好ましくは炭素数1~10の炭化水素基である。本発明における重合または共重合反応は、MとR1の結合にa成分またはb成分が挿入することによって開始されると考えられる。したがって、R1の炭素数が前記上限を超過すると、この開始反応が阻害される傾向がある。R1の具体的な例としては、ヒドリド基、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、n-ヘキシル基、n-オクチル基、n-デシル基、n-ドデシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基などのアルキル基;フェニル基、p-メチルフェニル基などのアリール基;トリメチルシリルメチル基、トリエチルシリルメチル基などのトリアルキルシリルメチル基;トリフェニルシリルメチル基などのトリアリールシリルメチル基;等を挙げることができる。一般式AおよびBにおける、L1はMに配位結合することができるリガンドを表す。リガンドL1は、配位結合可能な原子として、酸素、窒素、硫黄を分子内に有する炭素数1~20の化合物、または遷移金属に配位可能な炭素-炭素不飽和結合を有する化合物ヘテロ原子を含有していてもよいである。好ましくは、L1の炭素数は1~16であり、より好ましくは1~10である。また一般式A中のMと配位結合するL1としては、電荷を持たない化合物が好ましい。好ましい具体的なL1としては、例えばピリジン環化合物、ピペリジン環化合物、アルキルエーテル、アリールエーテル、アルキルアリールエーテル、環状エーテル類、アルキルニトリル、アリールニトリル、アルコール類、アミド類、脂肪族エステル類、芳香族エステル類、アミン類、環状不飽和炭化水素類などを挙げることができ、これらの化合物は置換基を有していてもよい。より好ましいL1としては、ピリジン環化合物、環状エーテル類、脂肪族エステル類、芳香族エステル類、環状オレフィン類が挙げられ、更に好ましいL1として、ピリジン、ルチジン、ピコリン、脂肪族エステル類、芳香族エステル類を挙げることができる。R1とL1は互いに結合して環を形成してもよい。具体的には例えば、シクロオクタ-1-エニル基等を挙げることができる。これも本発明における好ましい様態である。一般式AおよびBにおいて、X1は酸素原子または硫黄原子を表し、酸素原子が好ましい。E1は、周期表第15族元素を表し、リン原子、砒素原子またはアンチモン原子が好ましく、リン原子がより好ましい。一般式AおよびBにおいて、R2、R3は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数1~30の炭化水素基である。R2とR3は互いに結合して環を形成していてもよい。好ましくはR2、R3の少なくとも一つが、ヘテロ原子含有置換基を2個以上含有する炭化水素基である。R2、R3は金属Mの近傍にあって、立体的およびまたは電子的にMに相互作用を及ぼす。こうした効果を及ぼすためには、R2、R3はかさ高い方が好ましい。R2、R3の炭化水素基の好ましい炭素数は3~30、より好ましくは6~30である。R2、R3において、炭化水素基はヘテロ原子含有置換基を有してもよく、その中に含まれるヘテロ原子としては、酸素原子、窒素原子、リン原子、硫黄原子、セレン原子、ケイ素原子、フッ素原子、ホウ素原子が挙げられる。これらのヘテロ原子のうち、酸素原子、ケイ素原子、フッ素原子が好ましい。これらのヘテロ原子含有置換基としては、具体的には、酸素含有置換基として、アルコキシ基、アリーロキシ基、アシル基、カルボキシレート基等が挙げられ、窒素含有置換基としては、アミノ基、アミド基等が挙げられ、硫黄含有置換基としては、チオアルコキシ基やチオアリーロキシ基等が挙げられ、リン含有置換基としては、フォスフィノ基等が挙げられ、セレン含有置換基としては、セレニル基等が挙げられ、ケイ素含有置換基としては、トリアルキルシリル基、ジアルキルアリールシリル基、アルキルジアリールシリル基等が挙げられ、フッ素含有置換基としては、フルオロアルキル基、フルオロアリール基等が挙げられ、ホウ素含有置換基としては、アルキルホウ素基、アリールホウ素基等が挙げられる。これらのヘテロ原子含有置換基のうち、好ましいのは、アルコキシ基またはアリーロキシ基である。前記したヘテロ原子含有置換基に含まれるヘテロ原子としては、遷移金属に配位可能なものが好ましい。こうした遷移金属可能なヘテロ原子を含むヘテロ原子含有置換基の具体的な例としては以下のようなものが挙げられる。すなわち、酸素含有置換基として、メトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブトキシ基、t-ブトキシ基などのアルコキシ基;フェノキシ基、p-メチルフェノキシ基、p-メトキシフェノキシ基などのアリーロキシ基;アセチル基、ベンゾイル基などのアシル基;アセトキシ基などのアシロキシ基;エチルカルボキシラート基、t-ブチルカルボキシラート基、フェニルカルボキシラート基;などのエステル類を挙げることができる。窒素含有置換基としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジ-n-プロピルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基などのアルキルアミノ基を挙げることができる。硫黄含有置換基としては、メチルスルフィド基、エチルスルフィド基、n-プロピルスルフィド基、イソプロピルスルフィド基、n-ブチルスルフィド基、t-ブチルスルフィド基などのアルキルチオ基;フェニルスルフィド基、p-メチルフェニルスルフィド基、p-メトキシチフェニルスルフィド基などのアリールチオ基;を挙げることができる。リン含有置換基としては、ジメチルフォスフィノ基、ジエチルフォスフィノ基、ジ-n-プロピルフォスフィノ基、ジシクロヘキシルフォスフィノ基などのジアルキルフォスフィノ基を挙げることができる。セレン含有置換基としては、メチルセレニド基、エチルセレニド基、n-プロピルセレニド基、n-ブチルセレニド基、t-ブチルセレニド基などのアルキルセレニド基;フェニルセレニド基などのアリールセレニド基;を挙げることができる。このうち酸素含有置換基がより好ましい。R2、R3において、炭化水素基がヘテロ原子含有置換基を有する場合、R2、R3のうち少なくとも1つが、2個以上のヘテロ原子含有基を有していることが好ましく、R2及びR3が2個のヘテロ原子含有置換基を含有しているものがより好ましい。また、好ましいR2、R3の組み合わせとしては、R2、R3が両者とも2個以上のヘテロ原子含有置換基を有している場合、R2、R3の1つが2個以上のヘテロ原子含有置換基を有しており、残りのR2、R3の1つが1個以下のヘテロ原子含有基を有している場合の2つの場合があるが、R2、R3が両者とも2個以上のヘテロ原子含有基を有していることが好ましい。本発明において、R2、R3は、それぞれ独立に、炭素数1~30の炭化水素基であるが、より具体的なR2及びR3の母核の構造は、直鎖状炭化水素基、分岐鎖状炭化水素基、脂肪環式炭化水素基、アリール基が挙げられる。前記したように、R2、R3は、かさ高い方が好ましい。したがって、これらのうち、脂環式炭化水素基、または、アリール基がより好ましく、アリール基が更に好ましい。こうしたアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アンスラセニル基などを挙げることができる。本発明のR2、R3において、これらアリール基の芳香族骨格に前記したヘテロ原子含有置換基を有する場合、結合様式としては、ヘテロ原子含有置換基が芳香族骨格に直接結合してもよいし、メチレン基のようなスペーサーを介して芳香族骨格に結合してもよい。なお、メチレン基を介してヘテロ原子含有基が芳香族骨格に結合する場合、メチレン基の数は1個が好ましい。また、置換位置としては、R2、R3中の芳香族骨格のうち、E1に結合した炭素に対してオルト位が好ましい。このようにすることによって、R2、R3中のヘテロ原子がMと相互作用を持つように空間的配置を取ることができる。好ましいR2、R3の具体的な例示として、26ジメトキシフェニル基、246トリメトキシフェニル基、4メチル26ジメトキシフェニル基、4tブチル26ジメトキシフェニル基、13ジメトキシ2ナフチル基、26ジエトキシフェニル基、246トリエトキシフェニル基、4メチル26ジエトキシフェニル基、4tブチル26ジエトキシフェニル基、13ジエトキシ2ナフチル基、26ジフェノキシフェニル基、246トリフェノキシフェニル基、4メチル26ジフェノキシフェニル基、4tブチル26ジフェノキシフェニル基、13ジフェノキシ2ナフチル基、26ジメトキシメチルフェニル基、246トリメトキシメチルフェニル基、4メチル26ジメトキシメチルフェニル基、4tブチル26ジメトキシメチルフェニル基、13ジメトキシメチル2ナフチル基、26ジフェノキシメチルフェニル基、246トリフェノキシメチルフェニル基、4メチル26ジフェノキシメチルフェニル基、4tブチル26ジフェノキシメチルフェニル基、13ジフェノキシメチル2ナフチル基、26ジ2メトキシエチルフェニル基、246トリ2メトキシエチルフェニル基、4メチル26ジ2メトキシエチルフェニル基、4tブチル26ジ2メトキシエチルフェニル基、13ジ2メトキシエチル2ナフチル基、26ジ2フェノキシエチルフェニル基、246トリ2フェノキシエチルフェニル基、4メチル26ジ2フェノキシエチルフェニル基、4tブチル26ジ2フェノキシエチルフェニル基、13ジ2フェノキシエチル2ナフチル基などを挙げることができる。これらのうち、好ましいものとしては26ジメトキシフェニル基、246トリメトキシフェニル基、4メチル26ジメトキシフェニル基、4tブチル26ジメトキシフェニル基、26ジエトキシフェニル基、246トリエトキシフェニル基、4メチル26ジエトキシフェニル基、4tブチル26ジエトキシフェニル基、26ジフェノキシフェニル基、246トリフェノキシフェニル基、4メチル26ジフェノキシフェニル基、4tブチル26ジフェノキシフェニル基、26ジメトキシメチルフェニル基、246トリメトキシメチルフェニル基、4メチル26ジメトキシメチルフェニル基、4tブチル26ジメトキシメチルフェニル基、26ジフェノキシメチルフェニル基、246トリフェノキシメチルフェニル基、4メチル26ジフェノキシメチルフェニル基、4tブチル26ジフェノキシメチルフェニル基が挙げられ、特に好ましいものとしては26ジメトキシフェニル基、4tブチル26ジメトキシフェニル基、26ジフェノキシフェニル基、4tブチル26ジフェノキシフェニル基が挙げられる。一般式AおよびBにおいて、R4~R7は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~30の炭化水素基、OR8、CO2R8、CO2M、CN2、CR8、SR8、SO2R8、SOR8、OSO2R8、P2yy、CN、NHR8、N2、Si3xx、OSi3xx、NO2、SO3M、PO3M2、P2M又はエポキシ含有基を表すが、その中でも炭素数1~30の炭化水素基が良い。ここで、R8は炭素数1~20の炭化水素基で、重合を阻害しなければよく、炭素数1~10が好ましく、さらに炭素数1~5が好ましい。R9は水素原子又は炭素数1~20の炭化水素基であるが、重合を阻害しなければよく、水素原子、炭素数1~10が好ましく、さらに、水素原子、炭素数1~5がさらに好ましい。Mは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、4級アンモニウム又はホスフォニウムを表す。xは0~3までの整数、yは0~2までの整数を表す。さらに、R4とR6とが互いに連結し、脂環式環、芳香族環、又は酸素、窒素、硫黄から選ばれるヘテロ原子を含有する環員数5~8の複素環を形成したほうがよく、R4とR6との架橋部にあたる炭素2個を含めた環員数が5~7がよく、それらの中で5~6がさらに良く、6が最も良い。具体的な骨格構造は、置換基を有しても良いシクロヘプタン環、置換基を有しても良いシクロヘキサン環、置換基を有しても良いシクロペンタン環などの脂肪族環状骨格、置換基を有しても良いベンゼン環、ナフチル環などの芳香族環状骨格などが挙げられるが、触媒の安定性、合成のしやすさ、重合活性、重合体の物性からベンゼン環が好ましい。以上説明した本発明に用いられる金属錯体としては、以下の一般式Cで表される構造を有するものが好ましい。すなわち一般式A及び/又はBにおけるR4とR6とが結合し、ベンゼン環を形成した金属錯体が好ましい。一般式CにおけるM、L1、E1、X1、R1、R2、R3は、一般式AおよびBにおいて用いられるものと同じものを表す。R10~R13は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~30の炭化水素基、OR14、CO2R14、CO2M、CN2、CR14、SR14、SO2R14、SOR14、OSO2R14、P2yy、CN、NHR14、N2、Si3xx、OSi3xx、NO2、SO3M、PO3M2、P2M又はエポキシ含有基を表す。R14は炭素数1~20の炭化水素基を表す。R15は水素又は炭素数1~20の炭化水素基を表す。Mは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、4級アンモニウム又はフォスフォニウムを表す。xは0~3までの整数、yは0~2までの整数を表す。また、R10、R11、R12、R13から適宜選択された複数の基が互いに連結し、脂環式環、芳香族環、または酸素、窒素、硫黄から選ばれるヘテロ原子を含有する環員数5~8の複素環を形成してもよい。このうち、R10は、水素原子、又は炭素数1~6の炭化水素置換基が好ましく、水素原子がより好ましい。R10が大きすぎる場合、重合を阻害する可能性があるためである。R11は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~10の炭化水素基が好ましく、具体的には、水素原子、フッ素原子、クロロ原子などのハロゲン原子、メチル基、エチル基、nプロピル基、イソプロピル基等のアルキル基、フェニル基、p-トリル基等のアリール基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基等のパーフルオロアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基が挙げられる。R12は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~10の炭化水素基が好ましく、具体的には、水素原子、フッ素原子、クロロ原子等のハロゲン原子、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基等のアルキル基、フェニル基、p-トリル基等のアリール基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基等のパーフルオロアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基が挙げられる。R13は、炭素数1~30の炭化水素置換基が好ましく、炭素数3~30であることがより好ましい。炭化水素基は、フッ素で置換されていてもよい。またR13はかさ高い置換基が好ましい。かさ高い置換基は、重合反応の結果、高分子量の重合体を与える傾向にあるためである。R13は、具体的には例えば、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基などのアルキル基;フェニル基、1-ナフチル基、2-ナフチル基、1-アンスラセニル基、2-アンスラセニル基、9-アンスラセニル基、4-t-ブチルフェニル基、2,4-ジ-t-ブチルフェニル基、9-フルオレニル基などのアリール基;シクロヘキシル基などの環状アルキル基;2,6-ジフルオロフェニル基、2,4,6-トリフルオロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基などの含フッ素アリール基;トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリ-n-プロピルシリル基などのトリアルキルシリル基;トリフェニルシリル基などのトリアリールシリル基などを挙げることができる。これらのうちR13として、t-ブチル基、トリメチルシリル基、ペンタフルオロフェニル基、フェニル基、9-アンスラセニル基、4-t-ブチルフェニル基、2,4-ジ-t-ブチルフェニル基がより好ましい。以下、本発明に用いられる金属錯体Cの具体的な構造を下記に例示するが、下記例示に限定されるものではない。金属錯体の構造の理解のため、下記例示化合物12ビスホスファニル6tブチルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケルの構造式を示す。本発明に用いられる金属錯体Cの具体的な構造としては例えば、2ビスホスファニル6tブチルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ビスホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ビスホスファニル6フェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ビスホスファニル6トリメチルシリルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ビスホスファニル6フェニルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ビスホスファニル6フェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ビスホスファニル6フェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ビスホスファニル6tブチルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ビスホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ビスホスファニル6フェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ビスホスファニル6トリメチルシリルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ビスホスファニル6フェニルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ビスホスファニル6フェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ビスホスファニル6フェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ビスホスファニル6tブチルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ビスホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ビスホスファニル6フェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ビスホスファニル6トリメチルシリルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ビスホスファニル6フェニルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ビスホスファニル6フェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ビスホスファニル6フェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ビスホスファニル6tブチルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ビスホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ビスホスファニル6フェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ビスホスファニル6トリメチルシリルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ビスホスファニル6フェニルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ビスホスファニル6フェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ビスホスファニル6フェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ホスファニル6tブチルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ホスファニル6フェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ホスファニル6トリメチルシリルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ホスファニル6フェニルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ホスファニル6フェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ホスファニル6フェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ホスファニル6tブチルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ホスファニル6フェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ホスファニル6トリメチルシリルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ホスファニル6フェニルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ホスファニル6フェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ホスファニル6フェノラート4シクロオクテン1イルニッケル2ビスホスファニル6tブチルフェノラートニッケル2ビスホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノラートニッケル2ビスホスファニル6フェノラートニッケル2ビスホスファニル6トリメチルシリルフェノラートニッケル2ホスファニル6tブチルフェノラートニッケル2ホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノラートニッケル2ホスファニル6フェノラートニッケル2ホスファニル6トリメチルシリルフェノラートニッケル2ビスホスファニル6tブチルフェノラートニッケル2ビスホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノラートニッケル2ビスホスファニル6フェノラートニッケル2ビスホスファニル6トリメチルシリルフェノラートニッケル2ホスファニル6tブチルフェノラートニッケル2ホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノラートニッケル2ホスファニル6フェノラートニッケル2ホスファニル6トリメチルシリルフェノラートニッケル2ビスホスファニル6tブチルフェノラートニッケル2ビスホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノラートニッケル2ビスホスファニル6フェノラートニッケル2ビスホスファニル6トリメチルシリルフェノラートニッケル2ホスファニル6tブチルフェノラートニッケル2ホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノラートニッケル2ホスファニル6フェノラートニッケル2ホスファニル6トリメチルシリルフェノラートニッケル2ビスホスファニル6tブチルフェノラートニッケル2ビスホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノラートニッケル2ビスホスファニル6フェノラートニッケル2ビスホスファニル6トリメチルシリルフェノラートニッケル2ホスファニル6tブチルフェノラートニッケル2ホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノラートニッケル2ホスファニル6フェノラートニッケル2ホスファニル6トリメチルシリルフェノラートニッケル等が挙げられる。これらのうち好ましくは、2ビスホスファニル6tブチルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル、ホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル、2ビスホスファニル6フェノラート4シクロオクテン1イルニッケル、2ビスホスファニル6トリメチルシリルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル、2ビスホスファニル6tブチルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル、2ビスホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル、2ビスホスファニル6フェノラート4シクロオクテン1イルニッケル、2ビスホスファニル6トリメチルシリルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル、2ホスファニル6tブチルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル、ホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル、2ホスファニル6フェノラート4シクロオクテン1イルニッケル、2ホスファニル6トリメチルシリルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル、2ホスファニル6tブチルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル、2ホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル、2ホスファニル6フェノラート4シクロオクテン1イルニッケル、2ホスファニル6トリメチルシリルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル、2ビスホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノラートニッケル、2ビスホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノラートニッケル、2ホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノラートニッケル、2ビスホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノラートニッケル、2ホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノラートニッケルが挙げられる。さらに、これらのうち、重合活性が高い、共重合体の分子量の高いものが得られる、コモノマー含量が高い等の理由から、2ビスホスファニル6tブチルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル、ホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル、2ビスホスファニル6トリメチルシリルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル、2ビスホスファニル6tブチルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル、2ビスホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル、2ビスホスファニル6トリメチルシリルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル、2ホスファニル6tブチルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル、ホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル、2ホスファニル6トリメチルシリルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル、2ホスファニル6tブチルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル、2ホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル、2ホスファニル6トリメチルシリルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケルがより好ましい。4触媒成分の製造方法本発明において触媒成分として用いられる一般式A及びBで表される金属錯体はそれぞれ公知の方法に従って得ることができる。一般式Aの金属錯体は、例えば米国特許第4698403号公報の実施例の記載に従って得ることができ、また一般式Bの金属錯体は、例えばJOrganometChem1989367pp117の記載に従って得ることができる。本発明において好ましい触媒成分として用いられる一般式Cで表される金属錯体は、下記一般式D又はEで表される化合物と、周期律表の第9族、第10族または第11族に属する遷移金属を含む遷移金属錯体Fとを接触させることにより得ることができる。式D又はE中、Zは、水素原子または脱離基を表し、mは、Zの価数を表す。X1、E1、R2、R3、R10、R11、R12、R13は、一般式Cにおいて用いられるものと同義である。一般式DおよびEにおいて、Zは、水素原子、または脱離基であるが、具体的には、水素原子、R9SO2基、CF3SO2基などを挙げることができる。ここでR9は、前記一般式A及びBにおいて用いられるものと同義である。一般式Eは、アニオンの形で表されているが、そのカウンターカチオンは、本発明において用いられる遷移金属錯体Fとの反応を阻害しない限りにおいて、任意のものを用いることができる。カウンターカチオンとしては、具体的には、アンモニウム、4級アンモニウムまたはフォスフォニウム、周期律表1族~14族の金属イオンを挙げることができる。これらのうち好ましくは、NH4、R94N4つのR9は、同じでも異なっていてもよい、R94P2Niで表される錯体ここでR30は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~30の炭化水素基、OR8、CO2R8、CO2M、CN2、CR8、SR8、SO2R8、SOR8、OSO2R8、P2yy、CN、NHR8、N2、Si3xx、OSi3xx、NO2、SO3M、PO3M2、P2M又はエポキシ含有基を表すここで、R8、R9、M、x、yは一般式Cにおいて用いられるものと同義である。、ビスシクロペンタジエニルニッケル、一般式:Ni2L12で表される錯体、一般式:NiR302L12で表される錯体等を使用することができる。また、9族、10族または11族の遷移金属を含む遷移金属錯体Fについては、一般式:MR30pL1qここで、Mは、9族、10族または11族の遷移金属であり、pおよびqは、Mの価数を満たす0以上の整数である。を使用することができる。これらの遷移金属錯体のうち、好ましく用いられるものは、ビス1,5-シクロオクタジエンニッケル、一般式:2Niで表される錯体、一般式:Ni2L12で表される錯体、一般式:NiR30pL1qで表される錯体、Pd2、Pd23、Pd34、Pd2である。特に好ましくは、ビス1,5-シクロオクタジエンニッケル0、2Ni、2Ni、Ni22以下Pyはピリジンを表す。、Ni22以下Lutは26ルチジンを表す。、NiPh22、Ni22、Pd2、Pd23、Pd34、Pd2である。本発明の製造方法において好ましく用いられる遷移金属化合物Cは、前述の一般式DまたはEで表される化合物と前述の遷移金属錯体Fとを、例えば:F=1:99~99:1モル比を0~100°Cのトルエンやベンゼン等の有機溶媒中で減圧~加圧下で1~86400秒間接触させることにより反応生成物として得ることができる。Fとしてビス1,5-シクロオクタジエンニッケル0のトルエンやベンゼン溶液を用いる場合には、溶液の色が黄色から例えば赤色に変化することにより反応生成物の生成が確認できる。本反応後、Fを構成している成分であって、Fの遷移金属以外の成分は、D成分のZを除いた部分やE成分によって置換されて、本発明の一般式A、B、Cで表される金属錯体が生成する。この置換反応は、定量的に進行するほうが好ましいが、場合によっては完全に進行しなくてもよい。反応終了後、一般式Cで表される錯体以外に、D、E、F由来の他の成分が共存するが、本発明の重合反応または共重合反応を行う際に、これらの他の成分は除去してもよいし、除去しなくてもよい。一般的には、これらの他の成分は除去した方が、高活性が得られるので好ましい。なお、反応を行う際に、本発明に係るL1を共存させてもよい。本発明に係るMとして、ニッケルやパラジウムを用いた場合には、ルイス塩基性のL1を系内に共存させることによって、精製した錯体Cの安定性が増す場合があり、このような場合には、L1が本発明の重合反応または共重合反応を阻害しない限りにおいて、L1を共存させることが好ましい。本発明の製造方法において、用いる触媒の製造をする反応をα-オレフィンの重合やα-オレフィンとメタアクリル酸エステルとの共重合に使用する反応器とは別の容器で、予め行ったうえで、得られた錯体Cをα-オレフィンの重合やα-オレフィンとメタアクリル酸エステルとの共重合に供してもよいし、反応をこれらのモノマーの存在下に行ってもよい。また、触媒の製造をする反応を、α-オレフィンの重合やα-オレフィンとメタアクリル酸エステルとの共重合に使用する反応器の中で行ってもよい。この際に、これらのモノマーは存在していてもよいし、存在していなくてもよい。また、一般式D~Eで示される成分については、それぞれ単独の成分を用いてもよいし、それぞれ複数種の成分を併用してもよい。特に、分子量分布やコモノマー含量分布を広げる目的には、こうした複数種の併用が有用である。以下、本発明において使用可能なDを例示するが、下記例示に限定されるものではない。化合物の構造の理解のため、1に称している化合物の構造式を示す。2ビスホスファニル6tブチルフェノール2ビスホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノール2ビスホスファニル6フェノール2ビスホスファニル6トリメチルシリルフェノール2ビスホスファニル6フェニルフェノール2ビスホスファニル6フェノール2ビスホスファニル6フェノール2ビスホスファニル6tブチルフェノール2ビスホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノール2ビスホスファニル6フェノール2ビスホスファニル6トリメチルシリルフェノール2ビスホスファニル6フェニルフェノール2ビスホスファニル6フェノール2ビスホスファニル6フェノール2ビスホスファニル6tブチルフェノール2ビスホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノール2ビスホスファニル6フェノール2ビスホスファニル6トリメチルシリルフェノール2ビスホスファニル6フェニルフェノール2ビスホスファニル6フェノール2ビスホスファニル6フェノール2ビスホスファニル6tブチルフェノール2ビスホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノール2ビスホスファニル6フェノール2ビスホスファニル6トリメチルシリルフェノール2ビスホスファニル6フェニルフェノール2ビスホスファニル6フェノール2ビスホスファニル6フェノール2ホスファニル6tブチルフェノール2ホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノール2ホスファニル6フェノール2ホスファニル6トリメチルシリルフェノール2ホスファニル6フェニルフェノール2ホスファニル6フェノール2ホスファニル6フェノール2ホスファニル6tブチルフェノール2ホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノール2ホスファニル6フェノール2ホスファニル6トリメチルシリルフェノール2ホスファニル6フェニルフェノール2ホスファニル6フェノール2ホスファニル6フェノールが挙げられるが、本発明の金属錯体を重合触媒成分として用いるには、前述の1~42の化合物の中でも、2ビスホスファニル6tブチルフェノール、ホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノール、2ビスホスファニル6フェノール、2ビスホスファニル6トリメチルシリルフェノール、2ビスホスファニル6tブチルフェノール、2ビスホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノール、2ビスホスファニル6フェノール、2ビスホスファニル6トリメチルシリルフェノール、2ホスファニル6tブチルフェノール、ホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノール、2ホスファニル6フェノール、2ホスファニル6トリメチルシリルフェノール、2ホスファニル6tブチルフェノール、2ホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノール、2ホスファニル6フェノール、2ホスファニル6トリメチルシリルフェノールが好ましく、さらに、これらのうち重合活性、重合体分子量、コモノマー含量を考えると、2ビスホスファニル6tブチルフェノール、ホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノール、2ビスホスファニル6トリメチルシリルフェノール、2ビスホスファニル6tブチルフェノール、2ビスホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノール、2ビスホスファニル6トリメチルシリルフェノール、2ホスファニル6tブチルフェノール、ホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノール、2ホスファニル6トリメチルシリルフェノール、2ホスファニル6tブチルフェノール、2ホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノール、2ホスファニル6トリメチルシリルフェノールがより好ましい。6イオン液体1イオン液体の物性イオン液体とは、アニオンとカチオンの組み合わせで構成される塩であり、かつ常温でも安定な液体状態を示すものをいう。本発明において用いられるイオン液体の粘度は、特に限定されるものではないが、低い方が好ましく、25°Cで測定した粘度において、通常500cP以下であり、好ましくは300cP以下であり、より好ましくは100cPである。前記上限超過では、粘度が高いため物質の移動に非常にエネルギーを要したり、反応圧が非常に高くなるため設備への負担が大きくなるためである。本発明において用いられるイオン液体の融点は、特に限定されるものではないが、取り扱いおよびプロセスの観点から低い方がよく、100°C以下が好ましく、50°C以下がより好ましく、20°C以下が更に好ましい。2イオン液体の構造本発明に用いられるイオン液体は、通常下記一般式Gで表される。[PI][NI]-G一般式Gにおいて、[NI]-はアニオンを表す。アニオンはイオン液体を構成するものであり、本発明の目的を果たす範囲のものであれば、特に限定されるものではないが、具体的にはPF6‐、SbF6‐、BF4‐、2N‐、2N‐、CH3SO3‐、CH3OSO3‐、C2H5OSO3‐、C4H9OSO3‐、C6H13OSO3‐、C8H17OSO3‐、2PO4‐、2PO4‐、3PF3‐、ClO4‐、CF3SO3‐、pTsO、HSO4‐、NO3‐、NCS、CF3CO2‐、CN2N、I‐、Br‐、又はCl‐から選択される。好ましくはPF6‐、BF4‐、2N‐、CH3SO3‐、CH3OSO3‐、C2H5OSO3‐、C4H9OSO3‐、C6H13OSO3‐、C8H17OSO3‐、2PO4‐、2PO4‐、3PF3‐、CF3SO3‐、pTsO、NCS、CF3CO2‐であり、より好ましくはPF6‐、BF4‐、2N‐、CH3SO3‐、CH3OSO3‐、C2H5OSO3‐、3PF3‐、CF3SO3‐、pTsO、NCS、CF3CO2‐であり、更に好ましくは、BF4‐、2N‐、CH3OSO3‐、3PF3‐、CF3SO3‐、NCS、CF3CO2‐である。一般式Gにおいて、[PI]はカチオンであり、下記一般式J又はKから選ばれる。一般式及びにおいて、R16~R26はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~20の炭化水素基を表す。一般式Jで表されるカチオンは、イミダゾリニウム系カチオンと呼ぶことがある。一般式Jにおいて、R16~R20は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~20の炭化水素基を表す。R16は、好ましくは水素原子または炭素数1~10の炭化水素基であり、水素原子またはメチル基が好ましい。R17、R20は好ましくは炭素数1~16の炭化水素基であり、より好ましくは炭素数1~10の炭化水素基であり、より好ましくは炭素数1~6の炭化水素基である。前記上限超過では、熱安定性が低下する場合があるためである。具体的には例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、n-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基、n-ヘプチル基、n-オクチル基、n-ノニル基が好ましく、メチル基、エチル基、n-プロピル基、n-ブチル基、n-ペンチル基がより好ましい。R18、R19は好ましくは水素原子、炭素数1~6の炭化水素基であり、より好ましくは水素原子またはメチル基であり、更に好ましくは水素原子である。一般式Kで表されるカチオンは、ピリジニウム系カチオンと呼ぶことがある。一般式Kにおいて、R21~R26はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~20の炭化水素基を表す。R21は好ましくは炭素数1~16の炭化水素基であり、より好ましくは炭素数1~10の炭化水素基であり、より好ましくは炭素数1~6の炭化水素基である。前記上限超過では、熱安定性が低下する場合があるためである。具体的には例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、n-ブチル基、Nペンチル基、n-ヘキシル基、n-ヘプチル基、n-オクチル基、n-ノニル基が好ましく、メチル基、エチル基、n-プロピル基、n-ブチル基、n-ペンチル基がより好ましい。R22、R26は好ましくは水素原子、炭素数1~6の炭化水素基であり、より好ましくは水素原子またはメチル基であり、さらに好ましくは水素原子である。R23、R24、R25は好ましくは水素原子または炭素数1~10の炭化水素基であり、より好ましくは水素原子またはメチル基である。具体的なイオン液体として、カチオンとして一般式Jを用いるものとしては例えば、13ジメチルイミダゾリウムジメチルホスファート、13ジメチルイミダゾリウムメチルスルファート、1エチル3メチルイミダゾリウムブロミド、1エチル3メチルイミダゾリウムクロリド、1エチル3メチルイミダゾリウムビスイミド、1エチル3メチルイミダゾリウムブチルスルファート、1エチル3メチルイミダゾリウムジシアナミド、1エチル3メチルイミダゾリウムジエチルホスファート、1エチル3メチルイミダゾリウムジメチルホスファート、1エチル3メチルイミダゾリウムエチルスルファート、1エチル3メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスファート、1エチル3メチルイミダゾリウムヘキシルスルファート、1エチル3メチルイミダゾリウムヒドロゲンスルファート、1エチル3メチルイミダゾリウムメタンスルフォナート、1エチル3メチルイミダゾリウムメチルスルファート、1エチル3メチルイミダゾリウムオクチルスルファート、1エチル3メチルイミダゾリウムテトラフルオロボラート、1エチル3メチルイミダゾリウムチオシアナート、1エチル3メチルイミダゾリウムトシラート、1エチル3メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、1エチル3メチルイミダゾリウムトリフルオロメチルサルフォナート、1プロピル3メチルイミダゾリウムイオディド、1ブチル3メチルイミダゾリウムブロミド、1ブチル3メチルイミダゾリウムクロリド、1ブチル3メチルイミダゾリウムイオディド、1ブチル3メチルイミダゾリウムビスイミド、1ブチル3メチルイミダゾリウムジシアナミド、1ブチル3メチルイミダゾリウムヘキサフルオロアンチモナート、1ブチル3メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスファート、1ブチル3メチルイミダゾリウムメタンスルフォナート、1ブチル3メチルイミダゾリウムメチルスルファート、1ブチル3メチルイミダゾリウムオクチルスルファート、1ブチル3メチルイミダゾリウムテトラフルオロボラート、1ブチル3メチルイミダゾリウムpトルエンスルフォナート、1ブチル3メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、1ブチル3メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルフォナート、1ヘキシル3メチルイミダゾリウムブロミド、1ヘキシル3メチルイミダゾリウムクロリド、1ヘキシル3メチルイミダゾリウムビスイミド、1ヘキシル3メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスファート、1ヘキシル3メチルイミダゾリウムテトラフルオロボラート、1ヘキシル3メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルフォナート、1ヘキシル3メチルイミダゾリウムトリストリフルオロホスファート、1オクチル3メチルミダゾリウムブロミド、1オクチル3メチルイミダゾリウムクロリド、1オクチル3メチルイミダゾリウムビスイミド、1オクチル3メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスファート等の1-アルキル-3-メチルイミダゾリウム塩;1エチル23ジメチルイミダゾリウムブロミド、1エチル23ジメチルイミダゾリウムクロリド、1エチル23ジメチルイミダゾリウムビスイミド、1エチル23ジメチルイミダゾリウムメチルスルファート、1エチル23ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボラート、1ブチル23ジメチルイミダゾリウムブロミド、1ブチル23ジメチルイミダゾリウムクロリド、1ブチル23ジメチルイミダゾリウムイオディド、1ブチル23ジメチルイミダゾリウムビスイミド、1ブチル23ジメチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスファート、1ブチル23ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボラート、1ブチル23ジメチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルフォナート、1ヘキシル23ジメチルイミダゾリウムブロミド、1ヘキシル23ジメチルイミダゾリウムクロリド、1ヘキシル23ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボラート、1ヘキシル23ジメチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルフォナート、1ヘキシル23ジメチルイミダゾリウムトリストリフルオロホスファートなどの1-アルキル-2,3-ジメチルイミダゾリウム塩;等が挙げられる。カチオンとして一般式Kを用いるものとしては例えば、1エチルピリジニウムブロミド、1エチルピリジニウムクロリド、1ブチルピリジニウムブロミド、1ブチルピリジニウムクロリド、1ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスファート、1ブチルピリジニウムテトラフルオロボラート、1ブチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホナート、1ヘキシルピリジニウムブロミド、1ヘキシルピリジニウムクロリド、1ヘキシルピリジニウムビスイミド、1ヘキシルピリジニウムヘキサフルオロホスファート、1ヘキシルピリジニウムテトラフルオロボラート、1ヘキシルピリジニウムトリフルオロメタンスルフォナートなどのN-アルキルピリジニウム塩;1ブチル3メチルピリジニウムブロミド、1ブチル3メチルピリジニウムクロリド、1ブチル3メチルピリジニウムジシアナミド、1ブチル3メチルピリジニウムヘキサフルオロホスファート、1ブチル3メチルピリジニウムメチルスルファート、1ブチル3メチルピリジニウムテトラフルオロボラート、1ブチル3メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルフォナート等の1-ブチル-3-メチルピリジニウム塩;Nブチル4メチルピリジニウムクロリド、Nブチル4メチルピリジニウムヘキサフルオロホスファート、Nブチル4メチルピリジニウムテトラフルオロボラート等のN-ブチル-4-メチルピリジニウム塩;などが挙げられる。好ましくは、融点が100°C以下であり、粘度が500cP25°C以下であることから、13ジメチルイミダゾリウムジメチルホスファート、13ジメチルイミダゾリウムメチルスルファート、1エチル3メチルイミダゾリウムビスイミド、1エチル3メチルイミダゾリウムブチルスルファート、1エチル3メチルイミダゾリウムエチルスルファート、1エチル3メチルイミダゾリウムヘキシルスルファート、1エチル3メチルイミダゾリウムメタンスルフォナート、1エチル3メチルイミダゾリウムオクチルスルファート、1エチル3メチルイミダゾリウムテトラフルオロボラート、1エチル3メチルイミダゾリウムチオシアナート、1エチル3メチルイミダゾリウムトシラート、1エチル3メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、1エチル3メチルイミダゾリウムトリフルオロメチルサルフォナート、1ブチル3メチルイミダゾリウムビスイミド、1ブチル3メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスファート、1ブチル3メチルイミダゾリウムメチルスルファート、1ブチル3メチルイミダゾリウムテトラフルオロボラート、1ブチル3メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、1ブチル3メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルフォナート、1ヘキシル3メチルイミダゾリウムビスイミド、1ヘキシル3メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスファート、1ヘキシル3メチルイミダゾリウムテトラフルオロボラート、1ヘキシル3メチルイミダゾリウムトリストリフルオロホスファートなどの1-アルキル-3-メチルイミダゾリウム塩;1ブチル23ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボラート;1ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスファート、1ブチルピリジニウムテトラフルオロボラート、1ヘキシルピリジニウムビスイミド、1ヘキシルピリジニウムヘキサフルオロホスファートなどのN-アルキルピリジニウム塩;1ブチル3メチルピリジニウムメチルスルファート;Nブチル4メチルピリジニウムテトラフルオロボラートである。より好ましくは融点が50°C以下であり、粘度が200cP以下であることから、13ジメチルイミダゾリウムメチルスルファート、1エチル3メチルイミダゾリウムビスイミド、1エチル3メチルイミダゾリウムブチルスルファート、1エチル3メチルイミダゾリウムエチルスルファート、1エチル3メチルイミダゾリウムメタンスルフォナート、1エチル3メチルイミダゾリウムテトラフルオロボラート、1エチル3メチルイミダゾリウムチオシアナート、1エチル3メチルイミダゾリウムトシラート、1エチル3メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、1エチル3メチルイミダゾリウムトリフルオロメチルサルフォナート、1ブチル3メチルイミダゾリウムビスイミド、1ブチル3メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスファート、1ブチル3メチルイミダゾリウムテトラフルオロボラート、1ブチル3メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、1ブチル3メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルフォナート、1ヘキシル3メチルイミダゾリウムビスイミド、1ヘキシル3メチルイミダゾリウムテトラフルオロボラート、1ヘキシル3メチルイミダゾリウムトリストリフルオロホスファートなどの1-アルキル-3-メチルイミダゾリウム塩;1ブチルピリジニウムテトラフルオロボラート、1ヘキシルピリジニウムビスイミド、1ヘキシルピリジニウムヘキサフルオロホスファートなどの1-アルキルピリジニウム塩;1ブチル3メチルピリジニウムメチルスルファート;Nブチル4メチルピリジニウムテトラフルオロボラートである。さらに好ましくは、融点が20°C以下であり、粘度が100cPであるイオン液体であるものが製造上有利であることから、1エチル3メチルイミダゾリウムビスイミド、1エチル3メチルイミダゾリウムテトラフルオロボラート、1エチル3メチルイミダゾリウムチオシアナート、1エチル3メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、1エチル3メチルイミダゾリウムトリフルオロメチルサルフォナート、1ブチル3メチルイミダゾリウムビスイミド、1ブチル3メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、1ブチル3メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルフォナート、1ヘキシル3メチルイミダゾリウムビスイミド、1ヘキシル3メチルイミダゾリウムトリストリフルオロホスファートなどの1-アルキル-3-メチルイミダゾリウム塩;1ブチル3メチルピリジニウムメチルスルファートである。7本発明の共重合体の製造方法1反応原料および反応剤本発明における共重合体の製造方法は、aα-オレフィンとbメタアクリル酸エステルを共重合させて共重合体を得るが、共重合体の重合反応時に、イオン液体を重合反応溶媒として用いる。重合反応溶媒として使用すれば、使用方法には特に限定されないが、通常、共重合成分コモノマーであるb成分を、イオン液体に溶解し、コモノマーのイオン液体溶液以下、コモノマー液ということがある。をa成分との重合反応に使用する。本発明において用いられる重合反応は、溶媒としてイオン液体のみを使用してもよく、またイオン液体と有機溶媒の混合溶液中でおこなうこともできる。イオン液体と混合して用いることができる有機溶媒としては、α-オレフィンとメタアクリル酸エステルとの共重合反応を阻害しない限りにおいては制限されるものではないが、具体的には、プロパン、n-ブタン、イソブタン、n-ヘキサン、n-ヘプタン、トルエン、、キシレン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の炭化水素溶媒;反応原料として用いるメタアクリル酸エステルや液化α-オレフィン等のモノマー液体;ジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、酢酸エチル、安息香酸メチル、アセトン、メチルエチルケトン、ホルミアミド、アセトニトリル、メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール等のような極性溶媒;などが用いられる。上記有機溶媒をイオン液体とともに使用する場合、有機溶媒としては炭化水素溶媒が好ましい。イオン液体と有機溶媒を混合した際、重合反応の結果、得られる重合体が粉末状になることが好ましいが、極性溶媒には、イオン液体に添加すると均一になるものがあり、重合体が粉末にならない可能性があるためである。上記有機溶媒をイオン液体とともに使用する場合、重合反応溶媒として使用すれば特に使用方法は限定されないが、通常は、イオン液体との混合溶媒としてコモノマーを溶解し、コモノマー液として使用する。イオン液体以外の溶媒が多くなると、重合反応が阻害される場合があるため、イオン液体以外の溶媒は少ない方が好ましく、イオン液体のみを重合反応溶媒として使用することが好ましい。コモノマー液中の、イオン液体とコモノマーとの量比は、重合反応を阻害しない範囲であれば特に限定されるものではないが、体積比で、通常イオン液体:コモノマー=90:10以上であり、好ましくは95:5以上であり、より好ましくは98:2以上であり、通常99.999:0.001以下であり、好ましくは99.99:0.01である。前記下限値未満では、得られる重合体が粉末にならない場合があるためである。上記有機溶媒をイオン液体とともに使用する場合は、イオン液体と、有機溶媒とコモノマーの合計量との体積比で、通常イオン液体:コモノマー有機溶媒=90:10以上であり、好ましくは95:5以上であり、より好ましくは98:2以上であり、通常99.999:0.001以下であり、好ましくは99.99:0.01である。前記下限値未満では、得られる重合体が粉末にならない場合があるためである。aα-オレフィンと、bメタアクリル酸エステルの仕込比率は、特に限定はされないが、aとbの合計に対して、bが通常0.001モル以上、好ましくは0.01モル以上であり、通常50モル以下、好ましくは30重量以下、より好ましくは10モル以下である。本発明において、一般式A、B好ましくはCで表される金属錯体を、重合反応の触媒成分として使用する。一般式A、B好ましくはCで表される金属錯体を触媒成分に用いる場合、金属錯体を単離したものを単独で用いてもよいし、金属錯体を担体に担持したものを用いてもよい。こうした担持操作は、α-オレフィンの重合やα-オレフィンとアクリル酸エステルとの共重合に使用する反応器中で、これらのモノマーの存在下または非存在下で行ってもよいし、該反応器とは別の容器中で行ってもよい。使用する触媒の量は、特に限定されるものではなく、触媒の有する重合活性や反応進行の状況に応じ、適宜調整することができ、反応基質に対して触媒量用いても、過剰に用いてもよい。通常はコスト面の優位性を考慮し、反応基質に対して、通常は触媒量用いることが好ましく、共重合体成分bに対し、モル比で1以下、好ましくは0.1以下である。反応系中の触媒濃度は、特に限定されるものではなく、重合温度の制御の妨げにならない限り、任意の濃度を選択できる。通常は、反応活性が向上するため、触媒濃度は高いほうが好ましい。また触媒の量は、反応仕込時に一括して仕込んでおいても、反応進行状況に応じ、適宜追加添加して使用してもよい。使用可能な担体としては、本発明の主旨を損なわない限りにおいて、任意の担体を用いることができる。一般に、無機酸化物、無機ケイ酸塩、又はポリマー担体等が好適に使用できる。具体的には、無機酸化物としては、SiO2、Al2O3、MgO、ZrO2、TiO2、B2O3、CaO、ZnO、BaO、ThO2等の酸化物;またはこれらの混合物;、SiO2Al2O3、SiO2V2O5、SiO2TiO2、SiO2MgO、SiO2Cr2O3等の混合酸化物;等が挙げられる。ポリマー担体としては、ポリエチレン担体、ポリプロピレン担体、ポリスチレン担体、ポリアクリル酸担体、ポリメタクリル酸担体、ポリアクリル酸エステル担体、ポリエステル担体、ポリアミド担体、ポリイミド担体等が挙げられる。無機ケイ酸塩としては、粘土、粘土鉱物、ゼオライト、珪藻土等が使用可能である。これらは、合成品を用いてもよいし、天然に産出する鉱物を用いてもよい。粘土、粘土鉱物の具体例としては、アロフェン等のアロフェン族;ディッカイト、ナクライト、カオリナイト、アノーキサイト等のカオリン族;メタハロイサイト、ハロイサイト等のハロイサイト族;クリソタイル、リザルダイト、アンチゴライト等の蛇紋石族;モンモリロナイト、ザウコナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト等のスメクタイト;バーミキュライト等のバーミキュライト鉱物;イライト、セリサイト、海緑石等の雲母鉱物;アタパルジャイト、セピオライト、パイゴルスカイト、ベントナイト、木節粘土、ガイロメ粘土、ヒシンゲル石、パイロフィライト、リョクデイ石群等が挙げられる。これらは混合層を形成していてもよい。粘土、粘土鉱物の人工合成物としては、具体的には合成雲母、合成ヘクトライト、合成サポナイト、合成テニオライト等が挙げられる。これら粘土、粘土鉱物の具体例のうち、好ましくは、カオリン族、ハロサイト族、蛇紋石族、スメクタイト、バーミキュライト鉱物、雲母鉱物、合成雲母、合成ヘクトライト、合成サポナイト、合成テニオライトが挙げられ、より好ましくはスメクタイト、バーミキュライト鉱物、合成雲母、合成ヘクトライト、合成サポナイト、合成テニオライトが挙げられる。これらの担体については、粒径、粒径分布、細孔容積、比表面積などの物性に特に制限はなく、本発明の効果に寄与する範囲において、任意のものが使用可能である。これらの担体は、合成品、または購入品をそのまま用いてもよいが、塩酸、硝酸、硫酸等による酸処理および/または、LiCl、NaCl、KCl、CaCl2、MgCl2、Li2SO4、MgSO4、ZnSO4、Ti2、Zr2、Al23等による塩類処理を行ってもよい。該処理において、対応する酸と塩基を混合して反応系内で塩を生成させて処理を行ってもよい。また粉砕や造粒等の形状制御や乾燥処理を行ってもよい。本発明の製造方法では、公知各種の添加剤の存在下または非存在下で重合反応を行うことができる。添加剤としては、bメタアクリル酸エステルのラジカル重合を禁止する重合禁止剤や、重合反応により生成した共重合体を安定化する作用を有する添加剤が挙げられる。具体的には例えば、キノン誘導体やヒンダードフェノール誘導体などが好ましい添加剤の例として挙げられる。具体的には、モノメチルエーテルハイドロキノンや、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノールBHT、トリメチルアルミニウムとBHTとの反応生成物、4価チタンのアルコキサイドとBHTとの反応生成物などが使用可能である。また、添加剤として、無機およびまたは有機フィラーを使用し、これらのフィラーの存在下で重合を行っても良い。さらに、本発明のL1やイオン液体を添加剤として用いてもよい。本発明において用いられる好ましい添加剤として、ルイス塩基が挙げられる。適切なルイス塩基を選択することにより、活性、分子量、アクリル酸エステルの共重合性を改良することができる。ルイス塩基の量としては、特に限定されるものではないが重合系内に存在する触媒成分中の遷移金属Mに対して、通常0.0001当量以上、好ましくは0.1当量、より好ましくは0.3当量であり、通常1000当量以下、好ましくは100当量以下、より好ましくは30当量以下である。ルイス塩基を重合系に添加する方法については特に制限はなく、任意の手法を用いることができる。例えば、本発明の触媒成分と混合して添加してもよいし、モノマーと混合して添加してもよいし、触媒成分やモノマーとは独立に重合系に添加してもよい。また、複数のルイス塩基を併用してもよい。また、本発明のL1と同じルイス塩基を用いてもよいし、異なっていてもよい。ルイス塩基としては、芳香族アミン類、脂肪族アミン類、アルキルエーテル類、アリールエーテル類、アルキルアリールエーテル類、環状エーテル類、アルキルニトリル類、アリールニトリル類、アルコール類、アミド類、脂肪族エステル類、芳香族エステル類、フォスフェート類、フォスファイト類、チオフェン類、チアンスレン類、チアゾール類、オキサゾール類、モルフォリン類、環状不飽和炭化水素類などを挙げることができる。これらのうち、特に好ましいルイス塩基は、芳香族アミン類、脂肪族アミン類、環状エーテル類、脂肪族エステル類、芳香族エステル類であり、なかでも好ましいルイス塩基は、ピリジン誘導体、ピリミジン誘導体、ピペリジン誘導体、イミダゾール誘導体、アニリン誘導体、ピペリジン誘導体、トリアジン誘導体、ピロール誘導体、フラン誘導体である。具体的なルイス塩基化合物としては、ピリジン、ペンタフルオロピリジン、26ルチジン、24ルチジン、35ルチジン、ピリミジン、NNジメチルアミノピリジン、Nメチルイミダゾール、22ビピリジン、アニリン、ピペリジン、135トリアジン、246トリス135トリアジン、246トリスsトリアジン、キノリン、8メチルキノリン、フェナジン、110フェナンスロリン、Nメチルピロール、18ジアザビシクロ540ウンデカ7エン、14ジアザビシクロ222オクタン、トリエチルアミン、ベンゾニトリル、ピコリン、トリフェニルアミン、Nメチル2ピロリドン、4メチルモルフォリン、ベンズオキサゾール、ベンゾチアゾール、フラン、25ジメチルフラン、ジベンゾフラン、キサンテン、14ジオキサン、135トリオキサン、ジベンゾチオフェン、チアンスレン、トリフェニルフォスフォニウムシクロペンタジエニド、トリフェニルフォスファイト、トリフェニルフォスフェート、トリピロリジノフォスフィン、トリスボランなどを挙げることができる。全ての添加剤も、重合体が粉末になる量であればどれだけ添加しても良い。添加剤として、遷移金属錯体中のリガンドを、中心遷移金属から取り除く化合物スカベンジャーを用いることができるが、本発明において用いられる遷移金属錯体は、L1とMの間で配位結合を形成するが、a成分の重合やa成分とb成分の共重合を進行させるためには、通常スカベンジャーを使用する必要がない。なおいわゆるSHOP系金属錯体においては、本発明において用いられる遷移金属錯体のL1の代わりに、フォスフィン類、たとえば、トリメチルフォスフィンやトリフェニルフォスフィンを用いても、本発明において用いられる遷移金属錯体と類似の性質を有する錯体を合成することができる。しかしながら、こうしたリガンドを用いた場合には、該リガンドをMから取り除くスカベンジャーを併用することが、オレフィンの重合能発現のために必須であることが知られている。このような目的のために用いられるスカベンジャーとしては、ビス1,5-シクロオクタジエンニッケル0、B3、アルミノキサン類、ロジウム錯体などが知られている。2重合反応条件本発明の共重合体の製造において、コモノマー含量、重合温度、重合反応圧力および重合時間に特に制限はないが、通常は、生産性やプロセスの能力を考慮して、最適な重合条件の設定を行うことができる。本発明によって得られる重合体の物性を、主として左右する物性値は分子量平均重量分子量である。重合体の分子量制御には、従来公知の方法を使用することができる。すなわち、重合温度を制御して分子量を制御する方法、モノマー濃度を制御して分子量を制御する方法、連鎖移動剤を使用して分子量を制御する方法、遷移金属錯体中のリガンド構造の制御により分子量を制御する等が挙げられる。連鎖移動剤を使用する場合には、従来公知の連鎖移動剤を用いることができる。例えば、水素、メタルアルキルなどを使用することができる。このうち分子量を調整する上で重要な方法としては、重合温度の制御とモノマー濃度の制御である。重合温度は、使用する原料、およびその生産性やプロセスの能力を考慮し、適宜最適な重合温度を設定することができ、特に制限されるものではないが、通常、-20°C以上、好ましくは0°C以上、より好ましくは30°C以上であり、通常290°C以下、好ましくは250°C以下、より好ましくは200°C以下、更に好ましくは150°C以下、特に好ましくは100°C以下である。前記下限未満では、触媒の活性が低下し、十分な重合反応が起こらない場合があり、前記上限超過では、触媒やイオン液体の分解が起こる場合があるためである。また、製造面で、重合設備の制約の上で重要なものは、重合反応圧力である。重合反応圧力は、使用する原料、およびその生産性やプロセスの能力を考慮し、適宜最適な重合反応圧力を設定することができ、特に制限されるものではないが、重合反応装置にα-オレフィンが供給される圧力であればよく、通常0.01MPa以上、好ましくは0.05MPa以上であり、通常300MPa以下、好ましくは250MPa以下である。通常、反応圧力が高いほど、触媒活性は向上し、反応圧力が低いほど製造設備面では有利に作用する。本発明の製造方法においては、低圧領域でも目的の物性を有する共重合体が得られるため、製造上、高圧反応に必要な重合設備が不要となり、装置面や建設費の面で有利である。このような低圧領域とは、通常0.01MPa以上、好ましくは0.05MPa以上、より好ましくは0.1MPa以上であり、通常5MPa以下であり、好ましくは1MPa以下である。重合時間は、特に限定されるものではないが、通常0.1分以上、好ましくは0.5分以上、より好ましくは1分以上であり、通常10時間以下、好ましくは7時間以下、より好ましくは6時間以下の範囲から選ぶことができる。本発明の製造方法においては、重合は一般に不活性ガス雰囲気下で行われる。例えば、窒素、アルゴン、二酸化炭素雰囲気が使用でき、窒素雰囲気が好ましく使用される。なお、少量の酸素や空気の混入があってもよい。本発明の製造方法において、共重合体の組成の制御に関しては、複数のモノマーを反応器に供給し、その供給比率を変えることによって制御する方法を一般に用いることができる。その他、触媒の構造の違いによるモノマー反応性比の違いを利用して共重合組成を制御する方法や、モノマー反応性比の重合温度依存性を利用して共重合組成を制御する方法が挙げられる。また、b成分自身が一種の連鎖移動剤となる場合には、b成分のa成分に対する比率や、b成分の濃度を制御することによっても分子量調節が可能である。3重合反応方法本発明の製造方法は、イオン液体に共重合体成分bを溶解させたもの以下、コモノマー液ということがある。を重合反応に用いる。重合反応形式としては、において、重合形式に特に制限はない。重合反応液媒体中で少なくとも一部の生成した重合体が析出してスラリーとなるスラリー重合、液化したモノマー自身を媒体とするバルク重合、または、高温高圧で液化したモノマーに生成重合体の少なくとも一部が溶解する高圧イオン重合などを用いることができるが、製造設備面での制約が小さいこと、さらに得られる共重合体が粉末になりやすく、製造設備への付着、閉塞を防ぐことができる上で、スラリー重合が好ましく用いられる。本発明の製造方法におけるスラリー重合とは、重合反応の進行に伴い、生成した共重合体が粒子状粉末になって析出する反応を総称し、その形式は特に限定されないが、重合反応開始時は、均一な溶液であっても、重合反応開始時から懸濁状態になっていくものでもよく、好ましくは重合反応開始時には均一溶液であり、反応の進行とともに共重合体が析出する反応が好ましい。また、バッチ重合、セミバッチ重合、連続重合のいずれの形式でもよい。また、リビング重合であってもよいし、連鎖移動を併発しながら重合を行ってもよい。さらに、いわゆるchaintransferagentを併用し、chainshuttlingや、coordinativechaintransferpolymerizationを行ってもよい。重合反応器への触媒とモノマーの供給に関しては特に制限はなく、前記コモノマー液を重合反応に使用していれば特に限定されないが、目的に応じてさまざまな供給法をとることができる。たとえばバッチ重合の場合、あらかじめ所定量のモノマーaα―オレフィン、及び/又はbメタアクリル酸エステルを重合反応器に供給しておき、そこに触媒を供給する手法をとることが可能である。この場合、追加のモノマーや追加の触媒を重合反応器に供給してもよい。また、連続重合の場合、所定量のモノマーと触媒を重合反応器に連続的に、または間歇的に供給し、重合反応を連続的に行う手法をとることができる。未反応モノマーや媒体は、生成共重合体から分離し、リサイクルして使用してもよい。リサイクルの際、これらのモノマーや媒体は、精製して再使用してもよいし、精製せずに再使用してもよい。生成共重合体と未反応モノマーおよび媒体との分離には、従来公知の方法が使用できる。例えば、濾過、遠心分離、溶媒抽出、貧溶媒を使用した再沈などの方法が使用できる。本発明の製造方法により得られる共重合体は、共重合体の極性基にもとづく効果により、良好な塗装性、印刷性、帯電防止性、無機フィラー分散性、他樹脂との接着性、他樹脂との相溶化能などが発現する。こうした性質を利用して、本発明の共重合体は、さまざまな用途に使用することができる。例えば、フィルム、シート、接着性樹脂、バインダー、相溶化剤、ワックスなどとして使用可能である。本発明の内容を、実施例を用いてより詳細に説明するが、実施例に示した態様はあくまで一例であり、その実施例に限定されるものではない。空気及び水分で容易に分解される化合物を取り扱う時は、真空ライン、シュレンクカニュラーテクニック、及び精製窒素で満たされたドライボックスを用いて行った。試薬、溶媒、モノマー、及び窒素精製窒素は、窒素雰囲気下で焼成したモレキュラーシーブス4A以下MS4Aユニオン昭和社製を使用して脱水したものを用いた。エチレン及びトルエンは、窒素雰囲気下で焼成したMS4Aを使用して脱水したものを用いた。イオン液体イミドは未焼成のMS4Aで脱水し、窒素置換した後使用した。ビス1,5-シクロオクタジエンニッケル以下Ni2と略記するは関東化学から購入したものを使用した。t-ブチルアクリラート以下tBA、東京化成工業社製はAldrich社から購入したInhibitorRemoverを通した後使用した。GPC分析本発明により得られた共重合体の重量平均分子量Mwおよび数平均分子量Mnは、GPC分析により以下の測定条件により求めた。測定条件:SEC高温サイズ排除クロマトグラフ装置:GPCV2000、検出器:RI示差屈折計移動相:ODCB流量:1.0mL/分注入量:0.05重量×524.5μLカラム:東ソー社製TSKgelGMHHT試料は高温GPC用前処理装置PLSP260VS中でBHT添加02208DSC分析本発明により得られた共重合体の融点Tm及び結晶化温度TcをDSC分析によって求めた。分析条件は以下の通りである。PerkinElmer社製DiamondDSC示差走査熱量測定装置を使用した。測定は窒素雰囲気下、以下に示す温度パターンで行った。セグメントモード速度温度1等温202昇温1020→2103等温2104冷却10210→105等温106昇温1010→210触媒活性触媒の活性は、単位時間あたりに1モルの触媒が製造する共重合体の重量によって求めた。具体的には、触媒活性kg/molh=重合反応により得られた共重合体の重量Kg/重合反応に使用した触媒のモル数×重合反応時間hによって求めた。触媒溶液の調製例示化合物2に記載のニッケル触媒:2ビスホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル以下catAという、のイオン液体溶液を以下の方法で調製した。Ni2をトルエンに溶解させ、その溶液を2ビスホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノールに添加した後、40°Cで1時間攪拌した。トルエンを完全に留去し、Ni2と2ビスホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノールの1:1錯体84mg、100μmolを得た。この錯体にイオン液体イミド20mLを添加し懸濁させ、前記懸濁液を超音波で処理し、若干濁った溶液であるcatAのイオン液体溶液を調整した。catAトルエン溶液の調整catAのトルエン溶液を以下の方法で調製した。Ni2をトルエンに溶解させ、その溶液を2ビスホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノールに添加した後、40°Cで1時間攪拌した。その溶液に更にトルエン添加することで、catAトルエン溶液を調整した。catBイオン液体溶液の調整例示化合物30に記載のニッケル触媒:2ホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノラート4シクロオクテン1イルニッケル以下catBという、のイオン液体溶液を以下の方法で調製した。Ni2をトルエンに溶解させ、その溶液を2ホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノールに記載の化合物、344mg500mmolに添加した後、40°Cで15分間攪拌した。トルエンを完全に留去し、2ホスファニル6ペンタフルオロフェニルフェノールとNi2の1:1錯体48mg、50μmolを得た。この錯体にイオン液体イミド10mLを添加し懸濁させ、前記懸濁液を超音波で処理し、若干濁った溶液、catBイオン液体溶液を調整した。tBAイオン液体溶液の調整イオン液体イミド20mLにtBA02mLを入れることで、1vvのtBAイオン性溶液を調整した。tBAトルエン溶液の調整トルエンにtBAを入れることで1vvのtBAトルエン溶液を調整した。実施例1重合反応は、BioTage社製のEndeavorを用いて重合した。内容積約5mLの攪拌翼ならびに内筒付きオートクレーブに、上記で調整したcatAイオン液体溶液、1vvのtBAイオン液体溶液、および乾燥イオン液体を仕込んだ。反応系内のtBA濃度は0.2vv攪拌しながらオートクレーブを所定温度に昇温した後、エチレンをオートクレーブに供給し、共重合を開始させた。重合温度70°Cで、所定時間重合させた後、未反応ガスを除去し、内筒を取り出し、濾過により溶媒および未反応コモノマーを除去し、恒量になるまで乾燥を行った。得られた粉末の共重合体の収量及び物性値の分析結果を表1に示す。実施例21v/vtBAイオン液体溶液の仕込量を30mLとし、および乾燥イオン液体用いて、反応系内のtBA濃度を0.6v/vとした以外は、実施例1と同様の条件にて重合反応をおこなった。得られた共重合体は粉末であった。結果を表1に示す。実施例3重合温度を50°Cにした以外は、実施例1と同様の条件にて重合反応をおこなった。得られた共重合体は粉末であった。結果を表1に示す。実施例41v/vtBAイオン液体溶液の仕込量を20mLとし、乾燥イオン液体20mLを用いて、反応系内のtBA濃度を0.4vvにした以外は、実施例3と同様の条件にて重合反応をおこなった。得られた共重合体は粉末であった。結果を表1に示す。得られたポリマーを、13C-NMRによる分析を行い、tBA含量は05molであり、IRで求めた値とほぼ同じであった。またポリマーを分析したところ、エチル分岐以上は観測されず、メチル分岐が1000炭素あたり、2個観測され、非常に結晶性が高い共重合体であることが分かった。実施例5重合温度を50°Cにした以外は、実施例2と同様の条件にて重合反応をおこなった。得られた共重合体は粉末であった。結果を表1に示す。比較例1溶媒として、イオン液体の代わりにトルエンを用いた以外は、実施例1と同様の条件にて重合反応をおこなった。その結果、目的とした共重合体は、痕跡程度しか得られなかった。比較例2溶媒として、イオン性液体の代わりにトルエンを用いた以外は、実施例3と同様の条件にて重合反応をおこなった。その結果、目的とした共重合体は、痕跡程度しか得られなかった。結果を表1に記す。ISはイオン液体を示す。ETYはエチレン、tBAはtブチルアクリラートを示す。表1から明らかな通り、イオン液体を用いて重合した際は、エチレンとメタアクリル酸エステルの共重合体が得られた。得られた共重合体はすべて粉末状であった。分析の結果、触媒の活性が高く、かつ得られた共重合体中のコモノマーメタアクリル酸エステル含量[tBA]も高いものが得られた。一方、トルエン溶液中では、当該条件ではまったく共重合体が得られなかった。これによりイオン液体を用いることにより、触媒のエチレンとメタアクリル酸エステルの重合活性が向上し、目的の共重合体を得られることがわかった。実施例6catA溶液の代わりに、catB溶液を使用した以外は実施例1と同様の条件にて重合反応をおこなった。得られた共重合体は粉末であった。結果を表2に示す。実施例71vvtBAイオン液体溶液の仕込量を20mLおよび乾燥イオン液体20mLを用いて、tBA濃度を0.5vvにした以外は、実施例6と同様の条件にて重合反応をおこなった。得られた共重合体は粉末であった。結果を表2に示す。実施例81vvttBAイオン液体溶液の仕込量を30mL、および乾燥イオン液体10mLを用いて、tBA濃度を0.8vvにした以外は、実施例6と同様の条件にて重合反応をおこなった。得られた共重合体は粉末であった。結果を表2に示す。実施例9重合温度を50°Cにした以外は実施例6と同様の条件にて重合反応をおこなった。得られた共重合体は粉末であった。結果を表2に示す。実施例10重合温度を50°Cにした以外は実施例7と同様の条件にて重合反応をおこなった。得られた共重合体は粉末であった。結果を表2に示す。実施例11重合温度を50°Cにした以外は実施例8と同様の条件にて重合反応をおこなった。得られた共重合体は粉末であった。結果を表2に示す。比較例3溶媒としてイオン液体の代わりにトルエンを使用した以外は、実施例6と同様の条件にて重合反応をおこなった。得られた重合体は固着性の高い塊状であった。結果を表2に示す。表2から明らかな通り、イオン液体を用いて重合した際は、エチレンとメタアクリル酸エステルの共重合体が得られた。得られた共重合体はすべて粉末状であった。分析の結果、触媒の活性が高く、かつ得られた共重合体中のコモノマーメタアクリル酸エステル含量[tBA]も高いものが得られた。これに対し、トルエン溶液中で重合したものと比較すると、当該条件では重合活性が低く、ごくわずかしか共重合体が得られなかった。得られた共重合体中のコモノマー含量は、イオン液体を使用したときに比べ低いものしか得られなかった。さらにわずかに得られた共重合体は、固着性の高い塊状のものであった。これによりイオン液体を用いることにより、触媒のエチレンとメタアクリル酸エステルとの重合活性が向上し、目的の共重合体を得られることがわかった。"