"互いに分離組立可能な第1の管体および第2の管体を含む組立式杖であって、前記第1の管体の一端に結合される第1の連結部材、および前記第2の管体の一端に結合され、かつ、前記第1の連結部材が締結可能な第2の連結部材を含み、前記第1の連結部材は、前記第1の管体の一端から径が減少しつつ延びる傾斜部と、前記傾斜部の端部から延在する小径部とを含み、前記第2の連結部材には、前記傾斜部が締結される第1の挿入孔および前記小径部が締結される第2の挿入孔が形成されており、前記第2の連結部材は、前記第1の連結部材との締結時に、前記第1の連結部材を半径方向へ押止して固定することを特徴とする組立式杖。前記第2の連結部材は、前記第2の挿入孔側端部に形成されたテンション部を具備し、前記テンション部は、前記第1の連結部材の小径部が前記第2の挿入孔に挿入されたとき、前記小径部の外面を押止することを特徴とする、請求項1に記載の組立式杖。前記テンション部は、前記第2の連結部材の前記第2の挿入孔側端部に放射状に配置される、弾性力を有する複数の締結片からなることを特徴とする、請求項2に記載の組立式杖。前記締結片は、前記第2の連結部材の長さ方向に延在し、前記締結片の端部には、前記第2の連結部材の中心軸方向に公差調節突起が突設されていることを特徴とする、請求項3に記載の組立式杖。本発明は、前記のような組立式杖の問題点を解決するためのものであり、互いに連結される管体の連結部位が簡単に曲がったり折れたりせず、かつ、容易に脱離しないようにする組立式杖を提供することを目的とする。前記目的を達成するために、本発明に係る組立式杖は、互いに分離組立可能な第1の管体および第2の管体を含む組立式杖であって、前記第1の管体の一端に結合する第1の連結部材および前記第2の管体の一端に連結し、前記第1の連結部材が締結可能な第2の連結部材を含み、前記第1の連結部材は、前記第1の管体の一端から径が減少しつつ延びる傾斜部と、前記傾斜部の端部から延在する小径部を含み、前記第2の連結部材には、前記傾斜部が締結される第1の挿入孔および前記小径部が締結される第2の挿入孔が形成されており、前記第2の連結部材は、前記第1の連結部材との締結時に、前記第1の連結部材を半径方向に押止して固定する。また、テンション部は、前記第2の連結部材の前記第2の挿入孔側端部に形成され、前記小径部の外面を押止することもできる。また、前記テンション部は、前記第2の連結部材の前記第2の挿入孔側端部に放射状に配置され、弾性力を有する複数の締結片からなることもできる。また、前記締結片は、前記第2の連結部材の長さ方向に延在し、前記締結片の端部には、前記第2の連結部材の中心軸方向へ公差調節突起を突設することもできる。本発明に係る組立式杖は、組み立てられた杖の連結状態が堅固に維持され、かつ、簡便に組立または分離することができる。以下、本発明の好適な実施例を添付した図面を参照しつつ説明する。本発明は、図面に示された実施例を参考に説明されるが、これは一つの実施例として説明されるものであり、これによって本発明の技術的思想とその核心構成および作用が制限されるものではない。図1は、本発明の一実施例に係る組立式杖10が分解された状態を示す図面である。図1に示されたところのように、本実施例に係る組立式杖10は、互いに組立分離可能な3つの管体100,200,300を含む。管体100,200,300は、いずれも中空状に形成され、管体100,200,300内部ではゴム紐400が貫通して設けられる。このような構成によると、管体100,200,300がすべて分離されても、管体100,200,300がゴム紐400に繋がっているようになるので、各々の管体を別個に管理せずともよいという利点がある。最上端に位置する管体100の上端部には、使用者が把持可能なグリップ101が形成されており、また、最下端に位置する管体300の下端部には、地面を支持する地面支持部401が形成されている。以下では、管体200を第1の管体、管体300を第2の管体と各々称し、その連結構造について説明する。ただし、第1の管体および第2の管体は必ずしも管体200と管体300のみを指すのではなく、杖を構成する管体のうち互いに隣接するように配置されて互いに連結する2つの管体が、それぞれ本発明に係る第1の管体および第2の管体となるということが理解されるべきであろう。図1に示されたところのように、第1の管体200の一端には、第1の連結部材210が結合されており、第2の管体300の一端には第2の連結部材310が結合されている。本実施例によれば、第1の連結部材210および第2の連結部材310が互いに結合して第1の管体200および第2の管体300を連結する連結構造を形成する。図2は、第1の連結部材210および第2の連結部材310の分離斜視図である。図1および図2に示されたところのように、第1の連結部材210は、第1の管体200の内径に対応する外径を有する大径部213、大径部213から径が減少しつつ延びる傾斜部211、および傾斜部211の端部から第1の管体200の長さ方向と平行して延在する小径部212を含む。第1の連結部材210は、大径部213が第1の管体200内部に挿入されて第1の管体200に結合される。第1の連結部材210が第1の管体200に結合されると、第1の管体200の一端には傾斜部211と小径部212が露出して配置される。本実施例によると、傾斜部211と小径部212が第1の管体200に結合される第1の連結部材210に形成されるが、傾斜部211と小径部212は、第1の管体200と一体に形成することもできる。第2の連結部材310は、第2の管体300の内径に対応する外径を有する連結部305と、連結部305の一端に具備されて第2の管体300外部に露出される露出部304を含む。また、連結部305の他端には、弾性力を有する4つの締結片306が第2の連結部材310の長さ方向に延在しており、締結片306の端部には公差調節突起307が第2の連結部材310の中心軸方向に突設されている。本実施例によると、前記締結片306が、第1の連結部材210が第2の連結部材310に締結されたときに、第1の連結部材210の小径部212の外面を半径方向へ押止して固定するテンション部を形成する。第2の連結部材310の内部には、第1の連結部材210の傾斜部211に対応するテーパ状の第1の挿入孔302および小径部212に対応する形状の第2の挿入孔303を含む挿入孔301が形成されている。第1の管体200および第2の管体300は、前記傾斜部211および小径部212が挿入孔301に締結される形態で、互いに連結される。図3は、第1の管体200および第2の管体300が連結された様子を示したものである。図3に示したところのように、第1の管体200に形成された傾斜部211および小径部212は、第2の管体300に形成された挿入孔301に挿入される。このとき、傾斜部211は第1の挿入孔302に収まり、小径部212は第2の挿入孔303に収まる。第1の挿入孔302は、傾斜部211を管体200,300の長さ方向に対し傾きをもって支持されるので、使用者が杖を地面に突いて杖10本体がしなった場合にも、力が特定の部位に集中せず、傾斜部211全体に等しく分散されて加えられるようになる。したがって、傾斜部211によって第1の管体200と第2の管体300の連結部位が簡単に曲がって折れたりしなくなる。一方、小径部212は、第2の挿入孔303の内部に十分に深く挿入されるので、使用者が杖を地面に突いて杖10本体がしなった場合にも、第1の管体200と第2の管体300が簡単に脱離しなくなる。また、図3を参照すると、第1の連結部材210が第2の連結部材310に連結されたとき、小径部212は、第2の連結部材310に形成された締結片306の端部の位置を越えて延びる。上述したところのように、締結片306の端部には公差調節突起307が形成されているので、小径部212が挿入されると、公差調節突起307によって締結片306が第2の連結部材310の半径外側方向へ広がる。このとき、締結片306は、再び元の状態にすぼむための弾性復元力を有するので、締結片306は小径部212の外面を強い力で押止する。したがって、小径部212の外径が第2の挿入孔303の内径と所定の公差を有しても、第1の連結部材210と第2の連結部材310の内部でぐらついたり、簡単に脱離したりすることがない。"