"燃焼室と炭化室とが交互に連接されて炉団を構成するコークス炉において前記燃焼室に供給する燃料ガスの流量を調整するために前記燃焼室毎に設けられたガスコックのガスコック開度を算出するガスコック開度算出方法であって、過去の前記各炭化室の炭化室温度及び前記各炭化室の火落ち時間をもとに前記炭化室温度と前記火落ち時間との関係を表す回帰式を前記炭化室毎に算出し、前記回帰式によって定まる目標火落ち時間に対応する前記炭化室毎の目標炭化室温度を用いて前記ガスコック毎のガスコック開度を算出することを特徴とするガスコック開度算出方法。前記炭化室毎の前記目標炭化室温度を前記燃焼室毎の目標燃焼室温度に変換し、過去の前記各ガスコックの開度調整実績及び前記各燃焼室の燃焼室温度変化実績をもとに前記各ガスコックの開度調整が前記各燃焼室の温度に及ぼす影響係数を算出し、前記燃焼室毎の前記目標燃焼室温度をもとに、前記影響係数を用いて前記ガスコック毎のガスコック開度を算出することを特徴とする請求項1に記載のガスコック開度算出方法。前記ガスコックの開度の調整周期に対応した燃焼室の実績温度の移動平均値と前記目標燃焼室温度との差分値を用いて前記ガスコック毎のガスコック開度を算出することを特徴とする請求項1または2に記載のガスコック開度算出方法。燃焼室と炭化室とが交互に連接されて炉団を構成するコークス炉の操業方法であって、前記各燃焼室には、供給する燃料ガスの流量を調整するためのガスコックが設けられ、請求項1~3のうち、いずれか1項に記載のガスコック開度算出方法を用いて前記ガスコック毎のガスコック開度を調整する調整工程を含むことを特徴とするコークス炉の操業方法。火落ち時間、炭火室温度、燃焼室温度、及びガスコック開度の時系列情報を炭化室又は燃焼室毎に表示する表示工程を含み、前記調整工程は、前記表示工程により表示された時系列情報を参照して前記ガスコック毎のガスコック開度を調整する工程を含むことを特徴とする請求項4に記載のコークス炉の操業方法。前記調整工程は、燃焼室毎の火落ち時間のばらつきの低減に寄与するガスコックの優先順位に基づいて、前記ガスコック毎のガスコック開度を調整する工程を含むことを特徴とする請求項4または5に記載のコークス炉の操業方法。石炭を炭化室に装入し、該炭化室の両側に連接された燃焼室に燃料ガスを供給して前記炭化室を加熱することで、前記炭化室内の石炭を乾留してコークスを製造するコークスの製造方法であって、請求項1~3のうち、いずれか1項に記載のガスコック開度算出方法を用いて前記燃焼室に供給する前記燃料ガスの流量を前記燃焼室毎に制御する工程を含むことを特徴とするコークスの製造方法。ところで、コークス炉の長期間の使用による老朽化の度合い、例えば、炭化室内のカーボン堆積による炭化室容積の変化の度合いや、炭化室の炉壁レンガの破損による熱伝導性の変化の度合いは、炭化室毎に異なる。そして、各炭化室の火落ち時間特性は、その老朽化の度合いに影響される。しかしながら、特許文献1の手法では、炭化室毎の火落ち時間特性が考慮されておらず、老朽化の度合いに起因する炭化室毎の火落ち時間のばらつきを低減することができない場合があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、炭化室毎の火落ち時間のばらつきを低減することができるガスコック開度算出方法、このガスコック開度算出方法を用いたコークス炉の操業方法及びコークスの製造方法を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかるガスコック開度算出方法は、燃焼室と炭化室とが交互に連接されて炉団を構成するコークス炉において前記燃焼室に供給する燃料ガスの流量を調整するために前記燃焼室毎に設けられたガスコックのガスコック開度を算出するガスコック開度算出方法であって、過去の前記各炭化室の炭化室温度及び前記各炭化室の火落ち時間をもとに前記炭化室温度と前記火落ち時間との関係を表す回帰式を前記炭化室毎に算出し、前記回帰式によって定まる目標火落ち時間に対応する前記炭化室毎の目標炭化室温度を用いて前記ガスコック毎のガスコック開度を算出することを特徴とする。また、本発明にかかるガスコック開度算出方法は、上記の発明において、前記炭化室毎の前記目標炭化室温度を前記燃焼室毎の目標燃焼室温度に変換し、過去の前記各ガスコックの開度調整実績及び前記各燃焼室の燃焼室温度変化実績をもとに前記各ガスコックの開度調整が前記各燃焼室の温度に及ぼす影響係数を算出し、前記燃焼室毎の前記目標燃焼室温度をもとに、前記影響係数を用いて前記ガスコック毎のガスコック開度を算出することを特徴とする。また、本発明にかかるガスコック開度算出方法は、上記の発明において、前記ガスコックの開度の調整周期に対応した燃焼室の実績温度の移動平均値と前記目標燃焼室温度との差分値を用いて前記ガスコック毎のガスコック開度を算出することを特徴とする。また、本発明にかかるコークス炉の操業方法は、燃焼室と炭化室とが交互に連接されて炉団を構成するコークス炉の操業方法であって、前記各燃焼室には、供給する燃料ガスの流量を調整するためのガスコックが設けられ、本発明にかかるガスコック開度算出方法を用いて前記ガスコック毎のガスコック開度を調整する調整工程を含むことを特徴とする。また、本発明にかかるコークス炉の操業方法は、上記の発明において、火落ち時間、炭火室温度、燃焼室温度、及びガスコック開度の時系列情報を炭化室又は燃焼室毎に表示する表示工程を含み、前記調整工程は、前記表示工程により表示された時系列情報を参照して前記ガスコック毎のガスコック開度を調整する工程を含むことを特徴とする。また、本発明にかかるコークス炉の操業方法は、上記の発明において、前記調整工程は、燃焼室毎の火落ち時間のばらつきの低減に寄与するガスコックの優先順位に基づいて、前記ガスコック毎のガスコック開度を調整する工程を含むことを特徴とする。また、本発明にかかるコークスの製造方法は、石炭を炭化室に装入し、該炭化室の両側に連接された燃焼室に燃料ガスを供給して前記炭化室を加熱することで、前記炭化室内の石炭を乾留してコークスを製造するコークスの製造方法であって、本発明にかかるガスコック開度算出方法を用いて前記燃焼室に供給する前記燃料ガスの流量を前記燃焼室毎に制御する工程を含むことを特徴とする。本発明によれば、過去の各炭化室の炭化室温度及び各炭化室の火落ち時間を用いて炭化室毎に回帰計算を行い、目標火落ち時間に対応する目標炭化室温度を炭化室毎に算出することができる。そして、算出した目標炭化室温度を用いて各燃焼室に設けられたガスコック毎のガスコック開度を算出することができる。これによれば、老朽化の度合いに影響される炭化室毎の火落ち時間特性を考慮して各燃焼室に供給する燃料ガスの流量を調整することができるので、炭化室毎の火落ち時間のばらつきを低減することができる。以下、図面を参照して、本発明にかかるガスコック開度算出方法、コークス炉の操業方法及びコークスの製造方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。図1は、本発明を適用するコークス炉1の全体構成例を示す模式図である。図1に示すコークス炉1は、N個の燃焼室22-1~2-N及びN-1個の炭化室33-1~3-N-1を備え、これらが交互に連接配置されて炉団を構成している。このコークス炉1は、原料である石炭を各炭化室3に装入するとともに各燃焼室2に燃料ガスGを供給し、各炭化室3を両側の燃焼室2が発する熱によって加熱することで、各炭化室3内の石炭を乾留してコークスを製造する。このコークス炉1において、各燃焼室2には、一端が不図示のガス供給源と連結されたガス本管4のN個に分岐した他端側が配管されており、各燃焼室2に燃料ガスGを供給する。このガス本管4の一端側には、炉団全体に供給する燃料ガスGの流量各燃焼室2に供給される燃料ガスGの総流量を調整するためのガスコック5が設けられ、分岐した他端側のそれぞれには、この他端側の分岐によって分配されたガス流量を微調整して各燃焼室2に供給するためのガスコック66-1~6-Nがそれぞれ設けられている。これらガスコック5,6は、制御部10によってその開度ガスコック開度が制御される。制御部10は、各燃焼室2及び各炭化室3の状態を監視制御し、コークス炉1の操業を管理するものであり、ガスコック5のガスコック開度を調整し、炉団全体の火落ち時間の平均値炭化室3毎の実際の火落ち時間すなわち実績火落ち時間の平均値が目標火落ち時間となるように炉団全体に供給する燃料ガスGの流量を制御するとともに、各ガスコック6のガスコック開度を微調整して各燃焼室2に供給する燃料ガスGの流量を制御することで、各炭化室3内の石炭が全てコークスとなったときの石炭装入からの経過時間、すなわち実績火落ち時間が炭化室3間でほぼ同一時間となるようにコークス炉1の操業を管理する。この制御部10は、マイクロコンピュータ等で構成され、各燃焼室2及び各炭化室3の状態を監視制御するのに必要な各種プログラムやデータ等が記憶される記憶部20と接続されている。記憶部20には、例えば、過去の複数回の操業時における実績火落ち時間、各炭化室3の実績炭化室温度、各燃焼室2の実績燃焼室温度、各燃焼室2に燃料ガスGを供給する各ガスコック6の実績ガスコック開度といった操業データや、目標火落ち時間等が蓄積記憶される。この記憶部20は、更新記憶可能なフラッシュメモリ等のROMやRAMといった各種ICメモリ、ハードディスク、各種記憶媒体等の記憶装置によって実現される。図2は、制御部10の主要な機能構成例を示すブロック図である。図2に示すように、制御部10は、その主要な機能部として、目標炭化室温度算出部11と、目標燃焼室温度算出部13と、推奨ガスコック開度算出部15とを含む。目標炭化室温度算出部11には、目標火落ち時間D1が入力されるとともに、コークス炉1の過去の操業データとして得られる各炭化室3の実績炭化室温度D2及び各炭化室3の実績火落ち時間D3が入力される。この目標炭化室温度算出部11は、各炭化室3の実績炭化室温度D2及び各炭化室3の実績火落ち時間D3をもとに炭化室3毎に回帰式を算出し、この炭化室3毎の回帰式にそれぞれ目標火落ち時間D1を代入することで炭化室3毎の目標炭化室温度D4を算出する。この炭化室3毎の目標炭化室温度N-1個の目標炭化室温度の値D4は、目標燃焼室温度算出部13に出力される。目標燃焼室温度算出部13は、入力される炭化室3毎の目標炭化室温度D4をもとに、燃焼室2毎の目標燃焼室温度D5を算出する。この燃焼室2毎の目標燃焼室温度N個の目標燃焼室温度の値D5は、推奨ガスコック開度算出部15に出力される。推奨ガスコック開度算出部15には、目標燃焼室温度算出部13から燃焼室2毎の目標燃焼室温度D5が入力されるとともに、コークス炉1の過去の操業データである各燃焼室2の実績燃焼室温度D6及び各燃焼室2に対応する各ガスコック6の実績ガスコック開度D7が入力される。この推奨ガスコック開度算出部15は、各燃焼室2の実績燃焼室温度D6及び各ガスコック6の実績ガスコック開度D7をもとに影響係数行列を算出する。その後、推奨ガスコック開度算出部15は、算出した影響係数行列の影響係数を用い、燃焼室2毎の目標燃焼室温度D5をもとにガスコック6毎の推奨ガスコック開度D8を算出する。図3は、制御部10が行う具体的な処理手順を示すフローチャートである。制御部10は、図3のフローチャートが示す処理を行うことでガスコック開度算出方法、コークス炉の操業方法及びコークスの製造方法を実施する。図3に示すように、先ず、目標炭化室温度算出部11が、目標炭化室温度算出処理として先ず、過去の各炭化室3の実績炭化室温度及び各炭化室3の実績火落ち時間をもとに、炭化室温度と火落ち時間との関係を表す回帰式を炭化室3毎に算出するステップS1。図4は、注目するある1つの炭化室3に関する目標炭化室温度算出処理を説明する説明図であり、縦軸を炭化室温度°C、横軸を火落ち時間時間として過去の複数回の操業時に得られた注目対象の炭化室3における実績炭化室温度及び実績火落ち時間によって定まる各データ点P11をプロットして示している。ここで、実績炭化室温度は、各燃焼室2に設けられた熱電対の測定値をもとに取得する。具体的には、実績炭化室温度は、注目対象の炭化室3の両側に位置する2つの燃焼室2の熱電対によって乾留中に測定された時間毎の温度の平均値を求め、乾留時間の時間平均として取得する。そして、目標炭化室温度算出処理では、各データ点P11の実績炭化室温度及び実績火落ち時間をもとに回帰計算を行い、回帰式、例えば図4中に実線で示す回帰直線L1を注目対象の炭化室3についての回帰式として算出する。このとき、回帰計算に用いるデータ点P11の選別のため、炭化室温度に対して図4中に一点鎖線で示す上限値L11を設定し、二点鎖線で示す下限値L13を設定するとともに、火落ち時間に対して上限値H11及び下限値H13を設定するとよい。そして、これら炭化室温度の上限値L11及び下限値L13と、火落ち時間の上限値H11及び下限値H13によって各データ点P11をフィルタリングするとよい。これによれば、実績炭化室温度及び実績火落ち時間の異常値が回帰式に反映されてしまう事態を防止できる。また、回帰計算に用いるデータ点数は、現時点から遡って所定数個とすることで、算出結果回帰式を現在までの所定期間の操業に伴う注目対象の炭化室3の火落ち時間特性の経時変化に追随させることができる。以上の目標炭化室温度算出処理を炭化室3毎に行い、その炭化室3毎の火落ち時間特性に応じた回帰式をそれぞれ得る。続いて、図3に示すように、目標炭化室温度算出部11は、ステップS1で算出した炭化室3毎の回帰式を用い、目標火落ち時間をもとに炭化室3毎の目標炭化室温度を算出するステップS3。具体的には、目標炭化室温度算出部11は、得られた炭化室3毎の回帰式にそれぞれ目標火落ち時間を代入する処理を炭化室3の数分N-1回繰り返し、炭化室3毎の目標炭化室温度を算出する。例えば、目標火落ち時間が図4に示す火落ち時間H1の値であったとする。この場合には、注目対象の炭化室3の目標炭化室温度は、この火落ち時間H1に対応する回帰直線L1上の点P1によって決まる炭化室温度T1の値として得られる。続いて、目標燃焼室温度算出部13が目標燃焼室温度算出処理を行い、ステップS3で算出した炭化室3毎の目標炭化室温度をもとに、燃焼室2毎の目標燃焼室温度を算出するステップS5。図5は、目標燃焼室温度算出処理を説明する説明図であり、この目標燃焼室温度算出処理で算出するN個の各燃焼室2-1~2-Nにおける目標燃焼室温度1~Nと、この目標燃焼室温度1~Nの算出に用いられるN-1個の各炭化室3-1~3-N-1における目標炭化室温度1~N-1を、コークス炉1における各燃焼室2及び各炭化室3の配置順に並べて示している。目標燃焼室温度算出処理では、各燃焼室2を順次算出対象として全ての燃焼室2について目標燃焼室温度を算出する。具体的には、算出対象の燃焼室2の両側に位置する炭化室3の目標炭化室温度の平均値を求め、求めた平均値を算出対象の燃焼室2の目標燃焼室温度とする。例えば、図5に示すように、燃焼室2-2の目標燃焼室温度2は、炭化室3-1の目標炭化室温度1の値D4-1及び炭化室3-2の目標炭化室温度2の値D4-2の平均値として算出される。同様に、燃焼室2-3の目標燃焼室温度3は、炭化室3-2の目標炭化室温度2の値D4-2及び炭化室3-3の目標炭化室温度3の値D4-3の平均値として算出される。一方、炉団の端の燃焼室2については、連接する炭化室3が1つしかないため、その連接する1つの炭化室3における目標炭化室温度をそのまま目標燃焼室温度とする。例えば、燃焼室2-1の目標燃焼室温度1は、炭化室3-1の目標炭化室温度1の値D4-1とされ、燃焼室2-Nの目標燃焼室温度Nは、炭化室3-N-1の目標炭化室温度N-1の値D4-N-1とされる。続いて、推奨ガスコック開度算出部15が、推奨ガスコック開度算出処理として先ず、各燃焼室2の実績燃焼室温度及び各燃焼室2の対応する各ガスコック6の実績ガスコック開度をもとに影響係数行列を算出し、影響係数を取得するステップS7。図6は、推奨ガスコック開度算出処理を説明する説明図である。本実施の形態では、各ガスコック6の開度調整実績であるガスコック調整実績D11と、このガスコック開度の調整による各燃焼室2の燃焼室温度の変化実績燃焼室温度変化実績D13との関係を、図6に示すモデル式で表す。図6に示すモデル式中の1~Nの添字は、各燃焼室22-1~2-Nの燃焼室番号を示している。このモデル式において、各ガスコック6のガスコック調整実績D11の値Δf1,Δf2,Δf3,,ΔfNは、各ガスコック6の調整前後における実績ガスコック開度の差分値であり、過去に該当するガスコック6を調整した際の調整前後の実績ガスコック開度の差分値を用いる。一方、各燃焼室2の燃焼室温度変化実績D13の値ΔFT1,ΔFT2,ΔFT3,,ΔFTNは、各ガスコック6の調整前後における実績燃焼室温度の差分値であり、過去に該当するガスコック6を調整した際の調整前後の実績燃焼室温度の差分値を用いる。そして、これらガスコック調整実績D11と燃焼室温度変化実績D13との関係を表すのが、影響係数a,bからなる影響係数行列D15である。例えば、図6に示すモデル式の3行目の燃焼室2-3に関する要素は、次式1によって表される。-bΔf1-bΔf2aΔf3-bΔfN=ΔFT31ここで、本実施の形態のコークス炉1では、図1に示したように他端側が分岐した共通のガス本管4によって各燃焼室2に燃料ガスを分配供給するため、ある燃焼室2に対応するガスコック6のガスコック開度の変化が、その他の燃焼室2に対応するガスコック6を流れるガス流量に影響を及ぼす。上記した図6のモデル式は、この前提に基づくものである。すなわち、上記式1の燃焼室2-3に関する要素に着目すると、燃焼室2-3の温度は燃焼室2-3に対応するガスコック6-3のガスコック開度に主たる影響を受けるので、ガスコック6-3のガスコック調整実績ガスコック6-3の調整前後における実績ガスコック開度の差分値Δf3の係数影響係数をaとしている。図6のモデル式全体では、破線で囲って示す要素をaとしている。一方で、燃焼室2-3の温度は、その他の燃焼室2-1,2,4~Nに対応する各ガスコック6-1,2,4~Nのガスコック開度に副次的な影響を受けるので、各ガスコック6-1,2,4~Nのガスコック調整実績各ガスコック6-1,2,4~Nの調整前後における実績ガスコック開度の差分値Δf1,Δf2,Δf4~ΔfNの係数影響係数をbとしている。図6のモデル式全体では、破線で囲った要素以外の要素をbとしている。このモデル式に対し、過去にガスコック6を調整した際のガスコック調整実績及び燃焼室温度変化実績を代入し、擬似逆行列計算を行えば、影響係数a,bがそれぞれ求まる。なお、この擬似逆行列計算を行って影響係数a,bを取得する処理は、ガスコック6のガスコック開度を調整する度に行う。これによれば、算出結果影響係数a,bの値をガス本管4の配管抵抗等の経年変化に追随させることができる。なお、ガスコック開度の調整は、後述するタイミングで適宜実施される。なお、ここでは、影響係数をa,bの2種類としたが、影響の度合いをさらに細分化し、3種類以上の影響係数を算出して用いるようにしてもよい。この場合、例えば、ガスコック6の配置位置に基づき影響の度合いを3段階以上に分類し、3種類以上の影響係数を算出して用いるようにしてもよい。続いて、推奨ガスコック開度算出部15は、図3に示すように、取得した影響係数a,bを用い、ステップS5で算出した燃焼室2毎の目標燃焼室温度をもとにガスコック6毎の推奨ガスコック開度を算出するステップS9。このステップS9の処理は、各ガスコック6のガスコック開度を調整する度に行う。具体的には、先ず、燃焼室2毎にステップS5で算出した目標燃焼室温度と該当する燃焼室2の現在の温度との差分を算出し、図6に示す各燃焼室2の目標燃焼室温度差分D17として得る。そして、得られた目標燃焼室温度差分D17とステップS7で取得した影響係数a,bとを図6のモデル式に代入し、擬似逆行列計算を行うことで、各燃焼室2に対応するガスコック6毎に推奨ガスコック開度D8を算出する。ここで、各燃焼室2の現在の温度は、該当する燃焼室2に設けられた熱電対の現時点での測定値を用いてもよい。また、操業毎の燃焼室温度のばらつきを平滑化するため、過去の複数回の操業における該当する燃焼室2の実績燃焼室温度の平均値を用いてもよい。具体的には、ガスコック6の開度の調整周期制御周期に対応した燃焼室2の実績燃焼室温度の移動平均値を用いることによって、ガスコック6の開度調整によって調整し得る周期の燃焼室の温度変動を明確にすることができる。以上のようにしてガスコック6毎の推奨ガスコック開度を算出したならば、図3に示すように、制御部10は、各ガスコック6のガスコック開度を該当する推奨ガスコック開度に調整して各燃焼室2に供給するガス流量を制御するステップS11。なお、このステップS11は、制御部10によるガスコック6毎の推奨ガスコック開度の算出結果に基づき、オペレータが手動でガスコック開度を調整することにより行ってもよい。また、この場合、制御部10は、火落ち時間、炭火室温度、燃焼室温度、及びガスコック開度といった実績データの時系列情報を炭化室又は燃焼室毎に表示するとよい。これにより、オペレータは、表示情報に基づいて実績データの相互関係を把握し、ガスコック開度調整の妥当性を判断しながら調整作業を行うことができる。また、この場合、制御部10は、炭化室毎火落ち時間のばらつきの低減に寄与するガスコック6の優先順位に基づき、調整対象のガスコック6を選定することが望ましい。優先順位の付与方法としては、炉団の平均火落ち時間に対する火落ち時間の乖離度が大きい順、火落ち時間の変化率が大きい順等を例示することができる。これにより、優先順位が低いガスコックの開度を調整することによって、乾留熱量の消費量の低減効果が限定的なものになることを抑制できる。なお、ガスコック開度を調整した直後の操業で得られる操業データは、ガスコック開度を調整したことによる効果が完全に現れていない場合もあり得るため、図3の処理は、前回ガスコック開度を調整してから少なくとも数日が経過した後に行うのがよく、各処理工程で用いる操業データについても、前述の前回ガスコック開度を調整してから少なくとも数日が経過した後のものを用いるのがよい。また、ガスコック開度を調整してから数日が経過した後に炭化室3毎の実績火落ち時間のばらつきを確認するのがよい。そして、このばらつきが許容範囲外の場合に、再度図3の処理を行ってガスコック6毎の推奨ガスコック開度を算出し、ガスコック開度を再調整するのがよい。実際に、上記した実施の形態を適用し、図3の処理によって算出したガスコック6毎の推奨ガスコック開度を用いて各ガスコック6のガスコック開度を調整しながらコークス炉1の操業を行った。また、比較例として、上記した実施の形態を適用せずに例えば従来の手法を適用して各ガスコック6のガスコック開度を調整しながらコークス炉1の操業を行った。図7は、火落ち時間偏差Hrのヒストグラムの一例を示す図であり、図7aは、上記した実施の形態を適用しない場合の炭化室3毎の実際の火落ち時間の偏差のヒストグラムを示し、図7bは、上記した実施の形態を適用した場合の炭化室3毎の実際の火落ち時間実績火落ち時間の偏差のヒストグラムを示している。図7に示すように、上記した実施の形態を適用しない場合の標準偏差σは0.47Hrであったのに対し、適用した場合の標準偏差σは0.37Hrであった。このように、上記した実施の形態を適用することで、炭化室3毎の実績火落ち時間のばらつきが低減されたことが確かめられた。以上説明したように、本実施の形態では、過去の操業で得られた各炭化室3の実績炭化室温度及び各炭化室3の実績火落ち時間をもとに炭化室温度と火落ち時間との関係を表す回帰式を炭化室3毎に算出することとした。そして、この炭化室3毎の回帰式を用い、目標火落ち時間に対応する目標炭化室温度を炭化室3毎に算出することとしたので、各炭化室3の実績炭化室温度及び各炭化室3の実績火落ち時間を統計的に処理し、炭化室3毎の火落ち時間特性を考慮した炭化室3毎の目標炭化室温度を算出することができる。また、この炭化室3毎の目標炭化室温度を燃焼室2毎の目標燃焼室温度に変換することとした。その後、過去の操業で得られた各燃焼室2に対応するガスコック6毎のガスコック調整実績及び各燃焼室2の燃焼室温度変化実績をもとに各ガスコック6の開度調整が各燃焼室2の温度に及ぼす影響係数a,bを算出し、燃焼室2毎の目標燃焼室温度をもとに、影響係数a,bを用いてガスコック6毎の推奨ガスコック開度を算出することとした。ここで、上記したように、長期間の使用による老朽化の度合い、例えば、上記した炭化室3内のカーボン堆積による炭化室容積の変化の度合いや、炭化室3の炉壁レンガの破損による熱伝導性の変化の度合いは、炭化室3毎に異なる。そして、各炭化室3の火落ち時間特性は、その老朽化の度合いに影響される。本実施の形態によれば、炭化室3毎の火落ち時間特性を考慮して各燃焼室2に対応するガスコック6毎の推奨ガスコック開度を算出することができ、この推奨ガスコック開度をもとに各ガスコック6のガスコック開度を調整することができるので、老朽化の度合いに起因する炭化室3毎の火落ち時間のばらつきを低減することができる。また、この結果、乾留熱量の無駄な消費を低減できる。従来技術では、複数回の操業実績の平均値を算出することによって、炭化室の火落ち時間や乾留中の平均燃焼室温度が操業毎に変動する現象を考慮してガスコックの開度を調整していた。しかしながら、このような手法によれば、平均値の算出に用いる最適な操業実績の数がわからないために、火落ち時間や平均燃焼室温度の変動を精度よく考慮することが困難である。これに対して、本実施の形態では、ガスコック6の開度の調整周期に対応した燃焼室2の実績温度の移動平均値を用いるので、火落ち時間や平均燃焼室温度の変動を精度よく考慮することができる。従来技術では、オペレータは、火落ち時間、炭火室温度、燃焼室温度、及びガスコック開度といった実績データの経時的な変化を確認することができないために、ガスコック開度調整の妥当性を判断することが困難であった。これに対して、本実施の形態では、制御部10が、火落ち時間、炭火室温度、燃焼室温度、及びガスコック開度といった実績データの時系列情報を炭化室又は燃焼室毎に表示するので、オペレータは、表示情報に基づいて実績データの相互関係を把握し、ガスコック開度調整の妥当性を判断しながら調整作業を行うことができる。従来技術では、火落ち時間のばらつきの低減に寄与するガスコックの優先順位を決めることができなかった。このため、従来技術によれば、優先順位が低いガスコックの開度を調整することによって、乾留熱量の消費量の低減効果が限定的なものになっていた。これに対して、本実施の形態では、制御部10が、炭化室毎火落ち時間のばらつきの低減に寄与するガスコック6の優先順位に基づき、調整対象のガスコック6を選定するので、優先順位が低いガスコックの開度を調整することによって、乾留熱量の消費量の低減効果が限定的なものになることを抑制できる。"