コンピュータが、外部の複数のデータ管理装置に記憶された複数のデータを外部装置に提供する際に、前記外部装置に対して提供される各データ毎に指定され、記憶部に記憶された取得条件に基づいて各データの取得の要否を判定し、判定の結果、取得が必要なデータについては当該データを記憶したデータ管理装置から当該データを取得し、取得されたデータを前記外部装置に提供する各処理を実行することを特徴とするアクセス制御方法。コンピュータが、前記記憶部に記憶された取得条件に何れかの前記データ管理装置に記憶されたデータが含まれる場合、当該データについては優先的に取得するものとして各データの取得順を判定する処理をさらに実行し、前記データ管理装置からデータを取得する処理は、前記取得が必要なデータについては、判定された取得順に各データ管理装置からデータを取得し、前記各データの取得の要否を判定する処理は、取得条件に含まれるデータについては当該データが取得された時点で当該取得条件について判定を行い、判定の結果、取得条件を満たさないデータを取得不要と判定することを特徴とする請求項1記載のアクセス制御方法。コンピュータが、前記記憶部に記憶された取得条件に、条件を評価するためのデータが事前に得られる条件が含まれる場合、当該条件について事前に判定する処理をさらに実行し、前記各データの取得の要否を判定する処理は、前記複数のデータ管理装置に記憶された複数のデータを外部装置に提供する際に、前記記憶部に記憶された未判定の取得条件の判定を行うことを特徴とする請求項1又は2記載のアクセス制御方法。コンピュータが、前記外部装置に対して提供する何れかのデータが所定のタイミングで予め得られる場合、得られる当該データを前記記憶部に記憶させる処理をさらに実行し、前記データ管理装置からデータを取得する処理は、予め得られるデータについては、前記記憶部からデータを取得することを特徴とする請求項1~3の何れか1項に記載のアクセス制御方法。コンピュータに、外部の複数のデータ管理装置に記憶された複数のデータを外部装置に提供する際に、前記外部装置に対して提供される各データ毎に指定され、記憶部に記憶された取得条件に基づいて各データの取得の要否を判定し、判定の結果、取得が必要なデータについては当該データを記憶したデータ管理装置から当該データを取得し、取得されたデータを前記外部装置に提供する各処理を実行させることを特徴とするアクセス制御プログラム。外部の複数のデータ管理装置に記憶された複数のデータを外部装置に提供する各データ毎の指定された取得条件を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された取得条件に基づいて各データの取得の要否を判定する判定部と、前記判定部による判定の結果、取得が必要なデータについては当該データを記憶したデータ管理装置から当該データを取得する取得部と、前記取得部により取得されたデータを前記外部装置に提供する提供部と、を有することを特徴とするアクセス制御装置。フェデレーションサービスは、データ管理装置毎に異なる個別IDidentifierを対応付けた紐付け情報を管理する例が考えられる。この紐付け情報とは、例えば、上位サービスからフェデレーションサービスにアクセスするための統一的な統合ID毎に、各企業や部署のデータ管理装置の個別IDや取得方法を対応させたものである。ここで、フェデレーションサービスの一例について説明する。図14は、フェデレーションサービスの一例を説明するための図である。図14の例では、キャリアAのデータ管理装置は、個別ID毎にユーザの位置データをXMLExtensibleMarkupLanguage形式で管理し、個別IDとしてlocation1などを記憶する。企業Bのデータ管理装置は、個別ID毎にユーザの名前データをLDIFLDAPDataInterchangeFormat形式で管理し、個別IDとしてuid1などを記憶する。企業Cのデータ管理装置は、個別ID毎にユーザの興味データをRDBRelationalDataBase形式で管理し、個別IDとしてinterest1などを記憶する。フェデレーションサービスには、ユーザが直接または割引券プレゼントサービス経由で、各個別IDを紐付する紐付け情報を予め登録しておく。図15は、紐付け情報の一例を説明するための図である。図15の例では、user1の統合IDに、キャリアA、企業B、企業Cにそれぞれアクセスするための個別IDとしてlocation1、uid1、interest1が紐付される。割引券プレゼントサービスは、統合IDがuser1のユーザの各種データを取得する場合、統合IDとしてuser1を指定してフェデレーションサービスにデータの取得を要求する。フェデレーションサービスは、割引券プレゼントサービスから統合IDがuser1のデータの取得が要求されると、user1に紐付けられた個別IDを用いてキャリアA、企業B、企業Cの各データ管理装置からデータを取得する。図14の例では、フェデレーションサービスは、アクセスプロトコルとしてParlayを用いてキャリアAのデータ管理装置にアクセスして位置データを取得する。また、フェデレーションサービスは、アクセスプロトコルとしてLDAPLightweightDirectoryAccessProtocolを用いて企業Bのデータ管理装置にアクセスして名前データを取得する。さらに、フェデレーションサービスは、アクセスプロトコルとしてJDBCJavaDataBaseConnectivityを用いて企業Cのデータ管理装置にアクセスして興味データを取得する。そして、フェデレーションサービスは、キャリアA、企業B、企業Cの各データ管理装置から取得した位置データ、名前データ、興味データを集約して割引券プレゼントサービスに提供する。ところで、キャリアA、企業B、企業Cなどの各データ管理装置に記憶されたデータには、ユーザが提供を制限したいデータが含まれる場合がある。ユーザが提供を制限したいデータとしては、例えば、ユーザの個人情報がある。このため、ユーザは、データを利用するサービスや状況に応じて、データの提供に条件を指定する場合がある。例えば、ユーザの位置がユーザの会社の位置以外なら、仕事中ではないため、割引券プレゼントサービスに、興味データを提供して興味に応じた割引券を携帯端末に送信してもよい。あるいは、保険斡旋サービスには、家族構成データを提供してもよいが、自宅に直接訪問されては迷惑なので、住所データは提供したくない、という場合がある。ところで、OSOperatingSystemによりファイルへのアクセス制御を行う技術として、アクセス制御リストAccessControlList:以下ACLとも言う。によるアクセス制御方式が知られている。ACLによるアクセス制御方式では、ファイルの作成者がファイルに対して他のユーザが読み書きなどのアクセスが実行可能かどうかをACLに設定しておく。OSは、ユーザがファイルにアクセスした場合、ファイルのACLの設定とアクセスしたユーザのユーザIDを照合し、操作が許可されている場合、操作を実行する。そこで、ACLによるアクセス制御方式をフェデレーションサービスに適用して、提供するデータへのアクセス制御を行うことも考えられる。例えば、ユーザが個々のデータ管理装置が管理するデータのACLをフェデレーションサービスに設定する。そして、フェデレーションサービスが、各データ管理装置からデータを取得し、取得した各データからACLに従って提供不可なデータを削除した後に上位サービスにデータを提供するものとする。しかし、この方式では、ACLによる判定で結果的に提供不可となるデータであっても、データを全てデータ管理装置から一旦取得することになるため、無駄なアクセスが発生し、応答時間も必要以上に掛かる。このような課題は、フェデレーションサービスと呼ばれるサービスに限ったものではなく、複数のデータ管理装置に記憶された複数のデータを取得して外部装置へ提供する装置全般に発生するものである。開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、無駄なデータの取得を抑制できるアクセス制御方法、アクセス制御プログラムおよびアクセス制御装置を提供することを目的とする。本願の開示するアクセス制御方法は、一つの態様において、外部装置に対して提供される各データ毎に指定された取得条件が記憶部に記憶されている。そして、本願の開示するアクセス制御方法は、コンピュータが、外部の複数のデータ管理装置に記憶された複数のデータを外部装置に提供する際に、記憶部に記憶された取得条件に基づいて各データの取得の要否を判定する。そして、本願の開示するアクセス制御方法は、コンピュータが、判定の結果、取得が必要なデータについては当該データを記憶したデータ管理装置にアクセスして当該データを取得する。そして、本願の開示するアクセス制御方法は、コンピュータが、取得されたデータを外部装置に提供する。本願の開示するアクセス制御方法の一つの態様によれば、無駄なデータの取得を抑制できる。以下に、本願の開示するアクセス制御方法、アクセス制御プログラムおよびアクセス制御装置の各実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、各実施例は開示の技術を限定するものではない。[システム構成]実施例1に係るシステムについて説明する。図1は、実施例1に係るアクセス制御装置が適用されるシステムの全体構成の一例を示す図である。図1に示すように、システム1は、アクセス制御装置10、外部装置11、複数のデータ管理装置12を有する。アクセス制御装置10と外部装置11とデータ管理装置12との間は、図示しないネットワークを介して通信可能に接続される。かかるネットワークの一態様としては、有線または無線を問わず、インターネットInternet、LANLocalAreaNetworkやVPNVirtualPrivateNetworkなどの任意の通信網が挙げられる。外部装置11は、ユーザや業者に対して各種の上位サービスを提供する。上位サービスの一例としては、興味に応じた割引券の情報をユーザの携帯端末に提供する割引券プレゼントサービスがある。また、上位サービスの他の一例としては、ユーザに対して保険の情報を提供する保険斡旋サービスがある。なお、図1の例では、外部装置11を1つのみ図示したが、外部装置11が複数あってもよい。また、外部装置11は複数の上位サービスを提供してもよい。実施例1に係る外部装置11は複数の上位サービスを提供する。データ管理装置12は、それぞれ外部装置11が提供する上位サービスに用いられるデータを個別に記憶し、管理する。データ管理装置12は異なる企業にそれぞれ設けられてもよい。また、データ管理装置12は同一企業内に複数設けられてもよい。さらに、1つのデータ管理装置12が上位サービスに用いられる複数のデータを記憶してもよい。図1の例では、キャリアA、企業B、企業Cにそれぞれデータ管理装置12が設けられている。キャリアAのデータ管理装置12は各ユーザの位置を随時監視して各ユーザの位置データを管理する。企業Bのデータ管理装置12は各ユーザの名前データ、住所データ、家族構成データを管理する。企業Cのデータ管理装置12は各ユーザの興味データを管理する。外部装置11は、アクセス制御装置10に対してデータの提供を要求する。なお、実施例1に係る外部装置11は、上位サービスを複数提供するため、外部装置11からアクセス制御装置10へアクセスするための統一的な統合IDと、上位サービスを識別するサービスIDとを指定してデータの提供を要求する。アクセス制御装置10は、データ取得が要求されると、データの提供を要求した上位サービスで用いるデータをデータ管理装置12から取得する。そして、アクセス制御装置10は、取得したデータを外部装置11に提供する。[アクセス制御装置10の構成]図1に示すように、アクセス制御装置10は、記憶部20と、判定部21と、取得部22と、提供部23とを有する。記憶部20は、上位サービスへのデータの提供に用いる各種情報を記憶する。例えば、記憶部20は、紐付け情報管理テーブル20aと、アクセス情報管理テーブル20bとを記憶する。この紐付け情報管理テーブル20aは、上位サービス毎の紐付け情報を記憶する。アクセス情報管理テーブル20bは、管理元毎に、管理元にアクセスするためのアクセス情報を記憶する。図2は、実施例1に係る紐付け情報管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。図2の例では、紐付け情報管理テーブル20aは、統合ID、サービスID、要求情報、管理元、個別ID、取得条件の各フィールドを有する。統合IDのフィールドは外部装置11からアクセス制御装置10へアクセスするための統合IDを記憶する領域である。サービスIDのフィールドはサービスを識別するサービスIDを記憶する領域である。要求情報のフィールドはサービスに対して提供するデータの名称を記憶する領域である。管理元のフィールドは、提供するデータの管理元の名称を記憶する領域である。個別IDのフィールドはアクセス制御装置10から管理元のデータ管理装置12へアクセスするための個別IDを記憶する領域である。取得条件のフィールドは、管理元からデータを取得する取得条件を記憶する領域である。紐付け情報管理テーブル20aでは、同じ上位サービスに提供するデータは、統合ID、サービスIDの各フィールドが同じとされる。なお、図2の例では、同じ情報が設定されている場合、フィールドを1つにまとめて示す。取得条件のフィールドは、空欄の場合、取得条件が無いことを示し、取得条件がある場合、取得条件を示す判定式が設定される。図2の例では、統合IDがuser1、サービスIDがservice1と指定された場合、家族構成のデータを提供することを示す。また、家族構成のデータは、企業Bが管理し、企業Bから家族構成データを取得する際の個別IDがuid1であることを示す。また、図2の例では、統合IDがuser1、サービスIDがservice2と指定された場合、位置、名前、興味の各データを提供することを示す。また、位置のデータは、キャリアAが管理し、キャリアAから位置データを取得する際の個別IDがlocation1であることを示す。名前のデータは、企業Bが管理し、企業Bから名前データを取得する際の個別IDがuid1であることを示す。興味のデータは、企業Cが管理し、企業Cから興味データを取得する際の個別IDがinterest1であることを示す。さらに、興味データには、位置会社との取得条件が指定されていることを示す。この位置会社との取得条件は、キャリアAから提供されるユーザの位置がユーザが働く会社の位置以外の場合、興味データの提供を許可し、ユーザの位置がユーザが働く会社の位置の場合、興味のデータの提供を許可しないことを示す。ユーザが働く会社の位置は、例えば、範囲として指定してもよい。例えば、キャリアAがユーザの位置を緯度、経度として提供する場合、会社の位置を緯度、経度で範囲指定する。そして、キャリアAから提供されたユーザの位置が会社の範囲外であった場合、興味のデータの提供を許可し、ユーザの位置が会社の範囲内であった場合、興味のデータの提供を許可しないと判定する。また、図2の例では、統合IDがuser2、サービスIDがservice1と指定された場合、家族構成、住所、位置の各データを提供することを示す。また、家族構成のデータ、住所のデータは、企業Bが管理し、企業Bから家族構成データ、住所データを取得する際の個別IDがuid1であることを示す。位置のデータは、キャリアAが管理し、キャリアAから位置データを取得する際の個別IDがlocation1であることを示す。さらに、図2の例では、統合IDがuser2、サービスIDがservice2と指定された場合、位置、名前、興味の各データを提供することを示す。また、位置のデータは、キャリアAが管理し、キャリアAから位置データを取得する際の個別IDがlocation1であることを示す。名前のデータは、企業Bが管理し、企業Bから名前データを取得する際の個別IDがuid1であることを示す。興味のデータは、企業Cが管理し、企業Cから興味データを取得する際の個別IDがinterest1であることを示す。また、位置、名前、興味の各データには、time1700との取得条件が指定されていることを示す。このtime1700との取得条件は、時刻が900よりも前又は17:00よりも後の場合、位置、名前、興味の各データの提供を許可し、時刻が900~17:00の間の場合、位置、名前、興味の各データの提供を許可しないことを示す。図3は、実施例1に係るアクセス情報管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。図3の例では、アクセス情報管理テーブル20bは、管理元、アクセス情報の各フィールドを有する。管理元のフィールドは管理元の名称を記憶する領域である。アクセス情報のフィールドは、管理元のデータ管理装置12でのデータの記憶先やデータへのアクセスに必要な情報を記憶する領域である。図3の例では、キャリアAのデータ管理装置12にアクセスするには、URLUniformResourceLocatorとしてhttpxxxxxxxxpresenceを指定することを示す。また、企業Bのデータ管理装置12にアクセスするには、URLとしてldapyyyyyyyyouserを指定することを示す。また、企業Cのデータ管理装置12にアクセスするには、URLとしてjdbcmysqlzzzzzzzz3306preferenceを指定し、ユーザとしてaaaを指定し、パスワードとしてbbbを指定することを示す。上述した紐付け情報管理テーブル20aおよびアクセス情報管理テーブル20bの各フィールドは、ユーザや設定プログラムなどによって予め設定される。紐付け情報管理テーブル20aおよびアクセス情報管理テーブル20bの設定は、例えば、キーボード、マウスなどの図示しない入力部から行ってもよい。また、図示しない他の端末装置から直接または上位サービスを経由してアクセス制御装置10にアクセスして行ってもよい。なお、アクセス制御装置10は、紐付け情報管理テーブル20aおよびアクセス情報管理テーブル20bの設定の妥当性を検証して記憶部20に各フィールドにデータを格納する検証部をさらに有してもよい。設定の妥当性は、例えば、フィールドに設定する項目が揃っているか、取得条件に含まれるデータが要求情報として設定されているか、取得条件の構文が正しいかなどが挙げられる。記憶部20は、例えば、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部20は、上記の種類の記憶装置に限定されるものではなく、RAMRandomAccessMemory、ROMReadOnlyMemoryであってもよい。図1の説明に戻り、判定部21は、外部装置11からデータ取得が要求されると、記憶部20の紐付け情報管理テーブル20aに記憶された紐付け情報に基づいて、データの取得の要否を判定する。例えば、判定部21は、記憶部20に記憶された紐付け情報管理テーブル20aから、データ取得が要求された統合IDおよびサービスIDに対応する紐付け情報を読み出す。そして、判定部21は、読み出した紐付け情報で一時的な紐付け情報ワークテーブルを作成する。この紐付け情報ワークテーブルは、紐付け情報管理テーブル20aと同様のデータ構成とする。判定部21は、紐付け情報ワークテーブルから取得条件を抽出する。判定部21は、取得条件が抽出された場合、抽出された抽出条件にデータ管理装置12に記憶されたデータを含まないものがあるかを判定する。そして、判定部21は、時刻などのように、データ管理装置12に記憶されたデータとは無関係に、判定可能な取得条件がある場合、当該取得条件について条件判定を行う。判定部21は、条件判定の結果、条件を満たさない取得条件がある場合、条件を満たさない取得条件が指定されたデータを取得対象外と判定する。そして、判定部21は、取得対象外と判定されたデータの紐付け情報を紐付け情報ワークテーブルから削除する。例えば、紐付け情報が図2に示す内容であり、外部装置11からアクセス制御装置10へ統合IDがuser2、サービスIDがservice2と指定されてデータ取得が要求される。この場合、判定部21は、統合IDがuser2、サービスIDがservice2の各レコードを紐付け情報管理テーブル20aから読み出す。そして、判定部21は、読み出した紐付け情報で紐付け情報ワークテーブルを作成する。判定部21は、紐付け情報ワークテーブルからtime1700との取得条件を抽出する。このtime1700という取得条件は、データ管理装置12に記憶されたデータとは無関係に判定可能である。このため、判定部21は、現在時刻で取得条件について条件判定を行う。例えば、現在時刻が9:00~17:00の間である場合、time1700との取得条件を満たさない。判定部21は、条件を満たさない取得条件が指定された位置、名前、興味を取得対象外と判定し、位置、名前、興味の紐付け情報を紐付け情報ワークテーブルから削除する。このように、取得条件を判定した結果、条件を満たさないデータを取得対象外として、データの取得を行わないようにすることにより、無駄なデータの取得を抑制できる。また、判定部21は、取得条件に何れかのデータ管理装置12に記憶されたデータが含まれる場合、当該データについては優先的に取得するものとして、紐付け情報ワークテーブルの要求情報に設定された各データの取得順を判定する。そして、判定部21は、データ管理装置12に記憶されたデータを取得する順番や、データ取得の要否判定の示したデータ取得フロー30を作成する。また、判定部21は、同じデータ管理装置12に記憶された複数のデータを取得する場合、一度のアクセスで、データを全て取得するようにデータ取得フロー30を作成する。図4は、実施例1に係るデータ取得フローの一例を示す図である。図4の例は、紐付け情報管理テーブル20aが図2に示す内容であり、外部装置11からアクセス制御装置10へ統合IDがuser1、サービスIDがservice2と指定されてデータ取得が要求された際に作成されたデータ取得フロー30である。データ取得フロー30の処理記載部30aには、上から順に各データ管理装置12からデータを取得する際の処理が記載される。判定部21は、統合IDがuser1、サービスIDがservice2と指定されてデータ取得が要求された場合、統合IDがuser1、サービスIDがservice2の各紐付け情報を紐付け情報管理テーブル20aから読み出す。そして、判定部21は、読み出した紐付け情報で紐付け情報ワークテーブルを作成する。判定部21は、紐付け情報ワークテーブルから位置会社との取得条件を抽出する。この位置会社との取得条件は、キャリアAのデータ管理装置12に記憶された位置データを含む。ここで、興味データは、位置会社との取得条件を満たす場合、企業Cのデータ管理装置12にアクセスして取得する必要があるが、取得条件を満たさない場合、取得する必要がない。すなわち、要求情報のデータは、データ管理装置12に記憶されたデータを含む取得条件が指定された場合、取得条件に含まれるデータを取得して取得条件を判定しなければ、取得が必要か否かを確定できない。そこで、判定部21は、取得条件にデータ管理装置12に記憶されたデータが含まれる場合、当該データについては優先的に取得するものとしてデータ取得フロー30を作成する。図4の例では、データ取得フロー30の処理記載部30bに、キャリアAから位置データを取得する処理が記載されている。また、図4の例では、データ取得フロー30の処理記載部30dに、キャリアAから取得した位置が会社以外であるか否かの取得条件を判定する判定処理が記載されている。また、図4の例では、データ取得フロー30の処理記載部30cに、処理記載部30dの取得条件が肯定判定の場合に企業Cから興味データを取得する処理が記載されている。図1の説明に戻り、取得部22は、データ管理装置12から各種データを取得する。例えば、判定部21は、作成したデータ取得フロー30の処理を順次実行する。判定部21は、データ取得フロー30にデータを取得する処理が記載されていた場合、取得部22へデータの取得を依頼する。取得部22はデータの取得を依頼されると、アクセス情報管理テーブル20bに基づいて管理元へのアクセス方式を特定する。そして、取得部22は、特定したアクセス方式で管理元のデータ管理装置12へアクセスして要求情報のデータを取得する。また、判定部21は、データ取得フロー30に判定処理が記載されていた場合、条件判定を行い、判定結果に応じた処理へ移行する。提供部23は、外部装置11へ各種データを提供する。例えば、提供部23は、取得部22により取得されたデータを集約して外部装置11へ提供する。[処理の流れ]次に、本実施例に係るアクセス制御装置10の処理の流れを説明する。図5は、実施例1に係るアクセス制御処理の手順を示すフローチャートである。このアクセス制御処理は、外部装置11からデータ取得の要求を受け付けた場合に実行される。図5に示すように、判定部21は、記憶部20に記憶された紐付け情報管理テーブル20aから、データ取得が要求された統合IDおよびサービスIDに対応する紐付け情報を読み出すステップS101。判定部21は、データ取得が要求された統合IDおよびサービスIDに対応する紐付け情報が無く、紐付け情報が読み出せない場合ステップS102否定、外部装置11へエラーを返却するステップS103。一方、判定部21は、紐付け情報が読み出せた場合ステップS102肯定、読み出した紐付け情報で紐付け情報ワークテーブルを作成し、後述するデータ取得フロー30作成処理ステップS104を実行する。判定部21は、データ取得フロー30作成処理ステップS104によりデータ取得フロー30が作成されたか否かを判定するステップS105。判定部21は、データ取得フロー30が作成されていない場合ステップS105否定、外部装置11へエラーを返却するステップS103。一方、判定部21は、データ取得フロー30が作成された場合ステップS105肯定、作成されたデータ取得フロー30の処理記載部30bに記載された最初の処理を処理対象として処理を開始するステップS106。判定部21は、処理対象の処理がデータ取得の処理であるか否か判定するステップS107。判定部21は、処理対象の処理がデータ取得の処理の場合ステップS107肯定、取得部22へデータの取得を依頼する。取得部22は、データの取得が依頼されると、アクセス情報管理テーブル20bに基づいて管理元へのアクセス方式を特定する。そして、取得部22は、特定したアクセス方式で管理元のデータ管理装置12へアクセスして要求情報のデータを取得するステップS108。取得部22は、取得したデータを判定部21に提供する。判定部21は、データ取得フロー30の処理記載部30bで処理対象の処理の次に記載された処理を処理対象の処理としてステップS109、ステップS107へ移行する。一方、判定部21は、処理対象の処理がデータ取得の処理ではない場合ステップS107否定、処理対象の処理が判定処理であるか否か判定するステップS110。判定部21は、処理対象の処理が判定処理である場合ステップS110肯定、判定処理の判定を行うステップS111。判定部21は、判定結果が肯定判定の場合ステップS111肯定、データ取得フロー30で肯定判定の処理を処理対象の処理としてステップS112、ステップS107へ移行する。一方、判定部21は、判定結果が否定判定の場合ステップS111否定、データ取得フロー30で否定判定の処理を処理対象の処理としてステップS113、ステップS107へ移行する。一方、判定部21は、処理対象の処理が判定処理ではない場合ステップS110否定、処理対象の処理が終了処理であるか否か判定するステップS114。判定部21は、処理対象の処理が終了処理ではない場合ステップS114否定、ステップS107へ移行する。一方、判定部21は、処理対象の処理が終了処理の場合ステップS114肯定、取得部22により取得したデータを提供部23へ提供する。提供部23は、提供されたデータを集約して外部装置11へ提供するステップS115。図6は、実施例1に係るデータ取得フロー作成処理の手順を示すフローチャートである。このデータ取得フロー作成処理は、上述のアクセス制御処理のステップS104から呼び出されて場合に実行される。判定部21は、紐付け情報ワークテーブルから取得条件の抽出を行いステップS121、抽出された取得条件があるか否かを判定するステップS122。判定部21は、抽出された取得条件がない場合ステップS122否定、紐付け情報ワークテーブルの各要求情報を管理元毎にまとめて取得する処理フローを作成しステップS123、アクセス制御処理に復帰する。この処理フローの作成方法の1例としては、例えば、紐付け情報ワークテーブルの紐付け情報を管理元毎にソートする。そして、紐付け情報ワークテーブルから1レコードずつ紐付け情報を読み出す。最初に読み出したレコードは、紐付け情報の管理元から要求情報を取得する取得処理の処理フローを作成する。2行目以降に読み出したレコードについては、1レコード前の紐付け情報と管理元が同じ場合は、読み出した紐付け情報の要求情報を直前に作成された取得処理に追加する。1レコード前の紐付け情報と管理元が異なる場合は、読み出した紐付け情報の管理元から要求情報を取得する取得処理の処理フローを新たに追加する。このように、管理元毎にデータを取得する処理フローをまとめることにより、同じ管理元から取得するデータを一度のアクセスで取得できる。判定部21は、取得条件が抽出された場合ステップS122肯定、抽出された取得条件に、要求情報を含まない条件を含んだ取得条件があるか否かを判定するステップS124。そして、判定部21は、要求情報を含まない条件を含んだ取得条件がない場合ステップS124否定、後述するステップS129へ移行する。一方、判定部21は、要求情報を含まない条件を含んだ取得条件がある場合ステップS124肯定、要求情報を含まない条件の判定を行うステップS125。これにより、例えば、取得条件として、ANDなどと要求情報を含む条件と要求情報を含まない条件が組み合わされた場合、要求情報を含まない部分の判定を行う。一方、取得条件をtime1700などと要求情報を含まない条件とした場合、要求情報を含まない条件の判定を行った結果、取得条件全体の判定が行われる。判定部21は、要求情報を含まない条件を判定した結果、取得条件を満たさない紐付け情報を取得対象外と判定し、紐付け情報ワークテーブルから取得対象外の紐付け情報を削除するステップS126。判定部21は、取得対象外の紐付け情報を削除した後の紐付け情報ワークテーブルに、紐付け情報があるか否かを判定するステップS127。判定部21は、紐付け情報ワークテーブルに紐付け情報が無い場合ステップS127否定、データ取得フロー30を作成せずにアクセス制御処理に復帰する。すなわち、取得条件を判定した結果、紐付け情報ワークテーブルに紐付け情報が無くなった場合は、データ取得フロー30を作成せずにアクセス制御処理に復帰する。アクセス制御処理では、データ取得フロー30が作成されていない場合、ステップS105が否定判定され、外部装置11へエラーを返却するステップS103。判定部21は、紐付け情報ワークテーブルに紐付け情報がある場合ステップS127肯定、抽出された取得条件に未判定の条件があるか否かを判定するステップS128。判定部21は、抽出された取得条件に未判定の条件がない場合ステップS128否定、後述するステップS137へ移行する。例えば、抽出された取得条件が全て要求情報を含まない場合は、取得条件が全て上述のステップS125の処理で判定されるため、ステップS128が否定判定となる。一方、抽出された取得条件の何れかが要求情報を含む場合は、要求情報を含む取得条件が未判定として残るため、ステップS128が肯定判定となる。判定部21は、抽出された取得条件に未判定の条件がある場合ステップS128肯定、抽出された取得条件から要求情報を含む取得条件を1つ選択するステップS129。そして、判定部21は、紐付け情報ワークテーブルに、選択した取得条件に含まれる要求情報の管理元から取得する他の要求情報があるか否かを判定するステップS130。判定部21は、他の要求情報がある場合ステップS130肯定、選択した取得条件に含まれる要求情報の管理元から、選択した取得条件に含まれる要求情報と他の要求情報をまとめて取得する処理フローを追加するステップS131。このように、取得条件に含まれる要求情報と他の要求情報を取得する処理フローをまとめることにより、同じ管理元から取得可能なデータは、一度のアクセスで取得できる。一方、判定部21は、他の要求情報がない場合ステップS130否定、選択した取得条件に含まれる要求情報の管理元から、選択した取得条件に含まれる要求情報を取得する処理フローを追加するステップS132。これにより、他の要求情報がない場合でも取得条件に含まれる要求情報は取得される。判定部21は、抽出された取得条件のうち、要求情報を含む取得条件を全て選択したか否か判定するステップS133。判定部21は、要求情報を含む取得条件の全て選択が完了していない場合ステップS133否定、ステップS129へ移行して、要求情報を含む取得条件のうち、未選択の取得条件を1つ選択する。このステップS128~ステップS133の処理により、図4のデータ取得フロー30の処理記載部30bが作成される。判定部21は、要求情報を含む取得条件の選択を全て完了した場合ステップS133肯定、紐付け情報ワークテーブルから要求情報を含む取得条件が指定された紐付け情報を1つ選択するステップS134。そして、判定部21は、選択した紐付け情報に対して指定された取得条件を判定し、取得条件を満たす場合に選択した紐付け情報の要求情報を取得する処理フローを追加するステップS135。判定部21は、紐付け情報ワークテーブルから要求情報を含む取得条件が指定された紐付け情報を全て選択したか否かを判定するステップS136。判定部21は、要求情報を含む取得条件が指定された紐付け情報の選択が全て完了していない場合ステップS136否定、ステップS134へ移行して、要求情報を含む取得条件が指定された紐付け情報のうち、未選択の紐付け情報を1つ選択する。このステップS134~ステップS136の処理により、図4のデータ取得フロー30の処理記載部30cが作成される。判定部21は、要求情報を含む取得条件が指定された紐付け情報の選択を全て完了した場合ステップS136肯定、紐付け情報ワークテーブルから処理フロー未追加の紐付け情報を1つ選択するステップS137。本実施例では、処理フロー未追加の紐付け情報をワークテーブル40を用いて判別する。図7は、実施例1に係るワークテーブルのデータ構成の一例を示す図である。図7の例では、ワークテーブル40は、要求情報、追加状態の各フィールドを有する。要求情報のフィールドはデータ取得フロー30に追加する要求情報を記憶する領域である。追加状態のフィールドは、データ取得フロー30へ取得処理を追加したか否かの状態を記憶する領域である。判定部21は、データ取得フロー作成処理を開始する際に、紐付け情報ワークテーブルの各紐付け情報の要求情報を、それぞれ要求情報のフィールドに設定してワークテーブル40を作成する。追加状態のフィールドには、テーブル作成時、初期値として処理フロー未追加を表す0を設定する。また、判定部21は、上述のステップS126の処理で、取得条件を満たさない紐付け情報を紐付け情報ワークテーブルから削除した場合、削除した紐付け情報の要求情報をワークテーブル40から削除する。さらに、判定部21は、上述のステップS131やS132、S135の処理で要求情報を取得する処理フローを追加した場合、処理フローを追加した要求情報に対応するワークテーブル40の追加状態のフィールドを、追加済みを表す1に更新する。判定部21は、紐付け情報ワークテーブルに、選択した紐付け情報の要求情報の管理元から取得する他の要求情報があるか否かを判定するステップS138。判定部21は、他の要求情報がある場合ステップS138肯定、さらにワークテーブル40に基づいて、他の要求情報が処理フロー未追加であるか否かを判定するステップS139。判定部21は、他の要求情報が処理フロー未追加である場合ステップS139肯定、選択した紐付け情報の要求情報の管理元から、選択した紐付け情報の要求情報と他の要求情報をまとめて取得する処理フローを追加するステップS140。一方、判定部21は、他の要求情報がない場合ステップS138否定、選択した紐付け情報の要求情報の管理元から、選択した紐付け情報の要求情報を取得する処理フローを追加するステップS141。また、判定部21は、他の要求情報が処理フロー追加済みである場合もステップS139否定、選択した紐付け情報の要求情報を取得する処理フローを追加するステップS141。判定部21は、ステップS139、ステップS140の処理で処理フローを追加した要求情報に対応するワークテーブル40の追加状態のフィールドを、追加済みを表す1に更新する。判定部21は、ワークテーブル40に基づいて全ての要求情報の処理フローを追加したか否かを判定するステップS142。判定部21は、全ての要求情報の処理フローの追加が完了していない場合ステップS142否定、ステップS137へ移行して、処理フロー未追加の紐付け情報を1つ選択する。一方、判定部21は、全ての要求情報の処理フローの追加が完了するとステップS142肯定、データ取得フロー30の作成を完了してアクセス制御処理に復帰する。これにより、例えば、紐付け情報管理テーブル20aが図2に示す内容である場合、統合IDがuser1、サービスIDがservice2の紐付け情報は、興味に対して位置データを含んだ取得条件が指定されている。このため、図6に示すデータ取得フロー作成処理では、ステップS129~ステップS133の処理が行われて、図3に示すように、位置データを優先して取得するデータ取得フロー30が作成される。また、統合IDがuser2、サービスIDがservice1の紐付け情報は、取得条件が指定されておらず、家族構成、住所が同じ管理元である。このため、図6に示すデータ取得フロー作成処理では、ステップS123の処理が行われて、家族構成、住所をまとめて企業Bから取得するデータ取得フロー30が作成される。また、統合IDがuser2、サービスIDがservice2の紐付け情報は、位置、名前、興味に対して要求情報を含まない取得条件が指定されている。このため、図6に示すデータ取得フロー作成処理では、ステップS124~ステップS126の処理が行われて、取得条件が判定される。そして、取得条件を満たさない場合は、データ取得フロー30が作成されず、位置、名前、興味の各データの取得も行われない。[実施例1の効果]上述してきたように、本実施例に係るアクセス制御装置10は、記憶部20に外部装置11に対して提供される各データ毎に指定された取得条件を記憶する。そして、本実施例に係るアクセス制御装置10は、外部の複数のデータ管理装置12に記憶された複数のデータを外部装置に提供する際に、取得条件に基づいて各データの取得の要否を判定する。そして、本実施例に係るアクセス制御装置10は、判定の結果、取得が必要なデータについては当該データを記憶したデータ管理装置12から当該データを取得する。そして、本実施例に係るアクセス制御装置10は、取得されたデータを外部装置11に提供する。よって、本実施例に係るアクセス制御装置10によれば、取得不要なデータについてはデータの取得を行わなくなるため、無駄なデータの取得を抑制できる。また、本実施例に係るアクセス制御装置10は、記憶部20に記憶された取得条件に何れかのデータ管理装置12に記憶されたデータが含まれる場合、当該データについては優先的に取得するものとして各データの取得順を判定する。そして、本実施例に係るアクセス制御装置10は、取得が必要なデータについては、判定された取得順に各データ管理装置12からデータを取得する。そして、本実施例に係るアクセス制御装置10は、取得条件に含まれるデータについては当該データが取得された時点で当該取得条件について判定を行い、判定の結果、取得条件を満たさないデータを取得不要と判定する。よって、本実施例に係るアクセス制御装置10によれば、取得条件の判定結果で取得不要となるにもかかわらずデータを取得してしまうことを防止できる。次に、実施例2について説明する。図8は、実施例2に係るアクセス制御装置が適用されるシステムの全体構成の一例を示す図である。実施例2のシステム構成は、一部または全部のデータ管理装置12が、管理するデータを所定のタイミング毎にアクセス制御装置10へ送信する以外、実施例1のシステム構成と同様である。また、実施例1と同様の構成について、同一の符号を付して説明を省略する場合がある。実施例2のシステム1は、例えば、キャリアAのデータ管理装置12がユーザの位置データを所定のタイミング毎にアクセス制御装置10へ送信する。この所定のタイミングは、例えば、一定期間ごとであってもよく、予め定めた時刻であってもよい。また、所定のタイミングは、ユーザの位置が変化したタイミングであってもよく、予め定めた範囲内に入ったタイミング、範囲から出たタイミングであってもよく、これらの条件を組み合わせたタイミングとしてもよい。[アクセス制御装置10の構成]実施例2に係るアクセス制御装置10について説明する。図8に示すように、アクセス制御装置10は、タイマ24と、紐付情報評価部25とをさらに有する。タイマ24は、所定のタイミングになると、外部へ通知を行う。所定のタイミングは、例えば、一定期間ごとであってもよく、設定された時刻であってもよく、これらの条件を組み合わせたタイミングとしてもよい。例えば、タイマ24は、設定された時刻になると紐付情報評価部25へ通知を行う。取得部22は、データ管理装置12から所定のタイミングで送信されたデータが受信さされた場合、受信されたデータを紐付情報評価部25に送信する。また、取得部22は、受信されたデータを事前取得データ20dとして記憶部20に記憶させる。例えば、取得部22は、キャリアAのデータ管理装置12から位置データを受信すると、位置データを紐付情報評価部25に送信し、事前取得データ20dとして記憶部20に記憶させる。紐付情報評価部25は、予め定めたタイミングで記憶部20の紐付け情報管理テーブル20aに記憶された紐付け情報を読み出して評価を行う。そして、紐付情報評価部25は、評価結果に応じて紐付け情報を更新して事前評価済情報記憶テーブル20cに記憶させる。例えば、紐付情報評価部25は、紐付け情報に時刻を含んだ取得条件が指定されている場合、タイマ24から通知を受けたタイミングで取得条件の条件判定を行う。また、紐付情報評価部25は、紐付け情報に位置データを含んだ取得条件が指定されている場合、取得部22から位置データを受信したタイミングで取得条件の条件判定を行う。そして、紐付情報評価部25は、取得条件を満たさない紐付け情報を削除して事前評価済情報記憶テーブル20cに記憶させる。また、紐付情報評価部25は、取得条件を満たす紐付け情報について取得条件を消去して事前評価済情報記憶テーブル20cに記憶させる。図9は、実施例2に係る事前評価済情報記憶テーブルのデータ構成の一例を示す図である。この事前評価済情報記憶テーブル20cは、紐付け情報管理テーブル20aと同様のデータ構成であるため、各フィールドの説明を省略する。例えば、紐付け情報は図2に示す内容とする。また、紐付情報評価部25はタイマ24から17:01に通知を受ける。この場合、統合IDがuser2、サービスIDがservice2の各紐付け情報に指定されたtime1700との取得条件は、条件を満たす。このため、紐付情報評価部25は、図9に示すように、統合IDがuser2、サービスIDがservice2の紐付け情報に指定された取得条件を消去して事前評価済情報記憶テーブル20cに記憶させる。また、例えば、紐付け情報は図2に示す内容とする。また、紐付情報評価部25は取得部22からユーザが会社に位置する位置データを受信する。この場合、統合IDがuser1、サービスIDがservice2の興味の紐付け情報に指定された位置会社との取得条件は条件を満たさない。このため、紐付情報評価部25は、図9に示すように、統合IDがuser1、サービスIDがservice2の各紐付け情報について、要求情報が興味の紐付け情報を削除して事前評価済情報記憶テーブル20cに記憶させる。判定部21は、外部装置11からデータ取得が要求されると、記憶部20の事前評価済情報記憶テーブル20cに記憶された紐付け情報に基づいて、データの取得の要否を判定する。このように、判定部21が事前に取得条件が評価された紐付け情報を用いてデータの取得の要否の判定を行うことにより、外部装置11にデータを提供する際の取得条件の判定処理を軽減できる。取得部22は、判定部21からの要求に応じてデータ管理装置12から各種データの取得を行うが、予め得られるデータについては、記憶部20に記憶された事前取得データ20dからデータを取得する。例えば、取得部22は、キャリアAのデータ管理装置12からユーザの位置データの取得を行う場合、記憶部20に記憶された事前取得データ20dから位置データを取得する。これにより、予め得られるデータでは、データを取得するためのデータ管理装置12へのアクセスが発生しなくなる。なお、データ管理装置12のデータは更新される場合がある。このため、事前取得データ20dはデータ管理装置12のデータと一致しなくなる場合がある。そこで、記憶部20に記憶された事前取得データ20dに利用期限を設定してもよい。この利用期限はデータごとにデータが更新される頻度などを考慮して定めることが好ましい。取得部22は、事前取得データ20dとして記憶されたデータについて、利用期限内にデータの取得が要求された場合、記憶部20に記憶された事前取得データ20dからデータを取得する。一方、取得部22は、利用期限を越えた場合、データ管理装置12からデータを取得する。[処理の流れ]次に、本実施例に係るアクセス制御装置10の処理の流れを説明する。最初に、評価するタイミングを登録する評価タイミング登録処理について説明する。図10は、実施例2に係る評価タイミング登録処理の手順を示すフローチャートである。この評価タイミング登録処理は、例えば、紐付け情報管理テーブル20aに紐付け情報が設定された場合に実行される。紐付情報評価部25は、紐付け情報管理テーブル20aから各紐付け情報を読み出すステップS151。そして、紐付情報評価部25は、時刻を含む取得条件が指定されている紐付け情報があるか否かを判定するステップS152。紐付情報評価部25は、時刻を含む取得条件が指定された紐付け情報がある場合ステップS152肯定、取得条件の判定が変わる時刻をタイマ24に設定するステップS153。例えば、time1700との取得条件が指定された場合、9:00と17:01をタイマ24に設定する。一方、紐付情報評価部25は、時刻を含む取得条件が指定された紐付け情報がない場合ステップS152否定、タイマ24の設定を行わないで、ステップS154へ移行する。紐付情報評価部25は、データ管理装置12から所定のタイミング毎に送信されるデータを含む取得条件が指定されている紐付け情報があるか否かを判定するステップS154。紐付情報評価部25は、データ管理装置12から送信されるデータを含む取得条件が指定されている紐付け情報がある場合ステップS154肯定、データ管理装置12から送信されるデータの受信の監視を開始するステップS155。例えば、キャリアAのデータ管理装置12からユーザの位置データが送信され、位置会社との取得条件が指定された場合、位置データの受信の監視を開始する。一方、紐付情報評価部25は、データ管理装置12から所定のタイミング毎に送信されるデータを含む取得条件が指定されている紐付け情報がない場合ステップS154否定、データの監視設定を行わないで、終了となる。次に、タイマ24から通知されたタイミングでの評価処理について説明する。図11は、実施例2に係るタイマによる事前評価処理の手順を示すフローチャートである。この事前評価処理は、例えば、タイマ24からの通知を受信したタイミングで実行される。紐付情報評価部25は、記憶部20の紐付け情報管理テーブル20aに記憶された紐付け情報を読み出し、時刻を含む取得条件の評価を行うステップS171。そして、紐付情報評価部25は、評価結果に応じて紐付け情報を更新して事前評価済情報記憶テーブル20cに記憶させるステップS172。次に、データ管理装置12から送信されるデータを受信したタイミングでの評価処理について説明する。図12は、実施例2に係るデータ取得による事前評価処理の手順を示すフローチャートである。この評価処理は、例えば、キャリアAのデータ管理装置12からユーザの位置データを受信したタイミングで実行される。紐付情報評価部25は、記憶部20の紐付け情報管理テーブル20aに記憶された紐付け情報を読み出し、受信されたデータを含む取得条件の評価を行うステップS181。そして、紐付情報評価部25は、評価結果に応じて紐付け情報を更新して事前評価済情報記憶テーブル20cに記憶させるステップS182。[実施例2の効果]上述してきたように、本実施例に係るアクセス制御装置10は、記憶部20に記憶された取得条件に、条件を評価するためのデータが事前に得られる条件が含まれる場合、当該条件について事前に判定する。そして、本実施例に係るアクセス制御装置10は、複数のデータ管理装置に記憶された複数のデータを外部装置に提供する際に、未判定の取得条件の判定を行う。よって、本実施例に係るアクセス制御装置10によれば、事前に判定可能な取得条件を予め判定しておくことにより、外部装置11に提供する際の取得条件の判定処理を軽減できる。また、本実施例に係るアクセス制御装置10は、外部装置11に対して提供する何れかのデータが所定のタイミングで予め得られる場合、得られる当該データを記憶部20に記憶させる。そして、本実施例に係るアクセス制御装置10は、予め得られるデータについては、記憶部20からデータを取得する。したがって、本実施例に係るアクセス制御装置10によれば、予め得られるデータについてはデータ管理装置12にアクセスを行わないため、データを取得する取得処理をより軽減できる。さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。例えば、本発明が適用されるアクセス制御装置10は、外部装置11からデータ取得の要求を受け付けたタイミングでアクセス制御処理を実行する場合について例示したが開示の装置はこれに限定されない。例えば、アクセス制御装置10が、外部装置11からデータ取得の要求を受けることなく、所定のタイミングでデータ管理装置12からデータを取得して外部装置11へ提供を行うものとする。この場合、アクセス制御装置10は、外部装置11へデータ提供を行うタイミングでアクセス制御処理が実行してもよい。上記の実施例では、紐付け情報に基づいてデータを取得する順番や、データ取得の要否判定の示したデータ取得フローを一旦作成し、データ取得フローの順に各データを取得する場合について例示したが、開示の装置はこれに限定されない。データ取得フローを作成せずにデータの取得順を判定しつつ各データを取得してもよい。上記の実施例では、管理元のデータ管理装置へのアクセス情報をアクセス情報管理テーブル20bに別途記憶させた場合について例示したが、開示の装置はこれに限定されない。紐付け情報管理テーブル20aの管理元のフィールドにそれぞれの管理元のデータ管理装置へのアクセス情報を記憶させてもよい。また、各種の負荷や使用状況などに応じて、各実施例において説明した各処理の各ステップでの処理を任意に細かくわけたり、あるいはまとめたりしてもよい。また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散統合の具体的状態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散統合して構成することができる。例えば、図1に示す判定部21と取得部22と提供部23とが統合されてもよい。また、判定部21を取得処理フロー作成部と取得処理フロー実行部とに分けてもよい。[アクセス制御プログラム]また、上記の実施例で説明したアクセス制御装置10の各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、図13を用いて、上記の実施例で説明したアクセス制御装置10と同様の機能を有するアクセス制御プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図13は、実施例3に係るアクセス制御プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図13に示すように、実施例3におけるコンピュータ300は、CPUCentralProcessingUnit310、ROMReadOnlyMemory320、HDDHardDiskDrive330、RAMRandomAccessMemory340を有する。これら300~340の各部は、バス400を介して接続される。ROM320には、上記の実施例1または2で示す判定部21と、取得部22と、提供部23と、タイマ24と、紐付情報評価部25と同様の機能を発揮するアクセス制御プログラムが予め記憶される。すなわち、ROM320には、図13に示すように、アクセス制御プログラム320aが記憶される。なお、アクセス制御プログラム320aについては、適宜分離しても良い。そして、CPU310が、アクセス制御プログラム320aをROM320から読み出して実行する。そして、HDD330には、紐付け情報330aが設けられる。紐付け情報330aは、図2に示した紐付け情報管理テーブル20aに記憶された紐付け情報に対応する。そして、CPU310は、紐付け情報330aを読み出してRAM340に格納する。CPU310は、RAM340に格納された紐付け情報を用いて、アクセス制御プログラム320aを実行する。なお、RAM340に格納される各データは、常に全てのデータがRAM340に格納される必要はなく、処理に必要なデータのみがRAM340に格納されれば良い。なお、上記したアクセス制御プログラムについては、必ずしも最初からHDD330に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ300に挿入されるフレキシブルディスクFD、CD-ROM、DVDディスク、光磁気ディスク、ICカードなどの可搬用の物理媒体にプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ300がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。さらには、公衆回線、インターネット、LAN、WANなどを介してコンピュータ300に接続される他のコンピュータまたはサーバなどにプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ300がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。以上説明した実施形態及びその変形例に関し、更に以下の付記を開示する。付記1コンピュータが、外部の複数のデータ管理装置に記憶された複数のデータを外部装置に提供する際に、前記外部装置に対して提供される各データ毎に指定され、記憶部に記憶された取得条件に基づいて各データの取得の要否を判定し、判定の結果、取得が必要なデータについては当該データを記憶したデータ管理装置から当該データを取得し、取得されたデータを前記外部装置に提供する各処理を実行することを特徴とするアクセス制御方法。付記2コンピュータが、前記記憶部に記憶された取得条件に何れかの前記データ管理装置に記憶されたデータが含まれる場合、当該データについては優先的に取得するものとして各データの取得順を判定する処理をさらに実行し、前記データ管理装置からデータを取得する処理は、前記取得が必要なデータについては、判定された取得順に各データ管理装置からデータを取得し、前記各データの取得の要否を判定する処理は、取得条件に含まれるデータについては当該データが取得された時点で当該取得条件について判定を行い、判定の結果、取得条件を満たさないデータを取得不要と判定することを特徴とする付記1記載のアクセス制御方法。付記3コンピュータが、前記記憶部に記憶された取得条件に、条件を評価するためのデータが事前に得られる条件が含まれる場合、当該条件について事前に判定する処理をさらに実行し、前記各データの取得の要否を判定する処理は、前記複数のデータ管理装置に記憶された複数のデータを外部装置に提供する際に、前記記憶部に記憶された未判定の取得条件の判定を行うことを特徴とする付記1又は2記載のアクセス制御方法。付記4コンピュータが、前記外部装置に対して提供する何れかのデータが所定のタイミングで予め得られる場合、得られる当該データを前記記憶部に記憶させる処理をさらに実行し、前記データ管理装置からデータを取得する処理は、予め得られるデータについては、前記記憶部からデータを取得することを特徴とする付記1~3の何れか1つに記載のアクセス制御方法。付記5コンピュータに、外部の複数のデータ管理装置に記憶された複数のデータを外部装置に提供する際に、前記外部装置に対して提供される各データ毎に指定され、記憶部に記憶された取得条件に基づいて各データの取得の要否を判定し、判定の結果、取得が必要なデータについては当該データを記憶したデータ管理装置から当該データを取得し、取得されたデータを前記外部装置に提供する各処理を実行させることを特徴とするアクセス制御プログラム。付記6コンピュータに、前記記憶部に記憶された取得条件に何れかの前記データ管理装置に記憶されたデータが含まれる場合、当該データについては優先的に取得するものとして各データの取得順を判定する処理をさらに実行させ、前記データ管理装置からデータを取得する処理は、前記取得が必要なデータについては、判定された取得順に各データ管理装置からデータを取得し、前記各データの取得の要否を判定する処理は、取得条件に含まれるデータについては当該データが取得された時点で当該取得条件について判定を行い、判定の結果、取得条件を満たさないデータを取得不要と判定することを特徴とする付記5記載のアクセス制御プログラム。付記7コンピュータに、前記記憶部に記憶された取得条件に、条件を評価するためのデータが事前に得られる条件が含まれる場合、当該条件について事前に判定する処理をさらに実行させ、前記各データの取得の要否を判定する処理は、前記複数のデータ管理装置に記憶された複数のデータを外部装置に提供する際に、前記記憶部に記憶された未判定の取得条件の判定を行うことを特徴とする付記5又は6記載のアクセス制御プログラム。付記8コンピュータに、前記外部装置に対して集約して提供する何れかのデータが所定のタイミングで予め得られる場合、得られる当該データを前記記憶部に記憶させる処理をさらに実行させ、前記データ管理装置からデータを取得する処理は、予め得られるデータについては、前記記憶部からデータを取得することを特徴とする付記5~7の何れか1つに記載のアクセス制御プログラム。付記9外部の複数のデータ管理装置に記憶された複数のデータを外部装置に提供する各データ毎の指定された取得条件を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された取得条件に基づいて各データの取得の要否を判定する判定部と、前記判定部による判定の結果、取得が必要なデータについては当該データを記憶したデータ管理装置から当該データを取得する取得部と、前記取得部により取得されたデータを前記外部装置に提供する提供部と、を有することを特徴とするアクセス制御装置。付記10前記判定部は、前記記憶部に記憶された取得条件に何れかの前記データ管理装置に記憶されたデータが含まれる場合、当該データについては優先的に取得するものとして各データの取得順をさらに判定し、前記取得部は、取得が必要なデータについては前記判定部により判定された取得順に各データ管理装置からデータを取得し、前記判定部は、前記取得部により取得条件に含まれるデータが取得された時点で当該取得条件について判定を行い、取得条件を満たさないデータを取得不要と判定することを特徴とする付記9記載のアクセス制御装置。付記11前記記憶部に記憶された取得条件に、条件を評価するためのデータが事前に得られる条件が含まれる場合、当該条件について事前に判定を行う事前判定部をさらに有し、前記判定部は、未判定の取得条件については、外部装置に対して外部の複数のデータ管理装置に記憶された複数のデータを提供する際に判定を行うことを特徴とする付記9又は10記載のアクセス制御装置。付記12前記取得部は、前記外部装置に対して集約して提供する何れかのデータが所定のタイミングで予め得られる場合、得られる当該データを前記記憶部に記憶させ、予め得られるデータについては、前記記憶部からデータを取得することを特徴とする付記9~11の何れか1つに記載のアクセス制御装置。