"少なくとも1種の可塑剤を含む熱可塑性のポリウレタンであって、第1の可塑剤iがグリセロールに基づき、及びグリセロールの少なくとも1つのヒドロキシ基が、1、2、3、4、5個、又は6個の炭素原子、より好ましくは2、3個、又は4個の炭素原子、及び極めて好ましくは2個の炭素原子を含むモノカルボン酸iiでエステル化されていることを特徴とする熱可塑性のポリウレタン。グリセロールの3つのヒドロキシル基の全てがエステル化されていることを特徴とする請求項1に記載の熱可塑性のポリウレタン。食品と接触すること、又は消費材として使用すること、又は医療用途に使用することが許容されることを特徴とする請求項1又は2に記載の熱可塑性のポリウレタン。可塑剤iの固有色を表すHazen数が100未満であることを特徴とする請求項1~3の何れか1項に記載の熱可塑性のポリウレタン。可塑剤iのアルカリ含有量が40ppm未満であることを特徴とする請求項1~4の何れか1項に記載の熱可塑性のポリウレタン。可塑剤iの水含有量が、0.2質量未満であることを特徴とする請求項1~5の何れか1項に記載の熱可塑性のポリウレタン。熱可塑性の合成物質内に含まれる少なくとも1種の可塑剤の量が、可塑剤を含む熱可塑性の合成物質の合計量に対して、1~60質量、好ましくは1~70質量、特に好ましくは5~50質量、特に10~40質量であることを特徴とする請求項1~6の何れか1項に記載の熱可塑性のポリウレタン。熱可塑性の合成物質のためのShore硬さが、15ShoreAを超え、及び同時に、60ShoreA未満であり、より好ましくは50ShoreA未満、更に好ましくは40ShoreA未満、及び特に35ShoreA未満であることを特徴とする請求項1~7の何れか1項に記載の熱可塑性のポリウレタン。トリカルボン酸のエステルである可塑剤をも少なくとも1種含むことを特徴とする請求項1~8の何れか1項に記載の熱可塑性のポリウレタン。トリカルボン酸のエステルと可塑剤iの間の質量割合が、2:1~1:10、好ましくは1:1~1:5、及び極めて好ましくは1:1.5~1:3であることを特徴とする請求項1~9の何れか1項に記載の熱可塑性のポリウレタン。熱可塑性の合成物質を製造する間、及び/又は後に、少なくとも可塑剤iを、請求項1~10の何れかに記載の熱可塑性の合成物質に加えることを特徴とする熱可塑性ポリウレタンを製造するための方法。射出成形、押出し、発泡、及び/又は圧縮法を使用して生成物を製造することを含む、請求項1~10の何れかに記載の熱可塑性ポリウレタンから生成物を製造する方法。射出成形、押出し、発泡、及び/又は圧縮法を使用して生成物を製造するために、請求項1~10の何れかに記載の熱可塑性ポリウレタンを使用する方法。請求項1~10の何れかに記載の熱可塑性ポリウレタンから最終製品を製造するための方法、及び/又は物品をこのタイプの熱可塑性のポリウレタンで被覆する方法であって、処理の前、又は処置中に、熱可塑性の合成物質を溶媒中に溶解させることを特徴とする方法。請求項1~10の何れかに記載の熱可塑性のポリウレタンを使用して、最終製品を製造、又は被覆するための方法であって、処理の前、又は処置中に、熱可塑性のポリウレタンを溶媒中に溶解させることを含む方法。グリセロールと少なくとも1種のカルボン酸のエステルを、熱可塑性のポリウレタンのための可塑剤として使用する方法。とりわけ他の合成物質との混合物中に存在しても良い、請求項1~10の何れかに記載の熱可塑性のポリウレタンに基づく生成物。これらの化合物の不利な点は、長い脂肪族炭化水素鎖、又は芳香族炭化水素の高い割合のために、これらは、極性のポリウレタンとの相性が低いものでしかないことで、この結果、可塑剤吸収性能が厳しく制限される。更に、トリメチロールアルカンに基づくこの種の化合物は、食品との接触が許可許容されておらず、又は人の体に接触するための、消費者の物品の形式が許可されていない。更に、TPUの製造は通常、約200°Cの非常に高い温度で行われ、そして最終製品を製造するまでの製造工程において、長期間にわたり、度重なり、使用される可塑剤に特に問題挑戦が示される。上述した温度では、可塑剤は、分解を回避する必要がり、及び大気湿分又はTPUこれは、加熱手順の間通常、モル質量が低減し、これは冷却である程度戻されるの他の成分との反応を回避する必要もある。TPUは通常、白色又は透明なパレットの状態で供給され、そして退変色も望ましくない。従って、本発明の目的は、可塑化された熱可塑性のポリウレタンを発展させることにあり、ここで、使用する可塑剤は良好な導入性能を有する必要があり、そしてにじみ出ではならず、蒸発によって失われてはならず、及び同時に、プラスチック樹脂の特性、例えば、処理性、耐熱性、透明性、及び/又は白さ、及び耐UV性を改良するか、又は少なくとも悪影響を与えてはならい。更に可塑剤は、毒性が低くあるべきで、これにより例えば、食品中に、又は食品又は人の皮膚と接触する材料に使用可能になるべきである。この目的は、少なくとも1種の可塑剤を含む熱可塑性のポリウレタンであって、第1の可塑剤iがグリセロールに基づき、及びグリセロールの少なくとも1つのヒドロキシ基が、1、2、3、4、5個、又は6個の炭素原子、好ましくは2、3個、又は4個の炭素原子、及びより好ましくは2個の炭素原子を含むモノカルボン酸iiでエステル化されていることを特徴とする熱可塑性のポリウレタンによって達成される。この物質の群のために使用される用語は以降、グリセロールカルボキシレートと称される。更に好ましいものは、グリセロールトリカルボキシレートであり、及び材料は特に好ましくは、グリセロールトリアセテートである。本発明は更に、製造工程の間、及び/又は後に、少なくとも本発明の可塑剤iを、熱可塑性の合成物質に加えることを特徴とする熱可塑性ポリウレタンを製造するための方法を提供し、及び本発明のポリウレタンから生成物を製造するための方法をも提供する。本発明は更に、少なくとも1種の可塑剤iを、特に他のプラスチック樹脂との混合物中に含むポリウレタンに基づく生成物を提供する。熱可塑性ポリウレタンという用語は、1種のみの熱可塑性ポリウレタンを含む熱可塑性ポリウレタンすなわち、実質的本質的に1種のイソシアネート、ポリオール、任意に鎖延長剤、及び更なる添加剤、及び助剤からなるものを意味するために使用されるが、しかし、このような熱可塑性のポリウレタンの種々の混合物を意味するのにも使用される。本発明は更に、少なくとも1種の脂肪族カルボン酸でエステル化されたグリセロールを、熱可塑性のポリウレタン中の可塑剤として使用する方法を提供する。本発明は、生成物を製造、又は被覆するための方法であって、本発明の可塑剤iを少なくとも1種含む熱可塑性のポリウレタンが、工程の前、又は間に溶媒中に溶解される方法をも提供する。上述した可塑剤は、本発明の可塑剤で可塑化されたプラスチック樹脂の卓越した機械的安定性を提供するだけでなく、浸出の傾向が非常に少なく、及び更に有毒でなく、又は他の可塑剤と比較して、毒性が非常に少ない。これらは、TPU処理の間に上昇する温度に対して高い抵抗性をも有し、及び同時に、処理の間、TPUの機械的特性に悪影響を及ぼさない。更に、これらの製造のために必要とされる原料は、再生可能資源から得ることができる。他の極性の可塑剤、特にトリカルボン酸のエステルとの良好な相性は、材料の変性を達成すること、又は特定の特性、例えば特に低いShore硬さ値を達成することを目的とした可塑剤の組合せの可能性をもたらす。好ましい実施の形態では、DIN53505に従うShoreA硬さは、15ShoreAを超え、及び同時に60ShoreA未満、より好ましくは50ShoreA未満、更により好ましくは40ShoreA未満、及び特に35ShoreA未満である。本発明の可塑剤の更なる有利な点は、これらが特に極性ポリウレタンとの良好な混和性を有し、及び従って、より低いShoreA硬さ値を与える、非常に高い割合の可塑剤を導入することが可能なことである。上述した有利な点は、好ましい実施の形態で、明確に証明される。好ましい一実施の形態では、本発明の可塑剤iと一緒に、少なくとも1種の更なる可塑剤が使用され、そしてこれはトリカルボン酸のエステルであることが好ましい。上述したトリカルボン酸は、好ましくは、脂肪族構造を有し、ここで脂肪族構造は、枝分かれを有し、及び4~30個の炭素原子、より好ましくは4~20個の炭素原子、特に好ましくは5~10個の炭素原子、及び極めて好ましくは6個の炭素原子を有するものである。ここで、枝分かれした脂肪族構造中の炭素原子は、単結合又は二重結合によって、相互に直接結合を有している。脂肪族構造が炭素原子間で、単結合のみを有することが好ましい。更に好ましい一実施の形態では、トリカルボン酸は、少なくとも1つのヒドロキシ基を有する。この少なくとも1種のヒドロキシ基は、トリカルボン酸について上述した脂肪族構造の炭素原子への直接結合を有しており、これにより、3つの酸性基に加え、少なくとも1種のヒドロキシ基が、脂肪族構造への結合を有するものである。極めて好ましくは、トリカルボン酸の脂肪族構造上に正確に1個のヒドロキシ基が存在する。特に好ましいトリカルボン酸は、クエン酸である。好ましい一実施の形態では、トリカルボン酸の3つの全ての酸性基が、アルコールでエステル化される。アルコールは、芳香族及び/又は脂肪族構造を含むことができる。1~30個の炭素原子、より好ましくは1~20個の炭素原子、より好ましくは1~10個の炭素原子、より好ましくは1~8個の炭素原子、及び特に好ましくは1~6個の炭素原子を有するアルコールが更に好ましい。脂肪族構造を有するアルコールを使用することが好ましく、及びアルコールが直鎖状の脂肪族構造を有することがより好ましく、及び脂肪族構造が、二重結合を有していないことが特に好ましい。更に好ましい一実施の形態では、アルコールは、2の倍数個の炭素原子、すなわち、2、4、6、8、10、12、14、16、18又は20個の炭素原子を含む。アルコールが直鎖状の脂肪族化合物であることが更に好ましい。特に好ましい一実施の形態では、アルコールはエタノールである。極めて好ましい第2の実施の形態では、アルコールはブタノールである。替りの実施の形態では、アルコールはプロパノールである。トリカルボン酸の3つの基の全てが同じアルコールでエステル化されていることが更に好ましい。他の好ましい実施の形態では、トリカルボン酸のヒドロキシ基の少なくとも1つが、カルボン酸によって追加的にエステル化されている。このカルボン酸は、1~40個の炭素原子、より好ましくは1~30個の炭素原子、特に好ましくは2~22個の炭素原子を有する芳香族又は脂肪族カルボン酸から選ばれ、これはより好ましくは、直線状の配置構成であり、及び更に好ましい実施の形態では、これらの中に存在する炭素原子の数は、2の倍数である。ヒドロキシ基が酢酸でエステル化されていることが極めて好ましい。他の実施の形態では、トリカルボン酸の少なくとも1つのヒドロキシ基は、基ROHによってエステル化されている。基ROHは、1~40個の炭素原子、より好ましくは1~30個の炭素原子、特に好ましくは2~22個の炭素原子を含み、及びここで特に好ましい実施の形態では、炭素原子の数は2の倍数であり、及び上記アルコールは、より好ましくは、直鎖状の脂肪族構造を有している。更に好ましい実施の形態では、材料は、ポリエチレングリコール、又はポリプロピレングリコールである。ポリエチレングリコールが更に好ましい。上述した実施の形態では、トリカルボン酸の3つのカルボキシ基、及びそのヒドロキシ基と一緒に、エステル内に、更なるヘテロ原子が存在しないことが好ましい。替りの実施の形態では、トリカルボン酸は、少なくとも1種のアミン基を含む。好ましい実施の形態では、カルボン酸は、上述したアミン基とアミドを形成する。上述したカルボン酸は、1~40個の炭素原子、より好ましくは1~30個の炭素原子、特に好ましくは1~22個の炭素原子を有する芳香族、又は脂肪族カルボン酸から選ばれ、ここで特に好ましい実施の形態では、カルボン酸中の炭素原子の数は2の倍数である。他の好ましい実施の形態では、トリカルボン酸の少なくとも1つのアミン基が、少なくとも1つの基R’と第2級アミンを形成するか、又は第2の基Rと第3級アミンを形成する。基R’及びRは、相互に独立して、1~40個の炭素原子、より好ましくは1~30個の炭素原子、特に好ましくは1~22個の炭素原子を有し、ここで特に好ましい実施の形態では、炭素原子の数は2の倍数である。更に好ましい実施の形態では、この基は、ポリエチレングリコール、又はポリプロピレングリコールであり、好ましくはポリエチレングリコールである。極めて好ましい一実施の形態では、二次可塑剤第2可塑剤として使用されるトリカルボン酸エステルは、トリブチル2-アセトキシ-1,2,3-トリカルボキシレートである。グリセロールの3つのヒドロキシ基を少なくとも1種のモノカルボン酸でエステル化して本発明の可塑剤を得るための方法は、好ましくは、反応器への最初の装入としてグリセロールを使用し、そしてモノカルボン酸、好ましくは酢酸を反応させることにより行われる。この混合物は、攪拌させながら加熱することが好ましい。カルボン酸の酸性基のモル量は、反応の過程の間、グリセロールのアルコール基について等モル量以下であることが好ましい。反応の間に生成された水は、蒸留によって連続的に除去される。残っているアルコール基の量は、OH価を測定モニターすることによって測定することがで、そしてまだ未反応の酸性基の量は、酸価を測定することによって測定することができる。エステル形成反応は、触媒、例えばチタニウムテトラブトキシドを加えることによって促進することができる。ポリウレタン中に可塑剤として使用するために、グリセロールカルボキシレート、好ましくはグリセロールトリカルボキシレートの酸価を最少限にすることが有利である。この理由は、遊離酸性基が、使用しても良いポリエステルポリウレタンの劣化に寄与し得るからで、及びこれらの安定性に悪影響を及ぼすからである。ある好ましい実施の形態では、グリセロールの1個、2個、又は3個のヒドロキシ基が、モノカルボン酸でエステル化され、そして2個又は3個のヒドロキシ基が少なくとも1種のカルボン酸でエステル化されていることが好ましく、及びグリセロールの3個のヒドロキシル基の全てがモノカルボン酸でエステル化されていることが特に好ましい。ある好ましい実施の形態では、グリセロールエステル中に、種々のモノカルボン酸が存在する。他の好ましい実施の形態では、グリセロールのエステル化されたヒドロキシ基をエステル化するために、同じモノカルボン酸が使用される。本発明の可塑剤の固有色intrinsiccolorを表すHazen数は、好ましくは100未満であり、特に好ましくは50未満であり、特に30未満である。このことは、TPUの固有色が非常に小さいことを保証する。可塑剤iのアルカリ含有量は、40ppm未満であることが好ましく、15ppm未満であることが特に好ましく、特に5ppm未満である。本発明の可塑剤の水含有量は通常、0.2質量未満、好ましくは0.05質量未満、特に好ましくは0.02質量未満である。過剰な水分含有量は、イソシアネートの付加において、生成物の発泡をもたらし、及びウレア尿素の望ましくない形成をもたらし、及び機械的特性の損傷をもたらす。可塑剤iに併せて使用しても良い熱可塑性物質は、好ましくはアクリロニトリル-ブタジエン-スチレンABS、ポリアミドPA、ポリアクリレートPLA、ポリメチルメタクリレートPMMA、ポリカーボネートPC、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリブチレンフタレートPBT、ポリエーテルケトンPEEK、及びポリビニルクロリドPVC、又は熱可塑性ポリウレタンTPUであり;特に好ましくは、熱可塑性ポリウレタンTPUである。熱可塑性物質、好ましくは熱可塑性ポリウレタン内に含まれる本発明の可塑剤iの量は、任意にトリカルボン酸のエステルである可塑剤と一緒に、各場合において、可塑剤iを含む熱可塑性物質の合計質量に対して1~80質量、好ましくは1~70質量、特に好ましくは5~50質量、特に10~40質量である。トリカルボン酸のエステルの使用量と、本発明の可塑剤の使用量の質量割合は、好ましくは2:1~1:10、特に好ましくは1:1~1:5、及び極めて好ましくは1:1.5~1:3である。熱可塑性のポリウレタンの製造は公知である。本発明の可塑剤iを含む熱可塑性のポリウレタンは、好ましくは、aイソシネートと、bモル質量が0.5kg/モル~1kg/モルで、及びイソシアネートに対して反応性の化合物、及び任意にcモル質量が0.05kg/モル~0.499kg/モルの鎖延長剤との、任意にd触媒、及び/又はe通常の助剤の存在下での反応を介して得ることができる。好ましい一実地の形態では、可塑剤は、TPUsの製造の間、少なくとも1種の出発材料中に計量導入され、及び他の好ましい実施の形態では、可塑剤は、予め製造されたTPUと好ましくは押出器内で混合される。熱可塑性ポリウレタンは、更に熱可塑性物質のために使用される方法によって本発明の可塑剤の作用を損なうことなく処理することができる。好ましい熱可塑性ポリウレタンTPUを製造するのに通常使用される成分を以下に記載するが、これらはaイソシアネート、bイソシアネートに対して反応性の化合物、c鎖延長剤、及び任意にd触媒、及び/又はe通常の助剤である。構造的成分という用語は、以下の成分:aイソシアネート、bイソシアネートに対して反応性の化合物、及びc鎖延長剤のために個々に、又は一緒に使用される。使用される有機イソシアネートaは、好ましくは、脂肪族、脂環式、アラリファティック、及び/又はオクタメチレンジイソシアネート、2-メチルペンタメチレン、1,5-ジイソシアネート、2-エチルブチレン1,4-ジイソシアネート、ペンタメチレン1,5-ジイソシアネート、ブチレン1,4-ジイソシアネート、1-イソシアナート-3,3,5-トリメチル-5-イソシアナートメチルシクロヘキサンイソホロンジイソシアネート、IPDI、1,4-及び/又は1,3-ビスイソシアナートメチルシクロヘキサンHXDI、シクロヘキサン1,4-ジイソシアネート、1-メチルシクロヘキサン2,4-及び/又は2,6-ジイソシアネート、及び/又はジシクロヘキシルメタン4,4’-、2,4’-、及び2,2’-ジイソシアネート、ジフェニルメタン2,2‘-、2,4‘-、及び/又は4,4‘-ジイソシアネートMDI、1,5-ナフチレンジイソシアネートNDI、トリレン2,4-及び/又は2,6-ジイソシアネートTDI、ジフェニルメタンジイソシアネート、3,3‘-ジメチルジフェニルジイソシアネート、1,2-ジフェニルエタンジイソシアネート、及び/又はフェニレンジイソシアネートである。4,4‘-MDIを使用することが特に好ましい。イソシアネートに対して反応性で、及び使用される化合物bは、好ましくは、ポリエステルオール、ポリエーテルオール、及び/又はポリカーボネートジオールこれらのために、全体的な用語ポリオールが通常使用されるである。これらのポリオールの数平均モル質量は、0.5kg/モル~8kg/モル、好ましくは0.6kg/モル~5kg/モル、特に0.8kg/モル~3kg/モルであり、及びこれらの平均官能性は、好ましくは1.8~2.3、好ましくは1.9~2.2、特に2である。化合物bは好ましくは、1次ヒドロキシル基のみを有する。使用することが好ましい鎖延長剤cは、脂肪族、アラリファティック、芳香族、及び/又は脂環式の化合物で、モル質量が0.05kg/モル~0.499kg/モルであり、好ましくは2官能性の化合物、例えばジアミン、及び/又はアルキレン基中に2~10個の炭素原子を有するアルカンジオール、特にエタンジオール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、及び/又はジ-、トリ-、テトラ-、ペンタ-、ヘキサ-、ヘプタ-、オクタ-、ノナ-、及び/又は2~8個の炭素原子を有するデカアルキレングリコール、及び好ましくは対応するオリゴ-、及び/又はポリプロピレングリコールである。ここで、鎖延長剤の混合物も使用されて良い。化合物cは、好ましくは一次ヒドロキシ基のみを有する。好ましい一実施の形態では、ジイソシアネートaのNCO、及び化合物bと鎖延長剤cのヒドロキシ基の間の反応を特に促進する触媒は、第3アミン、特にトリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、N-メチルモルホリン、N,N’-ジメチルピペラジン、2-ジメチルアミノエトキシエタノール、ジアザビシクロ[2.2.2]オクタン、及びこれらに類似するものであり、及び他の好ましい実施の形態では、有機金属化合物、例えば、チタンエステル、鉄化合物、好ましくはフェリックアセチルアセトネート、スズ化合物、好ましくはスズジアセテート、スズジオクトエート、スズジラウレート、又は脂肪族カルボン酸のジアルキルスズ塩、例えばジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレートである。触媒dの使用することが好ましい量は、イソシアネートと反応可能な化合物bを100質量部として、0.0001~0.1質量部である。スズ触媒、特にスズジオクトエートを使用することが好ましい。触媒dに加え、本発明の可塑剤iと一緒に構造成分a~cに加えても良い他の材料は、通常の助剤eである。例えば、記載されても良いものは、界面活性物質、充填材、難燃剤、核形成剤、酸化防止剤、滑剤、及び離型剤、染料、及び顔料、任意に本発明の安定剤に加え安定剤、例えば加水分解、光、熱、又は変退色に対する安定剤、無機及び/又は有機充填材補強材、及び可塑剤である。使用される加水分解安定剤は、好ましくは、オリゴマー性、及び/又はポリマー性の、又は芳香族のカルボジイミドである。安定剤は、老化エイジングに対して本発明のTPUsを安定化させるために、これらに加えられることが好ましい。本発明の目的のために、安定剤は、プラスティック樹脂又はプラスティック混合物を、環境の悪影響から保護する添加剤である。例は、一次、及び二次酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、UV吸収剤、加水分解安定剤、クエンチャー、及び難燃剤である。市販されている安定剤は、PlasticsAdditiveHandbook,5thEdition,H.Zwifel,ed.,HanserPublishers,Munich,2001[1],pp.98-136に記載されている。上述した助剤と添加剤についての更なる詳細は技術文献、例えばPlasticsAdditiveHandbook,5thEdition,H.Zwifel,ed.,HanserPublishers,Munich,2001に見出すことができる。構造成分a及びcのモル割合は、TPUsの硬さを調節するために、比較的広く変化させることができる。成分bの、使用される鎖延長剤cの全量に対する効果的なモル割合は、10:1~1:10、特に1:1~1:4であることがわかったここで、cの含有量が増加すると、TPUsの硬さも増す。反応は通常のインデックス、好ましくは60~130のインデックス、特に好ましくは80~110のインデックスで行うことができる。インデックスは、反応の間、成分a中に使用されるイソシアネート基の合計数の、成分b及びc中の、イソシネートに対して反応性の基、すなわち活性水素の数に対する割合によって定義される。インデックスが100の場合、構造成分a中の各イソシアネート基のために、構造成分bとc中に1個の活性水素原子、すなわちイソシアネートに対して反応性の1個の官能基が存在する。100を超えるインデックスでは、存在するOH基よりも多くのイソシアネート基が存在する。TPUsは、公知の方法によって、例えば、反応性押出基によって、又はベルト法によって、ワンショット法を使用して、又はプレポリマー法を使用して、連続的に製造することができ、又は公知のプレポリマー法を使用してバッチ式で製造することができる。これらの方法で、反応中に含まれる成分a、b及び任意にc、d、及び/又はeは、相次いで、又は相互に同時に混合することができ、これにより反応は即座に開始する。押出法では、構造成分a及びb、及び任意にc、d、及び/又はeは、押出機内に個々に、又は混合物の状態で導入され、そして好ましくは100~280°Cの温度、より好ましくは140°C~250°Cの温度で反応され、そして得られたTPUが押出しされ、冷却され、そして粒状にされる。好ましい一実施の形態では、熱可塑性ポリウレタンを製造するために、少なくとも可塑剤i、及び好ましくいは任意に、少なくとも1種の第2の可塑剤、トリカルボン酸のエステルが、熱可塑性物質熱可塑性プラスチックの製造の間、及び/又は後に加えられる。TPUを製造する場合、更に好ましくは、以下の成分が平行して加えられる:aイソシアネート、bイソシアネートに対して反応性の化合物、c鎖延長剤、及び任意にd触媒、及び/又はe通常の助剤。少なくとも可塑剤iを含む、本発明の熱可塑性ポリウレタンを処理するために、射出成形、押出し、発泡、及び/又は圧縮法を使用した通常の方法が使用され、ここで、これらは通常、所望の最終製品を得るために造粒された材料、又は粉の状態である。射出成形、押出し、スピンニング法、及びシンタリング焼成法、及びパウダー-スラッシュ法の形態が好ましく、及び他の好ましい実施の形態では、生成物は発泡もされる。このために、化学的、及び/又は物理的発泡剤、又はガスが熱可塑性のポリウレタンに加えられる。この方法は、発泡した最終製品を生成する。少なくとも可塑剤iを含む本発明の熱可塑性のポリウレタンは、最終製品、特に成形品を製造するために使用され、及び好ましい成形品は、ローラー、靴ソール、自動車のクラッディング、ホース、被覆物、ケーブル、プロフィール、積層体、建物及び輸送のフロア、プラグコネクター、ケーブルプラグ、フォールディングベロウ、ドラッグケーブル、ソーラーモジュール、ワイパーブレード、ケーブル被覆、ガスケット、駆動ベルト、不織テキスタイル、ダンピング要素、ホイル又はファイバーである。フォームが同様に好ましく、及び特に好ましいフォームは、サドル又はクッションで、好ましい一実施の形態ではこれは、フォームスラブから分離され、及び他の好ましい実施の形態では、型内で発泡される。本発明の熱可塑性プラスチックから最終製品を製造するための、ある好ましい方法では、処理前、又は処置中に熱可塑性のポリウレタンが溶媒中に溶解される。他の好ましい方法では、製品が熱可塑性のポリウレタンで被覆され、そしてこの目的のために、本発明のポリウレタンが溶媒中に溶解される。熱可塑性のポリウレタンのための好ましい溶媒は、イオン液体、ジメチルホルムアルデヒド、メチルエチルケトン、アセトン、テトラヒドロフラン、及びエチルアセテートの群から選ばれるもので、テトラヒドロフラン及びジメチルホルムアミドが好ましい。全ての中間生成物、及び可塑剤iを使用して製造された最終製品は、上述した有利性を有している。本発明は、ここに列挙した全ての組合せを含み、これには、明確には記載されていないが、列挙した実施の形態の組合せによって、この技術分野の当業者が利用できる実施の形態も含まれる。本発明は更に、少なくとも1種の更なるプラスチック樹脂と、本発明の熱可塑性のポリウレタンの混合物を提供する。熱可塑性のポリウレタンが、少なくとも1種の更なるプラスチック樹脂との混合物中に使用されることが好ましく、該更なるプラスチックは、好ましくは、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンABS、ポリアミドPA、ポリラクトエートPLA、ポリメチルメタクリレートPMMA、ポリカーボネートPC、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリスチレンPS、ポリエーテルケトンPEEK、及びポリビニルクロリドPVCの群から選ばれる。実施例で、ポリウレタンの製造と特性を説明する。本発明の材料、又は混合物は、反応性押出機、又はベルトシステム内でのワンショット法で製造されたものである。可塑剤は、反応工程で直接的に加えることができ、又は予め製造されたポリウレタン造粒化材料を膨張させるために可塑剤を使用することによって加えることができる。この膨張法のために、加熱可能な混合物を使用することが好ましく、又は押出工程の間に可塑剤を加えることによってこのことを達成することが好ましい。実施例1比較420部のジフェニルメタン4,4’-ジイソシアネート、88.8部の1,4-ブタンジオール鎖延長剤、及び700部の数平均モル質量が1kg/モルのポリテトラヒドロフランを、反応性押出機内でのTPUの合成のために使用した。ここで、押出機の領域温度は、140°C~210°Cであった。15.3部のフェノール性酸化防止剤、及びジオクチルアジペート中、スズジオクトエートの25濃度溶液、25ppmも反応触媒として加えた。得られたTPU造粒化材料を射出成形による成形工程に処理し、試験試料を得、そしてこれからパンチ穿孔されたDIN53504に従うS2試験試料を機械試験に受けさせた。実施例2本発明反応の間、306.2部のグリセロールトリブチレート20質量に相当を実施例1の処方物中に加えた。可塑剤はTPUによって均一に吸収された。実施例3比較反応の間、306.2部のジエチルヘキシルアジペート20質量に相当を実施例1の処方物中に加えた。可塑剤はTPUに吸収されず、そして造粒された材料は不均一でベタベタしたものであった。実施例4比較312部のジフェニルメタン4,4’-ジイソシアネート、82.1部の1,4-ブタンジオール鎖延長剤、及び800部の1,4-ブタンジオール及びアジピン酸から誘導された数平均モル質量が2400g/モルのポリブチルアジペートを、マニュアルキャスティング法でTPUを合成するために使用した。6.4部の加水分解安定剤TMDXI=テトラメチルキシリルジイソシアネートから誘導したオリゴマー性カルボジイミド、及び反応触媒として、スズジオクトエートの25濃度溶液、50ppmもこの混合物に加えた。得られたスキンを通常の炉内で、15時間にわたり80°Cで熱的に調整し、そして細かく砕いた。得られたTPU造粒化材料を射出成形工程で成形して試験試料を得、そしてこれからパンチ穿孔されたDIN53504に従うSP2試験試料を機械試験に受けさせた。実施例5本発明のもの反応の間、300.2部20質量に相当のグリセロールトリアセテートを実施例4からの処方物に加えた。TPUは可塑剤を均一に吸収した。実施例6比較反応の間、300.2部20質量に相当のジエチルヘキシルアジペートを実施例4からの処方物に加えた。TPUは可塑剤を完全には吸収せず、造粒した材料造粒化材料は不均一でそしてベタベタしていた。実施例7比較282部の4,4’-MDI、71.7部の1,4-ブタンジオール鎖延長剤、及びアジピン酸、1,2-エタンジオール、及び1,4-ブタンジオール後者は1:1の質量割合でできた641部のポリマージオール数平均モル質量2000g/モルを反応性押出機内でTPU合成するために使用した。ここで押出し領域温度は140°C~210°Cであった。5部の加水分解安定剤TMDXI=テトラメチルキシリルジイソシアネートから誘導したオリゴマー性カルボジイミド、及び0.5部の滑剤部分的に鹸化したモンタンエステルを反応の間に加えた。得られたTPU造粒化材料を射出成形による成形工程に処理し、試験試料を得、そしてこれからパンチ穿孔されたDIN53504に従うS2試験試料を機械試験に受けさせた。実施例8本発明のもの反応の間、実施例7の処方物に20質量のグリセロールトリアセテートを加えた。TPUは可塑剤を均一に吸収した。実施例9比較反応の間、実施例7の処方物に20質量のジエチルヘキシルアジペートを加えた。TPUは可塑剤を完全には吸収せず、及び造粒された材料は不均一でベタベタしていた。得られた生成物の特性機械的試験は、DN53505Shore、53504引っ張り強さ、破断点での引っ張りひずみ、及びDIN53516摩耗に従うものであった。n.d.=測定不可能理由:適切な試験試料を製造することができなかった本発明の可塑剤を有する熱可塑性のポリウレタンのShore硬さは、元の材料のものよりも著しく低いことが、表からわかる。得られた生成物の機械的特性は、市販されているTPUsに匹敵する;ここで考慮されるべき点は、生成物のShore硬さが下がると、その全体的な柔軟性及び弾力性が増すことである。実施例10比較260部の4,4’-MDI、32.2部の1,2-エタンジオール鎖延長剤、及びアジピン酸、1,2-エタンジオール、及び1,4-ブタンジオール後者は1:1の質量割合でできた1000部のポリマージオール数平均モル質量2000g/モル、及び231.2部のトリブチルアセチルシトレートを反応性押出機内でTPU合成するために使用した。ここで押出し領域温度は140°C~210°Cであった。10部の加水分解安定剤TMDXI=テトラメチルキシリルジイソシアネートから誘導したオリゴマー性カルボジイミド、3.08部のフェノール性酸化防止剤、及び4.62部の滑剤部分的に鹸化したモンタンエステルも反応の間に加えた。得られたTPU造粒化材料を押出物を製造するために使用し、そしてこれらの特性を試験した。実施例11本発明のもの実施例10からの生成物を加熱可能なミキサーDIOSNA内で85°Cに加熱し、そして25質量のグリセロールトリアセテートを混合した。混合工程を90分継続した後、生成物を攪拌しながら室温にまで冷却した。得られた造粒粒化されたTPU材料を押出物を製造するために使用し、そしてこれらの特性を試験した。TPUは可塑剤を均一に吸収した。実施例12本発明のもの実施例10からの生成物を加熱可能なミキサーDIOSNA内で85°Cに加熱し、そして45質量のグリセロールトリアセテートを混合した。混合工程を180分継続した後、生成物を攪拌しながら室温にまで冷却した。得られたTPUの造粒化材料を押出物を製造するために使用し、そしてこれらの特性を試験した。TPUは可塑剤を均一に吸収した。実施例13比較実施例10からの生成物を加熱可能なミキサーDIOSNA内で85°Cに加熱し、そして25質量のトリブチルアセチルシトレートを混合した。混合工程を90分継続した後、生成物を攪拌しながら室温にまで冷却した。TPUの造粒化材料は可塑剤を吸収せず、そして押出物を製造することができなかった。TPUによる、追加的な可塑剤の非常に少量の吸収が発生した。実施例14比較実施例10からの生成物を加熱可能なミキサーDIOSNA内で85°Cに加熱し、そして25質量のジエチルヘキシルアジペートを混合した。混合工程を90分継続した後、生成物を攪拌しながら室温にまで冷却した。TPUの造粒化材料は可塑剤を吸収せず、そして押出物を製造することができなかった。TPUは可塑剤を吸収しなかった。実施例15比較実施例10からの生成物を加熱可能なミキサーDIOSNA内で85°Cに加熱し、そして25質量のジプロピレングリコールジベンゾエートを混合した。混合工程を90分継続した後、生成物を攪拌しながら室温にまで冷却した。TPUの造粒化材料は可塑剤を吸収せず、そして押出物を製造することができなかった。TPUによる極めて少量の可塑剤の吸収が発生した。得られた生成物の特性DIN53505Shoreに従い、試験を行った。n.d.=明確な測定不可能理由:可塑剤の完全な吸収が発生しなかった表から、本発明の可塑剤は、他の可塑剤タイプの化合物の存在下でも、熱可塑性のポリウレタン中で効果的であることがわかる。実施例11及び12はトリブチルアセチルシトレートと組合せたグリセロールトリアセテートの相乗作用を表している。"