"所定期間において所定の条件下で、複数の液化燃料の調達契約の夫々に対して、前記液化燃料以外の船舶燃料を消費して航行可能な複数の輸送船の少なくとも1つを、前記液化燃料を海上輸送するために割り当てる配船計画の導出を支援する配船計画支援システムであって、前記輸送船は、航行中及び停止中に拘わらず蒸発する前記液化燃料の気化ガスを消費して航行可能であり、前記調達契約別に、前記液化燃料の熱量または密度、搬入地点と搬出地点間の航行距離、前記所定期間内の総取引量、及び、輸送時期を記憶した契約情報データベースと、前記輸送船別に、前記液化燃料の積載容量、及び、前記気化ガス及び前記船舶燃料の燃費情報を記憶した輸送船情報データベースと、前記調達契約別、前記輸送船別に、航行日数別の航行パターンを作成する航行パターン作成手段と、前記各航行パターンに対して、当該航行パターンに応じた航行速度、前記液化燃料の前記熱量または前記密度、前記燃費情報、及び、前記航行日数に基づき、前記液化燃料と前記船舶燃料の総燃料消費量またはその換算値の航行パターン別指標値を算出する指標値算出手段と、前記総取引量、前記輸送船夫々の前記積載容量、前記輸送時期、及び、前記航行パターン夫々の前記航行日数に基づいて、前記航行パターンを組み合わせた仮配船計画を複数通り作成する仮配船計画作成手段と、前記各仮配船計画について、前記燃費情報に基づいて前記仮配船計画に含まれる全ての停止期間における前記液化燃料の総燃料消費量またはその換算値の停止指標値を算出し、前記仮配船計画に含まれる全ての前記航行パターンの前記航行パターン別指標値と前記停止指標値を加算して仮配船計画別指標値を算出し、前記仮配船計画別指標値が最小となる1または複数の前記仮配船計画を最適配船計画として求めて出力する最適化手段と、を備えることを特徴とする配船計画支援システム。所定期間において所定の条件下で、複数の液化燃料の調達契約の夫々に対して、前記液化燃料以外の船舶燃料を消費して航行可能な複数の輸送船の少なくとも1つを、前記液化燃料を海上輸送するために割り当てる配船計画の導出を支援する配船計画支援システムであって、前記輸送船は、航行中及び停止中に拘わらず蒸発する前記液化燃料の気化ガスを消費して航行可能であり、前記調達契約別に、前記液化燃料の熱量または密度、搬入地点と搬出地点間の航行距離、前記所定期間内の総取引量、輸送時期、及び、前記液化燃料の取引価格を記憶した契約情報データベースと、前記輸送船別に、前記液化燃料の積載容量、及び、前記気化ガス及び前記船舶燃料の燃費情報を記憶した輸送船情報データベースと、前記船舶燃料の燃料価格を記憶した燃料価格データベースと、前記調達契約別、前記輸送船別に、航行日数別の航行パターンを作成する航行パターン作成手段と、前記各航行パターンに対して、当該航行パターンに応じた航行速度、前記液化燃料の前記熱量または前記密度、前記燃費情報、前記航行日数、前記取引価格及び前記燃料価格に基づき、前記液化燃料と前記船舶燃料の総コストの航行パターン別指標値を算出する指標値算出手段と、前記総取引量、前記輸送船夫々の前記積載容量、前記輸送時期、及び、前記航行パターン夫々の前記航行日数に基づいて、前記航行パターンを組み合わせた仮配船計画を複数通り作成する仮配船計画作成手段と、前記各仮配船計画について、前記燃費情報及び前記取引価格に基づいて前記仮配船計画に含まれる全ての停止期間における前記液化燃料の総コストの停止指標値を算出し、前記仮配船計画に含まれる全ての前記航行パターンの前記航行パターン別指標値と前記停止指標値を加算して仮配船計画別指標値を算出し、前記仮配船計画別指標値が最小となる1または複数の前記仮配船計画を最適配船計画として求めて出力する最適化手段と、を備えることを特徴とする配船計画支援システム。前記船舶燃料の先物取引価格を前記燃料価格として取得し、前記燃料価格データベースに記憶する燃料価格取得手段を備えることを特徴とする請求項2に記載の配船計画支援システム。前記指標値算出手段が、前記液化燃料の前記取引価格及び前記船舶燃料の前記燃料価格に基づいて前記液化燃料の燃料コストが前記船舶燃料の燃料コストより安くなると判定した場合は、前記液化燃料のみで前記搬入地点と前記搬出地点を航行するとして、前記液化燃料の燃料コストを求めて前記航行パターン別指標値を算出することを特徴とする請求項2または3に記載の配船計画支援システム。前記輸送船に、前記気化ガスを液化して前記液化燃料の貯蔵設備に戻す変換装置を備える前記輸送船が含まれ、前記燃費情報が、前記変換装置を備える前記輸送船について、前記変換装置を使用して前記気化ガスを全て前記貯蔵設備に戻す場合における前記航行速度と前記船舶燃料の燃料消費量の関係と、前記変換装置を使用しない場合における前記航行速度と前記液化燃料及び前記船舶燃料の関係を含み、前記指標値算出手段が、前記液化燃料の前記取引価格及び前記船舶燃料の前記燃料価格に基づいて前記船舶燃料の燃料コストが前記液化燃料の燃料コストより安くなると判定した場合は、前記変換装置を備える前記輸送船の前記航行パターンについては前記船舶燃料のみで前記搬入地点と前記搬出地点を航行するとして、前記船舶燃料の燃料コストを求めて前記航行パターン別指標値を算出することを特徴とする請求項2~4の何れか1項に記載の配船計画支援システム。前記燃費情報が、前記輸送船における前記液化燃料の貯蔵設備の断熱性能を含み、前記断熱性能に基づいて、前記液化燃料の単位時間当たりの蒸発量を算出する蒸発量算出手段を備え、前記最適化手段が、前記蒸発量に基づいて前記全ての停止期間における前記液化燃料の総燃料消費量またはその換算値を算出して前記停止指標値を求めることを特徴とする請求項1~5の何れか1項に記載の配船計画支援システム。前記所定の条件に基づいて、前記調達契約別に、利用可能な前記輸送船を特定する輸送船特定手段を備え、前記航行パターン作成手段が、前記調達契約別、前記輸送船特定手段によって特定された前記輸送船別に、前記航行日数別の前記航行パターンを作成することを特徴とする請求項1~6の何れか1項に記載の配船計画支援システム。前記最適化手段による前記最適配船計画の出力と並行して、前記船舶燃料に対する先物取引を実施するための手続きを実行する先物取引実行手段を備えることを特徴とする請求項1~7の何れか1項に記載の配船計画支援システム。液化燃料の一例としてのLNG液化天然ガスを輸送する輸送船では、極低温のLNGを、断熱機能を備えたタンク等の貯蔵設備に積載して輸送する。LNGを輸送する輸送船では、航行中及び停止中に拘わらず液化燃料が蒸発して気化ガスが発生することから、当該気化ガスを消費して航行可能になっている。燃料として消費されない気化ガスは廃棄される。このため、液化燃料の気化ガスを消費して航行可能な輸送船では、航行速度と燃料消費量の間に、他の輸送船にはない特有の関係が成り立っている。ここで、図9は、LNGを輸送する輸送船における航行速度と1日当たりの燃料消費量の関係を示しており、図10は、他の輸送船における航行速度と1日当たりの燃料消費量の関係を示している。尚、図9は、LNGを熱量により重油換算した場合の航行速度と1日当たりの燃料消費量の関係を示している。図10に示す通常の輸送船では、航行速度の増加に対し燃料消費量が一様に増加するのに対し、図9に示す積載されたLNGの気化ガスを消費して航行可能な輸送船では、一定速度に達するまでは、燃料消費量が同じになるという特徴がある。しかしながら、従来、このような液化燃料の気化ガスを消費して航行可能な輸送船に特有の関係を考慮して、燃料消費量や燃料コストを最適化できるシステムは無かった。尚、上記特許文献1に記載の最適化システムでは、ある荷積み港から異なる荷積み港へ航行するためのコストは、定額料金となっており、燃料消費量や燃料コストについては考慮されていない。本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、航行中及び停止中に拘わらず蒸発する液化燃料の気化ガスを消費して航行可能な輸送船の複数を、液化燃料の輸送に割り当てる場合に、燃料消費量や燃料コストを最適化できる配船計画支援システムを提供する点にある。上記目的を達成するための本発明に係る配船計画支援システムは、所定期間において所定の条件下で、複数の液化燃料の調達契約の夫々に対して、前記液化燃料以外の船舶燃料を消費して航行可能な複数の輸送船の少なくとも1つを、前記液化燃料を海上輸送するために割り当てる配船計画の導出を支援する配船計画支援システムであって、前記輸送船は、航行中及び停止中に拘わらず蒸発する前記液化燃料の気化ガスを消費して航行可能であり、前記調達契約別に、前記液化燃料の熱量または密度、搬入地点と搬出地点間の航行距離、前記所定期間内の総取引量、及び、輸送時期を記憶した契約情報データベースと、前記輸送船別に、前記液化燃料の積載容量、及び、前記気化ガス及び前記船舶燃料の燃費情報を記憶した輸送船情報データベースと、前記調達契約別、前記輸送船別に、航行日数別の航行パターンを作成する航行パターン作成手段と、前記各航行パターンに対して、当該航行パターンに応じた航行速度、前記液化燃料の前記熱量または前記密度、前記燃費情報、及び、前記航行日数に基づき、前記液化燃料と前記船舶燃料の総燃料消費量またはその換算値の航行パターン別指標値を算出する指標値算出手段と、前記総取引量、前記輸送船夫々の前記積載容量、前記輸送時期、及び、前記航行パターン夫々の前記航行日数に基づいて、前記航行パターンを組み合わせた仮配船計画を複数通り作成する仮配船計画作成手段と、前記各仮配船計画について、前記燃費情報に基づいて前記仮配船計画に含まれる全ての停止期間における前記液化燃料の総燃料消費量またはその換算値の停止指標値を算出し、前記仮配船計画に含まれる全ての前記航行パターンの前記航行パターン別指標値と前記停止指標値を加算して仮配船計画別指標値を算出し、前記仮配船計画別指標値が最小となる1または複数の前記仮配船計画を最適配船計画として求めて出力する最適化手段と、を備えることを特徴とする。上記目的を達成するための本発明に係る配船計画支援システムは、所定期間において所定の条件下で、複数の液化燃料の調達契約の夫々に対して、前記液化燃料以外の船舶燃料を消費して航行可能な複数の輸送船の少なくとも1つを、前記液化燃料を海上輸送するために割り当てる配船計画の導出を支援する配船計画支援システムであって、前記輸送船は、航行中及び停止中に拘わらず蒸発する前記液化燃料の気化ガスを消費して航行可能であり、前記調達契約別に、前記液化燃料の熱量または密度、搬入地点と搬出地点間の航行距離、前記所定期間内の総取引量、輸送時期、及び、前記液化燃料の取引価格を記憶した契約情報データベースと、前記輸送船別に、前記液化燃料の積載容量、及び、前記気化ガス及び前記船舶燃料の燃費情報を記憶した輸送船情報データベースと、前記船舶燃料の燃料価格を記憶した燃料価格データベースと、前記調達契約別、前記輸送船別に、航行日数別の航行パターンを作成する航行パターン作成手段と、前記各航行パターンに対して、当該航行パターンに応じた航行速度、前記液化燃料の前記熱量または前記密度、前記燃費情報、前記航行日数、前記取引価格及び前記燃料価格に基づき、前記液化燃料と前記船舶燃料の総コストの航行パターン別指標値を算出する指標値算出手段と、前記総取引量、前記輸送船夫々の前記積載容量、前記輸送時期、及び、前記航行パターン夫々の前記航行日数に基づいて、前記航行パターンを組み合わせた仮配船計画を複数通り作成する仮配船計画作成手段と、前記各仮配船計画について、前記燃費情報及び前記取引価格に基づいて前記仮配船計画に含まれる全ての停止期間における前記液化燃料の総コストの停止指標値を算出し、前記仮配船計画に含まれる全ての前記航行パターンの前記航行パターン別指標値と前記停止指標値を加算して仮配船計画別指標値を算出し、前記仮配船計画別指標値が最小となる1または複数の前記仮配船計画を最適配船計画として求めて出力する最適化手段と、を備えることを特徴とする。更に好ましくは、上記特徴の配船計画支援システムは、前記船舶燃料の先物取引価格を前記燃料価格として取得し、前記燃料価格データベースに記憶する燃料価格取得手段を備える。更に好ましくは、上記特徴の配船計画支援システムは、前記指標値算出手段が、前記液化燃料の前記取引価格及び前記船舶燃料の前記燃料価格に基づいて前記液化燃料の燃料コストが前記船舶燃料の燃料コストより安くなると判定した場合は、前記液化燃料のみで前記搬入地点と前記搬出地点を航行するとして、前記液化燃料の燃料コストを求めて前記航行パターン別指標値を算出する。更に好ましくは、上記特徴の配船計画支援システムは、前記輸送船に、前記気化ガスを液化して前記液化燃料の貯蔵設備に戻す変換装置を備える前記輸送船が含まれ、前記燃費情報が、前記変換装置を備える前記輸送船について、前記変換装置を使用して前記気化ガスを全て前記貯蔵設備に戻す場合における前記航行速度と前記船舶燃料の燃料消費量の関係と、前記変換装置を使用しない場合における前記航行速度と前記液化燃料及び前記船舶燃料の関係を含み、前記指標値算出手段が、前記液化燃料の前記取引価格及び前記船舶燃料の前記燃料価格に基づいて前記船舶燃料の燃料コストが前記液化燃料の燃料コストより安くなると判定した場合は、前記変換装置を備える前記輸送船の前記航行パターンについては前記船舶燃料のみで前記搬入地点と前記搬出地点を航行するとして、前記船舶燃料の燃料コストを求めて前記航行パターン別指標値を算出する。更に好ましくは、上記何れかの特徴の配船計画支援システムは、前記燃費情報が、前記輸送船における前記液化燃料の貯蔵設備の断熱性能を含み、前記断熱性能に基づいて、前記液化燃料の単位時間当たりの蒸発量を算出する蒸発量算出手段を備え、前記最適化手段が、前記蒸発量に基づいて前記全ての停止期間における前記液化燃料の総燃料消費量またはその換算値を算出して前記停止指標値を求める。更に好ましくは、上記何れかの特徴の配船計画支援システムは、前記所定の条件に基づいて、前記調達契約別に、利用可能な前記輸送船を特定する輸送船特定手段を備え、前記航行パターン作成手段が、前記調達契約別、前記輸送船特定手段によって特定された前記輸送船別に、前記航行日数別の前記航行パターンを作成する。更に好ましくは、上記何れかの特徴の配船計画支援システムは、前記最適化手段による前記最適配船計画の出力と並行して、前記船舶燃料に対する先物取引を実施するための手続きを実行する先物取引実行手段を備える。上記特徴の配船計画支援システムにおいて、航行パターン別指標値として総燃料消費量またはその換算値を用いるように構成すれば、複数の液化燃料の調達契約に対して、航行速度と燃料消費量の間に図9に示すような特有の関係が成り立つ複数の輸送船を割り当てる場合において、総燃料消費量を最適化し、最小化した配船計画を提示することが可能になる。また、上記特徴の配船計画支援システムにおいて、航行パターン別指標値として総コストを用いるように構成すれば、複数の液化燃料の調達契約に対して、航行速度と燃料消費量の間に図9に示すような特有の関係が成り立つ複数の輸送船を割り当てる場合において、総燃料コストを最適化した配船計画を提示することが可能になる。尚、調達契約の数、輸送船の数、輸送船の航行可能な速度はある程度限られていることから、航行パターンの数がシステムで処理できない程大きな数になることは考え難い。また、当該航行パターンを用いて作成する仮配船計画についても、システムで処理できない程大きな数になることは考え難い。従って、上記特徴の配船計画支援システムでは、全ての仮配船計画について仮配船計画別指標値を算出するように構成することで、確実に、最適な仮配船計画を選択可能になる。以下、本発明に係る配船計画支援システム以下、適宜本発明システムと略称するの実施形態を図面に基づいて説明する。第1実施形態本発明システムの第1実施形態について、図1~図7を基に説明する。尚、本実施形態では、燃料消費量について最適化する場合について説明する。先ず、本発明システム1Aの構成について、図1~図3を基に説明する。図1に示すように、本発明システム1Aは、所定期間において所定の条件下で、複数の液化燃料の調達契約の夫々に対して、液化燃料以外の船舶燃料を消費して航行可能な複数の輸送船の少なくとも1つを、液化燃料を海上輸送するために割り当てる配船計画を、コンピュータのデータ処理により求めるものであり、配船計画を導出するCPU等で構成される演算処理手段11と、ハードディスク等の不揮発性記憶装置及び演算処理手段11における演算結果や各種データベースから取得した情報を一時的に記憶するRAM等で構成される記憶手段12を備えて構成されている。ここで、調達契約は、FOBFreeOnBoardによるものであり、所定期間は1年である場合を想定して説明する。また、所定の条件は、搬入地点から搬出地点までの経路情報や搬入地点の水深条件等の物理的な制約、及び、調達契約に基づく輸送船の使用可否情報等の調達契約上の制約を含んでいる。経路情報としては、例えば、通過する海峡や運河、当該海峡や運河等における通行可能な輸送船の大きさ等がある。また、本発明システム1Aが対象とする輸送船は、航行中及び停止中に拘わらず蒸発する液化燃料の気化ガスを消費して航行可能に構成されている。更に、液化燃料としてLNGを、船舶燃料として重油を想定しており、輸送船は、LNGの気化ガスまたは重油を消費して航行可能である。記憶手段12は、調達契約別に、液化燃料の一例としてのLNGの密度[kg/m3]、搬入地点と搬出地点間の航行距離、所定期間1年間内の総取引量、及び、輸送時期を記憶した契約情報データベース12aと、輸送船別に、LNGの積載容量、及び、LNGの気化ガス及び重油の燃費情報を記憶した輸送船情報データベース12bを備えて構成されている。尚、LNGの密度と熱量はほぼ線形な関係にある。ここで、図2は、契約情報データベース12aの一例を示しており、調達契約PJ1~PJ4の4つについて例示している。また、図3は、輸送船情報データベース12bの一例を示しており、輸送船S1~S5について例示している。尚、輸送船情報データベース12bには、輸送船別の喫水情報等を含めても良い。本実施形態では、輸送船情報データベース12bは、燃費情報として、航行速度と単位時間当たりの燃料消費量の関係を示す情報と、輸送船におけるLNGの貯蔵設備の断熱性能を含んでいる。より具体的には、航行速度と単位時間当たりの燃料消費量の関係を示す情報として、図9に示す航行速度と1日当たりの燃料消費量の関係を記憶している。尚、図9に示す1日当たりの燃料消費量は、図2に示す調達契約PJ1のLNGの熱量に基づいて重油換算された値で示されている。また、本実施形態では、輸送船情報データベース12bは、各輸送船のドック日数を含んでいる。演算処理手段11は、調達契約別、輸送船別に、航行日数別の航行パターンを作成する航行パターン作成手段11bと、各航行パターンに対して、当該航行パターンに応じた航行速度、LNGの熱量、燃費情報、及び、航行日数に基づき、LNGと重油の総燃料消費量またはその換算値の航行パターン別指標値を算出する指標値算出手段11cと、総取引量、輸送船夫々の積載容量、輸送時期、及び、航行パターン夫々の航行日数に基づいて、航行パターンを組み合わせた仮配船計画を複数通り作成する仮配船計画作成手段11dと、各仮配船計画について、燃費情報に基づいて仮配船計画に含まれる全ての停止期間におけるLNGの総燃料消費量またはその換算値の停止指標値を算出し、仮配船計画に含まれる全ての航行パターンの航行パターン別指標値と停止指標値を加算して仮配船計画別指標値を算出し、仮配船計画別指標値が最小となる1または複数の仮配船計画を最適配船計画として求めて出力する最適化手段11eと、を備えて構成されている。本実施形態の演算処理手段11は、更に、所定の条件に基づいて、搬入地点別に、利用可能な輸送船を特定する輸送船特定手段11aと、断熱性能に基づいて、LNGの単位時間当たりの蒸発量を算出する蒸発量算出手段11fを備えている。次に、本発明システム1Aの処理動作について、図4~図7を基に説明する。本発明システム1Aは、本発明システム1Aにおける配船計画の最適化処理に対する前処理として、各種情報の取得を行う。尚、各種情報を取得する前処理は、配船計画の最適化処理の実行前までに実行されていればよい。具体的には、オペレータの操作入力により、調達契約別に、所定期間内1年間の総取引量、搬入地点と搬出地点間の航行距離、LNGの熱量、及び、輸送時期を取得し、図2に示す契約情報データベース12aに記憶する。また、前処理において、オペレータの操作入力により、輸送船別に、LNGの積載容量、及び、LNGの気化ガス及び重油の燃費情報を取得し、図3に示す輸送船情報データベース12bに記憶する。更に、本実施形態では、輸送船情報データベース12bに輸送船のデータが追加された場合、及び、断熱性能のデータが更新された場合は、蒸発量算出手段11fが、新たに入力された断熱性能のデータに基づき、1日当たりのLNGの蒸発量を算出し、記憶手段12に記憶する。当該LNGの蒸発量が、停止中における1日当たりの燃料消費量となる。本発明システム1Aは、配船計画の最適化処理において、先ず、輸送船特定手段11aが、搬入地点から搬出地点までの経路情報、搬入地点の水深条件に基づいて、搬入地点別に、利用可能な輸送船を特定する。ここで、図4は、輸送船特定手段11aによる輸送船の特定結果の一例を示している。尚、ここでは、説明のため、対象となる調達契約がPJ1~PJ4の4つであり、輸送船が5隻の場合を想定するが、これに限るものではない。また、説明のため、輸送船S1、S2、S5についてのみ特定結果を示している。具体的には、輸送船S1は、調達契約PJ1では利用可能であるが、調達契約PJ2~PJ4では利用不可となっている。輸送船S2は、調達契約PJ2~PJ4では利用可能であるが、調達契約PJ1では利用不可となっている。輸送船S5は、調達契約PJ1及びPJ4では利用可能であるが、調達契約PJ2及びPJ3では利用不可となっている。続いて、航行パターン作成手段11bが、調達契約別、輸送船特定手段11aが特定した輸送船別に、1往復にかかる航行日数別の航行パターンPijki=1~輸送船の最大数、j=0~調達契約の数、k=0~航行日数の数k_maxを作成する。尚、本実施形態では、航行パターンPijkには、ドック入りのパターンが含まれる。j=0は、調達契約外のパターン、例えば、ドック入りのパターンに対応し、k=0は、停止中の場合に対応している。具体的には、航行パターン作成手段11bは、図2に示す航行距離Djを用い、航行速度の最小値と最大値から、1往復にかかる航行日数の最小値と最大値を求めることにより、航行日数別の航行パターンPijkを作成する。例えば、図9の場合では、航行速度Rが10[knot]の場合の日数を、DNi、j、k_max=Dj×2/10×24端数切り上げにより求めて最大日数とし、航行速度が19[knot]の場合の日数を、DNi、j、1=Dj×2/19×24端数切り上げにより求めて最小日数とし、更に、DNi、j、k夫々に対応する航行速度Ri、kを求める。ここで、図5は、航行パターン作成手段11bにより作成される航行パターンPijkの一例を示している。尚、図5では、図4と同様に、説明のため、輸送船S1、S2、S5についてのみ航行パターンを示している。航行日数は、ここでは、荷積みにかかる日数も含んでおり、搬入地点と搬出地点間を移動している間の移動日数と荷積みにかかる日数の合計で表している。移動日数往復は、{航行距離[mile]/航行速度[knot]端数切り上げ}×2で求めている。また、ここでは、荷積みにかかる日数を2日としているが、これに限るものではない。更に、ここでは、輸送船S1~S5の航行可能速度の範囲を10[knot]から19[knot]としているが、輸送船別に異なる範囲であっても良い。具体的には、例えば、航行パターンP111は、調達契約PJ1、輸送船S1、航行日数28日の航行パターンである。尚、本実施形態では、航行パターンを搬入地点と搬出地点間の往復にかかる航行日数別に作成しているが、片道の航行日数別の航行パターンと荷積みの航行パターンを夫々作成するように構成しても良い。引き続き、指標値算出手段11cが、航行パターン作成手段11bが作成した各航行パターンPijkの夫々に対して、航行パターンPijkに応じた航行速度Ri、k、図9に示す1日当たりの燃料消費量Cdi、j、k、及び、航行日数DNi、j、kに基づき、LNGと重油の総燃料消費量またはその換算値の航行パターン別指標値INi、j、kを算出する。ここで、図6は、調達契約PJ1において、輸送船S1~S4の夫々について、航行速度Ri、k別の総燃料消費量Cai、j、k重油換算を示しており、Cai、j、k=DNi、j、k×Cdi、j、kDL×Cdi、j、0を用いて算出される。尚、DLは荷積みにかかる日数である。指標値算出手段11cは、本実施形態では、航行パターン別指標値INi、j、k=総燃料消費量Cai、j、kとしている。例えば、図6では、輸送船S1について、航行速度が12[knot]の場合1往復当たりの燃料消費量は2100[t]となり、当該航行速度12[knot]に対応する航行パターンの航行パターン別指標値INは、2100となる。尚、ここでは、重油換算としているが、LNG換算としても良い。仮配船計画作成手段11dは、図2に示す総取引量及び輸送時期、図3に示す輸送船夫々の積載容量、航行パターン作成手段11bが求めた航行パターン夫々の航行日数に基づいて、航行パターンを組み合わせた仮配船計画Ahh=1~nを複数通り作成する。ここで、図7は、仮配船計画A1~Anの一例を示しており、図中左から右に向けて日数の経過を示している。最適化手段11eは、仮配船計画作成手段11dが作成した仮配船計画A1~Anの夫々について、指標値算出手段11cが算出した航行パターン別指標値INi、j、kと停止指標値IMhを用い、仮配船計画に含まれる全ての航行パターンの航行パターン別指標値INi、j、kと停止指標値IMhを加算して仮配船計画別指標値IAhを算出する。最適化手段11eは、停止指標値IMhを、蒸発量算出手段11fが算出したLNGの蒸発量を1日当たりの燃料消費量Cdi、j、0として、停止日数×Cdi、j、0を算出して求める。仮配船計画Ahについての仮配船計画別指標値IAhは、IMhΣi,j,kINi、j、k×ai、j、k、hで求められる。尚、ai、j、k、hは、仮配船計画Ahに含まれる各航行パターンPijkの数を示す変数であり、0以上の整数である。更に、最適化手段11eは、仮配船計画別指標値IAhh=1~nが最小となる1または複数の仮配船計画Aを最適配船計画として求めて出力する。このように構成することにより、自動的に、燃料消費量について最適化した最適配船計画を得られる。また、本発明システム1Aから最適配船計画が複数出力された場合でも、他の条件、例えば、停止期間における港湾使用料やその他の条件に基づいて選択可能になるため、燃料消費量を抑えながら、最適な配船計画を得ることが可能になる。第2実施形態本発明システムの第2実施形態について、図8を基に説明する。尚、第1実施形態では、燃料消費量について最適化する場合について説明したが、本実施形態では、燃料コストについて最適化する場合について説明する。先ず、本実施形態における本発明システム1Bの構成について、図8を基に説明する。図8に示すように、本発明システム1Bは、上記第1実施形態と同様に、所定期間において所定の条件下で、複数の液化燃料の調達契約の夫々に対して、液化燃料以外の船舶燃料を消費して航行可能な複数の輸送船の少なくとも1つを、液化燃料を海上輸送するために割り当てる配船計画を、コンピュータのデータ処理により求めるものであり、配船計画を導出するCPU等で構成される演算処理手段11と、ハードディスク等の不揮発性記憶装置及び演算処理手段11における演算結果や各種データベースから取得した情報を一時的に記憶するRAM等で構成される記憶手段12を備えて構成されている。尚、上記第1実施形態と同様に、所定期間は1年であり、所定の条件として経路情報及び水深条件を含む場合について説明する。また、本発明システム1Bが対象とする輸送船は、航行中及び停止中に拘わらず蒸発する液化燃料の気化ガスを消費して航行可能に構成されている。更に、液化燃料としてLNGを、船舶燃料として重油を想定しており、輸送船は、LNGの気化ガスまたは重油を消費して航行可能である。記憶手段12は、調達契約別に、LNGの密度[kg/m3]、搬入地点と搬出地点間の航行距離、所定期間内の総取引量、輸送時期、及び、LNGの取引価格を記憶した契約情報データベース12aと、輸送船別に、LNGの積載容量、及び、LNGの気化ガス及び重油の燃費情報を記憶した輸送船情報データベース12bと、重油の燃料価格を記憶した燃料価格データベース12cと、を備えて構成されている。尚、契約情報データベース12aは、図2に示す第1実施形態の契約情報データベース12aの各情報に加え、LNGの取引価格を記憶している。輸送船情報データベース12bの構成は、図3に示す第1実施形態の輸送船情報データベース12bと同じである。燃料価格データベース12cは、仮配船計画別指標値を算出する際における重油の先物取引の価格を記憶している。演算処理手段11は、断熱性能に基づいて、LNGの単位時間当たりの蒸発量を算出する蒸発量算出手段11fと、所定の条件に基づいて、搬入地点別に、利用可能な輸送船を特定する輸送船特定手段11aと、調達契約別、輸送船別に、航行日数別の航行パターンを作成する航行パターン作成手段11bと、各航行パターンに対して、当該航行パターンに応じた航行速度、LNGの密度、燃費情報、航行日数、取引価格及び燃料価格に基づき、LNGと重油の総コストの航行パターン別指標値を算出する指標値算出手段11cと、総取引量、輸送船夫々の積載容量、輸送時期、及び、航行パターン夫々の航行日数に基づいて、航行パターンを組み合わせた仮配船計画を複数通り作成する仮配船計画作成手段11dと、各仮配船計画について、燃費情報及び取引価格に基づいて仮配船計画に含まれる全ての停止期間におけるLNGの総コストの停止指標値を算出し、仮配船計画に含まれる全ての航行パターンの航行パターン別指標値と停止指標値を加算して仮配船計画別指標値を算出し、仮配船計画別指標値が最小となる1または複数の仮配船計画を最適配船計画として求めて出力する最適化手段11eと、を備えて構成されている。本実施形態の演算処理手段11は、更に、重油の先物取引価格を燃料価格として取得し、燃料価格データベース12cに記憶する燃料価格取得手段11gと、最適化手段11eによる最適配船計画の出力と並行して、重油に対する先物取引を実施するための手続きを実行する先物取引実行手段11hと、を備えている。次に、本実施形態における本発明システム1Bの処理動作について説明する。本発明システム1Bは、本発明システム1Bにおける配船計画の最適化処理に対する前処理として、各種情報の取得を行う。尚、各種情報を取得する前処理は、第1実施形態と同様に、配船計画の最適化処理の実行前までに実行されていればよい。具体的には、オペレータの操作入力により、調達契約別に、所定期間内1年間の総取引量、搬入地点と搬出地点間の航行距離、LNGの密度、輸送時期、及び、LNGの取引価格を取得し、図2に示す契約情報データベース12aに記憶する。更に、燃料価格取得手段11gが、先物取引に係る他のサーバ等から、重油の先物取引価格を燃料価格として取得し、燃料価格データベース12cに記憶する。また、前処理において、オペレータの操作入力により、輸送船別に、LNGの積載容量、及び、LNGの気化ガス及び重油の燃費情報を取得し、図3に示す輸送船情報データベース12bに記憶する。更に、上記第1実施形態と同様に、輸送船情報データベース12bに、輸送船のデータが追加された場合、及び、輸送船のデータの内の断熱性能のデータが更新された場合は、蒸発量算出手段11fが、新たに入力された断熱性能のデータに基づき、1日当たりのLNGの蒸発量を算出し、記憶手段12に記憶する。本発明システム1Bは、配船計画の最適化処理において、先ず、輸送船特定手段11aが、上記第1実施形態と同様に、搬入地点から搬出地点までの経路情報、搬入地点の水深条件に基づいて、搬入地点別に、利用可能な輸送船を特定する。ここでは、説明のため、特定結果は、図4に示す第1実施形態の特定結果と同じ場合を想定している。続いて、航行パターン作成手段11bが、上記第1実施形態と同様に、調達契約別、輸送船特定手段11aが特定した輸送船別に、1往復にかかる航行日数別の航行パターンPijkを作成する。尚、上記第1実施形態と同様に、航行パターンPijkには、ドック入りのパターンが含まれる。ここでは、説明のため、航行パターンPijkの作成結果は、図5に示す第1実施形態の作成結果と同じ場合を想定している。指標値算出手段11cは、本実施形態では、航行パターン作成手段11bが作成した各航行パターンPijkの夫々に対して、航行パターンPijkに応じた航行速度Ri、k、図9に示す1日当たりの燃料消費量Cdi、j、k、航行日数DNi、j、k、取引価格VL[円]及び燃料価格VO[円/t]に基づき、LNGと重油の総コストの航行パターン別指標値INi、j、kを算出する。本実施形態の指標値算出手段11cは、先ず、LNGの取引価格VL[円]及び重油の燃料価格VO[円/t]に基づいて、使用する燃料を決定する。指標値算出手段11cは、LNGの燃料コストが重油の燃料コストより安くなると判定した場合は、LNGのみで搬入地点と搬出地点を往復するとして、LNGの燃料コストを求めて航行パターン別指標値INi、j、kを算出する。具体的には、指標値算出手段11cは、LNGについて、契約情報データベース12aに記憶された取引価格[円]、総取引量[t]、密度[kg/m3]に基づいて、熱量換算における燃料消費量の1t当たりの燃料価格VL1[円/t]を算出し、1日当たりの燃料消費量Cdi、j、kと航行日数DNi、j、kを用いて、Cdi、j、k×DNi、j、k×VL1DL×Cdi、j、0×VL1を算出して航行パターン別指標値INi、j、k[円]を求める。また、指標値算出手段11cは、重油の燃料コストがLNGの燃料コストより安くなると判定した場合は、LNGの自然蒸発分と当該自然蒸発分を超える熱量については重油で搬入地点と搬出地点を往復するとして、LNG及び重油の燃料コストを求めて航行パターン別指標値INi、j、kを算出する。具体的には、指標値算出手段11cは、1日当たりの燃料消費量Cdi、j、kと航行日数DNi、j、kを用いて、Cdi、j、0×DNi、j、k×VL1{Cdi、j、k-Cdi、j、0}×DNi、j、k×VODL×Cdi、j、0×VL1を算出して航行パターン別指標値INi、j、k[円]を求める。仮配船計画作成手段11dは、上記第1実施形態と同様に、図2に示す総取引量及び輸送時期、図3に示す輸送船夫々の積載容量、航行パターン作成手段11bが求めた航行パターン夫々の航行日数に基づいて、図7に示すように、航行パターンを組み合わせた仮配船計画Ahh=1~nを複数通り作成する。最適化手段11eは、仮配船計画作成手段11dが作成した仮配船計画A1~Anの夫々について、指標値算出手段11cが算出した航行パターン別指標値INi、j、kと停止指標値IMhを用い、仮配船計画に含まれる全ての航行パターンの航行パターン別指標値INi、j、kと停止指標値IMhを加算して仮配船計画別指標値IAhを算出する。本実施形態では、停止指標値IMhは、仮配船計画に含まれる停止日数×1日当たりの燃料消費量Cdi、j、0×VL1で求められる。仮配船計画Ahについての仮配船計画別指標値IAhは、IMhΣi,j,kINi、j、k×ai、j、k、hで求められる。尚、ai、j、k、hは、仮配船計画Ahに含まれる各航行パターンPijkの数を示す変数である。更に、最適化手段11eは、仮配船計画別指標値IAhh=1~nが最小となる1または複数の仮配船計画Aを最適配船計画として求めて出力する。このように構成することにより、自動的に、燃料コストについて最適化した最適配船計画を得られる。引き続き、先物取引実行手段11hが、最適化手段11eによる最適配船計画の出力と並行して、重油に対する先物取引を実施する。本実施形態では、LNGの燃料コストと重油の燃料コストを比較して安い方を利用することとしており、且つ、重油の燃料コストは先物取引における価格を用いていることから、重油の購入時期によって、重油が変動することにより燃料コストの比較結果が異なる結果となることが考えられる。最適化手段11eによる最適配船計画の出力と並行して、重油に対する先物取引を実施することで、当該リスクを回避することが可能になる。第3実施形態本発明システムの第3実施形態について、図8を基に説明する。尚、本実施形態では、第2実施形態と同様に、燃料コストについて最適化する。本実施形態では、輸送船に、気化ガスを液化して液化燃料の貯蔵設備に戻す変換装置を備える輸送船が含まれる場合について説明する。先ず、本実施形態における本発明システム1Bの構成について、図8を基に説明する。図8に示すように、本発明システム1Bは、上記第1及び第2実施形態と同様に、所定期間において所定の条件下で、複数の液化燃料の調達契約の夫々に対して、液化燃料以外の船舶燃料を消費して航行可能な複数の輸送船の少なくとも1つを、液化燃料を海上輸送するために割り当てる配船計画を、コンピュータのデータ処理により求めるものであり、配船計画を導出するCPU等で構成される演算処理手段11と、ハードディスク等の不揮発性記憶装置及び演算処理手段11における演算結果や各種データベースから取得した情報を一時的に記憶するRAM等で構成される記憶手段12を備えて構成されている。尚、上記第1及び第2実施形態と同様に、所定期間は1年であり、所定の条件として経路情報及び水深条件を含む場合について説明する。また、本発明システム1Bが対象とする輸送船は、航行中及び停止中に拘わらず蒸発する液化燃料の気化ガスを消費して航行可能に構成されている。更に、液化燃料としてLNGを、船舶燃料として重油を想定しており、輸送船は、LNGの気化ガスまたは重油を消費して航行可能である。記憶手段12は、上記第2実施形態と同様に、契約情報データベース12a、輸送船情報データベース12b、及び、燃料価格データベース12cを備えて構成されている。尚、契約情報データベース12aと燃料価格データベース12cの構成は、上記第2実施形態と同じである。輸送船情報データベース12bは、上記第2実施形態における各情報に加え、燃費情報が、変換装置を備える輸送船について、変換装置を使用して気化ガスを全て貯蔵設備に戻す場合における航行速度と重油の燃料消費量の関係と、変換装置を使用しない場合における航行速度とLNG及び重油の関係を含んで構成されている。より具体的には、変換装置を備える輸送船についての航行速度と単位時間当たりの燃料消費量の関係を示す情報として、変換装置を使用しない場合については、図9に示す航行速度と1日当たりの燃料消費量の関係を、変換装置を使用する場合については、図10に示す航行速度と1日当たりの燃料消費量の関係を記憶している。尚、変換装置を備える輸送船において変換装置を使用しない場合の航行速度と単位時間当たりの燃料消費量の関係と、変換装置を備えない輸送船の航行速度と単位時間当たりの燃料消費量の関係は同じである。演算処理手段11は、上記第2実施形態と同様に、蒸発量算出手段11f、輸送船特定手段11a、航行パターン作成手段11b、指標値算出手段11c、仮配船計画作成手段11d、最適化手段11e、燃料価格取得手段11g、及び、先物取引実行手段11hを備えている。尚、蒸発量算出手段11f、輸送船特定手段11a、航行パターン作成手段11b、仮配船計画作成手段11d、最適化手段11e、燃料価格取得手段11g、及び、先物取引実行手段11hの構成は、上記第2実施形態と同じである。次に、本実施形態における本発明システム1Bの処理動作について説明する。本発明システム1Bは、本発明システム1Bにおける配船計画の最適化処理と、当該最適化処理に対する前処理を行う。尚、前処理の処理動作は上記第2実施形態と同じである。本発明システム1Bは、配船計画の最適化処理において、先ず、輸送船特定手段11aが、上記第1及び第2実施形態と同様に、搬入地点から搬出地点までの経路情報、搬入地点の水深条件に基づいて、搬入地点別に、利用可能な輸送船を特定する。続いて、航行パターン作成手段11bが、上記第1及び第2実施形態と同様に、調達契約別、輸送船特定手段11aが特定した輸送船別に、1往復にかかる航行日数別の航行パターンPijkを作成する。尚、上記第1実施形態と同様に、航行パターンPijkには、ドック入りのパターンが含まれる。指標値算出手段11cは、航行パターン作成手段11bが作成した各航行パターンPijkの夫々に対して、航行パターンPijkに応じた航行速度Ri、k、図9に示す1日当たりの燃料消費量Cdni、j、k、図10に示す1日当たりの燃料消費量Cdli、j、k、航行日数DNi、j、k、取引価格VL[円]及び燃料価格VO[円/t]に基づき、LNGと重油の総コストの航行パターン別指標値INi、j、kを算出する。本実施形態の指標値算出手段11cは、先ず、上記第2実施形態と同様に、LNGの取引価格VL[円]及び重油の燃料価格VO[円/t]に基づいて、使用する燃料を決定する。指標値算出手段11cは、LNGの燃料コストが重油の燃料コストより安くなると判定した場合において、変換装置を備えない輸送船については、LNGのみで搬入地点と搬出地点を往復するとして、LNGの燃料コストを求めて航行パターン別指標値INi、j、kを算出する。具体的には、指標値算出手段11cは、LNGについて、契約情報データベース12aに記憶された取引価格[円]、総取引量[t]、密度[kg/m3]に基づいて、熱量換算における燃料消費量の1t当たりの燃料価格VL1[円/t]を算出し、図9に示す1日当たりの燃料消費量Cdni、j、kと航行日数DNi、j、kを用いて、Cdni、j、k×DNi、j、k×VL1DL×Cdni、j、0×VL1を算出して航行パターン別指標値INi、j、k[円]を求める。指標値算出手段11cは、LNGの燃料コストが重油の燃料コストより安くなると判定した場合において、変換装置を備える輸送船については、LNGのみで搬入地点と搬出地点を往復するとして、LNGの燃料コストを求めて航行パターン別指標値INi、j、kを算出する。具体的には、指標値算出手段11cは、燃料価格VL1[円/t]を算出し、図10に示す1日当たりの燃料消費量Cdli、j、kと航行日数DNi、j、kを用いて、Cdli、j、k×DNi、j、k×VL1を算出して航行パターン別指標値INi、j、k[円]を求める。尚、消費する気化ガスの量より蒸発量が多い場合は、変換装置により使用しない気化ガスを液化させるものとする。この場合、荷積み停止中の燃料消費量を考慮する必要がない。指標値算出手段11cは、重油の燃料コストがLNGの燃料コストより安くなると判定した場合において、変換装置を備えない輸送船の航行パターンについては、LNGの自然蒸発分と当該自然蒸発分を超える熱量については重油で搬入地点と搬出地点を往復するとして、LNG及び重油の燃料コストを求めて航行パターン別指標値INi、j、kを算出する。具体的には、指標値算出手段11cは、図9に示す1日当たりの燃料消費量Cdni、j、kと航行日数DNi、j、kを用いて、Cdni、j、0×DNi、j、k×VL1{Cdni、j、k-Cdni、j、0}×DNi、j、k×VODL×Cdni、j、0×VL1を算出して航行パターン別指標値INi、j、k[円]を求める。指標値算出手段11cは、重油の燃料コストがLNGの燃料コストより安くなると判定した場合において、変換装置を備える輸送船の航行パターンについては、LNGの気化ガスを全て変換装置により液化し、重油のみで搬入地点と搬出地点を往復するとして、重油の燃料コストを求めて航行パターン別指標値INi、j、kを算出する。具体的には、指標値算出手段11cは、図10に示す1日当たりの燃料消費量Cdli、j、kと航行日数DNi、j、kを用いて、Cdli、j、k×DNi、j、k××VOを算出して航行パターン別指標値INi、j、k[円]を求める。この場合、荷積み停止中の燃料消費量を考慮する必要がない。仮配船計画作成手段11dは、上記第1及び第2実施形態と同様に、図2に示す総取引量及び輸送時期、図3に示す輸送船夫々の積載容量、航行パターン作成手段11bが求めた航行パターン夫々の航行日数に基づいて、図7に示すように、航行パターンを組み合わせた仮配船計画Ahh=1~nを複数通り作成する。最適化手段11eは、仮配船計画作成手段11dが作成した仮配船計画A1~Anの夫々について、指標値算出手段11cが算出した航行パターン別指標値INi、j、kと停止指標値IMhを用い、仮配船計画に含まれる全ての航行パターンの航行パターン別指標値INi、j、kと、輸送船別の停止指標値IMi、hを加算して仮配船計画別指標値IAhを算出する。本実施形態では、停止指標値IMi、hは、変換装置を備えない輸送船については、仮配船計画に含まれる停止日数×1日当たりの燃料消費量Cdni、j、0×VL1で求められ、変換装置を備える輸送船は0である。仮配船計画Ahについての仮配船計画別指標値IAhは、ΣiIMi、hΣi,j,kINi、j、k×ai、j、k、hで求められる。尚、ai、j、k、hは、仮配船計画Ahに含まれる各航行パターンPijkの数を示す変数である。更に、最適化手段11eは、仮配船計画別指標値IAhh=1~nが最小となる1または複数の仮配船計画Aを最適配船計画として求めて出力する。このように構成することにより、変換装置を備える輸送船が含まれる場合でも、自動的に、燃料コストについて最適化した最適配船計画を得られる。引き続き、先物取引実行手段11hが、上記第2実施形態と同様に、最適化手段11eによる最適配船計画の出力と並行して、重油に対する先物取引を実施する。別実施形態上記第2及び第3実施形態では、調達契約における取引価格が一定である場合を想定したが、変動するように構成されていても良い。この場合には、契約情報データベース12aに、取引価格と変動条件を示す価格フォーミュラを記憶しておき、指標値算出手段11cが、各航行パターンについて、取引価格別に航行パターン別指標値を算出しておき、最適化手段11eが、仮配船計画中の航行パターンの夫々について、変動条件に基づき、使用する航行パターン別指標値を選択するように構成しても良い。"