複数の電気機器を使用する被測定対象に設置される分電盤に、被測定対象の消費電力を測定する電力測定装置を設け、該電力測定装置が測定する被測定対象の消費電力を、ネットワークを通じて監視する電力監視システムであって、分電盤は、主幹ブレーカと、該主幹ブレーカに接続され、電気機器に電力を供給する複数の分岐ブレーカとを備え、電力測定装置は、一定電流を流す負荷回路手段と、上記負荷回路手段に流れる一定電流を検出する電流センサを含み、該電流センサにより検出した電流を受けて、上記主幹ブレーカおよび分岐ブレーカにおける消費電力を測定する測定回路手段と、上記負荷回路手段に上記一定電流が流れるように制御し、また上記測定回路手段により測定した消費電力を上記ネットワークに出力するように制御する制御手段を備え、電力測定装置の設置工事時に、上記負荷回路手段を流れる電流を上記電流センサで測定することにより、電力測定装置の動作確認を実施することを特徴とする電力監視システム。上記負荷回路手段は、上記一定電流を消費する負荷を備えた負荷回路部と、該負荷回路部の負荷を選択する選択回路部を含み、上記消費電力を測定する測定回路手段は、上記電流センサが検出した電流を測定する電流測定部と、上記主幹ブレーカの二次側の電圧を測定する電圧測定部と、上記電流測定部および上記電圧測定部のそれぞれの値から、上記消費電力を演算する電力演算部を含み、上記制御手段は、上記ネットワークを介して入力される制御コマンドにより、上記負荷回路手段の負荷に上記一定電流が流れるように制御する制御部を含むことを特徴とする請求項1記載の電力監視システム。上記制御手段は、また上記電力測定装置の動作確認時に、上記電流センサで電流を測定する前に上記負荷回路部を動作させ、上記電流センサで電流を測定した後に上記負荷回路部を停止させるように制御する制御部を有することを特徴とする請求項1記載の電力監視システム。上記制御手段は、さらに上記電流センサの一次電流の定格値に対応して、上記負荷回路手段に流れる一定電流の値を切り替える制御部を有することを特徴とする請求項1、2、3の何れかに記載の電力監視システム。主幹ブレーカと、該主幹ブレーカに接続され、被測定対象の電気機器に電力を供給する複数の分岐ブレーカを備えた分電盤に設けられ、上記被測定対象の消費電力を測定する電力測定装置であって、上記主幹ブレーカの二次側に接続され、電力測定装置で使用する電圧を供給する電源部と、上記主幹ブレーカの二次側に接続され、一定電流を消費する負荷を備えた負荷回路部と、上記主幹ブレーカおよび上記分岐ブレーカの各二次側に接続され、上記負荷回路部に流れる電流を検出する電流センサと、上記主幹ブレーカの二次側の電圧を測定する電圧測定部と、上記電流センサの電流を測定する電流測定部と、上記電圧測定部の電圧値および上記電流測定部の電流値から、上記分岐ブレーカの二次側に接続される電気機器で消費される電力を演算する電力演算部と、上記電力演算部により演算した消費電力の測定データを記憶する記憶部と、動作確認する機器から通信部を介して供給される制御信号を受けて、上記負荷回路部の動作を制御し、また上記記憶部の測定データを、上記通信部を介して上記動作確認する機器に出力するように制御する制御部を備え、電力測定装置の設置工事のとき、上記負荷回路部に流れる電流を上記電流センサで検出し、上記電気機器の消費電力を測定することにより、電力測定装置の動作確認を実施することを特徴とする電力測定装置。上記負荷回路部は、該負荷回路部に上記一定電流を流し、また遮断するゲート回路を含み、上記制御部は、また上記動作確認機器の制御信号に従って、上記電力測定部の動作確認を実施するとき、上記負荷回路部に、一定電流が流れるように上記ゲート回路を動作させ、上記電流センサで電流を測定した後に上記負荷回路部に一定電流が流れないように上記ゲート回路を停止させる制御部を有することを特徴とする請求項5記載の電力測定装置。上記負荷回路部のゲート回路は、複数の一定電流を切り替える複数のゲート回路からなり、上記制御部は、さらに上記電流センサの一定電流の定格値に対応して、上記負荷回路部の複数のゲート回路を切り替え、複数の一定電流から一つの一定電流を選択する制御部を有することを特徴とする請求項4、5又は6に記載の電力測定装置。しかしながら、特許文献1の電子式電力量計では、負荷となる電気機器がない状態で電子式電力量計と受量器間の接続と動作確認試験を実施できるが、変流器の接続と実際に電力を測定する回路の動作確認を行うことまでは考慮されていない。そこで、本発明は、上記に鑑み、実際に負荷となる機器を動作させなくても、設置工事の段階で、電流センサの接続と測定回路の動作確認を行うことができる電力監視システムおよび電力測定装置を提供することを目的とする。本発明は、複数の電気機器を使用する被測定対象に設置される分電盤に、被測定対象の消費電力を測定する電力測定装置を設け、該電力測定装置が測定する被測定対象の消費電力を、ネットワークを通じて監視する電力監視システムであって、分電盤は、主幹ブレーカと、該主幹ブレーカに接続され、電気機器に電力を供給する複数の分岐ブレーカとを備え、電力測定装置は、一定電流を流す負荷回路手段と、上記負荷回路手段に流れる一定電流を検出する電流センサを含み、該電流センサにより検出した電流を受けて、上記主幹ブレーカおよび分岐ブレーカにおける消費電力を測定する測定回路手段と、上記負荷回路手段に上記一定電流が流れるように制御し、また上記測定回路手段により測定した消費電力を上記ネットワークに出力するように制御する制御手段を備え、電力測定装置の設置工事時に、上記負荷回路手段を流れる電流を上記電流センサで測定することにより、電力測定装置の動作確認を実施する電力監視システムである。また、本発明は、主幹ブレーカと、該主幹ブレーカに接続され、被測定対象の電気機器に電力を供給する複数の分岐ブレーカを備えた分電盤に設けられ、上記被測定対象の消費電力を測定する電力測定装置であって、上記主幹ブレーカの二次側に接続され、電力測定装置で使用する電圧を供給する電源部と、上記主幹ブレーカの二次側に接続され、一定電流を消費する負荷を備えた負荷回路部と、上記主幹ブレーカおよび上記分岐ブレーカの各二次側に接続され、上記負荷回路部に流れる電流を検出する電流センサと、上記主幹ブレーカの二次側の電圧を測定する電圧測定部と、上記電流センサの電流を測定する電流測定部と、上記電圧測定部の電圧値および上記電流測定部の電流値から、上記分岐ブレーカの二次側に接続される電気機器で消費される電力を演算する電力演算部と、上記電力演算部により演算した消費電力の測定データを記憶する記憶部と、動作確認する機器から通信部を介して供給される制御信号を受けて、上記負荷回路部の動作を制御し、また上記記憶部の測定データを、上記通信部を介して上記動作確認する機器に出力するように制御する制御部を備え、電力測定装置の設置工事のとき、上記負荷回路部に流れる電流を上記電流センサで検出し、上記電気機器の消費電力を測定することにより、電力測定装置の動作確認を実施する電力測定装置である。本発明によると、例えば一定電流を消費する負荷回路部を備え、設置工事時に、負荷回路部に電流を消費させ、その電流を電流センサで測定することにより、実際の電気機器を動作させなくても、電流センサの接続と測定回路電力測定装置の動作確認を実施することできる。また、電流センサで電流を測定する直前に負荷回路部に電流を流し、電流センサで電流測定を完了した直後に、負荷回路部の電流を停止することにより、実際の電気機器を動作させる場合に比べて、動作確認時に消費される電力を大幅に削減することができる。さらに、使用する電流センサの定格一次電流の値に対応して、負荷回路部に流れる電流値を変更することにより、電流測定時の誤差を低減して、動作確認時の精度を向上することができると共に、最適な電流値を選択することにより動作確認時の総消費電力を低減することができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細を説明する。なお、以下の説明では、同一のまたは相当する部品には同一の符号を付しており、それらの名称および機能は同様であるので、それらの詳細な説明は省略する。図1は電力監視システムの一実施形態を示すプロック図である。同図において、電力監視システムは、複数の電気機器を使用する被測定対象の電力使用量を測定モニタするものであって、複数の被測定対象である場所Aと監視センタ1とにより構成され、場所Aと監視センタ1とが通信ネットワーク2を介して通信可能な状態で接続される。ここで、場所Aが商業施設の各テナントやオフィスビルの各事務所などの場合であり、監視センタは同一の建物や敷地内などに設置され場合を想定している。通信ネットワーク2はLANLocalAreaNetworkで構成される。また、場所Aが多店舗展開するコンビニエンスストア、ファミリーレストランなどの各店舗の場合、監視センタ1はチェーン店の本社や電力監視業務の運営を請け負うサービス事業者などに設置され、通信ネットワーク2は専用回線、公衆回線、インターネット等を使用したWANWideAreaNetworkで構成される。場所Aには、分電盤3が設置されており、分電盤3に、場所Aの消費電力を測定する電力測定装置4が設けられる。また、場所Aには、監視センタ1と通信を行うための通信装置5が設けられる。監視センタ1は、監視サーバ6と通信装置7を有する。場所Aの通信装置5は、有線方式、無線方式のいずれを採用してもよく、所定の通信プロトコルにしたがって通信ネットワーク2を介して通信を行う。これにより、電力測定装置4は、通信装置5を通じて監視センタ1の監視サーバ6と通信を行う。監視センタ1では、各場所Aからの測定データを受信すると、監視サーバ6で、場所Aの電力使用量をモニタできる。監視サーバ6は、測定された電力使用量を蓄積していき、各場所Aで使用されている電気機器の運転効率化を図るために、電気機器の使用状況を分析する。ここで、通信装置5、7は、通信ネットワーク2がLANの場合、具体的にはルータやハブ等に、また、WANの場合、ブロードバンドルータやモデム等に相当する。また、電力測定装置4と通信装置5間の通信には、イーサネット登録商標等が使用される。図2は場所Aに設置される分電盤3図1参照の配線の一例を示す。同図において、分電盤3には、三相3線式の交流電線が引き込まれ、主幹ブレーカ11の一次側に接続されている。主幹ブレーカ11の二次側には、複数個の分岐ブレーカ1212a~12jが接続されている。分岐ブレーカ12の二次側には三相3線式あるいは三相2線式の電源で動作する電気機器三相機器a~jが接続されている。また、分電盤3には、単相3線式の交流電線が引き込まれ、主幹ブレーカ21の一次側に接続されている。主幹ブレーカ21の二次側に、複数個の分岐ブレーカ2222a~22nが接続されている。分岐ブレーカ22の二次側には単相3線式あるいは単相2線式の電源で動作する電気機器単相機器a~nが接続されている。図3は電力測定装置4の概略構成を示すブロック図である。同図において、図示するように、分電盤3図1参照には、三相3線式と単相3線式の電線が引き込まれ、それぞれ主幹ブレーカ11、21の一次側に接続されている。三相3線式の主幹ブレーカ11の二次側には、j個の分岐ブレーカ12a、...、12jがそれぞれ接続され、単相3線式の主幹ブレーカ21の二次側には、n個の分岐ブレーカ22a、...、22nがそれぞれ接続されている。各分岐ブレーカ12、22には、各種の電気機器が接続されており、各電気機器には主幹ブレーカ11、21および分岐ブレーカ12、22を通じて電力が供給される。電力測定装置4は、主幹ブレーカ11、21における消費電力と、分岐ブレーカ12、22における消費電力を測定する機能を備えている。この電力測定装置4は、電流センサ13、14、23、24、電圧端子台31、電流端子台32、電源部40、電圧測定部51、電流測定部52、電力演算部53、制御部60、記憶部70、通信部80、負荷回路部90から構成されている。ここで、電圧測定部51、電流測定部52、電力演算部53の各々は、電力測定回路手段を構成し、制御部60は、上記負荷回路部を導通状態動作状態や非導通状態停止状態に制御する制御部と、上記電力演算部53による演算データを上記記憶部70に記憶するように制御する制御部と、また記憶部70に記憶した演算データを、上記通信部80を介して通信装置5へ出力するように制御する制御を含む制御手段を構成する。上記負荷回路部の制御は、通信部80を経由して入力される制御コマンドにより、実行される。また、記憶部70に記憶した演算データは、外部機器可搬型パソコンなどにより、上記通信装置5、通信部80を介してモニタすることができる。詳細は後述する。本実施例では、電力測定装置4を構成している電圧端子台31、電流端子台32、電源部40、電圧測定部51、電流測定部52、電力演算部53、制御部60、記憶部70、通信部80、負荷回路部90が一体化されて、電力測定ユニットとされている。そして、電力測定ユニットの電圧端子台31に、主幹ブレーカ11、21の二次側電圧が、また、電力測定ユニットの電流端子台32に、電流センサ13、14、23、24が接続される。電力測定ユニット自体は、分電盤3の内部あるいは周辺に取り付けられる。さらに、電力測定ユニットの通信部80は、例えばLANケーブルのような通信線で通信装置5と接続される。電源部40は、電圧端子台31を介して主幹ブレーカ21の二次側に接続され、単相100Vの交流電圧を電力測定装置4で使用する直流電圧に変換する。電圧測定部51は、電圧端子台31を介して主幹ブレーカ11および主幹ブレーカ21の二次側に接続され、三相3線式および単相3線式の交流電圧の値を測定する。電流センサ13は、三相3線式の主幹ブレーカ11の二次側例えば、R相とT相で、主幹ブレーカ11と分岐ブレーカ12との間に接続される。電流センサ13の出力側は、電流端子台32を介して電流測定部52に接続され、三相3線式の主幹ブレーカ11に流れる電流を測定検出する。また、電流センサ23は、単相3線式の主幹ブレーカ21の二次側例えば、R相とT相で、主幹ブレーカ21と分岐ブレーカ22との間に接続される。電流センサ23の出力側は、電流端子台32を介して電流測定部52に接続され、単相3線式の主幹ブレーカ21に流れる電流を測定検出する。なお、電流センサ13、23には、カレントトランスが用いられる。さらに、電流センサ14は、三相3線式の分岐ブレーカ12の二次側で、分岐ブレーカ12と電気機器との間に接続される。電流センサ14の出力側は、電流端子台32を介して電流測定部52に接続され、三相3線式の分岐ブレーカ12に流れる電流を測定検出する。また、電流センサ24は、単相3線式の分岐ブレーカ22の二次側で、分岐ブレーカ22と電気機器との間に接続される。電流センサ24の出力側は、電流端子台32を介して電流測定部52に接続され、単相3線式の分岐ブレーカ22に流れる電流を測定検出する。電圧測定部51および電流測定部52は、電力演算部53に接続されている。電力演算部53は、電圧測定部51で測定した三相3線式および単相3線式の電圧値および電流測定部52で測定した主幹ブレーカ11、21、分岐ブレーカ12、22を流れる電流値から、主幹ブレーカ11、21、分岐ブレーカ12、22に接続された電気機器で消費される電力を演算する。すなわち、電力演算部53は、主幹ブレーカ11、21および分岐ブレーカ12、22を通じて消費される電力に基づいて所定時間間隔の電力使用量を演算するものである。そして、制御部60に出力する。制御部60は、例えばマイコンからなり、電力演算部53の演算により得られた測定データを記憶部70に保存するように制御する。そして、制御部60は、保存された電力使用量の測定データを、通信部80を介して通信装置5に送信するように制御する。測定データの送信制御は、後述する例えば可搬型パソコンからの電流測定コマンドに基づいて行われる。これにより、電力測定装置4は、主幹ブレーカ11、21、および分岐ブレーカ12、22の電力使用量を測定することができる。さらに、本実施形態の電力測定装置4は負荷回路部90を備えている。負荷回路部90は一定電流を消費する負荷を備え、設置工事時に電流センサ部の接続と動作確認を行う際に、実際に負荷となる機器を動作させる代わりに、電流センサで測定するための電流を発生する回路である。つまり、主幹ブレーカ11、21の二次側に一定電流を流し、該電流を電流センサ13、23および14、24により検知し得るように構成したものである。その一例を以下詳細する。図4は負荷回路部90の構成例を示すブロック図である。同図において、負荷回路部90は、電圧端子台31を介して主幹ブレーカ21の二次側から、単相2線式の100V交流電圧が入力されている。この100V交流電圧の一方の端子は、トライアックTRIAC91の主電極端子T1に接続されている。トライアック91のゲート端子Gは、ゲート制御回路93を介して、制御部60から制御される。トライアック91の主電極端子T2は、負荷92に接続されている。すなわち、負荷回路部90は、負荷92に流れる一定電流を接断するゲート回路および該ゲート回路を制御するゲート制御回路93から構成されている。ゲート回路はトライアック91からなる。トライアック91およびゲート制御回路93は、負荷回路部90の負荷92に一定電流を流す場合には、トライアック91が導通状態動作状態となるように制御され、一定電流を流さない場合には、トライアック91が非導通状態停止状態となるように制御部60からの制御信号制御コマンドをもって制御される。負荷92には、力率が低下しないように、例えば抵抗負荷を使用する。負荷92は電流端子台32の端子Xに接続されている。また、100V交流電圧のもう一方の端子は、電流端子台32の端子Yに接続されている。通常の使用状態では、電流端子台32の端子Xと端子Yには電線を接続しないので、例えトライアック91が導通状態になっても、負荷回路部90に電流が流れることはない。電力測定装置4の設置時に電流センサの誤配線や電力測定装置4に不具合がないか動作確認をする場合、電流端子台32の端子Xと端子Y間に電線を接続し、動作確認を行う電流センサでこの電線を流れる電流を測定検出する。電力測定装置4が通信装置5を経由して通信ネットワーク2に接続されている場合は、設置作業者は可搬型パソコンを通信ネットワーク2に接続し、通信ネットワーク2、通信装置5、電力測定装置4の通信部80を経由して、制御部60に負荷回路部90のトライアック91を導通状態にするように、制御コマンドを送信する。その結果、制御部60は、ゲート制御回路93を制御して、トライアック91のゲート端子Gに電流を流すと、トライアック91は導通して、トライアック91の主電極端子T1T2間、負荷92、電流端子台32の端子X、電流端子台32の端子Y間を電流が流れる。その電流値は、負荷92の抵抗値をRオームとすると、ほぼ100/Rアンペアになる。次に、設置作業者は可搬型パソコンから電流測定コマンドを送信し、その測定結果記憶部70の測定データを可搬型パソコンでモニタすることで、正常に測定が行われるかどうかを確認することができる。図5は、通常の使用状態で分岐ブレーカの二次側に電流センサを接続した例である。また、図6は、電力測定装置4の動作確認を実施するために、電流端子台32の端子Xと端子Y間を接続する電線を電流センサでクランプさせた例である。電流センサは、通常の使用状態では分岐ブレーカの二次側から出力される電線をクランプしている。これに対して、電力測定装置4の設置時に電流センサの誤配線や電力測定装置4に不具合がないか動作確認をする場合、電流端子台32の端子Xと端子Y間を接続する電線を、分岐ブレーカの二次側から出力される電線と一緒に、図6のように、電流センサでクランプする。この場合、分岐ブレーカの二次側に接続される電気機器が実際に動作していなくても、電流端子台32の端子Xと端子Y間を接続する電線には、既知の大きさの一定電流が流れているので、その電流を測定することにより、電流センサの接続に異常はないか、また、電力測定装置4の動作に不具合はないか、実際の電気機器を動作させなくても、設置工事の段階で確認することができる。以上のように、本実施の形態における電力監視システムによると、一定電流を消費する負荷回路部90を備え、設置工事時に、負荷回路部90に電流を消費させ、その電流を電流センサで測定することにより、実際の電気機器を動作させなくても、動作確認を実施することできる。なお、新築物件でネットワーク工事が完了していない場合は、電力測定装置4と通信装置5間の配線が完了している時は、可搬型パソコンを通信装置5の通信ネットワーク2側に接続し、また、電力測定装置4と通信装置5間の配線が完了していない時は、可搬型パソコンを電力測定装置4の通信部80に接続して、動作確認を実施するようにしてもよい。上記実施例によれば、設置工事時に、実際に負荷となる機器を動作させなくても、上記負荷回路部を流れる電流を上記電流センサで測定することにより、動作確認を実施することができる。以下、本発明の第2の実施の形態について説明する。本実施の形態における電力監視システムは、制御部60が電流測定部52で電流を測定する直前に、負荷回路部90を動作させ、電流測定部52で電流測定を終了した直後に、負荷回路部90を停止させる機能を有する点で、前述の実施例1の形態と異なる。電力測定装置4の動作確認を実施するために負荷回路部90で電流を流す場合、負荷回路部90で電力が消費される。この電力消費分の電気代はお客様の負担となるため、動作確認時に電流を流す時間を極力短くすることが望ましい。負荷回路部90で電流を流す時間は、電流センサで検出した電流を電流測定部52で測定する時間以外は無駄になるため、制御部60は、電流測定部52での電流測定のタイミングに合わせて、負荷回路部90に電流を流す時間を制御するようにする。図7は、制御部60が負荷回路部90、電流測定部52、電力演算部53の動作を制御するタイミング例を説明する図である。同図において、最初に、設置作業者は、電流端子台32の端子Xと端子Y間を接続する電線を、動作を確認する電流センサにクランプさせた後、可搬型パソコンから動作確認を実施するための制御コマンドを、電力測定装置4に送信する。上記コマンドを受信した電力測定装置4の制御部60は、時刻T1で、ゲート制御信号をLレベルからHレベルに切り替える。この結果、トライアック91のゲート端子Gに電流が流れ、トライアック91が導通する。負荷回路部90と電流センサの動作が安定するまでの待機時間を確保するために、制御部60は、時刻T2で、制御部60に内蔵されているタイマー回路の動作を開始する。次に、時刻T3で、タイマー回路に設定した時間のカウントが完了すると、制御部60は、時刻T4で、電流測定部52および電力演算部53に電流測定の開始指示信号を送信する。これにより、電流センサで検出された電流は、電流測定部52で測定され、その結果は、電力演算部53を経由して、制御部60に出力される。次に、時刻T5で、制御部60は電力演算部53から電流測定動作の終了信号を受信すると、時刻T6で、制御部60はゲート制御信号をHレベルからLレベルに切り替える。この結果、トライアック91は非導通状態に変化して、負荷回路部90に電流は流れなくなる。最後に、制御部60は通信部80を介して、電流測定データを送信する。これにより、設置作業者は可搬型パソコンでその測定結果をモニタすることで、正常に測定が行われるかどうかを確認することができる。以上のように、本実施の形態における電力監視システムによると、制御部60は、電流を測定する直前に負荷回路部90に電流を流し、電流測定を完了した直後に負荷回路部90の電流を停止させることにより、実際の電気機器を動作させる場合に比べて、動作確認時に消費される電力を大幅に削減することができる。ここで、直前および直後とは、厳密でなくても良く、時間的幅を有しても良い。以下、本発明の第3の実施の形態について説明する。本実施の形態における電力監視システムは、電流センサの定格電流に応じて、負荷回路部90に流れる一定電流値を切り替える機能を有する点で、前述の実施の形態と異なる。電力監視システムの設置時に、主幹ブレーカ11、21や分岐ブレーカ12、22の最大定格電流に合わせて、最適な定格一次電流の電流センサが選定される。このため、電流センサの動作確認時には、測定誤差を低減するために、使用する電流センサの定格一次電流に合わせて、負荷回路部90に流す一定電流の値を切り替えることが望ましい。図8は他の形態の負荷回路部90の構成例を示すブロック図である。同図において、負荷回路部90は、h個のトライアック91a、91b、...、91hと、負荷92a、92b、...、92hと、ゲート制御回路93a、93b、...、93h、および1個のゲート選択回路94を備えている。制御部60はゲート選択回路94で、何番目のトライアック91を導通させるか選択する。例えば、トライアック91aを導通させる場合は、ゲート選択回路94でゲート制御回路93aを選択し、トライアック91aのゲート端子Gに、ゲート制御回路93aを介して、ゲート電流を流す。その結果、トライアック91aが導通して、負荷回路部90に入力された単相2線式の100V交流電圧は、トライアック91aの主電極端子T1T2間、負荷92a、電流端子台32の端子X、電流端子台32の端子Y間に電流を流す。その電流値は、負荷92aの抵抗値をRaオームとすると、ほぼ100/Raアンペアになる。また、トライアック91bを導通させる場合は、ゲート選択回路94でゲート制御回路93bを選択し、トライアック91bのゲート端子Gに、ゲート制御回路93bを介して、ゲート電流を流す。その結果、トライアック91bが導通して、負荷回路部90に入力された単相2線式の100V交流電圧は、トライアック91bの主電極端子T1T2間、負荷92b、負荷92a、電流端子台32の端子X、電流端子台32の端子Y間に電流を流す。その電流値は、負荷92bの抵抗値をRbオームとすると、ほぼ100/RaRbアンペアになる。同様にして、トライアック91hを導通させる場合は、ゲート選択回路94でゲート制御回路93hを選択し、トライアック91hのゲート端子Gに、ゲート制御回路93hを介して、ゲート電流を流す。その結果、トライアック91hが導通して、負荷回路部90に入力された単相2線式の100V交流電圧は、トライアック91hの主電極端子T1T2間、負荷92h、...、負荷92b、負荷92a、電流端子台32の端子X、電流端子台32の端子Y間に電流を流す。その電流値は、負荷92hの抵抗値をRhオームとすると、ほぼ100/RaRb...Rhアンペアになる。以上の動作により、導通させるトライアック91を選択することによって、負荷回路部90で消費する電流値を、最小値100/RaRb...Rhアンペアから、最大値100/Raアンペアまでh段階で切り替えることができる。これにより、例えば、定格一次電流が一番小さい電流センサを使用している場合は、トライアック91hを、また、定格一次電流が一番大きい電流センサを使用している場合は、トライアック91aを選択することにより、電流測定時の測定誤差を低減して、動作確認時の精度を向上することができる。また、負荷回路部90に流す一定電流の値を切り替えられない場合は、定格一次電流が一番大きい電流センサの使用を想定して、一定電流の値を大きく設定する必要があったが、本実施形態であれば、使用する電流センサの定格一次電流の値に合わせて、一定電流の値を切り替えられるので、動作確認時の総消費電力を低減することができる。なお、上述した実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。