"対応するかごドアの開放を検出する少なくとも1つのかごゲートスイッチ、対応する乗場ドアの開放を検出する複数の乗場ドアスイッチ、及び前記かごゲートスイッチ及び前記乗場ドアスイッチから入力される情報に基づいて安全制御を行う安全制御部を備え、最下階を除く階床の前記乗場ドアスイッチが3つ以上の系統に分けられており、少なくとも1つの系統には、2つ以上の前記乗場ドアスイッチが含まれており、前記安全制御部は、前記乗場ドアの開放を前記乗場ドアスイッチの系統毎に独立して認識可能であり、全ての前記かごゲートスイッチが戸閉状態を示しているときに、いずれかの系統の前記乗場ドアスイッチが戸開状態を示した場合に、保守員の昇降路への移動を検知し、また、いずれかの前記かごゲートスイッチが戸開状態を示しているときに、2系統以上の前記乗場ドアスイッチが戸開状態を示した場合にも、保守員の前記昇降路への移動を検知することを特徴とするエレベータの安全制御装置。前記乗場ドアスイッチの系統は、連続する3つの階床の前記乗場ドアの開放を各々異なる系統で検出するように構成されている請求項1記載のエレベータの安全制御装置。前記乗場ドアスイッチの系統は、連続する2つの階床の前記乗場ドアの開放を各々異なる系統で検出するように構成されている請求項1記載のエレベータの安全制御装置。最下階の前記乗場ドアスイッチは、最下階を除く階床の前記乗場ドアスイッチの系統とは別の系統に分けられている請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載のエレベータの安全制御装置。前記乗場ドアスイッチは、系統毎に直列に接続されている請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載のエレベータの安全制御装置。前記安全制御部は、保守員の前記昇降路への移動を検知すると、かごの自動運転を無効化する請求項1から請求項5までのいずれか1項に記載のエレベータの安全制御装置。前記安全制御部は、前記かごの自動運転が無効化された場合、リセットスイッチが操作され、かつ前記乗場ドア及び前記かごドアの全ての全閉状態を確認すると、自動運転に復帰する請求項6記載のエレベータの安全制御装置。前記安全制御部は、保守員の前記昇降路への移動を検知すると、かごの運転モードを手動運転モードに切り替える請求項1から請求項7までのいずれか1項に記載のエレベータの安全制御装置。前記安全制御部は、保守員の前記昇降路への移動を検知すると、安全回路を遮断することにより、かごを昇降させる巻上機及び/又はブレーキへの通電を遮断する請求項1から請求項7までのいずれか1項に記載のエレベータの安全制御装置。前記安全制御部は、同一の処理を行う複数の論理回路を有し冗長化されている請求項1から請求項9までのいずれかに1項に記載のエレベータの安全制御装置。特許文献1、2に示した従来装置では、保守員の昇降路への移動を検知するための追加の設備が必要となり、コストが高くなるという問題がある。また、特許文献3に示した従来装置では、階床数が多くなると、乗場ドアスイッチの接触抵抗増加への対応のために印可電圧を増幅する必要が生じ、コストが高くなるという問題がある。さらに、上下に隣接する階床の間隔が小さい短階床のビルでは、かごの前後にドアが設けられ、乗場がかごの前後に交互に配置されている場合がある。このような場合、かごの停止階の2つ上の階床がかご上とほぼ同じ高さになる。これに対して、特許文献3に示した従来装置では、停止階の乗場ドアと2つ上の階床の乗場ドアとが同じ系統であるため、2つ上の階床からかご上への保守員の乗り込みが検知できず、保守員の昇降路への移動を検知できない場合がある。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、既設の機器を効率的に利用して、保守員の昇降路への移動を低コストで検知することができるエレベータの安全制御装置を得ることを目的とする。この発明に係るエレベータの安全制御装置は、対応するかごドアの開放を検出する少なくとも1つのかごゲートスイッチ、対応する乗場ドアの開放を検出する複数の乗場ドアスイッチ、及びかごゲートスイッチ及び乗場ドアスイッチから入力される情報に基づいて安全制御を行う安全制御部を備え、最下階を除く階床の乗場ドアスイッチが3つ以上の系統に分けられており、少なくとも1つの系統には、2つ以上の乗場ドアスイッチが含まれており、安全制御部は、乗場ドアの開放を乗場ドアスイッチの系統毎に独立して認識可能であり、全てのかごゲートスイッチが戸閉状態を示しているときに、いずれかの系統の乗場ドアスイッチが戸開状態を示した場合に、保守員の昇降路への移動を検知し、また、いずれかのかごゲートスイッチが戸開状態を示しているときに、2系統以上の乗場ドアスイッチが戸開状態を示した場合にも、保守員の昇降路への移動を検知する。この発明のエレベータの安全制御装置は、既設の機器を効率的に利用して、保守員の昇降路への移動を低コストで検知することができる。以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1による機械室レスタイプのエレベータを示す構成図である。図において、昇降路1内の下部には、巻上機2が設置されている。巻上機2は、駆動シーブと、駆動シーブを回転させる巻上機モータと、駆動シーブの回転を制動する巻上機ブレーキとを有している。駆動シーブには、懸架手段図示せずが巻き掛けられている。懸架手段としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。かご3及び釣合おもり図示せずは、懸架手段により昇降路1内に吊り下げられており、巻上機2により昇降される。昇降路1内の下部には、巻上機2を制御するエレベータ制御装置制御盤4が設置されている。エレベータ制御装置4は、かご3の運転を制御する運転制御部21と、安全制御部22とを有している。運転制御部21によるかご3の運転モードには、乗場及びかご3内からの呼びに応答する自動運転モード通常運転モードと、保守員が手動で運転操作する保守運転モード手動運転モードとが含まれている。安全制御部22は、運転モードを運転制御部21に指示することができる。実施の形態1のエレベータが設置されているビルは、上下に隣接する階床の間隔が小さい短階床のビルである。このため、かご3の前部に第1のかごドア13aが設けられており、かご3の背部に第2のかごドア13bが設けられており、乗場がかご3の前後に交互互い違いに配置されている。なお、乗場は、建物の形態によっては、かご3の前部と側部とに交互に配置されていることもあり、この場合、第2のかごドア13bはかご3の側部に配置される。各階の乗場出入口は、乗場ドア5により開閉される。最下階の乗場ドア5を開放することにより、昇降路1の最下部であるピット1aへの保守員の移動が可能となる。かご3が停止している階床の2つ上の階床の乗場ドア5を開放することにより、かご3上への保守員の移動が可能となる。各階の乗場ドア5には、乗場ドア5の開状態を検出する乗場ドアスイッチ6が設けられている。これらの乗場ドアスイッチ6は、一般的なエレベータ装置に標準的に設けられているものである。また、最下階以外の乗場ドアスイッチ6は、3つの系統に分けられており、少なくとも1つの系統には2つ以上の乗場ドアスイッチ6が含まれている。この例では、最下階以外の階について連続する3つの階床に異なる系統が対応するように、最下階3k1kは0以上の整数、即ち、k=0,1,2階の乗場ドア5の開放を検出する複数の乗場ドアスイッチ6b系統1、最下階3k2階の乗場ドア5の開放を検出する複数の乗場ドアスイッチ6c系統2、及び最下階3k3階の乗場ドア5の開放を検出する複数の乗場ドアスイッチ6d系統3の3つの系統に分けられている。これにより、中間階の連続した3つの階床の乗場ドアスイッチ6は、互いに異なる系統に分けられている。さらに、最下階の乗場ドアスイッチ6は、上記の3つの系統とは別の独立した系統となっている図1では乗場ドアスイッチ6a。乗場ドアスイッチ6の信号は、上記の系統毎に独立してエレベータ制御装置4に入力されている。また、各乗場ドアスイッチ6b、6c及び6dは、系統毎に直列に接続されている。従って、エレベータ制御装置4は、最下階の乗場ドア5、最下階3k1階の乗場ドア5、最下階3k2階の乗場ドア5、及び最下階3k3階の乗場ドア5の開放を、乗場ドアスイッチ6の系統毎に独立して認識可能である。なお、ここでの階数は、中間階を1.5階等と数えず、下から順に整数階として数えるものとする。また、ここで言う階床は、通常運行でかご3が停止する階のみならず、非常口や作業用ドアのある階床等、かご3が停止し人が乗り降りすることができる全ての階床を指す。昇降路1の最下部であるピット1aには、運転モードを保守運転モードに切り替えるためのピット内保守運転モード切替スイッチ自動運転無効化スイッチ9と、かご3を保守運転モードで運転するためのピット内保守運転装置10とが設けられている。ピット内保守運転モード切替スイッチ9及びピット内保守運転装置10は、互いに近接して配置され、エレベータ制御装置4に電気的に接続されている。最下階の乗場には、運転モードの切替をリセットして運転モードを自動運転モードに戻すための第1のリセットスイッチ11が設けられている。最下階以外の所定の階例えば3階の乗場には、運転モードの切替をリセットして運転モードを自動運転モードに戻すための第2のリセットスイッチ12が設けられている。リセットスイッチ11,12は、エレベータ制御装置4に電気的に接続されている。かご3上には、かごドア13a,13bの開閉を制御するドアオペレータかご上ステーション14が設けられている。ドアオペレータ14には、運転モードを保守運転モードに切り替えるためのかご上保守運転モード切替スイッチ自動運転無効化スイッチ15と、かご3を保守運転モードで運転するためのかご上保守運転装置16とが設けられている。かご上保守運転モード切替スイッチ15及びかご上保守運転装置16は、互いに近接して配置され、エレベータ制御装置4に電気的に接続されている配線省略。このように、ピット内保守運転モード切替スイッチ9、ピット内保守運転装置10、かご上保守運転モード切替スイッチ15及びかご上保守運転装置16は、いずれも昇降路1内に配置されている。このため、これらを操作するためには、保守員は乗場ドア5を人為的に開放して昇降路1内に立ち入ることになる。第1のかごドア13aには、第1のかごドア13aの開状態を検出する第1のかごゲートスイッチ17aが設けられている。第2のかごドア13bには、第2のかごドア13bの開状態を検出する第2のかごゲートスイッチ17bが設けられている。第1及び第2のかごゲートスイッチ17a,17bは、互いに直列に接続されている。なお、かごゲートスイッチ17a,17bは、制御装置4に個別に接続してもよい。昇降路1内の下部には、保守運転時にかご3の下降を制限する保守運転下部リミットスイッチ図示せずが設けられている。昇降路1内の上部には、保守運転時にかご3の上昇を制限する保守運転上部リミットスイッチ図示せずが設けられている。安全制御部22は、全てのかごゲートスイッチ17a,17bが戸閉状態を示しているときに、いずれかの系統の乗場ドアスイッチ6が戸開状態を示した場合に、保守員の昇降路1への移動を検知し、自動運転を無効化する。また、安全制御部22は、いずれかのかごゲートスイッチ17a,17bが戸開状態を示しているときに、2系統以上の乗場ドアスイッチ6が戸開状態を示した場合にも、保守員の昇降路1への移動を検知し、自動運転を無効化する。このような安全制御部22の制御を、かごドア13a,13bが閉じている場合と開いている場合とに分けると、以下の安全制御論理1、2となる。安全制御論理1.安全制御部22は、かごゲートスイッチ17a,17b、最下階の乗場ドアスイッチ6a、及び最下階以外の3系統の乗場ドアスイッチ6b,6c,6dの状態を監視し、かごゲートスイッチ17a,17bの両方がオンであるとき、即ち全てのかごドア13a,13bが全閉状態であるときに、いずれかの乗場ドアスイッチ6a,6b,6c,6dがオフとなった場合、即ちいずれかの乗場ドア5が開放した全閉でなくなったことを検出した場合に、自動運転を無効化する。安全制御論理2.安全制御部22は、かごゲートスイッチ17a,17bのいずれかがオフであるとき、即ちかごドア13a,13bのいずれかが開放されているときに、乗場ドアスイッチ6a,6b,6c,6dのうちの2系統以上がオフとなった場合、即ち2系統以上の乗場ドア5が戸開したことを検出した場合に、自動運転を無効化する。通常、保守員が保守作業のためにピット1aに入るときには、最下階の乗場ドア5を開けてピット1aに入る。また、保守員がかご3上に乗り込むときには、かご3の停止階の2つ上の階床の又は乗り込もうとする階床のすぐ下にかご3を停止させてから乗場ドア5を開けてかご3上に乗り込む。このとき、通常は乗場ドア5だけが開状態となる。従って、上記の安全制御論理1で制御することで、保守員のピット1a及びかご3上への移動の殆どの場合を検知することができる。しかしながら、稀なケースとして、自動運転中のかご3がある階床に停止し、かごドア13a又はかごドア13bと、それに対向する乗場ドア5とが開放された状態で、保守員がピット1a又はかご3上へ移動することがあり得る。その場合への対処として、上記の安全制御論理2の制御により、ある階床において、かごドア13a又はかごドア13bと、それに対向する乗場ドア5とが開放状態にあっても、ピット1aに通じる最下階の乗場ドア5、又はかご3上に通じる階の乗場ドア5が開いたこと、即ち2系統以上の乗場ドア5の開放を検出し、保守員の移動を検知することができる。また、安全制御部22は、自動運転を一旦無効化した場合、昇降路1の外部にある第1のリセットスイッチ11又は第2のリセットスイッチ12が保守員により操作され、リセット信号を受信し、さらに乗場ドア5及びかごドア13a,13bの全ての全閉状態を確認するまでは、自動運転の無効化を継続する。また、停電等で電源リセットされた場合には、安全のために自動運転を無効化する。安全制御部22によって、エレベータの自動運転が無効化された場合、保守員は、ピット内保守運転モード切替スイッチ9又はかご上保守運転モード切替スイッチ15により運転モードを保守運転モードに切り替え、ピット内保守運転装置10又はかご上保守運転装置16によりかご3を手動運転保守運転又は点検運転することが可能である。手動運転中は、保守運転下部リミットスイッチ及び保守運転上部リミットスイッチにより、かご3の移動範囲が制限される。図2は図1のエレベータの安全制御装置を示すブロック図である。安全制御部22は、安全制御の必要な信頼性を確保するために、冗長化ここでは二重化されており、同一の処理を行う第1及び第2の論理回路23a,23bを有している。上記のスイッチ6a,6b,6c,6d、11,12,17a,17bからの信号は、第1の論理回路23aと第2の論理回路23bとの両方にそれぞれ入力される。このとき、乗場ドアスイッチ6a,6b,6c,6d及びかごゲートスイッチ17a,17bからの入力信号も二重化されており、第1の論理回路23aと第2の論理回路23bとで互いに比較される。また、論理回路23a,23bにより、4系統の乗場ドアスイッチ6a,6b,6c,6dからの入力の論理積がとられ直列接続されており、これにより従来の乗場ドアスイッチ6の入力と同等の信号が得られる。この信号を運転制御部21等の他の装置に信号出力又はリレー出力することで、従来のエレベータと同様の制御例えば戸開走行防止等の制御が可能となる。第1及び第2の論理回路23a,23bは、安全制御を実施し、その出力結果自動運転の有効/無効の論理積をとった後、第1及び第2のリレー24a,24bに出力する。第1及び第2のリレー24a,24bは、直列に接続されており、両方とも接点が閉じているオンしている場合のみ、自動運転が有効となるよう運転制御部21に入力される。即ち、第1及び第2の論理回路23a,23bのどちらか一方でも、自動運転が無効となる指令が出力された場合は、かご3の自動運転は無効化される。また、出力結果は、第1及び第2の論理回路23a,23bに再び入力され、結果が正しく出力されているかどうかが診断される。さらに、第1及び第2の論理回路23a,23bは、自身の健全性をチェックするための自己診断機能を持つ。論理回路23a,23bにより異常が検出された場合、かご3の自動運転を無効化する出力を行う。各論理回路23a,23bは、ソフトウェアを含むコンピュータ運転制御部21のコンピュータとは別のコンピュータにより実現してもよい。各コンピュータは、CPUCentralProcessingUnit、ROM、RAM及びWDTWatchDogTimer等を有している。そして、ROM及びRAMの読み込み及び書き込みに関する検査や、WDTによる時間監視が行われる。また、各論理回路23a,23bは、ASICApplicationSpecificIntegratedCircuit、FPGAField-ProgrammableGateArray、CPLDComplexProgrammableLogicDevice、トランジスタ等を用いた単純な電子回路論理回路、又はリレー回路等で実現してもよい。保守作業装置25には、ピット内保守運転モード切替スイッチ9、ピット内保守運転装置10、かご上保守運転モード切替スイッチ15及びかご上保守運転装置16が含まれている。図3は図1の安全制御部22における安全制御処理を示すフローチャートである。安全制御部22は、自動運転が無効化されていない有効である間、図3の処理を繰り返し実行する。安全制御処理では、まず入力信号の診断を行いステップS1、異常があれば自動運転を無効化するステップS2。異常がなければ、かごゲートスイッチ17a,17bの判定を行うステップS3。かごドア13a,13bが全閉状態であれば、乗場ドアスイッチ6a,6b,6c,6dの判定を行うステップS4。そして、いずれかの系統の乗場ドア5が開放状態であれば、自動運転を無効化するステップS2。かごドア13a,13bのいずれかが戸開状態の場合、乗場ドアスイッチ6a,6b,6c,6dの判定を行いステップS5、2系統以上の乗場ドア5が開放状態であれば、自動運転を無効化するステップS2。上記以外の場合、即ち、乗場ドア5及びかごドア13a,13bの全てが閉鎖状態である場合、及びかごドア13a,13bのいずれかが開放状態で1系統の乗場ドア5のみが開放状態である場合には、冗長化された論理回路23a,23bの演算結果を照合するステップS6。そして、演算結果が不一致であれば、自動運転を無効化するステップS2。演算結果が一致している場合は、出力信号の診断を行うステップS7。そして、出力信号の診断結果に異常があれば、自動運転を無効化するステップS2。演算結果が一致し、信号に異常がなければ、処理を終了する。図4は図1の安全制御部22における自動運転のリセット処理を示すフローチャートである。安全制御部22は、自動運転の無効化が維持されている場合、図4の処理を繰り返し実行する。リセット処理では、まず入力信号の診断を行いステップS11、異常があれば自動運転無効化を維持するステップS12。異常がなければ、リセット信号入力の判定を行いステップS13、リセット信号が入力されていなければ、自動運転無効化を維持するステップS12。リセット信号が入力されていれば、かごゲートスイッチ17の判定を行うステップS14。そして、かごドア13a,13bのいずれかが開放状態であれば、自動運転無効化を維持するステップS12。かごドア13a,13bが全閉状態であれば、乗場ドアスイッチ6a,6b,6c,6dの判定を行うステップS15。そして、乗場ドア5が1箇所でも開放状態であれば、自動運転無効化を維持するステップS12。全ての乗場ドア5が全閉状態であれば、冗長化された論理回路23a,23bの演算結果を照合するステップS16。そして、演算結果が不一致であれば、自動運転無効化を維持するステップS12。演算結果が一致している場合は、出力信号の診断を行うステップS17。そして、出力信号の診断結果に異常があれば、自動運転無効化を維持するステップS12。演算結果が一致し、信号に異常がなければ、自動運転無効化を解除自動運転を有効化しステップS18、図3に示す安全制御処理に切り替える。このようなエレベータの安全制御装置では、例えば、かご3が走行中又はある階に戸閉状態又は戸開状態で停止中に、保守員が保守作業を行うためにかご3上もしくはピット1aに通じる乗場ドア5を開いたことを検出し、自動運転を自動的に無効化することで、保守員が自動運転無効化操作を忘れた場合にでも、保守員にとって不意にかご3が走行することを確実に防止でき、保守員の安全を確保することが可能である。しかも、エレベータに既設の機器を効率的に利用することで、保守員の昇降路1への移動を低コストで検知することができる。また、乗場ドアスイッチ6を3系統以上の多系統に分割したので、階床数が多い場合にも、乗場ドアスイッチ6の接触抵抗増加への対応のために印可電圧を増幅する必要がない。このため、印可電圧増幅のためのコスト増を防ぐことができ、階床数の多いビルに対しても、保守員の昇降路1への移動を低コストで検知することができる。さらに、最下階を除く階床の乗場ドアスイッチ6が3つの系統に分けられており、連続した3つの階床の乗場ドアスイッチ6が互いに異なる系統に分けられているので、短階床の場合にも、保守員のかご3上への移動をより確実に検知することができる。実施の形態2.次に、図5はこの発明の実施の形態2による機械室レスタイプのエレベータを示す構成図である。実施の形態2では、各階床は十分距離が離れており、中間階を設けなくともよい場合について説明する。このような場合も、乗場ドアスイッチ6は実施の形態1と同様に系統分けされる。かご3には、かごドア13及びかごゲートスイッチ17が各々1つのみ設けられている。他の構成は、実施の形態1と同様である。このような通常の階床間隔のビルにおいても、エレベータに既設の機器を効率的に利用することで、保守員の昇降路1への移動を低コストで検知することができる。即ち、通常のビルにも短階床のビルにも、同様の構成を適用することができ、保守員の昇降路1への移動をより確実に検知することができる。また、乗場ドアスイッチ6を多系統に分割したので、階床数が多い場合にも、乗場ドアスイッチ6の接触抵抗増加への対応のために印可電圧を増幅する必要がない。このため、印可電圧増幅のためのコスト増を防ぐことができ、階床数の多いビルに対しても、保守員の昇降路1への移動を低コストで検知することができる。実施の形態3.次に、図6はこの発明の実施の形態3による機械室レスタイプのエレベータを示す構成図である。この例では、乗場ドアスイッチ6の系統が、最下階の系統とそれ以外の階の系統とに分けられている。また、最下階以外の階床の乗場ドアスイッチ6は、連続する2つの階床を異なる系統で検出するように3系統に分けられている。他の構成は、実施の形態2と同様である。このような構成によっても、エレベータに既設の機器を効率的に利用することで、保守員の昇降路1への移動を低コストで検知することができる。また、乗場ドアスイッチ6を多系統に分割したことで、階床数が多い場合にも、乗場ドアスイッチ6の接触抵抗増加への対応のために印可電圧を増幅する必要がない。このため、印可電圧増幅のためのコスト増を防ぐことができ、階床数の多いビルに対しても、保守員の昇降路1への移動を低コストで検知することができる。実施の形態4.次に、図7はこの発明の実施の形態4による機械室レスタイプのエレベータを示す構成図、図8は図7のエレベータの安全制御装置を示すブロック図である。この例では、乗場ドアスイッチ6の系統が、最下階の系統乗場ドアスイッチ6aとそれ以外の階の系統とに分けられている。また、最下階以外の階床の乗場ドアスイッチ6は、連続する3つの階床を異なる系統で検出するように4系統乗場ドアスイッチ6b~6eに分けられている。安全制御部22への乗場ドアスイッチ6の入力は、上記の5系統となる。他の構成は、実施の形態1と同様である。このように、最下階以外の階床の乗場ドアスイッチ6を4系統に分けた場合も、実施の形態1と同様の効果を得ることができる。また、系統数を増やすことで、階床数がより多いビルに対しても、保守員の昇降路1への移動を低コストで検知することができる。実施の形態5.次に、図9はこの発明の実施の形態5による機械室レスタイプのエレベータを示す構成図である。この例では、乗場ドアスイッチ6の系統が、最下階の系統とそれ以外の階の系統とに分けられている。最下階以外の階床の乗場ドアスイッチ6は、連続する3つの階床を異なる系統で検出するように4系統に分けられている。安全制御部22への乗場ドアスイッチ6の入力は、上記の5系統となる。他の構成は、実施の形態2と同様である。このように、最下階以外の階床の乗場ドアスイッチ6を4系統に分けた場合も、実施の形態2と同様の効果を得ることができる。また、系統数を増やすことで、階床数がより多いビルに対しても、保守員の昇降路1への移動を低コストで検知することができる。なお、実施の形態1~5では、最下階の乗場ドアスイッチ6aを独立した1系統としたが、保守員が最下階の乗場ドア5を開放してピット1a内に移動しない場合等には、最下階の乗場ドアスイッチ6を独立した1系統としなくてもよい。即ち、最下階の乗場ドアスイッチ6を最下階以外の階床の乗場ドアスイッチ6のいずれかの系統に属させてもよい。また、実施の形態1~3では、最下階以外の乗場ドアスイッチ6を3系統に、実施の形態4~5では最下階以外の乗場ドアスイッチ6を4系統に分けたが、それ以上の系統に分割してもよい。さらに、実施の形態1~5では、保守員の昇降路1への移動を検知したときに、かご3の自動運転を無効化するが、運転制御部21の運転モードを手動運転モードに切り替えてもよい。また、保守員の昇降路1への移動を検知したときに、エレベータの安全回路図示せずを遮断するようにしてもよい。この場合、巻上機モータや巻上機ブレーキへの通電が遮断されるため、運転制御部21を介さずにかご3を停止させることができる。さらにまた、実施の形態1~5では、各種スイッチから安全制御部22までの接続を有線で行ったが、無線で行ってもよい。また、実施の形態1~5では、リセットスイッチ11,12が昇降路1外に設けられているが、昇降路1内に設けてもよい。さらに、実施の形態1~5では、巻上機2やエレベータ制御装置4が昇降路1内の下部に配置されているが、このレイアウトに限定されるものではなく、これらが例えば昇降路1内の上部に配置されたエレベータにも、この発明は適用できる。さらにまた、実施の形態1~5では、機械室レスタイプのエレベータを示したが、昇降路内で保守作業を行うエレベータであれば、あらゆるタイプのエレベータにこの発明を適用することができる。例えば、機械室付きのエレベータ、ダブルデッキ式のエレベータ、同一昇降路内を複数のかごが独立して走行する1シャフトマルチカータイプのエレベータ、ロープレスタイプのエレベータ、リニアモータエレベータ、油圧エレベータ等にも、この発明は適用できる。"