貯蔵物を貯蔵する貯蔵室内の空気を吸い込む吸込口と前記貯蔵室内に送出する吹出口とを連通させる通路と、前記通路内に配される送風機と、放電によりイオン及びオゾンを発生して前記通路に放出するイオン発生装置と、前記イオン発生装置により発生したオゾンを分解するオゾン触媒とを有した脱臭ユニットを前記貯蔵室内に備え、前記イオン発生装置によって発生したオゾンにより前記貯蔵室内の空気を脱臭する脱臭モードと、前記脱臭モードよりも前記送風機の回転数を低下させて前記イオン発生装置によって発生したイオン及びオゾンの一方または両方により前記オゾン触媒に吸着した臭気成分を分解するクリーンモードとを設けたことを特徴とする冷蔵庫。前記クリーンモード時の前記イオン発生装置の放電量を前記脱臭モード時の前記イオン発生装置の放電量よりも多くしたことを特徴とする請求項1に記載の冷蔵庫。冷気を生成する冷却器の除霜を行う除霜運転の直前に前記クリーンモードを行うことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の冷蔵庫。前記貯蔵室内の温度を検知する温度センサを備え、前記貯蔵室内の温度が所定の開始温度を超えたときに前記クリーンモードを行うことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の冷蔵庫。前記クリーンモードの後に前記脱臭モードを行うことを特徴とする請求項3又は請求項4に記載の冷蔵庫。前記脱臭モードの終了直後に前記クリーンモードを実行することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の冷蔵庫。前記イオン発生装置により発生したイオンにより前記貯蔵室内を除菌する除菌モードを設けたことを特徴とする請求項1から請求項6のいずれかに記載の冷蔵庫。特許文献1の冷蔵庫によると、脱臭運転時に脱臭ユニット内に取り込まれた空気中の臭気成分の一部はイオンやオゾンによって分解されるよりも先にオゾン触媒に吸着する。この吸着によっても冷蔵室内の空気は脱臭される。しかしながら、脱臭運転を繰り返すと臭気成分がオゾン触媒に蓄積していき、やがて飽和状態となる。このため、オゾン触媒による臭気成分の吸着が阻害される。また、臭気成分で飽和状態となったオゾン触媒は臭いの発生源となる。従って、脱臭効果が低下するという問題があった。ここで、臭気成分が蓄積して飽和状態となったオゾン触媒を新しいものと交換すれば、脱臭効果は向上できる。しかしながら、オゾン触媒を交換するとコストの増大を招く。また、交換には手間がかかり使用性が低下する。本発明は、安価な構成で脱臭効果を長期間発揮して使用性を向上できる冷蔵庫を提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明の冷蔵庫は、貯蔵物を貯蔵する貯蔵室内の空気を吸い込む吸込口と前記貯蔵室内に空気を送出する吹出口とを連通させる通路と、前記通路内に配される送風機と、放電によりイオン及びオゾンを発生して前記通路に放出するイオン発生装置と、前記イオン発生装置により発生したオゾンを分解するオゾン触媒とを有した脱臭ユニットを前記貯蔵室内に備え、前記イオン発生装置によって発生したオゾンにより前記貯蔵室内の空気を脱臭する脱臭モードと、前記脱臭モードよりも前記送風機の回転数を低下させて前記イオン発生装置によって発生したイオン及びオゾンの一方または両方により前記オゾン触媒に吸着した臭気成分を分解するクリーンモードとを設けたことを特徴としている。この構成によると、脱臭モード時には送風機によって貯蔵室内の空気は吸込口から脱臭ユニット内に取り込まれる。イオン発生装置によりイオン及びオゾンが発生して通路に放出される。脱臭ユニット内に取り込まれた空気に含まれる臭気成分はオゾンによって分解される。臭気成分が分解された空気は有害なオゾンを含み、オゾン触媒を通過してオゾンが分解される。そして、オゾンが分解された空気が吹出口を介して脱臭ユニットから送出される。これにより、貯蔵室内の脱臭が行われる。クリーンモード時には送風機によって貯蔵室内の空気は吸込口から脱臭ユニット内に取り込まれる。この時、送風機は脱臭モード時よりも少ない回転数で駆動されて風速が低下する。そして、イオン発生装置により発生するイオン及びオゾンの一方又は両方が脱臭ユニット内に取り込まれた空気に含まれる。脱臭モード時よりも風速が小さいため、脱臭ユニット内のイオン及びオゾンの一方又は両方は脱臭ユニットの外部に流出しにくくなる。これにより、脱臭ユニット内のイオン及びオゾンの一方及び両方の濃度が脱臭モード時よりも高くなる。また、イオン及びオゾンの一方または両方はオゾン触媒に吸着した臭気成分と十分かつ確実に接触できる。これにより、オゾン触媒に吸着した臭気成分が分解される。また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、前記クリーンモード時の前記イオン発生装置の放電量を前記脱臭モード時の前記イオン発生装置の放電量よりも多くするとより好ましい。この構成によると、クリーンモード時の脱臭ユニット内のイオン及びオゾンの一方又は両方の濃度は脱臭モード時よりもさらに高くなる。イオン発生装置の放電量は放電回数や印加電圧により可変することができる。また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、冷気を生成する冷却器の除霜を行う除霜運転の直前に前記クリーンモードを行うことが好ましい。この構成によると、冷却器で冷気が生成される。所定の周期で除霜運転が行われ、冷却器に付着した霜が除去される。除霜運転の直前にクリーンモードが行われ、オゾン触媒に吸着した臭気成分が分解される。また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、前記貯蔵室内の温度を検知する温度センサを備え、前記貯蔵室内の温度が所定の開始温度を超えたときに前記クリーンモードを行うことが好ましい。また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、前記クリーンモードの後に前記脱臭モードを行うことが好ましい。また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、前記脱臭モードの終了直後に前記クリーンモードを行うことが好ましい。また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、前記イオン発生装置により発生したイオンにより前記貯蔵室内を除菌する除菌モードを設けると好ましい。本発明によると、イオン発生装置によって発生したオゾンにより貯蔵室内の空気を脱臭する脱臭モードと、脱臭モードよりも送風機の回転数を低下させてイオン発生装置によって発生したイオン及びオゾンの一方または両方によりオゾン触媒に吸着した臭気成分を分解するクリーンモードとを設けている。これにより、安価な構成で脱臭効果を長期間発揮することができるとともに使用性が向上する。以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図1は一実施形態の冷蔵庫を示す側面断面図である。冷蔵庫1は発泡樹脂10aを充填した断熱箱体10によって複数の貯蔵室が区画して設けられる。断熱箱体10の上部には扉2aで開閉される冷蔵室2が配される。冷蔵室2の下方には製氷室3が配され、製氷室3の下方には製氷室3に連通する冷凍室5が配される。冷凍室5の後方には冷気通路11が設けられ、冷気通路11内には冷却器14及び冷凍室送風機15が配される。冷気通路11には冷気の吐出口不図示及び冷却器14に冷気を戻す戻り口不図示が設けられる。冷蔵室2の後方には冷蔵室ダンパ不図示を介して冷気通路11に連通する冷気通路12が設けられる。冷気通路12の両側面には冷気の吐出口不図示が開口するとともに、冷蔵室2内の冷気を冷却器14の上流側に戻す連通路不図示が設けられている。冷蔵室2内の背面側には、使用者による冷蔵室2の温度調節の操作を行う温度調節部不図示が配されている。使用者が温度調節部を操作することにより冷蔵室2の冷却能力が強弱され、冷蔵室2内の設定温度が可変される。冷気通路12の背面側には循環ダクト13が配される。循環ダクト13は冷蔵室2内の空気が流入する流入口不図示を両側面に開口する。冷蔵室2の天面後部には冷蔵室2内を脱臭する脱臭ユニット20が配され、循環ダクト13の上面は開口して脱臭ユニット20に連結される。冷蔵室2の背面側には温度センサ27が設けられる。温度センサ27は冷蔵室2内の温度を検知し、後述する制御部80に検知信号を出力する。温度センサ27の配置について特に限定はないが、冷蔵室2の背面側に設けると貯蔵物の出し入れの際に貯蔵物が温度センサ27にぶつかるのを防止できる。図2、図3は脱臭ユニット20の上面図及び側面断面図を示している。脱臭ユニット20は各構成部品を収納して内部に空気通路30を形成する樹脂成形品の筐体21を備えている。筐体21は上面を開口する本体部21aと、本体部21aの上面の一部を覆う上面カバー21bとから成っている。図4は上面カバー21bを取り外した状態を示している。図2~図4において、筐体21の後端の下面には気流の吸込口30aが開口する。吸込口30aは循環ダクト13図1参照に連結される。そして、循環ダクト13を流通する空気が吸込口30aを介して脱臭ユニット20内に流入する。筐体21の前面上部には第1吹出口30bが開口し、前面下部には第2吹出口30cが開口する。空気通路30は後述するダンパ60を介して分岐する第1、第2分岐通路35、36を有する。第1分岐通路35を介して吸込口30aと第1吹出口30bとが連通する。また、第2分岐通路36を介して吸込口30aと第2吹出口30cとが連通する。空気通路30を流通する空気は第1吹出口30b及び第2吹出口30cの一方から送出される。筐体21の本体部21aの上端には両側方に延びる支持部22が形成される。支持部22にはネジの挿通孔22aが設けられる。第1吹出口30bには空気通路30の底面から上方に突出する突出部23が設けられる。突出部23にはネジの挿通孔23aが設けられる。また、両支持部22上には前後に延びるスポンジ状の緩衝材25が貼着される。挿通孔22a、23aに挿通したネジ不図示を冷蔵室2の天井面2b図1参照に螺合し、緩衝材25を挟んで脱臭ユニット20が天井面2bに取り付けられる。これにより、空気通路30の上壁の一部は冷蔵室2の天井面2bにより形成される。開口した第1吹出口30bが突出部23を介してネジ止めされることにより、第1吹出口30bからテストフィンガーを押入しても第1吹出口30bが上下に広げられない。これにより、後述する高圧が印加されるイオン発生装置50にテストフィンガーが届かない。従って、電気用品安全法日本国に基づく安全基準を満たすことができる。空気通路30内の後部には送風機40が配される。送風機40はシロッコファン等の遠心ファンから成り、ハウジングの下面に吸気口40aを開口して前面に排気口40bを開口する。遠心ファンは周接線方向に排気するため、排気口40bは左右方向の一方に偏って設けられる。空気通路30には送風機40の下方に所定の高さ例えば、10mmの流入部31が設けられる。送風機40の駆動によって吸込口30aから空気通路30に空気が流入する。そして、流入部31を介して送風機40に気流が導かれる。空気通路30には送風機40の下流側に絞り部32が設けられる。絞り部32は送風機40の排気口40bに対向して傾斜する傾斜面32aを有し、空気通路30の流路が上下方向に絞られる。絞り部32によって気流の風速を増加させることができる。筐体21には上面を開口してイオン発生装置50を収納する凹部26が傾斜面32aの前方に設けられる。筐体21の本体部21aの内面は金型を上方に抜いて形成されるため、凹部26は傾斜面32aに略直交して連続する後壁26aと略鉛直の前壁26bとを有している。イオン発生装置50はイオン発生面50a上にプラスイオン発生部51及びマイナスイオン発生部52が左右に並設される。プラスイオン発生部51及びマイナスイオン発生部52は高圧電圧の印加によりイオンを発生する電極不図示を有している。イオン発生装置50の電極は交流波形またはインパルス波形から成る電圧の印加によって放電する。プラスイオン発生部51の電極には正電圧が印加される。これにより、電離によって発生するイオンが空気中の水分と結合して主としてHH2Omから成る電荷が正のクラスタイオンがイオン発生面50aから放出される。マイナスイオン発生部52の電極には負電圧が印加される。これにより、電離によって発生するイオンが空気中の水分と結合して主としてO2-H2Onから成る電荷が負のクラスタイオンがイオン発生面50aから放出される。ここで、m、nは任意の自然数である。HH2Om及びO2-H2Onは空気中の浮遊菌、貯蔵物や冷蔵室2壁面の付着菌及び臭気成分の表面で凝集してこれらを取り囲む。そして、式1~3に示すように、衝突により活性種である[OH]水酸基ラジカルやH2O2過酸化水素を浮遊菌、付着菌及び臭気成分等の表面上で凝集生成してこれらを破壊する。ここで、m’、n’は任意の自然数である。従って、プラスイオン及びマイナスイオンを含む気流を冷蔵室2に送出することによって冷蔵室2内の殺菌や臭い除去を行うことができる。HmO2-n→OH12O2H2O1HmHm’O2-nO2-n’→2OHO2H2O2HmHm’O2-nO2-n’→H2O2O2H2O3また、イオン発生装置50の印加電圧を上げるとイオンに加えてオゾンが発生する。これにより、脱臭ユニット20内に取り込まれた空気に含まれる硫化水素、メチルアミン等の臭気成分をオゾンによって分解することができる。従って、イオンによる脱臭よりも強力な脱臭を行うことができる。この時、冷蔵室2内にオゾンを漏出させないために、後述するオゾン触媒70によって空気中のオゾンを吸着して分解する。これにより、冷蔵室2内のオゾン濃度を日本産業衛生協会の許容濃度である0.1ppmよりも低い0.01ppm以下に減少させることができる。なお、この時、後述する制御部80により送風機40の回転数を制御して風速を1.0m/秒にすると、イオンや[OH]を冷蔵室2内に送出しつつオゾンの漏出を防ぐことができる。また、オゾン触媒70に吸着した臭気成分硫化水素、メルカプタン等はオゾンによって分解される。また、イオンから生成される[OH]によってもオゾン触媒70に吸着した臭気成分は分解される。イオン発生装置50は凹部26の底面及び後壁26a上に設置され、上面カバー21bから下方に突出して下面がL字状のリブ21cがイオン発生面50aに当接する。これにより、イオン発生装置50が凹部26とリブ21cとに挟まれて固定される。なお、リブ21cはプラスイオン発生部51とマイナスイオン発生部52との間に配される。また、イオン発生面50aは絞り部32の傾斜面32aに沿って配され、絞り部32の壁面を形成する。これにより、イオン発生面50aが送風機40の排気口40bに対向する。このため、排気口40bから流出した空気は対向する傾斜面32a及びイオン発生面50aに当接して傾斜面32a及びイオン発生面50aに沿って流通する。従って、イオン発生面50aで発生するイオンを絞り部32を流通する気流に十分含ませることができる。また、絞り部32によって気流の風速が増加されるため、イオン発生面50aで発生するイオンを順次送り出してイオンの衝突による消滅を低減することができる。この時、遠心ファンは圧力損失の増加に対して風量の低下が小さいため、傾斜面32a及びイオン発生面50aが排気口40bに対向しても所望の風量の空気を送出することができる。凹部26は傾斜面32aの前方に設けられるため、イオン発生面50aは絞り部32の前部に配される。絞り部32の前部は傾斜面32aによって後部に対して上下方向の流路幅が小さい。イオン発生装置50が絞り部32の上下方向の流路幅の小さい部分に配置されるため、凹部26の下方への突出量を小さくすることができる。従って、脱臭ユニット20の高さを低く形成して脱臭ユニット20の小型化を図ることができる。凹部26の略鉛直の前壁26bとイオン発生装置50の前面との間には側面視V字状の隙間54が形成される。隙間54の上方はスポンジ状樹脂等の可撓性の遮蔽部材55により覆われる。これにより、隙間54による渦の発生を防止し、イオン発生面50a上を通過した気流を円滑に前方に導くことができる。凹部26の前方には空気通路30の両側壁を互いに接近する方向に突出して左右方向に流路を絞る左右絞り部33が設けられる。左右絞り部33によってプラスイオン発生部51で発生したプラスイオンを含む気流とマイナスイオン発生部52で発生したマイナスイオンを含む気流とが互いに接近して混合される。これにより、プラスイオンとマイナスイオンとを混合した気流を送出することができる。この時、プラスイオン発生部51とマイナスイオン発生部52との間を遮るリブ21cが左右絞り部33よりも後方に配される。これにより、プラスイオンとマイナスイオンとを十分混合させることができる。空気通路30内の左右絞り部33の前方にはダンパ60を配したダンパ室34が設けられる。図5はダンパ60の斜視図を示している。ダンパ60は薄板状の支持板61及び支持板61の上下面にそれぞれ貼着されるパッキン62、6363は図3参照を備えている。パッキン62、63はシリコンゴム等の弾性体から成っている。支持板61は樹脂成形品から成り、薄板状に形成されるため省スペース化を図ることができる。支持板61の上面には前方が上方に傾斜する傾斜部61bが突設される。パッキン62は環状に形成され、傾斜部61bの周囲に配される。支持板61の一端には左右に延びる軸部61aが形成される。軸部61aはダンパ室34の側壁に設けた嵌合孔不図示に嵌合され、ダンパ60を枢支する。軸部61aには筐体21の側壁とダンパ室34の側壁との間に配されるステッピングモータ不図示が連結される。ステッピングモータの駆動によってダンパ60が回動する。空気通路30はダンパ室34から第1分岐通路35及び第2分岐通路36に分岐する。空気通路30の流路はダンパ60によって第1分岐通路35及び第2分岐通路36に択一的に切り換えられる。詳細を後述するように、第1分岐通路35を流通する気流には冷蔵室2に送出されるイオンが含まれる。一方、第2分岐通路36を流通する気流にはオゾン触媒70で吸着されるオゾンが含まれる。このため、第1分岐通路35は空気通路30の後部に対して略一直線状に配される。これにより、第1分岐通路35を通る気流の圧力損失を小さくして冷蔵室2にイオンを送出することができる。また、第2分岐通路36はダンパ室34から下方に延び、屈曲して前方に延びて形成される。これにより、第2分岐通路36を通る気流に乱流を発生させることができる。従って、空気にオゾンを十分接触させることができる。第1分岐通路35の上流端にはダンパ室34に臨む連結口35aが傾斜面上に設けられる。第2分岐通路36の上流端にはダンパ室34に臨む連結口36aが水平面上に設けられる。図3に示すように、ダンパ60のパッキン63が連結口36aの周縁に密接すると第1分岐通路35が開かれて第2分岐通路36が閉じられる。また、図6に示すように、ダンパ60のパッキン62が連結口35aの周縁に密接すると第2分岐通路36が開かれて第1分岐通路35が閉じられる。連結口35a、36aをそれぞれ密閉するためにパッキン62、63の周縁は連結口35a、36aの周縁よりも外側に配される。また、ダンパ60の軸部61aはステッピングモータに連結して駆動されるため、強度を確保する必要がある。このため、軸部61aが支持板61のパッキン62、63を貼着した部分の厚みよりも大きい径に形成される。これにより、軸部61aはパッキン62、63の周縁よりも外側に設けられ、連結口35a、36aの前端よりも前方に配される。軸部61aが連結口35aの前端よりも前方に配置されるため、連結口35aを開いた際にパッキン62の上面と連結口35aの前端との間には隙間64が形成される。支持板61の上面には傾斜部61bが設けられるので、気流が傾斜部61bに沿って第1分岐通路35に導かれて隙間64への気流の流入を防止することができる。従って、圧力損失をより低減して円滑に気流を第1分岐通路35に流通させることができる。第1分岐通路35の対向する側壁35b間の距離は前方になる程大きくなっている。これにより、第1分岐通路35を流通する気流が左右方向に広がって第1吹出口30bから冷蔵室2に送出される。従って、冷蔵室2の広い範囲にイオンを拡散させることができる。この時、第1吹出口30bに設けられる突出部23の平面形状は頂点を後方に配した三角形に形成される。突出部23の側面23bは前後方向に対して傾斜し、側面23bの案内によって気流を円滑に左右に広げることができる。これにより、脱臭ユニット20を固定するために設けられる突出部23によって気流を案内する案内部を構成し、部品点数を削減することができる。なお、突出部23は遠心ファンから成る送風機40の偏心した排気口40bの左右方向の中心近傍に配される。これにより、空気通路30を流通する気流を確実に左右に案内することができる。突出部23の側面23bは前後方向に対して傾斜した曲面により形成してもよい。第2分岐通路36に配されるオゾン触媒70は二酸化マンガン、酸化アルミニウム、酸化ケイ素を主成分とするコルゲートハニカム状に形成されている。これにより、オゾン触媒70を通過する空気内に含まれたオゾンを吸着して分解する。また、オゾン触媒70は臭気成分を吸着して空気中から臭気成分を除去する。図7は冷蔵庫1の概略構成を示すブロック図である。制御部80はマイクロコンピュータからなり、温度センサ27の検知信号からの入力に基づいて、送風機40及びイオン発生装置50の駆動制御を行う。制御部80には記憶部81、計時部82が設けられる。記憶部81はイオン発生装置50及び送風機40の設定された駆動時間、後述する開始温度Ts、第1、第2所定温度T1、T2を記憶する。また、計時部82はイオン発生装置50及び送風機40の駆動時間を計時する。上記構成の冷蔵庫1において、冷却器14で生成された冷気は冷凍室送風機15の駆動により冷気通路11を流通して製氷室3及び冷凍室5に送出される。該冷気は製氷室3及び冷凍室5を流通し、戻り口を介して冷却器14に戻る。これにより、製氷室3及び冷凍室5が冷却され、貯蔵物及び氷を冷凍保存する。なお、冷却器14は圧縮機不図示の駆動によって低温となるので着霜する。このため、所定の周期で除霜運転が行われる。冷蔵室ダンパ不図示の開成により冷気通路11を流通する冷気の一部は冷気通路12に導かれ、冷蔵室2に送出される。これにより、冷蔵室2が冷却され、貯蔵物を冷蔵保存する。また、冷蔵室ダンパの開閉や圧縮機のオンオフ制御により冷蔵室2へ流入する冷気量が調整される。これにより、冷蔵室2内の温度は例えば約1°C~5°Cに維持される。冷蔵室2を流通した冷気は連通路不図示を介して冷却器14に戻る。脱臭ユニット20の動作モードとして、除菌モード、脱臭モード及びクリーンモードが設けられる。除菌モード、脱臭モード及びクリーンモードはそれぞれ単独で使用者の選択により切り替えられる。また、後述するようにクリーンモード及び脱臭モードを所定の時期に自動的に開始されるように設定することができる。除菌モードはイオン発生装置50から発生するイオンによる除菌及び脱臭を行う。脱臭モードは除菌モードよりもイオン発生装置50の放電量を増加させてイオン発生装置50から発生するオゾンによる脱臭を行う。クリーンモードは脱臭モードよりも送風機40の回転数を低下させてイオン発生装置50によって発生したイオン及びオゾンの一方または両方によりオゾン触媒70に吸着した臭気成分の分解を行う。除菌モードでは送風機40及びイオン発生装置50が駆動される。また、風速が例えば1.0m/秒となるように送風機40の回転数が制御される。また、ダンパ60によって第2分岐通路36が閉じられて第1分岐通路35が開かれる。冷蔵室2内の空気は循環ダクト13を流通して脱臭ユニット20の空気通路30に流入する。空気通路30を流通する空気はイオン発生装置50により発生したイオンを含み、矢印B1図3参照に示すように第1分岐通路35を流通して第1吹出口30bから送出される。これにより、冷蔵室2内の冷気が循環し、イオンから生成される水酸基ラジカルや過酸化水素によって、冷蔵室2内の除菌及び脱臭が行われる。使用者によって冷蔵室2の扉2aが開成されると冷蔵室2内に高温の外気が流入し、冷蔵室2内の温度が上昇する。また、冷蔵庫1外の温度を有する食品等を冷蔵室2内に収納すると熱負荷が侵入して冷蔵室2内の温度が上昇する。また、除霜運転の終了直後に冷気通路11及び冷気通路12を介して冷蔵室2内に高温の空気が流入し、冷蔵室2内の温度は上昇する。冷蔵室2内の温度がある程度上昇すると、食品等の貯蔵物に付着していた臭気成分が空気中に拡散する。また、冷蔵庫1の庫内部品発泡スチロール断熱材、シーラ、樹脂成型品等に付着していた臭気成分が空気中に拡散する。このため、使用者に不快感を与える。冷蔵室2内の温度が5°Cよりも高温になると、食品等の貯蔵物や庫内部品等に付着した臭気成分が空気中により多く拡散する。これにより、使用者に不快感を与える。一方、冷蔵室2内の温度は約1°C~5°Cであるが、上記のように扉2aを開いて食品収納する時や除霜運転終了時等にさらに高温となる。冷蔵室2内の温度が5°C以下では臭気成分は空気中に殆ど拡散していないので、脱臭モードを停止しても使用者に殆ど不快感を与えない。このため、脱臭モードを停止し、電力消費を削減して省エネルギー化を図ることができる。一方、5°Cを超えると食品等の貯蔵物や庫内部品等に付着した臭気成分が空気中により多く拡散するため、脱臭モードを行って脱臭することができる。従って、脱臭効率を向上することができる。以上より、後述する脱臭モードの開始温度Tsを例えば5°Cと設定することができる。また、冷蔵室2内の温度が5°Cを超えるとオゾン触媒70に吸着した臭気成分が空気中により多く拡散するため、クリーンモードを行って拡散前に分解することができる。従って、脱臭効率を向上することができる。以上より、後述するクリーンモードの開始温度も脱臭モードの開始温度Tsと同じにし、例えば5°Cと設定することができる。図8は、冷蔵庫1の脱臭ユニット20の動作を示すフローチャートである。ステップ11では冷蔵室2内の温度Tが所定の開始温度Ts例えば、5°Cよりも高温か否かが判断される。冷蔵室2内の温度Tが開始温度Tsよりも高温でない場合はクリーンモード及び脱臭モードは行われない。冷蔵室2内の温度Tが開始温度Tsよりも高温になるとステップ12に移行してクリーンモード図9参照が行われる。クリーンモードが終了すると、ステップ13に移行して脱臭モード図10参照が行われる。脱臭モードが終了すると、ステップ11に戻り、ステップ11、12、13が繰り返し行われる。なお、クリーンモード及び脱臭モードの詳細については後述する。これにより、オゾン触媒70に吸着した臭気成分が空気中に多く拡散する前に分解することができる。従って、脱臭効率を向上することができる。また、脱臭モードの実行前にクリーンモードが実行される。これにより、オゾン触媒70に臭気成分が殆ど吸着していない状態で脱臭モードが行われることになる。従って、脱臭効果を向上できる。また、オゾン触媒70に吸着した臭気成分はクリーンモードによって分解されるので、臭気成分の蓄積のたびにオゾン触媒70を交換する必要がなくなる。従って、コストの増大を招かないとともに、交換の手間が省けて使用性が向上する。なお、ステップ12ではクリーンモードを行わずに脱臭モードの終了直後にクリーンモードを実行してもよい。これにより、脱臭モード終了のたびにオゾン触媒70に吸着した臭気成分が分解される。従って、オゾン触媒70が臭気成分で飽和状態になる前にオゾン触媒70に吸着した臭気成分を迅速に除去できる。また、ステップ12のクリーンモードに加えて、脱臭モードの終了直後にさらにクリーンモードを実行してもよい。また、除霜運転の直前にクリーンモードを行い、除霜運転の後に脱臭モードを行ってもよい。除霜運転は所定の周期例えば、24時間で行われ、例えば計時部82の検知によって除霜運転の開始時期に到達したか否かが判断される。開始時期に到達したと判断されると、除霜運転が所定時間行われる。この時、計時部82の検知により除霜運転の直前例えば、除霜運転の1時間前に到達したか否かが判断される。除霜運転の直前に到達したと判断されると、除霜運転が開始されるまでの1時間クリーンモードを行う。この場合のクリーンモードの時間は除霜運転条件によって異なるため、予め実験等により求めておくことが望ましい。これにより、オゾン触媒70に吸着した臭気成分が空気中に多く拡散する前に分解することができる。従って、脱臭効率を向上することができる。また、除霜運転後に脱臭モードを行う際には、オゾン触媒70には殆ど臭気成分が吸着していない。従って、脱臭効果が一層向上する。図9は、脱臭ユニット20のクリーンモードの動作を示すフローチャートである。ステップ21で送風機40が駆動される。この時、風速が例えば0.5m/秒となるように送風機40の回転数が制御部80により制御される。これにより、後ほど詳述する脱臭モードよりも風速が低下する。このため、脱臭ユニット20内のイオン及びオゾンは脱臭ユニット20の外部に流出しにくくなる。従って、脱臭ユニット内のイオン及びオゾンの濃度は脱臭モード時よりも高くなる。ステップ22ではイオン発生装置50が駆動される。この時、イオン発生装置50の放電回数を例えば1000回/秒にして放電量を脱臭モードよりも多くする。これにより、脱臭ユニット20内のイオン及びオゾンの濃度が脱臭モード時よりもさらに高くなる。この時、ダンパ60によって第1分岐通路35が閉じられて第2分岐通路36が開かれる。冷蔵室2内の空気は循環ダクト13を流通して脱臭ユニット20の空気通路30に流入する。空気通路30を流通する空気にはイオン発生装置50により発生したイオン及びオゾンが含まれる。これにより、イオン発生装置50により発生したイオン及びオゾンの濃度をオゾン触媒70の近傍において高くすることができる。イオンから生成される[OH]及びH2O2とオゾンとによってオゾン触媒70に吸着した臭気成分が分解される。また、オゾンを含む空気は矢印B2、B3図6参照に示すように第2分岐通路36を流通し、オゾン触媒70によりオゾンが吸着して分解される。この時、脱臭モード時よりも風速が小さいので、オゾンはオゾン触媒70に確実に吸着して分解される。そして、オゾンを除去された空気は第2吹出口30cから送出される。これにより、冷蔵室2内のオゾン濃度を日本産業衛生協会の許容濃度である0.1ppmよりも低い0.01ppm以下に減少させることができる。また、オゾンの分解により生じた酸素によってもオゾン触媒70に吸着した臭気成分を分解できる。ステップ23ではイオン発生装置50の駆動開始後、所定時間が経過したか否かが判断される。このとき、所定時間はオゾン触媒70に吸着した臭気成分が確実に分解される時間に設定する。所定時間は貯蔵物の種類及び温度条件によって異なるため、予め実験等により求めておくことが望ましい。所定時間が経過すると、ステップ24に移行する。所定時間が経過していない場合は送風機40及びイオン発生装置50の駆動が継続される。ステップ24では、イオン発生装置50の駆動が停止される。その後、ステップ25では送風機40が停止されて図8のフローチャートのステップ12に戻る。イオン発生装置50の駆動停止後に送風機40を停止するので、発生したイオン及びオゾンを無駄にすることなくオゾン触媒70に吸着した臭気成分を分解することができる。なお、送風機40が停止された後にイオン発生装置50の駆動を停止してもよい。なお、ステップ24、25でイオン発生装置50及び送風機40の駆動を停止させずに駆動を継続させたまま引き続き脱臭モードを行ってもよい。これにより、脱臭モードに迅速に移行することができる。また、送風機40及びイオン発生装置50の駆動と停止を繰り返す回数を減らすことができるので、送風機40及びイオン発生装置50にかかる負担を軽減することができる。従って、送風機40及びイオン発生装置50の長寿命化を図ることができる。クリーンモードが終了すると、引き続き脱臭モードに移行する図8参照。図10は脱臭ユニット20の脱臭モードの動作を示すフローチャートである。ステップ31で送風機40が駆動される。この時、風速が例えば1.0m/秒となるように送風機40の回転数が制御部80により制御される。ステップ32でイオン発生装置50が駆動される。この時、イオン発生装置50の放電回数を例えば480回/秒にしてクリーンモード時よりも少なくする。この放電回数により、除菌モード時よりも多くのイオン及びオゾンが発生する。また、ダンパ60によって第1分岐通路35が閉じられて第2分岐通路36が開かれる。冷蔵室2内の空気は循環ダクト13を流通して脱臭ユニット20の空気通路30に流入する。空気通路30を流通する空気にはイオン発生装置50により発生したオゾンが含まれる。これにより、イオン発生装置50により発生したオゾンを迅速に冷蔵室2内の空気に接触させることができる。なお、上記のようにクリーンモードの動作を示すフローチャート図9参照のステップ24、25でイオン発生装置50及び送風機40の駆動を停止させない場合には、ステップ31では風速が例えば1.0m/秒となるように送風機40の回転数を上昇させる。また、ステップ32ではイオン発生装置50の放電回数を例えば480回/秒となるように減少させる。この時、イオン発生装置50の放電回数を減少させた後に送風機40の回転数を上昇させると、冷蔵室2内へのオゾンの漏出をより確実に防止できるので好ましい。イオンから生成される[OH]及びH2O2とオゾンとによって空気中に含まれる臭気成分が分解される。オゾンを含む空気は矢印B2、B3図6参照に示すように第2分岐通路36を流通し、オゾン触媒70によってオゾンが吸着して分解される。そして、オゾンが除去された空気は第2吹出口30cから送出される。これにより、冷蔵室2内の脱臭が行われ、除菌モードよりも高い脱臭効果が得られる。ステップ33ではイオン発生装置50の駆動開始後、所定時間が経過したか否かが判断される。この時、所定時間は脱臭効果が十分得られる時間に設定する。所定時間は貯蔵物の種類及び温度条件によって異なるため、予め実験等により求めておくことが望ましい。また、開始温度Tsよりも高温の状態から開始温度Tsよりも低温の状態に戻るまでの時間を予め測定しておき、その測定時間を所定時間として設定してもよい。所定時間が経過すると、ステップ38に移行する。所定時間が経過していない場合はステップ34に移行する。ステップ34では冷蔵室2内の温度Tが第1所定温度T1よりも高温になったか否かが判断される。冷蔵室2内の温度Tが第1所定温度T1よりも高温になっていない場合にはステップ33に戻り、ステップ33、34が繰り返し行われる。冷蔵室2の扉2aが長時間開放された場合や高温の貯蔵物例えば、加熱調理済の食品などが冷蔵室2内に収納された場合など、冷蔵室2内の温度Tは開始温度Ts例えば、5°Cよりもかなり高くなる場合がある。この場合、冷蔵室2内は開始温度Ts付近の場合よりも臭気成分が空気中に拡散しやすい環境にある。すなわち、臭いが強くなっている。そこで、脱臭効果を高めるため、イオン発生装置50の駆動を停止するタイミングを開始温度Ts付近の場合とは異なるようにする。このため、第1所定温度T1は開始温度Tsよりも高温で、例えば10°Cと設定される。ステップ34の判断で冷蔵室2内の温度Tが第1所定温度T1よりも高温になると、ステップ35に移行する。第1所定温度T1例えば、10°Cを超えた場合、5°Cの場合よりも臭い分子の運動が活発になる。そのため、食品等の貯蔵物や庫内部品等から臭気成分が空気中に一層拡散する。そこで、ステップ35では、冷蔵室2内の温度Tが第1所定温度T1よりも高温になった場合には低温の場合よりもイオン発生装置50の放電量を多くする。例えば、イオン発生装置50の放電回数を600回/秒とする。この時、第1所定温度T1はイオン発生装置50が発生する放電量を切り替える温度放電量切替温度となる。これにより、臭気成分の空気中への拡散程度に合わせて放電量を可変できる。放電量が増加するとイオン量及びオゾン量が増加する。従って、脱臭効率をより向上することができる。なお、第1所定温度T1と放電量切替温度とを異なる温度に設定してもよい。また、ステップ35では放電回数をクリーンモード時よりも少ない600回/秒としているが、クリーンモード時と同じ1000回/秒としてもよい。ステップ36では、送風機40の回転数を低下させる。風速が例えば0.7m/秒となるように制御部80により送風機40の回転数を制御する。これにより、放電量を増加させても冷蔵室2内へのオゾンの漏出を防止できる。また、脱臭ユニット20内で冷蔵室2内の空気とオゾンとを十分接触させることができる。従って、脱臭効率を一層向上できる。なお、ステップ36では風速をクリーンモード時よりも大きい0.7m/秒としているが、クリーンモード時と同じ0.5m/秒としてもよい。上記ではステップ35のイオン発生装置50の放電回数とステップ36の送風機40の回転数の一例をあげたが、脱臭ユニット20の第2吹出口30cからイオン及び[OH]を含む空気流が円滑に送出されるとともに空気中のオゾンがオゾン触媒70に吸着できるように放電回数と回転数を設定すればよい。ステップ37では冷蔵室2内の温度が第2所定温度T2よりも低温になるまで待機する。第2所定温度T2は第1所定温度T1例えば、10°Cよりも低温で、例えば5°Cと設定される。5°Cよりも低温の場合、臭気成分の空気中への拡散量は少なく使用者に不快感を殆ど与えないとともに冷蔵室2の温度の範囲内にある。冷蔵室2内の温度Tが第2所定温度T2例えば、5°C以上の場合にはイオン発生装置50の駆動が継続される。冷蔵室2内の温度Tが第2所定温度T2よりも低温になると、ステップ38に移行する。なお、第2所定温度T2は開始温度Tsと同じであってもよいし、異なってもよい。ステップ38では、イオン発生装置50の駆動が停止される。その後、ステップ39では送風機40の駆動が停止されて図8のフローチャートのステップ13に戻る。イオン発生装置50の駆動停止後に送風機40を停止させるので、発生したイオン及びオゾンを無駄なく冷蔵室2内の空気と接触させることができる。なお、送風機40の駆動が停止された後にイオン発生装置50の駆動を停止してもよい。なお、ステップ33で所定時間が経過したと判断された後に、冷蔵室2内の温度Tが開始温度Tsよりも低温になったか否かを判断してもよい。この時、開始温度Tsよりも低温の場合にはステップ38に移行し、開始温度Tsよりも低温になっていない場合にはイオン発生装置50の駆動を継続すればよい。これにより、脱臭効率をより向上できる。本実施形態によると、イオン発生装置50によって発生したオゾンにより冷蔵室2貯蔵室内の空気を脱臭する脱臭モードと、脱臭モードよりも送風機40の回転数を低下させてイオン発生装置50によって発生したイオン及びオゾンの一方または両方によりオゾン触媒70に吸着した臭気成分を分解するクリーンモードとを設けている。これにより、オゾン触媒70を頻繁に交換することなく、安価な構成で脱臭効果を長期間発揮して使用性を向上できる。また、クリーンモード時のイオン発生装置50の放電量を脱臭モード時のイオン発生装置50の放電量よりも多くしているので、脱臭ユニット20内において脱臭モード時よりもイオン及びオゾンの濃度を迅速に上昇させることができる。従って、オゾン触媒70に吸着した臭気成分をより迅速に分解でき、クリーンモードの時間を短縮することができる。また、冷気を生成する冷却器14の除霜を行う除霜運転の直前にクリーンモードを行うと、オゾン触媒70に吸着した臭気成分は空気中に拡散する前に分解される。従って、脱臭効果が向上する。また、冷蔵室2内の温度を検知する温度センサ27を備え、冷蔵室2内の温度が開始温度Tsを超えたときにクリーンモードを行うので、オゾン触媒70に吸着した臭気成分は空気中に拡散する前に分解される。従って、脱臭効果が向上する。また、クリーンモードの後に脱臭モードを行うので、オゾン触媒70に吸着した臭気成分を除去した状態で脱臭モードを行うことができる。これにより、温度上昇によって冷蔵室2内の空気中に拡散した臭気成分をより迅速かつ効率的に除去できる。従って、脱臭効果を一層向上できる。また、脱臭モードの終了直後にクリーンモードを実行すると、オゾン触媒70が臭気成分で飽和状態になる前にオゾン触媒70に吸着した臭気成分を迅速かつ確実に除去できる。本実施形態では、クリーンモードにおいてイオン発生装置50によってオゾンを発生させたが、イオン発生装置50の印加電圧を制御してイオンのみを発生させてもよい。イオンから生成される[OH]によってもオゾン触媒70に吸着した臭気成分を分解できる。本実施形態では、クリーンモード時のイオン発生装置50の放電回数を脱臭モード時よりも多くしているが、脱臭モード時と同じ放電回数にしてもよい。クリーンモード時の風速を脱臭モード時の風速よりも小さくすることで、イオンやオゾンは脱臭ユニット20の外部に流出しにくくなる。その結果、脱臭ユニット20内のイオンやオゾンの濃度を高くすることができる。図示していないが、本実施形態において、野菜室内の空気を脱臭ユニット20に取り込んで野菜室内の空気を脱臭してもよい。野菜室の温度約5°C~8°Cは冷蔵室2の温度よりも高い。そのため、野菜室内の空気のみを脱臭する場合には、クリーンモード及び脱臭モードの開始温度Tsを冷蔵室2の場合よりも高温に設定することが好ましい。これにより、野菜室内の脱臭効率を向上できるとともに電力消費を抑えて省エネルギー化を図ることができる。また本実施形態において、空気通路30内に二酸化マンガン、酸化第二銅及びゼオライトを主成分とするコルゲートハニカム状の低温脱臭触媒を配してもよい。これにより、低温脱臭触媒を通過する空気内に含まれたジメチルジサルファイト、トリメチルアミン、メチルメルカプタン等の臭気成分を吸着することができる。従って、オゾンにより分解できない臭気成分を吸着して脱臭効果を向上することができる。