情報システムに関する業務の運用状況を可視化する運用状況可視化装置であって、グラフの1つの軸に、前記情報システムに関する業務を安定して運用することができるか否かの指標を示す安全性値をとり、前記グラフの他の軸に、前記情報システムに関する業務の運用効率を示す効率値をとり、前記情報システムに関する業務の前記安全性値および前記効率値をグラフ表示するグラフ化手段を有する運用状況可視化装置。請求項1に記載の運用状況可視化装置において、前記情報システムが提供するサービスレベルの低下状況、前記情報システムを構成するリソースの利用効率、前記情報システムに冗長構成を取り入れている程度、前記情報システムを配置した空間における熱だまりの発生状況、前記情報システムに関する業務の運用に係る危機予知トレーニングの実施状況、前記情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータの数、および、前記監視オペレータの連続作業時間の中の少なくとも1つに基づいて前記安全性値を算出する安全性値算出手段を有し、前記グラフ化手段は、前記安全性値算出手段が算出した前記安全性値を利用して、前記グラフ表示を実現する運用状況可視化装置。請求項1または2に記載の運用状況可視化装置において、前記情報システムを構成するリソースの利用効率、前記情報システムの消費電力、前記情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータが、前記情報システムに関する業務の運用に関係して他の人間を呼び出した回数、前記情報システムに関する業務に障害が発生した場合において、障害が発生してから復旧するまでの時間、および、前記情報システムに関する業務に障害が発生した場合において、障害が発生してから当該障害に対して所定の対処を開始するまでの時間の中の少なくとも1つに基づいて前記効率値を算出する効率値算出手段を有し、前記グラフ化手段は、前記効率値算出手段が算出した前記効率値を利用して、前記グラフ表示を実現する運用状況可視化装置。請求項1から3のいずれか1項に記載の運用状況可視化装置において、前記グラフ化手段は、前記グラフ上に、前記情報システムに関する業務が安定して運用されているか否かの目安となる第1基準値を少なくとも1つ表示する運用状況可視化装置。請求項1から4のいずれか1項に記載の運用状況可視化装置において、前記グラフ化手段は、前記グラフ上に、前記情報システムに関する業務の運用効率が良いか否かの目安となる第2基準値を少なくとも1つ表示する運用状況可視化装置。請求項4に従属する請求項5に記載の運用状況可視化装置において、前記グラフ化手段は、前記グラフ上に、前記第1基準値および前記第2基準値を示す線を表示することで、当該線により、前記グラフの2つの前記軸を含む平面を複数の領域に分割するとともに、前記領域各々に対応付けて、前記領域各々に含まれる前記安全性値および前記効率値に基づいて判断される前記情報システムに関する業務の運用状況を示す情報を表示する運用状況可視化装置。請求項1から6のいずれか1項に記載の運用状況可視化装置において、前記安全性値および前記効率値は、所定期間内における前記情報システムに関する業務の前記安全性値および前記効率値であり、前記グラフ化手段は、複数の前記所定期間ごとに算出された複数の前記安全性値および複数の前記効率値を、同一グラフ上に、前記複数の所定期間の時系列を示してグラフ表示する運用状況可視化装置。請求項1から7のいずれか1項に記載の運用状況可視化装置において、前記グラフ化手段は、前記グラフ上に、前記情報システムに関する業務の運用に関係する経理情報を、さらにグラフ表示する運用状況可視化装置。請求項8に記載の運用状況可視化装置において、前記経理情報として、前記情報システムに関する業務の利益または収益を示す情報を取得する経理情報取得手段をさらに有し、前記グラフ化手段は、前記経理情報取得手段が取得した前記経理情報を利用して、前記グラフ表示を実現する運用状況可視化装置。情報システムに関する業務の運用状況を可視化するためのプログラムであって、コンピュータを、グラフの1つの軸に、前記情報システムに関する業務を安定して運用することができるか否かの指標を示す安全性値をとり、前記グラフの他の軸に、前記情報システムに関する業務の運用効率を示す効率値をとり、前記情報システムに関する業務の前記安全性値および前記効率値をグラフ表示するグラフ化手段として機能させるためのプログラム。情報システムに関する業務の運用状況を可視化する運用状況可視化方法であって、グラフの1つの軸に、前記情報システムに関する業務を安定して運用することができるか否かの指標を示す安全性値をとり、前記グラフの他の軸に、前記情報システムに関する業務の運用効率を示す効率値をとり、前記情報システムに関する業務の前記安全性値および前記効率値をグラフ表示した画像を、出力装置を用いて出力するグラフ化ステップを有する運用状況可視化方法。情報システムに関する業務の運用状況を示す情報は多種多様である。このため、ユーザに向けて提供する情報の種類、および、同時に提供する情報の組み合わせなどにより、ユーザが把握できる内容は大きく異なる。ところで、ユーザは、情報システムに関する業務を安定して運用すること、すなわち障害等の事象により業務遂行が妨げられることなく運用することを望むと考えられる。当該要求を実現する手段としては、例えば、リソースの稼動率を抑え、負担を軽減する等により、障害発生を未然に防止する手段、リソースを冗長構成にする等により、発生した障害により業務遂行が妨げられるのを回避する手段、監視オペレータを増員する等により、障害発生後の対応を迅速に行うことで、発生した障害による影響を最小限に抑える手段などが考えられる。しかし、上述のような手段により、情報システムに関する業務の運用を安定させようとした場合、コスト増になったり、また、リソースを十分に有効活用できなかったりすることで、情報システムに関する業務の運用効率が悪くなる可能性がある。本発明者は、上述のような関係にある情報システムに関する業務の運用の安定性、および、運用効率これら両方の状況を、一度に把握することを望むユーザが存在すると考えた。なお、特許文献1に記載の技術では、ユーザは、情報システムに関する業務の運用の安定性、および、運用効率の状況を、一度に把握することはできない。そこで、本発明では、ユーザが、情報システムに関する業務の運用の安定性、および、運用効率の状況を一度に把握することができる手段を提供することを課題とする。本発明によれば、情報システムに関する業務の運用状況を可視化する運用状況可視化装置であって、グラフの1つの軸に、前記情報システムに関する業務を安定して運用することができるか否かの指標を示す安全性値をとり、前記グラフの他の軸に、前記情報システムに関する業務の運用効率を示す効率値をとり、前記情報システムに関する業務の前記安全性値および前記効率値をグラフ表示するグラフ化手段を有する運用状況可視化装置が提供される。また、本発明によれば、情報システムに関する業務の運用状況を可視化するためのプログラムであって、コンピュータを、グラフの1つの軸に、前記情報システムに関する業務を安定して運用することができるか否かの指標を示す安全性値をとり、前記グラフの他の軸に、前記情報システムに関する業務の運用効率を示す効率値をとり、前記情報システムに関する業務の前記安全性値および前記効率値をグラフ表示するグラフ化手段として機能させるためのプログラムが提供される。また、本発明によれば、情報システムに関する業務の運用状況を可視化する運用状況可視化方法であって、グラフの1つの軸に、前記情報システムに関する業務を安定して運用することができるか否かの指標を示す安全性値をとり、前記グラフの他の軸に、前記情報システムに関する業務の運用効率を示す効率値をとり、前記情報システムに関する業務の前記安全性値および前記効率値をグラフ表示した画像を、出力装置を用いて出力するグラフ化ステップを有する運用状況可視化方法が提供される。本発明によれば、ユーザは、情報システムに関する業務の運用の安定性、および、運用効率の状況を一度に把握することが可能となる。以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、本実施形態の運用状況可視化装置は、任意のコンピュータのCPU、メモリ、メモリにロードされたプログラムあらかじめ装置を出荷する段階からメモリ内に格納されているプログラムのほか、CD等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムも含む、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。また、本実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、各装置は1つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。<第1の実施形態>図1は、本実施形態の運用状況可視化装置1の構成の一例を示す機能ブロック図である。図1に示す本実施形態の運用状況可視化装置1は、グラフ化部10と、安全性値算出部20と、効率値算出部30とを有する。以下、本実施形態の運用状況可視化装置1、および、運用状況可視化装置1が備える各構成要素について詳細に説明する。運用状況可視化装置1は、情報システムに関する業務の運用状況を可視化する。情報システムに関する業務の種類は特段制限されず、例えば、データセンター運用、ネットワーク運用、ホスト運用、サーバ運用などであってもよい。本実施形態では、運用状況可視化装置1は、第1の情報システムの業務の運用状況を可視化することとする。安全性値算出部20は、第1の情報システムに関する業務を安定して運用することができるか否かの指標を示す安全性値を算出する。ここでの業務を安定して運用するとは、障害等の事象により業務遂行が妨げられることなく運用することを意味する。当該前提は以下も同様である。安全性値は、例えば、第1の情報システムに障害が発生することを未然に防止することが可能か否か、第1の情報システムに障害が発生した場合に、当該障害により業務遂行が妨げられるのを回避することが可能か否か、第1の情報システムに障害が発生した場合に、当該障害を解消するための対応を迅速にとることが可能か否か、および、第1の情報システムにおいて過去に発生した障害の実績の中の少なくとも1つに基づいて算出された値であってもよい。より具体的には、安全性値は、第1の情報システムが提供するサービスレベルの低下状況、第1の情報システムを構成するリソースの利用効率、第1の情報システムに冗長構成を取り入れている程度、第1の情報システムを配置した空間における熱だまりの発生状況、第1の情報システムに関する業務の運用に係る危機予知トレーニングの実施状況、第1の情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータの数、および、監視オペレータの連続作業時間の中の少なくとも1つに基づいて算出された値であってもよい。以下、安全性値算出部20が安全性値を算出する具体例1乃至6を詳細に説明する。1最初に、安全性値算出部20が、第1の情報システムが提供するサービスレベルの低下状況に基づいて安全性値X1を算出する例について説明する。当該例の場合、安全性値算出部20は、例えば、SLA違反の発生状況に基づいて安全性値X1を算出する。より具体的には、安全性値算出部20は、SLA違反の発生件数が多いほど、第1の情報システムに関する業務を安定して運用することができないことを示す安全性値を算出する。以下、安全性値算出部がこのような安全性値を算出する一例について説明する。安全性値算出部20は、第1の情報システムに関する業務について定められたSLAで規定されているサービスレベル評価項目およびサービスレベル要求水準を示す情報を保持する。例えば、安全性値算出部20は、図2に示すようなSLA規定テーブル2aを保持してもよい。図2に示すSLA規定テーブル2aには、SLAで規定されるサービスレベル評価項目を記録する欄が存在する。サービスレベル評価項目は特段制限されないが、例えば、図示するような、所定期間内の障害の発生件数や、所定期間内の基準応答時間達成率などであってもよい。基準応答時間達成率は、所定期間内における全トランザクション数の中の、基準応答時間内に応答したトランザクション数の割合として定義される。上記所定期間は設計的事項であり、例えば、1日、1週間、10日、1カ月、6カ月、1年など、あらゆる期間とすることができる。当該前提は、以下の説明において出てくるすべての所定期間において同様である。また、上記基準応答時間についても設計的事項である。また、図2に示すSLA規定テーブル2aには、各サービスレベル評価項目に対応付けて、サービスレベル要求水準を記録する欄が存在する。サービスレベル要求水準は、SLA違反を規定している。サービスレベル要求水準の設定の仕方については特段制限されないが、例えば、図示するように、サービスレベル評価項目ごとに、2つの水準が設定されてもよい。図示する例では、SLA違反として、著しくサービスレベルが悪い状態を示す違反レベルの水準と、違反レベルまではいかないが、サービスレベルが悪い状態を示す警告レベルの水準が設定されている。具体的には、所定期間内の障害の発生件数が3件以上5件未満の場合、サービスレベルは警告レベルであり、所定期間内の障害の発生件数が5件以上の場合、サービスレベルは違反レベルと設定されている。また、所定期間内の基準応答時間達成率が90より大かつ92以下の場合、サービスレベルは警告レベルであり、所定期間内の基準応答時間達成率が90以下の場合、サービスレベルは違反レベルと設定されている。なお、サービスレベル要求水準として設定される水準は、1つでもよいし、3つ以上とすることもできる。以下では、サービスレベル要求水準は、図2のSLA規定テーブル2aに示すように、違反レベルの水準と、警告レベルの水準が設定されているものとして説明する。また、SLAで規定されるサービスレベル要求水準の具体的数値は特段制限されず、図2のSLA規定テーブル2aに示す数値は一例に過ぎない。上述のようなSLA規定テーブル2aは、例えばユーザが予め作成し、安全性値算出部20に保持させておくことができる。また、安全性値算出部20は、SLAで規定されたサービスレベル評価項目各々を、第1の情報システムに関する業務の運用の安定性以下、業務運用安定性というに対する影響度に応じてランク分けした情報を利用可能に構成しておく。例えば、安全性値算出部20は、図3に示すような評価項目ランク分けテーブル3aを保持しておいてもよい。評価項目ランク分けテーブル3aによれば、SLAで規定されたサービスレベル評価項目各々は、S、A、BおよびC級の4つのランクに分けられていることが分かる。ここでは、S級に属するサービスレベル評価項目が最も業務運用安定性に影響し、A、BおよびC級の順に、影響が小さくなるものとする。このようなサービスレベル評価項目のランク分けは、例えばユーザが、サービスレベル評価項目の内容に基づき決定することができる。なお、ランク分けの数は設計的事項である。また、上述のような評価項目ランク分けテーブル3aは、例えばユーザが予め作成し、安全性値算出部20に保持させておくことができる。また、安全性値算出部20は、上記ランクごとに、業務運用安定性に対する影響度に応じて定められた重み付け値を示す情報を利用可能に構成しておく。例えば、安全性値算出部20は、図4に示すようなランク毎重み付けテーブル4aを保持しおいてもよい。ランク毎重み付けテーブル4aでは、重み付け値は、ウエイトの欄に記録されている。なお、各ランクに設定される具体的な重み付け値は設計的事項であり、例えばユーザが決定することができる。また、上述のようなランク毎重み付けテーブル4aは、例えばユーザが予め作成し、安全性値算出部20に保持させておくことができる。また、安全性値算出部20は、上記サービスレベル要求水準に設定されたサービスレベル警告、違反各々に、業務運用安定性に対する影響度に応じて定められた重み付け値を示す情報を利用可能に構成しておく。例えば、安全性値算出部20は、図5に示すような、警告レベル、および、違反レベルの重み付け値を記録したサービスレベル毎重み付けテーブル5aを保持しておいてもよい。サービスレベル毎重み付けテーブル5aでは、重み付け値は、ウエイトの欄に示されている。なお、各サービスレベルに対応付ける具体的な重み付け値は設計的事項であり、例えばユーザが決定することができる。また、上述のようなサービスレベル毎重み付けテーブル5aは、例えばユーザが予め作成し、安全性値算出部20に保持させておくことができる。また、安全性値算出部20は、各サービスレベル評価項目の実績データを取得する。実績データとは、各サービスレベル評価項目の評価を行うためのデータである。例えば、サービスレベル評価項目障害の発生件数の実績データは、所定期間内における障害の発生件数を算出するためのデータであり、サービスレベル評価項目基準応答時間達成率の実績データは、所定期間内における基準応答時間達成率を算出するためのデータである。なお、安全性値算出部20が各サービスレベル評価項目の実績データを取得する手段は、従来技術に準じて実現することができるので、ここでの説明は省略する。そして、安全性値算出部20は、取得した実績データと、図2に示すSLA規定テーブル2aを利用し、サービスレベル評価項目ごとに、所定期間内における警告レベル発生件数、および、違反レベル発生件数を算出する。なお、安全性値算出部20が実績データと所定の水準とを大小比較し、各サービスレベルの発生件数を算出する手段は、従来技術に準じて実現することができるので、ここでの説明は省略する。次に、安全性値算出部20は、上記算出結果と、図3に示す評価項目ランク分けテーブル3aを利用し、サービスレベル評価項目のランクごとに、当該ランクに属する1つ以上のサービスレベル評価項目の所定期間内における警告レベル発生件数の総数、および、違反レベル発生件数の総数を算出する。安全性値算出部20は、算出した結果を、例えば図6に示すようなランク毎アラームレベルテーブル6aに記録し、保持してもよい。その後、安全性値算出部20は、ランク毎重み付けテーブル4a図4参照、サービスレベル毎重み付けテーブル5a図5参照、および、ランク毎アラームレベルテーブル6a図6参照を利用し、所定の演算式に基づいて、安全性値X1を算出する。図7に演算式の一例を示す。図7に示す式の右辺の第1項はS級に関し、違反の発生件数1に図6参照、S級の重み付け値15図4参照と、違反の重み付け値10図5参照とを掛け合わせたものである。第2項はA級に関し、警告の発生件数2に図6参照、A級の重み付け値7図4参照と、警告の重み付け値3図5参照とを掛け合わせたものである。第3項はB級に関し、警告の発生件数1に図6参照、B級の重み付け値3図4参照と、警告の重み付け値3図5参照とを掛け合わせたもの、および、違反の発生件数1に図6参照、B級の重み付け値3図4参照と、違反の重み付け値10図5参照とを掛け合わせたもの、を足し合わせたものである。第4項はC級に関し、警告の発生件数5に図6参照、C級の重み付け値1図4参照と、警告の重み付け値3図5参照とを掛け合わせたものである。図7に示す演算式によれば、右辺の各項の値を足し合わせた値が、SLA違反の発生状況に基づいて算出された安全性値X1となっている。このようにして算出された安全性値X1は、値が小さいほど、第1の情報システムに関する業務を安定して運用することができることを意味し、値が大きいほど不安定であることを意味している。なお、上記説明においては、サービスレベル要求水準は2つ違反および警告設定され、各々の発生件数を用いて安全性値X1を算出したが、さらに多くの要求水準を定め、各々の発生件数を安全性値X1の算出に利用してもよい。または、1つの要求水準のみを定め、その発生件数のみを安全性値X1の算出に利用してもよい。また、上記説明においては、各サービスレベルの発生件数を利用して、安全性値X1を算出したが、発生件数の代わりに、各セービスレベルの状態が維持された合計時間を利用し、その他は上記と同様にして安全性値X1を算出してもよい。各サービスレベルの状態が維持された合計時間を算出する手段は、従来技術に準じて実現することができるので、ここでの説明は省略する。2次に、安全性値算出部20が、第1の情報システムを構成するリソースの利用効率に基づいて安全性値X2を算出する例について説明する。当該例の場合、安全性値算出部20は、第1の情報システムを構成するリソースの利用効率が高いほど、第1の情報システムに関する業務を安定して運用することができないことを示す安全性値を算出する。以下、安全性値算出部がこのような安全性値を算出する一例について説明する。なお、以下で説明するリソースは、サーバや、仮想マシンなど、機能を実現するために必須の構成要素としてCPUを有する装置が該当する。安全性値算出部20は、例えば図8に示すように、第1の情報システムを構成する全リソースの中の所定期間内にCPU使用率が基準値設計的事項を所定回数設計的事項超えたリソースの数を、第1の情報システムを構成する全リソースの数全リソース数で割った値を、安全性値X2として算出してもよい。このようにして算出された安全性値X2は、値が小さいほど、第1の情報システムに関する業務を安定して運用することができることを意味し、値が大きいほど不安定であることを意味している。安全性値算出部20が、全リソース数を示す情報を取得する手段は特段制限されないが、例えば、安全性値算出部20は、ユーザから入力を受付けることで、全リソース数を示す情報を取得してもよい。また、安全性値算出部20が、所定期間内にCPU使用率が基準値を所定回数超えたリソースの数を示す情報を取得する手段は特段制限されないが、例えば、安全性値算出部20は、上記基準値を示す情報を予め保持しておくとともに、複数のリソース各々のCPU使用率が基準値を超えていないか監視しておき、リソースごとに基準値を超えた回数をカウントしておくことで、所定期間内にCPU使用率が基準値を所定回数超えたリソースの数を示す情報を取得してもよい。なお、安全性値算出部20は、上記構成に準じた他の変形例により、安全性値X2を算出することもできる。例えば、上記所定回数のカウントは、所定時間設計的事項継続してCPU使用率が基準値を超えた場合に、1カウントするようにしてもよい。その他の変形例としては、次のようなものも考えられる。安全性値算出部20は、所定期間内において、CPU使用率が基準値設計的事項を超えた状態が維持された合計時間を、第1の情報システムを構成する全リソース各々ごとに算出し、それらの合計時間基準値超合計時間を算出する。また、安全性値算出部20は、所定期間内における、第1の情報システムを構成する全リソース各々の稼動時間を算出し、それらの合計時間稼動合計時間を算出する。そして、安全性値算出部20は、基準値超合計時間を稼動合計時間で割った値を、安全性値X2として算出してもよい。このようにして算出された安全性値X2も、値が小さいほど、第1の情報システムに関する業務を安定して運用することができることを意味し、値が大きいほど不安定であることを意味している。3次に、安全性値算出部20が、第1の情報システムを配置した空間における熱だまりの発生状況に基づいて安全性値X3を算出する例について説明する。当該例の場合、安全性値算出部20は、熱だまりの発生件数が多いほど、第1の情報システムに関する業務を安定して運用することができないことを示す安全性値を算出する。以下、安全性値算出部がこのような安全性値を算出する一例について説明する。なお、ここでの第1の情報システムを配置した空間とは、第1の情報システムを構成するリソースが配置された空間以下、システム空間というを意味する。安全性値算出部20は、例えば図9に示すように、所定期間内にシステム空間において発生した熱だまりの件数を、安全性値X3として算出してもよい。このようにして算出された安全性値X3は、値が小さいほど、第1の情報システムに関する業務を安定して運用することができることを意味し、値が大きいほど不安定であることを意味している。安全性値算出部20が熱だまりの件数を算出する手段は特段制限されず、あらゆる従来技術を利用して算出することができる。例えば、安全性算出部20は、システム空間全体の温度状態を監視しておき、以下の2つのルールに従い、熱だまりの発生件数をカウントしてもよい。ル-ル1システム空間内において、温度が所定温度設計的事項より下の状態から所定温度以上になった箇所が発生すると1カウントする。ルール2分離した2つの箇所において同時に、温度が所定温度より下の状態から所定温度以上になった場合、2件としてカウントする。上記ルールはあくまで一例であり、安全性値算出部20は、その他のルールに従い、熱だまりの発生件数をカウントすることもできる。安全性算出部20が、システム空間全体の温度状態を監視する手段は従来技術に準じて実現することができるので、ここでの説明は省略する。なお、安全性値算出部20は、上記構成に準じた他の変形例により、安全性値X3を算出することもできる。例えば、安全性値算出部20は、システム空間全体を複数に分割した小空間ごとに定められた重み付け値を示す情報を、保持しておく。そして、安全性算出部20は、所定期間内に各小空間に発生した熱だまり件数各々と、各々の小空間に定められた重み付け値を掛け合わせた値の合計値を、安全性値X3として算出してもよい。上記小空間ごとに定められる重み付け値は設計的事項であり、業務運用安定性に対する影響度に応じて決定することができる。例えば、業務運用に必須のリソースが配置されている小空間は業務運用安定性に対する影響度が大きく、冗長化された複数のリソースが配置されている小空間は比較的業務運用安定性に対する影響度は小さいと考えられる。小空間ごとに定められる重み付け値は、このような判断のもと、例えばユーザが決定することができる。なお、小空間の分割手段は設計的事項であり、例えばユーザが決定することができる。4次に、安全性値算出部20が、第1の情報システムに冗長構成を取り入れている程度に基づいて安全性値X4を算出する例について説明する。安全性値算出部20は、例えば図10に示すように、第1の情報システムが提供する全サービスの中の冗長化されたリソースにより提供されているサービスの数を、第1の情報システムが提供する全サービスの数全サービス数で割った値を、安全性値X4として算出してもよい。このようにして算出された安全性値X4は、値が大きいほど、第1の情報システムに関する業務を安定して運用することができることを意味し、値が小さいほど不安定であることを意味している。なお、安全性値算出部20は、例えば、ユーザからの入力を受け付けることで、上記全サービス数、および、上記冗長化されたリソースにより提供されているサービスの数を示す情報を取得してもよい。5次に、安全性値算出部20が、第1の情報システムに関する業務の運用に係る危機予知トレーニングの実施状況、第1の情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータの数、および、監視オペレータの連続作業時間に基づいて安全性値X5を算出する例について説明する。当該例の場合、安全性値算出部20は、第1の情報システムに関する業務の運用に係る危機予知トレーニングの実施回数が少ないほど、第1の情報システムに関する業務を安定して運用することができないことを示す安全性値を算出する。また、安全性値算出部20は、第1の情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータの数が少ないほど、第1の情報システムに関する業務を安定して運用することができないことを示す安全性値を算出する。さらに、安全性値算出部20は、監視オペレータの連続作業時間が長いほど、第1の情報システムに関する業務を安定して運用することができないことを示す安全性値を算出する。以下、安全性値算出部がこのような安全性値を算出する一例について説明する。安全性値算出部20は、例えば図11に示すように、危機予知トレーニングの実施回数が、業務運用安定性に及ぼす影響度に応じて定められた重み付け値を示す情報を保持しておく図中、KYTウエイト。危機予知トレーニングの内容は設計的事項である。また、安全性値算出部20は、第1の情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータの数の標準値図中、OP数標準値を示す情報を保持しておく。ここでの監視オペレータの数とは、例えば、同時に監視業務に携わっている監視オペレータ数とすることができる。上記OP数標準値は、監視オペレータが第1の情報システムの異常を迅速に発見することができる監視オペレータの数であってもよい。このようなOP数標準値は設計的事項であり、例えばユーザが決定し、予め安全性値算出部20に保持させておくことができる。また、安全性値算出部20は、第1の情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータが連続的に行う作業時間の標準値図中、連続作業時間標準値を示す情報を保持しておく。上記連続作業時間標準値は、監視オペレータが集中力を維持することができる時間、すなわち、第1の情報システムの異常を迅速に発見することができる時間であってもよい。このような連続作業時間標準値は設計的事項であり、例えばユーザが決定し、予め安全性値算出部20に保持させておくことができる。また、安全性値算出部20は、ユーザから入力を受付けることで、所定期間内に行った危機予知トレーニングの実施回数図中、KYT回数、所定期間内において同時に監視業務に携わっていた監視オペレータの平均人数図中、OP数、および、所定期間内に監視業務に携わった監視オペレータが連続的に監視業務を行った時間の平均時間図中、連続作業時間を示す情報を取得する。そして、安全性値算出部20は、これらの情報を利用し、所定の演算式に基づいて、安全性値X5を算出する。図11に演算式の一例を示す。図11に示す式の右辺の第1項は、第1の情報システムに関する業務の運用に関する危機予知トレーニングの実施状況に関し、KYT回数にKYTウエイトを掛け合わせたものである。第2項は、第1の情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータの数に関し、OP数からOP数標準値を引いたものである。第3項は、監視オペレータの連続作業時間に関し、連続作業時間標準値から連続作業時間を引いたものである。図11に示す演算式によれば、右辺の各項の値を足し合わせた値が、安全性値X5となっている。このようにして算出された安全性値X5は、値が大きいほど、第1の情報システムに関する業務を安定して運用することができることを意味し、値が小さいほど不安定であることを意味している。なお、安全性値算出部20は、上記構成に準じた他の変形例により、安全性値X5を算出することもできる。例えば、安全性値算出部20は、第1の情報システムに関する業務の運用に係る危機予知トレーニングの実施状況、第1の情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータの数、および、監視オペレータの連続作業時間の中の少なくとも1つを利用せず、その他は上記に準じて安全性値X5を算出してもよい。6次に、安全性値算出部20が、上述のようにして算出した安全性値X1乃至X5の中の少なくとも2つを利用して安全性値Xを算出する例について説明する。以下では、安全性値算出部20が、上述のようにして算出した安全性値X1乃至X5のすべてを利用して安全性値Xを算出する例について説明する。安全性値算出部20は、安全性値X1乃至X5各々に、業務運用安定性に対する影響度に応じて定められた重み付け値を示す情報を利用可能に構成しておく。例えば、安全性値算出部20は、図12に示すような重み付けテーブル12aを保持しておいてもよい。重み付けテーブル12aでは、重み付け値は、ウエイトの欄に記録されている。なお、各安全性値X1乃至X5に対応付ける具体的な重み付け値は設計的事項であり、例えばユーザが決定することができる。また、上述のような重み付けテーブル12aは、例えばユーザが予め作成し、安全性値算出部20に保持させておくことができる。ここで、上記1乃至5各々で説明したように、安全性値X1乃至X5の中には、値が大きくなるほど安定性を示すものもあれば、値が小さくなるほど安定性を示すものもある。そこで、当該方向を統一するため、重み付けテーブル12aでは、安全性値X1乃至X5各々の値の重み付け値としてマイナス値が定められているものも含まれている。そして、安全性値算出部20は、上記1乃至5で説明する手段により算出した安全性値X1乃至X5、および、重み付けテーブル12aを利用し、所定の演算式に基づいて、安全性値Xを算出する。図13に演算式の一例を示す。図13に示す式の右辺の第1項は、安全性値X1に定められた重み付け値-10図12参照と、安全性値X1とを掛け合わせたものである。第2項は、安全性値X2に定められた重み付け値-7図12参照と、安全性値X2とを掛け合わせたものである。第3項は、安全性値X3に定められた重み付け値-2図12参照と、安全性値X3とを掛け合わせたものである。第4項は、安全性値X4に定められた重み付け値5図12参照と、安全性値X4とを掛け合わせたものである。第5項は、安全性値X5に定められた重み付け値10図12参照と、安全性値X5とを掛け合わせたものである。図13に示す演算式によれば、右辺の各項の値を足し合わせた値が、安全性値Xとなっている。このようにして算出された安全性値Xは、値が大きいほど、第1の情報システムに関する業務を安定して運用することができることを意味し、値が小さいほど不安定であることを意味している。図1に戻り、効率値算出部30は、第1の情報システムに関する業務の運用効率を示す効率値を算出する。効率値は、例えば、第1の情報システムの運用コストおよび第1の情報システムを構成するリソースの利用効率の中の少なくとも1つに基づいて算出された値であってもよい。より具体的には、効率値は、例えば、第1の情報システムを構成するリソースの利用効率、第1の情報システムの消費電力、第1の情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータが、第1の情報システムに関する業務の運用に関係して他の人間を呼び出した回数、第1の情報システムに関する業務に障害が発生した場合において、障害が発生してから復旧するまでの時間、および、第1の情報システムに関する業務に障害が発生した場合において、障害が発生してから当該障害に対して所定の対処を開始するまでの時間の中の少なくとも1つに基づいて算出された値であってもよい。以下、効率値算出部30が効率値を算出する具体例1乃至4を説明する。1まず、効率値算出部30が、第1の情報システムを構成するリソースの利用効率に基づいて効率値Y1を算出する例について説明する。当該例の場合、安全性値算出部20は、第1の情報システムを構成するリソースの利用効率が高いほど、第1の情報システムの運用効率が良いことを示す効率値を算出する。以下、安全性値算出部がこのような効率値を算出する一例について説明する。なお、ソースの概念は、上述の通りである。効率値算出部30は、例えば図14に示すように、第1の情報システムを構成する全リソースの中の所定期間内にCPU使用率が基準値設計的事項を所定回数設計的事項超えたリソースの数を、第1の情報システムを構成する全リソースの数全リソース数で割った値を、効率値Y1として算出してもよい。このようにして算出された効率値Y1は、値が大きいほど、第1の情報システムに関する業務の運用効率が良いことを意味し、値が小さいほど運用効率が悪いことを意味している。効率値算出部30が、全リソース数を示す情報を取得する手段、および、所定期間内にCPU使用率が基準値を所定回数超えたリソースの数を示す情報を取得する手段は特段制限されず、上記安全性値算出部20と同様の手段により実現することができる。なお、効率値算出部30は、上記構成に準じた他の変形例により、効率値Y1を算出することもできる。例えば、上記所定回数のカウントは、所定時間設計的事項継続してCPU使用率が基準値を超えた場合に、1カウントするようにしてもよい。その他の変形例としては、次のようなものも考えられる。効率値算出部30は、所定期間内において、CPU使用率が基準値設計的事項を超えた状態が維持された合計時間を、第1の情報システムを構成する全リソース各々ごとに算出し、それらの合計時間基準値超合計時間を算出する。また、効率値算出部30は、所定期間内における、第1の情報システムを構成する全リソース各々の稼動時間を算出し、それらの合計時間稼動合計時間を算出する。そして、効率値算出部30は、基準値超合計時間を稼動合計時間で割った値を、効率値Y1として算出してもよい。このようにして算出された効率値Y1も、値が大きいほど、第1の情報システムに関する業務の運用効率が良いことを意味し、値が小さいほど運用効率が悪いことを意味している。2次に、効率値算出部30が、第1の情報システムの消費電力に基づいて効率値Y2を算出する例について説明する。当該例の場合、安全性値算出部20は、消費電力が少ないほど、第1の情報システムの運用効率が良いことを示す効率値を算出する。以下、安全性値算出部がこのような効率値を算出する一例について説明する。まず、効率値算出部30は、所定期間内における第1の情報システムのDCiEを算出する。DCiEとは、データセンターなどのエネルギー効率を示す指標であり、データセンターにおいて消費された全エネルギーの中の、サーバ、ネットワーク機器などのIT機器において消費されたエネルギーが占める割合として定義することができる。なお、効率値算出部30がDCiEを算出するためのデータを取得する手段、および、当該データを利用した算出手段は特段制限されず、従来技術に準じて実現することができるので、ここでの説明は省略する。また、効率値算出部30は、第1の情報システムを構成するリソースが配置された空間であるシステム空間における平常時の空調電力、および、過冷却時の空調電力を示す情報を取得する。ここでの平常時とは、システム空間において、熱だまりなどの温度に関する不具合が発生していない状態を意味する。過冷却時とは、平常時以外の状態を意味し、具体的には、システム空間において熱だまりなどの不具合が発生し、平常時よりも強く、システム空間を冷却している状態を意味する。効率値算出部30は、例えば、空調の強度に応じて、所定期間内における平常時の時間帯、および、過冷却時の時間帯を判断し、各時間帯の消費電力量kwhを算出することができる。なお、効率値算出部30が所定期間内における消費電力量kwhを示す情報を取得する手段は従来技術に準じて実現することができるので、ここでの説明は省略する。そして、効率値算出部30は、上述のようにして取得した情報を利用し、所定の演算式に基づいて、効率値Y2を算出する。図15に演算式の一例を示す。図15に示す式の右辺の第1項は、DCiEに関し、100をDCiEで割ったものである。第2項は、空調電力に関し、過冷却時の空調電力を平常時の空調電力で割ったものである。図15に示す演算式によれば、右辺の各項の値を足し合わせた値が、効率値Y2となっている。このようにして算出された効率値Y2は、値が小さいほど、第1の情報システムに関する業務の運用効率が良いことを意味し、値が大きいほど運用効率が悪いことを意味している。なお、効率値算出部30は、上記構成に準じた他の変形例により、効率値Y2を算出することもできる。例えば、上記では、消費電力量はkwhの単位で表わされていたが、円に換算したもの、すなわち電力会社に支払う金額で表わし、その他は上記に準じて効率値Y2を算出してもよい。また、過冷却時および平常時の空調電力を用いる代わりに、所定期間内における過冷却時および平常時各々の合計時間を用い、その他は上記に準じて効率値Y2を算出してもよい。3次に、効率値算出部30が、第1の情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータが、第1の情報システムに関する業務の運用に関係して他の人間を呼び出した回数、第1の情報システムに関する業務に障害が発生した場合において、障害が発生してから復旧するまでの時間、および、第1の情報システムに関する業務に障害が発生した場合において、障害が発生してから当該障害に対して所定の対処を開始するまでの時間に基づいて効率値Y3を算出する例について説明する。当該例の場合、効率値算出部30は、第1の情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータが、第1の情報システムに関する業務の運用に関係して他の人間を呼び出した回数が少ないほど、第1の情報システムの運用効率が良いことを示す効率値を算出する。また、効率値算出部30は、第1の情報システムに関する業務に障害が発生した場合において、障害が発生してから復旧するまでの時間が短いほど、第1の情報システムの運用効率が良いことを示す効率値を算出する。また、効率値算出部30は、第1の情報システムに関する業務に障害が発生した場合において、障害が発生してから当該障害に対して所定の対処を開始するまでの時間が短いほど、第1の情報システムの運用効率が良いことを示す効率値を算出する。以下、効率値算出部30がこのような効率値を算出する一例について説明する。効率値算出部30は、所定期間内において、第1の情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータが、第1の情報システムに関する業務の運用に関係して他の人間を呼び出した回数を示す情報図16中、SE呼び出し回数を取得する。効率値算出部30は、例えばユーザからの入力を受付けることで、このような情報の取得を実現することができる。第1の情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータが、第1の情報システムに関する業務の運用に関係して他の人間を呼び出した回数とは、第1の情報システムに何らかの不具合が発生し、当該不具合を監視オペレータ自ら解決できない場合に、例えばSESystemEngneer、責任者、または、所定の部署の人間などを呼び出した回数を意味する。誰を呼び出した回数にするかは設計的事項であるが、ここでは、SEを呼び出した回数とする。また、効率値算出部30は、所定期間内に発生した障害であって、発生してから復旧するまでの時間が所定時間設計的事項を超えた障害の件数を示す情報図16中、復旧時間超過件数を取得する。効率値算出部30は、例えばユーザからの入力を受付けることで、このような情報の取得を実現することができる。また、効率値算出部30は、所定期間内に発生した障害であって、障害発生後、ユーザまたは所定のシステムが所定の対処を開始するまでの時間が所定時間設計的事項を超えた障害の件数を示す情報図16中、対処開始時間超過件数を取得する。また、効率値算出部30は、SE呼び出し回数、復旧時間超過件数および対処開始時間超過件数以下、これらをまとめて障害対応という各々ごとに、第1の情報システムに関する業務の運用効率に対する影響度に応じて定められた重み付け値を示す情報を利用可能に構成しておく。例えば、効率値算出部30は、図17に示すような障害対応毎重み付けテーブル17aを保持しおいてもよい。障害対応毎重み付けテーブル17aでは、重み付け値は、ウエイトの欄に記録されている。なお、各障害対応に設定する具体的な重み付け値は設計的事項であり、例えばユーザが決定することができる。また、上述のような障害対応毎重み付けテーブル17aは、例えばユーザが予め作成し、効率値算出部30に保持させておくことができる。そして、効率値算出部30は、上述のようにして取得した情報を利用し、所定の演算式に基づいて、効率値Y3を算出する。図16に演算式の一例を示す。図16に示す式の右辺の第1項はSE呼び出し回数に関し、SE呼び出し回数図16参照に、SE呼び出しの重み付け値30図17参照を掛け合わせたものである。第2項は復旧時間超過件数に関し、復旧時間超過件数図16参照に、復旧時間超過の重み付け値10図17参照を掛け合わせたものである。第3項は対処開始時間超過件数に関し、対処開始時間超過件数図16参照に、対処開始時間超過の重み付け値5図17参照を掛け合わせたものである。図16に示す演算式によれば、右辺の各項の値を足し合わせた値が、効率値Y3となっている。このようにして算出された効率値Y3は、値が小さいほど、第1の情報システムに関する業務の運用効率が良いことを意味し、値が大きいほど運用効率が悪いことを意味している。なお、効率値算出部30は、上記構成に準じた他の変形例により、効率値Y3を算出することもできる。例えば、効率値算出部30は、第1の情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータが、第1の情報システムに関する業務の運用に関係して他の人間を呼び出した回数、第1の情報システムに関する業務に障害が発生した場合において、障害が発生してから復旧するまでの時間、および、第1の情報システムに関する業務に障害が発生した場合において、障害が発生してから当該障害に対して所定の対処を開始するまでの時間の中の少なくとも1つを利用せず、その他は上記に準じて効率値Y3を算出することもできる。4次に、効率値算出部30が、上述のようにして算出した効率値Y1乃至Y3の中の少なくとも2つを利用して効率値Yを算出する例について説明する。以下では、効率値算出部30が、上述のようにして算出した効率値Y1乃至Y3のすべてを利用して効率値Yを算出する例について説明する。効率値算出部30は、効率値Y1乃至Y3各々に、第1の情報システムに関する業務の運用効率に対する影響度に応じて定められた重み付け値を示す情報を利用可能に構成しておく。例えば、効率値算出部30は、図18に示すような第2重み付けテーブル18aを保持しておいてもよい。第2重み付けテーブル18aでは、重み付け値は、ウエイトの欄に記録されている。なお、各効率値Y1乃至Y3に対応付ける具体的な重み付け値は設計的事項であり、例えばユーザが決定することができる。また、上述のような第2重み付けテーブル18aは、例えばユーザが予め作成し、効率値算出部30に保持させておくことができる。ここで、上記1乃至3各々で説明したように、効率値Y1乃至Y3の中には、値が大きくなるほど運用効率が良くなることを示すものもあれば、値が小さくなるほど運用効率が良くなることを示すものもある。そこで、当該方向を統一するため、第2重み付けテーブル18aでは、効率値Y1乃至Y3各々の値の重み付け値としてマイナス値が定められているものも含まれている。そして、効率値算出部30は、上記1乃至3で説明する手段により算出した効率値Y1乃至Y3および、第2重み付けテーブル18aを利用し、所定の演算式に基づいて、効率値Yを算出する。図19に演算式の一例を示す。図19に示す式の右辺の第1項は、効率値Y1に定められた重み付け値10図18参照と、効率値Y1とを掛け合わせたものである。第2項は、効率値Y2に定められた重み付け値-5図18参照と、効率値Y2とを掛け合わせたものである。第3項は、効率値Y3に定められた重み付け値-7図18参照と、効率値Y3とを掛け合わせたものである。図19に示す演算式によれば、右辺の各項の値を足し合わせた値が、効率値Yとなっている。このようにして算出された効率値Yは、値が大きいほど、第1の情報システムに関する業務の運用効率が良いことを意味し、値が小さいほど運用効率が悪いことを意味している。図1に戻り、グラフ化部10は、グラフの1つの軸に安全性値をとり、当該グラフの他の軸に効率値をとり、第1の情報システムの安全性値および効率値をグラフ表示する。グラフ化部10は、安全性値算出部20が算出した安全性値、および、効率値算出部30が算出した効率値を利用して、上記グラフ表示を実現することができる。そして、グラフ化部10は、ディスプレイ、印刷装置などのあらゆる出力装置を用いて、上記グラフの画像を出力する。図20に、グラフ化部10により実現されたグラフ表示の一例を示す。図20に示すグラフは、縦軸に安全性値をとり、横軸に効率値をとったグラフである。そして、当該グラフ上に示されている、2010/10で特定される点は、2010年10月の1ヶ月間所定期間における第1の情報システムに関する業務の運用状態に基づいて算出された安全性値および効率値を示している。当該グラフによれば、ユーザは、第1の情報システムに関する業務の運用の安定性、および、運用効率の状況を一度に把握することが可能となる。図21に、グラフ化部10により実現されたグラフ表示の他の一例を示す。当該グラフ上には、2009/01、2009/072010/01および2010/07で特定される4つの点が示されている。これら4つの点は、各々、2009年1月の1ヶ月間、2009年7月の1ヶ月間、2010年1月の1ヶ月間、2010年7月の1ヶ月間における第1の情報システムに関する業務の運用状態に基づいて算出された安全性値および効率値を示している。当該グラフによれば、ユーザは、第1の情報システムに関する業務の運用の安定性、および、運用効率の状況が、時間の経過とともにどのように変遷していったのかを、容易に把握することが可能となる。ここで、図20および図21に示すように、グラフ化部10は、グラフ上に、第1の情報システムに関する業務が安定して運用されているか否かの目安となる第1基準値図中、標準として示すを少なくとも1つ表示することができる。なお、第1基準値は、図に示すような標準値を示すものの他、安定性が良いことを示す基準値、安定性が非常に良いことを示す基準値、安定性が悪いことを示す基準値、安定性が非常に悪いことを示す基準値などであってもよい。また、第1基準値の具体的な値は設計的事項である。グラフ化部10は、例えば、安全性値について精通しているユーザから第1基準値の入力を受付け、図20および図21に示すようなグラフ表示を実現してもよい。また、図20および図21に示すように、グラフ化部10は、上記第1基準値に加えてまたは代えて、グラフ上に、第1の情報システムに関する業務の運用効率が良いか否かの目安となる第2基準値を少なくとも1つ表示することができる。なお、第2基準値は、図に示すような標準値を示すものの他、運用効率が良いことを示す基準値、運用効率が非常に良いことを示す基準値、運用効率が悪いことを示す基準値、運用効率が非常に悪いことを示す基準値などであってもよい。また、第2基準値の具体的な値は設計的事項である。グラフ化部10は、例えば、効率値について精通しているユーザから第2基準値の入力を受付け、図20および図21に示すようなグラフ表示を実現してもよい。上述のような第1基準値および/または第2基準値を表示することで、安全性値および効率値について精通していないユーザであっても、グラフ表示に基づいて、第1の情報システムに関する業務の運用の安定性、および、運用効率の状況を容易に把握することが可能となる。なお、グラフ化部10は、第1基準値および第2基準値を表示しない構成とすることもできる。また、グラフ化部10は、第1の情報システムの安全性値および効率値と、他の情報システムの安全性値および効率値を重ねてグラフ表示することも可能である。本実施形態のサービス管理装置1は、例えば、以下のプログラムをコンピュータにインストールすることで実現することができる。情報システムに関する業務の運用状況を可視化するためのプログラムであって、コンピュータを、グラフの1つの軸に、前記情報システムに関する業務を安定して運用することができるか否かの指標を示す安全性値をとり、前記グラフの他の軸に、前記情報システムに関する業務の運用効率を示す効率値をとり、前記情報システムに関する業務の前記安全性値および前記効率値をグラフ表示するグラフ化手段として機能させるためのプログラム。上記説明によれば、以下の発明に関する説明もなされている。情報システムに関する業務の運用状況を可視化する運用状況可視化方法であって、グラフの1つの軸に、前記情報システムに関する業務を安定して運用することができるか否かの指標を示す安全性値をとり、前記グラフの他の軸に、前記情報システムに関する業務の運用効率を示す効率値をとり、前記情報システムに関する業務の前記安全性値および前記効率値をグラフ表示した画像を、出力装置を用いて出力するグラフ化ステップを有する運用状況可視化方法。<第2の実施形態>本実施形態の運用状況可視化装置1は、グラフ化部10の構成が一部異なる点以外は、第1の実施形態の運用状況可視化装置1の構成と同様である。本実施形態の運用状況可視化装置1の構成の一例は、図1の機能ブロック図で示される。以下、グラフ化部10について説明する。グラフ化部10は、図22Aに示すように、グラフ上に、上記第1基準値および上記第2基準値を示す線図中の破線を表示する。当該線により、グラフの2つの前記軸を含む平面は、複数の小領域に分割される。図の場合、4つの小領域に分割されている。なお、グラフ化部10は複数の第1基準値をグラフ上に表示している場合、すべての第1基準値を示す線を表示してもよいし、その中の所定の第1基準値を示す線を表示してもよい。同様に、グラフ化部10は複数の第2基準値をグラフ上に表示している場合、すべての第2基準値を示す線を表示してもよいし、その中の所定の第2基準値を示す線を表示してもよい。そして、グラフ化部10は、各小領域に含まれる安全性値および効率値に基づいて判断される第1の情報システムに関する業務の運用状況を示す情報を、図22Bに示すように、各小領域に対応付けて表示する。図22Aと図22Bとは、同じハッチングを付された小領域が対応していることを示している。すなわち、図22Aに示す小領域イは安定かつ高効率な運用状況を示す領域であり、小領域ロは安定だが非効率な運用状況を示す領域であり、小領域ハは不安定かつ非効率な運用状況を示す領域であり、小領域ニは不安定だが高効率な運用状況を示す領域である。なお、複数の小領域各々に、第1の情報システムに関する業務の運用状況を示す情報を対応付けて表示する手段は特段制限されない。例えば、図22Aに示す各小領域上に、当該情報を表示してもよい。かかる場合、図22Bに示す表示は不要となる。グラフ化部10は、例えば、安全性値および効率値について精通しているユーザからの入力を受付けることで、複数の小領域の数、各小領域の形状、位置および大きさを決定し、図22Aに示すような表示を実現してもよい。次に、本実施形態の運用状況可視化装置1により実現される作用効果について説明する。ユーザが安全性値および効率値について精通していない場合、例えば図20および図21に示すようなグラフを見ても、第1の情報システムに関する業務の運用の安定性、および、運用効率の状況を十分に把握できない可能性がある。これに対し、本実施形態の運用状況可視化装置1は、例えば、図22Aに示すように、グラフ上を複数の領域に分割するとともに、図22Aおよび図22Bに示すように、各領域に対応付けて、各領域に含まれる安全性値および効率値に基づいて判断される第1の情報システムに関する業務の運用状況を示す情報を表示する。このような本実施形態の運用状況可視化装置1によれば、安全性値および効率値について精通していないユーザであっても、第1の情報システムに関する業務の運用の安定性、および、運用効率の状況を一度に把握することが可能となる。<第3の実施形態>本実施形態の運用状況可視化装置1は、経理情報取得部40を有する点、および、グラフ化部10の一部構成が異なる点以外は、第1または第2の実施形態の運用状況可視化装置1の構成と同様である。図23は、本実施形態の運用状況可視化装置1の構成の一例を示す機能ブロック図である。図23に示す本実施形態の運用状況可視化装置1は、グラフ化部10と、安全性値算出部20と、効率値算出部30と、経理情報取得部40とを有する。以下、経理情報取得部40およびグラフ化部10の構成について説明する。経理情報取得部40は、第1の情報システムに関する業務の運用に関係する経理情報を取得する。例えば、経理情報取得部40は、第1の情報システムに関する業務の所定期間内における利益、収益、または、設備投資額を示す情報を、経理情報として取得する。経理情報取得部40は、例えばユーザからの入力を受付けることで、経理情報の取得を実現することができる。グラフ化部10は、1つの軸に安全性値をとり、他の軸に効率値をとったグラフ上に、さらに、経理情報をグラフ表示する。グラフ化部10は、経理情報取得部40が取得した経理情報を利用して、経理情報のグラフ表示を実現する。図24Aおよび図24Bに、グラフ化部10によるグラフ表示の一例を示す。当該グラフ表示は、第2の実施形態で説明したグラフ表示の構成に基づき、さらに、経理情報を、各点の大きさにより表示したものである。経理情報が、例えば所定期間内における利益を示す情報であるとすると、図24Aに示すグラフによれば、2009年1月の1ヶ月間における第1の情報システムに関する業務の利益よりも、2009年7月の1ヶ月間における第1の情報システムに関する業務の利益の方が大きいことが分かる。また、2009年1月、2009年7月、2010年1月、2010年7月と時が経過するに従い、各月における第1の情報システムに関する業務の利益が大きくなっていることが分かる。なお、グラフ化部10は、その他の手段により、経理情報をグラフ表示することもできる。例えば、グラフ化部10は、安全性値、効率値および経理情報各々をとった3つの軸を有する3次元グラフ上に、安全性値、効率値および経理情報をグラフ表示してもよい。本実施形態の運用状況可視化装置1によれば、ユーザは、第1の情報システムに関する業務の運用の安定性、および、運用効率の状況に加えて、さらに、経理情報をも一度に把握することが可能となる。この出願は、2010年11月5日に出願された日本特許出願特願2010-248465号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。