"記録媒体に担持された未定着画像を定着する定着部材と、前記定着部材との間で前記未定着画像を担持した記録媒体が通過する定着ニップを形成する対向部材と、前記定着ニップよりも記録媒体搬送方向下流側で前記定着部材に接離可能に設けられた分離部材とを備え、前記定着ニップを通過した記録媒体の先端が定着部材に対する分離部材の当接位置に到達する前に、分離部材を定着部材に当接させて記録媒体を定着部材から分離するように構成した定着装置であって、記録媒体の先端が前記分離部材の当接位置を通過してから、予め設定されたサイズの記録媒体よりも搬送方向に短いサイズの搬送方向長さ分が前記分離部材の当接位置を通過するタイミングの、その直前からその直後までの間は、少なくとも分離部材を定着部材に当接させた状態にし、最終的に分離部材を離間させるタイミングを、前記予め設定されたサイズの記録媒体の後端が分離部材の当接位置を通過する前となるように設定したことを特徴とする定着装置。分離部材を定着部材に当接させてから、前記短いサイズの搬送方向長さ分が分離部材の当接位置を通過する直後までは、分離部材を定着部材に当接させるように構成した請求項1に記載の定着装置。分離部材を定着部材に当接させてから、前記短いサイズの搬送方向長さ分が分離部材の当接位置を通過する直前までに、分離部材を定着部材から一旦離間して再度当接させるように構成した請求項1に記載の定着装置。前記最終的に分離部材を離間させるタイミングを、前記短いサイズの搬送方向長さ分が分離部材の当接位置を通過した後、さらに当該短いサイズの記録媒体を定着部材から分離可能な搬送方向長さ分が分離部材の当接位置を通過した後となるように設定した請求項1から3のいずれか1項に記載の定着装置。記録媒体の後端を前記定着ニップよりも搬送方向上流側で検知する記録媒体検知手段を備え、当該記録媒体検知手段が、予め設定されたサイズの記録媒体搬送方向長さにより決定される搬送異常検知タイミングまでに記録媒体の後端を検知しなかった場合に、搬送異常と検知して前記定着ニップへの記録媒体の搬送を停止するように構成された定着装置であって、搬送異常が検知された場合は、前記最終的に分離部材を離間させるタイミングを、搬送異常が検知され定着ニップへの記録媒体の搬送動作が停止した後となるように設定した請求項1から4のいずれか1項に記載の定着装置。予め設定されたサイズの記録媒体の前記搬送異常検知タイミングに相当する搬送方向長さが、前記記録媒体検知手段の後端検知位置から分離部材の当接位置までの搬送距離と、前記短いサイズの記録媒体の搬送方向長さとの合計長さよりも長い場合にのみ、分離部材を定着部材から一旦離間して再度当接させるように構成した請求項3に記載の定着装置。請求項1から6のいずれか1項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。上記特許文献2に記載の定着装置では、分離部材を定着ローラに当接させている時間を、用紙の先端における非画像形成部が分離部材に接触するときのみとしている。これにより、用紙の先端付近が定着ローラから分離され、それ以降は、用紙自体のコシなどにより用紙が自然に定着ローラから分離される。すなわち、特許文献2に記載の定着装置では、分離部材の当接時間を用紙の分離に必要最小限の時間とすることで、定着ローラの摩耗量を大幅に減らすようにしている。しかしながら、特許文献2に記載の定着装置には、以下のような課題がある。画像形成装置では、給紙部にセットする用紙のサイズは、ユーザ等により予め設定されているが、その設定されている用紙サイズよりも小さいサイズの用紙を誤ってセットしてしまった場合、1枚分の給紙動作で小サイズの用紙が2枚続けて給送される場合がある。このように、本来は1枚の用紙が給送されるところ、小サイズの用紙が2枚続けて給送された場合は、特許文献2に記載のように最初の用紙の先端付近だけを分離する構成では、2枚目の用紙の先端が当接位置に到達した時点で、分離部材は定着ローラから離間しているため、2枚目の用紙の分離を行えない。図10は、最初の用紙の先端付近だけを分離するように構成された定着装置の動作タイミングチャートの一例を示す図である。詳しくは、図10において、aは、定着ニップよりも用紙搬送方向上流側に配設されているレジストセンサによる用紙検知のタイミングチャート、bは、前記レジストセンサと定着ニップとの間に配設されたレジストローラの駆動のタイミングチャート、cは分離部材の定着ローラに対する接離動作のタイミングチャートを示している。図10に示すように、このタイミングチャートでは、レジストセンサが搬送される用紙の先端を検知してから時間T1後に、分離部材が定着ローラに当接するように制御される。そして、分離部材は、当接開始から時間Ta後に定着ローラから離間する。ここで、T1時間は、用紙先端が定着ローラに対する分離部材の当接位置に到達する前に分離部材が定着ローラに当接するように設定された時間である。また、分離部材が当接した時点から用紙先端が当接位置に到達するまでの余裕を搬送距離にしてαとし、用紙を分離させるために必要な先端からの搬送方向長さをLa、用紙搬送速度をVとすると、分離部材を当接させておく時間Taは、下記式1で表される。Ta=Laα/V式1上記用紙を分離させるために必要な先端からの搬送方向長さLaは、例えば、用紙長の約1/3の長さに設定される。具体的に、A4サイズの用紙の場合は、用紙長297mmに対してLaは100mmに設定される。ただし、このLaは、用紙の厚さや種類などによって異なる値に設定することも可能である。一般に、画像形成装置においては、実際にセットされた用紙が、本来セットすべき用紙サイズよりも搬送方向長さの短い用紙であっても、給送指示があると、給紙ローラは予め設定されている用紙を給送するのに必要な時間は回転駆動する。例えば、予め設定されている用紙サイズがA4用紙長297mmのところ、実際にセットされた用紙がその1/2の用紙長のA6用紙長148.5mmである場合、給紙ローラは本来のA4用紙を給送するのに必要な時間は回転駆動するため、結果としてA6用紙が2枚続けて給送される。また、レジストセンサが用紙後端を検知するタイミングで搬送異常か否かを判断するように構成されている場合でも、実際にセットされた用紙サイズが予め設定されている用紙サイズの1/2である場合は、予め設定されている用紙サイズ1枚分の後端検知タイミングと、実際にセットされた用紙の2枚目の後端検知タイミングが同じとなるので、搬送異常は検知されない。そして、定着装置に2枚続けて搬送される用紙のうち、1枚目の用紙が分離部材の当接位置に到達する時点では、すでに分離部材が定着ローラに当接しているので、1枚の用紙は定着ローラから分離される。しかしながら、上記のように、用紙を分離させるために必要な先端からの搬送方向長さLaを、予め設定された用紙長の約1/3に設定している場合、実際にセットされた用紙サイズが予め設定されている用紙サイズの1/2であると、2枚目の用紙先端が分離部材の当接位置に到達した時点では分離部材は離間しているため、2枚目の用紙が分離されないといった事態が生じる。具体的に、予め設定されている用紙サイズがA4用紙長297mmで、上記LaをA4サイズの約1/3の100mmに設定している場合、1枚目の用紙の先端が分離部材の当接位置を通過してから、100mmの長さ分が通過した時点で、分離部材は離間する。従って、用紙長が148.5mmであるA6サイズの1枚目の用紙が分離部材の当接位置を通過した時点、すなわち、2枚目の先端が分離部材の当接位置に到達した時点では、分離部材は離間してしまっている。このように、分離に必要な長さLaを用紙長の約1/3に設定している場合に、誤って本来の用紙サイズの1/2の用紙長の用紙をセットしてしまった場合は、2枚目に給送される用紙を分離部材で分離することができない。しかも、続けて搬送される用紙には、予め設定された用紙サイズのトナー像が転写されるため、2枚目の用紙にはその先端からトナー像が転写される可能性が高い。特に、トナー像が2枚目の用紙の先端から転写されている場合は、2枚目の用紙が定着ローラから分離されずに巻き付きやすくなる。そこで、上記のような2枚目の用紙の分離を行えない不具合を解消するため、予め設定された用紙サイズの用紙が分離部材の当接位置を通過している間、常に分離部材を当接させたままの状態にしておくことも提案できる。以下、そのように制御する場合の分離部材の離間動作について、図11に示すタイミングチャートを参照しつつ説明する。図11に示すように、この場合、分離部材が定着ローラに当接開始する時間T1は、上記図10に示すのと同様であるが、分離部材が離間するタイミングは、レジストセンサで用紙後端を検知してから時間T2後としている。この時間T2は、レジストセンサによる用紙後端検知タイミングから用紙後端が分離部材の当接位置を通過するタイミングに余裕分を加えた値となる。この余裕分を、搬送距離にしてβとする。また、上記と同様に、分離部材が当接した時点から用紙先端が当接位置に到達するまでの余裕を搬送距離にしてαとし、用紙長をL、用紙搬送速度をVとすると、分離部材を当接させておく時間T3は、下記式2で表される。T3=Lαβ/V式2小型プリンタなどでは、通常、用紙搬送における余裕としての上記αとβは15mm程度に設定されている。従って、分離部材の当接時間T3は、搬送距離にして用紙長Lよりも30mmαβ=30mm長くなる。また、小型プリンタなどでは、複数枚の用紙に連続してプリントする場合、用紙同士の間隔は搬送距離で60mm程度に設定されている。このため、図11に示す分離部材の接離動作では、連続プリント時に分離部材が用紙1枚当たりに離間している時間は、上記用紙同士の間隔60mmから上記余裕分30mmを差し引いた30mm以下となってしまう。これでは、連続プリント時において、分離部材はほとんどの時間で当接した状態となっているため、分離部材の当接時間を減らして定着ローラの摩耗を軽減する効果が得られない。また、ソレノイドを用いて分離部材の接離動作を行う構成の場合は、ソレノイドの応答時間通常、吸引時100msec、戻り時150~200msec程度や、制御の遅れ時間などを考慮すると、分離部材の接離動作を制御することすら困難になってしまう虞がある。本発明は、斯かる事情に鑑み、分離部材の定着部材への当接時間を短縮して、定着部材の摩耗量を減少させると共に、予め設定されたサイズよりも小さいサイズの記録媒体が2枚続けて搬送された場合でも、各記録媒体を定着部材から分離させることが可能な定着装置、及びその定着装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。上記課題を解決するため、本発明は、記録媒体に担持された未定着画像を定着する定着部材と、前記定着部材との間で前記未定着画像を担持した記録媒体が通過する定着ニップを形成する対向部材と、前記定着ニップよりも記録媒体搬送方向下流側で前記定着部材に接離可能に設けられた分離部材とを備え、前記定着ニップを通過した記録媒体の先端が定着部材に対する分離部材の当接位置に到達する前に、分離部材を定着部材に当接させて記録媒体を定着部材から分離するように構成した定着装置であって、記録媒体の先端が前記分離部材の当接位置を通過してから、予め設定されたサイズの記録媒体よりも搬送方向に短いサイズの搬送方向長さ分が前記分離部材の当接位置を通過するタイミングの、その直前からその直後までの間は、少なくとも分離部材を定着部材に当接させた状態にし、最終的に分離部材を離間させるタイミングを、前記予め設定されたサイズの記録媒体の後端が分離部材の当接位置を通過する前となるように設定したことを特徴とする。本発明によれば、予め設定されている記録媒体サイズよりも搬送方向に短いサイズの記録媒体が2枚続けて搬送された場合であっても、分離部材によって2枚目の記録媒体を分離することができる。また、本発明によれば、定着部材に対する分離部材の当接時間を短縮することができるので、定着部材の摩耗を抑制することができる。以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。まず、図1を参照して、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。図1に示す画像形成装置は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体100には、画像形成ユニットとしての4つのプロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkが着脱可能に装着されている。各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkは、カラー画像の色分解成分に対応するイエローY、シアンC、マゼンタM、ブラックBkの異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。なお、現像剤としては、トナーから成る一成分現像剤を用いてもよいし、トナーとキャリアから成る二成分現像剤を用いても構わない。具体的には、各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkは、潜像担持体としてのドラム状の感光体2と、感光体2の表面を帯電させる帯電ローラ3等を備えた帯電装置と、感光体2の表面にトナーを供給する現像装置4と、感光体2の表面をクリーニングするためのクリーニングブレード5等を備えたクリーニング装置などを備える。なお、図1では、イエローのプロセスユニット1Yが備える感光体2、帯電ローラ3、現像装置4、クリーニングブレード5のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット1C,1M,1Bkにおいては符号を省略している。各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkの上方には、感光体2の表面を露光する露光装置6が配設されている。露光装置6は、光源、ポリゴンミラー、f-θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体2の表面へレーザー光を照射するようになっている。また、各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkの下方には、転写装置7が配設されている。転写装置7は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト8を有する。中間転写ベルト8は、支持部材としての駆動ローラ9と従動ローラ10に張架されており、駆動ローラ9が図の反時計回りに回転することによって、中間転写ベルト8は図の矢印で示す方向に周回走行回転するように構成されている。4つの感光体2に対向した位置に、一次転写手段としての4つの一次転写ローラ11が配設されている。各一次転写ローラ11はそれぞれの位置で中間転写ベルト8の内周面を押圧しており、中間転写ベルト8の押圧された部分と各感光体2とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。また、各一次転写ローラ11は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧DC及び/又は交流電圧ACが各一次転写ローラ11に印加されるようになっている。また、駆動ローラ9に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ12が配設されている。この二次転写ローラ12は中間転写ベルト8の外周面を押圧しており、二次転写ローラ12と中間転写ベルト8とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。また、二次転写ローラ12は、一次転写ローラ11と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧DC及び/又は交流電圧ACが二次転写ローラ12に印加されるようになっている。また、中間転写ベルト8の図の右端側の外周面には、中間転写ベルト8の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置13が配設されている。このベルトクリーニング装置13から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、転写装置7の下方に配設された廃トナー収容器14の入口部に接続されている。画像形成装置本体100の下部には、記録媒体としての用紙Pを収容した給紙トレイ15と、給紙トレイ15に収容される用紙Pを給送する給紙ローラ17と、給紙ローラ17と接触して用紙Pを1枚ずつ分離するための分離パッド18と、給紙トレイ15内の用紙Pの有無を検知する用紙有無検知手段19が設けてある。また、画像形成装置本体100の下部には、用紙を手差しで給紙するための手差しトレイ16と、手差しトレイ16上の用紙を繰り出すピックアップローラ20と、ピックアップローラ20で繰り出された用紙を給送する給紙ローラ21と、その給紙ローラ21と接触して用紙を1枚ずつ分離するための分離パッド22と、手差しトレイ16上の用紙の有無を検知する用紙有無検手段23が設けられている。なお、上記用紙には、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙コート紙やアート紙等、トレーシングペーパ等を含む。さらに、記録媒体には、用紙以外に、OHPシートもしくはOHPフィルム等のシート材も含まれる。一方、画像形成装置本体100の上部には、用紙を外部へ排出するための一対の排紙ローラ24と、排出された用紙をストックするための排紙トレイ25と、用紙のサイズ及び種類等の設定やプリンタの状態を液晶画面で表示する操作部30が配設されている。また、画像形成装置本体100内には、用紙を給紙トレイ15又は手差しトレイ16から二次転写ニップを通って排紙ローラ24へ搬送するための搬送路Rが配設されている。搬送路Rにおいて、二次転写ローラ12の位置よりも用紙搬送方向上流側には、搬送タイミングを計って用紙を二次転写ニップへ搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ26が配設されている。さらに、このレジストローラ26の用紙搬送方向上流側には、用紙を検知する用紙検知手段記録媒体検知手段としてのレジストセンサ27が配設されている。一方、二次転写ローラ12の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙に担持された未定着画像を定着するための定着装置28が配設されている。さらに、この定着装置28の用紙搬送方向下流側には、用紙検知手段記録媒体検知手段としての定着排紙センサ29が配設されている。上記画像形成装置は以下のように動作する。作像動作が開始されると、各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkの感光体2が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体2の表面が帯電ローラ3によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体2の表面には、露光装置6からレーザー光がそれぞれ照射されて、それぞれの感光体2の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体2に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体2上に形成された静電潜像に、各現像装置4によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化可視像化される。続いて、中間転写ベルト8を張架する駆動ローラ9が図の反時計回りに回転駆動されることにより、中間転写ベルト8が図の矢印で示す方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ11に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ11と各感光体2との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkの感光体2に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト8上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト8はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、中間転写ベルト8に転写しきれなかった各感光体2上のトナーは、それぞれ、クリーニングブレード5によって除去される。次いで、各感光体2の表面が図示していない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。一方、画像形成装置の下部では、給紙ローラ17又は21が回転を開始することにより、給紙トレイ15又は手差しトレイ16から用紙Pが給送される。そして、給送された用紙Pは、その先端がレジストセンサ27によって検知された後、レジストローラ26に突き当たって静止される。このとき、用紙Pが撓みを形成した状態で静止されることで、用紙Pの斜行が補正される。また、給紙ローラ17又は21は、用紙Pに撓みを形成した時点で回転を停止して待機状態となる。その後、所定のタイミングでレジストローラ26の駆動を開始し、上記中間転写ベルト8上のトナー画像が二次転写ニップに搬送されるタイミングに同期させて、用紙Pを二次転写ニップに搬送する。このとき二次転写ローラ12には、中間転写ベルト8上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト8上のトナー画像が用紙P上に一括して転写される。あるいは、駆動ローラ9に対しトナーの帯電極性と同極性の転写電圧を印加することにより、中間転写ベルト8上のトナー画像を用紙Pに転写するようにしてもよい。また、用紙Pに転写しきれなかった中間転写ベルト8上の残留するトナーは、ベルトクリーニング装置13によって除去される。そして、除去されたトナーは、図示しない廃トナー移送ホースを介して廃トナー収容器14へ搬送され回収される。トナー画像が転写された用紙Pは、定着装置28へと搬送され、定着装置28によって用紙Pにトナー画像が定着される。トナー画像が定着された用紙Pは、一対の排紙ローラ24の間へと搬送され、排紙ローラ24が用紙Pを挟持して回転することにより用紙Pが排紙トレイ25へ排出される。また、このとき、定着装置28から排出された用紙Pの先端と、排紙ローラ24によって排出される用紙Pの後端が、それぞれ定着排紙センサ29によって検知されることで、搬送異常がないか監視される。以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、4つのプロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkのいずれか1つを使用して単色画像を形成したり、2つ又は3つのプロセスユニットを使用して、2色又は3色の画像を形成したりすることも可能である。次に、図2及び図3に基づいて、上記定着装置28について詳しく説明する。図2又は図3に示すように、定着装置28は、用紙に担持された未定着画像を定着する定着部材としての定着ローラ31と、定着ローラ31との間で未定着画像を担持した用紙が通過する定着ニップNを形成する対向部材としての加圧ローラ32と、定着ニップNよりも用紙搬送方向下流側で定着ローラ31に接離可能に設けられた分離部材33と、定着ローラ31を加熱する加熱手段としてのヒータ34等を備える。加圧ローラ32は図示しないバネ等の加圧手段によって定着ローラ31に圧接しており、両ローラ31,32の圧接部において定着ニップNが形成されている。定着ローラ31は、熱伝導性基体の周囲に弾性層を形成し、さらに被覆層で被覆された円筒状部材である。熱伝導性基体としては、所要の機械的強度を有し、熱伝導性の良好な炭素鋼材やアルミニウム材が主として用いられる。また、弾性層は、例えばシリコーンゴムやフッ素ゴム等の合成ゴムで形成される。さらに、弾性層の外側外周面の被覆層は、トナーとの離型性を良好とすると共に、弾性層の耐久性を高めるためのもので、熱伝導率が高く耐熱性に富む材料で形成される。例えば、フッ素樹脂PFAチューブで被覆したもの、フッ素樹脂PFA又はPTFE塗料を塗布したもの、あるいはシリコーンゴム層やフッ素ゴム層を形成したもの等が被覆層として用いられる。加圧ローラ32は、芯金、その芯金の外側外周に形成された弾性層、及び弾性層を被覆する被覆層から成る円筒状部材である。芯金として、例えばSTKM等が用いられ、弾性層として、シリコーンゴムやフッ素ゴム、あるいはこれらの発泡体が用いられる。被覆層は例えば離型性に富むPFA,PTFA等の耐熱性フッ素樹脂のチューブで形成される。また、定着ローラ31の周囲には、図示しない温度検知手段としてのサーミスタや、異常温度防止用のサーモスタット等が配設され、サーミスタからの検出信号によりヒータ34の発熱が制御され、定着ローラ31の表面温度は所定の温度域内に維持されるようになっている。定着ニップNよりも用紙搬送方向の下流側図2又は図3の上側には、分離部材33が定着ローラ31に対向して配設されている。本実施形態では、分離部材33は定着ローラ31の軸方向に渡って4個配設されている。ただし、分離部材33の個数は4個に限定されるものではなく変更可能である。また、各分離部材33は、支点35を中心に互いに独立して回転可能に支持されており、分離部材33が支点35を中心に図の時計回り又は反時計回りに回転することにより、各分離部材33の先端33aが定着ローラ31に対して互いに独立して接近離間するようになっている。ただし、本発明はこの構成に限定されず、各分離部材33が一体的に接離動作するようになっている場合であってもよい。図2は分離部材33が定着ローラ31に対して離間している状態を示し、図3は分離部材33が定着ローラ31に対して当接している状態を示す。分離部材33の素材としては、主にPFAやPEK、PEEK等の離型性や摺動性の良い材料を用いられる。また、分離部材33の表面をPFAやテフロン登録商標離型性や摺動性の良い材料でコーティングしてもよい。各分離部材33の先端33aとは反対側の基端33b側には、当接方向付勢手段36が配設されている。本実施形態では、当接方向付勢手段36として引張コイルバネを用いているが、設置スペースや製造コストなどの諸条件に応じて、その他の付勢手段を当接方向付勢手段36として用いることも可能である。この当接方向付勢手段36によって、各分離部材33は定着ローラ31に対して当接させる方向に付勢されている。また、各分離部材33の基端33b側には、分離部材33の定着ローラ31への当接を解除可能な当接解除部材37が配設されている。当接解除部材37は、支点38を中心に回転可能に支持されている。当接解除部材37が支点38を中心に図の時計回り又は反時計回りに回転することにより、当接解除部材37の分離部材33側の先端37aは分離部材33の基端33bに対して接近離間するようになっている。当接解除部材37は、定着ローラ31の軸方向と平行な方向に渡って延在しており、複数の分離部材33の全てに対して当接可能に構成されている。当接解除部材37の素材としては、軽量でかつ所要の機械的強度を有するPPSやPEK等の耐熱や耐摩耗性に優れた樹脂材量を用いることができる。本実施形態では、当接解除部材37の軸方向長手方向に渡る撓み防止の観点から、特に支点38となる回転軸部分をSUS材にて別体で形成しているが、装置の大きさや分離部材33への付勢力に応じて材料選定を行うことが望ましい。当接解除部材37に駆動連結された図示しないリンク部材には、分離部材33を定着ローラ31に対して離間させるように当接解除部材37を付勢する当接解除方向付勢手段39が配設されている。なお、図2、図3においては、模式的に当接解除部材37の基端37bに当接解除方向付勢手段39を配設している。当接解除方向付勢手段39により当接解除部材37の基端37bが引っ張られることによって、当接解除部材37の先端37aは分離部材33の基端33bに当接する方向に付勢されている。なお、設置スペースや製造コストなどの諸条件に応じて、その他の付勢手段を当接解除方向付勢手段39として用いることも可能である。また、定着装置28は、当接解除部材37を駆動させる駆動手段としてソレノイド40を備える。ソレノイド40は、コイルを内蔵するソレノイド本体41と、前記コイル内で進退可能に装着されたプランジャ42を有する。ソレノイド40は、駆動回路44を介して制御部45と電気的に接続されており、この制御部45からの信号によってプランジャ42が所定のタイミングで進退するように構成されている。制御部45は、内部にI/Oポートを有するCPUである。進退可能なプランジャ42は、当接解除部材37に駆動連結された図示しないリンク部材に連結されている。なお、図2、図3においては、模式的に当接解除部材37の基端37bにプランジャ42を連結させている。これにより、ソレノイド本体41内のコイルが励磁され、プランジャ42がソレノイド本体41内へ吸引されて後退すると、当接解除部材37が駆動回転するようになっている。各分離部材33の図の上側には、各分離部材33を所定の離間位置に位置決めする離間位置決め手段43が設けてある。このように、離間位置決め手段43を設けることにより、部品寸法のばらつきや部品組付けのばらつきがあっても、各分離部材33を定着ローラ31の表面に対して適切な離間量をもって保持可能となっている。以下、上記定着装置28の動作について説明する。まず、定着処理を行わない状態では、図2に示すように、分離部材33は定着ローラ31に当接していない。すなわち、ソレノイド40に駆動力は生じず、当接解除部材37はソレノイド40からの力は受けない。この場合、当接解除部材37は、当接解除方向付勢手段39からの付勢力を受けている。詳しくは、当接解除方向付勢手段39によって当接解除部材37の基端37bが図の上方に引っ張られていることにより、当接解除部材37には図の時計回り方向の力回転モーメントM3が作用している。この時計回り方向の力回転モーメントM3が作用することによって、当接解除部材37の先端37aは、各分離部材33の基端33bを図の下方に押圧した状態となっている。上記当接解除部材37が各分離部材33の基端33bを図の下方に押圧した状態では、各分離部材33には図の反時計回り方向の力回転モーメントM2が作用している。他方、当接方向付勢手段36によって各分離部材33の基端33bが図の上方に引っ張られていることにより、各分離部材33には時計回り方向の力回転モーメントM1が作用している。このように、各分離部材33には互いに逆向きの力回転モーメントM1と回転モーメントM2が作用しているが、ここでは反時計回り方向の力回転モーメントM2の方が時計回方向の力回転モーメントM1よりも大きいため、各分離部材33の先端33aは定着ローラ31から離間した状態となっている。このように、当接解除方向付勢手段39が当接解除部材37を介して分離部材33に付与する当接解除方向の力回転モーメントM2を、当接方向付勢手段36が分離部材33に付与する当接方向の力回転モーメントM1よりも大きくなるようにしているので、ソレノイド40に駆動力が生じていない状態では、各分離部材33の定着ローラ31への当接が解除される。また、当接が解除されている状態で、各分離部材33は、離間位置決め手段43に当接しており、それぞれ所定の離間位置に保持されている。次に、定着処理を行う際は、図3に示すように、分離部材33の先端33aを定着ローラ31に当接される。詳しくは、未定着画像を担持した用紙Pが、定着ローラ31に対する分離部材33の当接位置に到達する前の所定のタイミングで、制御部45が信号を発し、これにより、ソレノイド40に所定の電流が印加され、プランジャ42が吸引されソレノイド本体41内へ後退する。上記プランジャ42が後退すると、当接解除部材37の基端37bは図の下方に引っ張られ、当接解除部材37には図の反時計回り方向の力回転モーメントM4が作用する。他方、当接解除部材37には当接解除方向付勢手段39によって上記時計回り方向の力回転モーメントM3が作用しているが、この時計回り方向の力回転モーメントM3よりも、上記ソレノイド40による反時計回り方向の力回転モーメントM4の方が大きいので、当接解除部材37は図の反時計回りに回転する。その結果、当接解除部材37の先端37aが各分離部材33の基端33bから離間し、当接解除部材37による各分離部材33の押圧が解除される。当接解除部材37による各分離部材33の押圧が解除されると、各分離部材33には当接方向付勢手段36による上記時計回り方向の力回転モーメントM1のみが作用することになるため、各分離部材33は図の時計回り方向に回転して、それぞれの先端33aが定着ローラ31に当接する。一方、未定着画像を担持した用紙Pは、ヒータ34によって所定の目標温度に加熱された定着ローラ31と加圧ローラ32との間の定着ニップNに搬送され、用紙Pが定着ニップNを通過する際に、熱と圧力によって用紙P上のトナーが溶融され画像が定着される。定着ニップNを通過した用紙Pの先端は、分離部材33の当接位置に到達し、分離部材33によって用紙Pの先端が定着ローラ31から分離される。その後、所定のタイミングで、ソレノイド40への電流が遮断され、プランジャ42の吸引が解除される。プランジャ42の吸引が解除されると、当接解除部材37が当接解除方向付勢手段39からの力回転モーメントM3によって各分離部材33を押圧し、その押圧力によって、図2に示すように、各分離部材33に再び図の反時計回り方向の力回転モーメントM2が作用する。その結果、各分離部材33は図の反時計回りに回転し、それぞれの先端33aが定着ローラ31から離間する。以降、用紙Pが定着ニップNに供給される度に、上記分離部材33の接離動作が繰り返し行われる。続いて、図4に基づき、用紙搬送動作について詳しく説明する。感光体2への画像の書き込み露光開始から所定の時間後に、中間転写ベルト8上のトナー画像は、二次転写位置Eに達して用紙への画像転写が開始される。このとき、二次転写位置Eへの用紙の搬送は、二次転写位置Eへのトナー画像の到達タイミングと同期するように行われる。具体的には、上記画像の書き込み開始動作をトリガ開始信号として、所定の時間後にレジストローラ26を駆動させ、待機している用紙を二次転写位置Eに搬送する。このレジストローラ26の駆動開始タイミングは、画像の書き込み位置から二次転写位置Eまでの画像形成経路長と画像移動速度、及びレジストローラ26のニップ部から二次転写位置Eまでの用紙搬送経路長とレジストローラ26による用紙搬送速度から決まる。また、レジストローラ26の駆動を開始する際、給紙ローラ17又は給紙ローラ21の駆動も再開するが、このときの給紙ローラ1721の駆動再開タイミングは、レジストローラ26の駆動開始タイミングと同時、もしくはそれより若干早く設定されている。これは、レジストローラ26の駆動開始に対して給紙ローラ1721を遅れることなく駆動させることで、レジストローラ26によって用紙の先端を確実にグリップするためである。仮に、給紙ローラ1721の駆動タイミングが遅くなり、レジストローラ26による用紙先端のグリップが確実に行えないと、二次転写位置Eへの用紙の搬送が遅れ、用紙に転写される画像の先端位置がずれてしまう。特に、厚紙では、レジストローラ26によるグリップがし難いため、用紙搬送負荷が大きくなるなどの理由によって画像の先端転写位置がずれやすいので注意が必要である。また、給紙ローラ1721の駆動停止のタイミングは、レジストローラ26の駆動開始をトリガ開始信号として、用紙の後端が給紙ローラ1721を通過したタイミングに設定されている。この給紙ローラ1721の駆動停止のタイミングは、用紙の搬送方向長さによって予め決まったタイミングである。また、搬送される用紙の搬送方向長さは、上記操作部30又はプリンタドライバでユーザ等により設定された用紙サイズによって決定される。このように、給紙ローラ1721の駆動停止のタイミングを、用紙の後端が給紙ローラ1721を通過した後に設定しているのは、給紙ローラ1721の駆動停止に伴う用紙への搬送負荷の変動により画像不良が生じないようにするためである。本実施形態では、給紙開始位置GFから二次転写位置Eまでの給紙搬送経路は、用紙長用紙の搬送方向長さよりも短いので、給紙ローラ1721の駆動停止タイミングは、用紙への画像転写を行っている途中となる。このため、用紙後端が給紙ローラ1721を通過する前に給紙ローラ1721の駆動が停止すると、用紙搬送負荷が変動し、その結果、二次転写位置Eでの用紙搬送速度が一時的に変動してショックジターと称される画像位置ずれが発生する可能性がある。また、厚紙などの場合は、用紙後端が給紙ローラ1721を通過する前に給紙ローラ1721の駆動が停止すると、それに伴う用紙搬送負荷によりレジストローラ26でスリップが発生して用紙搬送速度が遅くなり、用紙上の画像倍率が伸びるといった画像不良が発生する可能性がある。そこで、このような画像不良の発生を防止するため、上記のように、給紙ローラ1721の駆動停止タイミングを、用紙の後端が給紙ローラ1721を通過した後となるように設定している。また、レジストローラ26の駆動停止のタイミングは、レジストセンサ27による用紙後端の検知をトリガ開始信号として、用紙後端がレジストローラ26を通過したタイミングに設定している。このレジストローラ26の駆動停止のタイミングは、レジストセンサ27による用紙後端の検知時点から用紙後端がレジストローラ26を通過するまでの用紙搬送時間と用紙搬送マージンによって設定される。また、本実施形態では、レジストセンサ27が、予め設定されている搬送異常検知タイミングまでに用紙の後端を検知しなかった場合は、用紙ジャムなどの搬送異常として検知されるようになっている。そして、搬送異常が検知された場合は、プリンタの作像動作及びレジストローラ26の駆動を停止し、操作部30に用紙ミスフィードなどの搬送異常が発生したことを示すメッセージが表示される。上記搬送異常検知タイミングは、予め設定されたサイズの用紙搬送方向長さにより決定される。詳しくは、図5に示すように、予め設定されたサイズの用紙長L0に異常検知マージンLjを加えた長さ分L0Ljがレジストセンサ27の検知位置を通過するまでに、用紙後端が検知されない場合、搬送異常と検知される。ここで、図4に示すように、レジストセンサ27による用紙後端検知位置からレジストローラ26のニップまでの用紙搬送距離をR1、レジストローラ26のニップ部から二次転写位置Eを経て定着ローラ31における分離部材33の当接位置までの用紙搬送距離をR2とし、用紙の搬送速度をV、上記異常検知マージンをLjとすると、本実施形態のような小型のプリンタでは、例えば、R1は10mm、R2は120mm、Vは120mm/s、Ljは20mmに設定することができる。以下、上記分離部材33の接離動作のタイミングについて説明する。図6は、本発明の第1実施形態に係る定着装置の動作タイミングチャートを示す図である。同図において、aは、レジストローラの駆動のタイミングチャート、bは、分離部材の定着ローラに対する接離動作のタイミングチャートを示している。図6に示すように、本発明の第1実施形態では、分離部材の当接開始タイミングは、レジストローラの駆動開始から時間T4後に行われる。この分離部材の当接開始タイミングを決定する時間T4は、用紙先端が定着ローラに対する分離部材の当接位置に到達する前に分離部材が定着ローラに当接するように設定されている。また、図4に示す上記レジストローラ26のニップ部から分離部材33の当接位置までの用紙搬送距離R2に対する余裕をαとすると、時間T4は、R2とαと用紙の搬送速度Vを用いた下記式3で表される。なお、余裕αは、例えば、搬送距離にして10~15mm程度に設定される。T4=R2-α/V式3また、分離部材33を離間させるタイミングは、当接開始から時間T5後に行われる。すなわち、この時間T5は、分離部材を定着ローラに当接させておく時間である。ここでは、時間T5を、予め設定されたサイズの記録媒体よりも搬送方向に短いサイズの用紙が2枚続けて搬送された場合に、少なくとも2枚目の用紙先端が分離部材の当接位置に到達した直後まで、分離部材を当接させておくように設定している。予め設定された用紙サイズの搬送方向長さをL0、そのサイズの用紙における異常検知マージンをLjとすると、時間T5は、L0、Lj、上記α及びVを用いた下記式4で表される。T5>{L0Lj/2α}/V式4上記式4のように、時間T5を設定することで、分離部材を当接させてから、上記予め設定されたサイズの用紙よりも搬送方向に短いサイズの搬送方向長さ分が分離部材の当接位置を通過する直後まで、少なくとも分離部材を当接させておくことができる。すなわち、続けて搬送される短いサイズの用紙の1枚目の後端が分離部材の当接位置を通過する直後まで、少なくとも分離部材を当接させておくことができるので、2枚目の用紙の先端を分離部材によって分離することが可能となる。また、予め設定された用紙サイズよりも短い用紙サイズの用紙搬送方向長さLsが、前記予め設定された用紙サイズの搬送方向長さL0に上記異常検知マージンLjを加えた長さの1/2以下である場合Ls≦L0Lj/2、2枚目の用紙を定着ローラからより確実に分離するためには、上記時間T5を、下記式5によって決定される値に設定することが好ましい。T5={L0Lj/2Laα}/V式5上記式5中のLaは、短いサイズの用紙を定着ローラから分離可能な搬送方向長さ分である。すなわち、上記式5を用いて時間T5を設定することで、分離部材を離間させるタイミングを、上記短いサイズの搬送方向長さ分が分離部材の当接位置を通過した後、さらに当該短いサイズの用紙を定着ローラから分離可能な搬送方向長さ分Laが分離部材の当接位置を通過した時点となるように設定することができる。これにより、上記のような短いサイズの用紙が2枚続けて搬送されたとしても、2枚目の用紙を確実に分離することが可能となる。しかし、反対に、短い用紙サイズの用紙搬送方向長さLsが、予め設定された用紙サイズの搬送方向長さL0に上記異常検知マージンLjを加えた長さの1/2以上である場合Ls≧L0Lj/2は、上記式5を用いて時間T5を設定しても、2枚目の用紙の分離の確実性を担保することはできない。ただし、この場合は、レジストセンサによって搬送異常と検知されるため、2枚目の用紙後端がレジストセンサに到達する前にプリンタの作像動作及びレジストローラの駆動が停止される。なお、本実施形態において、予め設定された用紙サイズがA4サイズ用紙長297mmである場合、例えば、La=100mm、α=15mm、Lj=20mmに設定すると、分離部材を当接させておく時間T5は、用紙搬送距離にして173.5mmよりも長く、より好ましくは273.5mmになる。次に、本発明の第2実施形態に係る分離部材の接離動作について説明する。図7は、本発明の第2実施形態に係る定着装置の動作タイミングチャートを示す図である。同図において、aは、レジストセンサによる用紙検知のタイミングチャート、bは、レジストローラの駆動のタイミングチャート、cは、分離部材の定着ローラに対する接離動作のタイミングチャートを示している。また、図7のaにおける点線は、レジストセンサによって用紙後端が検知されなかった場合のタイミングチャートを示している。この場合、図7のbの点線で示すように、レジストローラは、レジストセンサによって用紙後端を検知した場合の停止タイミングよりも所定時間遅れて停止されるようになっている。本発明の第2実施形態では、上記短いサイズの用紙が2枚続けて搬送された場合であって、さらに、レジストセンサによって搬送異常が検知された場合に、2枚目の用紙が定着ローラに巻き付かないようにする分離部材の動作タイミングを設定している。具体的には、上記搬送異常検知時にレジストローラの駆動を停止させるタイミングに相当する時間まで分離部材を当接させておく。このときの分離部材を当接させておく時間T5は、下記式6で表される。T5>L1α/V式6上記式6中のαは上記と同様に、分離部材の当接開始時間を設定する上での余裕である。また、L1は、上記予め設定された用紙サイズの搬送方向長さL0、そのサイズの用紙における異常検知マージンLj、及び図4に示す上記レジストセンサ27による用紙後端検知位置からレジストローラ26のニップまでの用紙搬送距離R1、レジストローラ26のニップ部から分離部材33の当接位置までの用紙搬送距離R2を用いて、下記式7で表される。L1=L0Lj-R1R2式7上記短いサイズの用紙の搬送方向長さが、L1よりも長いときは、2枚目の用紙先端が分離部材の当接位置に到達する前にレジストセンサによって搬送異常が検知され用紙搬送レジストローラの駆動が停止する。この設定では、例えば、L0=297mm設定用紙サイズA4、Lj=20mm、R1=10mm、R2=120mmとすると、L1=29720-10120=187mmとなる。従って、分離部材の当接時間T5に相当する搬送距離は、202mmよりも長く設定することとなるL1α=18715=202。なお、本発明の第2実施形態において、上記説明した点以外は、第1実施形態と同様となっている。続いて、本発明の第3実施形態に係る分離部材の接離動作について説明する。図8は、本発明の第3実施形態に係る定着装置の動作タイミングチャートを示す図である。同図において、aは、レジストローラの駆動のタイミングチャート、bは、分離部材の定着ローラに対する接離動作のタイミングチャートを示している。本発明の第3実施形態において、上記第1実施形態及び第2実施形態とは大きく異なる点は、分離部材を2回接離させる点である。図8に示すフローチャートでは、レジストローラを駆動させてからT4時間経過後、分離部材を定着ローラに当接させ、それからTa時間経過後に分離部材を一旦離間させている。その後、上記レジストローラの駆動開始から時間T6後に分離部材を再度当接させ、T7時間後に分離部材を離間させるようにしている。上記1回目の当接開始タイミングを決定する時間T4は、上記第1実施形態又は第2実施形態と同様である。従って、時間T4は、上記式3によって表される。次に、上記1回目の当接状態継続時間Taは、上記分離部材の当接開始時間を設定する上での余裕αと、上記分離可能な搬送方向長さ分La、及び用紙搬送速度Vとを用いた下記式8で表される。Ta=Laα/V式8図10で示す従来の分離部材の接離動作のタイミングチャートでは、用紙を確実に定着ローラから分離するために必要な用紙先端からの搬送方向長さ分Laを、例えば、用紙長の約1/3の長さA4サイズの用紙長297mmに対してLaは100mmに設定している。これに対して、本発明の第3実施形態では、分離部材の接離動作を2回行うようにしているので、Laを従来よりも短く例えばLa=80mm設定することができる。また、Laは、用紙の厚さや種類によって適宜異なる値に設定することが可能である。上記2回目の当接開始時間を決定する時間T6は、短いサイズの用紙が2枚続けて搬送された場合であっても、2枚目の用紙先端が分離部材の当接位置に到達する前に、分離部材が当接しているような時間に設定されている。例えば、給紙トレイ又は手差しトレイにセットすることが可能な最小サイズの用紙の搬送方向長さをLminとすると、時間T6は、そのLminと、上記α、V、R2を用いた下記式9で表される。本実施形態のような小型プリンタでは、上記最小サイズの用紙の搬送方向長さLminは、例えば148mm等に設定される。T6=R2Lmin-α/V式9また、上記2回目の当接状態継続時間T7は、連続して搬送される2枚目の用紙先端が分離部材の当接位置に到達した直後までは、少なくとも分離部材を定着ローラに当接させておくような時間に設定されている。具体的に、時間T7は、上記Lmin、L0、Lj、α、Vを用いた下記式10で表される。T7>{L0Lj/2-Lminα}/V式10また、予め設定された用紙サイズよりも短い用紙サイズの用紙搬送方向長さLsが、前記予め設定された用紙サイズの搬送方向長さL0に上記異常検知マージンLjを加えた長さの1/2以下である場合Ls≦L0Lj/2は、2枚の目の用紙を定着ローラから確実に分離するために、用紙を定着ローラから分離可能な搬送方向長さ分Laを加味して、上記時間T7を、下記式11によって決定される値に設定することが好ましい。T7={L0Lj/2-LminLaα}/V式11このように、上記式11を用いて時間T7を設定することで、分離部材を離間させるタイミングを、上記短いサイズの搬送方向長さ分が分離部材の当接位置を通過した後、さらに当該短いサイズの用紙を定着ローラから分離可能な搬送方向長さ分Laが分離部材の当接位置を通過した時点となるように設定することができる。これにより、上記のような短いサイズの用紙が2枚続けて搬送されたとしても、2枚目の用紙を確実に分離することが可能となる。しかし、短い用紙サイズの用紙搬送方向長さLsが、予め設定された用紙サイズの搬送方向長さL0に上記異常検知マージンLjを加えた長さの1/2以上である場合Ls≧L0Lj/2は、上記式11を用いて時間T7を設定しても、2枚目の用紙の分離の確実性を担保することはできない。ただし、この場合は、レジストセンサによって搬送異常と検知されるため、2枚目の用紙後端がレジストセンサに到達する前にプリンタの作像動作及びレジストローラの駆動が停止される。なお、本実施形態において、予め設定された用紙サイズがA4サイズ用紙長297mmである場合、例えば、La=80mm、α=15mm、Lj=20mmに設定すると、2回目の当接状態継続時間T7は、用紙搬送距離にして25.5mmよりも長く、より好ましくは105.5mmになる。また、1回目の当接状態継続時間Taと合わせて、トータルの分離部材の当接時間は、用紙搬送距離にして120.5mmよりも長く、より好ましくは200.5mmとなる。図9は、本発明の第4実施形態に係る定着装置の動作タイミングチャートを示す図である。同図において、aは、レジストセンサによる用紙検知のタイミングチャート、bは、レジストローラの駆動のタイミングチャート、cは、分離部材の定着ローラに対する接離動作のタイミングチャートを示している。また、図9のaにおける点線は、レジストセンサによって用紙後端が検知されなかった場合のタイミングチャートを示している。この場合、図9のbの点線で示すように、レジストローラは、レジストセンサによって用紙後端を検知した場合の停止タイミングよりも所定時間遅れて停止されるようになっている。本発明の第4実施形態では、上記第3実施形態と同様に、分離部材を2回接離させるように制御する。さらに、第4実施形態では、上記短いサイズの用紙が2枚続けて搬送された場合であって、レジストセンサによって搬送異常が検知された場合に、2枚目の用紙が定着ローラに巻き付かないようにする分離部材の動作タイミングを設定している。具体的には、上記搬送異常検知時にレジストローラの駆動を停止させるタイミングに相当する時間まで分離部材を当接させておく。このときの2回目当接状態継続時間T7は、上記Lmin、α、V、及び上記式7で表すL1を用いて、下記式12で表される。T7>L1-Lminα/V式12上記短いサイズの用紙の搬送方向長さが、L1よりも長いときは、2枚目の用紙先端が分離部材の当接位置に到達する前にレジストセンサによって搬送異常が検知され用紙搬送レジストローラの駆動が停止する。この設定では、例えば、L0=297mm設定用紙サイズA4、Lj=20mm、R1=10mm、R2=120mmとすると、L1=29720-10120=187mmとなる。従って、2回目当接状態継続時間T7に相当する搬送距離は、54mmよりも長く設定することとなる。また、1回目の当接状態継続時間Taと合わせてトータルの分離部材の当接時間に相当する搬送距離は、149mmよりも長く設定される。なお、本発明の第4実施形態において、上記説明した点以外は、第3実施形態と同様となっている。以上のように、本発明の第3及び第4実施形態では、用紙先端から短いサイズの搬送方向長さ分が分離部材の当接位置を通過する直前まで、すなわち、2枚目の短いサイズの用紙先端が分離部材の当接位置に到達するまでに、分離部材を定着ローラから一旦離間して再度当接させるように構成しているので、本発明の第1及び第2実施形態と比べて、分離部材の当接時間をさらに短縮することが可能となる。また、本発明の第3及び第4実施形態において、実際にセットされた用紙が最小の搬送方向長さLminの用紙である場合であって、レジストセンサによって搬送異常が検知された場合は、予め設定された用紙の搬送方向長さL0が、2枚目の用紙先端が分離部材の当接位置に到達する長さよりも長い場合にのみ、2回目の分離部材の接離動作を行うように制御すればよい。すなわち、予め設定されたサイズの用紙の搬送異常検知タイミングに相当する搬送方向長さL0Ljが、レジストセンサの後端検知位置から分離部材の当接位置までの搬送距離R1R2と、短いサイズの用紙の搬送方向長さこの場合最小サイズの搬送方向長さLminとの合計長さよりも長い場合にのみ、分離部材を定着ローラから一旦離間して再度当接させるようにする。従って、2回目の分離部材の接離動作を行う場合の設定用紙長L0の条件は、下記式13のように表される。L0>R1R2Lmin-Lj式13上記式13によれば、L0>243mmの場合にのみ、2回目の分離部材の接離動作を行う。これよりも短い用紙長L0の設定の場合は、設定用紙長L0よりも短い用紙が2枚続けて搬送されても、2枚目の用紙が分離部材の当接位置まで到達することはなく、定着ローラへの用紙の巻き付きが発生することはない。なお、L0≦243mmの場合は、1回目の分離部材の当接のみであり、分離部材の当接時間は上記Taとなるが、設定用紙長L0が短いので、このときの当接時間が用紙を定着ローラから分離するのに必要な当接時間に対して不十分となることはない。以上のように、本発明によれば、設定されている用紙サイズよりも搬送方向に短いサイズの用紙を誤ってセットしてしまった結果、当該短いサイズの用紙が2枚続けて搬送された場合であっても、分離部材によって2枚目の用紙を分離することができる。すなわち、続けて搬送される1枚目の用紙の後端が分離部材の当接位置を通過する直前から直後までの間は、少なくとも分離部材を当接させているので、2枚目の用紙先端を分離部材によって分離することができる。さらに言えば、本発明では、用紙先端が分離部材の当接位置を通過してから、短いサイズの用紙搬送方向長さ分が分離部材の当接位置を通過するタイミングの、その直前からその直後までの間は、少なくとも分離部材を定着部材に当接させた状態にすることで、2枚目の用紙の分離を可能にしている。また、本発明では、最終的に分離部材を離間させるタイミングを、予め設定されたサイズの記録媒体の後端が分離部材の当接位置を通過する前となるように設定しているので、分離部材の当接時間を短縮することができる。これにより、定着部材の摩耗量を減らすことができ、光沢ムラやスジ等の画像不良が発生するのを抑制することができるようになるので、良好な画像形成を長期に亘って維持することが可能となる。なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施形態では、定着部材として定着ローラを用い、対向部材として加圧ローラを用いた構成であるが、定着部材や対向部材は、ローラ状の部材に限らず、無端状ベルトから成る定着ベルトや対向ベルト加圧ベルトを用いることも可能である。また、定着部材と対向部材を、互いに圧接させる場合に限らず、加圧を行わす単に接触させるだけの構成としてもよい。また、本発明に係る定着装置を搭載する画像形成装置は、図1に示すカラーレーザープリンタに限らず、モノクロプリンタや、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。"