"機体を所有する顧客側に設置されたユーザ端末と通信回線を介して接続され、顧客側における整備を支援する航空機整備支援装置であって、航空機を納品した機体製造メーカが有する納品前の該航空機に関する良品検査データが機体の識別情報と関連付けられて格納されている第1記憶手段と、前記ユーザ端末から、前記機体の検査データと該機体の識別情報とが関連付けられた検査情報を受信する受信手段と、前記検査情報が受信された場合に、前記検査情報に含まれている機体の識別情報に対応する良品検査データを前記第1記憶手段から抽出する処理手段と、前記処理手段により抽出された前記良品検査データを前記ユーザ端末へ送信する送信手段とを具備する航空機整備支援装置。前記処理手段は、前記顧客側から受信した前記機体の検査データと前記第1記憶手段から読み出した良品検査データとを一つの画面に表示した診断結果画面情報を作成し、前記送信手段は、該診断結果画面情報を前記ユーザ端末へ送信する請求項1に記載の航空機整備支援装置。前記処理手段は、前記顧客側から受信した前記機体の検査データと、前記第1記憶手段から読み出した良品検査データとの差分データを得、該差分データを強調させた比較データを作成し、前記送信手段は、前記比較データを前記良品検査データとともに前記ユーザ端末へ送信する請求項1または請求項2に記載の航空機整備支援装置。前記ユーザ端末から受信した前記機体の検査データと前記第1記憶手段から読み出した良品検査データとを表示する表示手段と、前記表示手段に表示された情報に基づく機体診断結果を入力するための入力手段とを有し、前記処理手段は、前記入力手段から入力された機体診断結果を前記良品検査データとともに前記ユーザ端末へ送信する請求項1から請求項3のいずれかに記載の航空機整備支援装置。前記航空機部品の調達を管理する部品調達支援装置と通信回線を介して接続され、前記ユーザ端末から受信した検査データと、該検査データに対応する良品検査データと、顧客IDと、機体IDと、検査日と、検査IDとが関連付けられた検査情報を格納する第2記憶手段と、修理部位と該修理部位の修理に必要となる部品情報とが関連付けられて格納されている第3記憶手段とを有し、前記処理手段は、前記ユーザ端末から受信した検査データに基づく診断において修理が必要であると判断された場合に、前記第3記憶手段から修理に必要となる部品情報を取得し、取得した部品情報を調達部品情報として当該検査IDに関連付けて前記第2記憶手段に格納するとともに、前記部品調達支援装置に対して調達部品リストの作成要求と該検査IDとを送信する請求項4に記載の航空機整備支援装置。前記航空機部品の調達を管理する部品調達側に設置された部品調達支援装置と通信回線を介して接続され、修理部位と該修理部位の修理に必要となる部品情報とが関連付けられて格納されている第3記憶手段を有し、前記ユーザ端末から受信した検査データに基づく診断において修理が必要であると判断された場合に、前記第3記憶手段から修理に必要となる部品情報を取得し、取得した部品情報を前記部品調達支援装置に対して送信する請求項4に記載の航空機整備支援装置。請求項5に記載の航空機整備支援装置および顧客側に設置された整備管理装置と通信回線を介して接続され、航空機部品の調達を管理する部品調達支援装置であって、前記第2記憶手段にアクセス可能に構成されており、前記航空機整備支援装置から調達部品リストの作成要求と検査IDとを受信した場合に、前記第2記憶手段から該検査IDに関連付けられた調達部品情報を取得し、該調達部品情報に基づいて調達する部品の品目、価格、および納期が表示された調達部品リスト画面を作成し、前記ユーザ端末に送信する部品調達支援装置。請求項6に記載の航空機整備支援装置および顧客側に設置された整備管理装置と通信回線を介して接続され、航空機部品の調達を管理する部品調達支援装置であって、前記航空機整備支援装置から部品情報を受信した場合に、該部品情報に基づいて、調達する部品の品目、価格、および納期が表示された調達部品リスト画面を作成し、前記ユーザ端末に送信する部品調達支援装置。請求項5に記載の航空機整備支援装置と、請求項7に記載の部品調達支援装置と、機体を所有する顧客側に設置されたユーザ端末とを有し、前記航空機整備支援装置、前記部品調達支援装置、および前記ユーザ端末が互いに通信回線を介して接続されている航空機整備支援システム。請求項6に記載の航空機整備支援装置と、請求項8に記載の部品調達支援装置と、機体を所有する顧客側に設置されたユーザ端末とを有し、前記航空機整備支援装置、前記部品調達支援装置、および前記ユーザ端末が互いに通信回線を介して接続されている航空機整備支援システム。近年、航空機の機体に複合材が使用される割合が高くなっている。複合材は、損傷を受けた場合に、その損傷が外観上現れにくいという性質を持っているため、例えば、鳥衝突や被雷を受けた場合、超音波探傷検査や放射線検査などの非破壊検査を行い、内部状況を確認して、上記衝撃による損傷箇所の特定や損傷の程度を検討する必要がある。しかしながら、上記のような非破壊検査は、検査データから異常を判断するのに熟練の技術や知識が必要となる上、診断にかなりの時間を要するため、整備の効率化を図るのが難しい。特に、今後、複合材の使用割合が更に増えることが予想されており、これに伴う非破壊検査の頻発による整備時間の長期化は避けられない。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、航空機の点検整備を支援し、点検整備時間を短縮させることのできる航空機整備支援装置及び部品調達支援装置並びに航空機整備支援システムを提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。本発明は、機体を所有する顧客側に設置されたユーザ端末と通信回線を介して接続され、顧客側における整備を支援する航空機整備支援装置であって、航空機を納品した機体製造メーカが有する納品前の該航空機に関する良品検査データが機体の識別情報と関連付けられて格納されている第1記憶手段と、前記ユーザ端末から、前記機体の検査データと該機体の識別情報とが関連付けられた検査情報を受信する受信手段と、前記検査情報が受信された場合に、前記検査情報に含まれている前記機体の識別情報に対応する良品検査データを前記第1記憶手段から抽出する処理手段と、前記処理手段により抽出された前記良品検査データを前記ユーザ端末へ送信する送信手段とを具備する航空機整備支援装置を提供する。このような航空機整備支援装置によれば、ユーザ端末から機体の検査データと機体の識別情報とが関連付けられた検査情報を受信した場合に、該検査情報に含まれている機体の識別情報に対応する良品検査データが第1記憶手段から抽出され、この良品検査データがユーザ端末に送信される。これにより、航空機を所有する顧客側では、この機体の納品前の良品検査データと、機体の検査データとを比較し、この比較結果に基づいて機体の診断を行うことが可能となる。このように、顧客側における機体の診断時に、航空機を納品した機体製造メーカが有する機体の診断に役立つ情報を提供することにより、顧客先における診断時間を短縮することができる。これにより、機体運用の効率性を高めることが可能となる。特に、現状では、機体納品前の良品検査データについては、顧客であるエアライン側が所有していないことから、本発明のように、機体納品前の良品検査データを整備点検における検査データと比較するための基準データとして顧客側に提供することは、整備の効率性の面で意義がある。上記航空機整備支援装置において、前記処理手段は、前記顧客側から受信した前記機体の検査データと前記第1記憶手段から読み出した良品検査データとを一つの画面に表示した診断結果画面情報を作成し、前記送信手段は、該診断結果画面情報を前記ユーザ端末へ送信することとしてもよい。このように、機体の検査データと良品検査データとを一つの画面に表示してユーザ端末に提供することにより、検査データと良品検査データとを容易に比較することが可能となる。これにより、機体の診断を効率的に行わせることができ、診断時間を短縮させることが可能となる。また、上記航空機整備支援装置において、上記機体の検査データは、例えば、非破壊検査によって得られた画像検査データであり、前記第1記憶手段には、顧客側と同じ非破壊検査方法によって得られた良品画像検査データが格納されている。前記処理手段は、前記ユーザ端末から受信した非破壊検査による画像検査データと、前記第1記憶手段から読み出した良品の画像検査データとを用いて前記診断結果画面情報を作成する。なお、抽出された良品画像検査データは、機体の画像検査データの部位と一致するようにトリミングされ、トリミング後の良品画像検査データが診断結果画像情報の作成に用いられる。上記航空機整備支援装置において、前記処理手段は、前記顧客側から受信した前記機体の検査データと、前記第1記憶手段から読み出した良品検査データとの差分データを得、該差分データを強調させた比較データを作成し、前記送信手段は、前記比較データを前記良品検査データとともに前記ユーザ端末へ送信することとしてもよい。このように、検査データと良品検査データとの差分データを得、更に、この差分データを強調させた比較データを作成し、この比較データがユーザ端末へ送信される。これにより、良品検査データとの差が明瞭化されて顧客側に提示されるので、損傷箇所の診断を効率的に行わせることができ、診断時間を更に短縮させることが可能となる。上記航空機整備支援装置は、前記ユーザ端末から受信した前記機体の検査データと前記第1記憶手段から読み出した良品検査データとを表示する表示手段と、前記表示手段に表示された情報に基づく機体診断結果を入力するための入力手段とを有し、前記処理手段は、前記入力手段から入力された機体診断結果を前記良品検査データとともに前記ユーザ端末へ送信することとしてもよい。このような構成によれば、顧客側には、機体の診断結果が良品検査データとともに提供されるので、顧客側では、この診断結果を参考にして、速やかに機体診断を行うことが可能となる。これにより、顧客側における機体の診断時間を大幅に短縮させることができる。上記航空機整備支援装置は、前記航空機部品の調達を管理する部品調達支援装置と通信回線を介して接続され、前記ユーザ端末から受信した検査データと、該検査データに対応する良品検査データと、顧客IDと、機体IDと、検査日と、検査IDとが関連付けられた検査情報を格納する第2記憶手段と、修理部位と該修理部位の修理に必要となる部品情報とが関連付けられて格納されている第3記憶手段とを有し、前記処理手段は、前記ユーザ端末から受信した検査データに基づく診断において修理が必要であると判断された場合に、前記第3記憶手段から修理に必要となる部品情報を取得し、取得した部品情報を調達部品情報として当該検査IDに関連付けて前記第2記憶手段に格納するとともに、前記部品調達支援装置に対して調達部品リストの作成要求と該検査IDとを送信することとしてもよい。このような構成によれば、ユーザ端末から受信した検査データに基づく診断において修理が必要であると判断された場合に、修理に必要となる部品情報が自動的に取得され、取得された部品情報が調達部品情報として当該検査IDに関連付けて前記第2記憶手段に格納され、更に、部品調達支援装置に対して調達部品リストの作成要求と該検査IDとが送信されるので、修理に必要となる部品調達の手配を速やかに開始させることが可能となる。これにより、修理が必要となると判断されてから部品調達までの時間を短縮させることができる。上記航空機整備支援装置は、前記航空機部品の調達を管理する部品調達側に設置された部品調達支援装置と通信回線を介して接続され、修理部位と該修理部位の修理に必要となる部品情報とが関連付けられて格納されている第3記憶手段を有し、前記ユーザ端末から受信した検査データに基づく診断において修理が必要であると判断された場合に、前記第3記憶手段から修理に必要となる部品情報を取得し、取得した部品情報を前記部品調達支援装置に対して送信することとしてもよい。このような構成によれば、ユーザ端末から受信した検査データに基づく診断において修理が必要であると判断された場合に、修理に必要となる部品が自動的に取得され、この部品情報が部品調達支援装置に対して送信されるので、修理に必要となる部品調達の手配を速やかに開始させることが可能となる。これにより、修理が必要となると判断されてから部品調達までの時間を短縮させることができる。本発明は、上記航空機整備支援装置および顧客側に設置された整備管理装置と通信回線を介して接続され、航空機部品の調達を管理する部品調達支援装置であって、前記第2記憶手段にアクセス可能に構成されており、前記航空機整備支援装置から調達部品リストの作成要求と検査IDとを受信した場合に、前記第2記憶手段から該検査IDに関連付けられた調達部品情報を取得し、該調達部品情報に基づいて調達する部品の品目、価格、および納期が表示された調達部品リスト画面を作成し、前記ユーザ端末に送信する部品調達支援装置を提供する。上記部品調達支援装置によれば、ユーザ端末から受信した検査データに基づく診断において修理が必要であると判断された場合に、修理に必要となる部品情報に基づいて調達部品リスト画面が作成され、ユーザ端末に送信される。これにより、修理に必要となる部品の一覧が速やかに顧客側に提示されることとなり、修理に必要となる部品調達の手配を速やかに開始させることが可能となる。この結果、修理が必要となると判断されてから部品調達までの時間を短縮させることができる。本発明は、上記航空機整備支援装置および顧客側に設置された整備管理装置と通信回線を介して接続され、航空機部品の調達を管理する部品調達支援装置であって、前記航空機整備支援装置から部品情報を受信した場合に、該部品情報に基づいて、調達する部品の品目、価格、および納期が表示された調達部品リスト画面を作成し、前記ユーザ端末に送信する部品調達支援装置を提供する。上記部品調達支援装置によれば、ユーザ端末から受信した検査データに基づく診断において修理が必要であると判断された場合に、修理に必要となる部品情報に基づいて調達部品リスト画面が作成され、ユーザ端末に送信される。これにより、修理に必要となる部品の一覧が速やかに顧客側に提示されることとなり、修理に必要となる部品調達の手配を速やかに開始させることが可能となる。この結果、修理が必要となると判断されてから部品調達までの時間を短縮させることができる。本発明は、上記航空機整備支援装置と、上記部品調達支援装置と、機体を所有する顧客側に設置されたユーザ端末とを有し、前記航空機整備支援装置、前記部品調達支援装置、および前記ユーザ端末が互いに通信回線を介して接続されている航空機整備支援システムを提供する。本発明によれば、航空機の点検整備時間を短縮することができるという効果を奏する。第1実施形態以下に、本発明の第1実施形態に係る航空機整備支援装置並びに航空機整備支援システムについて図面を参照して説明する。図1は、本発明の第1実施形態に係る航空機整備支援システムの全体構成を示した図である。図1に示すように、航空機整備支援システムは、整備管理装置ユーザ端末2と、航空機整備支援装置3とを備えている。整備管理装置2および航空機整備支援装置3は、インターネットを介して接続されており、相互に情報の送受信が可能な構成とされている。整備管理装置2は、例えば、航空機を所有するエアライン以下顧客という。の整備管理室に設けられているとともに、整備現場に設置されている整備現場端末5とLANなどの所定の通信回線を介して接続されている。整備現場における点検整備結果などは、現場の整備員により整備現場端末5に入力されて、例えば、通信回線を介して整備管理装置2に送られ、整備管理装置2において一元的に管理される。整備管理装置2および整備現場端末5は、例えば、パーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータであり、キーボードやマウスなどの入力部、情報を表示させる表示部などを備えている。また、整備管理装置2は、WEBブラウザを搭載しており、後述する航空機整備支援装置3から提供される各種Webページを表示部に表示することが可能な構成とされている。航空機整備支援装置3は、例えば、顧客が所有している航空機を製造した機体製造メーカまたは機体製造メーカから委託された保守点検会社に設置されており、航空機の診断を支援する。例えば、航空機整備支援装置3は、顧客から機体の検査情報を受け付け、この検査情報に基づく診断を行い、その診断結果を顧客に提供する。また、航空機整備支援装置3には、診断を行う専門家が顧客から受信した検査情報等を確認、検討し、診断結果の入力ができるように、LANなどの所定の通信回線を介して診断用端末6が接続されている。診断用端末6は、例えば、パーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータであり、キーボードやマウスなどの入力部、情報を表示させる表示部などを備えている。航空機整備支援装置3は、例えば、WEBサーバとして機能し、WEBブラウザを搭載している整備管理装置2からのアクセスに応答する。図2は、航空機整備支援装置3のハードウェア構成の一例を示したブロック図である。図2に示すように、航空機整備支援装置3は、例えば、CPU11と、CPU11が実行するプログラム等を記憶するためのROMReadOnlyMemory12と、各プログラム実行時のワーク領域として機能するRAMRandomAccessMemory13と、大容量記憶装置としてのハードディスクドライブHDD14と、ネットワークに接続するための通信インターフェース15と、外部記憶装置16が装着されるアクセス部17とを備えている。これら各部は、バス18を介して接続されている。また、航空機整備支援装置3は、キーボードやマウス等からなる入力部、およびデータを表示する液晶表示装置等からなる表示部などを備えていてもよい。航空機整備支援装置3は、上述のように、通信インターフェース15からインターネットを経由して整備管理装置2と通信を行うことが可能であり、同様に、通信インターフェース15からLANを経由して、診断用端末6と通信を行うことができる。なお、CPU11が実行するプログラム等を記憶するための記憶媒体は、ROM12に限られない。例えば、磁気ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等の他の補助記憶装置であってもよい。航空機整備支援装置3には、後述する保守ポータルサイトを運営するためのプログラムが搭載されており、このプログラムが実行されることにより、HTMLHypertextMarkupLanguage等のマークアップ言語で記述された保守ポータルサイトのWebページを生成し、クライアントである整備管理装置2に対して送信する。これにより、後述する保守ポータルサイトの各種画面を整備管理装置2の表示部に表示させることが可能となる。図3は、航空機整備支援装置3が備える機能を展開して示した機能ブロック図である。図3に示した各部により実現される処理は、CPU11がROM13に記憶されているプログラムをRAM12に読み出して実行することにより実現されるものである。図3に示すように、航空機整備支援装置3は、品質記録データベース第1記憶手段21、顧客データベース第3記憶手段22、処理部処理手段23、記憶部24、通信部受信手段、送信手段25を備えている。品質記録データベース21には、航空機を納品した機体製造メーカが有する納品前の航空機に関する良品検査データが機体ID機体の識別情報と関連付けられて格納されている。良品検査データは、例えば、超音波探傷検査や放射線検査などの非破壊検査によって得られた2次元画像データである。また、良品検査データには、その良品検査データを取得した検査方法に関する情報が付加されている。検査方法に関する情報の具体例としては、超音波探傷検査や放射線検査などの検査手法、検査装置の型式、検査プローブの型式、検査の条件データなどが挙げられる。また、一つの機体IDに対して検査方法や検査装置などが異なる複数の良品検査データが関連付けられていてもよい。また、良品検査データには、機体の部位に関する情報が付加されており、機体のどの部分の良品検査データであるかが特定できるようになっている。品質記録データベース21に格納されている上記良品検査データは、顧客先において実施される非破壊検査と同じ検査条件、すなわち、同じ型の検査装置、同じ型の検査プローブ、同じ検査方法を用いて得られたデータとされている。このように、顧客先と検査条件を合わせることで、顧客側から受信した検査データとの比較精度を高めることができ、診断結果の精度を高めることが可能となる。顧客データベース22には、航空機整備支援装置3において取り扱った整備診断履歴の情報が格納されている。例えば、顧客データベース22には、整備管理装置2との間でやり取りされた全てのデータが顧客IDおよび機体IDに関連付けられて格納されている。処理部23は、通信部25で受け付けられた整備管理装置2からの要求などに対して、上記品質記録データベース21、顧客データベース22などを検索して所定のデータを抽出し、これらの情報などを用いてWebページを作成し、記憶部24内の所定のURLアドレスに格納する。通信部25は、整備管理装置2から所定のURLへのアクセス要求を受信し、受信した所定のURLに対応付けられて格納されているWebページの情報を記憶部24から取得し、取得したWebページの情報を整備管理装置2へ送信する。上記処理部23および通信部25の働きにより、後述する保守ポータルサイトのサービスを整備管理装置2に対して提供することが可能となる。次に、本実施形態に係る航空機整備支援システムの処理の流れについて図4を参照して説明する。まず、顧客側において、運行中に機体が被雷や鳥衝突などの突発的な損傷を受けた場合、整備現場にて、損傷程度の外観検査が行われ図4のステップSA1、続いて、超音波探傷検査や放射線検査などの非破壊検査が行われるステップSA2。非破壊検査の結果は、例えば、2次元画像データとして整備現場に設置されている整備現場端末5に入力される。また、検査の付随情報として、検査条件、損傷部位、部品番号等が整備現場端末5から入力される。入力されたこれらの検査情報は機体IDに対応付けられて整備管理室に設置されている整備管理装置2に送られるステップSA3。整備管理室では、このような検査情報を受信すると、保守ポータルサイトを介して、航空機整備支援装置3に機体損傷の診断を依頼するステップSA4。具体的には、ユーザは整備管理装置2を操作して保守ポータルサイトのログイン画面のURLにアクセスする。図5は、ログイン画面の一例を示した図である。図5に示したログイン画面において、当該顧客に予め付与されている顧客IDとパスワードとを入力すると、機体整備の損傷診断を依頼する診断依頼画面が表示される。診断依頼画面の一例を図6に示す。図6に示すように、診断依頼画面では、検査対象となる機体の情報、検査結果の情報、検査の方法に関する情報などを入力する。検査対象となる機体の情報としては、機種、機体IDなどが挙げられる。検査結果の情報としては、検査部位、検査部位の詳細記載、検査部位の二次元画像データ、検査特記事項などが挙げられる。検査の方法に関する情報としては、検査手法、検査装置の型式、検査プローブの型式、検査の条件、検査特記事項などが挙げられる。整備管理装置2において診断依頼画面への入力が行われ、送信操作が行われると、診断依頼画面で入力された各種情報は航空機整備支援装置3の通信部25により受信されステップSA5、処理部23へ転送される。処理部23は、検査対象の機体IDおよび検査方法ならびに検査部位の情報に基づいて品質記録データベース21を検索し、同じ機体の同部位における良品検査データここでは、良品の2次元画像データを取得するステップSA6。ここで、処理部23は、同じ機体IDについて、納品前の良品検査データが品質記録データベース21に格納されている場合には、その良品検査データのうち、検査部位と同じ部位の良品検査データを品質記録データベース21から抽出する。また、同じ機体IDの良品検査データが品質記録データベース21に格納されていない場合には、同じ型式の機体における良品検査データのうち、検査部位と同じ部位の良品検査データを抽出する。なお、ここで抽出される良品検査データは、いずれも顧客側で行われた検査方法と同じ検査方法、検査条件、同じ装置などを用いて得られた良品検査データとする。このように、検査方法を一致させることにより、診断の精度を向上させることができる。続いて、処理部23は、抽出した2次元画像データである良品検査データと整備管理装置2から受信した2次元画像データの検査データとを照合し、比較データを得るステップSA7。具体的には、良品検査データと整備管理装置2から受信した検査データとの差分をとり、更に、この差分を強調させる処理を行う。これにより、良品検査データと異なる箇所を強調させた比較データを得ることができる。これらの処理は、公知の画像処理例えば、フィルタなどを用いてを使用して行われる。処理部23は、比較データを得ると、上記良品検査データ、整備管理装置2から受信した検査データとを診断用端末6に送信する。これにより、診断用端末6の表示部には、これらの情報が表示される。診断用端末6の表示部に表示された情報は専門家に確認され、その診断結果が診断用端末6の入力部から入力される。診断結果としては、損傷度、損傷部位の特定情報、取るべき対応などが挙げられる。ここで、保守ポータルサイトを運営する航空機整備支援装置3側には、検査データ等に基づいて機体の診断を行う専門家が常駐しており、顧客側からの機体診断の要求に対応できるような体制が整えられている。したがって、機体の損傷の判断が難しい非破壊検査にであっても検査データから正確な診断結果を効率的に得ることができる。専門家により入力された診断結果は、診断用端末6から航空機整備支援装置3へ送られ、通信部25を介して処理部23に入力されるステップSA8。処理部23は、整備管理装置2において診断依頼画面で入力された各種情報、品質記録データベース21から抽出した良品検査データ、この良品検査データを用いて得た比較データ、および診断用端末6から入力された診断結果を用いて、診断結果画面を作成し、これを記憶部24内の所定のURLアドレスに格納するステップSA9。診断結果画面の一例を図7および図8に示す。ここでは、診断結果画面は、図7に示した画面と図8に示した画面の2つの画面から構成されている。図7に示すように、診断結果画面には、画面右側に、顧客から受信した検査画像データと、品質記録データベース21から読み出した良品検査データとが対比可能に表示されているとともに、画面左側に損傷部位詳細および画像診断コメントが表示されている。また、図8に示した診断結果画面には、画面左側に専門家による損傷度や今後の対応などが表示されているとともに、画面右側に良品検査画像データと顧客から受信した検査画像データとを比較した比較画像データなどが表示されている。診断結果画面が作成されると、通信部25は整備管理装置2に対してこの診断結果画面のULRがリンクとして示されたメールを整備管理装置2へ送信する。このメールを確認したユーザが整備管理装置2からリンクとして示されたURLにアクセスすることで、診断結果画面が整備管理装置2の表示部に表示されるステップSA10,SA12。整備管理室のユーザは、整備管理装置2の表示部に表示された診断結果画面を確認し、この診断結果を加味して、運行上問題となる損傷があるか否かを総合的に判断するステップSA13。また、このとき、不明な点などがあれば、電話やFAXなどで航空機整備支援装置3側に問い合わせることにより、常駐する専門家と損傷具合について相談することも可能である。そして、損傷の総合的な判断の結果、運行上問題がない程度であると判断した場合には、運行管理を行う運行管理室へ判断結果を渡す。運行管理室では、整備管理室から提供された機体の総合的な診断結果に基づいて運行判断を行い、欠航または遅延をさせるか、継続運行を行うかを決定するステップSA14。また、航空機整備支援装置3では、顧客から受信した当該検査に関する全ての情報、品質記録データベース21から抽出した良品検査データ、該良品検査データを用いて作成した比較データ、専門家により入力された診断に関する全ての情報が検査情報としてまとめられ、この検査情報に検査IDが付与され、顧客IDに関連付けられて顧客データベース22に格納されるステップSA11。以上、説明してきたように、本実施形態に係る航空機整備支援装置3及び航空機整備支援システムによれば、整備管理装置2から機体IDおよび検査に関する情報を受信した場合に、少なくともその機体に対応する損傷部位の良品検査データを品質記録データベース21から抽出して、整備管理装置2へ送信するので、顧客側において、検査結果と比較する基準データを得ることができ、この良品検査データとの比較において、損傷度合いを判断することが可能となる。これにより、顧客側における診断速度を速めることができ、航空機の整備時間を短縮することが可能となる。更に、上記良品検査データに加えて、専門家による診断結果や、検査データと良品検査データとの比較データを顧客側に提供することにより、顧客側における診断速度を更に加速させることが可能となる。特に、専門家を常駐させておくことで、24時間体制での顧客サポートが実現され、いつでも機体診断に対する相談や依頼を受け付けることができる。なお、上記の第1実施形態では、専門家による診断結果や、良品検査データと検査データとの比較データを整備管理装置2へ提供することとしたが、この例に限られず、上記専門家による診断結果および比較データのいずれか一方を提供することとしてもよい。また、これらの情報を排除し、単に、品質記録データベースから抽出した当該検査部位に対応する同機体の良品検査データを整備管理装置2へ提供することとしてもよい。第2実施形態次に、本発明の第2実施形態に係る航空機整備支援装置及び部品調達支援装置並びに航空機整備支援システムについて図面を参照して説明する。図9は、本発明の第2実施形態に係る航空機整備支援システムの全体構成を示した図である。図9に示すように、航空機整備支援システムは、整備管理装置2と、航空機整備支援装置3 ́と、部品調達支援装置4とを備えている。すなわち、本実施形態に係る航空機整備支援システムは、上述した第1実施形態に係る航空機整備支援システムに対して、航空機の修理に必要とされる部品の調達を管理する部品調達管理会社に設置されており、航空機整備側における整備を支援する部品調達支援装置4を更に備えている点で、上述した第1実施形態と異なる。以下、上述した第1実施形態と共通する点については説明を省略し、異なる点について主に説明する。図9に示すように、整備管理装置2、航空機整備支援装置3 ́、および部品調達支援装置4は、インターネットを介して接続されており、相互に情報の送受信が可能な構成とされている。更に、航空機整備支援装置3 ́と部品調達支援装置4とは、例えば、所定の通信回線で接続されている。これにより、部品調達支援装置4から顧客データベース22図10参照にアクセス可能な構成とされており、顧客データベース22は、航空機整備支援装置3 ́と部品調達支援装置4との間で共有化されている。部品調達支援装置4は、上述した第1実施形態に係る航空機支援装置3と同様に、WEBサーバとして機能し、WEBブラウザを搭載している整備管理装置2からのアクセスに応答する。このため、部品調達支援装置4のハードウェア構成は、図2に示した航空機整備支援装置3のハードウェア構成とほぼ同様とされている。また、部品調達支援装置4には、後述する調達ポータルサイトを運営するためのプログラムが搭載されており、このプログラムが実行されることにより、HTMLHypertextMarkupLanguage等のマークアップ言語で記述された調達ポータルサイトのWebページを生成し、整備管理装置2に対して送信する。これにより、後述する調達ポータルサイトの各種画面を整備管理装置2の表示装置に表示させることが可能となる。図10は、本実施形態に係る航空機整備支援装置3 ́および部品調達支援装置4の機能ブロック図である。図10において、上述した第1実施形態と同様の構成には、同じ符号を付し説明を省略する。航空機整備支援装置3 ́は、修理が必要となる部位と該部位の修理に必要となる部品情報とが関連付けられた修理部品データベース26を有している。部品調達支援装置4は、在庫管理データベース31、発注管理データベース32、処理部33、記憶部34、通信部35を備えている。在庫管理データベース31には、各部品の在庫状況が部品IDに関連付けられて格納されている。発注管理データベース32には、顧客IDおよび機体IDに関連付けられて過去の発注情報が格納されている。また、各発注情報には、発注IDが付されている。処理部33は、後述する通信部35で受け付けられた整備管理装置2からの要求などに対して、上記在庫管理データベース31、発注管理データベース32などを検索して所定のデータを抽出し、これらの情報などを用いてWebページを作成し、記憶部34における所定のURLで特定される記憶エリアに保存する。通信部35は、整備管理装置2から所定のURLへのアクセス要求を受信し、受信した所定のURLに対応付けられて格納されているWebページの情報を記憶部34から取得し、取得したWebページの情報を整備管理装置2へ送信する。上記処理部33および通信部35の働きにより、後述する調達ポータルサイトのサービスを整備管理装置2に対して提供することが可能となる。次に、本実施形態に係る航空機整備支援システムの処理の流れについて説明する。まず、上述した第1実施形態で述べたように、航空機整備支援装置3 ́において、図4のステップSA8にて説明した専門家による診断結果において、機体の修理が必要であるとの診断がされると、航空機整備支援装置3 ́の処理部23は、修理部品データベース26を検索し、当該修理部位の修理に必要とされる部品情報を抽出する。続いて、抽出した部品情報に調達部品IDを付与し、調達部品IDと部品情報とを対応する検査IDに関連付けて顧客データベース22に保存する。また、処理部23は、部品調達支援装置4に対して、検査ID、調達部品ID、および調達部品リストの作成要求を対応付けて送信する。これにより、通信部25を介して検査ID、調達部品ID、および調達部品リストの作成要求とが部品調達支援装置4に送信される。この情報は、部品調達支援装置4の通信部35により受け付けられ、処理部33に出力される。処理部33は、受け付けた調達部品IDを検索キーとして共有化されている顧客データベース22を検索し、この調達部品IDに関連付けられている部品情報を抽出する。続いて、処理部33は、在庫管理データベース31を参照して、部品情報に記載されている各部品の価格および納入時期の情報を取得し、取得したこれら情報に基づいて調達部品リスト画面を作成し、これを記憶部34内の所定のURLアドレスに格納する。調達部品リスト画面が作成されると、通信部35は整備管理装置2に対してこの調達部品リスト画面のULRがリンクとして示されたメールを送信する。このメールを確認したユーザが整備管理装置2からリンクとして示されたURLにアクセスすることで、調達部品リスト画面が整備管理装置2の表示装置に表示される。なお、このとき図11に示したログイン画面を経由して、調達部品リスト画面が表示されるようにしてもよい。図12に調達部品リスト画面の一例を示す。図12に示すように、調達部品リスト画面には、修理に必要とされる部品の品目、数量、単価、価格が表示されている。また、この調達部品リスト画面には、当該部品リストを作成する元となった検査データなどを閲覧するためのリンク情報が貼られている。整備管理室のユーザは、整備管理装置2の表示部に表示された調達部品リスト画面を確認し、調達を手配する部品にチェックを入れ、見積り要求の操作を行う。これにより、調達を手配する発注部品の情報および見積り要求が部品調達支援装置4へ送信される。部品調達支援装置4の処理部33は、ユーザにより特定された発注部品の情報を在庫管理データベース31から取得し、これらの情報に基づいて見積り画面を作成し、この見積り画面を通信部35を介して整備管理装置2へ送信する。これにより、整備管理装置2の表示部には、見積り画面が表示される。見積り画面の一例を図13に示す。図13に示すように、見積り画面には、図12に示した部品調達リスト画面において顧客が発注を希望した部品の品目、数量、単価、価格、納期が表示されている。また、見積り画面には、当該見積りに付与された見積りIDが記載される。この見積り画面において、社内承認上程が行われ、発注操作が行われると、正式な発注依頼が見積りIDとともに部品調達支援装置4に送信される。この情報は、部品調達支援装置4の通信部35により受信され、処理部33に出力される。処理部33は、正式な発注依頼を受けた部品の情報を発注情報として発注ID、検査ID、および顧客IDと関連付けて発注管理データベース32に格納し、正式な発注依頼を受けた部品の調達手続きを行う。発注管理データベース32に格納された発注情報は、部品のステイタス調達状況が変わるたびに、処理部33によって更新される。具体的には、発注情報には発注部品のステイタスを示す情報が付加されており、これらの情報を更新する。これにより、各発注部品について、払い出し済みか、発送済みか、納入済みか、またそれらの処理日などが確認できるようになっている。これにより、例えば、整備管理装置2から検査IDまたは発注IDと部品調達のステイタスの確認要求とが関連付けられて送られてきた場合には、処理部33は、発注管理データベース32から検査IDまたは発注IDに対応する発注情報を取得し、この発注情報をもとに、部品調達ステイタス画面を作成して、整備管理装置2へ提供する。図14は、部品調達ステイタス画面の一例を示した図である。図14に示すように、部品調達ステイタス画面には、今回の修理に必要となる部品の品目、ステイタス、数量、納入予定日、納入先が表示されており、この画面を確認することで、各部品の調達状況などを把握することができる。以上説明してきたように、本実施形態に係る航空機整備支援装置3 ́および部品調達支援装置4並びに航空機整備支援システムによれば、航空機整備支援装置3 ́において修理が必要であると診断された場合は、その修理に必要となる部品情報が調達部品情報として自動的にリストアップされ、部品調達支援装置4において、この調達部品情報に基づく調達部品リスト画面が作成されて、整備管理装置2に送信されることとなる。これにより、顧客側では、リストアップされた部品の中から発注を希望する部品を選択するだけで、部品調達の手配を行うことが可能となる。これにより、顧客における部品調達の手間を削減することができる。このように、航空機整備支援装置3 ́と部品調達支援装置4とをネットワークで結び、顧客データベース22を共有化させることで、機体診断から部品調達までの一連の流れについて顧客側の支援を行うことが可能となる。これにより、機体の検査開始から部品調達までの時間を短縮させることが可能となり、結果的に、機体の運行効率を向上させることが可能となる。また、航空機整備支援装置3 ́において、専門家により修理が必要であると判断された場合には、顧客に先回りして部品調達支援装置4に対して部品調達リストの作成を依頼するので、部品調達に関する手続きを迅速に進めることができ、時間短縮を図ることができる。なお、本実施形態では、航空機整備支援装置3 ́における検査診断に応じて発注依頼が自動的に部品調達支援装置4に送信され、部品調達リスト画面が自動的に作成されて、整備管理装置2に送信される場合について述べたが、このような態様のほか、顧客側から部品調達装置4に自発的にアクセスし、部品調達装置4に対して直接的に部品発注を依頼するような態様としてもよい。また、上述した第2実施形態では、顧客データベース22を航空機整備支援装置3 ́と部品調達支援装置4との間で共有化し、部品調達支援装置4は顧客データベース22の情報を用いて部品調達リスト画面を作成することとしたが、顧客データベース22は必ずしも共有化されていなくてもよい。例えば、航空機整備支援装置3 ́において取得された調達部品情報を検査IDと対応付けて部品調達支援装置4に送信することとし、部品調達支援装置4では、航空機整備支援装置3 ́から受信した検査ID及び調達部品情報に基づいて、部品調達リスト画面を作成することとしてもよい。また、上記第1および第2実施形態では、顧客側に設置されている整備管理装置のみとインターネットを介した通信が可能とされていたが、例えば、整備現場に設置されている整備現場端末ユーザ端末5ともインターネットを介した情報の授受が可能な構成としてもよい。また、整備現場端末5は、持ち運び可能な端末として構成されていてもよく、また、ICタグ、QRコード、バーコードなどの非接触個体識別タグを読み取り可能なリーダ端末を備えていてもよい。また、機体には、機体ID、顧客IDが記載された非接触個体識別タグが装着されているとともに、更に、機体のそれぞれの部位には、部位を特定するための情報が記載された非接触個体識別タグが装着されていてもよい。この場合、整備現場の整備員が、整備現場端末5に接続されているリーダ端末により、機体ID、顧客ID、検査部位のIDなどが記載されている非接触個体識別タグを読み取ることでこれらの情報を整備現場端末5に入力する。このように、リーダ端末を用いた情報の入力を行うことで、入力の人為ミスを防ぐことができる。更に、入力されたこれらの識別情報や検査データなどを整備現場端末5からインターネットを介して航空機整備支援装置3に直接送信することとしてもよい。第1または第2実施形態のように、整備管理装置2を経由せずに、整備現場端末5から直接的に航空機整備支援装置3へ送信することで、顧客内における時間的ロスを省略することが可能となる。また、航空機整備支援装置3から提供される診断結果画面などについても、整備管理装置2に加えて、整備現場端末5でも取得できるようにすることで、整備に関するプロセスをより円滑に進めることが可能となる。また、上述した第1または第2実施形態では、航空機整備支援装置および部品調達支援装置をWEBサーバとして機能させる場合を例示したが、航空機整備支援装置および部品調達支援装置と整備管理装置との間における情報の授受に関しては、この例に限られない。例えば、それぞれの装置に互いに通信するためのプログラムをインストールしておき、航空機整備支援装置および部品調達支援装置がそれぞれサーバとなり、整備管理装置がクライアントとなるシステムとしてもよい。"