"かごに形成されたかご側出入口が左右方向に動作するかご側ドアによって開閉されるようになっていて、そのかご側出入口を開いたままかごが走行することを防止するエレベータの戸開走行防止装置において、上記かご側ドアの戸開動作に連動して所定の進出限位置までの範囲で昇降路周壁側へ進出動作する被係止部材をかごに設けるとともに、進出した上記被係止部材と係合する係止部材を昇降路周壁に対して固定し、上記かご側出入口の全閉時に上記被係止部材が係止部材から離脱している一方、上記かご側ドアの戸開動作時に、その戸開動作の途中で上記被係止部材が係止部材と係合した上で進出限位置に達し、その後に上記かご側ドアが被係止部材と相対移動しつつさらに戸開動作するようになっていることを特徴とするエレベータの戸開走行防止装置。上記かご側ドアに被係止部材が装着されていて、戸開閉動作するかご側ドアとともに被係止部材が移動するようになっていることを特徴とする請求項1に記載のエレベータの戸開走行防止装置。上記被係止部材とかご側ドアとの間には、上記被係止部材をかご側ドアに対して左右方向で相対移動可能に案内する直動ガイド手段と、上記被係止部材を戸開方向側に向けて付勢する付勢手段と、がそれぞれ介装されている一方、上記係止部材と係合した進出限位置で被係止部材のさらなる進出動作を規制する進出規制手段が昇降路周壁側に設けられていることを特徴とする請求項2に記載のエレベータの戸開走行防止装置。上記被係止部材が進退可能にかご躯体に支持されていることを特徴とする請求項1に記載のエレベータの戸開走行防止装置。上記被係止部材とかご躯体との間には上記被係止部材を後退方向に付勢する付勢手段が介装されている一方、上記かご側ドアの戸開動作時に上記係止部材を進出方向に押圧する操作体が上記かご側ドアに装着されていて、上記かご側ドアの戸開動作時に、そのかご側ドアとともに移動する上記操作体に押圧されて上記被係止部材が係止部材と係合するようになっていることを特徴とする請求項4に記載のエレベータの戸開走行防止装置。上記操作体とかご側ドアとの間には、上記操作体をかご側ドアに対して左右方向で相対移動可能に案内する直動ガイド手段と、上記操作体を戸開方向側に向けて付勢する付勢手段と、がそれぞれ介装されている一方、上記係止部材と係合した進出限位置で被係止部材のさらなる進出動作を規制する進出規制手段が昇降路周壁側に設けられていて、上記かご側ドアの戸開動作時に、その戸開動作の途中で上記被係止部材が操作体に押圧されて進出限位置へ移動し、その被係止部材によって上記操作体の戸開方向への移動が規制されるとともに、その後に上記かご側ドアが操作体と相対移動しつつさらに戸開動作するようになっていることを特徴とする請求項5に記載のエレベータの戸開走行防止装置。上記被係止部材は、上記かご側ドアの戸開動作時に、そのかご側ドアに設けられた操作体によってカム駆動されて所定量だけ進出動作するようになっていることを特徴とする請求項1に記載のエレベータの戸開走行防止装置。上記被係止部材は上記かご側ドアの戸開閉方向に対して傾斜したガイド面を有していて、上記かご側ドアの戸開動作時に、上記操作体とガイド面との当接をもって上記被係止部材が進出動作するようになっていることを特徴とする請求項7に記載のエレベータの戸開走行防止装置。しかしながら、特許文献1に記載の技術では、戸開閉検出スイッチおよびかご位置検出装置の出力を落下防止手段に取り込み、その落下防止手段におけるソフトウェア上の処理を経てかごの戸開走行を検出した上で、上記ロープグリッパーを作動することになる。したがって、上記落下防止手段におけるソフトウェア上の処理が万が一正常に行われなかった場合にはかごの戸開走行を阻止できない虞があり、好ましくない。本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、かごの戸開走行をより確実に防止し、エレベータの安全性を向上させたエレベータの戸開走行防止装置を提供することを目的としている。請求項1に記載の発明は、かごに形成されたかご側出入口が左右方向に動作するかご側ドアによって開閉されるようになっていて、そのかご側出入口を開いたままかごが走行することを防止するエレベータの戸開走行防止装置において、上記かご側ドアの戸開動作に連動して所定の進出限位置までの範囲で昇降路周壁側へ進出動作する被係止部材をかごに設けるとともに、進出した上記被係止部材と係合する係止部材を昇降路周壁に対して固定し、上記かご側出入口の全閉時に上記被係止部材が係止部材から離脱している一方、上記かご側ドアの戸開動作時に、その戸開動作の途中で上記被係止部材が係止部材と係合した上で進出限位置に達し、その後に上記かご側ドアが被係止部材と相対移動しつつさらに戸開動作するようになっていることを特徴としている。したがって、この請求項1に記載の発明では、かごがサービス階に着床し、上記かご側ドアが戸開動作すると、その戸開動作の途中でかご側出入口が不完全開放状態のときに被係止部材と係止部材とが係合するから、上記かご側出入口が全開状態および不完全開放状態のときに被係止部材と係止部材との係合をもってかごの走行が阻止されるようになる。また、上記かご側ドアの戸開動作時に、その戸開動作の途中で上記被係止部材が進出限位置に達し、その後に上記かご側ドアが被係止部材と相対移動しつつさらに戸開動作するようになっているため、上記かご側出入口の全開時における被係止部材の昇降路周壁側への突出量を小さくできるようになる。好ましくは請求項2に記載の発明のように、上記かご側ドアに被係止部材を装着し、戸開閉動作するかご側ドアとともに被係止部材が移動するようになっていると、極めて簡単な構造をもってかごの戸開走行を確実に防止できるようになる。具体的には請求項3に記載の発明のように、上記被係止部材とかご側ドアとの間には、上記被係止部材をかご側ドアに対して左右方向で相対移動可能に案内する直動ガイド手段と、上記被係止部材を戸開方向側に向けて付勢する付勢手段と、がそれぞれ介装されている一方、上記係止部材と係合した進出限位置で被係止部材のさらなる進出動作を規制する進出規制手段が昇降路周壁側に設けられているとよい。この請求項3に記載の発明では、上記被係止部材の進出限位置を進出規制手段をもって規制することになる。一方で、請求項4に記載の発明のように、上記被係止部材を進退可能にかご躯体に支持することも可能である。この場合には、上記かごの戸開走行を阻止するための拘束力をかご躯体が負担することになるから、強度的に有利になる。具体的には請求項5に記載の発明のように、上記被係止部材とかご躯体との間には上記被係止部材を後退方向に付勢する付勢手段を介装する一方、上記係止部材を突出方向に押圧する操作体を上記かご側ドアに装着し、上記かご側ドアの戸開動作時に、そのかご側ドアとともに移動する上記操作体に押圧されて上記被係止部材が係止部材と係合するように構成するとよい。この場合、請求項6に記載の発明のように、上記操作体とかご側ドアとの間には、上記操作体をかご側ドアに対して左右方向で相対移動可能に案内する直動ガイド手段と、上記操作体を戸開方向側に向けて付勢する付勢手段と、がそれぞれ介装されている一方、上記係止部材と係合した進出限位置で被係止部材のさらなる進出動作を規制する進出規制手段が昇降路周壁側に設けられていて、上記かご側ドアの戸開動作時に、その戸開動作の途中で上記被係止部材が操作体に押圧されて進出限位置へ移動し、その被係止部材によって上記操作体の戸開方向への移動が規制されるとともに、その後に上記かご側ドアが操作体と相対移動しつつさらに戸開動作するようになっていると、上記被係止部材の進出限位置を進出規制手段によって規制することにより、上記かご側出入口の全開時における被係止部材の昇降路周壁側への突出量を小さくすることができるようになる。他方、請求項7に記載の発明のように、上記被係止部材が、上記かご側ドアの戸開動作時に、そのかご側ドアに設けられた操作体によってカム駆動されて所定量だけ進出動作するようにしても、上記かご側出入口の全開時における被係止部材の突出量を小さくすることが可能である。この場合、具体的には請求項8に記載の発明のように、上記被係止部材に、上記かご側ドアの戸開閉方向に対して傾斜したガイド面を設け、上記かご側ドアの戸開動作時に、上記操作体とガイド面との当接をもって上記被係止部材が進出動作するように構成するとよい。請求項1に記載の発明によれば、上記かご側ドアの戸開動作時に、その戸開動作の途中で上記被係止部材が係止部材と係合するため、上記かご側出入口が全開状態および不完全開放状態のときに、被係止部材と係止部材との係合をもってかごの走行を確実に阻止できるようになり、エレベータの安全性を飛躍的に向上する。また、上記かご側出入口の全開時における被係止部材の昇降路周壁側への突出量を小さくすることにより、昇降路の省スペース化を図る上で有利になる。図1~3は本発明にかかるエレベータの戸開走行防止装置のより具体的な第1の実施の形態を示している。そのうち図1はかご側出入口の戸開閉機構を示す正面図、図2は図1の要部を拡大した斜視図であって、図1,2ではかご側出入口の全閉した状態を図示している。一方、図3は図2においてかご側出入口を全開した状態を示す図である。図1に示すように、昇降路2内には左右一対のガイドレール3が互いに平行に立設されていて、その両ガイドレール3に沿ってかご1が昇降路2内を上下方向に走行するようになっている。なお、両ガイドレール3は、断面略T字状に形成されていて、図示外のレールブラケットを介して昇降路周壁4に対して固定されている。かご1には、当該かご1に乗客が乗降するためのかご側出入口1aが形成されており、そのかご側出入口1aは左右一対のかご側ドア5,6によって開閉されるようになっている。なお、両かご側ドア5,6の戸開閉形式はいわゆる二枚両開き式である。両かご側ドア5,6は、かご側出入口1aを開閉するドアパネル5a,6aと、そのドアパネルの上縁部に装着された略矩形板状のドアハンガ5b,6bと、をそれぞれ有していて、ドアハンガ5b,6bの裏面側に装着された図示外のドアローラによって両かご側ドア5,6が後述するドアレール9にそれぞれ吊下げられている。なお、図示は省略しているが、周知のように両ドアパネル5a,6aの下端には敷居に案内されるガイドシューが装着されている。一方、かご1の上部には両かご側ドア5,6を開閉駆動するためのドアオペレータ7が設けられている。ドアオペレータ7のオペレータ基板8には左右方向に延びるドアレール9が装着されているとともに、そのドアレール9の上方には、オペレータ基板8のうち図1中右側の端部に回転自在に装着された減速プーリ10と、オペレータ基板8のうち図1中左側の端部に回転自在に装着された従動プーリ11と、が設けられている。それら減速プーリ10と従動プーリ11の間には無端状のドライブベルト12が巻き掛けられており、ドライブベルト12のうち上側の部分に一方のかご側ドア5が、ドライブベルト12のうち下側の部分に他方のかご側ドア6がそれぞれ連結部材13,14を介して連結されている。そして、ドアモータ15が減速ベルト16を介して減速プーリ10を回転駆動すると、両かご側ドア5,6が左右方向で互いに接離してかご側出入口1aを開閉することになる。なお、図1中右側のかご側ドア5のドアハンガ5bには、周知のように図示外の乗場側ドアと係合するドア係合装置17が設けられていて、そのドア係合装置17をもって図示外の乗場側ドアがかご側ドア5に連動するようになっている。また、図1中左側のかご側ドア6のドアハンガ6b表面には、被係止部材たるストッパ-ロッド18が左右方向、すなわち戸開閉方向に沿った姿勢で装着されている。ストッパーロッド18とドアハンガ6bとの間には、ストッパーロッド18をドアハンガ6bに対して左右方向で相対移動可能に案内する直動ガイド手段としての左右一対の支持部材19a,19bと、ストッパーロッド18を戸開方向側に向けて常時付勢する付勢手段としての圧縮コイルばね20と、が介装されている。より詳しくは、図2に示すように、ドアハンガ6bに固定された両支持部材19a,19bをそれぞれストッパーロッド18が挿通している一方、圧縮コイルばね20は両支持部材19a,19b間でストッパーロッド18に外挿されている。さらに、圧縮コイルばね20の一端をストッパーロッド18に対して係止する第1ストッパピン22aと、図2中右側の支持部材19bとの当接をもってドアハンガ6bに対するストッパーロッド18の戸開方向側への最前進位置を規制する第2ストッパピン22bと、がそれぞれストッパーロッド18を径方向に貫通するように圧入されている。すなわち、圧縮コイルばね20は第1ストッパピン22aと図2中右側の支持部材19bとの間に介装され、その圧縮コイルばね20によってストッパーロッド18がドアハンガ6bに対して戸開方向側へ向けて常時付勢されている。そして、図2に示す戸閉状態においては、第2ストッパピン22bと支持部材19bとの当接をもってストッパーロッド18が最前進位置に保持されている。なお、ストッパーロッド18の先端にはゴム製の緩衝部材21が装着されている。一方、ガイドレール3には、ストッパーロッド18と係合可能な係止部材としてのストッパーブラケット23が装着されている。このストッパーブラケット23は、上下方向に延びる長穴形状の係止穴24aが貫通形成された係止部24と、その係止部24の反ストッパーロッド18側に所定の間隔をもって設けられた進出規制手段たる進出規制部25と、を有している。ここで、かご1がサービス階の乗場に着床し、両かご側ドア5,6が戸開動作すると、戸開方向に移動するかご側ドア6とともにストッパーロッド18が昇降路周壁4側へ進出動作することになる。そして、その戸開動作の途中でストッパーロッド18が係止穴24aに進入して係止部24と係合するとともに、ストッパーロッド18の緩衝部材21が進出規制部25に突き当たり、その突出限位置でストッパーロッド18のさらなる進出動作が規制される。このように、ストッパーロッド18が進出限位置に達した後は、かご側ドア5のみが圧縮コイルばね20を圧縮変形させつつさらに戸開方向へ移動し、図3に示すようにかご側出入口が全開する。つまり、本実施の形態では、戸開動作の途中でストッパーロッド18が係止部24と係合することにより、かご側出入口1aが不完全開放状態であってもかごの戸開走行が阻止されることになる。換言すれば、ストッパーロッド18が進出限位置に達した後に、かご側ドア5のみがストッパーロッド18と相対移動しつつ戸開方向へ移動することから、かご側ドア5の戸開動作に伴うストッパーロッド18の移動量が、かご側ドア5の戸開動作時における移動量よりも小さくなる。一方、両かご側ドア5,6の戸閉動作時には、まず、圧縮コイルばね20の付勢力によってストッパーロッド18を進出限位置に保持しつつかご側ドア6のみが戸閉動作し、ストッパーロッド18がドアハンガ6bに対して相対的に前進する。そして、その戸閉動作の途中でストッパーロッド18がドアハンガ6bに対する最前進位置に達すると、その後はストッパーロッド18がかご側ドア6とともに後退してストッパーブラケット23から離脱し、かご1が走行可能になる。つまり、本実施の形態では、両かご側ドア5,6の戸閉動作時に、その戸閉動作の途中までストッパーロッド18とストッパーブラケット23との係合状態が保持されていて、戸閉動作が進行して安全な状態になってからストッパーロッド18がストッパーブラケット23から離脱することになる。したがって、本実施の形態によれば、かご側出入口1aが全開状態のときにストッパーロッド18がストッパーブラケット23に確実に係合することになるため、かご1の戸開走行を確実に防止してエレベータの安全性を高めることができる。特に、かご側出入口1aが全開状態のときだけでなく、かご側出入口1aが不完全開放状態にあるときにもストッパーロッド18がストッパーブラケット23と係合するようになっているから、両かご側ドア5,6の戸開閉動作途中においてもかご1の走行を確実に防止し、エレベータの安全性をさらに高めることができるメリットがある。また、かご側ドア6の戸開動作時に、ストッパーロッド18の戸開方向への移動をストッパーブラケット23の進出規制部25によって規制し、かご側出入口1aの全開状態時におけるストッパーロッド18のかご1からの突出量を比較的小さくするようになっているから、左右方向で昇降路2の省スペース化を図ることができるメリットがある。さらに、ストッパーロッド18をドアハンガ6bの前面に装着した簡単な構造でかご1の戸開走行を防止できるから、その機構を小型で且つ軽量にすることが可能である上に、エレベータのメンテナンス時に作業員が作業したり移動するためのかご上の保守作業スペースを十分に確保することができる。図4~7は本発明の第2の実施の形態を示す図である。そのうち図4はかご側出入口の戸開閉機構を示す正面図、図5は図4の要部を拡大した斜視図、図6は図5の要部をさらに拡大した斜視図であって、図4~6ではかご側出入口の全閉した状態を図示している。一方、図7は図5においてかご側出入口を全開した状態を示す図である。図4に示す第2の実施の形態では、第1の実施の形態と略同様のストッパーロッド26に加え、被係止部材としてのかごストッパー27をかご躯体に対して揺動可能に設けたものであって、両かご側ドア5,6の戸開動作時にストッパーロッド26がかごストッパー27を押圧操作するようになっている。つまり、本実施の形態では、ストッパーロッド26がかごストッパー27を操作する操作体として機能するようになっている。より詳しくは、図5,6に示すように、上下方向に沿った揺動軸28aを有するブラケット28がかご躯体たる図示外のかご枠に固定されていて、かごストッパー27のうち略円筒状の取付基部29がブラケット28の揺動軸28aに遊嵌状態で外挿されている。さらに、ストッパーロッド26に押圧されることになる押圧部30と、後述するストッパープレート33に係合可能なストッパー部31と、がそれぞれ取付基部29から径方向に延出している。そして、このかごストッパー27の揺動軸28a回りの揺動に伴って、ストッパー部31がストッパープレート33に向けて進退するようになっている。また、かごストッパー27とブラケット28との間には付勢手段としてのねじりコイルばね32が介装されている。ねじりコイルばね32は、その一端がブラケット28に係止されている一方でその他端が押圧部30に係止されている。このねじりコイルばね32により、ストッパー部31を反ストッパーブラケット33側へ後退させる揺動方向へかごストッパー27が常時付勢されている。なお、図5に示すかご側出入口1aの戸閉状態では、かごストッパー27は図示外の揺動規制部材をもって後退限位置で保持されている。一方、ガイドレール3に固設された係止部材としてのストッパープレート33には、上下方向が長手となる略矩形状の係止穴33aが貫通形成されていて、この係止穴33aにかごストッパー27のストッパー部31が進入可能になっている。そして、かご1が乗場に着床した状態で両かご側ドア5,6が戸開動作すると、その戸開動作の途中でかご側ドア6とともに移動するストッパーロッド26がかごストッパー27の押圧部30と当接し、その押圧部30がストッパーロッド26によって戸開方向に押圧操作される。これにより、かごストッパー37が揺動し、図7に示すように、そのかごストッパー27のストッパー部31が係止穴33aに進入するとともに、そのストッパー部31の先端部が係止穴33aの外側面33bに当接した進出限位置で、その外側面33bを進出規制手段としてストッパー部31のさらなる進出が規制されることになる。このように、かごストッパー27が進出限位置に達すると、そのかごストッパー27によってストッパーロッド26のさらなる移動が規制されるから、その後はかご側ドア5のみが圧縮コイルばね20を圧縮変形させつつさらに戸開動作し、図7に示すようにかご側出入口が全開する。一方、両かご側ドア5,6の戸閉動作時には、まず、圧縮コイルばね20の付勢力に基づくストッパーロッド26の押圧操作力によってかごストッパー27を進出限位置に保持しつつ、かご側ドア6のみが戸閉方向に移動し、ストッパーロッド26がドアハンガ6bに対して相対的に前進することになる。そして、その戸閉動作の途中でストッパーロッド26がドアハンガ6bに対する最前進位置に達すると、その後はストッパーロッド26がかご側ドア6とともに戸閉方向に移動してかごストッパー27から離間し、かごストッパー27はねじりコイルばね32の付勢力をもってストッパー部31が反ストッパープレート33側に後退する揺動方向に揺動する。これにより、ストッパー部31がストッパープレート33から離脱し、かご1が走行可能になる。したがって、本実施の形態によれば、第1の実施の形態と略同様の効果が得られる上に、かごストッパー27がかご躯体によって支持されているため、かごの戸開走行を阻止するための走行阻止力をかご躯体が負担するようになり、強度的に有利になるメリットがある。図8~10は本発明の第3の実施の形態を示す図である。そのうち図8はかご側出入口の戸開閉機構を示す正面図、図9は図8の要部を拡大した斜視図であって、図8,9ではかご側出入口の全閉した状態を図示している。一方、図10は図8の要部を拡大した斜視図であってかご側出入口を全開した状態を示している。図8に示す第3の実施の形態では、操作体34のうち上下方向に延びる取付プレート34aの下端部がドアハンガー6bに固定されているとともに、その取付プレート34aの上端に回転自在なローラ34bが設けられている。一方、オペレータ基板8の上端縁部のうち図8中左側の端部には、被係止部材たるかごストッパー35が左右一対のリンク部材36a,36bを介して連結されている。つまり、かごストッパー35と両リンク部材36a,36bおよびオペレータ基板8の各要素をもって、オペレータ基板8を固定節とした平行リンク機構を構成していて、両リンク部材36a,36bに案内されてかごストッパー35が後述するストッパープレート39に向けて進退可能になっている。なお、かごストッパー35は当該かごストッパー35自体の自重をもってかご側ドア6の戸閉方向側に常時付勢されていて、図8に示すかご側出入口1aの全閉状態では、図示外の揺動規制部材をもって後退限位置に保持されている。より詳しくは、図9に示すように、かごストッパー35は、略台形板状のストッパー本体37と、そのストッパー本体37から後述するストッパープレート39側へ延出する突出部38と、を有していて、ストッパー本体37のうち反ストッパープレート39側の端面であるガイド面37aがかご側ドア6の戸開方向に向かって下り勾配となるように形成されている。他方、ガイドレール3に固定された係止部材たるストッパープレート39には、上下方向が長手となる略矩形状の係止穴39aが貫通形成されている。以上のように構成したエレベータの戸開走行防止装置では、かご1が乗場に着床した状態で両かご側ドア5,6が戸開動作すると、その戸開動作の途中でかごストッパー35がかご側ドア6とともに移動する操作体34をもってカム駆動され、ストッパープレート39側に向けて進出することになる。詳しくは、操作体34のローラ34bがガイド面37aに沿ってかごストッパー35を押し上げることにより、両リンク部材36a,36bの回動をもってかごストッパー35がストッパープレート39側に向けて所定量だけ平行移動し、図10に示すように、そのかごストッパー35の突出部38がストッパープレート39の係止穴40aに進入することになる。このようにかごストッパー35とストッパープレート39とが係合することでかご1の走行が阻止される。そして、かごストッパー35がストッパープレート39と係合した後は、かご側ドア5のさらなる戸開方向への移動に伴い、ローラ34bがかごストッパー35とストッパープレート39の係合状態を保持しつつストッパー本体37の下面に沿って移動し、かご側出入口1aが全開することになる。一方、両かご側ドア5,6の戸閉動作時には、その戸閉動作の途中で操作体34がガイド面37aに沿ってかごストッパー35を下降させるとともに、そのかごストッパー35の下降に伴う両リンク部材36a,36bの回動をもってかごストッパー35が反ストッパープレート39側に後退する。これにより、かごストッパー35の突出部38がストッパープレート39から離脱し、かご1が走行可能になる。したがって、本実施の形態においても第1の実施の形態と略同様の効果が得られる。なお、上述した第1~3の実施の形態では、本発明にかかるエレベータの戸開走行防止装置を戸開閉形式がいわゆる二枚両開き式のエレベータに適用しているが、戸開閉形式がいわゆる片開き式のエレベータにも本発明を適用可能であることは言うまでもない。"