物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、正の屈折力を有する第2レンズ群とを有し、前記第1レンズ群は、単一のレンズ成分で構成され、前記第2レンズ群は、物体側から順に、前群と、開口絞りと、後群とで構成され、前記第2レンズ群の少なくとも一部を、シフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むようにシフトさせることを特徴とする撮影レンズ。以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載の撮影レンズ。0.00<f2R/|f2F|<0.20ただし、f2F:前記前群の焦点距離f2R:前記後群の焦点距離前記後群は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負レンズと像側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズと、両凸形状の正レンズとを有することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の撮影レンズ。前記第2レンズ群の少なくとも一部を光軸方向へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の撮影レンズ。前記前群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとを有することを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の撮影レンズ。前記前群は、複数のレンズ成分を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか一項に記載の撮影レンズ。2.50<r3Fr2R/r3F-r2R<3.80ただし、r2R:前記前群中の最も物体側のレンズ成分の像側レンズ面の曲率半径r3F:前記像側レンズ面の像側に隣接したレンズ面の曲率半径以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか一項に記載の撮影レンズ。1.55<TL/Σd<1.75ただし、TL:前記撮影レンズの全長Σd:前記第1レンズ群中の最も物体側のレンズ面から前記第2レンズ群中の最も像側のレンズ面までの光軸上の長さ以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1から請求項7のいずれか一項に記載の撮影レンズ。4.00<TL/Ymax<5.00ただし、TL:前記撮影レンズの全長Ymax:前記撮影レンズの最大像高以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1から請求項8のいずれか一項に記載の撮影レンズ。0.015<f2/f1<0.085ただし、f1:前記第1レンズ群の焦点距離f2:前記第2レンズ群の焦点距離以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1から請求項9のいずれか一項に記載の撮影レンズ。0.70<f/f2R<0.85ただし、f:前記撮影レンズ全系の焦点距離f2R:前記後群の焦点距離前記第1レンズ群は、物体側に凸面を向けた正レンズで構成されていることを特徴とする請求項1から請求項10のいずれか一項に記載の撮影レンズ。前記第1レンズ群の位置は、像面に対して固定であることを特徴とする請求項1から請求項11のいずれか一項に記載の撮影レンズ。以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1から請求項12のいずれか一項に記載の撮影レンズ。0.015<f/f1<0.085ただし、f:前記撮影レンズ全系の焦点距離f1:前記第1レンズ群の焦点距離前記前群が、少なくとも1面の非球面を備えていることを特徴とする請求項1から請求項13のいずれか一項に記載の撮影レンズ。前記前群は、複数のレンズ成分を有し、前記前群中の最も物体側のレンズ成分が、少なくとも1面の非球面を備えていることを特徴とする請求項1から請求項14のいずれか一項に記載の撮影レンズ。前記後群が、少なくとも1面の非球面を備えていることを特徴とする請求項1から請求項15のいずれか一項に記載の撮影レンズ。前記後群は、複数のレンズ成分を有し、前記後群中の最も像側のレンズ成分が、少なくとも1面の非球面を備えていることを特徴とする請求項1から請求項16のいずれか一項に記載の撮影レンズ。請求項1から請求項17のいずれか一項に記載の撮影レンズを有することを特徴とする光学装置。物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、正の屈折力を有する第2レンズ群とを有する撮影レンズの製造方法であって、前記第1レンズ群を単一のレンズ成分で構成し、前記第2レンズ群を、物体側から順に、前群と、開口絞りと、後群とで構成し、前記第2レンズ群の少なくとも一部を、シフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むようにシフトさせるようにすることを特徴とする撮影レンズの製造方法。しかしながら、上述のような像ブレを補正可能な撮影レンズは、諸収差を良好に補正することができず、またレンズシフト時に光学性能が変化してしまうという問題があった。そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、諸収差を良好に補正することができ、かつレンズシフト時の光学性能の変化を最低限に抑え、画面全体にわたって高い光学性能を有する小型の撮影レンズ、光学装置、撮影レンズの製造方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するために本発明は、物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、正の屈折力を有する第2レンズ群とを有し、前記第1レンズ群は、単一のレンズ成分で構成され、前記第2レンズ群は、物体側から順に、前群と、開口絞りと、後群とで構成され、前記第2レンズ群の少なくとも一部を、シフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むようにシフトさせることを特徴とする撮影レンズを提供する。また本発明は、前記撮影レンズを有することを特徴とする光学装置を提供する。また本発明は、物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、正の屈折力を有する第2レンズ群とを有する撮影レンズの製造方法であって、前記第1レンズ群を単一のレンズ成分で構成し、前記第2レンズ群を、物体側から順に、前群と、開口絞りと、後群とで構成し、前記第2レンズ群の少なくとも一部を、シフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むようにシフトさせるようにすることを特徴とする撮影レンズの製造方法を提供する。本発明によれば、諸収差を良好に補正することができ、かつレンズシフト時の光学性能の変化を最低限に抑え、画面全体にわたって高い光学性能を有する小型の撮影レンズ、光学装置、撮影レンズの製造方法を提供することができる。以下、本願の撮影レンズ、光学装置、撮影レンズの製造方法について説明する。本願の撮影レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、正の屈折力を有する第2レンズ群とを有し、前記第1レンズ群は、単一のレンズ成分で構成され、前記第2レンズ群は、物体側から順に、前群と、開口絞りと、後群とで構成され、前記第2レンズ群の少なくとも一部を、シフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むようにシフトさせることを特徴とする。本願の撮影レンズは、前述のように、物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、正の屈折力を有する第2レンズ群とを有し、前記第1レンズ群は、単一のレンズ成分で構成され、前記第2レンズ群は、物体側から順に、前群と、開口絞りと、後群とで構成されている。この構成により、広画角で、優れた結像性能を備えた小型の撮影レンズを達成することができる。特に、第2レンズ群を、物体側から順に、前群と、開口絞りと、後群という対称型の屈折力配置に近付けたことにより、像面湾曲と歪曲収差を良好に補正することができる。なお、レンズ成分とは、単レンズ、或いは2枚以上のレンズを接合してなる接合レンズをいう。また、前記第2レンズ群の少なくとも一部を、シフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むようにシフトさせることにより、像をシフトさせることができ、これによって手ブレ等による像ブレ発生時の像面補正防振を行うことができる。特に、第2レンズ群全体をシフトレンズ群とすれば、駆動機構を簡単にすることができる。また、第2レンズ群の後群をシフトレンズ群とすれば、該シフトレンズ群の軽量化を図ることができるため、レンズシフト時の応答速度を高めることができる。以上の構成により、諸収差を良好に補正することができ、かつレンズシフト時の光学性能の変化を最低限に抑え、画面全体にわたって高い光学性能を有する小型の撮影レンズを実現することができる。また本願の撮影レンズは、以下の条件式1を満足することが望ましい。10.00<f2R/|f2F|<0.20ただし、f2F:前記前群の焦点距離f2R:前記後群の焦点距離条件式1は、前群の焦点距離と後群の焦点距離を規定するための条件式である。本願の撮影レンズは、条件式1を満足することで、像面湾曲や球面収差、前群単独で発生する球面収差とコマ収差、及び第2レンズ群で発生するコマ収差を良好に補正することができる。本願の撮影レンズの条件式1の対応値が上限値を上回ると、前群の屈折力が相対的に大きくなり、前群単独で発生する球面収差とコマ収差を補正することが困難になってしまう。また、後群の屈折力が相対的に小さくなり、像面湾曲を良好に補正することができなくなってしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式1の上限値を0.17とすることが好ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために、条件式1の上限値を0.15とすることがさらに好ましい。一方、本願の撮影レンズの条件式1の対応値が下限値を下回ると、前群の屈折力が相対的に小さくなり、球面収差の補正が不足してしまうため好ましくない。また、後群の屈折力が相対的に大きくなり、第2レンズ群で発生するコマ収差が大きくなり過ぎてしまうため、優れた光学性能を得るという本願の目的を達成することができなくなってしまう。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式1の下限値を0.003とすることが好ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために、条件式1の下限値を0.005とすることがさらに好ましい。また本願の撮影レンズは、さらなる高性能化を図るために、前記後群が、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負レンズと像側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズと、両凸形状の正レンズとを有することが望ましい。これにより、像面湾曲とコマ収差を良好に補正することができる。また本願の撮影レンズは、前記第2レンズ群の少なくとも一部を合焦群として光軸方向へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うことが望ましい。これにより、合焦に際して、合焦群の物体側への繰り出し量が非常に小さくなるため、球面収差や像面湾曲の変動を良好に抑えることができる。また、レンズやレンズを支持する機械部品等の干渉を避けることができる。また本願の撮影レンズは、高性能化と小型化との調和を図るために、前記前群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとを有することが望ましい。これにより、前群単独で発生する球面収差と像面湾曲を良好に補正することができる。また本願の撮影レンズは、前記前群が、複数のレンズ成分を有し、以下の条件式2を満足することが望ましい。22.50<r3Fr2R/r3F-r2R<3.80ただし、r2R:前記前群中の最も物体側のレンズ成分の像側レンズ面の曲率半径r3F:前記像側レンズ面の像側に隣接したレンズ面の曲率半径条件式2は、第2レンズ群単独で発生するコマ収差と像面湾曲を良好に補正するための条件式である。本願の撮影レンズは、条件式2を満足することで、第2レンズ群単独で発生するコマ収差と像面湾曲を最低限に抑えることができる。本願の撮影レンズの条件式2の対応値が上限値を上回ると、第2レンズ群単独で発生するコマ収差と像面湾曲を補正することができなくなってしまう。また、歪曲収差も増大してしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式2の上限値を3.70とすることが好ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために、条件式2の上限値を3.60とすることがさらに好ましい。一方、本願の撮影レンズの条件式2の対応値が下限値を下回ると、第2レンズ群単独で発生するコマ収差が大きくなり過ぎて、近距離物体合焦時の光学性能が悪化してしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式2の下限値を2.60とすることが好ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために、条件式2の下限値を2.70とすることがさらに好ましい。また本願の撮影レンズは、以下の条件式3を満足することが望ましい。31.55<TL/Σd<1.75ただし、TL:前記撮影レンズの全長Σd:前記第1レンズ群中の最も物体側のレンズ面から前記第2レンズ群中の最も像側のレンズ面までの光軸上の長さ条件式3は、撮影レンズの適切な全長を規定するための条件式である。本願の撮影レンズは、条件式3を満足することで、高性能化と小型化の調和を図ることができる。本願の撮影レンズの条件式3の対応値が上限値を上回ると、撮影レンズの全長が大きくなる。このため、小型化と高性能化の調和を図ることができなくなり、本願の意図に反してしまうため好ましくない。また、撮影レンズの全長を維持しようとすれば、コマ収差と像面湾曲が悪化してしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式3の上限値を1.74とすることが好ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために、条件式3の上限値を1.72とすることがさらに好ましい。一方、本願の撮影レンズの条件式3の対応値が下限値を下回ると、小型化には有利であるものの、撮影レンズ全系で発生する球面収差、コマ収差、及び像面湾曲を良好に補正することができなくなってしまうため好ましくない。また、バックフォーカスを大きくすることが困難になってしまう。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式3の下限値を1.60とすることが好ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために、条件式3の下限値を1.65とすることがさらに好ましい。また本願の撮影レンズは、以下の条件式4を満足することが望ましい。44.00<TL/Ymax<5.00ただし、TL:前記撮影レンズの全長Ymax:前記撮影レンズの最大像高条件式4は、撮影レンズの適切な全長を規定するための条件式である。本願の撮影レンズは、条件式4を満足することで、さらなる小型化と高性能化との調和を図ることができる。本願の撮影レンズの条件式4の対応値が上限値を上回ると、撮影レンズの全長が大きくなる。このため、小型化と高性能化の調和を図ることができなくなり、本願の意図に反してしまうため好ましくない。また、撮影レンズの全長を維持しようとすれば、コマ収差と像面湾曲が悪化してしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式4の上限値を4.85とすることが好ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために、条件式4の上限値を4.70とすることがさらに好ましい。一方、本願の撮影レンズの条件式4の対応値が下限値を下回ると、小型化には有利であるものの、撮影レンズ全系で発生する球面収差、コマ収差、及び像面湾曲を良好に補正することができなくなってしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式4の下限値を4.20とすることが好ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために、条件式4の下限値を4.40とすることがさらに好ましい。また本願の撮影レンズは、以下の条件式5を満足することが望ましい。50.015<f2/f1<0.085ただし、f1:前記第1レンズ群の焦点距離f2:前記第2レンズ群の焦点距離条件式5は、第1レンズ群の焦点距離と第2レンズ群の焦点距離を規定するための条件式である。本願の撮影レンズは、条件式5を満足することで、像面湾曲や球面収差、第1レンズ群で発生する球面収差とコマ収差、及び第2レンズ群で発生するコマ収差を良好に補正することができる。本願の撮影レンズの条件式5の対応値が上限値を上回ると、第1レンズ群の屈折力が相対的に大きくなり、第1レンズ群単独で発生する球面収差とコマ収差を補正することが困難になってしまう。また、第2レンズ群の屈折力が相対的に小さくなり、像面湾曲を良好に補正することができなくなってしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式5の上限値を0.080とすることが好ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために、条件式5の上限値を0.075とすることがさらに好ましい。一方、本願の撮影レンズの条件式5の対応値が下限値を下回ると、第1レンズ群の屈折力が相対的に小さくなり、球面収差の補正が不足してしまうため好ましくない。また、第2レンズ群の屈折力が相対的に大きくなり、第2レンズ群で発生するコマ収差が大きくなり過ぎてしまうため、優れた光学性能を得るという本願の目的を達成することができなくなってしまう。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式5の下限値を0.020とすることが好ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために、条件式5の下限値を0.025とすることがさらに好ましい。また本願の撮影レンズは、以下の条件式6を満足することが望ましい。60.70<f/f2R<0.85ただし、f:前記撮影レンズ全系の焦点距離f2R:前記後群の焦点距離条件式6は、撮影レンズ全系の焦点距離と後群の焦点距離を規定するための条件式である。本願の撮影レンズは、条件式6を満足することで、後群単体で発生する球面収差を良好に補正し、レンズシフト時の像面湾曲の変化を小さくすることができる。本願の撮影レンズの条件式6の対応値が上限値を上回ると、後群の屈折力が大きくなり、後群単体で発生する球面収差が大きくなってしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式6の上限値を0.83とすることが好ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために、条件式6の上限値を0.82とすることがさらに好ましい。一方、本願の撮影レンズの条件式6の対応値が下限値を下回ると、後群の屈折力が小さくなり、アフォーカルでなくなってしまう。このため、レンズシフト時の像面湾曲の変化が大きくなってしまう。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式6の下限値を0.72とすることが好ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために、条件式6の下限値を0.74とすることがさらに好ましい。また本願の撮影レンズは、さらなる高性能化を達成するために、前記第1レンズ群が物体側に凸面を向けた正レンズで構成されていることが望ましい。これにより、撮影レンズ全系で発生する歪曲収差と像面湾曲を良好に補正することができる。また本願の撮影レンズは、さらなる高性能化を達成するために、前記第1レンズ群の位置が像面に対して固定であることが望ましい。これにより、撮影レンズ全系で発生する歪曲収差と像面湾曲を良好に補正することができる。また、本願の撮影レンズの使用中に不用意に外圧が加えられた場合でも、当該撮影レンズの可動部分を保護することができる。また本願の撮影レンズは、以下の条件式7を満足することが望ましい。70.015<f/f1<0.085ただし、f:前記撮影レンズ全系の焦点距離f1:前記第1レンズ群の焦点距離条件式7は、第1レンズ群の焦点距離と撮影レンズ全系の焦点距離を規定するための条件式である。本願の撮影レンズは、条件式7を満足することで、第1レンズ群単独で発生する球面収差とコマ収差を最低限に抑えることができる。本願の撮影レンズの条件式7の対応値が上限値を上回ると、第1レンズ群単独で発生する球面収差とコマ収差が多大になり、これらを補正することが困難になってしまう。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式7の上限値を0.080とすることが好ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために、条件式7の上限値を0.075とすることがさらに好ましい。一方、本願の撮影レンズの条件式7の対応値が下限値を下回ると、第1レンズ群の焦点距離が大きくなり、撮影レンズの全長が大型化してしまうため、本願の意図に反してしまう。また、撮影レンズの全長を維持しようとすれば、コマ収差と像面湾曲が悪化してしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式7の下限値を0.020とすることが好ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために、条件式7の下限値を0.025とすることがさらに好ましい。また本願の撮影レンズは、さらなる高性能化と小型化との調和を図るために、前記前群が、少なくとも1面の非球面を備えていることが望ましい。これにより、球面収差と像面湾曲を良好に補正することができる。また本願の撮影レンズは、高性能化と小型化との調和を図るために、前記前群が、複数のレンズ成分を有し、前記前群中の最も物体側のレンズ成分が、少なくとも1面の非球面を備えていることが望ましい。これにより、球面収差と像面湾曲を良好に補正することができ、高性能化と小型化の調和を図ることができる。また本願の撮影レンズは、さらなる高性能化と小型化との調和を図るために、前記後群が、少なくとも1面の非球面を備えていることが望ましい。これにより、歪曲収差と像面湾曲を良好に補正することができる。また本願の撮影レンズは、さらなる高性能化を達成するために、前記後群が、複数のレンズ成分を有し、前記後群中の最も像側のレンズ成分が、少なくとも1面の非球面を備えていることが望ましい。これにより、合焦時に発生する歪曲収差と像面湾曲の変動を良好に補正することができる。また本願の光学装置は、上述した構成の撮影レンズを有することを特徴とする。これにより、諸収差を良好に補正することができ、かつレンズシフト時の光学性能の変化を最低限に抑え、画面全体にわたって高い光学性能を有する小型の光学装置を実現することができる。また本願の撮影レンズの製造方法は、物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、正の屈折力を有する第2レンズ群とを有する撮影レンズの製造方法であって、前記第1レンズ群を単一のレンズ成分で構成し、前記第2レンズ群を、物体側から順に、前群と、開口絞りと、後群とで構成し、前記第2レンズ群の少なくとも一部を、シフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むようにシフトさせるようにすることを特徴とする。斯かる本願の撮影レンズの製造方法により、諸収差を良好に補正することができ、かつレンズシフト時の光学性能の変化を最低限に抑え、画面全体にわたって高い光学性能を有する小型の撮影レンズを製造することができる。以下、本願の数値実施例に係る撮影レンズを添付図面に基づいて説明する。第1実施例図1は、本願の第1実施例に係る撮影レンズの構成を示す図である。図1に示すように本実施例に係る撮影レンズは、不図示の物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、該第1レンズ群G1と空気間隔を隔てて配置された正の屈折力を有する第2レンズ群G2と、該第2レンズ群G2と空気間隔を隔てて配置されたフィルタ群FLとから構成されている。第1レンズ群G1は、両凸形状の正レンズL11のみからなる。第2レンズ群G2は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群G2Fと、第1フレアカット絞りFS1と、開口絞りSと、第2フレアカット絞りFS2と、正の屈折力を有する後群G2Rとからなる。前群G2Fは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL21と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL22とからなる。後群G2Rは、物体側から順に、両凹形状の負レンズL23と両凸形状の正レンズL24との接合レンズと、両凸形状の正レンズL25とからなる。フィルタ群FLは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されている。なお、像面I上には、CCDやCMOS等で構成された不図示の撮像素子が配置される。これは後述する各実施例においても同様である。本実施例に係る撮影レンズにおいて、無限遠物体から近距離物体への合焦は、第2レンズ群G2全体を光軸に沿って物体側へ移動させることで行われる。なお、第1レンズ群G1の位置は、像面Iに対して固定である。また、本実施例に係る撮影レンズでは、第2レンズ群G2全体をシフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むようにシフトさせることにより、像ブレ発生時の像面補正が行われる。以下の表1に、本願の第1実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。表1中の面データにおいて、面番号は物体側から数えたレンズ面の順番、rはレンズ面の曲率半径、dはレンズ面の間隔、ndはd線波長λ=587.6nmに対する屈折率、νdはd線波長λ=587.6nmに対するアッベ数をそれぞれ示している。また、物面は物体面、は開口絞りS、は第1フレアカット絞りFS1、は第2フレアカット絞りFS2、像面は像面Iをそれぞれ示している。なお、曲率半径r=∞は平面を示し、空気の屈折率nd=100000の記載は省略している。また、レンズ面が非球面である場合には面番号に印を付して曲率半径rの欄には近軸曲率半径を示している。[非球面データ]には、[面データ]に示した非球面について、その形状を次式で表した場合の近軸曲率半径r、円錐定数κ、及び非球面係数C4~C10を示す。Sy=y2/r/{11-κ×y2/r21/2}C4×y4C6×y6C8×y8C10×y10ここで、yを光軸に垂直な方向の高さ、Syを高さyにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離サグ量、rを基準球面の曲率半径近軸曲率半径、κを円錐定数、Cnnは整数をn次の非球面係数とする。なお、2次の非球面係数C2は0である。[各種データ]及び[レンズ群データ]において、fは焦点距離、FNOはFナンバー、2ωは画角単位は°、Yは像高、TLは光学系全長、空気換算TLは光学系全長を空気換算した値、空気換算BFはバックフォーカスを空気換算した値、diiは整数は第i面の面間隔をそれぞれ示す。ここで、光学系全長は第1レンズ群G1中の最も物体側のレンズ面から像面Iまでの光軸上の距離であり、バックフォーカスは第2レンズ群G2中の最も像側のレンズ面から像面Iまでの光軸上の距離である。なお、近距離物体合焦時の撮影距離は0.5mであり、後述する各実施例においても同様である。ここで、表1に掲載されている焦点距離fや曲率半径r、及びその他長さの単位は一般にmmが使われる。しかしながら光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。なお、以上に述べた表1の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いるものとする。表1第1実施例面データ面番号rdndνd物面∞11605145155148749702321605440d232618481101589136116448842395590140250174950352867954990307∞1708∞1559∞0751086375120180810227611113734825017550052321210616504013211214295159201670214139521d1415∞050151633641416∞11117∞159151633641418∞03019∞070151633641420∞d20像面∞[非球面データ]第4面rκC4C6C8C10488420552872260×10-530492×10-622154×10-779802×10-10第14面rκC4C6C8C1013952111486830331×10-411991×10-519031×10-714300×10-9[各種データ]f1030FNO2922ω7861Y820TL3796BF1538空気換算TL3701空気換算BF1443無限遠物体合焦時近距離物体合焦時d22133419061d14105166107439d200664406644[レンズ群データ]群始面f1116490972399988[条件式対応値]f=103000f1=1649097f2=99988f2F=2176430f2R=135869r2R=48842r3F=90140TL=379644Σd=225834Ymax=820001f2R/|f2F|=006242r3Fr2R/r3F-r2R=336533TL/Σd=168114TL/Ymax=462985f2/f1=006066f/f2R=075817f/f1=00625図2a、図2b、及び図2cはそれぞれ、本願の第1実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦時の諸収差図、近距離物体合焦時の諸収差図、及び無限遠物体合焦時にシフトレンズ群を光軸に対して垂直に図1の上方へ0.1mmシフトさせた時のコマ収差図である。図2a、図2b、及び図2cにおいて、FNOはFナンバー、Aは半画角、NAは開口数、H0は物体高をそれぞれ示し、非点収差図における実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。なお、以下に示す各実施例の諸収差図においても、本実施例と同様の符号を用いる。各諸収差図より、本実施例に係る撮影レンズは、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正することができ、レンズシフト時の光学性能の変化を最低限に抑え、優れた結像性能を有していることがわかる。第2実施例図3は、本願の第2実施例に係る撮影レンズの構成を示す図である。図3に示すように本実施例に係る撮影レンズは、不図示の物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、該第1レンズ群G1と空気間隔を隔てて配置された正の屈折力を有する第2レンズ群G2と、該第2レンズ群G2と空気間隔を隔てて配置されたフィルタ群FLとから構成されている。第1レンズ群G1は、両凸形状の正レンズL11のみからなる。第2レンズ群G2は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群G2Fと、第1フレアカット絞りFS1と、開口絞りSと、第2フレアカット絞りFS2と、正の屈折力を有する後群G2Rとからなる。前群G2Fは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL21と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL22とからなる。後群G2Rは、物体側から順に、両凹形状の負レンズL23と両凸形状の正レンズL24との接合レンズと、両凸形状の正レンズL25とからなる。フィルタ群FLは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されている。本実施例に係る撮影レンズにおいて、無限遠物体から近距離物体への合焦は、第2レンズ群G2の一部である後群G2Rを光軸に沿って物体側へ移動させることで行われる。なお、第1レンズ群G1の位置は、像面Iに対して固定である。また、本実施例に係る撮影レンズでは、第2レンズ群G2全体をシフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むようにシフトさせることにより、像ブレ発生時の像面補正が行われる。以下の表2に、本願の第2実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。表2第2実施例面データ面番号rdndνd物面∞13460582120160300654423460893d2324360712015831359384469673705934732901749503528630519870307∞1708∞1409∞090109220110018081022761177445027017550052321210983004013257154295159201670214129856d1415∞050151633641416∞11117∞159151633641418∞03019∞070151633641420∞d20像面∞[非球面データ]第4面rκC4C6C8C10469670114755141×10-434495×10-633752×10-797228×10-10第14面rκC4C6C8C1012985610939141228×10-415051×10-525702×10-721453×10-9[各種データ]f1030FNO2922ω7860Y820TL3797BF1546空気換算TL3702空気換算BF1451無限遠物体合焦時近距離物体合焦時d22155721557d90900006716d14105637107921d200700007000[レンズ群データ]群始面f11287146823101322[条件式対応値]f=103000f1=2871468f2=101322f2F=1522949f2R=137383r2R=46967r3F=93473TL=379694Σd=225057Ymax=820001f2R/|f2F|=009022r3Fr2R/r3F-r2R=301993TL/Σd=168714TL/Ymax=463045f2/f1=003536f/f2R=074977f/f1=00359図4a、図4b、及び図4cはそれぞれ、本願の第2実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦時の諸収差図、近距離物体合焦時の諸収差図、及び無限遠物体合焦時にシフトレンズ群を光軸に対して垂直に図1の上方へ0.1mmシフトさせた時のコマ収差図である。各諸収差図より、本実施例に係る撮影レンズは、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正することができ、レンズシフト時の光学性能の変化を最低限に抑え、優れた結像性能を有していることがわかる。第3実施例図5は、本願の第3実施例に係る撮影レンズの構成を示す図である。図5に示すように本実施例に係る撮影レンズは、不図示の物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、該第1レンズ群G1と空気間隔を隔てて配置された正の屈折力を有する第2レンズ群G2と、該第2レンズ群G2と空気間隔を隔てて配置されたフィルタ群FLとから構成されている。第1レンズ群G1は、両凸形状の正レンズL11のみからなる。第2レンズ群G2は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群G2Fと、第1フレアカット絞りFS1と、開口絞りSと、第2フレアカット絞りFS2と、正の屈折力を有する後群G2Rとからなる。前群G2Fは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL21と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL22とからなる。後群G2Rは、物体側から順に、両凹形状の負レンズL23と両凸形状の正レンズL24との接合レンズと、両凸形状の正レンズL25とからなる。フィルタ群FLは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されている。本実施例に係る撮影レンズにおいて、無限遠物体から近距離物体への合焦は、第2レンズ群G2全体を光軸に沿って物体側へ移動させることで行われる。なお、第1レンズ群G1の位置は、像面Iに対して固定である。また、本実施例に係る撮影レンズでは、第2レンズ群G2の後群G2Rをシフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むようにシフトさせることにより、像ブレ発生時の像面補正が行われる。以下の表3に、本願の第3実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。表3第3実施例面データ面番号rdndνd物面∞13327704100160300654423327936d2322030811015831359384450123455903253051749503528611755290307∞1708∞1609∞0701010095510018081022761152507727017550052321211597404013248237297159201670514128447d1415∞050151633641416∞11117∞159151633641418∞03019∞070151633641420∞d20像面∞[非球面データ]第4面rκC4C6C8C10450120347930704×10-499005×10-737811×10-712499×10-9第14面rκC4C6C8C1012844710335740200×10-414415×10-524522×10-720151×10-9[各種データ]f1030FNO2912ω7862Y820TL3757BF1547空気換算TL3662空気換算BF1452無限遠物体合焦時近距離物体合焦時d22134419074d14106000108270d200665206652[レンズ群データ]群始面f11276094223101310[条件式対応値]f=102975f1=2760942f2=101310f2F=8241941f2R=133447r2R=45012r3F=90325TL=375652Σd=221000Ymax=820001f2R/|f2F|=001622r3Fr2R/r3F-r2R=298673TL/Σd=169984TL/Ymax=458115f2/f1=003676f/f2R=077177f/f1=00373図6a、図6b、及び図6cはそれぞれ、本願の第3実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦時の諸収差図、近距離物体合焦時の諸収差図、及び無限遠物体合焦時にシフトレンズ群を光軸に対して垂直に図1の上方へ0.1mmシフトさせた時のコマ収差図である。各諸収差図より、本実施例に係る撮影レンズは、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正することができ、レンズシフト時の光学性能の変化を最低限に抑え、優れた結像性能を有していることがわかる。第4実施例図7は、本願の第4実施例に係る撮影レンズの構成を示す図である。図7に示すように本実施例に係る撮影レンズは、不図示の物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、該第1レンズ群G1と空気間隔を隔てて配置された正の屈折力を有する第2レンズ群G2と、該第2レンズ群G2と空気間隔を隔てて配置されたフィルタ群FLとから構成されている。第1レンズ群G1は、両凸形状の正レンズL11のみからなる。第2レンズ群G2は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群G2Fと、第1フレアカット絞りFS1と、開口絞りSと、第2フレアカット絞りFS2と、正の屈折力を有する後群G2Rとからなる。前群G2Fは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL21と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL22とからなる。後群G2Rは、物体側から順に、両凹形状の負レンズL23と両凸形状の正レンズL24との接合レンズと、両凸形状の正レンズL25とからなる。フィルタ群FLは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されている。本実施例に係る撮影レンズにおいて、無限遠物体から近距離物体への合焦は、第2レンズ群G2全体を光軸に沿って物体側へ移動させることで行われる。なお、第1レンズ群G1の位置は、像面Iに対して固定である。また、本実施例に係る撮影レンズでは、第2レンズ群G2の後群G2Rをシフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むようにシフトさせることにより、像ブレ発生時の像面補正が行われる。以下の表4に、本願の第4実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。表4第4実施例面データ面番号rdndνd物面∞12904936100151680641122907707d231960321101589136115444561325591671375174950352867911290307∞1708∞1059∞1251011327411518081022761144482927517550052321211522105013239759300159201670214142191d1415∞050151633641416∞11117∞159151633641418∞03019∞070151633641420∞d20像面∞[非球面データ]第4面rκC4C6C8C10445610604824225×10-511037×10-550943×10-718920×10-8第14面rκC4C6C8C1014219111372831719×10-410532×10-516628×10-712559×10-9[各種データ]f1030FNO2892ω7861Y820TL3747BF1538空気換算TL3652空気換算BF1443無限遠物体合焦時近距離物体合焦時d21286510592d14105135107408d200670206702[レンズ群データ]群始面f11281349323101574[条件式対応値]f=103000f1=2813493f2=101574f2F=1950408f2R=128820r2R=44561r3F=91671TL=374702Σd=220865Ymax=820001f2R/|f2F|=006602r3Fr2R/r3F-r2R=289173TL/Σd=169654TL/Ymax=456955f2/f1=003616f/f2R=079967f/f1=00366図8a、図8b、及び図8cはそれぞれ、本願の第4実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦時の諸収差図、近距離物体合焦時の諸収差図、及び無限遠物体合焦時にシフトレンズ群を光軸に対して垂直に図1の上方へ0.1mmシフトさせた時のコマ収差図である。各諸収差図より、本実施例に係る撮影レンズは、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正することができ、レンズシフト時の光学性能の変化を最低限に抑え、優れた結像性能を有していることがわかる。第5実施例図9は、本願の第5実施例に係る撮影レンズの構成を示す図である。図9に示すように本実施例に係る撮影レンズは、不図示の物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、該第1レンズ群G1と空気間隔を隔てて配置された正の屈折力を有する第2レンズ群G2と、該第2レンズ群G2と空気間隔を隔てて配置されたフィルタ群FLとから構成されている。第1レンズ群G1は、両凸形状の正レンズL11のみからなる。第2レンズ群G2は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群G2Fと、第1フレアカット絞りFS1と、開口絞りSと、第2フレアカット絞りFS2と、正の屈折力を有する後群G2Rとからなる。前群G2Fは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL21と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL22とからなる。後群G2Rは、物体側から順に、両凹形状の負レンズL23と両凸形状の正レンズL24との接合レンズと、両凸形状の正レンズL25とからなる。フィルタ群FLは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されている。本実施例に係る撮影レンズにおいて、無限遠物体から近距離物体への合焦は、第2レンズ群G2の一部である後群G2Rを光軸に沿って物体側へ移動させることで行われる。なお、第1レンズ群G1の位置は、像面Iに対して固定である。また、本実施例に係る撮影レンズでは、第2レンズ群G2の後群G2Rをシフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むようにシフトさせることにより、像ブレ発生時の像面補正が行われる。以下の表5に、本願の第5実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。表5第5実施例面データ面番号rdndνd物面∞13675465100160300654423684597d2321296611015831359384446523355921183501749503528612990980307∞1708∞1609∞0701010787011018081022761146274327517550052321211644104013257948295159201670214133762d1415∞050151633641416∞11117∞159151633641418∞03019∞070151633641420∞d20像面∞[非球面データ]第4面rκC4C6C8C10446520365626809×10-416171×10-628446×10-722563×10-10第14面rκC4C6C8C1013376211166539072×10-413411×10-522460×10-718090×10-9[各種データ]f1030FNO2922ω7860Y820TL3745BF1552空気換算TL3650空気換算BF1457無限遠物体合焦時近距離物体合焦時d21485014850d90700004728d14106489108762d200666306663[レンズ群データ]群始面f11305298623101676[条件式対応値]f=103000f1=3052986f2=101676f2F=10110523f2R=132321r2R=44652r3F=92118TL=374502Σd=219350Ymax=820001f2R/|f2F|=001312r3Fr2R/r3F-r2R=288143TL/Σd=170734TL/Ymax=456715f2/f1=003336f/f2R=077847f/f1=00337図10a、図10b、及び図10cはそれぞれ、本願の第5実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦時の諸収差図、近距離物体合焦時の諸収差図、及び無限遠物体合焦時にシフトレンズ群を光軸に対して垂直に図1の上方へ0.1mmシフトさせた時のコマ収差図である。各諸収差図より、本実施例に係る撮影レンズは、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正することができ、レンズシフト時の光学性能の変化を最低限に抑え、優れた結像性能を有していることがわかる。第6実施例図11は、本願の第6実施例に係る撮影レンズの構成を示す図である。図11に示すように本実施例に係る撮影レンズは、不図示の物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、該第1レンズ群G1と空気間隔を隔てて配置された正の屈折力を有する第2レンズ群G2と、該第2レンズ群G2と空気間隔を隔てて配置されたフィルタ群FLとから構成されている。第1レンズ群G1は、両凸形状の正レンズL11のみからなる。第2レンズ群G2は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群G2Fと、第1フレアカット絞りFS1と、開口絞りSと、第2フレアカット絞りFS2と、正の屈折力を有する後群G2Rとからなる。前群G2Fは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL21と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL22とからなる。後群G2Rは、物体側から順に、両凹形状の負レンズL23と両凸形状の正レンズL24との接合レンズと、両凸形状の正レンズL25とからなる。フィルタ群FLは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されている。本実施例に係る撮影レンズにおいて、無限遠物体から近距離物体への合焦は、第2レンズ群G2全体を光軸に沿って物体側へ移動させることで行われる。なお、第1レンズ群G1の位置は、像面Iに対して固定である。また、本実施例に係る撮影レンズでは、第2レンズ群G2の後群G2Rをシフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むようにシフトさせることにより、像ブレ発生時の像面補正が行われる。以下の表6に、本願の第6実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。表6第6実施例面データ面番号rdndνd物面∞11604134152151633641421604538d232390051101583135938444680319588845300174950352865973520307∞1708∞1059∞1251010394810018081022761153015327017550052321210811304013229281299159201670514140952d1415∞050151633641416∞11117∞159151633641418∞03019∞070151633641420∞d20像面∞[非球面データ]第4面rκC4C6C8C10446800403727434×10-440423×10-617001×10-710858×10-8第14面rκC4C6C8C1014095211020330335×10-410309×10-515359×10-710836×10-9[各種データ]f1030FNO2912ω7861Y820TL3779BF1545空気換算TL3684空気換算BF1450無限遠物体合焦時近距離物体合焦時d22133619062d14105627107901d200686206862[レンズ群データ]群始面f1115561062399966[条件式対応値]f=103014f1=1556106f2=99966f2F=1073070f2R=126842r2R=44680r3F=88845TL=377862Σd=223373Ymax=820001f2R/|f2F|=011822r3Fr2R/r3F-r2R=302333TL/Σd=169164TL/Ymax=460815f2/f1=006426f/f2R=081217f/f1=00662図12a、図12b、及び図12cはそれぞれ、本願の第6実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦時の諸収差図、近距離物体合焦時の諸収差図、及び無限遠物体合焦時にシフトレンズ群を光軸に対して垂直に図1の上方へ0.1mmシフトさせた時のコマ収差図である。各諸収差図より、本実施例に係る撮影レンズは、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正することができ、レンズシフト時の光学性能の変化を最低限に抑え、優れた結像性能を有していることがわかる。第7実施例図13は、本願の第7実施例に係る撮影レンズの構成を示す図である。図13に示すように本実施例に係る撮影レンズは、不図示の物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、該第1レンズ群G1と空気間隔を隔てて配置された正の屈折力を有する第2レンズ群G2と、該第2レンズ群G2と空気間隔を隔てて配置されたフィルタ群FLとから構成されている。第1レンズ群G1は、両凸形状の正レンズL11のみからなる。第2レンズ群G2は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群G2Fと、第1フレアカット絞りFS1と、開口絞りSと、第2フレアカット絞りFS2と、正の屈折力を有する後群G2Rとからなる。前群G2Fは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL21と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL22とからなる。後群G2Rは、物体側から順に、両凹形状の負レンズL23と両凸形状の正レンズL24との接合レンズと、両凸形状の正レンズL25とからなる。フィルタ群FLは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されている。本実施例に係る撮影レンズにおいて、無限遠物体から近距離物体への合焦は、第2レンズ群G2全体を光軸に沿って物体側へ移動させることで行われる。なお、第1レンズ群G1の位置は、像面Iに対して固定である。また、本実施例に係る撮影レンズでは、第2レンズ群G2全体をシフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むようにシフトさせることにより、像ブレ発生時の像面補正が行われる。以下の表7に、本願の第7実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。表7第7実施例面データ面番号rdndνd物面∞13075313120148749702323075947d2321956711015831359384455813455963063051749503528629246630307∞1708∞1059∞125108911210018081022761150654282701755005232129379304013210314297149700816114133938d1415∞050151633641416∞11117∞159151633641418∞03019∞070151633641420∞d20像面∞[非球面データ]第4面rκC4C6C8C10455810197948517×10-451785×10-627432×10-720130×10-9第14面rκC4C6C8C1013393812821742055×10-416915×10-529730×10-724991×10-9[各種データ]f1030FNO2942ω7861Y820TL3786BF1556空気換算TL3691空気換算BF1461無限遠物体合焦時近距離物体合焦時d22135419083d14106990109261d200664506645[レンズ群データ]群始面f11315657523101518[条件式対応値]f=103000f1=3156575f2=101518f2F=17023764f2R=133866r2R=45581r3F=96306TL=378645Σd=223010Ymax=820001f2R/|f2F|=000792r3Fr2R/r3F-r2R=279723TL/Σd=169794TL/Ymax=461765f2/f1=003226f/f2R=076947f/f1=00326図14a、図14b、及び図14cはそれぞれ、本願の第7実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦時の諸収差図、近距離物体合焦時の諸収差図、及び無限遠物体合焦時にシフトレンズ群を光軸に対して垂直に図1の上方へ0.1mmシフトさせた時のコマ収差図である。各諸収差図より、本実施例に係る撮影レンズは、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正することができ、レンズシフト時の光学性能の変化を最低限に抑え、優れた結像性能を有していることがわかる。上記各実施例によれば、60度を超える広画角、かつFナンバーが2.8程度の大口径で、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正することができ、かつレンズシフト時の光学性能の変化を最低限に抑え、画面全体にわたって高い光学性能を有する小型の撮影レンズを実現することができる。なお、上記各実施例に係る撮影レンズは、最も像側に配置されるレンズ成分の像側のレンズ面から像面までの光軸上の距離バックフォーカスを、最も小さい状態で10.0~30.0mm程度とすることが好ましい。また、上記各実施例に係る撮影レンズは、像高を5.0~12.5mmとすることが好ましく、5.0~9.5mmとすることがより好ましい。ここで、上記各実施例は本願発明の一具体例を示しているものであり、本願発明はこれらに限定されるものではない。以下の内容は、本願の撮影レンズの光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。本願の撮影レンズの数値実施例として2群構成のものを示したが、本願はこれに限られず、その他の群構成例えば、3群等の撮影レンズを構成することもできる。具体的には、本願の撮影レンズの最も物体側や最も像面側にレンズ又はレンズ群を追加した構成でも構わない。なお、レンズ群とは空気間隔で分離された少なくとも1枚のレンズを有する部分を示す。また、本願の撮影レンズは、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うために、レンズ群の一部、1つのレンズ群全体、或いは複数のレンズ群を合焦群として光軸方向へ移動させる構成としてもよい。合焦群は本願の前記実施例以外の形態、即ち、第2レンズ群の前群や、全系の各レンズ成分単体でもよい。合焦群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等による駆動にも適している。特に、第2レンズ群の一部又は全体を合焦群とすることが好ましい。上記各実施例では、第2レンズ群全体で合焦する構成を示しているが、第2レンズ群の後群で合焦する構成としても構わない。また、本願の撮影レンズにおいて、いずれかのレンズ群全体又はその一部を、シフトレンズ群として光軸に直交する方向の成分を含むように移動させ、又は光軸を含む面内方向へ回転移動揺動させることで、手ブレによって生じる像ブレを補正する、即ち防振を行う構成とすることもできる。特に、本願の撮影レンズでは第2レンズ群の一部又は全体をシフトレンズ群とすることが好ましい。また、本願の撮影レンズを構成するレンズのレンズ面は、球面又は平面としてもよく、或いは非球面としてもよい。レンズ面が球面又は平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、レンズ加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズGRINレンズ或いはプラスチックレンズとしてもよい。また、本願の撮影レンズにおいて開口絞りは第2レンズ群の内部又は近傍に配置されることが好ましく、開口絞りとして部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用する構成としてもよい。なお、このことは、上記各実施例に係る撮影レンズに備えられた第1フレアカット絞りと第2フレアカット絞りについても同様である。また、本願の撮影レンズを構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成することができる。また、本願の撮影レンズにおいて第1レンズ群は、正レンズ成分を1つ有することが好ましい。第2レンズ群は、正レンズ成分を3つ有し、負レンズ成分を1つ有することが好ましく、特にこれらのレンズ成分を物体側から順に正、正、正、負の順番で空気間隔を介在させて配置することが好ましい。或いは、第2レンズ群は、正レンズ成分を2つ有し、負レンズ成分を2つ有することが好ましく、特にこれらのレンズ成分を物体側から順に正、負、正、負の順番で空気間隔を介在させて配置することが好ましい。次に、本願の撮影レンズを備えたカメラを図15及び図16に基づいて説明する。図15a、及び図15bはそれぞれ、本願の撮影レンズを備えた電子カメラの正面図、及び背面図である。図16は、図15aのA-A’断面図である。本カメラ1は、図15及び図16に示すように撮影レンズ2として上記第1実施例に係る撮影レンズを備えた電子スチルカメラである。本カメラ1において、撮影者によって不図示の電源ボタンが押し込まれることで、撮影レンズ2をカバーしている不図示のシャッタが開放される。これにより、不図示の被写体からの光は撮影レンズ2に入射し、該撮影レンズ2によって像面I上に配置されている撮像素子例えば、CCDやCMOS等C上に集光され、被写体像が形成されることとなる。この被写体像は、撮像素子Cによって撮像されて、本カメラ1の背面に備えられている液晶モニタ3に表示される。これにより、撮影者が液晶モニタ3を見ながら被写体像の構図を決定した後、レリーズボタン4を押し込むことで、被写体像は撮像素子Cによって撮像され、不図示のメモリに記録保存されることとなる。このようにして、撮影者は本カメラ1を用いて被写体の撮影を行うことができる。なお、本カメラ1には、撮影環境が暗い場合に補助光を発する補助光発光部5や、本カメラ1の種々の条件設定等を行うためのファンクションボタン7等がさらに備えられている。以上の構成により、撮影レンズ2として上記第1実施例に係る撮影レンズを搭載した本カメラ1は、小型で、諸収差を良好に補正することができ、かつレンズシフト時の光学性能の変化を最低限に抑え、画面全体にわたって高い光学性能を実現することができる。なお、撮影レンズ2として上記第2乃至第7実施例に係る撮影レンズを搭載したカメラを構成しても上記カメラ1と同様の効果を奏することができる。また、本願の撮影レンズは、上述のような電子スチルカメラに限られず、デジタルビデオカメラやフィルムカメラ等のその他の光学装置に適用することも可能である。また、交換レンズに適用することも可能である。以下、本願の撮影レンズの製造方法の概略を図17に基づいて説明する。図17は、本願の撮影レンズの製造方法を示す図である。本願の撮影レンズの製造方法は、物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、正の屈折力を有する第2レンズ群とを有する撮影レンズの製造方法であって、以下の各ステップS1~S3を含むものである。ステップS1:第1レンズ群を単一のレンズ成分で構成する。ステップS2:第2レンズ群を、物体側から順に、前群と、開口絞りと、後群とで構成する。そして各レンズ群を鏡筒内に物体側から順に配置する。ステップS3:鏡筒内に公知の移動機構を設ける等することで、第2レンズ群の少なくとも一部を、シフトレンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むようにシフトさせるようにする。斯かる本願の撮影レンズの製造方法によれば、諸収差を良好に補正することができ、かつレンズシフト時の光学性能の変化を最低限に抑え、画面全体にわたって高い光学性能を有する小型の撮影レンズを製造することができる。