"顧客からの要求仕様と、前記要求仕様が譲歩可能か否かを示す要求強度情報とを対応付けた要求仕様原案の入力を受け付ける入力部と、過去に前記要求仕様に基づいて提案した要求仕様と、前記提案した要求仕様に従って作成された製品仕様とを記憶する事例データベースと、前記入力部が受け付けた前記要求仕様原案に含まれる前記要求仕様と前記要求強度とに基づいて、前記事例データベースが記憶する前記提案した要求仕様の中から、新たに提案する要求仕様の骨子となる提案ベースを選択する提案ベース選択部と、前記提案ベースに含まれる要求仕様と前記要求仕様原案に含まれる要求仕様とを比較し、前記提案ベースに含まれる要求仕様が前記顧客の要求を満足しない場合、前記提案ベースに含まれる要求仕様を、前記要求仕様原案に含まれる要求仕様、または前記事例データベースが記憶する要求仕様の中で前記要求仕様原案に含まれる要求仕様に類似する要求仕様に修正する要求仕様案作成部と、前記要求仕様案作成部が作成した要求仕様に従って前記製品仕様を作成する製品仕様案作成部と、前記要求仕様案と前記製品仕様案とを含む提案仕様書を出力する出力部と、を備えることを特徴とする提案仕様作成装置。前記製品仕様案作成部が作成した前記製品仕様案に基づいて、前記製品の機能、性能、原価、納期のうち少なくとも一つを評価する製品仕様評価部、をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の提案仕様作成装置。前記提案ベース選択部は、前記要求強度情報が譲歩不可能である要求仕様と、前記要求強度情報が譲歩可能である要求仕様とのそれぞれについて、前記事例データベースが記憶する要求仕様との類似度を計算し、前記要求強度情報が譲歩不可能である要求仕様の類似度が高い要求仕様を前記提案ベースとする、ことを特徴とする請求項1または2に記載の提案仕様作成装置。前記提案ベース選択部は、前記事例データベースが記憶する要求仕様と、前記要求強度情報が譲歩不可能である要求仕様との類似度が同じである場合、さらに譲歩可能である要求仕様についての類似度が高い要求仕様を前記提案ベースとする、ことを特徴とする請求項3に記載の提案仕様作成装置。前記製品仕様作成部は、前記譲歩可能である要求仕様であって、前記類似度の高い要求仕様に対応する前記製品仕様で前記提案ベースを置換する、ことを特徴とする請求項3または4に記載の提案仕様作成装置。一の要求仕様と他の要求仕様との類似度を対応付けて記憶する類似度定義データベースをさらに記憶し、前記要求仕様案作成部は、前記要求仕様原案に含まれる要求仕様に対応する前記要求強度が譲歩可能である要求仕様について、前記事例データベースが記憶する要求仕様のなかで満足する要求仕様がない場合、前記類似度定義データベースが記憶する要求仕様との類似度が高い要求仕様に前記要求仕様を置換する、ことを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の提案仕様作成装置。顧客からの要求仕様と、前記要求仕様が譲歩可能か否かを示す要求強度情報とを対応付けた要求仕様原案の入力を受け付ける入力ステップと、前記入力ステップにおいて受け付けた前記要求仕様原案に含まれる前記要求仕様と前記要求強度とに基づいて、過去に前記要求仕様に基づいて提案した要求仕様と、前記提案した要求仕様に従って作成された製品仕様とを記憶する事例データベースが記憶する前記提案した要求仕様の中から、新たに提案する要求仕様の骨子となる提案ベースを選択する提案ベース選択ステップと、前記提案ベースに含まれる要求仕様と前記要求仕様原案に含まれる要求仕様とを比較し、前記提案ベースに含まれる要求仕様が前記顧客の要求を満足しない場合、前記提案ベースに含まれる要求仕様を、前記要求仕様原案に含まれる要求仕様、または前記事例データベースが記憶する要求仕様の中で前記要求仕様原案に含まれる要求仕様に類似する要求仕様に修正する要求仕様案作成ステップと、前記要求仕様案作成ステップにおいて作成した要求仕様に従って前記製品仕様を作成する製品仕様案作成ステップと、前記要求仕様案と前記製品仕様案とを含む提案仕様書を出力する出力ステップと、を含むことを特徴とする提案仕様作成方法。前記製品仕様案作成ステップにおいて作成した前記製品仕様案に基づいて、前記製品の機能、性能、原価、納期のうち少なくとも一つを評価する製品仕様評価ステップ、をさらに含むことを特徴とする請求項7に記載の提案仕様作成方法。前記提案ベース選択ステップにおいて、前記要求強度情報が譲歩不可能である要求仕様と、前記要求強度情報が譲歩可能である要求仕様とのそれぞれについて、前記事例データベースが記憶する要求仕様との類似度を計算し、前記要求強度情報が譲歩不可能である要求仕様の類似度が高い要求仕様を前記提案ベースとする、ことを特徴とする請求項7または8に記載の提案仕様作成方法。前記提案ベース選択ステップにおいて、前記事例データベースが記憶する要求仕様と、前記要求強度情報が譲歩不可能である要求仕様との類似度が同じである場合、さらに譲歩可能である要求仕様についての類似度が高い要求仕様を前記提案ベースとする、ことを特徴とする請求項9に記載の提案仕様作成方法。前記製品仕様作成ステップにおいて、前記譲歩可能である要求仕様であって、前記類似度の高い要求仕様に対応する前記製品仕様で前記提案ベースを置換する、ことを特徴とする請求項9または10に記載の提案仕様作成方法。前記要求仕様案作成部は、前記要求仕様原案に含まれる要求仕様に対応する前記要求強度が譲歩可能である要求仕様について、前記事例データベースが記憶する要求仕様のなかで満足する要求仕様がない場合、一の要求仕様と他の要求仕様との類似度を対応付けて記憶する類似度定義データベースが記憶する要求仕様との類似度が高い要求仕様に前記要求仕様を置換する、ことを特徴とする請求項6~11のいずれか1項に記載の提案仕様作成方法。しかしながら、特許文献1に記載の受注システムは、顧客が構成部品を指示することを前提としており、部品間の接続関係が顧客要求によって変わるような製品には適用できないという課題がある。さらに、特許文献2に記載の標準仕様選択装置は、メーカの標準仕様に対応付かない顧客要求に対応できないという課題がある。そこで、本発明は上記課題を解決することを狙いとし、部品間の接続関係が顧客要求によって変わる製品にも適用でき、顧客要求がメーカの標準仕様に対応付かない場合にも顧客が受け入れ可能な製品仕様を提示できる提案仕様作成装置および提案仕様作成方法を提供することを目的とする。すなわち、顧客側の要求を受け入れつつメーカ側が提供可能な製品仕様を提示することが可能な提案仕様作成装置および提案仕様作成方法を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる提案仕様作成装置は、顧客からの要求仕様と、前記要求仕様が譲歩可能か否かを示す要求強度情報とを対応付けた要求仕様原案の入力を受け付ける入力部と、過去に前記要求仕様に基づいて提案した要求仕様と、前記提案した要求仕様に従って作成された製品仕様とを記憶する事例データベースと、前記入力部が受け付けた前記要求仕様原案に含まれる前記要求仕様と前記要求強度とに基づいて、前記事例データベースが記憶する前記提案した要求仕様の中から、新たに提案する要求仕様の骨子となる提案ベースを選択する提案ベース選択部と、前記提案ベースに含まれる要求仕様と前記要求仕様原案に含まれる要求仕様とを比較し、前記提案ベースに含まれる要求仕様が前記顧客の要求を満足しない場合、前記提案ベースに含まれる要求仕様を、前記要求仕様原案に含まれる要求仕様、または前記事例データベースが記憶する要求仕様の中で前記要求仕様原案に含まれる要求仕様に類似する要求仕様に修正する要求仕様案作成部と、前記要求仕様案作成部が作成した要求仕様に従って前記製品仕様を作成する製品仕様案作成部と、前記要求仕様案と前記製品仕様案とを含む提案仕様書を出力する出力部と、を備えることを特徴とする。また、本発明は、上記提案仕様作成装置で実行される提案仕様作成方法である。本発明によれば、顧客側の要求を受け入れつつメーカ側が提供可能な製品仕様を提示することが可能な提案仕様作成装置および提案仕様作成方法を提供することができる。以下に添付図面を参照して、本発明にかかる提案仕様作成装置および提案仕様作成方法の実施の形態を詳細に説明する。なお、実質同一部位には同じ参照番号を振り、説明は繰り返さない。図1は、本発明の一実施例である提案仕様作成装置100の機能構成を示す図である。図1に示すように、本実施形態における提案仕様作成装置100は、入力部101と、事例データベース102と、類似度定義データベース103と、提案ベース選択部104と、要求仕様案作成部105と、製品仕様案作成部106と、製品仕様案評価部107と、出力部108と、制御部109とを含んで構成されている。入力部101は、顧客から要求された製品仕様の原案を示す要求仕様原案、要求仕様原案に含まれる要求仕様項目の要求の強さを示す要求強度情報、製品の新規設計部分の仕様、原価情報、および提案仕様作成装置100が提示する製品仕様案の選択肢の選択結果などを受け付けるものである。入力部101は、例えば、キーボード、マウス、コンピュータ画面に表示されたタッチパネル式の入力ボタン、選択メニューなどで構成される。事例データベース102は、過去に作成した要求仕様と、過去に作成した製品仕様と、その製品仕様に従って作成された製品の原価情報とを対応付けた提案事例情報を記憶するデータベースである。事例データベース102の具体的な例については、図2を用いて後述する。類似度定義データベース103は、過去の要求仕様原案に含まれる要求仕様項目の値である要求仕様値の間における類似度を定義した要求類似度情報を記憶するデータベースである。類似度定義データベース103の具体的な例については、図5を用いて後述する。提案ベース選択部104は、製品の新規設計部分の提案骨子を示す提案ベース後述を選択するものである。提案ベース選択部104は、入力部101から入力された要求仕様原案、および事例データベース102に記憶された提案事例情報に含まれる過去の要求仕様を読み込み、類似度定義データベース103に記憶された要求類似度情報を参照しながら、要求仕様原案と提案事例情報の要求仕様との類似度を計算し、提案ベースを選択する。要求仕様案作成部105は、入力部101から入力された要求仕様原案を修正するものである。要求仕様案作成部105は、提案ベース選択部104が算出した類似度を参照して、提案ベースにおいて要求仕様原案との類似度が所定値より低い要求仕様を読み込み、この要求仕様と最も類似度が高い事例を、事例データベース102に記憶した提案事例情報から検索し、要求仕様原案を事例の内容で置き換える。製品仕様案作成部106は、提案ベースにおいて要求を満足しない製品仕様を修正するものである。製品仕様案作成部106は、要求仕様案作成部105が要求仕様原案を類似事例の内容で置き換えたときに、当該要求仕様項目に対応する製品仕様で提案ベースの製品仕様を置き換える。製品仕様案評価部107は、製品仕様案の原価を計算するものである。製品仕様案評価部107は、事例データベース102に記憶された提案事例情報に含まれる原価情報を読み込み、製品仕様案作成部106が作成した製品仕様案の原価を集計する。なお、以下では、製品仕様案評価部107は、製品仕様案の原価を集計することとしているが、これ以外にも、製品例えば、電力を提供するシステムの場合には、製品となる発電機の機能、性能、原価、納期のうち少なくとも一つを集計して評価することとしてもよい。出力部108は、要求仕様案、製品仕様案および見積書を出力するものである。出力部108は、要求仕様案作成部105が作成した要求仕様案と、製品仕様案作成部106が作成した製品仕様案と、製品仕様評価部107が集計した原価情報を参照し、所定の書式で要求仕様書、提案仕様書を出力する構成としてある。出力部108は、CRT、液晶ディスプレイ、プリンタなどで構成する。制御部109は、上述した各部の入出力や後述する処理の流れを制御するものである。上述した提案ベース選択部104、要求仕様案作成部105、製品仕様案作成部106、製品仕様案評価部107、制御部109はコンピュータプログラムが動作することによって実現する。提案仕様作成装置100は、PCやサーバ等のコンピュータ装置によって構成され、中央処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を有する。各種のデータベースは、コンピュータで利用可能な情報を記憶している。各種の処理は、例えば、記憶装置やROMReadOnlyMemoryにインストールされているプログラムがRAMRandomAccessMemoryにロードされて実行されることにより実現する。図2は、本発明の実施の形態に係わる事例データベース102に記憶する提案事例情報の一例で案件テーブルの構造を示す図である。なお、提案事例情報は、後述するように、製品を作成する対象となる案件を識別するための案件テーブルと、要求仕様の具体的な内容を示す要求仕様テーブルと、製品仕様の具体的な内容を示す製品仕様テーブルとを含んでいる。図2に示すように、案件テーブル200は、過去に提案事例となった際の要求仕様と、過去に提案事例となった際の製品仕様と、その製品仕様の原価とを対応づけて記憶している。図2に示す例では、案件テーブル200は、案件IDと、要求仕様IDと、製品仕様IDと、原価とが対応付けて構成されている場合を示している。ここで、案件ID、要求仕様IDおよび製品仕様IDは、それぞれ案件、要求仕様、製品仕様を識別するデータである。また、原価は、製品仕様IDで識別される製品の原価を表すデータである。例えば、図2において、ある製品を作成するための案件IDがPJ01で識別される案件は、要求仕様IDがR01である要求仕様が提示されたが、製品仕様IDがP01である製品仕様にしたがって製品が製造され、その原価が100億円であったことを示している。図3は、本発明の実施の形態に係わる事例データベース102に記憶する提案事例情報の一例で、要求仕様テーブルの構造を示す図である。図3に示すように、要求仕様テーブル300は、案件の要求仕様項目と、その名称と、要求仕様項目の値要求仕様値と、要求強度とを対応付けて記憶している。図3に示す例では、要求仕様テーブル300は、要求仕様IDと、要求仕様項目IDと、要求仕様項目名と、要求仕様値と、要求強度とが対応付けて構成されている。ここで、要求仕様項目IDは要求仕様項目を識別するデータであり、要求仕様項目名は要求仕様項目の呼び名である。要求仕様値は、要求仕様項目の具体的な内容を示す情報や値である。また、要求強度は、顧客の要求の強さを表す指標を示すデータであり、本実施例では、譲歩できない強い要求は1を、譲歩可能な弱い要求は0を値としている。例えば、図3において、要求仕様IDがR01で識別される要求仕様は、要求仕様項目がRS01~RS04等の要求仕様項目を含み、各要求仕様項目の名称は、それぞれ用途、受電電圧、電気室数、停電時給電等の情報であり、これらの値は、それぞれ浄水場、6.6kV、5、なしであることを示している。また、各要求仕様項目の要求強度は、用途については譲歩することができないものの、これ以外の受電電圧、電気室数、停電時給電については譲歩可能であることを示している。図4は、本発明の実施の形態に係わる事例データベース102に記憶する提案事例情報の一例で、製品仕様テーブルの構造を示す図である。図4に示すように、製品仕様テーブル400は、案件の製品仕様項目と、その名称と、製品仕様項目の値製品仕様項目値と、原価とを対応付けて記憶している。図4に示す例では、製品仕様IDと、製品仕様項目IDと、製品仕様項目名と、製品仕様値と、原価とが対応付けて構成されている。ここで、製品仕様項目IDは製品仕様項目を識別するデータであり、製品仕様項目名は製品仕様項目の呼び名である。製品仕様値は製品仕様項目に対応する値であり、原価は仕様値が示す製品仕様を実現するための原価を表している。例えば、図4において、製品仕様IDがP01で識別される製品仕様は、製品仕様項目がPS01~PS03等の製品仕様項目を含み、各製品仕様項目の名称は、それぞれ受電方式、変圧器構成、発電機容量、停電時給電等の情報であり、これらの値は、それぞれ高圧受電、3バンク、0kVAであることを示している。また、各製品仕様項目の原価は、受電方式が高圧受電の場合には1.0億円であり、変圧器の構成が3バンクの場合には0.8億円であることを示している。図5は、本発明の実施の形態に係わる類似度定義データベース103に記憶する要求類似度情報の構造を示す図である。図5に示すように、要求類似度情報500は、二つの要求仕様値を対応付け、これらの要求仕様値間の類似度を定義する情報である。図5に示す例では、要求類似度情報500は、要求仕様項目IDと、要求仕様項目名と、要求仕様値Xと、要求仕様値Yと、類似度とが対応付けて構成されている。ここで、要求仕様値Xおよび要求仕様値Yは、類似度を定義するための対象となる二つの要求仕様値であり、類似度は、要求仕様値Xと要求仕様値Yとが似ている度合いを定量的に表すデータである。本実施例では、二つの要求仕様値が一致している場合の類似度を1.0とし、全く異なる場合の類似度を0.0としている。図5の例では、停電時供給が全負荷と負荷制限とでは類似度が0.8であることを示している。図6は、本発明の実施の形態に係わる入力部101に入力された要求仕様原案を格納する要求仕様原案情報の構造の一例を示す図である。図6に示すように、要求仕様原案情報600は、要求仕様項目IDと、要求仕様項目名と、要求仕様値と、要求強度情報とが対応付けて構成されている。例えば、図6に示す例では、要求仕様項目IDがRS01で識別される要求仕様項目名用途として、浄水場とする要求仕様値が設定され、その要求強度は1譲歩できない強い要求であることを示している。図7は、本発明の実施の形態に係わる提案ベース選択部104が出力する提案ベース情報の構造の一例を示す図である。図7に示すように、提案ベース情報700は、要求仕様原案に基づいて製品仕様を提案する際の初期案を示す情報であり、要求ベース情報と、製品ベース情報とが対応付けて構成されている。要求ベース情報とは、要求原案情報に対して、過去の要求仕様を考慮した後の要求仕様を示すものであり、製品ベース情報とは、その要求ベース情報に従って製造される製品の製品仕様を示すものである。図7に示すように、要求ベース情報は、要求仕様項目IDと、要求仕様項目名と、要求仕様値と、要求強度と、類似度とを有している。また、製品ベース情報は、製品仕様項目IDと、製品仕様項目名と、製品仕様値とを有している。これらの各項目は、上述したとおりであるため、ここではその説明を省略する。なお、類似度とは、要求仕様原案に含まれる要求仕様値と、要求ベース情報に含まれる要求仕様値との類似度を表している。図8A、8Bは、本発明の実施の形態に係わる提案仕様作成装置100により、顧客が作成した要求仕様原案に基づいて、メーカが過去の実績を活用しながら製品仕様案と要求仕様案を作成する処理フローを示す図である。本実施の形態に係わる提案仕様作成装置100は、次に示すステップS1乃至S11で構成される提案仕様作成方法を、中央処理装置等からなるコンピュータが実行する構成としている。図8Aにおいて、提案仕様作成装置100は、まず、入力部101が、キーボードや画面等から入力された図6に示したような要求仕様原案を受け付けるステップS1。例えば、入力部101は、図9に示すような入力画面900から、要求仕様原案に含まれる各種の情報を受け付けて取得する。図9に示す例では、入力画面900において、顧客からの要求仕様は、用途が浄水場であり、その要求仕様は譲歩不可すなわち、要求強度が1であることを示している。そして、このように入力された用途は、入力部101によって、図6に示したような形式で要求仕様原案情報の1つのレコード要求仕様項目RS01のレコードとして取得される。このほか、入力画面900に表示されている受電電圧、電気室数、停電時給電等の他の項目についても、これと同様に、入力部101により、図6に示した要求仕様原案情報として取得される。なお、図9に示した例では、このような要求仕様項目ごとに要求仕様値を選択または入力できる構成とし、要求仕様項目ごとに要求仕様値を譲歩できるかを表す要求強度を可不可から選択する構成としているが、直接値を設定する等、他の方法によって取得されることとしても構わない。図8Aに戻り、提案仕様作成装置100は、その後、提案ベース選択部104が、ステップS1において入力された要求仕様原案に含まれる各項目と、提案事例データベース102に記憶している提案事例情報のうち、図3に示した要求仕様テーブル300に含まれる各項目との類似度を、譲歩不可要求と譲歩可能要求のそれぞれについて計算するステップS2。このステップS2の処理について、図8Bを用いて具体的に説明する。図8Bは、ステップS2の処理類似度計算処理の処理手順を示すフローチャートである。図8Bに示すように、提案ベース選択部104は、まず、ステップS1において入力部101が取得した要求仕様原案情報600を参照し、その中で要求強度が1であるレコード譲歩不可要求のレコードを抽出するステップS201。次に、提案ベース選択部104は、提案事例データベース102に記憶している提案事例情報のうち、図2に示した案件テーブル200のレコードを最初のレコードから順に読み込み、読み込んだレコードに含まれる要求仕様IDを取得し、取得した要求仕様IDに一致するレコードを、図3に示した要求仕様テーブル300の中から抽出するステップS202。そして、提案ベース選択部104は、ステップS201で抽出したレコードとステップS202で抽出したレコードのうち、要求仕様項目IDが同じレコード同士を比較し、両者の類似度を判定するステップS203。例えば、提案ベース選択部104は、ステップS201において、図6に示した要求仕様原案情報のうち、要求強度が1である要求仕様項目IDがRS01のレコードを抽出する。そして、ステップS202において、提案ベース選択部104は、図2に示した案件テーブル200の中から、最初のレコードである案件IDがPJ01のレコードに含まれる要求仕様IDR01を取得し、図3に示した要求仕様テーブル300の中から、その要求仕様IDR01に一致する要求仕様IDを含むレコード図3に示す例では、要求仕様項目IDがRS01~RS04のレコードを抽出する。そして、ステップS203において、提案ベース選択部104は、これらのステップで抽出したレコードのうち、要求仕様項目IDが一致しているRS01を含むレコードの要求仕様値同士を比較し、いずれも浄水場として一致するため、その要求仕様項目の類似度を1.0とする。これと同様に、提案ベース選択部104は、要求仕様値が一致しない場合には、さらに、図5に示した類似度定義データベース103に記憶している要求類似度情報500の中から、該当する要求仕様項目IDを含むレコードを検索し、二つの要求仕様値の間の類似度を定義しているレコードを探す。そして、提案ベース選択部104は、要求類似度情報500の中から類似度を定義しているレコードが見つかった場合は、そのレコードの類似度を採用する。例えば、図5に示した例では、ステップS203において、一致する要求仕様項目IDがRS04である場合に、その要求仕様項目の類似度を0.8とする。さらに、提案ベース選択部104は、要求類似度情報500の中から類似度を定義しているレコードが見つからなかった場合は、類似度を0.0すなわち、過去にはない新たな項目であるとする。このように、ステップS203においては、提案ベース選択部104は、要求仕様原案情報として入力された要求仕様項目について、過去に依頼のあった要求仕様テーブル300の中の各要求仕様項目とどの程度類似しているか判定している。その後、提案ベース選択部104は、ステップS201で抽出した全てのレコードについての類似度の設定が終了したか否かを判定しステップS204、全てのレコードについての類似度の設定が終了したと判定するとステップS204;Yes、各要求仕様項目についての類似度の合計値を求めるステップS205。一方、提案ベース選択部104は、全てのレコードについての類似度の設定が終了していないと判定するとステップS204;No、ステップS203に戻り、以降の処理を繰り返し行う。このステップS205の処理が終了すると、要求仕様原案情報600の中に含まれている譲歩不可要求となっている全ての要求仕様項目の要求仕様値の類似度が判定される。提案ベース選択部104は、ステップS201~S205までの処理が終了すると、続いて、これらの場合と同様に、ステップS1において入力部101が取得した要求仕様原案情報600を参照し、その中で要求強度が0であるレコード譲歩可能要求のレコードを抽出するステップS206。そして、提案ベース選択部104は、ステップS206で抽出したレコードとステップS202で図3に示した要求仕様テーブル300の中から抽出したレコードのうち、要求仕様項目IDが同じレコード同士を比較し、両者の類似度を判定するステップS207。その後、提案ベース選択部104は、ステップS206で抽出した全てのレコードについての類似度の設定が終了したか否かを判定しステップS208、全てのレコードについての類似度の設定が終了したと判定するとステップS208;Yes、各要求仕様項目についての類似度の合計値を求めるステップS209。一方、提案ベース選択部104は、全てのレコードについての類似度の設定が終了していないと判定するとステップS208;No、ステップS207に戻り、以降の処理を繰り返し行う。このステップS209の処理が終了すると、要求仕様原案情報600の中に含まれている譲歩可能要求となっている全ての要求仕様項目の要求仕様値の類似度が判定される。提案ベース選択部104は、ステップS202~S209までの処理を、提案事例データベース102に記憶しているすべての提案事例情報について行ったか否かを判定しステップS210、提案事例データベース102に記憶しているすべての提案事例情報について行っていないと判定した場合ステップS210;No、ステップS202に戻り、以降の処理を繰り返す。一方、提案ベース選択部104は、ステップS202~S209までの処理を、提案事例データベース102に記憶しているすべての提案事例情報について行ったと判定した場合ステップS210;Yes、その計算結果類似度計算結果を表示するステップS211。図10は、類似度計算結果表示画面の一例を示す図である。図10に示すように、類似度計算結果表示画面では、図2に示した案件テーブル200の中の要求仕様IDごとに、譲歩不可要求と譲歩可能要求のそれぞれについての類似度を確認できる構成となっている。図10に示した例では、A~Dまでの4つの要求仕様を対象にしてこれらの類似度を表示しているが、譲歩不可要求の類似度が最も高い要求仕様A及びBのうち、さらに譲歩可能要求の類似度が最も高い要求仕様Aを、顧客に提案するための提案ベース情報として選択していることがわかる。すなわち、類似度計算結果表示画面では、要求仕様の中で譲歩不可要求の類似度が最も高いものであって、かつ譲歩可能要求の類似度が最も高いものを提案ベース情報として選択している。続いて、図8Aに戻り、ステップS3以降の処理について説明する。そして、提案ベース選択部104は、ステップS2で算出した類似度の最も高い事例の要求仕様図10に示した例では、要求仕様Aを提案ベースとして選択し、図7に示した提案ベース情報700のうちの要求ベース情報に格納するステップS3。具体的な格納方法については、図10において説明したように、提案ベース選択部104は、まず、要求強度1の類似度が最も高い事例すなわち、譲歩不可要求の類似度が最も高い要求仕様を抽出する。このとき、提案ベース選択部104は、該当する要求仕様が複数あるか否かを判定し、該当する要求仕様が一つの場合は、これを提案ベース情報700の要求ベース情報に格納する。一方、提案ベース選択部104は、複数の事例が該当すると判定した場合は、これらの事例のうち、さらに要求強度0の類似度が最も高い事例すなわち、譲歩可能要求の類似度が最も高い要求仕様を提案ベース情報700に格納する。図7に示した例では、提案ベース選択部104は、案件テーブル200の案件IDPJ01要求仕様IDR01を提案ベースとして選択し、提案ベース情報700の要求ベース情報に格納している。ステップS3において提案ベース選択部104が要求ベース情報を提案ベース情報700に格納すると、要求仕様案作成部105は、その要求ベース情報を参照し、類似度が不図示のメモリ等にあらかじめ記憶された所定値閾値よりも低い要求仕様項目を選択するステップS4。本実施例においては、類似度0.5未満の要求仕様項目を選択するものとする。この場合、図7に示す提案ベース情報では、要求仕様項目名電気室数、停電時供給の各レコードが該当することとなる。その後、要求仕様案作成部105は、ステップS4で選択した要求仕様項目を含むレコードを、図6に示した要求仕様原案情報600の中から特定し、特定した要求仕様項目に一致するレコードを要求仕様テーブル300の中から検索し、検索したレコードに提案ベース情報700のレコードを置換するステップS5。例えば、図7に示した例では、提案ベース情報700の要求ベース情報は、要求仕様IDがR01であるものを提案ベースとして選択しているため、ステップS4において選択された要求仕様項目名電気室数、停電時供給に対応する要求仕様値は、それぞれ5、なしとなっている。しかし、図6に示した要求仕様原案情報600では、要求仕様項目名電気室数に対応する要求仕様値は8であるため、要求仕様案作成部105は、要求仕様項目IDRS03をキーとして、提案事例情報の要求仕様テーブル300にアクセスし、要求仕様値が8に一致するレコードを特定し図3に示したレコードRE01、図7に示した要求仕様項目名電気室数に対応する要求仕様値5を、その要求仕様値8に置換する図7では、置換前の状態を示している。このレコードは、要求仕様IDがR02であるため、図2に示した案件テーブル200から、案件IDPJ02の事例であることがわかり、上述したように、提案ベース情報700の要求仕様項目IDRS03のレコードを事例IDPJ02のデータで置換されることとなる。なお、要求仕様項目名停電時供給についても同様の処理を行うが、図7に示した提案ベース情報700では、要求仕様項目名停電時供給に対応する要求仕様値がなしであり、図6に示した要求仕様原案情報600では、要求仕様項目名停電時供給に対応する要求仕様値が全負荷であるが、図3に示した例では要求仕様値がなしであるレコードが存在しないため、このステップでは置換されない。そして、要求仕様案作成部105は、ステップS5において、ステップS4で選択した要求仕様項目に対応する要求仕様値が、要求仕様原案情報600の要求仕様値に一致するレコードが見つからず、かつ、その要求仕様項目の要求強度が、不図示のメモリ等にあらかじめ記憶された所定値閾値より低いと判定した場合、要求仕様原案情報600の要求仕様項目に対応する要求仕様値を、類似するレコードの要求仕様値の内容に置き換えるステップS6。本実施例では、閾値が1であるとして、要求強度が1未満の時に、要求仕様原案の内容を置き換えるものとする。例えば、要求仕様項目停電時給電についてみると、図6に示した要求仕様原案情報600では、要求仕様項目IDがRS04である要求仕様項目名停電時給電の要求仕様値は全負荷であるが、提案事例情報の要求仕様テーブル300では一致する事例が見つからず、上述したようにステップS5において置換されていない状態となっている。ここで、要求仕様案作成部105は、まず、要求仕様項目停電時給電に対応する要求仕様項目IDRS04をキーとして要求仕様原案情報600にアクセスし、その要求仕様項目IDRS04に対応する要求仕様項目名停電時給電の要求強度を参照してその値が0であるか否かを判定し、その値が0である場合に、要求仕様項目名停電時給電の要求仕様値なしを、類似する要求仕様値に置き換える。具体的には、要求仕様案作成部105は、要求仕様項目IDRS04をキーとして、提案事例情報の要求仕様テーブル300にアクセスする。図3に示した要求仕様テーブル300では、要求仕様IDがR01、R02である要求仕様項目IDRS04のレコード図3に示したレコードRE021、RE022も含まれている。しかし、図5に示した類似度定義データベース103の要求類似度情報500を参照すると、要求仕様項目名停電時給電に対応する要求仕様値全負荷と負荷制限とが類似度0.8として定義されている。したがって、要求仕様案作成部105は、要求仕様テーブル300に中で要求仕様IDがR03である要求仕様項目IDがRS04のレコード図3に示したレコードRE023を選択し、図7に示した提案ベース情報700の要求ベース情報の要求仕様項目停電時給電の要求仕様値なしを負荷制限に置換し、類似度0.0を0.8に置換する図7では、置換前の状態を示している。このレコードは、要求仕様IDがR03であるため、図2に示した案件テーブル200から、案件IDPJ03の事例であることがわかり、上述したように、提案ベース情報700の要求仕様項目IDRS04のレコードを事例IDPJ03のデータで置換されることとなる。このように、顧客から受けた要求が過去にない場合であっても、その要求に類似し、過去に実績のある仕様を提案することができる。なお、上述した例では、要求強度の閾値を1未満としている理由は、顧客の要望を最優先させるためである。続いて、図8Aに戻り、ステップS7以降の処理について説明する。製品仕様案作成部106は、ステップS6の結果を受けて、提案ベース情報700の製品ベース情報の製品仕様値を書き換える。例えば、ステップS6において、要求仕様案作成部105が要求仕様項目IDRS04の要求仕様値を、要求仕様IDR03に対応する要求仕様項目の要求仕様値に置換したため、製品仕様案作成部106は、図2に示した案件テーブル200を参照し、その要求仕様IDR03に対応する案件IDPJ03を特定し、その案件IDに対応する製品仕様IDP03を取得する。そして、製品仕様案作成部106は、図4に示した製品仕様テーブル400を参照し、その製品仕様IDP03と、図7において置換した要求仕様項目RS04に対応する製品仕様項目PS03とを満たすレコード図4に示したレコードRE03を特定し、そのレコードの製品仕様値300kVAを取得する。そして、製品仕様案作成部106は、図7に示した製品ベース情報の製品仕様値0kVAを300kVAに置換する図7では、置換前の状態を示している。製品仕様案作成部106は、ステップS7まで実行した後、提案ベース情報700の類似度を参照し、所定値よりも低い要求仕様項目を抽出して、新規設計が必要である内容として出力部108に表示させるステップS8。本実施例では、製品仕様案作成部106は、類似度0のレコードを新規設計が必要として出力する。例えば、図7に示した例では、要求仕様項目IDがRS03の電気室数は、類似度が0.0であるため、製品仕様案作成部106は、その項目の新規設計が必要であると判定し、その旨を出力する。そして、入力部101は、新規設計の結果を受け付け、提案ベース情報700の製品仕様値に格納するとともに、原価情報を製品仕様案評価部107に与えるステップS9。例えば、新規設計が必要となった要求仕様項目電気室数については、顧客の要求仕様どおりに新たに設計する場合、図6に示した要求仕様原案情報600のとおり電気室数を8とし、その入力を受け付ける。そして、製品仕様案評価部107は、提案ベース情報700の製品ベース情報に含まれる製品仕様値を参照し、その製品仕様値をキーとして提案事例情報の製品仕様テーブル400から原価を取得する。この場合、新規設計部分については、例えば、図9に示した入力画面において、要求仕様項目電気室数に対応付けた原価入力欄を設けておき、入力された値を原価として取得する。その後、製品仕様案評価部107は、提案ベース情報700の全てのレコードについて原価を集計しステップS10、出力部108が、提案ベース情報700を参照して要求仕様および製品仕様を出力するステップS11。図11は、製品仕様案評価部107が画面に出力する要求仕様と製品仕様の一例を示した図である。図11に示すように、製品仕様案評価部107は、図6に示した要求仕様原案情報と、図7に示した要求ベース情報要求仕様値を置換した後の要求仕様案情報と、図7に示した製品ベース情報に原価を含めた製品仕様案とを、過去の事例情報図3に示した要求仕様テーブル300、図4に示した製品仕様テーブル400に対比して画面上に表示する。この画面において、要求仕様原案でハイライト表示されている項目は、要求強度が1の項目である。また、過去の事例情報でハイライト表示されている値は、要求仕様案および製品仕様案で採用されたことを示している。このように、本実施の形態において、提案仕様作成装置100は、顧客からの要求仕様と、要求仕様が譲歩可能か否かを示す要求強度情報とを対応付けた要求仕様原案の入力を受け付ける入力部101と、過去に要求仕様に基づいて提案した要求仕様と、提案した要求仕様に従って作成された製品仕様とを記憶する事例データベース102と、入力部が受け付けた要求仕様原案に含まれる要求仕様と要求強度とに基づいて、事例データベースが記憶する提案した要求仕様の中から、新たに提案する要求仕様の骨子となる提案ベースを選択する提案ベース選択部104と、提案ベースに含まれる要求仕様と要求仕様原案に含まれる要求仕様とを比較し、提案ベースに含まれる要求仕様が顧客の要求を満足しない場合、提案ベースに含まれる要求仕様を、要求仕様原案に含まれる要求仕様、または事例データベースが記憶する要求仕様の中で要求仕様原案に含まれる要求仕様に類似する要求仕様に修正する要求仕様案作成部105と、要求仕様案作成部が作成した要求仕様に従って製品仕様を作成する製品仕様案作成部106と、要求仕様案と製品仕様案とを含む提案仕様書を出力する出力部108と、を備えている。このように、要求仕様原案情報の項目ごとに要求の強さを考慮して提案事例情報から提案ベースを選択し、提案ベースと要求仕様原案との乖離部分については、要求の強さと提案事例情報を用いて製品仕様案を作成しながら要求仕様原案を修正するので、メーカは実績のある製品仕様を優先して選択でき、さらに、顧客の満足度が高くなるように製品仕様案と要求仕様案を作成することができる。また、製品仕様案作成部106が作成した製品仕様案に基づいて、製品の機能、性能、原価、納期のうち少なくとも一つを評価する製品仕様評価部107をさらに備えているので、複数の製品仕様案を比較するための情報を提供する。したがって、メーカおよび顧客は、複数の製品仕様案のメリットとデメリットを把握しながら比較検討することができる。さらに、提案ベース選択部104は、要求強度情報が譲歩不可能である要求仕様と、要求強度情報が譲歩可能である要求仕様とのそれぞれについて、事例データベース102が記憶する要求仕様との類似度を計算し、要求強度情報が譲歩不可能である要求仕様の類似度が高い要求仕様を提案ベースとするので、顧客が譲歩できない要求仕様を優先して提案ベースを選択する。また、提案ベース選択部104は、事例データベース102が記憶する要求仕様と、要求強度情報が譲歩不可能である要求仕様との類似度が同じである場合、さらに譲歩可能である要求仕様についての類似度が高い要求仕様を提案ベースとする。したがって、メーカは製品仕様案を作成する段階での修正が少ない提案ベースを選択することができる。また、製品仕様作成部106は、譲歩可能である要求仕様であって、類似度の高い要求仕様に対応する製品仕様で前記提案ベースを置換するので、同様の要求に対応した事例がない場合には、譲歩可能要求に限って類似要求に対応した事例の製品仕様で提案ベースを置き換える。したがって、メーカは顧客が受け入れ可能な製品仕様案を作成することができる。さらに、一の要求仕様と他の要求仕様との類似度を対応付けて記憶する類似度定義データベース103をさらに記憶し、要求仕様案作成部105は、要求仕様原案に含まれる要求仕様に対応する要求強度が譲歩可能である要求仕様について、事例データベース102が記憶する要求仕様のなかで満足する要求仕様がない場合、類似度定義データベース102が記憶する要求仕様との類似度が高い要求仕様に要求仕様を置換するので、メーカは顧客が受け入れ可能な要求仕様案を、顧客が作成した要求仕様原案の代案として提示することができる。なお、本発明に係わる提案仕様作成方法は,本実施の形態における各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラムにより実現する。また、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。"