車両後部に形成された開口部と、該開口部を開閉するドアと、を備えた車両において、車室内に格納された格納位置と、一方端部側が前記開口部から外部へ突出して乗降用ステップとなる展開位置と、の間で回動自在に他方端部側が軸支されたステップ部材を備え、前記開口部の下縁部が、車幅方向の一部の領域において車両前後方向後方に突出し、前記ステップ部材が前記展開位置に位置した際に、前記ステップ部材を下から支持する突出部を有することを特徴とする車両。前記突出部に、前記ドアの閉時に前記ドアを係止する係止部を設けたことを特徴とする請求項1に記載の車両。前記係止部が、前記突出部から上方に突出したストライカであり、前記ステップ部材は、前記ストライカが挿入される挿入部を有することを特徴とする請求項2に記載の車両。前記ストライカを前記突出部上に固定する固定部を有し、前記固定部は、前記ステップ部材が前記展開位置に位置した際に、前記ステップ部材に当接することを特徴とする請求項3に記載の車両。駆動力を発揮する駆動部と、前記駆動部と前記ステップ部材とを連結する連結部材と、を有し、前記ステップ部材を、前記格納位置と前記展開位置との間で回動させる駆動手段を備え、前記連結部材は、前記ステップ部材が前記展開位置に位置した際にその下面となる部位に連結され、前記突出部は、前記連結部材が挿通する挿通孔を有することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の車両。前記突出部の位置及び幅が、前記ステップ部材が前記展開位置に位置した際に、前記突出部が前記ステップ部材に隠れるように設定されたことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の車両。3列シートのようにシート列が多岐にわたるものでは、複数の乗員の乗降性を向上する観点で、乗降口が多い方が好ましい。例えば、荷室の出し入れ口となる車体後部の開口部を乗降口で利用できれば便利である。その際、乗降性向上のため、乗降用のステップを設けることが好ましい。乗降用のステップを設けた場合の構成として、ステップ部材を回動して展開し、また、車室内に収納可能とする構成が考えられる。しかし、この構成の場合、展開時にステップ部材が回動軸において片持ち支持状態となって乗降時に乗員からの荷重で傾斜するおそれがある。そこで、開口部後方に支持剛性向上のために、展開時にステップ部材を下から支える構成を設けることが考えられるが、そうすると開口部を介した荷物の出し入れの妨げになる場合がある。したがって、本発明は、車両後部に形成された開口部を介した荷物の出し入れの作業性を著しく損なうことなく、展開時のステップ部材の支持剛性を向上することを目的とする。本発明によれば、車両後部に形成された開口部と、該開口部を開閉するドアと、を備えた車両において、車室内に格納された格納位置と、一方端部側が前記開口部から外部へ突出して乗降用ステップとなる展開位置と、の間で回動自在に他方端部側が軸支されたステップ部材を備え、前記開口部の下縁部が、車幅方向の一部の領域において車両前後方向後方に突出し、前記ステップ部材が前記展開位置に位置した際に、前記ステップ部材を下から支持する突出部を有することを特徴とする車両が提供される。本発明の車両では、展開時に前記ステップ部材が前記突出部により下から支持されるので、その支持剛性を向上できる。前記突出部は車幅方向の一部の領域において突出しているので、残りの領域においては荷物の出し入れを害しない。よって、開口部を介した車内への荷物の出し入れの作業性を著しく損なうことなく、展開時のステップ部材の支持剛性を向上することができる。本発明においては、前記突出部に、前記ドアの閉時に前記ドアを係止する係止部を設けてもよい。この構成によれば、前記突出部を前記係止部の配置スペースとしても利用できる。また、本発明においては、前記係止部が、前記突出部から上方に突出したストライカであり、前記ステップ部材は、前記ストライカが挿入される挿入部を有してもよい。この構成によれば、前記突出部の剛性が向上して前記ステップ部材の支持剛性を更に向上できると共に、前記ステップ部材と前記ストライカとの干渉を防止できる。さらに、前記挿入部に前記ストライカが挿入されているので、前記ストライカの存在によって前記ステップ部材が左右に大きくずれることを防止できる。また、本発明においては、前記ストライカを前記突出部上に固定する固定部を有し、前記固定部は、前記ステップ部材が前記展開位置に位置した際に、前記ステップ部材に当接するようにしてもよい。この構成によれば、前記ステップ部材を剛性が高い前記固定部に当接させることで、展開時における前記ステップ部材の支持剛性を向上できる。また、本発明においては、駆動力を発揮する駆動部と、前記駆動部と前記ステップ部材とを連結する連結部材と、を有し、前記ステップ部材を、前記格納位置と前記展開位置との間で回動させる駆動手段を備え、前記連結部材は、前記ステップ部材が前記展開位置に位置した際にその下面となる部位に連結され、前記突出部は、前記連結部材が挿通する挿通孔を有するようにしてもよい。この構成によれば、前記突出部だけでなく、前記ステップ部材を前記連結部材を介して下から支持でき、展開時の前記ステップ部材の支持剛性を更に向上できる。また、前記突出部に前記挿通孔を設けることで、前記連結部材を前記突出部に対して迂回させることなく配設できるのでコンパクト化を図れる。また、本発明においては、前記突出部の位置及び幅が、前記ステップ部材が前記展開位置に位置した際に、前記突出部が前記ステップ部材に隠れるように設定されてもよい。この構成によれば、前記ステップ部材の展開時に前記突出部が隠れるので外観を向上できる。さらに、前記突出部の突出量を必要最小限として、荷物の出し入れの作業性が損なわれることを更に防止することができる。本発明によれば、車両後部に形成された開口部を介した荷物の出し入れの作業性を著しく損なうことなく、展開時のステップ部材の支持剛性を向上することができる。<車両の構造>図1は本発明の一実施形態に係る車両1を車両後部から見た斜視図、図2は車両1の後部の構造の説明図である。本実施形態の場合、車両1は車両側部の乗降口を開閉するドア2及び3を備え、車室内のフロア6上には、3列のシート前列シートSL1、中列シートSL2、後列シートSL3を備えたミニバンタイプの車両であるが、各種タイプの車両或いは各種のシート配列の車両にも本発明は適用可能である。車両1は、その後部に形成された開口部4と、開口部4を開閉するドア5とを備える。乗員は開口部4を介して荷物等を車室内に出し入れ可能である。ドア5はその上部を回動中心として上下方向に回動して開口部4を開閉する。なお、図1はドア5を開放した状態を示し、図2はドア5を閉鎖した状態を示す。開口部4と後列シートSL3との間には、収納部10が形成されている。収納部10はフロア6から凹むようにして形成されている。収納部10は前壁10aと、側壁10b、10bと、底面10cとを有し、開口部4側の壁部となるその後壁は後述するステップ部材11により形成されている。後列シートSL3は、車幅方向に併設された2つのシートSL31、SL32を備える。シートSL31、SL32は、それぞれ、シートクッションに対してシートバックを回動軸PV1回りに回動可能なだけでなく、シート全体が回動軸PV2回りに回動可能になっている。このため、シートバックをシートクッション側に回動させてシートを折り畳んだ状態で、乗員がシート全体を回動軸PV2回りに回動することで、シートSL31、SL32を収納部10に収納可能となっている。図3及び図4は、2つのシートSL31、SL32のうち、シートSL31を収納部10に収納した態様収納状態を示す。シートSL31は回動軸PV2を回動中心として、図4の矢印d1方向に回動することで収納部10に収納される。収納状態において、折り畳まれたシートSL31の上面シートクッションの底面はフロア6の上面と略面一となって、互いに連続した面を構成するよう、収納部10の深さが設定されている。このように本実施形態では収納部10を荷物のみならず、シートSL31、SL32の収納空間とすることができる。なお、図3及び図4ではシートSL31のみを収納部10に収納した態様を示したがシートSL32も同様に収納部10に収納可能である。尤も、2つのシートSL31、SL32のうちのいずれか一方のみを収納部10に収納可能に可動とし、他方を固定としてもよい。また、収納部10を設けず、フロア6を凹ませずに車両1の後部まで延長して後列シートSL3の背後に荷室空間を形成してもよい。次に、車両1はステップ部材11を備える。ステップ部材11は板状をなしており、端部11F側の回動軸11cにより車体に軸支されて格納位置と展開位置との間で回動自在に支持されている。格納位置とは、図1及び図2に示すようにステップ部材11が車室内に格納された位置である。本実施形態の場合、この格納位置にある場合、ステップ部材11は起立状態となって、その表面11aが収納部10の前壁10aに対向し、収納部10の後壁を形成する。ステップ部材11がこの格納位置に位置している場合には、収納部10内の荷物が後方に脱落することが防止される。なお、本実施形態では、格納位置において上端部となる、ステップ部材11の端部11Rは、フロア6の延長線上と略同じ高さにあることから、収納部10への荷物の出し入れを大きく妨げることもない。展開位置とは、図3及び図4に示すように、格納位置から後方へ傾倒して端部11R側が開口部4から車両後方外部へ突出し、乗降用ステップとなる位置である。本実施形態の場合、この展開位置においてステップ部材11は、その表面11aが上を、裏面11bが下を向いて略水平な姿勢となる。車両1への乗降は、基本的にはドア2又は3の開放により車両1の側部を介して行うが、後列シートSL3はドア2又は3から少し離れた位置にあるため、乗降性がよくない場合がある。そこで、本実施形態では開口部4を乗降口としても利用し、ステップ部材11により乗降性を向上する。図5は開口部4を介した乗員の降車態様の例を示している。同図の例では、シートSL32に着座していた乗員が開口部4から降車する状態を示している。シートSL31は収納状態とされて、これを踏み台として利用している。乗員はシートSL31、ステップ部材11をそれぞれ踏み台として降車することができる。乗車の場合も同様である。このように本実施形態では、ステップ部材11を展開位置に回動することで、これを踏み台とすることができるが、端部11F側の回動軸11cによって片持ち支持状態にあるため、乗降時に乗員からの荷重で傾斜するおそれがある。そこで、図1に示すように開口部4の下縁部40に突出部41を設けている。突出部41は、車両前後方向後方に突出し、ステップ部材11が展開位置に位置した際に、ステップ部材11を下から支持する。本実施形態の場合、突出部41の上面には、ゴム等の当接部材41b、41bが設けられている。ステップ部材11は、その裏面11bにこの当接部材41b、41bが当接して支持される。これによりステップ部材11の支持剛性を向上してステップ部材11が傾くことを防止できる。突出部41には、ドア5の閉時にドア5を係止する係止部として、突出部41から上方に突出したストライカ42が設けられており、突出部41をステップ部材11の支持のみならず、ストライカ42の配置スペースとしても利用している。本実施形態の場合、突出部41にストライカ42を設け、ドア5側にこのストライカ42と係合するラッチ機構5aを設けている。しかし、ストライカ42を係止部としてのラッチ機構とし、ドア5側にストライカを設けてもよい。ストライカ42は、そのフランジ部分が固定部43、43によって突出部41に固定されている。本実施形態の場合、固定部43はボルトであり、このボルトによりストライカ42を突出部41に締結しているが、リベット等でもよい。ストライカ42はそれ自体の剛性が高いため、これを突出部41に固定することで、突出部の剛性を向上してステップ部材11の支持剛性を更に向上できる。一方、ステップ部材11の裏面11bのうち、展開位置においてストライカ42に対向する部分には、ゴム等の当接部材11dが設けられており、更に、ストライカ42が挿入される挿入部11eが形成されている。図6は、ステップ部材11が展開位置にある場合の、ストライカ42近傍における突出部41及びステップ部材11の断面図である。ストライカ42は突出部41を構成する鋼板に固定部43で締結されている。当接部材11dは固定部43に当接しており、ステップ部材11は、突出部41の当接部材41b、41bが当接して支持されるだけでなく、当接部材11dに固定部43が当接することでも支持される。ステップ部材11を剛性が高い固定部43に当接させることで、展開時におけるステップ部材11の支持剛性を向上できる。挿入部11eは当接部材11dを貫通する一方、ステップ部材11の本体については有底の凹部として形成されている。なお、挿入部11eはステップ部材11全体を貫通した孔として形成してもよい。挿入部11eにストライカ42が挿入されることで、ステップ部材11とストライカ42との干渉を防止できる。また、ステップ部材11が展開位置にある場合には、挿入部11eにストライカ42が挿入された状態にあるので、ステップ部材11が左右に車幅方向に変位しようとすると、挿入部11eの内壁とストライカ42とが当接し、変位を規制する。このため、乗員がステップ部材11上を歩行した場合に、ステップ部材11が左右に大きくずれることを防止でき、乗員が安定してステップ部材11上を歩行できる。このように突出部41は、展開時にステップ部材11を支持する点で有益である一方、下縁部40の全域に渡って突出部41が形成されていると、収納部10に対する荷物の出し入れの際に乗員の足元と収納部10との間に介在して邪魔になるおそれがある。そこで、本実施形態では、下縁部40の車幅方向の一部の領域において突出部41を形成している。詳細には、図1に示すように、下縁部40の中央の突出領域において突出部41を設け、その両側の非突出領域では下縁部40を突出させていない。荷物の出し入れを行う乗員は、非突出領域において収納部10に近づくことができるので、荷物の出し入れを害しない。こうして本実施形態では、開口部10を介した車内への荷物の出し入れの作業性を著しく損なうことなく、展開時のステップ部材11の支持剛性を向上することができる。また、本実施形態では、突出部41の位置及び幅が、ステップ部材11が展開位置に位置した際に、図3に示すように、突出部41がステップ部材11に隠れるように設定されている。つまり、突出部41はステップ部材11よりも小さく形成され、かつ、互いに重なったときに平面視で見えないようにしている。ステップ部材11の展開時に突出部41が隠れるので外観を向上できると共に、突出部41の突出量を必要最小限として、荷物の出し入れの作業性が損なわれることを更に防止することができる。なお、本実施形態では、下縁部40の中央を突出領域としたが、突出領域の位置はこれに限られず、例えば、車幅方向の一方に偏っていてもよい。また、本実施形態の場合、図2や図4に示すように、ステップ部材11が展開位置に位置している場合、上面となるステップ部材11の表面11aが、収納部10の底面10cの後端部と略面一となり、両者が連続した面を形成している。このため、ステップ部材11の表面11aを利用し、底面10cとの間で荷物を滑らせながら移動して収納部10への荷物の出し入れができ、ステップ部材11を踏み台としてだけでなく、荷物の出し入れにも利用できる。次に、ステップ部材11の回動は手動でも可能であるが、自動化されることが好ましい。そこで、本実施形態では、ステップ部材11を格納位置と展開位置との間で自動回動する駆動装置20を設けている。図1及び図2を参照して、本実施形態の場合、駆動装置20は電動シリンダであり、駆動源となるモータ21とシリンダ部22とシリンダ部22に対して進退するロッド部23とを備えて、これらが駆動部となって駆動力を発揮する。ロッド部23の先端にはアーム状の連結部材24が回動自在に連結されている。駆動装置20は車幅方向に離間して2つ配設されており、各連結部材24は、突出部41に形成した挿通孔41b、41bを挿通してステップ部材11の裏面11bに連結されている。しかして、図2の状態からモータ21を駆動して、図4に示すように矢印d3方向にロッド部23をシリンダ部22内に後退し、ステップ部材11を格納位置から展開位置に矢印d2方向に回動させることができる。ロッド部23を逆方向に移動すればステップ部材11を展開位置から格納位置に戻すことができる。展開位置においては、駆動装置20の連結部材24がステップ部材11を下から支持する形態となり、突出部41に加えて駆動装置20もステップ部材11の支持剛性向上に寄与する。突出部41に挿通孔41bを設けることで、連結部材24を突出部41に対して迂回させることなく配設できるのでコンパクト化を図れる。なお、本実施形態では自動回動装置20として電動シリンダを採用したが、これに限られず、油圧シリンダや他の駆動機構であってもよいことは言うまでもない。図1に示すように、開口部4の近傍には、操作スイッチ7が配設されている。乗員は操作スイッチ7を操作することで、ステップ部材11の位置を格納位置とするか、展開位置とするかを指示でき、不図示の制御部により指示内容にしたがってモータ21が制御される。