内容物流通口が形成された容器本体と、前記内容物流通口に対して回動させることで前記内容物流通口に締め込まれるキャップとを備えたキャップ付き容器であって、前記内容物流通口の外周面における周方向の一部側、又は前記キャップの内周面における周方向の一部側には、対向する前記キャップの内周面又は前記内容物流通口の外周面を押圧する押圧面が形成されていることを特徴とするキャップ付き容器。前記押圧面は、前記キャップが締められていくにしたがって、対向する面との周方向における接触範囲が大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項1に記載のキャップ付き容器。前記内容物流通口には、前記キャップが締め込まれた閉栓状態において前記キャップの下端面に当接する回動規制部が形成されていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のキャップ付き容器。ところで、特許文献1のペットボトルは、製品として出荷されて一度もキャップが開けられていない状態では、ペットボトル本体内の気体が漏れ出すことは殆どない。したがって、一度もキャップが開けられていない状態では、ペットボトル本体内の気体が漏れ出すことに伴ってペットボトル本体内に保存された飲料の風味や食味等が劣化することは抑制されている。しかしながら、一度キャップを開けた後に再びキャップを内容物流通口に締め込んだ場合、ペットボトル本体内の気体が漏れ出してしまうことがある。具体的には、ペットボトル本体内に保存された飲料の炭酸二酸化炭素が抜けてしまったり、飲料の揮発性香気成分が抜けてしまったりする可能性がある。この気体漏出の程度は、一度もキャップが開けられていない状態のペットボトルに比べてかなり大きい。つまり、特許文献1のペットボトルは、一度キャップを開けてしまうと、キャップを一度も開けていない状態と同じような気密性を確保できないという点で好ましくない。本発明は、このような従来技術の課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、キャップを締め込んだ閉栓状態におけるキャップ付き容器の気密性を向上させることにある。上記の目的を達成するため、請求項1に記載の発明は、内容物流通口が形成された容器本体と、前記内容物流通口に対して回動させることで前記内容物流通口に締め込まれるキャップとを備えたキャップ付き容器であって、前記内容物流通口の外周面における周方向の一部側、又は前記キャップの内周面における周方向の一部側には、対向する前記キャップの内周面又は前記内容物流通口の外周面を押圧する押圧面が形成されていることを特徴とする。キャップ付き容器の気密性は、閉栓状態においてキャップと内容物流通口とが密着することで確保される。しかし、キャップ付き容器において、振動が加わったり、容器内の内圧が上昇したりすることがある。また、たとえば、内容物流通口とキャップとで材質、肉厚等が異なっていると熱膨張や熱収縮の大きさに違いが生じる。また、仮に、内容物流通口及びキャップの材質や肉厚等が同じであっても、両者は形状が異なっているため、やはり熱膨張や熱収縮の大きさに違いが生じる。そして、内容物流通口とキャップとで熱膨張や熱収縮の大きさが異なっていると、温度変化にともなってキャップに応力が作用することがある。これら振動、容器内の内圧の上昇、熱膨張や熱収縮の相違に基づいて作用するキャップへの応力はいずれもキャップの緩みの原因となり得るものであり、キャップが緩んでしまうとキャップと内容物流通口との密着性が低下することになる。したがって、閉栓状態のキャップ付き容器において、キャップを内容物流通口に対して緩みにくくすることが閉栓状態のキャップ付き容器の気密性を向上させることにつながる。上記の構成によれば、キャップが締め込まれた閉栓状態において、押圧面が形成されていない側周方向の他部側から押圧面が形成されている周方向の一部側へと向かう押圧力がキャップに対して作用する。そして、この押圧力に伴ってキャップの内周面と内容物流通口の外周面との間には相応の摩擦力が発生する。この摩擦力により、キャップは内容物流通口に対して回動しにくくなり、キャップの緩みは抑制される。結果、閉栓状態におけるキャップ付き容器の気密性が向上される。請求項2に記載の発明は、請求項1のキャップ付き容器において、前記押圧面は、前記キャップが締められていくにしたがって、対向する面との周方向における接触範囲が大きくなるように形成されていることを特徴とする。押圧面とその対向する面とが接触し始めた状態からキャップをさらに締めていくと、押圧面とその対向する面との接触面積が徐々に大きくなり、それに伴って摩擦力も徐々に大きくなる。上記構成によれば、その接触面積の増加割合は、キャップ締めていく過程の始めのほうでは小さく、終わりの方では大きくなる。したがって、キャップを締めていく過程の始めの方では、押圧面とその対向する面との摩擦力の増加は抑制され、キャップを締めるための回動力の増加が抑えられる。請求項3に記載の発明は、請求項1又は請求項2のキャップ付き容器において、前記内容物流通口には、前記キャップが締め込まれた閉栓状態において前記キャップの下端面に当接する回動規制部が形成されていることを特徴とする。この構成によれば、キャップが過度に締め込まれて、押圧面を形成したことに伴う回動力の増大が過大となることが抑制される。したがって、キャップを過度に締めこんでしまいキャップを内容物流通口から外すことが出来なくなることが抑制できる。本発明によれば、閉栓状態におけるキャップ付き容器の気密性を向上させることができる。以下、本発明をペットボトルに適用した実施例を図1~図4に従って説明する。なお、以下の説明において、ペットボトルの上下方向は、図1、図2及び図4における上下方向である。先ず、ペットボトルの構成について説明する。図1に示すように、ポリエチレンテレフタレートPET製のボトル本体10は、有底略円筒状に形成されている。そのボトル本体10の上端には、同じくPET製の内容物流通口20がボトル本体10と一体的に形成されている。なお、図1では、ボトル本体10の下部を省略して図示している。図1に示すように、内容物流通口20は全体として略円筒状に形成されており、その外周面の上部には、螺旋状のねじ突条22が突出形成されている。このねじ突条22の螺旋の中心は、内容物流通口20の上端の中心P1を通って上下方向内容物流通口20の延設方向に沿う中心軸線A1に設定されている。そして、ねじ突条22は、中心軸線A1を中心として、周方向に900度二周半に亘って形成されている。また、図2に示すように、ねじ突条22の水平面に対する延設角度螺旋の角度は、ねじ突条22の上下方向の間隔螺旋ピッチがL1となるように、所定の角度αに設定されている。図1及び図2に示すように、ねじ突条22よりも下側には、内容物流通口20の外周面から径方向外側に向かって突出する偏心部25が形成されている。偏心部25は、その外周面25aが全体として上側ほど外径が小さくなるテーパ形状に形成されている。偏心部25の外周面25aの上端における外径は、螺旋状のねじ突条22の外径よりも大きく設定されている。偏心部25の上下方向に沿う高さL2は、ねじ突条22の上下方向の間隔L1の三分の二に設定されている。図1に示すように、偏心部25は中心軸線A1に対して偏心配置されている。具体的には偏心部25の外周面25aの中心は、中心軸線A1を平行移動図1においては右側に平行移動させた偏心軸線A2に設定されている。その結果、偏心部25は、偏心部25の外周面25aの一端図1において右端に、内容物流通口20の外周面からの突出長が最大である最大突出位置を有するとともに、偏心部25の外周面25aの他端図1において左端に、その突出長が最小である最小突出位置を有している。なお、図面では、説明のため、偏心軸線A2の中心軸線A1に対する偏心の程度を実際のものよりも大きく図示している。また、たとえば、仮に、偏心部25の外周面25aの中心が中心軸線A1に設定されている場合、中心軸線A1から偏心部25の外周面25aまでの距離は、中心軸線A1を中心とした周方向において一定である。一方、本実施形態では、偏心部25は中心軸線A1に対して偏心配置されている。したがって、偏心配置された偏心部25は、最大突出位置を中心として周方向略180度の範囲内は、偏心配置されていない場合に比べて、中心軸線A1から外周面25aまでの距離が大きくなっており、最大突出位置において中心軸線A1から外周面25aまでの距離が最大となっている。そして、偏心部25は、最小突出位置を中心として周方向略180度の範囲内は、偏心配置されていない場合に比べて、中心軸線A1から外周面25aまでの距離が小さくなっており、最小突出位置において中心軸線A1から外周面25aまでの距離が最小となっている。図2に示すように、偏心部25の上端角部には、外周面25aに沿って周方向に切欠凹部26が形成されている。切欠凹部26は、偏心部25の上端においては周方向に180度に亘って形成されている。そして、切欠凹部26は、偏心部25の下側に向かうほど周方向の長さが小さくなるように形成されており、偏心部25の下端から長さL3だけ離間したところで、周方向の長さがゼロとなるように形成されている。すなわち、切欠凹部26は、側面視すると図2に図示した状態、下縁が円弧状となるように形成されており、偏心部25の下端から長さL3までの高さ範囲内においては、偏心部25には切欠凹部26は形成されていない。なお、本実施形態では、長さL3は、ねじ突条22の上下方向の間隔L1の六分の一に設定されている。そして、切欠凹部26は、その周方向の中心が偏心部25の最大突出位置に一致するとともに、切欠凹部26の最下端P2も、偏心部25の周方向において偏心部25の最大突出位置に一致するように配置されている。図1及び図2に示すように、本実施形態では、このように形成された偏心部25の外周面25aのうち、最大突出位置を中心として180度の範囲内であって、切欠凹部26の円弧状の下縁よりも下側の面が押圧面25bを構成する。そして、図2に示すとおり、切欠凹部26は、下側ほど周方向の長さが小さくなるように形成されているため、押圧面25bは、上側ほど周方向の範囲が小さく、下側ほど周方向の範囲が大きくなっている。また、偏心部25の下端から長さL3までの範囲内には切欠凹部26が形成されていないため、この高さ範囲内において押圧面25bは、偏心部25の最大突出位置を中心として周方向180度の範囲に亘って形成されている。なお、ここでいう周方向の範囲とは、中心軸線A1を中心とした周方向において、押圧面25bの周方向一端から他端までの角度範囲である。図1に示すように、内容物流通口20の外周面において偏心部25の下側には、回動規制部としての規制フランジ23が径方向外側に向かって突出形成されている。この規制フランジ23は、偏心部25に対して一体形成されている。そして、規制フランジ23は、中心軸線A1を中心として内容物流通口20の周方向全体360度に亘って形成されている。また、規制フランジ23の外径は、偏心部25の下端外縁よりも径方向外側に突出するように設定されている。そして、規制フランジ23の上面には、上側に向かって係止凸部23aが突出形成されている。この係止凸部23aは、規制フランジ23の上面における偏心部25の最小突出位置の径方向外側図1において左側の位置に形成されている。図1に示すように、規制フランジ23の下側には、内容物流通口20の外周面から径方向外側に向かって下部フランジ21が突出形成されている。下部フランジ21は、中心軸線A1を中心として内容物流通口20の周方向全体360度に亘って形成されている。そして、下部フランジ21の外径は、規制フランジ23の外径よりも大きく設定されている。図1及び図3に示すように、ポリプロピレン製のキャップ30は、内容物流通口20の外周面の形状に対応して有蓋略円筒状に形成されている。図3に示すように、キャップ30の外周面には、膨出部31が外周面から径方向外側に膨出形成されている。膨出部31は、キャップ30の外面において両側に一つずつ計二つ形成されている。図1に示すように、キャップ30の内周面の上部には、螺旋状のねじ突条32が突出形成されている。このねじ突条32の螺旋の中心は、キャップ30の内周面の中心軸線A3図1においては中心軸線A1と同一直線に設定されている。そして、キャップ30のねじ突条32は、中心軸線A3を中心として、周方向に720度二周に亘って形成されている。また、ねじ突条32の上下方向の間隔は、内容物流通口20のねじ突条22の上下方向の間隔L1と等しくなるように形成されている。図1に示すように、キャップ30の内側天面には、リング状の密閉部材33が下側に向かって突出形成されている。密閉部材33の中心は、中心軸線A3に設定されている。密閉部材33の外径は、内容物流通口20の上端部の内径より大きく内容物流通口20の上端部の外径未満に設定されている。そして、密閉部材33の外面に内容物流通口20の内周面が当接した際には、密閉部材33が径方向内側に向かって弾性変形するようになっている。キャップ30の内周面の下部には、内容物流通口20の偏心部25の外周面25aに合わせて、下側ほど開口径が大きく上側ほど開口径の小さいテーパ開口部35が形成されている。とくに、テーパ開口部35における内周面35aの下端の内径は、偏心部25の外周面25aの下端の外径と略等しく形成されている。そして、テーパ開口部35の上下方向に沿う高さL4は、内容物流通口20の偏心部25の高さL2以上本実施形態では偏心部25の高さL2と略同一に形成されている。なお、テーパ開口部35は、その内周面35aがキャップ30の内周面の中心軸線A3を中心とするように形成されている。すなわち、テーパ開口部35の内周面35aは、キャップ30の内周面の中心軸線A3に対して偏心しないように形成されている。キャップ30の下端面30aには、規制フランジ23の係止凸部23aが嵌り込む係止凹部36が形成されている。係止凹部36は、キャップ30を内容物流通口20に締め込んだ閉栓状態において、係止凸部23aの周方向における位置と一致するように、その周方向の形成位置が設定されている。図示は省略するがキャップ30を一度も開栓していない状態たとえば、製品として出荷されたばかりの状態では、キャップ30の下端面30aには、周方向において断続的に形成された図示しない連結部を介してタンパーエビデントバンド37が連結されている。タンパーエビデントバンド37の内周面には、径方向内側斜め上側に向かって規制片37aが突出形成されている。キャップ30を開栓しようとキャップ30を回動させた場合、キャップ30は上側へ移動する一方、タンパーエビデントバンド37の規制片37aが規制フランジ23の下面に当接して、タンパーエビデントバンド37の上側への移動が規制される。そして、連結部は断続的に形成されており、他の部分よりも強度が弱くなっている。したがって、キャップ30を回動させて上側へ移動させると、連結部が割れてキャップ30とタンパーエビデントバンドとが分離する。すると、図1に示すように、タンパーエビデントバンド37は、下部フランジ21と規制フランジ23との間に取り残されることになる。なお、図2においては、タンパーエビデントバンド37の図示を省略している。次に、上記のように形成されたペットボトルの作用について説明する。先ず、キャップ30を内容物流通口20に締め込んでいく過程の作用について説明する。なお、キャップ30を締め込んでいく過程の説明では、キャップ30の内周面の中心軸線A3と中心軸線A1とが一致しつつ、キャップ30が中心軸線A1に沿って下側に移動していくものとする。本実施形態のペットボトルにおいてキャップ30を締め込んでいく過程は、キャップ30の下端面30aと内容物流通口20の偏心部25との高さ位置関係を基準として、前期、中期及び後期に大別される。具体的には、キャップ30の締め込み前期は、キャップ30を内容物流通口20に締め始めてからキャップ30の下端面30aの高さが偏心部25の上端の高さに一致するまでである。キャップ30の締め込み中期は、キャップ30の下端面30aの高さが偏心部25の上端の高さに一致してから切欠凹部26の最下端P2の高さに一致するまでである。そして、キャップ30の締め込み後期は、キャップ30の下端面30aの高さが切欠凹部26の最下端P2の高さに一致してから、キャップ30が内容物流通口20に完全に締め込まれて閉栓状態となるまでである。なお、偏心部25の上下方向の高さL2は、ねじ突条22の上下方向の間隔L1の三分の二に設定されている。また、偏心部25の下端から切欠凹部26の最下端P2までの長さL3は、ねじ突条22の上下方向の間隔L1の六分の一に設定されている。そして、キャップ30を360度回動させた際に下側に進む距離は、内容物流通口20のねじ突条22の上下方向の間隔L1に等しい。したがって、キャップ30の下端面30aの高さが偏心部25の上端の高さに一致したときを基準0度とすると、キャップ30の締め込み中期は、キャップ30の回動量が0度~180度であり、キャップ30の締め込み後期は、キャップ30の回動量が180度~240度である。キャップ30の締め込み前期においては、キャップ30の下端面30aの高さ位置が内容物流通口20の偏心部25の上端の高さ位置よりも上側である。したがって、このキャップ30の締め込み前期においては、内容物流通口20の押圧面25bは、テーパ開口部35の内周面35aキャップ30の内周面を押圧せず、それに伴う摩擦力も発生しない。キャップ30の締め込み中期においては、キャップ30の下端面30aの高さ位置が内容物流通口20の偏心部25の上端の高さ位置よりも下側になる。ここで、キャップ30のテーパ開口部35の内周面35aの形状は、偏心部25の外周面25aに対応した形状となっており、中心軸線A1からテーパ開口部35の内周面35aまでの距離は、周方向において同一である。その一方で、偏心部25はその中心が偏心軸線A2となるように偏心配置されているため、中心軸線A1から押圧面25bまでの距離は、中心軸線A1からテーパ開口部35の内周面35aまでの距離よりも大きい。したがって、キャップ30の締め込み中期においては、押圧面25bとテーパ開口部35の内周面35aとが当接し、押圧面25bがテーパ開口部35の内周面35aキャップ30の内周面を押圧するようになる。また、キャップ30の締め込み中期においては、キャップ30の下端面30aが下側に行くほど、押圧面25bとテーパ開口部35の内周面35aとの上下方向の接触範囲が増大する。また、図2に示すように、偏心部25には切欠凹部26が形成されており、押圧面25bは、下側ほど周方向の範囲が大きくなっている。そのため、キャップ30の下端面30aが下側に行くほど押圧面25bとテーパ開口部35の内周面35aとの接触面積の増加割合が大きくなる。したがって、キャップ30の下端面30aが下側に行くほど、押圧面25bとテーパ開口部35の内周面35aとの間に発生する摩擦力が増大する。また、キャップ30の下端面30aが下側に行くほど、摩擦力の増大のしかたも急になるキャップ30の単位回動量あたりの摩擦力の増大量が大きくなる。ここで、仮に、切欠凹部26が形成されていなければ、押圧面25bは、最大突出位置において中心軸線A1からの距離突出長が最大であり、テーパ開口部35の内周面35aを押圧する押圧力も大きい。一方、本実施形態では、図2に示すように、偏心部25の上側においては、最大突出位置を中心として周方向図2において左右方向に切欠凹部26が形成されているため、偏心部25の最大突出位置には押圧面25bは形成されていない。したがって、キャップ30の締め込み中期においては、押圧面25bとテーパ開口部35の内周面35aとの接触面積が増大して摩擦力も増大するものの、その摩擦力は、切欠凹部26が形成されていない場合最大突出位置に押圧面25bが形成されている場合に比較して相応に小さい。キャップ30の締め込み後期においては、キャップ30の下端面30aが切欠凹部26の最下端P2の高さ位置よりも下側に位置する。切欠凹部26の最下端P2よりも下側において、押圧面25bは、偏心部25の最大突出位置においても形成されている。最大突出位置における押圧面25bは、中心軸線A1からの距離突出長が大きく、中心軸線A1からテーパ開口部35の内周面35aまでの距離との差が最大である。したがって、このキャップ30の締め込み後期においては、前述したキャップ30の締め込み中期よりも相応に強い力でテーパ開口部35の内周面35aが押圧されることになり、それに伴って押圧面25bとテーパ開口部35の内周面35aとの間に、相応に強い摩擦力が発生することになる。次に、キャップ30が内容物流通口20に締め込まれた閉栓状態におけるペットボトルの作用について説明する。図4に示すように、キャップ30が内容物流通口20に締め込まれて閉栓状態となると、キャップ30の密閉部材33の外面と内容物流通口20の内周面とが当接するとともに、密閉部材33が径方向内側に向かって弾性変形する。そして、弾性変形した密閉部材33の反発力によって密閉部材33の外面と内容物流通口20の内周面とが密着して、ペットボトルの密閉性が確保される。閉栓状態においては、押圧面25bとテーパ開口部35との接触面積が最大となり、押圧面25bがテーパ開口部35の内周面35aを押圧する押圧力、及びそれに基づく摩擦力も最大となる。また、閉栓状態においては、テーパ開口部35は、押圧面25bに押圧されて変形し、テーパ開口部35の中心軸が中心軸線A1上から移動したり、中心軸線A1に対して傾斜したりする。その一方で、内容物流通口20の上端の中心P1は、依然として中心軸線A1上に存在するため、内容物流通口20の上端の中心P1とテーパ開口部35の中心軸との間にずれが生じることになる。なお、図4では、テーパ開口部35の中心軸が偏心部25の最大突出位置側図4において右側に移動した状態を図示している。また、図4に示すように、キャップ30が内容物流通口20に締め込まれて閉栓状態となると、キャップ30の下端面30aが規制フランジ23の上面に当接し、キャップ30が閉栓状態よりもさらに締め込まれてキャップ30の下端面30aが規制フランジ23の上面よりも下側に位置することが規制される。また、閉栓状態においては、キャップ30の下端面30aの係止凹部36に規制フランジ23の係止凸部23aが嵌り込んでいる。この係止凹部36に係止凸部23aが嵌り込む際には、音が発生するとともに、その嵌り込んだ際の衝撃がキャップ30や内容物流通口20に伝わる。上記実施形態によれば、次のような効果を奏することができる。1キャップ30が締め込まれた閉栓状態において、偏心部25の押圧面25bが構成されていない最小突出位置側から押圧面25bが構成されている最大突出位置側へと向かう押圧力がキャップ30に対して作用する。そして、この押圧力に伴ってキャップ30の内周面テーパ開口部35の内周面35aと内容物流通口20の外周面との間には相応の摩擦力が発生する。この摩擦力により、キャップ30は内容物流通口20に対して回動しにくくなり、キャップの緩みは抑制される。結果、閉栓状態におけるペットボトルの気密性が向上される。2偏心部25の高さL2は、ねじ突条22の上下方向の間隔L1の三分の二に設定されている。したがって、押圧面25bがテーパ開口部35の内周面35aを押圧して摩擦力が発生するのは、キャップ30の下端面30aの高さが偏心部25の上端の高さに一致してから、キャップ30の回動量が240度の範囲に限られる。摩擦力が発生する回動量が240度の範囲内であれば、キャップ30を閉めようとするペットボトルの使用者に、大きな負担を強いることはない。3偏心部25には、下端が円弧状をなす切欠凹部26が切欠形成されており、偏心部25の上端から切欠凹部26の最下端P2までの範囲内キャップ30の締め込み中期において、押圧面25bは、上側ほど周方向の範囲が小さく、下側ほど周方向の範囲が大きくなっている。そのため、キャップ30の締め込み中期の終わりの方ほど、押圧面25bとテーパ開口部35の内周面35aとの接触面積の増加のしかたが急になるキャップ30の単位回動量あたりの接触面積の増加量が大きくなる。したがって、キャップ30の締め込み中期では、押圧面25bとテーパ開口部35の内周面35aとの間に作用する摩擦力の増加は抑制され、キャップ30を締めるための回動力の増加が抑えられる。4偏心部25の下端から切欠凹部26の最下端P2の長さL3は、ねじ突条22の上下方向の間隔L1の六分の一に設定されている。したがって、相応に強い摩擦力が発生するキャップ30の締め込み後期は、キャップ30の回動量が60度の範囲内に限られる。そして、このキャップ30の締め込み後期の回動量の範囲は、キャップ締め込み中期の回動量の範囲である180度よりも小さい。大きな摩擦力が発生して回動しにくくなるキャップ締め込み後期の範囲を、キャップ締め込み中期の範囲よりも小さくすることで、ペットボトルの使用者に対する負担を小さくすることができる。5内容物流通口20に規制フランジ23が形成され、閉栓状態においてキャップ30の下端面30aが規制フランジ23の上面に当接する。したがって、キャップ30が閉栓状態よりも過度に締め込まれることが抑制される。仮に、キャップ30が過度に締め込まれた場合、過度に締め込まれた分だけ密閉部材33が内容物流通口20の内周面に対して強く押圧され、より大きく弾性変形することになる。それに伴って、内容物流通口20の内周面と密閉部材33の外面との間には、より強い摩擦力が生じる。このような過度な締め込み状態から、キャップ30を空けようとしても、キャップ30を回動させることは難しい。上記実施形態では、キャップ30の過度な締め込みは抑制されるので、こういった事態は生じにくい。6上記実施形態では、キャップ30を締め込もうとしているペットボトルの使用者は、係止凹部36に係止凸部23aが嵌り込む際の音や衝撃を頼りに、キャップ30が閉栓状態に達したことを確認することができる。7上記実施形態では、キャップ30に膨出部31が形成されているので、たとえば、手指がキャップ30に対して滑りにくい。したがって、キャップ締め込み中期及び後期においても、キャップ30を回動させやすい。なお、上記実施形態は以下のように変更してもよく、また、以下の変更例を組み合わせて適用してもよい。本発明の適用範囲は、ペットボトルに限らず、たとえば、金属製のボトル、プラスチック製のタンク、シート材を袋状に形成した包装袋等に適用することができる。すなわち、内容物流通口が形成された容器本体とその内容物流通口に対して回動させることで締め込まれるキャップとを備えていれば、容器本体及びキャップの形状や材質は問わない。上実施形態では、偏心部25を全体として上側ほど外径が小さくなるテーパ形状に形成したが、たとえば、偏心部25を上下方向において外径が一定な円柱状に形成してもよい。偏心部25の上下方向に沿う高さL2を変更してもよい。たとえば、偏心部25の高さL2を、ねじ突条22の上下方向の間隔L1の三分の一に設定したり、ねじ突条22の上下方向の間隔L1以上に設定したりしてもよい。なお、偏心部25の高さL2を、ねじ突条22の上下方向の間隔L1と等しく設定した場合、キャップ30の締め込み中期と後期とを合わせた期間は、キャップ30の下端面30aの高さが偏心部25の上端の高さに一致したときを基準0度として、キャップ30の回動量が0度~360度の範囲内である。上記変更例にように、偏心部25の上下方向に沿う高さL2を変更する場合、偏心部25の高さL2を、ねじ突条22の上下方向の間隔L1以下に設定することが好ましい。仮に、偏心部25の高さL2がねじ突条22の上下方向の間隔L1に等しいのであれば、テーパ開口部35の内周面35aが押圧面25bに押圧される期間締め込み中期及び後期の長さは、キャップ30の回動量に換算して360度に限られる。この程度の回動量であれば、キャップ30を閉めようとするペットボトルの使用者に、大きな負担を強いることはない。切欠凹部26の周方向の延設範囲を変更してもよい。たとえば、切欠凹部26を、偏心部25の上端において周方向に180度未満に形成したり、180度よりも大きい範囲に亘って形成したりしてもよい。また、切欠凹部26の中心は、偏心部25の最大突出位置と一致していなくともよい。さらに、切欠凹部26の下縁形状は、側面視円弧状でなくともよい。たとえば、切欠凹部26の下縁が側面視直線状に形成されていてもよい。切欠凹部26の最下端P2の位置を上記実施形態から変更することができる。つまり、偏心部25の下端から切欠凹部26の最下端P2までの長さL3は、ねじ突条22の上下方向の間隔L1の六分の一に限らず変更できる。なお、切欠凹部26の最下端P2の位置を変更すると、キャップ30の締め込み中期と後期との割合配分が変更されることになる。偏心部25に切欠凹部26を形成しないようにしてもよい。なお、切欠凹部26を形成しない場合、押圧面25bは、押圧面25bとテーパ開口部35の内周面35aとの周方向における接触範囲は、キャップ30の締め込み中期及び後期において略一定周方向略180度である。上記実施形態では、偏心部25の外周面25aの一部を押圧面25bとして構成したが、押圧面25bを構成する態様はこれに限らない。たとえば、内容物流通口20の外周面の周方向の一部に、径方向外側へ向けて突出する突出部を形成し、この突出部の先端面を押圧面としてもよい。また、たとえば、ねじ突条22の下部において、内容物流通口20の外周面からの突出長を、ねじ突条22の上部よりも大きくし、このねじ突条22の下部の先端を押圧面としてもよい。すなわち、中心軸線A1を中心とする周方向の一部に、中心軸線A1からの距離が中心軸線A1からキャップ30の内周面テーパ開口部35の内周面35aまでの距離よりも大きい当接面が存在していれば、その当接面は押圧面を構成することになる。なお、押圧面の形状によっては、キャップ30の内周面に対して線接触することになるが、この場合でも押圧面である。係止凸部23aと係止凹部36との凹凸関係を逆にしてもよい。つまり、キャップ30の下端面30aに係止凸部を形成し、規制フランジ23の上面に係止凹部を形成してもよい。また、これら係止凸部23a及び係止凹部36を省略してもよい。また、係止凸部23a及び係止凹部36を省略する場合において、規制フランジ23を省略することもできる。たとえば、キャップ30の閉栓状態において、内容物流通口20の上端がキャップ30の内側天面に当接するのであれば、規制フランジ23を省略してもキャップ30の過度な締め込みは抑制される。なお、規制フランジ23を省略する場合、タンパーエビデントバンド37の規制片37aの先端が偏心部25の下端面に当接するようにすれば、タンパーエビデントバンド37の上側への移動は規制される。もちろん、タンパーエビデントバンド37を省略することも可能である。キャップ30の外面形状は問わない。たとえば、膨出部31を一つのみ形成してもよいし、三つ以上形成してもよい。また、膨出部31を省略してキャップ30を略円筒形状に形成してもよい。テーパ開口部35の高さL4を、偏心部25の高さL2に対して大きくしてもよいし小さくしてもよい。なお、テーパ開口部35の高さL4を、偏心部25の高さL2よりも小さくした場合、キャップ30の下端面30aが規制フランジ23の上面に当接しないこともある。上記実施形態の押圧面25b偏心部25に代えて、あるいは、押圧面25b偏心部25に加えて、キャップ30の内周面に押圧面を形成してもよい。具体的には、図5に示す変更例では、キャップ30の偏心内周面41は、円筒周面状に形成されている。偏心内周面41の内径は、その偏心内周面41よりも下側におけるキャップ30の内周面の内径と等しく形成されている。偏心内周面41の中心軸は、中心軸線A3を一方図5においては右側に平行移動させた偏心軸線A2に設定されている。その結果、偏心内周面41は、偏心内周面41の周囲の一端図5において左端に、径方向内側への突出長が最大である最大突出位置を有している。そして、偏心内周面41のうち、最大突出位置を中心として周方向180度の範囲内は、偏心内周面41よりも下側におけるキャップ30の内周面に比べて径方向内側へ突出した突出面41aとなっている。この変更例において、ねじ突条32の先端内端のうち、突出面41aに形成されているねじ突条32の先端内端が押圧面42を構成する。上記実施形態及び変更例から把握できる技術的思想について記載する。前記回動規制部の上面には、係止凸部又は係止凹部のいずれか一方が形成されており、前記キャップの下面には、係止凸部又は係止凹部のいずれか他方形成されており、前記閉栓状態において前記係止凸部が前記係止凹部に嵌り込むことを特徴とするキャップ付き容器。キャップの閉栓状態において、キャップの下端面と前記押圧面の上端との高さ位置の差は、キャップを360度回動させた際に当該キャップが内容物流通口の中心軸線に沿って進む距離以下であることを特徴とするキャップ付き容器。