"式I式中、Xは、直鎖又は分枝鎖のC1-C6-アルキレン鎖であり;R1は、ハロ-C1-C6-アルキルであり;R2は、ハロゲン又はC1-C6-アルキル-SOnであり;R3及びR4は、互いに独立して、水素、C1-C6-アルキル又はC1-C4-アルコキシであり;R5は、ヒドロキシル又は2-メトキシ-2-オキソエチルスルファニルであり;nは、0、1又は2であるで表される3-アミノカルボニル置換ベンゾイルシクロヘキサンジオン又はその塩。Xが、メチレンであり;R1が、トリフルオロメチルであり;R2が、C1-C6-アルキル-SOnであり;R3及びR4が、互いに独立して、水素、メチル、エチル、メトキシ又はエトキシであり;R5が、ヒドロキシルであり;nが、0、1又は2である;請求項1に記載の3-アミノカルボニル置換ベンゾイルシクロヘキサンジオン。除草剤組成物であって、除草有効量の請求項1又は2に記載の式Iで表される少なくとも1種類の3-アミノカルボニル置換ベンゾイルシクロヘキサンジオンを含んでいる、前記除草剤組成物。製剤助剤と混合されている、請求項3に記載の除草剤組成物。殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、殺菌剤、薬害軽減剤及び成長調節剤からなる群から選択される少なくとも1種類のさらなる殺有害生物活性化合物を含んでいる、請求項3又は4に記載の除草剤組成物。少なくとも1種類の薬害軽減剤を含んでいる、請求項5に記載の除草剤組成物。メフェンピル-ジエチル、イソキサジフェン-エチル又はシプロスルファミドを含んでいる、請求項6に記載の除草剤組成物。望ましくない植物を防除する方法であって、有効量の請求項1若しくは2に記載の式Iで表される少なくとも1種類の化合物又は請求項3~6の何れかに記載の除草剤組成物を当該植物又は望ましくない植生の場所に施用することを含む、前記方法。望ましくない植物を防除するための、請求項1若しくは2に記載の式Iで表される化合物又は請求項3~6の何れかに記載の除草剤組成物の使用。式Iで表される化合物が有用な植物の作物の中の望ましくない植物を防除するために使用される、請求項9に記載の使用。前記有用な植物が有用なトランスジェニック植物である、請求項10に記載の使用。従って、本発明の目的は、最新技術において開示されている化合物の特性に対して改善されている特性を有するさらなる除草活性化合物を提供することである。フェニル環が3位に酸素原子を介して結合しているアミノカルボニルアルキル基から選択される特定のラジカルを有している2-ベンゾイルシクロヘキサンジオン類が除草剤として特に適しているということが分かった。本発明は、式I式中、Xは、直鎖又は分枝鎖のC1-C6-アルキレン鎖であり;R1は、ハロ-C1-C6-アルキルであり;R2は、ハロゲン又はC1-C6-アルキル-SOnであり;R3及びR4は、互いに独立して、水素、C1-C6-アルキル又はC1-C4-アルコキシであり;R5は、ヒドロキシル又は2-メトキシ-2-オキソエチルスルファニルであり;nは、0、1又は2であるで表される3-アミノカルボニル置換ベンゾイルシクロヘキサンジオン又はその塩を提供する。式I及び以下の全ての式において、3個以上の炭素原子を有しているアルキルラジカルは、直鎖又は分枝鎖であることができる。アルキルラジカルは、例えば、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル、t-ブチル、2-ブチル、ペンチル、ヘキシル例えば、n-ヘキシル、イソヘキシル及び1,3-ジメチルブチルなどである。これは、類似した方法で、アルコキシラジカルにも適用される。ある基が複数のラジカルで置換されている場合、これは、該基が挙げられているラジカルのうちの1以上の同一であるか又は異なっている代表的なラジカルで置換されていることを意味する。置換基の種類及び結合に応じて、式Iで表される化合物は、立体異性体として存在し得る。例えば、非対称的に置換されている1以上の炭素原子が存在している場合、エナンチオマー及びジアステレオマーが存在し得る。nが1である場合スルホキシドにも立体異性体が存在し得る。立体異性体は、調製時に生じた混合物から、慣習的な分離方法を用いて、例えば、クロマトグラフィー的分離技術によって、得ることができる。立体異性体は、光学的に活性な出発物質及び/又は補助剤を使用する立体選択的反応を用いることによって、選択的に調製することも可能である。本発明は、さらに、式Iに包含されるが具体的には定義されていない全ての立体異性体及びその混合物にも関する。好ましいのは、一般式I式中、Xは、メチレンであり;R1は、トリフルオロメチルであり;R2は、C1-C6-アルキル-SOnであり;R3及びR4は、互いに独立して、水素、メチル、エチル、メトキシ又はエトキシであり;R5は、ヒドロキシルであり;nは、0、1又は2であるで表される化合物である。以下の式の全てにおいて、置換基及び記号は、特に別途定義されていないかぎり、式Iのもとで記載されているものと同じ定義を有する。R5がヒドロキシルである本発明の化合物は、例えば、スキーム1において示されている方法で、式II式中、Laは、脱離基、例えば、フッ素又は塩素であるで表される化合物と式IIIで表されるアルコールとの塩基が触媒する反応によって調製することができる。そのような方法は、とりわけ、ScienceofSynthesis2007,31,p.609ffに記載されている。スキーム1式IIで表される化合物は、例えば、スキーム2において示されている方法で、式V式中、Tは、ハロゲン又はヒドロキシルであるで表される化合物と式IVで表されるシクロヘキサンジオンとのシアン化物源の存在下における塩基が触媒する反応によって調製することができる。スキーム2式IIIで表される化合物は、例えば、スキーム3において示されている方法で、調製することができる。そこに記載されている式VI式中、Lbは、脱離基、例えば、塩素であり;G1は、ヒドロキシル保護基、例えば、ベンジルであるで表される活性化カルボン酸化合物と式VIIで表されるアミンの反応によって式VIIIで表されるアミドを最初に生成させ、次にヒドロキシル保護基G1を除去した後、そのアミドを式IIIで表されるアルコールに転化することができる。そのような合成は、例えば、OrganicLetters2003,Vol.5,No.14,pages2539-2541から知られている。スキーム3スキーム4に記載されている方法によれば、式Vaで表される化合物ここで、式Vaで表される化合物は、例えば、WO2008002853A2に記載されているから式Vで表される化合物を調製することができる。R2がC1-C6-アルキル-SOnである場合、最初に、式Vaで表されるアニリンをジアゾ化することが可能であり、得られたジアゾニウム塩を、次に、適切な硫黄化合物と反応させて、式Vbで表される化合物を生成させることができる。そのよう方法は、とりわけ、ScienceofSynthesis2007,31,page984ff又はSyntheticCommunications2001,31,12,pages1857-1861に記載されている。R2が塩素である場合、例えばScienceofSynthesis2007,31,page86ffに記載されているように、最初に、式Vaで表されるアニリンをジアゾ化することが可能であり、得られたジアゾニウム塩を、次に、塩化銅の存在下にサンドマイヤー反応で反応させて、式Vbで表される化合物を生成させることができる。リチウム化合物例えば、n-ブチルリチウムによる処理とその後の求電子試薬例えば、一酸化炭素との反応による式Vbで表される化合物における臭素-リチウム交換を介して、本発明による式Vこの場合、Tは、ヒドロキシルであるで表される化合物が得られる。このタイプの合成は、例えば、ScienceofSynthesis2003,17,page42に記載されている。酸化剤例えば、過酸化水素、m-クロロペルオキシ安息香酸、ペルオキシ酢酸及びペルオキシ一硫酸カリウムと反応させることにより、本発明による式V式中、R2は、C1-C6-アルキル-SO又はC1-C6-アルキル-SO2であるで表されるさらなる化合物が生成される。そのような反応は、例えば、J.Org.Chem.1988,53,532又はTetrahedronLett.1981,21,page1287に記載されている。本発明による式V式中、R2は、臭素又はヨウ素であるで表される化合物は、最初に、式Vaで表されるアニリンのアミン官能性を保護基G2例えば、フタルイミド保護基で保護することによって、得ることができる。そのような方法は、とりわけ、ScienceofSynthesis2005,21,page282又はProtectiveGroupsinOrganicSynthesis,ThirdEdition.T.W.Greene,P.G.M.Wuts,page564に記載されている。これは、式Vcで表される化合物をもたらす。リチウム化合物例えば、n-ブチルリチウムによる処理とその後の求電子試薬例えば、一酸化炭素との反応による該化合物に対して実施された上記で既に記載した臭素-リチウム交換などの方法を介して、式Vd式中、Tは、ヒドロキシルであるで表される化合物が得られる。そのような化合物におけるアミン保護基を除去することによって、式Veで表される化合物が得られる。そのような方法は、例えば、ProtectiveGroupsinOrganicSynthesis,ThirdEdition.T.W.Greene,P.G.M.Wuts,page565に記載されている。例えば臭化銅又はヨウ化カリウムの存在下において、サンドマイヤー反応に付すことによって、本発明による式Vで表されるさらなる化合物が得られる。そのような方法は、例えば、ScienceofSynthesis2007,31page132又はScienceofSynthesis2007,31page260に記載されている。スキーム4式V式中、Tは、ハロゲンであるで表される化合物は、一般的に知られている方法で、類似したヒドロキシル化合物から、ハロゲン化剤例えば、塩化オキサリルと反応させることにより調製することができる。本発明による式I式中、R5は、ヒドロキシルとは異なっているラジカルであるで表される化合物は、例えば、スキーム5に従って調製することができる。そこに示されている式Iaで表される化合物とハロゲン化剤例えば、塩化オキサリル又は臭化オキサリルの反応により、式Ib式中、Lcは、塩素又は臭素であるで表される化合物が生成される。そのような化合物を、次に、適切な場合には塩基触媒を用いて、求核試薬例えば、チオールと反応させることによって、本発明による式Iで表される化合物が生成される。そのような反応は、例えば、Synthesis1992,pages1287-1291に記載されている。スキーム5上記反応によって合成することが可能な式Iの化合物及び/又はそれらの塩のコレクションは、並行的に調製することも可能であり、これは、手動で、部分的に自動化で、又は、完全に自動化で、実施することが可能である。これに関連して、例えば、生成物及び/若しくは中間体の反応手順、後処理又は精製を自動化することが可能である。概して、これは、例えば、CombinatorialChemistry-Synthesis,Analysis,ScreeningeditorGuntherJung,VerlagWiley1999の第1~34頁においてD.Tiebesによって記載された方法を意味するものと理解される。並行的な反応手順及び後処理に関しては、市販されている一連の機器、例えば、BarnsteadInternational,Dubuque,Iowa52004-0797,USA製のCalpysoreactionblocks又はRadleys,Shirehill,SaffronWalden,Essex,CB113AZ,England製の反応ステーション又はPerkinElmer,Waltham,Massachusetts02451,USA.製のMultiPROBEAutomatedWorkstationsなどを使用することが可能である。式Iで表される化合物及びそれらの塩の並行精製又は調製中に生成された中間体の並行精製に関しては、とりわけ、クロマトグラフィー装置、例えば、ISCO,Inc.,4700SuperiorStreet,Lincoln,NE68504,USA製のクロマトグラフィー装置を利用可能である。上記装置は、調製方法の個々の段階が自動化されているモジュール式方法をもたらすが、調製方法の段階の間では手動による操作を行わなければならない。これは、個々の自動化モジュールが例えばロボットによって操作される部分的に又は完全に一体化された自動化システムを用いて回避することができる。このタイプの自動化システムは、例えば、Caliper,Hopkinton,MA01748,USAから入手することができる。単一又は複数の合成段階の実施は、ポリマー担持試薬/スカベンジャー樹脂を使用することにより補助することができる。専門的な文献例えば、ChemFiles,Vol.4,No.1,Polymer-SupportedScavengersandReagentsforSolution-PhaseSynthesisSigma-Aldrichには、一連の実験プロトコルが記載されている。ここに記載されている方法に加えて、式Iで表される化合物及びそれらの塩の調製は、固相担持方法solid-phasesupportedmethodによって部分的に又は完全に実施することが可能である。この目的のために、当該合成における個々の中間体若しくは全ての中間体、又は、対応する手順に適合させた合成における個々の中間体若しくは全ての中間体を、合成用樹脂に結合させる。固相担持合成方法は、専門的な文献、例えば、BarryA.BunininTheCombinatorialIndex,VerlagAcademicPress,1998及びCombinatorialChemistry-Synthesis,Analysis,ScreeningeditorGuntherJung,VerlagWiley,1999に充分に記載されている。固相担持合成方法を使用することで、文献において知られている一連のプロトコルを実施することが可能となり、ここで、該プロトコルは、手動で又は自動化された方法で行うことができる。該反応は、例えば、NexusBiosystems,12140CommunityRoad,Poway,CA92064,USA製のマイクロ反応器の中でIRORI技術を用いることによって、実施することができる。固相上においても、及び、液相中においても、個々の合成段階又は複数の合成段階の手順は、マイクロ波技術を使用することにより補助することができる。専門的な文献例えば、MicrowavesinOrganicandMedicinalChemistryeditorC.O.KappeandA.Stadler,VerlagWiley,2005には、一連の実験プロトコルが記載されている。ここに記載されている調製方法に従う調製によって、式Iで表される化合物及びそれらの塩が、ライブラリーと称される物質コレクションの形態で生成される。本発明は、式Iで表される少なくとも2種類の化合物及びそれらの塩を含んでいるライブラリーも提供する。本発明による式Iで表される化合物及び/又はそれらの塩以下では、ひっくるめて、本発明による化合物とも称されるは、広範囲の経済的に重要な単子葉及び双子葉の一年生有害植物に対して優れた除草効力を示す。該活性化合物は、根茎、根株及び別の多年生器官から苗条を生じる、防除が困難な多年生有害植物に対しても、効果的に作用する。本発明は、従って、望ましくない植物を防除する方法又は植物の成長を調節する方法、好ましくは作物植物内において、望ましくない植物を防除する方法又は植物の成長を調節する方法にも関し、ここで、該方法においては、本発明による1種類以上の化合物を、該植物例えば、有害植物、例えば、単子葉雑草若しくは双子葉雑草、又は、望ましくない作物植物に施用するか、又は、種子例えば、穀粒、種子、又は、栄養繁殖体vegatativepropagule、例えば、塊茎、若しくは、芽を有する苗条部分に施用するか、又は、当該植物がそこで成長している地面例えば、耕作地に施用する。これに関連して、本発明の化合物は、例えば、植え付け前適切な場合には、土壌に混和することによって、発生前又は発生後に施用することができる。本発明の化合物によって防除することが可能な何種類かの代表的な単子葉雑草植物相及び双子葉雑草植物相の具体的な例について記載するが、そのような記載は特定の種に限定されるものではない。以下の属の単子葉有害植物:アエギロプス属Aegilops、カモジグサ属Agropyron、ヌカボ属Agrostis、スズメノテッポウ属Alopecurus、セイヨウヌカボ属Apera、カラスムギ属Avena、ビロードキビ属Brachiaria、スズメノチャヒキ属Bromus、クリノイガ属Cenchrus、ツユクサ属Commelina、ギョウギシバ属Cynodon、カヤツリグサ属Cyperus、タツノツメガヤ属Dactyloctenium、メヒシバ属Digitaria、ヒエ属Echinochloa、ハリイ属Eleocharis、オヒシバ属Eleusine、スズメガヤ属Eragrostis、ナルコビエ属Eriochloa、ウシノケグサ属Festuca、テンツキ属Fimbristylis、アメリカコナギ属Heteranthera、チガヤ属Imperata、カモノハシ属Ischaemum、アゼガヤ属Leptochloa、ドクムギ属Lolium、ミズアオイ属Monochoria、キビ属Panicum、スズメノヒエ属Paspalum、クサヨシ属Phalaris、アワガエリ属Phleum、イチゴツナギ属Poa、ツノアイアシ属Rottboellia、オモダカ属Sagittaria、ホタルイ属Scirpus、エノコログサ属Setaria、モロコシ属Sorghum。以下の属の双子葉雑草:イチビ属Abutilon、ヒユ属Amaranthus、ブタクサ属Ambrosia、アノダ属Anoda、カミツレ属Anthemis、アファネス属Aphanes、ヨモギ属Artemisia、ハマアカザ属Atriplex、ヒナギク属Bellis、センダングサ属Bidens、ナズナ属Capsella、ヒレアザミ属Carduus、カワラケツメイ属Cassia、ヤグルマギク属Centaurea、アカザ属Chenopodium、アザミ属Cirsium、セイヨウヒルガオ属Convolvulus、チョウセンアサガオ属Datura、ヌスビトハギ属Desmodium、エメキス属Emex、エゾスズシロ属Erysimum、トウダイグサ属Euphorbia、チシマオドリコソウ属Galeopsis、コゴメギク属Galinsoga、ヤエムグラ属Galium、フヨウ属Hibiscus、サツマイモ属Ipomoea、ホウキギ属Kochia、オドリコソウ属Lamium、マメグンバイナズナ属Lepidium、アゼトウガラシ属Lindernia、シカギク属Matricaria、ハッカ属Mentha、ヤマアイ属Mercurialis、ザクロソウ属Mullugo、ワスレナグサ属Myosotis、ケシ属Papaver、アサガオ属Pharbitis、オオバコ属Plantago、タデ属Polygonum、スベリヒユ属Portulaca、キンポウゲ属Ranunculus、ダイコン属Raphanus、イヌガラシ属Rorippa、キカシグサ属Rotala、ギシギシ属Rumex、オカヒジキ属Salsola、キオン属Senecio、セスバニア属Sesbania、キンゴジカ属Sida、シロガラシ属Sinapis、ナス属Solanum、ノゲシ属Sonchus、ナガボノウルシ属Sphenoclea、ハコベ属Stellaria、タンポポ属Taraxacum、グンバイナズナ属Thlaspi、シャジクソウ属Trifolium、イラクサ属Urtica、クワガタソウ属Veronica、スミレ属Viola、オナモミ属Xanthium。本発明の化合物が発芽前に土壌表面に施用される場合、雑草の実生の発生が完全に防止されるか、又は、雑草は、子葉期に達するまで成長するが、その後成長を停止し、そして最終的には、3~4週間後に完全に枯死する。該活性化合物が植物の緑色の部分に発生後施用される場合は、その処理の後に成長は停止し、そして、当該有害植物は、施用時点における成長段階にとどまるか、又は、一定期間の後、完全に枯死し、その結果、このようにして、作物植物にとって有害である雑草との競合が、極めて早期に持続的に排除される。本発明の化合物は単子葉雑草及び双子葉雑草に対して優れた除草活性を示すが、経済的に重要な作物の作物植物、例えば、ラッカセイ属Arachis、フダンソウ属Beta、アブラナ属Brassica、キュウリ属Cucumis、カボチャ属Cucurbita、ヒマワリ属Helianthus、ニンジン属Daucus、ダイズ属Glycine、ワタ属Gossypium、サツマイモ属Ipomoea、アキノノゲシ属Lactuca、アマ属Linum、トマト属Lycopersicon、タバコ属Nicotiana、インゲンマメ属Phaseolus、エンドウ属Pisum、ナス属Solanum、ソラマメ属Viciaの双子葉作物の作物植物、又は、ネギ属Allium、アナナス属Ananas、クサスギカズラ属Asparagus、カラスムギ属Avena、オオムギ属Hordeum、イネ属Oryza、キビ属Panicum、サトウキビ属Saccharum、ライムギ属Secale、モロコシ属Sorghum、ライコムギ属Triticale、コムギ属Triticum、トウモロコシ属Zea特に、トウモロコシ属Zea、及び、コムギ属Triticumの単子葉植物の作物植物は、本発明の個々の化合物の構造及びその施用量に応じて、僅かにしか損傷をうけないか又は全く損傷を受けない。このようなわけで、本発明化合物は、農業上有用な植物又は観賞植物などの作物植物における望ましくない植物の成長を選択的に制御するのに非常に適している。さらに、本発明による化合物はそれらの個々の構造及び適用される施用量に応じて、作物植物において優れた成長調節特性を有する。それらは、調節的なやり方で植物の代謝に関与し、従って、標的化された方法で植物の成分に影響を与えるために、並びに、例えば乾燥及び成長阻害を誘発することによって、収穫を促進するために、使用することができる。さらに、それらは、一般的に、その過程において植物を破壊することなく望ましくない植生の成長を制御及び阻害するのにも適している。そのような植生の成長を阻害することは、例えばそれによって倒伏が低減され得るか又は完全に防止され得るので、多くの種類の単子葉作物及び双子葉作物において重要な役割を果たしている。本発明の活性化合物は、その除草特性及び植物成長調節特性によって、遺伝子組換え植物又は慣習的な突然変異誘発によって修飾された植物の作物の中の有害な植物を防除するために用いることができる。概して、トランスジェニック植物は、とりわけ有利な特性によって、例えば、特定の殺有害生物剤主に、特定の除草剤に対する抵抗性、植物病害又は植物病害の原因微生物例えば、特定の昆虫類又は微生物、例えば、菌類、細菌類又はウイルス類に対する抵抗性によって、区別される。別の特別な特性は、収穫物の、例えば、量、質、貯蔵性、組成及び特定の成分に関する。かくして、デンプン含有量が増大されているか若しくはデンプンの質が変性されているトランスジェニック植物、又は、収穫物が異なった脂肪酸組成を有しているトランスジェニック植物が、知られている。トランスジェニック作物に関して、本発明による化合物は、有用な植物及び観賞植物の経済的に重要なトランスジェニック作物、例えば、穀物例えば、コムギ、オオムギ、ライムギ、カラスムギ、アワ、イネ及びトウモロコシの重要なトランスジェニック作物又はテンサイ、ワタ、ダイズ、ナタネ、ジャガイモ、トマト、エンドウ及び他の野菜類の作物において使用するのが好ましい。本発明による化合物は、除草剤として、当該除草剤の植物毒性効果に対して抵抗性であるか又は組換え手段によって抵抗性にされた有用な植物の作物の中で使用するのが好ましい。本発明による化合物又はそれらの塩は、有用な植物及び観賞植物の経済的に重要なトランスジェニック作物、例えば、穀物例えば、コムギ、オオムギ、ライムギ、カラスムギ、アワ、イネ、キャッサバ及びトウモロコシの重要なトランスジェニック作物又はテンサイ、ワタ、ダイズ、ナタネ、ジャガイモ、トマト、エンドウ及び他の野菜類の作物において使用するのが好ましい。本発明による化合物は、除草剤として、当該除草剤の植物毒性効果に対して抵抗性であるか又は組換え手段によって抵抗性にされた有用な植物の作物の中で使用するのが好ましい。既存の植物と比較して改質された特性を有する新規植物を生成させる慣習的な方法は、例えば、従来の育種法及び突然変異体の生成である。別法として、変更された特性を有する新規植物は、組換え法を用いて生成させることができる例えば、EP-A-0221044、EP-A-0131624を参照されたい。例えば、以下のことは、いくつかの場合に記載されている:植物体内で合成されるデンプンを改質することを目的とする作物植物の組換え技術による改質例えば、WO92/11376、WO92/14827、WO91/19806;グルホシネートタイプの特定の除草剤に対して抵抗性を示すトランスジェニック作物植物cf.例えば、EP0242236A、EP242246A、又は、グリホセートタイプの特定の除草剤に対して抵抗性を示すトランスジェニック作物植物WO92/000377、又は、スルホニル尿素タイプの特定の除草剤に対して抵抗性を示すトランスジェニック作物植物EP0257993A、US5,013,659、又は、遺伝子スタッキングgenestackingによってそれら除草剤の組合せ若しくは混合物に対して抵抗性を示すトランスジェニック作物植物、例えば、OptimumTMGATTMグリホセートALS耐性の商品名又は名称を有するトランスジェニック作物植物例えば、トウモロコシ又はダイズ;植物を特定の害虫に対して抵抗性を示すようにするバシルスツリンギエンシス毒素Bt毒素を産生することができるトランスジェニック作物植物例えば、ワタEP-A-0142924、EP-A-0193259;改変された脂肪酸組成を有するトランスジェニック作物植物WO91/13972;新規成分又は二次代謝産物例えば、耐病性を向上させる新規フィトアレキシンなどを用いて遺伝子組換えされた作物植物EPA309862、EPA0464461;より多い収穫量及びより高いストレス耐性を特徴とする、光呼吸が低下した遺伝子組換え植物EPA0305398;薬学的に又は診断的に重要なタンパク質を産生するトランスジェニック作物植物分子ファーミングmolecularpharming;より多い収穫量又はより優れた品質によって区別されるトランスジェニック作物植物;例えば上記で記載した新規特性の組み合わせによって区別されるトランスジェニック作物遺伝子スタッキング。改質された特性を有する新規トランスジェニック植物を産生させることができる多くの分子生物学的技術は、原則として知られている;例えば,以下のものを参照されたい:I.PotrykusandG.Spangenbergeds.GeneTransfertoPlants,SpringerLabManual1995,SpringerVerlagBerlin,Heidelberg、又は、Christou,TrendsinPlantScience11996423-431。そのような組換え操作を実施するために、突然変異誘発又はDNA配列の組換えによる配列変更を可能にする核酸分子をプラスミドの中に導入することができる。例えば、塩基置換を実施することが可能であり、部分配列を除去することが可能であり、又は、標準的な方法を用いて天然配列若しくは合成配列を加えることができる。DNA断片を互いに連結するために、その断片にアダプター又はリンカーを加えることができる;例えば、以下のものを参照されたい:Sambrooketal.,1989,MolecularCloning,ALaboratoryManual,2nded.,ColdSpringHarborLaboratoryPress,ColdSpringHarbor,NY、又は、WinnackerGeneundKlone,VCHWeinheim2nded.,1996。例えば、遺伝子産物の活性が低下した植物細胞の生成は、少なくとも1の対応するアンチセンスRNA、コサプレッション効果を達成するためのセンスRNAの発現によって、又は、前記遺伝子産物の転写産物を特異的に切断する少なくとも1の適切に構築されたリボザイムの発現によって、達成することができる。この目的のために、存在し得る全てのフランキング配列を含む、遺伝子産物の全コード配列を含んでいるDNA分子、及び、さらに、コード配列の一部分ここで、これらの部分は、細胞内においてアンチセンス効果を有するのに充分なほど長いことが必要であるだけを含んでいるDNA分子を使用することが可能である。さらにまた、遺伝子産物のコード配列と高度に相同性を有するが、それらと完全に同一なわけではないDNA配列を用いることもできる。植物体内で核酸分子を発現させる場合、合成されたタンパク質は、植物細胞の任意の望ましい区画内に局在化させ得る。しかしながら、特定の区画内に局在化させるためには、例えば、特定の区画内に局在化することを保証するDNA配列をコード領域に連結させることが可能である。このような配列は、当業者に知られている例えば、以下のものを参照されたい:Braunetal.,EMBOJ.111992,3219-3227、Wolteretal.,Proc.Natl.Acad.Sci.USA851988,846-850、Sonnewaldetal.,PlantJ.11991,95-106。さらにまた、そのような核酸分子は、植物細胞の細胞小器官内で発現させることもできる。トランスジェニック植物細胞は、完全な植物を生じさせるための既知技術によって再生させることができる。原則として、トランスジェニック植物は、任意の望ましい植物種の植物、即ち、単子葉植物のみではなく、双子葉植物であることもできる。かくして、相同性の=天然の遺伝子若しくは遺伝子配列の過剰発現、抑制若しくは阻害又は非相同性の=外来の遺伝子若しくは遺伝子配列の発現によってその特性が変更されているトランスジェニック植物を得ることができる。本発明による化合物1は、成長調節剤例えば、2,4-D、ジカンバに対して抵抗性を示すトランスジェニック作物の中で、又は、必須植物酵素例えば、アセト乳酸シンターゼALS、EPSPシンターゼ、グルタミンシンターゼGS又はヒドロキシフェニルピルビン酸ジオキシゲナーゼHPPDを阻害する除草剤に対して抵抗性を示すトランスジェニック作物の中で、又は、スルホニル尿素類、グリホセート、グルホシネート若しくはベンゾイルイソオキサゾール類及び類似した活性化合物からなる群から選択される除草剤に対して抵抗性を示すトランスジェニック作物の中で、又は、これらの活性化合物の任意の組合せに対して抵抗性を示すトランスジェニック作物の中で、使用するのが好ましい。特に好ましくは、本発明化合物は、グリホセート類とグルホシネート類の組合せ、グリホセート類とスルホニル尿素類又はイミダゾリノン類の組合せに対して抵抗性を示すトランスジェニック作物植物の中で使用することができる。極めて特に好ましくは、本発明化合物は、OptimumTMGATTMグリホセートALS耐性の商品名又は名称を有するトランスジェニック作物植物例えば、トウモロコシ又はダイズの中で使用することができる。本発明による活性化合物をトランスジェニック作物の中で使用する場合、他の作物において観察され得る有害植物に対する効果に加えて、当該トランスジェニック作物における施用に対して特異的な効果、例えば、防除可能な雑草の範囲の変更又は特定的な拡大、施用に使用し得る施用量の変更、好ましくはトランスジェニック作物が抵抗性を示す除草剤との良好な適合性、並びに、当該トランスジェニック作物植物の成長及び収穫量に対する効果などがしばしば観察される。従って、本発明は、さらにまた、トランスジェニック作物植物の中で有害な植物を防除するための除草剤としての、本発明による化合物の使用にも関する。本発明による化合物は、慣習的な製剤における水和剤、乳剤、散布可能溶液、散粉性製品又は顆粒剤の形態で使用することができる。従って、本発明は、さらにまた、本発明の化合物を含んでいる除草剤組成物及び植物成長調節性組成物も提供する。本発明による化合物は、生物学的及び/又は物理化学的パラメータが必要とされるさまざまな方法で製剤することができる。可能な製剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる:水和剤WP、水溶剤water-solublepowdersSP、水溶性濃厚剤water-solubleconcentrates、乳剤EC、エマルション剤EW、例えば、水中油型エマルション剤及び油中水型エマルション剤、散布可能溶液剤sprayablesolutions、懸濁製剤SC、油性分散液剤又は水性分散液剤、油混和性溶液剤、カプセル懸濁製剤capsulesuspensionsCS、散粉性製品dustingproductsDP、種子粉衣性製品seed-dressingproducts、ばらまき用顆粒剤granulesforscattering及び土壌施用用顆粒剤、微粒剤の形態にある顆粒剤GR、散布粒剤spraygranules、被覆粒剤coatedgranules及び含浸粒剤adsorptiongranules、顆粒水和剤WG、水溶性粒剤SG、微量散布製剤、マイクロカプセル剤、並びに、蝋剤waxes。これらの個々の製剤型は原則として知られており、そして、例えば、以下のものに記載されている:Winnacker-Kuchler,ChemischeTechnologie[Chemicaltechnology],Volume7,C.HanserVerlagMunich,4thEd.1986、WadevanValkenburg,PesticideFormulations,MarcelDekker,N.Y.,1973、K.Martens,SprayDryingHandbook,3rdEd.1979,G.GoodwinLtd.London。不活性物質、界面活性剤、溶媒及びさらなる添加剤などの欠くことのできない製剤助剤も知られており、そして、例えば、以下のものに記載されている:Watkins,HandbookofInsecticideDustDiluentsandCarriers,2ndEd.,DarlandBooks,CaldwellN.J.、H.v.Olphen,IntroductiontoClayColloidChemistry,2ndEd.,J.WileySons,N.Y.、C.Marsden,SolventsGuide,2ndEd.,Interscience,N.Y.1963、McCutcheon’sDetergentsandEmulsifiersAnnual,MCPubl.Corp.,RidgewoodN.J.、SisleyandWood,EncyclopediaofSurfaceActiveAgents,Chem.Publ.Co.Inc.,N.Y.1964、Schonfeldt,GrenzflachenaktiveAthylenoxidaddukte[Interface-activeethyleneoxideadducts],Wiss.Verlagsgesell.,Stuttgart1976、Winnacker-Kuchler,ChemischeTechnologie,Volume7,C.HanserVerlagMunich,4thEd.1986。これらの製剤に基づいて、別の殺有害生物活性化合物例えば、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、殺菌剤との組合せ物や、さらにまた、薬害軽減剤、肥料及び/又は成長調節剤との組合せ物を、例えば、完成した製剤の形態で又はタンクミックスとして、調製することも可能である。特に適している薬害軽減剤は、メフェンピル-ジエチル、イソキサジフェン-エチル及びシプロスルファミドである。水和剤は、水中で均質に分散することが可能な調製物であり、そして、活性化合物に加えて、希釈剤又は不活性物質とは別に、さらに、イオン性及び/又は非イオン性のタイプの界面活性剤湿潤剤、分散剤、例えば、ポリオキシエチル化アルキルフェノール、ポリオキシエチル化脂肪族アルコール、ポリオキシエチル化脂肪族アミン、脂肪族アルコールポリグリコールエーテルスルフェート、アルカンスルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、リグノスルホン酸ナトリウム、2,2’-ジナフチルメタン-6,6’-ジスルホン酸ナトリウム、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム又はナトリウムオレオイルメチルタウリネートなども含んでいる。水和剤を調製するためには、例えば、ハンマーミル、ブロワミル及びエアージェットミルなどの慣習的な装置の中で、該除草活性化合物を微粉砕し、そして、同時に又はその後で、製剤補助剤と混合させる。乳剤は、該活性化合物を有機溶媒例えば、ブタノール、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、キシレン又は比較的沸点が高い芳香族物質若しくは炭化水素など又はそのような有機溶媒の混合物の中に溶解させ、イオン性及び/又は非イオン性のタイプの1種類以上の界面活性剤乳化剤を添加することによって調製する。使用される乳化剤は、例えば、以下のものであり得る:アルキルアリールスルホン酸カルシウム、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、又は、非イオン性乳化剤、例えば、脂肪酸ポリグリコールエステル、アルキルアリールポリグリコールエーテル、脂肪族アルコールポリグリコールエーテル、プロピレンオキシド-エチレンオキシド縮合物、アルキルポリエーテル、ソルビタンエステル、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル、又は、ポリオキシエチレンソルビタンエステル、例えば、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。粉剤dustsは、該活性化合物を微粉砕されたfinelydistributed固形物質例えば、タルク、自然粘土、例えば、カオリン、ベントナイト及び葉ろう石、又は、珪藻土などと一緒に粉砕することによって得られる。懸濁製剤は、水性又は油性であることができる。それらは、例えば、商業用ビーズミルを用いて、そして、場合により界面活性剤例えば、別の製剤型に関して既に上記で挙げられている界面活性剤を添加して、湿式粉砕することによって調製することができる。エマルション剤、例えば、水中油型エマルション剤EWは、例えば、水性有機溶媒を使用し、そして、場合により界面活性剤例えば、別の製剤型に関して既に上記で挙げられている界面活性剤を使用して、撹拌機、コロイドミル及び/又はスタティックミキサーを用いて調製することができる。顆粒剤は、顆粒状の吸着性不活性物質の表面上に該活性化合物を噴霧することによって、又は、担体物質例えば、砂、カオリナイト若しくは顆粒状の不活性物質の表面上に接着剤例えば、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム若しくは鉱油を用いて活性化合物濃厚物を塗布することによって、調製することができる。さらにまた、肥料顆粒を調製するための慣習的な方法で必用に応じて、肥料との混合物として、適切な活性化合物を造粒することも可能である。顆粒水和剤は、一般に、噴霧乾燥、流動床造粒、パン造粒、高速ミキサーを用いた混合、及び、固形不活性物質を用いない押出などの、慣習的な方法によって調製する。パン粒剤、流動床粒剤、押出粒剤及び噴霧粒剤の調製に関しては、例えば、Spray-DryingHandbook3rded.1979,G.GoodwinLtd.,London、J.E.Browning,Agglomeration,ChemicalandEngineering1967,pages147ff、Perry’sChemicalEngineer’sHandbook,5thEd.,McGraw-Hill,NewYork1973,pp.8-57に記載されている方法を参照されたい。作物保護組成物の製剤に関するさらなる詳細については、例えば、G.C.Klingman,WeedControlasaScience,JohnWileyandSons,Inc.,NewYork,1961,pages81-96及びJ.D.Freyer,S.A.Evans,WeedControlHandbook,5thEd.,BlackwellScientificPublications,Oxford,1968,pages101-103を参照されたい。該農薬製剤は、一般に、0.1~99重量、特に、0.1~95重量の本発明化合物を含有する。水和剤では、該活性化合物の濃度は、例えば、約10~90重量であり、100重量までの残余は、慣習的な製剤成分からなる。乳剤の場合、該活性化合物の濃度は、約1~90重量、好ましくは5~80重量であり得る。粉剤の形態にある製剤は、1~30重量の活性化合物、好ましくは、通常、5~20重量の活性化合物を含み;散布可能溶液剤は、約0.05~80重量、好ましくは、2~50重量の活性化合物を含む。顆粒水和剤の場合は、該活性化合物の含有量は、当該活性化合物が液体形態で存在しているか又は固体形態で存在しているかに部分的に依存し、及び、どのような造粒助剤、増量剤などが使用されるかに部分的に左右される。水中で分散可能な顆粒剤では、活性化合物の含有量は、例えば、1~95重量、好ましくは10~80重量である。さらに、活性化合物の上記製剤は、場合により、それぞれの慣習的な接着剤、湿潤剤、分散剤、乳化剤、浸透剤、防腐剤、不凍剤、並びに、溶媒、増量剤、担体、並びに、色素、消泡剤、蒸発抑制剤、並びに、pH及び粘度に影響を及ぼす作用剤を含有する。これらの製剤に基づいて、別の殺有害生物活性化合物例えば、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、殺菌剤との組合せ物や、さらにまた、薬害軽減剤、肥料及び/又は成長調節剤との組合せ物を、例えば、完成した製剤の形態で又はタンクミックスとして、調製することも可能である。混合された製剤中で又はタンクミックスの中で本発明による化合物と組合せて使用することが可能な活性化合物は、例えば、WeedResearch261986441-445又はThePesticideManual,14thedition,TheBritishCropProtectionCouncilandtheRoyalSoc.ofChemistry,2003及びそれらの中で引用されている文献に記載されている、例えば、アセト乳酸シンターゼ、アセチル-CoAカルボキシラーゼ、セルロースシンターゼ、エノールピルビルシキミ酸-3-リン酸シンターゼ、グルタミンシンターゼ、p-ヒドロキシフェニルピルビン酸ジオキシゲナーゼ、フィトエンデサチュラーゼ、光化学系I、光化学系II、プロトポルフィリノーゲンオキシダーゼなどを阻害することに基づく、例えば、既知活性化合物である。本発明による化合物と組み合わせることが可能な既知除草剤又は既知植物成長調節剤は、例えば、以下の活性化合物であり該化合物は、国際標準化機構ISOによる一般名で示されているか、又は、化学名で示されているか、又は、コード番号で示されている、そして、それらは、常に、酸、塩、エステル及び異性体例えば、立体異性体及び光学異性体などの全ての使用形態を包含する。ここで、例として、1種類の使用形態及び場合によっては複数の使用形態について記載する:アセトクロル、アシベンゾラル、アシベンゾラル-S-メチル、アシフルオルフェン、アシフルオルフェン-ナトリウム、アクロニフェン、アラクロール、アリドクロール、アロキシジム、アロキシジム-ナトリウム、アメトリン、アミカルバゾン、アミドクロル、アミドスルフロン、アミノシクロピラクロル、アミノピラリド、アミトロール、スルファミン酸アンモニウム、アンシミドール、アニロホス、アスラム、アトラジン、アザフェニジン、アジムスルフロン、アジプロトリン、BAH-043、BAS-140H、BAS-693H、BAS-714H、BAS-762H、BAS-776H、BAS-800H、ベフルブタミド、ベナゾリン、ベナゾリン-エチル、ベンカルバゾン、ベンフルラリン、ベンフレセート、ベンスリド、ベンスルフロン-メチル、ベンタゾン、ベンズフェンジゾン、ベンゾビシクロン、ベンゾフェナップ、ベンゾフルオル、ベンゾイルプロップ、ビシクロピロン、ビフェノックス、ビラナホス、ビラナホス-ナトリウム、ビスピリバック、ビスピリバック-ナトリウム、ブロマシル、ブロモブチド、ブロモフェノキシム、ブロモキシニル、ブロムロン、ブミナホス、ブソキシノンbusoxinone、ブタクロール、ブタフェナシル、ブタミホス、ブテナクロール、ブトラリン、ブトロキシジム、ブチレート、カフェンストロール、カルベタミド、カルフェントラゾン、カルフェントラゾン-エチル、クロメトキシフェン、クロランベン、クロラジホップ、クロラジホップ-ブチル、クロルブロムロン、クロルブファム、クロルフェナク、クロルフェナク-ナトリウム、クロルフェンプロップ、クロルフルレノール、クロルフルレノール-メチル、クロリダゾン、クロリムロン、クロリムロン-エチル、クロルメコートクロリド、クロルニトロフェン、クロロフタリム、クロルタール-ジメチル、クロロトルロン、クロルスルフロン、シニドン、シニドン-エチル、シンメトリン、シノスルフロン、クレトジム、クロジナホップ、クロジナホップ-プロパルギル、クロフェンセット、クロマゾン、クロメプロップ、クロプロップ、クロピラリド、クロランスラム、クロランスラム-メチル、クミルロン、シアナミド、シアナジン、シクラニリド、シクロエート、シクロスルファムロン、シクロキシジム、シクルロン、シハロホップ、シハロホップ-ブチル、シペルコート、シプラジン、シプラゾール、2,4-D、2,4-DB、ダイムロンdaimuron/ダイムロンdymron、ダラポン、ダミノジド、ダゾメット、n-デカノール、デスメジファム、デスメトリン、デトシル-ピラゾレートDTP、ダイアレート、ジカンバ、ジクロベニル、ジクロルプロップ、ジクロルプロップ-P、ジクロホップ、ジクロホップ-メチル、ジクロホップ-P-メチル、ジクロスラム、ジエタチル、ジエタチル-エチル、ジフェノクスロン、ジフェンゾコート、ジフルフェニカン、ジフルフェンゾピル、ジフルフェンゾピル-ナトリウム、ジメフロン、ジケグラック-ナトリウム、ジメフロン、ジメピペレート、ジメタクロール、ジメタメトリン、ジメテナミド、ジメテナミド-P、ジメチピン、ジメトラスルフロン、ジニトラミン、ジノセブ、ジノテルブ、ジフェナミド、ジプロペトリン、ジクワット、ジクワットジブロミド、ジチオピル、ジウロン、DNOC、エグリナジン-エチル、エンドタール、EPTC、エスプロカルブ、エタルフルラリン、エタメトスルフロン-メチル、エテホン、エチジムロン、エチオジン、エトフメセート、エトキシフェン、エトキシフェン-エチル、エトキシスルフロン、エトベンザニド、F-5331、即ち、N-[2-クロロ-4-フルオロ-5-[4-3-フルオロプロピル-4,5-ジヒドロ-5-オキソ-1H-テトラゾール-1イル]フェニル]エタンスルホンアミド、フェノプロップ、フェノキサプロップ、フェノキサプロップ-P、フェノキサプロップ-エチル、フェノキサプロップ-P-エチル、フェノキサスルホン、フェントラザミド、フェヌロン、フラムプロップ、フラムプロップ-M-イソプロピル、フラムプロップ-M-メチル、フラザスルフロン、フロラスラム、フルアジホップ、フルアジホップ-P、フルアジホップ-ブチル、フルアジホップ-P-ブチル、フルアゾレート、フルカルバゾン、フルカルバゾン-ナトリウム、フルセトスルフロン、フルクロラリン、フルフェナセットチフルアミドthiafluamide、フルフェンピル、フルフェンピル-エチル、フルメトラリン、フルメツラム、フルミクロラック、フルミクロラック-ペンチル、フルミオキサジン、フルミプロピン、フルオメツロン、フルオロジフェン、フルオログリコフェン、フルオログリコフェン-エチル、フルポキサム、フルプロパシル、フルプロパネート、フルピルスルフロン、フルピルスルフロン-メチル-ナトリウム、フルレノール、フルレノール-ブチル、フルリドン、フルロクロリドン、フルロキシピル、フルロキシピル-メプチル、フルルプリミドール、フルルタモン、フルチアセット、フルチアセット-メチル、フルチアミド、ホメサフェン、ホラムスルフロン、ホルクロルフェニュロン、ホサミン、フリルオキシフェンfuryloxyfen、ジベレリン酸、グルホシネート、L-グルホシネート、L-グルホシネート-アンモニウム、グルホシネート-アンモニウム、グリホセート、グリホセート-イソプロピルアンモニウム、H-9201、ハロサフェンhalosafen、ハロスルフロン、ハロスルフロン-メチル、ハロキシホップ、ハロキシホップ-P、ハロキシホップ-エトキシエチル、ハロキシホップ-P-エトキシエチル、ハロキシホップ-メチル、ハロキシホップ-P-メチル、ヘキサジノン、HNPC-9908、HOK-201、HW-02、イマザメタベンズ、イマザメタベンズ-メチル、イマザモックス、イマザピック、イマザピル、イマザキン、イマゼタピル、イマゾスルフロン、イナベンフィド、インダノファン、インダジフラム、インドール酢酸IAA、4-インドール-3-イル酪酸IBA、ヨードスルフロン、ヨードスルフロン-メチル-ナトリウム、アイオキシニル、イプフェンカルバゾン、イソカルバミド、イソプロパリン、イソプロツロン、イソウロン、イソキサベン、イソキサクロルトール、イソキサフルトール、イソキサピリホップ、IDH-100、KUH-043、KUH-071、カルブチレート、ケトスピラドックスketospiradox、ラクトフェン、レナシル、リニュロン、マレイン酸ヒドラジド、MCPA、MCPB、MCPB-メチル、MCPB-エチル、MCPB-ナトリウム、メコプロップ、メコプロップ-ナトリウム、メコプロップ-ブトチル、メコプロップ-P-ブトチル、メコプロップ-P-ジメチルアンモニウム、メコプロップ-P-2-エチルヘキシル、メコプロップ-P-カリウム、メフェナセット、メフルイジド、メピコートクロリド、メソスルフロン、メソスルフロン-メチル、メソトリオン、メタベンズチアズロン、メタム、メタミホップ、メタミトロン、メタザクロール、メタゾスルフロン、メタゾール、メチオゾリン、メトキシフェノン、メチルダイムロン、1-メチルシクロプロペン、イソチオシアン酸メチル、メトベンズロン、メトベンズロン、メトブロムロン、メトラクロール、S-メトラクロール、メトスラム、メトクスロン、メトリブジン、メトスルフロン、メトスルフロン-メチル、モリネート、モナリド、モノカルバミド、モノカルバミド硫酸二水素塩、モノリニュロン、モノスルフロン、モニュロン、MT128、MT-5950、即ち、N-[3-クロロ-4-1-メチルエチルフェニル]-2-メチルペンタンアミド、NGGC-011、ナプロアニリド、ナプロパミド、ナプタラム、NC-310、即ち、4-2,4-ジクロロベンゾイル-1-メチル-5-ベンジルオキシピラゾール、ネブロン、ニコスルフロン、ニピラクロフェン、ニトラリン、ニトロフェン、ニトロフェノラト-ナトリウム異性体混合物、ニトロフルオルフェン、ノナン酸、ノルフルラゾン、オルベンカルブ、オルソスルファムロン、オリザリン、オキサジアルギル、オキサジアゾン、オキサスルフロン、オキサジクロメフォン、オキシフルオルフェン、パクロブトラゾール、パラコート、パラコートジクロリド、ペラルゴン酸ノナン酸、ペンジメタリン、ペンドラリンpendralin、ペノキススラム、ペンタノクロル、ペントキサゾン、ペルフルイドン、ペトキサミド、フェニソファム、フェンメジファム、フェンメジファム-エチル、ピクロラム、ピコリナフェン、ピノキサデン、ピペロホス、ピリフェノップ、ピリフェノップ-ブチル、プレチラクロール、プリミスルフロン、プリミスルフロン-メチル、プロベナゾール、プロフルアゾール、プロシアジン、プロジアミン、プリフルラリンprifluraline、プロホキシジム、プロヘキサジオン、プロヘキサジオン-カルシウム、プロヒドロジャスモン、プロメトン、プロメトリン、プロパクロール、プロパニル、プロパキザホップ、プロパジン、プロファム、プロピソクロール、プロポキシカルバゾン、プロポキシカルバゾン-ナトリウム、プロピリスルフロン、プロピザミド、プロスルファリン、プロスルホカルブ、プロスルフロン、プリナクロール、ピラクロニル、ピラフルフェン、ピラフルフェン-エチル、ピラスルホトール、ピラゾリネートピラゾレート、ピラゾスルフロン-エチル、ピラゾキシフェン、ピリバムベンズpyribambenz、ピリバムベンズ-イソプロピル、ピリベンゾキシム、ピリブチカルブ、ピリダフォル、ピリデート、ピリフタリド、ピリミノバック、ピリミノバック-メチル、ピリミスルファン、ピリチオバック、ピリチオバック-ナトリウム、ピロキサスルホン、ピロキシスラム、キンクロラック、キンメラック、キノクラミン、キザロホップ、キザロホップ-エチル、キザロホップ-P、キザロホップ-P-エチル、キザロホップ-P-テフリル、リムスルフロン、サフルフェナシル、セクブメトン、セトキシジム、シデュロン、シマジン、シメトリン、SN-106279、スルコトリオン、スルファレートCDEC、スルフェントラゾン、スルホメツロン、スルホメツロン-メチル、スルホセートグリホセート-トリメシウム、スルホスルフロン、SYN-523、SYP-249、SYP-298、SYP-300、テブタム、テブチウロン、テクナゼン、テフリルトリオン、テンボトリオン、テプラロキシジム、テルバシル、テルブカルブ、テルブクロル、テルブメトン、テルブチラジン、テルブトリン、TH-547、テニルクロール、チアフルアミドthiafluamide、チアザフルロン、チアゾピル、チジアジミン、チジアズロン、チエンカルバゾン、チエンカルバゾン-メチル、チフェンスルフロン、チフェンスルフロン-メチル、チオベンカルブ、チオカルバジル、トプラメゾン、トラルコキシジム、トリアラート、トリアスルフロン、トリアジフラム、トリアゾフェナミド、トリベヌロン、トリベヌロン-メチル、トリクロロ酢酸TCA、トリクロピル、トリジファン、トリエタジン、トリフロキシスルフロン、トリフロキシスルフロン-ナトリウム、トリフルラリン、トリフルスルフロン、トリフルスルフロン-メチル、トリメツロン、トリネキサパック、トリネキサパック-エチル、トリトスルフロンtritosulfuron、チトデフtsitodef、ウニコナゾール、ウニコナゾール-P、ベルノレート、ZJ-0166、ZJ-0270、ZJ-0543、ZJ-0862、及び、以下の化合物施用するために、商業用の形態で存在している製剤は、適切な場合には、慣習的な方法で希釈し、例えば、水和剤、乳剤、分散液剤及び顆粒水和剤の場合には、水で希釈する。粉剤、土壌施用用顆粒剤又はばらまき用顆粒剤granulesforbroadcasting及び散布可能溶液剤の形態にある調製物は、通常、施用前に別の不活性物質でそれ以上希釈することはない。式Iで表される化合物の必要とされる施用量は、外部条件例えば、とりわけ、温度、湿度及び使用する除草剤の種類などに応じて変わる。それは、広い範囲内で、例えば、0.001~1.0kg/ha又はそれ以上の活性物質の範囲内で、変わり得る。しかしながら、好ましくは、それは、0.005~750g/haである。下記実施例によって、本発明について例証する。A.化学的実施例2-{3-[2,6-ジオキソシクロヘキシルカルボニル]-6-メチルスルホニル-2-トリフルオロメチルフェノキシ}-N,N-ジエチルアセトアミド表実施例番号1-1829の調製段階1:2-ベンジルオキシ-N,N-ジエチルアセトアミドの合成0°Cで、1.54mL9.7mmolのベンジルオキシアセチルクロリド及び0.92mL8.9mmolのジエチルアミンを35mLのCH2Cl2に溶解させた。その反応混合物を室温RTで2時間撹拌し、次いで、希HCl溶液及び飽和NaCl溶液で洗浄した。その有機相Na2SO4で脱水し、蒸発乾固させた。2-ベンジルオキシ-N,N-ジエチルアセトアミドが無色の残渣として得られた。収量:2.26g理論値の99;1H-NMRCDCl3:7.28-7.40m,5H,4.61s,2H,4.16s,2H,3.39q,2H,3.29q,2H,1.12t,6H。段階2:N,N-ジエチル-2-ヒドロキシアセトアミドの合成2.20g9.9mmolの2-ベンジルオキシ-N,N-ジエチルアセトアミドを45mLの酢酸エチルに溶解させ、200mgのPd/C10を添加した。その反応混合物を水素雰囲気下で24時間撹拌し、次いで、ケイ藻土で濾過した。その濾液を蒸発乾固させ、N,N-ジエチル-2-ヒドロキシアセトアミドを無色の残渣として得た。収量:1.22g理論値の82;1H-NMRCDCl3:4.13s,2H,3.44q,2H,3.15q,2H,1.18t,3H,1.17t,3H。段階3:1-ブロモ-3-フルオロ-4-メチルスルファニル-2-トリフルオロメチルベンゼンの合成冷却しながら、1.12g16.3mmolの亜硝酸ナトリウムを8.00mLの濃硫酸の中に注意深く導入した。10~15°Cで、その透明な溶液に、30mLの氷酢酸に溶解させた4.00g15.5mmolの4-ブロモ-2-フルオロ-3-トリフルオロメチルアニリンをゆっくりと滴下して加え、その混合物を同温度で1.5時間撹拌した。20mg0.31mmolの銅粉末及び1.82mL20.2mmolのジメチルジスルフィドを12mLのの氷酢酸の中に最初に装入し、45°Cまで昇温させた。この溶液に、予め調製したジアゾニウム塩の溶液をゆっくりと滴下して加えた。その添加が完了した後、その反応混合物を70°Cで4時間撹拌した。次いで、その溶液を約500mLの水に添加し、CH2Cl2で抽出した。その有機相を、水、希NaHCO3溶液、希HCl溶液及び飽和NaCl溶液で洗浄した。その有機相をNa2SO4で脱水し、蒸発乾固させた。得られた粗製生成物をカラムクロマトグラフィーシリカゲル、勾配ヘプタン/酢酸エチルで分離させた。1-ブロモ-3-フルオロ-4-メチルスルファニル-2-トリフルオロメチルベンゼンが褐色の固体として得られた。収量:4.16g理論値の93;1H-NMRCDCl3:7.46d,1H,7.21t,1H,2.48s,3H。段階4:3-フルオロ-4-メチルスルファニル-2-トリフルオロメチル安息香酸の合成21.0g72.98mmolの1-ブロモ-3-フルオロ-4-メチルスルファニル-2-トリフルオロメチルベンゼンを275mLの無水ジエチルエーテルに溶解させ、-78°Cまで冷却した。ヘキサン中のn-ブチルリチウムの1.6M溶液54.8mL87.59mmolをゆっくりと滴下して加え、得られた溶液を-78°Cで60分間撹拌した。次いで、その反応混合物を新たに粉砕したドライアイスに添加し、ゆっくりと室温まで昇温させた。水を添加し、その反応混合物を2MNaOH溶液を用いてアルカリ性とし、ジエチルエーテルで洗浄した。次いで、その水相を5MHCl溶液を用いて酸性化して、生成物を沈澱させた。その沈澱物を吸引濾過し、減圧下に乾燥させた。収量:16.32g理論値の84;1H-NMRCDCl3:7.35-7.42m,2H,2.50s,3H。段階5:3-フルオロ-4-メチルスルホニル-2-トリフルオロメチル安息香酸の合成30.00g118.0mmolの3-フルオロ-4-メチルスルファニル-2-トリフルオロメチル安息香酸を350mLの酢酸に溶解させ、1.04g472.1mmolのタングステン酸ナトリウムを添加した。その反応混合物を60°Cまで昇温させ、35強度の過酸化水素溶液を、温度が80°Cを超えないように、ゆっくりと滴下して加えた。添加後、撹拌を60°Cで60分間続けた。次いで、その反応混合物500mLの水で希釈した。その水相を塩化ナトリウムで飽和させ、酢酸エチルで抽出した。その有機相を合して重硫酸ナトリウム溶液で洗浄し、Na2SO4で脱水し、蒸発乾固させた。3-フルオロ-4-メチルスルホニル-2-トリフルオロメチル安息香酸がベージュ色の固体として得られた。収量:33.00g理論値の98;1H-NMRCDCl3:8.26t,1H,7.63d,1H,3.30s,3H。段階6:2-[3-フルオロ-4-メチルスルホニル-2-トリフルオロメチルベンゾイル]シクロヘキサン-1,3-ジオンの合成3.00g10.5mmolの3-フルオロ-4-メチルスルホニル-2-トリフルオロメチル安息香酸を30mLのCH2Cl2に溶解させ、5滴のジメチルホルムアミドを添加した。1.14mL13.1mmolの塩化オキサリルを滴下して加え、その溶液を還流下に15分間加熱した。次いで、その反応混合物を濃縮し、その残渣を減圧下に短時間乾燥させた。その残渣を取って30mLのジクロロメタンの中に入れ、1.29g11.5mmolの1,3-シクロヘキサンジオン及び2.92mL21.0mmolのトリエチルアミンを添加した。その反応混合物を室温で60分間撹拌した。次いで、その混合物を1MHCl溶液で洗浄し、その有機相をNa2SO4で脱水し、蒸発乾固させた。このようにして得られたエノールエステルを30mLのアセトニトリルに溶解させ、2.19mL15.7mmolのトリエチルアミン、210μL1.6mmolのトリメチルシリルシアニド及び205mg3.1mmolのシアン化カリウムを添加した。その反応混合物を室温で一晩撹拌し、次いで、減圧下に溶媒を除去した。その残渣に1NH2SO4溶液を添加し、その混合物をジエチルエーテルで抽出した。その有機相をNa2SO4で脱水し、蒸発乾固させた。これにより、2-[3-フルオロ-4-メチルスルホニル-2-トリフルオロメチルベンゾイル]シクロヘキサン-1,3-ジオンが黄色の固体として得られた。収量:3.82g理論値の86;1H-NMRCDCl3:16.2bs,1H,8.15dd,1H,7.08d,1H,3.38s,3H,2.82t,2H,2.42t,2H,2.07quin,2H。段階7:2-{3-[2,6-ジオキソシクロヘキシルカルボニル]-6-メチルスルホニル-2-トリフルオロメチルフェノキシ}-N,N-ジエチルアセトアミドの合成150mg0.39mmolの2-[3-フルオロ-4-メチルスルホニル-2-トリフルオロメチルベンゾイル]シクロヘキサン-1,3-ジオン及び56.9mg0.43mmolのN,N-ジエチル-2-ヒドロキシアセトアミドを5mLの無水ジメチルホルムアミドに溶解させた。56.8mg1.42mmolの水素化ナトリウム鉱油中の60懸濁液を添加し、得られた反応混合物を室温で一晩撹拌した。10mLの水を注意深く添加した後、その混合物をジエチルエーテルで洗浄した。次いで、その水相を2MHCl溶液を用いて酸性化し、ジクロロメタンで抽出した。その有機相をNa2SO4で脱水し、蒸発乾固させた。2-{3-[2,6-ジオキソシクロヘキシルカルボニル]-6-メチルスルホニル-2-トリフルオロメチルフェノキシ}-N,N-ジエチルアセトアミドが黄色がかった固体として得られた。収量:210mg理論値の99;1H-NMRCDCl3:8.01d,1H,7.07d,1H,4.90-5.00m,2H,3.49s,3H,3.44q,2H,3.12q,2H,2.82t,2H,2.42t,2H,2.08quin,2H,1.19t,3H,1.18t,3H。下記表1中に挙げられている実施例は、上記で記載した方法と同様にして調製したか、又は、上記で記載した方法と同様にして得ることができる。これらの化合物は、極めて特に好ましい。使用した略語は、以下の意味を有する:Et=エチル、Me=メチル、Pr=プロピル、Ph=フェニル。B.製剤実施例a粉剤は、10重量部の式Iで表される化合物及び/又はその塩と90重量部の不活性物質としてのタルクを混合させ、並びに、その混合物をハンマーミルの中で粉砕することによって得られる。b水和剤これは、水中で容易に分散するは、25重量部の式Iで表される化合物及び/又はその塩と64重量部の不活性物質としてのカオリン含有石英と10重量部のリグノスルホン酸カリウムと1重量部の湿潤剤及び分散剤としてのナトリウムオレオイルメチルタウリネートを混合させ、並びに、その混合物をピンディスクミルpinned-diskmillの中で摩砕することによって得られる。c水に容易に分散する分散製剤dispersionconcentrateは、20重量部の式Iで表される化合物及び/又はその塩を6重量部のアルキルフェノールポリグリコールエーテル登録商標TritonX207と3重量部のイソトリデカノールポリグリコールエーテル8EOと71重量部のパラフィン系鉱油沸点範囲:例えば、約255°C~277°C超を混合させ、並びに、その混合物をボールミルの中で5ミクロン未満の粉末度になるまで摩砕することによって得られる。d乳剤は、15重量部の式Iで表される化合物及び/又はその塩と75重量部の溶媒としてのシクロヘキサノンと10重量部の乳化剤としてのオキシエチル化ノニルフェノールoxethylatednonylphenolから得られる。e顆粒水和剤は、75重量部の式Iで表される化合物及び/又はその塩と10重量部のリグノスルホン酸カルシウムと5重量部のラウリル硫酸ナトリウムと3重量部のポリビニルアルコールと7重量部のカオリンを混合させ、その混合物をピンディスクミルの中で摩砕し、並びに、得られた粉末を流動床の中で造粒液granulatingliquidとしての水の上に散布することにより造粒することによって得られる。f顆粒水和剤は、さらにまた、コロイドミルの中で25重量部の式Iで表される化合物及び/又はその塩と5重量部の2,2’-ジナフチルメタン-6,6’-ジスルホン酸ナトリウムと2重量部のナトリウムオレオイルメチルタウリネートと1重量部のポリビニルアルコールと17重量部の炭酸カルシウムと50重量部の水を均質化及び前粉砕し、次いで、その混合物をビーズミルの中で摩砕し、並びに、得られた懸濁液を噴霧糖の中で単一物質ノズルsingle-substancenozzleを用いて噴霧及び乾燥することによっても得られる。C.生物学的比較実施例生物学的比較実施例のために、本発明による下記化合物及び最も近い従来技術WO03/022810から知られている下記化合物を用いた。1.有害な植物に対する発生前除草作用木質繊維製ポット内の砂壌土に単子葉及び双子葉の雑草植物と作物植物の種子を配置し、土壌で被覆する。次いで、その被覆した土壌の表面に、水和剤WPの形態に又は乳剤ECとして製剤された本発明の化合物及び従来技術から知られている化合物を、0.2の湿潤剤が添加された600~800L/ha変換の散布水量の水性懸濁液又は水性エマルションとして施用する。処理後、ポットを温室内に置き、その被験植物にとって良好な成育条件下に維持する。3週間の試験期間の後、未処理対照と比較することにより、該被験植物に対するダメージを視覚的に評価する除草活性:100の活性=植物の枯死、0の活性=対照植物と同様、--=試験されていない。比較表Aの結果は、本発明の化合物が最も近い従来技術から知られている構造的に最も類似した化合物よりも高い除草活性を有しているということを示している。2.有害な植物に対する発生後除草作用木質繊維製ポット内の砂壌土に単子葉及び双子葉の雑草植物と作物植物の種子を配置し、土壌で被覆し、温室内で良好な成育条件下に栽培する。播種後2~3週間経過した後、被験植物を1葉期で処理する。次いで、当該植物の緑色の部分に、水和剤WPの形態に又は乳剤ECとして製剤された本発明の化合物を、0.2の湿潤剤が添加された600~800L/ha変換の散布水量の水性懸濁液又は水性エマルションとして噴霧する。被験植物を温室内で最適な成育条件下に約3週間維持した後、当該調製物の活性について、未処理対照と比較することにより視覚的に評価する除草活性:100の活性=植物の枯死、0の活性=対照植物と同様、--=試験されていない。比較表Bの結果は、本発明の化合物が最も近い従来技術から知られている構造的に最も類似した化合物よりも高い除草活性を有しているということを示している。"