発光素子と、前記発光素子とは分離配置され、前記発光素子から投光された光線を受光する受光素子と、前記受光素子による受光量の変化によって煙発生の有無を監視するコントローラとを備えた光電式分離型感知器であって、前記発光素子は、1つの主発光素子と、前記主発光素子の周囲に配置された2つ以上の副発光素子とで構成され、前記コントローラは、煙発生の有無を監視する際に、前記主発光素子を点灯させ、前記主発光素子による受光量の減光率が、前記主発光素子に対してあらかじめ決められた許容減光率以上となった場合には、煙の発生した可能性が高いと判断して前記主発光素子を消灯させた後に前記2つ以上の副発光素子を順次点灯させ、全ての副発光素子によるそれぞれの受光量の減光率を求め、前記2つ以上の副発光素子のそれぞれについて求めた減光率に基づいて、前記主発光素子による受光量の低下の要因が煙の発生によるものか、光軸ずれによるものかを判別することを特徴とする光電式分離型感知器。請求項1に記載の光電式分離型感知器において、前記コントローラは、前記2つ以上の副発光素子のそれぞれについて求めた減光率のすべてが、前記2つ以上の副発光素子のそれぞれに対してあらかじめ決められた許容減光率以上である場合には、前記主発光素子による受光量の低下の要因が煙の発生によるものであると判断し、それ以外の場合には、前記主発光素子による受光量の低下の要因が光軸ずれによるものであると判断することを特徴とする光電式分離型感知器。請求項1に記載の光電式分離型感知器において、前記コントローラは、前記2つ以上の副発光素子のそれぞれについて求めた減光率のうち、受光量が増加したことにより減光率が負の値となるものがあった場合には、前記主発光素子による受光量の低下の要因が光軸ずれによるものであると判断し、それ以外の場合には、前記主発光素子による受光量の低下の要因が煙の発生によるものであると判断することを特徴とする光電式分離型感知器。請求項1ないし3のいずれか1項に記載の光電式分離型感知器において、前記コントローラは、光軸ずれと判断した後の光軸調整を行うための設定モードにおいては、前記2つ以上の副発光素子を順次点灯させ、前記2つ以上の副発光素子のそれぞれからの受光量があらかじめ定めた規定範囲内となることで光軸調整完了と判断することを特徴とする光電式分離型感知器。1つの主発光素子と、前記主発光素子の周囲に配置された2つ以上の副発光素子とで構成された発光素子と、前記発光素子とは分離配置され、前記発光素子から投光された光線を受光する受光素子と、前記受光素子による受光量の変化によって煙発生の有無を監視するコントローラとを備えた光電式分離型感知器に用いられる受光量低下要因判別方法であって、煙発生の有無を監視する際に、前記主発光素子を点灯させ、前記主発光素子による受光量の減光率を算出する第1ステップと、算出された前記減光率が前記主発光素子に対してあらかじめ決められた許容減光率以上となった場合には、煙の発生した可能性が高いと判断して前記主発光素子を消灯させた後に、前記2つ以上の副発光素子を順次点灯させる第2ステップと、前記2つ以上の副発光素子を順次点灯させることで全ての副発光素子によるそれぞれの受光量の減光率を算出する第3ステップと、前記2つ以上の副発光素子のそれぞれについて算出された減光率に基づいて、前記主発光素子による受光量の低下の要因が煙の発生によるものか、光軸ずれによるものかを判別する第4ステップとを備えることを特徴とする光電式分離型感知器に用いられる受光量低下要因判別方法。請求項5に記載の光電式分離型感知器に用いられる受光量低下要因判別方法において、光軸ずれと判断した後の光軸調整を行うための設定モードにおいては、前記2つ以上の副発光素子を順次点灯させる第5ステップと、前記発光素子の光軸が調整された結果として、前記2つ以上の副発光素子のそれぞれからの受光量があらかじめ定めた規定範囲内となることで光軸調整完了と判断する第6ステップとを備えることを特徴とする光電式分離型感知器に用いられる受光量低下要因判別方法。しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。特許文献1では、複数の発光素子の中から、所定の受光電圧が得られる発光素子を選択し、基準値を決定し、火災監視を開始している。また、いずれの発光素子を用いても所定の受光電圧が得られなかった場合には、火災監視が不可能なため、故障信号を受信機に送出している。このような従来技術では、送光部の指向特性を擬似的に広げることで、光軸調整の簡易化および施工後の光軸ずれに対する許容度を増すことはできる。しかしながら、受光電圧の低下の原因が光軸ずれによるものか、火災発生によるものかまでの判定は行っていなかった。また、光電式分離型感知器が設置された建物は、台風などによる強風、直射日光、周囲の温度変化など、種々の環境変化により、歪むことが考えられる。そして、このような歪みが生じた場合には、わずかな歪みでも、光軸が大きくずれてしまうため、煙監視を行うことができなくなり、初期設定も容易ではなかった。本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、感知器を設置した後に、なんらかの原因により光軸ずれが発生してしまった場合に、その光軸ずれの発生を特定することができる光電式分離型感知器を得ることを目的とする。本発明に係る光電式分離型感知器は、発光素子と、発光素子とは分離配置され、発光素子から投光された光線を受光する受光素子と、受光素子による受光量の変化によって煙発生の有無を監視するコントローラとを備えた光電式分離型感知器であって、発光素子は、1つの主発光素子と、主発光素子の周囲に配置された2つ以上の副発光素子とで構成され、コントローラは、煙発生の有無を監視する際に、主発光素子を点灯させ、主発光素子による受光量の減光率が、主発光素子に対してあらかじめ決められた許容減光率以上となった場合には、煙の発生した可能性が高いと判断して主発光素子を消灯させた後に2つ以上の副発光素子を順次点灯させ、全ての副発光素子によるそれぞれの受光量の減光率を求め、2つ以上の副発光素子のそれぞれについて求めた減光率に基づいて、主発光素子による受光量の低下の要因が煙の発生によるものか、光軸ずれによるものかを判別するものである。また、本発明に係る光電式分離型感知器に用いられる受光量低下要因判別方法は、1つの主発光素子と、主発光素子の周囲に配置された2つ以上の副発光素子とで構成された発光素子と、発光素子とは分離配置され、発光素子から投光された光線を受光する受光素子と、受光素子による受光量の変化によって煙発生の有無を監視するコントローラとを備えた光電式分離型感知器に用いられる受光量低下要因判別方法であって、煙発生の有無を監視する際に、主発光素子を点灯させ、主発光素子による受光量の減光率を算出する第1ステップと、算出された減光率が主発光素子に対してあらかじめ決められた許容減光率以上となった場合には、煙の発生した可能性が高いと判断して主発光素子を消灯させた後に、2つ以上の副発光素子を順次点灯させる第2ステップと、2つ以上の副発光素子を順次点灯させることで全ての副発光素子によるそれぞれの受光量の減光率を算出する第3ステップと、2つ以上の副発光素子のそれぞれについて算出された減光率に基づいて、主発光素子による受光量の低下の要因が煙の発生によるものか、光軸ずれによるものかを判別する第4ステップと備えるものである。本発明に係る光電式分離型感知器によれば、主発光素子の周りに副発光素子を配置した送光部を備え、副発光素子からの受光量から算出した減光率に基づいて、主発光素子からの受光量の低減要因が、煙の発生によるものか、光軸ずれによるものかを判別することにより、感知器を設置した後に、なんらかの原因により光軸ずれが発生してしまった場合に、その光軸ずれの発生を特定することができる光電式分離型感知器を得ることができる。以下、本発明の光電式分離型感知器の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1における光電式分離型感知器を示す構成図である。光電式分離型感知器は、送光部10と受光部20とによって構成されている。ここで、送光部10と受光部20との間の距離監視距離は、例えば、5m~100m程度である。また、送光部10から投光された光線を受光部20で受光し、その受光量の変化から煙発生の有無を監視するコントローラを有している。図2は、本発明の実施の形態1における光電式分離型感知器に用いられる送光部10の側面図および正面図である。図2に示すように、本実施の形態1における送光部10は、1つの主発光素子11、および主発光素子11の周囲に配置された3つの副発光素子121~123の、合計4つの発光素子を備えて構成されている。図3は、本発明の実施の形態1における光電式分離型感知器の送光部10および受光部20の内部構成を示すブロック図である。送光部10は、主発光素子11、副発光素子121~123、送光部インターフェース回路13以下、送光部I/Fとする、定電圧回路14、および送光部マイクロコンピュータ15を備えて構成されている。一方、受光部20は、受光素子21、増幅回路22、受光部マイクロコンピュータ23、定電圧回路24、モード切替スイッチ25以下、モード切替SWとする、故障表示灯26、火災表示灯27、および受光部インターフェース回路28以下、受光部I/F回路とするを備えて構成されている。ここで、受光部20内の受光部マイクロコンピュータ23は、光電式分離型感知器の全体を制御しており、送光部10内の送光部マイクロコンピュータ15は、受光部マイクロコンピュータ23の指示によって、送光部10の動作を制御している。そして、送光部I/F回路13と受光部I/F回路28との間は、同期手段、例えば同期信号線で接続されている。また、受光部20内のモード切替SW25は、監視モードと調整モードとの切り替えを行う。ここで、監視モードとは、監視領域における煙等の存在を検出する通常の運転モードであり、調整モードとは、感知器の取付時に、送光部10、受光部20の光軸を調整するための保守用のモードである。そこで、まず始めに、上述した図1~図3の構成に基づいて、光軸調整を行うための初期設定方法について説明する。図4は、本発明の実施の形態1における図2に示した各発光素子の発光の仕方を示した説明図である。図4に示すように、本実施の形態1における光電式分離型感知器の送光部10は、主発光素子の周りに、複数の発光素子を空間的に異なる場所に配置しているとともに、それぞれの発光素子ごとに照射角度と発光周期を変えて発光している。ここで、主発光素子11の光軸は、床面とほぼ並行に水平方向に延びているが、副発光素子121~123の光軸は、主発光素子11の光軸とは平行でなく、ある程度の傾きを持つ。このことを、照射角度を変えているという。例えば、副発光素子121~123を外側に傾けることが考えられる。発光素子の照射角度を変えたのは、主発光素子11と副発光素子121~123の照射範囲を必ずずらすためであり、照射範囲がずれているのであれば、照射角度は同じにしてもよい。ただし、光軸ずれが生じていない場合において、発光素子の照射角度を変えた場合でも、主発光素子11と副発光素子121~123の照射角度が同じ場合でも、主発光素子11と副発光素子121~123の発光は、必ず受光素子に入射することは必須である。また、発光周期を変えて発光させるのは、副発光素子121~123に位置情報を持たせて、どの副発光素子121~123が発光しているかを受光部20が認識できるようにするためである。よって、発光周期は、発光パルスの回数の違いでもよく、発光パルスの長さの違いでもよく、副発光素子121~123の発光パルスを発光させる順番を定めてもよい。一方、受光部20内の受光素子は、発光素子によって異なる発光周期に基づいて、どの発光素子がどの位の出力を有しているかを判別する。発光素子を図4のように配置することで、副発光素子121~123のそれぞれの出力があらかじめ定めた規定範囲内に入るように光電式分離型感知器を動かして光軸調整することにより、初期設定を容易に行うことができる。すなわち、本実施の形態1による光電式分離型感知器では、主発光素子11の周囲に配置された副発光素子121~123を順次点灯させて、副発光素子121~123からの受光量がいずれも所定の規定範囲内に入るように調整することで、複数の発光素子を備えた送光部10は、受光部20に対して、平面的な調整だけでなく、傾きも調整可能な3次元的な位置出しを行っている。このようにして、副発光素子121~123からの受光量に基づいて3次元的な光軸調整を行うことで、主発光素子11を照射した際に、安定した光軸が実現可能となり、より簡易な調整が可能になる。なお、実際の建物に設置される際の監視距離に応じて、事前に工場出荷時に主発光素子11と副発光素子121~123との距離、副発光素子121~123の照射角度を調整することで、主発光素子11と副発光素子121~123との相対的な位置調整ができ、現場での据付調整をより簡素化することができる。次に、本実施の形態1における光電式分離型感知器により、火災が発生した場合と、建物に歪みが発生した場合とを識別する方法について説明する。図5は、本発明の実施の形態1における光電式分離型感知器の監視モード時の一連動作を示したフローチャートである。具体的には、受光部20内の受光部マイクロコンピュータ23で、モード切替SW25の状態が監視モードであると判断された場合における一連動作を示したものである。ステップS501において、受光部マイクロコンピュータ23は、主発光素子11および受光素子21による受発光制御を行うために、受光部I/F回路28を介して送光部10に対して、主発光素子11の発光指令を出力する。次に、ステップS502において、送光部10内の送光部マイクロコンピュータ15は、送光部I/F回路13を介して受信した主発光素子11の発光指令に基づいて、主発光素子11の発光制御を行う。次に、ステップS503において、受光部マイクロコンピュータ23は、受光素子21による主発光素子11からの受光量を電圧値として読み取ることで受光量を測定する。さらに、ステップS504において、受光部マイクロコンピュータ23は、測定した受光量に基づいて、減光率を算出する。ここで、主発光素子に対応する減光率1は、煙が発生していない正常状態での主発光素子11からの受光量としてあらかじめ計測した電圧値を基準値1とし、主発光素子11からの受光量として測定された電圧値を受光電圧1とすると、下式1により求められる値である。減光率1=基準値1-受光電圧1/基準値11次に、ステップS505において、受光部マイクロコンピュータ23は、減光率1が許容減光率1以上であるか否かを判定する。すなわち、受光部マイクロコンピュータ23は、主発光素子11からの受光量の減光率が主発光素子11に対してあらかじめ決められた許容減光率1以上となった場合には、煙が発生したことにより主発光素子11からの受光電圧が所定の受光電圧1以下になった可能性があると判断し、火災が発生した可能性があることを検出することができる。そして、受光部マイクロコンピュータ23は、ステップS505において、減光率が許容減光率未満であると判断した場合には、火災が発生していないと判断し、先のステップS503に戻り、受光量の測定を繰り返すこととなる。一方、受光部マイクロコンピュータ23は、ステップS505において、減光率が許容減光率以上になったと判断した場合には、ステップS506の処理に進み、受光電圧の低下が煙の発生によるものか、光軸ずれによるものかを判別することとなる。具体的には、まず、ステップS506aにおいて、受光部マイクロコンピュータ23は、主発光素子11を消灯させた後、周囲の副発光素子121~123を順次点灯させ、それぞれからの受光量を順次測定する。ここで、副発光素子121~123からの受光量の測定は、主発光素子11におけるステップS501~ステップS503と同様の手順を全ての素子分繰り返すことで行うことができる。さらに、ステップS506bにおいて、受光部マイクロコンピュータ23は、測定した受光量に基づいて、それぞれの副発光素子121~123からの受光量について、減光率を算出する。ここで、それぞれの減光率は、上式1を用いて主発光素子11の場合と同様に、下式2~4を用いて求めることができる。減光率2=基準値2-受光電圧2/基準値22減光率3=基準値3-受光電圧3/基準値33減光率4=基準値4-受光電圧4/基準値44なお、上式2~4における各値は、以下を意味するものである。減光率2~4:副発光素子121~123のそれぞれについて算出した減光率基準値2~4:煙が発生していない正常状態での副発光素子121~123からの受光量としてあらかじめ計測した基準値受光電圧2~4;副発光素子121~123からの受光量として測定されたそれぞれの受光電圧ここで、上式2~4における基準値2~4としては、それぞれの副発光素子121~123で個別の適切な値を用いることができる。次に、ステップS506cにおいて、受光部マイクロコンピュータ23は、副発光素子121~123について算出した減光率2~4に基づいて、主発光素子11からの受光量の低減要因が、煙の発生によるものか、光軸ずれによるものかを判別する。一例として、受光部マイクロコンピュータ23は、副発光素子121について算出した減光率2が許容減光率2以上となり、副発光素子122について算出した減光率3が許容減光率3以上となり、かつ副発光素子123について算出した減光率4が許容減光率4以上となった場合には、3つのすべての副発光素子からの受光量が低減していることから、主発光素子11の光軸ずれは発生しておらず、受光量の低減要因は煙の発生によるものであると特定する。一方、受光部マイクロコンピュータ23は、副発光素子121について算出した減光率2が許容減光率2未満であるか、副発光素子122について算出した減光率3が許容減光率3未満であるか、または副発光素子123について算出した減光率4が許容減光率4未満である場合には、3つの副発光素子からの受光量のいずれかは低減していないことから、受光量の低減要因は光軸ずれによるものであると特定する。なお、許容減光率2~4としては、それぞれの副発光素子121~123で個別の適切な値を用いることができ、また、共通の値とすることもできる。また、受光量の低減要因を特定する別の方法として、受光部マイクロコンピュータ23は、副発光素子121について算出した減光率2が負の値であるか、副発光素子122について算出した減光率3が負の値であるか、または副発光素子123について算出した減光率4が負の値である場合には、3つの副発光素子からの受光量のいずれかが増加したことから、受光量の低減要因は光軸ずれによるものであると特定する。一方、受光部マイクロコンピュータ23は、副発光素子121について算出した減光率2、副発光素子122について算出した減光率3、および副発光素子123について算出した減光率4がいずれも負の値でない場合には、3つの副発光素子からの受光量のいずれもが低減していることから、受光量の低減要因は煙の発生によるものであると特定する。このように、受光部マイクロコンピュータ23は、副発光素子121~123に関するそれぞれの減光率2~4の値すなわち、受光電圧2~4の値の変化に基づいて、主発光素子11からの受光量の低減要因が、煙の発生によるものか、光軸ずれによるものかを判別することができる。そして、ステップS506cにおいて、主発光素子11からの受光量の低減要因が、煙の発生によるものであると判別した場合には、受光部マイクロコンピュータ23は、ステップS506dにおいて、火災表示灯27図2参照を点灯させ、煙の発生による火災を検知したことを通報し、一連の処理を終了する。一方、ステップS506cにおいて、主発光素子11からの受光量の低減要因が、光軸ずれによるものであると判別した場合には、受光部マイクロコンピュータ23は、ステップS506eにおいて、故障表示灯26図2参照を点灯させ、光軸ずれを検知したことを通報し、一連の処理を終了する。なお、本実施の形態1における光電式分離型感知器によれば、主発光素子11に代えて、副発光素子121~123のうち、最も受光電圧が上昇した副発光素子を、主発光素子11の代わりに、火災を監視、検出する発光素子に切り替えることで、一時的に監視の継続が可能になる。従って、先の図5のフローチャートでのステップS506eにおいて、光軸ずれを検知したことを通報した後にも、直ちに煙監視ができなく状態を回避し、最も受光電圧が上昇した副発光素子による煙監視を継続することができる。また、光軸ずれが検出された場合には、保守員は、光軸調整を行うために、運転モードを通常の監視モードから保守モードに切り替えることとなる。この際、受光部マイクロコンピュータ23は、モード切替SW25を介して監視モードから保守モードに切り替わったことを感知し、煙監視を一時中断する。そして、保守員は、先の図4を用いて説明したように、副発光素子121~123からの受光量に基づいて3次元的な光軸調整を行うことで、主発光素子11を照射した際に、安定した光軸が実現可能となるような適正な位置調整を、より簡易に迅速に行うことができる。以上のように、実施の形態1によれば、主発光素子の周りに副発光素子を配置した送光部を備えている。このような構成を備えることで、感知器を設置した後に、なんらかの原因により光軸ずれが発生してしまった場合にも、その光軸ずれの発生を特定することができる光電式分離型感知器を得ることができる。さらに、通常の監視モードでは、主発光素子からのみ光を出力し、主発光素子からの計測受光量の低下を検出した場合に、副発光素子を順次発光させてそれぞれの受光量を計測することで、光軸ずれの有無を判定している。この結果、通常の監視モードにおいて、常に副発光素子を発光させておく必要がなく、消費電力を低減できる。さらに、主発光素子の光軸ずれが発生した場合にも、受光電圧が上昇した副発光素子が存在する場合には、一時的にその副発光素子を代用することで、煙監視を継続することが可能となる。さらに、光軸ずれが発生した後に、再度、初期設定を行う必要がある場合にも、副発光素子からの受光量に基づいて3次元的な光軸調整を行うことができる。これにより、主発光素子を照射した際に、安定した光軸が実現可能となるような適正な位置調整を、より簡易に迅速に行うことができる。なお、上述した実施の形態では、発光素子を複数で構成した場合の事例を挙げているが、本発明はこのような構成に限定されない。発光素子を主発光素子の1つだけとし、受光部側を、主受光素子の周りに副受光素子を配置した構成とする場合にも、同様の効果を得ることができる。また、上述した実施の形態では、主発光素子の周りに3つの副発光素子を配置した場合の事例を挙げているが、本発明はこのような構成に限定されない。例えば、光軸ずれが発生すると考えられる方向が限定される場合には、副発光素子を3つ以外の数として、1つ、2つ、あるいは4つ以上とすることでも、光軸ずれの有無を検出することが可能となる。また、上述した実施の形態では、通常の監視モードは、主発光素子11からの受光電圧の低下を検出した場合に副発光素子121~123を順次発行させる事例を挙げている。しかしながら、主発光素子11の受光電圧が低下しない場合であっても、一定周期で副発光素子121~123を順次発光させて光軸ずれを確認するようにしてもよい。その場合、副発光素子121~123の減光率が基準値のままであれば、光軸ずれは発生していないと判断すればよい。複数の副発光素子121~123ではなく、複数の副受光素子を使用して光軸ずれを検出する場合でも同様である。さらに、主発光素子11と副発光素子121~123を取り付けたベース部分の角度調整を自動で行うことが可能な機構を設け、光軸調整を自動化することで、据付調整時の初期設定、あるいは光軸ずれが発生した後の再度の初期設定をより簡素化できる。