"2個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートAを含有してなる一液硬化型ガスバリア性接着剤。ポリイソシアネートAが、芳香族環または脂肪族環を有するものである請求項1に記載の一液硬化型ガスバリア性接着剤。ポリイソシアネートAが、オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物の少なくとも1種を含む多価カルボン酸成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、及びシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも1種を含む多価アルコール成分を重縮合して得られるポリエステルポリオールB構造を有する請求項1または2に記載の一液硬化型ガスバリア性接着剤。オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物が、オルトフタル酸またはその無水物、ナフタレン2,3-ジカルボン酸またはその無水物、ナフタレン1,2-ジカルボン酸またはその無水物、アントラキノン2,3-ジカルボン酸またはその無水物、及び2,3-アントラセンジカルボン酸またはその無水物から成る群から選ばれる少なくとも1つの多価カルボン酸またはその無水物である請求項3に記載の一液硬化型ガスバリア性接着剤。芳香族環を有するポリイソシアネートAがメタキシレンジイソシアネート、又はトルエンジイソシアネート構造を有する請求項1に記載の一液硬化型ガスバリア性接着剤。ポリイソシアネートAから得られる硬化塗膜の塗布量が略5g/m2である場合において、該硬化塗膜の23°C湿度90における酸素透過性が50cc/m2dayatm以下である請求項1~5の何れかに記載の一液硬化型ガスバリア性接着剤。ポリイソシアネートAを、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、又はケトン系溶剤若しくはエステル系溶剤を含有する混合溶剤に溶解させて得られる一液硬化型ガスバリア性接着剤層を有する請求項1~6の何れかに記載の一液硬化型ガスバリア用多層フィルム。一液硬化型ガスバリア性接着剤層の他に、少なくとも基材フィルム層、又はシーラント層を有する請求項1~7の何れかに記載のガスバリア用多層フィルム。請求項1~7の何れかに記載の一液硬化型ガスバリア性接着剤を接着剤層として用いるガスバリア性容器。請求項1~7の何れかに記載の一液硬化型ガスバリア性接着剤を接着剤層として用いるガスバリア性チューブ。本発明が解決しようとする課題は、2液混合の煩雑さや、混合経過時間に伴う濃度変化の心配がないことに加え、ガスバリア機能と接着機能とを兼備した一液硬化型ガスバリア接着剤及びそれを用いたフィルム、容器、チューブを提供することにある。本発明者らは、2個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートAを含有してなる一液硬化型ガスバリア性接着剤により上記課題を解決した。より詳しくはポリイソシアネートAが芳香族環または脂肪族環を有しており、更に詳しくはポリイソシアネートAが、オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物の少なくとも1種を含む多価カルボン酸成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、及びシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも1種を含む多価アルコール成分を重縮合して得られるポリエステルポリオールB構造を有すると特に優れた機能を有した。本発明により、2液硬化型と異なり、主剤と硬化剤との液混合後の粘度変動がなく塗工ラミネート操作、厚み制御の安定性が高い一液硬化型接着剤の特性を持ちながら、ガスバリア機能を持つガスバリア接着剤を提供できる。また、本発明のガスバリア接着剤によりガスバリアフィルムを使用せずにガスバリア機能を持つ多層フィルム、チューブ、容器を提供することができる。ポリイソシアネートA本発明の一液硬化型ガスバリア接着剤は2個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートAを含有する。ポリイソシアネートの一部が外気中の水分と反応しカルバミン酸となると、該カルバミン酸とイソシアネートとの反応により形成されるカルバミン酸無水物を経て脱炭酸と同時に尿素結合を形成する。このとき極性の高い尿素結合に起因してガスバリア機能を持つ。本発明で用いられるポリイソシアネート化合物としてはジイソシアネート、3価以上のポリイソシアネートがあり、骨格の一部に芳香族環または脂肪族環を含有するとガスバリア機能の観点から好ましい。たとえば、芳香族環を持つイソシアネートとしては、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートの構造を有するものが好ましい。また、脂肪族環を持つイソシアネートとしては、水素化キシリレンジイソシアネート、水素化トルエンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルンジイソシアネートの構造を有するものが好ましい。ポリイソシアネートA中のポリエステルポリオールBさらに本発明でのポリイソシアネートAはこの構造中の一部にオルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物の少なくとも1種を含むポリカルボン酸成分と、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、及びシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも1種を含むポリオール成分とを重縮合したポリエステルポリオールB成分を含有することが好ましい。ポリエステルポリオールB中の多価カルボン酸成分本発明で用いるポリエステルポリオールBでは、オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物の少なくとも1種を含むポリカルボン酸成分を重縮合した成分を含有する必要がある。カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸又はその無水物としては、オルトフタル酸又はその無水物、ナフタレン2,3-ジカルボン酸又はその無水物、ナフタレン1,2-ジカルボン酸又はその無水物、アントラキノン2,3-ジカルボン酸又はその無水物、及び2,3-アントラセンカルボン酸又はその無水物等が挙げられる。これらの化合物は、芳香環の任意の炭素原子に置換基を有していても良い。該置換基としては、クロロ基、ブロモ基、メチル基、エチル基、i-プロピル基、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、メチルチオ基、フェニルチオ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、フタルイミド基、カルボキシル基、カルバモイル基、N-エチルカルバモイル基、フェニル基又はナフチル基等が挙げられる。また、これらのポリカルボン酸全成分に対する使用率が70~100質量であるポリエステルポリオールであると、特に好ましい。他の多価カルボン酸成分本発明では発明の効果を損なわない範囲において、他の多価カルボン酸成分を共重合させてもよい。具体的には、脂肪族多価カルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等を、不飽和結合含有多価カルボン酸としては、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸等を、脂環族多価カルボン酸としては1,3-シクロペンタンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等を、芳香族多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、ナフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、ジフェン酸及びその無水物、1,2-ビスフェノキシエタン-p,p’-ジカルボン酸及びこれらジカルボン酸の無水物或いはエステル形成性誘導体;p-ヒドロキシ安息香酸、p-2-ヒドロキシエトキシ安息香酸及びこれらのジヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体等の多塩基酸を単独で或いは二種以上の混合物で使用することができる。中でも、有機溶剤溶解性とガスバリア性の観点からコハク酸、1,3-シクロペンタンジカルボン酸、イソフタル酸、26-ナフタレンジカルボン酸、1,8-ナフタル酸、ジフェン酸が好ましい。ポリエステルポリオールB中の多価アルコール成分本発明で用いるポリエステルポリオールBでは、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、及びシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも1種を含むポリオール成分とを重縮合したポリエステルポリオールB成分を含有することが好ましい。中でも、酸素原子間の炭素原子数が少ないほど、分子鎖が過剰に柔軟にならずに、酸素透過しにくいと推定されることから、エチレングリコールを使用することが最も好ましい他のポリオール成分本発明では前述の多価アルコール成分を必須とするが、本発明の効果を損なわない範囲において、他の多価アルコール成分を共重合させてもよい。具体的には、脂肪族ジオールとしては1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、メチルペンタンジオール、ジメチルブタンジオール、ブチルエチルプロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールが、三価のアルコールとしては、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート、1,2,4-ブタントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスルトール等があげられる。ポリエステルポリオールBを得る反応に用いられる触媒としては、モノブチル酸化錫、ジブチル酸化錫等錫系触媒、テトラ-イソプロピル-チタネート、テトラ-ブチル-チタネート等のチタン系触媒、テトラ-ブチル-ジルコネート等のジルコニア系触媒等の酸触媒が挙げられる。エステル反応に対する活性が高い、テトラ-イソプロピル-チタネート、テトラ-ブチル-チタネート等の上記チタン系触媒と上記ジルコニア触媒を組み合わせて用いることが好ましい。前記触媒量は、使用する反応原料全質量に対して1~1000ppm用いられ、より好ましくは10~100ppmである。1ppmを下回ると触媒としての効果が得られにくく、1000ppmを上回ると後のウレタン化の反応を阻害する傾向がある。これらのポリエステルポリオールBの数平均分子量は300~3000でとガスバリア機能とに優れる一液硬化型接着剤が得られるため特に好ましい。より好ましくは数平均分子量が400~2500である。本発明で使用するポリエステルポリオールBは、ガラス転移温度が-30°C~80°Cの範囲が好ましい。より好ましくは0°C~60°Cである。更に好ましくは25°C~60°Cである。ガラス転移温度が80°Cよりも高すぎる場合、室温付近でのポリエステルポリオールの柔軟性が低くなることにより、基材への密着性が劣ることで接着力が低下するおそれがある。一方-30°Cよりも低すぎる場合、常温付近でのポリエステルポリオールの分子運動が激しいことにより十分なガスバリア性が出ないおそれがある。ポリエステルポリオールBの一液型接着剤化本発明の一液型接着剤は少なくとも2個以上のイソシアネート基を持つ必要がある。従って、ポリエステルポリオールBを含有する場合には高分子末端の少なくとも2個以上をイソシアネート末端化する必要がある。このため、ポリエステルポリールBは少なくとも2個以上のイソシアネート化合物と反応させイソシアネート末端のポリエステルポリウレタンとする。この時、ポリエステルポリオールBはウレタン伸長反応により高分子鎖中に適度なウレタン基濃度が導入され、この極性基による分子鎖間相互作用による更なるガスバリア機能が付与される。この時のポリエステルポリウレタンの分子量としては特に制限はないが、数平均分子量1000~20000、特に好ましくは2000~15000であれは、ガスバリア機能と、接着機能との観点から好ましい。このポリエステルポリウレタン化の際には前記の、芳香族環または脂肪族環をもつイソシアネートであることが好ましく、芳香族環を持つイソシアネートとしては、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートの構造を有するものが好ましい。また、脂肪族環を持つイソシアネートとしては、水素化キシリレンジイソシアネート、水素化トルエンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルンジイソシアネートの構造を有するものが好ましい。また、このポリエステルポリウレタン反応を実施する際に、ポリエステルポリオールB以外の化合物をイソシアネートと同時に反応させることで、更にガスバリア特性を向上させることもできる。そのとき、水酸基の他、1~3級アミンが少なくとも2個以上含まれていれば、本ガスバリア向上材料として使用することができる。これらの例として、短鎖の多価アルコールとして、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコールの他、シクロヘキサンジメタノールのポリエステルポリオールBの骨格内に含まれる材料の他、多価アミン類として、エチレンジアミン、1,3-プロパンジアミン、1,2プロパンジアミン、1,4-ブタンジアミンの1級アミン類が挙げられる。更に、高極性を付与できる他の2級アミン以上の含窒素構造として、3ビス45ジヒドロキシイミダゾリジン2オン、ピペラジン、ビスヒドロキシエチルアニリン、12-ビスジアミノエタン、ヒドロキシエチルピペラジンを例示できる。さらに、アルコールアミノ類として、1メチルアミノ23プロパンジオール、1アミノプロパンジオール等を例示することができる。板状無機化合物本発明の一液硬化型接着剤用樹脂組成物では、板状無機化合物を含有させても良い。本発明に板状無機化合物が用いられる場合には、セメント効果による接着能の向上と迷路効果によるガスバリア性を向上させる効果を有する。板状無機化合物を併用した場合には形状が板状であることによりバリア性が向上する特徴がある。板状無機化合物の層間の電荷はバリア性に直接大きく影響しないが、樹脂組成物に対する分散性が、水に対して膨潤性無機化合物では大幅に劣り、添加量を増加させると樹脂組成物の増粘やチキソ性となることより塗工適性が課題となる。これに対して、無電荷、或いは水に対して非膨潤性の場合は、添加量を増加させても、増粘やチキソ性となり難く塗工適性が確保できる。本発明で使用される板状無機化合物としては、例えば、板状無機化合物としては、例えば、含水ケイ酸塩フィロケイ酸塩鉱物等、カオリナイト-蛇紋族粘土鉱物ハロイサイト、カオリナイト、エンデライト、ディッカイト、ナクライト等、アンチゴライト、クリソタイル等、パイロフィライト-タルク族パイロフィライト、タルク、ケロライ等、スメクタイト族粘土鉱物モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチブンサイト等、バーミキュライト族粘土鉱物バーミキュライト等、雲母又はマイカ族粘土鉱物白雲母、金雲母等の雲母、マーガライト、テトラシリリックマイカ、テニオライト等、緑泥石族クッケアイト、スドーアイト、クリノクロア、シャモサイト、ニマイト等、ハイドロタルサイト、板状硫酸バリウム、ベーマイト、ポリリン酸アルミニウム等が挙げられる。これらの鉱物は天然粘土鉱物であっても合成粘土鉱物であってもよい。無機層状化合物は単独で又は二種以上組み合わせて使用される。また、本発明で用いられる板状無機化合物は非イオン性または電荷を持っていても非膨潤性であることが好ましい。このような本発明で使用される板状無機化合物としては、例えば、層間カオリナイト-蛇紋族粘土鉱物ハロイサイト、カオリナイト、エンデライト、ディッカイト、ナクライト等、アンチゴライト、クリソタイル等、パイロフィライト-タルク族パイロフィライト、タルク、ケロライ等等を挙げることができる。また、本発明で用いられる板状無機化合物は、電荷を持っていても水に対して非膨潤性であることが好ましい。このような本発明で使用される板状無機化合物としては、例えば、カオリナイト-蛇紋族粘土鉱物ハロイサイト、カオリナイト、エンデライト、ディッカイト、ナクライト等、アンチゴライト、クリソタイル等、パイロフィライト-タルク族パイロフィライト、タルク、ケロライ等、雲母又はマイカ族粘土鉱物白雲母、金雲母等の雲母、マーガライト、テトラシリリックマイカ、テニオライト等、緑泥石族クッケアイト、スドーアイト、クリノクロア、シャモサイト、ニマイト等、ハイドロタルサイト、板状硫酸バリウム等を挙げることができる。本発明での平均粒径とは、ある板状無機化合物の粒度分布を光散乱式測定装置で測定した場合の出現頻度が最も高い粒径を意味する。本発明で用いる板状無機化合物での平均粒径は特に限定はないが、好ましくは0.1μm以上であり、更に好ましくは1μm以上である。平均粒径が0.1μm以下であると、長辺の長さが短いことにより、酸素分子の迂回経路が長くならずにガスバリア機能を向上させにくい問題がでる。平均粒径の大きい側は特に限定されない。ラミネートの方法により大きな板状無機化合物を含有すると塗工面にスジ等の欠陥が生じる場合は、好ましくは平均粒径100μm以下、更に好ましくは20μm以下の材料を用いると良い。本発明で使用される板状無機化合物のアスペクト比は各種ガス分子の迷路効果によるバリア能の向上のためには高い方が好ましい。具体的には3以上が好ましく、更に好ましくは10以上、最も好ましくは40以上である。また板状無機化合物の含有率は任意であるが50質量部以下であることが好ましい。50質量部を超えると塗工操作がしにくくなったり、塗工膜の密着力が不十分になる可能性があるためである。無機化合物の含有率配合物のPWCは下記式aにより求めることができる。本発明で使用される無機化合物をガスバリア性一液硬化型接着剤樹脂組成物に分散させる方法としては公知の分散方法が利用できる。例えば、超音波ホモジナイザー、高圧ホモジナイザー、ペイントコンディショナー、ボールミル、ロールミル、サンドミル、サンドグラインダー、ダイノーミル、ディスパーマット、ナノミル、SCミル、ナノマイザー等を挙げることができ、更により好ましくは、高い剪断力を発生させることのできる機器として、ヘンシェルミキサー、加圧ニーダー、バンバリーミキサー、プラネタリーミキサー、二本ロール、三本ロール等が上げられる。これらのうちの1つを単独で用いてもよく、2種類以上装置を組み合わせて用いてもよい。また、分散させる時期としては、接着剤中予め分散させる方法と、塗工ラミネート直前に分散させる方法とがあり、いずれの方法でも差し支えない。但し、接着剤中に予め分散させる方法の場合には無機化合物は十分に乾燥させ、水を含まない状態にしておくことが保存安定性の観点からこのましい。一液硬化型接着剤その他の成分本発明の一液硬化型接着剤は、ガスバリア性を損なわない範囲で、各種の添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、シリカ、アルミナ、アルミニウムフレーク、ガラスフレークなどの無機充填剤、安定剤酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤等、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤、着色剤、フィラー、結晶核剤等が例示できる。また、必要に応じて、更に酸素捕捉機能を有する化合物等を添加してもよい。酸素捕捉機能を有する化合物としては、例えば、ヒンダードフェノール類、ビタミンC、ビタミンE、有機燐化合物、没食子酸、ピロガロール等の酸素と反応する低分子有機化合物や、コバルト、マンガン、ニッケル、鉄、銅等の遷移金属化合物等が挙げられる。本発明の接着剤は、基材フィルム等に塗工して使用することができる。塗工方法としては特に限定はなく公知の方法で行えばよい。例えば粘度が調整できる溶剤型の場合は、グラビアロール塗工方式等で塗布することが多い。また無溶剤型で、室温での粘度が高くグラビアロール塗工が適さない場合は、加温しながらロールコーターで塗工することもできる。ロールコーターを使用する場合は、本発明の接着剤の粘度が500~2500mPas程度となるように室温~120°C程度まで加熱した状態で、塗工することが好ましい。本発明の接着剤は、ガスバリア性接着剤として、ポリマー、紙、金属などに対し、ガスバリア性を必要とする各種用途の接着剤として使用できる。以下具体的用途の1つとしてフィルムラミネート用接着剤について説明する。本発明の接着剤は、フィルムラミネート用接着剤として使用できる。ラミネートされた積層フィルムは、ガスバリア性に優れるため、ガスバリア用積層フィルムとして使用できる。本発明で使用する積層用のフィルムは、特に限定はなく、所望の用途に応じた熱可塑性樹脂フィルムを適宜選択することができる。例えば食品包装用としては、ポリエチレンテレフタレートPETフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリエチレンフィルムLLDPE:低密度ポリエチレンフィルム、HDPE:高密度ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルムCPP:無延伸ポリプロピレンフィルム、OPP:二軸延伸ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン-ビニルアルコール共重合体フィルム等が挙げられる。これらは延伸処理を施してあってもよい。延伸処理方法としては、押出成膜法等で樹脂を溶融押出してシート状にした後、同時二軸延伸或いは逐次二軸延伸を行うことが一般的である。また逐次二軸延伸の場合は、はじめに縦延伸処理を行い、次に横延伸を行うことが一般的である。具体的にはロール間の速度差を利用した縦延伸とテンターを用いた横延伸を組み合わせる方法が多く用いられる。本発明の接着剤は、同種又は異種の複数の樹脂フィルムを接着してなる積層フィルム用の接着剤として好ましく使用できる。樹脂フィルムは、目的に応じて適宜選択すればよいが、例えば包装材として使用する際は、最外層をPET、OPP、ポリアミドから選ばれた熱可塑性樹脂フィルムを使用し、最内層を無延伸ポリプロピレン以下CPPと略す、低密度ポリエチレンフィルム以下LLDPEと略すから選ばれる熱可塑性樹脂フィルムを使用した2層からなる複合フィルム、或いは、例えばPET、ポリアミド、OPPから選ばれた最外層を形成する熱可塑性樹脂フィルムと、OPP、PET、ポリアミドから選ばれた中間層を形成する熱可塑性樹脂フィルム、CPP、LLDPEから選ばれた最内層を形成する熱可塑性樹脂フィルムを使用した3層からなる複合フィルム、さらに、例えばOPP、PET、ポリアミドから選ばれた最外層を形成する熱可塑性樹脂フィルムと、PET、ナイロンから選ばれた第1中間層を形成する熱可塑製フィルムとPET、ポリアミドから選ばれた第2中間層を形成する熱可塑製フィルム、LLDPE、CPPから選ばれた最内層を形成する熱可塑性樹脂フィルムを使用した4層からなる複合フィルムは、ガスバリア用フィルムとして、食品包装材として好ましく使用できる。また、フィルム表面には、膜切れやはじきなどの欠陥のない接着層が形成されるように必要に応じて火炎処理やコロナ放電処理などの各種表面処理を施してもよい。前記熱可塑性樹脂フィルムの一方に本発明の接着剤を塗工後、もう一方の熱可塑性樹脂フィルムを重ねてラミネーションにより貼り合わせることで、本発明のガスバリア用積層フィルムが得られる。ラミネーション方法には、ドライラミネーション、押出しラミネーション等公知のラミネーションを用いることが可能である。ドライラミネーション方法は、具体的には、基材フィルムの一方に本発明の接着剤をグラビアロール方式で塗工後、もう一方の基材フィルムを重ねてドライラミネーション乾式積層法により貼り合わせる。ラミネートロールの温度は室温~60°C程度が好ましい。押出しラミネート法の場合には、基材フィルムに接着補助剤アンカーコート剤として本発明の接着剤の有機溶剤溶液をグラビアロールなどのロールにより塗布し、室温~140°Cで溶剤の乾燥、硬化反応を行なった後に、押出し機により溶融させたポリマー材料をラミネートすることによりラミネートフィルムを得ることができる。溶融させるポリマー材料としては低密度ポリエチレン樹脂や直線状低密度ポリエチレン樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体樹脂などのポリオレフィン系樹脂が好ましい。また、本発明のガスバリア用積層フィルムは、作製後エージングを行うことが好ましい。エージング条件は、硬化剤としてポリイソシアネートを使用する場合であれば、室温~80°Cで、12~240時間の間であり、この間に接着強度が生じる。本発明の接着剤は高いガスバリア性を有することを特徴としていることから、該接着剤により形成されるラミネートフィルムは、PVDCコート層やポリビニルアルコールPVAコート層、エチレン‐ビニルアルコール共重合体EVOHフィルム層、メタキシリレンアジパミドフィルム層、アルミナやシリカなどを蒸着した無機蒸着フィルム層などの一般に使用されているガスバリア性材料を使用することなく非常に高いレベルのガスバリア性が発現する。本発明では、さらに高いバリア機能を付与するために、必要に応じてアルミニウム等の金属、或いはシリカやアルミナ等の金属酸化物の蒸着層を積層したフィルムや、ポリビニルアルコールや、エチレンビニールアルコール共重合体、塩化ビニリデン等のガスバリア層を含有するバリア性フィルムを併用して、より高いバリア機能を付与することもできる。透過を遮断できるガス成分種類本発明のガスバリア用多層フィルムが遮断できるガスとしては、酸素の他、二酸化炭素、窒素、アルゴン等の不活性ガス、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール成分、フェノール、クレゾール等のフェノール類の他、低分子化合物からなる香気成分類、例えば、醤油、ソース、味噌、レモネン、メントール、サリチル酸メチル、コーヒー、ココアシャンプー、リンス、等を例示することができる。本発明のガスバリア容器としての用途また、本発明のガスバリア性接着剤は、ガスバリア性容器の接着剤層として用いることができる。当該容器は、コーヒー類、ココア類、味噌、ヨーグルト、料理済み米飯、焼肉用のタレ類、ドレッシング類、チーズ容器、ピザ等のソース類、等の容器等として用いることができる。本発明のラミネートチューブとしての用途更に、本発明のガスバリア性接着剤は、ラミネートチューブ用の接着剤層として用いることができる。当該チューブは、練りカラシ、練りワサビ、コンデンスミルク、生クリーム、豆板醤、ケチャップ、マヨネーズ、マスタード、バター、歯磨き粉、毛染め、ハンドクリーム、洗剤、ヘアクリーム用のチューブとして用いることができる。次に、本発明を、実施例及び比較例により具体的に説明をする。例中断りのない限り、部は質量基準である。製造例1無水フタル酸とエチレングリコールとからなる非晶性ポリエステルポリオールEGoPA600の製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸148.1部、エチレングリコール84.2部及びチタニウムテトライソプロポキシド0.03部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量600のポリエステルポリオールを得た。製造例2無水フタル酸とネオペンチルグリコールとからなる非晶性ポリエステルポリオールNPGoPA600の製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸148.1部、ネオペンチルグリコール153.4部及びチタニウムテトライソプロポキシド0.03部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量600のポリエステルポリオールを得た。製造例3無水フタル酸、コハク酸、とエチレングリコールとからなる非晶性ポリエステルポリオールEGoPASuA600の製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸64.7部、コハク酸277部、エチレングリコール575部及びチタニウムテトライソプロポキシド0.01部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量600のポリエステルポリオールを得た。製造例4ナフタレン2,3-ジカルボン酸無水物とエチレングリコールとからなる非晶性ポリエステルポリオールEGoNA600の製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、ナフタレン2,3-ジカルボン酸無水物198.0部、エチレングリコール84.2部及びチタニウムテトライソプロポキシド0.03部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量600のポリエステルポリオールを得た。製造例5無水フタル酸と1,4-シクロヘキサンジメタノールとからなるポリエステルポリオールCHDMoPA600の製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸148.1部、1,4-シクロヘキサンジメタノール231.0部及びチタニウムテトライソプロポキシド0.03部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量600のポリエステルポリオールを得た。比較例用製造例製造例6無水フタル酸と1,6-ヘキサンジオールとからなるポリエステルポリオールHGoPA600の製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸148.1部、1,6-ヘキサンジオール179.1部及びチタニウムテトライソプロポキシド0.03部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量600のポリエステルポリオールを得た。製造例7テレフタル酸とエチレングリコールとからなるポリエステルポリオールEGtPA600の製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、テレフタル酸166.1部、エチレングリコール84.2部及びチタニウムテトライソプロポキシド0.03部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量600のポリエステルポリオールを得た。製造例8イソフタル酸、セバシン酸とエチレングリコール、ネオペンチルグリコールとからなるポリエステルポリオールEGnPGiPASbA800の製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、エチレングリコール16.3部、ネオペンチルグリコール27.3部、イソフタル酸50.5部、セバシン酸20.5部、及びチタニウムテトライソプロポキシド0.03部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量800のポリエステルポリオールを得た。製造例1~5で得られた実施例用のポリエステルポリオールの原料モノマー組成、樹脂の数平均分子量、原料モノマー中のオルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物の多価カルボン酸全成分に対する含有率オルト配向芳香環含有率質量と称するを表1に示す。製造例6~8で得られた比較例用のポリエステルポリオールの原料モノマー組成、樹脂の数平均分子量、原料モノマー中のオルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物の多価カルボン酸全成分に対する含有率オルト配向芳香環含有率質量と称するを表2に示す。実施例1~7ウレタン末端のポリエステルポリウレタンまたは、ポリエステルポリ尿素ポリウレタンの合成方法実施例1攪拌機、窒素ガス導入管、滴下ロートを備えたポリエステルポリウレタン反応容器中で、製造例1で合成したポリエステルポリオールEGoPA600の48.0gをメチルエチルケトン70.6g中に溶解させた。引き続きオイルバスで60°Cに加温した。次に、メタキシリレンジイソシアネートXDI22.6gを滴下漏斗に仕込み1時間かけて滴下した。その際に温度の上昇傾向が見られた場合は65°C以上に上昇しないように、空冷制御を行った。滴下終了後約60°Cで1時間攪拌することで、末端がイソシアネート基である樹脂含有率50のポリエステルポリウレタンのメチルエチルケトン溶液を得た。得られたメチルエチルケトン溶液を一液硬化型接着剤とした。この時の数平均分子量は約1800である。実施例2攪拌機、窒素ガス導入管、滴下ロートを備えたポリエステルポリウレタン反応容器中で、製造例2で合成したポリエステルポリオールNPGoPA600の30.0gをメチルエチルケトン43.2g中に溶解させた。これに、イソシアネートとして13.2gのトルエンジイソシアネートTDIを用いた以外は実施例1と同様な方法で、末端がイソシアネート基である樹脂含有率50のポリエステルポリウレタンのメチルエチルケトン溶液を得た。得られた液を一液硬化型接着剤とした。この時の数平均分子量は約1800である。実施例3攪拌機、窒素ガス導入管、滴下ロートを備えたポリエステルポリウレタン反応容器中で、製造例3で合成したポリエステルポリオールEGoPASuA600の30.0gをメチルエチルケトン41.9g中に溶解させた。これに、イソシアネートとして11.9gの水素添加メタキシリレンジイソシアネートHXDIを用いた以外は実施例1と同様な方法で、末端がイソシアネート基である樹脂分50のポリエステルポリウレタンのメチルエチルケトン溶液を得た。得られた液を一液硬化型接着剤とした。この時の数平均分子量は約3400である。実施例4攪拌機、窒素ガス導入管、滴下ロートを備えたポリエステルポリウレタン反応容器中で、製造例4で合成したポリエステルポリオールEGoNA600の30.0gをメチルエチルケトン41.3g中に溶解させた。これに、イソシアネートとして11.3gのメタキシリレンジイソシアネートXDIを用いた以外は実施例1と同様な方法で、末端がイソシアネート基である樹脂分50のポリエステルポリウレタンのメチルエチルケトン溶液を得た。得られた液を一液硬化型接着剤とした。この時の数平均分子量は約4200である。実施例5攪拌機、窒素ガス導入管、滴下ロートを備えたポリエステルポリウレタン反応容器中で、製造例5で合成したポリエステルポリオールCHDMoPA600の30.0gをメチルエチルケトン43.3g中に溶解させた。これに、イソシアネートとして13.3gのトルエンジイソシアネートTDIを用いた以外は実施例1と同様な方法で、末端がイソシアネート基である樹脂分50のポリエステルポリウレタンのメチルエチルケトン溶液を得た。この時の数平均分子量は約1700である。この溶液にカオリン粉末HM6040HengHao社製、白雲母/非膨潤性、層間イオン性、板状、平均粒径/20μm、アスペクト比/約100を5.0g分散し無機含有率が10.3質量の一液硬化型接着剤とした。実施例6:アルコールアミン骨格含有の一液硬化型接着剤攪拌機、窒素ガス導入管、滴下ロートを備えたポリエステルポリウレタン反応容器中で、イソシアネートとして18.8gのキシリレンジイソシアネートXDIを18.8gのメチルエチルケトンに溶解させた。これを60°Cに維持しつつ、製造例1で合成したポリエステルポリオールEGoPA600の30.0gをメチルエチルケトン31.8g中に溶解させた樹脂溶液を1時間かけて60°Cに維持した状態で滴下し反応させた。これにさらに酸素バリア向上用の窒素含有化合物としてアミノアルコールである、NメチルエチルアルコールNMEA1.8gを30分かけてゆっくり追加し反応させた。以上の反応により末端がイソシアネート基である樹脂含有率50のポリエステルポリ尿素ポリウレタンのメチルエチルケトン溶液を得た。得られた液を一液硬化型接着剤とした。この時の数平均分子量は約2000である。実施例7:ピペラジン骨格含有の一液硬化型接着剤攪拌機、窒素ガス導入管、滴下ロートを備えたポリエステルポリウレタン反応容器中で、イソシアネートとして17.7gのキシリレンジイソシアネートXDIを17.7gのメチルエチルケトンに溶解させた。これを60°Cに維持しつつ、製造例1で合成したポリエステルポリオールEGoPA600の30.0gをメチルエチルケトン32.3g中に溶解させた樹脂溶液を、1時間かけて60°Cに維持した状態で滴下し反応させた。これにさらに酸素バリア向上用の窒素含有化合物として窒素含有化合物であるピペラジン無水物PIP2.15gを30分かけてゆっくり追加し反応させた。以上により末端がイソシアネート基である樹脂含有率50のポリエステルポリ尿素ポリウレタンのメチルエチルケトン溶液を得た。得られた液を一液硬化型接着剤とした。この時の数平均分子量は約2000である。比較例1~3:ポリエステルポリウレタンの合成方法比較例1攪拌機、窒素ガス導入管、滴下ロートを備えたポリエステルポリウレタン反応容器中で、製造例7で合成したポリエステルポリオールHGoPA600の48.0gをメチルエチルケトン70.6g中に溶解させた。これに、イソシアネートとして22.6gのメタキシリレンジイソシアネートXDIを用いた以外は実施例1と同様な方法で、末端がイソシアネート基である樹脂分50のポリエステルポリウレタンのメチルエチルケトン溶液を得た。得られた液を一液硬化型接着剤とした。この時の数平均分子量は約1800である。比較例2攪拌機、窒素ガス導入管、滴下ロートを備えたポリエステルポリウレタン反応容器中で、製造例8で合成したポリエステルポリオールEGtPA600の40.0gをメチルエチルケトン70.2g中に溶解させることを試みたが60°Cでは溶解しなかった。温度を上げ、リフラックス状態での溶解を試みたが依然溶解できなかったため、本ポリエステルでは塗料化可能な末端イソシアネート型のポリエステルポリウレタンを合成することができず一液硬化型接着剤として得ることができなかった。比較例3攪拌機、窒素ガス導入管、滴下ロートを備えたポリエステルポリウレタン反応容器中で、製造例7で合成したポリエステルポリオールEGnPGiPASbA800の48.0gをメチルエチルケトン70.2g中に溶解させた。これに、イソシアネートとして22.2gのトルエンジイソシアネートTDIを用いた以外は実施例1と同様な方法で、末端がイソシアネート基である樹脂分50のポリエステルポリウレタンのメチルエチルケトン溶液を得た。得られた液を一液硬化型接着剤とした。多層フィルムの作製方法塗工、エージング方法前記各実施例、比較例の1液硬化型溶剤型接着剤を、バーコーターを用いて、塗布量5.0g/m2固形分となるようにPETフィルム厚さ12μm、東洋紡績株製E-5100のコロナ処理面に塗布し、温度70°Cに設定したドライヤーで希釈溶剤を揮発させ乾燥させた。接着剤が塗布されたPETフィルムの接着剤面と、厚さ60μmの未延伸ポリエチレンLLPDEフィルム東セロ株製TUXHCのコロナ処理面とラミネートし、ONYフィルムフィルム/接着層/LLPDEフィルムの層構成を有する複合フィルムを作成した。次いで、この複合フィルムを40°C/3日間のエージングを行い、接着剤の硬化を行って、ガスバリア用積層フィルムを得た。評価方法1酸素透過率各種実施例、比較例で得られたフィルムを、モコン社製酸素透過率測定装置OX-TRAN2/21MHを用いてJIS-K7126等圧法に準じ、23°C90RHの雰囲気下で測定した。なお、RHは湿度を示す。尚、基材として用いたPETフィルム厚さ12μm、東洋紡績株製E-5100の測定値は100ccm2dayatmであった。2窒素ガス透過率各種実施例、比較例で得られたフィルムを10cm×10cm角に切断した。これを差圧法型のガス透過率測定装置である、GTRテスターM-C1東洋精機株式会社製にセットし不活性ガスの代表として窒素ガス透過率を測定した。尚、測定温度は25°Cである。また、差圧法の測定原理により湿度条件は0での測定に相当する。尚、基材として用いたPETフィルム厚さ12μm、東洋紡績株製E-5100の測定値は40ccm2dayatmであった。3保香特性各種実施例、比較例で得られたフィルムを10cm×15cm角に切断した。フィルムの長辺側を半分に折りまげ、10cm×7.5cm角の内の2辺を160°C、1秒でヒートシールした後、醤油を1cc入れ、残り1辺をヒートシールして3方シール型で密閉した。この袋をただちに柏洋硝子株製のマヨネーズ瓶M-70に入れ密閉し、温度27°C、相対湿度60下で2ヶ月間以上保存した。各経時毎に官能試験により臭気漏れの有無を確認した。3日以内に臭気漏れしたものを×、7日以内に臭気漏れしたものを△、14日以内に臭気漏れしたものを○、2ヶ月以上臭気漏れしなかったものを◎とした。各実施例での結果を表3に、各比較例での結果を表4に示した。表では使用したポリエステルポリオール、イソシアネート、バリア向上用の含窒素化合物、層状無機成分の種類及び量を記した。これらでの各種評価結果を記した。以上、実施例1~7に示されたオルト配向芳香環を含有するポリエステルポリオールと芳香環または、脂環構造を含有するポリイソシアネートとを重合させたポリエステルポリウレタン一液硬化型接着剤では、良好な高湿度下での酸素バリア、窒素ガスに代表される不活性ガスバリア、及び保香性が示された。また、いずれも6N以上の十分なラミネート強度も有した。その一方、比較例1、3で示された本発明での必須構造とは異なるポリエステルポリオールを用いたポリエステルポリウレタンでは、ラミネート強度が良好なもののガスバリア機能は発現しなかった。また、比較例2のパラ配向芳香環含有のポリエステルポリオールでは、溶剤溶解性に乏しく一液硬化型接着剤を作製することができなかった。"