接地面に固着され、一方の面に立設される軸受けを備えるベース部と、前記ベース部の一方の面の側に配設され、前記ベース部に略平行に配設されて前記軸受けに揺動可能に軸支される軸部を備える車輪導入部と、前記ベース部の一方の面の側に配設され、前記軸部に略平行となる位置で前記車輪導入部に揺動可能に連結される車輪止め部と、を具備することを特徴とする車輪止め装置。前記ベース部の一方の面に、車輪止め補助部を備えることを特徴とする請求項1に記載の車輪止め装置。前記軸部は、前記車輪導入部と前記車輪止め部が折り曲がり状態で連結される位置に配設されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の車輪止め装置。前記車輪導入部と前記車輪止め部の折り曲がり状態を解除する車輪止め解除部を備えることを特徴とする請求項3に記載の車輪止め装置。前記車輪止め解除部は、前記軸部の前記車輪止め部が連結される側と反対の側で、前記車輪導入部を前記ベース部から離間させる方向に移動させる解除突起部を備えることを特徴とする請求項4に記載の車輪止め装置。前記車輪止め解除部は、前記軸部の前記車輪止め部が連結される側で、前記車輪導入部を前記ベース部へ近接させる方向に移動させる解除突起部を備えることを特徴とする請求項4に記載の車輪止め装置。前記車輪導入部は、前記車輪止め部の側に車輪返し部を備えることを特徴とする請求項1乃至請求項6のいずれかに記載の車輪止め装置。しかしながら、特許文献1に開示されるようなストッパは、キャスタの周辺やキャスタ自身に複雑な機構を設けなければならないため、どのような車輪付き物品でも適用できるわけではないという課題があった。また、特許文献2に開示されるような止具は、使用するために頻繁に移動させなければならない荷物搬送用の台車や工具を載せた車輪付き工具台を常時固定してしまうことになるため、使用することができない課題があった。この発明の目的は、上述した事情に鑑みなされたもので、この発明の主たる目的は、どのような車輪付き物品にも適用でき、かつ地震等に対して該車輪付き物品の移動を確実に防止できる車輪止め装置を提供することである。上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる車輪止め装置は、請求項1の記載によれば、接地面に固着され、一方の面に立設される軸受けを備えるベース部と、前記ベース部の一方の面の側に配設され、前記ベース部に略平行に配設されて前記軸受けに揺動可能に軸支される軸部を備える車輪導入部と、前記ベース部の一方の面の側に配設され、前記軸部に略平行となる位置で前記車輪導入部に揺動可能に連結される車輪止め部と、を具備することを特徴とする。上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる車輪止め装置は、請求項2の記載によれば、前記ベース部の一方の面に、車輪止め補助部を備えることを特徴とする。上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる車輪止め装置は、請求項3の記載によれば、前記軸部は、前記車輪導入部と前記車輪止め部が折り曲がり状態で連結される位置に配設されていることを特徴とする。上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる車輪止め装置は、請求項4の記載によれば、前記車輪導入部と前記車輪止め部の折り曲がり状態を解除する車輪止め解除部を備えることを特徴とする。上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる車輪止め装置は、請求項5の記載によれば、前記車輪止め解除部は、前記軸部の前記車輪止め部が連結される側と反対の側で、前記車輪導入部を前記ベース部から離間させる方向に移動させる解除突起部を備えることを特徴とする。上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる車輪止め装置は、請求項6の記載によれば、前記車輪止め解除部は、前記軸部の前記車輪止め部が連結される側で、前記車輪導入部を前記ベース部へ近接させる方向に移動させる解除突起部を備えることを特徴とする。上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる車輪止め装置は、請求項7の記載によれば、前記車輪導入部は、前記車輪止め部の側に車輪返し部を備えることを特徴とする。この発明によれば、どのような従来の車輪付き物品にも適用できる車輪止め装置を提供することができる。また、この発明により、構造が簡単で、どこにでも設置可能な車輪止め装置を提供することができる。<第1の実施例>以下に図面を用いて本発明の第1の実施例を説明する。なお、この実施例において、本発明の車輪止め装置で移動を制限される物品は、工場等で製品や部品の搬送に使用されるキャスタ付き台車としているが、これに限定されるものではなく、当該物品を使用する際には所定位置から移動し、使用が完了した際にはその所定位置に戻される物品であれば、本発明の車輪止め装置が適用可能である。最初に図1乃至図4を用いて、本発明の車輪止め装置10の構成を説明する。図1は、本発明の車輪止め装置10の斜視図である。図2は、車輪止め装置10を図1の手前側図1の矢印Aの側から見た側面一部断面図であり、後に説明する車輪止め部の待機状態を示す図である。図3は、車輪止め装置10を図1の手前側から見た側面一部断面図であり、後に説明する車輪止め部の導入状態または解除状態を示す図である。図4は、車輪止め装置10を図1の奥側図1の矢印Bの側から見た側面一部断面図であり、車輪止め解除部を示す図である。地震等による振動に対して移動を防止したいキャスタ付き台車は、一般に、略矩形の台座の下面の4隅に設けられた4個のキャスタを備えている。このキャスタ付き台車は、例えば工場内において台座の上面に部品等を載置して該部品を搬送するために使用される物品であるため、地震等の振動に備えて常時接地面に固定しておくという訳にはいかない。また、キャスタ付き台車は、部品を搬送する時以外は台車毎に置かれる位置が所定位置として決められていることが多い。このため、車輪止め装置10に求められる機能は、キャスタ付き台車の使用時には容易に所定位置から移動可能で部品の搬送を妨げることがないようにすることと、ひとたび地震が発生した場合には、キャスタ付き台車が所定位置から移動しないようにすることである。キャスタ付き台車の移動を防止する車輪止め装置10は、接地面としての床面に固着され、一方の面に立設される軸受け14を備えるベース部12と、ベース部12の一方の面の側に配設され、ベース部12に略平行に配設されて軸受け14に揺動可能に軸支される軸部24を備える車輪導入部22と、ベース部12の一方の面の側に配設され、軸部24に略平行となる位置で車輪導入部22に揺動可能に連結される車輪止め部32と、を概略具備している。ベース部12は、例えば金属製または強化プラスティック製等の略矩形の板状部材で、一方の面に軸部24を軸支するための軸受け14を複数備えている。また、ベース部12の他方の面は床面に載置されており、ベース部12が移動しないように例えば両面接着テープやアンカーボルト等で床面に固着されている。車輪導入部22は、ベース部12の一方の面の側に配設された金属製または強化プラスティック製等の略矩形の板状部材であり、一方の面はキャスタ付き台車のキャスタが接しながら転動する車輪導入面23となっている。また、車輪導入部22の一組の一方の側面には、他方の面の側に向かって軸部24を固定するための軸固定部26が立設されている。車輪止め部32は、ベース部12の一方の面の側に配設された金属製または強化プラスティック製等の略矩形の板状部材であり、一方の面は後に説明する車輪止め面33となっている。また、車輪導入部22の他方の側面軸固定部26が立設される一組の一方の側面と略垂直な側面には、車輪導入部22の他方の面に蝶番34が取り付けられており、車輪止め部32は、この蝶番34に取り付けられることで車輪導入部22に対して揺動可能に連結されている。なお、軸部24が配設される位置は、軸部24から見て車輪止め部32が連結される側図2における軸部24の左側の重さが、軸部24から見て車輪止め部32が連結されていない側図2における軸部24の右側の重さより軽くなる位置となっており、後に説明する車輪止め部32の待機状態図2の状態では、車輪導入部22と車輪止め部24が蝶番34で折り曲がった状態で連結されている。また、ベース部12の側面のうちの3辺には、ベース部12の一方の面に向かって車輪止め補助部16が壁状に備えられている。また、本発明の車輪止め装置10は、車輪が移動不可にされた待機状態を解除するための車輪止め解除部50を備えている。この車輪止め解除部50は、図4に示すとおり、軸部24の車輪止め部32が連結される側と反対の側で、車輪導入部22をベース部12から離間させる方向に移動させる解除突起部52と、足等で踏むためのペダル54と、一方に解除突起部52が設けられ、他方にペダル54が設けられる車輪止め解除レバー55を備えている。また、車輪止め解除レバー55は、レバー軸受け56を備えており、ベース部12の一方の面の側に配置されるレバー軸部58に揺動可能に軸支されている。このような構成の車輪止め解除部50において、車輪導入部22と車輪止め部32の折り曲がり状態を解除する手順は以下の通りである。ペダル54を足等で踏むと、車輪止め解除レバー55がレバー軸受け56とレバー軸部58により揺動し、解除突起部52がベース部12から離間する方向に移動する。この結果、解除突起部52が車輪止め部32の他方の面に当接し、車輪導入部22の車輪止め部32が連結される側と反対の側をベース部12から離間させる方向に移動させる。なお、車輪導入部22と車輪止め部32の折り曲がり状態を解除するための構成としては、軸部24の車輪止め部32が連結される側で、車輪導入部22をベース部12へ近接させる方向に移動させる解除突起部52を備えるようにしても良い。このような構成の本発明の車輪止め装置10を使用して、キャスタ付き台車を移動不可にする手順について、以下に説明する。本発明の車輪止め装置10では、上述したとおり、軸部24の配設位置は、車輪止め部32が連結される側の重さが車輪止め部32が連結されていない側の重さより軽くなる位置となっている。このため、車輪止め装置10にキャスタ付き台車を導入する前は、図1または図2のように、車輪導入部22の車輪止め部32が連結されていない側車輪止め補助部16が壁状に設けられている3辺ではない残りの1辺の側で床面に接する状態これを待機状態とするとなっている。この待機状態にある車輪止め装置10に対して、キャスタ付き台車を導入するには、車輪導入部22が床面に接する側面に対してキャスタ付き台車のキャスタを押し入れ、車輪導入面23の面上でキャスタを転動させながら移動させる。キャスタが車輪導入面23を図2の紙面右側から左側に向かって移動し、車輪導入面23の面上で軸部24を超えると、車輪導入部22は揺動し、図3のように車輪導入部22の車輪止め部32が連結されている側がベース部12に接近する。この際、蝶番34で接続された車輪止め部32は、この蝶番34で揺動し、車輪導入面23と車輪止め面33とが面一となるこれを導入状態とする。この導入状態で、さらにキャスタ付き台車のキャスタをベース部12の一方の面に接する位置まで移動させて、キャスタを車輪止め面33から降ろすと、車輪導入部22が揺動して待機状態に戻る。この結果、キャスタ付き台車のキャスタは、壁状に設けられた3辺の車輪止め補助部16と車輪止め面33とで囲われることとなり、キャスタ付き台車は移動不可の状態となる。次に、本発明の車輪止め装置10を解除し、キャスタ付き台車を移動可能とする状態とする手順について、以下に説明する。キャスタ付き台車のキャスタが、壁状に設けられた3辺の車輪止め補助部16と車輪止め面33とで囲われている状態で、車輪止め解除部50のペダル54を足等で踏むと、車輪止め解除レバー55がレバー軸受け56とレバー軸部58により揺動し、解除突起部52がベース部12から離間する方向に移動する。そして、解除突起部52が車輪止め部32の他方の面に当接し、車輪導入部22を車輪止め部32が連結される側と反対の側でベース部12から離間する方向に移動させるので、蝶番34で接続された車輪止め部32が揺動し、車輪導入面23と車輪止め面33との折り曲がり状態が解除されて面一となるこれを解除状態とする。この車輪導入面23と車輪止め面33とが面一となった解除状態を維持しつつ、キャスタ付き台車のキャスタを車輪止め面33の面上を転動させながら移動させる。キャスタが車輪止め面33を図3の紙面左側から右側に向かって移動し、さらに車輪導入面23の面上で軸部24を超えると、車輪導入部22は揺動し、図2のように車輪導入部22の車輪止め部32が連結されていない側がベース部12に接近する。この結果、キャスタ付き台車は車輪止め装置10から解除されて、自由に移動可能となる。以上のように、本発明の車輪止め装置10により、地震等の振動が発生した場合には物品としてのキャスタ付き台車の移動を確実に防止することが可能であると共に、キャスタ付き台車を使用する際には、容易に所定位置から移動することが可能である。また、本発明の車輪止め装置10では、キャスタ付き台車の側になんらの部品や装置を設ける必要がなく、どのようなキャスタ付き台車にも適用可能である特徴を有する。またさらに、本発明の車輪止め装置10は、構成が非常に簡単であり、安価に製造可能である特徴も有する。<第2の実施例>以下に図面を用いて本発明の第2の実施例を説明する。なお、この第2の実施例において、第1の実施例と同じ構成には、同じ符号を付して適宜説明を省略する。図5を用いて本発明の車輪止め装置10の第2の実施例の構成を説明する。図5は、第2の実施例の車輪止め装置10の側面一部断面図である。この第2の実施例の車輪導入部22は、車輪導入面23を延長するように車輪返し部28が設けられている。この車輪返し部28は、車輪止め部32の待機状態図2または図5の状態において、車輪導入部22から突き出るように延長されている部材であり、キャスタ付き台車が壁状に設けられた3辺の車輪止め補助部16と車輪止め面33とで囲われて移動不可の状態で、地震等の震動によりキャスタが車輪止め面33を乗り越えないようにするためのものである。また、この車輪返し部28は、車輪止め部32の導入状態または解除状態においては、面一となる車輪導入面23と車輪止め面33とに面して段差がないように配置されている。このため、この第2の実施例における車輪止め装置10は、キャスタ付き台車をより確実に移動不可の状態に保持することが可能となる。