"車両が走行する道路上のあらかじめ定められた通信エリア内に設置され、当該通信エリア内を走行する車両に搭載された車載器との間で無線電波を用いた通信を行なうことにより、前記車両に搭載された車載器に対し少なくとも当該道路に関係する交通情報を含む情報を提供する路側無線装置と、前記道路の前記車両の進行方向に対する前記通信エリアよりも上流側に設置され、当該設置位置を通過して前記通信エリアに向かう走行車両の有無を検知する車両検知装置と、この車両検知装置から得られる車両検知情報に応じて前記路側無線装置における無線電波の照射、停止を制御する制御手段と、を具備したことを特徴とする路側無線システム。前記制御手段は、前記車両検知装置から車両検知情報を受信すると、前記路側無線装置に対し無線電波の照射を指示し、当該車両検知情報を受信してからあらかじめ定められた一定時間経過しても前記車両検知装置から次の車両検知情報を受信しなかった場合、前記路側無線装置に対し無線電波の照射停止を指示することを特徴とする請求項1記載の路側無線システム。前記車両検知装置は、当該設置位置を通過して前記通信エリアに向かう走行車両が渋滞しているか否かを検知する機能をも有し、前記制御手段は、前記車両検知装置から車両渋滞検知情報を受信すると、前記路側無線装置に対し無線電波の照射停止を指示し、当該車両渋滞検知情報を受信した後に前記車両検知装置から車両渋滞検知情報を受信しなくなると前記路側無線装置に対し無線電波の照射を指示することを特徴とする請求項1記載の路側無線システム。本発明が解決しようとする課題は、無線電波の照射のための電力を無駄に消費することを防止し、路側無線装置の節電効果を得ることができる路側無線システムを提供することである。実施形態に係る路側無線システムは、車両が走行する道路上のあらかじめ定められた通信エリア内に設置され、当該通信エリア内を走行する車両に搭載された車載器との間で無線電波を用いた通信を行なうことにより、前記車両に搭載された車載器に対し少なくとも当該道路に関係する交通情報を含む情報を提供する路側無線装置と、前記道路の前記車両の進行方向に対する前記通信エリアよりも上流側に設置され、当該設置位置を通過して前記通信エリアに向かう走行車両の有無を検知する車両検知装置と、この車両検知装置から得られる車両検知情報に応じて前記路側無線装置における無線電波の照射、停止を制御する制御手段とを具備している。以下、実施形態の路側無線システムを図面を参照して説明する。図1は、本実施形態に係るITSスポットサービスを行なう高度道路交通システムとして用いられる路側無線システムの構成を模式的に示すものである。図1において、道路11は、車両12が図示矢印方向に走行するもので、この例では道路13,14が合流しているものとする。道路11の道路13,14が合流している部分の前方には、サービス提供エリア通信エリア15が設定されていて、このサービス提供エリア15内における道路11の側部には路側無線装置16が設置されている。路側無線装置16は、サービス提供エリア15内に無線電波を照射し、当該サービス提供エリア15内を走行する車両12に搭載された車載器17との間で無線電波を用いた通信を行なうことにより、車両12に搭載された車載器17に対し当該道路に関係する交通情報を含むサービス情報を提供するようになっている。なお、車載器17は、カーナビゲーション機能を備えたITSスポットサービス対応の車載器であっても、カーナビゲーション機能を備えていないITSスポットサービス専用の車載器であってもよい。道路13,14の合流部手前の各側部には、当該設置位置を通過してサービス提供エリア15に向かう走行車両12の有無を検知する車両検知装置18,19がそれぞれ設置されている。車両検知装置18,19は、当該設置位置を通過してサービス提供エリア15に向かう走行車両12が渋滞しているか否かを検知する機能をも有している。なお、車両検知装置18,19における走行車両の有無検知および渋滞の有無検知は、たとえば、特願2008-207034号や特開2010-44502号公報に記載されている技術を利用することが可能であるので、詳細はそれを参照されたい。路側無線装置16および車両検知装置18,19は、それぞれ無線停止指示部20に接続されている。無線停止指示部20は、車両検知装置18,19からの検知情報に応じて路側無線装置16における無線電波の照射、停止を制御するもので、その詳細は後述する。なお、無線停止指示部20は、ソフトウェア機能であってもハードウェア機能であってもよく、この例では路側無線装置16内に設けられているものとする。本実施形態では、道路12を走行中の車両12は必ずその後道路11を通る。車両12は、道路11上のサービス提供エリア15に到達したときに、路側無線装置16からの無線電波を通してITSスポットサービスの提供を受けることができる。同様に、道路14を走行中の車両12も必ずその後道路11を通る。車両12は、道路11上のサービス提供エリア15に到達したときに、路側無線装置16からの無線電波を通してITSスポットサービスの提供を受けることができる。路側無線装置16は、無線電波の照射停止を行なわない限りは車両12の走行有無に限らずに無線電波を送信し続ける。車両検知装置18では、無線停止指示部20に対して車両12が通行したことを検知したタイミングでリアルタイムに車両検知結果車両検知情報を通知するか、または、車両12の有無にかかわらず定期的に通知する。同様に、車両検知装置19でも、無線停止指示部20に対して車両12が通行したことを検知したタイミングでリアルタイムに車両検知結果を通知するか、または、車両12の有無にかかわらず定期的に通知する。無線停止指示部20は、車両検知装置18と車両検知装置19から車両検知結果の通知を受けた際に、路側無線装置16でサービスを提供する必要があるかどうかを判定し、サービスを停止する必要があると判定した場合に路側無線装置16に対して無線電波の照射停止の指示を行なう。路側無線装置16は、無線停止指示部20からの指示にしたがい、無線電波の照射停止または開始を行なう。無線停止指示部20は、たとえば、図2に示すように、車両検知情報入力部21および無線停止判定指示部22により構成されており、車両検知情報入力部21では車両検知通知待ち処理を行ない、無線停止判定指示部22では無線電波の照射停止を指示する無線停止指示処理および無線電波の照射開始を指示する無線開始指示処理を行なう。次に、このような構成において、第1の実施形態に係る動作について図3に示すフローチャートを参照して説明する。第1の実施形態に係る動作は、車両12が走行していないときは路側無線装置16の無線電波の照射を停止するものである。路側無線装置16は、ITSスポットサービスが開始されると、サービス提供エリア15に対し無線電波の照射を開始する。無線停止指示部20の車両検知情報入力部21は、車両検知通知待ち処理を行なう。すなわち、最初に車両走行の検知をしていない時間をカウントするタイマを0から動作させるステップS1。その後、車両検知装置18あるいは車両検知装置19からの通知を繰り返し待ち、車両検知情報を受信したかどうかの監視を始めるステップS2。無線停止指示部20の車両検知情報入力部21は、車両検知装置18あるいは車両検知装置19のいずれかからも車両検知情報を受信しなかった場合、車両走行の検知をしていない時間をカウントするタイマが一定時間を超過したかどうかを判定するステップS3。この判定の結果、一定時間を超過した場合、無線停止判定指示部22は無線電波の照射停止を指示する無線停止指示処理を行ないステップS4、終了後はステップS2の処理に戻る。上記判定の結果、一定時間を超過していない場合は、何もせずにステップS2の処理に戻る。なお、上記タイマに設定される一定時間とは、システム上の設定値であるが、車両検知装置18,19を通過した車両12が路側無線装置16に到達するまでの時間に余裕度を加えた値を想定している。無線停止指示部20の車両検知情報入力部21は、ステップS2の処理において、車両検知装置18あるいは車両検知装置19から検知情報を受信した場合、その検知情報は走行車両12を検知したことを示す車両検知情報かどうかを判定するステップS5。この判定の結果、車両検知情報でなかった場合は、ステップS3の処理を行ない、車両検知情報だった場合、無線停止判定指示部22は無線電波の照射開始を指示する無線開始指示処理を行ないステップS6、終了後はステップS2の処理に戻る。次に、ステップS4の無線停止指示処理について図4に示すフローチャートを参照して説明する。まず、無線電波の照射停止を指示済みであるかどうかを判定するステップS11。この判定の結果、照射停止を指示済みでなかった場合は、路側無線装置16に対し無線電波の照射停止を指示するステップS12。その後、路側無線装置16に無線電波の照射停止を指示したことを記憶するステップS13。ステップS11の判定の結果、無線電波の照射停止を指示済みであった場合は、路側無線装置16に対しての指示は何もしないステップS14。なお、ステップS14の処理では、路側無線装置16側に無用な負荷をかけないようにするために、無線停止指示処理からは何度も連続で同じ通知を送らないようにしている。次に、ステップS6の無線開始指示処理について図5に示すフローチャートを参照して説明する。まず、ステップS13の処理で記憶していた情報を基に、無線電波の照射停止を指示済みであるかどうかを判定するステップS21。この判定の結果、照射停止を指示済みであった場合は、路側無線装置16に対し無線電波の照射開始を指示するステップS22。ステップS21の判定の結果、無線電波の照射停止を指示済みでなかった場合は、路側無線装置16に対しての指示は何もしないステップS23。なお、ステップS23の処理では、路側無線装置16側に無用な負荷をかけないようにするために、無線開始指示処理からは何度も連続で同じ通知を送らないようにしている。次に、無線開始指示処理の後処理として、車両走行の検知をしていない時間をカウントするタイマを一旦0に戻し、タイマを再び0から動作させるステップS24。次に、第2の実施形態に係る動作について図6に示すフローチャートを参照して説明する。第2の実施形態に係る動作は、車両12が走行していないときは路側無線装置16の無線電波の照射を停止することに加え、走行車両12の渋滞が車両検知装置1819により検知できたときも、路側無線装置16の無線電波の照射を停止するものである。渋滞のときに無線電波の照射を停止する目的は、既に路側無線装置16に至る前に渋滞を認識している運転者に対して、路側無線装置16から改めて渋滞情報を提供する必要がないために、無線電波の照射を停止することである。路側無線装置16は、ITSスポットサービスが開始されると、サービス提供エリア15に対し無線電波の照射を開始する。無線停止指示部20の車両検知情報入力部21は、車両検知通知待ち処理を行なう。すなわち、最初に車両走行の検知をしていない時間をカウントするタイマを0から動作させるステップS31。その後、車両検知装置18あるいは車両検知装置19からの通知を繰り返し待ち、車両検知情報を受信したかどうかの監視を始めるステップS32。無線停止指示部20の車両検知情報入力部21は、車両検知装置18あるいは車両検知装置19のいずれかからも車両検知情報を受信しなかった場合、車両走行の検知をしていない時間をカウントするタイマが一定時間を超過したかどうかを判定するステップS33。この判定の結果、一定時間を超過した場合、無線停止判定指示部22は無線電波の照射停止を指示する無線停止指示処理を行ないステップS34、終了後はステップS32の処理に戻る。上記判定の結果、一定時間を超過していない場合は、何もせずにステップS32の処理に戻る。なお、上記タイマに設定される一定時間とは、システム上の設定値であるが、車両検知装置18,19を通過した車両12が路側無線装置16に到達するまでの時間に余裕度を加えた値を想定している。無線停止指示部20の車両検知情報入力部21は、ステップS32の処理において、車両検知装置18あるいは車両検知装置19から検知情報を受信した場合、その検知情報は走行車両12を検知したことを示す車両検知情報かどうかを判定するステップS35。この判定の結果、車両検知情報でなかった場合は、ステップS33の処理を行ない、車両検知情報だった場合、その車両検知情報とともに渋滞検知情報を受信したかどうかを判定するステップS36。この判定の結果、渋滞検知情報を受信した場合、無線停止判定指示部22は無線電波の照射停止を指示する無線停止指示処理を行ないステップS34、終了後はステップS32の処理に戻る。ステップS36の判定の結果、渋滞検知情報を受信しなかった場合、無線停止判定指示部22は無線電波の照射開始を指示する無線開始指示処理を行ないステップS37、終了後はステップS32の処理に戻る。なお、ステップS34の無線停止指示処理およびステップS37の無線開始指示処理は、前述した第1の実施形態に係る動作図4、図5と同様であるので説明は省略する。以上述べた少なくとも1つの実施形態の路側無線システムによれば、路側無線装置が設置された通信エリアに向かう走行車両の有無を検知し、走行車両が検知された場合は路側無線装置に対し無線電波の照射を指示し、一定時間経過しても次の走行車両が検知されない場合は路側無線装置に対し無線電波の照射停止を指示することで、無線電波の照射のための電力を無駄に消費することを防止し、路側無線装置の節電効果を得ることができる。また、路側無線装置が設置された通信エリアに向かう走行車両の渋滞を検知し、渋滞が検知された場合は路側無線装置に対し無線電波の照射停止を指示し、渋滞が検知されなくなると路側無線装置に対し無線電波の照射停止を指示することで、無線電波の照射のための電力を無駄に消費することを防止し、路側無線装置の節電効果を得ることができるとともに、車両の運転者に対して既知の情報を受信させないようにすることができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"