扁平箱型の筐体と、前記筐体の表面側に配置された画面部とを備えた携帯機器が保護ケースにて保護されてなる携帯機器保護構造であって、前記保護ケースは、前記携帯機器の裏面側を覆う、矩形、且つ平板状の裏表紙部と、前記携帯機器の一側面を覆う、帯状、且つ平板状の背表紙部と、前記携帯機器の表面側を覆う、矩形、且つ平板状の表紙部と、を具備し、前記裏表紙部の一側辺、及び前記表紙部の一側辺が、前記背表紙部の一側辺又は他側辺に対してそれぞれ接合され、且つ、前記裏表紙部の内面と前記背表紙部の内面とがなす第一角部、及び前記表紙部の内面と前記背表紙部の内面とがなす第二角部を開閉軸として、前記裏表紙部に対して前記表紙部が開閉可能となされてなり、前記携帯機器は、その裏面が前記裏表紙部の内面に対向された状態にて、前記保護ケースに対して支持されてなり、前記表紙部が閉じられて、前記保護ケース内に前記携帯機器が内包された際に、前記第一角部の角度と前記第二角部の角度との和が180度未満となるように、前記第一角部から前記第二角部までの間隔が、前記携帯機器の厚みより大きく設定されてなることを特徴とする携帯機器保護構造。請求項1に記載の携帯機器保護構造において、前記表紙部が閉じられて、前記保護ケース内に前記携帯機器が内包された際に、前記第一角部と前記第二角部の角度の和が150~175度の範囲内となるようになされた携帯機器保護構造。請求項1又は2に記載の携帯機器保護構造において、前記携帯機器の裏面が、前記裏表紙部の内面に対し、感圧接着剤を介して支持されてなる携帯機器保護構造。請求項1ないし3のいずれか1項に記載の携帯機器保護構造において、前記保護ケースには、更に、前記表紙部が閉じられた状態で維持する係止部材が備えられてなる携帯機器保護構造。請求項1ないし4のいずれか1項に記載の携帯機器保護構造において、前記表紙部、又は前記背表紙部の一方、又は両方の表面には、化粧シートが積層されてなる携帯機器保護構造。請求項5に記載の携帯機器保護構造において、前記化粧シートが、線径0.01~0.15mm、且つ100~500メッシュの金網の片面、又は両面に対し、熱可塑性樹脂シートが溶着されることによって積層された金網樹脂シートであり、前記表紙部、又は前記背表紙部の一方、又は両方の表面に、前記熱可塑性樹脂シートを対向させた状態にて、加熱、加圧されることによって溶着固定されて積層されてなる携帯機器保護構造。請求項5に記載の携帯機器保護構造において、前記化粧シートが、線径0.01~0.15mm、且つ100~500メッシュの金網の片面又は両面に対し、熱可塑性樹脂シートが溶着されることによって積層され、且つ、前記熱可塑性樹脂シートが積層された片面に対し、更に、紙シートが積層されてなる金網紙シートであり、前記表紙部、又は前記背表紙部の一方、又は両方の表面に対し、前記紙シートを対向させた状態にて、接着固定されて積層されてなる携帯機器保護構造。請求項6又は7に記載の携帯機器保護構造において、前記化粧シートにおける金網には、凹凸模様が付与されてなる携帯機器保護構造。請求項1ないし8のいずれか1項に記載の携帯機器保護構造において用いられることを特徴とする保護ケース。前記特許文献1に記載された携帯端末用カバーは、携帯端末の表面に存する画面部表示部を覆って保護する表面カバー部と、前記携帯端末裏面に対抗して配置され、前記裏面を覆って保護する裏面カバー部と、前記携帯端末の前記側面に対向して配置され、前記側面を覆って保護する側面カバー部とを具備するものである。しかしながら、前記特許文献1に記載された携帯端末用カバーによって構築された保護構造は、前記携帯端末の表面に存する画面部に対し、前記表面カバー部の内面が面接触しているため、誤って落とされて前記表面カバー部側から衝撃が与えられると、係る衝撃が表面カバー部越しに前記画面部に伝達されて、前記画面部にひびや割れが生じることがある。本発明は、前記技術的課題を解決するために開発されたものであり、携帯時において携帯機器に傷がつくことを防止すると共に、画面部を効果的に保護することができる新規な携帯機器保護構造、及びこの携帯機器保護構造に用いられる保護ケースを提供することを目的とする。本発明の携帯機器保護構造は、扁平箱型の筐体と、前記筐体の表面側に配置された画面部とを備えた携帯機器が保護ケースにて保護されてなる携帯機器保護構造であって、前記保護ケースは、前記携帯機器の裏面側を覆う、矩形、且つ平板状の裏表紙部と、前記携帯機器の一側面を覆う、帯状、且つ平板状の背表紙部と、前記携帯機器の表面側を覆う、矩形、且つ平板状の表紙部と、を具備し、前記裏表紙部の一側辺、及び前記表紙部の一側辺が、前記背表紙部の一側辺又は他側辺に対してそれぞれ接合され、且つ、前記裏表紙部の内面と前記背表紙部の内面とがなす第一角部、及び前記表紙部の内面と前記背表紙部の内面とがなす第二角部を開閉軸として、前記裏表紙部に対して前記表紙部が開閉可能となされてなり、前記携帯機器は、その裏面が前記裏表紙部の内面に対向された状態にて、前記保護ケースに対して支持されてなり、前記表紙部が閉じられて、前記保護ケース内に前記携帯機器が内包された際に、前記第一角部の角度と前記第二角部の角度との和が180度未満となるように、前記第一角部から前記第二角部までの間隔が、前記携帯機器の厚みより大きく設定されてなることを特徴とする以下、本発明構造と称する。。本発明構造においては、前記表紙部が閉じられて、前記保護ケース内に前記携帯機器が内包された際に、前記第一角部と前記第二角部の角度の和が150~175度の範囲内となるようになされたものが好ましい態様となる。本発明構造においては、前記携帯機器の裏面が、前記裏表紙部の内面に対し、感圧接着剤を介して支持されてなるものが好ましい態様となる。本発明構造においては、前記保護ケースには、更に、前記表紙部が閉じられた状態で維持する係止部材が備えられてなるものが好ましい態様となる。本発明構造においては、前記表紙部、又は前記背表紙部の一方、又は両方の表面には、化粧シートが積層されてなるものが好ましい態様となる。本発明構造においては、前記化粧シートが、線径0.01~0.15mm、且つ100~500メッシュの金網の片面、又は両面に対し、熱可塑性樹脂シートが溶着されることによって積層された金網樹脂シートであり、前記表紙部、又は前記背表紙部の一方、又は両方の表面に、前記熱可塑性樹脂シートを対向させた状態にて、加熱、加圧されることによって溶着固定されて積層されてなるものが好ましい態様となる。本発明構造においては、前記化粧シートが、線径0.01~0.15mm、且つ100~500メッシュの金網の片面又は両面に対し、熱可塑性樹脂シートが溶着されることによって積層され、且つ、前記熱可塑性樹脂シートが積層された片面に対し、更に、紙シートが積層されてなる金網紙シートであり、前記表紙部、又は前記背表紙部の一方、又は両方の表面に対し、前記紙シートを対向させた状態にて、接着固定されて積層されてなるものが好ましい態様となる。本発明構造においては、前記化粧シートにおける金網には、凹凸模様が付与されてなるものが好ましい態様となる。本発明の保護ケースは、前記本発明構造において用いられることを特徴とする。本発明によれば、携帯時において携帯機器に傷がつくことを防止すると共に、画面部を効果的に保護することができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。<実施形態1>図1に、実施形態1に係る本発明構造1を示す。この本発明構造1は、本発明の保護ケース10と、携帯機器100とを具備する。前記携帯機器100は、扁平箱状の筐体101の表面に4インチの液晶ディスプレイからなる画面部102が設けられた構造を有する通話機能付きの携帯情報受信端末幅62mm、高さ126mm、厚さ11.9mmである。図2に示すように、前記保護ケース10は、前記携帯機器100の裏面側を覆う裏表紙部2と、前記携帯機器100の一側面を覆う背表紙部3と、前記携帯機器100の表面側を覆う表紙部4と、を具備してなる。前記裏表紙部2、及び前記表紙部4は、幅70mm、高さ130mm、厚さ1.0mmの矩形の平板状部材ボール紙からなる。なお、前記裏表紙部2、及び前記表紙部4の高さ方向に沿う一側辺側の両角部は丸められている。又、前記背表紙部3は、幅15mm、高さ130mm、厚さ1.0mmの帯状の平板状部材ボール紙からなる。前記保護ケース10は、角部が丸められた前記裏表紙部2の一側辺に対向する他側辺を前記背表紙部3の長さ方向に沿う一側辺に隣接させると共に、角部が丸められた前記表紙部4の一側辺に対向する他側辺を前記背表紙部3の他側辺に隣接させて、幅38mmの粘着テープ200にて、前記背表紙部3の片側面を覆うと共に、前記背表紙部3の両側辺からそれぞれはみ出させた前記粘着テープ200の両側の粘着面にて、前記背表紙部3に対し、前記裏表紙部2及び前記表紙部4を接合することによって形成されたものである。従って、前記保護ケース10は、平面状に展開された際に、前記裏表紙部2、前記背表紙部3、及び前記表紙部4が連続した矩形状となる。前記保護ケース10は、前記背表紙部3を覆う前記粘着テープ200を表面側に露出させた状態にて折り畳まれて使用されるものであり、前記裏表紙部2の内面と前記背表紙部3の内面とがなす第一角部23、及び前記表紙部4の内面と前記背表紙部3の内面とがなす第二角部43を開閉軸として、前記裏表紙部2に対して前記表紙部3が開閉可能となされている図1a、b参照。なお、前記裏表紙部2、前記背表紙部3、及び前記表紙部4の内面とは、前記保護ケース10が折り畳まれて、前記携帯機器100が内包された際における、前記携帯機器100を臨む側の面を意味する。前記表紙部4には、二つの貫通孔41が高さ方向に沿って一定の間隔をあけて配置されている。本発明構造1においては、この二つの貫通孔41を通じて、一端と他端が接合されることによって環状となされたゴムバンド5が取り付けられている。このゴムバンド5は、特許請求の範囲における係止部材に相当するものである。図3に示すように、前記裏表紙部2の内面には、アクリル系の感圧接着剤からなる粘着シート厚さ0.5mm6が積層されている。本発明構造1は、前記保護ケース10を展開して、前記裏表紙部2の内面に積層された粘着シート6を露出させ、次いで、前記携帯機器100における前記筐体101の裏面を、前記粘着シート6に押し当てて、前記携帯機器100を、前記粘着シート6の粘着力によって、前記保護ケース10に支持させることによって構築される。なお、本実施形態において、前記携帯機器100を前記保護ケース10に支持させるにあたっては、前記携帯機器100における前記筐体101の高さ方向が、前記保護ケース10における裏表紙部2の高さ方向と平行となるようにすると共に、前記携帯機器100における前記筐体101が前記保護ケース10における裏表紙部2からはみ出さないようにする。この際、前記携帯機器100における前記筐体101の高さ方向に沿う一側面が、できるだけ前記第一角部23に近接するように、前記保護ケース10に対して前記携帯機器100を位置決めすることが好ましい図3参照。本発明構造1は、前記表紙部4が閉じられて、前記保護ケース10内に前記携帯機器100が内包された状態にて携帯に供される。この際、前記ゴムバンド5を前記裏表紙部2と前記表紙部4の周囲に巻き回せば、前記表紙部4が閉じられた状態を維持することができる。なお、前記係止部材としての前記ゴムバンド5を前記裏表紙部2と前記表紙部4の周りに巻き回すことによって、前記表紙部4が閉じられた状態を維持するにあたっては、前記第一角部23の角度がほぼ90度となるようにすることが好ましい。そして、本発明構造1は、前記第一角部23から前記第二角部43までの間隔Y:実測14.8mmが、前記携帯機器100の厚みX0:11.9mmより大きく設定されているから、前記表紙部4が閉じられて、前記保護ケース10内に前記携帯機器100が内包された状態とされた際、前記第一角部23の角度αと前記第二角部43の角度βとの和が180度未満となる。従って、前記表紙部4が閉じられた際、前記表紙部4の内面と前記携帯機器100の前記画面部102との間には、断面視楔状の間隙Sが生じる。この間隙Sは、本発明構造1に対して前記表紙部4の外面側から衝撃が加えられた際に、前記画面部102に対して伝達される衝撃を効率よく緩和させる緩衝部となる。ここで、本発明構造1においては、前記第一角部23から前記第二角部43までの間隔Yを、前記携帯機器100の厚さX0に対し、1.2倍以上とすることによって、前記表紙部4が閉じられた際に、前記表示部4の内面と前記携帯機器100の前記画面部102との間に十分な間隙Sが確実に生じるようにすることが好ましい。但し、本実施形態のように、前記携帯機器100を前記保護ケース10に対して固定する固定手段として、前記粘着シート6を用いる場合にあっては、前記携帯機器100の厚さX0に前記粘着シート6の厚さを加えた分の距離X1:固定手段によって嵩増しされた前記携帯機器100の厚さに対して、前記第一角部23から前記第二角部43までの間隔を1.2倍以上とすることがより好ましい。なお、本発明構造物は、前記表紙部4が、前記裏表紙部2に対して開閉可能となされているから、図4に示すように、前記表紙部4を開いて前記携帯機器100を操作している間に、前記表紙部4を下敷き代わりにしてメモ用紙にメモすることも可能となる。係るメモ用紙は、前記表紙部4の内面に対し、付帯された状態としても良い。但し、係るメモ用紙を前記表紙部4の内面に付帯する場合には、係るメモ用紙の厚さによって、前記第一角部23の角度αと前記第二角部43の角度βとの和が180度以上とならないように、メモ用紙の枚数厚さを制限することが好ましい。又、本発明構造物においては、前記表紙部4の内面に対し、名刺やクレジットカードその他のカードを挿し入れて収納することができるカードホルダを付帯させても良い。但し、係るカードホルダを前記表紙部4の内面に付帯する場合にあっても、係るカードホルダによって、前記第一角部23の角度αと前記第二角部43の角度βとの和が180度以上とならないように、カードホルダ自体の厚さを制限したり、カードホルダに収納し得るカードの枚数最大収納枚数を制限したりすることが好ましい。本実施形態においては、前記携帯機器100を前記保護ケース10に支持させる手段支持手段として、再粘着性に優れるアクリル系の感圧接着剤からなる前記粘着シート6を用いたが、前記粘着シート6を構成する素材としてはアクリル系の感圧接着剤に限られない。例えば、ウレタン系の感圧接着剤やシリコン系の感圧接着剤、或いは含水ゲルなどを素材として前記粘着シート6を構成しても良い。なお、前記支持手段としては、前記粘着シート6に限定されるものではない。例えば、前記裏表紙部2に対し、前記携帯機器100を厚さ方向や幅方向から挟んで支持するクリップや、前記携帯機器100の外縁の一部又は全部を嵌め込んで支持するホルダなどを取り付け、これらを支持手段として用いても良い。本実施形態においては、前記裏表紙部2、前記背表紙部3、及び前記表紙部4をそれぞれ別体のパーツとして形成し、各パーツを繋ぐことによって一体化させているが、一枚の平板状の部材を折り畳むことによって、前記裏表紙部2、前記背表紙部3、及び前記表紙部4を形成しても良い。即ち、本発明において、前記裏表紙部2、前記背表紙部3、及び前記表紙部4の各部分が接合されている状態とは、前記各部分が別体であって前記各部分が繋がれている状態と、前記各部分がもともと繋がれている状態とを意味する。本実施形態においては、前記裏表紙部2の先端側の両角部、及び前記表紙部4の先端側の両角部の角部を丸めることによって、外観の印象が温和な感じとなるようにしているが、係る角部を角ばったままとすることによって、シャープな外観となるようにしても良い。即ち、本発明において、矩形とは、幾何学的な長方形を意味するものではなく、全体的な外観が略四角形状であることを意味する。なお、前記裏表紙部2の先端側の両角部、及び前記表紙部4の先端側の両角部に対しては、コーナー金具を取り付けることによって、係る部位を補強することが好ましい。本実施形態においては、前記裏表紙部2、前記背表紙部3、及び前記表紙部4の素材としてボール紙を用いているが、係る素材としては平板状部材であれば特に限定されるものではない。係る素材の他の例としては、金属性やプラスチック性等の平板状部材を挙げることができる。なお、前記裏表紙部2や前記表紙部4には、その表面に、皮、人工皮革、布、ゴム、樹脂シート、フィルム等の化粧シートを積層し、前記保護ケース10の美的外観や風合いを向上させることが好ましい。勿論、前記背表紙部3に対して、前記化粧シートを積層しても良い。又、本実施形態においては、前記携帯機器100として、扁平箱状の筐体101の表面に4インチの液晶ディスプレイからなる画面部102が設けられた構造を有する通話機能付きの携帯情報受信端末を用いたが、前記携帯機器100としては、携帯情報受信端末に限られず、例えば、携帯電話や、携帯ゲームであっても良い。更に、前記携帯機器100のサイズとしても特に限定されるものではない。要するに本発明構造1は、保護ケース10によって保護される市販の携帯機器100のサイズに応じて、前記保護ケース10のサイズが適宜決定されるものである。なお、前記保護ケース10を単独で販売するにあたっては、前記保護ケース10に対し、前記保護ケース10が適用可能な市販の携帯機器100の商品名やサイズなどの保護対象情報を付記したり、前記保護ケース10に前記保護対象情報を記したラベルやシールを付帯させたり、前記保護ケース10の包装ケースに前記保護対象情報を付記したりすることが好ましい。ところで、本発明構造1は、前記第一角部23から前記第二角部43までの間隔Yが、前記携帯機器100の厚みX0より大きく設定されているから、前記表紙部4が閉じられた際、前記第一角部23から前記第二角部43までの間隔X0より、前記裏表紙部2と前記表紙部4の先端辺同士の間隔Zが小さくなった先細り形状となる図3参照。このような先細り形状となる本発明構造1は、先端部より前記背表紙部3側が嵩高くなっているため、図5に示すように、使用者は、嵩高い前記背表紙3側をつかむことによって、容易に把持することができる。又、図6aに示すように、このような先細り形状となる本発明構造1を薄型の鞄Bにしまう際には、嵩高い背表紙3側を把持した状態で、嵩の低い先端側から鞄B内に向かって挿入することができるため、鞄B内への収納が非常に容易となる。一方、嵩の低い先端側から鞄B内に挿入されて収納された本発明構造1を鞄Bから取り出す際にあっては、図6bに示すように、鞄Bの口部を開く動作に応じて、本発明構造1に隣接する本やノート類の別の収納物Gが、本発明構造1の前記裏表紙部2、及び前記表紙部4に案内されて傾き、本発明構造1の前記背表紙部3が露出するため、その視認が非常に容易となる。そして、露出された背表紙部3側からつかまれることによって、本発明構造1は、鞄B内から容易に取り出される。ところで、本発明者が、本発明構造1における前記第一角部23から前記第二角部43までの間隔Yを少しずつ変えて、前記表紙部4が閉じられて、前記保護ケース10内に前記携帯機器100が内包された状態とされた際における、前記第一角部23の角度αと前記第二角部43の角度βとの和を変えて試験したところ、係る角度の和が175度を超えている場合には、本発明構造1を鞄Bから取り出す際に、本発明構造1に隣接する本やノート類の別の収納物Gに埋もれてしまい視認性が悪くなることが確認されている。これは、係る角度の和が175度を超えている場合には、本発明構造1に隣接する本やノート類の別の収納物Gが、本発明構造1の前記裏表紙部2、及び前記表紙部4に案内されて傾く程度が小さくなることを原因とするものである。一方、係る角度の和が150度未満の場合にあっても、本発明構造1を鞄Bから取り出す際に、本発明構造1に隣接する本やノート類の別の収納物Gに埋もれてしまい視認性が悪くなることが確認されている。これは、係る角度の和が150度未満の場合には、本発明構造1の先端部に対して、前記背表紙部3側が嵩高くなりすぎ、鞄B内において隣接する本やノート類の別の収納物Gに前記背表紙部3が挟まれて宙吊り状態となり、歩行時の際に鞄Bに与えられる揺れによって、本発明構造1が、その背表紙3側を鞄Bの底部に向けてひっくり返り、その結果、本発明構造1に隣接する本やノート類の別の収納物Gに埋もれて視認性が悪くなることを原因とする。そこで、本発明構造1においては、前記表紙部4が閉じられて、前記保護ケース10内に前記携帯機器100が内包された状態とされた際における、前記第一角部23の角度αと前記第二角部43の角度βの和を150~175度好ましくは160~170度の範囲内とすることが好ましい。<実施形態2>図7に実施形態2に係る本発明構造1を示す。この本発明構造1は、本発明の保護ケース10と、携帯機器100と、を具備する。前記携帯機器100は、扁平箱状の筐体101の表面に3.5インチの液晶ディスプレイからなる画面部102が設けられた構造を有する市販の通話機能付きの携帯情報受信端末幅58.6mm、高さ115.2mm、厚さ9.3mmである。なお、前記携帯機器100の裏側面の一角部近辺には、前記携帯機器100に内蔵されたカメラ機能におけるレンズ部103が設けられている。前記保護ケース10は、前記携帯機器100の裏面側を覆う裏表紙部2と、前記携帯機器100の一側面を覆う背表紙部3と、前記携帯機器100の表面側を覆う表紙部4と、を具備してなる。図8に示すように、この保護ケース10を製造するにあたっては、まず、厚さ1mmのボール紙を切断することによって、幅60mm、高さ116mmの長方形に切断した二枚の矩形シート20、40と、幅13mm、高さ116mmに切断した帯状シート30とを作成する。なお、前記矩形シート20、40における、各一長辺側に存する二つの角部は丸められている。次いで、図9aに示すように、各矩形シート20、40の表面全体を覆うようにして化粧シート7を積層する。図9bに示すように、前記化粧シート7は、金網71の片面に対し、熱可塑性樹脂シート72が溶着によって積層され、且つ、前記熱可塑性樹脂シート72が積層された側の面に対し、更に、紙シート73が積層されてなる金網紙シートである。更に詳しくは、前記化粧シート7は、線径0.04mm、且つ250メッシュの前記金網71の片側面に、ナイロン‐12からなる前記熱可塑性樹脂シート厚さ0.03mm72を重ねあわせ、加熱プレス装置にて加熱、及び加圧することによって金網樹脂シートを形成し、前記金網樹脂シートにおける前記熱可塑性樹脂シート72が積層された側の面に、更に、前記紙シート厚さ0.083mm73を重ね合わせ、前記加熱プレス装置にて加熱、及び加圧することによって形成されたものである。なお、前記化粧シート7における前記金網71には、前記紙シート73を積層する際に、同時に施されたエンボス加工によって、凹凸模様Pが施されている。この凹凸模様Pが付されることによって、前記化粧シート7には、落ち着いた感じの独特の金属光沢が付与される。そして、前記化粧シート7は、幅90mm、高さ145mmの矩形に切断加工された後、前記紙シート73が積層された側の面が、各矩形シート20、40の表面に臨む状態、且つ、各矩形シート20、40の表面全体を覆った状態にて、各矩形シート20、40に対して接着固定される。各矩形シート20、40の周囲からはみ出させた、前記化粧シート7の周縁部分は、各矩形シート20、40の縁に沿って、各矩形シート20、40の内面側に折り返された後、各矩形シート20、40の内面側に対して接着固定される。なお、各矩形シート20、40における丸めた角部においては、前記化粧シート7に対して細かなひだを付与しつつ、前記角部の曲線に沿って折り返すことによって、前記角部の円弧に対応させる。前記化粧シート7を各矩形シート20、40に対して積層させた後、一方の矩形シート20に対しては、丸めた一の角部の近辺に窓部21を設ける図10a参照。前記窓部21は、前記化粧シート7が積層された矩形シート20の表裏を貫通してなり、円形の主穴部211と、長穴状の副穴部212が結合した形状を有する。前記一方の矩形シート20に対し、前記窓21を形成した後、係る窓部21を覆うようにして、前記化粧シート7が積層された側から幅25mmの粘着テープ201を貼り付け、前記粘着テープ201における前記窓部21に対応する部分を、前記窓部21の縁に沿ってくり抜く。この粘着テープ201は、前記窓部21の縁部において、金網71がささくれ立つことを防止することを主たる目的として貼り付けられたものであるが、本実施形態においては、前記粘着テープ201として、その背面粘着面の反対面に金属光沢が付与された装飾用テープを用いることによって、製造される前記保護ケース10の美的外観の向上も図っている。他方の矩形シート40に対しては、角を丸めた側の長辺に沿って、二つの貫通孔41を一定の間隔をあけて設ける。次いで、前記一方の矩形シート20における角を丸めていない側の一長辺を前記帯状シート30の一側辺に隣接させると共に、前記他方の矩形シート40における角を丸めていない側の一長辺を前記帯状シート30の他側辺に隣接させて、幅38mmの粘着テープ200にて、前記帯状シート30の片側面を覆うと共に、前記帯状シート30の両側辺からそれぞれはみ出させた前記粘着テープ200の両側の粘着面にて、前記帯状シート30に隣接させた各矩形シート20、40を接合することによって、前記帯状シート30を挟むようにして、前記帯状シート30の両側辺に前記矩形シート20、40を接合する図10b参照。なお、本実施形態においては、前記粘着テープ200として、その背面に金属光沢が付与された装飾用テープを用いることによって、製造される前記保護ケース10の美的外観の向上を図ると共に、背表紙部3が、裏表紙部2や表紙部4より目立つようにしている。続いて、前記帯状シート30の両側辺に前記矩形シート20、40が繋がった前駆体の内面に対し、紙製の保護シート300を貼り付け、前記保護シート300にて、各矩形シート20、40の内面に折り返して固定した前記化粧シート7の縁部を覆う図10c参照。最後に、前記保護シート300における、前記窓部21及び前記二つの貫通孔41に相当する部分がくり抜かれ、前記二つの貫通孔41には、各孔を通じて、一端と他端が接合されることによって環状となされたゴムバンド5が取り付けられる。これによって、前記保護ケース10が製造される。前記保護ケース10は、前記帯状シート30の両側辺に対する各矩形シート20、40の接合部分を境として、裏表紙部2、背表紙部3、及び表紙部4の三つの部分に区別される。なお、前記保護ケース10における裏表紙部2の内面には、アクリル系の感圧接着剤からなる粘着シート厚さ0.5mm6が積層されている。そして、前記保護ケース10は、前記粘着テープ200が露出された状態にて折り畳まれて使用されるものであり、前記裏表紙部2の内面と前記背表紙部3の内面とがなす第一角部23、及び前記表紙部4の内面と前記背表紙部3の内面とがなす第二角部43を開閉軸として、前記裏表紙部2に対して前記表紙部4が開閉可能となされている。前記保護ケース10に対して、前記携帯機器100を支持させることによって、本発明構造1を構築するにあたっては、まず、前記保護ケース10を展開して、前記裏表紙部2の内面に積層された粘着シート6を露出させ、次いで、前記携帯機器100における前記筐体101の裏面を、前記粘着シート6に押し当てて、前記携帯機器100を前記保護ケース10に支持させる。なお、本実施形態においては、前記携帯機器100に付与されたカメラ装置のレンズ部103を、前記窓部21の存する位置に対応させて位置決めし、前記保護ケース10に対して、前記携帯機器100を固定する。本実施形態における前記保護ケース10は、この位置決めによって、前記携帯機器100における前記筐体101の高さ方向に沿う一側面が、前記第一角部23に近接され得るように、前記窓部21の位置が設定されている。本発明構造1は、前記表紙部4が閉じられて、前記保護ケース10内に前記携帯機器100が内包された状態にて携帯に供される。この際、前記ゴムバンド5を前記裏表紙部2と前記表紙部4の周囲に巻き回せば、前記表紙部4が閉じられた状態を維持することができる。そして、本発明構造1は、前記第一角部23から前記第二角部43までの間隔実測12.6mmが、前記携帯機器100の厚み9.3mmより大きく設定されているから、前記表紙部4が閉じられて、前記保護ケース10内に前記携帯機器100が内包された状態とされた際、前記第一角部23と前記第二角部43の角度の和が180度未満となる。従って、前記表紙部4が閉じられた際、前記表示部4の内面と前記携帯機器100の前記画面部102との間には、断面視楔状の間隙が生じる。この間隙は、本発明構造1に対して前記表紙部4の外面側から衝撃が加えられた際に、前記画面部102に対して伝達される衝撃を効率よく緩和させる緩衝部となる。又、本実施形態に係る本発明構造1は、前記保護ケース10の表面において、落ち着いた感じの独特の金属光沢を有する前記化粧シート7が設けられていることから、独特の質感を有する。ところで、本実施形態に係る本発明構造1は、前記保護ケース10の表面に対し、前記独特の質感を付与するにあたり、前記矩形シート20、40の表面に前記金網71を直接的に積層せずに、前記構成を有する化粧シート金網紙シート7を、前記矩形シート20、40の表面に積層している。この理由は、前記金網71は、曲げ応力が加えられると簡単に復元不可能な屈曲を生じるからである。即ち、前記矩形シート20、40に前記金網71を積層する作業中に曲げ応力が加えられると、前記金網71は屈曲を維持したまま前記矩形シート20、40に積層されることになり、その結果、前記保護ケース10の美的外観が損なわれることになる。又、首尾よく、前記矩形シート20、40に前記金網71を美麗に積層できたとしても、金属と紙との異種間接着は接着強度が低く、しかも、前記金網71は衝撃によって容易に変形するものであることから、使用開始後すぐに、前記金網71が剥がれたり、へこんだりして、その美的外観が短期間で損なわれることになる。一方、本実施形態に係る本発明構造1は、前記保護ケース10の表面に対し、前記独特の質感を付与するにあたり、前記化粧シート7として、前記金網71の片側面に前記熱可塑性樹脂シート72が加熱、加圧されることによって積層された金網樹脂シートにおける前記熱可塑性樹脂シート72側の面に、更に紙シート73が加熱、加圧されて積層された金網紙シートを用いている図9b参照。前記金網紙シートにおける前記熱可塑性樹脂シート72は、前記加熱プレス装置にて加熱、及び加圧されることによって、前記金網71の網目内に、前記熱可塑性樹脂シート72の一部が浸透されて、前記金網71に対して強固に積層されている。これにより、前記金網71は、前記熱可塑性樹脂シート72によって保護され、又、保形性が付与される。又、前記金網紙シートにおける前記紙シート73は、前記熱可塑性樹脂シート72の接着力によって、前記熱可塑性樹脂シート72に対して強固に積層されている。そして、前記化粧シート7としての金網紙シートは、前記紙シート73が積層された側の面が、前記矩形シート20、40の表面に臨む状態、且つ、前記矩形シート20、40の表面全体を覆った状態にて、前記矩形シート20、40に対して接着固定される。この接着固定は、紙と紙との同種間接着であることから、非常に強固である。このような特性を有する金網紙シートを化粧シート7として用いて製造された前記保護ケース10は、前記金網71が剥がれたり、へこんだりし難く、その美的外観が短期間で損なわれることが防止される。なお、本実施形態においては、前記金網紙シートを化粧シート7として、前記矩形シート20、40に対し、接着剤を介して積層しているが、前記紙シート73が積層される前の前記金網樹脂シートを化粧シート7として用いても良い。この場合にあっては、前記金網樹脂シートにおける前記熱可塑性樹脂シート72が積層された側の面を前記矩形シート20、40の表面に対向させて、前記矩形シート20、40の表面を覆い、加熱、加圧することによって、前記金網樹脂シートを前記矩形シート20、40に対して溶着固定すれば良い。又、本実施形態においては、前記化粧シート7として、前記金網71の片面に対し、前記熱可塑性樹脂シート72が溶着によって積層されているものを用いているが、前記熱可塑性樹脂シート72は、前記金網71の両面に対して積層しても良い。この場合、前記金網71の表面側に積層する前記熱可塑性樹脂シート72として透明又は半透明の性質を有するものを用いることによって、内包された前記金網71の金属光沢が、前記熱可塑性樹脂72を透過するようにする。これにより、前記金網71の表面がコーティングされるため、本発明構造1の使用中に、前記保護ケース10の表面に傷がつくことをより一層防止することができるうえ、前記金網71に錆が発生することを好適に防止することができる。なお、本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施例はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。