"機械構造の設計変更を支援する設計支援装置であって、前記機械構造の設計変更前の複数の基本設計変数に基づいて、当該基本設計変数によって所定の荷重を受ける基本部品に表れる変更前特性値を前記基本部品それぞれについて算出し、また、前記基本設計変数のいずれかを所定の単位で変更した場合の当該基本設計変数に基づいて、前記基本部品に表れる変更後特性値を前記基本部品それぞれについて算出する特性値算出部と、前記変更前特性値に対する当該特性値の許容値の割合を示す基本部品特性値許容率を前記基本部品それぞれについて算出する特性値許容率算出部と、最も小さい前記基本部品特性値許容率を示す前記基本部品について算出した前記変更後特性値の当該基本部品についての前記変更前特性値に対する割合の示す特性変化割合値を、前記設計変更前のある基本設計変数に対する前記設計変更後の当該ある基本設計変数の割合の示す変数変化割合値で表した際における、前記変数変化割合値が前記特性変化割合値で表される場合の指数と、前記変数変化割合値が前記特性変化割合値の倍数で表される場合の倍数とからなる第1感度係数を、前記複数の基本設計変数それぞれについて算出する第1感度係数算出部と、前記第1感度係数が最も小さい基本設計変数を当該基本設計変数の所定の単位で変更した場合の値が設計範囲内である場合に、全ての前記基本部品それぞれについての前記基本部品特性値許容率が1以上かを判定する第1許容判定部と、全ての前記基本部品それぞれについての基本部品特性値許容率が1以上である場合であって、前記設計変更前の基本設計変数による前記機械構造の変更前出力値に対する前記所定の単位での設計変更後の基本設計変数による前記機械構造の変更後出力値の割合が、前記変更前出力値に対する前記機械構造の目標出力値の割合以上である場合に、前記設計変更後の基本設計変数による設計変更を可能と判定する第1設計変更可否判定部と、を備えることを特徴とする設計支援装置。全ての前記基本部品それぞれについての基本部品特性値許容率が1以上で無いと判定された場合に、前記所定の単位で変更した基本設計変数の値を変更前の値に戻すと共に、前記所定の単位で変更した場合に設計範囲を超える前記基本設計変数を除外し、前記設計変更前特性値の変化可能割合値に、前記基本部品特性値許容率を乗じて得られる、前記基本部品の設計変更の容易さを示す特性値余裕度を、前記除外後の基本設計変数により荷重の影響を受ける基本部品それぞれについて算出する特性値余裕度算出部と、最も小さい前記特性値余裕度を示す前記基本部品について算出した前記変更後特性値の当該基本部品についての前記変更前特性値に対する割合の示す特性変化割合値を、前記設計変更前のある基本設計変数に対する前記設計変更後の当該ある基本設計変数の割合の示す変数変化割合値で表した際における、前記変数変化割合値が前記特性変化割合値で表される場合の指数と、前記変数変化割合値が前記特性変化割合値の倍数で表される場合の倍数とからなる第2感度係数を、前記複数の基本設計変数それぞれについて算出し、前記第2感度係数が最も小さい基本設計変数を所定の単位で変更する第2感度係数算出部と、前記設計変更前の基本設計変数による前記機械構造の変更前出力値に対する前記第2感度係数算出部の所定の単位での設計変更後の基本設計変数による前記機械構造の変更後出力値の割合が、前記変更前出力値に対する前記機械構造の目標出力値の割合以上である場合であって、前記基本設計変数とは異なる非基本設計変数の変動により受ける荷重が変動する他部品の変更前特性値に対する当該他部品の特性値の許容値の割合を示す他部品特性値許容率全てが1以上である場合に、前記第2感度係数算出部の所定の単位での設計変更後の基本設計変数による設計変更を可能と判定する第2設計変更可否判定部と、を備えることを特徴とする請求項1に記載の設計支援装置。前記非基本設計変数の変動により受ける荷重が変動する他部品の変更前特性値に対する当該他部品の特性値の許容値の割合を示す他部品特性値許容率全てが1以上でないと前記第2設計変更可否判定部によって判定された場合に、前記基本設計変数とは異なる非基本変数を変更し、当該変更後の非基本設計変数の値によって得られる他部品特性値許容率の全てが1以上である場合に、前記第2感度係数算出部の所定の単位での設計変更後の基本設計変数による設計変更と、前記非基本設計変数の設計変更とを可能と判定する非基本設計変数変更部と、を備えることを特徴とする請求項2に記載の設計支援装置。機械構造の設計変更を支援する設計支援装置の処理方法であって、前記機械構造の設計変更前の複数の基本設計変数に基づいて、当該基本設計変数によって所定の荷重を受ける基本部品に表れる変更前特性値を前記基本部品それぞれについて算出し、また、前記基本設計変数のいずれかを所定の単位で変更した場合の当該基本設計変数に基づいて、前記基本部品に表れる変更後特性値を前記基本部品それぞれについて算出し、前記変更前特性値に対する当該特性値の許容値の割合を示す基本部品特性値許容率を前記基本部品それぞれについて算出し、最も小さい前記基本部品特性値許容率を示す前記基本部品について算出した前記変更後特性値の当該基本部品についての前記変更前特性値に対する割合の示す特性変化割合値を、前記設計変更前のある基本設計変数に対する前記設計変更後の当該ある基本設計変数の割合の示す変数変化割合値で表した際における、前記変数変化割合値が前記特性変化割合値で表される場合の指数と、前記変数変化割合値が前記特性変化割合値の倍数で表される場合の倍数とからなる第1感度係数を、前記複数の基本設計変数それぞれについて算出し、前記第1感度係数が最も小さい基本設計変数を当該基本設計変数の所定の単位で変更した場合の値が設計範囲内である場合に、全ての前記基本部品それぞれについての前記基本部品特性値許容率が1以上かを判定し、全ての前記基本部品それぞれについての基本部品特性値許容率が1以上である場合であって、前記設計変更前の基本設計変数による前記機械構造の変更前出力値に対する前記所定の単位での設計変更後の基本設計変数による前記機械構造の変更後出力値の割合が、前記変更前出力値に対する前記機械構造の目標出力値の割合以上である場合に、前記設計変更後の基本設計変数による設計変更を可能と判定することを特徴とする処理方法。全ての前記基本部品それぞれについての基本部品特性値許容率が1以上で無いと判定された場合に、前記所定の単位で変更した基本設計変数の値を変更前の値に戻すと共に、前記所定の単位で変更した場合に設計範囲を超える前記基本設計変数を除外し、前記設計変更前特性値の変化可能割合値に、前記基本部品特性値許容率を乗じて得られる、前記基本部品の設計変更の容易さを示す特性値余裕度を、前記除外後の基本設計変数により荷重の影響を受ける基本部品それぞれについて算出し、最も小さい前記特性値余裕度を示す前記基本部品について算出した前記変更後特性値の当該基本部品についての前記変更前特性値に対する割合の示す特性変化割合値を、前記設計変更前のある基本設計変数に対する前記設計変更後の当該ある基本設計変数の割合の示す変数変化割合値で表した際における、前記変数変化割合値が前記特性変化割合値で表される場合の指数と、前記変数変化割合値が前記特性変化割合値の倍数で表される場合の倍数とからなる第2感度係数を、前記複数の基本設計変数それぞれについて算出し、前記第2感度係数が最も小さい基本設計変数を所定の単位で変更し、前記設計変更前の基本設計変数による前記機械構造の変更前出力値に対する前記第2感度係数算出部の所定の単位での設計変更後の基本設計変数による前記機械構造の変更後出力値の割合が、前記変更前出力値に対する前記機械構造の目標出力値の割合以上である場合であって、前記基本設計変数とは異なる非基本設計変数の変動により受ける荷重が変動する他部品の変更前特性値に対する当該他部品の特性値の許容値の割合を示す他部品特性値許容率全てが1以上である場合に、前記第2感度係数算出部の所定の単位での設計変更後の基本設計変数による設計変更を可能と判定することを特徴とする請求項4に記載の処理方法。前記非基本設計変数の変動により受ける荷重が変動する他部品の変更前特性値に対する当該他部品の特性値の許容値の割合を示す他部品特性値許容率全てが1以上でないと前記第2設計変更可否判定部によって判定された場合に、前記基本設計変数とは異なる非基本変数を変更し、当該変更後の非基本設計変数の値によって得られる他部品特性値許容率の全てが1以上である場合に、前記第2感度係数算出部の所定の単位での設計変更後の基本設計変数による設計変更と、前記非基本設計変数の設計変更とを可能と判定することを特徴とする請求項5に記載の処理方法。機械構造の設計変更を支援する設計支援装置のコンピュータを、前記機械構造の設計変更前の複数の基本設計変数に基づいて、当該基本設計変数によって所定の荷重を受ける基本部品に表れる変更前特性値を前記基本部品それぞれについて算出し、また、前記基本設計変数のいずれかを所定の単位で変更した場合の当該基本設計変数に基づいて、前記基本部品に表れる変更後特性値を前記基本部品それぞれについて算出する特性値算出手段、前記変更前特性値に対する当該特性値の許容値の割合を示す基本部品特性値許容率を前記基本部品それぞれについて算出する特性値許容率算出手段、最も小さい前記基本部品特性値許容率を示す前記基本部品について算出した前記変更後特性値の当該基本部品についての前記変更前特性値に対する割合の示す特性変化割合値を、前記設計変更前のある基本設計変数に対する前記設計変更後の当該ある基本設計変数の割合の示す変数変化割合値で表した際における、前記変数変化割合値が前記特性変化割合値で表される場合の指数と、前記変数変化割合値が前記特性変化割合値の倍数で表される場合の倍数とからなる第1感度係数を、前記複数の基本設計変数それぞれについて算出する第1感度係数算出手段、前記第1感度係数が最も小さい基本設計変数を当該基本設計変数の所定の単位で変更した場合の値が設計範囲内である場合に、全ての前記基本部品それぞれについての前記基本部品特性値許容率が1以上かを判定する第1許容判定手段、全ての前記基本部品それぞれについての基本部品特性値許容率が1以上である場合であって、前記設計変更前の基本設計変数による前記機械構造の変更前出力値に対する前記所定の単位での設計変更後の基本設計変数による前記機械構造の変更後出力値の割合が、前記変更前出力値に対する前記機械構造の目標出力値の割合以上である場合に、前記設計変更後の基本設計変数による設計変更を可能と判定する第1設計変更可否判定手段、として機能させることを特徴とするプログラム。前記コンピュータを、さらに、全ての前記基本部品それぞれについての基本部品特性値許容率が1以上で無いと判定された場合に、前記所定の単位で変更した基本設計変数の値を変更前の値に戻すと共に、前記所定の単位で変更した場合に設計範囲を超える前記基本設計変数を除外し、前記設計変更前特性値の変化可能割合値に、前記基本部品特性値許容率を乗じて得られる、前記基本部品の設計変更の容易さを示す特性値余裕度を、前記除外後の基本設計変数により荷重の影響を受ける基本部品それぞれについて算出する特性値余裕度算出手段、最も小さい前記特性値余裕度を示す前記基本部品について算出した前記変更後特性値の当該基本部品についての前記変更前特性値に対する割合の示す特性変化割合値を、前記設計変更前のある基本設計変数に対する前記設計変更後の当該ある基本設計変数の割合の示す変数変化割合値で表した際における、前記変数変化割合値が前記特性変化割合値で表される場合の指数と、前記変数変化割合値が前記特性変化割合値の倍数で表される場合の倍数とからなる第2感度係数を、前記複数の基本設計変数それぞれについて算出し、前記第2感度係数が最も小さい基本設計変数を所定の単位で変更する第2感度係数算出手段、前記設計変更前の基本設計変数による前記機械構造の変更前出力値に対する前記第2感度係数算出部の所定の単位での設計変更後の基本設計変数による前記機械構造の変更後出力値の割合が、前記変更前出力値に対する前記機械構造の目標出力値の割合以上である場合であって、前記基本設計変数とは異なる非基本設計変数の変動により受ける荷重が変動する他部品の変更前特性値に対する当該他部品の特性値の許容値の割合を示す他部品特性値許容率全てが1以上である場合に、前記第2感度係数算出部の所定の単位での設計変更後の基本設計変数による設計変更を可能と判定する第2設計変更可否判定手段、として機能させることを特徴とする請求項7に記載のプログラム。前記コンピュータを、さらに、前記非基本設計変数の変動により受ける荷重が変動する他部品の変更前特性値に対する当該他部品の特性値の許容値の割合を示す他部品特性値許容率全てが1以上でないと前記第2設計変更可否判定部によって判定された場合に、前記基本設計変数とは異なる非基本変数を変更し、当該変更後の非基本設計変数の値によって得られる他部品特性値許容率の全てが1以上である場合に、前記第2感度係数算出部の所定の単位での設計変更後の基本設計変数による設計変更と、前記非基本設計変数の設計変更とを可能と判定する非基本設計変数変更手段、として機能させることを特徴とする請求項7に記載のプログラム。しかしながら上述の特許文献1の技術では、過去の設計データや故障原因などのノウハウが蓄積されているデータベースを保有しており、設計者が、過去の製品仕様の流用や変更により問題となる設計変数の変更を回避する技術であって、仕様を満足するための設計指針を見出すことは困難である。そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできる設計支援装置及びその処理方法とプログラムを提供することを目的としている。上記目的を達成するために、本発明は、機械構造の設計変更を支援する設計支援装置であって、前記機械構造の設計変更前の複数の基本設計変数に基づいて、当該基本設計変数によって所定の荷重を受ける基本部品に表れる変更前特性値を前記基本部品それぞれについて算出し、また、前記基本設計変数のいずれかを所定の単位で変更した場合の当該基本設計変数に基づいて、前記基本部品に表れる変更後特性値を前記基本部品それぞれについて算出する特性値算出部と、前記変更前特性値に対する当該特性値の許容値の割合を示す基本部品特性値許容率を前記基本部品それぞれについて算出する特性値許容率算出部と、最も小さい前記基本部品特性値許容率を示す前記基本部品について算出した前記変更後特性値の当該基本部品についての前記変更前特性値に対する割合の示す特性変化割合値を、前記設計変更前のある基本設計変数に対する前記設計変更後の当該ある基本設計変数の割合の示す変数変化割合値で表した際における、前記変数変化割合値が前記特性変化割合値で表される場合の指数と、前記変数変化割合値が前記特性変化割合値の倍数で表される場合の倍数とからなる第1感度係数を、前記複数の基本設計変数それぞれについて算出する第1感度係数算出部と、前記第1感度係数が最も小さい基本設計変数を当該基本設計変数の所定の単位で変更した場合の値が設計範囲内である場合に、全ての前記基本部品それぞれについての前記基本部品特性値許容率が1以上かを判定する第1許容判定部と、全ての前記基本部品それぞれについての基本部品特性値許容率が1以上である場合であって、前記設計変更前の基本設計変数による前記機械構造の変更前出力値に対する前記所定の単位での設計変更後の基本設計変数による前記機械構造の変更後出力値の割合が、前記変更前出力値に対する前記機械構造の目標出力値の割合以上である場合に、前記設計変更後の基本設計変数による設計変更を可能と判定する第1設計変更可否判定部と、を備えることを特徴とする設計支援装置である。また本発明は、機械構造の設計変更を支援する設計支援装置の処理方法であって、前記機械構造の設計変更前の複数の基本設計変数に基づいて、当該基本設計変数によって所定の荷重を受ける基本部品に表れる変更前特性値を前記基本部品それぞれについて算出し、また、前記基本設計変数のいずれかを所定の単位で変更した場合の当該基本設計変数に基づいて、前記基本部品に表れる変更後特性値を前記基本部品それぞれについて算出し、前記変更前特性値に対する当該特性値の許容値の割合を示す基本部品特性値許容率を前記基本部品それぞれについて算出し、最も小さい前記基本部品特性値許容率を示す前記基本部品について算出した前記変更後特性値の当該基本部品についての前記変更前特性値に対する割合の示す特性変化割合値を、前記設計変更前のある基本設計変数に対する前記設計変更後の当該ある基本設計変数の割合の示す変数変化割合値で表した際における、前記変数変化割合値が前記特性変化割合値で表される場合の指数と、前記変数変化割合値が前記特性変化割合値の倍数で表される場合の倍数とからなる第1感度係数を、前記複数の基本設計変数それぞれについて算出し、前記第1感度係数が最も小さい基本設計変数を当該基本設計変数の所定の単位で変更した場合の値が設計範囲内である場合に、全ての前記基本部品それぞれについての前記基本部品特性値許容率が1以上かを判定し、全ての前記基本部品それぞれについての基本部品特性値許容率が1以上である場合であって、前記設計変更前の基本設計変数による前記機械構造の変更前出力値に対する前記所定の単位での設計変更後の基本設計変数による前記機械構造の変更後出力値の割合が、前記変更前出力値に対する前記機械構造の目標出力値の割合以上である場合に、前記設計変更後の基本設計変数による設計変更を可能と判定することを特徴とする処理方法である。また本発明は、機械構造の設計変更を支援する設計支援装置のコンピュータを、前記機械構造の設計変更前の複数の基本設計変数に基づいて、当該基本設計変数によって所定の荷重を受ける基本部品に表れる変更前特性値を前記基本部品それぞれについて算出し、また、前記基本設計変数のいずれかを所定の単位で変更した場合の当該基本設計変数に基づいて、前記基本部品に表れる変更後特性値を前記基本部品それぞれについて算出する特性値算出手段、前記変更前特性値に対する当該特性値の許容値の割合を示す基本部品特性値許容率を前記基本部品それぞれについて算出する特性値許容率算出手段、最も小さい前記基本部品特性値許容率を示す前記基本部品について算出した前記変更後特性値の当該基本部品についての前記変更前特性値に対する割合の示す特性変化割合値を、前記設計変更前のある基本設計変数に対する前記設計変更後の当該ある基本設計変数の割合の示す変数変化割合値で表した際における、前記変数変化割合値が前記特性変化割合値で表される場合の指数と、前記変数変化割合値が前記特性変化割合値の倍数で表される場合の倍数とからなる第1感度係数を、前記複数の基本設計変数それぞれについて算出する第1感度係数算出手段、前記第1感度係数が最も小さい基本設計変数を当該基本設計変数の所定の単位で変更した場合の値が設計範囲内である場合に、全ての前記基本部品それぞれについての前記基本部品特性値許容率が1以上かを判定する第1許容判定手段、全ての前記基本部品それぞれについての基本部品特性値許容率が1以上である場合であって、前記設計変更前の基本設計変数による前記機械構造の変更前出力値に対する前記所定の単位での設計変更後の基本設計変数による前記機械構造の変更後出力値の割合が、前記変更前出力値に対する前記機械構造の目標出力値の割合以上である場合に、前記設計変更後の基本設計変数による設計変更を可能と判定する第1設計変更可否判定手段、として機能させることを特徴とするプログラムである。本発明によれば、機械構造を構成する部品の特性値が許容値に収まり、かつ、機械構造に対して要求する目標の出力値が得られるような、当該部品の設計変数を容易に調整することができる。以下、本発明の一実施形態による設計支援装置を図面を参照して説明する。図1は同実施形態による設計支援装置の構成を示すブロック図である。この図において、符号1は設計支援装置である。当該設計支援装置1は、記憶部100、制御部101、入力部102、ブレーキ力算出部103、特性値算出部104、特性値許容率算出部105、第1感度係数算出部106、第1許容判定部107、第1設計変更可否判定部108、特性値余裕度算出部109、第2感度係数算出部110、第2設計変更可否判定部111、非基本設計変数変更部112の各処理部や記憶部を備えている。そして、これらの処理部や記憶部を備えた設計支援装置1は、機械構造の設計変更前の複数の基本設計変数に基づいて、当該基本設計変数によって所定の荷重を受ける基本部品に表れる変更前特性値を基本部品それぞれについて算出し、また、基本設計変数のいずれかを所定の単位で変更した場合の当該基本設計変数に基づいて、基本部品に表れる変更後特性値を基本部品それぞれについて算出し、また、変更前特性値に対する当該特性値の許容値の割合を示す基本部品特性値許容率を基本部品それぞれについて算出する。また設計支援装置1は、最も小さい基本部品特性値許容率を示す基本部品について算出した変更後特性値の、当該基本部品についての変更前特性値に対する割合の示す特性変化割合値を、設計変更前のある基本設計変数に対する設計変更後の当該ある基本設計変数の割合の示す変数変化割合値で表した際における、変数変化割合値が特性変化割合値で表される場合の指数と、変数変化割合値が特性変化割合値の倍数で表される場合の倍数とからなる第1感度係数を、複数の基本設計変数それぞれについて算出する。そして、設計支援装置1は、第1感度係数が最も小さい基本設計変数を当該基本設計変数の所定の単位で変更した場合の値が設計範囲内である場合に、全ての基本部品それぞれについての基本部品特性値許容率が1以上かを判定する。また設計支援装置1は、全ての基本部品それぞれについての基本部品特性値許容率が1以上である場合であって、設計変更前の基本設計変数による機械構造の変更前出力値に対する所定の単位での設計変更後の基本設計変数による機械構造の変更後出力値の割合が、変更前出力値に対する機械構造の目標出力値の割合以上である場合に、設計変更後の基本設計変数による設計変更を可能と判定する。また、設計支援装置1は、全ての基本部品それぞれについての基本部品特性値許容率が1以上で無いと判定された場合に、所定の単位で変更した基本設計変数の値を変更前の値に戻すと共に、所定の単位で変更した場合に設計範囲を超える前記基本設計変数を除外する。そして設計支援装置1は、設計変更前特性値の変化可能割合値に、基本部品特性値許容率を乗じて得られる、基本部品の設計変更の容易さを示す特性値余裕度を、除外後の基本設計変数により荷重の影響を受ける基本部品それぞれについて算出する。また設計支援装置1は、最も小さい特性値余裕度を示す基本部品について算出した変更後特性値の、当該基本部品についての変更前特性値に対する割合の示す特性変化割合値を、設計変更前のある基本設計変数に対する設計変更後の当該ある基本設計変数の割合の示す変数変化割合値で表した際における、変数変化割合値が特性変化割合値で表される場合の指数と、変数変化割合値が特性変化割合値の倍数で表される場合の倍数とからなる第2感度係数を、複数の基本設計変数それぞれについて算出し、第2感度係数が最も小さい基本設計変数を所定の単位で変更する。そして設計支援装置1は、設計変更前の基本設計変数による機械構造の変更前出力値に対する、所定の単位での設計変更後の基本設計変数による機械構造の変更後出力値の割合が、変更前出力値に対する機械構造の目標出力値の割合以上である場合であって、基本設計変数とは異なる非基本設計変数の変動により受ける荷重が変動する他部品の変更前特性値に対する当該他部品の特性値の許容値の割合を示す他部品特性値許容率全てが1以上である場合に、所定の単位での設計変更後の基本設計変数による設計変更を可能と判定する。また、設計支援装置1は、非基本設計変数の変動により受ける荷重が変動する他部品の変更前特性値に対する当該他部品の特性値の許容値の割合を示す他部品特性値許容率全てが1以上でないと判定された場合に、基本設計変数とは異なる非基本変数を変更し、当該変更後の非基本設計変数の値によって得られる他部品特性値許容率の全てが1以上である場合に、所定の単位での設計変更後の基本設計変数による設計変更と、非基本設計変数の設計変更とを可能と判定する。そして、このような処理により、設計支援装置1は、機械構造を構成する部品の特性値が許容値に収まり、かつ、機械構造に対して要求する目標の出力値が得られるような、当該部品の設計変数を容易に調整することのできる設計支援装置1を提供する。なお、本実施形態においては設計支援装置1を用いてブレーキ装置の機械構造の設計変更を行う場合の例について説明するが、他の機械構造の設計変更を行う場合に本願の技術を使うようにしてもよい。図2はブレーキ装置の機械構造を示す第1の図である。この図で示すように、本実施形態において設計変更する機械構造であるブレーキ装置は、ブラケット24に接続されたブレーキシリンダ21では、空圧の増減に基づいて、ブレーキシリンダ21の移動部がブレーキシリンダ21の軸方向に移動する。前記移動部がシリンダアーム22側に移動した場合、当該シリンダアーム22の一端と当接する。当該シリンダアーム22は当該アームのほぼ中央においてブラケット24のテコ支持部に接続されており、ブレーキシリンダ21のシリンダ軸方向の移動によってテコ支持部を基準にテコの原理により他端が上下する。そして、シリンダアーム22の他端にはライニング受け23が備えられる。このような構造がブラケット24を介して二対接続されており、ブレーキシリンダ21の移動によって両対のライニング受け23がテコの原理により車輪を挟み込むことにより当該車輪の回転を制動するブレーキ装置が構成されている。そして、本実施形態においては、このようなブレーキ装置の設計の基本型母型の設計変更を実施し、後述する感度係数、特性値余裕度、基本部品特性値許容率などを判断基準として、母型のBC圧、シリンダ径、テコ比などの基本設計変数やその他の非基本設計変数を変更することにより、仕様を満たす設計変更を実施するものである。図3はブレーキ装置の機械構造を示す第2の図である。図3で示すブレーキ装置の図は、図2を簡易的に示した図であって、ディスクやタイヤなどの回転体を挟み込む一対のライニング受け23のうち、片側のライニング受け23につながるシリンダアーム22と、そのシリンダアーム22についてテコ支持部を支点として作動させるブレーキシリンダ21との構成を示している。ブレーキシリンダ21がピストン運動を行うことによって、シリンダアーム22がテコ支持部を支点として回転体を挟み込むようにライニング受け23を作動させる。なおテコ支持部はブラケット24に相当する。ブレーキ装置は、このような構造を回転体の両側に備えることによって、回転体を挟み込み、当該回転体の回転を制動する。図4は設計支援装置の処理フローを示す第1の図である。図5は設計支援装置の処理フローを示す第2の図である。図6は設計支援装置の処理フローを示す第3の図である。以下、設計支援装置1の処理フローの詳細について説明する。図1より、まず、入力部102が、目標ブレーキ力Fgを入力するステップS101。すると、ブレーキ力算出部103が、記憶部100に記録されている母型のブレーキ装置1の変更前の基本設計変数を読み取って、当該基本設計変数を用いて、設計変更前の母型のブレーキ装置1の母型ブレーキ力F0変更前出力値を算出する。また、ブレーキ力算出部103は、変更前出力値に対する目標出力値の割合Fg÷F0を算出するステップS102。そして、制御部101は、入力部102が入力した目標ブレーキ力Fgと、ブレーキ力算出部103が算出した母型ブレーキ力F0と、変更前出力値に対する目標出力値の割合Fg÷F0を、記憶部100のブレーキ力記憶領域に格納する。なお、ブレーキ力Fは、ブレーキ装置1のブレーキシリンダ21のシリンダ径をD、BC圧をP、テコ比をτとすると、により表すことができる。当該式1において、シリンダ径D、BC圧P、テコ比τのそれぞれに母型のブレーキ装置1の変更前の基本設計変数を入力することにより、母型ブレーキ力F0を算出することができる。そして制御部101は、特性値算出部104へ特性値の算出処理の開始を指示する。次に、特性値算出部104は、ブレーキ装置1を構成する複数の部品のうち、基本設計変数によって所定の荷重を受ける基本部品に表れる変更前特性値Y0を基本部品それぞれについて算出する。特性値は基本部品に荷重が係ることによって基本部品に表れる応力や温度などの特性を表す値である。例えば基本設計変数の何れかを変更することによって、1ピストン出力による荷重F12ピストン出力のテコの作用による荷重F23テコの支点に生じる荷重F34ピストンの出力に影響を受けない荷重組み立てにより生じる荷重などF4の何れかの荷重が変動する。ここで荷重F1はシリンダピストンに係る荷重などであるため、シリンダピストンを基本部品とする。また、荷重F2はライニング受け23にかかる荷重であるためライニング受け23も基本部品とする。また荷重F3はテコ支持部を固定するピンなどに係る荷重であるため当該ピンを基本部品とする。また荷重F4は圧力の入力などによりシリンダにかかる荷重であるためシリンダについても基本部品とする。ここで、ある基本部品の特性値Yは、当該基本部品に生じる荷重をFpとすると、により表すことができる。当該式2においてFpは、シリンダ径D、BC圧P、テコ比τなどの基本設計変数によって定まり、λは基本設計変数以外の非基本設計変数によって定まるパラメータである。例えば、部材としてピンを考え、特性値が軸応力でピンの直径がdのときは、特性値Yは式3のように表すことができる。そして、例えば基本部品がA,B,Cの3部品存在する場合には、特性値算出部104は、基本部品Aについての変更前特性値Y0Aを、設計変更前の基本設計変数を用いて算出する。また、特性値算出部104は、基本部品Bについての変更前特性値Y0Bを、設計変更前の基本設計変数を用いて算出する。また、特性値算出部104は、基本部品Cについての変更前特性値Y0Cを、設計変更前の基本設計変数を用いて算出する。なお、設計変更前の基本設計変数は予め入力して、記憶部100等に記録されているものとする。特性値算出部104は、基本部品それぞれについて算出した変更前特性値Y0Aを基本部品Aの識別情報に対応付けて、また、変更前特性値Y0Bを基本部品Bの識別情報に対応付けて、また、変更前特性値Y0Cを基本部品Cの識別情報に対応付けて、記憶部100へ記録する。また、特性値算出部104は、何れかの基本設計変数を所定の単位変更した後の基本設計変数に基づいて、基本部品に表れる変更後特性値Yを基本部品それぞれについて算出する。所定の単位とは、例えば、基本設計値に対する百分率1/1Stepなど一定間隔の単位や、部品について取りうる予め決められた値などである。当該基本部品それぞれについて変更後特性値Yは上記式2を用いて変更前特性値Y0と同様に算出する。つまり、例えば基本部品がA,B,Cの3部品存在する場合には、特性値算出部104は、基本部品Aについての変更後特性値YAを、何れかの基本設計変数の設計変更後の値を用いて算出する。また、特性値算出部104は、基本部品Bについての変更後特性値YBを、何れかの基本設計変数の設計変更後の値を用いて算出する。また、特性値算出部104は、基本部品Cについての変更後特性値YCを、何れかの基本設計変数の設計変更後の値を用いて算出する。そして、制御部101は、特性値算出部104が各基本部品についてそれぞれ算出した変更前特性値Y0を入力して、記憶部100の特性値記憶領域に記録する。例えば、制御部101は、変更前特性値Y0Aを基本部品Aの識別情報に対応付けて、また、変更前特性値Y0Bを基本部品Bの識別情報に対応付けて、また、変更前特性値Y0Cを基本部品Cの識別情報に対応付けて、記憶部100へ記録する。また、制御部101は、特性値算出部104が各基本部品についてそれぞれ算出した変更後特性値Yを入力して、記憶部100の特性値記憶領域に記録する。例えば、制御部101は、変更後特性値YAを基本部品Aの識別情報に対応付けて、また、変更後特性値YBを基本部品Bの識別情報に対応付けて、また、変更後特性値YCを基本部品Cの識別情報に対応付けて、記憶部100へ記録する。そして制御部101は、特性値許容率算出部105へ処理の開始を指示する。次に特性値許容率算出部105は、制御部101からの処理の開始の指示を入力すると、記憶部100から各基本部品についての変更前特性値Y0を読み取る。例えば、ブレーキ装置1を構成する部品のうち、基本設計変数の変更によってかかる荷重が変動する部品として基本部品A,B,Cが存在する場合、基本部品Aについての変更前特性値Y0A、基本部品Bについての変更前特性値Y0B、基本部品Cについての変更前特性値Y0C、を読み取る。また特性値許容率算出部105は、記憶部100から各基本部品についての特性値の許容値Ysを読み取る。例えば、基本部品A,B,Cが存在する場合、特性値許容率算出部105は、基本部品Aについての許容値YsA、基本部品Bについての許容値YsB、基本部品Cについての許容値YsC、を読み取る。なお、当該特性値の許容値Ysは予め計算されて記憶部100に記録されているものとする。そして、許容率算出部105は、変更前特性値Y0に対する当該特性値の許容値Ysの割合を示す基本部品特性値許容率αを、式4を用いて基本部品それぞれについて算出するステップS103。つまり、例えば基本部品がA,B,Cの3部品存在する場合には、特性値許容率算出部105は、基本部品Aについての変更前特性値Y0Aに対する当該特性値の許容値YsAの割合を示す基本部品特性値許容率αAを式4を用いて算出する。また、特性値許容率算出部105は、基本部品Bについての変更前特性値Y0Bに対する当該特性値の許容値YsBの割合を示す基本部品特性値許容率αBを式4を用いて算出する。また、特性値許容率算出部105は、基本部品Cについての変更前特性値Y0Cに対する当該特性値の許容値YsCの割合を示す基本部品特性値許容率αCを式4を用いて算出する。そして制御部101は、特性値許容率算出部105の算出した基本部品それぞれについての基本部品特性値許容率αA、αB、αCを入力し、第1感度係数算出部106へ出力するとともに、当該第1感度係数算出部106へ処理の開始を指示する。また、制御部101は、特性値許容率算出部105が各基本部品についてそれぞれ算出した基本部品特性値許容率αを記憶部100の特性値許容率憶領域に記録する。例えば、制御部101は、基本部品特性値許容率αAを基本部品Aの識別情報に対応付けて、また、特性値許容率αBを基本部品Bの識別情報に対応付けて、また、基本部品特性値許容率αCを基本部品Cの識別情報に対応付けて、記憶部100へ記録する。そして、制御部101は、特性値許容率算出部105による基本部品それぞれについての基本部品特性値許容率αの算出の後、基本設計変数を所定の単位で変更した場合に、当該基本設計変数の設計範囲を超える基本設計変数があるかを判定し、ある場合には、その基本設計変数についての以降の処理から除外すると決定しステップS104、メモリなどにその基本部品の識別情報を保持する。なお、基本設計変数を所定の単位で変更する場合には、現在の基本設計変数よりも大きく変更する場合、小さく変更する場合が存在するが、例えば、目標ブレーキ力を高める場合には大きい側へ変更したときの基本設計変数が、最大の設計範囲を超えるかを判定し、また目標ブレーキ力を弱める場合には小さい側へ変更したときの基本設計変数が最小の設計範囲を超える下回るか、を判定することとなる。基本設計変数を大きい側、または小さい側のどちらへ変化させて、その変化後の値が設計範囲を超えるかを判定かについては、基本部品や、目標出力値によって異なる。本実施形態においては、目標ブレーキ力目標出力値を高めるため、基本設計変数を所定の単位で大きく変更するものとして話を進める。そして、制御部101は、基本設計変数のうち所定の単位設計変更しても設計範囲内となる基本設計変数が存在するかをメモリ等に記録されている基本設計変数の値最初の判定処理においては初期値から判定するステップS105。そして、制御部101は、設計範囲内となる基本設計変数が無い場合には、設計変数の変更可能範囲設計範囲の変更情報の入力を受け付けるステップS106。例えば、ブレーキ装置の場合、テコ比は車両設計の艤装寸法において決まっており、車両側の設計を見直すことにより、最初に決まっていたテコ比の変更可能範囲を増大することが可能なため、車両側の設計変更後におけるテコ比の変更可能範囲を示す変更情報を受け付ける。他方、制御部101は、設計範囲内となる基本設計変数の基本部品が有る場合には、次に、第1感度係数算出部106へ、特性値許容率算出部105の算出した基本部品特性値許容率αA、αB、αCを出力する。そして第1感度係数算出部106は、当該入力した基本部品特性値許容率αA、αB、αCのうち、最も小さい基本部品特性値許容率αを選択するステップS107。そして、第1感度係数算出部106は、当該選択した基本部品特性値許容率αに対応付けられて記憶部100に記録されている基本部品の識別情報を読み取る。そして第1感度係数算出部106は、当該基本部品の識別情報に対応付けられて記憶部100の特性値記憶領域に記録されている変更前特性値Y0と、変更後特性値Yを読み取る。これにより、最も小さい基本部品特性値許容率αを算出するための基本部品の変更前特性値Y0と、変更後特性値Yを読み取ることができる。例えば基本部品特性値許容率αAが最も小さい場合には、基本部品Aの変更前特性値Y0と変更後特性値Yを読み取ることができる。そして、第1感度係数算出部106は、それら読み取った変更前特性値Y0と、変更後特性値Yを用いて、次式5により、基本設計変数それぞれの感度係数を算出する。ここで、式5は、最も小さい基本部品特性値許容率αとなる基本部品の変更前特性値Y0と、当該基本部品に荷重を与える基本設計変数を所定の単位で変更した後の変更後特性値Yとの関係式である。そして第1感度係数算出部106は、当該関係式において、最も小さい基本部品特性値許容率αとなる基本部品について算出した変更後特性値Yの、当該基本部品についての変更前特性値Y0に対する割合である特性変化割合値Y/Y0を、変更前の基本設計変数に対する設計変更後の当該基本設計変数の割合の示す変数変化割合値D/D0,P/P0,τ/τ0,τ-1/τ0-1などで表した場合の、指数式5におけるk,l,m,nや、倍数式5におけるAを感度係数として特定する。図7は感度係数の概念を示す図である。より具体的な感度係数の求め方の例としては、例えば、母型のブレーキ装置1において、それぞれの基本設計変数を単独で変えたときのY/Y0を図7のグラフにプロットし、式5に近似することでも求めることが可能である。例えば、母型のブレーキ装置1において、シリンダ径をD1、D2、D3と設計変更したときに、ある特性値がY1、Y2、Y3となったとすると、その値を図7のグラフにプロットし、次式6に近似して、感度係数A,kを求める。同様に、BC圧や、テコ比を変えて、残りの感度係数を決定する。なお、式5における右辺のD0はシリンダ径の変更前の値、P0はBC圧の変更前の値,τ0はテコ比の変更前の値、Dはシリンダ径を所定の単位で変更した後の値、PはBC圧を所定の単位で変更した後の値,τはテコ比を所定の単位で変更した後の値である。また、τ-1/τ0-1nは、荷重のテコ支持部への影響を現している。縦軸Y/Y0、横軸P/P0、D/D02、τ/τ0で示される図7で示すように、感度係数A,k,l,m,nは、特性値の曲線が傾き1の直線より上方にあるか、下方にあるかを表している。例えば、荷重がピンに直接負荷される単純なケースにおいて、特性値をピンの軸応力とすると、感度係数の値は1となり、荷重と特性値に非線形性があれば1以外の値をとる。なお、感度係数は、部品に影響する荷重タイプにより0の値を取ることがある。例えば、上述の1の荷重F1の場合には、式5における感度係数mや感度係数nが0となる。また、2の荷重F2の場合には、式5における感度係数nが0となる。また、3の荷重F3の場合には、式5における感度係数mが0となる。また、4の荷重F4の場合には、式5における感度係数k、感度係数l、感度係数m、感度係数nが0となる。そして、第1感度係数算出部106は、算出した感度係数のうち、最も感度係数が小さい値を持つ基本設計変数を選択するステップS108。例えば、式5を参照して、感度係数kが最も小さい場合にはシリンダ径Dを選択し、また感度係数lが最も小さい場合にはBC圧を選択し、感度係数mが最も小さい場合にはテコ比を選択する。つまり、これまでの処理によって、基本設計変数の中でどの変数を変更すべきがが決定される。そして、第1感度係数算出部106は、選択した最も値の小さい感度係数を示す基本設計変数を第1許容判定部107へ出力する。次に、第1許容判定部107は、入力した基本設計変数を所定の単位で変更する。例えば、シリンダ径または、BC圧または、テコ比のいずれかの基本設計変数の値を所定の単位で変更させるステップS109。当該所定の単位は基本設計変数ごとにことなり、基本設計変数の設計変更によって効果が得られるために十分な値である。また、当該所定の単位は工業規格などで決まっている離散値を設定するようにしてもよい。そして、特性値許容率算出部105が、ある基本設計変数の値が所定の単位で変更された後の、各基本部品それぞれについての基本部品特性値許容率αをステップS103と同様の処理により算出するステップS110。そして、第1許容判定部107は、全ての基本部品それぞれについての基本部品特性値許容率αが1以上であるかを判定しステップS111、全ての基本部品それぞれについての基本部品特性値許容率αが1以上である場合には、第1許容判定部107は、所定の単位で変更した基本設計変数の値を第1設計変更可否判定部108へ出力する。次に、第1設計変更可否判定部108は、所定の単位で変更した基本設計変数と、それ以外の変化させていない基本設計変数とを用いて、設計変更後のブレーキ力F変更後出力値を算出する。また、第1設計変更可否判定部108は、記憶部100のブレーキ力記憶領域に記録された、目標ブレーキ力FgステップS101で入力した目標ブレーキ力と、母型ブレーキ力F0ブレーキ力算出部103が算出した設計変更前のブレーキ力を読み取る。そして、第1設計変更可否判定部108は、式7を満たすかを判定するステップS112。つまり、第1設計変更可否判定部108は、設計変更前の基本設計変数によるブレーキ装置1の変更前出力値に対する設計変更後の基本設計変数によるブレーキ装置1の変更後出力値の割合が、変更前出力値に対するブレーキ装置1の目標ブレーキ力目標出力値の割合以上であるかを判定する。そして、これを満たす場合ステップS112においてYesの場合には、ブレーキ装置1のブレーキ力が、目標ブレーキ力Fg以上となり、さらに基本設計変数についても設計範囲内に納まる設計変更を行うことができる。そして設計変更の処理を終了する。なお、設計変更の終了と判定した場合にも、設計支援装置1は、更なる設計変更が可能かどうかを判断するために、上述のステップS101からの処理を繰り返すようにしてもよい。また、上記ステップS112においてNoの場合には、ステップS104の処理へ移行する。次に、上述のステップS111において、いずれかの基本部品について算出した基本部品特性値許容率αが1未満であった場合には、他の基本設計変数について設計変更できるかを判定するために、以下の処理を続ける。この処理においては、制御部101が、特性値余裕度算出部109へ処理の開始を指示する。すると、特性値余裕度算出部109は、上述のステップS109の処理によって、第1許容判定部107が所定の単位で変更した基本設計変数の値を所定の単位分元に戻すステップS113。そして、制御部101は、基本設計変数を所定の単位分設計変更した場合に、設計範囲を超える基本設計変数があるかを判定し、ある場合には、その基本設計変数についての以降の処理を除外すると決定しステップS114、メモリなどにその基本設計変数の識別情報を保持する。なお、ステップS104で説明したように、基本設計変数を所定の単位で変更する場合には、現在の基本設計変数よりも大きく変更する場合、小さく変更する場合が存在する。ここで、例えば、目標ブレーキ力を高める場合には大きい側へ変更したときの基本設計変数が、最大の設計範囲を超えるかを判定し、また目標ブレーキ力を弱める場合には小さい側へ変更したときの基本設計変数が最小の設計範囲を超える下回るか、を判定することとなる。基本設計変数を大きい側、または小さい側のどちらへ変化させて、その変化後の値が設計範囲を超えるかを判定かについては、基本部品や、目標値によって異なる。本実施形態においては目標ブレーキ力を現在のブレーキ力より大きくすることとし、基本設計変数を大きく所定の単位変更するものとする。そして、制御部101は、現在、基本設計変数のうち所定の単位設計変更しても設計範囲内となる基本設計変数が存在するかを判定するステップS115。そして、制御部101は、設計範囲内となる基本設計変数が無い場合には、設計変数の変更可能範囲の変更情報の入力を受け付けステップS116、ステップS101へ処理を移行する。他方、設計範囲内となる基本設計変数が有る場合には、次に、特性値余裕度算出部109が、設計変更前特性値Y0の変化可能割合値に、基本部品特性値許容率αを乗じて得られる、基本部品の設計変更の容易さを示す特性値余裕度φを、式8または式9を用いて基本部品それぞれについて算出するステップS117。図8は余裕度を算出するための各パラメータと特性値曲線との関係を示す図である。なお、式8,9において、Y:基本設計変数の変更前の特性値、Ys:特性値の許容値、Y0m:設計変数の変更可能範囲内での最大もしくは最小における特性値、Y0:母型の基本設計変数における特性値を示している。また式8,9においてYs/Yは基本部品特性値許容率αを示している。Y0mは、設計基準が許容値以下とするとき最小特性値をとり、許容値以上とするとき最大特性値をとる。また、Y0mは、母型の基本設計変数において描ける特性値関数上の値である。ここで、特性値余裕度φの式の各項の説明を行う。式8または式9において、右辺の第1項は、母型において設計変数を変更することで変わる特性値の変化可能な割合を示している。この値は、現在の特性値Yにおける変化可能な割合の予想値となっている。この値が大きいほど、基本設計変数以外の設計変数の変更により、現在の特性値を大きく変化させられる可能性があることを示している。また、右辺の第2項は、現在の特性値の許容値に対する割合基本部品特性値許容率αを示している。この値が1以上、またより大きいほど、特性値が許容値に対して余裕があることを示している。逆に、この値が1より小さく、またより小さいほど、特性値を大きく変化させて、許容値以下にする必要があることを示している。例えば、第1項=1.5となったときは、現在の特性値Yは1/1.5倍まで下げることができると予想される。また、第2=0.8となったときは、現在の特性値Yは0.8倍下げないと許容値に到達しない。また、第1項×第2項=1.5×0.8=1.2>1.0となり、基本設計変数以外の設計変更により、特性値を許容値まで到達できると予想されることを示している。つまり、特性値余裕度φが1.0以上の時、基本設計変数以外の設計変数を変更することにより、特性値を許容値以下に変化させることできると予想される。最小特性値,最大特性値は、基本設計変数が決まっているため、従来の部品毎の設計計算ツールの荷重条件が決まり、設計変数の設計可能範囲内での特性値の最小値、最大値を求めることができる。上記により、不明確であった基本設計変数の決定基準の1つとして、各部品の設計変更の容易さを定量的に表すことができる。そして、例えば基本部品がA,B,Cの3部品存在する場合には、特性値余裕度算出部109は、基本部品Aについての特性値余裕度率φA、また、基本部品Bについての特性値余裕度φB、また、基本部品Cについての特性値余裕度φCを式8又は式9を用いて算出する。そして制御部101は、特性値余裕度算出部109の算出した基本部品それぞれについての特性値余裕度φA、φB、φCを入力し、第2感度係数算出部110へ出力するとともに、当該第2感度係数算出部110へ処理の開始を指示する。そして、次に、第2感度係数算出部110が、基本部品それぞれについて算出された全ての特性値余裕度φがφ≧1であるかを判定するステップS118。そして、何れか、または全ての基本部品について算出された特性値余裕度φが、特性値余裕度φ<1を示す場合にはステップS116へ移行する。また、全ての基本部品について算出された特性値余裕度φが、特性値余裕度φ≧1を示す場合には、第2感度係数算出部110は、特性値余裕度φのうち、最も小さい特性値余裕度φを選択するステップS119。そして、第2感度係数算出部110は、当該選択した特性値余裕度φに対応付けられて記憶部100に記録されている基本部品の識別情報を読み取る。そして第2感度係数算出部110は、当該基本部品の識別情報に対応付けられて記憶部100の特性値記憶領域に記録されている変更前特性値Y0と、変更後特性値Yを読み取る。これにより、最も小さい特性値余裕度φとなる特性値を示す基本部品の変更前特性値Y0と変更後特性値Yを読み取ることができる。例えば特性値余裕度φAが最も小さい場合には、基本部品Aの変更前特性値Y0と変更後特性値Yを読み取ることができる。そして、第2感度係数算出部110は、それら読み取った変更前特性値Y0と、変更後特性値Yを用いて、式5により、基本設計変数それぞれの感度係数を算出する。そして第2感度係数算出部110は、当該関係式において、最も小さい特性値余裕度φを示す基本部品について算出した変更後特性値Yの、当該基本部品についての変更前特性値Y0に対する割合の示す特性変化割合値Y/Y0を、変更前の基本設計変数に対する設計変更後の当該基本設計変数の割合の示す変数変化割合値D/D0,P/P0,τ/τ0,τ-1/τ0-1などで表した場合の、指数式5におけるk,l,m,nや、倍数式5におけるAを感度係数として特定する。なお、当該感度係数の特定処理の手法は、上述の式5や式6を用いて説明した手法と同様である。そして、第2感度係数算出部110は、算出した感度係数のうち、最も感度係数が小さい値を示す基本設計変数を選択するステップS120。そして、第2感度係数算出部110は、選択した最も値の小さい感度係数を有する基本設計変数を第2許容判定部111へ出力する。次に、第2許容判定部111は、入力した基本設計変数を所定の単位で変更する。例えば、第2許容判定部111は、シリンダ径または、BC圧または、テコ比のいずれかの基本設計変数の値を所定の単位で変更するステップS121。当該所定の単位は基本設計変数ごとにことなり、基本設計変数の設計変更によって効果が得られるために十分な値である。また、当該所定の単位は工業規格などで決まっている離散値を設定するようにしてもよい。そして次に、第2設計変更可否判定部111が、所定の単位で変更した基本設計変数と、それ以外の変更していない基本設計変数とを用いて、設計変更後のブレーキ力F変更後出力値を算出する。また、第2設計変更可否判定部111は、記憶部100のブレーキ力記憶領域に記録された、目標ブレーキ力FgステップS101で入力した目標ブレーキ力と、母型ブレーキ力F0ブレーキ力算出部103が算出した設計変更前のブレーキ力を読み取る。そして、第2許容判定部111は、式7を満たすかを判定するステップS122。つまり、第2設計変更可否判定部111は、設計変更前の基本設計変数によるブレーキ装置の変更前出力値に対する設計変更後の基本設計変数によるブレーキ装置の変更後出力値の割合が、変更前出力値に対するブレーキ装置の目標出力値の割合以上であるかを判定する。そして、設計支援装置1の制御部101は、ステップS122の処理において式7を満たさない場合には、更なる設計変更が可能かどうかを判断するために、上述のステップS114からの処理を繰り返す。また、ステップS122の処理において式7を満たす場合には、特性値許容率算出部105が、基本設計変数とは異なる非基本設計変数の変動により荷重の変動の影響を受ける他部品の特性値許容率αを算出するステップS123。なお、非基本設計変数は、例えば、シリンダアームの板厚、シリンダ棒の径、シリンダカップの板厚、テコ支持部におけるピンの径、などである。そして、第2設計変更可否判定部111は、非基本設計変数の変動により荷重の変動の影響を受ける他部品全てについての他部品の特性値許容率αが1以上であるかを判定しステップS124、全ての他部品それぞれについての他部品の特性値許容率αが1以上である場合には設計変更の処理を終了する。そして、これを満たす場合には、目標ブレーキ力Fg以上となり、さらに基本設計変数や非基本設計変数についても設計範囲内に納まる設計変更を行うことができる。ここで、上述の式2において、FD,P、τは基本設計変数の因子、また、λは非基本設計変数の因子であるため、すべての部品について、特性値Yは上記した式2により表すことができる。従って、基本設計変数とは異なる非基本設計変数の変動により荷重の変動の影響を受ける他部品の特性値許容率αについても、上述の式4により求めることができる。なお、上記式3の説明においては、λが円断面積4/πd2を表しているが、当該λについては非基本設計変数の変動により荷重の変動の影響を受ける他部品によって様々である。他方、第2設計変更可否判定部111が、ステップS124において、いずれかの他部品の特性値許容率αがα<1であると判定した場合つまりステップS124の判定結果がNoである場合には、非基本設計変数を変更する必要があるため、非基本設計変数について変更可能かを判定する以下の処理を続ける。この処理においては、制御部101が、非基本設計変数変更部112へ処理の開始を指示する。すると、非基本設計変数変更部112は、基本部品の基本設計変数以外の非基本設計変数を所定の単位変更した場合に、その設計範囲が超えてしまう非基本設計変数があるかを判定し、ある場合には、その非基本設計変数について以降の処理から除外すると決定しステップS125、メモリなどにその非基本設計変数の識別情報を保持する。そして、非基本設計変数変更部112は、ステップS125において除外されなかった非基本設計変数の何れか1つを所定の単位変更したときに、非基本設計変数それぞれにより荷重が影響する各部品の特性値許容率αを算出する。そして非基本設計変数変更部112は、現在、非基本設計変数それぞれにより荷重が影響する各部品についてのα≧1となっている特性値許容率αのうち、特性値許容率αが減少しつつもα≧1を維持し、かつ現在、特性値許容率α<1となっている当該特性値許容率αの値が増加するような非基本設計変数が特定できるかの条件条件1を満たすかを判定するステップS126。なお、現在、非基本設計変数それぞれにより荷重が影響する各部品についてのα≧1となっている特性値許容率αのうち、特性値許容率αが減少しつつもα≧1を維持し、かつ現在、特性値許容率α<1となっている当該特性値許容率αの値が増加するような非基本設計変数の特定の処理は、非基本設計変数について1つずつ数値を変更して、そのときの非基本設計変数それぞれにより荷重が影響する各部品についての特性値許容率αを算出することにより行う。そして、条件1を満たさない場合Noの場合には、次に、非基本設計変数変更部112は、ステップS125において除外されなかった非基本設計変数を所定の単位変更したときに、非基本設計変数それぞれにより荷重が影響する各部品の特性値許容率αを算出する。そして、非基本設計変数変更部112は、現在、非基本設計変数それぞれにより荷重が影響する各部品について算出された特性値許容率α>1となっている特性値許容率αのうち、最も値の小さい特性値許容率αの値が増加し、かつ、その他の特性値許容率αが減少しないような非基本設計変数が特定できるかの条件条件2を満たすかを判定するステップS127。当該基本設計変数の特定処理についても、非基本設計変数について1つずつ数値を変更して、そのときの各基本部品についての特性値許容率αを算出することにより行う。そして、条件2についても満たさない場合には、設計変数の変更可能範囲の変更情報の入力を受け付けステップS128、ステップS101へ処理を移行する。例えば、ブレーキ装置の場合、使用するボルトとして、切削加工されたボルトが選択されていたような状況において、強度向上を目的として、非基本設計変数の変更可能範囲の変更情報の入力を受け付けることにより、転造加工されたボルトを選択する。また、上述のステップS126において条件1を満たす非基本設計変数が特定できた場合には、非基本設計変数変更部112は、以下のような、特性値許容率α<1である部品についての当該特性値許容率αを増加させるために、特性値許容率αに余裕があるα≧1である部品についての特性値許容率αを下げていく処理を行う。つまり、非基本設計変数変更部112は、ステップS126において条件1を満たす非基本設計変数が特定できた場合Yesの場合には、当該特定できた非基本設計変数の中で、特性値許容率α<1となっている特性値許容率αのうち最も小さい値を増加させる非基本設計変数を1つまたは複数特定するステップS129。そして、非基本設計変数変更部112は、当該特定した非基本設計変数の中で、特性値許容率α≧1となっている特性値許容率αのうち最も値の大きい特性値許容率αを、設計変更によって減少させる非基本設計変数として特定するステップS130。そして、非基本設計変数変更部112は、ステップS130で特定した非基本設計変数の中で、増加効率ηが最も大きい非基本設計変数を選択するステップS131。なお、非基本設計変数変更部112は、増加効率ηが最も大きい非基本設計変数を選択するにあたり、α<1である特性値許容率αの増加量Δα、α≧1である特性値許容率αの減少量Δα’として、増加効率ηを、次式によって計算する。なお、選択した非基本設計変数の変更により、非基本設計変数それぞれにより荷重が影響する各部品の特性値許容率αが変化する可能性がある。そして式10は、そのとき、目的の部品の特性値許容率αの増加量に対する、他の部品の特性値許容率αの減少量の合計値の割合を効率ηとして表している。目的の部品についての特性値許容率α以外が増加しても、ηは大きくならない。ηが大きいほど、増加量が大きく、減少量が小さい。そして、非基本設計変数変更部112は、ステップS131で選択した非基本設計変数を所定の単位で変更するステップS132。そして、ステップS123の処理へ移行する。このような処理により、非基本設計変数の変更に基づいて、当該非基本設計変数により荷重が影響する各部品の全てについて算出する特性値許容率αが特性値許容率α≧1となれば設計終了とすることができる。また、上述のステップS127において条件2を満たす非基本設計変数が特定できると判定した場合には、非基本設計変数変更部112は、ステップS127で特定できると判定した非基本設計変数のうち、特性値許容率αを最も増加させる非基本設計変数を選択するステップS133。そして、非基本設計変数変更部112は、ステップS133で選択した非基本設計変数を所定の単位で変更するステップS134。そして、ステップS123の処理へ移行する。このような処理により、非基本設計変数の変更に基づいて、当該非基本設計変数により荷重が影響する各部品の全てについて算出する特性値許容率αが特性値許容率α≧1となれば設計終了とすることができる。以上、本発明の実施形態について説明したが、上述の処理によれば、機械構造を構成する部品の特性値が許容値に収まり、かつ、機械構造に対して要求する目標の出力値が得られるような、当該部品の設計変数を容易に調整することができる。ここで、上述の設計支援装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、DVD-ROM、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル差分プログラムであっても良い。"