導電性の板材を折り曲げて成形される端子金具であって、電線の端末部における芯線に圧着されるワイヤバレルと、前記ワイヤバレルの後方に位置し、前記電線の端末部における被覆に圧着されるインシュレーションバレルとを備え、前記インシュレーションバレルの内面には、前記被覆に密着する密着部が形成されている一方、前記被覆との間に隙間をあけた凹溝が全周に亘って形成されており、前記凹溝が前記インシュレーションバレルの前端に開口する開口部を有し、かつ、前記凹溝の内部には前記開口部を通して止水材が入り込み、前記止水材が前記芯線の表面に被着されていることを特徴とする端子金具。前記凹溝が、前記インシュレーションバレルの板厚範囲で形成されていることを特徴とする請求項1記載の端子金具。前記被覆の前端が前記凹溝の内部に位置していることを特徴とする請求項1又は2記載の端子金具。ところで、上記従来の端子金具において、図5に示すように、電線径が太くなると、インシュレーションバレル1が電線2の被覆3の表面に食い込み、それに伴って被覆3の前端部4が径方向に膨出して拡開した状態になることがある。そうすると、インシュレーションバレル1の前端における段差が消失するため、上記凹所が形成されず、止水材が芯線5に充分に被着されないおそれがある。これに鑑み、例えば、被覆3のうち、インシュレーションバレル1の前端から前方に突出する部分の突出量、つまり被覆3の出代Aを少なくすれば、被覆3の前端部4が拡開した状態になるのを回避できる。しかるにこの場合、出代Aの調整が困難なため、インシュレーションバレル1の内部に被覆3の前端が入り込むおそれがある。その場合、インシュレーションバレル1の内部にまで止水材が行き渡らないため、インシュレーションバレル1の内側に位置する芯線5の部分に止水材が被着されない懸念がある。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、止水材が芯線の表面に確実に被着されるようにすることを目的とする。上記の目的を達成するための手段として、請求項1の発明は、導電性の板材を折り曲げて成形される端子金具であって、電線の端末部における芯線に圧着されるワイヤバレルと、前記ワイヤバレルの後方に位置し、前記電線の端末部における被覆に圧着されるインシュレーションバレルとを備え、前記インシュレーションバレルの内面には、前記被覆に密着する密着部が形成されている一方、前記被覆との間に隙間をあけた凹溝が全周に亘って形成されており、前記凹溝が前記インシュレーションバレルの前端に開口する開口部を有し、かつ、前記凹溝の内部には前記開口部を通して止水材が入り込み、前記止水材が前記芯線の表面に被着されているところに特徴を有する。請求項2の発明は、請求項1に記載のものにおいて、前記凹溝が、前記インシュレーションバレルの板厚範囲で形成されているところに特徴を有する。請求項3の発明は、請求項1又は2に記載のものにおいて、前記被覆の前端が前記凹溝の内部に位置しているところに特徴を有する。<請求項1の発明>インシュレーションバレルの内面には、被覆との間に隙間をあけた凹溝が形成され、凹溝の内部に開口部を通して止水材が入り込むため、インシュレーションバレルの内側にも止水材が行き渡る。その結果、止水材が芯線の表面に確実に被着される。<請求項2の発明>凹溝がインシュレーションバレルの板厚範囲で形成されているため、インシュレーションバレルが径方向に大きくならずに済む。その結果、例えば、端子金具がコネクタハウジングのキャビティ内に挿入される場合に、キャビティの内面にインシュレーションバレルが干渉するのを回避できる。<請求項3の発明>被覆の前端が凹溝の内部に位置しているため、被覆の前端部が拡開した状態になることがなく、芯線に止水材が確実に被着する。また、被覆の出代調整が不要となり、作業負担が軽減される。<実施形態1>本発明の実施形態1を図1ないし図4によって説明する。本実施形態に係る端子金具10は、銅又は銅合金からなる導電性の金属板を曲げ加工等して一体に成形され、電線60の端末部に接続されている。電線60は、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる導電性の芯線61と、芯線61の周りを覆う樹脂性の被覆62とからなる。電線60の端末部は、被覆62の除去によって芯線61が露出した状態になっている。端子金具10の前部には、角筒状の本体部11が形成されている。本体部11内には、図示しない弾性接触片が撓み変形可能に形成されている。コネクタ嵌合に伴い、図示しない相手端子金具の雄タブが本体部11内に挿入されると、雄タブが弾性接触片と弾性的に接触して、両端子金具が電気的に接続されるようになっている。端子金具10の後部には、ワイヤバレル12とインシュレーションバレル13とが並んで形成されている。ワイヤバレル12は、電線60の端末部における芯線61に圧着され、図4に示すように、帯板状の基板部14と、基板部14の両側縁から側方に突出する一対のワイヤバレル片15とを有している。基板部14は、電線60を支持するものであって、端子金具10の全長に亘って延びる形態とされている。両ワイヤバレル片15は、電線60の端末部における芯線61にその両側から巻き付けられて保持される。ワイヤバレル12の内面のほぼ全体には、複数のセレーション16が凹み形成されている。各セレーション16内に芯線61が係止されることにより、電線60が端子金具10にしっかりと保持されるようになっている。インシュレーションバレル13は、基板部14の両側縁から側方に突出する一対のインシュレーションバレル片17を有している。両インシュレーションバレル片17は、電線60の端末部における被覆62にその両側から巻き付けられて保持される。インシュレーションバレル片17は、ワイヤバレル片15より突出寸法が大きく、かつワイヤバレル片15より前後寸法が小さくされている。両インシュレーションバレル片17は、電線60に巻き付けられた状態で、断面略半円孤状をなし、互いの端縁部の外周面をほぼ当接させるようになっている図2を参照。インシュレーションバレル13の内面には、図1に示すように、被覆62の表面に密着する密着部18と、被覆62の表面に当接せず、被覆62との間に隙間をあけた凹溝19とが形成されている。凹溝19は、インシュレーションバレル13の前端部に形成され、密着部18は、インシュレーションバレル13における凹溝19を除く後部に形成されている。密着部18は、被覆62の表面にほぼ全周に亘って密着する形態とされている。凹溝19は、基板部14及び両インシュレーションバレル片17の全幅に亘って直線状に延びる平面視帯状の形態とされている図4を参照。また、凹溝19は、両インシュレーションバレル片17の前端に開口する開口部21を有している。インシュレーションバレル13が電線60に巻き付けられた状態では、凹溝19は被覆62に当接することなく被覆62の全周を取り囲むように配置される。具体的には凹溝19は、インシュレーションバレル13の内面をプレス加工することにより、インシュレーションバレル13の板厚範囲で凹み形成されている。より具体的には、凹溝19は、インシュレーションバレル13の前後長の半分より小さい前後寸法溝幅を有し、インシュレーションバレル13の板厚の半分より小さい深さを有している。次に、本実施形態に係る端子金具10の作用効果を説明する。ワイヤバレル12が芯線61に圧着されるとともに、インシュレーションバレル13が被覆62に圧着されることにより、電線60の端末部に端子金具10が接続される。この場合、被覆62の前端は、インシュレーションバレル13の前端より後方で、かつ凹溝19の内部に臨む位置に配置される。このため、図3に示すように、被覆62の前端部は、インシュレーションバレル13の内部に隠され、径方向に拡開した状態になることはない。また、電線60に端子金具10が接続された状態では、ワイヤバレル12の後端、芯線61の表面、及びインシュレーションバレル13の前端で区画される内側に、凹所50が形成される。続いて、芯線61の表面に流動状態の止水材40を被着させる。この場合、凹所50内に止水材40が流入され、これによって凹所50に臨む芯線61の表面に止水材40が確実に被着され、かつ凹溝19内に開口部21を通して止水材40が入り込む。このため、インシュレーションバレル13の内側に位置する芯線61には、その全周に亘って止水材40が被着されることとなる図2を参照。なお、止水材40としては、シリコン樹脂等の絶縁樹脂を含有する防食材を用いることができる。その後、止水材40が硬化すると、芯線61の表面に止水材40の被膜領域が形成され、接続部分における防水性が確保されるとともに、電食の発生が防止される。以上説明したように、本実施形態によれば、インシュレーションバレル13の内面に、被覆62との間に隙間をあけた凹溝19が形成され、凹溝19の内部に開口部21を通して止水材40が入り込むため、インシュレーションバレル13の内側にも止水材40が行き渡る。その結果、止水材40が芯線61の表面に確実に被着される。また、凹溝19がインシュレーションバレル13の板厚範囲で形成されているため、インシュレーションバレル13が径方向に大きくならずに済む。その結果、例えば、端子金具10がコネクタハウジングのキャビティ内に挿入される場合に、キャビティの内面にインシュレーションバレル13が干渉するのを回避できる。さらに、被覆62の前端が凹溝19の内部に位置しているため、インシュレーションバレル13の内側に位置する芯線61の部分にも止水材40が被着する。この場合、被覆62の前端部が拡開した状態にならず、被覆62の出代調整が不要となる。<他の実施形態>本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。1電線の芯線と端子金具とが同種の金属例えば、両者とも銅又は銅合金で構成されるものであってもよい。2本発明は、前方に雄タブを突成させた雄型の端子金具にも適用可能である。