加熱部材とこれに圧接する加圧部材との圧接ニップ部にて記録媒体に形成された画像を定着するべく記録媒体を挟持搬送する定着装置であって、前記加熱部材は、弾性変形可能な発熱体を耐熱樹脂シートで挟んだ構造からなる、弾性変形可能な無端状の面状発熱体と、前記圧接ニップ部にて前記加圧部材によって外側から加圧される前記面状発熱体を内側から支持する支持部材と、を有し、前記支持部材は、記録媒体の搬送方向と直交する幅方向の長さが前記発熱体の同方向の長さと比べ同等以上であり、かつ前記支持部材の前記加圧部材によって前記発熱体が加圧される部分の熱伝導率が、前記発熱体及び前記耐熱樹脂シートの熱伝導率に比べ低い材料を使用することを特徴とする定着装置。前記面状発熱体は、前記耐熱樹脂シートの外側に、フッ素樹脂に導電剤を添加したコート層を有することを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記無端状の面状発熱体は、複数の発熱体を周方向に一定間隔毎に設けるとともに、各発熱体の幅方向の両端に耐熱樹脂シートに被覆されていない電極を設けて、前記支持部材は、前記圧接ニップ部において、前記各発熱体の電極に対向する位置に、前記各発熱体の電極に接触して給電するための給電部材を設けて、前記無端状の面状発熱体は、前記圧接ニップ部において、前記発熱体の電極が前記支持部材に設けた給電部材に接触することで給電が行われることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の定着装置。上記特許文献1に開示されている定着装置は、前述した加熱体が弾性弾性層を有するため、加圧ローラの形状にならって弾性変形し、加圧ローラとの圧接ニップ部の幅を広くとることができる。このように圧接ニップ部の幅を広くとれることから、上記特許文献1に開示されている定着装置は、省エネをねらった定着装置である。しかしながら、上記定着装置が、さらに省エネで定着性を確保するためには、ニップ部以外でヒータの熱が奪われないために、圧接ニップ部のみフィルム内面から加圧部材に向かって支持部材で加熱体に力をかける構成に変更する必要がある。しかし、単に支持部材で加熱体に力をかけると、加熱体に圧接密着した支持部材が、加熱体から熱をうばってしまい、電力を無駄に使ってしまうおそれがある。一方、前述の問題を解決するために、支持部材のサイズを小さくすると、加熱体に十分な加圧力を加えることができず、また保温効果が弱まるため、電力アップにより対応する必要が生ずる。そこで、本発明の目的は、加圧部材に加圧される弾性変形可能なフレキシブルヒータを用いることにより圧接ニップ部のみ発熱体を支持部材で支持する構成が可能となり、電力の無駄使いや電力アップをすることなく、さらなる省エネと定着性を確保することである。上記目的を達成するため、本発明は、加熱部材とこれに圧接する加圧部材との圧接ニップ部にて記録媒体に形成された画像を定着するべく記録媒体を挟持搬送する定着装置であって、前記加熱部材は、弾性変形可能な発熱体を耐熱樹脂シートではさんだ構造からなる、弾性変形可能な無端状の面状発熱体と、前記圧接ニップ部にて前記加圧部材によって外側から加圧される前記面状発熱体を内側から支持する支持部材と、を有し、前記支持部材は、記録媒体の搬送方向と直交する幅方向の長さが前記発熱体の同方向の長さと比べ同等以上であり、かつ前記支持部材の前記加圧部材によって前記発熱体が加圧される部分の熱伝導率が、前記発熱体及び前記耐熱樹脂シートの熱伝導率に比べ低い材料を使用することを特徴とする。本発明によれば、加圧部材に加圧される弾性変形可能な発熱体を支持部材が支持する構成において、電力の無駄使いや電力アップをすることなく、さらなる省エネと定着性を確保することができる。以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。第1実施形態図1及び図2を用いて、第1実施形態に係る定着装置について説明する。本実施形態における定着装置は、加圧部材駆動型のフィルム加熱方式を採用した加熱装置により構成されたものである。図1及び図2に示すように、本実施形態に係る定着装置10は、フレキシブルヒータ11と、支持部材12と、加圧ローラ13と、を有している。図2aに示すように、フレキシブルヒータ11は、弾性変形可能な無端状の面状発熱体であり、弾性変形可能な発熱体としてのヒータ11aを耐熱樹脂シート11dで挟んだ構造からなる。フレキシブルヒータ11は、前記耐熱樹脂シート11dの外側に、約10μmのPTFE、PFA等のフッ素樹脂に導電剤を添加したコート層表層11cが被着された構成なっている。フレキシブルヒータ11のヒータ11aは、ここではAg/pgからなる。このヒータ11aを挟む耐熱樹脂シート11dは、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために膜厚が総厚で約50μmのポリイミド樹脂シートからなる。上述したように、フレキシブルヒータ11は、ヒータ11aをPIなどの耐熱樹脂シート11dで挟んで筒状した無端状の構造である。フレキシブルヒータ11は、支持部材12によって記録媒体の搬送方向に回転移動可能に支持されている。また、フレキシブルヒータ11は、図2bに示すように、長手方向記録媒体の搬送方向と直交する幅方向の中央部に発熱体としてのヒータ11aを備え、その両端に電極11bを備える構造である。フレキシブルヒータ11は、周方向に一定間隔毎に複数のヒータ11aが設けられ、なおかつ、各ヒータ11aの両端に耐熱樹脂シート11dに被覆されていない電極11bが設けられている。フレキシブルヒータの製法としては筒状の金型の外周上に、円周方向に一定間隔でヒータをセットし、ディッピング塗装で、ポリイミド樹脂を塗装し、乾燥させヒータを内周にもった筒状のポリイミドフィルムを形成する。その後、ポリフィルム内側の両端の電極部のみマスキングし、内周は小さなノズルを使った吹き付け塗装にてポリイミド樹脂を塗装し焼成する。さらに外周は吹き付け塗装にてフッ素樹脂を塗装し焼成する。このような製法により厚みがNIP部20μm、電極部50μmフレキシブルヒータを作成する。図1に示すように、支持部材12は、加圧ローラ13によって外側から加圧されるフレキシブルヒータ11を内側から支持している。支持部材12は、フレキシブルヒータ11に圧接する加圧ローラ13とともに圧接ニップ部としての定着ニップ部Nを形成している。以下、この支持部材12の、フレキシブルヒータ11を加圧する面は、平面または加圧ローラ13の周面と同様の形状をしている。この支持部材12のフレキシブルヒータ11を加圧する面を、ニップ面12c図3参照という。支持部材12は、回転するフレキシブルヒータ11を案内するガイド部12bを有している。このガイド部12bは、図3に示すように半円弧状の形状をしている。支持部材12は、前記ニップ面12cに、低熱伝導部12aを有している。低熱伝導部12aは、支持部材12において、加圧ローラ13によってヒータ11aが加圧される部分である。支持部材12の低熱伝導部12aは、フレキシブルヒータ11のヒータ11a及び耐熱樹脂シート11dに比べ、熱伝導率の低い材料熱伝導率1w/mk以下で、耐熱性の優れた材料耐熱温度250°C以上を使用している。具体的には、例えば、液晶ポリマーやシリコンゴムなどを用いている。支持部材12はフレキシブルヒータ11を加圧ローラ13へ所定の圧力ここでは総圧5kgの圧で加圧する。図2に示すように、支持部材12の軸方向記録媒体の搬送方向と直交する幅方向の長さL1は、フレキシブルヒータ11のヒータ11aの軸方向同方向長さL2と同等以上となっているL1≧L2。これにより、フレキシブルヒータ11のヒータ11aと加圧ローラ13との定着ニップ部を軸方向全域にわたって確保でき、熱を蓄積することができ、省エネを行うことができる。加圧ローラ13は、前記支持部材12のニップ面12cに向けて前記フレキシブルヒータ11を外側から加圧する加圧部材である。上述した加圧ローラ13は、支持部材12に支持されたフレキシブルヒータ11を加圧しながら、支持部材12のガイド部12bに沿って移動させる回転駆動体を構成する加圧部材である。この加圧ローラ13は、加熱部材を構成する支持部材12に支持されたフレキシブルヒータ11に当接して圧接ニップ部である定着ニップ部Nここではニップ幅20mmとするを形成する。そして、加圧ローラ13は、前記フレキシブルヒータ11のニップ面加熱面に対して、支持部材12により所定の圧力で当接されている。加圧ローラ13は、例えばアルミニウム、鉄、ステンレス等からなる金属芯軸と、その金属芯軸に外装された、ASKER/C硬度ここでは53度の離型性の良い導電性シリコンゴム等の耐熱ゴム弾性体からなるローラ部とを有している。本実施形態では直径が50mmφの加圧ローラが用いられている。さらに、加圧ローラ13の表面部分には、記録媒体に対する搬送性、並びにトナーの汚れ防止等の理由から、高離型性層を有する表層が設けられている。例えば、加圧ローラ13の表面部分には、フッ素樹脂を分散させたコート層表層として約50μmのPFAチューブが装着されている。このような加圧ローラ13の金属芯軸の軸方向一端部は、定着装置駆動用モータ不図示に適宜のギアを介して連結されており、加圧ローラ13が回転駆動されるように構成されている。そして、加圧ローラ13の回転駆動によって、支持部材12によって内面が支持されたフレキシブルヒータ11が、ニップ面12cで密着摺動しながら、支持部材12のガイド部12bに案内されつつ従動して回転する。これにより定着ニップ部Nにて記録媒体が挟持して搬送されるようになっている。この定着装置では、支持部材12に支持されたフレキシブルヒータ11と加圧ローラ13の定着ニップ部圧接ニップ部N内に、入口ガイド14を通してシート状の記録媒体が案内される。シート状の記録媒体は定着ニップ部Nにて、挟持搬送されつつ画像トナー像の定着が行われる。さらに支持部材12について詳しく説明する。前述したように、支持部材12は、記録媒体の搬送方向と直交する幅方向の長さが前記ヒータ11aの同方向の長さと比べ同等以上となっている。さらに支持部材12は、加圧ローラ13によってヒータ11aが加圧された部分である低熱伝導部12aの熱伝導率が、ヒータ11a及び耐熱樹脂シート11dの熱伝導率に比べ低い材料を使用して形成されている。ここで、比較例を用いて、上述した本実施例の支持部材について説明する。ここでは、支持部材なし、支持部材ありで熱伝導率が高いもの、支持部材ありで熱伝導率が低いものを比較している。本実施例は、支持部材ありで熱伝導率が低いものである。支持部材なし、支持部材ありで熱伝導率が高いものは、比較例である。規定の定着性を満足するために必要な電力を比較した。すると、図3aに示すように支持部材なしでは1200W、支持部材が熱伝導率の高い金属AL;236w/mkでは1100W、支持部材が熱伝導率の低いもの液晶ポリマー;0.5W/mkだと780Wであった。これにより、支持部材ありで熱伝導率が低い材料を使用することで省エネを実現できることがわかった。また、定着ニップ部Nの軸方向の定着性を見ると、図4に示すとおり、支持部材12の長さがフレキシブルヒータ11のヒータ11aの長さより短い場合は、両端の定着性が25~30と中央部の定着性に比べて5~10変化してしまった。これに対し、支持部材12の低熱伝導部12aの長さがフレキシブルヒータ11のヒータ11aの長さに比べて同等以上の場合、軸方向での定着性が変化することなく、全域で20以下の定着性を確保することができた。上述したように、フレキシブルヒータ11のヒータ11aの配列は、複数の帯状のヒータ11aが周方向に一定間隔毎に配列されている。このフレキシブルヒータ11の各ヒータ11aの長手方向両端は、耐熱樹脂シート11dに被覆されていない電極11bを設けている。そして、支持部材12は、定着ニップ部Nにおいて、前記ヒータ11aの電極11bに対向する位置に、各ヒータ11aの電極11bに接触して給電するための給電部材12dを設けている。すなわち、支持部材12のうち、ニップ面12cのヒータ11aの領域は、ほぼ全域が低熱伝導部12aであるが、その長手方向両端のフレキシブルヒータ11の電極11bに対向する位置には、電極を接着して給電部材12dを設けている。この給電部材12dは、定着装置本体側の電極と電気的に接続された構造となっており、ヒータへの給電を行う。これにより、周方向に回転するフレキシブルヒータ11は、定着ニップ部Nの位置でのみ、ヒータ11aの電極11bが前記支持部材12に設けた給電部材12dに接触して給電が行われる。すなわち、定着ニップ部Nのニップ幅位置でのみ局所的な給電が可能となり、省エネにつながる。なお、ここでは、フレキシブルヒータ11の各ヒータ11aの幅は一定の幅ここでは1.00mm、各ヒータの間隔は一定間隔ここでは0.6mmとする。ヒータの幅や間隔は、これに限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すればよい。また、各ヒータ11aの両端の電極11bは、SUS等の電極で長さ5mmとしているが、これに限定されるものではない。また、支持部材12のうち、ニップ面12cのヒータ11aの領域は、ほぼ全域が低熱伝導部12aであるが、その長手方向両端のフレキシブルヒータ11の電極11bに対向する位置には、電極を接着して給電部材12dを設けている。この給電部材12dは、定着装置本体側の電極と電気的に接続された構造となっている不図示。また、上述のニップ幅位置のみヒータが点灯する構成と、周方向のヒータの全てが点灯する構成とで、規定の定着性を満足するために必要な電力を比較した。すると、図3bに示すように全点灯だと780W、ニップ部のみ点灯する場合だと580Wとなり、ニップ幅のみ点灯する構成とすることで、省エネを実現できることがわかった。上述したように、本実施例によれば、支持部材12が、長手方向の長さがヒータ11aの同方向の長さと比べ同等以上であり、かつ加圧ローラ13によりヒータ11aが加圧される部分の熱伝導率が、ヒータ及び耐熱樹脂シートの熱伝導率に比べ低い材料を使用する。これにより、加圧ローラ13に加圧される弾性変形可能なヒータ11aを支持部材12が支持する構成において、電力の無駄使いや電力アップをすることなく、さらなる省エネと定着性を確保することができる。なお、上述した実施例では、図1及び図3に示すように、ニップ面12cにおいて支持部材12のヒータ11aを支持する部分低熱伝導部12aが平面又は加圧ローラの周面と同様の形状をもつ構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、図5に示すように、ニップ面12cにおいて支持部材12のヒータ11aを支持する部分低熱伝導部12aが、円柱状で回転可能な構造をもつ構成としてもよい。これにより、前述の効果に加えて、フレキシブルヒータ11の内面との摺擦を低減することが可能となる。さらに、前記回転可能な低熱伝導部12aを回転駆動させる構成としてもよい。これにより、給電を行いつつ、加圧ローラ13の膨張による速度変動を防止することが可能となる。なお、前述した実施例では、無端状のフレキシブルヒータをフィルムに内包する構成を例示したが、フレキシブルヒータがフィルム自身が発熱する構造でも同様の効果が得られる。前述した実施例では、定着装置として、記録媒体に形成された未定着画像を加熱加圧して定着する定着装置を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、記録媒体に定着された画像を加熱することにより画像の光沢を増大させる光沢増大化装置であっても本発明は有効である。例えば、支持部材の記録媒体の進行方向の位置を変更することでで、記録媒体に光沢のありなしをつけることが可能となる。