システム天井の端部と壁面との間に介装される低反発材よりなる減震器具であって、壁面側に接続される第1の受け板部と、システム天井側と接続される第2の受け板部と、第1の受け板部及び第2の受け板部を繋ぐ基板部とを備え、第1の受け板部と第2の受け板部との間には所定の間隙が確保されており、地震発生時に上記第1の受け板部と第2の受け板部との間の距離が変動することにより、減震されることを特徴とするシステム天井の減震器具。上記基板部における上記第1の受け板部及び第2の受け板部からほぼ等距離の位置に、両受け板部と平行する方向に延びる溝が形成されており、上記第1の受け板部及び第2の受け板部間の距離が狭まる際には、上記溝を境に基板部が屈曲することを特徴とする請求項1に記載のシステム天井の減震器具。上記第1の受け板部と基板部との間に第1のS字状湾曲部が形成されると共に、上記第2の受け板部と基板部との間に第2のS字状湾曲部が形成されたことを特徴とする請求項1または2に記載のシステム天井の減震器具。上記第1の受け板部における壁面側との接触部に第1の金属板が固着されると共に、上記第2の受け板部におけるシステム天井側との接触部に第2の金属板が固着されたことを特徴とする請求項1から3の何れかに記載のシステム天井の減震器具。システム天井の端部と壁面との間に介装される減震器具であって、両端が閉塞された円筒状の容器と、この容器内に充填された塑性材料と、この塑性材料内に圧入された剛球と、一端がこの剛球に接続されると共に、他端が上記容器の後端から外部に導出されたロッドと、上記剛球の原点復帰用のバネとを備え、上記容器の先端がシステム天井の端部または壁面の何れか一方と係合されると共に、上記ロッドの他端が、システム天井の端部または壁面の何れか他方と接続され、地震発生時に上記剛球が塑性材料内を移動することにより、振動が減衰されることを特徴とするシステム天井の減震器具。システム天井の端部と壁面との間に介装される減震器具であって、低反発材よりなる円筒体と、この円筒体の両端を閉塞する一対の蓋部材とを備え、上記蓋部材の一方がシステム天井チャンネルの端部と係合されると共に、上記蓋部材の他方が壁面と接続され、地震発生時に上記円筒体が伸縮することにより、減震されることを特徴とするシステム天井の減震器具。上記円筒体の内面における上記の両蓋部材からほぼ等距離の位置に、内周面に沿って形成された溝を備えたことを特徴とする請求項6に記載のシステム天井の減震器具。このようなシステム天井90は、レイアウトの自由度が高い点や、施工が容易で熟練を要しない点、工期が比較的短く済む点、保守点検が容易である点など、多くのメリットを有する反面、上記のように天井スラブ91から各部材を吊りボルト92を介して吊り下げた構造を備えているため、地震時の横揺れに弱いという問題を抱えている。特に、取付フレーム93や天井パネル95と建物の壁面97や梁部との境界部分において損傷が生じやすく、これが振動の継続に伴って拡大し、システム天井90全体の破壊に繋がる危険性があった。システム天井と壁面の境界部分の処理として、従来は図13に示すように、天井パネルを載置した取付フレームCチャンネル等93と壁面97との間に8~15mm程度のクリアランス98を設けておくことにより、振動時に取付フレーム93が壁面97に衝突することを回避することが行われていた。図中の符号99は、このクリアランス98を隠すための仕上げ目地を表している。しかしながら、地震の規模が予想外に大きく、上記のクリアランス98を越えてシステム天井90側が揺れた場合には、取付フレーム93が壁面97に繰り返し衝突し、天井パネル95の破損や落下、あるいは溶接部分の破断等が生じ、最終的に天井構造の全面崩壊に発展する危険性があった。この発明は、このような従来の問題を解決するために案出されたものであり、システム天井に優れた耐震性を付与することが可能な減震器具を提供することを目的としている。上記の目的を達成するため、請求項1に記載したシステム天井の減震器具は、システム天井の端部と壁面との間に介装される低反発材よりなる減震器具であって、壁面側に接続される第1の受け板部と、システム天井側と接続される第2の受け板部と、第1の受け板部及び第2の受け板部を繋ぐ基板部とを備え、第1の受け板部と第2の受け板部との間には所定の間隙が確保されており、地震発生時に上記第1の受け板部と第2の受け板部との間の距離が変動することにより、減震されることを特徴としている。請求項2に記載したシステム天井の減震器具は、請求項1の減震器具であって、上記基板部における上記第1の受け板部及び第2の受け板部からほぼ等距離の位置に、両受け板部と平行する方向に延びる溝が形成されており、上記第1の受け板部及び第2の受け板部間の距離が狭まる際には、上記溝を境に基板部が屈曲することを特徴としている。請求項3に記載したシステム天井の減震器具は、請求項1または2の減震器具であって、上記第1の受け板部と基板部との間に第1のS字状湾曲部が形成されると共に、上記第2の受け板部と基板部との間に第2のS字状湾曲部が形成されたことを特徴としている。請求項4に記載したシステム天井の減震器具は、請求項1~3の減震器具であって、上記第1の受け板部における壁面側との接触部に第1の金属板が固着されると共に、上記第2の受け板部におけるシステム天井側との接触部に第2の金属板が固着されたことを特徴としている。請求項5に記載したシステム天井の減震器具は、システム天井の端部と壁面との間に介装される減震器具であって、両端が閉塞された円筒状の容器と、この容器内に充填された塑性材料と、この塑性材料内に圧入された剛球と、一端がこの剛球に接続されると共に、他端が上記容器の後端から外部に導出されたロッドと、上記剛球の原点復帰用のバネとを備え、上記容器の先端がシステム天井の端部または壁面の何れか一方と係合されると共に、上記ロッドの他端が、システム天井の端部または壁面の何れか他方と接続され、地震発生時に上記剛球が塑性材料内を移動することにより、振動が減衰されることを特徴としている。請求項6に記載したシステム天井の減震器具は、システム天井の端部と壁面との間に介装される減震器具であって、低反発材よりなる円筒体と、この円筒体の両端を閉塞する一対の蓋部材とを備え、上記蓋部材の一方がシステム天井のCチャンネル端部と係合されると共に、上記蓋部材の他方が壁面と接続され、地震発生時に上記円筒体が伸縮することにより、減震されることを特徴としている。請求項7に記載したシステム天井の減震器具は、請求項6の減震器具であって、上記円筒体の内面における上記の両蓋部材からほぼ等距離の位置に、内周面に沿って形成された溝を備えたことを特徴としている。請求項1に記載の減震器具によれば、地震が発生してシステム天井側が揺れた場合に、第1の受け板部と第2の受け板部が繰り返し変形し、その低反発減震抵抗を通じて振動を有効に減衰することが可能となる。請求項2に記載の減震器具の場合、振動によって第1の受け板部及び第2の受け板部間の距離が狭まる際に、溝を境にして基板部が屈曲する構造を備えているため、基板部の低反発減震抵抗をも振動エネルギーの減衰に利用することが可能となり、より効果的な減震を実現できる。請求項3に記載の減震器具の場合、第1の受け板部と基板部との間に第1のS字状湾曲部が形成されると共に、第2の受け板部と基板部との間に第2のS字状湾曲部が形成されているため、より強い減震力が生じ、振動エネルギーの吸収効果を高めることができる。請求項4に記載の減震器具の場合、第1の受け板部における壁面側との接触部に第1の金属板が固着されると共に、第2の受け板部におけるシステム天井側との接触部に第2の金属板が固着されているため、繰り返しの振動を受けても両受け板部が容易に摩耗することがなく、その耐久性を高めることが可能となる。請求項5に記載の減震器具によれば、地震が発生してシステム天井側が揺れた場合に、ロッドの先端に装着された剛球が塑性材料内を往復することとなり、その塑性抵抗を通じて振動を有効に減衰することが可能となる。請求項6に記載の減震器具によれば、地震が発生してシステム天井側が揺れた場合に上記円筒体が伸縮し、その減震抵抗を通じて振動を有効に減衰することが可能となる。この際、請求項7に記載したように、円筒体の内面における両蓋部材からほぼ等距離の位置に溝を形成しておくことにより、振動時の伸縮動作をより確実にすることができる。図1は、この発明に係るシステム天井10の構造を示すものであり、天井パネル11の端部が載置されたTバー12と、図示しないビスや接着剤を介して壁面パネル13に固定されたLバー14との間に、第1の減震器具15が配置された様子が描かれている。Tバー12は、図示しないクリップ等を介して、第1のCチャンネル16に係合されている。また第1のCチャンネル16は、図示しないクリップを介して、直交する第2のCチャンネル17に係合されている。第2のCチャンネル17には、ボックス18を介して吊りボルト19が係合されている。この吊りボルト19は、図示しない天井躯体から垂下されている。第2のCチャンネル17には、図示しないクリップを介して、直交する第3のCチャンネル20が係合されている。第1の減震器具15は、図2に示すように、基板部30と、この基板部30の左辺からほぼ垂直に立ち上げられた第1の受け板部31と、右辺からほぼ垂直に立ち上げられた第2の受け板部32とを備えている。第1の受け板部31の先端には、内側に向けて直角に張り出した短い凸部33が形成されており、その端面には長方形状の第1の金属板34が接着固定されている。また、第2の受け板部32の先端にも、内側に向けて直角に張り出した短い凸部35が形成されており、その端面には長方形状の第2の金属板36が接着固定されている。第1の金属板34及び第2の金属板36には、それぞれ2個のネジ孔37が形成されている。また、各凸部3335の対応位置にも、このネジ孔37と連通する2個のネジ孔38が形成されている。第1の受け板部31の凸部33と、第2の受け板部32の凸部35との間には、所定の間隙が確保されている。基板部30の中心には、V字溝39が形成されている。第1の減震器具15は、第1の金属板34及び第2の金属板36を除き、低反発材等の減震部材より構成されている。上記低反発材としては、一般的な低反発ゴム等を用いることもできるが、低反発ゴムに所定の加工を施すことによって耐久性を高めた低反発複合材を用いることが望ましい。この第1の減震器具15は、まず第1の金属板34のネジ孔37及び第1の受け板部31のネジ孔38にビス40を挿通し、このビス40の先端を壁面パネル13及び躯体壁面41にネジ止めすることにより、壁面側に固定される。つぎに、第2の金属板36のネジ孔37及び第2の受け板部32のネジ孔38にビス42を挿通し、このビス42の先端をTバー12の貫通孔に挿入し、ナット43でネジ止めすることにより、システム天井10側に固定される。図3は、天井パネル11を天井躯体側から観察した様子を示すものでありただし、第1のCチャンネル16、第2のCチャンネル17、第3のCチャンネル20、吊りボルト19の記載は省略、天井パネル11の左辺11aに係合されたTバー12と、壁面パネル13との間に、複数の第1の減震器具15が所定の間隔をおいて配置固定されると共に、天井パネルの下辺11bに係合されたTバー12と、壁面パネル13との間にも、複数の第1の減震器具15が所定の間隔をおいて配置固定されている様子が描かれている。図示は省略したが、実際には天井パネル11の4辺と壁面パネル13との間に、それぞれ複数個の減震器具15が配置されている。この状態において地震が発生し、システム天井10側が揺れると、天井パネル11の各辺と壁面パネル13との間に介装された第1の減震器具15がそれぞれ変形し、その振動を吸収する。すなわち、システム天井10側と壁面側との距離が拡大する方向に揺れた際には、図4に示すように、第1の受け板部31及び第2の受け板部32が外側に開くように変位する。また、システム天井10側と壁面側との距離が縮小する方向に揺れた際には、図4に示すように、基板部30が比較的脆弱なV字溝39を境に内側に折り曲がり、第1の受け板部31及び第2の受け板部32間の距離が短くなるように変位する。さらに、システム天井10側と壁面側とが横にずれる振動の場合には、図4に示すように、第1の受け板部31と第2の受け板部32とが異なる方向に平行移動するせん断変形を起こす。以上のように、地震発生時には第1の減震器具15の変形による低反発減震抵抗を通じて振動エネルギーが有効に吸収される結果、システム天井10の破壊を抑制することが可能となる。減震器具の構成としては、上記した第1の減震器具15のものに限定されるものではなく、様々なバリエーションが考えられる。図5は、その一例である第2の減震器具45を示すものであり、第1の受け板部46の対向面中央と基板部47の左辺との間が第1の湾曲面48を介して接続されると共に、第2の受け板部49の対向面中央と基板部47の右辺との間が第2の湾曲面50を介して接続されている点に特徴を有している。この場合、第1の受け板部46及び第2の受け板部49に凸部が形成されることなく、第1の金属板51が第1の受け板部46の対向面に、また第2の金属板52が第2の受け板部49の対向面に直に接着固定されている。また基板部47には、特にV字溝のような切欠部が形成されてはいない。この第2の減震器具45は、第1の金属板51及び第2の金属板52を除き、低反発材等の減震材より構成されている。第1の金属板51及び第2の金属板52には、それぞれ複数のネジ孔53が形成されている。また、第1の受け板部46及び第2の受け板部49の対応位置にも、このネジ孔53と連通する複数のネジ孔54が形成されている。この第2の減震器具45は、図示は省略したが、基本的には上記した第1の減震器具15と同様の手順で、システム天井10と壁面パネル13との間に組み込まれる。すなわち、第1の金属板51のネジ孔53及び第1の受け板部46のネジ孔54に上記のビス40を挿通し、このビス40の先端を壁面パネル13及び躯体壁面41にネジ止めすることにより、壁面側に固定される。また、第2の金属板52のネジ孔53及び第2の受け板部49のネジ孔54に上記ビス42を挿通すると共に、このビス42の先端をTバー12の貫通孔に挿入し、ナット43でネジ止めすることにより、Tバー12に固定される。この第2の減震器具45の場合も、地震によってシステム天井10側と壁面側との距離が拡大する方向に揺れた際には、第1の受け板部46及び第2の受け板部49が外側に開くように変位する図4参照。また、システム天井10側と壁面側との距離が縮小する方向に揺れた際には、比較的肉薄の第1の湾曲面48及び第2の湾曲面50が内側に折り曲がり、基板部47が上方に移動する結果、第1の受け板部46及び第2の受け板部49間の距離が短くなる図4参照。さらに、壁面側とシステム天井10側とが横にずれる振動の場合には、第1の受け板部46と第2の受け板部49とが異なる方向に平行移動するせん断変形を起こす図4参照。図6は、第3の減震器具56を示すものであり、基板部57と第1の受け板部58との間に第1のS字状湾曲部59が設けられると共に、基板部57と第2の受け板部60との間に第2のS字状湾曲部61が設けられた点に特徴を有している。この場合も、第1の受け板部58及び第2の受け板部60に凸部が形成されることなく、第1の金属板62が第1の受け板部58の対向面に、また第2の金属板63が第2の受け板部60の対向面に直に接着固定されている。また、基板部57の裏面中央には、断面矩形状の切欠溝64が形成されている。この第3の減震器具56は、第1の金属板62及び第2の金属板63を除き、低反発材等の減震材より構成されている。第1の金属板62及び第2の金属板63には、それぞれ2個のネジ孔65が形成されている。また、第1の受け板部58及び第2の受け板部60の対応位置にも、このネジ孔65と連通する2個のネジ孔66が形成されている。この第3の減震器具56も、図示は省略したが、基本的には上記した第1の減震器具15及び第2の減震器具45と同様の手順で、システム天井10と壁面パネル13との間に組み込まれる。すなわち、第1の金属板62のネジ孔65及び第1の受け板部58のネジ孔66に上記のビス40を挿通し、このビス40の先端を壁面パネル13及び躯体壁面41にネジ止めすることにより、壁面側に固定される。また、第2の金属板63のネジ孔65及び第2の受け板部60のネジ孔66に上記ビス42を挿通すると共に、このビス42の先端をTバー12の貫通孔に挿入し、ナット43でネジ止めすることにより、Tバー12に固定される。この第3の減震器具56の場合も、地震によってシステム天井10側と壁面側との距離が拡大する方向に揺れた際には、第1の受け板部58及び第2の受け板部60が外側に開くように変位する図4参照。また、システム天井10側と壁面側との距離が縮小する方向に揺れた際には、基板部57が比較的脆弱な切欠溝64を境に内側に折り曲がり、第1の受け板部58及び第2の受け板部60間の距離が短くなるように変位する図4参照。さらに、壁面側とシステム天井10側とが横にずれる振動の場合には、第1の受け板部58と第2の受け板部60とが異なる方向に平行移動するせん断変形を起こす図4参照。特に、この第3の減震器具56にあっては、第1の受け板部58と基板部57との間に第1のS字状湾曲部59が形成されると共に、第2の受け板部60と基板部57との間に第2のS字状湾曲部61が形成されているため、上記第1の減震器具15や第2の減震器具45に比べて強い減震力が生じ、振動エネルギーの吸収効果が高まる利点を備えている。図7には、第3のCチャンネル20と壁面パネル13との間に、第4の減震器具70を設けた減震機構が示されている。この第4の減震器具70は、図8に示すように、両端が閉塞された円筒状の容器71の内周面に、鉛、油系粘土、高減衰複合材料等よりなる塑性材料72を配置させると共に、この塑性材料72中に楕円球状の剛球73を圧入配置させた構造を備えている。剛球73の後端部には、ロッド74の先端が接続されている。また、剛球73の先端側と後端側には、それぞれ原点復帰用のコイルバネ75が装着されている。この第4の減震器具70は、以下のようにしてシステム天井10側と壁面側との間に複数取り付けられる。まず、容器71の先端面に、断面U字形の連結金具77の一端77aをビスまたは溶接によって固着すると共に、この連結金具77の他端77bをビス78を介して壁面パネル13及び躯体壁面41に螺合させる。つぎに、ネジ山が形成されたロッド74の後端を、断面L字形の連結金具79の一面79aに形成された貫通孔に挿通させ、一対のナット8081を用いて内側と外側でネジ止めする。この連結金具79の他面79bは、第3のCチャンネル20上に溶接又はビスを介して強固に固着されている。図示は省略したが、この第4の減震器具70は、第3のCチャンネル20と直交する第2のCチャンネル17と壁面パネル13との間にも複数装着される。ここで地震が発生し、システム天井10が水平方向に揺れると、第4の減震器具70内において剛球73が左右に移動し、その際に塑性材料72による塑性抵抗を受けることにより、振動エネルギーが有効に吸収される。この際、第1の減衰器具15による振動減衰効果と相俟って、より効果的に振動を低減でき、システム天井10が損傷を受けることを有効に回避可能となる。ただし、第4の減震器具70を単独で用いることも当然に可能である。第4の減震器具70の構成は上記に限定されるものではなく、様々なバリエーションが想定される。図9はその一例を示すものであり、塑性材料72が容器71の内周面全域に配置されると共に、原点復帰用のコイルバネ75がロッド74側にのみ装填されている点に特徴を備えている。また、図10は他の例を示すものであり、塑性材料72が容器71の先端側にいくほど厚くなり、後端側に向かって薄くなるように配置されると共に、原点復帰用のコイルバネ75がロッド74側にのみ装填されている点に特徴を備えている。図9の場合には、剛球73が左右両方向に移動するに際して高い抵抗力が生じるのに対し、図10の場合には、剛球73が左方向に移動する際にのみ、高い抵抗力が生じることになる。図11は、第5の減震器具82の構成例を示すものであり、低反発材等の減震素材よりなる円筒体83の両端開口部を、金属製の蓋部材8485によって閉塞した構成を備えている。この円筒体83の内周面中央円筒体83の内面における上記蓋部材8485からほぼ等距離の位置には、内周面に沿ってV字溝86が形成されている。各蓋部材8485の中央には貫通孔が形成されており、各貫通孔には内側からボルト87が挿通されている。この第5の減震器具82は、第4の減震器具70と同様、連結金具を介してシステム天井10側と壁面側との間に複数装着される。具体的には、一方の蓋部材84から外部に導出されたボルト87を、断面U字形の連結金具77の一端77aに形成された貫通孔に挿通させ、その先端にナット88を螺合させる。この連結金具77の他端77bは、ビス78を介して図示しない壁面パネル13及び躯体壁面41に螺合される。つぎに、他方の蓋部材85から外部に導出されたボルト87を断面L字形の連結金具79の一面79aに形成された貫通孔に挿通させ、ナット89を用いてネジ止めする。この連結金具79の他面79bは、図示しない第3のCチャンネル20上に溶接又はビスを介して強固に固着される。図示は省略したが、この第5の減震器具82は、第3のCチャンネル20と直交する第2のCチャンネル17と壁面パネル13との間にも複数装着される。ここで地震が発生し、システム天井10が水平方向に揺れると、第5の減震器具82の円筒体83がV字溝86の形成箇所肉薄部において外側に屈曲し、この円筒体83が伸縮することによる減震抵抗を通じて振動エネルギーが吸収される。