測定電流が流れる導線を囲む磁気コアに巻回した励磁コイルと、前記励磁コイルに極性の反転する励磁電流を供給し、前記励磁電流の変化に応じた信号を出力する励磁手段と、当該励磁手段からの出力信号に基づいて前記測定電流を検出する電流検出手段と、を備え、前記励磁手段が前記励磁コイルに供給する前記励磁電流は、前記磁気コアの磁束密度が残留磁束密度以上になるようにしたことを特徴とする電流検出装置。前記励磁手段は、オペアンプと、前記オペアンプの出力電圧を分圧し、当該分圧電圧を前記オペアンプの第1の入力端子に供給する閾値電圧設定器と、前記オペアンプの第2の入力端子に一端が接続される抵抗と、を含み、前記オペアンプの第2の入力端子と出力端子との間に、前記励磁コイルを接続するようにしたことを特徴とする請求項1に記載の電流検出装置。前記閾値電圧設定器は、前記磁気コアの残留磁束密度以上になる前記励磁電流を任意の値に設定することを特徴とする請求項2に記載の電流検出装置。しかし、上述の改良発明では、磁気コア2は磁気ヒステリシスの角形性が良い鉄心が必要となり、一般に高価な磁性材料が必要になるという課題がある。また、発振回路6は、磁気コア2が磁気飽和またはその磁気飽和の近傍に近い状態になるように、磁気コア2に励磁電流を供給する必要があるので、回路の消費電流が大きくなるという課題がある。そこで、本発明は、上記の課題に着目してなされたものであり、磁気コアのヒステリシス特性の影響を最小限に抑えながら、低コスト化、低消費電流化を図るようにした電流検出装置を提供することを目的とする。上記の目的を達成するために、本発明の電流検出装置は、測定電流が流れる導線を囲む磁気コアに巻回した励磁コイルと、前記励磁コイルに極性の反転する励磁電流を供給し、前記励磁電流の変化に応じた信号を出力する励磁手段と、当該励磁手段からの出力信号に基づいて前記測定電流を検出する電流検出手段と、を備え、前記励磁手段が前記励磁コイルに供給する前記励磁電流は、前記磁気コアの磁束密度が残留磁束密度以上になるようにした。また、前記励磁手段は、オペアンプと、前記オペアンプの出力電圧を分圧し、当該分圧電圧を前記オペアンプの第1の入力端子に供給する閾値電圧設定器と、前記オペアンプの第2の入力端子に一端が接続される抵抗と、を含み、前記オペアンプの第2の入力端子と出力端子との間に、前記励磁コイルを接続するようにした。さらに、前記閾値電圧設定器は、前記磁気コアの残留磁束密度以上になる前記励磁電流を任意の値に設定する。本発明では、励磁手段が、励磁コイルに極性の反転する励磁電流を供給し、その励磁電流の大きさは、磁気コアの磁束密度が残留磁束密度以上になるようにした。このため、本発明によれば、磁気コアのヒステリシス特性の影響を最小限に抑えながら、低コスト化、低消費電流化を図ることができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。実施形態の構成図1は本発明に係る電流検出装置の実施形態の構成を示す構成図である。この電流検出装置に係る実施形態は、導線1に流れる電流Ioを検出するものであり、導線1の回りにリング状の磁気コア2が配設されている。つまり、磁気コア2内に導線1が挿通されている。そして、この実施形態では、図1に示すように、励磁コイル3と、励磁手段としての発振回路4と、電流検出手段としての検出回路5と、を備えている。励磁コイル3は、磁気コア2に所定の巻数で巻回されており、この励磁コイル3に発振回路4から励磁電流が供給される。発振回路4は、励磁コイル3に極性の反転する励磁電流を供給するとともに、その励磁電流の変化に応じた電圧を出力電圧として出力する。また、発振回路4は、励磁コイル3に励磁電流を供給するが、その励磁電流の大きさは磁気コア2の磁束密度が残留磁束密度以上になるように構成されている図4参照。このため、発振回路4は、図2に示すように、コンパレータとして動作するオペアンプ41を備えている。このオペアンプ41の出力端子と反転入力端子との間に励磁コイル3が接続されている。また、オペアンプ41の出力端子と非反転入力端子との間に分圧抵抗43が接続され、オペアンプ41の非反転入力端子とグランドとの間に分圧抵抗44が接続されている。このため、分圧抵抗43、44は、オペアンプ41の出力電圧を分圧した分圧電圧を、オペアンプ41の非反転入力端子に閾値電圧Vthとして設定する閾値電圧設定器を構成する。オペアンプ41の反転入力端子と出力端子47との間には、抵抗42と抵抗45が直列に接続されている。また、出力端子47と出力端子48との間にコンデンサ46が接続され、出力端子48がグランドに接続されている。検出回路5は、発振回路4の出力電圧に基づき、導線1に流れる電流Ioの変化量やそのときの電流値などを検出するようになっている。実施形態の動作次に、この実施形態の動作例について、図1~図3を参照して説明する。この実施形態では、図2に示すように、オペアンプ41の出力電圧Vaを分圧抵抗43及び44で分圧した分圧電圧が閾値電圧Vthとしてオペアンプ41の非反転入力端子に供給されている。このため、オペアンプ41は、その閾値電圧Vthと励磁コイル3及び抵抗42との接続点の電圧Vdとを比較し、その比較出力を矩形波として出力側から出力される。いま、オペアンプ41の出力側の出力電圧Vaがハイレベルになると、これが励磁コイル3の一端に印加される。このため、励磁コイル3は、出力電圧Vaと抵抗42、45の抵抗値に応じた励磁電流Ibで励磁される。励磁電流Ibは、励磁コイル3のインダクタンス値に応じて増加していく。このとき、オペアンプ41の非反転入力端子に出力電圧Vaを分圧抵抗43、44で分圧された比較的大きな閾値電圧Vthが入力されている。一方、オペアンプ41の反転入力端子の励磁コイル3及び抵抗42の接続点の電圧Vdは、励磁コイル3の励磁電流Ibの増加に応じて増加し、この電圧Vdが非反転入力端子の閾値電圧Vthを上回ると、オペアンプ41の出力電圧Vaがローレベルに反転する。これに応じて励磁コイル3を流れる励磁電流Ibの極性が反転し、励磁電流Ibは減少していく。このとき、閾値電圧Vthは、ローレベルとなっていることにより、閾値電圧Vthも低い電圧となっている。そして、オペアンプ41の反転入力端子の励磁コイル3及び抵抗42の接続点の電圧Vdが、励磁コイル3の励磁電流Ibの減少に応じて減少し、この電圧Vdが非反転入力端子の閾値電圧Vthを下回ると、オペアンプ41の出力電圧Vaがハイレベルに反転する。このため、オペアンプ41の出力電圧Vaは、ハイレベル及びローレベルを繰り返す矩形波電圧となる。また、励磁コイル3の励磁電流Ibは、増加及び減少を繰り返す鋸歯状波電流となる。このような動作に伴い、上記のように、オペアンプ41の反転入力端子の励磁コイル3及び抵抗42の接続点の電圧Vdが変化するので、発振回路4の出力電圧Voは、図3に示すように振動成分正弦波を含む波形となる。この出力電圧Voの振動成分の大きさ振幅は、導線1に流れる電流Ioの変化に応じて上下に変化する。検出回路5は、発振回路4の出力電圧Voが入力されると、例えばその振動成分の変化分差分を求め、この求めた変化分から導線1の電流Ioの変化量やそのときの電流値などを検出する。励磁コイルの励磁電流この実施形態の発振回路4は、上記のように励磁コイル3に対して励磁電流を供給するが、この励磁電流の大きさ振幅は、磁気コア2の磁束密度が残留磁束密度Br以上になるように設定している図4参照。この理由について、以下に説明する。磁気コア2は、例えば図4に示すようなB-H特性B-H曲線を有している。この磁気コア2のB-H特性は、励磁コイル3に励磁電流が流れることにより発生する磁界Hの大きさと磁束密度Bの大きさとの関係を示したものであり、磁気コア2の材料によって決定される。磁気コア2に磁界をかけると磁束密度が変化するが、磁界の大きさがある値になると磁束密度の変化がなくなり、この最大の磁束密度が飽和磁束密度Bsである。また、磁気コア2に一度磁界をかけると、磁界の大きさをH=0にしても内部に磁束が残り、これが残留磁束密度Brである。磁気コア2は、一般的な磁性体材料による場合と、高透磁率材料からなる角形の場合とでは、B-H特性が異なる。磁気コア2の励磁コイル3に励磁電流を供給する際に、発振回路4の消費電流を抑えるためには、磁気コア2として高透磁率材料からなる角形のものを使用することが可能であるが、その場合には生産に要するコストの増大となってしまう。そこで、この実施形態では、生産コストの増大を抑えることができる一般的な磁性体材料を用いた磁気コア2を使用するようにした。磁気コア2として一般的な磁性体材料を使用する場合に、発振回路4の消費電流を抑えるためには、励磁コイル3に供給する励磁電流の振幅を抑える必要がある。しかし、その励磁電流の振幅を抑えると、磁気コア2のB-H特性は、小さなヒステリシスループを描く。小さなヒステリシスループの場合には、磁気コア2のインピーダンスの変化に影響を及ぼすおそれがある。また、そのインピーダンスの変化により導線1に流れる電流Ioの変化を計測するので、その計測精度にも影響を及ぼすおそれがある。そこで、この実施形態では、図4に示すように、発振回路4が励磁コイル3に対して供給する励磁電流の大きさ振幅は、磁気コア2の磁束密度が残留磁束密度Br以上になるように構成している。このような構成は、分圧抵抗43及び44で分圧されるコンパレータ41の閾値電圧Vthを磁気コア2の特性に応じて予め設定しておくことにより実現できる。実施形態の効果以上のように、この実施形態では、発振回路が励磁コイルに対して供給する励磁電流を供給し、その励磁電流の大きさを、磁気コアの磁束密度が残留磁束密度以上になるようにした。このため、この実施形態によれば、廉価な磁気コアを使用しても、磁気コアが飽和するような励磁電流の供給を抑制することができ、回路の消費電流を低減することが可能となる。他の実施形態1上記の実施形態では、磁気コア2内に1つの導線1を挿通するようにしたが、これに代えて磁気コア2内に往復の電流が流れる2本の導線を挿入するようにしても良い。この場合には、健全状態では2本の導線に流れる電流の和はゼロであるが、漏電や地絡などではその電流の和がゼロにならず差異電流が流れるので、その差異電流の検出をすることができる。2上記の実施形態では、分圧抵抗43、44によって閾値電圧設定器を構成するようにし、分圧抵抗43、44は固定抵抗で構成するようにした。しかし、閾値電圧設定器は、分圧抵抗43、44のうちの少なくとも一方を可変抵抗や半固定抵抗で構成しても良い。このように構成すれば、上記の条件を満足する励磁電流の大きさを任意の値に設定でき、さらに磁気コアのB-H特性の差異に応じて励磁電流の大きさを任意の値に設定できる。