一対の基礎コンクリート上にそれぞれ設置された非越流部と、該一対の非越流部に挟まれた透過部とを有する鋼製堰堤であって、前記非越流部が、鋼板によって形成された上流部面材と、該上流部面材と所定の間隔を空けて配置された鋼板またはコンクリート板によって形成された下流部面材と、該下流部面材に連結され、前記透過部に面した鋼板によって形成された透過部面材と、該透過部面材と前記上流部面材とを連結する鋼板によって形成された曲がり部面材と、前記上流部面材、前記曲がり部面材、前記透過部面材および前記下流部面材によって形成された範囲に充填された内部材とによって形成され、前記曲がり部面材が断面略円弧状であることを特徴とする鋼製堰堤。前記内部材が、前記基礎コンクリートを設置する際に発生した現地発生土砂と、セメントとを混練したソイルセメントであることを特徴とする請求項1記載の鋼製堰堤。前記内部材のラーメ定数が10000~17000[kN/m2]であることを特徴とする請求項2記載の鋼製堰堤。曲がり部面材の断面の半径Rが、前記透過部面材に近い位置における前記上流部面材と前記下流部面材との壁面間距離Lと、前記内部材の衝撃力の分散角度αの正接tanαとの積よりも大きく、かつ、前記壁面間距離よりも小さいことLtanα<R<Lを特徴とする請求項1乃至3の何れか一項に記載の鋼製堰堤。前記曲がり部面材の断面が半径略2mの円弧であることを特徴とする請求項4記載の鋼製堰堤。一対の基礎コンクリート上にそれぞれ設置された非越流部と、該一対の非越流部に挟まれた透過部とを有する鋼製堰堤の設計方法であって、前記非越流部が、鋼板によって形成された上流部面材と、該上流部面材と所定の間隔を空けて配置された鋼板またはコンクリート板によって形成された下流部面材と、該下流部面材に連結され、前記透過部に面した鋼板によって形成された透過部面材と、該透過部面材と前記上流部面材とを連結する鋼板によって形成された曲がり部面材と、前記上流部面材、前記曲がり部面材、前記透過部面材および前記下流部面材によって形成された範囲に充填された、前記基礎コンクリートを設置する際に発生した現地発生土砂と、セメントとを混練したソイルセメントとによって形成され、前記上流部面材、前記透過部面材および前記下流部面材が平面状で、前記曲がり部面材が断面円弧状であって、前記ソイルセメントのラーメ定数を推定する工程と、該推定されたラーメ定数の値から前記ソイルセメントの衝撃力の分散角度αを決定する工程と、前記透過部面材に近い位置における前記上流部面材と前記下流部面材との壁面間距離Lに対し、前記曲がり部面材の断面の半径Rを、式Ltanα<R<Lによって求める工程と、を有することを特徴とする鋼製堰堤の設計方法。特許文献1に開示された透過型の鋼製堰堤は、不透過部をコンクリートによって形成するものであって、透過部スリット部に設置される柵状体を形成する柱の間隔や梁の高さを規定することによって、中央部への石や礫等の堆積を抑えようとするものである。すなわち、不透過部は、所定の高さのコンクリート型枠を下段から上段に向かって順次設置し、当該コンクリート型枠内にコンクリートを順次打設することによって構築するものであって、コンクリートがむき出しになっていた。このため、コンクリート型枠の設置や撤去に伴って施工が煩雑になり、特別な施工管理が必要になるという問題があった。また、施工管理上コンクリート型枠を設置するため、非越流部の角部透過部を形成する端部が台形錐に角張って形成されるため、角張っている角部において、透過部に流れ込む渦状の流れが生じていた。このため、透過部付近に土砂等が滞留して満砂状態になり、巨礫等は、捕捉される前に非越流部を越流してしまうおそれがあるという問題があった。なお、コンクリートによって形成された非越流部は、欠け欠損や摩耗に比較的強いため、角部が破損するおそれは少ないものの、礫の衝突によっては部分的に欠けやき裂ヒビ割れ等が生じ、耐久性に対する不安を惹起すると共に、保全コストが上昇するという問題があった。一方、非越流部を鋼製部材によって形成すると、コンクリート型枠の設置や撤去、コンクリートの混練や打設、およびコンクリート施工管理等を省略することができると共に、鋼製部材によって包囲された範囲内に、現地で発生した土砂を投入再利用することができるという効果が得られる。しかしながら、非越流部を鋼製部材によって形成し、角部を角張った台形錐にしたのでは、鋼製部材によって包囲された範囲内に投入された土砂に、角部に作用する衝撃力を緩和する作用が期待できないため、鋼製部材の角部が損耗欠け摩耗変形する懸念があるという問題があった。本発明は、このような問題を解決するものであって、コンクリートを用いることなく、角部の損耗を防止することができる鋼製堰堤、およびかかる鋼製堰堤の設計方法を提供することを目的とする。1本発明に係る鋼製堰堤は、一対の基礎コンクリート上にそれぞれ設置された非越流部と、該一対の非越流部に挟まれた透過部とを有する鋼製堰堤であって、前記非越流部が、鋼板によって形成された上流部面材と、該上流部面材と所定の間隔を空けて配置された鋼板またはコンクリート板によって形成された下流部面材と、該下流部面材に連結され、前記透過部に面した鋼板によって形成された透過部面材と、該透過部面材と前記上流部面材とを連結する鋼板によって形成された曲がり部面材と、前記上流部面材、前記曲がり部面材、前記透過部面材および前記下流部面材によって形成された範囲に充填された内部材とによって形成され、前記曲がり部面材が断面略円弧状であることを特徴とする。2また、前記1において、前記内部材が、前記基礎コンクリートを設置する際に発生した現地発生土砂と、セメントとを混練したソイルセメントであることを特徴とする。3また、前記2において、前記内部材のラーメ定数が10000~17000[kN/m2]であることを特徴とする。4さらに、前記1~3の何れかの一において、前記曲がり部面材の断面の半径Rが、前記透過部面材に近い位置における前記上流部面材と前記下流部面材との壁面間距離Lと、前記内部材の衝撃力の分散角度αの正接tanαとの積よりも大きく、かつ、前記壁面間距離よりも小さいことLtanα<R<Lを特徴とする。5さらに、前記4において、前記曲がり部面材の断面が半径略2mの円弧であることを特徴とする。6本発明に係る鋼製堰堤の設計方法は、一対の基礎コンクリート上にそれぞれ設置された非越流部と、該一対の非越流部に挟まれた透過部とを有する鋼製堰堤の設計方法であって、前記非越流部が、鋼板によって形成された上流部面材と、該上流部面材と所定の間隔を空けて配置された鋼板またはコンクリート板によって形成された下流部面材と、該下流部面材に連結され、前記透過部に面した鋼板によって形成された透過部面材と、該透過部面材と前記上流部面材とを連結する鋼板によって形成された曲がり部面材と、前記上流部面材、前記曲がり部面材、前記透過部面材および前記下流部面材によって形成された範囲に充填された、前記基礎コンクリートを設置する際に発生した現地発生土砂と、セメントとを混練したソイルセメントとによって形成され、前記上流部面材、前記透過部面材および前記下流部面材が平面状で、前記曲がり部面材が断面円弧状であって、前記ソイルセメントのラーメ定数を推定する工程と、該推定されたラーメ定数の値から前記ソイルセメントの衝撃力の分散角度αを決定する工程と、前記透過部面材に近い位置における前記上流部面材と前記下流部面材との壁面間距離Lに対し、前記曲がり部面材の断面の半径Rを、式Ltanα<R<Lによって求める工程と、を有することを特徴とする。本発明に係る鋼製堰堤は、以下の効果を奏する。iそれぞれ鋼板によって形成された平面状の上流部面材、透過部面材および下流部面材と、鋼板によって形成された断面円弧状である曲がり部面材と、これらによって包囲された範囲に充填された内部材と、によって形成されているから、コンクリート型枠の設置や撤去、コンクリートの混練や打設、およびコンクリート施工管理等を省略することができる。なお、前記壁面材は、1枚の鋼板のみで形成されたものではなく、補剛補強や相互の接続に供するためのフランジが周縁に沿って設置された鋼板パネルを複数枚接続して形成されている。iiまた、内部材が現地発生土砂とセメントとを混練したソイルセメントであるから、現地発生土砂を再利用することができるため、現地発生土砂の処分に要する施工コストを抑えることができる。iiiまた、内部材のラーメ定数が10000~17000[kN/m2]であるから、土砂に近い挙動を示し、上流部面材に礫が衝突した場合、上流部面材鋼板に作用する衝撃力を略円錐形状に分散させるため、上流部面材鋼板の破損が防止される正確には、破損の危険が減少する。ivさらに、各寸法間に、Ltanα<R<Lの関係があるため、内部材は分散角度αの2倍を頂角とする円錐正確には、礫等の大きさに相当する天面を具備する円錐台の内側のマスでもって衝突エネルギーを吸収すると共に、前記円錐の底面において減衰した衝撃力を下流部面材に伝達する。このとき、上流部面材に作用する衝撃力は緩和されるから、破損が防止される正確には、破損の危険が減少する。また、曲がり部面材に礫等が衝突した場合、礫等は上流部面材に垂直な方向から曲がり部面材に衝突するため、上流部面材に作用する法線方向の衝撃力は分力となって低減されると共に、かかる法線方向の衝撃力による衝突エネルギーは内部材の分散角度の2倍を頂角とする円錐の内側のマスでもって吸収されるから、曲がり部面材の破損も防止される正確には、破損の危険が減少する。vまた、曲がり部面材の断面が半径略2mの円弧であるから、例えば、分散角度αが27°で、壁面間距離堰堤袖部の最小幅が3mのとき、前記式Ltanα<R<Lの関係が満足され、部品の共通化に寄与する。viまた、曲がり部面材は、凸側の面が滑らかな円筒面の一部を呈しているため、流下する土石流等が透過部に流入する際、渦状の流れが発生し難くなっていることから、渦による流速低下が起こらず、土砂等を滞留させることなく、下流側に流下させることができる。さらに、本発明に係る鋼製堰堤の設計方法は、内部材であるソイルセメントのラーメ定数を推定する工程と、推定されたラーメ定数の値からソイルセメントの衝撃力の分散角度αを決定する工程と、決定された分散角度αに基づいて曲がり部面材の断面の半径Rを求める工程とを有するから、かかる設計方法によって設計された鋼製堰堤は、前記ivと同じ効果を奏する。なお、前記推定する工程は、模型実体模型、縮小模型等を用いた実験であっても、あるいはコンピュータを用いたシュミレーションであってもよい。[実施の形態1:鋼製堰堤]図1~図4は本発明の実施の形態1に係る鋼製堰堤を説明するものであって、図1は全体を示す斜視図、図2のaは鋼製堰堤の一部非越流部における上流部面材に礫が衝突した際の衝撃力の分散状況を示す側面視の断面図、図2のbは図2のaに示す衝撃力の分散状況を示す斜視図、図3のaは鋼製堰堤の一部非越流部における上流部面材の袖部に礫が衝突した際の衝撃力の分散状況を示す平面視の断面図、図3のbは比較材の袖部に礫が衝突した際の衝撃力の分散状況を示す平面視の断面図、図4のaは一部非越流部における曲がり部面材に礫が衝突した際の衝撃力の分力を説明する平面視の断面図、図4のbは一部非越流部における曲がり部面材に礫が衝突した際の衝撃力の分散状況を示す平面視の断面図である。なお、各図は模式的に示すものであって、誇張して描いた部分がある。鋼製堰堤図1において、鋼製堰堤100は、基礎コンクリート11aに設置された非越流部非越流部に同じ10aおよび基礎コンクリート11bに設置された非越流部10bと、非越流部10aと非越流部10bとの間に形成された透過部開口部に同じ20と、透過部20に設置された透過部基礎コンクリート21と、透過部基礎コンクリート21に設置された鋼製またはコンクリート製の柱体を組み立てた構造物柵状の透過部構造物に同じ、以下スリット堰堤と称す22と、を有している。そして、非越流部10aおよび非越流部10bは何れも、同様の水密構造であって、非越流部10aの天面と非越流部10bの天面とは、同一の水平面内に位置するとは限らず、基礎コンクリート11aの上面と基礎コンクリート11bの上面とが同一の平面内に位置するとも限らないため、非越流部10aの天面と基礎コンクリート11aの上面との距離高さと、非越流部10bの天面と基礎コンクリート11bの上面との距離高さとが相違する場合がある。透過部透過部20の幅非越流部10aと非越流部10bとの水平方向の距離や透過部基礎コンクリート21の高さ等は、適宜決定される。また、スリット堰堤22は、洪水に際して比較的大きな流木や岩石のみを捕捉し、水は小さな土砂等を通過させるものであって、鋼管等を柵状に接合することによって形成されている。なお、本発明は、鋼製堰堤100を図示された形態に限定するものではなく、特に、スリット堰堤22の形態は適宜選定されるものである。非越流部非越流部10aおよび非越流部10bは同様の構造であり、基礎コンクリート11aおよび基礎コンクリート11bは同様の機能を有するものであるから、同様の内容については符号の添え字a、bの記載を省略して説明する。図1において、非越流部10は、平面状正確には凹凸があるの上流部面材1と、上流部面材1と所定の間隔を空けて設置された平面状の下流部面材4と、下流部面材4に繋がって透過部20を形成する透過部面材3と、透過部面材3と上流部面材1とに繋がって、断面略円弧状の曲がり部1/4円筒面を形成する曲がり部面材2と、を有している以下、これらをまとめて又はそれぞれを壁面材12と称す場合がある。そして、壁面材12は基礎コンクリート11に設置され、壁面材12によって形成された範囲には内部材13図2参照が投入され、壁面材の天端には内部材13の上面を覆うように天端保護コンクリート14が設置されている。上流壁面材および透過部面材上流部面材1および透過部面材3は、複数枚の平面状の鋼板パネルを接続して形成されたものであって、上流部面材1の上流側の面は略平面を、透過部面材3の透過部20側の面は、1または複数の平面を呈している。前記鋼板パネル図示しないは、鋼板と、該鋼板の周縁に沿って設置された補剛補強や相互の接続に供するためのフランジとを有し、フランジには相互の接続に供するボルト貫通孔が形成されている。また、鋼板は断面波状であって、波の方向山頂と谷底とを結ぶ最大傾斜線は水平であっても、鉛直であってもよい。曲がり部面材曲がり部面材2は、複数枚の断面円弧状の鋼板パネルを接続して形成されたものであって、曲がり壁面材2の凸側の面は滑らかな円筒面の一部を呈している。したがって、礫等が衝突した際、損傷し難くなっているこれについては別途詳細に説明すると共に、流下する土石流等が透過部20に流入する際、渦状の流れが発生し難くなっている。曲がり部面材2を形成する鋼板パネル図示しないは、鋼板と、該鋼板の周縁に沿って設置された補剛補強や相互の接続に供するためのフランジとを有し、鉛直方向に配置される一対のフランジは直線状の板材棒材で、水平方向に配置される一対のフランジは平面視で円弧状の板材である。また、フランジには相互の接続に供するボルト貫通孔が形成され、鋼板は断面波状であって、波の方向山頂と谷底とを結ぶ最大傾斜線は水平であっても、鉛直であってもよい。下流部面材下流部面材4は、複数枚の平面状のコンクリートパネルを接続して形成されたものであって、平面を呈している。前記コンクリートパネル図示しないは、周縁に沿って相互の接続に供するためのボルト設置用凹部とボルト貫通孔とが設けられている。なお、下流部面材4と透過部面材3とは、断面L字状の形鋼を介して接続されているが、本発明はかかる接続要領を限定するものではない。内部材内部材13は、基礎コンクリート11および透過部基礎コンクリート21を設置する際に発生した現地発生土砂と、セメントセメントミルクとを各版混練して製造したソイルセメントである。そして、かかるソイルセメントのラーメ定数が10000~17000[kN/m2]であること、および衝撃力の分散角度αが27°であることが求められているこれについては別途詳細に説明する。天端保護コンクリート天端保護コンクリート14は、壁面材12によって包囲された範囲に充填された内部材ソイルセメント13の上面を覆うものであって、内部材13の保護層水の遮断層や力の減衰層として機能している。したがって、非越流部10を構築するに当たって、コンクリート型枠の設置や撤去、コンクリートの混練や打設、およびコンクリート施工管理等を省略することができるから、施工が簡素になると共に、施工資材が減少し、コンクリートの養生等が不要になるから、施工コストの低減および施工期間の短縮を図ることが可能になる。衝撃力の分散図2のaおよびbにおいて、内部材ソイルセメント13の衝撃力は1:0.5分散角度α=27°の範囲に分散すると考えられる落石対策便覧社日本道路協会、平成12年6月、p.191参照。すなわち、上流部面材1の礫30の衝突位置Aを頂点とし、上流部面材1に垂直な線を軸芯回転中心とする円錐状の内側の範囲以下、分散範囲と称す。図中、斜線を付している31が形成され、衝撃力Fは、分散範囲31を減衰しながら伝播し、やがて、下流部面材4図中、位置B、Cを通る楕円の内側の範囲に受け止められる。そうすると、分散範囲31が大きいほど、衝撃力Fはより多く吸収されることになる。なお、実際は、礫30が所定の大きさを有しているため、衝突位置Aは所定の広がりを有するから、分散範囲31は円錐状ではなく、所定の天面を有する略円錐台状の範囲以下、拡大分散範囲32と称す。図中、円錐台の稜線を破線にて示すを呈することになる。図3のaにおいて、非越流部10は、上流部面材1と下流部面材4との距離正確には、透過部面材3に近い上端における距離である堰堤袖部の最小幅Lが3000mmで、曲がり部面材2の断面の半径が2000mmである。このとき、内部材13の分散角度αは27°であるため、分散範囲31の底面全域が下流部面材4に到達し、しかも、拡大分散範囲32の底面の殆どが下流部面材4に到達しているから、衝突エネルギーが拡大分散範囲32において吸収され、上流部面材1自体に作用する衝撃力図示しないが緩和されている。すなわち、上流部面材1は、透過部20に近い範囲堰堤袖部に礫30が衝突しても、破損し難くなっている。図3のbにおいて、比較材として示す非越流部90は、非越流部10における曲がり部面材2の断面の半径を2000mmから1000mmに変更したものである。そうすると、分散範囲31内に透過部面材3が入り込み、分散範囲31の体積、特に、拡大分散範囲32の体積が減少し、衝撃力Fの一部が透過部面材3に伝わっている。すなわち、衝突エネルギーの拡大分散範囲32における吸収量が減少し、その分、上流部面材1自体に作用する衝撃力図示しないが大きくなるから、透過部20に近い範囲堰堤袖部に礫30が衝突した場合、非越流部10の上流部面材1図3のa参照に比較して非越流部90の上流部面材1は、破損し易いことになる。以上のように、非越流部10における曲がり部面材2の半径Rは、堰堤袖部の最小幅Lに対してLtanαより大きい場合に、円錐状の分散範囲31が形成され、衝突エネルギーを充分に吸収することができるから、曲がり部面材2の半径Rは以下の式1を満足することが望ましい。Ltanα<R<L式1曲がり部面材の曲面効果図4のaにおいて、礫40は上流部面材1に垂直の方向から流れて来る。このため、曲がり部面材2の曲率半径の中心をOオー、衝突位置P、中心Oと衝突位置Pとを結ぶ線が上流部面材1に垂直な線となす角度をθとすると、礫40が衝撃力Fで衝突位置Pに衝突した場合、曲がり部面材2に作用する法線方向の衝撃力Fnは、Fn=Fcosθとなるから、衝撃力Fよりも小さくなっているこのとき、曲がり部面材2に作用する接線方向の衝撃力Fsは、Fs=Fsinθとなる。図4のbにおいて、曲がり部面材2に作用する法線方向の衝撃力Fnは、衝突位置Pを頂点とし、曲がり部面材2に垂直な線を軸芯法線を回転中心とする円錐状の内側の範囲以下、分散範囲と称す。図中、斜線を付している41を減衰しながら伝播する。そうすると、曲がり部面材2においては、法線方向の衝撃力が小さくなり、しかも、曲がり部面材2の半径Rは、式1を満足しているため、衝突エネルギー自体が小さくなる効果と、小さくなった衝突エネルギーが分散範囲41において充分に吸収される効果の両方から、曲がり部面材2は破損し難くなっている。なお、以上は、理解を容易にするため、分散範囲41に基づいて説明しているが、実際は、礫40が所定の大きさを有しているため、衝突位置Pは所定の広がりを有し、分散範囲41は円錐状ではなく、所定の天面を有する略円錐台状の範囲を呈することになる。かかる円錐台状の範囲に基づいても同様の説明をすることができる。ラーメ定数次に、ラーメ定数の推定要領について説明する。例えば、上流部面材1の実体模型に、重量2160[kg]の錘を衝突させる実験を実施した。表1は、実験条件を示すものであって、衝突エネルギー衝突速度を2水準設けるために、自由落下による衝突と、振り子を用いた振り下ろし衝突を採用している。表2および表3は、実験結果を示すものであって、礫の衝撃力の影響を静的な外力に置き換えて計算している。また、参考までに、コンクリートについて算定した衝撃力を付記している。表4は、実験結果から求めたラーメ定数を示すものであって、衝突現象を弾性体内の衝突現象弾性波の伝播とみなし、実験において実測した衝撃力から、Herztの衝突理論を適用し、振動便覧の推定式土木技術者のための振動便覧土木学会発行、1985年、p.514-520参照からラーメ定数を逆算して算出している。また、比較のため、土砂およびコンクリートにおけるラーメ定数を付記している。表4において、内部材ソイルセメントのラーメ定数は1~1.7万[kN/m2]であることから、固い土砂のラーメ定数1万[kN/m2]に近い値になっている。分散角度すなわち、ソイルセメントの強度がσ28=3.0~6.0[N/mm2]程度であれば、内部応力に対する抵抗性を有し砂防ソイルセメント活用研究会編砂防ソイルセメント活用ガイドライン鹿島出版社、平成14年1月、p.16参照、ソイルセメントはコンクリートよりも固い土砂に近い性状であると判断することができる落石対策便覧社日本道路協会、平成12年6月、p.20-21参照。そうすると、図2に示すように、内部材ソイルセメント13の衝撃力は1:0.5分散角度α=27°の範囲に分散すると考えられる落石対策便覧社日本道路協会、平成12年6月、p.191参照。[実施の形態2]本発明の実施の形態2に係る鋼製堰堤の設計方法は、鋼製堰堤100実施の形態1を設計する方法であって、内部材ソイルセメント13のラーメ定数を推定する工程S1と、該推定されたラーメ定数の値から内部材13の衝撃力の分散角度αを決定する工程S2と、透過部面材3に近い位置における上流部面材1と下流部面材4との壁面間距離Lに対し、曲がり部面材2の断面の半径Rを、式1Ltanα<R<Lによって求める工程S3と、を有している。したがって、実施の形態1において説明したように、礫等が衝突した際に損傷し難いと共に、透過部への流入に際し、渦状の流れが発生し難い非越流部10を有する鋼製堰堤100を設計することが可能になる。