"端板と、前記端板の一側面上に立設され、中心側から外周端側に向けて延びる渦巻き状のラップと、前記ラップの先端側に設けられ、前記中心側が前記外周端側よりも低い先端側段差部と、前記ラップの基端側に設けられ、前記中心側が前記外周端側よりも高い基端側段差部と、を備え、前記先端側段差部及び前記基端側段差部の一方又は双方における前記ラップの少なくとも噛合い開始位置から所定の噛合い範囲に減肉部を設ける、ことを特徴とするスクロール部材。前記減肉部は前記先端側段差部に設けられ、前記ラップの先端から前記一側面に達する高さ方向の全領域、又は、前記ラップの先端から高さ方向の所定位置までの特定領域に形成される、請求項1に記載のスクロール部材。前記減肉部は、前記噛合い開始位置よりも周方向の前方にも設けられる、請求項1又は2に記載のスクロール部材。前記減肉部は、前記噛合い開始位置から周方向に離れるにつれて高さが減少する、請求項1~3のいずれか一項に記載のスクロール部材。前記減肉部は、減肉量が、前記噛合い開始位置から周方向に離れるにつれて減少し、又は、前記ラップの先端から高さ方向に離れるにつれて減少する、請求項1~4のいずれか一項に記載のスクロール部材。外殻を形成するハウジング内に回転自在に支持された主軸と、前記主軸の中心に対してオフセットした位置に回転自在に連結された旋回スクロールと、前記ハウジング側に固定され、前記旋回スクロールに対向して、当該旋回スクロールとの間に流体を圧縮する圧縮空間を形成する固定スクロールと、を備え、前記旋回スクロール及び前記固定スクロールの一方又は双方が、請求項1~5のいずれか一項に記載のスクロール部材からなる、ことを特徴とするスクロール型流体機械。前記旋回スクロール及び前記固定スクロールが異なる材料から構成され、機械的強度の高い前記材料で構成される前記旋回スクロール又は前記固定スクロールが、請求項1~5のいずれか一項に記載のスクロール部材からなる、請求項6に記載のスクロール型流体機械。スクロール圧縮機は、固定スクロールに対し旋回スクロールを公転旋回運動させることでお互いのラップ間に形成される圧縮室の容積を漸次減少させて圧縮室内の流体の圧縮を行うものである。この過程で、固定スクロールのラップ固定ラップと旋回スクロールのラップ旋回ラップとが摺動し、固定ラップは旋回ラップから、また、旋回ラップは固定ラップから、荷重を受ける。この荷重を歯面荷重という。ところが、三次元スクロール圧縮機は、前述したように旋回スクロール100又は固定スクロールに段差部が設けられている。特に、図8に示すように、ラップ101の先端側に設けられる段差部103では、段差部103よりも先端側に過剰な歯面荷重Ftが加わると、段差部103の根元105に応力が集中し、旋回スクロール100が根元105を起点として破損するおそれがある。本発明は、このような課題に基づいてなされたもので、段差部の根元に応力が集中するのを避けることのできるスクロール部材を提供することを目的とする。本発明は、そのようなスクロール部材を備えることで、長期にわたり高い信頼性を維持できるスクロール型流体機械を提供することを目的とする。かかる目的のもと、本発明のスクロール部材は、端板と、端板の一側面上に立設され、中心側から外周端側に向けて延びる渦巻き状のラップと、ラップの先端側に設けられ、中心側が外周端側よりも低い先端側段差部と、ラップの基端側に設けられ、中心側が外周端側よりも高い基端側段差部と、を備える。このスクロール部材は、ラップの周方向および高さ方向に三次元圧縮が可能とされるものである。そしてこのスクロール部材は、先端側段差部及び基端側段差部の一方又は双方におけるラップの噛合い開始位置から所定の噛合い範囲に減肉部を設ける、ことを特徴とする。本発明のスクロール部材は、所定の噛合い範囲に減肉部を設けることで、当該噛合い範囲において相手側のラップが自己のラップに接触するのを避ける。そうすることで、先端側段差部の根元に応力が集中するのを避けることができる。本発明のスクロール部材は、旋回スクロール及び固定スクロールの一方又は双方に適用することができる。本発明のスクロール部材を旋回スクロールに適用する場合、噛み合う相手側になる固定スクロールのラップが旋回スクロールのラップに先端側段差部基端側段差部において接触するのを避けることができる。以下本発明の好ましい形態に言及するが、これらの形態を採用することによる効果は実施形態の説明の欄で明らかになる。本発明のスクロール部材は、減肉部を先端側段差部に設ける場合には、ラップの先端から端板の一側面に達する高さ方向の全領域に減肉部を設けることができるのに加え、ラップの先端から高さ方向の所定位置までの特定領域に減肉部を設けることができる。また本発明において、減肉部を、噛合い開始位置よりも周方向の前方にも設けることができる。また本発明において、減肉部は、噛合い開始位置から周方向に離れるにつれて高さを減少させることができる。さらに本発明において、減肉量は、噛合い開始位置から周方向に離れるにつれて減少させ、又は、ラップの先端から高さ方向に離れるにつれて減少させることができる。以上説明した本発明のスクロール部材は、スクロール型流体機械に適用できる。つまりこのスクロール型流体機械は、外殻を形成するハウジング内に回転自在に支持された主軸と、主軸の中心に対してオフセットした位置に回転自在に連結された旋回スクロールと、ハウジング側に固定され、旋回スクロールに対向して、旋回スクロールとの間に流体を圧縮する圧縮空間を形成する固定スクロールと、を備えており、旋回スクロール及び固定スクロールの一方又は双方が、以上説明したスクロール部材からなる。本発明の流体機械は、圧縮機又は膨張機として実施されるが、いずれも上述したハウジング、主軸、旋回スクロール及び固定スクロールを有する点で共通する。スクロール型流体機械は、旋回スクロール及び固定スクロールが異なる材料から構成される場合がある。典型例として、運動する側の旋回スクロールに軽量なアルミニウム合金を用い、固定スクロールに機械的強度の高い鉄合金を用いる。この場合、機械的強度の高い材料で構成される固定スクロールに減肉部を設けることが好ましい。減肉部はラップの機械的強度を低下させるので、機械的強度の低いアルミニウム合金からなる旋回スクロールに減肉部を設けないで、固定スクロールに減肉部を設けるのである。なお、ここでは理解を容易にするために、旋回スクロールにアルミニウム合金を用い、固定スクロールに鉄合金を用いる例を示したが、あくまで一例であり、機械的強度の高い材料で構成される旋回スクロール又は固定スクロールに減肉部を設けることがここの主旨である。本発明のスクロール部材は、減肉部を設けているので、所定の噛合い範囲において相手側のラップの接触を避けることで、先端側段差部の根元に応力が集中するのを回避する。このスクロール部材を備えるスクロール型流体機械は、長期にわたり高い信頼性を維持できる。以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。図1に示すように、縦型の圧縮機10は、ハウジング11内に、主軸12と、主軸12とともに回転する旋回スクロール20と、ハウジング11側に固定された固定スクロール30と、を備える。なお、本実施形態においては、圧縮機10を、空気調和用の冷凍サイクルシステムに用いる場合を例に挙げる。このような圧縮機10においては、ハウジング11の側面に形成された冷媒導入ポートP1からハウジング11内に冷媒流体が導入され、旋回スクロール20と固定スクロール30との間に形成された圧縮空間において冷媒が圧縮される。そして、圧縮された冷媒は、ハウジング11の上端に設けられた冷媒吐出ポートP2から吐出される。図1~図3に示すように、旋回スクロール20は、円板状の端板21の一側面に、渦巻き状で所定の高さを有したラップ22が一体に形成されている。ラップ22の内周面IS及び外周面OSはインボリュート曲線に沿って形成される。ただし、後述する減肉部66はインボリュート曲線に則っていない。一方、固定スクロール30は、旋回スクロール20に対向する端板31の一側面には、旋回スクロール20のラップ22に対向して噛み合う渦巻き状のラップ32が形成されている。ラップ32の内周面IS及び外周面OSもまたインボリュート曲線に沿って形成される。ただし、減肉部66については、ラップ22と同様である。旋回スクロール20、固定スクロール30は、通常、鉄合金あるいはアルミニウム合金を鋳造してスクロール中間体を得た後に、切削加工を施すことにより、必要な最終形状が得られる。図2に示すように、旋回スクロール20のラップ22、固定スクロール30のラップ32において、固定スクロール30の端板31、旋回スクロール20の端板21と対向する先端部には、シール性を高めるため、樹脂系材料等からなるチップシール28、38が設けられている図1、図3では省略。このようにして、旋回スクロール20と固定スクロール30は、ハウジング11内で、ラップ22とラップ32を互いに組み合わせている。これにより、旋回スクロール20と固定スクロール30との間に、圧縮空間50が形成される。旋回スクロール20、固定スクロール30の外周端OTから圧縮空間50に導入された冷媒は、固定スクロール30に対する旋回スクロール20の公転により、外周端OTから中心STに順次送られて圧縮される。圧縮空間50で圧縮された冷媒は、固定スクロール30を覆うように設けられた上部カバー39に取り付けられたリード弁40を介し、ハウジング11の上端に形成された冷媒吐出ポートP2から吐出される。主軸12は、その両端部が、ハウジング11に軸受13、14を介して回転自在に支持されている。主軸12は、ハウジング11内面に固定された固定子15と、主軸12の外周面に固定され、固定子15と対向する回転子16とからなるモータ17によって回転駆動される。なお、主軸12は、一端かハウジング11を貫通して外部に突出し、エンジンや外部に設けられたモータ等の図示しない駆動源が主軸12の一端に連結されることで回転駆動される構成とすることもできる。主軸12の他端部には、主軸12の中心軸から予め定められた寸法だけ偏心した位置に、ボス18が突出形成されている。旋回スクロール20の主軸12側には、ボス18を収容する凹部25が形成されている。ボス18が、凹部25にドライブブッシュ軸受24を介して挿入されることで、このボス18に、旋回スクロール20が回転自在に保持されている。これにより、旋回スクロール20は、主軸12の中心に対し、予め定められた寸法だけ偏心して設けられ、主軸12がその軸線周りに回転すると、旋回スクロール20は、主軸12の中心に対して偏心した寸法を半径とした旋回動作公転を行う。なお、旋回スクロール20が公転しつつも自転はしないよう、旋回スクロール20と主軸12との間には、オルダムリング図示無しが介在している。また、主軸12には、ハウジング11の底部のオイル溜りから吸い上げた潤滑油を主軸12の上端部から主軸12と凹部25との間のドライブブッシュ24等に供給するための潤滑油流路12aが形成されている。さて、ここで、旋回スクロール20と固定スクロール30との間に形成される圧縮空間50の断面積を、外周端側から中心側に向けて漸次縮小させて圧縮率を高めるため、旋回スクロール20及び固定スクロール30の両者が、旋回スクロール20と固定スクロール30のラップ高さが外周端側から中心側に向けて漸次縮小する。より具体的には以下の通りである。図2、図3に示すように、旋回スクロール20側の端板21には、ラップ22が立設された一側面である基端部に、ラップ22の渦方向に沿って中心ST側が外周端OT側より高くなるよう形成された段差部70基端側段差部を備えている。固定スクロール30の端板31にも、旋回スクロール20の端板21と同様に、ラップ32が立設された一側面である基端部に、ラップ32の渦方向に沿って中心ST側が外周端OT側より高くなるよう形成された段差部70基端側段差部を備えている。そして、端板21の底面一側面は、段差部70が形成されていることにより、外周端OT側に設けられた底の深い底面21Aと中心ST側に設けられた底の浅い底面21Bとの2つの部位に分けられている。また、端板31の底面も上述した端板31と同様に、段差部70が形成されていることにより、外周端OT側に設けられた底の深い底面31Aと中心ST側に設けられた底の浅い底面31Bとの2つの部位に区分されている。旋回スクロール20、固定スクロール30には、端板21、31と、渦巻き状のラップ22、32とにより、渦巻き状に連続する溝が形成される。ラップ22、32は、各々、内周面ISと外周面OSとを備え、端板21、31から立設されている。渦巻き状に連続する溝の底面は、底面21A、21B、31A、31Bにより形成されている。そして、外周端OT側の底面21A、31Aと、中心ST側の底面21B、31Bとの段差部70は、溝の両側のラップ22、32の間隔を直径とした半円形に形成されている。また、旋回スクロール20側のラップ22は、固定スクロール30の段差部70に対応し、渦巻き状の先端側が2つの部位に区分され、かつ、渦の中心ST側が外周端OT側よりも低い段差部62先端側段差部となっている。つまり、段差部62を境界にしてラップ22は、高さの高い高壁部22Hと、高壁部22Hよりも高さの低い低壁部22Lに区分される。段差部62においては、高壁部22Hと、低壁部22Lとの間に、低壁部22Lの頂面22tに直交して立ち上がる立ち上がり壁部63が形成され、この立ち上がり壁部63が、高壁部22Hの端部をなしている。固定スクロール30側のラップ32もラップ22と同様に、旋回スクロール20の段差部70に対応し、その渦巻き状の上縁が2つの部位に区分され、かつ、渦の中心ST側が外周端OT側よりも低い段差部62先端側段差部となっている。つまり、段差部62を境界にしてラップ32は、高さの高い高壁部32Hと、高壁部32Hよりも高さの低い低壁部32Lに区分される。段差部62においては、高壁部32Hと、低壁部32Lとの間に、低壁部32Lの頂面32tに直交して立ち上がる立ち上がり壁部63が形成され、この立ち上がり壁部63が、高壁部32Hの端部をなしている。立ち上がり壁部63は、平面視すると、高壁部22H、32Hから、高壁部22H、32Hの厚さ寸法を直径とした半円形に突出する形状をなしている。立ち上がり壁部63は、噛合い開始位置65でラップ22、32に連なっている。旋回スクロール20が公転旋回運動する過程で、ラップ22の段差部62は噛合い開始位置65から固定スクロール30のラップ23外周面と噛合いを開始する。同様に、ラップ23の段差部62は噛合い開始位置65から旋回スクロール20のラップ22外周面と噛合いを開始する。さて、本実施形態は、旋回スクロール20及び固定スクロール30の一方又は双方に減肉部66を設ける。減肉部66の具体的な形態を、旋回スクロール20を例にして以下説明する。旋回スクロール20は、図4aに示すように、ラップ22の内周面ISに減肉部66を備える。減肉部66は、ラップ22の噛合い開始位置65から外周端OT側に向けた所定の噛合い位置までの間に形成されている。減肉部66はラップ22の内周面ISから外周面OSに向けて後退することで、ラップ22の他の部位よりも肉厚が減らされている。減肉部66は、ラップ22とラップ32の接触を避けるために設けられる。なお、以下では、噛合い開始位置65を減肉部66の前端と、また、外周端OT側の所定位置を減肉部66の後端ということがある。旋回スクロール20が公転旋回運動する過程で、固定スクロール30のラップ32がラップ22と噛合い開始位置65から噛合いを開始する。しかし、ラップ22に減肉部66が設けられているので、減肉部66が設けられている領域では、ラップ22とラップ32は接触しない。したがって、旋回スクロール20の段差部62には固定スクロール30から受ける波面荷重に基づく応力が根元63aに作用しないか、作用したとしても小さいから、ラップ22が根元63aを起点として破損するのを防ぐことができる。減肉部66は、例えばラップ22の内周面ISをエンドミルで加工する過程で、切り込み深さを他の部分に比べて大きくすることで容易に形成することができる。<減肉部66の形成領域周方向>次に、減肉部66は、その前端がラップ22の噛合い開始位置65と一致されている。これは、噛合い開始位置65においてラップ22とラップ32が理論的には接触を始める位置だからである。したがって、理論上は減肉部66の前端を噛合い開始位置65に一致させればよい。しかし、実際の設計では、加工精度、組立精度によっては、噛合い開始位置65よりも中心ST側でラップ22とラップ32が接触するおそれがある。これを考慮して、図4bに示すように、減肉部66の前端を噛合い開始位置65よりも中心ST側、つまり周方向の前方に設定するのがよい。この場合、噛合い開始位置65を超えて低壁部22Lに減肉部66が及ぶのに加えて、立ち上がり壁部63にも減肉部66が及ぶように形成すれば、ラップ22とラップ32の接触をより確実に避けることができる。一方、減肉部66の後端は、噛合い開始位置65から周方向に離れるほど、根元63aへ負荷される応力を低減できる。しかし、減肉部66の後端が噛合い開始位置65から離れすぎても応力低減の効果は飽和する。本発明者らの検討によると、噛合い開始位置65から旋回角度が20°を超えて減肉部66の後端を設けても応力低減の効果は飽和する。一方、減肉部66の後端が噛合い開始位置65から離れるにつれて漏洩する冷媒量が多くなる。したがって、減肉部66の後端は噛合い開始位置65から旋回角度が20°の範囲に設定することが好ましい。<減肉部66の形成領域ラップ高さ方向>次に、図4a、bに示す例では、減肉部66をラップ22の先端から基端底面21Bに達する高さ方向の全域に設けているが、本発明はこれに限定されない。例えば、図5aに示すように、底面21Bからラップ22の高さ方向の所定の位置までは肉厚を減らさない領域を残す。このように、減肉部66をラップ22の高壁部22Hの先端から基端底面21Bに向けた高さ方向の所定位置までの特定領域に設けることで、以下の効果を発揮する。ラップ22高壁部22Hは、減肉部66よりも下方に肉厚を減らさない領域があるため、図4の高さ方向の全域に減肉部66を設ける図4の例に比べ、ラップ22の強度が高い。また、減肉部66を設ける領域が少ないので、冷媒の漏洩を抑えることができる。さらに、ラップ32が噛合い開始位置65に達すると、ラップ32はラップ22と肉厚を減らさない領域に優先的に接触し、言わばラップ32は位置決めがなされる。したがって、減肉部66に対応する領域では、ラップ22とラップ32の接触をより確実に避けることができる。この効果は、実際の加工精度、組立精度を考慮した場合に顕著となる。一方で、ラップ22にラップ32が接触するものの、接触するのはラップ22の底面21Bに近いので、根元63aに生ずる応力は小さくなり、減肉部66よりも下方に肉厚を減らさない領域を残しても根元63aへの応力の影響は十分に小さい。なお、図5bに示すように、本発明はラップ22の低壁部22Lの上端よりも上側だけに減肉部66を設けることもできる。この場合、ラップ22の内周面ISを加工する過程で減肉部66を加工することができるので、図5aよりも製造コストの低減に寄与する。<減肉部66の形状ラップ高さ方向減少>次に、以上説明した減肉部66は、前端噛合い開始位置65から後端にかけて高さが一定であるが、本発明はこれに限定されない。例えば、図6に示すように、前端側から後端側に向けて減肉部66を設ける領域を減少させることができる。この場合、図6aに示すように減肉部66の下縁を後端に向けて直線状に上昇させてもよいし、図6bに示すように減肉部66の下縁を階段状に上昇させてもよい。なお、この場合でも、減肉部66は高壁部22Hの上端まで形成されている。図6に示す減肉部66は、図5に示す減肉よりも、ラップ22の強度を確保しやすいのに加えて、冷媒の漏洩をより抑えることができる。<減肉部66の減肉量全体>減肉部66が外周面OSに向けて後退する量減肉量は、ラップ22とラップ32の接触を避けるのに足りる量とすることが要求される。加工精度をも考慮すると、数十μmの減肉量を確保することが望まれる。減肉量が大きくなると旋回スクロール20と固定スクロール30の間の気密性が低下し冷媒の漏洩が懸念されるので、減肉量は100μm以下とすることが好ましい。もっとも減肉量は旋回スクロール20、固定スクロール30の寸法、形状などの仕様に影響されるので、上述した範囲から最適な値を個別に設定すべきである。なお前述したように、ラップ22の内周面IS及び外周面OSはインボリュート曲線に沿って形成されるが、減肉部66はインボリュート曲線に沿って形成される必要はない。<減肉部66の減肉量周方向、高さ方向>減肉量は、減肉部66の全域で一定にすることができるが、変動させてもよい。その一例として、前端から後端にかけて減肉量を変動させる形態を図7aに示す。この例では、噛合い開始位置65近傍の減肉量を最大とし、前端及び後端に向けて徐々に減肉量を小さくする。また、減肉量を、図7bに示すように、ラップ22の高さ方向に変動させることもできる。この例では、低壁部22Lよりも上側は減肉量を一定とするが、低壁部22Lよりも下側は下方に向けて減肉量を徐々に小さくする。以上のように減肉量を変動させることで、ラップ22の強度を確保しやすいのに加えて、冷媒の漏洩をより効果的に抑えることができる。以上の実施形態では、旋回スクロール20の段差部62に減肉部66を設ける例について説明したが、本発明は固定スクロール30の段差部62に減肉部66を設けることもできるし、旋回スクロール20と固定スクロール30の両者に減肉部66を設けることもできる。また、以上の実施形態では、旋回スクロール20の高壁部22Hと低壁部22Lとが立ち上がり壁部63で繋がる段差部62先端側段差部に減肉部66を設ける例について説明したが、固定スクロール30の底面21Aと底面21Bとの段差部70基端側段差部に減肉部66を設けてもよい。旋回スクロール20のラップ22と固定スクロール30のラップ32は、段差部62と段差部70において接触するから、段差部62及び段差部70の一方に減肉部66を設けることで、当該領域においてラップ22とラップ32の接触を避けることができる。したがって、固定スクロール30の段差部62に減肉部66を設けるのと、旋回スクロール20の段差部70に減肉部66を設けるのは、等価である。つまり、本発明は、減肉部66を、旋回スクロール20の段差部62、段差部70、固定スクロール30の段差部62、段差部70の少なくとも1つの領域に設けることを包含する。旋回スクロール20、固定スクロール30は、鉄合金、アルミニウム合金を用いて作製できるが、旋回スクロール20を比重の小さいアルミニウム合金、固定スクロール30を強度の高い鉄合金、とすることがある。この場合、強度の高い鉄合金からなる固定スクロール30に減肉部66を設けることが好ましい。減肉部66はラップ22,32の機械的強度を低下させるので、機械的強度の低いアルミニウム合金からなる旋回スクロール20に減肉部66を設けずに、固定スクロール30に減肉部66を設けるのである。これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。"