"Aカルボキシル基及びエチレン性不飽和基を有する重合性プレポリマー、B活性光により遊離ラジカルを生成する光重合開始剤、C黒色顔料または黒色顔料の分散体、Dカルボキシル基を有する熱可塑性重合体、Eウレタン不飽和オリゴマー、F光重合性化合物を含有する感光性樹脂組成物であって、B成分の活性光により遊離ラジカルを生成する光重合開始剤として、B-12-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニル-ブタノン-1、B-222-ジメトキシ-12-ジフェニルエタン-1-オン、B-3エタノン,1-9-エチル-6--9H-カルバゾール-3-イル-,1-のうち2種類以上を組み合わせて使用することを特徴とする感光性樹脂組成物。前記A成分のカルボキシル基及びエチレン性不飽和基を有する重合性プレポリマーが、エチレン性不飽和基及び2つ以上の水酸基を有するエポキシアクリレート化合物と、ジイソシアネート化合物と、カルボキシル基を有するジオール化合物と、を反応させて得られたウレタン変性エポキシアクリレート樹脂である請求項1に記載の感光性樹脂組成物。前記A成分のカルボキシル基及びエチレン性不飽和基を有する重合性プレポリマーの酸価が30~130mgKOH/g、重量平均分子量が3000~200000である請求項1または請求項2に記載の感光性樹脂組成物。前記D成分のカルボキシル基を有する熱可塑性重合体が、メタアクリル酸及び/又はメタアクリル酸アルキルエステルと共重合ビニルモノマ-との共重合体、または、該共重合体の側鎖及び/又は末端にエチレン性不飽和結合を導入した共重合体である請求項1~3のいずれかに記載の感光性樹脂組成物。支持体フィルム上に請求項1~4のいずれかに記載の感光性樹脂組成物の層を積層してなる感光性フィルム。また、可とう性の問題に加えて、樹脂組成物中で顔料を使用する場合には、顔料の凝集や沈降といった問題や、写真現像法によって厚膜の着色パターンを形成する場合に、底部のレジスト硬化性を上げるため紫外線照射量を上げると、レジストの解像性が悪化するという問題が発生する。本発明は、前述した従来の技術の欠点を解消し、高感度、且つ、可とう性およびめっき性及び耐熱性に優れた感光性樹脂組成物、及びそれを用いた感光性フィルムを提供するものである。本発明は、[1]Aカルボキシル基及びエチレン性不飽和基を有する重合性プレポリマー、B活性光により遊離ラジカルを生成する光重合開始剤、C黒色顔料または黒色顔料の分散体、Dカルボキシル基を有する熱可塑性重合体、Eウレタン不飽和オリゴマー、F光重合性化合物を含有する感光性樹脂組成物であって、B成分の活性光により遊離ラジカルを生成する光重合開始剤として、B-12-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニル-ブタノン-1、B-222-ジメトキシ-12-ジフェニルエタン-1-オン、B-3エタノン,1-9-エチル-6--9H-カルバゾール-3-イル-,1-のうち2種類以上を組み合わせて使用する感光性樹脂組成物に関する。また、本発明は、[2]前記A成分のカルボキシル基及びエチレン性不飽和基を有する重合性プレポリマーが、エチレン性不飽和基及び2つ以上の水酸基を有するエポキシアクリレート化合物と、ジイソシアネート化合物と、カルボキシル基を有するジオール化合物と、を反応させて得られたウレタン変性エポキシアクリレート樹脂である上記[1]に記載の感光性樹脂組成物に関する。また、本発明は、[3]前記A成分のカルボキシル基及びエチレン性不飽和基を有する重合性プレポリマーの酸価が30~130mgKOH/g、重量平均分子量が3000~200000である上記[1]または[2]に記載の感光性樹脂組成物に関する。また、本発明は、[4]前記D成分のカルボキシル基を有する熱可塑性重合体が、メタアクリル酸及び/又はメタアクリル酸アルキルエステルと共重合ビニルモノマ-との共重合体、または、該共重合体の側鎖及び/又は末端にエチレン性不飽和結合を導入した共重合体である上記[1]~[3]のいずれかに記載の感光性樹脂組成物に関する。さらに、本発明は、[5]支持体フィルム上に上記[1]~[4]のいずれかに記載の感光性樹脂組成物の層を積層してなる感光性フィルムに関する。本発明の感光性樹脂組成物は、特に光重合開始剤を選択し他の配合との組合わせにより、アルカリ現像型の着色層を有し、可とう性で、顔料の凝集や沈降のない分散性に富み、高感度でめっき性及び耐熱性に優れており、主にフレキシブルプリント配線板FPC用のソルダーレジストに好適である。また、着色層を有しているためスペーサー、リブあるいは隔壁などの構造支持体、ブラックマトリックスパターン等の着色感光性樹脂組成物として好適である。さらに、本発明の感光性樹脂組成物を用いた感光性フィルムは、前記の特性を有し、膜厚が均一で、取り扱い性がよく、作業性に優れる。本発明におけるメタアクリル酸とは、アクリル酸及びそれに対応するメタクリル酸を意味し、メタアクリレートとはアクリレート及びそれに対応するメタクリレートを意味し、メタアクリロイル基とはアクリロイル基及びそれに対応するメタクリロイル基を意味する。<A成分:カルボキシル基及びエチレン性不飽和基を有する重合性プレポリマー>本発明におけるA成分のカルボキシル基及びエチレン性不飽和基を有する重合性プレポリマーとしては、分子内にカルボキシル基とエチレン性不飽和基を有し、フィルム性を付与できるものであれば特に制限なく、例えばアクリル系樹脂、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、アミド系樹脂、アミドエポキシ系樹脂、アルキド系樹脂、フェノール系樹脂、ウレタン系樹脂等が挙げられる。中でも、アクリル系樹脂が、アルカリ現像性の観点からは好ましい。これらは単独で、又は二種類以上を組み合わせて用いることができる。二種類以上のバインダーポリマーの組み合わせの例としては、異なる共重合成分からなる二種類以上のバインダーポリマー、異なる重量平均分子量の二種類以上のバインダーポリマー、異なる分散度の二種類以上のバインダーポリマー等が挙げられる。また、特開平11-327137号公報記載のマルチモード分子量分布を有するポリマーを用いることもできる。A成分は、例えば、カルボキシル基を有する重合性単量体とその他の重合性単量体をラジカル重合させ、その後、重合体にエチレン性不飽和結合を有する単量体を付加させることで製造することができる。重合性単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-エチルスチレン等の重合可能なスチレン誘導体;アクリルアミド;アクリロニトリル;ビニル-n-ブチルエーテル等のビニルアルコールのエーテル類;メタアクリル酸アルキルエステル、メタアクリル酸テトラヒドロフルフリルエステル、メタアクリル酸ジメチルアミノエチルエステル、メタアクリル酸ジエチルアミノエチルエステル、メタアクリル酸グリシジルエステル、2,2,2-トリフルオロエチルメタアクリレート、2,2,3,3-テトラフルオロプロピルメタアクリレート、メタアクリル酸、α-ブロモメタアクリル酸、α-クロルメタアクリル酸、β-フリルメタアクリル酸、β-スチリルメタアクリル酸;マレイン酸、マレイン酸無水物、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸モノイソプロピルエステル等のマレイン酸モノエステル;フマール酸、ケイ皮酸、α-シアノケイ皮酸、イタコン酸、クロトン酸、プロピオール酸などが挙げられる。カルボキシル基を有する重合性単量体としては、現像性及び安定性の観点からメタアクリル酸が好ましい。また、これらは単独でホモポリマーとして、又は二種類以上を組み合わせてコポリマーとして用いることができる。上記メタアクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸ヘプチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸2-エチルへキシル、及びこれらの構造異性体が挙げられる。上記エチレン性不飽和結合を有する単量体としては、例えばイソシアネート基含有アクリル酸エステル、イソシアネート基含有メタクリル酸エステル、グリシジル基含有アクリル酸エステル、グリシジル基含有メタクリル酸エステルなどが挙げられる。本発明におけるA成分のカルボキシル基及びエチレン性不飽和基を有する重合性プレポリマーとしては、感光性樹脂組成物の感度を向上させ、さらに硬化させて得られるレジストの耐めっき性、可とう性及び密着性を一層向上させる観点から、エチレン性不飽和基と2つ以上の水酸基及びを有するエポキシアクリレート化合物a1と、ジイソシアネート化合物a2と、カルボキシル基を有するジオール化合物a3と、を反応させて得られたポリウレタン樹脂ウレタン変性エポキシアクリレート樹脂が好ましい。ポリウレタン化合物は、2つ以上の水酸基及びエチレン性不飽和基を有するエポキシアクリレート化合物a1、ジイソシアネート化合物a2、並びにカルボキシル基を有するジオール化合物a3を原料成分として得られる化合物である。まず、これらの原料成分について説明する。エポキシアクリレートa1としては、ビスフェノールA型エポキシ化合物、ビスフェノールF型エポキシ化合物、ノボラック型エポキシ化合物、及びフルオレン骨格を有するエポキシ化合物等にメタアクリル酸を反応させて得られる化合物等が挙げられる。ジイソシアネート化合物a2としては、イソシアネート基を2つ有する化合物であれば特に制限なく適用できる。例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリデンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、アリレンスルホンエーテルジイソシアネート、アリルシアンジイソシアネート、N-アシルジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、1,3-ビスイソシアネートメチルシクロヘキサン、及びノルボルナン-ジイソシアネートメチル等が挙げられる。これらは単独で又は2種類以上を組み合わせて使用される。カルボキシル基を有するジオール化合物a3は、分子内に、アルコール性水酸基及び/又はフェノール性水酸基等の水酸基を2つ有するとともに、カルボキシル基を有する化合物である。水酸基としては、感光性樹脂組成物のアルカリ水溶液による現像性を良好にする観点から、アルコール性水酸基を有していることが好ましい。このようなカルボキシル基を有するジオール化合物としては、ジメチロールプロピオン酸及びジメチロールブタン酸等が例示できる。次に、上述した原料成分を用いてポリウレタン化合物を製造する工程の例について説明する。ポリウレタン化合物の製造工程では、まず、エポキシアクリレート化合物a1及びカルボキシル基を有するジオール化合物a3を、ジイソシアネート化合物a2と反応させる。かかる反応においては、主に、エポキシアクリレート化合物a1における水酸基とジイソシアネート化合物a2におけるイソシアナト基との間、及び、カルボキシル基を有するジオール化合物a3における水酸基とジイソシアネート化合物a2におけるイソシアネート基との間で、いわゆるウレタン化反応が生じる。この反応により、例えば、エポキシアクリレート化合物a1に由来する構造単位と、カルボキシル基を有するジオール化合物a3に由来する構造単位とが、ジイソシアネート化合物a2に由来する構造単位を介して交互に又はブロック的に重合されたポリウレタン化合物が生じる。このようなポリウレタン化合物としては、後述の一般式Iで表される構造を有する化合物が例示できる。また、上記ポリウレタン化合物が有する末端の水酸基は、飽和若しくは不飽和多塩基酸無水物で処理されていてもよい。上述したポリウレタン化合物の製造工程では、エポキシアクリレート化合物a1、カルボキシル基を有するジオール化合物a3及びジイソシアネート化合物a2以外に、これらとは異なるジオール化合物を更に添加してもよい。これにより、得られるポリウレタン化合物の主鎖構造を変えることが可能となり、後述する酸価等の特性を所望の範囲に調整できる。また、上述した各工程では、適宜、触媒等を用いてもよい。また、上述したポリウレタン化合物と原料エポキシとを更に反応させてもよい。この反応では、主に上記ポリウレタン化合物におけるジオール化合物に由来するカルボキシル基と、原料エポキシの有するエポキシ基との間でいわゆるエポキシカルボキシレート化反応が生じる。このようにして得られる化合物は、例えば、上述したポリウレタン化合物から形成される主鎖と、原料エポキシアクリレートや原料エポキシに由来するエチレン性不飽和基を含む側鎖とを備えるものとなる。ポリウレタン化合物としては、下記の一般式Iで表される化合物の中でも、ポリウレタンの主骨格の一つとなるエポキシアクリレート化合物a1のハードセグメント部、すなわちR11がビスフェノールA型構造のものが好ましい。ここで、一般式I中、R11はエポキシアクリレートの残基、R12はジイソシアネートの残基、R13は炭素数1~5のアルキル基、R14は水素原子又はメチル基を示す。なお、残基とは、原料成分から結合に供された官能基を除いた部分の構造をいう。また、式中に複数ある基は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。このようなポリウレタン樹脂ウレタン変性エポキシアクリレート樹脂として、UXE-3011、UXE-3012、UXE3024以上、日本化薬株式会社製など市販品を入手して使用することができる。本発明における、A成分のカルボキシル基及びエチレン性不飽和基を有する重合性プレポリマーの酸価は、30~130mgKOH/gであることが好ましく、40~110mgKOH/gであることがより好ましく、50~100mgKOH/gであることがさらに好ましい。酸価が30mgKOHg未満の場合にはアルカリ現像ができなくなり、また130mgKOHgを超えて高い場合には、アルカリに対する耐性が低くなるため、現像での十分な密着性が得られない。ここで、酸価は、次のようにして測定することができる。すなわち、まず、酸価を測定すべき樹脂の溶液約1gを精秤した後、この樹脂溶液にアセトンを30g添加し、これを均一に溶解する。次いで、指示薬であるフェノールフタレインをその溶液に適量添加して、0.1NのKOH水溶液を用いて滴定を行う。そして、次式により酸価を算出する。A=10×Vf×56.1/Wp×I式中、Aは酸価mgKOH/gを示し、Vfは0.1NのKOH水溶液の滴定量mLを示し、Wpは測定した樹脂溶液の質量gを示し、Iは測定した樹脂溶液中の不揮発分の割合質量を示す。また、A成分の重量平均分子量は、感光性樹脂組成物による塗膜性や、その硬化膜の耐クラック性及びHAST耐性HighlyAcceleratedStressTest、高度加速ストレス試験を良好に得る観点から、3000~200000であることが好ましく、5000~100000であることがより好ましく、7000~50000であることがさらに好ましい。なお、重量平均分子量Mwは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより測定することができる標準ポリスチレンによる換算。<B成分:活性光により遊離ラジカルを生成する光重合開始剤>本発明におけるB成分の活性光により遊離ラジカルを生成する光重合開始剤としては、B-12-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニル-ブタノン-1、B-22,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、B-3エタノン,1-[9-エチル-6-2-メチルベンゾイル-9H-カルバゾール-3-イル]-,1-0-アセチルオキシムの2種類以上を組み合わせて使用する。いずれか一種類の使用では、レジストの感度が著しく低下し、パターン底部の硬化性が低下して密着性が悪化する。<C成分:黒色顔料または黒色顔料の分散体>本発明におけるC成分の黒色顔料または黒色顔料の分散体としては、カーボンブラック、ランプブラック、ボーンブラック、黒鉛、鉄黒、銅クロム系ブラック、銅鉄マンガン系ブラック、コバルト鉄クロム系ブラック、酸化ルテニウムなどが挙げられる。または、これらの黒色顔料に赤色、青色、黄色などの顔料を混合して色に深みを持たせても良い。<D成分:カルボキシル基を有する熱可塑性重合体>本発明におけるD成分のカルボキシル基を有する熱可塑性重合体としては、ビニル共重合体が好ましく、ビニル共重合体に用いられる共重合性単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸などのをカルボキシル基を有する単量体を必須成分とし、これに共重合可能なメタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸エチル、アクリル酸メチル、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、N-ビニルピロリドン、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、2-ヒドロキシエチルアクリレート、アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、スチレン/マレイン酸共重合体のハーフエステル等を共重合したものが挙げられる。これらは単独で又は2種類以上を組み合わせて使用される。D成分の重量平均分子量は、20,000~300,000とすることが好ましい。この重量平均分子量が、20,000未満では、フィルム性が低下する傾向があり、300,000を超えると、現像性が低下する傾向がある。また、D成分のカルボキシル基含有率は、単量体のモル比で10~50モルであることが好ましい。このカルボキシル基含有率が、10モル未満では、現像性が低下する傾向があり、50モルを超えると、パターン形成が困難となる傾向がある。また、このD成分は、アルカリ水溶液に可溶又は膨潤可能であることが好ましい。<E成分:ウレタン不飽和オリゴマー>本発明で用いるE成分のウレタン不飽和オリゴマーは、分子内にウレタン結合及びエチレン性不飽和基を有する光重合性化合物である。このE成分は、ポリカーボネート化合物及び/又はポリエステル化合物の末端のヒドロキシル基とジイソシアネート化合物のイソシアネート基との反応に由来するウレタン結合を有し、且つ、複数の末端にイソシアネート基を有するウレタン化合物と、ヒドロキシル基及びエチレン性不飽和基を有する化合物と、を反応させて得られる化合物を含むことが好ましい。なお、E成分を得るためには、硬化膜の外観を良好にする観点から、ポリカーボネート化合物とジイソシアネートとを反応させて得られるウレタン化合物を用いることが好ましい。上記反応に用いられるポリカーボネート化合物としては、アルキレン基がカーボネート結合を介して主鎖に並んだ構造を有するものが挙げられる。このようなポリカーボネート化合物は公知の方法により得ることができる。例えば、ホスゲン法によりポリカーボネート化合物を得る場合は、ジオール化合物とホスゲンとを反応させる。ジオール化合物としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2-メチル-1,3-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、2-メチルペンタンジオール、3-メチルペンタンジオール、2,2,4-トリメチル-1,6-ヘキサンジオール、3,3,5-トリメチル-1,6-ヘキサンジオール、2,3,5-トリメチル-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,5-ペンタンジオール等が挙げられる。これらは1種を単独で又は2種類以上を組み合わせて使用することができる。また、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ヘキサントリオール、ヘプタントリオール、ペンタエリスリトール等のポリオール化合物が含まれてもよい。上記ポリカーボネート化合物のなかでも、1,6-ヘキサンジオール及び1,5-ペンタンジオールに由来する下記式aで表されるヘキサメチレンカーボネート及び下記式bで表されるペンタメチレンカーボネートを含むものが好ましい。また、ポリカーボネート化合物が含有する、ヘキサメチレンカーボネート及びペンタメチレンカーボネートのモル比率は、ヘキサメチレンカーボネート式a/ペンタメチレンカーボネート式b=9/1~1/9であるものが好ましい。この含有比率が上記範囲外であると、硬化膜の伸び及び強度が低下する傾向がある。上記反応に用いられるポリエステル化合物は、多塩基酸と多価アルコールとの重縮合による公知の方法により得ることができる。多塩基酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸などの芳香族や脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールのようなグリコール類が挙げられる。上記ポリカーボネート化合物及びポリエステル化合物の重量平均分子量例えば、GPC測定し、ポリスチレン換算したものは600~1000であるものが好ましい。この重量平均分子量が上記範囲外であると、硬化膜の伸び及び強度が低下する傾向がある。上記反応に用いられるジイソシアネート化合物としては、例えば、アルキレン基等の2価の脂肪族基を有する脂肪族ジイソシアネート化合物、シクロアルキレン等の2価の脂環式基を有する脂環式ジイソシアネート化合物、及び芳香族ジイソシアネート化合物、並びに、これらのイソシアヌレート化変性物、カルボジイミド化変性物、及びビウレット化変性物が挙げられる。脂肪族ジイソシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートが挙げられる。脂環式ジイソシアネート化合物としては、例えば、イソホロンジイソシアネート、メチレンビスシクロヘキシルジイソシアネート、1,3-又は1,4-ビスイソシアネートメチルシクロヘキサンが挙げられる。芳香族ジイソシアネート化合物としては、2,4-トルエンジイソシアネート、2,6-トルエンジイソシアネート、2,4-トリエンジイソシアネート又は2,6-トリエンジイソシアネートの2量化重合体、o,p又はm-キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイソシアネートが挙げられる。これらは1種を単独で又は2種類以上を組み合わせて使用することができる。また、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリスイソシアネートフェニルチオフォスフェイト等の2以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物が含まれていてもよい。これらのなかでも硬化膜の可とう性及び強靭性をより高水準に達成する観点から脂環式ジイソシアネート化合物が好ましく、イソホロンジイソシアネートがより好ましい。上述のポリカーボネート化合物及び/又はポリエステル化合物とジイソシアネート化合物とを反応させることによって、ウレタン結合を有し、且つ、複数の末端にイソシアネート基を有するウレタン化合物を得ることができる。ウレタン化合物は、両末端にイソシアネート基を有しており、上記の反応においてポリカーボネート化合物及びポリエステル化合物の総量1モルに対してジイソシアネート化合物の配合量を1.01~2.0モルとすることが好ましく、1.1~2.0とすることがより好ましい。ジイソシアネート化合物の配合量が1.01モル未満又は2.0モルを超えると、両末端にイソシアネート基を有するウレタン化合物を安定的に得られない傾向がある。なお、ウレタン化合物を合成する反応では、触媒として、ジブチルチンジラウレートを加えることが好ましい。反応温度は60~120°Cとすることが好ましい。60°C未満であると、反応が充分に進まない傾向があり、120°Cを超えると、急激な発熱により、操作が危険となる傾向がある。上記ウレタン化合物と分子中にヒドロキシル基及びエチレン性不飽和基を有する化合物とを反応させることにより、E成分を得ることができる。分子中にヒドロキシル基及びエチレン性不飽和基を有する化合物としては、例えば、分子中にヒドロキシル基及びメタアクリロイル基を有する化合物を挙げることできる。かかる化合物としては、例えば、ヒドロキシメタアクリレート、これのカプロラクトン付加物又は酸化アルキレン付加物、グリセリン等の多価のアルコールとメタアクリル酸とのエステル化合物、及びグリシジルメタアリレートアクリル酸付加物が挙げられる。また、E成分は、上記式aで表される繰り返し単位と、上記式bで表される繰り返し単位とのモル比が{式a/式b}が9/1~1/9であるウレタン不飽和オルガノオリゴマーであって、末端にヒドロキシル基を有するコポリカーボネ-ト数平均分子量:600~1,000と有機イソシアネ-トとが鎖状に連結してなるウレタンオリゴマー数平均分子量:1,000~10,000の末端に、更に不飽和オルガノオキシカルボニルイミド基が結合してなるウレタン不飽和オルガノオリゴマーを含有することがより好ましい。不飽和オルガノオキシカルボニルイミド基としては、下記一般式cで表される基を挙げることができる。一般式c中、R5=R6-基は、二重結合を1つ以上含む不飽和オルガノ基を示す。上記一般式c中のR5=R6-基は、二重結合を1つ以上含む不飽和オルガノ基である。二重結合を挟む2つのR5及びR6の基本骨格はそれぞれ互いに同一でもよく、異なっていてもよい。このような不飽和オルガノ基R5=R6-基としては、例えば、ヒドロキシエチルアクリレートに由来するジメチレンアクリレート基-C2H4OCOCH=CH2、ヒドロキシプロピレンアクリレートに由来するトリメチレンアクリレート基、ヒドロキシブチルアクリレートに由来するテトラメチレンアクリレート基、ヒドロキシエチレンアクリレートカプロラクトン付加物に由来するペンタメチレンカルボニルオキシジメチレン-アクリレート基{-CH25COOC2H4OCOCH=CH2}、ヒドロキシプロピルアクリレートカプロラクトン付加物に由来するペンタメチレンカルボニルオキシトリメチレン-アクリレート基、ヒドロキシブチルアクリレートカプロラクトン付加物に由来するペンタメチレンカルボニルオキシテトラメチレン-アクリレート基、カプロラクトン付加物または酸化アルキレン付加物に由来する基、ヒドロキシエチレンアクリレート酸化エチレン付加物に由来するジメチレンオキシジメチレン-アクリレート基-C2H4OC2H4OCOCH=CH2、ヒドロキシエチレンアクリレート酸化プロピレン付加物に由来するメチルジメチレンオキシジメチレン-アクリレート基{-C2H3CH3OC2H4OCOCH=CH2}、ヒドロキシエチルアクリレート酸化ブチレン付加物に由来するエチルジメチレンオキシジメチレン-アクリレート基{-C2H3C2H5OC2H4OCOCH=CH2}などが挙げられる。ウレタンオリゴマーの両末端に、上記一般式cで表される不飽和オルガノオキシカルボニルイミド基が結合したウレタン不飽和オルガノオリゴマーとして、下記一般式dの化合物を例示することができる。一般式d中、R5=R6-基は二重結合を1つ以上含む不飽和オルガノ基を示し、R7はコポリカーボネ-トの両末端からヒドロキシル基が脱離した2価の残基を示し、R8は有機イソシアネ-トからイソシアネ-ト基が脱離した2価の脂肪族基又は芳香族基を示し、uは1~200の整数を示す。なお、式中、複数存在するR5、R6、R7及びR8は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。上記一般式d中のuはウレタン不飽和オルガノオリゴマー中の繰り返し単位の数であるが、当該uは、1~100であることが好ましく、1~10であることがより好ましい。また、上記一般式d中のR5=R6-基は、二重結合を1つ以上含む不飽和オルガノ基であり、R7及びR8等からなるウレタンオリゴマーの両末端に、オキシカルボニルイミド基-OCONH-を介して結合している。ウレタンオリゴマーの数平均分子量は、1,000~10,000であることが好ましい。ウレタンオリゴマーの数平均分子量が、1,000未満の場合、硬化膜の可とう性が低下する傾向があり、10,000を超える場合、感光性樹脂組成物の現像性が低下する傾向がある。上記一般式dのR7は、コポリカーボネ-トの両末端から水酸基が脱離した2価の残基である。当該コポリカーボネ-トの数平均分子量は、600~1,000であることが好ましい。コポリカーボネ-トの数平均分子量が600未満の場合、熱硬化性樹脂組成物の可塑性が低下する傾向があり、1,000を超える場合、現像性、感度等が低下する傾向がある。また、上記一般式dのR7は、上記式aで表されるヘキサメチレンカーボネ-トに由来する繰り返し単位と上記式bで表されるペンタメチレンカーボネ-トに由来する繰り返し単位とを含む共重合基であることが好ましい。また、隣接する繰り返し単位は互いに同一でもよく、異なっていてもよい。また、繰り返し単位の配列は規則的でもよく、不規則でも良い。R7としては、下記式eで表される2価の残基を例示することができる。一般式e中、r、sは、各々独立に1以上の整数を示す。上記一般式dのR7における上記式aで表される繰り返し単位と上記式bで表される繰り返し単位とのモル比{式a/式b}、すなわち、上記式bで表される繰り返し単位のモル数に対する上記式aで表される繰り返し単位のモル数の比率は、9/1~1/9であることが好ましく、7.5/2.5~1.5/8.5であることがより好ましい。特に、R7が上記式eで表されるような、上記式aで表される繰り返し単位及び上記式bで表される繰り返し単位のみからなる共重合体である場合、当該モル比{式a/式b}、すなわちrとsとの比r/sを7.5/2.5~1.5/8.5の範囲にすれば、ウレタン不飽和オルガノオリゴマーは効果的に非晶質化され、ウレタン不飽和オルガノオリゴマーのゲル化を有効に防止することができる。上記一般式dのR7は、上記式aで表される繰り返し単位及び上記式bで表される繰り返し単位のみで構成される共重合体であってもよいが、共重合体中の繰り返し単位として、ポリオールの両末端のヒドロキシル基が脱離した残基ポリオール残基を含むことが好ましい。ポリオール残基が含まれていれば、上記式aで表される繰り返し単位と上記式bで表される繰り返し単位とのモル比{式a/式b}が、7.5/2.5~1.5/8.5の範囲外であっても、9/1~1/9の範囲内であれば、ウレタン不飽和オルガノオリゴマーのゲル化を有効に防止することができる。当該ポリオール残基としては、例えば、1,4-ブタンジオールの残基{-CH24-}、トリメチロールプロパン残基{-CH2CCH2OHCH2-}、トリメチロールエタン残基{-CH2CCH2OHCH3CH2-}、ヘキサントリオール残基[例えば、{-CH24CHOHCH2-}等]、ヘプタントリオール残基[例えば、{-CH25CHOHCH2-}等]、ペンタエリスリトール残基{-CH2CCH2OH2CH2-}などの多官能ポリオール残基が挙げられる。上記一般式dのR7に含まれるポリオール残基の割合は、ポリオール残基が1,4-ブタンジオール残基の場合、上記式aで表される繰り返し単位と上記式bで表される繰り返し単位との総モル数を基準として、1~20モルであることが好ましく、5~15モルであることがより好ましい。また、1,4-ブタンジオール残基以外のポリオール残基の場合、R7に含まれるポリオール残基の割合は、上記式aで表される繰り返し単位と上記式bで表される繰り返し単位との総モル数を基準として、1~10モルであることが好ましい。上記一般式dのR8で表される2価の脂肪族基又は芳香族基の具体例としては、トルエン-2,4-ジイル基、トルエン-2,6-ジイル基、イソホロンジイソシアネ-トに由来する1-メチレン-1,3,3-トリメチルシクロヘキサン-5-イル基、o、mまたはp-キシレンジイル基{-CH32C6H2-}、メチレンビスシクロヘキシニル基-C6H10CH2C6H10-、トリメチルヘキサメチレン基{-CH33C6H9-}、シクロヘキサン-1,4-ジメチレン基、ナフタレン-1,5-ジイル基、トリスイソシアネ-トフェニルチオフォスフェートに由来するトリフェニレンチオフォスフェート基{-C6H43P=S}などが挙げられる。上記一般式dのR7とR8は、ウレタン結合してウレタンオリゴマーを形成している。なお、R7とR8を含む主鎖中に、本発明の効果が損なわれない範囲で、水、低分子ポリオール、ポリアミンなどの残基がエーテル結合又はイミノ結合によって含まれていると、主鎖の長さが適宜長くなって好ましい。このような主鎖の延長に用いられる残基としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネ-トポリオール、ポリオレフィンポリオール等のそれぞれの化合物のヒドロキシル基中の水素が脱離した残基が挙げられる。ウレタン不飽和オルガノオリゴマーの市販品としては、例えば、UF-8001、UF-8002、UF-8003、UF-8003M、UF-8001G-20Mいずれも共栄社化学株式会社製、商品名等が挙げられる。<F成分:光重合性化合物>本発明におけるF成分の光重合性化合物は、分子内に少なくとも一つのエチレン性不飽和基を有する光重合性化合物であり、例えば、ビスフェノールA系メタアクリレート化合物等が挙げられる。ビスフェノールA系メタアクリレート化合物に特に制限はないが、例えば、一般式IIで表される化合物であることが好ましい。前記一般式II中、R1及びR2は、各々独立に水素原子又はメチル基を示す。前記一般式II中、X及びYは各々独立に炭素数2~6のアルキレン基を示し、エチレン基又はプロピレン基であることが好ましく、エチレン基であることがより好ましい。前記一般式II中、p及びqは、pq=4~40となるように選ばれる正の整数であり、6~34であることが好ましく、8~30であることがより好ましく、8~28であることが特に好ましく、8~20であることが非常に好ましく、8~16であることが非常に特に好ましく、8~12であることが極めて好ましい。pqが4未満では、A成分との相溶性が低下する傾向があり、pqが40を超えると親水性が増加し硬化膜の吸水率が高くなる傾向がある。前記炭素数2~6のアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、へキシレン基等が挙げられる。また、前記一般式II中の芳香環は置換基を有していてもよく、それら置換基としては、例えば、ハロゲン原子、炭素数1~20のアルキル基、炭素数3~10のシクロアルキル基、炭素数6~18のアリール基、フェナシル基、アミノ基、炭素数1~10のアルキルアミノ基、炭素数2~20のジアルキルアミノ基、ニトロ基、シアノ基、カルボニル基、メルカプト基、炭素数1~10のアルキルメルカプト基、アリル基、水酸基、炭素数1~20のヒドロキシアルキル基、カルボキシル基、アルキル基の炭素数が1~10のカルボキシアルキル基、アルキル基の炭素数が1~10のアシル基、炭素数1~20のアルコキシ基、炭素数1~20のアルコキシカルボニル基、炭素数2~10のアルキルカルボニル基、炭素数2~10のアルケニル基、炭素数2~10のN-アルキルカルバモイル基又は複素環を含む基、これらの置換基で置換されたアリール基等が挙げられる。上記置換基は、縮合環を形成していてもよい。また、これらの置換基中の水素原子がハロゲン原子等の上記置換基などに置換されていてもよい。また、置換基の数がそれぞれ2以上の場合、2以上の置換基は各々同一でも相違していてもよい。前記一般式IIで表される化合物としては、例えば、2,2-ビス4-メタアクリロキシポリエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシポリプロポキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシポリエトキシポリプロポキシフェニルプロパン等のビスフェノールA系メタアクリレート化合物等が挙げられる。上記2,2-ビス4-メタアクリロキシポリエトキシフェニルプロパンとしては、例えば、2,2-ビス4-メタアクリロキシジエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシトリエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシテトラエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシペンタエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシヘキサエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシヘプタエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシオクタエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシノナエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシデカエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシウンデカエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシドデカエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシトリデカエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシテトラデカエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシペンタデカエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシヘキサデカエトキシフェニルプロパン等が挙げられ、2,2-ビス4-メタクリロキシペンタエトキシフェニルプロパンは、BPE-500新中村化学工業株式会社製、製品名として商業的に入手可能であり、2,2-ビス4-メタクリロキシペンタデカエトキシフェニルは、BPE-1300新中村化学工業株式会社製、製品名として商業的に入手可能である。これらは単独で又は2種類以上を組み合わせて使用される。上記2,2-ビス4-メタアクリロキシポリプロポキシフェニルプロパンとしては、例えば、2,2-ビス4-メタアクリロキシジプロポキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシトリプロポキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシテトラプロポキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシペンタプロポキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシヘキサプロポキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシヘプタプロポキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシオクタプロポキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシノナプロポキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシデカプロポキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシウンデカプロポキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシドデカプロポキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシトリデカプロポキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシテトラデカプロポキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシペンタデカプロポキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシヘキサデカプロポキシフェニルプロパン等が挙げられる。これらは単独で又は2種類以上を組み合わせて使用される。上記2,2-ビス4-メタアクリロキシポリエトキシポリプロポキシフェニルプロパンとしては、例えば、2,2-ビス4-メタアクリロキシジエトキシオクタプロポキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシテトラエトキシテトラプロポキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシヘキサエトキシヘキサプロポキシフェニルプロパン等が挙げられる。これらは単独で又は2種類以上を組み合わせて使用される。前記ビスフェノールA系メタアクリレート化合物以外の光重合性化合物としては、トリシクロデカンジメタノールやネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレートや例えば、多価アルコールにα,β-不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物、グリシジル基含有化合物にα、β-不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物、ウレタン結合を有するメタアクリレート化合物等のウレタンモノマー、ノニルフェニルジオキシレンメタアクリレート、γ-クロロ-β-ヒドロキシプロピル-β′-メタアクリロイルオキシエチル-o-フタレート、β-ヒドロキシエチル-β′-メタアクリロイルオキシエチル-o-フタレート、β-ヒドロキシプロピル-β′-メタアクリロイルオキシエチル-o-フタレート、メタアクリル酸アルキルエステル、EO変性ノニルフェニルメタアクリレート等が挙げられる。これらは単独で又は2種類以上を組み合わせて使用される。上記多価アルコールにα,β-不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物としては、例えば、エチレン基の数が2~14であるポリエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレン基の数が2~14であるポリプロピレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリメタアクリレート、トリメチロールプロパンジエトキシトリメタアクリレート、トリメチロールプロパントリエトキシトリメタアクリレート、トリメチロールプロパンテトラエトキシトリメタアクリレート、トリメチロールプロパンペンタエトキシトリメタアクリレート、テトラメチロールメタントリメタアクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタアクリレート、プロピレン基の数が2~14であるポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート等が挙げられる。本発明における、A成分のカルボキシル基及びエチレン性不飽和基を有する重合性プレポリマーの配合量としては、A成分、B成分、C成分、D成分、E成分及びF成分の合計量の、5~30質量とすることが好ましい。この配合量が、5質量未満では、感度が低下する傾向にあり、また30質量を超えると、耐折性、耐めっき性およびフィルム性が悪化する傾向がある。本発明における、B成分の活性光により遊離ラジカルを生成する光重合開始剤の配合量としては、A成分、B成分、C成分、D成分、E成分及びF成分の合計量の、0.1~20質量とすることが好ましい。この配合量が、0.1質量未満では、感度が低下する傾向にあり、20質量を超えると、はんだ耐熱性が悪化する傾向にある。本発明における、C成分の黒色顔料または黒色顔料の分散体の配合量としては、A成分、B成分、C成分、D成分、E成分及びF成分の合計量の、0.01~5.0質量とすることが好ましい。0.01質量未満では、必要な色相が得られず、5.0質量を超えると、パターン形成性が悪化する傾向がある。本発明における、D成分のカルボキシル基を有する熱可塑性重合体の配合量としては、A成分、B成分、C成分、D成分、E成分及びF成分の合計量の、30~70質量とすることが好ましい。この配合量が、30質量未満では、アルカリ現像性の低下や感光性フィルムとした場合の感光性樹脂組成物層が柔らかくなり、フィルム端面からのしみ出しが起きる傾向があり、70質量を超えると、耐折性が悪化する傾向にある。本発明における、E成分のウレタン不飽和オルガノオリゴマーの配合量としては、A成分、B成分、C成分、D成分、E成分及びF成分の合計量の、5~30質量とすることが好ましい。この配合量が、5質量未満では、耐折性が悪化する傾向にあり、30質量以上では、感光性樹脂組成物層が柔らかくなり、フィルム端面からのしみ出しが起きる傾向がある。本発明における、F成分の光重合性化合物の配合量としては、A成分、B成分、C成分、D成分、E成分及びF成分の合計量の、5~50質量とすることが好ましい。この配合量が、5質量未満では、レジスト形状が悪化する傾向があり、50質量以上では、感光性樹脂組成物層が柔らかくなり、フィルム端面からのしみ出しが起きる傾向がある。本発明の感光性樹脂組成物は、前記A成分、B成分、C成分、D成分、E成分及びF成分を必須成分として含有することで、アルカリ水溶液で現像可能とすることができる。本発明の感光性樹脂組成物には、さらに、メラミン樹脂等の熱硬化性成分、染料、顔料、可塑剤、安定剤などを必要に応じて添加することができる。本発明の感光性フィルムは、支持体フィルム上に、前記本発明の感光性樹脂組成物からなる感光性樹脂組成物層を積層することにより製造することができる。支持体フィルムとしては、重合体フィルム、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン等からなるフィルムが挙げられ、中でも、ポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。これらの重合体フィルムは、後に感光性樹脂組成物層から除去しなくてはならないため、除去不可能となるような表面処理が施されたものであったり、材質であってはならない。また、これらの重合体フィルムの厚さは、5~100μmとすることが好ましく、10~50μmとすることがより好ましい。この厚さが、5μm未満では、回路被覆性が低下する傾向があり、100μmを超えると、パターン形成が困難となる傾向がある。これらの重合体フィルムは、一つは感光性樹脂組成物層の支持フィルムとして、他の一つは感光性樹脂組成物層の保護フィルムとして感光性樹脂組成物層の両面に積層することができる。本発明の感光性フィルムの製造方法としては、A成分、B成分、C成分、D成分、E成分、F成分及び必要に応じて他の添加剤をを含む感光性樹脂組成物を、溶剤に均一に溶解ないし分散する。この時に使用する溶剤としては、感光性樹脂組成物を溶解、分散する溶剤であればよく、例えば、ケトン系溶剤アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等、エーテル系溶剤メチルソロソルブ、エチルセロソルブ等、塩素化炭化水素系溶剤ジクロルメタン、クロロホルム等、アルコール系溶剤メチルアルコール、エチルアルコール等などが用いられる。これらの溶剤は、単独で又は2種類以上を組み合わせて使用される。ついで、溶液状の感光性樹脂組成物を、前記支持体フィルムである重合体フィルム上に、均一に塗布した後、加熱及び/又は熱風吹き付けにより溶剤を除去し、乾燥皮膜とすることができる。乾燥皮膜の厚さは、特に制限はなく、10~100μmとすることが好ましく、20~60μmとすることがより好ましい。このようにして得られた感光性樹脂組成物層と支持体フィルム重合体フィルムとの2層からなる積層フィルムは、そのままで又は感光性樹脂組成物層の他の面に保護フィルムをさらに積層してロール状に巻き取って貯蔵することができる。本発明の感光性フィルムを用いて、フォトレジスト画像を製造する方法としては、前記保護フィルムが存在している場合には、保護フィルムを除去後、感光性樹脂組成物層を加熱しながら基板に圧着させることにより積層することができる。この時、減圧下で積層することが好ましい。積層される表面としては、特に制限はなく、エッチング等により配線の形成されるFPCであることが好ましい。感光性樹脂組成物層の加熱温度としては、特に制限はなく、40~130°Cとすることが好ましい。また、圧着圧力としては、特に制限はなく、2.94×105Pa3kgf/cm2とすることが好ましく、4000Pa30mmHg以下の減圧下で行われることが好ましい。本発明の感光性フィルムを使用する場合には、感光性樹脂組成物層を前記のように加熱するため、予め基板を予熱処理することは必要でないが、積層性を更に向上させるために、基板の予熱処理を行うこともできる。このようにして積層が完了した感光性樹脂組成物層は、ネガフィルム又はポジフィルムを用いて活性光に画像的に露光される。この時、感光性樹脂組成物層上に存在する重合体フィルムが透明の場合には、そのまま露光することができるが、不透明の場合には、除去する必要がある。感光層の保護という点からは、重合体フィルムは透明で、この重合体フィルムを残存させたまま、それを通して露光することが好ましい。活性光としては、公知の活性光源が使用でき、例えば、カーボンアーク、水銀蒸気アーク、キセノンアーク、その他から発生する光等が挙げられる。感光性樹脂組成物層に含まれる光重合開始剤の感受性は、通常、紫外線領域において最大であるため、その場合の活性光源は、紫外線を有効に放射するものが好ましい。次いで、露光後、感光性樹脂組成物層上に重合体フィルムが存在している場合には、これを除去した後、アルカリ水溶液を用いて、例えば、スプレー、揺動浸漬、ブラッシング、スクラッピング等の公知方法により未露光部を除去して現像することができる。アルカリ性水溶液の塩基としては、例えば、リチウム、ナトリウム又はカリウムの水酸化物等の水酸化アルカリ、リチウム、ナトリウム又はカリウムの炭酸塩又は重炭酸塩等の炭酸アルカリ、リン酸カリウム、リン酸ナトリウム等のアルカリ金属リン酸塩、ピロリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム等のアルカリ金属ピロリン酸塩などが挙げられ、中でも、炭酸ナトリウムの水溶液が好ましい。現像に用いるアルカリ水溶液のpHとしては、9~11とすることが好ましい。また、現像温度としては、感光性樹脂組成物層の現像性に合わせて調整することができる。また、前記アルカリ水溶液中には、表面活性剤、消泡剤、現像を促進させるための少量の有機溶剤等を混入させることができる。さらに、現像後、FPCのカバーレイとしてのはんだ耐熱性、耐薬品性等を向上させる目的で、高圧水銀ランプによる紫外線照射や加熱を行うことができる。紫外線の照射量としては、0.2~10J/cm2とすることが好ましく、この照射の時に、60~150°Cの加熱を行うことが好ましい。また、加熱時の加熱温度としては、100~170°Cとすることが好ましく、加熱時間としては、15~90分間とすることが好ましい。これら紫外線の照射と加熱は、どちらを先に行ってもよい。このようにしてカバーレイの特性を付与された後、LSI等の部品の実装はんだ付け、カメラ等機器へ装着される。以下、実施例により本発明を具体的に説明する。なお、下記例中のは、特に断わらない限り質量を意味する。実施例1~5、比較例1~5表1~3に示した材料を配合した溶液を、支持体フィルムとして25μmの厚さのポリエチレンテレフタレートフィルム上に均一に塗布し、100°Cの熱風循環式乾燥器で、5分間乾燥して溶剤を除去し、乾燥後の感光性樹脂組成物層の厚さ40μmの感光性フィルムを得た。次いで、感光性樹脂組成物層の上に、ポリエチレンフィルムを保護フィルムとして貼り合わせ、感光性積層体を得た。1:ウレタン変性エポキシアクリレート樹脂UXE3024日本化薬株式会社製2:カルボキシル基含有クレゾールノボラック型エポキシアクリレート樹脂CCR1171H日本化薬株式会社製3:2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニル-ブタノン-1イルガキュア369、チバスペシャリティケミカルズ製4:2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オンイルガキュア651、チバスペシャリティケミカルズ製5:エタノン,1-9-エチル-6--9H-カルバゾール-3-イル-,1-イルガキュアOXE02、チバスペシャリティケミカルズ製6:1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンイルガキュア184、チバスペシャリティケミカルズ製7:2-メチル-1--2-モルフォリノプロパン-1-オンイルガキュア907、チバスペシャリティケミカルズ製8:MHIブラック220カーボンブラック、御国色素株式会社製9:日立化成工業株式会社製10:UF-8001G-20Mウレタンオリゴマー、共栄社化学株式会社製11:FA321MEO変性ビスフェノールAジメタクリレート、日立化成工業株式会社製別に、35μm厚銅箔をポリイミド基材に積層したFPC用基板ニッカン工業株式会社製、商品名、F30VC125RC11の銅表面を砥粒ブラシで研磨、水洗し、乾燥した。次いで真空加圧式ラミネータ株式会社名機製作所製型式MVLP-500を用いて、上記基板に、前記感光性積層体の保護フィルムを除去した後、60°C、0.4MPa4kgf/cm2、20秒の条件で感光性樹脂組成物層を基材に向けてラミネートし、23°Cまで冷却し、1時間以上放置した。[感度の評価]上記のFPC用基板に感光性樹脂組成物層を積層して得られた試料にストーファーの41段ステップタブレットを使用して、株式会社オーク製作所製、HMW-201GX型露光機で29段のステップが残るように露光した後、常温25°Cで30分間放置した。次いで、支持体フィルムのポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、1質量炭酸ナトリウム水溶液を用いて、30°Cで70秒間スプレー現像し未露光部分を除去し、160°Cで60分間の加熱処理を行い、ネガフィルムに相当するカバーレイを得た。41段ステップタブレットの現像後の残存ステップ段数が29.0となるエネルギー量を感度mJ/cm2とした。このエネルギー量の数値が小さい程、感度が高いことを示す。表4に評価結果を示した。密着性評価上記と同様にFPC用基板に感光性樹脂組成物層を積層して得られた試料に、高圧水銀灯ランプを有する散乱光露光機株式会社オーク製作所製HMW-201GXを用いて、密着性評価用ネガとしてライン幅/スペース幅が30/400~200/400単位:μm、スペース幅一定の配線パターンを有するフォトツールと、41段ステップタブレットを有するフォトツールを積層物のポリエチレンテレフタレートフィルム上に密着させ、41段ステップタブレットの現像後の残存ステップ段数が29.0となるエネルギー量で露光を行った。露光後、ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、1質量炭酸ナトリウム水溶液を30°Cで70秒間スプレーすることにより、未露光部分を除去して密着性を評価した。密着性は、現像液により剥離されずに残ったラインの幅μmで表され、この数値が小さい程、細いラインでも基板から剥離せずに密着していることから、密着性が高いことを示す。表4に評価結果を示した。解像性評価上記と同様にFPC用基板に感光性樹脂組成物層を積層して得られた試料に、高圧水銀灯ランプを有する散乱光露光機株式会社オーク製作所製HMW-201GXを用いて、解像性評価用ネガとしてライン幅/スペース幅が30/30~200/200単位:μm、の配線パターンを有するフォトツールを密着させ、41段ステップタブレットの現像後の残存ステップ段数が29.0となるエネルギー量で露光を行った。露光後、ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、1質量炭酸ナトリウム水溶液を30°Cで70秒間スプレーすることにより、未露光部分を除去して密着性の評価をした。密着性は、現像液に剥離せずに残ったラインの幅μmで表され、この密着性の数値が小さい程、細いラインでも基板から剥離せずに基板に密着していることから密着性が高い事を示す。結果を表4に示した。[耐薬品性の評価]上記と同様にFPC用基板に感光層を積層して得られた試料に、ストーファーの41段ステップタブレットを使用して、株式会社オーク製作所製、HMW-201GX型露光機で、41段ステップタブレットの現像後の残存ステップ段数が29.0となるエネルギー量で露光した後、常温で30分間放置した。次いで、ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、1質量炭酸ナトリウム水溶液を用いて、30°Cで70秒間スプレー現像した。そして、160°Cで60分間の加熱処理を行い、ネガフィルムに相当するカバーレイを得た。上記のカバーレイを2N-HClおよび2N-NaOHに、各々15分間浸漬した後、外観を目視で観察した。耐薬品性の評価は下記の基準で実施した。その結果を表4に示した。良好:レジスト浮き無し不良:レジスト浮き発生[耐折性の評価]上記の耐薬品性の評価と同様に現像、加熱処理して得られた試料を260°Cのはんだ浴中に10秒間浸漬してはんだ処理を行った後、ハゼ折りで180°折り曲げ、折り曲げた際の感光性樹脂組成物層永久マスクレジスト層のクラックの発生状況を目視で観察した。耐折性の評価は、下記の基準で行った。その結果を表4に示した。良好:クラックの発生無し不良:クラックが発生した[耐めっき性の評価]耐めっき性として、無電解ニッケル金めっきを評価した。まず、前述のように形成したカバーレイを用い、脱脂5分浸漬、水洗、ソフトエッチング2分浸漬、水洗、酸洗3分浸漬、水洗、プレディップ90秒浸漬、無電解ニッケルめっき23分処理、水洗、無電解金めっき15分処理、水洗、乾燥した。尚、上記において各工程に用いた材料は以下の通りである。脱脂:PC-455メルテックス株式会社製25質量の水溶液ソフトエッチング:過硫酸アンモニウム150g/Lの水溶液酸洗:5体積硫酸水溶液無電解ニッケルめっき:ニムデンNPR-4上村工業株式会社製無電解金めっき:ゴブライトTAM-55上村工業株式会社製乾燥後、耐金めっき性を評価する為に、直ちにセロハンテープを貼り、これを垂直方向に引き剥がして90°ピールオフ試験、レジストの剥れの有無を観察した。また、金めっきのもぐりの有無を観察した。金めっきのもぐりを生じた場合、透明なレジストを介して、その下にめっきにより析出した金が観察される。レジストの剥れと金めっきのもぐりの両者がないものを無、いずれかが観察されたものを有として評価した。以上を纏めて結果を表4に示した。黒色顔料を分散した感光性樹脂は、活性光の照射量を高めないと感光されにくく、比較例3~5に示したようにB成分の光重合開始剤の単独の配合では、一定の感度を発現するためには高い照射量が必要となり、その結果、解像性や密着性が悪い。一方、本発明のようにB成分の特定の光重合開始剤を2種類以上組合わせて配合することにより照射量が少なくても感度が高く、その結果、解像性や密着性に優れる。B成分の光重合開始剤の単独使用の中では、比較例1のB-1、比較例3のB-3を単独で用いた場合、B-2、B-4、B-5に比較して感度はやや高い値少ない照射量で感光を示し、そのB-1とB-3を組合わせた実施例2では、感度が高く、それと同様に、実施例1のB-1とB-2の組合わせ、実施例3のB-2とB-3の組合わせも感度が高くなり、組合わせの効果が現れている。実施例4、5は、A成分のカルボキシル基及びエチレン性不飽和基を有する重合性プレポリマーとして、A-2成分のカルボキシル基含有クレゾールノボラック型エポキシアクリレート樹脂CCR1171Hを用いた場合であり、比較例に比べて密着性、解像性に優れる。これに対し、A-1成分のウレタン変性エポキシアクリレート樹脂UXE3024を用いた実施例1、2、3の方がより高い感度を示し、密着性、解像性、耐折性にも優れる。表4から明らかなように、本発明の感光性樹脂組成物を用いた場合には、良好な感度が得られ、高感度であり、めっき性折り曲げ性及び耐熱性に優れた感FPC用カバーレイ用の感光性フィルムに好適である。"