"将来の評価時期における評価製品の地域別排出量を予測する使用済み製品排出量算出装置であって、評価製品の全地域における期間毎の排出量実績と、前記類似製品地域別の期間毎の排出量実績とに基いて、前記評価時期における前記評価製品の地域別の排出量予測を算出する地域別排出量算出部と、前記算出した排出量予測を出力する出力部とを備えた使用済み製品排出量算出装置。請求項1において、評価製品の全地域における期間毎の出荷実績と、類似製品の地域別の期間毎の出荷実績とを取得するデータ受付部と、前記評価製品の出荷実績及び製品使用年数に基いて、前記評価製品の全地域における期間毎の排出量実績とを算出し、前記類似製品の出荷実績及び製品使用年数に基いて、前記類似製品の地域別の期間毎の排出量実績とを算出する全排出量算出部とを備えたことを特徴とする使用済み製品排出量算出装置。請求項1または2において、前記評価製品及び前記類似製品の製品属性に基いて、前記評価製品の地域別の排出量予測の算出に用いる類似製品を選択する類似製品決定部を備えたことを特徴とする使用済み製品排出量算出装置。請求項3において、前記製品属性は、利用環境、利用形態及び利用頻度とを含むことを特徴とする使用済み製品排出量算出装置。請求項1乃至4のいずれかにおいて、前記地域別排出量算出部は、前記類似製品の排出量の前記地域別の割合に基いて、前記評価製品の地域別の排出量予測を算出することを特徴とする使用済み製品排出量算出装置。請求項1乃至5のいずれかにおいて、前記データ受付部は、地域の統計情報を取得し、前記類似製品の前記類似製品の排出量に基いて、算出に用いる地域別の統計情報を選択する利用統計情報決定部を備え、前記地域別排出量算出部は、当該選択した地域の統計情報に基いて、前記評価製品の地域別の排出量予測を算出することを特徴とする使用済み製品排出量算出装置。請求項6において、前記地域の統計情報は、地域の人口比、世帯数比、事業所数比、従業員数比のいずれかを含むことを特徴とする使用済み製品排出量算出装置。請求項1乃至7のいずれかにおいて、前記期間は、年であり、前記評価時期は評価年であることを特徴とする使用済み製品排出量算出装置。将来の評価時期における評価製品の地域別排出量を予測する使用済み製品排出量算出方法であって、地域別排出量算出部が、評価製品の全地域における期間毎の排出量実績と、前記類似製品地域別の期間毎の排出量実績とに基いて、前記評価時期における前記評価製品の地域別の排出量予測を算出する工程と、出力部が、前記算出した排出量予測を出力する工程とを含む使用済み製品排出量算出方法。請求項9において、データ受付部が、評価製品の全地域における期間毎の出荷実績を取得する工程と、全排出量算出部が、前記評価製品の出荷実績及び製品使用年数に基いて、前記評価製品の全地域における期間毎の排出量実績とを算出する工程と、データ受付部が、類似製品の地域別の期間毎の出荷実績を取得する工程と、全排出量算出部が、前記類似製品の出荷実績及び製品使用年数に基いて、前記評価製品の地域別の期間毎の排出量実績とを算出する工程とを含むことを特徴とする使用済み製品排出量算出方法。請求項9または10において、類似製品決定部が、前記評価製品及び前記類似製品の製品属性に基いて、前記評価製品の地域別の排出量予測の算出に用いる類似製品を選択する工程を含むことを特徴とする使用済み製品排出量算出方法。請求項11において、前記製品属性は、利用環境、利用形態及び利用頻度とを含むことを特徴とする使用済み製品排出量算出方法。請求項9乃至12のいずれかにおいて、前記評価製品の地域別の排出量を予測する工程では、前記類似製品の排出量の前記地域別の割合に基いて、前記評価製品の地域別の排出量予測を算出することを特徴とする使用済み製品排出量算出方法。請求項9乃至13のいずれかにおいて、前記データ受付部が、地域の統計情報を取得する工程と、利用統計情報決定部が、前記類似製品の前記類似製品の排出量に基いて、算出に用いる地域別の統計情報を選択する工程とを含み、前記評価製品の地域別の排出量を予測する工程では、当該選択した地域の統計情報に基いて、前記評価製品の地域別の排出量予測を算出することを特徴とする使用済み製品排出量算出方法。請求項14において、前記地域の統計情報は、地域の人口比、世帯数比、事業所数比、従業員数比のいずれかを含むことを特徴とする使用済み製品排出量算出方法。請求項9乃至15のいずれかにおいて、前記期間は、年であり、前記評価時期は評価年であることを特徴とする使用済み製品排出量算出方法。前記特許文献1には、使用済み製品の回収量を予測する方法が記載されている。しかし、特許文献1の方法では、地域別の回収量を予測することができない。使用済み製品の回収量の予測は、リサイクルスキームの検討に用いるために実施される。ここで、使用済み製品の輸送フローやリサイクルプラントの設置場所、処理能力等を検討するためには地域別の回収量の把握が必要となる。そこで、本発明は、使用済み製品が市場において廃棄されるポテンシャル量として地域別に排出量を予測する方法を提供する。例えば、日本において発生した使用済み製品を都道府県別に、もしくは、アジアにおいて発生した使用済み製品を国別に予測する手法を提供する。なお、回収量は得られた排出量に過去実績によって得られている回収率を乗じることで算出することが可能である。上記課題を解決するために、例えば、特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、将来の評価時期における評価製品の地域別排出量を予測する使用済み製品排出量算出装置であって、評価製品の全地域における期間毎の排出量実績と、前記類似製品地域別の期間毎の排出量実績とに基いて、前記評価時期における前記評価製品の地域別の排出量予測を算出する地域別排出量算出部と、前記算出した排出量予測を出力する出力部とを備えることを特徴とする。本発明によれば、使用済み製品の排出量を地域別に予測することが可能となる方法を提供することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。以下、実施例を図面を用いて説明する。本実施例では、統計情報を用いて地域別の使用済み製品排出量を予測する方法およびそれを用いた装置の例を説明する。図1は、本実施例の使用済み製品排出量算出装置の構成図の例である。使用済み製品排出量算出装置100は例えば通常のコンピュータ上に構成され、CPU110、記憶装置120、メモリ130、ディスク記録再生装置140、データサーバ201とネットワーク170を介して通信する通信装置150、ディスプレイ161やキーボードマウス162の入出力インターフェース160を有する。CPU110は、記憶装置120に記憶されたプログラムを実行して、機能的に、データ受付部111、全排出量算出部112、類似製品決定部113、利用統計情報決定部114、地域別排出量算出部115、表示制御部116を有する。記憶装置120には、出荷量情報テーブル121、製品情報テーブル122、地域別排出量情報テーブル123、地域別出荷量情報テーブル124、統計情報テーブル125、全排出量情報テーブル126、出力情報テーブル127が設けられている。図2は、出荷量情報テーブル121の例である。出荷量情報テーブル121は、図2に示すように、評価製品の製品IDが格納される製品ID領域121aと、評価製品の製品名が格納される製品名領域121bと、評価製品の過去の出荷年が格納される出荷年領域121cと、評価製品の過去の出荷年別の出荷量実績が格納される出荷量領域121dとを少なくとも有している。図3は、製品情報テーブル122の例である。製品ID、製品名で識別される各製品は、テレビといった大きな製品分類で分けてもよいし、液晶テレビ、プラズマテレビなどのように型式の相違によって分類してもよいし、家庭向けテレビ、事業用テレビなどのように用途に応じた分類でもよい。リサイクルスキームの検討に適した分類を採用する。製品情報テーブル122は、評価製品の製品IDが格納される製品ID領域122aと、評価製品の製品名が格納される製品名領域122bと、評価製品全体の平均使用年数が格納される平均使用年数領域122cと、評価製品の利用環境の値が格納される製品属性1利用環境領域122dと、評価製品の利用形態の値が格納される製品属性2利用形態領域122eと、評価製品の利用頻度の値が格納される製品属性3利用頻度領域122fとを少なくとも有している。図4は、地域別排出量情報テーブル123の例である。地域別排出量情報テーブル123は、評価製品の製品IDが格納される製品ID領域123aと、評価製品の製品名が格納される製品名領域123bと、排出地域の地域IDが格納される地域ID領域123cと、排出地域の地域名が格納される地域名領域123dと、当該排出地域の他地域との排出量比が格納される排出量比領域123eとを少なくとも有している。図5は、地域別出荷量情報テーブル124の例である。地域別出荷量情報テーブル124は、評価製品の製品IDが格納される製品ID領域124aと、評価製品の製品名が格納される製品名領域124bと、出荷地域の地域IDが格納される地域ID領域124cと、出荷地域の地域名が格納される地域名領域124dと、当該出荷地域の他地域との出荷量比が格納される出荷量比領域124eとを少なくとも有している。図6は、統計情報テーブル125の例である。統計情報テーブル125は、国などが公開する統計データなどに基づいて、製品のユーザ数、使用数、排出量に関わるパラメータとなる統計項目、例えば人口、世帯数、事業所数、従業員数などの地域別の比率データを事前に作成して記憶している。統計情報テーブル125は、評価地域の地域IDが格納される地域ID領域125aと、評価地域の地域名が格納される地域名領域125bと、当該評価地域の他地域との人口比を全地域の人口の総和に対する各地域の人口の比率で表わした値が格納される人口比領域125cと、当該評価地域の他地域との世帯数比を全地域の世帯数の総和に対する各地域の世帯数の比率で表わした値が格納される世帯数比領域125dと、当該評価地域の他地域との事業所数比を全地域の事業所数の総和に対する各地域の事業所数の比率で表わした値が格納される事業所数比領域125eと、当該評価地域の他地域との従業員数比を全地域の従業員数の総和に対する各地域の従業員数の比率で表わした値が格納される従業員数比領域125fとを少なくとも有している。以上の各テーブル121~125は、いずれも使用済み製品排出量算出装置100による使用済み製品排出量算出処理過程の最初に、データ受付部111より各テーブルに格納されるデータを外部から受け付け、各データは各テーブル121~125の該当領域に格納される。図7は、全排出量情報テーブル126の例である。全排出量情報テーブル126は、評価製品の製品IDが格納される製品ID領域126aと、評価製品の製品名が格納される製品名領域126bと、評価年が格納される評価年領域126cと、評価製品の全排出量が格納される出荷量領域126dとを有している。図8は、出力情報テーブル127の例である。出力情報テーブル127は、図8に示すように、評価製品の製品IDが格納される製品ID領域127aと、評価製品の製品名が格納される製品名領域127bと、評価年が格納される評価年領域127cと、評価地域の地域IDが格納される地域ID領域127dと、評価地域の地域名が格納される地域名領域127eと、評価地域の排出量が格納される排出量領域127fを有している。以上の各テーブル126~127の各領域内のデータは、使用済み製品排出量算出処理の過程で、各値を導出した際に格納される。図9は、CPU110の各部の処理を説明するフローチャートの例である。算出処理フローは11個のステップからなる。各ステップの処理内容の詳細については後述する。図10は、入力画面の例である。入力画面は、評価年の一覧を示し、ユーザが選択した評価年を受け付ける機能、評価製品の一覧を示し、ユーザが選択した評価製品を受け付ける機能、を有する。図11は、出力画面の例である。出力画面は、評価年を表示する機能、評価製品を表示する機能、評価製品の評価年における全排出量を表示する機能、評価製品の評価年における各地域の排出量を表示する機能を有する。次に、本実施形態における使用済み製品排出量算出装置100の動作について、図9に示すフローチャートに従って説明する。まず、製品排出量算出装置100のデータ受付部111が出荷量情報や製品情報等を受付け、これらのデータを記憶装置120の該当テーブルに格納する。S1具体的に、データ受付部111は、ディスク記録再生装置140、通信装置150を介して接続されているデータサーバ201に保存されている出荷量情報、製品情報などの各種情報、またはキーボードマウス162からの入力情報を受け付け、出荷量情報テーブル121に格納するデータ、製品情報テーブル122に格納するデータ、地域別排出量情報テーブル123に格納するデータ、地域別出荷量情報テーブル124に格納するデータ、統計情報テーブル125に格納するデータを該当テーブル121~125の該当領域に格納する。例えば、出荷量情報テーブル121に格納するデータとして、データ受付部111が製品IDとして1を受け付け、この製品IDの製品の製品名としてテレビを受け付け、この製品の出荷年として2001を受け付け、出荷量として2400を受け付けた場合、データ受付部111は、図2に示すように、出荷量情報テーブル121の製品ID領域121aに1を格納し、製品名領域121bにテレビを格納し、出荷年領域121cに2001を格納し、出荷量領域121dに2400を格納する。製品情報テーブル122に格納するデータとして、データ受付部111が製品IDとして1を受け付け、この製品IDの製品の製品名としてテレビを受け付け、この製品の平均使用年数として8を受け付け、利用環境として家庭を受け付け、利用形態として拠点を受け付け、利用頻度として毎日等を受け付けた場合、データ受付部111は、図3に示すように、製品情報テーブル122の製品ID領域122aに1を格納し、製品名領域122bにテレビを格納し、平均使用年数領域122cに8を格納し、製品属性1利用環境領域122dに家庭を格納し、製品属性2利用形態領域122eに拠点を格納し、製品属性3利用頻度領域122fに毎日を格納する。地域別排出量情報テーブル123に格納するデータとして、データ受付部111が製品IDとして1を受け付け、この製品IDの製品の製品名としてテレビを受け付け、評価地域の地域IDとして1を受け付け、地域名として北海道を受け付け、排出量比として6を受け付けた場合、データ受付部111は、図4に示すように、地域別排出量情報テーブル123の製品ID領域123aに1を格納し、製品名領域123bにテレビを格納し、地域ID領域123cに1を格納し、地域名領域123dに北海道を格納し、排出量比領域123eに6を格納する。地域別出荷量情報テーブル124に格納するデータとして、データ受付部111が製品IDとして2を受け付け、この製品IDの製品の製品名として洗濯機を受け付け、評価地域の地域IDとして1を受け付け、地域名として北海道を受け付け、出荷量比として4を受け付けた場合、データ受付部111は、図5に示すように、地域別出荷量情報テーブル124の製品ID領域124aに2を格納し、製品名領域124bに洗濯機を格納し、地域ID領域124cに1を格納し、地域名領域124dに北海道を格納し、出荷量比領域124eに4を格納する。なお、図5に示すテーブルの1行目のデータの様に、受付けるデータによっては出荷量比領域124eに格納するデータが存在しない場合がある。統計情報テーブル125に格納するデータとして、データ受付部111が地域IDとして1を受け付け、この地域IDの地域の地域名として北海道を受け付け、人口比として4を受け付け、世帯数比として5を受け付け、事業所数比として5を受け付け、従業員数比として4等を受け付けた場合、データ受付部111は、図6に示すように、統計情報テーブル125の地域ID領域125aに1を格納し、地域名領域125bに北海道を格納し、人口比125cに4を格納し、世帯数比領域125dに5を格納し、事業所数比領域125eに5を格納し、従業員数比領域125fに4を格納する。なお、これらのデータは、ユーザが所持している自社の情報または一般に公開されている統計情報より用意されたものであり、その出処は装置を利用するユーザによる。次に、出荷量情報テーブル121に記憶される各製品の全排出量を算出するS2具体的に、全排出量算出部112は、出荷量情報テーブル121に格納されている製品ID領域121a、製品名ID121bのデータを全排出量情報テーブル126の製品ID領域126a、製品名ID126bに格納する。そして、出荷年領域121cに格納されている値に、製品ID領域121aの値と製品情報テーブル122中の製品ID領域122aの値が等しい行の平均使用年数領域122cに格納されている値を加えて、全排出量テーブル126の評価年領域126cに格納する。最後に、評価年領域126cに格納されている値から、製品ID領域126aの値と製品ID領域122aの値が等しい行の平均使用年数領域122cに格納されている値を引いて、その値が出荷年領域121cに格納されている値と等しい行の出荷量領域121dの値を、全排出量領域126dに格納する。例えば、出荷量情報テーブル121において製品ID領域121aに1、製品名領域121bにテレビ、出荷年領域121cに2001、出荷量領域121dに2400、製品情報テーブル122における製品ID領域122aに1、製品名領域122bにテレビ、平均使用年数領域122cに8が格納されている場合、図7に示すように、全排出量情報テーブル126における製品ID領域126aには1、製品名領域126bにはテレビ、評価年領域126cには2001と8の合計値である2009、全排出量領域126dには2400を格納する。なお、本実施例における全排出量算出処理は、ある出荷年に出荷された製品は平均使用年数後に排出されるという考え方に基づくが他の考え方に基づいた全排出量の算出処理を行っても良い。次に、ユーザにより選択された評価製品、評価年を受付けるS3。具体的に、表示制御部116は入出力インターフェース160を介してディスプレイ161に評価製品、評価年の一覧から評価製品、評価年を選択することが可能となるユーザインタフェース画面を表示し、キーボードマウス162を用いてユーザが選択した評価年、評価製品を受付ける。評価製品の一覧には、製品情報テーブル122の製品名領域122bに格納されている製品名、評価年の一覧には選択された製品の製品名領域122bの値と製品ID領域126bの値が等しい全排出量情報テーブル126の評価年領域126cに格納されている値を表示する。例えば、図10に示すようなユーザが評価製品、評価年を一覧から選択可能とするユーザインタフェース画面を表示する。評価製品の一覧には製品情報テーブル122の製品名領域122bに格納されている製品名を表示し、ユーザがその中からテレビを選択した場合、評価年には全排出量情報テーブル126において製品名領域126bにテレビが格納されている行の評価年領域126cに格納されている値を一覧表示する。そして、ユーザが評価年を選択して、画面上の処理実行ボタンが押下されたら、次のステップの処理を実行する。次に、評価製品の地域別排出量データの有無について判定するS4。具体的に、地域別排出量情報テーブル123において、製品ID領域123aに、選択された製品の製品IDと同じ値が格納されている行の排出量比領域123eに値が格納されている場合は次の処理としてS5を、値が格納されていない場合はS6を実行すると判定するS4。例えば、地域別排出量情報テーブル123が図4に示すような状態で、製品IDが1のテレビを評価する場合、製品ID領域123aの値が1の行の排出量比領域123eには値が格納されているので次にS5の処理を実行すると判定する。また、製品IDが2の洗濯機や3の家庭向けPCを評価する場合には、製品ID領域123aの値が2や3の行の排出量比領域123eには値が格納されていないので次にS6の処理を実行すると判定する。S4においてS5を実行すると判定した場合、過去の地域別排出量比情報を用いて評価年における地域別排出量を算出するS5。具体的に、まず、地域別排出量算出部115は出力情報テーブル127の製品ID領域127aに、S3で設定された評価製品の製品IDの値を、製品名領域127bに評価製品名を、評価年領域127cに設定された評価年の値を格納する。また、地域ID領域127dに、地域別排出量情報テーブル123において評価製品の製品IDの値が製品ID領域123aに格納されている行の地域ID領域123cの値を格納し、地域名領域127eに地域別排出量情報テーブル123において評価製品の製品IDの値が製品ID領域123aに格納されている行の地域名領域123dの値を格納する。そして、全排出量情報テーブル126において、S3で設定された評価製品の製品ID、評価年の値が格納された行の全排出量領域126dの値に、地域別排出量情報テーブル123において製品ID領域123aに評価製品の製品IDと同じ値が入っている行の排出量比領域123eに格納されている値を乗じて各地域の値を算出し、得られた値を、出力情報テーブル127において地域ID領域127dの値が乗じた排出量比の地域IDの値と同じ行の排出量領域127fに格納する。例えば、S3において評価製品にテレビが、評価年に2010が設定され、図4に示すように地域別排出量情報テーブル123に地域ID、地域名、排出量比が1、北海道、6と格納されている場合は、図8に示すテーブル上部の様に、製品ID領域127aに1、製品名領域127bにテレビ、評価年領域127cに2010、地域ID領域127dに1地域名領域127eに北海道が格納され、排出量領域127fには、図7に示す全排出量情報テーブル126の製品名テレビ、評価年2010の行の全排出量2600に排出量比の6を乗じた156が格納される。なお、この処理は、地域別の排出量比は年によらず大よそ一定とみなせるという考え方に基づいている。S5のこの一連の処理が終了したら次の処理としてS11を実施する。S4においてS6を実行すると判定した場合、評価製品の地域別出荷量データの有無について判定するS6。具体的に、地域別出荷量情報テーブル124において、製品ID領域124aにS3で選択された製品の製品IDと同じ値が格納されている行の出荷量比領域124eに値が格納されている場合は次の処理としてS7を、値が格納されていない場合はS8を実行すると判断する。例えば、地域別出荷量情報テーブル124が図5に示すような状態で、製品IDが2の洗濯機を評価する場合、製品ID領域124aの値が2の行の出荷量比領域124eには値が格納されているので次にS7の処理を実行すると判定する。また、製品IDが3の家庭向けPCを評価する場合、製品ID領域124aの値が3の行の出荷量比領域124eには値が格納されていないので次にS8の処理を実行すると判定する。S6においてS7を実行すると判定した場合、過去の地域別出荷量情報を用いて評価年における地域別排出量を算出するS7。具体的に、まず、地域別排出量算出部115は出力情報テーブル127の製品ID領域127aに、S3で設定された評価製品の製品IDの値を、製品名領域127bに評価製品名を、評価年領域127cに設定された評価年の値を格納する。また、地域ID領域127dに、地域別出荷量情報テーブル124において評価製品の製品IDの値が製品ID領域124aに格納されている行の地域ID領域124cの値を格納し、地域名領域127eに地域別出荷量情報テーブル124において評価製品の製品IDの値が製品ID領域124aに格納されている行の地域名領域124dの値を格納する。そして、全排出量情報テーブル126において、S3で設定された評価製品の製品ID、評価年の値が格納された行の全排出量領域126dの値に、地域別出荷量情報テーブル124において製品ID領域124aに評価製品の製品IDと同じ値が入っている行の出荷量比領域124eに格納されている値を乗じて各地域の値を算出し、得られた値を、出力情報テーブル127において地域ID領域127dの値が乗じた出荷量比の地域IDの値と同じ行の排出量領域127fに格納する。例えば、S3において評価製品に洗濯機が、評価年に2011が設定され、図5に示すように地域別出荷量情報テーブル124において製品ID2製品名洗濯機の行に地域ID、地域名、出荷量比が1、北海道、4と格納されている場合は、図8に示すテーブルの中部の様に、製品ID領域127aに2、製品名領域127bに洗濯機、評価年領域127cに2011、地域ID領域127dに1地域名領域127eに北海道が格納され、排出量領域127fには、図7に示す全排出量情報テーブル126の製品名洗濯機、評価年2011の行の全排出量2000に排出量比の4を乗じた80が格納される。なお、この処理は、製品は出荷された地域で排出され、その出荷量比は年によらず大よそ一定とみなせるという考え方に基づいている。S7のこの一連の処理が終了したら次の処理としてS11を実施する。S6においてS8を実行すると判断した場合、地域別排出量データが存在する評価製品の類似製品を決定するS8。具体的に、類似製品決定部113は、製品情報テーブル122、地域別排出量情報テーブル123、地域別出荷量情報テーブル124を読込み、製品情報テーブル122の製品属性1利用環境領域122d、製品属性2利用形態領域122e、及び製品属性3利用頻度領域122fの各値が評価製品の各製品属性の値と等しく、並びに地域別排出量情報テーブル123の排出量比領域123eに値が格納されている製品を類似製品と決定する。排出量比領域123eに値が格納されている製品が無い場合は地域別出荷量情報テーブル124の出荷量比領域124eに値が格納されている製品を類似製品と決定する。製品属性1利用環境領域122d、製品属性2利用形態領域122e、及び製品属性3利用頻度領域122fの各値が等しい製品が無い場合、または排出量比領域123eや出荷量比領域124eに値が格納されている製品が無い場合は算出を中止し、S1に戻る。例えば、評価製品として製品ID3の家庭向けPCを設定した場合、図3や図4に示すように製品ID1のテレビは製品属性1、2、3の値が家庭向けPCと同じであり、地域別排出量比の値も地域別排出量情報テーブル123に格納されているためこれを類似製品として決定する。製品属性1,2,3の値が等しい製品が無い場合、またはこれらの値が等しくとも地域別排出量比の値や地域別出荷量比の値が格納されている製品が無い場合は算出を中止し、S1のデータ受付に戻る。次に、S8で設定した類似製品の地域別排出量比データとの誤差が最も小さい統計情報を選択するS9。具体的に、利用統計情報決定部114は、地域別排出量情報テーブル123、地域別出荷量情報テーブル124、統計情報テーブル125、を読み込み、統計情報テーブル125の人口比領域125c以降の各領域の値とS8で設定した類似製品の、地域IDの値が等しい行の排出量比領域123eもしくは出荷量比領域124eの値との誤差を算出し、その絶対値の合計が最も小さい統計情報テーブル125の領域を選択する。例えば、評価製品として製品IDが3の家庭向けPCを設定し、類似製品として製品ID1のテレビを設定した場合、図6に示すような統計情報テーブル125の人口比、世帯数比、事業所数比、従業員数比等の統計情報の値と、図4に示すような地域別排出量情報テーブル123の製品名がテレビの行の排出量比の値を、地域IDが同じ行の値で比較し、排出量比に対する統計情報の誤差の絶対値を算出する。そして地域ごとの誤差の絶対値を合計する。図に示す場合、人口比の誤差は0.09、世帯数比の誤差は0.05、事業所数比の誤差は0.08、従業員数比の誤差は0.18であるので世帯数比領域を最も誤差が小さい領域として選択する。次に、S9で選択した統計情報テーブル125の領域の値を用いて、評価年における地域別排出量を算出するS10。具体的に、まず、地域別排出量算出部115は出力情報テーブル127の製品ID領域127aに、S3で設定された評価製品の製品IDの値を、製品名領域127bに製品名を、評価年領域127cに設定された評価年の値を格納する。また、地域ID領域127dに、統計情報テーブル125の地域ID領域125aの値を、地域名領域127eに地域名領域125bの値を格納する。そして、全排出量情報テーブル126において、S3で設定された評価製品の製品ID、評価年の値が格納された行の全排出量領域126dの値に、統計情報テーブル125の前記S9にて選択した統計情報の領域の各行に格納されている値を乗じて各地域の値を算出し、得られた値を、出力情報テーブル127において地域ID領域127dの値が乗じた統計情報の地域IDの値と同じ行の排出量領域127fに格納する。例えば、S3において評価製品に家庭向けPCが、評価年に2010が設定され、S9において統計情報を世帯数比と選択した場合は、図8に示すテーブル下部の様に、製品ID領域127aに3、製品名領域127bに家庭向けPC、評価年領域127cに2010、地域ID領域127dに123、地域名領域127eに北海道東京神奈川と各値が順次格納され、排出量領域127fには、図7に示す全排出量情報テーブル126の製品名家庭向けPC、評価年2010の行の全排出量8000に世帯数比の5128を乗じて得られた400960640を格納する。なお、S9、S10の処理は、評価製品の地域別排出量比は、類似製品の地域別排出量比と誤差が最も小さい統計情報の値に大よそ一致するという考え方に基づく。最後に、得られた算出結果を出力して画面に表示するS11。具体的に、まず、表示制御部116が全排出量情報テーブル126と出力情報テーブル127を読込む。そして、評価製品、評価年の全排出量領域126dの値と、製品名領域127b、評価年領域127c、地域名領域127e、排出量領域127fの値を表示する。例えば、評価製品を家庭向けPC、評価年を2010と設定した場合、図11に示すように評価年として2010年、評価製品として家庭向けPC、全排出量を8000台と表示し、排出量領域127fに格納されている各地域の排出量をグラフで表示する。なお、各地域の排出量は表で示してもよい。以上で処理を終了する。本実施例では、類似製品の地域別排出量比、もしくは、地域別出荷量比を用いて地域別の使用済み製品排出量を予測する方法の例を説明する。図12は、実施例2における使用済み製品排出量算出装置の構成を示した図である。図1に示した実施例1における使用済み製品排出量算出装置100との違いは利用統計情報決定部114、統計情報テーブル125が無いということである。その他の部分については実施例1で示した内容と同じであるためその詳細については省略する。図13は、実施例2におけるCPU110の各部の処理を説明するフローチャートの例である。算出処理フローは10個のステップからなる。図13に示した各ステップの処理内容について、S1からS8とS10は、図9に示す実施例1におけるフローチャートのS1からS8、S11と同じ内容となるためその詳細については省略する。よって、S9についてのみここでは詳細を述べる。S9では、S8で決定した評価製品の類似製品の地域別排出量比を用いて、評価製品の評価年における地域別排出量を算出する。具体的に、まず、地域別排出量算出部115は出力情報テーブル127の製品ID領域127aに、S3で設定された評価製品の製品IDの値を、製品名領域127bに製品名を、評価年領域127cに設定された評価年の値を格納する。また、地域ID領域127dに、地域別排出量情報テーブル123の類似製品の地域ID領域123cの値を、地域名領域127eに地域名領域123dの値を格納する。そして、全排出量情報テーブル126において、S3で設定された評価製品の製品ID、評価年の値が格納されている行の全排出量領域126dの値に、地域別排出量情報テーブル123に格納されている、S8で決定された類似製品の製品IDと同じ値が製品ID領域123aに格納されている行の排出量比領域123eの値を乗じて各地域の排出量を算出し、得られた値を、出力情報テーブル127において地域ID領域127dの値が乗じた地域別排出量情報の地域IDの値と同じ行の排出量領域127fに格納する。例えば、S3において評価製品に家庭向けPCが、評価年に2010が設定され、S8において類似製品をテレビと選択した場合は、製品ID領域127aに3、製品名領域127bに家庭向けPC、評価年領域127cに2010、地域ID領域127dに123、地域名領域127eに北海道東京神奈川と各値が順次格納され、排出量領域127fには、図7に示す全排出量情報テーブル126の製品名家庭向けPC、評価年2010の行の全排出量8000に地域別排出量情報テーブル123のテレビの排出量比の6137を乗じて得られた4801040560を格納する。この処理は、評価製品の地域別排出量比は、類似製品の地域別排出量比の値に大よそ一致するという考え方に基づく。なお、上記の実施例中では地域に関する情報に日本の都道府県を用いたが、他国の地域や他の国々の情報を用いることで他国における計算や、アジア、欧州などの広い地域での計算も可能となる。また、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加削除置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、SSDSolidStateDrive等の記録装置、または、ICカード、SDカード、DVD等の記録媒体に置くことができる。また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。"