"回転軸26,126と、前記回転軸に取り付けられるロータ52と、前記ロータに対向するステータ53と、前記回転軸と前記ロータと前記ステータとを収容し前記ステータが固定されるモータケーシング32と、を備え、前記モータケーシングには、気液二相の冷却流体を前記モータケーシング内に導入するための導入口35と、前記冷却流体を前記モータケーシングの外へと排出するための排出口36とが形成され、前記回転軸には、前記導入口を介して前記モータケーシング内に流入した冷却流体を流す第1流路FC1と、前記回転軸の外部空間であって前記ロータ及び前記ステータの軸方向の一端側に形成される第1空間と、前記第1流路と、を連通させる第1流出流路FC2と、前記第1流路に連通し、前記第1流路及び前記第1流出流路よりも径方向外側に位置する第2流路FC3と、前記回転軸の外部空間であり前記ロータ及び前記ステータの軸方向の他端側と前記排出口との間に形成される第2空間と、前記第2流路とを連通させる第2流出流路FC4と、が形成されている、モータ25。前記ロータと前記ステータとの間には、隙間tが形成されており、前記隙間は、前記第1空間S5と、前記第2空間S6とを連通させる、請求項1に記載のモータ。前記回転軸は、回転軸本体72、172を有し、前記回転軸本体は、外面に径方向に貫通する第1径方向貫通孔79が形成される円筒状のパイプ部73と、前記パイプ部の内周面に固定され、外面に、軸方向に延び前記第1径方向貫通孔と連通する溝部81c,181cが形成され、中央部に、軸方向に貫通する軸方向貫通孔74a,174aが形成されている主部74,174と、前記パイプ部の軸方向の一端側部分を覆い、開口75aが形成される覆い部75と、前記主部と共に前記覆い部を挟み、径方向に貫通する第2径方向貫通孔76aが形成される円柱部76と、を有し、前記覆い部と前記主部との間には、空間S4が形成されており、前記第1径方向貫通孔は、前記第2流出流路を形成し、前記溝部は、前記第2流路を形成し、前記軸方向貫通孔及び前記空間は、第1流路を形成し、前記開口及び前記第2径方向貫通孔は、前記第1流出流路を形成する、請求項1又は2に記載のモータ。前記主部には、前記軸方向貫通孔から前記溝部へと貫通する孔181dが形成されている、請求項3に記載のモータ。前記第2空間には、前記第2流出流路を出た冷却流体が前記ロータ及び前記ステータへと流れないようにするための冷却流体流入阻止部材89が配置されている、請求項1~4のいずれか1項に記載のモータ。前記第1流路及び前記第2流路の軸方向の距離D1,D2は、前記ロータの軸方向の一端面から他端面までの距離D3以上である、請求項1~5のいずれか1項に記載のモータ。請求項1~6のいずれか1項に係るモータ25と、前記回転軸26に連結されており、前記回転軸の回転によって冷媒を圧縮する圧縮部24と、前記モータと前記圧縮部とを収容する圧縮機構ケーシング23と、を備える、圧縮機構2。請求項7に係る圧機機構と、前記圧縮機構から吐出された冷媒の放熱を行う放熱器3と、前記放熱器で放熱された冷媒の減圧を行う第1膨張機構4と、前記第1膨張機構で減圧された冷媒の加熱を行う加熱器5と、が配置されるメイン経路11と、前記放熱器で放熱された冷媒の減圧を行う第2膨張機構12aを有し、前記第2膨張機構で減圧された冷媒を前記導入口35へと導く第1バイパス経路12と、前記加熱器で加熱された冷媒を前記導入口へと導く第2バイパス経路15と、を備え、前記冷却流体は、前記第1バイパス経路からの冷媒と前記第2バイパス経路からの冷媒とから成る、冷凍装置1。特許文献1に開示のように、冷却回路内を流れる冷媒が蒸発器部へ流れていくモータでは、冷却回路内を流れる液冷媒が完全にガス冷媒へと相変化する必要があるが、実際は、一部が蒸発されずにモータの内部に滞留することがある。この場合、モータのステータ等の電気部品が、滞留した液冷媒に浸かった状態になることが懸念される。このため、電気部品の電気絶縁抵抗が低下し、電気部品が損傷する虞がある。また、滞留した液冷媒は、冷凍装置の運転能力に貢献できないため、冷凍装置の効率が低下する懸念がある。そこで、特許文献1では、この対応策として、視覚、レーザ等による液冷媒の滞留の検知を行うことや、モータの内部における温度や圧力を測定して監視し、モータの内部に液冷媒が滞留しないようにモータの内部の圧力及び温度を制御することが提案されている。しかし、前者の策は、液冷媒の滞留は検知できるものの液冷媒の滞留を改善するための改善策としては適当ではない。また、後者の策では、温度や圧力を検知する検出手段や、検出手段からの検出結果を監視して制御する制御回路を備える必要があり、構成が複雑化しさらにコストもかかる。そこで、本発明の課題は、軸内を通過する液冷媒が完全に蒸発されない場合であっても、液冷媒のモータケーシング内での滞留を抑制できるモータ、及び、これを備えた圧縮機構と冷凍装置とを提供することにある。本発明の第1観点に係るモータは、回転軸と、回転軸に取り付けられるロータと、ロータに対向するステータと、モータケーシングとを備える。モータケーシングは、回転軸とロータとステータとを収容しステータが固定される。モータケーシングには、気液二相の冷却流体をモータケーシング内に導入するための導入口と、冷却流体をモータケーシングの外へと排出するための排出口とが形成されている。回転軸には、第1流路と、第1流出流路と、第2流路と、第2流出流路と、が形成されている。第1流路は、導入口を介してモータケーシング内に流入した冷却流体を流す流路である。第1流出流路は、第1空間と第1流路とを連通させる流路である。第1空間とは、回転軸の外部空間であってロータ及びステータの軸方向の一端側に形成される。第2流路は、第1流路に連通し、第1流路及び第1流出流路よりも径方向外側に位置する流路である。第2流出流路は、第2空間と第2流路とを連通させる流路である。第2空間は、回転軸の外部空間でありロータ及びステータの軸方向の他端側と排出口との間に形成される。ここで、第1流路を流れる冷却流体例えば、冷媒のうち、ガス冷媒よりも密度の大きい液冷媒は、遠心力が作用されていることによって、径方向外側に集中して滞留しやすい。そこで、本発明では、第1流路よりも径方向外側に第2流路が形成されるように、回転軸を構成している。また、回転軸に、第2流路から排出口の近傍に形成される第2空間へと導くための第2流出流路を形成している。よって、第1流路の径方向外側に滞留しやすい液冷媒を第2流路に流し、さらに、第2流路を流れた液冷媒を、第2流出流路を介して排出口へと導きやすくしている。従って、液冷媒のモータケーシング内での滞留を抑制できる。すなわち、回転軸の内部を通過する液冷媒が完全に蒸発されない場合であっても、モータケーシング内での液冷媒の滞留を抑制できる。本発明の第2観点に係るモータは、本発明の第1観点に係るモータであって、ロータとステータとの間には、隙間が形成されている。隙間が、第1空間と第2空間とを連通させる。本発明では、第1流路を通過し第1空間に流出した冷却流体を、隙間を通じて、第2空間に流入させることにより、排出口へと導くことができる。また、第1空間に流出してその後に隙間を流れる冷却流体により、ロータを外面から冷却できる。本発明の第3観点に係るモータは、本発明の第1観点又は第2観点に係るモータであって、回転軸は、回転軸本体を有する。回転軸本体は、円筒状のパイプ部と、主部と、覆い部と、円柱部とを有する。パイプ部は、外面に径方向に貫通する第1径方向貫通孔が形成される。主部は、パイプ部の内周面に固定され、外面に、軸方向に延び第1径方向貫通孔と連通する溝部が形成され、中央部に、軸方向に貫通する軸方向貫通孔が形成されている。覆い部は、パイプ部の軸方向の一端側部分を覆い、開口が形成される。円柱部は、主部と共に覆い部を挟み、径方向に貫通する第2径方向貫通孔が形成される。覆い部と主部との間には、空間が形成されている。第1径方向貫通孔は、第2流出流路を形成し、溝部は、第2流路を形成し、軸方向貫通孔及び空間は、第1流路を形成し、開口及び第2径方向貫通孔は、第1流出流路を形成している。本発明では、回転軸がこのような構成を有することにより、回転軸の内部を通過する液冷媒が完全に蒸発されない場合であっても、モータケーシング内での液冷媒の滞留を抑制できる。本発明の第4観点に係るモータは、本発明の第3観点に係るモータであって、主部には、軸方向貫通孔から溝部へと貫通する孔が形成されている。本発明では、軸方向貫通孔から溝部へと貫通する孔が形成されていることにより、この孔を介して、ガス冷媒よりも比較的密度の大きい液冷媒を、遠心力により、第1流路として機能する軸方向貫通孔から第2流路として機能する溝部へと流すことができる。これにより、より液冷媒を排出口へと導きやすくなる。本発明の第5観点に係るモータは、本発明の第1観点~第4観点のいずれかに係るモータであって、第2空間には、第2流出流路を出た冷却流体がロータ及びステータへと流れないようにするための冷却流体流入阻止部材が配置されている。本発明では、第2流出流路を出た冷却流体を、ロータやステータへと流れないようにすることができる。すなわち、第2流出流路を出た冷却流体を、排出口へと導きやすくなる。本発明の第6観点に係るモータは、本発明の第1観点~第5観点のいずれかに係るモータであって、第1流路及び第2流路の軸方向の距離は、ロータの軸方向の一端面から他端面までの距離以上である。本発明では、ロータの冷却効果を高めることができる。本発明の第7観点に係る圧縮機構は、本発明の第1観点~第6観点のいずれかに係るモータと、圧縮部と、圧縮ケーシングとを備える。圧縮部は、回転軸に連結されており、回転軸の回転によって冷媒を圧縮する。圧縮ケーシングは、モータと圧縮部とを収容する。本発明では、回転軸の内部を通過する液冷媒が完全に蒸発されない場合であっても、モータケーシング内での液冷媒の滞留を抑制できる。本発明の第8観点に係る冷凍装置は、メイン経路と、第1バイパス経路と、第2バイパス経路と、を備える。メイン経路は、本発明の第7観点に係る圧縮機構と、圧縮機構から吐出された冷媒の放熱を行う放熱器と、放熱器で放熱された冷媒の減圧を行う第1膨張機構と、第1膨張機構で減圧された冷媒の加熱を行う加熱器と、が配置される。第1バイパス経路は、放熱器で放熱された冷媒の減圧を行う第2膨張機構を有し、第2膨張機構で減圧された冷媒を導入口へと導く。第2バイパス経路は、加熱器で加熱された冷媒を導入口へと導く。そして、冷却流体は、第1バイパス経路からの冷媒と第2バイパス経路からの冷媒とから成る。本発明では、回転軸の内部を通過する液冷媒が完全に蒸発されない場合であっても、モータケーシング内での液冷媒の滞留を抑制できる。本発明の第1観点に係るモータでは、回転軸の内部を通過する液冷媒が完全に蒸発されない場合であっても、モータケーシング内での液冷媒の滞留を抑制できる。本発明の第2観点に係るモータでは、第1流路を通過し第1空間に流出した冷却流体を、隙間を通じて、第2空間に流入させることにより、排出口へと導くことができる。また、第1空間に流出して隙間を流れる冷却流体により、ロータを外面から冷却できる。本発明の第3観点に係るモータでは、回転軸がこのような構成を有することにより、回転軸の内部を通過する液冷媒が完全に蒸発されない場合であっても、モータケーシング内での液冷媒の滞留を抑制できる。本発明の第4観点及び第5観点に係るモータでは、より液冷媒を排出口へと導きやすくなる。本発明の第6観点に係るモータでは、ロータの冷却効果を高めることができる。本発明の第7観点に係る圧縮機構では、回転軸の内部を通過する液冷媒が完全に蒸発されない場合であっても、モータケーシング内での液冷媒の滞留を抑制できる。本発明の第8観点に係る冷凍装置では、回転軸の内部を通過する液冷媒が完全に蒸発されない場合であっても、モータケーシング内での液冷媒の滞留を抑制できる。以下、図面に基づいて、本発明に係るモータ25が採用された冷凍装置の一例としての空気調和装置1の実施形態について説明する。1空気調和装置1の構成図1は、本発明に係るモータ25が採用された冷凍装置の一例としての空気調和装置1の概略構成図である。空気調和装置1は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルによって、対象空間の空調を行う装置である。空気調和装置1は、冷房運転を実行可能であり、主として、圧縮機構2と、熱源側熱交換器3と、第1膨張機構4と、利用側熱交換器5とを有している。尚、本実施形態では、冷媒として、HFC-134aが使用されているが、これに限られるものではない。1-1圧縮機構2圧縮機構2は、単一の圧縮部が組み込まれた単段式の遠心圧縮機から構成される。圧縮機構2は、吸入管6を流れる低圧の冷媒を、吸入口21を介して吸入し、吸入口21を介して吸入した冷媒を圧縮して高圧の冷媒とした後に、吐出口22を介して吐出管7へと吐出する。尚、吸入管6は、利用側熱交換器5から出た冷媒を圧縮機構2の吸入側吸入口21へと導く冷媒管であり、吐出管7は、圧縮機構2から吐出口22を介して吐出された冷媒を熱源側熱交換器3の入口へと導く冷媒管である。圧縮機構2の構成については、後に詳述する。1-2熱源側熱交換器3熱源側熱交換器3は、冷却源としての水又は空気と熱交換させることにより圧縮機構2から吐出された冷媒の放熱を行う冷媒の放熱器として機能する。熱源側熱交換器3は、一端が、吐出管7を介して圧縮機構2の吐出口22に接続されており、他端が、第1膨張機構4に接続されるように構成されている。1-3第1膨張機構4第1膨張機構4は、熱源側熱交換器3で放熱された冷媒の減圧を行う機構であり、電動膨張弁が使用されている。第1膨張機構4は、一端が、熱源側熱交換器3に接続され、他端が、利用側熱交換器5に接続されるように構成されている。1-4利用側熱交換器5利用側熱交換器5は、加熱源としての水又は空気と熱交換させることにより第1膨張機構4で減圧された冷媒の加熱を行う冷媒の加熱器として機能する。利用側熱交換器5は、一端が、第1膨張機構4に接続され、他端が、吸入管6を介して圧縮機構2の吸入口21に接続されるように構成されている。以上に説明した、圧縮機構2、熱源側熱交換器3、第1膨張機構4、及び、利用側熱交換器5は、吸入管6及び吐出管7を含む冷媒配管によって順次接続されることにより、冷媒が循環するメイン経路11を構成している。また、本実施形態での空気調和装置1は、モータ25後述するを冷却するために、モータケーシング32後述する内に低圧の冷媒を流している。よって、本実施形態での空気調和装置1は、さらに、第1バイパス配管17と、戻し配管18と、第2バイパス配管19と、を有している。1-5第1バイパス配管17第1バイパス配管17は、熱源側熱交換器3で放熱された冷媒を、モータケーシング32内具体的には、モータケーシング32の導入口35後述するへと導く第1バイパス経路12を構成する冷媒管であり、一端が熱源側熱交換器3の出口に接続され、他端がモータケーシング32の導入口35に接続されるように構成されている。第1バイパス配管17には、冷媒の減圧を行う減圧機構としての第2膨張機構12aが設けられている。第2膨張機構12aは、開度調整が可能な電動膨張弁である。この第2膨張機構12aによって、熱源側熱交換器3で放熱された後の高圧の冷媒が、冷凍サイクルにおける低圧まで減圧されている。1-6戻し配管18戻し配管18は、モータケーシング32内を流れる低圧の冷媒を利用側熱交換器5に導く戻し経路13を構成するための冷媒管であり、一端がモータケーシング32の排出口36後述するに接続され、他端が利用側熱交換器5の入口に接続されるように構成されている。1-7第2バイパス配管19第2バイパス配管19は、利用側熱交換器5で加熱されて蒸発された冷媒をモータケーシング32内具体的には、モータケーシング32の導出口35へと導く第2バイパス経路14を構成する冷媒管であり、一端が利用側熱交換器5の出口に接続され、他端がモータケーシング32の導入口35に接続されるように構成されている。以上のように、本実施形態の空気調和装置1では、メイン経路11と、第1バイパス経路12と、戻し経路13と、第2バイパス経路14とによって、冷媒が流れる冷媒回路10が形成されている。2圧縮機構2の詳細構成図2は、圧縮機構2の概略断面図である。図3は、インペラ41の概略外観斜視図である。尚、以下では、軸部材としての回転軸26の中心軸線をO-Oとし、回転軸26の回転中心をOとする。また、中心軸線O-Oに沿って延びる方向を軸方向又は前後方向尚、圧縮機構2の吸入側を前とするとし、軸方向に直交する方向を径方向とし、軸方向周りの方向を周方向とする。圧縮機構2は、潤滑油を必要としない、いわゆるオイルレスの圧縮機構である。圧縮機構2は、図2に示すように、主として、圧縮機構ケーシング23と、圧縮部24と、モータ25と、回転軸26と、ラジアル磁気軸受27と、スラスト磁気軸受28と、スラスト円盤29と、複数の入口ガイドベーン30と、冷媒流入阻止部材89とを有している。圧縮機構2は、密閉式の圧縮機構ケーシング23に、圧縮部24と、モータ25と、回転軸26と、ラジアル磁気軸受27と、スラスト磁気軸受28と、スラスト円盤29と、複数の入口ガイドベーン30と、冷媒流入阻止部材89とが収容されるように構成されている。2-1圧縮機構ケーシング23圧縮機構ケーシング23は、軸方向に延びる略円筒形状の密閉式容器であり、圧縮部ケーシング31と、モータケーシング32とを有している。2-1-1圧縮部ケーシング31圧縮部ケーシング31は、圧縮機構ケーシング23の軸方向前側部分吸入側部分を構成し、その内面によって、圧縮部24を収容する圧縮空間S1と、圧縮部24の吸入側に位置し吸入口21から圧縮部24に向かって吸入冷媒が流れる吸入空間S3と、を形成している。また、圧縮部ケーシング31には、主として、冷媒を吸入するための吸入口21と、冷媒を吐出するための吐出口22とが形成されている。吸入口21は、圧縮機構ケーシング23の軸方向一端前端に向かって開口しており、吸入管6に接続されている。吐出口22は、圧縮機構ケーシング23の径方向外端に向かって開口しており、吐出管7に接続されている。2-1-2モータケーシング32モータケーシング32は、圧縮機構ケーシング23の軸方向後側部分を構成し、軸方向に延びる略円筒状の容器であり、軸方向の両端が開口した略円筒形状の筒状部32aと、筒状部32aの開口を軸方向両側から閉じる閉塞部32b,32cとを有している。モータケーシング32は、その内面によって、モータ25を収容するモータ収容空間S2を形成している。モータケーシング32には、主として、導入口35と、排出口36とが形成されている。導入口35は、第1バイパス配管17において第2膨張機構12aによって減圧された後の低圧の液冷媒及び第2バイパス配管19を流れる低圧のガス冷媒を、モータケーシング32内すなわち、モータ収容空間S2に導入するための開口であり、第1バイパス配管17に接続されている。排出口36は、モータケーシング32内モータ収容空間S2を流れた冷媒を、モータ収容空間S2の外戻し配管18へと排出するための開口であり、戻し配管18に接続されている。尚、圧縮部ケーシング31の軸方向後端面とモータケーシング32の軸方向前端面閉塞部32bの軸方向前端面とは、圧縮空間S1とモータ収容空間S2とを区画する区画部として機能している。2-2圧縮部24圧縮部24は、吸入口21を介して吸入空間S3に流入する吸入冷媒を圧縮する部分であり、圧縮空間S1に配置されている。圧縮部24は、主として、回転軸26の軸方向一端具体的には、前端に連結され回転可能なインペラ41を有している。尚、本実施形態では、インペラ41が配置されるインペラ配置空間S1aと、インペラ配置空間S1aの径方向外側に位置するデフューザ空間S1bと、デフューザ空間S1bの径方向外側に位置するスクロール空間S1cとを総称して、圧縮空間S1と呼んでいる。インペラ41は、図3に示すように、主として、ハブ42と、ハブ42の前面から軸方向に突出するように周方向に配置された複数の羽根43、44を有しており、ハブ42の前後方向に延びる回転軸26からモータ25の駆動力が伝達されて回転軸26を軸心として回転する。ハブ42は、前側から後側に向けて拡径しており、回転軸26と一体回転するように回転軸26に軸支されている。ハブ42は、径方向に広がった円形状平面であるハブ前面42aと、ハブ前面42aよりも半径が大きい円形状平面であるハブ後面42dとを有しており、ハブ前面42aが吸入側前側を向くように且つハブ後面42dが後側を向くように、配置されている。ハブ42は、さらに、ハブ後面42dの外周縁から軸方向に延びハブ後面42dと中心軸が共通であるハブ円筒形状面42bと、ハブ前面42aの外周縁からハブ円筒形状面42bの前縁までを径方向内側に窪むようになだらかに繋ぐ拡径湾曲面42cとを有している。尚、インペラ41の拡径湾曲面42cは、拡径湾曲面42cと、圧縮機構ケーシング23のインペラ配置空間S1aを形成するインペラ配置空間形成部の拡径湾曲面42cに対向する拡径湾曲対向面16と、の最短距離が、冷媒流れ方向の下流側に進むにつれて短くなるように形成されている。インペラ41の拡径湾曲面42cには、大羽根43と小羽根44とが、周方向に交互に並ぶように形成されている。尚、大羽根43と小羽根44とは、拡径湾曲面42cに対して垂直となるように突出しており、大羽根43と小羽根44との対向する面同士が周方向に概ね等間隔となるように形成されている。大羽根43及び小羽根44は、いずれも、前面視において左巻となるように螺旋状に伸びることにより、いわゆる後ろ向き羽根を構成している。すなわち、大羽根43及び小羽根44は、ハブ前面42a側からハブ後面42d側に向かうにつれて、径方向に拡大しながら、左に旋回するように延びている。さらに、大羽根43及び小羽根44は、前端部の長手方向と、径方向外側端部の長手方向とが、互いにねじれの位置関係となるように構成されている。尚、各大羽根43は、拡径湾曲面42cの、前端部から後端部まで延びるように形成されている。これに対して、各小羽根123は、拡径湾曲面42cの、前端部と後端部との中間程度の位置から後端部まで延びるように形成されている。インペラ41は、モータ25が駆動することで、前面視において右回転図3において矢印で示す方向に向かって回転することにより、吸入管6を流れる冷媒を吸入口21を介して吸入し、圧縮して高圧とした後、吐出口22を介して吐出管7に向けて吐出する。各大羽根43及び小羽根44の前方部分で且つ径方向外側の部分は、インペラ41が回転することにより、拡径湾曲対向面16の近傍を沿うように移動する。これにより、冷媒の流速を増すことができる。そして、流速を増した状態の冷媒は、インペラ配置空間S1aの径方向外側吐出側に形成されるデフューザ空間S1bにおいて、運動エネルギが圧力エネルギに変換され、高圧冷媒となる。デフューザ空間S1bで高圧となった冷媒は、さらに径方向外側に形成されるスクロール空間S1cにおいて、減速されて整流され、吐出口22を介して吐出管7に吐出される。以上のように、圧縮機構2では、回転軸26の回転によって圧縮部24のインペラ41が回転する。そして、圧縮部24のインペラ41を回転させることにより、軸方向から冷媒を吸入し、その吸入した冷媒を、圧縮しながら遠心力を作用させて径方向外側へと流出させている。2-3モータ25モータ25は、圧縮部24の背面側に配置され、主として、ロータ52と、ロータ52に対向するステータ53とを有している。モータ25ロータ52及びステータ53は、回転軸26、ラジアル磁気軸受27、スラスト磁気軸受28、及びスラスト円盤29と共に、モータケーシング32内すなわち、モータ収容空間S2に収容されている。尚、本実施形態では、モータケーシング32内モータ収容空間S2には、上述したように、第1バイパス配管17を流れ第2膨張機構12aによって減圧された低圧の液冷媒と、第2バイパス配管19を流れる低圧のガス冷媒と、が導入口35を介して供給されている。そして、これらの液冷媒及びガス冷媒は、混合されて気液二相の冷媒となり、回転軸26の内部に流入している。回転軸26の詳細構成については、後に詳述する。2-3-1ロータ52ロータ52は、圧縮部24のインペラ41に連結された回転軸26に嵌め込まれることにより回転軸26に取り付けられている。ロータ52が回転することによって、回転軸26を介して、圧縮部24のインペラ41が駆動回転し、圧縮部24のインペラ41が冷媒を圧縮するようになっている。ロータ52は、主として、ロータコア52aと、複数の磁石図示せずとを有している。ロータコア52aは、中央の孔部に回転軸が嵌め込まれる略円筒形状の部材であり、電磁鋼板が軸方向に積層されることによって形成されている。複数の磁石は、例えば、希土類磁石からなり、各々が周方向に所定の間隔を空けて、ロータコア52aに嵌め込まれている。2-3-2ステータ53ステータ53は、ロータ52の外周側に配置され、圧縮機構ケーシング23モータケーシング32の筒状部32aの内周面に焼き嵌めによって固定されている。ステータ53は、主として、ステータコア53aと、ステータコア53aに装着される巻線図示せずとを有している。ステータ53は、各巻線に通電されることによって回転磁界が発生されるように、構成されている。尚、ステータ53は、その内周面と、ロータ52ロータ52の外周面との間に、隙間としてのエアギャップtが形成されるように、構成されている。2-4ラジアル磁気軸受27ラジアル磁気軸受27は、スラスト磁気軸受28と共に、回転軸26を非接触で回転自在に支持する軸受である。ラジアル磁気軸受27は、回転軸26の径方向ラジアル方向の荷重を支持する。本実施形態では、ラジアル磁気軸受27は、モータ25を軸方向において挟むように、モータ25の軸方向両端側に1つずつ配置されている。すなわち、本実施形態では、ラジアル磁気軸受27は、2つ存在する。具体的には、ラジアル磁気軸受27は、主として、コイル図示せずを含む複数本実施形態では、4極の電磁石61を有している。複数の電磁石61は、回転軸26の径方向外側において、周方向に所定の間隔を空けて配置されている。すなわち、4極の電磁石61は、2極ずつが回転軸26を径方向に挟んで互いに対向するように配置されている。ラジアル磁気軸受27は、コイルに電流が流されることにより複数の電磁石61と回転軸26との間に磁界を発生させ、回転軸26を、径方向に発生する磁力磁気吸引力により磁気浮上させることにより、非接触で回転軸26を支持している。すなわち、ラジアル磁気軸受27は、電磁石61によって発生する径方向の磁力によって、回転軸26の径方向の位置を保持している、すなわち、回転軸26を径方向に拘束している。このように、ラジアル磁気軸受27は、回転軸26を非接触で支持するため、回転軸と軸受との間の摩擦や摩擦によるこれらの磨耗を抑制できる。尚、本実施形態では、回転軸26とラジアル磁気軸受27複数の電磁石61との間には、回転軸26とラジアル磁気軸受27との間の径方向の隙間の径方向隙間寸法を検知する径方向隙間センサ93が設けられており、この径方向隙間センサ93によって、回転軸26の径方向の位置が検知されるようになっている。そして、この径方向隙間センサ93によって検知される径方向隙間寸法により、ラジアル磁気軸受27のコイルに流される電流量、ひいては、磁力が変更されるように制御されて、回転軸26の径方向の位置が決定されている。尚、ラジアル磁気軸受27のコイルに流される電流量は、後述する制御部9によって制御されている。2-5スラスト磁気軸受28及びスラスト円盤29スラスト円盤29は、回転軸26の軸方向後端部に設けられている。スラスト円盤29は、径方向に広がり軸方向を向く平面29aを有する環状の円盤部材であり、その中空部が回転軸26に固定されている。スラスト磁気軸受28は、主として、円環状のコイルから構成される複数本実施形態では、2極の電磁石71を有している。電磁石71は、スラスト円盤29を軸方向において挟むように、スラスト円盤29の軸方向両側に1つずつ配置されている。スラスト磁気軸受28は、コイルに電流が流されることにより複数の電磁石71とスラスト円盤29との間に磁界を発生させ、回転軸26に固定されたスラスト円盤29を、軸方向に発生する磁力磁気吸引力により磁気浮上させることによって、非接触で回転軸26を支持している。すなわち、スラスト磁気軸受28は、電磁石71によって発生する軸方向の磁力によって、回転軸26及びスラスト円盤29の軸方向の位置を保持している、すなわち、回転軸26及びスラスト円盤29を軸方向に拘束している。尚、スラスト磁気軸受28の磁力を受けるのは、スラスト円盤29の平面29aである。このように、スラスト磁気軸受28は、回転軸26を非接触で支持するため、回転軸と軸受との間の摩擦や摩擦によるこれらの磨耗を抑制できる。尚、本実施形態では、スラスト磁気軸受28とスラスト円盤29との間には、スラスト磁気軸受28とスラスト円盤29との間の軸方向の隙間の軸方向隙間寸法を検知する軸方向隙間センサ94が設けられており、この軸方向隙間センサ94によって、スラスト円盤29、ひいては、回転軸26の軸方向の位置が検知されるようになっている。そして、この軸方向隙間センサ94によって検知される軸方向隙間寸法により、スラスト軸気軸受28のコイルに流される電流量、ひいては、磁力が変更されるように制御されて、スラスト円盤29及び回転軸26の軸方向の位置が決定されている。尚、スラスト磁気軸受28のコイルに流される電流量は、制御部9によって制御されている。2-6入口ガイドベーン30複数の入口ガイドベーン30は、圧縮部24のインペラ41の回転によって吸入される冷媒吸入冷媒の流量や流れ方向を調整するために、吸入冷媒が流れる吸入空間S3に配置される回動可能な羽根部材である。複数の入口ガイドベーン30は、各々が周方向に並んで配置されており、駆動装置30a図8を参照、例えば、モータによって駆動されている。尚、駆動装置30aの駆動軸は、径方向に延びるように配置されており、入口ガイドベーン30は、径方向に延びる軸線回りに回動する。そして、この回動によって入口ガイドベーン30の径方向に広がる径方向水平面に対する傾斜が変更される。これにより、上述した吸入冷媒の流量や流れ方向を調整している。3回転軸26の詳細構成一般に、高速回転を行うモータでは、モータの内部が発熱して高温になりやすい。このため、例えば、特許文献1特表2011-515606号公報に開示のモータでは、モータ軸内に、冷媒が流れる冷却回路を形成し、冷却回路を流れる冷媒によってモータ軸を冷却している。特許文献1では、冷却回路内を、凝縮器部を通過して減圧された気液二相状態の冷媒と蒸発器部を通過したガス冷媒とが流れるモータの構成が開示されている。そして、冷却回路内を流れる液冷媒は、モータからの熱によって相変化し、蒸発器部からのガス冷媒と共に、蒸発器部へと流れることになる。特許文献1に開示のように、冷却回路内を流れる冷媒が、蒸発器部へ流れていくモータでは、冷却回路内を流れる液冷媒が完全にガス冷媒へと相変化する必要があるが、実際は、一部が蒸発されずにモータの内部に滞留することがある。この場合、モータのステータ等の電気部品が滞留した液冷媒に浸かった状態になることが懸念される。このため、電気部品の電気絶縁抵抗が低下し、電気部品が損傷する虞がある。また、滞留した液冷媒は、冷凍装置の運転能力に貢献できないため、冷凍装置の効率が低下する懸念がある。そこで、特許文献1では、この対応策として、視覚、レーザ等による液冷媒の滞留の検知を行うことや、モータの内部における温度や圧力を測定して監視し、モータの内部に液冷媒が滞留しないようにモータの内部の圧力及び温度を制御することが提案されている。しかし、前者の策は、液冷媒の滞留は検知できるものの液冷媒の滞留を改善するための改善策としては適当ではない。また、後者の策では、温度や圧力を検知する検出手段や、検出手段からの検出結果を監視して制御する制御回路を備える必要があり、構成が複雑化しさらにコストもかかる。そこで、本実施形態では、液冷媒のモーターシング32内での滞留を抑制するために、回転軸26の一部を2重構造にしている。以下、回転軸26の詳細構成について説明する。図4は、回転軸26の詳細構成を説明するための回転軸26及びその周辺の模式図である。図5は、パイプ部73の概略外観斜視図である。図6は、主部74の概略外観斜視図である。図7は、回転軸26の概略外観斜視図である。回転軸26は、軸方向に延びる略円筒形状の回転軸本体72を有している。回転軸本体72は、略円筒状のパイプ部73と、パイプ部73の内周面に固定される主部74と、パイプ部73の軸方向の一端側前端側部分覆う覆い部75と、覆い部75の軸方向前端側部分から軸方向前面側へと延びる円柱部76と、を有している。尚、パイプ部73と、覆い部75と、円柱部76とは、一体物として形成される。3-1パイプ部73パイプ部73は、図5に示すように、中央部に、軸方向に貫通し径方向断面が円形状の軸方向貫通孔78が形成される略円筒形状を有している。また、パイプ部73は、軸方向貫通孔78に連通し径方向に延びて外面を貫通する径方向貫通孔79が形成されている。尚、パイプ部73は、その後端面が、モータケーシング32の後端面と軸方向の位置が同じになるように配置されている。3-2主部74主部74は、図6に示すように、軸方向に延び、中央部に、軸方向に貫通し径方向断面が円形状の軸方向貫通孔74aが形成されている略円筒形状を有している。また、主部74は、パイプ部73の内周面に、焼き嵌めによって固定される。すなわち、主部74の外径は、パイプ部73の内径と一致する。主部74は、パイプ部73に対して、主部74の後端面がパイプ部73の後端面と軸方向の位置が同じになるように固定される。すなわち、主部74は、その後端面が、モータケーシング32の後端面と軸方向の位置が同じになるように配置されている。尚、主部74は、主部74の軸方向の長さL2がパイプ部73の軸方向の長さL1図5を参照よりも小さくなるように、構成されている。よって、パイプ部73の前端面と主部74の前端面とは、軸方向の位置が異なっている。主部74は、主部74の後側部分を構成し略円筒形状を有する後側部80と、主部74の前側部分を構成し後側部80の前面に接続される前側部81とを有している。後側部80には、中央部に、軸方向に貫通し径方向断面が円形状の軸方向貫通孔80aが形成されており、前側部81には、軸方向貫通孔80aに連通し、径方向断面が軸方向貫通孔80aの径方向断面と同径の円形状を有する軸方向貫通孔81aが形成されている。軸方向貫通孔80a及び軸方向貫通孔81aが軸方向貫通孔74aを形成している。前側部81は、その外面に、周方向に所定の間隔を空けるように、径方向内側に突出した複数本実施形態では、4つの切り欠き81bが形成されている。すなわち、前側部81には、軸方向貫通孔81aよりも径方向外側に複数の切り欠き81bが形成されている。複数の切り欠き81bが形成されていることによって、主部74がパイプ部73に固定された状態において、主部74の前側部81に形成される切り欠き81bの外面とパイプ部73との間に、空隙である複数本実施形態では、4つの溝部81cが形成されるようになっている。また、複数の切り欠き81bは、複数の溝部81cが、前側部81の軸方向一端面から軸方向他端面にかけて互いに並行して延びるように形成されている。また、複数の切り欠き81bは、溝部81cが径方向貫通孔79と連通するように形成されている。3-3覆い部75覆い部75は、図7に示すように、パイプ部73の軸方向一端側部分具体的には、前端面を軸方向前側から覆うように構成され、軸方向に貫通する開口75aが形成されている円筒状の部材である。また、覆い部75は、パイプ部73の外径と同径である。開口75aは、パイプ部73の軸方向貫通孔78及び主部74の軸方向貫通孔74aよりも径方向の距離が小さくなるように形成されており、溝部81cよりも径方向内側に形成されている。ここで、主部74の軸方向の長さL2がパイプ部73の軸方向の長さL1よりも小さいため、パイプ部73の前端面と主部74の前端面とは、軸方向の位置が異なっていると説明した。よって、主部74の前端面と、覆い部75の後端面との間には、空間S4が形成されることになる。そして、開口75aは、この空間S4を介して軸方向貫通孔81aと連通する。3-4円柱部76円柱部76は、主部74と共に覆い部75を挟むように、構成されている。具体的には、覆い部75の軸方向前端面を軸方向前側から覆うように構成され、パイプ部73の外径と同径の円柱状の部材である。円柱部76の前端面には、圧縮部24のインペラ41が連結されている。また、円柱部76には、径方向に貫通する径方向貫通孔76aが形成されている。径方向貫通孔76aは、回転軸26内を流れる冷媒を、回転軸26の外部空間具体的には、ロータ52及びステータ53の軸方向の一端側である前端側に形成される第1空間S5へ流出させるための孔である。以上のように、本実施形態では、回転軸26主部74に、軸方向貫通孔74aが形成され、且つ、回転軸26主部74と覆い部75との間に、空間S4が形成されていることにより、導入口35を介してモータケーシング32内具体的には、回転軸26内に流入した冷却流体としての冷媒気液二相の冷媒を流す第1流路FC1図4を参照が形成されている。すなわち、軸方向貫通孔74a及び空間S4は、第1流路FC1として機能している。また、本実施形態では、回転軸26覆い部75に、開口75aが形成され、且つ、回転軸26円柱部76に、径方向貫通孔76aが形成されていることにより、第1流路FC1に連通し第1流路FC1と第1空間S5とを連通させる第1流出流路FC2図4を参照が形成されている。すなわち、開口75a及び径方向貫通孔76aは、第1流出流路FC2として機能している。また、本実施形態では、回転軸26主部74に、切り欠き81bが形成されていることにより、空隙である複数の溝部81cが形成されるようになっている。すなわち、溝部81cは、第1流路FC1に連通し第1流路FC1及び第1流出流路FC2よりも径方向外側に位置する第2流路FC3図4を参照として機能している。また、本実施形態では、回転軸26パイプ部73に、径方向貫通孔79が形成されている。径方向貫通孔79は、回転軸26内を流れる冷媒を、回転軸26の外部空間具体的には、ロータ52及びステータ53の軸方向の他端側である後端側に形成され、ロータ52及びステータ53の軸方向の他端側部分と排出口36との軸方向における間に形成される第2空間S6図2を参照へ流出させるための孔である。すなわち、パイプ部73の径方向貫通孔79は、第2空間S6と第2流路FC3とを連通させる第2流出流路FC4図4を参照として機能している。尚、第1流路FC1の軸方向の距離D1図4を参照及び第2流路FC3の軸方向の距離D2図4を参照は、ロータ52の軸方向の距離D3具体的には、ロータ52の軸方向の一端面である前端面から、軸方向の他端面である後端面までの距離D3図4を参照以上である。このように、回転軸26の一部は、パイプ部73の軸方向貫通孔78に主部74が嵌められてパイプ部73の内周面に固定される、2重構造を有している。尚、このような構成を有する回転軸26の内部における冷媒の流れについては、6回転軸26の内部における冷媒の流れ、の箇所で説明する。4冷媒流入阻止部材89第2空間S6には、図2に示すように、第2流出流路FC4から回転軸26の外部空間具体的には、第2空間S6に出た冷媒が、ロータ52及びステータ53へと流れないようにするための冷媒流入阻止部材89が設けられている。冷媒流入阻止部材89は、モータケーシング32の筒状部32aの内面径方向内面から径方向内側に向かって突出するように構成されている。5制御部9の構成図8は、制御部9の制御ブロック図である。空気調和装置1は、上述したように、第1膨張機構4、第2膨張機構12a、モータ25、ラジアル磁気軸受27、スラスト磁気軸受28、入口ガイドベーン30の駆動装置30a等の空気調和装置1を構成する各要素の動作を制御する制御部9をさらに有している。制御部9は、CPU、RAM、ROM等から構成されており、上述の径方向隙間センサ93、軸方向隙間センサ94、吸入空間S3を流れる冷媒の流量を検知する流量センサ95等と接続されている。そして、これらのセンサからの検出結果を受けて、上述の各要素の動作を制御している。6回転軸26の内部における冷媒の流れ以下、モータ25が駆動している状態における、回転軸26及びロータ52を冷却するための冷却流体としての冷媒の流れについて説明する。尚、回転軸26及びロータ52を冷却するための冷却流体とは、上述したように、第1バイパス配管17を流れ第2膨張機構12aによって減圧された低圧の液冷媒と、第2バイパス配管19を流れる低圧のガス冷媒と、が混合されて構成された気液二相の冷媒である。また、回転軸26内を流れる気液二相の冷媒のうち液冷媒の多くは、軸方向の後側から前側にかけて流れるに従い、モータ25からの熱によって蒸発しガス冷媒となっていく。まず、導入口35を介して回転軸26内に流入した気液二相の冷媒は、第1流路FC1を流れる。ここで、回転軸26は回転している状態にあるので、第1流路FCを流れる気液二相の冷媒には、遠心力が作用している。そして、遠心力が作用している気液二相の冷媒のうちガス冷媒よりも密度の大きい液冷媒は、第1流路FCにおいてガス冷媒よりも径方向外側に集中しやすい。よって、第1流路FC1を流れる気液二相の冷媒は、遠心力によって、ガス冷媒と液冷媒とに分離され、液冷媒は、主として、第1流路FC1よりも径方向外側に位置する第2流路FC3へと流れる。第2流路FC3へと流れた液冷媒は、第2流出流路FC4に流れ、最終的に第2空間S6に流出される。一方、第1流路FC1において、液冷媒と分離されたガス冷媒は、主として、第1流出流路FC2を流れて第1空間S5へ流出する。第1空間S5へ流出したガス冷媒は、第1空間S5と第2空間S6とを連通させるエアギャップtを介して第2空間S6へと流出する。最終的に、ガス冷媒と液冷媒とは、第2空間S6において合流し、排出口36を介してモータケーシング32の外へと流出される。7特徴7-1以上のように、本実施形態では、回転軸26内に、モータ25を冷却するために気液二相状態の冷媒が流れており、回転軸26の一部が、ガス冷媒と液冷媒とを分離するために2重構造になっている。具体的には、遠心力が作用している気液二相の冷媒のうち、ガス冷媒よりも密度の大きい液冷媒が径方向外側に集中しやすいことを利用して、パイプ部73と主部74とによって、気液二相の冷媒が流れる第1流路FC1とは別に第1流路FC1の径方向外側に第2流路FC3を形成している。これにより、第1流路FC1の径方向外側に滞留しやすい液冷媒を、第2流路FC3へと流すことができる。さらに、第1流路FC1を軸方向前側へと流れる冷媒が折り返して第2流路FC3を軸方向後側へと流れることにより、ロータ52の冷却効果も高まる。また、本実施形態では、回転軸26内を流れる冷媒を回転軸26の外部空間へ導くための流路第1流出流路FC2及び第2流出流路FC4を、回転軸26に形成している。具体的には、覆い部75と円柱部76とによって、回転軸26の外部空間である第1空間S5に流出させる第1流出流路FC2を形成している。また、パイプ部73に、回転軸26の外部空間である第2空間S6に流出させる第2流出流路FC4を形成している。尚、第1空間S5と第2空間S6とは、上述したように、ロータ52を挟んで軸方向の両側に位置している空間であり、これらの空間S5,S6は、エアギャップtによって連通されている。このように、本実施形態では、回転軸26に第2流出流路FC4が形成されていることにより、第2流路FC3を流れる液冷媒を、排出口36の近傍の空間である第2空間S6へ流出させることができる。よって、液冷媒を、排出口36に導きやすくでき、モータケーシング32内の液冷媒の滞留を抑制できる。これにより、ステータ53等の電気部品の損傷を抑制できる。また、冷凍装置の効率の低下も抑制できる。また、回転軸26に第1流出流路FC2が形成されていることにより、ガス冷媒を、従来通り、第1空間S5に流出でき、そして、第1空間S5に流出したガス冷媒がエアギャップtを通過することにより、ロータ52を外面からも冷却できる。以上のように、本実施形態では、回転軸26内を流れる液冷媒が完全に蒸発されなかったとしても、回転軸26の一部が2重構造を有しているので、モータケーシング32内に液冷媒が滞留するのを抑制できる。7-2本実施形態では、第1流路FC1の軸方向の距離D1及び第2流路FC3の軸方向の距離D2は、ロータ52の軸方向の距離D3以上である。これにより、ロータ52の冷却を十分に行うことができる。8変形例以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、上記の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。8-1変形例A図9は、本変形例Aに係る回転軸126の概略外観斜視図である。図10は、本変形例Aに係る回転軸126の詳細構成を説明するための回転軸126及びその周辺の模式図である。上記実施形態以外にも、上記実施形態の主部74に代えて主部174を採用した回転軸126を用いてもよい。以下、回転軸126の構成について、図9及び図10を用いて説明する。尚、上記実施形態と同様の構成については、同番号を付し、説明を省略する。回転軸126は、軸方向に延びる略円筒形状の回転軸本体172を有している。回転軸本体172は、略円筒状のパイプ部73と、パイプ部73の内周面に固定される主部174と、パイプ部73の軸方向の一端側部分前端面を覆う覆い部75と、覆い部75の軸方向前端面から軸方向前側へと延びる円柱部76と、を有している。主部174は、図6に示すように、軸方向に延び、中央部に、軸方向に貫通し径方向断面が円形状の軸方向貫通孔174aが形成されている略円筒形状を有しており、パイプ部73の内周面に焼き嵌めによって固定される。すなわち、主部174の外径は、パイプ部73の内径と一致する。主部174は、パイプ部73に対して、主部174の後端面がパイプ部73の後端面と軸方向の位置が同じになるように固定される。尚、主部174は、主部174の軸方向の長さL4がパイプ部73の軸方向の長さL3よりも小さくなるように、構成されている。よって、パイプ部73の前端面と主部174の前端面とは、軸方向の位置が異なっている。主部174は、主部174の後側部分を構成し略円筒形状を有する後側部180と、主部174の前側部分を構成し後側部180に接続される前側部181とを有している。後側部180には、中央部に、軸方向に貫通し径方向断面が円形状の軸方向貫通孔180aが形成されており、前側部181には、軸方向貫通孔180aに連通し、径方向断面が軸方向貫通孔180aの径方向断面と同径の円形状を有する、軸方向貫通孔181aが形成されている。軸方向貫通孔180a及び軸方向貫通孔181aが軸方向貫通孔174aを形成している。前側部181は、その外面に、周方向に所定の間隔を空けて内側に突出した複数本実施形態では、4つの切り欠き181bが形成されている。複数の切り欠き181bが形成されていることによって、主部174がパイプ部73に固定された状態において、主部174の前側部181の外面とパイプ部73との間に、空隙である複数本実施形態では、4つの溝部181cが形成されるようになっている。また、複数の切り欠き181bは、複数の溝部181cが、前側部181の軸方向一端面から軸方向他端面にかけて互いに並行して延びるように形成されている。また、複数の切り欠き181bは、溝部181cが径方向貫通孔79と連通するように形成されている。また、前側部181には、軸方向貫通孔181aから溝部181cへと貫通する複数の孔181dが形成されている。孔181dは、径方向に延びるように形成されており、第1流路FC1を流れる液冷媒を、遠心力を利用して第2流路FC3へと流す第3流路FC5として機能する。以上のように、回転軸126の一部は、パイプ部73の軸方向貫通孔78に主部174が嵌められてパイプ部73内周面に固定される、2重構造を有している。本変形例では、回転軸26に第3流路FC5が形成されていることにより、第1流路FC1を流れる気液二相の冷媒のうちの液冷媒を第2流路FC3へと導きやすくなる。これにより、より液冷媒を、排出口36へと導きやすくなり、液冷媒のモータケーシング32内での滞留をより抑制できる。8-2変形例B上記実施形態では、圧縮機構2は、単一の圧縮部が組み込まれた単段式の遠心圧縮機から構成されると説明したが、これに限られるものではない。例えば、1台の一軸二段圧縮構造を有する圧縮機構であってもよいし、三段圧縮式等のような二段圧縮式よりも多段の圧縮機構であってもよいし、さらに、多段圧縮式の圧縮機を2系統以上並列に接続した並列多段圧縮式の圧縮機構であってもよい。8-3変形例C上記実施形態では、冷凍装置として、冷房運転を実行可能な空気調和装置1を例に挙げて説明したが、これに限られるものではなく、本発明は、冷房と暖房とを切替可能な空気調和装置に適用してもよいし、ヒートポンプ式の給湯装置に適用してもよい。"