起泡性又は泡状の液体組成物を定量吐出するための泡ポンプ機構であって、泡状又は起泡性液体組成物の供給部に流体連通し、かつ、定量吐出ノズルに流体連通し、内腔と前記内腔に対して可動の液体シリンダピストンとをさらに含む、液体シリンダと、前記定量吐出ノズルに流体連通し、内腔と前記内腔内で可動の空気シリンダピストンとをさらに含む、空気シリンダと、前記定量吐出ノズルに流体連通し、内腔と前記内腔内の泡回収ピストンとをさらに含む、泡回収シリンダと、本体を含む前記定量吐出ノズルとを備え、前記本体は、前記液体シリンダに流体連通した液体入口ポートと、前記空気シリンダに流体連通した空気入口ポートと、前記定量吐出ノズルの前記本体内の少なくとも1つのスクリーンと、前記少なくとも1つのメッシュの下流に、ノズル出口の前の泡回収ゾーン内の泡回収ポートとを含むことを特徴とする、泡ポンプ機構。それぞれのストロークのベースとピークとの間での前記液体シリンダ、前記空気シリンダ及び前記泡回収シリンダの容積の容積比が、1:8-12:0.8-1.2の間にあることを特徴とする請求項1に記載の泡ポンプ機構。それぞれのストロークのベースとピークとの間での前記液体シリンダ、前記空気シリンダ及び前記泡回収シリンダの容積の容積比が、1:9-11:0.9-1.1の間にあることを特徴とする請求項2に記載の泡ポンプ機構。それぞれのストロークのベースとピークとの間での前記液体シリンダ、前記空気シリンダ及び前記泡回収シリンダの容積の容積比が、約1:10:1であることを特徴とする請求項3に記載の泡ポンプ機構。前記液体シリンダの前記内腔の下流に液体出口弁が存在し、前記液体出口弁は、弁内腔と、付勢ばねと、内腔肩部と、弁座と、前記内腔の中に延びる弁心棒に取り付けられた弁とを備えることを特徴とする請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の泡ポンプ機構。前記定量吐出ノズルが、単一のスクリーンのみを含むことを特徴とする請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の泡ポンプ機構。起泡性又は泡状の液体組成物を利用者に提供するディスペンサであって、前記ディスペンサの一部を形成するリザーバと、請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の泡ポンプ機構とを備えることを特徴とするディスペンサ。前記リザーバが、前記ディスペンサの基部に挿入可能な詰替ユニットであることを特徴とする請求項5に記載のディスペンサ。前記泡ポンプ機構が、モータで駆動されることを特徴とする請求項5に記載のディスペンサ。前記ディスペンサが、利用者との非接触相互作用により定量吐出を始動することを特徴とする請求項1~請求項9のいずれか1項に記載のディスペンサ。したがって、泡状又は起泡性液体組成物の送出のためのディスペンサのさらなる改善が現実に緊急に必要とされている。1つの態様において、本発明は、改善された泡回収手段を提供する、起泡性又は泡状液体組成物を定量吐出するための泡ポンプ機構を提供する。本発明の第2の態様において、利用者との非接触相互作用により動作可能な、起泡性又は泡状液体組成物のためのディスペンサが提供される。第3の態様において、本発明は、利用者による交換が可能な詰替容器から液体組成物を送出し、定量吐出された泡状又は起泡性液体組成物の回収のための手段をさらに含む、泡状又は起泡性の液体組成物のためのディスペンサを提供する。第4の態様において、本発明は、ディスペンサの一部を形成する器、容器又はリザーバから液体組成物を送出し、定量吐出された泡状又は起泡性液体組成物の回収のための手段をさらに含む、泡状又は起泡性の液体組成物のためのディスペンサを提供する。さらなる態様において、本発明は、利用者との非接触相互作用により定量吐出が始動される、泡状又は起泡性液体組成物を利用者に対して定量吐出するための方法を提供し、この方法は、定量吐出された泡状又は起泡性液体組成物の回収を含む。本発明のさらなる態様において、定量吐出サイクル内での泡状又は起泡性液体組成物の改善された泡回収を含む、泡状又は起泡性液体組成物を利用者に対して定量吐出するための方法が提供される。本発明のさらなる特徴及び態様は、以下の明細書を読むことから、及び添付の図面を考慮して理解されるであろう。図中、同様の要素の存在は、図面全体を通じた一貫性のために同じ参照番号を用いて示される。定量吐出装置は、手動で動力供給されるもの、例えば、ある量の起泡性液体組成物が泡ポンプ機構を手動操作することによって定量吐出されるポンプ式ディスペンサとすることができる。好ましい態様において、本発明は、起泡性液体組成物液体製品を定量吐出するための送出機構を備えた基部を含み、この基部がアクチュエータ手段をさらに含む、ディスペンサを提供する。アクチュエータ手段は、利用者へのある量の起泡液体組成物の送出を始動するためにディスペンサの利用者との間で物理的接触を必要としない機構であることが好ましい。アクチュエータ手段の作動機構は、ディスペンサ装置への利用者の近接に応答する1つ又はそれ以上のセンサを含むことが有利なであり、これがアクチュエータ手段をトリガして、泡ポンプ機構を通じてある量の起泡性液体組成物を利用者へと送出する。定量吐出装置は、その内容が引用により本明細書に組み入れられるPCT/GB2009/002682に開示されているようなモータ駆動ポンプを含む装置とすることもできるが、泡ポンプ機構がその中に取り付けられ又は含まれる。図1は、詰替ユニット1と基部2との組合せを含む、一般に家庭用に適したハンズフリーディスペンサを示す。詰替ユニット1は、基部2を経由して送出される泡状又は起泡性液体製品液体組成物の供給部又は供給リザーバを与える。詰替ユニット1は、基部2に取外し式に挿入可能であり、空になったら新しい供給部をディスペンサに与えることができる。基部2は、モータ5で駆動される泡ポンプ機構4に流体連通するインタフェース3を有し、この泡ポンプ機構4は次に、中間の液体出口管60及び中間の空気出口管64を介して定量吐出ノズル70に流体連通する。定量吐出ノズル70及び泡ポンプ機構4に接続したさらなる泡回収管90も図示されている。泡ポンプ機構4は、適切な制御又はトリガ信号に応答して、計量された用量の起泡性液体組成物をポンプで送り出すように選択的に動作可能である。基部2は、ここでは1つ又はそれ以上の固体コンポーネントをその上に含む印刷回路基板として図示された、基部2の制御手段として動作する適切なコントローラ論理回路8と、ここでは電池列9、ここでは4つの単三AA公称1.5DC電圧電池として図示された電源と、基部2の近くにある利用者の手の存在を感知することが留意される赤外線受信機10Bへと窓11を通して赤外線を送信する赤外線送信機Aとをさらに含む。コントローラ論理回路8は、赤外線送信機10A及び赤外線受信機10Bからの信号に応答して、泡ポンプ機構4を起動する。図示された実施形態において、例示された赤外線送信機10A及び赤外線受信機10Bは光遮断breakbeam型であるが、任意の公知の近接センサを用いることができる。そのような近接センサの1つは、静電容量型センサであるが、当該分野で公知のその他の近接センサを赤外線送信機10A及び赤外線受信機10Bの代わりに用いることができる。代替的に、ハンズフリー動作モードが不要であるか又は所望されない場合には、ある量の液体を定量吐出するために泡ポンプ機構4を起動するために、近接センサの代わりに、利用者との物理的接触を要する機械式スイッチ又は他の起動手段が用いられる。図1においては電池列9が例示されているが、基部2には、任意の適切な電源により電力供給することができ、これには、電源への直接接続、壁付コンセント電源への直接接続、又は基部2と壁付コンセント電源との中間にある中間降圧変圧器若しくはその他の電源を介した電力供給が含まれるが、これらに限定されない。基部2には、充電式電池で給電することもできる。光に応答して電流を発生させる太陽電池パネルで、充電式電池の動作を補うか又は電池を充電することができる。図2Aは、本発明の好ましい実施形態による泡ポンプ機構4の第1の状態を描写的な断面図で示す。ここに図示されているように、液体シリンダ42の内腔40は、供給管44及び供給弁46を介して起泡性液体組成物の供給部図示せずに流体連通しており、この供給部は、ある量の起泡性液体組成物を収容するリザーバ又は詰替ボトル、例えば詰替ユニット1とすることができる。この第1の状態において、内腔40は起泡性液体組成物で満たされており、液体シリンダピストン48は、そのストロークサイクルのベース底にあり、内腔40の最大容積に一致する。同時に、空気シリンダ51の内腔50は空気で満たされており、この空気は、空気シリンダピストン54内に存在する空気供給弁52を通じて内腔50に入り、この空気シリンダピストン54もまたそのストロークサイクルのベースにあり、内腔50の最大容積に一致する。この図では、液体シリンダ42の内腔40の下流に、図3A及び図3Bでより明らかに示されるような液体出口弁41があることも見てとれる。図3C及び図3Dでより詳細に描写されているように、液体出口弁41は、弁内腔41A、付勢ばね41B、内腔肩部41C、弁座41D、及び弁心棒43上に取り付けられた弁41Eを含み、好ましくは、図示されているように、弁心棒43は、少なくとも弁座41Dまで延びるが好ましくは弁座41Dを通り越して内腔40の中まで延びる近位端43Aを有する。付勢ばね41Bは、弁内腔41A内に延びる。図3Cに示された位置又は状態において、弁41Eは弁座41Dに当接して係合し、これが液体出口弁41を閉じて起泡性液体組成物の通過を拒む。液体出口弁41は液体出口管60に接続し、この液体出口管60自体が定量吐出ノズル70まで延びており、液体出口ポート72を介してこれと流体連通する。図2A及び図2Bを参照すると、空気シリンダ51の内腔50の下流には、空気出口弁53と、それ自体が延びて空気入口ポート74を介して定量吐出ノズルに流体連通する空気出口管64とがある。泡ポンプ機構4は、改善された泡回収手段、ここでは泡内腔95及び泡回収ピストン97を有する泡回収シリンダ93をさらに含む。泡内腔95は、泡逆止め弁89を介して泡回収管90に流体連通し、かつ、泡内腔95は、泡回収管88を介して供給弁46に接続する泡回収弁87を介して、供給弁46及び起泡性液体組成物の供給部図示せず、例えば詰替ユニット1とも流体連通する。泡ポンプ機構の第1の状態において、内腔40、内腔50の最大容積がピストンの相対位置によって確立され、内腔40は起泡性液体組成物を収容し、内腔50は空気を収容し、泡内腔95は、泡逆止め弁89を介して泡回収管90から泡内腔50に入った回収された泡を収容する。さらに、供給弁46及び泡回収弁87は、各々、開状態又は開位置にあり、一方、液体出口弁41、空気出口弁53、泡逆止め弁89、供給弁46及び空気供給弁52は、閉状態又は閉位置にある。図2A-図2Dにおいて、泡ポンプ機構4内の液体の移動方向はlと表示された方向付き矢印で示され、泡ポンプ機構4内の空気の移動方向はaと表示された方向付き矢印で示され、ピストン48、54の運動方向はdと表示された方向付き矢印で示され、泡ポンプ機構4内の起泡された液体組成物の移動方向はfと表示された方向付き矢印で示され、泡及び/又は液体組成物の移動方向はf/lと表示された方向付き矢印で示され、起泡性液体組成物の供給源例えば、リザーバ、詰替ボトル、詰替ユニットからの移動方向はsと表示された方向付き矢印で示され、回収された泡これは加圧下で液化又は一部液化していることがあるは、rfと表示された方向付き矢印で示される。図2Aに示された泡ポンプ機構4の状態から見てとれるように、液体、空気、泡及び回収された泡は、シリンダ48、54及び95のストロークサイクルのベースにおいて本質的に静的である。図2Bは、本発明の好ましい実施形態による泡ポンプ機構の第2の逐次的状態の断面図を示す。この図から判るように、液体シリンダピストン48は、内腔40の最小容積に一致するそのストロークサイクルのピークにあり、空気シリンダピストン54もまた、内腔50の最小容積に一致するそのストロークサイクルのピーク頂点にあり、そして同時に、泡回収ピストン97は、泡内腔95の最小容積に一致するそのストロークサイクルのピークにある。それぞれのピストン48、54及び97が第1の状態からここで図示された第2の状態に移動するにつれて、内腔40内に存在する起泡性液体組成物が加圧され、これが供給弁46を閉じさせ、同時に液体出口弁41を、弁心棒43の近位端43Aと液体シリンダピストン48との間の接触による弁心棒43の動きにより開位置にさせ、この液体シリンダピストン48は、弁心棒43を押しつけて弁41Eを弁座41Dから分離させ持ち上げ、これは同時に付勢ばね41Bを圧縮し、そしてまた液体出口弁41を開放して、内腔40内に存在する起泡性液体組成物がこれを通過することを許す。起泡性液体組成物は、方向付き矢印lで示されるように、液体出口弁41を通り、液体出口管60を通り、液体入口ポート72を経由して定量吐出ノズル70の中へと入るように押しやられる。同時に、空気シリンダ51の内腔50内に存在する空気は、開状態又は開位置になるように強いられた空気出口弁53を通って、空気出口管64を経由し、定量吐出ノズル70の液体入口ポート72の下流にある空気入口ポート74を経由して定量吐出ノズル70の中へと入るように押しやられる。空気流の方向は、方向付き矢印aで示される。また同時に、起泡された液体組成物を含むことができる、及び/又はその泡特性が失われて液体状態の戻った起泡性液体組成物を含むことができる泡回収シリンダ93の内容物は、開位置の泡回収弁87を通ってポンプで送り出され、泡回収管88を通り、これは、好ましい実施形態においては供給弁46の一部である戻り導管46Aを経由して供給源に戻される。この段階では、泡回収弁87は開いている一方で、泡逆止め弁89は閉じている。この図示にかかわらず、戻り導管46Aは、所望であれば供給弁46から分離した要素とすることもできることを理解されたい。このようにしてそのそれぞれの入口ポート72、74を経由して注入された起泡性液体及び空気は、定量吐出ノズル70内で混合されてそこから放出され、すなわち、方向付き矢印fで示されるように定量吐出ノズル70の送出出口73から泡状又は起泡性液体組成物として送出される。上記の要素構成の有利な特徴は、その動作中に、泡回収シリンダ93が、ある量の空気又は空気が混和した起泡性液体組成物を泡回収管88を経由して流体供給部に戻すことができることであり、この流体供給部は、好ましい実施形態においては、キャップ1Cに対して封止された容器本体1Aに取り付けられたキャップ1Cを含む詰替ユニット1とすることができる。容器本体1Aが可撓性材料、例えば、熱可塑性ポリマーのような薄肉ポリマー材料、例えば、PETのようなポリアルキレンテレフタレート、又はポリオレフィン、例えばポリエチレンで作られている場合、これらの熱可塑性ポリマーは、吹込成形により容器本体1Aを形成することができ、このような容器本体1Aは、詰替ユニット1内の真空が増大するとゆがむか又はつぶれるという望ましくない傾向を有することがある。上記の要素構成の動作は、ある量の空気を泡回収管88及び戻り導管46Aを通して詰替ユニット1に供給することができる手段を提供し、これが、詰替ユニット1内の真空の増大を軽減するか又は排除することができる。このことはまた、キャップ1Cと封止関係にある可撓性材料で作られた容器本体1Aを含む詰替ユニット1の所望されないつぶれの可能性を、特に、もしあったとすれば詰替ユニット1内の真空の増大を軽減するはずの周囲環境に対する弁又は通気口を該詰替ユニットが含まない場合に、低減するか又は排除する。図2Cは、泡ポンプ機構の第2の状態の直後に続く、本発明の好ましい実施形態による泡ポンプ機構の第3の逐次的状態の断面図を示す。この第3の状態において、液体シリンダピストン48、空気シリンダピストン54及び泡回収シリンダ93は、それらのストロークサイクルのピーク頂点をまさに通過したばかりで、それらのストロークサイクルのベース底に戻る途中である。この第3の状態において、液体シリンダピストン48及び空気シリンダピストン54の下方への動きが、液体出口弁41の動作により、定量吐出ノズル70及び液体出口管60の中に、並びに液体出口ポート72を介して、吸込みを発生させる。しかしながら同時に、同様の吸込みは空気出口管64内には存在しないが、それは空気シリンダピストン54の下方への動きにより空気出口弁53が閉じてこれを内腔50から封止することによるものであり、この内腔50には、空気シリンダピストン54内に存在する空気供給弁52を介して空気が再供給され、この空気供給弁52は開位置に付勢されて周囲空気が内腔50の中に入るように通過することを許す。液体シリンダピストン48は、そのストロークのベースに向かう下方運行を続け、運行中の空気シリンダピストン54は内腔40内に連続的に吸込みを発生させ、これが定量吐出ノズル70、液体出口管60又はその両方の中に存在する起泡性液体組成物及び/又は起泡された液体組成物の少なくとも部分的な吸戻しを生じさせ、その間、弁心棒43の近位端43Aと液体シリンダピストン48との間の接触は持続しており、弁心棒43上に位置決めされた弁41Eが弁座41Dから分離した持ち上がった状態のままにしているので、それにより起泡性液体組成物及び/又は起泡された液体組成物が液体シリンダ42の内腔40の中に再び入ることを許す。同時に、下方に運行中の泡回収シリンダ93の泡回収ピストン97は、定量吐出ノズル70内の泡回収ゾーン78の中に存在する起泡した液体組成物の部分的な吸戻しを生じさせ、この泡回収ゾーン78は、液体入口ポート72及び空気入口ポートの下流にあり、同様にメッシュ73の下流にあるがノズル出口79よりも前にある。有利には、泡回収ゾーン78は、メッシュ73の下流から少なくともノズル出口79までのノズル70の内容積と考えることができ、ノズル70、特にノズル出口79からぶら下がった起泡液体組成物が存在するかもしれないのでノズル出口79の端部をわずかに越えて延長することができる。泡回収ピストン97の下方運行の間に、泡逆止め弁89が開き、その一方で泡回収弁87は閉じるので、これが泡回収ゾーン78から少なくとも泡回収管90への起泡処理組成物の回収を可能にし、これはそこから最終的に、開いた泡逆止め弁89を経て泡回収シリンダ93の内腔91へと入っていく。図2Dは、泡ポンプ機構の第3の状態の直後に続く、本発明の好ましい実施形態による泡ポンプ機構の第4の逐次的状態の断面図を示す。この第4の状態において、液体シリンダピストン48及び空気シリンダピストン54は、それらのストロークサイクルのピーク頂点からほぼ中間まで運行し、それらのストロークサイクルのベース底に戻る途中である。この第4の状態において、空気シリンダピストン54の下方への動きが空気出口弁53を閉じてこれを内腔50から封止し、この内腔50には空気シリンダピストン54内に存在する空気供給弁52を介して空気が再供給され、この空気供給弁52は開位置に付勢されて周囲空気が内腔50の中に入るように通過すること、それにより再供給することを許す。この運行の時点で、シリンダピストン48はそのストロークのベースに向かう下方運行を続けており、弁心棒43の近位端43Aと液体シリンダピストン48との間の接触は終わり、これが弁心棒43上に位置決めされた弁41Eを付勢ばね41Bの作用により弁座41Dと係合させ、それにより液体出口弁41を閉じて、起泡性液体組成物の通過を拒み、液体シリンダピストン48及び液体シリンダ42によって生じた定量吐出ノズル70、液体出口管60又はその両方の中のいかなる吸込みも中断する。同時に、運行のこの時点で、そのストロークサイクルのベースに戻る液体シリンダピストン48の連続的な運行によって生じる液体シリンダ42内の吸込みは、起泡性液体組成物の供給部に流体連通した供給弁46を通り供給管44を経由して内腔40に入る起泡性液体組成物の流量を増大させる。液体シリンダ42内の液体シリンダピストン48及び空気シリンダ51内の空気シリンダピストン54の下向きのストロークは、それぞれのピストン40、50がそれらのストロークサイクルのベース底に戻り、図2Aに記載した泡ポンプ機構の第1の状態に戻るまで、それぞれのシリンダ42、52が起泡性液体組成物及び空気で再び満たされるようにする。また同時に、運行のこの時点で、泡回収ピストン97の連続的な下方運行による泡回収シリンダ93の内腔91内の吸込みは、泡回収ピストン97がそのストロークサイクルのベース底に戻り、図2Aに記載した泡ポンプ機構の第1の状態に戻るまで、泡回収シリンダ93の少なくとも一部が起泡された液体組成物及び/又は空気で再び満たされるようにする。その後、説明した泡ポンプ機構は、それぞれ図2A、図2B、図2C及び図2Dで示される逐次的な動作段階で動作する。泡ポンプ機構は、連続的に又は間欠的に動作することができる。泡ポンプ機構の動作は、図2A、図2B、図2C及び図2Dに記載されたそれぞれの段階のいずれにあってもよく、又は、これらのそれぞれの段階の中間のいずれの要素構成の位置にあってもよい。しかしながら、泡ポンプ機構は、液体シリンダピストン48、空気シリンダピストン54及び泡回収ピストン97が少なくとも1回の完全なストロークサイクルを通しで動作したところから開始する全サイクルを完了するように動作することが有利である。泡ポンプ機構のさらなる重要な特徴はその中でもとりわけ、泡ポンプ機構のストロークサイクルの間の泡状又は起泡性液体組成物及び空気の容積送出量である。従来、これらは、液体シリンダ42及び空気シリンダ51の容積の、それぞれの液体シリンダピストン48及び空気シリンダピストン58のストロークサイクルのベースとピークとの間の差によって確立するか又は少なくとも近似することができる。あるいは、泡ポンプ機構のストロークサイクルの間の泡状又は起泡性液体組成物及び空気の容積送出量は、ストロークサイクル中にそれぞれの液体シリンダピストン48及び空気シリンダピストン58のストロークサイクルのベースとピークとの間に送出される液状又は起泡性液体組成物及び空気の実際の量的測定により確立することができる。有利には、ストロークサイクルのベースとピークとの間での液体シリンダ42の容積と、空気シリンダ51の容積と、泡シリンダ93の容積との容積比は、約1:8-12:0.8-1.2の間であり、好ましくは約1:9-11:0.9-1.1の間であり、特に好ましくは約1:10:1である。あるいは、泡ポンプ機構のストロークサイクルの間の泡状又は起泡性液体組成物及び空気の容積送出量の比は、約1:9-11の間であり、好ましくは約1:9.5-10.5であり、特に好ましくは約1:10である。泡状又は起泡性液体組成物を形成するために用いられる成分は広範に変更することができること、及び、本明細書で説明した泡ポンプ機構から送出されるときのその液体組成物の起泡度も広範に変更することができることが当業者には理解されるので、上記の比は例証を目的として提示したものであり、限定を目的としたものではないことを理解されたい。したがって、この容積比又は容積送出量の比の規格における広い寛容度が、本明細書で説明した泡ポンプ機構から起泡製品として定量吐出及び送出される泡状又は起泡性液体組成物の組成に少なからず依るものとして許容される。図3A及び図3Bは、2つの異なる動作状態にある液体出口弁の断面図を示す。液体出口弁41は、弁内腔41A、付勢ばね41B、内腔肩部41C、円形弁座41D、及び弁心棒43上に横切って取り付けられた円形弁41Eを含む。円形の弁座41D及び弁41Eは、円形弁41Eが円形弁座41Dの上又は中に着座したときにそれらの間に液密シールを形成するように当接可能である。もちろんここで図3A及び図3Bに開示した以外の弁及び弁座の異なる構成も、それらが図示した要素と同様の機能を満たす限りは用いることができる。弁心棒43は、内腔肩部41Cと弁座41Dとの間で測定した寸法hを有する弁内腔41Aの高さよりも長い寸法vsを有するようにより長くされ、好ましくは図示されるように、弁心棒43は、少なくとも弁座41Dまで延びるが好ましくは弁座41Dを通り越して内腔41の中まで延びる近位端43Aと、少なくとも内腔肩部41Cまで延びるが好ましくは内腔肩部41Cを通り越して延びる遠位端43Bとを有する。付勢ばね41Bは、弁内腔41A内で弁心棒43の一部の周りに延び、内腔肩部41Cと弁41Eとの間に延びて、近位端43Aが液体シリンダピストン48に接触していないときに弁41Eを弁座41Dの中へと付勢する。図3Aに示す位置又は状態において、弁41Eは弁座41Dに当接して係合し、これが液体出口弁41を閉じて、起泡性液体組成物が通過することを拒む。図3Aに示す位置又は状態において、弁41Eは弁座41Dから分離して、これが液体出口弁41の閉鎖を開き、起泡性液体組成物が通過することを許す。図3C及び図3Dは、液体出口弁の代替的かつ好ましい実施形態の2つの異なる動作状態の断面図を示し、これは図3A及び図3Bの液体出口弁41と同様の方式で動作する。図3C及び図3Dの実施形態は、図2A-図2Dに示した液体出口弁41の実施形態に対応する。ここでは液体出口弁41は、弁内腔41A、付勢ばね41B、内腔肩部41C、弁座41D、及び弁心棒43上に横切って取り付けられた円錐台形の弁41Eを含む。弁座41D及び円錐台形弁41Eは、図3Cに示すように、円形弁41Eが円形弁座41Dの上又は中に着座したときにそれらの間に液密シールを形成するように当接可能である。弁心棒43は、少なくとも弁座41Dまで延びるが好ましくは弁座41Dを通り越して内腔41の中まで延びる近位端43Aと、付勢ばね41Bに当接するように延びた遠位端43Bとを有する。付勢ばね41Bは、弁内腔41A内で遠位端43Bの一部の周りに延び、これと内腔肩部41Cとの間に延びて、近位端43Aが液体シリンダピストン48と接触していない時に円錐台形弁41Eを弁座41Dの中へと付勢する。図2Aに描かれた液体出口弁の状態に対応する図3Cに示す位置又は状態において、円錐台弁41Eは弁座41Dに当接して係合し、これが液体出口弁41を閉じて、起泡性液体組成物が通過することを拒む。図2Bに描かれた液体出口弁の状態に対応する図3Dに示す位置又は状態において、弁41Eは弁座41Dから分離して、これが液体出口弁41を開き、内腔40及び液体出口管60から起泡性液体組成物が通過することを許す。図4は、液体入口ポート72及び空気入口ポート74からノズル出口79まで延びた概ね管状の本体71を有する定量吐出ノズル70の断面図を示す。本体71の中間にそれを横切って、比較的小サイズの複数の貫通孔を有するスクリーン73がある。それぞれの液体入口ポート72及び空気入口ポート74を経由してスクリーン73までの起泡性液体組成物及び空気及びクリームの両方の流路を横切るスクリーン73の位置は、ノズル70内に混合ゾーン又は混合室を定める。有利には、起泡性液体組成物及び空気は絞り要素75を通過することが要求され、この絞り要素75はここでは、概ね円錐形の入口区域75Aを有し、この円錐入口区域75Aは円錐入口区域75Aの入口より小さい直径を有する絞り通路75Cに向かって内方にテーパ付されており、その下流には外方にテーパ付された概ね円錐形の出口区域75Bを有し、絞り通路75Cより大きい直径又は面積を有する出口を有するものとして例示されている。絞り要素75を通過する起泡性液体組成物及び空気は、圧縮され、混合され、次いで絞り通路75Cから出るときに元の圧力に戻って混合ゾーン77に入り、その後スクリーン73を通過する。いまや起泡された液体組成物が泡回収ゾーン78に入り、その後ノズル70のノズル出口79を出る。ここで見られるように、泡回収ポート76もまた泡回収ゾーン78内に存在し、泡回収管90に流体連通し、これを通って起泡された液体組成物があればそれを泡回収ゾーン78から引き出すことができる。有利には、スクリーン73は、比較的小サイズの複数の貫通孔を含む。孔は、任意の閉じた規則的な又不規則な幾何学的形状、例えば、四角形、三角形、五角形、六角形などの多角形、円形又は楕円形とすることができ、又は不規則な形状とすることができる。孔は、それらがスクリーン73を貫通して設ける開口に対する最大寸法を有し、例えば、円形の場合には、開口は直径であり、四角形又は三角形の孔の場合には、開口は2つの隣接しない角の間の距離となろう。開口の最大寸法は最大開口寸法とも呼ばれ、その他の孔及び形状については従来の幾何学的方法を用いてルーチンに決定することができ、又は、より単純には測定により決定することができる。好ましくは、個々の孔の開口の最大寸法は、約1ミクロンから約500ミクロンの範囲にあることが好ましいが、約10-200ミクロンの範囲にあることが好ましく、約20-75ミクロンの範囲にあることがさらになお好ましい。図示された実施形態において、スクリーン73は、規則的な間隔で離間した複数の30ミクロン掛ける30ミクロンの寸法の四角形の孔を含み、これは最大開口寸法42.4ミクロンとなる。これらの孔の最適な断面寸法又は半径の選択は、泡ポンプ機構のその他の動作特性、並びにその泡ポンプ機構で用いられる起泡性又は泡状液体組成物を形成するために用いられる成分による影響を受け得るものであることを当然に理解されたい。説明したような好ましい泡ポンプ機構の使用は、制御された用量の泡状又は起泡性液体組成物の送出のための信頼のおける機構を提供し、これはそのような製品の送出のための装置に組み込むと特に有用である。泡ポンプ機構は、利用者が泡ポンプ機構の動作のための機動力を与える手動操作式定量吐出装置、並びに、モータ又はエンジンを使用して泡ポンプ機構を駆動する動力付き装置の両方と共に用いることができることが考えられる。この泡ポンプ機構は、利用者又は消費者との間での直接的な物理接触を要しないが、計量された用量の泡状又は起泡性液体組成物を非接触入力信号とすることができる入力信号に応答して自動的に定量吐出するハンズフリー型のディスペンサの一部として用いられることが特に有利である。詰替ユニット1は、容器本体1A、例えばボトル又はフラスコを含むことができ、これは、例えば液体石鹸、局所処置用組成物又は他の液体組成物を収容する、概ね剛体のプラスチック容器とすることができる。図面から理解することができるように、図面に示された好ましい実施形態によれば、容器本体1Aは、断面が概ね楕円系である。本明細書に記載の泡ポンプ機構、並びに本明細書で教示される泡ポンプ機構を組み入れた定量吐出装置は、多様な起泡性又は泡状液体組成物を信頼のおける方式で送出するために用いることができる。これはまた、パーソナルケアでの使用のためのその他の液体又は半流動体製品理想的には水より高い粘度を有する、例えば、ハンドクリーム、ボディローション、保湿剤、顔用クリーム、ニキビ治療組成物、シャンプー、シャワーゲル、泡状ハンドウォッシュ、ひげ剃りクリーム、食器洗い洗剤、練り歯磨き、消毒組成物薬剤、例えばアルコールゲル又は他の局所適用消毒組成物を定量吐出するために用いることもできる。ボトルは、他の表面処理組成物例えば、硬質表面、軟質表面を処理される場所に直接送出するために用いることもできるが、優先的には、人間の手、スポンジ、ブラシ、拭き取り用物品、使い捨て拭き取り用物品ナプキン、ティッシュ、ペーパータオル等などの担体材料又は基材の上に送出するために用いることができる。非限定的な例として、そのような表面処理組成物は、台所又は風呂場にあるような、無生物又は非多孔質の硬質表面、皿、食卓用食器、ポット、鍋、衣類、布類、カーペットなどの処理のための表面処理組成物を含む。図示された好ましい実施形態において、詰替ユニット1は図1に示されているように自動ディスペンサ上で倒立した構成で用いるように特に設計されているが、これは本発明の1つの態様の非限定的な例証であると理解されたい。