"電解質として溶融塩を含む溶融塩電池本体と、前記溶融塩電池本体を収容し、少なくとも外面が導電性の電池容器と、前記電池容器の外面に接して設けられ、前記電池容器から漏れ出た電解液を吸着することが可能な吸着シートと、前記電池容器との間に前記吸着シートを挟み込む導電性部材とを備えていることを特徴とする溶融塩電池。前記溶融塩電池本体を収容した電池容器を複数個並べて組電池が構成され、各電池容器の外面が互いに接触している請求項1記載の溶融塩電池。前記溶融塩電池本体を収容した電池容器を複数個並べて組電池が構成され、各電池容器は、隙間を設けるか又は絶縁材を挟むことにより互いに絶縁されている請求項1記載の溶融塩電池。前記吸着シートは絶縁性の多孔質シートである請求項1~3のいずれか1項に記載の溶融塩電池。前記吸着シートは前記電池容器の下に敷かれ、前記導電性部材は前記吸着シートを介して前記電池容器を載せる受け皿となっている請求項1~4のいずれか1項に記載の溶融塩電池。前記吸着シートを前記溶融塩の融点以上の温度に維持する加熱装置を備えた請求項1~5のいずれか1項に記載の溶融塩電池。電解質として溶融塩を含む溶融塩電池本体と、前記溶融塩電池本体を収容し、少なくとも外面が導電性の電池容器と、前記電池容器の外面に接して設けられ、前記電池容器から漏れ出た電解液を吸着することが可能な吸着シートと、前記電池容器との間に前記吸着シートを挟み込む導電性部材と、前記電池容器の外面と前記導電性部材との間に交流電圧を印加してインピーダンスを測定する測定装置とを備えていることを特徴とする溶融塩電池。電解質として溶融塩を含む溶融塩電池本体と、前記溶融塩電池本体を収容し、少なくとも外面が導電性の電池容器と、前記電池容器の外面に接して設けられ、前記電池容器から漏れ出た電解液を吸着することが可能な吸着シートと、前記電池容器との間に前記吸着シートを挟み込む導電性部材とを備えた溶融塩電池について、前記電池容器から電解液が漏れ出たことを検知する溶融塩電池の液漏れ検知方法であって、前記電池容器から電解液が漏れ出る前の前記電池容器の外面と前記導電性部材との間に交流電圧を印加した場合のインピーダンスを予め測定しておき、当該インピーダンスが変化した場合に前記電池容器から電解液が漏れ出たと判定する溶融塩電池の液漏れ検知方法。上記のような溶融塩電池の容器は、内部の気圧が上昇したときに、これを逃がすための安全弁を備えており、完全な密閉構造ではない。そのため、例えば車載の溶融塩電池であれば、加速減速の際の慣性や、走行中の振動等によって、電解液が若干漏れ出ることも想定される。漏れによって電解液が減ると電池としての性能が低下する。また、多数の素電池で構成される組電池の中の特定の電池のみ性能が低下すると、その分、他の素電池に過度の負担がかかり、好ましくない。そこで、電解液の液漏れを検知できれば、取り替え等の迅速的確な対策が可能となる。液漏れ検知には、例えば、櫛状のパターン電極を電池の下に配置し、漏れた電解液により局部的なパターン短絡が生じることを利用する装置がある。しかし、このような装置は、専用のパターン電極を用意しなければならない点で構造的に簡単ではなく、また、汚れによる誤動作も生じやすい。かかる課題に鑑み、本発明は、溶融塩電池の液漏れを、簡単な構造で確実に検知することを目的とする。1本発明の溶融塩電池は、電解質として溶融塩を含む溶融塩電池本体と、前記溶融塩電池本体を収容し、少なくとも外面が導電性の電池容器と、前記電池容器の外面に接して設けられ、前記電池容器から漏れ出た電解液を吸着することが可能な吸着シートと、前記電池容器との間に前記吸着シートを挟み込む導電性部材とを備えたものである。このように構成された溶融塩電池では、電池容器の外面と導電性部材との間に交流電圧を印加すると、吸着シートが交流電圧に対してインピーダンスを有する。このインピーダンスは、吸着シートが溶融塩の電解液を吸着すると低下する。そこで、インピーダンスの変化に基づいて、電解液が電池容器から漏れ出たことを、検知することができる。2また、上記1の溶融塩電池において、溶融塩電池本体を収容した電池容器を複数個並べて組電池が構成され、各電池容器の外面が互いに接触していてもよい。この場合、組電池を構成するいずれの電池容器から電解液が漏れ出ても、これを、インピーダンスの変化に基づいて検知することができる。3また、上記2の溶融塩電池において、溶融塩電池本体を収容した電池容器を複数個並べて組電池が構成され、各電池容器は、隙間を設けるか又は絶縁材を挟むことにより互いに絶縁されていてもよい。この場合、各電池容器について個別にインピーダンスを測定することにより、組電池の中から電解液が漏れ出た電池容器を特定することができる。4また、上記1~3のいずれかの溶融塩電池において、吸着シートは絶縁性の多孔質シートであることが好ましい。この場合、漏れ出た電解液を素早く確実に保持し、インピーダンス変化につなげることができる。5また、上記1~4のいずれかの溶融塩電池において、吸着シートは電池容器の下に敷かれ、導電性部材は吸着シートを介して電池容器を載せる受け皿となっていてもよい。この場合、漏れ出た電解液は自然に滴下して吸着シートに吸着される。導電性部材は、受け皿としてより確実に、吸着シートとともに電解液を受け止める。6また、上記1~5のいずれかの溶融塩電池においては、吸着シートを溶融塩の融点以上の温度に維持する加熱装置が設けられていてもよい。この場合、吸着シートに吸着された電解液は溶融状態を確実に維持することができるので、インピーダンス変化を確実に捉えることができる。なお、溶融塩の電解液は蒸発せずに吸着シートに残る。そのため、吸着シートのインピーダンス変化を生じさせる物質として好適である。7また、少し異なる視点から見た本発明の溶融塩電池は、電解質として溶融塩を含む溶融塩電池本体と、前記溶融塩電池本体を収容し、少なくとも外面が導電性の電池容器と、前記電池容器の外面に接して設けられ、前記電池容器から漏れ出た電解液を吸着することが可能な吸着シートと、前記電池容器との間に前記吸着シートを挟み込む導電性部材と、前記電池容器の外面と前記導電性部材との間に交流電圧を印加してインピーダンスを測定する測定装置とを備えたものである、とも言える。このように構成された溶融塩電池では、交流電圧を印加すると、吸着シートが交流電圧に対してインピーダンスを有する。このインピーダンスは、吸着シートが溶融塩の電解液を吸着すると低下する。そこで、インピーダンスの変化に基づいて、電解液が電池容器から漏れ出たことを、検知することができる。8一方、本発明の溶融塩電池の液漏れ検知方法は、電解質として溶融塩を含む溶融塩電池本体と、前記溶融塩電池本体を収容し、少なくとも外面が導電性の電池容器と、前記電池容器の外面に接して設けられ、前記電池容器から漏れ出た電解液を吸着することが可能な吸着シートと、前記電池容器との間に前記吸着シートを挟み込む導電性部材とを備えた溶融塩電池について、前記電池容器から電解液が漏れ出たことを検知する溶融塩電池の液漏れ検知方法であって、前記電池容器から電解液が漏れ出る前の前記電池容器の外面と前記導電性部材との間に交流電圧を印加した場合のインピーダンスを予め測定しておき、当該インピーダンスが変化した場合に前記電池容器から電解液が漏れ出たと判定する、というものである。このような溶融塩電池の液漏れ検知方法では、電池容器の外面と導電性部材との間に交流電圧を印加すると、吸着シートが交流電圧に対してインピーダンスを有する。このインピーダンスは、吸着シートが溶融塩の電解液を吸着すると低下する。そこで、吸着前後でのインピーダンスの変化に基づいて、電解液が電池容器から漏れ出たことを、検知することができる。本発明の溶融塩電池及びその液漏れ検知方法によれば、溶融塩電池の液漏れを、簡単な構造で確実に検知することができる。以下、本発明の実施形態に係る溶融塩電池について、図面を参照して説明する。図1は、溶融塩電池における発電要素の基本構造を原理的に示す略図である。図において、発電要素は、正極1、負極2及びそれらの間に介在するセパレータ3を備えている。正極1は、正極集電体1aと、正極材1bとによって構成されている。負極2は、負極集電体2aと、負極材2bとによって構成されている。正極集電体1aの素材は、例えば、アルミニウム不織布線径100μm、気孔率80である。正極材1bは、正極活物質としての例えばNaCrO2と、アセチレンブラックと、PVDFポリフッ化ビニリデンと、N-メチル-2-ピロリドンとを、質量比85:10:5:50の割合で混練したものである。そして、このように混練したものを、アルミニウム不織布の正極集電体1aに充填し、乾燥後に、1000kgf/cm2にてプレスし、正極1の厚みが約1mmとなるように形成される。一方、負極2においては、アルミニウム製の負極集電体2a上に、負極活物質としての例えば錫を含むSn-Na合金が、メッキにより形成される。正極1及び負極2の間に介在するセパレータ3は、ガラスの不織布厚さ200μmに電解質としての溶融塩を含浸させたものである。この溶融塩は、例えば、NaFSAナトリウムビスフルオロスルフォニルアミド0.45molと、KFSAカリウムビスフルオロスルフォニルアミド0.55molとの混合物であり、融点は57°Cである。融点以上の温度では、溶融塩は溶融し、高濃度のイオンが溶解した電解液となって、正極1及び負極2に触れている。また、この溶融塩は不燃性である。なお、上述した各部の材質成分や数値は好適な一例であるが、これらに限定されるものではない。例えば、溶融塩としては、上記の他、LiFSA-KFSA-CsFSAの混合物も好適である。また、他の塩を混合する場合もあり有機カチオン等、一般には、溶融塩は、aNaFSA、又は、LiFSAを含む混合物、bNaTFSA、又は、LiTFSAを含む混合物、が適する。これらの場合、各混合物の溶融塩は、比較的低融点となるので、少ない加熱で溶融塩電池を作動させることができる。次に、より具体的な溶融塩電池の発電要素の構成について説明する。図2は、溶融塩電池本体電池としての本体部分10の積層構造を簡略に示す斜視図、図3は同様の構造についての横断面図である。図2及び図3において、複数図示しているのは6個の矩形平板状の負極2と、袋状のセパレータ3に各々収容された複数図示しているのは5個の矩形平板状の正極1とが、互いに対向して図3における上下方向すなわち積層方向に重ね合わせられ、積層構造を成している。セパレータ3は、隣り合う正極1と負極2との間に介在しており、言い換えれば、セパレータ3を介して、正極1及び負極2が交互に積層されていることになる。実際に積層する数は、例えば、正極1が20個、負極2が21個、セパレータ3は袋としては20袋であるが、正極1負極2間に介在する個数としては40個である。なお、セパレータ3は、袋状に限定されず、分離した40個であってもよい。なお、図3では、セパレータ3と負極2とが互いに離れているように描いているが、溶融塩電池の完成時には互いに密着する。正極1も、当然に、セパレータ3に密着している。また、正極1の縦方向及び横方向それぞれの寸法は、デンドライトの発生を防止するために、負極2の縦方向及び横方向の寸法より小さくしてあり、正極1の外縁が、セパレータ3を介して負極2の周縁部に対向するようになっている。上記のように構成された溶融塩電池本体10は、例えばアルミニウム合金製で直方体状の電池容器に収容され、素電池すなわち、電池としての物理的な一個体を成す。なお、電池容器は、内面には絶縁処理が施されていてもよいが、少なくとも外面は導電性である。図4は、このような電池容器11に収められた状態の溶融塩電池Bの外観の概略を示す斜視図である。なお、図2,図3における正極1及び負極2のそれぞれからは、端子正極1の端子1tのみ図示している。が電池容器11の外部へ引き出される。図4において、電池容器11の上部には、内部の気圧が過度に上昇したときに放圧するための安全弁12が設けられている。上記のように構成された溶融塩電池Bは、外部の加熱手段を用いて溶融塩の融点以上になるように加熱される。実際には、安定的な溶融状態とするため、全体が85°C~95°Cになるように加熱される。これにより、溶融塩が融解して、充電及び放電が可能な状態となる。また、この素電池としての溶融塩電池Bを集めて組電池を構成することができる。例えば、素電池としての溶融塩電池Bを複数個、互いに直列又は並列に接続して成る組電池は、所望の電圧電流の定格で使用することができる。図5は、溶融塩電池を複数並べた組電池について、その液漏れ検知を可能とするための構成方法を示す概略図である。なお、ここでは4個の溶融塩電池Bを示しているが、これは単なる一例に過ぎない。また、紙面に対して垂直な方向にも列を成すようにマトリックス状に任意の個数の組電池を構成することができる。図5において、各溶融塩電池Bの電池容器11は、互いに密着するように接しており、アルミニウム合金製であることによって、容器同士は、電気的にも相互に接続された関係にある。各電池容器11は、皿状バット状に縁が立ち上がった受け皿13の上に載置されている。受け皿13は、導電性部材であり、例えばアルミニウム合金やステンレス等の金属からなる。但し、受け皿13は、非導電性部材樹脂等の表面に金属をコーティングしたものであってもよい。受け皿13の内底面13aには、吸着シート14が載せられており、各電池容器11はこの吸着シート14上に載っている。すなわち、電池容器11と受け皿13の内底面13aとは互いに直接触れず、両者の間に、吸着シート14が介在している。吸着シート14は、絶縁材料から成り、多孔質構造を有するものであり、例えば、ガラスの不織布や、多孔質のポリマーフィルムである。厚さは、例えばセパレータと同様に200μm程度である。また、例えば受け皿13の下面には加熱装置としての面状のヒータ15が設けられており、受け皿13及び吸着シート14は、溶融塩電池Bの溶融塩の融点以上の温度に維持されている。なお、各溶融塩電池Bに対しては必ず、溶融塩を融点以上の温度に維持する加熱手段が設けられるので、これを、受け皿13及び吸着シート14の加熱手段として兼用してもよい。電池容器11と、受け皿13との間には、交流電源16から交流電圧が印加される。電圧を印加する回路には、電流センサ17が挿入されている。この交流電圧は、例えば、10mV程度の所定値であり、周波数は1~100kHzの範囲内の所定値である。このような高周波の交流に対して、吸着シート14は容量性のインピーダンスを有し、ごく微小な電流が流れる。この電流は、電流センサ17によって検知され、その出力がインピーダンス測定部18に送られることにより、回路のインピーダンスすなわち、実質的には吸着シート14のインピーダンスが測定される。このように、交流電源16、電流センサ17、電池容器11、吸着シート14、受け皿13、及び、インピーダンス測定部18は、インピーダンスを測定する測定装置20を構成している。ここで、いずれかの電池容器11の安全弁12から電解液の液漏れがあると、その電解液は電池容器11の外面を伝って吸着シート14上に滴下する。吸着シート14は滴下してきた電解液を多孔質構造によって素早く吸着する。ここで、吸着シート14は融点以上の温度に維持されているので、電解液は溶融したままである。電解液を吸着した吸着シート14は、インピーダンスが低下する。このインピーダンスの変化をインピーダンス測定部18によって捉えることにより、液漏れを検知することができる。なお、溶融塩の電解液は蒸発せずに吸着シート14に残る。そのため、吸着シート14のインピーダンス変化を生じさせる物質として好適である。このようにして、インピーダンスの変化に基づいて、電解液が電池容器11から漏れ出たことを、検知することができる。また、組電池を構成するいずれの電池容器11から電解液が漏れ出ても、それを、共通の回路で検知することができる。さらに、多孔質構造の吸着シート14により、電解液を素早く確実に保持し、インピーダンス変化につなげることができる。なお、受け皿113の存在により、確実に、吸着シート14とともに電解液を受け止めることができ、漏れた電解液を通過させてしまうことはない。図6は、溶融塩電池を複数並べた組電池について、その液漏れ検知を可能とするための他の構成他の方法を示す概略図である。図5との違いは、交流電圧を各電池容器11ごとに印加し、それぞれに設けられた電流センサ17によって、各電池容器11ごとにインピーダンスを測定する点である。また、そのために、隣接する各電池容器11は互いに接触せず、隙間が設けられている。図6において、例えば図の右端の電池容器11の安全弁12から電解液の液漏れがあると、その電解液は電池容器11の外面を伝って吸着シート14上に滴下する。吸着シート14は滴下してきた電解液dを、多孔質構造によって素早く吸着する。電解液dを吸着した吸着シート14は、インピーダンスが低下する。但し、インピーダンスの低下が測定に影響するのは右端の電池容器11のみである。従って、このインピーダンスの変化をインピーダンス測定部18によって捉えることにより、右端の電池容器11からの液漏れが生じたことを、検知することができる。他の電池容器11から液漏れがあった場合も同様である。このようにして、各電池容器11について個別にインピーダンスを測定することにより、組電池の中から電解液が漏れ出た電池容器11を特定することができる。従って、特定した電池容器11を取り替えることにより、他の電池に過度の負担がかかるような事態を迅速的確に防止することができる。図7は、図6の変形版とも言える類似の構成であり、隣接する各電池容器11間に隙間を設ける代わりに、絶縁材のスペーサ19を挟んだ構成を示している。この場合も同様に、各電池容器11について個別にインピーダンスを測定することにより、組電池の中から電解液が漏れ出た電池容器11を特定することができる。このスペーサ19として、融点以上の温度を維持するための面状のヒータを用いることも可能である。なお、上記の検知は、組電池を対象として説明したが、単一の溶融塩電池Bを使用している場合でも、同様の構成により、液漏れを検知することができる。また、上記の例では、漏れ出た電解液を自然に滴下させて下で受け止める構成を示した。これは、重力で自然に滴下する電解液を確実に受け止める構成として好適であるが、その他の構成も可能である。例えば、電池容器11の側面や安全弁12の近傍に吸着シートを当てがい、当該吸着シートを導電性部材この場合は受け皿ではない。で押さえ、同様に、電解液の吸着によってインピーダンスが変化する構成とすることも可能である。なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。"