"下記一般式I-1で表される芳香族ジアミン単位、下記一般式I-2で表される脂環族ジアミン単位、及び下記一般式I-3で表される直鎖脂肪族ジアミン単位からなる群から選ばれる少なくとも1つのジアミン単位を合計で50モル以上含むジアミン単位25~50モルと、下記一般式II-1で表される直鎖脂肪族ジカルボン酸単位及び/又は下記一般式II-2で表される芳香族ジカルボン酸単位を合計で50モル以上含むジカルボン酸単位25~50モルと、下記一般式IIIで表される構成単位0.1~50モルとを含有するポリアミド化合物A、並びに遷移金属化合物Bを含有する、ポリアミド組成物。[前記一般式I-3中、mは2~18の整数を表す。前記一般式II-1中、nは2~18の整数を表す。前記一般式II-2中、Arはアリーレン基を表す。前記一般式III中、Rは置換もしくは無置換のアルキル基又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。]前記一般式IIIにおけるRが、置換もしくは無置換の炭素数1~6のアルキル基又は置換もしくは無置換の炭素数6~10のアリール基である、請求項1に記載のポリアミド化合物。前記遷移金属化合物Bを金属原子濃度として10~800ppmを含有する、請求項1又は2に記載のポリアミド組成物。前記遷移金属化合物Bが、ステアリン酸コバルトII又は酢酸コバルトIIである、請求項1~3のいずれかに記載のポリアミド組成物。酸化性有機化合物C0.01~10質量を更に含有する、請求項1~4のいずれかに記載のポリアミド組成物。前記酸化性有機化合物Cが、酸及び/又は酸無水物で変性されたポリエンオリゴマー及び/又はポリマーである、請求項5に記載のポリアミド組成物。前記ジアミン単位が、メタキシリレンジアミン単位を50モル以上含む、請求項1~6のいずれかに記載のポリアミド組成物。前記直鎖脂肪族ジカルボン酸単位が、アジピン酸単位、セバシン酸単位、及び1,12-ドデカンジカルボン酸単位からなる群から選ばれる少なくとも1つを合計で50モル以上含む、請求項1~7のいずれかに記載のポリアミド組成物。前記芳香族ジカルボン酸単位が、イソフタル酸単位、テレフタル酸単位、及び2,6-ナフタレンジカルボン酸単位からなる群から選ばれる少なくとも1つを合計で50モル以上含む、請求項1~8のいずれかに記載のポリアミド組成物。更に、下記一般式Xで表されるω-アミノカルボン酸単位を、ポリアミド化合物Aの全構成単位中0.1~49.9モル含有する、請求項1~9のいずれかに記載のポリアミド組成物。[前記一般式X中、pは2~18の整数を表す。]前記ω-アミノカルボン酸単位が、6-アミノヘキサン酸単位及び/又は12-アミノドデカン酸単位を合計で50モル以上含む、請求項10に記載のポリアミド組成物。鉄粉等の酸素吸収剤を樹脂中に分散させた酸素吸収多層体および酸素吸収フィルムは、鉄粉等の酸素吸収剤により樹脂が着色して不透明であるため、透明性が要求される包装の分野には使用できないという用途上の制約がある。本発明の課題は、樹脂の透明性を悪化させることなく十分な酸素吸収性能を発現することができるポリアミド組成物を提供することにある。本発明は、以下のポリアミド組成物を提供する。下記一般式I-1で表される芳香族ジアミン単位、下記一般式I-2で表される脂環族ジアミン単位、及び下記一般式I-3で表される直鎖脂肪族ジアミン単位からなる群から選ばれる少なくとも1つのジアミン単位を合計で50モル以上含むジアミン単位25~50モルと、下記一般式II-1で表される直鎖脂肪族ジカルボン酸単位及び/又は下記一般式II-2で表される芳香族ジカルボン酸単位を合計で50モル以上含むジカルボン酸単位25~50モルと、下記一般式IIIで表される構成単位0.1~50モルとを含有するポリアミド化合物A、並びに遷移金属化合物Bを含有する、ポリアミド組成物。[前記一般式I-3中、mは2~18の整数を表す。前記一般式II-1中、nは2~18の整数を表す。前記一般式II-2中、Arはアリーレン基を表す。前記一般式III中、Rは置換もしくは無置換のアルキル基又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。]本発明のポリアミド組成物は酸素吸収性に優れる。したがって、例えば、本発明のポリアミド組成物は、小袋などに充填することで、酸素吸収剤として使用するのに好適である。本発明のポリアミド組成物のより好適な使用形態としては、包装材料や包装容器における使用が挙げられる。本発明のポリアミド組成物を使用した包装材料や包装容器は、樹脂の透明性を悪化させることなく十分な酸素吸収性能を発現し、内容物を良好な状態で保存することができる。1.ポリアミド化合物A本発明に用いられるポリアミド化合物Aは、下記一般式I-1で表される芳香族ジアミン単位、下記一般式I-2で表される脂環族ジアミン単位、及び下記一般式I-3で表される直鎖脂肪族ジアミン単位からなる群から選ばれる少なくとも1つのジアミン単位を合計で50モル以上含むジアミン単位25~50モルと、下記一般式II-1で表される直鎖脂肪族ジカルボン酸単位及び/又は下記一般式II-2で表される芳香族ジカルボン酸単位を合計で50モル以上含むジカルボン酸単位25~50モルと、3級水素含有カルボン酸単位好ましくは下記一般式IIIで表される構成単位0.1~50モルとを含有する。[前記一般式I-3中、mは2~18の整数を表す。前記一般式II-1中、nは2~18の整数を表す。前記一般式II-2中、Arはアリーレン基を表す。前記一般式III中、Rは置換もしくは無置換のアルキル基又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。]ただし、前記ジアミン単位、前記ジカルボン酸単位、前記3級水素含有カルボン酸単位の合計は100モルを超えないものとする。ポリアミド化合物Aは、本発明の効果を損なわない範囲で、前記以外の構成単位をさらに含んでいてもよい。本発明に用いられるポリアミド化合物Aは、ポリアミド樹脂及びポリアミドオリゴマーを包含する。本発明に用いられるポリアミド樹脂は、ポリアミド化合物Aにおいて、相対粘度が1.8以上の重合体を意味する。ポリアミド樹脂は、単独で成形加工可能な材料であり、包包装材料や包装容器に加工することができる。ポリアミド樹脂に、必要により、他の樹脂や添加剤を添加、混合してもよく、そのようにして得たポリアミド組成物を成型加工してもよい。本発明に用いられるポリアミド樹脂は、金属を含有せずとも十分な酸素吸収性能を発現し、かつ不快な臭気が発生せず、極めて良好な透明性を有する。本発明に用いられるポリアミドオリゴマーは、ポリアミド化合物Aにおいて、相対粘度が1.8未満の重合体を意味する。ポリアミドオリゴマーは、単独では通常成形加工できない材料である。一般的にはオリゴマーとは数平均分子量が1000以下の重合体を指すことが多いが、本発明に用いられるポリアミドオリゴマーには、そのような一般的なオリゴマーだけでなく、数平均分子量が10000未満の重合体も包含されうる。本発明に用いられるポリアミドオリゴマーは、金属を含有せずとも十分な酸素吸収性能を発現し、かつ不快な臭気が発生せず、極めて良好な透明性を有する。ポリアミド化合物Aがポリアミドオリゴマーである場合、本発明のポリアミド組成物は、小袋などに充填し、酸素吸収剤として使用するのに好適である。また、本発明のポリアミド組成物は、樹脂原料若しくは樹脂添加剤として好適に使用することができる。本発明のポリアミド組成物を樹脂原料として使用する場合、ポリアミドオリゴマーと他の樹脂原料とを共重合させて共重合樹脂を得ることができ、当該共重合樹脂を成型して包装材料や包装容器に加工することができる。本発明のポリアミド組成物を樹脂添加剤として使用する場合、ポリアミドオリゴマーを樹脂に添加して得た樹脂組成物を成型して包装材料や包装容器に加工することができる。このとき、当該樹脂の透明性を悪化させることなく十分な酸素吸収性能を発現することができる。ポリアミド化合物Aにおいて、3級水素含有カルボン酸単位の含有量は0.1~50モルである。3級水素含有カルボン酸単位の含有量が0.1モル未満では十分な酸素吸収性能を発現しない。一方、3級水素含有カルボン酸単位の含有量が50モルを超えると、3級水素含有量が多すぎるため、ポリアミド化合物Aのガスバリア性や機械物性などの物性が低下し、特に3級水素含有カルボン酸がアミノ酸である場合は、ペプチド結合が連続するため耐熱性が十分でなくなるだけでなく、アミノ酸の2量体からなる環状物ができ、重合を阻害する。3級水素含有カルボン酸単位の含有量は、酸素吸収性能やポリアミド化合物Aの性状の観点から、好ましくは0.2モル以上、より好ましくは1モル以上であり、また、好ましくは40モル以下であり、より好ましくは30モル以下である。ポリアミド化合物Aにおいて、ジアミン単位の含有量は25~50モルであり、酸素吸収性能やポリマー性状の観点から、好ましくは30~50モルである。同様に、ポリアミド化合物Aにおいて、ジカルボン酸単位の含有量は25~50モルであり、好ましくは30~50モルである。ジアミン単位とジカルボン酸単位との含有量の割合は、重合反応の観点から、ほぼ同量であることが好ましく、ジカルボン酸単位の含有量がジアミン単位の含有量の±2モルであることがより好ましい。ジカルボン酸単位の含有量がジアミン単位の含有量の±2モルの範囲を超えると、ポリアミド化合物Aの重合度が上がりにくくなるため重合度を上げるのに多くの時間を要し、熱劣化が生じやすくなる。1-1.ジアミン単位ポリアミド化合物A中のジアミン単位は、前記一般式I-1で表される芳香族ジアミン単位、前記一般式I-2で表される脂環族ジアミン単位、及び前記一般式I-3で表される直鎖脂肪族ジアミン単位からなる群から選ばれる少なくとも1つのジアミン単位を、ジアミン単位中に合計で50モル以上含み、当該含有量は、好ましくは70モル以上、より好ましくは80モル以上、更に好ましくは90モル以上であり、また、好ましくは100モル以下である。前記一般式I-1で表される芳香族ジアミン単位を構成しうる化合物としては、オルトキシリレンジアミン、メタキシリレンジアミン、及びパラキシリレンジアミンが挙げられる。これらは単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。また、前記式I-2で表される脂環族ジアミン単位を構成しうる化合物としては、1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン、1,4-ビスアミノメチルシクロヘキサン等のビスアミノメチルシクロヘキサン類が挙げられる。これらは単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。ビスアミノメチルシクロヘキサン類は、構造異性体を持つが、cis体比率を高くすることで、結晶性が高く、良好な成形性を得られる。一方、cis体比率を低くすれば、結晶性が低い、透明なものが得られる。したがって、結晶性を高くしたい場合は、ビスアミノメチルシクロヘキサン類におけるcis体含有比率を70モル以上とすることが好ましく、より好ましくは80モル以上、さらに好ましくは90モル以上とする。一方、結晶性を低くしたい場合は、ビスアミノメチルシクロヘキサン類におけるcis体含有比率を50モル以下とすることが好ましく、より好ましくは40モル以下、さらに好ましくは30モル以下とする。前記一般式I-3中、mは2~18の整数を表し、好ましくは3~16、より好ましくは4~14、更に好ましくは6~12である。前記一般式I-3で表される直鎖脂肪族ジアミン単位を構成しうる化合物としては、エチレンジアミン、N-メチルエチレンジアミン、1,3-プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン等の脂肪族ジアミンを例示できるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも、ヘキサメチレンジアミンが好ましい。これらは単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。ポリアミド化合物A中のジアミン単位としては、本発明のポリアミド組成物に優れたガスバリア性を付与することに加え、透明性や色調の向上や、汎用的な熱可塑性樹脂の成形性を容易にする観点からは、前記一般式I-1で表される芳香族ジアミン単位及び/又は前記一般式I-2で表される脂環族ジアミン単位を含むことが好ましく、本発明のポリアミド組成物に適度な結晶性を付与する観点からは、前記一般式I-3で表される直鎖脂肪族ジアミン単位を含むことが好ましい。特に、酸素吸収性能や本発明のポリアミド組成物の性状の観点からは、前記一般式I-1で表される芳香族ジアミン単位を含むことが好ましい。ポリアミド化合物A中のジアミン単位は、本発明のポリアミド組成物に優れたガスバリア性を発現させることに加え、汎用的な熱可塑性樹脂の成形性を容易にする観点から、メタキシリレンジアミン単位を50モル以上含むことが好ましく、当該含有量は、好ましくは70モル以上、より好ましくは80モル以上、更に好ましくは90モル以上であり、また、好ましくは100モル以下である。前記式I-1~I-3のいずれかで表されるジアミン単位以外のジアミン単位を構成しうる化合物としては、パラフェニレンジアミン等の芳香族ジアミン、1,3-ジアミノシクロヘキサン、1,4-ジアミノシクロヘキサン等の脂環族ジアミン、2-メチル-1,5-ペンタンジアミン、1-アミノ-3-アミノメチル-3,5,5-トリメチルシクロヘキサン等の脂肪族ジアミン、ハンツマン社製のジェファーミンやエラスタミンいずれも商品名に代表されるエーテル結合を有するポリエーテル系ジアミン等を例示できるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。1-2.ジカルボン酸単位ポリアミド化合物A中のジカルボン酸単位は、重合時の反応性、並びにポリアミド化合物Aの結晶性及び成形性の観点から、前記一般式II-1で表される直鎖脂肪族ジカルボン酸単位及び/又は前記一般式II-2で表される芳香族ジカルボン酸単位を、ジカルボン酸単位に合計で50モル以上含み、当該含有量は、好ましくは70モル以上、より好ましくは80モル以上、更に好ましくは90モル以上であり、また、好ましくは100モル以下である。前記一般式II-1又はII-2で表されるジカルボン酸単位以外のジカルボン酸単位を構成しうる化合物としては、シュウ酸、マロン酸、フマル酸、マレイン酸、1,3-ベンゼン二酢酸、1,4-ベンゼン二酢酸等のジカルボン酸を例示できるが、これらに限定されるものではない。ポリアミド化合物A中のジカルボン酸単位において、前記直鎖脂肪族ジカルボン酸単位と前記芳香族ジカルボン酸単位との含有比直鎖脂肪族ジカルボン酸単位/芳香族ジカルボン酸単位は、特に制限はなく、用途に応じて適宜決定される。例えば、ポリアミド化合物Aのガラス転移温度を上げて、ポリアミド化合物Aの結晶性を低下させることを目的とした場合、直鎖脂肪族ジカルボン酸単位/芳香族ジカルボン酸単位は、両単位の合計を100としたとき好ましくは0/100~60/40、より好ましくは0/100~40/60、更に好ましくは0/100~30/70である。また、ポリアミド化合物Aのガラス転移温度を下げてポリアミド化合物Aに柔軟性を付与することを目的とした場合、直鎖脂肪族ジカルボン酸単位/芳香族ジカルボン酸単位は、両単位の合計を100としたとき好ましくは40/60~100/0、より好ましくは60/40~100/0、更に好ましくは70/30~100/0である。1-2-1.直鎖脂肪族ジカルボン酸単位ポリアミド化合物Aは、本発明のポリアミド組成物に適度なガラス転移温度や結晶性を付与することに加え、包装材料や包装容器として必要な柔軟性を付与する目的の場合、前記一般式II-1で表される直鎖脂肪族ジカルボン酸単位を含むことが好ましい。前記一般式II-1中、nは2~18の整数を表し、好ましくは3~16、より好ましくは4~12、更に好ましくは4~8である。前記一般式II-1で表される直鎖脂肪族ジカルボン酸単位を構成しうる化合物としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、1,10-デカンジカルボン酸、1,11-ウンデカンジカルボン酸、1,12-ドデカンジカルボン酸等を例示できるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。前記一般式II-1で表される直鎖脂肪族ジカルボン酸単位の種類は用途に応じて適宜決定される。ポリアミド化合物A中の直鎖脂肪族ジカルボン酸単位は、本発明のポリアミド組成物に優れたガスバリア性を付与することに加え、包装材料や包装容器の加熱殺菌後の耐熱性を保持する観点から、アジピン酸単位、セバシン酸単位、及び1,12-ドデカンジカルボン酸単位からなる群から選ばれる少なくとも1つを、直鎖脂肪族ジカルボン酸単位中に合計で50モル以上含むことが好ましく、当該含有量は、より好ましくは70モル以上、更に好ましくは80モル以上、特に好ましくは90モル以上であり、また、好ましくは100モル以下である。ポリアミド化合物A中の直鎖脂肪族ジカルボン酸単位は、本発明のポリアミド組成物のガスバリア性及び適切なガラス転移温度や融点等の熱的性質の観点からは、アジピン酸単位を直鎖脂肪族ジカルボン酸単位中に50モル以上含むことが好ましい。また、ポリアミド化合物A中の直鎖脂肪族ジカルボン酸単位は、本発明のポリアミド組成物に適度なガスバリア性及び成形加工適性を付与する観点からは、セバシン酸単位を直鎖脂肪族ジカルボン酸単位中に50モル以上含むことが好ましく、本発明のポリアミド組成物が低吸水性、耐候性、耐熱性を要求される用途に用いられる場合は、1,12-ドデカンジカルボン酸単位を直鎖脂肪族ジカルボン酸単位中に50モル以上含むことが好ましい。1-2-2.芳香族ジカルボン酸単位ポリアミド化合物Aは、本発明のポリアミド組成物に更なるガスバリア性を付与することに加え、包装材料や包装容器の成形加工性を容易にする目的の場合、前記一般式II-2で表される芳香族ジカルボン酸単位を含むことが好ましい。前記一般式II-2中、Arはアリーレン基を表す。前記アリーレン基は、好ましくは炭素数6~30、より好ましくは炭素数6~15のアリーレン基であり、例えば、フェニレン基、ナフチレン基などが挙げられる。前記一般式II-2で表される芳香族ジカルボン酸単位を構成しうる化合物としては、テレフタル酸、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸等を例示できるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。前記一般式II-2で表される芳香族ジカルボン酸単位の種類は用途に応じて適宜決定される。ポリアミド化合物A中の芳香族ジカルボン酸単位は、イソフタル酸単位、テレフタル酸単位、及び2,6-ナフタレンジカルボン酸単位からなる群から選ばれる少なくとも1つを、芳香族ジカルボン酸単位中に合計で50モル以上含むことが好ましく、当該含有量は、より好ましくは70モル以上、更に好ましくは80モル以上、特に好ましくは90モル以上であり、また、好ましくは100モル以下である。また、これらの中でもイソフタル酸及び/又はテレフタル酸を芳香族ジカルボン酸単位中に含むことが好ましい。イソフタル酸単位とテレフタル酸単位との含有比イソフタル酸単位/テレフタル酸単位は、特に制限はなく、用途に応じて適宜決定される。例えば、適度なガラス転移温度や結晶性を下げる観点からは、両単位の合計を100としたとき好ましくは0/100~100/0、より好ましくは0/100~60/40、更に好ましくは0/100~40/60、更に好ましくは0/100~30/70である。1-3.3級水素含有カルボン酸単位本発明における3級水素含有カルボン酸単位は、ポリアミド化合物Aの重合の観点から、アミノ基及びカルボキシル基を少なくとも1つずつ有するか、又はカルボキシル基を2つ以上有する。具体例としては、下記一般式III、IV又はVのいずれかで表される構成単位が挙げられる。[前記一般式III~V中、R、R1及びR2はそれぞれ置換基を表し、A1~A3はそれぞれ単結合又は2価の連結基を表す。ただし、前記一般式IVにおいてA1及びA2がともに単結合である場合を除く。]ポリアミド化合物Aは、3級水素含有カルボン酸単位を含む。このような3級水素含有カルボン酸単位を共重合成分として含有することで、ポリアミド化合物Aは、遷移金属を含有せずとも優れた酸素吸収性能を発揮することができる。本発明において、3級水素含有カルボン酸単位を有するポリアミド化合物Aが良好な酸素吸収性能を示す機構についてはまだ明らかにされていないが以下のように推定される。3級水素含有カルボン酸単位を構成しうる化合物は、同一炭素原子上に電子吸引性基と電子供与性基とが結合しているため、その炭素原子上に存在する不対電子がエネルギー的に安定化されるキャプトデーティブCaptodative効果と呼ばれる現象によって非常に安定なラジカルが生成すると考えられる。すなわち、カルボキシル基は電子吸引基であり、それに隣接する3級水素が結合している炭素が電子不足δになるため、当該3級水素も電子不足δとなり、プロトンとして解離してラジカルを形成する。ここに酸素及び水が存在したときに、酸素がこのラジカルと反応することで、酸素吸収性能を示すと考えられる。また、高湿度かつ高温の環境であるほど、反応性は高いことが判明している。前記一般式III~V中、R、R1及びR2はそれぞれ置換基を表す。本発明におけるR、R1及びR2で表される置換基としては、例えば、ハロゲン原子例えば、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、アルキル基1~15個、好ましくは1~6個の炭素原子を有する直鎖、分岐又は環状アルキル基、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、t-ブチル基、n-オクチル基、2-エチルヘキシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、アルケニル基2~10個、好ましくは2~6個の炭素原子を有する直鎖、分岐又は環状アルケニル基、例えば、ビニル基、アリル基、アルキニル基2~10個、好ましくは2~6個の炭素原子を有するアルキニル基、例えば、エチニル基、プロパルギル基、アリール基6~16個、好ましくは6~10個の炭素原子を有するアリール基、例えば、フェニル基、ナフチル基、複素環基5員環又は6員環の芳香族又は非芳香族の複素環化合物から1個の水素原子を取り除くことによって得られる、1~12個、好ましくは2~6個の炭素原子を有する一価の基、例えば1-ピラゾリル基、1-イミダゾリル基、2-フリル基、シアノ基、水酸基、ニトロ基、アルコキシ基1~10個、好ましくは1~6個の炭素原子を有する直鎖、分岐又は環状アルコキシ基、例えば、メトキシ基、エトキシ基、アリールオキシ基6~12個、好ましくは6~8個の炭素原子を有するアリールオキシ基、例えば、フェノキシ基、アシル基ホルミル基、2~10個、好ましくは2~6個の炭素原子を有するアルキルカルボニル基、或いは7~12個、好ましくは7~9個の炭素原子を有するアリールカルボニル基、例えば、アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基、アミノ基アミノ基、1~10個、好ましくは1~6個の炭素原子を有するアルキルアミノ基、6~12個、好ましくは6~8個の炭素原子を有するアニリノ基、或いは1~12個、好ましくは2~6個の炭素原子を有する複素環アミノ基、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、アニリノ基、メルカプト基、アルキルチオ基1~10個、好ましくは1~6個の炭素原子を有するアルキルチオ基、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、アリールチオ基6~12個、好ましくは6~8個の炭素原子を有するアリールチオ基、例えば、フェニルチオ基、複素環チオ基2~10個、好ましくは1~6個の炭素原子を有する複素環チオ基、例えば2-ベンゾチアゾリルチオ基、イミド基2~10個、好ましくは4~8個の炭素原子を有するイミド基、例えば、N-スクシンイミド基、N-フタルイミド基等が挙げられる。これらの官能基の中で水素原子を有するものは更に上記の基で置換されていてもよく、例えば、水酸基で置換されたアルキル基例えば、ヒドロキシエチル基、アルコキシ基で置換されたアルキル基例えば、メトキシエチル基、アリール基で置換されたアルキル基例えば、ベンジル基、アルキルで置換されたアリール基例えば、p-トリル基、アルキル基で置換されたアリールオキシ基例えば、2-メチルフェノキシ基等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。なお、官能基が更に置換されている場合、上述した炭素数には、更なる置換基の炭素数は含まれないものとする。例えば、ベンジル基は、フェニル基で置換された炭素数1のアルキル基と見なし、フェニル基で置換された炭素数7のアルキル基とは見なさない。以降の炭素数に記載についても、特に断りが無い限り、同様に解するものとする。前記一般式IV及びV中、A1~A3はそれぞれ単結合又は2価の連結基を表す。ただし、前記一般式IVにおいてA1及びA2がともに単結合である場合を除く。2価の連結基としては、例えば、直鎖、分岐もしくは環状のアルキレン基炭素数1~12、好ましくは炭素数1~4のアルキレン基、例えばメチレン基、エチレン基、アラルキレン基炭素数7~30、好ましくは炭素数7~13のアラルキレン基、例えばベンジリデン基、アリーレン基炭素数6~30、好ましくは炭素数6~15のアリーレン基、例えば、フェニレン基等が挙げられる。これらはさらに置換基を有していてもよく、当該置換基としては、R、R1及びR2で表される置換基として上記に例示した官能基が挙げられる。例えば、アルキルで置換されたアリーレン基例えば、キシリレン基等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。ポリアミド化合物Aは、前記一般式III、IV又はVのいずれかで表される構成単位の少なくとも1種を含むことが好ましい。これらの中でも、原料の入手性や酸素吸収性向上の観点から、α炭素カルボキシル基に隣接する炭素原子に3級水素を有するカルボン酸単位がより好ましく、前記一般式IIIで表される構成単位が特に好ましい。前記一般式III中におけるRについては上述した通りであるが、その中でも置換もしくは無置換のアルキル基及び置換もしくは無置換のアリール基がより好ましく、置換もしくは無置換の炭素数1~6のアルキル基及び置換もしくは無置換の炭素数6~10のアリール基がさらに好ましく、置換もしくは無置換の炭素数1~4のアルキル基及び置換もしくは無置換のフェニル基が特に好ましい。好ましいRの具体例としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、t-ブチル基、1-メチルプロピル基、2-メチルプロピル基、ヒドロキシメチル基、1-ヒドロキシエチル基、メルカプトメチル基、メチルスルファニルエチル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基、4-ヒドロキシベンジル基等を例示できるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも、メチル基、エチル基、2-メチルプロピル基、及びベンジル基がより好ましい。前記一般式IIIで表される構成単位を構成しうる化合物としては、アラニン、2-アミノ酪酸、バリン、ノルバリン、ロイシン、ノルロイシン、tert-ロイシン、イソロイシン、セリン、トレオニン、システイン、メチオニン、2-フェニルグリシン、フェニルアラニン、チロシン、ヒスチジン、トリプトファン、プロリン等のα-アミノ酸を例示できるが、これらに限定されるものではない。また、前記一般式IVで表される構成単位を構成しうる化合物としては、3-アミノ酪酸等のβ-アミノ酸を例示でき、前記一般式Vで表される構成単位を構成しうる化合物としては、メチルマロン酸、メチルコハク酸、リンゴ酸、酒石酸等のジカルボン酸を例示できるが、これらに限定されるものではない。これらはD体、L体、ラセミ体のいずれであってもよく、アロ体であってもよい。また、これらは単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、原料の入手性や酸素吸収性向上等の観点から、α炭素に3級水素を有するα-アミノ酸が特に好ましい。また、α-アミノ酸の中でも、供給しやすさ、安価な価格、重合しやすさ、ポリマーの黄色度YIの低さといった点から、アラニンが最も好ましい。アラニンは、分子量が比較的低く、ポリアミド化合物A1g当たりの共重合率が高いため、ポリアミド化合物A1g当たりの酸素吸収性能は良好である。また、前記3級水素含有カルボン酸単位を構成しうる化合物の純度は、重合速度の遅延等の重合に及ぼす影響やポリマーの黄色度等の品質面への影響の観点から、95以上であることが好ましく、より好ましくは98.5以上、更に好ましくは99以上である。また、不純物として含まれる硫酸イオンやアンモニウムイオンは、500ppm以下が好ましく、より好ましくは200ppm以下、更に好ましくは50ppm以下である。1-4.ω-アミノカルボン酸単位ポリアミド化合物Aは、ポリアミド化合物に柔軟性等が必要な場合には、前記ジアミン単位、前記ジカルボン酸単位及び前記3級水素含有カルボン酸単位に加えて、下記一般式Xで表されるω-アミノカルボン酸単位を更に含有してもよい。[前記一般式X中、pは2~18の整数を表す。]前記ω-アミノカルボン酸単位の含有量は、ポリアミド化合物Aの全構成単位中、好ましくは0.1~49.9モル、より好ましくは3~40モル、更に好ましくは5~35モルである。ただし、前記のジアミン単位、ジカルボン酸単位、3級水素含有カルボン酸単位、及びω-アミノカルボン酸単位の合計は100モルを超えないものとする。前記一般式X中、pは2~18の整数を表し、好ましくは3~16、より好ましくは4~14、更に好ましくは5~12である。前記一般式Xで表されるω-アミノカルボン酸単位を構成しうる化合物としては、炭素数5~19のω-アミノカルボン酸や炭素数5~19のラクタムが挙げられる。炭素数5~19のω-アミノカルボン酸としては、6-アミノヘキサン酸及び12-アミノドデカン酸などが挙げられ、炭素数5~19のラクタムとしては、ε-カプロラクタム及びラウロラクタムを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。前記ω-アミノカルボン酸単位は、6-アミノヘキサン酸単位及び/又は12-アミノドデカン酸単位を、ω-アミノカルボン酸単位中に合計で50モル以上含むことが好ましく、当該含有量は、より好ましくは70モル以上、より好ましくは80モル以上、更に好ましくは90モル以上であり、また、好ましくは100モル以下である。1-5.ポリアミド化合物Aの重合度ポリアミド化合物Aの重合度については、相対粘度が使われる。ポリアミド化合物Aの好ましい相対粘度は、好ましくは1.01~4.2である。ポリアミド化合物Aがポリアミド樹脂である場合、相対粘度は、成形品の外観や成形加工性の観点から、好ましくは1.8~4.2、より好ましくは1.9~4.0、更に好ましくは2.0~3.8である。但し、本発明のポリアミド組成物を他の熱可塑性樹脂への添加剤や改質剤等に使用する場合、この範囲に限定されない。ポリアミド化合物Aがポリアミドオリゴマーである場合、相対粘度は、取扱い性、反応性及び熱安定性等の観点から、好ましくは1.01以上1.80未満、より好ましくは1.1~1.75、更に好ましくは1.2~1.65、特に好ましくは1.3~1.6である。なお、ここでいう相対粘度は、ポリアミド化合物1gを96硫酸100mLに溶解し、キャノンフェンスケ型粘度計にて25°Cで測定した落下時間tと、同様に測定した96硫酸そのものの落下時間t0の比であり、次式で示される。相対粘度=t/t01-6.末端アミノ基濃度本発明のポリアミド組成物の酸素吸収速度、及び酸素吸収によるポリアミド組成物の酸化劣化は、ポリアミド化合物Aの末端アミノ基濃度を変えることで制御することが可能である。ポリアミド化合物Aがポリアミド樹脂である場合、酸素吸収速度と酸化劣化のバランスの観点から、末端アミノ基濃度は5~150μeq/gの範囲が好ましく、より好ましくは10~100μeq/g、さらに好ましくは15~80μeq/gである。なお、本発明においては上述の末端アミノ基濃度の範囲であれば、遷移金属化合物によるポリアミドの酸素吸収性能には大きな差は生じない。従来技術であるポリメタキシリレンアジパミドに遷移金属化合物を添加した酸素吸収性樹脂組成物では、末端アミノ基濃度が高くなると酸素吸収性能が低下する傾向であったため、例えばポリアミドの黄色度等、他の所望する性能に末端アミノ基濃度が影響する場合、その性能と酸素吸収性能とを両立できないことがあったが、本発明のポリアミド樹脂組成物は実用的な末端アミノ基濃度の範囲内で酸素吸収性能が安定して発揮できるため、他の所望する性能に応じた末端アミノ基濃度に調節できる点で優れている。1-7.ポリアミド化合物Aの製造方法ポリアミド化合物Aは、前記ジアミン単位を構成しうるジアミン成分と、前記ジカルボン酸単位を構成しうるジカルボン酸成分と、前記3級水素含有カルボン酸単位を構成しうる3級水素含有カルボン酸成分と、必要により前記ω-アミノカルボン酸単位を構成しうるω-アミノカルボン酸成分とを重縮合させることで製造することができ、重縮合条件等を調整することで重合度を制御することができる。重縮合時に分子量調整剤として少量のモノアミンやモノカルボン酸を加えてもよい。また、重縮合反応を抑制して所望の重合度とするために、ポリアミド化合物を構成するジアミン成分とカルボン酸成分との比率モル比を1からずらして調整してもよい。ポリアミド化合物Aの重縮合方法としては、反応押出法、加圧塩法、常圧滴下法、加圧滴下法等が挙げられるが、これらに限定されない。また、反応温度は出来る限り低い方が、ポリアミド化合物の黄色化やゲル化を抑制でき、安定した性状のポリアミド化合物が得られる。1-7-1.反応押出法反応押出法では、ジアミン成分及びジカルボン酸成分からなるポリアミドポリアミド化合物Aの前駆体に相当するポリアミド又はジアミン成分、ジカルボン酸成分及びω-アミノカルボン酸成分からなるポリアミドポリアミド化合物Aの前駆体に相当するポリアミドと、3級水素含有カルボン酸成分とを押出機で溶融混練して反応させる方法である。3級水素含有カルボン酸成分をアミド交換反応により、ポリアミドの骨格中に組み込む方法であり、十分に反応させるためには、反応押出に適したスクリューを用い、L/Dの大きい2軸押出機を用いるのが好ましい。少量の3級水素含有カルボン酸成分を含むポリアミド化合物を製造する場合に、簡便な方法であり好適である。1-7-2.加圧塩法加圧塩法では、ナイロン塩を原料として加圧下にて溶融重縮合を行う方法である。具体的には、ジアミン成分と、ジカルボン酸成分と、3級水素含有カルボン酸成分と、必要に応じてω-アミノカルボン酸成分とからなるナイロン塩水溶液を調製した後、該水溶液を濃縮し、次いで加圧下にて昇温し、縮合水を除去しながら重縮合させる。缶内を徐々に常圧に戻しながら、ポリアミド化合物の融点10°C程度まで昇温し、保持した後、更に、0.02MPaGまで徐々に減圧しつつ、そのままの温度で保持し、重縮合を継続する。一定の撹拌トルクに達したら、缶内を窒素で0.3MPaG程度に加圧してポリアミド化合物を回収する。加圧塩法は、揮発性成分をモノマーとして使用する場合に有用であり、3級水素含有カルボン酸成分の共重合率が高い場合には好ましい重縮合方法である、特に、3級水素含有カルボン酸成分がポリアミド化合物Aを構成する全成分中に15モル以上含まれる場合に、好適である。加圧塩法を用いることで、3級水素含有カルボン酸成分の蒸散を防ぎ、さらには、3級水素含有カルボン酸成分同士の重縮合を抑制でき、重縮合反応をスムーズに進めることが可能であるため、性状に優れたポリアミド化合物が得られる。1-7-3.常圧滴下法常圧滴下法では、常圧下にて、ジカルボン酸成分と、3級水素含有カルボン酸成分と、必要に応じてω-アミノカルボン酸成分とを加熱溶融した混合物に、ジアミン成分を連続的に滴下し、縮合水を除去しながら重縮合させる。なお、生成するポリアミド化合物の融点よりも反応温度が下回らないように、反応系を昇温しながら重縮合反応を行う。常圧滴下法は、前記加圧塩法と比較すると、塩を溶解するための水を使用しないため、バッチ当たりの収量が大きく、また、原料成分の気化凝縮を必要としないため、反応速度の低下が少なく、工程時間を短縮できる。1-7-4.加圧滴下法加圧滴下法では、まず、重縮合缶にジカルボン酸成分と、3級水素含有カルボン酸成分と、必要に応じてω-アミノカルボン酸成分とを仕込み、各成分を撹拌して溶融混合し混合物を調製する。次いで、缶内を好ましくは0.3~0.4MPaG程度に加圧しながら混合物にジアミン成分を連続的に滴下し、縮合水を除去しながら重縮合させる。この際、生成するポリアミド化合物の融点よりも反応温度が下回らないように、反応系を昇温しながら重縮合反応を行う。設定モル比に達したらジアミン成分の滴下を終了し、缶内を徐々に常圧に戻しながら、ポリアミド化合物の融点10°C程度まで昇温し、保持した後、更に、0.02MPaGまで徐々に減圧しつつ、そのままの温度で保持し、重縮合を継続する。一定の撹拌トルクに達したら、缶内を窒素で0.3MPaG程度に加圧してポリアミド化合物を回収する。加圧滴下法は、加圧塩法と同様に、揮発性成分をモノマーとして使用する場合に有用であり、3級水素含有カルボン酸成分の共重合率が高い場合には好ましい重縮合方法である。特に、3級水素含有カルボン酸成分がポリアミド化合物Aを構成する全成分中に15モル以上含まれる場合に、好適である。加圧滴下法を用いることで3級水素含有カルボン酸成分の蒸散を防ぎ、さらには、3級水素含有カルボン酸成分同士の重縮合を抑制でき、重縮合反応をスムーズに進めることが可能であるため、性状に優れたポリアミド化合物が得られる。さらに、加圧滴下法は、加圧塩法に比べて、塩を溶解するための水を使用しないため、バッチ当たりの収量が大きく、常圧滴下法と同様に反応時間を短くできることから、ゲル化等を抑制し、黄色度が低いポリアミド化合物を得ることができる。1-7-5.重合度を高める工程上記重縮合方法で製造されたポリアミド化合物Aは、そのまま使用することもできるが、更に重合度を高めるための工程を経てもよい。更に重合度を高める工程としては、押出機内での反応押出や固相重合等が挙げられる。固相重合で用いられる加熱装置としては、連続式の加熱乾燥装置やタンブルドライヤー、コニカルドライヤー、ロータリードライヤー等と称される回転ドラム式の加熱装置およびナウタミキサーと称される内部に回転翼を備えた円錐型の加熱装置が好適に使用できるが、これらに限定されることなく公知の方法、装置を使用することができる。特にポリアミド化合物Aの固相重合を行う場合は、上述の装置の中で回転ドラム式の加熱装置が、系内を密閉化でき、着色の原因となる酸素を除去した状態で重縮合を進めやすいことから好ましく用いられる。1-7-6.リン原子含有化合物、アルカリ金属化合物ポリアミド化合物Aの重縮合においては、アミド化反応を促進する観点から、リン原子含有化合物を添加することが好ましい。リン原子含有化合物としては、ジメチルホスフィン酸、フェニルメチルホスフィン酸等のホスフィン酸化合物;次亜リン酸、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム、次亜リン酸マグネシウム、次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸エチル等のジ亜リン酸化合物;ホスホン酸、ホスホン酸ナトリウム、ホスホン酸カリウム、ホスホン酸リチウム、ホスホン酸カリウム、ホスホン酸マグネシウム、ホスホン酸カルシウム、フェニルホスホン酸、エチルホスホン酸、フェニルホスホン酸ナトリウム、フェニルホスホン酸カリウム、フェニルホスホン酸リチウム、フェニルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸ナトリウム、エチルホスホン酸カリウム等のホスホン酸化合物;亜ホスホン酸、亜ホスホン酸ナトリウム、亜ホスホン酸リチウム、亜ホスホン酸カリウム、亜ホスホン酸マグネシウム、亜ホスホン酸カルシウム、フェニル亜ホスホン酸、フェニル亜ホスホン酸ナトリウム、フェニル亜ホスホン酸カリウム、フェニル亜ホスホン酸リチウム、フェニル亜ホスホン酸エチル等の亜ホスホン酸化合物;亜リン酸、亜リン酸水素ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸リチウム、亜リン酸カリウム、亜リン酸マグネシウム、亜リン酸カルシウム、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニル、ピロ亜リン酸等の亜リン酸化合物等が挙げられる。これらの中でも特に次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム等の次亜リン酸金属塩が、アミド化反応を促進する効果が高くかつ着色防止効果にも優れるため好ましく用いられ、特に次亜リン酸ナトリウムが好ましい。なお、本発明で使用できるリン原子含有化合物はこれらの化合物に限定されない。リン原子含有化合物の添加量は、ポリアミド化合物A中のリン原子濃度換算で0.1~1000ppmであることが好ましく、より好ましくは1~600ppmであり、さらに好ましくは5~400ppmである。0.1ppm以上であれば、重合中にポリアミド化合物Aが着色しにくく透明性が高くなる。1000ppm以下であれば、ポリアミド化合物Aがゲル化しにくく、また、リン原子含有化合物に起因すると考えられるフィッシュアイの成形品中への混入も低減でき、成形品の外観が良好となる。また、ポリアミド化合物Aの重縮合系内には、リン原子含有化合物と併用してアルカリ金属化合物を添加することが好ましい。重縮合中のポリアミド化合物Aの着色を防止するためには十分な量のリン原子含有化合物を存在させる必要があるが、場合によってはポリアミド化合物のゲル化を招くおそれがあるため、アミド化反応速度を調整するためにもアルカリ金属化合物を共存させることが好ましい。アルカリ金属化合物としては、アルカリ金属水酸化物やアルカリ金属酢酸塩、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属アルコキシド等が好ましい。本発明で用いることのできるアルカリ金属化合物の具体例としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸ルビジウム、酢酸セシウム、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムプロポキシド、ナトリウムブトキシド、カリウムメトキシド、リチウムメトキシド、炭酸ナトリウム等が挙げられるが、これらの化合物に限定されることなく用いることができる。なお、リン原子含有化合物とアルカリ金属化合物の比率は、重合速度制御の観点や、黄色度を低減する観点から、リン原子含有化合物/アルカリ金属化合物=1.0/0.05~1.0/1.5の範囲が好ましく、より好ましくは、1.0/0.1~1.0/1.2、さらに好ましくは、1.0/0.2~1.0/1.1である。2.遷移金属化合物B本発明に用いられる遷移金属化合物Bにおける金属は、鉄、コバルト、ニッケル等の周期律表第VIII族金属が好ましいが、他に銅、銀等の第I族金属:スズ、チタン、ジルコニウム等の第IV族金属、バナジウムの第V族、クロム等の第VI族、マンガン等の第VII族の金属を挙げることができる。これらの金属の中でも、酸素吸収能力の観点からコバルトが好ましい。遷移金属化合物Bとしては、上記遷移金属の低価数の無機酸塩もしくは有機酸塩、又は上記遷移金属の錯塩が好ましい。無機酸塩としては、塩化物などのハライド、硫酸塩等のイオウのオキシ酸塩、硝酸塩等の窒素のオキシ酸塩、リン酸塩等のリンオキシ酸塩、ケイ酸塩等が挙げられる。有機酸塩としては、カルボン酸塩、スルホン酸塩、ホスホン酸塩等が挙げられるが、カルボン酸塩が本発明の目的に好適であり、その具体例としては、酢酸、プロピオン酸、イソプロピオン酸、ブタン酸、イソブタン酸、ペンタン酸、イソペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、イソヘプタン酸、オクタン酸、2-エチルヘキサン酸、ノナン酸、3,5,5-トリメチルヘキサン酸、デカン酸、ネオデカン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、アラキン酸、リンデル酸、ツズ酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、ギ酸、シュウ酸、スルファミン酸、ナフテン酸等の遷移金属塩が挙げられる。遷移金属の錯体としては、β-ジケトンまたはβ-ケト酸エステルとの錯体が使用され、β-ジケトンまたはβ-ケト酸エステルとしては、例えば、アセチルアセトン、アセト酢酸エチル、1,3-シクロヘキサジオン、メチレンビス-1,3ーシクロヘキサジオン、2-ベンジル-1,3-シクロヘキサジオン、アセチルテトラロン、パルミトイルテトラロン、ステアロイルテトラロン、ベンゾイルテトラロン、2-アセチルシクロヘキサノン、2-ベンゾイルシクロヘキサノン、2-アセチル-1,3-シクロヘキサンジオン、ベンゾイル-p-クロルベンゾイルメタン、ビス4-メチルベンゾイルメタン、ビス2-ヒドロキシベンゾイルメタン、ベンゾイルアセトン、トリベンゾイルメタン、ジアセチルベンゾイルメタン、ステアロイルベンゾイルメタン、パルミトイルベンゾイルメタン、ラウロイルベンゾイルメタン、ジベンゾイルメタン、ビス4-クロルベンゾイルメタン、ビスメチレン-3,4-ジオキシベンゾイルメタン、ベンゾイルアセチルフェニルメタン、ステアロイル4-メトキシベンゾイルメタン、ブタノイルアセトン、ジステアロイルメタン、アセチルアセトン、ステアロイルアセトン、ビスシクロヘキサノイル-メタン及びジピバロイルメタン等を用いることができる。本発明に用いられる遷移金属化合物Bとしては、固体または粉末状で溶融混合時の取り扱い性に優れる点から、ステアリン酸コバルトII又は酢酸コバルトIIが好ましい。遷移金属化合物Bの好ましい含有量は、酸素吸収性能及び透明性の観点から、金属原子濃度として、好ましくは10~800ppm、より好ましくは50~600ppm、更に好ましくは100~400ppmである。従来の、遷移金属化合物を含有する酸素捕捉性樹脂組成物は、遷移金属触媒によって樹脂組成物が着色されることがある。また、酸素吸収により樹脂が酸化されるため、分解物が発生して容器内容物に好ましくない臭気が発生したり、樹脂の酸化劣化により容器の色調や強度等が損なわれるという問題がある。これに対し、本発明のポリアミド組成物は、ポリアミド化合物A自体が十分な酸素吸収性能を有するため、遷移金属化合物Bの含有量を少なくすることができ、上記問題が起こらない。3.酸化性有機化合物C本発明のポリアミド組成物は、更に酸化性有機化合物Cを含有してもよい。本発明における酸化性有機化合物Cとしては、酸素が存在する雰囲気下において、自動的に、または触媒や、熱、光、水分等のいずれか一つの共存下において酸化される有機化合物であり、水素の引き抜きが容易に行えるような活性な炭素原子を有するものが好ましい。このような活性炭素原子の具体例としては、炭素-炭素二重結合に隣接する炭素原子、炭素側鎖の結合した第三級炭素原子、活性メチレン基を含むものが挙げられる。例えば、ビタミンCやビタミンEも酸化性有機化合物Cの一例として挙げられる。また、ポリプロピレン等のように分子に酸化されやすい3級水素を持つようなポリマーや、ブタジエンやイソプレン、シクロヘキサノンのように分子内に炭素-炭素二重結合をもつ化合物やそれらからなる、もしくは含むポリマーも酸化性有機化合物Cの一例として挙げられる。その中でも、酸素吸収能力や加工性の観点から、炭素-炭素二重結合を有する化合物やポリマーが好ましく、炭素原子数4~20の炭素-炭素二重結合を含む化合物やそれらから誘導された単位を含むオリゴマー乃至ポリマーがより好ましい。炭素原子数4~20の炭素-炭素二重結合を含む化合物としては、例えばブタジエン、イソプレン等の共役ジエン;1,4-ヘキサジエン、3-メチル-1,4-ヘキサジエン、4-メチル-1,4-ヘキサジエン、5-メチル-1,4-ヘキサジエン、4,5-ジメチル-1,4-ヘキサジエン、7-メチル-1,6-オクタジエン等の鎖状非共役ジエン;メチルテトラヒドロインデン、5-エチリデン-2-ノルボルネン、5-メチレン-2-ノルボルネン、5-イソプロピリデン-2-ノルボルネン、5-ビニリデン-2-ノルボルネン、6-クロロメチル-5-イソプロペニル-2-ノルボルネン、ジシクロペンタジエン等の環状非共役ジエン;2,3-ジイソプロピリデン-5-ノルボルネン、2-エチリデン-3-イソプロピリデン-5-ノルボルネン、2-プロペニル-2,2-ノルボルナジエン等のトリエン、クロロプレンなどが挙げられる。これらの化合物は、単独で或いは2種以上の組合せで、或いは他の単量体との組み合わせで単独重合体、ランダム共重合体、ブロック共重合体などの形に組み込まれる。組み合わせで用いられる単量体としては、炭素原子数2~20のα-オレフィン、例えばエチレン、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、1-トリデセン、1-テトラデセン、1-ペンタデセン、1-ヘキサデセン、1-ヘプタデセン、1-ノナデセン、1-エイコセン、9-メチル-1-デセン、11-メチル-1-ドデセン、12-エチル-1-テトラデセンが挙げられ、他にスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、メチルメタクリレート、エチルアクリレートなどの単量体も使用可能である。炭素原子数4~20の炭素-炭素二重結合を含む化合物から誘導された単位を含むオリゴマー乃至ポリマーとしては、具体的には、ポリブタジエンBR、ポリイソプレンIR、ブチルゴムIIR、天然ゴム、ニトリル-ブタジエンゴムNBR,スチレン-ブタジエンゴムSBR、クロロプレンゴムCR、エチレン-プロピレン-ジエンゴムEPDM等を挙げることができるが、これらの例に限定されない。また、重合体中における炭素-炭素二重結合は、特に限定されず、ビニレン基の形で主鎖中に存在しても、またビニル基の形で側鎖に存在していてもよい。上述の炭素-炭素二重結合を含む化合物から誘導された単位を含むオリゴマー乃至ポリマーには、カルボン酸基、カルボン酸無水物基、水酸基が分子の導入されていること、または上述の官能基により変性されたオリゴマー乃至ポリマーとブレンドされていることが好ましい。これらの官能基を導入するのに用いられる単量体としては、カルボン酸基、カルボン酸無水物基、カルボン酸塩の基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基、カルボニル基、水酸基などの官能基を有するエチレン系不飽和単量体が挙げられる。これらの単量体としては、不飽和カルボン酸またはこれらの誘導体を用いるのが好ましく、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸等のα,β-不飽和カルボン酸、ビシクロ2,2,1ヘプト-2-エン-5,6-ジカルボン酸等の不飽和カルボン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸等のα,β-不飽和カルボン酸無水物、ビシクロ2,2,1ヘプト-2-エン-5,6-ジカルボン酸無水物等の不飽和カルボン酸の無水物が挙げられる。炭素-炭素二重結合を含む化合物から誘導された単位を含むオリゴマー乃至ポリマーの酸変性は、このオリゴマー乃至ポリマーに不飽和カルボン酸またはその誘導体をそれ自体公知の手段でグラフト共重合させることにより製造されるが、前述した炭素-炭素二重結合を含む化合物と不飽和カルボン酸またはその誘導体とをランダム共重合させることによっても製造することができる。酸化性有機化合物Cの好ましい含有量は、酸素吸収性能及び透明性の観点から、ポリアミド組成物中、好ましくは0.01~10質量、より好ましくは0.1~8質量、更に好ましくは0.5~5質量である。4.ポリアミド組成物本発明のポリアミド組成物は、ポリアミド化合物A及び遷移金属化合物B、更に必要に応じて酸化性有機化合物Cを混合することで製造することができる。ポリアミド化合物Aと遷移金属化合物Bの混合は従来公知の方法を用いることができる。例えば、タンブラーやミキサー等の混合機にポリアミド化合物Aと遷移金属化合物Bを入れて混合する方法が挙げられる。その際、遷移金属化合物Bが固体または粉体であれば、混合後の分級を防止するために粘性のある液体を展着剤としてポリアミド化合物Aに付着させた後、遷移金属化合物Bを添加、混合する方法を採ることもできる。また遷移金属化合物Bを有機溶媒に溶解し、この溶液とポリアミド化合物Aとを混合し、同時にまたは後に加熱することによって有機溶媒を除去し、ポリアミドに付着させる方法を採ることもできる。さらに押出機を用いて溶融混練する場合は、ポリアミド化合物Aとは別の供給装置を用いて押出機内に遷移金属化合物Bを添加することもできる。なお酸化性有機化合物Bを添加する場合も、上述と同様の方法で添加することができる。本発明のポリアミド組成物には、要求される用途や性能に応じて、滑剤、結晶化核剤、白化防止剤、艶消剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、着色防止剤、酸化防止剤、耐衝撃性改良材等の添加剤を添加させてもよい。これらの添加剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて添加することができる。また、本発明のポリアミド組成物に、要求される用途や性能に応じて、種々の樹脂と混合してもよい。ポリアミド組成物において、ポリアミド化合物Aポリアミド樹脂及びポリアミドオリゴマーは、添加した添加剤や樹脂と反応していてもよい。4-1.白化防止剤本発明のポリアミド組成物においては、熱水処理後や長時間の経時後の白化抑制として、ジアミド化合物及び/又はジエステル化合物を添加することが好ましい。ジアミド化合物及び/又はジエステル化合物は、オリゴマーの析出による白化の抑制に効果がある。ジアミド化合物とジエステル化合物は単独で用いてもよいし、併用してもよい。ジアミド化合物としては、炭素数8~30の脂肪族ジカルボン酸と炭素数2~10のジアミンから得られるジアミド化合物が好ましい。脂肪族ジカルボン酸の炭素数が8以上、ジアミンの炭素数が2以上で白化防止効果が期待できる。また、脂肪族ジカルボン酸の炭素数が30以下、ジアミンの炭素数が10以下で樹脂組成物中への均一分散が良好となる。脂肪族ジカルボン酸は側鎖や二重結合があってもよいが、直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸が好ましい。ジアミド化合物は1種類でもよいし、2種以上を併用してもよい。前記脂肪族ジカルボン酸としては、ステアリン酸C18、エイコサン酸C20、ベヘン酸C22、モンタン酸C28、トリアコンタン酸C30等が例示できる。前記ジアミンとしては、エチレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサンジアミン、キシリレンジアミン、ビスアミノメチルシクロヘキサン等が例示できる。これらを組み合わせて得られるジアミド化合物が好ましい。炭素数8~30の脂肪族ジカルボン酸と主としてエチレンジアミンから成るジアミンから得られるジアミド化合物、または主としてモンタン酸から成る脂肪族ジカルボン酸と炭素数2~10のジアミンから得られるジアミド化合物が好ましく、特に好ましくは主としてステアリン酸から成る脂肪族ジカルボン酸と主としてエチレンジアミンから成るジアミンから得られるジアミド化合物である。ジエステル化合物としては、炭素数8~30の脂肪族ジカルボン酸と炭素数2~10のジオールから得られるジエステル化合物が好ましい。脂肪族ジカルボン酸の炭素数が8以上、ジアミンの炭素数が2以上であると白化防止効果が期待できる。また、脂肪族ジカルボン酸の炭素数が30以下、ジオールの炭素数が10以下で樹脂組成物中への均一分散が良好となる。脂肪族ジカルボン酸は側鎖や二重結合があってもよいが、直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸が好ましい。ジエステル化合物は1種類でもよいし、2種以上を併用してもよい。前記脂肪族ジカルボン酸としては、ステアリン酸C18、エイコサン酸C20、ベヘン酸C22、モンタン酸C28、トリアコンタン酸C30等が例示できる。本発明に用いられるジエステル化合物のジオール成分として、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、キシリレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等が例示できる。これらを組み合わせて得られるジエステル化合物が好ましい。特に好ましくは主としてモンタン酸から成る脂肪族ジカルボン酸と主としてエチレングリコール及び/又は1,3-ブタンジオールから成るジオールから得られるジエステル化合物である。ジアミド化合物及び/又はジエステル化合物の添加量は、ポリアミド化合物A100質量部に対して0.005~0.5質量部、好ましくは0.05~0.5質量部、特に好ましくは0.12~0.5質量部である。ポリアミド化合物A100質量部に対して0.005質量部以上添加し、かつ結晶化核剤と併用することにより白化防止の相乗効果が期待できる。また、添加量がポリアミド化合物A100質量部に対して0.5質量部以下であると、本発明のポリアミド組成物を成形して得られる成形体の曇値を低く保つことが可能となる。4-2.結晶化核剤本発明のポリアミド組成物においては、透明性を改善する観点から、結晶化核剤を添加することが好ましい。透明性を改善するだけでなく、熱水処理後や長時間の経時後の結晶化による白化にも効果があり、結晶化核剤をポリアミド組成物に添加することにより、球晶サイズを可視光の波長の1/2以下にすることで抑制できる。また、ジアミド化合物および/またはジエステル化合物と結晶化核剤を併用すると、これらの相乗効果により、それぞれの白化抑制効果から予想される程度よりはるかに優れた白化抑制が得られる。結晶化核剤として、無機系のものとしては、ガラス充填剤ガラス繊維、粉砕ガラス繊維ミルドファイバー、ガラスフレーク、ガラスビーズ等、ケイ酸カルシウム系充填材ワラストナイト等、マイカ、タルク粉状タルクやロジンをバインダーとした顆粒状タルク等、カオリン、チタン酸カリウムウィスカー、窒化ホウ素、層状珪酸塩等のクレイ、ナノフィラー、炭素繊維等、通常熱可塑性樹脂に使用されるものでよく、これらの2種以上を併用してもよい。無機系結晶化核剤の最大径は0.01~5μmであることが好ましい。特に、粒子径が3.0μm以下の粉状タルクが好ましく、粒子径1.5~3.0μm程度の粉状タルクがより好ましく、粒子径が2.0μm以下の粉状タルクが特に好ましい。また、この粉状タルクにロジンをバインダーとした顆粒状のタルクは、ポリアミド組成物中での分散状態が良好であるため、特に好ましい。有機系の結晶化核剤としては、結晶化核剤を含む、マイクロレベルからナノレベルサイズの2分子膜からなるカプセル、ビスベンジリデンソルビトール系やリン系の透明化結晶核剤、ロジンアミド系のゲル化剤などが好ましく、特に、ビスベンジリデンソルビトール系結晶化核剤が好ましい。結晶化核剤の添加量は、ポリアミド化合物A100質量部に対して0.005~2.0質量部が好ましく、特に0.01~1.5質量部がより好ましい。これらの少なくとも1種の結晶化核剤をジアミド化合物及び/又はジエステル化合物と併用してポリアミド組成物に添加することにより、白化防止の相乗効果が得られる。特に、タルクなどの無機系結晶化核剤はポリアミド化合物A100質量部に対して0.05~1.5質量部、ビスベンジリデンソルビトール系結晶化核剤などの有機系結晶化核剤はポリアミド化合物A100質量部に対して0.01~0.5質量部用いるのが特に好ましい。ビスベンジリデンソルビトール系結晶化核剤は、ビスベンジリデンソルビトール及びビスアルキルベンジリデンソルビトールから選ばれるもので、ソルビトールとベンズアルデヒドもしくはアルキル置換ベンズアルデヒドがアセタール化反応によって生成する縮合生成物ジアセタール化合物であり、当該分野で知られている種々の合成方法によって都合よく調製することができる。ここで、アルキルは鎖状でも環状でもよく、飽和でも不飽和でもよい。一般的な合成方法では、酸触媒の存在下における1モルのD-ソルビトールと約2モルのアルデヒドとの反応が用いられる。反応温度は、反応の出発原料に用いられるアルデヒドの特性融点等に応じて広範囲に変化する。反応媒質は、水系媒質であっても非水系媒質であってもよい。ジアセタールを調製するために用いうる一つの好ましい方法は、米国特許第3,721,682号明細書に記載されている。この開示内容はベンジリデンソルビトール類に限定されているが、本発明で使用するビスアルキルベンジリデンソルビトールもそこに記載された方法によって都合よく製造され得る。ビスベンジリデンソルビトール系結晶化核剤ジアセタール化合物の具体例としては、ビスp-メチルベンジリデンソルビトール、ビスp-エチルベンジリデンソルビトール、ビスn-プロピルベンジリデンソルビトール、ビスp-イソプロピルベンジリデンソルビトール、ビスp-イソブチルベンジリデンソルビトール、ビス2,4-ジメチルベンジリデンソルビトール、ビス3,4-ジメチルベンジリデンソルビトール、ビス2,4,5-トリメチルベンジリデンソルビトール、ビス2,4,6-トリメチルベンジリデンソルビトール、ビス4-ビフェニルベンジリデンソルビトール等が挙げられる。ビスベンジリデンソルビトール系結晶化核剤を調製するのに好適なアルキル置換ベンズアルデヒドの例としては、p-メチルベンズアルデヒド、n-プロピルベンズアルデヒド、p-イソプロピルベンズアルデヒド、2,4-ジメチルベンズアルデヒド、3,4-ジメチルベンズアルデヒド、2,4,5-トリメチルベンズアルデヒド、2,4,6-トリメチルベンズアルデヒド、4-ビフェニルベンズアルデヒドが挙げられる。タルク、マイカ、クレイなどの結晶化核剤をポリアミド組成物に添加すると、結晶化速度が、無添加のポリアミド組成物と比べて2倍以上加速される。高い成形サイクルを求められる射出成形用途では問題ないが、延伸フィルム、シートから成形される深絞りカップなどでは、結晶化速度が速すぎると、結晶化により、フィルムやシートの延伸ができなくなり、破断したり、伸びムラなど、成形性が極端に低下する。しかし、ビスベンジリデンソルビトール系結晶化核剤は、ポリアミド組成物に添加しても結晶化速度を加速させることがないため、延伸フィルム、シートから成形される深絞りカップなどの用途で用いる場合は好ましい。さらに、ビスベンジリデンソルビトール系結晶化核剤は、白化抑制だけでなく、ポリアミド化合物に添加することで酸素バリア性が改善することが分かった。白化抑制と酸素バリア性改善の両方の効果が得られるビスベンジリデンソルビトールの結晶化核剤を用いることが特に好ましい。本発明のポリアミド組成物は、層状珪酸塩を添加したものをガスバリア層として使用することもでき、成形体の酸素バリア性だけではなく、炭酸ガス等の他のガスに対するバリア性も向上させることができる。層状珪酸塩は、0.25~0.6の電荷密度を有する2-八面体型や3-八面体型の層状珪酸塩であり、2-八面体型としては、モンモリロナイト、バイデライト等、3-八面体型としてはヘクトライト、サボナイト等が挙げられる。これらの中でも、モンモリロナイトが好ましい。層状珪酸塩は、高分子化合物や有機系化合物等の有機膨潤化剤を予め層状珪酸塩に接触させて、層状珪酸塩の層間を拡げたものとすることが好ましい。有機膨潤化剤として、第4級アンモニウム塩が好ましく使用できるが、好ましくは、炭素数12以上のアルキル基又はアルケニル基を少なくとも一つ以上有する第4級アンモニウム塩が用いられる。有機膨潤化剤の具体例として、トリメチルドデシルアンモニウム塩、トリメチルテトラデシルアンモニウム塩、トリメチルヘキサデシルアンモニウム塩、トリメチルオクタデシルアンモニウム塩、トリメチルエイコシルアンモニウム塩等のトリメチルアルキルアンモニウム塩;トリメチルオクタデセニルアンモニウム塩、トリメチルオクタデカジエニルアンモニウム塩等のトリメチルアルケニルアンモニウム塩;トリエチルドデシルアンモニウム塩、トリエチルテトラデシルアンモニウム塩、トリエチルヘキサデシルアンモニウム塩、トリエチルオクタデシルアンモニウム等のトリエチルアルキルアンモニウム塩;トリブチルドデシルアンモニウム塩、トリブチルテトラデシルアンモニウム塩、トリブチルヘキサデシルアンモニウム塩、トリブチルオクタデシルアンモニウム塩等のトリブチルアルキルアンモニウム塩;ジメチルジドデシルアンモニウム塩、ジメチルジテトラデシルアンモニウム塩、ジメチルジヘキサデシルアンモニウム塩、ジメチルジオクタデシルアンモニウム塩、ジメチルジタロウアンモニウム塩等のジメチルジアルキルアンモニウム塩;ジメチルジオクタデセニルアンモニウム塩、ジメチルジオクタデカジエニルアンモニウム塩等のジメチルジアルケニルアンモニウム塩;ジエチルジドデジルアンモニウム塩、ジエチルジテトラデシルアンモニウム塩、ジエチルジヘキサデシルアンモニウム塩、ジエチルジオクタデシルアンモニウム等のジエチルジアルキルアンモニウム塩;ジブチルジドデシルアンモニウム塩、ジブチルジテトラデシルアンモニウム塩、ジブチルジヘキサデシルアンモニウム塩、ジブチルジオクタデシルアンモニウム塩等のジブチルジアルキルアンモニウム塩;メチルベンジルジヘキサデシルアンモニウム塩等のメチルベンジルジアルキルアンモニウム塩;ジベンジルジヘキサデシルアンモニウム塩等のジベンジルジアルキルアンモニウム塩;トリドデシルメチルアンモニウム塩、トリテトラデシルメチルアンモニウム塩、トリオクタデシルメチルアンモニウム塩等のトリアルキルメチルアンモニウム塩;トリドデシルエチルアンモニウム塩等のトリアルキルエチルアンモニウム塩;トリドデシルブチルアンモニウム塩等のトリアルキルブチルアンモニウム塩;4-アミノ-n-酪酸、6-アミノ-n-カプロン酸、8-アミノカプリル酸、10-アミノデカン酸、12-アミノドデカン酸、14-アミノテトラデカン酸、16-アミノヘキサデカン酸、18-アミノオクタデカン酸等のω-アミノ酸などが挙げられる。また、水酸基及び/又はエーテル基含有のアンモニウム塩、中でも、メチルジアルキルPAGアンモニウム塩、エチルジアルキルPAGアンモニウム塩、ブチルジアルキルPAGアンモニウム塩、ジメチルビスPAGアンモニウム塩、ジエチルビスPAGアンモニウム塩、ジブチルビスPAGアンモニウム塩、メチルアルキルビスPAGアンモニウム塩、エチルアルキルビスPAGアンモニウム塩、ブチルアルキルビスPAGアンモニウム塩、メチルトリPAGアンモニウム塩、エチルトリPAGアンモニウム塩、ブチルトリPAGアンモニウム塩、テトラPAGアンモニウム塩ただし、アルキルはドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、エイコシルなどの炭素数12以上のアルキル基を表し、PAGはポリアルキレングリコール残基、好ましくは、炭素数20以下のポリエチレングリコール残基またはポリプロピレングリコール残基を表すなどの少なくとも一のアルキレングリコール残基を含有する4級アンモニウム塩も有機膨潤化剤として使用することができる。中でもトリメチルドデシルアンモニウム塩、トリメチルテトラデシルアンモニウム塩、トリメチルヘキサデシルアンモニウム塩、トリメチルオクタデシルアンモニウム塩、ジメチルジドデシルアンモニウム塩、ジメチルジテトラデシルアンモニウム塩、ジメチルジヘキサデシルアンモニウム塩、ジメチルジオクタデシルアンモニウム塩、ジメチルジタロウアンモニウム塩が好ましい。なお、これらの有機膨潤化剤は、単独でも複数種類の混合物としても使用できる。本発明では、ポリアミド化合物A100質量部に対し、有機膨潤化剤で処理した層状珪酸塩を0.5~8質量部添加したものが好ましく用いられ、より好ましくは1~6質量部、さらに好ましくは2~5質量部である。層状珪酸塩の添加量が0.5質量部より少ないとガスバリア性の改善効果が小さいため好ましくない。また8質量部より多いとガスバリア層が濁って容器の透明性が損なわれるため好ましくない。ポリアミド組成物において、層状珪酸塩は局所的に凝集することなく均一に分散していることが好ましい。ここでいう均一分散とは、ポリアミド組成物中において層状珪酸塩が平板状に分離し、それらの50以上が5nm以上の層間距離を有することをいう。ここで層間距離とは平板状物の重心間距離のことをいう。この距離が大きい程分散状態が良好となり、透明性等の外観が良好で、かつ酸素、炭酸ガス等のガスバリア性を向上させることができる。4-3.ゲル化防止フィッシュアイ低減剤本発明のポリアミド組成物においては、酢酸ナトリウム、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ナトリウムおよびそれらの誘導体から選択される1種以上のカルボン酸塩類を添加することが好ましい。ここで該誘導体としては、12-ヒドロキシステアリン酸カルシウム、12-ヒドロキシステアリン酸マグネシウム、12-ヒドロキシステアリン酸ナトリウム等の12-ヒドロキシステアリン酸金属塩等が挙げられる。前記カルボン酸塩類を添加することで、成形加工中に起こるポリアミド組成物のゲル化防止や成形体中のフィッシュアイを低減することができ、成形加工の適性が向上する。前記カルボン酸塩類の添加量としては、ポリアミド組成物中の濃度として、好ましくは400~10000ppm、より好ましくは800~5000ppm、さらに好ましくは1000~3000ppmである。400ppm以上であれば、ポリアミド組成物の熱劣化を抑制でき、ゲル化を防止できる。また、10000ppm以下であれば、ポリアミド組成物が成形不良を起こさず、着色や白化することもない。溶融したポリアミド組成物中に塩基性物質であるカルボン酸塩類が存在すると、ポリアミド組成物の熱による変性が遅延し、最終的な変性物と考えられるゲルの生成を抑制すると推測される。なお、前述のカルボン酸塩類はハンドリング性に優れ、この中でもステアリン酸金属塩は安価である上、滑剤としての効果を有しており、成形加工をより安定化することができるため好ましい。さらに、カルボン酸塩類の形状に特に制限はないが、粉体でかつその粒径が小さい方が乾式混合する場合、ポリアミド組成物中に均一に分散させることが容易であるため、その粒径は0.2mm以下が好ましい。4-4.酸化防止剤本発明のポリアミド組成物は、酸素吸収性能を制御する観点や機械物性低下を抑える観点から酸化防止剤を含有することが好ましい。酸化防止剤としては、銅系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオ系酸化防止剤等を例示することができ、中でもヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤が好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、トリエチレングリコール-ビス[3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、4,4’-ブチリデンビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール、1,6-ヘキサンジオール-ビス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,4-ビス-n-オクチルチオ-6-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルアニリノ-1,3,5-トリアジン、ペンタエリスリチル-テトラキス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、2,2-チオ-ジエチレンビス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,2-チオビス4-メチル-6-1-ブチルフェノール、N,N’-ヘキサメチレンビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロキシンナマミド、3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ベンジルホスホネート-ジエチルエステル、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、ビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルスルホン酸エチルカルシウム、トリス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-イソシアヌレート、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、2,6-ジ-t-ブチル-4-エチルフェノール、ステアリル-β-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,2’-メチレンビス-4-メチル-6-t-ブチルフェノール、2,2’-メチレン-ビス-4-エチル-6-t-ブチルフェノール、4,4’-チオビス-3-メチル-6-t-ブチルフェノール、オクチル化ジフェニルアミン、2,4-ビス[オクチルチオメチル]-O-クレゾール、イソオクチル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、4,4’-ブチリデンビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール、3,9-ビス[1,1-ジメチル-2-[β-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ]エチル]2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカン、1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルブタン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、ビス[3,3’-ビス-4’-ヒドロキシ-3’-T-ブチルフェニルブチリックアシッド]グリコールエステル、1,3,5-トリス3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシベンジル-sec-トリアジン-2,4,6-1H,3H,5Hトリオン、d-α-トコフェロールなどが挙げられる。これらは単独であるいはこれらの混合物で用いることができる。ヒンダードフェノール化合物の市販品の具体例としては、BASF社製のIrganox1010やIrganox1098が挙げられるいずれも商品名。リン系酸化防止剤の具体例としては、トリフェニルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリノニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、テトラトリデシル-4,4’-イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、2,2-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニルオクチルホスファイトなどの有機リン化合物が挙げられる。これらは単独であるいはこれらの混合物で用いることができる。ポリアミド組成物における酸化防止剤の含有量は、組成物の各種性能を損なわない範囲であれば特に制限無く使用できるが、酸素吸収性能を制御する観点や機械物性低下を抑える観点から、ポリアミド化合物A100質量部に対して好ましくは0.001~3質量部、より好ましくは0.01~1質量部である。4-5.耐衝撃性改良材本発明のポリアミド組成物においては、耐衝撃性、フィルムの耐ピンホール性、柔軟性を改善するため耐衝撃性改良材を添加してもよい。耐衝撃性改良材としては、ポリオレフィン、ポリアミドエラストマー、スチレン-ブタジエン共重合樹脂の水素添加処理物、アイオノマー、エチレン-エチルアクリレート共重合樹脂、エチレン-エチルアクリレート共重合樹脂の無水マレイン酸変性品、エチレン-メタクリル酸共重合樹脂、ナイロン6,66,12、ナイロン12、ナイロン12エラストマー、エチレン-プロピレン共重合エラストマー、ポリエステルエラストマー等を添加することができる。耐衝撃性改良材の添加量は1~10質量が好ましく、1~5質量が更に好ましく、2~3質量が特に好ましい。添加量が多いと、透明性、ガスバリア性が低下する。添加量が少ないと、耐衝撃性、フィルムの耐ピンホール性、柔軟性があまり改善されない。5.ポリアミド組成物の用途本発明のポリアミド組成物は、酸素バリア性や酸素吸収性能が要求されるあらゆる用途に利用できる。例えば、本発明のポリアミド組成物を単独で小袋などに充填して酸素吸収剤として利用してもよい。本発明のポリアミド組成物の代表的な利用例としては包装材料や包装容器等の成型体が挙げられるが、これらに限定されるものではない。本発明のポリアミド組成物を、その成型体の少なくとも一部として加工して使用することができる。例えば、本発明のポリアミド組成物をフィルム状又はシート状の包装材料の少なくとも一部として使用することができ、また、ボトル、トレイ、カップ、チューブ、平袋やスタンディングパウチ等の各種パウチ等の包装容器の少なくとも一部として使用することができる。本発明のポリアミド組成物からなる層の厚みは、特に制限はないが、1μm以上の厚みを有することが好ましい。包装材料及び包装容器などの成形体の製造方法については特に限定されず、任意の方法を利用することができる。例えば、フィルム状若しくはシート状の包装材料、またはチューブ状の包装材料の成形については、Tダイ、サーキュラーダイ等を通して溶融させたポリアミド組成物を、付属した押出機から押し出して製造することができる。なお、上述の方法で得たフィルム状の成形体はこれを延伸することにより延伸フィルムに加工することもできる。ボトル形状の包装容器については、射出成形機から金型中に溶融したポリアミド組成物を射出してプリフォームを製造後、延伸温度まで加熱してブロー延伸することにより得ることができる。また、トレイやカップ等の容器は射出成形機から金型中に溶融したポリアミド組成物を射出して製造する方法や、シート状の包装材料を真空成形や圧空成形等の成形法によって成形して得ることができる。包装材料や包装容器は上述の製造方法によらず、様々な方法を経て製造することが可能である。本発明のポリアミド組成物を使用して得られる包装材料や包装容器は、様々な物品を収納、保存するのに好適である。例えば、飲料、調味料、穀類、無菌での充填もしくは加熱殺菌の必要な液体及び固体加工食品、化学薬品、液体生活用品、医薬品、半導体集積回路並びに電子デバイス等、種々の物品を収納、保存することができる。以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例において、ポリメタキシリレンアジパミドをN-MXD6、ポリメタキシリレンセバカミドをN-MXD10、イソフタル酸共重合ポリメタキシリレンアジパミドをN-MXD6I、ε-カプロラクタム共重合ポリメタキシリレンアジパミドをN-MXD6,6、ポリシクロヘキサン-1,3-ジメチレンアジパミドをN-1,3BAC6、ポリヘキサメチレンアジパミドN66という。製造例で得られたポリアミド化合物の成分組成、相対粘度、末端アミノ基濃度、ガラス転移温度及び融点は以下の方法で測定した。また、実施例及び比較例で得られたフィルムの酸素吸収量は以下の方法で測定した。1成分組成1H-NMR400MHz,日本電子株製、商品名:JNM-AL400、測定モード:NON1Hを用いて、共重合体の成分組成の定量を実施した。具体的には、溶媒としてギ酸-dを用いてポリアミド化合物の5質量の溶液を調製し、1H-NMR測定を実施した。2相対粘度ペレット状サンプル0.2gを精秤し、96硫酸100mlに20~30°Cで撹拌溶解した。完全に溶解した後、速やかにキャノンフェンスケ型粘度計に溶液5mlを取り、25°Cの恒温漕中で10分間放置後、落下時間tを測定した。また、96硫酸そのものの落下時間t0も同様に測定した。t及びt0から次式により相対粘度を算出した。相対粘度=t/t03末端アミノ基濃度NH2ポリアミドを精秤し、フェノール/エタノール=4/1容量溶液に20~30°Cで撹拌溶解させ、完全に溶解した後、撹拌しつつ、メタノール5mlで容器内壁を洗い流し、0.01mol/L塩酸水溶液で中和滴定して末端アミノ基濃度NH2を求めた。4ガラス転移温度及び融点示差走査熱量計株島津製作所製、商品名:DSC-60を用い、昇温速度10°C/分で窒素気流下にDSC測定示差走査熱量測定を行い、ガラス転移温度Tg及び融点Tmを求めた。5酸素吸収量製造した無延伸単層フィルムから切り出した10cm×10cmの試験片2枚、または粉砕物1gを薬包紙に包んだものを、アルミ箔積層フィルムからなる25cm×18cmの3方シール袋に、水10mlを含ませた綿と共に仕込み、袋内空気量が400mlとなるようにして密封した。袋内の湿度は100RH相対湿度とした。40°C下で7日保存後、14日保存後、28日保存後のそれぞれに袋内の酸素濃度を酸素濃度計東レエンジニアリング株製、商品名:LC-700Fで測定し、この酸素濃度から酸素吸収量を計算した。数値が高いほど酸素吸収性能に優れ好ましい。製造例1ポリアミド化合物1の製造撹拌機、分縮器、全縮器、圧力調整器、温度計、滴下槽及びポンプ、アスピレーター、窒素導入管、底排弁、ストランドダイを備えた内容積50Lの耐圧反応容器に、精秤したアジピン酸旭化成ケミカルズ株製13000g88.96mol、DL-アラニン株武蔵野化学研究所製880.56g9.88mol、次亜リン酸ナトリウム11.7g0.11mol、酢酸ナトリウム6.06g0.074molを入れ、十分に窒素置換した後、反応容器内を密閉し、容器内を0.4MPaに保ちながら撹拌下170°Cまで昇温した。170°Cに到達した後、反応容器内の溶融した原料へ滴下槽に貯めたメタキシリレンジアミン三菱ガス化学株製12082.2g88.71molの滴下を開始し、容器内を0.4MPaに保ちながら生成する縮合水を系外へ除きながら反応槽内を連続的に240°Cまで昇温した。メタキシリレンジアミンの滴下終了後、反応容器内を徐々に常圧に戻し、次いでアスピレーターを用いて反応槽内を80kPaに減圧して縮合水を除いた。減圧中に撹拌機の撹拌トルクを観察し、所定のトルクに達した時点で撹拌を止め、反応槽内を窒素で加圧し、底排弁を開け、ストランドダイからポリマーを抜き出してストランド化した後、冷却してペレタイザーによりペレット化してDL-アラニン共重合N-MXD6ポリアミド化合物1を得た。製造例2ポリアミド化合物2の製造DL-アラニンの添加量をDL-アラニン含有率が11.1molとなるようにし、各原料の仕込み組成を表1に示したように変更したこと以外は製造例1と同様にしてDL-アラニン共重合N-MXD6ポリアミド化合物2を得た。製造例3ポリアミド化合物3の製造DL-アラニンの添加量をDL-アラニン含有率が17.6molとなるようにし、各原料の仕込み組成を表1に示したように変更したこと以外は製造例1と同様にしてDL-アラニン共重合N-MXD6ポリアミド化合物3を得た。製造例4ポリアミド化合物4の製造DL-アラニンの添加量をDL-アラニン含有率が25.0molとなるようにし、各原料の仕込み組成を表1に示したように変更したこと以外は製造例1と同様にしてDL-アラニン共重合N-MXD6ポリアミド化合物4を得た。製造例5ポリアミド化合物5の製造DL-アラニンの添加量をDL-アラニン含有率が33.3molとなるようにし、各原料の仕込み組成を表1に示したように変更したこと以外は製造例1と同様にしてDL-アラニン共重合N-MXD6ポリアミド化合物5を得た。製造例6ポリアミド化合物6の製造α-アミノ酸をDL-ロイシンNingboHaishuoBio-technology製に変更し、DL-ロイシンの添加量をDL-ロイシン含有率が11.1molとなるようにし、さらに各原料の仕込み組成を表1に示したように変更したこと以外は製造例1と同様にしてDL-ロイシン共重合N-MXD6ポリアミド化合物6を得た。製造例7ポリアミド化合物7の製造α-アミノ酸をDL-バリンSinogelAminoAcidCo.,Ltd製に変更し、DL-バリンの添加量をDL-バリン含有率が11.1molとなるようにし、さらに各原料の仕込み組成を表1に示したように変更したこと以外は製造例1と同様にしてDL-バリン共重合N-MXD6ポリアミド化合物7を得た。製造例8ポリアミド化合物8の製造アジピン酸をセバシン酸伊藤製油株製に変更し、DL-アラニンの添加量をDL-アラニン含有率が11.1molとなるようにし、さらに各原料の仕込み組成を表1に示したように変更したこと以外は製造例1と同様にしてDL-アラニン共重合N-MXD10ポリアミド化合物8を得た。製造例9ポリアミド化合物9の製造アジピン酸をイソフタル酸エイジイインタナショナルケミカル株製:アジピン酸=1:7モル比の混合物に変更し、DL-アラニンの添加量をDL-アラニン含有率が11.1molとなるようにし、さらに各原料の仕込み組成を表1に示したように変更したこと以外は製造例1と同様にしてDL-アラニン共重合N-MXD6Iポリアミド化合物9を得た。製造例10ポリアミド化合物10の製造アジピン酸をε-カプロラクタム宇部興産株製:アジピン酸=1:7モル比の混合物に変更し、アミノ酸をDL-ロイシンNingboHaishuoBio-technology製に変更してさらにDL-ロイシンの添加量をDL-ロイシン含有率が11.1molとなるようにし、さらに各原料の仕込み組成を表1に示したように変更したこと以外は製造例1と同様にしてDL-アラニン共重合N-MXD6,6ポリアミド化合物10を得た。製造例11ポリアミド化合物11の製造ポリアミド化合物の末端アミノ基が20μeq/g近辺になるように各原料の仕込み組成を表1に示したように変更したこと以外は製造例2と同様にしてDL-アラニン共重合N-MXD6ポリアミド化合物11を得た。製造例12ポリアミド化合物12の製造ポリアミド化合物の末端アミノ基が90μeq/g近辺になるように各原料の仕込み組成を表1に示したように変更したこと以外は製造例2と同様にしてDL-アラニン共重合N-MXD6ポリアミド化合物12を得た。製造例13ポリアミド化合物13の製造DL-アラニンを添加せず、各原料の仕込み組成を表1に示したように変更したこと以外は製造例1と同様にしてN-MXD6ポリアミド化合物13を得た。製造例14ポリアミド化合物14の製造ポリアミド化合物の末端アミノ基が20μeq/g近辺になるように各原料の仕込み組成を表1に示したように変更したこと以外は製造例13と同様にしてN-MXD6ポリアミド化合物14を得た。製造例15ポリアミド化合物15の製造ポリアミド化合物の末端アミノ基が90μeq/g近辺になるように各原料の仕込み組成を表1に示したように変更したこと以外は製造例13と同様にしてN-MXD6ポリアミド化合物15を得た。ポリアミド化合物16の製造メタキシリレンジアミンを1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン三菱ガス化学株製:メタキシリレンジアミン=1:3の混合物に変更し、DL-アラニンの添加量をDL-アラニン含有率が11.0molとなるようにし、さらに各原料の仕込み組成を表1に示したように変更したこと以外は製造例1と同様にしてDL-アラニン共重合N-MXD6/DL-アラニン共重合N-1,3BAC6のコポリマーポリアミド化合物16を得た。ポリアミド化合物17の製造メタキシリレンジアミンをヘキサメチレンジアミン旭化成ケミカルズ株製:メタキシリレンジアミン=1:3の混合物に変更し、DL-アラニンの添加量をDL-アラニン含有率が11.0molとなるようにし、さらに各原料の仕込み組成を表1に示したように変更したこと以外は製造例1と同様にしてDL-アラニン共重合N-MXD6/DL-アラニン共重合N66のコポリマーポリアミド化合物17を得た。製造例18ポリアミド化合物18の製造DL-アラニンの添加量をDL-アラニン含有率が11.1molとなるようにし、各原料の仕込み組成を表1に示したように変更し、さらに相対粘度が1.5になるように反応終了時間を変更したこと以外は製造例1と同様にしてDL-アラニン共重合N-MXD6ポリアミド化合物18を得た。製造例19ポリアミド化合物19の製造DL-アラニンの添加量をDL-アラニン含有率が17.6molとなるようにし、各原料の仕込み組成を表1に示したように変更し、さらに相対粘度が1.6になるように反応終了時間を変更したこと以外は製造例1と同様にしてDL-アラニン共重合N-MXD6ポリアミド化合物19を得た。表1に、ポリアミド化合物1~19の仕込みモノマー組成、α-アミノ酸含有率、相対粘度、末端アミノ基濃度、ガラス転移温度、融点を示す。実施例1~17、比較例1~16無延伸単層フィルムの製造Tダイを設置した30mmφ二軸押出機株プラスチック工学研究所製を用い、表2に記載の配合比率で、ポリアミド化合物、遷移金属化合物及び酸化性有機化合物をドライブレンドした後、更にポリアミド化合物の融点20°CのシリンダーTダイ温度にて溶融混練し、厚さ約100μmの無延伸単層フィルムを成形した。各フィルムの酸素吸収量を表2に示す。実施例18及び19ポリアミド粉末の製造ラボプラストミル株東洋精機製作所製を用い、表2に記載の配合比率で、ポリアミド化合物、遷移金属化合物を装置内に投入し、ポリアミド化合物の融点20°Cの樹脂温度にて溶融混練して、混練物を取り出した。冷却後、粉砕機にて粉砕し、粉砕物1gを薬包紙に包んだ。各粉砕物の酸素吸収量を表2に示す。実施例1~19の本発明のポリアミド組成物は、ポリアミド化合物Aとしてα-アミノ酸を共重合させたポリアミドを使用しているため、α-アミノ酸を共重合していないポリアミドを用いた比較例13~16に比べて顕著に酸素吸収性に優れる。すなわち、本発明のポリアミド組成物は、ポリアミド化合物A自体が十分な酸素吸収性能を有するため、酸素吸収性に優れる。また、実施例1~19の本発明のポリアミド組成物は、遷移金属化合物Bを含有するため、これを含有しない比較例1~12に比べて酸素吸収性に優れる。別の見方をすると、本発明のポリアミド組成物は、従来のポリアミド組成物と比較して、より少ない量の遷移金属化合物でも十分な酸素吸収性能を発現することができる。これにより、遷移金属化合物が溶出する危険性を低減することができ、また、遷移金属化合物によって樹脂組成物が着色されるのを防止することができる。さらに、表2の結果から以下のことがわかる。実施例1~5より、α-アミノ酸含有率が高いほど酸素吸収性に優れる。実施例1及び2から、遷移金属化合物の量を100ppmから200ppmに増加させると、更に酸素吸収能力が向上する。また、実施例3及び14から、遷移金属化合物の量を200ppmから400ppmに増加させると、更に酸素吸収能力が向上する。実施例4及び15より、酸化性有機化合物Cを含有させると、更に酸素吸収能力が向上する。比較例13~15を対比すると、従来技術であるポリメタキシリレンアジパミドに遷移金属化合物を添加した酸素吸収性樹脂組成物では、末端アミノ基濃度が高くなると酸素吸収性能が低下する傾向が顕著である。一方、実施例3、12及び13を対比すると、本発明のポリアミド組成物における酸素吸収量は、ポリアミドの末端アミノ基濃度による影響が小さい。実施例18及び19より、ポリアミドオリゴマーの場合にも優れた酸素吸収性を発揮する。"