"事業を営む事業者に対する少なくとも1つの意見を表す情報である主張情報を、外部からの入力に従って取得して送信する携帯端末と、前記事業者を識別する情報を事業者識別情報とし、前記携帯端末から送信された主張情報の各々を、当該主張情報が意見する対象である前記事業者に対応する事業者識別情報と対応付けて記憶する情報収集サーバとを備えることを特徴とする情報収集システム。前記事業者識別情報が対応付けられた事業者端末を備え、前記事業者端末は、前記情報収集サーバに記憶された前記主張情報のうち、当該事業者端末に対する事業者識別情報が対応付けられた前記主張情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段にて前記情報収集サーバから取得した主張情報に対する回答を表す回答情報を、外部からの入力に従って取得して送信する回答送信手段とを備えることを特徴とする請求項1に記載の情報収集システム。前記事業者端末の回答送信手段にて送信された回答情報を取得する回答情報取得手段と、前記回答情報取得手段で取得した回答情報を、外部からの入力に従って取得した情報に基づいて修正した情報を、前記事業者端末の回答送信手段にて送信した回答情報とする情報訂正手段とを有したサービス者端末を備えることを特徴とする請求項2に記載の情報収集システム。前記情報収集サーバは、前記事業者端末の回答送信手段にて送信された回答情報を、当該回答情報に対応する主張情報と対応付けて記憶することを特徴とする請求項2または請求項3に記載の情報収集システム。前記情報収集サーバに記憶された前記主張情報のうち、指定された事業者識別情報と対応付けられた前記主張情報を取得する第一主張情報取得手段と、少なくとも、前記第一主張情報取得手段で取得した主張情報を含む情報を、行列状の一覧表である主張情報一覧にて表示する主張情報表示手段とを備えることを特徴とする請求項4に記載の情報収集システム。前記主張情報一覧は、前記主張情報の1つに対応する情報の各々を表示する情報表示欄が、1つの行に沿って配置され、同一情報についての前記情報表示欄が、1つの列に配置されることを特徴とする請求項5に記載の情報収集システム。前記情報表示欄は、少なくとも、前記事業者識別情報、前記主張情報、前記回答情報を表示する欄を含み、前記主張情報表示手段は、前記主張情報一覧における1つの行を表示ロウとし、前記回答情報を取得すると、その取得した前記回答情報を、回答情報に対応する前記情報表示欄に表示した前記表示ロウを追加することを特徴とする請求項6に記載の情報収集システム。前記主張情報の種類の相関を表す相関情報を、外部からの入力に応じて取得する相関情報取得手段と、前記情報収集サーバに記憶された前記主張情報のうち、指定された事業者識別情報と対応付けられた前記主張情報を取得する第二主張情報取得手段と、前記第二主張情報取得手段で取得した主張情報を、前記相関情報取得手段で取得した相関情報に基づいて統計処理する統計処理手段と、前記統計処理手段にて統計処理した結果を出力する結果出力手段とを備えることを特徴とする請求項2から請求項7のいずれか一項に記載の情報収集システム。ところで、商品の販売や役務の提供などを実施する事業者にとっては、苦情以外の情報、例えば、当該事業者に対する意見やお褒めの言葉の中にも有益な情報が含まれている。このため、情報収集システムにおいて、苦情以外の情報を収集することが求められている。しかしながら、特許文献1に記載された情報収集システムが収集する情報は苦情であり、特許文献1に記載された情報収集システムでは、苦情以外の有益な情報を収集することができないという問題があった。そこで、本発明は、情報収集システムにおいて、事業者にとって有益な情報を収集することを目的とする。上記目的を達成するためになされた本発明の情報収集システムは、携帯端末と、情報収集サーバとを備える。このうち、携帯端末は、事業を営む事業者に対する少なくとも1つの意見を表す情報である主張情報を、外部からの入力に従って取得して送信する。一方、情報収集サーバは、携帯端末から送信された主張情報の各々を、当該主張情報が意見する対象である事業者に対応する事業者識別情報と対応付けて記憶する。ただし、本発明において、事業者識別情報とは、事業者を識別する情報である。なお、本発明における事業者とは、事業を営む組織であり、組織の形態は、会社組織であっても良いし、個人であっても良い。また、事業者が営む事業は、どのような業種の事業でも良く、例えば、商品を製造する製造業や、商品を販売する小売業、役務を提供するサービス業などでも良い。事業者が営む事業が小売業やサービス業である場合、事業者は、複数の店舗を有する形態で事業を営んでも良いし、1つの店舗からなる形態で事業を営んでも良い、さらには、複数の店舗を有する形態で事業を営んでいる場合、各店舗を事業者とみなしても良い。さらに、本発明における主張情報とは、事業者に対する不満や苦情といった、事業者にとってネガティブな意見を表すネガティブ情報に加えて、事業者に対する改善提案やお褒めの言葉といった事業者にとってポジティブな意見を表すポジティブ情報を含むものである。このような情報収集システムによれば、ネガティブ情報の他に、ポジティブ情報を収集することができる。この結果、本発明の情報収集システムによれば、従来の情報収集システムに比べて、事業者にとって、有益な情報を収集することができる。また、本発明の情報収集システムによれば、事業者に対して意見を述べたい人物は、その人物自身が所持する携帯端末から主張情報を入力して送信できる。すなわち、事業者から商品の購入や役務の提供などを受けている最中に主張情報を送信すること、ひいては、事業者に対して述べるべき意見の内容を失念する前に送信することができる。一般的に、情報収集システムを利用する事業者は、収集した主張情報がネガティブ情報であれば、その主張情報に対するフォローを実施する必要がある。そこで、本発明の情報収集システムにおいては、事業者識別情報が対応付けられた事業者端末を備えていても良い。ただし、本発明の情報収集システムにおける事業者端末は、情報取得手段が、情報収集サーバに記憶された主張情報のうち、当該事業者端末に対する事業者識別情報が対応付けられた主張情報を取得し、回答送信手段が、情報取得手段にて情報収集サーバから取得した主張情報に対する回答を表す回答情報を、外部からの入力に従って取得して送信する請求項2。このような情報収集システムによれば、主張情報に対する回答を送信することができる。この結果、主張情報としてネガティブ情報が寄せられたとしても、当該事業者は、その主張情報に対してフォローすることができる。ところが、主張情報としてネガティブ情報が寄せられた場合、その主張情報に対する回答によっては、当該回答が更なるネガティブ情報の発生源となりかねない。このため、本発明の情報収集システムは、サービス者端末を備えていても良い。ただし、本発明の情報収集システムにおけるサービス者端末では、回答情報取得手段が、事業者端末の回答送信手段にて送信された回答情報を取得し、その取得した回答情報を、情報訂正手段が、外部からの入力に従って取得した情報に基づいて修正した情報を、事業者端末の回答送信手段にて送信した回答情報とする請求項3。このような情報収集システムによれば、サービス者端末にて修正した情報以下、修正回答情報とするを、事業者端末から送信した回答情報とすることができる。例えば、サービス者端末にて修正回答情報を生成する人物が、苦情処理及び文章作成の専門家であれば、上記した、主張情報に対する回答によって、当該回答が更なるネガティブ情報の発生源となることを回避できる。さらに、本発明の情報収集システムにおける情報収集サーバは、事業者端末の回答送信手段にて送信された回答情報を、当該回答情報に対応する主張情報と対応付けて記憶しても良い請求項4。このような情報収集システムによれば、回答情報も主張情報と対応付けて記憶できるため、より詳細な情報を収集できる。さらに、本発明の情報収集システムでは、第一主張情報取得手段が、情報収集サーバに記憶された主張情報のうち、指定された事業者識別情報と対応付けられた主張情報を取得し、主張情報表示手段が、少なくとも、第一主張情報取得手段で取得した主張情報を含む情報を、行列状の一覧表である主張情報一覧にて表示しても良い請求項5。このような情報収集システムによれば、主張情報を含む多くの情報が主張情報一覧にて表示されるため、当該情報収集システムの利用者は、それらの情報を一目で確認できる。さらに、本発明において、主張情報一覧は、主張情報の1つに対応する情報の各々を表示する情報表示欄が、1つの行に沿って配置され、同種の情報についての情報表示欄が、1つの列に沿って配置されていても良い請求項6。このような主張情報一覧であれば、当該情報収集システムの利用者にとって、視認性の良いものとすることができる。なお、本発明における情報表示欄には、少なくとも、事業者識別情報、主張情報、回答情報を表示する欄を含んでいても良い。この場合、主張情報表示手段は、主張情報一覧における1つの行を表示ロウとし、回答情報を取得すると、その取得した回答情報を、回答情報に対応する情報表示欄に表示した表示ロウを追加しても良い請求項7。このような情報収集システムによれば、当該情報収集システムの利用者は、追加した表示ロウを認識できる。なお、ここ請求項7に係る発明で言う回答情報には、修正回答情報も含む。さらに、本発明の情報収集システムにおいては、相関情報取得手段が、主張情報の種類の相関を表す相関情報を、外部からの入力に応じて取得し、第二主張情報取得手段が、情報収集サーバに記憶された主張情報のうち、指定された事業者識別情報と対応付けられた主張情報を取得すると、統計処理手段が、第二主張情報取得手段で取得した主張情報を、相関情報取得手段で取得した相関情報に基づいて統計処理し、その統計処理した結果を、結果出力手段が出力しても良い請求項8。このような情報収集システムによれば、入力された相関情報に基づいて、当該事業者に対する主張情報を統計処理することができる。この結果、情報収集システムの利用者が知りたい情報を、当該利用者が知得できる。例えば、情報収集システムを税理士事務所が運営し税理士が利用すれば、情報収集サーバに記憶された主張情報を分析することにより、税理士が事業者に対してコンサルティングする際に必要な情報を容易に得ることができる。なお、本発明において、相関情報取得手段、主張情報取得手段、統計処理手段は、事業者端末、サービス者端末、情報収集サーバのいずれか1つに設けられていても良いし、これら事業者端末、サービス者端末、情報収集サーバとは別の専用の装置に設けられていても良い。以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。情報収集システムについてここで、図1は、本発明が適用された情報収集システムの概略構成を示すブロック図である。本発明が適用された情報収集システム1は、事業を営む事業者に対する意見を、当該事業者の顧客から収集するシステムである。これを実現するために、図1に示すように、情報収集システム1は、nnは、1以上の整数台の携帯端末5A,5B,...5nと、少なくとも1つの情報収集サーバ20と、少なくとも1つのサービス者端末30と、少なくとも1つの事業者端末50とを備えている。そして、携帯端末5A,5B,...5nと、情報収集サーバ20と、サービス者端末30と、事業者端末50とは、通信網3を介して接続されている。ここで言う通信網3は、LANLocalAreaNetworkやWANwideareanetworkなどを含むものである。本実施形態において、携帯端末5A,5B,...5nを区別する必要が無い場合には、それら携帯端末5A,5B,...5nを携帯端末5と称す。また、本実施形態において、事業者とは、事業を営む組織であり、組織の形態は、会社組織であっても良いし、個人であっても良い。また、事業者が営む事業は、どのような業種の事業でも良く、例えば、商品を製造する製造業や、商品を販売する小売業、役務を提供するサービス業などでも良い。特に、事業者が営む事業が小売業やサービス業である場合、事業者は、複数の店舗を有する形態で事業を営んでも良いし、1つの店舗からなる形態で事業を営んでも良い、さらには、複数の店舗を有する形態で事業を営んでいる場合、各店舗を事業者とみなしても良い。携帯端末について次に、携帯端末5について説明する。携帯端末5は、入力装置図示せずを介して入力された情報や、撮影装置図示せずを介して入力された情報を受け付ける情報受付部6と、情報を表示する表示部7と、通信網3を介して他の装置端末との間でデータ通信を実施する通信部8と、各種処理プログラムや各種情報を記憶する記憶部9と、携帯端末5を構成する各部を処理プログラムに従って制御する制御部10とを備えている。つまり、携帯端末5は、メール送受信機能やインターネットへのアクセス機能を備えた携帯電話を含むいわゆる携帯型の情報端末であり、所有者それぞれが所持して使用する端末装置である。本実施形態では、携帯端末5の所有者が顧客であることを想定する。情報収集サーバについて次に、情報収集サーバ20について説明する。この情報収集サーバ20は、情報の入力を受け付ける情報受付部21と、情報を表示する表示部22と、他の装置端末との間でデータ通信を実現するように通信網3に接続する通信インターフェース以下、通信I/Fとする23と、各種処理プログラムや各種情報を記憶する記憶部24と、情報収集サーバ20を構成する各部を処理プログラムに従って制御する制御部25とを備えている。つまり、情報収集サーバ20は、いわゆるWebサーバであり、処理プログラムに従って、携帯端末5A,5B,...5nからの情報や、サービス者端末30からの情報、事業者端末50からの情報を収集して記憶するように構成されている。事業者端末について次に、事業者端末50について説明する。この事業者端末50は、入力装置図示せずを介して入力された情報を受け付ける情報受付部52と、情報を表示する表示部51と、他の装置端末との間でデータ通信を実現するように通信網3に接続する通信インターフェース以下、通信I/Fとする55と、各種処理プログラムや各種情報を記憶する記憶部53と、当該事業者端末50を構成する各部を処理プログラムに従って制御する制御部54とを備えている。つまり、事業者端末50は、情報端末であり、処理プログラムに従って、情報の送受信や、情報の加工を実施するように構成されている。この事業者端末50は、事業者における人物例えば、経営者や店舗の責任者が利用可能なように、例えば、事業者のオフィス内例えば、事業者の本社や、各店舗などに設置されている。サービス者端末について次に、サービス者端末30について説明する。このサービス者端末30は、入力装置図示せずを介して入力された情報を受け付ける情報受付部32と、情報を表示する表示部31と、他の装置端末との間でデータ通信を実現するように通信網3に接続する通信インターフェース以下、通信I/Fとする35と、各種処理プログラムや各種情報を記憶する記憶部33と、当該サービス者端末30を構成する各部を処理プログラムに従って制御する制御部34とを備えている。すなわち、サービス者端末30は、情報端末であり、処理プログラムに従って、情報の送受信や、情報の加工を実施するように構成されている。本実施形態におけるサービス者端末30は、事業者とは異なる人物例えば、苦情処理の専門家や事業者の顧問税理士が利用可能なように、事業者のオフィスとは異なるオフィス内や、事業者の顧問税理士のオフィス内に設置されている。情報収集処理について次に、情報処理システムが実行する情報収集処理について説明する。ここで、図2は、情報収集処理の処理手順を示すタイムチャートである。この情報収集処理は、1つの事業者以下、特定事業者と称すに対する顧客からの意見を主張情報として、情報収集サーバ20が収集すると共に、当該主張情報に対する特定事業者からの回答を表す回答情報を、意見を主張した顧客以下、特定顧客と称すの携帯端末5に送信する処理であり、携帯端末5,情報収集サーバ20,サービス者端末30,事業者端末50が協同して実行する処理である。具体的には、まず、事業者へのメール送信先を表す送信先情報を携帯端末5が取得するSS10。以下、SS10にて送信先情報を取得した携帯端末5を特定携帯端末5と称す。なお、SS10において、携帯端末5が送信先情報を取得する方法は、撮影装置にて読み取った情報を情報受付部6にて受け付けることでも良いし、入力装置例えば、操作ボタンなどを介して入力された情報を情報受付部6にて受け付けることでも良い。前者の場合、事業者などが運営する店舗に設置した広告などの一部分に、二次元コードにて送信先情報を表示すると良い。そして、特定携帯端末5は、当該送信先情報によって表されるメール送信先に、当該携帯端末5からメールを送信するSS20。続いて、特定携帯端末5からのメールの送信先である情報収集サーバ20は、当該特定携帯端末5を識別する情報以下、顧客識別情報とするとして、当該特定携帯端末5のメールアドレスを記憶すると共に、事業者へのアクセス先を表すアクセス情報を当該特定携帯端末5へと送信するSS30。そのアクセス情報を受信した特定携帯端末5が、アクセス情報によって表されるアクセス先に接続するとSS40、接続された情報収集サーバ20は、主張情報を入力するためのWebページが格納された場所を表す格納場所情報を特定携帯端末5に送信するSS50。ここで言う格納場所情報とは、例えば、URLUniformResourceLocatorによって表される情報である。その格納場所情報によって表される場所に格納されたWebページに接続した特定携帯端末5は、入力装置を介して入力された意見を主張情報として取得するSS60。このSS60にて取得する主張情報には、特定事業者に対する不満や苦情といった、事業者にとってネガティブな意見を表すネガティブ情報に加えて、特定事業者に対する改善提案やお褒めの言葉といった、事業者にとってポジティブな意見を表すポジティブ情報を含むものである。続いて、特定携帯端末5は、SS60にて取得した主張情報を、情報収集サーバ20に送信するSS70。そして、情報収集サーバ20は、特定携帯端末5から送信された主張情報を、特定事業者に対して割り当てられた記憶部24の記憶領域に記憶するSS80。より具体的に、本実施形態のSS80では、当該主張情報自体に割り当てられ、主張情報を識別する情報IDと、事業者を識別する事業者識別情報のうち、特定事業者に対して付与された事業者識別情報と、顧客識別情報と、特定携帯端末5からの主張情報とを対応付けた上で記憶部24に記憶する。また、主張情報の記憶は、事業者が複数の店舗を有する形態にて事業を営んでいる場合には、店舗毎に分類して実行しても良いし、店舗を区別すること無く実行しても良い。さらに、主張情報の記憶は、主張情報の内容に応じて、ポジティブ情報とネガティブ情報とを分類して実行しても良い。さらには、主張情報の記憶は、当該主張情報に対する事業者の対応の優先度、当該主張情報に対する対応の状態、当該状態情報が送信された日時などと、当該主張情報とを対応付けた上で実行しても良い。その後、情報収集サーバ20は、特定携帯端末5に対して、主張情報の送信に対するお礼を示す返答メールを送信すると共にSS90、先のSS70にて特定携帯端末5からの主張情報を取得した旨を表す取得通知を、特定事業者の事業者端末50及びサービス者端末30に送信するSS100。この取得通知を受信した特定事業者の事業者端末50では、当該取得通知に従って情報収集サーバ20にアクセスする。そして、当該取得通知によって取得したことが表された主張情報を含む各種情報情報ID、事業者識別情報などを情報収集サーバ20から取得する共に、その情報収集サーバ20から取得した各種情報を示した主張情報一覧AGを表示するSS110。この主張情報一覧AGは、図5に示すように、1つの主張情報に対する各種情報を表示する行以下、表示ロウと称すR11,R12,R21と、各種情報を表示する情報表示欄が、同種の情報について1つの列に沿って配置された表示コラムCL1~CL12とを有した行列状に形成されている。このうち、表示ロウRは、主張情報,当該主張情報に対する回答情報、及びその回答情報に対して修正を加えた修正回答情報ごとに、それら主張情報,回答情報,修正回答情報それぞれに対応する各種情報を表示するものである。この表示ロウRは、主張情報に対する表示ロウR図中R11と、当該主張情報についての回答情報に対する表示ロウRR12と、当該主張情報についての修正回答情報に対する表示ロウRとで1つのグループ即ち、表示ロウ群RRを形成する。また、表示コラムCL1は、情報IDを、表示コラムCL2は、対応の優先度を、表示コラムCL3は、対応の状態を、表示コラムCL4は、主張情報の種別を、表示コラム5は、主張情報などが送信された日時を、表示コラムCL6は、サービス者名を表示する情報表示欄からなる列である。さらに、表示コラムCL7は、事業者名を、表示コラムCL8は、主張情報を、表示コラムCL9,CL11は、当該主張情報に対する対応を、サービス者,事業者のいずれが実施するのかを示すステータスを、表示コラムCL10は、サ修正回答情報を、表示コラムCL12は、回答情報を表示する情報表示欄からなる列である。続いて、主張情報一覧AGが表示された、特定事業者の事業者端末50では、入力装置を介して入力され、主張情報に対する回答を表す回答情報を取得するSS120。この回答情報は、例えば、特定事業者に対して寄せられた主張情報がネガティブ情報であれば、特定顧客へのお詫びや、ネガティブ情報に対する改善方針といった情報である。また、回答情報は、例えば、特定事業者に対して寄せられた主張情報がポジティブ情報であれば、特定顧客への感謝や、改善提案に対する実行の可否といった情報である。具体的には、図6に示すように、主張情報一覧AGにおいて、ステータスが特定事業者となっている表示ロウR12図6中:ハッチングが施された表示ロウを指定して選択する。すると、図7に示すような入力画像IGが表示される。この入力画像IGは、情報を入力する情報入力欄91と、情報入力欄91に入力された情報を情報収集サーバ20に記憶させる処理を実行するボタン92と、情報入力欄91に入力された情報を情報収集サーバ20に記憶したことを通知する通知先を指定する通知先指定欄93とを備えている。つまり、SS120では、このような入力画像IGのボタン92が押下されると、情報入力欄91に入力された情報を回答情報として取得する。このとき、主張情報一覧AGには、図8に示すように、取得した回答情報に対する表示ロウR13が追加される。この表示ロウR13は、当該主張情報に対する表示ロウ群RRを構成する表示ロウRとして追加され、本実施形態では、表示ロウR12の直下に追加される。さらに、回答情報を取得した特定事業者の事業者端末50は、S110にて取得した回答情報を情報収集サーバ20に送信すると共に、当該回答情報を送信した旨を表す送信通知をサービス者端末30に送信するSS130。その回答情報を受信した情報収集サーバ20は、受信した回答情報を、その回答情報を返答する要因となった主張情報と対応付けて記憶部24に記憶するSS135。一方、送信通知を受信したサービス者端末30では、当該送信通知に従って情報収集サーバ20にアクセスする。そして、当該送信通知によって送信したことが表された回答情報を含む各種情報情報ID、事業者識別情報,主張情報などを情報収集サーバ20から取得する共に、その情報収集サーバ20から取得した各種情報を示した主張情報一覧AGを表示するSS140。続いて、入力装置を介して入力され情報受付部32にて取得した情報に従って修正された回答情報、即ち、修正回答情報を取得するSS150。なお、本実施形態におけるSS140は、表示する各種情報として、回答情報が含まれていることを除けば、SS110と同様である。また、本実施形態におけるSS150は、取得する情報が、修正回答情報であることを除けば、SS120と同様であるため、SS120に対する説明の回答情報を修正回答情報と読み替え、ここでの詳しい説明は省略する。そして、修正回答情報を取得したサービス者端末30は、修正回答情報を情報収集サーバ20に送信するSS160。その修正回答情報を受信した情報収集サーバ20は、受信した修正回答情報を、その修正回答情報を返答する要因となった主張情報と対応付けて記憶部24に記憶するSS170。これと共に、情報収集サーバ20は、修正回答情報を特定携帯端末5へと送信するSS180。情報収集システム1では、このSS10からSS180を繰り返すことにより、特定事業者に対する複数の顧客からの主張情報を収集する。更に、本実施形態の情報収集処理では、収集した主張情報を統計処理した結果を出力する情報提示処理を実行するSS190。本実施形態においては、情報提示処理をサービス者端末30にて実行する。情報提示処理について次に、サービス者端末30が実行する情報提示処理について説明する。ここで、図3は、情報提示処理の処理手順を示したフローチャートである。図3に示すように、情報提示処理は、起動されると、入力装置を介して指定された特定事業者の事業者識別情報と対応付けられた全ての主張情報を取得するS310。続いて、S310にて取得した全ての主張情報に関して、当該サービス者端末30の利用者が分析したい相関を表す相関情報を、情報受付部52にて取得するS320。なお、ここで言う相関とは、例えば、特定事業者が営む店舗毎の目標達成率と主張情報の内容との相関や、店舗毎の売上金額と主張情報の内容との相関、店舗毎の利益率と主張情報の内容との相関などである。そして、S310にて取得した全ての主張情報を、S320にて取得して相関情報によって表される相関が導出されるように統計処理し、相関情報によって表される相関を導出するS330。ここで言う統計処理とは、規定された指標間の比率割合を導出することや、予め規定した関数を演算すること等を含むものである。続いて、S330で導出された相関、即ち、統計処理の結果を出力するS340。本実施形態のS340にて出力する統計処理の結果は、例えば、図4に示すように、特定事業者が営む店舗毎の目標達成率を指標とし、該目標達成率と、主張情報の内容ポジティブ情報とネガティブ情報との比率との関係を相関としたものでも良い。ただし、本実施形態のS340にて表示する統計処理の結果は、図4に示すものに限らず、様々な態様が考えられる。また、S340における出力には、表示部51に表示することや、図示しない印刷装置にて記録媒体に印刷すること、外部記憶装置に記録することなどを含む。その後、本情報提示処理を終了する。[実施形態の効果]以上説明したように、情報収集システム1によれば、ネガティブ情報の他に、ポジティブ情報を収集することができる。特に、情報収集システム1では、主張情報と対応付けた回答情報を情報収集サーバ20に記憶するため、より詳細な情報を収集できる。これらの結果、情報収集システム1によれば、従来の情報収集システムに比べて、事業者にとって、有益な情報を収集することができる。そして、情報収集システム1では、事業者に寄せられた主張情報に対して、その事業者が回答を送信している。この結果、主張情報としてネガティブ情報が寄せられたとしても、当該事業者は、その主張情報に対してフォローすることができる。さらに、情報収集システム1では、サービス者端末30にて修正された回答即ち、修正回答情報を、事業者が送信した回答としている。このとき、サービス者端末30にて修正回答情報を生成する人物が、苦情処理及び文章作成の専門家であれば、主張情報に対するフォローをより確実なものとすることができる。なお、情報収集システム1によれば、事業者に対して意見を述べたい人物は、その人物自身が所持する携帯端末5から主張情報を入力して送信できる。すなわち、事業者から商品の購入や役務の提供などを受けている最中に主張情報を送信すること、ひいては、事業者に対して述べるべき意見の内容を失念する前に送信することができる。ところで、情報収集システム1は、複数の事業者に対して適用すれば、情報収集サーバ20により多くの主張情報や回答情報を収集できる。この結果、事業者がマーケティングに必要な情報を収集することができる。また、情報収集システム1では、情報提示処理を実施することにより、入力された相関情報に基づいて、当該事業者に対する主張情報を統計処理している。この結果、情報収集システム1の利用者、例えば、特定事業者の顧問税理士が知りたい情報を、当該顧問税理士が知得できる。したがって、特定事業者の顧問税理士が情報収集システム1を利用して、情報収集サーバ20に記憶された主張情報を分析することにより、当該顧問税理士は、特定事業者に対してコンサルティングする際に必要な情報を容易に得ることができる。なお、情報収集システム1によれば、主張情報,回答情報,修正回答情報などの情報を主張情報一覧AGにて表示するため、当該情報収集システム1の利用者は、それらの情報を一目で確認できる。特に、主張情報一覧AGが行列状に形成されており、さらに、1つの主張情報に対応する情報が、表示ロウ群RRにまとめられていることから、当該情報収集システム1の利用者にとって視認性が良く、主張情報に対する対応方法等を容易に認識することができる。[その他の実施形態]以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。例えば、上記実施形態では、情報提示処理をサービス者端末30にて実行していたが、情報提示処理実行する装置は、サービス者端末30に限るものではない。すなわち、事業者端末50にて情報提示処理を実行しても良いし、情報収集サーバ20にて情報提示処理を実行しても良いし、さらには、事業者端末50、サービス者端末30、情報収集サーバ20とは別体の専用装置にて情報提示処理を実行しても良い。このとき、情報提示装置を実行する専用装置は、特定事業者の顧問税理士が利用することが好ましく、例えば、当該顧問税理士のオフィス内に設置することが考えられる。さらに、上記実施形態の情報収集処理では、主張情報一覧AGを表示した上で回答情報を取得するS110及びS120を事業者端末50にて実行していたが、このS110及びS120を実行する装置は、事業者端末50に限るものではなく、サービス者端末30でも良い。また、上記実施形態の情報収集処理では、主張情報一覧AGを表示した上で修正回答情報を取得するS140及びS150をサービス者端末30にて実行していたが、このS140及びS150を実行する装置は、サービス者端末30に限るものではなく、事業者端末50でも良い。ところで、主張情報一覧AGは、表示コラムCL即ち、一種類の情報表示欄の列について、当該表示コラムCL中の情報を情報表示欄ごとに並べ替え可能、即ち、ソート可能に構成されていても良い。このとき、ソートは、表示ロウR単位で実行されても良いし、表示ロウ群RR単位で実行されても良い。さらに、主張公報一覧AGの項目即ち、情報表示欄として、上述した情報提示処理の説明にて記載した相関が、表示ロウRまたは表示ロウ群RRごとに含まれていても良い。なお、上記実施形態では、事業者端末50から送信通知を送信していたが、送信通知を送信する装置は、これに限るものではなく、情報収集サーバ20でも良い。[実施形態と特許請求の範囲との対応関係]最後に、上記実施形態の記載と、特許請求の範囲の記載との関係を説明する。上記実施形態における携帯端末5が、特許請求の範囲の記載における携帯端末に相当し、情報収集サーバ20が、特許請求の範囲の記載における情報収集サーバに相当し、サービス者端末30が、特許請求の範囲の記載におけるサービス者端末に相当し、事業者端末50が、特許請求の範囲の記載における事業者端末に相当する。さらに、上記実施形態における情報収集処理のSS100が、特許請求の範囲の記載における情報取得手段に相当し、情報収集処理のSS120,SS130が、特許請求の範囲の記載における回答送信手段に相当する。そして、情報収集処理のSS130が、特許請求の範囲の記載における回答情報取得手段に相当し、情報収集処理のSS150,SS160が、特許請求の範囲の記載における情報訂正手段に相当する。上記実施形態における情報収集処理のSS110,SS140が、特許請求の範囲の記載における第一主張情報取得手段、及び主張情報表示手段に相当する。また、上記実施形態の情報提示処理におけるS320が、特許請求の範囲の記載における相関情報取得手段に相当し、情報提示処理におけるS310が、特許請求の範囲の記載における第二主張情報取得手段に相当し、情報提示処理におけるS330が、特許請求の範囲の記載における統計処理手段に相当し、情報提示処理におけるS340が、特許請求の範囲の記載における結果出力手段に相当する。"