"ローン会社のサーバコンピュータと、リフォーム業者側端末と、顧客側端末とが通信回線網を介して接続されており、前記サーバコンピュータは、リフォーム業者に関する情報を蓄積するリフォーム業者記録部と、リフォームローンの審査基準を格納した審査基準記録部と、前記顧客側端末から送信されたリフォーム希望条件及び顧客に関する情報を前記審査基準と比較してリフォームローンの実行が可能であるか否かを審査する審査部と、前記リフォーム業者記録部のリフォーム業者に関する情報からリフォームを行う一のリフォーム業者を選定する選定部と、前記審査結果及び前記選定部が選定したリフォーム業者の情報を顧客側端末に対して送信すると共に選定されたリフォーム業者に対して顧客に関する情報及びリフォーム希望条件を送信する送信部とを備えていることを特徴とする住宅リフォームシステム。前記選定部は、前記リフォーム業者記録部のリフォーム業者に関する情報からリフォーム発注に適合したリフォーム業者を選定する第1選定部と、前記リフォーム希望条件及び顧客に関する情報に基づいてリフォームを行う一のリフォーム業者を前記第1選定部が選定したリフォーム業者の中から選定する第2選定部とを備えていることを特徴とする請求項1記載の住宅リフォームシステム。前記リフォーム業者側端末は、顧客のリフォーム希望条件が決定したとき及び変更があったときに、これらの情報を前記サーバコンピュータに送信する送信部を備えていることを特徴とする請求項1記載の住宅リフォームシステム。前記サーバコンピュータは、前記顧客のリフォームローンを記録するリフォームローン記録部を備えていることを特徴とする請求項1記載の住宅リフォームシステム。しかしながら特許文献1に記載されているシステムは、リフォームのためのローンが決定するものではないものばかりでなく、リフォーム業者の選定がなされるものではない。このため、顧客がローン手続やリフォーム業者の選定を行う必要があり不便なものとなっている。本発明は、このような従来の問題点を考慮してなされたものであり、住宅やマンションのリフォームに際し、ローン会社側が通信回線網を介してリフォーム費用のローン決定ばかりでなく、リフォーム業者の選定を行うことにより顧客の利便を向上させることが可能な住宅リフォームシステムを提供することを目的とする。本発明の住宅リフォームシステムは、ローン会社のサーバコンピュータと、リフォーム業者側端末と、顧客側端末とが通信回線網を介して接続されており、前記サーバコンピュータは、リフォーム業者に関する情報を蓄積するリフォーム業者記録部と、リフォームローンの審査基準を格納した審査基準記録部と、前記顧客側端末から送信されたリフォーム希望条件及び顧客に関する情報を前記審査基準と比較してリフォームローンの実行が可能であるか否かを審査する審査部と、前記リフォーム業者記録部のリフォーム業者に関する情報からリフォームを行う一のリフォーム業者を選定する選定部と、前記審査結果及び前記選定部が選定したリフォーム業者の情報を顧客側端末に対して送信すると共に選定されたリフォーム業者に対して顧客に関する情報及びリフォーム希望条件を送信する送信部とを備えていることを特徴とする。この場合、前記選定部は、前記リフォーム業者記録部のリフォーム業者に関する情報からリフォーム発注に適合したリフォーム業者を選定する第1選定部と、前記リフォーム希望条件及び顧客に関する情報に基づいてリフォームを行う一のリフォーム業者を前記第1選定部が選定したリフォーム業者の中から選定する第2選定部とを備えていることが好ましい。又、前記リフォーム業者側端末は、顧客のリフォーム希望条件が決定したとき及び変更があったときに、これらの情報を前記サーバコンピュータに送信する送信部を備えていることが好ましい。又、前記サーバコンピュータは、前記顧客のリフォームローンを記録するリフォームローン記録部を備えていることが好ましい。本発明では、ローン会社側のサーバコンピュータにおける審査部が顧客のリフォーム希望条件及び顧客に関する情報を審査基準記録部の審査基準と比較してリフォームローンの実行が可能であるか否かを審査するため、リフォーム工事の前にリフォームのためのローンが決定する。このリフォームローンの決定により顧客は安心してリフォーム工事の検討に取りかかることができる。又、サーバコンピュータの選定部は、リフォーム業者記録部に格納されているリフォーム業者の中からリフォームを行う一のリフォーム業者を選定するため、顧客がリフォーム業者を選定する手間がなくなり利便性が向上する。そして、サーバコンピュータの送信部が顧客側端末に対して審査結果及び選定された一のリフォーム業者を送信すると共にリフォーム業者側端末に対して顧客の情報及びリフォーム希望条件を送信するため、その後においては、顧客とリフォーム業者との折衝を円滑化させることができる。図1は本発明の一実施形態における住宅リフォームシステムを示す。この住宅リフォームシステムにおいては、ローン会社のサーバコンピュータ10と、リフォーム業者のリフォーム業者側端末50と、顧客の顧客側端末30とが通信回線網60を介して接続されている。通信回線網60は例えば、インターネットを用いることができる。リフォーム業者は建築業者、工務店、大工店を含むものである。顧客は戸建て住宅、マンション等の居住者やその家族を含むものである。顧客側端末30及びリフォーム業者側端末50は、通信回線網60と接続されてデータの受信を行う受信部31、51及びデータの送信を行う送信部32、52を備えており、通信回線網60を介してローン会社のサーバコンピュータ10との通信が可能となっている。又、顧客側端末30及びリフォーム業者側端末50は、キーボードやマウス、スキャナ等の入力部33、53及びディスプレイ、プリンタ、プロッタ等の出力部34、HDやUSB等の記録部35、55を備え、さらにCPU等の演算部35,36を備えている。ここで顧客側端末30としては、デスクトップ型パソコンの他、ノート型パソコン、携帯電話機、電子手帳型携帯ツール等の携帯用端末を選択することができる。携帯用端末を選択することにより、顧客は場所を問わずにタイムリーな情報通信が可能となる。ローン会社のサーバコンピュータ10は、通信回線網60との通信アクセスを行うための受信部13及び送信部14を備えている。又、サーバコンピュータ10は各種情報を入力するためのキーボードやマウス等の入力部15及び各種情報を出力するためのプリンタ等の出力部16を備えている。サーバコンピュータ10は記録手段11、処理手段12及び制御手段図示省略を備えている。記録手段11はDB等からなり、処理手段12及び制御手段はCPUからなっている。記録手段11はサーバコンピュータ10の制御を行うためのプログラムが格納されたROM、プログラムのワークエリアとなるRAMを備える。この実施形態において、記録手段11はリフォーム業者記録部21及び審査基準記録部22を備えている。リフォーム業者記録部21はリフォーム業者に関する情報を蓄積する記録部である。このリフォーム業者に関する情報は受信部13に受信したリフォーム業者からのデータに基づいて蓄積されるのに加えてローン会社が独自に調査して取得したデータに基づいて蓄積される。ローン会社が独自に取得したデータは入力部15から入力される。かかるリフォーム業者に関する情報としては、リフォーム業者の所在地、従業者数、資本金等の規模、財務内容、割賦販売法や特定商品取引法等の法令に対する過去における違反の有無、苦情相談の有無、その他の情報を選択することができる。リフォーム業者記録部21は選定業者記録部27を有している。選定業者記録部27はリフォーム業者記録部21内に格納されているリフォーム業者の中からリフォーム発注に適合した業者として選定されたリフォーム業者を記録する者である。審査基準記録部22は顧客がローン会社に申し込んだリフォームローンに関しての審査基準を格納した記録部である。リフォームローン審査基準としては、ローンのための標準的な基準となる最小年収金額、他のローンの最大借入金額や他のローンに対する年間の最大支払金額に対する許容金額、リフォームローン可能な最大の貸出可能額及び最大の返済可能回数等があり、これらはローン会社が独自に設定して入力部15から審査基準記録部22に記録するようになっている。これに加えて審査基準としては、ローン会社が外部の信用情報機関から得た顧客に関する信用情報を格納することができる。この実施形態の記録手段11においては、リフォームローン記録部23を備えている。リフォームローン記録部23は顧客に対してリフォームローンの実行が決定した場合に、その顧客のリフォームローンの内容を記録したり、リフォームローンに対する顧客の返済実績、その他の情報が格納されるものである。処理手段12はサーバコンピュータ10に格納されている各種のアプリケーションプログラムを実行する処理部を備えている。これに加えて、処理手段12は選定部15及び審査部26をさらに備え手いる。選定部15は第1選定部24及び第2選定部25を備えている。選定部15第1選定部24及び第2選定部25、審査部26からなる処理部は制御手段によって制御されている。選定部15はリフォーム業者記録部11に格納されているリフォーム業者に関する情報からリフォームを行う一のリフォーム業者を選定するものである。選定部15の第1選定部24はリフォーム業者記録部21に格納されているリフォーム業者に関する情報からリフォーム発注に適合したリフォーム業者を選定する処理部である。リフォーム業者の選定は、リフォーム業者の財務内容の基準、法令に対する過去における違反の回数や内容の基準、苦情相談の内容や回数の基準、その他の基準をローン会社が設定し、この基準とリフォーム業者記録部21内のリフォーム業者に関する情報とを比較し、一定以上をクリアしたリフォーム業者をリフォーム発注に適合した業者として選定するものである。第1選定部24によりリフォーム発注に適合した業者として選定されたリフォーム業者は記録手段11におけるリフォーム業者記録部21内の選定業者記録部27に記録される。審査部26はリフォーム希望条件及び顧客に関する情報を審査基準記録部22内に格納されている審査基準と比較してリフォームローンの実行が可能であるか否かを審査する処理部である。リフォームローン希望条件及び顧客に関する情報は顧客側端末30からローン会社のサーバコンピュータ10の受信部13に送信される。この送信は、ローン会社がホームページ内で表示しているリフォームローン申し込みページをクリックし、このクリックによりローン会社から顧客側端末30の受信部31に送信される申込書に所定のデータを入力してサーバコンピュータ10に送信することにより行うことができる。リフォーム希望条件としては、リフォームローン借入金額や返済回数、リフォーム箇所やリフォーム規模等のリフォーム内容、リフォームの実行時期、その他の条件がある。顧客に関する情報としては、顧客の氏名、性別、住所、年齢、家族構成、不動産の有無、居住年数や勤務先、勤務年数、年収等の他に他のローン返済や家賃支払い等の経常的な支出額、その他の情報がある。顧客側端末30から送信されたこれらのリフォーム希望条件、顧客に関する情報は記録手段11に格納される。審査部26はこれらのリフォーム希望条件、顧客に関する情報を上述した審査基準と比較し、一定以上をクリアした場合にリフォームローンが実行可能であると判定し、クリアしない場合にはリフォームローンの実行が不可能であると判定する。第2選定部25は審査部26がリフォームローンの実行が可能であると判定した場合に、そのリフォーム希望条件及び顧客に関する情報に基づいて一のリフォーム業者を選定する。リフォームを行うために選定されるリフォーム業者は、第1選定部24によって選定されることにより選定業者記録部27に記録された複数のリフォーム業者の中から選定される。ローン会社はこの選定基準を設定して第2選定部25に格納している。ローン会社が設定する選定基準としては、顧客が希望するリフォーム内容とリフォーム業者の技術分野とが一致、顧客とリフォーム業者の居住地県の一致、その他の選定基準を選択することができる。サーバコンピュータ10の送信部14は、顧客側端末30に対して審査部26の審査結果及び第2選定部25が選定したリフォーム業者の情報を送信する。これにより顧客はリフォーム工事の前にリフォームローンが決定したこと告知されるため、その後におけるリフォーム工事の検討を円滑に行うことができる。又、顧客はリフォームローンの決定と共に選定されたリフォーム業者を紹介されるため、顧客がリフォーム業者を選択する必要がなく、その手間を省くことができる。さらに、サーバコンピュータ10の送信部14は第2選定部25が選定したリフォーム業者に対し、顧客に対する情報及び顧客が要求するリフォーム条件を送信する。これによりリフォーム業者はリフォーム工事に選定されたことを知ることができる。このように顧客及びリフォーム業者の双方に対してローン会社が告知を行うため、ローン会社による顧客とリフォーム業者との紹介が行われ、その後における顧客とリフォーム業者との折衝を円滑化することができる。図2は以上の実施形態における処理の流れ及びこれに続くリフォーム手続の流れを示すフローチャートである。ステップS11では、顧客がリフォームローンの申し込みを行う。この申し込みは顧客側端末30からローン会社側のサーバコンピュータ10に対して送信を行うことによりなされ、上述したようにローン会社がホームページ内で表示しているリフォームローン申し込みページを顧客側端末30でクリックし、このクリックによりローン会社から顧客側端末30の受信部31に送信される申込書に所定のデータを入力してサーバコンピュータ10に送信することにより行うことができる。この送信では、顧客側端末30から顧客に関する情報及びリフォーム希望条件がサーバコンピュータ10に入力される。ステップS12では顧客側端末30から送信された顧客に関する情報及びリフォーム希望条件と、審査部26に格納されている審査基準とを比較するローン会社の審査が行われる。ローン会社の審査は審査部26により行われ、審査部26がリフォームローンの実行が可能と判断したとき、ステップS13に移行する。このリフォームローンについては、サーバコンピュータ10のリフォームローン記録部23に記録される。ステップS13では第1選定部24が選定して選定業者記録部27に格納されている複数のリフォーム業者の中から一のリフォーム業者を選定する。この選定は第2選定部25によって選定される。選定後にステップS14に移行する。ステップS14では選定されたリフォーム業者を顧客に紹介すると共に、顧客をリフォーム業者に紹介する。この紹介は上述したように、サーバコンピュータ10の送信部14が行うものであり、審査結果及び第2選定部25が選定したリフォーム業者の情報を顧客側端末30に送信すると共に、選定されたリフォーム業者に対して顧客に関する情報及びリフォーム希望条件を送信することによりなされる。これによりローン会社がリフォームを希望する顧客とリフォームを請け負うリフォーム業者との結びつきを行うことができる。その後においては、ステップS15~ステップS20の流れに沿って移行する。ステップS15では顧客とリフォーム業者との商談が行われると共に商談が成立した場合に契約が締結される。ステップS16ではリフォーム業者からローン会社へ締結されたリフォーム契約、すなわち商談結果が通知される。この通知は、リフォーム業者のリフォーム業者側端末50からサーバコンピュータ10に送信することによりなされる。このとき、リフォーム業者側端末50は当初に顧客から示されたリフォーム希望条件に対して変更があった場合、この変更後の内容をサーバコンピュータ10に送信する。ステップS17ではローン会社と顧客とがローン契約を締結する。この締結は例えば、ローン用紙をローン会社から顧客に送付し、顧客が署名捺印をして返送することによりなされる。その後においてはステップS18でリフォーム工事が開始され、ステップS19でリフォーム工事が完了する。リフォーム工事が完了した後においては、リフォーム業者からローン会社に対しリフォーム工事完了の連絡がなされる。この連絡はリフォーム業者側端末50からサーバコンピュータ10に送信することによりなされる。ステップS20ではローン会社が顧客にリフォームローンの分割払い金を請求し、顧客による支払いが開始される。以上のフローチャートによると、サーバコンピュータ10の審査部26が顧客のリフォーム希望条件及び顧客に関する情報を審査基準と比較してリフォームローンの実行が可能であるか否かを審査するため、リフォーム工事の前にリフォームのためのローンが決定する。このようにリフォーム工事前にリフォームローンが決定することにより顧客は安心してリフォーム工事の検討に取りかかることができる。又、サーバコンピュータ10の第2選定部25がリフォーム業者記録部21における選定業者記録部27内の複数のリフォーム業者の中から一のリフォーム業者を選定するため、顧客がリフォーム業者を選定する手間がなくなり利便性が向上する。さらにサーバコンピュータ10ローン会社による顧客とリフォーム業者との結びつきがなされるため、顧客とリフォーム業者との折衝を円滑化させることができる。本発明は以上の実施形態に限定されることなく種々変形が可能である。上記実施形態においては、選定業者記録部27がリフォーム発注に適合したリフォーム業者を記録し、選定部15の第2選定部25がこの選定業者記録部27内のリフォーム業者の中からリフォームを行う一のリフォーム業者を選定しているが、これに限らず、選定部15自体がリフォーム業者記録部11内のリフォーム業者の中からリフォーム発注を行う一のリフォーム業者を選定しても良い。"