"画像を担持する記録材と接触して記録材と共に移動する可撓性部材であり記録材と接触する側とは反対側に加熱体および前記加熱体を支持する支持部材と接触する基層を有する可撓性部材において、前記基層の前記加熱体および前記支持部材と接触する面は、平滑な平面部と、前記平滑な平面部に形成された独立した複数の凹部と、を有することを特徴とする可撓性部材。前記平滑な平面部と、前記複数の凹部と、を有する前記面の前記平滑な平面部の占める割合は40~80であることを特徴とする請求項1に記載の可撓性部材。前記平滑な平面部と、前記複数の凹部と、を有する前記面の前記複数の凹部の平均の深さは2~12μmであることを特徴とする請求項1に記載の可撓性部材。前記複数の凹部の平均の深さは、JISB0601:2001に準拠する方法により、カットオフ値λc=0.25mmの条件にて測定される、うねり曲線要素の平均高さWcであることを特徴とする請求項3に記載の可撓性部材。前記平滑な平面部と、前記複数の凹部と、を有する前記面の1cm2あたりの前記複数の凹部の容積は0.07~0.6mm3であることを特徴とする請求項1に記載の可撓性部材。前記平滑な平面部と、前記複数の凹部と、を有する前記面の表面粗さは、JISB0601:2001に準拠する方法により、カットオフ値λc=0.8mmの条件にて測定される、突出部山高さRpkが2μm以下であることを特徴とする請求項1に記載の可撓性部材。前記平滑な平面部と、前記複数の凹部と、を有する前記面の表面粗さは、JISB0601:2001に準拠する方法により、カットオフ値λc=0.1mmの条件にて測定される、最大山高さRzjisが3.5μm以下であることを特徴とする請求項1に記載の可撓性部材。加熱体と、前記加熱体を支持する支持部材と、画像を担持する記録材と接触して記録材と共に移動する可撓性部材であり記録材と接触する側とは反対側に前記加熱体および前記支持部材と接触する基層を有する可撓性部材と、前記可撓性部材を前記加熱体および前記支持部材と共に挟んでニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ画像を加熱する像加熱装置において、前記基層の前記加熱体および前記支持部材と接触する面は、平滑な平面部と、前記平滑な平面部に形成された独立した複数の凹部と、を有することを特徴とする像加熱装置。前記平滑な平面部と、前記複数の凹部と、を有する前記面の前記平滑な平面部の占める割合は40~80であることを特徴とする請求項8に記載の像加熱装置。前記平滑な平面部と、前記複数の凹部と、を有する前記面の前記複数の凹部の平均の深さは2~12μmであることを特徴とする請求項8に記載の像加熱装置。前記複数の凹部の平均の深さは、JISB0601:2001に準拠する方法により、カットオフ値λc=0.25mmの条件にて測定される、うねり曲線要素の平均高さWcであることを特徴とする請求項10に記載の像加熱装置。前記平滑な平面部と、前記複数の凹部と、を有する前記面の1cm2あたりの前記複数の凹部の容積は0.07~0.6mm3であることを特徴とする請求項8に記載の像加熱装置。前記平滑な平面部と、前記複数の凹部と、を有する前記面の表面粗さは、JISB0601:2001に準拠する方法により、カットオフ値λc=0.8mmの条件にて測定される、突出部山高さRpkが2μm以下であることを特徴とする請求項8に記載の像加熱装置。前記平滑な平面部と、前記複数の凹部と、を有する前記面の表面粗さは、JISB0601:2001に準拠する方法により、カットオフ値λc=0.1mmの条件にて測定される、最大山高さRzjisが3.5μm以下であることを特徴とする請求項8に記載の像加熱装置。しかしながら上述の内面が粗面化されたフィルム部材を定着フィルムとして用いた場合に以下の問題がある。上述の粗面化された定着フィルムの内面はヒータとヒータを支持するヒータホルダとに接触する。上述の内面が粗面化された定着フィルムは、ヒータおよびヒータホルダとの摺動時において、ヒータホルダの定着フィルムと接触する部分や定着フィルムの内面が削れてしまう場合があった。その結果、折角ヒータまたはヒータホルダと定着フィルムとの接触面積を減らし、摩擦抵抗を軽減しても、定着装置の使用を続けることで削れ粉により定着フィルムの摺動抵抗が上昇してしまう。このように定着フィルムの摺動抵抗が上昇すると、上記の定着フィルムのスリップやスティックスリップを誘発し、定着装置の寿命を効果的に延ばすことができないことを本発明者は見出した。これは、内面が粗面化された定着フィルムは、ヒータおよび、ヒータホルダとのミクロな接触面において、点接触となっていることから接触面圧が増加してしまう。このため、定着フィルム内面のヒータホルダへの接触面におけるストレスが増加し、ヒータホルダや、定着フィルムの内面を削ってしまうものと考えられる。また、内面が粗面化された定着フィルムは、ヒータおよび、ヒータホルダとのミクロな接触面において、定着フィルム内面とヒータホルダのお互いの凹凸がかみ合ったりしながら移動する。このため、お互いの凹凸がかみ合った部分にストレスが増加し、ヒータホルダや、定着フィルムの内面を削ってしまうものと考えられる。また、ヒータホルダや、定着フィルム内面に上述の削れ粉が発生した場合には、その削れ粉と耐熱グリスの固形成分がヒータ上に固着し、その固形成分が固着した部分で定着ムラを生じることがある。その結果、記録画像において搬送方向に光沢ムラのスジが入ってしまい画像品質を損ねてしまう場合があった。本発明の目的は、加熱体を支持する支持部材や、加熱体及び支持部材と接触する面の削れを抑制できるようにした可撓性部材、及びその可撓性部材を有する像加熱装置を提供することにある。上記目的を達成するための本発明に係る可撓性部材の構成は、画像を担持する記録材と接触して記録材と共に移動する可撓性部材であり記録材と接触する側とは反対側に加熱体及び前記加熱体を支持する支持部材と接触する耐熱性樹脂からなる基層を有する可撓性部材において、前記基層の前記加熱体及び前記支持部材と接触する面は、平滑な平面部と、前記平滑な平面部に形成された独立した複数の凹部と、を有することを特徴とする。上記目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の構成は、加熱体と、前記加熱体を支持する支持部材と、画像を担持する記録材と接触して記録材と共に移動する可撓性部材であり記録材と接触する側とは反対側に前記加熱体及び前記支持部材と接触する耐熱性樹脂からなる基層を有する可撓性部材と、前記可撓性部材を前記加熱体及び前記支持部材と共に挟んでニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ画像を加熱する像加熱装置において、前記基層の前記加熱体及び前記支持部材と接触する面は、平滑な平面部と、前記平滑な平面部に形成された独立した複数の凹部と、を有することを特徴とする。本発明によれば、加熱体を支持する支持部材や、加熱体及び支持部材と接触する面の削れを抑制できるようにした可撓性部材、及びその可撓性部材を有する像加熱装置を提供することができる。以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。[実施例1]本発明に係る像加熱装置の一実施形態について、図1乃至図8を用いて詳細に説明する。本実施例に示す像加熱装置は、電子写真式の複写機やプリンタ等の画像形成装置に搭載されるフィルム加熱方式の定着装置として用いて好適なものである。以下の説明において、定着装置及び定着装置を構成する部材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向をいう。短手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向をいう。長さとは長手方向の寸法をいう。幅とは短手方向の寸法をいう。図1において、aは実施例1に係る定着装置Fの横断側面からの概略構成模式図、bは定着装置Fの定着フィルム30の層構成を表す断面図である。図2は定着装置Fの分解斜視図である。図3は定着装置Fの縦断側面からの概略構成模式図である。この定着装置Fは、テンションレスタイプのフィルム加熱方式の装置である。テンションレスタイプのフィルム加熱方式の定着装置Fは、無端ベルト状もしくは円筒状の耐熱性フィルムとして無端ベルト状もしくは円筒状のものを用いている。そしてその耐熱性フィルムの周長の少なくとも一部は常にテンションフリーテンションが加わらない状態とし、耐熱性フィルムを加圧ローラの回転駆動力で回転駆動するようにした装置である。本実施例に示す定着装置Fは、フィルムアセンブリユニット50と、加圧ローラバックアップ部材33と、に大別される。フィルムアセンブリユニット50は、定着フィルム可撓性部材30と、セラミックヒータ加熱体32と、剛性ステー補強部材34と、ヒータホルダ支持部材31と、規制フランジ規制部材36などを有する組み立て体である。定着フィルム30と、セラミックヒータ以下、ヒータと記す32と、剛性ステー34と、ヒータホルダ31と、加圧ローラ33は、何れも長手方向に長い部材である。図1乃至図3を参照して、フィルムアセンブリユニット50の構成と加圧ローラ33について説明する。ヒータホルダ31は横断面形状が略樋型となるように形成してある。ヒータホルダ31の短手方向中央の上面には長手方向に沿って剛性ステー34が配設されている。また、ヒータホルダ31の短手方向中央の下面には長手方向に沿ってヒータ受け溝31aが設けられている。そしてこのヒータ受け溝31aにヒータ32を嵌合させて支持させてある。また、ヒータホルダ31の短手方向中央の下面にはサーミスタ温度検知部材41図1a参照を支持させてある。サーミスタ41は、ヒータ32をヒータ受け溝31aで支持したときにヒータ32と接触する位置に配設してある。剛性ステー34、ヒータ32及びサーミスタ41が組み付けられたヒータホルダ31には円筒状筒状の定着フィルム30がルーズに外嵌されている。剛性ステー34の長手方向の両端部に設けられた張り出し部34aは定着フィルム30の長手方向両端部の端面から突き出ている。そしてこの張り出し部34aのそれぞれに規制フランジ36が嵌着されている。規制フランジ36は、ヒータホルダ31の外周を回転走行する定着フィルム30の長手方向への移動を定着フィルム30の長手方向端部と対向する規制面36aで規制するようになっている。この2つの規制フランジ36は、規制フランジ36の規制面36a間の距離が定着フィルム30の長さより長くなるように配設されている。これは定着装置Fの通常使用時加熱定着動作時に定着フィルム30の長手方向端部にダメージを与えないためである。また定着フィルム30よりも加圧ローラ33の長さが約10mm程度短くなっている。これは定着フィルム30の長手方向端部からはみ出したグリスが加圧ローラ33の外周面表面に接触してグリップ力を失い定着フィルム30にスリップが発生することを防止するためである。ヒータ32は給電端子32dを具備する長手方向両端部が規制フランジ36よりも外側に突出している。このヒータ32の長手方向両端部には金属製の接点を内部に備える凹字形状のヒータコネクタ35が取り付けられ、ヒータコネクタ35と給電端子32dを電気的に接触させてヒータ32への給電経路を作っている。本実施例では、上述のように、定着フィルム30と、ヒータ32と、剛性ステー34と、ヒータホルダ31と、規制フランジ36と、サーミスタ41などを一体的に組み立てることによりフィルムアセンブリユニット50を構成している。このフィルムアセンブリユニット50は、フィルムアセンブリユニットの長手方向への移動は規制され、フィルムアセンブリユニットの上下方向への移動は可能となるように定着装置Fの装置フレームの一部を構成する天板側筺体39図3参照に支持されている。一方、加圧ローラ33は、フィルムアセンブリユニット50の下方に配設され、定着装置Fの装置フレームの一部を構成する底側筺体40図3参照に回転可能に支持されている。天板側筺体39の長手方向両端部から下方に向けて突設したバネ支持部39aにはそれぞれ加圧バネ38が圧縮した状態で取り付けられている。加圧バネ38の押圧力はフィルムアセンブリユニット50における剛性ステー34の張り出し部34aで受けている。これにより剛性ステー34は加圧ローラ33側に押圧され、フィルムアセンブリユニット50全体が加圧ローラ33側に押圧されるようになっている。底側筺体40の長手方向両端部から上方に向けて突設した軸受支持部40aにはそれぞれ軸受け37が設けられ、この軸受け37でフィルムアセンブリユニット50からの押圧力を加圧ローラ33を介して受け止めている。軸受け37は比較的高温になる加圧ローラ33の後述する芯金33aを回転可能に支持するために、軸受け37の材質は耐熱性があって、かつ摺動性に優れる材質が用いられる。各部材について、更に詳しく説明する。ヒータ32は、耐熱性が高いセラミック製の細長いヒータ基板以下、基板と記す32aを有している。この基板32aの表面後述の定着ニップ部N側が形成される面には、通電により発熱する抵抗発熱体32bと給電用電極不図示がパターン印刷されている。抵抗発熱体32bは基板32aの長手方向に沿って形成されている。給電用電極は抵抗発熱体32bの長手方向両端に配設されると共に前述の給電端子32dと電気的に接続されている。さらに、基板32aの表面には、抵抗発熱体32bを保護するための保護層としてガラスコート層32cが抵抗発熱体32bを覆うように設けられている。このガラスコート層32cはヒータ32の表面側即ち定着フィルム30の内周面内面と接触する側に配設される。ガラスコート層32cは一般に定着フィルム30よりも硬く、ガラスコート層32cの定着フィルム30内面と接触する表面の凹凸が大きいと、定着フィルム内面を削ってしまい、定着フィルムにスリップ定着スリップとも記すが発生しやすくなってしまう。よってガラスコート層32cの表面はなるべく鏡面に近い平滑な面に加工してある。ヒータ32の基板32aの裏面後述の定着ニップ部N側が形成される側とは反対側の面には、温度検知素子であるサーミスタ41が接触している。このサーミスタ41の出力信号検知温度信号はCPUとRAMやROMなどのメモリからなる不図示の制御部制御手段に入力される。ヒータホルダ31は、ヒータ32を支持すると共に定着フィルム30の回転走行を案内するものである。ヒータホルダ31の材料として、ポリイミド、ポリアミドイミド、PEEK、PPS、液晶ポリマー等の高耐熱性樹脂や、これらの樹脂とセラミックス、金属、ガラス等との複合材料等を好適に用いることができる。これらの材料の中でも、耐熱温度が高く、モールド成型ができ、寸法安定性に優れる液晶ポリマーを特に好適に用いることができる。液晶ポリマーには以下のような利点がある。まず耐熱温度が高いためにヒータ32の設定温度目標温度の自由度が大きくできる。またモールド成型できるために、生産性が良く大量生産が可能である。さらには寸法安定性に優れるため加圧ローラ30への押圧力を長手方向において均等にすることができ記録材搬送性能が安定するというメリットがある。剛性ステー34は、鉄等の金属からなり、ヒータホルダ31を加圧ローラ30側に押圧する圧力でも大きく変形しないように強度を維持する部材である。加圧ローラ33は、金属製の丸軸状の芯金33aと、芯金33aの長手方向両端の被支持部間の外周面上にローラ状に設けられた弾性層33bと、弾性層33bの外周面上に設けられた離型層33cなどを有している。弾性層33bとして弾性を有するシリコーンゴムが用いられている。この加圧ローラ33は、定着フィルム30の下方で離型層33cの外周面以下、加圧ローラ33表面と記すが定着フィルム30表面を介してヒータ32と対向するように配設してある。この加圧ローラ33に対してフィルムアセンブリユニット50からの押圧力によりヒータ32及びヒータホルダ31で定着フィルム30表面を加圧ローラ33表面に加圧状態に接触させて弾性層33bを加圧ローラ33の径方向に弾性変形させている。これにより定着フィルム30表面と加圧ローラ33表面とで所定幅の定着ニップ部ニップ部Nを形成している。つまり、加圧ローラ33は定着フィルム30をヒータ32及びヒータホルダ31と共に挟んで定着ニップ部Nを形成している。図1aを参照して、フィルムアセンブリユニット50と加圧ローラ33の記録材搬送方向における位置関係について説明する。ヒータ32の短手方向の中心を通る線Lfcをフィルムアセンブリユニット50の中心線とする。加圧ローラ33の回転軸中心を通り、かつヒータ32の基板32a表面と直交する線を加圧ローラ33の中心線Lpcとする。この場合に、LfcとLpcとが重ならず、Lfcの方がLpcよりも記録材搬送方向上流側に位置するようにフィルムアセンブリユニット50と加圧ローラ33を配設している。このような位置関係を採用することにより、フィルムアセンブリユニット50から押圧力圧力を受けている定着ニップ部Nにおいて定着フィルム30を支持している部材はヒータ32及びヒータホルダ31である。即ち、ヒータ32及びヒータホルダ31は定着ニップ部Nにおいて定着フィルム30内面と比較的高い圧力で接触している。ここで、ヒータホルダ31の定着フィルム30内面と接触している接触部即ちヒータホルダ31のヒータ受け溝31aから記録材搬送方向下流側直下にある屈曲部を下流アゴ部31bと記す。ヒータホルダ31の下流アゴ部31bで定着フィルム30を屈曲させて押圧する場所を作ることにより記録材Pが排出されるときのカールを矯正することができる。さらに、記録材Pと共に定着ニップ部N上流側で加熱加圧してきている記録材P上のトナー表面に局所的に高い圧力をかけることにより光沢を増す効果がある。2定着装置Fの加熱定着動作上述の制御部はホストコンピュータなどの外部装置から出力されるプリント指令に応じて駆動モータを回転駆動する。この駆動モータの出力軸の回転は加圧ローラ33の軸芯33aの長手方向端部に設けられている駆動ギア44図3参照に伝達され、これにより加圧ローラ33は矢印方向へ所定の周速度プロセススピードで回転する。加圧ローラ33の回転は定着ニップ部Nにおける加圧ローラ33表面と定着フィルム30表面との摩擦力によって定着フィルム30表面に伝わる。これにより定着フィルム30は、定着フィルム30内面がヒータ32のガラスコート層32cとヒータホルダ31の下流アゴ部31bに接触しながら加圧ローラ33の回転に追従して矢印方向へ回転走行する。このとき定着フィルム30内面が定着ニップ部Nにおいてヒータ32のガラスコート層32cとヒータホルダ31の下流アゴ部31bに摺動する。この定着ニップ部Nにおける定着フィルム30内面とヒータ32のガラスコート層32cとヒータホルダ31の下流アゴ部31bとの摺動抵抗を緩和するために、ガラスコート層の定着フィルム内面と接触する側の表面に潤滑剤としてグリスが塗布されている。グリスは液体潤滑剤であるフッ素オイルをベースとしてフッ素オイルと、固体潤滑剤であるフッ素樹脂を混合、分散させた耐熱性グリスである。定着フィルム30内面とヒータ32のガラスコート層32cとの間にグリスを介在させて定着装置Fの長期間の使用でも定着フィルム30のヒータホルダ31とヒータ32に対する良好な摺動性を維持できるようにしている。また、制御部はプリント指令に応じて通電制御手段としてのトライアック不図示をオンする。これによりトライアックはヒータコネクタ35を介してヒータ32の給電端子32dに給電する。そしてこの給電端子32dから給電用電極を介して抵抗発熱体32bに通電される。これにより発熱抵抗体32bが発熱し、ヒータ32は急速に昇温して定着フィルム30を加熱する。このヒータ32の温度をサーミスタ41が検知し、サーミスタ41から出力される温度情報を制御部が取り込む。制御部はサーミスタ41からの温度情報に基づいて、ヒータ32の温度情報が所定の定着温度目標温度を維持するようにトライアックを制御する。加圧ローラ33を回転し、かつヒータ32の温度を所定の定着温度に維持した状態で、トナー画像画像tを担持する記録材Pはトナー画像担持面を上向きにして導入ガイド42より定着ニップ部Nに通紙導入される。この記録材Pは定着ニップ部Nで定着フィルム30表面と加圧ローラ33表面とで挟持される。すると、定着フィルム30は定着フィルム30表面が記録材Pのトナー画像担持面表面と接触して記録材Pと共に回転走行する。加圧ローラ33は、加圧ローラ33表面が記録材Pのトナー画像担持面とは反対側の表面裏面と接触して記録材Pと共に回転する。これにより記録材Pは定着フィルム30表面と加圧ローラ33表面とで挟持された状態に搬送挟持搬送される。そしてこの搬送過程において定着フィルム30の熱と定着ニップ部Nの圧力を受けることによってトナー画像tは記録材上に加熱定着される。トナー画像tが加熱定着された記録材Pは定着フィルム30表面から分離しながら定着ニップ部Nより排出される。3定着フィルム30の層構成及び基層30a内面の説明図1のbに定着フィルム30の層構成を示す。本実施例に示す定着フィルム30は、無端ベルト状もしくは円筒状の基層30aと、基層30aの外周面上に積層された弾性層30bと、弾性層30bの外周面上に積層された離型層30cなどを有している。離型層30cは、定着フィルム30表面にトナーが一旦付着し、再度、記録材Pに移動することで発生するオフセット現象を防止するための層である。離型層30cとして、厚み5~70μm程度の離型性の良好なPFA、PTFE、FEP等のフッ素樹脂を好適に用いることができる。本実施例では厚み15μmのPFAチューブを用いることで、簡便に、均一なフッ素樹脂層を形成している。弾性層30bは、特にカラー画像形成装置に搭載される定着装置の加圧ローラに多く用いられるものである。この弾性層30bによって、記録材P表面記録材Pのトナー画像担持面の凹凸によらずトナー像tを包み込んだ形でトナー像tを加熱することを可能とし、その結果均一なカラー光沢画像を得ることを可能にしている。本実施例では弾性層30bとして、比較的熱伝導率の高いシリコーンゴム層を用いている。これにより、より高いオンデマンド性と、より良好な定着性能を得ることができる。ここで、より高いオンデマンド性とは、ヒータへの通電を開始し定着可能温度まで昇温する時間がより短いという意味である。基層30aは、定着フィルム30の最も内面側に配設されてヒータ32のガラスコート層32cとヒータホルダ31の下流アゴ部31bに接触する層である。基層30aの材料として、耐熱性に優れ、可撓性があるポリイミド、ポリアミドイミド、PEEK等の高耐熱性樹脂が用いられ、単体での厚み10~100μm程度で形成されている。ヒータ32と加圧ローラ33が定着フィルム30を介して対向する定着ニップ部Nにおいて、ヒータの熱を記録材P上のトナー像tにより効率的に伝えるために、定着フィルム30はヒータに十分ならって密着できるような可撓性を有することが重要である。定着フィルム30の可撓性を向上させるためにはより基層30aを薄くすることが有効である。一方で、定着フィルム30は基層30aにより機械的強度を保っていることから、極端に基層の厚みが薄い場合、強度が低下して定着フィルムが変形し、シワが入りやすくなることや、長手方向端部が座屈しやすくなるなど必要な強度を得られなくなってしまう。これを防止するために基層30aがポリイミドの場合、厚みは10μm以上であることが必要である。本実施例では基層30aとして、マイクロメータで計測した厚みが50μm、内径が18mmの円筒状のポリイミド樹脂を用いている。上記基層30aにおいて、基層30aの弾性層30bと反対側の内周面以下、基層30a内面と記すが、ヒータ32のガラスコート層32cの定着ニップ部N側の表面、及びヒータホルダ31の下流アゴ部31bの定着ニップ部N側の表面と接触する面である。従って、この基層30a内面は、定着フィルム30の回転走行に伴いガラスコート層32cと下流アゴ部31bの表面上を摺動する。この基層30a内面のガラスコート層32c表面と下流アゴ部31b表面との摺動抵抗を下げるために、ガラスコート層32c表面にグリスが塗布される。このグリスを保持し、かつガラスコート層32c表面と下流アゴ部31b表面との接触面積を低減する目的で、基層30a内面は、平滑な平面部30a1と、この平滑な平面部30a1に形成された独立した複数の凹部30a2と、からなっている。これにより基層30a内面のガラスコート層32c表面と下流アゴ部31b表面との摩擦抵抗を軽減することができる。図4を用いて、基層30a内面の平滑な平面部30a1と独立した複数の凹部30a2の形状について説明する。図4において、aは基層30a内面のヒータ32側からの一部の拡大模式図、bはaに示す基層30a内面の断面図である。図4のaにおいて、図中の枠線内は、定着フィルム30の基層30a内面の一部を示したものであり、白地部が平滑な平面部30a1であり、黒地部が独立した複数の凹部以下、複数の凹部と記す30a2である。平滑な平面部30a1は、複数の凹部30a2が形成された後に複数の凹部30a2間に残る凸字形状の複数の突出部30a11からなっている。この複数の突出部30a11において先端の平滑面30a12がガラスコート層32c表面と下流アゴ部31b表面に面あたり面接触するようになっている。このため、平滑な平面部30a1は、ガラスコート層32c表面と下流アゴ部31b表面との摺動部となる基準平面としての機能を有するものである。以下、平滑な平面部30a1を凸平面部30a1と記す。複数の凹部30a2は、それぞれ、ヒータ32側から見ると、不定形の楕円形状をしている図4a参照。本実施例では、複数の凹部30a2の平均外径を約350μmとしている。これらの複数の凹部30a2間でグリスは保持され、定着装置Fの使用を続けた際に定着フィルム30のスリップやスティックスリップの発生を抑制できるようになる。基層30a内面において、凸平面部30a1の存在比率以下、凸平面部率と記すと、基層30a内面の表面粗さと、複数の凹部30a2の形状深さ、容積率が重要である。以下に説明する。まず、凸平面部率基層30a内面の凸平面部30a1の占める割合について説明する。凸平面部率は、多すぎるとグリスの保持量が少なくなってしまい、定着装置の使用を続けた際に定着フィルムのスリップやスティックスリップを抑制する効果が小さいか、得られなくなってしまう。例えば、存在率が85となると、スリップやスティックスリップを抑制効果がほとんどみられなくなる。逆に、凸平面部率は、少なすぎると定着フィルムの強度が弱くなってしまい、定着装置の使用を続けた際に強度が低下して定着フィルムが変形し、シワが入りやすくなり、尚且つ、長手方向端部が座屈しやすくなってしまい、定着装置の寿命が短くなってしまう。例えば、存在率が30となると、定着装置の寿命が短くなってしまう。従って、定着フィルム30のスリップやスティックスリップの発生を抑制し、かつ定着フィルム30が変形しないように定着フィルム30の強度を保つためには、凸平面部率は40~80が好ましい。本実施例においては、基層30a内面における凸平面部率は65としている。凸平面部率については、顕微鏡写真を用いて、画像処理により凸平面部30a1の存在率を算出した。次に、基層30a内面の表面粗さについて以下に説明する。基層30a内面においては、基層30a内面の表面粗さが小さいことが重要である。ある程度以上に基層30a内面の表面が荒れていると、その部分で削れを生じてしまうからである。具体的には、基層30a内面において、JISB0601:2001に準拠する方法により、カットオフ値λc=0.8mmの条件にて測定される、突出部山高さRpkが2μmを超えた場合には、削れを抑制する効果が小さいか、得られなくなってしまう。また、JISB0601:2001に準拠する方法により、カットオフ値λc=0.1mmの条件にて測定される、最大山高さRzjisが3.5μmを超えた場合にも、削れを抑制する効果が小さいか、得られなくなってしまう。例えば、上記の測定条件で測定した基層30a内面の突出部山高さRpkが3μmの定着フィルム30を用いると、スリップやスティックスリップの抑制効果がほとんどみられなかった。また、同じく上記の測定条件で測定した基層30a内面の最大山高さRzjisが5μmの定着フィルム30を用いると、スリップやスティックスリップの抑制効果がほとんどみられなかった。従って、定着フィルム30のスリップやスティックスリップの抑制効果を得るためには、基層30a内面の突出部山高さRpkは2μm以下、或いは基層30a内面の最大山高さRzjisは3.5μm以下が好ましい。本実施例においては、JISB0601:2001に準拠する方法により、カットオフ値λc=0.8mmの条件にて測定される、基層30a内面の突出部山高さRpkが0.5μmの定着フィルム30を用いている。また、JISB0601:2001に準拠する方法により、カットオフ値λc=0.1mmの条件にて測定される、基層30a内面の最大山高さRzjisが1.5μmの定着フィルム30を用いている。表面粗さの測定には、接触式表面粗さ計[株小坂研究所製:サーフコーダーSE-3300]を用いた。次に、複数の凹部30a2の形状深さ、容積率について説明する。図4のbにおいて、図中の斜線部は基層30a内面側の一部の断面を示したものである。図中上側が基層30a内面側である。即ち、図中上側に突出している部分が凸平面部30a1であり、図中下側に凹んでいる部分が複数の凹部30a2である。凸平面部30a1の突出部30a11の上面30a12から凹部30a2の底面30a21までの平均の深さをzとして示している。まず、深さzについて、以下に説明する。深さzは、大きすぎるとガラスコート層32c表面と基層30a内面との接触熱抵抗が大きくなることから、記録材P上のトナー画像tへの熱伝導が低下する。その結果、記録材上に加熱定着された記録画像において、画像の光沢度が低下したり、トナーの加熱不足による定着不良が発生しやすくなったりする。例えば、深さzが15μmとなると、記録画像において、画像の光沢度が低下した。逆に、深さzは、小さすぎるとグリスが保持できなくなり、定着装置の使用を続けた際に定着フィルムのスリップやスティックスリップを抑制する効果が得られなくなってしまう。これは、グリスの固形分であるフッ素樹脂粉体の2次凝集粒子径が2μm程度であることに起因すると考えられる。つまり、オイル分を保持する固形分粒子が嵌る程度の大きさの凹部でないことから、固形分粒子の存在による潤滑性のみならずグリスの固形分粒子に保持されるオイル分による潤滑性を得られないことによる。例えば、深さzが1μmとなると、定着装置Fの寿命向上効果は確認できなかった。従って、記録材P上のトナー画像tへの熱伝導の低下を防止し、かつ定着フィルム30のスリップやスティックスリップを抑制する効果を得るためには、複数の凹部30a2の深さzは2~12μmが好ましい。本実施例においては、複数の凹部30a2の深さzは6μmとしている。次に、基層30a内面の複数の凹部30a2の容積単位面積あたりについて以下に説明する。ガラスコート層32c表面と基層30a内面との接触熱抵抗について、複数の凹部30a2の深さzとの関係を上述したが、より厳密には、接触熱抵抗は複数の凹部30a2の面積率にも依存し、面積率が大きいほど接触熱抵抗は増加する。即ち、複数の凹部30a2の容積単位面積あたりが大きいほど接触熱抵抗は増加する。よって、基層30a内面1cm2あたりの複数の凹部30a2の容積として、接触熱抵抗の観点から少なくとも0.6mm3以下が必要である。また、グリスの保持量について、凸平面部30a1の存在率との関係を上述したが、より厳密にはグリスの保持量は複数の凹部30a2の深さzにも依存し、深さが大きいほど保持量は増加する。即ち、複数の凹部30a2の容積単位面積あたりが小さいほどグリスの保持量は減少する。よって、基層30a内面1cm2あたりの複数の凹部30a2の容積として、グリスの保持量の観点から少なくとも0.07mm3以上必要である。従って、接触熱抵抗、及びグリスの保持量の観点から、基層30a内面1cm2あたりの複数の凹部30a2の容積は0.07~0.6mm3が好ましい。本実施例においては、基層30a内面1cm2あたりの複数の凹部30a2の容積は0.24mm3である。上記深さz、及び複数の凹部30a2の容積の測定については、レーザ顕微鏡[株オリンパス製:LEXTOLS4000]を用いた。深さzの測定方法は以下の通りである。凸平面部30a1の突出部30a11の上面30a12から凹部30a2の底面30a21までの平均の深さをz=JISB0601:2001に準拠する方法により、カットオフ値λc=0.25mmの条件にて測定される、うねり曲線要素の平均高さWc。本実施例の定着フィルム30の製造方法としては、円筒状の金型表面に、ポリイミド前駆体液をキャスティング成形後、加熱によりイミド転化してポリイミド樹脂とする方法が用いられる。金型は金属、ガラス、耐熱性の高いプラスチックなどを使うことができる。定着フィルム30の基層30a内面側の形状凸平面部30a1と、複数の凹部30a2と、を有する形状を得る方法としては、使用する金型の外表面をあらかじめ定着フィルム30の基層30aの内面形状を反転させた形状に加工しておく方法を用いている。金型の外表面を所定の基層30a内面形状に加工する方法としては、金型表面を切削加工する方法や、金型表面をエッチング加工する方法がある。本実施例においては、金型表面を切削加工することで、定着フィルム30の基層30aの内面形状を反転させた形状を持った金型とし、その金型を利用して所定の基層30aの内面形状を有する定着フィルム30を得た。4定着フィルム30の作用効果まず、定着フィルム30とヒータホルダ32の定着ニップ部Nでの摺擦による削れについて説明する。図5のaに、使用開始時新品の定着装置における、従来例としての粗面化された定着フィルム130の基層130a内面が定着ニップ部Nにおいてヒータホルダ131の下流アゴ部131b表面と摺擦している状態の模式図を示す。図5のaに示すように、定着フィルム130の基層130a内面には細かい凹凸があり、定着装置の加圧ローラ不図示の回転に伴い定着フィルム130は矢印方向に回転走行している。そして、ヒータホルダ131の下流アゴ部131b表面においても細かい凹凸がある。ここで、細かい凹凸同士の接触により接触面積は低くなっていることから、接触面圧が増加してしまい、両者の接触面におけるストレスは高くなる。更に、基層130a内面の凹凸と下流アゴ部131b表面の凹凸とが擦りあうときに、定着ニップ部Nにおいて基層130a内面と下流アゴ部131b表面とを密着させる力が働く。そのため、お互いの凹凸がかみ合ったりしながら摺擦することになり、かみ合った部分に高いストレスがかかることとなる。その結果、下流アゴ部131b表面と基層130a内面が削れてしまうのである。ヒータホルダ131と定着フィルム130の基層130aの材料は共に高耐熱性樹脂であることから、程度の差はあるものの、お互いに削れてしまう。しかし、ヒータホルダ131は回転走行している定着フィルム130に対して略静止しているため下流アゴ部131b表面のみが削れる。これに対して定着フィルム130は回転しているため基層130a内面の全周が削れることになる。従って、削れ粉の発生量としては定着フィルム130のほうが多くなる。図5のbに、使用を続けた定着装置における、従来例としての粗面化された定着フィルム130の基層130a内面が定着ニップ部Nにおいてヒータホルダ131の下流アゴ部131b表面と摺擦している状態の模式図を示す。図5のbに示すように、定着フィルム130の基層130a内面とヒータホルダ131の下流アゴ部131b表面は定着装置の使用に伴って上述のように削れていくことから、基層内面と下流アゴ部表面の細かい凹凸は少しずつ丸みを帯びてくる。ヒータホルダ131は回転走行している定着フィルム130に対して略静止しているため下流アゴ部131b表面のみが削れる。そのため、定着フィルム130の基層130a内面に比べ早々に凹凸は少しずつ丸みを帯びてくる。しかし、依然として残っている凹凸により、両者の接触面積は低いままであり、尚且つ、お互いの凹凸が噛み合ったりしながら摺擦することになる。よって、凹凸が少し丸みを帯びたとしてもなかなか削れ粉の発生量は減少しにくいのである。そして、ある程度以上削れてしまうと削れ粉の発生のみならず、ヒータホルダ131と定着フィルム130の基層130aに添加している粒子材が脱落してしまい、それらが研磨剤となってしまい、さらなる削れを誘発してしまう。結果、定着装置の使用に伴い、加速度的に削れ粉を発生させてしまうのである。例えば、ヒータホルダ131の粒子材としては、ヒータホルダ131内に強度の補強のために添加しているグラスファイバーなどがある。定着フィルム130の基層130aの粒子材としては、基層130aの補強のためのカーボン系添加剤などがある。図6のaに、使用開始時新品の定着装置における、本実施例の定着フィルム30の基層30a内面が定着ニップ部Nにおいてヒータホルダ31の下流アゴ部31b表面と摺擦している状態の模式図を示す。図6のaに示すように、定着フィルム30の基層30a内面は、凸平面部13a1と、複数の凹部30a2と、を有し、凸平面部13a1を構成する複数の突出部13a11の先端が平滑面13a12となっている。そして、定着フィルム30は加圧ローラ不図示33の回転に伴い矢印方向に回転走行している。ヒータホルダ31の下流アゴ部31b表面には細かい凹凸がある。ここで、定着フィルム30の基層30a内面は凸平面部13a1の平滑面13a12が下流アゴ部31b表面と面あたりするようになっている。そのため、下流アゴ部31b表面の凹凸と基層30a内面とが擦りあうときに、お互いの凹凸がかみ合うことはほとんどなく、凹凸のかみ合いによる高いストレスがかかることはほとんどない。よって、従来例としての粗面化された定着フィルム130に比して使用開始時新品の定着装置における削れ粉の発生が抑制できる。図6のbに、使用を続けた定着装置における、本実施例の定着フィルム30の基層30a内面が定着ニップ部Nにおいてヒータホルダ31の下流アゴ部31b表面と摺擦している状態の模式図を示す。図6のbに示すように、下流アゴ部31b表面は定着装置の使用に伴って上述のように削れていくことから、下流アゴ部31b表面の細かい凹凸は少しずつ丸みを帯びてくる。特に、ヒータホルダ131は回転走行している定着フィルム30に対して略静止しているため下流アゴ部31b表面のみが削れる。そのため、定着フィルム30の基層30a内面に比べ早々に凹凸は少しずつ丸みを帯びてくる。すると、定着フィルム30の基層30a内面の凸平面部13a1を構成する複数の突出部13a11の平滑面13a12が下流アゴ部31b表面と面あたりするようになっていることから、両者の接触面積は大幅に増加する。更に、基層30a内面と下流アゴ部31b表面のお互いの凹凸がかみ合うことはほとんどないため、凹凸のかみ合いによる高いストレスがかかることはほとんどない。よって、使用を続けていったときの定着装置における定着フィルム30の基層30a内面の削れ粉の発生は大幅に抑制できるのである。次に、定着フィルム30とヒータ32の定着ニップ部Nでの摺擦による削れについて説明する。定着フィルム30とヒータ32の定着ニップ部Nでの摺擦においては、ヒータ32の定着フィルム30の基層30a内面との摺擦面はガラスコート層32cで覆われているため、定着フィルム30の基層30a内面が一方的に削れていく。図7のaに、使用開始時新品の定着装置における、従来例としての粗面化された定着フィルム130の基層130a内面が定着ニップ部Nにおいてヒータ132のガラスコート層132c表面と摺擦している状態の模式図を示す。図7のaに示すように、定着フィルム130の基層130a内面には細かい凹凸があり、定着装置の加圧ローラ不図示の回転に伴い定着フィルム130は矢印方向に回転走行している。そして、ヒータ132のガラスコート層132c表面においてもわずかに細かい凹凸がある。ここで、細かい凹凸同士の接触により接触面積は低くなっていることから、接触面圧が増加してしまい、両者の接触面におけるストレスは高くなる。更に、ガラスコート層132c表面の凹凸と基層130a内面の凹凸とが擦りあうときに、定着ニップ部Nにおいてガラスコート層132c表面と基層130a内面とを密着させる力が働く。そのため、お互いの凹凸がかみ合ったりしながら摺擦することになり、かみ合った部分に高いストレスがかかることとなる。その結果、定着フィルム130の基層130a内面が削れてしまうのである。図7のbに、使用を続けた定着装置における、従来例としての粗面化された定着フィルム130の基層130a内面が定着ニップ部Nにおいてヒータ132のガラスコート層132c表面と摺擦している状態の模式図を示す。図7のbに示すように、定着フィルム130の基層130a内面は定着装置の使用に伴って上述のように削れていくことから、基層130a内面とガラスコート層132c表面の細かい凹凸は少しずつ丸みを帯びてくる。しかし、依然として残っている凹凸により、両者の接触面積は低いままであり、尚且つ、お互いの凹凸が噛み合ったりしながら摺擦することになる。よって、定着フィルム130の基層130a内面の凹凸が少し丸みを帯びたとしてもなかなか削れ粉の発生量は減少しにくいのである。そして、ある程度以上削れてしまうと削れ粉の発生のみならず、定着フィルム130の基層130aに添加している粒子材が脱落してしまい、それらが研磨剤となってしまい、さらなる削れを誘発してしまう。結果、定着装置の使用に伴い、加速度的に削れ粉を発生させてしまうのである。例えば、定着フィルム130の基層130aの粒子材としては、基層130aの補強のためのカーボン系添加剤などがある。図8のaに、使用開始時新品の定着装置における、本実施例の定着フィルム30の基層30a内面が定着ニップ部Nにおいてヒータ32のガラスコート層32c表面と摺擦している状態の模式図を示す。図8のaに示すように、定着フィルム30の基層30a内面は、凸平面部13a1と、複数の凹部30a2と、を有し、凸平面部13a1を構成する複数の突出部13a11の先端が平滑面13a12となっている。そして、定着フィルム30は加圧ローラ不図示33の回転に伴い矢印方向に回転走行している。ヒータ32のガラスコート層132c表面にはわずかに細かい凹凸がある。ここで、定着フィルム30の基層30a内面は凸平面部13a1の平滑面13a12がガラスコート層132c表面と面あたりするようになっている。そのため、ガラスコート層132c表面の凹凸と基層30a内面とが擦りあうときに、お互いの凹凸がかみ合うことはほとんどなく、凹凸のかみ合いによる高いストレスがかかることはほとんどない。よって、従来例としての粗面化された基層130a内面を有する定着フィルム130に比して使用開始時新品の定着装置における削れ粉の発生が抑制できる。図8のbに、使用を続けた定着装置における、本実施例の定着フィルム30の基層30a内面が定着ニップ部Nにおいてヒータ32のガラスコート層32c表面と摺擦している状態の模式図を示す。図8のbに示すように、ガラスコート層132c表面の凹凸と基層30a内面とが擦りあうときに、お互いの凹凸がかみ合うことはほとんどなく、両者の接触面におけるストレスと、凹凸のかみ合いによるストレスが低下できている。よって、使用を続けていったときの定着装置におけるにおける定着フィルム30の基層30a内面の削れ粉の発生は大幅に抑制できるのである。以上説明したメカニズムにより、定着フィルム30と、ヒータホルダ31及びヒータ32との定着ニップ部Nでの摺擦による削れは、従来例の内面を粗面化された定着フィルム130に対して、本実施例に示す定着フィルム30を用いることで大幅に抑制できる。次に、削れ粉を抑制することによる、定着装置Fの使用を続けた際の、定着フィルム30のスリップやスティックスリップを抑制する効果について説明する。まず、定着フィルム30のスリップとスティックスリップについて説明する。定着フィルム30のスリップは、定着フィルム30の基層30a内面と、ヒータホルダの下流アゴ部31b表面及びヒータのガラスコート層32c表面との定着ニップ部Nでの摺動抵抗が増加した場合に発生する。定着フィルム30の回転駆動は、加圧ローラ33の駆動により発生する加圧ローラ33表面の離型層33cと、定着フィルム30表面の離型層30cとの摩擦力により従動回転することによってなされる。記録材Pの定着ニップ部Nへの通紙時トナー画像tの定着時には、加圧ローラ33の回転により発生する加圧ローラ33表面の離型層33cと記録材Pのトナー画像担持面とは反対側の表面表面との摩擦力によって記録材Pが搬送される。さらに記録材Pのトナー画像担持面表面と定着フィルム30表面の離型層33cとの摩擦力により定着フィルム30が従動回転する。ここで、記録材Pは様々なメディアがあり、かつ、記録画像に従ったトナー画像tを担持していることから、記録材Pのトナー画像担持面表面と定着フィルム30表面の離型層30cとの摩擦力は状況によって様々な大きさとなる。この摩擦力が小さい場合には、定着フィルムの基層30a内面と、ヒータホルダの下流アゴ部31b表面及びヒータのガラスコート層32c表面との定着ニップ部Nでの摺動抵抗が打ち勝って、定着フィルム30を従動回転させることができなくなるのである。記録材Pの通紙時において、定着フィルム30にスリップが発生すると、定着フィルム30が止まった状態で加圧ローラ33の回転により記録材Pが搬送される。すると、記録材Pの定着フィルム30表面との接触部分への加熱が過多になり、トナー画像tが定着フィルム30表面にはぎとられるホットオフセットが発生する。また、トナー画像tの一部は止まった定着フィルム30表面で掻き取られることも発生し、画像品質を大幅に低下させてしまう。さらに、定着フィルム30の定着ニップ部Nでの摺動抵抗が増加して、加圧ローラ33表面の離型層33cと記録材Pのトナー画像担持面とは反対側の表面裏面との摩擦力をも超えると、記録材Pが搬送できなくなり、ジャムを発生させてしまう。定着フィルム30のスティックスリップについても、定着フィルム30の定着ニップ部Nでの摺動抵抗が増加した場合に発生し、特に低速かつ高温で定着装置を動作させた場合発生しやすい。定着フィルム30の定着ニップ部Nでの摺動抵抗が増加すると、定着フィルム30の上述のスリップが一瞬発生してはすぐに復帰するという現象を繰り返す場合がある。この現象をスティックスリップと呼ぶ。このように定着フィルム30が停止と摺動を周期的に繰り返すことに起因してビビリ音が発生することもある。特に定着後のトナー画像面に高い光沢度が要求されるカラープリンタでは、高い加圧力の下で加熱定着を行なうことと、光沢紙等でより高い光沢性の達成のために低速かつ高温での定着動作を用いるモードを有していることから、スティックスリップが生じやすい。上述のように、定着フィルム30のスリップとスティックスリップは、定着フィルム30の定着ニップ部Nでの摺動抵抗が増加した場合に発生するものである。そして、定着フィルム30の定着ニップ部Nでの摺動抵抗は削れ粉が発生すると高くなってしまう。削れ粉発生時の定着フィルム30の定着ニップ部Nでの摺動抵抗について以下に説明する。定着ニップ部Nにおいて、定着フィルムの基層30a内面と、ヒータホルダの下流アゴ部31b表面及びヒータのガラスコート層32c表面との間に潤滑剤としてのグリスを介在させることにより、定着フィルムの定着ニップ部での摺動抵抗を小さくしている。定着装置の使用に伴って、グリスは、粘性劣化することや、固体潤滑剤と、固体潤滑剤に保持されたフッ素オイルが長期間の加熱により分離する。そして分離後のフッ素オイルが毛細管現象により簡単に基層30a内面とガラスコート層32c表面と下流アゴ部31b表面との摺動部以外の場所に移動し、結果、油膜切れのような状況になっていく。このようにして定着装置の使用に伴って定着フィルム30の定着ニップ部での摺動抵抗は徐々に増加しいていく。そして、定着フィルム30の定着ニップ部での摺動抵抗が所定の値よりも大きくなると、定着フィルム30のスリップやスティックスリップの発生頻度が増えるため、その前に定着装置は寿命となる。しかし、削れ粉が発生すると、定着装置の寿命は減少する。削れ粉は上記摺動部にて発生存在するため、グリスの存在領域を置き換えることとなる。つまりは摺動部における削れ粉の発生に伴って、グリスは摺動部以外の場所に追い出された形になる。更には、定着フィルム30の回転走行に伴って、ヒータ32のガラスコート層32cの短手方向エッジ部分や、定着フィルム30が定着ニップ部Nに入る直前のヒータホルダ32の記録材搬送方向上流側の部分でグリスがかきとられることが発生する。更には、定着フィルム30が定着ニップ部Nから抜け出た直後の定着フィルム30とヒータホルダ32間の距離がわずかであるヒータホルダ32上の部分に溜まることが発生する。その結果、削れ粉はグリスを保持した状態で、上記の箇所に例えばグリスもろとも移動し、結果、削れ粉が発生しない十分に少ない場合に比してグリスが枯渇した状態となる。つまりは定着装置の寿命を減少させるのである。次に、スジ状の光沢ムラ画像について説明する。削れ粉が発生すると、削れ粉とグリスの固形成分がヒータ32のガラスコート層32c表面上に固着しやすくなる。すると、その固着物の発生部分でガラスコート層32cと定着フィルム30の基層30a内面との接触熱抵抗が大きく増加する。また、固着物の発生部においては、局所的にガラスコート層32cと基層30a内面との加圧面圧が高い状態になり、その結果、記録材P上のトナー画像tの受ける温度と圧力が定着フィルム30の長手方向の局所的な部分で不均一になってしまう。その結果、記録画像において記録材搬送方向に光沢ムラのスジが入ってしまい画像品質を損ねてしまう。さらに、固着物が大きくなると、定着フィルム30の基層30a内面を局所的に削ってしまい、さらに定着ムラを助長して画像品質を低下させる場合もある。以上の弊害は、全て削れ粉の発生によりもたらされるものである。即ち、削れ粉の発生を抑制することで、以上の弊害を抑制することができる。5画像出力実験結果次に、本実施例の定着装置Fを搭載するカラープリンタを用いて印刷を行った画像出力実験の結果について説明する。印字耐久としては、記録材には、CS-814Canon販売、商品名を用い、Yイエロー,Mマゼンタ,Cシアン,BKブラックの各色印字率4の画像を用いて20万枚の印刷を行った。耐久中には、耐久開始時と、その後5万枚おきに画像サンプリング及びスティックスリップ音の発生有無確認を行った。印字モードとしては普通紙モードを用い、実験に用いたカラープリンタにおいて、このときのプロセススピードは150mm/sec、スループットは1分間に25枚である。サンプリング画像としては、記録材にHPPremiunPresentation120gsmヒューレットパッカード、商品名を用い、それぞれY,M,C,BK,R,B,G色のベタ画像、ハーフトーン画像にて出力した。サンプリング画像の印字モードとしては、グロス紙モードを用いた。実験に用いた画像形成装置において、このときのプロセススピードは30mm/sec、スループットは1分間に5枚である。サンプリング画像から画像評価を行い、縦スジ状の光沢ムラと、定着スリップによる画像不良、定着フィルム30の長手方向端部のダメージによる記録材端部側の画像不良の観点でランク付け評価を行った。また、スティックスリップに関しては、サンプリング画像印字中にスティックスリップ音の大きさと頻度についてランク付け評価を行った。ランクとしては、画像不良、もしくはスティックスリップ音がまったく発生しない場合を○、発生した場合を×として、評価を行った。実験を行った雰囲気環境は温度23°C、湿度50である。評価結果を表1に示す。表1に示すように、画像不良やスティックスリップ音は20万枚の評価終了まで発生することがなかった。次に、比較例として従来の定着装置を搭載するカラープリンタを用いて印刷を行った画像出力実験の結果について説明する。比較例のカラープリンタの構成は本実施例の定着装置Fを搭載するカラープリンタと同一である。また、比較例の定着装置の基本構成は本実施例の定着装置Fと同一であるが、定着フィルムのみ異なる条件比較例1乃至比較例10のものを用いた。比較例1として、基層内面を粗面化した定着フィルムを用いた。比較例2として、基層内面が平滑な面のみで構成された定着フィルムを用いた。比較例3として、基層内面の平面部構成率が85であり、その他の条件については実施例1と同等の構成をもった定着フィルムを用いた。比較例4として、基層内面の平面部構成率が30であり、その他の条件については実施例1と同等の構成をもった定着フィルムを用いた。比較例5として、基層内面の凹部深さが15μmであり、その他の条件については実施例1と同等の構成をもった定着フィルムを用いた。比較例6として、基層内面の凹部深さが1μmであり、その他の条件については実施例1と同等の構成をもった定着フィルムを用いた。比較例7として、基層内面1cm2あたりの凹部容積が0.05mm3であり、その他の条件については実施例1と同等の構成をもった定着フィルムを用いた。比較例8として、基層内面1cm2あたりの凹部容積が0.70mm3であり、その他の条件については実施例1と同等の構成をもった定着フィルムを用いた。比較例9として、基層内面の表面粗さは、JISB0601:2001に準拠する方法により、カットオフ値λc=0.8mmの条件にて測定される、突出部山高さRpkが3μmである定着フィルムを用いた。その他の条件については実施例1と同等の構成をもった定着フィルムである。比較例10として、基層内面の表面粗さは、JISB0601:2001に準拠する方法により、カットオフ値λc=0.1mmの条件にて測定される、最大山高さRzjisが5umである定着フィルムを用いた。その他の条件については実施例1と同等の構成をもった定着フィルムである。評価結果を表2に示す。比較例1においては、150k枚においてスティックスリップと縦スジ状の光沢ムラが発生し、200k枚において定着スリップが発生した。比較例2においては、100k枚においてスティックスリップが発生し、150k枚において定着スリップが発生した。比較例3においては、150k枚においてスティックスリップと縦スジ状の光沢ムラが発生し、200k枚において定着スリップが発生した。比較例4においては、200k枚において定着フィルム端部にダメージによる画像不良が発生した。比較例5においては、初期から200k枚まで光沢度が大幅に低下したままあった。比較例6においては、100k枚においてスティックスリップが発生し、150k枚において定着スリップが発生した。比較例7においては、150k枚においてスティックスリップが発生し、200k枚において定着スリップが発生した。比較例8においては、初期から200k枚まで光沢度が大幅に低下したままあった。比較例9においては、200k枚において定着スリップとスティックスリップと縦スジ状の光沢ムラが発生した。比較例10においては、200k枚において定着スリップとスティックスリップと縦スジ状の光沢ムラが発生した。比較例1、2に対して、本実施例の定着装置の寿命を効果的に延ばすことができた理由は、4で説明した定着フィルム30の作用効果によるものである。比較例3から10における定着スリップ、スティックスリップ、縦スジ状の光沢ムラ、定着フィルム端部ダメージ、光沢度に関する差異については、3で述べた本実施例の定着フィルム30における各パラメータに関する説明のとおりである。6まとめ以上説明したように、本実施例の定着フィルム30によれば、ヒータホルダ31や、定着フィルム30内面の削れを抑制できる。その結果、定着フィルム30のスリップやスティックスリップなどを抑制し、定着装置の寿命をより効果的に延ばすことができ、さらには、光沢ムラのスジの発生を抑制し、高画質な記録画像を得ることができる。[実施例2]定着フィルム30の他の例を説明する。本実施例に示す定着フィルム30は、実施例1の定着フィルムの基層内面と同様の構成凸平面部率、基層内面の表面粗さ、凹部の深さ、基層内面フィルム内面1cm2あたりの凹部容積については同一であるが、突出部、及び凹部の形状が異なる。図9、図10、図11、図12、図13は、それぞれ、本実施例の定着フィルム30の基層30a内面のヒータ32側からの一部の拡大模式図である。図9に示す定着フィルム30は、平滑な平面部30a1に、定着フィルム30の長手方向と短手方向に4辺が交差するような正方形の凹部30a2を独立して複数設けている。これらの独立した複数の正方形の凹部30a2は、定着フィルム30の長手方向に沿って千鳥格子状に配置されている。以下、図9に示す基層30a内面を有する定着フィルム30を実施例2-1と記す。図10に示す定着フィルム30は、平滑な平面部30a1に、定着フィルム30の長手方向と対角線が同じ方向となるような正方形の凹部30a2を独立して複数設けている。これらの独立した複数の正方形の凹部30a2は、定着フィルム30の長手方向と斜めに交差する方向に少しずつずらした形で配置されている。以下、図10に示す基層30a内面を有する定着フィルム30を実施例2-2と記す。実施例2-1、及び実施例2-2の定着フィルム30では、正方形の凹部30a2の大きさは1辺が約310μmとしてある。図11に示す定着フィルム30は、実施例1の定着フィルム30の基層30a内面の凸平面部30a1と凹部30a2を反転させたような形状の基層30a内面を有するものである。即ち、基層30a内面の凸平面部30a1を構成する突出部30a11の形状が不定形の楕円状となっており、その突出部30a11の平均外径は約650μmとなっている。以下、図10に示す基層30a内面を有する定着フィルム30を実施例2-3と記す。図12に示す定着フィルム30は、基層30a内面の凸平面部30a1、及び凹部30a2を、定着フィルム30の長手方向と斜めに交差する複数の斜線状に形成したものである。以下、図12に示す基層30a内面を有する定着フィルム30を実施例2-4と記す。図13に示す定着フィルム30は、平滑な平面部30a1に、定着フィルム30の長手方向に沿って蛇行状の突出部30a11と略菱形状の突出部30a12とを設けるように複雑な形状の凹部30a2を形成したものである。以下、図13に示す基層30a内面を有する定着フィルム30を実施例2-5と記す。これらの実施例2-1、2-2、2-3、2-4、2-5の定着フィルム30について、実施例1の5と同等の画像出力実験を行った。この結果、画像不良やスティックスリップは20万枚の評価終了まで発生することがなかった。本実施例の定着フィルム30における作用効果については、原理的に実施例1と同様であるため、ここではその説明を省略する。ただし、凹部30a2の形状については、定着フィルム30の基層30a内面のあらゆる方向において、凹部30a2が途切れている独立しているほうが定着フィルム30の強度としては強い方向である。定着フィルム強度測定として引っ張り強度試験を行った。定着フィルム30の基層30a内面のある方向にて、凹部30a2が途切れることなくつながっていると、若干強度が低くなることと、破断時に凹部のつながっていた部分を起点にして破断してしまうことが確認された。例えば、実施例2-1、2-2、2-3、2-4、2-5で比較すると、実施例2-4はその他の実施例に比して引っ張り試験における破断強度が若干弱かった。しかし、定着フィルム30の基層30a内面の強度が十分に確保できていれば、実施例2-4のような定着フィルム30についても用いることができる。実際、今回の評価試験のように実施例2-4の定着フィルム30において強度による耐久性の問題は確認されなかった。以上説明したように、本実施例の定着フィルム30においても、実施例1の定着フィルム30と同様の作用効果を得ることができる。[他の実施例]定着フィルム30の基層30a内面の形状は実施例1、及び実施例2に示した形状に限られない。グリスの保持と、ヒータ32及びヒータホルダ31と安定した接触面が得られていればどのような形状でもよい。定着フィルムとして電磁誘導可能な定着フィルムを用いるとともにヒータの代わりにセラミック摺動板を定着フィルムの内面に接触させる電磁誘導加熱方式の定着装置においても同様な作用効果を得られる。また、加圧ローラに代えて加熱ローラを用い、この加熱ローラに前述のフィルムアセンブリユニットを加圧するタイプの定着装置においても同様の作用効果を得られる。実施例1、及び実施例2では、回転走行する定着フィルム30と、略静止したヒータホルダ31及びヒータ32とが摺擦することによる削れの抑制について説明した。しかし、定着フィルム30内面に摺擦している部材は必ずしも静止している必要はない。その部材が定着フィルム30内面と速度差を持って回転ないし移動することにより摺擦した場合においても、グリスの保持と、安定した接触面が得られていれば同様の効果が得られ、本発明を適用できる。実施例1、及び実施例2の定着フィルム30を備えた定着装置Fは未定着トナー画像を記録材に加熱定着する装置としての使用に限られない。例えば未定着トナー画像を加熱して記録材に仮定着する像加熱装置、或いは記録材上に加熱定着されたトナー画像を加熱してトナー画像表面に光沢を付与する像加熱装置としても使用できる。"