電解質膜の片面に拡散層を接合する接合装置であって、電解質膜と拡散層とを挟んで接合する一対の接合ローラと、前記一対の接合ローラの前段に配置され、前記一対の接合ローラに挟まれた前記拡散層の表面に前記電解質膜を搬送する搬送ローラと、前記一対の接合ローラと前記搬送ローラとの間に配置され、前記接合ローラと同期して前記拡散層を搬送しつつ、前記電解質膜を挟持して加圧することによって前記拡散層に接合される前記電解質膜のシワの発生を抑制する一対のシワ抑制用ローラと、を備える、接合装置。請求項1に記載の接合装置において、さらに、前記一対の接合ローラのうちの前記電解質膜側の第1の接合ローラと、前記一対のシワ抑制用ローラのうちの第1のシワ抑制用ローラと、の両方に接し、前記第1の接合ローラの回転を前記第1のシワ抑制用ローラに伝達する動力伝達用ローラと、を備える、接合装置。請求項2に記載の接合装置において、前記一対のシワ抑制用ローラ及び前記動力伝達用ローラは、マグネットローラであり、前記一対のシワ抑制用ローラは、磁力によるニップ圧で前記電解質膜を挟む、接合装置。請求項1~3のいずれか一項に記載の接合装置において、前記シワ抑制用ローラの直径は、前記接合ローラの直径よりも小さく構成されている、接合装置。請求項2または3に記載の接合装置において、前記動力伝達用ローラの直径は、前記接合ローラの直径よりも小さく構成されている、接合装置。請求項4または5に記載の接合装置において、前記接合ローラの直径は、80mm以上であり、前記シワ抑制用ローラの直径は20mm以下であり、前記接合ローラの回転中心と、前記シワ抑制用ローラの回転中心との間隔は100mm以下である、接合装置。しかし、従来の技術では、接合ローラの応力によって、電解質膜にシワが生じる場合があり、シワの発生を抑制する事が難しかった。本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、膜の接合において、シワの発生を抑制する事を目的とする。本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。[適用例1]電解質膜の片面に拡散層を接合する接合装置であって、電解質膜と拡散層とを挟んで接合する一対の接合ローラと、前記一対の接合ローラの前段に配置され、前記一対の接合ローラに挟まれた前記拡散層の表面に前記電解質膜を搬送する搬送ローラと、前記一対の接合ローラと前記搬送ローラとの間に配置され、前記接合ローラと同期して前記拡散層を搬送しつつ、前記電解質膜を挟持して加圧することによって前記拡散層に接合される前記電解質膜のシワの発生を抑制する一対のシワ抑制用ローラと、を備える、接合装置。この適用例によれば、接合ローラと、搬送ローラと、の間にシワ抑制用ローラを備えることで、電解質膜の変形自由度がある領域シワ抑制用ローラから接合ローラまでの領域の長さを短くできるので、シワの発生を抑制できる。また、搬送ローラと、シワ抑制用ローラとの間でシワが生じても、シワ抑制用ローラでシワを取り除くことが出来る。[適用例2]適用例1に記載の接合装置において、さらに、前記一対の接合ローラのうちの前記電解質膜側の第1の接合ローラと、前記一対のシワ抑制用ローラのうちの第1のシワ抑制用ローラと、の両方に接し、前記第1の接合ローラの回転を前記第1のシワ抑制用ローラに伝達する動力伝達用ローラと、を備える、接合装置。この適用例によれば、シワ抑制用ローラを接合ローラと同期させることができる。また、シワ抑制用ローラを駆動するための別個の駆動装置が不要となる。[適用例3]適用例2に記載の接合装置において、前記一対のシワ抑制用ローラ及び前記動力伝達用ローラは、マグネットローラであり、前記一対のシワ抑制用ローラは、磁力によるニップ圧で前記電解質膜を挟む、接合装置。この適用例によれば、シワ抑制用ローラは、磁力によるニップ圧で電解質膜を両面から挟み、電解質膜に圧力を掛けてシワの発生を抑制し、あるいは、電解質膜に一旦発生したシワを取り除くことができる。また、動力伝達用ローラもマグネットローラとすることで、接合ローラやシワ抑制用ローラと確実に接触し、駆動力を伝達することができる。[適用例4]適用例1~3のいずれか一つの適用例に記載の接合装置において、前記シワ抑制用ローラの直径は、前記接合ローラの直径よりも小さく構成されている、接合装置。この適用例によれば、電解質膜の変形自由度がある領域シワ抑制用ローラから接合ローラまでの領域の長さをより短くできる。[適用例5]適用例2または3に記載の接合装置において、前記動力伝達用ローラの直径は、前記接合ローラの直径よりも小さく構成されている、接合装置。この適用例によれば、電解質膜の変形自由度がある領域シワ抑制用ローラから接合ローラまでの領域の長さをより短くできる。[適用例6]適用例4または5に記載の接合装置において、前記接合ローラの直径は、80mm以上であり、前記シワ抑制用ローラの直径は20mm以下であり、前記接合ローラの回転中心と、前記シワ抑制用ローラの回転中心との間隔は100mm以下である、接合装置。なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、膜接合装置の他、接合膜の製造方法、燃料電池の製造装置等の形態で実現することができる。図1は、本発明の一実施例の膜接合装置を示す説明図である。膜接合装置10は、一対の接合ローラ100、102と、搬送ローラ110と、二対のシワ抑制用ローラ120、122と、124、126と、2つの動力伝達用ローラ130、132と、を備える。接合ローラ100、102は、電解質膜200と、拡散層300とを挟むように配置されており、電解質膜200と、拡散層300とを接合ローラ100、102で挟み込んで圧力を掛けることで接合する。ここで、接合時に電解質膜200と、拡散層300とを変形させないようにするため、接合ローラ100、102の曲率1/r、rは半径は小さい方が好ましく、すなわち、接合ローラ100、102の半径直径が大きい方が好ましい。本実施例では、接合ローラ100、102の直径φ100は80mmを用いている。搬送ローラ110は、接合ローラ100、102よりも前段側に設けられており、電解質膜200を搬送する。なお、図1では、拡散層300を搬送するためのローラは省略している。接合前の電解質膜200にダメージを与えないようにするために、搬送ローラ110の曲率は、小さい方が好ましく、搬送ローラ110の半径直径が大きい方が好ましい。本実施例では、搬送ローラの直径φ110は、接合ローラ100の直径φ100とほぼ同じ大きさである。接合ローラ100の回転中心100Aと、搬送ローラ110の回転中心110Aとの間の間隔L1は、出来る限り小さい方が好ましい。この間隔が長いと、搬送ローラ110による電解質膜200の搬送速度と、接合ローラ100による電解質膜200の搬送速度の差により、シワが発生する虞がある。なお、間隔L1は、接合ローラ100と搬送ローラ110との干渉を防ぐために、接合ローラ100の半径φ100/2=40mmと搬送ローラ110の半径φ110/2=40mmの和である80mmよりは小さくできない。間隔L1は、例えば、100mm以下80mm<L1≦100mmにすることが好ましい。間隔L1が短い方が、シワが生じても、シワは大きくないので、次に説明するシワ抑制用ローラ120、122、124、126で、シワを取り除くことが容易となる。シワ抑制用ローラ120、122、124、126は、二対のシワ抑制用ローラを形成し、電解質膜200にシワが形成されることを抑制する。シワ抑制用ローラ120と122とは、電解質膜200を両面から挟むように配置されて一対のシワ抑制用ローラを形成しており、シワ抑制用ローラ124と126とは、電解質膜200を両面から挟むように配置されてもう一対のシワ抑制用ローラを形成している。シワ抑制用ローラ120、122、124、126は、マグネットローラであることが好ましい。すなわち、一対のシワ抑制用ローラ120、122あるいはもう一対のシワ抑制用ローラ124、126は、磁力によるニップ圧で電解質膜200を両面から挟み、電解質膜200に圧力を掛けてシワの発生を抑制し、あるいは、電解質膜200に一旦発生したシワを取り除き、拡散層300との接合前に平坦に伸ばす。シワ抑制用ローラ120、122、124、126は、電解質膜200に凹凸を生じさせない位置に配置される。搬送ローラ110から離れて接合ローラ100に接するまでの間において、電解質膜200が平面であるような位置に配置される。シワ抑制用ローラ120、122、124、126の直径φ120は、出来る限り小さい方が好ましい。直径φ120が小さい方が、直径φ120が大きいよりも、シワ抑制用ローラ120、122、124、126を接合ローラ100、102のより近傍に配置することができる。シワ抑制用ローラ120と電解質膜200との節点を点PA、接合ローラ100と電解質膜200との接点を点PBとすると、点PAの位置をより点PB側に近づけて、点PAと点PBとの間の長さを短くすることができる。ここで、点PAと点PBとの間は、電解質膜200の変形自由度がある領域であり、この長さが短い方が、シワが再発生しにくい。すなわち、シワ抑制用ローラ120、122、124、126の直径φ120を出来る限り小さくして、シワ抑制用ローラ120、122、124、126を接合ローラ100、102のより近傍に配置することにより、シワを抑制できる。本実施例では、シワ抑制用ローラ120、122、124、126の直径φ120の大きさは、20mmである。ただし、シワ抑制用ローラ120、122、124、126の直径φ120の大きさとして、これより小さい値を採用することは、可能である。動力伝達用ローラ130は、接合ローラ100と、シワ抑制用ローラ120との両方に接するように配置される。また、動力伝達用ローラ132は、シワ抑制用ローラ120と124の両方に接するように配置される。すなわち、駆動力は、接合ローラ100から、動力伝達用ローラ130、シワ抑制用ローラ120、動力伝達用ローラ132、シワ抑制用ローラ120の順に伝わる。したがって、シワ抑制用ローラ120、122、124、126を駆動するための駆動装置を別個に備え無くても良い。なお、動力伝達用ローラ130、132の直径φ130も、出来る限り小さい方が好ましい。直径φ130が小さい方が、接合ローラ100と、シワ抑制用ローラ120との間隔を小さく出来るので、点PAと点PBとの間の長さを短くすることができ、シワの再発生を抑制できる。動力伝達用ローラ130、132は、マグネットローラであってもよい。マグネットローラであれば、確実に接合ローラ100やシワ抑制用ローラ120、122、124、126と接触し、駆動力を伝達することができる。接合ローラ100の角速度ω100と、動力伝達用ローラ130の角速度ω130と、シワ抑制用ローラ120の角速度ω120は、異なるが、シワ抑制用ローラ120の点PAにおける線速度v120と接合ローラ100の点PBにおける線速度v100とは同じ大きさになる。したがって、点PAにおける電解質膜200の搬送速度と、点PBにおける電解質膜200の搬送速度は同じである。点PAにおける電解質膜200の搬送速度の方が、点PBにおける電解質膜200の搬送速度よりも大きい場合には、点PAから点PBの間でシワが再発生する虞がある。しかし、本実施例では、点PAにおける電解質膜200の搬送速度と点PBにおける電解質膜200の搬送速度は同じ大きさとできるため、点PAから点PBの間でシワの再発生を抑制できる。また、接合ローラ100と、動力伝達用ローラ130と、シワ抑制用ローラ120の間に滑りがあるとすれば、点PAにおける電解質膜200の搬送速度は、点PBにおける電解質膜200の搬送速度よりも小さいので、シワの再発生をさらに抑制できる。図2は、比較例の膜接合装置を示す説明図である。比較例の膜接合装置11は、本実施例の膜接合装置10と比較すると、シワ抑制用ローラ120、122、124、126と、動力伝達用ローラ130、132を備えていない点が異なる。この膜接合装置11では、電解質膜200の変形自由度がある領域は、電解質膜200が搬送ローラ110から離れる点PCから電解質膜200が接合ローラ100と接する点PBまでの間であり、膜接合装置10の電解質膜200の変形自由度がある領域点PAから点PBまでの間よりも大きい。したがって、比較例の膜接合装置11は、本実施例の膜接合装置10よりもシワが210生じやすく、また、一旦シワ210が生じてしまうと、シワ210を取り除くことが難しい。図3は、比較例の膜接合装置において、シワが生じる理由を説明する説明図である。電解質膜200が拡散層300と接合されるときに、電解質膜200には、接合ローラ100から、力F1~F3が加わる。実際には力は、面で掛かるが、ここでは、模式的に3つの力で示している。ここで力F1は、電解質膜200と垂直な方向の成分F1Yに加えて、電解質膜200の搬送方向と逆向きの成分F1Xを含んでいる。一方、電解質膜200には、電解質膜200を搬送方向に移動させる力F4が加わっている。したがって、電解質膜200の変形自由度がある領域点PCから点PBの間において、シワ210が生じやすい。電解質膜200の剛性を考慮すれば、一般に、電解質膜200の変形自由度がある領域が長い方が、シワ210が生じやすい。図1に示すように、本実施例の膜接合装置10は、接合ローラ100と、搬送ローラ110と、の間にシワ抑制用ローラ120を備えている。そのため、膜接合装置10では、シワ抑制用ローラ120でシワを取り除くことができる。さらに、膜接合装置10では、電解質膜200が自由に変形できる領域は、点PAから点PBの間であり、この長さは、比較例の膜接合装置11の点PCから点PBまでの間隔よりも短いので、シワ抑制用ローラ120がない場合と比較して、シワの再発生を抑制することが出来る。本実施例によれば、接合ローラ100と、シワ抑制用ローラ120との間に動力伝達用ローラ130を備えているので、接合ローラ100と、シワ抑制用ローラ120とを同期させることができる。また、シワ抑制用ローラ120を駆動するための別個の駆動装置が不要となる。本実施例において、接合ローラ100の直径φ100を80mm以上とし、シワ抑制用ローラ120の直径φ120を20mm以下とすれば、電解質膜200が自由に変形できる領域点PAから点PBの間の長さを短くすることができるので、シワ210の再発生を抑制することが出来る。以上、いくつかの実施例に基づいて本発明の実施の形態について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。