"磁気比例方式により電圧及び電流を検出する電圧電流検出装置であって、一の平面に対して相互に対称に形成され、前記一の平面に沿う第一の中央経路を共通に含む第一の環状経路及び第二の環状経路と、前記一の平面に対して相互に対称に形成され、前記一の平面に沿う第二の中央経路を共通に含むとともに、前記第一の環状経路の一部をなす第一の部分経路及び前記第二の環状経路の一部をなす第二の部分経路の各々を含む第三の環状経路及び第四の環状経路と、の各々に沿って一体に形成された磁性体からなり、前記第一の中央経路の1箇所及び前記第二の中央経路の1箇所の各々に第一のギャップ部及び第二のギャップ部の各々が形成された磁性体コアと、前記第一のギャップ部の磁束を検出する電圧検出用の第一の磁電変換素子と、前記第二のギャップ部の磁束を検出する電流検出用の第二の磁電変換素子と、前記磁性体コアにおける前記第一の中央経路に沿う部分に巻かれ、被検出電圧の検出点と電気的に接続されるコイルと、を備えることを特徴とする電圧電流検出装置。前記第三の環状経路及び前記第四の環状経路の両方の中空部を貫通し、被検出電流の伝送経路における前段及び後段各々の接続端と連結される端子部が両端部分に形成された電流検出用の導電部材をさらに備える、請求項1に記載の電圧電流検出装置。前記磁性体コアは扁平に形成され、前記電流検出用の導電部材は、前記磁性体コアにおける前記第二の中央経路に沿う部分を跨ぐ曲げ部が形成されている、請求項2に記載の電圧電流検出装置。前記電流検出用の導電部材は一の直線に沿って形成され、前記磁性体コアは、前記電流検出用の導電部材を跨ぐ部分が形成されている、請求項2に記載の電圧電流検出装置。前記コイルの一端は、前記電流検出用の導電部材に対して電気的に接続されている、請求項2から請求項4のいずれかに記載の電圧電流検出装置。前記磁性体コアは、前記コイルが巻かれる部分における前記第一のギャップ部に対向する端部の反対側の根元部に対し、前記第一の環状経路の中空部及び前記第二の環状経路の中空部各々を介して対向する2箇所各々において接合された2つの部材からなる、請求項1から請求項5のいずれかに記載の電圧電流検出装置。しかしながら、従来の磁気方式の電圧検出装置及び電流検出装置において、磁性体コアは、電圧及び電流各々の検出点ごとに個別に必要である。そのため、従来の磁気方式の電圧検出装置及び電流検出装置は、組電池のように検出点の数が非常に多い検出対象に適用されると、磁性体コアの数が非常に多くなり、磁性体コアの取り付け工数及び配置スペースが著しく増大するという問題点を有している。本発明は、磁気方式で電圧及び電流の両方の検出が行われる場合に、従来よりも磁性体コアの数を少なくすることができ、ひいては磁性体コアの取り付け工数及び配置スペースを低減できることを目的とする。第1発明に係る電圧電流検出装置は、気比例方式により電圧及び電流を検出する装置であり、以下に示す各構成要素を備える。1第1の構成要素は、磁性体コアである。この磁性体コアは、一の平面に対して相互に対称に形成され、その一の平面に沿う第一の中央経路を共通に含む第一の環状経路及び第二の環状経路と、その一の平面に対して相互に対称に形成され、その一の平面に沿う第二の中央経路を共通に含むとともに、第一の環状経路の一部をなす第一の部分経路及び第二の環状経路の一部をなす第二の部分経路の各々を含む第三の環状経路及び第四の環状経路と、の各々に沿って一体に形成された磁性体からなる。さらに、その磁性体コアには、第一の中央経路の1箇所及び第二の中央経路の1箇所の各々に第一のギャップ部及び第二のギャップ部の各々が形成されている。2第2の構成要素は、第一のギャップ部の磁束を検出する電圧検出用の第一の磁電変換素子である。3第3の構成要素は、第二のギャップ部の磁束を検出する電流検出用の第二の磁電変換素子である。4第4の構成要素は、磁性体コアにおける第一の中央経路に沿う部分に巻かれ、被検出電圧の検出点と電気的に接続されるコイルである。第2発明に係る電圧電流検出装置は、第1発明に係る電圧電流検出装置の構成要素を備え、さらに、以下の構成要素を備える。5第5の構成要素は、第三の環状経路及び第四の環状経路の両方の中空部を貫通し、被検出電流の伝送経路における前段及び後段各々の接続端と連結される端子部が両端部分に形成された電流検出用の導電部材である。第3発明に係る電圧電流検出装置は、第2発明に係る電圧電流検出装置において、さらに、以下の構成を有する。即ち、第3発明において、磁性体コアは扁平に形成され、電流検出用の導電部材は、磁性体コアにおける中央経路に沿う部分を跨ぐ曲げ部が形成されている。第4発明に係る電圧電流検出装置は、第2発明に係る電圧電流検出装置において、さらに、以下の構成を有する。即ち、第4発明において、電流検出用の導電部材は一の直線に沿って形成され、磁性体コアは、電流検出用の導電部材を跨ぐ部分が形成されている。第5発明に係る電圧電流検出装置は、第2発明から第4発明のいずれかの発明に係る電圧電流検出装置において、さらに、以下の構成を有する。即ち、第5発明において、コイルの一端は、電流検出用の導電部材に対して電気的に接続されている。第6発明に係る電圧電流検出装置は、第1発明から第5発明のいずれかの発明に係る電圧電流検出装置において、さらに、以下の構成を有する。即ち、第6発明において、磁性体コアは、コイルが巻かれる部分における第一のギャップ部に対向する端部の反対側の根元部に対し、第一の環状経路の中空部及び第二の環状経路の中空部各々を介して対向する2箇所各々において接合された2つの部材からなる。第1発明に係る電圧電流検出装置において、1つの磁性体コアが、電圧検出用の磁性体コアと、電流検出用の磁性体コアとを兼ねる。そのため、第1発明によれば、磁気比例方式で電圧及び電流の両方の検出が行われる場合に、従来よりも磁性体コアの数を半分にすることができ、ひいては磁性体コアの取り付け工数及び配置スペースを大幅に低減できる。その効果は、電圧及び電流の検出点の数が多い場合に特に顕著となる。また、第2発明によれば、電圧電流検出装置を、被検出電流の伝送経路の途中に設けられた端子台などの接続端に対して後付けすることが可能となる。また、第3発明に係る電圧電流検出装置において、成形が難しい磁性体からなる磁性体コアは、比較的作りやすい扁平な形状で形成される。また、成形が容易な金属板又は被覆電線などが、電流検出用の導電部材として採用可能である。従って、第3発明によれば、磁性体コア及び電流検出用の導電部材の製造が容易となる。一方、第4発明に係る電圧電流検出装置は、被検出電流の伝送経路が直線状に形成されるべき場所への設置が可能である。この場合、磁性体コアは、磁性材料からなる粉体の焼結により成形された部材であれば好適である。また、第5発明に係る電圧電流検出装置は、検出対象が組電池である場合のように、電流の検出点が、電圧の検出点でもある場合に適用される。第5発明によれば、当該電圧電流検出装置が取り付けられる際に、コイルの両端のうちの一端を電圧の検出点に接続する手間が省かれる。その効果は、電圧及び電流の検出点の数が多い場合に特に顕著となる。また、第6発明に係る電圧電流検出装置において、磁性体コアは、2つの部材が接合された構造を有する。そして、接合される前の一方の部材に形成されたコイルが巻かれる部分は、その周囲の全方向において、コイルを巻く動作の邪魔になる部分のない状態開放状態となっている。そのため、接合される前の一方の部材にコイルを巻く作業が容易となり、また、コイルを巻く工程を自動化することも容易となる。以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。本発明の各実施形態に係る電圧電流検出装置1,1A,1Bは、例えば、電気自動車又はハイブリッド自動車などの電動車両に搭載される。そして、電圧電流検出装置1,1A,1Bは、組電池を構成する複数のセル電池各々の電圧及び電流、或いは、バッテリとモータなどの機器とを電気的に接続するバスバーにおける電圧及び電流を検出する。<第1実施形態>まず、図1から図3を参照しつつ、本発明の第1実施形態に係る電圧電流検出装置1の構成について説明する。なお、図1aは、電圧電流検出装置1の平面図、図1bは、電圧電流検出装置1の正面図、図1cは、電圧電流検出装置1の側面図である。図1に示されるように、電圧電流検出装置1は、1つの磁性体コア10と、2つのホール素子21,22と、コイル30と、電流検出用バスバー50と、電圧検出系回路60と、電流検出系回路70とを備えている。さらに、電圧電流検出装置1は、2つのホール素子21,22、電圧検出系回路60及び電流検出系回路70が実装された電子基板40を備え、その電子基板40には、コネクタ42及び端子付き電線43も実装されている。以下、2つのホール素子21,22のうちの一方を第一ホール素子21、他方を第二ホール素子22と称する。<磁性体コア>磁性体コア10は、フェライト又はケイ素鋼などの磁性体からなる一体の部材である。図1及び図2に示されるように、一の平面である基準平面F0に対して相互に対称に形成された第一の環状経路R1及び第二の環状経路R2と、同じく基準平面F0に対して相互に対称に形成された第三の環状経路R3及び第四の環状経路R4と、の各々に沿って一体に形成されている。従って、磁性体コア10は、基準平面F0を対称面として面対称に形成されている。また、第一の環状経路R1と第二の環状経路R2とは、基準平面F0に沿う第一の中央経路R11を共通に含む。同様に、第三の環状経路R3と第四の環状経路R4とは、基準平面F0に沿う第二の中央経路R12を共通に含む。さらに、第三の環状経路R3及び第四の環状経路R4は、第一の環状経路R1の一部をなす第一の部分経路R13及び第二の環状経路R2の一部をなす第二の部分経路R14の各々を含む。以下、磁性体コア10において、第一の環状経路R1に沿う部分を第一コア部11、第二の環状経路R2に沿う部分を第二コア部12、第三の環状経路R3に沿う部分を第三コア部13、第四の環状経路R4に沿う部分を第四コア部14と称する。さらに、磁性体コア10において、第一の中央経路R11に沿う部分、即ち、第一コア部11と第二コア部12との共通部分のことを第一共通部111と称し、第二の中央経路R12に沿う部分、即ち、第三コア部13と第四コア部14との共通部分のことを第二共通部112と称する。また、磁性体コア10において、第一の部分経路R13に沿う部分、即ち、第一コア部11と第三コア部13との共通部分のことを第三共通部113と称し、第二の部分経路R14に沿う部分、即ち、第二コア部12と第四コア部14との共通部分のことを第四共通部114と称する。また、第一の環状経路R1の中空部のことを第一の中空部151、第二の環状経路R2の中空部のことを第二の中空部152、第三の環状経路R3の中空部のことを第三の中空部153、第四の環状経路R4の中空部のことを第四の中空部154と称する。磁性体コア10は、第一の中空部151、第二の中空部152、第三の中空部153及び第四の中空部154の各々を囲う4つの環状経路R1,R2,R3,R4に沿って一体に形成されている。また、磁性体コア10には、第一の中央経路R11の1箇所に第一のギャップ部161が形成され、さらに、第二の中央経路R12の1箇所に第二のギャップ部162が形成されている。即ち、第一のギャップ部161は、第一共通部111の1箇所に形成され、第二のギャップ部162は、第二共通部112の1箇所に形成されている。また、本実施形態における磁性体コア10は、基準平面F0に直交する一の平面に沿って扁平に形成されている。また、磁性体コア10は、電子基板40に対し、スペーサ41を介して固定されている。本実施形態において、スペーサ41は、電子基板40と磁性体コア10との間に、電流検出用バスバー50が通る隙間を形成するための部材である。磁性体コア10は、平面形状が当該磁性体コア10と同じである磁性材料からなる複数の薄い板状部材が、接着剤を介して積層された構造を有することが考えられる。そのような構造を有する磁性体コアのことを積層タイプの磁性体コアと称する。しかしながら、積層タイプの磁性体コアは、複数の板状部材の位置関係誤差及び接着層の寸法誤差などによる寸法誤差が生じやすい。従って、磁性体コア10は、パーマロイ、フェライト又はケイ素鋼などの磁性材料からなる粉体の焼結により成形された部材磁性体であることが望ましい。焼結タイプの磁性体コアは、磁性材料からなる固体粉末の集合体が、型枠内で圧縮され、さらに、その磁性体材料の融点よりも低い温度で加熱されることによって固化及び成形された部材である。焼結タイプの磁性体コアは、積層タイプの磁性体コアとは異なり、小型化された場合でも寸法誤差が生じにくい。そのため、焼結タイプの磁性体コアが、電流検出装置1の磁性体コア10として採用されることにより、磁性体コア10の寸法誤差に起因する電圧及び電流の検出誤差が生じにくい。さらに、焼結タイプの磁性体コアは、積層タイプの磁性体コアに比べ、製造の工数及びコストを低減できる点においても優れている。<ホール素子>第一ホール素子21は、第一のギャップ部161に配置され、第一のギャップ部161に生じる磁束を検出し、その磁束の検出信号を電気信号として出力する磁電変換素子の一例である。また、第二ホール素子22は、第二のギャップ部162に配置され、第二のギャップ部162に生じる磁束を検出し、その磁束の検出信号を電気信号として出力する磁電変換素子の一例である。第一ホール素子21は、電圧検出用の磁電変換素子であり、第二ホール素子22は、電流検出用の磁電変換素子である。第一ホール素子21及び第二ホール素子22は、電子基板40に実装されている。磁性体コア10と、第一ホール素子21及び第二ホール素子22の各々とは、電子基板40を介してそれぞれの位置関係が固定されている。<コイル>コイル30は、磁性体コア10における第一共通部111、即ち、第一の中央経路R11に沿う部分に巻かれ、被検出電圧の検出点と電気的に接続されるコイルである。コイル30は、磁気比例方式での電圧検出用のコイルである。本実施形態においては、コイル30の第一の端部301は、予め電流検出用バスバー50に対して抵抗素子を介して電気的に接続されている。また、コイル30の第二の端部302は、予め端子付き電線43に対して電気的に接続されている。端子付き電線43は、一方の端部に端子431が設けられた電線である。端子付き電線43の他方の端部は、電子基板40に固定されるとともに、コイル30の第二の端部302と電気的に接続されている。端子付き電線43の端子431は、例えば、第一の電流伝送経路を構成する第一のバスバー81に設けられた端子部811に対し、ボルトなどの固定具によって連結される。なお、図1において、第一のバスバー81と、電流検出用バスバー50の接続先となる第二のバスバー82及び第三のバスバー83とは、仮想線二点鎖線で描かれている。一般に、磁気比例方式の電圧検出において、コイル30の巻き数が多いほど、電圧の検出感度が高まる。そのため、磁性体コア10において、第一のギャップ部161は、第一の中央経路R11における両端の一方に偏った位置に形成されることが望ましい。本実施形態においては、第一のギャップ部161は、第一の中央経路R11における、第二共通部112側に対して反対側の端に偏った位置に形成されている。これにより、第一共通部111において、巻き数の多いコイル30を巻くために十分な領域が確保される。<電流検出用バスバー>電流検出用バスバー50は、第三の中空部153及び第四の中空部154の両方を貫通する導電部材である。電流検出用バスバー50の両端部分には、被検出電流の伝送経路における前段及び後段各々の接続端と連結される端子部51が形成されている。例えば、電流検出用バスバー50の各端子部51は、被検出電流の伝送経路の一部を構成する前段の第二のバスバー82の端子部821と、被検出電流の伝送経路の一部を構成する後段の第三のバスバー83の端子部831との各々に対し、ボルトなどの固定具によって連結される。電流検出用バスバー50は、例えば、銅又はアルミニウムなどの金属からなる板状の導電部材であり、両端の端子部51が前段及び後段各々の接続端と連結されることにより、被検出電流の伝送経路の一部を構成する。電流検出用バスバー50は、端子部51が電子基板40の外側へ張り出す状態で、電子基板40に固定されている。なお、電流検出用バスバー50の代わりに、両端部分に端子部が設けられた被覆電線もしくはエナメル線などが採用されることも考えられる。電流検出用バスバー50は、電流検出用の導電部材の一例である。本実施形態において、電流検出用バスバー50には、磁性体コア10における第二共通112、即ち、第二の中央経路R12に沿う部分を跨ぐ曲げ部52が形成されている。これにより、磁性体コア10が扁平な形状であっても、電流検出用バスバー50は、磁性体コア10の第三の中空部153及び第四の中空部154の両方を貫通することができる。本実施形態においては、第二のギャップ部162は、第二の中央経路R12における、電流検出用バスバー50が跨る領域から外れた位置に形成されている。これにより、第二のギャップ部162に配置される第二ホール素子22の状態の視認が容易となる。しかしながら、第二のギャップ部162は、第二の中央経路R12におけるいずれの位置に形成されてもよい。<電圧検出系回路>電圧検出系回路60は、磁気比例方式での電圧検出に関する電子回路である。電圧検出系回路60は、例えば、第一ホール素子21から出力される磁束の検出信号を増幅する回路などを含む。<電流検出系回路>電流検出系回路70は、磁気比例方式での電流検出に関する電子回路である。電流検出系回路70は、例えば、第二ホール素子22から出力される磁束の検出信号を増幅する回路などを含む。電圧検出系回路60及び電流検出系回路70は、コネクタ42の端子と電気的に接続され、コネクタ42を介して、外部の回路と電気的に接続される。例えば、電圧検出系回路60及び電流検出系回路70は、外部の回路からコネクタ42を通じて電力の供給を受け、コネクタ42を通じて、電圧及び電流の検出信号を出力する。なお、電圧検出系回路60及び電流検出系回路70の他、2つのホール素子21,22各々に対して一定の電流を供給する電源回路などが、電子基板40に実装されることも考えられる。<被検出電圧により生じる磁束の説明>以下、図3を参照しつつ、被検出電圧及び被検出電流によって磁性体コア10に生じる磁束について説明する。図3は、被検出電圧及び被検出電流によって磁性体コア10に生じる磁束を矢印によって表す図である。図3において、破線の矢印は、被検出電圧によって生じる磁束の方向の一例を示し、実線の矢印は、被検出電圧によって生じる磁束の方向の一例を示す。電圧電流検出装置1において、被検出電圧の検出点と電気的に接続されたコイル30には、被検出電圧のレベルに応じた電流が流れ、その電流は、第一の中空部151及び第二の中空部152の各々を逆方向に通過する。当然ながら、第一の中空部151を通過するコイル30の電流の大きさと、第二の中空部152を通過するコイル30の電流の大きさとは等しい。コイル30の電流が第一の中空部151及び第二の中空部152を通過すると、磁性体コア10の第一コア部11及び第二コア部12に磁束が生じる。図3において、環状の破線に記した矢印は、コイル30の電流が第一の中空部151及び第二の中空部152を通過することによって生じる磁束の向きを表す。図3に示されるように、第一コア部11及び第二コア部12において、第一共通部111及び第一のギャップ部161には、第一の中空部151のコイル電流による磁束と、第二の中空部152のコイル電流による磁束とが、同じ方向に生じる。このことは、被検出電圧のレベルに応じたコイル電流が2つの中空部151,152を通過することにより、第一のギャップ部161に生じる磁束が強化されることを示している。従来の一般的な磁気比例方式の電圧検出装置において、コイル電流は、磁性体コアにおける1つの中空部を1回だけ通過する。従って、第一のギャップ部161に配置された第一ホール素子21は、従来の電流検出装置が備えるホール素子に比べ、被検出電圧に応じた磁束をより高感度で検出できる。<被検出電流により生じる磁束の説明>被検出電流が、電流検出用バスバー50に沿って、第三の中空部153及び第四の中空部154を通過すると、磁性体コア10における第三コア部13及び第四コア部14に磁束が生じる。図3において、第三の中空部153及び第四の中空部154の位置に示されるマークは、被検出電流の向きを表す。図3に示されるように、被検出電流は、第三の中空部153及び第四の中空部154の各々を逆方向に通過する。当然ながら、第三の中空部153を通過する電流の大きさと、第四の中空部154を通過する電流の大きさは等しい。図3において、環状の実線に記した矢印は、被検出電流が第三の中空部153及び第四の中空部154を通過することによって生じる磁束の向きを表す。図3に示されるように、第三コア部13及び第四コア部14において、第二共通部112及び第二のギャップ部162には、第三の中空部153を通過する被検出電流による磁束と、第四の中空部154を通過する被検出電流による磁束とが、同じ方向に生じる。このことは、被検出電流が2つの中空部153,154を通過することにより、第二のギャップ部162に生じる磁束が強化されることを示している。従来の一般的な磁気比例方式の電流検出装置において、被検出電流は、磁性体コアにおける1つの中空部を1回だけ通過する。従って、第二のギャップ部162に配置された第二ホール素子22は、従来の電流検出装置が備えるホール素子に比べ、被検出電流に応じた磁束をより高感度で検出できる。<効果>電圧電流検出装置1において、1つの磁性体コア10が、電圧検出用の磁性体コアと、電流検出用の磁性体コアとを兼ねる。そのため、電圧電流検出装置1によれば、従来よりも磁性体コアの数を半分にすることができ、ひいては磁性体コアの取り付け工数及び配置スペースを大幅に低減できる。その効果は、電圧及び電流の検出点の数が多い場合に特に顕著となる。また、電圧電流検出装置1は、電流検出用バスバー50を備えるため、被検出電流の伝送経路の途中に設けられた端子台などの接続端に対して後付けすることが可能である。また、電圧電流検出装置1において、成形が難しい磁性体からなる磁性体コア10は、比較的作りやすい扁平な形状で形成される。また、電流検出用バスバー50は、成形が容易であるため、電流検出用バスバー50に曲げ部52を設けることは容易である。従って、電圧電流検出装置1において、磁性体コア10及び電流検出用バスバー50の製造は容易である。なお、その効果は、電流検出用バスバー50が、成形が容易な被覆電線などに置き換えられた場合でも同様に得られる。また、電圧電流検出装置1において、コイル30の第一の端部301が、電流検出用バスバー50に対して予め電気的に接続されている。このような電圧電流検出装置1は、検出対象が組電池である場合のように、電流の検出点が、電圧の検出点でもある場合に適用される。電圧電流検出装置1が採用されることにより、その取り付けの際に、コイル30の第一の端部301を電圧の検出点に接続する手間が省かれる。その効果は、電圧及び電流の検出点の数が多い場合に特に顕著となる。<第2実施形態>次に、図4を参照しつつ、本発明の第2実施形態に係る電圧電流検出装置1Aについて説明する。この電圧電流検出装置1Aは、磁性体コア10と一部の形状が異なる磁性体コア10Aを備える点、及び電流検出用バスバー50と形状が異なる電流検出用バスバー50Aを備える点のみが、図1に示された電圧電流検出装置1と異なる。図4において、図1に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、電圧電流検出装置1Aにおける電圧電流検出装置1と異なる点についてのみ説明する。電圧電流検出装置1Aにおいて、電流検出用バスバー50Aは、一の直線に沿う棒状に形成されている。また、磁性体コア10Aは、その電流検出用バスバー50Aを跨ぐ部分が形成されている。より具体的には、磁性体コア10Aの第三コア部13及び第四コア部14のうち、第二共通部112は、その他の部分から起立した2つの起立部114を含む。これにより、磁性体コア10Aの第二共通部112は、電流検出用バスバー50Aを跨いで形成されている。図4に示されるような電圧電流検出装置1Aも、本発明の実施形態の一例である。電圧電流検出装置1Aが採用されることにより、電圧電流検出装置1が採用された場合と同様の効果が得られる。また、電圧電流検出装置1Aは、被検出電流の伝送経路が直線状に形成されるべき場所への設置が可能である。<第3実施形態>次に、図5を参照しつつ、本発明の第3実施形態に係る電圧電流検出装置1Bについて説明する。この電圧電流検出装置1Bは、磁性体コア10と一部の形状が異なる磁性体コア10Bを備える点、及び電流検出用バスバー50と形状が異なる電流検出用バスバー50Aを備える点のみが、図1に示された電圧電流検出装置1と異なる。図5において、図1に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、電圧電流検出装置1Bにおける電圧電流検出装置1と異なる点についてのみ説明する。電圧電流検出装置1Bにおいて、電流検出用バスバー50Aは、一の直線に沿う棒状に形成されている。また、磁性体コア10Bは、その電流検出用バスバー50Aを跨ぐ部分が形成されている。より具体的には、磁性体コア10Bにおける第二共通部112、第三共通部113及び第四共通部114以外の部分のうち、第三コア部13の一部と第四コア部14の一部との各々が、その他の部分から起立した2つの起立部115を含む。これにより、磁性体コア10Bにおける第三コア部13の一部と第四コア部14の一部とは、電流検出用バスバー50Aを跨いで形成されている。図5に示されるような電圧電流検出装置1Bも、本発明の実施形態の一例である。電圧電流検出装置1Bが採用されることにより、電圧電流検出装置1が採用された場合と同様の効果が得られる。また、電圧電流検出装置1Bも、電圧電流検出装置1Aと同様に、被検出電流の伝送経路が直線状に形成されるべき場所への設置が可能である。<磁性体コア応用例>次に、図6及び図7を参照しつつ、電流検出装置1に採用可能な第1応用例に係る磁性体コア10C及び第2応用例に係る磁性体コア10Dについて説明する。磁性体コア10C,10Dは、それぞれ磁性材料からなる2つの部材が接合された構造を有する。図6aは、磁性体コア10Cを構成する2つの部材の平面図であり、図6bは、磁性体コア10Cを構成する2つの部材の一部の側面図である。図7は、磁性体コア10Dを構成する2つの部材の平面図及である。磁性体コア10Cは、完成した状態において、図1及び図2に示される磁性体コア10と同じ形状を有する。一方、磁性体コア10Dは、完成した状態において、図1及び図2に示される磁性体コア10と比較して、第一のギャップ部161の位置のみが異なる。また、磁性体コア10C,10Dは、それぞれ磁性材料からなる2つの部材が接合された構造を有する。以下、磁性体コア10C,10Dの第一共通部111におけるコイル30が巻かれる部分をコイル支持部111Aと称する。磁性体コア10C,10Dは、第一共通部111のコイル支持部111Aにおける第一のギャップ部161に対向する端部の反対側の根元部111Bに対し、第一の中空部151及び第二の中空部152各々を介して対向する2箇所各々に接合部116,117を有する。即ち、磁性体コア10C,10Dは、2箇所の接合部116,117において接合された2つの部材からなる。図6に示されるように、磁性体コア10Cのギャップ部161は、不図示の第一の中央経路R11における、第二共通部112側に対して反対側の端に偏った位置に形成されている。従って、磁性体コア10Cにおけるコイル支持部111Aの根元部111Bは、第三共通部113及び第四共通部114の境界部分に連なる部分である。一方、図7に示されるように、磁性体コア10Dのギャップ部161は、不図示の第一の中央経路R11における、第二共通部112側に偏った位置に形成されている。従って、磁性体コア10Dにおけるコイル支持部111Aの根元部111Bは、第一共通部111における第二共通部112に対して反対側の端の部分である。磁性体コア10C,10Dを構成する2つの部材は、コイル支持部111Aにコイル30が巻かれた後に接合される。また、磁性体コア10C,10Dにおいて、2つの部材は、例えば接着剤などにより接合される。また、図6bに示されるように、磁性体コア10C,10Dを構成する2つの部材各々の接合部116,117は、接合面の面積が十分に確保されるように、相互に重なり合う構造を有していることが望ましい。あるいは、2つの部材各々の接合部116,117は、相互に嵌り合う構造を有してもよい。<応用例の効果>磁性体コア10C,10Dにおいて、接合される前の一方の部材に形成されたコイル支持部111Aは、その周囲の全方向において、コイル30を巻く動作の邪魔になる部分のない状態開放状態となっている。即ち、2つの部材が接合される前において、コイル支持部111Aは、他の部分よりも突出している。そのため、接合される前の一方の部材のコイル支持部111Aにコイル30を巻く作業が容易となる。また、コイル支持部111Aにコイル30を巻く工程を自動化することも容易となる。<その他>以上に示された各実施形態において、コイル30の第一の端部301は、予め電流検出用バスバー50,50Aに対して電気的に接続されているが、そうでなくてよい。例えば、コイル30の第一の端部301が、第二の端部302と同様に、予め端子付き電線に接続されることも考えられる。また、コイル30の第二の端部302を電圧の検出点に接続する手段として、端子付き電線43に代えて、両端に端子部が設けられた電圧検出用バスバーが採用されることも考えられる。この場合、第一の電流伝送経路を構成する第一のバスバー81は、第二の電流伝送経路と同様に、予め前段のバスバーと後段のバスバーとに分断されている。そして、電圧検出用バスバーは、第一の電流伝送経路における前段及び後段の各バスバーに設けられた端子部に接続される。また、被検出電流が、被覆電線などのように、第三の中空部153及び第四の中空部154に後から通すことが可能な媒体を流れる場合には、電圧電流検出装置1,1A,1Bにおいて、電流検出用バスバー50,50Aが省かれることも考えられる。"