吊り荷を支持するための吊り治具と、前記吊り荷を昇降させるための昇降手段とを備え、前記吊り治具に支持された前記吊り荷を、建築物の側面に張設された索状ガイドに沿って昇降させるための昇降装置であって、側面に上下方向に沿って開口する凹部を有するとともに、上下の両端側に向かうにしたがってそれぞれ末広となる形状を有して、前記索状ガイドが前記凹部の内側を通るように前記建築物に取り付けられる揺れ防止治具を備えることを特徴とする昇降装置。前記吊り治具は、前記索状ガイドに沿って上下に移動可能に支持され、前記揺れ防止治具の前記凹部を上下に通過可能な外寸を有する、上下端部がテーパー状に形成されたガイド部と、前記ガイド部に接続されて前記吊り荷を支持するための吊下部と、を備えることを特徴とする請求項1に記載の昇降装置。前記揺れ防止治具は、前記凹部が開口する側面同士が対向するように複数設けられることを特徴とする請求項1又は2に記載の昇降装置。前記揺れ防止治具は、前記建築物に着脱可能であることを特徴とする請求項1~3のうち何れか一項に記載の昇降装置。前記ガイド部の材質は、樹脂であることを特徴とする請求項2に記載の昇降装置。吊り治具に支持された吊り荷を建築物の側面に張設された索状ガイドに沿って昇降させる際に、前記索状ガイド及び前記吊り治具の揺れを防止するための揺れ防止治具であって、側面に上下方向に沿って開口する凹部を有するとともに、上下の両端側に向かうにしたがってそれぞれ末広となる形状を有して、前記索状ガイドが前記凹部の内側を挿通可能であることを特徴とする揺れ防止治具。建築物の側面に張設された索状ガイドに沿って吊り荷を昇降させるための吊り治具であって、前記索状ガイドに沿って上下に移動可能に支持され、前記索状ガイドの揺れを防止する揺れ防止治具に形成された凹部を上下に通過可能な外寸を有する、上下端部がテーパー状に形成されたガイド部と、前記ガイド部に接続されて前記吊り荷を支持する吊下部と、を備えることを特徴とする吊り治具。上述したワイヤガイドに引張力を付与する方法では、建築物が高くなるほどワイヤガイドが長くなるため、ワイヤガイドの水平方向への揺れを規制するには強大な引張力が必要となる。しかしながら、強大な引張力を付与するとワイヤガイドが切れるなどの問題がある。そこで、高層ビル等を構築する際は、ワイヤガイドの長さを短くすることでワイヤガイドの揺れを抑制するのに必要な引張力を低減すべく、複数の短いワイヤガイドをそれぞれ異なる高さに設ける方法が採用されている。そして、かかる場合における吊り荷の運搬は、まず、下層階側のワイヤガイドを利用して中層階まで吊り荷を運搬し、次に、上層階側のワイヤガイドを利用して所望の階まで吊り荷を運搬する方法、すなわち、複数回にわけて吊り荷を運搬する方法が採用されている。しかし、この方法では、下層階側のワイヤガイドを利用した後、一旦、吊り荷を中層階に仮置きし、その後、上層階側のワイヤガイドで再び吊り荷を吊り下げるという段取り替え作業を含むので、運搬作業に長時間を要することとなり、作業効率が悪いという問題点があった。そこで、本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、吊り荷を支持する吊り治具の揺れを規制するとともに、建築物の側面に張設された索状ガイドの揺れも規制することが可能な昇降装置等を提供することを目的とする。本発明の昇降装置は、吊り荷を支持するための吊り治具と、前記吊り荷を昇降させるための昇降手段とを備え、前記吊り治具に支持された前記吊り荷を、建築物の側面に張設された索状ガイドに沿って昇降させるための昇降装置であって、側面に上下方向に沿って開口する凹部を有するとともに、上下の両端側に向かうにしたがってそれぞれ末広となる形状を有して、前記索状ガイドが前記凹部の内側を通るように前記建築物に取り付けられる揺れ防止治具を備えることを特徴とする。本発明によれば、建築物の側面に張設された索状ガイドを揺れ防止治具内に内方するので、索状ガイドの水平方向への揺れを規制することができる。また、揺れ防止治具は、上下の両端側に向かうにしたがってそれぞれ末広がりとなる形状を有するので、吊り治具が昇降する際に風等により水平方向へ揺れた状態でも、吊り治具を揺れ防止治具の内方へ容易に導くことができる。そして、吊り治具が揺れ防止治具内を通過することにより、吊り治具の水平方向への揺れを規制することができる。さらに、索状ガイドの揺れを防止するとともに、吊り治具の揺れも規制することにより、吊り荷の水平方向への揺れを規制することができる。また、本発明において、前記吊り治具は、前記索状ガイドに沿って上下に移動可能に支持され、前記揺れ防止治具の前記凹部を上下に通過可能な外寸を有する、上下端部がテーパー状に形成されたガイド部と、前記ガイド部に接続されて前記吊り荷を支持するための吊下部と、を備えることとしてもよい。本発明によれば、ガイド部の両端部がテーパー状に形成されているので、吊り治具の昇降時に、ガイド部の上端部又は下端部を揺れ防止治具の下端部又は上端部に当接させて、スムーズにガイド部を揺れ防止治具の内方に挿通させることができる。また、本発明において、前記揺れ防止治具は、前記凹部が開口する側面同士が対向するように複数設けられることとしてもよい。本発明によれば、吊り治具の水平方向の揺れ、特に、建築物の側面に平行な向きの揺れを規制することができる。また、本発明において、前記揺れ防止治具は、前記建築物に着脱可能であることとしてもよい。本発明によれば、建築物の高さ、風速により適宜、取り付け位置を変更することができる。また、本発明において、前記ガイド部の材質は、樹脂であることとしてもよい。本発明によれば、ガイド部が揺れ防止治具の下端部又は上端部に接触する際の衝撃を緩和するとともに、接触音を低減することができる。また、本発明の揺れ防止治具は、吊り治具に支持された吊り荷を建築物の側面に張設された索状ガイドに沿って昇降させる際に、前記索状ガイド及び前記吊り治具の揺れを防止するための揺れ防止治具であって、側面に上下方向に沿って開口する凹部を有するとともに、上下の両端側に向かうにしたがってそれぞれ末広となる形状を有して、前記索状ガイドが前記凹部の内側を挿通可能であることを特徴とする。また、本発明の吊り治具は、建築物の側面に張設された索状ガイドに沿って吊り荷を昇降させるための吊り治具であって、前記索状ガイドに沿って上下に移動可能に支持され、前記索状ガイドの揺れを防止する揺れ防止治具に形成された凹部を上下に通過可能な外寸を有する、上下端部がテーパー状に形成されたガイド部と、前記ガイド部に接続されて前記吊り荷を支持する吊下部と、を備えることを特徴とする。本発明によれば、吊り荷を支持する吊り治具の揺れを規制するとともに、建築物の側面に張設された索状ガイドの揺れも規制することが可能な昇降装置等を提供することができる。以下、本発明の好ましい実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図1及び図2は、それぞれ本実施形態に係る昇降装置1を建築物2に設置した状態を示す側面図及び正面図である。図3は、図1のA-A断面図である。これらの図に示すように、昇降装置1は、ビル、マンション等の建築物2を構築する場合に建築資材等の吊り荷を地上から所望の階へ運搬する際に使用するものである。昇降装置1は、建築物2の躯体側面3に沿って垂直に張設された一対の索状ガイド4と、索状ガイド4の揺れを規制するための一対の揺れ防止治具5と、吊り荷を支持するための吊り治具6と、吊り治具6を昇降させるための昇降手段7と、を備えている。本実施形態では、索状ガイド4としてワイヤガイドを用いたが、これに限定されるものではなく、ロープやチェーン等を用いてもよい。また、本実施形態では、昇降手段7としてウインチを用いたが、これに限定されるものではなく、クレーン等を用いてもよい。図4は、本実施形態に係る揺れ防止治具5を示す斜視図である。また、図5は、図4のB~F矢視図を一覧で示す図である。図4及び図5に示すように、揺れ防止治具5は、上端部51及び下端部53が中央部52よりも鉛直方向上向き及び下向きにそれぞれ末広となる形状を有するとともに、水平断面の一側面が開口する略コの字形になるように構成されている。これにより、揺れ防止治具5は、側面に上下方向に沿って開口する凹部54を有することとなる。揺れ防止治具5の中央部52は、鋼板を略コの字形に折り曲げて形成したものからなり、その内方をガイド部62詳細は後述するが挿通可能となるように、中央部52の内寸はガイド部62の外径よりも長くなるように形成されている。また、揺れ防止治具5の上端部51は、中央部52の上端縁から鉛直方向上向きに末広がりとなるように形成された案内板からなり、平板状の鋼板を複数枚組み合わせて形成されている。同様に、揺れ防止治具5の下端部53は、中央部52の下端縁から鉛直方向下向きに末広がりとなるように形成された案内板からなり、上端部51と同様に、平板状の鋼板を複数枚組み合わせて形成されている。なお、本実施形態では、上端部51及び下端部53の案内板を鉛直方向に対して約30°傾斜させることとしたが、この角度に限定されるものではなく、構築する建築物2の高さや予想風速等に応じて適宜、設計等により決定される。例えば、超高層ビル構築の際は、風の影響を大きく受けるため、吊り荷の揺れも大きくなることが予想されるので、傾斜角度を大きくするつまり、外方へより大きく張り出す向きとすることが望ましい。なお、本実施形態では、上端部51及び下端部53の案内板として、平板状の鋼板を用いた場合について説明したが、この形状に限定されるものではなく、例えば、図6及び図7に示すように、円弧状の鋼板55、56を複数枚組み合わせて案内板を形成してもよい。また、本実施形態では、揺れ防止治具5が上端部51、中央部52及び下端部53から構成されている場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、図8に示すように、円弧状の鋼板59を複数枚組み合わせて、揺れ防止治具5を形成してもよい。また、本実施形態では、鋼板を折り曲げたり、複数枚組み合わせたりして凹部54を有する揺れ防止治具5を形成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、筒状の管部材の側面に切り欠きを設けて、上下方向に沿って開口する凹部54を有する揺れ防止治具5を形成してもよい。揺れ防止治具5は、中央部52の位置側面図4の手前側面に溶接等により接続された棒状の取付部57を更に備えている。取付部57をクランプ等で建築物2の躯体と接続することにより、揺れ防止治具5を建築物2の躯体から外方に突出させた状態で、建築物2に取り付けることができる。このように、揺れ防止治具5は、クランプ等で取り外しが可能なので、所望の高さ位置に容易に移動させることができる。建築物2の躯体側面3から外方に突出するように取り付けられた一対の揺れ防止治具5a、5bは、凹部54の開口同士が互いに対向するように図3参照配置されている。揺れ防止治具5a、5bを配置する際は、揺れ防止治具5a、5bをそれぞれワイヤガイド4a、4bの側方から近接させつつ、凹部54内を通過するようにワイヤガイド4a、4bを揺れ防止治具5a、5b内に挿入して、ワイヤガイド4a、4bが中央に位置するように揺れ防止治具5a、5bを配置する。その後、一対の揺れ防止治具5a、5bの設置位置が同じ高さになるように調整する。なお、吊り治具6の昇降時は、上記一対の揺れ防止治具5a、5b間を吊り治具6が通過することになる詳細は後述する。図9及び図10は、それぞれ本実施形態に係る吊り治具6の正面図及び平面図である。また、図11は、本実施形態に係るガイド部62の拡大図である。これらの図に示すように、吊り治具6は、吊り荷を支持するための吊下部61と、ワイヤガイド4が内方に挿通されて、吊下部61をワイヤガイド4に沿って昇降させるための複数のガイド部62と、から構成されている。吊下部61は、複数の鋼材を縦横に組み合わせて矩形状に形成されており、上端2箇所がワイヤロープ8を介してウインチ7のフックに支持されている。各ガイド部62は、内径がワイヤガイド4の径よりも大きく、かつ、外径が揺れ防止治具5の中央部52の内寸よりも小さくなるように形成されており、吊下部61の四隅にそれぞれ溶接等により接続されている。各ガイド部62は、丸型鋼管からなる筒体621と、テーパー状の緩衝体622と、から構成されており、緩衝体622が接着剤で筒体621に接続されている。なお、本実施形態では、緩衝体622を接着剤で筒体621に接続した場合について説明したが、この接続方法に限定されるものではなく、ボルト等で接続してもよい。本実施形態では、緩衝体622のテーパー形状の傾斜角度を、案内板の傾斜角度と同じになるように、鉛直方向に対して約30°傾斜させたが、この値に限定されるものではなく、構築する建築物2の高さや予想風速等に応じて適宜、設計等により決定される値であり、必ずしも揺れ防止治具5の上端部51及び下端部53の案内板の傾斜角度と一致させなくてもよい。緩衝体622は、ナイロン系樹脂からなり、揺れ防止治具5の案内板に接触してもガイド部62及び案内板の損傷を防止することができるとともに、接触音を低減することもできる。なお、本実施形態では、揺れ防止治具5、吊下部61及びガイド部62の筒体621の材質を鋼材としたが、これに限定されるものではなく、他の材質を用いてもよい。また、緩衝体622の材質をナイロン系樹脂としたが、これに限定されるものではなく、他の材質を用いてもよい。ただし、吊り治具6を昇降させる際に、緩衝体622が揺れ防止治具5の案内板に接触するため、緩衝体622が案内板に接触しても案内板及び緩衝体622が互いに破損しない材質を用いることとする。また、緩衝体622が案内板に沿って移動する際に、抵抗無く移動できるように、摩擦係数の小さい材質を用いることが望ましい。なお、緩衝体622や案内板の表面に摩擦係数が小さくなるような加工を施してもよい。上述した構成からなる昇降装置1を用いた吊り荷の昇降方法について以下に説明する。まず、吊り治具6に吊り荷を支持して地上から所望の階へ上昇させる場合について説明し、次に、所望の階で吊り荷を降ろした後、吊り治具6のみを降下させる場合について説明する。昇降装置1を用いて吊り荷を所望の階に運搬するには、まず、吊り治具6の吊下部61に建築資材等の吊り荷を支持し、ウインチ7を操作して吊り治具6を介して吊り荷を吊り上げる。図12及び図13は、吊り治具6が揺れ防止治具5を通過する際の状態を示す概念図である。なお、図面の簡略化のために吊り荷の記載は省略している。図12に示すように、風等により吊り治具6が建築物2の躯体側面3の面内方向例えば、図12中の左側。へ揺れている状態吊り治具6が面内方向へ揺れていない状態のときのワイヤガイド4の位置を図12中に二点鎖線で示している。で吊り治具6を上昇させると、吊り治具6が揺れ防止治具5a、5b間を通過する際に、吊り治具6の左上側のガイド部62aが揺れ防止治具5aの下端部53の案内板に当接する。ガイド部62aが下端部53の案内板に当接した状態のまま、更に、吊り治具6を上昇させることにより、図13に示すように、ガイド部62aが下端部53の案内板に沿って揺れ防止治具5aの中央部52の内方に移動するすなわち、吊り治具6が一対の揺れ防止治具5a、5b間の中央に移動する。このように、吊り治具6が建築物2の躯体側面3の面内方向例えば、図12、13中の左側又は右側へ揺れても、揺れた向き側の吊り治具6のガイド部62a又はガイド部62bが揺れ防止治具5a又は揺れ防止治具5bの下端部53の案内板に当接することにより、それ以上の面内方向への揺れが規制される。また、吊り治具6が建築物2の側面の面外方向建築物2に近接したり、離間したりする方向へ揺れても、吊り治具6のガイド部62a、62bがそれぞれ揺れ防止治具5a、5bの下端部53の案内板に当接することにより、それ以上の面外方向への揺れが規制される。続いて、吊り治具6を上昇させることにより、吊り荷が揺れ防止治具5a、5b間を完全に通過する。吊り荷が通過した後も、ワイヤガイド4a、4bは揺れ防止治具5a、5bの中央部52の内方に存在しているため、強風によってワイヤガイド4a、4bが建築物2の躯体側面3の面内方向へ揺れても、揺れた向き側のワイヤガイド4aは揺れ防止治具5aの中央部52に当接する図12参照ことにより、それ以上の面内方向への揺れが規制される。また、揺れた向きと反対側のワイヤガイド4bは、吊り治具6を介して揺れた向き側のワイヤガイド4aに連結されているため、揺れた向きと反対側のワイヤガイド4bの同一方向への揺れも抑制される。さらに、一対のワイヤガイド4a、4bの揺れが抑制されることにより、吊り治具6の同一方向への揺れも抑制される。また、強風によって、ワイヤガイド4a、4bが建築物2の躯体側面3の面外方向建築物2に近接したり、離間したりする方向へ揺れても、ワイヤガイド4a、4bが揺れ防止治具5a、5bの中央部52にそれぞれ当接することにより、それ以上の面外方向への揺れが規制され、それによって吊り治具6に支持されている吊り荷の同一方向への揺れも抑制される。続いて、吊り荷を上昇させて所望の階で停止し、吊り荷を降ろす。次に、吊り荷を降ろした後、吊り治具6を降下させる場合について説明する。まず、ウインチ7を操作して吊り治具6を降下させる。このとき、風等により吊り治具6が面内方向へ揺れている状態のまま吊り治具6を降下させると、吊り治具6が揺れ防止治具5a、5b間を通過する際に、例えば、吊り治具6の左下側のガイド部62cが揺れ防止治具5aの上端部51の案内板に当接する。ガイド部62cが案内板に当接した状態のまま、更に、吊り治具6を降下させることにより、ガイド部62cが案内板に沿って揺れ防止治具5aの中央部52の内方に移動するすなわち、吊り治具6が一対の揺れ防止治具5a、5b間の中央に移動する。したがって、吊り治具6が上昇する際と同様に、吊り治具6が建築物2の躯体側面3の面内方向へ揺れても、揺れた向き側の吊り治具6のガイド部62c又はガイド部62dが揺れ防止治具5a又は揺れ防止治具5bの上端部51の案内板に当接することにより、それ以上の面内方向への揺れが規制される。また、吊り治具6が建築物2の躯体側面3の面外方向へ揺れても、吊り治具6のガイド部62c、62dが揺れ防止治具5a、5bの上端部51の案内板にそれぞれ当接することにより、それ以上の面外方向への揺れが規制される。続いて、吊り治具6を降下させることにより、吊り治具6が揺れ防止治具5a、5b間を完全に通過する。そして、吊り治具6が地上に到達したら、再び吊り荷を支持して上昇させる。なお、本実施形態では、一対の揺れ防止治具5a、5bを用いた場合について説明したが、これに限定されるものでなはく、超高層ビル等に適用する場合は、高さの異なる複数箇所にそれぞれ一対の揺れ防止治具5a、5bを設置することにより、吊り治具6及びワイヤガイド4の揺れを抑制することができる。次に、本発明の第二実施形態について説明する。以下の説明において、第一実施形態に対応する部分には同一の符号を付して説明を省略し、主に相違点について説明する。図14は、本発明の第二実施形態に係る昇降装置21を建築物2に設置した状態を示す平面図である。本図に示すように、昇降装置21は、建築物2の躯体側面3に沿って垂直に張設される3本のワイヤガイド4a~4cと、3台の揺れ防止治具5a~5cと、吊り荷を吊るための吊り治具26と、ウインチ7図示しないと、を備えている。3本のワイヤガイド4a~4cのうち、2本のワイヤガイド4a、4bは、第一実施形態と同様に、建築物2の躯体側面3に沿って垂直に張設されている。そして、この2本のワイヤガイド4a、4bのうち、片側のワイヤガイド4bの建築物2と反対側に更に1本のワイヤガイド4cが張設されている。3台の揺れ防止治具5a~5cは、第一実施形態と同様に、それぞれワイヤガイド4a~4cを内方するように配置されている。また、3台の揺れ防止治具5a~5cのうち、2台の揺れ防止治具5a、5bは、第一実施形態と同様に、建築物2の躯体側面3の同一面内方向に、凹部54の開口同士が互いに対向するように配置されている。そして、2台の揺れ防止治具5a、5bのうち、片側の揺れ防止治具5bの建築物2と反対側に他の揺れ防止治具5cが配置されている。そして、この揺れ防止治具5cは、揺れ防止治具5bに取付部57で接続されている。吊り治具26は、吊り荷を支持するための吊下部261と、複数のガイド部62と、から構成されている。吊下部261は、複数の鋼材を縦横に組み合わせて箱形状に形成されており、上端3箇所がワイヤロープ8を介してフックに支持されている。吊下部261の上端部及び下端部にそれぞれ3台ずつガイド部62が溶接等により接続されている。吊り治具26を昇降する際は、第一実施形態と同様に、吊り治具26を上昇させながら、吊り治具26の上側のガイド部62を揺れ防止治具5の下端部53の案内板に当接させたり、吊り治具26を降下させながら、吊り治具26の下側のガイド部62を揺れ防止治具5の上端部51の案内板に当接させたりして、ガイド部62を揺れ防止治具5の中央部52の内方に移動させることにより、吊り治具26及びワイヤガイド4の水平方向への揺れを規制できる。なお、本実施形態では、ワイヤガイド4及び揺れ防止治具5をそれぞれ3本、3台設置した場合について説明したが、この数に限定されるものではなく、例えば、4本、4台ずつでもよい。係る場合には、吊り治具6の上端部51及び下端部53の四隅にそれぞれガイド部62を設ける。上述した各実施形態に係る昇降装置1、21によれば、建築物2の躯体側面3に張設されたワイヤガイド4の水平方向への揺れを規制することができる。また、揺れ防止治具5は、中央部52から上下端側に向かうにしたがってそれぞれ末広がりとなる形状を有するので、吊り治具6が昇降する際に風等により水平方向へ揺れた状態でも、吊り治具6を揺れ防止治具5の中央部52の内方へ容易に導くことができる。吊り治具6が複数の揺れ防止治具5間を通過することにより、吊り治具6の水平方向への揺れを規制することができる。さらに、ワイヤガイド4の揺れを防止するとともに、吊り治具6の揺れも規制することにより、吊り荷の水平方向への揺れを規制することができる。そして、揺れ防止治具5は、建築物2に着脱可能なので、建築物2の高さ、風速等により適宜、取り付け位置を変更することができる。また、ガイド部62の材質は、ナイロン系樹脂なので、ガイド部62が揺れ防止治具5の下端部53又は上端部51に接触する際の衝撃を緩和するとともに、接触音を低減することができる。なお、上述した各実施形態では、同じ高さ位置に複数の揺れ防止治具5を用いた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、揺れ防止治具5を1台で用いてもよい。係る場合には、図15に示すように、揺れ防止治具5の開口58の大きさを、吊り治具6、26の吊下部61、261は通過できるが、ガイド部62は通過できない大きさとすることにより、吊り治具6及びワイヤガイド4の水平方向への揺れを防止することができる。次に、本発明の第三実施形態について説明する。図16及び図17は、それぞれ本発明の第三実施形態に係る昇降装置31を建築物2に設置した状態を示す正面図及び平面図である。両図に示すように、昇降装置31は、建築物2の外壁に沿って垂直に張設される1本のワイヤガイド4と、1台の揺れ防止治具5と、吊り荷を吊るための吊り治具36と、ウインチ7図示しないと、を備えている。揺れ防止治具5は、第一実施形態と同様に、ワイヤガイド4を内方するように設置されている。吊り治具36は、吊り荷を支持するための吊下部361と、複数のガイド部62と、から構成されている。吊下部361は、複数の鋼材を縦横に組み合わせて矩形状に形成されており、上端2箇所がワイヤロープ8を介してフックに支持されている。吊下部361の片側端部に複数のガイド部62が溶接等により接続されている。吊り治具36を昇降する際は、第一及び第二実施形態と同様に、吊り治具36を上昇させながら、吊り治具36の上側のガイド部62を揺れ防止治具5の下端部53の案内板に当接させたり、吊り治具36を降下させながら、吊り治具36の下側のガイド部62を揺れ防止治具5の上端部51の案内板に当接させたりして、ガイド部62を揺れ防止治具5の中央部52の内方に移動させることにより、吊り治具36及びワイヤガイド4の面外方向及び面内方向の揺れを規制できる。