同一の加工品を製造可能な製造工程毎に製造費とCO2排出量とを出力する情報処理装置であって、同一の加工品を製造可能な製造工程が複数登録され、製造工程毎に、該製造工程を構成する加工工程と、該加工工程毎に使用される電動設備と、該加工工程毎に該電動設備が使用される使用時間と、該加工工程毎の電力費を除く雑加工費とが対応付けられて登録された加工工程情報を記憶した第1記憶手段と、前記電動設備と、該電動設備の単位時間当りの電力消費量とが対応付けられて登録された設備情報を記憶した第2記憶手段と、電力の単位量当りの電力費と、該電力の単位量当りのCO2排出量とが対応付けられて登録された電力情報を記憶した第3記憶手段と、製造工程毎について、電動設備が使用される使用時間と該電動設備の単位時間当りの電力消費量とに基づき、加工工程毎に消費される電力消費量を算出し、該電力消費量と該電力の単位量当りの電力費と前記雑加工費とに基づき、加工工程毎に要される加工費を算出する加工費算出手段と、製造工程毎について、前記電力消費量と該電力の単位量当りのCO2排出量とに基づき、加工工程毎に排出される加工CO2排出量を算出する加工CO2排出量算出手段と、加工工程毎の前記加工費と前記加工CO2排出量とに基づき、製造工程全体で要される加工費と加工CO2排出量とを含む全体コストを算出する全体コスト算出手段と、前記製造工程毎に、前記全体コストを出力する出力手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。前記設備情報には、さらに電動設備が使用する電力の種類とが対応付けられて登録され、前記電力情報には、さらに前記電力の種類とが対応付けられて登録され、前記加工費算出手段は、前記電力消費量と前記電動設備が使用する電力の種類と該電力の単位量当りの電力費と前記雑加工費とに基づき、加工工程毎に要される加工費を算出し、前記加工CO2排出量算出手段は、前記電力消費量と該電動設備が使用する電力の種類と該電力の単位量当りのCO2排出量とに基づき、加工工程毎に排出される加工CO2排出量を算出すること、を特徴とする請求項1記載の情報処理装置。選定基準に応じて、該選定基準に該当する加工費と加工CO2排出量とを規定した選定基準情報を記憶した第4記憶手段と、前記選定基準情報に基づいて、複数の前記製造工程の中から、該選定基準に該当する加工費と加工CO2排出量とを満たす一の製造工程を選定する選定手段と、を有し、前記出力手段は、選定された前記一の製造工程を出力すること、を特徴とする請求項1又は2記載の情報処理装置。前記加工工程情報、前記設備情報、前記電力情報は、各社毎に記憶され、前記選定手段は、前記選定基準情報に基づいて、前記各社毎に、前記一の製造工程を選定するとともに、該各社毎に選定された複数の製造工程の中から、前記選定基準に該当する加工費と加工CO2排出量とを満たす一の製造工程を選定すること、を特徴とする請求項3記載の情報処理装置。前記出力手段は、前記選定基準情報に基づいて、該選定基準に該当する加工費と加工CO2排出量とが表示される座標表を作成し、該座標表上に、前記製造工程毎に、該製造工程全体で要される加工費と加工CO2排出量とを表示出力すること、を特徴とする請求項1ないし4何れか一項記載の情報処理装置。前記出力手段は、前記製造工程毎に、前記全体コストを出力するとともに、前記加工工程毎の前記加工費と前記加工CO2排出量とを出力すること、を特徴とする請求項1ないし5何れか一項記載の情報処理装置。同一の加工品を製造可能な製造工程毎に製造費とCO2排出量とを出力する情報処理装置に、同一の加工品を製造可能な製造工程が複数登録され、製造工程毎に、該製造工程を構成する加工工程と、該加工工程毎に使用される電動設備と、該加工工程毎に該電動設備が使用される使用時間と、該加工工程毎の電力費を除く雑加工費とが対応付けられて登録された加工工程情報を記憶した第1記憶手段と、前記電動設備と、該電動設備の単位時間当りの電力消費量とが対応付けられて登録された設備情報を記憶した第2記憶手段と、電力の単位量当りの電力費と、該電力の単位量当りのCO2排出量とが対応付けられて登録された電力情報を記憶した第3記憶手段と、製造工程毎について、電動設備が使用される使用時間と該電動設備の単位時間当りの電力消費量とに基づき、加工工程毎に消費される電力消費量を算出し、該電力消費量と該電力の単位量当りの電力費と前記雑加工費とに基づき、加工工程毎に要される加工費を算出する加工費算出手段と、製造工程毎について、前記電力消費量と該電力の単位量当りのCO2排出量とに基づき、加工工程毎に排出される加工CO2排出量を算出する加工CO2排出量算出手段と、加工工程毎の前記加工費と前記加工CO2排出量とに基づき、製造工程全体で要される加工費と加工CO2排出量とを含む全体コストを算出する全体コスト算出手段と、前記製造工程毎に、前記全体コストを出力する出力手段として機能させるためのプログラム。しかしながら、近年、環境指向又は省エネ指向の高まりにより、メーカやサプライヤは製品の製造過程において、いかに効率よく低コストで製品を製造するかという視点従来の最重要課題であったのみならず、いかに環境に配慮し、つまり例えばCO2排出を抑えて製造するかという視点も重要視するようになってきたところである。そのため、一概にあるサプライヤは、ある工程例えば上述の工程1による部品のコストが低いからといっても、その部品製造工程において、あまりに環境への配慮が乏しければ、サプライヤはその工程により部品を製造すべきかの判断に悩むところである。逆に、別の工程による部品のコストがやや高くとも、その部品製造工程において、環境への配慮が高ければ、サプライヤはその工程で部品を製造する可能性は大いにありうる。しかしそうはいっても、サプライヤはあまりにコストが高い場合、その工程により部品を製造することは困難である。いくら環境に配慮する必要があるとはいえ、企業である以上採算を無視することはできないからである。即ちサプライヤは、コストと、環境配慮とのバランスを考慮して、加工品を製造加工しうる工程を選択することになるので、製造工程毎、そのコストのみならず環境値をも容易に把握可能な装置やツール等の存在が望まれる。また一方、メーカは、一概にあるサプライヤの部品のコストが低いからといっても、その部品製造工程において、あまりに環境への配慮が乏しければ、メーカはそのサプライヤから部品を発注すべきかの判断に悩むところである。逆に、別のあるサプライヤの部品のコストがやや高くとも、その部品製造工程において、環境への配慮が高ければ、メーカはそのサプライヤから部品を発注する可能性は大いにありうる。しかしそうはいっても、メーカはあまりにコストが高い場合、そのサプライヤに部品を発注することは困難である。いくら環境に配慮する必要があるとはいえ、企業である以上採算を無視することはできないからである。即ちメーカは、コストと、環境配慮とのバランスを考慮して、サプライヤを選択することになるので、サプライヤ毎に、そのコストのみならず環境値をも容易に把握可能な装置やツール等の存在が望まれる。本発明では上記のような点に鑑み、使用される設備に基づく複数の製造工程毎に応じて、製造コスト及び環境値を算出する情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、同一の加工品を製造可能な製造工程毎に製造費とCO2排出量とを出力する情報処理装置であって、同一の加工品を製造可能な製造工程が複数登録され、製造工程毎に、該製造工程を構成する加工工程と、該加工工程毎に使用される電動設備と、該加工工程毎に該電動設備が使用される使用時間と、該加工工程毎の電力費を除く雑加工費とが対応付けられて登録された加工工程情報を記憶した第1記憶手段と、前記電動設備と、該電動設備の単位時間当りの電力消費量とが対応付けられて登録された設備情報を記憶した第2記憶手段と、電力の単位量当りの電力費と、該電力の単位量当りのCO2排出量とが対応付けられて登録された電力情報を記憶した第3記憶手段と、製造工程毎について、電動設備が使用される使用時間と該電動設備の単位時間当りの電力消費量とに基づき、加工工程毎に消費される電力消費量を算出し、該電力消費量と該電力の単位量当りの電力費と前記雑加工費とに基づき、加工工程毎に要される加工費を算出する加工費算出手段と、製造工程毎について、前記電力消費量と該電力の単位量当りのCO2排出量とに基づき、加工工程毎に排出される加工CO2排出量を算出する加工CO2排出量算出手段と、加工工程毎の前記加工費と前記加工CO2排出量とに基づき、製造工程全体で要される加工費と加工CO2排出量とを含む全体コストを算出する全体コスト算出手段と、前記製造工程毎に、前記全体コストを出力する出力手段とを有する。上記課題を解決するため、本発明に係るプログラムは、同一の加工品を製造可能な製造工程毎に製造費とCO2排出量とを出力する情報処理装置に、同一の加工品を製造可能な製造工程が複数登録され、製造工程毎に、該製造工程を構成する加工工程と、該加工工程毎に使用される電動設備と、該加工工程毎に該電動設備が使用される使用時間と、該加工工程毎の電力費を除く雑加工費とが対応付けられて登録された加工工程情報を記憶した第1記憶手段と、前記電動設備と、該電動設備の単位時間当りの電力消費量とが対応付けられて登録された設備情報を記憶した第2記憶手段と、電力の単位量当りの電力費と、該電力の単位量当りのCO2排出量とが対応付けられて登録された電力情報を記憶した第3記憶手段と、製造工程毎について、電動設備が使用される使用時間と該電動設備の単位時間当りの電力消費量とに基づき、加工工程毎に消費される電力消費量を算出し、該電力消費量と該電力の単位量当りの電力費と前記雑加工費とに基づき、加工工程毎に要される加工費を算出する加工費算出手段と、製造工程毎について、前記電力消費量と該電力の単位量当りのCO2排出量とに基づき、加工工程毎に排出される加工CO2排出量を算出する加工CO2排出量算出手段と、加工工程毎の前記加工費と前記加工CO2排出量とに基づき、製造工程全体で要される加工費と加工CO2排出量とを含む全体コストを算出する全体コスト算出手段と、前記製造工程毎に、前記全体コストを出力する出力手段として機能させる。なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。本発明によれば、使用される設備に基づく複数の製造工程毎に応じて、製造コスト及び環境値を算出する情報処理装置及びプログラムを提供することができる。以下、本発明を実施するための形態を各実施形態において図面を用いて説明する。システム構成全体構成はじめに、具体的な発明の内容を説明する前に、本発明を実施するにあたってのシステム構成について説明する。図1は、本実施形態に係るシステム構成図である。図に示されるように、本実施形態に係るシステムは、サーバ1、DBDatabase2、及び端末3がネットワーク4を介し接続される。サーバ1は、サプライヤ仕入先の部品製造工程部品加工工程毎に、製造される部品のコスト及び環境値例えばCO2排出量を算出し、ユーザの使用する端末3に対し、その算出結果を提供するサーバである。ユーザは端末3を使用してサーバ1に対しアクセスし、所定操作を行う。端末3の画面には、上述の算出結果が表示されるので、この算出結果を基に部品のコスト及び環境値例えばCO2排出量を考慮しながら、部品を製造すべき部品製造工程またもしくは部品を発注すべきサプライヤを決定することができる。この点詳細は後述する。DB2は、サーバ1がサプライヤの部品製造工程毎に、製造される部品のコスト及び環境値例えばCO2排出量を算出する際に使用する各種情報が格納され、1以上からなるDBである。DB2の詳細は具体例を挙げて後述する。端末3は、ユーザが使用するクライアント端末である。具体的には、PC、携帯情報端末等でよく、ネットワーク4を介しサーバ1と接続される。ネットワーク4は、例えばLAN及びWAN公衆回線網、専用線網、インターネット網を含む等により実現され、サーバ1及び端末3を接続する通信伝送路である。なお、サーバ1は表示装置や入力装置を備えるので、ユーザは端末3に代え、サーバ1を直接操作して使用することも可能である。ハードウェア次に本実施形態に係るサーバ1のハードウェア構成について説明する。図2は、本実施形態に係るサーバ1の主要構成を示すハードウェア構成図である。サーバ1は、主要な構成として、CPUCentralProcessingUnit11、ROMReadOnlyMemory12、RAMRandomAccessMemory13、補助記憶装置14、記憶媒体読取装置15、入力装置16、表示装置17、及び通信装置18を含む構成である。CPU11は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路から構成され、装置全体を制御する回路である。また、ROM12は、CPU11で実行される所定の制御プログラムソフトウェア部品を格納するメモリであり、RAM13は、CPU11が各種プログラムを実行して各種の制御を行うときの作業エリアワーク領域として使用するメモリである。補助記憶装置14は、汎用のOSOperatingSystem、プログラム、DBを含む各種情報を格納する装置であり、不揮発性の記憶装置であるHDDHardDiskDriveなどが用いられる。記憶媒体読取装置15には、USBメモリ、CD、DVD等の携帯型メディアをセットすることで、外部からの情報を取得できる。入力装置16は、ユーザが各種入力操作を行うための装置である。入力装置16は、マウス、キーボード、表示装置17の表示画面上に重畳するように設けられたタッチパネルスイッチなどを含む。表示装置17は、各種データを表示画面に表示する装置である。例えば、LCD、CRTなどから構成される。通信装置18は、ネットワーク4を介して他の機器との通信を行う装置である。有線ネットワークや無線ネットワークなど含む各種ネットワーク形態に応じた通信をサポートする。なお端末3については、従来のPC、携帯情報端末等により実現されればよく、その説明は省略する。機能次に、サーバ1の機能構成について説明する。図3は、本実施形態に係るサーバ1の主要機能を示す機能ブロック図である。図に示されるようにサーバ1は、主要な機能として、記憶部101、登録部102、加工費算出部103、加工CO2排出量算出部104、全体コスト算出部105、出力部106、選定部107を含む構成である。記憶部101は、例えば上述のHDD等により実現され、DB2、具体的に加工工程情報DB2a、設備情報DB2b、電力情報DB2c、選定基準DB2dを格納する。これらDB2の詳細は具体例を挙げて後述する。登録部102は、記憶部101のDB2に格納される各種情報を予め登録する。つまり、DB2は登録部102により予め必要な各種情報が格納されたうえで使用される。加工費算出部103は、加工品例えば部品が製造される場合において、上述のDB2を参照し、登録された全ての製造工程加工パターン毎に、加工工程毎に要される加工費加工費用金額を算出する。例えば部品を製造する場合、その製造工程は1以上の加工工程から構成されるが、加工費算出部103は、加工工程毎に必要な加工費を算出する。具体的算出方法は後述する。加工CO2排出量算出部104は、加工費算出部103により加工工程毎に必要な加工費が算出されるのに伴って、上述のDB2を参照し、登録された全ての製造工程毎に、加工工程毎に排出されるCO2排出量加工CO2排出量とよぶを算出する。例えば部品を製造する場合、その製造工程は1以上の加工工程から構成されるが、加工CO2排出量算出部104は、加工工程毎に排出されるCO2排出量を算出する。具体的算出方法は後述する。全体コスト算出部105は、加工費算出部103により算出された加工費と、加工CO2排出量算出部104により算出された加工CO2排出量とに基づき、製造工程全体で要される加工費と加工CO2排出量とを含む全体コストを算出する。例えば部品を製造する場合、加工費算出部103により加工工程毎に必要な加工費が算出されるので、製造工程全体の加工費を算出する場合、その製造工程の全加工工程毎の加工費を合算する。また加工CO2排出量算出部104により加工工程毎に排出されるCO2排出量が算出されるので、製造工程全体のCO2排出量を算出する場合、その製造工程の全加工工程毎のCO2排出量を合算する。なおここでいうコストとはいわば負担を意味し、例えば部品を製造するにあたって負担されるべき費用金額のみならず、CO2排出量を含むものである。出力部106は、登録された全ての製造工程毎に、全体コスト算出部105により算出された全体コストを出力する。また選定部107により選定された一の製造工程を出力する。なおここでいう出力とは、様々な形式を含み、例えばサーバ1や端末3に対しネットワーク4を介し送信したり、サーバ1や端末3の表示装置ディスプレイ等に表示出力したり、またもしくは印刷装置等へ印刷出力することもできる。即ちユーザ利用者が認識できるよう多種形式の情報をユーザに対し出力する。選定部107は、全体コスト算出部105により全ての製造工程毎に全体コストが出力されるところ、この複数の製造工程の中から、選定基準2dを参照し、適切な一の製造工程を選定する。つまり、複数の製造工程の中から、必要な全体コスト加工費、CO2排出量含むを考慮のうえ、ユーザに対し推奨される一の製造工程を選定する。一例として、例えば最も理想的な製造工程は、最も低い加工費、CO2排出量で加工品を製造可能な製造工程である。しかし、常に最適な製造工程が存在するとは限らないので、その限られた製造工程中から選定基準2dに従って、ユーザに対し相対的に推奨される一の製造工程を選定するものである。この点詳細後述する。なお、以上説明したこれらの機能は、実際にはCPU11が実行するプログラムにより実現される。加工工程情報DB2a例図4~6は、本実施形態に係る加工工程情報DB2aの一例を示す。図に示すものは、加工品の一例であるシール部材を製造する場合の加工工程情報を示すものである。また図4~6は、例えばA社、B社、C社というサプライヤそれぞれの加工工程情報である。このうち図4を取り上げ以下説明する。仕入先名は、サプライヤ名を示す。工程パターンは、シール部材を製造する場合、そのいずれかの工程パターンによっても同部品が製可能な製造工程を示す。つまり例えば、A社においては、工程パターン:イ、ロ、ハの3パターンによって、シール部材を製造加工することができ、A社はイ、ロ、ハのいずれの製造工程を採用しても、最終的に同一のシール部材を製造できる。異なる点は、工程と、その工程に使用される設備などである。項目は、工程内容、設備、使用時間sec、加工費円からなる。これら項目は、各工程例えば工程1~4と対応しており、各工程毎の工程内容、設備、使用時間sec、加工費円を示すものである。工程内容は、シール部材を製造するにあたり、具体的な加工工程内容を示す。例えば工程パターン:イにおいては、抜き、曲げ、仕上げという加工工程を経ることにより、シール部材が製造されることになる。設備は、加工工程毎に使用される設備特に電力を要する電動設備を示す。例えば工程パターン:イにおいては、ロール材連続型抜機を使用することにより、裁断、抜き、曲げ、仕上げという加工を行うことがわかる。使用時間secは、加工工程毎に設備が使用される使用時間所要時間を示す。単位は秒単位で登録され、例えば工程パターン:イにおいては、全加工工程において、ロール材連続型抜機を使用するが、このとき使用時間10秒であることがわかる。いいかえれば、ロール材連続型抜機を使用すると、10秒でシール部材が製造されることになる。加工費円は、加工工程毎に要する費用を示す。但し設備に使用される電力費は除く設備に使用される電力費は別途算出するため。具体的に例えば、直接的な加工にかかる人件費のほか、設備減価償却費、配賦費生産管理、品質管理部門の人件費や経費等、消耗工具費、間接材料費、場所費用等々である雑費用という。例えば工程パターン:イにおいては、全加工工程で100円が必要となる。なお、例えば工程パターン:ロにおいては、イのように1の設備で一気に製造されるわけではない。つまり抜き、曲げ、仕上げという加工工程を1つ1つ経ることにより、シール部材が製造されることがわかる。そして抜き、曲げ、仕上げ但し仕上げは職人等による手作業という各工程2~3毎でも使用される設備が異なるので、使用時間、加工費もそれぞれ異なっている。一方図5、6を参照すると、B社、C社は、工程パターン:イ、ロの2パターンによって、シール部材を製造加工することができることがわかる。これは例えば各社の保有設備、職人熟練度、加工効率等々、様々な事情に基づくものである。なおまた、図4~6に示される加工工程情報DB2aは、シール部品に関しての加工工程情報のみを示しているが、いうまでもなく他の部品が存在する分だけ加工工程情報が登録されている。設備情報DB2b例図7は、本実施形態に係る設備情報DB2bの一例を示す。本例の設備情報DB2bは、A社、B社、C社の保有する設備の情報が登録されるものである。仕入先名は、サプライヤ名を示す。保有設備は、仕入先の保有する設備を示す。この保有設備は、加工工程情報DB2aの設備と対応関係にある。単位時間当りの電力消費量KWsecは、その保有設備が使用されたときに消費される単位時間秒当りの電力消費量を示す。使用電力種類は、その保有設備が使用する電力の種類を示す。例えばA社は、保有設備:単発型抜き機を保有し、この保有設備は、1秒当り0.31KWの電力を消費し、またA社は単発型抜き機を使用する際、夜間蓄積電力を使用していることがわかる。電力情報DB2c例図8は、本実施形態に係る電力情報DB2cの一例を示す。本例の電力情報DB2cは、A社、B社、C社毎の、電力の種類毎の電力情報の情報が登録されるものである。仕入先名は、サプライヤ名を示す。電力種類は、各仕入先が使用する電力の種類を示す。この電力種類は、設備情報DB2bの使用電力種類と対応関係にある。電力単価円KWは、1KW当りの電力費を示す。CO2排出原単位KgCO2KWは、1KW単位当りのCO2排出量を示す。例えばA社は、A社で使用する電力種類として、電力会社からの供給電力、太陽光発電、夜間蓄積電力を使用していることがわかる。また例えば、電力種類:電力会社からの供給電力の場合、1KW当り20円の費用を要するとともに、1KW当り0.1Kg-CO2のCO2が排出されることがわかるなお1KW当り20円は非現実的な金額であり、実際はその金額より小さい金額となりうる。しかしここでは説明の便宜上そのように設定したものである。選定基準DB2d例図9は、本実施形態に係る選定基準DB2dの一例を示す。選定基準DB2dは、複数の製造工程の中から、ユーザに対し推奨される一の製造工程を選定する際に使用される情報である。本実施形態に係る選定基準DB2dには、図に示されるように選定方針選定基準として、環境配慮型選定基準、コスト重視型選定基準、通常選定基準の選定基準が設けられている。そして基準毎にパラメータ後述の評価点数に対応が規定されているものである。この具体的な使用形態についての詳細は再度後述する。なお、本実施形態において、上記DB2における各値は既知情報としているが、これら各値について、以下のように算出することが可能である。即ち、加工条件図面スペック、仕入先の加工環境を元に、加工工程をまず設定し、設定された加工工程を元にコストを算出するコストテーブルの理論をシステム化することにより、図面スペックが分かれば自動的に電力費やCO2排出量等を算出する。例えば、シール部品の一例を挙げる。シールのコストテーブルにて、例えば、シールの長手寸法が150mm以下の場合、単発型抜き機、150mm以上の場合テーブル連続型抜き機を使用した加工工程となる同様の基準を複数持つことで仕入先別のシールの加工工程が設定されていく。長手寸法1mmに対し抜きの設備稼働時間所要時間が1秒mm掛かる。という基準を予め設定する。そしてこのコストテーブルにより、具体的な図面の長手寸法が分かれば、どの設備で何秒加工すべきかが決まる。また上記で決まった設備に紐づいて、コストテーブルで予め設定された設備毎の、仕入先別理論消費電力量、電力需要率、CO2換算式が決定する。さらに図面スペックから計算された備稼働時間所要時間を用いて、次のように費目ごとの費用を計算する。電力費円部品1個当りの電力コスト:電力費円=電力消費量Kw×電力単価円KW※仕入先ごとの電力会社との契約値電力消費量Kw=電力消費率KwSec×設備稼働時間Sec電力消費率KwSec=理論消費電力量KwH×電力需要率×160CO2排出量KgCO2:C02排出量KgCO2=電力消費量Kw×CO2換算式KgCO2Kw電力消費量Kw=電力消費率KwSec×設備稼働時間Sec電力消費率KwSec=理論消費電力量KwH×電力需要率×160上記と同様に、部品1個当りの労務費、設備費も計算する。労務費円:設備稼働時間sec÷持ち台数×労務賃率円sec労務費円:設備稼働時間sec×設備賃率円sec以上これらの費用を合算して加工費を求めることができる。実施形態1本実施形態に係るサーバ1の情報処理について説明する。上述したように、A社が加工品であるシール部品を製造する場合、複数の工程パターンイ、ロ、ハの3パターンによって、シール部材を製造加工することができ、A社はイ、ロ、ハのいずれの製造工程を採用しても、最終的に同一のシール部材を製造できる。ここで本情報処理1では、サーバ1が工程パターンイ、ロ、ハの中から、適切な一の製造工程を選定する過程を説明する。つまり、サーバ1は、A社における複数のシール部材製造工程の中から、必要な全体コスト加工費、CO2排出量含むを考慮のうえ、ユーザに対し推奨される一の製造工程を選定し、出力するものである。図10は、本実施形態1に係る情報処理を説明するフローチャートである。なお前提として上述の如く、登録部102によりDB2加工工程情報DB2a、設備情報DB2b、電力情報DB2c、選定基準DB2dには予め必要な各種情報が格納されている。以下、算出処理、選定処理という場面に分けて説明する。算出処理S1:サーバ1は、まず入力された検索条件を取得する。検索条件は、例えばユーザにより端末3等により入力され、ここではA社がシール部品を製造する場合に、ユーザに対し推奨される一の製造工程を選定しようとするものであるため、検索条件として、シール部材、A社、環境配慮型選定基準なる条件が入力されるものとする。環境配慮型選定基準については後述する。S2:次にサーバ1は、DB2より検索条件に関する各種情報を取得する。具体的には、検索条件のうちA社、シール部品をキーとして、加工工程情報DB2a図4より、A社の工程パターンイ、ロ、ハ毎に、工程内容、設備、使用時間sec、加工費円を取得する。また、設備情報DB2b図7より、A社の保有設備、単位時間当りの電力消費量KWsec、使用電力種類を取得する。また、電力情報DB2c図8より、A社の電力種類、電力単価円KW、CO2排出原単位KgCO2KWを取得する。なお、本実施形態に係る加工工程情報DB2aでは、シール部品に関しての加工工程情報のみを示しているが、いうまでもなく他の部品が存在する分だけ加工工程情報が登録されている。S3:次にサーバ1加工費算出部103及び加工CO2排出量算出部104は、工程パターン毎に、電力費、CO2排出量を算出する。この点以下詳しく説明する。図11は、A社の工程パターンイにおける電力費及びCO2排出量の算出を説明する図である。まず図11aを参照する。aは、シール部材を製造する場合のA社の工程パターンイに関する情報をまとめたものである。具体的には、上述のS2に基づき、aの表を作成できる。次に図11bを参照する。電力消費量は、aの使用時間:10秒と、単位時間当りの電力消費量:0.15とを乗算することにより、1.5KWと算出できる。また電力費は、bの電力消費量:1.5と、電力単価:20とを乗算することにより、30円と算出できる。またCO2排出量は、bの電力消費量:1.5と、CO2排出原単価:0.1とを乗算することにより、0.15KgCO2と算出できる。以上より、シール部材を製造する場合、A社が工程パターンイを採用すると、そのときのコストは、電力費:30円、CO2排出量:0.15KgCO2であると算出できる。なお工程パターンロ、ハについても同様の要領で算出する。S4:次にサーバ1全体コスト算出部105は、工程パターン毎に、全体コスト、評価点数を算出する。この点以下詳しく説明する。図12は、A社の工程パターンイにおける全体コスト及び評価点数を示す図である。まず図中、加工費電力費を除くは、図11aから取得し、その値は100円である。また上述より、電力費:30円と算出されている。よって両値を加算し、加工費合計は、130円となる。この加工費合計:130円とは、シール部材を製造する場合において、A社が工程パターンイを採用したときに要する費用的コストである。即ち上述の人件費を含む雑費用:100円と、設備ロール材連続型抜機を使用する際に消費される電力費電気代:30円とを含むコストである。なお本実施形態において電力費を算出するにあたり、電力種類を考慮し、電力種類に応じた電力費を反映したものとなっている。一概に電力といっても様々な種類の電力が存在し例えば図7、またその電力の種類によっても電力単価例えば図8は異なる。よって電力費を算出する際、電力種類を考慮することにより、算出される電力費の精度をより高めることができる。また図中、CO2排出量は、上述より、CO2排出量:0.15KgCO2と算出されている。このCO2排出量:0.15KgCO2とは、シール部材を製造する場合において、A社が工程パターンイを採用したときに要するCO2排出量である。即ちシール部材を製造するにあたり、設備ロール材連続型抜機を使用するが、この設備使用に伴い排出されるCO2排出量である。なお本実施形態においてCO2排出量を算出するにあたり、電力種類を考慮し、電力種類に応じたCO2排出量を反映したものとなっている。上述のように、算出される電力費の精度をより高めるべく、コストを算出するロジックに、使用消費される電力が含まれている。そして電力といっても様々な種類の電力が存在し、またその電力の種類によっても排出されるCO2排出量は異なる。よってCO2排出量を算出する際、その電力種類に対するCO2排出量を算出することで、算出されるCO2排出量の精度をより高めることができる。また図中、各項目に対し、評価点数なるものが付されている。評価点数は、それぞれの項目値が評価された結果、付された評価値であり、ここでは値が大きいほど、高評価望ましいを示す。ここでは評価値として、加工費電力費を除く:100円に対し5点、電力費:30円に対し0点、加工費合計:130円に対し5点、CO2排出量:0.15KgCO2に対し6点が付されたものとする。そして評価点数合計は、加工費合計の5点と、CO2排出量の6点とを合算し、11点である。なお、評価点数の付け方としては、例えば次のような方法がある。1単純に予め決められた絶対値を使った評価方法過去の実績やベンチマーキング値、前年比率の増減減等の数値に基づいて決められた値を使って、今回の値に対する達成度を評価する。例えば、加工費合計が130円~127円なら5点、127~124円なら6点、124~121円なら7点、121~198円なら8点といった具合である。2偏差値による評価平均値からの差に対して配点。順位付けに比べて、比較的精度が高く、妥当な評価点数を付けられる。3順位付けによる相対評価値が良いものから順に、高い評価点数を配点。なお偏差値による評価、及び相対評価の場合、後述するように、複数の工程パターン、複数社に渡り、加工費合計やCO2排出量が算出された場合に採用できる。以上、A社の工程パターンイにおける加工費電力費含む及びCO2排出量が算出された。また併せて評価点数も付与された。なお工程パターンロ、ハについても同様の要領で加工費電力費含む及びCO2排出量を算出し、また併せて評価点数も付与する。図13は、A社の工程パターンイ、ロ、ハにおける全体コスト及び評価点数を示す図である。具体的に図12の工程パターンイに加え、工程パターンロ、ハにおける全体コスト及び評価点数が示されている。つまり同図は、A社は工程パターンイ、ロ、ハの3パターンにより、同一シール部材を製造加工することができるところ、その際の工程パターン毎の加工費合計やCO2排出量、評価点数の一覧である。選定処理S5:次にサーバ1選定部107は、DB2より検索条件に関する選定基準を取得する。具体的には、検索条件のうち環境配慮型選定基準をキーとして、選定基準DB2d図9より、環境配慮型選定基準の改善ゾーン、推奨ゾーンの加工費合計、CO2排出量を取得する。工程パターンイ、ロ、ハの3パターンの中から、選定基準DB2dに基づいて、ユーザに対し推奨される一の製造工程を選定するためである。S6:次にサーバ1選定部107は、複数の工程パターンの中から、推奨される一の工程パターンを選定する。この点以下詳しく説明する。図14は、選定基準DB2dに基づく評価点数プロット座標表である。具体的に、再びまず図9の選定基準DB2dを参照する。選定基準DB2dにおいては、選定方針選定基準毎に改善ゾーン、推奨ゾーンなる項目が設けられ、またゾーン毎に加工費合計、CO2排出量の項目が設けられている。そしてまた項目内の値は、上述の評価点数に対応するものである。例えば、環境配慮型選定基準の場合、改善ゾーンは、その規定値が加工費合計:5未満、CO2排出量:3未満となっており、改善ゾーン内にその製造工程の評価点数がプロットされる場合、ユーザに対し推奨される製造工程として選定すべきでないことを意味する。また推奨ゾーンは、その規定値が加工費合計:3以上、CO2排出量:7以上となっており、推奨ゾーン内にその製造工程の評価点数がプロットされる場合、ユーザに対し推奨される製造工程として選定すべきであることを意味する。具体的に図14aを参照する。aの評価点数プロット座標表には、選定基準DB2dの環境配慮型選定基準に基づき、改善ゾーン、推奨ゾーンが明示されている。そして上述の算出結果より、工程パターンイ、ロ、ハの加工費合計及びCO2排出量に対する評価点数加工費合計.CO2排出量は、イ:56、ロ810、ハ30と表現できるので図13参照、上述の工程パターンイ、ロ、ハに対し付された評価点数が、座標上プロットされている。選定基準DB2dにおいて環境配慮型選定基準は、改善ゾーン、推奨ゾーンの規定値は、コストよりも環境配慮を重視するよう定められている。つまり端的にいえば、多少コストが高くとも環境配慮が高ければ選定に値するという選定基準に沿った規定値となる。これに対しコスト重視型選定基準は、改善ゾーン、推奨ゾーンの規定値は、環境配慮よりもコストを重視するよう定められている。つまり端的にいえば、多少環境配慮が低くともコストが低ければ選定に値するという選定基準に沿った規定値である。そして通常選定基準はその中間の選定基準である。ここでは、検索条件より、aの環境配慮型選定基準の場合について、ロが推奨ゾーン内に位置しているので、イ、ロ、ハのうち、唯一ロが、環境配慮型選定基準を満たすものである。即ちサーバ1は、工程パターンイ、ロ、ハの3パターンの中から、ユーザに対し推奨される一の製造工程としてロを選定する。なおかりに、検索条件より、bのコスト重視型選定基準の場合であれば、ロが推奨ゾーン内に位置しているので、イ、ロ、ハのうち、唯一ロがコスト重視型選定基準を満たすものである。即ちサーバ1は、工程パターンイ、ロ、ハの3パターンの中から、ユーザに対し推奨される一の製造工程としてロを選定することになる。なおまたかりに、検索条件より、cの通常選定基準の場合であれば、イ、ロが推奨ゾーン内に位置しているので、イ、ロ、ハのうち、イ、ロが通常選定基準を満たすものである。この場合サーバ1は、評価点数の合計値を算出し、その合計値が大きい方を選定する。ここでは、イ:56なので、評価点数の合計値は11、ロ810なので、評価点数の合計値は18である。よってサーバ1は、ユーザに対し推奨される一の製造工程としてロを選定することになる。なおまた、サーバ1は、推奨ゾーン内に位置するものがない場合、次点として、改善ゾーンと推奨ゾーンとの中間である中間ゾーンに位置するものをユーザに対し推奨される一の製造工程としてロを選定することができる。勿論この場合、推奨ゾーン内に位置するものがないため、選定自体を不可とすることも可能である。また改善ゾーンは、選定対象外のゾーンである。この改善ゾーン内に位置するものは、選定基準に大きく反するからである。なお、本実施形態においては、算出された加工費合計、CO2排出量に対し評価点数を付したうえで、この評価点数に基づき選定に係る判断を行った。しかしながら、例えば加工費合計、CO2排出量の実際値に基づき選定に係る判断を行うことも可能である。この場合には、選定基準DB2d図9に規定される規定値も、評価点数ではなく、実際値に対応するよう規定されることになる。S7:最後にサーバ1出力部106は、これまで算出されてきた加工費合計やCO2排出量、評価点数、選定結果等を出力する。図15は、本実施形態に係る端末3の画面例その1を示す。ユーザはコストシュミレーションを行うべく、端末3を操作し、検索条件シール部材、A社、環境配慮型選定基準等を入力すると、図に示されるように、シール部材を製造可能な工程パターン毎の加工費合計、CO2排出量、評価点数の算出結果、及び選定結果が表示される。図16は、本実施形態に係る端末3の画面例その2を示す。例えば図15の詳細表示1401が押下されると、本画面に遷移する。ここでは、工程パターン内の工程例えば工程1、2、3、4毎に、加工費合計、CO2排出量の算出結果が表示される評価点数を含めてもよい。ユーザは詳細な工程毎のコスト貢献度、環境貢献度を把握することが可能となっている。図17は、本実施形態に係る端末3の画面例その3を示す。例えば図15の表表示1402が押下されると、本画面に遷移する。ここでは、上述の評価点数プロット座標表に相当するものが表示されるので、ユーザは視覚的、直感的にも工程パターン毎のコスト貢献度、環境貢献度を把握することが可能となっている。なおまたユーザは、図15の選定基準変更1403を押下することにより、選定基準を変更することができるようになっている。図に示される画面例は環境配慮型選定基準の場合の算出結果を示すものであるが、ユーザが今度はコスト重視という側面からシュミレーションを行いたいときは、コスト重視型選定基準を選択することにより、コスト重視型選定基準の場合の算出結果を示すことが可能である非図示。以上、ユーザは同一の加工品例えば部品を複数の工程パターンにより製造することができる場合、本実施形態に係るサーバ1を利用することにより、工程パターン毎にそのコストのみならず、環境値例えばCO2排出量を同時に且つ詳細に算出することが可能である。また上述の画面には評価点数プロット座標表が表示されるので、ユーザは視覚的、直感的にコスト及び環境値のバランスを見ながら、適切な一の工程パターンを選択することができる。またユーザは複数の選定基準の中から選定基準に最も適う一の工程パターンを自動的に選定することができる。即ちメーカが自社工場で加工品を製造する場合、またもしくはサプライヤが自社工場で加工品を製造する場合、ユーザは、加工費、環境値例えばCO2排出量両方の観点で最適化された一の工程パターンを自動的に選定することができる。また例えば、ユーザがDB2に仮想的な工程パターンを設定し登録すれば、シュミレータとしても利用することも可能である。設備や使用時間、電力の種類等々、これらパラメータを見直して変更しながら、繰り返しシュミレーションを行うことにより、より低コストでより環境負荷の低い加工品の製造を実現することも可能である。実施形態2上述の実施形態1においては、A社がシール部品を製造する場合、工程パターンイ、ロ、ハの3パターンの中から、適切な一の製造工程を選定するものであった。そして具体的に、A社においては、上述の例では工程パターンロを選択することにより、加工費、環境値例えばCO2排出量両方の観点で最適化し、同シール部品を製造加工することができることがわかった。本実施形態2では、上述の実施形態1を応用することにより、メーカ例えば資材調達部門が、同シール部品をサプライヤから仕入れる際の判断材料として使用される実施形態を説明する。具体的には、A社、B社、C社毎に、最適な一の工程パターンを選定する。そのうえで、A社、B社、C社の最適な工程パターンの中から、さらに最適な一の工程パターンを選定する。これによりメーカは、A社、B社、C社のうち最も適切なサプライヤから、適切な工程パターンにより製造される同シール部品を仕入れることが可能となる。なおその前提として上述の如く、登録部102によりDB2加工工程情報DB2a、設備情報DB2b、電力情報DB2c、選定基準DB2dには、各社の予め必要な各種情報が格納されているものとする。近年、部品等の供給において、メーカとサプライヤの関係は情報共有が進んでいることから、メーカが、DB2に登録されているようなサプライヤの各種情報を共有しているものである。この点、メーカとサプライヤは関連会社であるとすると、より理解しやすい。以下説明する。図18は、A、B、C社から選定された各工程パターンにおける全体コスト及び評価点数を示す図である。まず図中、仕入先:A社、工程パターン:ロは、上述の実施形態1を経て選定された工程パターンである。即ちこの工程パターンは、シール部品を製造加工するに際し、A社において、加工費、環境値例えばCO2排出量両方の観点から最適な工程パターンとして選定されたものである。一方、仕入先:B社、C社についても、同様に上述の実施形態1を経て選定された工程パターンである。即ち仕入先:B社、工程パターン:イは、シール部品を製造加工するに際し、B社において、加工費、環境値例えばCO2排出量両方の観点から最適な工程パターンとして選定されたものである。また仕入先:C社、工程パターン:イは、シール部品を製造加工するに際し、C社において、加工費、環境値例えばCO2排出量両方の観点から最適な工程パターンとして選定されたものである。ここまでは上述の実施形態1より容易に導出されうる。なお評価点数の付け方としては、1単純に予め決められた絶対値を使った評価方法、2偏差値による評価、3順位付けによる相対評価などがあることは上述した通りである。ここで、図16において、評価点数の付け方としては、2又は3が望ましい。1の場合、各社毎で定められた基準等に基づく絶対評価値であるため、各社毎の比較には適さないからである。よって例えば、仕入先:A社において、加工費合計の評価点数は、8点と変化している図13では5点。これはA社の加工費合計は、各社との関係上相対的に付けられたものであるからである。図19は、本実施形態2に係る情報処理を説明するフローチャートである。S21:まずサーバ1選定部107は、DB2より検索条件に関する選定基準を取得する。入力された選定基準は環境配慮型選定基準であるとすると、具体的には、検索条件のうち環境配慮型選定基準をキーとして、選定基準DB2d図9より、環境配慮型選定基準の改善ゾーン、推奨ゾーンの加工費合計、CO2排出量を取得する。各社の工程パターンの中から、選定基準DB2dに基づいて、ユーザに対し推奨される一の製造工程を選定するためである。S22:次にサーバ1選定部107は、各社毎の工程パターンの中から、推奨される一の工程パターンを選定する。この点以下詳しく説明する。図20は、選定基準DB2dに基づく評価点数プロット座標表である。具体的に図20aを参照する。aの評価点数プロット座標表には、改善ゾーン、推奨ゾーンが示されるとともに、上述の算出結果より、各社の工程パターン毎の加工費合計及びCO2排出量に対する評価点数加工費合計.CO2排出量は、A社:86、B社510、C社30と表現できるので図18参照、上述の各社の工程パターン毎に対し付された評価点数が、座標上プロットされている。ここでは、検索条件より、aの環境配慮型選定基準の場合について、B社が推奨ゾーン内に位置しているので、A社、B社、C社のうち、唯一B社が、環境配慮型選定基準を満たすものである。即ちサーバ1は、A社、B社、C社の工程パターンの3パターンの中から、ユーザに対し推奨される一の製造工程としてB社:工程パターンイを選定する。なおかりに、検索条件より、bのコスト重視型選定基準の場合であれば、A社が推奨ゾーン内に位置しているので、A社、B社、C社のうち、唯一A社がコスト重視型選定基準を満たすものである。即ちサーバ1は、A社、B社、C社の工程パターンの3パターンの中から、ユーザに対し推奨される一の製造工程としてA社:工程パターンロを選定することになる。なおまたかりに、検索条件より、cの通常選定基準の場合であれば、A社、B社が推奨ゾーン内に位置しているので、A社、B社、C社のうち、A社、B社が通常選定基準を満たすものである。この場合サーバ1は、評価点数の合計値を算出し、その合計値が大きい方を選定するので、ここでは、ユーザに対し推奨される一の製造工程としてB社:工程パターンイを選定することになる。S23:最後にサーバ1出力部106は、これまで算出されてきた加工費合計やCO2排出量、評価点数、選定結果等を出力する。図21は、本実施形態に係る端末3の画面例その4を示す。ユーザはコストシュミレーションを行うべく、端末3を操作し、検索条件シール部材、A社、B社、C社、環境配慮型選定基準等を入力すると、図に示されるように、シール部材を製造可能なA社、B社、C社からそれぞれ一に選定された工程パターンであって、その各社の工程パターン毎の加工費合計、CO2排出量、評価点数の算出結果、及び選定結果が表示される。図22は、本実施形態に係る端末3の画面例その5を示す。例えば図21の詳細表示1401が押下されると、本画面に遷移する。ここでは、各社毎の工程パターン内の工程例えば工程1、2、3、4毎に、加工費合計、CO2排出量の算出結果が表示される評価点数を含めてもよい。ユーザは詳細な各社の工程毎のコスト貢献度、環境貢献度を把握することが可能となっている。図23は、本実施形態に係る端末3の画面例その6を示す。例えば図21の表表示1402が押下されると、本画面に遷移する。ここでは、上述の評価点数プロット座標表に相当するものが表示されるので、ユーザは視覚的、直感的にも各社毎のコスト貢献度、環境貢献度を把握することが可能となっている。なおまたユーザは、図21の選定基準変更1403を押下することにより、選定基準を変更することができるようになっている。図に示される画面例は環境配慮型選定基準の場合の算出結果を示すものであるが、ユーザが今度はコスト重視という側面からシュミレーションを行いたいときは、コスト重視型選定基準を選択することにより、コスト重視型選定基準の場合の算出結果を示すことが可能である非図示。なお、図21においては、A社、B社、C社毎に、最適な一の工程パターンを選定したものを表示するようにしたつまり各社1つづつ。しかしながら、各社毎の全工程パターンを1度に表示のうえで、各社の各工程パターンの中から、最終的に最適な一の工程パターンを選定するようにすることも可能である。例えば、加工工程情報DB2a図4~6を参照すれば、A社の工程パターンはイ、ロ、ハ、B社の工程パターンはイ、ロ、C社の工程パターンはイ、ロであるので、この場合合計7パターンの工程パターンが1度に表示され、上述の如く最終的にこの中からのB社の工程パターンロが選定される。以上、ユーザは同一の加工品例えば部品を各社において、複数の工程パターンにより製造することができる場合、本実施形態に係るサーバ1を利用することにより、各社毎の工程パターン毎にそのコストのみならず、環境値例えばCO2排出量を同時且つ詳細に算出することが可能である。また上述の画面には評価点数プロット座標表が表示されるので、ユーザは視覚的、直感的にコスト及び環境値のバランスを見ながら、適切な一の工程パターンを選択することができる。またユーザは複数の選定基準の中から選定基準に最も適う一の工程パターンを自動的に選定することができる。即ちメーカ例えば資材調達部門が、同シール部品をサプライヤから仕入れる際、各社が同シール部品を製造する工程パターンの中から、加工費、環境値例えばCO2排出量両方の観点で最適化された一の工程パターンを自動的に選定することができる。つまり加工費、環境値の両方の観点で優れたサプライヤから、同シール部品を仕入れる、又はその判断材料として活用することができる。総括以上本実施形態によれば、使用される設備に基づく複数の製造工程毎に応じて、製造コスト及び環境値を算出する情報処理装置等を提供することが可能となる。なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形変更が可能である。