"背面を含む側面に空気吸込口を有し上面に空気吹出口を有し前面に前面開口を有する筐体と、前記筐体内で前記空気吸込口に沿って配備された冷媒回路の熱源側熱交換器と、前記筐体内で前記空気吹出口に配備されたファンと、前記筐体内で前記前面開口に配備された制御部品収容用の電装品箱とを備えて成る空気調和機の室外機において、前記筐体内における前記電装品箱の背方位置に、前記室外機に付設される付属部品構造物が配備されていることを特徴とする空気調和機の室外機。筐体内の下部に設置された冷媒回路部品を被うカバー板を備え、前記カバー板の上に付属部品構造物が配備されていることを特徴とする請求項1に記載の空気調和機の室外機。電装品箱が、前記電装品箱の一側面部と筐体の前面開口の縁部との間に設けられたヒンジ機構を介して垂直軸心回りに旋回自在に支持されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の空気調和機の室外機。ヒンジ機構が、電装品箱の一側面部に上下に2つ以上設けられていて、下向きの先端部を有するフック部と、前記フック部の先端部を出し入れ自在に通せる大きさで筐体の前面開口の開口縁部に形成されているとともに前記通されたフック部を垂直軸心回りに旋回自在に支持する縦長孔と、から構成されていることを特徴とする請求項1から請求項3までのいずれか一項に記載の空気調和機の室外機。筐体内の冷媒回路部品と電装品箱内の制御部品とをつなぐ電源用配線と制御用配線とが、前記制御用配線でのノイズ発生防止可能な間隔を隔てて前記電装品箱の背面に配置されていることを特徴とする請求項1から請求項4までのいずれか一項に記載の空気調和機の室外機。しかしながら、特許文献1に記載の電装品箱の回転ヒンジは、複数の部品で構成されているため、各部品の接合箇所が多く、接合部のネジ止め忘れや接合部の外れ、破損を少なくする必要があった。また、部品点数が多くコストアップの要因になっていたことから、部品点数を減らす必要があった。また、ヒンジ機構が電装品箱に装着された構造であるので、重量物である電装品箱を筐体側のヒンジ受け部に嵌め込む作業を必要としていた。そのため、嵌め込む際の不安定な取付け作業をなくし、筐体側および電装品箱側のヒンジ部の曲がりを防止する必要があった。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、第1の目的は、筐体に付属部品構造物が配備されても、筐体前面側のメンテナンススペースおよび室外機運搬時の積載スペースを有効利用できる空気調和機の室外機を得ることである。また、本発明の第2の目的は、筐体に付属部品構造物を配備したときと配備しないときのいずれの場合も、室外機重心が大きく変わらない空気調和機の室外機を得ることである。そして、本発明の第3の目的は、筐体に付属部品構造物が配備されていても、電装品箱のメンテナンスが容易にできる空気調和機の室外機を得ることである。この発明に係る空気調和機の室外機は、背面を含む側面に空気吸込口を有し上面に空気吹出口を有し前面に前面開口を有する筐体と、筐体内で空気吸込口に沿って配備された冷媒回路の熱源側熱交換器と、筐体内で空気吹出口に配備されたファンと、筐体内で前面開口に配備された制御部品収容用の電装品箱とを備えて成る空気調和機の室外機において、筐体内における電装品箱の背方位置に、室外機に付設される付属部品構造物が配備されていることを特徴とするものである。この発明に係る空気調和機の室外機は、筐体内における電装品箱の背方位置に、室外機に付設される付属部品構造物が配備されているので、筐体前方のメンテナンススペースが付属部品構造物により侵されない。従って、筐体前方のメンテナンススペースの有効利用を図ることができる。また、付属部品構造物を筐体に取付けた状態での運搬時であっても、筐体の外形寸法は、付属部品構造物を取付けていない場合と同じ寸法に収めることが可能になる。従って、筐体運搬時の運搬スペースの有効利用を図ることができる。特に、付属部品構造物を筐体内における電装品箱背方の平面中央部に配置すると、筐体重心が付属部品構造物の有無にほとんど左右されないので、フォークリフト運搬時の室外機の重心合わせが不要になるという効果も呈する。実施の形態1.図1は本発明の実施の形態1に係る空気調和機の室外機を示す斜視図、図2は前記室外機の前パネルを外した状態を示す正面図、図3は前記室外機の電装品箱を開いた状態を示す斜視図、図4は前記室外機の空気吹出口を有する天板およびファンを取外した状態を示す平面図である。図1~図4において、この実施形態に係る空気調和機の室外機1は、縦置きされた大型の筐体2を備えている。この筐体2は、左右の側面2A,2Cおよび背面2Bに、筐体2内に空気を取り込むための空気吸込口3が形成されている。筐体2の内部には、空気吸込口3に沿って熱源側熱交換器4が配置されている。筐体2の上面には、空気吹出口6が形成されており、筐体2内で空気吹出口6直下位置にファン5が配備されている。このファン5の駆動により、空気吸込口3から筐体2内に吸い込まれた空気が、熱源側熱交換器4を通過して冷媒と熱交換をしたのちファン5を経て空気吹出口6から排気されるようになっている。筐体2の前面は前面開口30となっている。前面開口30の上下左右を囲む開口縁部31は、左右のサイドパネル21,21の前端部と、筐体2の底板の前端部と、天板の前端部とから構成されている。この前面開口30は、通常時は前パネル7で封止されているが、筐体2内部のメンテナンスなどの際に取り外される。前パネル7は、筐体2に対して上下2分割された金属板であり、その各々が筐体2に対して取付け取外し可能にネジ止めされている。上側の前パネル7を取り外すと、筐体2内で前面開口30近傍に配備された電装品箱8が表れる図2および図3。この電装品箱8は、例えば制御基盤などの制御部品34を収容した箱体である。電装品箱8の上辺部には横向きのフレームF10が固設されており、下辺部には横向きのフレームM11が固設されている。そして、フレームF10のネジ穴を通した取付用ネジ12が開口縁部31の上辺部に螺止され、フレームM11のネジ穴を通した取付用ネジ13が開口縁部31の左右の側辺部に螺止されることにより、電装品箱8が筐体2に固定されるようになっている。そして、筐体2内における電装品箱8の背方位置には、この室外機1に追加して設けられる付属部品構造物9を収容する収容スペースが確保されている。この収容スペースは、筐体2内の下部に設置された冷媒回路部品35を被う板金製のカバー板20の上方位置でもある。そして、付属部品構造物9はカバー板20の上面に設置されてビスなどで固定される。本発明において、付属部品構造物の構成は任意である。すなわち、空気調和機の室外機に付け加えて使用される付属部品例えば別売りの制御機器のオプション品などであって、筐体2内に確保した収容スペースに収まる大きさのものであれば、自由に選定される。また、前記では付属部品構造物9をカバー板20の上面に直に設置した例を示したが、カバー板20の上面から少し離れた上方位置に取付け治具などを用いて配備することも可能である。以上のように、この実施の形態1では、筐体2内における電装品箱8の背方位置に付属部品構造物9が配備されるので、筐体2前方のメンテナンススペースが無駄に遣われることがなくなる。このことは、筐体2前方のメンテナンススペースの有効利用に繋がる。更に、付属部品構造物9を筐体2に取り付けた状態で運搬する際にも、筐体2の外形寸法を付属部品構造物9なしの状態と同じ寸法に収めることが可能になるので、室外機1運搬時の運搬スペースを有効利用でき、トラック輸送などでの運搬効率が向上する。また、比較的重量のある付属部品構造物9が電装品箱8の背方に配置されることにより、従来は筐体2の前部にあった重心位置が筐体2の平面中央部に近づくので、付属部品構造物9の有無によらず、筐体2運搬時の重心位置あわせを容易に行なうことができる。特に、付属部品構造物9を筐体2内で電装品箱8の背方の平面中央部に配置した場合は、室外機1の重心が付属部品構造物9の有無に左右されないので、フォークリフト運搬時の室外機1の重心合わせが不要になる。そして、筐体2内の下部に据え置かれた圧縮機等の冷媒回路部品35をカバーするカバー板20の上に付属部品構造物9が配置されることで、筐体2の上面に配置されたファン5の駆動により、筐体2に付設される付属部品構造物9を冷却するという効果も得られる。特に、付属部品構造物9の内部に電磁コイル等といった温度上昇を引き起こす構造物が内蔵されている場合に、より高い効果が得られる。実施の形態2.実施の形態1では、筐体2内における電装品箱8の背方位置に付属部品構造物9を配備したのであるが、次にメンテナンス時などの際に電装品箱8を水平旋回させる実施の形態2を説明する。図5は本発明の実施の形態2に係る室外機の電装品箱を示す斜視図、図6は前記室外機の電装品箱の上側のフック部を示す部分拡大斜視図、図7は前記室外機の電装品箱の下側のフック部を示す部分拡大斜視図、図8は前記室外機の電装品箱とサイドパネルの取付け状態を示す部分平面図、図9は前記室外機の電装品箱を旋回させて開いた状態を示す部分平面図である。図5~図9において、電装品箱8の正面から見て左側の一側面部32には、その上部に1つのヒンジ機構33が設けられ、その下部に2つのヒンジ機構33,33が設けられている。これらのヒンジ機構33,33,33は、電装品箱8を筐体2に対し水平旋回自在に支持されている。これらのヒンジ機構33は、電装品箱8の一側面部32の上部に1つ設けられ下部に2つ設けられている。これらのヒンジ機構33,33,33を構成する一方のものとしては、電装品箱8の上部に設けられたフック部14と、電装品箱8の下部に設けられた2つのフック部15,15とがある。上側のフック部14は、電装品箱8のフレームF10における正面から見て左側端部に別取付け部品16として取付けられている。下側の2つのフック部15,15はフレームM11における左側端部に形成されている。前記ヒンジ機構33,33,33を構成する他方のものとして、図10に示すように、筐体2の正面から見て左側のサイドパネル21の前端である開口縁部31の上部に形成された1つの縦長孔17と、同じく左側の開口縁部31の上下中央部よりやや上に形成された上下2つの縦長孔17,17とがある。上側の縦長孔17の上下寸法H4はフック部14の先端部14Aの上下寸法H3よりも大きくされており、その縦長孔17の横幅もフック部14を出し入れ自在に通せる寸法に設定されている。下側の縦長孔17,17の上下寸法H4はフック部15の先端部15Aの上下寸法H3よりも大きくされており、その縦長孔17の横幅もフック部15を出し入れ自在に通せる寸法に設定されている。縦長孔17は、通されたフック部14,15を垂直軸心V回りに旋回自在に支持する。筐体2の縦長孔17は、図11に示すように、内側のコーナー部22を角取りすることで、電装品8が回動する際の強度アップを図ることができる。コーナー部22の角取り寸法は、縦長孔17の幅寸法に応じて任意に選定されてよい。また、電装品箱8回動時の強度アップの態様は縦長孔17に沿わせてリブ23を形成することによっても実現する。リブの高さH1、幅W1はサイドパネル21の板金板厚に応じて任意の寸法に選定するとよい。フック部14,15のフック寸法H2は、フック部14,15の外れおよびフック部14,15を軸とした電装品箱8の倒れに対する強度確保のため、例えば7mmに設定されている。尚、フック寸法H2はフック部14およびフレームM11の板金板厚に応じて任意の寸法に選定されてよい。縦長孔17の上下寸法H4とフック部14,15の上下寸法H3との差は、図12に示すように、例えば2~5mmとし、縦長孔17からフック部14,15が容易に外れない寸法であり、取付けやすさにおいても支障のない寸法である。また、筐体2と電装品箱8とは、図13に示すように、電装品箱8を旋回させる際の作業者の安全性を配慮し、ストッパー24を介してつながれている。ストッパー24の長さ寸法W2は付属部品構造物9の大きさに応じて任意に選定するとよい。フレームM11を筐体2にネジ止め固定した後、電装品箱8はフレームM11に乗せて取付用ネジ13で固定され、次にフレームF10と取付用ネジ12で固定される。最後に、別取付け部品16を電装品箱8に取付けて電装品箱8の旋回を可能にする。これにより、電装品箱8の装着はヒンジ構造部品フレームF10、フレームM11とは別に取付けることが可能になるので、フック部14、15の曲がりを生じることなく、且つ、安全に取付けることができる。そして、電装品箱8は、取付用ネジ12および取付用ネジ13を緩めることにより、筐体2との固定が解除される。固定解除された電装品箱8は、上下3つのヒンジ機構33,33,33を介して水平旋回可能となる。これらにより、電装品箱8は上から見て筐体2に対して時計回りに開き、反時計回りに閉じる。前面開口30に対する電装品箱8の旋回角度θは付属部品構造物9の大きさに応じて任意に選定することができる。フック部14は電装品箱8に前面側から取付用ネジで固定する構造であり、容易に取付け取外しが可能な構造である。このように構成することで、電装品箱8背面のメンテナンスが必要なときのみ、電装品箱8を旋回させることができる。フレームM11の反ヒンジ側揺動先端側には、図14に示すように、爪部25が形成されている。そこで、サイドパネル21の開口縁部31に形成されている縦長孔17Aに爪部25を差し込むことにより、電装品箱8の旋回前後の自己保持を可能にしている。このように電装品箱8の自己保持を可能にしたことにより、取付用ネジ12を外した後においても、電装品箱8を安全に旋回動作させることが可能となる。下側のフック部15は落下、振動に対する強度を確保するために2箇所で設けているが、フック部の配置数はフレームF10、フレームM11の板金板厚と電装品箱8の重量に応じて任意の数を選定するとよい。以上のように、この実施の形態2では、筐体2に対し電装品箱8がヒンジ機構33によって旋回自在に支持されているので、電装品箱8を水平旋回させることができる。これにより、電装品箱8および付属部品構造物9を筐体2から取外すことなく前方からのメンテナンスが可能となる。従って、電装品箱8および付属部品構造物9のメンテナンス作業を簡素化することができる。更に、メンテナンス作業の際に、比較的重量のある電装品箱8や付属部品構造物9を運搬する作業が不要になるため、安全なメンテナンス作業が可能となる。実施の形態3.実施の形態2では、電装品箱8を筐体2に対しヒンジ機構33を介して水平旋回自在に支持するようにしたのであるが、次に筐体内の冷媒回路部品と電装品箱内の制御部品とをつなぐ制御用配線におけるノイズの発生を防止するようにした実施の形態3を説明する。図15は本発明の実施の形態3に係る室外機において開かれた状態の電装品箱の背面を示す斜視図、図16は前記室外機のフレームMの背面に配線を施した状態を示す斜視図、図17は前記室外機のフレームMの背面の配線にカバー部材を施した状態を示す斜視図である。室外機において筐体2内の冷媒回路部品35と電装品箱8内の制御部品34とをつなぐ配線は、電源用配線18と制御用配線19とがある。筐体2内の冷媒回路部品35としては、例えば温度センサ、圧力センサ、インバータ装置、ファンモータ、電磁弁、四方切換弁などが挙げられる。これらの電源用配線18と制御用配線19は、フレームM11の背面を並走する配置で電装品箱8内に導かれている。そして、電源用配線18と制御用配線19とは、制御用配線19でのノイズ発生防止可能な間隔H5を隔てて電装品箱8の背面8Aに配置されている。これらの電源用配線18と制御用配線19は、図16に示すように、それぞれ適宜数のケーブルバンド26,26,26で保持させるとよい。特に、フック部15の旋回中心垂直軸心V付近で電源用配線18と制御用配線19をそれぞれケーブルバンド26,26に保持させることにより、開閉操作時に電源用配線18および制御用配線19にかかる張力を抑制して耐久性を高めることができる。前記したように、並走する電源用配線18と制御用配線19との間隔H5は、この例において例えば20mmであり、制御用配線19でのノイズ発生防止可能な間隔である。以上のように、この実施の形態3では、筐体2内と電装品箱8内とをつなぐ電源用配線18と制御用配線19とが所定の間隔H5を隔てて電装品箱8の背面8Aに配置されているので、制御用配線19におけるノイズ対策を行なうことができる。尚、電源用配線18と制御用配線19との間の間隔H5は、ノイズの発生源となる電源用配線18の電力量に左右されるため、予めノイズ評価試験を実施して得られた好適な寸法値を選定することが好ましい。一方で、電装品箱8の背面8Aこの例ではフレームM11の背面で並走する電源用配線18と制御用配線19との間のノイズ対策の方法としては、図17に示すように、電源用配線18を板金製のカバー部材27で覆い、制御用配線19を板金製のカバー部材28で覆う構造が挙げられる。このような構造によっても、前記したような間隔H5を開けた並走配置と同様のノイズ対策効果が得られる。"