シャフトを環囲する第1環囲部と、前記シャフトの一端が挿入されて固定されるシャフト孔が形成されたシャフト保持部と、前記シャフト保持部に固定され、前記第1環囲部を環囲する第2環囲部と、前記シャフトの他端側を環囲して前記シャフトに固定される第3環囲部と、前記第1環囲部とは別体として前記第1環囲部に固定され、前記第3環囲部を環囲する第4環囲部と、を備え、前記第1環囲部と前記シャフト、前記第1環囲部と前記シャフト保持部、前記第1環囲部と前記第2環囲部、前記第1環囲部と前記第3環囲部、前記第3環囲部と前記第4環囲部、のそれぞれに潤滑剤が介在し、前記第1環囲部の内周面または前記シャフトの外周面のいずれかにラジアル動圧発生溝が形成され、前記潤滑剤の気液界面は前記第2環囲部の内周面と接しており、前記潤滑剤の別の気液界面は前記第4環囲部の内周面と接していることを特徴とする流体動圧軸受ユニット。前記第4環囲部の内周面は、前記シャフトの他端に近いほど小径となるよう形成されることを特徴とする請求項1に記載の流体動圧軸受ユニット。前記第1環囲部および前記第4環囲部は、前記第2環囲部の内周面のうちの前記シャフトの他端側の周縁よりも小径となるよう形成されることを特徴とする請求項1または2に記載の流体動圧軸受ユニット。前記シャフト保持部と前記第2環囲部とは一体に形成され、前記第3環囲部と前記シャフトとは一体に形成されることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の流体動圧軸受ユニット。前記第1環囲部は、前記第1環囲部が前記シャフトに対して回転した場合の回転軸に沿った回転軸方向において前記シャフト保持部と前記第3環囲部とに挟まれており、前記第1環囲部の前記シャフト保持部と対向する面またはその面と対向する前記シャフト保持部の面のいずれかにスラスト動圧発生溝が形成され、前記潤滑剤の別の気液界面と、前記第1環囲部と前記第3環囲部とが対向する隙間と、の間の前記潤滑剤の経路上に潤滑剤溜まりが設けられることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の流体動圧軸受ユニット。前記第1環囲部は、前記シャフトを環囲する第5環囲部と、前記第5環囲部を環囲する第6環囲部と、を含み、前記潤滑剤溜まりは、前記第5環囲部と前記第6環囲部と前記第3環囲部とに囲繞された空間であることを特徴とする請求項5に記載の流体動圧軸受ユニット。前記スラスト動圧発生溝は回転軸を中心とした環状の領域に形成され、本流体動圧軸受ユニットは、前記環状の領域の外周と前記第2環囲部の内周面との半径方向における距離が前記潤滑剤の気液界面と前記環状の領域との回転軸方向における距離よりも小さくなるよう構成されることを特徴とする請求項5または6に記載の流体動圧軸受ユニット。前記第2環囲部と前記第1環囲部との隙間は、略一定の間隔を有する第1隙間部分と、前記シャフトの他端に近いほど間隔が大きくなる第2隙間部分と、を有し、前記第1環囲部が前記シャフトに対して回転した場合の回転軸に沿った回転軸方向における前記第1隙間部分の長さは、前記第2隙間部分の回転軸方向における長さよりも小さいことを特徴とする請求項1から7のいずれかに記載の流体動圧軸受ユニット。前記第2環囲部の内周面は、前記シャフトの他端に近いほど大径となるよう形成されることを特徴とする請求項2に記載の流体動圧軸受ユニット。記録ディスクが載置されるべきハブと、請求項1から9のいずれかに記載の流体動圧軸受ユニットを介して前記ハブを回転自在に支持するベースと、を備え、前記ベースは、前記第2環囲部を環囲して前記ハブ側に突出するベース環状突出部を含み、前記ベース環状突出部は、前記ハブの一部を環囲することを特徴とする回転機器。前記ベース環状突出部は、前記ベース環状突出部の前記シャフトの他端側の端部が前記第2環囲部の前記シャフトの他端側の端部よりも回転軸方向において前記シャフトの他端に近くなるよう形成されることを特徴とする請求項10に記載の回転機器。前記ハブのうち前記ベース環状突出部によって環囲される部分は、前記第2環囲部と前記第1環囲部との隙間に前記潤滑剤の気液界面と接触しないように進入することを特徴とする請求項10または11に記載の回転機器。特許文献1~4に記載されるようなシャフト固定型のディスク駆動装置では、潤滑剤と周囲の大気との境界面である気液界面は、回転体と固定体との隙間の一部に設けられたテーパシール部に位置する。このテーパシールは毛細管現象により潤滑剤の漏れ出しを抑える役割を果たすと共に、回転体の浮上や部材の温度変化により隙間の体積が変動した場合や、蒸発や熱膨張により潤滑剤の体積が変動した場合に、そのような変動を吸収するバッファとしても機能する。したがって、テーパシール部の形状や寸法の精度が悪いと、そのような変動を吸収しきれないおそれがある。本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は潤滑剤の気液界面が位置すべき領域の製造誤差を抑えることができる流体動圧軸受ユニットおよび回転機器の提供にある。本発明のある態様は、流体動圧軸受ユニットに関する。この流体動圧軸受ユニットは、シャフトを環囲する第1環囲部と、シャフトの一端が挿入されて固定されるシャフト孔が形成されたシャフト保持部と、シャフト保持部に固定され、第1環囲部を環囲する第2環囲部と、シャフトの他端側を環囲してシャフトに固定される第3環囲部と、第1環囲部とは別体として第1環囲部に固定され、第3環囲部を環囲する第4環囲部と、を備える。第1環囲部とシャフト、第1環囲部とシャフト保持部、第1環囲部と第2環囲部、第1環囲部と第3環囲部、第3環囲部と第4環囲部、のそれぞれに潤滑剤が介在する。第1環囲部の内周面またはシャフトの外周面のいずれかにラジアル動圧発生溝が形成される。潤滑剤の気液界面は第2環囲部の内周面と接しており、潤滑剤の別の気液界面は第4環囲部の内周面と接している。この態様によると、第4環囲部は第1環囲部に取り付けられる。本発明の別の態様は、回転機器に関する。この回転機器は、記録ディスクが載置されるべきハブと、上記流体動圧軸受ユニットを介してハブを回転自在に支持するベースと、を備える。ベースは、第2環囲部を環囲してハブ側に突出するベース環状突出部を含む。ベース環状突出部は、ハブの一部を環囲する。なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。本発明によれば、潤滑剤の気液界面が位置すべき領域の製造誤差を抑えることができる。以下、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。実施の形態に係る回転機器は、磁気記録ディスクを搭載しそれを回転駆動するハードディスクドライブなどのディスク駆動装置として好適に用いられ、特にシャフトがベースに対して固定され、ハブがシャフトに対して回転するようなシャフト固定型のディスク駆動装置として好適に用いられる。第1の実施の形態図1a~cは、第1の実施の形態に係る回転機器100を示す図である。図1aは回転機器100の上面図である。図1bは回転機器100の側面図である。図1cは、トップカバー2を外した状態の回転機器100の上面図である。回転機器100は、固定体と、固定体に対して回転する回転体と、回転体に取り付けられる磁気記録ディスク8と、データリード/ライト部10と、を備える。固定体は、ベース4と、ベース4に固定されたシャフト26と、トップカバー2と、6つのねじ20と、シャフト固定ねじ6と、を含む。回転体はハブ28を含む。以降ベース4に対してハブ28が搭載される側を上側として説明する。磁気記録ディスク8は、直径が65mmのガラス製の2.5インチ型磁気記録ディスクであり、その中央の孔の直径は20mm、厚みは0.65mmである。ハブ28は2枚の磁気記録ディスク8を搭載する。ベース4はアルミニウムの合金をダイカストにより成型して形成される。ベース4は、回転機器100の底部を形成する底板部4aと、磁気記録ディスク8の載置領域を囲むように底板部4aの外周に沿って形成された外周壁部4bと、を有する。外周壁部4bの上面4cには、6つのねじ穴22が設けられる。データリード/ライト部10は、記録再生ヘッド不図示と、スイングアーム14と、ボイスコイルモータ16と、ピボットアセンブリ18と、を含む。記録再生ヘッドは、スイングアーム14の先端部に取り付けられ、磁気記録ディスク8にデータを記録し、磁気記録ディスク8からデータを読み取る。ピボットアセンブリ18は、スイングアーム14をベース4に対してヘッド回転軸Sの周りに揺動自在に支持する。ボイスコイルモータ16は、スイングアーム14をヘッド回転軸Sの周りに揺動させ、記録再生ヘッドを磁気記録ディスク8の上面上の所望の位置に移動させる。ボイスコイルモータ16およびピボットアセンブリ18は、ヘッドの位置を制御する公知の技術を用いて構成される。トップカバー2は、6つのねじ20を用いてベース4の外周壁部4bの上面4cに固定される。6つのねじ20は、6つのねじ穴22にそれぞれ対応する。特にトップカバー2と外周壁部4bの上面4cとは、それらの接合部分から回転機器100の内側へリークが生じないように互いに固定される。ここで回転機器100の内側とは具体的には、ベース4の底板部4aと、ベース4の外周壁部4bと、トップカバー2と、で囲まれる清浄空間24である。この清浄空間24は密閉されるように、つまり外部からのリークインもしくは外部へのリークアウトが無いように設計される。清浄空間24は、パーティクルが除去された清浄な空気で満たされる。これにより、磁気記録ディスク8へのパーティクルなどの異物の付着が抑えられ、回転機器100の動作の信頼性が高められている。シャフト26の上側の端面にはシャフト固定ねじ穴26aが設けられる。シャフト26の下端はベース4に対して後述のように固定される。シャフト固定ねじ6がトップカバー2を貫通してシャフト固定ねじ穴26aに螺合されることによって、シャフト26の上端はトップカバー2およびベース4に対して固定される。シャフト固定型の回転機器のなかでもこのようにベース4やトップカバー2などのシャーシにシャフト26の両端が固定されるタイプの回転機器によると、回転機器の耐衝撃性や耐振動性を高めることができる。このタイプの回転機器においては、流体動圧軸受を採用した場合、一般的に潤滑剤の気液界面は2つ存在する。図2は、図1cのA-A線断面図である。回転体は、ハブ28と、円筒状マグネット32と、中間環囲部104と、シャフト環囲部106と、リング部108と、キャップ12と、を含む。固定体は、ベース4と、積層コア40と、コイル42と、ハウジング102と、シャフト26と、を含む。回転体と固定体との隙間の一部に潤滑剤92が連続的に介在する。回転機器100を製造する際には、ハウジング102と中間環囲部104とシャフト環囲部106とリング部108と潤滑剤92とシャフト26とを含む流体動圧軸受ユニットを製造する。そして流体動圧軸受ユニットにハブ28やベース4などが取り付けられて回転機器100が製造される。ベース4は、この流体動圧軸受ユニットを介してハブ28を回転自在に支持する。ハブ28のディスク載置面28a上に磁気記録ディスク8が載置される。ハブ28は、軟磁性を有する例えばSUS430F等の鉄鋼材料から形成される。ハブ28は、鉄鋼板を例えばプレス加工や切削加工することにより形成され、回転軸Rに沿って中心孔を有する略カップ状の所定の形状に形成される。ハブ28の鉄鋼材料としては、例えば、大同特殊鋼株式会社が供給する商品名DHS1のステンレスはアウトガスが少なく、加工容易である点で好ましい。また、同様に同社が供給する商品名DHS2のステンレスはさらに耐食性が良好な点でより好ましい。円筒状マグネット32は、略カップ形状のハブ28の内側の円筒面に相当する円筒状内周面28fに接着固定される。円筒状マグネット32は、ネオジウム、鉄、ホウ素などの希土類材料によって形成され、積層コア40の12本の突極と径方向に対向する。円筒状マグネット32にはその周方向に16極の駆動用着磁が施される。円筒状マグネット32の表面には電着塗装やスプレー塗装などによる防錆処理が施される。積層コア40は円環部とそこから半径方向外側に伸びる12本の突極とを有し、ベース4の上面側に固定される。積層コア40は、10枚の薄型電磁鋼板を積層しカシメにより一体化して形成される。積層コア40の表面には電着塗装や粉体塗装などによる絶縁塗装が施される。積層コア40の各突極にはコイル42が巻回される。このコイル42に3相の略正弦波状の駆動電流が流れることにより突極に沿って駆動磁束が発生する。ベース4は、回転体の回転軸Rを中心とした円筒状の突出部4eを有する。突出部4eは、ハウジング102を環囲するようにベース4の上面からハブ28側に突出する。積層コア40の円環部の中心孔40aが突出部4eの外周面4eaに嵌合されることで積層コア40はベース4に対して固定される。特に積層コア40の円環部は突出部4eに圧入されもしくは隙間ばめによって接着固定される。ハウジング102は、平たい環状のシャフト保持部110と、シャフト保持部110の外周側に固定された円筒状のベース側環囲部112と、を含む。シャフト保持部110とベース側環囲部112とは、シャフト保持部110の外周面全体がベース側環囲部112の内周面112aの下側の一部と接する形で結合され、特にシャフト保持部110とベース側環囲部112とは一体に形成される。この場合、ハウジング102の製造誤差を低減でき、接合の手間を省くことができる。ベース側環囲部112は突出部4eによって環囲される。特にベース側環囲部112は、突出部4eの内周面すなわちベース4に設けられた回転軸Rを中心とする軸受孔4hに接着により固定される。シャフト26の下端は、シャフト保持部110の内周面すなわちシャフト保持部110に設けられた回転軸Rを中心とするシャフト孔110aに挿入され、接着または圧入によりそこで固定される。シャフト26は、回転軸Rを中心とする円柱状のロッド部26bと、ロッド部26bの上端側を環囲してロッド部26bに固定されるロッド環囲部26cと、を含む。特にロッド部26bとロッド環囲部26cとは一体に形成される。この場合、シャフト26の製造誤差を低減でき、接合の手間を省くことができる。シャフト環囲部106は、シャフト26のうちシャフト孔110aに嵌っている部分とロッド環囲部26cに環囲される部分との間の中間部分を環囲する。シャフト環囲部106とシャフト26の中間部分とに潤滑剤92が介在する。すなわち、シャフト環囲部106の内周面106aとシャフト26の中間部分の外周面26dとは第1隙間126を介して対向し、第1隙間126は潤滑剤92で満たされている。シャフト環囲部106は、回転軸Rに沿った回転軸方向においてロッド環囲部26cとシャフト保持部110とに挟まれている。シャフト環囲部106とロッド環囲部26c、および、シャフト環囲部106とシャフト保持部110、のそれぞれに潤滑剤92が介在する。すなわち、シャフト環囲部106の上面106bとロッド環囲部26cの下面26eとは第2隙間128を介して対向し、第2隙間128は潤滑剤92で満たされている。シャフト環囲部106の下面106cとシャフト保持部110の上面110bとは第3隙間124を介して対向し、第3隙間124は潤滑剤92で満たされている。中間環囲部104はシャフト環囲部106を環囲する。ハブ28は中間環囲部104の上部104cの外周面104aに接着または圧入により固定される。ベース側環囲部112と中間環囲部104との位置関係では、ベース側環囲部112は中間環囲部104の下部104dを環囲する。ベース側環囲部112と中間環囲部104との間には、ベース側環囲部112の内周面112aと中間環囲部104の下部104dの外周面104bとの間の第4隙間132が上方に向けて徐々に広がる部分である第1テーパシール部114が形成される。特にベース側環囲部112の内周面112aは回転軸Rと略平行になるよう形成され、中間環囲部104の下部104dの外周面104bはシャフト26の上端面であるシャフト上端面26gに近いほど小径となるよう形成されることにより、第1テーパシール部114のテーパ形状が実現される。第1テーパシール部114は潤滑剤92の第1気液界面116を有し、毛細管現象により潤滑剤92の漏れ出しを抑止する。すなわち、ベース側環囲部112と中間環囲部104とに少なくとも部分的に潤滑剤92が介在する。潤滑剤92の第1気液界面116は、ベース側環囲部112の内周面112aおよび中間環囲部104の下部104dの外周面104bの両方と接している。リング部108は中間環囲部104の上端側であってロッド環囲部26cと半径方向で対向する位置に設けられる。リング部108はロッド環囲部26cを環囲し、中間環囲部104の上部104cに接着により固定される。リング部108は、中間環囲部104とは別体として形成される。リング部108とロッド環囲部26cとの間には、リング部108の内周面108aとロッド環囲部26cの外周面26fとの間の第5隙間134が上方に向けて徐々に広がる部分である第2テーパシール部118が形成される。特にリング部108の内周面108aおよびロッド環囲部26cの外周面26fの両方がシャフト上端面26gに近いほど小径となるよう形成され、リング部108の内周面108aの縮径の割合がロッド環囲部26cの外周面26fの縮径の割合よりも小さいことにより、第2テーパシール部118のテーパ形状が実現される。回転体の回転時には、第2テーパシール部118内の潤滑剤92に、遠心力起因の半径方向外向きの力が働く。リング部108の内周面108aはシャフト上端面26gに近いほど小径となるよう形成されるので、その力は潤滑剤92を吸い込むよう作用する。第2テーパシール部118は潤滑剤92の第2気液界面120を有し、毛細管現象により潤滑剤92の漏れ出しを抑止する。すなわち、リング部108とロッド環囲部26cとに少なくとも部分的に潤滑剤92が介在する。潤滑剤92の第2気液界面120は、リング部108の内周面108aおよびロッド環囲部26cの外周面26fの両方と接している。キャップ12は、第2気液界面120、リング部108およびロッド環囲部26cを覆うように回転体の上面に固定される断面が逆L字状の環状部材である。図3は、図2のうち流体動圧軸受ユニットの左半分付近を拡大して示す拡大断面図である。シャフト環囲部106の内周面106aには、回転軸方向に離間した1組のヘリングボーン形状の第1ラジアル動圧発生溝50、第2ラジアル動圧発生溝52が形成される。第1ラジアル動圧発生溝50は第2ラジアル動圧発生溝52の上側に形成される。なお、第1ラジアル動圧発生溝50および第2ラジアル動圧発生溝52のうちの少なくともひとつは、シャフト環囲部106の内周面106aの代わりにシャフト26の中間部分の外周面26dに形成されてもよい。シャフト環囲部106の上面106bには、ヘリングボーン形状またはスパイラル形状の第1スラスト動圧発生溝54が形成される。第1スラスト動圧発生溝54は、シャフト環囲部106の上面106bの代わりにロッド環囲部26cの下面26eに形成されてもよい。シャフト環囲部106の下面106cには、ヘリングボーン形状またはスパイラル形状の第2スラスト動圧発生溝56が形成される。第2スラスト動圧発生溝56は、シャフト環囲部106の下面106cの代わりにシャフト保持部110の上面110bに形成されてもよい。回転体が固定体に対して相対的に回転するとき、第1ラジアル動圧発生溝50、第2ラジアル動圧発生溝52、第1スラスト動圧発生溝54、第2スラスト動圧発生溝56はそれぞれ潤滑剤92に動圧を生じさせる。この動圧によって回転体は、固定体と非接触のまま半径方向および回転軸方向に支持される。中間環囲部104およびリング部108は、ベース側環囲部112の内周面112aのうちの、シャフト上端面26g側の周縁112bよりも小径となるよう形成される。特に中間環囲部104の下部104dの外周面104bのなかでは、シャフト26の下端面であるシャフト下端面26h側の周縁104fの半径L2が最も大きくなり、中間環囲部104の上部104cの外周面104aは周縁104fの半径L2よりも半径が小さくなるよう形成されている。したがって、中間環囲部104は周縁104fの半径L2が周縁112bの半径L1よりも小さくなるよう形成される。第1気液界面116から第2気液界面120に至る潤滑剤92の経路は、第4隙間132の一部と、中間環囲部104とシャフト保持部110とが回転軸方向で対向する第6隙間122と、第3隙間124と、第1隙間126と、第2隙間128と、第5隙間134の一部と、をこの順番で含む。第2気液界面120と第2隙間128との間の潤滑剤92の経路上に、潤滑剤92を溜めるための潤滑剤溜まり130が設けられる。特に潤滑剤溜まり130は、シャフト環囲部106と中間環囲部104とロッド環囲部26cとに囲繞された空間である。中間環囲部104の内周面104gには環状の凹部104hが設けられ、この凹部104hは潤滑剤溜まり130の一部を形成する。この場合、シャフト環囲部106の上面106bに対する面取り加工や、中間環囲部104の内周面104gに対する溝掘り加工などの比較的一般的で容易な加工方法で潤滑剤溜まり130を形成できる。ベース4の突出部4eはハブ28の一部を環囲する。すなわち、ハブ28は、突出部4eと中間環囲部104との間に進入する進入部28hを有する。この進入部28hの存在により、突出部4eのシャフト上端面26g側の端面すなわち上面4ecは、ベース側環囲部112のシャフト上端面26g側の端面すなわち上面112cよりも回転軸方向においてシャフト上端面26gに近くなる。進入部28hは、環状の進入基部28iと、進入基部28iの下面28kから第1気液界面116に向けて突出する環状のテーパ進入部28jと、を有する。進入基部28iの内周面28lは中間環囲部104の上部104cの外周面104aと接し、外周面28mは突出部4eの内周面4ebと第7隙間136を介して半径方向に対向する。ベース4の上面4ecはハブ28と第8隙間138を介して回転軸方向に対向する。テーパ進入部28jは、第4隙間132に第1気液界面116と接触しないように進入する。テーパ進入部28jの外周面28nとベース側環囲部112の内周面112aとは第9隙間140を介して半径方向に対向する。第7隙間136、第8隙間138および第9隙間140は、第1気液界面116から蒸発した潤滑剤92に対するラビリンスとして機能し、気体となった潤滑剤92が磁気記録ディスク8へ到達するのを抑制する。以上のように構成された回転機器100の動作を説明する。磁気記録ディスク8を回転させるために、3相の駆動電流がコイル42に供給される。その駆動電流がコイル42を流れることにより、12本の突極に沿って磁束が発生する。この磁束によって円筒状マグネット32にトルクが与えられ、回転体およびそれに嵌合された磁気記録ディスク8が回転する。同時にボイスコイルモータ16がスイングアーム14を揺動させることによって、記録再生ヘッドが磁気記録ディスク8上の揺動範囲を行き来する。記録再生ヘッドは磁気記録ディスク8に記録された磁気データを電気信号に変換して制御基板不図示へ伝え、また制御基板から電気信号の形で送られてくるデータを磁気記録ディスク8上に磁気データとして書き込む。本実施の形態に係る回転機器100によると、リング部108を中間環囲部104とは別体として形成した上で中間環囲部104に取り付ける。リング部108の内周面108aとロッド環囲部26cの外周面26fとは第2テーパシール部118を形成し、両者はシャフト上端面26gに近いほど小径となるよう形成される。したがって、流体動圧軸受ユニットの製造過程の最後の方でリング部108を中間環囲部104に取り付けることが可能となり、その結果、第2テーパシール部118の形状や寸法の精度を高めることができる。一例としては、中間環囲部104をシャフト環囲部106に固定し、シャフト26をシャフト環囲部106に挿入し、シャフト26の下端をシャフト保持部110のシャフト孔110aに固定した後に、リング部108を中間環囲部104に蓋のように取り付けることができる。これにより、リング部108以外の部材についての作業中に、リング部108の内周面108aとロッド環囲部26cの外周面26fとがこすれ合って傷ができる可能性を低減でき、また、それらの面に比較的大きな外力が加わって変形が生じる可能性を低減できる。その結果、第2テーパシール部118の形状や寸法の精度を高めることができる。また、そのような傷や変形の発生を恐れずに作業を行うことができるので、作業効率が向上する。また、リング部108を別体で形成するので、リング部108の内周面108aの加工の精度をより高めることができる。これは、第2テーパシール部118の製造誤差の低減に寄与する。通常、流体動圧軸受ユニットが製造されると、その流体動圧軸受ユニットにベース4やハブ28を取り付ける前に、第1気液界面116および第2気液界面120の回転軸方向における位置を測定する。本実施の形態に係る回転機器100では、中間環囲部104およびリング部108は、ベース側環囲部112の周縁112bよりも小径となるよう形成される。したがって、シャフト上端面26g側からの第1気液界面116へのアクセスがより容易となり、第1気液界面116の回転軸方向における位置の測定がより容易かつ正確となる。例えば、第1気液界面116をシャフト上端面26g側から容易に目視で確認することができる。あるいはまた、レーザを第1気液界面116に当てることによって第1気液界面116の回転軸方向における位置を測定する場合、シャフト上端面26g側から第1気液界面116に入射するレーザは遮られにくくなる。その結果、第1気液界面116の位置をより容易に検査できる。第2の実施の形態第1の実施の形態に係る回転機器100と第2の実施の形態に係る回転機器との主な違いは、ベース側環囲部112と中間環囲部との隙間の形状、および潤滑剤溜まりの形状である。図4は、第2の実施の形態に係る回転機器の流体動圧軸受ユニットの左半分付近を拡大して示す拡大断面図である。図4は図3に対応する。中間環囲部204とベース側環囲部112との第10隙間232は、略一定の間隔を有する第1隙間部分234と、シャフト上端面26gに近いほど間隔が大きくなる第2隙間部分236と、を有する。第1隙間部分234の回転軸方向における長さL3は、第2隙間部分236の回転軸方向における長さL4よりも小さい。中間環囲部204の下部204dの外周面は、回転軸Rと略平行になるよう形成された第1外周面204baと、シャフト上端面26gに近いほど小径となるよう形成された第2外周面204bbと、を有する。第1外周面204baとベース側環囲部112の内周面112aとは第1隙間部分234を介して対向し、第2外周面204bbとベース側環囲部112の内周面112aとは第2隙間部分236を介して対向する。第2隙間部分236は上方に向けて徐々に広がる第3テーパシール部214を形成する。第3テーパシール部214は潤滑剤92の第1気液界面116を有しており、その第1気液界面116は第2外周面204bbと接する。潤滑剤溜まり230は、シャフト環囲部106と中間環囲部204とロッド環囲部26cとに囲繞された空間である。中間環囲部204の内周面104gには環状の拡径部204hが設けられ、この拡径部204hは潤滑剤溜まり230の一部を形成する。拡径部204hは、内周面104gのうち上方に拡径する部分である。本実施の形態に係る回転機器によると、第1の実施の形態に係る回転機器100によって奏される作用効果と同様の作用効果が奏される。加えて、本実施の形態に係る回転機器によると、第1の実施の形態に係る回転機器100と比較して、回転軸方向で第1気液界面116を第2気液界面120により近づけることができる。したがって、第1気液界面116での気圧と第2気液界面120での気圧との気圧差や潤滑剤92に働く重力による潤滑剤92の漏れ出しを軽減できる。第3の実施の形態第1の実施の形態に係る回転機器100と第3の実施の形態に係る回転機器との主な違いは、ベース側環囲部と中間環囲部との隙間の形状である。図5は、第3の実施の形態に係る回転機器の流体動圧軸受ユニットの断面図である。ハウジング302のベース側環囲部312と中間環囲部304との間には、ベース側環囲部312の内周面312aと中間環囲部304の下部304dの外周面304bとの間の第11隙間332が上方に向けて徐々に広がる部分である第4テーパシール部314が形成される。特にベース側環囲部312の内周面312aおよび中間環囲部304の下部304dの外周面304bの両方がシャフト上端面26gに近いほど大径となるよう形成され、ベース側環囲部312の内周面312aの拡径の割合が中間環囲部304の下部304dの外周面304bの拡径の割合よりも大きいことにより、第4テーパシール部314のテーパ形状が実現される。第4テーパシール部314は第1気液界面116を有する。中間環囲部304の下部304dの外周面304bの拡径の割合は、リング部108の内周面108aの縮径の割合と同等である。すなわち、外周面304bの断面が回転軸方向となす角度θ1と、内周面108aの断面が回転軸方向となす角度θ2と、は略等しい。ベース側環囲部312の内周面312aとロッド環囲部26cの外周面26fとについても同様である。第2スラスト動圧発生溝56は、シャフト環囲部106の下面106cのうち、回転軸Rを中心とした環状の領域350に形成される。環状の領域350の外周352とベース側環囲部312の内周面312aとの半径方向における距離L5は、回転機器が静止状態にあるときの第1気液界面116と環状の領域350との回転軸方向における距離L6よりも小さい。本実施の形態に係る回転機器によると、第1の実施の形態に係る回転機器100によって奏される作用効果と同様の作用効果が奏される。加えて、本実施の形態に係る回転機器によると、ベース側環囲部312の内周面312aはシャフト上端面26gに近いほど大径となるよう形成される。したがって、流体動圧軸受ユニットの断面において右側の第2テーパシール部118は左上を向き、左側の第4テーパシール部314もまた左上を向く。したがって、第1気液界面116および第2気液界面120の位置をレーザ360で測定する際に、流体動圧軸受ユニットに対するレーザ360の入射角を変えずに両方の気液界面の位置を測定できる。例えば、第1気液界面116の位置を測定した後、レーザ360に対して流体動圧軸受ユニットを平行移動させてレーザ360が第2気液界面120に入射するようにすることができる。第1気液界面116の位置の測定と第2気液界面120の位置の測定との間に、レーザ360の向きを変えたり、流体動圧軸受ユニットの姿勢を変えたりする必要はない。これにより、液面検査工程における工程数を低減することができ、流体動圧軸受ユニットの気液界面をより効率的に検査できる。中間環囲部304とシャフト保持部110との第12隙間322の体積は、回転体が浮上しているか否か、すなわち回転体が回転しているか否かで比較的大きく変動しうる。また、中間環囲部304やシャフト保持部110の熱膨張によっても第12隙間322の体積は変動しうる。この体積の変動の絶対値は、体積自体が大きいほど大きくなる。また、第12隙間322に保持される潤滑剤92が多いほど、熱膨張による潤滑剤92の体積変化の絶対量も多くなる。そこで、本実施の形態に係る回転機器ではL5<L6とし、第12隙間322の体積を比較的低減している。これにより、第12隙間322の体積の変動や第12隙間322に保持される潤滑剤92の体積の変動を抑えることができる。その結果、第1気液界面116や第2気液界面120の位置の変動を抑えることができる。言い換えると、気液界面の位置の変動を抑えた分だけテーパシール部を小さくすることができる。テーパシール部が小さくなると気液界面の面積もまた小さくなり、潤滑剤92の蒸発量が低減される。以上、実施の形態に係る回転機器の構成と動作について説明した。これらの実施の形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。実施の形態では、円筒状マグネット32が積層コア40の外側に位置する、いわゆるアウターロータ型の回転機器について説明したが、これに限られない。たとえば円筒状マグネットが積層コアの内側に位置する、いわゆるインナーロータ型の回転機器であってもよい。実施の形態では、ベース4にハウジングが直接取り付けられる場合について説明したが、これに限られない。例えば、回転体および固定体からなるブラシレスモータを別途形成した上で、そのブラシレスモータをシャーシに取り付ける構成としてもよい。実施の形態では積層コアを用いる場合について説明したが、コアは積層コアでなくてもよい。実施の形態に係る回転機器について、回転体は、第1隙間126とは別に第1テーパーシール部114と第2テーパーシール部118との間を連通する潤滑剤92の連通路を含んでもよい。この連通路は第1テーパーシール部114と第2テーパーシール部118との圧力差を低減できる。この連通路は、中間環囲部104およびシャフト環囲部106のうちの少なくとも一方に設けられる通路を含んでもよい。特に、連通路は、シャフト環囲部106の外周面に回転軸Rに沿って設けられる凹部を含んでもよい。