"ポリアミノ酸を主成分として含有する医療用材料において、該ポリアミノ酸が、アラニン残基、バリン残基、ロイシン残基、イソロイシン残基、フェニルアラニン残基、グリシン残基、グルタミン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいアスパラギン酸残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいチロシン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいトリプトファン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基、及び側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基からなる群より選択される少なくとも1種のアミノ酸残基を含有することを特徴とする、細胞分化促進用医療用材料。ポリアミノ酸が、アラニン残基、バリン残基、ロイシン残基、イソロイシン残基、フェニルアラニン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基、及び側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基からなる群より選択される2種のアミノ酸残基を含有する共重合体であることを特徴とする、請求項1に記載の細胞分化促進用医療用材料。2種のアミノ酸残基のうちの一方が、側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基である、請求項2に記載の細胞分化促進用医療用材料。2種のアミノ酸残基のうちの他方が、アラニン残基、バリン残基、ロイシン残基、イソロイシン残基、又はフェニルアラニン残基である、請求項3に記載の細胞分化促進用医療用材料。2種のアミノ酸残基のうちの一方が、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基である、請求項2に記載の細胞分化促進用医療用材料。2種のアミノ酸残基のうちの他方が、アラニン残基、バリン残基、ロイシン残基、イソロイシン残基、又はフェニルアラニン残基である、請求項5に記載の細胞分化促進用医療用材料。2種のアミノ酸残基のうちの一方が、フェニルアラニン残基である、請求項2に記載の細胞分化促進用医療用材料。2種のアミノ酸残基のうちの他方が、バリン残基、又はロイシン残基である、請求項7に記載の細胞分化促進用医療用材料。繊維構造体である、請求項1又は2に記載の細胞分化促進用医療用材料。繊維の平均繊維径が50nm以上500nm未満であることを特徴とする、請求項9に記載の細胞分化促進用医療用材料。ポリアミノ酸が、側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基を含有することを特徴とする、請求項9又は10に記載の細胞分化促進用医療用材料。ポリアミノ酸が、アラニン残基、バリン残基、ロイシン残基、イソロイシン残基、又はフェニルアラニン残基をさらに含有する、請求項11に記載の細胞分化促進用医療用材料。ポリアミノ酸が、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン酸残基を含有することを特徴とする、請求項9又は10に記載の細胞分化促進用医療用材料。ポリアミノ酸が、アラニン残基、バリン残基、ロイシン残基、イソロイシン残基、又はフェニルアラニン残基をさらに含有する、請求項13に記載の細胞分化促進用医療用材料。ポリアミノ酸が、フェニルアラニン残基を含有することを特徴とする、請求項9又は10に記載の細胞分化促進用医療用材料。ポリアミノ酸が、バリン残基、又はロイシン残基をさらに含有する、請求項15に記載の細胞分化促進用医療用材料。フィルムである、請求項1又は2に記載の細胞分化促進用医療用材料。ポリアミノ酸が、側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基を含有することを特徴とする、請求項17に記載の細胞分化促進用医療用材料。ポリアミノ酸が、バリン残基、又はイソロイシン残基をさらに含有する、請求項18に記載の細胞分化促進用医療用材料。ポリアミノ酸が、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基を含有することを特徴とする、請求項17に記載の細胞分化促進用医療用材料。ポリアミノ酸が、アラニン残基、バリン残基、又はイソロイシン残基をさらに含有する、請求項20に記載の細胞分化促進用医療用材料。コーティングである、請求項1又は2に記載の細胞分化促進用医療用材料。ポリアミノ酸が、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基を含有することを特徴とする、請求項22に記載の細胞分化促進用医療用材料。ポリアミノ酸が、アラニン残基、又はフェニルアラニン残基をさらに含有する、請求項23に記載の細胞分化促進用医療用材料。以下の工程を含むことを特徴とする、請求項9~16のいずれかに記載の細胞分化促進用医療用材料の製造方法:工程1ポリアミノ酸を溶媒に溶解して溶液とする工程、工程2シリンジ内に入れた前記溶液をシリンジの先に取り付けたノズルから連続的に吐出する工程、工程3前記吐出において高電圧発生装置でノズルとコレクターの間に高電圧を印加する工程、工程4ノズルとコレクターの間で前記吐出溶液を繊維の形状に変える工程、工程5当該繊維をコレクター上に捕集する工程。工程1におけるポリアミノ酸の溶液濃度が1~20重量であり、工程2におけるポリアミノ酸の溶液の吐出速度が1~20ml/時であり、工程3におけるノズルとコレクターの間に印加する電圧が11~45kVであり、工程4におけるノズルとコレクターの間隔が10~40cmであることを特徴とする請求項25に記載の製造方法。工程1における溶媒が、トリフルオロ酢酸、酢酸、ジクロロメタン、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-プロパノール、2,2,2-トリフルオロエタノール、N,N-ジメチルホルムアミド及び水からなる群より選ばれる1種又は2種以上であることを特徴とする請求項25又は26に記載の製造方法。本発明が解決しようとする課題は、生体にとって安全であり、かつ生体適合性が高く、生体組織又は細胞の足場材や細胞分化促進のために有用な医療用材料を提供することにある。本発明者らは、鋭意検討の結果、特定のアミノ酸残基を有するポリアミノ酸を主成分として医療用材料に含有させることにより、上記課題が達成されることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は、以下の通りである。1ポリアミノ酸を主成分として含有する医療用材料において、該ポリアミノ酸が、アラニン残基、バリン残基、ロイシン残基、イソロイシン残基、フェニルアラニン残基、グリシン残基、グルタミン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいアスパラギン酸残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいチロシン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいトリプトファン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基、及び側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基からなる群より選択される少なくとも1種のアミノ酸残基を含有することを特徴とする、細胞分化促進用医療用材料。2ポリアミノ酸が、アラニン残基、バリン残基、ロイシン残基、イソロイシン残基、フェニルアラニン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基、及び側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基からなる群より選択される2種のアミノ酸残基を含有する共重合体であることを特徴とする、1の細胞分化促進用医療用材料。32種のアミノ酸残基のうちの一方が、側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基である、2の細胞分化促進用医療用材料。42種のアミノ酸残基のうちの他方が、アラニン残基、バリン残基、ロイシン残基、イソロイシン残基、又はフェニルアラニン残基である、3の細胞分化促進用医療用材料。52種のアミノ酸残基のうちの一方が、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基である、2の細胞分化促進用医療用材料。62種のアミノ酸残基のうちの他方が、アラニン残基、バリン残基、ロイシン残基、イソロイシン残基、又はフェニルアラニン残基である、5の細胞分化促進用医療用材料。72種のアミノ酸残基のうちの一方が、フェニルアラニン残基である、2の細胞分化促進用医療用材料。82種のアミノ酸残基のうちの他方が、バリン残基、又はロイシン残基である、7の細胞分化促進用医療用材料。9繊維構造体である、1又は2の細胞分化促進用医療用材料。10繊維の平均繊維径が50nm以上500nm未満であることを特徴とする、9の細胞分化促進用医療用材料。11ポリアミノ酸が、側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基を含有することを特徴とする、9又は10の細胞分化促進用医療用材料。12ポリアミノ酸が、アラニン残基、バリン残基、ロイシン残基、イソロイシン残基、又はフェニルアラニン残基をさらに含有する、11の細胞分化促進用医療用材料。13ポリアミノ酸が、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン酸残基を含有することを特徴とする、9又は10の細胞分化促進用医療用材料。14ポリアミノ酸が、アラニン残基、バリン残基、ロイシン残基、イソロイシン残基、又はフェニルアラニン残基をさらに含有する、13の細胞分化促進用医療用材料。15ポリアミノ酸が、フェニルアラニン残基を含有することを特徴とする、9又は10の細胞分化促進用医療用材料。16ポリアミノ酸が、バリン残基、又はロイシン残基をさらに含有する、15の細胞分化促進用医療用材料。17フィルムである、1又は2の細胞分化促進用医療用材料。18ポリアミノ酸が、側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基を含有することを特徴とする、17の細胞分化促進用医療用材料。19ポリアミノ酸が、バリン残基、又はイソロイシン残基をさらに含有する、18の細胞分化促進用医療用材料。20ポリアミノ酸が、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基を含有することを特徴とする、17の細胞分化促進用医療用材料。21ポリアミノ酸が、アラニン残基、バリン残基、又はイソロイシン残基をさらに含有する、20の細胞分化促進用医療用材料。22コーティングである、1又は2の細胞分化促進用医療用材料。23ポリアミノ酸が、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基を含有することを特徴とする、22の細胞分化促進用医療用材料。24ポリアミノ酸が、アラニン残基、又はフェニルアラニン残基をさらに含有する、23の細胞分化促進用医療用材料。25以下の工程を含むことを特徴とする、9~16のいずれかの細胞分化促進用医療用材料の製造方法:工程1ポリアミノ酸を溶媒に溶解して溶液とする工程、工程2シリンジ内に入れた前記溶液をシリンジの先に取り付けたノズルから連続的に吐出する工程、工程3前記吐出において高電圧発生装置でノズルとコレクターの間に高電圧を印加する工程、工程4ノズルとコレクターの間で前記吐出溶液を繊維の形状に変える工程、工程5当該繊維をコレクター上に捕集する工程。26工程1におけるポリアミノ酸の溶液濃度が1~20重量であり、工程2におけるポリアミノ酸の溶液の吐出速度が1~20ml/時であり、工程3におけるノズルとコレクターの間に印加する電圧が11~45kVであり、工程4におけるノズルとコレクターの間隔が10~40cmであることを特徴とする25の製造方法。27工程1における溶媒が、トリフルオロ酢酸、酢酸、ジクロロメタン、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-プロパノール、2,2,2-トリフルオロエタノール、N,N-ジメチルホルムアミド及び水からなる群より選ばれる1種又は2種以上であることを特徴とする25又は26の製造方法。本発明の医療用材料は、細胞分化の促進のために有用である。本発明の医療用材料は、主成分として用いる材料が生体内に広く存在するアミノ酸で構成されているため生体にとって安全であり、生体適合性が高い。また、使用するアミノ酸の種類や保護基の状態に応じて、細胞や組織の接着抑制効果、または細胞接着効果に優れた医療用材料を形成することもできる。これによって、幅広い用途の足場材に本発明の医療用材料を利用することができる。本発明の医療用材料が繊維構造体である場合、当該繊維構造体は、均一に制御されたナノメートルオーダーの繊維径を有するため生体内での分解性に優れている。さらに、その繊維どうしが結着していないことから柔軟性にも優れている。以下、本発明の実施形態について説明する。本発明の医療用材料は、ポリアミノ酸を主成分とすることを特徴とする。ポリアミノ酸は複数のアミノ酸残基で構成されるポリマーであり、各種アミノ酸又はその誘導体を用いて調製することができる。使用されるアミノ酸は、一般に、中性アミノ酸、酸性アミノ酸、塩基性アミノ酸、芳香族アミノ酸等であり、中性アミノ酸としては、非極性の中性アミノ酸及び極性の中性アミノ酸が用いられる。ポリアミノ酸は、1種又は2種以上のアミノ酸残基で構成されたものを用いることができるが、本発明では1~3種より好ましくは1種又は2種のアミノ酸残基で構成されたポリアミノ酸が好ましい。本明細書では、アミノ酸残基とは、ポリアミノ酸の構成成分となっている単位アミノ酸部分アミノ酸が結合してポリアミノ酸となったときの、もとのアミノ酸の1単位にあたる部分のことをいう。また、アミノ酸の種類が具体的に示されている場合は、その名称の末尾に残基を付すことによってアミノ酸残基であることが示される。例えば、アラニンがポリアミノ酸の構成に用いられている場合、当該ポリアミノ酸におけるアラニンに相当する部分はアラニン残基と称される。上記ポリアミノ酸は、アラニン残基、バリン残基、ロイシン残基、イソロイシン残基、フェニルアラニン残基、グリシン残基、グルタミン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいアスパラギン酸残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいチロシン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいトリプトファン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基、及び側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基からなる群より選択される少なくとも1種のアミノ酸残基を含有することを特徴とする。本発明の効果に影響を及ぼさない範囲であれば、その他のアミノ酸残基も含有することができる。その他のアミノ酸残基としては、例えば、サルコシン残基;N-メチルアラニン残基;β-アラニン残基;γ-アミノ酪酸残基;ノルバリン残基;ノルロイシン残基;フェニルグリシン残基;メチオニン残基;システイン残基;S-ベンジル-システイン残基等のシステイン誘導体残基;シスチン残基;アスパラギン残基;オルニチン残基;Nδ-ベンジルオキシカルボニル-オルニチン残基、Nα-ベンジルオキシカルボニル-オルニチン残基等のオルニチン誘導体残基;アルギニン残基;Nω-メチル-アルギニン残基、Nω-ニトロ-アルギニン残基等のアルギニン誘導体残基;ヒスチジン残基;NIm-メチル-ヒスチジン残基等のヒスチジン誘導体残基;プロリン残基;ヒドロキシプロリン残基、O-ベンジルヒドロキシプロリン残基等のプロリン誘導体残基;セリン残基;O-ベンジル-セリン残基、O-アセチル-セリン残基等のセリン誘導体残基;スレオニン残基;O-ベンジル-スレオニン残基、O-アセチル-スレオニン残基等のスレオニン誘導体残基;ドーパ残基等を挙げることができる。なお、アミノ酸残基に不斉炭素原子が存在する場合、当該アミノ酸残基はL体、D体又はDL体のいずれであってもよいが、L体であることが好ましい。ポリアミノ酸を構成するアスパラギン酸残基、チロシン残基、トリプトファン残基、リジン残基又はグルタミン酸残基は、その側鎖に保護基が結合していてもよい。本明細書において、保護基とは、アミノ酸残基の側鎖における反応性の高い特性基を、他の化合物と反応しないように保護する目的で用いられる原子団のことをいう。保護基は、ポリアミノ酸の調製時に結合させていてもよく、又は調製した後に結合させてもよい。また、保護基は、ポリアミノ酸を構成する全てのアミノ酸残基の側鎖に結合していてもよく、あるいは一部のアミノ酸残基の側鎖のみに結合していてもよい。また、保護基は、1種類のみを使用していてもよく、あるいは2種以上の保護基を使用してもよい。保護基としては、アミノ酸残基の側鎖における反応性の高い特性基を不活性な官能基に変換し得るものであれば特に限定されない。例えば、ポリアミノ酸を構成するアミノ酸残基がリジン残基であれば、アミノ基の保護基を用いることができる。アミノ基の保護基としては、Greene’sProtectiveGroupsinOrganicSynthesisWileyInterscience2006に記載の基が挙げられる。具体的には、アシル基、アルキル基、アラルキル基、シリル基、メトキシメチル基、メチルチオメチル基、ベンジルオキシメチル基、メトキシエトキシメチル基、テトラヒドロピラニル基、メトキシカルボニル基Moc基、9-フルオレニルメチルオキシカルボニル基Fmoc基、2,2,2-トリクロロエトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基Cbz基、p-メトキシベンジルオキシカルボニル基、tert-ブトキシカルボニル基Boc基、p-ビフェニルイソプロピルオキシカルボニル基、フタロイル基、トリフルオロアセチル基、p-トルエンスルホニル基、o-ニトロフェニルスルフェニル基、トリチル基、ベンジル基、2-ベンゾイル-1-メチルビニル基、2-ヒドロキシアリリデン基等が挙げられる。アシル基としては、例えば、ホルミル基、C1-6アルキル-カルボニル基例えば、アセチル基、C6-8アリール-カルボニル基、C7-11アラルキル-カルボニル基例えば、フェニルアセチル基等が挙げられる。また、これらのアミノ基の保護基は、ハロゲン原子例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子、ヒドロキシル基、炭素数1~6のアルコキシ基例えば、メトキシ基、炭素数1~6のハロアルキル基例えば、トリフルオロメチル基、炭素数1~6のハロアルコキシ基例えば、トリフルオロメトキシ基等で1又はそれ以上置換されていてもよい。本発明における好ましいアミノ基の保護基としては、ベンジルオキシカルボニル基、9-フルオレニルメチルオキシカルボニル基、トリフルオロアセチル基が挙げられる。また、ポリアミノ酸を構成するアミノ酸残基が、例えばアスパラギン酸残基又はグルタミン酸残基であれば、カルボキシル基の保護基を用いることができる。カルボキシル基の保護基としては特に限定されず、例えば炭素数1~6のアルキル基、炭素数6~10のアリール基、炭素数7~11のアラルキル基等を挙げることができる。具体的には、例えばメチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、フェニル基、ベンジル基等を挙げることができる。又は、p-ニトロベンジル基、フェナシル基、トリクロロエチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、主にエステルの形で保護することもできる。本発明における好ましいカルボキシル基の保護基としては、炭素数1~4のアルキル基が挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基が挙げられる。またこれらのカルボキシル基の保護基は、ハロゲン原子例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子、ヒドロキシル基、炭素数1~6のアルコキシ基例えば、メトキシ基、炭素数1~6のハロアルキル基例えば、トリフルオロメチル基、炭素数1~6のハロアルコキシ基例えば、トリフルオロメトキシ基等で1又はそれ以上置換されていてもよい。また、ポリアミノ酸を構成するアミノ酸残基が、例えばセリン残基又はスレオニン残基であれば、ヒドロキシ基の保護基を用いることができる。ヒドロキシ基の保護基としては、アシル基、アルコキシカルボニル基、アルキル基、アラルキル基、シリル基等が挙げられる。アシル基としては、例えば、ホルミル基、アセチル基、トリフルオロアセチル基、イソブチロイル基、ピバロイル基、ベンゾイル基、4-トルオイル基、4-クロロベンゾイル基等の炭素数1~8のアシル基が挙げられる。アルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、sec-ブトキシカルボニル基、2-トリメチルシリルエトキシカルボニル基などが挙げられる。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、tert-ブチル基等の炭素数1~4のアルキル基が挙げられる。アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、4-モノメトキシベンジル基、トリチル基、4-モノメトキシトリチル基、4,4’-ジメトキシトリチル基等の炭素数7~21のアラルキル基が挙げられる。シリル基としては、例えば、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、tert-ブチルジメチルシリル基等の3置換シリル基が挙げられる。その他、メトキシメチル基、メチルチオメチル基、ベンジルオキシメチル基、メトキシエトキシメチル基、テトラヒドロピラニル基、メトキシカルボニル基、9-フルオレニルメトキシカルボニル基、2,2,2-トリクロロエトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基、tert-ブトキシカルボニル基等のヒドロキシ基の保護基を使用することができる。また、ポリアミノ酸を構成するアミノ酸残基が、例えばトリプトファン残基であれば、インドリル基の保護基を用いることができる。インドリル基の保護基としては、ホルミル基等が挙げられる。ポリアミノ酸がアスパラギン酸残基、チロシン残基、トリプトファン残基、リジン残基及びグルタミン酸残基以外のアミノ酸残基を含有する場合、当該アミノ酸残基についても保護基を結合させることができる。上記の保護基以外には、アルギニン残基に用いられるグアニジノ基の保護基として、ニトロ基、p-トルエンスルホニル基、ベンジルオキシカルボニル基等が挙げられる。また、ヒスチジン残基に用いられるイミダゾリル基の保護基として、ベンジル基、ベンジルオキシカルボニル基、p-トルエンスルホニル基、トリチル基、ジフェニルメチル基、ジニトロフルオロベンゼン基、tert-ブトキシカルボニル基等が挙げられる。また、メチオニン残基に用いられるメルカプト基の保護基として、ベンジル基、p-メトキシベンジル基等の置換ベンジル基;トリチル基;ベンズヒドリル基;アセタミドメチル基;カルボメトキシスルフェニル基等が挙げられる。保護基を有するポリアミノ酸は、脱保護を行うことにより、その一部又は全部の保護基を除去することができる。本発明では、脱保護を行うことによりポリアミノ酸における保護基の割合保護基含有率を調整することができ、保護基含有率に応じて医療用材料の足場材としての用途を選択することができる。保護基含有率を適宜設定することにより、使用するアミノ酸残基の種類に応じて、細胞の分化促進効果、及び細胞の接着効果を制御することができる。本発明において、保護基含有率としては、好ましくは65以上100未満、より好ましくは70以上100未満であり、さらに好ましくは80以上100未満、さらにより好ましくは90以上100未満であり、殊更好ましくは95以上100未満、特に好ましくは98以上100未満である。保護基含有率は、ポリアミノ酸に含まれるアミノ酸残基に結合した保護基の指標となるスペクトルを測定し、保護基が結合し得るアミノ酸残基全体において、保護基が結合したアミノ酸残基が存在する割合を算出することにより導き出される。保護基の指標となるスペクトルは固体又は液体の状態で測定することができ、例えば、フーリエ変換赤外分光法FT-IR、核磁気共鳴NMR、昇温スペクトル、ラマンスペクトル、電子スピン共鳴、X線吸収微細構造XAFS、X線解析、蛍光X線、質量分析MS、TOF-SIMS、XPS、紫外可視光ルミネセンスなどを用いることができ、好ましくはFT-IRにおけるFT-IR全反射測定法を利用することができる。FT-IR全反射測定法は、繊維構造体、フィルム、コーティング、パウダー、ペレットなどの形状で測定することができる。保護基含有率は、側鎖に保護基を有するポリアミノ酸と、一部又は全ての側鎖で保護基を有さないポリアミノ酸とで判別可能な指標を調べることにより算出することができるが、必要に応じて第2の指標を用いて換算もしくは補正を行うこともできる。保護基含有率を調べる詳細な方法は、後述の実施例に示される。本発明において使用されるポリアミノ酸は、細胞分化促進活性を有することを特徴とする。ここで、細胞分化促進活性とは、未分化細胞を特定の機能又は構造を有する細胞に変化させ、さらにその変化の程度を促進し得る活性を意味する。当該未分化細胞は、特に限定されないが、好適には間葉系幹細胞である。細胞分化促進活性は、例えば、間葉系幹細胞を用いて測定することができる。具体的には、間葉系幹細胞を間葉系幹細胞用培地例えば、改訂培養細胞実験ハンドブック羊土社、2009年刊の314~318頁に記載の間葉系幹細胞培養培地にて5CO2/37°Cの条件下で3日間培養した後、当該培地を脂肪細胞分化誘導培地例えば、改訂培養細胞実験ハンドブック羊土社、2009年刊の314~318頁に記載の脂肪細胞分化誘導培地に交換して、5CO2/37°Cの条件下で4日間培養し、さらに培地を脂肪細胞分化維持培地例えば、改訂培養細胞実験ハンドブック羊土社、2009年刊の314~318頁に記載の脂肪細胞分化維持培地に交換して3日間培養する。脂肪細胞分化誘導培地及び脂肪細胞分化維持培地での培養を2~3週間行った後、細胞内DNA量及びグリセロール-3-リン酸脱水素酵素GPDH活性量を定量する。細胞内DNA量は、ラウリル硫酸ナトリウム含有緩衝液で培養細胞を溶解して、ビスベンズイミドH33258フルオロクロム三塩酸塩を添加することにより測定することができる。GPDH活性量は、市販のキット例、プライマリーセル社、GPDH活性測定キットを用いて測定することができる。GPDH活性量を細胞内DNA量で除すことにより細胞分化促進活性が求められ、コントロールと比較することにより評価することができる。測定方法の詳細は、後述の実施例の通りである。本発明の医療用材料に含有されるポリアミノ酸は、上記の各種アミノ酸残基を含有することができるが、ポリアミノ酸が1種のアミノ酸残基から構成される場合、かかるアミノ酸残基は、特に限定されないが、グリシン残基、アラニン残基、バリン残基、ロイシン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基、又は側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基が好ましい。リジン残基及びグルタミン酸残基の各種アミノ酸残基はいずれも側鎖に保護基を含むことができるが、上記のように保護基含有率を調整するにおいては、保護基を含むアミノ酸残基と含まないアミノ酸残基とが混在することになる。このような場合であっても、本発明では、側鎖に保護基を含むアミノ酸残基と記載することによって、一部は、保護基を含まないアミノ酸残基が存在することも包含することを意味する。ポリアミノ酸が2種のアミノ酸残基から構成される場合、当該2種のアミノ酸残基は、アラニン残基、バリン残基、ロイシン残基、イソロイシン残基、フェニルアラニン残基、グルタミン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基、及び側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基からなる群より選択される。当該2種のアミノ酸残基の組み合わせは特に限定されないが、そのうちの1種は、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基、又はフェニルアラニン残基であることが好ましい。2種のアミノ酸残基のうちの1種が前記リジン残基である場合は、残りの1種は、特に限定されないが、アラニン残基、ロイシン残基、イソロイシン残基、フェニルアラニン残基、又はバリン残基であることが好ましい。即ち、2種のアミノ酸残基の組み合わせは、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基とアラニン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基とロイシン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基とイソロイシン残基、又は側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基とフェニルアラニン残基である。2種のアミノ酸残基のうちの1種が前記グルタミン酸残基である場合は、残りの1種は、特に限定されないが、アラニン残基、ロイシン残基、イソロイシン残基、バリン残基、フェニルアラニン残基、又はグルタミン残基であることが好ましい。即ち、2種のアミノ酸残基の組み合わせは、側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基とアラニン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基とロイシン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基とイソロイシン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基とバリン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基とフェニルアラニン残基、又は側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基とグルタミン残基である。2種のアミノ酸残基のうちの1種が前記フェニルアラニン残基である場合は、残りの1種は、特に限定されないが、バリン残基又はロイシン残基であることが好ましい。即ち、2種のアミノ酸残基の組み合わせは、フェニルアラニン残基とバリン残基、又はフェニルアラニン残基とロイシン残基である。ポリアミノ酸が3種のアミノ酸残基から構成される場合、当該3種のアミノ酸残基は、好ましくはロイシン残基、フェニルアラニン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいアスパラギン酸残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基からなる群より選択される。当該3種のアミノ酸残基の組み合わせは特に限定されないが、フェニルアラニン残基/側鎖に保護基を含んでいてもよいアスパラギン酸残基/側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基、フェニルアラニン残基/側鎖に保護基を含んでいてもよいアスパラギン酸残基/側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基、及びロイシン残基/側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基/側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基であり得る。ポリアミノ酸が2種以上のアミノ酸残基から構成される場合、当該ポリアミノ酸は、各種アミノ酸残基によって形成される共重合体コポリマーとすることができる。ポリアミノ酸が共重合体である場合は、各種アミノ酸残基が交互に、又は所定の単位で規則正しく配置されるものであっても、あるいは不規則に順不同に配置されるものであってもよく、アミノ酸残基の配置の態様は任意のものが含まれる。ポリアミノ酸が2種のアミノ酸残基から構成される場合、その比率は、モル比として99:1~1:99、好ましくは95:5~5:95、より好ましくは90:10~10:90、から適宜選択することができる。ポリアミノ酸が3種のアミノ酸残基から構成される場合は、それぞれのアミノ酸残基は、ポリアミノ酸に含まれる全アミノ酸残基に対して1~99モル、好ましくは10~90モルの範囲内で含まれる。本発明の医療用材料に使用されるポリアミノ酸は、上記のアミノ酸残基を含み、且つ細胞分化促進活性を有する限り特に限定されないが、具体的には、ポリ-L-アラニン、ポリ-L-バリン、ポリ-γ-メチル-L-グルタミン酸、KOH処理等により脱保護されたポリ-γ-メチル-L-グルタミン酸、ポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン、KOH処理等により脱保護されたポリ-L-アラニン/γ-メチル-L-グルタミン酸6/4モル比として60:40で混合された共重合体であることを示し、以下も同様にして示される、KOH処理等により脱保護されたポリ-L-ロイシン/γ-メチル-L-グルタミン酸9/1~6/4、HBr処理等により脱保護されたポリ-L-アラニン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン9/1~3/7、HBr処理等により脱保護されたポリ-L-フェニルアラニン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン9/1~3/7、ポリ-L-バリン、ポリ-γ-メチル-L-グルタミン酸、ポリ-L-アラニン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン9/1~3/7、ポリ-L-イソロイシン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン6/4、ポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン、ポリ-L-フェニルアラニン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン6/4、ポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン、ポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン、ポリ-L-アラニン/γ-メチル-L-グルタミン酸9/1、ポリ-L-アラニン/γ-メチル-L-グルタミン酸6/4、ポリ-L-ロイシン/γ-メチル-L-グルタミン酸9/1、ポリ-L-ロイシン/γ-メチル-L-グルタミン酸6/4、ポリ-L-フェニルアラニン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン9/1~3/7、ポリ-L-バリン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン6/4、HBr処理等により脱保護されたポリ-L-バリン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン6/4、ポリ-L-ロイシン、ポリ-L-バリン/γ-メチル-L-グルタミン酸6/4、ポリ-L-イソロイシン/γ-メチル-L-グルタミン酸6/4、ポリ-L-フェニルアラニン/γ-メチル-L-グルタミン酸9/1~6/4、ポリ-L-ロイシン/L-フェニルアラニン1/1、ポリ-L-バリン/L-フェニルアラニン1/1、ポリ-L-ロイシン/L-グルタミン酸8/2、ポリ-L-ロイシン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン9/1~6/4、ポリ-L-ロイシン/L-リジン8/2、KOH処理等により脱保護されたポリ-L-バリン/γ-メチル-L-グルタミン酸6/4、KOH処理等により脱保護されたポリ-L-フェニルアラニン/γ-メチル-L-グルタミン酸9/1~6/4、HBr処理等により脱保護されたポリ-L-イソロイシン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン6/4、HBr処理等により脱保護されたポリ-L-ロイシン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン9/1~6/4、ポリ-γ-メチル-L-グルタミン酸/ポリ-L-グルタミン酸8/2、KOH処理等により脱保護されたポリ-L-イソロイシン/γ-メチル-L-グルタミン酸6/4、ポリ-L-グリシン、ポリ-L-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン/ポリ-L-リジン6/4、ポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン/ポリ-Nε-t-ブトキシカルボニルグアニジノ-L-リジン6/4がより好ましい。ポリアミノ酸が3種のアミノ酸残基で構成される場合は、特に限定されないが、具体的には、ポリ-L-フェニルアラニン/ベンジル-L-アスパラギン酸/γ-メチル-L-グルタミン酸3/2/5、ポリ-L-フェニルアラニン/ベンジル-L-アスパラギン酸/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン3/2/5、ポリ-L-ロイシン/L-グルタミン酸/L-リジン8/1/1、KOH処理等により脱保護されたポリ-L-フェニルアラニン/ベンジル-L-アスパラギン酸/γ-メチル-L-グルタミン酸3/2/5、HBr処理等により脱保護されたポリ-L-フェニルアラニン/ベンジル-L-アスパラギン酸/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン3/2/5、ポリ-L-ロイシン/L-グルタミン酸/L-リジン6/1/3が好ましい。本発明に使用されるポリアミノ酸の重量平均分子量は、特に限定されないが、1,000以上である。本発明では、生体内での適合性を考慮して、好ましくは5,000以上であり、より好ましくは10,000以上である。ポリアミノ酸の重量平均分子量は、特に限定されないが、測定機器を用いて測定することができ、一般にはゲルろ過クロマトグラフィー装置を用いて測定し、得られた値について標準物質を用いて較正して重量平均分子量を得ることができる。本発明に使用されるポリアミノ酸の粘度平均分子量は、特に限定されないが、1,000以上である。本発明では、好ましくは5,000以上であり、より好ましくは10,000以上である。ポリアミノ酸の粘度平均分子量は、特に限定されないが、測定機器を用いて測定することができ、一般には粘度計を用いて測定し、得られた値を既知の計算式を用いて換算して粘度平均分子量を得ることができる。本発明に使用されるポリアミノ酸の重合度は、特に限定されないが、10以上である。本発明では、生体内での適合性を考慮して、好ましくは50以上であり、より好ましくは100以上である。本発明に使用されるポリアミノ酸は、その構造中の一部又は全ての極性を有する基に塩が配位した構造であっても良い。極性を有する基に対する塩の割合は、ポリアミノ酸の溶媒への溶解性及び/又は得られる医療用材料の物性から適宜決定される。塩としては、例えばナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩;マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属塩;アンモニア等の無機塩基;モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール、2-アミノ-2-メチル-1,3-プロパンジオール、リジン、オルニチン、アルギニン等の有機アミン塩;塩酸塩、硫酸塩、炭酸塩、リン酸塩等の無機酸塩;酢酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、p-トルエンスルホン酸塩、グリコール酸塩、リンゴ酸塩、乳酸塩、脂肪酸塩、酸性アミノ酸塩、ピログルタミン酸塩等の有機酸塩を挙げることができる。これらは、1種単独又は2種以上の組み合わせの何れであっても良い。本発明に使用されるポリアミノ酸は、上記アミノ酸残基に加えて、さらに、上記アミノ酸残基以外の化合物が重合した構造であっても良く、例えば、N-カルボキシ-α-アミノ酸無水物とウレタンプレポリマーとを重合して得られる共重合体等を挙げることができる。本発明に使用されるポリアミノ酸の調製法は、アミノ酸又はその誘導体が重合した構造に調製される方法であれば特に制限されないが、例えば、N-カルボキシ-α-アミノ酸無水物又はN-カルボキシ-α-アミノ酸誘導体無水物を有機溶媒又は水に溶解又は懸濁させ、必要に応じてこれに重合開始剤を加える方法を挙げることができる。アミノ酸の種類によっては、上記に示したような保護基をあらかじめ結合させておいてから重合を行うことが好ましい。保護基を結合させるアミノ酸としては、特に限定されないが、アスパラギン酸、チロシン、トリプトファン、リジン及びグルタミン酸が好ましい。前記有機溶媒の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、石油エーテル、1,4-ジオキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、トリフルオロ酢酸、酢酸、ギ酸、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、トリフルオロエタン、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-プロパノール、2,2,2-トリフルオロエタノール、ヘキサフルオロアセトン、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、ホルムアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、ピリジン、アセトニトリル、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン等を挙げることができる。これらは、1種単独又は2種以上の組み合わせの何れであっても良い。前記重合開始剤の例としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、1,4-シクロヘキサンジアミン、1,2-シクロヘキサンジアミン、o-フェニレンジアミン、m-フェニレンジアミン、p-フェニレンジアミン、トルエン-2,4-ジアミン、4,4’-ジフェニルメタンジアミン、イソホロンジアミン等の一級ジアミン、メチルアミン、エチルアミン、1-プロピルアミン等の一級モノアミン、メタノールアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルコールアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン等の二級アミン、N,N-ジメチルエチレンジアミン、N,N-ジメチル-1,3-プロパンジアミン等の一級三級ジアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン等の三級アミン、ポリエーテルジアミン、ポリエステルジアミン等のアミノ基含有ポリマー、メタノール、エタノール等の一級アルコール、イソプロパノール等の二級アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール等のグリコール類、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール等の水酸基含有ポリマー、チオール類等を挙げることができる。これらは、1種単独又は2種以上の組み合わせの何れであっても良い。アミノ酸に保護基を結合させる方法は、以下のようにして行うことができる。例えば、N-カルボキシ-α-アミノ酸無水物に対応するアミノ酸が、グルタミン酸及びアスパラギン酸等のように、その側鎖にカルボキシル基を有する場合は、無機塩基又は有機塩基と反応させることで塩を形成することができる。またメチルアルコール、エチルアルコール又はベンジルアルコールなどと反応させることで一部又は全てをエステル基に変換させることが可能である。当該アミノ酸が、リジン及びオルニチン等のようにアミノ基を有する場合は、無機酸又は有機酸と反応させることで塩を形成することができる。また、ベンジルオキシクロライド、tert-ブチルカルボニルクロライド又は9-フルオレニルメチルオキシカルボニルクロライドなどと反応させることで一部又は全てをカルバメート基に変換させることが可能である。当該アミノ酸が、トリプトファン等のようにインドリル基を有する場合は、ギ酸等と反応させることで保護基を導入できる。当該アミノ酸が、アルギニン等のようにグアニジノ基を有する場合は、ベンジルオキシカルボニルクロライドやパラトルエンスルホニルクロライド等と反応させることで保護基を導入できる。当該アミノ酸が、ヒスチジン等のようにイミダゾール基を有する場合は、ベンジルオキシカルボニルクロリドやトリチルクロライドと反応させることで保護基を導入できる。当該アミノ酸が、グルタミン及びアスパラギン等のようにアミド基を有する場合は、トリチルアルコールや4,4’-ジメトキシベンズヒドリルアルコール等と反応させることで保護基を導入できる。当該アミノ酸が、セリン及びスレオニン等のようにヒドロキシ基を有する場合は、臭化ベンジル、ベンジルアルコール、臭化4-ニトロベンジル、2-メチルプロペン等と反応させることで保護基を導入することができる。当該アミノ酸が、チロシン等のようにフェノール性置換基を有する場合は、2-メチルプロペン、p-ニトロフェニルo-ブロモベンジルカーボネート等と反応させることで保護基を導入できる。当該アミノ酸が、システイン等のようにチオエーテル基を有する場合は、過酸化水素水と反応させることでスルホキシド基等に変換することができる。当該アミノ酸が、メチオニン等のようにメルカプト基を有する場合は、トリチルアルコール、臭化4-メチルベンジル等と反応させることで保護基を導入できる。2種以上のアミノ酸を用いてポリアミノ酸を調製する場合は、各種アミノ酸に対応するN-カルボキシ-α-アミノ酸誘導体を含む無水物を適宜混合して有機溶媒に溶解又は懸濁させ、必要に応じてこれに重合開始剤を加えて、共重合体を形成させることができる。アミノ酸の混合比は、例えば2種のアミノ酸であれば、モル比として99:1~1:99、好ましくは95:5~5:95、より好ましくは90:10~10:90、から適宜選択することができる。また、例えば3種のアミノ酸であれば、それぞれのアミノ酸の混合量は、ポリアミノ酸に含まれる全アミノ酸残基に対して1~99モル、好ましくは10~90モルの範囲内で含まれるように調整することができる。なお、当該混合比は、用いるN-カルボキシ-α-アミノ酸無水物のモル比に基づいて算出することができる。また、得られた共重合体は、通常、混合した各種アミノ酸のモル比に応じてアミノ酸残基が構成される。N-カルボキシ-α-脂肪族アミノ酸無水物及びN-カルボキシ-α-芳香族アミノ酸無水物の何れとも異なるN-カルボキシ-α-アミノ酸無水物を、N-カルボキシ-α-脂肪族アミノ酸無水物もしくはN-カルボキシ-α-芳香族アミノ酸無水物と混合及び/又は重合してコポリマーを形成させることで、有機溶媒への溶解性を高くすることができる。かかるN-カルボキシ-α-アミノ酸無水物としては、アスパラギン酸-β-メチルエステル、アスパラギン酸-β-ベンジルエステル、グルタミン酸-γ-メチルエステル、Nε-ベンジルオキシカルボニル-リジン、Nδ-ベンジルオキシカルボニル-オルニチン、O-ベンジル-セリン又はO-ベンジル-スレオニンに対応するN-カルボキシ-α-アミノ酸誘導体を含む無水物が好ましく、グルタミン酸-γ-メチルエステル又はNε-ベンジルオキシカルボニル-リジンに対応するN-カルボキシ-α-アミノ酸無水物がより好ましい。これらは、1種単独又は2種以上の組み合わせの何れであっても良い。本発明に使用されるポリアミノ酸の調製法としては、上述のN-カルボキシ-α-アミノ酸無水物又はN-カルボキシ-α-アミノ酸誘導体無水物を用いる方法の他に、微生物を使ってε-ポリリジンを調製する方法等を挙げることができる。ポリアミノ酸は、上記のようにして調製した後、さらに脱保護を行うこともできる。即ち、ポリアミノ酸を構成するアミノ酸残基の側鎖に結合している保護基を除去することができる。脱保護は、ポリアミノ酸に含まれる一部の保護基又は全ての保護基について行うことができる。脱保護は、以下のように行われる。例えば、保護基としてエステル基を含むアミノ酸残基については、ケン化処理や水素添加反応等によって、当該エステル基を除去することができる。また、保護基としてカルバメート基を含むアミノ酸残基については、酸、塩基又は水素添加等によって容易に除去することが可能である。なお、本発明の医療用材料については、後述の実施例にも示されたようにその表面を酸又は塩基等で処理することにより脱保護が行われることから、本明細書では、脱保護を行うことを表面処理をする、又は使用した化合物で処理すると表すことがある。保護基の除去を行う反応試薬又は溶媒は特に制限されないが、例えばエステル基のケン化処理を行う場合に用いられる試薬としては、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、水素化ナトリウム、水素化ホウ素ナトリウムなどの塩基性無機化合物;ジエチルアミン、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、N,N-ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、1,8-ビスジメチルアミノナフタレン、ヒスチジン、ジアザビシクロウンデセン、ジアザビシクロノネンなどの塩基性有機化合物;酵素などが挙げられる。溶媒としては、メタノール、エタノール、2-プロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、石油エーテル、1,4-ジオキサン、ホルムアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジクロロメタン、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、トリクロロエタンのような有機溶媒、又は水を用いることができる。例えば、側鎖カルバメート基の除去を行う場合に用いる試薬としては、パラジウム黒、5~10パラジウム炭素、臭化水素/酢酸、臭化水素/トリフルオロメタンスルホン酸、フッ化水素、トリフルオロ酢酸、塩化水素、ナトリウム/アンモニア、トリエチルシラン、トリクロロボラン、トリフルオロボランなどが挙げられ、紫外線照射によっても除去可能である。反応溶媒は、ギ酸、酢酸、クエン酸、シュウ酸、トリフルオロ酢酸のような有機酸;メタノール、エタノール、2-プロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、石油エーテル、1,4-ジオキサン、ホルムアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジクロロメタン、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、トリクロロエタンのような有機溶媒;又は水を用いることができる。これらの反応において、溶媒は1種又は2種以上の何れでも良い。本発明では、脱保護が行われたポリアミノ酸又は脱保護を行う前のポリアミノ酸に対して、さらに保護基を結合させることもできる。保護基の結合は、上記と同様に各種アミノ酸残基に応じて保護基の種類を変えて行うことができる。また、当該保護基は、脱保護を行う前の保護基とは異なる種類のものを結合させることもできる。ポリアミノ酸における保護基の結合状態を観察する方法としては、通常、走査型電子顕微鏡SEM、透過型電子顕微鏡TEM、原子間力顕微鏡AFM、X線光電子分光法XPS、オージェ電子分光法AES、飛行時間型二次イオン質量分析法TOF-SIMSなどを用いることができる。本発明の医療用材料は、上記ポリアミノ酸を主成分として含有することを特徴とする。本明細書において、主成分とは、医療用材料の原料として含まれる主な成分をいい、その含有量は、通常、医療用材料の全重量に対して60重量以上、好ましくは80重量以上、より好ましくは90重量以上、さらにより好ましくは95重量以上、最も好ましくは100重量である。本発明の医療用材料は、2種以上のポリアミノ酸を含有することもできる。2種のポリアミノ酸の組み合わせは、特に限定されないが、アラニン残基を含有するポリアミノ酸及び側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基を含有するポリアミノ酸の組み合わせが好ましい。ポリアミノ酸の混合比は、例えば2種のポリアミノ酸であれば、モル比として99:1~1:99、好ましくは95:5~5:95、より好ましくは90:10~10:90、から適宜選択することができる。2種のポリアミノ酸としては、例えば、アラニン残基で構成されるポリアミノ酸と側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基で構成されるポリアミノ酸との組み合わせが挙げられる。具体的には、ポリ-L-アラニンとポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジンとの混合物モル比として9:1~6:4でHBr処理等により脱保護されたものが好ましい。本発明の医療用材料には、ポリアミノ酸に加えて、さらに、ポリアミノ酸以外の高分子化合物を含有することができる。このような高分子化合物としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ乳酸-グリコール酸共重合体、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリヘキサメチレンカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルイソシアネート、ポリブチルイソシアネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチルアクリレート、ポリブチルアクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリパラフェニレンテレフタルアミド、ポリパラフェニレンテレフタルアミド-3,4’-オキシジフェニレンテレフタルアミド共重合体、ポリメタフェニレンイソフタルアミド、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、メチルセルロース、プロピルセルロース、ベンジルセルロース、カルボキシセルロース、カルボキシメチルセルロース、酸化再生セルロース、ヒアルロン酸、ヒアルロン酸ナトリウム、フィブロイン、天然ゴム、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルエチルエーテル、ポリビニルプロピルエーテル、ポリビニルブチルエーテル、ポリビニリデンクロリド、ポリ-N-ビニルピロリドン、ポリ-N-ビニルカルバゾル、ポリ-N-ビニルピリジン、ポリビニルメチルケトン、ポリビニルイソプロペニルケトン、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリシクロペンテンオキシド、ポリスチレンサルホン、ナイロン6、ナイロン66、ナイロン11、ナイロン12、ナイロン610、ナイロン612等の合成高分子化合物及びこれらの共重合体、コラーゲン、アテロコラーゲン、ゼラチン、ラミニン、フィブロネクチン、セリシン等の蛋白質類、キチン、キトサン、セルロース等の多糖類等を挙げることができる。これらは、1種単独又は2種以上の組み合わせの何れであっても良い。上記に例示した高分子化合物のうち、本発明の医療用材料の強度及び/又は形状を保持あるいは向上させる観点から、好ましくは、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ乳酸-グリコール酸共重合体、ポリカプロラクトン、カルボキシメチルセルロース、酸化再生セルロース、ヒアルロン酸、ヒアルロン酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、コラーゲン、アテロコラーゲン、ゼラチン、ラミニン、フィブロネクチン、セリシン、キチン、キトサン、セルロースを用いることができ、より好ましくは、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ乳酸-グリコール酸共重合体、カルボキシメチルセルロース、酸化再生セルロース、ヒアルロン酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、コラーゲン、ゼラチンを用いることができる。これらは、1種単独又は2種以上の組み合わせの何れであっても良い。前記高分子化合物は、本発明の医療用材料の用途等により適宜設定されるが、一般には、医療用材料の全重量に対して1~40重量、好ましくは1~20重量、より好ましくは1~10重量、さらにより好ましくは1~5重量とすることができる。高分子化合物の割合を上記範囲の上限よりも高くすると、ポリアミノ酸に基づく細胞分化促進の機能又は医療用材料の物性が損なわれる傾向にあり、また、その割合を上記範囲の下限よりも低くすると、高分子化合物を含有した効果が認められにくくなる。本発明の医療用材料は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、例えば繊維構造体とすることができる。当該繊維構造体は、平均繊維径直径が50nm以上、好ましくは100nm以上、より好ましくは150nm以上、さらにより好ましくは200nm以上であり、1,500nm未満、好ましくは1,000nm未満、より好ましくは500nm未満のナノファイバーから構成される。繊維構造体の平均繊維径は、当業者に公知の方法を用いて測定することができる。具体的には、繊維構造体の表面を走査型電子顕微鏡で無作為に撮影した写真から、任意に10箇所を選択して繊維の直径を測定し、その平均値を求めて平均繊維径とすることができる。繊維構造体の写真は、500~200,000倍の倍率で拡大して撮影したものを用いることができる。本発明においては、より具体的には、後述の実施例に従って繊維構造体の平均繊維径を測定することができる。本明細書において、繊維構造体とは、単数又は複数の繊維により形成された構造体をいい、その形態としては、例えば、フィラメント、ステーブル、フィラメントヤーン、スパンヤーン紡績糸、織物、編物、不織布、紙、シート状物、チューブ、メッシュ、糸状物等が挙げられる。本発明において好ましい繊維構造体の形態は、不織布である。繊維構造体に含有されるポリアミノ酸は上記の通りであるが、1~3種のアミノ酸残基で構成されることが好ましい。ポリアミノ酸が1種のアミノ酸残基で構成される場合、当該アミノ酸残基は、上記に示されたアミノ酸残基であれば特に限定されないが、アラニン残基、ロイシン残基、バリン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいアスパラギン酸残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基、又は側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基であることが好ましい。また、ポリアミノ酸が2種のアミノ酸残基で構成される場合、2種のうちの1種のアミノ酸残基は、上記に示されたアミノ酸残基であれば特に限定されないが、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基、又はフェニルアラニン残基であることが好ましい。2種のアミノ酸残基のうちの1種が前記リジン残基である場合は、残りの1種は、特に限定されないが、アラニン残基、バリン残基、ロイシン残基、イソロイシン残基又はフェニルアラニン残基であることが好ましい。即ち、2種のアミノ酸残基の組み合わせは、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基とアラニン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基とバリン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基とロイシン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基とイソロイシン残基、又は側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基とフェニルアラニン残基である。2種のアミノ酸残基のうちの1種が前記グルタミン酸残基である場合は、残りの1種は、特に限定されないが、アラニン残基、ロイシン残基、バリン残基、イソロイシン残基、又はフェニルアラニン残基であることが好ましい。即ち、2種のアミノ酸残基の組み合わせは、側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基とアラニン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基とロイシン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基とバリン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基とイソロイシン残基、又は側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基とフェニルアラニン残基である。2種のアミノ酸残基のうちの1種がフェニルアラニン残基である場合は、残りの1種は、特に限定されないが、ロイシン残基又はバリン残基であることが好ましい。即ち、2種のアミノ酸残基の組み合わせは、フェニルアラニン残基とロイシン残基、又はフェニルアラニン残基とバリン残基である。ポリアミノ酸が3種のアミノ酸残基で構成される場合は、特に限定されないが、フェニルアラニン残基/側鎖に保護基を含んでいてもよいアスパラギン酸残基/側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基、フェニルアラニン残基/側鎖に保護基を含んでいてもよいアスパラギン酸残基/側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基、又はロイシン残基/側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基/側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基が好ましい。なお、ポリアミノ酸の保護基含有率を調整する場合は、上記と同様に、側鎖に保護基を含むアスパラギン酸残基、リジン残基又はグルタミン酸残基と記載することによって、一部は保護基を含まないアスパラギン酸残基、リジン残基又はグルタミン酸残基が存在することも包含することを意味する。繊維構造体は、電界紡糸装置を用いて電界紡糸することによって製造される。電界紡糸装置は、例えば、カトーテック社ナノファイバーエレクトロスピニングユニットNEUを挙げることができ、シリンジ、ノズルニードル、シリンジポンプ、高電圧発生装置、コレクターを備えている。本発明の医療用材料が繊維構造体である場合、当該繊維構造体の製造方法は、以下の工程を含有することを特徴とする。工程1ポリアミノ酸を溶媒に溶解して溶液とする工程、工程2シリンジ内に入れた前記溶液をシリンジの先に取り付けたノズルから連続的に吐出する工程、工程3前記吐出において高電圧発生装置でノズルとコレクターの間に高電圧を印加する工程、工程4ノズルとコレクターの間で前記吐出溶液を繊維の形状に変える工程、工程5当該繊維をコレクター上に捕集する工程。工程1における溶液中のポリアミノ酸の濃度は、使用するポリアミノ酸の種類、ポリアミノ酸を溶解する溶媒の種類等により適宜に設定されるが、一般には、0.1~60重量、好ましくは1~45重量、より好ましくは1~20重量とすることができる。ポリアミノ酸の濃度を上記範囲より高くすると溶液の粘度が高くなり紡糸性が不良となる傾向がある。また、該濃度を上記範囲より低くすると、繊維構造体の製造に多大な時間を要することになる。2種以上のポリアミノ酸を用いる場合は、各種ポリアミノ酸を適宜混合して溶解させた溶液を調製すればよい。ポリアミノ酸の混合比は、例えば2種のポリアミノ酸であれば、重量比として95:5~5:95、好ましくは90:10~10:90とすることができる。工程1における本発明に使用されるポリアミノ酸を溶解する溶媒としては、ポリアミノ酸を溶解し、かつ、繊維を形成する段階で蒸発等により除かれやすい溶媒であれば特に制限されないが、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メタノール、エタノール、2-プロパノール、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、石油エーテル、1,4-ジオキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、トリフルオロ酢酸、酢酸、ギ酸、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、トリフルオロエタン、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-プロパノール、2,2,2-トリフルオロエタノール、ヘキサフルオロアセトン、ホルムアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン、ピリジン、アセトニトリル、水等が挙げられる。得られる繊維構造体の平均繊維径を制御できるという観点から、トリフルオロ酢酸、酢酸、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、トリフルオロエタン、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-プロパノール、2,2,2-トリフルオロエタノール、N,N-ジメチルホルムアミド、水が好ましく、トリフルオロ酢酸、酢酸、ジクロロメタン、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-プロパノール、2,2,2-トリフルオロエタノール、N,N-ジメチルホルムアミド、水がより好ましい。これらは、1種単独又は2種以上の組み合わせの何れであっても良い。工程1におけるポリアミノ酸の溶解については、必要に応じて、加温、超音波装置の使用、溶解補助剤の添加等の方法を用いることができる。溶解補助剤としては、具体的には、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、マグネシウム塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩、アンモニア等の無機塩基、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール、2-アミノ-2-メチル-1,3-プロパンジオール、リジン、オルニチン、アルギニン等の有機アミン、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸、酒石酸、クエン酸、p-トルエンスルホン酸、グリコール酸、リンゴ酸、乳酸、脂肪酸、酸性アミノ酸、ピログルタミン酸等の有機酸を挙げることができる。これらは、1種単独又は2種以上の組み合わせの何れであっても良い。工程2におけるポリアミノ酸溶液を吐出する速度は、吐出する溶液の粘度、電界紡糸装置のスケール等により適宜に設定されるが、一般には、0.1~60ml/時、好ましくは1~20ml/時とすることができる。吐出する速度を上記範囲より速くすると、吐出した溶液が液滴状態のままコレクター上に到達して、繊維どうしの融合等を引き起こす傾向がある。また、吐出する速度を上記範囲より遅くすると、繊維構造体の製造に多大な時間を要することになる。工程2において溶液が吐出されるノズルは1個又は2個以上の何れでも良く、従って、溶液の吐出は1箇所又は2箇所以上の何れで行われても良い。また、工程4において形成された繊維の付着、工程2における吐出溶液からの固形物の析出等により、ノズルの吐出口が塞がれて工程2における溶液の吐出が妨げられる場合には、適当な方法により、これら付着物、析出物等を除きながら吐出を行うことで、溶液の吐出が妨げられることを回避することができる。工程3におけるノズルとコレクターの間に印加する電圧は、吐出する溶液の粘度、電界紡糸装置のスケール等により適宜に設定されるが、一般には、5~50kV、好ましくは11~45kVとすることができる。本発明では、該電圧を11kV以上、好ましくは13kV以上、より好ましくは15kV以上、さらに好ましくは17kV以上、特に好ましくは19kV以上とすることができ、また該電圧を45kV以下、好ましくは40kV以下、より好ましくは35kV以下、さらに好ましくは30kV以下、特に好ましくは25kV以下とすることができる。印加する電圧を上記範囲より高くすると、ノズルとコレクターの間で放電する危険性がある。また、印加する電圧を上記範囲より低くすると、繊維径が小さくならない上に紡糸性が不良となる傾向がある。工程4におけるノズルとコレクターの間隔は、電界紡糸装置のスケール等により適宜に設定されるが、一般には、5~50cm、好ましくは10~40cmとすることができる。本発明では、該間隔を10cm以上、好ましくは12cm以上、より好ましくは14cm以上、さらに好ましくは16cm以上、特に好ましくは18cm以上とすることができ、また該間隔を40cm以下、好ましくは35cm以下、より好ましくは30cm以下、さらに好ましくは25cm以下、特に好ましくは20cm以下とすることができる。該間隔を上記範囲より長くすると、形成された繊維がコレクターに届かずに、ノズルとコレクターの間の部位に付着してしまうことになる。また、該間隔を上記範囲より短くすると、吐出した溶液が液滴状態のままコレクター上に到達して、繊維どうしの融合等を引き起こす傾向がある。工程5によりコレクター上に形成された繊維構造体は、必要に応じて、中和、乾燥等の操作を行うことができる。例えば、本発明に使用されるポリアミノ酸を溶解する溶媒あるいは溶解補助剤に有機酸を用いた場合には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、重炭酸ナトリウム等のアルカリ水溶液に浸漬する、アルカリ水溶液を噴霧する、あるいはアンモニア飽和蒸気中に放置する等の方法により、繊維構造体中に残存する有機酸を中和することができる。また、本発明に使用されるポリアミノ酸を揮発性が低い溶媒に溶解した場合には、加温する、乾燥空気を吹き付ける、真空もしくは減圧下に放置する等の方法により、繊維構造体中に残存する溶媒を除くことができる。工程5によりコレクター上に形成された繊維構造体の厚みは、用途に応じ任意であるが、例えば、組織や細胞の足場材として使用する場合は1~100μm程度、人工皮膚として使用する場合は50~100μm程度である。工程1~5における電界紡糸を行う温度及び湿度は、本発明に使用されるポリアミノ酸を溶解する溶媒の種類等により適宜に設定されるが、一般には、5~30°C、相対湿度10~80に調整される。工程1~5において使用されるノズルは、工程2において溶液を吐出することができ、かつ、工程3において高電圧を印加する際に電極となり得るものであれば如何なる形状、大きさでも良いが、例えば、注射針を挙げることができる。工程1~5を含有する電界紡糸に用いられる注射針の径は、一般には、0.01~2.0mm、好ましくは0.1~1.5mmとすることができる。注射針の径を上記範囲より大きくすると、吐出した溶液が液滴状態のままコレクター上に到達する傾向が高くなる。また、径を上記範囲より小さくすると、時間あたりの吐出量が少ないために繊維構造体の製造に多大な時間を要することになる。工程1~5において使用されるコレクターは、銅、アルミニウムあるいはステンレス鋼など導電性の良い金属を備え、工程3において高電圧を印加する際に電極となり得るものであれば如何なる形状、大きさでも良い。例えば、コレクターを円筒状の回転体とすることで、膜状、管状、あるいは、中空状の繊維構造体を得ることができる。さらに、繊維構造体をコレクターから容易に取り外すため、コレクターの電極としての機能を損なわないもの、例えば、アルミホイル、スパンボンド不織布、ガーゼ、マイクロナノファイバーシート等を、コレクター上に敷いて、これらの上に繊維構造体を形成させても良い。本発明の医療用材料はまた、フィルムとすることができる。当該フィルムは、その厚さが、0.1μm以上、好ましくは1μm以上、より好ましくは10μm以上であり、また250μm以下、好ましくは200μm以下、より好ましくは100μm以下である。本明細書において、フィルムとは、薄い膜状の形態を有する成形体であって、それ自体が単独で固形物として存在し得るものをいう。フィルムは単独で用いられてもよく、またプラスチック等の固相単体の表面に接触させるようにして当該固相単体と併せて用いられてもよい。フィルムの厚さは、当業者に公知の方法を用いて測定することができる。具体的には、一般的な膜厚計及び透過型赤外線膜厚計や正反射型赤外線膜厚計を用いることができ、測定機器はミツトヨ社、セイコーイーエム社、クラボウ社及び横河電気社などから購入することができる。フィルムに含有されるポリアミノ酸は上記の通りであるが、1~3種のアミノ酸残基で構成されることが好ましい。ポリアミノ酸が1種のアミノ酸残基で構成される場合、当該アミノ酸残基は、上記に示されたアミノ酸残基であれば特に限定されないが、バリン残基、又は側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基であることが好ましい。ポリアミノ酸が2種のアミノ酸残基で構成される場合、2種のうちの1種のアミノ酸残基は、上記に示されたアミノ酸残基であれば特に限定されないが、側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基、リジン残基、又はフェニルアラニン残基であることが好ましい。2種のアミノ酸残基のうちの1種が前記グルタミン酸残基である場合は、残りの1種は、特に限定されないが、バリン残基、イソロイシン残基、又は側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基であることが好ましい。即ち、2種のアミノ酸残基の組み合わせは、側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基とバリン残基、又は側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基とイソロイシン残基である。2種のアミノ酸残基のうちの1種が前記リジン残基である場合は、残りの1種は、特に限定されないが、アラニン残基、バリン残基、又はイソロイシン残基であることが好ましい。即ち、2種のアミノ酸残基の組み合わせは、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基とアラニン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基とバリン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基とイソロイシン残基である。2種のアミノ酸残基のうちの1種がフェニルアラニン残基である場合は、残りの1種は、特に限定されないが、バリン残基であることが好ましい。即ち、2種のアミノ酸残基の組み合わせは、フェニルアラニン残基とバリン残基である。ポリアミノ酸が3種のアミノ酸残基で構成される場合は、特に限定されないが、フェニルアラニン残基/側鎖に保護基を含んでいてもよいアスパラギン酸残基/側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基、又はフェニルアラニン残基/側鎖に保護基を含んでいてもよいアスパラギン酸残基/側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基が好ましい。なお、ポリアミノ酸の保護基含有率を調整する場合は、上記と同様に、側鎖に保護基を含むアスパラギン酸残基、グルタミン酸残基、又はリジン残基と記載することによって、一部は保護基を含まないアスパラギン酸残基、グルタミン酸残基、又はリジン残基が存在することも包含することを意味する。本発明に使用されるポリアミノ酸のフィルムの製造方法としては、特に限定されないが、例えば溶液キャスト製膜法が用いられる。具体的には、特開2008-1074号公報に記載されているようにポリアミノ酸と溶媒とが含まれるドープを支持体に流延し、流延膜を形成する。支持体上で流延膜を乾燥して自己支持性を持たせたのちに支持体から剥離して必要に応じて乾燥工程を経る。このときのポリアミノ酸の濃度は、使用するポリアミノ酸の種類、ポリアミノ酸を溶解する溶媒の種類等により適宜に設定されるが、一般には0.1~60重量である。2種以上のポリアミノ酸を用いる場合は、各種ポリアミノ酸を適宜混合して溶解させた溶液を調製する。なお、フィルムの製造方法は、上記の他にも溶融押出成型法、カレンダー法などを利用することもできる。溶融押出成型法としては、インフレーション法又はTダイ法などが挙げられる。フィルムは、共押出法、ラミネート法やヒートシールなどの方法で複数の層を重ねた形状に加工することが可能である。ポリアミノ酸を溶解する溶媒としては、ポリアミノ酸を溶解し、フィルムを形成する段階で蒸発等により除かれやすい溶媒であれば特に制限されないが、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メタノール、エタノール、2-プロパノール、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、石油エーテル、1,4-ジオキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、トリフルオロ酢酸、酢酸、ギ酸、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、トリフルオロエタン、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-プロパノール、2,2,2-トリフルオロエタノール、ヘキサフルオロアセトン、ホルムアミド、NNジメチルホルムアミド、NNジメチルアセトアミド、Nメチルピロリドン、ピリジン、アセトニトリル、リン酸緩衝液、水等が挙げられる。本発明の医療用材料はまた、コーティングとすることができる。本明細書において、コーティングとは、一般的な製品に使用される材料の表面を被覆した皮膜のことをいい、それ自体は支持力を有しないために単独で固形物としては存在し得ない。一般的な製品に使用される材料としては、例えば、ガラス、布繊維、金属、プラスチック等が挙げられる。当該コーティングの厚さは、0.1μm以上、好ましくは1μm以上、より好ましくは10μm以上、250μm以下、好ましくは200μm以下、より好ましくは100μm以下である。その厚さは、当業者に公知の方法を用いて測定することができる。具体的には、一般的な膜厚計及び赤外線膜厚計、超音波厚さ計、電磁誘導式膜厚計、滑電流式膜厚計などを用いて測定することができ、測定機器は、ミツトヨ社、MKサイエンティフィク社、ロイノス社、クラボウ社、GEインスペクションテクノロジーズ社などで購入することができる。コーティングは、ポリアミノ酸を溶媒に溶解し、ガラスやプラスチック等の固相単体の表面に塗布して、乾燥させることにより得ることができる。ポリアミノ酸を溶解させる溶媒としては、ポリアミノ酸を溶解し、かつ平滑に塗布できる溶媒であれば特に制限されないが、例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メタノール、エタノール、2-プロパノール、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、石油エーテル、1,4-ジオキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、トリフルオロ酢酸、酢酸、ギ酸、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、トリフルオロエタン、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-プロパノール、2,2,2-トリフルオロエタノール、ヘキサフルオロアセトン、ホルムアミド、NNジメチルホルムアミド、NNジメチルアセトアミド、Nメチルピロリドン、ピリジン、アセトニトリル、リン酸緩衝液、水等が挙げられる。ポリアミノ酸を溶解させた溶液は、スピンコート法、ディップコート法、ドロップキャスト法、スプレイコート法、インクジェット法、スクリーン印刷法、スタンプ等の接触印刷法、インラインコート法、オフラインコート法、ロールコート法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、リバースコート法、リバースグラビアコート法、バーコート法、ロールブラッシュ法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ダイコート法などの任意の方法を用いて固相単体表面に塗布することができる。これらの塗布方法は、単独で、又は組み合わせて用いることができる。例えば、バーコート法を用いる場合は、調製した溶液を固相単体上に垂らしてバーコータで引き伸ばし、最後に乾燥させることで薄膜を作製することができる。ポリアミノ酸を溶解させた溶液を塗布した後、必要に応じて乾燥を促進するための特定の操作を行うこともできる。当該乾燥の操作は、使用するポリアミノ酸の種類、ポリアミノ酸を溶解した溶媒の種類等により適宜設定されるが、通常、風乾、乾燥空気の吹き付け、真空もしくは減圧下での放置等により行われる。このときの温度は、通常、室温~100°C程度である。コーティングに含有されるポリアミノ酸は上記の通りであるが、1~3種のアミノ酸残基で構成されることが好ましい。ポリアミノ酸が1種のアミノ酸残基で構成される場合、当該アミノ酸残基は、上記に示されたアミノ酸残基であれば特に限定されないが、グリシン残基、又は側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基であることが好ましい。ポリアミノ酸が2種のアミノ酸残基で構成される場合、2種のうちの1種のアミノ酸残基は、上記に示されたアミノ酸残基であれば特に限定されないが、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基であることが好ましい。2種のアミノ酸残基のうちの1種が前記リジン残基である場合は、残りの1種は、特に限定されないが、アラニン残基、フェニルアラニン残基、又は側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基であることが好ましい。即ち、2種のアミノ酸残基の組み合わせは、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基とアラニン残基、又は側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基とフェニルアラニン残基である。ポリアミノ酸が3種のアミノ酸残基で構成される場合は、特に限定されないが、ロイシン残基/側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基/側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基が好ましい。なお、ポリアミノ酸の保護基含有率を調整する場合は、上記と同様に、側鎖に保護基を含むグルタミン酸残基又はリジン残基と記載することによって、一部は保護基を含まないグルタミン酸残基又はリジン残基が存在することも包含することを意味する。本発明の医療用材料は、表面改質が行われていてもよい。特に、再生医療分野で使用する場合は、細胞培養、細胞足場材料への組込み、バイオリアクターでの培養等において様々な材料と接触し、表面からの影響を受ける場面が多いことから、当該医療用材料は表面改質が行われていることが好ましい。表面改質は、物理的表面改質、物理化学的表面改質、化学的表面改質に分類することができる。物理的表面改質としては、生体分子や高分子のコーティング、ハニカム加工や多孔質化などの形状改質等があげられる。物理化学的表面処理としては、紫外線処理、高圧放電処理、ガンマ線照射処理、イオンビーム処理、プラズマ処理等があげられる。化学的表面改質としては、ペプチドや蛋白質等の生物分子の固定化、高分子表面官能基の修飾、高分子グラフト化、ブレンド、結晶化、非晶化、パターンニングなどの相分離等があげられる。本発明の医療用材料は、特に限定されないが、再生医療分野における生体組織又は細胞再生のための基材として使用することが好ましく、例えば、組織再生用足場材、手術用縫合糸、縫合補強材、ステント、骨折固定材、人工靭帯、創傷被覆材、人工硬膜、人工血管、人工基底膜、人工細胞外マトリクス、医療用接着剤、医療用接合材、薬物担持基材、ドラッグデリバリーDDS基材、iPS細胞やES細胞のような万能性若しくは多能性幹細胞、及びその他の各種幹細胞を分化誘導する際の担持基材等に利用することができる。本発明の医療用材料は単独で用いてもよく、あるいは、その他の医療用材料、医薬品、治療用細胞又は幹細胞等と組み合わせて用いてもよい。本発明の医療用材料を哺乳動物例、ヒトの体内に移入すると、当該医療用材料の移入部位において細胞例、間葉系幹細胞の分化が促進されるので、侵襲部位の早期修復等のような効果が期待できる。本発明の医療用材料は、ポリアミノ酸を主成分として含有することから、生体内において容易に分解することができる。特に当該医療用材料が繊維構造体である場合は、当該繊維構造体はinvivoにおける細胞外マトリクスと同程度の繊維径を有していることから、生体内においてさらに容易に分解することが可能である。そのため、本発明の医療用材料は、生体内において生体組織や細胞が修復、再生された後には速やかに消失することが望まれる足場材に好適である。本明細書において、足場材とは、再生医療分野における生体組織又は細胞再生のための基材であって、生体組織の欠損を修復、再生、治療することを目的とした生体材料として機能する成形体をいう。本発明の医療用材料は、欠損した生体組織又は細胞の部位に対応した形状又は構造に成形して、皮膚、血管、神経、骨、軟骨、食道、弁、その他臓器などの修復、再生、治療のために直接的又は間接的に使用することができる。また、細胞足場材又はその足場中に、細胞成長因子、細胞接着因子、細胞分化因子、抗炎症剤、抗アレルギー剤、抗腫瘍剤、ビタミン類等の種々の薬剤を含有させることもできる。また、本発明の医療用材料をinvitroで使用して、本発明の医療用材料の表面に細胞例、未分化細胞が接触するようにして細胞培養を行うことにより、細胞の分化を促進することができる。分化促進の対象となる細胞は、培養により分化し得る細胞であれば特に限定されないが、例えば、胚性幹細胞ES細胞、胚性腫瘍細胞EC細胞、胚性生殖幹細胞EG細胞、核移植ES細胞ntES細胞、人工多能性幹細胞iPS細胞、神経幹細胞、造血幹細胞、間葉系幹細胞、肝幹細胞、膵幹細胞、皮膚幹細胞、筋幹細胞、生殖幹細胞等が挙げられる。好ましくは、間葉系幹細胞が用いられる。当該方法は、特に限定されないが、生体外において使用することが好ましく、上記医療用材料の表面に細胞を接触させる工程、及び当該細胞を培養する工程を含むことができる。接触させる対象となる細胞は特に限定されないが、上記に例示された細胞と同様のものを用いることができる。細胞を接触させる方法は、その後に細胞が培養され、且つ分化し得る状況にあれば特に限定されないが、例えば、細胞を液体培地等に懸濁した溶液を調製し、得られた溶液を、上記医療用材料を含む容器等に添加することにより行うことができる。細胞を培養する培地としては、使用される細胞の種類によって適宜選択され、動物細胞の培養に用いられる培地を基礎培地として調製することができる。基礎培地としては、例えば、DMEM培地、MEM培地、BME培地、DME培地、α-MEM培地、IMEM培地、ES培地、DM-160培地、Fisher培地、F12培地、WE培地、RPMI培地、StemSpan培地、StemPro培地、及びこれらの混合培地等、動物細胞の培養に用いることのできる培地であれば特に限定されない。また、該培地は、血清含有培地又は無血清培地とすることができる。無血清培地とは、無調整又は未精製の血清を含まない培地を意味し、精製された血液由来成分や動物組織由来成分例えば、増殖因子が混入している培地は無血清培地に該当するものとする。また、培地中には、必要に応じて添加剤としてサイトカインや細胞増殖因子を含有させることができる。サイトカインや細胞増殖因子を含有することにより、さらに細胞の増殖速度を高めたり、細胞活性を高めたりすることができる。具体的には、エリスロポエチン、顆粒球コロニー刺激因子G-CSF、幹細胞因子、Flk2/Flk3リガンド、トロンボポエチン、可溶性インターロイキン-6レセプター、インターロイキン-3等を挙げることができる。細胞の培養条件は、用いられる培地により適宜設定することができる。例えば、培養温度は、特に限定されるものではないが、約30~40°C、好ましくは約37°Cである。CO2濃度は、例えば、約1~10、好ましくは約2~7である。培養期間は、約1週間以上、何回か継代を行い、好ましくは3~5週間程度とすることができる。また当該方法では、細胞が培養され、ある程度コロニーが大きくなった後で、当該細胞をフィーダー細胞上で継代培養することもできる。フィーダー細胞としては、放射線や抗生物質で処理して細胞分裂を停止させた線維芽細胞例えば、マウス胎仔由来の線維芽細胞MEF等が挙げられる。MEFとしては、例えばSTO細胞、SNL細胞McMahonAPBradleyACell6210731085等が用いられ得る。当該方法において上記医療用材料はそのまま用いてもよく、又は使用に際して適当な形状に加工して用いてもよく、或いは当該医療用材料以外の別の基材の表面に被覆、塗布等により固定化して用いてもよい。特に本発明の医療用材料がコーティングである場合は、前記基材の表面に容易に塗布することができる。基材に使用される素材としては、医療用に用いられている素材が好ましく、例えば、ポリ塩化ビニル、セルロース系ポリマー、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ヒドロキシアパタイト、炭酸カルシウム、酸化チタン、チタン、タンタル、ジルコニア、アルミナ、シリカ等が挙げられる。細胞の分化が促進されたか否かは、使用する細胞及び分化後の細胞の種類によって異なるが、上記医療用材料又は当該医療用材料を被覆した基材の表面で、培地を加えて細胞培養を行い、一定期間例えば、10~40日間が経過した後に、分化した細胞において通常使用されるマーカーを測定することにより調べることができる。詳細には、後述の実施例において示されたとおりに行うことができる。本発明においては、上記ポリアミノ酸のアミノ酸残基の種類、組成、又は保護基含有率を調整することにより、細胞分化促進効果を有する範囲内で細胞接着に関する特性を変化させることができる。具体的には、細胞接着抑制効果又は細胞接着効果を有し、且つ細胞分化促進効果を有する医療用材料とすることができる。細胞や生体組織の接着抑制効果に優れた医療用材料を得るためには、本発明の医療用材料に含有されるポリアミノ酸は1種又は2種のアミノ酸残基で構成され得る。ポリアミノ酸が1種のアミノ酸残基で構成される場合、当該アミノ酸残基は、上記に示されたアミノ酸残基であれば特に限定されないが、アラニン残基、ロイシン残基、バリン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいアスパラギン酸残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基であり得る。また、ポリアミノ酸が2種のアミノ酸残基で構成される場合、2種のうちの1種のアミノ酸残基は、上記に示されたアミノ酸残基であれば特に限定されないが、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基、又はフェニルアラニン残基であり得る。このとき、本発明の医療用材料は繊維構造体であり得る。2種のアミノ酸残基のうちの1種が前記リジン残基である場合は、残りの1種は、特に限定されないが、アラニン残基、バリン残基、又はイソロイシン残基であり得る。即ち、2種のアミノ酸残基の組み合わせは、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基とアラニン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基とバリン残基、又は側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基とイソロイシン残基である。このとき、本発明の医療用材料は繊維構造体であり得る。2種のアミノ酸残基のうちの1種が前記グルタミン酸残基である場合は、残りの1種は、特に限定されないが、アラニン残基、ロイシン残基、バリン残基、イソロイシン残基、フェニルアラニン残基又はグルタミン残基であり得る。即ち、2種のアミノ酸残基の組み合わせは、側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基とアラニン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基とバリン残基、又は側鎖に保護基を含んでいてもよいイソロイシン残基である。このとき、本発明の医療用材料は繊維構造体であり得る。2種のアミノ酸残基のうちの1種がフェニルアラニン残基である場合は、残りの1種は、特に限定されないが、バリン残基であり得る。即ち、2種のアミノ酸残基の組み合わせは、フェニルアラニン残基とバリン残基である。このとき、本発明の用医療用材料は繊維構造体であり得る。なお、ポリアミノ酸の保護基含有率を調整する場合は、上記と同様に、側鎖に保護基を含むアスパラギン酸残基、リジン残基、又はグルタミン酸残基と記載することによって、一部は保護基を含まないアスパラギン酸残基、リジン残基、又はグルタミン酸残基が存在することも包含することを意味する。上記のポリアミノ酸は、特に限定されないが、具体的には、ポリ-L-アラニン、ポリ-L-ロイシン、ポリ-L-バリン、ポリ-β-ベンジル-L-アスパラギン酸、ポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン、ポリ-L-アラニン/γ-メチル-L-グルタミン酸9/1~6/4、ポリ-L-ロイシン/γ-メチル-L-グルタミン酸9/1~6/4、ポリ-L-バリン/γ-メチル-L-グルタミン酸6/4、ポリ-L-イソロイシン/γ-メチル-L-グルタミン酸6/4、ポリ-L-フェニルアラニン/γ-メチル-L-グルタミン酸9/1~6/4、ポリ-L-アラニン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン9/1~3/7、ポリ-L-バリン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン6/4、ポリ-L-イソロイシン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン6/4、ポリ-L-バリン/L-フェニルアラニン1/1、ポリ-L-グルタミン/γ-メチル-L-グルタミン酸、ポリ-γ-メチル/ポリエチレングリコール-L-グルタミン酸、ポリ-L-アラニン/L-リジンが好ましく、ポリ-L-アラニン、ポリ-L-ロイシン、ポリ-L-バリン、ポリ-β-ベンジル-L-アスパラギン酸、ポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン、ポリ-L-アラニン/γ-メチル-L-グルタミン酸9/1~6/4、ポリ-L-バリン/γ-メチル-L-グルタミン酸6/4、ポリ-L-イソロイシン/γ-メチル-L-グルタミン酸6/4、ポリ-L-アラニン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン9/1、ポリ-L-バリン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン6/4、ポリ-L-イソロイシン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン6/4、ポリ-L-バリン/L-フェニルアラニン1/1、ポリ-γ-メチル/ポリエチレングリコール-L-グルタミン酸、ポリ-L-アラニン/L-リジンがより好ましく、ポリ-L-アラニン、ポリ-L-ロイシン、ポリ-L-バリン、ポリ-L-アラニン/γ-メチル-L-グルタミン酸9/1~6/4、ポリ-L-イソロイシン/γ-メチル-L-グルタミン酸6/4、ポリ-L-アラニン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン9/1、ポリ-L-バリン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン6/4、ポリ-L-アラニン/L-リジンが挙げられる。上記のような細胞接着抑制効果を有する医療用材料は、例えば細胞凝集塊スフェロイド形成基材として有用である。上記に示された効果により、本発明はまた、上記アミノ酸残基を含有するポリアミノ酸を主成分として含有する医療用材料を用いて、細胞同士の接着、細胞と生体組織との接着、生体組織同士の接着、及び細胞若しくは生体組織と固体物質との接着を抑制する方法も提供することができる。当該医療用材料を用いることにより、細胞接着を抑制しつつ、細胞分化を促進することができる。当該方法は、上記医療用材料を、それを必要とする対象に移植する工程を含むことができる。その移植に際しては、当該医療用材料を、接着抑制の対象とする物質の間に挿入して用いることが好ましい。具体的には、患部において再生しつつある生体組織が他の組織に接着癒着するのを防ぐような位置に置いたり、或いは人工臓器等の固体物質と生体組織との接着を防ぐために当該固体物質の表面を被覆するようにして用いることができる。上記医療用材料を適用する対象は、特に限定されないが、哺乳動物例えば、ヒト、マウス、ラット、サル、イヌ、ウシ、ウマ、ブタ、ヒツジ、ヤギ、ウサギ、ハムスター等であることが好ましい。接着抑制の対象となる細胞又は生体組織は、特に限定されないが、例えば、哺乳動物例えば、ヒト、マウス、ラット、サル、イヌ、ウシ、ウマ、ブタ、ヒツジ、ヤギ、ウサギ、ハムスター等のあらゆる細胞[例えば、肝細胞、脾細胞、神経細胞、グリア細胞、膵β細胞、骨髄細胞、メサンギウム細胞、ランゲルハンス細胞、表皮細胞、上皮細胞、杯細胞、内皮細胞、平滑筋細胞、繊維芽細胞、繊維細胞、筋細胞、脂肪細胞、滑膜細胞、軟骨細胞、骨細胞、骨芽細胞、破骨細胞、乳腺細胞、肝細胞若しくは間質細胞、又はこれら細胞の前駆細胞、幹細胞若しくは癌細胞等]若しくはそれらの細胞が存在するあらゆる組織[例えば、脳、脳の各部位例、嗅球、扁桃核、大脳基底球、海馬、視床、視床下部、大脳皮質、延髄、小脳、脊髄、下垂体、胃、膵臓、腎臓、肝臓、生殖腺、甲状腺、胆嚢、骨髄、副腎、皮膚、肺、消化管例、大腸、小腸、血管、心臓、胸腺、脾臓、顎下腺、末梢血、前立腺、睾丸、卵巣、胎盤、子宮、骨、関節、脂肪組織例、褐色脂肪組織、白色脂肪組織、骨格筋等]とすることができる。当該方法において上記医療用材料はそのまま用いてもよく、又は使用に際して適当な形状に加工して用いてもよく、或いは当該医療用材料以外の別の基材の表面に被覆、塗布等により固定化して用いてもよい。特に上記医療用材料がコーティングである場合は、前記基材の表面に容易に塗布することができる。基材に使用される素材としては、医療用に用いられている素材が好ましく、例えば、ポリ塩化ビニル、セルロース系ポリマー、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ヒドロキシアパタイト、炭酸カルシウム、酸化チタン、チタン、タンタル、ジルコニア、アルミナ、シリカ等が挙げられる。細胞又は生体組織の接着抑制効果は、特に限定されないが、上記医療用材料又は当該医療用材料を被覆した基材の表面で、培地を加えて細胞培養を行い、一定期間例えば、10~40日間が経過した後に当該培地を取り除いて、残存した細胞量を計測することにより調べることができる。詳細には、後述の実施例において示されたとおりに行うことができる。一方、細胞接着効果に優れた医療用材料を得る場合は、本発明の医療用材料に含有されるポリアミノ酸は1種又は2種のアミノ酸残基で構成され得る。ポリアミノ酸が1種のアミノ酸残基で構成される場合、当該アミノ酸残基は、上記に示されたアミノ酸残基であれば特に限定されないが、バリン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基、又は側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基であり得る。また、ポリアミノ酸が2種のアミノ酸残基で構成される場合、2種のうちの1種のアミノ酸残基は、上記に示されたアミノ酸残基であれば特に限定されないが、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基、又はフェニルアラニン残基であり得る。2種のアミノ酸残基のうちの1種が前記リジン残基である場合は、残りの1種は、特に限定されないが、アラニン残基、バリン残基、フェニルアラニン残基、又はイソロイシン残基であり得る。即ち、2種のアミノ酸残基の組み合わせは、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基とアラニン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基とバリン残基、側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基とフェニルアラニン残基、又は側鎖に保護基を含んでいてもよいリジン残基とイソロイシン残基である。2種のアミノ酸残基のうちの1種が前記グルタミン酸残基である場合は、残りの1種は、特に限定されないが、アラニン残基又はフェニルアラニン残基であり得る。即ち、2種のアミノ酸残基の組み合わせは、側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基とアラニン残基、又は側鎖に保護基を含んでいてもよいグルタミン酸残基とフェニルアラニン残基である。2種のアミノ酸残基のうちの1種がフェニルアラニン残基である場合は、残りの1種は、特に限定されないが、バリン残基又はロイシン残基であり得る。即ち、2種のアミノ酸残基の組み合わせは、フェニルアラニン残基とバリン残基、又はフェニルアラニン残基とロイシン残基である。なお、ポリアミノ酸の保護基含有率を調整する場合は、上記と同様に、側鎖に保護基を含むリジン残基又はグルタミン酸残基と記載することによって、一部は保護基を含まないリジン残基又はグルタミン酸残基が存在することも包含することを意味する。上記のポリアミノ酸は、特に限定されないが、具体的には、ポリ-γ-メチル-L-グルタミン酸、ポリ-L-フェニルアラニン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン9/1~3/7、KOH処理等により脱保護されたポリ-γ-メチル-L-グルタミン酸、HBr処理等により脱保護されたポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン、HBr処理等により脱保護されたポリ-L-アラニン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン6/4~3/7、HBr処理等により脱保護されたポリ-L-フェニルアラニン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン9/1~3/7が好ましく、KOH処理等により脱保護されたポリ-γ-メチル-L-グルタミン酸、HBr処理等により脱保護されたポリ-L-アラニン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン3/7が挙げられる。これらのポリアミノ酸を用いる場合、本発明の医療用材料は繊維構造体であり得る。また上記のポリアミノ酸は、特に限定されないが、ポリ-L-バリン、ポリ-γ-メチル-L-グルタミン酸、ポリ-L-アラニン/γ-メチル-L-グルタミン酸3/7、ポリ-L-バリン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン6/4、ポリ-L-イソロイシン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン6/4、ポリ-L-バリン/L-フェニルアラニン5/5、ポリ-L-ロイシン/L-フェニルアラニン5/5、KOH処理等により脱保護されたポリ-γ-メチル-L-グルタミン酸、KOH処理等により脱保護されたポリ-L-アラニン/γ-メチル-L-グルタミン酸3/7、KOH処理等により脱保護されたポリ-L-フェニルアラニン/γ-メチル-L-グルタミン酸6/4、HBr処理等により脱保護されたポリ-L-バリン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン6/4、HBr処理等により脱保護されたポリ-L-イソロイシン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン6/4が好ましく、ポリ-γ-メチル-L-グルタミン酸、ポリ-L-イソロイシン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン6/4、ポリ-L-バリン/L-フェニルアラニン5/5、KOH処理等により脱保護されたポリ-γ-メチル-L-グルタミン酸、KOH処理等により脱保護されたポリ-L-アラニン/γ-メチル-L-グルタミン酸3/7、KOH処理等により脱保護されたポリ-L-フェニルアラニン/γ-メチル-L-グルタミン酸6/4、HBr処理等により脱保護されたポリ-L-イソロイシン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン6/4がより好ましく、ポリ-γ-メチル-L-グルタミン酸、ポリ-L-バリン/L-フェニルアラニン5/5、KOH処理等により脱保護されたポリ-γ-メチル-L-グルタミン酸が挙げられる。これらのポリアミノ酸を用いる場合、本発明の医療用材料はフィルムであり得る。また上記のポリアミノ酸は、特に限定されないが、ポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン、ポリ-L-アラニン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン6/4~3/7、HBr処理等により脱保護されたポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン、HBr処理等により脱保護されたポリ-L-アラニン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン6/4~3/7、ポリ-L-リジンが好ましく、ポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン、ポリ-L-アラニン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン6/4、HBr処理等により脱保護されたポリ-L-アラニン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン6/4、ポリ-L-リジンがより好ましく、ポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン、ポリ-L-アラニン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン6/4、HBr処理等により脱保護されたポリ-L-アラニン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン6/4が挙げられる。これらのポリアミノ酸を用いる場合、本発明の医療用材料はコーティングであり得る。上記のような細胞接着効果を有する医療用材料は、例えば、細胞培養装置における細胞担持基材、バイオリアクターにおける生物体等の担持基材等として有用である。上記に示された効果により、本発明はまた、上記アミノ酸残基を含有するポリアミノ酸を主成分として含有する医療用材料を用いて、細胞を接着させる方法も提供することができる。当該医療用材料を用いることにより、細胞を接着しつつ、細胞分化を促進することができる。当該方法は、上記医療用材料を、それを必要とする対象に移植する工程を含むことができる。その移植に際しては、当該医療用材料を、必要とされる患部に当てて用いることが好ましい。上記医療用材料を適用する対象は、特に限定されないが、哺乳動物例えば、ヒト、マウス、ラット、サル、イヌ、ウシ、ウマ、ブタ、ヒツジ、ヤギ、ウサギ、ハムスター等であることが好ましい。接着される細胞は、特に限定されないが、例えば、哺乳動物例えば、ヒト、マウス、ラット、サル、イヌ、ウシ、ウマ、ブタ、ヒツジ、ヤギ、ウサギ、ハムスター等のあらゆる細胞[例えば、肝細胞、脾細胞、神経細胞、グリア細胞、膵β細胞、骨髄細胞、メサンギウム細胞、ランゲルハンス細胞、表皮細胞、上皮細胞、杯細胞、内皮細胞、平滑筋細胞、繊維芽細胞、繊維細胞、筋細胞、脂肪細胞、免疫細胞例、マクロファージ、T細胞、B細胞、ナチュラルキラー細胞、肥満細胞、好中球、好塩基球、好酸球、単球、巨核球、滑膜細胞、軟骨細胞、骨細胞、骨芽細胞、破骨細胞、乳腺細胞、肝細胞若しくは間質細胞、又はこれら細胞の前駆細胞、幹細胞若しくは癌細胞等]とすることができる。また当該方法は、生体外において使用することも可能であり、上記医療用材料の表面に細胞を接触させる工程、及び当該細胞を培養する工程を含むことができる。接触させる対象となる細胞は特に限定されないが、上記に例示された細胞と同様のものを用いることができ、それらの中でも、再生医療分野に利用できるという観点から前駆細胞や幹細胞を用いることが好ましい。細胞を接触させる方法は、その後に細胞が培養できる状況にあれば特に限定されないが、例えば、細胞を液体培地等に懸濁した溶液を調製し、得られた溶液を、上記医療用材料を含む容器等に添加することにより行うことができる。細胞を培養する培地としては、使用される細胞の種類によって適宜選択され、例えば、DMEM培地、MEM培地、BME培地、DME培地、α-MEM培地、IMEM培地、ES培地、DM-160培地、Fisher培地、F12培地、WE培地、RPMI培地、StemSpan培地、StemPro培地及びこれらの混合物等が挙げられるが、これらの培地に限定されない。また、培地中には、必要に応じて添加剤としてサイトカインや細胞増殖因子を含有させることができる。サイトカインや細胞増殖因子を含有することにより、さらに細胞の増殖速度を高めたり、細胞活性を高めたりすることができる。具体的には、エリスロポエチン、顆粒球コロニー刺激因子G-CSF、幹細胞因子、Flk2/Flk3リガンド、トロンボポエチン、可溶性インターロイキン-6レセプター、インターロイキン-3等を挙げることができる。細胞の培養条件は、用いられる培地により適宜設定することができる。例えば、培養温度は、特に限定されるものではないが、約30~40°C、好ましくは約37°Cである。CO2濃度は、例えば、約1~10、好ましくは約2~7である。培養期間は、約1週間以上、何回か継代を行い、好ましくは3~5週間程度とすることができる。細胞は、好ましくはインキュベーター内で培養され、培養培地は、静止しているか、又は例えばバイオリアクター等を利用して撹拌することができる。当該方法において上記医療用材料はそのまま用いてもよく、又は使用に際して適当な形状に加工して用いてもよく、或いは当該医療用材料以外の別の基材の表面に被覆、塗布等により固定化して用いてもよい。特に本発明の医療用材料がコーティングである場合は、前記基材の表面に容易に塗布することができる。基材に使用される素材としては、医療用に用いられている素材が好ましく、例えば、ポリ塩化ビニル、セルロース系ポリマー、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ヒドロキシアパタイト、炭酸カルシウム、酸化チタン、チタン、タンタル、ジルコニア、アルミナ、シリカ等が挙げられる。細胞接着効果は、特に限定されないが、上記医療用材料又は当該医療用材料を被覆した基材の表面で、培地を加えて細胞培養を行い、一定期間例えば、10~40日間が経過した後に当該培地を取り除いて、接着増殖した細胞量を計測することにより調べることができる。詳細には、後述の実施例において示されたとおりに行うことができる。以下に、実施例を挙げてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。医療用材料として、以下の通り、製造例1~32の繊維構造体を作製した。製造例1ポリ-L-アラニン繊維構造体ベンゼンにN-カルボキシ-L-アラニン無水物を1.4重量入れて2~3日間撹拌を行い、ポリ-L-アラニンを得た。これをジクロロメタン-トリフルオロ酢酸混合溶媒50:50vvに溶かして、4重量のポリ-L-アラニン溶液とした。この溶液を、直径940μmのノズルニードルをつないだシリンジテルモ社に入れ、ノズルとコレクターとの間隔を10~15cmとして、その間に20~38kVの電圧を印加しながら、溶液を吐出させて、コレクター上にポリ-L-アラニンからなる繊維構造体を得た。得られたポリ-L-アラニンからなる繊維構造体表面の走査型電子顕微鏡SEM写真を図1に示す。製造例2ポリ-L-ロイシン繊維構造体1,2-ジクロロエタンにN-カルボキシ-L-ロイシン無水物を11.1重量入れた後、開始剤としてN,N-ジメチル-1,3-プロパンジアミンを加えた。2~3日間撹拌を行い、ポリ-L-ロイシンを得た。これをジクロロメタン-トリフルオロ酢酸混合溶媒30:70vvに溶かして、4重量のポリ-L-ロイシン溶液とした。この溶液から、製造例1と同様の方法により、ポリ-L-ロイシンからなる繊維構造体を得た。製造例3~7各種ポリアミノ酸繊維構造体製造例1もしくは2と同様の方法により、重合溶媒に各種N-カルボキシ-L-アミノ酸無水物を入れ、必要に応じて重合開始剤を加え、2~3日間撹拌を行い、各種ポリアミノ酸を得た。使用した重合溶媒及び重合開始剤は表1に示すとおりである。各種ポリアミノ酸を、表1に記載の溶媒を用いて溶液化し、これらの溶液から、製造例1と同様の方法により、各種ポリアミノ酸からなる繊維構造体を得た。製造例8ポリ-L-アラニンγ-メチル-L-グルタミン酸共重合体91の繊維構造体ベンゼンにN-カルボキシ-L-アラニン無水物及びN-カルボキシ-γ-メチル-L-グルタミン酸無水物をモル比で9:1、合計で1.4重量となるように入れて2~3日間撹拌を行い、ポリ-L-アラニンγ-メチル-L-グルタミン酸共重合体91を得た。これをジクロロメタン-トリフルオロ酢酸混合溶媒50:50vvに溶かして、8重量のポリ-L-アラニンγ-メチル-L-グルタミン酸共重合体91溶液とした。この溶液から、製造例1と同様の方法により、ポリ-L-アラニンγ-メチル-L-グルタミン酸共重合体91からなる繊維構造体を得た。製造例9~22各種ポリアミノ酸共重合体の繊維構造体製造例8と同様の方法により、重合溶媒に2種類のN-カルボキシ-L-アミノ酸無水物を入れ、必要に応じて重合開始剤を加え、2~3日間撹拌を行い、各種ポリアミノ酸共重合体を得た。それぞれ表1に示した材料及び条件で行った。各種ポリアミノ酸共重合体を、表1に記載の溶媒を用いて溶液化し、これらの溶液から、製造例1と同様の方法により、各種ポリアミノ酸共重合体からなる繊維構造体を得た。製造例23ポリ-L-グルタミンγ-メチル-L-グルタミン酸共重合体の繊維構造体1,2-ジクロロエタンにN-カルボキシ-γ-メチル-L-グルタミン酸無水物を16.6重量入れた後、開始剤としてN,N-ジメチル-1,3-プロパンジアミンを加えた。2~3日間撹拌を行い、ポリ-γ-メチル-L-グルタミン酸を得た。これに2,2,2-トリクロロ-1-エタノール東京化成工業社製及びp-トルエンスルホン酸1水和物東京化成工業社製をN-カルボキシ-γ-メチル-L-グルタミン酸無水物のモル数に対し、それぞれ4当量及び0.8当量加え、80°Cで反応させてポリ-γ-メチル2,2,2-トリクロロエチル-L-グルタミン酸共重合体を得た。これをテトラヒドロフラン中でN-カルボキシ-γ-メチル-L-グルタミン酸無水物のモルに対し大過剰量となるアンモニアを作用させてポリ-L-グルタミンγ-メチル-L-グルタミン酸を得た。これをジクロロメタン-トリフルオロ酢酸混合溶媒1:3vvに溶かして、14~15重量のポリ-L-グルタミンγ-メチル-L-グルタミン酸共重合体溶液とした。この溶液から、製造例1と同様の方法により、ポリ-L-グルタミンγ-メチル-L-グルタミン酸共重合体からなる繊維構造体を得た。製造例24ポリ-γ-メチルポリエチレングリコール-L-グルタミン酸共重合体の繊維構造体製造例23で得たポリ-γ-メチル-L-グルタミン酸にポリエチレングリコールメチルエーテルシグマアルドリッチ社製、平均分子量350及びp-トルエンスルホン酸1水和物をN-カルボキシ-γ-メチル-L-グルタミン酸無水物のモル数に対し2当量及び0.2当量加え、75°Cで反応させてポリ-γ-メチルポリエチレングリコール-L-グルタミン酸共重合体を得た。測定1記載の方法により重量平均分子量を測定したところ14×106であった。これを2,2,2-トリフルオロエタノールに溶かして、10重量のポリ-γ-メチルポリエチレングリコール-L-グルタミン酸共重合体溶液とした。この溶液から、製造例1と同様の方法により、ポリ-γ-メチルポリエチレングリコール-L-グルタミン酸共重合体からなる繊維構造体を得た。製造例25ポリ-L-アラニンL-リジン共重合体の繊維構造体製造例16で得たポリ-L-アラニンNε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン共重合体91にトリフルオロ酢酸東京化成工業社製及びチオアニソール東京化成工業社製をN-カルボキシ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン無水物のモル数に対し、それぞれ270当量及び5当量加え、室温で反応させてポリ-L-アラニンL-リジン共重合体を得た。これをジクロロメタン-トリフルオロ酢酸混合溶媒50:70vvに溶かして、4.4重量のポリ-L-アラニンL-リジン共重合体溶液とした。この溶液から、製造例1と同様の方法により、ポリ-L-アラニンL-リジン共重合体からなる繊維構造体を得た。製造例26ポリ-L-アラニン-ポリ-L-リジン混合体の繊維構造体製造例1で得たポリ-L-アラニン及びポリ-L-リジンハイドロブロマイドシグマアルドリッチ社製、重量平均分子量>300,000を重量比9:1の割合で、ジクロロメタン-トリフルオロ酢酸-N,N-ジメチルホルムアミド混合溶媒50:50:125vvに溶かして、4重量のポリ-L-アラニン-ポリ-L-リジン混合体溶液とした。この溶液から、製造例1と同様の方法により、ポリ-L-アラニン-ポリ-L-リジン混合体からなる繊維構造体を得た。製造例27ポリ-L-アラニン-ポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン混合体91の繊維構造体製造例1で得たポリ-L-アラニン及び製造例5で得たポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジンをモノマー換算したモル比9:1の割合で、ジクロロメタン-トリフルオロ酢酸混合溶媒50:50vvに溶かして、5.3重量のポリ-L-アラニン-ポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン混合体91溶液とした。この溶液から、製造例1と同様の方法により、ポリ-L-アラニン-ポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン混合体91からなる繊維構造体を得た。製造例28ポリ-L-アラニン-ポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン混合体64の繊維構造体製造例1で得たポリ-L-アラニン及び製造例5で得たポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジンをモノマー換算したモル比6:4の割合で、ジクロロメタン-トリフルオロ酢酸混合溶媒50:50vvに溶かして、5.3重量のポリ-L-アラニン-ポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン混合体64溶液とした。この溶液から、製造例1と同様の方法により、ポリ-L-アラニン-ポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン混合体64からなる繊維構造体を得た。製造例29ポリ-γ-ベンジル-L-グルタミン酸繊維構造体N-カルボキシ-γ-ベンジル-L-グルタミン酸無水物を重合してポリ-γ-ベンジル-L-グルタミン酸とした後、ジクロロメタン-トリフルオロ酢酸混合溶媒に溶かして、4重量のポリ-γ-ベンジル-L-グルタミン酸溶液とした。この溶液から、製造例1と同様の方法により、ポリ-γ-ベンジル-L-グルタミン酸からなる繊維構造体を得た。製造例30キトサン繊維構造体キトサン粉末和光純薬工業社を酢酸-トリフルオロ酢酸混合溶媒10:90vvに溶かして、4重量のキトサン溶液とした。この溶液から、製造例1と同様の方法により、キトサンからなる繊維構造体を得た。製造例31セルロース繊維構造体セルロース粉末和光純薬工業社を酢酸-トリフルオロ酢酸混合溶媒10:90vvに溶かして、4重量のセルロース溶液とした。この溶液から、製造例1と同様の方法により、セルロースからなる繊維構造体を得た。製造例32ゼラチン繊維構造体ゼラチン粉末をトリフルオロ酢酸に溶かして、9重量のゼラチン溶液とした。この溶液から、製造例1と同様の方法により、ゼラチンからなる繊維構造体を得た。重量平均分子量の測定重量平均分子量の測定は、ゲル浸透クロマトグラフィー装置GPC、日立社、LaChromEliteに分析カラム昭和電工社、ShodexK-802及びK-806Mを取り付けて行った。測定溶液の調製は、ポリアミノ酸濃度が0.25~1.0wvとなるようにクロロホルムに溶かした後、フィルター濾過を行った。測定溶液を10~80μl注入し、溶離液流速:1ml/分、カラム保持温度:40°Cの条件にて測定を行った。重量平均分子量の算出には、較正用ポリスチレンを用いた。評価1電界紡糸における吐出速度の評価方法工程1~5を含有する電界紡糸法による繊維構造体の製造において、工程2におけるノズルからの溶液の吐出を開始してから終了するまでの間に、吐出した溶液の全量を、開始してから終了するまでの時間で除した値を吐出速度とした。評価基準は以下の通りである。○:吐出速度が10ml/時以上×:吐出速度が10ml/時未満評価2平均繊維径の評価方法得られた繊維構造体の表面が均一であることを目視で確認した後、その表面の一部を採取し、直径12~13mmの円形カバーグラスもしくはカバースリップThermoScientific社、NuncThermanoxPlasticCoverslipsに装着した。採取した繊維構造体の表面を実体顕微鏡ニコン社、SMZ800で観察し倍率10倍、表面が均一であることを確認した後、走査型電子顕微鏡SEM、日立社、S4800での表面観察に供した。初めに倍率500倍で測定試料の全体を俯瞰し、表面が均一であることを確認した後、倍率を5000倍に切り替えて無作為に写真撮影を行った。得られた写真を横長に置き、横方向及び縦方向をそれぞれ5等分及び2等分することで、10個の等面積な区画に分けた。それぞれの区画の中央もしくは中央に最も近い繊維のうち焦点のあっているものを選びその径を測定し、それらの平均値を求めて平均繊維径とした。評価基準は以下の通りである。◎:平均繊維径が150nm未満○:平均繊維径が150nm以上500nm未満△:平均繊維径が500nm以上1μm未満×:平均繊維径が1μm以上評価3繊維径均一性の評価方法評価2で測定した平均繊維径の標準偏差値を求めた。評価基準は以下の通りである。◎:標準偏差値が30nm未満○:標準偏差値が30nm以上90nm未満△:標準偏差値が90nm以上200nm未満×:標準偏差値が200nm以上評価4液滴有無の評価方法得られた繊維構造体の表面を走査型電子顕微鏡SEM、日立社、S4800で無作為に撮影して得た写真倍率1000倍の中に、最大径が5μm以上の円形物液滴状態のままコレクター上に集積したことを示す痕跡の個数を測定した。評価基準は以下の通りである。◎:円形物の個数が3個以下○:円形物の個数が4個以上7個以下△:円形物の個数が8個以上15個以下×:円形物の個数が16個以上評価5細胞接着抑制効果の評価方法1得られた繊維構造体を直径12~13mmの円形カバーグラスもしくはカバースリップThermoScientific社、NuncThermanoxPlasticCoverslipsに装着し、24ウェル培養プレート日本ベクトンデッキンソン社、Falcon培養プレートにセットした。コントロールとしてコラーゲンが塗布された24ウェル培養プレート日本ベクトンデッキンソン社、Falconコラーゲンコート培養プレートを用意した。滅菌のため70エタノール水溶液に浸漬した後、リン酸緩衝生理食塩水タカラバイオ社、PBSで洗浄した。ヒト骨髄間葉系幹細胞Lonza社、HumanMesenchymalStemCellを間葉系幹細胞培地Lonza社、MSCGM、又は、非働化したウシ胎児血清Invitrogen社、GIBCOFBS及びペニシリン-ストレプトマイシンSigmaAldrich社を含んだダルベッコ変法イーグル培地Invitrogen社、GIBCODMEMに懸濁させて、20000cell/ウェルずつ播種し、5CO2/37°Cの条件でインキュベーターThermoScientific社、フォーマインキュベーター内で3日間、培養した。培養後、培地を取り除き、ラウリル硫酸ナトリウムナカライテスク社を含んだクエン酸ナカライテスク社-塩化ナトリウムナカライテスク社緩衝液で細胞を溶解させた。これにビスベンズイミドH33258フルオロクロム三塩酸塩DMSO溶液ナカライテスク社を加え、細胞内DNA量を定量することにより、繊維構造体上で接着増殖した細胞数を求めた。評価基準は以下の通りである。:細胞内DNA量がコントロールのそれに対して10未満:細胞内DNA量がコントロールのそれに対して10以上30未満:細胞内DNA量がコントロールのそれに対して30以上50未満評価6細胞接着抑制効果の評価方法2評価5と同様に、細胞の播種及び培養を行った。播種し3日間培養した後、培地に生細胞数測定試薬ナカライテスク社、CellCountReagentSFを添加した。再度、インキュベーター中に置いて4~5時間経過した後、吸光度測定波長:450nmを測定した。:吸光度がコントロールのそれに対して10未満:吸光度がコントロールのそれに対して10以上30未満:吸光度がコントロールのそれに対して30以上50未満評価5及び6に示す評価方法は、操作簡便性、測定精度等から、何れも細胞数を測定するのに汎用の方法である。上記製造例1~32により得られた繊維構造体について、上記評価1~6の評価を行った。その結果を表2及び表3に示す。なお、評価を実施しなかった箇所は-で示す。製造例1~28について、平均繊維径も十分に小さく、繊維径の均一性も満たされており、繊維構造体における液滴も観察されないような良好な繊維構造体を得ることができた。これらのうち、ポリ-L-アラニン、ポリ-L-ロイシン、ポリ-L-バリン、ポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン、ポリ-L-アラニン/γ-メチル-L-グルタミン酸9/1、ポリ-L-アラニン/γ-メチル-L-グルタミン酸6/4、ポリ-L-イソロイシン/γ-メチル-L-グルタミン酸6/4、ポリ-L-アラニン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン9/1、ポリ-L-バリン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン6/4、ポリ-L-アラニン/L-リジン、ポリ-L-アラニン-ポリ-L-リジン、ポリ-L-アラニン-ポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン9/1の繊維構造体は、細胞接着抑制効果に優れた医療用材料であることがわかる製造例1、2、3、5、8、9、13、16、19、25、26、27。特にポリ-L-アラニンの場合は、平均繊維径、均一性、液滴問題、細胞接着抑制の全てにおいて好ましい結果であった。製造例29については、良好な繊維構造体を作製することは難しいことがわかった。キトサン、セルロース、ゼラチンを用いた製造例30~32については、ことごとく液滴が残り、平均繊維径の均一性にもばらつきが見られるなど、繊維構造体としての品質が十分なものは得られなかった。評価7製造条件印加電圧、及びノズルとコレクターの距離の設定の影響製造例22に示すポリ-L-バリンL-フェニルアラニン11溶液に印加する電圧を19~20kVに変えたことを除いて、製造例22と同様の方法により、ポリ-L-バリンL-フェニルアラニン11からなる繊維構造体の作製を試みた。また、製造例22に示すポリ-L-バリンL-フェニルアラニン11溶液に印加する電圧を15kVに変えたことを除いて、製造例22と同様の方法により、ポリ-L-バリンL-フェニルアラニン11からなる繊維構造体の作製を試みた。また、製造例22に示すポリ-L-バリンL-フェニルアラニン11溶液に印加する電圧を10kVに変えたことを除いて、製造例22と同様の方法により、ポリ-L-バリンL-フェニルアラニン11からなる繊維構造体の作製を試みた。また、製造例22に示すポリ-L-バリンL-フェニルアラニン11溶液に印加する電圧を19~20kVに変え、かつ該溶液を入れたノズルとコレクターとの間隔を5cmに変えたことを除いて、製造例22と同様の方法により、ポリ-L-バリンL-フェニルアラニン11からなる繊維構造体の作製を試みた。得られた繊維構造体の表面を目視で評価した。具体的には視認可能な粒状物の個数を測定した。粒状物に対する評価基準を下記の通りとして、その結果を表4に示す。◎:粒状物の個数が1cm四方あたり0個○:粒状物の個数が1cm四方あたり1個以上9個以下△:粒状物の個数が1cm四方あたり10個以上49個以下×:粒状物の個数が1cm四方あたり50個以上××:測定不可能ポリ-L-バリンL-フェニルアラニン11繊維構造体の製造では、ノズルとコレクター間に印加する電圧を低くして、特に10kVにすると、紡糸性が不良となり、繊維構造体を得ることができなかった。また、電圧を15kVとした場合は、繊維構造体を製造することはできたが、吐出した溶液の多くが液滴状態のままコレクター上に到達し、繊維構造体の表面に10個以上の粒状物が視認された。また、ノズルとコレクター間の間隔を短くして、特に5cmにすると、吐出した溶液の殆どが液滴状態のままコレクター上に到達してしまった。本実施例では、さらに以下の合成例の通りポリアミノ酸を合成し、繊維構造体、フィルム及びコーティングを作製して評価を行った。合成例1ポリ-L-アラニンの合成ベンゼン関東化学社製にN-カルボキシ-L-アラニン無水物を濃度が1.8重量となるように加え、55°C~65°Cで3~4日間攪拌を行い、ポリ-L-アラニンを得た。合成例2~5各種ポリアミノ酸の合成表5-1に示したN-カルボキシ-L-アミノ酸無水物を用い、適宜、重合開始剤を用いて、合成例1と同様に各種ホモポリアミノ酸を得た。それぞれ表5-1に示した溶媒及び濃度で調製した。合成例6ポリ-L-アラニンγ-メチル-L-グルタミン酸共重合体の合成ベンゼンにN-カルボキシ-L-アラニン無水物及びN-カルボキシ-γ-メチル-L-グルタミン酸無水物をモル比で9:1、合計で1.8重量となるように入れて55°C~65°Cで3~4日間攪拌を行い、ポリ-L-アラニンγ-メチル-L-グルタミン酸共重合体モル比9:1を得た。合成例7~21各種ポリアミノ酸共重合体の合成表5-1に示したN-カルボキシ-L-アミノ酸無水物を用い、適宜、重合開始剤を用いて、合成例6と同様の方法により、各種ポリアミノ酸共重合体を得た。それぞれ表5-1に示した溶媒及び濃度で調製した。合成例22~37各種ポリアミノ酸または共重合体の合成表5-2に示したN-カルボキシ-L-アミノ酸無水物を用い、適宜、重合開始剤を用いて、合成例1または6と同様の方法により、各種ポリアミノ酸または共重合体を得た。それぞれ表5-2に示した溶媒及び濃度で調製した。合成例6~37で合成した各種ポリアミノ酸共重合体について、下記に従って組成比を測定した。また、合成例6~37で合成した各種ポリアミノ酸の極限粘度を測定し、粘度平均分子量Mvを算出した。組成比の測定ポリアミノ酸10mg程度を重トリフルオロ酢酸に溶解させた後、1H核磁気共鳴スペクトル1HNMR、400MHz、BRUKER社を測定し、それぞれのアミノ酸側鎖由来シグナルの面積比からアミノ酸組成率を算出した。極限粘度の測定及び粘度平均分子量Mvの算出ポリアミノ酸50mg程度を11mlのジクロロ酢酸東京化成社製に溶解させて溶液とした後、10mlをウベローデ粘度計柴田科学社製に入れて25°Cの恒温槽内にて、溶液の液面が標線間を通過する時間を測定した。第1回目の測定後、ジクロロ酢酸を1ml加えよく攪拌させて、第2回目の測定を行った。さらにジクロロ酢酸を1ml加えよく攪拌させて、第3回目の測定を行った後、3回の測定結果より極限粘度[η]単位:dL/gを求めた。粘度平均分子量Mvは、以下の4種の換算式何れもMark-HouwinkSakurada式:η=KMVaのうちの何れかにより算出した。製造例33ポリ-L-アラニン繊維構造体合成例1で合成したポリ-L-アラニンをジクロロメタン-トリフルオロ酢酸混合溶媒50:50v/vに溶かして、4重量のポリ-L-アラニン溶液とした。この溶液を、直径940μmのノズルニードルをつないだシリンジテルモ社製に入れ、ノズルとコレクターとの間隔を10~15cmとして、その間に15~38kVの電圧を印加しながら、溶液を吐出させて、コレクター上にポリ-L-アラニンからなる繊維構造体を得た。製造例34~47各種ポリアミノ酸繊維構造体製造例33と同様に、合成例2~7、9~14、17~19で合成した各種ポリアミノ酸について表6-1-1記載の条件で溶液を調製し、繊維構造体を得た。製造例48ポリ-L-アラニン及びポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジンブレンド体モル比9:1繊維構造体合成例1で合成したポリ-L-アラニンと合成例5で合成したポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジンを9:1のモル比でジクロロメタン-トリフルオロ酢酸混合溶媒50/50v/vに溶かして、5.3重量のブレンド溶液とした。この溶液を、直径940μmのノズルをつないだシリンジに入れ、ノズルとコレクターとの間隔を10~15cmとして、その間に15~38kVの電圧を印加しながら溶液を吐出させて、コレクター上にポリ-L-アラニン及びポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジンのブレンド体モル比9:1からなる繊維構造体を得た。製造例49ポリ-L-アラニン及びポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジンブレンド体モル比6:4繊維構造体合成例1で合成したポリ-L-アラニンと合成例5で合成したポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジンを6:4のモル比でジクロロメタン-トリフルオロ酢酸混合溶媒50/50v/vに溶かして、5.3重量のブレンド溶液とした。この溶液から、製造例48と同様に繊維構造体を得た。製造例92~98各種ポリアミノ酸繊維構造体製造例33と同様に、合成例22~28で合成した各種ポリアミノ酸について表6-1-2記載の条件で溶液を調製し、繊維構造体を得た。製造例50ポリ-L-バリンフィルム合成例2で合成したポリ-L-バリンをトリフルオロ酢酸に溶かして、6.7重量のポリ-L-バリン溶液とした。この溶液を、フッ素系ポリマーフィルム上に0.80mmの厚さに塗布し室温で24時間さらに室温減圧下で24時間乾燥し透明なフィルムを得た。製造例51~60各種ポリアミノ酸フィルム製造例50と同様に、合成例3、6~8、11~12、15~16、20~21で合成した各種ポリアミノ酸について表6-2-1記載の条件で溶液を調製し、フィルムを得た。製造例99~104各種ポリアミノ酸フィルム製造例50と同様に、合成例29~32、22、23で合成した各種ポリアミノ酸について表6-2-2記載の条件で溶液を調製し、フィルムを得た。製造例61ポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジンコーティング合成例5で合成したポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジンをクロロホルムに溶かして10.0重量のポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン溶液とした。この溶液を、丸型カバーガラスサーモフィッシャーサイエンティフィック社製、φ12mm上に、0.80mmの厚さに塗布し80°Cで15分間熱乾燥しコーティングを得た。製造例62~64各種ポリアミノ酸コーティング製造例61と同様に、合成例12、14、18で合成した各種ポリアミノ酸について表6-3-1記載の条件で溶液を調製し、コーティングを得た。製造例105~109各種ポリアミノ酸コーティング製造例61と同様に、合成例33~37で合成した各種ポリアミノ酸について表6-3-2記載の条件で溶液を調製し、コーティングを得た。製造例65表面ケン化処理ポリ-γ-メチル-L-グルタミン酸繊維構造体製造例35で作製したポリ-γ-メチル-L-グルタミン酸繊維構造体を、直径12~13mmの円形カバーグラスもしくはカバースリップThermoScientific社、NuncThermanoxPlasticCoverslipsに装着した。装着したサンプルを0.5N水酸化カリウムエタノール溶液国産化学社製に90分間浸漬させ、浸漬終了後、エタノール、純水、0.5N塩酸水溶液国産化学、純水の順番にサンプルを浸し、室温減圧下で乾燥させて表面処理繊維構造体を得た。製造例66表面HBr処理ポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン繊維構造体製造例37で作製したポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン繊維構造体を、直径12~13mmの円形カバーグラスもしくはカバースリップThermoScientific社、NuncThermanoxPlasticCoverslipsに装着した。装着したサンプルをジエチルエーテル関東化学社製で400倍に希釈したHBr東京化成社製、30酢酸溶液溶液に4.5分間浸漬させた。浸漬終了後、純水、エタノール、2.0M炭酸ナトリウム水溶液国産化学社製、純水の順番にサンプルを浸し、室温減圧下で乾燥させて表面処理繊維構造体を得た。製造例67~70各種表面ケン化処理ポリアミノ酸繊維構造体製造例65と同様に、製造例38~41で作製した繊維構造体について、表面ケン化処理方法を実施した。製造例110~114各種表面ケン化処理ポリアミノ酸繊維構造体製造例65と同様に、製造例12~15、92で作製した繊維構造体について、表面ケン化処理方法を実施した。製造例71~78各種表面HBr処理ポリアミノ酸繊維構造体製造例66と同様に、製造例42~49で作製した繊維構造体について、表面HBr処理方法を実施した。製造例115~119各種表面HBr処理ポリアミノ酸繊維構造体製造例66と同様に、製造例19、10、93、95,96で作製した繊維構造体について、表面HBr処理方法を実施した。製造例79表面ケン化処理ポリ-γ-メチル-L-グルタミン酸フィルム製造例51で作製したポリ-γ-メチル-L-グルタミン酸フィルムを、0.5N水酸化カリウムエタノール溶液に90分間浸漬させ、浸漬終了後、エタノール、純水、0.5N塩酸水溶液、純水の順番にサンプルを浸し、室温減圧下で乾燥させて表面処理フィルムを得た。製造例80~83各種表面ケン化処理ポリアミノ酸フィルム製造例79と同様に、製造例52~55で作製したフィルムについて、表面ケン化処理方法を実施した。製造例120~122各種表面ケン化処理ポリアミノ酸フィルム製造例79と同様に、製造例101~103で作製したフィルムについて、表面ケン化処理方法を実施した。製造例84表面HBr処理ポリ-L-アラニン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン共重合体モル比:9/1フィルム製造例56で作製したポリ-L-アラニン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン共重合体フィルムモル比:9/1を、直径12~13mmの円形カバーグラスに装着した。装着したサンプルをジエチルエーテル関東化学社製で400倍に希釈したHBr30酢酸溶液溶液に4.5分間浸漬させた。浸漬終了後、純水、エタノール、2.0M炭酸ナトリウム水溶液、純水の順番にサンプルを浸し、室温減圧下で乾燥させて表面処理フィルムを得た。製造例85、86各種表面HBr処理ポリアミノ酸フィルム製造例84と同様に、製造例57、58で作製したフィルムについて、表面HBr処理方法を実施した。製造例123各種表面HBr処理ポリアミノ酸フィルム製造例84と同様に、製造例104で作製したフィルムについて、表面HBr処理方法を実施した。製造例87表面HBr処理ポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジンコーティング製造例61で作製したポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジンコーティングを、ジエチルエーテルで400倍に希釈したHBr30酢酸溶液溶液に4.5分間浸漬させた。浸漬終了後、純水、エタノール、2.0M炭酸ナトリウム水溶液、純水の順番にサンプルを浸し、室温減圧下で乾燥させて目的とする表面処理コーティングを得た。製造例88~90各種表面HBr処理ポリアミノ酸コーティング製造例87と同様に、製造例62~64で作製したコーティングについて、表面HBr処理方法を実施した。製造例33~49、65~78で製造した繊維構造体について、下記に従って平均繊維径及び保護基含有率を測定した。これらの結果を表7-1-1に示す。また、製造例2、4、12~15、19~23、92~98、110~119で製造した繊維構造体の平均繊維径及び保護基含有率を表7-1-2に示す。製造例50~60、79~86で製造したフィルムについて、下記に従って、膜厚及び保護基含有率を測定した。これらの結果を表7-2-1に示す。また、製造例99、100~104、120~123で製造したフィルムの膜厚を表7-2-2に示す。製造例61~64、87~90で製造したコーティングについて、下記に従って膜厚及び保護基含有率を測定した。これらの結果を表7-3-1に示す。また、製造例30、105~109で製造したフィルムの膜厚を表7-3-2に示す。繊維構造体の平均繊維径得られた繊維構造体の表面が均一であることを目視で確認した後、その表面の一部を採取し、走査型電子顕微鏡SEM、日立社、S-4800で表面観察に供した。初めに倍率500倍で測定試料の全体を俯瞰し、表面が均一であることを確認した後、倍率を1000倍もしくは5000倍にして写真撮影を行った。得られた写真を横長に置き、横方向及び縦方向をそれぞれ5等分及び2等分することで、10個の等面積な区分に分けた。それぞれの区画の中央もしくは中央に最も近い繊維のうち焦点の合っているものを選び、その径を測定し、それらの平均値を求めて平均繊維径とした。各種成形加工体の膜厚得られた各種成形加工体の表面が均一であることを目視で確認した後、マイクロメーターミツトヨ社、MDC25MJを用いて3~5箇所の測定を行い、それらの平均値を求めて膜厚とした。γ―メチル-L-グルタミン酸残基を含有するポリアミノ酸成形加工体の保護基含有率の算出4種のメチルエステル含有率53、54、81、100既知のポリ-γ―メチル-L-グルタミン酸をそれぞれフィルム化してFTIR全反射測定FTIRATRを行った。測定には、島津製作所社製IRPrestige21及びATR測定機器としてSmiths社製DuraSamplIRIIを用いた。測定深さdpは下記の計算式で求められる。DuraSamplIRIIにおけるプリズムの屈折率Ncは24であり、λは波長、Nsはサンプルの屈折率を示す。得られたスペクトルからピーク面積を測定し、主鎖α結合アミド基由来のピーク面積に対するメチルエステル基由来のピーク面積の割合から、メチルエステル基含有率を算出する換算式を得た。次に、γ-メチル-L-グルタミン酸残基を含有するポリアミノ酸成形加工体及びそのケン化処理品について、FTIR全反射法スペクトル測定を行い、上記換算式からメチルエステル基含有率を算出した。Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン残基を含有するポリアミノ酸成形加工体の保護基含有率の算出3種のNε-ベンジルオキシカルボニル含有率60、85、100既知のポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジンについてFTIR全反射測定法スペクトルを測定した。得られたスペクトルからピーク高さを測定し、主鎖α結合アミド基由来のピーク高さに対するベンジルオキシカルボニル基由来のピーク高さの割合から、ベンジルオキシカルボニル基含有率を算出する換算式を得た。次に、Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン残基を含有するポリアミノ酸成形加工体及びそのHBr処理品について、FTIR全反射法スペクトル測定を行い、上記換算式からベンジルオキシカルボニル基含有率を算出した。上記の通り得られた繊維構造体、フィルム及びコーティングを用いた場合の細胞接着効果、及び細胞の分化促進効果を評価した。評価8細胞接着効果の評価製造例33~91に示す各種ポリアミノ酸成形加工品を必要に応じて直径12~13mmの円形カバーグラスもしくはカバースリップThermoScientific社、NuncThermanoxPlasticCoverslipsに装着し、24ウェル培養プレート日本ベクトンデッキンソン社、Falcon培養プレートにセットした。コントロールとしてコラーゲンが塗布された24ウェル培養プレート日本ベクトンデッキンソン社、Falconコラーゲンコート培養プレートを用意した。滅菌のため70エタノール水溶液に浸漬した後、リン酸緩衝生理食塩水タカラバイオ社、PBSで洗浄した。ヒト骨髄間葉系幹細胞Lonza社、HumanMesenchymalStemCellを間葉系幹細胞培地Lonza社、MSCGM、又は、非働化したウシ胎児血清Invitrogen社、GIBCOFBS及びペニシリン-ストレプトマイシンSigmaAldrich社を含んだダルベッコ変法イーグル培地Invitrogen社、GIBCODMEMに懸濁させて、20000cells/ウェルずつ播種し、5CO2/37°Cの条件でインキュベーターThermoScientific社、フォーマインキュベーター内で3日間、培養した。培養後、培地を取り除き、ラウリル硫酸ナトリウムナカライテスク社を含んだクエン酸ナカライテスク社-塩化ナトリウムナカライテスク社緩衝液で細胞を溶解させた。これにビスベンズイミドH33258フルオロクロム三塩酸塩DMSO溶液ナカライテスク社を加え、細胞内DNA量を定量することにより、ポリアミノ酸成形加工品上で接着増殖した細胞数を求めた。評価基準は以下の通りである。:細胞内DNA量がコントロールのそれに対して90以上:細胞内DNA量がコントロールのそれに対して70以上90未満:細胞内DNA量がコントロールのそれに対して50以上70未満これらの結果を表8に示す。製造例35、45、46、47、65、66、72、73、74、76、50、51、54、57、58、59、60、79、82、83、85、86、61、62、63、87、88、89について、細胞接着効果に優れた医療用材料を得ることができた。このなかでも、ポリ-γ-メチル-L-グルタミン酸フィルム、ポリ-L-バリン/L-フェニルアラニン5/5フィルム、ポリ-γ-メチル-L-グルタミン酸KOH処理フィルム、ポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジンコーティング、ポリ-L-アラニン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン6/4コーティング、ポリ-L-アラニン/Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジン6/4HBr処理コーティング、は、特に細胞接着効果に優れた医療用材料であることがわかる。評価9細胞の分化促進効果の評価上記細胞接着効果の評価方法と同様に、細胞の播種及び培養を行った。但し、播種した細胞数は40000cells/ウェルとした。播種し3日間培養した後、培地を非働化したウシ胎児血清Invitrogen社、GIBCOFBS、ペニシリン-ストレプトマイシンSigmaAldrich社、デキサメサゾンナカライテスク社、イソブチルメチルキサンチンナカライテスク社、インドメタシンナカライテスク社及びインスリンシグマアルドリッチ社を含んだダルベッコ変法イーグル培地Invitrogen社、GIBCODMEM脂肪細胞分化誘導培地に交換し4日間培養した後、培地を非働化したウシ胎児血清Invitrogen社、GIBCOFBS、ペニシリン-ストレプトマイシンSigmaAldrich社及びインスリンシグマアルドリッチ社を含んだダルベッコ変法イーグル培地Invitrogen社、GIBCODMEM脂肪細胞分化維持培地に交換し3日間培養した。脂肪細胞分化誘導培地及び脂肪細胞分化維持培地による培養を2週間もしくは3週間行った後、細胞内DNA量及びグリセロール-3-リン酸脱水素酵素GPDH活性量を定量した。細胞内DNA量の定量は、上記細胞接着増殖効果の評価方法と同様に行い、GPDH活性量の定量は、GPDH活性測定キットプライマリーセル社を用いて行った。GPDH活性量を細胞内DNA量で除し、コントロールに対して何であるかを求めた。これらの結果を表9-1、表9-2、表9-3、表9-4に示す。表8及び9-1に示すように、ポリ-γ-メチル-L-グルタミン酸繊維構造体については、細胞接着効果を有することに加え、高い分化効率が示された製造例35。ポリ-γ-メチル-L-グルタミン酸繊維構造体をKOH処理すると、細胞接着効果が向上した上に、高い分化効率が示された製造例65。これらは、細胞の分化促進効果が要求される足場材として好適であることに加え、細胞接着効果が要求される足場材としても有用である。さらに、これらは何れも繊維径が制御された繊維構造体であることから、生体内で使用するのに好適である。ポリ-Nε-ベンジルオキシカルボニル-L-リジンコーティング及びそのHBr処理品もまた、細胞接着効果を有することに加え、高い分化効率が示された製造例61、87。これらもまた、細胞の分化促進効果が要求される足場材として好適であることに加え、細胞接着効果が要求される足場材としても有用である。さらに、これらは何れも膜厚が制御されたコーティングであることから、各種医療用基材もしくは担持基材の表面を被覆して、細胞足場機能を必要とする医療用材料もしくは細胞担持基材として使用するのに好適である。尚、上記分化効率は数値が高いほど細胞分化に効果的であることを示すが、その数値は120以上が好ましく、200以上がより好ましい。"