"電気絶縁性を有する合成樹脂材により成形され、一対の半割り筒体を重ね合わせて形成される筒状本体を有し、前記各半割り筒体はその中心軸線と平行な両側縁に配置される一対の縦杆と両縦杆間に外側へアーチ状に湾曲して差し渡され該一対の縦杆に沿って一定の間隔離して列設される複数の横杆とからなり、前記縦杆の外周面と前記横杆の外周面とにそれぞれ中心軸線から延びる法線方向に沿って先端を尖らせた細長の棒状体を植設してなることを特徴とする電線用鳥害防止具。前記筒状本体における両半割り筒体の各横杆は互いに同じ位置に設けられると共に両半割り筒体におけるそれぞれの横杆間のうち同じ位置で少なくとも1箇所を残して隣り合う横杆間の中央に前記縦杆と平行な副縦杆を差し渡して連結するようにした請求項1記載の電線用鳥害防止具。前記筒状本体における一対の半割り筒体の中心軸線と平行な両側縁に互いに向き合う突片を設けると共に両突片の対向する面に係脱自在に係合する係合部と被係合部をそれぞれ設けた請求項2記載の電線用鳥害防止具。前記筒状本体における中心軸線方向の一端部に嵌合凸部を設けると共に他端部に該嵌合凸部が嵌脱自在に嵌合する嵌合凹部を設けた請求項3記載の電線用鳥害防止具。ところで、成形に使用されるポリエチレン樹脂が硬いと、前記各棒状体の尖った先端が鋭くなって、鳥が寄って来ても留まらせないという効果は上がり、また、保形性に優れることから型崩れがなく電線にも被着し易く、高所での電線への取付作業が容易になる。通常、これら電線用鳥害防止具の取り付けは電線が活線の状態で作業が行なわれることから、この取付作業には遠隔操作できる被導電性の遠隔操作棒といった間接活線工具が使用される。例えば、電柱の両側に引き寄せられる電線を連結するため該電柱の周囲に配設される縁回し線に電線用鳥害防止具を取り付ける場合、材質的に硬い電線用鳥害防止具にあっては筒状本体が曲がり難いことから、該縁回し線が大きく湾曲していると、該縁回し線に電線用鳥害防止具を取り付け難いという課題が有る。一方、前記成形に使用されるポリエチレン樹脂が柔らかいと、曲がり易いことから前記のような湾曲した縁回し線にも容易に追随して取り付け易い。しかるに、前記各棒状体の先端も曲がり易く、本来の鋭さが現出できず鳥を留まらせないという効果が下がってしまうことになる。また、中央を支えて電線用鳥害防止具を水平に支持したとき、中心軸線方向の両端側がその荷重により下方へ垂れ下がり、間接活線工具を用い挟んで取り付けるといった作業が行ない難いという課題がある。このように、電線用鳥害防止具にあって、複数本の縦杆と複数本の横杆とを直交させ筒状本体が格子状に形成されるという点を前提として、本来の鳥害防止機能を維持できるということと湾曲した縁回し線にも容易に取り付けられ取付作業が迅速に行なえるという相反する要求が同時に叶えられる構成が待ち望まれていた。そこで、本発明は前記要望に鑑みてなされたもので、本来の鳥害防止機能を維持できると同時に湾曲した縁回し線にも容易に取り付けられ、作業性に優れる電線用鳥害防止具を提供することを目的とするものである。かかる目的を達成するため本発明の電線用鳥害防止具は、電気絶縁性を有する合成樹脂材により成形され、一対の半割り筒体を重ね合わせて形成される筒状本体を有し、前記各半割り筒体はその中心軸線と平行な両側縁に配置される一対の縦杆と両縦杆間に外側へアーチ状に湾曲して差し渡され該一対の縦杆に沿って一定の間隔離して列設される複数の横杆とからなり、前記縦杆の外周面と前記横杆の外周面とにそれぞれ中心軸線から延びる法線方向に沿って先端を尖らせた細長の棒状体を植設してなることを特徴とする。この際、前記筒状本体における両半割り筒体の各横杆は互いに同じ位置に設けられると共に両半割り筒体におけるそれぞれの横杆間のうち同じ位置で少なくとも1箇所を残して隣り合う横杆間の中央に前記縦杆と平行な副縦杆を差し渡して連結するようにすることが好ましい。また、前記筒状本体における一対の半割り筒体の中心軸線と平行な両側縁に互いに向き合う突片を設けると共に両突片の対向する面に係脱自在に係合する係合部と被係合部をそれぞれ設けるようにすることが好ましい。更に、前記筒状本体における中心軸線方向の一端部に嵌合凸部を設けると共に他端部に該嵌合凸部が嵌脱自在に嵌合する嵌合凹部を設けるようにすることが好ましい。本発明に係る電線用鳥害防止具は、電気絶縁性を有する合成樹脂材により成形され、一対の半割り筒体を重ね合わせて形成される筒状本体を有し、各半割り筒体はその中心軸線と平行な両側縁に配置される一対の縦杆と両縦杆間に外側へアーチ状に湾曲して差し渡され該一対の縦杆に沿って一定の間隔離して列設される複数の横杆とからなり、縦杆の外周面と横杆の外周面とにそれぞれ中心軸線から延びる法線方向に沿って先端を尖らせた細長の棒状体を植設してなる。このように、一対の縦杆に沿って一定の間隔離して列設される複数の横杆は縦杆以外に支持される部分がなく、各横杆間の空間の間隔を自在に広げたり狭めたりすることができる。これにより、筒状本体が中心軸線と横杆間の中央位置とを含む平面内で屈曲し易くなる。よって、縁回し線といった湾曲する電線にも追随して曲がり、取り付け易くなる。しかも、許容範囲内で筒状本体を最大限の硬質の合成樹脂材により成形できるので、棒状体もしっかりし本来の鳥害防止機能も十分に維持できるという効果を有する。また、筒状本体における両半割り筒体の各横杆は互いに同じ位置に設けられると共に、両半割り筒体におけるそれぞれの横杆間のうち同じ位置で少なくとも1箇所を残して隣り合う横杆間の中央に縦杆と平行な副縦杆を差し渡して連結するようにすれば、副縦杆により連結される一対の横杆は構造的に強くなり、副縦杆の差し渡されていない横杆間にあっては屈曲性が保たれる。よって、電線用鳥害防止具としてのしっかりした保形性が保たれると同時に適度な屈曲性も確保され、結果、電線用鳥害防止具の取付取外作業が容易になるばかりか鳥害防止機能も向上するという効果を有する。更に、筒状本体における一対の半割り筒体の中心軸線と平行な両側縁に互いに向き合う突片を設けると共に両突片の対向する面に係脱自在に係合する係合部と被係合部をそれぞれ設けるようにすれば、電線が活線状態のままで、間接活線工具を使用した遠隔操作により電線用鳥害防止具を電線に取り付けることができ、作業時間の短縮が図られる。更にまた、筒状本体における中心軸線方向の一端部に嵌合凸部を設けると共に他端部に該嵌合凸部が嵌脱自在に嵌合する嵌合凹部をそれぞれ設けるようにすれば、電線用鳥害防止具が所望の長さに連結でき、電線の必要個所に過不足なく取り付けることができる。以下、本発明に係る電線用鳥害防止具の最良の実施の形態を図面に基づき詳しく説明する。図1は本発明に係る電線用鳥害防止具の斜視図、図2は同電線用鳥害防止具の分解斜視図、図3は同電線用鳥害防止具の正面図である。本発明に係る電線用鳥害防止具A1は、難燃性のポリエチレン樹脂材により成形され、しかも、カーボンが含有され比較的硬質であって不透明である。そして、該電線用鳥害防止具A1は、一対の半割り筒体1a,1bを重ね合わせて形成される筒状本体1を有する。該筒状本体1は、所定の長さと所定の外径を有すると共に中心軸線O方向の両端が開放する直管状に形成される。前記筒状本体1における各半割り筒体1a,1bは、図2に示すように筒状本体1の中心軸線Oに沿った両側縁に該中心軸線Oと平行な一対の縦杆2a,2bが配置される。そして、両縦杆2a,2bの間に一体に形成されるようにして差し渡され外側へアーチ状に湾曲する横杆3が、両縦杆2a,2bの長手方向に沿って等間隔に列設されている。これにより、両半割り筒体1a,1bの開放側を重ね合わせると筒状本体1が形成され、互いの半割り筒体1a,1bにあっては、横杆3,3間の幅が同じであり、しかも、両半割り筒体1a,1bでは互いの横杆3と横杆3との位置が一致することになる。前記一方の半割り筒体1aにあっては、一方の縦杆2aの外周面と横杆3の外周面とにそれぞれ先端の尖った細長の棒状体4が一体に形成される。また、前記他方の半割り筒体1bにあっては、前記一方の半割り筒体1aにおける他方の縦杆2bと接する縦杆2aの外周面と横杆3の外周面とに、それぞれ先端の尖った細長の棒状体4が一体に形成される。この場合、各縦杆2a,2aにおける棒状体4は総て横杆3と同位置に設けられ、両半割り筒体1a,1bについては横杆3の間隔が同じである。これにより、筒状本体1における両半割り筒体1a,1bの横杆3の位置は同じとなり、しかも、縦杆2a,2aの外周面や横杆3の外周面に設けられた各棒状体4は、筒状本体1の中心軸線Oから延設される法線にほぼ沿って設けられる。よって、例えば中心軸線Oに直交しかつ横杆3を含む面では、図4イに示すように4本の棒状体4が十文字状に配置されることになる。前記筒状本体1にあってその中心軸線O方向の一端部に筒状本体1よりも太径の環状凸部5が設けられ、中心軸線O方向の他端部に該環状凸部5が嵌脱自在に嵌る環状凹部6が設けられている。環状凹部6は横断面がコ字状に形成され、コ字状溝7に嵌った環状凸部5は、図5に示すように半割り筒体1a,1bを開かない限り該コ字状溝7から抜け出ないようになっている。これら環状凸部5と環状凹部6とは、各半割り筒体1a,1bに合わせてそれぞれ半裁されている。各半割り筒体1a,1bの各縦杆2a,2bと他端の環状凹部6には、中心軸線Oに沿ってほぼ等間隔位置に両半割り筒体1a,1bが重なり筒状本体1を形成したとき互いに対向位置する突片8a,8bが設けられる。そして、両突片8a,8bの対向する面であって一方に係合部としての係合片9が突設されると共に、他方に該係合片9が係脱自在に係合する被係合部としての係合孔10が設けられている。この場合、図4ロに示すように係合片9が設けられた突片8aは、一方の半割り筒体1aでは一方の縦杆2aに設けられ、他方の半割り筒体1bではそれとは逆に他方の縦杆2bに設けられている。よって、両半割り筒体1a,1bにあっては、係合片9を設けた突片8aの位置が逆となる。この電線用鳥害防止具A1では、隣り合う横杆3,3間の空間11に何も存在しない。よって、筒状本体1が比較的硬い合成樹脂材により成形されているとしても、両半割り筒体1a,1bを重ね筒状本体1を形成したとき、中心軸線Oと各横杆3の中央位置とを含む面内では筒状本体1が曲がり易くなっている。本発明に係る電線用鳥害防止具A1は上記構成からなり、次に電線に対する電線用鳥害防止具A1の取付方法を説明する。この際、電線は活線状態のままである。図6で電柱aに架設される電線bは、端部が碍子cを介して腕木dに固着されている。そして、電線bから分岐される縁回し線eが湾曲した状態で連結されている。このように縁回し線eが湾曲しているのは、強風時に電線が煽られたり地震時に電線が揺れたりしたとき、縁回し線eに長さ的な余裕を持たせることにより、電線bが途切れないようにするためである。そこで、まず、作業者が高所作業車図示せず。のバケットに乗り込み、該バケットを作業位置まで上昇させる。電線用鳥害防止具A1は、両半割り筒体1a,1bにおける一方の重ね合わせ部に設けられた各突片8a,8bにおける係合片9と係合孔10との係合を外して対向する縦杆2a,2bの重ね合わせ部が開かれるようにしておく。このような電線用鳥害防止具A1を図示しない間接活線工具例えば、非導電性の遠隔操作棒の先端で挟み重ね合わせ部を介して縁回し線eに被せる。このように、突片8a,8bは間接活線工具により挟着するために利用される。また、この際、縁回し線eが湾曲していても、電線用鳥害防止具A1は、筒状本体1が中心軸線Oを含んだ平面であって各横杆3の中央と交差する平面内で容易に屈曲し得るので、その縁回し線eに追随して簡単に屈曲することになり、電線用鳥害防止具A1が取り付け易い。また、縁回し線eに電線用鳥害防止具A1を被せた後は、間接活線工具により対向する一対の突片8a,8bを両側から挟んで係合片9を係合孔10に係合させ、電線用鳥害防止具A1の取付作業を終わる。また、縁回し線eでの取付部が長いときは、電線用鳥害防止具A1の中心軸線O方向の一端の嵌合凸部5を他の電線用鳥害防止具A1の一端の嵌合凹部6に嵌めて、二または三本の電線用鳥害防止具A1を連結させることができる。このようにして、電線用鳥害防止具A1の取付作業を終了する。その後は、高所作業車のバケットを下降させる。これにより、図6に示すように縁回し線eに電線用鳥害防止具A1が取り付けられる。図7乃至図9に示すものは、他の実施の形態に係る電線用鳥害防止具に関するものである。なお、この実施の形態に係る電線用鳥害防止具A2は、本発明に係る電線用鳥害防止具A1と構成がほとんど同じなので、同一部位は同一番号を付すことにより詳しい説明は省略する。他の実施の形態に係る電線用鳥害防止具A2は、筒状本体20を構成する両半割り筒体20a,20bにおける各横杆3,3間の空間11a~11mのうち、同じ位置で少なくとも1個所を残して隣り合う横杆3,3間に縦杆2a,2bと平行な副縦杆21が差し渡されるようにして連結される。具体的には、両半割り筒体20a,20bにおいて、互いに同じ位置、すなわち中心軸線O方向の一端側環状凸部が設けられた側から第1乃至3空間11a,11b,11c、第5空間11e、第7乃至9空間11g,11h,11i、第11空間11k及び第13空間11mにおける隣り合う横杆3,3間に、その中央に位置して縦杆2a,2bと平行な副縦杆21が差し渡されているように連結されている。逆に言えば、中心軸線Oに沿って一端側から第4空間11d、第6空間11f、第10空間11j及び第12空間11lの隣り合う横杆3,3間には副縦杆21が存在しない。よって、それら第4、6、10、12空間11d,11f,11j,11l部位では、筒状本体20が中心軸線Oと横杆3の中央の位置とを含む平面内で屈曲し易くなる。よって、縁回し線eが湾曲していても本実施の形態と同様に電線用鳥害防止具A2が曲がり易く、その縁回し線eに容易に取り付けられることになる。このように、副縦杆21により所定位置で隣り合う横杆3,3間を連結するようにすれば、電線用鳥害防止具A2の保形性に優れると同時に副縦杆21の存在しない隣り合う横杆3,3間の空間11が自在に開いたり狭まったりすることから、適度な屈曲性も確保されることになり本来の鳥害防止機能が維持でき、また、湾曲した縁回し線eにも容易に取り付けられる。本発明に係る電線用鳥害防止具A1と他の実施の形態に係る電線用鳥害防止具A2とは副縦杆21の有無という差が有って、いずれも本発明の目的を達成することはできる。ただ、他の実施の形態に係る電線用鳥害防止具A2のように副縦杆21を設けた方がしっかりして、間接活線工具でも掴み易く作業がし易い。他の実施の形態に係る電線用鳥害防止具A2にあって、副縦杆21の存在しない空間11は、この実施の形態で示した位置に限定されるものではなく、電線用鳥害防止具A2の硬さを考慮して適宜設定される。そこで、許容範囲内であれば、他の空間11に変更することも可能である。また、棒状体4を筒状本体1の外周面に該筒状本体1の中心軸線Oに直交する面内で十文字状となるように配置したが、他に各棒状体4の先端を結んだ線の輪郭が正五角形、正六角形、正七角形、正八角形またはこれ以外の形でも良い。更に、電線用鳥害防止具A1,A2は、2個一組として使用されるが、これに限らず、3個、4個、5個、6個、又はそれ以上を一組として使用するようにしても良い。なお、本発明に係る電線用鳥害防止具A1や他の実施の形態に係る電線用鳥害防止具A2は、直線的な電線にも取り付け使用できることは勿論である。"