"複数の電池セルが直列に接続された電池部と、前記電池部において主電流が流れる電流経路上で電位が異なる第一の電位点及び第二の電位点をそれぞれ地絡検出用の地絡検出抵抗器を介して交互に接地する接地部と、前記第一の電位点を接地したときに前記地絡検出抵抗器に流れる第一の電流と、前記第二の電位点を接地したときに前記地絡検出抵抗器に流れる第二の電流とをそれぞれ計測する計測部と、前記第一の電流及び前記第二の電流に基づいて、前記電池部のうち地絡を生じた地絡箇所を判定する判定部と、を備えることを特徴とする電池システム。前記電池セルは、電極板を密閉して収容する容器本体と、前記電極板と電気的に接合され且つ前記容器本体に露出された2つの電極端子と、前記電極端子の一つと前記容器本体とを同電位にし、且つ、前記電極端子と前記容器本体との間に抵抗器が配された導電部とを有するものであり、前記判定部は、該地絡が前記電流経路上で生じたか、又は前記抵抗器を介した前記容器本体で生じたかまで考慮して、前記電池部のうち地絡を生じた地絡箇所を判定することを特徴とする請求項1に記載の電池システム。前記導電部は、前記電極端子と前記容器本体との電気的な接続を遮断可能な遮断手段を更に有してなり、前記判定部は、前記地絡が前記容器本体で生じたと判定した場合、前記地絡が生じた前記容器本体に対応する前記遮断手段により前記電極端子と前記容器本体との電気的な接続を遮断することを特徴とする請求項2に記載の電池システム。前記判定部は、前記地絡箇所において、前記電極端子と前記容器本体との電気的な接続を前記遮断手段により遮断させた状態で、前記接地部により前記第一の電位点又は前記第二の電位点を前記地絡検出抵抗器を介して接地させて、前記計測部が前記地絡検出抵抗器に流れる第一の電流又は前記第二の電流を計測することによって、前記地絡が前記容器本体で生じたか否かを判定することを特徴とする請求項3に記載の電池システム。しかしながら、特許文献1に記載の技術では、地絡検出抵抗器に電流が流れたか否かで電池ユニット内の地絡の有無を判定するのみであり、複数の電池セルの中のどの箇所が地絡したかまで判定することはできないという問題点があった。これは、地絡が生じた場合、その地絡箇所の電位と、地絡した際に生じる地絡箇所の地絡抵抗値とが予測不可能な値であるため、地絡検出抵抗器に電流が流れたか否かで地絡の有無を判定するしかなかったことに起因する。そのため、電池ユニット内に地絡が生じたという情報のみでは、ユーザは、電池ユニット内の修理や電池セルの交換を行うのに際し、地絡箇所を特定するのに時間を要してしまい、電池システムの復旧等に遅れが生じてしまっていた。また、特許文献2に記載の技術でも、直列に接続された複数の電池セルを2つのグループに分け、その中間の電位点を地絡検出抵抗器を介して接地し、地絡を検出する構成をとっている。そのため、地絡検出抵抗器に流れる電流の向きを考慮することで地絡箇所がそのどちらかのグループ内に属するかを判定することはできるが、複数の電池セルの中のどの箇所が地絡したかまで判定することはできず、その地絡箇所の特定にはやはり時間を要してしまう。したがって、本発明は上記問題点に鑑み、電池ユニット内で地絡が生じた場合に、その地絡箇所を判定することができる新しい電池システムを提供することを目的とする。本発明による電池システムは、複数の電池セルが直列に接続された電池部と、電池部において主電流が流れる電流経路上で電位が異なる第一の電位点及び第二の電位点をそれぞれ地絡検出用の地絡検出抵抗器を介して交互に接地する接地部と、第一の電位点を接地したときに地絡検出抵抗器に流れる第一の電流と、第二の電位点を接地したときに地絡検出抵抗器に流れる第二の電流とをそれぞれ計測する計測部と、第一の電流と第二の電流とに基づいて、電池部のうち地絡を生じた地絡箇所を判定する判定部と、を備える。かかる電池システムによれば、電池部において主電流が流れる電流経路上で電位が異なる第一の電位点及び第二の電位点をそれぞれ地絡検出用の地絡検出抵抗器を介して交互に接地し、それぞれ接地した場合の地絡検出抵抗器に流れる電流を計測する。上記2点でそれぞれ接地した場合の地絡検出抵抗器を流れる第一の電流及び第二の電流に基づいて地絡箇所を判定するために、ユーザは正確に地絡箇所を把握でき、その結果、電池セルの修理交換を行う際、その時間及びコストを低減することができる。以上のように構成された本発明の電池システムによれば、電池ユニット内に地絡が生じた場合に、その地絡箇所を正確且つ迅速に判定することができる。以下、本発明を実施するための好適な各実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態では、電池セルとして、充放電可能なリチウムイオン二次電池セル以下、リチウム二次電池と称するを例にとって説明する。<第一実施形態>図1は、本実施形態の電池システム1の概略的な構成図を示し、図2は、本実施形態で用いるリチウム二次電池の概略的な外観図斜視図を示す。なお、図1中に示す点線は、制御装置との間で種々の情報を送受可能な信号線有線又は無線の通信線を示すものとする。電池システム1は、図1に示すとおり、電池装置2、ブレーカ3、インバータ回路4、地絡検出回路5、制御装置6、及び表示装置7を備える。電池装置電池部2は、複数のリチウム二次電池2020A~20Lが直列に接続された電池モジュール組電池である。各リチウム二次電池20は、一般に、筐体ラック10に収められて筐体10及び外部機器等と絶縁されており、その充電貯蔵された電力をインバータ回路4を介して外部負荷図示せずに対して供給することができる。なお、本実施形態の電池システム1の電池装置2では、図1に示すように、12個のリチウム二次電池20A~20Lが直列に接続された場合を例にとって説明するが、本発明はこれに限られず、直列に接続されるリチウム二次電池の数を適宜変更してもよい。リチウム二次電池20は、図2に示すとおり、容器本体21と、2つの電極端子22正極端子22A及び負極端子22Bと、導電部23と、絶縁性樹脂24とを含んで構成される。容器本体21は、電極板、すなわち正極板及び負極板がセパレータを介して積層された積層電極体図示せずを非水電解液等とともに密閉して収容する容器であり、例えば、アルミニウム合金などの金属材料で形成される。正極板の一端には正極タブが形成されており、該正極タブと正極端子22Aとを正極リードで電気的に接続し、また、負極板の一端には負極タブが形成されており、該負極タブと負極端子22Bとを負極リードで電気的に接続する。上記構成により、正極端子22A及び負極端子22Bから電流を取り出すことが可能となる。正極端子22A及び負極端子22Bは、容器本体21の蓋部に形成された貫通孔を介して外部に露出され、正極端子22A及び負極端子22Bと容器本体21とを電気的に絶縁し且つ容器本体21を密閉するための絶縁性樹脂例えば、熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂などの樹脂24によって、容器本体21と一体化して接着される。導電部23は、容器本体21と正極端子22Aとを電気的に接続し、これらを同電位にするために設けられ、容器本体21と正極端子22Aとの間に配される抵抗器、いわゆるプルアップ抵抗器RPを含んで構成される。ここで、正極端子22Aと容器本体21とを同電位に保持する理由について簡単に説明する。リチウム二次電池20は、その容器本体21の材料として、軽量化や成形の容易さの観点からアルミニウム系材料を用いることが望ましい。しかし、アルミニウム系材料は、リチウムイオンと反応してLiAlへの合金化が発生、進行し、容器本体21の変質や電池性能の低下を招くことが知られている。このLiAlへの合金化は、一般的に、容器本体21が負極と同電位となるような還元雰囲気化で電気化学的に進行するものであるため、容器本体21の電位をリチウムイオンとのLiAlへの合金化を阻止できる電位域例えば、負極端子22Bに対する容器本体21の電圧は0.3V乃至0.5V以上に保つ必要がある。そこで、本実施形態のリチウム二次電池20では、電解液と接する容器本体21の内部表面を酸化性雰囲気とし、容器本体21の電位をリチウムイオンとのLiAlへの合金化を阻止できる電位域に保つために、容器本体21と正極端子22Aとを導電部23によって接続し、容器本体21の電位を正極端子22Aの電位と同電位としている。また、正極端子22Aと容器本体21とをプルアップ抵抗器RPを介して接続することにより、例えば、負極端子22Bと容器本体21とが短絡する等の異常が発生しても正極端子22Aから容器本体21へ流れる電流を微小な電流、例えば、mAオーダーに制限することが可能となる。プルアップ抵抗器RPの抵抗値は、リチウム二次電池20に流れ得る電流値などを考慮して適宜自由に設定することができるが、例えば、1kΩのものを用いることができる。なお、プルアップ抵抗器RPの代替として、ヒューズ、又は容器本体21の電圧を外部から制御する回路を採用してもよい。ブレーカ3は、電池装置2とインバータ回路4との間の電力配線を介した直流電力の送受電を遮断可能な遮断手段切換手段であり、制御装置6からの指令を受けてON閉/OFF開を切り換える。ブレーカ3が、ONであれば、電池装置2とインバータ回路4との間の直流電力の送受電が可能であり、OFFであれば、電池装置2とインバータ回路4との間の直流電力の送受電が遮断される。なお、ブレーカ3をOFFとするとき、制御装置6は、インバータ回路4も停止するよう制御することが望ましく、この場合、インバータ回路4で無駄に消費される電力を抑制することができる。インバータ回路4は、直流電力を交流電力に電力変換する電力変換器であって、電子装置2から出力された直流電力を電力変換した交流電力を外部負荷に対して供給する。また、インバータ回路4は、制御装置6からの指令を受けて起動ON及び停止OFFが制御される。地絡検出回路接地部5は、電池装置2において主電流が流れる電流経路上の第一の電位点V1を接地するために、地絡検出用の地絡検出抵抗器RSと第一のスイッチS1とを備える地絡検出回路5Aと、電池装置2において主電流が流れる電流経路上の第二の電位点V2を接地するために、地絡検出用の地絡検出抵抗器RSと第二のスイッチS2とを備える地絡検出回路5Bとからなる。地絡検出抵抗器RSの抵抗値は、地絡が生じた場合に流れ得る電流が微小電流となるように、電池装置2の容量等に応じて適宜自由に設定することができ、例えば、2kΩのものを用いることができる。第一のスイッチS1及び第二のスイッチS2は、通常時は両方ともOFF開であり、地絡検査時は、制御装置6からの指令を受けてそれぞれ交互にON閉となる。なお、本実施形態の電池システム1において、主電流が流れる電流経路とは、地絡等が生じていない通常時に、各リチウム二次電池20とインバータ回路4との間で電流が流れる経路である。その経路は、リチウム二次電池20とインバータ回路4との間を電気的に接続するための導電線配線のみならず、例えば、直列に接続された複数のリチウム二次電池20において、各リチウム二次電池20の電極端子22や、隣接するリチウム二次電池20の電極端子22同士を電気的に接続する接続導電部材バスバーを含む。本実施形態の電池システム1において、第一の電位点V1は、リチウム二次電池20Dとリチウム二次電池20Eとの間の電位点とし、第二の電位点V2は、リチウム二次電池20Hとリチウム二次電池20Iとの間の電位点とする。なお、第一の電位点V1及び第二の電位点V2は、それぞれ上記電位点である場合に限られず、主電流が流れる電流経路上であって電位が異なる2点を適宜選択すればよい。例えば、第一の電位点V1をリチウム二次電池20Fとリチウム二次電池20Gとの間の電位点とし、第二の電位点V2をリチウム二次電池20Lとインバータ回路4との間の電位点とすることもできる。また、地絡検出回路5Aは、第一のスイッチS1をONとして第一の電位点V1を接地したときに、地絡検出抵抗器RSを流れる第一の電流の大きさ及び方向を計測する電流計計測部IAを備える。地絡検出回路5Bは、第二の電位点V2を接地したときに地絡検出抵抗器RSを流れる第二の電流の大きさ及び方向を計測する電流計計測部IBを備える。電流計IA及び電流計IBは、計測した結果を信号線を介して制御装置6に通知する。制御装置6は、電流計IAが計測した第一の電流の大きさ及び方向の情報と、電流計IBが計測した第二の電流の大きさ及び方向の情報とを取得してデータベースに記憶する機能取得部としての機能と、地絡検査時に、電流計IA又は電流計IBにおいて電流が計測された場合、電池装置2内にて地絡が生じたと判定し、ブレーカ3に対してOFF信号を送信して電池装置2からインバータ回路4への直流電力の出力を遮断する機能遮断部としての機能と、その電池装置2内の地絡箇所を判定する機能判定部としての機能とを有する。なお、制御装置6による地絡箇所の詳細な判定処理については、後述する。制御装置6は、表示装置7も制御することができ、電池装置2内で判定した地絡箇所や、電池装置2の蓄電量など各種情報を、適宜、表示装置7に表示させることもできる。なお、制御装置6は、例えば、種々の演算および制御を行うためのプロセッサ、情報データを一時的に格納するとともに、制御時にワーキングエリアとして機能するRAM、プログラム等を格納するROM、及び周辺回路から構成され、上記各部の処理機能を実現することができる。なお、電池システム1の地絡検出動作、すなわち、制御装置6が行う具体的な制御フローについては後述する。表示装置7は、例えば、リチウム二次電池20A~20Lの各蓄電量や、地絡と判定した場合にその地絡箇所を示す情報など各種情報をユーザに対して表示するものであり、例えば、一般的な液晶パネルなどのモニタである。ここで、本実施形態の電池システム1における地絡箇所を判定する方法について説明する。下記説明では、12個のリチウム二次電池20A~20Lを、上記の第一の電位点V1及び第二の電位点V2を境として、リチウム二次電池20A~20Dを第一のグループ、リチウム二次電池20E~20Hを第二のグループ、及びリチウム二次電池20I~20Lを第三のグループと3つのグループに分け、それぞれのグループごとに地絡箇所が生じた場合について説明する。なお、図示は省略しているが、各リチウム二次電池20A~20Lには、その正極端子22Aと負極端子22Bとの端子間の電圧端子間電圧を計測する電圧計が接続されており、制御装置6はその電圧計によって計測された各端子間電圧を取得することができるものとする。また、本実施形態の電池装置2における地絡箇所としては、図3aに示すように、リチウム二次電池20の電極端子22又は隣接するリチウム二次電池20の電極端子22同士を電気的に接続する接続導電部材などの主電流が流れる電流経路上で地絡する場合以下、導体漏電と称すると、図3bに示すように、正極端子22Aとプルアップ抵抗器RPを介して接続された容器本体21で地絡する場合以下、パッケージ漏電と称すると、大きく分けて2つの場合が考えられる。なお、図中に示す抵抗器Reは、地絡した箇所に生じる抵抗値を表すものとする。まず、第一のグループ内で地絡が生じた場合について図4を用いて説明する。図中では、第一の電位点V1から地絡箇所までの電位をVX1で表し、第二の電位点V2から第一の電位点V1までの電位をVOリチウム二次電池20E~20Hの各端子間電圧の総計で表している。また、第一の電位点V1を接地した場合に、電流計IAに流れる電流を電流値I1で表し、第二の電位点V2を接地した場合に、電流計IBに流れる電流を電流値I2で表す。第一の電位点V1を接地した場合に形成される回路は、図5aに示すモデル回路として近似でき、第二の電位点V2を接地した場合に形成される回路は、図5bに示すモデル回路として近似できる。この場合、それぞれの回路方程式は下記式1のように表すことができる。なお、式1中に示すVX1は、地絡箇所が導体漏電の場合であれば、第一の電位点V1から地絡箇所までに存在する各リチウム二次電池の端子間電圧の総計であり、一方、地絡箇所がパッケージ漏電の場合であれば、第一の電位点V1から地絡箇所までに順に存在する少なくとも1つのリチウム二次電池の端子間電圧と、パッケージ漏電したリチウム二次電池に設けられたプルアップ抵抗器RPと該プルアップ抵抗器RPに流れる電流すなわち、電流値I1か電流値I2の一方の電流値であるとの積との和である。上記式1に示した2つの式を連立方程式としてVX1について解くと、下記式2のようになる。算出した電位VX1と、第一のグループ内のリチウム二次電池20A~20Dの各端子間電圧とを考慮することで、第一のグループ内の地絡箇所を判定特定することができる。具体的には、上記算出した電位VX1が、第一のグループ内のリチウム二次電池20A~20Dの各端子間電圧を順次積算したいずれかの値である場合、地絡箇所は、主電流が流れる電流経路上と判定することができる。例えば、算出した電位VX1が6Vであり、リチウム二次電池20A~20Dの各端子間電圧が3Vであるとすると、リチウム二次電池20Dの端子間電圧とリチウム二次電池20Cの端子間電圧との総計が6Vとなるため、地絡箇所は、リチウム二次電池20Cとリチウム二次電池20Bとの間の上記電流経路上であると判定することができる。一方、上記算出した電位VX1が、第一のグループ内のリチウム二次電池20A~20Dの各端子間電圧を順次積算したいずれかの値でない場合、地絡箇所は、リチウム二次電池20A~20Dいずれかの容器本体21であると判定することができる。例えば、上記算出した電位VX1が7Vであり、プルアップ抵抗器RPが1kΩであって、第一の電流の大きさが1mAであった場合、プルアップ抵抗器RPの抵抗値と該プルアップ抵抗器RPに流れ得る電流値との積が1kΩ×1mA=1Vとなるので、この値1Vと、リチウム二次電池20Dの端子間電圧3Vと、リチウム二次電池20Cの端子間電圧3Vとの計が7Vとなるので、地絡箇所は、リチウム二次電池20Cの容器本体21であると判定することができる。また、第一の電流の大きさが4mAであった場合、プルアップ抵抗器RPの抵抗値と該プルアップ抵抗器RPに流れ得る電流値との積が1kΩ×4mA=4Vとなるので、この4Vと、リチウム二次電池20Dの端子間電圧3Vとの計が7Vとなるので、地絡箇所は、リチウム二次電池20Dの容器本体21であると判定することができる。ただし、プルアップ抵抗器RPと第一の電流の大きさとの積の値が、リチウム二次電池20A~20Dの各端子間電圧を積算していった値と同等となる場合、2つの地絡箇所の候補を得るが、この場合、その両方を表示装置7に表示させてもよい。例えば、プルアップ抵抗器RPが1kΩ、第一の電流の大きさが3mAであり、リチウム二次電池20A~20Dの各端子間電圧が3Vである場合、上記算出した電位が6Vであると、リチウム二次電池20D~20Cの各端子間電圧の総計が6Vとなるため、地絡箇所は、リチウム二次電池20Cとリチウム二次電池20Bとの間の主電流が流れる電流経路上導体漏電であると判定することもできるし、リチウム二次電池20Dの端子間電圧3Vと、プルアップ抵抗器RPの抵抗値と該プルアップ抵抗器RPに流れ得る電流値との積である3Vとの総計が6Vとなるため、地絡箇所は、リチウム二次電池20Dの容器本体21であると判定することもできる。次に、図6に示すように、第二のグループ内で地絡が生じた場合について説明する。図中では、地絡箇所から第一の電位点V1までの電位をVX2で表し、第二の電位点V2から第一の電位点V1までの電位をVOリチウム二次電池20E~20Hの各端子間電圧の総計で表している。また、第一の電位点V1を接地した場合に、電流計IAに流れる電流を電流値I3で表し、第二の電位点V2を接地した場合に、電流計IBに流れる電流を電流値I4で表す。第一の電位点V1を接地した場合に形成される回路は、図7aに示すモデル回路として近似でき、第二の電位点V2を接地した場合に形成される回路は、図7bに示すモデル回路として近似できる。この場合、それぞれの回路方程式は下記式3のように表すことができる。なお、式3中に示すVX2は、地絡箇所が導体漏電の場合であれば、第一の電位点V1から地絡箇所までに存在するリチウム二次電池各端子間電圧の総計であり、一方、地絡箇所がパッケージ漏電の場合であれば、地絡箇所から第一の電位点V1までに存在する少なくとも1つのリチウム二次電池の端子間電圧と、パッケージ漏電したリチウム二次電池に設けられたプルアップ抵抗器RPと該プルアップ抵抗器RPに流れる電流すなわち、電流値I3か電流値I4の一方の電流であるとの積との和である。上記式3に示した2つの式を連立方程式としてVX2について解くと、下記式4のようになる。算出した電位VX2と、第二のグループ内のリチウム二次電池20E~20Hの各端子間電圧とを考慮することで、上記第一のグループ内の地絡箇所の判定と同様に、第二のグループ内の地絡箇所を判定することができる。例えば、算出した電位VX2が6Vであり、リチウム二次電池20E~20Hの各端子間電圧が3Vであるとすると、リチウム二次電池20E~20Fの電圧の総計が6Vとなるため、地絡箇所は、リチウム二次電池20Fとリチウム二次電池20Gとの間の主電流が流れる電流経路上であると判定することができる。また、上記算出した電位が7Vであり、プルアップ抵抗器RPが1kΩであって、第一の電流の大きさが1mAであった場合、プルアップ抵抗器RPの抵抗値と該プルアップ抵抗器RPに流れ得る電流値との積が1kΩ×1mA=1Vとなるので、この値1Vと、リチウム二次電池20Eの端子間電圧3Vと、リチウム二次電池20Fの端子間電圧3Vとの計が7Vとなるので、地絡箇所は、リチウム二次電池20Gの容器本体21であると判定することができる。次に、図8に示すように、第三のグループ内で地絡が生じた場合について説明する。図中では、地絡箇所から第二の電位点V2までの電位をVX3で表し、第二の電位点V2から第一の電位点V1までの電位をVOリチウム二次電池20E~20Hの各端子間電圧の総計で表している。また、第一の電位点V1を接地した場合に、電流計IAに流れる電流を電流値I5で表し、第二の電位点V2を接地した場合に、電流計IBに流れる電流を電流値I6で表す。第一の電位点V1を接地した場合に形成される回路は、図9aに示すモデル回路として近似でき、第二の電位点V2を接地した場合に形成される回路は、図9bに示すモデル回路として近似できる。この場合、それぞれの回路方程式は下記式5のようになる。なお、式5中に示すVX3は、地絡箇所が導体漏電の場合であれば、第二の電位点V2から地絡箇所までに存在するリチウム二次電池の端子間電圧の総計であり、一方、地絡箇所がパッケージ漏電の場合であれば、地絡箇所から第二の電位点V2までに存在する少なくとも1つのリチウム二次電池の端子間電圧と、パッケージ漏電したリチウム二次電池に設けられたプルアップ抵抗器RPと該プルアップ抵抗器RPに流れる電流すなわち、電流値I5か電流値I6の一方の電流であるとの積との和である。上記式5に示した2つの式を連立方程式としてVX3について解くと、下記式6のようになる。算出した電位VX3と、第三のグループ内のリチウム二次電池20I~20Lの各端子間電圧とを考慮することで、上記第一のグループ内の地絡箇所の判定と同様に、第三のグループ内の地絡箇所を判定することができる。例えば、算出した電位VX3が6Vであり、リチウム二次電池20I~20Lの各端子間電圧が3Vであるとすると、リチウム二次電池20I~20Jの各端子間電圧の総計が6Vとなるため、地絡箇所は、リチウム二次電池20Jとリチウム二次電池20Kとの間の主電流が流れる電流経路上であると判定することができる。一方、上記算出した電位VX3が、第三のグループ内のリチウム二次電池20I~20Lの各端子間電圧を積算していった値でない場合、地絡箇所は、リチウム二次電池20I~20Lいずれかの容器本体21であると判定することができる。例えば、上記算出した電位VX3が7Vであり、プルアップ抵抗器RPが1kΩであって、第一の電流の大きさが1mAであった場合、プルアップ抵抗器RPの抵抗値と該プルアップ抵抗器RPに流れ得る電流値との積が1kΩ×1mA=1Vとなる。したがって、この値1Vと、リチウム二次電池20Iの端子間電圧3Vと、リチウム二次電池20Jの端子間電圧3Vとの計が7Vとなるので、地絡箇所は、リチウム二次電池20Kの容器本体21であると判定することができる。以上のように、地絡が生じた場合、その地絡箇所を判定することができる。なお、地絡が生じた場合、どのグループに地絡箇所が存在するかは、各電流計IA及び電流計IBに流れる電流の方向で判定することができる。例えば、第一のグループに地絡箇所が存在する場合、図4及び図5に示すように、電流計IA及び電流計IBに流れる電流の方向はそれぞれX方向接地点から地絡検出抵抗器RSを介して第一の電位点V1又は第二の電位点V2に電流が流れる方向となる。また、第二のグループに地絡箇所が存在する場合、図6及び図7に示すように、電流計IAに流れる電流の方向はY方向第一の電位点V1から地絡検出抵抗器RSを介して接地点に電流が流れる方向となり、電流計IBに流れる電流の方向はX方向となる。さらに、第三のグループに地絡箇所が存在する場合、図8及び図9に示すように、電流計IA及び電流計IBに流れる電流の方向はそれぞれY方向となる。以下、図10に示すフローチャートを参照して、制御装置6を用いて実施される本実施形態の電池システム1の地絡検出動作について説明する。電池システム1は、図1に示すものを用いるものとし、第一のスイッチS1及び第二のスイッチS2は通常時においてOFF開の状態とする。なお、図10のフローチャートで示される各処理は、処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更して又は並列に実行することができる。まず、制御装置取得部6は、地絡検査時に、地絡検出回路5Aの第一のスイッチS1に制御信号を送り、第一のスイッチS1をONとするステップS100。第一のスイッチS1がONとなることで、電池装置2の中で第一の電位点V1が地絡検出抵抗器RSを介して接地され、電流計IAは自身に流れる電流を計測する。電池装置2内で地絡が生じている場合、電流計IAには、電池装置2が正常である時の地絡検査では流れない所定値以上の電流値が計測される。なお、制御装置6において地絡検査を実行するタイミングは、所定の時間間隔、例えば、1時間ごととしてもよいし、ユーザの指示を受け付けたごととしてもよい。次いで、制御装置取得部6は、地絡検出回路5Aの電流計IAから、該電流計IAの計測した結果を取得し、電流計1Aで計測された電流値が所定値以上であるか否かを判定するステップS101。なお、制御装置取得部6は、第一のスイッチS1がONとして電流計IAの計測結果を得た後は、第一のスイッチS1をOFFとする。電流計IAにおいて電流値が上記の所定値以上でないと判定した場合ステップS101:No、制御装置取得部6は、地絡なしと判定し、表示装置7にその結果を表示させステップS102、本処理フローを終了する。一方、電流計IAにおいて電流値が上記の所定値以上であると判定した場合ステップS101:Yes、制御装置遮断部6は、地絡ありと判定し、ブレーカ3に対してOFF信号を送信して電池装置2からインバータ回路4への直流電力の出力を遮断するステップS103。次いで、制御装置遮断部6は、地絡検出回路5Aの第一のスイッチS1に制御信号を送り、第一のスイッチS1を再度ONとするステップS104。上記ステップS103の処理によりブレーカ3をOFFした状態においては、地絡検出抵抗器の抵抗値が地絡を生じた場合に流れ得る電流が微小電流となるよう設定されているため、各リチウム二次電池20A~20Lの内部抵抗やリチウム二次電池20A~20Lを接続する接続導電部材での電圧降下を無視できる理想状態を作り出すので、正確な地絡箇所の判定が可能となる。よって、ブレーカ3をOFFした状態で、再度、第一のスイッチS1をONとし、電流計IAにより地絡検出抵抗器RSに流れる電流を計測する。次いで、制御装置取得部6は、ステップS104の処理において計測された電流の大きさ及び方向を制御装置6内のデータベースに記憶するステップS105。次いで、制御装置取得部6は、地絡検出回路5Bの第二のスイッチS2に制御信号を送り、第二のスイッチS2をONとするステップS106。第二のスイッチS2がONとなることで、電池装置2の中で第二の電位点V2が地絡検出抵抗器RSを介して接地され、電流計IBは自身に流れる電流を計測する。なお、本処理は、電池装置2内に地絡があるときの処理であるので、電流計IBにおいては、電池装置2が正常である時の地絡検査では流れない所定値以上の電流値が計測される。制御装置取得部6は、地絡検出回路5Bの電流計IBから、該電流計IBの計測した結果を取得し、その電流の大きさ及び方向を制御装置6内のデータベースに記憶するステップS107。制御装置判定部6は、上記データベースに記憶した第一の電流の大きさ及び方向と、第二の電流の大きさ及び方向に基づいて、それぞれに対応する回路方程式を導出するステップS108。具体的には、上述したように、第一の電流の方向及び第二の電流の方向から、地絡箇所がどのグループに属するかを判定し、その判定したグループに応じた上記回路方程式を導出する。例えば、データベースに記憶された第一の電流の方向がX方向であり、且つ、第二の電流の方向がX方向であれば、地絡箇所は第一のグループであるリチウム二次電池20A~20Dで発生していると判定でき、上記式1で示す回路方程式を導出することができる。制御装置判定部6は、上記ステップS107の処理で導出した回路方程式を解き、地絡箇所の電位を算出するステップS109。具体的には、上述したように、例えば、ステップS107の処理において、地絡箇所が第一のグループであると判定した場合、上記式1に示す回路方程式を解き、第一の電位点V1から地絡箇所までの電位VX1を算出する。制御装置判定部6は、各リチウム二次電池20A~20Lの端子間電圧の情報を取得するステップS110。制御装置判定部6は、例えば、各リチウム二次電池20A~20Lの端子間電圧を計測した電圧計からその端子間電圧の情報を直接取得してもよいし、又は、各リチウム二次電池20A~20Lの端子間電圧など各計測値を管理しているBMSBatteryManegementSystemから各リチウム二次電池20A~20Lの端子間電圧の情報を取得してもよい。なお、制御装置判定部6は、各リチウム二次電池20A~20Lの端子間電圧の情報を全て取得せずに、地絡箇所が存在し得るグループに含まれる各リチウム二次電池の端子間電圧の情報のみを取得するようにしてもよい。例えば、上記ステップS107の処理で、地絡箇所が第一のグループであると判定した場合であれば、各リチウム二次電池20A~20Dの端子間電圧を取得する。制御装置判定部6は、上記ステップS109の処理で算出した電位と、上記ステップS110の処理で取得した各リチウム二次電池の端子間電圧とを考慮して、地絡箇所を判定するステップS111。具体的には、制御装置判定部6は、地絡箇所が存在し得るグループのリチウム二次電池20の端子間電圧を第一の電位点又は第二の電位点側から順に積算する。そして、算出した電位が、各リチウム二次電池20の端子間電圧を順に積算して同一又は略同一となった場合、地絡箇所は、その同一となった端子間電圧を最後に積算したリチウム二次電池20とその次に端子間電圧を積算する予定のリチウム二次電池20との間の主電流が流れる電流経路上導体漏電であると判定することができる。一方、算出した電位が、リチウム二次電池の電圧値を順に積算して同一又は略同一とならない場合、地絡箇所は、リチウム二次電池の容器本体21であると判定することができる。その地絡が発生したリチウム二次電池の容器本体21は、そのリチウム二次電池の各端子間電圧を順に積算していった過程に存在するリチウム二次電池20の端子間電圧と、プルアップ抵抗器RPの抵抗値と該プルアップ抵抗器RPに流れる電流値との積との和とから判定することができる。例えば、算出した電位が6Vであり、地絡箇所が第一のグループであってリチウム二次電池20A~20Dの各端子間電圧が3Vであるとすると、第一の電位点側からリチウム二次電池20D、リチウム二次電池20Cの各端子間電圧を積算すると6Vとなり、端子間電圧を最後に積算したリチウム二次電池20Cとその次に端子間電圧を積算する予定のリチウム二次電池20Bとの間の主電流が流れる電流経路上に地絡箇所があると判定する導体漏電。また、算出した電位が7Vであり、プルアップ抵抗器RPの抵抗値が1kΩであって、第一の電流の大きさが1mAであった場合、プルアップ抵抗器RPの抵抗値と該プルアップ抵抗器RPに流れ得る電流値との積が1kΩ×1mA=1Vとなるので、この値1Vと、リチウム二次電池20Dの端子間電圧3Vと、リチウム二次電池20Cの端子間電圧3Vとの計が7Vとなるので、地絡箇所は、リチウム二次電池20Cの容器本体21であると判定することができる。次いで、制御装置判定部6は、ステップS111の処理で判定した地絡箇所を表示装置7に表示させるステップS112。以上のように本実施形態の電池システム1の制御装置6において地絡検出動作が実行される。本実施形態の電池システム1によれば、電池装置2において主電流が流れる電流経路上で電位が異なる第一の電位点V1及び第二の電位点V2をそれぞれ地絡検出用の地絡検出抵抗器RSを介して交互に接地して、それぞれ接地した場合の地絡検出抵抗器RSを流れる第一の電流及び第二の電流に基づいて地絡箇所を判定するために、電池装置2のうち地絡が生じた地絡箇所をユーザは正確に把握できる。その結果、電池セルの修理交換を行う際、その時間及びコストを低減することができる。また、本実施形態の電池システム1によれば、特に、プルアップ抵抗器RPを有する導電部23を備えたリチウム二次電池20を含む電池装置2では、その地絡箇所として、隣接するリチウム二次電池の間の主電流が流れる電流経路での導体漏電であるか、又はあるリチウム二次電池20の容器本体21でのパッケージ漏電であるかまで判別することができる。その結果、漏電の種類を前もってユーザは把握することができ、漏電に応じた修理復旧を迅速に且つ適切に行うことができる。<第二実施形態>上記第一実施形態の電池システム1は、制御装置6が電池装置2内に地絡が発生したと判断した場合、感電や発火等の事故を回避するため、ブレーカ3を動作させて電池装置2とインバータ回路4との間の直流電力の送受電を遮断しており、その結果、その漏電の種類に関わらず、電池装置2の充放電が強制停止される。一方、第二実施形態の電池システム1’は、パッケージ漏電の場合に、感電や発火等の事故を回避しつつ、電池装置2自体の充放電の強制停止を可能な限り抑えてシステム運用を行うことができることを特徴の1つとする。電池システム1’は、図11に示すとおり、電池装置2’、ブレーカ3、インバータ回路4、地絡検出回路5、制御装置6’、及び表示装置7を備える。なお、以下では、第2実施形態の電池システム1と共通の構成についてはその説明を適宜省略する。電池装置2’を構成する複数のリチウム二次電池20’リチウム二次電池20A’~20L’は、図12に示すように、第一実施形態のリチウム二次電池20と同様の構成を有しつつ、その導電部23’は、プルアップ抵抗器RPに加えて、正極端子22Aと容器本体21との電気的な接続を遮断可能なスイッチ遮断手段SPを更に備える。スイッチSPは、通常時はON閉であり、制御装置6からの指令を受けてOFF開となる。制御装置6’は、判定部の機能として、第一実施形態の電池システム1と同様の地絡箇所を判定する機能に加えて、更に以下の機能を有する。第一実施形態の電池システム1では、プルアップ抵抗器RPと第一の電流又は第二の電流の大きさとの積の値が、地絡箇所が存在し得るグループ内のリチウム二次電池の各電圧を順に積算していった値と同等となる場合、2つの地絡箇所を判定し得、この場合、その両方を表示装置7に表示させていた。しかし、第二実施形態の電池システム1’では、各リチウム二次電池20A~20LにスイッチSPが設けられていることから、このスイッチSPを利用して地絡箇所を、導体漏電であるかパッケージ漏電であるかを判定することができる。具体的には、導体漏電のパターンとパッケージ漏電のパターンの2つの地絡箇所を判定し得る場合、制御装置6’は、地絡箇所が存在し得るグループの中で、パッケージ漏電の可能性があると判定したリチウム二次電池20のスイッチSPをOFFし、地絡検出回路5Aの第一のスイッチS1又は地絡検出回路5Bの第二のスイッチS2をONとする。次いで、制御装置6’は、電流計5A又は電流計5Bが地絡検出抵抗器RSに流れる電流を計測しなければ、導体漏電と判定し、一方、電流計5A又は電流計5Bが地絡検出抵抗器RSに流れる電流を計測すれば、パッケージ漏電であると判定することができる。制御装置6’は、遮断部の機能として、地絡箇所を判定した上で、電池装置2内の主電流が流れる電流経路上で地絡が生じたと判定した場合、ブレーカ3に対してOFF信号を送信して電池装置2からインバータ回路4への直流電力の出力を遮断し、一方、リチウム二次電池20のパッケージ漏電であると判定した場合、パッケージ漏電したリチウム二次電池20のスイッチSPに対して該スイッチSPをOFFするための信号を送信して該リチウム二次電池20の正極端子22Aと容器本体21との電気的接続を遮断する。なお、図11中において、制御装置6’から各リチウム二次電池20のスイッチSPに対しての信号線は省略している。以下、図13に示すフローチャートを参照して、制御装置6’を用いて実施される第二実施形態の電池システム1’の地絡検出動作について説明する。電池システム1’は、図11に示すものを用いるものとし、第一のスイッチS1及び第二のスイッチS2は通常時においてOFF開の状態であり、また、各リチウム二次電池20A~20LのスイッチSPは全てON閉とする。なお、図13のフローチャートで示される各処理は、処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更して又は並列に実行することができる。まず、制御装置取得部6’は、地絡検査時に、地絡検出回路5Aの第一のスイッチS1に制御信号を送り、第一のスイッチS1をONとするステップS200。次いで、制御装置取得部6’は、地絡検出回路5Aの電流計IAから、該電流計IAの計測した結果を取得し、電流計1Aで計測された電流値が所定値以上であるか否かを判定するステップS201。電流計IAにおいて電流値が上記の所定値以上でないと判定した場合ステップS201:No、制御装置取得部6’は、地絡なしと判定し、表示装置7にその結果を表示させステップS202、本処理フローを終了する。一方、電流計IAにおいて電流値が上記の所定値以上であると判定した場合ステップS201:Yes、制御装置取得部6’は、地絡ありと判定し、その計測された電流の大きさ及び方向を制御装置6’内のデータベースに記憶するステップS203。ステップS204~S210の各処理は、上述のステップS105~S111の各処理に対応するので、ここでの詳細な説明は省略する。ステップS210の処理において、地絡箇所を判定した結果、地絡箇所を1箇所に特定できた場合ステップS211:Yes、地絡が導体漏電であった場合ステップS212:導体漏電、制御装置遮断部6’は、ブレーカ3に対してOFF信号を送信して電池装置2からインバータ回路4への直流電力の出力を遮断するステップS213。一方、該地絡の種別を判断した結果、地絡がパッケージ漏電であった場合ステップS212:パッケージ漏電、制御装置遮断部6’は、パッケージ漏電したリチウム二次電池20のスイッチSPに対してOFF信号を送信して該スイッチSPをOFFとすることで、正極端子22Aと容器本体21との間の電気的な接続を遮断するステップS214。なお、スイッチSPをOFFとする場合、制御装置6は、前もって、地絡検出回路5Aの第一のスイッチS1及び地絡検出回路5Bの第二のスイッチS2をともにOFFとなるように制御する。ステップS210の処理において、地絡箇所を判定した結果、地絡箇所を1箇所に特定できなかった場合ステップS211:No、すなわち、導体漏電の場合の地絡箇所と、パッケージ漏電の場合の地絡箇所とで、地絡箇所が2箇所あると判定した場合、制御装置判定部6’は、地絡箇所を1箇所に特定するステップS215。具体的には、上述したように、パッケージ漏電の可能性があると判定したリチウム二次電池20のスイッチSPをOFFし、地絡検出回路5Aの第一のスイッチS1又は地絡検出回路5Bの第二のスイッチS2をONとする。そして、制御装置判定部6は、電流計5A又は電流計5Bが電流を計測しないと判定した場合、導体漏電と判定し、一方、電流計5A又は電流計5Bが電流を計測したと判定した場合、パッケージ漏電と判定することができる。ステップS213又はステップS214の処理の後、制御装置判定部6’は、ステップS210又はステップS215の処理で判定した地絡箇所を表示装置7に表示させるステップS217。以上のように本実施形態の電池システム1’の制御装置6’において地絡検出動作が実行される。第二実施形態の電池システム1’によれば、パッケージ漏電の場合に、主電流が流れる電流経路上からその地絡箇所を切り離すことが可能となり、感電や発火等の事故の恐れを回避しつつ、電池装置2自体の充放電の停止を可能な限り抑えることができる。よって、例えば、負荷が駆動していても、パッケージ漏電の場合は、直ちに負荷に供給される電力が遮断されることがなく、負荷の駆動を考慮しつつシステム運用することができる。同時に、ブレーカ3は高圧遮断スイッチとしての機能を有するが、パッケージ漏電の場合に、この高圧遮断を使用せずにすむというメリットも有する。<変形例>以上のように本発明の電池システムの好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるべきものではなく、特許請求の範囲に表現された思想及び範囲を逸脱することなく、種々の変形、追加、及び省略が当業者によって可能である。例えば、上記各実施形態の電池システム1,1’では、地絡検出回路5として、第一の電位点V1を接地するための地絡検出回路5Aと、第二の電位点V2を接地するための地絡検出回路5Bとの2つの地絡検出回路を備え、2つの電位点で接地している。しかし、本発明はこれに限られず、接地するための電位点の数を適宜変更してもよく、例えば、直列接続するリチウム二次電池20の数が多い場合、地絡検査する際に接地する電位点を3つ以上としてもよい。この場合、各電位点を順に接地して、上述と同様に、地絡箇所の存し得るグループを判定しつつ、そのグループの近傍の2つの電位点によって、地絡箇所を判定することができる。直列接続するリチウム二次電池20の数が多いと、グループ分けした際、各グループに含まれるリチウム二次電池20の数も増えるため、地絡箇所を判定する際の計算に誤差が生じやすいが、地絡検査する際に接地する電位点を増やし、複数のリチウム二次電池20を小分けしてグループ化することで、地絡箇所をより正確に判定することができる。また、上記各実施形態の電池システム1,1’では、地絡検出回路5として、各電位点に応じて地絡検出回路5A,5Bを設ける構成としているが、本発明はこれに限られない。例えば、図14に示すように、第一の電位点V1及び第二の電位点V2を交互に接地可能なスイッチS3を用いることで、1つの地絡検出回路5Cを備える電池システム1’’としてもよい。この場合、電池システム1’’は、地絡検査時に、まず、第一の電位点V1を接地するように第一の電位点側にスイッチS3をONとして電流計5Cにより地絡検出抵抗器RSに流れる電流を計測し、次いで、第二の電位点V2を接地するように第二の電位点側にスイッチS3をONとして電流計5Cにより地絡検出抵抗器RSに流れる電流を計測して、この2点での電流計測の結果に基づいて、上述と同様に、地絡箇所を判定することができる。さらに、上記各実施形態のリチウム二次電池20,20’は、正極端子22Aと容器本体21との間にプルアップ抵抗器RPが配された導電部23を有し、正極端子22Aと容器本体21とを同電位とする構成を説明したが、本発明はこれに限られず、例えば、負極端子22Bと容器本体21との間にプルダウン抵抗器が配された導電部を有し、負極端子22Bと容器本体21とを同電位とする構成としてもよい。またさらに、上記各実施形態のリチウム二次電池20,20’は、導電部23を有する場合を例にとって説明したが、本発明はこれに限られず、プルアップ抵抗器RPを配さずともよく、また、導電部23そのものを省略してもよいことはもちろんである。この場合であれば、地絡箇所は主電流が流れる電流経路上のみとなり得るが、2点でそれぞれ接地した場合の地絡検出抵抗器RSを流れる第一の電流及び第二の電流に基づいて地絡箇所を判定することができ、ユーザはより正確に電池部のうち地絡が生じた地絡箇所を把握することができる。さらに、上記各実施形態の電池システム1,1’では、電池セルとして、リチウム二次電池を例にとって説明したが、本発明はこれに限られず、充放電可能な他の二次電池セルであってもよいし、放電のみの一次電池セルであってもよい。またさらに、上記各実施形態の電池システム1,1’では、制御装置6が各リチウム二次電池20A~20Lの端子間電圧を取得する場合を例にとって説明したが、本発明はこれに限られず、端子間電圧が放電又は充電によっても変動がほぼ一定のリチウム二次電池やその他の電池を用いる場合、各電池の端子間電圧値を予めデータベースに記憶しておいてもよい。"