"正極活物質を含む正極と、負極と、非水電解質とを備える非水電解質二次電池において、前記正極活物質が、一般式LiMn1-xMxO2で表されるマンガン酸リチウムを含み、前記非水電解質が、フッ素化カーボネートを含むことを特徴とする非水電解質二次電池。前記マンガン酸リチウムが、一般式LiMn1-xMxO2で表されることを特徴とする請求項1に記載の非水電解質二次電池。前記マンガン酸リチウムが、空間群C2/m又はPmmnの少なくとも一方に属する構造を含むことを特徴とする請求項1又は2に記載の非水電解質二次電池。前記フッ素化カーボネートがフッ素化環状カーボネートを含むことを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池。前記フッ素化環状カーボネートが、前記非水電解質の総量に対し5~90vol含まれることを特徴とする請求項4に記載の非水電解質二次電池。前記フッ素化環状カーボネートが4-フルオロエチレンカーボネートを含むことを特徴とする請求項4又は5に記載の非水電解質二次電池。前記フッ素化カーボネートがフッ素化鎖状カーボネートを含むことを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池。前記フッ素化鎖状カーボネートがメチル2,2,2-トリフルオロエチルカーボネートを含むことを特徴とする請求項7に記載の非水電解質二次電池。前記非水電解質がフッ素化鎖状カルボン酸エステルを含むことを特徴とする請求項1~8のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池。前記フッ素化鎖状カルボン酸エステルがメチル3,3,3-トリフルオロプロピオネートを含むことを特徴とする請求項9に記載の非水電解質二次電池。しかしながら、一般式LiMn1-xMxO2で表されるマンガン酸リチウムを含む正極活物質は、高電流放電時の分極が大きく、出力特性において満足のいく特性が得られていなかった。本願発明が解決しようとする課題は、一般式LiMn1-xMxO2で表されるマンガン酸リチウムを含む正極活物質を正極に備えた非水電解質二次電池において、出力特性を向上させることである。本願発明は、正極活物質を含む正極と、負極と、非水電解質とを備える非水電解質二次電池において、前記正極活物質が、一般式LiMn1-xMxO2で表されるマンガン酸リチウムを含み、前記非水電解質が、フッ素化カーボネートを含むことを特徴としている。ここで、上記xは0x0.12を満たすことが好ましく、0<x0.10を満たすことがさらに好ましい。正極活物質がAl2O3、LiAlO2、AlOH3、AlF3、B2O3、Li4B2O7、Li3PO4、MgO、NiO、CoO等の無機材料で被覆されていてもよい。フッ素化カーボネートがフッ素化環状カーボネートを含むことが好ましい。また、フッ素化環状カーボネートが非水電解質総量に対し5~90vol含まれることがさらに好ましい。フッ素化環状カーボネートはカーボネート環にフッ素原子が直接結合していることが好ましい。このようなフッ素化環状カーボネートの例としては、4-フルオロエチレンカーボネート4-FEC、4,5-ジフルオロエチレンカーボネート、4,4-ジフルオロエチレンカーボネート、4,4,5-トリフルオロエチレンカーボネート、4,4,5,5-テトラフルオロエチレンカーボネートが挙げられる。これらの中でも4-フルオロエチレンカーボネートが特に好ましい。フッ素化カーボネートがフッ素化鎖状カーボネートを含むことが好ましい。また、フッ素化鎖状カーボネートが非水電解質総量に対し5~95vol含まれることがさらに好ましい。フッ素化鎖状カーボネートの例としては、メチル2,2,2-トリフルオロエチルカーボネートF-EMCが挙げられる。非水電解質がフッ素化鎖状カルボン酸エステルを含むことが好ましい。また、フッ素化鎖状カルボン酸エステルが非水電解質総量に対し5~95vol含まれることがさらに好ましい。フッ素化鎖状カルボン酸エステルの例としては、メチル3,3,3-トリフルオロプロピオネートF-MPが挙げられる。非水電解質には、上述のフッ素化カーボネート及びフッ素化鎖状カルボン酸エステル以外に、非水電解質二次電池に従来使用されている非水電解質を用いることができる。その例として、エチレンカーボネートEC及びプロピレンカーボネート等の環状カーボネートと、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネートEMC及びジエチルカーボネート等の鎖状カーボネートとの混合物が挙げられる。非水電解質には、非水電解質二次電池に従来使用されているリチウム塩が含まれる。リチウム塩の例として、LiPF6及びLiBF4が挙げられる。負極活物質には、非水電解質二次電池に従来使用されている負極活物質を用いることができる。その例として、天然黒鉛、人造黒鉛、リチウム、シリコン及びシリコン合金が挙げられる。非水電解質二次電池には、必要に応じて従来の非水電解質二次電池に使用されている電池構成部材を使用することができる。本願発明によれば、非水電解質中のフッ素化カーボネートの分解により、マンガン酸リチウムの表面に皮膜が形成され、マンガン酸リチウムから非水電解質へのリチウムの移動が円滑になる。その結果、高率放電時の分極が抑制され、出力特性が向上する。以下、本願発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明する。ただし、本願発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。また、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。<実施例1>正極の作製Mn2O3とLiOHとを0.5:1の質量比で混合したものを600°Cのアルゴン雰囲気下で5時間焼成し、LiMnO2で表される正極活物質a1を得た。正極活物質a1を粉末X線回折法により解析した結果、図1で示されるように空間群Pmmnに帰属される構造を有することが確認された。次に、得られた正極活物質a1を90質量部、導電剤としてのアセチレンブラックを5質量部、結着剤としてのポリフッ化ビニリデンを5質量部の割合で混合させた後、この混合物にN-メチル-2-ピロリドンを加えてスラリーを作製した。このスラリーをアルミニウム箔からなる集電体の片面に塗布し、これを空気中において80°Cで乾燥させて電極を作製した。得られた電極を圧延し、20mm×50mmの大きさに切り出した。切り出された電極にアルミニウム製の正極タブ1を取り付け、正極2を作製した。負極の作製50mm×75mmの大きさのリチウム金属にニッケル製の負極タブ3を取り付け、負極4を作製した。非水電解液の作製4-FECとF-EMCとを2:8の体積比で混合した非水電解液に、六フッ化リン酸リチウムを1モル/リットルとなるように溶解させることにより非水電解液を作製した。セルの作製作製された正極2と負極4を、ポリエチレン製のセパレータ5を介して対向させてアルミラミネート製の容器6に挿入した。次に、容器6に作製された非水電解液を注入した後、封止することによりセルA1を作製した。セルの概略図を図2に示す。<比較例1>ECとEMCとを3:7の体積比で混合した非水電解液に、六フッ化リン酸リチウムを1モル/リットルとなるように溶解させることにより非水電解液を作製したこと以外は、実施例1と同様にしてセルB1を作製した。<実施例2>Mn2O3とAl2O3とLiOHとを0.475:0.025:1の質量比で混合したものを600°Cのアルゴン雰囲気下で5時間焼成し、LiMn0.95Al0.05O2で表される正極活物質a2を得た。正極活物質a2を粉末X線回折法により解析した結果、図1で示されるように空間群Pmmnに帰属される構造を有することが確認された。正極活物質a2を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、セルA2を作製した。<実施例3>4-FECとEMCとを2:8の体積比で混合した非水電解液に、六フッ化リン酸リチウムを1モル/リットルとなるように溶解させることにより非水電解液を作製したこと以外は、実施例2と同様にしてセルA3を作製した。<実施例4>4-FECとF-MPとを2:8の体積比で混合した非水電解液に、六フッ化リン酸リチウムを1モル/リットルとなるように溶解させることにより非水電解液を作製したこと以外は、実施例2と同様にしてセルA4を作製した。<比較例2>ECとEMCとを3:7の体積比で混合した非水電解液に、六フッ化リン酸リチウムを1モル/リットルとなるように溶解させることにより非水電解液を作製したこと以外は、実施例2と同様にしてセルB2を作製した。<実施例5>Mn2O3とAl2O3とLiOHとを0.49:0.01:1の質量比で混合したものを600°Cのアルゴン雰囲気下で5時間焼成し、LiMn0.98Al0.02O2で表される正極活物質a5を得た。正極活物質a5を粉末X線回折法により解析した結果、空間群Pmmnに帰属される構造を有することが確認された。正極活物質a5を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、セルA5を作製した。<実施例6>Mn2O3とAl2O3とLiOHとを0.450:0.05:1の質量比で混合したものを600°Cのアルゴン雰囲気下で5時間焼成し、LiMn0.90Al0.10O2で表される正極活物質a6を得た。正極活物質a6を粉末X線回折法により解析した結果、空間群Pmmnに帰属される構造を有することが確認された。正極活物質a6を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、セルA6を作製した。<実施例7>Mn2O3とAl2O3とLiOHとを0.44:0.06:1の質量比で混合したものを600°Cのアルゴン雰囲気下で5時間焼成し、LiMn0.88Al0.12O2で表される正極活物質a7を得た。正極活物質a7を粉末X線回折法により解析した結果、空間群Pmmnに帰属される構造を有することが確認された。正極活物質a7を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、セルA7を作製した。<実施例8>Mn2O3とCo2O3とLiOHとを0.475:0.025:1の質量比で混合したものを600°Cのアルゴン雰囲気下で5時間焼成し、LiMn0.95Co0.05O2で表される正極活物質a8を得た。正極活物質a8を粉末X線回折法により解析した結果、空間群Pmmnに帰属される構造を有することが確認された。正極活物質a8を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、セルA8を作製した。<実施例9>Mn2O3とNi2O3とLiOHとを0.475:0.025:1の質量比で混合したものを600°Cのアルゴン雰囲気下で5時間焼成し、LiMn0.95Ni0.05O2で表される正極活物質a9を得た。正極活物質a9を粉末X線回折法により解析した結果、空間群Pmmnに帰属される構造を有することが確認された。正極活物質a9を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、セルA9を作製した。<実施例10>Mn2O3とNb2O3とLiOHとを0.475:0.25:1の質量比で混合したものを600°Cのアルゴン雰囲気下で5時間焼成し、LiMn0.95Nb0.05O2で表される正極活物質a10を得た。正極活物質a10を粉末X線回折法により解析した結果、空間群Pmmnに帰属される構造を有することが確認された。正極活物質a10を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、セルA10を作製した。<実施例11>Mn2O3とFeOH3とLiOHとを0.475:0.05:1の質量比で混合したものを600°Cのアルゴン雰囲気下で5時間焼成し、LiMn0.95Fe0.05O2で表される正極活物質a11を得た。正極活物質a11を粉末X線回折法により解析した結果、空間群Pmmnに帰属される構造を有することが確認された。正極活物質a11を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、セルA11を作製した。<実施例12>Mn2O3とMgO2とLiOHとを0.475:0.05:1の質量比で混合したものを600°Cのアルゴン雰囲気下で5時間焼成し、LiMn0.95Mg0.05O2で表される正極活物質a12を得た。正極活物質a12を粉末X線回折法により解析した結果、空間群Pmmnに帰属される構造を有することが確認された。正極活物質a12を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、セルA12を作製した。<実施例13>Mn2O3とH3BO3とLiOHとを0.475:0.05:1の質量比で混合したものを600°Cのアルゴン雰囲気下で5時間焼成し、LiMn0.95B0.05O2で表される正極活物質a13を得た。正極活物質a13を粉末X線回折法により解析した結果、空間群Pmmnに帰属される構造を有することが確認された。正極活物質a13を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、セルA13を作製した。<実施例14>MnO2とLiOHとを1:1.3の質量比で混合したものを425°Cのアルゴン雰囲気下で5時間焼成し、LiMnO2で表される正極活物質a14を得た。正極活物質a14を粉末X線回折法により解析した結果、空間群C2/mに帰属される構造を有することが確認された。正極活物質a14を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、セルA14を作製した。<比較例3>ECとEMCとを3:7の体積比で混合した非水電解液に、六フッ化リン酸リチウムを1モル/リットルとなるように溶解させることにより非水電解液を作製したこと以外は、実施例14と同様にしてセルB3を作製した。<実施例15>4-FECとF-EMCとを4:96の体積比で混合した非水電解液に、六フッ化リン酸リチウムを1モル/リットルとなるように溶解させることにより非水電解液を作製したこと以外は、実施例2と同様にしてセルA15を作製した。<実施例16>4-FECとF-EMCとを5:95の体積比で混合した非水電解液に、六フッ化リン酸リチウムを1モル/リットルとなるように溶解させることにより非水電解液を作製したこと以外は、実施例2と同様にしてセルA16を作製した。<実施例17>4-FECとF-EMCとを45:55の体積比で混合した非水電解液に、六フッ化リン酸リチウムを1モル/リットルとなるように溶解させることにより非水電解液を作製したこと以外は、実施例2と同様にしてセルA17を作製した。<実施例18>4-FECとF-EMCとを60:40の体積比で混合した非水電解液に、六フッ化リン酸リチウムを1モル/リットルとなるように溶解させることにより非水電解液を作製したこと以外は、実施例2と同様にしてセルA18を作製した。<実施例19>4-FECとF-EMCとを90:10の体積比で混合した非水電解液に、六フッ化リン酸リチウムを1モル/リットルとなるように溶解させることにより非水電解液を作製したこと以外は、実施例2と同様にしてセルA19を作製した。<実施例20>4-FECとF-EMCとを92:8の体積比で混合した非水電解液に、六フッ化リン酸リチウムを1モル/リットルとなるように溶解させることにより非水電解液を作製したこと以外は、実施例2と同様にしてセルA20を作製した。セルの評価セルA1~A20、B1~B3について、表1に記載の条件で充放電サイクル試験を行った。その結果を表2に示す。尚、表2の出力特性の値は、6サイクル目の放電容量に対する11サイクル目の放電容量の割合とした。表2より、フッ素化カーボネートを非水電解液に含むセルA1~A20の出力特性は、フッ素化カーボネートを非水電解液に含まないセルB1~B3と比較して、向上していることが分かる。また、フッ素化環状カーボネートを非水電解液に含むセルA2~A4の出力特性は、フッ素化環状カーボネートを非水電解液に含まないセルB2と比較して、大幅に向上していることが分かる。また、一般式LiMn1-xMxO2を満たすセルA2の出力特性は、前記一般式を満たさないセルA1と比較して、向上していることが分かる。また、フッ素化鎖状カーボネートを含むセルA2の出力特性は、フッ素化鎖状カーボネートを含まないセルA3と比較して、向上していることが分かる。また、フッ素化鎖状カルボン酸エステルを含むセルA4の出力特性は、フッ素化鎖状カルボン酸エステルを含まないセルA3と比較して、向上していることが分かる。また、フッ素化環状カーボネートを非水電解質総量に対し5~90vol含むセルA2及びセルA16~A19の出力特性は、フッ素化環状カーボネートを非水電解質総量に対し4vol含むセルA15及び92含むセルA20と比較して、向上していることが分かる。<参考例1>LiOHと、共沈法により作製したMn0.67Ni0.17Co0.17OH2とを1.2:1の質量比で混合したものを900の空気雰囲気下で24時間焼成し、Li1.2Mn0.54Ni0.13Co0.13O2で表される正極活物質c1を得た。正極活物質c1を粉末X線回折法により解析した結果、図1で示されるように空間群R-3mに帰属される構造を有することが確認された。正極活物質c1を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、セルC1を作製した。<参考例2>ECとEMCとを3:7の体積比で混合した非水電解液に、六フッ化リン酸リチウムを1モル/リットルとなるように溶解させることにより非水電解液を作製したこと以外は、参考例1と同様にしてセルC2を作製した。セルの評価セルC1及びC2について、表3に記載の条件で予備充放電サイクルを行った後、表1に記載の条件で充放電サイクル試験を行った。その結果を表4に示す。尚、予備充放電サイクルは正極を活性化させるために行った。表4の出力特性の値は、6サイクル目の放電容量に対する11サイクル目の放電容量の割合とした。表4より、空間群R-3mに帰属される構造を有する正極活物質を用いたセルC1及びC2では、フッ素化カーボネートを非水電解液に含むことにより、出力特性がむしろ低下することが分かる。"