"回転可能に設けられ記録媒体に担持された未定着画像を定着する定着部材と、前記定着部材との間で前記未定着画像を担持した記録媒体が通過するニップ部を形成する対向部材と、前記定着部材を加熱する加熱手段と前記定着部材の温度を検知する温度検知手段とを備え、前記温度検知手段による検知温度に基づいて前記加熱手段の加熱制御を行うように構成された定着装置において、待機状態中の前記加熱手段の加熱制御を、前記定着部材の回転の有無と、当該待機状態になってからの前記検知温度の目標温度への到達の有無との、少なくとも一方に基づいて行うように構成したことを特徴とする定着装置。待機状態であって、前記定着部材の回転時は、前記検知温度が目標温度よりも低い場合に、前記加熱手段を、100より小さい点灯デューティで発熱させる、又は所定の時間間隔で発熱させるように制御する請求項1に記載の定着装置。待機状態であって、前記定着回転体の非回転時に、当該待機状態になってから一度も前記検知温度が目標温度に達していない場合は、検知温度が目標温度に達するまで、前記加熱手段を、100より小さい点灯デューティで発熱させる、又は所定の時間間隔で発熱させるように制御する請求項1又は2に記載の定着装置。待機状態であって、前記定着回転体の非回転時に、当該待機状態になってから前記検知温度が目標温度に達した後は、検知温度が目標温度より低いときに、前記加熱手段を常時発熱させるように制御する請求項3に記載の定着装置。待機状態であって、前記定着回転体の非回転時に、当該待機状態になってから前記検知温度が目標温度に達した後で、現在の検知温度が、それよりも1つ前のタイミングで検知した前回の検知温度以上であって、目標温度よりも低い所定の温度範囲内にある場合は、前記加熱手段を発熱させないように制御する請求項4に記載の定着装置。前記待機状態中に加熱手段を100より小さい点灯デューティで発熱させる場合に、その点灯デューティを検知温度と目標温度の差に基づいて設定した請求項2から5のいずれか1項に記載の定着装置。請求項1から6のいずれか1項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。ところで、定着ローラを所定の温度に保つなどの目的で、待機状態において、定着ローラを回転させながら加熱を行うように構成されているものが知られている。このような構成の定着装置では、次のような問題がある。図17は、上記オンオフ制御方式でヒータの加熱を制御した場合の定着ローラの温度推移の一例を示す図、図18は、その場合の定着ローラの実際の温度波形を示す図である。この場合、ヒータの点灯を、所定の制御周期時間に対する点灯時間の割合以下、点灯デューティというで制御しているので、定着ローラの中央表面温度が目標温度よりも低い場合は、点灯デューティを100にし、定着ローラの中央表面温度が目標温度よりも高い場合は、点灯デューティを0にしている。また、この場合、待機状態では、定着ローラを所定時間回転させた後、静止させる非回転にするように制御している。しかしながら、定着ローラの回転時と非回転時とでは、定着ローラの中央表面温度の上昇度合いが異なる。具体的には、定着ローラの回転時は、非回転時よりも中央表面温度が上がりにくい傾向にある。このため、定着ローラの回転時ではヒータが必要以上に長く点灯することになり、その結果、定着ローラが非回転状態に移行した後に、定着ローラの中央表面温度が目標温度よりも上がりすぎ、オーバーシュートが発生する。このオーバーシュートが発生した状態で、定着装置に通紙されると、用紙上のトナーが高温のため液状化し、トナーの凝集力が低下して定着ローラに付着する、いわゆる高温オフセットが発生する。また、定着ローラが非回転状態であっても、待機状態になってから一度も目標温度を超えてない状況では、オーバーシュートが発生しやすい。これは、ヒータ点灯開始時点からその熱が定着ローラの表面温度に反映されるまでに時間差があるからである。以上のように、待機状態で定着ローラを回転させながら加熱を行う構成の定着装置においては、定着ローラが回転状態から非回転状態へ移行した後や、定着ローラの温度が待機状態になってから目標温度に到達していない状況下では、オーバーシュートが発生し、高温オフセットが生じる虞があるといった問題がある。しかし、従来の定着装置では、定着ローラの回転の有無や、定着ローラの温度の目標温度への到達の有無に基づいて温度制御は行われておらず、上記のようなオーバーシュートを抑制するための対策は特段行われていない。本発明は、斯かる事情に鑑み、オーバーシュートを抑制し、高温オフセット等の不具合を防止することが可能な定着装置、及びその定着装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。上記課題を解決するため、本発明は、回転可能に設けられ記録媒体に担持された未定着画像を定着する定着部材と、前記定着部材との間で前記未定着画像を担持した記録媒体が通過するニップ部を形成する対向部材と、前記定着部材を加熱する加熱手段と前記定着部材の温度を検知する温度検知手段とを備え、前記温度検知手段による検知温度に基づいて前記加熱手段の加熱制御を行うように構成された定着装置において、待機状態中の前記加熱手段の加熱制御を、前記定着部材の回転の有無と、当該待機状態になってからの前記検知温度の目標温度への到達の有無との、少なくとも一方に基づいて行うように構成したことを特徴とする。本発明によれば、オーバーシュートを抑制することができるので、高温オフセット等の不具合を防止できるようになる。これにより、定着画像品質を向上させることができる。以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。まず、図1を参照して、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。図1に示す画像形成装置は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体100には、画像形成ユニットとしての4つのプロセスユニット1Y,1M,1C,1Bkが着脱可能に装着されている。各プロセスユニット1Y,1M,1C,1Bkは、カラー画像の色分解成分に対応するイエローY、シアンC、マゼンタM、ブラックBkの異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。なお、現像剤としては、トナーから成る一成分現像剤を用いてもよいし、トナーとキャリアから成る二成分現像剤を用いても構わない。具体的には、各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkは、潜像担持体としてのドラム状の感光体2と、感光体2の表面を帯電させる帯電ローラ3等を備えた帯電装置と、感光体2の表面にトナーを供給する現像装置4と、感光体2の表面をクリーニングするためのクリーニングブレード5等を備えたクリーニング装置などを備える。なお、図1では、ブラックのプロセスユニット1Bkが備える感光体2、帯電ローラ3、現像装置4、クリーニングブレード5のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット1Y,1C,1Mにおいては符号を省略している。各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkの上方には、感光体2の表面を露光する露光装置6が配設されている。露光装置6は、光源、ポリゴンミラー、f-θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体2の表面へレーザー光を照射するようになっている。また、各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkの下方には、転写装置7が配設されている。転写装置7は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト8を有する。中間転写ベルト8は、支持部材としての駆動ローラ9と従動ローラ10に張架されており、駆動ローラ9が図の反時計回りに回転することによって、中間転写ベルト8は図の矢印で示す方向に周回走行回転するように構成されている。4つの感光体2に対向した位置に、一次転写手段としての4つの一次転写ローラ11が配設されている。各一次転写ローラ11はそれぞれの位置で中間転写ベルト8の内周面を押圧しており、中間転写ベルト8の押圧された部分と各感光体2とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。また、各一次転写ローラ11は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧DC及び/又は交流電圧ACが各一次転写ローラ11に印加されるようになっている。また、駆動ローラ9に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ12が配設されている。この二次転写ローラ12は中間転写ベルト8の外周面を押圧しており、二次転写ローラ12と中間転写ベルト8とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。また、二次転写ローラ12は、一次転写ローラ11と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧DC及び/又は交流電圧ACが二次転写ローラ12に印加されるようになっている。また、中間転写ベルト8の図の右端側の外周面には、中間転写ベルト8の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置13が配設されている。このベルトクリーニング装置13から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、転写装置7の下方に配設された廃トナー収容器14の入口部に接続されている。画像形成装置本体100の下部には、記録媒体としての用紙Pを収容した給紙トレイ15や、給紙トレイ15から用紙Pを搬出する給紙ローラ16等が設けてある。なお、上記用紙Pは、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙コート紙やアート紙等、トレーシングペーパ等を含む。さらに、記録媒体には、用紙P以外に、OHPシートもしくはOHPフィルム等のシート材も含まれる。一方、画像形成装置本体100の上部には、用紙を外部へ排出するための一対の排紙ローラ17と、排出された記録媒体をストックするための排紙トレイ18とが配設されている。また、画像形成装置本体100内には、用紙Pを給紙トレイ15から二次転写ニップを通って排紙ローラ17へ搬送するための搬送路R1が配設されている。搬送路R1において、二次転写ローラ12の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Pを給送する給送手段としての一対のレジストローラ19が配設されている。また、二次転写ローラ12の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Pに転写された未定着画像を定着するための定着装置20が配設されている。また、画像形成装置本体100内には、両面印刷を行う際に用紙を表裏反転させるための搬送路として、反転路R2が配設されている。反転路R2は、搬送路R1の搬送方向下流端部の手前側で分岐すると共に、レジストローラ19の手前側で搬送路R1に合流している。また、両面印刷を行う際、上記排紙ローラ17は、用紙Pを排出する方向とは逆方向に搬送して反転路R2へと送る、いわゆるスイッチバックローラとして機能する。上記画像形成装置は以下のように動作する。作像動作が開始されると、各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkの感光体2が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体2の表面が帯電ローラ3によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体2の表面には、露光装置6からレーザー光がそれぞれ照射されて、それぞれの感光体2の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体2に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体2上に形成された静電潜像に、各現像装置4によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化可視像化される。続いて、中間転写ベルト8を張架する駆動ローラ9が図の反時計回りに回転駆動されることにより、中間転写ベルト8が図の矢印で示す方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ11に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ11と各感光体2との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkの感光体2に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト8上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト8はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、中間転写ベルト8に転写しきれなかった各感光体2上のトナーは、それぞれ、クリーニングブレード5によって除去される。次いで、各感光体2の表面が図示していない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。一方、画像形成装置の下部では、給紙ローラ16が回転駆動することによって、給紙トレイ15に収容された用紙Pが搬送路R1に送り出される。搬送路R1に送り出された用紙Pは、レジストローラ19によってタイミングを計られて、二次転写ローラ12とそれに対向する駆動ローラ9との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ12には、中間転写ベルト8上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト8上のトナー画像が用紙P上に一括して転写される。あるいは、駆動ローラ9に対しトナーの帯電極性と同極性の転写電圧を印加することにより、中間転写ベルト8上のトナー画像を用紙Pに転写するようにしてもよい。また、用紙Pに転写しきれなかった中間転写ベルト8上の残留するトナーは、ベルトクリーニング装置13によって除去される。そして、除去されたトナーは、図示しない廃トナー移送ホースを介して廃トナー収容器14へ搬送され回収される。トナー画像が転写された用紙Pは、定着装置20へと搬送され、定着ローラ21と加圧ローラ22によって用紙Pが加熱及び加圧されてトナー画像が定着される。その後、用紙Pは一対の排紙ローラ17の間へと搬送され、排紙ローラ17が用紙Pを挟持して回転することにより用紙Pが装置外へ排出される。また、両面印刷を行う場合は、上記定着装置20によって用紙Pの片面表側の面にトナー画像を定着した後、当該用紙Pは、上記排出ローラ17によって排出方向に搬送されるが、用紙Pの後端が反転路R2の分岐点を通過した時点で、排紙ローラ17を逆回転させる。これにより、用紙Pはスイッチバックされ反転路R2へと進行する。そして、用紙Pは、反転路R2内を通過すると、表裏が反転された状態で再び搬送路R1へ案内される。以降、上記と同様の工程を経て、用紙Pの裏面にトナー画像が転写され、その画像が定着された後、用紙Pは装置外へ排出される。以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、4つのプロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkのいずれか1つを使用して単色画像を形成したり、2つ又は3つのプロセスユニットを使用して、2色又は3色の画像を形成したりすることも可能である。次に、上記定着装置20について詳しく説明する。図2に示すように、この定着装置20は、用紙Pに担持された未定着画像Tを定着する定着部材Aと、その定着部材Aとの間で未定定着画像Tを担持した用紙Pが通過するニップ部Nを形成する対向部材Bと、定着部材Aを加熱する加熱手段Cを備える。本実施形態では、定着部材Aを、回転可能に設けられた定着回転体である定着ローラ21とし、対向部材Bを、回転可能に設けられた加圧回転体である加圧ローラ22とし、加熱手段Cをハロゲンヒータ等のヒータ23としている。加圧ローラ22は、図示しない加圧手段によって定着ローラ21に対して圧接しており、これにより、両ローラ21,22の互いに圧接する箇所にニップ部定着ニップNが形成されている。ただし、本発明に係る定着装置は、この構成に限定されるものではない。定着部材Aや対向部材Bとして、無端状ベルトから成る定着ベルトや対向ベルト加圧ベルトを用いたり、加熱手段Cとして、電磁誘導加熱ヒータ等の熱源を用いたりすることも可能である。また、定着部材Aと対向部材Bは、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わす単に接触させるだけの構成としてもよい。また、定着装置20は、定着ローラ21の温度を検知する温度検知手段Dと、用紙Pを定着ローラ21から分離するための分離手段Eとしての分離爪24を備える。本実施形態では、温度検知手段Dによって、定着ローラ21の回転軸方向における中央の表面温度を検知するように構成されている。温度検知手段Dとしては、定着ローラ21の表面に対して非接触に配設される非接触型のものでもよいし、接触して配設される接触型のものでもよい。上述のように構成された定着装置は、以下のように動作する。画像形成装置本体の電源スイッチが投入されると、交流電源からヒータ23に交流電圧が印加給電されると共に、不図示の駆動モータによって定着ローラ21が回転駆動を開始されて、それと同時に加圧ローラ22が従動回転する。その後、上記給紙トレイ15から用紙Pが給送されて、二次転写ニップの位置で用紙P上に未定着画像が担持される。未定着画像トナー像が担持された用紙Pは、定着装置20に搬送されて、圧接状態にある定着ローラ21と加圧ローラ22のニップ部Nに送入される。そして、定着ローラ21による加熱と、定着ローラ21及び加圧ローラ22の押圧力とによって、用紙Pの表面にトナー画像が定着される。その後、回転する定着ローラ21及び加圧ローラ22によってそのニップから送り出された用紙Pは、排紙ローラ17によって排紙トレイ18に排出される。以下、上記定着装置における温度制御の構成及びその方法について説明する。まずは、本発明の第1実施形態に係る温度制御の構成及び方法について説明を行う。上記ヒータ23の加熱制御は、温度検知手段Dによる検知温度に基づいて行われるようになっている。ここでは、温度検知手段Dによる検知温度と予め設定されている目標温度に基づいて、図3に示す所定の制御周期時間Tsごとにヒータ23の点灯時間Thが決定される。この所定の制御周期時間Tsに対する点灯時間Thの割合を、以下、点灯デューティと呼ぶことにする。図4と図5は、待機中での温度制御に用いるヒータの点灯デューティテーブルの一例を示す図である。各図に示すテーブルは、共に、点灯デューティを上記温度検知手段Dによる現在の検知温度と目標温度とに基づいて設定したものであるが、点灯デューティの大きさはそれぞれ大きく異なっている。具体的に、図4に示すテーブルでは、現在の検知温度から目標温度を減算した値が0[deg]以下の場合は、全て100の点灯デューティに設定し、それ以外の場合は、全て0の点灯デューティに設定している。すなわち、図4に示すテーブルに基づく温度制御は、現在の検知温度が目標温度以下の場合は、点灯デューティを100にし常時発熱させ、現在の検知温度が目標温度よりも高い場合は、点灯デューティを0にする、いわゆるオンオフ制御方式である。これに対し、図5に示すテーブルでは、現在の検知温度が目標温度よりも高い場合に、点灯デューティを0にする点では、図4に示すテーブルと同じであるが、現在の検知温度から目標温度を減算した値が0[deg]以下の場合に、100より小さい点灯デューティに設定している点で異なっている。さらに、図5に示すテーブルでは、点灯デューティを検知温度と目標温度の差に基づいて設定しており、現在の検知温度から目標温度を減算した値が小さいほど、点灯デューティを大きく設定している。なお、本実施形態では、検知温度の小数点以下を四捨五入して1[deg]刻みで検知温度を表示している。本実施形態において、上記図4又は図5に示すテーブルを用いる待機状態とは、図7に示す装置の電源投入の立ち上げ動作完了後から印字状態又は定着動作状態に入るまで待機状態と、印字状態終了後から再度印字状態に入るまでの待機状態である。また、定着装置が立ち上げ状態又は印字状態から待機状態に入ると、定着ローラは所定時間回転回転延長し、その後、非回転状態静止状態となるように制御されている。以下、図6に示すフローチャートを参照しつつ、定着装置の待機状態における温度制御方法について説明する。待機状態中の温度制御では、図6に示すように、まず、定着ローラが回転中であるか否かを確認するS1。その結果、定着ローラが回転中である場合は、続いて、定着ローラの現在の検知温度が目標温度以上か否かを確認するS2。そして、現在の検知温度が目標温度以上となっている場合は、現時点ではこれ以上ヒータを発熱させる必要はないので、ヒータの点灯をオフにするS3。一方、現在の検知温度が目標温度以上でない場合は、上記図5に示すテーブルを用いて100より小さい点灯デューティでヒータをオンにするS4。なお、このときの点灯デューティは、図5に示す現在検知温度-目標温度の値に該当するものが選択される。また、以下で図5に示すテーブルを用いる場合も同様である。また、上記ステップで定着ローラが回転しているか否かを確認した結果、定着ローラが回転していない場合は、回転中の場合と同様に、定着ローラの現在の検知温度が目標温度以上か否かを確認するS5。そして、現在の検知温度が目標温度以上となっている場合は、現時点ではこれ以上ヒータを発熱させる必要はないので、ヒータの点灯をオフにするS6。一方、現在の検知温度が目標温度以上でない場合は、さらに、当該待機状態になってから検知温度が目標温度に到達したことがあるか否かを確認するS7。その結果、一度でも検知温度が目標温度に到達したことがある場合は、上記図4に示すテーブルを用いて100の点灯デューティでヒータをオンにするS8。一方、検知温度が目標温度に到達したことが一度もない場合は、上記図5に示すテーブルを用いて100より小さい点灯デューティでヒータをオンにするS9。以降、待機状態が終了するまで、所定の制御周期ごとに、上記制御フローを繰り返し行う。図7は、上記本発明の第1実施形態の温度制御方法を用いた場合の定着ローラの温度推移の一例を示す図である。図7に示すように、本実施形態の温度制御方法を用いた場合は、図17に示す従来の温度制御方法を用いた場合に比べて、定着ローラの中央表面温度を目標温度に対して上がりすぎないように制御することができる。以下、本実施形態の温度制御方法による作用効果について、従来の温度制御方法と比較して詳しく説明する。従来の温度制御方法では、待機状態において、定着ローラの回転時に、100の点灯デューティでヒータを点灯させていたため、非回転状態に移行後にローラ表面温度が目標温度よりも上がりすぎ、オーバーシュートが大きく生じてしまっていた図17の符号J1で示す箇所参照。これに対し、本実施形態では、待機状態の定着ローラ回転中は、検知温度が目標温度に到達するまでヒータを100より小さい点灯デューティで点灯させるので、非回転状態に移行後のオーバーシュートを抑制することができる図7の符号H1で示す箇所参照。すなわち、本実施形態では、ローラ表面温度が上がりにくい回転時において、定着ローラを過剰に加熱しないようにすることで、その後の非回転状態において、ローラ表面温度が大きく上昇するオーバーシュートを抑制することが可能となる。また、従来の温度制御方法では、待機状態において、定着ローラの非回転時に、検知温度が目標温度に達したことがあるか否かにかかわらず、100の点灯デューティでヒータを点灯させているため、オーバーシュートが大きく生じてしまっていた図17の符号J2で示す箇所参照。これに対し、本実施形態では、待機状態の非回転時に、当該待機状態になってから一度も検知温度が目標温度に達していない場合は、検知温度が目標温度に到達するまで100より小さい点灯デューティでヒータを点灯させるようにしているので、非回転時におけるオーバーシュートを抑制することができる図7の符号H2で示す箇所参照。すなわち、本実施形態では、非回転時において、オーバーシュートが大きくなりやすい状況下での定着ローラの加熱を抑えることで、その後のオーバーシュートを抑制することが可能となる。図8と図9に、上記第1実施形態の方法を用いて温度制御を行った場合の定着ローラの実際の温度波形を示す。図8は、立ち上げ状態から待機状態に移行した場合の温度波形を示し、図9は、印字状態から待機状態に移行した場合の温度波形を示している。このように、いずれの場合も、本実施形態の方法を用いることで、待機状態あるいはその後の印字状態におけるオーバーシュートを低減することができ、高温オフセットを防止することができた。次に、本発明の第2実施形態に係る定着装置の温度制御の構成及びその方法について説明する。上述の第1実施形態では、待機状態中でのオーバーシュートを抑制するために、図5に示すテーブルを用いて100より小さい点灯デューティでヒータを点灯させるように制御した。第2実施形態では、それに代えて、ヒータを所定の時間間隔で発熱させるように制御する。具体的には、図10に示すように、ヒータの点灯を、100の点灯デューティでT1時間オンにした後、T2時間オフにし、このオンとオフの動作を繰り返す。それ以外は、基本的に上述の実施形態と同様の制御である。以下、図11に示すフローチャートを参照しつつ、第2実施形態に係る待機状態中の温度制御方法について詳しく説明する。待機状態では、まず、上述の第1実施形態と同様に、定着ローラが回転中であるか否かを確認しS1、定着ローラが回転中である場合は、続いて、定着ローラの現在の検知温度が目標温度以上か否かを確認するS2。その結果、現在の検知温度が目標温度以上となっている場合は、現時点ではこれ以上ヒータを発熱させる必要はないので、ヒータの点灯をオフにするS3。一方、現在の検知温度が目標温度以上でない場合は、直前の制御周期において、ヒータの点灯が100の点灯デューティでT1時間オンにされていた否かを確認するS4。待機状態に移行して初めは、直前の制御周期でT1時間オンとはなっていないので、まずはヒータの点灯を100の点灯デューティでT1時間オンにするS5。そして、次の制御周期においては、直前の制御周期でT1時間オンとなっていたことを受けて、ヒータの点灯をT2時間オフにするS6。すなわち、定着ローラの回転中に、現在の検知温度が目標温度以上になるまでは、図10に示すT1時間オンとT2時間オフを交互に行う制御を繰り返す。また、上記ステップで定着ローラが回転しているか否かを確認した結果、定着ローラが回転していない場合は、上記回転中と同様に、定着ローラの現在の検知温度が目標温度以上か否かを確認するS7。そして、現在の検知温度が目標温度以上となっている場合は、現時点ではこれ以上ヒータを発熱させる必要はないので、ヒータの点灯をオフにするS8。一方、現在の検知温度が目標温度以上でない場合は、さらに、当該待機状態になってから検知温度が目標温度に到達したことがあるか否かを確認するS9。その結果、一度でも検知温度が目標温度に到達したことがある場合は、上記図4に示すテーブルを用いて100の点灯デューティでヒータをオンにするS10。一方、検知温度が目標温度に到達したことが一度もない場合は、定着ローラが非回転状態に移行してからの直前の制御周期において、ヒータの点灯が100の点灯デューティでT1時間オンにされていた否かを確認するS11。非回転状態に移行して初めは、直前の制御周期でT1時間オンとはなっていないので、まずはヒータの点灯を100の点灯デューティでT1時間オンにするS12。そして、次の制御周期においては、直前の制御周期でT1時間オンとなっていたことを受けて、ヒータの点灯をT2時間オフにするS13。すなわち、非回転状態において、現在の検知温度が目標温度以上になるまでは、図10に示すT1時間オンとT2時間オフを交互に行う制御を繰り返す。以降、待機状態が終了するまで、所定の制御周期ごとに、上記制御フローを繰り返し行う。図12は、第2実施形態の温度制御方法を用いた場合の定着ローラの温度推移の一例を示す図である。図12に示すように、第2実施形態では、待機状態の定着ローラ回転中は、検知温度が目標温度に到達するまで100の点灯デューティでのT1時間オンと、T2時間オフとを、交互に繰り返すように制御するので、非回転状態に移行後のオーバーシュートを抑制することができる図12の符号U1で示す箇所参照。すなわち、第2実施形態でも、上記第1実施形態と同様に、ローラ表面温度が上がりにくい回転時において、定着ローラを過剰に加熱しないようにすることで、その後の非回転状態において、ローラ表面温度が大きく上昇するオーバーシュートを抑制することが可能となる。また、第2実施形態では、待機状態の非回転時に、当該待機状態になってから一度も検知温度が目標温度に達していない場合は、検知温度が目標温度に到達するまで上記T1時間オンとT2時間オフの繰り返し制御を行うので、非回転時におけるオーバーシュートを抑制することができる図12の符号U2で示す箇所参照。すなわち、第2実施形態でも、上記第1実施形態と同様に、非回転時において、オーバーシュートが大きくなりやすい状況下での定着ローラの加熱を抑えることで、その後のオーバーシュートを抑制することが可能となる。さらに、第2実施形態では、T1時間オンとT2時間オフを交互に繰り返す制御を行うことにより、上記第1実施形態のような図5に示すテーブルを用いなくてもよいので、テーブル数を減らすことができる。その結果、第2実施形態では、温度制御手段に必要な容量例えば、温度制御ソフトのROM容量等を小さくすることができ、コストダウンを図ることができる。図13に、第2実施形態の方法を用いて温度制御を行った場合の定着ローラの実際の温度波形を示す。このように、待機状態へ移行後の定着ローラ回転時に、T1時間オンとT2時間オフを交互に繰り返す制御を行うことで、待機状態あるいはその後の印字状態におけるオーバーシュートを低減することができ、高温オフセットを防止することができた。なお、図13に示す例では、T1時間を2.4s、T2時間を10sに設定している。ただし、T1時間とT2時間はこれに限定されるものではない。続いて、本発明の第3実施形態に係る定着装置の温度制御の構成及びその方法について説明する。上述の第1実施形態及び第2実施形態では、待機中の定着ローラの非回転時において、一度でも検知温度が目標温度に到達したことがある場合は、上記図4に示すテーブルを用いて、いわゆるオンオフ制御を行っている。しかしながら、上記オンオフ制御を、熱応答性が悪いヒータ点灯開始時点からその熱が定着ローラの表面温度に反映されるまでの時間が長い定着ローラにおいて行うと、定着ローラの温度リップルが大きくなる傾向にある。例えば、ヒータ点灯開始時点からローラ表面温度の上昇開始までに5sを要する定着ローラで実験を行ったところ、図14に示すように、定着ローラの中央表面温度が170°Cから200°Cの間で大きく変動した。そこで、上記のような定着ローラの温度リップルを低減するため、第3実施形態では、上記図4に示すテーブルに代えて、図15に示すテーブルを用いる。それ以外は、上記第1実施形態又は第2実施形態における制御と同様である。具体的に、図15に示すテーブルは、図4に示すテーブルと比較して、現在検知温度-目標温度が0以下の欄であって、現在検知温度-前回検知温度の0~3以上の欄の箇所が、全て100から0に変更されている。すなわち、図15に示すテーブルでは、現在検知温度-目標温度の値が-3°Cより大きく0°C以下であって、現在検知温度-前回検知温度の値が0°C以上である場合は、ヒータの点灯デューティを0にしている。さらに言えば、この実施形態では、現在の検知温度が、それよりも1つ前のタイミングで検知した前回の検知温度以上であって温度上昇傾向にあり、目標温度よりも低い所定の温度範囲内にある場合は、ヒータを発熱させないように制御するようにしている。なお、図15に示す例では、上記のように現在検知温度-目標温度の値が-3°Cより大きく0°C以下の範囲を、前記目標温度よりも低い所定の温度範囲内として設定しているが、この範囲における下限値は、目標温度-3°C以外の値に設定することも可能である。この図15に示すテーブルを用いた制御を行うのは、上記各実施形態と同様に、待機状態であって、定着ローラの非回転時に、当該待機状態になってから検知温度が目標温度に達した後である。このとき、上記のように現在検知温度-目標温度の値が-3°Cより大きく0°C以下であって、現在検知温度-前回検知温度の値が0°C以上である場合は、ヒータの点灯をオフにする。また、それ以外の場合は、ヒータの点灯を100の点灯デューティでオンにする。このように温度制御することで、第3実施形態では、現在の検知温度が、上昇傾向にあり、目標温度よりも低い所定の温度範囲内にある場合は、検知温度が目標温度に達するまで加熱することなく、早い段階でヒータの発熱を停止することができる。これにより、特に、熱応答の悪い定着ローラに対して待機状態における温度リップルを低減することができ、印字状態へ移行した際の高温オフセットを防止することができるようになる。図16は、第3実施形態の方法を用いて温度制御を行った場合の定着ローラの実際の温度波形を示す図である。図16に示す例では、第3実施形態の方法を用いることで、定着ローラの温度変動を170°Cから180°Cの間で留めることができ、上記図14に示す例に比べて温度リップルを低減できた。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施形態では、待機状態中のヒータの加熱制御を、定着ローラの回転の有無と、当該待機状態になってからの検知温度の目標温度への到達の有無との、両方に基づいて行うようにしているが、それらの少なくとも一方に基づいて加熱制御を行うことも可能である。また、本発明に係る定着装置を搭載する画像形成装置は、図1に示すカラーレーザープリンタに限らない。モノクロプリンタや、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等にも、本発明に係る定着装置を搭載可能である。以上説明したように、本発明によれば、待機状態中の加熱手段の加熱制御を、定着部材の回転の有無と、当該待機状態になってからの検知温度の目標温度への到達の有無との、少なくとも一方に基づいて行うことで、オーバーシュートを抑制することができ、高温オフセット等の不具合を防止できるようになる。これにより、定着画像品質を向上させることができ、信頼性の高い定着装置、及びそれを備えた画像形成装置を提供することが可能となる。"