コイル導線をプーリに巻き取るための巻取方法であって、巻枠と一体となって回転する仮巻プーリに前記コイル導線の一端を巻回する第1の工程と、前記コイル導線を前記巻枠に巻回してコイルを形成する第2の工程と、前記仮巻プーリに前記コイル導線の他端を巻回する第3の工程と、前記仮巻プーリに巻回された前記コイル導線の一端の第1プーリへの巻き取りと、前記仮巻プーリに巻回された前記コイル導線の他端の第2プーリへの巻き取りとを同時に行う第4の工程と、を有することを特徴とするコイル導線の巻取方法。請求項1記載のコイル導線の巻取方法において、前記第1の工程では、前記コイル導線の一端が重ならないように、前記仮巻プーリの外周面に前記コイル導線の一端を螺旋状に巻回することを特徴とするコイル導線の巻取方法。請求項2記載のコイル導線の巻取方法において、前記第3の工程では、前記コイル導線の一端と重ならず且つ該コイル導線の一端と同じ方向に巻回されるように、前記仮巻プーリの外周面に前記コイル導線の他端を重ね巻きすることを特徴とするコイル導線の巻取方法。請求項1~3のいずれか1項に記載のコイル導線の巻取方法において、前記巻枠は、回転電機のステータコアを構成する分割コア部であり、前記分割コア部は、分割鉄心と、該分割鉄心の一部を囲繞するインシュレータとを有し、前記第2の工程では、前記インシュレータに前記コイル導線を巻回することを特徴とするコイル導線の巻取方法。コイル導線をプーリに巻き取るための巻取装置であって、前記コイル導線が巻回されることによりコイルが形成される巻枠、並びに、前記コイル導線の一端及び他端が巻回される仮巻プーリを回転自在に支持する回転支持機構と、第1プーリを前記巻枠及び前記仮巻プーリの周囲を公転させながら自転させる第1プーリ回動機構と、第2プーリを自転させる第2プーリ回動機構と、を有し、前記回転支持機構による前記巻枠及び仮巻プーリの一体的な回転と、前記第1プーリ回動機構による前記第1プーリの公転及び自転と、前記第2プーリ回動機構による前記第2プーリの自転とによって、前記仮巻プーリに巻回された前記コイル導線の一端の前記第1プーリへの巻き取りと、前記仮巻プーリに巻回された前記コイル導線の他端の前記第2プーリへの巻き取りとを同時に行うことを特徴とするコイル導線の巻取装置。請求項5記載のコイル導線の巻取装置において、前記仮巻プーリの外周面には、前記コイル導線の一端が重ならないように、該コイル導線の一端が螺旋状に巻回されていることを特徴とするコイル導線の巻取装置。請求項6記載のコイル導線の巻取装置において、前記仮巻プーリの外周面には、前記コイル導線の一端と重ならず且つ該コイル導線の一端と同じ方向に巻回されるように、前記コイル導線の他端が重ね巻きされていることを特徴とするコイル導線の巻取装置。請求項5~7のいずれか1項に記載のコイル導線の巻取装置において、前記巻枠は、回転電機のステータコアを構成する分割コア部であり、前記分割コア部は、分割鉄心と、該分割鉄心の一部を囲繞するインシュレータとを有し、前記インシュレータに前記コイル導線が巻回されることを特徴とするコイル導線の巻取装置。ところで、インシュレータにコイル導線が巻回された分割コア部を環状に複数配置した後に、各インシュレータの外周面に周方向に沿ってそれぞれ形成された溝部にコイル導線の端部を収納して回転電機の接続端子の位置にまで引き回すことにより製造されるステータコアでは、各分割コア部を環状に配置する際に、該各分割コア部のコイル導線の端部一端及び他端がステータコアの外径方向に向かってそれぞれ伸びた状態になる。従って、コイル導線の一端を第1プーリに予め巻き取ると共に、他端を第2プーリに予め巻き取った状態で当該分割コア部を環状に配置することにより、ステータコアの製造時での省スペース化を図ることが望ましい。しかしながら、特許文献1のステータコア製造装置は、各分割コア部を環状に配置した後に各インシュレータの外周面に形成された溝部にコイル導線の端部を収納して接続端子の位置にまで引き回すことまで想定した装置構成ではない。また、コイル導線の一端を第1プーリに巻き取ると共に、コイル導線の他端を第2プーリに巻き取る際には、できるだけ短時間で巻き取れるようにすることが望ましい。本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、インシュレータの外周面に形成された溝部にコイル導線の端部を収納して回転電機の接続端子の位置にまで引き回してステータコアを製造する場合に、第1プーリへのコイル導線の一端の巻き取りと、第2プーリへのコイル導線の他端の巻き取りとを、短時間で行うことができるコイル導線の巻取方法及び巻取装置を提供することを目的とする。上記の目的を達成するために、本発明は、コイル導線をプーリに巻き取るための巻取方法であって、巻枠と一体となって回転する仮巻プーリに前記コイル導線の一端を巻回する第1の工程と、前記コイル導線を前記巻枠に巻回してコイルを形成する第2の工程と、前記仮巻プーリに前記コイル導線の他端を巻回する第3の工程と、前記仮巻プーリに巻回された前記コイル導線の一端の第1プーリへの巻き取りと、前記仮巻プーリに巻回された前記コイル導線の他端の第2プーリへの巻き取りとを同時に行う第4の工程と、を有することを特徴としている。この製造方法によれば、前記仮巻プーリに前記コイル導線の一端及び他端を巻回し、且つ、前記コイル導線を前記巻枠に巻回して前記コイルを形成した後に、前記第4の工程において、前記第1プーリによる前記コイル導線の一端の巻き取りと、前記第2プーリによる前記コイル導線の他端の巻き取りとを同時に行うので、該コイル導線の一端及び他端の巻き取りを短時間で行うことができる。また、本発明は、コイル導線をプーリに巻き取るための巻取装置であって、前記コイル導線が巻回されることによりコイルが形成される巻枠、並びに、前記コイル導線の一端及び他端が巻回される仮巻プーリを回転自在に支持する回転支持機構と、第1プーリを前記巻枠及び前記仮巻プーリの周囲を公転させながら自転させる第1プーリ回動機構と、第2プーリを自転させる第2プーリ回動機構と、を有し、前記回転支持機構による前記巻枠及び仮巻プーリの一体的な回転と、前記第1プーリ回動機構による前記第1プーリの公転及び自転と、前記第2プーリ回動機構による前記第2プーリの自転とによって、前記仮巻プーリに巻回された前記コイル導線の一端の前記第1プーリへの巻き取りと、前記仮巻プーリに巻回された前記コイル導線の他端の前記第2プーリへの巻き取りとを同時に行うことを特徴としている。この製造装置によれば、前記仮巻プーリに前記コイル導線の一端及び他端が巻回され、且つ、前記巻枠に前記コイル導線が巻回されて前記コイルが形成されている状態で、前記回転支持機構による前記巻枠及び仮巻プーリの一体的な回転と、前記第1プーリ回動機構による前記第1プーリの公転及び自転と、前記第2プーリ回動機構による前記第2プーリの自転とをそれぞれ行わせることにより、前記第1プーリによる前記コイル導線の一端の巻き取りと、前記第2プーリによる前記コイル導線の他端の巻き取りとが同時に行われるので、該コイル導線の一端及び他端の巻き取りを短時間で行うことができる。ここで、前記第1の工程では、前記コイル導線の一端が重ならないように、前記仮巻プーリの外周面に前記コイル導線の一端が螺旋状に巻回されることが好ましい。これにより、前記第4の工程において、前記第1プーリに前記コイル導線の一端を巻き取る際に、前記仮巻プーリから前記コイル導線の一端が巻き取れなくなることを回避することができる。また、前記第3の工程では、前記コイル導線の一端と重ならず且つ該コイル導線の一端と同じ方向に巻回されるように、前記仮巻プーリの外周面に前記コイル導線の他端が重ね巻きされることが好ましい。前記仮巻プーリにおいて、前記コイル導線の一端と同じ方向に前記コイル導線の他端を巻回することにより、前記仮巻プーリを一方向に回転させるだけで、前記第1プーリによる前記コイル導線の一端の巻き取りと、前記第2プーリによる前記コイル導線の他端の巻き取りとを同時に行うことができる。また、前記仮巻プーリの外周面に前記コイル導線の他端を重ね巻きすることにより、前記コイル導線の一端を螺旋状に巻回するためのスペースを前記外周面に確保することができる。なお、前記第2プーリは、前記仮巻プーリに重ね巻きされた前記コイル導線の他端をほどきながら巻き取ることになる。さらに、前記巻枠は、回転電機のステータコアを構成する分割コア部であり、前記分割コア部は、分割鉄心と、該分割鉄心の一部を囲繞するインシュレータとを有し、前記第2の工程では、前記インシュレータに前記コイル導線が巻回されることが好ましい。これにより、前記第1プーリによる前記コイル導線の一端の巻き取りと、前記第2プーリによる前記コイル導線の他端の巻き取りとが完了すれば、該分割コア部を環状に配置することが可能になるため、前記ステータコアの製造効率を向上させることができる。本発明は、第1プーリへのコイル導線の一端の巻き取りと、第2プーリへのコイル導線の他端の巻き取りとを、短時間で行うことができる。本発明に係るコイル導線の巻取方法及び巻取装置について、好適な実施形態を、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。図1は、本実施形態に係る巻取方法及び巻取装置により製造される分割コア部14を備えたステータ10の平面図である。ステータ10は、その内部に設けられる図示しないロータと組み合わされて回転電機を構成し、例えば、電動機又は発電機として用いられる。ステータ10は、いわゆる3相Y型結線の突極巻のステータであり、図1に示すように、中空状のホルダ12と、3相の入力端子U、V、Wと、中性点を形成する中性端子Nと、ホルダ12の内周面12aに沿って複数図1では18個の分割コア部14を環状に配置して形成されるステータコア16とを備えている。ステータコア16は、U相、V相、W相のコイル18をそれぞれ有する分割コア部14を6つずつ含む。この場合、ステータコア16では、複数の分割コア部14を環状に配置することにより、U相U1相~U6相、V相V1相~V6相、及び、W相W1相~W6相の各コイル18が、図1の時計回りに、U1、V1、W1、U2、...、U6、V6、W6の順番に並ぶように配置される。次に、U1相~U6相、V1相~V6相及びW1相~W6相のコイル18を有する各分割コア部14のうち、代表的に、1個の分割コア部14の構成について、図2~図4を参照しながら説明する。なお、ここで説明する分割コア部14の構成は、全ての相の分割コア部14に共通する構成である。分割コア部14は、プレスにより打ち抜いた略T字状の金属板鋼板22を複数枚積層して構成される分割鉄心24と、分割鉄心24を電気的に絶縁するインシュレータ26と、インシュレータ26を介して分割鉄心24に巻回されるコイル素線コイル導線18aにより構成されるコイル18とを有する。コイル素線18aは、断面長方形状の平角線である。略T字状の分割鉄心24は、矢印B1方向ステータコア16の外側に向かう方向側において矢印C方向ステータコア16の周方向に沿って延在するヨーク部24aと、ヨーク部24aから矢印B2方向ステータコア16の内側に向かう方向に向かって延在する磁極部24bとから構成される。また、ヨーク部24aの矢印C2方向の端部には、略半円状の嵌合凹部32が形成され、ヨーク部24aの矢印C1方向の端部には、嵌合凹部32に対応した略半円状の嵌合凸部34が形成されている。インシュレータ26は、可撓性を有する樹脂等の電気絶縁材料で構成されている。インシュレータ26は、コイル素線18aが巻回される巻回部38と、巻回部38から矢印B1方向に突出し、コイル素線18aの端部始端部又は終端部を矢印C方向に沿って入力端子U、V、W及び中性端子Nの箇所にまで引き回すための引き回し部40とを有している。巻回部38は、矢印A方向上下方向に嵌合可能な上側巻回部38aと下側巻回部38bとから構成される。上側巻回部38aは、断面略U字状に形成された上側巻回部本体42aと、上側巻回部本体42aの矢印B2方向の端部に立設する上側内周壁44aと、上側内周壁44aと対向するように、上側巻回部本体42aの矢印B1方向の端部に立設する上側外周壁46aとを有する。下側巻回部38bは、上側巻回部本体42aと対向するように断面略U字状に形成された下側巻回部本体42bと、上側内周壁44aと対向するように下側巻回部本体42bの矢印B2方向の端部に立設する下側内周壁44bと、下側内周壁44bと対向するように下側巻回部本体42bの矢印B1方向の端部に立設する下側外周壁46bとを有する。従って、分割鉄心24の磁極部24bを挟み込むように上側巻回部38aと下側巻回部38bとを嵌合させると、上側巻回部本体42aと下側巻回部本体42b、上側内周壁44aと下側内周壁44b、及び、上側外周壁46aと下側外周壁46bは、それぞれ、一部が重なり合って結合する。すなわち、上側巻回部38aの下方から下側巻回部38bが挿入されることで、上側巻回部38aと下側巻回部38bとが一体化されて巻回部38が構成され、該巻回部38の中央部には、矢印B方向に沿って孔48が形成される。これにより、孔48に磁極部24bが嵌まり込む一方で、巻回部38における上側内周壁44a及び下側内周壁44bと、上側外周壁46a及び下側外周壁46bとの間の箇所にコイル素線18aが巻回されることによりコイル18が構成される。一方、引き回し部40は、上側外周壁46aの上端部近傍から矢印B1方向に突出するように設けられている。引き回し部40は、板状部材50と、板状部材50上に形成され、図1の平面視で略U字状の導線収納部52と、導線収納部52の背後矢印B2方向の背面における矢印C1方向側の箇所に形成され、巻回部38に巻回されたコイル素線18aの終端部を固定する終端固定部54とから構成される。導線収納部52は、巻回部38に巻回されたコイル素線18aの始端部一端又は終端部他端を矢印C方向に収納できるように構成されている。すなわち、導線収納部52は、板状部材50の矢印C2方向側と矢印C1方向側とにそれぞれ立設するブロック52a、52bと、ブロック52a、52bの矢印B2方向の背面を連結する連結部52cとから構成される。ブロック52aには、矢印C方向に沿って延在し、平角線のコイル素線18aの始端部又は終端部を収納可能な幅矢印A方向に沿った長さ及び深さ矢印B方向に沿った奥行きを有する導線端部保持溝56a~62aが、矢印A方向に所定間隔で設けられている。一方、ブロック52bにも、ブロック52aと同様に、矢印C方向に沿って延在し、コイル素線18aの始端部又は終端部を収納可能な幅及び深さを有する導線端部保持溝56b~62bが、矢印A方向に所定間隔で設けられている。なお、図2及び図3に示すように、導線端部保持溝56aと導線端部保持溝56b、導線端部保持溝58aと導線端部保持溝58b、導線端部保持溝60aと導線端部保持溝60b、導線端部保持溝62aと導線端部保持溝62bは、互いに略同一の高さに形成されている。また、ブロック52aにおいて導線端部保持溝56a~62aを画成する部分は、該ブロック52aの本体部64aから矢印B1方向及び矢印C2方向に平板状に延在する庇状の壁部66a~74aとして構成される。ブロック52bについても、ブロック52aの場合と同様に、導線端部保持溝56b~62bを画成する部分は、ブロック52bの本体部64bから矢印B1方向及び矢印C1方向に平板状に延在する庇状の壁部66b~74bとして構成される。なお、壁部72a、72b間は、連結部76により矢印C方向に連結されている。ところで、ステータコア16において、各分割コア部14では、同一形状の平角線のコイル素線18aがそれぞれ巻回されてコイル18を構成する。導線収納部52では、コイル素線18aの始端部又は終端部について、平角線の長辺側を矢印A方向に沿わせた状態で矢印C方向に引き回し、各導線端部保持溝56a~62a、56b~62bに収納する。そのため、各導線端部保持溝56a~62a、56b~62bは、略同一の幅高さを有する。また、各導線端部保持溝56a~62a、56b~62bのうち、最上部の導線端部保持溝56a、56bの深さは、他の導線端部保持溝58a~62a、58b~62bの深さよりも深く、他の導線端部保持溝58a~62a、58b~62bは、略同一の深さに設定されている。そして、導線端部保持溝56aと導線端部保持溝56b、導線端部保持溝58aと導線端部保持溝58b、導線端部保持溝60aと導線端部保持溝60b、導線端部保持溝62aと導線端部保持溝62bには、互いに同じコイル素線18aの始端部又は終端部が引き回され、収納される。具体的に、U1相~U6相のコイル18を構成する各コイル素線18aの始端部は入力端子Uに接続され、V1相~V6相のコイル18を構成する各コイル素線18aの始端部は入力端子Vに接続され、W1相~W6相のコイル18を構成する各コイル素線18aの始端部は入力端子Wに接続され、全ての相U1~U6相、V1~V6相、W1~W6相のコイル18を構成する各コイル素線18aの終端部は中性端子Nに接続される。そのため、最も深い導線端部保持溝56a、56bには、全ての相から合計で18本のコイル素線18aの終端部が引き回されて収納される。この場合、ブロック52bの背後には、コイル素線18aの終端部を固定する終端固定部54が配設されている。終端固定部54は、図4に示すように、コイル素線18aの長辺側の幅と略同じ幅を有し、ブロック52bに沿って矢印A方向に立設する立設部54aと、該立設部54aの矢印B2方向側から膨出する壁部54bとから構成される。従って、各分割コア部14において、自己の巻回部38に巻回されたコイル素線18aの終端部は、平角線の長辺側を立設部54aの表面に沿わせ、且つ、短辺側を壁部54b及びブロック52bに沿わせた状態で終端固定部54に固定され、導線端部保持溝56a、56bに引き回される。また、導線端部保持溝56a、56bよりも浅い深さの他の導線端部保持溝58a~62a、58b~62bについても、導線端部保持溝58a、58bには、U1相~U6相の合計で6本のコイル素線18aの始端部が引き回されて収納され、導線端部保持溝60a、60bには、V1相~V6相の合計で6本のコイル素線18aの始端部が引き回されて収納され、導線端部保持溝62a、62bには、W1相~W6相の合計で6本のコイル素線18aの始端部が引き回されて収納される。なお、図4に示すように、上側外周壁46aの矢印C2方向側の上端部は、上側巻回部本体42aよりも上方に延出することにより、巻回部38におけるコイル素線18aの巻き始めの箇所コイル素線18aの始端部を係止する始端固定部80として構成される。ステータ10を構成する分割コア部14は、以上のように構成されるものであり、次に、分割コア部14の製造に用いられる本実施形態に係る巻取装置100について、図5~図10Bを参照しながら説明する。図5は、巻取装置100の概略側面図である。この巻取装置100は、仮巻プーリ102に配置された1個の分割コア部14の巻回部38にコイル素線18aを巻回してコイル18を構成する一方で、コイル素線18aの始端部及び終端部をそれぞれ仮巻プーリ102の外周面に同一方向にそれぞれ巻回し、仮巻プーリ102に巻回されたコイル素線18aの始端部を第1プーリ104に巻き取ると同時にコイル素線18aの終端部を第2プーリ106に巻き取ることが可能な装置である。巻取装置100は、分割コア部巻枠14及び仮巻プーリ102を回転自在に支持する回転支持機構108と、第1プーリ104を分割コア部14及び仮巻プーリ102の周囲を公転させながら自転させる第1プーリ回動機構110と、第2プーリ106を自転させる第2プーリ回動機構112とを備える。回転支持機構108は、駆動源114と、該駆動源114から上方に延出する回転軸116と、回転軸116の先端に固定され且つ分割コア部14及び仮巻プーリ102が配置される取付治具118とから構成される。取付治具118は、図5、図10A及び図10Bに示すように、下方に延在するスピンドル軸120が回転軸116に対して略同軸に嵌着されることにより、回転軸116の先端に固定される。取付治具118は、スピンドル軸120の先端に固定されたベース122と、ベース122の外周側から立設する複数のスペーサ124により上方で支持された略リング状の載置台126と、ベース122の中央部に配置された分割コア部支持台128とを備える。また、1つのスペーサ124の先端部は、載置台126を貫通して上方に延出し、係止部130を構成する。載置台126には略リング状の嵌合部材131が配置されており、嵌合部材131の内側に略リング状の仮巻プーリ102を嵌合させることにより、該仮巻プーリ102を載置台126に配置することができる。分割コア部14は、引き回し部40及びヨーク部24a図2及び図3参照を下方に向けた状態で、仮巻プーリ102内方の孔部と載置台126内方の孔部とを挿通して分割コア部支持台128に載置される。分割コア部支持台128に分割コア部14が載置された場合、図5~図6B、図7B、図8A及び図9~図10Bに示すように、分割コア部14は、外観上、引き回し部40及びヨーク部24aが仮巻プーリ102及び載置台126の内側に配置され、巻回部38が仮巻プーリ102から上方に延出するように配置される。係止部130は、図10Bに示すように、仮巻プーリ102に巻回されたコイル素線18aの終端部の巻き終わり部分を一時的に係止することにより、該コイル素線18aの終端部が仮巻プーリ102からほどけることを防止する。取付治具118に配置された分割コア部14及び仮巻プーリ102は、駆動源114の駆動作用下に、回転軸116が進退することにより上下動し、あるいは、回転軸116の回転によって該回転軸116を中心に回転自転する。仮巻プーリ102の外周面には、図6A~図10Bに示すように、仮巻プーリ102の周方向に形成され且つコイル素線18aの始端部が巻回される幅広の第1溝部132と、前記周方向に形成され且つコイル素線18aの終端部が巻回される幅狭の第2溝部134とがそれぞれ形成されている。この場合、仮巻プーリ102の外周面における下側に第1溝部132が形成されると共に、上側に第2溝部134が形成される。また、コイル素線18aの始端部及びコイル素線18aの終端部は、それぞれ、仮巻プーリ102の外周面に沿って同一方向に巻回される。第1溝部132の幅は、コイル素線18aの始端部が重ね巻きされないように螺旋状に巻回できる程度の広い幅とされている。一方、第2溝部134の幅は、コイル素線18aの終端部が重ね巻きされるようにコイル素線18aの長辺側の幅に設定されている。また、仮巻プーリ102の外周面には、第1溝部132で巻回されたコイル素線18aの始端部を、分割コア部14の巻回部38まで引き回すための第1引き回し溝部136が設けられている。第1引き回し溝部136は、コイル素線18aの始端部に上下方向エッジワイズ方向への巻き癖を付けないようにするため、第1溝部132におけるコイル素線18aの始端部の巻き終わり箇所から、巻回部38におけるコイル素線18aの巻き始めの箇所図4に示す始端固定部80の位置にまで、仮巻プーリ102の外周面を略半周分かけて緩やかに上昇する、円弧状に形成された溝部である。さらに、仮巻プーリ102の外周面には、巻回部38でのコイル素線18aの巻回によりコイル18が形成された結果、巻回部38から延出したコイル素線18aの終端部を、第2溝部134まで引き回すための第2引き回し溝部138が設けられている。第2引き回し溝部138は、コイル素線18aの終端部に上下方向エッジワイズ方向への巻き癖を付けないようにするため、巻回部38におけるコイル素線18aの巻き終わりの箇所図4に示す終端固定部54近傍の位置から、第2溝部134におけるコイル素線18aの終端部の巻き始めの所定箇所にまで、仮巻プーリ102の外周面を略1/4周分かけて緩やかに下降する、円弧状に形成された溝部である。なお、図8Bに示すように、第1引き回し溝部136の深さは、コイル素線18aの始端部及び終端部への巻き癖を付けないようにするために、第1引き回し溝部136に巻回されるコイル素線18aの始端部と、第2溝部134及び第2引き回し溝部138に巻回されるコイル素線18aの終端部とが接触しない程度の深さであることが望ましい。第1プーリ回動機構110は、回転軸116に軸支されたアーム140と、アーム140上に配設されたレール142と、レール142に沿って摺動することにより回転軸116に対して進退可能なスライダ144と、スライダ144に立設する回転駆動源146とを備え、回転駆動源146から上方に延在する回転軸148に第1プーリ104の中心軸150が略同軸に取り付けられている。ここで、駆動源114の駆動作用下に回転軸116が回転することにより、回転軸116に対してアーム140が回動する。これにより、第1プーリ回動機構110は、分割コア部14、仮巻プーリ102、回転軸116及び取付治具118に対して回動公転する。また、回転駆動源146の駆動作用下に回転軸148が回転することにより、第1プーリ104は、中心軸150を中心として回転自転する。なお、第1プーリ104は、仮巻プーリ102に巻回されたコイル素線18aの始端部と略同じ高さ位置に配置され、第1プーリ104の外周面には、コイル素線18aの始端部を巻き取るための溝部152が形成されている。第2プーリ回動機構112は、ベース160上に配設されたレール162と、レール162に沿って摺動することにより回転軸116に対して進退可能なスライダ164と、スライダ164に立設する支持部材166と、支持部材166に対して上下方向に配設されたレール168と、レール168に沿って上下方向に摺動するスライダ170と、スライダ170から上方に延出する支持部材172に支持された回転駆動源174とを備え、回転駆動源174から上方に延出する回転軸176に第2プーリ106の中心軸178が略同軸に取り付けられている。ここで、回転駆動源174の駆動作用下に回転軸176が回転することにより、第2プーリ106は、中心軸178を中心として回転自転する。また、第2プーリ106の外周面には、コイル素線18aの終端部を巻き取るための溝部180が形成されている。なお、前述のように、回転軸116の回転により第1プーリ回動機構110が公転するので、第2プーリ106は、第1プーリ回動機構110が図5の一点鎖線に示す位置にまで公転したときに、第1プーリ回動機構110と第2プーリ回動機構112との干渉が発生しないような所望の位置に配置される。次に、巻取装置100の動作巻取方法について、図5~図13Bを参照しながら説明する。なお、この説明では、必要に応じて、図1~図4も参照しながら説明する。図6A~図10Bは、仮巻プーリ102の外周面へのコイル素線18aの始端部及び終端部の巻回と、1個の分割コア部14の巻回部38に対するコイル素線18aの巻回コイル18の形成とを概略的に図示したものであり、図11A~図13Bは、仮巻プーリ102に巻回されたコイル素線18aの始端部の第1プーリ104への巻き取りと、コイル素線18aの終端部の第2プーリ106への巻き取りとを模式的に図示したものである。1個の分割コア部14について、巻回部38にコイル素線18aを巻回する場合、先ず、図5及び図6Aに示すように、嵌合部材131と仮巻プーリ102とを嵌合させて、仮巻プーリ102を載置台126に配置する。次に、分割コア部14の引き回し部40及びヨーク部24aを下方に向けた状態で、仮巻プーリ102及び載置台126の各孔部に分割コア部14を挿通させて分割コア部支持台128に載置する。これにより、分割コア部支持台128に引き回し部40及びヨーク部24aが接触し、且つ、巻回部38が仮巻プーリ102から上方に延出した状態で分割コア部14が分割コア部支持台128に載置される。次に、図6B~図7Bに示すように、図示しない供給装置から仮巻プーリ102にコイル素線18aを供給して、コイル素線18aの始端部を仮巻プーリ102に巻回する第1の工程。第1の工程では、先ず、図6Bに示すように、前記供給装置から仮巻プーリ102にコイル素線18aを供給して、コイル素線18aの始端部を第1溝部132に巻回する。この場合、第1溝部132下方の所定箇所からコイル素線18aの始端部を巻き始め、第1溝部132の周方向に沿って螺旋状にコイル素線18aの始端部を巻回する。具体的には、駆動源114図5参照の駆動作用下に回転軸116を回転させて、分割コア部14、仮巻プーリ102及び取付治具118を回転自転させれば、前記供給装置を所定位置に固定した状態で、該供給装置からコイル素線18aを繰り出しながら、コイル素線18aの始端部を第1溝部132に巻回することが可能になる。この結果、第1溝部132において、コイル素線18aの始端部は、図6Bに示すように、第1引き回し溝部136の手前の位置にまで巻回される。なお、コイル素線18aの始端部の巻き始め部分は、例えば、第1溝部132に設けられた図示しない係止部に係止されていればよい。その後、回転軸116をさらに回転させて、コイル素線18aの始端部を第1引き回し溝部136に引き回す。第1引き回し溝部136は、図6A~図7A及び図9に示すように、第1溝部132におけるコイル素線18aの始端部の巻き終わり位置第1引き回し溝部136の始点位置から、巻回部38における始端固定部80の位置第1引き回し溝部136の終点位置にまで、仮巻プーリ102の外周面を略半周分かけて緩やかに上昇する円弧状に形成された溝部であるため、第1引き回し溝部136にコイル素線18aの始端部を引き回しても、コイル素線18aの始端部には上下方向への巻き癖は付かない。この結果、コイル素線18aの始端部は、図7Bに示すように、第1引き回し溝部136の終点位置にまで引き回され、巻回部38の始端固定部80に係止される。次に、図5及び図8Aに示すように、分割コア部14の巻回部38にコイル素線18aを巻回してコイル18を形成する第2の工程。第2の工程では、駆動源114の駆動作用下に回転軸116をさらに回転させることにより、分割コア部14、仮巻プーリ102及び取付治具118を自転させて、前記供給装置からコイル素線18aを繰り出しながら、巻回部38にコイル素線18aを巻回させる。この結果、巻回部38にコイル素線18aが巻回されてコイル18が形成される。なお、第2の工程において、分割コア部14、仮巻プーリ102及び取付治具118の自転方向回転軸116の回転方法は、第1の工程での分割コア部14、仮巻プーリ102及び取付治具118の自転方向と同じ方向であることは勿論である。また、図8Aでは、巻回部38に形成されたコイル18の図示を省略している。次に、図8A~図10Bに示すように、前記供給装置から仮巻プーリ102にコイル素線18aを供給して、コイル素線18aの終端部を仮巻プーリ102に巻回する第3の工程。第3の工程では、駆動源114の駆動作用下に回転軸116をさらに回転させることにより、分割コア部14、仮巻プーリ102及び取付治具118を自転させて、前記供給装置からコイル素線18aを繰り出しながら、コイル素線18aの終端部を第2引き回し溝部138に引き回す。第2引き回し溝部138は、図6A~図8Bに示すように、巻回部38における終端固定部54の位置第2引き回し溝部138の始点位置から第2溝部134におけるコイル素線18aの終端部の巻き始めの所定位置にまで、仮巻プーリ102の外周面を略1/4半周分かけて緩やかに下降する円弧状に形成された溝部であるため、第2引き回し溝部138にコイル素線18aの終端部を引き回しても、コイル素線18aの終端部には上下方向への巻き癖は付かない。なお、第3の工程でも、分割コア部14、仮巻プーリ102及び取付治具118の自転方向回転軸116の回転方法は、第1及び第2の工程での分割コア部14、仮巻プーリ102及び取付治具118の自転方向と同じ方向であることは勿論である。このようにして、第2溝部134におけるコイル素線18aの終端部の巻き始めの所定位置にまでコイル素線18aの終端部が引き回された後に、回転軸116を引き続き回転させて分割コア部14、仮巻プーリ102及び取付治具118を自転させることで、前記供給装置からコイル素線18aを繰り出しながら、コイル素線18aの終端部を第2溝部134に巻回させることができる。この場合、図8A~図10Bに示すように、コイル素線18aの始端部と同じ方向に巻回されるように、コイル素線18aの終端部を第2溝部134の周方向に沿って重ね巻きする。なお、第1引き回し溝部136は、該第1引き回し溝部136に巻回されるコイル素線18aの始端部と、第2溝部134及び第2引き回し溝部138に巻回されるコイル素線18aの終端部とが接触しない程度の深さに設定されているため、第2溝部134にコイル素線18aの終端部を重ね巻きしても、コイル素線18aの始端部及び終端部への巻き癖は付かない。このようにして、第2溝部134に所定回数重ね巻きされたコイル素線18aの終端部の巻き終わり部分は、係止部130によって一時的に係止される。これにより、第2溝部134に重ね巻きされたコイル素線18aの終端部が仮巻プーリ102からほどけることを防止することができる。以上のように、第1~第3の工程を行うことにより、仮巻プーリ102にコイル素線18aの始端部及び終端部が巻回されると共に、分割コア部14の巻回部38にコイル素線18aが巻回されてコイル18が形成される。次に、仮巻プーリ102から第1プーリ104へのコイル素線18aの始端部の巻き取りと、仮巻プーリ102から第2プーリ106へのコイル素線18aの終端部の巻き取りとを行う第4の工程について、図11A~図13Bを参照しながら説明する。図11Aに示すように、第1プーリ104には、溝部152に連通し且つコイル素線18aの始端部の巻き始め部分を挿入して保持するための導線端部保持溝190が形成されている。また、第2プーリ106には、溝部180に連通し且つコイル素線18aの終端部の巻き終わり部分を挿入して保持するための導線端部保持溝192が形成されている。図11A~図13Bに示す第4の工程では、先ず、第1溝部132に巻回されたコイル素線18aの始端部の巻き始め部分を把持治具194で把持すると共に、第2溝部134に巻回され且つ係止部130に係止されたコイル素線18aの終端部の巻き終わり部分を把持治具196で把持する。次に、図11Bに示すように、把持治具194は、コイル素線18aの始端部の巻き始め部分を導線端部保持溝190に挿入した後に、コイル素線18aの始端部から離間し、一方で、把持治具196は、コイル素線18aの終端部の巻き終わり部分を導線端部保持溝192に挿入した後に、コイル素線18aの終端部から離間する。このようにして、コイル素線18aの始端部の巻き始め部分が第1プーリ104に保持されると共に、コイル素線18aの終端部の巻き終わり部分が第2プーリ106に保持された後に、巻取装置100は、第1プーリ104及び第2プーリ106の高さ位置を図5に示す状態に調整し、次に、駆動源114図5参照の駆動による回転軸116の回転と、回転駆動源146の駆動による回転軸148の回転と、回転駆動源174の駆動による回転軸176の回転とを同時に開始させる。これにより、図5及び図12Aに示すように、分割コア部14、仮巻プーリ102及び取付治具118は、回転軸116の回転によって自転を開始する。また、回転軸116の回転によるアーム140の回動と回転軸148の回転とによって、第1プーリ104は、分割コア部14、仮巻プーリ102及び取付治具118に対して公転及び自転を開始する。さらに、第2プーリ106は、回転軸176の回転によって自転を開始する。ここで、図12Aに示すように、分割コア部14及び仮巻プーリ102が時計方向に自転する場合、第1プーリ104は、分割コア部14及び仮巻プーリ102に対して時計方向に公転しながら反時計方向に自転すると共に、第2プーリ106は、時計方向に自転する。このように、分割コア部14及び仮巻プーリ102と、第1プーリ104と、第2プーリ106とが連携して回転及び/又は回動するため、仮巻プーリ102の第1溝部132図6A~図10B参照で螺旋状に巻回されたコイル素線18aの始端部を第1プーリ104の溝部152に巻き取ると同時に、仮巻プーリ102の第2溝部134で重ね巻きされたコイル素線18aの終端部を第2プーリ106の溝部180に巻き取ることができ、仮巻プーリ102に巻回されたコイル素線18aの始端部及び終端部を高速に巻き取ることが可能となる。また、巻取装置100では、第1プーリ104及び第2プーリ106によりコイル素線18aの始端部及び終端部を同時に巻き取る前に、第1プーリ104及び第2プーリ106の位置調整を行うため、図5及び図12Bに示すように、第1プーリ104の公転によって該第1プーリ104と第2プーリ106とが近接する場合でも、第1プーリ回動機構110と第2プーリ回動機構112との干渉の発生を回避しつつ、コイル素線18aの始端部及び終端部の巻き取りを継続して行うことができる。なお、コイル素線18aの始端部は、仮巻プーリ102の第1引き回し溝部136にも引き回され、一方で、コイル素線18aの終端部は、仮巻プーリ102の第2引き回し溝部138にも引き回されている。従って、第1プーリ104は、第1溝部132及び第1引き回し溝部136に巻回されたコイル素線18aの始端部を巻き取れるところまで公転及び自転し、第2プーリ106は、第2溝部134及び第2引き回し溝部138に巻回されたコイル素線18aの終端部を巻き取れるところまで自転する。そして、図13Aに示すように、仮巻プーリ102に巻回されたコイル素線18aの始端部の第1プーリ104への巻き取りが完了すると共に、仮巻プーリ102に巻回されたコイル素線18aの終端部の第2プーリ106への巻き取りが完了すれば、巻取装置100は、駆動源114、回転駆動源146及び回転駆動源174の駆動を停止させて、分割コア部14、仮巻プーリ102及び取付治具118の自転と、第1プーリ104の公転及び自転と、第2プーリ106の自転とを停止させる。次に、図13Bに示すように、取付治具118から分割コア部14を取り外し、回転軸148から第1プーリ104を取り外し、さらに、回転軸176から第2プーリ106を取り外して、巻取装置100から分割コア部14、第1プーリ104及び第2プーリ106を離間させることにより、第4の工程が完了する。その後、分割コア部14、第1プーリ104及び第2プーリ106は、図14に示す長板状のパレット200に配置される。この場合、分割コア部14は、クランプ部材202、204によりクランプされた状態でパレット200に配置される。分割コア部14は、パレット200によって、ステータコア16を製造するための所定位置分割コア部14を環状配置するためのステーションにおける所定位置にまで搬送される。分割コア部14がステーションの所定位置に配置された場合、第1プーリ104に巻き取られた巻回されたコイル素線18aの始端部は、導線端部保持溝58a、58b、導線端部保持溝60a、60b、又は、導線端部保持溝62a、62bに引き回されて収納される。また、第2プーリ106に巻き取られた巻回されたコイル素線18aの終端部は、導線端部保持溝56a、56bに引き回されて収納される。以上説明したように、本実施形態に係る巻取方法及び巻取装置100によれば、仮巻プーリ102にコイル素線18aの始端部及び終端部を巻回し、且つ、コイル素線18aを分割コア部14の巻回部38に巻回してコイル18を形成した後に、第4の工程において、第1プーリ104によるコイル素線18aの始端部の巻き取りと、第2プーリ106によるコイル素線18aの終端部の巻き取りとを同時に行うので、該コイル素線18aの始端部及び終端部の巻き取りを短時間で行うことができる。この場合、回転支持機構108による分割コア部14及び仮巻プーリ102の一体的な回転自転と、第1プーリ回動機構110による第1プーリ104の公転及び自転と、第2プーリ回動機構112による第2プーリ106の自転とをそれぞれ行わせることにより、分割コア部14及び仮巻プーリ102と、第1プーリ104と、第2プーリ106とが連携して回転及び/又は回動することになるため、第1プーリ104によるコイル素線18aの始端部の巻き取りと、第2プーリ106によるコイル素線18aの終端部の巻き取りとを同時に行わせることができ、仮巻プーリ102に巻回されたコイル素線18aの始端部及び終端部を高速に巻き取ることが可能となる。また、第1の工程では、コイル素線18aの始端部が重ならないように、仮巻プーリ102の外周面に形成された第1溝部132にコイル素線18aの始端部が螺旋状に巻回されるので、第4の工程において、第1プーリ104にコイル素線18aの始端部を巻き取る際に、仮巻プーリ102からコイル素線18aの始端部が巻き取れなくなることを回避することができる。また、第3の工程では、コイル素線18aの始端部と重ならず、且つ、該コイル素線18aの始端部と同じ方向に巻回されるように、仮巻プーリ102の外周面に形成された第2溝部134にコイル素線18aの終端部が重ね巻きされている。そのため、仮巻プーリ102において、コイル素線18aの始端部と同じ方向にコイル素線18aの終端部を巻回すれば、仮巻プーリ102を一方向に回転させるだけで、第1プーリ104によるコイル素線18aの始端部の巻き取りと、第2プーリ106によるコイル素線18aの終端部の巻き取りとを同時に行うことができる。また、コイル素線18aの終端部を重ね巻きすることにより、コイル素線18aの始端部を螺旋状に巻回するためのスペースを仮巻プーリ102の外周面に確保することができる。なお、第2プーリ106は、第2溝部134に重ね巻きされたコイル素線18aの終端部をほどきながら巻き取ることになる。さらに、第2の工程では、分割コア部14の巻回部38にコイル素線18aが巻回されるので、第1プーリ104によるコイル素線18aの始端部の巻き取りと、第2プーリ106によるコイル素線18aの終端部の巻き取りとが完了すれば、該分割コア部14を環状に配置することが可能になり、ステータコア16の製造効率を向上させることができる。本発明は上記した実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは当然可能である。