コンピュータが環境負荷量を評価する環境負荷評価方法であって、該コンピュータに、環境負荷の要因毎のモニタリングデータに基づき前記要因毎の環境負荷量を算出し、前記環境負荷量に基づき前記要因のランク付けを行い、前記要因毎の環境負荷量の削減量に基づき前記要因がランキングされた環境負荷削減案毎の環境負荷削減データが格納されたデータベースを参照して、前記要因の前記ランキングが前記ランク付けされたランキングと対応する環境負荷削減データのうち、全体の前記削減量が最も大きい前記環境負荷削減データを選定する処理を行わせることを特徴とする環境負荷評価方法。前記環境負荷削減データにおいて、前記要因は前記削減量が大きい順にランキングされており、算出された前記環境負荷量に基づき前記要因のランク付けは、前記環境負荷量が大きい順にランク付けされることを特徴とする請求項1記載の環境負荷評価方法。環境負荷の要因毎のモニタリングデータに基づき環境負荷量を評価する環境負荷評価装置であって、前記要因毎の環境負荷量の削減量に基づき前記要因がランキングされた環境負荷削減案毎の環境負荷削減データが格納されたデータベースと、前記要因毎の環境負荷量を算出する環境負荷量算出部と、前記環境負荷量に基づき前記要因のランク付けを行うランク付け部と、前記要因の前記ランキングが前記ランク付け部により付けられたランキングと対応する環境負荷削減データのうち、全体の前記削減量が最も大きい前記環境負荷削減データを選定する選定部と、を有することを特徴とする環境負荷評価装置。環境負荷の要因毎のモニタリングデータに基づき前記要因毎の環境負荷量を算出する処理と、前記環境負荷量に基づき前記要因のランク付けを行う処理と、前記要因毎の環境負荷量の削減量に基づき前記要因がランキングされた環境負荷削減案毎の環境負荷削減データが格納されたデータベースを参照して、前記要因の前記ランキングが前記ランク付けされたランキングと対応する環境負荷削減データのうち、全体の前記削減量が最も大きい前記環境負荷削減データを選定する処理と、をコンピュータに実行させる環境負荷評価プログラム。しかしながら従来では、情報通信技術を導入したにも係わらず、期待した効果が得られない場合や効果が実感されない場合が多い。これらの多くは、情報通信技術の導入現場の環境負荷を数値化して定量的な評価を行うことができず、環境負荷の削減における課題の抽出や、環境負荷となる要因の分析が十分に実施されていないことが原因の一つとなっている。本発明の一実施形態では、情報通信技術の導入現場に応じて、効率よく環境負荷量を削減する情報通信技術を提示する環境負荷評価方法、環境負荷評価装置及び環境負荷評価プログラムを提供することを目的としている。上記課題を解決するため、コンピュータが環境負荷量を評価する環境負荷評価方法であって、該コンピュータに、環境負荷の要因毎のモニタリングデータに基づき前記要因毎の環境負荷量を算出し、前記環境負荷量に基づき前記要因のランク付けを行い、前記要因毎の環境負荷量の削減量に基づき前記要因がランキングされた環境負荷削減案毎の環境負荷削減データが格納されたデータベースを参照して、前記要因の前記ランキングが前記ランク付けされたランキングと対応する環境負荷削減データのうち、全体の前記削減量が最も大きい前記環境負荷削減データを選定する処理を行わせる。上記各手順を機能としてコンピュータに実行させるためのプログラム、そのプログラムを実行する装置、そのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体とすることもできる。情報通信技術の導入現場に応じて、効率よく環境負荷量を効率よく削減する情報通信技術を提示する。本実施例では、情報通信技術を用いた環境負荷削減案の導入に際し、環境負荷の要因毎の環境負荷量を算出して要因にランク付けを行い、ランキングに対応した削減データに基づく環境負荷削減案を提示する。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図1は、本実施例の環境負荷評価装置のハードウェア構成例を示す図である。本実施例の環境負荷評価装置100は、入力装置11、表示装置12、主記憶装置13、演算処理装置14、インターフェース装置15、ドライバ装置16及び補助記憶装置17を有し、各装置はバスBで相互に接続されている。入力装置11、表示装置12、主記憶装置13、演算処理装置14、インターフェース装置15、ドライバ装置16及び補助記憶装置17、演算処理装置14による管理下で相互にデータの送受を行うことができる。演算処理装置14は、環境負荷評価装置100全体の動作制御を司る中央処理装置である。入力装置11は、例えばキーボードやポインティングデバイス等であり、環境負荷評価装置100へのデータを入力するためのものである。表示装置12は、例えばディスプレイ等により実現される。インターフェース装置15は他のコンピュータからのデータを受信し、そのデータの内容を演算処理装置14に渡す。さらに、インターフェース装置15は演算処理装置14からの指示に応じて他のコンピュータにデータを送信する。補助記憶装置17には、環境負荷評価装置100としての機能を実現するプログラムの一部として、少なくとも環境負荷評価プログラムが記憶されている。そして環境負荷評価装置100は、演算処理装置14が環境負荷評価プログラムを補助記憶装置17から読み出して実行することで、環境負荷評価装置100として機能する。環境負荷評価プログラムは演算処理装置14とアクセス可能な主記憶装置13に格納されていても良い。入力装置11は演算処理装置14の管理下でデータの入力を受付ける。環境負荷評価プログラムは環境負荷評価装置100が読み取り可能な記録媒体18に記録しておくことができる。環境負荷評価装置100で読み取り可能な記録媒体18には、磁気記録媒体、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録媒体には、HDD、フレキシブルディスクFD、磁気テープMTなどがある。光ディスクには、DVDDigitalVersatileDisc、DVD-RAM、CD-ROMCompactDisc-ReadOnlyMemory、CD-RRecordable/RWReWritableなどがある。また、光磁気記録媒体には、MOMagneto-Opticaldiskなどがある。環境負荷評価プログラムを流通させる場合には、例えば環境負荷評価プログラムが記録されたDVD、CD-ROM等の可搬型の記録媒体18を販売することが考えられる。そして、環境負荷評価プログラムを実行する環境負荷評価装置100は、例えばドライバ装置16が環境負荷評価プログラムを記録した記録媒体18から、環境負荷評価プログラムを読み出す。演算処理装置14は、読み出された環境負荷評価プログラムを主記憶装置13若しくは補助記憶装置17に格納する。そして、環境負荷評価装置100は、自己の記憶装置である主記憶装置13若しくは補助記憶装置17から環境負荷評価プログラムを読み取り、環境負荷評価プログラムに従った処理を実行する。図2は、本実施例の環境負荷評価装置の機能構成例を示す図である。本実施例の環境負荷評価装置100は、環境負荷削減案の導入現場をモニタリングした結果のデータが入力されると、環境負荷の要因毎に環境負荷量を算出し、有効な環境負荷削減案を選定して提示する。本実施例の環境負荷削減案とは、例えば情報通信技術を用いて環境負荷量を削減させる改善案や企画案等であっても良い。具体的には環境負荷削減案は、例えば、情報通信技術を用いた業務に関わるアプリケーションパッケージ等であっても良い。以下の本実施例の説明では、環境負荷削減案をソリューションと呼ぶ。また本実施例では、環境負荷量として、二酸化炭素の排出量以下、CO2排出量を算出する。本実施例の環境負荷評価装置100は、表示制御部110、モニタリング集計部120、ソリューション抽出部130、ソリューション選定部140、比較部150を有する。また本実施例の環境負荷評価装置100は、要因データベース210、モニタリング結果データベース220、ソリューションデータベース230を有する。要因データベース210、モニタリング結果データベース220、ソリューションデータベース230は、主記憶装置13または/及び補助記憶装置17に格納され、各々は対応するデータを格納する記憶部に相当する。本実施例の表示制御部110は、表示装置12への表示を制御する。具体的には本実施例の表示制御部110は、後述する要因データベース210を参照してモニタリングにより取得したデータを環境負荷評価装置100へ入力するデータ入力画面を表示装置12へ表示させる。また表示制御部110は、モニタリングの結果や提示されるソリューション等を表示装置12へ表示させる。モニタリング集計部120は、導入現場をモニタリングした結果のデータを集計し、モニタリング結果データベース220へ格納する。モニタリング集計部120は、データ入力部121、環境負荷量算出部122、ランク付け部123を有する。データ入力部121は、表示装置12に表示されたデータ入力画面に入力されたデータを受け付ける。環境負荷量算出部122は、入力されたデータに基づき、後述する予め決められた12の要因毎のCO2排出量を算出する。ランク付け部123は、環境負荷量算出部122により算出されたCO2排出量に基づき、各要因へのランク付けを行い、後述するモニタリング結果データベース220へ格納する。ソリューション抽出部130は、ソリューションデータベース230を参照し、モニタリング結果に応じた環境負荷削減データを抽出する。環境負荷削減データの詳細は後述する。ソリューション選定部140は、抽出された環境負荷削減データから、提示するソリューションを選定する。比較部150は、提示したソリューションが現場に導入される前のモニタリング結果と、ソリューション導入後のモニタリング結果とを比較する。以下に図3を参照して本実施例のモニタリングについて説明する。図3は、モニタリングの概要を説明する図である。本実施例では、実際にソリューションが導入される現場において、ソリューションの導入によって影響が及ぶと考えられる以下の要因について、ソリューションの導入前にモニタリング実地調査を行う。そしてモニタリングにより収集されたデータに基づき、環境負荷量の算出定量化を行う。以下に、ソリューションの導入によって影響が及ぶと考えられる要因について説明する。本実施例に係る処理は、発明者が作業場事務所、デパート、飲食店、学校、ホテル、病院等に共通に存在する環境負荷にかかる12の要因を定めたことにより、環境的な観点で一様のモニタリングを可能としたことに基づいている。図3に示す12の要因は、ソリューションの導入により環境負荷量が増減することが経験的にわかっているものである。要因1は、物の消費である。ここで言う物とは、削減できそうな物品や消耗品を示す。具体的には、紙、電子媒体、インク等である。要因1を削減することで、消耗品等の製造に係るエネルギーを削減できる。要因2は、人の移動である。人の移動とは、例えば人の自動車、バス、電車、飛行機による移動を示す。要因2を削減することで、輸送機関のエネルギーを削減することができる。要因3は、物の移動である。物の移動とは、例えばトラック、電車、船、飛行機による荷物の運搬である。要因3を削減することで、輸送機関のエネルギーを削減することができる。要因4は、郵便物宅配便である。具体的には葉書、封書、小包等である。要因4を削減することで、輸送機関のエネルギーを削減することができる。要因5は、作業工程である。作業工程とは、例えば業務にかかる作業時間であり、要因5を削減することで空調や電灯等のエネルギーを削減できる。要因6は、書類スペースである。書類スペースとは、例えば書類を保管するスペースである。要因6を削減することで、書類の保管するためのスペースの空調や電灯等のエネルギーを削減できる。要因7は機器スペースである。機器スペースとは、ICT機器が設置されているスペースである。要因7を削減することで、ICT機器が設置されたスペースの空調や電灯等のエネルギーを削減できる。要因8は、倉庫スペースである。倉庫スペースとは、業務に必要な様々な物品を保管するためのスペースである。要因8を削減することで、物品を保管するスペースでの空調や電灯等のエネルギーを削減できる。要因9は、機器電力である。機器電力とは、ICT機器の使用に係る電力である。要因9を削減することで、電力消費量を削減できる。要因10は、データ通信である。ここでのデータ通信とは、電話及びFAX以外のICT機器を用いたデータ通信である。要因10を削減することで、データ通信にかかる電力消費量を削減できる。要因11は、電話FAXである。具体的に電話FAXとは、電話機やFAX装置である。要因10を削減することで、電話機やFAX装置にかかる電力消費量を削減できる。要因12は、廃棄物である。要因12を削減できれば、廃棄物処理にかかるエネルギーを削減できる。本実施例の環境負荷評価装置100では、現場のモニタリングにより、要因1~12においてそれぞれ設定された項目のデータが収集され、入力される。ソリューション導入の現場とは、例えば銀行、コンビニエンスストア、百貨店、病院、郵便局、工場等、多岐に亘るものであって良い。次に図4を参照して本実施例のモニタリング集計部120の処理を説明する。図4は、モニタリング集計部の処理を説明する図である。本実施例において、例えば環境負荷評価装置100の管理者等によりソリューション導入前の現場にて、要因1~12について実地調査によるデータ収集が行われるステップS41。収集されたデータは、モニタリング集計部120のデータ入力部121により環境負荷評価装置100に入力されるステップS42。本実施例では、要因データベース210を参照して表示制御部110により表示装置12に表示されたデータ入力画面を用いて行われても良い。例えばデータ入力画面では、要因毎に設定された項目のリストから該当する項目が選択され、さらに使用の有無、種類や規格、サイズ等が選定され、その結果がデータ入力部121により環境負荷評価装置100に入力される。続いてモニタリング集計部120は、環境負荷量算出部122により、入力されたデータと要因データベース210とに基づき要因毎の環境負荷量としてCO2排出量を算出するステップS43。続いてモニタリング集計部120は、ランク付け部123により、各要因をCO2排出量が多い順にランク付けし、モニタリング結果としてモニタリング結果データベース220へ格納するステップS44。以下に、図5乃至図9を参照してモニタリング集計について具体的に説明する。図5は、要因データベースの例を示す第一の図であり、図6は要因データベースの例を示す第二の図である。図5では、要因1の物の消費における項目データ2101を示しており、図6では、要因7の機器スペースにおける項目データ2107を示している。図5に示す項目データ2101では、要因1に関するモニタリングの対象となる項目のリストと、各項目における種類と、要因1の環境負荷量を算出する際の原単位とが格納されている。要因1は物の消費であり、物の消費に関するモニタリングに対象となる項目は、例えば紙、FD、CD等である。項目毎の種類として、例えば項目が紙の場合、コピー用紙、情報記録紙、特殊印刷紙等の種類が格納されている。また項目がFDの場合にも、複数の種類が格納されている。さらに項目データ2101には、予め設定された値である原単位が格納されている。この原単位は、要因毎のCO2排出量を算出するために、要因毎な予め設定された値である。図6に示す項目データ2107では、要因7に関するモニタリングの対象となる項目のリストと、各項目における種類と、要因7の環境負荷量を算出する際の原単位とが格納されている。要因7は機器スペースであり、機器スペースに関するモニタリングに対象となる項目は、例えばノートPCパーソナルコンピュータ、デスクトップPC、サーバ、モニタ等である。要因7では、要因1の項目の種類に該当するデータとして、項目のサイズが格納されている。例えばノートPCのサイズ、デスクトップPCのサイズ等が格納されている。さらに項目データ2107には、予め設定された値である原単位が格納されている。図7は、要因1におけるデータ入力の例を示す図である。環境負荷評価装置100において、表示制御部110は、例えば要因1に関するデータ入力の受付要求を受けると、要因データベース210の項目データ2101を参照し、表示装置12にデータ入力画面を表示させる。図7では、要因1の項目として紙が使用有りとされ、種類としてコピー用紙が選択された例を示している。本実施例では、表示制御部110は、項目データ2101を参照し、要因1に含まれる項目のリストと、使用の有無を入力するデータ入力画面を表示させても良い。また表示制御部110は、項目データ2101を参照して使用の有無で有りが選択された項目の種類の一覧を表示させ、該当する種類を入力させるデータ入力画面を表示させても良い。要因1において項目と種類とが選択されると、表示制御部110は、坪量と枚数とを入力させるデータ入力画面を表示させても良い。本実施例の坪量とは、1平方メートルあたりの紙1枚の重量を示す。本実施例では、例えば要因データベース210の項目データ2101に、紙の種類毎に予め計測された坪量が格納されていても良い。表示制御部110は、紙の種類が選択されると、項目データ2101を参照して種類毎の壺量のリストを表示させて該当する坪量を選択させても良い。坪量と枚数が入力されると、環境負荷量算出部122は、項目データ2101から該当する原単位を読み出してCO2排出量を算出する。本実施例の環境負荷量算出部122は、要因1では、消費量×原単位kg-CO2/単位により算出する。尚ここでの消費量は、紙の消費枚数となる。図8は、要因7におけるデータ入力の例を示す図である。図8では、要因7の項目としてノートPCとサーバが使用有りとされ、ノートPCのサイズとして250縦×300横、サーバのサイズとして800縦×300横が選択された例を示している。本実施例では、表示制御部110は、項目データ2107を参照し、要因7に含まれる項目のリストと、使用の有無を入力するデータ入力画面を表示させても良い。また表示制御部110は、項目データ2107を参照して使用の有無で有りが選択された項目のサイズの一覧を表示させ、該当する種類を入力させるデータ入力画面を表示させても良い。要因7において項目とサイズとが入力されると、表示制御部110は、台数と稼働率とを入力させるデータ入力画面を表示させても良い。台数は項目で選択された機器の設置台数であり、稼働率は設置台数のうち稼働している機器の割合である。図8では、ノートPCの台数は10台、稼働率は30である。またサーバの台数は1台、稼働率は100である。よってここでは稼働しているノートPCは3台であり、稼働しているサーバは1台である。台数と稼働率とが入力されると、環境負荷量算出部122は、項目データ2107から該当する原単位を読み出してCO2排出量を算出する。本実施例の環境負荷量算出部122は、要因7では、機器スペースm2/単位×原単位kg-CO2/m2により算出する。本実施例の環境負荷量算出部122は、要因毎にCO2排出量の算出式が設定されており、要因毎の算出式に従ってCO2排出量を算出する。要因1及び要因7以外の要因に対応する算出式は、以下の通りである。要因2人の移動:人数人×移動距離km×原単位kgCO2人km要因3物の移動:物t×移動距離km×原単位kgCO2tkm要因4郵便宅配便:郵便宅配便数通×原単位kgCO2tkm要因5作業工数:作業スペースm2人×作業時間時間×原単位kgCO2人時間要因6書類スペース:書類スペースm2単位×原単位kgCO2m2要因8倉庫スペース:物品スペースm2単位×原単位kgCO2m2要因9機器電力:機器の消費電力kWh×稼働時間時間×原単位kgCO2kWh要因10データ通信:データ通信量MB×原単位kgCO2MB要因11電話FAX:FAX等の使用時間時間×原単位kgCO2時間要因12廃棄物:廃棄物量kg×原単位kgCO2kgまた本実施例では、CO2排出量の算出に用いた原単位は予め要因データベースに格納されたものとしたが、例えば要因5の作業工程等では、現場の床面積m2、作業人数人、のべ作業時間時間、空調や電灯等に起因するCO2排出量kgを調査した上で、原単位kgCO2人時間を作成することが望ましい。このようにして作成した原単位を用いれば、より現状を反映したCO2排出量を算出できる。本実施例のモニタリング集計部120は、データ入力部121と環境負荷量算出部122とにより、要因1~12までについて、上記のようにCO2排出量を算出する。そしてランク付け部123により、CO2排出量が多い順に要因1~12にランク付けを行う。図9は、要因のランク付けを行った例を示す図である。図9Aはランク付け前のCO2排出量が算出された状態を示し、図9Bはランク付けされた後の状態を示す。本実施例のランク付け部123は、ランク付けされた要因と、要因毎のCO2排出量とを対応付けて、モニタリング結果90としてモニタリング結果データベース220へ格納する。尚モニタリング結果90は、例えばモニタリングを行った現場を特定する情報や、モニタリングを実施した日時等、いつどこで行ったモニタリングの結果であるかを判別するための情報と対応付けられて格納されるものとした。次に、図10を参照してモニタリング結果90に基づくソリューションの抽出について説明する。図10は、ソリューションの抽出を説明するフローチャートである。本実施例の環境負荷評価装置100において、ソリューション抽出130は、モニタリング結果データベース220を参照し、モニタリング結果90を取得するステップS1001。続いてソリューション抽出部130は、ソリューションデータベース230を参照し、各ソリューションの要因のランキングがモニタリング結果90と同様の環境負荷削減データを抽出するステップS1002。続いてソリューション選定部140は、抽出した環境負荷削減データのうち最も効率的にCO2排出量を削減する環境負荷削減データに対応するソリューションを選定するステップS1003。環境負荷評価装置100は、選定されたソリューションを提示するステップS1004。具体的には例えば、表示制御部110により選定されたソリューションを提案するメッセージ等を表示させても良い。以下に図11、図12を参照して本実施例の環境負荷削減データの抽出を具体的に説明する。図11は、ソリューションデータベースの一例を示す図である。本実施例のソリューションデータベース230には、ソリューションの名称と、ソリューション導入による要因毎のCO2排出量の削減量と、ソリューション導入による全体のCO2排出量の削減量とが対応付けられた環境負荷削減データ231が格納されている。さらに本実施例の環境負荷削減データでは、CO2排出量の削減量が大きい順に要因にランク付けされている。例えば環境負荷削減データ231に含まれるAソリューションに関する環境負荷削減データ231Aによれば、Aソリューションの導入により、要因5の作業効率においてCO2排出量の排出量を70削減できる。また要因9の電力消費においてCO2排出量の排出量を65削減できる。Aソリューションの導入により、最もCO2排出量が削減される要因は要因5である。よってAソリューションでは、要因5が1位にランク付けされている。Aソリューションの導入で次にCO2排出量が削減される要因は、要因9である。よってAソリューションでは、要因9が2位にランク付けされる。本実施例のソリューションデータベース230では、以上のようにしてAソリューションについて要因1~12までのランク付けを行った結果と、ソリューション名とが対応付けて格納されている。同様に、例えば環境負荷削減データ231に含まれるBソリューションに関する環境負荷削減データ231Bでは、Bソリューションの導入によりCO2排出量が最も削減される要因9電力消費が1位にランク付けされており、要因1物の消費が2位にランク付けされている。Gソリューションに関する環境負荷削減データ231Gではでは、要因5が1位にランク付けされており、要因9が2位にランク付けされている。図12は、環境負荷削減データ抽出の具体例を説明する図である。ソリューション抽出部130は、モニタリング結果90を取得し、モニタリング結果90の各要因のランキングを参照する。そしてソリューション抽出部130は、ソリューションデータベース230から各要因のランキングがモニタリング結果90の各要因のランキングと同様の環境負荷削減データ231を抽出する。本実施例のモニタリング結果90では、1位が要因5、2位が要因9、3位が要因1、4位が要因11、というように12の要因1~12までランキングされている。よってソリューション抽出130は、各要因のランキングが、このランキングと同様の環境負荷削減データ231を抽出する。ここではAソリューションに関する環境負荷削減データ231A、Dソリューションに関する環境負荷削減データ231D及びGソリューションに関する環境負荷削減データ231Gが該当する。すなわちこの3つの環境負荷削減データ231における各要因のランキングは、モニタリング結果90の要因のランキングと同様である。本実施例では、モニタリング結果90では、CO2排出量の排出量が多い順に要因をランク付けし、環境負荷削減データ231では、CO2排出量の削減量が多い順に要因のランク付けを行っている。よって、モニタリング結果90と同様のランク付けをされた環境負荷削減データ231と対応するソリューションが、効果的にCO2排出量を削減するソリューションとなる。ソリューション抽出部130により該当する環境負荷削減データ231が抽出されると、ソリューション選定部140は、抽出された環境負荷削減データ231の中から全体のCO2排出量の削減量が最も大きい環境負荷削減データ231を選定する。そして選定した環境負荷削減データ231に含まれるソリューションの名称を提示する。図12の例では、Gソリューションが提示される。尚本実施例では、ソリューション抽出部130により複数の環境負荷削減データ231が抽出されるものとしたが、これに限定されない。ソリューション抽出部130により抽出された環境負荷削減データ231が1つであった場合には、ソリューション選定部140はCO2排出量の算出をせずに抽出された環境負荷削減データ231に含まれるソリューションの名称を選定して提示しても良い。またソリューション選定部140は、一つのソリューションを選定するものとしたが、これに限定されない。例えば複数のソリューションを組み合わせて導入するために、複数の環境負荷削減データ231に対応するソリューションを提示しても良い。また本実施例の環境負荷評価装置100は、比較部150により、提示されたソリューションが現場に導入された後のCO2排出量を導入前のCO2排出量と比較することができる。以下にソリューション導入後のCO2排出量の比較について説明する。図13は、ソリューション導入後のCO2排出量の比較を説明するフローチャートである。環境負荷評価装置100では、モニタリング集計部120により、ソリューション導入後の現場にて行われたモニタリング結果が入力される。図13のステップS1301からステップS1303までの処理は、図4のステップS41からステップS43までの処理と同様であるから説明を省略する。ソリューション導入後のモニタリング結果は、モニタリング結果データベースへ格納されても良い。このときソリューション導入後のモニタリング結果は、ソリューション導入前のモニタリング結果と対応付けて格納されても良い。続いて比較部150は、モニタリング結果データベース220を参照し、ソリューション導入前のCO2排出量とソリューション導入後のCO2排出量とを比較するステップS1304。そして比較部150は、比較結果に基づきCO2排出量の削減効果を算出するステップS1305。本実施例の比較部150は、例えばソリューション導入前のCO2排出量の合計値と、ソリューション導入後のCO2排出量の合計値とに基づき、削減されたCO2排出量の割合を算出し、削減効果を示す値としても良い。図14は、ソリューション導入前のCO2排出量とソリューション導入後のCO2排出量との比較について説明する図である。図14では、Gソリューションが導入された場合を示しており、ソリューション導入前のCO2排出量はソリューション導入後に60削減されていることがわかる。以上のように、本実施例では、ソリューション導入前に、導入現場において実施された所定の要因毎のモニタリング結果にランク付けを行い、要因毎のランキングが対応しているソリューションを選択する。よって本実施例によれば、導入現場に応じて効率よく環境負荷を低減させるソリューションを提示することができる。また本実施例に係る12の要因を用いることで、業種に関わりなく、また、ソリューション導入前後において一様なモニタリングを行うことができるため、より効果的にまた精度の良い評価を行うことができる。本発明の実施形態は、以下に記載する付記のような構成が挙げられる。付記1コンピュータが環境負荷量を評価する環境負荷評価方法であって、該コンピュータに、環境負荷の要因毎のモニタリングデータに基づき前記要因毎の環境負荷量を算出し、前記環境負荷量に基づき前記要因のランク付けを行い、前記要因毎の環境負荷量の削減量に基づき前記要因がランキングされた環境負荷削減案毎の環境負荷削減データが格納されたデータベースを参照して、前記要因の前記ランキングが前記ランク付けされたランキングと対応する環境負荷削減データのうち、全体の前記削減量が最も大きい前記環境負荷削減データを選定する処理を行わせることを特徴とする環境負荷評価方法。付記2前記環境負荷削減データにおいて、前記要因は前記削減量が大きい順にランキングされており、算出された前記環境負荷量に基づき前記要因のランク付けは、前記環境負荷量が大きい順にランク付けされることを特徴とする付記1記載の環境負荷評価方法。付記3選定された前記環境負荷削減データに対応する前記環境負荷削減案を該コンピュータの有する表示装置へ表示させることを特徴とする付記1又は2に記載の環境負荷評価方法。付記4前記環境負荷の要因は、物の消費、人の移動、物の移動、郵便宅配便、作業工数、書類スペース、機器スペース、倉庫スペース、電力消費、データ通信、FAX電話、廃棄物を指定していることを特徴とする付記1ないし3の何れか一項に記載の環境負荷評価方法。付記5環境負荷の要因毎のモニタリングデータに基づき環境負荷量を評価する環境負荷評価装置であって、前記要因毎の環境負荷量の削減量に基づき前記要因がランキングされた環境負荷削減案毎の環境負荷削減データが格納されたデータベースと、前記要因毎の環境負荷量を算出する環境負荷量算出部と、前記環境負荷量に基づき前記要因のランク付けを行うランク付け部と、前記要因の前記ランキングが前記ランク付け部により付けられたランキングと対応する環境負荷削減データのうち、全体の前記削減量が最も大きい前記環境負荷削減データを選定する選定部と、を有することを特徴とする環境負荷評価装置。付記6環境負荷の要因毎のモニタリングデータに基づき前記要因毎の環境負荷量を算出する処理と、前記環境負荷量に基づき前記要因のランク付けを行う処理と、前記要因毎の環境負荷量の削減量に基づき前記要因がランキングされた環境負荷削減案毎の環境負荷削減データが格納されたデータベースを参照して、前記要因の前記ランキングが前記ランク付けされたランキングと対応する環境負荷削減データのうち、全体の前記削減量が最も大きい前記環境負荷削減データを選定する処理と、をコンピュータに実行させる環境負荷評価プログラム。本発明の実施形態は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。