"1層の構造又は2層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、中空部と外殻部とを有し、かつ空隙率が40以上、80以下である二酸化珪素粒子を含む第1の層を備え、1層の構造を有する単層の合わせガラス用中間膜である場合には、前記第1の層が熱可塑性樹脂をさらに含み、2層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合には、前記第1の層の第1の表面側に配置されており、かつ熱可塑性樹脂を含む第2の層をさらに備える、合わせガラス用中間膜。2層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜であって、中空部と外殻部とを有し、かつ空隙率が40以上、80以下である二酸化珪素粒子を含む第1の層と、熱可塑性樹脂を含む第2の層とを備える、請求項1に記載の合わせガラス用中間膜。前記第2の層が、前記第1の層の前記第1の表面に積層されている、請求項2に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層の前記第1の表面とは反対の第2の表面側に配置されており、かつ熱可塑性樹脂を含む第3の層をさらに備える、請求項2又は3に記載の合わせガラス用中間膜。前記第3の層が、前記第1の層の前記第2の表面に積層されている、請求項4に記載の合わせガラス用中間膜。合わせガラス用中間膜の厚みをTμmとしたときに、前記第1の層の厚みが0.005T以上、0.6T以下である、請求項2~5のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂である、請求項1~6のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層が、前記二酸化珪素粒子を0.1g/m2以上、80g/m2以下含む、請求項1~7のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。第1の合わせガラス構成部材と、第2の合わせガラス構成部材と、前記第1,第2の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、前記中間膜が、請求項1~8のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜である、合わせガラス。近年、内燃機関を用いた燃料自動車から、電気モータを用いた電気自動車等への移行が検討されている。内燃機関を用いた燃料自動車と比較して、電気モータを用いた電気自動車では、一度の充電にて走行できる距離が短いという問題がある。さらに、走行時に冷暖房装置を作動させると、一度の充電にて走行できる距離が著しく低下するという問題がある。冷暖房装置の作動効率を高めるためには、電気自動車に用いられる合わせガラスの断熱性が高いことが望ましい。例えば、高温環境下では外部の熱が車内へ流入すること防止し、低温環境下では内部の熱が車外へ流出することを防止することができる合わせガラスが、冷暖房装置の作動効率を高めるために有効である。しかしながら、特許文献1に記載のような従来の中間膜を用いた合わせガラスでは、断熱性が充分ではないという問題がある。本発明の目的は、合わせガラスを構成するのに用いられた場合に、得られた合わせガラスの断熱性を高めることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。本発明の広い局面によれば、1層の構造又は2層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、中空部と外殻部とを有し、かつ空隙率が40以上、80以下である二酸化珪素粒子を含む第1の層を備え、1層の構造を有する単層の合わせガラス用中間膜である場合には、上記第1の層が熱可塑性樹脂をさらに含み、2層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合には、上記第1の層の第1の表面側に配置されており、かつ熱可塑性樹脂を含む第2の層をさらに備える、合わせガラス用中間膜が提供される。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記第1の層のみの単層の合わせガラス用中間膜であってもよく、該第1の層を含む多層の合わせガラス用中間膜であってもよい。本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、2層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜であって、中空部と外殻部とを有し、かつ空隙率が40以上、80以下である二酸化珪素粒子を含む第1の層と、熱可塑性樹脂を含む第2の層とが備えられる。本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第2の層は、上記第1の層の上記第1の表面に積層されている。本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第1の層の上記第1の表面とは反対の第2の表面側に配置されており、かつ熱可塑性樹脂を含む第3の層がさらに備えられる。本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに別の特定の局面では、上記第3の層は、上記第1の層の上記第2の表面に積層されている。本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、合わせガラス用中間膜の厚みをTμmとしたときに、上記第1の層の厚みは0.005T以上、0.6T以下である。本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第1の層は、上記二酸化珪素粒子を0.1g/m2以上、80g/m2以下含む。本発明に係る合わせガラスは、第1の合わせガラス構成部材と、第2の合わせガラス構成部材と、該第1,第2の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備えており、該中間膜が、本発明に従って構成された合わせガラス用中間膜である。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、中空部と外殻部とを有し、かつ空隙率が40以上、80以下である二酸化珪素粒子を含む第1の層を備えており、1層の構造を有する単層の合わせガラス用中間膜である場合には、上記第1の層が熱可塑性樹脂をさらに含み、2層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合には、合わせガラス用中間膜が、上記第1の層の第1の表面側に配置されておりかつ熱可塑性樹脂を含む第2の層をさらに備えるので、本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの断熱性を高めることができる。以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態及び実施例を説明することにより本発明を明らかにする。図1に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に部分切欠断面図で示す。図1に示す中間膜1は、2層以上の積層構造を有する多層の中間膜である。中間膜1は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜1は、合わせガラス用中間膜である。中間膜1は、第1の層2と、第1の層2の第1の表面2a側に配置された第2の層3と、第1の層2の第1の表面2aとは反対の第2の表面2b側に配置された第3の層4とを備える。第2の層3は、第1の層2の第1の表面2aに積層されている。第3の層4は、第1の層2の第2の表面2bに積層されている。第1の層2は、中間層であり、断熱性を高める層として主に機能する。第2,第3の層3,4は、保護層及び接着層であり、本実施形態では表面層である。第1の層2は、第2,第3の層3,4の間に配置されている。第1の層2は、第2,第3の層3,4の間に挟み込まれている。従って、中間膜1は、第2の層3と、第1の層2と、第3の層4とがこの順で積層された多層構造を有する。なお、第1の層2と第2の層3との間、及び、第1の層2と第3の層4との間にはそれぞれ、他の層が積層されていてもよい。第1の層2と第2の層3、及び、第1の層2と第3の層4とはそれぞれ、直接積層されていることが好ましい。他の層として、ポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂を含む層、及びポリエチレンテレフタレート等を含む層が挙げられる。第1の層2は複数の二酸化珪素粒子51を含む。図3に、第1の層2に含まれている二酸化珪素粒子51を拡大して示すように、二酸化珪素粒子51は、中空部52と、外殻部53とを有する。中空部52は、外殻部53により囲まれた空隙である。二酸化珪素粒子51は、外殻部53を有する中空二酸化珪素粒子である。二酸化珪素粒子51における空隙率は、40以上、80以下である。従って、第1の層2は、中空部52と外殻部53とを有し、かつ空隙率が40以上、80以下である二酸化珪素粒子51を含む。第2,第3の層3,4はそれぞれ、熱可塑性樹脂を含む。第2の層3と第3の層4との組成は、同一であってもよく、異なっていてもよい。本実施形態の主な特徴の1つは、中空部52と外殻部53とを有し、かつ空隙率が40~80である二酸化珪素粒子51を、第1の層2が含むことである。これによって、中間膜1を用いた合わせガラスの断熱性をかなり効果的に高めることができる。近年、内燃機関を用いた燃料自動車から、電気モータを用いた電気自動車及び内燃機関と電気モータとを用いたハイブリッド電気自動車等への移行が進行している。電気モータを用いた自動車では、特に一度の充電にて走行できる距離が短いという問題がある。さらに、走行時に冷暖房装置を作動させると、一度の充電にて走行できる距離が著しく低下するという問題がある。冷暖房装置の作動効率を高めるためには、電気自動車に用いられる合わせガラスの断熱性は高いことが望ましい。例えば、高温環境下では外部の熱が車内へ流入すること防止し、低温環境下では内部の熱が車外へ流出することを防止することができる合わせガラスが、冷暖房装置の作動効率を高めるために有効である。本実施形態に係る中間膜1を用いた合わせガラスの使用により、断熱性を効果的に高めることができる。このため、電気モータを用いた自動車において、冷暖房装置の使用に消費される電力を低減でき、電気モータを用いた自動車における一度の充電にて走行できる距離を長くすることができる。従って、本実施形態に係る中間膜1は、内燃機関を用いた燃料自動車から、電気モータを用いた電気自動車及び内燃機関と電気モータとを用いたハイブリッド電気自動車等への移行に、大きく寄与する。また、本実施形態に係る中間膜1は、石油燃料の使用量を少なくし、環境負荷の低減に大きく寄与する。なお、建築物に用いられる合わせガラスでも、冷暖房効率を高めるために、高い断熱性が求められる。本実施形態に係る中間膜1は、建築物に用いられる合わせガラスにも有用である。中間膜1では、第1の層2の両面に第2,第3の層3,4が積層されている。第1の層の第1の表面側に第2の層が配置されていることが好ましく、第1の層の第1の表面に第2の層が積層されていることが好ましい。第1の層の第1の表面側のみに第2の層が配置されており、かつ第1の層の第2の表面側に第3の層が配置されていなくてもよい。但し、第1の層の第1の表面側に第2の層が配置されており、かつ第1の層の第2の表面側に第3の層が配置されていることが好ましい。第1の層の第2の表面に、第3の層が積層されていることが好ましい。第1の層の第2の表面に第3の層が積層されていることにより、中間膜1を用いた合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。さらに、第1の層の第2の表面に第3の層が積層されていることにより、中間膜1の取り扱い性も高くなる。図4に、本発明の他の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に部分切欠断面図で示す。図4に示す合わせガラス用中間膜は、1層の構造を有する単層の中間膜31である。中間膜31は、第1の層である。中間膜31は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜31は、合わせガラス用中間膜である。中間膜31は、中空部52と外殻部53とを有し、かつ空隙率が40以上、80以下である二酸化珪素粒子51と、熱可塑性樹脂とを含む。中間膜31でも二酸化珪素粒子51が用いられているため、中間膜31を用いた合わせガラスの断熱性を高めることができる。なお、中間膜31では、二酸化珪素粒子51は分散して配置されている。中間膜及び第1の層中で二酸化珪素粒子は偏在していてもよい。例えば、中間膜及び第1の層の第1の表面側において、中間膜及び第1の層の第2の表面側と比べて、二酸化珪素粒子が密に存在していてもよい。このように、本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記第1の層のみの単層の合わせガラス用中間膜であってもよく、該第1の層を含む多層の合わせガラス用中間膜であってもよい。但し、本発明に係る合わせガラス用中間膜は、2層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜であることが好ましい。2層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜では、断熱効果を高めるために、合わせガラス用中間膜中で二酸化珪素粒子を部分的に密に存在させることが容易である。例えば、二酸化珪素粒子を含む第1の層の厚みを薄くして、合わせガラス用中間膜中で二酸化珪素粒子の存在密度を部分的に高めることができる。一方で、第1の層の厚みを薄くしても、第1の層以外の第2の層及び第3の層の厚みを厚くすることにより、合わせガラスの耐貫通性を高くすることができる。1層の構造を有する単層の合わせガラス用中間膜である場合には、上記第1の層が熱可塑性樹脂をさらに含む。2層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合には、上記第1の層の第1の表面側に配置されており、かつ熱可塑性樹脂を含む第2の層がさらに備えられる。2層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合には、上記第1の層は、上記二酸化珪素粒子に加えて、樹脂をさらに含むことが好ましい。該樹脂は、バインダー樹脂であることが好ましい。上記第1の層は、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂と、該樹脂中に二酸化珪素粒子とを含む層であってもよい。また、上記第1の層は、硬化性樹脂を含むことが好ましく、熱硬化性樹脂を含むことが好ましい。上記熱硬化性樹脂としては、アクリルウレタン樹脂、アクリル樹脂及びウレタン樹脂等が挙げられる。なかでも、アクリルウレタン樹脂が好ましく、上記熱硬化性樹脂はウレタン結合を有するアクリル樹脂であることが好ましい。更に、上記第1の層が硬化性樹脂を含む場合、上記第1の層は硬化剤を含むことが好ましい。以下、本発明に係る合わせガラス用中間膜を構成する第1~第3の層の詳細、並びに該第1~第3の層に含まれている二酸化珪素粒子及び熱可塑性樹脂などの詳細を説明する。二酸化珪素粒子上記第1の層は、中空部と外殻部とを有し、かつ空隙率が40以上、80以下である二酸化珪素粒子を含む。上記空隙率が40~80である二酸化珪素粒子を含む第1の層を中間膜が備えることにより、該中間膜を用いた合わせガラスの断熱性を高めることができる。上記空隙率は、好ましくは45以上、好ましくは75以下、より好ましくは50以上、より好ましくは70以下、更に好ましくは55以上、更に好ましくは65以下である。上記空隙率が上記下限以上であると、合わせガラスの断熱性がより一層高くなる。上記空隙率が上記上限以下であると、二酸化珪素粒子の強度がより一層高くなり、外殻部に割れが生じ難くなる。上記二酸化珪素粒子の外殻部の外径は特に限定されない。上記二酸化珪素粒子の外殻部の外径は、好ましくは30nm以上、好ましくは300nm以下、より好ましくは40nm以上、より好ましくは200nm以下、更に好ましくは50nm以上、更に好ましくは150nm以下である。上記外径が上記下限以上であると、上記二酸化珪素粒子の製造が容易である。上記外径が上記上限以下であると、合わせガラスの断熱性がより一層高くなる。上記外径は、透過型電子顕微鏡を用いて、任意の50個の上記二酸化珪素粒子の外殻部の外径を測定し、それらの外径を算術平均することにより算出することができる。なお、上記外径とは、上記外殻部の外表面すなわち上記二酸化珪素粒子を立方体と近似した時の立方体の一辺の長さを意味する。上記二酸化珪素粒子の外殻部の内径は特に限定されない。上記二酸化珪素粒子の外殻部の内径は、好ましくは10nm以上、好ましくは200nm以下、より好ましくは20nm以上、より好ましくは150nm以下、更に好ましくは30nm以上、更に好ましくは100nm以下である。上記内径が上記下限以上であると、上記二酸化珪素粒子の製造が容易である。上記内径が上記上限以下であると、合わせガラスの断熱性がより一層高くなる。上記内径は、透過型電子顕微鏡を用いて、任意の50個の上記二酸化珪素粒子の外殻部の内径を測定し、それらの内径を算術平均することにより算出することができる。なお、上記内径とは、上記外殻部の内表面すなわち中空部を立方体と近似した時の立方体の一辺の長さを意味する。上記空隙率は、上記外径と上記内径とから、下記式により算出された値である。空隙率=上記内径3/上記外径3×100上記二酸化珪素粒子の上記外殻部は複数の孔を有することが好ましい。該孔は、孔径が2nm以下の細孔を意味する。該孔は、例えば外殻部と内表面と外表面とを貫通している貫通孔である。なお、上記空隙率には、外殻部の孔内における空隙は含まれない。上記外殻部の密度は特に限定されない。上記外殻部の密度は、好ましくは0.5g/cm3以上、好ましくは1.9g/cm3以下、より好ましくは0.7g/cm3以上、より好ましくは1.7g/cm3以下、更に好ましくは0.9g/cm3以上、更に好ましくは1.5g/cm3以下である。上記密度が上記下限以上及び上記上限以下であると、合わせガラスの断熱性がより一層高くなる。上記第1の層に含まれる上記二酸化珪素粒子の含有量は特に限定されない。第1の層100重量中、二酸化珪素粒子の含有量は、好ましくは5重量以上、好ましくは50重量以下、より好ましくは10重量以上、より好ましくは40重量以下、更に好ましくは7重量以上、更に好ましくは20重量以下、特に好ましくは10重量以下、最も好ましくは8重量以下である。上記二酸化珪素粒子の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの断熱性がより一層高くなる。上記二酸化珪素粒子の含有量が上記上限以下であると、合わせガラスの透明性が高くなる。2層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合に、第1の層100重量中、二酸化珪素粒子の含有量は、5重量以上、50重量以下、より好ましくは10重量以上、より好ましくは40重量以下、更に好ましくは7重量以上、更に好ましくは20重量以下、特に好ましくは10重量以下、最も好ましくは8重量以下である。この場合には、多層中間膜を用いた合わせガラスの断熱性と透明性とがより一層良好になる。また、上記第1の層において、上記二酸化珪素粒子の含有量は、好ましくは0.1g/m2以上、好ましくは80g/m2以下、より好ましくは0.5g/m2以上、より好ましくは10g/m2以下、更に好ましくは1g/m2以上、更に好ましくは8g/m2以下である。上記二酸化珪素粒子の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの断熱性がより一層高くなる。上記二酸化珪素粒子の含有量が上記上限以下であると、合わせガラスの透明性が高くなる。2層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合に、第1の層100重量中、二酸化珪素粒子の含有量は、0.2g/m2以上、70g/m2以下であることが特に好ましい。この場合には、多層中間膜を用いた合わせガラスの断熱性と透明性とがより一層良好になる。本発明者らは、上記第1の層における上記二酸化珪素粒子の含有量重量×0.01と、上記第1の層の厚みμmとを調整することにより、より一層優れた断熱性を有する合わせガラス用中間膜が得られることを見出した。更に、より一層優れた断熱性を有する合わせガラス用中間膜を得るために、上記第1の層における上記二酸化珪素粒子の含有量重量×0.01と、上記第1の層の厚みμmとの積の好ましい下限は0.1、好ましい上限は60である。上記積が上記下限以上及び上記上限以下であると、合わせガラスの断熱性がより一層高くなる。上記積のより好ましい下限は0.2、更に好ましい下限は0.3、特に好ましい下限は0.4、より好ましい上限は54、更に好ましい上限は48、特に好ましい上限は42である。上記二酸化珪素粒子の空隙率が40以上であり、該二酸化珪素粒子の外殻部が充分に薄いことから、透明性が高い合わせガラスを得ることができる。更に、上記第1の層の厚みが薄くても、断熱性を高めることができるため、二酸化珪素粒子の使用による合わせガラスの透明性の低下を抑制し、透明性が十分に高い合わせガラスを得ることができる。上記二酸化珪素粒子の製造方法は特に限定されない。上記二酸化珪素粒子の製造方法の一例を以下に示す。核となる炭酸カルシウム粒子の結晶を成長させる。炭酸カルシウム粒子の結晶はカルサイトであり六方晶系であるが、合成条件を制御することにより、立方晶系であるような形状に結晶を成長させることができる。次に、例えば、炭酸カルシウム粒子の外径が10~180nmとなるように、結晶を成長させた後に熟成工程を経て、脱水し、70重量以上の炭酸カルシウム粒子を含む含水炭酸カルシウム粒子スラリーを得る。含水炭酸カルシウム粒子スラリーをエタノールに分散させた分散液と、シリコンアルコキシド及びアンモニアとを混合し、ゾル-ゲル法により、炭酸カルシウム粒子の表面を二酸化珪素で被覆する。二酸化珪素で被覆された炭酸カルシウム粒子を洗浄した後、水に分散させ、分散液を得る。該分散液に塩酸を添加し、炭酸カルシウム粒子を溶解させることによって、炭酸カルシウムが流出した流出孔を有する中空粒子を得ることができる。更に、中空粒子を200~800°Cに加熱することにより、流出孔を塞ぐことができ、中空部と外殻部とを有する二酸化珪素粒子を製造することができる。なお、すべての流出孔を塞ぐ必要はないが、二酸化珪素粒子において、孔径が2nmを超える細孔は存在しないことが好ましい。また、上記二酸化珪素粒子の製造方法は、炭酸カルシウム粒子の結晶を成長させる第1の工程と、結晶を成長させた炭酸カルシウム粒子の表面を二酸化珪素で被覆する第2の工程と、炭酸カルシウム粒子を溶解させることにより、中空部が形成された中空粒子を形成する第3の工程と、中空粒子を加熱する第4の工程とを備えることが好ましい。このような製造方法を用いることにより、熱伝導率が低く、断熱性が高い二酸化珪素粒子を得ることができる。上記第1の工程の例として、透過型電子顕微鏡による一次粒子径が20~200nmの炭酸カルシウムを水に分散させ、静的光散乱法による粒径が20~700nmになるように熟成させる工程が挙げられる。上記第2の工程の例として、熟成された炭酸カルシウムを脱水し、含水ケーキとし、含水ケーキとアルコールとを混合し、更に、アンモニア水、水及びシリコンアルコキシドと混合し、炭酸カルシウムの表面を二酸化珪素で被覆する工程が挙げられる。なお、アンモニア水、水及びシリコンアルコキシドと混合する際には、各成分を以下の配合量に調整することが好ましい。上記シリコンアルコキシドと上記アルコールとの体積比シリコンアルコキシドの体積/アルコールの体積は、0.002以上、0.1以下であることが好ましい。上記アンモニア水に含まれるアンモニアの配合量は、上記シリコンアルコキシド1モルに対して、4モル以上、15モル以下であることが好ましい。上記水の配合量は、上記シリコンアルコキシド1モルに対して、25モル以上、200モル以下であることが好ましい。上記第3の工程の例として、二酸化珪素で被覆された炭酸カルシウムと水とを混合し、酸を更に添加し、酸濃度を0.1~3モル/Lとし、炭酸カルシウム粒子を溶解させることにより、中空部が形成された中空粒子を形成する工程が挙げられる。上記第4の工程の例として、中空粒子を200~800°Cに加熱する工程が挙げられる。上記二酸化珪素粒子の表面を、表面改質剤により処理してもよく、表面改質剤により被覆してもよい。上記表面改質剤としては、トリエトキシプロピルイソシアネートシラン及びイソシアネート等のイソシアネート基を有する化合物、イソシアヌレート基を有する化合物、トリエトキシブチルシラン等のアルキル基を有する化合物、トリエトキシプロピルビニルシラン等のビニル基を有する化合物、並びにトリエトキシプロピルアクリロキシシラン等のアクリロキシ基を有する化合物が挙げられる。上記表面改質剤の使用により、上記第1の層中における上記二酸化珪素粒子の分散性を高めることができる。上記二酸化珪素粒子の形状は特に限定されない。上記二酸化珪素粒子は略立方体状であることが好ましい。熱可塑性樹脂1層の構造を有する単層の合わせガラス用中間膜である場合には、上記第1の層は、熱可塑性樹脂を含む。2層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合には、第2,第3の層はそれぞれ、熱可塑性樹脂を含む。該熱可塑性樹脂は、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。第2の層と第3の層とに含まれる熱可塑性樹脂は、同一であってもよく、異なっていてもよい。上記熱可塑性樹脂は、特に限定されない。該熱可塑性樹脂として、従来公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。上記熱可塑性樹脂は1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン-アクリル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。また、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との併用により、合わせガラス構成部材又は他の層に対して、熱可塑性樹脂を含む層の接着力をより一層高くすることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率水酸基量は、好ましくは10モル以上、好ましくは50モル以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、可塑剤のブリードアウトが生じ難くなり、かつ中間膜の耐湿性がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。さらに、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率水酸基量は、より好ましくは20モル以上、更に好ましくは30モル以上、より好ましくは40モル以下である。上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率モルで表した値である。上記水酸基の含有率は、例えば、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法に準拠して測定できる。上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は、好ましくは0.1モル以上、好ましくは10モル以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜の強度が高くなり、可塑剤のブリードアウトを抑制できる。上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は、より好ましくは0.5モル以上、より好ましくは3モル未満、更に好ましくは2モル以下である。上記アセチル化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率モルで表した値である。上記アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法に準拠して測定できる。上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に80~99.8モルの範囲内である。上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、好ましくは200以上、より好ましくは500以上、更に好ましくは1600以上、特に好ましくは2600以上、最も好ましくは2700以上、好ましくは5000以下、より好ましくは4000以下、更に好ましくは3500以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。合わせガラスの耐貫通性をより一層高める観点からは、上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、2700以上、5000以下であることが特に好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂に含まれているアセタール基の炭素数は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂を製造する際に用いるアルデヒドは特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は、好ましくは3~5であり、より好ましくは3又は4である。上記アルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が1~10のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が1~10のアルデヒドとしては、例えば、プロピオンアルデヒド、n-ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、n-バレルアルデヒド、2-エチルブチルアルデヒド、n-ヘキシルアルデヒド、n-オクチルアルデヒド、n-ノニルアルデヒド、n-デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、プロピオンアルデヒド、n-ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、n-ヘキシルアルデヒド又はn-バレルアルデヒドが好ましく、プロピオンアルデヒド、n-ブチルアルデヒド又はイソブチルアルデヒドがより好ましく、n-ブチルアルデヒドが更に好ましい。上記アルデヒドは、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。可塑剤1層の構造を有する単層の合わせガラス用中間膜である場合には、上記第1の層は、熱可塑性樹脂に加えて、可塑剤をさらに含むことが好ましい。2層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合には、第2,第3の層はそれぞれ、熱可塑性樹脂に加えて、可塑剤をさらに含むことが好ましい。該可塑剤は、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。第2の層と第3の層とに含まれる可塑剤は、同一であってもよく、異なっていてもよい。上記可塑剤としては、例えば、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などのリン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。上記一塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル、並びにトリエチレングリコール又はトリプロピレングリコールと一塩基性有機酸とのエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、2-エチル酪酸、ヘプチル酸、n-オクチル酸、2-エチルヘキシル酸、n-ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。上記多塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、多塩基性有機酸と、炭素数4~8の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。上記有機エステル可塑剤としては、特に限定されず、トリエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ-n-オクタノエート、トリエチレングリコールジ-n-ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ-n-ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ-2-エチルブチレート、1,3-プロピレングリコールジ-2-エチルブチレート、1,4-ブチレングリコールジ-2-エチルブチレート、ジエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、ジエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ-2-エチルブチレート、トリエチレングリコールジ-2-エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。上記有機リン酸可塑剤としては、特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。上記可塑剤は、下記式1で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。上記式1中、R1及びR2はそれぞれ、炭素数5~10の有機基を表し、R3は、エチレン基、イソプロピレン基又はn-プロピレン基を表し、pは3~10の整数を表す。上記式1中のR1及びR2はそれぞれ、炭素数6~10の有機基であることが好ましい。上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO及びトリエチレングリコールジ-2-エチルブチレート3GHの内の少なくとも1種を含むことが好ましく、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエートを含むことがより好ましい。熱可塑性樹脂と可塑剤とを含む層において、上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対して、上記可塑剤の含有量は、好ましくは10重量部以上、好ましくは70重量部以下である。熱可塑性樹脂と可塑剤とを含む層において、上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対して、上記可塑剤の含有量は、より好ましくは15重量部以上、より好ましくは60重量部以下である。また、上記可塑剤の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記可塑剤の含有量が上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層高くなる。他の成分上記第1の層は、上記二酸化珪素粒子に加えて、樹脂を含むことが好ましい。該樹脂は、バインダー樹脂であることが好ましい。バインダー樹脂は、上述した熱可塑性樹脂であってもよい。上記第1の層は、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含んでいてもよい。上記バインダー樹脂としては、例えば、ビニル樹脂、熱可塑性樹脂、硬化性樹脂、熱可塑性ブロック共重合体及びエラストマー等が挙げられる。上記バインダー樹脂は1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記ビニル樹脂としては、例えば、酢酸ビニル樹脂、アクリル樹脂及びスチレン樹脂等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン-アクリル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂及びポリアミド樹脂等が挙げられる。上記硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリイミド樹脂及び不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられる。上記硬化性樹脂は、アクリルウレタン樹脂であることが好ましい。上記硬化性樹脂は、ウレタン結合を有するアクリル樹脂であることが好ましい。アクリルウレタン樹脂を用い、加熱を行うことにより、当該樹脂と、上記二酸化珪素粒子との複合体を形成することができる。このため、上記第1の層がアクリルウレタン樹脂を含む場合、上記第1の層の熱安定性がより一層高くなる。なお、上記硬化性樹脂は、常温硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、光硬化型樹脂又は湿気硬化型樹脂であってもよい。上記熱可塑性ブロック共重合体としては、例えば、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体の水素添加物、及びスチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体の水素添加物等が挙げられる。上記エラストマーとしては、例えば、スチレン-ブタジエン共重合ゴム、及びアクリロニトリル-スチレンブロック共重合ゴム等が挙げられる。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。合わせガラス用中間膜合わせガラス用中間膜が2層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合に、合わせガラス用中間膜の厚みをTμmとしたときに、上記第1の層の厚みは、好ましくは0.005T以上、より好ましくは0.3T以上、好ましくは0.6T以下、より好ましくは0.05T以上、より好ましくは0.55T以下、更に好ましくは0.5T以下である。上記第1の層の厚みが上記下限以上であると、合わせガラスの断熱性がより一層高くなる。上記第1の層の厚みが上記上限以下であると、合わせガラスの透明性及び取り扱い性がより一層高くなる。本発明に係る合わせガラス用中間膜の厚みは、好ましくは0.1mm以上、好ましくは3mm以下、より好ましくは0.25mm以上、より好ましくは1.5mm以下である。中間膜の厚みが上記下限以上であると、中間膜及び合わせガラスの耐貫通性が充分に高くなる。中間膜の厚みが上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層良好になる。本発明に係る合わせガラス用中間膜の製造方法は特に限定されない。該中間膜の製造方法として、従来公知の方法を用いることができる。例えば、ポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂と必要に応じて配合される可塑剤などの他の成分とを混練し、中間膜を成形する製造方法等が挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出成形する製造方法が好ましい。上記混練の方法は特に限定されない。この方法として、例えば、押出機、プラストグラフ、ニーダー、バンバリーミキサー又はカレンダーロール等を用いる方法が挙げられる。なかでも、連続的な生産に適しているため、押出機を用いる方法が好適であり、二軸押出機を用いる方法がより好適である。なお、本発明に係る合わせガラス用中間膜は、第1の層と第2,第3の層とを別々に作製した後、第1の層と第2,第3の層とを積層して多層中間膜を得てもよく、第1の層と第2,第3の層とを共押出により積層して中間膜を得てもよい。また、第2の層又は第3の層の表面に、二酸化珪素粒子を含む材料を塗工して、第1の層を形成して、中間膜を得てもよい。合わせガラス図2に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を断面図で示す。図2に示す合わせガラス11は、中間膜1と、第1,第2の合わせガラス構成部材21,22とを備える。中間膜1は、第1,第2の合わせガラス構成部材21,22の間に挟み込まれている。中間膜1の第1の表面1aに、第1の合わせガラス構成部材21が積層されている。中間膜1の第1の表面1aとは反対の第2の表面1bに、第2の合わせガラス構成部材22が積層されている。第2の層3の外側の表面3aに第1の合わせガラス構成部材21が積層されている。第3の層4の外側の表面4aに第2の合わせガラス構成部材22が積層されている。このように、本発明に係る合わせガラスは、第1の合わせガラス構成部材と、第2の合わせガラス構成部材と、上記第1,第2の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備えており、該中間膜として、本発明の合わせガラス用中間膜が用いられている。上記第1,第2の合わせガラス構成部材としては、ガラス板及びPETポリエチレンテレフタレートフィルム等が挙げられる。上記合わせガラスには、2枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とPETフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも1枚のガラス板が用いられていることが好ましい。上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、線入り板ガラス及びグリーンガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリメタアクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリメタアクリル樹脂板としては、ポリメチルメタアクリレート板等が挙げられる。上記第1,第2の合わせガラス構成部材の厚みは特に限定されないが、1~5mmの範囲内であることが好ましい。上記合わせガラス構成部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、1~5mmの範囲内であることが好ましい。上記合わせガラス構成部材がPETフィルムである場合に、該PETフィルムの厚みは、0.03~0.5mmの範囲内であることが好ましい。上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、上記第1,第2の合わせガラス構成部材の間に、上記中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバックに入れて減圧吸引したりして、第1,第2の合わせガラス構成部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約70~110°Cで予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約120~150°C及び1~1.5MPaの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。断熱性に優れていることから、上記中間膜は、建築用又は車両用の中間膜であることが好ましく、車両用の中間膜であることがより好ましい。上記合わせガラスは、建築用又は車両用の合わせガラスであることが好ましく、車両用の合わせガラスであることがより好ましい。上記中間膜及び上記合わせガラスは、電気モータを用いた自動車に好適に用いられる。具体的には、上記中間膜及び上記合わせガラスは、電気モータを用いた電気自動車及び内燃機関と電気モータとを用いたハイブリッド電気自動車に好適に用いられる。合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。以下に実施例を挙げて、本発明を更に詳しく説明する。本発明は以下の実施例のみに限定されない。実施例11中空部と外殻部とを有する二酸化珪素粒子グランデックス社製ナノバルーンの製造炭酸カルシウム粒子を結晶成長させた後に、熟成させ、脱水し、含水炭酸カルシウム粒子スラリーとした後、エタノールに分散させ、シリコンアルコキシド及びアンモニアを添加して、ゾル-ゲル法によりシリカSiO2をコーティングした。シリカがコーティングされた粒子を洗浄した後に、水に分散させて、塩酸を添加して内部の炭酸カルシウムを溶解させて流出させ、流出孔を有する立方体状の外殻部シリカ殻と中空部とを有する中空粒子を作製した。中空粒子を乾燥した後に、加熱工程において400°Cで0.5時間加熱し、溶解した炭酸カルシウムが流出した孔を塞ぐことによって、中空部と外殻部とを有する二酸化珪素粒子グランデックス社製ナノバルーンを製造した。2第1の層形成用の樹脂組成物酢酸エチル1000重量部と、中空部と外殻部とを有する二酸化珪素粒子グランデックス社製ナノバルーン、空隙率59、外径100nm、内径84nm、殻厚8nm100重量部との混合物を、攪拌装置を用いて混合し、分散液を得た。分散液616重量部と、ポリビニルブチラール樹脂ブチラール化度68.5モル、水酸基の含有率30.5モル、アセチル基量1モル100重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート40重量部とを混合し、第1の層形成用の樹脂組成物を得た。3第2,第3の層形成用の樹脂組成物ポリビニルブチラール樹脂ブチラール化度68.5モル、水酸基の含有率30.5モル、アセチル基量1モル100重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート40重量部とを混合し、第2,第3の層形成用の樹脂組成物を得た。4合わせガラス用中間膜の作製得られた第1~第3の樹脂組成物を共押出することにより、第2の層厚み350μmと、第1の層厚み100μmと、第3の層厚み350μmとがこの順に積層された合わせガラス用中間膜を得た。5合わせガラスの作製得られた合わせガラス用中間膜を2枚のフロートガラス縦1cm×横1cm×厚み2.5mmの間に積層し、ゴムバックに入れて減圧吸引し、フロートガラスと合わせガラス用中間膜との間に残留する空気を脱気し、110°Cで予備接着して積層体を得た。次に、積層体をオートクレーブに入れ、120°C及び1.5MPaの圧力で圧着し、合わせガラスを得た。実施例21第1の層形成用の樹脂組成物酢酸エチル1000重量部と、中空部と外殻部とを有する二酸化珪素粒子グランデックス社製ナノバルーン、空隙率63、外径93nm、内径80nm、殻厚6.6nm50重量部との混合物を、攪拌装置を用いて混合し、分散液を得た。分散液169重量部と、アクリルウレタン樹脂BayerMaterialscience社製100重量部とを混合し、第1の層形成用の樹脂組成物を得た。2第2,第3の層形成用の樹脂組成物ポリビニルブチラール樹脂ブチラール化度68.5モル、水酸基の含有率30.5モル、アセチル基量1モル100重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート40重量部とを混合し、第2,第3の層形成用の樹脂組成物を得た。3合わせガラス用中間膜の作製第2,第3の層形成用の樹脂組成物を170°Cでプレス成型し、厚み200μmの第2,第3の層を作製した。得られた第2の層の一方の表面に、第1の層形成用の樹脂組成物を塗布し、酢酸エチルを揮発させ、厚みが200μmの第1の層を作製した。更に、第1の層の表面に第3の層を積層し、170°Cでプレス成型することにより。第2の層厚み200μm、第1の層厚み200μm及び第3の層厚み200μmがこの順に積層された合わせガラス用中間膜を作製した。4合わせガラスの作製得られた合わせガラス用中間膜を2枚のフロートガラス縦1cm×横1cm×厚み2.5mmの間に積層し、ゴムバックに入れて減圧吸引し、フロートガラスと合わせガラス用中間膜との間に残留する空気を脱気し、110°Cで予備接着して積層体を得た。次に、積層体をオートクレーブに入れ、120°C及び1.5MPaの圧力で圧着し、合わせガラスを得た。実施例3第1の層形成用の樹脂組成物の塗布時の厚みをかえて、第1の層の厚みを311μmに変更したこと以外は実施例2と同様に、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを得た。実施例4第1の層形成用の樹脂組成物の塗布時の厚みをかえて、第1の層の厚みを467μmに変更したこと以外は実施例2と同様に、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを得た。実施例5第1の層形成用の樹脂組成物の塗布時の厚みをかえて、第1の層の厚みを533μmに変更したこと以外は実施例2と同様に、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを得た。比較例1ポリビニルブチラール樹脂ブチラール化度68.5モル、水酸基の含有率30.5モル、アセチル基量1モル100重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート40重量部とを混合し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を押出しし、厚み800μmの合わせガラス用中間膜を得た。更に、実施例1と同様にして合わせガラスを得た。評価1断熱性熱伝導率測定装置アルバック理工社製TC-7000を用いて、レーザーフラッシュ法により、得られた合わせガラスの熱伝導率を測定した。実施例1の合わせガラスの熱伝導率は1.06W/mKであり、比較例1の合わせガラスの熱伝導率は1.31W/mKであった。また、実施例2~5及び比較例1の合わせガラス用中間膜を、1枚のステンレス鋼SUS基板直径60mm×厚み5mmの円板に貼り合わせ、断熱性評価用サンプル以下、サンプルともいう。を作製した。熱伝導率測定装置英弘精機社製HC-110を用い、得られたサンプルを0.4MPaの圧力で二枚の金属プレート間に挟み、サンプルの熱伝導率を測定した。上部金属プレート、及び下部金属プレートはそれぞれ28、22°Cに設定した。測定は2時間を要した。実施例2のサンプルの熱伝導率は0.128W/mK、実施例3のサンプルの熱伝導率は0.103W/mK、実施例4のサンプルの熱伝導率は0.111W/mK、実施例5のサンプルの熱伝導率は0.120W/mK、比較例1のサンプルの熱伝導率は0.146W/mKであった。"