"分子内にエポキシ基を2個以上有するエポキシ樹脂と、該エポキシ樹脂の硬化剤であるポリオキシプロピレンポリアミンと、プラスチックバルーン、有機繊維及び/又はクレーとを含有するパテ状硬化性樹脂組成物を、ポリウレタン系発泡体又はポリスチレン系発泡体からなるコア材表面に盛り付けた後、硬化させることを特徴とする模型素材の製造方法。分子内にエポキシ基を2個以上有するエポキシ樹脂と、該エポキシ樹脂の硬化剤であるポリオキシプロピレンポリアミンと、プラスチックバルーン、有機繊維及び/又はクレーとを含有する硬化性樹脂組成物を、ポリウレタン系発泡体又はポリスチレン系発泡体からなるコア材表面に盛り付けた後、硬化させて模型素材を得、次いで硬化樹脂組成物を切削加工することを特徴とする模型の製造方法。ポリオキシプロピレンポリアミンが、下記式1又は2で表されるものである請求項1又は2記載の模型素材の製造方法。式中、nは1~30の整数であり、mは1~15の整数である。式中、Rは炭素数1~6の炭化水素残基を表し、x,y及びzは、それぞれ1~12の整数である。しかしながら、特許文献1記載の方法では、硬化時に熱伝導させるだけであるため、発熱量が高いと、コア材であるポリウレタン系発泡体又はポリスチレン系発泡体が軟化、収縮又は膨張等の熱変形を受けて、結果的に寸法精度の悪い模型素材しか得られないという欠点があった。そこで、本発明者は、硬化時の発熱量が低い硬化性樹脂組成物を得るための検討していたところ、樹脂としてエポキシ樹脂を採用し、かつ、エポキシ樹脂の硬化剤として、一般的に使用されていない特定の硬化剤を使用することによって、発熱量を低くしうることを見出し、本発明に到達したのである。すなわち、本発明は、分子内にエポキシ基を2個以上有するエポキシ樹脂と、該エポキシ樹脂の硬化剤であるポリオキシプロピレンポリアミンと、プラスチックバルーン、有機繊維及び/又はクレーとを含有するパテ状硬化性樹脂組成物を、ポリウレタン系発泡体又はポリスチレン系発泡体からなるコア材表面に盛り付けた後、硬化させることを特徴とする模型素材の製造方法に関するものである。また、かかる方法によって得られた模型素材表面の硬化樹脂組成物盛り付け層を切削加工することを特徴とする模型の製造方法に関するものである。本発明で用いるエポキシ樹脂は、分子内にエポキシ基を2個以上有する化合物である。かかるエポキシ樹脂としては、常温で液状である従来公知のエポキシ樹脂を用いるのが好ましい。具体的には、ビスフェノールAジグリシジルエーテル、ビスフェノールFジグリシジルエーテル、ビスフェノールADジグリシジルエーテル、フェノールノボラックグリシジルエーテル、多価カルボン酸のグリシジルエステル、脂肪族多価ヒドロキシ化合物のグリシジルエーテル等が挙げられる。本発明においては、汎用に入手可能であることから、特に、ビスフェノールAジグリシジルエーテルやビスフェノールFジグリシジルエーテルが好ましい。上記エポキシ樹脂は一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。エポキシ樹脂は市販品を用いてもよく、市販品としては、例えば、三菱化学社製のjERシリーズ;DIC社製のエピクロンシリーズ;ダイセル化学工業社製のセロキサイドシリーズ、エポリードシリーズ、EHPEシリーズ、サイクロマーシリーズ;ジャパンエポキシレジン社製のエピコートシリーズ;ダウケミカル日本社製のD.E.R.シリーズ;新日本理化社製のリカレジンシリーズ;ADEKA社製のアデカレジンシリーズ:新日鐵化学社製のYDシリーズ、YDFシリーズ等が挙げられる。本発明で用いるエポキシ樹脂の硬化剤は、ポリオキシプロピレンポリアミンである。ポリオキシプロピレンポリアミンとしては、ポリオキシプロピレンジアミン又はポリオキシプロピレントリアミンが一般的に用いられる。具体的には、下記式1又は2で表されるポリオキシプロピレンポリアミンを用いるのが好ましい。式中、nは1~30の整数であり、mは1~15の整数である。式中、Rは炭素数1~6の炭化水素残基を表し、x,y及びzは、それぞれ1~12の整数である。ポリオキシプロピレンポリアミンの分子量は、200~900であるのが好ましく、特に300~800であるのがより好ましい。分子量が900よりも高いポリオキシプロピレンポリアミンを用いると、硬化性樹脂組成物の流動性が悪化し、2液混合吐出機による機械吐出が困難になる場合があり、分子量が200よりも低いポリオキシプロピレンポリアミンを用いると、得られる模型素材表面が粗くなる場合がある。なお、ポリオキシプロピレンポリアミンとしては市販品を用いてもよく、たとえば、ハンツマンコーポレーション社製のジェファーミンシリーズや大都産業社製のダイトクラールシリーズ等を用いることもできる。ポリオキシプロピレンポリアミンはエポキシ樹脂の硬化剤として用いられているが、必要に応じ、ポリオキシプロピレンポリアミン以外のエポキシ樹脂の硬化剤を併用してもよい。すなわち、ポリオキシプロピレンポリアミンを主体とし、その他の硬化剤を併用してもよい。具体的には、ポリオキシプロピレンポリアミン:その他の硬化剤=55~95:45~5質量比であるのが好ましく、特に60~90:40~10質量比であるのが好ましい。その他の硬化剤が45質量を超えると、硬化時の発熱量が高くなる傾向がある。その他の硬化剤としては、従来公知のアミン化合物を併用するのが一般的である。従来公知のアミン化合物としては、脂肪族ポリアミン、脂環式ポリアミン、芳香族ポリアミン、複素環式ポリアミン、ポリアミドアミン等を用いることができるが、特に脂環式ポリアミンが作業性の観点からより好ましい。脂肪族ポリアミンとしては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチルテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ヘキサメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、ポリエーテルジアミン又はこれらの変性物等を用いることができる。また、脂環式ポリアミンとしては、メンセンジアミン、イソホロンジアミン、ビス4-アミノ-3-メチルジシクロヘキシルメタン、N-アミノエチルピペラジン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、ビスアミノメチルシクロヘキサン、m-キシレンジアミン、ノルボルネンジアミン又はこれらの変性物等が用いられる。芳香族ポリアミンとしては、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、ジアミノジエチルジメチルフェニルメタン又はこれらの変性物等が用いられる。複素環式ポリアミンとしては、3,9-ビス3-アミノプロピル-2,4,8,10-テトラスピロ5,5ウンデカン又はその変性物等が用いられる。ポリアミドアミンとしては、ダイマー酸等のジカルボン酸とポリアミン類とを反応させて得られる化合物等を用いることができる。本発明に用いる硬化性樹脂組成物中には、エポキシ樹脂とポリオキシプロピレンポリアミンの他に、切削加工性、垂れ止め性又は軽量化等の観点から、プラスチックバルーン、有機繊維及び/又はクレーが含有されている。プラスチックバルーンとは、熱可塑性樹脂を主成分とした外殻を有する高分子微小中空球体のことである。プラスチックバルーンの含有量は、エポキシ樹脂とポリオキシプロピレンポリアミンの総和100質量部に対して、10~40質量部であるのが好ましく、12.5~37.5質量部であるのがより好ましく、15~35質量部であるのが最も好ましい。プラスチックバルーンの含有量が10質量部を下回ると、硬化樹脂組成物の密度が高くなり、切削加工性が低下する傾向となる。プラスチックバルーンの含有量が40質量部を上回ると硬化樹脂組成物中に占めるプラスチックバルーンの体積が過大になり、硬化性樹脂組成物が製造しにくくなる。プラスチックバルーンを配合することにより、硬化性樹脂組成物が低密度となりコア材により厚く盛り付けることができるのと同時に切削加工性が向上する。プラスチックバルーンのなかでも、表面を炭酸カルシウムでコーティングしたものは作業性がより向上するため、特に好ましい。プラスチックバルーンの平均粒子径は、硬化性樹脂組成物の流動性及び模型素材表面のきめ細かさの観点から、10~110μmであるのが好ましく、30~90μmであるのがより好ましく、50~70μmであるのが最も好ましい。平均粒子径が10μmを下回ると、硬化性樹脂組成物の流動性が悪化し、2液混合吐出機による機械吐出が困難になる傾向が生じる。平均粒子径が110μmを上回ると、得られる模型素材表面が粗くなる傾向が生じる。また、プラスチックバルーンの真比重は、硬化性樹脂組成物の密度及び切削加工性の観点から、0.01~0.25が好ましく、0.05~0.20がより好ましく、0.10~0.15が最も好ましい。プラスチックバルーンの真比重が0.25を上回ると、硬化性樹脂組成物の低密度化が困難になる傾向が生じる。プラスチックバルーンの真比重が0.01を下回ると、硬化性樹脂組成物に対して十分な量を配合することができず、切削加工性が低下する傾向が生じる。プラスチックバルーンとしては、従来公知のものが使用できる。たとえば、松本油脂製薬社製のマツモトマイクロスフェアーMFLシリーズ、マツモトマイクロスフェアーFシリーズ;日本フィライト社製のエクスパンセルシリーズ、EMCシリーズ;マレーシアアドヘッシブケミカルズ社製のフェノセットマイクロバルーンシリーズ;クレハ社製のクレハマイクロスフェアーシリーズ;積水化学工業社製のアドバンセルシリーズ;大日精化工業社製のダイフォームシリーズ等を使用することができる。有機繊維は、天然又は合成有機材料よりなる繊維のことであり、数μ~数百μ程度の長さを持つものである。有機繊維の含有量は、エポキシ樹脂とポリオキシプロピレンポリアミンの総和100質量部に対して、5~25質量部であるのが好ましく、7~22質量部であるのがより好ましく8~20質量部であるのが最も好ましい。有機繊維を含有させると、コア材上への盛り付け時の保型性垂れ止め性が良好となり、垂直面に数十mm~数百mm厚で盛り付けても垂れることがなくなる。有機繊維の配合量が5質量部を下回ると、十分な垂れ止め性向上効果が得にくくなる傾向が生じる。有機繊維の配合量が25質量部を上回ると、硬化性樹脂組成物の流動性が低下し、きめ細かい表面を持つ模型素材が得られにくくなる傾向が生じる。有機繊維としては、従来公知のものが使用できる。たとえば、日本製紙ケミカル社製のKCフロックシリーズ;スターリングファイバー社製のCFFシリーズ;三井化学社製のケミベストシリーズ;東レ社製のタフバインダーシリーズ等を用いることができる。クレーとは、含水珪酸アルミニウムを主成分とする天然の鉱石から得られる粉状のものである。クレーの含有量は、エポキシ樹脂とポリオキシプロピレンポリアミンの総和100質量部に対して、5~25質量部であるのが好ましく、7~22質量部であるのがより好ましく、8~20質量部であるのが最も好ましい。クレーを含有させることにより、コア材上への盛り付け時の保型性垂れ止め性が良好となり、垂直面に数十mm~数百mm厚で盛り付けても垂れにくくなる。クレーの含有量が5質量部を下回ると、十分な垂れ止め性向上効果が得らにくくなる傾向が生じる。また、クレーの含有量が25質量部を上回ると、流動性が悪くなり、きめ細かい表面の模型素材が得られにくくなる傾向が生じる。クレーとしては、従来公知のものが使用できる。たとえば、BASF社製のASPシリーズ、DELAMIシリーズ、SATINTONEシリーズ、TRANSLINKシリーズ;SouthernClayProducts社製のガラマイトシリーズ;BURGESSPIGMENT社製のオプチホワイトシリーズ;丸尾カルシウム社製のろう石クレーシリーズ;白石カルシウム社製のハードトップクレー等が用いられる。また、本発明に用いる硬化性樹脂組成物中には、その他の任意の添加剤が含有されていてもよい。たとえば、炭酸カルシウム、親水性又は疎水性シリカ粉体、酸化チタン粉体、カーボンブラック粉体等の無機系フィラー;アマイドワックス等の揺変剤;反応性及び非反応性希釈剤;可塑剤;老化防止剤;顔料;硬化促進剤;帯電防止剤等の添加剤が含有されていてもよい。炭酸カルシウムとしては、従来公知の重質炭酸カルシウム粉や表面処理された沈降炭酸カルシウム粉を用いることができる。このような炭酸カルシウムを配合することにより、硬化樹脂組成物の機械強度が向上する。硬化促進剤としては、従来公知の三級アミンを用いることができる。上記三級アミンとしては、2,4,6-トリスジメチルアミノメチルフェノール、ベンジルジメチルアミン、シクロヘキシルジメチルアミン、N,N-ジメチルアニリン、ジアザビシクロウンデセン、2-メチルイミダゾール、2-エチル-4-メチルイミダゾール、1-ベンジル-2-メチルイミダゾール等が用いられる。本発明に用いる硬化性樹脂組成物は、以下の手段によって調製される。すなわち、エポキシ樹脂を含有する主剤と、ポリオキシプロピレンポリアミンを含有する硬化剤を別途準備し、両者を均一に混合することによってパテ状硬化性樹脂組成物を調製することができる。具体的には、2成分混合吐出機に主剤と硬化剤を投入すれば、容易に硬化性樹脂組成物を調製することができる。硬化性樹脂組成物に含有されるプラスチックバルーン、有機繊維及び/又はクレーは、主剤のみ、硬化剤のみ、又は主剤と硬化剤の両方に含有されてもよい。特に、主剤及び硬化剤の両方に含有させておく方が、均一な混合が可能となり、均一な硬化性樹脂組成物を調製しうるので好ましい。2成分混合吐出機による作業性や混合比管理及び硬化性樹脂組成物の性能確保を考慮すると、主剤と硬化剤の混合比は質量比で、主剤:硬化剤=1:0.7~1程度になるようにするのがよい。この程度の質量比にするには、主剤及び/又は硬化剤に含有させるプラスチックバルーン、有機繊維及び/又はクレーの含有量を適宜調整すればよい。硬化性樹脂組成物の密度は、垂れ止め性の観点から03~1.0g/cm3であるのが好ましく、0.4~0.9g/cm3であるのがより好ましく、05~08g/cm3であるのが最も好ましい。硬化性樹脂組成物の密度は、プラスチックバルーン、有機繊維及び/又はクレーの含有量によって調整することができる。また、硬化性樹脂組成物の性状は、盛り付けやすいようにパテ状となっているが、かかる性状とするのもプラスチックバルーン、有機繊維及び/又はクレーの含有量を適宜調整することにより、行うことができる。主剤と硬化剤とを混合してパテ状硬化性樹脂組成物を調製した後、この硬化性樹脂組成物をポリウレタン系発泡体又はポリスチレン系発泡体からなるコア材表面に盛り付ける。その後、硬化性樹脂組成物を硬化させれば、模型素材を得ることができる。そして、得られた模型素材表面に盛り付けられた盛り付け層である硬化樹脂組成物を、NCマシン等で切削加工することにより、模型を得ることができる。本発明は、ポリウレタン系発泡体又はポリスチレン系発泡体からなるコア材表面に、硬化性樹脂組成物を盛り付けて模型素材を得る際に、エポキシ樹脂とポリオキシプロピレンポリアミンとを含有するパテ状硬化性樹脂組成物を用いて、硬化させる模型素材を得るために、硬化時の発熱量が低く、ポリウレタン系発泡体又はポリスチレン系発泡体が軟化、収縮又は膨潤しにくく、熱変形が少ないので、寸法精度の高い模型素材が得られるという効果を奏する。また、硬化性樹脂組成物中にはプラスチックバルーン等が含有されており、スムースに切削加工しうるという効果を奏する。よって、寸法精度の高い模型素材をスムースに切削加工して模型を得るために、寸法精度の高い模型を得られるという効果を奏する。以下、実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。本発明は、エポキシ樹脂の硬化剤としてポリオキシプロピレンポリアミンを用いたので、エポキシ樹脂の硬化時の発熱量が少なく、コア材であるポリウレタン系発泡体又はポリスチレン系発泡体の熱変形を少なくでき、寸法精度の高い模型素材が得られるという技術的思想に基づくものとして解釈されるべきである。実施例1[主剤の準備]以下の組成のうち、炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルバルーン以外の物質をプラネタリーミキサーに投入し、常温常圧で10分間混練した。その後、0.096MPa以下の減圧下で20分間撹拌混合した。得られた組成物に、前記アクリロニトリルバルーンを投入し、混練しながらさらに0.096MPa以下の減圧下で10分間撹拌混合し、以下の組成よりなる主剤を準備した。ビスフェノールA型エポキシ樹脂エポキシ当量187200質量部三菱化学社製、商品名jER828t-ブチルフェニルグリシジルエーテル反応性希釈剤20質量部DIC社製、商品名エピクロン520炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルバルーン30質量部松本油脂製薬社製、商品名マツモトマイクロスフェアーMFL-100MCAセルロース系有機繊維12.5質量部日本製紙ケミカル社製、商品名KCフロックW-50GK重質炭酸カルシウム27質量部日東粉化社製、商品名NN500、平均粒子径4.4μm脂肪酸で表面が処理された炭酸カルシウム42質量部丸尾カルシウム社製、商品名カルファイン200M、平均粒子径0.05μm[硬化剤の準備]以下の組成のうち、炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルバルーン以外の物質をプラネタリーミキサーに投入し、常温常圧で10分間混練した。その後、0.096MPa以下の減圧下で20分間撹拌混合した。得られた組成物に、前記アクリロニトリルバルーンを投入し、混練しながらさらに0.096MPa以下の減圧下で10分間撹拌混合し、以下の組成よりなる硬化剤を準備した。一般式1で表されるポリオキシプロピレンジアミン81.6質量部大都産業株式会社製、商品名ダイトクラールD-677、活性水素当量94.44,4-メチレンビスシクロヘキサンアミン14.4質量部エアープロダクツジャパン株式会社製、商品名アミキュアPACMキシレン樹脂60質量部フドー株式会社製、商品名ニカノールLLL炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルバルーン28質量部松本油脂製薬社製、商品名マツモトマイクロスフェアーMFL-100MCAセルロース系有機繊維12質量部日本製紙ケミカル社製、商品名KCフロックW-50GK重質炭酸カルシウム45質量部日東粉化社製、商品名NN500、平均粒子径4.4μm脂肪酸で表面が処理された炭酸カルシウム80質量部丸尾カルシウム社製、商品名カルファイン200M、平均粒子径0.05μm上記主剤331.5質量部と上記硬化剤321質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得た。このパテ状硬化性樹脂組成物をポリウレタン系発泡体によりなるコア材表面に、厚さ50mm程度に盛り付けて、60°Cで14時間加熱硬化させて模型素材を得た。実施例2実施例1で用いた主剤を準備した。一般式1で表されるポリオキシプロピレンジアミンの配合量を60.6質量部に変更し、かつ、4,4-メチレンビスシクロヘキサンアミンの配合量を26質量部に変更した他は、実施例1と同一の方法で硬化剤を準備した。上記主剤331.5質量部と上記硬化剤311.6質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得た。このパテ状硬化性樹脂組成物をポリスチレン系発泡体によりなるコア材表面に、厚さ50mm程度に盛り付けて、60°Cで14時間加熱硬化させて模型素材を得た。実施例3以下の組成に変更する他は、実施例1と同一の方法で主剤を準備した。ビスフェノールA型エポキシ樹脂エポキシ当量187200質量部三菱化学社製、商品名jER828t-ブチルフェニルグリシジルエーテル反応性希釈剤20質量部DIC社製、商品名エピクロン520炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルバルーン50質量部松本油脂製薬社製、商品名マツモトマイクロスフェアーMFL-100MCAセルロース系有機繊維10質量部日本製紙ケミカル社製、商品名KCフロックW-50GK重質炭酸カルシウム60質量部日東粉化社製、商品名NN500、平均粒子径4.4μm脂肪酸で表面が処理された炭酸カルシウム60質量部丸尾カルシウム社製、商品名カルファイン200M、平均粒子径0.05μm以下の組成に変更する他は、実施例1と同一の方法で硬化剤を準備した。一般式1で表されるポリオキシプロピレンジアミン66.5質量部大都産業株式会社製、商品名ダイトクラールD-677、活性水素当量94.4ポリアミノアミド活性水素当量6528.5質量部株式会社TKTOKA製、商品名トーマイド290CAキシレン樹脂60質量部フドー株式会社製、商品名ニカノールLLL炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルバルーン40質量部松本油脂製薬社製、商品名マツモトマイクロスフェアーMFL-100MCAセルロース系有機繊維20質量部日本製紙ケミカル社製、商品名KCフロックW-50GK脂肪酸で表面が処理された炭酸カルシウム130質量部丸尾カルシウム社製、商品名カルファイン200M、平均粒子径0.05μm上記主剤400質量部と上記硬化剤345質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。実施例4炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルバルーンの配合量を22質量部に変更した他は、実施例3と同一の方法で主剤を準備した。炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルバルーンの配合量を15質量部に変更した他は、実施例3と同一の方法で硬化剤を準備した。上記主剤372質量部と上記硬化剤320質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。実施例5炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルバルーンの配合量を60質量部に変更した他は、実施例3と同一の方法で主剤を準備した。炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルバルーンの配合量を55質量部に変更した他は、実施例3と同一の方法で硬化剤を準備した。上記主剤410質量部と上記硬化剤360質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。実施例6実施例3で用いた主剤を準備した。一般式1で表されるポリオキシプロピレンジアミンの配合量を54.6質量部に変更し、かつ、ポリアミノアミドの配合量を36.4質量部に変更した他は、実施例3と同一の方法で硬化剤を準備した。上記主剤400質量部と上記硬化剤341質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。実施例7実施例3で用いた主剤を準備した。一般式1で表されるポリオキシプロピレンジアミンの配合量を45質量部に変更し、かつ、ポリアミノアミドの配合量を45質量部に変更した他は、実施例3と同一の方法で硬化剤を準備した。上記主剤400質量部と上記硬化剤340質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。実施例8実施例3で用いた主剤を準備した。一般式1で表されるポリオキシプロピレンジアミンの配合量を108質量部に変更し、かつ、ポリアミノアミドを使用しない他は、実施例3と同一の方法で硬化剤を準備した。上記主剤400質量部と上記硬化剤358質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。実施例9セルロース系有機繊維の配合量を8.5質量部に変更し、かつ、追加的にポリエチレン繊維三井化学株式会社製、商品名ケミベストFDSS-2を8.5質量部配合した他は、実施例1と同一の方法で主剤を準備した。セルロース系有機繊維の配合量を8質量部に変更し、かつ、追加的にポリエチレン繊維三井化学株式会社製、商品名ケミベストFDSS-2を8質量部配合した他は、実施例1と同一の方法で硬化剤を準備した。上記主剤336質量部と上記硬化剤325質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。実施例10セルロース系有機繊維の配合量を8.5質量部に変更し、かつ、追加的にカオリンクレーBASF社製、商品名ASP-170を8.5質量部配合した他は、実施例1と同一の方法で主剤を準備した。セルロース系有機繊維の配合量を8質量部に変更し、かつ、追加的にカオリンクレーBASF社製、商品名ASP-170を8質量部配合した他は、実施例1と同一の方法で硬化剤を準備した。上記主剤336質量部と上記硬化剤325質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。実施例11セルロース系有機繊維の配合量を8.5質量部に変更し、かつ、追加的に有機変性クレーSouthernClayProducts社製、商品名ガラマイト1958を8.5質量部配合した他は、実施例1と同一の方法で主剤を準備した。セルロース系有機繊維の配合量を8質量部に変更し、かつ、追加的に有機変性クレーSouthernClayProducts社製、商品名ガラマイト1958を8質量部配合した他は、実施例1と同一の方法で硬化剤を準備した。上記主剤336質量部と上記硬化剤325質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。実施例12セルロース系有機繊維12.5質量部を、カオリンクレーBASF社製、商品名ASP-17020質量部に変更した他は、実施例1と同一の方法で主剤を準備した。セルロース系有機繊維12質量部を、カオリンクレーBASF社製、商品名ASP-17020質量部に変更した他は、実施例1と同一の方法で硬化剤を準備した。上記主剤339質量部と上記硬化剤329質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。実施例13セルロース系有機繊維12.5質量部を、有機変性クレーSouthernClayProducts社製、商品名ガラマイト195811質量部に変更した他は、実施例1と同一の方法で主剤を準備した。セルロース系有機繊維12質量部を、有機変性クレーSouthernClayProducts社製、商品名ガラマイト195811質量部に変更した他は、実施例1と同一の方法で硬化剤を準備した。上記主剤330質量部と上記硬化剤320質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。実施例14実施例3で用いた主剤を準備した。一般式1で表されるポリオキシプロピレンジアミン大都産業株式会社製、商品名ダイトクラールD-677、活性水素当量94.466.5質量部に代えて、一般式1で表されるポリオキシプロピレンジアミンハンツマンコーポレーション社製、商品名ジェファーミンD-230、活性水素当量6149.7質量部を用い、かつ、ポリアミノアミドの配合量を21.3に変更した他は、実施例3と同一の方法で硬化剤を準備した。上記主剤400質量部と上記硬化剤321質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。実施例15実施例3で用いた主剤を準備した。一般式1で表されるポリオキシプロピレンジアミン大都産業株式会社製、商品名ダイトクラールD-677、活性水素当量94.466.5質量部に代えて、一般式1で表されるポリオキシプロピレンジアミンハンツマンコーポレーション社製、商品名ジェファーミンD-400、活性水素当量10068.6質量部を用い、かつ、ポリアミノアミドの配合量を29.4に変更した他は、実施例3と同一の方法で硬化剤を準備した。上記主剤400質量部と上記硬化剤348質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。実施例16実施例3で用いた主剤を準備した。一般式1で表されるポリオキシプロピレンジアミン大都産業株式会社製、商品名ダイトクラールD-677、活性水素当量94.466.5質量部に代えて、一般式2で表されるポリオキシプロピレンジアミンハンツマンコーポレーション社製、商品名ジェファーミンD-400、活性水素当量8091.2質量部を用い、かつ、ポリアミノアミドを使用しない他は、実施例3と同一の方法で硬化剤を準備した。上記主剤400質量部と上記硬化剤341.2質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。実施例17実施例3で用いた主剤を準備した。一般式1で表されるポリオキシプロピレンジアミン大都産業株式会社製、商品名ダイトクラールD-677、活性水素当量94.466.5質量部に代えて、一般式2で表されるポリオキシプロピレンジアミンハンツマンコーポレーション社製、商品名ジェファーミンD-400、活性水素当量8071.9質量部を用い、かつ、ポリアミノアミド株式会社TKTOKA製、商品名トーマイド290CA28.5質量部に代えて、4,4-メチレンビスシクロヘキサンアミンエアープロダクツジャパン株式会社製、商品名アミキュアPACM12.7を用いる他は、実施例3と同一の方法で硬化剤を準備した。上記主剤400質量部と上記硬化剤334.6質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。実施例18ビスフェノールA型エポキシ樹脂三菱化学社製、商品名jER828に代えて、ビスフェノールF型エポキシ樹脂エピクロン830DIC株式会社製、商品名、エピクロン830、エポキシ当量240を用いる他は、実施例3と同一の方法で主剤を準備した。実施例3で用いた硬化剤を準備した。上記主剤400質量部と上記硬化剤345質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。実施例19ビスフェノールA型エポキシ樹脂の配合量を120質量部に変更し、炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルバルーンの配合量を45質量部に変更し、かつ、追加的にブロックドポリイソシアネート株式会社ADEKA製、商品名アデカレジンQR-942580質量部を配合した他は、実施例3と同一の方法で主剤を準備した。炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルバルーンの配合量を35質量部に変更した他は、実施例3と同一の方法で硬化剤を準備した。上記主剤395質量部と上記硬化剤340質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。実施例20炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルバルーン50質量部に代えて、アクリロニトリルマイクロバルーン松本油脂製薬株式会社製、商品名マツモトマイクロスフェアーF-65DE30質量部を用いる他は、実施例3と同一の方法で主剤を準備した。炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルバルーン40質量部に代えて、アクリロニトリルマイクロバルーン松本油脂製薬株式会社製、商品名マツモトマイクロスフェアーF-65DE25質量部を用いる他は、実施例3と同一の方法で硬化剤を準備した。上記主剤380質量部と上記硬化剤330質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。実施例21炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルバルーンに代えて、炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルマイクロバルーン松本油脂製薬株式会社製、商品名マツモトマイクロスフェアーMFL-100CAを用いる他は、実施例3と同一の方法で主剤を準備した。炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルバルーン40質量部に代えて、炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルマイクロバルーン松本油脂製薬株式会社製、商品名マツモトマイクロスフェアーMFL-100CA50質量部を用いる他は、実施例3と同一の方法で硬化剤を準備した。上記主剤400質量部と上記硬化剤355質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。実施例22炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルバルーンに代えて、炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルマイクロバルーン松本油脂製薬株式会社製、商品名マツモトマイクロスフェアーMFL-81GCAを用いる他は、実施例3と同一の方法で主剤を準備した。炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルバルーン40質量部に代えて、炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルマイクロバルーン松本油脂製薬株式会社製、商品名マツモトマイクロスフェアーMFL-81GCA50質量部を用いる他は、実施例3と同一の方法で硬化剤を準備した。上記主剤400質量部と上記硬化剤355質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。実施例23重質炭酸カルシウム及び脂肪酸で表面が処理された炭酸カルシウムを用いない他は、実施例3と同一の方法で主剤を準備した。表面が処理された炭酸カルシウムを用いない他は、実施例3と同一の方法で硬化剤を準備した。上記主剤280質量部と上記硬化剤215質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。実施例24t-ブチルフェニルグリシジルエーテルに代えて、脂肪族変性エポキシ樹脂阪本薬品工業株式会社製、商品名SR-CF2を用いる他は、実施例3と同一の方法で主剤を準備した。実施例3で用いた硬化剤を準備した。上記主剤400質量部と上記硬化剤345質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。実施例25実施例3で用いた主剤を準備した。キシレン樹脂に代えて、ジノニルフェノールを用いた他は、実施例3と同一の方法で硬化剤を準備した。上記主剤400質量部と上記硬化剤345質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。実施例26t-ブチルフェニルグリシジルエーテルを用いない他は、実施例3と同一の方法で主剤を準備した。キシレン樹脂を用いない他は、実施例3と同一の方法で硬化剤を準備した。上記主剤380質量部と上記硬化剤285質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。比較例1実施例3で用いた主剤を準備した。一般式1で表されるポリオキシプロピレンジアミンを用いずに、かつ、ポリアミノアミドの配合量を120質量部に変更した他は、実施例3と同一の方法で硬化剤を準備した。上記主剤400質量部と上記硬化剤370質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。比較例2以下の組成に変更する他は、実施例1と同一の方法で主剤を準備した。ビスフェノールA型エポキシ樹脂エポキシ当量187200質量部三菱化学社製、商品名jER828t-ブチルフェニルグリシジルエーテル反応性希釈剤20質量部DIC社製、商品名エピクロン520炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルバルーン30質量部松本油脂製薬社製、商品名マツモトマイクロスフェアーMFL-100MCAセルロース系有機繊維12.5質量部日本製紙ケミカル社製、商品名KCフロックW-50GK重質炭酸カルシウム27質量部日東粉化社製、商品名NN500、平均粒子径4.4μm脂肪酸で表面が処理された炭酸カルシウム42質量部丸尾カルシウム社製、商品名カルファイン200M、平均粒子径0.05μm以下の組成に変更する他は、実施例1と同一の方法で硬化剤を準備した。変性脂肪族ポリアミン活性水素当量8091.2質量部株式会社TKTOKA製、商品名フジキュアー5100キシレン樹脂60質量部フドー株式会社製、商品名ニカノールLLL炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルバルーン28質量部松本油脂製薬社製、商品名マツモトマイクロスフェアーMFL-100MCAセルロース系有機繊維12質量部日本製紙ケミカル社製、商品名KCフロックW-50GK重質炭酸カルシウム45質量部日東粉化社製、商品名NN500、平均粒子径4.4μm脂肪酸で表面が処理された炭酸カルシウム80質量部丸尾カルシウム社製、商品名カルファイン200M、平均粒子径0.05μm上記主剤331.5質量部と上記硬化剤316.2質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。比較例3比較例2で用いた主剤を準備した。変性脂肪族ポリアミン91.2質量部に代えて、アミドアミンエアープロダクツジャパン株式会社製、商品名アンカマイド2396A、活性水素当量93106質量部を用いる他は、比較例2と同一の方法で硬化剤を準備した。上記主剤331.5質量部と上記硬化剤331質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。比較例4炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルバルーンに代えて、ホウケイ酸ガラスバルーン富士シリシア化学株式会社製、商品名フジバルーンS35、平均粒子径40μmを用いた他は、実施例3と同一の方法で主剤を準備した。炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルバルーンに代えて、ホウケイ酸ガラスバルーン富士シリシア化学株式会社製、商品名フジバルーンS35、平均粒子径40μmを用いた他は、実施例3と同一の方法で硬化を準備した。上記主剤400質量部と上記硬化剤345質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。比較例5炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルバルーンに代えて、シラスバルーン丸中白土株式会社製、商品名マールライト715Dを用いた他は、実施例3と同一の方法で主剤を準備した。炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルバルーンに代えて、シラスバルーン丸中白土株式会社製、商品名マールライト715Dを用いた他は、実施例3と同一の方法で硬化を準備した。上記主剤400質量部と上記硬化剤345質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。比較例6炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルバルーンに代えて、ケイ酸アルミニウムバルーン巴工業株式会社製、商品名セノライトSA、平均粒子径85μmを用いた他は、実施例3と同一の方法で主剤を準備した。炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルバルーンに代えて、ケイ酸アルミニウムバルーン巴工業株式会社製、商品名セノライトSA、平均粒子径85μmを用いた他は、実施例3と同一の方法で硬化を準備した。上記主剤400質量部と上記硬化剤345質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。比較例7炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルバルーンを用いない他は、実施例3と同一の方法で主剤を準備した。炭酸カルシウムでコーティングされたアクリロニトリルバルーンを用いない他は、実施例3と同一の方法で硬化を準備した。上記主剤350質量部と上記硬化剤305質量部を均一に混合し、パテ状硬化性樹脂組成物を得、実施例1と同一の方法で模型素材を得た。実施例1~26及び比較例1~7の方法で模型素材を得る際に、以下の性能評価を行った。[最大発熱温度]コア材表面にパテ状硬化性樹脂組成物を縦100mm×横100mm×厚さ50mmで盛り付けた直後に、その中心部に熱電対を挿入して、23°Cで50RHの雰囲気下で48時間硬化させ、硬化途中の最大発熱温度°Cを測定した。[硬化収縮]コア材表面にパテ状硬化性樹脂組成物を縦100mm×横100mm×厚さ50mmで盛り付けた直後に、その表面にひずみゲージ株式会社東京測器研究所製、GFLA-6-50を取り付けて、23°Cで50RHの雰囲気下で48時間硬化させ、データロガー株式会社東京測器研究所製、TDS-602にて硬化途中での硬化収縮μεの値を測定した。この値が低いほど収縮が少ない。[垂れ止め性]コア材表面にパテ状硬化性樹脂組成物を縦100mm×横100mm×厚さ30mmで盛り付けた直後に、盛り付け層を垂直に立てて垂れ止め性を評価した。評価基準は、以下のとおりである。◎振動を加えても盛り付け層が垂れない。○静置しておくと盛り付け層が垂れない。△静置しておくと盛り付け層が徐々に垂れる。×静置しておくと盛り付け層が直ちに垂れる。実施例1~26及び比較例1~7の方法で得られた模型素材に関して、以下の性能評価を行った。[密度]模型素材から盛り付け層を採取して密度g/cm3を測定した。[デュロメーターA硬度]JISK7215プラスチックのデュロメータ硬さ試験方法に準じ、模型素材の盛り付け層表面にタイプAデュロメータ硬度計を押し込み、デュロメータA硬度を測定した。[切削加工性]模型素材の表面をカッターナイフで切削し、切削加工性を評価した。評価基準は、以下のとおりである。○スムースな切削加工が可能である。△カッターの刃が引っ掛かりる場合がある。×スムースな切削加工ができない。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━最大発硬化収縮垂れ止密度デュロメー切削加工熱温度め性ターA硬度性━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━実施例130133◎07596○実施例231150◎07597○実施例332124◎07093○実施例433144○08693○実施例530128◎05992○実施例648272◎06995○実施例756340◎06995○実施例82985○06575○実施例930152◎07695○実施例1030161○07594○実施例1128138◎07696○実施例1231166◎07996○実施例1331168◎07896○実施例142988◎07091○実施例1530101◎07090○実施例1628164○07178○実施例1730154○07186○実施例1832150◎06892○実施例1930139◎06978○実施例2030108◎03760○実施例2132171◎06884○実施例2232138○08095○実施例2358238○04165○実施例2430173◎06892○実施例2530149○06993○実施例2632182◎06696○比較例170825◎06597△比較例282690◎07597△比較例369714○07586○比較例430165◎09091△比較例530188◎12090×比較例630134○12394×比較例735208×11793×━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━実施例と比較例を対比すれば明らかなとおり、実施例に係る方法ではエポキシ樹脂の硬化時の発熱量及び熱変形が少なく、盛り付けた硬化性樹脂組成物の垂れも少なく、また、得られた模型素材の切削加工性も良好である。比較例1~3に係る方法は、エポキシ樹脂の硬化剤としてポリオキシプロピレンポリアミンを使用していないので、硬化時の発熱量及び熱変形が大きくなっており、模型素材の製造方法として好ましくない。比較例4~7に係る方法は、プラスチックバルーンを用いていないため、切削加工性に劣っており、模型素材の製造方法として好ましくない。"