撮像素子と、前記撮像素子上に被写体像を結像する撮像光学系と、前記撮像光学系の前面に配置され、物体側から前記撮像光学系へ進行する光線を偏向させる光学偏向部材と、前記光学偏向部材を、前記撮像光学系の光軸の周りに360度の倍数を除く角度で回動させる回動機構と、を有し、前記回動機構による前記光学偏向部材の回動の前後において撮像された前記被写体像は互いに視差を有する視差画像となることを特徴とする視差画像取得装置。前記回動機構を駆動して前記光学偏向部材を180度回動させ、この回動の前後の撮像によって前記視差画像を得るように前記撮像素子と前記回動機構を制御する制御部をさらに有することを特徴とする請求項1に記載の視差画像取得装置。前記視差画像取得装置の姿勢を検知する姿勢センサを更に有し、前記制御部は、前記センサの出力に基づいて、前記視差画像が水平方向に視差を有するように前記回動機構を駆動することを特徴とする請求項2に記載の視差画像取得装置。撮像素子と、前記撮像素子上に被写体像を結像する撮像光学系と、前記撮像光学系の前面に配置され、物体側から前記撮像光学系に至る光線を偏向させる光学偏向部材と、前記光学偏向部材を、前記撮像光学系の光軸に略垂直な軸の周りに揺動させる揺動機構と、を有し、前記揺動機構による前記光学偏向部材の揺動の前後において撮像された前記被写体像は互いに視差を有する視差画像となることを特徴とする視差画像取得装置。前記光学偏向部材は、1つの入射平面と1つの射出平面を備え、前記入射平面と前記射出平面は、互いに所定の角度をなしていることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の視差画像取得装置。前記所定の角度は、0.1度以上、3度以下であることを特徴とする請求項5に記載の視差画像取得装置。前記光学偏向部材は、光学ガラス部材であることを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の視差画像取得装置。前記光学偏向部材は、樹脂部材であることを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の視差画像取得装置。前記撮像光学系は共軸光学系であることを特徴とする請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の視差画像取得装置。前記撮像光学系は折り曲げ系であることを特徴とする請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の視差画像取得装置。前記光学偏向部材及び前記回動機構はユニットを構成し、このユニットは、前記撮像光学系を備えるモジュールに対して脱着可能であることを特徴とする請求項1から請求項3及び請求項5から請求項10のいずれか1項に記載の視差画像取得装置。前記光学偏向部材及び前記揺動機構はユニットを構成し、このユニットは、前記撮像光学系を備えるモジュールに対して脱着可能であることを特徴とする請求項4及び請求項6から請求項10のいずれか1項に記載の視差画像取得装置。請求項1から請求項12のいずれか1項に記載の前記視差画像取得装置を備えることを特徴とする携帯情報端末。撮像素子と、前記撮像素子上に被写体像を結像する撮像光学系と、前記撮像光学系の前面に配置され、物体側から前記撮像光学系へ進行する光線を偏向させる光学偏向部材と、前記光学偏向部材を、前記撮像光学系の光軸周りに回動させる回動機構と、を有する視差画像取得装置で視差画像を取得する視差画像取得方法であり、前記光学偏向部材が前記光軸に関して所定の角度をなす状態において被写体を撮像する第1の撮像ステップと、前記第1の撮像ステップの後に、前記回動機構により前記光学偏向部材を前記所定の角度から前記光軸の周りに180度回動させる回動ステップと、前記回動ステップの後に、前記被写体を撮像する第2の撮像ステップと、を有することを特徴とする視差画像取得方法。しかしながら、特許文献1のステレオ画像生成方法においては、レンズをシフトすることによる光学性能の低下が考えられ、視差画像が取得できたとしても画質が低下するおそれがある。また、特許文献2の立体画像形成装置においては、まず、装置が大型化してしまうという問題がある。さらに、鏡枠全体を動かすことから、2つの方向からの撮影に大きな時間ずれが発生するため、デジタルカメラのような観賞用画像を取得する装置には向いていない。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、小型な構成で、大幅なコストアップを伴わず、良好な画質の視差画像を取得することのできる、単一の光学系で視差画像を取得できる装置を提供することを目的としている。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の第1の態様に係る視差画像取得装置は、撮像素子と、撮像素子上に被写体像を結像する撮像光学系と、撮像光学系の前面に配置され、物体側から撮像光学系へ進行する光線を偏向させる光学偏向部材と、光学偏向部材を、撮像光学系の光軸の周りに360度の倍数を除く角度で回動させる回動機構と、を有し、回動機構による光学偏向部材の回動の前後において撮像された被写体像は互いに視差を有する視差画像となることを特徴としている。本発明に係る視差画像取得装置においては、回動機構を駆動して光学偏向部材を180度回動させ、この回動の前後の撮像によって視差画像を得るように撮像素子と回動機構を制御する制御部をさらに有することが好ましい。本発明に係る視差画像取得装置においては、視差画像取得装置の姿勢を検知する姿勢センサを更に有し、制御部は、センサの出力に基づいて、視差画像が水平方向に視差を有するように回動機構を駆動することが好ましい。本発明の第2の態様に係る視差画像取得装置は、撮像素子と、撮像素子上に被写体像を結像する撮像光学系と、撮像光学系の前面に配置され、物体側から撮像光学系に至る光線を偏向させる光学偏向部材と、光学偏向部材を、撮像光学系の光軸に略垂直な軸の周りに揺動させる揺動機構と、を有し、揺動機構による光学偏向部材の揺動の前後において撮像された被写体像は互いに視差を有する視差画像となることを特徴としている。本発明に係る視差画像取得装置においては、光学偏向部材は、1つの入射平面と1つの射出平面を備え、入射平面と射出平面は、互いに所定の角度をなしていることが好ましい。本発明に係る視差画像取得装置においては、所定の角度は、0.1度以上、3度以下であることが好ましい。本発明に係る視差画像取得装置においては、光学偏向部材は、光学ガラス部材であることが好ましい。本発明に係る視差画像取得装置においては、光学偏向部材は、樹脂部材であることが好ましい。本発明に係る視差画像取得装置においては、撮像光学系は共軸光学系であることが好ましい。本発明に係る視差画像取得装置においては、撮像光学系は折り曲げ系であることが好ましい。本発明の第1の態様に係る視差画像取得装置においては、光学偏向部材及び回動機構はユニットを構成し、このユニットは、撮像光学系を備えるモジュールに対して脱着可能であることが好ましい。本発明の第2の態様に係る視差画像取得装置においては、光学偏向部材及び揺動機構はユニットを構成し、このユニットは、撮像光学系を備えるモジュールに対して脱着可能であることが好ましい。本発明に係る携帯情報端末は、上述のいずれかの視差画像取得装置を備えることを特徴としている。本発明に係る視差画像取得方法は、撮像素子と、撮像素子上に被写体像を結像する撮像光学系と、撮像光学系の前面に配置され、物体側から撮像光学系へ進行する光線を偏向させる光学偏向部材と、光学偏向部材を、撮像光学系の光軸周りに回動させる回動機構と、を有する視差画像取得装置で視差画像を取得する視差画像取得方法であり、光学偏向部材が光軸に関して所定の角度をなす状態において被写体を撮像する第1の撮像ステップと、第1の撮像ステップの後に、回動機構により光学偏向部材を所定の角度から光軸の周りに180度回動させる回動ステップと、回動ステップの後に、被写体を撮像する第2の撮像ステップと、を有することを特徴としている。本発明に係る視差画像取得装置は、小型で安価な構成で良好な画質の視差画像を取得でき、これにより高品質の立体画像を取得することが可能となる。以下に、本発明に係る視差画像取得装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態によりこの発明が限定されるものではない。第1実施形態図1は、第1実施形態に係る視差画像取得装置に用いる撮像素子120、撮像光学系110、及び光学偏向部材121の構成を示す断面図であって、aは光学偏向部材121を撮像光学系110の光軸Axの周りに回動させる前の状態を、bは光学偏向部材121を光軸Axの周りに180度回動させた後の状態を、それぞれ示す図である。図2は、第1実施形態における光学偏向部材121の形状例を示す斜視図である。なお、図2は、傾斜方向を明確にするために光学偏向部材121を簡略化して示している。第1実施形態に係る視差画像取得装置は、撮像素子120と、撮像素子120上に被写体像を結像する撮像光学系110と、撮像光学系110の前面に配置され、物体側図1の左側から撮像光学系110へ進行する光線を偏向させる光学偏向部材121と、光学偏向部材121を、撮像光学系110の光軸Axの周りに360度の倍数を除く角度で回動させる回動機構と、を有する。回動機構による光学偏向部材121の回動の前後において撮像された被写体像は互いに視差を有する視差画像となる。ここで、前側は物体側であり、後ろ側は像面側としている。図1に示すように、撮像光学系110は、第1レンズ111、第2レンズ112、及び第3レンズ113で構成される。第1レンズ111、第2レンズ112、及び第3レンズ113は、物体側から像側へ順に配置されており、制御部230図10からの指示信号にしたがって、AFアクチュエータ223図10によって光軸Axに沿って駆動される。第1レンズ111、第2レンズ112、及び第3レンズ113は、撮像素子120上に被写体像を結像する。撮像素子120は撮像面に結像された被写体像を光電変換し電気的な画像信号を生成する。なお、撮像光学系110は、図1に示す構成に限定されず、例えば1枚のレンズや4枚以上のレンズで構成することもできる。光学偏向部材121は、図2の矢印に示す1つの方向に沿った傾斜を備えたプリズムからなり、このプリズムは屈折率1.5近傍の光学ガラス部材が好ましく、例えば、BK7などの硝材で構成する。ここで、図2に示す傾斜は、図1において、入射平面122と射出平面123の間隔が小さくなる方向を示している。光学偏向部材121は、図1に示すように、第1レンズ111の前面側に配置された光学面として、入射平面122及び射出平面123を有する。入射平面122及び射出平面123は、撮像光学系の光軸Axに沿って前方から順に配置され、互いに所定の角度θをなしている。入射平面122と射出平面123のなす角度θは、0.1度以上3度以下であれば、色収差の発生を低減することができるため、この角度範囲が望ましい。なお、図1、図2は、説明の便宜上、角度θが明確になるように、角度θを実際より大きめに図示している。なお、光学偏向部材121を構成するプリズムは樹脂部材を用いてもよい。樹脂部材を用いると、軽量化することができ、材料コストを低減でき、さらに加工自由度が高まるため好ましい。図1aに示す状態においては、光線L1が空気中から光学偏向部材121へ入射すると入射平面122において屈折作用によって屈折し、さらに、射出平面123でも屈折作用により屈折する。このため、光軸Ax上に光学偏向部材121を配置していない場合の光線L2に対して、入射側と射出側で光線の角度を変えることができる。すなわち、光学偏向部材121は、物体側から撮像光学系110へ進行する光線を偏向させることができる。図1aに示す状態から光学偏向部材121を光軸Axの周りに回転させた後の状態図1bにおいても、光線L3が空気中から光学偏向部材121へ入射すると入射平面122における屈折作用によって屈折し、さらに、射出平面123でも屈折作用により屈折するため、光軸Ax上に光学偏向部材121を配置していない場合の光線L2に対して、入射側と射出側で光線の角度を変えることができる。ここで、図1a、bに示す撮像光学系は共軸光学系であって、光学偏向部材121によって屈折した後に撮像素子120へ進行する光線は、光軸Ax上に光学偏向部材121がない場合の光線と同様に、光軸Ax上を進行する。図1aと図1bに示すように、光学偏向部材121を光軸Axの周りに360度の倍数を除く角度で回動することにより、光軸Axに対する光学偏向部材121の光学面の角度を調整することができ、これにより、物体側から第1レンズ111へ入射する光線の角度を変えることができる。したがって、図1aに示す状態で、撮像素子120に対して第1被写体像を与える第1光軸が構成されるとすると、光学偏向部材121を回動した後の状態図1bでは、撮像素子120に対して、第1被写体像とは異なる第2被写体像を与える第2光軸が構成される。これにより、光学偏向部材121の回動の前後において撮像された、第1被写体像と第2被写体像で互いに視差が生じるため、これらの被写体像は被写体の視差画像となり、これら2枚の画像を再生することによって立体視が可能となる。図3は、第1実施形態に係る視差画像取得装置を組み込んだ携帯電話を示す正面図である。図3は、携帯電話140を縦置きした状態を示し、縦長の携帯電話140の長手方向に沿った基準方向Vは鉛直方向上に設定している。この携帯電話は、第1実施形態の視差画像取得装置を備えた携帯情報端末の一例であり、携帯情報端末としては、これ以外に、例えばデジタルカメラ、パソコン、携帯端末を挙げることができる。図3に示されるように、携帯電話140は、マイク部141と、スピーカ部142と、入力ダイアル143と、モニター部144と、撮像光学系145と、アンテナ146と、不図示の処理手段とを有している。ここで、マイク部141は、操作者の声を情報として入力するためのものである。スピーカ部142は、通話相手の声を出力するためのものである。入力ダイアル143は、操作者が情報を入力するためのものである。モニター部144は、操作者自身や通話相手等の撮影像や、電話番号等の情報を表示するためのものである。アンテナ146は、通信電波の送信と受信を行うためのものである。処理手段不図示は、画像情報や通信情報、入力信号等の処理を行うためのものである。ここで、モニター部144は液晶表示素子である。また、図3中、各構成の配置位置、特にこれらに限られない。撮像光学系145としては、例えば図1の撮像光学系110が用いられ、携帯電話140に内蔵されている。図4は、携帯電話140における基準方向Vと、撮像光学系145の前側に配置する光学偏向部材121の傾斜方向図2の矢印方向と、の関係を示す平面図である。図4は、図3に示す携帯電話に組み込んだ光学偏向部材を図3と同じ方向から見た図である。図4に示すように、基準方向Vに沿った方向であって上向きの傾斜方向、すなわち基準方向Vに対する角度が0度である方向を傾斜方向D0としている。これに対して、平面視円形の光学偏向部材の中心C0に関して、図4の紙面上時計回りに、傾斜方向D0に対して90度をなす方向を傾斜方向D90、180度をなす方向を傾斜方向D180、270度をなす方向を傾斜方向D270、としている。図5は、図3の携帯電話140を横置きにしたとき、すなわち基準方向Vが水平方向に沿うように携帯電話140を置いたときの光学偏向部材の傾斜方向の例を示す図であり、aは傾斜方向を180度にした状態、bは傾斜方向を0度にした状態、をそれぞれ示す図である。図6は、図3の携帯電話140を縦置きにしたとき、すなわち基準方向Vが鉛直方向に沿うように携帯電話140を置いたときの光学偏向部材の傾斜方向の例を示す図であり、aは傾斜方向を90度にした状態、bは傾斜方向を270度にした状態、をそれぞれ示す図である。図5aに示す状態では光学偏向部材の傾斜方向はD180であり、図5bに示す状態では光学偏向部材の傾斜方向はD0としている。したがって、両者は、光学偏向部材の傾斜方向が水平方向に沿っており、かつ、傾斜方向が互いに180度異なる。図6aに示す状態では光学偏向部材の傾斜方向はD90であり、図6bに示す状態では光学偏向部材の傾斜方向はD270としている。したがって、両者は、光学偏向部材の傾斜方向が水平方向に沿っており、かつ、傾斜方向が互いに180度異なる。図7は、第1実施形態に係る視差画像取得装置に用いる、シャッタユニットとカメラモジュールの構成を示す斜視図である。図8は、図7に示す、シャッタユニットとカメラモジュールの構成を示す分解斜視図である。図9は、第1実施形態に係る視差画像取得装置の内部構成を示す平面図である。図10は、第1実施形態における視差画像取得装置の構成を示すブロック図である。図11は、第1実施形態における視差画像取得装置の動作を示す平面図である。図7~図9、及び図11において、Z方向は鉛直方向であって、撮像光学系110の光軸Axに平行な方向である。X方向及びY方向は水平方向であって、Z方向に垂直な方向である。なお、図9、図11においては、説明に関わる部分のみ図示し、それ以外の構成については図示を省略している。視差画像取得装置200は、シャッタユニット210と、カメラモジュール220と、姿勢検出用センサ240と、制御部230と、3Dフォーマット変換部242と、出力処理部243と、記録部244と、を備える。シャッタユニット210とカメラモジュール220は互いに着脱可能であって、シャッタユニット210の2つの内面210a、210bをカメラモジュール220の外面220a、220bにそれぞれ当てつけることによって位置決めし、例えばネジによって互いに固定する。シャッタユニット210は、光学偏向部材121、光学偏向部材121を回動させるための光学偏向部材駆動アクチュエータ213、光学偏向部材駆動アクチュエータ213から延びるアクチュエータ軸214を中心にして回動するアクチュエータギア215、伝達ギア216、及びシャッタ枠211を備える。光学偏向部材121、アクチュエータギア215、及び伝達ギア216は、上部をシャッタ蓋212で閉じられたユニット内部に配置されている。このようにシャッタユニット210を構成する部材を一体にすることによって、小型化及び原価低減を図ることができる。光学偏向部材121は、シャッタユニット210をカメラモジュール220に取り付けたときに、円形の平面形状の中心をカメラモジュール220の撮像光学系110の光軸Axが通るように配置される。アクチュエータギア215と伝達ギア216はそれぞれの外周に設けた歯が互いに噛み合っており、図11で矢印で示すように、アクチュエータギア215の回動に対応して伝達ギア216が回動する。さらに、伝達ギア216と光学偏向部材121はそれぞれの外周に設けた歯が互いに噛み合っており、伝達ギア216の回動に対応して光学偏向部材121が撮像光学系110の光軸Axの周りに回動する。したがって、光学偏向部材駆動アクチュエータ213に電流を印加して駆動することにより、光学偏向部材121を撮像光学系110の光軸Axの周りに回動させることができ、これにより光学偏向部材121の傾斜方向を所望の角度360度の倍数を除く角度に合わせることができる。ここで、光学偏向部材駆動アクチュエータ213、アクチュエータ軸214、アクチュエータギア215、伝達ギア216は回動機構を構成する。なお、シャッタ枠211については、既存の構成と同様であるので説明は省略する。カメラモジュール220は、カメラモジュール220を構成する部材を駆動制御するためのモジュール基板221、カバーガラスを保持するカバーガラスホルダ222、AFアクチュエータ223、カメラモジュール220と制御部230を接続するフレキシブル基板224、撮像光学系110、及び撮像素子120を備える。カメラモジュール220は、通常の2次元画像の撮影に用いる撮像装置で構成可能である。したがって、第1実施形態の視差画像取得装置は、通常の撮像装置にシャッタユニット210を取り付けることにより、簡便に視差画像の取得が可能となる。AFアクチュエータ223は、オートフォーカス用に撮像光学系110を駆動するためのものであって、例えばボイスコイルモータを用いる。姿勢検出用センサ240は、視差画像取得装置の姿勢を検知するものであって、例えば加速度センサを用いる。制御部230は、姿勢検出用センサ240の出力に基づいて、上記回動機構を駆動させる。第1実施形態の視差画像取得装置においては、制御部230は、視差画像が水平方向に視差を有するように、視差画像取得装置の姿勢に応じて回動機構を駆動させる。より具体的には、制御部230は、回動機構を駆動させて光学偏向部材121を180度回動させ、この回動の前後の撮像によって互いに視差を有する視差画像を得るように、撮像素子120と回動機構を制御する。3Dフォーマット変換部242は、ユーザが3Dモードを選択すると、制御部230によって3Dモードに設定される。3Dフォーマット変換部242は、設定されたモードに対応し、3Dフォーマット変換を行い、撮像素子120が取得した視差画像から立体画像を生成する。3Dフォーマット変換としては、例えば、SIDEBYSIDE、LINEBYLINE、ABOVE-BELOW、CHECKERBOARDを用いる。出力処理部243は、3Dフォーマット変換部242により表示用に処理された3D画像を、モニター部144へ出力する。さらに、出力処理部243は、2D画像や、視差画像取得装置200の操作に係るメニューの表示などの画像出力処理も行う。記録部244は、3Dフォーマット変換部242により3Dフォーマットに変換された画像データを不揮発に記憶するものである。この記録部244は、例えばメモリカードのように、視差画像取得装置200の外部に搬出し得るリムーバブルメモリとして構成してもよい。従って、記録部244は、視差画像取得装置200に固有の構成でなくても構わない。次に、図12を参照しつつ、上述の視差画像取得装置を用いた視差画像取得方法について説明する。図12は、第1実施形態における視差画像取得方法の処理の流れを示すフローチャートである。以下、視差画像取得装置を備えた携帯電話140の場合の視差画像取得方法について説明するが、携帯電話以外に適用する場合も同様である。まず、ユーザが3D撮影を開始するための指示スイッチ不図示を操作したとき、制御部230は、視差画像取得の処理を開始し、姿勢検出用センサ240に携帯電話140の姿勢を検出させるステップS101。制御部230は、姿勢検出用センサ240の出力に基づいて、携帯電話140の姿勢が横置きか縦置きかを判断するステップS102。携帯電話140が横置きの場合ステップS102で姿勢検出用センサ240から出力された信号が横置きに対応する信号であると判断した場合、制御部230は、光学偏向部材121の傾斜方向を0度又は180度に設定するステップS103。これに対して、携帯電話140が縦置きの場合ステップS102で姿勢検出用センサ240から出力された信号が縦置きに対応する信号であると判断した場合、制御部230は、光学偏向部材121の傾斜方向を90度又は270度に設定するステップS104。制御部230は、光学偏向部材121の傾斜方向が、ステップS103又はステップS104で設定した所定の角度に対応するように、光学偏向部材駆動アクチュエータ213を駆動させる。これにより、アクチュエータ軸214が所定量回動し、これに対応してアクチュエータギア215及び伝達ギア216が順次回動して光学偏向部材121が所定角度回動する。つづいて、制御部230は、カメラモジュール220に1回目の撮像を実行させ、カメラモジュール220は被写体像を撮像するステップS105、第1の撮像ステップ。撮像した被写体像は、記録部244に保存される。ここで、撮像処理においては、制御部230からAFアクチュエータ223に電流を流すことにより、撮像光学系110を光軸Axの方向に駆動させ、AF駆動を行う。このとき、制御部230は1ステップごとに撮像素子120から入力される信号を処理して、撮像画像のコントラスト値を取得する。そして、このコントラスト値が最良となる撮像光学系110の各レンズの位置を合焦位置として取得し、撮像光学系110を合焦位置へ駆動させる。この状態で1枚目の撮影ステップS105を行う。次に、制御部230は、光学偏向部材121の傾斜方向が、ステップS103又はステップS104で設定した所定の角度に対して、撮像光学系110の光軸Axの周りに180度回動した角度に対応するように、光学偏向部材駆動アクチュエータ213を駆動させる。これにより、アクチュエータ軸214が所定量回動し、これに対応してアクチュエータギア215及び伝達ギア216が順次回動して光学偏向部材121が180度回動するステップS106、回動ステップ。つづいて、制御部230は、撮像光学系110に2回目の撮像を実行させ、カメラモジュール220は被写体像を撮像するステップS107、第2の撮像ステップ。撮像した被写体像は、記録部244に保存される。ここで撮像した被写体像は、ステップS105において撮像した被写体像に対して視差を有しており、これらの被写体像は視差画像となる。したがって、第1実施形態の視差画像取得装置は、光学偏向部材121を回動させることにより、視差画像取得装置200の姿勢によらずに3D画像を取得することが可能となる。なお、ステップS107の撮像処理は、ステップS105の撮像処理と同様であるため詳細な説明は省略する。さらに、制御部230は、3Dフォーマット変換部242に対して、ステップS105及びステップS107で撮像した一対の被写体像について3Dフォーマット変換を実行させる。変換されたデータは記録部244に保存される。このように保存された、視差のある画像を出力処理部243から携帯電話140のモニター部144や外部表示装置不図示へ出力して再生させると、立体視することが可能となる。以上の説明において、光学偏向部材駆動アクチュエータ213による光学偏向部材121の回動角度を180度としたが、立体感その他の仕様によっては、180度以外の角度360度の倍数の角度を除くに設定することもできる。また、一定の方向に沿って回動させていれば、水平方向以外の方向に沿って回動させてもよい。第1実施形態の視差画像取得装置及び視差画像取得方法によれば、撮像光学系110の前に傾斜を持った光学偏向部材121を置き、この光学偏向部材121を光軸Axの周りに回動させることで、回動の前後の画像で視差が生じ、3D画像を作成することができる。また、光学偏向部材121で光線を曲げるだけで3D画像を取得できるため、光学性能が劣化しない。さらにまた、単眼で、すなわち1つの撮像光学系で撮影が可能なため、装置の小型化コスト削減が可能である。また、光学偏向部材121をシャッタユニット210に収容した構成にすることにより、カメラモジュール220への着脱が容易になり、多機種への共通化が図れ、組立も簡便にすることができる。さらに、光学偏向部材121を光軸Axの周りに回動させることで、視差画像取得装置の姿勢によらず、3Dを撮影することができる。第1変形例図13は、第1実施形態の第1変形例に係る視差画像取得装置の光学系の構成を示す断面図である。第1変形例に係る視差画像取得装置においては、光学系として折り曲げ光学系を用いている点が第1実施形態に係る視差画像取得装置と異なる。その他の構成は第1実施形態に係る視差画像取得装置と同様であるため、その詳細な説明は省略する。図13に示すように、第1変形例における光学偏向部材151は、くさびプリズムであって、折り曲げ光学系150の最も物体側の面の前側に配置されている。この光学偏向部材151は、第1実施形態の光学偏向部材121と同様に、折り曲げ光学系150の光軸Ax2の周りに回動する。これにより、光学偏向部材151が光軸Ax2の周りに回動する前は、撮像素子120に対して第1被写体像を与える第1光軸が構成されるのに対し、光学偏向部材151が光軸Ax2の周りを360度の倍数を除く角度に回動した後は、撮像素子120に対して、第1被写体像とは異なる第2被写体像を与える第2光軸が構成される。第1被写体像と第2被写体像では視差が生じるため、これら2枚の画像を再生することによって立体視が可能となる。第2変形例図14は、第1実施形態の第2変形例に係る視差画像取得装置の光学系の構成を示す断面図である。第2変形例に係る視差画像取得装置においては、第1実施形態の光学偏向部材121に代わる光学偏向部材161としてDOEDiffractiveopticalelementを用いる点が第1実施形態に係る視差画像取得装置と異なる。その他の構成は第1実施形態に係る視差画像取得装置と同様であるため、その詳細な説明は省略する。光学偏向部材161に用いるDOEは、撮像光学系110の光軸Axに垂直な方向に沿って複数の溝が互いに平行になるように形成された回折格子である。このDOEは、第1実施形態の光学偏向部材121と同様に、撮像光学系110の光軸Axの周りに回動する。また、このDOEは、第1レンズ111の前面側に配置されており、光の回折現象を利用して入射する光線を制御する。入射した光線は次数に応じて回折する角度が異なるが、溝の形状により、特定次数の回折効率を高めることができる。すなわち、入射した光線の角度を特定の角度に偏向することが可能となる。したがって、図14のように、撮像光学系110の前面に光学偏向部材161としてのDOEを配置することにより、光軸の角度を制御することができ、光軸Axの周りの回動の前後に得られる一対の被写体像は互いに視差を有する視差画像となる。第2実施形態第2実施形態に係る視差画像取得装置においては、1視差画像取得装置の姿勢の検出は行わない点、及び、2光学偏向部材を撮像光学系の光軸に略垂直な軸の周りに揺動させる前後の被写体像から視差画像を取得する点が第1実施形態に係る視差画像取得装置と異なる。その他の構成は第1実施形態に係る視差画像取得装置と同様である。図15は、第2実施形態に係る視差画像取得装置に用いる、シャッタユニット310とカメラモジュール320の構成を示す斜視図である。図16は、図15に示す、シャッタユニット310とカメラモジュール320の構成を示す分解斜視図である。図17は、第2実施形態に係る視差画像取得装置の内部構成を示す斜視図である。図18は、第2実施形態における視差画像取得装置200の構成を示すブロック図である。図19、図20は、第1実施形態におけるシャッタユニットの内部構成を示す、図17のXIX-XIX線における断面図である。図15~図17、及び図19~図20において、Z方向は鉛直方向であって、撮像光学系110の光軸Axに平行な方向である。X方向及びY方向は水平方向であって、Z方向に垂直な方向である。なお、図19及び図20は、説明に関連する範囲のみ図示しており、光学偏向部材314の揺動方向が、撮像光学系110の光軸Axに関して互いに逆の状態を示している。第2実施形態の視差画像取得装置では、図1に示す、撮像光学系110及び撮像素子120を用いる。一方、光学偏向部材については、図1における光学偏向部材121に代えて、入射平面314aと射出平面314b図19、図20が互いに所定の角度θをなしている光学偏向部材314図17~図20を用いる。この光学偏向部材314を揺動機構によって撮像光学系110の光軸Axに略垂直な回転軸315a、315b図19、図20の周りに揺動させることによって、図1a、bと同様の共軸光学系を実現できる。すなわち、光学偏向部材314は撮像光学系110の前面に配置され、物体側から光学偏向部材314へ入射した光線は、光学偏向部材314で屈折した後に撮像光学系110の光軸Ax上を進行して撮像素子120に至る。したがって、光学偏向部材314は、物体側から撮像光学系110に至る光線を偏向させている。視差画像取得装置300は、シャッタユニット310と、カメラモジュール320と、制御部330と、3Dフォーマット変換部342と、出力処理部343と、記録部344と、を備える。シャッタユニット210とカメラモジュール320は互いに着脱可能であって、シャッタユニット210の2つの内面310a、310bをカメラモジュール320の外面320a、320bにそれぞれ当てつけることによって位置決めし、例えばネジによって互いに固定する。シャッタユニット310は、光学偏向部材314、揺動機構としての光学偏向部材駆動アクチュエータ313、及びシャッタ枠311を備える。光学偏向部材駆動アクチュエータ313は、磁石317a、317b、コイル318a、318b、及びヨーク319a、319bを備える。光学偏向部材314、磁石317a、317b、コイル318a、318b、及びヨーク319a、319bは、上部をシャッタ蓋312で閉じられたユニット内部に配置されている。このように、光学偏向部材314、シャッタその他の部材を一体にすることによって、小型化及び原価低減を図ることができる。なお、シャッタ枠311については、既存の構成と同様であるので説明は省略する。光学偏向部材314は、シャッタユニット210をカメラモジュール320に取り付けたときに、円形の平面形状の中心をカメラモジュール320の撮像光学系110の光軸Axが通るように配置されている。光学偏向部材314の側面からは、2本の回転軸315a、315bが外方へ延びている。これらの回転軸315a、315bは、撮像光学系110の光軸Axと交差する直線上に配置されている。シャッタ枠311の内壁には、撮像光学系110の光軸Axを挟んで対向する位置に、2つの支持凹部316a、316bが設けられ、回転軸315a、315bはこれらの支持凹部316a、316bにそれぞれ回動可能に収容されている。これにより、光学偏向部材314は、回転軸315a、315bの周りを揺動可能となる。図19、図20に示すように、光学偏向部材314の外周の下部には、回転軸315a、315bに関して互いに対称な位置に、磁石317a、317bがそれぞれ保持されている。磁石317a、317bは、光軸Axに沿った方向に磁極が配置され、かつ、磁極配置は互いに逆になっている。シャッタ枠311には、磁石317a、317bにそれぞれ対応する位置にヨーク319a、319bが固定されている。これらのヨーク319a、319bには、コイル318a、318bがそれぞれ固定されている。このような構成により、コイル318a、318bに所定の電流を印加すると、電流の印加方向に応じて、ヨーク319a、319bと磁石317a、317bの間に引力及び反発力がそれぞれ発生し、これにより光学偏向部材314が所望の方向へ揺動する。光学偏向部材314の揺動について、図19、図20を参照して、より具体的に説明する。まず、コイル318a、318bに電流を流していない状態では、磁石317a、317bは一定の位置に保持されている。ここで、図19の矢印に示す方向の電流をコイル318a、318bに印加すると、ヨーク319a、319bの先端がそれぞれS極となる。この状態では、ヨーク319aは、磁石317aの下端と逆の極性になっているため引力が発生しており、磁石317aをひきつけている。一方、ヨーク319bは磁石317bの下端と同じ極性になっているため、ヨーク319bと磁石317bの間には反発力が発生している。したがって、光学偏向部材314は、図19の矢印で示すように、回転軸315a、315bの周りに揺動する。図20では、図19に示す場合と逆方向の電流をコイル318a、318bに印加している。この状態では、ヨーク319aは、磁石317aの下端と同じ極性になっているため反発力が発生している。これに対して、ヨーク319bは磁石317bの下端と逆の極性になっているため、ヨーク319bと磁石317bの間には引力が発生している。したがって、光学偏向部材314は、図20の矢印で示すように、図19に示す状態とは逆方向に、回転軸315a、315bの周りに揺動する。カメラモジュール320は、第1実施形態のカメラモジュール220と同様に、カメラモジュール320を構成する部材を駆動制御するためのモジュール基板321、カバーガラスを保持するカバーガラスホルダ322、AFアクチュエータ323、カメラモジュール320と制御部330を接続するフレキシブル基板324、撮像光学系110、及び撮像素子120を備える。カメラモジュール320は、通常の2次元画像の撮影に用いる撮像装置で構成可能である。したがって、第2実施形態の視差画像取得装置は、通常の撮像装置にシャッタユニット310を取り付けることにより、簡便に視差画像の取得が可能となる。AFアクチュエータ323は、オートフォーカス用に撮像光学系110を駆動するためのものであって、例えばボイスコイルモータを用いる。3Dフォーマット変換部342、出力処理部343、及び記録部344は、第1実施形態の3Dフォーマット変換部242、出力処理部243、及び記録部244と同様であるため詳細な説明は省略する。次に、第2実施形態の視差画像取得装置を用いた視差画像取得方法について説明する。以下、視差画像取得装置を備えた携帯電話140の場合の視差画像取得方法について説明するが、携帯電話以外に適用する場合も同様である。まず、ユーザが3D撮影を開始するための指示スイッチ不図示を操作したとき、制御部330は、コイル318a、318bに所定の電流を印加することによって光学偏向部材314を揺動させて、撮像光学系110の光軸Axに対して0度より大きく90度より小さな角度に傾斜させる。つづいて、制御部330は、カメラモジュール320に1回目の撮像を実行させ、カメラモジュール320は被写体像を撮像する第1の撮像ステップ。撮像した被写体像は、記録部344に保存される。ここで、撮像処理として、制御部330からAFアクチュエータ323に電流を流すことにより、撮像光学系110を光軸Axの方向に駆動させ、AF駆動を行う。このとき、制御部330は1ステップごとに撮像素子120から入力される信号を処理して、撮像画像のコントラスト値を取得する。そして、このコントラスト値が最良となる撮像光学系110の各レンズの位置を合焦位置として取得し、撮像光学系110を合焦位置へ駆動させる。この状態で1枚目の撮影を行う。次に、制御部330は、コイル318a、318bに対して、第1の撮像ステップ時と逆方向の電流を印加することにより、光学偏向部材314を揺動させる。これにより、光学偏向部材314は、撮像光学系110の光軸Axに関して、第1の撮像ステップ時とは逆の方向に0度より大きく90度より小さな角度で傾く揺動ステップ。つづいて、制御部330は、カメラモジュール320に2回目の撮像を実行させ、カメラモジュール320は被写体像を撮像する第2の撮像ステップ。撮像した被写体像は、記録部344に保存される。撮像した被写体像は、第1の撮像ステップにおいて撮像した被写体像に対して視差を有しており、これらの被写体像は視差画像となる。したがって、第2実施形態の視差画像取得装置においては、光学偏向部材314の揺動の前後において撮像された画像が互いに視差を有する視差画像3D画像となる。なお、第2の撮像ステップの撮像処理は、第1の撮像ステップの撮像処理と同様であるため詳細な説明は省略する。さらに、制御部330は、3Dフォーマット変換部342に対して、第1の撮像ステップ及び第2の撮像ステップで撮像した一対の被写体像について3Dフォーマット変換を実行させる。変換されたデータは記録部344に保存される。このように保存された、視差のある画像を出力処理部343から外部表示装置不図示へ出力して再生させると、立体視することが可能となる。以上の説明において、光学偏向部材駆動アクチュエータ313による光学偏向部材314の揺動角度を特定しなかったが、バランスのよい3D画像を取得するためには、光学偏向部材314の傾斜角度は、第1の撮像ステップと第2の撮像ステップで撮像光学系110の光軸Axに関して逆方向で、かつ、その絶対値が同じであることが好ましい。また、立体感その他の仕様によっては、任意の角度に設定することもできる。第2実施形態の視差画像取得装置によれば、撮像光学系110の前面に光学偏向部材314を配置し、この光学偏向部材314を光軸Axに略垂直な軸の周りに揺動させることで、揺動の前後の画像で視差が生じ、3D画像を作成することができる。なお、その他の構成、作用、効果については、第1実施形態と同様である。