"少なくとも第1の結着樹脂と、第2の結着樹脂と着色剤を含有するトナーであって、前記第1の結着樹脂が少なくとも昇温速度5°C/分での示差走査熱量計におけるガラス転移温度が二箇所Tg1およびTg2に観察され、Tg1は-20°C~20°Cの範囲であり、Tg2は35°C~65°Cの範囲であって、それぞれのガラス転移に伴うベースラインの差h1およびh2の比率h1/h2が1.0未満であり、前記第2の結着樹脂の数平均分子量Mnが8000~25000であり、ガラス転移温度Tg3が-5°C~15°Cであることを特徴とする電子写真用トナー。前記第1の結着樹脂は、タッピングモードAFMによって観察される二次元位相差像において、高位相差像として現れる構造が低位相差像として現れる構造中に分散された構造をとり、前記高位相差の分散相における平均ドメインサイズが100nm未満であることを特徴とする請求項1に記載の電子写真用トナー。前記第1の結着樹脂が、少なくとも、ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰返し構造に有するポリエステル骨格Aと、ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に含まない骨格Bとを、ブロック共重合させてなることを特徴とする請求項1又は2に記載の電子写真用トナー。前記第1の結着樹脂における骨格Bの重量比率が25~50であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の電子写真用トナー。前記第1の結着樹脂における骨格Bの数平均分子量MnBが3000~5000であることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の電子写真用トナー。前記第2の結着樹脂の数平均分子量Mnが10000~20000であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の電子写真用トナー。前記第1の結着樹脂におけるヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に含まないポリエステルが分岐構造を有することを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の電子写真用トナー。前記第1の結着樹脂におけるヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に含まないポリエステルは、その酸成分中に、三価以上の多価カルボン酸が1.5mol以上含有されてなることを特徴とする請求項6又は7に記載の電子写真用トナー。請求項1乃至8のいずれかに記載のトナーと、キャリアを含むことを特徴とする現像剤。静電潜像担持体と、該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、前記現像剤が、請求項9に記載の現像剤であることを特徴とする画像形成装置。本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。すなわち、本発明は、ポリ乳酸を用いた場合においても、耐ホットオフセット性、耐熱保存性を確保しつつ、低温定着性にも優れ、長期撹拌における帯電安定性が良好なトナー、並びにこのトナーを用いた現像剤、画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。前記課題は、以下の1~10項記載の電子写真用トナー、現像剤及び画像形成装置を包含する本発明により解決される。1少なくとも第1の結着樹脂と、第2の結着樹脂と着色剤を含有するトナーであって、前記第1の結着樹脂が少なくとも昇温速度5°C/分での示差走査熱量計におけるガラス転移温度が二箇所Tg1およびTg2に観察され、Tg1は-20°C~20°Cの範囲であり、Tg2は35°C~65°Cの範囲であって、それぞれのガラス転移に伴うベースラインの差h1およびh2の比率h1/h2が1.0未満であり、前記第2の結着樹脂の数平均分子量Mnが8000~25000であり、ガラス転移温度Tg3が-5°C~15°Cであることを特徴とする電子写真用トナー。2前記第1の結着樹脂は、タッピングモードAFMによって観察される二次元位相差像において、高位相差像として現れる構造が低位相差像として現れる構造中に分散された構造をとり、前記高位相差の分散相における平均ドメインサイズが100nm未満であることを特徴とする前記1項に記載の電子写真用トナー。3前記第1の結着樹脂が、少なくとも、ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰返し構造に有するポリエステル骨格Aと、ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に含まない骨格Bとを、ブロック共重合させてなることを特徴とする前記1項又は2項に記載の電子写真用トナー。4前記第1の結着樹脂における骨格Bの重量比率が25~50であることを特徴とする前記1項乃至3項のいずれかに記載の電子写真用トナー。5前記第1の結着樹脂における骨格Bの数平均分子量MnBが3000~5000であることを特徴とする前記1項乃至4項のいずれかに記載の電子写真用トナー。6前記第2の結着樹脂の数平均分子量Mnが10000~20000であることを特徴とする前記1項乃至5項のいずれかに記載の電子写真用トナー。7前記第1の結着樹脂におけるヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に含まないポリエステルが分岐構造を有することを特徴とする前記1項乃至6項のいずれかに記載の電子写真用トナー。8前記第1の結着樹脂におけるヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に含まないポリエステルは、その酸成分中に、三価以上の多価カルボン酸が1.5mol以上含有されてなることを特徴とする前記6項又は7項に記載の電子写真用トナー。9前記1項乃至8項のいずれかに記載のトナーと、キャリアを含むことを特徴とする現像剤。10静電潜像担持体と、該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、前記現像剤が、前記9項に記載の現像剤であることを特徴とする画像形成装置。また、本発明は、つぎの11項~22項記載の電子写真用トナーを包含する。11前記第1の結着樹脂におけるヒドロキシカルボン酸骨格が、L-ラクチドとD-ラクチドの混合物を開環重合して得られたものであることを特徴とする前記1項乃至8項のいずれかに記載の電子写真用トナー。12前記第1の結着樹脂におけるヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位中におけるモノマー成分換算での光学異性体比率X=|XL体-XD体|ただし、XL体はヒドロキシカルボン酸モノマー換算でのL体比率、XD体はヒドロキシカルボン酸モノマー換算でのD体比率を表すが、80未満であることを特徴とする前記1項乃至8項のいずれか又は前記11項に記載の電子写真用トナー。13前記第1の結着樹脂におけるヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に含まない骨格Bは、少なくとも2個以上のヒドロキシル基を有する化合物由来のものであり、前記化合物を開始剤としてラクチドを開環重合して結着樹脂を得たものであることを特徴とする前記1項乃至8項のいずれか又は前記11項又は12項に記載の電子写真用トナー。14前記第1の結着樹脂におけるヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に含まない骨格Bが、ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に含まないポリエステルであることを特徴とする前記1項乃至8項のいずれか又は前記11項乃至13項のいずれかに記載の電子写真用トナー。15前記第2の結着樹脂が、ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に含まないポリエステルであることを特徴とする前記1項乃至8項のいずれか又は前記11項乃至14項のいずれかに記載の電子写真用トナー。16前記第2の結着樹脂のガラス転移温度Tg3が5°C~10°Cであることを特徴とする前記1項乃至8項のいずれか又は前記11項乃至15項のいずれかに記載の電子写真用トナー。17前記第2の結着樹脂におけるヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に含まないポリエステルが、官能基含有ポリエステル樹脂と活性水素含有化合物とを伸長させることにより得られたものであることを特徴とする前記1項乃至8項のいずれか又は前記11項乃至16項のいずれかに記載の電子写真用トナー。18前記第2の結着樹脂におけるヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に含まないポリエステルが、分岐構造を有することを特徴とする前記1項乃至8項のいずれか又は前記11項乃至17項のいずれかに記載の電子写真用トナー。19前記第2の結着樹脂におけるヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に含まないポリエステルは、その酸成分中に、三価以上の多価カルボン酸が1.5mol以上含有されてなることを特徴とする前記1項乃至8項のいずれか又は前記11項乃至18項のいずれかに記載の電子写真用トナー。20前記官能基含有ポリエステル樹脂の官能基がイソシアネート基であることを特徴とする前記17項乃至19項のいずれかに記載の電子写真用トナー。21前記第1の結着樹脂と前記第2の結着樹脂の重量比が60:40~90:10であることを特徴とする前記1項乃至8項のいずれか又は前記11項乃至20項のいずれかに記載の電子写真用トナー。22前記多価カルボン酸がトリメリット酸であることを特徴とする前記8項又は11項乃至21項のいずれかに記載の電子写真用トナー。本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、ポリ乳酸を用いた場合においても、耐ホットオフセット性、耐熱保存性を確保しつつ、低温定着性にも優れ、長期撹拌における帯電安定性が良好なトナー、並びにこのトナーを用いた現像剤、画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することができる。トナー以下、本発明を詳細に説明する。本発明のトナーは、少なくとも第1の結着樹脂、第2の結着樹脂及び着色剤を含み、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。[第1の結着樹脂、第2の結着樹脂]上記のように、本発明のトナーは少なくとも第1の結着樹脂と、第2の結着樹脂と着色剤を含有するトナーであって、前記第1の結着樹脂が少なくとも昇温速度5°C/分での示差走査熱量計におけるガラス転移温度が二箇所Tg1およびTg2に観察され、Tg1は-20°C~20°Cの範囲であり、Tg2は35°C~65°Cの範囲であって、それぞれのガラス転移に伴うベースラインの差h1およびh2の比率h1/h2が1.0未満であり、かつ、第1の結着樹脂のタッピングモードAFMによって観察される二次元位相差像において、高位相差像として現れる構造が低位相差像として現れる構造中に分散された構造をとり、前記高位相差の分散相における平均ドメインサイズが100nm未満であって、前記第2の結着樹脂の数平均分子量Mnが8000~25000であり、ガラス転移温度Tg3が-5°C~15°Cであることを特徴とする。加熱によって被定着体へトナーを定着させるためには、その設定温度で結着樹脂が接着しうる状態を発現させる必要がある。このためにはアモルファスである結着樹脂は少なくともガラス状態からゴム状態へ転移し、一定の流動性や粘着性を発現させないといけない。しかし、より低い温度で定着させるためには結着樹脂のガラス転移温度は実使用温度よりも低くせざるを得ず、保管中にトナー粒子が融着するブロッキングが起こりやすかった。この反面、実使用温度域におけるトナーブロッキングを防ぐためには少なくとも該実使用温度以上のガラス転移温度にする必要があり、低温定着性とはトレードオフの関係にならざるを得なかった。本発明者らは、第1の結着樹脂の構成について、前記低温定着性を発現しうる低Tgのユニットを、トナー保存性に有効に働く高Tgユニットの相中に海島の微細な構造を持って分散させる構成とすることで、前記低温定着と保存性のトレードオフの関係を解消できることを見出した。しかしさらなる検討において第1の樹脂のみを結着樹脂として使用した場合、耐熱保存性は不十分であり、現像機内の長期撹拌による熱的ストレスでトナーが緩凝集を作り、異常画像ホタルを発生させることがわかった。これは第1の結着樹脂の低Tgユニット部が原因であると考えられる。また、この低Tgユニットの重量比率が高い場合、トナー硬度が低下し、現像機内でトナーが長期撹拌されると、柔らかい結着樹脂がキャリアへフィルミングし、経時で帯電能力が低下してしまうことがわかった。そこで、本発明者らが鋭意検討した結果、第1の結着樹脂の低Tgユニット部に相溶する平均分子量Mnを8000~25000と極めて狭い範囲に選択されたものとなし、ガラス転移温度Tg3が-5°C~15°Cである第2の結着樹脂を併用することで、前記諸問題を解決することを見出した。この詳細な理由はわかっていないが、第2の結着樹脂が、第1の結着樹脂における低Tgユニット部に相溶し、低Tgユニット部の染み出しを、低温定着性を阻害しない程度に抑制するためと考えられる。第1の結着樹脂前記第1の結着樹脂のガラス転移温度は示差走査熱量計DSCの吸熱チャートから求めることができる。代表的にはTAインスツルメンツ社製、Q2000が挙げられる。当該結着樹脂を5~10mgをアルミ製の簡易密閉パンに充填したものを以下の測定フローに供することで求めることができる。1stHeating:30°C~220°C、5°C/min.、220°C到達後1分保持冷却:温度制御なしで-60°Cまでクエンチ、-60°C到達後1分保持2ndHeating:-60°C~180°C、5°C/min.ガラス転移温度は、2ndHeatingのサーモグラムにおいてASTMD3418/82で定義されるミッドポイント法を採用して値を読み取り、ガラス転移温度とする。このとき、観察される低温側のガラス転移温度をTg1、高温側のガラス転移温度をTg2と定義する。なお、ガラス転移点の特定には、一次微分をおこなったDrDSCチャートを併記することで変極点をもとめて判断することが好ましい。一方、前記2ndHeatingのサーモグラムにおける二箇所のガラス転移温度にともなうベースラインの差をそれぞれh1、h2と定義し、各ガラス転移における低温側のオンセットポイントと高温側のエンドセットポイントの差からガラス転移温度を求めることができる。本発明における代表的な第1の結着樹脂の2ndHeatingのサーモグラムと、そのときのTg1、Tg2、h1、h2の定義を図1に示した。前記第1の結着樹脂の低温側のガラス転移点Tg1は-20°C~20°Cの範囲であることが必要である。Tg1が-20°Cより低いと、保管時のトナーブロッキング性が悪化する。20°Cより高いと、外側で保護する高Tg部位との熱特性差が小さくなり、低温定着性が損なわれる。また、Tg2は35°C~65°Cの範囲であることが必要であり、35°Cより低いと、低温定着性に優れる低Tg部位に対する保護機能が作用せず、トナーブロッキングが発生する。65°Cより高いと保護層としては有効であるが、内包された低Tgユニットの定着時の染み出しを阻害することで定着性能が大きく悪化する。また、それぞれのガラス転移に伴うベースラインの差h1およびh2の比率h1/h2が1.0未満であることが必要である。前記のような低Tgのユニットが分散された構造においては、Tg1、Tg2が必ずしも骨格B、骨格Aそれぞれのガラス転移温度に対応するわけではなく、部分相溶や微細なミクロ相分離構造をとることによって結着樹脂内部のモルフォロジーが決定される。その際に観察されるガラス転移温度は骨格B、骨格Aそれぞれのガラス転移温度の中間に現れる。また、そのときのベースラインの比率h1/h2も前記理由によって仕込みの重量比で必ずしも決定されるものではない。前記ベースライン比率h1/h2は最終的に生成した結着樹脂における低Tgユニットと高Tgユニットとの実質的な比率を表すものであり、その比率が1を超えないことが必要条件である。1以上になると、低Tgユニットの比率が多くなることで、トナーブロッキング性が悪化したり、トナー全体が軟質になってキャリアへのフィルミングが発生したりし、極端な例だと低Tgユニットの層中に高Tgユニットが分散するような、相分離構造の逆転が引き起こされて好ましくない。前記第1の結着樹脂は、低温定着性に優れるTg1を有するユニットが保存性に優れるTg2を有するユニットによって微細に分散され制御された構造を有することが特徴である。図2には、本発明についての理解を助けるため、本発明の結着樹脂における前記第1の結着樹脂と第二の結着樹脂の関係を模式的に示す。その分散状態は原子間力顕微鏡AFMによるタッピングモードによる二次元位相像によって確認される。原子間力顕微鏡におけるタッピングモードとはSurfaceScienceLetter,290,6681993に記載されている方法であり、位相像とは、例えばPolymer,35,57781994、Macromolecules,28,67731995等に説明が記載されているように、カンチレバーを振動させながら、試料表面の形状を測定する。このとき、試料表面の粘弾性的性質により、カンチレバーを振動元であるドライブと、実際の振動との間に位相差が生じる。この位相差をマッピングしたものが位相像である。軟質な部位は位相の遅れが大きく、硬質部分は位相の遅れが小さく観察される。本発明における第1の結着樹脂は低いTgを有するユニットはより軟質、すなわち位相差が大きくなり、高いTgを有する部位は硬質であり位相差が小さい像として観察される。このとき、硬質である低位相差の像が外相であり、軟質な高位相差の像が内相で微分散された構造であることが本発明においては必要である。前記位相像を得るためのサンプルとしては、例えばライカ製ウルトラミクロトームULTRACUTUCTを用いて以下の条件で結着樹脂のブロックを切断して切片を出したものを用いることで観察できる。切削厚み:60nm切削速度:0.4/secダイヤモンドナイフUltraSonic35°使用前記AFM位相像を得るための代表的な装置としては、例えばアサイラムテクノロジー社製のMFP-3Dにて、カンチレバーとしてOMCL-AC240TS-C3を用いて以下の測定条件にて観察することができる。targetamplitude:0.5Vtargetpercent:-5amplitudesetpoint:315mVscanrate:1Hzscanpoints:256×256scanangle:0°本発明における前記AFM位相像の高位相差像すなわち軟質低Tgユニットの分散径は任意に30点選んだ高位相差像の直線でもっとも長い径の平均値を平均ドメインサイズと定義する。この前記平均ドメインサイズは100nm未満であることが必要であり、20nm以上であることが好ましい。前記ドメインサイズが100nm以上になると、保管時にトナーブロッキングが生じやすくなったり、トナー全体が軟質になってキャリアへのフィルミングが発生しやすくなる。20nm未満であると、低温定着性が悪化する場合がある。なお、図7に本発明における代表的な結着樹脂の二次元位相像を示した。前記第1の結着樹脂における低Tgユニットと高Tgユニットの微細な海島の分散状態を実現しうる結着樹脂の構造としては、ポリエステル骨格を有し、少なくとも、ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰返し構造に有するポリエステル骨格Aと、ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に含まない骨格Bとを、ブロック共重合させた構成が、微細でかつ明確な低Tgユニットを分散させる上で有効である。また、前記ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に含まない骨格Bは少なくとも20°C以下のガラス転移温度を有することが本発明における特徴であり、これによって第1の結着樹脂の骨格Aを主成分とする外相に骨格Bを主成分とする内相が微分散した構造をとることができる。図2に、本発明についての理解を助けるため、本発明の結着樹脂における前記第1の結着樹脂と第二の結着樹脂の関係を模式的に示す。前記第1の結着樹脂におけるヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰返し構造に有するポリエステル骨格Aは、ヒドロキシカルボン酸が共重合した骨格を有し、ヒドロキシカルボン酸を直接脱水縮合する方法、あるいは、対応する環状エステルを開環重合する方法で形成できる。重合法は、重合されたポリヒドロキシカルボン酸の分子量を大きくするという観点から環状エステルの開環重合体がより好ましい。トナーの透明性と熱特性の観点から、ヒドロキシカルボン酸骨格を形成するモノマーとしては、脂肪族ヒドロキシカルボン酸が好ましく、さらに好ましくは炭素数2~6のヒドロキシカルボン酸であり、乳酸、グリコール酸、3-ヒドロキシ酪酸、4-ヒドロキシ酪酸などが挙げられるが、適切なガラス転移温度を示し、樹脂の透明性や着色剤との親和性の上で、乳酸は特に好ましい。ポリマーの原材料としてヒドロキシカルボン酸以外に、ヒドロキシカルボン酸の環状エステルを用いることも可能であり、その場合には重合して得られる樹脂のヒドロキシカルボン酸骨格は、環状エステルを構成するヒドロキシカルボン酸が重合した骨格となる。例えば、ラクチド乳酸ラクチドを用いて得られる樹脂のポリヒドロキシカルボン酸骨格は、乳酸が重合した骨格になる。また、モノマーとしてL型とD型のモノマーを適量併用することで、ラセミ体の非結晶性樹脂を得ることができる。ラクチドを用いる場合、L型ラクチド、D型ラクチドをそれぞれ混合して用いることができるが、さらにメソ型ラクチドを開環重合することや、D型、L型いずれかのラクチドとメソ型ラクチドを混合して用いることもできる。前記第1の結着樹脂におけるヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位中におけるモノマー成分換算での光学異性体比率Xは、80未満であることが好ましく、より好ましくは60以下である。X=|XL体-XD体|計算式1ただし、XL体はヒドロキシカルボン酸モノマー換算でのL体比率、XD体はヒドロキシカルボン酸モノマー換算でのD体比率を表す。ここで、前記光学純度Xの測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えばポリエステル骨格を有する高分子乃至トナーを純水と1N水酸化ナトリウム及びイソプロピルアルコールの混合溶媒に添加し、70°Cで加熱攪拌して加水分解をする。次いで、ろ過して液中の固形分を除去した後硫酸を加えて中和して、ポリエステル樹脂から分解されたL-及び/又はD-乳酸を含有する水性溶液を得る。該水性溶液を、キラル配位子交換型のカラムSUMICHIRALOA-5000株式会社住化分析センター製を用いた高速液体クロマトグラフHPLCで測定し、L-乳酸由来のピーク面積SLとD-乳酸由来のピーク面積SDを算出した。該ピーク面積から光学純度Xを次のようにして求めることができる。XL体=100×SL/SLSD計算式2XD体=100×SD/SLSD計算式3光学純度X=|XL体-XD体|計算式4なお、当然のことながら、原料で用いているL体、D体は光学異性体であり、光学異性体は、光学特性以外の物理的、化学的性質は同じであるため、重合に用いた場合その反応性は等しく、モノマーの成分比と重合体におけるモノマーの成分比は同じとなる。上記光学純度が80未満であると、溶剤溶解性、樹脂の透明性が向上するため好ましい。ヒドロキシカルボン酸骨格を形成するモノマーのXD体、XL体は、ヒドロキシカルボン酸骨格を形成する際に用いたモノマーのD体、L体の比率と等しくなる。従って、結着樹脂のヒドロキシカルボン酸骨格のモノマー成分換算での光学純度Xを制御するにはモノマーとしてL体とD体のモノマーを適量併用しラセミ体を得ることで達成できる。前記第1の結着樹脂におけるヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰返し構造に有するポリエステル骨格Aは、ポリ乳酸骨格であることが好ましい。ポリ乳酸は、乳酸がエステル結合により結合したポリマーであり、近年、環境に優しい生分解性プラスティックとして注目を集めている。即ち、自然界には、エステル結合を切断する酵素エステラーゼが広く分布していることから、ポリ乳酸は環境中でこのような酵素により徐々に分解されて、単量体である乳酸に変換され、最終的には二酸化炭素と水になる。ポリ乳酸樹脂の製造方法は、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。公知の製造方法のうち、例えば、原料となるとうもろこし等の澱粉を発酵し、乳酸を得た後、乳酸モノマーから直接脱水縮合する方法や乳酸から環状二量体ラクチドを経て、触媒の存在下で開環重合によって合成する方法がある。中でも、分子量の制御を開始剤量で制御できること、および反応を短時間で完結できることなど、生産性の観点から鑑みて開環重合法による方法が好ましい。反応開始剤としては、100°C、20mmHg以下の減圧乾燥や200°C程度の重合過熱を行っても揮散しないアルコール成分であれば、官能基数を問わず従来公知のいずれをも使用することができる。前記第1の結着樹脂におけるヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に含まない骨格Bは少なくとも2個以上のヒドロキシル基を有する化合物であり、前記化合物を開始剤としてラクチドを開環重合して第1の結着樹脂とすることができる。前記骨格Bとしてこのような2個以上のヒドロキシル基を有する化合物を用いることで、着色剤との親和性を向上させる効果を示すとともに、両末端に骨格A由来の高Tgユニットを配置することで、前述のような低Tgユニットが内部に分散しやすい第1の結着樹脂の骨格を構築することができる。前記骨格Bは、上記を満たす骨格であれば特に規定は無いが、例えばポリエーテルやポリカーボネート、ポリエステル、ヒドロキシル基を有するビニル樹脂、末端にヒドロキシル基を有するシリコーン樹脂等が挙げられる。中でも骨格Bとしては着色剤との親和性の観点からポリエステル骨格であることが特に好ましい。前記骨格Bを構成するポリエステル骨格としては下記一般式1で表される1種若しくは2種以上のポリオールと、下記一般式2で表される1種若しくは2種以上のポリカルボン酸をエステル化したものである。A-OHm一般式1ただし、前記一般式1中、Aは炭素数1~20のアルキル基、アルキレン基、置換基を有していてもよい芳香族基若しくはヘテロ環芳香族基を表す。mは2~4の整数を表す。B-COOHn一般式2ただし、前記一般式2式中、Bは炭素数1~20のアルキル基、アルキレン基、置換基を有していてもよい芳香族基若しくはヘテロ環芳香族基を表す。nは2~4の整数を表す。前記一般式1で表されるポリオールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,4-ブテンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ソルビトール、1,2,3,6-ヘキサンテトロール、1,4-ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、1,2,4-ブタントリオール、1,2,5-ペンタントリオール、グリセロール、2-メチルプロパントリオール、2-メチル-1,2,4-ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、1,3,5-トリヒドロキシメチルベンゼン、ビスフェノールA、ビスフェノールA酸化エチレン付加物、ビスフェノールA酸化プロピレン付加物、水素化ビスフェノールA、水素化ビスフェノールA酸化エチレン付加物、水素化ビスフェノールA酸化プロピレン付加物などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記一般式2で表されるポリカルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、n-ドデセニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、n-ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、n-オクテニルコハク酸、n-オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸、2,5,7-ナフタレントリカルボン酸、1,2,4-ナフタレントリカルボン酸、1,2,4-ブタントリカルボン酸、1,2,5-ヘキサントリカルボン酸、1,3-ジカルボキシル-2-メチル-2-メチレンカルボキシプロパン、1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸、テトラメチレンカルボキシルメタン、1,2,7,8-オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸等、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリット酸などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記第1の結着樹脂における骨格Bの重量比率が25~50であることが好ましい。重量比率が25未満であると、低Tgユニット部が充分に定着に寄与せず、低温定着性が悪化する可能性がある。重量比率が50を超えると、保管時にトナーブロッキングが生じやすくなったり、トナー全体が軟質になってキャリアへのフィルミングが発生しやすくなる可能性がる。前記第1の結着樹脂における骨格Bの数平均分子量MnBが3000~5000であることが好ましい。数平均分子量MnBが3000未満であると、低Tgユニットのドメインが微細化されすぎて、充分に定着に寄与せず、低温定着性が悪化する可能性がある。数平均分子量MnBが5000を超えると、トナー表面に低Tgユニットが露出しやすくなり、保管時にトナーブロッキングが生じやすくなったり、トナー全体が軟質になってキャリアへのフィルミングが発生しやすくなる可能性がる。[第2の結着樹脂]本発明は、前記第1の結着樹脂と共に、前記第2の結着樹脂を併用することを特徴とし、前記第2の結着樹脂は数平均分子量Mnが8000~25000と極めて狭い範囲の平均分子量Mnのものであり、ガラス転移温度Tg3が-5°C~15°Cであることを特徴とする。好ましくは、数平均分子量Mnが10000~20000であり、ガラス転移温度Tg3が5°C~10°Cである。これにより、第2の結着樹脂が、第1の結着樹脂における低Tgユニット部に相溶し、低Tgユニット部の染み出しを低温定着性を阻害しない程度に抑制して、トナーの耐ブロッキング性や耐フィルミング性を向上させると考えられる。数平均分子量Mnが10000未満である場合、第1の結着樹脂における低Tgユニット部の染みだしを抑制する効果が小さくなり、耐ブロッキング性や耐フィルミング性が悪化する可能性がある。数平均分子量Mnが25000を超えると、トナーの紙への接着を阻害し、低温定着性が悪化する可能性がある。また溶剤への溶解性も悪化し、造粒が困難になると思われる。ガラス転移温度Tg3が5°C未満であると熱特性が低いことにより耐ブロッキング性や耐フィルミング性が悪化する可能性がある。ガラス転移温度Tg3が10°Cを超えると、低温定着性が悪化する可能性がある。前記第2の結着樹脂は、第1の結着樹脂における低Tgユニット部骨格Bとの相溶性の観点から、ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に含まないポリエステルであることが好ましい。ポリエステル骨格としては、すでに前述したものと同様である。前記第2の結着樹脂におけるヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に含まないポリエステルは、官能基含有ポリエステル樹脂と活性水素含有化合物とを伸長させて得られたものでもよい。前記官能基含有ポリエステル樹脂としては、例えば、イソシアネート基等の活性水素と反応する官能基を有するポリエステル樹脂が挙げられる。本発明で好ましく使用されるポリエステル樹脂は、このイソシアネート基を有するものである。前記官能基含有ポリエステル樹脂は、活性水素基を有するポリエステルにポリイソシアネートPICを反応させることによって製造される。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基等が挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。前記ポリイソシアネートPICとしては、脂肪族ポリイソシアネートテトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトメチルカプロエート等;脂環式ポリイソシアネートイソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等;芳香族ジイソシアネートトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等;芳香脂肪族ジイソシアネートα,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等;イソシアヌレート類;前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの;およびこれら2種以上の組み合わせが挙げられる。これらの中でも、イソホロンジイソシアネート略称:IPDIが反応性、安全性の面から好ましい。前記官能基含有ポリエステル樹脂と活性水素含有化合物伸張剤はアミン類を用いることが好ましく、上記官能基含有ポリエステル樹脂のイソシアネート基との反応により、ウレア変性ポリエステル系樹脂UMPEを得ることができる。前記アミン類としては、ジアミン、3価以上のポリアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸、およびB1~B5のアミノ基をブロックしたもの等が挙げられる。ジアミンとしては、芳香族ジアミンフェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、4,4’-ジアミノジフェニルメタン等;脂環式ジアミン4,4’-ジアミノ-3,3’-ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン等;および脂肪族ジアミンエチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等等が挙げられる。3価以上のポリアミンとしては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等が挙げられる。アミノアルコールとしては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン等が挙げられる。アミノメルカプタンとしては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン等が挙げられる。アミノ酸としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸等が挙げられる。B1~B5のアミノ基をブロックしたものとしては、前記B1~B5のアミン類とケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物等が挙げられる。第1の結着樹脂及び第2の結着樹脂前記第1の結着樹脂と前記第2の結着樹脂の重量比が60:40~90:10であることが好ましい。60:40よりも第2の結着樹脂の重量比が上回ると、第1の結着樹脂における低Tgユニット骨格Bの染みだしが阻害され、低温定着性が悪化する可能性がある。90:10よりも第2の結着樹脂の重量比が下回ると、耐ブロッキング性、耐フィルミング性への充分な効果が得られない可能性がある。前記第1の結着樹脂及び第2の結着樹脂におけるヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に含まないポリエステルが分岐構造を有することが好ましい。第1の結着樹脂においては、分岐構造を付与することによって実質的な分子鎖を短くすることができ、内相に分散する骨格Bのドメイン径を小さく制御することが可能となる。また、第2の結着樹脂においても同様に実質的な分子鎖を短くすることができ、第1の結着樹脂の低Tgユニット部骨格Bとの相溶性が向上すると考えられる。前記第1及び第2の結着樹脂におけるヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に含まないポリエステルの酸成分において、三価以上の多価カルボン酸を1.5mol以上含有されていることが好ましく、三価以上の多価カルボン酸は熱特性の観点よりトリメリット酸であることが好ましい。トリメリット酸を導入することで適度な分岐架橋構造を付与することが可能である。トリメリット酸が1.5mol未満だと分岐が不十分となり、骨格Bのドメインサイズが必要以上に大きくなりやすく、耐熱保存性に悪影響を及ぼす場合がある。また、前記トリメリット酸の上限は3molであることが好ましい。3molを超える場合には分岐架橋構造が複雑化することで樹脂の分子量が増大したり、溶剤溶解性が悪化する場合があり好ましくない。[トナーの製造]前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば混練粉砕法、乳化凝集法、溶解懸濁法、溶解乳化法、懸濁造粒法、懸濁重合法やエステル伸長法等が挙げられる。前記第2の結着樹脂が官能基含有ポリエステル樹脂と活性水素含有化合物とを伸長させて得る場合は、伸長反応の容易性の観点よりエステル伸長法がトナー製造方法として好ましい。以下にこれらを詳細に説明する。混練粉砕法混練粉砕法の場合、ステップ1の前混合工程と、ステップ2の溶融混練工程と、ステップ3の粉砕工程と、ステップ4の分級工程とを含む。以下に、ステップ1~ステップ4の各製造工程について詳細に説明する。前混合工程ステップ1の前混合工程では、少なくとも結着樹脂、着色剤および疎水性微粒子を混合機によって乾式混合して混合物を作製する。混合物には、結着樹脂、着色剤および疎水性微粒子の他に、その他のトナー添加成分が含有されていてもよい。その他のトナー添加成分としては、たとえば、前述の離型剤、帯電制御剤などが挙げられる。乾式混合に用いられる混合機としては、公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサ商品名:FMミキサ、三井鉱山株式会社製、スーパーミキサ商品名、株式会社カワタ製、メカノミル商品名、岡田精工株式会社製などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル商品名、ホソカワミクロン株式会社製、ハイブリダイゼーションシステム商品名、株式会社奈良機械製作所製、コスモシステム商品名、川崎重工業株式会社製などが挙げられる。溶融混練工程ステップ2の溶融混練工程では、前混合工程で作製された混合物を溶融混練して溶融混練物を作製する。混合物の溶融混練は、結着樹脂の軟化点以上、熱分解温度未満の温度に加熱して行われ、結着樹脂を溶融または軟化させて結着樹脂中に結着樹脂以外のトナーの各原料を分散させる。溶融混練に使用される混練機としては公知のものを使用でき、たとえば、ニーダ、二軸押出機、二本ロールミル、三本ロールミル、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を用いることができる。さらに具体的には、たとえば、TEM-100B商品名、東芝機械株式会社製、PCM-65/87、PCM-30以上いずれも商品名、株式会社池貝製などの1軸または2軸のエクストルーダや、MOS320-1800、ニーデックス以上いずれも商品名、三井鉱山株式会社製などのオープンロール型混練機などが挙げられる。トナー原料の混合物は、複数の混練機を用いて溶融混練されても構わない。粉砕工程ステップ3の粉砕工程では、溶融混練工程にて得られた溶融混練物を冷却して固化させた後、粉砕して粉砕物を作製する。すなわち、冷却固化された溶融混練物は、まずハンマーミルまたはカッティングミルなどによって、たとえば体積平均粒径100μm以上5mm以下程度の粗粉砕物に粗粉砕される。その後、得られた粗粉砕物は、たとえば体積平均粒径15μm以下の粉砕物にまでさらに微粉砕される。粗粉砕物の微粉砕には、たとえば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機、高速で回転する回転子ロータと固定子ライナとの間に形成される空間に粗粉砕物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機などを用いることができる。なお、冷却固化された溶融混練物は、ハンマーミルまたはカッティングミルなどによる粗粉砕を経ることなく、直接ジェット式粉砕機または衝撃式粉砕機などにより粉砕されてもよい。分級工程ステップ4の分級工程では、粉砕工程にて作製された粉砕物から、分級機を用いることによって、過粉砕トナー粒子以下、過粉砕物と記す場合があるや粗大トナー粒子以下、粗粉と記す場合があるを除去する。過粉砕トナー粒子や粗大トナー粒子は、他のトナーの製造に再利用するために回収して使用することもできる。分級には、遠心力による分級や風力による分級によって過粉砕トナー粒子や粗大トナー粒子を除去できる公知の分級機を使用することができ、たとえば、旋回式風力分級機ロータリー式風力分級機などを使用することができる。分級は分級条件を適宜調整して、分級後に得られるトナー粒子の体積平均粒径が3μm以上15μm以下となるように行われることが好ましい。乳化凝集法乳化凝集法の場合、ステップ1の凝集工程と、ステップ2の付着工程と、ステップ3の融合工程を含む方法により製造される。結着樹脂粒子は一般に乳化重合などにより製造される。凝集工程ステップ1の凝集工程では、結着樹脂粒子を調製する段階で重合性単量体により結着樹脂粒子を調製し、結着樹脂粒子をイオン性界面活性剤により溶媒中に分散させる。続いて、これと反対極性イオン性界面活性剤で分散された着色剤等のその他のトナー構成材料を混合してヘテロ凝集を生じさせて凝集粒子を形成する。付着工程ステップ2の付着工程では、必要に応じて、樹脂粒子が形成された溶液に更に樹脂粒子を添加して、凝集粒子表面に付着させて、凝集粒子表面を被覆する被覆層を形成する。これによりコアシェル構造を有するトナーを得ることができる。融合工程ステップ3の融合工程では、凝集工程あるいは付着工程を経た後の凝集粒子を、これに含まれる結着樹脂のうち最も高いガラス転移点あるいは融点を有する樹脂の当該ガラス転移点あるいは融点以上に加熱することにより凝集粒子を融合する。そして、その後、洗浄、乾燥を経てトナーを得る。なお、プロセスは上述したように、各種のトナー原料を分散させた分散液を一括で混合し、凝集することによりなされるものであってもよいが、付着工程を実施するものであってもよい。後者の場合、凝集工程において、初期に各極性のイオン性分散剤の量のバランスを予めずらしておき、例えば硝酸カルシウム等の無機金属塩、もしくはポリ塩化アルミニウム等の無機金属塩の重合体を用いてこれをイオン的に中和し、結着樹脂のガラス転移点あるいは融点以下で凝集粒子コア層を形成するコア粒子を形成し、安定化させる。続いて、付着工程でバランスのずれを補填するような極性、量の分散剤で処理された樹脂粒子分散液を追添加して、コア粒子表面に樹脂粒子を付着させる。さらに必要に応じコア粒子または追添加される樹脂粒子分散液に含まれる結着樹脂のガラス転移点以下でわずかに加熱して、より高い温度で安定化させたのち、追添加される樹脂粒子分散液に含まれる結着樹脂のガラス転移点以上に加熱することにより融合させたものでも良い。更にこの付着工程は複数回、くり返し実施してもよい。溶解懸濁法溶解懸濁法の場合、結着樹脂、着色剤、及び、必要に応じて用いられる離型剤等のその他の成分を、一旦、たとえば、酢酸エチルの如きこれを溶解する有機溶剤に溶解し、ついでこれを溶解しないたとえば水系溶媒中に燐酸カルシウムの如き無機微粒子や、ポリビニルアルコールやポリアクリル酸ナトリウムの如き有機の分散剤とともに、たとえばTKホモミキサー如きホモジナイザーにより、機械的せん断力を与えて、分散させる。ついで、得られた分散液をたとえば1M塩酸水溶液中に添加し、分散剤成分を溶解、除去した後、ろ紙を用いてヌッチェなどによって固液分離した後に、粒子中に残存する溶媒成分を留去する工程を経てトナーを得る。溶解乳化法溶解乳化法の場合は、結着樹脂成分を溶解するたとえば酢酸エチルの如き溶媒中に溶解したのち、これをイオン性界面活性剤の存在下、たとえばTKホモミキサーの如きホモジナイザーによる機械的せん断力とたとえばアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のイオン性界面活性剤の界面活性力によって乳化樹脂粒子を得た後、減圧蒸留等によって残存する溶媒分を留去することで、樹脂粒子分散液を得る。続いてこれ以降は、この樹脂粒子分散液を用いて乳化凝集法と同様にしてトナーを得る。懸濁造粒法懸濁造粒法の場合、重合性単量体をあらかじめ予備重合させGPCゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定から求められる重量平均分子量Mwが3000から15000の予備重合体を含む重合体溶液を調製後、この溶液に着色剤、重合性単量体、重合開始剤、さらに必要に応じて離型剤等のその他の成分を加え、続いて、これを無機分散剤あるいは有機分散剤の存在下において、機械的せん断力を与え懸濁させた後、攪拌せん断を与えながら、熱エネルギーを付与することによって重合体粒子を得ることもできる。この場合、基本的には懸濁重合法と同様であるが、予備重合体の重量平均分子量Mwを3000から15000の範囲内に調整することで、定着、造粒に適した粘度が得られるばかりでなく、生成されるトナーに含まれる結着樹脂の重量平均分子量Mwを連鎖移動剤なしに制御することができる。懸濁重合法懸濁重合法の場合、重合性単量体、重合開始剤、着色剤、離型剤等を含有する重合性混合物を、懸濁安定剤を含有する水系媒体中に投入し、撹拌することで重合粒子を形成することで製造することができる。更に好ましくは、重合性単量体、重合開始剤、着色剤、離型剤、カチオン性重合体、を含有する重合性混合物、アニオン性分散剤を添加した水性分散媒系中に投入し、撹拌下に造粒する懸濁重合法が望ましい。このように造粒されたトナーは、離型剤が懸濁粒子中に内包され、定着性や耐オフセット性が顕著に改善される。エステル伸長法少なくとも結着樹脂を有するトナー材料の溶解液乃至分散液を水系媒体中に乳化乃至分散させ、乳化液乃至分散液を調製した後、トナーを造粒水系造粒する方式である。この方式としては例えば以下の工程1~4から成る。<工程1:トナー材料の溶解液乃至分散液の調製>前記トナー材料の溶解液乃至分散液は、着色材、結着樹脂などのトナー材料を有機溶剤に溶解乃至分散させることにより調製される。なお、前記有機溶剤は、トナーの造粒時乃至造粒後に除去される。<工程2:水系媒体の調製>前記水系媒体としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、水、該水と混和可能なアルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ登録商標類、低級ケトン類、など溶剤、これらの混合物などが挙げられるが、これらの中でも、水が特に好ましい。前記水系媒体の調製は、例えば、樹脂微粒子のような分散安定化剤を前記水系媒体に分散させることにより行うことができる。樹脂微粒子の水系媒体中への添加量としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができ、例えば、0.5~10質量が好ましい。前記樹脂微粒子としては、水系媒体中で水性分散液を形成し得る樹脂であれば特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、熱可塑性樹脂であってもよいし、熱硬化性樹脂でもよく、例えば、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂、などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも微細な球状の樹脂粒子の水性分散液が得られ易い点で、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂およびポリエステル樹脂から選択される少なくとも1種で形成されているのが好ましい。また、前記水系媒体においては、必要に応じて、後述の乳化乃至分散時における、前記溶解液乃至分散液の油滴を安定化させ、所望の形状を得つつ粒度分布をシャープにする観点から、分散剤を用いることが好ましい。分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、難水溶性の無機化合物分散剤、高分子系保護コロイド等が挙げられる。これらは1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、界面活性剤が好ましい。<工程3:乳化乃至分散>前記トナー材料を含む溶解液乃至分散液を前記水系媒体中で乳化乃至分散させる際、トナー材料を含む溶解液乃至分散液を前記水系媒体中で攪拌しながら分散させるのが好ましい。分散の方法としては、特に限定されるものではないが、ホモジナイザーIKA社製、ポリトロンキネマティカ社製、TKオートホモミキサー特殊機化工業社製等のバッチ式乳化機、エバラマイルダー在原製作所社製、TKフィルミックス、TKパイプラインホモミキサー特殊機化工業社製、コロイドミル神鋼パンテック社製、スラッシャー、トリゴナル湿式微粉砕機三井三池化工機社製、キャピトロンユーロテック社製、ファインフローミル太平洋機工社製等の連続式乳化機、マイクロフルイダイザーみずほ工業社製、ナノマイザーナノマイザー社製、APVガウリンガウリン社製等の高圧乳化機、膜乳化機冷化工業社製等の膜乳化機、バイブロミキサー冷化工業社製等の振動式乳化機、超音波ホモジナイザーブランソン社製等の超音波乳化機等が挙げられる。中でも、粒径の均一化の観点から、APVガウリン、ホモジナイザー、TKオートホモミキサー、エバラマイルダー、TKフィルミックス、TKパイプラインホモミキサーを用いることが好ましい。なお、前記溶解液乃至分散液に含まれる結着樹脂として活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステルプレポリマーを含む場合においては、乳化乃至分散時に反応が進行する。反応条件としては特に制限はなく、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と前記活性水素基含有化合物との組合せに応じて適宜選択することができるが、反応時間としては、10分間~40時間が好ましく、2時間~24時間がより好ましい。<工程4:溶剤の除去>次に、前記乳化乃至分散により得られた乳化スラリーから有機溶剤を除去する。有機溶剤の除去は、1反応系全体を徐々に昇温させて、油滴中の有機溶剤を完全に蒸発除去する方法、2乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の非水溶性有機溶剤を完全に除去してトナー微粒子を形成し、併せて水系分散剤を蒸発除去する方法等が挙げられる。その他の成分本発明のトナーには、更に必要に応じて帯電制御剤、異形化剤、着色剤、離型剤、無機微粒子、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料などの成分を含有させることができる。帯電制御剤帯電制御剤は、トナーの帯電性を制御することを目的として含有させる。帯電制御剤としては特に制限はなく、例えば下記の材料が挙げられる。ニグロシン、炭素数2~16のアルキル基を含むアジン系染料特公昭42-1627号公報、塩基性染料、例えばC.I.BasicYellow2C.I.41000、C.I.BasicYellow3、C.I.BasicRed1C.I.45160、C.I.BasicRed9C.I.42500、C.I.BasicViolet1C.I.42535、C.I.BasicViolet3C.I.42555、C.I.BasicViolet10C.I.45170、C.I.BasicViolet14C.I.42510、C.I.BasicBlue1C.I.42025、C.I.BasicBlue3C.I.51005、C.I.BasicBlue5C.I.42140、C.I.BasicBlue7C.I.42595、C.I.BasicBlue9C.I.52015、C.I.BasicBlue24C.I.52030、C.I.BasicBlue25C.I.52025、C.I.BasicBlue26C.I.44045、C.I.BasicGreen1C.I.42040、C.I.BasicGreen4C.I.42000など及びこれらの塩基性染料のレーキ顔料、C.I.SolventBlack8C.I.26150、ベンゾイルメチルヘキサデシルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルクロライド等の4級アンモニウム塩、ジブチル又はジオクチルなどのジアルキルスズ化合物、ジアルキルスズボレート化合物、グアニジン誘導体、アミノ基を含有するビニル系ポリマー、アミノ基を含有する縮合系ポリマー等のポリアミン樹脂、特公昭41-20153号公報、特公昭43-27596号公報、特公昭44-6397号公報、特公昭45-26478号公報に記載されているモノアゾ染料の金属錯塩、特公昭55-42752号公報、特公昭59-7385号公報に記載されているサルチル酸、ジアルキルサルチル酸、ナフトエ酸、ジカルボン酸のZn、Al、Co、Cr、Fe等の金属錯体、スルホン化した銅フタロシアニン顔料、有機ホウ素塩類、含フッ素四級アンモニウム塩、カリックスアレン系化合物等が挙げられる。ブラック以外のカラートナーの場合は、当然目的の色を損なう帯電制御剤の使用は避けるべきであり、白色のサリチル酸誘導体の金属塩等が好適に使用される。帯電制御剤の含有量は、結着樹脂100質量部に対して、0.01~2質量部が好ましく、0.02~1質量部がより好ましい。含有量が0.01質量部以上であれば帯電制御性が得られ、2質量部以下であれば、トナーの帯電性が大きくなり過ぎることはなく、帯電制御剤の効果を減退させることもなく、現像ローラとの静電的吸引力が増大してトナーの流動性低下や画像濃度の低下を招くということもない。異形化剤異形化剤は、カラートナーの形状を異形化することを目的として含有させる。異形化剤としては、この目的が達成できるものであれば適宜選択することができるが、層状無機鉱物が有する層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した層状無機鉱物を含有することが好ましい。このような層状無機鉱物としてはスメクタイト系の基本結晶構造を持つものを有機物カチオンで変性したものが望ましい。また、層状無機鉱物の2価金属の一部を3価の金属に置換することにより、金属アニオンを導入することができる。しかし、金属アニオンを導入すると親水性が高くなるため、金属アニオンの少なくとも一部を有機物アニオンで変性した層状無機化合物が望ましい。前記有機物カチオン変性剤としては特に制限はなく、第4級アルキルアンモニウム塩、フォスフォニウム塩、イミダゾリウム塩などが挙げられる。中でも、第4級アルキルアンモニウム塩が望ましく、例えば、トリメチルステアリルアンモニウム、ジメチルステアリルベンジルアンモニウム、オレイルビス2-ヒドロキシエチルメチルアンモニウムなどが挙げられる。前記有機物アニオン変性剤としては特に制限はなく、分岐、非分岐又は環状のアルキル炭素数1~44、アルケニル炭素数1~22、アルコキシ炭素数8~32、ヒドロキシアルキル炭素数2~22、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等を有する硫酸塩、スルホン酸塩、カルボン酸塩、又はリン酸塩が挙げられる。中でもエチレンオキサイド骨格を持ったカルボン酸が望ましい。層状無機鉱物の少なくとも一部を有機物イオンで変性することにより、適度な疎水性を持ち、トナー組成物を含む油相が非ニュ-トニアン粘性を持ち、トナーを異形化することができる。層状無機鉱物は適宜選択することができ、例えば、モンモリロナイト、ベントナイト、ヘクトライト、アタパルジャイト、セピオライト及びこれらの混合物等が挙げられる。中でも、トナー特性に影響を与えず、容易に粘度調整ができ、添加量を少量とすることができることから、モンモリロナイト又はベントナイトが好ましい。前記一部を有機物イオンで変性した層状無機鉱物の含有量は、トナー材料中の0.05~10質量であることが好ましく、0.05~5質量であることがより好ましい。前記一部を有機物カチオンで変性した層状無機鉱物の市販品としては、Bentone3、Bentone38、Bentone38V以上、レオックス社製、チクソゲルVPUnitedcatalyst社製、クレイトン34、クレイトン40、クレイトンXL以上、サザンクレイ社製等のクオタニウム18ベントナイト;Bentone27レオックス社製、チクソゲルLGUnitedcatalyst社製、クレイトンAF、クレイトンAPA以上、サザンクレイ社製等のステアラルコニウムベントナイト;クレイトンHT、クレイトンPS以上、サザンクレイ社製等のクオタニウム18/ベンザルコニウムベントナイトが挙げられる。中でも好ましいのは、クレイトンAF、クレイトンAPAである。また前記一部を有機物アニオンで変性した層状無機鉱物としては、DHT-4A協和化学工業社製を下記一般式3で表される有機物アニオンで変性させたものがより好ましい。下記一般式で表される有機物アニオンの市販品としては、例えばハイテノール330T第一工業製薬社製が挙げられる。[上記式中、R1は炭素数13のアルキル基、R2は炭素数2~6のアルキレン基を表し、nは2~10の整数を表し、Mは1価の金属元素を表す。]着色剤本発明のトナーにおける着色剤としては特に制限はなく、公知の着色剤から目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローS、ハンザイエロー10G、5G、G、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエローGR、A、RN、R、ピグメントイエローL、ベンジジンイエローG、GR、パーマネントイエローNCG、バルカンファストイエロー5G、R、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローBGL、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド4R、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットG、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンBS、パーマネントレッドF2R、F4R、FRL、FRLL、F4RH、ファストスカーレットVD、ベルカンファストルビンB、ブリリアントスカーレットG、リソールルビンGX、パーマネントレッドF5R、ブリリアントカーミン6B、ピグメントスカーレット3B、ボルドー5B、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーF2K、ヘリオボルドーBL、ボルドー10B、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキB、ローダミンレーキY、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドB、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルーRS、BC、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットB、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンB、ナフトールグリーンB、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトポン、などが挙げられる。これらは1種を単独で使用しても、2種以上を併用してもよい。トナーの着色剤の色としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナーなどから選択される少なくとも1種とすることができる。各色のトナーは着色剤の種類を適宜選択することにより得ることができるが、カラートナーが好ましい。ブラック用のものとしては、例えばファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラックC.I.ピグメントブラック7類、銅、鉄C.I.ピグメントブラック11、酸化チタン等の金属類、アニリンブラックC.I.ピグメントブラック1等の有機顔料、などが挙げられる。マゼンタ用着色顔料としては、例えばC.I.ピグメントレッド1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19、21、22、23、30、31、32、37、38、39、40、41、48、48:1、49、50、51、52、53、53:1、54、55、57、57:1、58、60、63、64、68、81、83、87、88、89、90、112、114、122、123、163、177、179、202、206、207、209、211;C.I.ピグメントバイオレット19;C.I.バットレッド1、2、10、13、15、23、29、35、などが挙げられる。シアン用着色顔料としては、例えばC.I.ピグメントブルー2、3、15、15:1、15:2、15:3、15:4、15:6、16、17、60;C.I.バットブルー6;C.I.アシッドブルー45、フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を1~5個置換した銅フタロシアニン顔料、グリーン7、グリーン36、などが挙げられる。イエロー用着色顔料としては、例えばC.I.ピグメントイエロー0-16、1、2、3、4、5、6、7、10、11、12、13、14、15、16、17、23、55、65、73、74、83、97、110、151、154、180;C.I.バットイエロー1、3、20、オレンジ36、などが挙げられる。トナー中の着色剤の含有量は、トナー全体の1~15質量が好ましく、3~10質量がより好ましい。含有量が1質量未満では、トナーの着色力が低下することがあり、15質量を超えると、トナー中での顔料の分散不良が起こり、着色力の低下及びトナーの電気特性の低下を招くことがある。着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。このような樹脂としては特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができる。その例としては、ポリエステル、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられる。また、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有するポリエステル系樹脂を用いてもよく、植物度が向上する点で好ましい。これらは1種を単独で使用しても、2種以上を併用してもよい。マスターバッチは、高せん断力をかけて、樹脂と着色剤とを混合又は混練させて製造することができる。この際、着色剤と樹脂との相互作用を高めるために、有機溶媒を添加することが好ましい。また、いわゆるフラッシング法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができ、乾燥する必要がない点で好適である。フラッシング法は、着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶媒と共に混合又は混練し、着色剤を樹脂側に移行させて水及び有機溶媒を除去する方法である。混合又は混練には、例えば、三本ロールミル等の高せん断分散装置を用いることができる。離型剤本発明のトナーに用いる離型剤としては特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができる。その例としては、ワックス類が好適に挙げられる。ワックス類としては、特に脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、ポリエチレンワックス、モンタンワックス及び酸化ライスワックスを単独又は組み合わせて使用することができる。カルナウバワックスとしては微結晶のものがよく、酸価が5以下であり、トナーバインダー中に分散した時の粒子径が1μm以下の粒径であるものが好ましい。モンタンワックスについては、一般に鉱物より精製されたモンタン系ワックスを指し、カルナウバワックス同様、微結晶であり、酸価が5~14であることが好ましい。酸化ライスワックスは、米ぬかワックスを空気酸化したものであり、その酸価は10~30が好ましい。その理由は、これらのワックスは本発明のトナー用結着樹脂に対して適度に微分散するため、後述するようにオフセット防止性と転写性耐久性がともに優れたトナーとすることが容易なためである。上記ワックス類は1種を単独で用いても2種以上を併用してもよい。その他に、固形シリコーンワックス、高級脂肪酸高級アルコール、モンタン系エステルワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等、従来公知の種々の離型剤を混合して使用できる。離型剤のTgとしては特に制限はないが、70~90°Cが好ましい。70°C未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、90°Cを超えると低温での離型性が発現されず、耐コールドオフセット性の悪化、定着機への紙の巻付きなどが発生する。離型剤の使用量は特に制限はないが、トナー中の樹脂成分に対し、1~20質量、好ましくは3~10質量である。1質量未満ではオフセット防止効果が不十分であり、20質量を超えると転写性、耐久性が低下する。無機微粒子本発明のトナーには、トナー粒子に流動性、現像性、帯電性等を付与するための外添剤として無機微粒子を添加してもよい。無機微粒子としては特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができる。その例としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、等が挙げられる。これらは、1種を単独で使用しても、2種以上を併用してもよい。無機微粒子の一次粒子径は、5nm~2μmが好ましく、5~500nmがより好ましい。無機微粒子のトナー中の含有量は0.01~5.0質量が好ましく、0.01~2.0質量がより好ましい。この範囲ならばトナーの流動性、現像性、帯電性が向上する。流動性向上剤流動性向上剤は、表面処理を行って疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止するための材料である。その例としては、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、などが挙げられる。特にシリカや酸化チタンを添加するときは、このような流動性向上剤によって表面処理行い、疎水性シリカ、疎水性酸化チタンとして使用するのが好ましい。クリーニング性向上剤クリーニング性向上剤は、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するために添加する。その例としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子、などが挙げられる。このポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が0.01~1μmのものが好適である。磁性材料磁性材料としては特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができる。その例としては、鉄粉、マグネタイト、フェライト、等が挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。<現像剤>本発明の現像剤は、上記本発明のトナーを含有し、キャリア等の適宜選択したその他の成分を含有する。本発明の現像剤は、一成分現像剤であっても、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命向上等の点で二成分現像剤が好ましい。二成分現像剤におけるキャリアの含有量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーとキャリアの好ましい混合割合は、キャリア100質量部に対しトナー1~10質量部である。[キャリア]キャリアとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、この芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。芯材の材料としては特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。例えば、50~90emu/gのマンガン-ストロンチウムMn-Sr系材料、マンガン-マグネシウムMn-Mg系材料などが好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉100emu/g以上、マグネタイト75~120emu/g等の高磁化材料が好ましい。また、トナーが穂立ち状態となっている静電潜像担持体感光体への当りを弱くでき高画質化に有利である点で、銅-亜鉛Cu-Zn系30~80emu/g等の弱磁化材料が好ましい。これらは、1種を単独で使用しても、2種以上を併用してもよい。芯材の粒径としては、質量平均粒径D50で、10~200μmが好ましく、40~100μmがより好ましい。D50が10μm未満では、キャリア粒子の分布において微粉系が多くなり、1粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散を生じることがある。また、200μmを超えると、比表面積が低下しトナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現が悪くなることがある。芯材を被覆する樹脂層の材料としては特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができる。例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマーフッ化三重多重共重合体、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、1種を単独で使用しても、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、キャリアへのトナーフィルミング防止効果が高い点で、シリコーン樹脂が好ましい。樹脂層を構成するシリコーン樹脂としては特に制限はなく、一般に知られているシリコーン樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができる。例えば、オルガノシロキサン結合のみからなるストレートシリコーン樹脂;アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等で変性したシリコーン樹脂、などが挙げられる。シリコーン樹脂の市販品としては、ストレートシリコーン樹脂として、信越化学工業社製のKR271、KR255、KR152;東レダウコーニングシリコーン社製のSR2400、SR2406、SR2410などが挙げられる。変性シリコーン樹脂の市販品としては、信越化学工業社製のKR206アルキド変性、KR5208アクリル変性、ES1001Nエポキシ変性、KR305ウレタン変性;東レダウコーニングシリコーン社製のSR2115エポキシ変性、SR2110アルキド変性、などが挙げられる。なお、シリコーン樹脂を単体で用いることも可能であるが、架橋反応する成分、帯電量調整成分等を同時に用いることも可能である。芯材を被覆する樹脂層には、必要に応じて導電粉等を含有させてもよく、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、などが挙げられる。これらの導電粉の体積平均粒子径は、1μm以下が好ましい。体積平均粒子径が1μmを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。芯材を被覆する樹脂層は、例えば、シリコーン樹脂等を有機溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、塗布溶液を芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法、などが挙げられる。前記有機溶剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブ、ブチルアセテート、などが挙げられる。樹脂層の焼付手段には特に制限はなく、外部加熱方式でも内部加熱方式でもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロウエーブを用いる方法、などが挙げられる。樹脂層のキャリアにおける量としては、0.01~5.0質量が好ましい。0.01質量未満であると、芯材の表面に均一な樹脂層を形成することができないことがあり、5.0質量を超えると、樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。[画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジ]画像形成方法は、静電潜像形成工程、現像工程、転写工程、定着工程を少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。画像形成装置は、静電潜像担持体、静電潜像形成手段、現像手段、転写手段、定着手段を少なくとも有し、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有する。<静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段>静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。静電潜像担持体電子写真感光体、感光体、像担持体と称することがあるとしては、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適であり、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体OPC、などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコンが好ましい。静電潜像の形成は、静電潜像形成手段により、例えば静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができる。静電潜像形成手段は、例えば静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。帯電は、例えば帯電器を用いて静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。帯電器としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えた公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。また、帯電器としては、静電潜像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。また、帯電器が、静電潜像担持体にギャップテープを介して非接触に近接配置された帯電ローラであり、帯電ローラに直流及び交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。露光は、例えば露光器を用いて静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。露光器としては、帯電器により帯電された静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。なお、静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。<現像工程及び現像手段>現像工程は、静電潜像を、本発明のトナー又は現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。可視像の形成は、現像手段により、例えば静電潜像を本発明のトナー又は現像剤を用いて現像することにより行うことができる。現像手段は、本発明のトナー又は現像剤を用いて現像できる限り特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。その例としては、本発明のトナー又は現像剤を収容し、静電潜像に現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。現像器は、乾式現像方式のものでも湿式現像方式のものでもよく、また、単色用現像器でも多色用現像器でもよい。その例としては、現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有するものなどが好適に挙げられる。現像器内では、例えば、トナーとキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦によりトナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。マグネットローラは、静電潜像担持体感光体近傍に配置されているため、マグネットローラの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって静電潜像担持体感光体の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて静電潜像担持体感光体の表面にトナーによる可視像が形成される。<転写工程及び転写手段>転写工程は、可視像を記録媒体に転写する工程である。中間転写体を用い、中間転写体上に可視像を一次転写した後、この可視像を記録媒体上に二次転写する態様が好ましい。トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、この複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。転写は、転写手段により、例えば可視像を転写帯電器を用いて静電潜像担持体感光体を帯電することにより行うことができる。転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、この複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段を有する態様が好ましい。なお、中間転写体としては特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。転写手段第一次転写手段、第二次転写手段は、静電潜像担持体感光体上に形成された可視像を記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有することが好ましい。転写手段は1つでも2つ以上でもよい。転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。なお、記録媒体には特に制限はなく、公知の記録媒体記録紙の中から適宜選択することができる。<定着工程及び定着手段>定着工程は、定着手段を用いて記録媒体に転写された可視像を定着させる工程である。各色のトナーに対し記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。定着手段としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、などが挙げられる。定着手段としては、発熱体を具備する加熱体と、この加熱体と接触するフィルムと、このフィルムを介して加熱体と圧接する加圧部材とを有し、フィルムと加圧部材の間に未定着画像を形成させた記録媒体を通過させて加熱定着する手段が好ましい。加熱加圧手段における加熱は、通常、80~200°Cが好ましい。なお、目的に応じて、定着工程及び定着手段と共に或いはこれらに代えて、例えば公知の光定着器を用いてもよい。<その他の工程及び手段>除電工程及び除電手段除電工程は、除電手段により、静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電する工程である。除電手段としては特に制限はなく、静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加できればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができる。その例としては除電ランプ等が好適に挙げられる。クリーニング工程及びクリーニング手段クリーニング工程は、クリーニング手段により、静電潜像担持体上に残留するトナーを除去する工程である。クリーニング手段としては特に制限はなく、静電潜像担持体上に残留する電子写真トナーを除去できればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができる。その例としては、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。リサイクル工程及びリサイクル手段リサイクル工程は、リサイクル手段により、クリーニング工程により除去したトナーを現像手段にリサイクルさせる工程である。リサイクル手段としては特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。制御工程及び制御手段制御工程は、制御手段により、画像形成方法の各工程を制御する工程である。制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。画像形成装置により画像形成する一態様例について、図3を参照しながら説明する。図3に示す画像形成装置100は、静電潜像担持体としての感光体ドラム10以下、感光体10というと、帯電手段としての帯電ローラ20と、露光手段としての露光装置30と、現像手段としての現像装置45と、中間転写体50と、クリーニングブレードを有するクリーニング手段としてのクリーニング装置60と、除電手段としての除電ランプ70とを備える。中間転写体50は、無端ベルトであり、その内側に配置されてこれを張架する3個のローラ51によって、図3中の矢印方向に移動可能に設計されている。3個のローラ51の一部は、中間転写体50へ所定の転写バイアス一次転写バイアスを印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体50には、その近傍に中間転写体用クリーニングブレードなどのクリーニング装置90が配置されている。また、転写紙などの記録媒体95に可視像トナー像を転写二次転写するための転写バイアスを印加可能な転写手段としての転写ローラ80が対向して配置されている。中間転写体50周囲には、この中間転写体50上の可視像に電荷を付与するためのコロナ帯電器58が、中間転写体50の回転方向において、感光体10と中間転写体50との接触部と、中間転写体50と記録媒体95との接触部との間に配置されている。現像装置45は、ブラック用現像ユニット45K、イエロー用現像ユニット45Y、マゼンタ用現像ユニット45M及びシアン用現像ユニット45Cから構成されている。なお、ブラック用現像ユニット45Kは、現像剤収容部42Kと現像剤供給ローラ43Kと現像ローラ44Kとを備えている。イエロー用現像ユニット45Yは、現像剤収容部42Yと現像剤供給ローラ43Yと現像ローラ44Yとを備えている。マゼンタ用現像ユニット45Mは、現像剤収容部42Mと現像剤供給ローラ43Mと現像ローラ44Mとを備えている。シアン用現像ユニット45Cは、現像剤収容部42Cと現像剤供給ローラ43Cと現像ローラ44Cとを備えている。図3に示す画像形成装置100において、例えば、帯電ローラ20が感光体10を一様に帯電させる。露光装置30が感光体10上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。感光体10上に形成された静電潜像を、現像装置45からトナーを供給して現像して可視像トナー像を形成する。この可視像トナー像がローラ51から印加された電圧により中間転写体50上に転写一次転写され、更に転写紙などの記録媒体95上に転写二次転写される。その結果、転写紙などの記録媒体95上には転写像が形成される。なお、感光体10上の残存トナーは、クリーニング装置60により除去され、感光体10における帯電は除電ランプ70により一旦、除去される。画像形成装置により画像形成する他の態様例について、図4を参照しながら説明する。図4に示す装置はタンデム型カラー画像形成装置である。このタンデム画像形成装置は、複写装置本体150と、給紙テーブル200と、スキャナ300と、原稿自動搬送装置ADF400とを備えている。なお、図5は図4に示す画像形成装置における一部拡大概略説明図である。複写装置本体150には、無端ベルト状の中間転写体50が中央部に設けられている。そして、中間転写体50は、支持ローラ14、15及び16に張架され、図4中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ15の近傍には、中間転写体50上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置17が配置されている。支持ローラ14と支持ローラ15とにより張架された中間転写体50には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの4つの画像形成手段18が対向して並置されたタンデム型現像器120が配置されている。タンデム型現像器120の近傍には、露光装置21が配置されている。中間転写体50における、タンデム型現像器120が配置された側とは反対側には、二次転写装置22が配置されている。二次転写装置22においては、無端ベルトである二次転写ベルト24が一対のローラ23に張架されており、二次転写ベルト24上を搬送される記録媒体転写紙と中間転写体50とは互いに接触可能である。二次転写装置22の近傍には定着装置25が配置されている。定着装置25は、無端ベルトである定着ベルト26と、これに押圧されて配置された加圧ローラ27とを備えている。なお、タンデム画像形成装置においては、二次転写装置22及び定着装置25の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために、転写紙を反転させるためのシート反転装置28が配置されている。次に、タンデム型現像器120を用いたフルカラー画像の形成カラーコピーについて説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置ADF400の原稿台130上に原稿をセットするか、或いは原稿自動搬送装置400を開いてスキャナ300のコンタクトガラス32上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置400を閉じる。スタートスイッチ不図示を押すと、原稿自動搬送装置400に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス32上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス32上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ300が駆動し、第1走行体33及び第2走行体34が走行する。このとき、第1走行体33により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第2走行体34におけるミラーで反射し、結像レンズ35を通して読取りセンサ36で受光されてカラー原稿カラー画像が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像器120における各画像形成手段18ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像器120における各画像形成手段18ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段は、図5に示すように、それぞれ、感光体10ブラック用感光体10K、イエロー用感光体10Y、マゼンタ用感光体10M、及びシアン用感光体10Cと、感光体10を一様に帯電させる帯電装置160と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に感光体を露光図5中、符号Lし、感光体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、この静電潜像を各カラートナーブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナーを用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する現像装置61と、このトナー画像を中間転写体50上に転写させるための転写帯電器62と、クリーニング装置63と、除電器64とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像を形成可能である。こうして形成されたブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像は、支持ローラ14、15及び16により回転移動される中間転写体50上にそれぞれ、ブラック用感光体10K上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体10Y上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体10M上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用感光体10C上に形成されたシアン画像が、順次転写一次転写される。そして、中間転写体50上にブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像カラー転写像が形成される。一方、給紙テーブル200においては、給紙ローラ142の1つを選択的に回転させ、ペーパーバンク143に多段に備える給紙カセット144の1つからシート記録紙を繰り出し、分離ローラ145で1枚ずつ分離して給紙路146に送出し、搬送ローラ147で搬送して複写装置本体150内の給紙路148に導き、レジストローラ49に突き当てて止める。或いは、給紙ローラ142を回転して手差しトレイ54上のシート記録紙を繰り出し、分離ローラ145で1枚ずつ分離して手差し給紙路83に入れ、同じくレジストローラ49に突き当てて止める。なお、レジストローラ49は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体50上に合成された合成カラー画像カラー転写像にタイミングを合わせてレジストローラ49を回転させ、中間転写体50と二次転写装置22との間にシート記録紙を送出させ、二次転写装置22により合成カラー画像カラー転写像をシート記録紙上に転写二次転写することにより、シート記録紙上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体50上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置17によりクリーニングされる。カラー画像が転写され形成されたシート記録紙は、二次転写装置82により搬送されて、定着装置25へと送出され、定着装置25において、熱と圧力とにより合成カラー画像カラー転写像がシート記録紙上に定着される。その後、シート記録紙は、切換爪55で切り換えて排出ローラ56により排出され、排出トレイ57上にスタックされ、或いは、切換爪55で切り換えてシート反転装置28により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ56により排出され、排出トレイ57上にスタックされる。<プロセスカートリッジ>プロセスカートリッジは、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に担持された静電潜像を、トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能であり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有する。現像手段としては、本発明の現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容された現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有し、更に、担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。プロセスカートリッジは、各種電子写真方式の画像形成装置に着脱可能に備えさせることができ、画像形成装置に着脱可能に備えさせるのが好ましい。プロセスカートリッジは、例えば図6に示すように、静電潜像担持体101を内蔵し、帯電手段102、現像手段104、転写手段108、クリーニング手段107を含み、更に必要に応じてその他の手段を有する。図中、103は露光手段による露光、105は記録媒体をそれぞれ示す。次に、図6に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて説明すると、静電潜像担持体101は、矢印方向に回転しながら、帯電手段102による帯電、露光手段不図示による露光103により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段104で現像され、得られた可視像は転写手段108により、記録媒体105に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の静電潜像担持体表面は、クリーニング手段107によりクリーニングされ、更に除電手段不図示により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。次に、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により制限されるものではない。なお、例中の部は質量部である。[実施例及び比較例で用いた成分の各物性値の測定方法]分子量の測定装置:GPC東ソー株製、検出器:RI、測定温度:40°C、移動相:テトラヒドロフラン、流量:0.45mL/min.分子量Mn、Mw、は分子量既知のポリスチレン試料によって作成した検量線を標準としてGPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにて測定される数平均分子量、重量平均分子量である。ガラス転移温度Tgの測定装置:DSCTAインスツルメンツ社製、Q2000試料5~10mgをアルミ製の簡易密閉パンに充填したものを以下の測定フローに供した。1stHeating:30°C~220°C、5°C/min.、220°C到達後1分保持冷却:温度制御なしで-60°Cまでクエンチ、-60°C到達後1分保持2ndHeating:-60°C~180°C、5°C/min.ガラス転移温度は、2ndHeatingのサーモグラムにおいてASTMD3418/82に記載される方法に基づいてミッドポイントによるガラス転移温度を求めて評価を行った。このとき、第1の結着樹脂において観察される低温側のガラス転移温度をTg1、高温側のガラス転移温度をTg2、第2の結着樹脂において観察されるガラス転移温度をTg3とした。平均ドメインサイズの測定装置:AFMアサイラムテクノロジー社製MFP-3Dカンチレバー:OMCL-AC240TS-C3targetamplitude:0.5Vtargetpercent:-5amplitudesetpoint:315mVscanrate:1Hzscanpoints:256×256scanangle:0°結着樹脂をライカ製ウルトラミクロトームULTRACUTUCTを用いて以下の条件で結着樹脂のブロックを切断して切片を出したものを用いて観察した。切削厚み:60nm切削速度:0.4/secダイヤモンドナイフUltraSonic35°使用得られたAFM位相像の高位相差像すなわち軟質低Tgユニットの分散径を任意に30点選び、高位相差像の直線でもっとも長い径の平均値を平均ドメインサイズとして算出した。-第1の結着樹脂の合成-[製造例1;ポリエステル開始剤1の合成]冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた300mlの反応容器中に、アルコール成分、酸成分を表1に示すような比率で試薬全体の重量が250gとなるように加えた。その際、重合触媒として、チタンテトライソプロポキシド1000ppm対樹脂成分も合わせて投入した。窒素気下中、4時間程度で200°Cまで昇温し、ついで、2時間かけて230°Cに昇温し、流出成分がなくなるまで反応を行った。その後さらに、10mmHg~15mmHgの減圧で5時間反応しポリエステル開始剤1を得た。[製造例2;ポリエステル開始剤2の合成]製造例1におけるアルコール成分、酸成分の仕込み量を表1記載の比率に変更した以外は製造例1と同様にしてポリエステル開始剤2を合成した。[製造例3;ポリエステル開始剤3の合成]製造例1におけるアルコール成分、酸成分の仕込み量を表1記載の比率に変更した以外は製造例1と同様にしてポリエステル開始剤3を合成した。[製造例4;ポリエステル開始剤4の合成]製造例1におけるアルコール成分、酸成分の仕込み量を表1記載の比率に変更した以外は製造例1と同様にしてポリエステル開始剤4を合成した。[製造例5;ポリエステル開始剤5の合成]製造例1におけるアルコール成分、酸成分の仕込み量を表1記載の比率に変更した以外は製造例1と同様にしてポリエステル開始剤5を合成した。[製造例6;ポリエステル開始剤6の合成]製造例1におけるアルコール成分、酸成分の仕込み量を表1記載の比率に変更した以外は製造例1と同様にしてポリエステル開始剤6を合成した。[製造例7;ポリエステル開始剤7の合成]製造例1におけるアルコール成分、酸成分の仕込み量を表1記載の比率に変更した以外は製造例1と同様にしてポリエステル開始剤7を合成した。[製造例8;ポリエステル開始剤8の合成]製造例1におけるアルコール成分、酸成分の仕込み量を表1記載の比率に変更した以外は製造例1と同様にしてポリエステル開始剤8を合成した。[製造例9;ポリエステル開始剤9の合成]製造例1におけるアルコール成分、酸成分の仕込み量を表1記載の比率に変更した以外は製造例1と同様にしてポリエステル開始剤9を合成した。[製造例10;ポリエステル開始剤10の合成]製造例1におけるアルコール成分、酸成分の仕込み量を表1記載の比率に変更した以外は製造例1と同様にしてポリエステル開始剤10を合成した。[製造例11;ポリエステル開始剤11の合成]製造例1におけるアルコール成分、酸成分の仕込み量を表1記載の比率に変更した以外は製造例1と同様にしてポリエステル開始剤11を合成した。[製造例12;ポリエステル開始剤12の合成]冷却管、攪拌機、及び窒素導入管の付いた反応槽内に、1,2-プロピレングリコール43.8質量部、テレフタル酸ジメチルエステル44.8質量部、アジピン酸11.2質量部、及び縮合触媒としてテトラブトキシチタネート0.2質量部を入れ、窒素気流下にて180°Cにて8時間、次いで、230°Cにて4時間反応させた。更に5~20mmHgの減圧下で反応させた後、軟化点が150°Cになった時点で取り出した。取り出した樹脂を冷却後、粉砕してポリエステル開始剤12を得た。[ポリエステル骨格A形成のための成分の物性]合成したポリエステル開始剤1~ポリエステル開始剤12の諸物性を表2に示した。<骨格Aと骨格Bとを有する第1の結着樹脂の合成>[製造例13;樹脂1の合成]温度計、及び攪拌機の付いたオートクレーブ反応槽内に、前記ポリエステル開始剤1、L-ラクチド、及びD-ラクチドを、下記表3に記載の比率で投入し、更にテレフタル酸チタン1質量部を入れ、窒素置換後160°Cで6時間重合し、樹脂1を合成した。[製造例14;樹脂2の合成]製造例13における開始剤種、開始剤及びラクチドの仕込み量を表3記載の比率に変更した以外は製造例13と同様にして樹脂2を合成した。[製造例15;樹脂3の合成]製造例13における開始剤種、開始剤及びラクチドの仕込み量を表3記載の比率に変更した以外は製造例13と同様にして樹脂3を合成した。[製造例16;樹脂4の合成]製造例13における開始剤種、開始剤及びラクチドの仕込み量を表3記載の比率に変更した以外は製造例13と同様にして樹脂4を合成した。[製造例17;樹脂5の合成]製造例13における開始剤種、開始剤及びラクチドの仕込み量を表3記載の比率に変更した以外は製造例13と同様にして樹脂5を合成した。[製造例18;樹脂6の合成]製造例13における開始剤種、開始剤及びラクチドの仕込み量を表3記載の比率に変更した以外は製造例13と同様にして樹脂6を合成した。[製造例19;樹脂7の合成]製造例13における開始剤種、開始剤及びラクチドの仕込み量を表3記載の比率に変更した以外は製造例13と同様にして樹脂7を合成した。[製造例20;樹脂8の合成]製造例13における開始剤種、開始剤及びラクチドの仕込み量を表3記載の比率に変更した以外は製造例13と同様にして樹脂8を合成した。[製造例21;樹脂9の合成]製造例13における開始剤種、開始剤及びラクチドの仕込み量を表3記載の比率に変更した以外は製造例13と同様にして樹脂9を合成した。[製造例22;樹脂10の合成]製造例13における開始剤種、開始剤及びラクチドの仕込み量を表3記載の比率に変更した以外は製造例13と同様にして樹脂10を合成した。[製造例23;樹脂11の合成]製造例13における開始剤種、開始剤及びラクチドの仕込み量を表3記載の比率に変更した以外は製造例13と同様にして樹脂11を合成した。[製造例24;樹脂12の合成]製造例13における開始剤種、開始剤及びラクチドの仕込み量を表3記載の比率に変更した以外は製造例13と同様にして樹脂12を合成した。[製造例25;樹脂13の合成]製造例13における開始剤種、開始剤及びラクチドの仕込み量を表3記載の比率に変更した以外は製造例13と同様にして樹脂13を合成した。[製造例26;樹脂14の合成]製造例13における開始剤種、開始剤及びラクチドの仕込み量を表3記載の比率に変更した以外は製造例13と同様にして樹脂14を合成した。[製造例27;樹脂15の合成]製造例13における開始剤種、開始剤及びラクチドの仕込み量を表3記載の比率に変更した以外は製造例13と同様にして樹脂15を合成した。[製造例28;樹脂16の合成]製造例13における開始剤種、開始剤及びラクチドの仕込み量を表3記載の比率に変更した以外は製造例13と同様にして樹脂16を合成した。ただし、表中のデスモフェン1200は住友バイエルウレタン社製のポリエステルポリオールである数平均分子量約1000、水酸基価165mgKOH/g。[第1の結合樹脂の物性]合成した樹脂1~16の諸物性を表4に示した。-第2の結着樹脂の合成-[製造例29;樹脂Aの合成]冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた300mlの反応容器中に、アルコール成分、酸成分を表5に示すような比率で試薬全体の重量が250gとなるように加えた。その際、重合触媒として、チタンテトライソプロポキシド1000ppm対樹脂成分も合わせて投入した。窒素気下中、4時間程度で200°Cまで昇温し、ついで、2時間かけて230°Cに昇温し、流出成分がなくなるまで反応を行った。その後さらに、10mmHg~15mmHgの減圧で5時間反応し樹脂Aを得た。[製造例30;樹脂Bの合成]製造例29におけるアルコール成分、酸成分の仕込み量を表5記載の比率に変更した以外は製造例29と同様にして樹脂Bを合成した。[製造例31;樹脂Cの合成]製造例29におけるアルコール成分、酸成分の仕込み量を表5記載の比率に変更した以外は製造例29と同様にして樹脂Cを合成した。[製造例32;樹脂Dの合成]製造例29におけるアルコール成分、酸成分の仕込み量を表5記載の比率に変更した以外は製造例29と同様にして樹脂Dを合成した。[製造例33;樹脂Eの合成]製造例29におけるアルコール成分、酸成分の仕込み量を表5記載の比率に変更した以外は製造例29と同様にして樹脂Eを合成した。[製造例34;樹脂Fの合成]製造例29におけるアルコール成分、酸成分の仕込み量を表5記載の比率に変更した以外は製造例29と同様にして樹脂Fを合成した。[製造例35;樹脂Gの合成]製造例29におけるアルコール成分、酸成分の仕込み量を表5記載の比率に変更した以外は製造例29と同様にして樹脂Gを合成した。[製造例36;樹脂H前駆体1の合成]製造例29におけるアルコール成分、酸成分の仕込み量を表5記載の比率に変更した以外は製造例29と同様にして樹脂H前駆体1を合成した。[製造例37;樹脂I前駆体1の合成]製造例29におけるアルコール成分、酸成分の仕込み量を表5記載の比率に変更した以外は製造例29と同様にして樹脂I前駆体1を合成した。[製造例38;樹脂J前駆体1の合成]製造例29におけるアルコール成分、酸成分の仕込み量を表5記載の比率に変更した以外は製造例29と同様にして樹脂J前駆体1を合成した。[製造例39;樹脂Lの合成]製造例29におけるアルコール成分、酸成分の仕込み量を表5記載の比率に変更した以外は製造例29と同様にして樹脂Lを合成した。[製造例40;樹脂Mの合成]製造例29におけるアルコール成分、酸成分の仕込み量を表5記載の比率に変更した以外は製造例29と同様にして樹脂Mを合成した。[製造例41;樹脂Kの合成]温度計、及び攪拌機の付いたオートクレーブ反応槽内に、開始剤として、ラウリルアルコール2.1質量部、L-ラクチド85質量部、及びD-ラクチド15質量部を投入し、更にテレフタル酸チタン1質量部を入れ、窒素置換後160°Cで6時間重合し、樹脂Kを合成した。[第2の樹脂その前駆体の物性]合成した樹脂A~樹脂G、樹脂H前駆体1、樹脂I前駆体1、樹脂J前駆体1、樹脂K~Mの諸物性を表6に示した。[製造例42;樹脂H前駆体2の合成樹脂H前駆体1のプレポリ化]フラスコ中に、樹脂H前駆体1を100質量部投入し、内温を徐々に昇温した。目視下で系の均一化を確認した後、減圧下で脱水処理を行った。その後、酢酸エチルを加えて50重量とし、2-エチルヘキサン酸スズ0.20を質量部、イソホロンジイソシアネートを22質量部加えた後、系の温度を80度に保ち、反応させ、樹脂H前駆体2を得た。[製造例43;樹脂I前駆体2の合成樹脂I前駆体1のプレポリ化]フラスコ中に、樹脂I前駆体1を100質量部投入し、内温を徐々に昇温した。目視下で系の均一化を確認した後、減圧下で脱水処理を行った。その後、酢酸エチルを加えて50重量とし、2-エチルヘキサン酸スズ0.20を質量部、ヘキサメチレンジイソシアネートを16質量部加えた後、系の温度を80度に保ち、反応させ、樹脂I前駆体2を得た。[製造例44;樹脂J前駆体2の合成樹脂J前駆体1のプレポリ化]フラスコ中に、樹脂J前駆体1を100質量部投入し、内温を徐々に昇温した。目視下で系の均一化を確認した後、減圧下で脱水処理を行った。その後、酢酸エチルを加えて50重量とし、2-エチルヘキサン酸スズ0.20を質量部、イソホロンジイソシアネートを22質量部加えた後、系の温度を80度に保ち、反応させ、樹脂J前駆体2を得た。[実施例1;トナー1現像剤1の製造]マスターバッチの作製水1,000質量部、及びDBP吸油量が42ml/100g、pHが9.5のカーボンブラックPrintex35、デグサ社製530質量部、及び1200質量部の各トナーで使用する第1の結着樹脂を、ヘンシェルミキサー三井鉱山株式会社製を用いて混合した。二本ロールを用いて、得られた混合物を150°Cで30分間混練した後、圧延冷却し、パルペライザーホソカワミクロン株式会社製で粉砕して、マスターバッチを作製した。ケチミン化合物の合成撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器内に、イソホロンジアミン30質量部、及びメチルエチルケトン70質量部を仕込み、50°Cで5時間反応させ、ケチミン化合物を合成した。得られたケチミン化合物は、アミン価が423mgKOH/gであった。微粒子分散液の製造攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、水600部、スチレン120部、メタクリル酸100部、アクリル酸ブチル45部、アルキルアリルスルホコハク酸ナトリウム塩エレミノールJS-2、三洋化成工業製10部、過硫酸アンモニウム1部を仕込み、400回転/分で20分攪拌したところ、白色の乳濁液が得られた。これを加熱して、系内温度75°Cまで昇温し6時間反応させた。さらに1過硫酸アンモニウム水溶液30部を加え、75°Cで6時間熟成してビニル樹脂スチレンーメタクリル酸一メタクリル酸ブチルーアルキルアリルスルホコハク酸ナトリウム塩の共重合体の水性分散液である微粒子分散液Wを得た。微粒子分散液WをELS-800で測定した体積平均粒径は0.08μmであった。微粒子分散液Wの一部を乾燥して樹脂分を単離し、該樹脂分のフローテスター測定によるガラス転移温度は74°Cであった。水系媒体の調製イオン交換水300質量部、微粒子分散液300質量部、及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム0.2質量部を混合撹拌して均一に溶解させて水系媒体を調製した。樹脂溶液の調整反応容器内に表7に示す部数で第1の樹脂、第2の樹脂、及び酢酸エチル80質量部を加えて攪拌して、樹脂溶液1を調製した。油相の調製次に、樹脂溶液1の400質量部に、カルナウバワックス分子量1,800、酸価2.7mgKOH/g、針入度1.7mm40°C5質量部、及びマスターバッチ5質量部を仕込み、ビーズミルのウルトラビスコミルアイメックス社製を用いて、送液速度1kg/時、ディスク周速度6m/秒で、粒径が0.5mmジルコニアビーズを80体積充填した条件で3パスし、油相1を得た。トナー1の調製次に、別の容器内に、水系媒体相150質量部を入れ、TK式ホモミキサー特殊機化工業株式会社製を用いて、12,000rpmで攪拌しながら、油相1~27100質量部を添加し、10分間混合して乳化スラリーを得た。更に、攪拌機及び温度計をセットしたコルベンに、乳化スラリー100質量部を仕込み、攪拌周速20m/分で攪拌しながら、30°Cで10時間脱溶剤し、分散スラリーを得た。次に、分散スラリー100質量部を減圧濾過し、得られた濾過ケーキにイオン交換水100質量部を添加し、TK式ホモミキサーを用いて、12,000rpmで10分間混合した後、濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水300質量部を添加し、TK式ホモミキサーを用いて、12,000rpmで10分間混合した後、濾過する操作を2回行った。得られた濾過ケーキに10質量の水酸化ナトリウム水溶液20質量部を添加し、TK式ホモミキサーを用いて、12,000rpmで30分間混合した後、減圧濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水300質量部を添加し、TK式ホモミキサーを用いて、12,000rpmで10分間混合した後、濾過する操作を2回行った。得られた濾過ケーキに10質量塩酸20質量部を添加し、TK式ホモミキサーを用いて、12,000rpmで10分間混合した後、フッ素系第四級アンモニウム塩化合物フタージェントF-310ネオス社製を、フッ素系四級アンモニウム塩がトナーの固形分100質量部に対して0.1質量部相当になるよう5メタノール溶液で添加し、10分間攪拌した後、濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水300質量部を添加し、TK式ホモミキサーを用いて、12,000rpmで10分間混合した後、濾過する操作を2回行い、濾過ケーキを得た。循風乾燥機を用いて、得られた濾過ケーキを40°Cで36時間乾燥し、目開きが75μmのメッシュで篩い、トナー母体粒子1を作製した。得られたトナー母体粒子1を100質量部と、外添剤としての疎水性シリカH2000、クラリアントジャパン社製1.0質量部を、ヘンシェルミキサー三井鉱山株式会社製を用いて、周速30m/秒で30秒間混合し、1分間休止する処理を5サイクル行った後、目開きが35μmのメッシュで篩い、トナー1を作製した。キャリアの作製トルエン100質量部に、下記成分を添加し、ホモミキサーで20分間分散させて、樹脂層塗布液を調製した。キャリア被覆層塗工液シリコーン樹脂オルガノストレートシリコーン100質量部γ-2-アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン5質量部カーボンブラック10質量部流動床型コーティング装置を用いて、体積平均粒径が50μmの球状マグネタイト1,000質量部の表面に樹脂層塗布液を塗布して、キャリアを作製した。現像剤1の作製トナー1を5質量部と、前記キャリア95質量部とを混合して、実施例1の現像剤1を作製した。[実施例2;トナー2及び現像剤2の製造]反応容器内に表7に示す部数で第1の樹脂、第2の樹脂、及び酢酸エチル80質量部を加えて攪拌して、樹脂溶液2を調製した他は、実施例1と同様にして、トナー2、及び現像剤2を作製した。実施例3;トナー3及び現像剤3の製造]反応容器内に表7に示す部数で第1の樹脂、第2の樹脂、及び酢酸エチル80質量部を加えて攪拌して、樹脂溶液3を調製した他は、実施例1と同様にして、トナー3、及び現像剤3を作製した。実施例4;トナー4及び現像剤4の製造]反応容器内に表7に示す部数で第1の樹脂、第2の樹脂、及び酢酸エチル80質量部を加えて攪拌して、樹脂溶液4を調製した他は、実施例1と同様にして、トナー4、及び現像剤4を作製した。実施例5;トナー5及び現像剤5の製造]反応容器内に表7に示す部数で第1の樹脂、第2の樹脂、及び酢酸エチル80質量部を加えて攪拌して、樹脂溶液5を調製した他は、実施例1と同様にして、トナー5、及び現像剤5を作製した。実施例6;トナー6及び現像剤6の製造]反応容器内に表7に示す部数で第1の樹脂、第2の樹脂、及び酢酸エチル80質量部を加えて攪拌して、樹脂溶液6を調製した他は、実施例1と同様にして、トナー6、及び現像剤6を作製した。実施例7;トナー7及び現像剤7の製造]反応容器内に表7に示す部数で第1の樹脂、第2の樹脂、及び酢酸エチル80質量部を加えて攪拌して、樹脂溶液7を調製した他は、実施例1と同様にして、トナー7、及び現像剤7を作製した。実施例8;トナー8及び現像剤8の製造]反応容器内に表7に示す部数で第1の樹脂、第2の樹脂、及び酢酸エチル80質量部を加えて攪拌して、樹脂溶液8を調製した他は、実施例1と同様にして、トナー8、及び現像剤8を作製した。実施例9;トナー9及び現像剤9の製造]反応容器内に表7に示す部数で第1の樹脂、第2の樹脂、及び酢酸エチル80質量部を加えて攪拌して、樹脂溶液9を調製した他は、実施例1と同様にして、トナー9、及び現像剤9を作製した。実施例10;トナー10及び現像剤10の製造]反応容器内に表7に示す部数で第1の樹脂、第2の樹脂、及び酢酸エチル80質量部を加えて攪拌して、樹脂溶液10を調製した他は、実施例1と同様にして、トナー10、及び現像剤10を作製した。実施例11;トナー11及び現像剤11の製造]反応容器内に表7に示す部数で第1の樹脂、第2の樹脂、及び酢酸エチル80質量部を加えて攪拌して、樹脂溶液11を調製した他は、実施例1と同様にして、トナー11、及び現像剤11を作製した。実施例12;トナー12及び現像剤12の製造]反応容器内に表7に示す部数で第1の樹脂、第2の樹脂、及び酢酸エチル80質量部を加えて攪拌して、樹脂溶液12を調製した他は、実施例1と同様にして、トナー12、及び現像剤12を作製した。実施例13;トナー13及び現像剤13の製造]反応容器内に表7に示す部数で第1の樹脂、第2の樹脂、及び酢酸エチル80質量部を加えて攪拌して、樹脂溶液13を調製し、また、油相13はカルナウバワックス、マスターバッチを仕込んだ後、さらにケチミン化合物を表8に示す部数加えて溶解させて得た他は、実施例1と同様にして、トナー13、及び現像剤13を作製した。実施例14;トナー14及び現像剤14の製造]反応容器内に表7に示す部数で第1の樹脂、第2の樹脂、及び酢酸エチル80質量部を加えて攪拌して、樹脂溶液14を調製し、また、油相14はカルナウバワックス、マスターバッチを仕込んだ後、さらにケチミン化合物を表に示す部数加えて溶解させて得た他は、実施例1と同様にして、トナー14、及び現像剤14を作製した。実施例15;トナー15及び現像剤15の製造]反応容器内に表7に示す部数で第1の樹脂、第2の樹脂、及び酢酸エチル80質量部を加えて攪拌して、樹脂溶液15を調製し、また、油相15はカルナウバワックス、マスターバッチを仕込んだ後、さらにケチミン化合物を表に示す部数加えて溶解させて得た他は、実施例1と同様にして、トナー15、及び現像剤15を作製した。実施例16;トナー16及び現像剤16の製造]反応容器内に表7に示す部数で第1の樹脂、第2の樹脂、及び酢酸エチル80質量部を加えて攪拌して、樹脂溶液16を調製した他は、実施例1と同様にして、トナー16、及び現像剤16を作製した。実施例17;トナー17及び現像剤17の製造]反応容器内に表7に示す部数で第1の樹脂、第2の樹脂、及び酢酸エチル80質量部を加えて攪拌して、樹脂溶液17を調製した他は、実施例1と同様にして、トナー17、及び現像剤17を作製した。実施例18;トナー18及び現像剤18の製造]反応容器内に表7に示す部数で第1の樹脂、第2の樹脂、及び酢酸エチル80質量部を加えて攪拌して、樹脂溶液18を調製した他は、実施例1と同様にして、トナー18、及び現像剤18を作製した。比較例1;トナー19及び現像剤19の製造]反応容器内に表7に示す部数で第1の樹脂、第2の樹脂、及び酢酸エチル80質量部を加えて攪拌して、樹脂溶液19を調製した他は、実施例1と同様にして、トナー19、及び現像剤19を作製した。比較例2;トナー20及び現像剤20の製造]反応容器内に表7に示す部数で第1の樹脂、第2の樹脂、及び酢酸エチル80質量部を加えて攪拌して、樹脂溶液20を調製した他は、実施例1と同様にして、トナー20、及び現像剤20を作製した。比較例3;トナー21及び現像剤21の製造]反応容器内に表7に示す部数で第1の樹脂、第2の樹脂、及び酢酸エチル80質量部を加えて攪拌して、樹脂溶液21を調製した他は、実施例1と同様にして、トナー21、及び現像剤21を作製した。比較例4;トナー22及び現像剤22の製造]反応容器内に表7に示す部数で第1の樹脂、第2の樹脂、及び酢酸エチル80質量部を加えて攪拌して、樹脂溶液22を調製した他は、実施例1と同様にして、トナー22、及び現像剤22を作製した。比較例5;トナー23及び現像剤23の製造]反応容器内に表7に示す部数で第1の樹脂、第2の樹脂、及び酢酸エチル80質量部を加えて攪拌して、樹脂溶液23を調製した他は、実施例1と同様にして、トナー23、及び現像剤23を作製した。比較例6;トナー24及び現像剤24の製造]反応容器内に表7に示す部数で第1の樹脂、第2の樹脂、及び酢酸エチル80質量部を加えて攪拌して、樹脂溶液24を調製した他は、実施例1と同様にして、トナー24、及び現像剤24を作製した。比較例7;トナー25及び現像剤25の製造]反応容器内に表7に示す部数で第1の樹脂、第2の樹脂、及び酢酸エチル80質量部を加えて攪拌して、樹脂溶液25を調製した他は、実施例1と同様にして、トナー25、及び現像剤25を作製した。比較例8;トナー26及び現像剤26の製造]反応容器内に表7に示す部数で第1の樹脂、第2の樹脂、及び酢酸エチル80質量部を加えて攪拌して、樹脂溶液26を調製した他は、実施例1と同様にして、トナー26、及び現像剤26を作製した。比較例9;トナー27及び現像剤27の製造]反応容器内に表7に示す部数で第1の樹脂及び酢酸エチル80質量部を加えて第2の樹脂を添加せず攪拌して、樹脂溶液27を調製した他は、実施例1と同様にして、トナー27、及び現像剤27を作製した。次に、得られた各現像剤を用いて、以下の評価方法に従って、定着性、耐熱保存性、経時帯電安定性、ホタル発生数を評価した。結果を下記表9に示す。<定着性>定着ローラとして、テフロン登録商標ローラを使用した電子写真方式の複写機MF-200、株式会社リコー製の定着部を改造した装置を用いて、定着ベルトの温度を変化させて、普通紙及び厚紙の転写紙タイプ6200株式会社リコー製及び複写印刷用紙<135>NBSリコー社製に、トナーの付着量が0.85±0.1mg/cm2のベタ画像を形成した。このとき、普通紙でホットオフセットの発生しない上限温度を定着上限温度とした。また、厚紙でベタ画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が70以上となる下限温度を定着下限温度とした。このようにして得た定着上限温度及び定着下限温度について、下記の評価基準に基づいて、評価した。A~Cの評価が合格基準である。定着上限温度の評価基準A:定着上限温度が190°C以上B:定着上限温度が180°C以上190°C未満C:定着上限温度が170°C以上180°C未満D:定着上限温度が170°C未満定着下限温度の評価基準A:定着下限温度が120°C未満B:定着下限温度が120°C以上130°C未満C:定着下限温度が130°C以上140°C未満D:定着下限温度が140°C以上耐熱保存性針入度50mLのガラス容器に各トナーを充填し、50°Cの恒温槽に24時間放置した。このトナーを24°Cに冷却し、針入度試験JISK2235-1991により針入度mmを測定し、下記基準に基づいて評価した。なお、針入度の値が大きいほど耐熱保存性が優れていることを示し、5mm未満の場合には、使用上問題が発生する可能性が高い。A~Cの評価が合格基準である。評価基準A:針入度25mm以上B:針入度15mm以上25mm未満C:針入度5mm以上15mm未満D:針入度5mm未満<経時帯電安定性>市販のデジタルフルカラープリンターリコー社製imagioNeoC455改造機に現像剤をセットし、単色モードで50画像面積の画像チャートにて300,000枚のランニング評価を行った。そして、このランニングを終えたキャリアの帯電低下量をもって判断した。ここでいう帯電量変化量とは、気温23°C、相対湿度50の環境下M/M環境で30分間以上は開封系にて調湿し、初期のキャリア6.000gとトナー0.452gをステンレス製容器へ加えた後、密封し、YS-LD株ヤヨイ社製振とう機にて目盛150で5分間運転し、約1100回の振幅により摩擦帯電させたサンプルを、一般的なブローオフ法[東芝ケミカル株製:TB-200]にて測定した帯電量Q1から、ランニング後の現像剤中のトナーを前記ブローオフ装置にて除去し得たキャリアを、前記方法と同様の方法で測定した帯電量Q2を差し引いた量のことである△Q=|Q1-Q2|。下記の評価基準に基づいて、評価した。A~Cの評価が合格基準である。評価基準A:帯電量変化量が10μc/g未満B:帯電量変化量が10μc/g以上15μc/g未満C:帯電量変化量が15μc/g以上20μc/g未満D:帯電量変化量が20μc/g以上<ホタル数>フルカラー複写機リコー社製imagioNeoC455を用いてA3サイズで全面ベタ画像を100枚出力して、100枚目の画像中のホタル発生個数をもって判断した。下記の評価基準に基づいて、評価した。A~Bの評価が合格基準である。評価基準A:ホタル発生がないもしくは3個未満B:ホタル発生個数が3個以上5個未満C:ホタル発生個数が5個以上以上の結果により、少なくとも第1の結着樹脂と、第2の結着樹脂と着色剤を含有するトナーであって、第1の結着樹脂が少なくとも昇温速度5°C/分での示差走査熱量計におけるガラス転移温度が二箇所Tg1およびTg2に観察され、Tg1は-20°C~20°Cの範囲であり、Tg2は35°C~65°Cの範囲であって、それぞれのガラス転移に伴うベースラインの差h1およびh2の比率h1/h2が1.0未満であり、かつ、第1の結着樹脂のタッピングモードAFMによって観察される二次元位相差像において、高位相差像として現れる構造が低位相差像として現れる構造中に分散された構造をとり、高位相差の分散相における平均ドメインサイズが100nm未満であって、第2の結着樹脂の数平均分子量Mnが8000~25000であり、ガラス転移温度Tg3が-5°C~15°Cであるトナーは低温定着性と耐熱保存性を両立し、さらに経時での帯電安定性が良好で、ホタルの発生がほとんどないことが上記結果より確認された。比較例1では第1の結着樹脂のh1/h2が1以上であり、低Tgユニットのドメイン径が100nm以上となってしまうことから、保存性、帯電安定性、ホタル発生数に悪化が見られた。比較例2では第1の結着樹脂のTg1が低いことから、定着性には有効であったものの、保存性、帯電安定性、ホタル発生数に悪化が見られた。比較例3では第1の結着樹脂のTg1が高いことから、保存性、帯電安定性、ホタル発生数は良好であったものの、定着下限の悪化がみられた。比較例4、5、6では第1の結着樹脂の低Tgユニットが内部で微分散された構造をとらないことがDSC、AFMの結果より確認されており、定着下限の悪化がみられた。比較例7では第2の樹脂のMnが低く、第1の樹脂の低Tgユニット部の染みだしを抑制する効果に乏しく、定着性は良好であったが、帯電安定性、ホタル発生数に悪化が見られた。比較例8では第2の樹脂のMnが高く、定着時における第1の樹脂が紙に接着するのを阻害してしまったため低温定着性の悪化がみられた。比較例9では第2の樹脂を併用していないため、定着性は良好であったが、帯電安定性、ホタル発生数に悪化が見られた。"