複数のユーザそれぞれが保有する公共交通機関の乗降及び店舗での購買に利用可能な記憶媒体の情報と、各ユーザの連絡先の情報とを関連付けたユーザ情報を格納するユーザ情報格納部と、複数のユーザそれぞれが保有する前記記憶媒体を利用した所定店舗での購買履歴を記憶した購買履歴データベースを参照して、一定期間購買履歴が更新されていないユーザを離反顧客として抽出する抽出部と、複数のユーザそれぞれによる前記記憶媒体を利用した公共交通機関の利用履歴を記憶した利用履歴データベースを参照して、前記購買履歴が更新されなくなった以前と以後における前記離反顧客の行動圏の変化の有無を検出する検出部と、前記離反顧客以外の顧客に対して提供する情報とは異なる情報を含む情報を、前記行動圏の変化があった離反顧客に対して提供する情報として決定する決定部と、前記決定部で決定された情報を、前記ユーザ情報に基づいて提供する提供部と、を備える情報提供装置。前記提供部は、前記行動圏の変化がない離反顧客に対しては、情報を提供しないことを特徴とする請求項1に記載の情報提供装置。前記行動圏の変化があった離反顧客が、前記購買履歴が更新されなくなった以後の行動圏内から前記所定店舗まで移動することに対する対価をインセンティブとして算出する算出部を更に備え、前記決定部は、前記他の情報を前記算出部で算出されたインセンティブの情報とすることを特徴とする請求項1又は2に記載の情報提供装置。前記算出部は、前記購買履歴が更新された以後の行動圏内から前記店舗に移動するまでに利用する可能性のある公共交通機関の最低運賃以上の金額を対価として算出することを特徴とする請求項3に記載の情報提供装置。前記算出部が算出した前記行動圏の変化があった離反顧客の対価が、予め定められている限度額よりも大きかった場合には、前記提供部は、当該離反顧客に対して情報を提供しないことを特徴とする請求項3又は4に記載の情報提供装置。前記行動圏は、前記公共交通機関の利用範囲、及び前記公共交通機関の利用範囲内でユーザが下車する乗降場所のいずれかであることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の情報提供装置。複数のユーザそれぞれが保有する、公共交通機関の乗降及び店舗での購買に利用可能な記憶媒体を利用した所定店舗での購買履歴を記憶した購買履歴データベースを参照して、一定期間購買履歴が更新されていないユーザを離反顧客として抽出する抽出工程と、複数のユーザそれぞれによる前記記憶媒体を利用した公共交通機関の利用履歴を記憶した利用履歴データベースを参照して、前記購買履歴が更新されなくなった以前と以後における前記離反顧客の行動圏の変化の有無を検出する検出工程と、前記離反顧客以外の顧客に対して提供する情報とは異なる情報を含む情報を、前記行動圏の変化があった離反顧客に対して提供する情報として決定する決定工程と、前記決定工程で決定された情報を、前記複数のユーザそれぞれが保有する前記記憶媒体の情報と、各ユーザの連絡先の情報とを関連付けたユーザ情報に基づいて提供する提供工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする情報提供方法。特許文献1、2では、応答の無い顧客や優良顧客でない顧客に対する連絡やダイレクトメールの発送を一律制限している。このため、特許文献1、2では、何らかの理由で来店しなくなったが、再度来店する可能性がある顧客店舗に呼び戻せる可能性がある顧客に対するダイレクトメールの発送ができない。また、上記特許文献1、2においては、どの顧客が再度店舗に呼び戻せる可能性のある顧客であるかを判別することができない。また、ダイレクトメールなどを用いて有用な情報を提供する方法として、特許文献3に記載の技術がある。本技術は、乗降駅などから利用者の行動履歴を解析して利用者の行動範囲を推定し、推定された行動範囲に関連する内容の情報を提供するというものである。しかしながら、特許文献3では、例えば引越し等により利用者の行動範囲内から店舗が外れた場合には、当該店舗の情報を一切提供することができない。したがって、特許文献3においても、特許文献1、2と同様、引越しなどで店舗に来店しなくなったが、再度店舗に来店する可能性のある顧客に対して店舗の情報を提供することはできず、また、再度店舗に呼び戻せる可能性のある顧客を判別することもできない。そこで、本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、離反顧客を店舗に呼び戻すための情報提供を適切に行うことが可能な情報提供装置、情報提供方法を提供することを目的とする。本明細書に記載の情報提供装置は、複数のユーザそれぞれが保有する公共交通機関の乗降及び店舗での購買に利用可能な記憶媒体の情報と、各ユーザの連絡先の情報とを関連付けたユーザ情報を格納するユーザ情報格納部と、複数のユーザそれぞれが保有する前記記憶媒体を利用した所定店舗での購買履歴を記憶した購買履歴データベースを参照して、一定期間購買履歴が更新されていないユーザを離反顧客として抽出する抽出部と、複数のユーザそれぞれによる前記記憶媒体を利用した公共交通機関の利用履歴を記憶した利用履歴データベースを参照して、前記購買履歴が更新されなくなった以前と以後における前記離反顧客の行動圏の変化の有無を検出する検出部と、前記離反顧客以外の顧客に対して提供する情報とは異なる情報を含む情報を、前記行動圏の変化があった離反顧客に対して提供する情報として決定する決定部と、前記決定部で決定された情報を、前記ユーザ情報に基づいて提供する提供部と、を備える情報提供装置である。本明細書に記載の情報提供方法は、複数のユーザそれぞれが保有する、公共交通機関の乗降及び店舗での購買に利用可能な記憶媒体を利用した所定店舗での購買履歴を記憶した購買履歴データベースを参照して、一定期間購買履歴が更新されていないユーザを離反顧客として抽出する抽出工程と、複数のユーザそれぞれによる前記記憶媒体を利用した公共交通機関の利用履歴を記憶した利用履歴データベースを参照して、前記購買履歴が更新されなくなった以前と以後における前記離反顧客の行動圏の変化の有無を検出する検出工程と、前記離反顧客以外の顧客に対して提供する情報とは異なる情報を含む情報を、前記行動圏の変化があった離反顧客に対して提供する情報として決定する決定工程と、前記決定工程で決定された情報を、前記複数のユーザそれぞれが保有する前記記憶媒体の情報と、各ユーザの連絡先の情報とを関連付けたユーザ情報に基づいて提供する提供工程と、をコンピュータが実行する情報提供方法である。本明細書に記載の情報提供装置、情報提供方法は、離反顧客を店舗に呼び戻すための情報提供を適切に行うことができるという効果を奏する。以下、情報提供システムの一実施形態について、図1~図22に基づいて詳細に説明する。図1には、一実施形態に係る情報提供システム100の構成が概略的に示されている。図1に示すように、情報提供システム100は、情報提供装置としての情報提供サーバ10と、オペレータ用端末20と、顧客端末30と、情報収集サーバ40と、カードリーダ50と、を備える。これら各装置は、インターネットなどのネットワーク70に接続されている。情報提供サーバ10は、ある店舗店舗Aとするの顧客のうち、当該店舗Aに関するダイレクトメールDMとするを発送リコメンドする対象となる顧客を抽出し、抽出した顧客に対してDMを発送するサーバである。情報提供サーバ10は、図2aに示すようなハードウェア構成を有する。図2aに示すように、情報提供サーバ10は、CPU190、ROM192、RAM194、記憶部ここではHDDHardDiskDrive196、ネットワークインタフェース197、及び可搬型記憶媒体用ドライブ199等を備えており、情報提供サーバ10の構成各部は、バス198に接続されている。情報提供サーバ10では、ROM192あるいはHDD196に格納されているプログラム、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ199が可搬型記憶媒体191から読み取ったプログラムをCPU190が実行することにより、図4の各部の機能が実現される。なお、図4の詳細については、後述する。オペレータ用端末20は、PCPersonalComputerなどの端末であり、情報提供サーバ10に対して各種設定内容を入力するための端末である。このオペレータ用端末20は、店舗A内の従業員又は店舗Aから依頼を受けた者以下、オペレータと呼ぶが利用するものとする。オペレータ用端末20は、図2bに示すようなハードウェア構成を有する。すなわち、オペレータ用端末20は、図2bに示すように、CPU290、ROM292、RAM294、記憶部例えばHDD296、ネットワークインタフェース297、表示部293、及び入力部295等を備えている。また、オペレータ用端末20の構成各部は、バス298に接続されている。顧客端末30は、PCや携帯電話、スマートフォンなどの端末であり、電子メールの送受信が可能な端末であるものとする。顧客端末30は、図3aに示すようなハードウェア構成を有する。すなわち、顧客端末30は、図3aに示すように、CPU390、ROM392、RAM394、記憶部例えばHDD396、ネットワークインタフェース397、表示部393、及び入力部395等を備えている。また、顧客端末30の構成各部は、バス398に接続されている。情報収集サーバ40は、カードリーダ50で取得される情報を収集するとともに、情報提供サーバ10に対して収集した情報を提供するサーバである。情報収集サーバ40は、図3bに示すようなハードウェア構成を有する。すなわち、情報収集サーバ40は、図3bに示すように、CPU490、ROM492、RAM494、記憶部例えばHDD496、ネットワークインタフェース497、及び可搬型記憶媒体用ドライブ499等を備えている。情報収集サーバ40の構成各部は、バス498に接続されている。情報収集サーバ40では、ROM492あるいはHDD496に格納されているプログラム、又は可搬型記憶媒体用ドライブ499が可搬型記憶媒体491から読み取ったプログラムをCPU490が実行することにより、図13の各部の機能が実現される。なお、図13の詳細については、後述する。カードリーダ50は、駅の改札や店舗のレジなどに設けられた、ICカード60と通信することが可能な読取端末である。ICカード60は、顧客それぞれが保有するカードであり、カードリーダ50に接触させる又はかざすことにより、カードにチャージ入金された金額分だけ公共交通機関の利用や店舗A及びその他の店舗での購買が可能なカードである。また、ICカード60は、店舗Aでの購買額に応じたポイントが付与されるカードであるものとする。カードリーダ50は、ICカード60の利用履歴やポイントの変動履歴を取得し、情報収集サーバ40に対して送信する。次に、図4に基づいて、情報提供サーバ10の機能について詳細に説明する。図4は、情報提供サーバ10の機能ブロック図である。図4に示すように、情報提供サーバ10においては、CPU190図2aがプログラムを実行することで、ログイン認証設定部102、抽出部104、検出部106、決定部108、算出部110、及び提供部112としての機能が実現されている。また、情報提供サーバ10は、HDD196等に格納された、クライアントテーブル以下、テーブルをTBLと表記する120、購買履歴データベースとしてのポイントTBL124、離反顧客別生活圏TBL126、利用履歴データベースとしてのカード利用履歴TBL128、経路TBL130、運賃表TBL132、離反顧客TBL134、ユーザ情報格納部としての顧客TBL136、を有している。ログイン認証設定部102は、オペレータ用端末20からのログイン操作があった際に、従業員IDやパスワードを用いてログインを許可するか否かの認証を行う。また、ログイン認証設定部102は、オペレータ用端末20の表示部293に各種画面図19~図21の画面を表示して、オペレータ用端末20を利用するオペレータに対して、各種設定を行わせる。抽出部104は、ポイントTBL124を参照し、一定期間、ポイント変動がない顧客を離反顧客として抽出する。ここで、離反顧客を抽出する基準となる一定期間は、オペレータ用端末20を利用するオペレータにより設定されるものとする。なお、ポイントは、上述のように購買に応じて変動するものであるので、ポイント変動履歴は購買履歴であるともいえる。検出部106は、カード利用履歴TBL128を参照して、ポイントTBL124が更新されなくなった以前と以後における離反顧客の行動圏の変化の有無を検出する。ここで、行動圏とは、頻繁に乗降する公共交通機関の駅普段から通勤や通学で利用する駅である基本生活圏と、降車後に購買をする駅購買駅である途中下車駅を含む概念である。決定部108は、顧客に送付するDMの内容を決定する。なお、決定部108は、顧客が離反顧客であるか否か、及び離反顧客が行動圏の変化があった顧客であるか否かに基づいて、DMの内容を決定する。算出部110は、行動圏の変化があった離反顧客が、ポイント変動が無くなった購買がなくなった後の行動圏内から所定店舗まで移動することに対する対価必要な運賃を算出する。提供部112は、決定部108で決定された情報顧客毎のDMの内容を、顧客TBL136に基づいて、顧客に提供する。なお、提供部112は、行動圏の変化がない離反顧客に対しては、情報を提供しないものとする。次に、情報提供サーバ10が有する各テーブルの詳細について、説明する。クライアントTBL120は、オペレータ用端末20の使用が許可されているオペレータの情報を格納するテーブルである。クライアントTBL120には、図5に示すように、オペレータの識別子である従業員IDと、オペレータが定めたパスワードと、オペレータの氏名とが関連付けて格納されている。ポイントTBL124は、各顧客が保有するICカード60を利用した所定店舗店舗Aでの購買に応じて変動するポイントポイント変動履歴を管理するテーブルである。ポイントTBL124には、図6に示すように、各顧客の顧客IDと、各顧客が保有するICカード60のカードIDと、最新ポイント変動日と、期間ポイント蓄積高と、期間ポイント蓄積回数と、期間ポイント利用高と、期間ポイント還元回数と、ポイント残高と、が関連付けて格納されている。離反顧客別生活圏TBL126は、抽出部104において離反顧客として抽出された顧客毎に、最終ポイント変動時と現在のそれぞれについて、行動圏基本生活圏と途中下車駅を格納するテーブルである。具体的には、図7に示すように、離反顧客別生活圏TBL126には、離反顧客の顧客IDと、離反顧客が保有するICカード60のカードIDと、最終ポイント変動時の基本生活圏と、最終ポイント変動時の途中下車駅と、現在の基本生活圏と、現在の途中下車駅と、が関連付けて格納される。カード利用履歴TBL128は、顧客毎に集計されるICカード60の利用履歴公共交通機関の利用乗車履歴及び店舗での購買履歴を含むを格納したテーブルである。具体的には、図8に示すように、カード利用履歴TBL128には、各顧客の保有するICカード60のカードID、端末ID、端末種別、日付、時刻、入線区、入駅順、出線区出駅順、処理、金額、残高、備考が関連付けて格納されている。これらのうち、端末ID及び端末種別の欄には、ICカード60と通信したカードリーダ50のIDとカードリーダの種別とが記録される。カードリーダの種別には、改札端末、物販端末、改札機、連絡改札機などが含まれる。また、入線区及び入駅順の欄には、改札機でICカード60を利用して改札に入った場合の、当該改札の電鉄会社名及び駅名が記録される。出線区、出駅順の欄には、改札機でICカード60を利用して改札を出た場合、当該改札の電鉄会社名、駅名が記録される。なお、ICカード60を店舗等で利用した場合、出線区の欄に店舗名が記録され、出駅順には、店舗の支店名などが記録されるこの場合、入線区、入駅順の欄には、何も記録されない。更に、バスでICカード60を利用した場合、出線区の欄にバス会社名が記録され、出駅順には、バスの系統が記録されるこの場合も入線区、入駅順の欄には、何も記録されない。処理の欄には、ICカード60を用いて支払いを行ったのか、あるいはICカード60に入金チャージを行ったのかが記録される。また、金額には支払い又は入金された金額が記録され、残高には、ICカード60に入金チャージされている金額が記録され、備考には、バス等、あるいは物販などが記録される。経路TBL130は、予め用意されたテーブルであり、公共交通機関の各駅の隣接駅が定義されたテーブルである。具体的には、図9に示すように、経路TBL130には、路線名、電鉄会社、駅名、隣接駅が関連付けて格納されている。運賃表TBL132は、予め用意されたテーブルであり、各駅から他の駅に行くのに必要な運賃を定義する。図10には、運賃表TBL132の一例が示されている。離反顧客TBL134は、決定部108が作成するテーブルであり、離反顧客毎に、DMを送付するか否かを示すフラグと、DMに記載すべきインセンティブ円と、を格納する。具体的には、図11に示すように、離反顧客TBL134には、顧客IDと、DM可否フラグ○又は×と、インセンティブ円とが関連付けて格納される。顧客TBL136は、店舗Aの顧客を管理するテーブルである。具体的には、顧客TBL136には、図12に示すように、各顧客の顧客IDと、各顧客が保有するICカード60のカードIDと、各顧客の氏名及びemailとが関連付けて格納されている。次に、図1の情報収集サーバ40の機能について、図13に基づいて説明する。図13には、情報収集サーバ40の機能ブロック図が示されている。図13に示すように、情報収集サーバ40では、CPU490がプログラムを実行することで、情報収集部402、及び情報提供部404、としての機能を実現する。情報収集部402は、カードリーダ50から、ICカード60の利用履歴のデータを収集し、カード利用履歴TBL128図8を生成する。また、情報収集部402は、カードリーダ50から、ICカード60のポイント変動履歴のデータを収集し、ポイントTBL124図6を生成する。情報提供部404は、情報収集部402で生成されたカード利用履歴TBL128及びポイントTBL124を、情報提供サーバ10に対して送信する。なお、情報提供部404は、各TBL124、128を所定間隔例えば、1日あるいは1週間ごとなどで情報提供サーバ10に対して送信してもよい。また、情報提供部404は、オペレータ用端末20を介してオペレータから入力される送信依頼に基づいて、各TBL124、128を情報提供サーバ10に送信してもよい。次に、本実施形態の情報提供システム100による処理情報提供サーバ10によるDM内容決定発送処理について図14~図18のフローチャートに沿って、かつその他図面を適宜参照しつつ説明する。図14は、情報提供サーバ10の一連の処理を示すフローチャートである。図14の処理では、ログイン認証処理ステップS10、設定処理ステップS11、DM決定処理ステップS12、DM発送処理ステップS14が順次実行される。以下、図14の各処理について、詳細に説明する。ログイン認証処理ステップS10ステップS10のログイン認証処理では、図15のフローチャートに沿った処理が実行される。図15の処理では、ステップS20において、ログイン認証設定部102が、オペレータ用端末20から従業員IDとパスワードが入力されるまで待機する。ここで、オペレータは、DM内容決定発送処理を行う場合、オペレータ用端末20から情報提供サーバ10に対してログインする必要がある。また、ログインには、予めクライアントTBL120に登録しておいた従業員IDとパスワードが必要となる。ログイン認証設定部102は、従業員IDとパスワードがオペレータによって入力された段階でステップS22に移行する。ステップS22に移行すると、ログイン認証設定部102は、オペレータ用端末20から入力された従業員IDとパスワードを取得する。そして、ステップS24では、ログイン認証設定部102が、クライアントTBL120に、取得した従業員IDとパスワードとが一致するレコード該当するレコードが存在するか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、図14のステップS11に移行する。一方、ステップS24の判断が否定された場合ログインに失敗した場合には、ステップS26に移行し、ログイン認証設定部102は、オペレータ用端末20の表示部293に対してエラー表示を行い、図14の全処理を終了する。設定処理ステップS11図14のステップS11では、図16のフローチャートに沿った処理が実行される。図16の処理では、ステップS28において、ログイン認証設定部102が、オペレータ用端末20の表示部293上に、離反顧客抽出設定画面図19を表示する。この離反顧客抽出設定画面は、店舗に来なくなった顧客を離反顧客と認定するための基準を、オペレータに設定させるための画面である。本実施形態では、基準として、ポイント変動が無い日数を定めるものとする。図19では、基準として180日が入力された場合の例が示されている。次いで、ステップS30では、ログイン認証設定部102が、オペレータによって、ブランクへの数値の入力が行われ、かつ実行ボタンが押下されるまで待機する。そして、数値入力及び実行ボタンの押下が行われた段階で、ログイン認証設定部102は、次のステップS32に移行する。ステップS32に移行すると、ログイン認証設定部102は、オペレータ用端末20上でブランクに入力された数値図19では、180を取得する。次いで、ステップS34では、ログイン認証設定部102が、離反顧客別生活圏データ作成設定画面図20をオペレータ用端末20の表示部293上に表示する。この離反顧客別生活圏データ作成設定画面は、検出部106が離反顧客別生活圏TBL126を生成するのに必要な基準を、オペレータに設定させるための画面である。本実施形態では、行動圏を判断するための期間として、最終ポイント変動時より前の期間、及び直近の期間を設定することができるものとする。図20では、最終ポイント変動時より前の期間として、180日が入力され、直近の期間として、180日が入力された場合の例が示されている。次いで、ステップS36では、ログイン認証設定部102が、オペレータ用端末20上で、ブランクへの数値の入力が行われ、かつ実行ボタンが押下されるまで待機する。そして、数値入力及び実行ボタンの押下が行われた段階で、ログイン認証設定部102は、次のステップS38に移行する。ステップS38に移行すると、ログイン認証設定部102が、オペレータ用端末20上で入力された数値を取得する。次いで、ステップS40では、ログイン認証設定部102が、離反顧客別インセンティブ算出設定画面図21を表示する。この離反顧客別インセンティブ算出設定画面は、算出部110がインセンティブを算出する際の基準をオペレータに設定させるための画面である。本実施形態では、本画面上において、生活圏が変わった顧客のためのインセンティブ限度額と、途中下車してもらうためのインセンティブ額とを設定することが可能であるものとする。図21では、生活圏が変わった顧客のためのインセンティブ限度額として500円が入力され、途中下車してもらうためのインセンティブ額として200円が入力された例が示されている。なお、途中下車してもらうためのインセンティブ額としては、初乗り運賃程度の額を設定するなどしてもよい。次いで、ステップS42では、ログイン認証設定部102が、オペレータ用端末20上で、ブランクへの数値の入力が行われ、かつ実行ボタンが押されるまで待機する。そして、数値入力及び実行ボタンの押下が行われた段階で、ログイン認証設定部102は、ステップS44に移行する。ステップS44では、ログイン認証設定部102が、オペレータ用端末20上で入力された数値を取得する。以上の処理により、設定処理を終了し、図14のステップS12に移行する。DM決定処理ステップS12図14のステップS12では、図17のフローチャートに沿った処理が実行される。なお、ステップS12が開始される段階では、離反顧客別生活圏TBL128図7と、離反顧客TBL134図11の各欄は、全てクリアされた状態となっているものとする。図17の処理では、まず、ステップS50において、抽出部104が、ポイントTBL124図6から一定期間本実施形態では180日図19、ポイント変動がない顧客離反顧客を抽出する。具体的には、抽出部104は、ポイントTBL124の最新ポイント変動日の、現在の年月日に対する差分を算出し、当該差分が180日を越えている顧客を離反顧客として抽出する。次いで、ステップS52では、抽出部104が、抽出した離反顧客の顧客IDを、離反顧客TBL134に記録する。この場合、離反顧客TBL134図11には顧客IDのみが記録され、その他の欄には何も記録されないものとする。次いで、ステップS54では、検出部106が、離反顧客別に、最終ポイント変動時の行動圏基本生活圏及び途中下車駅と、現在の行動圏基本生活圏及び途中下車駅を特定する。具体的には、検出部106は、最終ポイント変動時より前の所定日数本実施形態では180日図20におけるカード利用履歴TBL120を取得する。そして、検出部106は、取得した範囲で、離反顧客それぞれが所定頻度以上利用している駅を抽出し、各離反顧客の基本生活圏の駅として特定する。また、検出部106は、取得した範囲で、離反顧客それぞれが下車後に購買している駅を抽出し、各離反顧客の途中下車駅として特定する。更に、検出部106は、直近の所定日数本実施形態では180日図20におけるカード利用履歴TBL120を取得する。そして、検出部106は、取得した範囲で、離反顧客それぞれが所定頻度以上利用している駅を抽出し、各離反顧客の基本生活圏の駅として特定する。また、検出部106は、取得した範囲で、離反顧客それぞれが下車後に購買している駅を抽出し、各離反顧客の途中下車駅として特定する。次いで、ステップS56では、決定部108が、離反顧客TBL134の中から、未だ抽出されていない離反顧客を抽出する。ここでは、例えば、決定部108が、最上段の離反顧客顧客ID=AOK00001を抽出したものとする。次いで、ステップS58では、決定部108が、抽出した離反顧客の基本生活圏が、最終ポイント変動時と現在とで変わっているか否かを判断する。すなわち、ステップS58では、抽出した離反顧客の最終ポイント変動時の基本生活圏と、現在の基本生活圏とが完全一致していない場合には、判断が肯定され、完全一致している場合には、判断が否定される。図7の最上段の離反顧客顧客ID=AOK00001の場合、最終ポイント変動時の基本生活圏元住吉駅、渋谷駅、浜松町駅と、現在の基本生活圏中野疫、新宿駅、浜松町駅とが完全一致していないので判断が肯定される。ステップS58の判断が肯定された場合には、ステップS60に移行する。ステップS60に移行した場合、決定部108は、ポイントTBL124図6を参照して、抽出されている離反顧客のポイント残高が0又はポイント残高が閾値例えば、500ポイント以下で利用回数が0か否かを判断する。例えば、図7の最上段の離反顧客顧客ID=AOK00001の場合、図6のポイントTBL124では、ポイント残高が4000ポイントあるので、ここでの判断は否定され、ステップS62に移行する。なお、ステップS60の判断が肯定された場合には、ステップS70に移行する。ステップS62に移行すると、算出部110が、現在の基本生活圏から店舗までの最低運賃を算出する。具体的には、算出部110は、経路TBL130図9に基づいて、店舗の近傍の駅から現在の基本生活圏のうち最も近い駅を導き出す。そして、算出部110は、店舗の近傍の駅から現在の基本生活圏のうち最も近い駅までの運賃最低運賃を運賃表TBL132図10から算出する。例えば、顧客IDがAOK00001の離反顧客の場合、渋谷から元住吉までの往復運賃である300円が算出されることになる。なお、算出部110は、算出した最低運賃を決定部108に対して送信する。次いで、ステップS64では、決定部108が、最低運賃が限度額本実施形態では、500円図21参照を超えるか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合限度額を超えない場合には、ステップS66に移行し、判断が肯定された場合限度額を超える場合には、ステップS70に移行する。顧客IDがAOK00001の離反顧客の場合、最低運賃が300円であるので、ステップS64の判断は否定されて、ステップS66に移行する。ステップS66に移行した場合、決定部108は、離反顧客TBL134図11のDM可否フラグを○に設定するとともに、インセンティブを最低運賃に設定する。顧客ID=AOK00001の離反顧客の場合、DM可否フラグとして○が設定されるとともに、インセンティブとして最低運賃=300円が設定される。次いで、ステップS68では、決定部108が、離反顧客TBL134の全ての離反顧客を抽出したか否かを判断する。ここでの判断が否定されると、ステップS56に戻る。ステップS56に戻ると、決定部108は、離反顧客TBL134から次の離反顧客を抽出する。ところで、ステップS58の判断が肯定され、かつステップS60の判断が肯定された場合には、ステップS70に移行する。このステップS70においては、決定部108が、DM可否フラグを×に設定するとともに、インセンティブには何も設定しないこととする例えば、図11の上から3段目の顧客顧客ID=AOK00005参照。すなわち、基本生活圏が変化した離反顧客のうち、ポイントの残高が無い顧客、又はポイントの残高が少なくかつ利用がされていない顧客は、再度店舗Aに来店する可能性が低いものと考えられる。したがって、決定部108は、このような顧客のDM可否フラグを×に設定し、DMを送付しない顧客として決定する。また、ステップS58の判断が肯定され、ステップS60の判断が否定され、ステップS64の判断が肯定された場合にも、ステップS70に移行する。ステップS70では、上記と同様、決定部108が、DM可否フラグを×に設定するとともに、インセンティブには何も設定しないこととする。すなわち、基本生活圏が変化した離反顧客のうち、最低運賃が限度額を超えるほど遠くに引っ越した顧客は、再度店舗Aに来店する可能性が低いものと考えられる。したがって、決定部108は、このような顧客のDM可否フラグを×に設定し、DMを送付しない顧客として決定する。一方、ステップS58の判断が否定された場合、すなわち、基本生活圏が変わっていない場合には、ステップS72に移行する。ステップS72では、決定部108は、生活スタイルが変わったか否かを判断する。なお、ここでの生活スタイルとは、引っ越していないにもかかわらず、これまで途中下車して店舗Aに来店していた顧客が、途中下車しなくなった場合等を意味する。したがって、このステップS72では、決定部108は、離反顧客別生活圏TBL126に基づいて、最終ポイント変動時と現在との間で途中下車駅が変化しているここでは、店舗A近傍の駅で下車しなくなったか否かに基づいて、生活スタイルの変化の有無を判断するものとする。ステップS72における判断が否定された場合、すなわち、基本生活圏も途中下車駅も変化していない場合には、ステップS70に移行する。ステップS70では、上記と同様、決定部108は、DM可否フラグを×に設定するとともに、インセンティブには何も設定しないこととする。基本生活圏も途中下車駅も変化していない離反顧客は、DMを送付しても来店する可能性は低いと推定されるからである。これに対し、ステップS72の判断が肯定された場合には、ステップS74に移行する。ステップS74では、決定部108が、DM可否フラグを○に設定するとともに、インセンティブを相当額に設定する。ここで、相当額は、図21の離反顧客別インセンティブ算出設定画面で入力された、途中下車してもらうためのインセンティブ額例えば、200円を意味する。図11の離反顧客TBL134では、2段目の離反顧客顧客ID=AOK00002が、ステップS74を経た離反顧客である。以上のようにして、全離反顧客のDM可否フラグとインセンティブが設定された段階、すなわち、離反顧客TBL134が全て生成された段階で、図14のステップS14に移行する。DM発送処理ステップS14図14のステップS14では、図18のフローチャートに沿った処理が実行される。図18の処理では、まず、ステップS80において、提供部112が、離反顧客TBL134の中から、未抽出の離反顧客を抽出する。ここでは、例えば、離反顧客TBL134の1段目の離反顧客顧客ID=AOK00001が抽出されたものとする。次いで、ステップS82では、提供部112が、DM可否フラグが○か否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップS92に移行するが、1段目の離反顧客顧客ID=AOK00001の場合、DM可否フラグが○であるので、ここでの判断は肯定され、ステップS86に移行する。ステップS86に移行すると、提供部112は、インセンティブの記載欄がある店舗AのDMのタイトル及び本文を取得する。具体的には、図22aに示すようなタイトルと本文を取得する。なお、図22aの本文の内容は、離反顧客でない顧客非離反顧客に対して送付する本文図22b参照の内容に、インセンティブ分のクーポンの情報を付加した内容となっている。次いで、ステップS88では、提供部112が、DMにインセンティブを記載する。具体的には、提供部112は、図22aの本文のうちの{=インセンティブ}の箇所に、1段目の離反顧客顧客ID=AOK00001のインセンティブ300円を代入する。次いで、ステップS90では、提供部112が、現段階で抽出されている離反顧客のメールアドレスを顧客TBL136から取得し、取得したメールアドレスに対してDMを発送する。次いで、ステップS92では、提供部112が、全離反顧客を抽出したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップS80に戻る。ステップS80に戻ると、次の離反顧客例えば、2段目の離反顧客顧客ID=AOK00002を抽出する。この場合も、上記1段目の離反顧客と同様の処理が行われる。一方、ステップS80において、例えば、3段目の離反顧客顧客ID=AOK00005など、DM可否フラグが×の離反顧客が抽出された場合には、ステップS82の判断が否定され、ステップS92に移行する。すなわち、DM可否フラグが×の離反顧客に対しては、DMを発送しないこととする。その後、ステップS80~ステップS92を繰り返し、ステップS92の判断が肯定された段階で、図18の処理及び図14の全処理を終了する。なお、離反顧客でない顧客非離反顧客に対しては、提供部112は、別途、図22bに示す店舗AのDMを送付する。すなわち、本実施形態では、非離反顧客に対して提供するDMとは異なる情報を含むDMが、上記条件を満たすDM可否フラグが○となっている離反顧客に対して提供されるようになっている。以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、抽出部104が、複数の顧客それぞれが保有するICカード60を利用した店舗Aでのポイント変動履歴を記憶したポイントTBL124を参照して、一定期間ポイント変動が無いユーザを離反顧客として抽出し、検出部106が、各顧客によるICカード60を利用した公共交通機関の利用履歴を記憶したカード利用履歴TBL128を参照して、ポイント変動がなくなった以前と以後における離反顧客の行動圏基本生活圏及び途中下車駅の変化の有無を検出する。また、決定部108が、行動圏の変化があった離反顧客に対して提供する情報として、非離反顧客に対して提供する情報図22bとは異なる情報を含む情報を決定し、提供部112が、決定部108で決定された情報DMを、顧客TBL136に基づいて提供する。これにより、本実施形態では、離反顧客のうち、行動圏の変化があった離反顧客引越しや生活スタイルの変化があったが、DMの内容によっては店舗に呼び戻せる可能性のある離反顧客に対して、非離反顧客とは異なる情報を提供することができる。これにより、店舗に呼び戻すためのDMを、適切な離反顧客に対して行うことができるので、DMの提供を効率よく、適切に行うことが可能となる。また、本実施形態では、提供部112は、行動圏の変化がない離反顧客店舗に呼び戻せる可能性の少ない離反顧客に対しては、DMを提供しないこととしている。これにより、店舗に呼び戻せる可能性のある離反顧客にはDMを発送し、可能性の少ない離反顧客にはDMを発送しないことになるため、DM発送先の取捨選択を適切に行うことが可能となる。また、本実施形態では、算出部110が、行動圏の変化があった離反顧客が、ポイント変動がなくなった以後の行動圏内から店舗Aまで移動することに対する最低運賃をインセンティブとして算出し、決定部108は、当該インセンティブの情報をDMで提供する情報とする。これにより、引越し等を理由に離反顧客となった顧客の店舗Aへの呼び戻しを適正なインセンティブにて行うことが可能となる。ここで、特開2006-134018号公報には、交通機関を利用して店舗に訪れた顧客に対し、実際に顧客が支払った運賃の全額又は一部を減算して請求するサービスを提供する技術が開示されている。しかるに、このサービスは、交通機関を利用した全ての顧客に対して提供されるため、店舗にとっては経費が嵩み、効率が悪くなる。これに対し、本実施形態では、行動圏の変化があった離反顧客に対してインセンティブの情報を提供するので、店舗の経費を少なく抑えることが可能である。また、本実施形態では、算出部110が算出した行動圏の変化があった離反顧客の最低運賃が、予め定められている限度額よりも大きかった場合には、提供部112は、当該離反顧客に対してDMを提供しないこととしている。これにより、店舗A側では、店舗Aから遠い場所に引っ越したため再度来店する可能性が低い離反顧客に対してはDMを発送しないこととするので、より効率的に適切にDM発送を行うことが可能である。なお、上記実施形態では、抽出部104は、店舗Aのポイントの変動が一定期間無かった顧客を離反顧客として抽出する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、抽出部104は、店舗Aでの購買履歴が一定期間無かった顧客を離反顧客として抽出するようにしてもよい。また、ポイント変動と購買履歴の両者に基づいて、離反顧客を抽出してもよい。なお、上記実施形態では、図19~図21の設定画面を利用して、オペレータが各種数値を入力する場合について説明したが、これに限られるものではなく、各種数値は、予め設定されていてもよい。この場合、ステップS11を省略することができる。なお、上記実施形態では、算出部110は、DMに記載するインセンティブとして店舗Aに来店するのに必要な運賃最低運賃を採用した場合について説明したが、これに限られるものではない。インセンティブとしては、例えば、最低運賃に所定額を加算又は減算した金額や、一定額、或いはポイントに応じた額などを採用することができる。また、上記実施形態では、店舗に呼び戻せる離反顧客か否かを判断するために、ステップS60において、決定部108が、離反顧客のポイント残高が0又はポイント残高が閾値以下でポイント利用回数が0か否かを判断する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、店舗に呼び戻せる離反顧客か否かを判断するために、ポイント残高が0か否かのみを判断することとしてもよい。また、例えば、離反顧客のポイント残高が閾値以下でポイント利用回数が0か否かのみを判断することとしてもよい。なお、上記実施形態では、カードリーダ50がICカード60と通信する場合について説明したが、これに限られるものではなく、顧客端末30と通信することとしてもよい。この場合、顧客端末30には、ICカード60と同等の機能を有するICチップを設けておく必要がある。なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたDVDDigitalVersatileDisc、CD-ROMCompactDiscReadOnlyMemoryなどの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。付記1複数のユーザそれぞれが保有する公共交通機関の乗降及び店舗での購買に利用可能な記憶媒体の情報と、各ユーザの連絡先の情報とを関連付けたユーザ情報を格納するユーザ情報格納部と、複数のユーザそれぞれが保有する前記記憶媒体を利用した所定店舗での購買履歴を記憶した購買履歴データベースを参照して、一定期間購買履歴が更新されていないユーザを離反顧客として抽出する抽出部と、複数のユーザそれぞれによる前記記憶媒体を利用した公共交通機関の利用履歴を記憶した利用履歴データベースを参照して、前記購買履歴が更新されなくなった以前と以後における前記離反顧客の行動圏の変化の有無を検出する検出部と、前記離反顧客以外の顧客に対して提供する情報とは異なる情報を含む情報を、前記行動圏の変化があった離反顧客に対して提供する情報として決定する決定部と、前記決定部で決定された情報を、前記ユーザ情報に基づいて提供する提供部と、を備える情報提供装置。付記2前記提供部は、前記行動圏の変化がない離反顧客に対しては、情報を提供しないことを特徴とする付記1に記載の情報提供装置。付記3前記行動圏の変化があった離反顧客が、前記購買履歴が更新されなくなった以後の行動圏内から前記所定店舗まで移動することに対する対価をインセンティブとして算出する算出部を更に備え、前記決定部は、前記他の情報を前記算出部で算出されたインセンティブの情報とすることを特徴とする付記1又は2に記載の情報提供装置。付記4前記算出部は、前記購買履歴が更新された以後の行動圏内から前記店舗に移動するまでに利用する可能性のある公共交通機関の最低運賃以上の金額を対価として算出することを特徴とする付記3に記載の情報提供装置。付記5前記算出部が算出した前記行動圏の変化があった離反顧客の対価が、予め定められている限度額よりも大きかった場合には、前記提供部は、当該離反顧客に対して情報を提供しないことを特徴とする付記3又は4に記載の情報提供装置。付記6前記行動圏は、前記公共交通機関の利用範囲、及び前記公共交通機関の利用範囲内でユーザが下車する乗降場所のいずれかであることを特徴とする付記1~5のいずれかに記載の情報提供装置。付記7複数のユーザそれぞれが保有する、公共交通機関の乗降及び店舗での購買に利用可能な記憶媒体を利用した所定店舗での購買履歴を記憶した購買履歴データベースを参照して、一定期間購買履歴が更新されていないユーザを離反顧客として抽出する抽出工程と、複数のユーザそれぞれによる前記記憶媒体を利用した公共交通機関の利用履歴を記憶した利用履歴データベースを参照して、前記購買履歴が更新されなくなった以前と以後における前記離反顧客の行動圏の変化の有無を検出する検出工程と、前記離反顧客以外の顧客に対して提供する情報とは異なる情報を含む情報を、前記行動圏の変化があった離反顧客に対して提供する情報として決定する決定工程と、前記決定工程で決定された情報を、前記複数のユーザそれぞれが保有する前記記憶媒体の情報と、各ユーザの連絡先の情報とを関連付けたユーザ情報に基づいて提供する提供工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする情報提供方法。付記8前記提供工程では、前記コンピュータは、前記行動圏の変化がない離反顧客に対しては、情報を提供しないことを特徴とする付記7に記載の情報提供方法。付記9前記行動圏の変化があった離反顧客が、前記購買履歴が更新されなくなった以後の行動圏内から前記所定店舗まで移動することに対する対価をインセンティブとして算出する算出工程を前記コンピュータが更に実行し、前記決定工程では、前記コンピュータは、前記他の情報を前記算出工程で算出されたインセンティブの情報とすることを特徴とする付記7又は8に記載の情報提供方法。付記10前記算出工程では、前記コンピュータは、前記購買履歴が更新された以後の行動圏内から前記店舗に移動するまでに利用する可能性のある公共交通機関の最低運賃以上の金額を対価として算出することを特徴とする付記9に記載の情報提供方法。付記11前記算出工程において算出された前記行動圏の変化があった離反顧客の対価が、予め定められている限度額よりも大きかった場合には、前記提供工程において、前記コンピュータは、前記離反顧客に対して情報を提供しないことを特徴とする付記9又は10に記載の情報提供方法。付記12前記行動圏は、前記公共交通機関の利用範囲、及び前記公共交通機関の利用範囲内でユーザが下車する乗降場所のいずれかであることを特徴とする付記7~11のいずれかに記載の情報提供方法。