"複合機と、該複合機にネットワークを介して接続された管理サーバとを備えた複合機動作制御システムであって、前記複合機は、緊急地震情報を受信する受信部と、該受信部で該緊急地震情報を受信したときに、前記管理サーバに地震時のサービスコールを発信する発信部と、を有し、前記管理サーバは、前記地震時のサービスコールを受信したときに、予め登録した通知先にメンテナンスを依頼する通知を行うサーバ側の地震動作制御部を有し、前記複合機は、前記管理サーバ側からの停止制御に従い、若しくは前記緊急地震情報を受信したときに、メンテナンスに関する所定の操作を受け付けるまで、ユーザ操作の受け付け動作を停止する複合機側の地震動作制御部をさらに有することを特徴とする複合機動作制御システム。前記発信部が、前記緊急地震情報が所定値以上の震度を示すときに前記地震時のサービスコールを発信するか、若しくは、前記サーバ側の地震動作制御部が、前記サービスコールと同時に受信した前記緊急地震情報が所定値以上の震度を示すときに前記メンテナンスを依頼する通知を行うことを特徴とする請求項1に記載の複合機動作制御システム。前記複合機は、揺れを検知するセンサを有し、前記発信部は、前記緊急地震情報を受信したときで且つ前記センサにて所定値以上の揺れを検知したときに前記地震時のサービスコールを発信することを特徴とする請求項1に記載の複合機動作制御システム。前記サーバ側の地震動作制御部は、前記地震時のサービスコールを受信したときに、前記管理サーバが前記複合機に提供するメンテナンスより優先して、前記予め登録した通知先にメンテナンスを依頼する通知を行うことを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の複合機動作制御システム。前記サーバ側の地震動作制御部は、前記地震時のサービスコールを受信したときに、前記ネットワークを介して前記複合機のダメージの確認を行うことを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の複合機動作制御システム。前記複合機側の地震動作制御部は、前記複合機の操作パネルに、地震による制御の状況を表示させることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の複合機動作制御システム。しかしながら、特許文献1に記載の緊急停止装置を備えた複合機であっても、地震の後、ユーザが不用意に再起動した場合には、火災や漏電等の二次災害発生の危険性がある。また、地震を起因とするトラブルは破損部品の交換など、実際にサービスマンが出向かないと復旧できないことが多いため、緊急地震情報で緊急停止した場合には復旧にサービスマンの作業が必要となる。しかし、ユーザはサービス業者に連絡してサービスマンを手配することまで手が回らず、またサービス業者側もサービスマンの手配に手間取るため、複合機を復帰させるまでに時間がかかってしまう。また、特許文献2に記載の複合機では、地震の発生によりトラブルが生じた場合にもネットワークさえ生きていれば再起動指示や動作禁止/解除を管理サーバから行うことが可能であるが、リモートでの制御であるため、同様に二次災害発生の危険性がある。また、この複合機では、リモートメンテナンス時のユーザへの通知が可能になっているが、サービスマンの手配が自動的にできるものではない。本発明は、上述のような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、緊急地震情報に応じて複合機の動作を緊急停止可能で、且つユーザの再起動操作による二次災害の発生を未然に防ぎながら、復旧までの時間を短縮することが可能な複合機動作制御システムを提供することにある。上記課題を解決するために、本発明の第1の技術手段は、複合機と、該複合機にネットワークを介して接続された管理サーバとを備えた複合機動作制御システムであって、前記複合機は、緊急地震情報を受信する受信部と、該受信部で該緊急地震情報を受信したときに、前記管理サーバに地震時のサービスコールを発信する発信部と、を有し、前記管理サーバは、前記地震時のサービスコールを受信したときに、予め登録した通知先にメンテナンスを依頼する通知を行うサーバ側の地震動作制御部を有し、前記複合機は、前記管理サーバ側からの停止制御に従い、若しくは前記緊急地震情報を受信したときに、メンテナンスに関する所定の操作を受け付けるまで、ユーザ操作の受け付け動作を停止する複合機側の地震動作制御部をさらに有することを特徴としたものである。第2の技術手段は、第1の技術手段において、前記発信部が、前記緊急地震情報が所定値以上の震度を示すときに前記地震時のサービスコールを発信するか、若しくは、前記サーバ側の地震動作制御部が、前記サービスコールと同時に受信した前記緊急地震情報が所定値以上の震度を示すときに前記メンテナンスを依頼する通知を行うことを特徴としたものである。第3の技術手段は、第1の技術手段において、前記複合機は、揺れを検知するセンサを有し、前記発信部は、前記緊急地震情報を受信したときで且つ前記センサにて所定値以上の揺れを検知したときに前記地震時のサービスコールを発信することを特徴としたものである。第4の技術手段は、第1~第3のいずれか1の技術手段において、前記サーバ側の地震動作制御部は、前記地震時のサービスコールを受信したときに、前記管理サーバが前記複合機に提供するメンテナンスより優先して、前記予め登録した通知先にメンテナンスを依頼する通知を行うことを特徴としたものである。第5の技術手段は、第1~第4のいずれか1の技術手段において、前記サーバ側の地震動作制御部は、前記地震時のサービスコールを受信したときに、前記ネットワークを介して前記複合機のダメージの確認を行うことを特徴としたものである。第6の技術手段は、第1~第5のいずれか1の技術手段において、前記複合機側の地震動作制御部は、前記複合機の操作パネルに、地震による制御の状況を表示させることを特徴としたものである。本発明によれば、緊急地震情報に応じて複合機の動作を緊急停止可能で、且つユーザの再起動操作による火災や漏電等の二次災害の発生を未然に防ぎながら、サービスマンの手配のための時間を含めた復旧までの時間を短縮することが可能になる。まず、本発明に係る複合機動作システム以下、本システムと言うの概略について、図1を参照しながら説明する。図1は、本発明に係る複合機動作制御システムの一構成例を示す概略図である。本システムは、図1で例示するように、複合機10と、複合機10にネットワーク30を介して接続された管理サーバ20とを備えたシステムであり、特に、地震対応の処理を制御することが可能なシステムとなっている。ネットワーク30は、電話回線による公衆回線網やLANのようなネットワークを適宜適用することができる。以下、本システムについて、管理サーバ20において、非地震時の通常サービスも行うことを前提に説明するが、この通常サービスを組み込まなくてもよい。本システムにおける複合機10は、ユーザが利用する場所に設置されており、ネットワーク30にプリントサーバ40及びPC41~43で例示する複数のPCに接続されている。そして、複合機10は、本体でのユーザ操作に基づき、若しくはプリントサーバ40を介したPC41~43からの依頼に基づき、プリント処理やスキャン処理などを行っている。複合機10は、さらにネットワーク30を介して外部のカスタマセンタサービスセンタの管理サーバ20と接続されており、管理サーバ20には同じくネットワーク30を介してサービス業者の拠点に設置されたPC51a~51fと接続されている。管理サーバ20では、複合機10の稼働状況、問題の有無、消耗品の残量等をモニターしており、これらの情報はPC51a~51fからもモニタできるようになっている。さらに、複合機10には、外部からネットワーク30を介して緊急地震情報緊急地震速報などを提供する地震情報提供サーバ60に接続されている。つまり、複合機10は、地震情報提供サーバ60から緊急地震情報を受信できるようになっている。そして、本システムでは、緊急地震情報が出たときに複合機10が緊急停止し、その情報の受信をトリガとしてまた実際の地震の検知をトリガとして、複合機10から地震時のサービスコールを発信する。ここで、緊急停止は地震時のサービスコールを受けた管理サーバ20からの制御により実行してもよい。管理サーバ20は、複合機10からネットワーク30を介して地震時のサービスコールを受信したときに、予め登録した通知先にメンテナンスを依頼する通知を電子メール等により自動的に行う。この通知先は、サービス業者の通知先であることが好ましく、以下ではその例を挙げて説明する。特に、通知先としては、その複合機10に対応する近隣のサービス業者の通知先であることがメンテナンスのための訪問までの時間が短いため好ましい。複合機10ではサービス対応が完了するまでの間は、ユーザ操作の受け付けを少なくとも含む動作を停止し、通知先となっている業者この例ではサービス業者による早期のメンテナンスにより複合機10を復帰復旧させるようにする。これにより、複合機10を安全のためにいち早く停止するだけでなく、早期に復帰させることもできる。つまり、本システムでは、緊急地震情報に応じて複合機の動作を緊急停止可能で、サービスマンの手配のための時間を含めた復旧までの時間を短縮することが可能になる。さらに、本システムでは、サービス対応が完了するまでユーザ操作の受け付け動作を停止するため、ユーザの再起動操作による火災や漏電等の二次災害の発生を未然に防ぐことができる。また、サービスセンタ側では、地震時のサービスコールを受信すると、複合機10の状況をネットワーク30を介してモニタして複合機10の状況を確認した上でサービスを実施して早期対応による早期稼動するように構成することもできる。以下、本システムにおける通常サービス時のリモートメンテナンス方法及び地震時のサービス方法について、図2~図4を参照しながら詳細に説明する。図2は、本システムにおけるサービス運用例を示す概念図、図3は、本システムにおける複合機及びカスタマセンタの構成例を示す図、図4は、本システムにおける複合機及びカスタマセンタの構成例を示す図である。図2で例示するサービス運用例は、上述したように通常サービスも含めた運用例であり、FSSフィールドサポートシステムを複合機10に適用したものである。FSSは、複合機10をサービス対象とし、その複合機10に対してネットワーク30を介して接続されるFSSサーバにより運用が行われる。このFSSサーバは、本発明の管理サーバ20に該当するため、以下、同じ符号で説明する。なお、複合機10は、スキャナ機能やプリンタ機能などを有する装置であるが、本発明はプリンタやネットワークスキャナ、ファクシミリ装置などの画像処理機能を備える各種の画像処理装置に適用することも可能である。FSSによるサービス対象とする複合機10は、ユーザサービスの顧客のオフィスや店舗等に設置され、FSSによるサービスはサービスプロバイダが設置したカスタマセンタ50内のシステムFSSサーバ20により提供されるものとする。図1の構成例からも分かるように、FSSを運用するシステムでは、ユーザが保有する複合機10が通信手段を介してカスタマセンタ50のシステムに接続され、そのシステムによりFSSによる遠隔からのユーザサポートサービスが提供される。FSSによるユーザサポートサービスでは、カスタマセンタ50のシステムによる複合機10のカウンタ数値記録紙の使用量を検針するためのリモート検針及びリモート診断機能11、カスタマセンタ50のシステムから複合機10に対するリモートメンテナンスを実行するためのリモートメンテナンス機能12、及び複合機10からカスタマセンタ50のシステムに対するアラート送信機能13などが提供される。例えばアラート送信機能13により、複合機10の制御部などで検知した発生トラブルの内容に関する情報をカスタマセンタ50に送信する。そして、本システムでは、このアラートの一つとして、地震時のサービスコールが含まれることになる。地震時の処理の詳細については後述する。また、リモート診断機能11により、複合機10の設定内容を定期的にカスタマセンタ50に送信する。カスタマセンタ50では、ユーザの複合機10から送信されたアラート情報や検針/診断情報に基づいて、トラブル一次対応処理15やトナー自動配送処理16を行う。トラブル一次対応では、リモートメンテナンス機能12を使用してカスタマセンタ50から遠隔でメンテナンスを行う。また、複合機10からトナーの残量が少ないことを示すアラートが送信された場合には、ユーザに対するトナー自動配送処理16を実行する。また、トラブルの内容によりサービスマンの訪問が必要な場合には、カスタマセンタ50から障害内容診断情報17をサービス拠点認定店51に送り、サービス拠点17のサービスマンが複合機10の状態を把握してユーザ訪問18を行う。また、カスタマセンタ50は、例えば複合機10の今月の使用料金などの可動状況報告14を適宜通知することもできる。また、カスタマセンタ50では、複合機10のトラブルに対応して遠隔から複合機10の設定を変更可能とする。設定の変更は、例えば複合機10を動作させるファームウェアのアップデートにより実行される。複合機10では、設定を変更したときに、複合機10が備える表示部に変更した設定内容の情報を表示し、若しくは設定内容の情報を印刷出力して報知する。或いは、管理者権限を持つユーザに対して設定変更の内容を報知する。これにより複合機10のトラブルが解消されると共に、複合機10の設定内容がユーザに通知されることで、ユーザが複合機10の状態を把握でき、不安を解消することができる。図3で示すように、図2に示すFSSに適用した複合機10は、ネットワーク30を介してカスタマセンタ50のFSSサーバ20に接続されている。そして、通常、FSSサーバ20によるサービス提供の対象となる複合機10がネットワーク30上に複数接続され、これらの複合機10の状態をFSSサーバ20で管理している。複合機10は、演算を行うCPU及び演算に伴う一時的な情報を記憶するRAM等からなる機器制御部4を備えている。機器制御部4には、複合機10を制御するための制御プログラムを記憶するROMが含まれる。この制御プログラムはそれをコンピュータ読み取り可能に記録した可搬の記録媒体やネットワークを介して流通させることができる。なお、FSSサーバ20における制御も同様にしてプログラムサーバプログラムによって実行されることになるが、同様にして流通させることができる。また、機器制御部4には、複合機10が行う処理を管理するための管理情報各種の制御情報を記憶するメモリである管理部7が接続される。さらに機器制御部4には、記録紙に記録された画像を読み取って画像データを生成する画像読取部1が接続される。画像読取部1には、原稿画像を画像データとして取り込むためのCCD1aが備えられる。また、機器制御部4には、ユーザからの命令などの情報が入力されるタッチパネル又はテンキー等の入力部2aと、操作のために必要な情報や設定の変更内容などを表示する表示パネル等の表示部2bとからなる操作パネル操作部2が接続される。また、機器制御部4には、記録紙上に画像データの画像を形成する画像形成部3が接続される。この画像形成部3には、画像データを一時的に記憶するメモリ3aと、メモリ3aが記憶した画像データから画像を形成して記録紙に記録する印字部LSU3bと、印字部3bで画像形成するための記録紙を収容する給紙用トレイ3cとが設けられている。そして、複合機10は、画像読取部1が生成した画像データをメモリ3aに一旦記憶させた後、印字部3bで画像を形成することができる。メモリ3aに一旦記憶させた画像データは、ハードディスクHD6に記憶させるようにしてもよい。また、複合機10は、図1のPC41~43等から送信された画像データを通信部5で受信し、受信した画像データから画像形成部3で画像を形成することができる。このように複合機10は、ネットワークプリンタとして機能させることができる。上記のごとくの複合機10にはFSSを実行するためのFSS機能が備えられている。そして上記のような構成で複合機のFSS機能を有効にすると、ネットワーク30を介して複合機10からFSSサーバ20に情報が送信できるようになる。通常サービスについて説明すると、例えば複合機10からカスタマセンタのFSSサーバ20に対しては、印字の[カウンタ数値]、[トラブル発生]等の情報が送信される。[カウンタ数値]は複合機10からFSSサーバ20に対して定期的に送信され、また[トラブル発生]はトラブルが発生したときに緊急的に随時送信される情報である。そしてこれらの送信情報は、FSSサーバ20内のデータベースDB20aに蓄積される。複合機10から送信された[トラブル発生]を示すトラブルアラートに対しては、FSSサーバ20はアラート監視機能により、必要な箇所に情報を通知する。例えばトラブルアラートが、複合機10におけるトナーの残量が少なくなってきたことを示すトナーニアエンド通知であれば、補充が必要なトナーを自動発送するように処理を行う。ここでは、複合機10が使用しているトナーの残量が少なくなった場合、複合機10がそれを検知して、FSSサーバ20にトナーのニアエンド通知を送信する。カスタマセンタ50では、FSSサーバ20が受信したニアエンド通知に従って、自動的にその複合機10を使用する客先にトナーを送付する手配処理を行う。これによりユーザは、トナーの残量を気にすることなく複合機を利用することができる。また、トラブルアラートがサービスマンをコールするサービスマンコール通知であれば、サービスマン派遣修理対応を手配する。通常サービスでの手配はカスタマセンタの作業員が行ってもよいが、地震時には自動的な電話や電子メールやメッセージ送信などにより行うものとする。ここでは複合機10では、自身のトラブルを検出して、その検出結果に従ってトラブルコードをカスタマセンタ50のFSSサーバ20に送信する。カスタマセンタ50では、複合機10からFSSサーバ20に送信されたトラブルコードに従って複合機10の不具合箇所を推定し、サービスマンの訪問が必要であれば、交換すべき可能性の高い交換パーツを持って訪問修理対応を行わせる。また[カウンタ数値]に関し、複合機10では、記録紙に対する画像形成印字を行って記録紙を使用するごとに、印字カウンタを積算している。印字カウンタのカウンタ数値情報は定期的にFSSサーバ20に送信される。そして複合機10のコピーボリュームに対して課金される契約が行われていれば、カスタマセンタ50では、FSSサーバ20上のデータベース20aのカウンタ数値を確認し、対象顧客の使用料金を計上する。またここでは、カウンタ数値により複合機10の利用状況を遠隔操作で印字させることにより、ユーザ顧客に対して例えば今月の使用料金などを通知することもできる。一方、ユーザからカスタマセンタ50に対して直接電話コールがあった場合は、カスタマセンタ50内のテクニカルオペレータに接続される。テクニカルオペレータは、FSSサーバ20のデータベース20aを確認しながら適切な対応を行う。例えば、FSSサーバ20から遠隔操作で確認変更可能な箇所であれば、FSSサーバ20のリモート診断及びリモートメンテナンス機能により、診断及び遠隔メンテナンスを行う。また、トナーの注文であれば既にトナーを自動発送したという連絡を行うことができる。また、サービスマンの訪問が必要な場合には保守部門への修理指示を行うことができる。また、複合機10で特定の設定のときにのみに発生する不具合であれば、FSSサーバ20からのリモートメンテナンスにより複合機10の設定を修正し、一旦トラブルが発生しない状態に設定した上で、サービスマンの訪問手配を行う。上記リモートメンテナンス機能は、ユーザからの要請又はユーザによる了解を得た上で、FSSサーバ20から複合機10内部の設定変更や遠隔操作を可能とするものである。ここでは、複合機10を動作させるための各種設定値の設定項目及び設定値の読み込み及び書込みが可能であり、またサービスマンが使用するシミュレーション設定の設定内容の読み込み及び書込が可能である。この他リモートメンテナンス機能では、例えば、複合機10の再起動指示や、複合機10の動作禁止/解除、マルチ部数設定禁止/解除、複合機10のマシンステータス情報例えばドアオープン、省エネモード中、復帰中、ウォームアップ中、レディ中などの読取り、及び複合機10のアプリケーションのバージョン情報の読み取りなどが可能になっている。そして、ここで説明する通常サービスでは、上記のリモートメンテナンス機能によりFSSサーバ20によるリモートメンテナンスが行われる際に、予め登録してある通知先に対して、リモートメンテナンスが開始されることを示す通知や、リモートメンテナンスが終了したことを示す通知を送信する処理を行うものとする。また、リモートメンテナンスに関連する画像処理機能の使用を制限したり、またその画像処理機能を使用する装置に対して、上記のメンテナンスの開始終了通知を送信する処理を行う。図4に示す機能ブロックを示すように、図2に示すFSSに適用した複合機10は、記録紙上に画像データの画像を印刷画像形成する画像形成部101と、ディスプレイやタッチパネル等の表示部102と、原稿画像のスキャン処理を行って画像データとして読み取る画像読取部103と、電話回線を介してFAXデータの送受信を行なう画像送受信部104と、各種データやプログラムを記憶する記憶部105と、装置各部を制御する制御部107と、ネットワーク30に接続するためのネットワークI/F106から構成される。なお、図4において、画像形成部101は、図3の構成における印字部LSU3bに該当し、表示部102は図3の表示部2bに該当し、画像読取部103は図3の画像読取部1に該当する。同様に電話回線に接続する画像送受信部104は通信部5に該当し、記憶部105はHD6若しくは管理部7の記憶領域が該当し、制御部107は機器制御部4が該当する。記憶部105には、リモートメンテナンスの対象となる複合機10の設定内容105aと、メンテナンス通知の通知先を判定するための通知先テーブル105bとが保持されている。通知先テーブル105bには、通常サービス時に行うユーザの通知先だけでなく、地震時にユーザ複合機10の機番などで特定できるに対応する通知先接続用の識別情報やメールアドレス等も格納されている。この通知先としては、上述したようにサービス業者の通知先を格納しておくとよい。そして、制御部107は、通常サービスのために、設定変更許可部110、設定変更処理部111、トラブルアラート送信部112、メンテナンス通知先判断部113、メンテナンス通知処理部114、及び使用制限処理部115を有している。これら制御部107の各部の機能は、記憶部105若しくは他の図示しない記憶手段に記憶したプログラムにより実行可能となり、制御部107では必要とするプログラムをRAMなどのメモリに読み込んでこれをCPUなどの処理装置で実行することにより、制御部107が有する機能を実現させることができる。制御部107において、設定変更許可部110は、FSSサーバ20から複合機10の設定変更が指示されたときに、その設定変更を許可するか否かを判断する。設定変更の許可は、例えばFSSサーバ20から送信された認証情報を設定変更許可部110によって認証し、認証の結果に従ってFSSサーバ20からの指示に基づく設定の変更を許可するか否かを判断する。設定変更処理部111は、設定変更許可部110がFSSサーバ20からの設定変更を許可したときに、FSSサーバ20からの設定変更指示に従って、記憶部105に記憶されている設定データの変更処理を行う。また、トラブルアラート送信部112は、複合機10で連続した紙詰まりなどの所定のトラブルが発生したときにそのトラブルに応じた所定のトラブルコードをFSSサーバ20に送信する。また、トラブルアラート送信部112は、トナーカートリッジ交換などのメンテナンスが必要となったときにも、必要なメンテナンスに応じた所定のトラブルコードを送信する。メンテナンス通知先判断部113は、FSSサーバ20から複合機10の設定内容の変更処理等のメンテナンスを行う場合に、メンテナンスの開始終了のタイミングで通知する通知先を判断する。通知先の判断は、記憶部105に記憶した通知先テーブル105bを使用して行われる。ここでは、メンテナンスの開始時と終了時の両方で通知先を判断してもよく、またこれらのいずれかのときに通知先を判断するようにしてもよい。そして、メンテナンス通知処理部114は、メンテナンス通知先判断部113で判断された通知先に対して、メンテナンス通知を送信する処理を行う。使用制限処理部115は、FSSサーバ20からのメンテナンスが行われる際に、複合機10の特定の機能の使用を制限する。例えばFSSサーバ20から実行されるメンテナンスが、複合機10のFAX機能に関する設定変更処理である場合は、複合機10におけるFAX処理の利用を制限する。一方で、FSSサーバ20は、通常サービスのために、複合機10のリモートメンテナンスによる設定変更を実行するための設定変更処理部21と、リモートメンテナンスの開始及び終了完了を複合機10に通知する開始/終了通知部22とを有している。そして、ネットワーク30には、上述のようにPC41~43が接続されており、このうちPC41は複合機10の管理者権限を持つ管理者PCであり、PC42,43は他の複数のユーザPCとする。なお、上述したようにジョブの依頼は、ユーザPC42,43からだけでなく、管理者PC41からも可能に構成しておいてもよい。各PC41,42,43は、複合機10から送信されたメンテナンス通知を受信するメンテナンス通知受信部411,421,431を有している。管理者PC41は、複合機10でネットワーク接続するときに使用する装置の識別情報に従って、複合機10で管理権限を持つ管理者の使用PCであるものと判断できるようになっている。若しくは、管理者権限を持つメールアドレスを複合機10で登録しておき、そのメールアドレスに対して管理者宛の通知を送信するようにしてもよい。また、管理者PC41以外のユーザPC42,43についても同様に、接続用の識別情報やメールアドレスを複合機10の通知先テーブル105bで予め登録しておく。複合機10では、これらのPCに対して所定の条件下でリモートメンテナンスに関する通知を送信する。なお、ここではPCを例としたが、PCに限らず登録された識別情報に従って特定の宛先にメンテナンス通知を送信できる構成であればよい。また、複合機10の制御部107は、地震時のサービスのために、緊急地震情報受信部116、サービスコール発信部117、及び地震動作制御部118を有している。これら制御部107の各部の機能も、上述したように、記憶部105若しくは他の図示しない記憶手段に記憶したプログラムにより実行可能となり、制御部107では必要とするプログラムをRAMなどのメモリに読み込んでこれをCPUなどの処理装置で実行することにより、制御部107が有する機能を実現させることができる。なお、サービスコール発信部117はトラブルアラート送信部112に、地震動作制御部118は使用制限処理部115に、それぞれ組み込んでおくなどしてもよい。緊急地震情報受信部116及びネットワークI/F106は、緊急地震情報を受信する受信部の一例である。また、サービスコール発信部117及びネットワークI/F106は、上記受信部で緊急地震情報を受信したときに、管理サーバFSSサーバ20に地震時のサービスコールを発信する発信部の一例である。サービスコール発信部117は、通知先の判断を、記憶部105に記憶した通知先テーブル105bを使用して行う。上述したように、図1のPC51a~51fについて、接続用の識別情報やメールアドレス等を複合機10の通知先テーブル105bで予め登録しておけばよい。一方で、FSSサーバ20は、地震時のサービスのために、地震時のサービスコールを受信したときに、予め登録した通知先にメンテナンスを依頼する通知を行うサーバ側の地震動作制御部23を有している。複合機10の動作の停止も行うようにするが、地震動作制御部23がこの通知の前後に複合機10の動作を停止する制御も行うようにしてもよいし、動作の停止は緊急地震情報を受信した複合機10自身地震動作制御部118が実行するように構成することもできる。そして、複合機10側の地震動作制御部118は、FSSサーバ20側からの停止制御に従い若しくは緊急地震情報を受信したときに、メンテナンスに関する所定の操作を受け付けるまで、ユーザ操作の受け付けの動作を停止緊急停止する。ここで、メンテナンスに関する所定の操作とは、メンテナンスを行う作業者この例ではサービス業者のサービスマン用のID及び/又はパスワードを電源オン後に入力する操作、その作業者しか知らないような所定のキーを押下しながらの電源オン操作などが該当し、ユーザが知らないような操作であればよい。また、緊急停止する対象となる動作としては、ユーザ操作の受け付けに限らず、外部からのジョブの実行又は受け付け、画像処理動作なども適用してもよい。また、サービスコール発信部117は、緊急地震情報が所定値ある基準値以上の震度を示すときに地震時のサービスコールを発信するように構成しておいてもよい。若しくは、FSSサーバ20側の地震動作制御部23が、緊急地震情報が所定値以上の震度を示すときに、メンテナンスを依頼する通知を行う及び複合機10の動作を停止する制御を行うように構成してもよい。いずれの例においても、緊急停止要否の判断で必要な場合のみ処理を実行することができる。若しくは、複合機10は、図4に図示したように、揺れを検知する揺れセンサ120を有し、サービスコール発信部117が、緊急地震情報を受信したときで且つ揺れセンサ120にて所定値ある基準値以上の揺れを検知したときに、地震時のサービスコールを発信するように構成してもよい。これにより、サービスコール要否の判断で必要な場合のみ処理を実行することができる。さらに、上述した各例において、地震動作制御部23は、地震時のサービスコールを受信したときに、FSSサーバ20が複合機10に提供するメンテナンス非地震時のメンテナンスであって通常のメンテナンスより優先して、上記予め登録した通知先にメンテナンスを依頼する通知を行うことが好ましい。なお、FSSサーバ20側から停止制御する場合にはその停止制御も通常サービスより優先して行う。これにより、安全性の確保を優先して、緊急サービス対応を行うことができる。ここで、例えば確認事項を増やすなど、複合機10の動作を復帰させるための条件を、通常サービスより多く、つまり確認条件を厳しくすることが好ましい。これにより、安全性の確保を優先して、厳しい条件でのサービス対応し、二次災害の発生を防止することができる。また、上述した各例において、FSSサーバ20側の地震動作制御部23は、地震時のサービスコールを受信したときに、ネットワーク30を介して、つまりオンラインのサービスとして、複合機10のダメージの確認を行うことが好ましい。緊急地震情報を受信しても、複合機10においてダメージ情報障害情報の収集を行う部位の停止を行わないようにしておけば、ダメージは、その部位が故障により停止さえしていなければ収集することができる。例えば、上述したアラート送信機能で検知された発生トラブルの情報を利用してもよいし、上述したリモート診断機能を利用してもよい。このように複合機10のダメージの有無を確認することで、ダメージが無い場合はメンテナンスを依頼する通知も行わずにオンラインサービス上述のリモートメンテナンス機能だけで対処することや、サービスマンがメンテナンスを行う場合にもサービスマンの作業を軽減することができるため、早期に復旧ができる。さらに、上述した各例において、複合機10側の地震動作制御部118は、FSSサーバ20からの制御により、複合機の操作パネルに、地震による制御の状況を表示させる。例えば、地震によって緊急停止中の場合にはその旨を表示し、サービスコールを発信すればサービスコール中である旨を表示し、さらにオンラインサービスにて、サービス中等の経過状況を表示する。これにより、ユーザが、複合機のサービス状態を一目で確認することができる。また、このような表示制御は、FSSサーバ20からの制御に拠らずに地震動作制御部118が停止の際に実行するようにしてもよい。次に、図5及び図6を参照しながら、本システムにおける地震対応の好ましい処理例を説明する。まず、地震動作制御部118が、緊急停止中か否かを判定しステップS1、緊急停止中でなければステップS2へ進み、緊急停止中であれば図6のステップS11へ進む。ステップS2では、緊急地震情報受信部116が緊急地震情報を受信したか否かを判定し、受信していなければ処理を終了する。処理を終了した場合には、基本的にステップS1に戻ればよい。ステップS2でYESの場合、つまり緊急地震情報を受信した場合には、サービスコール発信部117がその緊急地震情報が基準値より大きい震度を表しているか否かを判定しステップS3、NOの場合には処理を終了する。この基準値は、例えば震度5をデフォルト値として、設置条件等により個々に調整を可としておけばよい。ステップS3でYESの場合には、所定以上の揺れが直ぐに来るため、地震動作制御部118が動作例えばジョブの外部からの受信やジョブの本体での受け付けやユーザ操作の受け付けなどの動作を停止し、地震につき緊急停止を操作パネル2に表示させる。ここで、画像処理の動作が稼働中の場合には、例えば、搬送中の用紙に限定して処理を最後まで行い、早々に終了させ、その後、ヒータランプやコピーランプ等の熱源、及び使用しない回路部の電源を切ればよい。次に、サービスコール発信部117が、揺れセンサ120が揺れを検知したか否かを判定するステップS5。ステップS5では、揺れが検知できない場合も有るので、緊急地震情報の受信から所定の時間経過したか否かも判定する。所定の時間としては、例えば30秒をデフォルト値として、緊急地震情報の条件例えば震源の位置と深さ等により個々に自動的に調整できるようにすればよい。ステップS5でYESとなった段階で、サービスコール発信部117が揺れセンサ120によって基準値より大きい揺れを検知したか否かを判定するステップS6。ここでの基準値は、ステップS3の判定時の基準値と同様に、例えば震度5以上に相当する値をデフォルト値として、設置条件等により個々に調整を可としておけばよい。但し、ステップS3,S6の基準値は異ならせてもよい。ステップS6で大きい揺れを検知した場合YESの場合には、揺れが大きいのでサービスコール発信部117が地震時のサービスコールを出し、複合機10の状況を確認主にサービスマンによる確認依頼するステップS7。地震時のサービスコールは、通常のサービスコールと異なり、優先度の高いサービスコールとする。次いで、地震動作制御部118は、ユーザに複合機10の状況を一目で分かるように地震につき緊急停止/サービスコール中であることを操作パネル2に表示させるステップS8。そして、サービス対応が完了するまで複合機10を使用できないのでジョブを受付けないように、地震動作制御部118はジョブの受付を禁止するステップS9。ステップS9の処理はステップS4の緊急停止時に行ってもよいが、ステップS6でNOの場合もあるため、ステップS6の判断より後に実行することが望ましい。一方、ステップS6で大きい揺れを検知しなかった場合NOの場合には、地震動作制御部118が、揺れの値が小さいので問題無しと判断して、動作の緊急停止を解除するステップS10。ステップS10ではさらに、緊急停止前の内容で操作パネル2の表示を行い、稼働中であった動作例えば未印刷のページの印刷も再開する。また、ステップS1でYESの場合、つまり緊急停止中である場合には、地震動作制御部118がサービス対応中サービス開始して完了していないことであることを示すメッセージをFSSサーバ20から受信したか否かを判定しステップS11、NOの場合、つまり受信が無い場合には処理を終了する。ここで、FSSサーバ20の開始/終了通知部22が地震時のサービスについても、サービスの対応状況を複合機10に通知するようにしておけばよい。この通知は地震動作制御部23が行ってもよい。ステップS11でYESの場合、つまりサービス対応中の場合には、地震動作制御部118が地震によるサービス対応中であることを操作パネル2に表示させるステップS12。次いで、地震動作制御部118が、サービス対応済みであることサービスが完了したことを示すを示すメッセージをFSSサーバ20から受信したか否かを判定しステップS13、NOの場合、つまり受信が無い場合には処理を終了する。ステップS13でYESの場合、つまりサービス対応済みの場合には、地震動作制御部118が地震による緊急停止の対応済みであることを操作パネル2に表示させると共に、緊急停止中を解除して、処理を終了する。"