"コネクタハウジングの後側に取り付けられ、このコネクタハウジングの後面から引き出された電線を覆う電線カバーであって、前記コネクタハウジングの両側面に係止する一対のロック部を有し、前記コネクタハウジングの後面から引き出された電線を前記一対のロック部の対向方向へ屈曲して外側へ導出するものにおいて、前記一対のロック部の対向方向に開口する電線導出口が、前記一対のロック部のうち一方のロック部と同じ位置もしくはそれよりも他方のロック部側に寄った位置に設けられている電線カバー。前記電線導出口からその内側にかけて、前記電線を覆うコルゲートチューブを保持するチューブ保持部が設けられ、このチューブ保持部のうち前記電線導出口とは反対側の端部には、前記電線が前記コルゲートチューブの端面に接触することを防ぐ電線保護リブが設けられ、前記電線保護リブのうち前記コルゲートチューブの中心側に位置する前記電線との接触面は、前記チューブ保持部側からその反対側にわたる全体に丸みが付された丸み部とされている請求項1に記載の電線カバー。合体すると筒状をなす一対の分割体からなり、そのうち一方の分割体に前記電線保護リブが設けられ、この電線保護リブは、他方の分割体側に向かって立ち上がる形状をなし、前記他方の分割体には、前記一対の分割体が合体した状態で前記電線保護リブの立ち上がり端が嵌合する嵌合凹部が形成されている請求項2に記載の電線カバー。前記嵌合凹部は、前記他方の分割体に貫通形成された開口である請求項3に記載の電線カバー。前記電線保護リブは、前記接触面を含む本体部と、前記嵌合凹部に嵌合する嵌合凸部とを有し、前記本体部の前記チューブ保持部側からその反対側までの厚さ寸法は、前記嵌合凸部の同方向の厚さ寸法に比して大きくされている請求項3または請求項4に記載の電線カバー。前記電線導出口からその内側にかけて、前記電線を覆うコルゲートチューブを保持するチューブ保持部が設けられ、このチューブ保持部のうち前記電線導出口とは反対側の端部には、前記電線が前記コルゲートチューブの端面に接触することを防ぐ電線保護リブが設けられ、前記電線保護リブのうち前記コルゲートチューブの中心側に位置する前記電線との接触面は、前記コルゲートチューブの内周面の位置と同等もしくはそれよりも外側に配されている請求項1ないし請求項5のいずれか一項に記載の電線カバー。上記のような略L字型の電線カバーにおいては、電線が後側へ引っ張られたときに、電線の導出口に作用する後向きの力が、一対のロック部のうち電線の導出口に近い側のロック部に対し、外向きのモーメントとして作用する。このため、電線が極端に強い力で引っ張られると、ロック部がコネクタハウジングの側面から外れてしまう虞があり、このような事態を防ぐべく、コネクタハウジングに対する電線カバーの保持力を高めたい、という要望があった。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コネクタハウジングに対する保持力を高めることが可能な電線カバーを提供することを目的とする。本発明の電線カバーは、コネクタハウジングの後側に取り付けられ、このコネクタハウジングの後面から引き出された電線を覆う電線カバーであって、前記コネクタハウジングの両側面に係止する一対のロック部を有し、前記コネクタハウジングの後面から引き出された電線を前記一対のロック部の対向方向へ屈曲して外側へ導出するものにおいて、前記一対のロック部の対向方向に開口する電線導出口が、前記一対のロック部のうち一方のロック部と同じ位置もしくはそれよりも他方のロック部側に寄った位置に設けられているものである。このような構成によれば、電線導出口に作用する後向きの力が、電線導出口に近い側の一方のロック部に対し、外向きのモーメントとして作用しないから、コネクタハウジングに対する保持力を高めることができる。また、前記電線導出口からその内側にかけて、前記電線を覆うコルゲートチューブを保持するチューブ保持部が設けられ、このチューブ保持部のうち前記電線導出口とは反対側の端部には、前記電線が前記コルゲートチューブの端面に接触することを防ぐ電線保護リブが設けられ、前記電線保護リブのうち前記コルゲートチューブの中心側に位置する前記電線との接触面は、前記チューブ保持部側からその反対側にわたる全体に丸みが付された丸み部とされているものとしてもよい。このような構成によれば、電線の絶縁被覆が、電線保護リブの接触面に接触して損傷することを防ぐことができる。ここで、本願発明のように、電線導出口の位置が、一対のロック部の一方と同じ位置もしくはそれよりも他方のロック部側に寄った位置に設けられている電線カバーにおいては、コルゲートチューブの端面とコネクタハウジングの後面との間における電線の屈曲が、従来に比べてきつくなる。したがって、電線保護リブに作用する電線の接触力は大きくなるから、本願発明の電線カバーにおいて、このような構成とすることは、特に有利である。また、合体すると筒状をなす一対の分割体からなり、そのうち一方の分割体に前記電線保護リブが設けられ、この電線保護リブは、他方の分割体側に向かって立ち上がる形状をなし、前記他方の分割体には、前記一対の分割体が合体した状態で前記電線保護リブの立ち上がり端が嵌合する嵌合凹部が形成されているものとしてもよい。このような構成によれば、一対の分割体が合体すると、電線保護リブの立ち上がり端が嵌合凹部に嵌合するので、電線からの力を受けて電線保護リブが倒れることを防ぐことができる。ここで、本願発明のように、電線導出口の位置が、一対のロック部の一方と同じ位置もしくはそれよりも他方のロック部側に寄った位置に設けられている電線カバーにおいては、コルゲートチューブの端面とコネクタハウジングの後面との間における電線の屈曲が、従来に比べてきつくなる。したがって、電線保護リブに作用する電線の接触力は大きくなるから、本願発明の電線カバーにおいて、このような構成とすることは、特に有利である。また、前記嵌合凹部は、前記他方の分割体に貫通形成された開口であるものとしてもよい。このような構成によれば、一対の分割体を合体する際に、電線保護リブの立ち上がり端上に、電線が配されているか否かを視認することができる。したがって、電線保護リブと他方の分割体との間に、電線を噛み込む事態を防止することができる。また、前記電線保護リブは、前記接触面を含む本体部と、前記嵌合凹部に嵌合する嵌合凸部とを有し、前記本体部の前記チューブ保持部側からその反対側までの厚さ寸法は、前記嵌合凸部の同方向の厚さ寸法に比して大きくされているものとしてもよい。このような構成によれば、接触面の丸み部の半径を、嵌合凸部に比して大きくすることで、より緩やかなものとすることができる。したがって、電線の絶縁被覆が、電線保護リブの接触面に接触して損傷することを、より確実に防ぐことができる。ここで、本願発明のように、電線導出口の位置が、一対のロック部の一方と同じ位置もしくはそれよりも他方のロック部側に寄った位置に設けられている電線カバーにおいては、コルゲートチューブの端面とコネクタハウジングの後面との間における電線の屈曲が、従来に比べてきつくなり、電線保護リブに作用する接触力は大きくなるから、本願発明の電線カバーにおいて、このような構成とすることは、特に有利である。また、前記電線導出口からその内側にかけて、前記電線を覆うコルゲートチューブを保持するチューブ保持部が設けられ、このチューブ保持部のうち前記電線導出口とは反対側の端部には、前記電線が前記コルゲートチューブの端面に接触することを防ぐ電線保護リブが設けられ、前記電線保護リブのうち前記コルゲートチューブの中心側に位置する前記電線との接触面は、前記コルゲートチューブの内周面の位置と同等もしくはそれよりも外側に配されているものとしてもよい。このような構成によれば、電線保護リブの接触面が、コルゲートチューブの内周面よりも内側に配されている場合に比べて、電線の屈曲を緩くすることができるので、その分、電線保護リブに対する接触力を小さくすることができる。本発明によれば、コネクタハウジングに対する保持力を高めることが可能な電線カバーを提供することができる。<実施形態1>以下、本発明を具体化した実施形態1について、図1~図6を参照しつつ詳細に説明する。本実施形態における電線カバー10は、コネクタハウジング50の後側に取り付けられ、このコネクタハウジング50の後面電線引出面51から引き出された電線Wを覆うものである。電線カバー10は、合成樹脂材料によって形成され、合体すると筒状をなす一対の分割体30,40を組み付けてなる。以下、各構成部材において、コネクタハウジング50からの電線Wの引き出し方向図4の上側を後方とし、また、一対の分割体30,40の組み付け方向図2の上下方向を上下方向として説明する。コネクタハウジング50は合成樹脂製であって、全体として若干横長のブロック状をなし、その内部には、複数本実施形態では5つの図示しない端子金具が収容されている。そして、端子金具に接続された電線Wは、コネクタハウジング50の電線引出面51から後方に引き出されている。コネクタハウジング50の後端部50Aには、一対のロック凸部52が設けられている図4参照。一対のロック凸部52は、コネクタハウジング50の後端部50Aの両側面に設けられ、電線引出面51と段差なく連なって側方に突出している。ロック凸部52は、上下方向に長い形状をなし、ロック凸部52の前側には、上下方向に長い溝部53が形成されている。溝部53は、ロック凸部52とコネクタハウジング50の本体部50Bとにより形成されたものである。電線カバー10は、コネクタハウジング50の電線引出面51から引き出された電線Wを、略直角方向一対のロック部17A,17Bの対向方向に屈曲して外側へ導出するものである。電線カバー10は、コネクタハウジング50から引き出された電線Wを電線カバー10内に導入する電線導入口11と、電線カバー10内に導入された電線Wを外側へ導出する電線導出口12とを備えている。電線導入口11は、電線引出面51に設けられた全ての電線Wの引き出し口を囲うべく、コネクタハウジング50の幅方向に長い略長方形状をなして開口している。一対の分割体30,40は、突き当て面13同士を突き当てた状態で合体する。一対の分割体30,40のうち一方の分割体30は、他方の分割体40よりも深い箱状容器状をなし、他方の分割体40は一方の分割体30に被さる浅い蓋状をなしている。一対の分割体30,40の突き当て面13は、図2に示すように、後述するチューブ保持部23と、それ以外の部分とで位置が異なっており、チューブ保持部23のうちコルゲートチューブ60の外周を囲う周壁14においては、突き当て面13が上下方向の中心に位置し、それ以外の部分においては、突き当て面13が上側に寄った位置にある。一対の分割体30,40は、複数箇所に設けられた係止構造15により、合体状態にロックされる。係止構造15は、図1に示すように、電線導出口12の近傍両側に一対と、電線導入口11の近傍両側に一対と、電線カバー10の後壁のうち斜めをなす斜壁部16に一との、計5箇所に設けられている。係止構造15は、図2および図3に示すように、一方の分割体30に設けられた係止突起15Aと、他方の分割体40に設けられた係止片15Bとを有してなる。係止突起15Aは、一方の分割体30の外周面に突設され、係止片15Bは、他方の分割体40の外周面に設けられて、突き当て面13よりも相手側に突出している。電線カバー10の前端部には、コネクタハウジング50の両側面に係止する一対のロック部17A,17Bが設けられている図4参照。一対のロック部17A,17Bは、電線導入口11から前方へ突出する形状をなし、コネクタハウジング50の後端部50Aの両側面の外側に配される。各ロック部17A,17Bの内面には、コネクタハウジング50のロック凸部52に係止可能なロック凹部18が設けられ、このロック凹部18の前側には、内方向ロック部17A,17Bの対向方向に向かって突出する突条部19が形成されている。ロック凹部18および突条部19は、ともに上下方向に長い矩形状をなしている。ロック部17A,17Bの前端には、コネクタハウジング50の本体部50Bの後端に沿って側方に突出する突片24が設けられている。突片24は、コネクタハウジング50の本体部50Bの側面よりも外側まで突出している。突片24は、図5に示すように、上下方向に長い形状をなし、一方の分割体30のロック部17A,17Bの前縁に沿って、上端寄りの位置から下端に至るまで延びて形成されている。また、ロック部17A,17Bには、ロック凹部18の上面側と下面側とを覆って塞ぐ閉塞部25が設けられている。閉塞部25は、コネクタハウジング50のロック凸部52およびその根元部分に被さる。そして、ロック凹部18をロック凸部52に嵌め合わせることにより、ロック部17A,17Bがコネクタハウジング50の両側面に係止し、電線カバー10がコネクタハウジング50に連結状態にロックされる。ロック部17A,17Bは、一対の分割体30,40の双方にわたって設けられており、電線カバー10の組み付け状態においては、一方の分割体30のロック部17A,17Bが、ロック凸部52の下端側に係止し、他方の分割体40のロック部17A,17Bがロック凸部52の上端側に係止する。ロック部17A,17Bの係止状態においては、ロック部17A,17Bの突条部19が、コネクタハウジング50の溝部53に嵌合し、ロック部17A,17Bの前端は、コネクタハウジング50の本体部50Bの後端に当接または近接して配される。電線導出口12は、図4に示すように、一対のロック部17A,17Bの対向方向に開口し、一対のロック部17A,17Bのうち一方のロック部17Aよりも他方のロック部17B側に寄った位置に設けられている。電線導出口12の位置電線カバー10の幅方向における位置は、一方のロック部17Aの突条部19の内側端突出端と同等の位置に配されている。電線カバー10には、電線導出口12からその内側にかけて、電線Wを覆うコルゲートチューブ60を保持するチューブ保持部23が設けられている。チューブ保持部23は、コルゲートチューブ60を、その軸線が一対のロック部17A,17Bの対向方向と一致する向きで保持する。コルゲートチューブ60は合成樹脂製であって、コネクタハウジング50から導出された5本の電線Wを束ねて保護するものであり、外周面に凸条61と凹溝62とを交互に配した蛇腹状をなし、電線Wの配索経路に柔軟に追従できる可撓性を備えている。コルゲートチューブ60のうち電線カバー10内に配される側の端面63は、凹溝62の中間位置で切断されている。チューブ保持部23の周壁14には、コルゲートチューブ60の凹溝62に嵌合する係止突条21が形成されている。係止突条21は、各分割体30,40の周壁14に、周方向の全体にわたって連続して設けられ、一対の分割体30,40が合体すると、係止突条21の突出端面が、凹溝62の全周にわたって連続する円形状をなす図2参照。係止突条21は、その根元側から突出端側へ向かって徐々に幅が狭まる形状とされ、コルゲートチューブ60の凹溝62に対してほぼ隙間無く嵌合する。複数の係止突条21がそれぞれコルゲートチューブ60の凹溝62に嵌合することによって、チューブ保持部23に内嵌されたコルゲートチューブ60の一端部は十分な力で保持される。チューブ保持部23のうち電線導出口12とは反対側の端部内側の端部には、図4に示すように、電線Wがコルゲートチューブ60の端面63に接触することを防ぐ電線保護リブ31が設けられている。電線保護リブ31は、一方の分割体30に設けられ、図5に示すように、一方の分割体30に設けられた係止突条21よりも内側へ突出している。電線保護リブ31は、半円形状をなす環状部31Aと、環状部31Aの両端から立ち上がる一対の立ち上がり部31B,31Cとを有している。一対の立ち上がり部31B,31Cは、チューブ保持部23の周壁14の突き当て面13を超えて立ち上がっている。一対の立ち上がり部31B,31Cの間隔および環状部31Aの内径寸法は、コルゲートチューブ60の内径寸法よりも小さい寸法に設定され、これによりコルゲートチューブ60から導出された電線Wは、電線保護リブ31の内側に案内され、コルゲートチューブ60の端面63に直接接触することが防止される。電線保護リブ31は、チューブ保持部23の周壁14と同等の壁厚寸法を有している図4参照。一対の立ち上がり部31B,31Cのうち電線カバー10の内側中心側に位置する一方の立ち上がり部31Bは、図4に示すように、チューブ保持部23の角部に沿って、環状部31A側から周壁14側へ屈曲されたL字状に形成されている。一方の立ち上がり部31Bは、環状部31Aに連なる中心部32と、周壁14に連なる控え部33とを有し、その外側の角部は、中心部32から控え部33にわたり緩やかなR形状をなしている。一方の立ち上がり部31Bは、一方の分割体30のうちカバー本体部22チューブ保持部23を除く部分の周壁14の突き当て面13よりも、他方の分割体40側に突出している図5参照。なお、他方の立ち上がり部31Cは、一方の分割体30のカバー本体部22の周壁14と同等の高さ寸法とされている。一方の立ち上がり部31Bの内側には、補強部34が設けられている。補強部34は、控え部33と中心部32とに連なって上下方向に立ち上がるとともに、コルゲートチューブ60の先端の凹溝62に沿う柱状をなしている。補強部34は、一方の分割体30のカバー本体部22の周壁14と同等の高さ寸法とされている図5参照。電線保護リブ31のうちコルゲートチューブ60の中心側に位置する電線Wとの接触面35は、チューブ保持部23側図4の右側からその反対側同左側にわたる全体に丸みが付された丸み部36とされている。丸み部36は、電線保護リブ31の内側電線Wの挿通側に突出する向きの円弧状をなしている。丸み部36は、電線保護リブ31のうち環状部31Aから一方の立ち上がり部31Bの中心部32にわたる全体に形成されている。一対の立ち上がり部31B,31Cのうち他方の立ち上がり部31Cの内側面37の略全体は、チューブ保持部23から電線カバー10の斜壁部16に連なる平坦な面とされ、そのうちチューブ保持部23側の角部は、環状部31Aの丸み部36と連なってR形状をなしている。他方の立ち上がり部31Cの内側面37の略全体は、コルゲートチューブ60の中心線に略平行で、かつ一対の分割体30,40の組み付け方向に略平行をなしている。他方の分割体40には、一対の分割体30,40が合体した状態で電線保護リブ31の立ち上がり端38が嵌合する嵌合凹部41が形成されている図1参照。嵌合凹部41は、他方の分割体40に貫通形成された開口であり、一方の立ち上がり部31Bの立ち上がり端38の形状に沿う略L字状をなしている。嵌合凹部41には、一方の立ち上がり部31Bの立ち上がり端38が、ほとんど隙間なく嵌合する。次に、電線カバー10の組み付け方法について説明する。まず、端末に端子金具が接続された電線Wを、コルゲートチューブ60内に挿通し、端子金具をコネクタハウジング50内に収容する。次いで、離間した一対の分割体30,40のうち一方の分割体30を、コネクタハウジング50の後端部50Aに係止させるとともに、一方の分割体30のチューブ保持部23にコルゲートチューブ60の一端部を保持させる。このとき、図4に示すように、コルゲートチューブ60から導出された電線Wを、一方の分割体30の内部において屈曲し、一纏めに束ねて電線保護リブ31の内側に配策する。次いで、他方の分割体40を一方の分割体30に合体させる。このとき、嵌合凹部41を介して、一方の立ち上がり部31Bの立ち上がり端38の上に、電線Wが配されていないことを確認する。立ち上がり端38の上に電線Wが配されていた場合には、その電線Wを電線保護リブ31の内側に収めなおした後、他方の分割体40を合体させる。すると、係止構造15が係止して一対の分割体30,40が合体状態にロックされ、電線カバー10の組み付けが完了する。上記のように構成された実施形態1によれば、以下の効果を奏する。本実施形態の電線カバー10は、一対のロック部17A,17Bの対向方向に開口する電線導出口12が、一対のロック部17A,17Bのうち一方のロック部17Aよりも他方のロック部17B側に寄った位置に設けられている。これにより、電線導出口12に作用する後向きの力が、電線導出口12に近い側の一方のロック部17Aに対し、外向きのモーメントとして作用しないから、電線Wコルゲートチューブ60が強い力で後方へ引っ張られた場合であっても一方のロック部17Aが容易に外れることはなく、もってコネクタハウジング50に対する電線カバー10の保持力を高めることができる。また、チューブ保持部23のうち電線導出口12とは反対側の端部には、電線Wがコルゲートチューブ60の端面63に接触することを防ぐ電線保護リブ31が設けられ、電線保護リブ31のうちコルゲートチューブ60の中心側に位置する電線Wとの接触面35は、チューブ保持部23側からその反対側にわたる全体に丸みが付された丸み部36とされている。すなわち、電線保護リブ31の電線Wとの接触面35には角部が形成されていないので、電線Wの絶縁被覆が、電線保護リブ31の接触面35に接触して損傷することを防ぐことができる。また、一方の分割体30に電線保護リブ31が設けられ、この電線保護リブ31は、他方の分割体40側に向かって立ち上がる形状をなし、他方の分割体40には、一対の分割体30,40が合体した状態で電線保護リブ31の立ち上がり端38が嵌合する嵌合凹部41が形成されている。これにより、一対の分割体30,40が合体した状態では、電線保護リブ31の立ち上がり端38が嵌合凹部41に嵌合するので、電線Wからの力を受けて電線保護リブ31が倒れることを防ぐことができる。ここで、本実施形態の電線カバー10のように、電線導出口12の位置が、一対のロック部17A,17Bのうち一方のロック部17Aよりも他方のロック部17B側に寄った位置に設けられているものにおいては、コルゲートチューブ60の端面63とコネクタハウジング50の電線引出面51との間における電線Wの屈曲が、従来よりもきつくなる。したがって、電線保護リブ31に対する電線Wの接触力が大きくなるから、電線保護リブ31の電線Wとの接触面35を丸み部36とし、また電線保護リブ31の立ち上がり端38を嵌合凹部41に嵌合させる構成は、本実施形態の電線カバー10においては特に有利である。また、嵌合凹部41は、他方の分割体40に貫通形成された開口である。これにより、一対の分割体30,40を合体する際に、電線保護リブ31の立ち上がり端38上に、電線Wが配されているか否かを視認することができる。したがって、電線保護リブ31と他方の分割体40との間に、電線Wを噛み込む事態を防止することができる。<実施形態2>次に、本発明を具体化した実施形態2に係る電線カバー10を図7および図8によって説明する。本実施形態の電線カバー10は、電線保護リブ80のうち電線Wとの接触面35を含む本体部81の厚さ寸法チューブ保持部23側からその反対側までの寸法が、嵌合凹部41に嵌合する嵌合凸部82の厚さ寸法に比して大きくされている点で、実施形態1とは相違する。なお、実施形態1と同様の構成には同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態に係る電線カバー10は、実施形態1と同様に、コネクタハウジング50の後側に取り付けられ、このコネクタハウジング50の電線引出面51から引き出された電線Wを覆う電線カバー10であって、コネクタハウジング50の両側面に係止する一対のロック部17A,17Bを有し、コネクタハウジング50の電線引出面51から引き出された電線Wを一対のロック部17A,17Bの対向方向へ屈曲して外側へ導出するものであり、一対のロック部17A,17Bの対向方向に開口する電線導出口12が、一対のロック部17A,17Bのうち一方のロック部17Aよりも他方のロック部17B側に寄った位置に設けられている。そして、電線カバー10には、実施形態1と同様、電線導出口12からその内側にかけて、電線Wを覆うコルゲートチューブ60を保持するチューブ保持部23が設けられ、このチューブ保持部23のうち電線導出口12とは反対側の端部には、電線Wが前記コルゲートチューブ60の端面63に接触することを防ぐ電線保護リブ80が設けられている。電線保護リブ80は、実施形態1と同様、一方の分割体30に設けられ、環状部80Aと、環状部80Aの両端から立ち上がる一対の立ち上がり部80B,80Cとを有し、一対の立ち上がり部80B,80Cのうちの一方の立ち上がり部80Bは、一方の分割体30のうちカバー本体部22の突き当て面13よりも、他方の分割体40側に突出し、他方の分割体40には、一対の分割体30,40が合体した状態でその一方の立ち上がり部80Bの立ち上がり端38が嵌合する嵌合凹部41が形成されている。そして、実施形態1と同様に、電線保護リブ80のうち環状部80Aおよび立ち上がり部80Bの電線Wとの接触面35は、丸み部36とされており、この環状部80Aおよび一方の立ち上がり部80Bのうち接触面35を含む部分本体部81の厚さ寸法チューブ保持部23側からその反対側までの寸法は、嵌合凹部41に嵌合する部分嵌合凸部82の同方向の厚さ寸法に比して大きくされている。嵌合凸部82は、一方の立ち上がり部80Bのうち一方の分割体30のカバー本体部22の突き当て面13よりも上方に突出する部分であり、本体部81は、それよりも下側の部分および環状部80Aの全体である。環状部80Aおよび一方の立ち上がり部80Bの本体部81は、チューブ保持部23の外側電線導出口12とは反対側に増厚され、この増厚された部分増厚部83と称するは、嵌合凸部82よりも外側に突出している図7参照。一方の立ち上がり部80Bは、実施形態1と同様、中心部32と控え部33とを有し、中心部32が一定寸法増厚されている。なお、控え部33は、実施形態1と同様、チューブ保持部23の周壁14の壁厚と同等の厚さ寸法を有している。そして、丸み部36は、環状部80Aの周方向の全体と、一方の立ち上がり部80Bの嵌合凸部82を除く立ち上がり方向の全体とにわたり、増厚部83を含む全体がR形状をなすように形成されている。なお、一方の立ち上がり部80Bの外側の角部は、増厚部83から控え部33にわたり緩やかなR形状とされている。以上のように本実施形態においては、実施形態1と同様、一対のロック部17A,17Bの対向方向に開口する電線導出口12が、一対のロック部17A,17Bのうち一方のロック部17Aよりも他方のロック部17B側に寄った位置に設けられているから、コネクタハウジング50に対する電線カバー10の保持力を高めることができる。さらに、電線保護リブ80のうち接触面35を含む本体部81の厚さ寸法が、嵌合凹部41に嵌合する嵌合凸部82の厚さ寸法に比して大きくされているから、接触面35の丸み部36の半径を、嵌合凸部82に比して大きくすることで、より緩やかにすることができる。したがって、電線Wの絶縁被覆が、電線保護リブ80の接触面35に接触して損傷することを、より確実に防ぐことができる。また、本体部81の厚さ寸法を増すことで、電線保護リブ80の強度をより高めることができる。<実施形態3>次に、本発明を具体化した実施形態3に係る電線カバー10を図9および図10によって説明する。本実施形態の電線カバー10は、電線保護リブ90のうち電線Wとの接触面35が、コルゲートチューブ60の内周面の位置よりも若干外側に配されている点で、実施形態1とは相違する。なお、実施形態1と同様の構成には同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態に係る電線カバー10は、実施形態1と同様に、コネクタハウジング50の後側に取り付けられ、このコネクタハウジング50の電線引出面51から引き出された電線Wを覆う電線カバー10であって、コネクタハウジング50の両側面に係止する一対のロック部17A,17Bを有し、コネクタハウジング50の電線引出面51から引き出された電線Wを一対のロック部17A,17Bの対向方向へ屈曲して外側へ導出するものであり、一対のロック部17A,17Bの対向方向に開口する電線導出口12が、一対のロック部17A,17Bのうち一方のロック部17Aよりも他方のロック部17B側に寄った位置に設けられている。そして、電線カバー10には、実施形態1と同様、電線導出口12からその内側にかけて、電線Wを覆うコルゲートチューブ60を保持するチューブ保持部23が設けられ、このチューブ保持部23のうち電線導出口12とは反対側の端部には、電線Wが前記コルゲートチューブ60の端面93に接触することを防ぐ電線保護リブ90が設けられている。電線保護リブ90は、実施形態1と同様、一方の分割体30に設けられ、半円形状をなす環状部90Aと、環状部90Aの両端から立ち上がる一対の立ち上がり部90B,90Cとを有し、一対の立ち上がり部90B,90Cのうちの一方の立ち上がり部90Bは、一方の分割体30のうちカバー本体部22の突き当て面13よりも、他方の分割体40側に突出し、他方の分割体40には、一対の分割体30,40が合体した状態でその一方の立ち上がり部90Bの立ち上がり端38が嵌合する嵌合凹部41が形成されている。一方の立ち上がり部90Bは、実施形態1と同様、中心部32と控え部33とを有し、その内側には、補強部34が設けられている。他方の立ち上がり部90Cは、実施形態1と同様、係止突条21よりも内側に突出し、一方、環状部90Aおよび一方の立ち上がり部90Bは、一方の分割体30に設けられた係止突条21と同等の位置まで突出している。これにより、環状部90Aおよび一方の立ち上がり部90Bの電線Wとの接触面35が、コルゲートチューブ60の内周面の位置凹溝62の位置よりも若干外側に配されている。そして、一方の立ち上がり部90Bの電線Wとの接触面35は、補強部34の内側面91と同じ位置に配され、一方の立ち上がり部90Bの接触面35と補強部34の内側面91とが段差なく連なっている。なお、コルゲートチューブ60のうち電線カバー10内に配される側の端面93は、先端に凹溝62を残すことなく凸条61の先端で切断されており、コルゲートチューブ60は、その先端が補強部34の内側面91まで突出することなく、電線導出口12側に収まった状態で保持される。以上のように本実施形態においては、実施形態1と同様、一対のロック部17A,17Bの対向方向に開口する電線導出口12が、一対のロック部17A,17Bのうち一方のロック部17Aよりも他方のロック部17B側に寄った位置に設けられているから、コネクタハウジング50に対する電線カバー10の保持力を高めることができる。さらに、電線保護リブ90のうち電線Wとの接触面35が、コルゲートチューブ60の内周面の位置よりも若干外側に配されているから、電線保護リブの接触面が、コルゲートチューブの内周面よりも内側に配されている場合に比べて、電線Wの屈曲を緩くすることができ、その分、電線保護リブ90に対する接触力を小さくすることができる。したがって、電線Wの絶縁被覆が、電線保護リブ90の接触面35に接触して損傷することを、より確実に防ぐことができる。<他の実施形態>本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。1上記実施形態では、別体の部品である分割体が合体して電線カバー10を構成するものに本発明を適用したが、これに限らず、例えばヒンジ等によって連結された一対の分割体が電線カバーを構成するものにも本発明を適用できる。"