移動体に備えられ、前記移動体が曲折することによって衝突する危険性がある他の移動体との衝突を防止する曲折時衝突防止支援を提供可能な移動体通信装置であって、信号機の信号表示を示す情報を含む情報を受信する通信部と、報知態様を決定し、報知部を介して曲折時における注意を促す所定の報知を行う制御部と、を備え、前記制御部は、前記移動体の進行方向に対する前記信号機の信号表示が曲折許可信号表示付進行不許可信号表示であるときは前記他の移動体の存在の如何に関わらず報知態様を決定することを特徴とする移動体通信装置。前記制御部はさらに前記他の移動体が前記移動体に衝突する前に停止可能な否かを判定し、前記移動体の進行方向に対する前記信号機の信号表示が曲折許可信号表示付進行不許可信号表示であって、且つ、前記他の移動体が前記移動体に衝突する前に停止可能であると判定したときに限り前記他の移動体の存在の如何に関わらず報知態様を決定することを特徴とする請求項1に記載の移動体通信装置。前記他の移動体は感知エリア内に存在する車両であることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の移動体通信装置。前記信号機は前記移動体の前方の信号機であることを特徴とする請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の移動体通信装置。前記制御部は、前記移動体の進行方向に対する前記信号機の信号表示が進行許可信号表示又は停止信号表示であるときは前記他の移動体の存在に基づいて報知態様を決定することを特徴とする請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の移動体通信装置。前記制御部は、前記移動体の進行方向に対する前記信号機の信号表示が進行不許可信号表示であるときは前記信号機の信号表示に基づいて報知態様を決定することを特徴とする請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の移動体通信装置。信号機の信号表示を示す情報を含む情報を取得するステップと、前記移動体の進行方向に対する前記信号機の信号表示が曲折許可信号表示付進行不許可信号表示である否かを判定するステップと、前記移動体の進行方向に対する前記信号機の信号表示が曲折許可信号表示付進行不許可信号表示でないときに、前記他の移動体の存在の如何に関わらず報知態様を決定するステップと、報知部を介して決定した報知態様に基づいて曲折時における注意を促す所定の報知を行うステップと、を有することを特徴とする走行支援方法。右折予定車図5における車両Aの進行方向に対する信号機の信号表示と直進予定車図5における車両Cの進行方向に対する信号機の信号表示がいずれも進行許可信号表示青信号表示であれば、車両Aが右折することにより車両Cと衝突する危険性が高く、上述したような曲折時衝突防止支援を行うことが望ましい。しかしながら、右折予定車の進行方向に対する信号機の信号表示と直進予定車の進行方向に対する信号機の信号表示が異なる場合には曲折時衝突防止支援を行う必要がない場合がある。すなわち、図6に示すように車両Aの進行方向に対する信号機の信号表示が曲折許可信号表示付進行不許可信号表示右折矢印付赤信号表示であれば、車両Cの進行方向に対する信号機の信号表示は進行不許可信号表示赤信号表示であり、車両Cは交差点で停止すると考えられる。従って、このような状況で曲折時衝突防止支援を行うと、車両Aの運転者が車両Cの進行方向に対する信号機の信号表示が進行許可信号表示であると誤解することにより円滑な交通が妨げられたり、過度な支援となって車両Aの運転者が不快に感じることが考えられる。本発明は、上述した問題点に鑑み、自車の進行方向に対する信号機の信号表示に応じて曲折時衝突防止支援を行うことで円滑な交通や過度な支援の防止を実現する移動体通信装置及び走行支援方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明の移動体通信装置は、移動体に備えられ、前記移動体が曲折することによって衝突する危険性がある他の移動体との衝突を防止する曲折時衝突防止支援を提供可能な移動体通信装置であって、信号機の信号表示を示す情報を含む情報を受信する通信部と、報知態様を決定し、報知部を介して曲折時における注意を促す所定の報知を行う制御部と、を備え、前記制御部は、前記移動体の進行方向に対する前記信号機の信号表示が曲折許可信号表示付進行不許可信号表示であるときは前記他の移動体の存在の如何に関わらず報知態様を決定することを特徴としている。また本発明は、上記構成の移動体通信装置において、前記制御部はさらに前記他の移動体が前記移動体に衝突する前に停止可能な否かを判定し、前記移動体の進行方向に対する前記信号機の信号表示が曲折許可信号表示付進行不許可信号表示であって、且つ、前記他の移動体が前記移動体に衝突する前に停止可能であると判定したときに限り前記他の移動体の存在の如何に関わらず報知態様を決定することが望ましい。また本発明は、上記構成の移動体通信装置において、前記他の移動体は感知エリア内に存在する車両であることが望ましい。また本発明は、上記構成の移動体通信装置において、前記信号機は前記移動体の前方の信号機であることが望ましい。また本発明は、上記構成の移動体通信装置において、前記制御部は、前記移動体の進行方向に対する前記信号機の信号表示が進行許可信号表示又は停止信号表示であるときは前記他の移動体の存在に基づいて報知態様を決定することが望ましい。また本発明は、上記構成の移動体通信装置において、前記制御部は、前記移動体の進行方向に対する前記信号機の信号表示が進行不許可信号表示であるときは信号機見落とし防止支援を提供することが望ましい。上記目的を達成するために本発明の走行支援方法は、信号機の信号表示を示す情報を含む情報を取得するステップと、前記移動体の進行方向に対する前記信号機の信号表示が曲折許可信号表示付進行不許可信号表示である否かを判定するステップと、前記移動体の進行方向に対する前記信号機の信号表示が曲折許可信号表示付進行不許可信号表示でないときに、前記他の移動体の存在の如何に関わらず報知態様を決定するステップと、報知をおこなうときは報知部を介して決定した報知態様に基づいて曲折時における注意を促す所定の報知を行うステップと、を有することを特徴としている。本発明によれば、自車の進行方向に対する信号機の信号表示に応じて曲折時衝突防止支援が提供される。具体的には、自車の進行方向に対する信号機の信号表示が曲折許可信号表示付進行不許可信号表示例えば右折矢印付赤信号表示であれば、他の車両の存在の有無に関わらずに報知態様を決定する例えば対向車線に直進予定車両が存在していても報知を行わない、右折実行を促す報知を行うなどので円滑な交通を図り、また、過度な支援を防止することができる。本発明の実施形態について説明するにあたって、まず、感知器情報について図5を参照して説明する。感知器情報とは上述したように感知器から出力される情報であり、感知エリアの範囲を示す情報感知エリアに関する情報、感知エリアに存在する車両に関する情報などが含まれる。感知器は例えば交差点周辺に複数台設置されており、各感知器は交差点周辺に設定された感知エリアを夫々監視して検出結果を情報中継判定装置に送信する。感知エリアの範囲は適宜設定することが可能であるが、本実施形態において感知エリアの範囲は曲折を行う車両の運転者にとって死角となると考えられるエリアであって、そのエリアに存在する車両が直進してきた際に自車と衝突すると考えられるエリアである。図5に示す感知エリアPの範囲について例示すると、本実施形態において感知エリアPの始点は、停止線車両Cに対する停止線の位置座標から停止視距から車両Cの進行方向とは逆方向に対して停止視距隔てた地点であり、感知エリアPの終点は停止線車両Cに対する停止線の位置座標である。これは停止線の位置座標から停止視距隔てていれば車両Cの運転者が車両Aの存在を認めて減速を行う等の衝突回避行動をとることができる言い換えると車両Aがそのまま右折を実行しても衝突が起こらないと考えられ、また、停止線の位置座標を超えていれば車両Cの存在を車両Aの運転者が視認可能であると考えられるからであるが、上述したように当該感知エリアPの範囲はあくまでも例示であってこれに限られるものではない。なお、本実施形態において停止線の位置座標を基準として感知エリアPの範囲を定めているが、これに限られるものではなく交差点の中心位置座標、交差点のノード位置座標など交差点の位置として利用可能な位置座標を基準としてもよい。感知エリアPの始点/終点を示す情報感知エリアPに関する情報は、光ビーコンの位置座標光ビーコンからの情報受信時の現在位置でもよい及び光ビーコンの位置座標からの道程距離対象地点までの距離で、道路の道なりに沿って計測される距離、交差点の位置座標及び交差点の位置座標からの道程距離、緯度経度感知エリアPの始点/終点自体の位置座標などで示される。なお、設計速度は道路における制限速度としてもよいが、制限速度以上で走っていることを想定し、例えば制限速度10km/hを設計速度としてもよいし、道路形状に応じて定めることとしてもよい例えば自車の現在位置が急カーブであれば制限速度よりも遅い速度で走行していると想定されるので制限速度-10km/hを設計速度とする。次に、感知エリアに存在する車両に関する情報について説明する。感知エリアに存在する車両の情報としては、感知エリアに存在する車両の種別大型車、中型車又は普通車、自動二輪車などを示す情報、車両の数を示す情報、車両の現在位置を示す情報、車両の移動速度を示す情報などが含まれている。本発明においては、感知器情報に基づいて後述するように自車と衝突する可能性がある他の車両が存在するか否かを判定する。なお、感知器が感知エリアに存在する歩行者などを感知できる場合、歩行者に関する情報歩行者の数、現在位置、移動速度を示す情報が含まれていてもよい。以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するために本発明の移動体通信装置の一例であるナビゲーション装置を示すものであって、本発明をこのナビゲーション装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の装置にも等しく適応し得るものである。例えば、ナビゲーション機能を有しない装置であってもよい。なお、以下の説明では、ナビゲーション装置が自動車に取付けられた場合を例示するが、バイク等がナビゲーション装置を備えていてもよい。図1は本発明のナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置20は制御部1と、表示部2と、操作部3と、現在位置検出部4と、速度検出部5と、地図情報記憶部6と、ビーコン通信部7と、ビーコン情報記憶部8と、バッテリ9と、通信部10と、報知部11と、報知内容テーブル記憶部12と、ウィンカーセンサ13とを備えている。制御部1はナビゲーション装置20全体を総括的に制御する制御手段である。制御部1はCPUとROMとRAMいずれも不図示とを含んでいる。ROMには制御部1が実行するプログラム、プログラムの実行に必要なパラメータやデータが記憶されている。CPUはROMに記憶されている各種プログラムを実行する。RAMは各種処理の過程で得られるデータや各種処理の結果得られるデータを一時的に格納する。これらCPU、RAM、ROM等は、バスを介して接続されている。なお、CPU、ROM及びRAMはこれらの一部または全部を1チップに集積化しても構わない。表示部2は地図画面目的地への経路、ナビゲーション装置20が搭載された車両以下、ナビゲーション装置20が搭載された車両を自車ということもある。の現在位置を示すマークなどを含む地図画像を表示する画面やメニュー画面を表示するための表示手段である。操作部3はユーザが目的地を入力したり、メニューを操作したりするための入力操作手段である。なお、操作部3としては、ナビゲーション装置20本体に各種のキーやボタンを設けてもよいし、表示部2にタッチパネル機能を付加してもよい。また、操作部3としてナビゲーション装置20本体を遠隔操作するためのリモートコントローラを操作部3として用いても構わない。現在位置検出部4は自車の現在位置を検出するものであり、GPS受信機、自立航法手段、位置計算用CPU等を含んで構成される。自立航法手段は操角センサ、加速度センサ、距離センサや方位センサなどからなり、自車の走行距離と進行方向とをそれぞれ検出し、これらの値に基づいて現在位置を求める。また、GPS受信機は複数のGPS衛星から送られてくる電波をGPSアンテナで受信して3次元測位処理又は2次元測位処理を行って自車の絶対位置及び進行方向を計算する。ここで進行方向は現時点の自車位置と直前の自車位置とに基づいて計算される。なお、進行方向の検出方法は特に限定されず、例えばタイヤの回転方向から検出することとしてもよいし、方位センサを用いて検出してもよい。また、現在位置検出部4とは別に進行方向検出部を設けて自車の進行方向を検出するものとしてもよい。速度検出部5は自車の移動速度を検出する。移動速度は車速センサや加速度センサの出力から算出してもよいし、GPS履歴間の走行距離とGPS受信時刻の差から算出してもよい。なお、自車の移動速度は現在位置検出部4が検出することとしてもよい。現在位置検出部4が自車の現在位置に加えて移動速度を検出することができる場合には速度検出部5を別途設けない構成とすることができる。その場合、現在位置検出部4に速度検出部5が含まれる構成となる。なお、操角センサ、加速度センサ、速度センサや方位センサなどは、ナビゲーション装置20が備えていてもよいし、車両自車が上記各種センサを備えており、ナビゲーション装置20は、上記各種センサの出力を取得するインターフェースを備える構成としてもよい。地図情報記憶部6は目的地への経路探索や誘導を行う際に参照される地図情報が記憶されている。地図情報には、ネットワークデータノードデータ、リンクデータが含まれる。また、地図情報には、地図画像が含まれていてもよいし、地図情報に含まれるネットワークデータノードデータ、リンクデータに基づき地図画像を表示部2に描画してもよい。また、地図情報は予め地図情報記憶部6に記憶される以外にも、後述する通信部10が路側機などから地図情報を受信し、受信された地図情報が地図情報記憶部6に記憶されてもよい。なお、地図情報記憶部6及び後述するビーコン情報記憶部8及び報知内容テーブル記憶部12としてはNANDフラッシュやSDメモリカードなどの記憶媒体を好適に用いることができる。各記憶部は一つの記憶媒体を共用することとしてもよいし、それぞれが記憶媒体を有することとしてもよい。また、各記憶部はナビゲーション装置20に内蔵しても構わないし、ナビゲーション装置20に着脱可能な構成としても構わない。本発明においては、ネットワークデータに、道路のノードデータリンクデータが含まれる。自車が現在走行している道路を特定する際には、制御部1が現在位置検出部4によって検出される自車の現在位置進行方向や移動速度も加えてもよいと地図情報とに基づき、マップマッチング処理を行うことで特定することができる。なお、マップマッチング処理については、制御部1が行なってもよいが、現在位置検出部4が行なってもよい。すなわち、GPS受信機及び/又は自律航法手段を用いて検出した現在位置と地図情報とに基づき、マップマッチング処理を行い、マップマッチング処理を行なった現在位置を現在位置として制御部1へ出力してもよい。或いは、制御部1のマップマッチング処理までを含めて現在位置検出部4としてもよい。ビーコン通信部7は道路上に設置された光ビーコンから様々な情報を受信する。道路上に設置された光ビーコンはその通信範囲を1つの車線幅以内と限定することが可能であり、車線毎に光ビーコンを設置することによって、特定の車線を走行している車両に対してのみビーコン情報を送信することが可能である。ビーコン通信部7が光ビーコンから受信する情報は、上述したように情報中継判定装置によって登録された提供ダウンリンク情報であり、システム情報、感知器情報、交差点情報、信号機情報、道路線形情報、規制情報、車線情報等を含む。なお、これらの情報はビーコン通信部7が光ビーコンから受信する以外にも後述する通信部10がITSを介して路側機等から受信することが可能である。ここで各情報について簡潔に説明する。システム情報は交差点で提供される提供サービスの内容を示す情報を含み、その他に、サービスの提供時間、サービスの稼働状態等を示す情報を含む。制御部1はシステム情報を取得することによって、どのような運転支援サービスを運転者に提供することができるかを判断することができる。本実施形態はシステム情報に提供サービスとして曲折時衝突防止支援システムとが含まれている場合に関するものであり、ナビゲーション装置20は運転者に対して曲折時衝突防止支援を行う機能を備えているものとする。感知器情報は上述したように感知エリアの位置範囲を示す情報や、感知エリアに存在する車両の種別、車両歩行者の数、現在位置、移動速度を示す情報を含む情報である。制御部1は感知器情報を取得することによって、感知エリアの状態交差点向かって走行している車両が存在する等を判断することができる。交差点情報は、交差点の中心位置座標緯度経度、交差点への進入方向方路に対応付けられた信号機の識別番号信号機番号、路側機交差点を識別するための情報、停止線の位置座標交差点への進入方向方路に対応付けられた停止線の位置緯度経度、交差点の始点や終点となるべき地点交差点のノード位置座標のノードデータ等の情報が含まれる。後述する通り、交差点情報に基づいて、自車の交通を規制する信号機の信号機情報を判別する。信号機情報は、信号機を識別するための識別情報信号機番号、信号機の位置信号機が設置されている位置座標緯度経度、信号機の現在の信号表示情報信号機の表示色を示す情報、現在の信号表示が次の信号表示に変更されるまでの時間を示す情報、信号表示の表示順序信号表示のサイクルを示す情報等の情報が含まれ、これらの情報は夫々対応付けられている。つまり、信号機情報には信号機の所定時点現時点又は現時点以降の任意の時点における信号表示及び/又は所定時点における信号表示が次の信号表示に変更されるまでの時間を特定可能な情報が含まれるということができる。道路線形情報は、対象道路区間交差点単路の道路構造を示す情報であり、例えば光ビーコンから停止線までの道程距離や道路の接続角度等を示す情報が含まれる。規制情報は、対象区間交差点の交通規制を示す情報であり、規制種別、規制対象車種及び規制時間等を示す情報が含まれる。車線情報は、自車が現在走行している車線自車の走行車線を特定可能な情報であり、例えば自車の走行車線が何レーン中の何レーン目であるかを示す情報や右折専用車線、直進専用車線など自車の走行車線の属性を示す情報が含まれる。ビーコン情報記憶部8はビーコン通信部7で受信したビーコン情報を格納する。バッテリ9はナビゲーション装置20の携帯使用時における電源供給手段であり、リチウムイオン電池やニッケル水素電池などの二次電池を好適に用いることが可能である。もちろん、バッテリ9として、アルカリマンガン乾電池やマンガン乾電池などの一次電池を用いても構わないし、燃料電池を用いても構わない。通信部10はナビゲーション装置20と通信可能な他の通信装置以下、他の通信装置という。に情報を送信する送信部図示せずと他の通信装置から送信される情報を受信する受信部図示せずとを有する。通信方法は無線通信や赤外線通信などの非接触通信とすることが好ましい。他の通信装置としては他の車両に搭載されたナビゲーション装置等の車載通信装置他の車両に歩行者が乗車している場合において、該歩行者が保持する携帯電話等の移動通信端末でもよい、路側機、歩行者等歩行者や自転車の運転手などが所持する携帯電話等の移動通信端末などを挙げることができる。通信部10が路側機から受信する情報は上述したように情報中継判定装置によって登録された提供ダウンリンク情報であり、システム情報、感知器情報、交差点情報、信号機情報、道路線形情報、規制情報等を含む。なお、本実施例においては、通信部10は700MHz帯で送信される提供ダウンリンク情報を受信する。送信範囲はおよそ半径300m程度が考えられ、ナビゲーション装置20は、光ビーコンを通過した後光ビーコンから提供ダウンリンク情報を受信した後も最新の提供ダウンリンク情報を取得することが可能である。報知部11は各種情報を報知する報知手段である。報知手段は特に制限されないが、例えばスピーカ不図示を介して行われる音声案内音声出力、表示部2を介して行われる文字や画像等の画面表示が例として挙げられる。なお、音声出力と画面表示を同時に行うこととしてもよい。音声出力や画面表示において、どのような内容の報知を行うかについて制御部1は、後述する報知内容テーブル記憶部12を参照して決定する。報知内容テーブル記憶部12は報知部11を介して行われる報知内容テーブルが記憶されている。報知内容は後述するように自車の進行方向に対する信号機の信号表示に対応付けられて記憶されている。ウィンカーセンサ13は自車のウィンカー方向指示手段の点滅状態を検出する。ウィンカーセンサ13としては公知のものを使用することができ、ウィンカーの点滅状態を検出することによってウィンカーが点滅しているか、及び、点滅しているウィンカーがどれか両方又は左側又は右側を判断することができる。第1実施形態本発明のナビゲーション装置20の第1実施形態について図2を用いて説明する。図2は本発明のナビゲーション装置20の制御部1が実行する処理の流れを示す第1のフローチャートである。ステップS01において制御部1は光ビーコン通信部7や通信部10を介して交差点情報、信号機情報、感知器情報を含む情報を取得する。なお、制御部1が交差点情報、信号機情報、感知器情報を取得するタイミングは当該タイミングとは限られない。定期的或いは不定期例えば、他の通信装置の送信タイミングに基づいてに取得されてもよく、定期的或いは不定期に複数回情報を取得する場合には、取得された情報のうち最も新しい情報を使用することとしてもよい。また、最新の自車の移動体情報、及び、交差点情報と信号機情報を取得した際に、後述する各ステップの処理を行なうこととしてもよい。これらは以下の実施形態においても同様である。ステップS02において制御部1は自車が曲折予定であるか否かを判定する。本実施形態では図5及び図6に示すように自車は右折予定であるため、本ステップにおいて制御部1は自車が右折予定であるか否かを判定するが、本実施形態は左折予定である場合にも適用可能である。自車が右折予定であるか否かは例えば自車の現在位置が右折専用車線であるか、自車が右折のウィンカー表示を行っているか、前方の交差点が右折予定の交差点経路探索の結果が当該信号機で右折することを推奨している交差点であるかによって判定することができる。なお、自車の現在位置が右折専用車線であるか否かは、例えば光ビーコンから取得する車線情報や、自車の現在位置と地図情報とに基づくマップマッチングによって判定することができる。自車が右折曲折予定であればステップS02のYステップS03に進み、自車が右折曲折予定でなければステップS02のNステップS01に戻る。ステップS03において制御部1は自車の進行方向に対する信号機の信号表示以下、自車の進行方向に対する信号機の信号表示を自車に対する信号表示という。が進行許可信号表示青信号表示又は停止信号表示黄信号表示であるか否かを判定する。自車に対する信号表示を示す情報は信号機情報に含まれている。自車に対する信号表示が進行許可信号表示青信号表示又は停止信号表示黄信号表示であればステップS03のYステップS04に進み、進行許可信号表示青信号表示又は停止信号表示黄信号表示でなければステップS03のNステップS06に進む。なお、本実施形態において自車の進行方向に対する信号機とは自車の前方の信号機のことをいう。自車の前方の信号機とは、自車の交通を規制する信号機であり、言い換えると、自車が走行している道路上の進行方向前方の信号機である。前方の信号機は、自車の現在位置、自車の進行方向、交差点情報及び信号機情報に基づいて特定することができる。具体的には、交差点の位置座標が、自車の現在位置座標から進行方向に対して最も近い自車が走行している道路上の交差点以下、交差点の位置座標が、自車の現在位置座標から進行方向に対して最も近い自車が走行している道路上の交差点を前方の交差点という。に設置された信号機の中で、自車の進行方向に対応付けられた信号機自車の進行方向と同一方向完全一致に限られるものではなく所定の誤差の範囲内であれば同一方向とみなすこととしてもよいの方路に対応付けられた信号機が前方の信号機として特定される。なお、前方の信号機を特定する際の自車の進行方向とは、現在の進行方向ではなく、前方の交差点に進入する際の進行方向進入方向であることが好ましく、前方の交差点に進入する際の進行方向は、地図情報に含まれるネットワークデータノードデータ、リンクデータに基づき、自車が走行している道路のノードリンクのうち、前方の交差点ノードへ接続するリンクを特定することで特定することが可能である。さらに、通信部10ビーコン通信部7であってもよいが、交差点の手前に設置されたDSRC通信機や光ビーコン通信機など通信装置からの信号機情報を受信する場合通信領域が狭い通信方式で受信を行なう場合において、DSRC通信機などの通信装置から単一の信号機情報1つの信号機の信号機情報が送信されれば、該信号機情報が、前方の交差点の前方の信号機の信号機情報であるものとしてもよい。また、自車の現在位置、進行方向、及び、ネットワークデータノードデータ、リンクデータに基づいて、次に到達する交差点前方の交差点を特定してもよい。この場合、前方の交差点の交差点ノードを特定し、当該ノードの位置座標と、通信部10を介して取得する交差点情報に含まれる交差点の中心位置座標が一致する交差点情報と進行方向に基づいて前方の信号機を特定することが可能である。本ステップにおいて交差点の位置座標は、交差点の中心位置座標に限られず、交差点に設置された停止線の位置座標や、交差点の始点となるべき地点の位置座標交差点のノード位置座標であってもよい。ここでまずステップS04に進んだ場合について説明を行う。ステップS04において制御部1は自車が曲折右折することによって衝突する可能性がある他の車両以下、自車が曲折右折することによって衝突する可能性がある他の車両を衝突危険車両という。が存在するか否かを判定する。衝突危険車両が存在するか否かは感知器情報に基づいて特定可能である。上述したように本実施形態において感知エリアに存在する他の車両は自車が曲折した際に衝突する可能性がある車両である。従って感知エリアに車両が存在するときは衝突危険車両が存在すると判定する。衝突危険車両が存在するときはステップS04のYステップS05に進み、衝突危険車両が存在しないときはステップS04のNステップS07に進む。なお、本実施形態において衝突危険車両が存在しないときに後述するステップS07に進むこととしているが、ステップS01に戻ることとしてもよい。但し、対向車線に設計速度を大幅に超えた速度で走行する車両が存在する場合や、感知器の検出精度が悪く感知エリアに存在する車両を検出できなかった場合等、潜在的な衝突危険車両の存在を考慮して曲折時衝突防止支援を提供することステップS07に進むことが望ましい。なお、衝突危険車両が存在しないときの処理としてはステップS07の処理に限られるものではなく、適宜設定することとしてもよい。ステップS05において制御部1は自車に対する信号表示及び衝突危険車両の有無に基づいて報知態様を決定する。本発明において報知態様を決定するとは、報知を行うか行わないか、行うとすればどのような報知手段によりどのような内容の報知を行うかを決定することである。但し、報知手段として予め一つの手段が設定されていることとしてもよく、本実施形態及び以下の実施形態においては、報知を行う場合の報知手段が音声出力に設定されている場合を例として説明するが、制御部1が状況に応じて報知手段を決定する例えば画面表示にするか音声出力にするかを決定することとしてもよい。また、報知手段が音声出力である場合には、報知内容と共に、音量を決定することとしてもよい。例えばより危険性が高いとき例えば自車に対する信号表示が青信号表示進行許可信号表示であって、衝突危険車両が存在するときすなわちステップS04の判定がYESのときには音量を大きくすることによってユーザに注意を促すことができる。制御部1は報知内容を決定するにあたって、報知内容テーブル記憶部12に記憶されている報知内容テーブルを参照して決定する。図3は本実施形態のナビゲーション装置20が備える報知内容テーブル記憶部12が記憶している報知内容テーブルの例を示す図である。図3に示すように各報知内容は、少なくとも自車に対する信号表示に対応付けられて記憶されている。次にステップS06に進んだ場合について説明を行う。ステップS06において制御部1は自車に対する信号表示が曲折許可信号表示付進行不許可信号表示右折矢印付赤信号表示であるか否かを判定する。自車に対する信号表示が曲折許可信号表示付進行不許可信号表示右折矢印付赤信号表示であればステップS06のYステップS07に進み、自車に対する信号表示が曲折許可信号表示付進行不許可信号表示右折矢印付赤信号表示でなければステップS06のNステップS08に進む。なお、ステップS06において自車に対する信号表示が曲折許可信号表示付進行不許可信号表示右折矢印付赤信号表示でない場合とは自車に対する信号表示が進行不許可信号表示赤信号表示である場合である。ステップS07において制御部1は自車に対する信号表示に基づいて補足すれば衝突危険車両の有無に基づかずに報知態様を決定する。またステップS08において制御部1は自車に対する信号表示に基づいて報知態様を決定する。ステップS07及びステップS08は共に自車に対する信号表示に基づいて報知態様を決定しているが、報知内容は大きく異なる。すなわちステップS07は自車の運転者が右折を実行する場合の報知であることから、右折の実行を促すと共に上述した潜在的な衝突危険車両の存在に注意を促す報知であることが望ましい。これに対してステップS08は自車の運転者が右折を実行できない場合の報知であることから衝突危険車両への注意を促す必要はなく、信号表示への注意を促す報知である。ステップS09において制御部1は報知部11を介してステップS05又はステップS07又はステップS08で決定した報知態様に基づいて曲折時における注意を促す所定の報知を行う。報知する内容は図3に示すように、状況に応じて必要最小限の注意を促す内容である。ステップS10において制御部1は自車がサービスアウトしたか否かを判定する。本実施形態においてサービスアウトとは曲折時衝突防止支援の提供期間提供区間から出ることをいい、制御部1は自車がサービスアウト地点地図情報に含まれるを通過したときにサービスアウトしたと判定する。サービスアウトしたか否かの判定はこれに限られるものではなく、例えば自車自車の運転者が右折を完了したときにサービスアウトしたと判定することとしてもよい。自車がサービスアウトしたときはステップS10のYステップS01に戻り、自車がサービスアウトしていなければステップS10のNステップS09に戻り曲折時衝突防止支援の提供ステップS09の報知を継続する。本実施形態によれば自車に対する信号表示に応じて曲折時衝突防止支援が提供される。具体的には、自車に対する信号表示が右折矢印付赤信号表示であれば、衝突危険車両他の車両の存在の有無に関わらずに報知態様を決定するので円滑な交通を図り、また、過度な支援を防止することができる。第2実施形態本発明のナビゲーション装置20の第2実施形態について図4を用いて説明する。図4は本発明のナビゲーション装置20の制御部1が実行する処理の流れを示す第2のフローチャートである。なお本実施形態のステップS11~S16、S18~S21は夫々第1実施形態のステップS01~06、S07~S10と同様であるため説明を省略する。ステップS17において制御部1は衝突危険車両が停止可能か否かを判定する。上記第1実施形態では自車に対する信号表示が右折矢印付赤信号表示であれば、衝突危険車両に対する信号表示は赤信号であるため第1実施形態のステップS07本実施形態のステップS18に進み、制御部1は自車に対する信号表示に基づいて補足すれば衝突危険車両の有無に基づかずに報知態様を決定することとした。しかしながら、自車に対する信号表示が右折矢印付赤信号表示であっても右折矢印付赤信号になった直後は、黄信号から赤信号に変わるタイミングで交差点に進入した衝突危険車両が直進してくる可能性がある。また、場合によっては赤信号に変わった直後に交差点に進入する衝突危険車両が存在することも考えられる。従って、自車に対する信号表示が右折矢印付赤信号表示であっても衝突危険車両が停止線で停止可能ではないときは自車に対する信号表示と衝突危険車両の有無とに基づいて報知態様を決定することステップS15に進むことが望ましい。なお、衝突危険車両が停止可能か否かは例えば衝突危険車両と現在位置から停止線までの距離と、衝突危険車両の移動速度と、停止距離空動距離運転者がブレーキを踏もうと考えてから、実際にブレーキを踏み、その後実際にブレーキが効き始めるまでの間に車が走る距離と制動距離ブレーキが効き始めてから車両を所望の速度にするまでの間に車が走る距離とを足した距離とに基づいて判定することができる。また、制御部1は、衝突危険車両の運転者がブレーキを踏んでいること示す情報を車車間通信等により取得したときは衝突車両が停止可能であると判定することとしてもよい。衝突危険車両が停止可能であればステップS17のYステップS18に進み、衝突危険車両が停止可能でなければステップS17のNステップS15に進む。本実施形態によれば第1実施形態と同様の効果を奏する。加えて、自車に対する信号表示が右折矢印付赤信号であっても衝突危険車両が停止線で停止せずに交差点に進入してくると考えられる場合には、当該衝突危険車両他の車両の存在の有無にも基づいて報知態様を決定するので、より安全な走行支援を提供することができる。その他の実施形態図3に示す報知内容テーブルにおいて各報知内容は、青信号表示、黄信号表示、右折矢印付赤信号表示、赤信号表示に対応付けられて記憶されることとしているが、これ以外の信号表示例えば左折矢印付赤信号表示にも対応付けられることとしてもよい。また、矢印付赤信号表示が表示される信号機においてその信号表示サイクルは1の信号表示サイクルで黄信号が2度表示される。1度目の黄信号表示と2度目の黄信号表示を別に取扱い、1度目の黄信号表示については図3に示すように青信号表示と同様に扱い、2度目の黄信号表示については右折矢印付赤信号表示又は赤信号表示と同様に扱うこととしてもよい。なお、2度目の黄信号表示を右折矢印付赤信号表示と同様に扱う場合の報知内容は黄信号です。注意して右折してください。とすればよい。なお、上記実施形態では、自車に対する信号表示が曲折許可信号表示付進行不許可信号表示か否かを判定したが、これは、自車に対する信号表示と、自車の進行方向に対向する信号表示すなわち、図5における信号機S2の信号表示とが、同じ信号表示を行なっている場合についての説明である。すなわち、自車に対する信号表示が曲折許可信号表示付進行不許可信号表示か否かを判定するとは、言い換えると、自車の進行方向に対向する信号表示すなわち、図5における信号機S2の信号表示が直進、又は左折が可能か否かを判定する。