"第1の波長領域を有する第1の励起光を射出する第1の励起光源と、前記第1の波長領域とは異なる第2の波長領域を有する第2の励起光を射出する第2の励起光源と、前記第1の励起光を吸収したときに第1の波長変換光を射出する第1の波長変換部材と、前記第2の励起光を吸収したときに第2の波長変換光を射出する第2の波長変換部材と、を具備し、前記第1及び第2の励起光源は、独立に光量設定が可能であり、且つ、同時に発光可能であり、前記第1の励起光を前記第1及び第2の波長変換部材に照射したときに射出される第1の射出光のスペクトル形状と前記第2の励起光を前記第1及び第2の波長変換部材に照射したときに射出される第2の射出光のスペクトル形状とが互いに異なり、前記第1及び第2の波長変換部材は共に、前記第1及び第2の励起光の共通の照射領域内に配置されていることを特徴とする光源装置。前記光源装置の射出光は、前記第1の射出光と前記第2の射出光とを含み、前記第1の射出光の色情報と前記第2の射出光の色情報との関係から、前記光源装置の射出光の色情報を所望の値に設定するために必要な、前記第1及び前記第2の励起光の光量比率を算出し、該算出した光量比率に基づいて前記第1及び第2の励起光の光量を制御するスペクトル制御手段を更に具備することを特徴とする請求項1に記載の光源装置。前記第1の励起光源は、可視光波長領域の励起光を射出する半導体光源であり、前記第2の励起光源は、前記第1の波長領域よりも短波長領域の半導体光源であり、前記第1の射出光は、前記第1の励起光を含むことを特徴とする請求項2に記載の光源装置。前記光源装置の射出光は、前記スペクトル制御手段により設定された前記第1の励起光と第2の励起光の所定の光量比率により、白色光とされていることを特徴とする請求項2または3に記載の光源装置。前記光源装置の射出光は、405nm~700nmの波長領域にかけて、連続的にスペクトル成分が存在していることを特徴とする請求項3または4に記載の光源装置。前記第2の波長変換部材は、前記第1の励起光をほとんど波長変換せず、吸収、透過または散乱する性質を有していることを特徴とする請求項3または4に記載の光源装置。前記第1の波長変換部材は、前記第2の励起光をほとんど波長変換せず、吸収、透過または散乱する性質を有していることを特徴とする請求項6に記載の光源装置。前記第1及び第2の励起光の少なくとも一方を吸収したときに前記第1及び第2の波長変換光とは異なるスペクトル形状を有する第3の波長変換光を射出する第3の波長変換部材を更に具備し、前記第3の波長変換部材は、前記第1及び第2の励起光の前記共通の照射領域内に配置されていることを特徴とする請求項2に記載の光源装置。前記光源装置の射出光は、前記第1の射出光と前記第2の射出光とを含み、前記第1の励起光源及び前記第2の励起光源から射出される前記第1及び第2励起光の光量をそれぞれ独立に調整可能な第1及び第2の駆動回路と、前記第1及び第2の駆動回路それぞれを制御することにより、前記第1の射出光と前記第2の射出光との混合比率からなる前記光源装置の射出光の色情報を時間的に可変制御するスペクトル制御手段と、を更に具備することを特徴とする請求項1に記載の光源装置。前記第1及び第2の波長変換部材は、互いに異なる温度消光特性を備え、前記スペクトル制御手段は、前記第1及び第2の波長変換部材の、励起光量照射による発熱に伴う温度消光特性に基づく補正を行う補正手段を含むことを特徴とする請求項3または9に記載の光源装置。前記第1の励起光源の励起光を導光する第1の光ファイバと、前記第2の励起光源の励起光を導光する第2の光ファイバと、前記励起光が入射する入射部と前記光源装置の射出光を射出する射出部とを備え、前記第1及び第2の励起光の前記共通の照射領域に前記第1及び第2の波長変換部材を保持するホルダと、を更に具備し、前記ホルダの入射部には、前記第1の光ファイバの射出端と前記第2の光ファイバの射出端とが接続されていることを特徴とする請求項3または9に記載の光源装置。前記励起光が入射する入射部と前記光源装置の射出光を射出する射出部とを備え、前記第1及び第2の励起光の前記共通の照射領域に前記第1及び第2の波長変換部材を保持するホルダと、前記第1及び第2の励起光源にそれぞれ光学的に接続される第1及び第2の入射端と、前記ホルダの入射部に光学的に接続される1つの射出端と、を有する光結合素子と、を更に具備することを特徴とする請求項3または9に記載の光源装置。しかしながら、上記特許文献1による光源装置では、異なる波長領域のレーザ光源と波長変換部材とが組み合わされた第1ユニットと第2ユニットとは、光源装置の先端部で離間して配置されている。両ユニットを用いて同時に色調整する場合に、発光点が異なり、該光源装置から射出される光として色むらが発生するという課題を有する。この色むらのため、該光源装置は、その射出光を照明光として使用する用途には適さなかった。本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、色調整を実現可能で且つ色むらの発生しない射出光を得ることが可能な光源装置を提供することを目的とする。本発明の光源装置の一態様は、第1の波長領域を有する第1の励起光を射出する第1の励起光源と、前記第1の波長領域とは異なる第2の波長領域を有する第2の励起光を射出する第2の励起光源と、前記第1の励起光を吸収したときに第1の波長変換光を射出する第1の波長変換部材と、前記第2の励起光を吸収したときに第2の波長変換光を射出する第2の波長変換部材と、を具備し、前記第1及び第2の励起光源は、独立に光量設定が可能であり、且つ、同時に発光可能であり、前記第1の励起光を前記第1及び第2の波長変換部材に照射したときに射出される第1の射出光のスペクトル形状と前記第2の励起光を前記第1及び第2の波長変換部材に照射したときに射出される第2の射出光のスペクトル形状とが互いに異なり、前記第1及び第2の波長変換部材は共に、前記第1及び第2の励起光の共通の照射領域内に配置されていることを特徴とする。本発明によれば、第1及び第2の波長変換部材を共通の照射領域内に配置して、それらに異なる波長領域の第1及び第2の励起光を同時に照射すれば、同じ発光点から射出光が得られるので、色むらの発生しない射出光を得ることが可能であり、且つ、第1及び第2の励起光の光量比率を変更することにより、色調整を実現可能である光源装置を提供することができる。以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。[第1実施形態]まず、本発明の第1実施形態に係る光源装置の構成を説明する。図1Aに示すように、本実施形態に係る光源装置は、第1の波長領域を有する第1の励起光を射出する第1励起光源10と、上記第1の波長領域とは異なる第2の波長領域を有する第2の励起光を射出する第2励起光源12と、これら第1及び第2励起光源10,12からの2波長領域の第1及び第2の励起光を合波する光カプラ14と、該光カプラ14から射出された2波長領域の第1及び第2の励起光を受光し、それら第1及び第2の励起光を上記第1及び第2の波長領域とは異なる波長を含む第1及び第2の射出光に変換し、それら第1及び第2の射出光を含む射出光を射出する波長変換ユニット16と、上記第1励起光源10と第2励起光源12の励起光量比率を調整し、照明光のスペクトル調整を行う制御部18と、目標となる照明光のスペクトルに関する情報を入力する入力部20と、から構成される。波長変換ユニット16からの射出光、即ち該光源装置の射出光は、照明光として図示しない被照明物に照射される。ここで、上記第1励起光源10は、可視光波長領域の励起光を射出する半導体光源であり、具体的には、波長450nmの青色レーザダイオード以下LDと略記するである。また、上記第2励起光源12は、上記第1の波長領域よりも短波長領域の半導体光源であり、具体的には、波長400nmの近紫外LDである。上記光カプラ14は、上記第1及び第2励起光源10,12にそれぞれ光学的に接続される第1及び第2の入射端と、上記波長変換ユニット16に光学的に接続される1つの射出端と、を有する光結合素子である。具体的には、第1励起光源10から射出される励起光を導光する第1光ファイバ14Aと、第2励起光源12から射出される励起光を導光する第2光ファイバ14Bと、これら第1及び第2光ファイバ14A,14Bの導光路を一つに結合して、波長変換ユニット16へ導光する第3光ファイバ14Cと、を含む。従って、本実施形態における光カプラ14の射出端とは、波長変換ユニット16に接続された第3光ファイバ14Cの射出端のことである。上記波長変換ユニット16は、異なる蛍光スペクトル特性と励起光吸収特性を持ち、共に記第1及び第2の励起光の共通の照射領域内に配置されている第1及び第2蛍光体22,24と、光透過部材26と、第1及び第2蛍光体22,24と光透過部材26とを保持するホルダ28と、から構成されており、光カプラ14の射出端から射出される励起光の射出方向へ配置されている。2つの蛍光体22,24は共に円柱形状を有しており、波長変換ユニット16内において、光カプラ14射出端側から、第1蛍光体22、第2蛍光体24の順に積層されている。これにより、波長変換ユニット16へ入射される2波長領域の第1及び第2の励起光は、まず第1蛍光体22に照射された後、第1蛍光体22に吸収されずに透過した残りの励起光が、第2蛍光体24に照射される。本実施形態における2種類の蛍光体22,24としては、以下の光学的な性質を備えている。第1蛍光体22は、上記第1の励起光を吸収して波長変換し、且つ、上記第2の励起光をほとんど波長変換せず、吸収、透過または散乱する性質を有するものであり、上記第1の励起光を吸収したときに第1の波長変換光を射出する第1の波長変換部材である。これに対して、第2蛍光体24は、上記第2の励起光の光を吸収して波長変換し、且つ、上記第1の励起光の光をほとんど波長変換せず、吸収、透過または散乱する性質を有するものであり、上記第2の励起光を吸収したときに第2の波長変換光を射出する第2の波長変換部材である。好ましくは、これら第1蛍光体22と第2蛍光体24で白色光を実現できる組合せが良い。具体的には、第1蛍光体22は、Y3Al5O12:Ce黄、以下YAGと略記するであり、第2蛍光体24は、Sr,Ca,Ba,Mg10PO46Cl2:Eu青、以下SCAと略記するである。図1Bは、第1蛍光体22YAGの励起/蛍光スペクトル特性を示す図である。同図において、励起スペクトルは破線で、蛍光スペクトルは実線で、それぞれ示されている。第1蛍光体22YAGの蛍光スペクトルは、発光ピーク570nm付近で、半値幅約130nmのブロードなスペクトルを有し、黄色で発光する。また、励起スペクトルは、450nm付近の青色励起光第1の励起光を良く吸収して強く発光し、400nm付近の近紫外励起光第2の励起光では、ほとんど発光しない性質を示す。図1Cは、第2蛍光体24SCAの励起/蛍光スペクトル特性を示す図である。同図において、励起スペクトルは破線で、蛍光スペクトルは実線で、それぞれ示されている。第2蛍光体24SCAの蛍光スペクトルは、発光ピーク450nm付近で、半値幅約60nmのブロードなスペクトルの青色を示す。従って、該第2蛍光体24SCAから射出される第2の波長変換光は、第1の励起光を含むこととなる。また、励起スペクトルは、波長450nm付近の青色励起光第1の励起光では殆んど発光せずに、近紫外励起光第2の励起光から紫外励起光へ短波長になるほど良く蛍光する性質を示す。よって、第1の励起光を第1蛍光体22YAGと第2蛍光体24SCAに照射したときに波長変換ユニット16から射出される第1の射出光のスペクトル形状は、図1Bに実線で示すようなスペクトル及び波長変換されずに透過した第1の励起光のスペクトルを含むものとなる。また、第2の励起光を第1蛍光体22YAGと第2蛍光体24SCAに照射したときに波長変換ユニット16から射出される第2の射出光のスペクトル形状は、図1Bに実線で示すようなスペクトル及び波長変換されずに透過した第2の励起光のスペクトルと図1Cに実線で示すようなスペクトル及び波長変換されずに透過した第2の励起光のスペクトルとを含むものとなる。このように、第1の励起光を照射したときに射出される第1の射出光のスペクトル形状と第2の励起光を照射したときに射出される第2の射出光のスペクトル形状とは互いに異なる。そして、波長変換ユニット16からの射出光即ち該光源装置の射出光は、これら第1及び第2の射出光を含むので、405nm~700nmの波長領域にかけて、連続的にスペクトル成分が存在することとなる。なお、第1蛍光体22は、TAG:Ce黄やLAG:Ce緑、以下LAGと略記するでも良く、また、第2蛍光体24は、BAM:Eu青、以下BAMと略記するでも良い。上記光透過部材26は、光カプラ14の射出端から射出される第1及び第2の励起光と、上記第1及び第2蛍光体22,24から出射される2つの蛍光との、3つの光を透過する性質を有している。光透過部材26は、上記第1蛍光体22YAGの受光面と上記第1及び第2蛍光体22,24との間に配置され、上記円柱形状の第1及び第2蛍光体22,24の底面とほぼ同一サイズの底面及び上面を備える円柱形状を有している。よって、該光透過部材26と上記第1及び第2蛍光体22,24を組み合わせた形状も円柱形状を有することとなる。上記ホルダ28は、所定の円筒状に形成され、光カプラ14の射出端から射出される第1及び第2の励起光を上記第1及び第2の蛍光体22,24へ入射するための入射部である入射開口と、上記第1及び第2蛍光体22,24により波長変換された蛍光とそれら蛍光体22,24を透過または散乱した励起光とを含む第1及び第2の射出光を射出するための射出部である出射開口と、を有している。そして、上記第1及び第2の励起光の共通の照射領域に上記第1及び第2蛍光体22,24を保持する。また、入射開口から出射開口まで連続する貫通孔を有し、該貫通孔内部面には反射部材が形成されて、上記第1及び第2蛍光体22,24で発生した蛍光が、波長変換ユニット16の射出面の前方へ効率良く導出されるように構成されている。なお、波長変換ユニット16内における第1蛍光体22と第2蛍光体24の並び順は、短波長側の励起/蛍光スペクトル特性を有する蛍光体この場合は第2蛍光体24をホルダ28の出射開口側に配置した方が、第2蛍光体で発生した蛍光が、第1蛍光体22に吸収される割合が少ないため好ましい。上記制御部18は、図2に示すように、第1及び第2駆動回路30,32、励起光源基本情報DB34、第1及び第2励起光源による特性情報DB36,38、及び色調整回路40より構成されている。ここで、上記第1及び第2駆動回路30,32は、第1及び第2励起光源10,12をドライブする回路であって、それら2つの励起光源10,12から射出される第1及び第2励起光の光量をそれぞれ独立に調整可能であり、それら励起光源10,12の連続駆動またはパルス駆動を実施する。即ち、同時に2つの励起光源10,12を発光可能であり、どちらか一方を点灯しもう一方を消灯することも可能である。なお、本発明は、同時に励起光源10,12を発光することが基本であるが、どちらか一方を点灯しもう一方を消灯した方が最適な場合もあるので、そのような発光形態が可能に構成してある。上記励起光源基本情報DB34は、第1及び第2励起光源10,12の特性情報ピーク波長、Iop-Pout特性を格納するデータベースである。上記第1及び第2励起光源による特性情報DB36,38は、それぞれ対応する励起光源の単波長励起による照明光特性情報を格納するデータベースである。具体的には、2つの第1及び第2蛍光体22,24に対し、第1励起光源10のみ、または第2励起光源12のみから、所定強度の励起光を入射させた場合に、波長変換ユニット16から射出される第1または第2の射出光のスペクトル、光強度、色度座標情報、等の色情報が格納されている。なお、色情報とは、射出光のスペクトルや色度座標、光強度など、射出光に固有のパラメータである。色情報は、第1の励起光のみを照射したときに第1及び第2蛍光体22,24から射出される第1の射出光、第2の励起光のみを照射したときに第1及び第2蛍光体22,24から射出される第2の射出光のそれぞれについて設定されている。上記色調整回路40は、第1励起光源による特性情報DB36に格納された第1の射出光の色情報と、第2励起光源による特性情報DB38に格納された第2の射出光の色情報とを基に、波長変換ユニット16から射出される射出光つまり照明光のスペクトル、光強度、色度座標、等の色情報を所望の値に設定するために必要な、前記第1及び前記第2の励起光の光量比率を算出する。さらに、該色調整回路40は、その算出した光量比率に従った光量で2つの励起光源10,12から励起光を出射するための、上記2つの駆動回路30,32の条件を設定する。このように、色調整回路40は、第1の射出光の色情報と第2の射出光の色情報との関係から、波長変換ユニット16から射出される射出光つまり照明光の色情報を所望の値に設定するために必要な、第1及び第2の励起光の光量比率を算出し、該算出した光量比率に基づいて第1及び第2の励起光の光量を制御するスペクトル制御手段として機能する。これにより、第1及び第2励起光源10,12は、独立に光量設定が可能であり、且つ、同時に発光可能な光源となる。なお、ここで示す光量比率は、第1励起光源10と第2励起光源12から連続して射出される励起光強度比率であったり、一定の励起光強度で駆動期間の比率を変えて、所定期間内における光量比率を設定した場合も含まれる。上記入力部20は、上記波長変換ユニット16から射出される射出光つまり照明光のスペクトル、光強度、色度座標、等の色情報についての所望の値を上記色調整回路40に入力する。該入力部20は、例えば照明光により照明された被照明物をイメージャにより撮像した画像をユーザが観察しながら、上記所望の値を設定入力できるようになっている。なお、上記所望の値を、射出光つまり照明光が所定の白色光となるような値とした場合には、入力部20は、上記イメージャのホワイトバランス調整の出力を受信して上記色調整回路40に自動設定入力できるような構成としても良いし、所定の白色光に対する一意の値を色調整回路40に持たせておくことで、入力部20を省略することも可能である。次に、本実施形態に係る光源装置の動作について説明する。制御部18は、例えばユーザから入力部20を介して所望の照明光の色を指示された場合に、第1励起光源10と第2励起光源12の励起光量比を調整して所望の色を射出する。制御部18により、所望の色調整を行う動作について、図3を参照して、以下に説明する。図3の色度図上では、第1励起光源10からの第1の励起光青色LD光と第2励起光源12からの第2の励起光近紫外LD光とは、ほぼ重なるため、1つの第1,第2励起光源の色度42として示している。第1励起光源10の青色LD光のみを波長変換ユニット16に照射すると、青色LD光は、第1蛍光体22YAGに一部吸収されて、黄色の蛍光に波長変換される第1蛍光体の色度44。このとき、第2蛍光体24SCAでは、青色LDによってほとんど波長変換されないため、第1励起光源10駆動時の第1の射出光の色度座標は、黄色の蛍光量と透過した青色LD光量の割合により決定される色度座標第1励起光源による色度46となる。このときの色度座標データが、制御部18の第1励起光源による特性情報DB36内に格納されている。また、第2励起光源12の近紫外LD光のみを波長変換ユニット16に照射すると、近紫外LD光は、第1蛍光体22YAGではほとんど吸収されずに、第2蛍光体24SCAで一部吸収されて、青色の蛍光に波長変換される第2蛍光体の色度48。さらに、該第2蛍光体24で発生した青色蛍光は等方的に放射されるため、この青色蛍光の一部は第1蛍光体22YAGに入射し、これに再吸収され、黄色の蛍光が少し発生する。そのため、第2励起光源12駆動時の第2の射出光の色度座標は、第2蛍光体24SCAの座標から、少し第1蛍光体22YAGの座標側へシフトした色度座標第2励起光源による色度50となる。このときの色度座標データが、制御部18の第2励起光源による特性情報DB38内に格納されている。そして、第1励起光源10からの第1の励起光と第2励起光源12からの第2の励起光との励起光量比率m:nによって、2つの色度座標第1及び第2励起光源による色度46,50を結ぶ直線上が、照明光として色度調整できる範囲となる。所望の色を実現するための2励起光量比率は、色調整回路40にて算出され、それぞれ必要な励起光量が励起光源10,12から波長変換ユニット16へ出射されて、光源装置からの照明光が実現される。図4は、2波長の励起光量比率を調整して、照明光として白色光約5500Kを実現したスペクトル例を示す図である。2波長の励起光成分と2色の蛍光成分の組合せにより、410nm~700nmまで連続した波長領域のスペクトルを有している。また、図5は、蛍光体を励起する励起波長の違いを示す図である。本実施形態における蛍光体22,24は、蛍光波長と励起光の吸収波長とが異なり、蛍光波長よりも短波長側の光を吸収するものである。蛍光体の波長変換時には、吸収光と蛍光の波長間のエネルギー差による波長変換ロス発熱が生じるため、図5の場合、第1励起光よりも第2励起光の方が、蛍光波長に近く、第2励起光による波長変換ロスが小さくなる。そのため、蛍光波長に近い励起波長を選択することが好ましい。なお、制御部18の色調整回路40は、第1励起光源10と第2励起光源12からの励起光の励起光量比率によって、第1の射出光と第2の射出光の混合比率からなる射出光つまり照明光が生成されるよう第1及び第2駆動回路30,32を制御するとともに、その同時に駆動される第1励起光源10と第2励起光源12からの励起光の励起光量比率を時間的に可変することにより、第1の射出光と第2の射出光の混合比率からなる照明光の色情報を時間的に可変制御することもできる。このように、色調整回路40は、第1及び第2駆動回路30,32それぞれを制御することにより、第1の射出光と第2の射出光との混合比率からなる波長変換ユニット16から射出される射出光つまり照明光の色情報を時間的に可変制御するスペクトル制御手段として機能することもできる。以上のように、本第1実施形態に係る光源装置においては、共通の波長変換ユニット16内に配置された2色の蛍光体22,24に対して、2波長領域の励起光の励起光量比率を変えて照射することにより、波長変換ユニット16から射出される射出光つまり照明光の色調整が実現できる。また、所定の蛍光体22,24と励起光量比率の組合せにより、ブロードなスペクトルの白色光を実現できる。さらに、射出光つまり照明光は波長変換ユニット16の1つの射出端から射出され、同一の発光点から射出光が得られるので、色調整された色むらの発生しない射出光を得ることが可能である。また、2つの蛍光体22,24を励起する励起光源10,12について、蛍光スペクトル波長との波長差が少ない励起波長帯を選択することにより、吸収と蛍光とのエネルギー差を小さくできるため、波長変換ロスが少なくなり、変換効率が高い射出光を実現できる。さらにまた、2つの蛍光体22,24を励起する励起光源10,12について、それぞれ蛍光体22,24の量子収率が高くなるような2つの励起波長を選択することにより、変換効率が高い射出光を実現できる。[第1実施形態の変形例]次に、本発明の第1実施形態に係る光源装置の変形例について説明する。第1の波長変換部材である第1蛍光体22と第2の波長変換部材である第2蛍光体24は、互いに異なる温度消光特性温度が上がると効率が下がるを持っている。第1蛍光体22YAGの方が第2蛍光体24SCAよりも、高温になっても発光効率は安定的である。即ち、図6に示すように、第2蛍光体24SCAは、温度が上昇すると波長変換効率が低下する温度消光が大きい特性を有している。そこで、本変形例では、第1及び第2蛍光体22,24の温度消光特性を格納する蛍光体情報DB52を制御部18に設けると共に、該制御部18の色調整回路40に蛍光体22,24の温度情報を入力するための温度情報入力部54を更に備える。色調整回路40は、温度情報入力部54からの蛍光体22,24の温度上昇分と蛍光体情報DB52の蛍光体22,24の温度消光特性とに基づいて、所望の色となるように、2つの励起光の励起光量比率を補正する。なお、この補正動作は、2つの励起光の光量が規定値以上になった場合にのみ行うようにしても良い。これは、例えば励起光量比が1:1と同じであっても、10mW:10mW時と100mW:100mW時では発熱量が異なるので、その発光色は異なることとなるためである。このように、色調整回路40は、第1及び第2の波長変換部材の、励起光量照射による発熱に伴う温度消光特性に基づく補正を行う補正手段として機能する。なお、温度情報入力部54は、実際に蛍光体22,24の温度情報を測温して入力するのではなく、励起光量と発熱との関係をテーブル化した情報を入力するものとして、色調整回路40で励起光量から該テーブルを参照して蛍光体22,24の温度を推測した上で、上記補正動作を行うようにしても構わない。以上のように、本第1実施形態の変形例に係る光源装置においては、照明光の色を保ったまま、明るさを低輝度から高輝度に変化させたい場合でも、蛍光体22,24の温度消光特性を考慮して、2励起光の光量比率を可変することで、照明光の色調整が実現できる。[第2実施形態]次に、本発明の第2の実施形態について説明する。基本的な構成については第1実施形態と共通であるため、ここでは第1実施形態と異なる部分についてのみ説明する。本実施形態においては、2種類の蛍光体22,24は、以下の光学的な性質を備えるものとする。第2蛍光体24は、第2の励起光の光を吸収して波長変換し、且つ、第1の励起光をほとんど透過するものであり、第1蛍光体22は、第1の励起光及び第2の励起光の光を吸収して波長変換する。好ましくは、第1蛍光体22と第2蛍光体24とで白色光を実現できる組合せが良い。具体的には、第1蛍光体22は、Eu付活シリケート系蛍光体緑~オレンジ、以下シリケートと略記するである。また、α-サイアロン:Euオレンジ、以下サイアロンと略記するでも良い。第2蛍光体24は、上記第1実施形態と同様、SCAであり、BAMでも良い。次に、本第2実施形態に係る光源装置の動作について説明する。動作についても、基本的には、上記第1実施形態に係る光源装置の動作と変わらない。ここでは、上記第1実施形態との違いのみについて説明する。本実施形態の蛍光体22,24の組み合わせにより、2波長励起時に射出される成分と、色調整について、以下に示す。図8は、第1蛍光体22シリケートの励起/蛍光スペクトル特性を示す図である。同図において、励起スペクトルは破線で、蛍光スペクトルは実線で、それぞれ示されている。450nmの第1の励起光による励起時には、該第1の励起光は、第1蛍光体22シリケートに一部吸収されて、黄色の蛍光に変換される。450nm励起時の第1の射出光の色度座標は、第1蛍光体22シリケートによる黄蛍光と450nm透過励起光との光量比率により決定される。400nmの第2の励起光による励起時には、該第2の励起光は、第1蛍光体22シリケートに一部吸収されて、黄色の蛍光に変換され、さらに、第2蛍光体24SCAに一部吸収されて、青色の蛍光に変換される。400nm励起時の第2の射出光の色度座標は、第1蛍光体22シリケートによる黄蛍光と第2蛍光体24SCAによる青蛍光との光量比率により決定される。各々の励起光時の450nmと405nmの励起光量比率を調整することで、450nm透過光と450nmによる黄蛍光と、405nmによる黄蛍光及び青蛍光と、を含んだ白色光が実現できる。以上のように、本第2実施形態に係る光源装置では、一方の蛍光体が、1つの励起光だけを波長変換すれば、他方は両方の励起光で波長変換されるものであっても、2励起の光量比率で調整でき、波長変換ユニット16へ搭載可能な蛍光体の選択肢が増える。[第3実施形態]次に、本発明の第3の実施形態について説明する。基本的な構成については第1実施形態と共通であるため、ここでは第1実施形態と異なる部分についてのみ説明する。本実施形態においては、図9Aに示すように、波長変換ユニット16は、上記第1及び第2蛍光体22,24に加えて、第1及び第2の励起光の少なくとも一方を吸収したときに第1及び第2の波長変換光とは異なるスペクトル形状を有する第3の波長変換光を射出する第3の波長変換部材である第3蛍光体56を備えている。該3蛍光体56は、第1及び第2蛍光体22,24と同様、ホルダ28の第1及び第2の励起光の前記共通の照射領域内に配置されている。ここで、3種類の蛍光体22,24,56は、以下の光学的な性質を備えるものとする。第1蛍光体22は、第1の励起光の光を吸収して波長変換し、且つ、第2の励起光をほとんど透過するものである。また、第2蛍光体24は、第2の励起光の光を吸収して波長変換し、且つ、第1の励起光をほとんど透過するものである。そして、第3蛍光体56は、第1の励起光及び第2の励起光の光を吸収して波長変換するものである。表現力を高めるために、第1乃至第3蛍光体22,24,56の蛍光成分で、白色光を実現できる組合せが良い。具体的には、第1蛍光体22は、LAGとするが、YAGやTAGでも良い。また、第2蛍光体24は、SCAとするが、BAMでも良い。そして、第3蛍光体56は、CASN:Eu赤、以下CASNと略記するとするが、Eu付活シリケート蛍光体緑、黄、オレンジやα-サイアロン:Euオレンジでも良い。次に、本第3実施形態に係る光源装置の動作について説明する。動作についても、基本的には、上記第1実施形態に係る光源装置の動作と変わらない。ここでは、上記第1実施形態との違いのみについて説明する。本実施形態の蛍光体22,24,56の組み合わせにより、2波長励起時に射出される成分と色調整について、以下に示す。図9Bは、第3蛍光体56CASNの励起/蛍光スペクトル特性を示す図である。同図において、励起スペクトルは破線で、蛍光スペクトルは実線で、それぞれ示されている。450nmの第1の励起光による励起時には、該第1の励起光は、第1蛍光体22LAGと第3蛍光体56CASNに一部吸収されて、各々の蛍光色に波長変換され、一部は透過する。450nm駆動時の第1の射出光の色度座標は、第1蛍光体22LAG及び第3蛍光体56CASNによる緑色及び赤色の蛍光と、450nm透過励起光と、の光量比率により決定される。400nmの第2の励起光による励起時には、該第2の励起光は、第3蛍光体56CASNと第2蛍光体24SCAに一部吸収されて、各々の蛍光色に波長変換され、一部は透過する。400nm駆動時の第2の射出光の色度座標は、第3蛍光体56CASNと第2蛍光体24SCAによる赤色と青色との蛍光の光量比率により決定される。図9Cに、本実施形態における色度座標上の色調整範囲について示す。本実施形態では、第1,第2励起光源の色度42と、第1蛍光体22LAGの色度第1蛍光体の色度44、第2蛍光体24SCAの色度第2蛍光体の色度48、第3蛍光体56CASNの色度第3蛍光体の色度58のそれぞれの色度座標を頂点として結んだ四角形の範囲内に、第1及び第2励起光源10,12をそれぞれ駆動した時の第1及び第2の射出光の色度座標第1及び第2励起光源による色度46,50が存在する。上記第1実施形態と同様に、2波長の励起光量比率により2点間を結ぶ直線上が色調整できる範囲であり、所定の励起光量比率と蛍光体条件各蛍光体の濃度、厚さの組合わせにより、白色光を実現することができる。以上のように、本第3実施形態に係る光源装置では、青色、緑色、赤色を蛍光可能な蛍光体を揃えることにより、2波長励起により実現される白色光のスペクトル成分を広範囲にすることができ、第1実施形態よりも演色性の高い白色光が実現できる。[第4実施形態]次に、本発明の第4の実施形態について説明する。基本的な構成については第1実施形態と共通であるため、ここでは第1実施形態と異なる部分についてのみ説明する。本実施形態に於いては、上記第1実施形態の光カプラ14の代わりに、第1励起光源10の射出端から波長変換ユニット16へ導光する第1光ファイバ14Aと、第2励起光源12の射出端から波長変換ユニット16へ導光する第2光ファイバ14Bと、を備えている。第1及び第2光ファイバ14A,14Bの射出端は、波長変換ユニット16のホルダ28の入射開口部に、別々の位置に配置されており、第1励起光源10と第2励起光源12の励起光は別々の位置から射出される。ただし、第1及び第2蛍光体22,24は、波長変換ユニット16内に第1光ファイバ14Aと第2光ファイバ14Bから射出される共通の励起光照射領域に配置されており、射出光つまり照明光として波長変換ユニット16射出端の一つの点から発光する。このような構成を有する本第4実施形態に係る光源装置の動作は、上記第1実施形態に係る光源装置の動作と同一である。よって、その説明は省略する。以上のように、本第4実施形態に係る光源装置では、励起光源から射出される励起光を導光する第1光ファイバ14A、第2光ファイバ14Bを夫々用意することにより、波長変換ユニット16への励起光量の導光損失を少なくすることができる。なお、上記第1実施形態の変形例、第2及び第3実施形態においても、本第4実施形態のように光カプラ14を第1及び第2光ファイバ14A,14Bに置き換えても良いことは言うまでもない。以上、実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形や応用が可能なことは勿論である。例えば、第1及び第2蛍光体22,24、または第1乃至第3蛍光体22,24,56はそれぞれ同一半径を持つ円柱形状とし、ホルダ28は円筒状としたが、蛍光体22,24または蛍光体22,24,56を合わせて連続的な円錐台形状として、ホルダ28もその円錐台に合わせる傾斜を持つように構成しても良い。また、第1及び第2蛍光体22,24、または第1乃至第3蛍光体22,24,56のホルダ28内の並び順は、図示した順番が好ましいが、順番に限定するものではない。"