ランプと、定電流源と、前記ランプの電極に放電を維持させるために必要な直流電圧を供給する電源回路と、前記ランプの電極に放電を開始させるためのトリガ電圧を印加するトリガ電圧発生部と、前記ランプの電極電圧を計測する電圧モニタ回路とを有し、放電開始前の前記ランプの電極に対し前記電源回路から直流電圧を供給した状態でトリガ電圧を印加することにより、前記ランプを点灯させるとともに放電を持続させるランプ駆動装置であって、放電開始前と放電開始後との電極電圧の変化量の閾値Tを記憶する基準変化量記憶部と、放電開始前に計測された電極電圧のモニタ値Aを記憶する電極電圧記憶部と、放電開始後に計測された電極電圧のモニタ値Bと前記放電開始前の電極電圧のモニタ値Aとの差分A-Bを算出する差分算出部と、前記差分A-Bと前記閾値Tとを比較することにより点灯状態を判定する点灯判定部とを備えたことを特徴とするランプ駆動装置。重水素ランプ1の電極電圧値を計測するには、上述したように、電圧モニタ回路8が必要になる。そして装置によらない固定の閾値Sを設定するためには、電圧モニタ回路8の誤差αも勘案する必要がある。具体的には、誤差αが最も不利に働く場合であっても判定ができるようにする必要がある。そのため、以下の条件を満たす必要がある。非放電時に印加される電極電圧の最小値amin電圧モニタ回路の誤差最小値αmin>閾値S>放電開始後に印加される電極電圧の最大値bmax電圧モニタ回路の誤差最大値αmax2電圧モニタ回路8の誤差αを勘案しない場合と比べて、誤差αを勘案した場合は、放電開始前後の電圧差を大きくする必要がある。しかしながら、放電開始前後の電圧差を大きく設定すると、放電開始後にその電圧差は、熱として、重水素ランプ1以外の駆動回路7内特に定電流回路2内の抵抗素子やトランジスタ素子で消費されることになる。そのため、駆動回路7での発熱量が増大する弊害が生じ、発熱を許容できるデバイスを使用するためコストアップが生じたり、場合によっては温度変化を抑えるための冷却機構を設ける必要が生じたりした。そこで、本発明は第一に、点灯状態か否かを正しく判定することができるとともに、点灯後に生じる余剰の電位差によって駆動回路で発生する発熱を、できるだけ抑えることができるランプ駆動装置を提供することを目的とする。続いて、放電維持電圧の経年変化現象に起因する別の観点からの課題について、具体例を用いて検討する。重水素ランプ駆動装置において、非放電時に印加される電極電圧aが100Vであって、電圧モニタ値Aは、電圧モニタ回路8の誤差ααは±5V程度とするを勘案し、理論上、95V~105Vの範囲であるものとする。したがって、各ランプ駆動装置における固定の閾値Sを、想定される電圧モニタ値Aの最小値95Vよりもさらに5V小さい90Vに設定するものとする。このような条件で2つのランプ駆動装置を製造した場合に、このうち、第一装置は、非放電時の電極電圧の電圧モニタ値Aがたまたま105Vであり、第二装置はたまたま95Vになっているものとする。なお、第一装置、第二装置とも、放電開始後の電圧モニタ値Bは90V未満当初は85Vであるとする。この場合、両装置ともに、2を満たしており、点灯判定を確実に行うことができるが、第一装置は閾値Sを、他の装置と同じく固定の90Vに設定していることにより、大きな不利益が生じている。本来、第一装置は非放電時に印加される電極電圧の電圧モニタ値Aが105Vであるので、仮に放電開始後の電圧モニタ値Bが経年変化によって100V近くまで上昇したとしても、点灯状態の判定を行うことができる。しかしながら、すべての装置に固定の閾値Sである90Vを設定しており、この閾値Sは電圧モニタ回路8の誤差が最も不利に働く最悪条件この場合は電圧モニタ値Aが95Vのときを勘案して90Vに設定しているので、第一装置であっても、電圧モニタ値Bが90Vまで上がった時点で、判定が不可能になってしまっていた。このように、最も不利な場合を想定して固定の閾値Sを設定する方法では、第一装置のように有利な条件となっているものについては、より好ましい閾値で判定することで、経年変化の影響を低減できるにもかかわらず、そのような判定は採用されていなかった。そこで、本発明は第二に、点灯判定が誤作動しない範囲で、従来よりも経年変化の影響を減らすことができるランプ駆動装置を提供することを目的とする。一般に、電極電圧は、ランプ非放電時に電源回路側から供給していた電圧は、放電開始と同時にランプ固有の放電維持電圧bに変化する。放電開始前非放電時には、放電維持電圧bより大きい電圧aが電極に印加されているので、放電開始とともに、電極電圧は差分a-bだけ電位差が変化することになる。そこで、この変化差分の値を利用して放電状態を把握するようにした。すなわち、本発明のランプ駆動装置は、ランプと、定電流源と、前記ランプの電極に放電を維持させるために必要な直流電圧を供給する電源回路と、前記ランプの電極に放電を開始させるためのトリガ電圧を印加するトリガ電圧発生部と、前記ランプの電極電圧を計測する電圧モニタ回路とを有し、放電開始前の前記ランプの電極に対し前記電源回路から直流電圧を供給した状態でトリガ電圧を印加することにより、前記ランプを点灯させるとともに放電を持続させるランプ駆動装置であって、放電開始前と放電開始後との電極電圧の変化量の閾値Tを記憶する基準変化量記憶部と、放電開始前に計測された電極電圧のモニタ値Aを記憶する電極電圧値記憶部と、放電開始後に計測された電極電圧のモニタ値Bと前記放電開始前の電極電圧のモニタ値Aとの差分A-Bを算出する差分算出部と、前記差分A-Bと前記閾値Tとを比較することにより点灯状態を判定する点灯判定部とを備えるようにしている。本発明によれば、放電開始後に計測された電極電圧のモニタ値Bと、放電開始前の電極電圧のモニタ値Aとの差分A-Bを算出し、予め、記憶させてある放電開始前と放電開始後との電極電圧の変化量の閾値Tの比較を行うことで点灯判定を行う。モニタ値Aとモニタ値Bの差分の計算では、電圧モニタ回路に起因する誤差αがキャンセルでき、この誤差αの影響が含まれることなく、判定のための閾値Tを設定できる。その結果、放電開始前と放電開始後との電位差の基準とする閾値Tを、点灯判定が誤作動しない範囲で小さくすることができ、放電開始後に生じる余剰の電位差による発熱を小さく抑えることができるようになる。また、放電維持電圧の経年変化による変動の観点から見ると、固定の閾値Sを基準とするのではなく、装置ごとに、その装置の電圧モニタ値Aからの変化量の大きさ閾値Tで判定するので、電圧モニタ回路の誤差が経年変化に対して有利に働く装置では、経年変化の変動に強い装置になるので、判定不能になるまでの使用時間を延ばすことができる。以下、本発明のランプ駆動装置について図面に基づいて説明する。図1は本発明の一実施形態である分光光度計用のランプ駆動装置Lのブロック図である。図において、重水素ランプ1、定電流源2、主電源部3、整流回路4、トリガ電圧発生部5、ヒータ電源部6、駆動回路7、電源回路7a、電圧モニタ回路8については、従来例として説明した図3と同じものを用いている。したがって、図中に同符号を付すことにより、説明の一部を省略する。本発明のランプ駆動装置Lは、コンピュータで構成される制御部9を備えている。この制御部9は分光光度計全体を制御するものであり、制御動作の一つとして、ランプ駆動装置の点灯判定の制御を行うようにしている。制御部9のうち、点灯判定に関して動作する処理手段を、機能ブロックごとに分けて説明すると、差分算出部11と点灯判定部12とを備えている。そして制御部9に付設されるメモリ10には、放電開始前後の電極電圧の変化量に関する閾値Tを記憶する基準変化量記憶領域21と、電圧モニタ回路8による放電開始前の電極電圧の電圧モニタ値Aを記憶する電圧記憶領域22とが設けられている。基準変化量記憶領域21に記憶される閾値Tは、ランプが点灯したか否かの判定を行う際に基準とする電圧変化量の閾値である。閾値Tを大きく設定することにより、点灯判定の精度を高めることができるが、その反面、閾値Tが大きくなるほど、放電開始後に生じる余剰電圧が大きくなって発熱量が増すようになる。したがって、判定の精度向上と発熱量抑制とのバランスをとれるように閾値Tの値を設定する。判定の精度については、放電前電圧の安定性例えば電圧リップルの大きさなどから判定する。電圧記憶領域22は、電圧モニタ回路8による放電開始前の電極電圧の電圧モニタ値Aを記憶する。この値は、放電開始直後の電圧モニタ値Bとの差分を計算するために記憶するものである。なお、放電開始後の電極電圧モニタ値Bも記憶させて、いつでも差分を計算できるようにしてもよい。そして、差分算出部11は、放電開始後に計測された電極電圧のモニタ値Bと放電開始前の電極電圧のモニタ値Aとの差分A-Bを算出する。また、点灯判定部12は、差分算出部11により算出された差分A-Bと閾値Tとを比較し、差分A-Bが閾値Tより大きければ、点灯していると判定し、そうでない場合は点灯していないと判定する。次に、ランプ駆動装置Lによる点灯判定の動作について説明する。図2は本発明のランプ駆動装置Lによる動作フローを示すフローチャートである。ここで使用する重水素ランプ1および電圧回路8は、重水素ランプ1の放電維持電圧の仕様が80V±20Vであり、電圧モニタ回路8の誤差αが±10Vであるものとする。予め、点灯判定の基準とする閾値Tと、放電開始前の電極電圧の電圧モニタ値Aとを、メモリ10に記憶しておくS101。閾値Tは、判定精度と発熱量抑制とのバランスから設定する。本実施例では例えば5Vに設定し、これを基準変化量記憶領域21に記憶しておく。また、電源回路7aからは、放電維持電圧が最大のランプの場合100Vでも、閾値Tが5Vの設定で判定ができるように、非放電時に印加される電極電圧aとして105Vが印加されるように設定する。なお、105V以上で設定すればよいが、大きくなるほど発熱量は増大する。その一方で、経年変化による影響に対しては強くなる。このとき電圧モニタ値Aは、誤差±10Vの影響で、モニタ値Aが95V~115Vになる。そしてこのモニタ値Aを電圧記憶領域22に記憶しておく。続いて、制御部9が点灯命令を出すS102。点灯命令を受けてヒータ電源部6やトリガ電圧発生部5が作動し、放電が開始する。そして、放電開始直後の電圧モニタ値Bを計測する。このとき電圧モニタBをメモリに記憶させてもよい。続いて、放電開始前後の電圧の変化電圧モニタ値A-電圧モニタ値Bを算出し、閾値Tと比較するS103。そして、差分A-Bが閾値Tより大きければ点灯していると判定しS104、そうでなければ点灯していないものと判定するS105。この判定方法を用いることにより、電圧モニタ回路8に含まれる誤差の影響は電圧モニタ値Aと電圧モニタ値Bとで同一であるので、差分を算出したときに打ち消される。したがって、固定の閾値Sを基準にして判定する場合に比較して、電圧モニタ回路8による誤差を勘案して、非放電時に印加する電圧を設定する必要がなくなる。比較例参考までに、従来の閾値Sを用いた判定の場合には、閾値Sの設定には、放電維持電圧の最大値100Vに電圧モニタ回路の最大誤差10Vを勘案し、さらにマージンとして5Vを設定するとなると、非放電時に印加される電極電圧aが115Vになるように設定することになる。つまり、上述した本発明の場合には、非放電時に印加される電極電圧aが105Vであったのに対し、電圧モニタ回路の最大誤差10Vに相当する電位差を余分に印加することになる。