"開口部を備えた取付壁の一方の面に対し、該開口部に挿通された状態で取付けられる第1コネクタと、前記取付壁の他方の面の側で支持される第2コネクタとが、前記取付壁の開口部を経て液密に嵌合接続される防水コネクタ接続構造であって、前記第1コネクタが、前記取付壁の開口部内に嵌合される筒状のスペーサと、前記取付壁の一方の面に対し、コネクタ嵌合方向と垂直な面に沿って変位しながら取付けられる支持部と、該支持部に垂設され、スペーサの内周面に対してクリアランスを有した状態で本体先端部が前記開口部を貫通するハウジング本体とを有するハウジングと、を備え、第1環状シール部材が、前記開口部の内周面と前記スペーサの外周面との間に介装され、第2環状シール部材が、前記スペーサと前記支持部との間におけるコネクタ嵌合方向と垂直な面の間に介装され、第3環状シール部材が、前記第2コネクタと前記本体先端部との間に介装されることを特徴とする防水コネクタ接続構造。請求項1に記載の防水コネクタ接続構造であって、前記スペーサのコネクタ嵌合方向の移動を規制する係止機構が、前記スペーサの内周面と前記ハウジング本体の外周面との間に設けられることを特徴とする防水コネクタ接続構造。請求項1または請求項2に記載の防水コネクタ接続構造であって、前記第3環状シール部材が、前記第2コネクタの内周面と前記ハウジング本体の外周面との間に介装されることを特徴とする防水コネクタ接続構造。ところで、取付壁であるパネル501とコネクタ507とが離間する構造の場合や、コネクタ507がパネル501と平行に挿入取り付けされて挿入取付方向とコネクタ嵌合方向とが直交する構造の場合では、リング状パッキン519をパネル501の表面503に当接させることができない。この場合、リング状パッキン519を廃止する代わりにハーネス用コネクタ509の外周面521と、コネクタ507の内周面523との間にOリングを設けることで、コネクタ507及びハーネス用コネクタ509の内部への水等の浸入を防ぐことはできる。しかしながら、リング状パッキン519が廃止されると、パネル孔511が被水領域525に露出するため、パネル孔511を通過することによるパネル裏側取付壁裏側への水等の浸入を防ぐことができなくなる虞がある。本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、コネクタ嵌合時に相手コネクタとの間に生じる嵌合方向の中心ズレに応じて調芯可動できると共に、取付壁の開口部からの水等の浸入を防ぐことができる防水コネクタ接続構造を提供することにある。本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。1開口部を備えた取付壁の一方の面に対し、該開口部に挿通された状態で取付けられる第1コネクタと、前記取付壁の他方の面の側で支持される第2コネクタとが、前記取付壁の開口部を経て液密に嵌合接続される防水コネクタ接続構造であって、前記第1コネクタが、前記取付壁の開口部内に嵌合される筒状のスペーサと、前記取付壁の一方の面に対し、コネクタ嵌合方向と垂直な面に沿って変位しながら取付けられる支持部と、該支持部に垂設され、スペーサの内周面に対してクリアランスを有した状態で本体先端部が前記開口部を貫通するハウジング本体とを有するハウジングと、を備え、第1環状シール部材が、前記開口部の内周面と前記スペーサの外周面との間に介装され、第2環状シール部材が、前記スペーサと前記支持部との間におけるコネクタ嵌合方向と垂直な面の間に介装され、第3環状シール部材が、前記第2コネクタと前記本体先端部との間に介装されることを特徴とする防水コネクタ接続構造。上記1の構成の防水コネクタ接続構造によれば、コネクタ嵌合時に、取付壁と第2コネクタとの間の取付寸法誤差や嵌合方向の中心ズレ等が発生していても、取付壁の開口部に第1コネクタが挿入されると、第1コネクタは、先端に突出するハウジング本体の本体先端部が開口部に挿入されるのに続いて、スペーサが開口部に挿入される。先に開口部を貫通した本体先端部は、取付壁と位置ズレしている第2コネクタに嵌合する。この際、スペーサは開口部に対して半径方向には移動されないが、ハウジングのハウジング本体はスペーサの内周面に対して半径方向に移動できる。このスペーサに対するハウジングの移動による調芯作用で第1コネクタと第2コネクタとは、嵌合中心を一致させた確実な接続が可能となる。また、取付壁における開口部の内周面とスペーサの外周面との間が、第1環状シール部材によってシールされ、スペーサとハウジングの支持部との間におけるコネクタ嵌合方向と垂直な面の間が、第2環状シール部材によってシールされ、第2コネクタとハウジング本体の本体先端部との間が、第3環状シール部材によってシールされるので、第1コネクタと第2コネクタとは、取付壁の開口部を経て一方の面側と他方の面側との間で液密に嵌合接続される。そこで、取付壁の開口部からの水等の浸入が確実に防止される。2上記1の構成の防水コネクタ接続構造であって、前記スペーサのコネクタ嵌合方向の移動を規制する係止機構が、前記スペーサの内周面と前記ハウジング本体の外周面との間に設けられることを特徴とする防水コネクタ接続構造。上記2の構成の防水コネクタ接続構造によれば、第1コネクタのハウジングとスペーサをアッセンブリすることができ、第1コネクタを第2コネクタに嵌合接続する際の組立作業性が向上する。3上記1または2の構成の防水コネクタ接続構造であって、前記第3環状シール部材が、前記第2コネクタの内周面と前記ハウジング本体の外周面との間に介装されることを特徴とする防水コネクタ接続構造。上記3の構成の防水コネクタ接続構造によれば、取付壁と第2コネクタとの間の取付寸法誤差による嵌合方向のズレに関わらず、第1コネクタ及び第2コネクタ内部への水等の浸入を確実に防ぐことができる。本発明に係る防水コネクタ接続構造によれば、嵌合時に相手コネクタとの間に生じる嵌合方向の中心ズレに応じて調芯可動できると共に、取付壁の開口部からの水等の浸入を防ぐことができる。以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態以下、実施形態という。を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。図1~図4に示すように、本発明の一実施形態に係る防水コネクタ接続構造を備えた防水コネクタ11は、第1コネクタ13と第2コネクタ15とに大別して構成される。第1コネクタ13は、開口部17図4参照を備えた取付壁19の一方の面である車両部材43の取付壁表面21に対し、開口部17に挿通された状態で取付けられる。第2コネクタ15は、取付壁19の他方の面である車両部材43の取付壁裏面23側で別部材46に支持される。防水コネクタ11は、これら第1コネクタ13と第2コネクタ15とが、取付壁19の開口部17を経て液密に嵌合接続される。なお、本明細書中において、第1コネクタ13及び第2コネクタ15は、それぞれの嵌合側を前、その反対側を後として説明する。図2及び図3に示すように、本実施形態の第1コネクタ13は、合成樹脂製のハウジング25と、合成樹脂製のスペーサ27と、カラー29と、第1環状シール部材31と、第2環状シール部材33と、第3環状シール部材35と、電線109の端部に接続された雌端子37と、で構成されている。図4に示すように、本実施形態の第2コネクタ15は、取付壁裏面23の側図4の下側に配置される。第2コネクタ15は、長円形の筒状に形成されるポケット部39の内方に雄端子41を収容している。第2コネクタ15は、ターミナルポケットと称すこともできる。このポケット部39は、後述するように別部材46に一体的に形成されている。本実施形態に係る取付壁19は、図5aに示すように、車両部材43におけるハウジング壁の一部分として形成されている。車両部材43には、開口部17の中心軸に直交方向の開放部45が形成されている。この開放部45から、第2コネクタ15を有した別部材46が車両部材43内へ挿入され、固定ねじ47によって固定される。別部材46は、図5bに示すように、固定ねじ47によって車両部材43内の所定位置に固定されることで、第2コネクタ15が取付壁19における開口部17に対応した所定位置に位置決めされる。この開口部17に対する第2コネクタ15の位置決めには、寸法公差や取り付け誤差によって、ズレの生じる場合がある。このズレは、別部材46の取付方向図5の前後左右方向のズレXY方向のズレと、第1コネクタ13と第2コネクタ15の嵌合方向図5の上下方向のズレZ方向のズレと、を含む。また、車両部材43内は、別部材46の外方が被水領域49となる。図6及び図7に示すように、本実施形態のハウジング25は、取付壁19の取付壁表面21に取付けられる支持部51と、該支持部51に垂設されたハウジング本体53とを有する。ハウジング25は、支持部51とハウジング本体53とが樹脂材料によって一体に形成されることで、軸線を含む断面形状が図7に示す略T字状となる。支持部51は、図6に示す略菱形のフランジ板状に形成される。支持部51の両端にはボルト挿通穴55が穿設され、ボルト挿通穴55は固定ボルト57図1参照の軸径よりも十分に大きく形成される。これにより、支持部51は、取付壁表面21に対し、コネクタ嵌合方向と垂直な面59に沿って変位しながら取付けられる。このボルト挿通穴55には金属製のカラー29が挿入され、カラー29は内方に固定ボルト57を挿通する。固定ボルト57は、カラー29に挿通され、取付壁19の雌ねじ孔61に螺合することで、ボルト頭部63がカラー29を介して合成樹脂製の支持部51を取付壁表面21に固定する。つまり、ハウジング25は、支持部51が固定ボルト57によって取付壁表面21に固定される。支持部51には、ハウジング本体53の基部を包囲するようにして鍔収容円環溝65が形成される。鍔収容円環溝65は、図3に示すように、外形が長円形状となる。この鍔収容円環溝65には、スペーサ27の後部に形成される後述の鍔部67が収容される。鍔収容円環溝65の溝底69は、平滑面となり、鍔部67との間に装着される第2環状シール部材33と液密に密接する。この鍔収容円環溝65の内径は、鍔部67の外径よりも大きく形成されている。つまり、鍔収容円環溝65は、鍔部67をコネクタ嵌合方向と垂直な面59に沿って可動に収容する。支持部51には、鍔収容円環溝65の中央にハウジング本体53が垂直に突設される。ハウジング本体53は、軸線直交方向の断面形状が長円形状とされている。ハウジング本体53には、筒状のスペーサ27が外挿される。ハウジング本体53の外径は、スペーサ27の内径よりも小さく形成される。従って、ハウジング本体53は、スペーサ27の内周面71に対してクリアランスを有した状態でスペーサ27を貫通する。図6及び図7に示すように、本実施形態のスペーサ27は、取付壁19の開口部17内に嵌合される円筒形状を有する。このスペーサ27の内方には、上記のハウジング本体53が挿通される。スペーサ27の外周面75には筒部シール溝77が形成され、筒部シール溝77にはOリング等の第1環状シール部材31が装着される。第1環状シール部材31は、スペーサ27が開口部17に挿入された際、スペーサ27の外周面75と開口部17の内周面79との間を液密にシールする。スペーサ27の後部には、外周面75から半径方向外方に突出する鍔部67が形成される。鍔部67は、外形状が長円形状となる。この鍔部67は、開口部17の内径よりも大きい外径長径及び短径で形成され、且つ鍔収容円環溝65の内径よりも小さい外径長径及び短径で形成される。つまり、鍔部67は、コネクタ嵌合方向と垂直な面59に沿って鍔収容円環溝65の内方で可動に収容される。鍔部67の後端面には、鍔部67と同一中心で環状溝81が形成される。鍔部67の後端面は、コネクタ嵌合方向と垂直な面59となる。環状溝81には第2環状シール部材33が装着される。環状溝81に収容される第2環状シール部材33は、厚み方向図7の上下方向の一部分を環状溝81から突出する。この突出部位は、鍔収容円環溝65の溝底69により押圧されて潰れる潰れ代となる。スペーサ27の内周面71とハウジング本体53の外周面83との間には、スペーサ27のコネクタ嵌合方向の移動を規制する係止機構85が設けられる。係止機構85は、スペーサ27の内周面71に設けられる複数の弾性係止片91と、ハウジング本体53の外周面83図3参照に形成されるハウジング係止部95とからなる。弾性係止片91は、同形状のものが、スペーサ27の内周面71の周方向に配置される。弾性係止片91は、基端がスペーサ27の内周面71に接続され、先端がスペーサ27の中心軸線に沿って前方に向かって突出する自由端となる。弾性係止片91は、自由端が筒部半径方向内外に弾性変位可能となっている。この自由端には半径方向内側に突出する先端係止爪93が形成される。先端係止爪93は、ハウジング本体53の外周面83図3参照に形成されるハウジング係止部95を係止する。先端係止爪93は、先端側が垂直面97となり、後端側が後方に向かってハウジング係止部95から離反する傾斜面99となる。傾斜面99は、ハウジング25がスペーサ27の後方から挿入される際、本体先端部113が弾性係止片91を拡径させるための面となる。そこで、第1コネクタ13のハウジング25とスペーサ27を予めアッセンブリすることができ、第1コネクタ13を第2コネクタ15に嵌合接続する際の組立作業性が向上する。ここで、ハウジング本体53は、図8a,bに示すように、開口部17に挿入されたスペーサ27を貫通した状態で、スペーサ27の内周面71に対してXY方向コネクタ嵌合方向と垂直な面59に沿う方向のクリアランスCxyが形成されるようになっている。このクリアランスCxyによって、防水コネクタ11は、第1コネクタ13のハウジング25が、スペーサ27内においてコネクタ嵌合方向と垂直な面59に沿って移動可能となる。本実施形態に係るハウジング本体53の外周面83には、前方シール溝101が形成される。前方シール溝101には、第3環状シール部材35が装着される。Oリング等の第3環状シール部材35は、第2コネクタ15の内周面103図4参照とハウジング本体53の外周面83との間に介装され、これらの間を液密シールする。図7に示すように、ハウジング25の内方には、端子収容室105が形成され、端子収容室105には雄端子41と接触する雌端子37図3参照が収容される。雌端子37は、端子収容室105に設けられたランス107によって離脱が規制される。一端が雌端子37に圧着された電線109の他端は、端子収容室105の後方から外方へ導出される。電線109と端子収容室105との間は、防水栓111図3参照によって液密シールされている。次に、上記構成の防水コネクタ接続構造を有する防水コネクタ11の作用を説明する。本実施形態の防水コネクタ11では、図9aに示すように、コネクタ嵌合時に、取付壁19と第2コネクタ15との間の取付寸法誤差や嵌合方向の中心ズレ等が発生していても、図9bに示すように、第1コネクタ13と第2コネクタ15とは、嵌合中心を一致させた確実なコネクタ接続が可能となる。すなわち、取付壁19の開口部17に第1コネクタ13が挿入されると、第1コネクタ13は、先端に突出するハウジング本体53の本体先端部113が開口部17に挿入されるのに続いて、スペーサ27が開口部17に挿入される。先に開口部17を貫通した本体先端部113は、取付壁19と位置ズレしている第2コネクタ15に嵌合する。この際、スペーサ27は開口部17に対して半径方向には移動されないが、ハウジング25のハウジング本体53はスペーサ27の内周面71に対して半径方向に移動できる。このスペーサ27に対するハウジング25の移動による調芯作用で第1コネクタ13と第2コネクタ15とは、嵌合中心を一致させた確実な接続が可能となる。例えば図9aに示すように、取付壁19に対して第2コネクタ15が同図の右方に位置ズレしている場合、スペーサ27に挿入された第1コネクタ13のハウジング本体53が第2コネクタ15と嵌合すると、第1コネクタ13がスペーサ27の内方で同図の右方に移動する。従って、図10aに示すように、雌ねじ孔61は、カラー29の左方側に偏芯して配置される。つまり、第1コネクタ13のハウジング25は、スペーサ27の内方における前後左右の可動範囲クリアランスCxyで、中心ズレ補正が可能となっている。第1コネクタ13と第2コネクタ15とが嵌合した後、図9b、図10bに示すように、固定ボルト57がカラー29に挿通され、雌ねじ孔61に螺合されることで、第1コネクタ13が取付壁19に固定される。また、取付壁19における開口部17の内周面79とスペーサ27の外周面75との間が、第1環状シール部材31によってシールされ、スペーサ27とハウジング25の支持部51との間におけるコネクタ嵌合方向と垂直な面59の間が、第2環状シール部材33によってシールされ、第2コネクタ15の内周面103とハウジング本体53の外周面83との間が、第3環状シール部材35によってシールされるので、第1コネクタ13と第2コネクタ15とは、取付壁19の開口部17を経て取付壁表面21側と取付壁裏面23側との間で液密に嵌合接続される。そこで、取付壁19と第2コネクタ15との間の取付寸法誤差によるコネクタ嵌合方向のズレや、別部材46の取付方向のズレ等に関わらず、取付壁19の開口部17からの水等の浸入が確実に防止される。従って、上述した本実施形態に係る防水コネクタ接続構造を備えた防水コネクタ11によれば、コネクタ嵌合時に相手コネクタとに生じるコネクタ嵌合方向の位置ズレに応じて可動したり、コネクタ嵌合方向と垂直な面59に沿った中心ズレに応じて調芯可動したりできると共に、取付壁裏側への水の浸入を防ぐことができる。なお、本発明の防水コネクタ接続構造は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。"