"複数の関与先からの会計仕訳ファイルを用いて関与先毎に共通の会計処理をするための会計仕訳ファイルデータ標準化システムであって、複数の異なる仕様によって作成された会計仕訳ファイルのデータ項目とデータ位置に係るデータ配置構造を格納するファイルデータ配置情報データベースと、関与先会計仕訳ファイルを読み込み、この関与先会計仕訳ファイルを作成した仕様に対応する関与先データ配置構造を前記ファイルデータ配置情報データベースから読み出して、この関与先データ配置構造に従って前記関与先会計仕訳ファイルに含まれる羅列データを検索し、前記関与先データ配置構造の前記データ項目及びデータ位置と,前記羅列データに含まれる個々のデータとを結合させた関与先標準化ファイルを生成して出力するファイルデータ配置標準化部と、を有することを特徴とする会計仕訳ファイルデータ標準化システム。前記複数の異なる仕様によって作成された会計仕訳ファイルの前記データ項目及びデータ位置の入力を受けて前記データ配置構造を生成し、前記データ配置構造を読み出し可能に前記ファイルデータ配置情報データベースに格納するファイル読込設定部を有することを特徴とする請求項1記載の会計仕訳ファイル標準化システム。前記ファイルデータ配置標準化部は、前記関与先配置データ構造に従って,前記関与先会計仕訳ファイルに含まれる羅列データを検索した後、前記関与先データ配置構造の前記データ項目及びデータ位置に代えて,会計仕訳ファイルのデータ項目とデータ位置を予め所望に定めた標準データ配置構造の前記データ項目及びデータ位置と,前記羅列データに含まれる個々のデータと,を結合させた関与先標準化ファイルを生成して出力することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の会計仕訳ファイルデータ標準化システム。予め定めた所望の借方科目名及び/又は貸方科目名を標準科目名として標準科目IDを付与し、前記関与先標準化ファイルのデータ項目のうち借方科目名及び/又は貸方科目名に対して、所望に対応させられる前記標準科目名の前記標準科目IDが紐付けられた紐付科目を格納する関与先科目情報データベースと、前記関与先標準化ファイルのデータ項目のうち借方科目名及び/又は貸方科目名に対して、所望に対応させられる前記標準科目名の前記標準科目IDを紐付ける科目突合処理部と、を有し、前記科目突合処理部は、前記関与先標準化ファイルからデータ項目のうち借方科目名及び/又は貸方科目名を抽出して,これらをキーとして前記関与先科目情報データベースに格納されている前記標準科目IDが紐付けられた紐付科目を検索する関与先科目検索部と、を備えることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の会計仕訳ファイルデータ標準化システム。複数の前記関与先標準化ファイルのデータ項目のうち借方科目名及び/又は貸方科目名に対して、所望に対応させられる前記標準科目名の前記標準科目IDが紐付けられた紐付科目を集めて突合済科目として格納する突合済科目情報データベースを備え、前記科目突合処理部は、前記関与先科目検索部が検索できなかった借方科目名及び/又は貸方科目名に対して,これらをキーとして前記突合済科目情報データベースに格納されている前記標準科目IDが紐付けられた突合済科目を検索し,前記突合済科目の標準科目IDを前記関与先科目検索部が検索できなかった前記借方科目名及び/又は貸方科目名に紐付ける標準科目検索部を備えることを特徴とする請求項4記載の会計仕訳ファイルデータ標準化システム。前記標準科目名と,これに対応する標準科目IDを格納する標準科目情報データベースを備え、前記科目突合処理部は、前記標準科目検索部が検索できなかった借方科目名及び/又は貸方科目名に対して,前記標準科目情報データベースを検索し所望に対応させられる前記標準科目名の前記標準科目IDを紐付け,あるいは所望に対応させられる新規の標準科目名の標準科目IDを紐付け,突合済科目として前記突合済科目情報データベース及び/又は紐付科目として前記関与先科目情報データベースに格納する抽出科目紐付処理部を備えることを特徴とする請求項5記載の会計仕訳ファイルデータ標準化システム。コンピュータによって、複数の関与先からの会計仕訳ファイルを用いて関与先毎に共通の会計処理をするために会計仕訳ファイルデータを標準化するために実行されるプログラムであって、複数の異なる仕様によって作成された会計仕訳ファイルのデータ項目とデータ位置に係るデータ配置構造をファイルデータ配置情報データベースに格納するファイルデータ配置情報格納工程と、関与先会計仕訳ファイルを読み込む会計仕訳ファイル読込工程と、この関与先会計仕訳ファイルを作成した仕様に対応する関与先データ配置構造を前記ファイルデータ配置情報データベースから読み出して、この関与先データ配置構造に従って前記関与先会計仕訳ファイルに含まれる羅列データを検索するデータ配置構造検索工程と、前記関与先データ配置構造の前記データ項目及びデータ位置と,前記羅列データに含まれる個々のデータとを結合させた関与先標準化ファイルを生成して出力するファイルデータ配置標準化工程と、を実行させることを特徴とする会計仕訳ファイルデータ標準化プログラム。前記ファイルデータ配置標準化工程は、前記関与先データ配置構造の前記データ項目及びデータ位置に代えて,会計仕訳ファイルのデータ項目とデータ位置を予め所望に定めた標準データ配置構造の前記データ項目及びデータ位置と,前記羅列データに含まれる個々のデータと,を結合させた関与先標準化ファイルを生成して出力する工程であることを特徴とする請求項7に記載の会計仕訳ファイルデータ標準化プログラム。予め定めた所望の借方科目名及び/又は貸方科目名を標準科目名として標準科目IDを付与し、前記関与先標準化ファイルのデータ項目のうち借方科目名及び/又は貸方科目名に対して、所望に対応させられる前記標準科目名の前記標準科目IDが紐付けられた紐付科目を格納する関与先科目情報データベースを備え、前記関与先標準化ファイルのデータ項目のうち借方科目名及び/又は貸方科目名に対して、所望に対応させられる前記標準科目名の前記標準科目IDを紐付ける科目突合処理工程を有し、前記科目突合処理工程は、前記関与先標準化ファイルからデータ項目のうち借方科目名及び/又は貸方科目名を抽出する借方貸方科目抽出工程と、この借方貸方科目抽出工程において抽出された借方科目名及び/又は貸方科目名をキーとして前記関与先科目情報データベースに格納されている前記標準科目IDが紐付けられた紐付科目を検索する関与先科目検索工程と、を実行させることを特徴とする請求項7又は請求項8に記載の会計仕訳ファイルデータ標準化プログラム。複数の前記関与先標準化ファイルのデータ項目のうち借方科目名及び/又は貸方科目名に対して、所望に対応させられる前記標準科目名の前記標準科目IDが紐付けられた紐付科目を集めて突合済科目として格納する突合済科目情報データベースを備え、前記科目突合処理工程は、前記関与先科目検索工程で検索できなかった借方科目名及び/又は貸方科目名に対して,これらをキーとして前記突合済科目情報データベースに格納されている前記標準科目IDが紐付けられた突合済科目を検索し,前記突合済科目の標準科目IDを前記関与先科目検索工程で検索できなかった前記借方科目名及び/又は貸方科目名に紐付ける標準科目検索工程と、を実行させることを特徴とする請求項9記載の会計仕訳ファイルデータ標準化プログラム。前記標準科目名と,これに対応する標準科目IDを格納する標準科目情報データベースを備え、前記科目突合処理工程は、前記標準科目検索工程で検索できなかった借方科目名及び/又は貸方科目名に対して,前記標準科目情報データベースを検索し,所望に対応させられる前記標準科目名の前記標準科目IDを紐付け,あるいは所望に対応させられる新規の標準科目名の標準科目IDを紐付け,突合済科目として前記突合済科目情報データベース及び/又は紐付科目として前記関与先科目情報データベースに格納する抽出科目紐付処理工程を備えることを特徴とする請求項10記載の会計仕訳ファイルデータ標準化プログラム。請求項1乃至請求項6のいずれか1項に記載の関与先標準化ファイルを読み出して、この関与先標準化ファイルに含まれる借方科目及び貸方科目毎に,所望に定めた期間における科目合計残高を計算する科目合計残高計算部と、前記借方科目及び貸方科目毎の科目合計残高に対して、監査上チェックが必要であると所望に定めた残高チェック項目を格納する残高チェックデータベースと、前記科目合計残高を前記科目合計残高計算部から読み出し、前記残高チェック項目を前記残高チェックデータベースから読み出して、前記残高チェック項目に対して、借方科目及び貸方科目毎の前記科目合計残高を照合して該当する残高チェック項目と借方科目名又は貸方科目名を少なくとも抽出し、残高チェック結果として前記残高チェックデータベースに読み出し可能に格納する科目残高チェック実行部と、を有することを特徴とする監査システム。請求項1乃至請求項6のいずれか1項に記載の関与先標準化ファイルを読み出して、この関与先標準化ファイルに含まれる関与先会計仕訳を,所望に定めた期間で集計して会計仕訳情報を生成する会計仕訳集計部と、前記会計仕訳情報に対して、監査上チェックが必要であると所望に定めた科目チェック項目を格納する科目チェックデータベースと、前記会計仕訳情報を前記会計仕訳集計部から読み出し、前記科目チェック項目を前記科目チェックデータベースから読み出して、前記科目チェック項目に対して、前記会計仕訳情報を照合して該当する科目チェック項目と会計仕訳情報を少なくとも抽出し、科目チェック結果として前記科目チェックデータベースに読み出し可能に格納する科目チェック実行部と、を有することを特徴とする監査システム。請求項1乃至請求項6のいずれか1項に記載の関与先標準化ファイルを読み出して、この関与先標準化ファイルに含まれる借方科目及び貸方科目毎に,所望に定めた期間における科目合計残高と,決算年度毎に科目決算合計残高と,を計算する科目合計残高計算部と、前記関与先標準化ファイルに含まれる関与先会計仕訳を,所望に定めた期間で集計して会計仕訳情報を生成する会計仕訳集計部と、前記科目合計残高及び科目決算合計残高を前記科目合計残高計算部から読み出し、前記会計仕訳情報を前記会計仕訳集計部から読み出し、決算監査上検証が必要であると所望に定めた検証項目に対して、前記科目合計残高及び/又は前記科目決算合計残高及び/又は会計仕訳情報を照合して該当する検証項目を少なくとも抽出する決算監査処理部を有することを特徴とする監査システム。コンピュータによって、請求項7乃至請求項11のいずれか1項に記載の関与先標準化ファイルを用いて、複数の関与先毎に共通の監査処理をするために実行されるプログラムであって、前記関与先標準化ファイルを読み出して、この関与先標準化ファイルに含まれる借方科目及び貸方科目毎に,所望に定めた期間における科目合計残高を計算する科目合計残高計算工程と、前記借方科目及び貸方科目毎の科目合計残高に対して、監査上チェックが必要であると所望に定めた残高チェック項目を読み出し可能に格納する残高チェックデータベースから前記残高チェック項目を読み出して、前記残高チェック項目に対して、借方科目及び貸方科目毎の前記科目合計残高を照合して該当する残高チェック項目と借方科目名又は貸方科目名を少なくとも抽出し、残高チェック結果として前記残高チェックデータベースに読み出し可能に格納する科目残高チェック実行工程と、を実行させることを特徴とする監査プログラム。コンピュータによって、請求項7乃至請求項11のいずれか1項に記載の関与先標準化ファイルを用いて、複数の関与先毎に共通の監査処理をするために実行されるプログラムであって、前記関与先標準化ファイルに含まれる関与先会計仕訳を,所望に定めた期間で集計して会計仕訳情報を生成する会計仕訳集計工程と、前記会計仕訳情報に対して、監査上チェックが必要であると所望に定めた科目チェック項目を読み出し可能に格納する科目チェックデータベースから前記科目チェック項目を読み出して、前記科目チェック項目に対して、前記会計仕訳情報を照合して該当する科目チェック項目と会計仕訳情報を少なくとも抽出し、科目チェック結果として前記科目チェックデータベースに読み出し可能に格納する科目チェック実行工程と、を実行させることを特徴とする監査プログラム。コンピュータによって、請求項7乃至請求項11のいずれか1項に記載の関与先標準化ファイルを用いて、複数の関与先毎に共通の監査処理をするために実行されるプログラムであって、前記関与先標準化ファイルを読み出して、この関与先標準化ファイルに含まれる借方科目及び貸方科目毎に,所望に定めた期間における科目合計残高と,決算年度毎に科目決算合計残高と,を計算する科目合計残高計算工程と、前記関与先標準化ファイルに含まれる関与先会計仕訳を,所望に定めた期間で集計して会計仕訳情報を生成する会計仕訳集計工程と、決算監査上検証が必要であると所望に定めた検証項目に対して、前記科目合計残高及び/又は前記科目決算合計残高及び/又は会計仕訳情報を照合して該当する検証項目を少なくとも抽出する決算監査処理工程を実行させることを特徴とする監査プログラム。しかしながら、これらの特許文献1及び特許文献4に開示される技術では、日々の仕訳処理を行うことの労力や時間を効率的に行うことが可能であるが、仕訳処理が行われた後に生成される複数の異なる会計仕訳ファイルに対して共通に税務会計処理を行うことができないという課題があった。前述の通り、会計仕訳ファイルを作成するためのソフトウェアは複数存在しており、それぞれ異なる仕様を備えており、また、利用者によってカスタマイズされているものであり、これを共通に処理したいというニーズには応えられないという課題があった。また、特許文献2に開示される技術によれば、会計仕訳ファイルによって異なる勘定科目について自動的に辞書に追加して階層化文書情報を生成してくれるので、利用者が勘定科目を選択する必要はなくなるものの、異なる会計仕訳ファイル毎に共通の階層化文書情報が生成されることは担保されておらず、結局、個別の会計仕訳ファイル内の利用者によってカスタマイズされるような場合の便利さのみに留まってしまうという課題があった。さらに、特許文献3に開示される技術によれば、複数の業務システムから入力される取引データを統一した構造化言語のデータ形式を用いるため、複数の会計仕訳ファイルに共通したデータ形式が採用され、本文献にも記載されるように、様々な演算式によって演算される経営指標の随時算出が可能となる。この技術では、販売管理システム等の業務システムから入力される売上高や売上日等の取引データを、取引毎に、コンピュータ上にて再利用可能な構造化言語のデータ形式のファイルであるインスタンス文書に変換し、インスタンスデータベースに順次蓄積させておく。そして、経営指標の算出が必要な際には、インスタンスデータから算出したい経営指標の演算式に用いられる勘定科目を抽出し、これをキーとして標準的に用いられている財務諸表タクソノミの勘定科目を抽出し、この財務諸表タクソノミの勘定科目の要素名をキーに財務情報インスタンスデータベースを検索して財務指標インスタンス及び経営指標インスタンスを作成する。しかしながら、この技術では、予め共通のデータ形式を日々の取引データの入力毎に用いる、あるいは予め共通のデータ形式を日々の取引データの変換に用いるものであり、言わば会計仕訳ファイルの作成時から共通の要素を取り入れており、会計仕訳ファイルが生成された後に発生する労力や時間を仕訳ファイルの生成時に転嫁するに留まる。従って、同一企業内における本社と支社間における税務会計処理業務であれば適用も可能であるかもしれないが、税理士事務所や会計事務所で関与している多数の企業先や個人事業主先の間で複数の異なるソフトウェアを使用している場合等で会計仕訳ファイルの仕様が相違しているケースなどでは現実的ではないという課題があった。本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、発明者らは多角化する企業内の異なる支店や部署で発生する異なる取引データを統一して税務会計処理業務が遂行できるように、あるいは、拡大化する関与先の異なる企業や個人事業主の異なる会計仕訳ファイルを基に税務会計処理業務を遂行するにあたり、すべての関与先企業内の本社、支社、部署、税務会計業務を行う事務所、及びその顧客を含む概念に対して均質で精度を高めることが可能な、しかも付加価値レベルの高いサービスを提供することが可能な、会計仕訳ファイルデータ標準化システムとそれを用いた監査システムとそれらのプログラムを提供することを目的としている。上記目的を達成するため、請求項1記載の発明である会計仕訳ファイルデータ標準化システムは、複数の関与先からの会計仕訳ファイルを用いて関与先毎に共通の会計処理をするための会計仕訳ファイルデータ標準化システムであって、複数の異なる仕様によって作成された会計仕訳ファイルのデータ項目とデータ位置に係るデータ配置構造を格納するファイルデータ配置情報データベースと、関与先会計仕訳ファイルを読み込み、この関与先会計仕訳ファイルを作成した仕様に対応する関与先データ配置構造を前記ファイルデータ配置情報データベースから読み出して、この関与先データ配置構造に従って前記関与先会計仕訳ファイルに含まれる羅列データを検索し、前記関与先データ配置構造の前記データ項目及びデータ位置と,前記羅列データに含まれる個々のデータとを結合させた関与先標準化ファイルを生成して出力するファイルデータ配置標準化部と、を有するものである。上記構成の会計仕訳ファイルデータ標準化システムでは、複数の異なる仕様によって作成された会計仕訳ファイルのデータ項目とデータ位置に係るデータ配置構造をファイルデータ配置情報データベースに格納しているので、ファイルデータ配置標準化部は、関与先会計仕訳ファイルを読み込む際に、その関与先会計仕訳ファイルを作成した仕様に対応する関与先データ配置構造を読み出して、関与先会計仕訳ファイルに含まれる羅列データを検索して、関与先データ配置構造と、羅列データに含まれる個々のデータを結合させるように作用する。また、関与先会計仕訳ファイルの羅列データに含まれる個々のデータと関与先データ配置構造が結合させた関与先標準化ファイルを生成して出力するという作用を有する。なお、本願特許請求の範囲及び明細書では、関与先の会計仕訳ファイルを関与先会計仕訳ファイルといい、その関与先会計仕訳ファイルのデータ配置構造を関与先データ配置構造という。また、請求項2に記載の発明である会計仕訳ファイルデータ標準化システムは、請求項1に記載の会計仕訳ファイルデータ標準化システムにおいて、前記複数の異なる仕様によって作成された会計仕訳ファイルの前記データ項目及びデータ位置の入力を受けて前記データ配置構造を生成し、前記データ配置構造を読み出し可能に前記ファイルデータ配置情報データベースに格納するファイル読込設定部を有することを特徴とするものである。上記構成の会計仕訳ファイルデータ標準化システムでは、請求項1に記載の発明の作用に加えて、ファイル読込設定部が、会計仕訳ファイルのデータ項目及びデータ位置の入力を受けてデータ配置構造を生成し、このデータ配置構造を読み出し可能にファイルデータ配置情報データベースに格納するという作用を有する。そして、請求項3に記載の発明である会計仕訳ファイルデータ標準化システムは、請求項1又は請求項2に記載の会計仕訳ファイルデータ標準化システムにおいて、前記ファイルデータ配置標準化部は、前記関与先配置データ構造に従って,前記関与先会計仕訳ファイルに含まれる羅列データを検索した後、前記関与先データ配置構造の前記データ項目及びデータ位置に代えて,会計仕訳ファイルのデータ項目とデータ位置を予め所望に定めた標準データ配置構造の前記データ項目及びデータ位置と,前記羅列データに含まれる個々のデータと,を結合させた関与先標準化ファイルを生成して出力することを特徴とするものである。上記構成の会計仕訳ファイルデータ標準化システムでは、請求項1又は請求項2に記載の発明の作用のうち、ファイルデータ配置標準化部は、関与先会計仕訳ファイルを読み込む際に、その関与先会計仕訳ファイルを作成した仕様に対応する関与先データ配置構造を読み出して、関与先会計仕訳ファイルに含まれる羅列データを検索して、関与先データ配置構造と、羅列データに含まれる個々のデータを結合させる作用に代えて、ファイルデータ配置標準化部が、関与先会計仕訳ファイルの羅列データに含まれる個々のデータを、標準データ配置構造に結合させるという作用を有する。すなわち、関与先のデータ配置構造から標準のデータ配置構造へ配置変換を行うという作用を有する。従って、本請求項3における発明では、請求項1や請求項2のように関与先データ配置構造のまま羅列データとデータ項目とデータ位置に関する情報が結合される関与先標準化ファイルとは異なり、羅列データに含まれる個々のデータが標準データ配置構造へ変換された関与先標準化ファイルとなる。この場合も、ファイルデータ配置標準化部による関与先標準化ファイルの生成と出力という作用を有している。さらに、請求項4に記載の発明である会計仕訳ファイルデータ標準化システムは、請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の会計仕訳ファイルデータ標準化システムにおいて、予め定めた所望の借方科目名及び/又は貸方科目名を標準科目名として標準科目IDを付与し、前記関与先標準化ファイルのデータ項目のうち借方科目名及び/又は貸方科目名に対して、所望に対応させられる前記標準科目名の前記標準科目IDが紐付けられた紐付科目を格納する関与先科目情報データベースと、前記関与先標準化ファイルのデータ項目のうち借方科目名及び/又は貸方科目名に対して、所望に対応させられる前記標準科目名の前記標準科目IDを紐付ける科目突合処理部と、を有し、前記科目突合処理部は、前記関与先標準化ファイルからデータ項目のうち借方科目名及び/又は貸方科目名を抽出して,これらをキーとして前記関与先科目情報データベースに格納されている前記標準科目IDが紐付けられた紐付科目を検索する関与先科目検索部と、を備えることを特徴とするものである。上記構成の会計仕訳ファイルデータ標準化システムでは、請求項1乃至請求項3に記載の発明の作用に加えて、会計仕訳ファイルを関与先標準化ファイルとして生成させた後に、これに含まれる借方科目名や貸方科目名を突合処理する作用を有するものである。もう少し具体的に説明すると、科目突合処理部のうち関与先科目検索部が、関与先標準化ファイルに含まれるデータ項目のうち借方科目名及び/又は貸方科目名を抽出して、これらをキーとして、関与先科目情報データベースから既に標準科目IDを備えた紐付科目を検索するという作用を有する。このような処理が終了することで、関与先標準化ファイルに用いられた借方科目名及び/又は貸方科目名に対して、紐付科目を介して標準科目IDが紐付けられる。なお、本願発明では、借方科目名及び/又は貸方科目名のように及び/又はを多用しているが、これはいずれか一方の場合と両方の場合のいずれをも含む意味を表現するものである。また、本願でいうIDとは識別子を意味しており、数字や文字あるいは記号の羅列によって識別可能なものや信号を含む概念である。識別可能な文字も含むことから、標準科目名そのものも標準科目IDに含まれる概念である。また、借方科目名及び/又は貸方科目名は、それぞれ関与先会計仕訳ファイルに含まれ,これらを認識可能に付与されている科目コードを含む概念である。さらに、本願で紐付けるとは、関与先標準化ファイルに含まれる借方科目名及び又は貸方科目名に対して標準科目IDを結合させることを意味する。具体的には、関与先標準化ファイルに含まれる借方科目名及び/又は貸方科目名と標準科目IDを対応させたデータを生成し、このデータに関与先標準化ファイルがアクセスすることで借方科目名及び/又は貸方科目名に対する標準科目IDを容易に入手できるような状態を意味する概念である。また、関与先毎に、標準科目IDが紐付けられた借方科目名及び/又は貸方科目名、あるいはそれに標準科目IDを併せて紐付科目といい、複数の関与先に跨った状態で、標準科目IDが紐付けられた借方科目名及び/又は貸方科目名、あるいはそれに標準科目IDを併せて突合済科目という。請求項5に記載の発明である会計仕訳ファイルデータ標準化システムは、請求項4に記載の会計仕訳ファイルデータ標準化システムにおいて、複数の前記関与先標準化ファイルのデータ項目のうち借方科目名及び/又は貸方科目名に対して、所望に対応させられる前記標準科目名の前記標準科目IDが紐付けられた紐付科目を集めて突合済科目として格納する突合済科目情報データベースを備え、前記科目突合処理部は、前記関与先科目検索部が検索できなかった借方科目名及び/又は貸方科目名に対して,これらをキーとして前記突合済科目情報データベースに格納されている前記標準科目IDが紐付けられた突合済科目を検索し,前記突合済科目の標準科目IDを前記関与先科目検索部が検索できなかった前記借方科目名及び/又は貸方科目名に紐付ける標準科目検索部を備えることを特徴とするものである。上記構成の会計仕訳ファイルデータ標準化システムでは、請求項4に記載の発明の作用に加えて、関与先科目検索部で該当する紐付科目が検索できなかった場合には、科目突合処理部のうち標準科目検索部が、突合済科目情報データベースから既に標準科目IDを備えた突合済科目を検索して、該当する突合済科目の標準科目IDを関与先標準化ファイルに含まれる借方科目名及び/又は貸方科目名に紐付けるという作用を有する。このような処理が終了することで、関与先標準化ファイルに初めて用いられた借方科目名及び/又は貸方科目名であっても、他の関与先標準化ファイルに含まれる借方科目名及び/又は貸方科目名と同一であって既に標準科目IDが紐付けられている場合には、それと同一の標準科目IDが紐付けられる。そして、請求項6に記載の発明である会計仕訳ファイルデータ標準化システムは、請求項5に記載の会計仕訳ファイルデータ標準化システムにおいて、前記標準科目名と,これに対応する標準科目IDを格納する標準科目情報データベースを備え、前記科目突合処理部は、前記標準科目検索部が検索できなかった借方科目名及び/又は貸方科目名に対して,前記標準科目情報データベースを検索し所望に対応させられる前記標準科目名の前記標準科目IDを紐付け,あるいは所望に対応させられる新規の標準科目名の標準科目IDを紐付け,突合済科目として前記突合済科目情報データベース及び/又は紐付科目として前記関与先科目情報データベースに格納する抽出科目紐付処理部を備えることを特徴とするものである。上記構成の会計仕訳ファイルデータ標準化システムでは、請求項5に記載の発明の作用に加えて、標準科目検索部で該当する突合済科目が検索できなかった場合には、科目突合処理部に含まれる抽出科目紐付処理部が、標準科目情報データベースを検索し所望に対応させられる標準科目名の標準科目IDを紐付けるか、あるいは所望に対応させられる新規の標準科目名の標準科目IDを紐付けるかして、突合済科目として突合済科目情報データベース及び/又は紐付科目として関与先科目情報データベースに格納するという作用を有する請求項7に記載の発明である会計仕訳ファイルデータ標準化プログラムは、コンピュータによって、複数の関与先からの会計仕訳ファイルを用いて関与先毎に共通の会計処理をするために会計仕訳ファイルデータを標準化するために実行されるプログラムであって、複数の異なる仕様によって作成された会計仕訳ファイルのデータ項目とデータ位置に係るデータ配置構造をファイルデータ配置情報データベースに格納するファイルデータ配置情報格納工程と、関与先会計仕訳ファイルを読み込む会計仕訳ファイル読込工程と、この関与先会計仕訳ファイルを作成した仕様に対応する関与先データ配置構造を前記ファイルデータ配置情報データベースから読み出して、この関与先データ配置構造に従って前記関与先会計仕訳ファイルに含まれる羅列データを検索するデータ配置構造検索工程と、前記関与先データ配置構造の前記データ項目及びデータ位置と,前記羅列データに含まれる個々のデータとを結合させた関与先標準化ファイルを生成して出力するファイルデータ配置標準化工程とを実行させるものである。上記構成の会計仕訳ファイルデータ標準化プログラムでは、請求項1及び請求項2に記載した会計仕訳ファイルデータ標準化システムをプログラム発明として捉えた発明であるので、その作用は請求項1及び請求項2に記載される発明の作用と同様である。請求項8に記載の発明である会計仕訳ファイルデータ標準化プログラムは、請求項7記載の会計仕訳ファイルデータ標準化プログラムにおいて、前記ファイルデータ配置標準化工程は、前記関与先データ配置構造の前記データ項目及びデータ位置に代えて,会計仕訳ファイルのデータ項目とデータ位置を予め所望に定めた標準データ配置構造の前記データ項目及びデータ位置と,前記羅列データに含まれる個々のデータと,を結合させた関与先標準化ファイルを生成して出力する工程であることを特徴とするものである。上記構成の会計仕訳ファイルデータ標準化プログラムは、請求項3に記載した会計仕訳ファイルデータ標準化システムをプログラム発明として捉えた発明であるので、その作用は請求項3に記載される発明の作用と同様である。請求項9に記載の発明である会計仕訳ファイルデータ標準化プログラムは、請求項7又は請求項8に記載の会計仕訳ファイルデータ標準化プログラムにおいて、予め定めた所望の借方科目名及び/又は貸方科目名を標準科目名として標準科目IDを付与し、前記関与先標準化ファイルのデータ項目のうち借方科目名及び/又は貸方科目名に対して、所望に対応させられる前記標準科目名の前記標準科目IDが紐付けられた紐付科目を格納する関与先科目情報データベースを備え、前記関与先標準化ファイルのデータ項目のうち借方科目名及び/又は貸方科目名に対して、所望に対応させられる前記標準科目名の前記標準科目IDを紐付ける科目突合処理工程を有し、前記科目突合処理工程は、前記関与先標準化ファイルからデータ項目のうち借方科目名及び/又は貸方科目名を抽出する借方貸方科目抽出工程と、この借方貸方科目抽出工程において抽出された借方科目名及び/又は貸方科目名をキーとして前記関与先科目情報データベースに格納されている前記標準科目IDが紐付けられた紐付科目を検索する関与先科目検索工程と、を実行させるものである。上記構成の会計仕訳ファイルデータ標準化プログラムは、請求項4に記載した発明をプログラム発明として捉えた発明であるので、その作用は、請求項4に記載した発明の作用と同様である。請求項10に記載の発明である会計仕訳ファイルデータ標準化プログラムは、請求項9に記載の会計仕訳ファイルデータ標準化プログラムにおいて、複数の前記関与先標準化ファイルのデータ項目のうち借方科目名及び/又は貸方科目名に対して、所望に対応させられる前記標準科目名の前記標準科目IDが紐付けられた紐付科目を集めて突合済科目として格納する突合済科目情報データベースを備え、前記科目突合処理工程は、前記関与先科目検索工程で検索できなかった借方科目名及び/又は貸方科目名に対して,これらをキーとして前記突合済科目情報データベースに格納されている前記標準科目IDが紐付けられた突合済科目を検索し,前記突合済科目の標準科目IDを前記関与先科目検索工程で検索できなかった前記借方科目名及び/又は貸方科目名に紐付ける標準科目検索工程と、を実行させるものである。上記構成の会計仕訳ファイルデータ標準化プログラムは、請求項5に記載した発明をプログラム発明として捉えた発明であるので、その作用は、請求項5に記載した発明の作用と同様である。請求項11に記載の発明である会計仕訳ファイルデータ標準化プログラムは、請求項10に記載の会計仕訳ファイルデータ標準化プログラムにおいて、前記標準科目名と,これに対応する標準科目IDを格納する標準科目情報データベースを備え、前記科目突合処理工程は、前記標準科目検索工程で検索できなかった借方科目名及び/又は貸方科目名に対して,前記標準科目情報データベースを検索し,所望に対応させられる前記標準科目名の前記標準科目IDを紐付け,あるいは所望に対応させられる新規の標準科目名の標準科目IDを紐付け,突合済科目として前記突合済科目情報データベース及び/又は紐付科目として前記関与先科目情報データベースに格納する抽出科目紐付処理工程を備えるものである。上記構成の会計仕訳ファイルデータ標準化プログラムは、請求項6に記載した発明をプログラム発明として捉えた発明であるので、その作用は、請求項6に記載した発明の作用と同様である。請求項12に係る監査システムは、請求項1乃至請求項6のいずれか1項に記載の関与先標準化ファイルを読み出して、この関与先標準化ファイルに含まれる借方科目及び貸方科目毎に,所望に定めた期間における科目合計残高を計算する科目合計残高計算部と、前記借方科目及び貸方科目毎の科目合計残高に対して、監査上チェックが必要であると所望に定めた残高チェック項目を格納する残高チェックデータベースと、前記科目合計残高を前記科目合計残高計算部から読み出し、前記残高チェック項目を前記残高チェックデータベースから読み出して、前記残高チェック項目に対して、借方科目及び貸方科目毎の前記科目合計残高を照合して該当する残高チェック項目と借方科目名又は貸方科目名を少なくとも抽出し、残高チェック結果として前記残高チェックデータベースに読み出し可能に格納する科目残高チェック実行部と、を有するものである。上記記載の監査システムは、請求項1乃至請求項6のいずれか1項に記載された会計仕訳ファイルデータ標準化システムによって標準化された関与先標準化ファイルを読み出して、借方科目及び/又は貸方科目毎に所望期間の科目合計残高を計算しながら、その科目合計残高に対して残高チェック項目を設けておき、科目合計残高を照合して該当する残高チェック項目と該当する借方科目名又は貸方科目名を少なくとも抽出するという作用を有する。具体的には、この監査システムは、月毎あるいは週毎に、関与先会計仕訳ファイルを標準化させた関与先標準化ファイルを用いて、仕訳作業において、勘定科目毎の借方金額や貸方金額に誤記がないかや、税法上、重要な取引の発生や消滅がないか、起票漏れがないか等をチェックする作用を有することになる。なお、本願特許請求の範囲及び明細書において、借方科目、貸方科目という場合と借方科目名、貸方科目名という場合があるが、これは、借方科目名、貸方科目名が現金、リース料、売掛金、通信費などの科目名そのものを指すのに対して、借方科目、貸方科目は、それらの科目名に加えて、借方金額、貸方金額を含めた仕訳内容を意味する概念である。請求項13に係る監査システムは、請求項1乃至請求項6のいずれか1項に記載の関与先標準化ファイルを読み出して、この関与先標準化ファイルに含まれる関与先会計仕訳を所望に定めた期間で集計して会計仕訳情報を生成する会計仕訳集計部と、前記会計仕訳情報に対して、監査上チェックが必要であると所望に定めた科目チェック項目を格納する科目チェックデータベースと、前記会計仕訳情報を前記会計仕訳集計部から読み出し、前記科目チェック項目を前記科目チェックデータベースから読み出して、前記科目チェック項目に対して、前記会計仕訳情報を照合して該当する科目チェック項目と会計仕訳情報を少なくとも抽出し、科目チェック結果として前記科目チェックデータベースに読み出し可能に格納する科目チェック実行部と、を有するものである。上記構成の監査システムは、所望期間の会計仕訳情報を生成して、この会計仕訳情報に対して科目チェック項目を設けておき、会計仕訳情報を照合して該当する科目チェック項目と会計仕訳情報を少なくとも抽出するという作用を有する。具体的には、この監査システムは、請求項12に記載の発明と同様に仕訳作業において、勘定科目毎の仕訳内容そのものに誤記がないかをチェックする作用を有することになる。請求項14に記載の監査システムは、請求項1乃至請求項6のいずれか1項に記載の関与先標準化ファイルを読み出して、この関与先標準化ファイルに含まれる借方科目及び貸方科目毎に,所望に定めた期間における科目合計残高と,決算年度毎に科目決算合計残高と,を計算する科目合計残高計算部と、前記関与先標準化ファイルに含まれる関与先会計仕訳を所望に定めた期間で集計して会計仕訳情報を生成する会計仕訳集計部と、前記科目合計残高及び科目決算合計残高を前記科目合計残高計算部から読み出し、前記会計仕訳情報を前記会計仕訳集計部から読み出し、決算監査上検証が必要であると所望に定めた検証項目に対して、前記科目合計残高及び/又は前記科目決算合計残高及び/又は会計仕訳情報を照合して該当する検証項目を少なくとも抽出する決算監査処理部を有するものである。上記構成の監査システムにおいては、決算年度毎に科目決算合計残高を計算し、会計仕訳情報と併せて、これらに対する検証項目を設けておき、科目決算合計残高及び会計仕訳情報を照合して該当する検証項目を少なくとも抽出するという作用を有する。具体的には、請求項12及び請求項13に記載された監査システムとは異なり、決算監査を行うために必要な検証項目をチェックする作用を有する。請求項15に記載の監査プログラムは、コンピュータによって、請求項7乃至請求項11のいずれか1項に記載の関与先標準化ファイルを用いて、複数の関与先毎に共通の監査処理をするために実行されるプログラムであって、前記関与先標準化ファイルを読み出して、この関与先標準化ファイルに含まれる借方科目及び貸方科目毎に,所望に定めた期間における科目合計残高を計算する科目合計残高計算工程と、前記借方科目及び貸方科目毎の科目合計残高に対して、監査上チェックが必要であると所望に定めた残高チェック項目を読み出し可能に格納する残高チェックデータベースから前記残高チェック項目を読み出して、前記残高チェック項目に対して、借方科目及び貸方科目毎の前記科目合計残高を照合して該当する残高チェック項目と借方科目名又は貸方科目名を少なくとも抽出し、残高チェック結果として前記残高チェックデータベースに読み出し可能に格納する科目残高チェック実行工程と、を実行させるものである。上記構成の監査プログラムは、請求項12に記載した監査システムをプログラム発明として捉えた発明であるので、その作用は請求項12に記載される発明の作用と同様である。請求項16に記載の監査プログラムは、コンピュータによって、請求項7乃至請求項11のいずれか1項に記載の関与先標準化ファイルを用いて、複数の関与先毎に共通の監査処理をするために実行されるプログラムであって、前記関与先標準化ファイルに含まれる関与先会計仕訳を所望に定めた期間で集計して会計仕訳情報を生成する会計仕訳集計工程と、前記会計仕訳情報に対して、監査上チェックが必要であると所望に定めた科目チェック項目を読み出し可能に格納する科目チェックデータベースから前記科目チェック項目を読み出して、前記科目チェック項目に対して、前記会計仕訳情報を照合して該当する科目チェック項目と会計仕訳情報を少なくとも抽出し、科目チェック結果として前記科目チェックデータベースに読み出し可能に格納する科目チェック実行工程と、を実行させるものである。上記構成の監査プログラムは、請求項13に記載した監査システムをプログラム発明として捉えた発明であるので、その作用は請求項13に記載される発明の作用と同様である。請求項17に記載の監査プログラムは、コンピュータによって、請求項7乃至請求項11のいずれか1項に記載の関与先標準化ファイルを用いて、複数の関与先毎に共通の監査処理をするために実行されるプログラムであって、前記関与先標準化ファイルを読み出して、この関与先標準化ファイルに含まれる借方科目及び貸方科目毎に,所望に定めた期間における科目合計残高と,決算年度毎に科目決算合計残高と,を計算する科目合計残高計算工程と、前記関与先標準化ファイルに含まれる関与先会計仕訳を所望に定めた期間で集計して会計仕訳情報を生成する会計仕訳集計工程と、決算監査上検証が必要であると所望に定めた検証項目に対して、前記科目合計残高及び/又は前記科目決算合計残高及び/又は会計仕訳情報を照合して該当する検証項目を少なくとも抽出する決算監査処理工程を実行させるものである。上記構成の監査プログラムは、請求項14に記載した監査システムをプログラム発明として捉えた発明であるので、その作用は請求項14に記載される発明の作用と同様である。本発明の請求項1に記載の会計仕訳ファイルデータ標準化システムでは、複数の関与先企業内の本社、支社、部署、税務会計業務を行う事務所、及びその顧客を含む概念で異なる仕様で作成された各会計仕訳ファイルに含まれる羅列データの個々のデータが、どのようなデータ配置構造をしているかという情報と結合された関与先標準化ファイルが生成されることで、複数の異なる仕様によって作成された会計仕訳ファイルのデータ項目とデータ位置を含めた個々のデータ内容を把握できるので、複数の異なる仕様によって作成された会計仕訳ファイルの標準化を行うことができる。従って、すべての会計仕訳ファイルの精度を共通に高めることが可能である。すなわち、その後の税務会計処理を共通したものとしても、標準化された会計仕訳ファイル関与先標準化ファイルであれば実行させることができ、均質で高い精度を備えた処理が可能である。本発明の請求項2に記載の会計仕訳ファイルデータ標準化システムでは、請求項1に記載の発明の効果に加えて、ファイル読込設定部がデータ配置構造を生成するので、予め関与先のデータ項目とデータ位置に係るデータ配置構造をファイルデータ配置情報データベースに格納しておかなくともよく会計仕訳ファイルデータ標準化システムを柔軟に運用できるという効果を発揮する。本発明の請求項3記載の会計仕訳ファイルデータ標準化システムでは、請求項1又は請求項2に記載の発明の効果に加えて、データ配置構造が所望に定めた標準データ配置構造となるため、関与先標準化ファイルのデータ構造が統一されて内容を把握し易いという効果を発揮する。請求項1や請求項2に記載される発明では、あくまでもデータ配置構造は関与先の会計仕訳ファイルに固有のものであるが、本発明では、データ配置も標準に変換することでデータの統一あるいは共通化を進めるものであり、よって利用者の取扱性が向上してデータ誤認等が減少して精度も高まるという効果が発揮される。本発明の請求項4に記載の会計仕訳ファイルデータ標準化システムでは、請求項3に記載の発明の効果に加えて、データ配置構造のみならず、データ項目に含まれる勘定科目名借方科目名及び/又は貸方科目名を標準化させることができるという効果を発揮する。勘定科目名を含めて標準化させることができるので、その後の税務会計処理を統一させることが可能であり、共通の処理を施すことが可能である。従って、複数の異なる関与先からの会計仕訳ファイルを用いて、均質で精度の高い税務会計処理に係るサービスを提供できる。この効果を発揮する中心的な役割を果たすのは、科目突合処理部であるが、この科目突合処理部は、関与先科目検索部を備えており、この関与先科目検索部によって関与先標準化ファイルに含まれる借方科目名や貸方科目名を抽出して、これらをキーとして関与先科目情報データベースから紐付科目を検索することができる。従って、関与先科目情報データベースを設けておき、これに個々の関与先が用いる借方科目名や貸方科目名を予め所望に定めた標準科目IDと紐付けておき、個々の関与先で標準科目IDを用いて管理できるようにすることで、逐一複数の異なる関与先の借方科目名や貸方科目名を検索する労力と時間を節約することができる。本発明の請求項5に記載の会計仕訳ファイルデータ標準化システムでは、請求項4に記載の発明の効果に加えて、科目突合処理部が標準科目検索部を備えているので、関与先科目検索部が検索できない場合には、突合済科目情報データベースから突合済科目を検索するという、いわば2段構えで借方科目名や貸方科目名を標準化している。関与先科目情報データベースのみ備えている場合には、関与先科目情報データベースにはない借方科目名や貸方科目名が関与先標準化ファイルに含まれることがあり、その場合は関与先科目情報データベースを検索しても見つけられないので、複数の関与先に跨ってこれまで標準科目IDを紐付けてきた紐付科目を集めて突合済科目として格納している突合済科目情報データベースを検索するようにしている。このような2段構えで借方科目名や貸方科目名を標準化することで、より個々の関与先の管理を容易にしながら、更なる労力の節減と時間の短縮を可能としているのである。本発明の請求項6に記載の会計仕訳ファイルデータ標準化システムでは、請求項5に記載の発明の効果に加えて、標準科目検索部で該当する突合済科目が検索できなかった場合も考慮して、標準科目情報データベース及び抽出科目紐付処理部を設けることで、所望に対応させられる標準科目名の標準科目IDを紐付けて、あるいは標準科目情報データベースを用いらずとも所望に対応させられる新規な標準科目名の標準科目IDを紐付けて、突合済科目として突合済科目情報データベース及び/又は紐付科目として関与先科目情報データベースに格納することができる。従って、いずれの関与先でも記載されたことのなかった借方科目名や貸方科目名に所望に予め定めた標準科目IDを付与して突合済科目あるいは紐付科目として処理することができ、結局、関与先標準化ファイルに初出の借方科目名や貸方科目名を標準化させることができる。すなわち、どのような借方科目名や貸方科目名であっても標準科目IDを付すことができ、標準化させることができるのである。本発明の請求項7に記載の会計仕訳ファイルデータ標準化プログラムでは、請求項1及び請求項2に記載の会計仕訳ファイルデータ標準化システムをプログラム発明として捉えたものであるので、その効果はこれらの請求項に記載された発明と同様である。本発明の請求項8記載の会計仕訳ファイルデータ標準化プログラムは、請求項3に記載の会計仕訳ファイルデータ標準化システムをプログラム発明として捉えたものであるので、その効果は請求項3記載の発明と同様である。本発明の請求項9記載の会計仕訳ファイルデータ標準化プログラムは、請求項4に記載の会計仕訳ファイルデータ標準化システムをプログラム発明として捉えたものであるので、その効果は請求項4に記載の発明の効果と同様である。本発明の請求項10記載の会計仕訳ファイルデータ標準化プログラムは、請求項5に記載の会計仕訳ファイルデータ標準化システムをプログラム発明として捉えたものであるので、その効果は請求項5に記載の発明と同様である。本発明の請求項11記載の会計仕訳ファイルデータ標準化プログラムは、請求項6に記載の会計仕訳ファイルデータ標準化システムをプログラム発明として捉えたものであるので、その効果は請求項6に記載の発明と同様である。本発明の請求項12記載の監査システムでは、複数の関与先で異なる仕様で作成された各会計仕訳ファイルを標準化した関与先標準化ファイルを用いて、借方科目及び/又は貸方科目毎に所望期間の科目合計残高を計算するので、複数の関与先で異なる仕様に基づくデータ項目やデータ位置であっても、共通に科目合計残高を計算し、その残高の適否や、税法上、重要な取引の発生や消滅がないか、起票漏れがないか等をチェックすることが可能である。効率的かつ精度高く科目残高チェックを実行することができる。本発明の請求項13記載の監査システムでは、請求項12に記載の発明と同様に共通に会計仕訳情報の適否をチェックすることが可能である。すなわち、効率的かつ精度高く会計仕訳内容の適否をチェックすることが可能である。本発明の請求項14記載の監査システムにおいては、既に標準化した関与先標準化ファイルを用いて、請求項12や請求項13に記載の発明と同様に、決算年度毎に決算を効率的及びに精度高く検証し監査することができる。本発明の請求項15記載の監査プログラムは、請求項12に記載の監査システムをプログラム発明として捉えたものであるので、その効果は請求項12に記載の発明の効果と同様である。本発明の請求項16記載の監査プログラムは、請求項13に記載の監査システムをプログラム発明として捉えたものであるので、その効果は請求項13に記載の発明の効果と同様である。本発明の請求項17記載の監査プログラムは、請求項14に記載の監査システムをプログラム発明として捉えたものであるので、その効果は請求項14に記載の発明の効果と同様である。以下に、本発明の第1の実施の形態に係る会計仕訳ファイルデータ標準化システムについて図1乃至図10を参照しながら説明する。特に、請求項1乃至請求項11に記載の発明に対応図1は、本発明の本実施の形態に係る会計仕訳ファイルデータ標準化システムの概念図である。図1において、会計仕訳ファイルデータ標準化システム1は、入力部2、ファイル読込設定部3、演算部4、出力部10及びデータベース群として、ファイルデータベース11、標準化ファイルデータベース12、ファイルデータ配置情報データベース13、標準科目情報データベース14、関与先科目情報データベース15及び突合済科目情報データベース16から構成されている。入力部2は、会計仕訳ファイルデータ標準化システム1のファイル読込設定部3によって設定される会計仕訳ファイルのデータ配置構造に関するデータが入力されたり、あるいは演算部4のファイルデータ配置標準化部5で読み込まれて標準化処理される関与先会計仕訳ファイル17が読み込まれるなど、様々なファイルやデータ等の情報がデータベースに読み出し可能に予めに入力されたり、検索や処理時に随時入力される。なお、本願では、一定の仕様に沿って作成されているデータの集合をファイルと呼び、そのファイルに含まれる個々の情報をデータという。入力部2の具体例としては、キーボード、マウス、ペンタブレット、光学式の読取装置あるいはコンピュータ等の解析装置や計測機器等から通信回線を介してデータを受信する受信装置など複数種類の装置からなり目的に応じた使い分け可能な装置が考えられる。また、会計仕訳ファイルデータ標準化システム1への入力に対するインターフェースのようなものであってもよい。また、出力部10は、ファイル読込設定部3、ファイルデータ配置標準化部5あるいは科目突合処理部6関与先科目検索部7、標準科目検索部8、抽出科目紐付処理部9から検索や処理の結果やデータ入力を促すための入力画面インターフェース画面等の情報について、あるいは各データベースからデータを読み出して外部へ出力するものである。具体的にはCRT、液晶、プラズマあるいは有機ELなどによるディスプレイ装置、あるいはプリンタ装置などの出力装置、さらには外部装置への伝送を行うためのトランスミッタなどの発信装置などが考えられる。もちろん、外部装置への伝送のための出力に対するインターフェースのようなものであってもよい。ファイル読込設定部3は、ファイルデータ配置情報データベース13に格納される,会計仕訳ファイルのデータ項目とデータ位置に係るデータ配置構造を設定し生成するものである。このデータ配置構造の生成については詳細に後述する。ファイルデータ配置情報データベース13に格納されるデータ配置構造a~nは、会計仕訳ファイルの仕様の相違、例えば、それぞれ異なるソフトウェアを用いて会計仕訳ファイルを作成したことによって生じるデータ配置構造の相違に対応するものであり、仕様毎に異なるデータ配置構造として読み出し可能にファイルデータ配置情報データベース13に格納されている。このほか、本会計仕訳ファイルデータ標準化システム1の利用者あるいは管理者によって予め所望に定められる標準データ配置構造20を格納している。これらのデータ配置構造a~n及び標準データ配置構造20はファイル読込設定部3を介して生成してもよいし、外部で作成したものを入力部2を介してファイルデータ配置情報データベース13に格納してもよい。あるいは、ファイル読込設定部3を介して生成したり、入力部2を介してファイルデータ配置情報データベース13に格納することなく、以下に説明するファイルデータ配置標準化部5に予め備えておいてもよい。演算部4は、ファイルデータ配置標準化部5及び科目突合処理部6から構成されている。ファイルデータ配置標準化部5は、複数の異なる関与先から収集した関与先会計仕訳ファイル17を標準化処理するものである。関与先会計仕訳ファイル17の標準化処理とは、異なる複数の関与先会計仕訳ファイル17に含まれるデータ配置構造、すなわちデータ項目とデータ位置に関する情報を関与先会計仕訳ファイル17毎にファイルデータ配置情報データベース13から読み出して、関与先会計仕訳ファイル17に含まれる羅列データの個々のデータと、データ項目とデータ位置に関する情報を結びつけて、関与先会計仕訳ファイル17の羅列データのどの位置にどのようなデータが存在しているかを認識可能なファイルとして生成することを意味する。なお、ファイルデータ配置標準化部5による関与先データ配置構造の読み出し方は、2通りある。1つ目は、関与先会計仕訳ファイル17はいずれのソフトウェア会社の仕様によって作成されたものであるかが、一般的には予めわかるため、入力部2を介してファイルデータ配置標準化部5に対していずれのデータ配置構造が関与先データ配置構造に該当するかに関する情報IDやコード、文字、記号等の識別子を入力しておくことで、ファイルデータ配置情報データベース13から読み出す方法がある。すなわち、入力部2からの関与先データ配置構造に関する情報の入力を受けて、ファイルデータ配置標準化部5がファイルデータ配置情報データベース13から読み出す方法である。2つ目は、ファイルデータ配置標準化部5が入力部2から入力される、あるいはファイルデータベース11に格納された関与先会計仕訳ファイル17を読み込んで、その内部のデータ配置構造を検索して、ファイルデータ配置情報データベース13に予め格納されている複数のデータ配置構造と照合を行い、その中で適合するデータ配置構造を関与先データ配置構造として読み出す方法である。ファイルデータ配置標準化部5による照合方法としては、以下のような5つの方法が考えられるが、いずれの方法を取ってもよいし、この他の方法であってもファイルデータ配置標準化部5が自動的に関与先データ配置構造を読み出すことができればよい。1関与先会計仕訳ファイル17の個々のデータを複数のデータ配置構造のデータ位置にそれぞれ当てはめ、その複数のデータ配置構造のデータ項目に入るべきデータの種類数値、テキストであるか否かのチェックを行う方法。2関与先会計仕訳ファイル17の個々のデータを複数のデータ配置構造のデータ位置に当てはめ、関与先会計仕訳ファイル17の特定のデータが複数のデータ配置構造の特定のデータ項目に当てはまっているかをチェックする方法。具体的には、関与先会計仕訳ファイル17の伝票番号に関するデータが、複数のデータ配置構造の伝票番号に関するデータ項目の位置に合致しているかチェックする方法、伝票番号の他、日付、借方科目名、貸方科目名等でもよい。3関与先会計仕訳ファイル17に含まれる空白欄や空白行の位置をチェックする方法。これはソフトウェア等の仕様によって特徴的な空白欄や空白行ができることから、その位置を把握できれば関与先会計仕訳ファイル17を作成したソフトウェアが特定できることによるものである。4関与先会計仕訳ファイル17に含まれるデータの周期性をチェックする方法。これは関与先会計仕訳ファイル17が、日々の伝票に関する仕訳をソフトウェアに入力して作成しているものであることから、日付、伝票番号、借方科目名、貸方科目名等のデータ項目が周期的に配置されることになるが、そのデータ項目数が異なったり、データ項目の配置が異なったりすることで、その周期性がソフトウェア毎に特徴的となっている。従って、その周期性を把握できれば関与先会計仕訳ファイル17を作成したソフトウェアが特定でき、その関与先データ配置構造が特定できる。5現在のソフトウェアでは関与先会計仕訳ファイル17にそれが作成されたソフトウェアを特定する情報IDやコード、文字、記号等の識別子が含まれていないが、これが含まれる場合には、その情報を読み出すことでソフトウェアが特定でき、その関与先データ配置構造が特定できる。そして、このファイルデータ配置標準化部5では、関与先会計仕訳ファイル17と、ファイルデータ配置情報データベース13に格納されたその関与先会計仕訳ファイル17に適合するデータ配置構造を用いて、関与先標準化ファイル18を生成して出力する。また、ファイルデータ配置標準化部5は、この関与先標準化ファイル18を標準化ファイルデータベース12に読み出し可能に格納する。この関与先標準化ファイル18は、関与先会計仕訳ファイル17に含まれる羅列データのどの位置にどのようなデータが存在しているかを認識することが可能なファイルである。また、このファイルデータ配置標準化部5では、関与先会計仕訳ファイル17に含まれるデータ配置構造を、ファイルデータ配置情報データベース13から読み出して、関与先会計仕訳ファイル17に含まれる羅列データの個々のデータ項目とデータ位置に関する情報を結びつけると同時に、ファイルデータ配置情報データベース13から読み出される標準データ配置構造20に従って、関与先会計仕訳ファイル17に含まれる羅列データを並び替えてもよい。並び替えることで、この後に説明する科目突合処理部6を用いた科目突合処理以降の処理や検索を画一化することができ、処理や検索時間の短縮化や処理の精度を向上させることが可能である。特に請求項3に記載の発明に対応なお、この標準データ配置構造20については、本願明細書では、ファイルデータ配置情報データベース13に格納されており、これをファイルデータ配置標準化部5によって読み出すように構成しているが、前述のとおり、ファイルデータ配置情報データベース13から読み出す以外に、本会計仕訳ファイルデータ標準化システム1を用いて処理する際に、ファイル読込設定部3を介して生成させて用いてもよい。ただ、最も効率的なのは、予めファイルデータ配置標準化部5自身に備えておく方法である。いずれも関与先会計仕訳ファイル17に含まれる羅列データを並び替えることが可能である。次に、科目突合処理部6について説明する。この科目突合処理部6は、関与先科目検索部7、標準科目検索部8及び抽出科目紐付処理部9から構成されているが、標準科目検索部8及び抽出科目紐付処理部9についてはそれぞれ含める場合と含めない場合を概念してもよい。科目突合処理部6はファイルデータ配置標準化部5によって標準化処理された関与先標準化ファイル18に対して、科目突合処理を行うものである。この処理の具体的な内容を説明する前にまず、特許文献1や2においても課題として指摘されている状況について説明する。小規模法人や個人事業主が会計データ入力を行う場合には、会計ソフトウェアを用いることが多く、その際には借方科目名と貸方科目名を記入しながら、それぞれの金額を記入するいわゆる複式簿記を採用しながらの仕訳処理を行うことが多い。しかしながら、専門的な会計税務知識のないこれらの小規模法人や個人事業主は、それぞれの業務内容に沿った借方科目名や貸方科目名を追加したり、元々デファクトとしてソフトウェアに用いられている借方科目名や貸方科目名を変更したりすることが多く、ソフトウェアもそれを許容する作りになっているため、会計仕訳ファイルを用いて行う、その後の税務処理や損益計算書や貸借対照表あるいはキャッシュフローステートメント等の財務諸表の作成や監査等を行う会計処理では、それぞれの勘定科目借方科目及び貸方科目が正しく用いられているのか誤りを含んでいるのか、あるいは誤りでなくとも財務諸表作成の根拠となるべき勘定科目との整合性を把握する必要があり、その処理、作業が労力と時間を要していたのである。そこで、本願では、これを改善して複数の異なる関与先に対して共通の税務会計処理を可能としてサービスの均質化を図ると共にサービスの精度の向上を図るようにしたのである。本実施の形態に係る会計仕訳ファイルデータ標準化システム1で、複数の異なる関与先から提出される関与先会計仕訳ファイル17を標準化した関与先標準化ファイル18とすることは極めて重要な意味を持ち、さらに、この関与先標準化ファイル18に含まれる借方科目名及び/又は貸方科目名を、例えば、財務諸表作成の根拠となるべき勘定科目名を標準科目名として、これに合せなくとも、突合させていわゆる紐付き状態とすることで、その後の税務処理や監査等の会計処理が極めて容易となり、精度を高めることが可能なのである。本願ではこの突合処理も標準化処理の一部として捉えるものである。標準科目名とは、予め所望に設定される科目名であり、上述のように財務諸表作成の根拠となるべき勘定科目名や最も通例用いられているような科目名をこの標準科目名として設定しておき、さらに、これを標準科目IDと対応させておくことで、税務処理や監査等の会計処理を統一的に容易に演算処理できる。科目突合処理部6によって実行される科目突合処理の内容を詳細に説明する。まず、科目突合処理部6の関与先科目検索部7が、標準化ファイルデータベース12から関与先標準化ファイル18を読み出す。そして、この関与先標準化ファイル18に含まれる借方科目名や貸方科目名を抽出して、これらをキーとして、関与先科目情報データベース15に格納されている紐付科目データ22を読み出して検索して、検索によって検出された場合には、そのまま次の科目を検索する。この作業を関与先標準化ファイル18に含まれている借方科目名及び貸方科目名について実行するのである。もし、この関与先科目検索部7で検索時に検出されない借方科目名又は貸方科目名があった場合には、後述するように標準科目検索部8が次の検索を実行することになる。ここで関与先科目情報データベース15について説明する。関与先科目情報データベース15は、関与先毎に設けられているデータベースであり、関与先毎の借方科目名及び/又は貸方科目名に対して標準科目IDが対応させてある。前述の通り、この借方科目名及び/又は貸方科目名に対して標準科目IDを結び付けてある状態を紐付きという。関与先科目情報データベース15に格納されている紐付科目データ22は、図8に示されるようなデータ構造を取って格納されている。図8において、通番は個々の紐付科目の通番であり、IDはそれぞれの関与先の借方科目名及び貸方科目名に付与されたIDであり、それをそのまま関与先の紐付科目のIDとしているものである。また、IDの右隣には、関与先の借方科目名又は貸方科目名に対応した標準科目IDが紐付けられている。また、この紐付科目の科目コードと科目名は関与先の独自の科目コードと科目名であり、関与先毎あるいは関与先のソフトウェア等の仕様によって基本的には異なるものである。なお、本願では、先にIDの概念について述べたが、更に、このIDとコードを便宜上区別している。IDは本願システムあるいはプログラムにおいて固有に用いられ、その生成は乱数発生装置やその機能等によって生成される30桁以上のものである一方、コードは関与先のソフトウェアの仕様等、関与先の都合によって定められたり、本願システムやプログラムでも使用される識別子である。従って、前述の通り関与先の借方科目名及び/又は貸方科目名とそれらに付与されている科目コードは同一視可能であり、借方科目名及び/又は貸方科目名の概念に含めることもできるのである。また、本実施の形態においては、関与先の借方科目名及び/又は貸方科目名に対して標準科目IDが結びつけられている状態を紐付きと呼び、そのような科目を紐付科目と呼んでいるが、その後の演算処理ができればよいので、IDを用いなくとも標準科目名テキストを用いて演算処理が可能であれば、標準科目名を用いた紐付き状態も可能である。後述の突合済科目データ23や抽出科目に対する紐付処理においても同様である。逆に、関与先の借方科目名及び/又は貸方科目名についても付与されたIDではなく、それぞれの借方科目名及び/又は貸方科目名に標準科目IDを紐付けてもよい。関与先科目情報データベース15と関与先科目検索部7を備える科目突合処理部6によれば、データ項目に含まれる勘定科目名借方科目名及び/又は貸方科目名を標準化させることができ、勘定科目名を含めて標準化させることができるので、その後の税務会計処理を統一させることが可能であり、共通の処理を施すことが可能である。従って、複数の異なる関与先からの会計仕訳ファイルを用いて、均質で精度の高い税務会計処理に係るサービスを提供できる。次に、科目突合処理部6の関与先科目検索部7が関与先科目情報データベース15に格納されている紐付科目データ22を検索しても検出できなかった場合には、標準科目検索部8が関与先標準化ファイル18に含まれる借方科目名及び/又は貸方科目名をキーとして、突合済科目情報データベース16に格納されている突合済科目データ23を読み出して検索する。関与先科目検索部7が紐付科目データ22を検索しても検出できなかった場合には、検索の指令を標準科目検索部8に対して送信して、これを受信して標準科目検索部8が突合済科目情報データベース16の検索を開始するなどのロジックを組んでおくとよいことは言うまでもない。ここで突合済科目情報データベース16について説明する。突合済科目情報データベース16は、関与先毎に設けられている関与先科目情報データベース15の紐付科目データ22をシステム内のすべての関与先から集めて設けられているデータベースであり、全ての関与先から集められた借方科目名及び/又は貸方科目名に対して標準科目IDが紐付けてある。この借方科目名及び/又は貸方科目名に対して標準科目IDが紐付けてある紐付科目をこの突合済科目情報データベース16内では、突合済科目という。突合済科目情報データベース16に格納されている突合済科目データ23は、図9の下方に表として示されるようなデータ構造を取って格納されている。図9の下方側の表において、通番は個々の突合済科目データ23の通番であり、すべての紐付科目の集合となっている。所属グループ区分は、科目の属性について付された区分であり、例えば貸借対照表や損益計算書等で用いられる属性に基づく区分である。また、所属グループIDは、その所属グループ区分に対して付与されるIDである。さらに、図9の下側の表に示される通り、標準科目IDが共通しながら図9の上側表と下側表間において矢印で結ばれる破線の部分、異なる科目コードと科目名が表示されているが、これは関与先によって異なる科目名を付しながら、それらの科目名は図9の上側の表で示される標準科目データ21の標準科目コード6201の標準科目名消耗品費が対応していることが理解できる。なお、この図9上方側の表に示される標準科目データ21については後述する。また、異なる科目コードと科目名は、それぞれの関与先で付与されている科目コードと科目名であり、関与先によって様々にカスタマイズされている実情も理解できる。標準科目IDは、それぞれ科目コードと科目名に結び付けられており、それらの科目のそれぞれ紐付科目であることが示されている。この紐付科目の個々の科目コードと科目名は関与先の独自の科目コードと科目名であり、関与先毎あるいは関与先のソフトウェア等の仕様によって基本的には異なるものである。このように突合済科目情報データベース16の突合済科目データ23を検索することができれば、標準科目検索部8は関与先標準化ファイル18に含まれる借方科目名及び/又は貸方科目名に対して、その突合済科目データ23において紐付けられている標準科目IDを紐付けて、その関与先の関与先科目情報データベース15に紐付科目データ22として読み出し可能に格納する。あるいは、標準科目検索部8は突合済科目データ23に新たに紐付けられた紐付科目を加えて、突合済科目情報データベース16に格納してもよいし、両方のデータベースに格納してもよい。但し、突合済科目データ23に加えて突合済科目情報データベース16にのみ格納する場合には、再度同じ借方科目名又は貸方科目名が関与先会計仕訳ファイルに含まれた場合であっても、関与先科目情報データベース15に含まれないため、再び突合済科目情報データベース16を検索することになるため、多少非効率的ではある。このようにして、科目突合処理部6は関与先標準化ファイル18に含まれる借方科目名及び/又は貸方科目名に対して標準科目IDを紐付けるのである。なお、科目突合処理部6を備えている場合には、この科目突合処理部6での紐付けを終了してから、ファイルデータ配置標準化部5は関与先標準化ファイル18を標準化ファイルデータベース12に格納するとよい。関与先標準化ファイル18の存在によって、紐付処理が完了していることが認識できるためである。このように関与先科目情報データベース15に加えて突合済科目情報データベース16を備え、科目突合処理部6に関与先科目検索部7に加えて標準科目検索部8を備えることによれば、関与先科目検索部7が検索できない場合には、標準科目検索部8が突合済科目情報データベース16から突合済科目を検索して借方科目名や貸方科目名を標準化することができる。以上説明した通り本実施の形態に係る会計仕訳ファイルデータ標準化システム1では、まず関与先科目情報データベース15を設けておき、これに個々の関与先が用いる借方科目名や貸方科目名を予め所望に定めた標準科目IDと結び付けておき、個々の関与先で標準科目IDを用いて管理できるようにしている。そうすることで、逐一複数の異なる関与先の借方科目名や貸方科目名を検索する労力と時間を節約し、関与先科目情報データベースにはない借方科目名や貸方科目名が関与先標準化ファイルに含まれることがある場合は、複数の関与先に跨ってこれまで標準科目IDを付してきた紐付科目を集めて突合済科目として格納している突合済科目情報データベースを検索している。このような2段構えで借方科目名や貸方科目名を標準化することで、標準化のプロセスで個々の関与先の会計仕訳ファイルに関する管理がより容易になると同時に、更なる労力の節減と時間の短縮を可能としているのである。次に、標準科目検索部8が突合済科目情報データベース16の突合済科目データ23で関与先の借方科目名及び/又は貸方科目名を検索できなかった場合も想定して、科目突合処理部6は抽出科目紐付処理部9を設けている。抽出科目紐付処理部9は、標準科目情報データベース14に予め所望に登録された標準科目IDから所望に選択された標準科目IDの入力を入力部2から受けて、その標準科目IDを,突合済科目データ23で検索できなかった借方科目名及び/又は貸方科目名に紐付けて、突合済科目として突合済科目情報データベース16に読み出し可能に格納する。あるいは、抽出科目紐付処理部9は、入力部2から入力される所望の新規な標準科目IDを受けて、その標準科目IDを,突合済科目データ23で検索できなかった借方科目名及び/又は貸方科目名に紐付けて、突合済科目として突合済科目情報データベース16に読み出し可能に格納してもよい。また、突合済科目として突合済科目情報データベース16に格納するのに代えて、あるいは加えて紐付科目として当該関与先に関する関与先科目情報データベース15に読み出し可能に格納してもよい。但し、突合済科目として突合済科目情報データベース16に格納しない場合は、他の関与先で同様に新規な借方科目名又は貸方科目名が発生すると、突合済科目情報データベース16を検索しても検出できないため、再度抽出科目紐付処理部9で処理しなければならず非効率であるので、他の関与先も標準科目IDを紐付可能なように突合済科目として突合済科目情報データベース16に格納しておくことが望ましい。なお、いずれも抽出科目紐付処理部9では、標準科目検索部8が検索できなかった借方科目名及び/又は貸方科目名に対しては、いずれの標準科目ID標準科目を対応させるのかについては、自動で判断できないので、予め所望に標準科目IDを登録している標準科目情報データベース14から、候補となる標準科目データ21に関する情報を出力部10に表示しながら、いずれの標準科目ID標準科目が選択されるべきかという判断に関する入力を、入力部2を介して利用者から受ける必要がある。あるいは、標準科目情報データベース14に登録されていない新規な標準科目IDを対応させる場合には、出力部10に表示された入力画面で新規な標準科目IDを追加することを選択する等して、入力部2から新規な標準科目ID標準科目自身の入力を受ける必要があってもよい。ここで、図10を参照しながら、抽出科目紐付処理部9によって出力部10に表示されるデータ入力を促すための入力画面インターフェース画面と入力方法について説明する。図10は、抽出科目紐付処理部9が所望に対応させられる標準科目名の標準科目IDを付与して、突合済科目として突合済科目情報データベース16に格納する際に利用者からの入力画面インターフェース画面の一例を示す概念図である。図10においては、未学習科目として、科目コード6117のリース料と科目コード6225の備品消耗品費が表示されている。これは、標準科目検索部8が、突合済科目情報データベース16の突合済科目データ23で検索できなかった科目に関する情報を抽出科目紐付処理部9に対して送信して、出力部10で表示しているものである。利用者はこの表示に示される科目のうち、備品消耗品費を選択しており右最上欄、これに対して、標準科目情報データベース14から標準科目データ21を読み出しており、これを右欄に表示するようにしている。そして、この標準科目データ21に含まれる標準科目を絞り込むために、所属グループ欄から販管費を選択し、科目グループ欄からその他販管費を選択して、絞り込まれた標準科目として所望に設定された消耗品費標準科目コード6201を選択して、これを科目コード6225の備品消耗品費に対応する標準科目として設定しているのである。なお、この図10において、標準科目IDは示されていないが、標準科目コードとして6201が示されている。また、標準科目情報データベース14の標準科目データ21にはない新規な標準科目を追加する場合には、図10に示される右欄の中央付近の新しい標準科目を追加するの欄にマークすることで、新規な標準科目ID及び標準科目標準科目コードを入力することができる。このようにして、標準科目情報データベース14の標準科目データ21から選択されあるいは全く新規に入力部2から、標準科目と標準科目IDの入力を受けて、抽出科目紐付処理部9は新たな標準科目IDと標準科目標準科目コードを標準科目データ21として標準科目情報データベース14に読み出し可能に格納する。なお、標準科目情報データベース14に格納される標準科目データ21は、標準科目と標準科目IDの対応を規定するものであるので、両者が対応するように格納されている。そして、この場合も科目突合処理部6は、関与先標準化ファイル18に含まれる借方科目名及び/又は貸方科目名に対して、突合済科目データ23上で標準科目IDを紐付けるのである。なお、標準科目検索部8が突合済科目データ23を検索しても検出できなかった場合には、検索の指令を抽出科目紐付処理部9に対して送信して、これを受信して抽出科目紐付処理部9が標準科目情報データベース14の標準科目データ21を読み出したり、図10に示す入力画面を出力部10に示すなどのロジックを組んでおくとよいことは言うまでもない以上のことから、この抽出科目紐付処理部9を備えることで、科目突合処理部6は、いずれの関与先でも記載されたことのなかった借方科目名や貸方科目名に所望に予め定めた標準科目の標準科目IDを紐付けて突合済科目として処理することができ、結局、関与先標準化ファイル18に初出の借方科目名や貸方科目名を標準化させることができる。すなわち、どのような借方科目名や貸方科目名であっても標準科目IDを付すことができ、標準化させることができるのである。このように関与先科目情報データベース15、突合済科目情報データベース16に加え、標準科目情報データベース14を備え、科目突合処理部6に関与先科目検索部7、標準科目検索部8に加え、抽出科目紐付処理部9を備えることによれば、関与先科目検索部7や標準科目検索部8が検索できない場合に、抽出科目紐付処理部9が標準科目情報データベース14からあるいは新規に標準科目を選択して借方科目名や貸方科目名を標準化することができる。このような3段構えで借方科目名や貸方科目名を標準化することで、標準化のプロセスで個々の関与先の会計仕訳ファイルに関する管理が極めて容易になると同時に、更なる労力の節減と時間の短縮を可能としているのである。なお、抽出科目紐付処理部9を備えた科目突合処理部6を有する場合も、先に説明した理由から、この科目突合処理部6での紐付けを終了した後に、ファイルデータ配置標準化部5は関与先標準化ファイル18を標準化ファイルデータベース12に格納するとよい。ここで標準科目情報データベース14について説明する。標準科目情報データベース14は、本システムの利用者や管理者が前述の通り、例えば財務諸表等に用いられる勘定科目名を基礎として所望に定めた標準科目データ21を格納するデータベースである。この標準科目データ21は予め定めておき、入力部2を介して標準科目情報データベース14に直接格納してもよいし、標準科目情報データベース14を読み出し、出力部10を介して入力画面インターフェース画面等を表示させるなどして、入力部2を介して個々に入力するようにしてもよい。この標準科目データ21のデータ構造の一例を図9を参照しながら説明する。先にも述べたが、図9の上方側の表に示されるのが標準科目データ21のデータ構造の一例である。通番は個々の標準科目データ21のものであり、科目コードや科目名もそれぞれ標準科目コードと標準科目名として記載されている。図9の下方側に示される突合済科目データ23と同様に所属グループ区分や所属グループIDも付されている。もちろん、標準科目IDが付与されている。以下、本実施の形態に係る会計仕訳ファイルデータ標準化システム1におけるデータ処理の流れを図2及び図1を参照しながら説明する。本実施の形態に係る会計仕訳ファイルデータ標準化システムにおけるデータ処理の流れを示すフローチャートである。なお、本願発明の会計仕訳ファイルデータ標準化プログラムに対しては、その実行工程を表すものでもあり、この図を参照しながら会計仕訳ファイルデータ標準化システム1におけるデータ処理の流れを説明することは会計仕訳ファイルデータ標準化プログラムの実施の形態について説明することと同義である。図2において、ステップS0としてファイル読込設定工程があるが、ここではまず、ステップS1について説明する。図2において、工程に関する記載を覆うようにして破線で示しているのは図1に示される会計仕訳ファイルデータ標準化システム1の構成要素であり、符号を同一としている。ステップS1はファイルデータ配置標準化部5によって実行されるファイル読込工程である。ファイルデータ配置標準化部5は、ファイルデータベース11から関与先会計仕訳ファイル17を読み込む。関与先会計仕訳ファイル17は、図3に示されるようなデータ構造をしている。本実施の形態においては、関与先会計仕訳ファイル17を読み出し可能に格納するファイルデータベース11を設けているが、特にファイルデータベース11を設けなくとも、入力部2から入力される関与先会計仕訳ファイル17をそのまま読み込むようにしてもよい。図3で示される関与先会計仕訳ファイル17のデータ構造について説明する。法人や個人事業主による日々の事業活動によって発生する伝票を日毎に集計した仕訳処理に関するデータ構造である。本実施の形態においては理解が容易なように二次元テーブル状にデータを配列しているが、実際のデータは一次元的に羅列されている。しかし、例えば図3で言えば、伝票日付230401等の欄から貸方金額1680等の欄まで周期的に羅列されることから、その周期を行として概念することで図3のようなテーブルとして表現することもできるのである。関与先会計仕訳ファイル17には、通常、伝票日付、伝票番号、摘要、借方貸方課税区分、借方貸方科目コード、借方貸方科目名、借方貸方金額のそれぞれが入力されている。しかしながら、本図3では生の関与先会計仕訳ファイル17の構造を示しているのでいずれの欄がいずれを意味しているのかは明示されていない。日々の伝票処理では複式簿記を考慮して借方と貸方の両方について、その関与先が使用するソフトウェア等の仕様によって前述の通り科目コードが付されており、関与先会計仕訳ファイル17の作成者は1回の伝票処理毎に、摘要を記入あるいは選択しながら、その借方科目名と貸方科目名を入力したり、それらの科目コードを選択して入力して、同一の借方金額と貸方金額を入力するのである。このようなデータ構造を備えた関与先会計仕訳ファイル17はファイルデータ配置標準化部5によって読み込まれ、標準化処理が開始されるのである。また、ファイルデータ配置標準化部5は、この関与先会計仕訳ファイル17が作成された仕様に基づいて、ファイルデータ配置情報データベース13からその関与先会計仕訳ファイル17に合致したデータ配置構造aを読み込むが、そのタイミングは関与先会計仕訳ファイル17を読み込む前でも後でも構わないが、具体的標準化処理を実行する前に読み込む必要がある。ファイルデータ配置標準化部5は、関与先会計仕訳ファイル17に合致したデータ配置構造aを読み込んでいるので、データの羅列のいずれのデータ位置にいずれのデータ項目があるかを把握可能である。データ位置とは図3に示される行と列の位置を意味し、データ項目とは伝票日付、伝票番号、摘要及び借方貸方科目名等図3の1行各列に記載される項目を意味している。このファイルデータ配置情報データベース13に読み出し可能に格納されているデータ配置構造a~nは、本会計仕訳ファイルデータ標準化システム1を使用する前に入力部2から直接格納してもよいが、ステップS0に示される通り、ファイル読込設定部3を用いて生成させて格納するとよい。ファイル読込設定部3は、複数の異なるソフトウェア等の仕様毎に異なるデータ配置構造a~nを生成できるように、図4で示されるような入力画面を出力部10から表示可能に備えている。図4に示されるように、仕訳ファイル名を入力し、データ開始行図中では1行目に関する情報、伝票日付の位置図中では1列目、伝票番号の位置図中では2列目、摘要図中では3列目の位置に関する情報、読込レコード指定図中では、1列目の値が日計の場合以外読み込むに関する情報等が設定登録することができる。このような入力画面を出力部10から表示することで、本システムの利用者は容易に入力部2からデータ配置構造に関する情報を入力することができる。なお、これらのデータ配置構造に関して入力される情報は、予め複数の異なるソフトウェアで作成された関与先会計仕訳ファイル17毎に解析して入手するとよい。また、図4に示される入力画面は共通項目に関するデータ配置構造について入力する場合であり、この他にも図中に示される通り、借方科目、貸方科目毎に入力する内容や任意項目として任意に設定して登録する内容を入力することも可能である。また、このファイル読込設定部3によって生成されてファイルデータ配置情報データベース13に登録される関与先会計仕訳ファイル17に関するデータ配置構造の仕様規格の一例を図5に示す。一覧表で示される中で最左欄に示される項目名が、先の図4で示される入力画面で聞かれてくる項目名となっている。具体的には、仕訳ファイル名、データ開始行、伝票日付、伝票番号、摘要等である。先に述べた通り、共通項目の他、借方科目、貸方科目に関するデータ位置に関する仕様規格も含まれており、任意項目についても仕様規格が含まれている。さらに、図4を参照して説明した日計に関する読込レコード不要等のように、読込レコード指定に関する仕様規格も含まれている。このように予め異なるソフトウェア会社毎にデータ配置構造a~nを把握しておき、これをファイルデータ配置情報データベース13に格納しておくことで、そのソフトウェア会社のソフトウェアを用いた関与先会計仕訳ファイル17について標準化する際に、そのソフトウェアに合致したデータ配置構造を読み出し、これを用いてその関与先会計仕訳ファイル17に含まれる羅列データが意味するデータ項目とそれぞれのデータ位置が把握可能なのである。ここで、図2に戻って、図4、図6及び図7を参照しながらステップS2について説明する。このステップS2は関与先データ配置構造検索工程であり、ファイルデータ配置標準化部5によって実行される。先程説明した通り、ファイルデータ配置標準化部5が、読み出した関与先会計仕訳ファイル17に合致するデータ配置構造aをファイルデータ配置情報データベース13から読み出し、このデータ配置構造aの情報に従って、関与先会計仕訳ファイル17を検索する。ファイルデータベース11から読み出した関与先会計仕訳ファイル17の例を図3に示し、図6にはファイルデータ配置標準化部5によって生成される関与先標準化ファイル18の例を示す。また、この関与先会計仕訳ファイル17を作成したソフトウェアに関するデータ配置構造aに関する情報について図4を参照しながら示す。図6では、関与先会計仕訳ファイル17のデータ配置構造を明確化するために、行番号と列番号を付している。0行目には、それぞれの列に示されるデータ項目伝票日付、伝票番号、摘要等が明示されているが、これはステップS3で生成される関与先標準化ファイル18において、行番号と列番号に関する情報を付加してデータ項目とデータ位置を認識可能に結合された状態を模式的に示すものである。この関与先データ配置構造の検索は、具体的には、ステップS2-1の読込開始行検索工程、ステップS2-2の読込列検索工程、ステップS2-3の読込不要行検索工程の3工程がある。ステップS2-1では、関与先会計仕訳ファイル17の羅列データにおいて、データ配置構造aに基づいて、読込開始行を検索する工程である。この関与先会計仕訳ファイル17は、データ配置構造aを参照しながら作成されているので、図4を参照すればデータ開始行が1行目であることから、1行目というデータ位置から読み込みを開始するために1行目を検索する図6中の符号ア。ステップS2-2では、関与先会計仕訳ファイル17の羅列データにおいて、データ配置構造aに基づいて、読込列を検索する工程である。読込列は、図4を参照すれば、例えば伝票日付が1列目、伝票番号が2列目、摘要が3列目というように、それぞれ仕訳に関する何のデータが何列目に存在しているか、すなわち、データ項目伝票日付、伝票番号、摘要とデータ位置1列目、2列目、3列目が入力されているので、それぞれのデータ項目に関してそれぞれの読込列を検索する図6中の符号イ。もちろん、これらの例の他にも図5に示されるようにデータ項目とデータ配置の例は多数存在している。ステップS2-3では、関与先会計仕訳ファイル17の羅列データにおいて、データ配置構造aに基づいて、読込不要行を検索する工程である。図4を参照すれば、読込レコードの指定として1列目の値が日計であるもの以外であることから、読込不要行は日計の文字が1列目に存在する行ということになる。従って、ここでは羅列データから日計がある行を読込不要行として検索する図6中の符号ウ。なお、ステップS2-1~2-3の順序は問わず、いずれが先でもよいし、あるいは同時に実行してもよい。図2のステップS3は、ファイルデータ配置標準化工程である。この工程もファイルデータ配置標準化部5によって実行される。この工程では、関与先会計仕訳ファイル17に含まれる羅列データの個々のデータと、データ配置構造aデータ項目とデータ位置に関する情報を結びつけて、関与先会計仕訳ファイル17の羅列データのどの位置にどのようなデータが存在しているかを認識可能な関与先標準化ファイル18として生成する。これはすなわち、図6に示されるようにデータ配置構造aとして行番号と列番号に関する情報を付加してデータ項目とデータ位置を認識可能に結び付けて関与先標準化ファイル18を生成することになる。そして、ファイルデータ配置標準化部5は、この関与先標準化ファイル18を標準化ファイルデータベース12に読み出し可能に格納する。さらに、このステップS3では、ファイルデータ配置情報データベース13から標準データ配置構造20を読み出して、関与先会計仕訳ファイル17に含まれる羅列データの個々のデータと、標準データ配置構造20データ項目とデータ位置に関する情報を結びつけて、標準データ配置構造20に即すように関与先会計仕訳ファイル17の羅列データを並べ替えて認識可能な関与先標準化ファイル18として生成してもよい。ここでも、標準データ配置構造20はファイルデータ配置情報データベース13から読み出すことに限定するのではなく、ファイル読込設定部3を介して生成されたものを読み出したり、ファイルデータ配置標準化部5に備えられたものを読み出してもよい。羅列データを並べ替えた関与先標準化ファイル18としての具体例としては、図7に示されるようなデータ配置構造である。これはファイルデータ配置標準化部5が標準データ配置構造20に沿って関与先会計仕訳ファイル17に含まれる羅列データを並べ替えた状態を模式したものである。図6に示された関与先会計仕訳ファイル17のデータ配置構造と比較すると、行番号と列番号に関する情報が付加されていること、及び一行目にデータ項目が配置されていることは共通するものの、その列における配置は、図6において3列目に配置される摘要が図7では13列目に配置され、同様に、伝票日付が1列目から3列目、伝票番号が2列目から4列目、借方金額が7列目から8列目、貸方金額が11列目から12列目等、移動されている。また、2行以降は、伝票番号に沿って伝票日付の早いものから、伝票毎に羅列されている。なお、5列にある借方科目コード、9列目にある貸方科目コードはそれぞれ関与先会計仕訳ファイル17を作成したソフトウェアに採用されているコードをそのまま採用するものであり、図6から図7に並べ替えられた際にも変更されるものではない。また、図7の1列目のIDと2列目のHeaderIDは本システム又はシステム運用者によって適宜付されたIDであり、IDは仕訳伝票単位で付されている。7列目の借方課税区分、11列目の貸方課税区分は、それぞれ消費税の申告上必要となる課税区分であり、具体的には、消費税の課税、非課税、不課税等があり、これらを分類するための区分である。このように標準データ配置構造20に沿ってデータの並び替えを実施することで、関与先会計仕訳ファイル17のデータ配置構造a~nに関わらず、データ配置構造が統一されることから、その後のデータ処理においては、共通の配置のデータを扱えばよく、画一化された処理による処理効率が向上すると共に、誤処理の頻度も低減される可能性が高く、データ処理の精度を向上させることができる。また、利用者は画一化されたデータ構造を扱う方が、データ内容のチェックが必要な際には容易であり、取り扱い性も容易となる。もちろん、標準データ配置構造20に即してデータを並べ替えなくとも、データ項目とデータ位置の結びつきを把握できていれば、ステップS4以降の処理も可能である。次に、図2のステップS4について説明する。このステップS4は借方貸方科目抽出工程であり、図1に示される科目突合処理部6の関与先科目検索部7で実行される。関与先科目検索部7は標準化ファイルデータベース12に格納された関与先標準化ファイル18を読み出し、この中から借方科目名と貸方科目名を抽出する。関与先標準化ファイル18では、標準データ配置構造20に沿ってデータ並び替えがなされている場合はもちろんのこと、並び替えがない場合であっても、データ項目とデータ位置の結びつきが把握されているので、関与先標準化ファイル18から借方科目名と貸方科目名を抽出することは容易に可能である。なお、関与先科目検索部7は標準化ファイルデータベース12から関与先標準化ファイル18を読み出してもよいが、ファイルデータ配置標準化部5からそのまま関与先標準化ファイル18を受信してステップS4を実行してもよい。ステップS5は、関与先科目検索工程であり、これも関与先科目検索部7によってステップS4に引き続いて実行される工程である。ステップS4で抽出された借方科目名と貸方科目名が関与先科目情報データベース15に格納されている紐付科目データ22として既に登録されているかを検索するものである。紐付科目とは、既に関与先科目情報データベース15について説明した際にも図8を参照しながら説明したが、関与先標準化ファイル18において、既に標準科目データ21に含まれる標準科目の標準科目IDとの紐付けが完了している関与先標準化ファイル18内の科目をいう。関与先標準化ファイル18は、関与先会計仕訳ファイル17をベースに作成されるが、この関与先会計仕訳ファイル17は日々作成される仕訳伝票を基に作成されるものであるため、通常、毎日生成あるいは更新されるものである。従って、新しい関与先の関与先会計仕訳ファイル17が読み込まれた際には、紐付科目はなく、すべての科目について標準科目との間で紐付処理されて、紐付科目が生成されることになるが、年月が経つに従って、既に紐付処理されている科目が増えて、紐付処理が少なくなっていくことになる。ステップS5では、関与先科目検索部7が、関与先標準化ファイル18から抽出した借方科目名及び/又は貸方科目名をキーとして、関与先科目情報データベース15に格納されている紐付科目データ22を読み出して検索して、借方科目名及び/又は貸方科目名が検出された場合にはそのまま次の科目を検索する。これらのステップS4とステップS5は関与先科目検索部7によって実行される工程であり、これらの工程を実行することによる効果は既に関与先科目検索部7と関与先科目情報データベース15を備えることによる効果として説明した通りである。関与先科目検索部7が関与先科目情報データベース15に格納されている紐付科目データ22を検索しても借方科目名及び/又は貸方科目名が検出できなかった場合には、次のステップS6に進む。ステップS6は標準科目検索工程である。この工程は、標準科目検索部8によって実行される。標準科目検索部8は、ステップS5で紐付科目データ22を検索しても検出できなかった関与先標準化ファイル18に含まれる借方科目名及び/又は貸方科目名をキーとして、突合済科目情報データベース16に格納されている突合済科目データ23を読み出して検索する。突合済科目とは、既に説明した通り、全ての関与先から集められた借方科目名及び/又は貸方科目名に対して標準科目IDが紐付けてある紐付科目の集合をいい、そのデータ構造の模式図は図9の下方に示されるが、これを突合済科目情報データベース16から読み出して検索する。検索してその借方科目名又は貸方科目名が検出されれば、その突合済科目データ23において対応させられている標準科目IDを紐付けて、その関与先の関与先科目情報データベース15に紐付科目データ22として読み出し可能に格納する。あるいは突合済科目情報データベース16に突合済科目データ23として読み出し可能に格納する。このようにして、先に説明した通り、科目突合処理部6は関与先標準化ファイル18に含まれる借方科目名及び/又は貸方科目名に対して標準科目IDを紐付けるのである。その後、次の検出されなかった科目を検索する。このステップS6は標準科目検索部8によって実行される工程であり、この工程を実行することによる効果は既に標準科目検索部8と突合済科目情報データベース16を備えることによる効果として説明した通りである。一方、その借方科目名又は貸方科目名が検出されない場合には、次のステップS7に進む。ステップS7は抽出科目紐付処理工程である。この工程は、抽出科目紐付処理部9によって実行される。ステップS6で標準科目検索部8によって突合済科目データ23を検索しても検出できなかった場合、抽出科目紐付処理部9は、標準科目情報データベース14から所望に対応させられる標準科目データ21の入力を受けて、その標準科目IDを紐付けて突合済科目として、突合済科目情報データベース16に読み出し可能に格納する。あるいは、抽出科目紐付処理部9は、入力部2からの標準科目データ21の入力を受けて、その標準科目IDを,突合済科目データ23で検索できなかった借方科目名及び/又は貸方科目名に紐付けて、突合済科目として突合済科目情報データベース16に読み出し可能に格納してもよい。また、その関与先の紐付科目として関与先科目情報データベース15に読み出し可能に格納してもよい。なお、抽出科目紐付処理部9における標準科目IDの入力については、図10を参照しながら、既に抽出科目紐付処理部9について説明した際に述べた通りである。また、この標準科目データ21のデータ構造の一例は、既に述べた通り図9の上方側の表に示される通りである。このステップS7は抽出科目紐付処理部9によって実行される工程であり、この工程を実行することによる効果は既に抽出科目紐付処理部9と標準科目情報データベース14を備えることによる効果として説明した通りである。以上のようなステップS1からステップS7まで実行することで、関与先標準化ファイル18に含まれる勘定科目名借方科目名及び貸方科目名はすべて標準科目IDに紐付けされたことになる。具体的には、紐付科目データ22が関与先毎に関与先科目情報データベース15に読み出し可能に格納され、しかも、当該関与先では初めての科目名であって、紐付科目データ22に含まれていないような借方科目名あるいは貸方科目名が発見された場合で他の関与先で既に突合済科目データ23として含まれているような場合には、当該関与先の科目に対してこの突合済科目の標準科目IDを付して紐付科目として関与先科目情報データベース15に読み出し可能に格納される。このようにして、科目突合処理部6は、関与先標準化ファイル18に含まれる借方科目名及び/又は貸方科目名に対して、標準科目データ21上あるいは突合済科目データ23上で標準科目IDを紐付けるのである。なお、ステップS4からステップS7については、科目突合処理部6によって実行されるが、これらの工程については選択的に実行可能なようにしておいてもよい。その場合には、前述の通りステップS4の実行時にファイルデータ配置標準化部5から関与先標準化ファイル18を直接受けて検索や処理を実行するとよい。また、それぞれの工程後に関与先標準化ファイル18を標準化ファイルデータベース12に格納するとよい。以下に、本発明の第2の実施の形態に係る監査システムについて図11乃至図20を参照しながら説明する。特に、請求項12乃至請求項17に記載の発明に対応図11は、本発明の第2の実施の形態に係る監査システムの概念図である。図11において、監査システム1aは、第1の実施の形態として説明した会計仕訳ファイルデータ標準化システム1の構成を備えつつ、演算部4に巡回監査処理部30及び決算監査処理部35が加わり、データベース群として、科目合計残高データベース40、残高チェックデータベース43、会計仕訳情報データベース46、科目チェックデータベース50及び決算監査データベース53が追加された構成となっている。会計仕訳ファイルデータ標準化システム1に含まれる構成については既に第1の実施の形態の説明時に述べているので、本実施の形態ではその説明を省略する。そこで、まず演算部4に追加された巡回監査処理部30から説明する。巡回監査処理部30は、科目合計残高計算部31、科目残高チェック実行部32、会計仕訳集計部33及び科目チェック実行部34から構成されている。第1の実施の形態に係るファイルデータ配置標準化部5によって生成された関与先標準化ファイル18を用いて、伝票仕訳について勘定科目借方科目及び貸方科目毎に合計残高や仕訳内容自体に誤りがないかチェックするものである。科目合計残高計算部31は、標準化ファイルデータベース12から関与先標準化ファイル18を読み出し、この中に含まれている借方科目及び貸方科目毎に科目合計残高を計算する。計算期間計算に用いられるデータの蓄積期間は、関与先等の要求にもよるが、一般的には月毎月次に計算されることが多いので、本実施の形態においては、科目合計残高計算部31は、月次として科目月次合計残高データ41を生成して科目合計残高データベース40に格納する。もちろん、計算期間は関与先の要求等によって週毎や毎日等所望に変更可能である。図14に勘定科目毎に計算された科目合計残高を含む科目月次合計残高データ41の例を示す。左列から年、月、ID、科目コード科目名、借方金額、貸方金額、合計残高金額が示されている。上の行から現金、普通預金、売掛金等勘定科目毎に月次で合計残高が計算されている。ここで、ID及び科目コード科目名は関与先に固有のものであり、標準科目や標準科目IDが含まれていない。これは、この科目合計残高については関与先のIDあるいは科目コード科目名を用いて演算が可能であるためである。すなわち、科目合計残高計算部31で科目合計残高を計算するまでは、紐付科目データ22や突合済科目データ23を検索する必要がない。そこで、本実施の形態においては、科目合計残高計算部31を巡回監査処理部30に含めたが、この機能を第1の実施の形態に係る会計仕訳ファイルデータ標準化システム1のファイルデータ配置標準化部5に設けておいてもよい。その場合には、関与先標準化ファイル18に科目月次合計残高データ41が含まれていることになる。また、ファイルデータ配置標準化部5に科目合計残高計算部31の機能を持たせる場合には、科目合計残高計算部31はファイルデータ配置標準化部5に相当することになる。次に、巡回監査処理部30の科目残高チェック実行部32について説明する。科目残高チェック実行部32は、科目合計残高計算部31で計算された科目月次合計残高データ41についてチェックを行う構成要素である。予め、チェックすべき項目は所望に定めておき、残高チェック項目データ44として残高チェックデータベース43に読み出し可能に格納しておく。ここで、図15及び図16を参照しながら、残高チェック項目について説明する。図15は、残高チェック項目データ44を生成する際のデータ入力画面インターフェース画面の一例を示す概念図である。図16は、残高チェック項目データ44に含まれる項目の内容を具体的に示す一覧表である。残高チェック項目データ44は科目残高チェック実行部32によって生成されて残高チェックデータベース43に読み出し可能に格納されてもよいし、巡回監査処理部30か演算部4の内部において専用の生成部として備えられてもよい。図15において例として示されるのは科目コード6215のリース料に関して、前月の科目合計残高と当月の科目合計残高を照合して、借方金額が異なる場合に、検出時メッセージであるリース料の変動がありました。を出力部10を介して表示するようにしている。また、検出時メッセージとして契約書や支払明細を用意してください。を出力部10を介して表示することで、本システムの利用者のその後に取るべきアクションを提示することで監査業務の円滑化を促すことが可能となっている。重要な点であるが、この科目コード6215の科目のリース料は標準科目コードと標準科目名である。すなわち、残高チェック項目は、標準科目コードに対応するチェック項目である。そこで、この残高チェック項目を関与先の借方科目及び貸方科目毎の合計残高に照合させる場合には、関与先の借方科目及び貸方科目に対応する科目IDから紐付科目の標準科目IDを検出し、この標準科目IDに対応する標準科目の残高チェック項目を検索して、先の関与先の科目合計残高に対応させるのである。従って、複数の異なる関与先の異なる仕様による勘定科目名についての科目合計残高であっても、すべて共通の残高チェック項目を適用することが可能であり、効率的かつ均質で高精度な月次の科目残高チェックを実行することができるのである。なお、金額条件としては借方金額となっているのは、借方金額が借方科目のリース料に対するリース契約元からの請求金額で、貸方金額は現金等関与先が支払う金額であるため、この借方金額が変動しているのは、検出時のメッセージに示される通りリース料の変動等があったことに他ならないからである。図15に示されるのは一例であるが、この他にも残高チェック項目データ44として格納される具体的な項目が図16に記載されている。図16において、左欄には項目名として、チェックID、チェック項目名称、検出時メッセージ等が例示列挙されている。右欄はそれぞれの項目に関する説明である。この中で、チェックIDは、残高チェック項目毎に一意に付与されるIDであり残高チェック項目と同一視できるが、科目残高チェック実行部32ではこのチェックIDを用いて残高チェックを実行する。また、チェック項目名称とは、説明の欄に記載されるとおり、条件に該当するものが存在した場合にユーザーに通知するタイトル名称である。検出時メッセージも、下欄で説明するような文章が格納されている。なお、下方の欄には、具体例を記載している。残高がマイナスとなっている科目の有無に対して残高チェックの項目を設けている。金額条件区分としては、残高合計金額について、-1円以下のものを検出するようになっている。その際の検出時メッセージも残高がマイナスになっている科目がありますとして、利用者に注意を促すようになっている。また、本図中のチェック対象科目IDの説明に図9とあるのは、本願の図9を意味している。科目残高チェック実行部32は、この残高チェック項目データ44を残高チェックデータベース43から読み出し、さらに科目合計残高計算部31で計算された科目月次合計残高データ41を科目合計残高データベース40から読み出して、あるいは直接科目合計残高計算部31から受信して、残高チェック項目データ44に対して、借方科目及び貸方科目毎の科目合計残高を照合する。その際の処理をもう少し詳細に説明すると、科目残高チェック実行部32が残高チェック項目を関与先の借方科目及び貸方科目毎の合計残高に照合させる場合には、関与先科目情報データベース15にアクセスして紐付科目データ22を検索することで、関与先の借方科目名及び貸方科目名に対応する科目IDから紐付科目の標準科目IDを検出し、その後、この標準科目IDに対応する標準科目の残高チェック項目を検索して、先の関与先の科目合計残高に対応させるのである。すなわち、関与先の借方科目名及び貸方科目名に対応する科目ID毎に、紐付科目データ22から標準科目ID、標準科目IDから残高チェック項目を検索して、関与先の借方科目名及び貸方科目名毎の科目合計残高を照合するのである。このようにすることで、複数の関与先の勘定科目毎に共通の残高チェック項目を対応させることができる。また、税務、会計上1つの勘定科目でまとめられるものを関与先によっては専門知識がないために分けて仕訳しているような場合であっても、共通の標準科目に関する残高チェック項目を用いて同時にチェックを実行できるのでこの点でも効率的で漏れのない監査を実施することが可能である。科目残高チェック実行部32は、照合して該当する残高チェック項目のチェック項目IDと関与先の借方科目名又は貸方科目名に対応する関与先科目IDを少なくとも抽出し、残高チェック結果データ45として残高チェックデータベース43に読み出し可能に格納する。図17は残高チェック結果データ45に含まれるデータの内容の具体例を示す一覧表である。図17において、2011年の3月及び2011年4月における残高チェック結果が示されている。チェック項目ID毎にチェック結果としてOKかNGのいずれかが記されており、そのチェックに掛った関与先の科目IDも記されている。確認区分はOK、NGの他、NGでもOKでもないかあるいはいずれかの可能性は関与先による場合に記入しているNoneが記されている。この確認区分及び備考は自由に利用者によって記入できるようになっているもので、科目残高チェック実行部32によって出力部10を介してデータを入力するように促す入力画面図示せずを出して適宜入力部2を介して利用者によって入力され、その後に残高チェック結果データ45として残高チェックデータベース43に格納されるとよい。本実施の形態においては、チェック項目IDと関与先科目IDの両方で示されていることから、チェック項目の具体的内容もいずれの勘定科目に対するチェックなのかも直接このデータから把握できないが、科目残高チェック実行部32は、紐付科目データ22や突合済科目データ23、更には残高チェック項目データ44を検索することで、チェック項目の内容や勘定科目についての内容を表示することが可能である。従って、ここではチェック項目IDと残高チェック項目、関与先科目IDと関与先の借方科目名及び貸方科目名とは同一視できる。次に、巡回監査処理部30の会計仕訳集計部33について説明する。会計仕訳集計部33は、関与先標準化ファイル18に含まれる会計仕訳を,所望に定めた期間で集計して会計仕訳情報を生成するものである。この場合の計算期間計算に用いられるデータの蓄積期間も、関与先等の要求にもよるが、一般的には月毎月次に計算されることが多いので、先の科目合計残高計算部31と同様に月次として月次仕訳情報データ47を生成して会計仕訳情報データベース46に格納する。もちろん、計算期間は関与先の要求等によって週毎や毎日等所望に変更可能である。この会計仕訳集計部33における機能も科目合計残高計算部31と同様に、会計仕訳ファイルデータ標準化システム1のファイルデータ配置標準化部5に設けておいてもよく、その場合には関与先標準化ファイル18に月次仕訳情報データ47が含まれることになる。次に、科目チェック実行部34は、会計仕訳情報データベース46から月次仕訳情報データ47を読み出すか、あるいは直接会計仕訳集計部33から月次仕訳情報データ47を受信して、含まれる会計仕訳の内容を勘定科目毎に実行するものである。その際に、予め、チェックすべき項目は所望に定めておき、科目チェック項目データ51として科目チェックデータベース50に読み出し可能に格納しておく。直接会計仕訳集計部33から月次仕訳情報データ47を読み出す場合には、会計仕訳情報データベース46は設けなくともよい。また、ファイルデータ配置標準化部5が会計仕訳集計部33の機能を備える場合には、関与先標準化ファイル18に月次仕訳情報データ47が含まれるので、科目チェック実行部34は、ファイルデータ配置標準化部5から月次仕訳情報データ47を読み出すか、あるいは標準化ファイルデータベース12に格納される月次仕訳情報データ47を読み出すことになる。この場合、会計仕訳集計部33はファイルデータ配置標準化部5に相当することになる。ここで、図18及び図19を参照しながら、科目チェック項目について説明する。図18は、科目チェック項目データ51を生成する際のデータ入力画面インターフェース画面の一例を示す概念図である。図19は、科目チェック項目データに含まれる項目の内容を具体的に示す一覧表である科目チェック項目データ51は科目チェック実行部34によって生成されて科目チェックデータベース50に読み出し可能に格納されてもよいし、巡回監査処理部30か演算部4の内部において専用の生成部として備えられてもよい。図18において例として示されるのはチェック項目名称を報酬の支払確認とし、科目コード6040の管理諸費、科目コード6041の雑費、科目コード6042の支払報酬料及び科目コード6049のその他管理費に関するものである。仕訳内容摘要の記載に関するキーワードとして報酬、顧問及び士が含まれるものを検索するように指定されている。このような科目チェック項目に対して、会計仕訳情報を照合して、これらのキーワードを仕訳内容に検出した場合には、検出時メッセージである報酬の支払いがありました。を出力部10を介して表示するようにしている。また、検出時メッセージとして支払調書、請求書を用意してください。を出力部10を介して表示することで、本システムの利用者のその後に取るべきアクションを提示することで監査業務の円滑化を促すことが可能となっている。なお、キーワードに士が含まれるのは、弁護士、税理士や弁理士などいわゆる士業を営む者に対して報酬を支払う機会があるためである。また、残高チェック項目データ44における科目コード及び科目名と同様に、科目チェック項目データ51においても、例えば科目コード6040と科目名の管理諸費は、それぞれ標準科目コードと標準科目名である。すなわち、科目チェック項目も標準科目コードに対応するチェック項目である。そこで、この科目チェック項目を関与先の借方科目及び貸方科目毎の会計仕訳情報に照合させる場合には、科目チェック実行部34は科目残高チェック実行部32と同様に、関与先の借方科目及び貸方科目に対応する科目IDから紐付科目の標準科目IDを検出し、この標準科目IDに対応する標準科目の科目チェック項目を検索して、先の関与先の会計仕訳情報に対応させるのである。従って、複数の異なる関与先の異なる仕様による勘定科目名についての会計仕訳情報であっても、すべて共通の科目チェック項目を適用することが可能であり、効率的かつ均質で高精度な月次の科目チェックを実行することができるのである。図18に示されるのは一例であるが、この他にも科目チェック項目データ51として格納される具体的な項目は様々あり、図19に示す通り利用者によって所望に具体的に定めることが可能である。図19において、左欄には項目名として、チェックID、チェック項目名称、検出時メッセージ等が例示列挙されている。右欄はそれぞれの項目に関する説明である。この中で、チェックIDは、科目チェック項目毎に一意に付与されるIDであり科目チェック項目と同一視できるが、科目チェック実行部34ではこのチェックIDを用いて科目チェックを実行する。また、チェック項目名称とは、図16の残高科目チェック項目と同様に、条件に該当するものが存在した場合にユーザーに通知するタイトル名称であり、検出時メッセージも本図の下欄で説明するような文章として格納されている。なお、下方の欄には、具体例を記載しているが、これは図18を参照して説明した報酬の支払確認のケースが示されている。また、本図のチェック対象科目IDの説明中に図9とあるのは、本願の図9を意味している。科目チェック実行部34は、科目チェック項目データ51を科目チェックデータベース50から読み出し、さらに会計仕訳集計部33で集計された月次仕訳情報データ47を会計仕訳情報データベース46から読み出して、あるいは直接会計仕訳集計部33から受信して、科目チェック項目データ51に対して、仕訳単位伝票毎の仕訳情報を照合する。その際の処理をもう少し詳細に説明すると、科目チェック項目データ51には、図19に示されるようにチェック対象科目IDが含まれており、これが標準科目IDに対応する。従って、月次仕訳情報データ47に対して科目チェック項目を照合して該当の有無を判断するためには、標準科目IDを介することになる。従って、科目チェック実行部34が科目チェック項目を関与先の会計仕訳情報に照合させる場合には、関与先科目情報データベース15にアクセスして紐付科目データ22を検索することで、月次仕訳情報データ47に含まれる関与先の借方科目名及び貸方科目名に対応する科目IDから紐付科目の標準科目IDを検出し、その後、この標準科目IDに対応する標準科目に関する科目チェック項目が検索されて、月次の会計仕訳情報に照合させるのである。このようにすることで、複数の関与先の勘定科目毎に共通の科目チェック項目を対応させることができる。また、先の科目残高チェック時と同様に、税務、会計上1つの勘定科目でまとめられるものを関与先によっては専門知識がないために分けて仕訳しているような場合であっても、共通の標準科目に関する科目チェック項目を用いて同時にチェックを実行できるのでこの点でも効率的で漏れのない監査を実施することが可能である。科目チェック実行部34は、照合して該当する科目チェック項目のチェック項目IDと会計仕訳情報を少なくとも抽出し、科目チェック結果データ52として科目チェックデータベース50に読み出し可能に格納する。図20は科目チェック結果データ52に含まれるデータの内容の具体例を示す一覧表である。図20において、2011年4月における科目チェック結果がNGかOKのいずれかで示されている。残高チェック結果データ45と同様にチェック項目IDが示されており、チェックに掛った会計仕訳情報も含まれている。この会計仕訳情報には、既に図7を参照して説明した関与先標準化ファイル18の内容が示されている。図7では、ファイルデータ配置標準化部5が標準データ配置構造20に沿って関与先会計仕訳ファイル17に含まれる羅列データを並べ替えた状態を模式して示したので、このようなデータ構造であるが、これはもちろん、並べ替えをすることなく、図6のような配置構造であってもよい。この科目チェック結果データ52のデータ構造において説明すると、ID及びHeaderIDは既に図7の説明時に述べた通りである。図19において、ID=1の会計仕訳情報におけるNGは、備考欄によれば、訪問時に関与先に確認を取ることになっているが、これはこの科目チェック結果を科目チェック実行部34が出力部10を介して利用者に示し、これに対して処理を利用者が入力部2を介して備考として入力したものが示されているものである。また、ID=132の会計仕訳情報におけるNGは、例えば現金で支払った寄付金に対する消費税の課税区分を修正するような場合の表示で、備考欄にその旨の記載がある。この備考は、図17に示される残高チェック結果データ45と同様に、自由に利用者によって記入できるようになっているもので、科目チェック実行部34によって出力部10を介してデータを入力するように促す入力画面図示せずを出して適宜入力部2を介して利用者によって入力され、その後に科目チェック結果データ52として科目チェックデータベース50に格納されるものである。確認区分の欄も同様である。この科目チェック実行部34においては、科目残高チェック実行部32と異なり、仕訳単位伝票単位で会計仕訳情報をチェックするが、そのチェック項目の内容は図19にも記載される通り、勘定科目借方科目及び貸方科目に対応するため、月次仕訳情報データ47に含まれる関与先毎の科目IDと科目チェック項目に含まれる標準科目毎に対応するチェック項目を標準科目IDで結び付ける必要があり、それによって前述のような優れた効果を発揮するのである。次に、決算監査処理部35について説明する。決算監査処理部35は、科目合計残高計算部36と税務検証部37から構成されている。科目合計残高計算部36は、科目合計残高データベース40から科目月次合計残高データ41を読み出して、決算時の科目合計残高を計算し、科目決算合計残高データ42を生成して、科目合計残高データベース40に格納する。本実施の形態においては、科目合計残高計算部36を決算監査処理部35に含めたが、科目合計残高計算部36に代えて巡回監査処理部30の科目合計残高計算部31を用いてもよい。また、この機能を第1の実施の形態に係る会計仕訳ファイルデータ標準化システム1のファイルデータ配置標準化部5に設けておいてもよい。その場合には、関与先標準化ファイル18に科目決算合計残高データ42が含まれていることになる。また、ファイルデータ配置標準化部5に科目合計残高計算部36の機能を持たせる場合には、科目合計残高計算部36はファイルデータ配置標準化部5に相当することになる。また、税務検証部37は、その科目決算合計残高データ42及び科目月次合計残高データ41を科目合計残高データベース40から読み出して、あるいは直接科目合計残高計算部36から受信すると共に、月次仕訳情報データ47を会計仕訳情報データベース46から読み出して、あるいは直接会計仕訳集計部33から受信して、決算監査に関する検証を実行する。検証する項目については、決算監査データベース53から予め所望に定めた検証項目を検証項目データ54として、決算監査データベース53に読み出し可能に格納しておく。税務検証部37は、この検証項目データ54を読み出して、科目月次合計残高データ41、科目決算合計残高データ42及び月次仕訳情報データ47と照合し、該当する検証項目を少なくとも抽出し、これを検証結果データ55として、読み出し可能に決算監査データベース53に格納する。このように構成される決算監査処理部35では、これまで巡回監査処理部30において実行された処理をベースに決算監査を実行するものであるが、既に、標準科目IDを用いて効率的で均質かつ高精度に監査業務が実行されているので、この決算監査業務でもその利益を受け継ぎ、決算監査を均質で高精度かつ高効率に実行することができる。なお、決算監査では、個々の借方科目や貸方科目毎に検証するようなことが少ないため、この決算監査処理部35における処理では科目残高チェック実行部32や科目チェック実行部34で実行される処理のように、関与先の借方科目名及び貸方科目名の科目IDから紐付科目の標準科目IDを検出し、その後、その標準科目IDに対応する標準科目に関する検証項目を検索して、科目月次合計残高データ41、科目決算合計残高データ42及び月次仕訳情報データ47と照合するという説明は省略しているが、もちろん、検証項目として標準科目IDを介して共通な標準科目に関する検証項目があれば、同様な処理を実行することが望ましいことは言うまでもない。以下、本実施の形態に係る監査システム1aにおけるデータ処理の流れを図12及び図13を参照しながら説明する。図12は、監査システム1aの巡回監査処理部30における月次監査巡回監査のデータ処理の流れを示すフローチャートであり、図13は、監査システム1aの決算監査処理部35における決算監査のデータ処理の流れを示すフローチャートである。なお、本願発明の監査プログラムに対しては、その実行工程を表すものでもあり、これらの図を参照しながら監査システム1aにおけるデータ処理の流れを説明することは監査プログラムの実施の形態について説明することと同義である。また、既に図11を参照しながら、データ処理についても説明しているので、重複する部分についてはその説明を省略する。図12においては、図2に示されるデータ処理の流れから続いて実行されることを想定して、ステップS8から記載されている。ステップS8は、科目合計残高計算部31によって実行される科目合計残高計算工程である。この工程は、標準化ファイルデータベース12に格納された関与先標準化ファイル18を読み出して計算が実行され、科目月次合計残高データ41が生成されて科目合計残高データベース40に読み出し可能に格納される。その計算の内容については、既に図11を参照しながら説明した通りである。また、この工程は、図2を参照しながら説明したステップS3のファイルデータ配置標準化工程において実行されていてもよい。この場合は、ファイルデータ配置標準化部5によって実行され、関与先標準化ファイル18に科目月次合計残高データ41が含まれることになるので、特に科目合計残高データベース40は設ける必要はなく、ステップS8は省略可能である。次に、ステップS9について説明する。ステップS9は科目残高チェック実行部32によって実行される残高チェック項目ファイル読込工程である。この工程では、科目残高チェック実行部32が残高チェックデータベース43に格納されている残高チェック項目データ44を読み出す。この残高チェック項目データ44の具体的な内容については、既に説明した通りである。ステップS10は、同じく科目残高チェック実行部32によって実行される科目合計残高読込工程である。この工程では、科目残高チェック実行部32が科目合計残高データベース40から科目月次合計残高データ41を読み出す。なお、前述の通り、既にステップS3で科目月次合計残高データ41が演算されている場合には、科目合計残高データベース40が存在しない場合も考えられるが、その際には標準化ファイルデータベース12の関与先標準化ファイル18から科目月次合計残高データ41を読み出すことになる。また、ステップS9とステップS10の順序は問わず、いずれが先でもよいし、あるいは同時に実行してもよい。そして、ステップS11において、科目残高チェック実行部32が科目残高チェック工程を実行する。ここでは、残高チェック項目データ44について科目月次合計残高データ41を照合して、該当する残高チェック項目のチェック項目IDと関与先の借方科目名又は貸方科目名に対応する関与先科目IDを少なくとも抽出し、残高チェック結果データ45として残高チェックデータベース43に読み出し可能に格納する。照合に関する処理の流れについては、既に図11等を参照しながら説明した通りである。次に、ステップS12について説明する。ステップS12は、会計仕訳集計部33によって実行される会計仕訳集計工程である。この工程では、会計仕訳集計部33が標準化ファイルデータベース12に格納されている関与先標準化ファイル18を読み出して、その中に含まれる会計仕訳を,所望に定めた期間で集計して会計仕訳情報を生成して、月次仕訳情報データ47として会計仕訳情報データベース46に読み出し可能に格納する。既に述べたが、このステップS12における会計仕訳集計部33の機能もステップS8と同様に、ファイルデータ配置標準化部5に含めることが可能であり、その場合には関与先標準化ファイル18に月次仕訳情報データ47が含まれるので、特に会計仕訳情報データベース46を設ける必要はなく、ステップS12も省略可能である。ステップS13は、科目チェック実行部34によって実行される科目チェック項目ファイル読込工程である。この工程では、科目チェック実行部34が科目チェックデータベース50に格納されている科目チェック項目データ51を読み出す。この科目チェック項目データ51の具体的な内容についても既に説明した通りである。ステップS14は、同じく科目チェック実行部34によって実行される会計仕訳情報読込工程である。この工程では、科目チェック実行部34が会計仕訳情報データベース46から月次仕訳情報データ47を読み出す。この場合も前述の通り既にステップS3で月次仕訳情報データ47が演算されている場合には、会計仕訳情報データベース46が存在しない場合も考えられるが、その際には標準化ファイルデータベース12の関与先標準化ファイル18から月次仕訳情報データ47を読み出すことになる。なお、ステップS13とステップS14の順序は問わず、いずれが先でもよいし、あるいは同時に実行してもよい。ステップS15では、科目チェック実行部34が科目チェック工程を実行する。ここでは、科目チェック項目データ51について月次仕訳情報データ47を照合して、該当する科目チェック項目のチェック項目IDと会計仕訳情報を少なくとも抽出し、科目チェック結果データ52として科目チェックデータベース50に読み出し可能に格納する。また、照合に関する処理の流れについては、既に図11等を参照しながら説明した通りである。なお、大きな工程の流れとして、ステップS8~11までとステップS12~15まではそれぞれ独立した処理であり、いずれが先でもよいし、あるいは同時に実行してもよい。このような月次監査時に関するデータ処理の流れによる作用、効果については、既に図11等を用いて説明しているのでここでは省略する。次に、決算監査時のデータ処理の流れについて図13を参照しながら説明する。図13では、図12に示される月次決算監査のデータ処理の流れから続いて実行されることを想定して、ステップS16から記載されている。ステップS16は、科目合計残高計算部36によって実行される科目決算合計残高計算工程である。この工程は、科目合計残高データベース40に格納された科目月次合計残高データ41を読み出して計算が実行され、科目決算合計残高データ42が生成されて科目合計残高データベース40に読み出し可能に格納される。次に、ステップS17について説明する。ステップS17は税務検証部37によって実行される科目合計残高読込工程である。この工程では、税務検証部37が科目合計残高データベース40に格納されている科目月次合計残高データ41を読み出す。なお、前述の通り、既にステップS3で科目月次合計残高データ41が演算されている場合には、科目合計残高データベース40に科目月次合計残高データ41が存在しない場合も考えられるが、その際には標準化ファイルデータベース12の関与先標準化ファイル18から科目月次合計残高データ41を読み出すことになる。また、ステップS18は税務検証部37によって実行される科目決算合計残高読込工程である。この工程では、税務検証部37が科目合計残高データベース40に格納されている科目決算合計残高データ42を読み出す。ステップS19は、同じく税務検証部37によって実行される会計仕訳情報読込工程である。この工程では、税務検証部37が会計仕訳情報データベース46から月次仕訳情報データ47を読み出す。なお、前述の通り、既にステップS3で月次仕訳情報データ47が集計されている場合には、会計仕訳情報データベース46が存在しない場合も考えられるが、その際には標準化ファイルデータベース12の関与先標準化ファイル18から会計仕訳情報データベース46を読み出すことになる。また、ステップS17~19の順序は問わず、いずれが先でもよいし、あるいは同時に実行してもよい。そして、ステップS20においても税務検証部37が決算監査処理工程を実行する。ここでは、税務検証部37が決算監査データベース53から検証項目データ54を読み出して、検証項目データ54について科目月次合計残高データ41、科目決算合計残高データ42及び月次仕訳情報データ47を照合して、該当する検証項目を少なくとも抽出し、これを検証結果データ55として、読み出し可能に決算監査データベース53に格納する。このような決算監査時に関するデータ処理の流れによる作用、効果については、既に図11等を用いて説明しているのでここでは省略する。なお、ステップS16~20までの決算監査に関する工程も、ステップS8~11とステップS12~15の月次監査巡回監査に関する工程とは別個独立に実行することが可能であるので、決算用のデータがそろっているのであれば、必ずしも月次監査に関する工程を実行してから決算監査に関する工程を実行しなければならないということはない。"