鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造等の構築物の主要構造部の同一部材に主筋の継手に継手金物を使用し、該継手金物部位に併設して開孔部を設け、その各々を補強する補強構造において、該継手金物の開孔部側端部と開孔部の継手金物側端部との間に、該継手金物の端部外方位置の主筋に巻き付けた集約せん断補強筋及び該開孔部周囲に配筋した開孔部補強筋の各々の補強筋が別個に併設配筋できるか該開孔部補強筋が該集約せん断補強筋の配筋位置に入り込んで配筋できる寸法を確保してなることを特徴とする継手金物部位と開孔部とを併設配置した補強構造。開孔部補強筋は、主筋に巻き付けた孔際補強筋及び開孔部周囲を囲む開孔部囲繞補強筋とよりなることを特徴とする請求項1記載の継手金物部位と開孔部とを併設配置した補強構造。集約せん断補強筋及び/又は孔際補強筋は、複数のせん断補強筋を主要構造部の長手方向において密接配筋してなることを特徴とする請求項2記載の継手金物部位と開孔部とを併設配置した補強構造。集約せん断補強筋及び/又は孔際補強筋は、複数のせん断補強筋を主要構造部の長手方向において小間隔を有した集中状態で配筋してなることを特徴とする請求項2記載の継手金物部位と開孔部とを併設配置した補強構造。集約せん断補強筋及び/又は孔際補強筋は、1本の鉄筋或いは1本の鉄筋を数回巻いた鉄筋としてなることを特徴とする請求項2記載の継手金物部位と開孔部とを併設配置した補強構造。開孔部囲繞補強筋は、直線部材と斜材部材とを組み合わせてなることを特徴とする請求項2乃至5のいずれか記載の継手金物部位と開孔部とを併設配置した補強構造。開孔部囲繞補強筋は、四角形部材と多角形部材或いは多角形部材相互又は多角形部材と湾曲部材或いは湾曲部材相互等を適宜組み合わせてなることを特徴とする請求項2乃至5のいずれか記載の継手金物部位と開孔部とを併設配置した補強構造。開孔部囲繞補強筋は、開孔部の長手方向に沿って延出し、該開孔部を囲むスパイラル状の鉄筋としたことを特徴とする請求項2乃至5のいずれか記載の継手金物部位と開孔部とを併設配置した補強構造。開孔部囲繞補強筋は、主筋、せん断補強筋、集約せん断補強筋、孔際補強筋、中子筋、その他開孔部周囲の補強筋等に連結してなることを特徴とする請求項2乃至8のいずれか記載の継手金物部位と開孔部とを併設配置した補強構造。本発明は、上記状況を考慮し、継手金物を設けた同一部材に開孔部を併設した構造で、該継手金物と開孔部とにより生じる構造上の補強問題を解決するために、該継手金物を補強するための集約せん断補強筋にあっては該開孔部側に位置する集約せん断補強筋及び該開孔部側にあっては該継手金物側に位置する開孔部補強筋の各々が両者間に別個に併設配筋できるか該開孔部補強筋が該集約せん断補強筋の配筋位置に入り込んで配筋できる寸法を確保し、同一部材に該継手金物と開孔部とを併設しても構造上問題のない構築物の主要構造部の補強構造に関するものである。本発明は、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造等の構築物の主要構造部の同一部材に主筋の継手に継手金物を使用し、該継手金物部位に併設して開孔部を設け、その各々を補強する補強構造において、該継手金物の開孔部側端部と開孔部の継手金物側端部との間に、該継手金物の端部外方位置の主筋に巻き付けた集約せん断補強筋及び該開孔部周囲に配筋した開孔部補強筋の各々の補強筋が別個に併設配筋できるか該開孔部補強筋が該集約せん断補強筋の配筋位置に入り込んで配筋できる寸法を確保してなる継手金物部位と開孔部とを併設配置した補強構造を特徴とする。また、上記開孔部補強筋は、主筋に巻き付けた孔際補強筋及び開孔部周囲を囲む開孔部囲繞補強筋とよりなる継手金物部位と開孔部とを併設配置した補強構造を特徴とする。更に、上記集約せん断補強筋及び/又は孔際補強筋は、複数のせん断補強筋を主要構造部の長手方向において密接配筋してなる継手金物部位と開孔部とを併設配置した補強構造を特徴とする。また、上記集約せん断補強筋及び/又は孔際補強筋は、複数のせん断補強筋を主要構造部の長手方向において小間隔を有した集中状態で配筋してなる継手金物部位と開孔部とを併設配置した補強構造を特徴とする。更に、上記集約せん断補強筋及び/又は孔際補強筋は、1本の鉄筋或いは1本の鉄筋を数回巻いた鉄筋としてなる継手金物部位と開孔部とを併設配置した補強構造を特徴とする。また、上記開孔部囲繞補強筋は、直線部材と斜材部材とを組み合わせてなる継手金物部位と開孔部とを併設配置した補強構造を特徴とする。更に、上記開孔部囲繞補強筋は、四角形部材と多角形部材或いは多角形部材相互又は多角形部材と湾曲部材或いは湾曲部材相互等を適宜組み合わせてなる継手金物部位と開孔部とを併設配置した補強構造を特徴とする。また、上記開孔部囲繞補強筋は、開孔部の長手方向に沿って延出し、該開孔部を囲むスパイラル状の鉄筋とした継手金物部位と開孔部とを併設配置した補強構造を特徴とする。更に、上記開孔部囲繞補強筋は、主筋、せん断補強筋、孔際補強筋、集約せん断補強筋、中子筋、その他開孔部周囲の補強筋等に連結してなる継手金物部位と開孔部とを併設配置した補強構造を特徴とする。本発明は、継手金物の端部外方の主筋に集約せん断補強筋を巻き付けることにより対向する該継手金物本体の外側壁間にせん断補強筋を巻き付ける必要がなくなり、その巻き付けた集約せん断補強筋により当該部分からせん断補強筋が外方へ突出することがなく、コンクリートのかぶり厚の増加を防止し、主筋の位置を内側へ移動させる設計変更等をすることもなく、コンクリート使用量の増分がなくなり更に通常の設計や施工を行うことができ、不経済ではなくなった。また、開孔部において、該開孔部周囲の上下或いは左右に位置する主筋間に孔際補強筋及び該開孔部周囲を囲む開孔部囲繞補強筋等の開孔部補強筋を設けることにより該開孔部を有効的に補強することが可能となった。更に、上記した継手金物の開孔部側の集約せん断補強筋、開孔部の継手金物側の開孔部補強筋となる該開孔部囲繞補強筋及び孔際補強筋とが別個に併設配筋できるか該開孔部補強筋が該集約せん断補強筋の配筋位置に入り込んで配筋できる寸法を該継手金物と開孔部との間に確保することにより、同一部材において該継手金物部位と開孔部とを併設した状態で配置することができ、要求される設計に合理的に対応できることが可能となった。また、上記開孔部周囲を囲む開孔部囲繞補強筋として斜材部材或いは湾曲部材及びそれらに連続する直線部材を有する補強筋を配筋し、少なくともその一部を対向する主筋間に巻き付けた該孔際補強筋と重ねて或いは近接する位置で固定することにより強固な補強が得られ、該開孔部の有効的な補強を得ることが可能となった。以下、図面を参考に本発明を実施するための最良の形態についてその実施例に基づいて説明する。図1及び図2は、本発明の主筋相互を連結する継手金物を設けた部位に併設して開孔部を設け、その両者の補強構造に関する実施例を示したものである。1は鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造等の構築物の梁又は柱等の主要構造部の左右或いは上下方向に延びる主筋2の端部相互を連結するための継手金物で、該継手金物1への主筋挿入部となる両端部3a、3bの外方にスターラップ筋或いはフープ筋等のせん断補強筋を密接或いは小間隔を有した集中状態で或いは所定のせん断補強が得られる単数の鉄筋で主筋2の長手方向に沿ってその上下或いは左右の最外側に位置する対向する主筋2間に巻き付けて集約せん断補強筋4a、4bとしている。なお、実施例は梁を示しているので、図での主筋2は上下に位置している。梁又は柱等の主要構造部に設けるせん断補強筋5は、一定の間隔毎に主筋2に巻き付けて配筋しているが、本実施例では該継手金物1を設けた部位には上記従来の欠点で示した理由により該せん断補強筋5を設けていない。それにより継手金物部位はせん断補強筋5が存在しない空間部Sとなるため、その補強手段として該継手金物1の両端部3a、3bの外方となる位置に該継手金物に密接して集約せん断補強筋4a、4bを対向する主筋2間に巻き付け配筋している。設計上、同一部材において上記した継手金物1から近い位置に開孔部6を設けなければならない状態が生じることがある。その際、該継手金物1と開孔部6との配置間隔には様々な寸法が考えられるが、該継手金物1同様、該開孔部6においても有効な補強手段を講じる必要があるので、両者の補強ができる間隔さえ得られれば両者を併設することが可能となる。そこで、上記した継手金物1の開孔部6側に位置する集約せん断補強筋4aと下記する開孔部6の継手金物1側に位置する孔際補強筋及び場合によっては一般部せん断補強筋が入っても良いように配筋できる間隔さえ得られれば両者を併設することができることになる。該開孔部6の開孔部補強筋として、本実施例では該開孔部6の周囲を囲むようにして補強する開孔部囲繞補強筋7及び該開孔部6に近接した位置の左右に該開孔部6からのかぶり厚さ分の寸法を確保して孔際補強筋8a、8bを配筋している。該孔際補強筋8a、8bは、対向する主筋2間に巻き付けて配筋している。該開孔部6の周囲を囲む該開孔部囲繞補強筋7は、その一部が該孔際補強筋8a、8bと重なって或いは近接する位置で配筋することにより補強上有効な配筋となる。該開孔部囲繞補強筋7は、本実施例では内側から外側にかけての四角形状或いは変形多角形状の第1補強筋9、該第1補強筋9の外側から内側にかけての四角形状或いは変形多角形状の第2補強筋10で取り囲むようにして二重配筋となるように形成している。また、第1補強筋9、第2補強筋10の内側及び外側位置を逆にしたり、或いはそれらを連続状態で形成したり、また、それらを三重、四重、...にした形状も該開孔部6及び施工の状況により適宜考えられる。図1に示すように、上記開孔部囲繞補強筋7は、一方の孔際補強筋8a側を基点として上方の主筋2に向かって該開孔部6を囲むようにして斜材部材11を設け、折曲部12から折り曲げて他方の孔際補強筋8bへ向かって斜材部材13を設け、更に、折曲部14で折り曲げて下方の主筋2に向かって集約せん断補強筋4aと平行となる平行部材15を設け、更に、折曲部16で折り曲げて斜材部材17を設け、折曲部18で折り曲げて主筋2と平行となる平行部材19とし、折曲部20で折り曲げ、斜材部材21他方側の折曲部22で折り曲げてスタート位置となる基点と接する孔際補強筋8と平行となる平行部材23とし、全体として多角形形状の第1補強筋9としている。上記第1補強筋9と連続或いは固定又は断続状態で一体として作用することになる折曲部22より該孔際補強筋8と平行となる平行部材23により所定長の延設後、該上方の主筋2に向かって折曲部24で折り曲げ、該斜材部材11の外側に該斜材部材11と平行状態で斜材部材25を設け、その一端の折曲部26で折り曲げて該折曲部12と接する或いは固定又は断続状態で一体として作用して該上方の主筋2と平行となるように折曲部27の位置まで延設して平行部材28とし、該折曲部27より集約せん断補強筋4a側へ折り曲げて斜材部材29とし、折曲部30により折り曲げて該集約せん断補強筋4aと平行となるように平行部材31を設け、折曲部14と重なる位置の折曲部まで延設し、該折曲部14の位置から下方の主筋2に向かって該斜材部材17と平行となるように折り曲げて斜材部材32とし、次の折曲部33まで延設し、該折曲部33で折り曲げて孔際補強筋8側へ延設して斜材部材34とし、スタート部となる基点へ戻り一体とし、全体として多角形形状の第2補強筋10を形成している。上記実施例の場合、継手金物1部位と開孔部6とが位置するその間の間隔は、該継手金物1の開孔部6側となる端部3aに配筋された集約せん断補強筋4aと開孔部6の該継手金物1側に配筋された孔際補強筋8bが別個に併設配筋できるか該開孔部補強筋が該集約せん断補強筋の配筋位置に入り込んで配筋できる寸法さえ確保できれば、同一部材において継手金物1と開孔部6とを併設配置することが可能となる。なお、該継手金物1と開孔部6の間隔は、各々の集約せん断補強筋4a、孔際補強筋8b間に通常間隔のせん断補強筋5を適宜本数設けることが可能な相互に離れた間隔とすることも可能である。上記第1補強筋9と第2補強筋10とにより開孔部囲繞補強筋7としているが、図3a、bに示すように、該開孔部囲繞補強筋7は、梁の手前側及び奥側に位置する孔際補強筋8a、8bの内側で上下の主筋間に配筋し、図1に示すように、固定手段35、36によりそれらに固定している。また、図3cにあっては、梁の手前側及び奥側に位置する孔際補強筋8a、8b、主筋2の他に中子筋37にも沿って開孔部囲繞補強筋7を配筋し、固定手段によってそれらに固定し、開孔部6の補強構造としている。中子筋37にはその前面又は背面位置或いは中子筋37を中心としてその両面に該開孔部囲繞補強筋7を固定する実施例とすることもできる。上記継手金物1及び開孔部6に採用される集約せん断補強筋4a、4b、孔際補強筋8a、8bは、対向する主筋2間において複数のせん断補強筋を密接状態で束ねて配筋したもの、小間隔を有して集中状態で配筋したもの、1本の鉄筋を巻き付け配筋したもの等様々な対応が考えられる。図4は、鉄筋の継手金物を設けた部位と開孔部を設けた箇所との間隔に、鉄筋を組んで開孔部を補強する実施例を示したものである。継手金物38の両端部40a、40bにその外方にスターラップ筋或いはフープ筋等のせん断補強筋の複数本を密接或いは小間隔を有して集中状態で配筋して集約せん断補強筋41a、41bとしている。また、1本の鉄筋或いは1本の鉄筋を数回巻いた鉄筋としてもよい。該継手金物38に近接した位置に開孔部42を設ける場合は、該開孔部囲繞補強筋の定着部を空間部Sに達する或いは空間部を貫通するように配筋することも可能であり、該空間部Sを配筋スペースとすることができる。本実施例の開孔部42を囲む開孔部囲繞補強筋43は、主筋39方向となる長手方向に延設した鉄筋と該開孔部42を囲む斜材部材となる鉄筋とを折り曲げ形成した鉄筋を組み合せることにより該開孔部42を囲繞する補強筋としたものである。該開孔部囲繞補強筋43は、継手金物38の一端部40a側より、上方側の主筋39の長手方向へ延設する方向と同一方向へ該主筋39と平行に延設した延長部材44と一方の該孔際補強筋45bの内側背面を通過し、該開孔部42の開孔縁から離れた位置に折曲部46を設け、該折曲部46から、下方の主筋39側へ折曲し、他方の該孔際補強筋45aの内側背面を通過し、下方側の主筋39の長手方向へ延設する方向と同一方向へ該下方の主筋39と平行に延設して延長部材47とし、該延長部材47は折曲部48により折り曲げられて連続的に延設され、該折曲部46、48間に斜材部材49を設けてなる第1補強筋50と、上記第1補強筋50と同様の形状とし、折曲部51、52間の斜材部材53を、該開孔部42の上記斜材部材49とは開孔部42を挟んで反対側位置を通過するようにし、該折曲部51、52からは各々延長部材54、55を設け、それらにより第2補強筋56とし、上記第1、第2補強筋50、56とにより後面側の開孔部囲繞補強筋としている。上記第1補強筋50は、結束筋、クリップ、溶接等の各種固定手段57によって孔際補強筋45a、45b及び必要に応じてせん断補強筋、主筋39或いは他の部材等に連結され固定されることになる。また、上記第2補強筋56は、上記同様に、固定手段58によって孔際補強筋45a、45b及び必要に応じてせん断補強筋、主筋39或いは他の部材等に連結され固定されることになる。他方、上記第1、第2補強筋50、56の前面側に重ねて配置する開孔部囲繞補強筋43は、継手金物38より、上方側の主筋39の長手方向へ延設する方向と同一方向へ該上方の主筋39と平行に延設した延長部材59と一方の該孔際補強筋45aの内側背面を通過し、該開孔部42の開孔縁から該継手金物38側へ離れた位置に折曲部60を設け、該折曲部60から、下方の主筋39側へ折曲し、他方の該孔際補強筋45bの内側背面を通過し、下方の主筋39の長手方向へ延設する方向と同一方向へ該下方の主筋39と平行に延設した延長部材61への折目となる折曲部62まで延設した斜材部材63を設けてなる第3補強筋64と、上記第3補強筋64と同様の形状とし、折曲部65、66間の斜材部材67を、該開孔部42の上記斜材部材63とは開孔部42を挟んで反対側位置を通過するようにし、該折曲部65、66からは各々延長部68、69を設け、それらにより第4補強筋70とし、上記第3、第4補強筋64、70とにより前面側の開孔部囲繞補強筋としている。上記第3補強筋64は、固定手段71によって孔際補強筋45及び必要に応じてせん断補強筋、主筋39或いは他の部材等に連結され固定されることになる。また、上記第4補強筋70は、上記同様に、固定手段72によって孔際補強筋45a、45b及び必要に応じてせん断補強筋、主筋39或いは他の部材等に連結され固定されることになる。上記開孔部42の周辺部を上記第1乃至第4補強筋50、56、64、70を後面側及び前面側に組み合わせることにより、主要構造部の手前側及び奥側の開孔部囲繞補強筋としている。該開孔部囲繞補強筋は、図4に示すように、延長部材及び斜材部材によって開孔部42の周辺を囲むことにより全体として菱形形状或いは多角形形状とされている。なお、図面では斜材部材を直線状に表現しているが、開孔部の円形形状に沿うように湾曲状の円形部材とすることもできる。上記実施例の第1、第2補強筋50、56の位置を、第3、第4補強筋64、70の位置と逆にしてその後面側としてもよいことは言うまでもない。また、上記実施例の第1、第2補強筋50、56と第3、第4補強筋64、70との重なりは開孔部42の大きさに応じて図4で示す状態より、継手金物38側にずらしたり、或いはその反対方向側へずらして構成することも可能である。この場合、開孔部囲繞補強筋43は、開孔部の位置と開孔径に応じて、その位置や形状を変えることができる。また、継手金物と開孔部の位置関係は、継手金物の集約せん断補強筋等の集約区間と開孔部の補強有効範囲が重ならなければ、両者を限りなく近付ける事が可能となる。更に、図3a、bに示した断面図同様、上記第1乃至第4補強筋50、56、64、70よりなる開孔部囲繞補強筋を手前側及び奥側に位置する孔際補強筋必要に応じてせん断補強筋、集約せん断補強筋、主筋或いは他の部材等に固定する等、適宜実施例が採用できる。また、図3cに示す断面図のように、該第1乃至第4補強筋50、56、64、70を手前側の孔際補強筋必要に応じてせん断補強筋、集約せん断補強筋、主筋或いは他の部材等及び奥側の孔際補強筋必要に応じてせん断補強筋、集約せん断補強筋、主筋或いは他の部材等に固定する他に、中子筋37にも固定する補強構造を採用することができる。該開孔部の補強として、該中子筋37を中心としてその両面に第1乃至第4補強筋50、56、64、70を配筋した補強構造も考えられる。なお、図3では開孔部補強筋として3列までの配筋として例示しているが、主筋の数や部材厚によっては4列或いはそれ以上の配筋も考えられる。このことは他の実施例も同様である。上記継手金物38及び開孔部42に採用される集約せん断補強筋40a、40b、孔際補強筋45a、45bは、対向する主筋39間において複数のせん断補強筋を密接状態で束ねて配筋したもの、小間隔を有して集中状態で配筋したもの、1本の鉄筋を巻き付け配筋したもの、1本の鉄筋を数回巻き付けて配筋したもの等様々な対応が考えられる。図5は、鉄筋の継手金物部位に併設した開孔部の補強構造の他の実施例で、上下或いは左右の継手金物の端部に設けた集約せん断補強筋から所定寸法離れた位置に開孔部73を設けたものである。該開孔部73を取り囲むようにして手前側の該孔際補強筋74から奥側の孔際補強筋74側へと連続する開孔部73の長手方向となる円形、四角形或いは多角形としたスパイラル状の開孔部囲繞補強筋75を設けることにより該開孔部73を補強したものである。該スパイラル状の開孔部囲繞補強筋75は、開孔部73の外方となる周囲の開孔部73の長手方向に沿って延設されるもので、孔際補強筋74a、74b及び必要に応じてせん断補強筋76、主筋或いは他の部材等の内側に固定できるように延長部材77、78を設け、該延長部材77、78を固定手段79、80によって連結固定している。開孔部73を形成する筒体等を保持する支持突出部81を設けることもできる。これは実施例1、2も同様である。また、該開孔部囲繞補強筋75は、その長手方向の中間部から延長部材77、78を延出し、それを中子筋37と固定することもできる。中子筋37にはその前面又は背面位置或いは中子筋37を中心としてその両面に固定する実施例も考えられる。本実施例でも、継手金物及び開孔部の補強として使用する集約せん断補強筋及び孔際補強筋の種類やその相互の間隔は、上記実施例1、2と同様である。また、上記実施例1、2、3を必要に応じて適宜組み合わせて最適な構成を選択することができることはも言うまでもない。また、上記実施例では、対象となる部材を梁として説明したが、梁に限定することなく、柱や斜材等の他の構造部材においても同様の補強構造とすることができる。