"ケイ酸エステル又はその重合体をシリカ原料として、当該シリカ原料中に微粒子状の炭素を添加、混合して、その混合物中で前記シリカ原料を加水分解することにより、シリカと炭素の共分散体を作製して、当該共分散体中に含まれるシリカをゲル化させることにより、前記共分散体が多孔質化されてなり、比表面積が20-1000m2/g、細孔容積が0.3-2.0ml/g、平均細孔径が2-100nmに調製されていることを特徴とするシリカ炭素複合多孔質体。炭素含有量が1-50に調製されていることを特徴とする請求項1に記載のシリカ炭素複合多孔質体。ケイ酸エステル又はその重合体をシリカ原料として、当該シリカ原料中に微粒子状の炭素を添加、混合して、その混合物中で前記シリカ原料を加水分解することにより、シリカと炭素の共分散体を作製して、当該共分散体中に含まれるシリカをゲル化させることにより、前記共分散体を多孔質化して、比表面積を20-1000m2/g、細孔容積を0.3-2.0ml/g、平均細孔径を2-100nmに調製することを特徴とするシリカ炭素複合多孔質体の製造方法。しかしながら、アセチレンブラック等を含むカーボンブラック類は、一般に疎水性を示す微粒子であるため、特許文献1に記載の技術のように精製水に懸濁させたとしても、懸濁液中でカーボンブラック類を均一に分散させることは難しい。また、シリカ粉末の表面にアセチレンブラックを吸着させても、アセチレンブラックをシリカ粉末粒子の中心部にまで入り込ませることは難しい。そのため、上記特許文献1に記載の技術では、アセチレンブラックはシリカ粉末粒子の表面付近に偏在する状態になりやすく、シリカ粉末粒子の内部にまでアセチレンブラックを均一に分散させることは困難であった。また、上記特許文献2に記載の技術であれば、電気伝導性物質炭素の分散性については、特許文献1に記載の技術よりも改善されるものの、シリカをゲル化させる工程が含まれておらず、かつ高温焼成により材料は表面積の低い多孔度の乏しい材料である。こうした問題に対し、本件発明者らは、疎水性を示す微粒子状炭素をシリカ骨格の内部にまで均一に分散させることにより、高い比表面積、大きい細孔容積、及び高い電気伝導性を発現させることを主たる目標として、それらの目標を達成する技術について鋭意検討した。その結果、従来法とは異なる製法により、多孔質化されたシリカ炭素複合体が得られることを見いだし、また、そのような製法によって得られたシリカ炭素複合多孔質体が、優れた電気伝導性を示す材料となることをも見いだし、本発明を完成させるに至った。本発明は、上記のような知見に基づいて完成されたものであり、その目的は、微粒子状炭素がシリカ骨格の内部にまで均一に分散した状態にあって、高い比表面積、大きい細孔容積、及び高い電気伝導性を示すシリカ炭素複合多孔質体と、その製造方法を提供することにある。以下、本発明において採用した構成について説明する。請求項1に記載のシリカ炭素複合多孔質体は、ケイ酸エステル又はその重合体をシリカ原料として、当該シリカ原料中に微粒子状の炭素を添加、混合して、その混合物中で前記シリカ原料を加水分解することにより、シリカと炭素の共分散体を作製して、当該共分散体中に含まれるシリカをゲル化させることにより、前記共分散体が多孔質化されてなり、比表面積が20-1000m2/g、細孔容積が0.3-2.0ml/g、平均細孔径が2-100nmに調製されていることを特徴とする。請求項2に記載のシリカ炭素複合多孔質体は、炭素含有量が1-50に調製されていることを特徴とする。請求項3に記載のシリカ炭素複合多孔質体の製造方法は、ケイ酸エステル又はその重合体をシリカ原料として、当該シリカ原料中に微粒子状の炭素を添加、混合して、その混合物中で前記シリカ原料を加水分解することにより、シリカと炭素の共分散体を作製して、当該共分散体中に含まれるシリカをゲル化させることにより、前記共分散体を多孔質化して、比表面積を20-1000m2/g、細孔容積を0.3-2.0ml/g、平均細孔径を2-100nmに調製することを特徴とする。以下、本発明について、さらに詳細に説明する。本発明においては、ケイ酸エステル又はその重合体をシリカ原料として利用する。このようなシリカ原料の代表的な例としては、エチルシリケート、メチルシリケート、及びその一部加水分解物などを挙げることができる。もちろん、これら以外のケイ酸エステルであってもよい。また、微粒子状の炭素としては、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック等を含むカーボンブラック類、天然黒鉛、人造黒鉛、膨張黒鉛などの黒鉛類、カーボンファイバー、及びカーボンナノチューブなどを挙げることができる。これらの微粒子状炭素は、疎水性が高く、水には分散しにくいが、ケイ酸エステルのような有機ケイ素化合物に分散させれば、両者が均一に分散された共分散体を得ることができる。炭素含有量は1-50望ましくは5-30に調製される。この炭素含有量が1を下回ると十分な電気伝導性を付与することが難しくなる傾向がある。また、炭素含有量が50を上回るとシリカ骨格に比して炭素の含有量が過剰に多くなるので、多孔質体の機械的強度が低下し、多孔質体が解砕されやすくなる傾向がある。このような共分散体中に、水と少量の酸又はアルカリを触媒として加えれば、ケイ酸エステルが加水分解してコロイド状シリカを形成し、その後ゲル化する。触媒としては、鉱酸を用いると好ましく、鉱酸としては、塩酸、硫酸、硝酸、及び炭酸などを利用することができる。共分散体を多孔質化する際には、表面積が20-1000m2/g望ましくは100-700m2/g、細孔容積が0.3-2.0ml/g望ましくは0.3-1.2ml/g、平均細孔径が2-100nm望ましくは2-30nmに調製される。このような数値範囲で示される多孔質体よりも多孔質度が低下すると、多孔質体としての効果が小さくなる。また、このような数値範囲で示される多孔質体よりも多孔質度を高めることは、実用上の利点がない。こうして得られる本発明のシリカ炭素複合多孔質体は、ゲル化したシリカシリカゲルの内部に微粒子状の炭素が均一に分散した状態になっているものとなる。シリカゲルは、SiO2を主成分とする多孔材料であり、その高い表面積、大きな内部空間容量細孔容積を有し、吸着剤、触媒、塗料へのつや消し剤、及び樹脂などへのフィラーなど、広範囲な用途に使用されている。ただし、シリカゲルのような無機酸化物は、一般に電気伝導性に乏しい。これに対し、本発明においては、シリカゲルの内部に微粒子状の炭素を均一に分散させることで、電気伝導性を有した多孔材料を実現しているので、ゲル化工程を経ないことで非多孔質となってしまうものに比べ、高い比表面積、及び大きい細孔容積を有し、且つ、高い電気伝導性を発現させることができる。したがって、本発明のシリカ炭素複合多孔質体のような電気伝導性多孔材料であれば、新しい種々の用途への可能性が大いにある。例えば、二次電池への正極材料や負極材料、あるいは、電気化学反応を利用した触媒反応材料など、様々な新しい用途において、本発明のシリカ炭素複合多孔質体を利用できるものと期待される。次に、本発明の実施形態について一例を挙げて説明する。[実施例1]メチルシリケート製品名:メチルシリケート51、多摩化学工業株式会社製100gにメタノール80gを加え攪拌した。この混合溶液を攪拌しながらカーボンブラック製品名:カーボンECP600JD、ライオン株式会社製7.7gを添加し、攪拌を続けた。1mol/Lの塩酸水溶液19.1gを添加し、二相に分離した液体を激しく撹拌し、加水分解反応によりゲル状の固体ヒドロゲルを得た。このヒドロゲルを1cm3程度に砕き、イオン交換水1Lを使用したバッチ洗浄を5回行った。洗浄終了後のヒドロゲルをイオン交換水1Lに加え、アンモニア水を使用してpH値を10に調整し、その後加熱して85°Cで8時間処理を行った。固液分離後180°C10時間乾燥し、シリカ炭素複合多孔質体55.7gを得た。その物性値は、窒素吸着測定から比表面積301m2/g、細孔容積:0.81ml/g、平均細孔径12.9nm、炭素含有率11.5であった元素分析装置VarioELIIIElementar社製により測定。[実施例2]カーボンブラック製品名:カーボンECP600JD、ライオン株式会社製の量を5.1gにした以外は、実施例1に同様の工程で、シリカ炭素複合多孔質体53.3gを得た。その物性値は、窒素吸着測定から比表面積250m2/g、細孔容積:0.68ml/g、平均細孔径10.9nm、炭素含有率8.2であった元素分析装置VarioELIIIElementar社製により測定。[実施例3]カーボンブラック製品名:カーボンECP600JD、ライオン株式会社製の量を2.5gにした以外は実施例1に同様の工程で、シリカ炭素複合多孔質体50.8gを得た。その物性値は、窒素吸着測定から比表面積209m2/g、細孔容積:0.66ml/g、平均細孔径12.6nm、炭素含有率3.9であった元素分析装置VarioELIIIElementar社製により測定。[比較例1]メチルシリケート製品名:メチルシリケート51、多摩化学工業株式会社製100gにコハク酸東京化成工業製1.5gを加えて攪拌、溶解した。これを攪拌しながらカーボンブラック製品名:VULCANXC-72、キャボット社製5.7gを添加し、攪拌を続けた。イオン交換水8.5gを添加し、更に攪拌を続けることで、加水分解反応によりゲル状の固体ヒドロゲルを得た。このヒドロゲルを1cm3程度に砕き、イオン交換水1Lを使用したバッチ洗浄を5回行った。洗浄終了後のヒドロゲルを180°Cで10時間乾燥し、その後350°Cで2時間焼成を行い、56.7gのシリカ炭素複合体を得た。その物性値は、窒素吸着測定から比表面積106m2/g、細孔容積0.10ml/g、平均細孔径3.6nm、炭素含有率15.9であった元素分析装置VarioELIIIElementar社製により測定。[比較例2]メチルシリケート製品名:メチルシリケート51、多摩化学工業株式会社製100gにコハク酸東京化成工業製1.5gを加えて攪拌、溶解した。これを攪拌しながら黒鉛日本黒鉛工業製14.3gを添加し、攪拌を続けた。イオン交換水8.5gを添加し、更に攪拌を続けることで、加水分解反応によりゲル状の固体ヒドロゲルを得た。このヒドロゲルを1cm3程度に砕き、イオン交換水1Lを使用したバッチ洗浄を5回行った。洗浄終了後のヒドロゲルを180°Cで10時間乾燥し、その後350°Cで2時間焼成を行い、65.2gの黒鉛とシリカの複合体を得た。その物性値は、窒素吸着測定から比表面積0.4m2/g、平均細孔径1nm以下、細孔容積0.04ml/g、炭素含有率19.6であった元素分析装置VarioELIIIElementar社製により測定。[電気伝導性評価]実施例1~3、及び比較例1,2の試料粉末0.9gにバインダーとしてPTFE粉末3μm品0.1gを加え、メノウ乳鉢を用いよく混合した。その後、少量のイオン交換水を加え更によく混合した。それを、直径10mmの錠剤成形用ダイスにて1100kg/cm3で圧縮成形し、120°Cに設定したホットプレートで十分乾燥し、厚さ1.0mm、直径10.0mmの電気伝導度測定用サンプルを得た。電気伝導度測定は、抵抗率計ロレスタ-GP三菱化学株式会社製にて四探針法により電導率S/cmを測定した。測定結果を下記表1に示す。上記表1から明らかなように、実施例1~3のシリカ炭素複合多孔質体は、高い比表面積、及び大きい細孔容積を有し、且つ、高い電気伝導性を示すことが明らかとなった。一方、比較例1,2の場合、比表面積は106m2/g,0.4m2/gと小さく、また、細孔容積が0.10ml/g,0.04ml/gと小さく、これらの結果から、実施例1~3に比べ、十分に多孔質化されていないことがわかる。したがって、比較例1,2は、シリカ炭素の複合体という点では、実施例1~3と同種の成分で構成されているとは言えるものの、実施例1~3とは異なり、多孔質体としての特性は備えていないので、そのような特性が要求される用途での利用は困難になるなど、実際の応用展開に制限が加わることとなる。[変形例等]以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な一実施形態に限定されず、この他にも種々の形態で実施することができる。例えば、上記実施形態では、メチルシリケートの一部加水分解物をシリカ原料として利用したが、一部加水分解物を使用するか否かは任意であり、その加水分解の程度も任意である。また、メチルシリケート以外のケイ酸エステルを利用してもよく、例えば、エチルシリケートを利用してもよい。"