"分散媒体中に、一般式1で表される化合物と一般式2で表されるイエロー顔料を含有する顔料分散体。[一般式1において、R1~R3、及びR’1~R’3は各々独立して水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。][一般式2中、R4~R8は各々独立して水素原子、アルコキシル基、フェニル基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルバモイル基、ニトロ基、トリフルオロメチル基、ハロゲン原子を表し、R9~R13は各々独立して水素原子、アルキル基、アルコキシル基、アシルアミノ基、ハロゲン原子を表し、R10とR11は互いに結合して環を形成しても良い。]前記一般式1において、R1、R2及びR3が同一であり、R’1、R’2及びR’3が同一である請求項1に記載の顔料分散体。前記一般式1において、R1~R3がアルキル基、R’1~R’3が水素原子である請求項1又は2に記載の顔料分散体。前記一般式2で表されるイエロー顔料が、C.I.PigmentYellow74、C.I.PigmentYellow180からなる群より選ばれる1種以上のイエロー顔料である請求項1~3のいずれか1項に記載の顔料分散体。前記一般式2で表されるイエロー顔料が、C.I.PigmentYellow180である請求項1~3のいずれか1項に記載の顔料分散体。結着樹脂、イエロー顔料及びワックス成分を含有するイエロートナー粒子を有するトナーであって、請求項1~5のいずれか1項に記載の顔料分散体を用いて作製されたことを特徴とするイエロートナー。本発明は、分散媒体中での着色剤の分散粘度の上昇を抑えられ、分散媒体中での着色剤の分散性が向上することにより高い着色力を有する顔料分散体を提供する事を目的とする。また、結着樹脂中での着色剤の分散性が良好なイエロートナーを提供する事を目的とする。本発明は、分散媒体中に、一般式1で表される化合物と一般式2で表されるイエロー顔料を含有する顔料分散体に関する。また、該顔料分散体を使用したイエロートナーに関する。本発明は、分散媒体中での着色剤の分散粘度の上昇を抑えられ、分散媒体中での着色剤の分散性が向上することにより高い着色力を有する顔料分散体を提供することができる。また、結着樹脂中での着色剤の分散性が良好なイエロートナーを提供することができる。本発明者らは、前記した従来技術の課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、分散媒体中に、一般式1で表される化合物と一般式2で表されるイエロー顔料を含有する顔料分散体が、着色剤の分散性に優れることを見出した。また、得られた顔料分散体を使用したイエロートナーを製造することにより、トナー製造工程上、着色力に優れたイエロートナーが得られることを見出した。一般式1において、R1~R3、およびR’1~R’3は各々独立して水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。一般式1中のR1~R3、およびR’1~R’3におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、ブチル基、オクチル基、ドデシル基、ノナデシル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基、または、エチルヘキシル基等の直鎖、分岐、または、環状の炭素数1~20個のアルキル基が挙げられる。一般式1中のR1~R3、およびR’1~R’3におけるアリール基としては、特に限定されるものではないが、例えば、フェニル基、または、ナフチル基等の6~14員環の単環式または多環式アリール基が挙げられる。一般式1中のR1~R3、およびR’1~R’3におけるアラルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、ベンジル基、または、フェネチル基等が挙げられる。一般式1中のR1~R3、およびR’1~R’3は上記したような置換基を表すが、化合物の安定性を著しく阻害するものでなければ、これらの置換基は更に置換基を有しても良い。この場合、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基;フェニル基などのアリール基;メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等のアルコキシル基;メチルアミノ基、プロピルアミノ基等のモノ置換アミノ基;ジメチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、N-エチル-N-フェニル基等のジ置換アミノ基等が挙げられる。一般式1において、R1、R2及びR3が同一であり、R’1、R’2及びR’3が同一であることが好ましい。これらが同一であることによって、一般式1で示される化合物の製造が容易となり、コスト削減が見込まれるためである。一般式1におけるR1~R3がアルキル基である場合が好ましい。これは、一般式1で表される化合物の溶剤等への溶解性が向上し、顔料の分散性を向上させることができるためである。特に、一般式1におけるR1~R3が、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基、エチルヘキシル基等の分岐した置換基を有する場合や、ブトキシプロピル基等のような配位性のヘテロ原子を含んだ構造を有する場合が好ましい。また、一般式1において、R’1~R’3が水素原子であることが好ましい。以下に、本発明で用いられる一般式1で表される化合物の具体例を示す。なお、一般式1で表される化合物は、下記の例に限定されるものではない。一般式1中のR1~R3として、化合物1や化合物2のように環構造を有するアルキル基を有する場合、化合物5のような分岐構造を有するアルキル基を有する場合、化合物7のような配位性のヘテロ原子酸素原子などを有するアルキル基を有する場合、特に高い効果が得られる。次に、一般式1で表される化合物の製造方法について、一態様を以下に示す。すなわち、化合物Aとアミン、あるいはアミン誘導体とを縮合させることで、化合物Bを得る事が出来る。化合物Bに、更に前記と同一の、あるいは異なるアミン、あるいはアミン誘導体とを縮合させることで、化合物Cを得ることができる。また、必要に応じて、各化合物の官能基に対して、公知の保護脱保護反応、加水分解等の反応を追加することができる。なお、一般式1で表される化合物の製造方法はこれに限定されない。前記一般式中2において、R4~R8は各々独立して水素原子、アルコキシ基、フェニル基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルバモイル基、ニトロ基、トリフルオロメチル基、ハロゲン原子を表し、R9~R13は各々独立して水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アシルアミノ基、ハロゲン原子を表し、R10とR11は互いに結合して環を形成しても良い。前記一般式2中のR4~R8及びR9~R13おけるアルコキシル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等が挙げられる。前記一般式2中のR4~R8におけるカルボン酸エステル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、カルボン酸メチルエステル基、カルボン酸エチルエステル基、カルボン酸プロピルエステル基、又はカルボン酸ブチルエステル基等が挙げられる。前記一般式2中のR4~R8及びR9~R13におけるハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、または、ヨウ素原子等が挙げられる。前記一般式2中のR9~R13におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、ブチル基、オクチル基、ドデシル基、ノナデシル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基、または、エチルヘキシル基等の直鎖、分岐、または、環状の炭素数1~20個のアルキル基が挙げられる。前記一般式2中のR9~R13におけるアシルアミノ基としては、特に限定されるものではないが、例えば、アセチルアミノ基、プロピオン酸アミノ基等が挙げられる。前記一般式2中のR10とR11は互いに結合して形成する環としては、特に限定されるものではないが、例えば、ベンズイミダゾロン環が挙げられる。前記一般式2中のR4~R13は上記したような置換基を表すが、化合物の安定性を著しく阻害するものでなければ、これらは更に置換基を有しても良い。この場合、置換しても良い置換基としては特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等のアルキレン基、フェニル基などのアリール基、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等のアルコキシル基、メチルアミノ基、プロピルアミノ基等のモノ置換アミノ基、ジメチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、または、N-エチル-N-フェニル基等のジ置換アミノ基等が挙げられる。一般式2で表されるイエロー顔料としては、C.I.PigmentYellow3、C.I.PigmentYellow12、C.I.PigmentYellow13、C.I.PigmentYellow14、C.I.PigmentYellow17、C.I.PigmentYellow74、C.I.PigmentYellow83、C.I.PigmentYellow120、C.I.PigmentYellow151、C.I.PigmentYellow154、C.I.PigmentYellow180及びこれらの誘導体として分類されるイエロー顔料が挙げられる。この中でも、着色力が高くコストが安い点から、C.I.PigmentYellow74、C.I.PigmentYellow180からなる群より選ばれる1種以上のイエロー顔料を用いることが好ましい。特に、明度彩度が高いことからもC.I.PigmentYellow180を用いることが好ましい。これらのイエロー顔料は、それぞれ単独で、あるいは一般式中2で表されるイエロー顔料と公知のイエロー顔料を2種以上組み合わせて用いることができる。<顔料分散体について>本発明の顔料分散体について説明する。本発明で言う分散媒体とは、水、有機溶剤又はそれらの混合物の事を指す。本発明の顔料分散体は、分散媒体中に、一般式1で表される化合物と一般式2で表されるイエロー顔料を分散処理することで得られる。具体的には、例えば以下の方法が挙げられる。分散媒体中に一般式1表される化合物と、必要に応じて樹脂を溶かし込み、撹拌しながら、一般式2で表される顔料粉末を分散媒体中に除々に加え、十分に分散体媒になじませる。さらに、ボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、ハイスピードミル等の分散機により機械的せん断力を加えることで、顔料を安定に均一な微粒子状に微分散することができる。本発明において、顔料分散体中のイエロー顔料の量は、分散媒体100部に対して1.0~30.0部であることが好ましい。より好ましくは2.0~20.0部、特に好ましくは3.0~15.0部である。イエロー顔料の含有量が上記の範囲内であれば、粘度の上昇や顔料分散性の悪化を防止することができ、良好な着色力を発揮することができる。一般式1で表される化合物の含有量は、一般式2で表されるイエロー顔料100質量部に対して、0.05~10質量部であることが好ましく、0.1~5質量部であることがより好ましい。本発明において、顔料分散体は乳化剤を用いて水に分散させる事が出来る。乳化剤としては、例えば、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤が挙げられる。カチオン界面活性剤としては、ドデシルアンモニウムクロライド、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ドデシルピリジニウムブロマイド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド等が挙げられる。アニオン界面活性剤としては、ステアリン酸ナトリウム、ドデカン酸ナトリウム等の脂肪酸石鹸、ドデシル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム等が挙げられる。ノニオン界面活性剤としては、ドデシルポリオキシエチレンエーテル、ヘキサデシルポリオキシエチレンエーテル、ノニルフェニルポリオキシエチレンエーテル、ラウリルポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンモノオレアートポリオキシエチレンエーテル、モノデカノイルショ糖等が挙げられる。分散媒体として用いられ得る有機溶剤としては、以下のものが挙げられる。メチルアルコール、エチルアルコール、変成エチルアルコール、イソプロピルアルコール、n-ブチルアルコール、イソブチルアルコール、tert-ブチルアルコール、sec-ブチルアルコール、tert-アミルアルコール、3-ペンタノール、オクチルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール等のアルコール類;メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のグリコール類;アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類;酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸エチル、セロソルブアセテート等のエステル類;ヘキサン、オクタン、石油エーテル、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶剤;四塩化炭素、トリクロロエチレン、テトラブロムエタン等のハロゲン化炭化水素系溶剤;ジエチルエーテル、ジメチルグリコール、トリオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類;メチラール、ジエチルアセタール等のアセタール類;ギ酸、酢酸、プロピオン酸等の有機酸類;ニトロベンゼン、ジメチルアミン、モノエタノールアミン、ピリジン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド等の硫黄窒素含有有機化合物類。また、有機溶剤として、重合性単量体を用いることもできる。重合性単量体は、付加重合性あるいは縮重合性単量体であり、好ましくは、付加重合性単量体である。具体的には、以下のものが挙げられる。スチレン、o-m-、p-メチルスチレン、o-m-、p-エチルスチレン等のスチレン系単量体;アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリロニトリル、アクリル酸アミド等のアクリレート系単量体;メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリロニトリル、メタクリル酸アミド等のメタクリレート系単量体;エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン、シクロヘキセン等のオレフィン系単量体;塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、ヨウ化ビニル等のハロゲン化ビニル類;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類;ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類;ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン化合物を挙げることができる。これらは使用用途に応じて、単独又は2種以上を組み合わせて用いることができる。本発明の顔料分散体を用いて、重合トナーを作製する場合には、上記重合性単量体の中でも、スチレン又はスチレン系単量体を、単独もしくは他の重合性単量体と混合して使用することが好ましい。特に扱い易さから、スチレンが好ましい。顔料分散体には、さらに樹脂を加えてもよい。具体的には、以下のものが挙げられる。ポリスチレン樹脂、スチレン共重合体、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、アクリル酸系共重合体、メタクリル酸系共重合体、ポリエステル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリビニルメチルエーテル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリペプチド樹脂。これらの樹脂は単独、あるいは2種以上混合して用いることができる。本発明の顔料分散体の粘度は、測定温度25°Cにおいて、100~2000mPasの範囲内であることが好ましく、200~1500mPasの範囲内であることがより好ましく、300~1300mPasの範囲内であることが特に好ましい。顔料分散体の粘度が上記の範囲内であれば、イエロー顔料が十分に微分散されている。また、重合トナーの作製に用いる場合には、分散効率が良好であり、分散処理後の移送もスムーズに行われる。<トナーについて>次に本発明のトナーについて説明する。本発明の顔料分散体は、結着樹脂、イエロー顔料、ワックス成分等を含有するトナー粒子を作製する際に、着色剤として用いることができる。本発明の顔料分散体を着色剤として用いることにより、分散媒中で分散粘度の増加を抑制できるため、トナー製造工程上のハンドリングが容易になるとともに、着色剤の分散性が良好に保たれる。その結果、高着色力を有するイエロートナーを得ることができる。トナーに用いられる結着樹脂としては、スチレン-メタクリル酸共重合体、スチレン-アクリル酸共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、スチレン-ブタジエン共重合が挙げられる。重合法により直接トナー粒子を得る方法においては、それらを形成するための重合性単量体が用いられる。重合性単量体としては、以下のものが挙げられる。スチレン、α-メチルスチレン、α-エチルスチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、o-エチルスチレン、m-エチルスチレン、p-エチルスチレン等のスチレン系単量体;メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸-2-エチルヘキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリロニトリル、メタクリル酸アミド等のメタクリル酸エステル系単量体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸-2-エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリロニトリル、アクリル酸アミド等のアクリル酸エステル系単量体;ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン等のオレフィン系単量体。これらは、単独で用いることもできるし、又はポリマーハンドブック第2版III-139~192ページJohnWileySons社製に記載の理論ガラス転移温度Tgが、40~75°Cを示すように適宜混合して用いることもできる。トナーは、ポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂等の極性樹脂を含有しても良い。例えば、懸濁重合法等によりトナーを製造する場合おいて、分散工程から重合工程において極性樹脂を添加すると、重合性単量体組成物と水系分散媒体の呈する極性のバランスに応じて、添加した極性樹脂がトナー母粒子の表面に薄層を形成したり、トナー母粒子表面から中心に向け傾斜性をもって存在したりする。この時、本発明の顔料分散体と極性樹脂を用いることによって、トナー中への着色剤の存在状態を望ましい形態にすることが可能である。トナー粒子の機械的強度を高めると共に、トナー分子の分子量を制御するために、結着樹脂の合成時に架橋剤を用いることもできる。二官能の架橋剤としては、以下のものが挙げられる。ジビニルベンゼン、ビス4-アクリロキシポリエトキシフェニルプロパン、エチレングリコールジアクリレート、1,3-ブチレングリコールジアクリレート、1,4-ブタンジオールジアクリレート、1,5-ペンタンジオールジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール200、400、600、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート、および上記のジアクリレートをジメタクリレートに代えたもの。多官能の架橋剤としては、以下のものが挙げられる。ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレートおよびそのメタクリレート、2,2-ビス4-メタクリロキシフェニルプロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートおよびトリアリルトリメリテート。これらの架橋剤は、前記重合性単量体100質量部に対して、0.05~10質量部用いることが好ましく、0.1~5.0質量部用いることがより好ましい。本発明のトナーには、本発明の顔料分散体が用いられるが、本発明の顔料分散体の分散性を阻害しない限りは、該顔料分散体と他の着色剤を併用することもできる。併用できる着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物等が挙げられる。トナーに用いられるワックス成分としては、以下のものが挙げられる。パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等の石油系ワックスおよびその誘導体、モンタンワックスおよびその誘導体、フィッシャートロプシュ法によって得られる炭化水素ワックスおよびその誘導体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックスおよびその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックスおよびそれらの誘導体等。上記誘導体には、酸化物や、ビニルモノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物が含まれる。また、高級脂肪族アルコール等のアルコール、ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪族あるいはその誘導体、硬化ヒマシ油およびその誘導体、植物ワックス、動物ワックスが挙げられる。これらは単独、もしくは併せて用いることができる。ワックス成分の添加量としては、結着樹脂100質量部に対する含有量が総量で2.5~15.0質量部の範囲であることが好ましく、さらには3.0~10.0質量部の範囲であることがより好ましい。本発明のトナーにおいては、必要に応じて荷電制御剤をトナー粒子と混合して用いることも可能である。これにより、現像システムに応じた摩擦帯電量のコントロールが可能となる。荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。さらに、トナーを直接重合法により製造する場合には、重合阻害性が低く、水系分散媒体への可溶化物が実質的にない荷電制御剤が特に好ましい。荷電制御剤は、例えば、トナーを負荷電性に制御するものとして、スルホン酸基、スルホン酸塩基またはスルホン酸エステル基を有する重合体または共重合体、サリチル酸誘導体およびその金属錯体、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノおよびポリカルボン酸や、その金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類、尿素誘導体、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、4級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制御剤等が挙げられる。また、トナーを正荷電性に制御するものとしては、ニグロシンおよび脂肪酸金属塩等によるニグロシン変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジルアンモニウム-1-ヒドロキシ-4-ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の4級アンモニウム塩、およびこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩およびこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料およびこれらのレーキ顔料レーキ化剤としては、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物等、高級脂肪酸の金属塩、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド、ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート類、樹脂系帯電制御剤等が挙げられる。これらを単独であるいは2種類以上組み合わせて用いることができる。トナーは、流動化剤として無機微粉体が外部添加されていてもよい。無機微粉体としては、シリカ、酸化チタン、アルミナまたはそれらの複酸化物や、これらを表面処理したものが使用できる。トナーを構成するトナー粒子を得るための製造方法としては、従来使用されている、粉砕法、懸濁重合法、懸濁造粒法、乳化重合法などが挙げられる。製造時の環境負荷および粒径の制御性の観点から、これらの製造方法のうち、特に懸濁重合法や懸濁造粒法等、水系媒体中でトナー粒子を造粒する製造方法によって得ることが好ましい以下に、懸濁重合法によりトナー粒子を製造する方法について説明する。まず、本発明にかかる顔料分散体を含む着色剤、重合性単量体、ワックス成分および重合開始剤等を混合して重合性単量体組成物を調製する。次に、該重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して重合性単量体組成物の粒子を造粒する。そして、水系媒体中にて重合性単量体組成物の粒子中の重合性単量体を重合させてトナー粒子を得る。重合性単量体組成物は、前記着色剤を第1の重合性単量体に分散させた分散液を、第2の重合性単量体と混合して調製されたものであることが好ましい。即ち、本発明の顔料組成物を含む着色剤を第1の重合性単量体により十分に分散させた後で、他のトナー材料と共に第2の重合性単量体と混合することにより、顔料をより良好な分散状態でトナー粒子中に存在させることができる。懸濁重合法に用いられる重合開始剤としては、以下のものを挙げることができる。2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、ジメチル2,2’-アゾビスイソブチレート等のアゾ系重合開始剤;ベンゾイルパーオキサイド、ジtert-ブチルパーオキサイド、tert-ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、tert-へキシルパーオキシベンゾエート、tert-ブチルパーオキシベンゾエートなどの有機過酸化物系重合開始剤;過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの無機過酸化物系重合開始剤;過酸化水素-第1鉄系、BPO-ジメチルアニリン系、セリウムIV塩-アルコール系等のレドックス開始剤。光重合開始剤としては、アセトフェノン系、ベンゾインエーテル系、ケタール系等が挙げられる。これらの重合開始剤は、単独または2つ以上組み合わせて使用することができる。重合開始剤の濃度は、重合性単量体100質量部に対して0.1~20質量部の範囲である場合が好ましく、より好ましくは0.1~10質量部の範囲である。重合性開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、10時間半減温度を参考に、単独または混合して使用される。懸濁重合法で用いられる水系媒体には、分散安定化剤を含有させることが好ましい。分散安定化剤としては、公知の無機系および有機系の分散安定化剤を用いることができる。無機系の分散安定化剤としては、以下のものが挙げられる。リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ。有機系の分散安定化剤としては、以下のものが挙げられる。ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン。また、ノニオン性、アニオン性、カチオン性の界面活性剤の利用も可能であり、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等が挙げられる。分散安定化剤のうち、酸に対して可溶性のある難水溶性無機分散安定化剤を用いることが好ましい。また、難水溶性無機分散安定化剤を用い、水系分散媒体を調製する場合に、これらの分散安定化剤が重合性単量体100質量部に対して0.2~2.0質量部の範囲内となるような割合で使用することが、重合性単量体組成物の水系媒体中での液滴安定性の点で好ましい。また、重合性単量体組成物100質量部に対して300~3000質量部の範囲内の水を用いて水系媒体を調製することが好ましい。難水溶性無機分散安定化剤が分散された水系媒体を調製する場合には、市販の分散安定化剤をそのまま用いて分散させてもよいが、細かい均一な粒度を有する分散安定化剤粒子を得るために、水中にて高速撹拌下に、難水溶性無機分散安定化剤を生成させて調製することが好ましい。例えば、リン酸カルシウムを分散安定化剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散安定化剤を得ることができる。本発明の顔料分散体は、懸濁造粒法によりトナー粒子を製造する場合においても、好適に用いることができる。懸濁造粒法の製造工程では加熱工程を有さないため、低融点ワックスを用いた場合に起こる樹脂とワックス成分の相溶化を抑制し、相溶化に起因するトナーのガラス転移温度の低下を防止することができる。また、懸濁造粒法は、結着樹脂となるトナー材料の選択肢が広く、一般的に定着性に有利とされるポリエステル樹脂を主成分にすることが容易である。そのため、懸濁重合法を適用できない樹脂組成のトナーを製造する場合に有利な製造方法である。懸濁造粒法により製造されるトナー粒子は、例えば下記のようにして製造される。まず、本発明に係る顔料分散体を含む着色剤、結着樹脂、ワックス成分等を、溶剤中で混合して溶剤組成物を調製する。次に、該溶剤組成物を水系媒体中に分散して溶剤組成物の粒子を造粒してトナー粒子懸濁液を得る。そして、得られた懸濁液を加熱、または減圧によって溶剤を除去することでトナー粒子を得ることができる。前記工程における溶剤組成物は、着色剤を第1の溶剤に分散させた分散液を、第2の溶剤と混合して調製されたものであることが好ましい。即ち、顔料組成物を含む着色剤を第1の溶剤により十分に分散させた後で、他のトナー材料と共に第2の溶剤と混合することにより、顔料をより良好な分散状態でトナー粒子中に存在させることができる。懸濁造粒法に用いることができる溶剤としては、以下のものが挙げられる。トルエン、キシレン、ヘキサン等の炭化水素類;塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、トリクロロエタン、四塩化炭素等の含ハロゲン炭化水素類;メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類;エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の多価アルコール類;メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のセロソルブ類;アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類;ベンジルアルコールエチルエーテル、ベンジルアルコールイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類;酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類。これらの溶剤を単独または2種類以上混合して用いることができる。上記溶剤のうち、トナー粒子懸濁液中の溶剤を容易に除去するため、沸点が低く、且つ結着樹脂を十分に溶解できる溶剤を用いることが好ましい。溶剤の使用量としては、結着樹脂100質量部に対して、50~5000質量部の範囲である場合が好ましく、120~1000質量部の範囲である場合がより好ましい。懸濁造粒法で用いられる水系媒体は、分散安定化剤を含有させることが好ましい。該分散安定化剤としては、懸濁重合法で挙げた分散安定化剤と同様のものを用いることができる。トナーは、重量平均粒径D4が4.0~8.0μmであり、重量平均粒径D4と個数平均粒径D1の比以下、D4/D1ともいうが1.35以下であることが好ましい。さらには、重量平均粒径D4が4.9~7.5μmであり、D4/D1が1.30以下であることがより好ましい。なお、トナーの重量平均粒径D4と個数平均粒径D1は、トナー粒子の製造方法によってその調整方法は異なる。例えば、懸濁重合法の場合は、水系分散媒体調製時に使用する分散剤濃度や反応撹拌速度、または反応撹拌時間等をコントロールすることによって調整することができる。フロー式粒子像分析装置で測定されるトナーの平均円形度は、0.950~0.995であることが好ましく、0.960~0.990であることがトナーの転写性が大幅に改善される点からより好ましい。本発明のイエロートナーは、磁性材料を含有した磁性トナーとしても用いることができる。このような磁性材料としては、マグネタイト、マグヘマイト、フェライトのような酸化鉄、または他の金属酸化物を含む酸化鉄、Fe、Co、Niのような金属、あるいは、これらの金属とAl、Co、Cu、Pb、Mg、Ni、Sn、Zn、Sb、Be、Bi、Cd、Ca、Mn、Se、Ti、W、Vのような金属との合金およびこれらの混合物等が挙げられる。<液体現像剤>本発明の顔料分散体は、液体現像法に用いられる現像剤以下液体現像剤と呼ぶに用いる事が出来る。以下、液体現像剤の製造方法について説明する。液体現像剤を得るには、一般式1で表される化合物、一般式2で表されるイエロー顔料、分散剤として用いられる分散剤樹脂、さらに必要に応じて、電荷制御剤、ワックス等の助剤を、電気絶縁性担体液に分散または溶解させて製造する。また、先に、濃縮トナーを作り、さらに電気絶縁性担体液で希釈して現像剤を調製する、二段法で調製してもよい。分散機としては、特に限定されるものではないが、例えば、回転せん断型ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。着色剤は単独、または2種以上を組み合わせて用いることもできる。樹脂及びワックスは、前記と同様のものが用いられる。電荷制御剤としては、静電荷現像用液体現像剤に用いられているものであれば、特に制限される事はないが、例えば、ナフテン酸コバルト,ナフテン酸銅,オレイン酸銅,オレイン酸コバルト,オクチル酸ジルコニウム,オクチル酸コバルト,ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム,ドデシルべンゼンスルホン酸カルシウム,大豆レシチン,アルミニウムオクトエート等が挙げられる。電気絶縁性担体液としては、特に制限はないが、例えば109Ωcm以上の高い電気抵抗と3以下の低い誘電率を有する有機溶剤を使用する事が好ましい。具体的な例として、ヘキサン、ペンタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカンのような脂肪族炭化水素溶剤、アイソパーH,G,K,L,Mエクソン化学株製、リニアレンダイマーA-20、A-20H出光興産株製等、沸点が68~250°Cの温度範囲のものが好ましい。これらは、系の粘度が高くならない範囲で単独で用いても良く、または、2種以上を併用してもよい。実施例において、部及びとあるのは、特に断りのない限り質量基準である。得られた反応生成物の同定は、下記に挙げる装置を用いた複数の分析方法によって行った。即ち、使用した分析装置は、1H核磁気共鳴分光分析ECA-400、日本電子株製、LC/TOFMSLC/MSDTOF、AgilentTechnologies社製を用いた。[一般式1で表される化合物の製造]一般式1で表される化合物として、化合物1、4、5、7を、下記の様にして得た。なお、本実施例における化合物1、4、5、7は、前述した一般式1で表される化合物の具体例における化合物1、4、5、7と対応している。化合物1として、商品名リカクリアPC1新日本理化株式会社製を入手し、これを用いた。<化合物4の製造例>クレゾール13.0g120mmol、1,2,3-プロパントリカルボン酸7.0g40mmol、三酸化二ホウ素1.0g14.4mmolのキシレン150mL溶液にn-ドデシルアミン44.5g240mmolを添加し、6時間加熱還流させ脱水させた。反応終了後、減圧下濃縮した後、アセトニトリル150mLで、50°Cで1時間攪拌させ懸濁洗浄を行った。固体をろ過し、化合物410.0g収率37を得た。<化合物4についての分析結果>[1]1HNMR400MHz、DMSO-d6、室温:δ[ppm]=0.85t、9H、J=6.64Hz、1.17m、60H、2.50t、11H、J=1.83Hz、7.64s、1H、8.03s、1H、10.8s、1H[2]質量分析ESI-TOF:m/z=676.6414M-H-<化合物5の製造例>製造例1における化合物1のn-ドデシルアミンを、2-エチルヘキシルアミンに変更したこと以外は、製造例1と同様に製造し、化合物57.3g収率36を得た。<化合物5についての分析結果>[1]1HNMR400MHz、DMSO-d6、室温:δ[ppm]=0.80td、9H、J=7.44、3.51Hz、0.86t、9H、J=6.87Hz、1.2t、24H、8.47Hz、1.32dd、3H、J=11.7、5.72Hz、2.10dd、2H、J=14.7、6.87Hz、2.32dd、2H、J=14.9、8.01Hz、2.50t、1H、J=1.83Hz、2.96dtd、6H、J=39.1、13.1、6.41Hz、7.60t、1H、6.00Hz、7.68t、2H、6.00Hz[2]質量分析ESI-TOF:m/z=508.4524M-H-<化合物7の製造例>製造例1における化合物1のn-ドデシルアミンを、3-ブトキシプロピルアミンに変更したこと以外は、製造例1と同様に製造し、化合物74.8g収率23を得た。<化合物7についての分析結果>[1]1HNMR400MHz、DMSO-d6、室温:δ[ppm]=0.92-0.82m、9H、1.3td、6H、J=14.9、7.48Hz、1.46dt、6H、J=15.7、5.95Hz、1.57td、6H、J=13.3、6.4Hz、2.07dd、2H、J=14.7、6.41Hz、2.28dd、2H、J=14.7、7.79Hz、2.5t、1H、J=1.60Hz、2.99tt、7H、J=22.4、7.56Hz、3.36-3.30m、12H、7.72dt、3H、J=29.5、5.61Hz[2]質量分析ESI-TOF:m/z=514.3906M-H-[顔料分散体の製造]<実施例1>C.I.PigmentYellow180クラリアント社製、商品名TONERYELLOWHG12部と化合物10.12部の混合物にポリエステル樹脂モノマー組成モル比/ポリオキシプロピレン2.2-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン:ポリオキシエチレン2.0-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン:テレフタル酸:フマル酸:トリメリット酸=30:20:26:20:4、酸価が11mgKOH/g、重量平均分子量Mwが11,000、分子量500以上2,000未満の成分が8.5、Tgが56°C48部と酢酸エチル120部を混合し、アトライター三井鉱山社製により3時間分散させて顔料分散体1を得た。<実施例2、3>実施例1において、酢酸エチルをトルエン、エチルメチルケトンに変更した以外は実施例1と同様の操作で、顔料分散体2、3を得た。<実施例4、5>実施例1において、ポリエステル樹脂を添加しない事と、酢酸エチルをスチレンに、または酢酸エチル/トルエン混合物60部/60部にそれぞれ変更したこと以外は、実施例1と同様の操作で、顔料分散体4、5を得た。<実施例6>実施例1において、ポリエステル樹脂を添加しない事と、化合物1を用いる代わりに化合物7を用い、酢酸エチルをスチレン/キシレン混合物70部/50部に変更した以外は実施例1と同様の操作で、顔料分散体6を得た。<実施例7>C.I.PigmentYellow1806部、化合物10.06部、ドデシル硫酸ナトリウム1.2部の混合物に水60部を混合し、アトライター三井鉱山社製により3時間分散させて、顔料分散体7を得た。<比較例1~7>実施例1~7において、化合物1または化合物7を入れないこと以外は、実施例1~7と同様の操作で、顔料分散体8~14を得た。[分散性]顔料分散体の分散性の評価を以下のように行った。粒度測定器グラインドメーターテスター産業株式会社を用い、顔料の組織粒の大きさを測定する事によって決定した。A:顔料の組織粒の大きさが2.5μm未満である。分散性が非常に良いB:顔料の組織粒の大きさが2.5μm以上4.5μm未満である。分散性が良いC:顔料の組織粒の大きさが4.5μm以上である。分散性が悪いまた、前記顔料分散体をアルミ基板上に展開し、溶媒を自然乾燥によって除去したサンプルを走査電子顕微鏡S-4800日立製作所社製によって100,000倍に拡大観察して分散性を確認した。上記、実施例1~7及び比較例1~7の評価結果を表1にまとめた。表1において、PY180は、C.I.PigmentYellow180を表す。表1より明らかなように、実施例1~7の顔料分散体は、一般式1で示される化合物を用いなかった比較用顔料分散体と比較して、分散媒中での着色剤の分散性に優れている。<実施例8>C.I.PigmentYellow18012部と化合物10.12部の混合物にスチレン120部を混合し、アトライター三井鉱山社製により3時間分散させて、顔料分散体15を得た。顔料分散体15について、上記の方法で観察した際のSEM写真を図2に示す。<実施例9、10>実施例8において、用いる化合物1の質量部を、0.06部、0.36部にそれぞれ変更したこと以外は、実施例8と同様の操作で、顔料分散体16、17を得た。<実施例11>実施例8において、C.I.PigmentYellow180を用いる代わりに、C.I.PigmentYellow74に変更したこと以外は、実施例8と同様の操作で、顔料分散体18を得た。<実施例12~14>実施例8において、化合物1を、化合物4、化合物5、化合物7に変更したこと以外は、実施例8と同様の操作で、顔料分散体19~21を得た。<実施例15>実施例8において、C.I.PigmentYellow180を、C.I.PigmentYellow74に変更し、化合物1を、化合物5に変更し、それ以外は実施例8と同様の操作で、顔料分散体22を得た。<比較例9>実施例8において、化合物1を入れないこと以外は、実施例8と同様の操作で、比較用である顔料分散体23を得た。<比較例10>実施例11において、化合物1を入れないこと以外は、実施例11と同様の操作で、比較用である顔料分散体24を得た。[顔料分散体の粘度]顔料分散体の粘度は、レオメータPHYSICAMCR300PearPhysica社により測定した。そして、顔料分散体15~17、19~21は、顔料分散体23に対して、顔料分散体18、22は、顔料分散体24に対しての粘度低下率をそれぞれ求めた。コーンプレート型測定治具:75mm径、1°せん断速度:10s-1A:比較用の顔料分散体に対する粘度低下率が、15以上である。B:比較用の顔料分散体に対する粘度低下率が、5以上15未満である。C:比較用の顔料分散体に対する粘度低下率が、5未満である。[光沢性]顔料分散体の光沢性の評価を以下のように行った。顔料分散体をスポイトですくい取り、アート紙王子製紙株製、商品名SA金藤、秤量209.3g/m2上部に直線状に載せ、ワイヤーバー10を用いて均一にアート紙上に塗工した。乾燥させた後、アート紙上の線の光沢度反射角:60°を光沢計VG7000日本電色工業株式会社により測定した。そして、顔料分散体15~17、19~21は、顔料分散体23に対して、顔料分散体18、22は、顔料分散体24に対しての光沢度の倍率をそれぞれ求めた。A:比較用の顔料分散体に対する光沢度の倍率が、2倍以上である。B:比較用の顔料分散体に対する光沢度の倍率が、1.5倍以上2倍未満である。C:比較用の顔料分散体に対する光沢度の倍率が、1.5倍未満である。表2において、PY180はC.I.PigmentYellow180を表す。また、PY74は、C.I.PigmentYellow74を表す。表2より明らかなように、実施例8~15の顔料分散体は、対応する比較用の顔料分散体と比較して、分散媒中での着色剤の粘度が低下している。また、分散媒中での着色剤の分散性が良いため、光沢性が向上している。[イエロートナーの製造]<実施例16>高速撹拌装置T.K.ホモミキサープライミクス株式会社製を備えた2L用四つ口フラスコ中にイオン交換水710部と0.1mol/l-リン酸三ナトリウム水溶液450部を添加し、回転数を12000rpmに調製し、60°Cに加温した。ここに1.0mol/l-塩化カルシウム水溶液68部を徐々に添加し、微小な難水溶性分散安定剤リン酸カルシウムを含む水系分散媒体を調製した。顔料分散体15:133.2部スチレン単量体:46.0部n-ブチルアクリレート単量体:34.0部サリチル酸アルミニウム化合物:2.0部オリエント化学工業株式会社製ボントロンE-88極性樹脂:10.0部プロピレンオキサイド変性ビスフェノールAとイソフタル酸との重縮合物、Tg:65°C、Mw:10000、Mn:6000エステルワックス:25.0部DSC測定における最大吸熱ピークのピーク温度:70°C、Mn:704ジビニルベンゼン単量体:0.10部上記の材料を60°Cに加温し、T.K.ホモミキサーを用いて5000rpmにて均一に溶解分散した。これに重合開始剤である2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル10部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。前記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、回転数12000rpmを維持しつつ15分間造粒した。その後高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を変え、液温を60°Cで重合を5時間継続させた後、液温を80°Cに昇温させ8時間重合を継続させた。重合反応終了後、80°C/減圧下で残存単量体を留去した後、液温を30°Cまで冷却し、重合体微粒子分散体を得た。次に、重合体微粒子分散体を洗浄容器に移し、撹拌しながら、希塩酸を添加してpH1.5に調整し、2時間撹拌した。濾過器で固液分離を行い、重合体微粒子を得た。重合体微粒子の水への再分散と固液分離とを、リン酸カルシウムを含むリン酸とカルシウムの化合物が十分に除去されるまで、繰り返し行った。その後、最終的に固液分離した重合体微粒子を、乾燥機で十分に乾燥してイエロートナー粒子1を得た。得られたイエロートナー粒子100部に対し、ヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水性シリカ微粉体数平均一次粒子径7nm1.00部、ルチル型酸化チタン微粉体数平均一次粒子径45nm0.15部、ルチル型酸化チタン微粉体数平均一次粒子径200nm0.50部をヘンシェルミキサー日本コークス工業株式会社製で5分間乾式混合して、イエロートナー1を得た。<実施例17>実施例16において、サリチル酸アルミニウム化合物を添加しないこと以外は、実施例16と同様にしてイエロートナー2を得た。<実施例18>実施例16において、顔料分散体15を、顔料分散体21に変更したこと以外は、実施例16と同様にしてイエロートナー3を得た。<比較例10>実施例16において、顔料分散体15を、顔料分散体23に変更したこと以外は、実施例16と同様にしてイエロートナー4を得た。<比較例11>実施例17において、顔料分散体15を、顔料分散体23に変更したこと以外は、実施例17と同様にしてイエロートナー5を得た。上記イエロートナー1~5の評価を以下のように行った。1トナーの個数平均粒径D1、重量平均粒径D4の測定、粗粉量上記トナーの個数平均粒径D1及び重量平均粒径D4を、コールター法による粒度分布解析にて測定した。測定装置として、コールターマルチサイザーIIベックマンコールター株式会社製を用い、該装置の操作マニュアルに従い測定を行った。電解液としては、ISOTON-IIコールターサイエンティフィックジャパン株式会社製を用いた。具体的な測定方法としては、前記電解水溶液100ml中に、分散剤として界面活性剤アルキルベンゼンスルホン酸塩を、0.1ml程度加え、更に測定試料トナー粒子を2mg程度加えた。試料を懸濁した電解液に対して、超音波分散器で約1~3分間分散処理を行った。得られた分散処理液を、アパーチャーとして100μmアパーチャーを装着した前記測定装置により、2.00μm以上のトナーの体積、個数を測定してトナーの体積分布と個数分布とを算出した。トナー粒子の個数分布から求めた個数平均粒径D1と、トナー粒子の体積分布から求めたトナー粒子の重量平均粒径D4各チャンネルの中央値をチャンネル毎の代表値とする及びD4/D1を求めた。上記チャンネルとしては、2.00~2.52μm、2.52~3.17μm、3.17~4.00μm、4.00~5.04μm、5.04~6.35μm、6.35~8.00μm、8.00~10.08μm、10.08~12.70μm、12.70~16.00μm、16.00~20.20μm、20.20~25.40μm、25.40~32.00μm、32.00~40.30μmの13チャンネルを用いた。個数平均粒径D1の2倍より大きな粒子を粗粉とした。トナーの個数粒径分布における租粉量について、次の基準で評価した。粗粉量が0個数である場合をなし、粗粉量が0個数より多く、1個数以下である場合をあり、粗粉量が1個数より多い場合を多量とした。2トナーの平均円形度の測定フロー式粒子像測定装置FPIA-2100型シスメックス株式会社製を用いて測定を行い、下式を用いて円形度を求め、平均円形度を算出した。ここで、粒子投影面積とは二値化されたトナー粒子像の面積であり、粒子投影像の周囲長とは該トナー粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さと定義する。円形度は粒子の凹凸の度合いを示す指標であり、粒子が完全な球形の場合には1.000を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。3トナーの着色性評価通常環境温度25°C/湿度60RH下において、最大トナー乗り量を0.45mg/cm2に調整した16階調画像サンプルをカラー複写機CLC-1100改造機キヤノン株製、定着オイル塗布機構を省いたを用いて、画像サンプルを出力した。画像サンプルの基紙としては、CLCカラーコピー用紙キヤノン株製を用いた。SpectroLinoGretagMachbeth社製を用いて、得られた画像サンプルのイエロー色の濃度ODYを測定した。A:ODYが1.6以上である。着色性が非常に良いB:ODYが1.5以上、1.6未満である。着色性が良いC:ODYが1.5未満である。着色性が悪い表3より明らかなように、本発明の条件を満たす顔料分散体を用いて製造したトナーは粗粉の生成が抑制され、良好な着色力を示した。"