"帯域監視機能を備える複数のパケット通信装置が伝送路網を介して接続されて構成されるパケット通信ネットワークの監視及び制御を行うネットワーク監視装置であって、前記パケット通信ネットワークを構成する各パケット通信装置におけるパケットへの付加データの付与又は削除に関する情報を含むネットワーク構成情報を格納したネットワーク構成情報格納手段と、パケット通信装置での帯域監視において監視対象とするパケットの範囲である帯域監視範囲をパケット通信装置毎に格納した帯域監視範囲格納手段と、前記パケット通信ネットワークにおける保証帯域の基準となる帯域監視範囲である帯域監視基準を格納したポリシー情報格納手段と、前記ネットワーク構成情報、前記パケット通信装置毎の帯域監視範囲、及び前記帯域監視基準に基づいて、前記帯域監視基準に対するオフセット値を算出するオフセット値算出手段と、前記オフセット値算出手段により算出したオフセット値の設定を、前記パケット通信ネットワークを構成する各パケット通信装置に命令する設定命令手段とを備えたことを特徴とするネットワーク監視装置。前記オフセット値算出手段は、前記ネットワーク構成情報と前記帯域監視基準とに基づいて、前記付加データ付与又は削除に関する情報を前記帯域監視基準からの差分量で表したオフセット基準情報を算出し、更に、前記パケット通信装置毎の帯域監視範囲と前記帯域監視基準とに基づいて、前記パケット通信装置毎の帯域監視範囲を前記帯域監視基準からの差分量で表した通信装置別帯域監視基準情報を算出し、前記オフセット基準情報と前記通信装置別帯域監視基準情報とから前記オフセット値を算出することを特徴とする請求項1に記載のネットワーク監視装置。前記ネットワーク監視装置は、前記パケット通信ネットワークに対して、前記オフセット値算出手段により算出されたオフセット値に基づくスループット試験の実行を命令するスループット試験実行命令手段と、前記パケット通信ネットワークから、前記スループット試験による試験結果を受信し、当該パケット通信ネットワークの正常性を判定するスループット試験解析手段と、を更に備えたことを特徴とする請求項1又は2に記載のネットワーク監視装置。前記スループット試験解析手段により正常であるとの判定がなされるまで、前記オフセット値を変更し、変更後のオフセット値を各パケット通信装置に設定し、変更後のオフセット値に基づくスループット試験を実施する処理を繰り返し行う制御手段を更に備えることを特徴とする請求項3に記載のネットワーク監視装置。前記付加データは、パケットに付されるタグであることを特徴とする請求項1ないし4のうちいずれか1項に記載のネットワーク監視装置。帯域監視機能を備える複数のパケット通信装置が伝送路網を介して接続されて構成されるパケット通信ネットワークの監視及び制御を行うネットワーク監視装置が実行するネットワーク制御方法であって、前記ネットワーク監視装置は、前記パケット通信ネットワークを構成する各パケット通信装置におけるパケットへの付加データの付与又は削除に関する情報を含むネットワーク構成情報を格納したネットワーク構成情報格納手段と、パケット通信装置での帯域監視において監視対象とするパケットの範囲である帯域監視範囲をパケット通信装置毎に格納した帯域監視範囲格納手段と、前記パケット通信ネットワークにおける帯域保証の基準となる帯域監視範囲である帯域監視基準を格納したポリシー情報格納手段と、を備えており、前記ネットワーク制御方法は、前記ネットワーク構成情報、前記パケット通信装置毎の帯域監視範囲、及び前記帯域監視基準に基づいて、前記帯域監視基準に対するオフセット値を算出するオフセット値算出ステップと、前記オフセット値算出ステップにより算出したオフセット値の設定を、前記パケット通信ネットワークを構成する各パケット通信装置に命令する設定命令ステップとを備えたことを特徴とするネットワーク制御方法。コンピュータを、請求項1ないし5のうちいずれか1項に記載のネットワーク監視装置の各手段として機能させるためのプログラム。近年、帯域保証型パケット伝送ネットワークとして普及してきているイーサネット等のネットワークにおいては、パケットにタグを付することにより、回線識別を行い、回線の多重を可能としている。このようなネットワークを構成する複数のパケット通信装置のうち、どのパケット通信装置でタグを付与し、どのパケット通信装置でタグを削除するか、タグを付する際のタグ数等はネットワーク設計で予め定められる。ここで、あるパケット通信装置において、パケットにタグが付与されたり、削除されたりした場合、帯域監視の基となるパケット長が、その前後で変更されることになる。また、帯域監視の基となるパケット長は必ずしもパケット全体の長さではなく、帯域監視範囲として予め設定されたパケットの全部又は一部の長さであり、この範囲はパケット通信装置によって異なる。帯域監視範囲の一例を図1に示す。図1は、一例として、イーサネットフレームの例を示している。aに示す2つのタグが付されたフレームの場合において、bの場合では、DA~FCSを帯域監視範囲としている。また、cの場合は、IFG~FCSを帯域監視範囲とし、dの場合は、cの範囲から、1つのタグを除外した部分を帯域監視範囲としている。上記のように、タグの付与/削除等によりパケット長が変更されるネットワークにおいて、例えば、タグが付与されていないパケットを受信し、当該タグなしのパケットを帯域監視の対象とする第1のパケット通信装置においてタグが1つ付与され、タグ付きのパケットが第2のパケット通信装置に転送される場合を想定する。このとき、第1のパケット通信装置と第2のパケット通信装置の帯域監視範囲が同じであるとすると、第2のパケット通信装置では、第1のパケット通信装置と比較して、付与されたタグの分だけ大きな帯域を算出することになる。このとき、例えば、パケット通信サービスにおけるポリシーとして、タグが付与されていないパケット全体長を帯域監視基準とし、この基準のもとでの帯域Zを監視帯域保証帯域とする場合において、第1のパケット通信装置と第2のパケット通信装置での監視帯域を同じ帯域Zとした場合、第1のパケット通信装置において監視帯域帯域Zに対する違反がなくても、第2のパケット通信装置で違反が生じ、パケット廃棄が発生する可能性がある。また、例えば、タグが1つ付与されたパケット全体長を帯域監視基準とし、この基準の基での帯域Zを監視帯域保証帯域とする場合において、第1のパケット通信装置と第2のパケット通信装置での監視帯域を同じ帯域Zとした場合、第2のパケット通信装置において監視帯域帯域Zと同程度の帯域が観測された場合でも、第1のパケット通信装置では、監視帯域帯域Zよりも低い帯域が観測されることになる。この場合、厳密な帯域監視を行うことができず、本来の監視帯域保証帯域以上のパケットを通過させる可能性がある。また、例えば、第2のパケット通信装置の帯域監視範囲が第1の通信装置より広い場合も、第2のパケット通信装置では、第1のパケット通信装置と比較して、帯域監視範囲が広い分だけ大きな帯域を算出することになり、帯域監視において、上記と同様の問題が発生し得る。上記の問題を解決するために、例えば、各パケット通信装置のタグ付与/削除動作や各パケット通信装置の帯域監視範囲を知るネットワーク設計者が、パケット長の変動をカバーできる余裕を持った大きめの監視帯域を各パケット通信装置に設定することにより、疎通帯域に余裕を持たせることが考えられる。これにより、パケット廃棄を防ぐことができるが、通信事業者が、帯域保証に必要な帯域を越えて余分に設備容量を確保することになるので、設備通信リソースの有効活用の妨げになるという問題がある。また、エンドツーエンドの開通試験の1つである任意パケット長によるスループット試験の実施においては、ネットワーク設計者が、最悪の条件となる最小パケット長の固定長パケットで、最低帯域疎通を確認することしかできなかった。この場合も、試験により、パケット廃棄が起こらないようにするには、通信事業者が、帯域保証に必要な帯域を越えて余分に設備容量を確保することになるので、通信リソースの有効活用の妨げになるという問題がある。本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、帯域保証型パケット伝送ネットワークを構成する各パケット通信装置に対し、タグ付与/削除動作や通信装置固有の監視範囲等に応じた、帯域監視基準に対するオフセット値を設定することにより、帯域監視を厳密に行うとともに、通信リソースの効率的な使用を可能とする技術を提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、本発明は、帯域監視機能を備える複数のパケット通信装置が伝送路網を介して接続されて構成されるパケット通信ネットワークの監視及び制御を行うネットワーク監視装置であって、前記パケット通信ネットワークを構成する各パケット通信装置におけるパケットへの付加データの付与又は削除に関する情報を含むネットワーク構成情報を格納したネットワーク構成情報格納手段と、パケット通信装置での帯域監視において監視対象とするパケットの範囲である帯域監視範囲をパケット通信装置毎に格納した帯域監視範囲格納手段と、前記パケット通信ネットワークにおける保証帯域の基準となる帯域監視範囲である帯域監視基準を格納したポリシー情報格納手段と、前記ネットワーク構成情報、前記パケット通信装置毎の帯域監視範囲、及び前記帯域監視基準に基づいて、前記帯域監視基準に対するオフセット値を算出するオフセット値算出手段と、前記オフセット値算出手段により算出したオフセット値の設定を、前記パケット通信ネットワークを構成する各パケット通信装置に命令する設定命令手段とを備えたことを特徴とするネットワーク監視装置として構成される。前記オフセット値算出手段は、前記ネットワーク構成情報と前記帯域監視基準とに基づいて、前記付加データ付与又は削除に関する情報を前記帯域監視基準からの差分量で表したオフセット基準情報を算出し、更に、前記パケット通信装置毎の帯域監視範囲と前記帯域監視基準とに基づいて、前記パケット通信装置毎の帯域監視範囲を前記帯域監視基準からの差分量で表した通信装置別帯域監視基準情報を算出し、前記オフセット基準情報と前記通信装置別帯域監視基準情報とから前記オフセット値を算出するようにしてもよい。また、前記ネットワーク監視装置は、前記パケット通信ネットワークに対して、前記オフセット値算出手段により算出されたオフセット値に基づくスループット試験の実行を命令するスループット試験実行命令手段と、前記パケット通信ネットワークから、前記スループット試験による試験結果を受信し、当該パケット通信ネットワークの正常性を判定するスループット試験解析手段と、を更に備えてもよい。また、前記スループット試験解析手段により正常であるとの判定がなされるまで、前記オフセット値を変更し、変更後のオフセット値を各パケット通信装置に設定し、変更後のオフセット値に基づくスループット試験を実施する処理を繰り返し行う制御手段を更に備えることとしてもよい。また、本発明は、上記ネットワーク監視装置が実行するネットワーク制御方法、及び、コンピュータを、上記ネットワーク監視装置の各手段として機能させるためのプログラムとして構成することもできる。本発明によれば、帯域保証型パケット伝送ネットワークを構成する各パケット通信装置に対し、タグ付与/削除動作や通信装置固有の監視範囲等に応じた、帯域監視基準に対する適切なオフセット値を設定することが可能となり、その結果、帯域監視を厳密に行うとともに、通信リソースの効率的な使用が可能となる。以下、図面を参照して本発明の第1の実施の形態、及び第2の実施の形態を説明する。<第1の実施の形態>システム構成図2に本実施の形態に係るシステムの全体構成を示す。図2に示すように、本実施の形態に係るシステムは、複数のパケット通信装置1~4が伝送路網により接続されたサービスネットワーク帯域保証型パケット伝送サービスを提供するネットワークと、ネットワーク監視装置10オペレーションシステムと称してもよいとを含む。ネットワーク監視装置10と各パケット通信装置との間は、データ通信が可能なように所定のネットワーク5で接続されている。また、本実施の形態では、2つのパケット通信装置を結ぶ伝送路網区間をセクションと称しており、図2には、セクションX、Y、Zが示されている。図2に示す構成では、パケット通信装置1とパケット通信装置4との間のエンドツーエンドで、複数の論理的な回線が設定され、双方向でのパケット通信が行われるが、本実施の形態においては、便宜上、回線1のパケット通信装置1からパケット通信装置4への通信を想定して説明を行う。また、エンドツーエンドの回線は、パケット通信ネットワークと称してもよい。図3に、ネットワーク監視装置10の機能構成を示す。図3に示すように、本実施の形態のネットワーク監視装置10は、ネットワーク構成情報格納部11、帯域監視ポリシー格納部12、通信装置別帯域監視範囲格納部13、基準情報算出部14、オフセット基準情報格納部15、通信装置別帯域監視基準情報格納部16、オフセット値算出部17、設定命令部18、スループット試験実行命令部19、スループット試験結果解析部20を備える。ネットワーク構成情報格納部11は、回線単位でエンドツーエンドのネットワーク構成情報を格納する。図4に、ネットワーク構成情報格納部11に格納されるネットワーク構成情報の一例を示す。図4は、図2に示した構成に対応している。図4に示すとおり、ネットワーク構成情報格納部11には、各セクションのパケット情報本例では、タグの有無の情報が格納されている。当該ネットワーク構成情報は、ネットワーク設計で決定され、例えば、ネットワーク管理者により、予めネットワーク構成情報格納部11に格納されるものである。なお、ここでは、パケットに付加され、パケット長変更の要因となる情報の一例としてタグを取り上げているが、このような情報は、タグ以外の付加データでもよい。また、図示していないが、各セクションがどのパケット通信装置間であるかの情報もネットワーク構成情報格納部11に格納されている。これにより、本実施の形態では、ネットワーク監視装置10は、ネットワーク構成情報から、各パケット通信装置のタグ付与/削除動作を把握できる。例えば、図4、図3から、パケット通信装置3にて、タグを1つ付与する動作が行われていることがわかる。すなわち、ネットワーク構成情報格納部11には、タグの付与又は削除に関する情報がパケット通信装置毎に格納されていることになる。帯域監視ポリシー格納部12には、帯域監視ポリシー情報として、回線単位に帯域監視基準が格納される。本例では、帯域監視基準は、回線毎の帯域監視範囲のポリシーとして、予め決定され、格納される情報である。例えば、図5に示すパケット構成を前提とすると、帯域監視ポリシー格納部12には、例えば図6に示す情報が格納される。図6に示すA~Dタグ1つ付与とは、AからDの範囲タグを1つ含むパケット全体を帯域監視基準とすることを示している。図7に、通信装置別帯域監視範囲格納部13に格納される情報の例を示す。図7に示すように、通信装置別帯域監視範囲格納部13には、パケット通信装置毎の帯域監視範囲が格納される。例えば、パケット通信装置2の帯域監視範囲は、B~Dであり、ここでは情報Aを4バイトとすると、パケット通信装置2の帯域監視範囲は、他のパケット通信装置よりも4バイトだけ小さいことを把握できる。当該帯域監視範囲は、例えば、パケット通信装置毎の仕様を調べることにより把握し、予め格納しておくものである。図3の構成における基準情報算出部14は、ネットワーク構成情報格納部11に格納された情報と、帯域監視ポリシー格納部12に格納された情報とから、オフセット基準情報を算出し、これをオフセット基準情報格納部15に格納する機能を有する。図8に、オフセット基準情報格納部15に格納されるオフセット基準情報の例を示す。図8に示すように、オフセット基準情報は、セクション毎のパケット情報本例では、タグの情報を、帯域監視基準に対応する基本位置からの加算量または減算量を示す定数であるオフセット値で表した情報である。例えば、帯域監視基準をA~Dタグを1つ含むとした場合に、あるセクションにおいて、タグサイズを4バイトとするが1つ付いている場合、その区間に対応するオフセット基準情報は0である。また、あるセクションにおいて、タグが付いていない場合、そのセクションに対応するオフセット基準情報は4バイトとする。また、例えば、あるセクションにおいて、タグが2つ付いている場合、そのセクションに対応するオフセット基準情報は-4バイトとする。更に、図3の構成における基準情報算出部14は、帯域監視ポリシー格納部12に格納された情報と、通信装置別帯域監視範囲格納部13に格納された情報とから、通信装置別帯域監視基準情報を算出し、これを通信装置別帯域監視基準情報格納部16に格納する機能を有する。図9に、通信装置別帯域監視基準情報格納部16に格納される通信装置別帯域監視基準情報の例を示す。図9に示すように、通信装置別帯域監視基準情報は、通信装置別帯域監視範囲の情報を、帯域監視基準からの差分量で表した情報である。例えば、あるパケット通信装置の帯域監視範囲A~Dが、ポリシーである帯域監視基準A~Dと同じである場合、通信装置別帯域監視基準情報は0である。また、帯域監視基準A~Dに対し、あるパケット通信装置の帯域監視範囲がB~D情報Aのサイズを4バイトとするである場合、通信装置別帯域監視基準情報は4バイトとする。また、例えば、帯域監視基準がB~Dであるとし、あるパケット通信装置の帯域監視範囲がA~Dである場合、通信装置別帯域監視基準情報は-4とする。なお、本実施の形態では、格納部11~13に格納された情報から、基準情報算出部14が、オフセット基準情報と通信装置別帯域監視基準情報とを算出し、格納することとしているが、オフセット基準情報と通信装置別帯域監視基準情報とを、ネットワーク監視装置10の外部で予め求めておき、それを格納することとしてもよい。また、基準情報算出部14、オフセット基準情報格納部15、通信装置別帯域監視基準情報格納部16を備えずに、格納部11~13に格納された基本情報から、後述するオフセット値算出部17が、直接オフセット値を算出することとしてもよい。この場合、例えば、オフセット値算出部17の内部処理として、オフセット基準情報と通信装置別帯域監視基準情報とを求め、そこからオフセット値を算出することが可能である。図3の構成におけるオフセット値算出部17は、オフセット基準情報格納部15に格納された情報、及び通信装置別帯域監視基準情報格納部16に格納された情報から、各パケット通信装置に設定するべきオフセット値を算出する。算出の具体例については後述の動作例のところで説明する。設定命令部18は、オフセット値算出部17により算出されたオフセット値を各パケット通信装置に設定するための命令を各パケット通信装置に対して送出する機能部である。スループット試験実行命令部19は、設定命令部18により設定が行われたパケット通信装置に対して、オフセット値に基づくスループット試験を実行するよう命令する機能部である。また、スループット試験結果解析部20は、パケット通信装置から受信するスループット試験結果を解析し、正常性を判定する機能部である。本実施の形態における各パケット通信装置は、図10に示すように、帯域監視機能部101、パケット廃棄やシェーピングを行うパケット廃棄機能部102、試験機能部103等を含む。なお、図10に示す機能構成は、パケット通信装置において、本実施の形態に関連する機能の概要のみを示すものであり、パケット通信装置は、パケット通信を実現するために必要なタグ処理機能や、パケット送受信機能等の既存の種々の機能を含むものである。帯域監視機能部101は、パケット通信装置を通過するパケットの帯域を算出し、当該帯域が予め設定された帯域監視帯域を超えているかどうかを監視し、超えた場合には、パケット廃棄機能102にパケット廃棄等の処理を行わせる機能を有する。また、試験機能部103は、例えばネットワーク監視装置10から指示されたデータレート帯域で試験パケットを送出するとともに、パケット通信装置が受信する試験パケットのスループット等を測定し、ネットワーク監視装置10に通知する機能を含む。上記の機能自体は既存のパケット通信装置に備えられているものである。但し、本実施の形態における帯域監視機能部101、及び試験機能部103は、ネットワーク監視装置10から設定されるオフセット値に応じた動作を行う。オフセット値が設定された場合の帯域監視機能部101の動作の原理を図11を参照して説明する。なお、以下の説明は、オフセット値の役割を分かりやすく説明するためのものであり、帯域計算等の方法は、以下の方法に限られるわけではない。図11aは、オフセット値が設定されていない状態で、帯域監視機能部101が監視対象とするパケットのフローを模式的に表す図である。また、図11aの各パケットにおいて、Hの部分長さHとするを除いた斜線部分が本パケット通信装置における帯域監視範囲であるものとする。また、図11aには、各パケットの帯域監視範囲での長さ例えば、バイト数が示されている。ここで、ある単位時間Tの間に、図示する3つのパケットが受信されたとすれば、帯域監視機能部101は、そのときのパケットの帯域BWを、L1L2L3/Tとして算出する。そして、例えば、監視帯域をXとした場合に、BWがXを超えていれば、パケット廃棄等が行われることになる。ここで、図11aに示したフローと同じフローにおいて、オフセット値としてHの長さのオフセット値を帯域監視機能部101に設定した場合を想定する。この場合、図11bに示すように、Hを含めた範囲が帯域計算の対象となり、帯域監視機能部101は、そのときのパケットの帯域BWを、L1HL2HL3H/Tとして算出する。すなわち、この場合の例では、図11aの場合と比べて、3H/Tだけ大きな値が帯域として算出されることになる。例えば、図11bに示したようにHを付加した範囲が帯域監視基準ポリシーであるとした場合において、パケット通信装置固有の帯域監視範囲が図11aに示したようにHを付加しない範囲であるとすると、図11bのように、Hに相当するオフセット値を付加することにより、帯域監視基準に対応する適切な帯域を算出することができるので、帯域監視基準に対応する監視帯域を設定することにより厳密な帯域監視を行うことができるようになる。次に、図11aに示したフローと同じフローにおいて、オフセット値として-Hの長さのオフセット値を帯域監視機能部101に設定した場合を想定する。この場合、図11cに示すように、図11aの場合よりもHだけ減少させた範囲が帯域計算の対象となり、帯域監視機能部101は、そのときのパケットの帯域BWを、L1-HL2-HL3-H/Tとして算出する。すなわち、この場合の例では、図11aの場合と比べて、3H/Tだけ小さな値が帯域として算出されることになる。続いて、オフセット値が設定された場合の試験機能部103における試験パケット送出に係る動作の原理を図12を参照して説明する。本実施の形態において、ネットワーク監視装置10から試験機能部103に対してある帯域TBWで試験パケットを送出するように指示した場合、試験機能部103は、自パケット通信装置における帯域監視範囲での帯域がTBWになるように試験パケットを送出する。すなわち、図12aにおいてパケットの斜線部が帯域監視範囲であり、パケット長は予め定めておいたものであるとすると、帯域TBWで試験パケットを送出するように指示された試験機能部103は、L1L2L3/T1=TBWとなるようなパケット送信間隔で試験パケットL1、L2、L3を送信する。ここで、図12aに示したパケット長と同じパケット長の試験パケットを送信する場合において、オフセット値としてHの長さのオフセット値を試験機能部103に設定した場合を想定する。この場合、図12bに示すように、Hを含めた範囲が、送信する試験パケットの帯域計算の対象となり、帯域TBWで試験パケットを送出するように指示された試験機能部103は、L1HL2HL3H/T2=TBWとなるようなパケット送信間隔で試験パケットL1、L2、L3を送信する。つまり、この場合、パケット全体で見ると、図12aの場合よりも小さい帯域となる。例えば、図12bに示したようにHを付加した範囲が帯域監視基準ポリシーであるとした場合において、パケット通信装置固有の帯域監視範囲が図12aに示したようにHを付加しない範囲であるとすると、図12bのように、Hに相当するオフセット値を付加することにより、帯域監視基準に対応するレートで適切に試験パケットを送出でき、適切な試験を行うことができるようになる。次に、図12aに示したパケット長と同じパケット長の試験パケットを送信する場合において、オフセット値として-Hの長さのオフセット値を試験機能部103に設定した場合を想定する。この場合、図12cに示すように、図12aの場合よりもHだけ減少させた範囲が、送信する試験パケットの帯域計算の対象となり、帯域TBWで試験パケットを送出するように指示された試験機能部103は、L1-HL2-HL3-H/T3=TBWとなるようなパケット送信間隔で試験パケットL1、L2、L3を送信する。つまり、この場合、パケット全体で見ると、図12aの場合よりも大きな帯域となる。ネットワーク監視装置10は、コンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、ネットワーク監視装置10において、各部が有する機能は、当該装置を構成するコンピュータに内蔵されるCPUやメモリなどのハードウェア資源を用いて、各部で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。また、当該プログラムは、当該プログラムを記録したFD、CD-ROM、DVDなどの記録媒体や、インターネットなどのネットワークを介して市場に流通させることができる。システムの動作以下、本実施の形態に係るシステム特に、本発明に係るネットワーク監視装置10の動作を、図13のフローチャートの手順に沿って説明する。本例でのネットワーク全体構成は図2に示したとおりであるものとし、セクション毎のタグに関する情報や、対象とする回線の帯域監視基準、各パケット通信装置の通信装置別帯域監視範囲は、図4、6、7のテーブルに示した情報のとおりであるものとする。すなわち、本例で対象とする回線は、図2の構成において、パケット通信装置1でタグなしとしてネットワーク収容したパケットが、タグなしのままパケット通信装置2で中継され、パケット通信装置3において4バイトのタグを付与するものである。パケット通信装置4では、上記タグの付いたパケットでの帯域監視を行っている。また、帯域監視基準は、4バイトのタグを1つ付与したパケットの全体である。更に、通信装置別帯域監視範囲は、パケット通信装置1、3、4がパケット全体であり、パケット通信装置2は、それより4バイト小さい範囲である。以下の動作においては、ネットワーク構成情報格納部11、帯域監視ポリシー格納部12、及び通信装置別帯域監視範囲格納部13のそれぞれに、予め図4、6、7に示す情報が格納されているものとする。図13のフローチャートにおけるステップ1において、ネットワーク監視装置10の基準情報算出部14は、ネットワーク構成情報格納部11に格納された情報図4と、帯域監視ポリシー格納部12に格納された情報図6とから、オフセット基準情報を算出し、これをオフセット基準情報格納部15に格納する。これにより、図8に示すオフセット基準情報が格納される。図8に示す情報は、パケット通信装置1~3に対応して4が示され、パケット通信装置4に対して0が示されていることと同じである。すなわち、図8は、パケット通信装置1~3に対して4、パケット通信装置4に対して0のオフセット基準情報が格納されていることを示す。ステップ2において、基準情報算出部14は、帯域監視ポリシー格納部12に格納された情報図6と、通信装置別帯域監視範囲格納部13に格納された情報図7とから、通信装置別帯域監視基準情報を算出し、これを通信装置別帯域監視基準情報格納部16に格納する。これにより、図9に示す通信装置別帯域監視基準情報が格納される。続いて、ステップ3において、オフセット値算出部17は、オフセット基準情報格納部15に格納された値図8、及び通信装置別帯域監視基準情報格納部16に格納された情報図9から、各パケット通信装置に設定するべきオフセット値を算出する。本例では、パケット通信装置毎に、これらの値を加えることにより、オフセット値を算出する。すなわち、図8から、パケット通信装置1に対応するオフセット基準情報は4であることがわかり、図9から、パケット通信装置1の帯域監視基準情報は0であるから、オフセット値は40=4となる。同様に、パケット通信装置2のオフセット値は44=8、パケット通信装置3のオフセット値は40=4、パケット通信装置4のオフセット値は00=0となる。ステップ4では、設定命令部18が、各パケット通信装置に対してオフセット値を設定する命令を送信する。オフセット値の設定命令を受信した各パケット通信装置においては、オフセット値の設定がされ、図11、図12で説明したようにオフセット値を考慮した帯域監視動作や試験動作を行うことが可能になる。その後、ステップ5で、スループット試験実行命令部19から、例えばパケット通信装置1に対して、所定の帯域例えば、保証帯域に対応するデータレートでパケットを送信することによるスループット試験を行うよう命令する。この命令を受けたパケット通信装置1は、図12を参照して説明したように、オフセット値に応じたレートで試験パケットを送出することによりスループット試験を実行する。なお、もちろん、試験パケットにおいても、前述したような各パケット通信装置でのタグ付与動作、帯域監視範囲等は適用されている。そして、ステップ6において、スループット試験解析部20は、試験パケットを受信するパケット通信装置4からスループット試験結果を取得するとともに、パケット通信装置1~3からパケット廃棄情報を受信する。これらの結果から、異常がなければ、各パケット通信装置での設定等が適切に行われていると判断できる。もし、想定外のパケット廃棄等が生じた場合には、オペレータに通知され、例えば、オペレータは、各種設定情報が適切か否かの確認を行い、必要に応じて設定変更を行って、再度試験を行う。上記のように、本実施の形態では、ポリシーである帯域監視基準に対するオフセット値を各パケット通信装置毎に求め、そのオフセット値を各パケット通信装置に設定することとしたので、各パケット通信装置において設定する監視帯域を一律としながら、各パケット通信装置では、各装置固有の監視範囲やタグ付加/削除を考慮した厳密な帯域監視を行うことが可能となる。<第2の実施の形態>次に、第2の実施の形態について説明する。第2の実施の形態では、第1の実施の形態と異なる点を中心にして説明する。以下で説明されていない事項は、基本的に第1の実施の形態と同じである。本実施の形態におけるシステム構成は、図2に示したとおりであるが、本実施の形態では、セクションYが、他社網であり、パケット通信装置2とパケット通信装置3の帯域監視範囲、及びパケット通信装置2のタグ付与/削除動作が事前の情報として与えられていないものとする。ただし、これらのパケット通信装置に対するネットワーク監視装置10からの監視制御設定、試験等は可能であるものとする。なお、このような条件は本実施の形態での説明のための一例に過ぎず、実際には他の種々の条件があり得る。本実施の形態で説明する技術を用いることにより、種々の条件で適切なオフセット値を算出し、設定することが可能である。本例では、セクションYでのネットワーク構成タグ付与/削除情報等は不明であるので、ネットワーク構成情報格納部11には、図14に示すように、セクションYに関しては、デフォルト値としてタグなしの情報が格納される。その他の情報は、実際のネットワークに対応した適切な値を格納でき、本実施の形態では、図14に示すとおりである。つまり、本実施の形態では、セクションZはタグなしである。帯域監視ポリシーは、回線全体で定められるものなので、帯域監視ポリシー格納部12には、適切な情報として、図15に示す情報本実施の形態では、タグを付さないパケット全体とするが格納される。通信装置別帯域監視範囲格納部13には、図16に示すとおり、パケット通信装置1と4について正確な情報が格納され、パケット通信装置2,3については、不明であるため、デフォルト値パケット全体が格納されている。以下、図17のフローチャートを参照して、処理手順を説明する。なお、ステップ11~ステップ14での処理内容は、第1の実施の形態でのステップ1~ステップ4と同じである。図17のステップ11において、第1の実施の形態でのステップ1と同じ計算手順により、ネットワーク監視装置10の基準情報算出部14は、ネットワーク構成情報格納部11に格納された情報図14と、帯域監視ポリシー格納部12に格納された情報図15とから、オフセット基準情報を算出し、これをオフセット基準情報格納部15に格納する。これにより、図18に示すオフセット基準情報が格納される。また、ステップ12において、第1の実施の形態でのステップ2と同じ計算手順により、基準情報算出部14は、帯域監視ポリシー格納部12に格納された情報図15と、通信装置別帯域監視範囲格納部13に格納された情報図16とから、通信装置別帯域監視基準情報を算出し、これを通信装置別帯域監視基準情報格納部16に格納する。これにより、図19に示す通信装置別帯域監視基準情報が格納される。続いて、ステップ13において、オフセット値算出部17は、オフセット基準情報格納部15に格納された情報図18、及び通信装置別帯域監視基準情報格納部16に格納された情報図19から、各パケット通信装置に設定するべきオフセット値を算出する。本例では、パケット通信装置1のオフセット値は00=0、パケット通信装置2のオフセット値は00=0、パケット通信装置3のオフセット値は00=0、パケット通信装置4のオフセット値は00=0となる。ステップ14では、設定命令部18が、各パケット通信装置に対してオフセット値を設定する命令を送信する。その後、ステップ15で、スループット試験実行命令部19から、パケット通信装置1に対して、所定のデータレートで試験パケットを送信することによるスループット試験を行うよう命令する。この命令を受けたパケット通信装置1は、試験パケットここでは固定長パケットとするを、オフセット値に応じたレートで送出することによりスループット試験を実行する。ステップ16において、スループット試験解析部20は、試験パケットを受信するパケット通信装置4からスループット試験結果を取得するとともに、パケット通信装置1~3からパケット廃棄情報を受信する。ここでの試験パケットは固定長パケットなので、パケット廃棄情報から、タグ付与/削除等によるパケット長の変化を推定できる。本例では、パケット通信装置2において、1パケットあたり2バイト分のパケット廃棄が発生し、それをスループット試験解析部20が検知したものとする。すなわち、ステップ17において、試験結果が正常でなかったと判定される。この場合、例えば以下のようにして、オフセット値の再計算、再設定、再試験を行う。すなわち、上記のパケット廃棄状況により、パケット通信装置2において、例えば、2バイトのタグが付与され、タグ付与後のパケットについての帯域監視動作が行われていることを推定できる。従って、本例では、この検知を行ったスループット試験解析部20は、オフセット基準情報を、図18に示す全て0の情報から、例えば、セクションY以外を2とした情報に変更するとともに、オフセット値算出部17は、変更したオフセット基準情報に基づいて、パケット通信装置1のオフセット値を20=2、パケット通信装置2のオフセット値を00=0、パケット通信装置3のオフセット値を20=2、パケット通信装置4のオフセット値を20=2として算出するステップ13。なお、探索の過程において、このようなオフセット値の設定を行うことは一例に過ぎない。その後、ステップ14では、設定命令部18が、各パケット通信装置に対して変更されたオフセット値を設定するよう命令する。その後、ステップ15で、スループット試験実行命令部19から、パケット通信装置1に対して、所定のデータレートでパケットを送信することによるスループット試験を行うよう命令する。この命令を受けたパケット通信装置1は、試験パケット固定長パケットを、オフセット値に応じたレートで送出することによりスループット試験を実行する。この場合、パケット全体として見ると、オフセット値の分だけ小さいデータレートでパケットが送信されるので、パケット通信装置2では、パケット廃棄は起こらず、パケット通信装置2では、正常な結果が得られる。上記の例では、便宜上、2回の試験を行う例を説明したが、一般には、異常なパケット廃棄が生じなくなるまで、値の変更/試験、及び/又は、パケット通信装置1以外のパケット通信装置からのスループット試験等を繰り返し行うことにより、正常な試験結果を得る。本実施の形態での繰り返し制御は、所定のプログラムにより実現されるネットワーク監視装置10の中の制御手段により実行してもよいし、スループット試験解析部20がこのような制御機能を備えてもよい。このような繰り返し制御機能により、通信経路中に、帯域監視範囲またはタグ付与/削除動作が不明なパケット通信装置が含まれていても、最適なオフセット値を求め、設定することが可能となる。実施の形態の効果上記のように、本発明の実施の形態に係るネットワーク監視装置10によれば、帯域保証型パケット伝送ネットワークを構成する各パケット通信装置に対し、タグ付与/削除動作や通信装置固有の帯域監視範囲等に応じた適切なオフセット値を設定することが可能となり、厳密な帯域監視が可能になるとともに、通信リソースの効率的な使用が可能となる。つまり、任意パケット長かつセクション単位にパケット長及び帯域監視範囲が異なるネットワークにおいて、エンドツーエンド帯域監視ポリシー保証帯域に従ったユーザ信号の帯域監視を行うことが可能となる。また、セクション毎にパケット長及び帯域監視範囲が異なるネットワークにおいて、可変長パケットパタンによりエンドツーエンドの帯域保証のスループット試験を行うことが可能となる。また、ユーザ、接続構成またはサービス種別で帯域監視ポリシーが異なる多量の回線を同じネットワークに多重した帯域保証網を構築することが可能となる。更に、エンドツーエンド構成において、タグ付与条件や帯域監視範囲が不明なセクションが存在しても、スループット試験により、タグ付与条件や帯域監視範囲の推察が可能となり、このような推察に基づく帯域保証回線を構築することが可能となる。本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更応用が可能である。"