"複数の第1接合端子が整列されて収納される第1ターミナルハウジングと、複数の第2接合端子が整列されて収納される第2ターミナルハウジングと、複数の絶縁部材と、を備え、前記第1ターミナルハウジングと前記第2ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第1接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第2接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面して複数の接点が構成されると共に、前記複数の接点が前記絶縁部材で挟まれた積層構造となるコネクタにおいて、押圧することで、前記複数の第1接合端子及び前記複数の第2接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材を備え、前記接続部材は、前記第1ターミナルハウジングに固定されるリング状の支持部と、前記リング状の支持部が形成する中空部に上部が挿通され、前記支持部に回動自在に支持される押圧部と、を有し、前記押圧部の上部を回動させることにより、前記押圧部が前記支持部に対して回動し、当該回動に伴って前記押圧部が前記支持部に対して上下方向に移動するよう構成されることを特徴とするコネクタ。前記支持部は、前記第1ターミナルハウジングに固定されるリング状の枠体と、該枠体から下方に突出する摺動突起と、を有し、前記押圧部は、前記リング状の枠体が形成する中空部に上部が挿入されると共に下部で前記接点に向けて押圧する円柱状の本体部と、該円柱状の本体部の側面に周方向に沿って形成された上方に段差面を有する段差からなり、前記段差面に前記摺動突起の下端を当接させて前記枠体に対する前記本体部の上方向の動きを規制することで、前記支持部に対する前記押圧部の上下方向の位置決めを行う摺動受部と、を有し、前記摺動受部の前記段差面の上下方向の位置を前記本体部の周方向で変化させることで、前記押圧部の回動に伴って前記押圧部が前記支持部に対して上下方向に移動するように構成した請求項1記載のコネクタ。前記摺動受部は、上下方向に対して垂直方向に形成された水平部と、該水平部の端部から前記本体部の側面に沿って斜め下方に延びるように形成されたスロープ部と、を有する請求項2記載のコネクタ。前記水平部には、前記摺動突起の下端部を収容する凹形状の突起保持部が形成される請求項3記載のコネクタ。前記摺動突起には、前記枠体を前記第1ターミナルハウジングに係止するための係止部が形成される請求項2~4いずれかに記載のコネクタ。前記支持部は、前記第1ターミナルハウジングに固定されるリング状の枠体と、該枠体から下方に突出する摺動突起と、を有し、前記押圧部は、下部で前記接点に向けて押圧する円柱状の本体部と、該円柱状の本体部の側面に周方向に沿って形成された上方に段差面を有する段差からなり、前記段差面に前記摺動突起の下端を当接させて前記枠体に対する前記本体部の上方向の動きを規制することで、前記支持部に対する前記押圧部の上下方向の位置決めを行う摺動受部と、を有し、前記摺動受部の前記段差面の上下方向の位置を前記本体部の周方向で変化させることで、前記押圧部の回動に伴って前記押圧部が前記支持部に対して上下方向に移動するように構成した請求項1記載のコネクタ。しかしながら、上記構成には、以下の問題点があった。例えば、近年、コネクタのハウジングは、車両用として使用する場合、軽量化という点において有効なアルミニウム製が一般的となっている。そこで、ハウジングの材料にアルミニウムを採用し、上記構成を実現しようとすると、即ち、ボルトの頭部をハウジングに螺合させてみると、ネジ溝とネジ山が擦れることにより、アルミニウム製のハウジングが削れてしまう問題があった。特に、車両用の場合、車両特有の振動に対処すべく、上述したような積層型の接続構造における接点に対して押圧を加える際、バネを介しての押圧が必須であり、こうしたバネを付加しているような構成では、螺合部分への負荷が大きく、上述の問題は顕著であった。要するに、従来は、接続部材例えば、ボルトを回動させる回動機構に対する耐久性が弱いという問題があった。本発明は、上記事情に鑑み為されたもので、接続部材を回動させる回動機構に対する耐久性を向上したコネクタを提供することを目的とする。本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、複数の第1接合端子が整列されて収納される第1ターミナルハウジングと、複数の第2接合端子が整列されて収納される第2ターミナルハウジングと、複数の絶縁部材と、を備え、前記第1ターミナルハウジングと前記第2ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第1接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第2接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面して複数の接点が構成されると共に、前記複数の接点が前記絶縁部材で挟まれた積層構造となるコネクタにおいて、押圧することで、前記複数の第1接合端子及び前記複数の第2接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材を備え、前記接続部材は、前記第1ターミナルハウジングに固定されるリング状の支持部と、前記リング状の支持部が形成する中空部に上部が挿通され、前記支持部に回動自在に支持される押圧部と、を有し、前記押圧部の上部を回動させることにより、前記押圧部が前記支持部に対して回動し、当該回動に伴って前記押圧部が前記支持部に対して上下方向に移動するよう構成されるコネクタである。前記支持部は、前記第1ターミナルハウジングに固定されるリング状の枠体と、該枠体から下方に突出する摺動突起と、を有し、前記押圧部は、前記リング状の枠体が形成する中空部に上部が挿入されると共に下部で前記接点に向けて押圧する円柱状の本体部と、該円柱状の本体部の側面に周方向に沿って形成された上方に段差面を有する段差からなり、前記段差面に前記摺動突起の下端を当接させて前記枠体に対する前記本体部の上方向の動きを規制することで、前記支持部に対する前記押圧部の上下方向の位置決めを行う摺動受部と、を有し、前記摺動受部の前記段差面の上下方向の位置を前記本体部の周方向で変化させることで、前記押圧部の回動に伴って前記押圧部が前記支持部に対して上下方向に移動するように構成してもよい。前記摺動受部は、上下方向に対して垂直方向に形成された水平部と、該水平部の端部から前記本体部の側面に沿って斜め下方に延びるように形成されたスロープ部と、を有してもよい。前記水平部には、前記摺動突起の下端部を収容する凹形状の突起保持部が形成されてもよい。前記摺動突起には、前記枠体を前記第1ターミナルハウジングに係止するための係止部が形成されてもよい。前記支持部は、前記第1ターミナルハウジングに固定されるリング状の枠体と、該枠体から下方に突出する摺動突起と、を有し、前記押圧部は、下部で前記接点に向けて押圧する円柱状の本体部と、該円柱状の本体部の側面に周方向に沿って形成された上方に段差面を有する段差からなり、前記段差面に前記摺動突起の下端を当接させて前記枠体に対する前記本体部の上方向の動きを規制することで、前記支持部に対する前記押圧部の上下方向の位置決めを行う摺動受部と、を有し、前記摺動受部の前記段差面の上下方向の位置を前記本体部の周方向で変化させることで、前記押圧部の回動に伴って前記押圧部が前記支持部に対して上下方向に移動するように構成してもよい。本発明によれば、接続部材を回動させる回動機構に対する耐久性を向上したコネクタを提供できる。以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。図1,2は、本実施の形態に係るコネクタを示す図であり、図1aは断面図、図1bは接続部材を示す斜視図、図2aは斜視図、図2bは平面図である。図1,2に示すように、本実施の形態に係るコネクタ1は、第1コネクタ部2と第2コネクタ部3とで構成され、これらコネクタ部2,3を嵌合させることで、複数の電源ラインを一括して接続するためのものである。より具体的には、コネクタ1は、複数3つの第1接合端子オス端子4a~4cが整列されて収納される第1ターミナルハウジングオス側ターミナルハウジング5を有する第1コネクタ部2と、複数3つの第2接合端子メス端子6a~6cが整列されて収納される第2ターミナルハウジングメス側ターミナルハウジング7を有する第2コネクタ部3と、第1ターミナルハウジング5内に整列されて収納され、第1接合端子4a~4c間を絶縁するための複数4つの絶縁部材8a~8dとを備え、第1コネクタ部2の第1ターミナルハウジング5と第2コネクタ部3の第2ターミナルハウジング7とを嵌合させると、その内部において、複数の第1接合端子4a~4cの一面のそれぞれと複数の第2接合端子6a~6cの一面のそれぞれとが対第1接合端子4aと第2接合端子6a、第1接合端子4bと第2接合端子6b、第1接合端子4cと第2接合端子6cの各対となるように対面して複数の接点が構成されると共に、第1接合端子4a~4cと第2接合端子6a~6cとが交互に配置され、かつ、各接点が絶縁部材8a~8dで挟まれた積層状態となるものである。コネクタ1では、第1コネクタ部2にはケーブル60a~60cが接続され、第2コネクタ部3にはケーブル61a~61cが接続されており、第1コネクタ部2と第2コネクタ部3とを接続することで、ケーブル60a~60cとケーブル61a~61cがそれぞれ電気的に接続されるようになっている。つまり、コネクタ1は、ケーブル同士を接続するために用いられるものである。このコネクタ1は、例えば、車両駆動用のモータと該モータを駆動するインバータとの接続に用いられる。本実施の形態では、一例として、ケーブル60a~60cがモータから延出されたケーブルであり、ケーブル61a~61cがインバータから延出されたケーブルである場合を説明する。以下、コネクタ部2,3のそれぞれの構成について詳述する。[第1コネクタ部]まず、第1コネクタ部2について説明する。図1~3に示すように、第1コネクタ部2は、内部に3つの第1接合端子4a~4cを所定間隔で離間された状態で整列させて保持しており、3つの第1接合端子4a~4cが整列されて収納される第1ターミナルハウジング5と、第1ターミナルハウジング5内に設けられ第1接合端子4a~4cのそれぞれを絶縁する略直方体形状の複数の絶縁部材8a~8dと、隣接する絶縁部材8aを押圧することで、複数の第1接合端子4a~4c及び複数の第2接合端子6a~6cを各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材9とを備える。第1接合端子4a~4cの一端側のそれぞれには、モータ側から延びたケーブル60a~60cが接続されている。ケーブル60a~60cは、導体62の外周に絶縁層63を形成してなる。本実施の形態においては、断面積が20mm2の導体62を用いた。ケーブル60a~60cのそれぞれには、異なる電圧及び/又は電流の電気が送電される。例えば、本実施の形態においては、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ラインを想定しており、ケーブル60a~60c、第1接合端子4a~4cのそれぞれには、120°位相の異なる交流が送電される。第1接合端子4a~4cのそれぞれは、コネクタ1での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されると良い。また、第1接合端子4a~4cのそれぞれは、多少の可撓性を有する。ケーブル60a~60cのそれぞれは、多連筒状複数の筒が連なっている形状の樹脂成形体インナーハウジング10によって所定間隔で離間されて整列保持される。第1接合端子4a~4cは、ケーブル60a~60cと樹脂成形体10とを介して、第1ターミナルハウジング5に固定される。樹脂成形体10は、第1接合端子4a~4cのそれぞれを互いに絶縁して短絡を防止すべく、絶縁性樹脂例えば、PPSポリフェニレンサルファイド樹脂、PPAポリフタルアミド樹脂、PAポリアミド樹脂、PBTポリブチレンテレフタレート、エポキシ系樹脂などからなる。この樹脂成形体10により、第1接合端子4a~4cのそれぞれに接続されたケーブル60a~60cのそれぞれが可撓性に優れたケーブルであっても、第1接合端子4a~4cのそれぞれを所定の位置に保持することができる。つまり、本実施の形態では、ケーブル60a~60cとして可撓性に優れたケーブルを用いることができるので、ケーブル60a~60cを敷設する際の配線自由度を向上できる。なお、樹脂成形体10は、ケーブル60a~60cを保持することで、より詳しくは、第1接合端子4a~4cに近い位置であってケーブル60a~60cの端部側を保持することで、第1接合端子4a~4cを所定の位置に保持するべく、第1接合端子4a~4cの位置決めを行っているが、ケーブル60a~60cを保持すると共に第1接合端子4a~4cも直接保持して、第1接合端子4a~4cの位置決めを行っても良い。また、樹脂成形体10に変えて、ケーブル60a~60cを保持しないで、第1接合端子4a~4cを直接保持する接合端子保持部材であっても良い。樹脂成形体10に関し、第1接合端子4a~4cを直接保持しないで、ケーブル60a~60cを保持することで、第1接合端子4a~4cの位置決めを行っている場合、即ち、本実施の形態のような場合、ケーブル60a~60cを可撓性があるものにすることにより、第1接合端子4a~4cの先端側が第1ターミナルハウジング5に対して柔軟に動けるようになり、接続部材9の押圧による第1接合端子4a~4cの変形を抑制できる。第1コネクタ部2では、ケーブル60a~60cが引っ張られた場合であっても、ケーブル60a~60cが樹脂成形体10から抜けてしまわないように、抜け防止機構11が備えられている。抜け防止機構11は、第1接合端子4a~4cのそれぞれの基端部ケーブル60a~60cの近傍に形成された突起11aと、樹脂成形体10の多連筒状の各筒内に突出するように設けられ、突起11aを係止して突起11aの後方図1aでは左側への動きを規制する係止突起11bとからなる。第1接合端子4a~4cのそれぞれは、図4aに示すように、ケーブル60a~60cの先端部から露出された導体62をかしめるためのかしめ部32と、かしめ部32と一体に形成された板状接点33とを有する。抜け防止機構11の突起11aは、板状接点33の基端部における幅方向の両端部から上方あるいは下方に突出するように形成される図3b参照。また、本実施の形態では、コネクタ1の小型化のためにケーブル60a~60cのそれぞれができるだけ隙間無く整列保持される構成としている。そのため、整列時に中央に配置されるケーブル60bに接続される第1接合端子4bの胴部35を折り曲げることにより、第1接合端子4a~4cを同じ間隔で離間させて配置するようにした。図1~4に示すように、複数の絶縁部材8a~8dは、第1ターミナルハウジング5内に整列されて収納されると共に複数の第1接合端子4a~4cの他面第2接合端子6a~6cと接合される面と反対側の面のそれぞれに一体的に固定される複数の第1絶縁部材8b~8dと、複数の第1接合端子4a~4cと複数の第2接合端子6a~6cとが積層状態となったときに最外図1aでは最も上側に位置する第2接合端子6aの他面第1接合端子4aと接合される面と反対側の面と対向するように設けられる第2絶縁部材8aとからなる。第1絶縁部材8b~8dは、第1接合端子4a~4cの先端側に突出するような位置に固定される。第1絶縁部材8b~8dのそれぞれは、第2接合端子6a~6cが挿抜される側の角部のそれぞれが面取り加工されている。また、第2絶縁部材8aにおいても、第2接合端子6a~6cが挿抜される側で、かつ第1絶縁部材8b側の角部が面取り加工されている。さらに、第1絶縁部材8b~8dの第1接合端子4a~4cに固定される面のそれぞれには、第1接合端子4a~4cとの段差を補う突起部肉盛り面が形成され、複数の第1絶縁部材8b~8dの上面図示上側の面が第1接合端子4a~4cの上面図示上側の面と同一面となるようにされる。これらの構成により、第1コネクタ部2と第2コネクタ部3とを嵌合する際、第1接合端子4a~4cの先端部が、挿入される第2接合端子6a~6cの先端部と接触しないため、第2接合端子6a~6cにおける挿入性が向上するという効果がある。本実施の形態に係るコネクタ1では、各絶縁部材8a~8dをそれぞれ連結し、各絶縁部材8a~8d同士の嵌合方向図1aの左右方向の動きと、積層構造の積層方向図1aの上下方向および嵌合方向に対して垂直な方向である幅方向図1aの紙面方向の動きを規制して、絶縁部材組立体100を構成している。図3,4に示すように、絶縁部材組立体100は、各絶縁部材8a~8dを積層方向に順次連結して構成される。つまり、絶縁部材組立体100は、第2絶縁部材8aと第1絶縁部材8b、第1絶縁部材8bと第1絶縁部材8c、第1絶縁部材8cと第1絶縁部材8dをそれぞれ連結して構成される。第1絶縁部材8b~8dには、第1絶縁部材8b~8dの幅方向の両端部から、当該第1絶縁部材8b~8dが固定される第1接合端子4a~4cを挟んで対向する絶縁部材8a~8c第1絶縁部材8bでは第2絶縁部材8a、第1絶縁部材8cでは第1絶縁部材8b、第1絶縁部材8dでは第1絶縁部材8cに延びる連結片81がそれぞれ一体に形成される。また、第1絶縁部材8b~8dと対向する第1絶縁部材8b~8dが固定される第1接合端子4a~4cを挟んで対向する絶縁部材8a~8cには、絶縁部材8a~8cの両側面に、連結片81を積層方向にスライド自在に収容する連結溝82がそれぞれ形成される。第1絶縁部材8bの連結片81を第2絶縁部材8aの連結溝82に、第1絶縁部材8cの連結片81を第1絶縁部材8bの連結溝82に、第1絶縁部材8dの連結片81を第1絶縁部材8cの連結溝82にそれぞれ収容することで、各絶縁部材8a~8dは、積層方向に相対的に移動可能な状態で連結され、絶縁部材組立体100が構成される。連結溝82の嵌合方向の幅は、収容する連結片81の嵌合方向の幅と略等しく形成される。これにより、絶縁部材8a~8d同士の嵌合方向の動きが規制される。さらに、第1絶縁部材8b~8dの幅方向の両端部に形成された連結片81を、対向する絶縁部材8a~8cの両側面に形成された連結溝82に収容することで、対向する絶縁部材8a~8cを連結片81で幅方向に挟み込む状態となるので、絶縁部材8a~8d同士の幅方向の動きが規制される。各連結片81の基端部には、コの字状の嵌合溝83が形成されており、この嵌合溝83に第1接合端子4a~4cを嵌合することで、第1絶縁部材8b~8dが第1接合端子4a~4cに固定される。これにより、第1絶縁部材8b~8dが、第1接合端子4a~4c、ケーブル60a~60c、樹脂成形体10を介して第1ターミナルハウジング5に保持されることとなり、第1絶縁部材8b~8dの第1ターミナルハウジング5に対する位置決めがなされる。また、絶縁部材組立体100の積層方向の両端部、すなわち、最外に位置する第2絶縁部材8aと第1絶縁部材8dには、絶縁部材組立体100を第1ターミナルハウジング5に係止するための係止部84,85がそれぞれ形成される。係止部84は、第1ターミナルハウジング5の内周面に形成された仕切り壁86に係止し、また、係止部85は、後述する接続部材挿入孔26と対向する位置図3bにおける下方の第1ターミナルハウジング5の内周面に形成された台座87に係止して、第1ターミナルハウジング5に対する嵌合方向の絶縁部材組立体100の位置決めを行うよう構成されている。仕切り壁86には、段差86aが形成されており、この段差86aよりも下方第1絶縁部材8b側に係止部84が移動しないように構成されている。絶縁部材組立体100を構成することにより、ケーブル60a~60cに力例えば、ケーブル60a~60cを引っ張る力や、ケーブル60a~60cを第1コネクタ部2側に押し込む力が加わった場合であっても、絶縁部材8a~8dの位置ずれを防止することが可能となり、その結果、両コネクタ部2,3を接続する際に第2接合端子6a~6cが絶縁部材8a~8dに突き当たってしまうことを防止でき、嵌合動作を円滑に行うことが可能となる。図1~3に戻り、本実施の形態では、接続部材9は、第1ターミナルハウジング5に固定されるリング状の支持部91と、リング状の支持部91が形成する中空部に上部が挿通され、支持部91に回動自在に支持される押圧部92と、を有している。押圧部92の上面第2絶縁部材8aと反対側の面には、レンチなどの工具を嵌合させるための異形穴ここでは星形の穴92bが形成されており、接続部材9は、押圧部92の上部を回動させることにより、押圧部92が支持部91に対して回動し、当該回動に伴って押圧部92が支持部91に対して上下方向積層方向、図1aにおける上下方向に移動して、隣接する第2絶縁部材8aを押圧するように構成されている。接続部材9の詳細な構造については後述する。また、接続部材9の押圧部92の下面とその直下の第2絶縁部材8aの上面との間には、第2絶縁部材8aに所定の押圧力を付与する弾性部材15が設けられる。本実施の形態では、押圧部92の下面に凹部92aを形成し、この凹部92aに弾性部材15の上部を収納するようにした。これは、弾性部材15の長さがある程度長い場合であっても、押圧部92と第2絶縁部材8a間の間隔を短くし、コネクタ1を小型化するための工夫である。弾性部材15は、金属例えば、SUSなど製のバネで構成される。なお、本実施の形態において、弾性部材15は、接続部材9の一部という位置付けである。弾性部材15の下部が当接する第2絶縁部材8aの上面には、弾性部材15の下部を覆う収納する凹部16が形成され、凹部16の底部即ち、弾性部材15の下部が当接する座の部分には、弾性部材15を受けて絶縁性樹脂からなる第2絶縁部材8aの損傷を防止する金属例えば、SUSなど製の受け部材17が設けられる。受け部材17は、弾性部材15から第2絶縁部材8aの上面に加わる応力を分散することで第2絶縁部材8aの損傷を防止するためのものである。そのため、受け部材17と第2絶縁部材8aとの接触面積をできるだけ大きくすることが好ましい。本実施の形態では、受け部材17と第2絶縁部材8aとの接触面積を大きくすべく、凹部16の底部全面に亘って接触するような形状の受け部材17を設けた。第1ターミナルハウジング5は、横断面が略矩形状の中空の筒状体20からなる。第2ターミナルハウジング7と嵌合される筒状体20の一端側図1aでは右側の外周部は、第2コネクタ部3との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。また、筒状体20の一端側の外周部には、第1コネクタ部2と第2コネクタ部3との間をシールするターミナルハウジング防水構造21が設けられる。ターミナルハウジング防水構造21は、筒状体20の一端側の外周部に形成された凹部22と、凹部22に設けられたOリングなどのパッキン23とからなる。筒状体20内の他端側図1aでは左側、すなわち第2ターミナルハウジング7と嵌合する側と反対側には、筒状の一方の開口である組立用開口部20aが形成される。第1コネクタ部2を組み立てる際には、組立用開口部20aから絶縁部材組立体100を挿入して、係止部84,85を仕切り壁86と台座87にそれぞれ係止させて絶縁部材組立体100を第1ターミナルハウジング5内に配置し、さらに、組立用開口部20aから樹脂成形体10を挿入して当該樹脂成形体10を第1ターミナルハウジング5に固定する。すると、係止部84,85が第1ターミナルハウジング5仕切り壁86と台座87と樹脂成形体10との間で挟持され、絶縁部材組立体100が第1ターミナルハウジング5に対して固定される。このとき、樹脂成形体10は、挿入方向先端側の一部のみが第1ターミナルハウジング5内に収容され、それ以外の部分は第1ターミナルハウジング5の外部に突出するようになっている。樹脂成形体10の先端部第1ターミナルハウジング5内に収容される部分の外周には、第1ターミナルハウジング5内に水が浸入するのを防止するパッキン10aが設けられる。また、樹脂成形体10のケーブル挿入側には図示しないパッキンレス気密部が形成され、ケーブル60a~60cを伝って第1ターミナルハウジング5内に水が浸入するのを防止するようになっている。筒状体20の他端側の外周には、第1コネクタ部2を車体等に取付けるためのフランジ24が形成される。フランジ24は、取付孔24aを有しており、取付孔24aに図示しないボルトを挿入し車体等に固定される。なお、本実施の形態では、第1コネクタ部2にフランジ24を設ける場合を説明するが、フランジ24は第2コネクタ部3に設けられていても良いし、第1コネクタ部2と第2コネクタ部3の両方に設けられていても良い。また、フランジ24を省略しても良い。また、このフランジ24は、放熱性を向上させる点においても有効である。つまり、フランジ24を形成することにより第1ターミナルハウジング5の表面積を大きくすることができ、第1コネクタ部2の内部で発生した熱例えば、各接点で発生した熱を第1ターミナルハウジング5を介して外部に放熱する際において、放熱性を向上させることができる。筒状体20の上部図1aでは上側には、接続部材9を挿入するための接続部材挿入孔26が形成される。接続部材挿入孔26の周縁の第1ターミナルハウジング5は筒状中空円筒状に形成されている。筒状体20は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ1の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。本実施の形態においては、筒状体20をアルミニウムで形成した。[第2コネクタ部]次に、第2コネクタ部3について説明する。図1,2に示すように、第2コネクタ部3は、内部に複数3つの第2接合端子メス端子6a~6cが整列されて収納される第2ターミナルハウジング7を有する。第2接合端子6a~6c一端側のそれぞれには、インバータ側から延びたケーブル61a~61cが接続されている。これらケーブル61a~61cのそれぞれは、第1接合端子4a~4cと第2接合端子6a~6cとを介してケーブル60a~60cのそれぞれに電気的に接続されるため、ケーブル60a~60cのそれぞれに対応する電圧及び/又は電流の電気がそれぞれ送電される。ケーブル61a~61cは、ケーブル60a~60cと同じものであり、導体62の外周に絶縁層63を形成してなる。なお、ここではケーブル61a~61cとしてケーブル60a~60cと同じものを用いたが、サイズ等が異なるものを用いてもよい。ケーブル61a~61cのそれぞれは、多連筒状の樹脂成形体インナーハウジング30によって所定間隔で離間されて整列保持される。この樹脂成形体30によって第2接合端子6a~6cのそれぞれは、第1コネクタ部2と第2コネクタ部3とを嵌合させたときに、第2接合端子6a~6cのそれぞれと対となるように対面する即ち、接続対象の第1接合端子4a~4cのそれぞれの上方に位置するように位置決めして保持される。樹脂成形体30は、第2接合端子6a~6cのそれぞれを互いに絶縁して短絡を防止すべく、絶縁性樹脂などからなる。この樹脂成形体30により、第2接合端子6a~6cのそれぞれに接続されたケーブル61a~61cのそれぞれが可撓性に優れたケーブルであっても、第2接合端子6a~6cのそれぞれを所定の位置に保持することができる。なお、樹脂成形体30は、ケーブル61a~61cを保持することで、第2接合端子6a~6cの位置決めを行っているが、これに限らず、ケーブル61a~61cを保持すると共に第2接合端子6a~6cも直接保持して、第2接合端子6a~6cの位置決めを行っても良い。また、ケーブル61a~61cを保持しないで、第2接合端子6a~6cを直接保持する接合端子保持部材であっても良い。樹脂成形体30に関し、第2接合端子6a~6cを直接保持しないで、ケーブル61a~61cを保持することで、第2接合端子6a~6cの位置決めを行っている場合、即ち、本実施の形態のような場合、ケーブル61a~61cを可撓性があるものにすることにより、第2接合端子6a~6cの先端側が第2ターミナルハウジング7に対して柔軟に動けるようになり、接続部材9の押圧による第2接合端子6a~6cの変形を抑制できる。また、第2ターミナルハウジング7から引き出されたケーブル61a~61cの部分には、シールド性能の向上を目的とした図示しない編組シールドが巻き付けられている。この編組シールドは、後述する筒状シールド体41と接触され、筒状シールド体41を介して第1ターミナルハウジング5に電気的に接続されている同電位GNDとされている。第2コネクタ部3では、第1コネクタ部2と同様に、ケーブル61a~61cが引っ張られた場合であっても、ケーブル61a~61cが樹脂成形体30から抜けてしまわないように、抜け防止機構27が備えられている。抜け防止機構27は、第2接合端子6a~6cのそれぞれの基端部ケーブル61a~61cの近傍に形成された突起27aと、樹脂成形体30の多連筒状の各筒内に突出するように設けられ、突起27aを係止して突起27aの後方図1aでは右側への動きを規制する係止突起27bとからなる。第2接合端子6a~6cのそれぞれは、図5,6に示すように、ケーブル61a~61cの先端部から露出された導体62をかしめるためのかしめ部45と、かしめ部45と一体に形成された板状接点46とを有する。また、整列時に中央に配置されるケーブル61bに接続される第2接合端子6bの胴部47を折り曲げることにより、第2接合端子6a~6cを同じ間隔で離間させて配置するようにしている。抜け防止機構27の突起27aは、板状接点46の基端部における幅方向の両端部から上方あるいは下方に突出するように形成される。第2接合端子6a~6cのそれぞれは、コネクタ1での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されると良い。また、第2接合端子6a~6cのそれぞれは、多少の可撓性を有する。第2ターミナルハウジング7は、横断面が略矩形状の中空の筒状体36からなる。第2ターミナルハウジング7内に第1ターミナルハウジング5が嵌合されるため、第1ターミナルハウジング5と嵌合される筒状体36の一端側図1aでは左側の内周部は、第1ターミナルハウジング5との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。筒状体36の他端側図1aでは右側には、ケーブル61a~61cのそれぞれを整列保持する樹脂成形体30が収納される。樹脂成形体30のケーブル挿入側にはパッキンレス気密部43が設けられ、ケーブル61a~61cを伝って第2ターミナルハウジング7内に水が浸入するのを防止するようになっている。パッキンレス気密部43の外周には、樹脂成形体30に当接するパッキン44が設けられる。また、樹脂成形体30の外周部には、第1ターミナルハウジング5の内周面に当接するパッキン38が設けられる。つまり、コネクタ1は、ターミナルハウジング防水構造21のパッキン23と樹脂成形体30の外周部に設けられたパッキン38による二重防水構造となっている。さらに、ケーブル61a~61cが引き出される筒状体36の他端側の外周には、図示していないが、筒状体36内への水の浸入を防止するゴムブーツが被せられている。また、筒状体36の上部図1aにおける上側には、第2コネクタ部3と第1コネクタ部2とを嵌合させたときに、第1コネクタ部2に設けられる接続部材9を操作するための接続部材操作用孔40が形成される。筒状体36は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ1の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。本実施の形態においては、筒状体36を絶縁性樹脂により形成したため、そのシールド性能、放熱性を向上させるために筒状体36の他端側の内周面にアルミニウム製の筒状シールド体41を設けている。筒状シールド体41は、第1コネクタ部2と第2コネクタ部3とを嵌合させたときにアルミニウム製の第1ターミナルハウジング5の外周に接触する接触部42を有し、この接触部42を介して第1ターミナルハウジング5と熱的及び電気的に接続される。これにより、シールド性能と放熱性を向上させている。特に、放熱性については、放熱性に優れる第1ターミナルハウジング5側に積極的に熱を逃がすことで著しい向上が見込まれる。[第1コネクタ部と第2コネクタ部との接続]両ターミナルハウジング5,7を嵌合させると、第2接合端子6a~6cのそれぞれが対となる第1接合端子4a~4cのそれぞれと絶縁部材8a~8dとの間に挿入される。そして、該挿入により、複数の第1接合端子4a~4cの一面のそれぞれと複数の第2接合端子6a~6cの一面のそれぞれとが対となるように対面すると共に、第1接合端子4a~4c、第2接合端子6a~6c、及び絶縁部材8a~8dとが交互に配置される、即ち、絶縁部材8a~8dが対となる第1接合端子4a~4c及び第2接合端子6a~6cを挟むように配置される積層状態となる。このとき、第1コネクタ部2の内部において、第1絶縁部材8b~8dのそれぞれが、所定間隔で離間させた状態で整列させて保持されている第1接合端子4a~4cの先端側に固定されているため、各絶縁部材8b~8dの間隔を保持するための保持用治具特許文献2参照を別途設けなくても、各絶縁部材8b~8dの間隔を保持することができるようになる。これにより、第2接合端子6a~6cのそれぞれを、対となる第1接合端子4a~4cのそれぞれと絶縁部材8a~8dとの間に容易に挿入することができる。即ち、第2接合端子6a~6cの挿抜性を低下させることがない。また、絶縁部材8b~8dの間隔を保持するための保持用治具を設けなくてもよい分、従来に比べて更なる小型化を実現できる点において、非常に有効である。また、第1接合端子4aと第2接合端子6aに係る接点が、第2絶縁部材8aと、接点を構成する第1接合端子4aに固定された第1絶縁部材8bとにより挟み込まれる。同様に、第1接合端子4b又は4cと第2接合端子6b又は6cに係る接点が、接点を構成する第1接合端子4b又は4cに固定された第1絶縁部材8c又は8dと、他の接点を構成する第1接合端子4a又は4bに固定された第1絶縁部材8b又は8cとにより挟み込まれる。この状態でレンチ等の工具で接続部材9の押圧部92を回動させ、押圧部92を下方に押し込むと、弾性部材15によって第2絶縁部材8a、第1絶縁部材8b、第1絶縁部材8c、第1絶縁部材8dの順に押圧されていき、接点のそれぞれが絶縁部材8a~8dのいずれか2つによって挟み込まれるように押圧されて各接点に対して押圧力が付与され、接点のそれぞれが互いに絶縁された状態で接触される。このとき、第1接合端子4a~4cのそれぞれと第2接合端子6a~6cのそれぞれは、絶縁部材8a~8dからの押圧によって多少撓み広範囲で接触されることとなる。これにより、車両などの振動を発生させる環境においても、接点のそれぞれが強固に接触して固定される。[接続部材]次に、本発明の要部である接続部材9について説明する。図1bに示すように、接続部材9は、第1ターミナルハウジング5に固定されるリング状の支持部91と、リング状の支持部91が形成する中空部に上部が挿通され、支持部91に回動自在に支持される押圧部92と、を有している。まず、支持部91について説明する。支持部91は、第1ターミナルハウジング5に固定されるリング状の枠体93と、枠体93から下方第2絶縁部材8a側に突出する摺動突起94と、を有している。本実施の形態では、枠体93の対向する位置からそれぞれ下方に突出するように、2つの摺動突起94を形成した。ただし、摺動突起94の個数はこれに限定されるものではなく、1つあるいは3つ以上の摺動突起94を形成してもよい。摺動突起94は、リング状の枠体93に沿うように上面視で円弧状に形成される。また、摺動突起94は、後述する摺動受部97の段差面97aに沿って摺動し易いように、その下端部の角部が面取り加工丸め加工されている。摺動突起94を上面視で円弧状に形成することにより、摺動突起94を上面視で一直線状に形成した場合と比較して、上下方向の負荷に対する強度を向上させることができる。その結果、摺動突起94を薄くすることが可能となり、接続部材9の小型化に寄与する。摺動突起94には、枠体93を第1ターミナルハウジング5に係止するための係止部95が形成される。係止部95は、摺動突起94の側面外周面から外方枠体93の径方向外方へ突出するように形成された正面視で矩形状の突起からなる。この係止部95を、接続部材挿入孔26の内周面に形成された係止溝図示せずに係止することで、支持部91が第1ターミナルハウジング5に対して固定される。係止部95は、支持部9が押圧部92の回動に伴って回転してしまわないように規制する回転止めの役割も果たす。なお、ここでは摺動突起94に係止部95を形成したが、これに限らず、摺動突起94以外の枠体93の側面外周面に係止部95を形成するようにしてもよい。ただし、この場合、係止部95が段差98aとの接触を考慮すると、係止部95を摺動突起94に形成した場合に比べ、結果として、支持部91枠体93及び摺動突起94の厚さ上下方向の厚さが厚くなってしまうため、接続部材9全体の大型化につながるおそれがある。つまり、摺動突起94に係止部95を形成することで、支持部91の厚さを薄くすることができ、接続部材9全体の小型化に寄与する。また、ここでは支持部91側に突起からなる係止部95、第1ターミナルハウジング5側に係止溝を形成したが、突起と溝の関係を逆にしてもよい。つまり、第1ターミナルハウジング5接続部材挿入孔26の内周面に突起状の係止部を形成し、摺動突起94に係止部を係止する係止溝を形成するようにしてもよい。摺動突起94を形成した位置の枠体93には、枠体93の内周面から径方向内側に若干突出するストッパ部93bが形成されている。このストッパ部93bは、後述するリブ96cの回動範囲を規制するためのものである。次に、押圧部92について説明する。押圧部92は、略円柱状に形成されると共に、リング状の枠体93が形成する中空部93aに上部が挿入され、下部で隣接する第2絶縁部材8aを押圧するつまり接点に向けて押圧する本体部96と、円柱状の本体部96の側面に周方向に沿って形成された上方に段差面97aを有する段差からなる摺動受部97と、を有している。本体部96は、枠体93の内径よりも若干小さい径に形成され、枠体93の中空部93aに挿入される小径部96aと、小径部96aの下方に一体に形成され、枠体93の外径と略同じ径に形成された大径部96bとからなる。この小径部96aと大径部96bの間に形成される段差が、摺動受部97である。小径部96aの側面外周面には、対向する位置にて上下方向に延びる凸状のリブ96cが形成されており、このリブ96cが枠体93の内周面に当接して、枠体93と小径部96aとの間に所定間隔の隙間が形成されるようになっている。リブ96cを形成することにより、本体部96と枠体93との接触面積を小さくし、本体部96を枠体93に対してスムーズに回動させることが可能となる。また、リブ96cは、枠体93に形成されたストッパ部93bを越えて移動回動できないようになっており、本体部96の回動範囲を規制する役割も果たしている。本体部96の大径部96bの下部には、周方向に沿って溝96dが形成され、この溝96dに、第1ターミナルハウジング5内に水が浸入するのを防止するためのパッキン14が設けられる図1bでは、パッキン14を省略している。摺動受部97は、段差面97aに摺動突起94の下端を当接させて枠体93に対する本体部96の上方向の動きを規制することで、支持部91に対する押圧部92の上下方向の位置決めを行うためのものである。なお、本体部96は弾性部材15により常に上方に付勢されているため、本体部96の上方向の動きを規制すれば、本体部96の上下方向の位置が自ずと決定されることとなる。本実施の形態に係るコネクタ1では、摺動受部97の段差面97aの上下方向の位置を本体部96の周方向で変化させることで、押圧部92の回動に伴って押圧部92が支持部91に対して上下方向に移動するように構成している。具体的には、摺動受部97は、上下方向に対して垂直方向水平方向というに形成された第1水平部97bと、第1水平部97bの端部図示左側の端部から本体部96の側面に沿って斜め下方図示左斜め下方に延びるように形成されたスロープ部97cと、スロープ部97cの端部図示左側の端部から水平方向に形成された第2水平部97dと、を有している。つまり、摺動受部97は、上下方向の異なる位置に形成された第1水平部97bと第2水平部97dとを、スロープ部97cで緩やかに連結するように構成されている。本実施の形態では、対向する位置に2つの摺動突起94を形成しているので、両摺動突起94に対応するように、摺動受部97である第1水平部97b,スロープ部97c,および第2水平部97dも、それぞれ対向位置に2つずつ形成される。このとき、第1水平部97bと第2水平部97dとが隣り合うことになるが、第2水平部97dは第1水平部97bよりも下方に形成されるため、第1水平部97bと第2水平部97dの間には上下方向の段差98aが形成されることになる。この段差98aが、第2水平部97dよりも左側に摺動突起94が移動回動しないように摺動突起94を規制する役割を果たす図7参照。また、第1水平部97bの第2水平部97d側の端部図示右側の端部、すなわち段差98aの上部には、段差面97aから上方に突出する突起98bが形成される。突起98bは、第1水平部97bよりも右側に摺動突起94が移動回動しないように摺動突起94を規制するためのものである。段差98aの下端から突起98bの上端までの上下方向の長さつまり、第2水平部97dから突起98bの上面までの上下方向の長さは、摺動突起94の上下方向の長さつまり、摺動突起94の下端から枠体93の下面までの上下方向の長さと略等しく形成されている。上述のリブ96cは、この突起98bから上方に延びるように形成されており、摺動突起94が突起98bに当接するときに、同時にリブ96cがストッパ部93bに当接するようになっている。なお、摺動突起94が段差98aに当接するときにも、同時にリブ96cがストッパ部93bに当接することになる。第1水平部97b突起98bよりも左側の段差面97aには、摺動突起94の下端部を収容する凹形状の突起保持部99が形成される。この突起保持部99は、振動等により本体部96が意図せず回動して各接点への押圧力の付与が解除されてしまうことを防止するためのものである。上述の突起98bは、突起保持部99に摺動突起94の下端部を収容したときに、摺動突起94の右側の端部に当接するようになっている。また、突起保持部99を形成することにより、レンチ等の工具を操作している作業者の手に、摺動突起94が突起保持部99に嵌り込む際の振動あるいは操作感の変化が伝わるようになり、作業者が、突起保持部99に摺動突起94が嵌り込んだということ、すなわち、押圧部92がこれ以上回動しない位置まで回動されたということを、感覚的に捉えられるようになる。つまり、突起保持部99は、押圧部92の回動が十分に行われたことを作業者に知らせ、作業者が押圧部92を回動し過ぎてしまうことを防止する役割も果たしている。接続部材9の支持部91、押圧部92としては、耐久性や機械的強度の観点から、SUS等の鉄系の材料からなるものを用いることが望ましい。次に、接続部材9の具体的な回動動作について図7~10を用いて説明する。なお、図7c,図8c,図9c,および図10cでは、第1ターミナルハウジング5と第2ターミナルハウジング7を破線で示してある。図7a~cに示すように、まず、支持部91に対して押圧部92を上面視で左回り反時計回りに回動させ、摺動突起94を第2水平部97dに位置させる。このとき、段差98aにより、摺動突起94の図示左側への移動回動が規制され、押圧部92の回動し過ぎを防止するようになっている。摺動突起94を第2水平部97dに位置させた状態では、押圧部材92の本体部96が最も上方第2絶縁部材8aと反対側に移動しており、第2絶縁部材8aには本体部96による押圧力が殆ど作用していない。この状態で、第1ターミナルハウジング5と第2ターミナルハウジング7とを嵌合させて、第1接合端子4a~4cと当該第1接合端子4a~4cに対向する絶縁部材8a~8cの間に第2接合端子6a~6cを挿入する。その後、図8a~cに示すように、支持部91に対して押圧部92を上面視で右回り時計回りに回動させる。すると、摺動突起94が摺動受部97の段差面97aに沿って摺動してスロープ部97cに乗り上げ、押圧部92の本体部96が弾性部材15のバネ力に対抗して徐々に下方に押し下げられ、本体部96が弾性部材15を介して隣接する第2絶縁部材8aを押圧して、各接点に徐々に押圧力が付与される。さらに押圧部92を回動させると、図9a~cに示すように、摺動突起94が第1水平部97bに乗り上げる。この段階で、押圧部92の本体部96が最も下方第2絶縁部材8a側に移動し、各接点に対して十分な押圧力が付与された状態となる。さらに押圧部92を回動させると、図10a~cに示すように、摺動突起94が突起保持部99に収容される。摺動突起94が突起保持部99に嵌り込む際には、レンチ等の工具を操作している作業者の手に振動あるいは操作感の変化が伝わるので、作業者は、この振動あるいは操作感の変化を手に感じた時点で、押圧部92の回動を終了する。なお、摺動突起94が突起保持部99に収容されたときには、突起98bにより摺動突起94の図示右側への移動回動が規制されており、押圧部92の回動し過ぎが防止されるようになっている。[本実施の形態の作用]本実施の形態の作用を説明する。本実施の形態に係るコネクタ1では、接続部材9が、第1ターミナルハウジング5に固定されるリング状の支持部91と、リング状の支持部91が形成する中空部93aに上部が挿通され、支持部91に回動自在に支持される押圧部92とを有し、押圧部92の上部を回動させることにより、押圧部92が支持部91に対して回動し、当該回動に伴って押圧部92が支持部91に対して上下方向に移動して、隣接する第2絶縁部材8aを押圧するように構成している。コネクタ1では、回動する押圧部92を支持部91で支持しているため、第1ターミナルハウジング5が押圧部92の回動動作により削れてしまうことがなくなり、第1ターミナルハウジング5に軽量なアルミニウムを用いることが可能になる。さらに、コネクタ1では、支持部91と押圧部92が第1ターミナルハウジング5と別部材であるため、支持部91と押圧部92を第1ターミナルハウジング5と別の材料で構成できる。よって、支持部91と押圧部92をSUS等の材料で構成して回動部分の耐久性や機械的強度を向上させることが可能となる。つまり、本発明によれば、接続部材9を回動させる回動機構に対する耐久性を向上することが可能となる。その結果、接続部材9を弾性部材15を介して各接点を押圧するよう構成することも可能となり、軽量で振動の影響を受けにくい、車両用に好適なコネクタ1を実現できる。また、コネクタ1では、支持部91に枠体93から下方に突出する摺動突起94を形成すると共に、押圧部92の本体部96の側面に周方向に沿って摺動受部97を形成し、摺動受部97の段差面97aに摺動突起94の下端を当接させて本体部96の上方向の動きを規制することで、支持部91に対する押圧部92の上下方向の位置決めを行うようにし、摺動受部97の段差面97aの上下方向の位置を本体部96の周方向で変化させることで、押圧部92の回動に伴って押圧部92が支持部91に対して上下方向に移動するように構成している。このように構成することにより、例えばネジ溝にネジ山を螺合させる場合と比較して、接続部材9をシンプルな形状とし、かつ、回動動作の繰返しによる摩耗の影響を低減させて耐久性の高い接続部材9を実現でき、コネクタ1の信頼性を向上できる。また、コネクタ1では、摺動受部97が、水平方向に形成された第1水平部97bと、第1水平部97bの端部から本体部96の側面に沿って斜め下方に延びるように形成されたスロープ部97cとを有しており、第1水平部97bに、摺動突起94の下端部を収容する凹形状の突起保持部99を形成している。第1水平部97bに突起保持部99を形成することにより、押圧部92本体部96が意図せず回動してスロープ部97c側に移動し、各接点への押圧力の付与が解除されてしまうことを防止でき、また、レンチ等の工具を操作している作業者の手に摺動突起94が突起保持部99に嵌り込む際の振動あるいは操作感の変化を伝えて、押圧部92の回動が十分に行われたことを作業者に知らせ、作業者が押圧部92を回動し過ぎてしまうことを防止できる。さらに、コネクタ1では、摺動突起94に、枠体93を第1ターミナルハウジング5に係止するための係止部95を形成しているため、枠体93を薄くすることができ、接続部材9全体を小型化できる。本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、摺動突起94を摺動受部97の段差面97aに沿って摺動させることで、押圧部92の回動に伴って押圧部92が支持部91に対して上下方向に移動するように構成したが、押圧部92の回動に伴って押圧部92が支持部91に対して上下方向に移動する構造はこれに限らず、例えば、図11a,bに示すように、支持部91の枠体93の内周面に螺旋状の溝あるいはネジ溝111を形成すると共に、押圧部92の本体部96の外周に対向位置から径方向外方に突出する突起112あるいはネジ山を形成し、突起112をネジ溝111に螺合させるように構成してもよい。また、摺動突起94と摺動受部97の関係を逆転させ、押圧部92側本体部96の側面に突起を形成し、支持部91側に当該突起をガイドするスロープ状の受部を形成するようにしてもよい。また、上記実施の形態においては、三相交流の電源ラインを想定していたが、本発明の技術思想によれば、例えば、自動車用のコネクタであって、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ライン、エアコン用の直流二相の電源ラインなど異なる用途のラインを一括して接続するような構成としても良い。このように構成することにより、1つのコネクタで複数の用途の電源ラインを一括して接続することができるため、用途毎に異なるコネクタを用意する必要がなく、省スペース化や低コスト化などに貢献することができる。また、第1接合端子4a~4cのそれぞれと第2接合端子6a~6cのそれぞれの端子表面をローレット加工などにより荒らし、摩擦力を大きくさせ、端子同士を動きづらくして接点のそれぞれでの固定を強固にするようにしても良い。また、上記実施の形態においては、第1接合端子4a~4cがケーブル60a~60cの端部に設けられた端子である場合を説明したが、これに限らず、第1接合端子4a~4cは、ケーブルが接続されないバスバー等であってもよい。さらに、上記実施の形態では、嵌合溝83に第1接合端子4a~4cを嵌合することで、第1絶縁部材8b~8dを第1接合端子4a~4cに固定する場合を説明したが、インサート成型により第1絶縁部材8b~8dを第1接合端子4a~4cに固定したり、あるいは、第1絶縁部材8b~8dに第1接合端子4a~4cを圧入して固定するようにしてもよい。また、上記実施の形態においては、ケーブル60a~60c,61a~61cとして可撓性に優れたケーブルを用いていたが、リジッドなケーブルでも良い。また、上記実施の形態においては、コネクタの使用状態における向きは、接続部材9が略水平状態であっても、略垂直状態であっても良い。即ち、本実施の形態におけるコネクタの使用条件に、使用状態における向きは要件としない。また、上記実施の形態においては、接続部材9の一部である弾性部材15を介して押圧部92の本体部96によって隣接する第2絶縁部材8aを押圧しているが、弾性部材15を介さずに直接、本体部96によって隣接する第2絶縁部材8aを押圧しても良い。また、上記実施の形態においては、第1ターミナルハウジング5の一側のみに接続部材9を設ける場合を説明したが、第1ターミナルハウジング5の両側に接続部材9を設け、両側に設けられた両接続部材9により各接点に押圧力を付与するように構成してもよい。また、上記実施の形態においては、押圧部92の本体部96を略円柱状に形成したが、本体部96と一体に各接点を貫通する軸部を形成して貫通型としてもよい。また、上記実施の形態においては、絶縁部材8a~8dを第1ターミナルハウジング5内に収納する場合を説明したが、例えば、絶縁部材8b~8dを第2ターミナルハウジング7内に収納するように構成してもよい。また、上記実施の形態に係る接続部材9において、押圧部92の円柱状の本体部96の上部を支持部91のリング状の枠体93が形成する中空部に挿入される構成であったが、つまり、図1bに示すように、枠体93の中空部に円柱状の本体部96の上部が合致する構成であったが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲ならば、その他の構成であっても良い。つまり、枠体93の中空部に円柱状の本体部96の上部が合致しない構成押圧部92の円柱状の本体部96の上部を支持部91のリング状の枠体93が形成する中空部に挿入されない構成であっても良い。但し、この構成の場合、枠体93の中空部の大きさは、最低、異形穴92bが完全に外部から見える程度の大きさである必要がある。"