"フッ化ビニリデン系重合体a40~93重量部、導電性カーボンブラックb5~25重量部、架橋剤c2~30重量部および、滑剤d0~5重量部を含有するフッ化ビニリデン系樹脂組成物ただし、a~dの合計を100重量部とするを架橋することにより形成される導電性架橋フィルム。前記フッ化ビニリデン系樹脂組成物が、フッ化ビニリデン系重合体a40~92.9重量部、導電性カーボンブラックb5~25重量部、架橋剤c2~30重量部および、滑剤d0.1~5重量部を含有する請求項1に記載の導電性架橋フィルム。前記フッ化ビニリデン系樹脂組成物が、繊維状カーボンe0.1~5重量部を含む請求項1または2に記載の導電性架橋フィルム。前記架橋が、フッ化ビニリデン系樹脂組成物に、電離放射線を照射することにより行われる請求項1~3のいずれか一項に記載の導電性架橋フィルム。前記電離放射線が、紫外線、電子線、γ線またはα線である請求項4に記載の導電性架橋フィルム。前記フッ化ビニリデン系重合体aが、フッ化ビニリデン由来の構成単位を70モル以上有するフッ化ビニリデン系重合体である請求項1~5のいずれか一項に記載の導電性架橋フィルム。前記滑剤dが、金属石鹸系滑剤である請求項1~6のいずれか一項に記載の導電性架橋フィルム。前記金属石鹸系滑剤が、ステアリン酸カルシウムおよびステアリン酸マグネシウムから選択される少なくとも1種の金属石鹸系滑剤である請求項7に記載の導電性架橋フィルム。請求項1~8のいずれか一項に記載の導電性架橋フィルムと、フッ化ビニリデン系重合体および電極活物質を含む非水電解質二次電池用合剤とから形成される非水電解質二次電池用電極。請求項1~8のいずれか一項に記載の導電性架橋フィルムと、フッ化ビニリデン系重合体および炭素系負極活物質を含む非水電解質二次電池用負極合剤とから形成される非水電解質二次電池用負極。請求項1~8のいずれか一項に記載の導電性架橋フィルムと、フッ化ビニリデン系重合体およびリチウム系正極活物質を含む非水電解質二次電池用正極合剤とから形成される非水電解質二次電池用正極。前記フッ化ビニリデン系樹脂組成物と、オレフィン系樹脂とを共押出することにより、フッ化ビニリデン系樹脂組成物層と、オレフィン系樹脂層とを有する複層フィルムを形成し、前記複層フィルムのオレフィン系樹脂層を剥離し、フッ化ビニリデン系樹脂組成物からなるフィルムを得て、前記フッ化ビニリデン系樹脂組成物からなるフィルムに電離放射線の照射を行うことにより得られる請求項1~8のいずれか一項に記載の導電性架橋フィルム。フッ化ビニリデン系重合体a40~93重量部、導電性カーボンブラックb5~25重量部、架橋剤c2~30重量部および、滑剤d0~5重量部を含有するフッ化ビニリデン系樹脂組成物ただし、a~dの合計を100重量部とすると、オレフィン系樹脂とを共押出することにより、フッ化ビニリデン系樹脂組成物層と、オレフィン系樹脂層とを有する複層フィルムを形成する工程I、複層フィルムのオレフィン系樹脂層を剥離し、フッ化ビニリデン系樹脂組成物からなるフィルムを得る工程II、前記フッ化ビニリデン系樹脂組成物からなるフィルムに電離放射線の照射を行う工程IIIを有する導電性架橋フィルムの製造方法。前記フッ化ビニリデン系樹脂組成物が、フッ化ビニリデン系重合体a40~92.9重量部、導電性カーボンブラックb5~25重量部、架橋剤c2~30重量部および、滑剤d0.1~5重量部を含有する請求項13に記載の導電性架橋フィルムの製造方法。前記オレフィン系樹脂のメルトフローレートJISK7210、250°C、2160g荷重が1g/10min以下である請求項13または14に記載の導電性架橋フィルムの製造方法。請求項9に記載の非水電解質二次電池用電極を有する非水電解質二次電池。請求項10に記載の非水電解質二次電池用負極を有する非水電解質二次電池。請求項11に記載の非水電解質二次電池用正極を有する非水電解質二次電池。本発明は上記従来技術の有する課題を鑑みてされたものであり、非水電解質二次電池用電極を製造した際に、合剤層と、集電体との剥離強度に優れる、導電性架橋フィルム集電体を提供することを目的とする。また、該導電性架橋フィルムを用いて形成される非水電解質二次電池用電極および非水電解質二次電池を提供することを目的とする。さらに、前記導電性架橋フィルムを、効率よく製造することが可能な導電性架橋フィルムの製造方法を提供することを目的とする。本発明者らは上記課題を達成するために鋭意研究を重ねた結果、特定のフッ化ビニリデン系樹脂組成物を用いて形成された導電性架橋フィルムは、該フィルムを集電体として用い、集電体上に合剤層を形成することにより非水電解質二次電池用電極を得た場合に集電体と合剤層との剥離強度に優れることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明の導電性架橋フィルムは、フッ化ビニリデン系重合体a40~93重量部、導電性カーボンブラックb5~25重量部、架橋剤c2~30重量部および、滑剤d0~5重量部を含有するフッ化ビニリデン系樹脂組成物ただし、a~dの合計を100重量部とするを架橋することにより形成される。前記フッ化ビニリデン系樹脂組成物が、フッ化ビニリデン系重合体a40~92.9重量部、導電性カーボンブラックb5~25重量部、架橋剤c2~30重量部および、滑剤d0.1~5重量部を含有することが好ましく、繊維状カーボンe0.1~5重量部を含むことも好ましい。前記架橋が、フッ化ビニリデン系樹脂組成物に、電離放射線を照射することにより行われることが好ましく、前記電離放射線が、紫外線、電子線、γ線またはα線であることが好ましい。前記フッ化ビニリデン系重合体aが、フッ化ビニリデン由来の構成単位を70モル以上有するフッ化ビニリデン系重合体であることが好ましい。前記滑剤dが、金属石鹸系滑剤であることが好ましく、金属石鹸系滑剤としては、ステアリン酸カルシウムおよびステアリン酸マグネシウムから選択される少なくとも1種の金属石鹸系滑剤であることが好ましい。本発明の非水電解質二次電池用電極は、前記導電性架橋フィルムと、フッ化ビニリデン系重合体および電極活物質を含む非水電解質二次電池用合剤とから形成される。本発明の非水電解質二次電池用負極は、前記導電性架橋フィルムと、フッ化ビニリデン系重合体および炭素系負極活物質を含む非水電解質二次電池用負極合剤とから形成される。本発明の非水電解質二次電池用正極は、前記導電性架橋フィルムと、フッ化ビニリデン系重合体およびリチウム系正極活物質を含む非水電解質二次電池用正極合剤とから形成される。前記導電性架橋フィルムは、前記フッ化ビニリデン系樹脂組成物と、オレフィン系樹脂とを共押出することにより、フッ化ビニリデン系樹脂組成物層と、オレフィン系樹脂層とを有する複層フィルムを形成し、前記複層フィルムのオレフィン系樹脂層を剥離し、フッ化ビニリデン系樹脂組成物からなるフィルムを得て、前記フッ化ビニリデン系樹脂組成物からなるフィルムに電離放射線の照射を行うことにより得られることが好ましい。本発明の導電性架橋フィルムの製造方法は、フッ化ビニリデン系重合体a40~93重量部、導電性カーボンブラックb5~25重量部、架橋剤c2~30重量部および、滑剤d0~5重量部を含有するフッ化ビニリデン系樹脂組成物ただし、a~dの合計を100重量部とすると、オレフィン系樹脂とを共押出することにより、フッ化ビニリデン系樹脂組成物層と、オレフィン系樹脂層とを有する複層フィルムを形成する工程I、複層フィルムのオレフィン系樹脂層を剥離し、フッ化ビニリデン系樹脂組成物からなるフィルムを得る工程II、前記フッ化ビニリデン系樹脂組成物からなるフィルムに電離放射線の照射を行う工程IIIを有する。前記フッ化ビニリデン系樹脂組成物が、フッ化ビニリデン系重合体a40~92.9重量部、導電性カーボンブラックb5~25重量部、架橋剤c2~30重量部および、滑剤d0.1~5重量部を含有することが好ましく、前記オレフィン系樹脂のメルトフローレートJISK7210、250°C、2160g荷重が1g/10min以下であることも好ましい。本発明の非水電解質二次電池は、前記本発明の非水電解質二次電池用電極負極および/または正極を有する。本発明の導電性架橋フィルムは、集電体として用いられ、該フィルムを用いて非水電解質二次電池用電極を製造した際に、該電極の合剤層と集電体との剥離強度に優れる。また、本発明の導電性架橋フィルムは、耐N-メチル-2-ピロリドンNMP性に優れ、ジエチルカーボネートDEC透過率が低く、かつ体積抵抗率が低いため、非水電解質二次電池用電極を構成する集電体として好適に用いることができる。また、本発明の導電性架橋フィルムの製造方法は、効率よく導電性架橋フィルムを製造することが可能であり、均一の厚さで製造することが困難な、厚さの薄い導電性架橋フィルムであっても好適に製造することができる。次に本発明について具体的に説明する。本発明の導電性架橋フィルムは、フッ化ビニリデン系重合体a40~93重量部、導電性カーボンブラックb5~25重量部、架橋剤c2~30重量部および、滑剤d0~5量部を含有するフッ化ビニリデン系樹脂組成物ただし、a~dの合計を100重量部とするを架橋することにより形成される。本発明の導電性架橋フィルムは、非水電解質二次電池用電極等の集電体として、好適に用いることができる。フッ化ビニリデン系重合体a前記フッ化ビニリデン系重合体aは、モノマーとして少なくともフッ化ビニリデンを用いて得られる重合体であり、フッ化ビニリデンの単独重合体でも、フッ化ビニリデンと他のモノマーとの共重合体でもよい。また、フッ化ビニリデン系重合体aは、1種の重合体でも、二種以上の重合体であってもよい。他のモノマーとしては、例えばフッ化ビニリデンと共重合可能なフッ素系単量体、不飽和二塩基酸のモノエステル、および炭化水素系単量体が挙げられる。フッ化ビニリデンと共重合可能なフッ素系単量体としては、フッ化ビニル、トリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロメチルビニルエーテルに代表されるパーフルオロアルキルビニルエーテル等を挙げることができる。不飽和二塩基酸のモノエステルとしては、炭素数5~8のものが好ましく、例えばマレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、シトラコン酸モノメチルエステル、シトラコン酸モノエチルエステル等を挙げることができる。また、炭化水素系単量体としては、エチレン、プロピレン、1-ブテン等を挙げることができる。中でも、電気化学的な安定性や良好な加工性の観点から、ヘキサフルオロプロピレンが好ましい。なお、前記他のモノマーは、1種単独で用いてもよく、2種以上を用いてもよい。フッ化ビニリデン系重合体aとしては、電気化学的な安定性や良好な加工性の観点から、フッ化ビニリデン由来の構成単位を70モル以上有するフッ化ビニリデン系重合体が好ましく、フッ化ビニリデン由来の構成単位を80モル以上有するフッ化ビニリデン系重合体が特に好ましい。また、フッ化ビニリデン系重合体aとしては、電気化学的により安定であるとの観点からフッ化ビニリデンの単独重合体が最も好ましい。また、フッ化ビニリデン系重合体aの製造方法としては特に限定はないが、懸濁重合、乳化重合、溶液重合等の公知の製造方法によって製造することが可能である。なお、製造方法としては、後処理の容易さ等の点から水系の懸濁重合、乳化重合が好ましく、水系の懸濁重合が特に好ましい。フッ化ビニリデン系重合体aとしては、市販品を用いてもよく、例えば、KF1000クレハ製、Solef1010ソルベー製等を用いることができる。フッ化ビニリデン系重合体aとしては、ASTMD1238に準拠し、235°C、5000g荷重で測定したメルトフローレートMFRが0.6~30g/10minであることが好ましい。該範囲内では本発明の導電性架橋フィルムとして10~100μm程度の薄膜を得ることが容易であるため好ましい。導電性カーボンブラックb前記導電性カーボンブラックbとしては、特に制限はないが、導電性カーボンブラックbとしては、アセチレンの熱分解法で製造されるアセチレンブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック等が挙げられる。また、導電性カーボンブラックbとしては、ケッチェンブラック商品名を用いることが好ましい。ケッチェンブラック商品名は、中空シェル状の粒子表面に黒鉛結晶が寄り集まった構造を持っており、高表面積、高吸油量であり、高い導電性能を発揮することができるため好ましい。導電性カーボンブラックbの揮発分は、通常は1wt以下である。導電性カーボンブラックbのジブチルフタレートDBP吸油量は、50~800ml/100gであることが好ましく、350~500ml/100gであることがより好ましい。吸油量が前記範囲を下回ると導電性が不足する場合があり、前記範囲を上回るとフッ化ビニリデン系重合体aへの分散性が悪くなる傾向がある。また、導電性カーボンブラックbのBET比表面積は、35~1800m2/gであることが好ましく、65~1400m2/gであることがより好ましい。導電性カーボンブラックbとしては、市販品を用いてもよく、ケッチェンブラックEC300J商品名ケッチェンブラックインターナショナル製、BET比表面積800m2/g、DBP吸油量365ml/100g、揮発分0.4wt、ケッチェンブラックEC600JD商品名ケッチェンブラックインターナショナル製、BET比表面積1400m2/g、DBP吸油量495ml/100g、揮発分0.5wt等を用いることができる。架橋剤c架橋剤cとしては、特に制限はないが、前記フッ化ビニリデン系重合体aに対する分散性に優れる架橋剤を用いることが好ましい。架橋剤cとしては、エチレン性二重結合を2つ以上有する不飽和モノマーであることが好ましい。架橋剤cとしては例えば、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、1,3-ブチルグリコールジメタクリレート、ブロピレングリコールジメタクリレート、1,4-ブタンジオールジメタクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、アリルメタクリレート、アリルアクリレート、ビスフェノール系ジメタクリレート、ビスフェノール系ジアクリレート、環状脂肪族ジアクリレート、ジアクリル化イソシアヌレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリアクリルホルマール、トリアクリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリメチルアリルイソシアヌレート、亜リン酸トリアリル、N,N-ジアリルアクリルアミド、2,4,6-トリビニルメチルトリシロキサン、脂肪族トリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、脂肪族テトラアクリレート等が挙げられる。架橋剤cとしては、架橋効率、耐熱性、得られる導電性架橋フィルムの機械特性の観点からトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートが好ましく、トリアリルイソシアヌレートがより好ましい。滑剤d本発明に用いられる滑剤dとは、フッ化ビニリデン系樹脂組成物を、フィルム状に加熱成形するときに、その流動性、導電性カーボンブラックbの分散性を改善することにより加工を容易にするために添加する配合剤を意味する。滑剤dとしては、特に制限はないが例えば、脂肪族炭化水素系滑剤、高級脂肪族系アルコール系滑剤、高級脂肪酸系滑剤、脂肪酸アマイド系滑剤、金属石鹸系滑剤、脂肪酸エステル系滑剤およびそれらを複合した滑剤を用いることができる。滑剤dとしては、フッ化ビニリデン系重合体aとの相溶性、熱安定性の観点から金属石鹸系滑剤が好ましい。前記脂肪族炭化水素系滑剤としては例えば、C16以上の流動パラフィン、マイクロクリスタリンワックス、天然パラフィン、合成パラフィン、ポリエチレンワックスおよびこれらの部分酸化物、あるいはフッ化物、塩化物等が挙げられる。前記高級脂肪族系アルコール系滑剤としては例えば、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール等の高級脂肪族系アルコール等が挙げられる。前記高級脂肪酸系滑剤としては例えば、ステアリン酸、アラキジン酸等のC16以上の高級脂肪酸等が挙げられる。前記脂肪酸アマイド系滑剤としては例えば、ステアリン酸アマイド、N,N-メチレンビスアミド、エルシン酸アマイド等が挙げられる。前記金属石鹸系滑剤としては、通常炭素数12~30の脂肪酸と、金属但し、ナトリウムおよびカリウムを除くとから誘導される金属石鹸系滑剤が用いられる。前記脂肪酸としては、ステアリン酸、ラウリン酸、リシノール酸、オクチル酸等が挙げられる。また、前記金属としては、マグネシウム、カルシウム、リチウム、バリウム、亜鉛、アルミニウム等が挙げられる。前記金属石鹸系滑剤としては、フッ化ビニリデン系樹脂組成物の成形性、導電性カーボンブラックbの分散性の観点から、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムが好ましく、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウムがより好ましい。前記脂肪酸エステル系滑剤としては例えば、エチレングリコールモノステアレート、グリセリンモノステアレートなどが挙げられる。なお、滑剤dとしては、1種単独で用いても、2種以上を用いてもよい。フッ化ビニリデン系樹脂組成物本発明の導電性架橋フィルムを得るためには、上記a~dを含むフッ化ビニリデン系樹脂組成物を用いる。前記フッ化ビニリデン系樹脂組成物は、前記フッ化ビニリデン系重合体a40~93重量部、導電性カーボンブラックb5~25重量部、架橋剤c2~30重量部および、滑剤d0~5重量部を含有する。なお、a~dの合計を100重量部とする。また、前記フッ化ビニリデン系樹脂組成物が、フッ化ビニリデン系重合体a40~92.9重量部、導電性カーボンブラックb5~25重量部、架橋剤c2~30重量部および、滑剤d0.1~5重量部を含有することが好ましい。前記フッ化ビニリデン系樹脂組成物は、フッ化ビニリデン系重合体A中に導電性カーボンブラックbが分散しており、通常滑剤dを含むため成形性に優れる。また、架橋剤cを含むため、架橋を行うことが可能である。前記フッ化ビニリデン系樹脂組成物は、滑剤dを含まなくてもよいが、0.1~5重量部含むことが好ましい。前記フッ化ビニリデン系樹脂組成物が滑剤dを含まない場合であっても、混練機の混練ゾーンを長くしたり、混練条件を最適化することにより、非水電解質二次電池を製造した際に、合剤層と、集電体との剥離強度に優れる導電性架橋フィルムを製造することは可能であるが、滑剤dを前記範囲で用いると、滑剤dを用いない場合と比べて、容易に導電性架橋フィルムを得ることができる。前記フッ化ビニリデン系樹脂組成物は、前記フッ化ビニリデン系重合体a50~90.9重量部、導電性カーボンブラックb4~20重量部、架橋剤c5~29重量部および、滑剤d0.1~1重量部を含有することが、本発明の導電性架橋フィルムの、抵抗の安定性の観点から更に好ましい。前記フッ化ビニリデン系樹脂組成物は、前記a~d以外の成分を含有してもよい。フッ化ビニリデン系樹脂組成物に含有される前記a~d以外の成分としては、例えば、繊維状カーボンe、金属微粉末、金属酸化物等が挙げられる。前記繊維状カーボンeとは、形状が繊維状のカーボンであり、通常は最短径と最長径との比アスペクト比が5~1000である。繊維状カーボンeの繊維の長さとしては、特に限定はないが、通常は5~30μmであり、好ましくは10~20μmである。前記フッ化ビニリデン系樹脂組成物が、繊維状カーボンeを含有すると、得られる導電性架橋フィルムの剛性が向上する傾向があり好ましい。なお、本発明の導電性架橋フィルムにおいて、前記導電性カーボンブラックbおよび繊維状カーボンeは、導電剤として作用する。なお、前記フッ化ビニリデン系樹脂組成物が、繊維状カーボンeを含有する場合には、~dの合計100重量部に対し0.1~5重量部、好ましくは0.1~3重量部である。なお、前記フッ化ビニリデン系樹脂組成物は、前記a~dおよび任意に含まれる他の成分を混合することにより得られる。該混合は、公知の方法で行われる。導電性架橋フィルム本発明の導電性架橋フィルムは、前記フッ化ビニリデン系樹脂組成物を架橋することにより形成される。本発明の導電性架橋フィルムは、耐N-メチル-2-ピロリドンNMP性に優れ、ジエチルカーボネートDEC透過率が低く、かつ体積抵抗率が低いため、集電体として用いることができる。本発明の導電性架橋フィルムは、特に非水電解質二次電池用電極を構成する集電体として好適に用いることができる。本発明に用いる導電性架橋フィルムの厚さは、通常は10~200μmであり、好ましくは20~180μmであり、より好ましくは30~50μmである。本発明の導電性架橋フィルムは、該フィルムを構成する樹脂成分が、主として前記フッ化ビニリデン系重合体aおよび架橋剤cから形成されるため、耐N-メチル-2-ピロリドンNMP性に優れ、ジエチルカーボネートDEC透過率が低い。前記導電性架橋フィルムの耐NMP性は、後述の実施例、5ゲル分率の項に記載の方法で測定することができ、ゲル分率が80~99であることが好ましく、88~97であることがより好ましい。ゲル分率が前記範囲内にあると、導電性架橋フィルムは耐NMP性に優れ、該フィルムに二次電池用合剤を塗布し、乾燥する際に樹脂の溶出が少ないため好ましい。また、前記導電性架橋フィルムのDEC透過率は、後述の実施例、4DEC透過率の項に記載の方法で測定することができ、DEC透過率が0~10であることが好ましく、0~5であることがより好ましい。DEC透過率が前記範囲内にあると、本発明の導電性架橋フィルムを集電体として有する非水電解質二次電池において、集電体を電解質が透過することを抑制することが可能である。また、本発明の導電性架橋フィルムは、導電性カーボンブラックbを含み、任意に繊維状カーボンeを含むため、導電性に優れ、体積抵抗率が低い。前記導電性架橋フィルムの体積抵抗率は、後述の実施例、3体積抵抗率の項に記載の方法で測定することができ、体積抵抗率が10Ωcm以下であることが好ましく、8Ωcm以下であることがより好ましい。体積抵抗率としては低いほど好ましく、体積抵抗率の下限としては特に限定はないが、通常は0.1Ωcm以上である。本発明の導電性架橋フィルムの製造方法としては、特に限定はないが、前記フッ化ビニリデン系樹脂組成物を架橋した後に、フィルム状に成形することは困難であるため、通常は前記フッ化ビニリデン系樹脂組成物をフィルム状に成形した後に、架橋することにより導電性架橋フィルムを得る。前記フッ化ビニリデン系樹脂組成物をフィルム状に成形する方法としては特に限定はないが、例えば、前記フッ化ビニリデン系樹脂組成物を、溶融押出法等によって、ペレット化し、得られたペレットを溶融押出成形、射出成形、プレス成形等の成形法により、フィルム状に成形する方法が挙げられる。前記ペレットを溶融押出成形する方法としては、例えば前記ペレットを、単軸または二軸溶融押出機で溶融し、一般的な押出し条件下でT-ダイ等を通して押出すことによりフィルム状に成形する方法が挙げられる。なお、前記フッ化ビニリデン系樹脂組成物を、厚さの薄いフィルム状に形成する場合には、前記溶融押出成形では、一般にフィルムの厚さを均一にすることが困難になる傾向がある。そこで厚さの薄いフィルム状、例えば厚さが10~150μmのフィルム状にフッ化ビニリデン系樹脂組成物を成形する場合には、別の熱可塑性樹脂との共押出により、複層フィルムとして成形することが好ましい。なお、複層フィルムとして成形した場合には、別の熱可塑性樹脂から形成される層を剥離する必要があるが、該剥離は、架橋の前に行っても、架橋の後に行ってもよいが、放射線の照射による分解を避ける観点から架橋の前に行うことが好ましい。前記別の熱可塑性樹脂としては、オレフィン系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等が挙げられるが、フッ化ビニリデン系樹脂組成物から形成される層との剥離が容易なオレフィン系樹脂が好ましい。オレフィン系樹脂としては、高密度ポリエチレンHDPE、ポリプロピレンPP等が挙げられる。前記別の熱可塑性樹脂としては、成形加工時の溶融張力の観点から、メルトフローレートMFRJISK7210、250°C、2160g荷重が1g/10min以下であることが好ましく、0.5g/10min以下であることがより好ましく、0.1g/10min以下であることが特に好ましい。MFRの下限としては、特に限定はないが、通常はMFRが0.015g/10min以上の熱可塑性樹脂が用いられる。本発明の導電性架橋フィルムを製造する際には、前述のように架橋を行うが、該架橋はフッ化ビニリデン系樹脂組成物、好ましくはフィルム状に形成されたフッ化ビニリデン系樹脂組成物に、電離放射線を照射することにより行われることが好ましい。すなわち、本発明の導電性架橋フィルムの製造方法としては、前記フッ化ビニリデン系樹脂組成物と、オレフィン系樹脂とを共押出することにより、フッ化ビニリデン系樹脂組成物層と、オレフィン系樹脂層とを有する複層フィルムを形成する工程I、複層フィルムのオレフィン系樹脂層を剥離し、フッ化ビニリデン系樹脂組成物からなるフィルムを得る工程II、前記フッ化ビニリデン系樹脂組成物からなるフィルムに電離放射線の照射を行う工程IIIを有する導電性架橋フィルムの製造方法が好ましい。該製造方法は、効率よく導電性架橋フィルムを製造することが可能であり、均一の厚さで製造することが困難な、厚さの薄い導電性架橋フィルムであっても好適に製造することができる。電離放射線としては、紫外線、電子線、γ線またはα線であることが好ましく、架橋効率、架橋の均一性等の観点からγ線が最も好ましい。なお、電離放射線として、γ線を照射する場合には、照射線量は、通常10~300kGyであり、好ましくは50~200kGyである。照射線量が少なすぎると架橋が充分に起こらない場合があり、照射線量が多すぎると、得られる導電性架橋フィルムが脆くなる傾向があるため、前記範囲内が好ましい。非水電解質二次電池用電極本発明の非水電解質二次電池用電極は、前記導電性架橋フィルムを集電体として有する電極であり、前記導電性架橋フィルムと、非水電解質二次電池用合剤とから形成される電極である。前記非水電解質二次電池用合剤としては、フッ化ビニリデン系重合体および電極活物質を含む合剤が用いられる。フッ化ビニリデン系重合体を含む合剤を用いることにより、本発明の非水電解質二次電池用合剤は、導電性架橋フィルムと合剤層との剥離強度に優れる。本発明の非水電解質二次電池用電極は、負極として用いることも正極として用いることも可能である。非水電解質二次電池用電極を負極として用いる場合、すなわち非水電解質二次電池用負極を得る場合には、非水電解質二次電池用合剤として、非水電解質二次電池用負極合剤を用いる。また、非水電解質二次電池用電極を正極として用いる場合、すなわち非水電解質二次電池用正極を得る場合には、非水電解質二次電池用合剤として、非水電解質二次電池用正極合剤を用いる。なお、本発明の非水電解質二次電池用電極は、負極として用いる場合でも、正極として用いる場合であっても、合剤としては、フッ化ビニリデン系重合体を含む合剤が用いられる。合剤に含まれるフッ化ビニリデン系重合体としては、バインダー樹脂として作用する重合体であり、フッ化ビニリデン由来の構成単位を有する樹脂であればよく、特に限定はないが、フッ化ビニリデンの単独重合体、フッ化ビニリデンと他のモノマーとの共重合体、フッ化ビニリデンの単独重合体の変性物、フッ化ビニリデンと他のモノマーとの共重合体の変性物が挙げられる。これらの樹脂は通常は一種単独で用いられるが、二種以上を用いてもよい。前記他のモノマーとしては、カルボキシル基含有モノマー、カルボン酸無水物基含有モノマー、フッ化ビニリデンを除くフッ素含有モノマー、α‐オレフィン等が挙げられる。他のモノマーとしては、一種単独で用いても、二種以上で用いてもよい。前記カルボキシル基含有モノマーとしては、アクリル酸、マレイン酸、シトラコン酸、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、シトラコン酸モノメチルエステル、シトラコン酸モノエチルエステル等を挙げることができ、マレイン酸、シトラコン酸、マレイン酸モノメチルエステル、シトラコン酸モノメチルエステルが好ましい。前記カルボン酸無水物基含有モノマーとしては、無水マレイン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。フッ化ビニリデンを除くフッ素含有モノマーとしては、フッ化ビニル、トリフルオロエチレン、トリフルオロクロロエチレン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン等が挙げられる。α‐オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、1‐ブテン等が挙げられる。フッ化ビニリデンと他のモノマーの共重合体としては好ましくは、フッ化ビニリデンとマレイン酸モノメチルエステルとの共重合体、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとマレイン酸モノメチルエステルとの共重合体等が挙げられる。合剤に含まれるフッ化ビニリデン系重合体を得る方法としては、特に限定はなく、例えば懸濁重合、乳化重合、溶液重合等の重合法により得ることができる。また、フッ化ビニリデンの単独重合体の変性物、フッ化ビニリデンと他のモノマーとの共重合体の変性物としては、前記フッ化ビニリデンの単独重合体またはフッ化ビニリデンと他のモノマーとの共重合体を、変性することにより得ることができる。該変性としては、マレイン酸、無水マレイン酸等のカルボキシル基またはカルボン酸無水物基を有するモノマーを用いることが好ましい。本発明に用いるフッ化ビニリデン系重合体としては、フッ化ビニリデンに由来する構成単位を50モル以上有する但し、全構成単位を100モルとすることが好ましい。なお、フッ化ビニリデン系重合体としては、市販品を用いてもよい。本発明の非水電解質二次電池用電極を製造するために用いる非水電解質二次電池用合剤としては、前記フッ化ビニリデン系重合体および電極活物質を含み、さらに通常は有機溶剤を含む。また、該合剤には他の成分が含まれていてもよく、該他の成分としては、炭素繊維等の導電助剤、顔料分散剤、フッ化ビニリデン系重合体以外の重合体等を含んでいてもよい。フッ化ビニリデン系重合体以外の重合体としては、例えばスチレンブタジエンゴム、ポリアクリロニトリルが挙げられる。非水電解質二次電池用合剤に含まれる電極活物質としては、非水電解質二次電池用負極を得るためには、負極活物質が用いられ、非水電解質二次電池用正極を得るためには正極活物質が用いられる。負極活物質としては、炭素材料からなる炭素系負極活物質、金属合金材料や金属酸化物からなる金属系負極活物質などが挙げられるが、中でも炭素系負極活物質が好ましい。前記炭素系負極活物質としては、人造黒鉛、天然黒鉛、難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素などが用いられる。また、前記炭素材料は、1種単独で用いても、2種以上を用いてもよい。このような炭素系負極活物質を使用すると、電池のエネルギー密度を高くすることができる。前記人造黒鉛としては、例えば、有機材料を炭素化しさらに高温で熱処理を行い、粉砕分級することにより得られる。人造黒鉛としては、MAGシリーズ日立化成工業製、MCMB大阪ガス製等が用いられる。前記難黒鉛化炭素としては、例えば、石油ピッチ由来の材料を1000~1500°Cで焼成することにより得られる。難黒鉛化炭素としては、カーボトロンPクレハ製等が用いられる。前記負極活物質の比表面積は、1~10m2/gであることが好ましく、2~6m2/gであることがより好ましい。なお、負極活物資の比表面積は、窒素吸着法により求めることができる。正極活物質としては、少なくともリチウムを含むリチウム系正極活物質が好ましい。リチウム系正極活物質としては例えば、LiCoO2、LiNixCo1xO20≦x≦1等の一般式LiMY2Mは、Co、Ni、Fe、Mn、Cr、V等の遷移金属の少なくとも一種:YはO、S等のカルコゲン元素で表わされる複合金属カルコゲン化合物、LiMn2O4などのスピネル構造をとる複合金属酸化物、LiFePO4などのオリビン型リチウム化合物等が挙げられる。なお、前記正極活物質としては市販品を用いてもよい。非水電解質二次電池用合剤に通常含まれる有機溶剤としては、例えば、N-メチル-2-ピロリドン、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスフォアミド、ジオキサン、テトラヒドロフラン、テトラメチルウレア、トリエチルホスフェイト、トリメチルホスフェイトなどが挙げられ、N-メチル-2-ピロリドン、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシドを用いることが好ましい。また、有機溶剤は1種単独でも、2種以上を混合してもよい。前記非水電解質二次電池用合剤は、前記フッ化ビニリデン系重合体と電極活物質との合計100重量部あたり、フッ化ビニリデン系重合体は0.5~15重量部であることが好ましく、1~10重量部であることがより好ましく、活物質は85~99.5重量部であることが好ましく、90~99重量部であることがより好ましい。また、フッ化ビニリデン系重合体と、電極活物質との合計を100重量部とすると、有機溶剤は20~300重量部であることが好ましく、50~200重量部であることがより好ましい。前記非水電解質二次電池用合剤を調製する方法としては、該合剤中の各成分を均一なスラリーとなるように混合すればよく、混合する際の順序は特に限定されない。本発明の非水電解質二次電池用電極は通常、前記非水電解質二次電池用合剤を、集電体である導電性架橋フィルムに塗布乾燥することにより得られ、集電体と、非水電解質二次電池用合剤から形成される層とを有する。なお、本発明において、非水電解質二次電池用合剤を集電体に塗布乾燥することにより形成される、非水電解質二次電池用合剤から形成される層を、合剤層と記す。なお、前記塗布における非水電解質二次電池用合剤の塗布量は、塗付および乾燥後の合剤層の重量が、100~300g/m2となる範囲であることが好ましく、130~200g/m2となる範囲であることがより好ましい。本発明の非水電解質二次電池用電極を製造する際には、前記非水電解質二次電池用合剤を前記集電体の少なくとも一面、好ましくは両面に塗布を行う。塗布する際の方法としては特に限定は無く、バーコーター、ダイコーター、コンマコーターで塗布する等の方法が挙げられる。また、塗布した後に行われる乾燥としては、通常50~150°Cの温度で1~300分行われる。また、乾燥の際の圧力は特に限定はないが、通常は、大気圧下または減圧下で行われる。さらに、乾燥を行ったのちに、熱処理が行われてもよい。熱処理を行う場合には、通常100~250°Cの温度で1~300分行われる。なお、熱処理の温度は前記乾燥と重複するが、これらの工程は、別個の工程であってもよく、連続的に行われる工程であってもよい。また、さらにプレス処理を行ってもよい。プレス処理を行う場合には、通常1~200MPa‐Gで行われる。プレス処理を行うと電極密度を向上できるため好ましい。以上の方法で、本発明の非水電解質二次電池用電極を製造することができる。なお、非水電解質二次電池用電極の層構成としては、非水電解質二次電池用合剤を集電体の一面に塗布した場合には、合剤層/集電体の二層構成であり、非水電解質二次電池用合剤を集電体の両面に塗布した場合には、合剤層/集電体/合剤層の三層構成である。本発明の非水電解質二次電池用電極は、前記導電性架橋フィルムおよび非水電解質二次電池用合剤を用いることにより、集電体と合剤層との剥離強度に優れるため、該電極を有する非水電解質二次電池を、振動、衝撃等が加わる用途に用いた場合であっても、集電体と合剤層とが剥離することを抑制することが可能である。また、剥離強度に優れるため電極を製造する際の、プレス、スリット、捲回などの工程で電極に亀裂や剥離が生じにくく、生産性の向上に繋がるために好ましい。非水電解質二次電池本発明の非水電解質二次電池は、前記非水電解質二次電池用電極を有している。本発明の非水電解質二次電池は、前記非水電解質二次電池用負極を有していてもよく、前記非水電解質二次電池用正極を有していてもよく、両方を有していてもよい。本発明の非水電解質二次電池としては、負極および正極の少なくとも一方に、前記非水電解質二次電池用電極を有していればよく、他の部材、例えばセパレータとしては特に限定はなく、公知のものを用いることができる。本発明の非水電解質二次電池は、様々な用途に用いることが可能である。本発明の非水電解質二次電池は、該電池を構成する電極として、前記非水電解質二次電池用電極を用いることにより、集電体と、合剤層との剥離強度に優れるため、本発明の非水電解質二次電池を、振動、衝撃等が加わる用途に用いた場合であっても、集電体と合剤層とが剥離することを抑制することが可能である。このため、本発明の非水電解質二次電池は、その使用に際して、振動や衝撃が加わる、ハイブリッドカー、電気自動車等の動力源として好適に用いることができる。次に本発明について実施例を示してさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。製造例1極性基含有フッ化ビニリデン系重合体Aの製造内容量2リットルのオートクレーブに、イオン交換水1040g、メチルセルロース0.8g、酢酸エチル2.5g、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート4g、フッ化ビニリデン396gおよびマレイン酸モノメチルエステル4gを仕込み、28°Cで47時間懸濁重合を行った。この間の最高圧力は4.2MPaに達した。重合完了後、重合体スラリーを脱水、水洗後80°Cで20時間乾燥を行い、極性基としてカルボキシル基を含有する、粉末状の極性基含有フッ化ビニリデン系重合体Aを得た。重合収率は90重量であり、得られた極性基含有フッ化ビニリデン系重合体Aのインヘレント粘度は1.1dlgであった。製造例2ポリフッ化ビニリデンBの製造内容量2リットルのオートクレーブに、イオン交換水1100g、メチルセルロース0.2g、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート2.2g、酢酸エチル3.7g、フッ化ビニリデン430gを仕込み、26°Cで18.5時間懸濁重合を行った。この間の最高圧力は4.1MPaに達した。重合完了後、重合体スラリーを脱水、水洗後80°Cで20時間乾燥を行い、粉末状のポリフッ化ビニリデンBを得た。重合収率は90重量であり、得られたポリフッ化ビニリデンBのインヘレント粘度は2.0dlgであった。実施例17.99kgのポリフッ化ビニリデンフッ化ビニリデン単独重合体、以下、PVDFとも記す。KF1000商品名、クレハ製、MFR=8.8g/10minASTMD1238,235°C、5000g荷重、1kgのケッチェンブラックEC300J商品名ケッチェンブラックインターナショナル製、BET比表面積800m2/g、DBP吸油量365ml/100g、揮発分0.4wt、1kgのトリアリルイソシアヌレート以下、TAICとも記す。、10gのステアリン酸カルシウムを混合機スーパーミキサーで混合した。得られた混合物を二軸混練機、によってペレット化した。得られたペレットと、高密度ポリエチレン以下、HDPEとも記す。日本ポリエチレン製、ノバテックHF313商品名、MFR=0.05g/10minJISK7210、250°C、2160g荷重とを、マルチマニホールド2層Tダイスと単軸溶融押出機2台表面積層用:株プラ技研製PEX4028H、裏面積層用:株プラ技研製PEX3024とを用いて、押出速度2m分、250°Cで共押出し、前記ペレットから形成される表面層厚さ50μmおよび、前記HDPEから形成される裏面層厚さ100μmとを有するフィルムを成型した。フィルムをキャストロールで冷却した後、フィルムから裏面層HDPE層を剥離し、導電性フィルム1を得た。得られたフィルムにγ線照射100kGyを行い、厚さ50μmの導電性架橋フィルム1を得た。実施例26.99kgのPVDF、2kgのアセチレンブラックデンカブラック:粒状、電気化学工業株、1kgのTAIC、10gのステアリン酸カルシウムを混合機スーパーミキサーで混合した。得られた混合物を二軸混練機によってペレット化した。得られたペレットと、HDPEノバテックHF313商品名とを、実施例1と同様にして、マルチマニホールド2層Tダイスと単軸溶融押出機2台表面積層用、裏面積層用とを用いて、共押出し、前記ペレットから形成される表面層厚さ50μmおよび、前記HDPEから形成される裏面層厚さ100μmとを有するフィルムを成型した。フィルムをキャストロールで冷却した後、フィルムから裏面層HDPE層を剥離し、導電性フィルム2を得た。得られたフィルムにγ線照射100kGyを行い、厚さ50μmの導電性架橋フィルム2を得た。実施例37.79kgのPVDF、1kgのケッチェンブラックEC300J商品名、200gの気相法炭素繊維VGCF商品名昭和電工製、平均繊維径150nm、平均繊維長10~20μm、アスペクト比10~500、1kgのTAIC、10gのステアリン酸カルシウムを混合機スーパーミキサーで混合した。得られた混合物を二軸混練機によってペレット化した。得られたペレットと、HDPEノバテックHF313商品名とを、実施例1と同様にして、マルチマニホールド2層Tダイスと単軸溶融押出機2台表面積層用、裏面積層用とを用いて、共押出し、前記ペレットから形成される表面層厚さ50μmおよび、前記HDPEから形成される裏面層厚さ100μmとを有するフィルムを成型した。フィルムをキャストロールで冷却した後、フィルムから裏面層HDPE層を剥離し、導電性フィルム3を得た。得られたフィルムにγ線照射100kGyを行い、厚さ50μmの導電性架橋フィルム3を得た。実施例48.19kgのPVDF、0.8kgのケッチェンブラックEC600JD商品名ケッチェンブラックインターナショナル製、BET比表面積1400m2/g、DBP吸油量495ml/100g、揮発分0.5wt、1kgのTAIC、10gのステアリン酸カルシウムを混合機スーパーミキサーで混合した。得られた混合物を二軸混練機によってペレット化した。得られたペレットと、HDPEノバテックHF313商品名とを、実施例1と同様にして、マルチマニホールド2層Tダイスと単軸溶融押出機2台表面積層用、裏面積層用とを用いて、共押出し、前記ペレットから形成される表面層厚さ50μmおよび、前記HDPEから形成される裏面層厚さ100μmとを有するフィルムを成型した。フィルムをキャストロールで冷却した後、フィルムから裏面層HDPE層を剥離し、導電性フィルム4を得た。得られたフィルムにγ線照射100kGyを行い、厚さ50μmの導電性架橋フィルム4を得た。実施例57.99kgのPVDF、1kgのケッチェンブラックEC300J商品名、1kgのTAIC、10gのステアリン酸カルシウムを混合機スーパーミキサーで混合した。得られた混合物を二軸混練機によってペレット化した。得られたペレットと、HDPEノバテックHF313商品名とを、実施例1と同様にして、マルチマニホールド2層Tダイスと単軸溶融押出機2台表面積層用、裏面積層用とを用いて、共押出し、前記ペレットから形成される表面層厚さ50μmおよび、前記HDPEから形成される裏面層厚さ100μmとを有するフィルムを成型した。フィルムをキャストロールで冷却した後、フィルムから裏面層HDPE層を剥離し、導電性フィルム5を得た。得られたフィルムにγ線照射200kGyを行い、厚さ50μmの導電性架橋フィルム5を得た。実施例67.19kgのPVDF、0.8kgのケッチェンブラックEC600JD商品名、2kgのTAIC、10gのステアリン酸カルシウムを混合機スーパーミキサーで混合した。得られた混合物を二軸混練機によってペレット化した。得られたペレットと、HDPEノバテックHF313商品名とを、実施例1と同様にして、マルチマニホールド2層Tダイスと一軸溶融押出機2台表面積層用、裏面積層用とを用いて、共押出し、前記ペレットから形成される表面層厚さ50μmおよび、前記HDPEから形成される裏面層厚さ100μmとを有するフィルムを成型した。フィルムをキャストロールで冷却した後、フィルムから裏面層HDPE層を剥離し、導電性フィルム6を得た。得られたフィルムにγ線照射100kGyを行い、厚さ50μmの導電性架橋フィルム6を得た。比較例18.99kgのポリフェニレンサルファイド以下、PPSとも記す。W316商品名、クレハ製、溶融粘度160Pas310°C、1200s1、1kgのケッチェンブラックEC300J商品名、10gのステアリン酸カルシウムを混合機スーパーミキサーで混合した。得られた混合物を二軸混練機によってペレット化した。得られたペレットと、HDPEノバテックHF313商品名とを、実施例1と同様にして、マルチマニホールド2層Tダイスと一軸溶融押出機2台表面積層用、裏面積層用とを用いて、共押出し、前記ペレットから形成される表面層厚さ50μmおよび、前記HDPEから形成される裏面層厚さ100μmとを有するフィルムを成型した。フィルムをキャストロールで冷却した後、フィルムから裏面層HDPE層を剥離し、厚さ50μmの導電性フィルムc1を得た。前記導電性架橋フィルム1~6および導電性フィルムc1の物性を以下の方法で測定した。1厚さ前記導電性架橋フィルム1~6および導電性フィルムc1の厚さはそれぞれ、デジタルダイヤルゲージ小野測器製:DG-925を用いて測定した。2引張強度前記導電性架橋フィルム1~6および導電性フィルムc1について、引張強度を以下の方法で測定した。前記導電性架橋フィルム1~6および導電性フィルムc1からそれぞれ、幅10mm、長さ100mmのトラウザ形試験片を得た。各試験片について、オートグラフAGS-J荷重1kNを用いて、測定速度50mm/minで引張強度を測定した。3体積抵抗率前記導電性架橋フィルム1~6および導電性フィルムc1について、体積抵抗率を以下の方法で測定した。前記導電性架橋フィルム1~6および導電性フィルムc1それぞれについて、ロレスタGPMCP‐T610三菱化学製プローブ:ASP4端子法を用い、印加時間10minの条件で体積抵抗率を測定した。4DEC透過率前記導電性架橋フィルム1~6および導電性フィルムc1について、DECジエチルカーボネート透過率を以下の方法で求めた。前記導電性架橋フィルム1~6および導電性フィルムc1それぞれを、70×70mm角に二枚切り出し、切り出した二枚のフィルムを重ね合わせ、3方をヒートシーラーを用いて、シール幅10mmでヒートシールし、袋を作成した。袋に2mlのDECを加えたのち、開口部をヒートシーラーを用いて、シール幅10mmでヒートシールし、DEC入り袋を得た。該DEC入り袋の室温、400時間放置の前後における重量変化から、DEC透過率を求めた。5ゲル分率前記導電性架橋フィルム1~6および導電性フィルムc1について、ゲル分率を以下の方法で求めた。前記導電性架橋フィルム1~6および導電性フィルムc1をそれぞれ、鋏により切出し、5gのサンプルを得た。各5gのサンプルを、フラスコに量りとり、該フラスコに195gの溶剤NMPを加え、サンプル溶液を得た。サンプル溶液の入ったフラスコを、前記温水バス60°Cで1時間加熱した。加熱されたサンプル溶液を、加熱後速やかに20メッシュの金網で越した。金網に残ったゲルを乾燥し、得られた固形物を秤量し、ゲル分率を求めた。実施例、比較例で得られた導電性架橋フィルム1~6および導電性フィルムc1を得る際に用いた導電剤量、架橋剤添加量、並びにγ線照射量および、該フィルムの物性の評価結果を表1に示す。なお、表1における導電剤量および架橋剤添加量は、混合物を得る際に用いた全成分を100wtとした。実施例7難黒鉛化性炭素クレハ製、カーボトロンP、比表面積3.5~5m2/g92重量部、極性基含有フッ化ビニリデン系重合体A6重量部、導電助剤として気相法炭素繊維VGCF昭和電工製2重量部および希釈用のN-メチル-2-ピロリドンNMPを混合して固形分濃度52重量に調製し、混練機株シンキー製;AR-250を用いて5分間混練し、非水電解質二次電池用負極合剤Aを得た。前記非水電解質二次電池用負極合剤Aを、前記導電性架橋フィルム1にバーコーターを用いて、乾燥後の合剤層の重量が150gm2になるように均一に塗布し、ギアオーブン中で120°Cで乾燥した後に、40MPa‐Gでプレスを行い、合剤層の密度が1.7g/cm3である電極負極を得た。実施例8~12導電性架橋フィルム1を、導電性架橋フィルム2~6に代えた以外は、実施例7と同様に行い、合剤層の密度が1.7g/cm3である電極負極を得た。比較例2実施例7と同様の前記非水電解質二次電池用負極合剤Aを、厚さ10μmの圧延銅箔にバーコーターを用いて、乾燥後の合剤層の重量が150gm2になるように均一に塗布し、ギアオーブン中で120°Cで乾燥した後に、40MPa‐Gでプレスを行い、合剤層の密度が1.7g/cm3である電極負極を得た。比較例3難黒鉛化性炭素クレハ製、カーボトロンP、比表面積3.5~5m2/g95重量部、スチレンブタジエンゴム懸濁液日本ゼオン製、BM400B、ゴム分として2重量部、カルボキシメチルセルロースCMC水溶液ダイセル化学工業製、品番1160、CMC分として1重量部、導電助剤として気相法炭素繊維VGCF昭和電工製2重量部および希釈用の水を混合して固形分濃度55重量に調製し、混練機株シンキー製;AR-250を用いて5分間混練し、非水電解質二次電池用負極合剤Bを得た。前記非水電解質二次電池用負極合剤Bを、厚さ10μmの圧延銅箔にバーコーターを用いて、乾燥後の合剤層の重量が150gm2になるように均一に塗布し、ギアオーブン中で120°Cで乾燥した後に、40MPa‐Gでプレスを行い、合剤層の密度が1.6g/cm3である電極を得た。参考例1厚さ10μmの圧延銅箔を、導電性架橋フィルム1に代えた以外は、比較例3と同様に行い、合剤層の密度が1.7g/cm3である電極負極を得た。比較例4導電性架橋フィルム1を、導電性フィルムc1に代えた以外は、実施例7と同様に行い、合剤層の密度が1.7g/cm3である電極負極を得た。実施例13LiCoO2日本化学工業株製;セルシードC-10N94重量部、カーボンブラックとしてケッチェンブラックECP商品名ケッチェンブラックインターナショナル製、ケッチェンブラックEC300Jの粉末品、200メッシュ75μmパス98以上3重量部、ポリフッ化ビニリデンB3重量部、NMPを混合して固形分濃度を67に調製し、混練機株シンキー製;AR-250を用いて5分間混練し、非水電解質二次電池用正極合剤Cを得た。前記非水電解質二次電池用正極合剤Cを、前記導電性架橋フィルム1に塗工装置東洋システム株製;TOSMAC100WI-Eを用いて塗布し、0.3m/分のライン速度乾燥炉のライン長=1mで130°C、風速設定目盛り50の条件で乾燥した後に、40MPa‐Gでプレスを行い、合剤層の密度が3.3g/cm3である電極正極を得た。実施例14~18導電性架橋フィルム1を、導電性架橋フィルム2~6に代えた以外は、実施例13と同様に行い、合剤層の密度が3.4g/cm3である電極正極を得た。比較例5実施例13と同様の前記非水電解質二次電池用正極合剤Cを、厚さ10μmの圧延アルミ箔に塗工装置東洋システム株製;TOSMAC100WI-Eを用いて塗布し、0.3m/分のライン速度乾燥炉のライン長=1mで130°C、風速設定目盛り50の条件で乾燥した後に、40MPa‐Gでプレスを行い、合剤層の密度が3.3g/cm3である電極正極を得た。比較例6導電性架橋フィルム1を、導電性フィルムc1に代えた以外は、実施例13と同様に行い、合剤層の密度が3.3g/cm3である電極正極を得た。参考例2LiCoO2日本化学工業株製;セルシードC-10N94重量部、カーボンブラックとしてケッチェンブラックECP商品名ケッチェンブラックインターナショナル製、ケッチェンブラックEC300Jの粉末品、200メッシュ75μmパス98以上3重量部、エチレン‐アクリロニトリル共重合体エチレン単位22モル、アクリロニトリル単位78モル3重量部、NMPを混合して固形分濃度を67に調製し、混練機株シンキー製;AR-250を用いて5分間混練し、非水電解質二次電池用正極合剤Dを得た。非水電解質二次電池用正極合剤Cを非水電解質二次電池用正極合剤Dに代えた以外は、実施例13と同様に行い、合剤層の密度が3.4g/cm3である電極正極を得た。前記電極負極および正極の集電体導電性架橋フィルム1、2、導電性フィルムc1、銅箔、アルミ箔と、合剤層との剥離強度をJISK6854に準拠して90°剥離試験により測定した。実施例、比較例で得られた電極を形成する集電体、合剤および剥離強度の評価結果を表2に示す。"