"ポリオレフィンAおよび不飽和ジカルボン酸無水物Bを構成単位とし、50~250mgKOH/gの酸価を有する共重合体Xを含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤K。さらに、構成単位に脂肪族不飽和炭化水素Cを加えてなる請求項1記載の改質剤。Xが、Aを幹、BもしくはBとCの共重合体を枝とするグラフト共重合体である請求項1または2記載の改質剤。ラジカル開始剤Dの存在下で、AおよびB、もしくは、A、BおよびCを共重合させてなる請求項1~3のいずれか記載の改質剤。Xが、構成単位としてスチレンもしくはスチレン誘導体を含有しない請求項1~4のいずれか記載の改質剤。Aが、数平均分子量800~50,000のポリオレフィンである請求項1~5のいずれか記載の改質剤。Aが、炭素数1,000個当たり0.1~20個の不飽和結合を有する請求項1~6のいずれか記載の改質剤。AとBの重量比が、0.5~150である請求項1~7のいずれか記載の改質剤。A、BおよびCの合計重量に基づく含有量が、Aが20~85、Bが8~45、Cが5~65である請求項2~8のいずれか記載の改質剤。請求項1~9のいずれか記載の改質剤Kとポリオレフィン樹脂Eを含有してなるポリオレフィン樹脂組成物。KとEの重量比が、0.1/99.9~50/50である請求項10記載の組成物。プラスチック成形品用プライマーである請求項1~9のいずれか記載の改質剤もしくは請求項10または11記載の組成物。請求項10または11記載の組成物を成形してなる成形品。請求項13記載の成形品に塗装および/または印刷を施してなる成形物品。しかしながら、成形品表面にコロナ処理またはプラズマ処理を施す方法では、処理後の時間の経過とともに濡れ性が低下するという問題がある。また、ポリオレフィン樹脂組成物に界面活性剤を添加し、これを成形品とする方法では、改質効果を十分発揮する添加量を加えると元のポリオレフィン樹脂基材の成形品が本来有する機械的強度引張弾性率、耐衝撃性等。以下同じ。が損なわれたり、界面活性剤が成形品からブリードアウトしたりするという問題等があり改善が切望されていた。本発明の目的は、機械的強度を損なうことなく、水に対する優れた濡れ性をポリオレフィン樹脂基材に付与するポリオレフィン樹脂用改質剤を提供することにある。本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、ポリオレフィンAおよび不飽和ジカルボン酸無水物Bを構成単位とし、50~250mgKOH/gの酸価を有する共重合体Xを含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤K;並びに、該改質剤Kとポリオレフィン樹脂Eを含有してなるポリオレフィン樹脂組成物である。本発明のポリオレフィン樹脂用改質剤、該改質剤を含有してなるポリオレフィン樹脂組成物を成形してなる成形品は下記の効果を奏する。1該改質剤は、本来の機械的強度を損なうことなくポリオレフィン樹脂基材に水に対する優れた濡れ性を付与する。2該成形品は、水に対する優れた濡れ性を有し、その持続性に優れる。[ポリオレフィンA]本発明におけるポリオレフィンAには、オレフィンの1種または2種以上の共重合体、並びにオレフィンの1種または2種以上と他の単量体の1種または2種以上との共重合体が含まれる。上記オレフィンには、炭素数以下、Cと略記2~30のアルケン、例えばエチレン、プロピレン、1-および2-ブテン、およびイソブテン、並びにC5~30のα-オレフィン1-ヘキセン、1-デセン、1-ドデセン等;他の単量体には、オレフィンとの共重合性を有するC4~30の不飽和単量体、例えばスチレン、酢酸ビニルが含まれる。Aの具体例には、エチレン単位含有プロピレン単位非含有共重合体、例えば高、中および低密度ポリエチレン、およびエチレンとC4~30の不飽和単量体[ブテン1-ブテン等、C5~30のα-オレフィン1-ヘキセン、1-ドデセン等、酢酸ビニル等]との共重合体重量比はポリオレフィン樹脂組成物の成形性およびAの末端および/またはポリマー鎖中の二重結合量の観点から好ましくは30/70~99/1、さらに好ましくは50/50~95/5等;プロピレン単位含有エチレン単位非含有共重合体、例えばポリプロピレン、プロピレンとC4~30の不飽和単量体前記に同じとの共重合体重量比は前記に同じ;エチレン/プロピレン共重合体重量比はポリオレフィン樹脂基材の成形性およびAの末端および/またはポリマー鎖中の二重結合量の観点から、好ましくは0.5/99.5~30/70、さらに好ましくは2/98~20/80;C4以上のオレフィンの共重合体、例えばポリブテンが含まれる。これらのうち、後述する不飽和ジカルボン酸無水物Bおよび脂肪族不飽和炭化水素Cとの共重合性の観点から好ましいのはポリエチレン、ポリプロレン、エチレン/プロピレン共重合体、プロピレン/C4~30の不飽和単量体共重合体、さらに好ましいのはエチレン/プロピレン共重合体、プロピレン/C4~30の不飽和単量体共重合体である。Aの数平均分子量[以下、Mnと略記。測定は後述するゲルパーミエイションクロマトグラフィーGPC法による。以下同じ。]は、本発明の改質剤Kを含有する組成物の成形品の機械的強度および該Kの生産性の観点から、好ましくは800~50,000、さらに好ましくは1,000~45,000である。本発明におけるGPCによるMnの測定条件は以下のとおりである。装置:高温ゲルパーミエイションクロマトグラフィー[AllianceGPCV2000、Waters株製]溶媒:オルトジクロロベンゼン基準物質:ポリスチレンサンプル濃度:3mg/mlカラム固定相:PLgel10μm、MIXED-B2本直列[ポリマーラボラトリーズ株製]カラム温度:135°CAは、後述の不飽和ジカルボン酸無水物B、もしくはBおよび脂肪族不飽和炭化水素Cとの重合性の観点から分子末端および/またはポリマー鎖中に二重結合を有することが好ましい。Aの炭素1,000個当たりの該分子末端および/またはポリマー鎖中の二重結合数は、Aと、B、もしくはBおよびCとの共重合性およびKの生産性の観点から好ましくは0.1~20個、さらに好ましくは0.3~18個、とくに好ましくは0.5~15個である。ここにおいて、該二重結合数は1H-NMR核磁気共鳴分光法から得られるスペクトル中の4.5~6.0ppmにおける二重結合由来ピークの積分値から算出できる。後述の実施例における二重結合数は該方法に従った。Aは、後述する成形品の水に対する濡れ性および機械的強度の観点から好ましくは7.5~9、さらに好ましくは7.8~8.5の溶解度パラメータ以下SP値と略記を有する。ここにおいてSP値とは、凝集エネルギー密度をΔE単位はcal/モル、分子容をV単位はcm3/モルとするとき、下記の式で定義される量を意味するものとする。SP値=ΔE/V12[単位はcal/cm312]具体的なSP値の求め方は例えばFedorsの方法が知られており、該方法は、該方法で得られたSP値とともに、AMethodforEstimatingboththeSolubilityParametersandMolarVolumesofLiquids,POLYMERENGINEERINGANDSCIENCE,FEBRUARY,1974,vol.14,Issue2、p.147-154に記載されており、本発明ではこれらを用いることができ、後述の実施例におけるSP値はこれに従った。Aの製造方法には、重合法例えば特開昭59-206409号公報に記載のものおよび減成法[熱的、化学的および機械的減成法等、これらのうち熱的減成法以下において熱減成法ということがあるとしては、例えば特公昭43-9368号公報、特公昭44-29742号公報、特公平6-70094号公報に記載のもの]が含まれる。重合法には前記オレフィンの1種または2種以上を共重合させる方法、およびオレフィンの1種または2種以上と他の単量体の1種または2種以上を共重合させる方法が含まれる。減成法には、前記重合法で得られる高分子量[好ましくはMn30,000~400,000、さらに好ましくは50,000~200,000]のポリオレフィンA0を熱的、化学的または機械的に減成する方法が含まれる。減成法のうち、熱減成法には、前記ポリオレフィンA0を窒素通気下で、1有機過酸化物不存在下、通常300~450°Cで0.5~10時間、連続的に熱減成する方法、および2有機過酸化物存在下、通常180~300°Cで0.5~10時間、連続的に熱減成する方法等が含まれる。これらのうち得られるAと、B、もしくはBおよびCとの共重合性の観点から好ましいのは、分子末端および/またはポリマー鎖中の二重結合数のより多いものが得やすい1の方法である。これらのAの製造方法のうち、分子末端および/またはポリマー鎖中の二重結合数のより多いものが得やすく、Aと、B、もしくはBおよびCとの共重合が容易であるとの観点から好ましいのは減成法、さらに好ましいのは熱減成法である。[不飽和ジカルボン酸無水物B]本発明における不飽和ジカルボン酸無水物Bは、重合性不飽和基を1個有するジカルボン酸無水物である。なお、本発明において不飽和ジカルボン酸無水物は、不飽和ジカルボン酸もしくは不飽和ジカルボン酸無水物を表す。該Bとしては、C4~30、例えば脂肪族のものC4~24、例えばマレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸およびこれらの無水物、および脂環式のものC8~24、例えばシクロへキサンジカルボン酸、シクロヘプテンジカルボン酸が挙げられる。Bは1種単独でも、2種併用してもいずれでもよい。これらのうち前記Aおよび後述する脂肪族不飽和炭化水素Cとの共重合性の観点から好ましいのは不飽和ジカルボン酸無水物、さらに好ましいのは無水マレイン酸である。[脂肪族不飽和炭化水素C]本発明における脂肪族不飽和炭化水素Cには、前記Aを構成するC2~30のアルケン、C6~36さらに好ましくはC8~30の、直鎖α-オレフィンおよび分岐鎖を有するα-オレフィンの他、オレフィンとの共重合性を有するC4~30のその他の不飽和単量体酢酸ビニル、ブタジエン等が含まれる。上記直鎖α-オレフィンとしては、1-ヘキセン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、およびこれらの2種以上の混合物等が挙げられる。また、分岐鎖を有するα-オレフィンとしては、プロピレン三量体、プロピレン四量体およびこれらの2種以上の混合物等が挙げられる。上記Cのうち、A、Bとの共重合性、ポリオレフィン樹脂基材の機械的強度および得られる改質剤Kの濡れ性付与効果の観点から好ましいのは、C6~36さらに好ましくはC8~30の、直鎖α-オレフィンおよび分岐鎖を有するα-オレフィンである。また、Cとしては、成形品の水に対する濡れ性および機械的強度の観点から7~9のSP値を有するものが好ましく、7.5~8.5のSP値を有するものがさらに好ましい。[ラジカル開始剤D]本発明における共重合体Xは、前記A、B、もしくは、A、B、Cをラジカル開始剤Dの存在下で共重合させることにより得られる。Dとしては、例えばアゾ化合物アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル等、過酸化物単官能分子内にパーオキシド基を1個有するものベンゾイルパーオキシド、ジ-t-ブチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ジクミルパーオキシド等および多官能分子内にパーオキシド基を2個以上有するもの[2,2-ビス4,4-ジ-t-ブチルパーオキシシクロヘキシルプロパン、ジ-t-ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ジアリルパーオキシジカーボネート等]等が挙げられる。これらのうちA、B、もしくは、A、B、Cのグラフト共重合性の観点、すなわち後述する、Aを幹、BもしくはBとCの共重合体を枝とするグラフト共重合体の形成性の観点から好ましいのは、過酸化物、さらに好ましいのは単官能過酸化物、とくに好ましいのはジ-t-ブチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ジクミルパーオキシドである。Dの使用量は、反応性および副反応抑制の観点から、A、Bの合計重量、もしくは、A、B、Cの合計重量に基づいて好ましくは0.05~10、さらに好ましくは0.2~5、とくに好ましくは0.5~3である。共重合体X本発明における共重合体Xは、前記ポリオレフィンAおよび不飽和ジカルボン酸無水物Bを構成単位としてなる。また、Xは、Bの共重合率を高めて改質剤Kの水に対する濡れ性をより向上させる観点から、さらに上記構成単位に脂肪族不飽和炭化水素Cを加え、A、BおよびCを構成単位とする共重合体としてもよい。なお、Xの製造に際しては、共重合の構成単位としてスチレンもしくはスチレン誘導体C9~C15のもの、例えばメチルスチレン、α-メチルスチレン、p-メトキシスチレン、m-ブチルスチレン等を含有しないことが後述する成形品の水に対する濡れ性の観点から好ましい。X中のAとBの重量比[A/B]は、成形品の機械的強度および水に対する濡れ性の観点から好ましくは0.5~150、さらに好ましくは0.8~100;AとCの重量比[A/C]は、成形品の機械的強度および水に対する濡れ性の観点から好ましくは0.3~100、さらに好ましくは0.35~50;Aと、BおよびCの合計との重量比A/[BC]は、成形品の機械的強度および水に対する濡れ性の観点から好ましくは0.2~6、さらに好ましくは0.3~5;また、BとCの重量比[B/C]は、成形品の水に対する濡れ性および機械的強度の観点から好ましくは0.1~20、さらに好ましくは0.2~10である。また、A、B、Cの合計重量に基づく各成分の含有量は、Aは共重合体Xを含有してなる改質剤Kの生産性および成形品の水に対する濡れ性向上の観点から好ましくは20~85、さらに好ましくは30~80;Bは成形品の水に対する濡れ性向上およびKの生産性の観点から好ましくは8~45、さらに好ましくは10~40;Cは通常70以下、成形品の機械的強度および水に対する濡れ性向上の観点から好ましくは5~65、さらに好ましくは10~50である。共重合体Xは、ラジカル開始剤Dの存在下で、ポリオレフィンAおよび不飽和ジカルボン酸B、もしくはA、Bおよび脂肪族不飽和炭化水素Cを共重合させて製造することができる。Xの具体的な製造方法には、以下の[1]、[2]の方法が含まれる。[1]A、B、もしくはA、B、Cを適当な有機溶媒[C3~18、例えば炭化水素ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ドデカン、ベンゼン、トルエン、キシレン等、ハロゲン化炭化水素ジ-、トリ-、およびテトラクロロエタン、ジクロロブタン等、ケトンアセトン、メチルエチルケトン、ジ-t-ブチルケトン等、エーテルエチル-n-プロピルエーテル、ジ-n-ブチルエーテル、ジ-t-ブチルエーテル、ジオキサン等]に懸濁あるいは溶解させ、これに必要により、D[もしくはDを適当な有機溶媒上記に同じに溶解させた溶液]、後述の連鎖移動剤t、重合禁止剤fを加えて加熱撹拌する方法溶液法;[2]A、B、もしくはA、B、C、および必要によりD、t、fを予め混合し、押出機、バンバリーミキサー、ニーダ等を用いて溶融混練する方法溶融法。溶液法での反応温度は、Aが有機溶媒に溶解する温度であればよく、A、B、もしくはA、B、Cの共重合性および生産性の観点から好ましくは50~220°C、さらに好ましくは110~210°C、とくに好ましくは120~180°Cである。また、溶融法での反応温度は、Aが溶融する温度であればよく、A、B、もしくはA、B、Cの共重合性および反応生成物の分解温度の観点から好ましくは120~260°C、さらに好ましくは130~240°Cである。前記連鎖移動剤tとしては、例えば炭化水素[C6~24、例えば芳香族炭化水素トルエン、キシレン、エチルベンゼン、イソプロピルベンゼン等];ハロゲン化炭化水素C1~24、例えばジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン;アルコールC1~24、例えばメタノール、エタノール、1-プロパノール、2-ブタノール、アリルアルコール;チオールC1~24、例えばエチルチオール、プロピオチオール、1-および2-ブチルチオール、1-オクチルチオール;ケトンC3~24、例えばアセトン、メチルエチルケトン;アルデヒドC2~18、例えば2-メチル-2-プロピルアルデヒド、1-および2-ブチルアルデヒド、1-ペンチルアルデヒド;フェノールC6~36、例えばフェノール、o-、m-およびp-クレゾール;アミンC3~24、例えばジエチルメチルアミン、トリエチルアミン、ジフェニルアミン;ジスルフィドC2~24、例えばジエチルジスルフィド、ジ-1-プロピルジスルフィドが挙げられる。tの使用量は、A、Bの合計重量、もしくは、A、B、Cの合計重量に基づいて通常30以下、A、B、もしくはA、B、Cの共重合性および生産性の観点から好ましくは0.1~20である。前記重合禁止剤fとしては、カテコールC6~36、例えば2-メチル-2-プロピルカテコール、キノンC6~24、例えばp-ベンゾキノン、ヒドラジンC2~36、例えば1,3,5-トリフェニルヒドラジン、ニトロ化合物C3~24、例えばニトロベンゼン、安定化ラジカル[C5~36、例えば1,1-ジフェニル-2-ピクリルヒドラジルDPPH、2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジニルオキシドTEMPO]が挙げられる。fの使用量は、A、Bの合計重量、もしくは、A、B、Cの合計重量に基づいて通常5以下、生産性、A、B、Cの安定性およびA、B、Cの反応性の観点から好ましくは0.01~0.5である。XのMnは、後述する成形品以下単に成形品ということがあるの機械的強度および成形性の観点から好ましくは1,500~70,000、さらに好ましくは2,000~60,000、とくに好ましくは2,500~50,000である。Xは、成形品の水に対する濡れ性および機械的強度の観点から好ましくは7.5~11、さらに好ましくは8~10のSP値を有する。Xの酸価は、50~250mgKOH/g以下数値のみを示す。、成形品の濡れ性および改質剤Kと後述するポリオレフィン樹脂Eとの相溶性の観点から好ましくは65~200、とくに好ましくは80~180である。Xの酸価が50未満では成形品の水に対する濡れ性が悪くなり、250を超えると改質剤Kと後述するポリオレフィン樹脂Eとの相溶性が悪くなる。ここにおける酸価は、JISK0070に準じて測定される値である。後述の実施例における酸価は該方法に従った。Xの酸価を上記範囲にする方法としては、以下の方法が挙げられる。1適当な有機溶媒に懸濁もしくは溶解させ、加熱撹拌の条件下で、AとBの構成単位を共重合させる方法。2AとBに、さらにCを構成単位に加えて共重合させる方法。上記1は、具体的には、AおよびBを適当な有機溶媒[C3~18、例えば炭化水素ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、ベンゼン、トルエン、キシレン等、ハロゲン化炭化水素ジ-、トリ-およびテトラクロロエタン、ジクロロブタン等、ケトンアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジ-t-ブチルケトン等、エーテルエチル-n-プロピルエーテル、ジ-i-プロピルエーテル、ジ-n-ブチルエーテル、ジ-t-ブチルエーテル、ジオキサン等等]に懸濁もしくは溶解させ、これに必要により、D[もしくはDを適当な有機溶媒上記に同じに溶解させた溶液]、前記の連鎖移動剤t、重合禁止剤fを加えて加熱撹拌して行うことができる。上記1、2のうち2は、Cを構成単位に加えることによりBの共重合率を容易にコントロールしてXの酸価を上記範囲にできることから好ましい方法である。また、共重合体Xの形態には次のものが含まれる。[1]Aを幹、BもしくはBとCの共重合体を枝とするグラフト共重合体。[2]AおよびB、もしくはA、BおよびCのランダム共重合体。上記[1]の形態は、D、好ましくは過酸化物の存在下、AおよびBもしくはA、BおよびCを加熱溶融、もしくは適当な有機溶媒に懸濁もしくは溶解させ、さらに必要により前記の連鎖移動剤t、重合禁止剤fを加えて加熱撹拌することにより形成させることができる。上記[2]の形態は、D、好ましくはアゾ化合物存在下、AおよびB、もしくはA、BおよびCを加熱溶融、もしくは適当な有機溶媒に懸濁もしくは溶解させ、さらに必要により後述の連鎖移動剤t、重合禁止剤fを加えて加熱撹拌することにより形成させることができる。[1]、[2]の形態のうち[1]の形態が、後述する成形品の水に対する優れた濡れ性を付与する観点から好ましい。[ポリオレフィン樹脂用改質剤K]本発明のポリオレフィン樹脂用改質剤Kは、前記ポリオレフィンAおよび不飽和ジカルボン酸無水物Bを構成単位とし、50~250mgKOH/gの酸価を有する共重合体Xを含有してなる。本発明の改質剤Kは、後述するポリオレフィン樹脂E用の改質剤として用いられる。[ポリオレフィン樹脂組成物]本発明のポリオレフィン樹脂組成物は、前記改質剤Kとポリオレフィン樹脂Eを含有してなる。Eには、前記Aの製造方法として例示した重合法、または高分子量ポリオレフィン好ましくはMn80,000~400,000の減成熱的、化学的および機械的減成法で得られるものが含まれ、例えば、前記例示のエチレン単位含有プロピレン単位非含有共重合体、プロピレン単位含有エチレン単位非含有共重合体、エチレン/プロピレン共重合体およびC4以上のオレフィンの共重合体等が含まれる。EとKの組合せとしては、Eの構成単位とKを構成するポリオレフィンAの構成単位が同じか類似している場合がEとKとの相溶性の観点から好ましい。例えば、Eがプロピレン単位含有エチレン単位非含有共重合体である場合は、Kを構成するAもプロピレン単位含有エチレン単位非含有共重合体である場合が好ましい。EのMnは、ポリオレフィン樹脂基材の機械的強度およびKとの相溶性の観点から好ましくは10,000~500,000、さらに好ましくは20,000~400,000である。本発明のポリオレフィン樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で必要によりさらに種々の添加剤Gを含有させることができる。Gとしては、着色剤G1、難燃剤G2、充填剤G3、滑剤G4、帯電防止剤G5、分散剤G6、酸化防止剤G7および紫外線吸収剤G8からなる群から選ばれる1種または2種以上が挙げられる。着色剤G1としては顔料および染料が挙げられる。顔料としては、無機顔料アルミナホワイト、グラファイト等;有機顔料アゾレーキ系等が挙げられる。染料としては、アゾ系、アントラキノン系等が挙げられる。難燃剤G2としては、有機難燃剤含窒素化合物[尿素化合物、グアニジン化合物等の塩等]、含硫黄化合物[硫酸エステル、スルファミン酸、およびそれらの塩、エステル、アミド等]、含珪素化合物[ポリオルガノシロキサン等]、含リン系[リン酸エステル等]等;無機難燃剤三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ポリリン酸アンモニム等等が挙げられる。充填剤G3としては、炭酸塩炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等、硫酸塩硫酸アルミニウム等、亜硫酸塩亜硫酸カルシウム等、金属硫化物二硫化モリブデン等、珪酸塩珪酸アルミニウム等、珪藻土、珪石粉、タルク、シリカ、ゼオライト、木質材料木粉等およびこれらの混合物等が挙げられる。滑剤G4としては、ワックスカルナバロウワックス等、高級脂肪酸ステアリン酸等、高級アルコールステアリルアルコール等、高級脂肪酸アミドステアリン酸アミド等等が挙げられる。帯電防止剤G5としては、下記および米国特許第3,929,678および4,331,447号明細書に記載の、非イオン性、カチオン性、アニオン性および両性の界面活性剤が挙げられる。1非イオン性界面活性剤アルキレンオキシド以下AOと略記付加型ノニオニックス、例えば疎水性基C8~24またはそれ以上を有する活性水素原子含有化合物[飽和および不飽和の、高級アルコールC8~18、高級脂肪族アミンC8~24および高級脂肪酸C8~24等]のポリオキシアルキレン誘導体AO付加物およびポリアルキレングリコールの高級脂肪酸モノ-およびジ-エステル;多価アルコールC3~60の高級脂肪酸C8~24エステルのポリオキシアルキレン誘導体ツイーン型ノニオニックス等;高級脂肪酸上記のアルカノールアミドのポリオキシアルキレン誘導体;多価アルコール上記アルキルC3~60エーテルのポリオキシアルキレン誘導体;およびポリオキシプロピレンポリオール[多価アルコールおよびポリアミンC2~10のポリオキシプロピレン誘導体プルロニック型およびテトロニック型ノニオニックス];多価アルコール上記型ノニオニックス例えば多価アルコールの脂肪酸エステル、多価アルコールアルキルC3~60エーテル、および脂肪酸アルカノールアミド;並びに、アミンオキシド型ノニオニックス[例えばヒドロキシアルキルC10~18ジヒドロキシアルキルC1~3アミンオキシド]。2カチオン性界面活性剤第4級アンモニウム塩型カチオニックス[テトラアルキルアンモニウム塩C11~100アルキルC8~18トリメチルアンモニウム塩およびジアルキルC8~18ジメチルアンモニウム塩等];トリアルキルベンジルアンモニウム塩C17~80ラウリルジメチルベンジルアンモニウム塩等;アルキルC8~60ピリジニウム塩セチルピリジニウム塩等;ポリオキシアルキレンC2~4トリアルキルアンモニウム塩C12~100ポリオキシエチレンラウリルジメチルアンモニウム塩等;およびアシルC8~18アミノアルキルC2~4もしくはアシルC8~18オキシアルキルC2~4トリ[ヒドロキシアルキルC1~4]アンモニウム塩サパミン型4級アンモニウム塩[これらの塩には、例えばハライドクロライド、ブロマイド等、アルキルサルフェートメトサルフェート等および有機酸下記の塩が含まれる];並びにアミン塩型カチオニックス:1~3級アミン例えば高級脂肪族アミンC12~60、脂肪族アミンメチルアミン、ジエチルアミン等のポリオキシアルキレン誘導体[エチレンオキシド以下EOと略記付加物等]、およびアシルアミノアルキルもしくはアシルオキシアルキル上記ジヒドロキシアルキル上記アミンステアロイロキシエチルジヒドロキシエチルアミン、ステアラミドエチルジエチルアミン等の、無機酸塩酸、硫酸、硝酸およびリン酸等塩および有機酸C2~22塩。3アニオン性界面活性剤高級脂肪酸上記塩ラウリル酸ナトリウム等、エーテルカルボン酸[EO1~10モル付加物のカルボキシメチル化物等]、およびそれらの塩;硫酸エステル塩アルキルおよびアルキルエーテルサルフェート等、硫酸化油、硫酸化脂肪酸エステルおよび硫酸化オレフィン;スルホン酸塩[アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、スルホコハク酸ジアルキルエステル型、α-オレフィンC12~18スルホン酸塩、N-アシル-N-メチルタウリンイゲポンT型等等];並びにリン酸エステル塩等アルキル、アルキルエーテルおよびアルキルフェニルエーテルホスフェート等。4両性界面活性剤:カルボン酸塩型アンフォテリックス[アミノ酸型アンフォテリックスラウリルアミノプロピオン酸塩等、およびベタイン型アンフォテリックスアルキルジメチルベタイン、アルキルジヒドロキシエチルベタイン等等];硫酸エステル塩型アンフォテリックス[ラウリルアミンの硫酸エステル塩、ヒドロキシエチルイミダゾリン硫酸エステル塩等];スルホン酸塩型アンフォテリックス[ペンタデシルスルホタウリン、イミダゾリンスルホン酸塩等];並びにリン酸エステル塩型アンフォテリックス等[グリセリンラウリル酸エステルのリン酸エステル塩等]。上記のアニオン性および両性界面活性剤における塩には、金属塩、例えばアルカリ金属リチウム、ナトリウム、カリウム等、アルカリ土類金属カルシウム、マグネシウム等およびIIB族金属亜鉛等の塩;アンモニウム塩;並びにアミン塩および4級アンモニウム塩が含まれる。分散剤G6としては、Mn1,000~20,000のポリマー、例えばビニル樹脂{ポリオレフィンポリエチレン、ポリプロピレン等、変性ポリオレフィン[酸化ポリエチレンポリエチレンをオゾン等で酸化し、カルボキシル基、カルボニル基および/または水酸基等を導入したもの等]、および上記ポリオレフィン以外のビニル樹脂ポリハロゲン化ビニル[ポリ塩化ビニル、ポリ臭化ビニル等]、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリメチルビニルエーテル、ポリメタアクリル酸、ポリメタアクリル酸エステル[ポリメタアクリル酸メチル等]およびスチレン樹脂[ポリスチレン、アクリロニトリル/スチレンAS樹脂等等};ポリエステル樹脂[ポリエチレンテレフタレート等]、ポリアミド樹脂[6,6-ナイロン、12-ナイロン等]、ポリエーテル樹脂[ポリエーテルサルフォン等]、ポリカーボネート樹脂[ビスフェノールAとホスゲンの重縮合物等]、およびそれらのブロック共重合体等が挙げられる。酸化防止剤G7としては、ヒンダードフェノール化合物[p-t-アミルフェノールホルムアルデヒド樹脂、ノルジヒドログアヤレチック酸NDGA、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノールBHT、2-t-ブチル-4-メチルフェノールBHA、6-t-ブチル-2,4,-メチルフェノール24M6B、2,6-ジ-t-ブチルフェノール26B等];含イオウ化合物[N,N’-ジフェニルチオウレア、ジミリスチルチオジプロピオネート等];含リン化合物[2-t-ブチル-α-3-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-p-クメニルビスp-ノニルフェニルホスファイト、ジオクタデシル-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルベンジルホスホネート等]等が挙げられる。紫外線吸収剤G8としては、サリチレート化合物[フェニルサリチレート等];ベンゾフェノン化合物[2,4-ジヒドロキシゼンゾフェノン等];ベンゾトリアゾール化合物[2-2’-ヒドロキシ-5’-メチルフェニル-ベンゾトリアゾール等]等が挙げられる。ポリオレフィン樹脂組成物中のG全体の含有量は、該組成物の全重量に基づいて、通常20以下、各Gの機能発現および工業上の観点から好ましくは0.05~10、さらに好ましくは0.1~5である。該組成物の全重量に基づく各添加剤の使用量は、G1は通常5以下、好ましくは0.1~3;G2は通常8以下、好ましくは1~3;G3は通常5以下、好ましくは0.1~1;G4は通常8以下、好ましくは1~5;G5は通常8以下、好ましくは1~3;G6は通常1以下、好ましくは0.1~0.5;G7は通常2以下、好ましくは0.05~0.5;G8は通常2以下、好ましくは0.05~0.5である。上記G1~G8の間で添加剤が同一で重複する場合は、それぞれの添加剤が該当する添加効果を奏する量をそのまま使用するのではなく、他の添加剤としての効果も同時に得られることをも考慮し、使用目的に応じて使用量を調整するものとする。本発明のポリオレフィン樹脂組成物の製造方法としては、1前記E、Kおよび必要によりGを一括混合してポリオレフィン樹脂組成物とする方法一括法;2Eの一部、Kの全量、および必要によりGの一部もしくは全量を混合して高濃度のKを含有するマスターバッチポリオレフィン樹脂組成物を一旦作成し、その後残りのEおよび必要によりGの残りを加えて混合してポリオレフィン樹脂組成物とする方法マスターバッチ法が含まれる。Kの混合効率の観点から好ましいのは2の方法である。本発明のポリオレフィン樹脂組成物中のKとEの重量比は、後述する成形品の水に対する濡れ性および機械的強度の観点から好ましくは0.1/99.9~50/50、さらに好ましくは10/90~40/60、とくに好ましくは15/85~35/65、最も好ましくは20/80~30/70である。前記のポリオレフィン樹脂組成物の製造方法における具体的な混合方法としては、i混合する各成分を、例えば粉体混合機ヘンシェルミキサー[商品名ヘンシェルミキサーFM150L/B、三井鉱山株製]、ナウターミキサー[商品名ナウターミキサーDBX3000RX、ホソカワミクロン株製]、バンバリーミキサー[商品名MIXTRONBB-16MIXER、神戸製鋼株製]等で混合した後、溶融混練装置[バッチ混練機、連続混練機単軸混練機、二軸混練機等等]を使用して通常120~220°Cで2~30分間混練する方法;ii混合する各成分をあらかじめ粉体混合することなく、上記と同様の溶融混練装置を使用して同様の条件で直接混練する方法が挙げられる。これらの方法のうち混合効率の観点からiの方法が好ましい。本発明の改質剤K、または該Kを含有するポリオレフィン樹脂組成物は、Kが前記カルボキシル基等を有することから、ポリオレフィン等の極性の低いプラスチック、およびポリウレタン等の極性の高いプラスチックのいずれに対しても親和性に優れるという特徴をも有する。そのためこれら極性の異なるプラスチック同士の密着一方が基材で他方が塗料である場合等においては、本発明の改質剤K、または該Kを含有するポリオレフィン樹脂組成物は、プラスチック成形品等のプライマー用としても適用することができる。[成形品および成形物品]本発明の成形品は、前記ポリオレフィン樹脂組成物を成形してなる。成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形キャスト法、テンター法、インフレーション法等等が挙げられ、目的に応じて単層成形、多層成形あるいは発泡成形等の手段も取り入れた任意の方法で成形できる。成形品の形態としては、板状、シート状、フィルム、繊維不織布等も含む等が挙げられる。本発明の成形品は、前記カルボキシル基等を有する改質剤Kを含有することから、水に対する濡れ性に優れるとともに、後述のように極性の比較的高い塗料、インキ等との親和性にも優れる。本発明の成形品は、優れた機械的強度を有すると共に、良好な塗装性および印刷性を有し、成形品に塗装および/または印刷を施すことにより成形物品が得られる。該成形品を塗装する方法としては、例えばエアスプレー塗装、エアレススプレー塗装、静電スプレー塗装、浸漬塗装、ローラー塗装、刷毛塗り等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。塗料としては、例えば、ポリエステルメラミン樹脂塗料、エポキシメラミン樹脂塗料、アクリルメラミン樹脂塗料、アクリルウレタン樹脂塗料等のプラスチックの塗装に一般に用いられる塗料が挙げられ、これらのいわゆる極性の比較的高い塗料でも、また極性の低い塗料オレフィン系等でも使用することができる。塗装膜厚乾燥膜厚は、目的に応じて適宜選択することができるが通常10~50μmである。また、該成形品または成形品に塗装を施した上にさらに印刷する方法としては、一般的にプラスチックの印刷に用いられている印刷法であればいずれも用いることができ、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、パッド印刷、ドライオフセット印刷およびオフセット印刷等が挙げられる。印刷インキとしてはプラスチックの印刷に通常用いられるもの、例えばグラビアインキ、フレキソインキ、スクリーンインキ、パッドインキ、ドライオフセットインキおよびオフセットインキが使用できる。以下実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例中の部は重量部、モル以外のは重量を表す。[ポリオレフィン]製造例1反応容器に、プロピレン98モルおよびエチレン2モルを構成単位とするポリオレフィンP1[商品名サンアロマーPZA20A、サンアロマー株製、Mn100,000、以下同じ。]100部を窒素雰囲気下に仕込み、気相部分に窒素を通気しながらマントルヒーターにて加熱溶融し、撹拌しながら360°Cで70分間熱減成を行い、熱減成物A-1を得た。A-1は、SP値は8.1、炭素1,000個当たりの分子末端および/またはポリマー鎖中の二重結合数は7.2個、Mnは3,000であった。製造例2製造例1において、熱減成時間を70分間から100分間に変えたこと以外は製造例1と同様に行い、熱減成物A-2を得た。A-2は、SP値は8.1、炭素1,000個当たりの分子末端および/またはポリマー鎖中の二重結合数は18個、Mnは1,200であった。製造例3製造例1において、熱減成時間を70分間から20分間に変えたこと以外は製造例1と同様に行い、熱減成物A-3を得た。A-3は、SP値は8.1、炭素1,000個当たりの分子末端および/またはポリマー鎖中の二重結合数は0.3個、Mnは45,000であった。製造例4製造例1において、ポリオレフィンP1100部に代えて、プロピレン80モル、1-ブテン20モルを構成単位とするポリオレフィンP2[商品名タフマーXM-5080、三井化学株製、Mn90,000、以下同じ。]100部を用いたこと以外は製造例1と同様に行い、熱減成物A-4を得た。A-4は、SP値は8.2、炭素1,000個当たりの分子末端および/またはポリマー鎖中二重結合数は7.2個、Mnは3,000であった。製造例5製造例1において、熱減成時間を70分間から120分間に変えたこと以外は製造例1と同様に行い、熱減成物A-5を得た。A-5は、SP値は8.1、炭素1,000個当たりの分子末端および/またはポリマー鎖中の二重結合数は36個、Mnは600であった。製造例6製造例1において、熱減成時間を70分間から10分間に変えたこと以外は製造例1と同様に行い、熱減成物A-6を得た。A-6は、SP値は8.1、炭素1,000個当たりの分子末端および/またはポリマー鎖中の二重結合数は0.05個、Mnは65,000であった。[ポリオレフィン樹脂用改質剤]実施例1反応容器にA-1100部、無水マレイン酸24部、1-デセンC-1SP値:7.818.5部、およびキシレン100部を仕込み、窒素置換後、窒素通気下に130°Cまで加熱昇温して均一に溶解させた。ここにジクミルパーオキシド[商品名パークミルD、日油株製]D-10.5部をキシレン10部に溶解させた溶液を10分間で滴下した後、キシレン還流下3時間撹拌を続けた。その後、減圧下1.5kPa、以下同じ。でキシレンおよび未反応の無水マレイン酸を留去して、共重合体X-1を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤K-1を得た。X-1は、SP値は8.8、酸価は95、Mnは5,000であった。実施例2実施例1において、A-1100部、無水マレイン酸24部、C-118.5部に代えて、A-2100部、無水マレイン酸100部、C-185.7部を用いたこと以外は実施例1と同様に行い、共重合体X-2を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤K-2を得た。X-2は、SP値は9.5、酸価は200、Mnは4,000であった。実施例3実施例1において、無水マレイン酸24部、C-118.5部に代えて、無水マレイン酸32.7部、C-123.6部を用いたこと以外は実施例1と同様に行い、共重合体X-3を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤K-3を得た。X-3は、SP値は9、酸価は120、Mnは5,000であった。実施例4実施例1において、A-1100部に代えて、A-4100部を用いたこと以外は実施例1と同様に行い、共重合体X-4を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤K-4を得た。X-4は、SP値は8.9、酸価は95、Mnは5,000であった。実施例5実施例1においてA-1100部、無水マレイン酸24部、1-デセンC-118.5部に代えて、A-2100部、無水マレイン酸116.8部、1-ヘキセンC-2SP値:7.550.5部を用いたこと以外は、実施例1と同様に行い、共重合体X-5を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤K-5を得た。X-5は、SP値は9.9、酸価は250、Mnは2,500であった。実施例6実施例1において、C-118.5部に代えて、C-23.8部を用いたこと以外は実施例1と同様に行い、共重合体X-6を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤K-6を得た。X-6は、SP値は8.9、酸価は108、Mnは4,800であった。実施例7実施例1において、無水マレイン酸24部、C-118.5部に代えて、無水マレイン酸33部、1-ヘキサトリアコンテンC36のα-オレフィンC-3SP値:8.3200部を用いたこと以外は実施例1と同様に行い、共重合体X-7を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤K-7を得た。X-7は、SP値は8.6、酸価は57、Mnは7,000であった。実施例8実施例1においてA-1100部、無水マレイン酸24部、1-デセンC-118.5部に代えて、A-2100部、無水マレイン酸19部を使用し、C-1を使用しなかったこと以外は、実施例1と同様に行い、共重合体X-8を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤K-8を得た。X-8は、SP値は8.8、酸価は91.5、Mnは1,600であった。実施例9実施例1において無水マレイン酸24部、1-デセンC-118.5部、D-10.5部に代えて、無水マレイン酸25部、C-118部、1,1‘-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニトリル商品名V-40、和光純薬株製D-20.5部を用いたこと以外は、実施例1と同様に行い、共重合体X-9を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤K-9を得た。X-9は、SP値は8.8、酸価は100、Mnは4,500であった。実施例10実施例1においてA-1100部、無水マレイン酸24部、1-デセンC-118.5部に代えて、A-3100部、無水マレイン酸13.4部、C-28.5部を用いたこと以外は、実施例1と同様に行い、共重合体X-10を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤K-10を得た。X-10は、SP値は8.6、酸価は65、Mnは50,000であった。実施例11実施例1においてA-1100部、無水マレイン酸24部、1-デセンC-118.5部に代えて、A-2100部、無水マレイン酸18.2部、C-211.6部を用いたこと以外は、実施例1と同様に行い、共重合体X-11を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤K-11を得た。X-11は、SP値は8.7、酸価は80、Mnは2,200であった。比較例1実施例1においてA-1100部、無水マレイン酸24部、C-118.5部に代えて、A-6100部、無水マレイン酸7.8部、1-ペンタコンテンC50のα-オレフィンC-4SP値:8.43.3部を用いたこと以外は、実施例1と同様に行い、共重合体RX-1を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤RK-1を得た。RX-1は、SP値は8.4、酸価は40、Mnは75,000であった。比較例2実施例1においてA-1100部、無水マレイン酸24部、C-118.5部に代えて、A-5100部、無水マレイン酸146.1部、1-ブテンC-5SP値:7.163.5部を用いたこと以外は、実施例1と同様に行い、共重合体RX-2を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤RK-2を得た。RX-2は、SP値は10、酸価は270、Mnは1,100であった。比較例3実施例1において、A-1100部、無水マレイン酸24部、C-118.5部に代えて、A-6100部、無水マレイン酸5.5部、C-15.5部を用いたこと以外は、実施例1と同様に行い、共重合体RX-3を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤RK-3を得た。RX-3は、SP値は8.3、酸価は28、Mnは67,000であった。[樹脂組成物、成形品]実施例12~24、比較例4~12K-1~K-11、RK-1~RK-3、市販の低分子量改質剤RK-4脂肪族エステル系非イオン界面活性剤、商品名ケミスタット1100、三洋化成工業株製、前記熱減成物A-1、市販のポリプロピレンE-1[商品名サンアロマーPL500A、サンアロマー株製]、市販のポリエチレンE-2商品名ノバテックHJ490、日本ポリエチレン株製、Mn300,000および市販のエチレン/プロピレン共重合体E-3商品名サンアロマーPB222A、サンアロマー株製、Mn350,000を、表1の配合組成部に従って、それぞれヘンシェルミキサーで3分間ブレンドした後、ベント付き2軸押出機にて、180°C、100rpm、滞留時間5分の条件で溶融混練してポリオレフィン樹脂組成物を得た。各樹脂組成物について射出成形機[商品名PS40E5ASE、日精樹脂工業株]を用い、シリンダー温度240°C、金型温度60°Cで成形して所定の試験片を作成後、後述の評価方法に従って評価した。結果を表1に示す。[プライマー]実施例25~30、比較例13~16表2の配合組成部に従って、改質剤、および前記と同様にして得た樹脂組成物をキシレンに溶解したプライマー溶液固形分濃度20とし、該プライマー溶液をスプレー機商品名EBG-115EXB、アネスト岩田株製を用いて、ポリオレフィン樹脂基材[商品名PP1300、ポリプロピレン、タキロン株製]表面にスプレー塗布し、80°Cにて10分間乾燥後乾燥後膜厚80μm、ポリウレタン塗料商品名ユーコートUX-150三洋化成工業株製を同様のスプレー機を用いてスプレー塗布し、80°Cにて10分間乾燥後乾燥後ウレタン塗料膜厚100μmの塗装面について、JISK5400に準拠した碁盤目テープ法による付着性試験を行った。碁盤目数100のうち、塗膜が剥離しなかった部分の数を0~100で表し、数値が大きいほど基材と塗膜との密着性が良好であることが示される。結果を表2に示す。<評価方法>1.耐衝撃性単位:J/mアイゾット衝撃値をASTMD256に準拠して測定した。2.引張弾性率単位:MPaJISK7161に準拠して測定した。3.濡れ性単位:mN/m濡れ張力をJISK6768に準拠して測定した。濡れ張力が大であるほど濡れ性が良好であることを示す。4.濡れ性の持続性単位:mN/m試験片を、50°Cに調整した循風恒温器商品名DN410H、ヤマト科学株製中に30日間静置した後、上記3.と同様に濡れ張力を測定した。表1の結果から、本発明のポリオレフィン樹脂組成物は、成形性に優れ、該組成物を成形してなる成形品は比較のものに比べ機械的強度および濡れ性がいずれも優れることがわかる。表2の結果から、本発明のポリオレフィン樹脂組成物からなるプライマーは、極性の異なるプラスチック同士ポリオレフィン樹脂とポリウレタン樹脂等の密着性が、比較のものに比べ極めて優れることがわかる。"