建築現場に設置したウェブカメラと、本部に設置したサーバと、元請会社及び下請会社の端末装置とをインターネットで接続したネットワークと、このネットワークの通信手段に採用した二次元コード情報と、を利用する構成の労災保険の保険料申告書類作成方法において、前記建築現場に設置したウェブカメラで撮影した二次元コード情報と、前記本部のサーバに記録された本人認証情報を照合し、両情報を符合したことを条件として、次の各ステップに移行する構成とした労災保険の保険料申告書類作成方法。この符合が良の条件下では、1前記サーバに記憶されている労災保険の保険料申告書類作成プログラムを呼び出すステップと、2この呼び出された労災保険の保険料申告書類作成プログラムに基づいて、例えば、本人認証情報、及び顔写真情報、建築現場への入退時刻を、前記サーバが、前記労災保険の保険料申告書類作成処理を行うステップと、3前記労災保険の保険料申告書類作成処理を、前記サーバに記憶された点検事項を基にして、このサーバ内で行って労災保険の保険料申告書類を作成するステップと、4前記サーバで作成した労災保険の保険料申告書類を、元請会社、及び/又は、下請会社の端末装置へ送信するステップと、でなる。また、前記符合が否の条件下では、5安全性を担保するために、建築現場に設置したスピーカーから警告音を発生するか、又はこの建築現場に設置した、シャッタ、その他の遮断手段で遮蔽し、前記建築現場への侵入防止を図るステップでなる。請求項1に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、前記サーバの1の構成は、ア第一記録部に記録された本人認証情報及び顔写真情報と、イ第二記録部に記録された入場、退場時における、入場、退場者に、予め貸与された二次元コード情報、又はこの二次元コード情報に登録された入場者の画像データ情報と、ウ前記第一記録部、第二記録部の全て情報が符合し、本人認証ができた場合は、前記符合が良の情報を提供し、エ前記符合が良の情報を、前記サーバに入力することで、このサーバの第三記録部に記録されている、前記労災保険の保険料申告書類作成プログラムを呼び出し、この労災保険の保険料申告書類作成プログラムを実行し、申告書類を作成する労災保険の保険料申告書類作成方法。請求項1に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、前記サーバの2の構成は、このサーバに設けた演算処理部CPUを利用して処理することで、建築現場毎の全体勤務表、及び/又は、全体個人勤務表や、一括有期事業開始届を自動作成することを特徴とする労災保険の保険料申告書類作成方法。請求項1に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、前記サーバの3の構成は、このサーバが自動作成した建築現場毎の全体勤務表、及び/又は、全体個人勤務表を、このサーバの資料送信部から元請会社、及び/又は、下請会社の端末装置へ送信することを特徴とする労災保険の保険料申告書類作成方法。請求項1に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、前記符合が良の条件下では、前記建築現場に設置したスピーカー、又は前記ネットワークを形成する携帯型端末装置に設けたマイクの情報発信手段から、この建築現場への入来者に対話すること、及び/又は、この情報発信手段から、入来者に対して、警報音、又はシャッタ、その他の遮蔽手段を動作可能とする構成とした労災保険の保険料申告書類作成方法。上記のような文献1、文献2は、正確な労災保険料の算出を可能とする特徴を有する。しかし、この献1、文献2は、一括して労災保険の保険料申告書類作成を行うものではない。そこで、本発明は、端末装置で労災保険料に関する情報を入力することによって、実質支払賃金方式用の書類をサーバ内において自動作成して申込者に配信するシステム、すなわち、情報入力から書類作成及び書類送信まで一括して行うことにより、目的とする、入退場管理と、労災保険の保険料申告書類作成を、自動的に行う労災実質賃金方式申告書類作成支援システムを提供する。又は、今回の現場入退場管理によって、物件別に賃金を自動集計することで、協力会社への負担を極力軽減するとともに、確実な協力が頂けるシステムを提供すること、又は保険料算出も自動で集計し、実質賃金方式による労災保険料の算出で、コストダウンを図ること、等を目的とする。請求項1に係る発明は、建築現場に設置したウェブカメラと、本部に設置したサーバと、元請会社及び下請会社の端末装置とをインターネットで接続したネットワークと、このネットワークの通信手段に採用した二次元コード情報と、を利用する構成の労災保険の保険料申告書類作成方法において、前記建築現場に設置したウェブカメラで撮影した二次元コード情報と、前記本部のサーバに記録された本人認証情報を照合し、両情報を符合したことを条件として、次の各ステップに移行する構成とした労災保険の保険料申告書類作成方法。この符合が良の条件下では、1前記サーバに記憶されている労災保険の保険料申告書類作成プログラムを呼び出すステップと、2この呼び出された労災保険の保険料申告書類作成プログラムに基づいて、例えば、本人認証情報、及び顔写真情報、建築現場への入退時刻を、前記サーバが、前記労災保険の保険料申告書類作成処理を行うステップと、3前記労災保険の保険料申告書類作成処理を、前記サーバに記憶された点検事項を基にして、このサーバ内で行って労災保険の保険料申告書類を作成するステップと、4前記サーバで作成した労災保険の保険料申告書類を、元請会社、及び/又は、下請会社の端末装置へ送信するステップと、でなる。また、前記符合が否の条件下では、5安全性を担保するために、建築現場に設置したスピーカーから警告音を発生するか、又はこの建築現場に設置した、シャッタ、その他の遮断手段で遮蔽し、前記建築現場への侵入防止を図るステップとする。また、前記符合が否の条件下では、5建築現場に設置したスピーカーから警告音を発生するか、又はシャッタで遮蔽し、前記建築現場への侵入防止を図る構成とし、その安全性を担保することを特徴とする。請求項2に係る発明は、請求項1に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、前記サーバの1の構成は、ア第一記録部に記録された本人認証情報及び顔写真情報と、イ第二記録部に記録された入場、退場時における、入場、退場者に、予め貸与された二次元コード情報、又はこの二次元コード情報に登録された入場者の画像データ情報と、ウ前記第一記録部、第二記録部の全て情報が符合し、本人認証ができた場合は、前記符合が良の情報を提供し、エ前記符合が良の情報を、前記サーバに入力することで、このサーバの第三記録部に記録されている、前記労災保険の保険料申告書類作成プログラムを呼び出し、この労災保険の保険料申告書類作成プログラムを実行し、申告書類を作成する労災保険の保険料申告書類作成方法である。請求項3に係る発明は、請求項1に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、前記サーバの2の構成は、このサーバに設けた演算処理部CPUを利用して処理することで、建築現場毎の全体勤務表、及び/又は、全体個人勤務表や、一括有期事業開始届を自動作成することを特徴とする労災保険の保険料申告書類作成方法である。請求項4に係る発明は、請求項1に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、前記サーバの3の構成は、このサーバが自動作成した建築現場毎の全体勤務表、及び/又は、全体個人勤務表を、このサーバの資料送信部から元請会社、及び/又は、下請会社の端末装置へ送信することを特徴とする労災保険の保険料申告書類作成方法である。請求項5に係る発明は、請求項1に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、前記符合が良の条件下では、前記建築現場に設置したスピーカー、又は前記ネットワークを形成する携帯型端末装置に設けたマイクの情報発信手段から、この建築現場への入来者に対話すること、及び/又は、この情報発信手段から、入来者に対して、警報音、又はシャッタ、その他の遮蔽手段を動作可能とする構成とした労災保険の保険料申告書類作成方法である。請求項1~請求項3に係る発明は、現場入出管理によって物件別に賃金を自動集計し、また、保険料計算も自動集計され労災保険料が実質支払賃金方式で算出される。また、建築の場合、複数の下請会社の複数の作業者が関与するが、本発明は、労働者の情報、各労働者の作入場日時及び退場日時を正確に管理できる。さらに、労働者のタイムマネジメントや安否確認などウェブを通してリアルタイムに現場管理することができる特徴がある。殊に、今回の現場入出管理によって物件別に賃金を自動集計することで、協力会社様への負担を極力軽減して、確実に、協力いただけるようにしたこと、又は保険料算出も自動で集計し、実質賃金方式による労災保険料の算出でコストダウンが図れること、等の実益がある。請求項1に係る発明は、建築現場に設置したウェブカメラと、本部に設置したサーバと、元請会社及び下請会社の端末装置とをインターネットで接続したネットワークと、ネットワークの通信手段に採用した二次元コード情報と、を利用する構成の労災保険の保険料申告書類作成方法において、建築現場に設置したウェブカメラで撮影した二次元コード情報と、本部のサーバに記録された本人認証情報を照合し、両情報を符合したことを条件として、次の各ステップに移行する構成とした労災保険の保険料申告書類作成方法。符合が良の条件下では、1サーバに記憶されている労災保険の保険料申告書類作成プログラムを呼び出すステップと、2呼び出された労災保険の保険料申告書類作成プログラムに基づいて、例えば、本人認証情報、及び顔写真情報、建築現場への入退時刻を、サーバが、労災保険の保険料申告書類作成処理を行うステップと、3労災保険の保険料申告書類作成処理を、サーバに記憶された点検事項を基にして、サーバ内で行って労災保険の保険料申告書類を作成するステップと、4サーバで作成した労災保険の保険料申告書類を、元請会社、及び/又は、下請会社の端末装置へ送信するステップと、でなる。また、符合が否の条件下では、5安全性を担保するために、建築現場に設置したスピーカーから警告音を発生するか、又は建築現場に設置した、シャッタ、その他の遮断手段で遮蔽し、建築現場への侵入防止を図るステップでなることを特徴とする。請求項2に係る発明は、請求項1に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、前記サーバの1の構成は、ア第一記録部に記録された本人認証情報及び顔写真情報と、イ第二記録部に記録された入場、退場時における、入場、退場者に、予め貸与された二次元コード情報、又はこの二次元コード情報に登録された入場者の画像データ情報と、ウ第一記録部、第二記録部の全て情報が符合し、本人認証ができた場合は、符合が良の情報を提供し、エ符合が良の情報を、サーバに入力することで、サーバの第三記録部に記録されている、労災保険の保険料申告書類作成プログラムを呼び出し、労災保険の保険料申告書類作成プログラムを実行し、申告書類を作成する労災保険の保険料申告書類作成方法である。請求項3に係る発明は、請求項1に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、サーバの2の構成は、サーバに設けた演算処理部CPUを利用して処理することで、建築現場毎の全体勤務表、及び/又は、全体個人勤務表や、一括有期事業開始届を自動作成することを特徴とする労災保険の保険料申告書類作成方法である。請求項4に係る発明は、請求項1に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、前記サーバの3の構成は、サーバが自動作成した建築現場毎の全体勤務表、及び/又は、全体個人勤務表を、サーバの資料送信部から元請会社、及び/又は、下請会社の端末装置へ送信することを特徴とする労災保険の保険料申告書類作成方法である。請求項4に係る発明は、請求項1の目的を達成するとともに、元請会社及び/又は下請会社の端末装置へ労災保険の保険料申告書類が送信されるため、元請会社及び/又は下請会社が、書類作成する手間が省ける。請求項4に係る発明は、請求項1に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、4のサーバは、サーバが自動作成した建築現場ごとの全体勤務表及び/又は全体個人勤務表をサーバの資料送信部から元請会社及び/又は下請会社の端末装置へ送信することを特徴とする労災保険の保険料申告書類作成方法である。請求項5に係る発明は、請求項1の目的を達成するとともに、不法侵入者にマイク、又は遠隔地を通して対話することができ、また、スピーカー、又は遠隔地から警告音を発生させることができるため、防犯窃盗対策として有効である。請求項5に係る発明は、請求項1に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、符合が良の条件下では、建築現場に設置したスピーカー、又はネットワークを形成する携帯型端末装置に設けたマイクの情報発信手段から、建築現場への入来者に対話すること、及び/又は、情報発信手段から、入来者に対して、警報音、又はシャッタ、その他の遮蔽手段を動作可能とする構成とした労災保険の保険料申告書類作成方法である。一般的に、建設業では、発注者施工主が建設業者である元請会社に建設工事の発注を行うと、元請会社は下請会社に建設工事についての下請負の発注を行い、元請会社は、労務を提供する下請会社と現場単位で請負契約を結ぶ。一方、建設業の労災保険料は、いわゆる実質支払賃金方式で算出するのが望ましいが、下請会社の作業員が現場で作業した年月日と時間を記入した書類や、現場別作業員別に労働時間を記入した書類を下請会社より提出する必要がある。また、下請会社から毎月、作業員の賃金を報告する。さらに、集まった書類から作業員の各賃金を時間で割って、物件別に賃金を算出する必要があり、手作業で行うとなると膨大な手間とコストがかかる。そこで、本発明の支援システムにおいては、請負契約を結んだ元請会社、下請会社がそれぞれインターネットなどのウェブに接続された端末装置を利用して労働者情報等の登録作業等を行うことによってサーバ内で労働基準監督署への提出書類を実質支払賃金方式で自動的に作成し、元請会社の端末装置等にこれらの提出書類を送信することを目的とする。以下、本発明の好ましい一例を具体的に説明する。そこで、本発明の構成を大別すると、二次元コード情報、ウェブカメラ4による撮影情報、サーバ、元請会社1及び下請会社2の端末装置1a、2a等が挙げられ、ウェブカメラ4、サーバ、元請会社1及び下請会社2の端末装置1a、2aがインターネット等のウェブに接続されているインターネットワーク。本発明において建築現場Bに設置する装置としては、原則として、ウェブカメラ4のみであり、端末装置等は建築現場Bに設置する必要がないため、低コスト化と、取扱の容易化、又は保守管理の容易化、設置場所の汎用化等に寄与できる。このウェブカメラ4は、様々な機能を持ったものが考えられ、例えば、以下のような機能が挙げられる。遠隔操作機能を有するものであれば、例えば、タブレット型PC等を利用して遠隔操作が可能となる。赤外線LED搭載した機種によれば、夜間の撮影が可能となる。一方、集音マイクを有する機種の場合は、現場の音声等も集音できる。動体検知機能を有する機種の場合は、建築現場で動くものを感知した場合のみカメラが作動するため、消費電力を抑えることができるため経済的である。その他、壁面や天井に取り付け可能とすることによって、様々な場所に設置可能である。例えば、ウェブカメラ4を建築現場Bの入口のゲート等に撮影可能に埋設する構成とすると、見た目がすっきりする印象を与える。サーバ5は、第一記録部5a、第二記録部5b、第三記録部5cRAM及びハードディスク等、並びに、二次元コード作成部5g、二次元コード配信部5h、演算処理部5dCPU、及び信号入出力部5e、処理部5fにより構成される。この第二記録部5bには、労災保険を実質支払賃金方式にするためのプログラムを記録する。演算処理部5dは、本人認証情報が記録された二次元コード3及び顔写真情報を読み取る二次元コード読取部と、二次元コード読取部において読み取られた二次元コード3及び顔写真情報を解析し、処理情報を二次元コード3及び顔写真情報から取得する二次元コード解析部等からなる。元請会社1は、インターネットなどのウェブに接続された元請会社1の端末装置1a例えば、PC等から本発明である労災保険の保険料申告を実質賃金方式とする労災保険申告支援システムのホームページにアクセスし、元請会社1の端末装置1aの画面上に表示された申込画面から本労災保険申告支援システムの利用申込みを行う。労災保険申告支援システムの申込みST―1。その際、申込みに関する必要事項や下請会社2に関する情報会社名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス等を登録する。この登録で、申込みに関する必要事項等の条件を満たすとサーバの申込受付部が本支援システムの利用申込みを受け付ける。受付完了ST-2。そして、サーバ5の申込受付部で利用申込みを受け付けると、インターネット等のウェブに接続された下請会社2の端末装置2a例えば、PC等にサーバ5の本人認証情報入力画面送信部から本人認証情報入力画面2bが送信される。下請会社2の端末装置2aに本人認証情報入力画面2bを送信ST-3。下請会社2の端末装置2aは、本人認証情報入力画面2bを受信する。本人認証情報入力画面2bを受信ST―4。下請会社2の端末装置2aの画面上に表示された本人認証情報入力画面2bから下請会社2の労働者Aの本人認証情報の入力を行う。本人認証情報入力画面2bから本人認証情報を入力ST―5。この本人認証情報をサーバ5の本人認証情報等受信部へ送信する。本人認証情報をサーバ5の本人認証情報等受信部へ送信ST―6。この本人認証情報とは、例えば、下請会社名、代表社名、住所、担当者名、電話番号、FAX番号、メールアドレスや、二次元コード使用者の名前、年齢、賃金、血液型等を入力して送信する。また同時に、下請会社2の労働者Aの二次元コード使用者の顔写真も送信する。尚、下請会社2が労働者Aのメンバー登録を行う例の他、元請会社1が労働者Aのメンバー登録を行う構成とすることも可能である。サーバ5の本人認証情報等受信部は、下請会社2の端末装置2aから送信された本人認証情報及び顔写真情報を受信する。サーバ5の本人認証情報等受信部が本人認証情報等を受信ST―7。その後、サーバ5の登録完了メール作成部が本人認証情報及び顔写真情報登録完了メールを作成する。本人認証情報等の登録完了メールを作成ST―8。作成した登録完了メールを元請会社1の端末装置1a及び下請会社2の端末装置2aに送信する。元請会社1及び下請会社2の端末装置1a、2aへ本人認証情報等の登録完了メールを送信ST―9。その後、元請会社1の端末装置1a及び下請会社2の端末装置2aが本人認証情報及び顔写真情報登録完了メールを受信する。元請会社1及び下請会社2の端末装置1a、2aが本人認証情報等の登録完了メールを受信ST―10。尚、元請会社1や下請会社2が携帯電話やタブレット型PC等の端末装置を利用して情報をサーバ5へ送信する場合は、携帯電話回線から管理サーバ等を通じて行う。一方、下請会社2の端末装置2aから送信された本人認証情報及び顔写真情報は、サーバ5の第一記録部5aRAM、ハードディスク等に記憶される。本人認証情報等をサーバ5に記憶ST―11。そして、この本人認証情報及び顔写真情報を基にしてサーバ5の二次元コード作成部5gで二次元コード3が作成される。二次元コード3の作成ST―12。すなわち、二次元コード3利用者の情報が二次元コード3にコード化される。そして、サーバ5の二次元コード配信部5hから下請会社2の端末装置2aにこの二次元コード3が送信される。二次元コード3の送信ST―13。そして、下請会社2の端末装置2aは、この送信された二次元コード3をプリントアウトする。二次元コード3のプリントアウトST―14。このプリントアウトした二次元コード3を下請会社2の労働者Aに配布する。なお、二次元コード3としては、QRコード登録商標やカメレオンコード登録商標等、様々な種類のものがある。その長短の一例を説明すると、QRコード登録商標を利用する場合は、使用の容易性はあるが、その反面、専用の読取装置が必要であり、また、ウェブカメラに接写方式で読み込ませる必要がある等が考えられる。一方、カメレオンコード登録商標を利用する場合は、専用機器を必要とせず、パソコン等の通常の端末装置汎用機器が使用でき、また、ウェブカメラ4に接写しなくても、離れたところからかざすだけで読み込むことができる遠距離認識可能ため便利である。さらに、QRコード登録商標、カメレオンコード登録商標双方の共通する特徴は、通常のプリンターで印刷できるため、コード作成に関してコストを抑えることができる。その他の二次元コード3としては、スマートアイコン登録商標等も挙げられる。スマートアイコン登録商標の場合もカメレオンコード登録商標の場合と同様に汎用機器が使用でき、また、遠距離認識が可能であるため便利である点が考えられる。また、上記説明では二次元コード3としたが、本発明の目的を達成できればバーコードのような一次元コードであってもよい。労働者Aが建築現場Bに入場する際、労働者Aはこの二次元コード3及び自分の顔をウェブカメラ4にかざすことによって、このウェブカメラ4で労働者Aが所有する二次元コード3及び自分の顔を撮影してこれらの情報を読み取らせる。入場時に情報を読み取るST―15。そして、ウェブカメラ4で撮影した二次元コード3と、二次元コード3の所持者の顔が映った画像データ、及び建築現場Bへの入場時刻をサーバへ送信する。情報をサーバへ送信ST―16そして、これらの情報がサーバ5の第二記録部5bRAM、ハードディスク等に記録される。サーバ5に情報を記録ST-17。そして、建築現場Bに入場する際に読み取った情報と、本部のサーバ5に記録された本人認証情報を照合するST―18。そして、両情報を符合しST―19、この符合が良の場合は、以下のステップに移行する。まず、サーバ5の第三記録部5cに記憶されている実質賃金方式プログラム労災保険の保険料申告書類作成プログラムを呼び出す。プログラムの呼び出しST―20a。次に、この呼び出された労災保険の保険料申告書類作成プログラムに基づいて、例えば、本人認証情報、及び顔写真情報、建築現場への入退時刻を、サーバ5が、労災保険の保険料申告書類作成処理を行う。労災保険の保険料申告書類作成の処理ST―21。また、労災保険の保険料申告書類作成処理を、サーバ5に記憶された点検事項を基にして、このサーバ5内で行って労災保険の保険料申告書類を作成する。労災保険の保険料申告書類の自動作成ST―22。そして、サーバ5で作成した労災保険の保険料申告書類を、元請会社1、及び/又は、下請会社2の端末装置1a、2aへ送信する。労災保険の保険料申告書類の送信ST―23。なお、労災保険の保険料申告書類を作成するには、労働者Aの退場時刻も把握する必要があるため、労働者Aの退場時にも同じく、ウェブカメラ4で労働者Aが所有する二次元コード3及び自分の顔を撮影してこれらの情報を読み取らせる。即ち、退場時に、ウェブカメラ4で二次元コード3と顔を撮影し、情報として記憶する。そして、ウェブカメラ4で撮影した二次元コード3と、二次元コード3の所持者の映った画像データ、及び建築現場Bからの退場時刻をサーバへ送信する。これらの情報がサーバ5の第ニ記録部5bRAM、ハードディスク等に記録され、これらの情報を基にして、労災保険の保険料申告書類が作成される。また、サーバ5の演算処理部5dCPUが処理することによって現場ごとの勤務表及び労災保険の実質支払賃金方式申告用の書類や全体勤務表を自動作成することも可能である。具体的には、サーバ5の演算処理部5dが一括有期事業開始届10や全体勤務表、全体個人勤務表等を作成することができる。このサーバ5の演算処理部5dが自動作成した一括有期事業開始届10や全体勤務表及び/又は、全体個人勤務表をサーバ5の資料送信部から元請会社1の端末装置1aへ送信することによって、一括有期事業開始届10や全体勤務表を元請会社1の端末装置1aが受信する。また、サーバ5の演算処理部5dが自動作成した全体個人勤務表をサーバ5の資料送信部から下請会社2の端末装置2aへ送信し、下請会社2の端末装置2aが全体個人勤務表を受信する。これらの一括有期事業開始届10等は、CVSファイル形式で作成出力できる為、労働基準監督署への提出書類等に便利である。なお、これらの書類は、元請会社1や下請会社2のファックス9に送信することも可能である。そして、元請会社1、及び/又は、下請会社2がこれらの書類を確認しST―24、確認が良の場合は、例えば、元請会社1は、この一括有期事業開始届10を所轄労働基準監督署長にインターネットを介して提出する。書類提出ST―25。なお、書類確認が否の場合は、労災保険の保険料申告書類作成の処理ST―21の前に戻る。なお、一括有期事業開始届10は、事業を開始した日の属する月の翌月10日迄に所轄労働基準監督署長に提出しなければならないため、元請会社1は期限管理を行う必要がある。しかし、本発明を利用することで、例えば、サーバ5の締切り処理部において、この締切り処理も自動で行うことができるため、提出期限の徒過防止に有益である。また、サーバ5の第二記録部5bに記憶されている労働者Aの入退場時の映像を、元請会社1の端末装置1aや下請会社2の端末装置2aに送信することもできる。その他、本発明は、工程管理、文書管理、品質管理等の管理を行うことができる。また、品物等に二次元コード3を貼付することによって品物管理を行うことができる。さらに、タイムリーな現場入場者を把握でき、就労者情報の正確な把握ができ、安全衛生管理ができる。尚、本発明は、ウェブカメラ4は、その他の目的として、防犯カメラ監視カメラ視認カメラ防災カメラ盗難防止カメラ等としても利用できるので、有益性がある。また、建築現場Bに設置したウェブカメラ4で撮影した二次元コード情報と、本部のサーバ5に記録された本人認証情報を照合し、両情報を符合しST―19、この符合が否の場合は、建築現場Bに設置したスピーカー6から警告音を発生しST-20b、又はシャツタ7を付設し、建築現場Bへの侵入防止ST-20cを図ることも可能である。また、スピーカー6から警告音が鳴るシステムや、携帯型端末装置8のマイク8aを通じて対話するシステム等を採用することで、例えば、部外者の建築現場Bへの侵入防止、或いは犯罪抑制等を図ることができる。一方、サーバ5内で照合した結果、良の場合は、例えば、スピーカー6からお入り下さい等の自動音声が流れる構成としてもよい。本発明は、インターネットのやりとりで、すべての作業様式、良否、及び、照合が終了することで、他の書類作成と同様に簡便性と正確性、並びに出向く必要がない特徴と、何人もデスクワークの作業となり、業界の各人の少人化、又は、合理性に寄与できる利点がある。又、労災保険の保険料申告書類方法であるが、現場での全ての事項に対する申請書類作成に役立つ。本発明の労災保険申告支援システムと、異なる労災保険申告支援システムであっても、同様な低コストと合理性、並びに効果を発揮できる構造は、本発明の範疇である。