帯状フィルムの製袋手段に向けた搬送経路に設けられ、帯状フィルムを挟む受けローラおよび押えローラからなる筋付けローラにより、帯状フィルムの搬送方向へ連続的な折線を付与し、前記製袋手段で成形されて角筒状となった筒状フィルムの角部に対応する角折線および筒状フィルムの側部における両角折線の中央位置となる中折線を得る包装機のフィルム折線付け装置であって、前記帯状フィルムの搬送中心を挟む左右に対称的に配置された一対の筋付け手段を備え、該筋付け手段は、前記帯状フィルムに、前記中折線を付与する第1の筋付けローラと、該第1の筋付けローラを挟む搬送中心側に位置して前記角折線を付与する第2の筋付けローラおよび搬送中心から離間する側に位置して前記角折線を付与する第3の筋付けローラを有し、前記筋付け手段の第1~第3の筋付けローラの間隔を維持して、両筋付け手段を相互に近接離間移動し得る第1調節手段と、前記筋付け手段において、第2の筋付けローラと第3の筋付けローラとの中央に第1の筋付けローラを位置付けて、第2の筋付けローラに対して第1の筋付けローラおよび第3の筋付けローラを近接離間移動し得る第2調節手段と、を備えたことを特徴とする包装機のフィルム折線付け装置。前記筋付け手段は、前記第2の筋付けローラの受けローラを一体的に設けた支持体を備え、該支持体に、第1の筋付けローラおよび第3の筋付けローラの夫々の受けローラを一体回転可能で、かつ左右移動可能に支持し、前記第1調節手段で支持体を左右方向に移動する構成としたことを特徴とする請求項1記載の包装機のフィルム折線付け装置。前記筋付け手段は、前記第2の筋付けローラの押えローラを支持した連動体を備え、前記第1調節手段は、前記支持体と連動体とを左右方向に移動する第1ネジ軸を有し、前記第2調節手段は、前記連動体に回転自在に支持した2つの第2ネジ軸を備え、一方の第2ネジ軸に連繋する第1の筋付けローラおよび第3の筋付けローラの夫々の受けローラと、他方の第2ネジ軸に連繋する第1の筋付けローラおよび第3の筋付けローラの夫々の押えローラとを、対向位置関係を維持して両第2ネジ軸の回転によって左右方向に移動する構成としたことを特徴とする請求項2記載の包装機のフィルム折線付け装置。前記第1ネジ軸に螺合する一対の雌ネジ部材の夫々を対応する筋付け手段の支持体に連繋し、第1ネジ軸の回転によって両筋付け手段の支持体および連動体を相互に近接離間移動可能に構成し、前記両筋付け手段の連動体に設けた第2ネジ軸に形成したネジは逆ネジであって、各第2ネジ軸にギヤ連結した作動軸を回転することで、両筋付け手段の第1の筋付けローラおよび第3の筋付けローラを相互に近接離間移動可能な構成としたことを特徴とする請求項3記載の包装機のフィルム折線付け装置。前記第2調節手段は、自由回転可能な複数のローラを左右方向に移動自在に備え、該ローラは、前記支持体に移動可能に支持した受けローラに形成した周溝に係合し、第2調節手段は、ローラを介して受けローラを左右方向へ移動する構成としたことを特徴とする請求項3または4記載の包装機のフィルム折線付け装置。前記受けローラを一体的に回転するように支持する支持軸に、該受けローラを加熱する加熱体を配設したことを特徴とする請求項1~5の何れか一項に記載の包装機のフィルム折線付け装置。前記押えローラは、前記受けローラに押圧付勢されるよう揺動可能に支持したことを特徴とする請求項1~6の何れか一項に記載の包装機のフィルム折線付け装置。包装品種の包装サイズが異なるものとして、包装体の幅および高さの何れもが異なる場合に限らず、幅が同じで高さだけが異なるものや、または高さが同じで幅が異なるもの等がある。この場合において、特許文献1のフィルム折線付け装置では、包装サイズの変更時には全てのローラを夫々独立して移動調節するようにしているため、幅および高さの両方が変わった場合のみならず、幅または高さの一方のみが変わった場合であっても、全ての折線付け用ローラの位置を個々に調節しなければならず、調節に時間と手間が掛かる問題が指摘される。本発明は、前述した従来技術に係る包装機のフィルム折線付け装置に内在する前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、包装サイズの変更時における調節を簡単かつ短時間で行ない得る包装機のフィルム折線付け装置を提供することを目的とする。前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項1の発明に係る包装機のフィルム折線付け装置は、帯状フィルムの製袋手段に向けた搬送経路に設けられ、帯状フィルムを挟む受けローラおよび押えローラからなる筋付けローラにより、帯状フィルムの搬送方向へ連続的な折線を付与し、前記製袋手段で成形されて角筒状となった筒状フィルムの角部に対応する角折線および筒状フィルムの側部における両角折線の中央位置となる中折線を得る包装機のフィルム折線付け装置であって、前記帯状フィルムの搬送中心を挟む左右に対称的に配置された一対の筋付け手段を備え、該筋付け手段は、前記帯状フィルムに、前記中折線を付与する第1の筋付けローラと、該第1の筋付けローラを挟む搬送中心側に位置して前記角折線を付与する第2の筋付けローラおよび搬送中心から離間する側に位置して前記角折線を付与する第3の筋付けローラを有し、前記筋付け手段の第1~第3の筋付けローラの間隔を維持して、両筋付け手段を相互に近接離間移動し得る第1調節手段と、前記筋付け手段において、第2の筋付けローラと第3の筋付けローラとの中央に第1の筋付けローラを位置付けて、第2の筋付けローラに対して第1の筋付けローラおよび第3の筋付けローラを近接離間移動し得る第2調節手段と、を備えたことを特徴とする。請求項1に係る発明によれば、包装体の高さと幅とのサイズ変更に別々に対応することができる。すなわち、幅が同じで高さだけが異なる包装サイズの変更や、高さが同じで幅が異なる包装サイズの変更について、対応する高さまたは幅の一方のみの調節を行なうだけでよく、包装サイズの変更時における筋付けローラの位置調節が簡単となり、調節時間を短縮し得る。請求項2に係る発明では、前記筋付け手段は、前記第2の筋付けローラの受けローラを一体的に設けた支持体を備え、該支持体に、第1の筋付けローラおよび第3の筋付けローラの夫々の受けローラを一体回転可能で、かつ左右移動可能に支持し、前記第1調節手段で支持体を左右方向に移動する構成としたことを特徴とする。請求項2に係る発明によれば、包装体の高さと幅とのサイズ変更を簡単な構成で別々に行ない得る。請求項3に係る発明では、前記筋付け手段は、前記第2の筋付けローラの押えローラを支持した連動体を備え、前記第1調節手段は、前記支持体と連動体とを左右方向に移動する第1ネジ軸を有し、前記第2調節手段は、前記連動体に回転自在に支持した2つの第2ネジ軸を備え、一方の第2ネジ軸に連繋する第1の筋付けローラおよび第3の筋付けローラの夫々の受けローラと、他方の第2ネジ軸に連繋する第1の筋付けローラおよび第3の筋付けローラの夫々の押えローラとを、対向位置関係を維持して両第2ネジ軸の回転によって左右方向に移動する構成としたことを特徴とする。請求項3に係る発明によれば、筋付けローラの受けローラおよび押えローラを、対向位置関係を維持して正確に移動調節することができる。請求項4に係る発明では、前記第1ネジ軸に螺合する一対の雌ネジ部材の夫々を対応する筋付け手段の支持体に連繋し、第1ネジ軸の回転によって両筋付け手段の支持体および連動体を相互に近接離間移動可能に構成し、前記両筋付け手段の連動体に設けた第2ネジ軸に形成したネジは逆ネジであって、各第2ネジ軸にギヤ連結した作動軸を回転することで、両筋付け手段の第1の筋付けローラおよび第3の筋付けローラを相互に近接離間移動可能な構成としたことを特徴とする。請求項4に係る発明によれば、左右の筋付けローラを正確に移動調節することができる。請求項5に係る発明では、前記第2調節手段は、自由回転可能な複数のローラを左右方向に移動自在に備え、該ローラは、前記支持体に移動可能に支持した受けローラに形成した周溝に係合し、第2調節手段は、ローラを介して受けローラを左右方向へ移動する構成としたことを特徴とする。請求項5に係る発明によれば、受けローラの横ぶれを防止して帯状フィルムの搬送方向に直線的に折線を付与し得る。請求項6に係る発明では、前記受けローラを一体的に回転するように支持する支持軸に、該受けローラを加熱する加熱体を配設したことを特徴とする。請求項6に係る発明によれば、腰のある材質や厚手のフィルム等のようにローラでの挟持だけでは筋が付き難い材質のフィルムであっても確実に折線を付与し得る。請求項7に係る発明では、前記押えローラは、前記受けローラに押圧付勢されるよう揺動可能に支持したことを特徴とする。請求項7に係る発明によれば、帯状フィルムを確実に挟んで折線を付与し得る。本発明に係る包装機のフィルム折線付け装置によれば、包装サイズの変更に簡単かつ短時間で対応することができる。次に、本発明に係る包装機のフィルム折線付け装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。実施例では、フィルム折線付け装置を横形製袋充填機に適用する場合について説明する。横形製袋充填機では、図7に示す如く、供給源60から引き出された帯状フィルムFは、製袋手段61までに至るフィルム搬送経路において、複数の案内ローラ10に巻掛け案内されて連続して引き出され、該帯状フィルムFにフィルム折線付け装置Sによって6本の折線11a11bが付与される。そして、折線11a11bが付与された帯状フィルムFは、製袋手段61によって成形されて対応する折線11aによって角筒状となり、長手方向の重合部に縦シールが施される。そして、所定間隔で物品が充填された筒状フィルムは、ガセット形成装置によりフィルムの側方が内側に押し込まれ、横シール装置により、筒状フィルムにおける物品を挟む前後で横シールが施されると共に切断され、ピロー包装品として包装体11が得られる。前記フィルム折線付け装置Sは、帯状フィルムFが上側から下側に向けて通過するように、上下に配置した案内ローラ1010に帯状フィルムFが巻き掛け案内されている。なお、本例では説明の便宜上、図5における帯状フィルムFのフィルム通路を挟む一方を前側と指称し、他方を後側と指称する。図1に示す如く、帯状フィルムFにおける幅方向の搬送中心を挟む左右に、一対の筋付け手段M1M2を対称的に備える。各筋付け手段M1M2は、フィルム通路を挟む前後両側に対向して受けローラ121314と押えローラ151617からなる筋付けローラ181920を帯状フィルムFの幅方向に離間して3組ずつ備え、これら筋付けローラ181920によって帯状フィルムFに搬送方向に連続する6本の折線11a11bを付与するよう構成される。実施例では、各筋付け手段M1M2の筋付けローラ181920について、帯状フィルムFの幅方向中央側から外側に順に第1筋付けローラ、第2筋付けローラ、第3筋付けローラと指称するものとする。また、受けローラ121314および押えローラ151617についても、筋付けローラ181920と対応して第1受けローラ、第2受けローラ、第3受けローラおよび第1押えローラ、第2押えローラ、第3押えローラと指称する。なお、第1筋付けローラ18および第3筋付けローラ20は、角筒状に形成される筒状フィルムの四方の角部に対応して角折線11aを付与するものであり、第2筋付けローラ19は、筒状フィルムの側面の高さ方向中央に対応する位置に中折線11bを付与するものであり、図6に示す如く、筒状フィルムに所定のシールを施して得られたピロー包装体11において各側部には2つの角部に角折線11aが位置すると共に、両角折線11aの中央に中折線11bが位置する。前記フィルム折線付け装置Sは、図1または図2に示す如く、帯状フィルムFの幅方向に離間する一対の側板2121の内側におけるフィルム通路より前側に、左右方向に離間して一対の揺動部材2222が下端側を支点として揺動可能に支持されると共に、両揺動部材2222間に支持軸23が回転自在に枢支されている。支持軸23における一方の側板21から延出する端部に駆動手段が連繋され、該支持軸23を回転駆動するよう構成される。図3または図5に示す如く、前記揺動部材22の上端に溝付円盤24が係合されると共に、両揺動部材2222に支持された一対の溝付円盤2424の偏心位置に、溝付円盤2424と一体回転可能に支持された開閉軸25が両側板2121間に架設される。開閉軸25の一端に第1操作ハンドル26が配設され、該第1操作ハンドル26を回動操作することで、揺動部材2222が下端側を支点として前後方向に揺動し、これによってフィルム通路に対して支持軸23を近接離間し得るよう構成される。前記支持軸23には、前記左右の筋付け手段M1M2を構成する円筒状の支持体27が夫々一体回転可能でかつ左右方向への移動が許容された状態で配設される。各支持体27に、前記3組の筋付けローラ181920を構成する3つの受けローラ121314が支持されている。すなわち、図3に示す如く、支持体27における搬送中心側の端部に第1受けローラ12が一体回転可能に配設されると共に、該第1受けローラ12の配設位置より外側の支持体27に、第2受けローラ13および第3受けローラ14が一体的に回転可能でかつ左右方向への移動が許容された状態で配設される。また前記側板2121間に、フィルム通路の後側で支持軸23と平行に延在するガイド軸28が配設され、該ガイド軸28には、搬送中心を挟んで3つの押えローラ151617が夫々ガイド軸28に沿って横移動可能に支持されている。なお、前記支持軸23には、左右方向に沿って加熱手段としてのヒータ29aが埋設された加熱体29が装着され、支持軸23を介して6つの受けローラ121314を加熱し得るよう構成してある。前記両筋付け手段M1M2における第1筋付けローラ18は、第1調節手段30によって相互に近接離間移動するよう構成される。第1調節手段30は、図2に示す如く、前記支持軸23より前側において前記両側板2121に回転自在に支持された逆ネジ軸としての第1ネジ軸31を備え、該第1ネジ軸31は、一端部に配設した第2操作ハンドル32を回転操作することで回転するよう構成される。この第1ネジ軸31には逆ネジとしての第1雄ネジ31a31bが左右に離間して形成されており、左側の第1雄ネジ31aに、左側の第1筋付け手段M1における第1筋付けローラ18の調節用の第1雌ネジ部材33が螺合すると共に、右側の第1雄ネジ31bに、右側の第2筋付け手段M2における第1筋付けローラ18の調節用の第1雌ネジ部材33が螺合している。なお、第1調節手段30における左右の筋付け手段M1M2の各第1筋付けローラ18を移動する機構部分は対称であるので、第1筋付け手段M1の第1筋付けローラ18を移動する機構部分について主に説明し、第2筋付け手段M2の第1筋付けローラ18を移動する機構部分の同一部材には同じ符号を付して詳細説明は省略する。図1および図2に示す如く、左側の第1雌ネジ部材33に配設された第1連結部材34と、前記第1ネジ軸31における左側の第1雄ネジ31aから搬送中心側に離間した部位に移動自在に支持された第2連結部材35とが、複数のロッド36で連結されている。なお、第1雌ネジ部材33は、第1連結部材34に固定されている。図1に示す如く、前記第1連結部材34における前記フィルム通路より外側方の位置を後方に延出する部分に、前記支持体27の端部が、第1連結部材34に対して回転を許容する状態で連結され、支持体27は第1連結部材34と一体的に支持軸23に沿って左右方向に移動し得るよう構成される。また第1連結部材34には、前記ガイド軸28に沿って移動可能な移動体37が配設されている。この移動体37は第3連結部材38が配設され、後述する第2調節手段44を構成する第2ネジ軸49の左端部側が回転自在でかつ一体的に左右方向に移動自在に支持される。また、第2ネジ軸49の右端部は、第4連結部材39に連結されている。なお、第3連結部材38と第4連結部材39とは、第2ネジ軸49から下方に離間して位置するロッド36によって間隔を保持した状態で連結される。すなわち、第1~第4連結部材34353839は、前記ロッド36および第2ネジ軸49で左右方向の間隔を一定に保持したまま、ガイド軸28に沿って左右方向に移動し得る連動体41として構成され、該連動体41が支持体27と一体的に左右方向に移動し得るよう構成されている。前記第4連結部材39に、図4に示す如く、第1ローラ保持体42が前記ガイド軸28に揺動自在に支持され、該第1ローラ保持体42に、前記第1受けローラ12と対をなす第1押えローラ15が自由回転可能に配設されている。すなわち、前記第2操作ハンドル32を回転操作して第1ネジ軸31を回転することで、第1雄ネジ31aと第1雌ネジ部材33との螺合作用下に、連動体41と共に第1受けローラ12および第1押えローラ15が一体的に左右方向に移動する。なお、押え側第1ローラ保持体42は、第4連結部材39との間に配設した付勢手段としての圧縮バネ43によって第1押えローラ15が第1受けローラ12に向けて所定圧で付勢される。実施例では、第1調節手段30が、第1ネジ軸31、第1雌ネジ部材33および連動体41を備える。前記両筋付け手段M1M2における第2筋付けローラ1919および第3筋付けローラ2020は、夫々が第2調節手段44によって相互に近接離間移動するよう構成される。第2調節手段44についても、左右の筋付け手段M1M2の各第2筋付けローラ19および第3筋付けローラ20を移動する機構部分は対称であるので、第1筋付け手段M1の第2筋付けローラ19および第3筋付けローラ20を移動する機構部分について主に説明し、第2筋付け手段M2の第2筋付けローラ19および第3筋付けローラ20を移動する機構部分の同一部材には同じ符号を付して詳細説明は省略する。前記側板2121間には、フィルム通路の前側の上下位置およびフィルム通路の後側の上側位置となる合計3箇所に、作動軸45が夫々回転自在に支持されると共に、これら3本の作動軸45の端部に配設したスプロケット45aに無端チェーン46が巻掛けられている。1つの作動軸45の軸端に第3操作ハンドル47が配設され、該操作ハンドル47を回転操作することで、3本の作動軸45が一体的に同一方向に回転するよう構成される。各作動軸45には左側の側板21に近接して第1歯車48が一体的に回転するよう配設される。前記第1連結部材34と第2連結部材35との間に、図2に示す如く、上下に離間して第2ネジ軸4949が回転自在に支持され、各第2ネジ軸49の軸端に配設した第2歯車50が、前記前側の作動軸45の第1歯車48と噛合している。また、前記第3連結部材38と第4連結部材39との間に配設した前記第2ネジ軸49の軸端にも第2歯車50が配設され、該第2歯車50が対応する後側の作動軸45の第1歯車48に噛合している。なお、第1歯車48は左右方向に所定長さを有し、第2歯車50との噛合状態において第2ネジ軸49による調節範囲で第2歯車50の左右方向への移動を許容する。前記各第2ネジ軸49に、右側に第2雄ネジ49aが形成されると共に、左側に第3雄ネジ49bが形成されている。第2雄ネジ49aのネジピッチに対して第3雄ネジ49bのネジピッチが倍に設定され、帯状フィルムFの搬送中心を挟んで左側に位置する第2ネジ軸49と右側に位置する第2ネジ軸49とでは、雄ネジ49a49bは逆ネジとなっている。そして、第2雄ネジ49aに第2雌ネジ部材51が螺合すると共に、第3雄ネジ49bに第3雌ネジ部材52が螺合しており、第2ネジ軸49の回転によって第2雌ネジ部材51および第3雌ネジ部材52は左右方向に移動するよう構成される。フィルム通路の前側で上下に対向する一対の第2雌ネジ部材5151に受け側第1ローラ移動部材53が連結され、該受け側第1ローラ移動部材53における前記支持体27の上方および下方に延在する部分の夫々に、上下夫々一対のローラ54が自由回転可能に配設されている。支持体27に支持されている前記第2受けローラ13には、図3に示す如く周溝13aが形成され、受け側第1ローラ移動部材53に枢支した4つのローラ54が周溝13aに係合している。すなわち、4つのローラ54によって第2受けローラ13の回転を許容したもとで、第2雌ネジ部材5151の左右方向の移動によって第2受けローラ13を左右方向に移動し得るよう構成される。また、フィルム通路の前側で上下に対向する一対の第3雌ネジ部材5252と第3受けローラ14との連繋構造は、前記第2雌ネジ部材5151と第2受けローラ13との連繋構造と同じである。すなわち、図1および図3に示す如く、一対の第3雌ネジ部材5252に連結した受け側第2ローラ移動部材55に自由回転可能に配設した4つのローラ54が、第3受けローラ14に形成した周溝14aに係合することで、第3受けローラ14の回転を許容したもとで、第3雌ネジ部材5252の左右方向の移動によって第3受けローラ14を左右方向に移動し得る。前記フィルム通路の後側に位置する第2ネジ軸49に形成した第2雄ネジ49aに螺合する第2雌ネジ部材51に、押え側第1ローラ移動部材56が配設されると共に、該押え側第1ローラ移動部材56は前記ガイド軸28に沿って移動自在に支持されている。押え側第1ローラ移動部材56に、図4および図5に示す如く、ガイド軸28を支点として揺動自在に第2ローラ保持体57が支持されると共に、該第2ローラ保持体57には、前記第2受けローラ13と対をなす第2押えローラ16が自由回転可能に配設されている。そして、第2ネジ軸49の回転によって第2押えローラ16は、第2受けローラ13との対向位置関係を維持して左右方向に移動するよう構成される。なお、第2ローラ保持体57は、押え側第1ローラ移動部材56との間に配設した付勢手段としての圧縮バネ43によって第2押えローラ16が第2受けローラ13に向けて所定圧で付勢される。前記フィルム通路の後側に位置する第2ネジ軸49に形成した第3雄ネジ49bに配設した第3雌ネジ部材52と第3押えローラ17との連繋構造は、前記第2雌ネジ部材51と第2押えローラ16との連繋構造と同じであって、図4に示す如く、第3雌ネジ部材52に連結した押え側第2ローラ移動部材58に対してガイド軸28を支点として揺動自在に支持された第3ローラ保持体59に、第3押えローラ17が自由回転可能に配設される。そして、第2ネジ軸49の回転によって第3押えローラ17は、第3受けローラ14との対向位置関係を維持して左右方向に移動するよう構成される。また、第3押えローラ17は、押え側第2ローラ移動部材58との間に配設した付勢手段としての圧縮バネ43によって第3受けローラ14に向けて所定圧で付勢される。実施例では、第2調節手段44が、第2ネジ軸49、第2第3の雌ネジ部材5152およびローラ移動部材53555658を備える。ここで、前記第2ネジ軸49における第2雄ネジ49aおよび第3雄ネジ49bとが前記の如くネジピッチが設定されていることで、該第2ネジ軸49を回転することで第2筋付けローラ19に対する第3筋付けローラ20の左右移動量が倍となって、第2筋付けローラ19が、第1筋付けローラ18と第3筋付けローラ20との間の中央に位置付けられる。前記対をなす受けローラ121314と押えローラ151617とは、一方の周面に略V字状の凹溝が形成されると共に、他方の周面に山形の凸状部が形成され、凹溝と凸状部とで帯状フィルムFを挟むことで、該フィルムFに折線11a11bを付与するよう構成される。実施例では、帯状フィルムFが筒状に成形された際に内面側となるフィルム面に受けローラ121314が当接すると共に、筒状フィルムの外面側となるフィルム面に押えローラ151617が当接するようになっている。そして、角筒状に形成される筒状フィルムの四方の角部に対応して角折線11aを付与する第1筋付けローラ18および第3筋付けローラ20の受けローラ1214の周面に凹溝が形成されると共に、対応する押えローラ1517の周面に凸状部が形成され、これら第1筋付けローラ18および第3筋付けローラ20により付与される角折線11aによって筒状フィルムの四辺が角張って角筒状になし得る。これに対し、筒状フィルムの側面の高さ方向中央に対応する位置に中折線11bを付与する第2筋付けローラ19における受けローラ13の周面に凸状部が形成されると共に、対応する押えローラ16の周面に凹溝が形成され、第2筋付けローラ19で付与された中折線11bでは筒状フィルムの側面中央が一直線状に内側に折り曲げ状態になし得る。次に、前述したように構成されたフィルム折線付け装置Sの作用につき説明する。図7に示す如く、供給源60から案内ローラ10に案内されて連続的に引き出される帯状フィルムFには、フィルム折線付け装置Sを上側から下側に向けて搬送される過程で、前記支持軸23と一体的に回転する受けローラ121314と、該受けローラ121314と共に回転する押えローラ151617とで挟まれることで左右方向に離間する6本の折線11a11bが形成される。前記押えローラ151617は、前記圧縮バネ43によって対応する受けローラ121314に所定圧で押し付けられているので、該受けローラ121314と押えローラ151617とで挟まれる帯状フィルムFに確実に折線11a11bが付与される。また、受けローラ121314は支持軸23に装着した加熱体29によって加熱されているので、腰のある材質や厚手のフィルム等であっても確実に折線11a11bを付与することができる。更に、前記支持体27に支持される第2受けローラ13および第3受けローラ14は、図1図3図5等に示す如く、対応するローラ移動部材5355に配設した複数のローラ54で回転可能に支持されているので、位置調節後において帯状フィルムFに折線11a11bを付与する際の受けローラ1314は横ぶれ等することなく折線11a11bの位置が蛇行してしまうことがない。前記折線11a11bが付与された帯状フィルムFは、左右の第1筋付けローラ1818および第3筋付けローラ2020で付与された4本の角折線11aを基準として製袋手段61で成形された筒状フィルムが角筒状に形成される。角筒状に成形されたフィルムには、長手方向の重合部に縦シールが施されると共に所定間隔で物品が充填される。物品が供給された筒状フィルムは、ガセット形成装置により高さの中央に形成された中折線11bに沿ってフィルムの側方が内側に押し込まれ、横シール装置により物品を挟む前後で横シール切断され、図6に示すピロー包装体11が得られる。得られたピロー包装体11では、四方が角折線11aによって角張った形状となり、側面における高さ方向の中央が凹んだ谷の中央と中線線11bが一致して直線状となる。また、角折線11aと中折線11bとではフィルムの折曲げ易い方向が逆となるようにしているので、角折線11aではフィルムは外側に折曲げ易く、製袋手段61でのフィルムの角筒状への成形が容易となり、中折線11bではフィルムは内側に折曲げ易く、ガセット形成装置での内側へのフィルム折曲げが容易となる。オーダ変更によって包装サイズが変わった場合は、前記第1操作ハンドル26を回動操作して揺動部材2222を揺動することで、受けローラ121314を押えローラ151617から離間させてフィルム通路を開放する。そして、包装体11の幅を変更する際には、前記第2操作ハンドル32を回転操作することで、第1ネジ軸31を回転する。これにより、第1ネジ軸31における逆ネジである左右の第1雄ネジ31a31bに螺合する第1雌ネジ部材3333と共に左右の連動体4141が相互に近接離間移動し、該連動体4141に連繋されている左右の支持体2727も一体的に近接離間移動する。すなわち、各筋付け手段M1M2において各支持体27に支持されている3つの受けローラ121314および連動体41に支持されている3つの押えローラ151617の間隔を維持して、両筋付け手段M1M2の第1筋付けローラ1818、第2筋付けローラ1919および第3筋付けローラ2020の夫々の間隔が調節される。これにより、各支持体27および連動体41に支持されている第1筋付けローラ18と第3筋付けローラ20とで規定される包装体11の高さ寸法に対する折線11a11aの付与位置を変えることなく、両筋付け手段M1M2の第1筋付けローラ1818および第3筋付けローラ2020で規定される包装体11の幅寸法に応じた折線11a11aの付与位置のみを変更し得る。また、包装体11の高さを変更する際には、前記第3操作ハンドル47を回転操作することで、前記作動軸45にギヤ連結されている第2ネジ軸49を回転する。これにより、第2ネジ軸49に形成した第2雄ネジ49aおよび第3雄ネジ49bに螺合する第2雌ネジ部材51および第3雌ネジ部材52が夫々左右方向に移動し、第2受けローラ13と第2押えローラ16および第3受けローラ14と第3押えローラ17との対向位置関係を変えることなく、対応するローラ移動部材53555658と共に第2受けローラ13と第2押えローラ16および第3受けローラ14と第3押えローラ17が左右方向に移動して第1受けローラ12および第1押えローラ15との間隔が変更される。すなわち、包装体11の高さのみの変更に対応し得るよう各筋付け手段M1M2の支持体27および連動体41に支持されている第1筋付けローラ18と第3筋付けローラ20との間隔を調節することができる。また、支持体27および連動体41に支持されている第2筋付けローラ19は、常に第1筋付けローラ18と第3筋付けローラ20との間の中央に位置するよう移動調節されるので、帯状フィルムFに第2筋付けローラ19で付与される中折線11bは包装体11の高さ方向の中央に位置する。このように、実施例のフィルム折線付け装置Sでは、包装体11の幅のみのサイズ変更、および高さのみのサイズ変更に際し、全ての筋付けローラ181920を位置調節する必要はなく、調節時間を短縮することができる。また、高さ調節に際して第2筋付けローラ19は、第1筋付けローラ18と第3筋付けローラ20との間の中央に位置するよう調節されるから、該第2筋付けローラ19を個別に位置調節する必要はなく、調節時間をより短縮し得る。更に、第2筋付けローラ19および第3筋付けローラ20は、第2調節手段44により同時に左右方向に移動調節されるから、幅および高さの何れもが変わる包装サイズに対しても、少ない調節操作によって対応することができる。本発明は実施例の構成に限定されるものではなく、本発明の主旨の範囲内において種々の実施形態を採用し得るものであって、例えば、以下のようにも変更実施可能である。第1調節手段30および第2調節手段44は、ハンドル操作に代えて対応するネジ軸3149にモータを連結し、包装サイズの幅および高さに応じて設定された数値に基づいてモータを回転制御することで各筋付けローラ181920の位置調節を行なう構成を採用し得る。加熱体29は、押えローラ151617を加熱し得るように配設してもよい。また、加熱体29による加熱の有無を、フィルムの材質等に応じて選択し得るよう構成してもよい。なお、折線11a11bを付与する際に加熱を必要としない材質のフィルムのみを用いる包装機であれば、加熱体29を省略することができる。押えローラ151617を受けローラ121314に所定圧で付勢する付勢手段は、圧縮バネ43に変えて引張りバネ、巻きバネその他のバネ等、ローラを押圧付勢することが可能な種々の形態を採用し得る。ローラ移動部材5355と受けローラ1314との係合については、実施例の構成に代わる係合形態として、受けローラ1314の回転を許容しつつ左右方向に移動させ得るその他の支持構造を採用し得る。第2調節手段44を構成する複数の作動軸45を連繋する構成は、無端チェーンとスプロケットとの構成に代えて、歯付きベルトとプーリの組合わせ、あるいは歯車列等、複数の作動軸45を同時に同一方向に回転し得るその他の構成を採用し得る。実施例では、フィルム折線付け装置Sが採用される包装機として横形製袋充填機を例に挙げて説明したが、縦形製袋充填機等の製袋充填機にも適用し得る。