"所定の経路形態とされた電線の外周に、端面同士がほぼ当接するよう同一方向に螺旋状に巻き付けされた複数の金属帯状体を備えたことを特徴とするワイヤーハーネスの保護部材。請求項1記載のワイヤーハーネスの保護部材であって、複数の金属帯状体は、前記電線の外周にギャップを開けて螺旋状に巻き付けられた第1金属帯状体と、所定の経路形態とされた前記電線の外周で、且つ、前記第1金属帯状体のギャップ箇所に、互いの端面同士がほぼ当接するよう螺旋状に巻き付けされた第2金属帯状体であることを特徴とするワイヤーハーネスの保護部材。請求項2記載のワイヤーハーネスの保護部材であって、前記電線の所定の経路形態は直線形態であり、前記第1金属帯状体に前記第2金属帯状体が全周に亘って互いの端面がほぼ当接するよう巻き付けられたことを特徴とするワイヤーハーネスの保護部材。請求項2記載のワイヤーハーネスの保護部材であって、前記電線の所定の経路形態は曲げ形態であり、前記第1金属帯状体に前記第2金属帯状体が、前記電線の撓み復帰変形力が作用する側で互いの端面がほぼ当接するよう巻き付けられたことを特徴とするワイヤーハーネスの保護部材。電線の外周に第1金属帯状体をギャップを開けて螺旋状に巻き付ける第1の帯状体巻き付け工程と、第1の帯状帯巻き付け工程後に、前記電線を所定の経路形態とする経路形態規定工程と、経路形態規定工程後に、前記電線を所定の経路形態とした状態で、前記電線の外周で、且つ、前記第1金属帯状体のギャップ箇所に互いの端面がほぼ当接するよう第2金属帯状体を螺旋状に巻き付ける第2の帯状体巻き付け工程とを備えたことを特徴とするワイヤーハーネスの保護部材の作製方法。しかしながら、前記従来例のワイヤーハーネスWHの保護部材50では、上記したように屈曲性があるため、電線Wの経路規制を行うことができないという問題がある。従来では、経路規制が必要な箇所には、金型によるプロテクタを使用するか、固定点を増加するかしていた。しかし、プロテクタは、上記したように高コスト化である。固定点の増加は、固定箇所の構造が複雑化したり、固定作業が面倒である。そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、金型による製造部材を用いず、且つ、固定点を増加することなく、しかも、経路規制が可能なワイヤーハーネスの保護部材を提供することを目的とする。本発明は、所定の経路形態とされた電線の外周に、端面同士がほぼ当接するよう同一方向に螺旋状に巻き付けされた複数の金属帯状体を備えたことを特徴とするワイヤーハーネスの保護部材である。複数の金属帯状体は、前記電線の外周にギャップを開けて螺旋状に巻き付けられた第1金属帯状体と、所定の経路形態とされた前記電線の外周で、且つ、前記第1金属帯状体のギャップ箇所に、互いの端面同士がほぼ当接するよう螺旋状に巻き付けされた第2金属帯状体であるものを含む。前記電線の所定の経路形態は直線形態であり、前記第1金属帯状体に前記第2金属帯状体が全周に亘って互いの端面がほぼ当接するよう巻き付けられることが好ましい。前記電線の所定の経路形態は曲げ形態であり、前記第1金属帯状体に前記第2金属帯状体が、前記電線の撓み復帰変形力が作用する側で互いの端面がほぼ当接するよう巻き付けられることが好ましい。他の発明は、電線の外周に第1金属帯状体をギャップを開けて螺旋状に巻き付ける第1の帯状体巻き付け工程と、第1の帯状帯巻き付け工程後に、前記電線を所定の経路形態とする経路形態規定工程と、経路形態規定工程後に、前記電線を所定の経路形態とした状態で、前記電線の外周で、且つ、前記第1金属帯状体のギャップ箇所に互いの端面がほぼ当接するよう第2金属帯状体を螺旋状に巻き付ける第2の帯状体巻き付け工程とを備えたことを特徴とするワイヤーハーネスの保護部材の作製方法である。本発明によれば、所定の経路を変更するような外力が電線に作用すると、第1金属帯状体と第2金属帯状体の端面同士が突き当たって上記外力を受けるため、所定の経路を保持する。以上より、金型による製造部材を用いず、且つ、固定点を増加することなく、しかも、経路規制が可能である。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。第1実施形態図1及び図2は本発明の第1実施形態を示す。図1a、bに示すように、ワイヤーハーネスWHは、多数の単電線が集束された電線Wと、この電線Wの外周を被う保護部材1Aとを備えている。保護部材1Aは、電線Wの経路規制される箇所に設けられている。この第1実施形態では、電線Wの所望の経路形態は直線形態である。保護部材1Aは、電線Wの外周に巻き付けられた第1金属帯状体11と第2金属帯状体12より構成されている。尚、図1bでは、第1金属帯状体11は、第2金属帯状体12との明確化のために、点状ハッチングで表示されている。第1金属帯状体11及び第2金属帯状体12は、銅、銅合金、黄銅等の金属薄板で帯状にそれぞれ形成されたものである。従って、第1金属帯状体11及び第2金属帯状体12は、その各端面11a,12aに作用する圧縮力に対して大きな耐力を持っている。第1金属帯状体11と第2金属帯状体12は、同じ材質で、同一サイズのものである。第1金属帯状体11は、電線Wの外周にギャップを開けて一定方向に螺旋状に巻き付けられている。第2金属帯状体12は、電線Wの外周で、且つ、第1金属帯状体11のギャップ箇所に、第1金属帯状体11と同じ方向で螺旋状に巻き付けられている。これにより、第1金属帯状体11と第2金属帯状体12は、その互いの端面11a,12a同士が全周に亘ってほぼ当接している。次に、保護部材1Aの作製手順を説明する。先ず、図2に示すように、直線形態とした電線Wの外周に第1金属帯状体11をギャップを開けて螺旋状に巻き付ける第1の帯状体巻き付け工程。ギャップの幅は、予め用意してある第2金属帯状体12の幅寸法程度とする。次に、電線Wを所定の経路形態とする経路形態規定工程。つまり、この第1実施形態では、電線Wを直線形態とする。次に、電線Wを直線形態とした状態で、電線Wの外周で、且つ、第1金属帯状体11のギャップ箇所に互いの端面11a,12aが全周に亘ってほぼ当接するよう第2金属帯状体12を同じ向きで螺旋状に巻き付ける第2の帯状体巻き付け工程。これで、完了する。このようにして製作された保護部材1Aにあって、図1bに示すように、電線Wの直線形態を曲げるような外力曲げモーメントM1が作用すると、第1金属帯状体11と第2金属帯状体12の端面11a,12a同士がほぼ当接しているので、第1金属帯状体11と第2金属帯状体12の端面11a,12a同士が突き当たって上記外力を受けるため、直線形態を保持する。このように、金型による製造部品を用いずに、多数の固定点で固定側に固定することなく、電線Wの所定の経路規制を行うことができる。第1金属帯状体11と第2金属帯状体12は、その互いの端面11a,12a同士が全周に亘ってほぼ当接されている。従って、あらゆる方向の外力曲げモーメントに対して確実に直線形態を保持できる。第2実施形態図3~図5は本発明の第2実施形態を示す。図3a、bに示すように、この第2実施形態のワイヤーハーネスWHは、前記第1実施形態と異なり、電線Wの所望の経路形態が半円弧状の曲げ形態である。保護部材1Bは、前記第1実施形態と同様に、電線Wの外周に巻き付けられた第1金属帯状体11と第2金属帯状体12より構成されている。尚、図3bでは、第1金属帯状体11は、第2金属帯状体12との明確化のために、点状ハッチングで表示されている。第1金属帯状体11は、電線Wの外周にギャップを開けて螺旋状に巻き付けられている。ギャップは、曲げ箇所の内周側ではほとんどゼロである。つまり、曲げ箇所の内周側では、第1金属帯状体11の端面11a同士が互いに当接されている。ギャップは、曲げ箇所の外周側では、直線形態の場合と較べて大きなギャップが形成される。ギャップは、曲げ箇所によってサイズが異なる。第2金属帯状体12と、電線Wの外周で、且つ、第1金属帯状体11のギャップ箇所に、第1金属帯状体11と同じ向きで螺旋状に巻き付けされている。第2金属帯状体12は、曲げ箇所の外周側にあって、第1金属帯状体11の端面11aが第2金属帯状体12の端面12aにほぼ当接するよう巻き付けられている。次に、保護部材1Bの作製手順を説明する。先ず、図4に示すように、電線Wの外周に第1金属帯状体11をギャップを開けて螺旋状に巻き付ける第1の帯状体巻き付け工程。次に、図5に示すように、電線Wを半円弧状の曲げ形態とする経路形態規定工程。次に、電線Wを曲げ形態とした状態で、電線Wの外周で、且つ、第1金属帯状体11の曲げ箇所の外周側のギャップ箇所に、端面11a,12a同士が突き当たるよう第2金属帯状体12を同じ向きで螺旋状に巻き付ける第2の帯状体巻き付け工程。これで、完了する。このようにして製作された保護部材1Bにあって、図3bに示すように、電線Wの曲げ形態を直線形態に戻すような外力曲げモーメントM2が作用すると、曲げ方向の外周側の第1金属帯状体11と第2金属帯状体12の端面11a,12a同士がほぼ当接しているので、第1金属帯状体11と第2金属帯状体12の端面11a,12a同士が突き当たって上記外力を受けるため、曲線形態を保持する。このように、金型による製造部品を用いずに、多数の固定点で固定側に固定することなく、電線Wの所定の経路規制を行うことができる。第1金属帯状体11に第2金属帯状体12が、電線Wの撓み復帰変形力が作用する側曲げ形態の外周側で互いの端面11a,12aがほぼ当接するよう巻き付けられている。従って、電線Wの撓み復帰変形力に対して確実に曲げ形態を保持できる。また、電線Wの曲げ形態の内周側では、第1金属帯状体11の端面11a同士がほぼ当接しているため、曲率半径を更に小さくしようとする曲げモーメントが作用しても、所定の曲げ形態を保持する。尚、電線Wの所望の曲げ形態にあって、曲げ箇所の内周側に第1金属帯状体11のギャップが存在する場合には、第1金属帯状体11の端面11aに第2金属帯状体12の端面12aがほぼ当接するように第2金属帯状体12を巻き付ける。そのため、第2金属帯状体12は、種々の幅寸法のものを用意しておくことが好ましい。前記第1実施形態及び第2実施形態では、複数の金属帯状体は、第1金属帯状体11と第2金属帯状体12であるが、これらの他に第3金属帯状体、若しくは、それ以上の金属帯状体を用いても良い。つまり、保護部材は、所定の経路形態とされた電線Wの外周に、端面同士がほぼ当接するよう同一方向に螺旋状に巻き付けされた複数の金属帯状体より構成されれば良い。前記第1及び第2実施形態では、電線Wの所定の経路形態が直線形態と半円弧状の曲げ形態の場合を示したが、本発明は、これら以外にも種々の経路形態に対応できることはもちろんである。前記第1実施形態及び第2実施形態では、第1金属帯状体11と第2金属帯状体12は、同じ材質で、同一サイズのものであるが、異なる材質のものであっても良く、又、異なるサイズのものであっても良い。"