"不織布からなる液透過性の表面シート、液不透過性又は撥水性の裏面シート及びこれら両シート間に配置された吸収体を備えた吸収性物品であって、前記表面シートは、着用者の肌側に向かって突出する多数の突出部を有し、前記突出部は、前記吸収体側が開放された内部空間を有しており、前記突出部は、頂部における肌対向面及び非肌対向面の両面にスキンケア剤が付着しており、該頂部における非肌対向面よりも肌対向面の方が、単位面積当たりのスキンケア剤量が多い、吸収性物品。前記突出部は、側壁部における肌対向面にもスキンケア剤が付着しており、前記頂部の肌対向面よりも該側壁部の肌対向面の方が、単位面積当たりのスキンケア剤量が少ない、請求項1記載の吸収性物品。前記表面シートの非肌対向面よりも該表面シートの肌対向面の方が、構成繊維の繊度が小さい、請求項1又は2記載の吸収性物品。前記表面シートにおける肌対向面とイオン交換水との接触角が55度以上90度以下である請求項1ないし3のいずれか一項に記載の吸収性物品。前記スキンケア剤が、下記式Iで表されるジアミド誘導体を含むものである請求項1ないし4のいずれか一項に記載の吸収性物品。前記スキンケア剤が、更にC12~C22脂肪アルコールを含むものである請求項5に記載の吸収性物品。特許文献1,2には、スキンケア剤に該当するローション組成物を、表面シートに所定のパターンで部分的に適用することが記載されている。しかし、表面シートの肌に当接する部位にスキンケア剤を多量に存在させてスキンケア効果を高めることと、当該部位にその多量のスキンケア剤を安定に保持させることとを両立させることは困難であった。したがって、本発明は、肌に移行させ易い部位にスキンケア剤を安定的に保持でき、スキンケア効果及びその持続性に優れた吸収性物品に関する。本発明は、不織布からなる液透過性の表面シート、液不透過性又は撥水性の裏面シート及びこれら両シート間に配置された吸収体を備えた吸収性物品であって、前記表面シートは、着用者の肌側に向かって突出する多数の突出部を有し、前記突出部は、前記吸収体側が開放された内部空間を有しており、前記突出部は、頂部における肌対向面及び非肌対向面の両面にスキンケア剤が付着しており、該頂部における非対向面よりも肌対向面の方が、単位面積当たりのスキンケア剤量が多い吸収性物品を提供するものである。本発明の吸収性物品は、肌に移行させ易い部位にスキンケア剤を安定的に保持でき、スキンケア効果及びその持続性に優れている。以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の第1実施形態である使い捨ておむつ1を一部破断して示す平面図である。第1実施形態の使い捨ておむつ1以下、単におむつ1ともいうは、図1に示すように、液透過性の表面シート10、液不透過性又は撥水性の裏面シート30及びこれら両シート間に配置された液保持性の吸収体40を備えている。また、おむつ1は、その長手方向に、着用時に着用者の背中側に配される背側部A、股間部に配される股下部B及び腹側に配される腹側部Cを有している。おむつ1の長手方向の両側それぞれには、撥水性不織布からなるサイドシート70が、表面シート10の両側部を覆うように配されている。表面シート10及び各サイドシート70は、吸収体40の周縁よりも外方の位置において、裏面シート30に接合されている。吸収体40の側縁よりも外方に位置するレッグフラップ部には、レッグギャザー形成用の弾性部材71が配されている。上述したサイドシート70のおむつ幅方向中央側の側縁には、立体ギャザー形成用の弾性部材72が配されている。おむつ1は、いわゆる展開型のおむつであり、背側部Aの両側縁部に設けられたファスニングテープ50,50を、腹側部Cの外面に設けられたランディングテープ60に止着することにより、身体に装着して使用する。なお、裏面シート30、吸収体40、ファスニングテープ50、ランディングテープ60、サイドシート70、弾性部材71,72としては、それぞれ、この種の物品に使用されているものを特に制限なく使用することができる。吸収体40としては、パルプ繊維等の繊維材料からなる繊維集合体又はこれに吸水性ポリマーの粒子等を保持したものを、ティッシュペーパや透水性の不織布等からなるコアラップシートで被覆してなるもの等を用いることができる。第1実施形態における表面シート10は、図2に示すように、不織布からなり、着用者の肌側に向かって突出する多数の突出部11を有している。突出部11は、それぞれ、吸収体側図2中下側が開放された内部空間11aを有している。そして、図3に示すように、突出部11は、頂部12における肌対向面12a及び非肌対向面12bの両面にスキンケア剤13が付着しており、頂部12の非肌対向面12bよりも頂部12の肌対向面12aの方が、単位面積当たりのスキンケア剤量が多い。表面シート10の突出部11は、図2に示すように、その複数がX方向に所定のピッチPx図4参照で直列した突出部列L11を形成し、そのような突出部列L11が、X方向と交差するY方向に所定のピッチPy図3参照で複数列形成されている。X方向及びY方向は、表面シート10の面内における一方向及びその交差方向であり、本実施形態においては、X方向及びY方向は、後述する不織布10’及び表面シート10を製造する際の機械方向MD及びその交差方向CDと一致している。X方向及びY方向は互いに直交している。隣り合う突出部列L11においては、突出部11の位置が、X方向に、突出部11間のピッチPx図4参照の半ピッチ分ずれている。表面シート10には、4つの角部のそれぞれに突出部11の中心が位置する平面視略菱形形状図6に図示した例は略正方形状の多数の菱形領域R11図6参照が形成されている。そして、その菱形領域R11の中央部が、突出部11に対して相対的に窪んだ凹状の底部21となっている。突出部11は、X方向及びY方向の断面がいずれも肌側に向けて凸の円弧状をなす凸曲面状の頂部12を有しており、底部21は、X方向及びY方向の断面がいずれも肌側に向けて凹の凹曲面状をなしている。凸曲面状の頂部12は、半円形状又は先端を丸めた円錐台形状を有している。凹状の底部21は、肌側から見れば凹曲面状であるが、吸収体4側から見れば、半円形状ないし先端を丸めた円柱若しくは円錐台状の形状を有している。図3及び図4に示すように、突出部11の頂部12と凹状の底部21との間には、側壁部3が介在しており、頂部12、側壁部3及び底部21は、X方向及びY方向の断面において連続波状に連続している。他方、図5及び図6に示すように、X方向及びY方向のそれぞれと交差するM1方向及びM2方向においては、突出部11の頂部12どうしの間が、尾根部16を介して繋がっており、M1及びM2方向の断面においては、一の突出部11の頂部12と、尾根部16と、他の突出部11の頂部12とが連続波状に連続している。図3に示すように、本実施形態の表面シート10においては、X方向及びY方向の断面に表れる側壁部3の肌対向面3aにもスキンケア剤13が付着している。そして、頂部12の肌対向面12aよりも、側壁部3の肌対向面3aの方が、単位面積当たりのスキンケア剤量が少ない。更に、底部21の肌対向面21aにもスキンケア剤13が付着している。底部21の肌対向面21aと、側壁部3の肌対向面3aとは、単位面積当たりのスキンケア剤量はほぼ同量である。頂部12における肌対向面12aのスキンケア剤量に対して頂部12の非肌対向面12bのスキンケア剤量がかなり少なくなること、及び頂部12の肌対向面12aにおける単位面積当たりのスキンケア剤量に対する、側壁部3の肌対向面3aにおける単位面積当たりのスキンケア剤量の関係から考察すると、側壁部3の非肌対向面3bには、スキンケア剤13が実質的に付着していないか、又は側壁部3の肌対向面3aに比して顕著に少ない量しかスキンケア剤13が付着していないことが推察される。他方、側壁部3の肌対向面3aにおけるスキンケア剤13の付着量は、頂部12の非肌対向面12bにおけるスキンケア剤13の付着量よりも多い。側壁部3のスキンケア剤13の量は、図3及び図4に示すように、無加圧時の表面シート10の厚みTを3等分するようにして、表面シート10を厚み方向に3領域P1~P3に分割し、その中央領域P2に位置する部分を側壁部3として、スキンケア剤量を測定する。無加圧時の表面シート10の厚みTは、後述する方法で測定する。頂部12は、表面シート10の平面視における突出部11の中央部から試験片を得て、後述する実施例で説明するスキンケア剤量の測定を行う。同様に、底部21におけるスキンケア剤量の測定は、表面シートの平面視における底部21の中央部から試験片を得て行う。側壁部3におけるスキンケア剤量の測定は、中央領域P2好ましくは頂部21と底部21の中間部分から試験片を得て行う。なお、本実施形態の表面シート10の底部21の非肌対向面21bには、スキンケア剤13が実質的に付着していないか、又は側壁部3の肌対向面3aに比して顕著に少ない量しかスキンケア剤が付着していない。無加圧時の表面シートの厚みT及び加圧時の表面シートの厚みTpの測定方法KES圧縮試験機カトーテック株製KESFB-3を用い、表面シートについて、通常モードで5.0×103Paまでの圧縮特性評価を行い、無加圧時の厚みTと3.5×103Pa加圧時の厚みTpをチャートから読み取った。本発明で用いるスキンケア剤としては、着用者の肌に対して保護、治癒等の効能を有するものを特に制限なく用いることができる。例えば、好ましいスキンケア剤として、特許文献3に記載した下記式Iで表されるジアミド誘導体が挙げられる。前記の式Iで表されるジアミド誘導体は、国際公開公報WO00/61097号に記載されている発明のジアミド誘導体であり、角質層の水分保持能力及びバリヤ機能を改善する、という薬効を有している。突出部11の頂部12や側壁部3に保持されていた当該ジアミド誘導体が、吸収性物品の着用中に着用者の肌に移行すると、油性スキンケア剤として機能し、肌のかぶれを抑制/改善することができる。前記のジアミド誘導体を使用する場合、使用するジアミド誘導体は1種のみであってもよいし、2種以上を併用することもできる。また、本発明で使用し得る他のスキンケア剤としては、例えば化粧品の分野においてエモリエント剤として用いられている油性スキンケア剤等を用いることができる。前記他のスキンケア剤の具体例としては、流動パラフィン、シリコーンオイル、動植物油オリーブ油、ホオバ油、ベニバナ油、スクワラン及びスクワレン等、モノグリセライド、ジグリセライド、トリグリセライド、脂肪族エーテルミリスチル-1,3-ジメチルブチルエーテル、パルミチル-1,3-ジメチルブチルエーテル、ステアリル-1,3-ジメチルブチルエーテル、パルミチル-1,3-メチルプロピルエーテル、ステアリル-1,3-メチルプロピルエーテル等、イソステアリル-コレステロールエステル、パラフィンワックス、C12~C22脂肪酸、C12~C44脂肪酸エーテル、C12~C22脂肪アルコール、ワセリン、脂肪酸ソルビタンエステルモノエステル、ジエステル、及びトリエステルのいずれでもよい。、ポリオキシエチレン脂肪酸ソルビタンエステルモノエステル、ジエステル、及びトリエステルのいずれでもよい。、金属石験ステアリン酸マグネシウム等、ショ糖脂肪酸エステル、シクロデキストリン脂肪酸エステル、シリコーン、シリコーン系レジン、特許文献1又は特許文献2に記載されている発明で使用されるエモリエント剤やエモリエント剤と固定化剤を含むローション組成物等が挙げられる。前記各種のスキンケア剤は、1種を単独で使用しても良いし、2種以上を併用しても良い。表面シート10上に排泄された体液の透過性を低下させない観点から、C12~C22脂肪アルコール好ましくはステアリルアルコールと、上式Iのジアミド誘導体との混合物を好ましく用いることができる。ステアリルアルコールと上式Iのジアミド誘導体との混合比ステアリルアルコール/ジアミド誘導体は、スキンケア剤の肌への移行性、スキンケア効果、使用時の感触、及び表面シートへ体液の透過性の観点から、90/10~50/50質量であること好ましい。これらの混合物は、加熱してその流動性を高めてから、不織布10’に適用することが好ましい。不織布10’に付着させた後は、常温で放置することにより、流動性を低下させて、表面シート10に保持され易くする。本実施形態のおむつ1は、通常の展開型おむつと同様にして装着して使用することができる。なお、表面シート10は、突出部11が突出する面を肌に向けると共に凹状の底部21を吸収体40に接触ないし近接させた状態でおむつ1に組み込まれている。また、表面シート10は、そのX方向が、おむつ1の長手方向X’方向又は幅方向Y’方向に一致していることが好ましいが、それに限られるものではない。本実施形態のおむつ1における表面シート10は、着用者の肌に接する、突出部11の頂部12の肌対向面12aに、スキンケア剤13が保持されているため、スキンケア剤13の肌への移行性が高く、優れたスキンケア効果が得られる。しかも、頂部12の非肌対向面12bにもスキンケア剤13が存在することにより、突出部11が肌に押圧されたときにも、肌対向面12a側のスキンケア剤が非対向面側12bに移動しにくい。そのため、頂部12の肌当接面12aにスキンケア剤が安定的に保持され、スキンケア効果の持続性等にも優れている。また、頂部12の非肌対向面12bに存在するスキンケア剤13の量が、肌対向面12aに比して少量であるため、表面シート10に残されるスキンケア剤13を少なくすることができ、表面シート10全体として少量のスキンケア剤13を塗布しておくことで有効量を効率的に肌へ移行させることができる。また、本実施形態のおむつ1における表面シート10は、側壁部3の肌対向面3aにもスキンケア剤13が保持されているため、表面シート10全体としてはベタつかせずにスキンケア剤13の保持量を多くできる。これと共に、突出部11が肌に押圧されたときも、肌に触れにくい側壁部3に塗付されたスキンケア剤13が側壁部3にとどまっていることによって、頂部12のスキンケア剤13が側壁部3に移動しにくくなり、頂部12の肌当接面12aにスキンケア剤13が一層安定的に保持される。更に、底部21の肌対向面21aに、側壁部3の肌対向面3aと同程度の量のスキンケア剤13が保持されていると、着用者の動きなどに起因して、側壁部3が肌に押圧されて側壁部3に塗布されているスキンケア剤13が体温で流動しやすくなったときにも、底部21の肌対向面21aのスキンケア剤は固定されたままであるため、底部21に対して側壁部3の肌対向面3aのスキンケア剤13が移動しにくくなり、頂部12のスキンケア剤13が一層安定的に保持される。しかも、側壁部3におけるスキンケア剤量が、頂部12の肌対向面12aに比して少量であるため、スキンケア剤13が油性であったり、親水性を低下させ易いものであったり、又は液の透過性を低下させ易いものであったりする場合にも、側壁部3が比較的良好な液透過性を維持する。そのため、排泄後にすばやく液を吸収し、液漏れを防止することができる。表面シート10は、排泄された液を円滑に吸収体へ透過させる特性が要求される。表面シート10が撥水性であると液の透過を円滑に行うことができない。この目的のために、表面シート10に親水化処理を施すことが好ましい。親水化処理を施すことは、表面シート10のイオン交換水との接触角を小さくすることにつながる。水との接触角はその値が小さいほど親水性が高いことを意味する。この接触角について本発明者らが検討したところ、表面シート10にスキンケア剤が、上述した状態で付着していると、接触角を容易に小さくできることが判明した。具体的には、表面シート10の突出部11が、その頂部12における非肌対向面よりも、肌対向面の方が、単位面積当たりのスキンケア剤量が多い場合、表面シート10とイオン交換水との接触角が、好ましくは55度以上90度以下、更に好ましくは60度以上90度以下、一層好ましくは60度以上75度以下となりやすくなる。この接触角の範囲は、表面シートが液を円滑に透過する範囲である。特に、スキンケア剤が、上式Iのジアミド誘導体及びステアリルアルコールを含み、ステアリルアルコール/ジアミド誘導体の質量比が、90/10~50/50であると、前記接触角を、容易に前記範囲内に調整することができる。接触角の具体的な測定方法は次のとおりである。接触角の測定には、例えば協和界面科学株式会社製の接触角計MCA-Jを用いる。具体的には、スキンケア剤が施された表面シート10上に、イオン交換水を滴下約20ピコリットルした後、直ちに前記接触角計を用いて接触角度の測定を行う。測定は、表面シートの5箇所以上の箇所で行い、それらの平均値を接触角とする。測定温度は22°Cとする。表面シート10を構成する不織布は、その全体が、繊度が等しい単一種類の繊維からなるものであっても良いし、繊度が異なる複数種類の繊維からなるものであっても良い。また、肌対向面と非肌対向面とで、構成繊維の繊度を異ならせることも好ましい。例えば、一台のカード機で、繊維径の細い繊維からなる第1繊維ウェブを形成した後、その上に、他のカード機で製造した繊維径が太い繊維からなる第2繊維ウェブを合流させ、得られた積層ウェブを、後述するウェブ賦形装置5に第1繊維ウェブ側を台座53側に向けて導入することにより、非肌対向面よりも肌対向面の方が構成繊維の繊度が小さい表面シートが得られる。非肌対向面よりも肌対向面の方が構成繊維の繊度繊維径が小さいことで、柔軟な面にスキンケア剤を保持でき、肌にやさしくフィットさせて、スキンケア剤を肌に移行させやすくすることができる。本実施形態における表面シート10は、例えば、上述した立体形状を有する不織布10’に、スキンケア剤13を、突出部11の頂部12の肌対向面12aに非肌対向面12bよりも多く付着するように適用することにより得られる。好ましい製造方法の一例を示すと、図7に示すように、カード機51により所定の厚みとなるように形成した繊維ウェブ10Aを、多数の突起52を有し通気性を有する台座53を備えたウェブ賦形装置5に供給する。ウェブ賦形装置5においては、台座53上に供給した繊維ウェブ10Aに対して風54を吹き付けて、該繊維ウェブ10Aを、突起52を有する台座53の表面形状に概ね沿った形状に変形させる。風54の温度T1は、繊維ウェブを構成する熱可塑性繊維、例えば芯鞘型複合繊維の鞘成分である低融点成分の融点Mpよりも50°C低い温度以上で、かつこの融点よりも10°C高い温度以下に設定することができるすなわち、Mp-50~Mp10。次いで、その台座53上の繊維ウェブ10Aに、熱風55を吹き付け、繊維ウェブを、より突起52に沿った形状に変形させると共に繊維の交点を熱融着させて、立体形状に賦形する。この熱風55の温度T2は、風54の温度T1よりも高いことを条件として、繊維ウェブを構成する熱可塑性繊維、例えば芯鞘型複合繊維の鞘成分である低融点成分の融点Mpに対して0~70°C高いことが好ましく、5~50°C高いことがより好ましい。熱可塑性繊維としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系、ポリエステル系、ナイロン6、ナイロン66等のポリアミド系、ポリアクリルニトリル系等、又はこれら2種類以上からなる芯鞘型、サイドバイサイド型の複合繊維等を挙げることができる。熱可塑性繊維として、低融点成分及び高融点成分を含む複合繊維を用いる場合、繊維ウェブに吹き付ける熱風の温度は、低融点成分の融点以上で、かつ高融点成分の融点未満であることが好ましい。繊維ウェブに吹き付ける熱風の温度は、低融点成分の融点0°C~高融点成分の融点-10°Cであることがより好ましく、低融点成分の融点5°C~高融点成分の融点-20°Cであることが更に好ましい。繊維ウェブ及び不織布は、熱可塑性繊維を、30~100質量含んでいることが好ましく、より好ましくは40~80質量である。繊維ウェブ及び不織布は、本来的に熱融着性を有さない繊維例えばコットンやパルプ等の天然繊維、レーヨンやアセテート繊維などを含んでいてもよい。繊維ウェブを賦形する際の熱風の風速は、賦形性と風合いの観点から20~130m/秒とすることがより好ましく、より好ましくは30~100m/秒である。風速がこの下限値以上であれば立体感が十分となり、クッション性と排泄物の捕集性の効果が十分に発揮され好ましい。風速がこの上限値以下であれば繊維ウェブが開孔せず、耐圧縮性が良好に維持されるため、クッション性と排泄物の捕集性の効果が十分に発揮でき好ましい。なお、図7に示す例においては、連続生産を考慮し、台座53をコンベア式のものとし、また、立体形状を賦形された不織布10’を、ロール57で巻き取っている。不織布に用いることができる繊維材料は特に限定されない。具体的には、下記の繊維などが挙げられる。ポリエチレンPE繊維、ポリプロピレンPP繊維等のポリオレフィン繊維;ポリエチレンテレフタレートPET、ポリアミド等の熱可塑性樹脂を単独で用いてなる繊維;芯鞘型、サイドバイサイド型等の構造の複合繊維、例えば鞘成分がポリエチレン又は低融点ポリプロピレンである芯鞘構造の繊維が好ましく挙げられ、該芯/鞘構造の繊維の代表例としては、PET芯/PE鞘、PP芯/PE鞘、PP芯/低融点PP鞘等の芯鞘構造の繊維。更に具体的には、前記構成繊維は、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維等のポリオレフィン系繊維、ポリエチレン複合繊維、ポリプロピレン複合繊維を含むのが好ましい。ここで、該ポリエチレン複合繊維の複合組成は、ポリエチレンテレフタレート/ポリエチレンであり、該ポリプロピレン複合繊維の複合組成が、ポリエチレンテレフタレート/低融点ポリプロピレンであるのが好ましく、より具体的には、PET芯/PE鞘、PET芯/低融点PP鞘が挙げられる。また、これらの繊維は、単独で用いて不織布を構成してもよいが、2種以上を組み合わせて用いることもできる。得られた不織布10’は、突出部11の頂部12における繊維密度が、底部21における繊維密度よりも小さい。これにより、突出部11においては押圧に対して適度に良好な肌当たりが得られる。一方、凹状の底部21は潰れにくく、排泄物を捕集した後の保形成に優れ、型崩れせずに良好なクッション性と捕集物の拡散防止性に優れる。また、側壁部3の繊維密度は、突出部11の頂部12の繊維密度と底部21の繊維密度との中間の繊維密度を有する。繊維密度は、1mm2当たりの繊維本数を計測することで評価した。つまり、1mm2当たりの繊維本数が多いほど繊維密度は高いことになる。突出部の頂部における繊維密度は前記理由から、30本/mm2~130本/mm2が好ましく、50本/mm2~100本/mm2がより好ましい。底部21における繊維密度は前記理由から、250本/mm2~500本/mm2が好ましく、300本/mm2~450本/mm2がより好ましい。また、突出部における繊維密度と底部21における繊維密度の差は、150本/mm2以上であることが好ましい。<繊維密度の測定>不織布部分の切断面を、顕微鏡を用いて拡大観察150~500倍し、1mm2当たりの前記切断面によって切断されている繊維の断面の数を数え、これを繊維密度とした。顕微鏡;日本電子株社製のJCM-5100商品名次いで、得られた不織布10’にスキンケア剤13を付与する。その際には、突出部11の頂部12の肌対向面12aに優先的にスキンケア剤13を付着させる。具体的には、例えば、図8aに示すように、不織布10’を、通気性のコンベア56上に、直接又は吸収体連続体等の通気性部材40Aを介在させて導入し、該コンベア5で不織布10’を搬送しつつ、該不織布10’に対し、突出部11が突出する面側から、加熱や溶液として流動性を高めたスキンケア剤13をスプレーする方法がある。この方法によれば、図8bに示すように、スキンケア剤13を含む空気6が、繊維密度が低い突出部11の頂部12を貫通して大量に流れる一方、繊維密度が高い底部21には、スキンケア剤13を含む空気6が殆ど流れない。繊維密度が中間の側壁部3には、スキンケア剤13を含む空気6が、頂部12に比して少量流れる。これにより、頂部12の肌対向面12aには、多量のスキンケア剤が付着すると共に、頂部12を貫通して頂部12の非肌対向面12bにも少量のスキンケア剤が付着する。また、側壁部3にも、頂部12の肌対向面12aに比して少量のスキンケア剤が付着する。このようにして、前述した表面シート10が得られる。表面シート10は、3.5×103Paの加圧条件下の厚さTpが、非加圧時の厚さTの20~70であることが好ましく、30~60であることがより好ましい。前記上限値以下であれば、着用者の動きや着座をしたときに柔軟に変形し、硬さを感じ難いため好ましい。前記下限値以上であれば、不織布が完全に潰れてしまうことがなく、その立体形状が保持できるため、排泄物の捕集性等が十分に発揮できる。加圧条件下の厚さTpの測定方法は、先に述べたとおりである。本実施形態の表面シート10においては、突出部11における繊維融着点数n1が底部21における繊維融着点数n2よりも少ない。これにより、突出部11においては押圧に対して適度に潰れ良好な肌当たりを実現することができる。一方、凹状の底部21は潰れにくく、排泄物を捕集した後の保形性に優れ、型崩れせずに良好なクッション性と捕集物の拡散防止性に優れる。繊維融着点数は、1mm2当たりの繊維の融着点数を数えることで導いた。繊維融着点数n1は前記理由から、30個/mm2~130個/mm2が好ましく、50個/mm2~100個/mm2がより好ましい。繊維融着点数n2は前記理由から、250個/mm2~500個/mm2が好ましく、300個/mm2~450個/mm2がより好ましい。<繊維融着点数の測定>不織布部分の切断面を、顕微鏡を用いて拡大観察50~150倍し、1mm2当たりの繊維の融着点数を数えることで導いた。顕微鏡;日本電子株社製のJCM-5100商品名本実施形態の表面シート10の厚さは、2mm~6mmが好ましく、3mm~5mmがより好ましい。また、表面シート10の坪量は、15~50g/m2であることが好ましく、20~40g/m2がより好ましい。以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記の各実施形態に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。例えば、スキンケア剤の塗工方法は、前記のもの以外の多様な方法を選択することができる。例えば、塗工方式としては、ダイスコーター方式、スロットスプレー方式、カーテンスプレー方式、メルトブローン方式、スパイラルスプレー方式、グラビア方式、ビード方式等が挙げられる。また、表面シートの基材となる立体形状に賦形された不織布の肌対向面と非肌対向面とに、それぞれの側から同時に又は順次、スキンケア剤を塗工することもできる。また、上述した実施形態においては、表面シート10の底部21が、肌側に向けて凹の凹曲面状を有していたが、底部21は平板状であっても良い。例えば、平板状の底部から、円錐台又は円柱状の突出部が突出し、かつ該突出部の頂部が凸曲面状になされていても良い。また、表面シートは、スキンケア剤を保持した突出部が全域に分布しているものに限られず、図2中のX方向及び/又はY方向の一部のみに突出部が分布しているものであっても良い。例えば、図9に示すおむつの表面シート10における斜線部の範囲のみに突出部が分布していても良いし、表面シート10の全面に突出部が分布しているが、そのうちの斜線部の範囲内の突出部のみにスキンケア剤が保持されていても良い。以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。実施例1立体シートの製造1不織布の作製芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる2.4dtex×51mmの芯鞘型複合繊維を用い、坪量が27g/m2であるウェブをカード機によって製造した。鞘成分であるポリエチレンの融点Mpは132°Cであった。このウェブを図7に示すウェブ賦形装置5に供給した。ウェブ賦形装置5では、前記繊維ウェブに風温度T1:100°C、風速55m/秒を吹き付けて該繊維ウェブを、多数の突起を有し通気性を有する台座53MD方向ピッチ10mm、CD方向ピッチ5mmの上に定着させた。次いで、その台座53上の繊維ウェブに熱風温度T2:160°C、風速40m/秒を吹き付けて、前記台座上の突起に沿って繊維ウェブを賦形すると共に、各芯鞘構造の繊維を融着させた。このように熱融着して賦形した不織布10’を得た。不織布10’の断面をキーエンス製デジタルマイクロスコープVHX-1000により20倍で撮像した図面代用写真を図10に載せる。図11に示したのは、3.5×103Paで押圧したときの不織布10’断面の形状である。またこの不織布10’を、肌対向面側から撮影した写真を図12に示した。図10の写真中、上方が突出部11側であり、下方が凹状の底部21側である。なお、本実施例においては、MD方向を、図2に示したXの方向に向けて不織布10’を製造した。2スキンケア剤の塗工製造した不織布10’に、図8aに示すようにして、下記の条件でスキンケア剤を、突出部11を有する側からスプレー塗工した。スキンケア剤の組成:前記式Iで表されるジアミド誘導体とステアリルアルコールSt-OHとの質量比5:5の等量混合物前記式Iで表されるジアミド誘導体としては、下式IIで表されるジアミド誘導体を用いた。スキンケア剤の坪量:0.5g/m2不織布10’からスプレーガンまでの距離:50mmガンエア圧:0.3MPa加工速度不織布10’の搬送速度:50m/min表面シートの保存方法塗布直後サンプルスキンケア剤塗工後の表面シートを、巻き取ることなく剥離紙間に挟んだ状態で、23°C、50RHの環境下に保存した。加圧保存後サンプル製品としてパック保存された状態圧縮して包装袋に充填した市販状態を想定し、スキンケア剤塗工後の表面シート10を、図13に示すように、剥離紙81,81間に挟み、約5kPaの加圧下に3日間、40°C、80RHの環境下に保存した。図13中、82は、台紙坪量16g/m2の薄紙である。その後、表面シート10を取り出し、剥離紙間に挟んだ状態で23°C、50RHの環境下に保存した。前記の5kPaは、多数のおむつを集積し、それらを圧縮して包装袋に収容したおむつの一般的な市販状態を想定した圧力である。スキンケア剤の測定加圧保存後サンプルの表面シートをはさみで切断し、1~2mm角の測定片を得た。具体的には、各表面シートの突出部11の頂部12aから第1測定片を得た。底部21から第2測定片を得た。更に、側壁部3から第3測定片を得た。また、塗布直後サンプルの突出部11の頂部12aから同様にして第4測定片を得た。そして、後述する方法赤外分光法FT-IRを用いる方法により、第1~第4測定片のそれぞれについて、表面シート由来のCH吸収ピーク1400-1500cm1の面積S2に対する、スキンケア剤由来のアミド基の吸収ピーク1600-1670cm1の面積S1の比S1/S2,図14参照を求めた。各部の肌対向面の量を測定する場合は、スキャンを、測定片のそれぞれについて、肌対向面側図3の上側から赤外光を照射して行った。非肌対向面の量の測定する場合は、スキャンを、測定片のそれぞれについて、非肌対向面側図3の下側から赤外光を照射して行った。スキンケア剤量単位面積当たり量を対比すべき部位の測定には、同一面積の試験片を用いた。その結果を、図15に示した。図15に示すように、本実施例で製造した表面シートにおいては、突出部の頂部における肌対向面及び非肌対向面の両面にスキンケア剤が付着しており、また、頂部においては、非肌対向面よりも肌対向面の方に相対的に多い量のスキンケア剤が存在していることが判る。また、側壁部における肌対向面にもスキンケア剤が付着しており、側壁部の肌対向面よりも頂部の肌対向面の方に相対的に多い量のスキンケア剤が存在していることも判る。また、図15に示すように、スキンケア剤を塗布した直後のサンプルから頂部12の肌対向面12a側のスキンケア剤の塗布状態を測定した結果と、これとは別に、スキンケア剤を塗布したサンプルを40°C、80RHにて、おむつ内パック圧約5kPaで3日間の条件で加圧保存した後に頂部12の肌対向面12a側のスキンケア剤の塗布状態を測定した結果とを比較してみると、表面シートの部位が違うために多少の差は見られるものの、ほぼ同じスキンケア剤量ピーク面積比S1/S2を示しており、スキンケア剤が安定的に頂部12の肌対向面12a側に存在することが判る。表面シートのスキンケア剤量の測定スキンケア剤の量は、赤外分光法FT-IRにより測定した。FT-IRから得られる赤外吸収ピークの表面シート由来の吸収ピーク面積に対する、スキンケア剤由来の吸収ピーク面積の比の比較によって、スキンケア剤が多いところと少ないところの判断が可能である。すなわち、表面シート由来の吸収ピーク面積に対する、スキンケア剤由来の吸収ピーク面積の比が大きい場合には、該比が小さい場合よりも、存在するスキンケア剤が多いと判断できる。赤外分光法にはATR法を用いることができる。そして、直接測定することで得られる吸収ピークのうち、任意のものPETPE表面シートにジアミド誘導体を塗付した場合には、表面シート由来のCH吸収ピークである1400-1500cm1に対する、スキンケア剤由来のアミド基の吸収ピークである1600-1670cm1の比を比較することで、スキンケア剤の存在の多少を判断できる。測定装置:パーキンエルマー社SpectrumOne波数分解能:4cm1積算回数:16回実施例2及び参考例1上述のようにして得られたスキンケア剤の塗布直後の表面シートについて、先に述べた方法で接触角を測定した。またステアリルアルコール/ジアミド誘導体の質量比が、8/2及び9/1のスキンケア剤を調製して、上述の方法と同様の方法で表面シートに塗布した実施例2。そして塗布後の表面シートについて、同様に接触角を測定した。更に、参考例1として、ステアリルアルコール/ワセリンの質量比が、5/5、8/2及び0/1のスキンケア剤を調製して、これを上述の方法と同様の方法で表面シート10に塗布した。そして塗布後の表面シートについて、同様に接触角を測定した。これらの結果を以下の表1に示す。表1に示す結果から明らかなとおり、実施例1及び2の表面シートは接触角が小さく親水性が高いことが判る。これに対して、参考例1の表面シートは、接触角が大きく、親水性が低いことが判る。本発明の吸収性物品は、パンツ型の使い捨ておむつであっても良いし、使い捨ておむつ以外の吸収性物品、例えば、生理用ナプキン、パンティライナーおりものシート、失禁パッド、ハイジーンパッド、授乳パッド等であっても良い。"