無線基地局と無線端末との間で送受信されるデータを中継する無線中継装置であって、前記無線基地局からダウンリンク信号を受信する基地局側通信部と、前記無線端末からアップリンク信号を受信する端末側通信部と、前記基地局側通信部および前記端末側通信部へのチャネル割り当てを決定する制御部とを備え、前記制御部は、受信した前記ダウンリンク信号に基づいて前記基地局側通信部の各チャネルが適応可能な変調方式を判定し、受信した前記アップリンク信号に基づいて前記端末側通信部の各チャネルが適応可能な変調方式を判定し、判定した前記基地局側通信部の各チャネルが適応可能な変調方式および前記端末側通信部の各チャネルが適応可能な変調方式に基づいて、前記基地局側通信部と前記端末側通信部の伝送速度を伝送速度が大きい方に揃えて、前記基地局側通信部と前記端末側通信部の伝送速度を等しくするように、前記基地局側通信部および前記端末側通信部へのチャネル割り当てを決定することを特徴とする無線中継装置。請求項1に記載の無線中継装置であって、前記制御部は、前記基地局側通信部と前記端末側通信部とで適応可能な変調方式が異なるチャネルを割り当てられている無線端末に対し、多値変調数が大きい方の変調方式に合わせて、多値変調数の小さい変調方式に対応しているチャネルを、当該多値変調数が大きい方の変調方式に適応できるチャネルに変更することを特徴とする無線中継装置。請求項1に記載の無線中継装置であって、前記制御部は、前記基地局側通信部と前記端末側通信部とで適応可能な変調方式が異なるチャネルを割り当てられている無線端末に対し、多値変調数が大きい方の変調方式に合わせて、多値変調数の小さい変調方式に対応しているチャネルの周波数帯域を広げることを特徴とする無線中継装置。無線基地局と無線端末との間で送受信されるデータを中継する無線中継装置の無線通信方法であって、前記無線基地局からダウンリンク信号を受信するステップと、前記無線端末からアップリンク信号を受信するステップと、前記無線基地局と前記無線中継装置との間の送受信、および、前記無線端末と前記無線中継装置との間の送受信へのチャネル割り当てを決定するステップとを含み、前記チャネル割り当てを決定するステップは、受信した前記ダウンリンク信号に基づいて前記無線基地局と前記無線中継装置との間の各チャネルが適応可能な変調方式を判定するステップと、受信した前記アップリンク信号に基づいて前記無線端末と前記無線中継装置との間の各チャネルが適応可能な変調方式を判定するステップと、判定した前記無線基地局と前記無線中継装置との間の各チャネルが適応可能な変調方式、および、前記無線端末と前記無線中継装置との間の各チャネルが適応可能な変調方式に基づいて、前記無線基地局と前記無線中継装置との間と、前記無線端末と前記無線中継装置との間の伝送速度を伝送速度が大きい方に揃えて、前記無線基地局と前記無線中継装置との間と、前記無線端末と前記無線中継装置との間の伝送速度を等しくするように、前記無線基地局と前記無線中継装置との間の送受信、および、前記無線端末と前記無線中継装置との間の送受信へのチャネル割り当てを決定するステップとを含むことを特徴とする無線通信方法。上述のように、同一の無線端末について基地局側と端末側の変調方式を揃えて、基地局側と端末側の伝送速度を等しくすることによって、図6や図7において示したような、基地局側と端末側とで伝送速度が異なることに起因する問題を防ぐことができる。しかしながら、変調多値数が大きい方の変調方式を変調多値数が小さい方の変調方式に揃えることにより、基地局側と端末側の伝送速度を等しくする方法であるので、必ず、伝送速度が大きい方を伝送速度が小さい方に合わせることになってしまう。したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、適応変調の結果、基地局側と端末側とで伝送速度が異なる状況となる場合に、基地局側と端末側の伝送速度を大きい方の伝送速度に揃えることもできる無線中継装置および無線通信方法を提供することにある。上記目的を達成する第1の観点に係る無線中継装置の発明は、無線基地局と無線端末との間で送受信されるデータを中継する無線中継装置であって、前記無線基地局からダウンリンク信号を受信する基地局側通信部と、前記無線端末からアップリンク信号を受信する端末側通信部と、前記基地局側通信部および前記端末側通信部へのチャネル割り当てを決定する制御部とを備え、前記制御部は、受信した前記ダウンリンク信号に基づいて前記基地局側通信部の各チャネルが適応可能な変調方式を判定し、受信した前記アップリンク信号に基づいて前記端末側通信部の各チャネルが適応可能な変調方式を判定し、判定した前記基地局側通信部の各チャネルが適応可能な変調方式および前記端末側通信部の各チャネルが適応可能な変調方式に基づいて、前記基地局側通信部と前記端末側通信部の伝送速度を伝送速度が大きい方に揃えて、前記基地局側通信部と前記端末側通信部の伝送速度を等しくするように、前記基地局側通信部および前記端末側通信部へのチャネル割り当てを決定することを特徴とする。第2の観点に係る発明は、第1の観点に係る無線中継装置であって、前記制御部は、前記基地局側通信部と前記端末側通信部とで適応可能な変調方式が異なるチャネルを割り当てられている無線端末に対し、多値変調数が大きい方の変調方式に合わせて、多値変調数の小さい変調方式に対応しているチャネルを、当該多値変調数が大きい方の変調方式に適応できるチャネルに変更することを特徴とする。第3の観点に係る発明は、第1の観点に係る無線中継装置であって、前記制御部は、前記基地局側通信部と前記端末側通信部とで適応可能な変調方式が異なるチャネルを割り当てられている無線端末に対し、多値変調数が大きい方の変調方式に合わせて、多値変調数の小さい変調方式に対応しているチャネルの周波数帯域を広げることを特徴とする。上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。例えば、本発明を方法として実現させた第4の観点に係る無線通信方法の発明は、無線基地局と無線端末との間で送受信されるデータを中継する無線中継装置の無線通信方法であって、前記無線基地局からダウンリンク信号を受信するステップと、前記無線端末からアップリンク信号を受信するステップと、前記無線基地局と前記無線中継装置との間の送受信、および、前記無線端末と前記無線中継装置との間の送受信へのチャネル割り当てを決定するステップとを含み、前記チャネル割り当てを決定するステップは、受信した前記ダウンリンク信号に基づいて前記無線基地局と前記無線中継装置との間の各チャネルが適応可能な変調方式を判定するステップと、受信した前記アップリンク信号に基づいて前記無線端末と前記無線中継装置との間の各チャネルが適応可能な変調方式を判定するステップと、判定した前記無線基地局と前記無線中継装置との間の各チャネルが適応可能な変調方式、および、前記無線端末と前記無線中継装置との間の各チャネルが適応可能な変調方式に基づいて、前記無線基地局と前記無線中継装置との間と、前記無線端末と前記無線中継装置との間の伝送速度を伝送速度が大きい方に揃えて、前記無線基地局と前記無線中継装置との間と、前記無線端末と前記無線中継装置との間の伝送速度を等しくするように、前記無線基地局と前記無線中継装置との間の送受信、および、前記無線端末と前記無線中継装置との間の送受信へのチャネル割り当てを決定するステップとを含むことを特徴とする。本発明によれば、適応変調の結果、基地局側と端末側とで伝送速度が異なる状況となる場合に、基地局側と端末側の伝送速度を大きい方の伝送速度に揃えることもできる無線中継装置および無線通信方法を提供することができる。以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略図である。無線通信システムは、無線基地局と無線端末と無線中継装置10とから構成されている。無線中継装置10は、無線基地局と無線端末との間で送受信されるデータを中継する。図2は、本発明の一実施形態に係る無線中継装置の概略構成を示す機能ブロック図である。無線中継装置10は、制御部100、基地局側通信部200、および、端末側通信部300を備える。制御部100は、基地局側通信部200および端末側通信部300をはじめとして無線中継装置10の全体を制御する。制御部100は、CPU中央処理装置等の任意の好適なプロセッサ上で実行されるソフトウェアとして構成したり、処理ごとに特化した専用のプロセッサ例えばDSPデジタルシグナルプロセッサによって構成したりすることもできる。制御部100の機能の詳細については後述する。基地局側通信部200は、アンテナを介して無線基地局からダウンリンク信号を受信し、無線基地局へアップリンク信号を送信する。基地局側通信部200は、無線基地局との送受信に際し、チャネル毎に変調方式を制御部100によって設定され、無線基地局と無線信号を送受信する。端末側通信部300は、アンテナを介して無線端末からアップリンク信号を受信し、無線端末へダウンリンク信号を送信する。端末側通信部300は、無線端末との送受信に際し、チャネル毎に変調方式を制御部100によって設定され、無線端末と無線信号を送受信する。制御部100について詳述する。制御部100は、基地局側通信品質測定部110、基地局側変調方式判定部120、端末側通信品質測定部130、端末側変調方式判定部140、および、通信品質比較部150を備える。基地局側通信品質測定部110は、基地局側通信部200を介して受信したダウンリンク信号から、基地局側の通信品質をチャネル毎に測定する。基地局側通信品質測定部110は、測定したチャネル毎の通信品質を基地局側変調方式判定部120に提供する。基地局側変調方式判定部120は、基地局側通信品質測定部110から受け取ったチャネル毎の通信品質に基づいて、適応可能な変調方式をチャネル毎に判定する。基地局側変調方式判定部120は、通信品質が劣悪な場合はBPSKのような多値変調数が小さい変調方式が適応可能な変調方式であると判定し、通信品質が良好な場合は16QAMのような多値変調数が大きい変調方式が適応可能な変調方式であると判定する。端末側通信品質測定部130は、端末側通信部300を介して受信したアップリンク信号から、端末側の通信品質をチャネル毎に測定する。端末側通信品質測定部130は、測定したチャネル毎の通信品質を端末側変調方式判定部140に提供する。端末側変調方式判定部140は、端末側通信品質測定部130から受け取ったチャネル毎の通信品質に基づいて、適応可能な変調方式をチャネル毎に判定する。端末側変調方式判定部140は、通信品質が劣悪な場合はBPSKのような多値変調数が小さい変調方式が適応可能な変調方式であると判定し、通信品質が良好な場合は16QAMのような多値変調数が大きいが適応可能な変調方式であると判定する。通信品質比較部150は、基地局側変調方式判定部120から基地局側のチャネル毎に適応可能な変調方式を受け取り、端末側変調方式判定部140から端末側のチャネル毎に適応可能な変調方式を受け取る。通信品質比較部150は、受け取った基地局側のチャネル毎の適応可能な変調方式と端末側のチャネル毎の適応可能な変調方式とを比較し、ある無線端末において、基地局側と端末側とで適応可能な変調方式が異なる場合は、基地局側と端末側の伝送速度を大きい方の伝送速度に揃えて等しくすることができるように、基地局側と端末側で使用するチャネルの組み合わせを変更する。通信品質比較部150がチャネルの組み合わせを変更する具体的な方法は以下に示す。図3に、通信品質比較部150が現状のチャネル割り当てを変更する一例を示す。例えば、図3aの場合、端末Aは、基地局側の適応可能な変調方式がBPSKであり、端末側の適応可能な変調方式がQPSKである。また、端末Bは、基地局側の適応可能な変調方式がQPSKであり、端末側の適応可能な変調方式がBPSKである。この状態において、端末側変調方式判定部140が、端末Aの端末側に割り当てられているチャネルにおいて端末Bの適応可能な変調方式をQPSKと判定している場合があり得る。このような場合、通信品質比較部150は、図3bに示すように、端末Aの端末側のチャネルとしてもともと端末Bに割り当てられていたチャネルを割り当て、端末Bの端末側のチャネルとして、もともと端末Aに割り当てられていた端末BがQPSKに適応可能なチャネルを割り当てることができる。このように、通信品質比較部150は、端末Bについては、基地局側と端末側の変調方式をQPSKに揃えることにより、伝送速度が大きい方に揃えて基地局側と端末側の伝送速度を等しくすることができる。図4に、通信品質比較部150が現状のチャネル割り当てを変更する他の例を示す。例えば、図4aの場合、端末Aは、基地局側の適応可能な変調方式と端末側の適応可能な変調方式が両方ともBPSKである。したがって、通信品質比較部150は、端末Aのチャネル割り当てを変更する必要はない。また、端末Bは、基地局側の適応可能な変調方式がQPSKであり、端末側の適応可能な変調方式がBPSKである。このような場合、通信品質比較部150は、図4bに示すように、端末Bの端末側のチャネルとしてもともと端末Bに割り当てられていた周波数帯域を広げ、例えば、2倍の周波数帯域を割り当てることができる。こうすると、端末Bの端末側の変調方式はBPSKのままであるものの、割り当てられた周波数帯域が2倍であるため、QPSKで送受信する基地局側と等しい伝送速度を実現することができる。このように、通信品質比較部150は、端末Bについて、端末側に割り当てる周波数帯域幅を2倍にすることにより、伝送速度が大きい方に揃えて基地局側と端末側の伝送速度を等しくすることができる。また、通信品質比較部150は、チャネル割り当ての変更のみによっては、基地局側と端末側の伝送速度を等しくできない無線端末がある場合は、図8に示した従来技術の例のように、変調多値数が大きい方の変調方式を変調多値数が小さい方の変調方式に揃える変更をして基地局側と端末側の伝送速度を等しくすることもできる。図5のフローチャートを参照しながら、無線中継装置10が基地局側と端末側の伝送速度を等しくする処理を説明する。基地局側通信品質測定部110は、基地局側通信部200を介して受信したダウンリンク信号から、基地局側の通信品質をチャネル毎に測定するステップS101。端末側通信品質測定部130は、端末側通信部300を介して受信したアップリンク信号から、端末側の通信品質をチャネル毎に測定するステップS102。基地局側変調方式判定部120は、基地局側通信品質測定部110から受け取ったチャネル毎の通信品質に基づいて、適応可能な変調方式をチャネル毎に判定するステップS103。端末側変調方式判定部140は、端末側通信品質測定部130から受け取ったチャネル毎の通信品質に基づいて、適応可能な変調方式をチャネル毎に判定するステップS104。通信品質比較部150は、基地局側変調方式判定部120から受け取った基地局側のチャネル毎に適応可能な変調方式と、端末側変調方式判定部140から受け取った端末側のチャネル毎に適応可能な変調方式とを比較するステップS105。通信品質比較部150は、例えば、図3または図4の説明において示したような方法を用いて、次フレームにおいて、各通信端末の基地局側と端末側に割り当てるチャネル割り当てを決定するステップS106。上述した図5に示すフローチャートによる処理は、フレーム毎に実行してもよいし、もっと長い時間間隔で実行してもよい。このように、本実施形態によれば、適応変調の結果、基地局側と端末側とで伝送速度が異なる状況となる場合に、基地局側と端末側の伝送速度を大きい方の伝送速度に揃えることもできる。本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを1つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、上述の実施形態では、無線中継装置における基地局側通信部は無線基地局に、端末側通信部は無線端末と接続して上述の制御を行った。しかしながら、無線中継装置の基地局側通信部が、他の無線中継装置に接続している場合や、無線中継装置の端末側通信部が、他の無線中継装置に接続している場合にも上述の制御を行うようにしてよい。なお、上述の実施例では、変調方式としてBPSKとQPSKを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、16QAMや64QAMなどの他の変調方式にも適用することができる。