"活性水素成分Sと有機ポリイソシアネート成分Bとを、発泡剤C、ウレタン化触媒D及び整泡剤Eの存在下に反応させて軟質ポリウレタンフォームを製造する方法において、S中に下記ポリオールs1を含有することを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法。ポリオールs1:活性水素含有化合物Hのアルキレンオキサイド付加物であって、末端に位置する水酸基の40以上が下記一般式Iで表される1級水酸基含有基であり、水酸基価xと総不飽和度yとエチレンオキサイド単位含有量zが数式1の関係を満たし、かつ水酸基価xが10~115mgKOH/gであるポリオキシアルキレンポリオール。[一般式I中、R1は、水素原子、又は炭素数1~12のアルキル基、シクロアルキル基若しくはフェニル基を表す。アルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。]y≦28.3×x2×100-z/1001[数式1中、xは単位mgKOH/gで表される水酸基価、yは単位meq/gで表される総不飽和度を表す。zは、s1の重量を基準とするエチレンオキサイド単位含有量であり、0~50重量である。]ポリオールs1が、下記一般式IIで表される請求項1に記載の製造方法。[一般式II中、R2は、活性水素含有化合物Hからm個の活性水素を除いたm価の基;Zは下記一般式III又はIVで表される炭素数2~12のアルキレン基又はシクロアルキレン基である。アルキレン基又はシクロアルキレン基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。;Aは、下記一般式V又はVIで表される炭素数3~12のアルキレン基又はシクロアルキレン基である。アルキレン基又はシクロアルキレン基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。複数のZ又はAがある場合、それぞれは同一でも異なっていてもよい;mは2~100の整数;pは0~200の整数、qは1~200の整数;rは0~200の整数である。][一般式III及びIV中、R3は水素原子、又は炭素数1~10のアルキル基、シクロアルキル基若しくはフェニル基を表す。アルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。一般式V及びVI中、R4は炭素数1~10のアルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基を表す。アルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。]一般式II中のAOqの部分のうち、末端に位置するAの構造の40以上が、一般式VIで表される構造である請求項2に記載の製造方法。ポリオールs1が、一般式II中、-AOq-の部分が、下記一般式VII-1で表される化合物、VII-2で表される化合物及びVII-3で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも1種の触媒Gの存在下で、炭素数3~12のアルキレンオキサイドを開環付加重合させることで得られるポリオールである請求項2又は3に記載の製造方法。[一般式VII-1、VII-2又はVII-3中、それぞれ、Xはホウ素原子又はアルミニウム原子を表す。Fはフッ素原子である。R5は下記一般式VIIIで表される置換フェニル基又は下記一般式IXで表される3級アルキル基を表し、それぞれ同一でも異なっていてもよい。][一般式VIII中、Yは水素原子、炭素数1~4のアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基又はシアノ基を表す。;kは0~5の数を表し、kが2以上のとき、複数のYはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。][一般式IX中、R6、R7又はR8はそれぞれ独立に炭素数1~4のアルキル基を表す。]ポリオールs1の末端に位置する水酸基含有基の60以上が一般式Iで表される1級水酸基含有基である請求項1~4のいずれかに記載の製造方法。請求項1~5のいずれかに記載の製造方法により得られた軟質ポリウレタンフォームからなる車両座席用クッション材。しかしながら、上記の方法では官能基数の増加に伴ってポリオール成分の粘度が高くなる等の原因のため、ウレタンフォームの成形性が不十分であり、また、多くのエチレンオキサイドを含有するために親水性が高くなり、耐久性が劣るという問題がある。本発明の目的は、低密度で成形性が良好かつ耐久性の優れた軟質ポリウレタンフォームの製造方法を提供することにある。本発明者はこれらの問題点を解決すべく鋭意検討の結果、特定の構造を有するポリオール成分を用いることにより、低密度で成形性が良好かつ耐久性を満足する軟質ポリウレタンフォームを製造できることを見出し、本発明に到達した。すなわち本発明は、活性水素成分Sと有機ポリイソシアネート成分Bとを、発泡剤C、ウレタン化触媒D及び整泡剤Eの存在下に反応させて軟質ポリウレタンフォームを製造する方法において、S中に下記ポリオールs1を含有することを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法である。ポリオールs1:活性水素含有化合物Hのアルキレンオキサイド付加物であって、末端に位置する水酸基の40以上が下記一般式Iで表される1級水酸基含有基であり、水酸基価xと総不飽和度yとエチレンオキサイド単位含有量zが数式1の関係を満たし、かつ水酸基価xが10~115mgKOH/gであるポリオキシアルキレンポリオール。[一般式I中、R1は、水素原子、又は炭素数1~12のアルキル基、シクロアルキル基若しくはフェニル基を表す。アルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。]y≦28.3×x2×100-z/1001[数式1中、xは単位mgKOH/gで表される水酸基価、yは単位meq/gで表される総不飽和度を表す。zは、s1の重量を基準とするエチレンオキサイド単位含有量であり、0~50重量である。]本発明の製造方法によれば、低密度で成形性が良好かつ耐久性及び機械物性の優れた軟質ウレタンフォームを得ることができ、特に車両用シートクッション材として優れた性能を有する。本発明の製造方法に用いる活性水素成分Sは、下記ポリオールs1を含んでなる。なお、本発明において、水は、活性水素成分Sとしては取り扱わず、発泡剤Cとして取り扱うものとする。ポリオールs1:活性水素含有化合物Hのアルキレンオキサイド付加物であって、末端に位置する水酸基の40以上が下記一般式Iで表される1級水酸基含有基であり、水酸基価xと総不飽和度yとエチレンオキサイド単位含有量zが数式1の関係を満たすポリオキシアルキレンポリオール。y≦28.3×x2×100-z/1001上記数式1において、xの範囲は、10~115mgKOH/gであり、粘度及びポリウレタンフォームの破断伸びの観点から、好ましくは25~75mgKOH/gである。xが10mgKOH/g未満では、ポリオキシアルキレンポリオールの粘度が高く、取り扱いが困難であり、115mgKOH/gより大きいと、得られるポリウレタンフォームの破断伸びが悪くなる。なお、xはJISK-1557-1により求められる。yは、ポリオキシアルキレンポリオールの総不飽和度meq/gであり、JISK-1557-3により求められる。yは0~0.04以下が好ましく、さらに好ましくは0~0.03以下、特に好ましくは0~0.02以下である。yが0.04以下であれば、得られるポリウレタンフォームの機械物性硬さ、破断伸び、引張り強度、引裂強度及び耐湿性が良好である。yがこの範囲であることは不飽和度が小さいことを意味する。なお、特に本発明に使用するポリオールaにおいてはモノオールの含有量が小さいことも意味する。またzは、ポリオキシアルキレンポリオールの重量を基準とするエチレンオキサイド単位含有量重量である。zの範囲は、0~50であり、好ましくは0~25、特に好ましくは0~20である。zが50を超えると得られるポリウレタンフォームの耐湿性が悪くなる。なお、数式1は、水酸基価xを水酸基当量wでも表すことができ、その場合、水酸基当量wと総不飽和度yとエチレンオキサイド単位含有量zは数式2の関係を満たす。なお水酸基当量wは、ポリオールs1の数平均分子量を、s1の数平均水酸基数で除した値である。y≦9.0×109w2×100-z/1002本発明に用いるポリオールs1は、イソシアネートとの十分な反応性及び疎水性を持つという特徴がある。このs1を用いて得られるポリウレタンフォームは、製造時の反応性が高く、耐湿性と機械物性が良好となる。本発明に用いるポリオールs1は、更に好ましくは、数式3の関係を満たす。y≦18.9×x2×100-z/1003数式3を満たすポリオールs1は、数式1を満たすときに比べて不飽和モノオール量が低減されており、このようなポリオキシアルキレンポリオールを用いて製造したポリウレタンフォームの機械物性と耐湿性は更に向上する。数式1及び3の右辺は水酸基価xとエチレンオキサイド単位含有量zから計算される値である。右辺は、水酸基価xが大きい程小さくなる、すなわちs1の水酸基当たりの分子量が小さい程小さくなる。また右辺はエチレンオキサイド単位含有量zが大きい程小さくなる。上記数式1及び3の左辺は、総不飽和度yである。ところで、ポリオキシアルキレンポリオールの不飽和基は、この製造過程でエチレンオキサイド以外のアルキレンオキサイド特にプロピレンオキサイドが転移反応して生成するので、ポリオキシアルキレンポリオール中のエチレンオキサイド単位含有量が小さいほど不飽和度yが大きくなる傾向があり、分子量が大きい程不飽和度yが大きくなる傾向がある。したがって、エチレンオキサイド単位含有量が小さい、又は分子量が大きいポリオキシアルキレンポリオールは、式1及び3を満たすことが困難な傾向にある。すなわち、数式1又は3は、水酸基価x及びエチレンオキサイド単位含有量zに比べて、総不飽和度yが小さい領域を示すものである。なお、上記数式1及び3は、実験的に見出した本発明の効果が得られる範囲を表したものである。本発明に用いるポリオールs1は、活性水素含有化合物Hのアルキレンオキサイド付加物である。活性水素化合物Hとしては、多価の活性水素を有する化合物であり、水酸基含有化合物、アミノ基含有化合物、カルボキシル基含有化合物、チオール基含有化合物、リン酸化合物;分子内に2種以上の活性水素含有官能基を有する化合物;及びこれらの2種以上の混合物が挙げられる。水酸基含有化合物としては、水、2~8価の多価アルコール、多価フェノール等が挙げられる。具体的にはエチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,4-ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン及び1,4-ビスヒドロキシエチルベンゼン等の2価アルコール;グリセリン及びトリメチロールプロパン等の3価アルコール;ペンタエリスリト―ル、ソルビト―ル及びショ糖等の4~8価のアルコ―ル;ピロガロ―ル、カテコール及びヒドロキノン等の多価フェノ―ル;ビスフェノ―ルA、ビスフェノールF及びビスフェノールS等のビスフェノ―ル;ポリブタジエンポリオール;ひまし油系ポリオール;ヒドロキシアルキルメタアクリレートの共重合体及びポリビニルアルコール等の多官能例えば官能基数2~100ポリオール等が挙げられる。なお、メタアクリレートとは、メタクリレート及び/又はアクリレートを意味し、以下において同様である。アミノ基含有化合物としては、アミン、ポリアミン、アミノアルコール等が挙げられる。具体的には、アンモニア;炭素数1~20のアルキルアミンブチルアミン等及びアニリン等のモノアミン;エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン及びジエチレントリアミン等の脂肪族ポリアミン;ピペラジン及びN-アミノエチルピペラジン等の複素環式ポリアミン;ジシクロヘキシルメタンジアミン及びイソホロンジアミン等の脂環式ポリアミン;フェニレンジアミン、トリレンジアミン及びジフェニルメタンジアミン等の芳香族ポリアミン;モノエタノ―ルアミン、ジエタノ―ルアミン及びトリエタノ―ルアミン等のアルカノ―ルアミン;ジカルボン酸と過剰のポリアミンとの縮合により得られるポリアミドポリアミン;ポリエーテルポリアミン;ヒドラジンヒドラジン及びモノアルキルヒドラジン等、ジヒドラジッドコハク酸ジヒドラジッド及びテレフタル酸ジヒドラジッド等、グアニジンブチルグアニジン及び1-シアノグアニジン等;ジシアンジアミド等;並びにこれらの2種以上の混合物が挙げられる。カルボキシル基含有化合物としては、コハク酸及びアジピン酸等の脂肪族ポリカルボン酸;フタル酸及びトリメリット酸等の芳香族ポリカルボン酸;アクリル酸の共重合物等のポリカルボン酸重合体官能基数2~100等が挙げられる。チオール基含有化合物としては、ポリチオール化合物が含まれ、2~8価の多価チオールが挙げられる。具体的にはエチレンジチオール及び1、6-ヘキサンジチオール等が挙げられる。リン酸化合物としては燐酸、亜燐酸及びホスホン酸等が挙げられる。これらの活性水素含有化合物Hのうち、得られるポリウレタンフォームの機械物性の観点から、水酸基含有化合物及びアミノ基含有化合物が好ましく、特に好ましくは、水、アルコール及びアミンである。活性水素含有化合物Hに付加させるアルキレンオキサイド以下、AOと略すとしては、炭素数2~6のAO、例えば、エチレンオキサイド以下、EOと略す、1,2-プロピレンオキサイド以下、POと略す、1,3-プロピレンオキサイド、1,2ブチレンオキサイド及び1,4-ブチレンオキサイド等が挙げられる。これらのうち、性状や反応性の観点から、PO、EO及び1,2ブチレンオキサイドが好ましい。AOを2種以上使用する場合例えば、PO及びEOの付加方法としては、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。活性水素含有化合物HのAO付加物としては、下記一般式IIで表されるポリオキシアルキレンポリオールが含まれる。一般式II中、R2は、活性水素含有化合物Hからm個の活性水素を除いたm価の基であり、mはHが有する活性水素の数であり、2~100の数である。mは得られるs1の粘度の観点から、2~50が好ましく、さらに好ましくは2~10である。上記一般式II中、Zは下記一般式III又はIVで表される、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい炭素数2~12のアルキレン基又はシクロアルキレン基を表す。一般式III及びIV中、R3は水素原子、又は炭素数1~10のアルキル基、シクロアルキル基若しくはフェニル基を表す。アルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。Zとしては、具体的には、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、クロロプロピレン基、フェニルエチレン基、1,2-シクロへキシレン基等及びこれらの2種以上の併用が挙げられ、これらのうち生産性の観点から、プロピレン基、ブチレン基及びエチレン基が好ましい。得られるポリオールs1の疎水性の確保を考慮に入れる場合は、プロピレン基、ブチレン基等を使用するか、又はエチレン基と他のアルキレン基とを併用すればよい。上記一般式II中、Aは下記一般式V又はVIで表される炭素数3~12のアルキレン基又はシクロアルキレン基である。アルキレン基又はシクロアルキレン基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。一般式V及びVI中、R4は炭素数1~10のアルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基を表す。アルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。Aとしては、具体的には、プロピレン基、ブチレン基、クロロプロピレン基、フェニルエチレン基1,2-シクロへキシレン基及びこれらの2種以上の併用が挙げられる。これらのうち生産性の観点から、プロピレン基及びブチレン基が好ましい。複数のZ又はAがある場合、それぞれは同一でも異なっていてもよい。一般式IIにおいて、p及びrは0~200の整数である。qは1~200の整数である。ポリオキシアルキレンポリオールの粘度の観点から、pqrは1~400の整数が好ましく、さらに好ましくは200以下である。一般式IIで表されるもののうち、特にrが0であるものは、ポリオキシアルキレンポリオールの末端部分にEOが付加されていないことを表す。一般式IIで表されるもののうち、一般式II中のAOqの部分のうち、末端に位置するAの構造の40以上が、一般式VIで表される構造であることが好ましく、さらに好ましくは60以上、次にさらに好ましくは65以上である。この範囲であると、数式1の関係を満たしやすくなる。ポリオールs1は、末端に位置する水酸基の40以上が上記一般式Iで表される1級水酸基含有基である。例えば、s1が上記一般式IIで表される場合、末端に位置する水酸基含有基としては、上記一般式Iで表される1級水酸基含有基と、r=0の時に見られる下記一般式Xで表される2級水酸基含有基の2種類が考えられるが、s1は上記一般式II中のrの値に関係なく、末端に位置する水酸基の40以上が上記一般式Iで表される1級水酸基含有基である。s1において、その末端の全水酸基に対して、上記一般式Iで表される1級水酸基含有基が占める比率これを本明細書中、1級水酸基率とする。以下において同様であるは、ポリオールs1の全末端水酸基の量を基準として40以上であり、s1の反応性の観点から、好ましくは60以上、さらに好ましくは65以上である。1級水酸基率が40未満の場合には、ポリオール成分としての反応性が不十分である。上記の一般式I中のR1は水素原子又は、炭素数1~12のアルキル基、シクロアルキル基若しくはフェニル基を表す。アルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。一般式X中のR9は炭素数1~12のアルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基を表す。アルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。R1として、具体的には、水素原子;メチル基、エチル基及びプロピル基等の直鎖アルキル基;イソプロピル基等の分岐アルキル基;フェニル基及びp-メチルフェニル基等の置換フェニル基;クロロメチル基、ブロモメチル基、クロロエチル基及びブロモエチル基等の置換アルキル基;p-クロロフェニル基及びp-ブロモフェニル基等の置換フェニル基;シクロヘキシル基等の環状アルキル基等;並びにこれらの2種以上の併用が挙げられる。R9として、具体的には、R1のうち、水素原子を除いたものが挙げられる。本発明において、1級水酸基率は、予め試料をエステル化の前処理した後に、1H-NMR法により測定し、算出する。1級水酸基率の測定方法を以下に具体的に説明する。<試料調製法>測定試料約30mgを直径5mmのNMR用試料管に秤量し、約0.5mlの重水素化溶媒を加え溶解させる。その後、約0.1mlの無水トリフルオロ酢酸を添加し、分析用試料とする。上記重水素化溶媒としては、例えば、重水素化クロロホルム、重水素化トルエン、重水素化ジメチルスルホキシド及び重水素化ジメチルホルムアミド等であり、試料を溶解させることのできる溶媒を適宜選択する。<NMR測定>通常の条件で1H-NMR測定を行う。<1級水酸基率の計算方法>上に述べた前処理の方法により、ポリオキシアルキレンポリオールの末端の水酸基は、添加した無水トリフルオロ酢酸と反応してトリフルオロ酢酸エステルとなる。その結果、1級水酸基が結合したメチレン基由来の信号は4.3ppm付近に観測され、2級水酸基が結合したメチン基由来の信号は5.2ppm付近に観測される重水素化クロロホルムを溶媒として使用。1級水酸基率は次の計算式により算出する。1級水酸基率=[a/a2×b]×100但し、式中、aは4.3ppm付近の1級水酸基の結合したメチレン基由来の信号の積分値;bは5.2ppm付近の2級水酸基の結合したメチン基由来の信号の積分値である。本発明に用いるポリオールs1の数平均分子量は、s1の用途、すなわち製造するポリウレタンフォームの要求物性により適宜選択され、特に限定はされないが、ポリウレタンフォームの物性の観点から、400~100,000が好ましく、好ましくは400~20,000である。ポリオールs1の具体例としては、水のEO付加物、水のPO付加物、グリセリンのEO付加物、グリセリンのPO付加物、水のEOPO共重合付加物、水のPOブチレンオキサイド共重合付加物、グリセリンのEOPO共重合付加物、水のEOPOブチレンオキサイドの共重合付加物及びグリセリンのEOPOブチレンオキサイドの共重合付加物等が挙げられる。下記一般式XIで表される活性水素含有化合物Jは、通常知られている方法で製造することができ、例えば活性水素含有化合物Hに炭素数2~12のAOを開環付加重合することにより製造でき、この重合の触媒は特に限定されない。ポリオールs1は、Jに炭素数3~12のAOを触媒Gの存在下で開環付加重合させ下記一般式XIIで表される活性水素化合物Kとすることで得ることができる。また、必要により、その後、Kの末端にEOを0~50重量開環付加重合してもよい。KにEOを開環付加重する際の方法は通常知られている条件で良く、特に触媒は限定されない。EOをKの末端に付加重合しない場合は、Kがs1であり、得られたs1の水酸基価xと総不飽和度yが数式1の関係を満たしていればよい。一般式XI中、R2、Z、p、mは、一般式IIと同じであり、上述のものを同様に例示することができる。一般式XII中、R2、Z、A、p、q、mは、一般式IIと同じであり、上述の物を同様に例示することができる。活性水素含有化合物Jの具体例としては、pが0の場合は、活性水素含有化合物Hとして上述したものと同様のものが挙げられる。pが1以上の場合は、炭素数2~12のAOを、前述のpが0のもの、すなわちHに付加させて得られる化合物が挙げられる。この付加反応時に使用する触媒は限定されない。例えば、Jの具体例としては、Hへの、EO、PO及びブチレンオキサイド等の付加物が挙げられ、さらに具体的には、水のEO付加物、水のPO付加物、グリセリンのEO付加物、グリセリンのPO付加物、アンモニアのEO付加物、アンモニアのPO付加物、水のEOPO共重合付加物、水のPOブチレンオキサイド共重合付加物、グリセリンのEOPO共重合付加物、グリセリンのEOブチレンオキサイド共重合付加物、グリセリンのPOブチレンオキサイド共重合付加物、アンモニアのEOPO共重合付加物、水のEOPOブチレンオキサイドの共重合付加物、グリセリンのEOPOブチレンオキサイドの共重合付加物、アンモニアのEOPOブチレンオキサイドの共重合付加物等が挙げられる。活性水素含有化合物Kとしては上記活性水素含有化合物Jに炭素数3~12のAOを付加重合して得られる化合物が挙げられる。ポリオールs1を得られやすいことから、この付加重合で用いられる触媒は触媒Gであることが好ましい。例えばKは、JへのPO、ブチレンオキサイド等の付加物が挙げられる。触媒Gは下記一般式VII-1、VII-2又はVII-3で表される化合物である。これを用いて炭素数3~12のAOを開環付加重合することにより、収率良く開環重合体が得られ、末端水酸基の1級水酸基率が高いポリオキシアルキレンポリオールが得られるものである。上記一般式VII-1、VII-2又はVII-3中、それぞれ、Xはホウ素原子又はアルミニウム原子を表す。反応性の観点から、ホウ素原子が好ましい。一般式VII-1、VII-2又はVII-3中のR5は、下記一般式VIIIで表される置換フェニル基又は下記一般式IXで表される3級アルキル基を表し、R5が複数ある場合、複数のR5は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。上記一般式VIII中のYは、水素原子、炭素数1~4のアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基又はシアノ基を表し、同一でも異なっていてもよい。これらのうち、水素原子、ハロゲン原子及びシアノ基が好ましく、さらに好ましくは、ハロゲン原子及びシアノ基である。また、kは0~5の数を表す。一般式VIIIで表されるフェニル基又は置換フェニル基の具体例としては、フェニル基、ペンタフルオロフェニル基、p-メチルフェニル基、p-シアノフェニル基及びp-ニトロフェニル基等が挙げられ、好ましくは、フェニル基、ペンタフルオロフェニル基及びp-シアノフェニル基であり、さらに好ましくはフェニル基、ペンタフルオロフェニル基である。上記一般式IX中のR6、R7又はR8はそれぞれ独立に炭素数1~4のアルキル基を表し、同一でも異なっていてもよい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。一般式IXで表される3級アルキル基の具体例としては、t-ブチル基及びt-ペンチル基等が挙げられる。触媒Gとしては、具体的にはトリフェニルボラン、ジフェニル-t-ブチルボラン、トリt-ブチルボラン、トリフェニルアルミニウム、トリスペンタフルオロフェニルボラン及びトリスペンタフルオロフェニルアルミニウムが挙げられる。活性水素含有化合物Jに、触媒Gの存在下で、AOを付加させて、活性水素化合物Kを得る際の付加させるAOの付加モル数は、活性水素含有化合物Jの活性水素当たり、1モル~200モルが好ましく、さらに好ましくは1~100モルであり、製造する開環重合体の分子量とその用途により適宜選択する。触媒Gの使用量は特に限定されないが、製造する開環重合体に対して0.0001~10重量が好ましく、さらに好ましくは0.0005~1重量である。活性水素含有化合物Jに、触媒Gの存在下で、AOを付加させて、前述の一般式XIIで表される活性水素化合物Kを得る際、圧力0.1MPaにおける沸点が150°C以下の副生低沸点化合物tを連続的又は断続的に除去することが、前述の数式1を満たすs1が得られやすく、好ましい。除去する方法は、通常知られているいずれの方法で実施してもよい。例えば、tを反応混合物から加熱及び/又は減圧して除去する方法、反応槽内の気相を気相循環ポンプを用いて反応槽から抜き出しtを吸着剤で除去する方法、反応槽内の気相を気相循環ポンプを用いて反応槽から抜き出しtを触媒を用いて反応させて高沸点化合物として分離する方法、反応槽内の気相を気相循環ポンプを用いて反応槽から抜き出しtを蒸留により分離する方法等がある。圧力0.1MPaにおける沸点が150°C以下の副生低沸点化合物tの具体例としては、ホルムアルデヒド沸点-19°C、アセトアルデヒド沸点20°C、プロピオンアルデヒド沸点48°C及びアリルアルコールにAOが0~2モル付加した化合物等が挙げられる。tは、AOを付加する際に、ポリオールs1の重量を基準として、0.0001~10重量発生する場合が多い。AOを活性水素含有化合物Jに付加させる際には、活性水素含有化合物JとAOと触媒Gの3種類を一括で仕込んで反応させてもよいし、活性水素含有化合物Jと触媒Gとの混合物にAOを滴下して反応させてもよいし、あるいは活性水素含有化合物JにAOと触媒Gとを滴下して反応しても良い。反応温度の制御の観点から、活性水素含有化合物Jと触媒Gとの混合物にAOを滴下する、あるいは、活性水素含有化合物JにAOと触媒Gとを滴下する方法が好ましい。活性水素含有化合物JにAOを付加させる際の反応温度は、0°C~250°Cが好ましく、さらに好ましくは20°C~180°Cである。製造されたポリオールs1は触媒Gを含んでいるが、その用途により必要に応じて、触媒Gの分解及び/又は除去処理を実施する。分解方法としては、水及び/又はアルコール化合物、必要によりアルカリ化合物等の塩基性物質を加える方法がある。アルコール化合物としては前述のアルコール及び/又はフェノールを用いることができる。アルカリ化合物としてはアルカリ金属水酸化物水酸化カリウム、水酸化ナトリウム及び水酸化セシウム等、アルカリ金属アルコラートカリウムメチラート、ナトリウムメチラート等及びこれら2種類以上の混合物が挙げられる。これらのうち、生産性の観点から、アルカリ金属水酸化物が好ましい。分解に際して、分解温度は、10°C~180°Cが好ましく、さらに好ましくは80~150°Cである。分解は密閉状態で行ってもよく、真空源に接続して排気しながら行ってもよく、あるいは水又はアルコール化合物を連続して添加しながら行ってもよい。添加する水又はアルコールは、液体の状態で添加してもよく、蒸気あるいは固体状態で添加してもよい。水及び/又はアルコール化合物の使用量は、付加生成物の重量を基準として、0.1~100重量が好ましく、さらに好ましくは1~20重量である。アルカリ化合物の使用量は、付加生成物の重量を基準として、0.1~10重量が好ましく、さらに好ましくは0.3~2重量である。除去方法としては、通常知られているいずれの方法で実施してもよい。例えば、ハイドロタルサイト系吸着剤{キョーワード500、キョーワード1000及びキョーワード2000等いずれも協和化学工業社製}や珪藻土等のろ過助剤{ラヂオライト600、ラヂオライト800及びラヂオライト900いずれも昭和化学工業社製}等を用いることができる。ろ過は、加圧ろ過、減圧ろ過のどちらでもよいが、酸素の混入を防止しやすいので加圧ろ過が好ましい。フィルターの材質は特に限定されない。例えば、紙、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、アクリル及びメタアラミド等が挙げられ、紙が好ましい。また、フィルターの保留粒子径は0.1~10μmのものが好ましく。さらに1~5μmのものが好ましい。なお、触媒Gがポリオールs1中に残存しても、従来のアルカリ系触媒と比較すると、その後の例えばウレタン化反応におけるポリオールとイソシアネートとの反応性には、大きな悪影響を及ぼさない。しかし、着色防止の観点から残存する触媒は分解及び/又は除去することが好ましい。本発明の製造方法に用いる活性水素成分Sは、ポリオールs1を含んでなる。すなわち、活性水素成分Sと有機ポリイソシアネート成分Bとを、添加剤の存在下反応させて、ポリウレタンフォームを製造する際、Sの少なくとも一部として、ポリオールs1を使用する。活性水素成分Sの少なくとも一部として、s1を用いることには、s1中でビニルモノマーgを重合させて得られる重合体ポリオールを使用することも含まれる。重合体ポリオールは、s1中にポリマー粒子Pが分散された重合体ポリオールである。重合体ポリオールは、s1中でビニルモノマーgを公知の方法で重合して製造することができる。例えば、s1中で、ラジカル重合開始剤の存在下、ビニルモノマーgが重合され、得られたgの重合体が安定分散されたものが挙げられる。重合方法の具体例としては、米国特許第3383351号明細書及び特公昭39-25737号公報等に記載の方法が挙げられる。gとしては、スチレン及び/又はアクリロニトリルが好ましい。本発明において、活性水素成分S中には、ポリオールs1以外の活性水素成分s2を含有してもよく、s2としては、例えばs1以外のポリオール、モノオール、アミン及びこれらの混合物等が挙げられる。s1以外のポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及びその他のポリオールが挙げられる。s2のうち、ポリエーテルポリオールとしては、活性水素含有化合物のAO付加物であって、s1以外のものが挙げられる。s2のうち、ポリエステルポリオールとしては、下記の1~5のものが挙げられる。1多価アルコールとポリカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体とのエステル化物多価アルコールは、2価アルコールエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-及び1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール並びにネオペンチルグリコール等、ポリエーテルポリオール好ましくはジオール、3価以上の多価アルコールグリセリン及びトリメチロールプロパン等及びこれらの混合物である。ポリカルボン酸のエステル形成性誘導体は、酸無水物及び低級アルキルアルキル基の炭素数:1~4エステル等である。ポリカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体としては、アジピン酸、セバシン酸、無水マレイン酸、無水フタル酸及びテレフタル酸ジメチル等が挙げられる。2カルボン酸無水物及びAOとの縮合反応物3上記1及び2のAOEO、PO等付加物4ポリラクトンポリオール:例えば多価アルコールを開始剤としてラクトンε-カプロラクトン等を開環重合させることにより得られるもの。5ポリカーボネートポリオール:例えば前記多価アルコールとアルキレンカーボネートとの反応物。s2のうち、その他のポリオール及びモノオールとしては、ポリブタジエンポリオール等のポリジエンポリオール及びこれらの水添物;アクリル系ポリオール、特開昭58-57413号公報及び特開昭58-57414号公報等に記載された水酸基含有ビニル重合体;ヒマシ油等の天然油脂系ポリオール;ヒマシ油変性物例えば多価アルコールエステル交換生成物、水添物等の天然油脂系ポリオールの変性物;国際公開WO98/44016号公報に記載の末端ラジカル重合性官能基含有活性水素化合物モノオールも含まれる。;ポリエーテルポリオールをメチレンジハライド等のアルキレンジハライド等で結合し、高分子量化した変性ポリオール;ポリエーテルポリオールのOH末端プレポリマー;前述した多価アルコール;等が挙げられる。s2のうち、アミンとしては前述のものが挙げられる。活性水素成分s2のうち、生産性の観点から、ポリエーテルポリオールが好ましい。本発明において、ポリオールs1の含有量重量は、活性水素成分Sの合計重量に基づいて、65以上が好ましく、さらに好ましくは70以上、次にさらに好ましくは75以上である。有機ポリイソシアネート成分Bとしては、従来からポリウレタン製造に使用されているものが使用できる。このようなイソシアネートとしては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、これらの変性物例えば、ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、イソシアヌレート基、又はオキサゾリドン基含有変性物等及びこれらの2種以上の混合物が挙げられる。芳香族ポリイソシアネートとしては、炭素数NCO基中の炭素を除く;以下のイソシアネートも同様6~16の芳香族ジイソシアネート、炭素数6~20の芳香族トリイソシアネート及びこれらのイソシアネートの粗製物等が挙げられる。具体例としては、1,3-及び/又は1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-及び/又は2,6-トリレンジイソシアネートTDI、粗製TDI、2,4’-及び/又は4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート粗製MDI、等が挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、炭素数6~10の脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等が挙げられる。脂環式ポリイソシアネートとしては、炭素数6~16の脂環式ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、イソホロンジイソシアネートIPDI、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、炭素数8~12の芳香脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、キシリレンジイソシアネート、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。変性ポリイソシアネートの具体例としては、ウレタン変性MDI、カルボジイミド変性MDI等が挙げられる。発泡剤Cは、水が好ましく、生産性の観点から水のみであることがさらに好ましい。発泡剤Cとしての水の使用量は、発泡倍率及びフォームの崩壊性の観点から、活性水素成分S100重量部に対して、2~8重量部が好ましく、さらに好ましくは2.5~7.5重量部である。発泡剤Cの使用量が2重量部以上であると発泡倍率が十分でありフォーム成形時に型内での充填が十分となる。8重量部以下であると過剰の発泡ガスが発生せず、フォームが崩壊しにくくなる。発泡剤Cとしては水のみを用いるのが好ましいが、必要により水素原子含有ハロゲン化炭化水素、低沸点炭化水素及び液化炭酸ガス等を併用してもよい。水素原子含有ハロゲン化炭化水素系発泡剤の具体例としては、HCFCハイドロクロロフルオロカーボンHCFC-123、HCFC-141b、HCFC-22及びHCFC-142b等;HFCハイドロフルオロカーボン例えばHFC-134a、HFC-152a、HFC-356mff、HFC-236ea、HFC-245ca、HFC-245fa及びHFC-365mfc等等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、HCFC-141b、HFC-134a、HFC-356mff、HFC-236ea、HFC-245ca、HFC-245fa及びHFC-365mfc並びにこれらの2種以上の混合物である。発泡剤Cとして水素原子含有ハロゲン化炭化水素を用いる場合の使用量は、活性水素成分S100重量部当たり、50重量部以下が好ましく、さらに好ましくは5~45重量部である。低沸点炭化水素は、沸点が-5~70°Cの炭化水素であり、その具体例としては、ブタン、ペンタン、シクロペンタン及びこれらの混合物が挙げられる。発泡剤Cとして低沸点炭化水素を用いる場合の使用量は、活性水素成分S100重量部当たり、30重量部以下が好ましく、さらに好ましくは25重量部以下である。発泡剤Cとして液化炭酸ガスを用いる場合の使用量は、活性水素成分S100重量部あたり、30重量部以下が好ましく、さらに好ましくは25重量部以下である。ウレタン化触媒Dとしては、ウレタン化反応を促進する通常の触媒はすべて使用でき、3級アミン{トリエチレンジアミン、ビスN,N-ジメチルアミノ-2-エチルエーテル及び、N,N,N’,N’-テトラメチルヘキサメチレンジアミン等}、3級アミンのカルボン酸塩、カルボン酸金属塩酢酸カリウム、オクチル酸カリウム及びスタナスオクトエート等及び有機金属化合物ジブチルチンジラウレート等が挙げられる。ウレタン化触媒Dの使用量は、活性水素成分S100重量部に対して、0.1~0.8重量部が好ましく、さらに好ましくは0.15~0.7重量部である。整泡剤Eとしては、ポリウレタンフォームの製造に用いられるものはすべて使用でき、シリコーン整泡剤等が挙げられる。シリコーン整泡剤としては、ポリエーテル変性ジメチルシロキサン系整泡剤[東レダウコーニング株製のSZ-1346及びSF-2962並びにモメンティブパフォーマンスマテリアルズジャパン合同会社製のL-3640等]、ジメチルシロキサン系整泡剤[東レダウコーニング株製のSRX-253等]等が挙げられる。整泡剤の使用量は、活性水素成分S100重量部に対して、0.5~3重量部が好ましく、さらに好ましくは0.8~2.5重量部である。本発明においては、必要により、着色剤、難燃剤、老化防止剤及び抗酸化剤等の公知の補助成分を用い、その存在下で反応させてもよい。着色剤としては、染料及び顔料が含まれる。難燃剤としては、リン酸エステル及びハロゲン化リン酸エステル等が含まれる。老化防止剤としては、トリアゾール系及びベンゾフェノン系の老化防止剤等が含まれる。抗酸化剤としては、ヒンダードフェノール系及びヒンダードアミン系の抗酸化剤等が含まれる。これらの補助成分の使用量は、活性水素成分S100重量部に対して、着色剤は、1重量部以下が好ましく、難燃剤は、5重量部以下が好ましく、さらに好ましくは2重量部以下であり、老化防止剤は、1重量部以下が好ましく、さらに好ましくは0.5重量部以下であり、抗酸化剤は、1重量部以下が好ましく、さらに好ましくは0.01~0.5重量部である。本発明の製造方法において、ポリウレタンフォームの製造に際してのイソシアネート指数[NCO基/活性水素原子含有基×100]は、70~125が好ましく、さらに好ましくは75~120、特に好ましくは80~115である。なお、活性水素原子含有基には、発泡剤である水由来のものを含むものとする。本発明の製造方法によるポリウレタンフォームの製造法の一例を示せば、下記の通りである。まず、活性水素成分S、発泡剤C、ウレタン化触媒D及び整泡剤E、並びに必要により他の補助成分を所定量混合する。次いでポリウレタン発泡機又は攪拌機を使用して、この混合物と有機ポリイソシアネートBとを急速混合する。得られた混合液をモールド例えば15~70°Cに注入し、所定時間後脱型して軟質ポリウレタンフォームを得る。以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。実施例及び比較例におけるポリウレタンフォームの原料は次の通りである。1.ポリオールs1<ポリオールs1-1の製造>図1に示した態様のように、容量2500mlの撹拌装置、温度制御装置、原料供給ライン3付きのステンレス製オートクレーブ1と、蒸留塔2理論段数50段、ステンレス製円筒管、内径5.5cm、長さ3mとを、循環ライン4、5で接続した。オートクレーブ1に、グリセリンのPO付加物水酸基価280200gとトリスペンタフルオロフェニルボラン0.09gを仕込んだ後、オートクレーブ1と蒸留塔2及び循環ライン4、5内を0.005MPaまで減圧とした。原料供給ライン3を通じてPOを反応温度が50~60°Cを保つように制御しながら連続的に液相に投入しつつ、ダイアフラムポンプを用いてオートクレーブ1内の気相を5L/minの流量で、オートクレーブ1→循環ライン4→蒸留塔2→循環ライン5→オートクレーブ1の順に循環させた。蒸留塔2にて副生低沸点化合物をPOと分離する事で系外に除去した。分離した副生低沸点化合物は蒸留塔2の釜下ライン6から抜き取った。オートクレーブ内液量が1680mlとなった時点でPOの投入を停止、気相循環を終了し、70°Cで4時間熟成し、水を200g加え130~140°Cで1時間加熱した。1時間加熱後、水を2時間かけて常圧留去した後、水酸化カリウム5.0gを加え130~140°Cにてスチームを通入しながら圧力を30~50torrに保ちながら残りの水を減圧留去した。引き続き、原料供給ライン3を通じてEO320gを反応温度が130~140°Cを保つように制御しながら2時間かけて投入した後、2時間熟成した。90°Cまで冷却した後、12gのキョーワード600協和化学社製;合成珪酸塩と水40gを加え1時間処理した。オートクレーブより取り出した後、1ミクロンのろ紙を用いてろ過した後、減圧脱水し、液状のグリセリンPOEO付加物のポリオールs1-1を得た。水酸基価=28.1、末端EO単位の含有量=16.0、1級水酸基化率=93、総不飽和度=0.013式1の右辺=0.030なお、原料として用いたグリセリンのPO付加物は既知の方法で合成されたもの、つまり、水酸化カリウムを触媒としてグリセリンにPOを所定量付加した後、触媒除去のため、水と合成珪酸塩協和化学社製キョーワード600を加えて加熱処理後、ろ過、減圧脱水したものである。<ポリオールs1-2の製造>グリセリンのPO付加物水酸基価280200gを用いる代わりに、ペンタエリスリトールのPO付加物水酸基価224417gを用い、オートクレーブ内液量が1680mlとなった時点でPOの投入を停止の代わりにオートクレーブ内液量が1780mlとなった時点でPOの投入を停止すること、及び、EO320gの代わりに、EO220gとする以外はポリオールs1-1の製造と同様の方法にて合成し、液状のペンタエリスリトールPOEO付加物のポリオールs1-2を得た。水酸基価=46.8、末端EO単位の含有量=11.0、1級水酸基化率=87、総不飽和度=0.008式1の右辺=0.012なお、原料として用いたペンタエリスリトールのPO付加物は既知の方法で合成されたもの、つまり、水酸化カリウムを触媒としてグリセリンにPOを所定量付加した後、触媒除去のため、水と合成珪酸塩協和化学社製キョーワード600を加えて加熱処理後、ろ過、減圧脱水したものである。<ポリオールs1-3の製造>グリセリンのPO付加物水酸基価280200gを用いる代わりに、ペンタエリスリトールのPO付加物水酸基価224286gを用い、オートクレーブ内液量が1680mlとなった時点でPOの投入を停止の代わりにオートクレーブ内液量が1760mlとなった時点でPOの投入を停止すること、及び、EO320gの代わりに、EO240gとする以外はポリオールs1-1の製造と同様の方法にて合成し、液状のペンタエリスリトールPOEO付加物のポリオールs1-3を得た。水酸基価=32.1、末端EO単位の含有量=12.0、1級OH化率=90、総不飽和度=0.012式1の右辺=0.024<ポリオールs1-4の製造>グリセリンのPO付加物水酸基価280200gを用いる代わりに、ペンタエリスリトールのPO付加物水酸基価224250gを用い、オートクレーブ内液量が1680mlとなった時点でPOの投入を停止の代わりにオートクレーブ内液量が1720mlとなった時点でPOの投入を停止すること、及び、EO320gの代わりに、EO280gとする以外はポリオールs1-1の製造と同様の方法にて合成し、液状のペンタエリスリトールPOEO付加物のポリオールs1-4を得た。水酸基価=28.1、末端EO単位の含有量=14.0、1級水酸基化率=92、総不飽和度=0.014式1の右辺=0.031<ポリオールs1-5の製造>グリセリンのPO付加物水酸基価280200gを用いる代わりに、ペンタエリスリトールのPO付加物水酸基価224250gを用い、オートクレーブ内液量が1680mlとなった時点でPOの投入を停止の代わりにオートクレーブ内液量が1840mlとなった時点でPOの投入を停止すること、及び、EO320gの代わりに、EO160gとする以外はポリオールs1-1の製造と同様の方法にて合成し、液状のペンタエリスリトールPOEO付加物のポリオールs1-5を得た。水酸基価=28.1、末端EO単位の含有量=8.0、1級水酸基化率=86、総不飽和度=0.010式1の右辺=0.033<ポリオールs1-6の製造>グリセリンのPO付加物水酸基価280を200g用いる代わりに、グリセリンのPO付加物水酸基価280を400gを用い、オートクレーブ内液量が1680mlとなった時点でPOの投入を停止の代わりにオートクレーブ内液量が1600mlとなった時点でPOの投入を停止すること、及び、EO320gの代わりに、EO400gとする以外はポリオールs1-1の製造と同様の方法にて合成し、液状のグリセリンPOEO付加物のポリオールs1-6を得た。水酸基価=33.7、末端EO単位の含有量=20.0、1級水酸基化率=93、総不飽和度=0.011式1の右辺=0.020<ポリオールs1-7の製造>グリセリンのPO付加物水酸基価280を200g用いる代わりに、グリセリンのPO付加物水酸基価280を222gを用い、オートクレーブ内液量が1680mlとなった時点でPOの投入を停止の代わりにオートクレーブ内液量が1720mlとなった時点でPOの投入を停止すること、及び、EO320gの代わりに、EO280gとする以外はポリオールs1-1の製造と同様の方法にて合成し、液状のグリセリンPOEO付加物のポリオールs1-7を得た。水酸基価=18.7、末端EO単位の含有量=14.0、1級水酸基化率=94、総不飽和度=0.018式1の右辺=0.059<ポリオールs1-8の製造>グリセリンのPO付加物水酸基価280200gを用いる代わりに、グリセリンのPO付加物水酸基価280833gを用い、オートクレーブ内液量が1680mlとなった時点でPOの投入を停止の代わりにオートクレーブ内液量が1880mlとなった時点でPOの投入を停止すること、及び、EO320gの代わりに、EO120gとする以外はポリオールs1-1の製造と同様の方法にて合成し、液状のグリセリンPOEO付加物のポリオールs1-8を得た。水酸基価=70.1、末端EO単位の含有量=6.0、1級水酸基化率=76、総不飽和度=0.004式1の右辺=0.008<ポリオールs1-9の製造>ポリオールs1-2中で、アクリロニトリルを共重合させ、重合体ポリオールs1-9重合体含量20.0、水酸基価=37.4、重合体微粒子の体積平均粒子径=0.4μmを得た。<ポリオールs1-10の製造>ポリオールs1-4中で、スチレンとアクリロニトリル質量比:30/70を共重合させ、重合体ポリオールs1-10重合体含量30.0、水酸基価=19.7、重合体微粒子の体積平均粒子径=0.4μmを得た。2.ポリオールs1以外の活性水素成分s21活性水素成分s2-1:グリセリンのPOEOランダム付加物。水酸基価=24.0、EO単位の含有量=72.0、1級水酸基化率=302活性水素成分s2-2:ソルビトールのPO付加物。水酸基価=4903活性水素成分s2-3:グリセリンのEO付加物。水酸基価=8424活性水素成分s2-4:エチレングリコール。水酸基価=18105活性水素成分s2-5:トリエタノールアミン。水酸基価=1130<活性水素成分s2-6の製造>図2に示した態様のように、2500mlの撹拌装置、温度制御装置、原料供給ライン3付きのステンレス製オートクレーブ1に、グリセリン31gと水酸化カリウム5.0gを仕込んだ後、原料供給ライン3を通じてPOを反応温度が90~100°Cを保つように制御しながら投入した。但し、POの投入は6時間かけて連続して実施した。オートクレーブ内液量が1680mlとなるまで投入した後、100°Cで3時間熟成した。引き続き、原料供給ライン3を通じてEO320gを反応温度が130~140°Cを保つように制御しながら2時間かけて投入した後、2時間熟成した。90°Cまで冷却した後、12gのキョーワード600協和化学社製;合成珪酸塩と水40gを加え1時間処理した。オートクレーブより取り出した後、1ミクロンのろ紙を用いてろ過した後、減圧脱水し、液状のグリセリンPOEO付加物の活性水素成分s2-6を得た。水酸基価=28.1、末端EO単位の含有量=16.0、1級水酸基化率=82、総不飽和度=0.069式1の右辺=0.030<活性水素成分s2-7の製造>グリセリン31gを用いる代わりに、ペンタエリスリトール57gを用い、オートクレーブ内液量が1680mlとなるまで投入の代わりにオートクレーブ内液量が1780mlとなるまで投入すること、及び、EO320gの代わりにEO220gとする以外は活性水素成分s2-6の製造と同様の方法で合成し、液状のペンタエリスリトールPOEO付加物の活性水素成分s2-7を得た。水酸基価=46.8、末端EO単位の含有量=11.0、1級水酸基化率=63、総不飽和度=0.042式1の右辺=0.012<活性水素成分s2-8の製造>グリセリン31gを用いる代わりに、ペンタエリスリトール39gを用い、オートクレーブ内液量が1680mlとなるまで投入の代わりにオートクレーブ内液量が1760mlとなるまで投入すること、及び、EO320gの代わりにEO240gとする以外は活性水素成分s2-6の製造と同様の方法で合成し、液状のペンタエリスリトールPOEO付加物の活性水素成分s2-8を得た。水酸基価=32.1、末端EO単位の含有量=12.0、1級水酸基化率=72、総不飽和度=0.063式1の右辺=0.024<活性水素成分s2-9の製造>グリセリン31gを用いる代わりに、ペンタエリスリトール34gを用い、オートクレーブ内液量が1680mlとなるまで投入の代わりにオートクレーブ内液量が1720mlとなるまで投入すること、及び、EO320gの代わりにEO280gとする以外は活性水素成分s2-6の製造と同様の方法で合成し、液状のペンタエリスリトールPOEO付加物の活性水素成分s2-9を得た。水酸基価=28.1、末端EO単位の含有量=14.0、1級水酸基化率=79、総不飽和度=0.071式1の右辺=0.031<活性水素成分s2-10の製造>ポリオールb1-2中で、アクリロニトリルを共重合させ、活性水素成分s2-10を得た。重合体含量20.0、水酸基価=37.4、重合体微粒子の体積平均粒子径=0.4μm<活性水素成分s2-11の製造>ポリオールb1-4中で、スチレンとアクリロニトリル質量比:30/70を共重合させ、活性水素成分s2-11を得た。重合体含量30.0、水酸基価=19.7、重合体微粒子の体積平均粒子径=0.4μm3.ウレタン化触媒D1ウレタン化触媒D-1:エアプロダクツジャパン株製DABCO-33LVトリエチレンジアミンの33重量ジプロピレングリコール溶液2ウレタン化触媒D-2:東ソー株製TOYOCATET{ビスジメチルアミノエチルエーテルの70重量ジプロピレングリコール溶液}4.整泡剤E1整泡剤E-1:東レダウコーニング株製SZ-13462整泡剤E-2:EVONIK社製TEGOSTABB8715LF5.発泡剤C1発泡剤C-1:水6.有機ポリイソシアネート成分B1有機ポリイソシアネートB-1:三井化学株製コスモネートTM-20TDI-802,4-及び2,6-TDI、2,4-体の比率が80重量/粗製MDI平均官能基数:2.9=80/20重量比NCO:44.6実施例における測定、評価方法は次のとおりである。<体積平均粒子径>50mlのガラス製ビーカーにメタノール30mlを入れ、ポリマーポリオールを2mg投入し、長径2cm、短径0.5cmのスターラーピースを用いてマグネチックスターラーで400rpm×3分間攪拌、混合した。混合後、5分間以内に測定セルに投入し、レーザー回折/散乱式粒度分布測定装置[型番:LA-750、株堀場製作所製]を用いて体積基準による体積平均粒子径を測定した。<物性試験><1>:全密度kg/m3<2>:コア密度kg/m3<3>:フォーム硬さkgf/314cm2<4>:反発弾性率<5>:伸び率<6>:圧縮残留歪み率<1>~<6>はJISK64002004年版に準拠した。<7>:湿熱圧縮残留歪み率<7>の測定条件は、<6>の試験において温度50°C、湿度95とした。<8>:キュア性フォーム脱型直後に、端部を指で10秒間はさみ、指跡の残らないもの;○指跡の残るもの;×として評価した。実施例1~12並びに比較例1~6表1、表2に示す部数のポリオールプレミックスと有機ポリイソシアネート成分Bを、高圧ウレタン発泡機ポリマーエンジニアリング社製の原料タンクに仕込み、液温を25°Cに調節した。その後、高圧ウレタン発泡機でポリオールプレミックスと表に記載のイソシアネート指数となる量の有機ポリイソシアネート成分Bとを15MPaで高圧吐出混合し、65°Cに温度調節した400mm長さ×400mm幅×100mm高さのアルミ製モールド、または自動車のシートクッションパッド成形用アルミ製モールド実型に注入し、キュアー時間5.5分にて成形した。各フォームの物性値の測定結果を表1、2に示す。なおコア密度はフォームの中心部から、100mm×100mm×50mmの大きさに切り出して測定した密度である。以上の結果から、本発明の製造方法により得られた実施例1~12のフォームは、比較例1~6のフォームよりも低い密度範囲で成形可能である。実施例1は低密度でもフォームの成形が可能であるのに対し、同じ密度で形成しようとした比較例1はフォーム成形時に崩壊してしまう。実施例3は同程度の密度の比較例2よりもフォーム硬さ、反発弾性、伸び率、湿熱圧縮歪み率、キュア性が優れており、特に湿熱圧縮歪み率が極めて優れている。さらに実施例3は同等のフォーム硬さを示す比較例3よりも軽量であり、湿熱圧縮歪み率は軽量であるにも関わらず優れている。実施例7は同程度の密度の比較例4よりもフォーム硬さ、反発弾性、伸び率、湿熱圧縮歪み率が優れており、特に湿熱圧縮歪み率が極めて優れている。実施例9は同程度の密度の比較例5よりもフォーム硬さ、反発弾性、伸び率、湿熱圧縮歪み率が優れており、特に湿熱圧縮歪み率が極めて優れている。さらに実施例10は同等のフォーム硬さ、反発弾性、伸び率、湿熱圧縮歪み率を示す比較例6よりも軽量である。したがって、本発明の製造方法によれば、低密度で成形性が良好かつ湿熱耐久性及び機械物性に優れる軟質ポリウレタンフォームを得ることができることが分かる。"