"非磁性材料から形成される中空形状の筒状部材と、前記筒状部材に設けられたコイルと、前記筒状部材の内部を、前記筒状部材の長手方向に沿って移動する複数の可動子と、を備え、前記複数の可動子の各可動子は、同極が対向するように配置された複数の永久磁石を備え、前記複数の永久磁石のうちの第1永久磁石は、前記複数の可動子のうちの互いに隣接する2つの可動子の隣接する側に配置され、前記隣接する2つの可動子の2つの第1永久磁石は、互いに異極が対向するように配置されることを特徴とする振動発電機。前記各可動子が有する複数の永久磁石の全てが、隣接する永久磁石と同極が対向するように配置されることを特徴とする請求項1に記載の振動発電機。前記コイルは、導線が互いに逆方向に巻回された複数の分割コイルからなり、前記各可動子が有する複数の永久磁石のうちの第2永久磁石は、前記第1永久磁石と同極が対向するように配置され、隣接する2つの可動子において、一方の可動子の第2永久磁石の第1永久磁石側の端面と、他方の可動子の第2永久磁石の第1永久磁石側の端面との間の距離は、前記複数の分割コイルの配置ピッチと等しいことを特徴とする請求項2に記載の振動発電機。前記各可動子は、前記複数の永久磁石を締結する締結部材を備え、前記締結部材は、前記締結された複数の永久磁石から、前記長手方向に、はみださないことを特徴とする請求項3に記載の振動発電機。前記各可動子が有する複数の永久磁石は、前記長手方向に貫通する貫通孔をそれぞれ備え、前記複数の永久磁石のうち、前記各可動子の両端に配置される2つの永久磁石は、前記貫通孔に連続する凹部を端面にそれぞれ備え、前記締結部材は、前記複数の永久磁石の貫通孔に挿通される軸部と、前記凹部に係合する係合部とを備えることを特徴とする請求項4に記載の振動発電機。前記凹部は、前記長手方向に垂直な方向における前記貫通孔の断面積よりも大きな断面積を有し、前記隣接する2つの可動子がそれぞれ有する2つの凹部により形成される領域に、グリスが設けられることを特徴とする請求項5に記載の振動発電機。前記凹部は、前記長手方向に垂直な方向における前記貫通孔の断面積よりも大きな断面積を有し、前記隣接する2つの可動子がそれぞれ有する2つの凹部により形成される領域に、磁性体が設けられることを特徴とする請求項5または6に記載の振動発電機。前記隣接する2つの第1永久磁石の間に、その第1永久磁石の外径以下の外径を有する磁性体を備え、前記2つの第1永久磁石と前記磁性体との前記長手方向の長さは、前記複数の分割コイルの配置ピッチと等しいことを特徴とする請求項1から5に記載の振動発電機。前記隣接する2つの可動子の2つの第1永久磁石に隣接する前記磁性体の両端面に、グリスが設けられることを特徴とする請求項8に記載の振動発電機。一般に上記の構成の振動発電機から得られる発電量は可動子の質量に比例する。そのため、発電量を増加させるために、可動子の長さを長くし、さらに、同極が対向する磁石の数を増やすことが考えられる。そのとき、可動磁石を構成する複数の磁石は、同極が対向する状態で配置されることから、隣接する磁石の間で斥力が作用し、各磁石が可動磁石の長手方向に垂直な方向に変位するように斥力を受ける。可動磁石を構成する磁石の数が多くなり可動磁石の長さが長くなると、可動磁石は、斥力の作用により、その長手方向に沿って、反った形状、または波打った形状に変化する可能性が高くなる。可動磁石の形状が波打った形状などに変化すると、可動磁石の外周部分においてパイプの内壁と衝突する箇所が増えるので、可動磁石の移動が阻害される。これにより、発電量が減少する。本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、同極が対向して配置された複数の永久磁石を備える可動子の形状の変化を抑えることにより、発電量の減少を抑えることができる振動発電機を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、請求項1記載の本発明は、非磁性材料から形成される中空形状の筒状部材と、前記筒状部材に設けられたコイルと、前記筒状部材の内部を、前記筒状部材の長手方向に沿って移動する複数の可動子と、を備え、前記複数の可動子の各可動子は、同極が対向するように配置された複数の永久磁石を備え、前記複数の永久磁石のうちの第1永久磁石は、前記複数の可動子のうちの互いに隣接する2つの可動子の隣接する側に配置され、前記隣接する2つの可動子の2つの第1永久磁石は、互いに異極が対向するように配置されることを特徴とするものである。上記目的を達成するために、請求項2記載の本発明は、請求項1に記載の振動発電機において、前記各可動子が有する複数の永久磁石の全てが、隣接する永久磁石と同極が対向するように配置されることを特徴とするものである。上記目的を達成するために、請求項3記載の本発明は、請求項2に記載の振動発電機において、前記コイルは、導線が互いに逆方向に巻回された複数の分割コイルからなり、前記各可動子が有する複数の永久磁石のうちの第2永久磁石は、前記第1永久磁石と同極が対向するように配置され、隣接する2つの可動子において、一方の可動子の第2永久磁石の第1永久磁石側の端面と、他方の可動子の第2永久磁石の第1永久磁石側の端面との間の距離は、前記複数の分割コイルの配置ピッチと等しいことを特徴とするものである。上記目的を達成するために、請求項4記載の本発明は、請求項3に記載の振動発電機において、前記各可動子は、前記複数の永久磁石を締結する締結部材を備え、前記締結部材は、前記締結された複数の永久磁石から、前記長手方向に、はみださないことを特徴とするものである。上記目的を達成するために、請求項5記載の本発明は、請求項4に記載の振動発電機において、前記各可動子が有する複数の永久磁石は、前記長手方向に貫通する貫通孔をそれぞれ備え、前記複数の永久磁石のうち、前記各可動子の両端に配置される2つの永久磁石は、前記貫通孔に連続する凹部を端面にそれぞれ備え、前記締結部材は、前記複数の永久磁石の貫通孔に挿通される軸部と、前記凹部に係合する係合部とを備えることを特徴とするものである。上記目的を達成するために、請求項6記載の本発明は、請求項5に記載の振動発電機において、前記凹部は、前記長手方向に垂直な方向における前記貫通孔の断面積よりも大きな断面積を有し、前記隣接する2つの可動子がそれぞれ有する2つの凹部により形成される領域に、グリスが設けられることを特徴とするものである。上記目的を達成するために、請求項7記載の本発明は、請求項5または6に記載の振動発電機において、前記凹部は、前記長手方向に垂直な方向における前記貫通孔の断面積よりも大きな断面積を有し、前記隣接する2つの可動子がそれぞれ有する2つの凹部により形成される領域に、磁性体が設けられることを特徴とするものである。上記目的を達成するために、請求項8記載の本発明は、請求項1から5に記載の振動発電機において、前記隣接する2つの第1永久磁石の間に、その第1永久磁石の外径以下の外径を有する磁性体を備え、前記2つの第1永久磁石と前記磁性体との前記長手方向の長さは、前記複数の分割コイルの配置ピッチと等しいことを特徴とするものである。上記目的を達成するために、請求項9記載の本発明は、請求項8に記載の振動発電機において、前記隣接する2つの可動子の2つの第1永久磁石に隣接する前記磁性体の両端面に、グリスが設けられることを特徴とするものである。請求項1に記載の振動発電機によれば、隣接する2つの可動子の隣接する側の2つの第1永久磁石は、異極が対向するように配置される。この構成により、引力が2つの第1永久磁石に作用する。2つの第1永久磁石により引力が隣接する2つの可動子に常に作用することから、両可動子がその長手方向に垂直な方向に互いにずれたとしても、この引力により、ずれの大きさが小さくなるように隣接する2つの可動子が移動する。この結果、可動子の外周部分において、筒状部材に衝突する箇所が減少することから、発電量の減少を抑えることができる。請求項2に記載の振動発電機によれば、各可動子に備えられる全ての永久磁石は、隣接する永久磁石と同極が対向する。この同極が対向する配置により、各可動子に備えられる全ての永久磁石の磁束は長手方向に交差する方向に向く。この結果、異極が対向する永久磁石を備える可動子よりもコイルを横切る磁束密度が増加する。この磁束密度の増加により、発電量を増加させることができる。請求項3に記載の振動発電機によれば、隣接する2つの可動子において、それぞれの第2永久磁石の第1永久磁石側の端面間の距離は、分割コイルの配置ピッチと等しい。この距離関係により、可動子が筒状部材の内部を移動しているある時点において、各分割コイルに発生する誘導起電流の向きが互いに打ち消しあう方向となることが抑えられる。この誘導起電流の打ち消しあいが抑えられることにより、発電量の減少を抑えることができる。請求項4に記載の振動発電機によれば、締結部材は、締結された2つの永久磁石の端面から、長手方向に、はみ出さない。これにより、筒状部材の内部における可動子の可動領域が拡がる。この可動領域の拡大により、発電量を増加させることができる。この発電量の増加と共に、締結部材が長手方向に、はみ出さないので、隣接する2つの可動子にそれぞれ備えられる2つの第1永久磁石の間の距離が短くなる。両第1永久磁石が近接することにより、引力がより強くなる。この結果、隣接する2つの可動子が互いに引き合う状態が確実に保持され、衝突する箇所が減少することから、発電量の減少をより抑えることができる。請求項5に記載の振動発電機によれば、係合部は、締結された2つの永久磁石の端面から、長手方向に、はみ出さない。これにより、筒状部材の内部における可動子の可動領域が拡がる。この可動領域の拡大により、発電量を増加させることができる。この発電量の増加と共に、係合部が長手方向に、はみ出さないので、隣接する2つの可動子にそれぞれ備えられる2つの第1永久磁石の間の距離が短くなる。両第1永久磁石が近接することにより、引力がより強くなる。この結果、隣接する2つの可動子が互いに引き合う状態が確実に保持され、衝突する箇所が減少することから、発電量の減少をより抑えることができる。請求項6に記載の振動発電機によれば、隣接する2つの可動子がそれぞれ備える2つの凹部により形成される領域にグリスが設けられる。隣接する2つの可動子が長手方向に直交する方向にずれた場合に、グリスが、2つの凹部により形成される領域から、ずれた第1永久磁石の端面に浸入する。このグリスの浸入により、2つの可動子は、隣接する2つの可動子のずれが小さくなる方向に移動しやすくなる。これにより、可動子の外周部分において、筒状部材に衝突する箇所がより減少することから、発電量の減少をより抑えることができる。請求項7に記載の振動発電機によれば、隣接する2つの可動子がそれぞれ備える2つの凹部により形成される領域に磁性体が備えられる。これにより、各第1永久磁石の磁束が磁性体に引き寄せられる。この結果、隣接する2つの可動子が互いに引き合う状態が確実に保持され、衝突する箇所が減少することから、発電量の減少をより抑えることができる。請求項8に記載の振動発電機によれば、各第1永久磁石の磁束が磁性体に引き寄せられる。この結果、隣接する2つの可動子が互いに引き合う状態が確実に保持され、衝突する箇所が減少することから、発電量の減少をより抑えることができる。請求項9に記載の振動発電機によれば、磁性体の両端面に設けられたグリスにより、隣接する2つの可動子が長手方向に直交する方向にずれた場合に、隣接する2つの可動子のずれが小さくなる方向に移動しやすくなる。これにより、可動子の外周部分において、筒状部材に衝突する箇所がより減少することから、発電量の減少をより抑えることができる。実施形態本発明の一実施形態について、図1を参照して説明する。図1は振動発電機1の長手方向に沿って切断した概略断面図である。図1に示すように、振動発電機1は、円筒部材10と、コイルユニット20と、可動子ユニット30と、筐体40とを備える。コイルユニット20は複数のコイル21を備える。可動子ユニット30は可動子31~33を備える。円筒部材10が本発明の筒状部材の一例である。中空で円筒形状の円筒部材10は、ABS、POM、PC、LCP、アルミナなどの非磁性材料から形成される。コイルユニット20が円筒部材10の外周面に備えられる。導線が、円筒部材10の外周面において、円筒部材10の長手方向D1に隣り合うコイル21と互いに巻回方向が逆方向になるように巻回される。隣り合うコイル21の間隔は配置ピッチL3である。各コイル21が本発明の分割コイルの一例である。中空で円筒形状の筐体40が、円筒部材10、及びコイルユニット20の外側に円筒部材10と長手方向D1を一致させて配置される。筐体40は、鉄、ケイ素鋼、パーマロイ、センダスト、ソフトフェライトなどの磁性材料からなる。可動子ユニット30が円筒部材10の内部を長手方向D1に沿って移動可能に配置される。すなわち、可動子ユニット30は、コイルユニット20の内部を往復移動する。可動子31は、3つの永久磁石31A~31Cを備える。同極が対向した状態で、永久磁石31A~31Cが固定される。可動子32は、4つの永久磁石32A~32Dを備える。同極が対向した状態で、永久磁石32A~32Dが固定される。可動子33は、3つの永久磁石33A~33Cを備える。同極が対向した状態で、永久磁石33A~33Cが固定される。すなわち、可動子31に備えられる全ての永久磁石31A~31Cは、隣接する永久磁石31A~31Cと同極が対向して配置される。可動子32、および可動子33に備えられる永久磁石32A~32D、33A~33Cの配置関係は、可動子31に備えられる永久磁石31A~31Cの配置関係と同様である。隣接する2つの可動子の各可動子において、隣接する側の2つの永久磁石は、異極が対向するように配置される。具体的には、隣接する2つの可動子31、32において、永久磁石31Cは、永久磁石32Aと異極が対向するように配置される。この配置関係により、引力が永久磁石31Cと永久磁石32Aとに作用する。隣接する2つの可動子32、33において、永久磁石32Dは、永久磁石33Aと異極が対向するように配置される。この配置関係により、引力が永久磁石32Dと永久磁石33Aとに作用する。この2箇所の引力により、可動子31と可動子32と可動子33とは、単一の可動子ユニット30として円筒部材10の内部を移動する。永久磁石31A~31C、32A~32D、33A~33Cの各々は、円筒形状を有し、ネオジム系の永久磁石、フェライト系の永久磁石などの永久磁石から構成される。可動子ユニット30の詳細な構成は後述する。永久磁石31C、永久磁石32A、永久磁石32D、および永久磁石33Aが、本発明の第1永久磁石の一例である。永久磁石31B、永久磁石32B、永久磁石32C、および永久磁石33Bが本発明の第2永久磁石の一例である。可動子ユニット30が円筒部材10の内部に配置された状態で、円筒部材10の長手方向D1の端部11、12が一対の封止部41、42により封じられる。封止部41、42は筐体40と円筒部材10との間に圧入される。この圧入時、コイルユニット20の両端からの導線は封止部42の図示しない孔に挿入され、回路部50に接続される。この封止部41、42はABS、POM、PC、LCP、アクリルゴムニトリルゴム、シリコンゴムなどの非磁性材料から形成される。回路部50は、整流回路と蓄電回路とを含む。整流回路は、可動子ユニット30が円筒部材10の内部を移動することにより発生する電流を整流する回路である。蓄電回路は整流回路により整流された電流から電力を蓄電する回路である。回路部50の蓄電回路からの図示しない2本の導線は1本のケーブル60にまとめられる。回路部50が、緩衝材として機能する回路保持部材51により保持された状態で、筐体40の内部に固定される。ケーブル60が蓋52の中央に形成された孔に挿通される。次に、ケーブル60が孔に挿通された蓋52が筐体40に固定される。この蓋52は、螺子螺合、または接着剤などの固定方法で筐体40と固定される。このケーブル60の先端に携帯電話、電子書籍端末などの電子機器の差込口に差込可能な接続端子が設けられる。この接続端子から、電子機器に電力が供給される。可動子ユニット30の構成を、図2、および図3を参照して説明する。図2は、可動子ユニット30の拡大図である。図2に示すように、永久磁石31A~31C、32A~32D、33A~33Cの各々は、円筒形状を有し、長手方向D1に貫通する貫通孔H1~H3をそれぞれ備える。可動子31~33に備えられる長手方向D1の両端に配置される永久磁石31A、31C、32A、32D、33A、33Cは、凹部H1A、H1B、H2A、H2B、H3A、H3Bを備える。貫通孔H1~H3の長手方向D1に垂直な方向の断面形状は円形である。凹部H1A、H1B、H2A、H2B、H3A、H3Bの長手方向D1に垂直な方向の断面形状は円形である。凹部H1A、H1B、H2A、H2B、H3A、H3Bの長手方向D1に垂直な方向の断面積は、貫通孔H1~H3の断面積よりも大きい。締結部材310は、鍔311、312と軸部313とを備える。鍔311、312の長手方向D1に垂直な方向の断面形状は、円形である。軸部313は中空形状を有し、軸部313の長手方向D1に垂直な方向の断面形状は、円形である。鍔311が、凹部H1Aに嵌合し、貫通孔H1が形成される凹部H1Aの端面314に係合する。鍔312が、凹部H1Bに嵌合し、貫通孔H1が形成される凹部H1Bの端面315に係合する。この鍔と端面との係合により、永久磁石31A~31Cは締結部材310によりかしめ固定される。鍔311、312が、それぞれ凹部H1A、H1Bに嵌合するので、締結部材310は、永久磁石31A~31Cから長手方向D1に、はみ出さない。可動子31と同様に、可動子32に備えられる永久磁石32A~32Dが締結部材320によりかしめ固定される。可動子33に備えられる永久磁石33A~33Cが締結部材330によりかしめ固定される。すなわち、締結部材320、330は、締結部材310と同様に、鍔および軸部を有する。締結部材320、330と各可動子に備えられる永久磁石との嵌合構成は、締結部材310と同様である。鍔311、312、321、322、331、332が本発明の係合部の一例である。軸部313、323、333が本発明の軸部の一例である。永久磁石31A~31Cが固定された状態では、永久磁石31A~31Cの各々は、隣接する永久磁石31A~31Cと同極が対向するように配置され、永久磁石31A~31Cの着磁方向は長手方向D1に向く。同極が対向する状態で永久磁石31A~31Cが配置されると、斥力が永久磁石31A~31Cの各々に働く。この斥力が永久磁石31A~31Cの各々に働いている状態において、締結部材310は永久磁石31A~31Cを締結する。同極が対向するように永久磁石31A~31Cが配置されると、永久磁石31A~31Cのそれぞれの磁束が長手方向D1に対して交差する方向に向くので、図1に示すコイルユニット20を横切る磁束密度が増加する。可動子32、33に備えられる永久磁石32A~32D、33A~33Cも、可動子31に備えられる永久磁石31A~31Cと同様に配置されるので、コイルユニット20を横切る磁束密度が増加する。締結部材310、320、330はオーステナイト系ステンレス材料、アルミ合金材料、真鍮などの非磁性材料から形成される。軟磁性体34が凹部H1Bと凹部H2Aとにより形成された領域に磁力により吸着された状態で配置される。軟磁性体34は、永久磁石31C、および永久磁石32Aの磁束を引き寄せる。軟磁性体35が凹部H2Bと凹部H3Aとにより形成された領域に磁力により吸着された状態で配置される。軟磁性体35は、永久磁石32D、および永久磁石33Aの磁束を引き寄せる。軟磁性体34、35が磁束を引き寄せることにより、永久磁石31Cと永久磁石32Aとの間の引力、および永久磁石32Dと永久磁石33Aとの間の引力が強くなる。引力が強くなることにより、可動子31~33は、より一体的に連結される単一の可動子ユニット30として円筒部材10の内部を移動する。軟磁性体34、35の長手方向D1に垂直な方向の形状は、円形である。軟磁性体34、35は、鉄、ケイ素鋼、パーマロイ、センダスト、ソフトフェライトなどの磁性材料である。軟磁性体34、35が本発明の磁性体の一例である。グリスGrが凹部H1Bと凹部H2Aとにより形成された領域、および凹部H2Bと凹部H3Aとにより形成された領域に充填される。図3は、可動子ユニット30に備えられる永久磁石31A~31C、32A~32D、33A~33Cの寸法を示す説明図である。長手方向D1において、永久磁石31C側の永久磁石31Bの端面31P1から永久磁石32A側の永久磁石32Bの端面32P2までの長さは、長さL1である。長手方向D1において、永久磁石32D側の永久磁石32Cの端面から永久磁石31A側の永久磁石33Bの端面までの長さは長さL1である。長さL1は、図1に示す配置ピッチL3と等しい。長手方向D1における永久磁石31A、31B、32B、32C、33B、33Cの各々の長さL2は、長さL1と等しい。また、長さL1は、具体的に、長手方向D1における永久磁石31Cの長さと永久磁石32Aの長さの和である。長さL1は、長手方向D1における永久磁石32Dと永久磁石33Aとの長さの和である。永久磁石31A~31C、32A~32D、33A~33Cの各々の外径は等しく、その外径は、外径Dmである。図4は、同極が対向する8つの永久磁石131~138を1つの締結部材139で締結する可動子ユニット130の拡大図である。永久磁石の数が増えるほど、可動子ユニット130が、直線状のまっすぐな形状でなくなるおそれがある。以下に、可動子ユニット130の直線形状が損なわれる理由を説明する。可動子ユニット130に備えられる永久磁石の数が増えるにつれて、長手方向D1に平行に可動子ユニット130の長さが長くなる。この長尺化に伴い、締結部材139は可動子ユニット130の長さに対応する長さで加工される必要がある。締結部材139が長くなると、加工精度の問題により、長手方向D1に沿う締結部材139の軸部140の形状が、反った形状、または波打った形状に変化するおそれがある。長手方向D1に沿う軸部140の形状が直線状のまっすぐな形状でないと、可動子ユニット130の外周部分において、図1に示す円筒部材10に衝突する箇所が増加し、発電量が減少する。可動子ユニット130に備えられる永久磁石131~138は、隣接する永久磁石131~138により斥力を受ける。この斥力により、隣接する永久磁石131~138は、互いに遠ざかる方向に力を受ける。永久磁石131~138の各々は、斥力により、長手方向D1に垂直な方向へ移動する。この移動の結果、永久磁石131~138の各々が長手方向D1に垂直な方向に互いにずれる。このずれる量は、永久磁石131~138の貫通孔の径と締結部材の軸部140の外径との差である。このずれにより、可動子ユニット130の直線形状が損なわれる。また、複数の永久磁石131~138を締結部材139により締結するとき、締結部材139の軸部140に永久磁石131~138を挿通させて、可動子ユニット130を製造する。この製造時において、この締結部材139の軸部140に永久磁石131~138が斥力をうけながら挿通されたときに、永久磁石131~138の配置がずれるおそれがある。すなわち、軸部140の形状が変化しなくても、永久磁石131~138の貫通孔の径と締結部材の軸部140の外径との差だけずれるおそれがある。永久磁石131~138の配置がずれると、可動子ユニット130の外周部分において、図1に示す円筒部材10に衝突する箇所が増加する。図3、および図5を参照して、本実施形態の可動子ユニット30の動作について説明する。図5は可動子31、可動子32、および可動子33が、長手方向D1に垂直な方向において、相対位置が変化した状態を示す説明図である。相対位置は、長手方向D1に垂直な方向において、隣接する可動子に対する相対的な位置である。図5において、長手方向D1に直交する方向が上下方向である。可動子ユニット30が円筒部材10の内部を移動するとき、または停止しているときに、可動子31が可動子32に対して上側に位置する可能性がある。この両可動子の相対位置が変化した場合、永久磁石31Cと永久磁石32Aとの間の引力により、可動子31は下側へ移動し、可動子32は上側へ移動する。可動子31と可動子32とは、永久磁石31Cと永久磁石32Aとの距離が最も短くなるように移動する。すなわち、可動子31の軸心Ax1が、可動子32の軸心Ax2と一致するように移動する。この可動子31、32の移動と同様に、可動子32と可動子33との相対位置が変化したときにも、永久磁石32Dと永久磁石33Aとの間の引力により、可動子32の軸心Ax2と可動子33の軸心Ax3が一致するように移動する。従って、可動子31~33の長手方向D1に垂直な方向への移動により、可動子ユニット30の長手方向に垂直な方向への変形が抑えられる。[実施形態の効果]本実施形態の振動発電機1によれば、永久磁石31Cと永久磁石32Aとは、異極が対向して配置される。この構成により、引力が2つの永久磁石31C、32Aに作用する。永久磁石32Dと永久磁石33Aとは、異極が対向して配置される。この構成により、引力が2つの永久磁石32D、33Aに作用する。隣接する2つの可動子が、長手方向D1に垂直な方向に互いにずれたとしても、この引力により、ずれの大きさが小さくなるように隣接する2つの可動子が移動する。この結果、隣接する2つの可動子が独立に円筒部材10の内部を移動するよりも、可動子31~33の外周部分において、円筒部材10に衝突する箇所が減少する。この衝突箇所の減少により、発電量の減少を抑えることができる。本実施形態の振動発電機1によれば、可動子31に備えられる全ての永久磁石31A~31Cは、隣接する永久磁石31A~31Cと同極が対向して固定される。可動子32に備えられる全ての永久磁石32A~32Dは、隣接する永久磁石32A~32Dと同極が対向して固定される。可動子33に備えられる全ての永久磁石33A~33Cは、隣接する永久磁石33A~33Cと同極が対向して固定される。これにより、可動子31~33の各々に備えられる全ての永久磁石31A~31C、32A~32D、33A~33Cの磁束は長手方向D1に交差する方向に向く。この結果、異極が対向する永久磁石を備える可動子を備える振動発電機よりもコイルユニット20を横切る磁束密度が増加する。この磁束密度の増加により、発電量を増加させることができる。本実施形態の振動発電機1によれば、長さL1は、配置ピッチL3と等しい。この距離関係により、可動子ユニット30が円筒部材10の内部を移動しているある時点において、各コイル21に発生する誘導起電流の向きが互いに打ち消しあう方向となることが抑えられる。この誘導起電流の打ち消しあいが抑えられることにより、発電量の減少を抑えることができる。本実施形態の振動発電機1によれば、締結部材310~330は、少なくとも2つの永久磁石を締結した状態において、長手方向D1に対し、はみ出さない。これにより、円筒部材10の内部における可動子ユニット30の可動領域が拡がる。この可動領域の拡大により、発電量を増加させることができる。この発電量の増加と共に、締結部材310~330が長手方向D1に、はみ出さないので、隣接する2つの可動子にそれぞれ備えられる2つの第1永久磁石の距離が短くなる。両第1永久磁石が互いに近接することにより、引力がより強くなる。この結果、隣接する2つの可動子が互いに引き合う状態が確実に保持され、衝突する箇所が減少することから、発電量の減少をより抑えることができる。本実施形態の振動発電機1によれば、鍔311、312、321、322、331、332は、長手方向D1に、永久磁石31A、31C、32A、32D、33A、33Cの端部からはみ出さない。これにより、円筒部材10の内部における可動子ユニット30の可動領域が拡がる。この可動領域の拡大により、発電量を増加させることができる。この発電量の増加と共に、鍔311、312、321、322、331、332が長手方向D1にはみ出さないので、隣接する2つの可動子に備えられる両第1永久磁石の距離が短くなる。両第1永久磁石が互いに近接することにより、引力がより強くなる。この結果、隣接する2つの可動子が互いに引き合う状態が確実に保持され、衝突する箇所が減少することから、発電量の減少をより抑えることができる。本実施形態の振動発電機1によれば、永久磁石31C、32Aの磁束が軟磁性体34に引き寄せられる。永久磁石32D、33Aの磁束が軟磁性体35に引き寄せられる。これにより、隣接する2つの可動子が互いに引き合う状態が確実に保持され、衝突する箇所が減少することから、発電量の減少をより抑えることができる。本実施形態の振動発電機1によれば、ずれた両第1永久磁石の端面にグリスGrが侵入する。このグリスGrの侵入により、隣接する2つの可動子が長手方向に直交する方向にずれた場合に、隣接する2つの可動子のずれが小さくなる方向に移動しやすくなる。これにより、可動子の直線形状が保たれ、可動子30の外周部分において円筒部材10に衝突する箇所が減少することから、発電量の減少を抑えることができる。永久磁石31A、31B、32B、32C,33B,33Cの磁束は、磁性材料からなる筐体40に引き寄せられる。コイルユニット20が円筒部材10の外周面に配置されるので、コイルユニット20を横切る磁束密度は増加する。従って、筐体40がコイルユニット20の外側に配置されることにより、発電量を向上させることができる。また、永久磁石31A、31B、32B、32C,33B,33Cの磁力が、筐体40の外側に位置する部品、例えば電子部品など磁力の影響により誤作動を起こす可能性がある部品に悪影響を及ぼすことを抑えることができる。[変形例1]本実施形態では、軟磁性体34が凹部H1Bと凹部H2Aとにより形成された領域に配置され、軟磁性体35が凹部H2Bと凹部H3Aとにより形成された領域に配置されたが、これに限られない。図6は、可動子ユニット430を示す拡大図である。図6に示すように、軟磁性体434が、永久磁石431Cと永久磁石432Aとの間に磁力により吸着された状態で配置される。軟磁性体435が、永久磁石432Dと永久磁石433Aとの間に磁力により吸着された状態で配置される。長手方向D1において、永久磁石431C側の永久磁石31B側の端面から永久磁石432A側の永久磁石32Bの端面までの長さ、および永久磁石432D側の永久磁石32Cの端面から永久磁石431A側の永久磁石33Bの端面までの長さは長さL1である。長さL1は、図1に示す配置ピッチL3と等しい。具体的に、長さL1は、長手方向D1において、軟磁性体434の長さと永久磁石431Cの長さと永久磁石432Aの長さとの和である。長さL1は、軟磁性体435の長さと永久磁石432Dの長さと永久磁石433Aの長さとの和である。軟磁性体4334、435の外径は、各永久磁石の外径Dm以下である。軟磁性体434、435が磁束を引き寄せることにより、永久磁石431Cと永久磁石432Aとの間の引力、および永久磁石432Dと永久磁石433Aとの間の引力が強くなる。引力が強くなることにより、可動子431~433は、より一体的に連結される単一の可動子ユニット430として円筒部材10の内部を移動する。グリスGrが軟磁性体434、435の長手方向D1における両端面に塗られることが好ましい。グリスGrが軟磁性体434、435の両端面に塗られることにより、隣接する2つの可動子が長手方向に直交する方向にずれた場合に、隣接する2つの可動子のずれが小さくなる方向に移動しやすくなる。これにより、可動子ユニット430の外周部分において円筒部材10に衝突する箇所が減少することから、発電量の減少を抑えることができる。[変形例2]本実施形態では、軟磁性体34、35が永久磁石31C、32Aの間、および永久磁石32D、33Aの間に配置されたが、軟磁性体34、35は備えられなくてもよい。また、変形例1において、軟磁性体434、435のそれぞれが、永久磁石431C、432Aの間、および永久磁石432D、433Aの間に設けられたが、軟磁性体434、435は設けられなくてもよい。本実施形態、および変形例1において、軟磁性体34、35、および軟磁性体434、435が設けられない場合、グリスGrが、永久磁石31C、32Aの間、永久磁石32D、33Aの間、永久磁石431C、432Aの間、および永久磁石432D、433Aの間、に設けられてもよい。[変形例3]本実施形態では、軟磁性体34、35の両端面にグリスGrが塗られたが、グリスGrは設けられなくてもよい。変形例1では、軟磁性体434、435の両端面にグリスGrが塗られたが、グリスGrは設けられなくてもよい。[変形例4]本実施形態では、締結部材310~330の軸部313~333が貫通孔H1~H3に挿通されて、永久磁石31A~31C、32A~32D、33A~33Cが締結部材310~330により締結されたが、この構成に限られない。特開2009-118581号公報に記載の振動型電磁発電機に備えられる第2のパイプのように、永久磁石の外周面にわたって締結する締結部材であってもよい。この場合、永久磁石は貫通孔、および凹部を備える必要は無い。[変形例5]本実施形態では、可動子ユニット30の全ての可動子は、同極が対向する永久磁石を備える可動子であるが、同極が対向せず、異極が対向する永久磁石を備える可動子を含んでもよい。また、可動子31~33の各々に備えられる永久磁石の数は、2つ以上であればよい。また、可動子ユニット30は3つの可動子を備えることに限られず、2つ以上の可動子を備えてもよい。[変形例6]本実施形態では、凹部H1A、H1B、H2A、H2B、H3A、H3Bが永久磁石31A、31C、32A、32D、33A、33Cに形成されたが、これに限られない。図7は、凹部が形成されない可動子ユニット530を示す拡大図である。永久磁石531A、31B、531Cは、長手方向D1に貫通する貫通孔H1をそれぞれ備える。永久磁石532A、32B、32C、532Dは、長手方向D1に貫通する貫通孔H2をそれぞれ備える。永久磁石533A、33B、533Cは、長手方向D1に貫通する貫通孔H3をそれぞれ備える。締結部材510は鍔511、512と軸部513とを備える。鍔511は、永久磁石531Aの長手方向D1の端面514に係合する。鍔512は、永久磁石531Cの長手方向D1の端面515に係合する。締結部材520、および締結部材530の構成も締結部材510の構成と同様である。永久磁石531C側の永久磁石31Bの端面31P1から永久磁石532A側の永久磁石32Bの端面32P2までの長さは、長さL1である。長さL1は、図1に示す配置ピッチL3と等しい。隣接する締結部材510、520、530の間にグリスが設けられるとよい。可動子ユニット530に備えられる永久磁石に凹部が形成されないので、凹部を形成する製造コストを抑えることができる。中空形状の軟磁性体534が、永久磁石531Cと永久磁石532Aとの間に配置されてもよい。中空形状の軟磁性体535が、永久磁石532Dと永久磁石533Aとの間に配置されてもよい。軟磁性体534の内径は、鍔511、521の外径よりも大きい。軟磁性体534の外径は、永久磁石531C、532Aの外径以下である。また可動子ユニット530は図1に示す円筒部材10の内部を移動するので、軟磁性体534の内径は、軟磁性体534の内径から鍔512、521の外径を差し引いた値が、円筒部材10の内径から永久磁石の外径を差し引いた値以下になるように設定されればよい。軟磁性体535の寸法は軟磁性体534の寸法と同じであればよい。この軟磁性体534、535により永久磁石31C、32A、32D、33Aの磁束が軟磁性体534、535に引き寄せられる。これにより、隣接する2つの可動子が互いに引き合う状態が確実に保持され、衝突する箇所が減少することから、発電量の減少をより抑えることができる。軟磁性体534、535の両端面に、グリスが設けられるとよい。また、軟磁性体534の内径と鍔512、521の外径との差により、軟磁性体534と鍔512、521との間に生じるスペースにグリスが設けられるとよい。軟磁性体535も軟磁性体534と同様にグリスが設けられるとよい。このグリスにより、隣接する2つの可動子が長手方向D1に直交する方向にずれた場合に、隣接する2つの可動子のずれが小さくなる方向に移動しやすくなる。これにより、可動子ユニット530の外周部分において、円筒部材10に衝突する箇所がより減少することから、発電量の減少をより抑えることができる。[変形例7]本実施形態では、永久磁石31A~31C、32A~32D、33A~33Cは、締結部材310~330により、それぞれかしめ固定されたが、接着剤による接着などの周知の方法で固定されてもよい。[変形例8]本実施形態、および変形例では、円筒部材10は、円筒形状であったが、柱状、楕円柱などの形状であってもよい。また貫通孔、凹部、鍔、軸部の長手方向D1に垂直な方向の断面は、円形であったが、これにかぎられず、多角形、楕円などの形状でもよい。[変形例9]本実施形態、および変形例において、永久磁石31Bと永久磁石31Cとの間、永久磁石32Bと永久磁石32Cとの間、永久磁石32Cと永久磁石32Dとの間、永久磁石33Aと永久磁石33Bとの間、に緩衝材が設けられてもよい。緩衝材が設けられる場合であっても、長手方向D1において、永久磁石31C側の永久磁石31Bの端面31P1から永久磁石32A側の永久磁石32Bの端面32P2までの長さは、長さL1である。長手方向D1において、永久磁石32D側の永久磁石32Cの端面から永久磁石31A側の永久磁石33Bの端面までの長さは長さL1である。長さL1は、図1に示す配置ピッチL3と等しい。[変形例10]本実施形態、および変形例において、軟磁性体34、35、434、435、534、535は軟磁性材料から構成されたが、ネオジム系の永久磁石、フェライト系の永久磁石などの永久磁石から構成されてもよい。この永久磁石は隣接する2つの永久磁石と異極が対向する。異極が対向する永久磁石の間に配置されるネオジム系の永久磁石、フェライト系の永久磁石などの永久磁石が本発明の磁性材料の一例である。"