"需要応答データを記憶するデータベース134、136と、前記需要応答データに基づいて各需要家を需要家グループにグループ分けして、前記需要応答データ及び予測データに基づいて前記需要家グループの1又は複数に需要応答事象を計画する需要応答モジュール128と、前記需要応答事象を計画された前記1又は複数の需要家グループについて前記需要応答事象を具現化する制御器102とを備えたシステム。電力グリッドの動作を監視する監視コンピュータ200をさらに含んでいる請求項1に記載のシステム。前記需要応答モジュール128は、少なくとも一つの需要応答プログラムの需要応答プログラムパラメータに基づいて前記需要家グループを確定する、請求項1に記載のシステム。前記需要応答モジュール128は、前記需要応答データに基づいて前記各需要家を前記需要家グループに割り当てる、請求項3に記載のシステム。前記需要応答データは、需要応答プログラムパラメータ、前記各需要家の負荷及び需要特性、前記各需要家の反発パラメータ、又は地理的位置、電力相、電気器具の形式及び負荷分散窓を含む需要家特性の少なくとも一つを含んでいる、請求項1に記載のシステム。前記予測データは、天候データ、価格データ、又は負荷データの少なくとも一つを含んでいる、請求項1に記載のシステム。需要応答データを受け取るステップと、該需要応答データに基づいて各需要家を需要家グループにグループ分けするステップと、前記需要応答データ及び予測データに基づいて前記需要家グループの1又は複数に需要応答事象を計画するステップと、前記1又は複数の需要家グループに前記需要応答事象を通知するステップと、前記1又は複数の需要家グループについて前記需要応答事象を具現化するステップとを備えた方法。各々の利用可能な需要応答プログラムについて、前記需要応答データからプログラムパラメータを決定するステップと、各々の利用可能な需要応答プログラムについて前記需要家グループを確定するステップと、前記需要応答データに基づいて前記各需要家を前記需要家グループに割り当てるステップとをさらに含んでいる請求書7に記載の方法。前記需要家の各々が前記需要家グループの少なくとも一つに属する、請求書8に記載の方法。利用可能な需要応答プログラムから一つの需要応答プログラムを識別するステップと該需要応答プログラムについて事象誘因規準を識別するステップと、将来期間における前記事象誘因規準の分布を推定するステップとをさらに含んでいる請求書7に記載の方法。DRプログラムが典型的には負荷を減少させる機会の回数を制限しているとすると、公益事業者側は各回の機会/事象毎に利益を最大化することを望む。これらの利益は、供給生成/調達費用及び供給停止を削減することを含む。特定の機会でのこれらの利益を推定することは複雑であるため、公益事業者は典型的には、需要応答又は削減事象を行使すべきときを決定するために、温度又は供給備蓄量のような単純な発見的方式の誘因trigger規準を用いている。しかしながら、全参加需要家を各回の事象に含める現在の慣行と併用すると、このアプローチは、公益事業者がDR事象の限定された機会からの利益を最適化することを可能にしない。これらの理由及び他の理由から、本発明に対する必要性が存在する。需要応答データを受け取り、該需要応答データに基づいて各需要家を需要家グループにグループ分けするシステム及び方法である。需要家グループの1又は複数が、需要応答データ及び予測データに基づいて需要応答事象を計画される。選択された需要家グループは通知され、需要応答が、選択された需要家グループについて具現化される。本書に記載される各実施形態は、公益事業者が一定の期間にわたる需要応答又は削減事象の利用を最適化することを可能にするエネルギ管理システム及び方法に関するものである。本発明の各実施形態をエネルギ公益事業者又は電気公益事業者及び電力網事業者の運用の環境において説明するが、当業者にはこのシステム及び方法が他の目的又は公益事業者にも用いられ得ることが認められよう。本書で用いられるモジュールとの用語は、ソフトウェア、ハードウェア若しくはファームウェア、又はこれらの任意の組み合わせ、又は所載の工程を実行し又は容易にする任意のシステム、工程若しくは作用範囲を指す。本発明の各実施形態による需要応答管理システム及び方法は、公益事業者が需要応答事象の計画及び実行指令dispatchを最適化することを可能にする。本発明の各実施形態は、需要応答事象に含める需要家の最適な選択、並びに各々の需要家についての時刻及び時間を決定する。公益事業者が参加需要家に対して需要応答事象を指定し得る時刻、頻度、及び時間に関する契約明細による需要応答プログラムの例として、緊急ピーク時料金制CPP、可変ピーク時料金制VPP、直接負荷制御DLC、及び他の様々な奨励型プログラムのような需要応答プログラムがある。例えば、契約によって、公益事業者は1年に15回まで事象を行使することができ、各回の事象は午後12時から午後6時までの間に発生し、年当たり最大合計60時間とするものと規定することができる。本発明の各実施形態によれば、公益事業者は各々の需要家について、1回6時間の事象を10回、1回4時間の事象を15回、又は60時間15回の限度内に留めた事象及び時間の他の任意のかかる組み合わせを用いることを選択することができる。この例では、公益事業者が需要応答プログラムに参加する10万軒の需要家を有すると仮定する。加えて、公益事業者は、各回の事象に含められるべき参加需要家の部分集合を指定することができる。例えば、10万軒全軒ではなく事象毎に5万軒の需要家のみを用いることにより、公益事業者は合計事象を倍増させることができる。天候及び他の要因の毎日の変動によっても、DR事象を行使する最も有利な時間帯は変化する。例えば、連日の暑天のため6時間の事象が必要とされる日もあれば、比較的速い温度変化すなわち前線の接近によるのため最も有利な時間数を4時間に短縮し得る日もある。本発明の各実施形態は、任意の事象について特定の時刻及び時間と共に需要家の数の最適な選択を可能にすることにより、各回の事象機会からの公益事業者の利益を最大化する。このシステム及び方法の各実施形態は、公益事業者又は負荷供給実体が特定の1日に需要応答事象を行使する期待利益例えば供給生成発電費用、市場価格、又は負荷供給のための他の費用によって決定されるを評価することにより作用する。この評価は、着目した日又は着目した期間内の各回の機会について限界節減量savings/限界利益を決定するものであり、ここで、機会は需要家及び期間の対の決定を含んでいる。期間は、例えば数分又は数時間のような任意の期間であってよい。特定の需要家-期間の推定限界利益が、この機会を将来事象期間に用いるために保存する又は節約することによる期待将来利益を超える場合には、この需要家-期間が現在の事象期間に用いるために選択され又は計画される。限界利益の算出は、需要家-期間についての期待負荷減少及びこの負荷が後続の期間に及ぼす反発の両方を盛り込む。この解析に基づいて、本発明によるシステム及び方法の各実施形態は、需要家の最善の集合、及び現在日又は現在期間において需要応答事象を指定すべき需要家の個別に関連する期間を決定する。この需要家の集合は、各々の選択された需要家-期間の限界利益が将来これらの需要家-期間を用いる機会を上回ることを保証しつつ合計利益を最大化するように、異なる期間に跨がって時差を設けられ得る。異なる期間に跨がる需要家の時差設定は、多大な反発効果が存在するときに特に有用である。需要家-期間の期待将来利益は、価格/費用の変動率ボラティリティ、関連予測例えば天候、負荷及び供給生成発電利用可能性等、並びに将来利益の確率分布を決定する他のパラメータに基づいて算出することができる。期待将来利益は、将来の期間に機会を利用することからの利益を表わす。本発明の各実施形態によれば、需要家は需要家グループに分割され、需要応答事象を行使するか否かの判定はグループのレベルで下されて、あるグループの事象参加の判定は当該グループの需要家の全てに適用される。グループの数及び各々のグループの大きさは、各々の公益事業者又はサービス提供者によって決定され得る。但し、グループ分けは幾つかの特性を満たす必要がある。例えば、各々のグループは相平衡であるべきであり、各々のグループの需要家は事象の時刻及び時間について類似した選好を有すべきであり、グループの大きさは、例えば新たなピーク又は略新たなピークを生成するのに十分なだけ大きい反発効果を当該グループ自体によって発生するほど大きくすべきでない。需要家のグループ分けは、新規のプログラム、契約又は需要家参加、及び他の変数に適応するように必要に応じて更新され得る。本発明の一実施形態による例示的なエネルギ管理システムを図1に示す。システム100は、エネルギ管理サーバ102、需要家拠点104、及び公益事業者108を含んでいる。本発明の各実施形態の説明を容易にするために、図1には単一のサーバ102及び単一の公益事業者源108を示す。しかしながら、本発明の各実施形態はこれらの数に制限されないこと、また公益事業者網に任意の数のエネルギ管理サーバ、需要家拠点、サービス提供者及び制御センタが存在し得ることを理解されたい。加えて、エネルギ管理サーバ102は、公益事業者108に配置されてもいてよいし、且つ/又は公益事業者108及び/若しくは他の任意の事業者がホストとなってサーバ102を動作させてもよい。各々の需要家拠点104は、プロセッサ112、メモリ114及びユーザインタフェイス116を有するエネルギ管理装置110を含んでいる。ユーザインタフェイス116は、例えばキーボード又はタッチスクリーンを表示器と共に含み得る。プロセッサ112は、負荷118、センサ120、再生可能型エネルギ源122、記憶装置124、及びプラグイン電気車輛PEV又はプラグインハイブリッド電気車輛PHEV126のような様々な需要家装置の動作を監視して制御するプログラムを実行する。センサ120は、計量器、サーモスタット、人感センサoccupationsensor、湿度計、及び他のかかる装置を含む。再生可能型資源122は、例えば太陽光及び/又は風力発電装置を含み得る。プロセッサ112は、例えばZigbee、ZWave、WiFi、若しくはHomeplugを含む多数のインタフェイス又はプロトコルの何れかを用いて様々な構成要素を制御する。需要家拠点104、サーバ102、及び公益事業者108の間の通信は、例えばWAN広域網、例えばインターネット106、WiMAX、広帯域通信、AMI高度検針基盤技術、及び/又は電力線搬送波を介して生ずる。通信はまた、私設網を介して生ずることもできる。任意の適当な通信手段を用いることができる。エネルギ管理サーバ102は、需要応答DRモジュール128、網管理サービスNMSモジュール130、ユーザインタフェイスモジュール132、需要家データベースDB134、及びプログラムデータベースDB136を含んでいる。NMSモジュール130は、DRモジュール128、需要家拠点104及び公益事業者108に通信管理及び通信リソース供給体制プロビジョニングを提供する。需要家データベース134は、例えば網内の各々の需要家拠点の履歴データのようなデータを記憶している。履歴データは、例えば負荷形式、利用時間帯TOU、利用時間、分散又は需要応答事象を含む需要家の公益事業利用についての情報を含み得る。データベース134に記憶された需要家の利用情報は、24時間にわたる時間負荷及び時間価格を含む負荷データ、天候情報例えば温度、湿度、風速、暖房度及び冷房度等を含む環境データ、並びに曜日や季節のような日時情報等によって定期的に例えば毎時、毎日更新され得る。加えて、データベース134は、各々の需要家拠点の事象データを記憶する。さらに明確に述べると、データベース134は、需要家拠点が需要応答事象に参加したか否か、開始時刻及び終了時刻、曜日、並びに季節等に関する履歴情報を記憶する。加えて、負荷の軽減及び反発の量がデータベース134に記憶される。また、応答予測及び期待将来利益の算出に関するデータもデータベース134に記憶され得る。プログラムデータベース136は、エネルギ管理サーバ102によって具現化される様々なアプリケーション及びプログラムを記憶する。ユーザインタフェイスモジュール132は、操作者に情報を提供する。本発明の一実施形態では、エネルギ管理サーバ102は、図2に示すような1又は複数の公益事業者制御センタ200に物理的に且つ/又は論理的に配置され得る。加えて、公益事業者制御センタ200は、網の負荷予測を実行して、供給生成発電及び伝送送電システムの性能を監視し、制御して最適化するエネルギ管理システムEMSモジュール202を含み得る。監視制御及びデータ取得SCADAモジュール204が、グリッドの異なる点での実時間情報を提供し、また局所制御を提供する。供給停止停電管理システムOMSモジュール206が、網の需要家拠点104の負荷状態情報及び供給停止復旧情報を監視する。OMSモジュール206によって実行される作用の幾つかとしては、障害予測、供給停止の範囲及び需要家への影響に関する情報の提供、並びに復旧活動の優先順位付けが挙げられる。OMSモジュール206は、地理情報システムGISモジュール208によって生成され保持されている分配配電システムの詳細な網モデルに基づいて動作する。分配配電管理システムDMSモジュール210が、負荷状態及び負荷応答に関する情報を提供することにより、不利な又は不安定な網状態に対する実時間応答を提供する。DMSモジュール210は、警報及び/又は事象への応答を管理する。例えばサービス契約情報、奨励型プログラム及び/又は需要応答プログラムへの参加、並びに契約価格情報を含む需要家情報は、需要家情報システムCISモジュール212によって監視され制御される。直接負荷制御DLCモジュール214が、例えばサーモスタット付き冷暖房、給湯器、プール用ポンプ、洗濯機、乾燥機、食器洗浄機、LCD/プラズマTV、プラグ負荷例えばコンピュータ、コンピュータ周辺機器/アクセサリ、ファクス機、電源装置、冷蔵庫、並びに照明のような需要家拠点の諸装置を制御し管理する。これらの装置は殆どが入/切、省エネモード/ノーマルモード、又は多数の別個の節電モード例えば調光可能な照明を有する別個の形式の装置である。需要家への請求は、請求モジュール216によって実行される。本発明の各実施形態によれば、DRモジュール128は、需要家拠点104、公益事業者108並びにデータベース134及び136からの情報を利用して、需要応答事象を呼び出すか否か、何れの需要家グループを事象に含めるか、並びに事象の時刻及び時間を決定する。DRモジュール128の他の作用としては、例えば応答推定、集約aggregation、分解disaggregation、不測事態応答、供給停止軽減、需要振り分け等が含まれ得る。図3は、本発明の各実施形態によるグループ分け工程300の流れ図を示す。ステップ302では、DRモジュール128は、需要家拠点104及び公益事業者108から受け取った情報並びにデータベース134及び136に記憶されている情報を利用して、考察されている需要応答プログラムのプログラム条件及び条項を識別する。例えば、特定の需要応答プログラム条件及び条項は、奨励金及び/又は料金体系、年当たり需要家当たり事象数、需要家当たり事象時間例えば分数及び時間数等、事象が行使され得る事象窓例えば期間、1日の時間帯、及び他の事象制約例えば許容可能な連続日数等を含み得る。ステップ304では、幾つかの需要家属性に基づいて、考察されているプログラムについて一定数の需要家グループを作成する。例えば、システムは、地理、電気器具の形式、負荷分散窓、事象時間、反発効果若しくはパターン、又は他の任意の適当な根拠に基づいて需要家グループを作成することができる。需要家グループはまた、相平衡であるべきである。ステップ308では、プログラムに参加している需要家を、ステップ304において作成された適当な需要家グループにグループ分けする。需要家グループは、公益事業者によって提供される各々のDRプログラム毎に作成される。グループの数及び各々のグループの需要家軒数は、プログラムへの需要家参加に依存して変化する。幾つかの実施形態では、需要家は様々なプログラムにわたって多数の需要家グループに属していてよい。ステップ310では、ステップ302からのプログラムについて事象誘因規準が識別される。例えば、特定の需要応答プログラムの事象誘因規準限界利益を表わすは、供給生成発電費用節減量、温度、供給備蓄量、及び/又は公益事業者にとってのDR事象の価値を測定し又は表現する他の任意の適当なパラメータを含み得る。ステップ312は、履歴データ及び/又は任意の適当な予測方法のような解析方法に基づいて将来期間での各々のグループの事象誘因規準の分布を推定することを提供する。例えば、事象誘因規準が温度である場合には、履歴データ又は他の予測方法に基づいて将来期間での温度分布が決定される。ステップ312の情報を用いて、グループの事象誘因規準が閾値に達した場合にはDR事象が行使され得るように、閾値すなわち期待将来利益を算出することができる。2009年12月23日に出願された米国特許出願第12/646,012号MethodandSystemforDemandResponseManagementinaNetworkに開示された方法論は、ステップ312の情報を用いて如何にして閾値を決定し得るかを説明している。他の解析的方法論を用いてこの値を決定することもできる。また、専門家の判断を用いて閾値を推定してもよい。本発明の各実施形態を一つの需要応答プログラムに関して記載しているが、本発明の各実施形態はまた、提供され得る多数のプログラムにも適用され、グループ分けは様々なプログラムに基づいて変化し得ることを理解されたい。図4は、本発明の各実施形態による更新工程400を示す流れ図である。ステップ402では、需要家が公益事業者のプログラムの1又は複数に参加する及び脱退すると選択すると、需要家グループに追加され又は除去される。ステップ404では、需要家グループが適当に更新される。ステップ406では、例えば許容可能な残存事象数及び将来期間での事象誘因の分布のようなプログラム規準が再計算され又は更新される。図5は、本発明の実施形態の一例による需要応答事象呼び出し工程500の流れ図を示す。ステップ502では、需要応答DRデータが、事象誘因規準に関連する他のデータと共に検索される。例えば、DRデータは、供給生成発電費用、又は不測事態事象に基づくDRプログラムの一定期間にわたる所望の負荷削減のような不測事態データに基づくDRプログラムの負荷予測情報を含み得る。この情報源は特に、需要家データベース134、プログラムデータベース136、DRモジュール128、EMSモジュール202、DMSモジュール210、NMSモジュール130、及びAMI/インターネットを含む。ステップ504では、プログラムについて作成されたグループの各々について事象利用可能性情報が検索される。ステップ506では、需要応答計画が決定される。さらに具体的には、需要応答事象について、含まれるグループ並びに各々のグループについての時刻及び時間が決定されて計画される。ステップ508では、需要応答事象が呼び出され又は行使される。ステップ510では、各々のグループについて残存事象数及び時間が必要に応じて更新される。図6は、ステップ506の需要応答計画を決定する流れ図を示す。工程600はステップ602から開始する。ステップ604では、グループの事象誘因規準について最適な利益を齎す期間が各々のグループについて決定される。グループに割り当てる最適な期間は、例えば動的プログラミング、確率的数理プログラミング、及びシミュレーションのようなオペレーションズリサーチの方法論を用いて解くことができる。加えて、各々のグループの事象誘因規準の将来利益値が算出される。この将来利益値は、将来期間に機会を用いることに基づいており、将来期間にわたる事象誘因規準の分布を用いる。あるグループの将来利益値は、現在時刻に事象を行使することの選択価値optionvalue又は閾値と看做され得る。選択価値又は閾値は、2009年12月23日に出願された米国特許出願第12/646,012号MethodandSystemforDemandResponseManagementinaNetworkに開示された方法論を含む任意の数の解析方法論を用いて決定され得る。ステップ604では、各々のグループについての純節減利益netsavingsを、当該グループにDR事象を行使することによる現在の推定利益値と将来期待利益値との間の差として算出する。次いで、最大の純節減利益を有する需要家グループが識別される。ステップ606では、純節減利益値が0よりも大きいか否を決定する。ステップ606での回答がYesである場合には、この需要家グループに現在DR事象を用いることが、後日のために保存しておくよりも有利であることを意味する。従って、処理はステップ608に進み、グループは現在のDR事象を行使されることを選択される。ステップ610では、DRデータが、選択されたグループについての推定応答及び反発プロファイルによって更新され、処理はステップ612に進む。ステップ612では、DR事象にまだ含められていない需要家グループが存在するか否かを決定する。ステップ612での回答がNoであれば、処理はステップ614で停止する。ステップ612での回答がYesであれば、処理はステップ604に戻る。需要家グループを処理するこの繰り返しの回には、更新後のDRデータを用いて、DR事象にまだ含められていないグループのみを考察する。ステップ606での純節減利益値が0よりも大きくない場合には、処理はステップ616に進み、グループは指定期間にはDR事象に含められない。工程はステップ618において停止する。図6は、グループ選択が期間の選択と共に発生する実施形態の一例を示す。但し、本発明の各実施形態はまた、グループ選択が期間の選択の前に発生する場合にも具現化され得る。グループ分け及び選択工程は、任意の適当な態様で具現化され得る。図7は、需要応答計画工程の結果の形態の一例を示す。図示の例では、本発明の実施形態の一例に従って需要応答事象の利用を最適化するために、三つのグループA、C及びFが特定の時刻及び時間に選択されている。単一の需要応答プログラムの処理を参照して本発明の各実施形態を説明したが、本発明はこの観点に限定されない。本発明の各実施形態によるグループ分け及び計画は、様々な事象誘因規準に基づく多数のプログラムについて実行され得る。本発明の各実施形態によるエネルギ管理システム及び方法は、公益事業者又はサービス提供者が需要応答事象の計画及び実行指令を最適化することを可能にする。本発明の各実施形態は、需要応答事象に含める需要家の最適な選択、並びに各回の事象の時刻及び時間を決定する。本発明の幾つかの特徴のみを本書で図示して説明したが、当業者には多くの改変及び変更が想到されよう。従って、特許請求の範囲は、本発明の真意に含まれるような全ての改変及び変更を網羅するものと理解されたい。"