"所定の周波数からなる基本搬送波を所定の列車制御情報に対応させた所定の位相に変化させる位相変調手段を備え、位相変調信号を振幅変調処理して車上装置に送信する地上装置と、該地上装置から送信された振幅変調信号における搬送波の位相を検出して位相情報を出力する位相検出手段を有し、該位相検出手段の位相情報から抽出した前記列車制御情報に基づいて列車を制御する列車制御手段を有する車上装置と、を備えた列車制御装置において、前記位相検出手段を、前記振幅変調信号を所定間隔でサンプリングして得られたサンプリングデータに基づいて、前記振幅変調信号の断続する各信号部分における搬送波と前記基本搬送波の相関値を算出する相関値算出手段と、該相関値算出手段から出力される各相関値に基づいて、断続する各信号部分の相関値極大位置を検出し、前記振幅変調信号の互いに隣合う信号部分間の相関値極大位置の差から前記隣合う信号部分間の搬送波の相対的位相差を検出し、検出した位相差に基づいて前記位相情報を出力する位相差検出手段と、を備えて構成したことを特徴とする列車制御装置。前記位相差検出手段は、断続する各信号部分について全ての相関値極大位置を検出し、前記互いに隣合う信号部分間の全ての相関値極大位置の差を算出して平均値を算出し、算出した平均値を、前記隣合う信号部分間の搬送波の相対的位相差とする構成である請求項1に記載の列車制御装置。前記位相差検出手段は、断続する各信号部分について最初の相関値極大位置から所定数だけ相関値極大位置を検出し、前記互いに隣合う信号部分間の相関値極大位置の差を前記所定数算出して平均値を算出し、算出した平均値を、前記隣合う信号部分間の搬送波の相対的位相差とする構成である請求項1に記載の列車制御装置。前記位相差検出手段は、検出した前記隣合う信号部分間の搬送波の相対的位相差が、所定回数連続して一致したとき、この一致した相対的位相差に基づいて前記位相情報を出力する構成である請求項1~3のいずれか1つに記載の列車制御装置。前記位相差検出手段は、検出した前記隣合う信号部分間の搬送波の相対的位相差を、複数検出し、これら複数のうちから予め定めた所定数以上一致したとき、この一致した相対的位相差に基づいて前記位相情報を出力する構成である請求項1~3のいずれか1つに記載の列車制御装置。前記位相検出手段は、周波数の異なる複数の基本搬送波に対応させた複数の前記相関値算出手段と、これら複数の相関値算出手段に対応させた複数の前記位相差検出手段と、を備える構成とした請求項1~5のいずれか1つに記載の列車制御装置。前記振幅変調処理は、搬送波を変調する変調波の周波数の変化を、前記列車制御情報とは別の列車制御情報に対応させている請求項1~6のいずれか1つに記載の列車制御装置。しかしながら、特許文献1に記載された従来の列車制御装置のように、振幅変調信号の搬送波の位相検出にPLL回路を用いる場合、入力信号に対して同期をとる必要がある。また、振幅変調信号の搬送波の位相変化を検出するためには、同期の捕捉、保持が必要である。更に、振幅変調信号のように搬送波のある部分が断続する信号の場合、同期の保持が難しい。このため、振幅変調信号の搬送波の位相を変化させて所定の列車制御情報を送信する機能を備えた列車制御装置において、搬送波の位相検出処理をより容易に行えるものが求められている。本発明は上記問題点に着目してなされたもので、振幅変調信号の搬送波の位相検出処理として相関処理を用いることにより、位相検出処理を容易化した列車制御装置を提供することを目的とする。このため、本発明は、所定の周波数からなる基本搬送波を所定の列車制御情報に対応させた所定の位相に変化させる位相変調手段を備え、位相変調信号を振幅変調処理して車上装置に送信する地上装置と、該地上装置から送信された振幅変調信号における搬送波の位相を検出して位相情報を出力する位相検出手段を有し、該位相検出手段の位相情報から抽出した前記列車制御情報に基づいて列車を制御する列車制御手段を有する車上装置と、を備えた列車制御装置において、前記位相検出手段を、前記振幅変調信号を所定間隔でサンプリングして得られたサンプリングデータに基づいて、前記振幅変調信号の断続する各信号部分における搬送波と前記基本搬送波の相関値を算出する相関値算出手段と、該相関値算出手段から出力される各相関値に基づいて、断続する各信号部分の相関値極大位置を検出し、前記振幅変調信号の互いに隣合う信号部分間の相関値極大位置の差から前記隣合う信号部分間の搬送波の相対的位相差を検出し、検出した位相差に基づいて前記位相情報を出力する位相差検出手段と、を備えて構成したことを特徴とする。かかる構成では、地上装置側において、所定の周波数からなる基本搬送波を位相変調手段で位相変調し、所定の列車制御情報に対応させた所定の位相に変化させ、その後、この位相変調信号を振幅変調処理して地上装置から送信する。車上装置側は、地上装置から送信された振幅変調信号を受信して位相検出手段へ入力する。位相検出手段では、相関値算出手段が、振幅変調信号を所定間隔でサンプリングして得られたサンプリングデータに基づいて、振幅変調信号の断続する各信号部分における搬送波と基本搬送波の相関値を算出する。位相差検出手段は、相関値算出手段から出力される各相関値に基づいて、断続する各信号部分の相関値極大位置を検出する。この相関値極大位置は、各信号部分における搬送波の位相が基本搬送波の位相と一致する位置であり、相関値極大位置の検出により各信号部分における搬送波の位相を知ることができる。その後、位相差検出手段は、振幅変調信号の互いに隣合う信号部分間の相関値極大位置の差ずれから隣合う信号部分間の搬送波の相対的位相差を検出し、検出した位相差に基づいて位相情報を出力する。列車制御手段は、位相検出手段から出力される位相情報から列車制御情報を抽出し、その列車制御情報に基づいて列車の走行を制御する。本発明の列車制御装置によれば、相関値算出手段を用いて、振幅変調信号の断続する各信号部分の搬送波と基本搬送波の相関値を算出し、位相差検出手段が、得られた各相関値に基づいて断続する各信号部分の相関値極大位置を検出し、振幅変調信号の互いに隣合う信号部分間の相関値極大位置の差ずれから隣合う信号部分間の搬送波の相対的位相差を検出するよう構成したので、従来のPLL回路を用いる場合に比べて入力信号に対する同期の捕捉や保持処理が不要となり、搬送波の位相変化検出処理が容易に行える。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図1は、本発明の列車制御装置の第1実施形態の概略構成図を示す。図1において、本実施形態の列車制御装置は、地上側に設けられている地上装置aと、列車イに搭載した車上装置bと、を備えて構成されている。そして、地上装置aから、先行列車との間隔及び進路の条件に応じた列車制御情報例えば列車の許容速度情報等に対応させたATC信号を、図中右方向に進行している列車イが在線する軌道回路Tのレールの図中右端側から送信し、このATC信号を車上装置bが受信すると、ATC信号から前記列車制御情報を抽出し、抽出した列車制御情報に基づいて列車イの走行を制御するよう構成されている。軌道回路Tは、レールにより形成されていて、前後の軌道回路T′,T′′を形成するレールとは、交流信号に対してそれぞれ電気的絶縁が図られている。尚、軌道回路Tのレールに送信する列車検知用の信号電流周波数と前後の軌道回路T′,T′′のレールに送信する列車検知用の信号電流周波数を異ならせることで、軌道回路Tと前後の軌道回路T′,T′′との電気的絶縁を不要とした無絶縁軌道回路であってもよい。前記地上装置aは、所定の周波数を有する基本搬送波f0を発生させる搬送波発生回路1を有している。搬送波発生回路1から発生された基本搬送波f0は、後述する移相回路4を介して変調回路2に入力される。前記変調回路2は、主情報選択回路3から入力された列車制御情報に対応させた変調波f1又は変調波f2で基本搬送波f0を振幅変調処理するように構成されている。変調波f1に対応した第1主情報F1と変調波f2に対応した第2主情報F2は、例えば、列車イに対する許容速度情報を示すATC信号である。例えば、第1主情報F1を、列車イに対して許容速度45km/hを示すATC信号とし、第2主情報F2を列車イに対して許容速度15km/hを示すATC信号とするようにする。尚、ここでは、説明を簡単にするために、地上から車上に送信される主情報を2個としているが、主情報数は2個に限らないことは言うまでもない。前記移相回路4は、主情報選択回路3と同期をとりながら第1主情報F1及び第2主情報F2と異なる列車制御情報である副情報を選択する副情報選択回路5で選択された副情報に対応させた位相で搬送波発生回路1からの基本搬送波f0を位相変調処理するように構成されている。副情報として、本実施形態では、例えば、搬送波f0の位相をπ/290°進めた第1副情報π/2と、搬送波f0の位相を無変形とした第2副情報0と、搬送波f0の位相を-π/2-90°進めた第3副情報-π/2の3つの副情報を例示している。これら第1副情報π/2、第2副情報0及び第3副情報-π/2は、例えば、列車イに対する信号現示情報を示すATC信号である。例えば、第1副情報π/2は列車イの複数個先の軌道回路図1において右側の図外の軌道回路が進行現示であることを示すATC信号とし、第2副情報0はその軌道回路が注意現示であることを示すATC信号とし、第3副情報-π/2はその軌道回路が停止現示であることを示すATC信号とするようにする。ここで、移相回路4が、所定の周波数からなる基本搬送波を所定の列車制御情報に対応させた所定の位相に変化させる位相変調手段に相当する。図2は、地上装置aから送信される主情報と副情報を付加したATC信号の波形例である。図2の波形は、第1主情報F1変調波f1と第1副情報π/2を付加したATC信号の例である。即ち、基本搬送波f0に対して断続する信号部分毎に位相をπ/290°進めた位相変調信号を変調波f1で振幅変調したATC信号である。尚、図2において、A、B、Cは、ATC信号振幅変調信号の断続する信号部分を示す。変調回路2で振幅変調処理されたATC信号は、パワーアンプ6で増幅処理され、接続トランス7を介して軌道回路Tを形成するレールに供給される。尚、このような地上装置aは、隣接する軌道回路T′,T′′にもそれぞれ設けられているが、ここでは省略する。次に、車上装置bについて説明する。車上装置bは、地上装置aからレールに送信されたATC信号を、列車イの前部でレールに対向して設けられている受電器10を介して受信し、受信したATC信号を増幅回路11で増幅処理できるように構成されている。車上装置aは、主情報受信部12と副情報受信部13とを備える。主情報受信部12は、受信した信号中に第1主情報F1に相当する信号がフィルタ回路14を介して受信できたときに、第1主情報受信リレー15を動作させ、受信した信号中に第2主情報F2に相当する信号がフィルタ回路16を介して受信できたときに、第2主情報受信リレー17を動作させることができるように構成されている。前記副情報受信部13は、後述する本発明の特徴である位相検出手段である位相検出回路30から出力される位相情報に基づいて列車制御情報副情報を抽出し、抽出した列車制御情報副情報に対応する副情報受信リレーを動作させることができるように構成されている。具体的には、位相検出回路30から受信した位相情報がπ/2第1副情報のときには第1副情報受信リレー18を動作させ、位相検出回路30から受信した位相情報が0第2副情報のときには第2副情報受信リレー19を動作させ、位相検出回路30から受信した位相情報が-π/2第3副情報のときには第3副情報受信リレー20を動作させることができるように構成されている。ここで、前記主情報受信部12、副情報受信部13、第1及び第2主情報受信リレー15、17、第1~第3副情報受信リレー18、19、20が列車制御手段を構成する。次に、本発明の特徴である上述の位相検出回路30について説明する。図3は、本実施形態の位相検出回路30の構成を示すブロック図である。図3において、本実施形態の位相検出回路30は、A/D変換器31と、ディジタル相関器32と、位相差検出回路33と、を備えて構成されている。前記A/D変換器31は、増幅回路11で増幅されたアナログのATC信号振幅変調信号を所定間隔でサンプリングしてディジタル信号に変換する。変換したディジタルATC信号振幅変調信号をサンプリングデータとして出力する。前記ディジタル相関器32は、A/D変換器31から入力するサンプリングデータに基づいて、図2に示すATC信号振幅変調信号の断続する各信号部分A、B、C図2に示すにおける各搬送波と基本搬送波f0の相関値を算出するもので、相関値算出手段に相当する。具体的には、ディジタル相関器32は、図4に示すように、シフトレジスタ32Aと、係数格納部32Bと、乗算器32C-1~32C-Nと、加算器32Dと、を備えている。前記シフトレジスタ32Aは、基本搬送波f0の1周期分の波形データを構成するサンプリングデータを格納できる数のシフト段I1~INを有して順次シフトするように構成される。従って、2π/シフト段数が検出可能な最小位相差であり、シフト段数が位相差の検出分解能に影響を与える。係数格納部32Bは、内部搬送波1周期分の波形データを、シフトレジスタ32Aのシフト段数に対応させた数の乗算係数A1~ANとして格納する。例えば、シフト段数を36とした場合、乗算係数A1~ANの数も36であり、この場合、乗算係数A1~ANとして、内部搬送波の1周期2πにおける10°毎の振幅値を格納するようにする。乗算器32C-1~32C-Nは、シフトレジスタ32Aのシフト段数Nに対応してN個設けられ、シフトレジスタ32Aの各シフト段I1~INのサンプリングデータに係数格納部32Bの対応する乗算係数A1~ANをそれぞれ乗算する。加算器32Dは各乗算器32C-1~32C-Nの乗算結果を加算して入力する位相変調された搬送波と内部搬送波基本搬送波f0の相関度合を示す相関値を出力する。従って、入力する搬送波の1周期分のサンプリングデータを順次シフトし、入力する搬送波の位相と内部搬送波の位相が一致したとき相関値が極大値となる。これにより、入力する搬送波の1周期毎に相関値極大位置が存在する。前記位相差検出回路33は、ディジタル相関器32から出力される相関値に基づいて、断続する各信号部分A、B、C図2に示すにおける相関値極大位置を検出する極大位置検出部33Aと、この極大位置検出部33Aが検出した各信号部分A、B、Cの極大位置データに基づいて互いに隣合う信号部分間の極大位置の差ずれを算出して隣合う信号部分間の搬送波の相対的位相さを検出し、検出した位相差を位相情報として副情報受信部13へ出力する位相差算出部33Bと、を備える。ここで、位相差検出回路33が位相差検出手段に相当する。次に、本実施形態の列車制御装置における位相検出回路30の動作を説明する。受電器10で受信され、増幅回路11を介して図2に示すような振幅変調信号が位相検出回路30に入力すると、A/D変換器31により所定間隔でサンプリングされ、ディジタル信号のサンプリングデータが相関器32に順次入力する。相関器32では、入力したサンプリングデータ振幅変調信号の搬送波波形データはシフトレジスタ32Aで順次シフトされ、乗算器32C-1~32C-Nで、シフトレジスタ32Aの各シフト段のサンプリングデータI1~INと係数格納部32Bに格納された乗算係数A1~ANを乗算する。そして、乗算器32C-1~32C-Nの乗算結果を加算器32Dで加算して相関値が演算され、演算された相関値は位相差検出回路33の極大位置検出部33Aに入力する。相関値の演算は、サンプリングデータの入力によりシフトレジスタ32Aがシフト動作する毎に実行される。相関器32による相関値演算は、図2に示す振幅変調信号における信号部分の有無に関係なく連続して行われる。図2に示す振幅変調信号の信号部分Aのサンプリングデータが相関器32に入力されると、相関値出力が発生し、信号部分Aの搬送波の位相と内部搬送波の位相が一致すると相関値の極大値が得られる。極大位置検出部33Aは、相関値の極大値を検出してその位置をa1として記憶する。信号部分Aのサンプリングデータが入力してから最初に極大値が発生すると、その後は、信号部分Aにおいて搬送波の1周期毎に極大値が発生し、極大位置検出部33Aは、これを順次検出してその位置a2、a3、として記憶する。信号部分Aが終わり次の信号部分Bの搬送波データが相関器32に入力すると、前述の信号部分Aの場合と同様に、信号部分Bの最初の極大位置が検出され、これをb1として記憶する。そして、位相差算出部33Bで、図5に示すように、信号部分Aで得られた最初の極大位置a1と信号部分Bの最初の極大位置b1の位相差θab1を算出する。その後、信号部分Bで極大位置b2、b3、が得られる毎に、これらを記憶すると共に、位相差算出部33Bで、信号部分Aで得られた極大位置a2、a3、と信号部分Bで得られた極大位置b2、b3、の位相差θab2、θab3、を算出する。ここで、信号部分Bの相関値が極大となるタイミングは、信号部分Aの搬送波に対して、付加された副情報に応じた位相差分だけずれる。従って、信号部分Aの極大位置をaii=1、2、とし、信号部分Bの極大位置をbiとすると、bi-ai=1周期分のシフト段数の整数倍位相変化分のシフト段数となる。極大位置検出部33Aは、例えば、最初の相関値極大位置を検出すると、この位置を基準としてその後のシフトレジスタ32Aのシフト動作毎に発生する相関値出力の数をカウントするよう構成されている。従って、極大位置を検出した時のカウント値をその極大位置として記憶する。これにより、bi-aiのカウント差を搬送波1周期分のカウント値シフト段数で割ったときの余りのカウント値シフト段数に基づいて、2π/シフト段数×カウント値として位相差θabiが算出できる。本実施形態では、図2に示す互いに隣合う信号部分A、B間の前記位相差θabiを、最初に検出されたそれぞれの極大位置について順次算出し、算出結果が予め定めた所定数一致したら、一致した位相差を信号部分A、B間の相対的位相差として確定するよう構成されている。信号部分Bが終わり次の信号部分Cの搬送波データが相関器32に入力すると、信号部分Cについても、信号部分A、Bの場合と同様の動作を繰り返して信号部分Cにおける相関値の極大位置を検出し、信号部分Cの極大位置ciが検出される毎に、信号部分B、C間の位相差θbciを算出する。算出結果が予め定めた所定数一致したら、その位相差を信号部分B、C間の相対的位相差として確定する。そして、位相差算出部33Bは、確定した互いに隣合う信号部分間の相対的位相差が所定数連続して一致したとき、例えば2回連続して一致したとき、即ち、信号部分A、B間の相対的位相差と信号部分B、C間の相対的位相差が一致したとき、その相対的位相差図2ではπ/2を位相情報として確定して副情報受信部13に出力する。尚、前記位相情報の確定方法としては、隣合う信号部分間の搬送波の相対的位相差を、複数例えば10の互いに隣合う信号部分間で検出し、これら複数例えば10のうち、連続するしないに拘わらず予め定めた所定数例えば5以上一致したとき、この一致した相対的位相差を位相情報として確定するようにしてもよい。かかる本実施形態の列車制御装置によれば、ディジタル相関器32を用いて振幅変調信号の断続する各信号部分の搬送波と基本搬送波の相関値極大位置を検出し、隣合う信号部分間の極大位置の差ずれに基づいて相対的位相差を検出するようにしたので、従来のPLL回路を用いる場合に比べて入力信号に対する同期の捕捉や保持処理が不要となり、搬送波の位相変化検出処理が容易に行える。また、ディジタル相関器32で検出した相関値極大位置を用いるので、軌道回路Tに進入した列車イがATC信号の受信端から送信端側に向けて進行するにつれて、受電器10で受信する振幅変調信号レベルが増大しても、この振幅変調信号レベルの変化の影響を受け難いという利点がある。図6は、本発明に係る列車制御装置の第2実施形態の位相検出回路30の構成図である。本実施形態の列車制御装置の位相検出回路30は、位相差検出回路33の位相差算出部33Bの構成が異なるだけで、その他の構成は前述した第1実施形態と同様である。本実施形態の位相差検出回路33における位相差算出部33Bは、図中点線で示すように平均化処理回路を備える。本実施形態の位相差算出部33Bは、断続する各信号部分について全ての相関値極大位置を検出し、互いに隣合う信号部分間の全ての相関値極大位置の差を算出して平均値を算出し、算出した平均値を、隣合う信号部分間の搬送波の相対的位相差とする構成である。具体的には、信号部分Aで検出された全ての極大位置と信号部分Bで検出された全ての極大位置について、その位相差θabiを順次算出し、算出された全ての位相差θabiの平均値を平均化処理回路で算出し、この平均値を信号部分A、B間の相対的位相差として確定する。信号部分B、C間の相対的位相差についても同様とする。その後は、第1実施形態と同様に、確定した互いに隣合う信号部分間の相対的位相差が所定数連続して一致した場合、又は、連続するしないに拘わらず予め定めた所定数以上一致した場合に、この一致した相対的位相差を位相情報として確定する。かかる構成によれば、第1実施形態と比較して、位相差算出部33Bにおいて位相差が確定されるまでの時間は長くなるが、確定された相対的位相差の信頼性が高まる。尚、各信号部分について全ての極大位置を検出するのではなく、最初の極大位置から所定数だけ検出し、検出した極大位置数だけ、互いに隣合う信号部分間の相関値極大位置の差を算出して平均値を算出するか、又は、多数決処理により前記所定数の中で最大数の値を抽出し、前記平均値又は前記最大数の値を、その信号部分間の相対的位相差として確定するようにしてもよい。更に、各信号部分について極大値が一定値以上となる極大位置だけを検出し、検出した極大位置について互いに隣合う信号部分間の相関値極大位置の差を算出し、平均化処理又は多数決処理により得られた値を、その信号部分間の相対的位相差として確定するようにしてもよい。図7は、本発明に係る列車制御装置の第3実施形態の位相検出回路30の構成図である。本実施形態は、基本搬送波として、周波数の異なる複数の搬送波を用いる場合に適用する位相検出回路の構成例である。図7において、この位相検出回路30は、周波数の異なる複数、例えばn個の基本搬送波に対応させた複数n個のディジタル相関器32-1~32-nと、各ディジタル相関器32-1~32-nに対応させた複数n個の位相差検出回路33-1~33-nと、を備え、更に、周波数の異なる複数の基本搬送波をフィルタリングするための複数のバンドパスフィルタ34-1~34-nを備える。前記バンドパスフィルタ34-1~34-nは、A/D変換器31から出力されるサンプリングデータが周波数の異なる複数の搬送波が重畳されたものである場合に、これらをフィルタリングしてそれぞれの搬送波周波数に対応させたディジタル相関器へサンプリングデータを入力させるものである。前記ディジタル相関器321~32-nは、図3のディジタル相関器32と同様に、シフトレジスタ32A、係数格納部32B、乗算器32C-1~32C-N及び加算器32Dを備える。ただし、対応する極大位置検出対象の搬送波の周波数に応じてシフトレジスタの段数が異なり、これに伴い乗算器の数及び係数格納部に格納する乗算係数の数が異なる。例えば、最も高い周波数の基本搬送波を基準としてA/D変換器31のサンプリング周波数サンプリングデータの出力間隔を設定すると、対応する搬送波の周波数が低いほど隣合うサンプリング間の位相差が小さい。従って、ディジタル相関器321が最も高い周波数の基本搬送波に対応し、順次対応する搬送波周波数が低くなりディジタル相関器32nが搬送波の周波数が最も低いとした場合、ディジタル相関器32-nのシフトレジスタのシフト段数が最も多く、これに伴い乗算器の数及び係数格納部の乗算係数の数も多くなるよう構成される。かかる構成によれば、周波数の異なる複数の基本搬送波の位相変化を並列処理して検出することができるので、同時に複数の位相情報本実施形態では副情報を識別することが可能となる。従って、地上側から車上側へより一層多くのATCに関連する情報を提供することができるようになる。また、最も高い周波数の基本搬送波を基準としてA/D変換器31のサンプリング周波数サンプリングデータの出力間隔を設定することで、周波数の低い搬送波ほど、位相の分解能が高くなり、位相変化の検出精度が高くなる。尚、地上装置aでは、複数の搬送波発生回路から周波数の異なる基本搬送波をそれぞれ発生して重畳し、位相変調処理及び振幅変調処理をしてATC信号としてレールに供給する。ここで、前記複数の基本搬送波及び位相変調する位相は、受信した副情報に基づいて副情報選択回路によって選択されるようにすればよい。上述した実施形態は、振幅変調の変調波周波数も列車制御情報に対応させる構成の列車制御装置であるが、変調波周波数は一定として位相変調による位相変化だけを列車制御情報に対応させる構成であってもよい。また、列車制御装置としてATC装置の例を示したが、地上側と車上側との間で列車制御に関連する情報を通信する、例えばATS装置等の列車制御装置にも適用することができることは言うまでもない。"