所定以上の震動を検知して地震であると判定した場合に電力機器へ出力して前記電力機器に所定の作動をさせる電力機器の出力制御装置において、震動の加速度を計測する加速度センサーと、前記加速度センサーにより地震が発生していない定常状態において計測された所定時間内における前記震動の加速度データの平均値を算出すると共に前記平均値を繰り返し連続して算出して移動平均法により定常状態における基礎震動データである基準値を常時算出する基準値算出部と、前記基準値算出部において算出された基準値と前記加速度センサーにより計測されたリアルタイムの加速度データとを照合して前記リアルタイムの加速度データと前記基準値との差分が所定の閾値を超えた場合に地震であると判定する地震発生判定部と、前記地震発生判定部が地震であると判定した場合に、接続された電力機器へ出力するリレー回路とを備えたことを特徴とする電力機器の制御装置。請求項1に記載された電力機器の出力制御装置であって、前記地震発生判定部は、前記リアルタイムの加速度データと前記基準値との差分が所定時間以上連続して所定の閾値を越えた場合に地震であると判定することを特徴とする電力機器の出力制御装置。請求項1又は請求項2のいずれかに記載された電力機器の出力制御装置であって、震動継続監視部を更に備え、前記震動継続監視部は、前記地震発生判定部が地震であると判定した後に、所定の時間以上前記リアルタイムの加速度データが前記所定の閾値を下回った場合に地震が終息したと判定し、前記震動発生判定部は、前記震動継続監視部が地震は終息したと判断した場合に、判定結果をリセットして前記地震発生時における前記基準値と前記加速度センサーにより計測されたリアルタイムの加速度データとの照合を再開することを特徴とする電力機器の出力制御装置。請求項3に記載された電力機器の出力制御装置であって、前記震動継続監視部は、前記リアルタイムの加速度データが前記所定の閾値を下回った場合に地震が終息したと判定するまでの所定時間を、検知すべき地震の震動の周期に応じて任意に設定変更できることを特徴とする電力機器の出力制御装置。請求項1乃至請求項4のいずれかに記載された電力機器の出力制御装置であって、前記電力機器への出力時間を設定するタイマー部を更に備えていることを特徴とする電力機器の出力制御装置。請求項1乃至請求項5のいずれかに記載された電力機器の出力制御装置であって、前記加速度センサーが測定した加速度データ及び前記基準値算出部が算出した基準値を継続的に記憶するデータ保存部を備えていることを特徴とする電力機器の出力制御装置。請求項1乃至請求項6のいずれかに記載された電力機器の出力制御装置であって、火災報知器、防犯センサーその他の外部機器の入力端子を更に備え、前記リレー回路は前記接続された外部機器からの入力に応じて、前記電力機器へ出力できることを特徴とする電力機器の出力制御装置。請求項1乃至請求項7のいずれかに記載された電力機器の出力制御装置であって、無停電電源装置を接続することができる外部電源接続端子を備えていることを特徴とする電力機器の出力制御装置。請求項1乃至請求項8のいずれかに記載された電力機器の出力制御装置であって、前記加速度センサーが、三次元加速度センサーであることを特徴とする電力機器の出力制御装置。請求項1乃至請求項9のいずれかに記載された電力機器の出力制御装置であって、前記電力機器が、照明器具、電気錠、回転灯、送信機、放送器のいずれか又は複数であることを特徴とする電力機器の出力制御装置。所定以上の震動を検知して地震であると判定した場合に電力機器へ出力して前記電力機器に所定の作動をさせる電力機器の出力制御方法において、加速度センサーにより震動の加速度を計測し、基準値算出部により地震が発生していない定常状態において前記加速度センサーにより計測された所定時間内における前記震動の加速度データの平均値を算出すると共に前記平均値を繰り返し連続して算出して移動平均法により定常状態における基礎震動データである基準値を常時算出し、地震発生判定部により前記基準値算出部において算出された基準値と前記加速度センサーにより計測されたリアルタイムの加速度データとを照合して前記リアルタイムの加速度データと前記基準値との差分が所定の閾値を超えた場合に地震であると判定し、リレー回路により前記地震発生判定部が地震であると判定した場合に接続された電力機器へ出力することを特徴とする電力機器の制御方法。請求項11に記載された電力機器の出力制御方法であって、前記地震発生判定部により、前記リアルタイムの加速度データと前記基準値との差分が所定時間以上連続して所定の閾値を越えた場合に地震であると判定することを特徴とする電力機器の出力制御方法。請求項11又は請求項12のいずれかに記載された電力機器の出力制御方法であって、更に震動継続監視部により、前記地震発生判定部が地震であると判定した後に、所定の時間以上前記リアルタイムの加速度データが前記所定の閾値を下回った場合に地震が終息したと判定し、前記震動継続監視部が地震は終息したと判断した場合に、前記震動発生判定部において判定結果をリセットして前記地震発生時における前記基準値と前記加速度センサーにより計測されたリアルタイムの加速度データとの照合を再開することを特徴とする電力機器の出力制御方法。請求項13に記載された電力機器の出力制御装置であって、前記震動継続監視部が前記リアルタイムの加速度データが前記所定の閾値を下回った場合に地震が終息したと判定するまでの所定時間を、検知すべき地震の震動の周期に応じて任意に設定変更することを特徴とする電力機器の出力制御方法。請求項11乃至請求項14のいずれかに記載された電力機器の出力制御方法であって、タイマー部により前記電力機器への出力時間を設定することを特徴とする電力機器の出力制御方法。請求項11乃至請求項15のいずれかに記載された電力機器の出力制御方法であって、データ保存部により前記加速度センサーが測定した加速度データ及び前記基準値算出部が算出した基準値を継続的に記憶することを特徴とする電力機器の出力制御方法。請求項11乃至請求項16のいずれかに記載された電力機器の出力制御方法であって、火災報知器、防犯センサーその他の外部機器を接続して、前記接続された外部機器からの入力に応じて、前記リレー回路により前記電力機器へ出力できることを特徴とする電力機器の出力制御方法。請求項11乃至請求項17のいずれかに記載された電力機器の出力制御方法であって、外部電源接続端子に無停電電源装置を接続することを特徴とする電力機器の出力制御方法。請求項11乃至請求項18のいずれかに記載された電力機器の出力制御装置であって、前記加速度センサーとして、三次元加速度センサーを使用することを特徴とする電力機器の出力制御装置。請求項11乃至請求項19のいずれかに記載された電力機器の出力制御方法であって、前記電力機器として、照明器具、電気錠、回転灯、送信機、放送器のいずれか又は複数を前記リレー回路に接続することを特徴とする電力機器の出力制御方法。本発明が解決しようとする課題は、上記の問題点に鑑み、設置場所毎に適切に対応して地震による震動であるかを正確に判定して誤動作等を防止しつつ、地震の発生等の非常時において照明機器を点灯させる等して安全に避難誘導をさせることができる電力機器の出力制御装置及び電力機器の出力制御方法を提供することにある。1.制御装置本発明は、上記の課題を解決するための第1の手段として、所定以上の震動を検知して地震であると判定した場合に電力機器へ出力して電力機器を作動させる電力機器の出力制御装置において、震動の加速度を計測する加速度センサーと、この加速度センサーにより地震が発生していない定常状態において計測された所定時間内における震動の加速度データの平均値を算出すると共に平均値を繰り返し連続して算出して移動平均法により定常状態における基礎震動データである基準値を常時算出する基準値算出部と、この基準値算出部において算出された基準値と加速度センサーにより計測されたリアルタイムの加速度データとを照合してリアルタイムの加速度データと基準値との差分が所定の閾値を超えた場合に地震であると判定する地震発生判定部と、この地震発生判定部が地震であると判定した場合に、接続された電力機器へ出力するリレー回路とを備えたことを特徴とする電力機器の制御装置を提供するものである。本発明は、上記の課題を解決するための第2の手段として、上記第1の解決手段において、地震発生判定部は、リアルタイムの加速度データと基準値との差分が所定時間以上連続して所定の閾値を越えた場合に地震であると判定することを特徴とする電力機器の出力制御装置を提供するものである。本発明は、上記の課題を解決するための第3の手段として、上記第1又は第2のいずれかの解決手段において、震動継続監視部を更に備え、震動継続監視部は、地震発生判定部が地震であると判定した後に、所定の時間以上リアルタイムの加速度データが所定の閾値を下回った場合に地震が終息したと判定し、震動発生判定部は、震動継続監視部が地震は終息したと判断した場合に、判定結果をリセットして地震発生時における基準値と加速度センサーにより計測されたリアルタイムの加速度データとの照合を再開することを特徴とする電力機器の出力制御装置を提供するものである。本発明は、上記の課題を解決するための第4の手段として、上記第3の解決手段において、震動継続監視部は、リアルタイムの加速度データが所定の閾値を下回った場合に地震が終息したと判定するまでの所定時間を、検知すべき地震の震動の周期に応じて任意に設定変更できることを特徴とする電力機器の出力制御装置を提供するものである。本発明は、上記の課題を解決するための第5の手段として、上記第1乃至第4のいずれかの解決手段において、電力機器への出力時間を設定するタイマー部を更に備えていることを特徴とする電力機器の出力制御装置を提供するものである。本発明は、上記の課題を解決するための第6の手段として、上記第1乃至第5のいずれかの解決手段において、加速度センサーが測定した加速度データ及び基準値算出部が算出した基準値を継続的に記憶するデータ保存部を備えていることを特徴とする電力機器の出力制御装置を提供するものである。本発明は、上記の課題を解決するための第7の手段として、上記第1乃至第6のいずれかの解決手段において、火災報知器、防犯センサーその他の外部機器の入力端子を更に備え、リレー回路は接続された外部機器からの入力に応じて、電力機器へ出力できることを特徴とする電力機器の出力制御装置を提供するものである。本発明は、上記の課題を解決するための第8の手段として、上記第1乃至第7のいずれかの解決手段において、外部電源接続端子を備えていることを特徴とする電力機器の出力制御装置を提供するものである。本発明は、上記の課題を解決するための第9の手段として、上記第1乃至第8のいずれかの解決手段において、加速度センサーが、三次元加速度センサーであることを特徴とする電力機器の出力制御装置を提供するものである。本発明は、上記の課題を解決するための第10の手段として、上記第1乃至第9のいずれかの解決手段において、電力機器が、照明器具、電気錠、回転灯、送信機、放送器のいずれか又は複数であることを特徴とする電力機器の出力制御装置を提供するものである。2.制御方法また、本発明は、上記第1乃至第10の解決手段である出力制御装置を使用した下記の電力機器の出力制御方法をも提供するものである。即ち、本発明は、上記の課題を解決するための第11の手段として、所定以上の震動を検知して地震であると判定した場合に電力機器へ出力して電力機器を作動させる電力機器の出力制御方法において、加速度センサーにより震動の加速度を計測し、基準値算出部により地震が発生していない定常状態において加速度センサーにより計測された所定時間内における震動の加速度データの平均値を算出すると共に平均値を繰り返し連続して算出して移動平均法により定常状態における基礎震動データである基準値を常時算出し、地震発生判定部により基準値算出部において算出された基準値と加速度センサーにより計測されたリアルタイムの加速度データとを照合してリアルタイムの加速度データと基準値との差分が所定の閾値を超えた場合に地震であると判定し、リレー回路により地震発生判定部が地震であると判定した場合に接続された電力機器へ出力することを特徴とする電力機器の制御方法を提供するものである。本発明は、上記の課題を解決するための第12の手段として、上記第11の解決手段において、地震発生判定部により、リアルタイムの加速度データと基準値との差分が所定時間以上連続して所定の閾値を越えた場合に地震であると判定することを特徴とする電力機器の出力制御方法を提供するものである。本発明は、上記の課題を解決するための第13の手段として、上記第11又は第12のいずれかの解決手段において、更に震動継続監視部により、地震発生判定部が地震であると判定した後に、所定の時間以上リアルタイムの加速度データが所定の閾値を下回った場合に地震が終息したと判定し、震動継続監視部が地震は終息したと判断した場合に、震動発生判定部において判定結果をリセットして地震発生時における基準値と加速度センサーにより計測されたリアルタイムの加速度データとの照合を再開することを特徴とする電力機器の出力制御方法を提供するものである。本発明は、上記の課題を解決するための第14の手段として、上記第13の解決手段において、震動継続監視部がリアルタイムの加速度データが前記所定の閾値を下回った場合に地震が終息したと判定するまでの所定時間を、検知すべき地震の震動の周期に応じて任意に設定変更することを特徴とする電力機器の出力制御方法を提供するものである。本発明は、上記の課題を解決するための第15の手段として、上記第11乃至第14のいずれかの解決手段において、タイマー部により電力機器への出力時間を設定することを特徴とする電力機器の出力制御方法を提供するものである。本発明は、上記の課題を解決するための第16の手段として、上記第11乃至第15のいずれかの解決手段において、データ保存部により加速度センサーが測定した加速度データ及び基準値算出部が算出した基準値を継続的に記憶することを特徴とする電力機器の出力制御方法を提供するものである。本発明は、上記の課題を解決するための第17の手段として、上記第11乃至第16のいずれかの解決手段において、火災報知器、防犯センサーその他の外部機器を接続して、接続された外部機器からの入力に応じて、リレー回路により電力機器へ出力できることを特徴とする電力機器の出力制御方法を提供するものである。本発明は、上記の課題を解決するための第18の手段として、上記第11乃至第17のいずれかの解決手段において、無停電電源装置を接続することができる外部電源接続端子に無停電電源装置を接続することを特徴とする電力機器の出力制御方法を提供するものである。本発明は、上記の課題を解決するための第19の手段として、上記第11乃至第18のいずれかの解決手段において、加速度センサーとして、三次元加速度センサーを使用することを特徴とする電力機器の出力制御装置を提供するものである。本発明は、上記の課題を解決するための第20の手段として、上記第11乃至第19のいずれかの解決手段において、電力機器として、照明器具、電気錠、回転灯、送信機、放送器のいずれか又は複数をリレー回路に接続することを特徴とする電力機器の出力制御方法を提供するものである。本発明によれば、上記のように、地震が発生していない定常状態において加速度センサーにより計測された所定時間内における震動の加速度データの平均値を算出すると共に平均値を繰り返し連続して算出して移動平均法により定常状態における基礎震動データである基準値を常時算出して、対象物件の立地条件や築後年数、構造、階数等によって異なる当該加速度センサーが設置された箇所の固有の震動値を基準値とし、この基準値と加速度センサーにより計測されたリアルタイムの加速度データとを照合してリアルタイムの加速度データと基準値との差分が所定の閾値を超えた場合にのみ地震であると判定しているため、例えば、車両の通行や近隣の工事による震動等の地震以外の震動を地震と誤判定することなく、加速度センサーが設置された箇所毎に対応して適切に地震であると判定して、必要な場合にのみ的確に電力機器を作動させることができる実益がある。本発明によれば、上記のように、リアルタイムの加速度データと基準値との差分が所定時間以上連続して所定の閾値を越えた場合に地震であると判定しているため、例えば、物体の衝突等の比較的大きな衝撃ではあるが、地震以外の突発的、単発的な震動を地震であると誤判定することがない実益がある。本発明によれば、上記のように、所定の時間以上リアルタイムの加速度データが所定の閾値を下回った場合に地震が終息したと判定し、地震は終息したと判断した場合に、震動発生判定部において判定結果をリセットして地震発生時における基準値と加速度センサーにより計測されたリアルタイムの加速度データとの照合を再開しているため、直前の地震による震動を基準値として測定を再開してしまい、地震による大きな揺れであっても地震ではないと誤判定することを回避することができ、例えば、短い時間内に連続して発生した地震に対しても、適切に対応することができる実益がある。この場合、特に、本発明によれば、上記のように、リアルタイムの加速度データが前記所定の閾値を下回った場合に地震が終息したと判定するまでの所定時間を、検知すべき地震の震動の周期に応じて任意に設定変更することができるため、例えば、4Hz周期0.25秒程度の短周期の地震のみではなく、この所定時間を長く設定することにより、例えば、1Hz周期1秒のより長周期的な地震をも適切に検知することができ、また、このような長周期的な震動を検知することにより、損傷した建造物の診断にも活用することができる実益がある。本発明によれば、上記のように、タイマー部により電力機器への出力時間を設定することができるため、避難に必要な時間等に応じて適切に照明器具等の電力機器を作動させることができる一方、必要以上に長時間電力機器を作動させることがなく節電にも対応することができ、更には、この電力機器への出力時間を、測定された地震の規模に応じて複数のレンジに設定して地震の規模に応じた出力時間に設定することもできる実益がある。本発明によれば、上記のように、加速度センサーが測定した加速度データ及び基準値算出部が算出した基準値を継続的に記憶しているため、例えば、築後10年等の建物の経年変化を把握することもできる実益がある。本発明によれば、上記のように、火災報知器、防犯センサーその他の外部機器を接続して、接続された外部機器からの入力に応じて、リレー回路により電力機器へ出力できるため、地震以外の火災や防犯上等の原因に対して、必要な電力機器を制御することについても対応することができる実益がある。本発明によれば、上記のように、外部電源接続端子に無停電電源装置を接続することができるため、地震の発生等を原因とする停電時においても、電力機器を適切に制御することができる実益がある。本発明によれば、上記のように、加速度センサーとして、三次元加速度センサーを使用しているため、固有の震動値である基準値及び地震の判定に際して、より緻密なデータを取得することができる実益がある。本発明によれば、上記のように、電力機器として、照明器具、電気錠、回転灯、送信機、放送器のいずれか又は複数をリレー回路に接続しているため、例えば、照明器具であれば夜間における地震発生時において避難通路を照らして円滑に避難することができ、電気錠であれば解錠により扉を開放して避難通路を確保することができ、回転灯、放送器であれば、避難を促すことができ、送信機により地震の発生を外部に伝達して救助や確認の必要性を外部において確認することができる実益がある。本発明を実施するための形態を図面を参照しながら詳細に説明すると、図1は本発明の電力機器の出力制御装置10を示し、この出力制御装置10は、例えば、オフィスビルやマンション等の多数の人が利用する建物の廊下や各居室の壁面等に設置されて、当該設置箇所における所定以上の震動を検知して地震であると判定した場合に、図示しない照明器具等の電力機器へ出力して、これらの電力機器に所定の作動をさせるものである。これにより、地震の発生等の非常時において、例えば、照明器具を点灯させる等して安全に避難誘導をさせることができる。そのため、この出力制御装置10の設置箇所には、特に限定はないものの、特に、例えば、病院や養護施設等の避難援助が必要な要介護者等が入居等している建物に設置すると、有用性が非常に高まる。この出力制御装置10は、図1に示すように、震動の加速度を計測する加速度センサー12と、この加速度センサー12が接続される中央処理部14と、この中央処理部14に接続された入出力処理部16と、この入出力処理部16に接続されて、接続された電力機器へ出力するリレー回路18とを備えている。これらの加速度センサー12、中央処理部14及び入出力処理部16は、図1に示すように、メインボード20上に設置され、リレー回路18は、このメインボード20に電気的に接続されている。また、中央処理部14には、図1に示すように、基準値算出部22と、地震発生判定部24と、震動継続監視部26とが設定される。1.加速度センサー加速度センサー12としては、特に限定はないが、震動のより緻密なデータ計測、取得を行うため、前後、左右、上下の3方向に対する加速度を検出する三次元加速度センサーを使用することが望ましい。この三次元加速度センサーとしては、例えば、近時、ゲーム機等に使用されているICチップ型のセンサー、具体的には、センサー内部に可動部と、非可動部分に設置されたフィンとを有し、可動部の変位した場合のフィンとの間の間隔の変化による静電容量の変化を検知することにより、加速度の大きさ及び方向を検出するもの静電容量方式の三次元センサーを使用することができる。この加速度センサー12を有する本発明の出力制御装置10が、対象物の壁面等に設置されることで、当該設置箇所の震動を検出することができる。2.基準値算出部基準値算出部22は、加速度センサー12により地震が発生していない定常状態において計測された所定時間内における震動の加速度データの平均値を算出すると共に、この平均値を繰り返し連続して算出して移動平均法により定常状態における基礎震動データである基準値を常時算出する。なお、この基準値は、三次元加速度センサー12を使用する場合において、3軸方向毎に、それぞれの加速度データの平均値をもって、基準値とすることができる。基準値算出部22は、具体的には、地震が発生していない定常状態において加速度センサー12により計測された加速度データを、例えば、10mSec0.01秒毎にサンプリングし、これらの加速度データの約10秒間における平均値を算出する。従って、この平均値は、10mSec毎に更新されていき、常時、直近10秒間における最新の平均値が算出されていく。この直近10秒間における最新の平均値が、当該設置箇所の固有の震動値基礎震動データであるとして、基準値とされる。この基準値は、例えば、1大型車両等が頻繁に通行する道路に面している建物や、電車の線路付近に建設された建物である等のほか、時限的な要素として近隣で工事を行っている物件である等の対象物件の立地条件、2鉄筋コンクリート造り、軽量鉄骨造り、木造等の対象物件の構造によって異なり、また、同じ対象物件であっても、4低層階、中層階、高層階等の階数によっても変化する。更には、5築後年数によっても経年変化する。従って、この基準値を算することにより、設置箇所に応じて、適切に地震であるか否かの判定を行うことができ、特に、常時直近のデータとして基準値を算出しているため、経年劣化による固有の震動値の変化にも適切に対応することができる。3.地震発生判定部地震発生判定部24は、この基準値算出部22において算出された基準値と、加速度センサー12により計測されたリアルタイムの加速度データとを照合して、リアルタイムの加速度データと基準値との差分が所定の閾値を超えた場合に地震であると判定する。即ち、地震発生判定部24は、単に、震動揺れの大きさの絶対値のみによって、地震であるかどうかを判定するのではなく、上記各設置箇所毎に異なる固有の震動値である基準値から見て、どの程度の大きさの震動であったかを判断することができる。このため、例えば、大型車両が頻繁に通行したり、時限的にではあるが近隣で建設工事を行っている場合等、固有の震動値基準値が比較的大きな設置箇所であっても、これらの車両の通行や、また、近隣の工事による震動等の地震以外の震動を地震と誤判定することなく、加速度センサー12が設置された箇所毎に対応して適切に地震であると判定して、必要な場合にのみ的確に電力機器を作動させることができる具体的には、地震発生判定部24は、図4に示すように、三次元加速度センサー12により測定された3軸方向におけるリアルタイムの加速度データと、3軸方向における基準値との差分の合成値を算出し、この合成値を、予め設定された閾値と照合して、合成値が閾値を上回る場合には、地震の可能性ありとして、震動発生フラグをオンにする。一方、合成値が閾値を上回らない場合には、引き続きリアルタイムの加速度データと基準値との照合を継続して行う。なお、この閾値の大きさは、必要に応じて適宜段階的に設定することができ、また、設定後において、その値を変更することもできる。これにより、例えば、比較的大きな危険を伴わない、例えば、震動2以下の地震である場合には、敢えて地震と判定せずに、電力機器への出力制御を回避し、震度3以上の地震である場合のみ、電力機器が作動するように対応することもできる。また、この地震発生判定部24は、リアルタイムの加速度データと基準値との差分が所定時間以上連続して所定の閾値を越えた場合に地震であると判定する。このため、例えば、物体の衝突等の比較的大きな衝撃ではあるが、地震以外の突発的、単発的な震動を地震であると誤って判定することを回避することができる。この場合、具体的には、地震発生判定部24は、上記のように、震動発生フラグがオンとなった場合に、図5に示すように、予め設定された所定の警戒判定時間を警戒判定タイマーに入力してカウントダウンを開始し、警戒判定時間が経過するまでに震動が終息することなく、警戒判定タイマーが0になった時点で初めて、地震であると判定して、警戒モードへと移行し、リレー回路18を通じた電力機器への出力制御を行う。なお、この警戒判定時間は、例えば、0.5秒~2.3秒等の地震による震動であると判定するのに適した範囲内で初期設定時に任意に設定することができる。この場合、図5に示すように、警戒判定タイマーは、基準値のサンプリングと同じ10mSec毎にカウントダウンしてデクリメントしていくと共に、地震発生判定部24では、警戒判定時間が経過して警戒判定タイマーが0になるまで、この10mSec毎に差分の合成値と閾値との照合を繰り返し行い、設定した警戒判定時間を経過するまでに、後述する震動継続監視部26により震動が終息したと判定されなかった場合を除き即ち、震動が継続している場合には、震動発生フラグをオンの状態に維持して、警戒モードとして、電力機器への出力制御を行う。4.震動継続監視部震動継続監視部26は、地震発生判定部24が地震であると判定した後に、所定の時間以上リアルタイムの加速度データが所定の閾値を下回った場合に地震が終息したと判定する。具体的は、震動継続監視部26は、地震発生判定部24が、震動発生フラグをオンとした場合に、図4に示すように、予め設定された、例えば、200mSec0.2秒等の想定震動持続時間を震動持続タイマーに入力し、図5に示すように、この震動持続タイマーが0になるまでの間に、リアルタイムの加速度データと3軸方向における基準値との差分の合成値が閾値を下回った場合には、震動持続タイマーが0になるまでリアルタイムの加速度データと基準値との照合を繰り返し行い、合成値が閾値を上回る場合には、震動持続タイマーに再度200mSecを入力して、引き続き震動が継続しているかどうかを監視する。震動持続監視部26は、設定された想定震動持続時間である200mSec0.2秒の間に合成値が閾値を下回り、200mSecが経過した結果、震動持続タイマーが0になった場合には、図5に示すように、地震が終息したと判断して、震動発生フラグをオフにする。このようにして震動継続監視部26が、地震は終息したと判断して震動発生フラグをオフとした場合、地震発生判定部24は、判定結果をリセットして、地震発生時震動発生フラグがオンとなった時点における基準値と、加速度センサー12により計測されたリアルタイムの加速度データとの照合を再開する。この場合、照合震動発生チェックの再開に際し、地震終了時の直前の平均値ではなく、地震発生時に遡って、地震発生時における基準値を基準に、基準値の算出、基準値との照合を再開するのは、地震による異常震動値を、設置箇所の固有の震動値である基準値に算入するのを回避するためである。これにより、直前の地震による震動を基準値として測定を再開してしまい、地震による大きな揺れであっても地震ではないと誤判定することを回避することができ、例えば、短い時間内に連続して発生した地震に対しても、適切に対応することができる。また、この震動継続監視部26は、リアルタイムの加速度データが所定の閾値を下回った場合に地震が終息したと判定するまでの所定時間上記200mSec等の想定震動持続時間を、任意に設定変更できる。具体的には、検知すべき地震の震動の周期に応じて設定することができ、この想定震動持続時間tは、周波数fに換算すると、f=1/tで表すことができるため、例えば、上記200mSec0.2秒であれば、f=1/0.2秒=5Hzの地震を検出することができる。従って、同様に、例えば、250mSec0.25秒に設定した場合には、4Hz周期0.25秒程度の短周期の地震を確実に検知することができる一方、1000mSec1秒と比較的長く設定した場合には、1Hz周期1秒程度のより長周期的な地震をも適切に検知することができる。このことは、特に、現在の地震センサーでは検知が困難な長周期的な地震にも対応することができる点で有益である。また、このように、長周期的な震動を検知することができれば、損傷した建造物の診断にも活用することができる。なお、この場合、単数の出力制御装置10において複数の震動持続タイマー等の回路を設定することにより、又は複数の出力制御装置10を設置することにより、複数の想定震動持続時間を設定して、短周期、長周期どちらの地震にも対応することができるように設定することもできる。5.リレー回路リレー回路18は、図5に示すように、震動が警戒判定時間継続して、地震発生判定部24が警戒モードへと移行した場合に、図1に示す出力端子28を介して接続された図示しない外部の電力機器に出力して、必要な制御を行う。この場合、出力制御装置10は、図1に示すように、その中央処理部14において、この電力機器への出力時間を設定するタイマー部30を備えていることが望ましい。このタイマー部30は、例えば、電力機器への出力をどの程度の時間継続させるかを設定するものであり、例えば、30分、60分、90分、120分のように段階的に設定されて、出力制御装置10の設置後の初期設定の段階で、メインボード20上のディップスイッチの選択等により、必要に応じて、いずれかの時間に設定することができる。これにより、避難に必要な時間等に応じて適切に照明器具等の電力機器を作動させることができる一方、必要以上に長時間電力機器を作動させることがなく節電にも対応することができ、更には、この電力機器への出力時間を、測定された地震の規模に応じて複数のレンジに設定して地震の規模に応じた出力時間に設定することもできる。6.電力機器また、出力端子28を介してリレー回路18に接続される外部の電力機器としては、特に限定はないが、例えば、照明器具を挙げることができる。照明器具に接続した場合には、夜間等の消灯時であっても、地震の発生等の非常事態の発生時において、廊下や各居室を照らして、円滑に避難通路を判断することができる。また、電力機器として、電気錠を接続することもできる。電気錠を接続した場合には、非常事態の発生時において、電気錠を解錠して扉を開放し、手動によって開扉して避難通路を確保することができる。加えて、回転灯やサイレン、放送器を接続して、視覚及び聴覚的に避難促すことや、更には、送信機を接続することにより、送信機により地震の発生を外部に伝達して、救助や確認の必要性を外部において確認することができる。なお、出力制御装置10は複数の出力端子28を備え、これらの電力機器は、いずれか単独でも、また、同時に複数使用することもできる。7.入力端子一方、本発明の出力制御装置10は、図1に示すように、火災報知器、防犯センサーその他の外部機器の入力端子32を更に備えている。この入力端子32から入力された信号は、入出力処理部16を介して中央処理部14において処理され、地震の発生の場合と同様に、外部機器からの入力があった場合には、その入力に応じて、リレー回路18を通じて、電力機器へ出力できるように設定されている。従って、本発明の出力制御装置10は、地震のみならず、例えば、火災報知器を接続した場合には火災に、また、防犯センサーを接続した場合には不審者の侵入にも対応して、照明器具やサイレンその他の必要な電力機器へ出力して、防火システム、防犯システムとして応用することもできる。8.外部電源接続端子加えて、本発明の出力制御装置10は、図1に示すように、外部電源接続端子34をも備えている。出力制御装置10は、図1に示すように、固有の電源部を有しているが、この外部電源接続端子34に、図示しない無停電電源装置を接続することにより、地震の発生等を原因とする停電時においても、電力機器を適切に制御して、円滑に避難することができる。9.データ保存部更に、本発明の出力制御装置10は、図1に示すように、加速度センサー12が測定した加速度データ及び基準値算出部22が算出した基準値を継続的に記憶するデータ保存部36をも備えている。このデータ保存部36は、メモリーカード等のフレキシブルな記憶媒体を使用することができる。このデータ保存部36において保存すべきデータとして、一定期間内の基準値を含めることにより、例えば、時間の経過による基準値の変化等も的確に把握することができる。また、加速度センサー12が測定した加速度データの所定時間内の平均値及び最大値等を保存しておくこともできる。10.制御方法次に、上記の出力制御装置10を使用した電力機器の出力制御方法について、図2乃至図5を参照しながら、説明する。まず、出力制御装置10の設置時から運用開始までの工程について、図2を参照して説明すると、出力制御装置10を対象となる設置箇所に設置した後、最初に、基準値を算出するため、当該設置箇所の基礎震動データ固有の震動値を測定して記録し、当該基礎震動データを基準値として、閾値や警戒判定時間等の各種必要な設定を行う。その後、震動発生チェック工程として、リアルタイムのデータと基準値との照合を行い、地震の可能性があり震動発生フラグがオンになった場合に、震動継続チェック工程を行う。この場合、まず、定常時における基本的な処理として、図3に示すように、加速度センサー12により測定した加速度データから、基準値算出部22において10mSec毎に繰り返し基準値を算出し、基準値を算出するのに必要な量の過去データが蓄積されるまで、この算出処理を行う。この場合、上記のように、10mSec0.01秒毎にサンプリングした加速度データの約10秒間における平均値から基準値を算出するとした場合には、まずは、10mSec毎のデータの10秒間分のデータ数、即ち、1000個のデータ、更に、各部の処理時間のタイムラグ等を考慮して、図3に示すように、1024個のデータが蓄積されるまで算出処理を行い、これらの必要なデータ数が蓄積された上で、以降の処理を開始する。なお、初期設定時においては、およそ30秒程測定を行い、必要な加速度データをサンプリングして、基準値を算出する。必要な過去データが蓄積され、設置箇所毎の基準値を算出できる状態になっている場合には、繰り返し基準値を算出して、常時最新の基準値を算出し続け、図4に示す震動発生チェック工程を行う。震動が地震であるか否かの判定を行う震動チェック工程においては、図4に示すように、基準値算出部22により、加速度データの過去データを過去データ数で除して平均値を求めて基準値として、地震発生判定部24において、加速度センサー12により測定された3軸方向におけるリアルタイムデータと3軸方向における基準値との照合を行い、その差分を常時算出する。この場合において、まだ震動発生フラグがオンになっておらず、地震を検知していない状態においては、図4に示すように、地震発生判定部24において、この差分の合成値を算出し、この合成値を、予め設定された閾値と照合して、合成値が閾値を超えているかどうかを判定する。この差分の合成値が閾値を超えていない場合には、引き続きリアルタイムの加速度データと基準値との照合を繰り返し行い、震動の発生を継続してチェックしていく。一方、差分の合成値が、閾値を超えている場合には、地震の可能性があるとして、震動発生フラグをオンとし、これを受けて、図4及び図5に示すように、予め設定された所定の警戒判定時間を警戒判定タイマーに入力して、地震である否かを最終的に判定するため、警戒判定時間のカウントダウンを開始する。それと共に、震動継続監視部26において、地震が終息したかどうかを判定するために、震動持続タイマーに想定震動持続時間を入力して、差分の合成値が閾値を超えた状態が200mSec継続しているかを監視する。既に、差分の合成値が閾値を超えており、震動発生フラグがオンになっている状態においては、図4に示すように、図5に示す震動継続チェック工程を引き続き行う。震動発生フラグがオンとなり、震動継続チェック工程に移行した場合、この震動継続チェック工程においては、図5に示すように、入力した警戒判定時間が経過して警戒判定タイマーが0になるまで、差分の合成値と閾値との照合を行い、差分の合成値が、例えば、500mSec0.5秒~2300mSec2.3秒の範囲で設定された警戒判定時間が経過するまでの間に、閾値を下回った場合には、震動持続タイマーに入力された200mSecの想定震動持続時間を10mSecずつデクリメントしていき、設定された想定震動持続時間である200mSec0.2秒の間に合成値が閾値を下回り、200mSecが経過した結果、震動持続タイマーが0になった場合には、図5に示すように、地震が終息したと判断して、震動発生フラグをオフとし、図4に示す震動発生チェック工程へ戻る。一方、警戒判定タイマーに入力された警戒判定時間の経過中において、未だ、差分の合成値が閾値を下回らず、差分の合成値が閾値を超えている場合には、震動持続タイマーに再度200mSecを入力して、引き続き震動が継続しているかどうかを監視する。一方、地震発生判定部24は、図5に示すように、警戒判定時間が経過するまでに震動が終息することなく、警戒判定タイマーが0になった時点で初めて、地震であると判定して、警戒モードへと移行し、リレー回路18を通じた電力機器への出力制御を行い、タイマー部で設定された所定時間にわたり、電力機器に所定の作動をさせる。なお、タイマーにより設定された時間の経過後において、又は、オペレーターの手動作業によって、震動発生時の状態に戻るようにリセットして、改めて震動発生チェック工程を再開することができる。