"建物の上部構造を支持し、上部構造を地震動から免震する免震装置と、免震装置を支持し、基礎杭上部のパイルキャップ定着部に接続するパイルキャップと、パイルキャップに接続して基礎杭相互を連結する扁平基礎梁と、を備え、パイルキャップとパイルキャップ定着部とは、杭頭接合部において接合鉄筋により相互に接合され、接合鉄筋は、上部構造からの軸力と地震時に発生する杭頭曲げモーメントを短柱として受けるパイルキャップ内に埋め込まれてコンクリートに定着する第1の接合鉄筋部と、パイルキャップ定着部内で基礎杭のコンクリートに定着する第2の接合鉄筋部と、杭頭接合部に設けられ、第1の接合鉄筋部及び第2の接合鉄筋部にそれぞれ接続し、地震時の杭頭曲げモーメントにより接合鉄筋に発生する引張力が所定の値を越えた場合に内部に引張降伏によるヒンジを形成させる回転量制御部と、を備え、回転量制御部内部に形成されたヒンジにより杭頭接合部の回転剛性を所定の値に低減させ、地震時の免震装置の回転量を許容回転量以内に制御することを特徴とする免震装置回転量制御機構。請求項1に記載の免震装置回転量制御機構であって、杭頭接合部には、外輪の板状部は厚み方向に伸縮自在であり、外輪に囲まれた空隙部はパイルキャップのコンクリートとパイルキャップ定着部のコンクリートとが接続する環状の回転剛性調整シートが敷設され、回転剛性調整シートは、杭頭接合部において圧縮力を負担するコンクリートの範囲を制限して接合鉄筋に発生する引張力の値を制御することを特徴とする免震装置回転量制御機構。請求項2に記載の免震装置回転量制御機構であって、回転剛性制御シートは、押出ポリスチレンからなるシートであることを特徴とする免震装置回転量制御機構。請求項1乃至3のいずれか1項に記載の免震装置回転量制御機構であって、回転量制御部は、第1の接合鉄筋部及び第2の接合鉄筋部を連結するカップラーを備え、カップラーは降伏点が接合鉄筋の鋼材の降伏点より低い値に調整された鋼材からなり、地震時の杭頭曲げモーメントにより接合鉄筋に所定の値を越えた引張力が発生した場合に、カップラー内に引張降伏によるヒンジが形成されることを特徴とする免震装置回転量制御機構。請求項4に記載の免震装置回転量制御機構であって、カップラーは、接合鉄筋の鋼材の降伏点より低い降伏点を有する極軟鋼又は低降伏点鋼からなることを特徴とする免震装置回転量制御機構。請求項1乃至3のいずれか1項に記載の免震装置回転量制御機構であって、回転量制御部には、第1の接合鉄筋部及び第2の接合鉄筋部を連結するカップラーが設けられ、カップラーの少なくとも一部には断面積が低減された絞り部が設けられ、地震時の杭頭曲げモーメントにより接合鉄筋に所定の値を越えた引張力が発生した場合に、絞り部周辺に引張降伏によるヒンジが形成されることを特徴とする免震装置回転量制御機構。請求項1乃至3のいずれか1項に記載の免震装置回転量制御機構であって、回転量制御部には、第1の接合鉄筋部又は第2の接合鉄筋部のいずれかに、接合鉄筋の断面積が減少された絞り部が形成され、地震時の杭頭曲げモーメントにより接合鉄筋に所定の値を越えた引張力が発生した場合に、絞り部周辺にヒンジが形成されることを特徴とする免震装置回転量制御機構。請求項1乃至3のいずれか1項に記載の免震装置回転量制御機構であって、回転量制御部には、第1の接合鉄筋部又は第2の接合鉄筋部のいずれかに、接合鉄筋の側面を貫通する空洞部が設けられ、地震時の杭頭曲げモーメントにより接合鉄筋に所定の値を越えた引張力が発生した場合に、空洞部周辺にヒンジが形成されることを特徴とする免震装置回転量制御機構。請求項1乃至8のいずれか1項に記載の免震装置回転量制御機構であって、回転制御部は、杭頭接合部に配設されたシース管内を貫通することを特徴とする免震装置回転量制御機構。免震装置、特に積層ゴム免震装置は、建物の自重を支えて安定させ、かつ水平方向に大きくせん断変形してゆっくり動くという特性を利用して建物を免震させる装置である。従って、装置に発生する軸力及びせん断力に対しては機能するが、杭頭曲げモーメントにより装置に発生する回転に対しては原理的に機能しない。従って、例えば地震時において基礎杭などの杭頭に杭頭曲げモーメントが発生し、その杭頭曲げモーメントが免震装置に伝達すると免震装置に有害な回転が発生し、免震装置として機能しなくなる虞がある。従来の積層ゴム免震装置を用いた実施例では、積層ゴム免震装置が設置されるフーチングやパイルキャップと、基礎杭などの杭頭部とは回転を生じない剛接合となっていた。従って、フーチングやパイルキャップの回転剛性が高く、地震時に積層ゴム免震装置には上述したような有害な回転が発生する虞は少なかった。しかし、一方で、地震時に発生する大きな杭頭曲げモーメントにより、基礎杭、フーチング、基礎梁、パイルキャップ等の基礎構造が過大な部材断面となり、施工の工期がかかり工事費用が嵩むという問題が生じていた。そこで、基礎杭、フーチング、基礎梁、パイルキャップ等の基礎構造を経済的な設計にする構法が提案された。例えば、非特許文献2に示すように、杭頭半剛接接合やピン接合とし、杭頭曲げモーメントを低減する杭頭接合工法が提案されている。これらの構法により地震時の杭頭曲げモーメントが低減され、基礎杭、フーチング、基礎梁、パイルキャップ等の基礎構造が経済的な設計となる可能性が生じた。また、杭頭免震構造や柱頭免震構造などの構法の提案により経済的な基礎構造が可能となった。しかし、これらの基礎構造に積層ゴム免震装置を設置する場合には、経済的な基礎構造とする場合には、上述した積層ゴム免震装置への有害な回転を回避する技術を検討しなければならない。特に、地震時に地盤の液状化が発生した場合には、地盤による杭の水平抵抗が杭頭部において期待できなくなるため、杭頭に過大な曲げモーメント及び変位が生じ、それにより積層ゴム免震装置に過大な回転が生じてしまう虞がある。従って、経済的に設計された基礎構造に積層ゴム免震装置を設置する場合には、積層ゴム免震装置に有害な回転を発生させないように、地震時に積層ゴム免震装置の回転量を制御する機構を設けることが必須となる。そして、この制御機構は、地震動により地盤が液状化しても積層ゴム免震装置に有害な回転を発生させない信頼性の高い技術であることが要求される。本願の目的は、かかる課題を解決し、地震時に発生する杭頭曲げモーメントに対して杭頭接合部の回転剛性を制御し、免震装置に有害な回転を発生させない簡易で信頼性の高い免震装置回転制御機構を提供することである。上記目的を達成するため、本発明に係る免震装置回転量制御機構は、建物の上部構造を支持し、上部構造を地震動から免震する免震装置と、免震装置を支持し、基礎杭上部のパイルキャップ定着部に接続するパイルキャップと、パイルキャップに接続して基礎杭相互を連結する扁平基礎梁と、を備え、パイルキャップとパイルキャップ定着部とは、杭頭接合部において接合鉄筋により相互に接合され、接合鉄筋は、上部構造からの軸力と地震時に発生する杭頭曲げモーメントを短柱として受けるパイルキャップ内に埋め込まれてコンクリートに定着する第1の接合鉄筋部と、パイルキャップ定着部内で基礎杭のコンクリートに定着する第2の接合鉄筋部と、杭頭接合部に設けられ、第1の接合鉄筋部及び第2の接合鉄筋部にそれぞれ接続し、地震時の杭頭曲げモーメントにより接合鉄筋に発生する引張力が所定の値を越えた場合に内部に引張降伏によるヒンジを形成させる回転量制御部と、を備え、回転量制御部内部に形成されたヒンジにより杭頭接合部の回転剛性を所定の値に低減させ、地震時の免震装置の回転量を許容回転量以内に制御することを特徴とする。上記構成により、免震装置回転量制御機構は、例えば、地盤の液状化などにより地震時に基礎杭の杭頭接合部に過大な曲げモーメントが発生し、それにより積層ゴム免震装置に有害な回転が発生じる虞がある場合には、パイルキャップとパイルキャップ定着部とを相互に接続し、第1の接合鉄筋部及び第2の接合鉄筋部にそれぞれ接続した回転量制御部において引張降伏によるヒンジが形成される。そして、このヒンジを発生させることにより杭頭接合部の回転剛性を所定の値に低減させ、免震装置の回転量を許容回転量以内に簡易で信頼性の高い制御をすることができる。すなわち、パイルキャップは、そのコンクリート及び接合鉄筋により上部構造の長期軸力、及び地震時の杭頭曲げモーメントに抵抗する短柱として機能する。そして、上部構造の自重よりも地震時の杭頭曲げモーメントが卓越している場合には、杭頭接合部において圧縮力を負担するコンクリート及び引張力を負担する接合鉄筋による回転剛性を有し、この回転剛性は地震時の杭頭部の回転変形に対して回転バネとして機能する。従って、この回転剛性が十分に高いとパイルキャップが杭頭部の回転を拘束する。そして、パイルキャップに支持されている免震装置は杭頭部の回転変形に追従して積層ゴム免震装置に有害な回転が生じる虞がある。本発明では、地震時に免震装置に有害な回転を発生させるような過大な曲げモーメントに対しては回転量制御部に引張降伏によるヒンジを形成させて杭頭部の回転変形を吸収し、積層ゴム免震装置の回転量を簡易に抑えることができる。なお、回転量制御部以外の接合鉄筋は、設計上要求される断面を確保しているため、例えば、圧縮力、せん断力、コンクリートとの付着力、鉄筋コンクリートとしての剛性などの他の性能は十分に保持される。また、引張降伏によりヒンジが形成される箇所を回転量制御部に設定することで、ヒンジ発生個所を特定させ、信頼性の高い免震装置の回転量制御を行うことができる。つまり、杭頭接合部は、接合鉄筋に引張力が発生した場合に、接合鉄筋の引張歪みが最大になる箇所であることが実験的に明らかになっている。この位置に回転量制御部を設置することでヒンジ発生個所がかなり厳密に特定される。また、ヒンジ発生個所が特定されるということは、ヒンジ発生時の引張降伏荷重も理論値に対してより少ない誤差となり、信頼性の高い制御を行うことができる。また、免震装置回転量制御機構は、杭頭接合部には、外輪の板状部が厚み方向に伸縮自在であり、外輪に囲まれた空隙部がパイルキャップのコンクリートとパイルキャップ定着部のコンクリートとが接続する環状の回転剛性調整シートが敷設され、回転剛性調整シートが、杭頭接合部において圧縮力を負担するコンクリートの範囲を制限して接合鉄筋に発生する引張力の値を制御することが好ましい。これにより、厚み方向に伸縮自在なシートの外輪の板状部では地震時にコンクリートは圧縮力を十分に負担できない。接合鉄筋に引張力を発生させるか、或いは引張力を増加させることができ、より効果的に接合鉄筋の引張力を制御することができる。また、免震装置回転量制御機構は、回転剛性制御シートが、押出ポリスチレンからなるシートであることが好ましい。これにより、外輪の板状部が厚み方向に伸縮自在であり、外輪に囲まれた空隙部がパイルキャップのコンクリートとパイルキャップ定着部のコンクリートとが接続するという、上述した回転剛性制御シートに要求される性能を満たすことができ、回転剛性制御シートの一つの実施例とすることができる。また、免震装置回転量制御機構は、回転量制御部が、第1の接合鉄筋部及び第2の接合鉄筋部を連結するカップラーを備え、カップラーは降伏点が接合鉄筋の鋼材の降伏点より低い値に調整された鋼材からなり、地震時の杭頭曲げモーメントにより接合鉄筋に所定の値を越えた引張力が発生した場合に、カップラー内に引張降伏によるヒンジが形成されることが好ましい。これにより、接合鉄筋相互を接続するカップラーにヒンジを容易に形成させ、簡易で信頼性の高い免震装置の回転量制御とすることができる。また、免震装置回転量制御機構は、カップラーが、接合鉄筋の鋼材の降伏点より低い極軟鋼又は低降伏点鋼からなることが好ましい。これにより、極軟鋼又は低降伏点鋼という通常の鋼材の降伏点より低い値に調整された鋼材をカップラーに用いることでヒンジを容易に形成させ、簡易で信頼性の高い免震装置の回転量制御とすることができる。また、免震装置回転量制御機構は,回転量制御部には、第1の接合鉄筋部及び第2の接合鉄筋部を連結するカップラーが設けられ、カップラーの少なくとも一部には断面積が低減された絞り部が設けられ、地震時の杭頭曲げモーメントにより接合鉄筋に所定の値を越えた引張力が発生した場合に、絞り部周辺に引張降伏によるヒンジが形成されることが好ましい。接合鉄筋相互を接続するカップラーの一部にヒンジを容易に形成させ、簡易で信頼性の高い免震装置の回転量制御とすることができる。また、免震装置回転量制御機構は,回転量制御部には、第1の接合鉄筋部又は第2の接合鉄筋部のいずれかに、接合鉄筋の断面積が減少された絞り部が形成され、地震時の杭頭曲げモーメントにより接合鉄筋に所定の値を越えた引張力が発生した場合に、絞り部周辺にヒンジが形成されることが好ましい。これにより、例えば、異径鉄筋に対して切削により接合鉄筋の断面積が減少された絞り部を形成することができ、簡易で信頼性の高い免震装置の回転量制御とすることができる。また、免震装置回転量制御機構は,回転量制御部には、第1の接合鉄筋部又は第2の接合鉄筋部のいずれかに、接合鉄筋の側面を貫通する空洞部が設けられ、地震時の杭頭曲げモーメントにより接合鉄筋に所定の値を越えた引張力が発生した場合に、空洞部周辺にヒンジが形成されることが好ましい。これにより、例えば、異径鉄筋の側面にドリルにより接合鉄筋の断面積が減少された空洞部を形成することができ、簡易で信頼性の高い免震装置の回転量制御とすることができる。さらに、免震装置回転量制御機構は,回転制御部が、杭頭接合部に配設されたシース管内を貫通することが好ましい。これにより、回転制御部がコンクリートの付着力に影響されずにヒンジを発生させるという免震装置回転量制御機構としての機能を十分に発揮することができる。以上のように、本発明に係る免震装置回転量制御機構によれば、地震時に発生する杭頭曲げモーメントに対して杭頭接合部の回転剛性を制御し、免震装置に有害な回転を発生させない簡易で信頼性の高い免震装置回転制御機構を提供することができる。免震装置回転量制御機構の構成以下に、図面を用いて本発明に係る免震装置回転量制御機構1の実施形態につき、詳細に説明する。図1に、免震装置回転量制御機構1の1つの実施形態の概略構成を示す。また、図2aに、図1の免震装置回転量制御機構1の扁平基礎梁5a,5b、及びパイルキャップ3の第1接合鉄筋部9aの配置を断面で示す。また、図2bに、図1の免震装置回転量制御機構1の回転量制御部6及び回転剛性調整シート10の配置を断面で示す。さらに、図3に、図1の免震装置回転量制御機構1のパイルキャップ定着部7の第2接合鉄筋部9bの配置を示す。免震装置回転量制御機構1は、積層ゴム免震装置2、パイルキャップ3、基礎杭4、扁平基礎梁5、及びパイルキャップ定着部9から構成される。また、免震装置回転量制御機構1は、地震時に積層ゴム免震装置2の回転量を制御する回転量制御部6、及びパイルキャップ3の回転剛性を調整する回転剛性調整シート10を備える。本発明において免震装置は積層ゴム免震装置2である。積層ゴム免震装置2は、例えば、柱材や梁材などの建物の上部構造11を支持し、上部構造11からの自重を基礎杭4に伝達する。そして、上部構造11を基礎杭4などの下部構造から絶縁アイソレートして上部構造11を地震動から免震する。地震動を受けると積層ゴム免震装置2は、せん断変形することで絶縁アイソレートの効果を発揮する。そのために、積層ゴム免震装置2には、建物の自重を支えて安定させ、かつ水平方向に大きく変形してゆっくり動くという特性が要求される。これらの特性を満たす免震装置2として、例えば、積層ゴム支承を用いた免震装置2、或いは、すべり支承を用いた免震装置などがある。本発明では、免震装置2は積層ゴム支承を用いた積層ゴム免震装置2を対象とするが、この積層ゴムには、例えば、天然ゴムを使用した天然ゴム系積層ゴム、中心部に鉛プラグを挿入した鉛入り積層ゴム、ゴム自体の添加物により減衰性をもたせた高減衰積層ゴムなどが含まれる。図3に示すように、本実施形態では建物の基礎構造として円形断面の基礎杭4を用いるが、基礎杭4は円形以外の断面、例えば、矩形断面であっても良い。また、本実施形態では、基礎杭4はコンクリート杭であるが、基礎杭4以外の杭形式、例えば、鋼管コンクリート杭などであっても良い。この基礎杭4の内部には円周方向に定着筋である複数の第2接合鉄筋部9bが配置される。図1に示すように、この第2接合鉄筋部9bの最下部には、コンクリート19bへの定着力を増強するために下部アンカー8bが設けられる。本明細書では、杭頭部とは、基礎杭4の頂部をいい、地震時に基礎杭4の杭頭曲げモーメントM0が発生する部分を指す。また、杭頭接合部12とは、パイルキャップ3とパイルキャップ定着部7とが接合される部分をいう。また、本発明では、杭頭接合部12から下部アンカー8bの先端部までをパイルキャップ定着部7と称する。扁平基礎梁5は、各基礎杭4に設けられるパイルキャップ3に接続して基礎杭4相互を連結する。すなわち、地震時に、基礎杭4の杭頭部の変位がばらばらにならないように、杭頭部を相互に連結して相互の間隔を保持させる。本実施形態では、従来の基礎梁と異なり、梁成の小さな扁平基礎梁5を採用する。また、図2に示すように、一般的に扁平基礎梁5は、平面的に交差するX方向扁平基礎梁5a及びY方向扁平基礎梁5bから構成され、格子状に配置される。そして、この扁平基礎梁5は、厚みが薄くて幅の広い平板に近い断面を有し、地震時に基礎杭4の杭頭部に発生するせん断力を伝達する。また、このX方向扁平基礎梁5a及びY方向扁平基礎梁5bは、基礎杭4を支持点とする連続梁を構成する。パイルキャップ3は、積層ゴム免震装置2を支持する。また、パイルキャップ3は、パイルキャップ定着部7を介して基礎杭4と接続し、基礎杭4の杭頭部を保護する。図1に示すように、本実施形態ではパイルキャップ3は、円形の基礎杭4の直径Dに両側の縁部の幅αを加えた値D2αを一辺とする矩形断面である。本実施形態では、このパイルキャップ3は、両側の縁部の幅αとして略100mm程度を仮想の鉄筋コンクリート柱RC柱として機能する範囲とする。この鉄筋コンクリート柱RC柱は高さが短く座屈荷重が極めて高いことから短柱として扱われる。また、本実施形態では、パイルキャップ3は、基礎杭4の杭頭接合部12から埋め込み部の深さβだけ被さっている。本実施形態では、この埋め込み部の深さβは少なくとも略100mmとする。これにより、仮想鉄筋コンクリート柱RC柱の縁部の幅α100mmと相まって、基礎杭4の圧縮側端部から杭頭接合部12にかけて略45度の角度で圧縮力が伝達される。なお、縁部の幅α及び埋め込み部の深さβは、これらの値100mmに限らない。また、パイルキャップ3の厚さは、扁平基礎梁5の厚みに埋め込み部の深さβを加えた厚さよりも大きい。このように、パイルキャップ3は、縁部及び埋め込み部により基礎杭4の杭頭部を包み込み、基礎杭4の杭頭部を保護する。すなわち、パイルキャップ3は、建物の上部構造11からの自重を基礎杭4にスムーズに伝達し、地震時に発生する杭頭曲げモーメントM0に対して杭頭接合部12の回転剛性を所定の値に低減させ回転バネとして機能する。同時に、地震時に発生するせん断力を安全に伝達して内部のコンクリート19aを保護する。図1に示すように、このパイルキャップ3は、コンクリート19a及び第1接合鉄筋部9aから構成され、この第1接合鉄筋部9aの最上部には上部アンカー8aが設けられる。パイルキャップ3とパイルキャップ定着部7とは接合鉄筋9により接合され、接合鉄筋9は、パイルキャップ3内でコンクリート19a定着し、引張力に対して抵抗する第1接合鉄筋部9aと、パイルキャップ定着部7内で基礎杭4のコンクリート19bに定着する第2接合鉄筋部9bとから構成される。そして、パイルキャップ3は、コンクリート19a及び第1接合鉄筋部9aにより構成される短柱として機能する。すなわち、パイルキャップ3は、建物の上部構造11からの自重N、及び地震動により発生する杭頭曲げモーメントM0に対し、圧縮側コンクリート、又は引張鉄筋である第1接合鉄筋部9aにより抵抗モーメントMaを発生する。この抵抗モーメントMaは回転バネとして機能してパイルキャップ3の回転変形が決定される。このように、パイルキャップ3は、地震時の積層ゴム免震装置2の回転量を制御することができる。パイルキャップ定着部7は、パイルキャップ3の第1接合鉄筋部9aに接続する第2接合鉄筋部9bにより、パイルキャップ3を基礎杭4に定着する。第2接合鉄筋9bは、コンクリート19bとの付着力及び下部アンカー8bにより基礎杭4に定着する。従って、基礎杭4内の埋め込み長さは、コンクリート19bとの必要な付着力により決定される。図1に示すように、第1接合鉄筋部9aと第2接合鉄筋部9bとの境界近傍の杭頭接合部12には、地震時に発生する杭頭曲げモーメントM0により生じる所定の値を越えた引張力Tに降伏するヒンジを形成する回転量制御部6が設けられる。ここで、この第1接合鉄筋部9aと第2接合鉄筋部9bとの境界近傍の杭頭接合部12、すなわち、パイルキャップ3とパイルキャップ定着部7との接続面を回転剛性評価断面Lと称する図6参照。地震時に接合鉄筋9に引張力が発生した場合、接合鉄筋9の歪度はこの回転剛性評価断面Lの近傍で最大値となることが実験などにより確認されている。従って、地震時に発生する杭頭曲げモーメントM0により生じる引張力により降伏するヒンジを形成する回転量制御部6をこの回転剛性評価断面Lに設けることで、ヒンジ発生個所を特定することができる。さらに、降伏する引張力を想定可能とすることで、地震時の積層ゴム免震装置2の回転量をより厳密に制御することができる。この回転制御部6は、パイルキャップ3とパイルキャップ定着部7との境界に配設されたシース管内を貫通させても良い。これにより、回転制御部6がコンクリート19aの付着力に影響されずに十分に機能を果たすことができる。回転量制御部の構成図4a,bに、接合鉄筋9相互をカップラー13により接続する機械式継手の場合の回転量制御部6a,6bの構成を示す。本実施形態では接合鉄筋9は異径鉄筋とするが、これに限らず、棒状の鋼材であれば、例えば丸鋼、角鋼、平鋼などであっても良い。接合鉄筋9相互の機械式継手にはカップラー13が設けられるのが一般的である。そして、このカップラー13は接続する接合鉄筋9の引張強度以上の引張強さを有するように鋼材の降伏耐力と断面積とが選択されて設計される全強設計が一般的である。しかし、本発明では、地震時に基礎杭4の杭頭部に発生する曲げモーメントによる回転力を制御するために、回転量制御部6a,6bにおいて部分的にこの全強設計とは異なる設計を行う。また、本回転量制御部6には、カップラー13のネジの締め付け後にカップラー13内部にモルタルが充填される機械式継手も含まれる。図4a,bの回転量制御部6a,6bの場合では、第1接合鉄筋部9a及び第2接合鉄筋部9b相互を接続するカップラー13は降伏点が所定値の範囲に調整された鋼材からなり、所定の値を越えた引張力に対してカップラー13内にヒンジが形成される。すなわち、このカップラー13には、接合鉄筋9に用いられる一般的な鋼材と比べて降伏点の低い鋼材、例えば、低降伏点鋼、極軟鋼が用いられる。或いは、第1接合鉄筋部9a及び第2接合鉄筋部9bに高強度鋼が用いられる場合に、カップラー13にはそれよりも降伏点のより低い一般的な鋼材が用いられる。図4a,bのカップラー13において、よりヒンジを形成し易くするために図4aでは、カップラー13のクリアランス部15の近傍に外面絞り部16aを設け、図4bでは、カップラー13のクリアランス部15の近傍に内面絞り部16bを設ける。接合鉄筋9に用いられる一般的な鋼材と比べて降伏点の低い鋼材、例えば、低降伏点鋼、極軟鋼を使用し、かつこれらの絞り部16a,16bを設けても良く、接合鉄筋9に用いられる一般的な鋼材と同様な降伏点を有する鋼材を使用するが、これらの絞り部16a,16bを設けてヒンジを形成させても良い。これにより、接合鉄筋9に地震時に過度の引張力が発生した場合に、接合鉄筋9ではなくカップラー13において鋼材が降伏してヒンジが形成される。つまり、第1接合鉄筋部9a又は第2接合鉄筋9bうちの任意の位置で降伏してヒンジが発生するのではなく、回転量制御部6という所定の位置においてヒンジが発生する。この回転量制御部6をパイルキャップ3内で最も引張応力が大きくなる位置にセットすることで、ヒンジの発生箇所及び降伏する引張力を制御することができる。図5a,bに、接合鉄筋9を削り出して回転量制御部6c,6dとする場合の構成を示す。図5aの回転量制御部6cの場合は、回転量制御部6c内に接合鉄筋9を削り出す切削部14を設定し、絞り部17に示すように接合鉄筋9の外面を削り出して接合鉄筋9の断面積を低減させる。図5bの回転量制御部6dの場合は、回転量制御部6c内に接合鉄筋9を削り出す切削部14を設定して接合鉄筋9の外面を削り出し、接合鉄筋9に空洞部18を設けて接合鉄筋9の断面積を低減させる。このように、接合鉄筋9それ自体の一部を切削などの機械加工により処理してヒンジが発生する箇所を設定する。免震装置の回転量制御方法図6aにパイルキャップ3及びパイルキャップ定着部7の拡大された断面図を示す。図6b,cに図6aの回転剛性評価断面Lにおける応力図を示す。また、図6aには地震動により発生する杭頭曲げモーメントM0を示し、図6b,cには、杭頭曲げモーメントM0を受けた場合のコンクリート19及び接合鉄筋9による抵抗モーメントMaを示す。図6bは、パイルキャップ3に発生する軸力Nが杭頭曲げモーメントM0よりも卓越し、回転剛性評価断面Lの接合鉄筋9に引張力が発生しない場合である。すなわち、軸力による圧縮応力度をfc=N/Aとし、杭頭曲げモーメントM0による最外縁の曲げ応力度をfb=M0/Zとしたときに、fc>fbとなる場合である。図6cは、パイルキャップ3に発生する杭頭曲げモーメントM0が軸力Nよりも卓越し、回転剛性評価断面Lの接合鉄筋9に引張力が発生する場合を示す。すなわち、fc<fbとなる場合である。例えば、地震時に地盤の液状化が発生した場合などには、地盤による基礎杭4の水平抵抗が杭頭部において期待できなくなるため、杭頭部に過大な曲げモーメントが生じ、接合鉄筋9に対して大きな引張力Tが発生する。図6cに示すように、地震動による杭頭曲げモーメントM0を受けるパイルキャップ3の回転剛性評価断面Lには、杭頭曲げモーメントM0の回転方向により圧縮側と引張側が発生し、それらの位置は中立軸Xnにより表わされる。杭頭曲げモーメントM0により引張側となる接合鉄筋9には、引張力Tが発生する。ここで、コンクリート19の引張応力は無視する。また、杭頭曲げモーメントM0により圧縮側となるコンクリート19面には、圧縮力Cが発生する。そして、引張力T及び圧縮力Cそれぞれに中立軸からの距離を乗じて足し合わせたのが抵抗モーメントMaとなる。この抵抗モーメントMaは、定着筋7の水平間隔dにより増減し、水平間隔dが大きくなると固定度αが上がり鋼管杭4の杭頭接合部12は剛接合に近づく。一方、水平間隔dが小さくなると固定度αが下がり鋼管杭4の杭頭接合部12はピン接合に近くなる。また、中立軸Xnの位置、圧縮応力C、引張応力Tなどの値は、鋼管杭4の幅Dにより変動する。また、接合鉄筋9の水平間隔dを小さくすると、接合鉄筋9に引張力Tが発生する可能性が大きくなる。このように、パイルキャップ3は、コンクリート19a及び接合鉄筋9により構成される短柱として機能し、地震動により発生する杭頭曲げモーメントM0に対して抵抗モーメントMaが回転バネとして抵抗する。従って、過大な引張力が発生した場合に降伏してヒンジを形成する回転量制御部6を設けることで、地震時の積層ゴム免震装置2の回転量を制御することができる。図7に、パイルキャップ3の回転力と回転角との関係をBi-Linearモデルにより単純化して示す。図7は、縦軸にパイルキャップ3の回転力をモーメントで示し、横軸にパイルキャップ3の回転角をラジアンで示す。折線Pは、回転バネ剛性による回転剛性が高い場合の回転力と回転角との関係を示す。また、折線Qは、回転バネ剛性による回転剛性が低い場合の回転力と回転角との関係を示す。折線P及び折線Qは、回転量制御部6において引張降伏によるヒンジが発生した場合に回転力がほぼ一定値となり、このときの回転力が、接合鉄筋9が降伏して伸びた際の回転バネの性能を示している。つまり、引張降伏によるヒンジの発生により接合鉄筋9などに伸びが生じ、パイルキャップ3の回転バネの性能が低下する。つまり、パイルキャップ3の回転バネの性能低下によりパイルキャップ3の回転力が減少し、地震時の積層ゴム免震装置2の有害な回転が回避される。図6に示すように、杭頭接合部12の回転剛性評価断面Lには回転剛性調整シート10が設けられる。この環状の回転剛性調整シート10は、例えば押出ポリスチレンからなる環状のシートである。図2bに示すように、回転剛性調整シート10の外輪の板状部20は厚み方向に伸縮自在であり、外輪に囲まれた空隙部21にはパイルキャップ3のコンクリート19a及びパイルキャップ定着部7のコンクリート19bが連続する。回転剛性調整シート10は、杭頭接合部12において圧縮力を負担するコンクリート19の範囲を制限して接合鉄筋9に発生する引張力Tの値を制御する。従って、この回転剛性調整シート10を回転剛性評価断面Lに敷設すると、図6aに示すように、パイルキャップ定着部7は元々の幅Dに対してコンクリート19により応力が伝達される空隙部21の幅D ́に減少される。つまり、図6cのコンクリート19による圧縮応力の伝達領域が減少する。従って、回転剛性評価断面Lにおける抵抗モーメントMaを保持するために接合鉄筋9が負担する引張力Tが発生するか、或いは増大する。このように、回転剛性評価断面Lに回転剛性調整シート10を敷設し、空隙部21の幅D ́を調節することで、地震時において、回転剛性評価断面Lにおける接合鉄筋9に生じる引張力Tを制御することが可能となる。例えば、軸力Nが杭頭曲げモーメントM0に対して大きく、接合鉄筋9に引張力Tが生じ難い場合には、回転剛性評価断面Lに回転剛性調整シート10を敷設することでこれを解消することできる。このように、回転剛性調整シート10の設置により、パイルキャップ3の短柱断面において圧縮側のコンクリート19の範囲を制限して接合鉄筋9に発生する引張力Tを制御することが可能となる。そして、免震装置回転量制御機構1をより効果的に機能させることができる。"