"内部が空洞とされたバレルと、当該バレルに収容されると共に互いに異なる回転方向に回転する一対の混練ロータとを備え、当該混練ロータに径外側に向かって突出する混練フライトを軸心回りに少なくとも2条以上有する混練部を備えた噛み合い型の連続混練装置であって、前記一対の混練ロータは、互いの軸間距離が混練フライトの回転外径より小さくなるように配備されていて、前記一対の混練ロータの軸垂直方向の断面において当該一対の混練ロータの回転位相毎で最も狭い混練部間のクリアランスであるロータ間クリアランスが、当該ロータ間クリアランスを通過する材料に伸長流を生起可能な間隔とされていることを特徴とする連続混練装置。前記混練部は、周方向に隣り合う混練フライト間に凹部を備えており、前記一対の混練ロータは、一方の混練ロータの混練フライトが、他方の混練ロータの凹部に対向するように回転することを特徴とする請求項1に記載の連続混練装置。前記ロータ間クリアランスは、前記混練ロータが1回転するうちのすべての回転域に亘って、前記混練部の外面とバレルの内面との間において当該バレル内面に対する法線方向に形成されるクリアランスのうち最も広い間隔よりも小さい間隔とされていることを特徴とする請求項1または2に記載の連続混練設備。前記ロータ間クリアランスは、前記混練ロータが1回転するうちのすべての回転域に亘って、前記バレルの内径の0.16倍以下とされていることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の連続混練装置。前記ロータ間クリアランスは、前記混練ロータが1回転するうちの85以上の回転域に亘って、前記バレルの内径の0.16倍未満とされていることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の連続混練装置。前記ロータ間クリアランスは、前記混練ロータが1回転するうちの59以上の回転域に亘って、前記バレルの内径の0.1倍以下とされていることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の連続混練装置。前記ロータ間クリアランスは、前記混練ロータが1回転するうちの34以上の回転域に亘って、前記バレルの内径の0.07倍未満とされていることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の連続混練装置。前記ロータ間クリアランスは、前記混練ロータが1回転するうちのすべての回転域に亘って、前記バレルの内径の0.07倍以下とされていることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の連続混練装置。前記ロータ間クリアランスは、前記混練ロータが1回転するうちの85以上の回転域に亘って、前記バレルの内径の0.18倍以下とされていることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の連続混練装置。前記ロータ間クリアランスは、前記混練ロータが1回転するうちのすべての回転域に亘って、前記バレルの内径の0.02倍以上とされていることを特徴とする請求項3~9のいずれかに記載の連続混練装置。前記軸間距離に対してバレルの内径が1.1倍以上とされていることを特徴とする請求項1~10のいずれかに記載の連続混練装置。前記混練部は、当該混練部の直径をD、軸方向長さをLとしたときに、L/Dが1以上であることを特徴とする請求項1~11のいずれかに記載の連続混練装置。前記L/Dが1以上の混練部を少なくとも一つ備え、各混練ロータにおける混練部の軸方向長さの合計をLn、混練ロータの支持軸部を除く軸方向長さをL1としたときに、0.30≦Ln/L1≦0.53であることを特徴とする請求項12に記載の連続混練装置。内部が空洞とされたバレルと、当該バレルに収容されると共に互いに異なる回転方向に回転する一対の混練ロータとを備え、当該混練ロータに径外側に向かって突出する混練フライトを軸心回りに少なくとも2条以上有する混練部を備えた噛み合い型の連続混練装置を用いて混練を行う混練方法であって、前記一対の混練ロータを、互いの軸間距離が混練フライトの回転外径より小さくなるように配備しておき、前記一対の混練ロータの軸垂直方向の断面において当該一対の混練ロータの回転位相毎で最も狭い混練部間のクリアランスであるロータ間クリアランスを通過する材料に伸長流を生起して材料の混練を行うことを特徴とする混練方法。前記混練部の周方向に隣り合う混練フライト間に凹部を設けておき、前記一対の混練ロータのうち、一方の混練ロータの混練フライトが、他方の混練ロータの凹部に対向するように回転させることを特徴とする請求項14に記載の混練方法。ところで、特許文献1や特許文献2の連続混練装置では、上述のようにチップクリアランスやロータ間のクリアランスに材料を導いて材料に大きなせん断力を与えることができる。それゆえ、このような混練機では、これまでの多くの樹脂に対して十分な混練性能を示してきた。ところが、近年開発されつつある凝集力の強いフィラーを混合した複合樹脂材料、難混練ポリマーアロイの混練、またはゲルを確実に分散したり破壊したりすることが必要な材料の混練においては、材料に大きなせん断力を与えるだけでは十分な混練ができないことが明らかになっている。というのも、このような難混練性の材料では分散相とマトリックス相との粘度差が大きく、マトリックス相に加えられたせん断力が分散相に有効に働かない。例えば、材料に加えられたせん断力がマトリックス中で分散相を回転させるのに使われてしまい、分散に必要な変形量を分散相に対して十分に与えることができなくなる。すなわち、このような難混練性の材料では、材料に加えた混練エネルギが効率良く混練に用いられない。また、大きなせん断力に加えてより効果的な分散相の分散が可能となるように、運転条件やスクリュ形状を変更すると、かえってせん断力により材料に発熱が生じて材料の熱劣化を引き起す可能性があるため、環境面でも経済面でも損失を生じることとなって好ましくない。本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、分散相とマトリックス相との粘度差が大きい材料を確実に且つ効率良く混練することができる連続混練装置及び混練方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明の連続混練装置は以下の技術的手段を講じている。即ち、本発明の連続混練装置は、内部が空洞とされたバレルと、当該バレルに収容されると共に互いに異なる回転方向に回転する一対の混練ロータとを備え、当該混練ロータに径外側に向かって突出する混練フライトを軸心回りに少なくとも2条以上有する混練部を備えた噛み合い型の連続混練装置であって、前記一対の混練ロータは、互いの軸間距離が混練フライトの回転外径より小さくなるように配備されていて、前記一対の混練ロータの軸垂直断面において当該一対の混練ロータの回転位相毎で最も狭い混練部間のクリアランスであるロータ間クリアランスが、当該ロータ間クリアランスを通過する材料に伸長流を生起可能な間隔とされていることを特徴とするものである。本発明者らは、一対の混練ロータが互いに異なる回転方向に回転する連続混練装置では、両混練ロータの両混練部の間両混練部の対向する側に限れば、各混練ロータの表面がいずれも同方向に移動していることに着目した。例えば、両混練部間では、一方の混練部の表面が上方から下方に移動しているときは他方の混練部の表面も下方に向かって移動している。それゆえ、一対の混練ロータの混練部同士を噛み合わせるとともに、両混練部間に形成されるロータ間クリアランスをうまく利用すれば、両混練部間に材料が引き込まれ、引き込まれた材料がロータ間クリアランスの幅に応じて伸びるように変形し、材料に伸長流を生起できるのではないかと考えたのである。そして、ロータ間クリアランスを混練部間に材料に伸長流を生起可能な間隔とすれば、分散相とマトリックス相との粘度差が大きい難混練性の材料が実際に確実に混練できることを知見して本発明を完成させたのである。なお、前記混練部は周方向に隣り合う混練フライト間に凹部を備えているのが好ましく、前記一対の混練ロータは一方の混練ロータの混練フライトが他方の混練ロータの凹部に対向するように回転する構成とされているのが好ましい。また、好ましくは、このロータ間クリアランスとしては、次の1~7に示す条件を満足するものを採用できる。なお、1~7の条件は、1の条件よりも2の条件、2の条件よりも3の条件というように括弧内の数字が大きくなるほどより好適な条件となる。1前記混練ロータが1回転するうちのすべての回転域に亘って、前記混練部の外面とバレルの内面との間において当該バレル内面に対する法線方向に形成されるクリアランスのうち最も広い間隔よりも小さい間隔とされているもの2前記混練ロータが1回転するうちのすべての回転域に亘って、前記バレルの内径の0.16倍以下とされているもの3前記混練ロータが1回転するうちの85以上の回転域に亘って、前記バレルの内径の0.16倍未満とされているもの4前記混練ロータが1回転するうちの59以上の回転域に亘って、前記バレルの内径の0.1倍以下とされているもの5前記混練ロータが1回転するうちの34以上の回転域に亘って、前記バレルの内径の0.07倍未満とされているもの6前記混練ロータが1回転するうちのすべての回転域に亘って、前記バレルの内径の0.07倍以下とされているもの7前記混練ロータが1回転するうちのすべての回転域に亘って、前記バレルの内径の0.02倍以上とされているものさらに、ロータ間クリアランスとしては、次の8に示す条件を満足するものを採用するとよい。8前記混練ロータが1回転するうちの85以上の回転域に亘って、前記バレルの内径の0.18倍以下とされているものなお、上述した1~8の条件はロータ間クリアランスに関するものであったが、上述した条件に加えて軸方向の長さに関する条件を満足するのがよい。すなわち、上述の連続混練装置では、前記軸間距離に対してバレルの内径が1.1倍以上とされているのが好ましく、また前記混練部は、当該混練部の直径をD、軸方向長さをLとしたときに、L/Dが1以上であるのが好ましい。特に、軸方向の長さに関しては、次の条件9を満足するのが好ましい。9前記L/Dが1以上の混練部を少なくとも一つ備え、各混練ロータにおける混練部の軸方向長さの合計をLn、混練ロータの支持軸部を除く軸方向長さをL1としたときに、Ln/L1が0.30以上且つ0.53以下である一方、本発明の混練方法は、内部が空洞とされたバレルと、当該バレルに収容されると共に互いに異なる回転方向に回転する一対の混練ロータとを備え、当該混練ロータに径外側に向かって突出する混練フライトを軸心回りに少なくとも2条以上有する混練部を備えた噛み合い型の連続混練装置を用いて混練を行う混練方法であって、前記一対の混練ロータを、互いの軸間距離が混練フライトの回転外径より小さくなるように配備しておき、前記一対の混練ロータの軸垂直断面において当該一対の混練ロータの回転位相毎で最も狭い混練部間のクリアランスであるロータ間クリアランスを通過する材料に伸長流を生起して材料の混練を行うことを特徴とするものである。この混練方法においては、前記混練ロータの周方向に隣り合う混練フライト間に凹部を設けておき、前記一対の混練ロータのうち、一方の混練ロータの混練フライトが、他方の混練ロータの凹部に対向するように回転させるのが好適である。本発明の連続混練装置及び混練方法によれば、分散相とマトリックス相との粘度差が大きい材料を確実に且つ効率良く混練することができる。第1実施形態以下、本発明に係る連続混練装置及び混練方法の実施形態を、図面に基づき詳しく説明する。図1は、第1実施形態の連続混練装置を示している。第1実施形態の連続混練装置は、互いに異方向に回転する2軸の混練ロータを備えた設備であり、樹脂などの材料の混練を行うものである。この連続混練装置には連続混練機や押出機などがあるが、本実施形態では連続混練装置として連続混練機以降、単に混練機1というを挙げる。この混練機1は、内部が空洞に形成されたバレル3と、バレル3の内部を軸心方向に沿って挿通する一対の混練ロータ2、2とを有している。なお、以降の説明において、図1の紙面の左側を混練機1を説明する際の上流側とし、紙面の右側を下流側とする。また、図1の紙面の左右方向を混練機1を説明する際の軸方向とする。バレル3は軸方向に沿って長い筒状に形成されており、その内部は軸垂直方向の断面が2つの円弧が連なるように形成されることでめがね形状の空洞となっている。バレル3の軸方向の上流側にはバレル3内に材料を供給するホッパ4が設けられており、またバレル3の軸方向の下流側にはバレル3外へ材料を排出する排出口図示略が備えられている。混練ロータ2は上述したように空洞とされたバレル3の内部を挿通するように左右一対設けられており、また、各ロータ2、2は、各回転中心がバレル3の空洞をなす上記した2つの円の各中心と一致するように設けられている。各混練ロータ2、2は、バレル3の両端を出た所でそれぞれ軸受により支持されている。一対の混練ロータ2、2は、互いに機能が異なる複数種類のフライトを軸方向に備えている。図1に示される混練ロータ2では、軸方向の上流側がホッパ4から供給された材料を下流側に送り出すスクリュフライト5を備えた送り部6、軸方向の中途側が材料を混練する混練フライト7を備えた混練部8、軸方向の下流側が混練部8で混練された材料を下流側に送り出すスクリュフライト9を備えた排出部10となっている。混練部8は、混練ロータ2の軸方向の中途側に設けられた部分であって、軸方向に螺旋状に捩れた混練フライト7を軸心回りに複数備えている。本実施形態の混練部8は直径をD、軸方向長さをLとしたときに、L/Dが1以上とされていて、軸心回りに混練フライト7が3条備えられている。混練フライト7は、その頂部7aがバレル3の内周面との間に所定の大きさのチップクリアランス間隔を保つようになっていて、このチップクリアランスを通過する際に材料に大きなせん断力を付与して、材料を分散性良く混練可能となっている。なお、チップクリアランスは、バレル内径の0.01倍から0.1倍の範囲から難混練性の材料に応じて設定すればよい。この混練部8の下流側には、上流側から下流側に向かう材料の流れを堰き止めて、材料の混練度を調整可能な混練度調整部11ゲート部が設けられている。混練機1では、混練部8において混練フライト7を用いて混練を行うと共に混練度調整部11において材料の混練度を調整しており、この混練部8及び混練度調整部11で所望の混練度まで混練された材料が排出部10に送られる。上述したように、混練部8では、混練フライト7の頂部7aと、バレル3の内周面との間に所定の大きさのチップクリアランスが形成されていて、このチップクリアランスを材料が通過する際に材料にせん断力が付与され材料が分散性良く混練される。ところが、分散相とマトリックス相との粘度差が大きい材料を混練する場合は、チップクリアランスを狭くしすぎると、材料に大きなせん断力を加えても混練が十分に行われないことがある。これは、材料に加えられたせん断力が材料中の分散相をマトリックス中で回転させるのに使われてしまい、分散相を分散させることに有効に働かないためである。また、加えられたせん断力が材料を発熱することに使われてしまい、むしろ材料の熱劣化を引き起こす場合もある。逆にチップクリアランスを広くしすぎても、材料に対して十分なせん断力が付与されず、混練が十分に行われないことがある。従って、チップクリアランスは前記の範囲とするのが望ましい。ところで、近年開発されつつある凝集力の強いフィラーを混合した複合樹脂材料や難混練ポリマーアロイを混練する場合、あるいはゲルを確実に分散したり破壊したりすることが必要な材料を混練する場合には、従来から行われてきたチップクリアランスを材料が通過する際のせん断作用によって混練を行うだけでは十分に対応できないという問題が指摘されていた。そこで、本発明の連続混練装置1では、一対の混練ロータ2、2を互いの軸間距離が混練フライト7の回転外径より小さくなるように配備し、一対の混練ロータ2、2の軸垂直方向の断面において一対の混練ロータの回転位相毎で最も狭い混練部8、8間のクリアランスであるロータ間クリアランスを、このロータ間クリアランスを通過する材料に伸長流を生起可能な間隔としているのである。このようにすれば、材料を一対のロータの両混練部8間で挟み込みつつ引き伸ばすように混練することができ、材料に伸長流伸長変形を生起して材料中の分散相をマトリックス相に効率良く分散させることができる。その結果、分散相とマトリックス相との粘度差が大きい難混練性の材料であっても確実に混練することができる。次に、この一対の混練部8、8間に形成されるロータ間クリアランスCRについて詳しく説明する。図2bに示すように、一対の混練ロータ2、2は、混練フライト7の外接円直径が軸間距離より大きくされていて、混練フライト7の頂部チップ部7aがロータ間で交互に相手方の外接円内に入り込むようになっている。具体的には、一対の混練ロータ2、2は、バレル内径あるいは混練フライト7の外接円直径を軸間距離で除した比率噛合い率が1を超えるいわゆる、噛み合い型のものが採用される。なお、図2bに示される混練ロータ2は噛合い率が1.2のものである。さらに、一対の混練ロータ2、2は、上述した噛み合いの比率を有することに加えて、次の1~6のいずれかの条件を満足するロータ間クリアランスCRを混練部8、8間に有している。なお、これらの条件は、発明者らが実験を通じて明らかにした結果である。1混練ロータ2が1回転するうちのすべての回転域に亘って、混練部8の外面とバレル3の内面との間においてバレル内面に対する法線方向に形成されるクリアランスのうち最も広い間隔よりも小さい間隔とされたもの。言い換えれば、この条件は、一対の混練ロータ2、2の回転位相が0~360°のいずれにあっても、一対の混練部8、8間に、バレル3の内面内周面に対する法線方向の最大クリアランスよりも小さいロータ間クリアランスCRが形成されていることを意味している。2混練ロータ2が1回転するうちのすべての回転域に亘って、バレル3の内径Dbの0.16倍以下とされているもの。言い換えれば、この条件は、一対の混練ロータ2、2の回転位相が0~360°のいずれにあっても、一対の混練部8、8間に、バレル3の内径比で0.16倍0.16×Db以下のロータ間クリアランスCRが形成されていることを意味している。3混練ロータ2が1回転するうちの85以上の回転域に亘って、バレル3の内径の0.16倍未満とされているもの。言い換えれば、この条件は、一対の混練部8、8間に、バレル3の内径比で0.16倍0.16×Db未満のロータ間クリアランスCRが、360°のうちの306°以上の範囲に亘って形成されていることを意味している。なお、この306°以上の範囲は連続的に存在していても良いし、断続的に存在していても良い。4混練ロータ2が1回転するうちの59以上の回転域に亘って、バレル3の内径の0.1倍以下とされているもの。言い換えれば、この条件は、一対の混練部8、8間に、バレル3の内径比で0.1倍0.1×Db未満のロータ間クリアランスCRが、360°のうちの212°以上の範囲に亘って形成されていることを意味している。なお、この212°以上の範囲は連続的に存在していても良いし、断続的に存在していても良い。5混練ロータ2が1回転するうちの34以上の回転域に亘って、バレル3の内径の0.07倍以下とされているもの。言い換えれば、この条件は、一対の混練部8、8間に、バレル3の内径比で0.07倍0.07×Db未満のロータ間クリアランスCRが、360°のうちの122°以上の範囲に亘って形成されていることを意味している。なお、この122°以上の範囲は連続的に存在していても良いし、断続的に存在していても良い。6混練ロータ2が1回転するうちのすべての回転域に亘って、バレル3の内径の0.07倍以下とされているもの。言い換えれば、この条件は、一対の混練ロータ2、2の回転位相が0~360°のいずれにあっても、一対の混練部8、8間に、バレル3の内径比で0.07倍0.07×Db以下のロータ間クリアランスCRが形成されていることを意味している。なお、上述した1~6の条件は、1の条件よりも2の条件、2の条件よりも3の条件というように括弧内の数字が大きくなるほどより好適なものとなっている。次に、ロータ間クリアランスCRが上述した1~6の条件に設定される理由を、従来の混練機101で形成されるクリアランスと比較しつつ説明する。図2aは従来の混練機101の混練部108を軸垂直方向に切断した場合の断面図である。従来の混練機101では、互いに異なる方向に回転する混練ロータ102、102同士の干渉に対する安全率を大きめにとっていたが為、図示されるようにある程度余裕をもって大きな軸間距離例えば、混練フライト107の回転外径より大きくなるような軸間距離が設定されている。この従来の混練機101の混練ロータ102を回転させると、混練部108の断面形状は図3aに示すように変化する。なお、この図3aは図2aに示す混練部8の断面形状が混練ロータ2が回転角度15°毎に回転した際にどのように変化するかを示したものである。図3aに示すように、従来の混練機101では、一対の混練ロータ102、102の軸垂直方向の断面において一対の混練ロータ102、102の回転位相毎で最も狭い混練部108、108間のクリアランスの設定の仕方が後述する本発明の混練機1の場合と異なっている。そして、従来の混練機101では、一対の混練部108、108間において混練フライト同士が噛み合わない状態でクリアランスが大きく保たれたまま、両混練ロータ102が互いに異なる方向に回転し続ける。このように一対の混練部108、108間において混練フライト同士が噛み合わない状態であればクリアランスが大きいものとなるため、この混練部108、108間を材料がスムーズに通過し、材料に伸長流伸長変形が生じることは期待できない。そこで、従来の混練機101より混練ロータ102間の軸間距離を小さくして、一対の混練部108、108間の混練フライト同士が噛み合った状態としてクリアランスを狭くすることを考える。従来の混練機101では、図2aに示すように一方の混練部108の回転外径を示す円図2aの左側に点線で示すものが他方の混練部108の回転外径を示す円図2aの右側に点線で示すものと重なり合うことがないような軸間距離に設定されている。それゆえ、これらの円同士が互いに重なり合うまで混練ロータ2、2間の軸間距離を狭める。しかしながら、混練部108、108間のクリアランスによっては材料に伸長流伸長変形を与えることができないおそれも考えられる。そのため、図3bに示すように、CB>CRの関係を満足するように、言い換えれば上述した1の条件のように、一対の混練部8、8間の回転位相毎の最も狭いクリアランスCRが混練ロータ2が1回転するうちのすべての回転域に亘って、混練部8の外面とバレル3の内面との間においてバレル3内面に対する法線方向に形成されるクリアランスのうち最も広い間隔CBよりも小さい間隔となるまで軸間距離を小さくすれば、相対的に大きなクリアランスにあった材料が一対の混練部8、8間の相対的に小さなクリアランスに挟み込まれるようになり伸長流を生起することが可能となる。これが、1の条件が導かれる理由である。一方、2~6の条件は、次のような理由で導かれる。図5に示されるように、従来の一般的な非噛み合い形の混練機101の混練部108、108間に形成される回転位相毎で最も狭いクリアランスは、混練機101の混練ロータ102が1回転する間にバレル103の内径比で0.19~0.27の範囲で変動している。そこで、混練部108、108間に形成されるクリアランスの最大値がバレル103内径比で0.16になるまで混練ロータ102、102間の軸間距離を狭めると、図2bに示すような混練機1実施例1の混練機1が得られる。図2bに示すような混練機1の混練ロータ2を回転させると、混練部8の断面形状は図3bに示すように変化する。この混練機1では、混練ロータ2の回転角θがθ=0°やθ=60°の場合では混練部8、8間のクリアランスCBは従来の混練機101より少し狭いだけであるが、θ=30°前後の場合は混練部8、8間のクリアランスは従来の混練機101より顕著に狭くなっている。混練部8、8間のクリアランスがこのように狭ければ、一対の混練部8、8間に材料が挟み込まれると同時に引き伸ばされる作用が高まり、材料が伸長流伸長変形を受ける機会が多くなる。図5に示されるように、上述した混練機1では、従来の混練機101の混練部108、108間に形成されるクリアランスが0.19~0.27倍であったのに対し、混練部8、8間に形成されるクリアランスは上述したように最大でもバレル3の内径Dbの0.16倍とされている。当然、十分な伸長流を生起可能なロータ間クリアランスCRは、このバレル3の内径の0.16倍というクリアランスの最大値よりは小さいため、上述した2の条件のように混練ロータ2が1回転するうちのすべての回転域に亘って、バレル3の内径の0.16倍以下となるロータ間クリアランスCRを維持すれば、材料に伸長流を生起する機会を多くすることが可能となる。一方、図3bに示すように、混練機1では、一対の混練部8、8間に形成される最小隙間は絶えず狭くなっているわけでなく、混練ロータ2の回転に応じて変動する。そして、材料に十分な伸長流を生起できるようなロータ間クリアランスCRは、混練部8、8間に形成されるクリアランスの中でも小さいものである。例えば、図5のグラフにおいて、バレル3の内径の0.16倍未満をロータ間クリアランスCRと考えると、混練ロータ2、2間に形成されるクリアランスがバレル3の内径の0.16倍未満となっているのは、混練ロータ2が1回転するうちの85以上の回転域に亘ってである。それゆえ、ロータ間クリアランスCRをバレル3の内径Dbの0.16倍未満とする場合には、このロータ間クリアランスCRが上述した3の条件に示されるように85以上の回転域で形成されるようにすれば、材料に伸長流が確認される図2bの混練機1より材料に伸長流を発生させる効果として高い効果を得ることができる。なお、上述した3の条件と同様にして、ロータ間クリアランスCRをバレル3の内径Dbの0.1倍以下とすれば4の条件が導かれ、ロータ間クリアランスCRをバレル3の内径Dbの0.07倍未満とすれば5の条件が導かれる。また、図5のグラフにおいて、混練ロータ2の全回転域0~360°で実施例1のクリアランスの最小値である0.07倍以下のロータ間クリアランスCRとすることで、6の条件が導かれる。上述した1~6の条件では、いずれもロータ間クリアランスCRの上限値は定められているが、下限値は定まっていない。しかし、ロータ間クリアランスCRをあまり小さくすると、混練部8、8間のクリアランスを材料が通過しにくくなり、混練機1の混練能力がかえって低下する。この点に鑑みれば、7の条件に示されるように、ロータ間クリアランスCRはバレル3の内径Dbの0.02倍以上とされるのが望ましい。また、ロータ間クリアランスCRをチップクリアランスバレル3の内周面と混練フライト7のチップ部7aとの隙間より小さくすると、材料がロータ間クリアランスCRを通過する量が抑えられ、チップクリアランスを通過する材料が増える。それゆえ、材料に対して伸長変形を付与する効果を高めるように調整するには、混練ロータ2が1回転するうちのすべての回転域に亘って、ロータ間クリアランスCRがチップクリアランスよりも大きな値とされるのが好ましい。例えばロータ間クリアランスCRがバレル3の内径Dbの0.07倍である場合は、チップクリアランスはバレル3の内径Dbの0.07倍と同等かこれより小さな値とされるのが好ましい。逆に、材料に対してせん断作用を付与する効果を高めるよう調整するには、ロータ間クリアランスCRとチップクリアランスとの関係を、伸長変形を付与する効果を高めるように調整する場合とは大小逆の値とされるのが好ましい。1~6の条件に規定されるような小さなロータ間クリアランスCRを広い回転範囲に亘って満足するような混練機1としては、例えば図2cに示すようなものを挙げることができる。図2cに示す混練機1は、図2aや図2bに比べて丸みを帯びた断面形状の混練フライト7を混練部8に備えている。この混練部8には、軸心周り120°ごとに等間隔をあけて混練フライト7が設けられている。そして、混練部8の外周面における周方向に隣り合う混練フライト7、7間には凹部12が形成されている。この凹部12は、対向する混練部8の混練フライト7の先端チップ部7aを受け入れられるように混練部8の外周面が凹んだ部分であり、周方向で隣り合う混練フライト7の外周面同士を結ぶ接線より外周面が軸心側に向かってえぐれたような断面形状を備えている。このように例えば、後述する図6、7、8のように、一方の混練翼部8の凹部12と隣り合う他方の混練翼部8の混練フライト7の先端のチップ部7aとが近接するように対向させれば、ロータ間クリアランスCRを狭く保ったままロータ間クリアランスCRの変動を小さくすることができる。図4aは、図2cの混練機1の混練ロータ2を回転させた際に、混練部8の断面形状が回転角度15°毎にどのように変化するかを示したものである。図4aを見ると、図2cの混練機1では、図3aの混練機101や図3bの混練機1に比べて混練ロータ2、2間に形成されるクリアランスは、混練ロータ2の回転範囲の全域0°~360°の回転位相に亘って変動が小さくなっていることがわかる。また、この狭いクリアランスは、図3aの混練機101や図3bの混練機1に比べて前記回転範囲の全域に亘って狭い間隔が維持されている。図5のグラフを見ると、図2cの混練機1では、混練部8、8間に形成される回転位相毎で最も小さなクリアランスが、混練ロータ2が1回転する間に、バレル3の内径比で0.03~0.06倍の間隔を維持している。それゆえ、図2cの混練機1で混練を行うと、図4bに示すように混練部8、8間のロータ間クリアランスCRに導かれた材料が、互いに同じ方向に移動する一方の混練部8の外周面と他方の混練部8の外周面との間に挟み込まれ、図中の矢印の方向に引き伸ばされて伸長変形する。この伸長変形作用が混練ロータが1回転する間常に生じる結果、材料に含まれる分散相13図中の網掛け部分に伸長変形の力が十二分に加えられ、分散相13をマトリックス相14に分散性良く分散させて分散相13とマトリックス相14との粘度差が大きい材料であっても確実に混練することが可能となる。なお、図2cの混練機では上述した1及び6の条件を満足するようなロータ間クリアランスCRを備えるものとされているが、このような混練機1は、図2cに示すものに限られない。例えば、図6bに示す混練機1のように、図2cと同様に径方向で隣り合う一対の混練部8、8が軸垂直方向で同じ断面形状を備えるものであって、各混練部8の混練フライト7及び凹部12の設置数を3箇所から4箇所に増加させた3翼型から4翼型に変化させたものであってもよい。この混練機1では、混練フライト7及び凹部12は軸心回りに90°ごとに等間隔をあけて設けられていると共に、一方の混練翼部8の凹部12と隣り合う他方の混練翼部8の混練フライト7の先端のチップ部7aとが近接する状態で対向するように設けられている。なお、図6a、bにおいては、各クリアランスは図示を省略している。一方、1及び6の条件を満足するロータ間クリアランスCRを備えた混練機1は、一対の混練部8、8の断面形状が同形なものに限られない。図7aに示す混練機1は、図6aと同様に軸心回りに120°毎に等間隔をあけて3条の混練フライト7と3箇所の凹部12と交互に備えた混練部8を有しているが、混練フライト7の形状は一対の混練部8、8間で全く異なっている。つまり、一方の混練部8には、バレル3側に向かって略半円状に突出した断面形状を備えた混練フライト7が設けられている。この混練部8の断面形状は、1つの大きな円の外周外縁にこれよりやや小さな長円を3つ等間隔をあけて重ね合わせたような形状となっている。また、他方の混練部8は、図6aよりやや角張ったような断面形状の混練フライト7を備えていて、一方の混練部8と他方の混練部8とは全く異なる断面形状を備えている。このような異形断面の一対の混練部8、8とすればロータ間クリアランスCRをロータ2が一回転する間で略一定あるいは一定とすることができる。図7bに示す混練部8は、図7aに示す混練部8の混練フライト7及び凹部12の設置数を3箇所から4箇所に増加させたものである。この4翼型の混練部8でも、一方の混練部8と他方の混練部8とは全く異なる断面形状となっている。なお、図7a、bにおいても、各クリアランスは図示を省略している。図6a~図7bに示す混練部8を備えた混練機1でも、一対の混練部8、8間に1及び6の条件を満足するロータ間クリアランスCRを形成することができ、分散相13とマトリックス相14との粘度差が大きい材料であっても確実に混練することが可能となる。なお、上述した1~6の条件を満足する範囲であれば、バレル3の内径Dbを変化させることもできる。例えば、図8aは一方の混練部8と他方の混練部8とが異なる断面形状とされた混練機1の例である。この図8aの混練部8において、バレル3の最も離れた2位置を含む一対の内周面のそれぞれについて、一部を径外側に向かって広くしてバレル3内径を大きくすると、図8bに示すような部分的に内径Dbが大きな混練部8が得られる。図8bの混練部8では、図8aの場合に比べてチップクリアランスの大きな箇所が部分的に形成されるので、混練材料の発熱を抑制することができる点に利点がある。以下に実施例及び比較例を用いて本発明の混練機1をさらに詳しく説明する。以下の従来例、実施例1、実施例2には、上述した図2a~図2cに示す断面形状の混練部8を備えた混練ロータ2を有する混練機1を用いた。まず、図2aに示す従来例の混練機101は、内径Dbが50mmとされたバレル3内に混練ロータ102を軸間距離50mmで一対備えたものである。この混練ロータ102の軸方向の中途側には、軸心回りに3条の混練フライト107を備えた混練部108が形成されている。従来例の混練機101では、混練ロータ102が1回転すると混練部108、108間にバレル103の内径比で0.19~0.26倍の範囲で変動するロータ間クリアランスCRが形成される。一方、図2bに示す実施例1の混練機1は、内径Dbが62mmとされたバレル3内に混練ロータ2を軸間距離50mmで一対備えたものである。この実施例1の混練機1では、混練ロータ2が1回転すると混練部8、8間にバレル3の内径比で0.06~0.16倍の範囲で変動するロータ間クリアランスCRが形成される。また、図2cに示す実施例2の混練機1は、内径Dbが62mmとされたバレル3内に混練ロータ2を軸間距離50mmで一対備えたものである。この実施例2の混練機1は、従来例や実施例1に比べて丸みを帯びた断面形状の混練フライト7と、周方向に隣り合う混練フライト7、7間に形成されて混練フライト7の先端を受け入れられるように凹んだ凹部12とを備えた混練部8を有している。この実施例2の混練機1では、混練ロータ2が1回転すると混練部8、8間にバレル3の内径比で0.03~0.06倍の範囲で変動するロータ間クリアランスCRが形成される。なお、上述した実施例1の混練機1は1の条件及び、2乃至5の条件を満足するロータ間クリアランスCRを備えており、実施例2の混練機1は1及び6の条件を満足するロータ間クリアランスCRを備えている。次に、上述した実施例1、2の混練機1及び従来例の混練機101で混練された材料中にゲルがどの程度確認されるかを測定した。なお、混練に用いた材料はポリエチレンとカーボンの混合パウダーであり、図9はこの材料をバレル3中で440rpmで回転する混練ロータを用いて混練した場合のものである。また、材料中でのゲルの確認は、観察視野面積1495μm×1128μmに対して、ゲルカーボンが混ざっていない部分を示す黒い部分の面積がどの程度の比率で存在するかをゲル面積率で示したものである。これを混練に要した比エネルギに対してプロットしたグラフを示す。各プロット点は材料に掛ける混練エネルギを変えた場合の結果である。なお、図9に示されている顕微鏡観察写真はゲルの状態を見やすくするために白黒反転表示させたものである。図9のグラフについて、従来例□の一番左側のプロット点の比エネルギを基準として結果を見ると、従来例では比エネルギが0.197kwh/kgのときにゲル面積率は0.52である。これに対して実施例1○の一番左側のプロット点では、比エネルギが0.174kwh/kgのときにゲル面積率は0.57となっており、比較例よりゲル面積率が高くなっている。しかしながら、実施例1において従来例と同程度の比エネルギ0.2kwh/kgが掛かった場合でみると、ゲル面積率は0.4未満となり従来例の0.57より低いものである。実施例2△の一番左側のプロット点では、比エネルギが従来例の一番左のプロット点と同程度の0.21kwh/kgのときにゲル面積率が0.04となっており、従来例よりゲル面積率が顕著に低くなっている。材料に加えられる比エネルギ混練エネルギが同程度でもゲル面積率に差が生じていることが分かる。また、左から2番目及び3番目の各プロット点の結果を見ると、従来例□では、比エネルギが0.287kwh/kgのときにゲル面積率が0.26及び0.336kwh/kgのときに0.07となっており、実施例1○では、比エネルギが0.229kwh/kgのときにゲル面積率が0.13及び0.273kwh/kgのときに0.04となっており、実施例2△では、比エネルギが0.355kwh/kgのときにゲル面積率が0.035及び0.511kwh/kgのときに0.03となっている。このゲル面積率の傾向は、比エネルギ混練エネルギが大きくなるほど低くなっていくことが分かる。このことから、1の条件及び、2乃至5を満足するロータ間クリアランスCRを備える実施例1の混練部8で混練する方が、従来の混練部8で混練するより、材料に効率的に混練エネルギを加えることができ、材料をより分散性良く混練できることが分かる。また、実施例1と実施例2との比較から、1の条件に加えて6の条件を満足するロータ間クリアランスCRを備える実施例2の混練部8で混練する方が、より低い混練エネルギで材料を分散性良く混練できることが分かる。そして、図9の下側に示される顕微鏡観察結果は、Iが従来例□の左から2番目のプロット点での条件比エネルギで混練したときのもの、IIが実施例1○の左から2番目のプロット点での条件比エネルギで混練したときのもの、IIIが実施例2△の一番左側のプロット点での条件比エネルギで混練したときのものである。これらを見ると、従来例よりも実施例1の方が、また実施例1よりも実施例2の方が相対的に低い混練エネルギでも材料中のゲル写真中に示される黒点が大幅に減っていることが分かり、実施例1や実施例2の方が少ないエネルギでも従来例よりゲルの消去効果が大きいことが分かる。また、実施例1と実施例2とを比較すると、殆どゲルが確認できない程度ゲル面積率が0.1未満まで混練されるのに必要な比エネルギ混練エネルギは実施例2に対して実施例1は大きくなっていて、実施例2は同等にゲルがない状態まで混練するのに必要なエネルギを実施例1よりも更に低減できることが分かる。第2実施形態次に、第2実施形態の連続混練設備について説明する。第2実施形態の連続混練設備は、上述した1の条件に加えて、ロータ間クリアランスCRを規定した条件8を満足するものである。条件8:混練ロータ2が1回転するうちの85以上の回転域に亘って、バレル3の内径Dbの0.18倍以下とされているもの。言い換えれば、この条件は、一対の混練部8、8間に、バレル3の内径比で0.18倍0.18×Db未満のロータ間クリアランスCRが、360°のうちの306°以上の範囲に亘って形成されていることを意味している。なお、この306°以上の範囲は連続的に存在していても良いし、断続的に存在していても良い。ロータ間クリアランスCRが上述した8の条件に設定される理由を、従来の混練機101で形成されるクリアランスと比較しつつ説明する。図10に開示される従来例は、従来の混練機101の混練部108、108間に形成されるクリアランスであり、図5で既に開示したものである。この従来例のクリアランスは、バレル103の内径比で0.19~0.27倍の範囲で変動している。この従来例の混練機101で混練しても材料には伸長流伸長変形の発生は期待できないが、混練部間のクリアランスをさらに狭めつつ小さなクリアランスの発生する頻度を高めていくと材料に伸長流を生起する効果が得られるようになる。一方、材料に伸長流を生起する効果が得られる実施例3の混練機1では、混練ロータ2が回転すると混練ロータ2、2間にバレルの内径比で0.08~0.18倍程度の範囲で繰り返し変動するクリアランスが形成される。つまり、このようにクリアランスの小さいものが、伸長流の発生に有効なロータ間クリアランスCRとなり得る。そして、図10の実施例3では、バレル3の内径の0.18倍以下図中の2点鎖線より下側となっている角度範囲はほぼ100の回転域に亘っている。それゆえ、上述した8の条件を満たすこととなり、材料に伸長流を生起する効果が得られるものとなっている後述の図11参照。なお、本願発明者らは、ロータ間クリアランスCRが、バレル3の内径の0.18倍以下となっている回転角度範囲が、85以上存在すれば、材料に確実に伸長流を生起することができることを確認している。図11は、実施例1や実施例2と同様にして実験例3の混練機1で混練された材料に対して、比エネルギに対するゲル面積率の変化傾向を求めたものである。図11において比エネルギが0.2kwh/kg前後のときのデータに着目すると、従来例□では比エネルギ0.2kwh/kg前後でゲル面積率が0.5以上と依然大きいのに比して、実施例3◇では比エネルギ0.2kwh/kg前後でゲル面積率がすでに0.1程度まで下がっており、実施例3であっても、従来例より低い混練エネルギで材料を分散性良く混練できていることが分かる。それゆえ、バレル3の内径Dbの0.18倍以下のロータ間クリアランスCRが上述した8の条件に示すように85以上の回転域で形成されるようにすれば、従来の混練機1より材料に伸長流を発生させる効果を得ることができる。第3実施形態次に、第3実施形態の連続混練設備について説明する。第3実施形態の連続混練設備は、第1実施形態及び第2実施形態の連続混練設備において、さらに軸方向の長さに関する条件条件9を満足するものである。条件9:混練部8の直径をD、軸方向長さをLとしたときに、L/Dが1以上とされている混練部8が各混練ロータ2に少なくとも一つ以上備えられているものであり、各混練部8の軸方向長さを合計した長さ以降は、混練部全長というをLn、混練ロータ2の支持軸部を除く軸方向長さ以降は、ロータ全長というをL1としたときに、L1に対するLnの比以降は、混練部長さ比というが0.30≦Ln/L1≦0.53とされているものである。次に、混練部8の軸方向長さの合計が上述した関係を満足した場合に、材料に対する混練性能、特にゲルの低減に係わる混練性能がどのように変化するかを、従来の混練機101での混練と比較しつつ説明する。この混練部長さ比は、混練部8の長さや設置個数を変化させることで、所定の範囲内でさまざまに変化させることができる。例えば、図12に示すように、送りタイプの混練セグメント図中で右下がりの斜線を有するものや戻しタイプの混練セグメント図中で右上がりの斜線を有するものをさまざまな長さで互いに組みあわせて図中に網掛けで示すような第1混練部及び/又は第2混練部を設ければ、表1に示すK1からK9のような混練ロータ2を得ることができる。例えば、K1は、混練ロータ2の軸方向の上流側に第1混練部81を有すると共に、下流側に第2混練部82を有したものである。これらの第1混練部81及び第2混練部82は、材料を下流側に向かって送る送りタイプのロータセグメントと、材料を上流側に向かって戻す戻しタイプのロータセグメントとを組みあわせたものであり、第1混練部81と第2混練部82との合計長さである混練部全長がロータ全長の53を占めるものである。K2は、K1と同じ長さで且つ同じ位置に、K1と同様な構成の第1混練部81を有しているが、混練ロータ2の下流側には第2混練部82は設けられていない。K3は第2混練部82の構成をK1と同じとしたまま、第1混練部81の軸方向長さをK1より短くしたものであり、K4は第1混練部81の軸方向長さをK3よりさらに短くしたものである。K5~K7は、K3と同じ構成の第1混練部81を採用しつつ、第2混練部82の構成をK3に対して変えたものである。K5の第2混練部82は送りタイプのロータセグメントのみで構成されており、K6は戻しタイプのロータセグメントのみで構成されている。そして、K7の第2混練部82はK3同様送りタイプと戻しタイプとの双方を用いたものではあるが、その長さはK3より短くなっている。K8は、K1~K7がフライトの端面が互いに周方向に連続するように軸方向に組み合わせた複数のロータセグメントで構成されているのに対して、フライトの端面同士を周方向にあえてずらして組みあわせた複数のロータセグメントで構成されたものである。K8は、K3と同じ長さや構成のセグメントを有するが、第1混練部81において、送りタイプのロータセグメントと戻しタイプのロータセグメントとで隣り合うフライトの端面を互いに周方向にずらしている。K9は、K7において第2混練部82の戻しタイプのロータセグメントを無くしたものであり、混練部全長がロータ全長の30を占めるものである。K1~K9のいずれにおいても、第1混練部81と第2混練部82との合計長さである混練部全長が、混練ロータ2の支持軸部を除く長さであるロータ全長の30~53の範囲にある。上述した表1のK1~K9に示すように、混練部の長さや混練部を構成するセグメントの種類有無をさまざまに変えても、条件1~8のロータ間クリアランスCRを満足する混練ロータ2を備えた混練機1で材料を混練すれば、少ないエネルギで、確実に材料に伸長流を生起する効果が得られるものとなっている後述の図13,14参照。図13は、混練部長さ比Ln/L1を0.30~0.53でさまざまに変化させた際に、ゲル面積率0.10に達するのに必要な比エネルギSEIがどのように変化するかを示したものである。また、図14は、混練部長さ比Ln/L1を0.30~0.53でさまざまに変化させた際に、比エネルギSEI=0.225kwh/kgにおけるゲル面積率にどのような差が生じるかを示したものである。図13に示すように、混練部長さ比が0.30~0.53の範囲で変動するK1~K9は、いずれも比エネルギSEIが0.2~0.26kwh/kgとなっており、比エネルギが0.28kwh/kgの従来例E1よりゲル面積率0.10に達するのに必要な比エネルギが明らかに小さくなっている。このことから、K1~K9ではいずれも従来例E1より小さい比エネルギでゲルを低減できることがわかり、伸長流を発生させて効率的にゲルを低減できる効果が得られることがわかる。また、図14に示すように、混練部長さ比が0.30~0.53の範囲で変動するK1~K9は、いずれも比エネルギSEIが0.225kwh/kgでのゲル面積率が0.03~0.36となっており、ゲル面積率が0.64の従来例E1より同じ比エネルギで比較した場合のゲル面積率が明らかに小さくなっている。このことからも、K1~K9では従来例E1に比べて同じゲル発生状態に達するのに必要な比エネルギが小さくて済むと考えられ、伸長流を発生させて効率的にゲルを低減できる効果があることがわかる。それ故、上述したロータ間クリアランスCRに関しては条件1~8のいずれかを満足した上で、さらに混練部8の軸方向に関しては上述した条件9を満たす混練機1であれば、材料に対する分散性の良い混練が可能になると判断される。本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、発明の本質を変更しない範囲で各部材の形状、構造、材質、組み合わせなどを適宜変更可能である。上記実施形態では連続混練設備として連続混練機を挙げたが、本発明の連続混練設備は連続混練機に限定されない。例えば、本発明の連続混練設備は押出機に用いることもできる。例えば、上記実施形態では混練ロータ2の軸方向の中途側に混練部8が1箇所形成された例を挙げたが、混練部8の位置は軸方向の上流側や下流側であっても良いし、混練部8が複数設けられ場合はこれら複数の混練部8のそれぞれに上述したロータ間クリアランスが形成されていても良い。また、左右2つのバレルの軸心間距離が左右2つのロータの軸間距離に対して広くなるように、バレルとロータの軸心が偏心されていてもよい。"