"墜落事故の発生時に落下による衝撃荷重によって解離延伸して衝撃荷重を低減する衝撃緩衝体をベルトに固定し、前記衝撃緩衝体にランヤード基部を連設した安全帯に、別体から成り落下の発生を検知する落下検知体と、その落下発生の検知を周囲に報知する報知器との組み込み構造であって、前記安全帯のベルトに固定した前記報知器のスイッチと前記ランヤード基部とを、前記落下検知体で連結し、前記落下検知体が、前記衝撃緩衝体の解離延伸に追随して移動し、連動して警報を発する前記報知器のスイッチが入ることを特徴とする安全帯への落下検知体と報知器との組み込み構造。前記落下検知体が、索状体から成り、その一端を前記報知器のスイッチに連結し、他端を前記ランヤード基部に固定することを特徴とする請求項1に記載の安全帯への落下検知体と報知器との組み込み構造。前記落下検知体が、帯状体から成り、その一端を前記報知器のスイッチに連結し、他端を前記ランヤード基部に固定することを特徴とする請求項1に記載の安全帯への落下検知体と報知器との組み込み構造。本発明が解決しようとする主な問題点は、特許文献1のような作業者自らが警報を発する手法では、作業者が意識を失ったとき等、報知できない場合がある点である。また、特許文献2のようなセンサでは、既に所有して使用中である安全帯に、作業者が現場で後付けすることができなく、且つ制御装置等を必要とする点である。そこで本発明は、落下を検知して自動的に警報を発することができ、容易に手持ちの安全帯に取付けができる、安全帯への落下検知体と報知器との組み込み構造の提供を目的としている。上記目的を達成するため、本発明は、墜落事故の発生時に落下による衝撃荷重によって解離延伸2枚のベルトが解離して長さが長くなることして、落下時の最大衝撃荷重を抑制するショックアブソーバを安全帯のベルトに固定し、そのショックアブソーバにランヤード基部を連設した安全帯において、警報を発する報知器を安全帯のベルトに固定し、その報知器のスイッチとランヤード基部とを落下検知体で連結する。万一作業者が墜落したとき、落下時の衝撃荷重によりショックアブソーバが解離延伸し、その解離延伸に追随して落下検知体が移動し、連動して報知器のスイッチが入る。尚、このスイッチは介在した部材を取り除くことにより、スイッチが入るタイプのものである。本発明の安全帯への落下検知体と報知器との組み込み構造によれば、落下検知体が落下を検知して報知器が自動的に警報を発することができる。前記落下検知体が報知器のスイッチとランヤード基部とを連結するため、落下検知体にロープやチェーン等の索状体のもの、又はベルトやテープ等の帯状体のものを用い、その一端を報知器のスイッチに連結し、他端をランヤード基部に固定する。これにより、確実に落下検知体が引かれ、連動して報知器のスイッチが入って警報が発せられる。また、落下検知体と報知器とを安全帯と別体で製作して、安全帯に後付けで、容易に取付けが可能な構成とすることにより、作業者は既に所有している安全帯にも使用できる。本発明の安全帯への落下検知体と報知器との組み込み構造を用いることで、墜落事故の発生時に、落下の発生を検知し周囲に報知して、作業者の速やかな救助が可能となる。また、本発明の構造は、電気的な制御装置等が必要なく、安価で製造が可能となる。更に、本発明の構造は、容易に手持ちの安全帯に取付けができるので、新たにこのような機能を有する安全帯を購入する必要がない。以下、図面を参照しつつ本発明の安全帯Aへの落下検知体1と報知器2との組み込み構造に係る実施の形態について説明する。図1は、本発明の実施形態に係る落下検知体1と報知器2との組み込み構造を用いた安全帯Aが示されたセット正面図である。この安全帯Aは、バックル31を備えたベルト胴ベルト3と、落下時の衝撃荷重を低減するショックアブソーバ衝撃緩衝体4と、フック51とストラップ52と巻取器53より成るランヤード5とから構成される巻取式ランヤード付き胴ベルト型安全帯A1に、墜落事故の発生時に落下の発生を検知して作動する落下検知体1と、その落下発生の検知を周囲に報知する報知器2とを組み込んだものである。図2a、b及びcは、本発明の実施形態に係る安全帯Aへの落下検知体1と報知器2との組み込み構造が示された正面図、底面図及び一部断面底面図である。先ず基本となる巻取式ランヤード付き胴ベルト型安全帯A1の構造について説明する。図2cに示すように、ショックアブソーバ4は、2枚のショックアブソーバ用ベルト41を縫製図4a参照し、そのショックアブソーバ用ベルト41を折り畳んで樹脂製のカバー42の内部に収容している。図2a乃至cに示すように、ショックアブソーバ4は、ランヤード5とリング6とに連結されている。詳しくは、ショックアブソーバ用ベルト41の一端をランヤード5の巻取器53に設けたショックアブソーバ取付穴532に挿入してから折り返して縫着し図4b参照、他端をリング6の長孔61に挿入してから折り返して縫着している。そして、リング6の長孔61,62にベルト3を挿通することにより、ショックアブソーバ4及びランヤード5がベルト3に連結されている。また、巻取器53はベルト取付具531にベルト3を挿通することによりベルト3から離れないように配置されており、ショックアブソーバ4とランヤード5の巻取器53との連結部近傍にランヤード基部54が形成されている。次に、この巻取式ランヤード付き胴ベルト型安全帯A1に、落下検知体1と報知器2を配置する構造について説明する。図2a乃至cに示すように、報知器2はベルト通し環221を設けたケース22に収納され、そのベルト通し環221にベルト3が挿通されている。また、報知器2はスイッチ21を備えており、落下検知体1の一端に設けられたスイッチ作動ピン11がそのスイッチ21と接するように差し込まれて、落下検知体1と報知器2とが連結されている。この落下検知体1の他端はランヤード基部54に、落下検知体固定具15によって固定されている。図3aからdと図4は、本発明の実施形態に係る落下検知体1が移動し、連動して報知器2のスイッチ21が入る状態の説明図及び要部拡大図である。これらの図は、落下状態を模擬し衝撃荷重を測定する落下試験の状態図であり、これらの図により、落下衝撃荷重によりショックアブソーバ4が作動したとき、落下検知体1が報知器2のスイッチ21を作動させて、自動的に警報を発する状態を説明する。尚、この落下試験は、安全帯の規格及び安全帯構造指針に定められた試験方法であり、十分に剛性のある構造物にロードセルLを取り付け、それにランヤード5を連結し、安全帯Aをセットした質量85kgの砂のうSを自由落下させる試験である。図3aは砂のうSを落下させる前の状態を示しており、この時、ストラップ52に荷重は加わっていない。図3bの状態は、砂のうSの自由落下により、ストラップ52が一杯に伸びきった状態である。図3cの状態は、衝撃荷重により巻取器53のベルト取付具531が破断図4a参照して巻取器53がベルト3から離れ、続いてショックアブソーバ4のカバー42が破れ、折り畳んで収容されていたショックアブソーバ用ベルト41が解放された状態である。図3dの状態は、更に荷重が加わり、縫製された2枚のショックアブソーバ用ベルト41が解離した状態である。この解離によりランヤードにかかる衝撃力が吸収される。図4は、図3cから図3dに至る段階で、ランヤード基部54に落下検知体固定具15によって固定された落下検知体1が引かれて、スイッチ作動ピン11が報知器2より抜け、連動して報知器2のスイッチ21が入って警報が発せられる状態である。このように、本発明の安全帯Aへの落下検知体1と報知器2との組み込み構造は、落下を検知して自動的に警報を発するものである。図5は、本発明の実施形態に係る落下検知体1が示された正面図及び一部断面の底面図である。図5に示すように、落下検知体1は、スイッチ作動ピン11と、索状体12と、ロック金具13と、連結環14とから成る。索状体12は両端に輪状部を有するように、ロック金具13を圧着したものであり、その一端が、連結環14によりスイッチ作動ピン11と連結されており、その他端は、落下検知体固定具15が挿通できる大きさの輪状部を形成している。この索状体12は繊維ロープで製作することが望ましく、特にはアラミド繊維等の高強力繊維を用いることが望ましい。本実施例では、連結環14を用いてスイッチ作動ピン11と索状体12とを連結したが、連結環14は必須ではなく、直接にスイッチ作動ピン11と索状体12とを連結してもよい。図6は本発明の実施形態に係る帯状落下検知体7が示された正面図及び底面図である。図6に示すように、帯状体71は両端に輪状部を有するように縫合されており、その一端が、連結環14によりスイッチ作動ピン11と連結されており、その他端は、落下検知体固定具15が挿通できる大きさの輪状部を形成している。この帯状体71は繊維ベルトで製作することが望ましく、特にはアラミド繊維等の高強力繊維を用いることが望ましい。図5及び図6に示す落下検知体1及び帯状落下検知体7の構造は、本発明の目的を達成するための一例であり、索状体12にはロープやチェーン等を用い、帯状体71にはベルトやテープ等を用いることができる。また、棒状の丸棒や板状の板材を用いてもよい。しかしながら、スイッチ作動ピン11を報知器2より抜くときの作動性、及び安全帯Aを装着するときの装着性を考えると、剛性の高い材料を用いるよりも可撓性のあるものを用いる方が好ましい。次に報知器2であるが、実用新案登録第3045529号公報に開示されている荷物盗難防止警報器の技術を用いたものである。これは、カバン等の荷物に取り付けて、人体と荷物とを連結し、荷物が盗難された際に警報を発するものである。但し、安全帯Aは屋外で使用し水濡れすることもあるので、防水又は防滴タイプのものを用いることが望ましい。この報知器2は、スイッチ作動ピン11を引き抜いて警報を発するタイプであるが、スイッチを押して警報を発するタイプのものであっても、スイッチ作動ピン11の形状を変えることにより使用可能である。また、特に形状を限定するものではないが、報知器2は縦型であることが望ましい。その理由は、図1に示すような工具袋32やペンチ差し図示していないをベルト3に装着するときに、報知器2のベルト3への占有面積を出来る限り省スペースとするためである。また、図2a乃至cに示す落下検知体固定具15を用いた落下検知体1のランヤード基部54への固定手段であるが、落下検知体固定具15に結束用バンドや紐等を用い、ランヤード基部54に強固に、また位置ずれしないように固定できればよい。ここで、本発明では落下検知体1を出来るだけコンパクトにするため、落下検知体1の一端をランヤード基部54に固定しているが、ショックアブソーバ4が解離したときに、その解離する部分に対してリング6と反対側となる位置であれば、特に位置を限定するものではない。図示しないが、報知器2を巻取器53に固定し、落下検知体1の一端を報知器2に連結し、その他端をリング6に連結してもよい。この場合でも、落下検知体1がショックアブソーバ4の解離延伸に追随して移動し、連動して報知器2のスイッチ21が入って警報を発することができる。また、図2a乃至cでは、落下検知体1の索状体12をリング6の長孔61に挿通しているが、リング6を介さずともよく、落下検知体1が報知器2とランヤード基部54とを連結していればよい。このように、本発明の安全帯Aへの落下検知体1と報知器2との組み込み構造は、万一作業者が墜落したとき、落下時の衝撃荷重によりショックアブソーバ4が解離することにより、落下検知体1が引かれ、連動して報知器2のスイッチ21が入って自動的に警報が発せられる。また、本発明を用いることで、墜落事故の発生時に、落下の発生を検知し周囲に報知して、作業者の速やかな救助が可能となる。また、本発明の構造は、電気的な制御装置等が必要なく、安価で製造が可能となる。また、落下検知体1と報知器2とは、巻取式ランヤード付き胴ベルト型安全帯A1と別体から成り、後付けで組み込みが可能である。従って、作業者は、使用中の安全帯に後付けすることができるので、新たに本発明の機能を有する安全帯Aを購入する必要がなく、低コストで本発明を採用することができる。しかしながら、落下検知体1と報知器2とは、巻取式ランヤード付き胴ベルト型安全帯A1と一体で製作してもよい。つまり、落下検知体1をショックアブソーバ4のカバー42の中に収容してもよいし、落下検知体固定具15を用いずに落下検知体1の一端をショックアブソーバ用ベルト41と同時縫製してもよい。以上の実施形態で、本発明を、巻取式ランヤード付き胴ベルト型安全帯A1を基本とした実施形態で説明したが、その他のタイプの胴ベルト型安全帯、又はハーネス型安全帯でもショックアブソーバ4を備えたタイプであれば、本発明の安全帯Aへの落下検知体1と報知器2との組み込み構造を用いて、墜落事故の発生時に落下の発生を検知し周囲に報知することができる。"