"第1層と第2層とが交互に積層された251層以上の1軸延伸多層積層フィルムを含む反射偏光フィルムであって、1前記1軸延伸多層積層フィルムの第1層がジカルボン酸成分とジオール成分とのポリエステルからなり、i該ジカルボン酸成分は5モル以上50モル以下の下記式Aで表される成分および50モル以上95モル以下の下記式Bで表される成分を含有し、式A中、RAは炭素数2~4のアルキレン基を表わす式B中、RBはナフタレンジイル基を表わすii該ジオール成分は90モル以上100モル以下の下記式Cで表される成分を含有し、式C中、RCは炭素数2~4のアルキレン基を表わす2前記1軸延伸多層積層フィルムの第2層が、平均屈折率1.50以上1.60以下である光学等方性のポリエステルからなり、3フィルム面内における第1層と第2層の1軸延伸方向X方向の屈折率差が0.10~0.45であって、1軸延伸方向に直交する方向Y方向における第1層と第2層との屈折率差、およびフィルム厚み方向Z方向における第1層と第2層との屈折率差がそれぞれ0.05以下であり、4該1軸延伸多層積層フィルムの少なくとも一方の面に、下記式1で表わされる位相差Reが0nm以上20nm未満であって厚み2μm以上10μm以下の最外層を有し、位相差Re=|nTD-nMD|×1000×d1式1中、nMD,nTD,nZは最外層の機械方向の屈折率、幅方向の屈折率、厚み方向の屈折率をそれぞれ表し、dは最外層の厚みnmを表わす5該反射偏光フィルムの配向角が2度以下であることを特徴とする反射偏光フィルム。第2層を形成する熱可塑性樹脂が、共重合ポリエチレンテレフタレートを主たる成分とするポリエステルである請求項1記載の反射偏光フィルム。前記最外層が非晶性熱可塑性樹脂からなる請求項1または2に記載の反射偏光フィルム。反射偏光フィルムのフィルム面を反射面とし、1軸延伸方向X方向を含む入射面に対して平行な偏光成分について入射角0度での該入射偏光に対する波長400~800nmの平均反射率が95以上であり、フィルム面を反射面とし、X方向を含む入射面に対して垂直な偏光成分について、入射角0度での該入射偏光に対する波長400~800nmの平均反射率が12以下である請求項1~3のいずれかに記載の反射偏光フィルム。請求項1~4のいずれかに記載の反射偏光フィルムからなる第1の偏光板、液晶セル、および第2の偏光板がこの順で積層されてなる液晶表示装置用光学部材。光源と請求項5記載の液晶表示装置用光学部材とを備え、前記第1の偏光板が光源側に配置されてなる液晶表示装置。本発明の目的は、吸収型偏光板に匹敵する高い偏光性能を有する、液晶セルと貼り合せる偏光板として好適な多層積層の反射偏光フィルム、それからなる液晶表示装置用光学部材および液晶表示装置を提供することにある。本発明者等は、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、多層構造の1軸延伸多層積層フィルムを含む反射偏光フィルムを単独で液晶セルの偏光板として用いるためには、1軸延伸多層積層フィルム自体の反射偏光性能を高めることに加えて、その偏光軸の均質性や、1軸延伸多層積層フィルムの少なくとも一方の面に通常設けられる、光干渉に影響しない外層の位相差特性も偏光性能に影響することを知見した。そして、第1層のポリマー材料が特徴である本発明の1軸延伸多層積層フィルムを反射偏光フィルムとして用い、さらにその偏光軸の角度を一定の範囲に収め、かつその最外層を構成する比較的厚みの厚い層の配向状態も制御することによって本発明の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明の目的は、第1層と第2層とが交互に積層された251層以上の1軸延伸多層積層フィルムを含む反射偏光フィルムであって、1前記1軸延伸多層積層フィルムの第1層がジカルボン酸成分とジオール成分とのポリエステルからなり、i該ジカルボン酸成分は5モル以上50モル以下の下記式Aで表される成分および50モル以上95モル以下の下記式Bで表される成分を含有し、式A中、RAは炭素数2~4のアルキレン基を表わす式B中、RBはナフタレンジイル基を表わすii該ジオール成分は90モル以上100モル以下の下記式Cで表される成分を含有し、式C中、RCは炭素数2~4のアルキレン基を表わす2前記1軸延伸多層積層フィルムの第2層が、平均屈折率1.50以上1.60以下である光学等方性のポリエステルからなり、3フィルム面内における第1層と第2層の1軸延伸方向X方向の屈折率差が0.10~0.45であって、1軸延伸方向に直交する方向Y方向における第1層と第2層との屈折率差、およびフィルム厚み方向Z方向における第1層と第2層との屈折率差がそれぞれ0.05以下であり、4該1軸延伸多層積層フィルムの少なくとも一方の面に、下記式1で表わされる位相差Reが0nm以上20nm未満であって厚み2μm以上10μm以下の最外層を有し、位相差Re=|nTD-nMD|×1000×d1式1中、nMD,nTD,nZは最外層の機械方向の屈折率、幅方向の屈折率、厚み方向の屈折率をそれぞれ表し、dは最外層の厚みnmを表わす5該反射偏光フィルムの配向角が2度以下である反射偏光フィルム項1によって達成される。また本発明の反射偏光フィルムは、好ましい態様として以下の少なくともいずれか1つを具備するものも包含するものである。2.第2層を形成する熱可塑性樹脂が、共重合ポリエチレンテレフタレートを主たる成分とするポリエステルである項1記載の反射偏光フィルム。3.前記最外層が非晶性熱可塑性樹脂からなる項1または2に記載の反射偏光フィルム。4.反射偏光フィルムのフィルム面を反射面とし、1軸延伸方向X方向を含む入射面に対して平行な偏光成分について入射角0度での該入射偏光に対する波長400~800nmの平均反射率が95以上であり、フィルム面を反射面とし、X方向を含む入射面に対して垂直な偏光成分について、入射角0度での該入射偏光に対する波長400~800nmの平均反射率が12以下である項1~3のいずれかに記載の反射偏光フィルム。5.項1~4のいずれかに記載の反射偏光フィルムからなる第1の偏光板、液晶セル、および第2の偏光板がこの順で積層されてなる液晶表示装置用光学部材。6.光源と項5記載の液晶表示装置用光学部材とを備え、前記第1の偏光板が光源側に配置されてなる液晶表示装置。本発明によれば、1軸延伸多層積層フィルムを含む反射偏光フィルムでありながら吸収型偏光板に匹敵する高い偏光性能を有することから、液晶セルと貼り合せる偏光板として好適な多層積層の反射偏光フィルム、それからなる液晶表示装置用光学部材および液晶表示装置を提供することができる。[反射偏光フィルム]本発明の反射偏光フィルムは、第1層と第2層とが交互に積層された251層以上の多層構造を有する、以下に記載する特定の1軸延伸多層積層フィルムを含み、該1軸延伸多層積層フィルムの少なくとも一方の面に後述する位相差特性および厚み2μm以上10μm以下の最外層を有し、該反射偏光フィルムの配向角が2度以下であるフィルムである。[1軸延伸多層積層フィルム]本発明における1軸延伸多層積層フィルムは、第1層と第2層とが交互に積層された251層以上の多層構造を有する1軸延伸されたフィルムであり、本発明において、第1層は第2層より屈折率の高い層、第2層は第1層より屈折率の低い層をそれぞれ表す。また、延伸方向X方向の屈折率はnX、延伸方向と直交する方向Y方向の屈折率はnY、フィルム厚み方向Z方向の屈折率はnZと記載することがある。本発明において用いられる1軸延伸多層積層フィルムとして、第1層に特定の共重合成分を有することを特徴とする屈折率の高い芳香族ポリエステルを用い、かつ第2層に光学的に等方性で延伸による屈折率変化の小さい、平均屈折率が1.50以上1.60以下のポリエステルを用いる。後述する特定のポリエステルを用いて第1層を構成することにより、延伸後の第1層のX方向とY方向の屈折率差を従来より大きくすることが可能となり、かつY方向とZ方向の両方向について第1層と第2層との層間における屈折率差を小さくすることができ、第1層としてポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートホモポリマーや、イソフタル酸やテレフタル酸などの汎用される共重合成分を用いたポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートコポリマーを用いた1軸延伸多層積層フィルムに較べて偏光性能が大きく向上し、また斜め方向の入射光に対する透過偏光の色相ずれも向上する。第1層本発明における第1層は、特定構造の共重合成分をジカルボン酸成分に有する芳香族ポリエステル以下、芳香族ポリエステルIと称することがあるからなる。かかる芳香族ポリエステルは、以下に詳述するジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合によって得られる。本発明において芳香族ポリエステルIを構成するジカルボン酸成分iとして、5モル以上50モル以下の下記式Aで表される成分、および50モル以上95モル以下の下記式Bで表される成分の、少なくとも2種の芳香族ジカルボン酸成分またはそれらの誘導体が用いられる。ここで、各芳香族ジカルボン酸成分の含有量は、ジカルボン酸成分の全モル数を基準とする含有量である。式A中、RAは炭素数2~4のアルキレン基を表わす式B中、RBはナフタレンジイル基を表わす式Aで表される成分について、式中、RAは炭素数2~4のアルキレン基である。かかるアルキレン基として、エチレン基、トリメチレン基、イソプロピレン基、テトラメチレン基が挙げられ、特にエチレン基が好ましい。式Aで表される成分の含有量の下限値は、より好ましくは7モル、さらに好ましくは10モル、特に好ましくは15モルである。また、式Aで表される成分の含有量の上限値は、より好ましくは45モル、さらに好ましくは40モル、特に好ましくは35モル、最も好ましくは30モルである。従って、式Aで表される成分の含有量は、より好ましくは5モル以上45モル以下、さらに好ましくは7モル以上40モル以下、特に好ましくは10モル以上35モル以下、最も好ましくは15モル以上30モル以下である。式Aで表される成分は、6,6’-エチレンジオキシジ-2-ナフトエ酸、6,6’-トリメチレンジオキシジ-2-ナフトエ酸および6,6’-ブチレンジオキシジ-2-ナフトエ酸から誘導される成分が好ましい。これらの中でも式AにおけるRAの炭素数が偶数のものが好ましく、特に下記式A-1で表わされる6,6’-エチレンジオキシジ-2-ナフトエ酸から誘導される成分が好ましい。かかる芳香族ポリエステルIは、ジカルボン酸成分として式Aで表される成分を特定量含有することを特徴としている。式Aで示される酸成分の割合が下限値に満たない場合は、1軸延伸によるY方向の屈折率の低下が生じにくいため、延伸フィルムにおけるY方向の屈折率nYとZ方向の屈折率nZの差異が大きくなり、斜め方向の入射角で入射した偏光について色相ずれが生じる。また、式Aで示される成分の割合が上限値を超える場合は、非晶性の特性が大きくなり、延伸フィルムにおけるX方向の屈折率nXとY方向の屈折率nYとの差異が小さくなるため、反射偏光フィルムとして十分な反射性能が得られない。このように、式Aで表される成分を含有するポリエステルを用いることで、反射偏光フィルムとしての偏光性能が従来より高い1軸延伸多層積層フィルムを製造することができ、さらに斜め方向の入射角による偏光の色相ずれを抑制することができる。また、式Bで表される酸成分について、式中、RBはナフタレンジイル基である。式Bで表される成分として、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、またはこれらの組み合わせから誘導される成分が挙げられ、特に2,6-ナフタレンジカルボン酸から誘導される成分が好ましく例示される。式Bで表される成分の含有量の下限値は、より好ましくは55モル、さらに好ましくは60モル、特に好ましくは65モル、最も好ましくは70モルである。また、式Bで表される成分の含有量の上限値は、より好ましくは93モル、さらに好ましくは90モル、特に好ましくは85モルである。従って、式Bで表される成分の含有量は、より好ましくは55モル以上95モル以下、さらに好ましくは60モル以上93モル以下、特に好ましくは65モル以上90モル以下、最も好ましくは70モル以上85モル以下である。式Bで示される成分の割合が下限値に満たない場合は、非晶性の特性が大きくなり、延伸フィルムにおけるX方向の屈折率nXとY方向の屈折率nYとの差異が小さくなるため、反射偏光フィルムとして十分な性能を発揮しない。また、式Bで示される成分の割合が上限値を超える場合は、式Aで示される成分の割合が相対的に少なくなるため、延伸フィルムにおけるY方向の屈折率nYとZ方向の屈折率nZの差異が大きくなり、斜め方向の入射角で入射した偏光について色相ずれが生じる。このように、式Bで表される成分を含有するポリエステルを用いることで、X方向に高屈折率を示すと同時に1軸配向性の高い複屈折率特性を実現できる。《ジオール成分》本発明において芳香族ポリエステルIを構成するジオール成分iiとして、90モル以上100モル以下の下記式Cで表されるジオール成分が用いられる。ここで、ジオール成分の含有量は、ジオール成分の全モル数を基準とする含有量である。式C中、RCは炭素数2~4のアルキレン基を表わす式Cで表されるジオール成分の含有量は、より好ましくは95モル以上100モル以下、さらに好ましくは98モル以上100モル以下である。式C中、RCは炭素数2~4のアルキレン基であり、かかるアルキレン基として、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、テトラメチレン基が挙げられる。これらの中でも式Cで表されるジオール成分として、エチレングリコール、トリメチレングリコール、またはテトラメチレングリコールから誘導される成分が好ましく挙げられ、特に好ましくはエチレングリコールから誘導される成分である。式Cで示されるジオール成分の割合が下限値に満たない場合は、前述の1軸配向性が損なわれることがある。《芳香族ポリエステルI》芳香族ポリエステルIにおいて、式Aで表される酸成分と式Cで表されるジオール成分で構成されるエステル単位-A-C-の含有量は、全繰り返し単位の5モル以上50モル以下であり、好ましくは5モル以上45モル以下、さらに好ましくは10モル以上40モル以下である。芳香族ポリエステルIを構成する他のエステル単位として、エチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレート、トリメチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレート、ブチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートなどのアルキレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレート単位が挙げられる。これらの中でも高屈折率性などの点からエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレート単位が好ましい。延伸によるX方向の高屈折率化には芳香族成分である式Aで表される成分と式Bで表される成分が主として影響する。また延伸によるY方向の屈折率低下については、式Aで表される成分が主として影響し、2つの芳香環がアルキレン鎖を介してエーテル結合でつながっている分子構造であるため、1軸延伸したときにこれら芳香環が面方向でない方向に回転しやすくなり、第1層のY方向の屈折率特性が発現する。一方、本発明における芳香族ポリエステルIのジオール成分は脂肪族成分であるため、ジオール成分が第1層の屈折率特性に与える影響は上述のジカルボン酸成分に較べて小さい。芳香族ポリエステルIは、P-クロロフェノール/1,1,2,2-テトラクロロエタン重量比40/60の混合溶媒を用いて35°Cで測定した固有粘度が0.4~3dl/gであることが好ましく、さらに好ましくは0.4~1.5dl/g、特に好ましくは0.5~1.2dl/gである。芳香族ポリエステルIの融点は、好ましくは200~260°Cの範囲、より好ましくは205~255°Cの範囲、さらに好ましくは210~250°Cの範囲である。融点はDSCで測定して求めることができる。該ポリエステルの融点が上限値を越えると、溶融押出して成形する際に流動性が劣り、吐出などが不均一化しやすくなることがある。一方、融点が下限値に満たないと、製膜性は優れるものの、ポリエステルの持つ機械的特性などが損なわれやすくなり、また本発明の屈折率特性が発現し難い。一般的に共重合体は単独重合体に比べて融点が低く、機械的強度が低下する傾向にある。しかし、本発明のポリエステルは、式Aの成分および式Bの成分を含有する共重合体であり、式Aの成分のみを有する単独重合体に比べて融点が低いものの機械的強度は同程度であるという優れた特性を有する。芳香族ポリエステルIのガラス転移温度以下、Tgと称することがある。は、好ましくは60~120°C、より好ましくは80~118°C、さらに好ましくは85~118°Cの範囲にある。Tgがこの範囲にあると、耐熱性および寸法安定性に優れたフィルムが得られる。かかる融点やガラス転移温度は、共重合成分の種類と共重合量、そして副生物であるジアルキレングリコールの制御などによって調整できる。かかる芳香族ポリエステルIの製造方法は、例えばWO2008/153188号パンフレットの第9頁に記載されている方法に準じて製造することができる。第1層の屈折率特性芳香族ポリエステルIを1軸延伸した場合の各方向の屈折率の変化例を図2に示す。図2に示すように、X方向の屈折率nXは延伸により増加する方向にあり、Y方向の屈折率nYとZ方向の屈折率nZはともに延伸に伴い低下する方向にあり、しかも延伸倍率によらずnYとnZの屈折率差が非常に小さいことを特徴としている。また第1層は、かかる特定の共重合成分を含む芳香族ポリエステルIで構成されるため、1軸延伸を施すことによりX方向の屈折率nXが1.70~1.90の高屈折率特性を有する。第1層におけるX方向の屈折率がかかる範囲にあることにより、第2層との屈折率差が従来よりも大きくなり、十分な反射偏光性能を発揮することができる。またY方向の1軸延伸後の屈折率nYとZ方向の1軸延伸後の屈折率nZとの差は、具体的には0.05以下であることが好ましく、さらに好ましくは0.03以下、特に好ましくは0.01以下である。これら2方向の屈折率差が非常に小さいことにより、偏光光が斜め方向の入射角で入射しても色相ずれが生じない効果を奏する。一方、第1層を構成するポリエステルがポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートの場合、図1に示すように、1軸方向の延伸倍率によらず、Y方向の屈折率nYは一定で低下がみられないのに対し、Z方向の屈折率nZは1軸延伸倍率の増加に伴い屈折率が低下する。そのため、Y方向の屈折率nYとZ方向の屈折率nZの差が大きくなり、偏光光が斜め方向の入射角で入射した際に色相ずれが生じやすくなる。第2層本発明において、1軸延伸多層積層フィルムの第2層は、平均屈折率が1.50以上1.60以下である光学等方性のポリエステルからなる。ここで平均屈折率とは、第2層を構成するポリエステルを単独で溶融させ、ダイより押出して未延伸フィルムを作成し、多層延伸フィルムの製膜条件と同一条件で製膜して得られたフィルムのX方向、Y方向、Z方向それぞれの方向における屈折率について、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長633nmで測定し、それらの平均値を平均屈折率として規定したものである。また、光学等方性とは、これらX方向、Y方向、Z方向の屈折率の2方向間の屈折率差がいずれも0.05以下、好ましくは0.03以下であることをいう。第2層を構成する熱可塑性樹脂の平均屈折率は、好ましくは1.53以上1.60以下、さらに好ましくは1.55以上1.60以下、さらに好ましくは1.58以上1.60以下である。第2層がかかる平均屈折率を有し、しかも延伸によって各方向の屈折率差の小さい光学等方性材料であることにより、第1層と第2層の層間における延伸後のX方向の屈折率差が大きく、その結果、高い偏光性能が得られる。同時に、層間のY方向の屈折率差およびZ方向の屈折率差が共に極めて小さい屈折率特性を得ることができ、その結果、偏光性能と斜め方向の入射角よる色相ずれの両立が可能となる。かかる屈折率特性および光学等方性を有するポリエステルの中でも、1軸延伸における製膜性、および第1層との屈折率差の観点から、ポリエステルを構成する全繰り返し単位を基準として共重量が5~50モル、好ましくは10~40モルの共重合ポリエチレンテレフタレート、共重合ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートなどの共重合ポリエステルを含むポリエステルであることが好ましく、さらに共重合ポリエチレンテレフタレートを主たる成分とするポリエステルであることが好ましい。また、かかる共重合ポリエステルの共重合成分として、好ましくはイソフタル酸もしくは2,6-ナフタレンジカルボン酸を共重合したエチレンテレフタレート成分を主たる成分とするポリエステルが好ましく、特にイソフタル酸もしくは2,6-ナフタレンジカルボン酸を共重合したエチレンテレフタレート成分を主たる成分とする、融点が220°C以下もしくは融点を示さない共重合ポリエステルであることが好ましい。また、これら以外の共重合成分を含む場合には、その共重合量は10モル以下であることが好ましい。また共重合ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートを用いる場合、本発明の第1層で用いられる芳香族ポリエステルIを用いてもよい。かかる場合には本発明の第2層の屈折率特性を得るために、他の共重合ポリエステルとブレンドして用いることが好ましく、他の共重合ポリエステルとしては、前記共重合ポリエチレンテレフタレートよりもさらに屈折率の低い共重合ポリアルキレンテレフタレートが好ましい。共重合成分の例としては、シクロヘキサンジカルボン酸やデカリンジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸成分やシクロヘキサンジメタノール、アダマンタンジオール、スピログリコール、トリシクロデカンジメタノールなどの脂環族ジオール酸成分が挙げられる。なお、第2層を構成するポリエステルは、例えばフィルムにする段階で2種以上のポリエステルを溶融混練してエステル交換させたものであってもよい。第1層と第2層の層間の屈折率特性第1層と第2層のX方向の屈折率差は0.10~0.45であり、好ましくは0.20~0.40、さらに好ましくは0.25~0.30である。X方向の屈折率差がかかる範囲にあることにより、反射特性を効率よく高めることができ、より少ない積層数で高い反射率を得ることができる。また、第1層と第2層のY方向の屈折率差および第1層と第2層のZ方向の屈折率差は、それぞれ0.05以下である。Y方向およびZ方向それぞれの層間の屈折率差がともに上述の範囲にあることにより、偏光光が斜め方向の入射角で入射した際に色相ずれを抑制することができる。積層数本発明の1軸延伸多層積層フィルムは、上述の第1層および第2層を交互に合計251層以上積層したものである。かかる積層数を備えることにより、延伸方向を含む入射面に対して平行な偏光成分の平均反射率特性について、波長400~800nmにわたり一定の高い平均反射率を得ることができる。かかる積層数はかかる範囲内であれば特に限定されないが、積層数が増えるに従い、反射軸方向に平行な偏光についてより高い反射率が得られ、好ましくは301層以上、より好ましくは401層以上、さらに好ましくは501層以上である。また、501層以上の積層数の多層延伸フィルムを得るためのより好ましい方法として、300層以下の範囲で交互積層状態の溶融物を得、かかる層構成を保持したまま、積層方向と垂直方向に1:1の比率になるように分割し、積層数ダブリング数が2~4倍になるように再度積層する方法で積層数を増やすことができる。積層数の上限値は、生産性およびフィルムのハンドリング性など観点から2001層に制限される。積層数の上限値は、本発明の平均反射率特性が得られれば生産性やハンドリング性の観点からさらに積層数を減らしてもよく、例えば1001層、901層であってもよい。1軸延伸フィルム本発明における1軸延伸多層積層フィルムは、目的とする反射偏光フィルムとしての光学特性を満足するために、少なくとも1軸方向に延伸されている。本発明における1軸延伸には、1軸方向にのみ延伸したフィルムの他、2軸方向に延伸されたフィルムであって、一方向に、より延伸されたフィルムも含まれる。1軸延伸方向X方向は、フィルム長手方向、幅方向のいずれの方向であってもよいが、配向角を制御しやすい点で幅方向であることが好ましい。また、2軸方向に延伸されたフィルムであって、一方向により延伸されたフィルムの場合は、より延伸される方向X方向はフィルム長手方向、幅方向のいずれの方向であってもよく、延伸倍率の低い方向は、1.05~1.20倍程度の延伸倍率にとどめることが偏光性能を高める点で好ましい。2軸方向に延伸され、一方向により延伸されたフィルムの場合、偏光光や屈折率との関係での延伸方向とは、より延伸された方向を指す。延伸方法としては、棒状ヒータによる加熱延伸、ロール加熱延伸、テンター延伸など公知の延伸方法を用いることができるが、ロールとの接触によるキズの低減や延伸速度などの観点から、テンター延伸が好ましい。最外層該1軸延伸多層積層フィルムは、その少なくとも一方の面に下記式1で表わされる位相差Reが0nm以上20nm未満であって厚み2μm以上10μm以下の最外層を有する。位相差Re=|nTD-nMD|×1000×d1式1中、nMD,nTDは最外層の機械方向の屈折率、幅方向の屈折率をそれぞれ表し、dは最外層の厚みnmを表わすここで、機械方向とはMD方向、連続製膜方向、縦方向と同義である。また、幅方向とはTD方向、横方向と同義である。本発明において、1軸延伸多層積層フィルムの積層構造の各層厚みを均一化させる目的で、光干渉に影響しない層厚みの厚い層を積層構造体の少なくとも一方の面に設ける。かかる層は厚み調整層、追加層などと称されることがある。かかる光干渉に影響しない層厚みの厚い層を積層構造体の最外層として用い、液晶セルと貼り合せる偏光板に用いる場合、この最外層の位相差特性が偏光性能に影響を及ぼし、反射偏光板としての偏光度に影響することを見出した。この問題を解消するために、かかる最外層の位相差を一定範囲内に制御することにより、偏光性能への影響をなくすことができる。最外層の位相差特性が上限を超える場合、積層構造体による偏光性能が低下し、輝度向上率が低下する。また最外層の厚みを下限に満たない範囲とすると、多層積層フィルムの最外層として多層構造の各層厚みの均一化などの機能が十分に発現しない。また、上限を超えて最外層の厚みを厚くしても、さらなる各層厚みの均一化効果は得られない。最外層の位相差の下限値は、好ましくは3nmであり、さらに好ましくは5nmである。また、最外層の位相差の上限値は好ましくは、好ましくは18nmである。また、最外層の厚みの上限値は好ましくは7μm以下である。また、該1軸延伸多層積層フィルムの両面に最外層を有する場合、1つの層の厚みがそれぞれ上述の範囲を満たすことが好ましい。最外層はかかる位相差特性を満たす熱可塑性樹脂であれば特に限定されないが、最外層は多層積層フィルムとともに1軸延伸して製造されることが好ましく、非晶性熱可塑性樹脂または低結晶性熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。また、低結晶性熱可塑性樹脂を用いる場合は、フィルム製膜後に結晶配向性が解消された状態となっていればよい。本発明においては、第2層に用いられる樹脂の例示のうちの少なくともいずれか1つを用いることが好ましく、また第2層に用いられる樹脂を部分的に含む組成であってもよい。なお、本発明における最外層は層厚みが厚いため、反射特性には寄与しない。一方、透過する偏光に影響することがあるため、最外層には透過率を下げる要因となる添加剤、例えば粒子などは用いないか、用いるとしても極少量、例えば層重量を基準として0.1重量以下にとどめることが好ましい。反射偏光フィルムの配向角本発明の反射偏光フィルムの配向角は2度以下であり、好ましくは1以下である。ここで、本発明における配向角とは、反射偏光フィルム面内の主配向軸の方向がフィルムの幅方向に対して何度傾いているかを表わし、フィルムの機械方向フィルム連続製膜方向、長手方向、縦方向、MD方向と称することがあるに沿って、10cm幅間隔で測定サンプルを切り出し、それぞれの測定サンプルの中央部において配向角を測定し、それらのうち最大の値のものが2度以下であることを指す。該配向角はかかる範囲内であればより小さい方が好ましい。反射偏光フィルムが上限を超える配向角を有する場合、偏光軸の均質性が十分でないため、吸収型偏光板に匹敵する高い偏光性能を得ることができず、液晶セルと貼り合せる偏光板として好適に用いることができない。かかる配向角は主として複屈折性の第1層におけるポリマーの配向状態が影響し、第1層に用いるポリマーの種類および1軸延伸多層積層フィルムの延伸条件を制御することにより配向角をかかる範囲にすることができる。[1軸延伸多層積層フィルムのその他構成]各層厚み第1層および第2層は、層間の光干渉によって選択的に光を反射するために、各層の厚みは0.01μm以上0.5μm以下であることが好ましい。また第1層の各層の厚みは、好ましくは0.01μm以上0.1μm以下、第2層の各層の厚みは、好ましくは0.01μm以上0.3μm以下である。各層の厚みは透過型電子顕微鏡を用いて撮影した写真をもとに求めることができる。本発明において1軸延伸多層積層フィルムが示す反射波長帯は、可視光域から近赤外線領域であることから、第1層および第2層について各層の厚みをかかる範囲とすることで効率的に可視光域から近赤外線領域の反射率特性を得ることができる。最大層厚みと最小層厚みの比率本発明における1軸延伸多層積層フィルムは、第1層における最大層厚みと最小層厚みの比率が2.0以上5.0以下であり、かつ第2層における最大層厚みと最小層厚みの比率が2.0以上5.0以下であることが好ましい。より好ましくは、両層とも2.0以上4.0以下、さらに好ましくは2.0以上3.5以下、特に好ましくは2.0以上3.0以下である。すなわち、第1層における最大層厚みと最小層厚みの比率が2.0以上5.0以下であり、かつ第2層における最大層厚みと最小層厚みの比率が2.0以上5.0以下である。例えば、第1層が126層あり第2層が125層ある多層延伸フィルムにおいて、第1層の最大層厚みとは、126層ある第1層の中で最も厚みの大きい層の厚みのことである。第1層の最小層厚みとは、126層ある第1層の中で最も厚みの小さい層の厚みのことである。かかる層厚みの比率は、具体的には最小層厚みに対する最大層厚みの比率で表わされる。第1層、第2層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みは、透過型電子顕微鏡を用いて撮影した写真をもとに求めることができる。多層積層フィルムは、層間の屈折率差、層数、層の厚みによって反射する波長が決まり、積層された第1層および第2層のそれぞれが一定の厚みでは、特定の波長のみ反射することから、延伸方向X方向を含む入射面に対して平行な偏光成分について、波長400~800nmの幅広い波長帯にわたって均一に反射率を高める場合には、上述のような最大層厚みと最小層厚みの比率の範囲にすることが好ましい。最大層厚みと最小層厚みの比率が上限値を超える場合は、反射帯域が広がりすぎ、延伸方向X方向を含む入射面に対して平行な偏光成分の反射率の低下を伴うことがある。第1層および第2層の層厚みは、段階的に変化してもよく、連続的に変化してもよい。本発明の多層延伸フィルムの積層方法は特に限定されないが、例えば、第1層用ポリエステルを138層、第2層用共重合ポリエステルを137層に分岐させた、第1層と第2層が交互に積層され、その流路が連続的に2.0~5.0倍までに変化する多層フィードブロック装置を使用する方法が挙げられる。第1層と第2層の平均層厚み比本発明における1軸延伸多層積層フィルムは、第1層の平均層厚みに対する第2層の平均層厚みの比が1.5倍以上5.0倍以下の範囲であることが好ましい。第1層の平均層厚みに対する第2層の平均層厚みの比の下限値は、より好ましくは2.0である。また、第1層の平均層厚みに対する第2層の平均層厚みの比の上限値は、より好ましくは4.0であり、さらに好ましくは、3.5である。第1層の平均層厚みに対する第2層の平均層厚みの比がかかる範囲にあることにより、反射波長の半波長で生じる2次反射を有効に利用できるため、第1層および第2層それぞれの最大層厚みと最小層厚みの比率を最小限に抑えることができ、光学特性の観点から好ましい。また、このように第1層と第2層の厚み比を変化させることにより、層間の密着性を維持したまま、また使用する樹脂を変更することなく得られたフィルムの機械特性も調整することができ、フィルムが裂けにくくなる効果も有する。一方、第1層の平均層厚みに対する第2層の平均層厚みの比がかかる範囲からはずれる場合、反射波長の半波長で生じる2次反射が小さくなってしまい、反射率が低下することがある。平均反射率本発明の1軸延伸多層積層フィルムを含む反射偏光フィルムにおいて、フィルム面を反射面とし、1軸延伸方向X方向を含む入射面に対して平行な偏光成分について入射角0度での該入射偏光に対する波長400~800nmの平均反射率は95以上であることが好ましく、フィルム面を反射面とし、X方向を含む入射面に対して垂直な偏光成分について、入射角0度での該入射偏光に対する波長400~800nmの平均反射率は12以下であることが好ましい。また、入射角50度でのそれぞれの入射偏光に対するそれぞれの平均反射率も0度での特性と同じ程度であることが好ましい。ここで、入射面とは反射面と垂直の関係にあり、かつ入射光線と反射光線を含む面を指す。また、フィルム面を反射面とし、1軸延伸フィルムの延伸方向X方向を含む入射面に対して平行な偏光成分は、本発明においてp偏光、透過軸に直交な偏光、消光軸方向の偏光、または反射軸方向の偏光と称することがある。また、フィルム面を反射面とし、1軸延伸フィルムの延伸方向X方向を含む入射面に対して垂直な偏光成分は、本発明においてs偏光、透過軸方向の偏光と称することがある。さらに入射角とは、フィルム面の垂直方向に対する入射角を表す。フィルム面を反射面とし、1軸延伸フィルムの延伸方向X方向を含む入射面に対して平行な偏光成分について、入射角0度での該入射偏光に対する波長400~800nmの平均反射率は、さらに好ましくは98以上100以下である。p偏光成分に対する平均反射率がこのように高いことにより、p偏光の透過量を従来よりも抑え、s偏光を選択的に透過させる高い偏光性能が発現され、従来の吸収型偏光板に匹敵する高い偏光性能が得られる。同時に、透過軸と直交方向のp偏光がフィルムに吸収されずに高度に反射されることにより、かかる光を再利用させる輝度向上フィルムとしての機能も兼ね備えることができる。また、フィルム面を反射面とし、1軸延伸フィルムの延伸方向X方向を含む入射面に対して平行な偏光成分について、入射角50度での該入射偏光に対する波長400~800nmの平均反射率は、さらに好ましくは96以上99以下である。入射角50度でのp偏光についても平均反射率がこのように高いことにより、高い偏光性能が得られるとともに、斜め方向に入射した光の透過が高度の抑制されるため、かかる光による色相ずれが抑制される。フィルム面を反射面とし、1軸延伸フィルムの延伸方向X方向を含む入射面に対して垂直な偏光成分について入射角0度での該入射偏光に対する波長400~800nmの平均反射率は、さらに好ましくは5以上12以下であり、特に好ましくは8以上12以下である。また、フィルム面を反射面とし、1軸延伸フィルムの延伸方向X方向を含む入射面に対して垂直な偏光成分について入射角50度での該入射偏光に対する波長400~800nmの平均反射率は、さらに好ましくは5以上10以下であり、特に好ましくは8以上10以下である。垂直方向および斜め方向に入射するs偏光成分に対する波長400~800nmの平均反射率がかかる範囲内に制限されることにより、光源と反対側に透過されるs偏光量が増大する。一方、s偏光成分に関する平均反射率が上限値を越える場合、反射偏光フィルムとしての偏光透過率が低下するため、液晶セルに貼り合せる偏光板として十分な性能を発現しないことがある。一方、かかる範囲内でより該偏光反射率が低い方がよりs偏光成分の透過率が高くなるものの、下限値より低くすることは組成や延伸との関係で難しいことがある。かかるp偏光成分についての平均反射率特性を得るためには、第1層および第2層の交互積層で構成される1軸延伸多層積層フィルムにおいて、各層を構成するポリマーとして前述のポリマーを用い、延伸方向X方向に一定の延伸倍率で延伸して第1層のフィルム面内方向を複屈折率化させることにより、延伸方向X方向における第1層と第2層の屈折率差を大きくすることによって達成される。また、波長400~800nmの波長域においてかかる平均反射率を得るために、第1層、第2層の各層厚みを調整する方法が挙げられる。また、s偏光成分についての平均反射率特性を得るためには、第1層および第2層の交互積層で構成される1軸延伸多層積層フィルムにおいて、各層を構成するポリマー成分として前述のポリマーを用い、かつ該延伸方向と直交する方向Y方向に延伸しないか、低延伸倍率での延伸にとどめることにより、該直交方向Y方向における第1層と第2層の屈折率差を極めて小さくすることによって達成される。また、波長400~800nmの波長域においてかかる平均反射率を得るために、第1層、第2層の各層厚みを調整する方法が挙げられる。[フィルム厚み]本発明における1軸延伸多層積層フィルムのフィルム厚みは15μm以上150μm以下であることが好ましく、より好ましくは25μm以上120μm以下である。[1軸延伸多層積層フィルムの製造方法]つぎに、本発明の1軸延伸多層積層フィルムの製造方法について詳述する。本発明の多層延伸フィルムは、第1層を構成するポリエステルと第2層を構成するポリエステルとを溶融状態で交互に少なくとも251層以上重ね合わせた状態で押出し、多層未延伸フィルムシート状物とする工程とする。このとき、積層された251層以上の積層物は、各層の厚みが段階的または連続的に2.0倍~5.0倍の範囲で変化するように積層される。このようにして得られた多層未延伸フィルムは、製膜方向、またはそれに直交する幅方向の少なくとも1軸方向フィルム面に沿った方向に延伸される。本発明の配向角特性を得るため、第1層のポリエステルのガラス転移点の温度Tg~Tg30°Cの範囲で4~7倍の倍率で延伸を行い、さらに延伸後の熱固定温度をTg~Tg30°Cの温度で行いながら、5~15の範囲で延伸方向にトーアウト再延伸させる方法が挙げられる。このように、低めの温度で延伸を行い、さらに低めの熱固定温度をかけながら同方向にトーアウトさせることにより、高度に制御された配向特性を得ることができる。このときの延伸方法は、棒状ヒータによる加熱延伸、ロール加熱延伸、テンター延伸など公知の延伸方法を用いることができるが、ロールとの接触によるキズの低減や延伸速度などの観点から、テンター延伸が好ましい。また、かかる延伸方向と直交する方向Y方向にも延伸処理を施し、2軸延伸を行う場合は、1.05~1.20倍程度の延伸倍率にとどめることが好ましい。Y方向の延伸倍率をこれ以上高くすると、偏光性能が低下することがある。また、延伸後にさらに熱固定処理を施すことが好ましい。[液晶表示装置用光学部材]本発明の反射偏光フィルムは、従来の吸収型偏光板に匹敵する高い偏光性能を有することから、かかる反射偏光フィルムを液晶セルの少なくとも一方の偏光板として用いることができ、具体的には、本発明の反射偏光フィルムからなる第1の偏光板、液晶セル、および第2の偏光板がこの順で積層された液晶表示装置用光学部材が発明の一態様として含まれる。かかる光学部材は、液晶パネルとも称される。かかる光学部材は図4における5に相当し、第1の偏光板は3、液晶セルは2、第2の偏光板は1に相当する。従来は液晶セルの両側の偏光板として、吸収型偏光板を少なくとも有することにより、高い偏光性能が得られていたところ、本発明の多層積層フィルムを用いた偏光板であれば、従来の多層積層フィルムでは到達できなかった高偏光性能が得られるため、従来の吸収型偏光板に代えて液晶セルと貼り合せて用いることができるものである。すなわち、本発明の特徴は、第1の偏光板として本発明の多層積層フィルムを含む偏光板を液晶セルの一方において単独で用いることにあり、好ましくは第1の偏光板が吸収型偏光板と積層された構成は除かれる。液晶セルの種類は特に限定されず、VAモード、IPSモード、TNモード、STNモードやベンド配向π型など、任意のタイプのものを用いることができる。また、第2の偏光板の種類は特に限定されず、吸収型偏光板、反射型偏光板のいずれも用いることができる。第2の偏光板として反射型偏光板を用いる場合、本発明の反射偏光フィルムを用いることが好ましい。本発明の液晶表示装置用光学部材は、第1の偏光板、液晶セル、および第2の偏光板がこの順で積層されることが好ましく、これらの各部材同士は直接積層されてもよく、また粘着層や接着層と称される層間の接着性を高める層以下、粘着層と称することがある、保護層などを介して積層されてもよい。[液晶表示装置用光学部材の形成]液晶セルに偏光板を配置する方法としては、両者を粘着層によって積層することが好ましい。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系等のポリマーをベースポリマーとするものを適宜選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤のように透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を有し、耐候性や耐熱性等に優れるものが好ましい。また、粘着層は異なる組成又は種類の層を複数設けてもよい。液晶セルと偏光板とを積層する際の作業性の観点において、粘着層は、予め偏光板、あるいは液晶セルの一方または両方に付設しておくことが好ましい。粘着層の厚みは、使用目的や接着力等に応じて適宜決定でき、一般には1~500μmであり、5~200μmが好ましく、特に10~100μmが好ましい。離型フィルムまた、粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的として離型フィルムセパレータが仮着されてカバーされることが好ましい。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。離型フィルムとしては、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体などを、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデンなどの剥離剤でコート処理したものを用いうる。[液晶表示装置]本発明には、光源と本発明の液晶表示装置用光学部材とを備え、第1の偏光板が光源側に配置されてなる液晶表示装置も発明の一態様として含まれる。図4に本発明の実施形態の1つである液晶表示装置の概略断面図を示す。液晶表示装置は光源4および液晶パネル5を有し、さらに必要に応じて駆動回路等を組込んだものである。液晶パネル5は、液晶セル2の光源4側に第1の偏光板3を備える。また、液晶セル2の光源側と反対側、すなわち、視認側に第2の偏光板1を備えている。液晶セル2としては、例えばVAモード、IPSモード、TNモード、STNモードやベンド配向π型などの任意なタイプのものを用いうる。本発明の液晶表示装置は、液晶セル2の光源側に、高偏光性能を有する本発明の反射偏光フィルムからなる第1の偏光板3を配置することによって、従来の吸収型偏光板に代えて液晶セルと貼り合せて用いることができる。本発明の反射偏光フィルムからなる第1の偏光板は、従来の吸収型偏光板に匹敵する高い偏光性能を有し、さらに透過されない偏光光を反射させて再利用する輝度向上フィルムとしての機能とを備えるため、光源4と第1の偏光板3との間にさらに輝度向上フィルムとよばれる反射型偏光板を用いる必要がなく、輝度向上フィルムと液晶セルに貼り合せる偏光板の機能を一体化させることができるため、部材数を減らすことができる。さらに本発明の液晶表示装置は、第1の偏光板として本発明の反射偏光フィルムを用いることにより、斜め方向に入射した光についても、斜め方向に入射したp偏光成分をほとんど透過させず、同時に斜め方向に入射したs偏光成分については反射を抑えて透過させる効果を奏し、斜め方向に入射した光に対する透過光の色相ずれが抑制される特徴を有する。そのため、液晶表示装置として投射した映像のカラーのままで視認できる。また、通常は図4に示すように、液晶セル2の視認側に第2の偏光板1が配置される。第2の偏光板1は特に制限されず、吸収型偏光板など公知のものを用いることができる。外光の影響が非常に少ない場合には、第2の偏光板として第1の偏光板と同じ種類の反射型偏光板を用いてもかまわない。また、液晶セル2の視認側には、第2の偏光板以外にも、例えば光学補償フィルム等の各種の光学層を設けることができる。[液晶表示装置の形成]液晶表示装置用光学部材液晶パネルと光源とを組合せ、さらに必要に応じて駆動回路等を組込むことによって本発明の液晶表示装置が得られる。また、これら以外にも液晶表示装置の形成に必要な各種部材を組合せることができるが、本発明の液晶表示装置は光源から射出される光を第1の偏光板に入射させるものであることが好ましい。一般に液晶表示装置の光源は、直下方式とサイドライト方式に大別されるが、本発明の液晶表示装置においては、方式の限定なく使用可能である。このようにして得られた液晶表示装置は、例えば、パソコンモニター,ノートパソコン,コピー機等のOA機器、携帯電話,時計,デジタルカメラ,携帯情報端末PDA,携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ,テレビ,電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター,カーナビゲーションシステム用モニター,カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター,医療用モニター等の介護医療機器等、種々の用途に用いることができる。以下に、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明は以下に示した実施例に制限されるものではない。なお、実施例中の物性や特性は、下記の方法にて測定または評価した。1各方向の屈折率および平均屈折率各層を構成する個々のポリマーについて、それぞれ溶融させてダイより押出し、キャスティングドラム上にキャストしたフィルムを作成し、得られたフィルムを多層延伸フィルムの製膜条件と同じ条件で製膜して延伸フィルムを用意した。得られた延伸フィルムについて、それぞれ延伸方向X方向とその直交方向Y方向、厚み方向Z方向のそれぞれの屈折率それぞれnX、nY、nZとするを、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長633nmにおける屈折率を測定して求め、平均屈折率については、nX、nY、nZの平均値を求めた。2熱可塑性樹脂およびフィルムの融点Tmポリマー試料またはフィルムサンプルを10mgサンプリングし、DSCTAインスツルメンツ社製、商品名:DSC2920を用い、20°C/min.の昇温速度で融点を測定する。3熱可塑性樹脂の特定ならびに共重合成分および各成分量の特定フィルムサンプルの各層について、1H-NMR測定より熱可塑性樹脂の成分ならびに共重合成分および各成分量を特定した。4反射率、反射波長分光光度計島津製作所製、MPC-3100を用い、光源側に偏光フィルタを装着し、各波長でのアルミ蒸着したミラーとの相対鏡面反射率を波長400nmから800nmの範囲で測定する。このとき、偏光フィルタの透過軸を反射偏光フィルムの延伸方向X方向と合わせるように配置した場合の測定値をp偏光とし、偏光フィルタの透過軸をフィルムの延伸方向と直交するように配置した場合の測定値をs偏光とした。それぞれの偏光成分について、400-800nmの範囲での反射率の平均値を平均反射率とした。測定にあたり、各具体例に記載された、1軸延伸多層積層フィルムの両面に最外層を有するフィルムサンプルを用い、フィルムサンプルのフィルム面に対して垂直方向より測定光を入射させた0度入射角で測定を行った。5各層の厚みフィルムサンプルをフィルム長手方向2mm、幅方向2cmに切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂リファインテック株製エポマウントにて包埋した。包埋されたサンプルをミクロトームLEICA製ULTRACUTUCTで幅方向に垂直に切断し、5nm厚の薄膜切片にした。透過型電子顕微鏡日立S-4300を用いて加速電圧100kVにて観察撮影し、写真から各層の厚みを測定した。また、得られた各層の厚みをもとに、第1層における最小層厚みに対する最大層厚みの比率、第2層における最小層厚みに対する最大層厚みの比率をそれぞれ求めた。また、得られた各層の厚みをもとに、第1層の平均層厚み、第2層の平均層厚みをそれぞれ求め、第1層の平均層厚みに対する第2層の平均層厚みを算出した。なお、第1層と第2層の層厚みに関連する特性を求めるに際し、最外層は第1層と第2層から除外した。また交互積層中に2μm以上の厚み調整層が存在する場合は、かかる層も第1層と第2層から除外した。6フィルム全体厚みフィルムサンプルをスピンドル検出器安立電気株製K107Cにはさみ、デジタル差動電子マイクロメーター安立電気株製K351にて、異なる位置で厚みを10点測定し、平均値を求めフィルム厚みとした。7最外層の屈折率1軸延伸多層積層フィルムおよび最外層を含むフィルムをサンプルとして用い、機械方向、幅方向、およびフィルム厚み方向それぞれの屈折率について、アッベ屈折率計を用い、ナトリウムD線を光源として最外層の屈折率を測定した。なお、マウント液にはヨウ化メチレンを用い、測定雰囲気は25°C、65RHとした。得られた屈折率の値を用いて、下記式1より位相差Reを求めた。最外層は2μm以上の層厚みであるため、1軸延伸多層積層フィルム上に設けられた状態でも、直接、最外層の屈折率を測定することができる。位相差Re=|nTD-nMD|×1000×d1式1中、nMD,nTDは最外層の機械方向の屈折率、幅方向の屈折率をそれぞれ表し、dは最外層の厚みnmを表わす8配向角の測定カールツァイス社製偏光顕微鏡を用いて反射偏光フィルムの配向状態を観察し、該フィルム面内の主配向軸の方向がフィルムの幅方向に対して何度傾いているかを測定し、配向角とした。具体的には1.5m幅のフィルムサンプルを用い、フィルムの機械方向に沿って10cm幅間隔で測定サンプルを15片切り出し、それぞれの測定サンプルの中央部における配向角を測定し、15点のうち最大の値を最大配向角とした。9輝度向上効果、色相パソコンの表示ディスプレイとして得られた液晶表示装置を用い、パソコンにより白色表示したときの液晶表示装置の画面の正面輝度をオプトデザイン社製FPD視野角測定評価装置ErgoScope88で測定し、比較例1に対する輝度の上昇率、およびカラーを算出し、輝度向上効果を下記の基準で評価した。◎:輝度向上効果が160以上○:輝度向上効果が150以上、160未満△:輝度向上効果が140以上、150未満×:輝度向上効果が140未満あわせて画面の正面を0度とし、0度~80度の全方位視野角での色相xの最大変化およびyの最大変化を下記の基準で評価した。◎:x、yともに最大変化が0.03未満○:x、yのいずれかの最大変化が0.03未満×:x、yともに最大変化が0.03以上10コントラスト評価偏光度パソコンの表示ディスプレイとして得られた液晶表示装置を用い、パソコンにより白色および黒画面を表示したときの液晶表示装置の画面の正面輝度をオプトデザイン社製FPD視野角測定評価装置ErgoScope88で測定し、白画面より明輝度を、また黒画面より暗輝度をそれぞれ求め、明輝度/暗輝度より求められるコントラストを以下の基準で評価した。◎:コントラスト明輝度/暗輝度300以上○:コントラスト明輝度/暗輝度200以上300未満×:コントラスト明輝度/暗輝度200未満[比較例1]偏光子の作成ポリビニルアルコールを主成分とする高分子フィルム[クラレ製商品名9P75R厚み:75μm、平均重合度:2,400、ケン化度99.9モル]を周速の異なるロール間で染色しながら延伸搬送した。まず、30°Cの水浴中に1分間浸漬させてポリビニルアルコールフィルムを膨潤させつつ搬送方向に1.2倍に延伸した後、30°Cのヨウ化カリウム濃度0.03重量、ヨウ素濃度0.3重量の水溶液中で1分間浸漬することで、染色しながら搬送方向に、全く延伸していないフィルム原長を基準として3倍に延伸した。次に60°Cのホウ酸濃度4重量、ヨウ化カリウム濃度5重量の水溶液中に30秒間浸漬しながら、搬送方向に原長基準で6倍に延伸した。次に、得られた延伸フィルムを70°Cで2分間乾燥することで偏光子を得た。なお、偏光子の厚みは30μm、水分率は14.3重量であった。接着剤の作成アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂平均重合度1200、ケン化度98.5モル、アセトアセチル化度5モル100重量部に対して、メチロールメラミン50重量部を30°Cの温度条件下で純水に溶解し、固形分濃度3.7重量の水溶液を調製した。この水溶液100重量部に対して、正電荷を有するアルミナコロイド平均粒子径15nmを固形分濃度10重量で含有する水溶液18重量部を加えて接着剤水溶液を調製した。接着剤溶液の粘度は9.6mPasであり、pHは4~4.5の範囲であり、アルミナコロイドの配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂100重量部に対して74重量部であった。吸収型偏光板の作成厚み80μm、正面レターデーション0.1nm、厚み方向レターデーション1.0nmの光学等方性素子富士フィルム製商品名フジタックZRF80Sの片面に、上記のアルミナコロイド含有接着剤を、乾燥後の厚みが80nmとなるように塗布し、これを上記の偏光子の片面に両者の搬送方向が平行となるようにロールトゥーロールで積層した。続いて、偏光子の反対側の面にも同様にして光学等方性素子富士フィルム製商品名フジタックZRF80Sの片面に上記のアルミナコロイド含有接着剤を乾燥後の厚みが80nmとなるように塗布したものを、これらの搬送方向が平行となるようにロールトゥーロールで積層した。その後55°Cで6分間乾燥させて偏光板を得た。この偏光板を偏光板Xとする。液晶パネルの作成IPSモードの液晶セルを備え、直下型のバックライトを採用した液晶テレビ松下電器製ビエラTH-32LZ802007年製から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた偏光板および光学補償フィルムを取り除いて、該液晶セルのガラス面表裏を洗浄した。続いて、上記液晶セルの光源側の表面に、上記の偏光板Xを元の液晶パネルに配置されていた光源側偏光板の吸収軸方向と同様の方向となるように、アクリル系粘着剤を介して偏光板Xを液晶セルに配置した。次いで、液晶セルの視認側の表面に、上記の偏光板Xを、元の液晶パネルに配置されていた視認側偏光板の吸収軸方向と同様の方向となるように、アクリル系粘着剤を介して偏光板Xを液晶セルに配置した。このようにして、液晶セルの一方主面に偏光板X、他方主面に偏光板Xが配置された液晶パネルを得た。液晶表示装置の作成上記の液晶パネルを、元の液晶表示装置に組込み、液晶表示装置の光源を点灯させ、パソコンにて白画面および黒画面を表示して、液晶表示装置の輝度を評価した。[実施例1]2,6-ナフタレンジカルボン酸ジメチル、6,6’-エチレンジオキシジ-2-ナフトエ酸、そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度0.62dl/gで、酸成分の65モルが2,6-ナフタレンジカルボン酸成分表中、PENと記載、酸成分の35モルが6,6’-エチレンジオキシジ-2-ナフトエ酸成分表中、ENAと記載、グリコール成分がエチレングリコールである芳香族ポリエステルを得た。かかる芳香族ポリエステルを第1層用樹脂とし、第2層用熱可塑性樹脂として、固有粘度オルトクロロフェノール、35°C0.62dl/gのイソフタル酸20mol共重合ポリエチレンテレフタレートIA20PETを準備した。準備した第1層用樹脂および第2層用樹脂を、それぞれ170°Cで5時間乾燥後、第1、第2の押出機に供給し、300°Cまで加熱して溶融状態とし、第1層用ポリエステルを138層、第2層用ポリエステルを137層に分岐させた後、第1層と第2層が交互に積層され、かつ第1層と第2層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みが最大/最小で2.2倍まで連続的に変化するような多層フィードブロック装置を使用して、第1層と第2層が交互に積層された総数275層の積層状態の溶融体とし、その積層状態を保持したまま、その両側に第3の押出機から第2層用ポリエステルと同じポリエステルを3層ダイへと導き、総数275層の積層状態の溶融体の両側に厚み調整層をさらに積層した。かかる厚み調整層は、全体の18なるよう第3の押出機の供給量を調整した。ついで、かかる積層状態以下、1ユニットと称することがあるを保持したまま、積層方向と垂直方向に1:1の比率になるように分割し、積層数ダブリング数が2倍になるように再度積層し、その積層状態を保持したままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストして、第1層と第2層の平均層厚み比が1.0:2.6になるように調整し、最も外側に位置する厚み調整層を最外層とする多層未延伸フィルムを作成した。この多層未延伸フィルムを120°Cの温度で幅方向に5.2倍に延伸し、さらに120°Cで同方向に15延伸しながら3秒間熱固定処理を行った。得られた反射偏光フィルムの厚みは66μmであった。液晶パネルの形成前記比較例1において、光源側の第1の偏光板として偏光板Xに代えて、得られた反射偏光フィルムを用いた以外は比較例1と同様にして、液晶セルの光源側主面に得られた反射偏光フィルム第1の偏光板、視認側主面に偏光板X第2の偏光板が配置された液晶パネルを得た。液晶表示装置の作成上記の液晶パネルを元の液晶表示装置に組込み、液晶表示装置の光源を点灯させ、パソコンにて白画面および黒画面の輝度を評価した。このようにして得られた1軸延伸多層積層フィルムの各層の樹脂構成、各層の特徴を表1に、また1軸延伸多層積層フィルムの物性および液晶表示装置の物性を表2に示す。[実施例2~4]表1に示すとおり、各層の樹脂組成、層厚み、製造条件を変更した以外は実施例1と同様にして、1軸延伸多層積層フィルムからなる反射偏光フィルムを得た。なお、実施例2で第2層用ポリエステルとして用いたNDC20PETとは、実施例1の第2層用ポリエステルとして用いたイソフタル酸20mol共重合ポリエチレンテレフタレートIA20PETの共重合成分を2,6-ナフタレンジカルボン酸に変更した共重合ポリエステルである。また、実施例4で第2層用ポリエステルとして用いたENA21PEN/PCTブレンドとは、実施例4の第1層用ポリエステルであるENA21PEN酸成分の79モルが2,6-ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の21モルが6,6’-エチレンジオキシジ-2-ナフトエ酸成分、グリコール成分がエチレングリコールである芳香族ポリエステルと、イーストマンケミカル製PCTAAN004ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートイソフタレート共重合体を、重量比率で2:1になるように混合したものである。また前記比較例1において、光源側の第1の偏光板として偏光板Xに代えて、得られた反射偏光フィルムを用いた以外は比較例1と同様にして、液晶セルの光源側主面に得られた反射偏光フィルム第1の偏光板、視認側主面に偏光板X第2の偏光板が配置された液晶パネルを得た。上記の液晶パネルを元の液晶表示装置に組込み、液晶表示装置の光源を点灯させ、パソコンにて白画面および黒画面の輝度を評価した。このようにして得られた1軸延伸多層積層フィルムの各層の樹脂構成、各層の特徴を表1に、また1軸延伸多層積層フィルムの物性および液晶表示装置の物性を表2に示す。[実施例5]1ユニットの積層状態を得たあとの積層数ダブリング数を3倍に変更した以外は実施例1と同様にして1軸延伸多層積層フィルムからなる反射偏光フィルムを得た。[実施例6]1ユニットの積層状態を得たあとの積層ダブリングを行わなかった以外は実施例1と同様にして1軸延伸多層積層フィルムからなる反射偏光フィルムを得た。[比較例2]第1層用熱可塑性樹脂を固有粘度オルトクロロフェノール、35°C0.62dl/gのポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートPEN、第2層用熱可塑性樹脂を固有粘度オルトクロロフェノール、35°C0.62dl/gのテレフタル酸64mol共重合ポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートTA64PENに変更し、表1に示す製造条件に変更する以外は実施例1と同様にして1軸延伸多層積層フィルムを得、かかるフィルムを第1の偏光板として液晶パネルを形成し、液晶表示装置を作成した。[比較例3~8]表1に示すとおり、樹脂組成、層厚み、製造条件のいずれかを変更した以外は実施例1と同様にして、1軸延伸多層積層フィルムを得、かかるフィルムを第1の偏光板として液晶パネルを形成し、液晶表示装置を作成した。得られたフィルムはいずれも実施例に比べて偏光性能が低下しており、十分な輝度向上率が得られなかった。また、少なくともx、yいずれかの色相変化量が実施例に比べて大きかった。"