"難燃性を有するポリオレフィン系樹脂を主成分とし、外周に谷部と当該谷部よりも幅が広く中実の山部とが交互に形成された内径14.34~35.72mm,外径22.83~45.30mmの波付管であり、谷部中心における管の内径が山部中心における管の内径よりも小さく管の内側に向けて僅かに円弧状に盛り上っており且つ前記中実の山部内径が谷部外径より小さく形成され、谷部の平均肉厚が1.40mm以上2.06mm以下であって山部の平均肉厚が3.3mm以上3.76mm以下であって、曲げ剛性が2.50Nm2以上5.00Nm2以下であり、圧縮荷重を1250N以上とした場合のJISC8411に基づく圧縮荷重試験の圧縮減少率が10以下であることを特徴とする曲げ剛性と圧縮復元性に優れ非フレキシブル性を有するケーブル等保護管。本発明の課題は、フレキシブル保護管と混在させて配管する非フレキシブル管の改善にある。本発明の目的は、耐衝撃性に優れており、しかもフレキシブル保護管と混在させて配管する場合により作業性よく配管することができる非フレキシブル性のケーブル保護管を提供することにある。本発明の他の目的は、配管後ケーブル等を通線する場合により通線作業性の良いケーブル保護管を提供することにある。本発明に係るケーブル保護管は、前記課題を解決するため、難燃性を有するポリオレフィン系樹脂を主成分とし、外周に谷部と当該谷部よりも幅が広く中実の山部とが交互に形成された内径14.34~35.72mm,外径22.83~45.30mmの波付管であり、谷部中心における管の内径が山部中心における管の内径よりも小さく管の内側に向けて僅かに円弧状に盛り上っており且つ前記中実の山部内径が谷部外径より小さく形成され、谷部の平均肉厚が1.40mm以上2.06mm以下であって山部の平均肉厚が3.3mm以上3.76mm以下であって、曲げ剛性が2.50Nm2以上5.00Nm2以下であり、圧縮荷重を1250N以上とした場合のJISC8411に基づく圧縮荷重試験の圧縮減少率が10以下であることを最も主要な特徴としている。本発明に係るケーブル保護管によれば、第1に、外周に谷部と当該谷部よりも幅が広く中実の山部とが交互に形成された波付管であり、曲げ剛性が2.50Nm2以上5.00Nm2以下であるので、非フレキシブル性フレキシブル性を有しないか、通常人の腕力のみでは曲がらない程度にフレキシブル性に乏しい。を有する。また、鋼管等と比較しても耐衝撃性に優れている。第2に、難燃性を有するポリオレフィン系樹脂を主成分としているので難燃性炎がなくなると一定時間内に自然消火する性質。を有する。第3に、谷部中心における管の内径が山部中心における管の内径よりも小さく管の内側に向けて僅かに円弧状に盛り上っているので、管内面の滑りがよく通線性に富んでいる。第4に、前記のような波付管であるので、同様な形態及びサイズのフレキシブル波付管と併用することにより、それらの波付管用の継手具を用いてフレキシブル波付管に対して簡単に連結することができる。また、押出し成形によって製造することにより直線性を有する。図1は本発明に係るケーブル保護管の一実施形態を示す部分断面図である。ケーブル保護管1は、難燃性を有するポリオレフィン系樹脂を主成分とし、外周に谷部11と当該谷部11の幅w1よりも幅wが広く中実むくの山部10とが交互に形成された波付管であって、曲げ剛性は2.50Nm2以上5.00Nm2以下である。谷部11の中心における管1の内径は山部10の中心における管1の内径よりも管1の内側に向けて僅かに円弧状に盛り上っている。この実施形態において、ケーブル保護管1は、高密度ポリエチレンやEVA樹脂に適量の難燃剤例えばハロゲン化物を加えた樹脂を用い、JISC8411フレキシブル波付管用の金型により押出成形したものであるが、他のポリオレフィン系樹脂をベースとして用いることができる。また、圧縮荷重を1250N以上JISC8430の塩化ビニル管対応とした場合のJISC8411に基づく圧縮荷重試験の圧縮減少率が10以下であるのが好ましい。前記実施形態のケーブル保護管1によれば、外周に谷部11と当該谷部11の幅w1よりも幅wが広く中実の山部10とが交互に形成された波付管であり、曲げ剛性が2.50Nm2以上5.00Nm2以下であるので、前述のような非フレキシブル性を有するほか、耐衝撃性に優れている。難燃性を有するポリオレフィン系樹脂を主成分としているので難燃性を有する。谷部11の中心における管1の内径が山部10の中心における管1の内径よりも小さく管1の内側に向けて僅かに円弧状に盛り上っているので、管内面の滑りがよく配管後の通線性に富んでいる。また、前記のような波付管であるので、同様な形態及びサイズのフレキシブル波付管と併用することにより、それらの波付管用の継手具を用いてフレキシブル波付管に対して簡単に連結することができる。さらに、押出し成形によって製造されているので直線性を有する。前記実施形態のケーブル保護管は、曲げ剛性を2.50~5.00Nm2の範囲とすることにより、一般的な曲げ工具を用いてある程度曲げ加工することができる。また、例えば一端を接続ボックスへ接続したケーブル保護管をサドル等の止め具を用いて壁や天井へ固定する際に、壁面や天井面における接続ボックスのレベルと前記止め具の固定レベルとの差を利用して、当該保護管を固定すると同時に当該保護管へ若干の曲げを付与することができる。さらに、ポリエチレン樹脂にEVA樹脂をブレンドしたり、あるいはベース樹脂に合成ゴムを添加するなどの手段により、低温下においても曲げ工具や機器による若干の曲げ加工性を保護管に付与することができる。このように、前記実施形態のケーブル保護管へ若干の曲げ加工性を付与することにより、配管領域へある程度曲げ工具等により曲げた状態で配管することが可能となる。実施例高密度ポリエチレンをベースとして難燃剤を添加した樹脂を用い、表1で示すようにJISC8411による各呼び径φ16金型No.1,φ22金型No.2,φ28金型No.3,φ36のフレキシブル保護管波付管成形用の金型により、各実施例のケーブル保護管サンプルを押出成形により試作した。表1の表示中、内径,外径,波ピッチp,谷部肉厚t1及び山部肉厚tはそれぞれ平均値である。また、内径は谷部11の中心部における管1の内径最小内径部であり、外径は山部10の中心における管1の外径である。また、標準目付は管1のm当たりの樹脂の重量である。各実施例について、それぞれ曲げ剛性を測定するとともに、各実施例サンプルにつきそれぞれ記載した圧縮荷重を付与し、JISC8411に準じて圧縮減少率を測定し、それらを表1に記載した。表1で示されているように、各実施例のケーブル保護管サンプルは、JISC8430による硬質塩化ビニル管対応に相当するか又はそれ以上の圧縮減少率を示した。表1耐衝撃性試験表1のJISC8411による呼び径φ22金型No.2フレキシブル波付管成形用の金型を用いて押出成形した実施例試験片No.1~10、及び内径25mm,肉厚1mmの鋼管による比較例試験片No.1~10それぞれについて、以下の要領で耐衝撃試験を行い、それらの結果を表2と表3に示した。試験要領JISC8411:19998.3耐衝撃試験にて用いる装置のハンマ質量を19.6Nから117.6Nに変更。管に荷重を加える当て金をR300からR15~18に変更。各試験片の外径を測定。100mmの高さから各試験片へ衝撃を加える衝撃の加え方は、JISC8411:19998.3耐衝撃試験と同様。約30分後再度各試験片の外径を測定した。比較例試験片は鋼管凹のため、ノギスに突起をつけて外径を測定した。表2表3表2,表3で示されているように、比較例の試験片サンプルの30分後減少率が平均7.96であるのに対し、実施例の試験片サンプルの30分後減少率は平均6.54であって、比較例サンプルに対する実施例サンプルの優位性を確認することができた。"