"生分解性ポリエステルを含む組成物から繊維を溶融紡糸する工程と、前記溶融紡糸した繊維を生分解性ポリエステルのガラス転移点温度15°C以下に急冷する工程と、前記急冷した繊維を生分解性ポリエステルのガラス転移点温度15°C以下に保冷し、多孔性繊維を得る工程と、前記多孔性繊維に機能性薬剤を内包させる工程、とを有する、機能性薬剤を内包する多孔性繊維の製造方法。さらに、前記多孔性繊維を延伸する工程を有する、請求項1に記載の方法。前記多孔性繊維を得る工程において、保冷時間が所望の繊維の孔のサイズを与えるように調整されている、請求項1又は2に記載の方法。前記生分解性ポリエステルがポリヒドロキシアルカン酸である、請求項1~3の何れか1項に記載の方法。請求項1~4の何れか1項に記載の方法により製造される、機能性薬剤を内包する多孔性繊維。薬剤徐放用である、請求項5に記載の繊維。本発明は、簡便に機能性薬剤を内包する多孔性繊維が得られる方法;所望の繊維の孔のサイズを有する多孔性繊維が得られる方法;同方法により得られる機能性薬剤を内包する多孔性繊維;及び同方法により得られる機能性薬剤を内包する薬剤徐放用多孔性繊維を提供することを課題とする。本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、溶融紡糸した繊維を、ポリマーのガラス転移点温度15°C以下に急冷固化させて非晶質の繊維を作製し、非晶質の繊維をガラス転移点温度15°C以下に保冷して結晶化繊維を作製し、結晶化繊維を延伸、熱処理することによる繊維の作製方法において、繊維内部に多数のポアが形成されていることを知見した。また、このポアのサイズや数といったポアの特性を、保冷時間を調整することにより、制御できることを知見した。さらに、このような繊維の作製方法により得られた繊維に機能性薬剤を内包させることにより、上記の課題に合致した機能性薬剤を内包する多孔性繊維及びその製造方法が達成されることを知見し、本発明を完成した。すなわち、本発明の要旨は以下の通りである。1生分解性ポリエステルを含む組成物から繊維を溶融紡糸する工程と、前記溶融紡糸した繊維を生分解性ポリエステルのガラス転移点温度15°C以下に急冷する工程と、前記急冷した繊維を生分解性ポリエステルのガラス転移点温度15°C以下に保冷し、多孔性繊維を得る工程と、前記多孔性繊維に機能性薬剤を内包させる工程、とを有する、機能性薬剤を内包する多孔性繊維の製造方法。2さらに、前記多孔性繊維を延伸する工程を有する、1に記載の方法。3前記多孔性繊維を得る工程において、保冷時間が所望の繊維の孔のサイズを与えるように調整されている、1又は2に記載の方法。4前記生分解性ポリエステルがポリヒドロキシアルカン酸である、1~3の何れかに記載の方法。51~4の何れかに記載の方法により製造される、機能性薬剤を内包する多孔性繊維。6薬剤徐放用である、5に記載の繊維。本発明により、簡便に機能性薬剤を内包する多孔性繊維が得られる方法及び所望の繊維の孔のサイズを有する多孔性繊維が得られる方法を提供することができる。このような方法により、簡便に機能性薬剤を内包する多孔性繊維及び機能性薬剤を内包する薬剤徐放用多孔性繊維を得ることができる。以下、本発明の実施の形態について、説明する。1繊維の製造方法本発明の繊維の製造方法は、生分解性ポリエステルを含む組成物から繊維を溶融紡糸する工程と、前記溶融紡糸した繊維を生分解性ポリエステルのガラス転移点温度15°C以下に急冷する工程と、前記急冷した繊維を生分解性ポリエステルのガラス転移点温度15°C以下に保冷し、多孔性繊維を得る工程と、前記多孔性繊維に機能性薬剤を内包させる工程、とを有する、機能性薬剤を内包する多孔性繊維の製造方法である。以下、本発明の方法につき、各工程毎に説明する。溶融紡糸工程本発明の製造方法では、生分解性ポリエステルを含む組成物を繊維の原料として用いる。生分解性ポリエステルを含む組成物とは、生分解性ポリエステルを必須成分とし、それ以外の任意成分を含んでもよい組成物を意味する。好ましい生分解性ポリエステルとしては、ポリヒドロキシアルカン酸PHA類等が挙げられる。好ましいポリヒドロキシアルカン酸のモノマーとしては、3-ヒドロキシブタン酸、4-ヒドロキシブタン酸、3-ヒドロキシバレリル酸、3-ヒドロキシヘキサン酸、6-ヒドロキシヘキサン酸等が挙げられる。本発明に用いるPHA類としては、上記ヒドロキシアルカン酸のモノマーから選ばれる1種からなるホモポリマーであってよく、また、これらのヒドロキシアルカン酸のモノマーから選ばれる2種以上からなるコポリマーであってもよい。好ましいホモポリマーとしては、P3HBが挙げられる。好ましいコポリマーとしては、ポリ3-ヒドロキシブタン酸-co-3-ヒドロキシバレリル酸、ポリ3-ヒドロキシブタン酸-co-3-ヒドロキシヘキサン酸、ポリ3-ヒドロキシブタン酸-co-6-ヒドロキシヘキサン酸、ポリ3-ヒドロキシブタン酸-co-4-ヒドロキシブタン酸等の3-ヒドロキシブタン酸とその他のヒドロキシアルカン酸からなるコポリマーが挙げられる。一般に、PHA類を合成する方法としては、発酵合成法と化学合成法とがある。化学合成法は、通常の有機合成の手法に従って、PHA類を化学合成する方法である。化学合成法として、具体的には、例えば、Rβブチロラクトン、εカプロラクトン等の脂肪酸ラクトンを、触媒下で開環重合すること等により合成することができるAbeetalMacromolecules287630。発酵合成法は、PHA類生産能を有する微生物を培養し、その菌体内に蓄積されるPHA類を取り出す方法である。発酵合成法で利用できる微生物としては、PHA類生産能を有する微生物であれば特に限定されない。ポリヒドロキシブタン酸以下、PHBともいう生産菌としては、ラルストニアユートロファRalstoniaeutropha等のラルストニア属、アルカリゲネスラタスAlcaligeneslatus、アルカリゲネスファエカリスAlcaligenesfaecalis等のアルカリゲネス属をはじめ60種以上の天然微生物が知られており、これらの微生物ではPHBが菌体内に蓄積される。また、ヒドロキシブタン酸とその他のヒドロキシアルカン酸とのコポリマー生産菌としては、ポリ3-ヒドロキシブタン酸-co-3-ヒドロキシバレリル酸及びポリ3-ヒドロキシブタン酸-co-3-ヒドロキシヘキサン酸生産菌であるアエロモナスキャビエAeromonascaviae、ポリ3-ヒドロキシブタン酸-co-4-ヒドロキシブタン酸生産菌であるラルストニアユートロファRalstoniaeutropha等が知られている。発酵合成法においては、通常これらの微生物を、炭素源、窒素源、無機イオン及び必要に応じその他の有機成分を含有する通常の培地で培養することにより、菌体内にPHAを蓄積させることができる。菌体からのPHAの採取は、クロロホルム等の有機溶媒による抽出や、菌体成分をリゾチーム等の酵素で分解した後、PHAグラニュールを濾別する方法等により実施できる。また、発酵合成法の一態様として、PHA合成遺伝子を含む組換えDNAを導入して形質転換させた微生物を培養し、その菌体内に生成したPHAを採取する方法が挙げられる。この方法においては、ラルストニアユートロファ等のPHA生産菌を直接培養する場合と異なり、形質転換体は菌体内にPHA分解酵素を持たないため、格段に高分子量のPHAを蓄積することができる。このような形質転換株として、例えば、特開平10-176070号において、EscherichiacoliXL1Blueに、ラルストニアユートロファのPHB合成遺伝子であるphbCABを含むプラスミドpSYL105を導入して得られる形質転換株EscherichiacoliXL1Blueが開示されている。また、該形質転換株EscherichiacoliXL1Blueは、StratageneCloningSystem11011NorthTorreyPinesRoadLaJollaCA92037USAから入手することができる。形質転換体を好適な培地で培養することにより、PHAを菌体内に蓄積させることができる。使用する培地としては、炭素源、窒素源、無機イオン及び必要に応じその他の有機成分を含有する通常の培地が挙げられる。大腸菌を用いる場合、炭素源としてはグルコース等が挙げられ、窒素源としてはイーストエキス、トリプトン等の天然物由来のものが挙げられる。その他、アンモニウム塩等の無機の窒素化合物等が含まれていてもよい。培養は通常、好気的条件下で12~20時間、培養温度は30~37°C、培養中のpHは6.0~8.0に制御する。菌体からのPHAの採取は、クロロホルム等の有機溶媒による抽出や、菌体成分をリゾチーム等の酵素で分解した後、PHAグラニュールを濾別する方法等により実施できる。具体的には、例えば培養液から分離回収した乾燥菌体からPHAを適当な貧溶媒で抽出した後、沈殿剤で沈殿させることにより実施できる。また、本発明に用いられるPHA類としては、カネカ社、テレスTelles社により製造されているP3HB、P3HB-co-3HV、P3HB-co-3HH、P3HB-co-4HB等のPHA類を用いてもよい。本発明に用いられるPHA類としては、PHA類を含むグラニュールを精製せずに用いてもよく、下記実施例に記載する精製方法等により精製してポリマー化したものを用いてもよい。本発明に用いられるPHA類の分子量としては、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、通常Mw=10万以上、好ましくはMw=20万以上である。なお、高い物性が得られるという点で50万以上であることも好ましい。分子量の上限は、特に制限されない。分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC等により、測定することができる。本発明における繊維の成形材料においては、上記生分解性ポリエステル以外に、任意成分として、通常繊維に用いられる各種添加剤、例えば滑剤、紫外線吸収剤、耐候剤、帯電防止剤、酸化防止剤、熱安定剤、核剤、流動改良剤、着色剤等を必要に応じて含有させることができる。生分解性ポリエステルを含む組成物から繊維を溶融紡糸する。生分解性ポリエステルを含む組成物からの繊維の溶融紡糸方法としては、通常のプラスチック繊維の溶融技術を用いて行うことができ、例えば、生分解性ポリエステルを押出器に充填し、加熱溶融させ、加重をかけて、押出口より押し出すことにより行うことができる。溶融の温度としては、通常、溶融させる生分解性ポリエステルの融点以上であり、好ましくは融点10°C以上、より好ましくは融点15~20°C以上である。PHBの場合、融点は170~180°C付近である。コポリマーの場合は、その組成、及び組成比により異なるが、例えばP3HB-co-3HVの場合、140~170°C付近、例えばP3HB-co-3HHの場合、100~170°C付近、P3HB-co-4HBの場合、100~170°C付近である。急冷工程溶融紡糸した繊維を、生分解性ポリエステルのガラス転移点温度15°C以下に急冷し、非晶質の繊維を作製する。急冷の温度としては、通常ガラス転移点温度15°C以下、好ましくはガラス転移点温度10°C以下、更に好ましくはガラス転移点温以下である。また、特に下限はないが、経済性の点から通常-180°C以上で行うことができる。同急冷工程により、溶融紡糸した生分解性ポリエステルは、非晶質の繊維となる。ガラス転移点温度は、例えば、示差走査熱量測定DSCにより測定することができる。示差走査熱量測定は、例えば、示差走査熱量測定機を用い窒素雰囲気下の条件で測定することができる。例えば、PHBでは、ガラス転移点温度は4°C付近である。コポリマーの場合は、その組成、及び組成比により異なるが、-10°C~5°Cである。なお、ガラス転移点温度は高い方が、加工しやすいという点で有用である。冷却媒体としては、例えば、空気、水氷水、不活性気体等が挙げられる。本発明において、急冷は、例えば、溶融した生分解性ポリエステルをガラス転移点温度15°C以下の空気又は氷水等の媒体中に押出し、巻き取りながら同媒体中を通過させて行うことができる。巻き取りの速度としては、通常3~150m/min、好ましくは5~20m/minである。非晶質の繊維であることは、例えば、X線回折等の方法により確認することができる。X線回折において、結晶に由来するピークが確認できなければ、非晶質であるといえる。保冷工程急冷した繊維を、生分解性ポリエステルのガラス転移点温度15°C以下に保冷し、多孔性繊維を作製する。保冷は、通常ガラス転移点温度15°C以下、好ましくはガラス転移点温度10°C以下、さらに好ましくはガラス転移点温度以下、最も望ましくはガラス転移点温度未満で行うことができる。保冷の温度としては、特に下限はないが、経済性の点から通常-180°C以上で行うことができる。同保冷工程により、急冷した繊維内部に、ポアが形成され、多孔性繊維が得られる。また、結晶化の観点からは、同保冷工程により、結晶化繊維が形成微結晶核が形成される。保冷の時間が短すぎる場合には、繊維内部にポアが十分に形成されにくく、保冷の時間が長すぎる場合には、繊維の加工性が低下する傾向にある。したがって、保冷の時間は、通常3~72時間、好ましくは12~48時間程度である。本発明の製造方法においては、このポアのサイズ、数、均一性といったポアの特性を、保冷時間を調整することにより、制御することが可能である。すなわち、最終繊維製品、内包させる機能性薬剤、必要な薬剤序放性能等に応じて、所望の繊維の孔のサイズを与える保冷時間を設定し、適用することができる。ポアのサイズは、ポリマーの種類、組成等により異なるが、コポリマーの場合は、例えばP3HB-co-4HBの場合、12時間未満では平均3.4μm程度以上、12~24時間未満では平均3.4±1.6μm程度、24~36時間未満では平均1.7±0.9μm程度、36時間~48時間未満では平均1.3±0.7μm程度、48時間以上では平均1.3μm程度以下である。例えばP3HB-co-3HVの場合、12時間未満では平均2.3μm程度以上、12~24時間未満では平均2.3±1.3μm程度、24~36時間未満では平均2.2±1.0μm程度、36時間~48時間未満では平均1.1±0.6μm程度、48時間以上では平均1.1μm程度以下である。例えばP3HB-co-3HHの場合、12時間未満では1.2μm程度以上、12~24時間未満では平均1.2±0.7μm程度、24~36時間未満では平均0.9±0.6μm程度、36時間~48時間未満では平均0.7±0.5μm程度、48時間以上では平均0.7μm程度以下である。ホモポリマーの場合は、P3HB-co-4HVの場合とほぼ同様である。なお、結晶化の観点からは、保冷工程は繊維の等温結晶化微結晶核形成工程ということもでき、このガラス転移点温度15°C以下での保冷工程により、繊維における結晶化が非常にゆっくり進む。また、生成される結晶は非常に小さいものである。その小さな結晶が延伸の基点延伸核となり、1段階の延伸比較的低倍率の延伸で分子鎖が高度に配向するものと考えられる。上記工程に加えて、所望の繊維物性等に応じて、さらに延伸工程、熱処理工程を行うことができる。延伸工程多孔性繊維の延伸は、生分解性ポリエステルのガラス転移点温度以上で行うことができ、例えば室温で行うことができる。延伸の温度としては、特に上限はないが、通常融点以下で行うことができる。延伸は、例えば、延伸機等に固定して行うことができる。また、巻き取りローラーにより巻き取りながら張力をかけて行うことができる。延伸機等に固定して延伸する場合、延伸倍率は通常2倍以上、好ましくは5倍以上、より好ましくは10倍以上である。延伸倍率としては、特に上限はなく、破断しない程度であればよい。熱処理工程多孔性繊維の熱処理は、例えば、緊張下で、温風熱処理、乾燥機熱処理等により行うことができる。熱処理は、通常25~150°C、好ましくは40°C~100°C程度で、通常5秒~120分、好ましくは10秒~30分程度行うことができる。緊張は、例えば、固定、加重、張力等によって行うことができる。固定熱処理とは、繊維の両端を固定した状態で熱処理を行うことである。また、繊維の先に重りを吊して加重して熱処理を行う場合、加重は繊維が切断しなければ、重ければ重い程良い。加重は、繊維に加重をかけて切断しない程度までの範囲で決定することができる。また、巻き取りローラー等により、送りと巻き取りのローラー速度を変えて、張力をかけながら熱処理を行うことができる。この場合、繊維を張力により延伸しながら熱処理することが可能である。巻き取りローラーにより張力をかけて熱処理を行う場合、通常延伸倍率1倍以上、好ましくは3倍以上、より好ましくは10倍以上で行うことができる。なお、倍率1倍での延伸とは、繊維が伸びないように巻き取ることである。延伸倍率としては、特に上限はなく、破断しない程度であればよい。薬剤内包工程多孔性繊維に、機能性薬剤を内包し、薬剤内包多孔性繊維を作製する。本発明の繊維は、繊維内部に多数のポアを有する多孔性繊維であるため、このポア内に機能性薬剤を担持させることができる。多孔性繊維へ機能性薬剤を内包させる方法は、特に限定されないが、例えば、多孔性繊維へ機能性薬剤を含浸させる方法が挙げられる。含浸方法は、特に限定されず、公知の含浸方法を適宜選択することができる。含浸方法としては、例えば、機能性薬剤を適当な溶媒に溶解させて機能性薬剤溶液を調製し、多孔性繊維を同機能性薬剤溶液中に浸漬する方法、多孔性繊維の表面に同機能性薬剤溶液を、リバースコート法、ダイコート法、コンマコート法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、ナイフコート法、スピンコート法、刷毛塗り法など各種の塗工方法を用いて塗工する方法、多孔性繊維の表面に同機能性薬剤溶液をスプレーする方法等が挙げられる。これらは1種または2種以上を併用してもよい。なお、通常上記のような含浸方法を経れば、多孔性繊維のポア内だけに選択的に機能性薬剤が内包されるものではなく、多孔性繊維の表面にも機能性薬剤が付着することが予想される。本発明の薬剤内包多孔性繊維は、多孔性繊維のポア内に機能性薬剤が内包される限り、多孔性繊維の表面にも機能性薬剤が付着していてもよい。以下、多孔性繊維へ機能性薬剤を内包させる方法として、多孔性繊維を機能性薬剤溶液中に浸漬する方法を例として、より詳細に説明する。機能性薬剤溶液の調製に用いる溶媒としては、生分解性ポリエステルや薬剤の薬効に悪影響を及ぼさない溶媒を使用できる。溶媒としては、極性溶媒又は非極性溶媒単独、あるいは極性溶媒と非極性溶媒との混合溶媒等を使用できる。極性溶媒として、具体的には、水、メタノール、エタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルイミダゾリジノン、ジメチルスルフォキシド等の非プロトン性極性溶媒類等が挙げられる。非極性溶媒として、具体的には、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類及びそのハロゲン置換体類、ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類等が挙げられる。溶媒として、好ましくは極性溶媒であり、より好ましくは水、メタノール、ジメチルスルフォキシドDMSOであり、さらに好ましくはジメチルスルフォキシドである。機能性薬剤溶液の濃度が低すぎると、多孔性繊維へ十分な薬剤が担持されない場合があり、機能性薬剤溶液の濃度が高すぎると、多孔性繊維への薬剤担持量が頭打ちになる場合がある。薬剤や溶媒の種類等によっても異なるが、機能性薬剤溶液の濃度としては、通常1~50質量程度、好ましくは3~30程度、さらに好ましくは5~15程度である。浸漬させる機能性薬剤溶液の温度が高いほうが、多孔性繊維への機能性薬剤溶液の浸透性が高い傾向にある。薬剤や溶媒の種類等によっても異なるが、浸漬させる際の機能性薬剤溶液の温度としては、通常15~100°C程度、好ましくは20~90°C程度、さらに好ましくは25~80°C程度である。機能性薬剤溶液中に浸漬する時間としては、所望の薬剤担持量が得られるように調整できるが、通常24時間以下程度、好ましくは12時間以下程度、さらに好ましくは30分以下程度である。2繊維本発明の繊維は、上記本発明の製造方法によって製造された繊維である。本発明の繊維は、繊維内部に多数のポアを有する多孔性繊維であり、このポア内に機能性薬剤を内包させたものである。なお、本発明の薬剤内包多孔性繊維は、多孔性繊維のポア内に機能性薬剤が内包される限り、さらに、多孔性繊維を形成する基材に、機能性薬剤をあらかじめ混合し、製造されたものであってもよい。機能性薬剤としては、特に限定されず、例えば抗菌、殺菌、防虫、殺虫、防かび、消臭、芳香、光触媒、抗炎症等の機能を有する物質が挙げられ、繊維の用途に応じて用いることができる。これらの物質は、1種または2種以上を併用してもよい。本発明の繊維は、生分解性ポリエステルを繊維の形成基材として使用するものであり、分解酵素、水等の条件が揃った場合、生分解性及び生体吸収性を発揮する。このような条件下において、本発明の繊維は繊維表面から徐々に分解され、それに伴い、多孔性繊維のポア内に内包されていた薬剤が露出し、繊維の外に徐々に放出される。このようにして、本発明の繊維は、薬剤徐放性を有するものである。したがって、本発明の繊維は、薬剤徐放性が求められる用途に応用することができる。薬剤徐放性能は、例えば、以下のようにして評価することができる。薬剤内包多孔性繊維を、繊維を分解する能力を有する酵素を溶解した酵素溶液中に浸漬する。経時的に酵素溶液を採取し、酵素溶液中に放出された薬剤量を測定することにより、薬剤徐放性能を評価することができる。例えば、薬剤が紫外可視領域に吸光性を有する物質であれば、UV-Vis検出器U2910形分光光度計,日立ハイテクノロジーズ製等を用いたUV-Vis測定により、経時的に酵素溶液の吸光スペクトルを測定することにより、評価することができる。薬剤徐放性能は、薬剤担時量や繊維の生分解条件等によって異なる。薬剤担時量が多ければ、単位時間当りに放出される薬剤量が多くなり、繊維の生分解速度が速ければ、単位時間当りに放出される薬剤量が多くなる。薬剤担時量は、薬剤や溶媒の種類、ポリマーの種類、繊維の製造条件によっても異なるが、薬剤含浸前の繊維に対する薬剤量として、通常0.01~10質量程度、好ましくは0.05~1程度、より好ましくは0.1~0.5程度である。例えば、バンコマイシン塩酸塩の場合、0.2質量程度である。なお、所望の単位時間当りの薬剤放出量を得るために、適用用途における繊維の生分解条件等を考慮して、薬剤担時量等を調整することができる。本発明の繊維は、上述したように十分な強度を有し、かつ生分解性及び生体適合性に優れた生分解性ポリエステルからなるものであり、ドア基材、パッケージトレー、ピラーガーニッシュ、スイッチベース、クオーターパネル、アームレストの芯材、ドアトリム、シートマット構造材、コンソールボックス、ダッシュボード、各種インストルメントパネル、デッキトリム、スポイラー、カウリング等の車両用材料、パッケージトレー、アームレストの芯材、シートマット構造材、コンソールボックス、ダッシュボード、各種インストルメントパネル等の船舶及び航空機用材料、手術用縫合糸等の医療用用具、釣り糸、漁網等の水産業用用具、フィルム、シート、不織布等の農業用材料、繊維等の衣料用材料、不織布、ロープ、壁材等の建築用材料、食品その他の包装用材料、メンブレンフィルター等の各種分離材料等に有用である。以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。<試験例1>本試験では、溶融紡糸した繊維を、ポリマーのガラス転移点温度15°C以下に急冷、保冷及び延伸することを特徴とする方法微結晶核延伸法による繊維の作製及びその物性評価を行った。1ポリマーの調製ポリ[R-3-ヒドロキシブチレート-co-4-ヒドロキシブチレート][P3HB-co-4HB]グラニュールをクロロホルム中に溶解させ、濾過後、ヘキサンに再沈殿させて、精製したP3HB-co-9.4mol-4HBを得た。P3HB-co-4HBの分子量はMw=2.3×105、Mn=1.2×105、多分散度はMw/Mn=2.0GPC測定によるであった。融点とガラス転移点はTm=170°C、Tg=-2.6°CDSC測定によるであった。2繊維の作製押出装置の内径5mm、長さ120mmの芯柱にP3HB-co-4HB試料を詰め込み、溶融温度180°Cにて一定時間保ち、試料が完全溶融した後に押出を開始した。押出口のノズルは1mmのものを使用した。溶融押出により紡糸した繊維を、氷水浴中で巻き取り30rpm:ロッド径114mm、非晶質の繊維を得た。この非晶質の繊維を、氷水中0°Cに24時間保冷し、微結晶核形成を行なった。その後、手回し延伸機を用いて室温で表1に示す倍率に延伸した後、50°Cで5分間の定張倍率100熱処理を行い、繊維を作製した。3物性構造解析及び結果得られた繊維について、引張強度、破壊伸び及びヤング率を測定した。引張強度、破壊伸び及びヤング率は、JIS-K-6301に沿って、島津製作所製小型卓上試験機EZTestを用いて測定した。引張速度は20mm/分とした。結果を表1に示す。表1に示される結果から、延伸により、繊維の強度が増加することが分かった。繊維の構造解析を、延伸前の繊維及び延伸後の繊維について、広角X線回折WAXD測定及び小角X線散乱SAXS測定により行った。広角X線回折測定及び小角X線散乱測定は、BL45XUビームラインSPring8大型放射光施設を用いて、0.09nmの波長で行った。単繊維をX線ビームに垂直に、検出器に平行に設置し、回折パターンをCCDカメラC73001012NR浜松ホトニクス株式会社製にて、露出時間76-1058ミリ秒で記録した。CCDカメラのピクセルサイズは125×125μm、12ビット/ピクセルである。SAXS測定の場合、カメラ長は2200mm、WAXD測定の場合、カメラ長は120mmとした。広角X線回折測定の結果、延伸前の繊維では、2回らせん構造α構造に起因した回折が見られたが、平面ジグザグ構造β構造に起因した回折は見られなかった。対して、延伸後の繊維の解析結果では、α構造に起因した回折及びβ構造に起因した回折が見られた。延伸により、β構造が形成されていることが分かった。β構造は、繊維の強度向上に重要な因子である。さらに、X線回折測定の結果より、結晶化度及び配向度を算出した。結果を表2に示す。表2に示される結果から、延伸により、結晶化度は減少し、配向度は増加することが分かった。小角X線散乱測定の結果、延伸前の繊維では、ラメラ結晶の長周期に由来する回折が見られた。対して、延伸後の繊維では、ラメラ結晶の長周期に由来する回折が消失し、ストリーク回折が見られた。このことから、繊維の内部構造が変化したことが示唆された。小角X線散乱測定の結果、繊維の内部構造が変化したことが示唆されたため、走査型電子顕微鏡により、繊維内部の構造を観察した。試料としては、10倍延伸の繊維を用いた。走査型電子顕微鏡観察は、電界放射型走査型電子顕微鏡を用いて行った。なお、試料は観察前に、イオンスパッター装置を使用して白金を蒸着した。結果を図1に示す。繊維内部に多数の孔ポアが認められた。画像解析ソフトウェアImageJアメリカ国立衛生研究所開発により、一定範囲30μm×30μmにおける平均ポアサイズを算出したところ、1.7±0.9μmであった。<試験例2>本試験では、繊維の製造における微結晶核形成時間のポアサイズへの影響を検討した。1構造解析繊維の製造方法において、氷水中0°Cへの保冷時間を0~72時間とした以外は、試験例1と同様の方法で繊維を製造した。なお、延伸倍率は10倍としたが、繊維の破断により延伸不可能であった場合は、10倍未満で最大の延伸倍率を採用した。試験例1と同様の方法で、引張強度を測定した。保冷時間が3,12,24,36時間の繊維については、試験例1と同様の方法で、走査型電子顕微鏡SEMにより、繊維内部の構造を観察し、平均ポアサイズを算出した。2結果結果を図2に示す。なお、保冷時間が12,24,36時間の繊維の平均ポアサイズは、それぞれ3.4±1.6μm、1.7±0.9μm、1.3±0.7μmであった。保冷時間を長くするに従って、ポアの数が増加することが分かった。また、保冷時間を長くするに従って、ポアサイズが減少し、より均一になることが分かった。<試験例3>本試験では、繊維のポアサイズにおける共重合体の種類の影響を検討した。1構造解析繊維の製造方法において、氷水中0°Cへの保冷時間を24時間の他、12,36時間とし、P3HB-co-4HB試料の他、P3HB-co-3HV試料又はP3HB-co-3HH試料を使用した以外は、試験例1と同様の方法で繊維を製造した。なお、延伸倍率は10倍とした。試験例1と同様の方法で、走査型電子顕微鏡により、繊維内部の構造を観察し、平均ポアサイズを算出した。2結果結果を表3及び図3に示す。P3HB-co-4HB以外の繊維においても、P3HB-co-4HBと同様、内部にポアが形成され、保冷時間を長くするに従って、ポアサイズが減少する傾向が見られた。保冷時間が同じ場合、共重合体の種類によって、ポアサイズに違いが見られた。<試験例4>本試験では、繊維のポア形成機構を検討した。紡糸直後の繊維及び微結晶核形成紡糸後、0°Cで24時間保冷後の繊維未延伸を試料として、X線マイクロトモグラフィー測定により、構造解析を行った。1構造解析X線マイクロトモグラフィー測定は、BL47XUビームラインSPring8大型放射光施設を用いて、015nmの波長にて行った。試料を、X線ビーム中に配置された回転ロッドに固定した。繊維の3D解析のため、測定は繊維軸に垂直に、試料を0.2度ずつ回転して行った。CCDカメラの有効ピクセルサイズは0.2μm、形式は2×2ビニングモードにおいて2000×1312である。ピクセル当たりのビット数は、12ビットである。2結果結果を図4に示す。紡糸直後の繊維には、ポアは認められなかった。対して、保冷を行った繊維には、微視的なポアが認められた。したがって、ガラス転移温度15°C以下に保冷することにより、繊維内部にポアが形成されることが確認された。<実施例1>本発明の製造方法に従い、薬剤内包繊維を作製し、その薬剤徐放性能を評価した。薬剤内包繊維の作製試験例1で作製した10倍延伸の繊維を試料とした。薬剤として、バンコマイシン塩酸塩を使用した。溶媒として、ジメチルスルフォキシドDMSOを使用した。DMSOを溶媒として、バンコマイシン塩酸塩を薬剤濃度が0~25質量となるように溶解させ、薬剤溶液を調製した。80°Cに保温した薬剤溶液に、繊維を浸し、20分間保持し、繊維に薬剤を含浸させた。光学顕微鏡ニコン社製5~10倍で、繊維を観察した。15の薬剤溶液を含浸させた繊維を真空乾燥室温、24時間し、試験例1と同様の方法で、走査型電子顕微鏡及びX線トモグラフィー測定により繊維内部の構造を観察した。結果光学顕微鏡による観察結果を図5に示す。繊維内への薬剤の含浸により、繊維の光透過性が向上し、透明な像として観察される。繊維内への薬剤の含浸が認められた。温度を高くするにつれて、より高濃度の薬剤溶液が浸透可能であることが確認された。走査型電子顕微鏡及びX線マイクロトモグラフィーによる観察結果を図6に示す。薬剤含浸後の繊維中央部の断面を走査型電子顕微鏡で観察すると、繊維のポア内に薬剤が内包されていることが確認された。また、X線トモグラフィー測定によっても、繊維のポア内に内包された薬剤が白い筋状に観察され図6d’、薬剤が内包されていることが確認された。薬剤徐放性評価上記方法で作製した、0~15の薬剤溶液を含浸させた繊維を試料とした。酵素溶液として、RalstoniapickettiiT1に由来するPHB分解酵素を、0.1Mリン酸緩衝液pH7.4に溶解させ、反応溶液として使用した。薬剤含浸した繊維を酵素溶液の入ったセルに浸し、37°Cで0~24時間保持し、繊維を石英セル3.5mL中で分解した。繊維分解開始24時間後に、繊維は完全に分解した。繊維分解開始0~24時間後に、UV-Vis検出器U2910形分光光度計,日立ハイテクノロジーズ社製を用いて、280nmにおける吸光度を測定することにより、放出薬剤量を測定した。バンコマイシン塩酸塩は、λ=280nmに吸収ピークを有するので、280nmにおける吸光度ABSを測定することにより、放出薬剤量を測定することができる。結果結果を図7に示す。15の薬剤溶液を含浸させた繊維のUV-Vis測定結果280nmにおける各時間の吸光度を図7Aに示す。280nmにおけるABSが高いほうから、24時間、10時間、8時間、6時間、4時間、2時間のスペクトルである。試験開始後、繊維が完全に分解した24時間まで、ABSが徐々に増加し続けた。酵素分解により、繊維が表面から徐々に分解され、それに伴い繊維内からの経時的な薬剤の徐放が確認された。繊維分解開始後の各時間における、薬剤放出量のプロファイルを図7Bに示す。いずれの薬剤溶液濃度においても、繊維の酵素分解に伴って、徐々に薬剤が放出される挙動が確認された。繊維が完全に分解した24時間後の薬剤放出量と薬剤含浸前の繊維の重量より、下記式に基づいて、薬剤担持量を算出した。各薬剤溶液濃度と繊維における薬剤担持量を図7Cに示す。繊維に含浸する薬剤溶液の濃度を増加~10させることにより、繊維の薬剤担持量を増加させることができることが分かった。薬剤溶液の濃度が10を越えると、繊維の薬剤担持量は一定になった。<実施例2>本発明の薬剤内包繊維について、繊維の分解により放出された薬剤の抗菌活性を評価した。試料及び被検菌は、以下のとおりとした。試料サンプル1:薬剤溶液濃度0の薬剤バンコマイシン塩酸塩溶液を内包した繊維の酵素分解溶液サンプル2:薬剤溶液濃度1の薬剤バンコマイシン塩酸塩溶液を内包した繊維の酵素分解溶液サンプル3:薬剤溶液濃度5の薬剤バンコマイシン塩酸塩溶液を内包した繊維の酵素分解溶液サンプル4:薬剤溶液濃度10の薬剤バンコマイシン塩酸塩溶液を内包した繊維の酵素分解溶液サンプル5:薬剤溶液濃度15の薬剤バンコマイシン塩酸塩溶液を内包した繊維の酵素分解溶液サンプル6陽性対照:バンコマイシン塩酸塩溶液1.0mg薬剤/ml溶媒サンプル7陽性対照:バンコマイシン塩酸塩溶液0.5mg薬剤/ml溶媒サンプル8陽性対照:バンコマイシン塩酸塩溶液0.1mg薬剤/ml溶媒被検菌エシェリヒアコリEschrichiacoliJM109グラム陰性菌抗菌活性測定条件:LB培地、37°C、18~24時間バチルスサブチリスBacillussubtilisJCM1465Tグラム陽性細菌抗菌活性測定条件:NB培地、30°C、18~24時間バンコマイシン塩酸塩の抗菌活性評価試験上記被検菌2種類を用いたspot-on-lawn法によるバイオアッセイを行った。サンプル6~8陽性対照について、フィルター除菌した0.1Mリン酸緩衝液を用いて2倍希釈系列~28倍を作製し、培地上にスポットした。結果1Ecoliを被検菌とした場合サンプル621倍希釈液まで薄い生育阻止円を確認静菌的。サンプル7原液20倍でごく薄い阻止円が観察された。サンプル8阻止円は観察されなかった。以上より、EcoliJM109に対するバンコマイシン塩酸塩のMIC最小発育阻止濃度:MinimumInhibitoryConcentrationは、0.5mg/mlであった。2Bsubtilisを被検菌とした場合サンプル627倍希釈まで明瞭な生育阻止円を確認殺菌的。28倍希釈液まで活性有りと判断28倍希釈液は薄い。MICは3.9μg/ml。サンプル727倍希釈液まで活性有りと判断。MICは3.9μg/ml。サンプル827倍希釈液まで活性有り。以上より、BsubtilisJCM1465Tに対するMICは、約4μg/mlと考えられた。サンプル1~5の抗菌活性評価試験Bsubtilisを被検菌としたバイオアッセイにより、サンプル1~5薬剤内包繊維の酵素分解物について抗菌活性の測定及びバンコマイシン塩酸塩の濃度の算出を行った。結果サンプル1原液の活性なし。サンプル225倍希釈液まで明瞭な活性あり。26倍希釈液には活性なし。サンプル327倍希釈液まで活性あり。28倍希釈液には活性なし。サンプル427倍希釈液まで活性あり。28倍以上の希釈液には活性なし。サンプル527倍希釈液まで活性あり。28倍希釈液はごく薄く、活性なしと判断。これに関して、上記バンコマイシン塩酸塩の抗菌活性評価試験の結果よりBsubtilisJCM1465Tに対するMICが約4μg/mlであることを適用すると、サンプル2のバンコマイシン塩酸塩濃度は、128μg/ml4μg/ml×25と算出された。同様に、サンプル3では、512μg/ml、サンプル4では、512μg/ml、サンプル5では、512μg/mlと算出された。上記実施例1の結果から算出すると、サンプル5において、繊維の分解により放出されたバンコマイシン塩酸塩濃度は、約0.4mg/mlと推定される。バイオアッセイの結果により推定されたバンコマイシン塩酸塩濃度も、ほぼ同様な結果を示していた。本試験結果から、繊維から徐放されたバンコマイシン塩酸塩は抗菌活性を有すること、さらには抗菌活性の力価から判断して、バンコマイシン塩酸塩の失活や分解は認められず、抗菌活性を維持していることが確認された。"