"像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置において、回転可能に設けられ、現像剤を担持する現像剤担持体と、現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器に設けられ、前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部と、前記現像容器の内部に配置され、前記現像剤担持体の現像剤を担持する領域と接触して、前記現像剤担持体を前記現像剤規制部に加圧する第1の加圧部材と、を備えることを特徴とする現像装置。前記第1の加圧部材は、回転可能に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の現像装置。前記第1の加圧部材は、現像剤を保持する発泡層を有し、前記現像剤担持体に現像剤を供給することを特徴とする請求項2に記載の現像装置。更に前記現像装置は、前記現像容器に移動可能に設けられ、前記現像剤担持体を支持する支持部と、前記支持部を介して、前記現像剤担持体を前記現像剤規制部に向けて加圧する第2の加圧部材と、を備えることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の現像装置。前記第2の加圧部材はバネであることを特徴とする請求項4に記載の現像装置。画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、静電潜像が形成される像担持体と、請求項1乃至5のいずれか1項に記載の現像装置と、を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、静電潜像が形成される像担持体と、請求項1乃至5のいずれか1項に記載の現像装置と、記録媒体を搬送する搬送手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。昨今、画像形成装置においては、高画質化だけではなく、装置の小型化、特に薄型化が求められている。しかし、特許文献1の構成では、弾性部材である規制ブレードを撓ませることにより現像剤の規制圧を得ている。そのため、図8に示すように、規制ブレード23を現像容器22に固定する固定部と、現像剤担持体24上にある現像剤の規制位置25と間に規制ブレード23を撓ませるためのスペースS1が必要になる。特許文献2の構成においては、図9に示すように現像剤担持体24の上方で、現像容器26と現像剤規制位置27との間に剛体の現像剤規制部材28とバネ部材29を収容するスペースS2が必要になる。そこで、本発明は現像剤の規制圧および、規制位置を一定に保ちつつ、より小型化、薄型化した現像装置、プロセスカートリッジ、およびこれらを備える画像形成装置を提供することを目的とする。上記の目的を達成するために、本出願の代表的な構成は、像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置において、回転可能に設けられ、現像剤を担持する現像剤担持体と、現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器に設けられ、前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部と、前記現像容器の内部に配置され、前記現像剤担持体の現像剤を担持する領域と接触して、前記現像剤担持体を前記現像剤規制部に加圧する第1の加圧部材と、を備えることを特徴とする。以上説明したように、本出願に係る発明によれば、現像剤が担持する現像剤を規制するための圧力および、規制位置を一定に保ちつつ、より小型化、薄型化した現像装置、プロセスカートリッジ、およびこれらを備える画像形成装置を提供できる。本実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本実施例が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明の範囲を以下の実施例に限定する趣旨のものではない。なお、本明細書において、プロセスカートリッジの構成や動作について、上、下、右、左、といった方向を表す用語は、特に断りのない場合それらの通常の使用状態においてみたときの方向を示す。つまり、プロセスカートリッジの通常の使用状態は、適正に配置された画像形成装置に対して適正に装着され、画像形成動作に供し得る状態である。また回転軸方向とは、特に断りが無い場合、プロセスカートリッジが有する感光ドラムおよび現像スリーブの回転軸と平行な方向である。<実施例1>以下、本実施例の画像形成装置の概略構成を図6に示す。画像形成装置本体以下単に装置本体という。Mのほぼ中央には、像担持体被帯電体としてのドラム型の電子写真感光体以下、感光ドラムと呼ぶ1が配設されている。感光ドラム1は、アルミニウム等の導電性ドラム基体の外周面にOPC有機光半導体感光層を形成したものであり、矢印R1方向に所定のプロセススピード周速度200mm/sをもって回転駆動される。上述の感光ドラム1の表面周面は、帯電手段としての帯電ローラ2により所定の極性電位に均一一様に帯電処理される。帯電後の感光ドラム1表面は、露光手段としてのレーザビームスキャナ3から出力されたレーザビームによって露光される。このレーザービームは、目的の画像情報に対応して変調され、感光ドラムに静電潜像を形成する。このようにして形成された静電潜像は、現像手段としての現像装置4によって現像剤であるトナー5が付着されてトナー像現像剤像として現像される。本実施例においては現像装置4内の現像剤担持体として現像スリーブ現像ローラ6を用いている。現像スリーブ6と感光ドラム1の間には約300μmの空隙を設けており、現像時には、現像スリーブ6に、現像バイアス電源7によって直流と交流の重畳電圧である現像バイアス電圧が印加される。具体的には、本実施例では、交流成分が周波数2.5kHz、振幅が1.6kV、直流成分が-400Vの重畳電圧を印加した。この現像バイアスの作用によって、トナー5が現像スリーブ6から感光体1に形成された静電像に転移される。感光ドラム1と現像スリーブ6間の空隙は、現像スリーブ6の両端部に厚み300μmのリング状のスペーサ不図示を配し、このスペーサに感光ドラム1を押しあてることで、300μmに維持される。この感光ドラム1を押しあてる方向を、ドラム押しあて方向Bとすると、本実施例のドラム押しあて方向Bは、感光ドラム1と現像スリーブ6の中心を結ぶ方向である。一方、記録材記録媒体9は給紙ローラによって給紙され、感光ドラム1上に書き込まれたトナー像と同期をとるように感光ドラム1と転写ローラ10との間の転写ニップ部に送られて表面にトナー像が転写される。転写ローラ10には転写時に転写バイアス印加電源不図示から転写用の転写バイアスが印加される。トナー像の転写を受けた記録材9は、感光体ドラム1表面から分離されて定着手段としての定着器11に搬送され、ここで加熱加圧されて表面にトナー像が定着される。一方、トナー像転写後の感光ドラム1は、記録材9に転写されないで表面に残ったトナー5がクリーニング手段としてのクリーニング部材12によって除去され、次の画像形成に供される。本実施の形態に係る画像形成装置では、感光ドラム1、帯電ローラ2、現像装置4、クリーニング部材12の4つのプロセス機器が一体的に組み込まれて、装置本体Mに対して着脱可能のプロセスカートリッジプロセスユニット13を構成している。<現像装置の構成概要>本実施例の特徴である現像装置について説明する。図1は本実施例の現像装置と感光ドラムを示したものである。図1aは現像装置と感光ドラムを感光ドラムの回転軸方向から見た模式図である。本実施例の現像装置4は、現像剤収容部としての現像容器14内に、現像剤としてのトナー5が収容されている。現像容器14は、ハイインパクトポリスチレン樹脂HI-PSで成型されたものであり、トナー5は磁性トナー、正規の帯電極性は、負極性である。また、感光体1と対向する現像装置4の開口部には、現像剤担持体としての現像スリーブ6が回動可能に配置されている。本実施例の現像スリーブ6は、φ16mmの円筒状のアルミニウム素管上に導電性樹脂層を形成したものである。現像スリーブ6内には、磁界を発生させるための磁界発生手段としてマグネットローラ15が固定配置されている。トナー5は、マグネットローラ15の磁力により現像スリーブ6上に引きつけられ、現像スリーブ6の表面へ取り込まれる。前述したように、現像スリーブ6は回転可能に配置されており、矢印R1方向に回転することで、現像スリーブ6上に引きつけられたトナー5は、現像剤規制部16において規制される。つまり現像スリーブ6を現像剤規制部16に押圧しながら回転させることにより、現像剤規制部16は現像スリーブ6に担持されるトナー5の量を一定に規制し、現像スリーブ6の上に所定の厚さのトナー層を形成する。次に図1a、b、図7を用いて、現像スリーブ6の可動、加圧機構について説明する。現像スリーブ6は、図1aに示すように、現像スリーブ6の端部において、第2の加圧部材であるバネ部材19により現像容器14の一部である現像剤規制部16に向けて加圧されている。図1bは、図1aのL1‐L1断面である。現像スリーブ6は、長手方向における一端部に取り付けられたスリーブ駆動ギア17に、不図示の画像形成装置本体Mから駆動を受け、回転駆動される。なお、以下の説明において、現像スリーブ6の長手方向においてスリーブ駆動ギア17が取り付けられる側を駆動側とよび、駆動側とは反対側を非駆動側とよぶ場合がある。現像スリーブ6は、その画像形成領域より外側において、軸部が軸受け部材18に回転可能に取り付けられている。ここで軸受け部材18は現像スリーブ6を回転可能に支持する支持部であり、軸受け部材18は現像容器14に移動可能に設けられている。軸受け部材18にはバネ部材19が取り付けられており、バネ部材19は、バネ部材19による加圧力が8.5Nとなるように圧縮されている。そして現像スリーブ6の両端部に設けられた軸受け部材18が現像スリーブ6を現像容器14に突き当てることで、現像スリーブ6は回転自在に現像規制部16方向に加圧される。図1aに示すように、軸受け部材18は、現像容器14のガイド部分21に組み込まれる。図7は現像スリーブ6の駆動側端部を図1bのH方向から見た図である。軸受け部材18には凹状のガイド勘合部20が存在し、凸状の現像容器14のガイド部分21にはめ込まれる。ここでガイド部分21は軸受け部材18を移動可能に支持する部材である。この構成により、軸受け部材18はガイド部分21に沿って図1aにおける矢印A方向に移動可能である。つまり軸受け部材18は現像スリーブ6を矢印A方向に変位させることで、現像剤規制部16に接触させることができる。この現像スリーブ6の変位可能方向をスリーブ加圧方向Aとすると、スリーブ加圧方向Aは、スリーブ中心と現像剤規制部16とを結ぶ方向であり、前述したドラム押しあて方向Bとのなす角θ1図11参照は90度である。非駆動側も駆動側と同様の可動、加圧機構を有し、現像スリーブ6は駆動側、非駆動側両端部から回転可能に現像剤規制部16方向に加圧される。ここで本実施例では、図1aに示されるように、バネ部材19を設ける為に必要なスペースS3を、ほぼ現像スリーブ6が位置する領域に重ねることができる。すなわち、現像スリーブ6を現像剤規制部16に向けて加圧するために必要なスペースS3を設ける為に現像容器14を大型化する必要がない。そのため、本実施例では従来の構成図8、図9参照と比較して現像装置4を小型化することができる。しかし、ここで現像スリーブ6を、その両端に設けられた2つのバネ部材19のみで現像剤規制部16に加圧すると、現像スリーブ6と現像剤規制部16の当接圧が、現像スリーブ6の両端部だけ大きくなってしまう可能性がある。そこで本実施例では、現像スリーブ6の回転軸方向にわたって、現像スリーブ6と現像剤規制部16との当接圧が一定となるように、第1の加圧部材以下、単に加圧部材と呼ぶ場合がある8aを現像スリーブ6の中央部に接触させたことを特徴とする。加圧部材8aは、JIS-A硬度が65°、ヤング率E=3×106Pa、厚さ5mm、回転軸方向の長さ100mmのウレタンゴムのシート部材であって、これを固定配置した構成となっている。加圧部材8aは、現像スリーブ6の画像形成領域画像形成のための現像剤を担持する領域に接触し、現像スリーブ6を加圧する。加圧部材8aが現像スリーブ6を現像剤規制部16の方向に向けて加圧する方向を加圧方向Cとし、加圧方向Cと前述したドラム押しあて方向Bとのなす角を図11に示すようにθ2とする。なお図11は加圧部材の加圧方向を示す説明図である。現像スリーブ6を現像剤規制部16に押圧するためには、θ2が0°~180°となる位置に加圧部材8aを配置する必要がある。本実施例では、加圧部材8aを現像容器14の内部に配置し、90°<θ2<180°となるように設けた。このように第2の加圧部材であるバネ部材19と第1の加圧部材8aの合力で現像スリーブ6を現像剤規制部16方向に加圧することで、回転軸方向にわたって均一な規制圧を確保することができる。なお画像形成時に現像スリーブ6は、加圧部材8aと摺擦しつつ回転する。このとき、現像容器14に収容されたトナーは加圧部材8aと現像スリーブ6の間を図1の矢印W1方向に移動し、現像スリーブ6に担持される。本発明の効果を検証する為に、本実施例を図10に示す構成と比較した。図10に示す現像装置104は、本実施例のプロセスカートリッジから第1の加圧部材8aを取り除いた構成である。すなわち本実施例の比較例として、現像剤担持体と現像容器と、現像剤担持体の両端部を現像剤規制部に押し当てる第2の加圧部材バネ部材19からなる現像装置を用いた。なお図10aはこの比較例の現像装置104を、現像スリーブ6の回転軸方向から見たときの模式図である。また図10bは、現像装置104を現像容器14の内部から見たときの模式図である。以下に現像スリーブ6の現像剤規制部16への規制圧について、本実施例と比較例を比較した結果を図2aに記す。なお、規制圧は以下の手順で求めた値である。トナーのない状態で現像スリーブ6と現像剤規制部16との当接ニップ間にSUSシート厚さ50μm,巾はw[cm]を3枚挿入し、真ん中のシートを引き抜くときのバネ圧F[gf]を測定する。SUSシート同士の摩擦係数μを測定する。そして、規制圧線圧P=μF/wを求める。この測定方法を用いて回転軸方向の規制圧を測定した。図2aより比較例では、現像スリーブ6両端部の規制圧は40g/cmであるものの、現像スリーブ6中央部の規制圧は20g/cmと低い値を示していた。一方、本実施例では、現像スリーブ6両端部、中央部共に33g/cmと現像スリーブ6の回転軸方向にわたって安定した規制圧が得られた。また現像スリーブ6の駆動側、中央部、非駆動側にコートされているトナーコート量について、本実施例と比較例を比較した結果を図2bに記す。本実施例で用いた画像形成装置では、高品質な画像を得るために現像スリーブ6上のトナーコート量は15g/m2程度にしなければならない。図2bより比較例では、トナーコート量が現像スリーブ6の両端部で10g/m2程度であるのに対し、中央部では22g/m2と高い値を示しており、中央部と両端部のトナーコート量の差が大きかった。一方、本実施例では、現像スリーブ6両端部、中央部共に16g/m2と現像スリーブ6の回転軸方向にわたってトナー層を安定して形成することができた。従って、本実施例の構成をとることにより、現像スリーブ6の現像剤規制部16に対する規制圧が一定に維持され回転軸方向にわたってトナー層を安定して形成できる。さらに、本実施例では、バネ部材19による加圧力F1と加圧部材8aによる加圧力F2の合力で現像スリーブ6をトナー規制部16方向へ加圧することもできるため、バネ部材19の配置の自由度が向上する。加えて、現像スリーブ6がバネ部材19により現像剤規制部16方向に加圧されている為、現像スリーブ6の回転方向における加圧部材8aの配置の自由度も高くなる。なお、本実施例では、加圧部材8aにウレタンゴムのシート部材を用いたが、これに限るものではなく、例えば、剛体を弾性部材で加圧して現像スリーブ6に押圧しても同様の効果が得られる。また、本実施例では、現像スリーブ6の回転軸方向に長い加圧部材8aを1つのみ配置し、これを現像スリーブ6に接触させたが、これに限るものではない。例えば、現像スリーブ6の駆動側、中央部、非駆動側などとそれぞれ接触するように加圧部材を複数個配置しても良い。ただしその場合は、加圧部材が現像スリーブの両端部を加圧する加圧力は、中央部を加圧する加圧力と比較して低くする必要がある。さらに本実施例において、現像剤担持体の基体にアルミニウム素管を用いたが、これに限るものではなく、例えば、ゴム製のローラを用いても同様の効果が得られる。なお、本実施例では、現像剤は磁性トナーを用いたが、これに限るものではなく、例えば、非磁性トナーを用いても同様の効果が得られる。<実施例2>本実施例の特徴は、図3に示すように実施例1の加圧部材8aに変えてローラ形状の加圧部材8bを採用したところにある。その他の構成、及び加圧部材の配置等は、実施例1と同等である。図3はローラ形状の加圧部材8bを備えた現像装置を示したものである。図3aは現像スリーブ6の回転軸方向から現像装置を見た模式図であり、図3bは現像容器14の内部から現像装置を見た模式図である。本実施例で用いたローラ形状の加圧部材8は、全体の外径がΦ13mmであり、回転軸方向の長さが230mmである。さらに加圧部材8bは、金属で構成されており、現像スリーブ6に従動してR2方向に従動回転し、加圧部材8bの両端部は、バネ部材で現像スリーブ6方向に加圧されている。故に、実施例1の第1の加圧部材8bと比較して現像スリーブ6と加圧部材8bの間の摩擦力が低くなり、現像スリーブ6の駆動トルクを低減できる。駆動トルクが小さくなれば、消費電力の削減や装置の小型化が可能となる。また、現像スリーブ6と加圧部材8bとの間に異物が混入した場合も異物が滞留しにくくなる為、現像スリーブ6が傷つくことを防止することができる。従って加圧部材をローラ形状にすることで、加圧部材を備えた現像装置の更なる小型化、薄型化が可能となるとともに、現像スリーブ6が傷つくことを防止することができる。なお、本実施例では、金属製のローラ形状の加圧部材8bの両端部を弾性部材で加圧したが、これに限るものではない。例えば、ローラ形状の加圧部材8をb弾性部材にして固定配置する、あるいは、現像スリーブ6をゴム製のローラに変更しても同様の効果が得られる。<実施例3>本実施例の特徴は、図4に示すように実施例1の加圧部材8aに代えて、加圧部材8cとして、現像剤供給及び回収手段としてのスポンジローラを採用したところにある。その他の構成、及び加圧部材の配置等は、実施例1と同等である。図4はスポンジローラを加圧部材8cにした場合の現像装置を示したものである。図4aは現像装置を現像スリーブ6の回転軸方向からみた模式図であり、図4bは現像装置を現像容器14の内部から見たときの模式図である。本実施例で用いた加圧部材8cを構成するスポンジローラは、導電性支持体と、導電性支持体に支持される発泡層を備える。具体的には、導電性支持体たる外径Φ5mmの芯金の周囲に気泡同士がつながっている連続気泡体連泡から構成される発泡層である発泡ウレタン層が設けられており、図4のR3方向に回転される構成となっている。以下で詳しく説明するが、加圧部材8cは、この発泡ウレタン層によってトナーを保持することが可能である。加圧部材8cは、発泡ウレタン層を含んだスポンジローラ全体の外径がΦ13mmである。またスポンジローラの表面セル径を50μm~1000μmとした。ここでセル径とは、発泡層の任意断面における発泡セルの平均径をいい、任意断面の拡大画像から最大である発泡セルの面積を測定し、この面積から真円相当径を換算し最大セル径を得る。この最大セル径の1/2以下である発泡セルをノイズとして削除した後、残りの個々のセル面積から同様に換算した個々のセル径の平均値である。また、加圧部材8cスポンジローラを現像スリーブ6に対し、後述する侵入量が1.5mmとなるように当接させる。現像スリーブ6はR1方向に、スポンジローラはR3方向に各々回転される構成となっており、各々の回転中心の距離は11mmに設定されている。上記発泡ウレタン層の硬度は、現像スリーブ6よりも十分柔らかいため、現像スリーブ6の表面は、発泡ウレタン層を最大1.5mm押しつぶした状態で接触している。上記の最大押しつぶし量は、発泡ウレタン層に現像スリーブ6を接触させてない場合の発泡ウレタン層の表面の位置と、通常使用時として発泡ウレタン層に現像スリーブ6を接触させた場合の発泡ウレタン層の表面の位置との最大の距離である。この最大押しつぶし量を、スポンジローラに対する現像スリーブ6の侵入量と呼ぶ。現像スリーブ6上に供給されたトナーは、現像剤規制部16によって層厚規制と電荷付与されて、現像スリーブ6上にトナーの薄層が形成され、現像領域へと供給される。また、現像には寄与せず、現像スリーブ6上に更に担持されたままのトナーは、加圧部材8cのスポンジローラによる摺擦で現像スリーブ6上から剥ぎ取られる。はぎ取られたトナーの一部はスポンジローラに保持され、新たにスポンジローラ上に供給されたトナーと共に再び現像スリーブ6上へと供給される。また、それ以外のトナーは現像容器14内へと戻される。このように加圧部材8cのスポンジローラは、現像剤供給及び回収手段として2つの機能を兼ねている。現像スリーブ6からのトナーの剥ぎ取り性を向上すれば、現像スリーブ6上にトナーが滞留しない為、現像ゴーストや縦スジなどの画像弊害を回避することができる。故に、加圧部材をスポンジローラにすることで、加圧部材を備えた現像装置の更なる高画質化を狙うことができる。なお、本実施例では、スポンジローラを加圧部材8cとして固定配置したが、これに限るものではなく、例えば、スポンジローラの両端部を弾性部材で加圧して現像スリーブ6に押圧しても同様の効果が得られる。また、本実施例では、加圧部材8cスポンジローラはR3方向に回転される構成としたが、これに限るものではなく、例えば、現像スリーブ6と周速差を設ければ、現像スリーブ6に従動して実施例2に記載のR2方向に従動回転しても同様の効果が得られる。さらに本実施例では、加圧部材8cスポンジローラは、導電性支持体と、導電性支持体に支持される発泡層発砲ウレタン層で構成されていたが、これに限るものではない。例えば、絶縁性支持体と、絶縁性支持体に支持される発泡層を用いても同様の効果が得られる。<実施例4>本実施例の特徴は、図5に示すように実施例1からバネ部材19を取り除いて、現像スリーブ6の回転軸方向の略全域にわたって加圧部材8aを現像スリーブ6に当接させたところにある。また、現像スリーブ6の回転方向における加圧部材8aの位置は、バネ部材19を取り除いたため、θ2図11参照が90°となる位置である。その他の構成は、実施例1と同等である。図5は実施例1からバネ部材19を取り除いた現像装置4を示したものである。図5aは現像装置を現像スリーブの回転軸方向から見た模式図であり、図5bは現像装置を現像容器の内部から見た模式図である。実施例1から両端部のバネ部材19を取り除くことによって、回転軸方向における現像装置4の小型化が可能となる。さらに実施例1と同様に現像スリーブ6の回転軸方向にわたって安定した規制圧が得られる。従って、本実施例の構成をとることにより、現像スリーブ6の現像剤規制部16に対する規制圧が一定に維持され安定なトナー層を形成したまま現像装置4の更なる小型化を図ることができる。なお、本実施例では、加圧部材8aを現像スリーブ6を挟んで現像剤規制部16とは反対側の位置に設けたが、これに限るものではない。現像スリーブ6を現像剤規制部16に向けて加圧できる位置であればよい。なお、本実施例では、ウレタンゴムのシート部材を加圧部材8aとして用いたが、これに限るものではなく、例えば、実施例2、3と同様にローラ形状の加圧部材、あるいはスポンジローラで形成される加圧部材で現像スリーブ6を押圧しても同様の効果が得られる。"