圧縮応力が残留する表面層及び裏面層と、当該表面層及び裏面層との間に形成され、引張応力が残留する中間層とを有する強化ガラス板を、当該強化ガラス板に照射されるレーザ光の照射領域を移動させることで切断する強化ガラス板の切断方法であって、前記強化ガラス板と前記レーザ光とは、前記レーザ光に対する前記強化ガラス板の吸収係数をαcm-1、前記強化ガラス板の厚さをtcmとして、0<α×t≦3.0の式を満たし、前記強化ガラス板の前記レーザ光の照射領域に、前記レーザ光の入射側から気体を吹き付けて冷却し、前記強化ガラス板が載置されるガラス保持部の外縁から当該外縁の外側に位置する前記強化ガラス板の切断線までのギャップを所定の正の値以下とすることを特徴とする強化ガラス板の切断方法。前記所定の正の値が20mmであることを特徴とする請求項1に記載の強化ガラス板の切断方法。前記中間層の残留引張応力が小さくなるにつれて、前記所定の正の値を小さくすることを特徴とする請求項1に記載の強化ガラス板の切断方法。前記中間層の残留引張応力が25MPa以下である場合、前記所定の正の値を15mmとすることを特徴とする請求項3に記載の強化ガラス板の切断方法。前記強化ガラス板の前記レーザ光の照射領域に、前記レーザ光の出射側からも気体を吹き付けて冷却することを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の強化ガラス板の切断方法。前記強化ガラス板の厚さtcmが0.01~0.2cmであることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の強化ガラス板の切断方法。発明者は、レーザ光を用いた強化ガラス板の切断に関し、以下の課題を見出した。レーザ光の照射領域に空気を吹き付けて冷却しつつ強化ガラス板を切断する場合、強化ガラス板のたわみにより、切断線が切断予定線から外れ、切り出された強化ガラスパネルが寸法不良となるおそれがあった。本発明は、上記に鑑みなされたものであって、切り出された強化ガラスパネルの寸法不良を抑制した強化ガラス板の切断方法を提供することを目的とする。本発明の第1の態様に係る強化ガラス板の切断方法は、圧縮応力が残留する表面層及び裏面層と、当該表面層及び裏面層との間に形成され、引張応力が残留する中間層とを有する強化ガラス板を、当該強化ガラス板に照射されるレーザ光の照射領域を移動させることで切断する強化ガラス板の切断方法であって、前記強化ガラス板と前記レーザ光とは、前記レーザ光に対する前記強化ガラス板の吸収係数をαcm-1、前記強化ガラス板の厚さをtcmとして、0<α×t≦3.0の式を満たし、前記強化ガラス板の前記レーザ光の照射領域に、前記レーザ光の入射側から気体を吹き付けて冷却し、前記強化ガラス板が載置されるガラス保持部の外縁から当該外縁の外側に位置する前記強化ガラス板の切断線までのギャップを所定の正の値以下とすることを特徴とするものである。本発明の第2の態様に係る強化ガラス板の切断方法は、前記第1の態様において、前記所定の正の値が20mmであることを特徴とするものである。本発明の第3の態様に係る強化ガラス板の切断方法は、前記第1の態様において、前記中間層の残留引張応力が小さくなるにつれて、前記所定の正の値を小さくすることを特徴とするものである。本発明の第4の態様に係る強化ガラス板の切断方法は、前記第3の態様において、前記中間層の残留引張応力が20MPa以下である場合、前記所定の正の値を15mmとすることを特徴とするものである。本発明の第5の態様に係る強化ガラス板の切断方法は、前記第1~4のいずれか一つの態様において、前記強化ガラス板の前記レーザ光の照射領域に、前記レーザ光の出射側からも気体を吹き付けて冷却することを特徴とするものである。本発明の第6の態様に係る強化ガラス板の切断方法は、前記第1~5のいずれか一つの態様において、前記強化ガラス板の厚さtcmが0.01~0.2cmであることを特徴とするものである。本発明により、切り出された強化ガラスパネルの寸法不良を抑制した強化ガラス板の切断方法を提供することができる。以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。ただし、本発明が以下の実施の形態に限定される訳ではない。また、説明を明確にするため、以下の記載及び図面は、適宜、簡略化されている。実施の形態1まず、図1~5を参照して、強化ガラス板の構造、及び強化ガラス板の切断方法について説明する。まず、図1、2を参照して、強化ガラス板の構造について説明する。図1は、レーザ光を照射する前の強化ガラス板10の断面図である。図1において、矢印の方向は、残留応力の作用方向を示し、矢印の大きさは、応力の大きさを示す。図1に示すように、強化ガラス板10は、表面層13及び裏面層15と、表面層13と裏面層15との間に設けられた中間層17とを有する。表面層13及び裏面層15には、下記の風冷強化法や化学強化法により圧縮応力が残留している。また、その反作用として、中間層17には引張応力が残留している。強化ガラス板10は、例えば風冷強化法や化学強化法などで作製される。強化用のガラスの種類は、用途に応じて選択される。例えば、自動車用窓ガラスや建築用窓ガラス、PDPPlasmaDisplayPanel用のガラス基板、カバーガラスの場合、強化用のガラスとしては、ソーダライムガラスが用いられる。風冷強化法は、軟化点付近の温度のガラスを表面及び裏面から急冷し、ガラスの表面及び裏面と内部との間に温度差をつけることで、圧縮応力が残留する表面層及び裏面層を形成する。風冷強化法は、厚いガラスを強化するのに好適である。化学強化法は、ガラスの表面及び裏面をイオン交換し、ガラスに含まれる小さなイオン半径のイオン例えば、Liイオン、Naイオンを、大きなイオン半径のイオン例えば、Kイオンに置換することで、圧縮応力が残留する表面層及び裏面層を形成する。化学強化法は、アルカリ金属元素を含むソーダライムガラスを強化するのに好適である。図2は、レーザ光を照射する前の強化ガラス板の残留応力の分布を示す模式図である。図2に示すように、表面層13及び裏面層15に残留する圧縮応力>0は、強化ガラス板10の表面12及び裏面14から内部に向けて徐々に小さくなる傾向がある。また、中間層17に残留する引張応力>0は、ガラスの内部から表面12及び裏面14に向けて徐々に小さくなる傾向がある。図2において、CSは表面層13や裏面層15における最大残留圧縮応力表面圧縮応力>0、CTは中間層17における内部残留引張応力中間層17の残留引張応力の平均値>0、DOLは表面層13及び裏面層15の厚さをそれぞれ示す。最大残留圧縮応力CSや内部残留引張応力CT、表面層13及び裏面層15の厚さDOLは、強化処理条件で調節可能である。例えば、最大残留圧縮応力CSや内部残留引張応力CT、表面層13及び裏面層15の厚さDOLは、風冷強下法の場合、ガラスの冷却速度などで調節可能である。また、最大残留圧縮応力CS、内部残留引張応力CT、表面層13及び裏面層15の厚さDOLは、化学強化法の場合、ガラスを処理液例えば、KNO3溶融塩に浸漬してイオン交換するので、処理液の濃度や温度、浸漬時間などで調節可能である。なお、本実施の形態の表面層13及び裏面層15は、同じ厚さDOL及び最大残留圧縮応力CSを有するが、異なる厚さや最大残留圧縮応力を有してもよい。図3は、強化ガラス板の切断方法を説明するための図である。図3に示すように、強化ガラス板10の表面12にレーザ光20を照射し、強化ガラス板10の表面12上で、レーザ光20の照射領域22を移動走査させることで、強化ガラス板10に応力を印加して、強化ガラス板10を切断する。強化ガラス板10の端部には、切断開始位置に、初期クラックが予め形成されている。初期クラックの形成方法は、一般的な方法であって良く、例えばカッタやヤスリ、レーザで形成される。なお、上述の通り、レーザ光を用いた内部加熱切断では、強化ガラス板10の表面12に、切断予定線に沿ったスクライブ線溝線を形成する必要がない。強化ガラス板10の表面12上において、レーザ光20の照射領域22は、強化ガラス板10の端部から内側に向けて、切断予定線に沿って、直線状や曲線状に移動される。これによって、強化ガラス板10の端部から内側に向けてクラック30を伸展させ、強化ガラス板10を切断する。強化ガラス板10の表面12上において、レーザ光20の照射領域22を移動させるため、強化ガラス板10を支持する保持具を、移動又は回転してもよいし、レーザ光20の光源を移動してもよい。また、レーザ光20の経路の途中に設けられるミラーを回転してもよい。強化ガラス板10の表面12上において、レーザ光20の照射領域22は、強化ガラス板10の厚さや、最大残留圧縮応力CS、内部残留引張応力CT、表面層13や裏面層15の厚さDOL、レーザ光20の光源の出力などに応じた速度で移動される。レーザ光20の光源としては、特に限定されないが、例えば、UVレーザ波長:355nm、グリーンレーザ波長:532nm、半導体レーザ波長:808nm、940nm、975nm、ファイバーレーザ波長:1060~1100nm、YAGレーザ波長:1064nm、2080nm、2940nmなどが挙げられる。レーザ光20の発振方式に制限はなく、レーザ光を連続発振するCWレーザ、レーザ光を断続発振するパルスレーザのいずれも使用可能である。また、レーザ光20の強度分布に制限はなく、ガウシアン型であっても、トップハット型であってもよい。光源から出射されたレーザ光20は、集光レンズなどで集光され、強化ガラス板10の表面12に結像される。レーザ光20の集光位置は、強化ガラス板10の表面12を基準として、レーザ光源側であってもよいし、裏面14側であってもよい。また、加熱温度が高くなりすぎない、すなわち徐冷点以下を保てる集光面積であれば、レーザ光20の集光位置は強化ガラス板10中であってもよい。レーザ光20の光軸は、強化ガラス板10の表面12において、例えば図3に示すように表面12と直交していてもよいし、表面12と斜めに交わっていてもよい。レーザ光20に対する強化ガラス板10の吸収係数をαcm-1、強化ガラス板10の厚さをtcmとして、強化ガラス板10とレーザ光20とが、0<α×t≦3.0の式を満たす場合、レーザ光20のみの作用ではなく、中間層17の残留引張応力によるクラックの伸展を利用して強化ガラス板10を切断することができる。すなわち、上記条件で、レーザ光20の照射領域22における中間層17を徐冷点以下の温度で加熱することによって、中間層17の残留引張応力によって強化ガラス板10に生じるクラック30の伸展を制御して、残留引張応力によるクラック30によって強化ガラス板10を切断することが可能となる。なお、中間層17を徐冷点以下の温度で加熱するのは、徐冷点を超えて加熱すると、レーザ光が通過する短時間でもガラスが高温となり粘性流動が発生しやすい状態となるため、この粘性流動によりレーザ光によって発生させた圧縮応力が緩和されるからである。強化ガラス板10に入射する前のレーザ光20の強度をI0とし、強化ガラス板10中を距離Lcmだけ移動したときのレーザ光20の強度をIとすると、I=I0×exp-α×Lの式が成立する。この式は、ランベルトベールの法則と呼ばれるものである。α×tを0より大きく3.0以下とすることで、レーザ光20が、強化ガラス板10の表面で吸収されずに内部にまで到達するようになるため、強化ガラス板10の内部を十分に加熱できる。その結果、強化ガラス板10に生じる応力は、図1に示す状態から、図4や図5に示す状態に変化する。図4は、図3のA-A線に沿った断面図であって、レーザ光の照射領域を含む断面図である。図5は、図3のB-B線に沿った断面図であって、図4に示す断面よりも後方の断面である。ここで、後方とは、レーザ光20の走査方向後方を意味する。図4及び図5において、矢印の方向は、応力の作用方向を示し、矢印の長さは、応力の大きさを示す。レーザ光20の照射領域22における中間層17では、レーザ光20の強度が十分に高いので、温度が周辺に比べて高くなり、図1及び図2に示す残留引張応力よりも小さい引張応力、又は、圧縮応力が生じる。残留引張応力よりも小さい引張応力、又は、圧縮応力が生じている部分では、クラック30の伸展が抑制される。クラック30の伸展を確実に防止するため、図4に示すように、圧縮応力が生じていることが好ましい。なお、図4に示すように、レーザ光20の照射領域22における表面層13や裏面層15では、図1及び図2に示す残留圧縮応力よりも大きい圧縮応力が生じているので、クラック30の伸展が抑制されている。図4に示す圧縮応力との釣り合いのため、図4に示す断面よりも後方の断面では、図5に示すように、中間層17に引張応力が生じる。この引張応力は、残留引張応力よりも大きく、引張応力が所定値に達している部分に、クラック30が形成される。クラック30は強化ガラス板10の表面12から裏面14まで貫通しており、図3に示す切断は所謂フルカット切断である。この状態で、レーザ光20の照射領域22を移動させると、照射領域22の位置に追従するようにクラック30の先端位置が移動する。すなわち、図3に示す切断方法では、強化ガラス板10を切断する際に、レーザ光の走査方向後方に発生する引張応力図5参照によりクラック30の伸展方向を制御し、レーザ光が照射されている領域に発生する圧縮応力図4参照を用いて、クラック30の伸展をおさえながら切断している。よって、クラック30が切断予定線から外れて自走することを抑制することができる。ガラスは、用途によっては、高い透明度が要求されるので、使用レーザ波長が可視光の波長領域に近い場合はα×tは0に近い程よい。しかし、α×tは、小さすぎると吸収効率が悪くなるので、好ましくは0.0005以上レーザ光吸収率0.05以上、より好ましくは0.002以上レーザ光吸収率0.2以上、さらに好ましくは0.004以上レーザ光吸収率0.4以上である。ガラスは、用途によっては、逆に低い透明度が要求されるので、使用レーザ波長が可視光の波長領域に近い場合はα×tは大きい程よい。しかし、α×tが大きすぎるとレーザ光の表面吸収が大きくなるのでクラック伸展を制御できなくなる。このため、α×tは、好ましくは3.0以下レーザ光吸収率95以下、より好ましくは0.1以下レーザ光吸収率10以下、さらに好ましくは0.02以下レーザ光吸収率2以下である。ところで、中間層17の内部残留引張応力CTが30MPa以上になると、中間層17の残留引張応力のみで、強化ガラス板10に形成されたクラックが自然に伸展する自走することが分かっている。そこで、切断に使用される引張応力のうち、中間層17の残留引張応力が、レーザ光20によって発生する引張応力よりも支配的となるように、内部残留引張応力CTは、15MPa以上であることが好ましい。これによって、強化ガラス板10の内部において、引張応力が所定値に達する位置、即ち、クラック30の先端位置と、レーザ光20の位置との間の距離が十分に短くなるので、切断精度を向上できる。中間層17の内部残留引張応力CTは、より好ましくは30MPa以上、さらに好ましくは40MPa以上である。内部残留引張応力CTが30MPa以上であると、切断に使用される引張応力は中間層17の残留引張応力のみとなり、切断線の軌跡精度をさらに向上できる。吸収係数αは、レーザ光20の波長、強化ガラス板10のガラス組成などで定まる。例えば、強化ガラス板10中の酸化鉄FeO、Fe2O3、Fe3O4を含むの含有量、酸化コバルトCoO、Co2O3、Co3O4を含むの含有量、酸化銅CuO、Cu2Oを含むの含有量が多くなる程、1000nm付近の近赤外線波長領域での吸収係数αが大きくなる。さらに、強化ガラス板10中の希土類元素例えばYbの酸化物の含有量が多くなる程、希土類原子の吸収波長付近で吸収係数αが大きくなる。1000nm付近の近赤外線波長領域での吸収係数αは、用途に応じて設定される。例えば、自動車用窓ガラスの場合、吸収係数αは3cm-1以下であることが好ましい。また、建築用窓ガラスの場合、吸収係数αは0.6cm-1以下であることが好ましい。また、ディスプレイ用ガラスの場合、吸収係数αは0.2cm-1以下であることが好ましい。レーザ光20の波長は、250~5000nmであることが好ましい。レーザ光20の波長を250~5000nmとすることで、レーザ光20の透過率と、レーザ光20による加熱効率とを両立できる。レーザ光20の波長は、より好ましくは300~4000nm、さらに好ましくは800~3000nmである。強化ガラス板10中の酸化鉄の含有量は、強化ガラス板10を構成するガラスの種類によるが、ソーダライムガラスの場合、例えば0.02~1.0質量である。この範囲で酸化鉄の含有量を調節することで、1000nm付近の近赤外線波長領域でのα×tを所望の範囲に調節可能である。酸化鉄の含有量を調節する代わりに、酸化コバルトや酸化銅、希土類元素の酸化物の含有量を調節してもよい。強化ガラス板10の厚さtは、用途に応じて設定されるが、0.01~0.2cmであることが好ましい。化学強化ガラスの場合、厚さtを0.2cm以下とすることで、内部残留引張応力CTを十分に高めることができる。一方、厚さtが0.01cm未満になると、ガラスに化学強化処理を施すことが難しい。厚さtは、より好ましくは0.03~0.15cm、さらに好ましくは0.05~0.15cmである。さらに、本実施の形態に係る強化ガラス板の切断方法について詳細に説明する。図6は、本実施の形態に係る強化ガラス板の切断方法を説明するための図である。図6は、強化ガラス板10を上面から見た図である。強化ガラス板10の内部に示す太線は、上記で説明した切断方法を用いて、強化ガラス板10から強化ガラスパネル40を切り出すための切断予定線35を示している。また、強化ガラス板10の内部に示す点線は、ガラス板10を保持するガラス保持部吸着テーブル62である。ガラス保持部62としては、真空吸着テーブルが一般的である。強化ガラスパネル40は、所定の曲率半径Rを有する4つのコーナー部C1、C2、C3、C4、及び直線部41、42、43、44を有する四角形状である。なお、図6に示す強化ガラスパネル40の形状は一例であり、他の任意の形状の強化ガラスパネル40を強化ガラス板10から切り出す場合にも、本実施の形態に係る強化ガラスの切断方法を用いることができる。強化ガラス板10から強化ガラスパネル40を切り出す際は、切断予定線35を通過するようにレーザ光を走査する。具体的には、直線部41の延長上の端面に位置する切断開始位置45からレーザ光の走査を開始する。そして、直線部41、コーナー部C1、直線部42、コーナー部C2、直線部43、コーナー部C3、直線部44、コーナー部C4、を経由して、コーナー部C4と直線部41との接続点である切断終了位置46までレーザ光を走査する。このとき、図6に示すように、切断線つまり切断予定線35と、ガラス保持部62の外縁との距離ギャップG1で切断されている。また、切断開始位置45、つまり強化ガラス板10の端部には初期クラックが予め形成されている。初期クラックは、例えばカッタ、ヤスリ、レーザで形成することができる。また、本実施の形態に係る強化ガラス板の切断方法では、レーザ光20の照射領域22に空気を吹き付けることにより冷却している。図7は、実施の形態1に係る強化ガラス板の切断方法に用いる冷却ノズルの断面図である。図7に示す冷却ノズル28により、強化ガラス板10の表面12に気体を吹き付ける。図7に示すように、冷却ノズル28は、内部を気体空気や窒素などが矢印方向へ流れるように、テーパー状の空洞が形成されている。ここで、冷却ノズル28の軸はレーザ光の光軸と一致しており、レンズ25で集光されたレーザ光20は、冷却ノズル28の内部を通過し、冷却ノズル28の先端に設けられた直径φnの開口部から出射する。また、レーザ光の照射領域の移動と同期してつまり、レーザ光と同じ走査速度で移動することができる。このような構成により、レーザ照射部が気体により冷却される。この冷却により、図3に示したクラック30の先端位置と、レーザ光20の照射領域22との間の距離が短くなり、切断精度が向上する。冷却ノズル28の開口部の直径φn、及び冷却ノズル28の先端と強化ガラス板10の表面12とのギャップG2は任意に決定することができる。ここで、冷却ノズル28の開口部の直径φnが小さい程、強化ガラス板10に吹き付けられる気体の流速が速くなり、強化ガラス板10の表面12における冷却能力が向上する。また、冷却ノズル28の先端と強化ガラス板10の表面との距離G2が小さい程、強化ガラス板10の表面12における冷却能力が向上する。発明者は、切断線つまり切断予定線35と、ガラス保持部62の外縁との距離ギャップG1が大きくなると、強化ガラス板10がたわみ、切断線が切断予定線35からはみ出し、切り出された強化ガラスパネル40が寸法不良となるおそれがあることを見出した。このように、ガラス保持部62の外縁とのギャップG1が大きくなると、強化ガラス板10がたわむこのとの主たる原因は、上述のレーザ光20の照射領域22への空気の吹き付けであると考えられる。そこで、本実施の形態に係る強化ガラス板の切断方法では、切断線とガラス保持部62の外縁とのギャップG1を所定の正の値以下とする。好ましくは、20mm以下とする。さらに、強化ガラス板10の残留引張応力CTが小さい程、上記ギャップG1を小さくする。特に、残留引張応力CTが25MPa以下の場合、ギャップG1を15mm以下、さらに好ましくは10mm以下とする。これにより、切断予定線35からのずれ量を抑制することができる。以上で説明した本実施の形態に係る強化ガラスの切断方法により、切り出された強化ガラスパネルの寸法不良を抑制することができる。なお、図8に示すように、レーザ光が照射される強化ガラス板10の表面12側から冷却ノズル28により空気を吹き付けるのと同様に、強化ガラス板10の裏面14側からも冷却ノズル29により空気を吹き付けることにより、たわみを軽減できると考えられる。冷却ノズル29の構成は冷却ノズル28と同様であるから説明を省略する。以下、本発明の具体的な実施例について説明する。実施例1では、切断線とガラス保持部62の外縁とのギャップG1と設計寸法からのずれ量寸法誤差との関係を説明する。なお、幅方向のギャップと長手方向のギャップとは同一の値を有している。<実施例1>実施例1では、板厚が1.1mm、表面圧縮応力CSが756MPa、表面層及び裏面層それぞれの厚さDOLが30.5μm、残留引張応力CTが22MPaの強化ガラス板サンプルAと、板厚が1.1mm、表面圧縮応力CSが716MPa、表面層及び裏面層それぞれの厚さDOLが68.8μm、残留引張応力CTが51MPaの強化ガラス板サンプルBと、を用いた。図9は、切り出された強化ガラスパネルの形状を示している。図9に示すように、この強化ガラスパネルは、長さL、幅Wの設計寸法を有している。本実施例では、強化ガラス板の設計寸法長さL、幅Wを変化させることにより、幅25mm×長さ40mmのガラス保持部の外縁とのギャップG1を変化させ、寸法誤差δについて評価した。また、図9に示す通り、コーナー部と直線部との境界付近の幅W1、W3、長手方向中央部の幅W2、コーナー部と直線部との境界付近の長さL1、L3、幅方向中央部の長さL2の合計6つの寸法を、ノギスを用いて測定した。そして、各寸法について寸法誤差δを計算した。強化ガラス板の残留引張応力CTは、表面応力計FSM-6000折原製作所製にて表面圧縮応力CS及び圧縮応力層表面層及び裏面層の厚さDOLを測定し、その測定値と、強化ガラス板の厚さtとから以下の式1を用いて計算した。CT=CS×DOL/t-2×DOL式1強化ガラス板を、図6を参照して説明した切断方法により切断した。強化ガラス板の端部の切断開始位置には、初期クラックを予め形成し、強化ガラス板の表面には、スクライブ線を形成しなかった。レーザ光の光源は、ファイバーレーザ中心波長帯:1070nmとした。図10は、強化ガラス板の切断条件及び切断結果を示す表である。図10の表には、各サンプルNo.A1~A3サンプルA、B1~B3サンプルBを切断する際の条件が示されている。具体的には、表の左列から順に、サンプル番号、保持部寸法幅Wmm×長さLmm、パネル寸法幅Wmm×長さLmm、ギャップGAPmmの切断条件と、幅W1~W3の寸法誤差の最小値δWminmm、幅W1~W3の寸法誤差の最大値δWmaxmm、長さL1~L3の寸法誤差の最小値δLminmm、長さL1~L3の寸法誤差の最大値δLmaxmm、寸法誤差幅Δδmm、最大寸法誤差δmaxmm、幅W1~W3の寸法誤差及び長さL1~L3の寸法誤差の平均値δavgmmの切断結果が示されている。図10の表に示された数値について左列から順に説明する。まず、切断条件保持部寸法、パネル寸法、ギャップについて説明する。保持部寸法は、全てのサンプルについて、幅W=25mm、長さL=40mmとした。実施例1では、ギャップの値を変化させるために、パネル寸法を変化させた。図10に示すように、パネル寸法は、サンプルA1、B1については、幅W=35mm、長さL=50mmとし、サンプルA2、B2については、幅W=45mm、長さL=60mmとし、サンプルA3、B3については、幅W=55mm、長さL=80mmとした。従って、ギャップGAPは、サンプルA1、B1については5mm、サンプルA2、B2については10mm、サンプルA3、B3については20mmとした。なお、図10には示されていないが、全てのサンプルについて、レーザ光のビーム径は0.1mmとし、レーザ光の走査速度は1mm/sとした。また、全てのサンプルについて、レーザ光照射側から直径1mmφのノズルを用いて、流量15L/minの空気を吹き付けた。ここで、強化ガラス板とノズル先端との距離ギャップは2mmとした。さらに、コーナー部C1~C4の4箇所については、それぞれ強化ガラス板10の裏面14側からも固定された直径1mmφのノズルを用いて、流量15L/minの空気を吹き付けた。次に、切断結果幅の寸法誤差の最小値δWmin、幅の寸法誤差の最大値δWmax、長さの寸法誤差の最小値δLmin、長さの寸法誤差の最大値δLmax、寸法誤差幅Δδ、最大寸法誤差δmax、寸法誤差の平均値δavgについて説明する。寸法誤差幅Δδは、幅の寸法誤差δWと長さの寸法誤差δLのうち最大のものと最小のものとの差で定義される。具体的には、図10の幅の寸法誤差の最大値δWmaxmmと長さの寸法誤差の最大値δLmaxmmの大きい方と、幅の寸法誤差の最小値δWminmmと長さの寸法誤差の最小値δLminmmの小さい方との差である。例えば、サンプルA1の場合、寸法誤差幅Δδは、長さの寸法誤差の最大値δLmax=0.07mmと幅の寸法誤差の最小値δWmin=-0.01mmとの差0.08mmとなる。また、最大寸法誤差δmaxは、幅の寸法誤差の絶対値と長さの寸法誤差の絶対値うち最大のものである。具体的には、図10の幅の寸法誤差の最大値δWmaxmmの絶対値と長さの寸法誤差の最大値δLmaxmmの絶対値の大きい方である。例えば、サンプルA1の場合、最大寸法誤差δmaxは、長さの寸法誤差の最大値δLmax=0.07mmとなる。図10に示すように、サンプルA残留引張応力CT=22MPa、サンプルB残留引張応力CT=51MPaのいずれにおいても、ギャップが20mmになると、寸法誤差幅Δδmm、寸法誤差の最大値δmaxmmのいずれもが大きくなる。特に、サンプルAでは、この傾向が顕著である。また、ギャップが5mmと10mmとの場合を比較すると、サンプルA、サンプルBともにほとんど変化がない上、値自体も小さく、良好である。なお、寸法誤差の平均値δavgは参考までに掲載しているが、寸法精度を評価する観点からは、寸法誤差幅Δδmm、寸法誤差の最大値δmaxmmのいずれかを用いることが好ましい。図11は、寸法誤差の最大値δmaxのギャップ依存性を示すグラフである。図11の横軸はギャップmm、縦軸は寸法誤差の最大値δmaxmmを示している。図11において、三角印はサンプルA残留引張応力CT=22MPa、菱形印はサンプルB残留引張応力CT=51MPaを示している。図10の表において説明したように、サンプルA、サンプルBのそれぞれについて、ギャップが20mmになると、寸法誤差幅Δδmm、寸法誤差の最大値δmaxmmのいずれもが大きくなる。特に、サンプルAでは、この傾向が顕著である。また、ギャップが10mm以下では、サンプルA、サンプルBともに良好である。図11の結果から、サンプルAにおいて寸法誤差の最大値δmaxmmを0.1mm以下とするには、ギャップを20mm以下とすればよい。サンプルBにおいて寸法誤差の最大値δmaxmmを0.1mm以下とするには、ギャップを15mm以下、さらに好ましくは10mm以下とすればよい。つまり、残留引張応力CTが25MPa以下である場合、前記ギャップを15mm以下、さらに好ましくは10mm以下とすればよい。また、サンプルAとサンプルBとを比較すると、強化ガラス板の残留引張応力CTが小さい程、ギャップを小さくする必要があることが分かる。実施の形態2次に、実施の形態2に係る強化ガラス板切断装置について説明する。この装置は実施の形態1に係る強化ガラスの切断方法を実施するためのものである。図12は、本実施の形態に係る強化ガラス板切断装置を説明するための図である。本実施の形態に係る強化ガラス板切断装置60は、レーザ出力部61、ガラス保持部62、制御部63、及び制御プログラム生成部64を有する。レーザ出力部61は、強化ガラス板10を切断するためのレーザ光20を出力する。レーザ光20の光源としては、例えば、UVレーザ波長:355nm、グリーンレーザ波長:532nm、半導体レーザ波長:808nm、940nm、975nm、ファイバーレーザ波長:1060~1100nm、YAGレーザ波長:1064nm、2080nm、2940nmなどを用いることができる。レーザ出力部61は、レーザ光の焦点を調整するための光学系を備えている。また、レーザ光の照射部にノズルを配置してもよい。レーザ光のパワーレーザ出力、レーザ光のビーム径焦点、レーザ照射のタイミングなどは、制御部63を用いて制御される。ここで、近赤外のレーザ光を用いる場合、近赤外における吸収を増加させるために強化ガラス板にFe等の不純物を添加する必要がある。近赤外において吸収特性を持つ不純物を添加した場合、可視光領域の吸収特性にも影響を与えるため、強化ガラス板の色味や透過率に影響を及ぼす場合がある。このようなことを防止するために、レーザ光20の光源として、波長が2500~5000nmの中赤外のレーザを用いてもよい。波長が2500~5000nmの帯域ではガラス自体の分子振動に起因する吸収が発生するため、Fe等の不純物の添加が不要となる。ガラス保持部62は、加工対象である強化ガラス板10を保持すると共に、強化ガラス板10を所定の方向に移動する。すなわち、ガラス保持部62は、レーザ光が強化ガラス10の切断予定線を走査するように、強化ガラス板10を移動する。ガラス保持部62は、制御部63を用いて制御される。ガラス保持部62は、加工対象である強化ガラス板10を、多孔質板等を用いて吸着することで固定してもよい。また、ガラス保持部62は、強化ガラス板10の位置を決定するための画像検出器を備えていてもよい。位置決め用の画像検出器を備えることで、強化ガラス板10の加工精度を向上させることができる。なお、図12に示した強化ガラス板切断装置60では、レーザ光20の照射領域が強化ガラス板10上を移動するように、ガラス保持部62を用いて強化ガラス10を移動している。このとき、レーザ出力部61は固定されている。しかし、ガラス保持部62に保持されている強化ガラス板10を固定し、レーザ出力部61を移動させることで、レーザ光20の照射領域を強化ガラス板10上において移動させてもよい。また、ガラス保持部62に保持されている強化ガラス板10とレーザ出力部61の両方が移動するように構成してもよい。制御部63は、レーザ出力部61及びガラス保持部62を、制御プログラム生成部64で生成された制御プログラムに基づき制御する。制御プログラム生成部64は、予め設定された強化ガラス板10の物性熱膨張係数、厚さ、レーザ光に対する強化ガラス板の吸収係数、強化ガラス板の中間層17の残留引張応力などに応じて、レーザ光のビーム径、レーザ光の出力、及びレーザ光の走査速度を制御する制御プログラムを生成する。以上に説明したように、本発明の実施の形態により、切り出された強化ガラスパネルの寸法不良を抑制した強化ガラス板の切断方法を提供することができる。以上、本発明を上記実施形態に即して説明したが、上記実施形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。