"機器側のケースに取り付けられるシールドコネクタの取付構造であって、前記ケースの内部には、機器に接続された導電板が内部に配索され、前記シールドコネクタは、前記導電板に接続される端子金具と、この端子金具を保持する樹脂製のハウジングと、このハウジングを覆う金属製のシールドブラケットと、を備えて構成され、このシールドブラケットには、前記ハウジングが内部に嵌合した第1嵌合部が開口して設けられ、前記ケースには、取付孔が設けられ、前記シールドブラケットには、前記取付孔に嵌合する第2嵌合部が設けられ、この第2嵌合部の外周には、軸シール部が嵌着されており、この軸シール部が前記第2嵌合部の外周と前記取付孔の内周の双方に密着した状態で前記シールドブラケットが前記ケースに対して1箇所または2箇所でボルト締結されることを特徴とするシールドコネクタの取付構造。前記端子金具には、前記導電板に接続される接続部が設けられ、前記シールドブラケットには、前記導電板と前記接続部の接続部分を外部に臨ませる開口部が設けられ、この開口部に工具を通して前記導電板と前記接続部の接続作業を行った後に、前記開口部を塞ぐカバーが装着されることを特徴とする請求項1に記載のシールドコネクタの取付構造。前記第1嵌合部と前記開口部は、同一方向に開口するとともに、隣り合う配置で並設されており、前記第2嵌合部は、前記第1嵌合部と前記開口部を取り囲む形態とされていることを特徴とする請求項2に記載のシールドコネクタの取付構造。前記端子金具は、電線の端末に接続されるバレル部を備え、前記バレル部よりも先端側で直角に曲げられていることを特徴とする請求項3に記載のシールドコネクタの取付構造。しかしながら、上記のシールドコネクタの取付構造では、サービスホールの開口縁部とシールドブラケットとの間に平板の円環状をなすシールリングが装着されており、このシールリングをシールドブラケットで均一に押さえることでシール性能を発揮する面シール構造とされているため、シールドブラケットによってシールリングを面で押さえるためには、シールドブラケットを少なくとも3つの箇所でボルト締結する必要がある。したがって、シールドブラケットを機器側のケースにボルト締結する箇所が増加してボルト締結作業が煩雑になる。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、シールドブラケットを機器側のケースにボルト締結する箇所を減らすことでボルト締結作業を簡素化することを目的とする。本発明は、機器側のケースに取り付けられるシールドコネクタの取付構造であって、ケースの内部には、機器に接続された導電板が内部に配索され、シールドコネクタは、導電板に接続される端子金具と、この端子金具を保持する樹脂製のハウジングと、このハウジングを覆う金属製のシールドブラケットと、を備えて構成され、このシールドブラケットには、ハウジングが内部に嵌合した第1嵌合部が開口して設けられ、ケースには、取付孔が設けられ、シールドブラケットには、取付孔に嵌合する第2嵌合部が設けられ、この第2嵌合部の外周には、軸シール部が嵌着されており、この軸シール部が第2嵌合部の外周と取付孔の内周の双方に密着した状態でシールドブラケットがケースに対して1箇所または2箇所でボルト締結される構成としたところに特徴を有する。このような構成によると、軸シール部が第2嵌合部の外周と取付孔の内周の双方によって挟持される軸シール構造を採用したから、シールドブラケットを面で押さえる必要がなく、面シール構造に比べてシールドブラケットを押さえる力が小さくてもよい。したがって、シールドブラケットをケースに対して1箇所または2箇所でボルト締結することができる。これにより、シールドブラケットをケースにボルト締結する作業を簡素化することができる。なお、シールドブラケットは金属製とされているため、軸シール部の反力を受けて変形することはなく、シール性能を低下させることはない。本発明の実施の態様として、以下の構成としてもよい。端子金具には、導電板に接続される接続部が設けられ、シールドブラケットには、導電板と接続部の接続部分を外部に臨ませる開口部が設けられ、この開口部に工具を通して導電板と接続部の接続作業を行った後に、開口部を塞ぐカバーが装着される構成としてもよい。このような構成によると、開口部から工具を挿入して導電板と接続部の接続作業を行うことができる。接続作業を行った後は、カバーを開口部に装着して塞ぐことができるため、ケースに開口部を設けなくてもよい。また、シールドブラケットをケースにボルト締結することで端子金具を仮保持することができるため、接続部を導電板に接続する作業をしやすくなる。第1嵌合部と開口部は、同一方向に開口するとともに、隣り合う配置で並設されており、第2嵌合部は、第1嵌合部と開口部を取り囲む形態とされている構成としてもよい。このような構成によると、第2嵌合部を取付孔に嵌合させるだけで、第1嵌合部と開口部の双方を取付孔に連通させることができる。端子金具は、電線の端末に接続されるバレル部を備え、バレル部よりも先端側で直角に曲げられている構成としてもよい。このような構成によると、電線よりも曲率半径を小さくできる端子金具で直角に曲げるようにしたから、電線を直角に曲げるよりも、シールドコネクタを小型化できる。また、電線を曲げなくてもよいため、曲げ応力に起因した負荷を電線に与えなくてもよい。本発明によれば、シールドブラケットを機器側のケースにボルト締結する箇所を減らすことでボルト締結作業を簡素化することができる。<実施形態>本発明の実施形態を図1ないし図14の図面を参照しながら説明する。本実施形態におけるシールドコネクタ10は、図1に示すように、機器側のケースCに設けられた取付孔C1に嵌合されるものである。このシールドコネクタ10は、電線Wの端末に接続された端子金具20、端子金具20を保持する合成樹脂製のハウジング30、ハウジング30を覆う金属製のシールドブラケット40などを備えて構成されている。なお、以下の説明において前後方向とはシールドコネクタ10と取付孔C1の嵌合方向を基準としてその嵌合面側を前側とし、上下方向および左右方向については図9を基準とする。本実施形態におけるケースCは、モータやインバータなどの車載用機器図示せずを収容する導電性の金属ケースとされている。ケースCの内部には、導電性の金属板からなるバスバーBが配設されている。バスバーBの一端は車載用機器に接続されており、バスバーBの他端はケースCの内部に設けられた端子台Tに配設されている。端子台Tには、ボルト50が螺合して締結されるボルト締結孔T1が設けられており、バスバーBの他端には、ボルト50を挿通させるボルト挿通孔B1が設けられている。このボルト挿通孔B1は長孔形状とされているため、ボルト締結孔T1に対する位置ずれを吸収できるようになっている。正規の位置に配されたボルト挿通孔B1とボルト締結孔T1は、同軸に配置される。端子金具20は、導電性の金属平板を母材として打ち抜き加工や曲げ加工などを施すことで形成されており、電線Wの芯線に圧着接続されたバレル部21と、バスバーBに接続される接続部22とを備えて構成されている。バレル部21は、基板部24の両側縁から一対のバレル片が対向状態をなして立ち上げられた構成とされており、基板部24に載置された芯線に両バレル片をかしめ付けることによって電線Wの芯線に圧着接続されている。基板部24と接続部22は、面一をなして前後方向に連なる形態とされている。接続部22は、L字状をなして直角に曲げられた形態とされている。接続部22の先端部には、ボルト50を挿通させるボルト通し孔23が設けられている。このボルト通し孔23は長孔形状とされているため、ボルト締結孔T1に対する位置ずれを吸収できるようになっている。シールドブラケット40がケースCにボルト締結された状態において正規の位置に配された通し孔23は、ボルト締結孔T1と同軸に配置される。また、接続部22は、バスバーBの上面に沿って配置されている。このため、ボルト50をボルト締結孔T1に締め込むと、ボルト50の頭部51とボルト締結孔T1の孔縁部T2との間にバスバーBと接続部22とが挟持された状態となり、バスバーBと端子金具20が導通可能に接続される。なお、接続部22におけるバレル部21側の端部は、図2に示すように、やや幅狭に形成された幅狭部25とされており、この幅狭部25の両側縁には、一対の抜止片26,26がそれぞれ反対方向を向いて突出する形態で設けられている。ハウジング30は、図3に示すように、端子金具20のバレル部21から幅狭部25にかけての領域を上下方向から挟み込む一対の半割体31,31、両半割体31,31が組み付けられた端子金具20を収容するホルダ32、ゴム栓60をホルダ32に保持して抜け止めするバックリテーナ33などを備えて構成されている。半割体31は、端子金具20の抜止片26が収容される溝部31Aと、この溝部31Aから断面半円状をなして後方に突出する半円筒部31Bとからなる。抜止片26が溝部31Aに収容されると、図2に示すように、抜止片26が溝部31Aを構成する両対向壁によって前後方向から挟まれた状態となり、端子金具20が半割体31に対して前後方向に移動することが規制される。また、幅狭部25が溝部31Aの両対向壁によって左右両側から挟まれた状態となり、端子金具20が半割体31に対して左右方向に移動することが規制される。両半割体31,31を組み付けると、図4に示すように、両半円筒部31B,31Bによって円筒部34が構成されるようになっている。円筒部34は、前後方向に長い形状をなし、その後端部は、電線Wの外周形状にほぼ沿うようにやや縮径されている。これにより、円筒部34の内部で電線Wが上下左右に移動することが規制されている。なお、円筒部34の内部には、図2に示すように、端子金具20における幅狭部25の後端部から電線Wに至る範囲が収容されている。ホルダ32は、図4に示すように、左右方向に横長の扁平形状とされており、その外周には、フランジ32Aが周設されている。ホルダ32におけるフランジ32Aより前方部分は、横長の長円形状をなして前方に開口する前側開口部32Bとされ、この前側開口部32Bから円筒部34がホルダ32の内部に収容されるようになっている。円筒部34の前端側における上面には、保持突起34Aが設けられている一方、ホルダ32の前側開口部32Bには、保持突起34Aが内側から嵌り込んで前後方向に係止する保持孔32Cが設けられている。したがって、図4および図5を比較すれば分かるように、保持突起34Aが保持孔32Cに嵌り込むと、両半割体31,31がホルダ32に正規に装着された状態に保持される。ホルダ32の内部には、図2に示すように、各電線Wを個別に挿通させる複数の電線挿通孔35が設けられている。電線挿通孔35のうちフランジ32Aより後方部分は、図4に示すように、円筒形状の部材を左右方向に並べて互いに連結した構成とされている。また、各電線挿通孔35の後端部における内部空間は、互いに連通する形態とされ、これらの内部空間が一体に構成されることで、バックリテーナ33が内部に収容されるリテーナ装着凹部35Aが形成されている。バックリテーナ33において各電線挿通孔35と対応する上面には、それぞれ抜止突起33Aが設けられている一方、リテーナ装着凹部35Aには、抜止突起33Aが内側から嵌り込んで前後方向に係止する抜止孔35Dが設けられている。したがって、図5および図6を比較すれば分かるように、各抜止突起33Aが各抜止孔35Dに嵌った状態では、バックリテーナ33がリテーナ装着凹部35Aに正規に装着された状態に保持され、ゴム栓35Cが抜け止めされる。電線挿通孔35は、円筒部34が内部に嵌合する嵌合凹部35B、ゴム栓60が内部に収容されるゴム栓収容部35Cなどを備えて構成され、嵌合凹部35Bとゴム栓収容部35Cは、隔壁ゴム栓収容部35Cの前壁によって前後方向に区画されている。この隔壁には、電線Wを挿通可能な孔が形成されている。各ゴム栓収容部35Cに各ゴム栓60を収容した後、リテーナ装着凹部35Aにバックリテーナ33を装着すると、ゴム栓60が隔壁によって前止まりされるとともに、バックリテーナ33によって後方に抜け止めされた状態に保持される。シールドブラケット40はアルミダイキャスト製であって、図12に示すように、ケースCに対する固定孔41Aが設けられてなるブラケット部41と、このブラケット部41を貫通する筒状のコネクタ嵌合部42と、同じくブラケット部41を貫通する形態をなしコネクタ嵌合部42に並設されたサービスカバー嵌合部43とを備えて構成されている。両嵌合部42,43はいずれも、ブラケット部41の板厚方向に開口している。サービスカバー嵌合部43の内部には、端子台Tを外部に臨ませるサービスホール44が形成されている。サービスカバー嵌合部43には、サービスホール44を塞ぐサービスカバー47が装着されるようになっている。ブラケット部41は、左右方向に長い長方形の外周形状を有し、ブラケット部41の対角位置に配された両角部に、両固定孔41Aがそれぞれ設けられている。ブラケット部41は、図11に示すように、コネクタ嵌合部42およびサービスカバー嵌合部43に連設されており、両嵌合部42,43の嵌合方向と直交する平面形状とされている。両嵌合部42,43はいずれも、ブラケット部41の長辺方向に長い長円形状の開口を有している。図14に示すように、ブラケット部41におけるケースCとの嵌合面側には、同ケースCの取付孔C1に嵌合可能なケース嵌合部45が設けられている。このケース嵌合部45は、両嵌合部42,43を取り囲む大きさとされている。このため、ケース嵌合部45を取付孔C1に嵌合させた状態では、両嵌合部42,43の内部空間が取付孔C1を介してケースCの内部空間に連通した状態となり、両嵌合部42,43を個別にケースCに接続させる必要がなく、ケース嵌合部45を取付孔C1に嵌合させる嵌合作業だけで、両嵌合部42,43をケースCに接続させる作業を完了させることができる。ケース嵌合部45の外周面には、図8に示すように、環状のゴム材からなる軸シール部61が嵌着されている。この軸シール部61は、取付孔C1の内周面とケース嵌合部45の外周面とに密着しており、シールドブラケット40とケースCの間からケースCの内部に水が浸入することを規制可能である。なお、ケース嵌合部45の外周面には、軸シール部61が装着される装着溝45Aが周設されている。コネクタ嵌合部42は、図13に示すように、ケース嵌合部45とは反対方向に突出する筒状とされている。コネクタ嵌合部42の外周面には、図1などに示すように、かしめリング46がかしめ圧着されている。コネクタ嵌合部42の外周面とかしめリング46の内周面との間には、電線Wを一括して覆う編組線図示せずの端部が圧着されている。そして、ブラケット部41の両固定孔41AをケースCにボルト締結することによって編組線がシールドブラケット40を介してケースCにシールド接続される。この際、ケースCに対して2箇所でボルト締結するだけで軸シール部61によるシールを行うことができる。コネクタ嵌合部42の前端開口縁部には、ホルダ32のフランジ32Aが当接するストッパ部42Aが設けられている。一方、コネクタ嵌合部42の後端開口縁部には、ホルダ32に設けられた取付片32Dが係止可能とされている。この取付片32Dがコネクタ嵌合部42の後端開口縁部に係止することにより、ホルダ32がコネクタ嵌合部42の内部に嵌合した状態に保持される。なお、ホルダ32の外周面とコネクタ嵌合部42の内周面との間には、双方に密着するシールリング62が挟持されており、ホルダ32とコネクタ嵌合部42の間からケースCの内部に水が浸入することを規制可能である。なお、ホルダ32の外周面には、シールリング62が装着される装着溝32Eが周設されている。本実施形態は以上のような構成であって、続いてその作用を説明する。まず、シールドコネクタ10の組立方法について説明する。予め、電線Wにゴム栓60およびバックリテーナ33を先通ししておき、図3に示すように、バレル部21の両バレル片を芯線に圧着することによって電線Wと端子金具20が導通可能に接続される。次に、このバレル部21を両半割体31,31によって上下方向から挟み込む。すると、端子金具20の両抜止片26,26は、図2に示すように、両半割体31,31の両溝部31A,31A内に収容される。これにより、端子金具20の幅狭部25は、図4に示すように、両半割体31,31によって前後方向に抜け止めされた状態で円筒部34内に収容される。次に、各円筒部34をホルダ32の各嵌合凹部35B内に嵌合させ、円筒部34の各保持突起34Aをホルダ32の各保持孔32C内に嵌り込ませる。すると、図5に示すように、両半割体31,31および各端子金具20がホルダ32に固定され、ハウジング30が構成される。この後、各ゴム栓60を各ゴム栓収容部35Cに後方から挿入し、バックリテーナ33をリテーナ装着凹部35A内に組み付けると、図6に示すように、各抜止突起33Aが各抜止孔35D内に嵌り込み、バックリテーナ33がホルダ32に固定されるとともに、このバックリテーナ33によって各ゴム栓60が抜け止めされる。続いて、図7に示すように、ホルダ32をシールドブラケット40のコネクタ嵌合部42内に嵌合させる。すると、シールリング62がホルダ32の外周面とコネクタ嵌合部42の内周面との間に狭持され、ホルダ32の各取付片32Dがコネクタ嵌合部42の後端開口縁部に係止する。これにより、ホルダ32とコネクタ嵌合部42が嵌合状態に保持される。複数の電線Wを一括して覆う編組線をコネクタ嵌合部42の外周面に配置し、かしめリング46によって編組線をかしめ付けることで、編組線がシールドブラケット40にシールド接続される。このようにして、シールドコネクタ10の組立が完了する。引き続き、図1に示すように、シールドブラケット40のケース嵌合部45をケースCの取付孔C1に嵌合させる。これにより、軸シール部61は、ケース嵌合部45の外周面と取付孔C1の内周面との間に狭持され、ケースCの内部が液密状にシールされる。ここで、軸シール部61は、取付孔C1の開口縁部の全周に亘って取付孔C1の軸方向に均等に押さえる必要はないため、ブラケット部41をその対角2点でボルト締めすればよい。すなわち、軸シール部61は、取付孔C1の径方向から狭持された状態にあれば、十分なシール性能を発揮することができる。このため、ブラケット部41をケースCにボルト締めする作業が少なくて済み、ブラケット部41をケースCにボルト締結する箇所を減らすことでボルト締結作業を簡素化することができる。そして、端子金具20の接続部22のボルト通し孔23とバスバーBのボルト挿通孔B1にボルト50を通して端子台Tのボルト締結孔T1に締め込む。これにより、端子金具20とバスバーBが導通可能に接続される。このボルト締結作業が終了したら、サービスカバー47をサービスカバー嵌合部43に装着することにより、サービスホール44を塞ぐことができる。以上のように本実施形態によると、シールドブラケット40とケースCとの間を軸シール部61でシールするようにしたから、面シール構造のように、ブラケット部41を取付孔C1の孔縁部に3箇所以上の点でボルト締結することにより面で均等に押さえる必要がなく、ブラケット部41の両固定孔41A,41Aでボルト締めすれば足りる。また、金属製のケース嵌合部45を金属製のケースCの取付孔C1に嵌合させるようにしたから、ケース嵌合部45もしくは取付孔C1のいずれかが変形することはなく、軸シール部61を確実に弾性変形させることができ、十分なシール性能を得ることができる。また、端子金具20をL字状に形成したから、電線WをL字状に曲げて配索するよりも曲率半径を小さくすることができ、ケース嵌合部45とサービスカバー嵌合部43をより近づけて配置することができるため、シールドコネクタ10を小型化できる。また、シールドブラケット40にコネクタ嵌合部42とサービスカバー嵌合部43を並設し、シールドブラケット40をケースCに固定することで、予めシールドコネクタ10をケースCに搭載しておくことができる。すなわち、シールドコネクタ10がインバータなどの機器に一体化された機器ユニットとして扱うことができるため、機器ユニットとしても小型化に寄与できる。また、コネクタ嵌合部42とサービスカバー嵌合部43を取り囲む形態でケース嵌合部45を設けるとともに、このケース嵌合部45に軸シール部61を嵌着しているから、ケース嵌合部45をケースCの取付孔C1に嵌合させるだけで、シールドブラケット40とケースCの間をシールすることができる。<他の実施形態>本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。1上記実施形態ではシールドブラケット40をケースCに対して2箇所でボルト締結しているものの、本発明によると、1箇所でボルト締結してもよい。2上記実施形態ではシールドブラケット40にコネクタ嵌合部42とサービスカバー嵌合部43が並設されているものの、本発明によると、サービスカバー嵌合部をケースに設けてもよい。3上記実施形態ではコネクタ嵌合部42とサービスカバー嵌合部43を取り囲む形態でケース嵌合部45を設けているものの、本発明によると、コネクタ嵌合部42とサービスカバー嵌合部43に対応する個別のケース嵌合部をそれぞれ設け、両ケース嵌合部に嵌合可能な個別の取付孔をそれぞれケースに設けてもよい。4上記実施形態ではL字状の端子金具20を例示しているものの、本発明によると、I字状の端子金具としてもよい。"