"バインダと複数のリボン繊維とを含んでなる不織品であって、前記リボン繊維は25mm未満の長さ、5ミクロン未満の最小横断寸法、少なくとも2:1の横アスペクト比を持ち、前記リボン繊維は合成重合体から形成され、少なくとも50重量の前記リボン繊維の主横軸は、前記不織品の最も近い表面から30度未満の角度に配向されている、不織品。少なくとも50、75または90重量の前記リボン繊維の主横軸が、前記不織品の手前側の表面から30、20または15度未満の角度に配向されている、請求項1の不織品。前記リボン繊維が、水分散性セグメントと水非分散性セグメントが交互に配置されている縞状の多成分繊維から製造され、前記リボン繊維が前記水非分散性セグメントである、請求項1の不織品。前記リボン繊維が、前記多成分繊維から前記水分散性成分を除去することにより製造される、請求項1の不織品。前記リボン繊維が、前記水分散性成分の除去の前に前記多成分繊維を前記リボン繊維の長さに裁断することにより製造される、請求項1の不織品。前記多成分繊維が少なくとも4、8または12個の縞および/または50、35または20個未満の縞を持つ、請求項1の不織品。前記リボン繊維が、少なくとも0.25、0.5または1.0mmおよび/または25、10または2mm以下の長さを持つ、請求項1の不織品。前記複数のリボン繊維を構成する個々のリボン繊維の少なくとも90、95または98が全ての前記リボン繊維の平均長さの90、95または98以内の個々の長さを持つ、請求項1の不織品。前記リボン繊維が、少なくとも0.1、0.5または0.75ミクロンおよび/または10、5または2ミクロン以下の最小横断寸法を持つ、請求項1の不織品。前記リボン繊維が、少なくとも2:1、6:1または10:1および/または100:1、50:1または20:1以下の横アスペクト比を持つ、請求項1の不織品。前記リボン繊維が水非分散性材料から形成されている、請求項1の不織品。前記リボン繊維が、ポリオレフィン、ポリエステル、コポリエステル、ポリアミド、ポリラクチド、ポリカプロラクトン、ポリカーボネート、ポリウレタン、セルロースエステル、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、およびこれらのブレンドからなる群から選ばれた重合体から形成されている、請求項1の不織品。前記不織品が、濾材、電池セパレータ、私用衛生用具、衛生ナプキン、タンポン、おむつ、使い捨て清拭具、柔軟包装、ジオテキスタイル製品、建築および建設材料、外科医療用材料、有価証券書類、ボール紙、再使用ボール紙、合成皮革とスエード革、自動車天井内張り、個人防護衣、音響媒体、コンクリート強化材、圧縮成形複合材用柔軟性予備成形物、電気材料、触媒支持膜、断熱材、ラベル、食品包装材料、および印刷出版用紙からなる群から選ばれる、請求項1の不織品。前記バインダが、アクリル共重合体、スチレン共重合体、ビニル共重合体、ポリウレタン、スルホポリエステル、およびフェノール樹脂からなる群から選ばれる、請求項1の不織品。前記リボン繊維と異なる組成および/または構成の複数の追加の繊維をさらに含んでなる、請求項1の不織品。前記追加の繊維が、セルロース系繊維パルプ、無機繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリオレフィン繊維、レーヨン繊維、リオセル繊維、セルロースエステル繊維、およびそれらの組合せからなる群から選ばれる、請求項15の不織品。前記追加の繊維が、ガラス、炭素、ホウ素、セラミック、およびそれらの組合せからなる群から選ばれた無機繊維である、請求項15の不織品。前記不織品が、少なくとも10、15または20重量および/または80、60または50重量以下の量の前記追加の繊維を含んでなり、前記不織品が、少なくとも20、40または50重量および/または90、85または80重量以下の量の前記リボン繊維を含んでなり、前記不織品が、少なくとも1、2または4重量および/または40、30または20重量以下の量の前記バインダを含んでなる、請求項15の不織品。前記不織品が、少なくとも20、40または60重量および/または95、90または85重量以下の量の前記追加の繊維を含んでなり、前記不織品が、少なくとも0.1、0.5、1または2重量および/または20、15または10重量以下の量の前記リボン繊維を含んでなり、前記不織品が、少なくとも1、2または4重量および/または40、30または20重量以下の量の前記バインダを含んでなる、請求項15の不織品。前記不織品が湿式堆積法により製造される、請求項1の不織品。0004しかしながら、様々なやり方で、マイクロファイバー材料を他のマイクロファイバー材料と組合わせることにより、または、マイクロファイバー材料を他の非マイクロファイバー材料と組合わせることにより、作製できる新しい創造的な製品構造物、およびそのような製品構造物を作成する方法、の必要性は存在し続ける。0005本発明の1つの態様においては、バインダと複数のリボン繊維とを含んでなる不織品が提供される。リボン繊維は、25mm未満の長さ、5ミクロン未満の最小横断寸法、少なくとも2:1の横アスペクト比を持つことができ、合成重合体から形成される。さらに、50重量未満の上記リボン繊維を、リボン繊維と同一の組成を持つ基体部材に直接接合する。0006本発明の他の態様においては、バインダと複数のリボン繊維とを含んでなる不織品が提供される。リボン繊維は、25mm未満の長さ、5ミクロン未満の最小横断寸法、少なくとも2:1の横アスペクト比を持つことができ、合成重合体から形成される。さらに、少なくとも50重量の上記リボン繊維の主横軸を、不織品の最も近い表面から30度未満の角度に配向させる。0007本発明の他の態様においては、水と複数のリボン繊維とを含んでなるウエットラップ組成物が提供される。水分はウエットラップ組成物の50~90重量の範囲の割合を占め、他方、リボン繊維はウエットラップ組成物の10~50重量の範囲の割合を占める。水分とリボン繊維は組合わされてウエットラップ組成物の少なくとも95重量を占める。さらに、リボン繊維は25mm未満の長さ、5ミクロン未満の最小横断寸法、少なくとも2:1の横アスペクト比を持ち、水非分散性合成重合体から形成される。0008本発明の他の態様においては、不織品を製造する方法が提供される。この方法は、縞模様をし、紡糸状態で15dpf未満のデニールを有する複数の多成分繊維を提供する第1の工程であって、多成分繊維の各々が複数の除去可能なセグメントにより実質的に互いに分離されている複数のリボン繊維セグメントを含んでなる第1の工程aを含む。リボン繊維セグメントは、水非分散性材料から形成され、除去可能なセグメントは水分散性材料から形成される。リボン繊維セグメントは、5ミクロン未満の最小横断寸法と少なくとも2:1の横アスペクト比を持つ。第2の工程bは、複数の多成分繊維を25mm未満の長さに裁断することにより、複数の短く裁断された以下、短尺とも呼ぶ多成分繊維をもたらす。工程cにおいては、これら短尺多成分繊維を洗浄水と接触させて、実質的に全ての除去可能なセグメントを洗浄水中に分散させ、リボン繊維セグメントを互いに解離させることにより、解離されたリボン繊維セグメントを含んでなる洗浄スラリーおよび洗浄水と水分散性材料の水性分散液を形成する。工程dは、水性分散液の一部を洗浄スラリーから取除くことにより、リボン繊維セグメントがウエットラップ組成物の10~50重量の範囲の割合を占め、水性分散液がウエットラップ組成物の50~90重量の範囲の割合を占めるウエットラップ組成物を提供する。最後に、工程eは、ウエットラップ組成物を湿式堆積法で用いて、不織品を製造する。0009本発明の態様を以下の図を参照して本文中に説明する。0012本発明は、水非分散性合成重合体を含んでなる短く裁断された短尺ともいうリボン繊維から作製された不織品を提供する。リボン繊維を含有する不織品は、多くの最終製品で使用できる向上した引張強さ、柔軟性、耐久性を示す。さらに、本発明は、リボン繊維から作られた不織品の製造方法も対象とする。また、本発明は、湿式堆積法で利用できるリボン繊維含有ウエットラップ組成物も提供する。0013本明細書中、不織品とは製織または編成操作なしに繊維から直接作られるウェブを表す。用語リボン繊維は、断面が幾分平坦な形状をした繊維を意味する。本発明のある種の態様においては、リボン繊維は、少なくとも0.1、0.5または0.75ミクロンおよび/または10、5または2ミクロン以下の最小横断寸法厚さを持つことができ、少なくとも2:1、6:1または10:1および/または100:1、50:1または20:1以下の横アスペクト比幅:厚さを持つことができる。0014本明細書中、最小横断寸法とは、外キャリパ法により繊維の伸長軸に対し垂直に測定された繊維の最小寸法を意味する。本明細書中、最大横断寸法とは、外キャリパにより繊維の伸長軸に対し垂直に測定された繊維の最大寸法である。図1a、1b、1cは、これらの測定値を様々な繊維断面において、どのように測定すればよいかを示している。図1a、1b、1cにおいて、TDminは最小横断寸法であり、TDmaxは最大横断寸法である。0015本明細書中、横アスペクト比とは、繊維の最小横断寸法厚さに対する繊維の最大横断寸法幅の比を意味する。本明細書中、外キャリパ法とは、繊維の外部寸法を測定する方法であって、同一平面上の2本の平行線を考え、それら平行線の間に繊維が位置しており、各平行線が繊維の一般的に両側において繊維の外面と接触している場合、測定された寸法はそれら平行線間の距離である方法、を意味する。0016本明細書中で利用され、製造されたリボン繊維は、水非分散性合成重合体から形成される。以下にさらに詳しく説明するように、本発明のリボン繊維は、少なくとも4、8または12本の縞および/または50、35、または20本未満の縞を有する縞模様と、少なくとも1、3または5および/または10、20または30以下のフィラメント1本当り平均デニールdpfを持つ多成分繊維から得ることができる。上述の最小横断寸法と横アスペクト比に加え、本発明のリボン繊維は、少なくとも0.1、0.25、0.5または1.0mmおよび/または25、10、6.5または2.0mm以下の長さを持つことができる。本明細書中で与えた全ての繊維寸法例えば、長さ、最小横断寸法、最大横断寸法、横アスペクト比は、特定の群に属する繊維の平均寸法である。00171.5:1以上の横アスペクト比を持つ繊維は基体部材例えば、シートまたはルート繊維のフィブリル化により製造できることが当業界で知られているが、本発明の1つの態様にしたがい提供されるリボン繊維は、シートまたはルート繊維をフィブリル化して、マイクロファイバーが付いた毛羽立ちシートまたはルート繊維を製造することによっては作製されない。本発明の1つの態様においては、不織品に用いられた50、20または5重量未満のリボン繊維は、上記リボン繊維と同一の組成を有する基体部材に接合される。0018本発明の不織品が短尺リボン繊維を含んでなる場合、不織品中の少なくとも50、75または90重量のリボンマイクロファイバーの主横軸は、不織品の手前側の表面に対し30、20、15または10度未満の角度で配向できる。本明細書中、主横軸とは、繊維の伸長方向と垂直の軸で、繊維の外面上の真中の2点を通って延びている軸であって、前記の外キャリパ法によりこれら2点間で最大横断寸法が測定される軸を意味する。このような不織品におけるリボン繊維の配向は、湿式堆積法において、繊維を強く希釈することにより、および/または形成後に不織品を機械的に加圧することにより容易に行うことができる。図2は、主横軸に対するリボン繊維の配向角度をどのように決定するかを図示している。0019リボン繊維を加工することにより、引張強さ、吸収力、柔軟性、布地保全性を示す不織品を製造できる。特に、この方法から製造されたリボン繊維は、濾材例えば、HEPAフィルタ、ULPAフィルタ、凝集フィルタ、液体フィルタ、脱塩フィルタ、自動車フィルタ、コーヒーフィルタ、ティーバッグ、真空除塵バッグ、電池セパレータ、私用衛生用具、衛生ナプキン、タンポン、おむつ、使い捨て清拭具例えば、自動車用清拭具、乳児用清拭具、手体清拭具、床洗浄清拭具、顔清拭具、よちよち歩き用清拭具、埃落とし磨き用清拭具、爪磨き除去用清拭具、柔軟包装例えば、封筒、食品包装、多層袋、末端滅菌医療用包装、ジオテキスタイル製品例えば、雑草バリヤー、灌漑用バリヤー、侵食バリヤー、種子支持媒体、建築および建設材料例えば、住宅用囲い、防湿フィルム、石膏ボード、壁紙、アスファルト、紙類、屋根用下敷、装飾材料、外科医療用材料例えば、外科用ドレープおよびガウン、骨支持媒体、組織支持媒体、有価証券書類例えば、紙幣用紙、賭博および宝くじ用紙、銀行券、小切手、ボール紙、再使用ボール紙、合成皮革とスエード革、自動車天井内張り、個人防護衣、音響媒体、コンクリート強化材、圧縮成形複合材用柔軟性予備成形物、電気材料例えば、変圧器ボード、ケーブル包装材と充填材、スロット絶縁材、コンデンサペーパー、ランプシェード、触媒支持膜、断熱材、ラベル、食品包装材料例えば、無菌性、液体包装ボード、タバコ、剥離性、パウチとパケット、耐脂性、オーブン可ボード、カップ素材、食品ラップ、片側被覆材料、および印刷出版用紙例えば、耐水および耐引裂印刷用紙、市販本、垂れ幕、地図とチャート、不透明体、ノーカーボン紙を含む広範な不織品を製造するのに用いてよい。1つの態様では、不織品は、電池セパレータ、高効率フィルタ、高強度紙からなる群から選ばれる。0020追加の不織品とこのような不織品を製造する方法は、米国特許第6989193号、米国特許出願公開第2005/0282008号、米国特許出願公開第2006/0194047号、米国特許第7687143号、米国特許出願第2008/0311815、および米国特許出願公開第2008/0160859号に開示されており、これらの出願の開示を本明細書中に引用して援用する。0021水非分散性マイクロファイバーから製造されたろ材は、空気または液体をろ過するのに利用できる。液体用のろ材には、水、体液、溶媒、炭化水素が含まれるが、これらに限定されない。上記の不織品は、乾式堆積法と湿式堆積法からなる群から選ばれる方法により製造してよい。0022本発明の1つの態様においては、リボン繊維を含んでなる不織品を製造する方法が提供される。この方法は以下の工程を含んでなることができる:a少なくとも1種の水分散性スルホポリエステルおよび前記スルホポリエステルと不混和の1種以上の水非分散性合成重合体を紡糸して、縞模様の多成分繊維にする工程であって、前記多成分繊維が前記水非分散性合成重合体を含んでなる複数のセグメントを持ち、前記セグメントが前記セグメント間に介在する前記スルホポリエステルにより実質的に互いに分離されており;前記多成分繊維がフィラメント1本当り約15デニール未満の紡糸したままのデニールを有し;前記水分散性スルホポリエステルが、240°C、1rad/秒のひずみ速度で測定すると、約12,000ポアズ未満の溶融粘度を示し;前期スルホポリエステルが、少なくとも1種のスルホ単量体の残基約25モル未満二酸またはジオール残基の総モルに対しを含んでなる、工程と;b工程aの多成分繊維を25、10または2mm未満であるが、0.25、0.5または1.0mmより大きい長さに裁断することにより、裁断された多成分繊維を作る工程と;c前記裁断された多成分繊維を水と接触させて、前記スルホポリエステルを除去することにより、水非分散性合成重合体を含んでなるリボン繊維のウェットラップを形成する工程と;d前記リボン繊維のウェットラップを湿式堆積法に付して、不織品を製造する工程と;e必要であれば、前記不織品にバインダ分散液を施し、前記不織品とその上の前記バインダ分散液とを乾燥させる工程。0023本発明の他の態様では、工程bにおいて、工程aの多成分繊維を10、5または2mm未満であるが、0.1、0.25または0.5mmより大きい長さに裁断する。0024本発明の1つの態様では、不織品の少なくとも10、20、30、40または50重量および/または90、85、80または75重量以下はリボン繊維から構成される。他の態様においては、不織品が少なくとも10、20、30、40または50重量および/または90、85、80または75重量以下のリボン繊維を含有している場合、不織品は電池セパレータ、高効率フィルタ、および高強度紙からなる群から選ぶことができる。0025本発明の1つの態様では、不織品の少なくとも0.1、0.5、1または2重量および/または20、15または10重量以下はリボン繊維から構成される。この態様においては、不織品が少なくとも0.1、0.5、1または2重量および/または20、15または10重量以下のリボン繊維を含有している場合、不織品は板紙および厚紙からなる群から選ぶことができる。0026バインダ分散液は、当業界において、知られているどのような方法で不織品に施してもよい。1つの態様では、バインダ分散液を不織品上にスプレーまたはロール掛けすることにより、バインダ分散液を不織品に水分散液として施す。バインダ分散液を施した後、不織品とバインダ分散液を乾燥工程に付すことにより、バインダを硬化することができる。0027バインダ分散液は、合成樹脂バインダおよび/またはフェノール樹脂バインダを含んでなってもよい。合成樹脂バインダは、アクリル共重合体、スチレン共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、ビニル共重合体、ポリウレタン、スルホポリエステル、およびこれらの組合せからなる群から選ばれる。1つの態様では、バインダは、様々なスルホ単量体含量を持つ様々なスルホポリエステルの混合物を含んでなることができる。例えば、スルホポリエステル類の少なくとも1種は、少なくとも15モルパーセントのスルホ単量体と少なくとも45モルパーセントのCHDMを含んでなり、および/またはスルホポリエステル類の少なくとも1種は、10モルパーセント未満のスルホ単量体と少なくとも70モルパーセントのCHDMを含んでなる。スルホポリエステル中に存在するスルホ単量体の量は、その水透過性に大きな影響を及ぼす。他の態様では、バインダは、少なくとも1種の親水性スルホポリエステルと少なくとも1種の疎水性スルホポリエステルを含んでなるスルホポリエステル混合物から構成できる。バインダとして役に立つ可能性のある親水性スルホポリエステルとしては、EASTMANによるEastek1100登録商標が挙げられる。同様に、バインダとして有用な疎水性スルホポリエステルの例には、EASTMANによるEastek1200登録商標が含まれる。これら2種のスルホポリエステルは、バインダの水透過性を最適化するために混合してもよい。不織品の所望の最終用途に応じて、バインダは親水性または疎水性のいずれかでよい。0028バインダを使用すると、特にスルホポリエステルがバインダ組成物中に含まれる場合には、不織品の多くの特性が向上すると思われる。例えば、スルホポリエステルバインダを利用すると、不織品は1.5、2.0、3.0または3.5kg/15mmより大きな乾燥引張強さ、および/または1.0、1.5、2.0または2.5kg/15mmより大きな湿潤引張強さを示すことができる。同様に、スルホポリエステルバインダを用いると、不織品は420、460または500グラムより大きな引裂力、および/または50、60または70psigより大きな破裂強さを示すことができる。さらに、用いたバインダの性質例えば、疎水性または親水性によっては、不織品は、20、15または10秒未満および/または5、50、100、120または140秒のハーキュリースサイズ値を示すことができる。典型的には、バインダ分散液は、不織品の少なくとも1、2、3、4、5または7重量および/または不織品の40、30、20、15または12重量以下を構成することができる。0029未溶または乾燥スルホポリエステルは、広範な基体との強力な接着層を形成することが知られており、これらの基体は、毛羽パルプ、綿、アクリル、レーヨン、リオセル、PLAポリラクチド、酢酸セルロース、酢酸プロピオン酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンテレフタレート、コポリエステル、ポリアミド例えば、ナイロン、ステンレススチール、アルミニウム、処理ポリオレフィン、PANポリアクリロニトリル、およびポリカーボネートを含むが、それらに限定されるものではない。したがって、スルホポリエステル類は不織品に対し優れたバインダとして機能する。したがって、本発明の新規な不織品は、スルホポリエステルバインダを利用すると、多くの機能を示すと思われる。0030不織品は、さらに塗膜を含んでなってもよい。不織品とバインダ分散液を乾燥に付した後、塗膜を不織品に施してもよい。塗膜は、装飾塗料、印刷インク、遮断塗料、接着塗料、ヒートシール塗料を含んでなることができる。他の例では、塗膜は液体遮断層および/または微生物遮断層を含んでなることができる。0031不織品を製造した後、必要に応じバインダを添加し、および/または必要であれば塗膜を加えた後、不織品に熱硬化工程を行なってよく、この熱硬化工程は、不織品を少なくとも100°C、より好ましくは、少なくとも約120°Cの温度に加熱するものである。この熱硬化工程は、内部繊維応力を緩和し、寸法が安定した布地製品を製造する手助けとなる。熱硬化した材料を、熱硬化工程時に加熱された温度に再加熱すると、元々の表面積の約10、5または1未満の表面積収縮率を示すのが好ましい。しかしながら、不織品を熱硬化に付すと、不織品が再パルプ化できないことがあり、および/または使用後の不織品の再パルプ化により再使用するということができないことがある。0032本明細書中、用語再パルプ化とは、熱硬化に付されておらず、TAPPI基準にしたがい5000、10000または15000回転後に3,000rpm、粘稠度1.2で砕解できる不織品を指す。0033本発明の他の態様では、不織品は、少なくとも1種以上の追加の繊維をさらに含んでなることができる。追加の繊維は、リボン繊維とは異なる組成および/または構成例えば、長さ、最小横断寸法、最大横断寸法、断面形状、またはこれらの組合せを持つことができ、製造する不織品の種類によっては、当業界で知られているどんな種類の繊維であってもよい。本発明の1つの態様では、追加の繊維は、セルロース系繊維パルプ、無機繊維例えば、ガラス、炭素、ホウ素、セラミック、それらの組合せ、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリオレフィン繊維、レーヨン繊維、リオセル繊維、セルロースエステル繊維、消費者使用後のリサイクル繊維、およびこれらの組合せからなる群から選ぶことができる。不織品は、不織品の少なくとも10、15、20、25、30、40または60重量および/または不織品の99、98、95、90、85、80、70、60または50重量以下の量の追加の繊維を含んでなることができる。1つの態様では、追加の繊維は、不織品の少なくとも10、25または40重量および/または80、70、60または50重量以下を含んでなるセルロース系繊維である。セルロース系繊維は、硬木パルプ繊維、軟木パルプ繊維、および/または再生セルロース繊維を含んでなることができる。他の態様では、追加の繊維のうち少なくとも1種は、30、25、10、8、6、4、2または1ミクロン未満の最小横断寸法を持つガラス繊維である。[00341つの態様では、不織品は、少なくとも10、15または20重量および/または80、60または50重量以下の量の追加の繊維と、少なくとも20、40または50重量および/または90、85または80重量以下の量のリボン繊維を含んでなることができる。この態様では、不織品は、電池セパレータ、高効率フィルタ、または高強度紙であってよい。[00351つの態様では、不織品は、少なくとも20、40または60重量および/または95、90または85重量以下の量の追加の繊維と、少なくとも0.1、0.5、1または2重量および/または20、15または10重量以下の量のリボン繊維を含んでなることができる。この態様では、不織品は、板紙または厚紙であってよい。[00361つの態様では、リボン繊維と、少なくとも1種以上の追加の繊維と、バインダとの組合せが不織品の少なくとも75、85、95または98重量を構成する。[0037不織品は、さらに1種以上の添加剤を含んでなることができる。添加剤は、水非分散性マイクロファイバーのウエットラップを湿式堆積または乾式堆積法に付す前に、このウエットラップに加えてよい。添加剤には、澱粉、充填剤、光/熱安定剤、帯電防止剤、押出助剤、染料、偽造防止マーカー、スリップ剤、強化剤、接着促進剤、酸化安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、色素、不透明剤艶消剤、蛍光増白剤、充填剤、核剤、可塑剤、粘度調整剤、表面改質剤、抗菌剤、消泡剤、潤滑剤、耐熱剤、乳化剤、消毒剤、常温流れ阻害剤、枝分かれ剤、油、ろう、および触媒が含まれるが、これらに限定されない。不織品は、少なくとも0.05、0.1または0.5重量および/または10、5または2重量以下の1種以上の添加剤を含んでなることができる。[0038一般的に、多成分繊維に由来するリボン繊維から不織品を製造する製造法は、以下の群に分けることができる:乾式堆積ウェブ、湿式堆積ウェブ、これらの方法を互いに組合わせたもの、または他の不織方法。[0039一般的に、乾式堆積不織品は、繊維を乾燥状態で操作するように考えられたステープルファイバ加工機を用いて作られる。これらの方法には、カーディング、空気力学的、および他の空気堆積経路による方法のような機械的方法が含まれる。このカテゴリーには、トウの形状のフィラメントから作られる不織品、ステープルファイバから構成される布地、およびステッチ用フィラメントまたはヤードすなわち、ステッチボンド式不織布も含まれる。カーディングは、繊維をほぐし、洗浄し、混ぜ合わせて、さらに不織品に加工するためのウェブを作る方法である。この方法は主として、機械的絡み合いと繊維同士の摩擦によりウェブとしてまとめられた繊維を整合させる。カード例えば、ローラーカードは一般的に、1つ以上の主筒、ローラまたは静止こま、1つ以上のドッファ、またはこれら主部品の各種組合せで構成されている。カーディング作用は、一連の相互に作用するカードローラ上のカードの箇所同士の間で水非分散性マイクロファイバーを組合わせたり加工したりすることである。カードの種類には、ローラ、羊毛、綿および無作為のカードが含まれる。これらの繊維を整合させるには、くず繊維再生機も使用できる。[0040乾式堆積法におけるリボン繊維は、空気堆積によっても整合できる。これらの繊維は、空気流により、平コンベアまたはドラムであることができる集束機上に送られる。[0041湿式堆積法は、不織品を製造するのに製紙技術を用いる。これらの不織品は、パルプ繊維化に関連する機械例えば、ハンマーミルおよび抄紙に関連する機械例えば、短繊維を流体中で操作するように考えられた連続スクリーン上にスラリーを噴出するを用いて作製する。[0042湿式堆積法の1つの態様では、リボン繊維を水中に懸濁させ、懸濁したリボン繊維は成形スクリーンを通して水が排出される成形部に送られ、繊維がスクリーンワイヤ上に付着される。[0043湿式堆積法の他の態様では、リボン繊維を、脱水モジュール例えば、吸込箱、箔、curatures上の油圧成形機の始部で1500m/分までの高速で回転する篩または金網上で脱水する。得られたシートは、ほぼ20~30の固形分まで脱水される。次に、このシートを加圧し、乾燥することができる。[0044湿式堆積法の他の態様では、以下の工程を含んでなる方法が提供される:a必要であれば、水非分散性合成重合体を含んでなるリボン繊維を水ですすぎ洗いし;bリボン繊維に水を加えて、リボン繊維スラリーを作製し;c必要であれば、リボン繊維スラリーに他の繊維および/または添加剤を加え;dリボン繊維スラリーを湿式堆積不織域に移して、不織品を製造する。[0045工程aでは、すすぎ洗い回数はリボン繊維のために選んだ特定の用途によって決まる。工程bでは、リボン繊維に充分の水を加えて、リボン繊維が湿式堆積不織域に移送できるようにする。[0046工程dにおける湿式堆積不織域は、湿式堆積不織品を製造できる、当業界で知られた設備を含んでなる。本発明の1つの態様では、湿式堆積不織域は、リボン繊維スラリーから水を除去するための少なくとも1つのスクリーン、メッシュ、または篩を含んでなる。[0047本発明の他の態様では、水非分散性マイクロファイバースラリーは湿式堆積不織域に移される前に混合される。[0048不織品は、以下の方法により一体化できる:1機械的繊維抱合と絡み合わせでウェブまたはマットに収める;2バインダ繊維の使用および/または何らかの重合体および重合体混合物の熱可塑性を利用することを含む繊維融合の各種手技;3澱粉、カゼイン、セルロース誘導体のような結合樹脂、または、アクリル共重合体ラテックス、スチレン系共重合体、ビニル共重合体、ポリウレタンまたはスルホポリエステルのような合成樹脂の使用;4粉末接着バインダの使用;または5これらの組合せ。繊維は、一方向への配向は可能であるが、無作為に堆積されることが多く、その後に、上に述べた方法のいずれかを用いて結合する。1つの態様では、マイクロファイバーは、実質的に不織品全体で均一に分布させることができる。[0049不織品は、1層以上の水分散性繊維、多成分繊維、またはマイクロデニール繊維を含んでなってもよい。[0050不織品は、不織品の吸収性および他の添加剤用の送出ビヒクルとして機能する能力を高めるため、各種粉末および微粒子を含んでもよい。粉末および微粒子としては、タルク、澱粉、各種吸水剤、水分散性または水膨潤性重合体例えば、超吸収性重合体、スルホポリエステル、ポリビニルアルコール、シリカ、活性炭、色素、マイクロカプセルが含まれるが、これらには限定されない。既に述べたように、添加剤も存在してよいが、特定の用途の場合を除き要求されない。[0051不織品は、少なくとも1種の第2の水分散性重合体を含んでなる水分散性被膜をさらに含んでなってもよい。第2の水分散性重合体は、本発明の繊維および不織品に用いられた既に述べた水分散性重合体と同一または異なっていてよい。例えば1つの態様では、第2の水分散性重合体は追加のスルホポリエステルでよく、この追加のスルホポリエステルは以下を含んでなることができる:a全酸残基に対し、少なくとも50、60、70、75、85または90モルで95モル以下の1種以上のイソフタル酸またはテレフタル酸残基;b全酸残基に対し、少なくとも4~約30モルのソジオスルホイソフタル酸残基;c1種以上のジオール残基であって、全ジオール残基に対し、少なくとも15、25、50、70または75モルで95モル以下が構造H-OCH2-CH2n-OH式中、nは2~約500の範囲の整数であるを持つポリエチレングリコールであるジオール残基;d全反復単位に対し、0~約20モルの、3つ以上の官能基を持つ枝分かれ単量体の残基であって、これら官能基はヒドロキシル、カルボキシルまたはそれらの組合せである残基。[0052追加のスルホポリエステルは、上述のように1種以上の補足的重合体と混合して、得られる不織品の特性を向上させてもよい。補足的重合体は、用途に応じ水分散性であってもなくてもよい。補足的重合体は、追加のスルホポリエステルと混和性でも非混和性でもよい。[0053追加のスルホポリエステルは、エチレングリコールおよび/または1,4-シクロヘキサンジメタノールCHDMの残基を含んでもよい。追加のスルホポリエステルは、少なくとも10、20、30または40モルおよび/または75、65または60モル以下のCHDMをさらに含んでなっていてよい。さらに、追加のスルホポリエステルは、少なくとも10、20、25または40モルで75、65または60モル以下の量のエチレングリコール残基を含んでなってもよい。1つの態様では、追加のスルホポリエステルは、約75~約96モルのイソフタル酸残基と約25~約95モルのジエチレングリコール残基を含んでなる。[0054本発明によると、不織品のスルホポリエステル被膜成分は単層または多層被膜として製造してよい。単層被膜は従来の流延法により製造してよい。多層被膜は従来の積層法などにより製造してよい。被膜はどのような便利な厚さでもよいが、全厚さは通常約2mmと約50mmとの間であろう。[0055アルカリ散逸性の重合体スルホポリエステルを含むに対する本発明の水分散性スルホポリエステルに特有の主な利点は、イオン部分すなわち塩を添加することによる凝集および析出を介して水性分散液から重合体を除去または回収することが容易にできることである。pH調節、非溶剤の添加、凍結等のような他の方法も用いてよい。回収された水分散性スルホポリエステルは、本発明の水非分散性マイクロファイバーを含んでなる湿式堆積不織品用の前記スルホポリエステルバインダを含むこれに限定されないが用途に用いてよい。[0056本発明は、マイクロファイバーを生成する多成分繊維であって、少なくとも2つの成分、すなわち、水分散性成分と水非分散性成分、を含む多成分繊維を提供する。以下により詳細に論じるように、水分散性成分はスルホポリエステル繊維を含んでなることができ、水非分散性成分は水非分散性合成重合体を含んでなることができる。[0057本明細書中、多成分繊維という用語は、少なくとも2種以上の繊維生成重合体を別々の押出機で溶融し、得られた多重合体流を複数の分配流路を持つ1つの紡糸口金中に送り込み、これらの重合体流を一緒に紡糸して1つの繊維を形成することにより調製された繊維を意味するものとする。多成分繊維も時として複合または二成分繊維として表される。重合体は、多成分繊維の断面に渡り別個のセグメントまたは構成で配列され、多成分繊維の長さに沿って連続的に延びている。このような多成分繊維の構成は、例えば、シース-コア、並列、セグメント分けされたパイ、縞模様、または海中の島々、水分散性という用語と同義であり、スルホポリエステル成分が多成分繊維から充分に除去され、水の作用により分散および/または溶解されて、含まれた水非分散性繊維が放出、分離できるようにすることを意味するものとする。分散された、分散性、放散する、または放散性という用語は、充分量の脱イオン水例えば、水:繊維の重量比、100:1を用いて、約60°Cの温度、5日間までの期間内でスルホポリエステル繊維の緩い懸濁液またはスラリーを形成すると、スルホポリエステル成分は溶解、崩壊、または多成分繊維から分解して、水非分散性セグメントからの複数のリボン繊維を残留させることを意味する。[0060本発明について、上記用語の全ては、本明細書中で説明したスルホポリエステルに対する水の活性、または水と水混和性補助溶媒との混合物の活性を指すものである。そのような水混和性補助溶媒の例には、アルコール、ケトン、グリコールエーテル、エステル等が含まれる。この用語法には、スルホポリエステルが溶解されて、真溶液を作る条件、さらに、スルホポリエステルが水性媒体内に分散される条件も含まれるものとする。スルホポリエステル組成物の統計的性質に起因して、単一のスルホポリエステル試料を水性媒体中に入れると、可溶性部分と分散部分を形成できることが多い。[0061本明細書中、ポリエステルという用語は、ホモポリエステルとコポリエステルの両方を包含し、二官能カルボン酸と二官能ヒドロキシル化合物との重縮合により調製された合成重合体を意味する。典型的には、二官能カルボン酸はジカルボン酸であり、二官能ヒドロキシル化合物は例えばグリコールやジオールのような二価アルコールである。または、二官能カルボン酸は例えばp-ヒドロキシ安息香酸のようなヒドロキシカルボン酸でよく、二官能ヒドロキシル化合物は例えばヒドロキノンのような2つのヒドロキシ置換基を持つ芳香核でよい。本明細書中、スルホポリエステルという用語は、スルホ単量体を含んでなるどのようなポリエステルも意味する。本明細書中、残基という用語は、相当する単量体を用いる重縮合反応により重合体に組入れられたどのような有機構造も意味する。したがって、ジカルボン酸残基は、ジカルボン酸単量体またはその関連酸ハロゲン化物、エステル、塩、無水物またはそれらの混合物から派生するものでよい。したがって、ジカルボン酸という用語は、ジカルボン酸およびジカルボン酸の誘導体を含み、これらには、その関連酸ハロゲン化物、エステル、半エステル、塩、半塩、無水物、混合無水物、またはそれらの混合物が含まれ、それらはジオールを用いる重縮合法において、有用であり、高分子量ポリエステルを作製するものとする。[0062一般的に、水分散性スルホポリエステルはジカルボン酸単量体残基、スルホ単量体残基、ジオール単量体残基、および反復単位を含んでなる。スルホ単量体は、ジカルボン酸、ジオールまたはヒドロキシカルボン酸でよい。本明細書中、単量体残基という用語は、ジカルボン酸、ジオールまたはヒドロキシカルボン酸の残基を意味する。本明細書中、反復単位とは、カルボニルオキシ基により結合された2つの単量体残基を持つ有機構造を意味する。本発明のスルホポリエステルは、実質的に等しいモル比率の酸残基100モルとジオール残基100モルを含有しており、これらの残基は、反復単位の総モルが100モルに等しくなるように実質的に等しい比率で反応している。したがって、本開示中に設けられたモル百分率は、酸残基の総モル、ジオール残基の総モル数、または反復単位の総モル数に基づいてよい。例えば、ジカルボン酸、ジオールまたはヒドロキシカルボン酸でよいスルホ単量体を全反復単位に対し30モル含有するスルホポリエステルは、このスルホポリエステルが合計100モルの反復単位のうち30モルのスルホ単量体を含有することを意味している。したがって、反復単位100モルにつきスルホ単量体残基は30モル存在する。同様に、スルホン化ジカルボン酸を全酸残基に対し30モル含有するスルホポリエステルは、このスルホポリエステルが合計100モルの酸残基のうち30モルのスルホン化ジカルボン酸を含有することを意味している。この後者の場合、酸残基100モルにつきスルホン化ジカルボン酸残基は30モル存在することになる。[0063さらに、本発明は、多成分繊維およびそれから派生するリボン繊維を製造する方法も提供し、この方法は、a前記多成分繊維を製造し、bこの多成分繊維からリボン繊維を生成することを含んでなる。[0064この方法は、a少なくとも36°C、40°Cまたは57°Cのガラス転移温度Tgを持つ水分散性スルホポリエステルと、このスルホポリエステルと非混和性の1種以上の水非分散性合成重合体とを紡糸して、多成分繊維にすることから開始される。多成分繊維は、スルホポリエステルにより互いに実質的に分離されている水非分散性合成重合体を含んでなる複数のセグメントを持つことができ、このスルホポリエステルはこれらセグメント同士の間に介在している。スルホポリエステルは以下を含んでなる:i全酸残基に対し、約50~約96モルの1種以上のイソフタル酸および/またはテレフタル酸残基;ii全酸残基に対し、約4~約30モルのナトリウムスルホイソフタル酸残基;iii1種以上のジオール残基であって、全ジオール残基に対し、少なくとも25モルが構造H-OCH2-CH2n-OH式中、nは2~約500の範囲の整数であるを持つポリエチレングリコールであるジオール残基;およびiv全反復単位に対し、0~約20モルの、3つ以上の官能基を持つ枝分かれ単量体の残基であって、これら官能基はヒドロキシル、カルボキシルまたはそれらの組合せである残基。理想的には、スルホポリエステルは、240°C、1rad/秒のひずみ速度で測定すると、12000、8000、または6000ポアズ未満の溶融粘度を示す。[0065リボン繊維は、多成分繊維を水と接触させて、スルホポリエステルを除去することにより、水非分散性合成重合体を含んでなるリボン繊維を形成することにより、生成する。典型的には、約25°C~約100°C、好ましくは約50°C~約80°Cの温度で約10~約600秒の時間、多成分繊維を水と接触させることにより、スルホポリエステルが消散または溶解される。[0066本発明の多成分繊維における水非分散性合成重合体成分に対するスルホポリエステルの重量比は一般的には約98:2~約2:98の範囲内、他の例では、約25:75~約75:25の範囲内にある。典型的には、スルホポリエステルは多成分繊維の総重量の50重量以下を含んでなる。[0067多成分繊維の造形断面は、水分散性セグメントと水非分散性セグメントが交互に配列された縞模様である。この縞模様は、少なくとも8、10または12本の縞および/または50、35または20本未満の縞を持つことができる。[0068水分散性のスルホポリエステルには以後の水力交絡法実施中に一般的に除去されにくいものがあるので、多成分繊維からスルホポリエステルを除去するのに用いられる水は室温より高温であることが好ましく、この水は少なくとも約45°C、60°Cまたは85°Cであることがより好ましい。[0069本発明の他の態様では、リボン繊維を製造する他の方法が提供される。この方法は以下を含んでなる:a多成分繊維を裁断して、25mm未満の長さを持つ裁断多成分繊維にすること;b裁断多成分繊維を含んでなる繊維含有供給原料を洗浄水に少なくとも0.1、0.5または1分間および/または30、20または10分間以下接触させて、繊維混合物スラリーを調製する際、洗浄水は10、8、7.5または7未満のpHを有することができ、添加された苛性アルカリを実質的に含有しないことができること;cこの繊維混合物スラリーを加熱して、加熱された繊維混合物スラリーを調製すること;d必要であれば、この繊維混合物スラリーを剪断区画で混合すること;eスルホポリエステルの少なくとも一部を多成分繊維から除去して、スルホポリエステル分散液とリボン繊維とを含んでなるスラリー混合物を調製すること;fスルホポリエステル分散液の少なくとも一部をスラリー混合物から除去して、リボン繊維を含んでなるウェットラップを得る際、ウェットラップは少なくとも5、10、15または20重量および/または70、55または40重量以下のリボン繊維と少なくとも30、45または60重量および/または90、85または80重量以下のスルホポリエステル分散液とから構成されており、スルホポリエステル分散液は水および水分散性スルホポリエステルから構成された水性分散液であること;およびg必要であれば、ウェットラップを希釈液と組合せて、少なくとも0.001、0.005または0.01重量および/または1、0.5または0.1重量以下の量のリボン繊維を含んでなる希薄湿式堆積スラリーまたは完成紙料を製造すること。[0070本発明の他の態様では、ウェットラップは、少なくとも5、10、15または20重量および/または50、45または40重量以下の水非分散性マイクロファイバーと少なくとも50、55または60重量および/または90、85または80重量以下のスルホポリエステル分散液とから構成される。[0071多成分繊維は、不織品を製造するのに利用できるどのような長さにも裁断できる。本発明の1つの態様では、多成分繊維は少なくとも0.1、0.25または0.5mmおよび/または25、10、5または2mm以下の長さに裁断される。1つの態様では、裁断すると、個々の繊維の少なくとも75、85、90、95または98が全繊維の平均長さの90、95または98以内の個々の長さを持つような一貫した繊維長さが保証される。[0072繊維含有供給原料は、不織品の製造に有用な他の種類の繊維を含んでなることができる。1つの態様では、繊維含有供給原料は、セルロース系繊維パルプ、ガラス、炭素、ホウ素、セラミック繊維を含む無機繊維、ポリエステル繊維、リオセル繊維、ナイロン繊維、ポリオレフィン繊維、レーヨン繊維、セルロースエステル繊維からなる群から選ばれる少なくとも1種の繊維をさらに含んでなる。[0073繊維含有供給原料は洗浄水と混合されて、繊維混合物スラリーを調製する。好ましくは、水分散性スルホポリエステルの除去を容易にするために、利用される水は軟水または脱イオン水であることができる。洗浄水は10、8、7.5または7未満のpHを持つことができ、添加される苛性アルカリを実質的に含有しないでよい。洗浄水は、工程bの接触中、少なくとも140°F、150°F,または160°Fおよび/または210°F、200°F,または190°F以下の温度で維持できる。1つの態様では、工程bの洗浄水接触は多成分繊維の水分散性スルホポリエステルセグメントの実質的に全てを分散でき、この結果、解離されたリボン繊維は5、2または1重量未満の残留水分散性スルホポリエステルを付着させている。[0074繊維混合物スラリーは加熱すると、水分散性スルホポリエステルを容易に除去できる。本発明の1つの態様では、繊維混合物スラリーは少なくとも50°C、60°C、70°C、80°Cまたは90°Cで100°C以下に加熱する。[0075必要に応じ、繊維混合物スラリーを剪断区画において、混合できる。混合量は、水分散性スルホポリエステルの一部を分散させ、多成分繊維から除去するのに充分な量である。混合中、スルホポリエステルの少なくとも90、95または98重量はリボン繊維から除去できる。剪断区画は、水分散性スルホポリエステルの一部を分散させ、多成分繊維から除去し、リボン繊維を分離させるのに必要な流体乱流をもたらすことができる種類の設備を含んでなることができる。そのような設備の例には、パルパー-四酢酸;エデト酸;エチレンジニトリロ四酢酸;EDTA、遊離塩基;EDTA、遊離酸;エチレンジアミン-N,N,N’,N’-四酢酸;ハンペン;ベルセン;N,N’-1,2-エタンジイルビス-N-カルボキシメチルグリシン;エチレンジアミン四酢酸;N,N-ビスカルボキシメチルグリシン;トリグリコラミン酸;トリロンA;α,α’,α-5-トリメチルアミントリカルボン酸;トリカルボキシメチルアミン;アミノ三酢酸;ハンプシャーNTA酸;ニトリロ-2,2’、2-三酢酸;チトリプレックスi;ニトリロ三酢酸;およびこれらの混合物が含まれる。[0081水分散性スルホポリエステルは、当業界において、知られているどのような方法でもスルホポリエステル分散液から回収できる。[0082本明細書中に記載したスルホポリエステルは、少なくとも約0.1、0.2または0.3dL/g、好ましくは約0.2~0.3dL/g、最も好ましくは約0.3dL/gより大きな固有粘度以後I.V.と略す;フェノール/テトラクロロエタン溶媒に対し60/40重量部の溶液中、25°C、100mLの溶媒中スルホポリエステル約0.5gの濃度で測定を持つことができる。[0083本発明のスルホポリエステルは、1種以上のジカルボン酸残基を含むことができる。スルホ単量体の種類と濃度によっては、ジカルボン酸残基が酸残基の少なくとも60、65または70モルで95または100モル程度を構成してもよい。使用してよいジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、またはこれらの酸の2種以上の混合物が挙げられる。したがって、適当なジカルボン酸には、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、2,5-ノルボルナンジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、4,4’-オキシ二安息香酸、4,4’-スルホニル二安息香酸、およびイソフタル酸が含まれるが、これらに限定されない。好ましいジカルボン酸残基は、イソフタル酸、テレフタル酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸であり、ジエステルを用いるならば、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸ジメチルであり、イソフタル酸とテレフタル酸の残基が特に好ましい。ジカルボン酸メチルエステルが最も好ましい態様であるが、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル等のような高級アルキルエステルを含めてもよい。さらに、芳香族エステル、特にフェニル、を用いてもよい。[0084スルホポリエステルは、2つの官能基と芳香族または脂環式の環に結合した1つ以上のスルホネート基とを持つ少なくとも1種のスルホ単量体の残基を、全反復単位に対し少なくとも4、6または8モルで約40、35、30または25モル以下含むことができ、この際、官能基はヒドロキシル、カルボキシル、またはそれらの組み合わせである。スルホ単量体は、ジカルボン酸、またはそのエステルでスルホネート基を含有しているもの、スルホネート基を含有しているジオール、またはスルホネート基を含有しているヒドロキシ酸でよい。用語スルホネートは、-SO3Mという構造を持つスルホン酸の塩を指し、Mはスルホン酸塩の陽イオンである。スルホン酸塩の陽イオンは、Li、Na、K等のような金属イオンでよい。一価のアルカリ金属イオンをスルホン酸塩の陽イオンとして用いると、得られるスルホポリエステルは完全に水に分散可能であり、分散速度は重合体中のスルホ単量体の含量、水の温度、スルホポリエステルの表面積/厚さ等による。二価の金属イオンを用いると、得られるスルホポリエステルは冷水では容易に分散されないが、温水ではより容易に分散される。単一の重合体組成物内で1つより多い対イオンを利用することは可能であり、得られる製品の水応答性を適応させる、または微調整する手段を与えると思われる。スルホ単量体残基としては、スルホン酸塩の基が例えばベンゼン、ナフタレン、ジフェニル、オキシジフェニル、スフホニルジフェニル、メチレンジフェニル、または脂環式環例えば、シクロペンチル、シクロブチル、シクロヘプチル、シクロオクチルのような芳香族酸核に結合している単量体残基が挙げられる。本発明において、用いてよいスルホ単量体残基の他の例は、スルホフタル酸、スルホテレフタル酸、スルホイソフタル酸、またはそれらの組合せの金属スルホン酸塩である。使用してよいスルホ単量体の他の例には、5-ソジオスルホイソフタル酸およびそのエステルが含まれる。[0085スルホポリエステルの製造に用いられるスルホ単量体は既知の化合物であり、当業界で周知の方法を用いて調製してよい。例えば、スルホネート基が芳香環に結合したスルホ単量体は、芳香族化合物をオレウムでスルホン化して、相当するスルホン酸を得、次に金属酸化物または塩基、例えば、酢酸ナトリウムと反応させて、スルホン酸塩を調製することにより調製してもよい。各種スルホ単量体の調製手順は、例えば、米国特許第3779993号、米国特許第3018272号、および米国特許第3528947号に記載されており、これらの開示を本明細書に引用して援用する。[0086スルホポリエステルは、脂肪族、脂環式およびアラルキルグリコールを含んでよい1種以上のジオール残基を含むことができる。脂環式ジオール、例えば1,3-および1,4-シクロヘキサンジメタノール、は純粋のシスまたはトランス異性体として、またはシス異性体とトランス異性体との混合物として存在してよい。本明細書中で用いている用語ジオールは用語グリコールと同義であり、いかなる二価アルコールも包含できる。ジオールの例には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、2,4-ジメチル-2-エチルヘキサン-1,3-ジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、2-エチル-2-ブチル-1,3-プロパンジオール、2-エチル-2-イソブチル-1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル-1,6-ヘキサンジオール、チオジエタノール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、2,2,4,4-テトラメチル-1,3-シクロブタンジオール、p-キシリレンジオールまたはこれらグリコールの1種以上の組合せが含まれるが、これらに限定されない。[0087ジオール残基は、H-OCH2-CH2n-OH式中、nは2~約500の範囲内の整数であるという構造を持つポリエチレングリコールの残基を全ジオール残基に対し約25モル~約100モル含んでよい。低分子量ポリエチレングリコール例えばnは2~6であるの非限定的な例は、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、およびテトラエチレングリコールである。これらの低分子量グリコールのうち、ジエチレンおよびトリエチレングリコールが最も好ましい。高分子量ポリエチレングリコール本明細書中ではPEGと略すnは7~約500であるはCARBOWAX登録商標の名称で知られている市販品ダウケミカルカンパニー旧UnionCarbideの製品を含む。典型的には、PEG類は、例えばジエチレングリコールやエチレングリコールのような他のジオール類と併用される。6~500より大きなnの数値に基づき、分子量は300~約22000g/モルでよい。分子量とモルは互いに反比例する。特に、分子量が大きくなると、モルは指定された親水度を達成するために小さくなる。例えば、1,000g/モルの分子量を持つPEGは全ジオールの10モルまでを構成し、10,000g/モルの分子量を持つPEGは全ジオールの1モル未満の濃度で導入されるのが普通であることを考慮するのは、この考え方を例示している。[0088ある二量体、三量体および四量体ジオールが、副反応に起因してその場で形成されることがある。この副反応は、プロセス条件を変えることにより制御されると思われる。例えば、重縮合反応を酸性条件下で行う場合、容易に起こる酸により触媒された脱水反応を用いて、様々な量のジエチレン、トリエチレンおよびテトラエチレングリコールがエチレングリコールから得られることがある。当業者によく知られている緩衝液を反応混合物に加えて、これらの副反応を遅らせてもよい。しかしながら、緩衝剤を省略して、二量化、三量化、四量化反応を進行させようとすれば、それ以上の組成の自由裁量が可能である。[0089本発明のスルホポリエステルは、全反復単位に対し、0~25、20、15または10モル未満の、3つ以上の官能基を持つ枝分かれ単量体の残基であって、これら官能基がヒドロキシル、カルボキシルまたはそれらの組合せである残基を含んでよい。枝分かれ単量体の非限定的な例は、1,1,1-トリメチロールプロパン、1,1,1-トリメチロールエタン、グリセリン、ペンタエリトリトール、エリトリトール、トレイトール、ジペンタエリトリトール、ソルビトール、トリメリト酸無水物、無水ピロメリト酸、ジメチロールプロピオン酸、またはそれらの組合せである。枝分かれ単量体が存在すると、スルホポリエステルに多くの利益がもたらされる可能性があり、これらの利益には流動学的特性、溶解度特性、引張特性が含まれるが、これらに限定されない。例えば、一定の分子量では、枝分かれスルホポリエステルは線状類似体に比べより高濃度の末端基を持ち、そのため重合後の架橋反応が容易になると思われる。しかしながら、枝分かれ剤が高濃度であると、スルホポリエステルはゲル化しやすいことがある。[0090多成分繊維に用いられるスルホポリエステルは、少なくとも25°C、30°C、36°C、40°C、45°C、50°C、55°C、57°C、60°Cまたは65°Cのガラス転移温度Tgと略す;差動走査熱量法DSCのような当業者によく知られている標準的手技を用いて乾燥重合体で測定を持つことができる。スルホポリエステルのTg測定は、乾燥重合体、すなわち、重合体を約200°Cの温度に加熱し、重合体試料を室温に戻すことにより外部からの水または吸収された水を駆逐した重合体試料、を用いて行う。典型的には、以下のようにスルホポリエステルをDSC装置で乾燥させる:すなわち、試料を水蒸発温度より高い温度に加熱する第1の熱走査を実施し、重合体中に吸収された水の蒸発が完了する大きく広い吸熱量により示されるまで、その温度に保持し、試料を室温に冷却し、その後、第2の熱走査を実施して、Tg測定値を得る。[00911つの態様では、本発明は少なくとも25°Cのガラス転移温度Tgを持つスルホポリエステルを提供し、スルホポリエステルは以下を含んでなる:a全酸残基に対し、少なくとも50、60、75または85モルで96、95、90または85モル以下の1種以上のイソフタル酸および/またはテレフタル酸残基;b全酸残基に対し、約4~約30モルのソジオスルホイソフタル酸残基;c1種以上のジオール残基であって、全ジオール残基に対し、少なくとも25、50、70または75モルがH-OCH2-CH2n-OH式中、nは2~約500の範囲内の整数であるという構造を持つポリエチレングリコールであるジオール残基;d全反復単位に対し、0~約20モルの、3つ以上の官能基を持つ枝分かれ単量体の残基であって、これら官能基はヒドロキシル、カルボキシルまたはそれらの組合せである残基。[0092本発明のスルホポリエステルは、典型的な重縮合反応条件を用い、適当なジカルボン酸、エステル、無水物、塩、スルホ単量体、および適当なジオールまたはジオール混合物から容易に調製される。それらは連続的、半連続的およびバッチ操作方式により作製され、いろいろの反応器型を利用してよい。適当な反応器型には、攪拌槽、連続攪拌槽、スラリー、筒状、薄膜、落下膜、または押出反応器が含まれるが、これらに限定されない。本明細書中の用語連続的は、反応物質が導入され、同時に製品がとぎれなく取り出される方法を意味する。連続的により、方法が実質的または完全に連続的に操作され、バッチ方式と対照的になることを意味する。連続的は、例えば始動、反応器の保守、または予定された運転停止期間に起因して、方法の連続性が正常に中断されることを禁止するものではない。本明細書中で用いられる用語バッチ方式は、全ての反応物質が反応器に添加され、その後に所定の経過をたどる反応により処理され、その間は反応器から物質は供給も除去もされない方法を意味する。用語半連続的は、反応物質の幾つかが方法の開始時に充填され、残りの反応物質は反応の進行と共に連続的に供給される方法を意味する。または、半連続方法は、バッチ方式に類似した方法であって、全ての反応物質が方法の開始時に添加されるが、1つ以上の製品が反応の進行と共に連続的に除去される方法を含んでもよい。この方法は、経済的理由と、重合体の優れた着色性をもたらすために、連続方法として操作されるのが有利である。これは、あまり長く高温で反応器内に留めておくとスルホポリエステルの外観が悪化するからである。[0093スルホポリエステルは、当業者に知られた手順により調製できる。スルホ単量体は、重合体が作られる反応混合物に直接添加されることが最も多い。但し、他の方法も知られており、例えば米国特許第3018272号、米国特許第3075952号、米国特許第3033822号に記載されたように、これらの他法を用いてもよい。スルホ単量体、ジオール成分とジカルボン酸成分の反応は、従来のポリエステル重合条件を用いて実施してよい。例えば、エステル交換反応により、すなわちジカルボン酸成分のエステル形から、スルホポリエステルを調製する場合、反応プロセスは2つの工程を含んでなってよい。第1の工程では、ジオール成分と、例えばイソフタル酸ジメチルのようなジカルボン酸成分を約150°C~約250°Cの高温、約0.0kPaゲージ~約414kPaゲージ60ポンド/平方インチ、psigの圧力で約0.5~8時間反応させる。好ましくは、エステル交換反応の温度は約180°C~約230°Cで約1~4時間継続し、好ましい圧力は約103kPaゲージ15psig~約276kPaゲージ40psigである。その後、反応生成物を高温、減圧下で加熱して、スルホポリエステルを生成し、ジオールは消失させる。このジオールはこれらの条件下に容易に揮発し、系から除去される。この第2の工程、重縮合工程、は高真空条件下、一般的に約230°C~約350°C、好ましくは約250°C~約310°C、最も好ましくは約260°C~約290°Cの温度で、約0.1~約6時間、好ましくは約0.2~約2時間、所望の重合度固有粘度で決定を持つ重合体が得られるまで、継続する。この重縮合工程は、約53kPa400トル~約0.013kPa0.1トルの減圧下で行なってよい。両段階においては、攪拌または適切な条件を用いて、反応混合物の充分な熱伝達と表面更新を確保する。両段階の反応は、例えばアルコキシチタン化合物、アルカリ金属水酸化物およびアルコーラート、有機カルボン酸の塩、アルキルスズ化合物、金属酸化物等のような適切な触媒により容易となる。米国特許第5290631号に記載されたものと類似した3段階の製造手順も、特に酸とエステルとの混合単量体供給材料を用いる場合には、使用してもよい。[0094エステル交換反応機序によりジオール成分とジカルボン酸成分との反応が完了に至るようにするためには、ジカルボン酸成分1モルに対しジオール成分約1.05~約2.5モルを用いるのが好ましい。しかしながら、当業者はジオール成分とジカルボン酸成分との比率が一般的に反応プロセスが生じる反応器の設計により決定されることを理解するであろう。[0095直接エステル化によるスルホポリエステルの調製、すなわち、ジカルボン酸成分の酸形からのスルホポリエステルの調製、において、ジカルボン酸またはジカルボン酸の混合物をジオール成分またはジオール成分の混合物と反応させることによりスルホポリエステルが製造される。反応は、約7kPaゲージ1psig~約1,379kPaゲージ200psig、好ましくは689kPa100psig未満の圧力で行い、約1.4~約10の平均重合度を持つ低分子量の線状または枝分かれスルホポリエステル製品を製造する。直接エステル化反応中に用いられる温度は、約180°C~約280°C、より好ましくは約220°C~約270°Cであるのが普通である。この低分子量重合体は次に重縮合反応により重合させてよい。[0096上述のように、造形断面を持つ二成分および多成分繊維の製造にスルホポリエステルは有利である。少なくとも35°Cのガラス転移温度Tgを持つスルホポリエステルまたはスルホポリエステルの混合物は、紡糸と巻取中に繊維の粘着と融合を防止する多成分繊維に特に有用であることが判っている。さらに、少なくとも35°CのTgを持つスルホポリエステルを得るには、1種以上のスルホポリエステルの混合物を様々な割合で用いてよく、これにより所望のTgを持つスルホポリエステルブレンドが得られる。スルホポリエステルブレンドのTgは、スルホポリエステル成分のそれぞれのTgの加重平均を用いることにより算出してよい。例えば、48°CのTgを持つスルホポリエステルは65°CのTgを持つ他のスルホポリエステルと25:75の重量:重量比でブレンドしてよく、これによりほぼ61°CのTgを持つスルホポリエステルブレンドが得られる。[0097本発明の他の態様では、多成分繊維の水分散性スルホポリエステル成分は、以下のうち少なくとも1つを可能とする特性を与える:a多成分繊維が所望の低いデニールに紡糸できる;bこれらの多成分繊維におけるスルホポリエステルは、多成分繊維から形成されたウェブの水流交絡中の除去に抵抗力があるが、水流交絡後には高温で効率的に除去される;c多成分繊維は熱硬化でき、安定で強力な生地が得られる。ある溶融粘度とスルホ単量体残基濃度を持つスルホポリエステルを用いてこれらの目的を推進すると、驚くべき予想外の結果が達成された。[0098これまで論じたように、多成分繊維またはバインダに利用されたスルホポリエステルまたはスルホポリエステルブレンドは、一般的に約12000、10000、6000または4000ポアズ240°C、1ラジアン毎秒の剪断速度で測定未満の溶融粘度を持つことができる。他の態様では、スルホポリエステルまたはスルホポリエステルブレンドは約1000~12000ポアズ、より好ましくは2000~6000ポアズ、最も好ましくは2500~4000ポアズ240°C、1ラジアン毎秒の剪断速度で測定の溶融粘度を示す。粘度を決定する前に、試料を真空炉中60°Cで2日間乾燥させる。溶融粘度は、1mm間隙を設けた直径25mmの平行板配置を用いた流動計で測定する。1~400ラジアン毎秒のひずみ速度、10のひずみ振幅で動的周波数掃引を行う。その後、240°C、1ラジアン毎秒の歪速度で粘度を測定する。[0099スルホポリエステル重合体内のスルホ単量体残基の濃度は、少なくとも4または5モルで約25、20、12または10モル未満スルホポリエステル中の全二酸またはジオール残基に対する百分率として報告である。本発明で用いられるスルホ単量体は、芳香族または脂環式の環に結合した2つの官能基と1つ以上のスルホネート基を持ち、官能基はヒドロキシル、カルボキシルまたはこれらの組合せを持つのが好ましい。ソジオスルホイソフタル酸単量体が特に好ましい。[00100これまでに記載したスルホ単量体に加え、スルホポリエステルは、1種以上のジカルボン酸の残基;1種以上のジオール残基であって、全ジオール残基に対し、少なくとも25モルがH-OCH2-CH2n-OH式中、nは2~約500の範囲内の整数であるという構造を持つポリエチレングリコールであるジオール残基;全反復単位に対し、0~約20モルの、3つ以上の官能基を持つ枝分かれ単量体の残基であって、これら官能基はヒドロキシル、カルボキシルまたはそれらの組合せである残基を含んでなるのが好ましい。[00101特に好ましい態様では、スルホポリエステルは、約60~99、80~96、または88~94モルのジカルボン酸残基、約1~40、4~20、または6~12モルのスルホ単量体残基、および100モルのジオール残基全モルは200、すなわち、二酸100モルとジオール100モルを含んでなる。より具体的には、スルホポリエステルのジカルボン酸部分は約50~95、60~80、または65~75モルのテレフタル酸と、約0.5~49、1~30、または15~25モルのイソフタル酸、および約1~40、4~20、または6~12モルの5-ソジオスルホイソフタル酸5-SSIPAを含んでなる。ジオール部分は約0~50モルのジエチレングリコールと、約50~100モルのエチレングリコールを含んでなる。本発明のこの態様に係る配合例は以下に述べる。[00102多成分繊維の水分散性成分または不織品のバインダは、上に述べたスルホポリエステルから本質的になるか、またはそのスルホポリエステルからなってよい。しかしながら、他の態様では、本発明のスルホポリエステルは1種以上の補助的重合体と混合されて、得られる多成分繊維または不織品の特性を変更してよい。補助的重合体は、用途により水分散性であってもなくてもよく、スルホポリエステルと混和性でも非混和性でもよい。補助的重合体が水非分散性である場合、スルホポリエステルとの混合物は非混和性であることが好ましい。[00103本明細書中で用いられる用語混和性は、上記混合物が単一組成依存性のTgにより示されるような単一の均質な無定形相を持っていることを意味するものである。例えば、第2の重合体と混和性の第1の重合体は、例えば米国特許第6211309号に例示されたような第2の重合体を可塑化するのに用いてもよい。対照的に、本明細書中で用いられる用語非混和性は、少なくとも2つの無作為に混合された相を示し、1つより多いTgを示す混合物を表している。スルホポリエステルと非混和性であるが、相溶性である重合体もある。混和性および非混和性重合体混合物およびそれらの特性決定のための様々な分析手技のさらに一般的な説明は、D.R.PaulandC.B.Bucknall,2000、JohnWileySons,Inc.により編集されたPolymerBlendsVolumes1and2に見られ、この文献の開示を本明細書中に引用して援用する。[00104スルホポリエステルとブレンドしてよい水分散性重合体の非限定的な例には、ポリメタクリル酸、ポリビニルピロリドン、ポリエチレン-アクリル酸共重合体、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、イソプロピルセルロース、メチルエーテルスターチ、ポリアクリルアミド、ポリN-ビニルカプロラクタム、ポリエチルオキサゾリン、ポリ2-イソプロピル-2-オキサゾリン、ポリビニルメチルオキサゾリドン、水分散性スルホポリエステル、ポリビニルメチルオキサゾリジノン、ポリ2,4-ジメチル-6-トリアジニルエチレン、および酸化エチレン-酸化プロピレン共重合体がある。スルホポリエステルとブレンドしてよい水非分散性重合体としては、ポリエチレンとポリプロピレンの単重合体や共重合体のようなポリオレフィン;ポリエチレンテレフタレート;ポリブチレンテレフタレート;ナイロン6のようなポリアミド;ポリラクチド;カプロラクトン;EastarBio登録商標ポリテトラメチレンアジペート-co―テレフタレート;イーストマンケミカルカンパニーの製品;ポリカーボネート;ポリウレタン;ポリ塩化ビニルが含まれるが、これらに限定されない。[00105本発明によれば、1種より多いスルホポリエステルの混合物を用いて、得られる多成分繊維または不織品の最終用途特性を加減してよい。1種以上のスルホポリエステルの混合物はバインダ組成には少なくとも25°Cの、多成分繊維には少なくとも35°CのTgを有する。[00106スルホポリエステルと補助的重合体はバッチ、半連続または連続方式でブレンドしてよい。小規模バッチは、繊維を溶融紡糸する前に、バンバリーミキサーのような当業者に周知の強力混合装置において容易に調製してよい。各種成分は適切な溶媒を用いた溶液中でブレンドしてもよい。溶融混合法は、スルホポリエステルと補助的重合体を重合体を溶融させるのに充分な温度で混合することを含む。混合物はさらに使用するため冷却、ペレット化してもよく、あるいは溶融混合物を溶融状態から直接繊維形状に溶融紡糸することもできる。本明細書中に用いた用語溶融は、単にポリエステルを軟化させることを含むが、これに限定されない。重合体業界に一般的に知られている溶融混合法については、MixingandCompoundingofPolymersI.Manas-ZloczowerZ.Tadmor編、CarlHanserVerlag出版、1994、NewYork,N.Y.を参照のこと。[00107本発明の多成分繊維と不織品の水非分散性成分には、最終用途に悪影響を及ぼさない他の従来の添加剤と成分を含有させてもよい。例えば、添加剤には、澱粉、充填剤、光および熱安定剤、帯電防止剤、押出助剤、染料、偽造防止マーカー、スリップ剤、強化剤、接着促進剤、酸化安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、色素、不透明剤艶消剤、蛍光増白剤、充填剤、核剤、可塑剤、粘度調整剤、表面改質剤、抗菌剤、消泡剤、潤滑剤、耐熱剤、乳化剤、消毒剤、常温流れ阻害剤、枝分かれ剤、油、ろう、および触媒が含まれるが、これらに限定されない。[00108本発明の1つの態様では、多成分繊維と不織品は、多成分繊維または不織品の総重量に対し10重量未満の粘着防止添加剤を含有する。例えば、多成分繊維または不織品は、多成分繊維または不織品の総重量に対し10、9、5、3または1重量未満の顔料または充填剤を含有してもよい。トナーと呼ばれることがある着色剤を添加して、所望の自然の色合いおよび/または明るさを水非分散性重合体に与えてもよい。色付き繊維が所望であれば、水非分散性重合体を製造するときに顔料または着色剤を含めてもよく、あるいは、予備成形された水非分散性重合体とそれらを溶融混合させてもよい。着色剤を含める好ましい方法は、反応基を有する熱安定性の有機着色化合物を持つ着色剤を、この着色剤が水非分散性重合体と共重合され組入れられて、色合いを向上するように用いることである。例えば、反応性ヒドロキシルおよび/またはカルボキシル基を持つ染料のような着色剤には青色および赤色置換アントラキノン類が含まれこれらには限定されない、これらの着色剤を重合体鎖中に共重合させてもよい。既に論じたように、多成分繊維のセグメントまたはドメインは1種以上の水非分散性合成重合体を含んでなってもよい。多成分繊維のセグメントに用いてよい水非分散性合成重合体としては、ポリオレフィン、ポリエステル、コポリエステル、ポリアミド、ポリラクチド、ポリカプロラクトン、ポリカーボネート、ポリウレタン、アクリル樹脂、セルロースエステル、および/またはポリ塩化ビニルが含まれるが、これらに限定されない。例えば、水非分散性合成重合体は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート単重合体、ポリエチレンテレフタレート共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンシクロヘキサンジカルボキシレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等のようなポリエステルでよい。他の例におけるように、水非分散性合成重合体はDIN基準54900で測定されるように生崩壊性であることができ、および/またはASTM基準法D6340-98で測定されるように生分解性であることができる。生分解性ポリエステルおよびポリエステルブレンドの例は、米国特許第5599858号、米国特許第5580911号、米国特許第5446079号および米国特許第5559171号に開示されている。[00109水非分散性合成重合体について本明細書中に用いられた用語生分解性は、この重合体が例えば適正で証明可能な時間で堆肥化環境におけるような環境の影響下に分解する例えばASTM標準法D6340-98表題StandardTestMethodsforDeterminingAerobicBiodegradationofRadiolabeledPlasticMaterialsinanAqueousorCompostEnvironmentに規定されたようにことを意味するものとする。本発明の水非分散性合成重合体は生崩壊性であってもよく、これは、重合体が例えばDIN基準54900に規定されたような堆肥化環境において、容易に断片化されることを意味する。例えば、生分解性重合体ははじめ、熱、水、空気、微生物、その他の因子の作用により環境下で分子量が低下する。この分子量低下は物性靭性の喪失をもたらし、しばしば繊維の破壊をもたらす。重合体の分子量が一旦充分に低下すると、次に単量体と低重合体が微生物に同化される。好気的環境では、これらの単量体または低重合体は最終的にCO2、H2Oおよび新しい細胞バイオマスへと酸化される。嫌気的環境では、それらの単量体または低重合体は最終的にCO2、H2、酢酸塩、メタン、および細胞バイオマスへと変換される。[00110さらに、水非分散性合成重合体は脂肪族-芳香族ポリエステル本明細書中ではAAPEと略すを含んでなってよい。本明細書中に用いられる用語脂肪族-芳香族ポリエステルとは、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、脂肪族ジオール、脂環式ジオール、芳香族ジオール、および芳香族ジカルボン酸に由来する残基の混合物を含んでなるポリエステルを意味する。本発明のジカルボン酸およびジオール単量体に関して本明細書中に用いられる用語非芳香族とは、これら単量体のカルボキシルまたはヒドロキシル基は芳香核を介して結合していないことを意味する。例えば、アジピン酸はその主鎖すなわち、カルボン酸基同士を結合している炭素原子の鎖内に芳香核を含有していないので、アジピン酸は非芳香族である。対照的に、用語芳香族は、ジカルボン酸またはジオールがその主鎖内に例えばテレフタル酸または2,6-ナフタレンジカルボン酸のような芳香核を含有していることを意味する。したがって、非芳香族は、飽和またはパラフィン系、不飽和すなわち、非芳香族炭素-炭素二重結合を持つ、またはアセチレン系すなわち、炭素-炭素三重結合を持つでよい構成炭素原子の直鎖または枝分かれ鎖または環状配列を主鎖として含有する、例えばジオールやジカルボン酸のような脂肪族および脂環式構造の両方を含むものとする。したがって、非芳香族は、線状および分枝鎖構造本明細書中では脂肪族と称すると環状構造本明細書中では脂環式と称するを含むものとする。しかしながら、非芳香族は、脂肪族あるいは脂環式ジオールまたはジカルボン酸の主鎖に結合していてよい芳香族置換基を除外するものではない。本発明においては、二官能カルボン酸は、例えばアジピン酸のような脂肪族ジカルボン酸、または例えばテレフタル酸のような芳香族ジカルボン酸であるのが普通である。二官能ヒドロキシル化合物は、例えば1,4-シクロヘキサンジメタノールのような脂環式ジオール、例えば1,4-ブタンジオールのような線状または分岐脂肪族ジオール、または例えばヒドロキノンのような芳香族ジオールでよい。[00111AAPEは、炭素原子数2~8の脂肪族ジオール、炭素原子数2~8のポリアルキレンエーテルグリコール、炭素原子数約4~約12の脂環式ジオールから選ばれた1種以上の置換または未置換の線状または分岐ジオールの残基を含んでなるジオール残基を含んでなる線状または分岐ランダムコポリエステルおよび/または鎖長延長コポリエステルでよい。典型的には、置換ジオールはハロ、C6-C10アリールおよびC1-4アルコキシから互いに独立に選ばれた1~4個の置換基を含んでなる。用いてよいジオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、2,2,4-トリメチル-1,6-ヘキサンジオール、チオジエタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、2,2,4,4-テトラメチル-1,3-シクロブタンジオール、トリエチレングリコール、およびテトラエチレングリコールが挙げられるが、これらに限定されない。AAPEはまた、炭素数2~12の脂肪族ジカルボン酸と炭素数5~10の脂環式酸から選ばれた1種以上の置換または未置換の線状または分岐非芳香族ジカルボン酸の残基を二酸残基の総モルに対し約35~約99モル含有する二酸残基を含んでなる。置換非芳香族ジカルボン酸は、ハロゲン、C6-C10アリールおよびC1-4アルコキシから選ばれた1~約4個の置換基を含有するのが普通である。非芳香族二酸の非限定的な例には、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、2,2-ジメチルグルタル酸、スベリン酸、1,3-シクロペンタンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、イタコン酸、マレイン酸、および2,5-ノルボルナンジカルボン酸が含まれる。これらの非芳香族ジカルボン酸に加え、AAPEは炭素数6~約10の1種以上の置換または未置換の芳香族ジカルボン酸の残基を二酸残基の総モルに対し約1~約65モル含んでなる。置換された芳香族ジカルボン酸が使用される場合には、それらはハロゲン、C6-C10アリールおよびC1-4アルコキシから選ばれた1~約4個の置換基を含有するのが普通である。本発明のAAPEに用いてよい芳香族ジカルボン酸の非限定的な例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、5-スルホイソフタル酸の塩、および2,6-ナフタレンジカルボン酸が挙げられる。より好ましくは、非芳香族ジカルボン酸はアジピン酸を含んでなり、芳香族ジカルボン酸はテレフタル酸を含んでなり、ジオールは1,4-ブタンジオールを含んでなる。[00112AAPEの組成物として可能性のある他のものは、二酸成分100モルとジオール成分100モルに対し以下のモル百分率のジオールとジカルボン酸またはジエステルのような、それらのポリエステル形成性同等物から調製されたもの:1グルタル酸約30~約75モル、テレフタル酸約25~約70モル、1,4-ブタンジオール約90~約100モルおよび変性用ジオール0~約10モル;2コハク酸約30~約95モル、テレフタル酸約5~約70モル、1,4-ブタンジオール約90~約100モルおよび変性用ジオール0~約10モル;および3アジピン酸約30~約75モル、テレフタル酸約25~約70モル、1,4-ブタンジオール約90~約100モルおよび変性用ジオール0~約10モル。[00113変性用ジオールは、1,4-シクロヘキサンジメタノール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコールおよびネオペンチルグリコールから選ばれるのが好ましい。最も好ましいAAPEは、約50~約60モルのアジピン酸残基、約40~約50モルのテレフタル酸残基、および少なくとも95モルの1,4-ブタンジオール残基を含んでなる線状、分岐、または鎖長延長コポリエステルである。アジピン酸残基は約55~約60モルを構成し、テレフタル酸残基は約40~約45モルを構成し、ジオール残基は約95モルの1,4-ブタンジオール残基を含んでなるのがよりいっそう好ましい。このような組成物は、商標EASTARBIO登録商標のコポリエステルとしてイーストマンケミカルカンパニーテネシー州キングスポートから、また、商標ECOFLEX登録商標としてBASFコーポレーションから市販されている。[00114好ましいAAPEの追加の特定例には、a50モルのグルタル酸残基、50モルのテレフタル酸残基、および100モルの1,4-ブタンジオール残基、b60モルのグルタル酸残基、40モルのテレフタル酸残基、および100モルの1,4-ブタンジオール残基、またはc40モルのグルタル酸残基、60モルのテレフタル酸残基、および100モルの1,4-ブタンジオール残基を含有するポリテトラメチレングルタレート-コ-テレフタレート;a85モルのコハク酸残基、15モルのテレフタル酸残基、および100モルの1,4-ブタンジオール残基、またはb70モルのコハク酸残基、30モルのテレフタル酸残基、および100モルの1,4-ブタンジオール残基を含有するポリテトラメチレンスクシネート-コ-テレフタレート;70モルのコハク酸残基、30モルのテレフタル酸残基、および100モルのエチレングリコール残基を含有するポリエチレンスクシネート-コ-テレフタレート;およびa85モルのアジピン酸残基、15モルのテレフタル酸残基、および100モルの1,4-ブタンジオール残基、またはb55モルのアジピン酸残基、45モルのテレフタル酸残基、および100モルの1,4-ブタンジオール残基を含有するポリテトラメチレンアジペート-コ-テレフタレートが含まれる。[00115AAPEは、約10~約1000個の反復単位、好ましくは約15~約600個の反復単位を含んでなるのが好ましい。AAPEは、約0.4~約2.0dL/g、より好ましくは約0.7~約1.6dL/g60/40重量比のフェノール/テトラクロロエタン溶液100ml中でコポリエステル0.5gの濃度を用いて25°Cの温度で測定の固有粘度を有してよい。[00116AAPEは必要であれば分岐剤の残基を含有してよい。分岐剤のモル範囲は、二酸またはジオール残基の総モルに対し約0~約2モル、好ましくは約0.1~約1モル、最も好ましくは約0.1~約0.5モルである分岐剤がカルボキシルまたはヒドロキシル基を持っているかどうかによる。分岐剤は、約50~約5000、より好ましくは約92~約3000の重量平均分子量と約3~約6の官能価を持つのが好ましい。例えば、分岐剤は、3~6個のヒドロキシル基を持つポリオール、3または4個のカルボキシル基またはエステル形成性の同等の基を持つポリカルボン酸、または合計3~6個のヒドロキシルおよびカルボキシル基を持つヒドロキシ酸のエステル化残基でよい。これに加え、AAPEは反応押出成形中に過酸化物の添加により分岐させてよい。[00117多成分繊維の水非分散性成分は、上述の水非分散性合成重合体のいずれを含んでなってもよい。繊維の紡糸は、本明細書中に記載したどのような方法で実施されてもよい。しかしながら、本発明のこの態様に係る多成分繊維の改善された流動学的特性は、増大した遠心速度をもたらすものである。スルホポリエステルと水非分散性合成重合体を押出して多成分押出物を製造すると、この多成分押出物は溶融延伸でき、本明細書中に開示されたいずれの方法を用いても少なくとも約2000、3000、4000または4500m/分の速度で多成分繊維が製造される。理論に縛られるつもりはないが、これらの速度で多成分押出物を溶融延伸すると、多成分繊維の水非分散性成分中に少なくともある程度の配向結晶度が導入される。この配向結晶度は、その後の処理の過程で多成分繊維から作られた不織材料の寸法安定性を高めることができる。[00118多成分押出物のもう一つの利点は、15、10、5または2.5デニール/フィラメント未満の紡糸状態の繊度を持つ多成分繊維に溶融延伸できることである。[00119したがって、本発明の他の態様では、造形断面を持つ多成分押出物が提供され、この多成分押出物は以下を含んでなり:a少なくとも1種の水分散性スルホポリエステル;およびbこのスルホポリエステルと非混和性の1種以上の水非分散性合成重合体を含んでなる複数のドメインであって、これらのドメインは、これらドメイン同士の間に介在する上記スルホポリエステルにより互いに実質的に分離されており、上記押出物は少なくとも約2000m/分の速度で溶融延伸できる。[00120必要であれば、延伸繊維はテクスチャー加工および巻取にかけて、かさ高の連続フィラメントを形成してよい。この1段階手法はスピンドローテクスチャリングとして当業界で知られている。他の態様には、フラットフィラメント非テクスチャ加工糸、またはカットステープルファイバーけん縮または未けん縮が含まれる。[00121本発明は以下の態様の具体例によりさらに説明するが、これらの具体例は単に例示のために含まれており、特記しない限り本発明の範囲を限定するものではない。[実施例1][00122スルホポリエステル重合体を以下の二酸およびジオール組成物から調製した:二酸組成物テレフタル酸71モル、イソフタル酸20モル、5-ソジオスルホイソフタル酸9モルとジオール組成物エチレングリコール60モル、ジエチレングリコール40モル。スルホポリエステルは真空下、高温ポリエステル化により作られた。エステル化条件は、約0.31の固有粘度を持つスルホポリエステルを製造するように制御した。このスルホポリエステルの溶融粘度を測定したところ、240°C、1rad/秒の剪断速度で約3000~約4000ポアズの範囲内であった。[実施例2][00123実施例1のスルホポリエステル重合体を、本明細書中に引用して援用した米国特許出願2008/0311815の実施例9に記載された手順に従い二成分セグメント化パイ繊維に紡糸して、不織ウェブにした。この工程中、一次押出機AはEastmanF61HCPETポリエステル溶融液を送入して、比較的大きなセグメントスライスをセグメント化パイ構造にした。押出区域は、紡糸口金ダイに入ったPETを285°Cの温度で溶融するように設定した。二次押出機Bは、255°Cの溶融温度で紡糸口金ダイに供給された実施例1のスルホポリエステル重合体を処理した。溶融押出量/孔は0.6グラム/分であった。二成分押出物におけるスルホポリエステルに対するPETの体積比は70/30に設定したが、この比は約70/30の重量比を表す。二成分押出物の横断面はPETのくさび形ドメインを示し、これらのドメインをスルホポリエステル重合体が分離していた。[00124本明細書中に引用して援用した米国出願2008/0311815の比較例8に用いられたと同様の吸引装置を用いて二成分押出物を溶融延伸した。延伸中に二成分繊維を破壊せずに吸引機に取入れた空気の最大有効圧力は45psiであった。45psiの空気を用いて、二成分押出物を約1.2の紡糸デニールで二成分繊維に溶融延伸したところ、この二成分繊維は顕微鏡で見ると約11~12ミクロンの直径を示した。溶融延伸中の速度は約4500m/分と算出した。[00125二成分繊維は撚り合わせて、140gsmおよび110gsmの重量を持つ不織ウェブにした。得られた材料を120°Cで5分間強制通風炉内で状態調整することにより、これらのウェブの収縮率を測定した。収縮後の不織ウェブの面積は、ウェブの開始時の面積の約29であった。[00126溶融延伸繊維と不織ウェブから採取した繊維の断面を顕微鏡で調べると、非常に良好なセグメント化パイ構造が示され、この構造中、個々のセグメントは明らかに画定され、同様の大きさと形を示した。PETセグメント同士は完全に互いに分離されていたので、二成分繊維からスルホポリエステルを除去した後はパイスライス形状の8つの別個のPET単成分繊維が形成されよう。[00127110gsm布地重量を持つ不織ウェブを各種温度の静的脱イオン水浴内に8分間漬けた。浸漬した不織ウェブを乾燥し、各種温度の脱イオン水内の浸漬に起因する減量率を測定し、表1に示す結果を得た。[00128スルホポリエステル重合体は約46°Cより高温の脱イオン水にきわめて容易に散逸し、減量率で示されたように、51°Cより高温では繊維からのスルホポリエステル重合体の除去はきわめて大規模かまたは完全であった。約30の減量率は、不織ウェブ中の二成分繊維からのスルホポリエステルの完全な除去を表した。このスルホポリエステルを含んでなる二成分繊維の不織ウェブを処理するのに水力交絡法を用いれば、この重合体は40°Cより低い水温では水力交絡用ジェット水流により大規模に除去されないであろうと予想される。[実施例3][00129140gsmと110gsmの坪量を持つ実施例2の不織ウェブをフライスナー社エーゲルスバッハ、ドイツ製の水力交絡装置を用いて水力交絡させた。この装置には水力交絡台が合計5台備えられ、3組の噴射口が不織ウェブの上側に接触し、2組の噴射口が不織ウェブの反対側に接触した。この水噴射口は、2フィート幅の噴射片に機械加工された直径約100ミクロンの一連の微細なオリフィスを含んでなっていた。噴射口への水圧は60バール噴射片1番、190バール噴射片2番と3番、230バール噴射片4番と5番に設定した。水力交絡中、噴射口への水の温度は約40~45°Cの範囲内にあることが判った。水力交絡装置を出た不織布は強力に結束されていた。連続繊維同士は結ばれて、水力交絡不織布が製造され、この布は両方向に延伸したところ、高い引裂抵抗を示した。[00130次に、周囲に一連のピンを備えた剛性矩形フレームを含んでなる幅出機上に水力交絡不織布を締結した。この布はそれらのピンに締結して、加熱される際に収縮しないようにした。布試料を固定したフレームを強制通風炉内に130°Cで3分間入れて、布を拘束しながら熱硬化させた。熱硬化後、状態調整した布を実測サイズの試験片に裁断し、この試験片を幅出機により拘束せずに130°Cで状態調整した。この状態調整後の水力交絡不織布の寸法を測定したところ、ほんのわずかな収縮寸法が0.5未満減少が認められた。水力交絡不織布の熱硬化は寸法が安定な不織布を製造するのに充分であることが明らかとなった。[00131上記のように熱硬化させた後の水力交絡不織布を90°Cの脱イオン水で洗浄して、スルホポリエステル重合体を除去し、PET単成分繊維セグメントを水力交絡布中に残存させておいた。[00132繰返し洗浄した後、乾燥させた布はほぼ26の減量を示した。水力交絡前の不織ウェブを洗浄すると、31.3の減量を示した。したがって、水力交絡法は不織ウェブからスルホポリエステルの幾分かを除去したが、この量は比較的小さかった。水力交絡中に除去されるスルホポリエステルの量を減らすためには、水力交絡噴射流の水温は40°Cより低温に下げるべきである。[00133実施例1のスルホポリエステルは、良好なセグメント分布を有するセグメント化されたパイ繊維を製造し、このパイ繊維においては、スルホポリエステル重合体の除去後、水非分散性重合体セグメントは同様の大きさと形状の個々の繊維を形成することが判った。スルホポリエステルの流動性は、二成分押出物が高率に溶融延伸されて、約1.0という低値の紡糸状態でのデニールを持つ微細デニール二成分繊維を得るのに適していた。これらの二成分繊維は撚り合わせて不織ウェブにすることができ、この不織ウェブは水力交絡すると、スルホポリエステル重合体の顕著な喪失を経ずに不織布を製造できる。不織ウェブを水力交絡することにより製造された不織布は、高い強度を示し、約120°C以上の温度で熱硬化でき、優れた寸法安定性の不織布が製造される。スルホポリエステル重合体は洗浄工程において、水力交絡不織布から除去した。この結果、より軽い布重量、より大きい柔軟性、よりしなやかな手ざわりを持つ強力な不織布製品が得られた。この不織布製品中のPETマイクロファイバーは楔形であり、約0.1デニールの平均繊度を示した。[実施例4][00134スルホポリエステル重合体を以下の二酸およびジオール組成物から調製した:二酸組成物テレフタル酸69モル、イソフタル酸22.5モル、5-ソジオスルホイソフタル酸8.5モルとジオール組成物エチレングリコール65モル、ジエチレングリコール35モル。スルホポリエステルは真空下、高温ポリエステル化により作られた。エステル化条件は、約0.33の固有粘度を持つスルホポリエステルを製造するように制御した。このスルホポリエステルの溶融粘度を測定したところ、240°C、1rad/秒の剪断速度で約6000~約7000ポアズの範囲内であった。[実施例5][00135実施例4のスルホポリエステル重合体を紡糸して、スパンボンドライン上に16個の島を持つ海島型断面形状の二成分繊維を作った。一次押出機AはEastmanF61HCPETポリエステル溶融液を送入して、海島構造中に島を形成した。押出区域は、紡糸口金ダイに入ったPETを約290°Cの温度で溶融するように設定した。二次押出機Bは、約260°Cの溶融温度で紡糸口金ダイに供給された実施例4のスルホポリエステル重合体を処理した。二成分押出物におけるスルホポリエステルに対するPETの体積比は70/30に設定したが、この比は約70/30の重量比を表す。紡糸口金での溶融押出量は0.6g/孔/分であった。二成分押出物の横断面はPETの円形島状ドメインを示し、これらのドメイン同士をスルホポリエステル重合体が分離していた。[00136二成分押出物を吸引装置を用いて溶融延伸した。溶融延伸中に二成分繊維を破壊せずに吸引機に取入れた空気の最大有効圧力は50psiであった。50psiの空気を用いて、二成分押出物を約1.4デニールの紡糸繊度で二成分繊維に溶融延伸したところ、この二成分繊維は顕微鏡で見ると約12ミクロンの直径を示した。延伸中の速度は約3900m/分と算出した。[実施例6][00137二成分押出ラインを用いて、実施例4のスルホポリエステル重合体を紡糸することにより、64個の島繊維を持つ二成分海島型断面繊維を作った。一次押出機AはEastmanF61HCPETポリエステル溶融液を送入して、海島型繊維断面構造中の島を形成した。二次押出機Bは、スルホポリエステル重合体溶融液を送入して、海島型二成分繊維中の海を形成した。[00138ポリエステルの固有粘度は0.61dL/gであり、一方、既に述べた溶融粘度測定手順を用いて240°C、1rad/秒の歪速度で測定した乾燥スルホポリエステルの溶融粘度は約7000ポアズであった。これらの海島型二成分繊維は、198個の孔を持ち0.85グラム/分/孔の押出量の紡糸口金を用いて作製した。島ポリエステルと海スルホポリエステルとの重合体比は65:35であった。これらの二成分繊維は、ポリエステル成分については280°Cの、スルホポリエステル成分については260°Cの押出温度を用いて紡糸した。二成分繊維は多数のフィラメント198本のフィラメントを含有しており、約530m/分の速度で溶融紡糸され、フィラメント1本当たりの公称繊度が約14デニールのフィラメントを形成した。GoulstonTechnologiesのPT769仕上剤24重量の仕上溶液をキスロールアプリケータを用いて二成分繊維に塗った。次に、二成分繊維のフィラメントを1組2基のゴデットロールを用いて直列に延伸し、90°Cと130°Cにそれぞれ加熱し、最終延伸ロールは約1,750メートル/分の速度で操作して、約3.3倍のフィラメント延伸比を与えて、フィラメント1本当たりの公称繊度が約4.5デニールまたは約25ミクロンの平均直径を持つ延伸された海島型二成分フィラメントを形成した。これらのフィラメントは、約2.5ミクロンの平均直径を持つポリエステルマイクロファイバー島を含んでなっていた。[実施例7][00139実施例6の延伸された海島型二成分繊維をカット長3.2mmと6.4mmの短尺繊維に裁断することにより、海中に64島を持つ断面形状の短尺二成分繊維を製造した。これらの短尺二成分繊維は、ポリエステルの島と水分散性スルホポリエステル重合体の海とを含んでなっていた。島々と海の断面分布は、これらの短尺二成分繊維の長さに沿って本質的に一貫していた。[実施例8][00140実施例6の延伸された海島型二成分繊維を約24時間軟水に漬け、次にカット長3.2mmと6.4mmの短尺繊維に裁断した。短尺繊維に裁断する前、水分散性スルホポリエステルは少なくとも部分的に乳化された。したがって、海成分からの島々の部分的分離がなされ、この結果、部分的に乳化された、短尺の海島型二成分繊維が製造された。[実施例9][00141実施例8の短く裁断した海島型二成分繊維を80°Cの軟水を用いて洗浄して、水分散性スルホポリエステル海成分を除去し、これにより、二成分繊維の島成分であるポリエステルマイクロファイバーを開放した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーは25°Cの軟水を用いてすすぎ洗いして、海成分のほとんどを実質的に除去した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーを光学顕微鏡で観察すると、約2.5ミクロンの平均直径と3.2および6.4mmの長さが認められた。[比較例10][00142以下の手順で湿式堆積手すき紙を作製した:インターナショナルペーパー社メンフィス、テネシー州、米国のAlbacelSouthernBleachedSoftwoodKraftSBSK7.5グラムと188グラムの室温水を1,000mlのパルプ製造機に入れ、7000rpmで30秒間パルプ化して、パルプ化混合物を製造した。このパルプ化混合物は7,312グラムの室温水と共に8リットルの金属ビーカーに移し入れて、粘稠度約0.17500グラムの水と7.5グラムの繊維材料のパルプスラリーを調製した。このパルプスラリーを高速インペラミキサーを用いて60秒間攪拌した。このパルプスラリーから手すき紙を作る手順は以下の通りであった:パルプスラリーを攪拌し続けながら25cmx30cmの手すき紙金型に注ぎいれた。落下弁を引いて、パルプ繊維をスクリーン上に流出させて、手すき紙を作製した。750g/m2gsmの吸取紙を得られた手すき紙の頂部に置き、吸取紙を手すき紙の上に均した。スクリーンフレームを持上げ、清浄な剥離紙上に逆さまに置き、10分間放置した。スクリーンを得られた手すき紙から離して、垂直に持上げた。750gsmの吸取紙2枚を得られた手すき紙の頂部に置いた。手すき紙を3枚の吸取紙と共にNorwoodDryerを用いて約88°Cで15分間乾燥させた。1枚の吸取紙を取除いて、手すき紙の両側に1枚ずつの吸取紙を残した。手すき紙をWilliamsDryerを用いて65°Cで15分間乾燥させた。次に、手すき紙を40kgの乾燥プレスを用いて12~24時間さらに乾燥させた。吸取紙を取除いて、乾燥した手すき紙試料を得た。手すき紙をトリミングして、試験用の21.6cmx27.9cmの寸法にした。[比較例11][00143以下の手順で湿式堆積手すき紙を作製した:インターナショナルペーパー社メンフィス、テネシー州、米国のAlbacelSouthernBleachedSoftwoodKraftSBSK7.5グラムと、SolivitoseN予備ゲル化第四級カチオン性ジャガイモ澱粉ジャガイモデンプン協同組合、フォクホル、オランダ国0.3グラムと、188グラムの室温水を1,000mlのパルプ製造機に入れ、7000rpmで30秒間パルプ化して、パルプ化混合物を製造した。このパルプ化混合物を7,312グラムの室温水と共に8リットルの金属ビーカーに移し入れて、粘稠度を約0.17500グラムの水と7.5グラムの繊維材料にしたパルプスラリーを調製した。このパルプスラリーを高速インペラミキサーを用いて60秒間攪拌した。このパルプスラリーから手すき紙を作る手順の残りは比較例10と同様であった。[実施例12][00144以下の手順で湿式堆積手すき紙を作製した:インターナショナルペーパー社メンフィス、テネシー州、米国のAlbacelSouthernBleachedSoftwoodKraftSBSK6.0グラムと、SolivitoseN予備ゲル化第四級カチオン性ジャガイモ澱粉ジャガイモデンプン協同組合、フォクホル、オランダ国0.3グラムと、実施例7の3.2mmの長さにカットした海島型繊維1.5グラムと、188グラムの室温水とを1,000mlのパルプ製造機に入れ、7000rpmで30秒間パルプ化して、繊維混合物スラリーを製造した。この繊維混合物スラリーは82°Cで10秒間加熱して、海島型繊維中の水分散性スルホポリエステル成分を乳化、除去し、ポリエステルマイクロファイバーを開放した。次に、この繊維混合物スラリーをろ過して、スルホポリエステルを含んでなるスルホポリエステル分散液と、パルプ繊維とポリエステルマイクロファイバーとを含んでなるマイクロファイバー含有混合物を製造した。マイクロファイバー含有混合物をさらに500gの室温水を用いてすすぎ洗いして、マイクロファイバー含有混合物から水分散性スルホポリエステルをさらに除去した。このマイクロファイバー含有混合物を7,312グラムの室温水と共に8リットルの金属ビーカーに移し入れて、粘稠度を約0.17500グラムの水と7.5グラムの繊維材料にしてマイクロファイバー含有スラリーを調製した。このマイクロファイバー含有スラリーを高速インペラミキサーを用いて60秒間攪拌した。このマイクロファイバー含有スラリーから手すき紙を作る手順の残りは比較例10と同様であった。[比較例13][00145以下の手順で湿式堆積手すき紙を作製した:米国コロラド州デンバーのジョンズマンビル社から入手できる極細ガラス繊維MicroStrand475-106を7.5グラムと、予備ゲル化第四級カチオン性ジャガイモ澱粉SolivitoseNジャガイモデンプン協同組合、フォクホル、オランダ国0.3グラムと、188グラムの室温水とを1,000mlのパルプ製造機に入れ、7000rpmで30秒間パルプ化して、ガラス繊維混合物を製造した。このガラス繊維混合物を7,312グラムの室温水と共に8リットルの金属ビーカーに移し入れて、粘稠度を約0.17500グラムの水と7.5グラムの繊維材料にしてガラス繊維スラリーを調製した。このガラス繊維スラリーを高速インペラミキサーを用いて60秒間攪拌した。このガラス繊維スラリーから手すき紙を作る手順の残りは比較例10と同様であった。[実施例14][00146以下の手順で湿式堆積手すき紙を作製した:3.8グラムの極細ガラス繊維MicroStrand475-106米国コロラド州デンバーのジョンズマンビル社から入手可能と、実施例7の3.2mmの長さにカットした海島型繊維3.8グラムと、予備ゲル化第四級カチオン性ジャガイモ澱粉SolivitoseNジャガイモデンプン協同組合、フォクホル、オランダ国0.3グラムと、188グラムの室温水とを1,000mlのパルプ製造機に入れ、7000rpmで30秒間パルプ化して、繊維混合物スラリーを製造した。この繊維混合物スラリーを82°Cで10秒間加熱して、海島型二成分繊維中の水分散性スルホポリエステル成分を乳化、除去し、ポリエステルマイクロファイバーを開放した。次に、この繊維混合物スラリーをろ過して、スルホポリエステルを含んでなるスルホポリエステル分散液と、ガラスマイクロファイバーとポリエステルマイクロファイバーとを含んでなるマイクロファイバー含有混合物を製造した。マイクロファイバー含有混合物をさらに500gの室温水を用いてすすぎ洗いして、マイクロファイバー含有混合物からスルホポリエステルをさらに除去した。このマイクロファイバー含有混合物を7,312グラムの室温水と共に8リットルの金属ビーカーに移し入れて、粘稠度を約0.17500グラムの水と7.5グラムの繊維材料にしてマイクロファイバー含有スラリーを調製した。このマイクロファイバー含有スラリーを高速インペラミキサーを用いて60秒間攪拌した。このマイクロファイバー含有スラリーから手すき紙を作る手順の残りは比較例10と同様であった。[実施例15][00147以下の手順で湿式堆積手すき紙を作製した:実施例7の3.2mmの長さにカットした海島型繊維7.5グラムと、予備ゲル化第四級カチオン性ジャガイモ澱粉SolivitoseNジャガイモデンプン協同組合、フォクホル、オランダ国0.3グラムと、室温水188グラムとを1,000mlのパルプ製造機に入れ、7000rpmで30秒間パルプ化して、繊維混合物スラリーを製造した。この繊維混合物スラリーを82°Cで10秒間加熱して、海島型繊維中の水分散性スルホポリエステル成分を乳化、除去し、ポリエステルマイクロファイバーを開放した。次に、この繊維混合物スラリーをろ過して、スルホポリエステル分散液とポリエステルマイクロファイバーを製造した。スルホポリエステル分散液は水分散性スルホポリエステルを含んでなっていた。ポリエステルマイクロファイバーを500gの室温水を用いてすすぎ洗いして、ポリエステルマイクロファイバーからスルホポリエステルをさらに除去した。このポリエステルマイクロファイバーを7,312グラムの室温水と共に8リットルの金属ビーカーに移し入れて、粘稠度を約0.17500グラムの水と7.5グラムの繊維材料にしてマイクロファイバースラリーを調製した。このマイクロファイバースラリーを高速インペラミキサーを用いて60秒間攪拌した。このマイクロファイバースラリーから手すき紙を作る手順の残りは比較例10と同様であった。00148実施例10~15の手すき紙試料を試験し、特性を表2に示す。00149手すき紙の坪量は、手すき紙の重量を計り、平方メートル当たりの重量ggsmを計算することにより決定した。手すき紙厚さは、小野測器の厚さ計EG-233を用いて測定し、厚さmmで報告した。密度は、立法センチ当たりの重量gで算出した。多孔性は、1.9x1.9cm2の開口ヘッドと100ccの容積を持つグライナー多孔性マノメータを用いて測定した。多孔性は、100ccの水が試料を通過する平均時間秒;4回反復として報告する。引張特性は、6つの30mmx105mmの試験片についてインストロン試験機TMを用いて測定した。6回の測定値の平均値を各試料について報告する。本発明のポリエステルマイクロファイバーの添加により、湿式堆積による繊維構造の引張特性の顕著な向上が得られることが試験結果から認められる。[実施例16]00150二成分押出ラインを用いて、実施例4のスルホポリエステル重合体を紡糸することにより、37個の島を持つ二成分海島型断面繊維を作った。一次押出機AはEastmanF61HCPETポリエステルを送入して、海島型断面構造中の島を形成した。二次押出機Bは水分散性スルホポリエステル重合体を送入して、海を形成した。ポリエステルの固有粘度は0.61dL/gであり、一方、既に述べた溶融粘度測定手順を用いて240°C、1rad/秒の歪速度で測定した乾燥スルホポリエステルの溶融粘度は約7000ポアズであった。これらの海島型二成分繊維は、72個の孔を持ち押出量が1.15グラム/分/孔の紡糸口金を用いて作製した。島ポリエステルと海スルホポリエステルとの重合体比は2:1であった。これらの二成分繊維は、ポリエステル成分については280°Cの、水分散性スルホポリエステル成分については255°Cの押出温度を用いて紡糸した。二成分繊維は多数のフィラメント198本のフィラメントを含有しており、約530m/分の速度で溶融紡糸され、フィラメント1本当たりの公称繊度が19.5デニールのフィラメントを形成した。GoulstonTechnologiesのPT769仕上剤24重量の仕上溶液をキスロールアプリケータを用いて二成分繊維に塗った。次に、二成分繊維のフィラメントを1組2基のゴデットロールを用いて直列に延伸し、95°Cと130°Cにそれぞれ加熱し、最終延伸ロールは約1,750メートル/分の速度で操作して、約3.3倍のフィラメント延伸比を与えて、フィラメント1本当たりの公称繊度が約5.9デニールまたは約29ミクロンの平均直径を持つ延伸された海島型二成分フィラメントを形成した。これらのフィラメントは、約3.9ミクロンの平均直径を持つポリエステルマイクロファイバー島を含んでなっていた。[実施例17]00151実施例16の延伸された海島型二成分繊維をカット長3.2mmと6.4mmの短尺二成分繊維に裁断することにより、海中に37島を持つ断面形状の短尺繊維を製造した。これらの繊維は、ポリエステルの島と水分散性スルホポリエステル重合体の海を含んでなっていた。島々と海の断面分布は、これらの二成分繊維の長さに沿って本質的に一貫していた。[実施例18]00152実施例17の短く裁断した海島型繊維を80°Cの軟水を用いて洗浄して、水分散性スルホポリエステル海成分を除去し、これにより、二成分繊維の島成分であるポリエステルマイクロファイバーを開放した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーは25°Cの軟水を用いてすすぎ洗いして、海成分のほとんどを実質的に除去した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーを光学顕微鏡で観察すると、約3.9ミクロンの平均直径と3.2および6.4mmの長さが認められた。[実施例19]00153二成分押出ラインを用いて、実施例4のスルホポリエステル重合体を紡糸することにより、37個の島を持つ二成分海島型断面繊維を作った。一次押出機Aはポリエステルを送入して、海島型繊維断面構造中の島を形成した。二次押出機Bは水分散性スルホポリエステル重合体を送入して、海島型二成分繊維中の海を形成した。ポリエステルの固有粘度は0.52dL/gであり、一方、既に述べた溶融粘度測定手順を用いて240°C、1rad/秒の歪速度で測定した乾燥水分散性スルホポリエステルの溶融粘度は約3,500ポアズであった。これらの海島型二成分繊維は、各175個の孔を持ち押出量が1.0グラム/分/孔の紡糸口金2個を用いて作製した。島ポリエステルと海スルホポリエステルとの重合体比は70:30であった。これらの二成分繊維は、ポリエステル成分については280°Cの、スルホポリエステル成分については255°Cの押出温度を用いて紡糸した。二成分繊維は多数のフィラメント350本のフィラメントを含有しており、100°Cに加熱した引取ロールを用いて約1,000m/分の速度で溶融紡糸され、フィラメント1本当たりの公称繊度が約9デニールで平均繊維直径が約36ミクロンのフィラメントを形成した。PT769仕上剤24重量の仕上溶液をキスロールアプリケータを用いて二成分繊維に塗った。二成分繊維のフィラメントを組合わせて、次に延伸ライン上で100m/分の延伸ロール速度、38°Cの温度で3.0倍に延伸して、フィラメント1本当たりの平均繊度が約3デニールで約20ミクロンの平均直径を持つ延伸された海島型二成分フィラメントを形成した。これらの延伸された海島型二成分繊維を約6.4mm長さの短尺繊維に裁断した。これらの短尺海島型二成分繊維は、約2.8ミクロンの平均直径を持つポリエステルマイクロファイバー島を含んでなっていた。[実施例20]00154実施例19の短く裁断した海島型二成分繊維を80°Cの軟水を用いて洗浄して、水分散性スルホポリエステル海成分を除去し、これにより、繊維の島であるポリエステルマイクロファイバーを開放した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーは25°Cの軟水を用いてすすぎ洗いして、海成分のほとんどを実質的に除去した。洗浄した繊維を光学顕微鏡で観察すると、約2.8ミクロンの平均直径と約6.4mmの長さのポリエステルマイクロファイバーが認められた。[実施例21]00155以下の手順で湿式堆積マイクロファイバー手すき紙素材を作製した:実施例6の3.2mmの長さにカットした海島型二成分繊維56.3グラムと、予備ゲル化第四級カチオン性ジャガイモ澱粉SolivitoseNジャガイモデンプン協同組合、フォクホル、オランダ国2.3グラムと、室温水1,410グラムとを2リットルのビーカーに入れ、繊維スラリーを製造した。この繊維を攪拌し、その1/4量、すなわち約352ml、を1,000mlのパルプ製造機に入れ、7000rpmで30秒間パルプ化した。この繊維スラリーを82°Cで10秒間加熱して、海島型二成分繊維中の水分散性スルホポリエステル成分を乳化、除去し、ポリエステルマイクロファイバーを開放した。次に、この繊維スラリーをろ過して、スルホポリエステル分散液とポリエステルマイクロファイバーを製造した。これらのポリエステルマイクロファイバーを500グラムの室温水を用いてすすぎ洗いして、ポリエステルマイクロファイバーからスルホポリエステルをさらに除去した。充分の室温水を添加して、352mlのマイクロファイバースラリーを製造した。このマイクロファイバースラリーを7000rpmで30秒間再パルプ化した。これらのマイクロファイバーを8リットルの金属ビーカーに移し入れた。上記繊維スラリーの残りの3/4を同様にパルプ化、洗浄、すすぎ洗い、最パルプ化し、8リットルの金属ビーカーに移した。次に、6,090グラムの室温水を添加して、粘稠度を約0.497500グラムの水と36.6グラムのポリエステルマイクロファイバーにしてマイクロファイバースラリーを調製した。このマイクロファイバースラリーを高速インペラミキサーを用いて60秒間攪拌した。このマイクロファイバースラリーから手すき紙を作る手順の残りは比較例10と同様であった。坪量約490gsmのマイクロファイバー手すき紙素材は、平均直径約2.5ミクロン、平均長さ約3.2mmのポリエステルマイクロファイバーを含んでなっていた。[実施例22]00156以下の手順で湿式堆積手すき紙を作製した:実施例21のポリエステルマイクロファイバー手すき紙素材7.5グラムと、予備ゲル化第四級カチオン性ジャガイモ澱粉SolivitoseNジャガイモデンプン協同組合、フォクホル、オランダ国0.3グラムと、室温水188グラムとを1,000mlのパルプ製造機に入れ、7000rpmで30秒間パルプ化した。マイクロファイバーを7,312グラムの室温水と共に8リットルの金属ビーカーに移し入れて、粘稠度を約0.17500グラムの水と7.5グラムの繊維材料にしてマイクロファイバースラリーを調製した。このマイクロファイバースラリーを高速インペラミキサーを用いて60秒間攪拌した。このスラリーから手すき紙を作る手順の残りは比較例10と同様であった。約2.5ミクロンの平均直径を持つポリエステルマイクロファイバーの湿式堆積手すき紙100gsmを得た。[実施例23]00157実施例19の6.4mmの長さに裁断した海島型二成分繊維を80°Cの軟水を用いて洗浄して、水分散性スルホポリエステル海成分を除去し、これにより、二成分繊維の島成分であるポリエステルマイクロファイバーを開放した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーは25°Cの軟水を用いてすすぎ洗いして、海成分のほとんどを実質的に除去した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーを光学顕微鏡で観察すると、約2.5ミクロンの平均直径と6.4mmの長さが認められた。[実施例24]00158実施例6、実施例16および実施例19の短く裁断した海島型二成分繊維を、二成分繊維の重量に対し約1重量のエチレンジアミン四酢酸四ナトリウム塩Na4EDTA;シグマアルドリッチ社、アトランタ、ジョージア州を含有する80°Cの軟水を用いて別々に洗浄して、水分散性スルホポリエステル海成分を除去し、これにより、二成分繊維の島であるポリエステルマイクロファイバーを開放した。Na4EDTAのような少なくとも1種の水軟化剤の添加は、海島型二成分繊維からの水分散性スルホポリエステル重合体の除去を助ける。洗浄したポリエステルマイクロファイバーは25°Cの軟水を用いてすすぎ洗いして、海成分のほとんどを実質的に除去した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーを光学顕微鏡で観察すると、ポリエステルマイクロファイバーの優れた開放と分離が認められた。水中でNa4EDTAのような水軟化剤を使用すると、スルホポリエステルの水分散性に悪影響を与える可能性のあるスルホポリエステルに対するCaイオン置換を防止する。典型的な軟水は15ppmまでのCaイオン濃度を持つことがある。ここで記載されたプロセスに用いられた軟水は、Caイオン、その他の多価イオンの濃度が本質的にゼロであるか、または、Caイオン、その他の多価イオンと結合するのに充分な量であるNa4EDTAのような水軟化剤を使用するのが望ましい。これらのポリエステルマイクロファイバーは、既に開示した実施例の手順を用いて湿式堆積シートを作製するのに使用できる。[実施例25]00159実施例6と実施例16の短く裁断した海島型二成分繊維を、以下の手順で別々に処理した:予備ゲル化第四級カチオン性ジャガイモ澱粉SolivitoseNジャガイモデンプン協同組合、フォクホル、オランダ国17gを蒸留水に添加した。澱粉を充分に溶解または加水分解させた後、短く裁断した海島型二成分繊維429gを蒸留水に緩徐に添加して、繊維スラリーを製造した。WilliamsRotaryContinuousFeedRefiner直径5インチを駆動して、繊維スラリーを精製または混合して、ポリエステルマイクロファイバーから分離される水分散性スルホポリエステルに充分の剪断作用を与える。素材室の中身を24リットルのステンレススチール容器に注ぎいれて、蓋を固定した。ステンレススチール容器をプロパン釜の上に置き、繊維スラリーが約97°Cで沸騰し始めるまで加熱して、海島型繊維中のスルホポリエステル成分を除去し、ポリエステルマイクロファイバーを開放した。繊維スラリーが沸騰に至った後、手動の攪拌櫂で攪拌した。ステンレススチール容器の中身を30目の網を持つ27インチx15インチx6インチ深さのFalseBottomKnucheに注ぎいれて、スルホポリエステル分散液とポリエステルマイクロファイバーを製造した。スルホポリエステル分散液は、水と水分散性スルホポリエステルとを含んでなっていた。ポリエステルマイクロファイバーはKnuche中15秒間17°Cの軟水10リットルですすぎ洗いし、絞って、余分の水を除去した。00160余分の水を除去した後、20gのポリエステルマイクロファイバー乾燥繊維基準を70°Cの水2,000mlに添加し、HermannManufacturingCompanyにより製造された2リットルの3000rpm3/4馬力ハイドロパルパーを用いて3分間9,000回転攪拌して、粘稠度1のマイクロファイバースラリーを調製した。比較例10で既に記載した手順を用いて手すき紙を作製した。00161これらの手すき紙を光学顕微鏡と走査電子顕微鏡で観察すると、ポリエステルマイクロファイバーの優れた分離と形成が認められた。[実施例26]00162二成分押出ラインを用いて、実施例4のスルホポリエステル重合体を紡糸することにより、37個の島を持つ二成分海島型断面繊維を作った。一次押出機AはポリエステルEastmanF61HCPETを送入して、海島型断面構造中の島を形成した。二次押出機Bは水分散性スルホポリエステル重合体を送入して、海島型二成分繊維中の海を形成した。ポリエステルの固有粘度は0.61dL/gであり、一方、既に述べた溶融粘度測定手順を用いて240°C、1rad/秒の歪速度で測定した乾燥スルホポリエステルの溶融粘度は約7000ポアズであった。これらの海島型二成分繊維は、72個の孔を持つ紡糸口金を用いて作製した。島ポリエステルと海スルホポリエステルとの重合体比は2.33:1であった。00163これらの二成分繊維は、ポリエステル成分については280°Cの、水分散性スルホポリエステル成分については255°Cの押出温度を用いて紡糸した。この二成分繊維は多数のフィラメント198本のフィラメントを含有しており、約530m/分の速度で溶融紡糸され、フィラメント1本当たりの公称繊度が19.5デニールのフィラメントを形成した。GoulstonTechnologiesのPT769仕上剤18重量の仕上溶液をキスロールアプリケータを用いて二成分繊維に塗った。次に、二成分繊維のフィラメントを1組2基のゴデットロールを用いて直列に延伸し、95°Cと130°Cにそれぞれ加熱し、最終延伸ロールは約1,750メートル/分の速度で操作して、約3.3倍のフィラメント延伸比を与えて、フィラメント1本当たりの公称繊度が約3.2デニールの延伸された海島型二成分フィラメントを形成した。これらのフィラメントは、約2.2ミクロンの平均直径を持つポリエステルマイクロファイバー島を含んでなっていた。[実施例27]00164実施例26の延伸された海島型二成分繊維をカット長1.5mmの短尺二成分繊維に裁断することにより、海中に37島を持つ断面形状の短尺繊維を製造した。これらの繊維は、ポリエステルの島と水分散性スルホポリエステル重合体の海を含んでなっていた。島々と海の断面分布は、これらの二成分繊維の長さに沿って本質的に一貫していた。[実施例28]00165実施例27の短く裁断した海島型繊維を80°Cの軟水を用いて洗浄して、水分散性スルホポリエステル海成分を除去し、これにより、二成分繊維の島成分であるポリエステルマイクロファイバーを開放した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーは25°Cの軟水を用いてすすぎ洗いして、海成分のほとんどを実質的に除去した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーを光学顕微鏡で観察すると、約2.2ミクロンの平均直径と1.5mmの長さが認められた。[実施例29]00166以下の手順で湿式堆積手すき紙を作製した:ガラス繊維MicroStrand475-106と実施例28のポリエステルマイクロファイバーとの混合物合計2gを水2000mlに添加し、改良配合機を用いて1~2分間攪拌して、粘稠度0.1のマイクロファイバースラリーを調製した。このパルプスラリーを攪拌し続けながら25cmx30cmの手すき紙金型に注ぎいれた。落下弁を引いて、パルプ繊維をスクリーン上に流出させておいて、手すき紙を作製した。750g/m2gsmの吸取紙を得られた手すき紙の頂部に置き、吸取紙を手すき紙の上に均した。スクリーンフレームを持上げ、清浄な剥離紙上に逆さまに置き、10分間放置した。スクリーンを得られた手すき紙から離して、垂直に持上げた。750gsmの吸取紙2枚を得られた手すき紙の頂部に置いた。手すき紙を3枚の吸取紙と共にNorwoodDryerを用いて約88°Cで15分間乾燥させた。1枚の吸取紙を除去して、手すき紙の両側に1枚ずつの吸取紙を残した。手すき紙をWilliamsDryerを用いて65°Cで15分間乾燥させた。次に、手すき紙を40kgの乾燥プレスを用いて12~24時間さらに乾燥させた。吸取紙を取除いて、乾燥した手すき紙試料を得た。手すき紙をトリミングして、試験用の21.6cmx27.9cmの寸法にした。得られた湿式堆積不織基材の物性を表3に述べる。これらの実施例で報告されたコレスタ多孔率と平均細孔径は、クオンタクロームインスツルメンツ社ボイントンビーチ、フロリダ州から得られるQuantaChromePorometer3GMicroを用いて測定した。[実施例30]00167以下の手順で湿式堆積手すき紙を作製した:1.2gのガラス繊維MicroStrand475-106と実施例28のポリエステルマイクロファイバー0.8g乾燥繊維基準とを水2000mlに添加し、改良配合機を用いて1~2分間攪拌して、粘稠度0.1のマイクロファイバースラリーを調製した。比較例10で既述した手順を用いて手すき紙を作製した。得られた手すき紙について、この基材を塩化ナトリウム粒子数平均直径0.075ミクロン、質量平均直径0.26ミクロンのエアゾールに露出することによりろ過効率を評価した。99.999のろ過効率が測定された。このデータは、本発明の重合体マイクロファイバーを利用することによりULPAろ過効率が得られることを示している。[比較例31]00168以下の手順で湿式堆積手すき紙を作製した:1.2gのガラス繊維MicroStrand475-106と0.8gのガラス繊維MicroStrand475-110X両製品ともジョンズマンビル社、米国コロラド州デンバーから入手可能とを水2000mlに添加し、改良配合機を用いて1~2分間攪拌して、粘稠度0.1のガラスマイクロファイバースラリーを調製した。実施例29で既述した手順を用いて手すき紙を作製した。[実施例32]00169実施例29の試料2と3および比較例31の湿式堆積手すき紙をカレンダ加工に付した。カレンダ加工では、直線上1インチにつき300ポンドのニップ圧力がかかる2つのステンレススチールロールの間に手すき紙を通した。100がガラス組成という脆弱性に起因して、比較例31の手すき紙はカレンダ加工中に破壊され、残ったシート破片は最少の物理的取扱でも本質的にガラス粉末になった。実施例29の試料2、3のガラス/ポリエステルマイクロファイバーブレンドはカレンダ加工すると、顕著な機械的保全性と柔軟性を持つ極めて均一な不織紙をもたらした。実施例29の試料2のカレンダ加工不織紙は実施例29の試料3のカレンダ加工不織紙より幾分強いことが認められた。これらのデータは、本発明の重合体マイクロファイバーにより極めて耐久力のある高効率のろ過材が実現できることを示唆している。[実施例33]00170実施例29の試料1の手すき紙をカレンダ加工を介して様々な圧力に付すことにより機械的に緻密化した。この緻密化の影響を以下の表4に明らかにする。この結果から、湿式堆積基材をカレンダ加工すると、細孔径と多孔率の顕著な向上が実現でき、これは、実施例32が示すように、100ガラス繊維を含んでなる媒体では達成できない設計特性である。[実施例34]00171以下の手順で湿式堆積手すき紙を作製した:12.7mmに裁断した3デニール/フィラメントのPET繊維0.4gと実施例28のポリエステルマイクロファイバー1.6g乾燥繊維基準とを水2000mlに添加し、改良配合機を用いて1~2分間攪拌して、粘稠度0.1のマイクロファイバースラリーを調製した。比較例10で既述した手順を用いて手すき紙を作製した。これらの手すき紙に一連の重合体バインダ下記の表に記載を不織紙の乾燥重量に対し7の割合で施した。バインダ含有不織紙を強制通風炉中63°Cで7~12分間乾燥し、次に120°Cで3分間熱硬化させた。バインダ含有不織紙の最終坪量は90g/m2であった。以下のデータは、重合体バインダを本発明の重合体マイクロファイバーと組合わせることにより得られる顕著な強度のメリットを示す。[実施例35]00172スルホポリエステルバインダ分散液にクエン酸トリエチルTECを可塑剤として添加して実施例34の試料CとDを再現した。スルホポリエステルバインダ分散液へのTEC添加量はスルホポリエステルの総重量に対し7.5および15重量であった。[実施例36]00173湿式堆積手すき紙を実施例34の試料Dについて記載したように調製した。但し、手すき紙は3分間120°Cの熱硬化条件に付さなかった。[実施例37]00174実施例35の手すき紙と実施例34の試料Dを以下の試験手順に付して、紙再パルプ化プロセスをシミュレートした。室温の水道水2リットルを直径6インチx高さ10インチの真鍮パルプ製造装置を持つ2リットルの3,000rpm3/4馬力ヒドロパルパートリロータTAPPI10基準に準じヘルマンマニュファクチャリングカンパニーにより製造に加えた。試験する不織紙の1インチ平方試料2つをヒドロパルパー中の水に加えた。これらの正方形試料を500回転与えてパルプ化し、この時点でヒドロパルパーを停止し、不織紙の正方形試料の状態を評価した。正方形試料がそれらを構成する繊維に完全に砕解していなければ、正方形試料をさらに500回転分パルプ化し、再び評価した。この工程を正方形試料がそれらの構成繊維に完全に砕解するまで継続し、そうなった時点で試験を終了し、総回転数を記録した。実施例34の試料Dの不織正方形試料は15,000回転後も完全に砕解してはいなかった。実施例34の不織正方形試料は5,000回転後には構成繊維に完全に砕解されていた。このデータから、容易に再パルプ化/再利用可能な不織紙が適切なバインダ選択と加熱処理で本発明の重合体マイクロファイバーから作製できることが示唆される。[実施例38]00175実施例26の二成分繊維の公称繊度デニールを増加させることにより、実施例26~28に概説したプロセスを改変し、その結果、実施例27と28のプロセス工程実施後の最終結果物は直径4.0ミクロン、長さ1.5mmの短尺ポリエステルマイクロファイバーとなった。これらの短尺マイクロファイバーは、実施例28に記載した直径2.2ミクロン、長さ1.5mmの短尺マイクロファイバーと色々な比率でブレンドした。実施例29で略述したように、これらのマイクロファイバーブレンドから80g/m2の手すき紙が作製された。様々な直径の合成マイクロファイバーを配合することにより湿式堆積不織紙の細孔径と多孔率の両方を予測可能な程度に制御できることは、以下の表に明らかに証明されている。[実施例39]00176実施例29に概説した手順に従い、実施例28の合成ポリエステルマイクロファイバーと、リオセルナノフィブリル化セルロース系繊維と、T043ポリエステル繊維直径7ミクロン、長さ5.0mmのPET繊維との三元混合物を含んでなる手すき紙を作製した。これらの湿式堆積不織紙の特性を以下に記す。[実施例40]00177スルホポリエステル重合体を以下の二酸およびジオール組成物で調製した:二酸組成物テレフタル酸69モル、イソフタル酸22.5モル、5-ソジオスルホイソフタル酸8.5モルとジオール組成物エチレングリコール65モル、ジエチレングリコール35モル。スルホポリエステルは真空下、高温ポリエステル化により作られた。エステル化条件は、約0.33の固有粘度を持つスルホポリエステルを製造するように制御した。このスルホポリエステルの溶融粘度を測定したところ、240°C、1rad/秒の剪断速度で約6000~8000ポアズの範囲内であった。[実施例41]00178二成分押出ラインを用いて、実施例40のスルホポリエステル重合体を紡糸することにより、37個の島を持つ二成分海島型断面繊維を作った。一次押出機AはEastmanF61HCPETポリエステルを送入して、海島型断面構造中の島を形成した。二次押出機Bは、水分散性スルホポリエステル重合体を送入して、海島型二成分繊維中の海を形成した。ポリエステルの固有粘度は0.61dL/gであり、一方、既に述べた溶融粘度測定手順を用いて240°C、1rad/秒の歪速度で測定した乾燥スルホポリエステルの溶融粘度は約7000ポアズであった。これらの海島型二成分繊維は、72個の孔を持つ紡糸口金を用いて作製した。島ポリエステルと海スルホポリエステルとの重合体比は2.33:1であった。これらの二成分繊維は、ポリエステル成分については280°Cの、水分散性スルホポリエステル成分については255°Cの押出温度を用いて紡糸した。この二成分繊維は多数のフィラメント198本のフィラメントを含有しており、約530m/分の速度で溶融紡糸され、フィラメント1本当たりの公称繊度が約19.5デニールのフィラメントを形成した。次に、二成分繊維のフィラメントを1組2基のゴデットロールを用いて直列に延伸し、95°Cと130°Cにそれぞれ加熱し、最終延伸ロールは約1,750メートル/分の速度で操作して、約3.3倍のフィラメント延伸比を与えて、フィラメント1本当たりの公称繊度が約3.2デニールの延伸された海島型二成分フィラメントを形成した。これらのフィラメントは、約2.2ミクロンの平均直径を持つポリエステルマイクロファイバー島を含んでなっていた。これらの延伸された二成分繊維をカット長1.5mmの短尺二成分繊維に裁断したところ、それらは短く裁断した二成分繊維の長さに沿い一貫して同一の海島型断面を含んでなっていた。これらの短尺海島型繊維を80°Cの軟水を用いて洗浄して、水分散性スルホポリエステル成分を除去し、これにより、二成分繊維のポリエステルマイクロファイバー成分を開放した。得られたマイクロファイバーは25°Cの軟水を用いてすすぎ洗いして、海成分のほとんどを実質的に除去した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーを光学顕微鏡で観察すると、約2.5ミクロンの平均直径と1.5mmの長さが認められた。[実施例42]00179実施例40のスルホポリエステル重合体と実施例2に記載したEastmanF61HCPETを紡糸することにより、断面中に合計10個の縞が存在する二成分縞状断面繊維を作った。ポリエステルとスルホポリエステルとの重合体比は1:1であった。これらの二成分繊維は、ポリエステル成分については280°Cの、水分散性スルホポリエステル成分については255°Cの押出温度を用いて紡糸した。この二成分繊維は多数のフィラメント198本のフィラメントを含有しており、約530m/分の速度で溶融紡糸され、フィラメント1本当たりの公称繊度が7.6デニールのフィラメントを形成した。次に、二成分繊維のフィラメントを1組2基のゴデットロールを用いて直列に延伸し、95°Cと130°Cにそれぞれ加熱し、最終延伸ロールは約1,750メートル/分の速度で操作して、約3.3倍のフィラメント延伸比を与えて、フィラメント1本当たりの公称繊度が約2.3デニールの延伸された海島型二成分フィラメントを形成した。これらの延伸された二成分繊維をカット長1.5mmの短尺二成分繊維に裁断したところ、それらは短く裁断した二成分繊維の長さに沿い一貫して同一の縞状断面を含んでなっていた。これらの短尺縞状繊維を80°Cの軟水を用いて洗浄して、水分散性スルホポリエステル成分を除去し、これにより、二成分繊維の平坦なまたはリボン形のポリエステルマイクロファイバー成分を開放した。得られたマイクロファイバーは25°Cの軟水を用いてすすぎ洗いして、水分散性スルホポリエステル成分のほとんどを実質的に除去した。これらのフィラメントは、約1.5ミクロンの横厚さと10~12ミクロンの平均横幅を持つ本質的に平坦なポリエステルマイクロファイバーを含んでなっていた。[実施例43]00180実施例40のスルホポリエステル重合体と実施例2に記載したEastmanF61HCPETを紡糸することにより、断面中に合計10個の縞が存在する二成分縞状断面繊維を作った。ポリエステルとスルホポリエステルとの重合体比は1:1であった。これらの二成分繊維は、ポリエステル成分については280°Cの、水分散性スルホポリエステル成分については255°Cの押出温度を用いて紡糸した。この二成分繊維は多数のフィラメント198本のフィラメントを含有しており、約530m/分の速度で溶融紡糸され、フィラメント1本当たりの公称繊度が20.6デニールのフィラメントを形成した。次に、二成分繊維のフィラメントを1組2基のゴデットロールを用いて直列に延伸し、95°Cと130°Cにそれぞれ加熱し、最終延伸ロールは約1,750メートル/分の速度で操作して、約3.3倍のフィラメント延伸比を与えて、フィラメント1本当たりの公称繊度が約6.8デニールの延伸された海島型二成分フィラメントを形成した。これらの延伸された二成分繊維をカット長1.5mmの短尺二成分繊維に裁断したところ、それらは短く裁断した二成分繊維の長さに沿い一貫して同一の縞状断面を含んでなっていた。これらの短尺縞状繊維を80°Cの軟水を用いて洗浄して、水分散性スルホポリエステル成分を除去し、これにより、二成分繊維の平坦なまたはリボン形のポリエステルマイクロファイバー成分を開放した。得られたマイクロファイバーは25°Cの軟水を用いてすすぎ洗いして、水分散性スルホポリエステル成分のほとんどを実質的に除去した。これらのフィラメントは、約2.6ミクロンの横厚さと17~19ミクロンの平均横幅を持つ本質的に平坦なポリエステルマイクロファイバーを含んでなっていた。[実施例44]00181実施例40のスルホポリエステル重合体とナイロン6UltramidB27E、BASFを紡糸することにより、断面中に合計10個の縞が存在する二成分縞状断面繊維を作った。ナイロンとスルホポリエステルとの重合体比は1:1であった。これらの二成分繊維は、ナイロン成分については280°Cの、水分散性スルホポリエステル成分については255°Cの押出温度を用いて紡糸した。この二成分繊維は多数のフィラメント198本のフィラメントを含有しており、約530m/分の速度で溶融紡糸され、フィラメント1本当たりの公称繊度が7.6デニールのフィラメントを形成した。次に、二成分繊維のフィラメントを1組2基のゴデットロールを用いて直列に延伸し、95°Cと130°Cにそれぞれ加熱し、最終延伸ロールは約1,750メートル/分の速度で操作して、約3.3倍のフィラメント延伸比を与えて、フィラメント1本当たりの公称繊度が約2.3デニールの延伸された海島型二成分フィラメントを形成した。これらの延伸された二成分繊維をカット長1.5mmの短尺二成分繊維に裁断したところ、それらは短く裁断した二成分繊維の長さに沿い一貫して同一の縞状断面を含んでなっていた。これらの短尺縞状繊維を80°Cの軟水を用いて洗浄して、水分散性スルホポリエステル成分を除去し、これにより、二成分繊維の平坦なまたはリボン形のナイロンマイクロファイバー成分を開放した。得られたマイクロファイバーは25°Cの軟水を用いてすすぎ洗いして、水分散性スルホポリエステル成分のほとんどを実質的に除去した。これらのフィラメントは、約1.5ミクロンの横厚さと10~12ミクロンの平均横幅を持つ本質的に平坦なナイロン6マイクロファイバーを含んでなっていた。[実施例45]00182以下の手順で湿式堆積手すき紙を作製した:上述の実施例44に記載したような合成マイクロファイバー2gを水2000mlに添加し、改良配合機を用いて1~2分間攪拌して、粘稠度0.1のマイクロファイバースラリーを調製した。このパルプスラリーを攪拌し続けながら25cmx30cmの手すき紙金型に注ぎ入れた。落下弁を引いて、パルプ繊維をスクリーン上に流出させて、手すき紙を作製した。750g/m2gsmの吸取紙を得られた手すき紙の頂部に置き、吸取紙を手すき紙の上に均した。スクリーンフレームを持上げ、清浄な剥離紙上に逆さまに置き、10分間放置した。スクリーンを得られた手すき紙から離して、垂直に持上げた。750gsmの吸取紙2枚を得られた手すき紙の頂部に置いた。手すき紙を3枚の吸取紙と共にNorwoodDryerを用いて約88°Cで15分間乾燥させた。1枚の吸取紙を取除いて、手すき紙の両側に1枚ずつの吸取紙を残した。手すき紙をWilliamsDryerを用いて65°Cで15分間乾燥させた。次に、手すき紙を40kgの乾燥プレスを用いて12~24時間さらに乾燥させた。吸取紙を取除いて、乾燥した手すき紙試料を得た。次に、バインダ塗布用に手すき紙をトリミングした。00183次に、結合剤は以下のように加えた:45ダインより高い表面エネルギーを持つ粉末塗布スティール塗布用ボード乾燥したラテックス層を持つを用いた。形成された手すき紙の片面に結合剤Eastek1100分散液、イーストマンケミカルカンパニーを塗布し、次に他面に結合剤を塗布した。注射器を用いて、手すき紙の大きさに相当するスティール塗布用ボード上の面積に希釈水を添加した。手すき紙の第一の面を過度にではないが充分に湿らすのに充分な量の希釈水をスティール塗布用ボードに添加した。注射器を用いて、所望の乾燥重量を基準にした量の結合剤をスティール塗布用ボード上の希釈水に添加した。添加した結合剤の量は手すき紙の密度の関数である。一般的に、より低い密度の不織紙は、より高い密度の不織紙に比べより高率の結合剤を必要とする。添加する結合剤の総量を分け、この量の50を第一の面用の希釈水に添加した。00184次に、希釈水と結合剤とを広げて、スティール塗布用ボード上の適正サイズの面積を完全に浸した。手すき紙をこの適正サイズの面積上に位置させて、液中にそっと沈めて、第一の面を覆った。液中に沈めて30~60秒後に、手すき紙を液から取除いた。00185手すき紙の第二の面を過度にではないが充分に湿らすのに充分な量の希釈水を注射器を用いてスティール塗布用ボード上の適正サイズの面積に添加した。注射器を用いて、残りの50の結合剤をスティール塗布用ボード上の第二の面用の希釈水に添加した。次に、希釈水と結合剤とを広げて、スティール塗布用ボード上の適正サイズの面積を完全に浸した。手すき紙を裏返し、この適正サイズの面積上に位置させて、液中にそっと沈めて、第二の面を覆った。液中に沈めて60~180秒後に、手すき紙を液から取除いた。12mmの実験用ガラス棒を用いて結合剤を必要なだけ手すき紙の内部に伸ばし入れた。00186次に、塗布した手すき紙をトレー上の一枚のフォイル裏張り剥離紙上に置いた。塗布手すき紙、フォイル裏張り剥離紙およびトレーを2分間華氏145度の強制通風炉に入れた。次に、手すき紙を裏返して、華氏145度の強制通風炉に戻した。次に、手すき紙を強制通風炉から取出して、この手すき紙の各面すなわち、表面と裏面上に一枚のフォイル裏張り剥離紙を置いた。次に、この表面と裏面の各々に一枚のフォイル裏張り剥離紙を載せた手すき紙をNorwoodの手すき紙乾燥機に入れた。スクリーンを固定し、表面と裏面の各々に一枚のフォイル裏張り剥離紙を載せた手すき紙を華氏250度で3分間乾燥した。上記の手順を利用して、上述の実施例41~44の合成マイクロファイバーを含んでなる不織手すき紙を作製し、それらの特性を以下の表9に示す。[実施例46]00187実施例45に略述した手順に従い、約81重量の繊維と19重量のバインダイーストマンケミカルカンパニー製Eastek1200とダウケミカルカンパニー製Dow275SBRとを含んでなる手すき紙80g/m2を実施例3の1.5mmカット長の平坦ポリエステルマイクロファイバーと表10に示した他の選ばれた繊維との50/50ブレンドから作製した。[実施例47]00188実施例46に略述した手順に従い、約93重量の繊維と7重量のバインダとを含んでなる手すき紙80g/m2を実施例5の1.5mmカット長の平坦ナイロンマイクロファイバーと表11に示したような他の選ばれた繊維との40/60ブレンドから作製した。00189上に述べた本発明の好ましい形態は、例示のためだけに用いられるものであり、本発明の範囲を解釈するという限られた意味合いで用いられるべきでない。上述の例示のための態様を変更することは、当業者であれば本発明の精神を逸脱せずに容易にできる。00190本発明者らは、本発明の妥当に適正な範囲を決定、評価するのに均等論に拠る考えをここに言明する。本発明は、以下の請求項に述べたような本発明の文字通りの範囲から実質的に逸脱しないが、この範囲外であるどのような装置にも関係するからである。"