"電力を利用して動作する機器で消費された消費電力と、熱を利用して動作する機器で消費された消費熱量とを取得する取得部と、取得された前記消費電力と前記消費熱量とを用いて、電力および熱量の各々に関する需要予測データを求める予測部と、求められた前記需要予測データを所定の関数に入力することにより、現在から一定期間先までの各時刻について、蓄電装置の蓄電量と、蓄熱装置の蓄熱量と、前記蓄電装置および前記蓄熱装置に熱を供給する熱源装置の動作制御を行うための制御パラメータとを求める計画部と、現在から一定期間先までの時刻毎に、前記計画部で求められた前記蓄電量および前記蓄熱量の各々に前記制御パラメータが対応付けられた制御テーブルを記憶する記憶部と、現在の時刻情報を取得するとともに前記蓄電装置および前記蓄熱装置の各々から現在の蓄電量および蓄熱量を取得した後、取得した前記時刻情報、前記蓄電量、および、前記蓄熱量を用いて、前記制御テーブルの中から対象の制御パラメータを特定し、特定された前記制御パラメータに基づいて前記蓄電装置および前記熱源装置の動作制御を行う制御部とを備え、前記計画部は、所定の発電システムで生成された電力を、前記蓄電装置と前記熱源装置とに配分するように前記制御パラメータを求める需給制御装置。配分がされる前記電力は、前記所定の発電システムで生成された余剰電力である請求項1記載の需給制御装置。前記計画部は、前記余剰電力を、前記熱源装置にすべて利用させる制御パラメータを生成する請求項2記載の需給制御装置。前記計画部は、前記蓄電装置の蓄電量が多いほど、より多くの前記余剰電力を前記熱源装置に利用させる制御パラメータを生成する請求項2記載の需給制御装置。前記計画部は、前記蓄熱装置の蓄熱量が多いほど、より多くの前記余剰電力を前記蓄電装置に蓄電させる制御パラメータを生成する請求項2記載の需給制御装置。前記計画部は、さらに、前記熱源装置が起動しているか否かを示す起動状態に関する情報を求め、前記記憶部は、さらに、前記時刻毎に、前記起動状態に関する情報を、前記蓄電量、前記蓄熱量および前記制御パラメータに対応付けて前記制御テーブルを記憶し、前記制御部は、さらに、現在の前記熱源装置の起動状態に関する情報を取得し、取得した前記起動状態に関する情報を用いて、前記制御テーブルの中から対象の前記制御パラメータを特定する請求項1記載の需給制御装置。前記予測部は、取得された前記消費電力および前記消費熱量を演算することにより、電力および熱量の各々の前記需要予測データを求める請求項1記載の需給制御装置。前記熱源装置は、ヒートポンプおよび燃料電池の少なくとも1つである請求項1~7のいずれか1項に記載の需給制御装置。前記所定の関数は、一の時刻の次の時刻における前記蓄電量と前記蓄熱量とを求めるシステム関数、および、各時刻における運転コストを求めるコスト関数から定まる関数であり、前記計画部は、前記コスト関数の値が最小となるように、時間方向とは逆方向に前記制御パラメータを計算する請求項1記載の需給制御装置。前記制御部は、前記制御テーブルに前記制御パラメータが格納されている各時刻の間隔と同じ間隔、又は、各時刻の間隔よりも短い間隔で、前記蓄電装置および前記蓄熱装置の各々から、現在の蓄電量および蓄熱量を取得する請求項1記載の需給制御装置。前記制御部は、特定された前記制御パラメータの値と、制御対象の装置に設定されている制御パラメータの値とが異なる場合、特定された前記制御パラメータの前記値を、前記制御対象の装置に設定する請求項1記載の需給制御装置。電力を利用して動作する機器で消費された消費電力と、熱を利用して動作する機器で消費された消費熱量とを取得する取得ステップと、取得された前記消費電力と前記消費熱量とを用いて、電力および熱量の各々に関する需要予測データを求める予測ステップと、求められた前記需要予測データを所定の関数に入力することにより、現在から一定期間先までの各時刻について、蓄電装置の蓄電量と、蓄熱装置の蓄熱量と、前記蓄電装置、および、前記蓄熱装置に熱を供給する熱源装置の動作制御を行うための制御パラメータとを求める計画ステップと、現在から一定期間先までの時刻毎に、前記計画ステップで求められた前記蓄電量および前記蓄熱量の各々に前記制御パラメータが対応付けられた制御テーブルを記憶する記憶ステップと、現在の時刻情報を取得するとともに、前記蓄電装置および前記蓄熱装置の各々から現在の蓄電量および蓄熱量を取得した後、取得した前記時刻情報、前記蓄電量、および、前記蓄熱量を用いて、前記制御テーブルの中から対象の制御パラメータを特定し、特定された前記制御パラメータに基づいて前記蓄電装置および前記熱源装置の動作制御を行う制御ステップとを含み、前記計画ステップでは、所定の発電システムで生成された電力を、前記蓄電装置と前記熱源装置とに配分するように前記制御パラメータを求める需給制御方法。サーバと、需給制御装置とを備える需給制御システムであって、前記サーバは、前記需給制御装置から、ネットワークを介して、電力を利用して動作する機器で消費された消費電力と、熱を利用して動作する機器で消費された消費熱量とを取得する第1の取得部と、取得された前記消費電力と前記消費熱量とを用いて、電力および熱量の各々に関する需要予測データを求める予測部と、求められた前記需要予測データを所定の関数に入力することにより、現在から一定期間先までの各時刻について、蓄電装置の蓄電量と、蓄熱装置の蓄熱量と、前記蓄電装置、および、前記蓄熱装置に熱を供給する熱源装置の動作制御を行うための制御パラメータとを求める計画部とを備え、前記需給制御装置は、前記ネットワークを介して、求められた、前記蓄電量、前記蓄熱量および前記制御パラメータを取得する第2の取得部と、現在から一定期間先までの時刻毎に、取得された前記蓄電量および前記蓄熱量の各々に、取得された前記制御パラメータが対応付けられた制御テーブルを記憶する記憶部と、現在の時刻情報を取得するとともに前記蓄電装置および前記蓄熱装置の各々から現在の蓄電量および蓄熱量を取得した後、取得した前記時刻情報、前記蓄電量、および、前記蓄熱量を用いて、前記制御テーブルの中から対象の制御パラメータを特定し、特定された前記制御パラメータに基づいて前記蓄電装置および前記熱源装置の動作制御を行う制御部とを備え、前記計画部は、所定の発電システムで生成された電力を、前記蓄電装置と前記熱源装置とに配分するように前記制御パラメータを求めるシステム。電力を利用して動作する機器で消費された消費電力と、熱を利用して動作する機器で消費された消費熱量とを、サーバがネットワークを介して需給制御装置から取得する第1の取得ステップと、前記サーバが、取得された前記消費電力と前記消費熱量とを用いて、電力および熱量の各々に関する需要予測データを求める予測ステップと、前記サーバが、求められた前記需要予測データを所定の関数に入力することにより、現在から一定期間先までの各時刻について、蓄電装置の蓄電量と、蓄熱装置の蓄熱量と、前記蓄電装置、および、前記蓄熱装置に熱を供給する熱源装置の動作制御を行うための制御パラメータとを求める計画ステップと、前記需給制御装置が、前記ネットワークを介して、前記サーバから、求められた前記蓄電量、前記蓄熱量および前記制御パラメータを取得する第2の取得ステップと、前記需給制御装置が、現在から一定期間先までの時刻毎に、取得された前記蓄電量および前記蓄熱量の各々に、取得された前記制御パラメータが対応付けられた制御テーブルを記憶する記憶ステップと、前記需給制御装置が、現在の時刻情報を取得するとともに前記蓄電装置および前記蓄熱装置の各々から現在の蓄電量および蓄熱量を取得した後、取得した前記時刻情報、前記蓄電量、および、前記蓄熱量を用いて、前記制御テーブルの中から対象の制御パラメータを特定し、特定された前記制御パラメータに基づいて前記蓄電装置および前記熱源装置の動作制御を行う制御ステップとを含む需給制御方法であって、前記計画ステップでは、所定の発電システムで生成された電力を、前記蓄電装置と前記熱源装置とに配分するように前記制御パラメータを求める需給制御方法。しかしながら、上記従来技術、或いは、上記従来技術の組み合わせでは、熱の需給と電気の需給とが個別に最適化制御されるため、例えば、太陽光発電システムの余剰電力を、熱に変換して蓄熱するという計画はできない。その結果、蓄電した電気を、後ほど、熱源機で熱に変えた場合には、余剰電力を直接、熱に変えて蓄熱した場合に比べて、充電および放電での電力のロスが余分に発生する。また、蓄電システムに用いられている二次電池には、充放電回数の寿命がある。そのため、不必要な充放電の回数が増加することにより蓄電池の寿命を短くしてしまう可能性がある。本発明は、このような事情を顧みてなされたものであり、その目的は、電気および熱などの複数のエネルギー蓄積手段がある場合にも、運転コストを低減できる需給制御装置、需給制御方法、および、需給制御システムを提供することである。上記の課題を解決するために、本発明の一実施の態様に係る需給制御装置は、電力を利用して動作する機器で消費された消費電力と、熱を利用して動作する機器で消費された消費熱量とを取得する取得部と、取得された前記消費電力と前記消費熱量とを用いて、電力および熱量の各々に関する需要予測データを求める予測部と、求められた前記需要予測データを所定の関数に入力することにより、現在から一定期間先までの各時刻について、蓄電装置の蓄電量と、蓄熱装置の蓄熱量と、前記蓄電装置および前記蓄熱装置に熱を供給する熱源装置の動作制御を行うための制御パラメータとを求める計画部と、現在から一定期間先までの時刻毎に、前記計画部で求められた前記蓄電量および前記蓄熱量の各々に前記制御パラメータが対応付けられた制御テーブルを記憶する記憶部と、現在の時刻情報を取得するとともに、前記蓄電装置および前記蓄熱装置の各々から現在の蓄電量および蓄熱量を取得した後、取得した前記時刻情報、前記蓄電量、前記蓄熱量を用いて、前記制御テーブルの中から対象の制御パラメータを特定し、特定された前記制御パラメータに基づいて、前記蓄電装置および前記熱源装置の動作制御を行う制御部とを備える。そして、前記計画部は、所定の発電システムで生成された電力を、前記蓄電装置と前記熱源装置とに配分するように前記制御パラメータを求める。このような構成により、電気と熱などの複数のエネルギー蓄積手段がある場合にも、運転コストを十分に小さくすることができる。例えば、余剰電力からの熱が、比較的長い時間図6における、7時すぎから、19時頃までの時間などを参照、蓄熱されて、余剰電力のエネルギーの大きなロスが生じるのが回避され、余剰電力の利用効率を向上でき、運転コストを小さくできる。また、余剰電力のうちの、充電に用いられる第1の電力、および、残りの熱の発生に用いられる第2の電力を適切な電力量に配分できる。本発明の一実施の形態に係る需給制御装置は、蓄電装置蓄電システム102の電力を利用して動作する機器で消費された消費電力と、蓄熱装置貯湯槽105の熱を利用して動作する機器で消費された消費熱量とを取得する取得部取得部201gと、取得された前記消費電力と前記消費熱量とを用いて、電力および熱量の各々に関する需要予測データを求める予測部予測処理部201hと、求められた前記需要予測データx0tを所定の関数U:数10に入力することにより、現在から一定期間先までの各時刻について、前記蓄電装置の蓄電量図7第2列と、前記蓄熱装置の蓄熱量第3列と、前記蓄電装置および前記蓄熱装置に熱を供給する熱源装置ヒートポンプ104などの動作制御を行うための制御パラメータ第4、5列とを求める計画部需給計画部200と、現在から一定期間先までの時刻毎に、前記計画部で求められた前記蓄電量および前記蓄熱量の各々に前記制御パラメータが対応付けられた制御テーブル制御テーブル203を記憶する記憶部と、現在の時刻情報情報204tを取得するとともに、前記蓄電装置および前記蓄熱装置の各々から現在の蓄電量および蓄熱量stを取得した後、取得した前記時刻情報、前記蓄電量、前記蓄熱量を用いて、前記制御テーブルの中から、対象の制御パラメータutを特定し、特定された前記制御パラメータに基づいて、前記蓄電装置および前記熱源装置の動作制御を行う制御部需給制御部204とを備える。そして、前記計画部は、所定の発電システム需給制御装置100が設置された住宅に設けられた太陽光発電システム101で生成された電力を、前記蓄電装置と前記熱源装置とに配分するように前記制御パラメータを求める。また、求められる需要予測データx0tの少なくとも1つは、例えば、ある時刻における、閾値よりも大きい熱量の熱の需要を特定する需要予測データでもよい。つまり、例えば、その需要予測データが求められることにより、その需要予測データの時刻が、大きな熱量の熱の需要の時刻例えば、図6における、19時頃での、夜の給湯の時刻などとして特定されてもよい。そして、例えば、特定された時刻から比較的近い過去の時刻図6における、13時~17時での、午後の時刻などについて求められる制御パラメータは、余剰電力における、第1の閾値よりも大きな割合の部分で、熱の発生をさせる制御パラメータなどでもよい。なお、この点については、図6における、午後は主に蓄熱の語なども参照されたい。そして、特定された時刻から比較的遠い過去の時刻7時すぎから、13時過ぎにおける、午前中の時刻などについて求められる制御パラメータは、例えば、余剰電力の大きな割合の部分で、熱の発生をさせない制御パラメータなどである。なお、この点については、図6における、午前中は蓄電の語なども参照されたい。これにより、例えば、大きな熱の需要の時刻夜の給湯の時刻を参照から近い過去午後では、余剰電力の大きな割合での発熱がされる。これにより、余剰電力が、熱として利用され、充電以外の他の用途でも、余剰電力のエネルギーが利用され、十分に、余剰電力の利用ができる。ひいては、余剰電力での充電が少なくされ、蓄電システム102の劣化などの、余剰電力の利用による弊害が小さくできる。しかも、大きな熱の需要の時刻から遠い過去午前では、余剰電力の大きな割合での発熱がされない。これにより、遠い過去の時刻午前からの、長い時間例えば、朝の7時すぎから、夜の19時まえまでなどの時間の蓄熱で、余剰電力のエネルギーの大きなロスが生じるのが回避される。これにより、余剰電力が利用される効率が高くされて、効率が高くできる。これにより、用途が少ないことによる弊害蓄電システム102の劣化などの回避と、余剰電力の利用の効率の高さとが両立できる。なお、こうして、余剰電力の利用の効率が高くされるなどにより、コスト需給制御システムの運転コストが小さくできる。なお、例えば、取得部201gと、予測処理部201hとが含まれてなる需要予測部201が設けられてもよい。なお、例えば、建物における、電力および熱それぞれの需要を示す需要予測データを取得する需要予測部需要予測部201、図11のS11と、前記需要予測部により取得された前記需要予測データを用いて、蓄電部蓄電システム102により蓄電された電力の蓄電量図7の第2列等参照と、蓄熱部貯湯槽105により蓄熱された熱の蓄熱量図7の第3列とに対応する、前記蓄電量と前記蓄熱量とのそれぞれを蓄積もしくは供給させるそれぞれのエネルギー蓄積量を変化させる制御を行うエネルギー機器エネルギー機器102x102y、又はエネルギー機器102x102yの一部を制御するための制御パラメータ図7の第4列~第5列図3の第5列~第7列等を計算する需給計画部需給計画部200、図11のS13と、前記蓄電量と前記蓄熱量との組をインデックスとして図7の第2列、第3列、当該蓄電量と当該蓄熱量に対応する、前記需給計画部により計算された前記制御パラメータ図7の第4列~第5列を記憶する制御テーブル制御テーブル203、図11のS14とを備える需給制御装置需給制御装置100も開示される。なお、ここで、エネルギー機器は、複数の機器を含んだエネルギー機器群例えば、蓄電システム102、ヒートポンプ104、燃料電池103の全体であってもよいし、1つの機器例えば、ヒートポンプ104のみから構成されてもよい。なお、需要予測部は、需要予測データ以外の他のデータから需要予測データを算出する演算を行うことにより、その演算の演算結果として需要予測データを取得してもよい。また、需要予測部の外部例えば、本需給制御装置の外部から当該需要予測部に需要予測データを入力することにより、外部から当該需要予測部に需要予測データを取得してもよい。これにより、蓄電部第1のエネルギー蓄積部によって、電力第1のエネルギーが蓄電量第1のエネルギー蓄積量だけ蓄電蓄積される。また、蓄熱部第2のエネルギー蓄積部により、熱第2のエネルギーが蓄熱量第2のエネルギー蓄積量だけ蓄熱蓄積される。そして、エネルギー機器エネルギー機器102x、102y参照により、それぞれのエネルギー蓄積量を変化させる制御が行われる。変化させるとは、そのエネルギー蓄積量を増加させることと、低下させることとの少なくとも一方を行うことである。増加させるとは、増加分だけ、更に蓄積させることである。また、低下させるとは、供給先へとそのエネルギーを供給させることである。なお、エネルギー機器が、前記蓄電量と前記蓄熱量とのそれぞれのエネルギー蓄積量を蓄積もしくは供給させるとは、増加分を更に蓄積させて、そのエネルギー蓄積量を増加させ、又は、供給先に供給を行わせて、そのエネルギー蓄積量を低下させることをいう。つまり、エネルギー機器が、それぞれのエネルギー蓄積量を変化させることをいう。そして、制御パラメータが、需給計画部により計算され、蓄電量及び蓄熱量に対応付けて制御テーブルにより記憶され、2つのエネルギー蓄積量の制御に用いられる。なお、需要予測部は、需要予測データ以外の他のデータから需要予測データを算出する演算を行うことにより、その演算の演算結果として需要予測データを取得してもよいし、需要予測部の外部例えば、本需給制御装置の外部から当該需要予測部に需要予測データを入力することにより、外部から当該需要予測部に需要予測データを取得してもよい。より具体的には、前記エネルギー機器エネルギー機器102x等は、当該蓄電部の前記蓄電量を増加させる充電を当該蓄電部に行う前記蓄電部蓄電システム102と、前記蓄熱部の蓄熱量を増加させる熱を発生させるヒートポンプヒートポンプ104や、燃料電池燃料電池103などの、熱源機とを含んでもよい。そして、前記制御パラメータは、前記充電の充電量を特定する第1の制御パラメータ図7の第4列と、熱源機が前記ヒートポンプの場合には前記ヒートポンプにより用いられる電力量を特定する第2の制御パラメータ第5列とを含んでもよい。そして、前記需要予測部は、前記建物における電力と熱とのそれぞれの需要を特定する需要予測データを取得し、前記需給計画部は、前記需要予測部により取得された前記需要予測データから、前記蓄電量と前記蓄熱量とに対応する、第1および第2の2つの前記制御パラメータ図7の第4列、第5列を生成してもよい。そして、前記制御テーブルは、前記蓄電量第2列と、前記蓄熱量第3列と、当該蓄電量および当該蓄熱量に対応する2つの前記制御パラメータ第4列、第5列との対応関係図7の各行を記憶してもよい。そして、当該需給制御装置は、現在の前記蓄電量および前記蓄熱量に対して、前記制御テーブルに記憶された前記対応関係が対応付ける第1の前記制御パラメータ第4列により示される充電量で、前記蓄電部に充電を行わせ、対応付ける第2の前記制御パラメータ第4列により示される電力量の電力で、熱の発生を前記ヒートポンプに行わせる需給制御部需給制御部204を備えてもよい。なお、第2の制御パラメータは、前記熱源機により熱の発生に用いられる電力量を特定する。具体的には、前記熱源機は、ヒートポンプおよび燃料電池のうちの一方でもよい。そして、第2の制御パラメータは、ヒートポンプによって用いられることにより、熱が発生する電力量を特定する第3の制御パラメータ図3の第7列と、燃料電池によって用いられることにより、熱が発生する電力量を特定する第4の制御パラメータ図3の第6列とのうちの、その一方の機器に対応する方の制御パラメータであってもよい。また、前記熱源機は、ヒートポンプと、燃料電池の両方を含み、前記第2の制御パラメータは、前記第3の制御パラメータおよび前記第4の制御パラメータの両方を含んだ全体であってもよい。そして、前記需給計画部は、複数の時刻図7の第1列のそれぞれについて、その時刻における、第1および第2の2つの前記制御パラメータ第4列、第5列を生成してもよい。そして、前記制御テーブルは、前記複数の時刻のそれぞれについて、その時刻第1列と、その時刻における、第1および第2の2つの前記制御パラメータ第4列、第5列との対応関係図7の各行を記憶してもよい。そして、前記需給制御部は、第1および第2の2つの前記制御パラメータ第4列、第5列を、2つの当該制御パラメータに対して、記憶された当該対応関係が対応付ける時刻第1列に用いてもよい。なお、対応付ける時刻に用いるとは、対応付ける時刻と厳密に同一の時刻に用いることでもよいし、対応付ける時刻の近傍の時刻で用いることでもよい。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。実施の形態1図1は、実施の形態1におけるエネルギー供給システムの構成例を示している。本エネルギー供給システムは、住宅或いはオフィスビルなどの建物に設置される。そして、電力で動作する機器電力負荷に電力が供給され、給湯器などの温水を使用する機器給湯負荷および温水の熱により暖房を行う機器暖房負荷に、電力および温水の2つのエネルギーが供給される。図1のエネルギー供給システムは、太陽光発電システム101、蓄電システム蓄電池システム102、燃料電池103、ヒートポンプ104、および、貯湯槽105を備える。また、本エネルギー供給システムは、分電盤120、電力メータ121、ガスメータ122、および、水道メータ123を備える。さらに、本エネルギー供給システムは、これらを効率的に動作させるため需給制御装置100を備える。太陽光発電システム101は、太陽光のエネルギーを、直接的に電気エネルギーに変換することで発電するシステムである。発電した電力は、分電盤120へ供給される。なお、太陽光発電システム101の発電量は、太陽から照射される光エネルギーで決まり、需給制御装置100からは制御できない。なお、太陽光発電システム101は、図1には示していないが、例えば、建物の屋根に設置される太陽電池パネル、および、太陽電池の直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナにより構成される。蓄電システム102は、太陽光発電システム101の電力が建物の需要を上回る場合などに充電し、建物の電力が不足している時に放電する。なお、図1の蓄電システム102は、分電盤120に接続されており、太陽光発電システム101の電力を充電できるだけでなく、燃料電池103で発電された電力、又は、電力会社から建物に供給される電力も充電できる。なお、蓄電システム102も、一般的な蓄電システムであってもよい。一般に、蓄電システム蓄電システム102の接続先とその形態には、太陽光発電システム太陽光発電システム101のパワーコンディショナ先述に、直流で接続する方法と、分電盤分電盤120に交流で接続する方法とが考えられる。なお、パワーコンディショナおよび分電盤分電盤120のどちらに接続する場合でも、電気を蓄える手段には、鉛蓄電池やリチウムイオン電池などの二次電池が用いられる。二次電池の充放電電流は直流であるため、分電盤分電盤120に接続する場合には、双方向インバータのような直流と交流とを相互に変換する手段が加えて必要である。燃料電池103は、ガス会社から供給される都市ガスを燃料として、電力および温水を供給する。燃料電池103が発電した電力は、太陽光発電システム101による電力と同様に、分電盤120へ供給される。貯湯槽105からは、低温の水が、燃料電池103の熱交換器に供給される。燃料電池103は、発電を行うとともに、その発電で発生する熱を熱交換器で回収することにより温水を生成する。そして、燃料電池103は、生成した温水を貯湯槽105に送り返す。なお、用いられる電解質材料などにより、燃料電池103の運転温度が異なるため、貯湯槽105に送り返す水温も燃料電池103の方式により異なる。一般住宅への普及が見込まれている固体高分子形燃料電池の動作温度は、80~100°Cで、生成される温水は60~70°Cが一般的である。また、常温状態からの発電開始には、加熱のためのエネルギー投入および起動時間が必要である。ヒートポンプ104は、冷媒の膨脹時の吸熱現象で、低温の熱源である大気から熱を吸収し、圧縮時の発熱現象で、温水を生成する。図1に示すように、ヒートポンプ104は、分電盤120に接続される。これは、ヒートポンプ104で熱が生成される場合、冷媒の圧縮に電気を使用するためである。貯湯槽105からは、燃料電池103と同様に、低温の水が、ヒートポンプ104の圧縮側の熱交換器に供給される。そして、ヒートポンプ104は、圧縮時の発熱の熱を回収して温水を生成し、生成した温水を貯湯槽105に送り返す。貯湯槽105は、燃料電池103およびヒートポンプ104で生成した温水を一旦蓄える。そして、貯湯槽105は、住宅の給湯負荷又は暖房負荷が必要とするときに、蓄えた温水を供給する。貯湯槽105は、燃料電池103およびヒートポンプ104から供給された熱量を測定する一次側熱量計131と、給湯負荷および暖房負荷へ供給した熱量を測定する二次側熱量計132とを備える。なお、貯湯槽105は、温水を蓄える蓄熱タンクを備えるが、この蓄熱タンクから放熱ロスが生じるため、一次側熱量計131および二次側熱量計132の計測熱量の差分が、蓄熱量に一致しない。図示していないが、貯湯槽105には、温水を蓄える蓄熱タンクの1箇所もしくは複数箇所に温度センサが取り付けられ、貯湯槽105は、それらの1以上温度センサからの情報に基づいて実際の蓄熱量を推定する。なお、設置スペースに制約があることが多い住宅用の貯湯槽では、蓄熱タンクには、水の温度による比重の差を用いて低温の水と高温の水とを成層して蓄える温度成層型が多く用いられる。なお、この場合、燃料電池103およびヒートポンプ104には、タンク下部の低温の水が供給され一次側送水、燃料電池103およびヒートポンプ104から戻された温水一次側温水もしくは一次側復水が、タンク上部に格納される。一次側熱量計131が計測する熱量は、一次側送水の熱量を0とした、一次側復水の熱量である。そのため、一次側熱量計131は、一般に、一次側送水の水温を測る水温計、一次側復水の水温を測る水温計と、これらの流量を測る流量計、および、測定値から熱量を計算する演算手段など、複数の手段から構成される。給湯負荷には、タンク上部の温水が供給二次側温水もしくは二次側送水され、同量の水道水市水がタンク下部に補給される。暖房負荷は、温水の熱のみを必要とするため、その熱交換器に、タンク上部の温水が供給二次側温水もしくは二次側送水され、その熱交換器で放熱して低温になった水二次側復水が、タンク下部に戻される。二次側熱量計132が計測する熱量は、市水もしくは二次側復水の熱量を0とした二次側送水の熱量である。分電盤120は、電気を安全に使用するために必要なブレーカを有する。電力負荷には、この分電盤120から電力が供給される。また、分電盤120は、電力センサ133を備えている。電力センサ133は、需給制御装置100から制御できない、電力負荷の消費電力と、太陽光発電システム101の発電量とを各々測定する。なお、需給制御装置100は、後述するように、電力負荷の消費電力から太陽光発電システム101の発電量を差し引いた値を電力需要として予測してもよい。需給計画に用いる必要がある予測データは、本実施例の場合、太陽光発電システム101の発電量で賄いきれない電力需要量、又は、余剰電力量のみでよいためである。したがって、電力負荷による消費電力と、太陽光発電システム101の発電量との差分のみが測定されてもよい。電力メータ121、ガスメータ122、および、水道メータ123は、電力会社、ガス会社、および、水道局から購入する電力、都市ガス、および、水道水の量をそれぞれ計測する。ここで、計測された値に、単価もしくはCO2排出係数などを乗算して積算したものが、建物の運転コスト経済コスト、環境コストとなる。この運転コストの低減が、需給制御装置100の主要な目的となる。需給制御装置100は、分電盤120の電力センサ133と、貯湯槽105の二次側熱量計132とから取得した過去の需要データを用いて、現在時刻以降の電力および温水との2つのエネルギーのそれぞれに対する需要を予測する。なお、電力に関しては、太陽光発電システム101による発電量を差し引いて予測する。また、需給制御装置100は、電力メータ121から、電力価格が動的に変動する場合などに、その電力価格などを取得する。また、需給制御装置100は、蓄電システム102および貯湯槽105の各々から、電気および温水のエネルギー蓄積量を取得し、燃料電池103から燃料電池103の起動状態を取得する。需給制御装置100は、取得したこれらの情報を用いて、蓄電システム102、燃料電池103、および、ヒートポンプ104に対して、その発電量や消費電力もしくは起動/停止などを定期的に制御する。図2は、需給制御装置100の構成を示す図である。需給制御装置100は、需給計画部200、需要予測部201、システムモデル入力部202、制御テーブル203および需給制御部204を備える。なお、需給制御装置100の全部又は一部は、例えば、CPU、RAM、ROMなどを備えるコンピュータである。そして、需給計画部200等のそれぞれは、このコンピュータによりプログラムが実行されることによって、需給制御装置100に実現される機能の機能ブロックであると理解されてもよい。需要予測部201は、取得した過去の需要データを用いて、現在時刻tから一定時間先の時刻Tまでのそれぞれの時刻のエネルギー需要を、供給しているエネルギーごとに予測する図11のS11。そして、需要予測部201は、予測されたエネルギー需要を、需給計画部200に入力する。予測の手法にはいろいろあるが、特許文献2には、回帰モデルによる手法が開示されている。つまり、需要予測部201は、例えば、回帰モデルを用いた需要予測の演算方法により、エネルギー需要を特定算出などしてもよい。なお、需要予測部201は、その他の方法により、エネルギー需要を特定してもよい。その他の方法としては、公知の方法又はありふれた方法など、当業者が容易に思い付く方法などでもよいし、更なる改良発明が適用された方法などでもよい。例えば、算出されるエネルギー需要の日の前日における、エネルギー電力等の消費量が特定されてもよい。そして、特定された、前日の消費量と同じ消費量の需要が、算出がされる日のエネルギー需要として特定されてもよい。システムモデル入力部202は、エネルギー供給システムの振る舞いを表現したシステム関数と、運転コストを計算するコスト関数とをそれぞれ生成して、生成されたシステム関数およびコスト関数を各々需給計画部200へ入力する図11のS12。なお、システムモデル入力部202は、システム関数等を需給計画部200に入力するのに先立ち、予め、これらシステム関数等をシステムモデル入力部202に保持しておいてもよい。なお、システム関数およびコスト関数の詳細については後述する。需給計画部200は、需要予測部201により当該需給計画部200に入力された需要予測、および、システムモデル入力部202により当該需給計画部200に入力されたシステム関数を用いる。そして、需給計画部200は、これら需要予測およびシステム関数を用いて、本エネルギー供給システムの動作をシミュレーションする。具体的には、需給計画部200は、システムモデル入力部202から当該需給計画部200に入力されたコスト関数の値が最小となるように、各機器の制御パラメータを、一定期間先まで計算する。そして、需給計画部200は、計算された制御パラメータを、制御テーブル203に格納する図11のS13。なお、需給計画部200の原理および動作の詳細については、後述する。制御テーブル203は、需給計画部200が計算した結果を保持する図11のS14。各機器に設定すべき制御パラメータは、時刻図3の第1列と、その時刻の時点でのエネルギーの蓄積量第2列の蓄電量、第3列の蓄熱量と、機器の起動状態第4列とに依存する。そこで、時刻とエネルギーの蓄積量と、機器の起動状態とを離散化し、これらの組をインデックスとして、インデックスに対応した制御パラメータを制御テーブル203として記憶する。図3は、制御テーブル203の例を示す。需給制御部204は、制御テーブル203に格納されている時刻ステップ、もしくは、それよりも短い時刻ステップで、各機器から、エネルギーの蓄積量第2列、第3列と、起動状態第4列とを取得する。そして、需給制御部204は、制御テーブル203を参照し、現在時刻および取得した情報に基づいて、設定すべき制御パラメータを特定する。特定した制御パラメータが、各機器に現在設定されている値と異なる場合には、新たな制御パラメータとして、特定された制御パラメータを各機器に設定する図11のS15。適切な制御パラメータは、時刻と、エネルギーの蓄積量と、機器の起動状態とに依存する。しかし、需給計画時の時刻ステップ内の2つの時刻間での時間的な誤差は、十分に小さく、無視しても差し支えない。そこで、需給計画時の時刻ステップよりも短い周期で、エネルギーの蓄積量と、機器の起動状態と、制御テーブル203とを参照して、制御パラメータを更新することで、需給計画時の時刻ステップのステップステップの幅を大きくすることが考えられる。つまり、参照および更新が短い周期でされば、需給計画でのステップの幅を大きくして、需給計画での計算量を削減しようとした場合にも、計算量の削減による、運転コストへの影響を小さくすることができる。すなわち、需給計画時の時刻ステップ内における、一の時刻における適切な制御パラメータのみが格納され、その時刻ステップ内における他の時刻でも、その制御パラメータが用いられる。これにより、演算処理量を軽減できる。他方、需給計画時の時刻ステップの幅は十分に小さい。このため、一の時刻での適切な制御パラメータは、他の時刻での適切な制御パラメータに対する差が小さく、他の時刻での適切な制御パラメータと実質的に同一とみなせる。このため、他の時刻でも、適切とみなせる制御パラメータが利用され、運転コストの低下が回避されるなどして、高い性能が維持できる。これにより、高い性能の維持と、処理の簡単さとを両立できる。図4は、実施の形態1の処理のシーケンス図である。Sh1では、消費電力、消費熱量の情報の送信が行われ、Sj1では、需給制御装置100が、送信された情報を受信する。Sj2では、需給制御装置100が、受信された情報から、需要予測データを生成する。Sj3では、需給制御装置100が、生成された需要予測データに基づいて、制御パラメータを生成する。Sj4では、需給制御装置100が、生成された制御パラメータを、制御テーブル203に記憶する。Sj5では、需給制御装置100が、記憶された制御パラメータを送信して、その制御パラメータによる制御を行う。Si1では、行われる制御に基づいた動作が、制御を受けるヒートポンプ104等により行われる。次に、システムモデル入力部202で生成されるもしくは保持されるシステム関数およびコスト関数について説明する。なお、数式での表記を簡単にするため、エネルギー供給システムにおいて、エネルギーを蓄積する機器と、起動にエネルギーが必要な機器図1では蓄電システム102、貯湯槽105、燃料電池103のN=3を、機器n1≦n≦Nと表記する。そして、需給制御装置100から制御可能な機器図1では蓄電システム102、燃料電池103、ヒートポンプ104のM=3を、機器m1≦m≦Mで表記する。なお、システム関数およびコスト関数のそれぞれは、離散時間での関数である。システム関数は、エネルギー供給システムの振る舞いを表現する関数である。具体的には、システム関数は、ある時刻tの時刻ステップ開始時点における、エネルギー蓄積量、および、起動にエネルギーが必要な機器の起動状態とst、各機器へ与える制御パラメータとut、時刻tにおける需要予測値とx0tから、時刻ステップの終了時すなわち時刻t1の時刻ステップの開始時点の、エネルギー蓄積量や起動状態つまりst1を計算する関係式下記の数1におけるFの関数である。なお、例えば、システムモデル入力部202は、エネルギー供給システムの構成、および、構成に含まれる機器の動作モデルから、システム関数Fを求める。また、実際に稼働させたデータから学習してシステム関数Fを求めてもよいし、予め保持していてもよい。なお、以降での表記を簡単にするため、システム関数Fを、下記の方程式で表記するが、需給計画部200に入力するのは、Fを計算するサブルーティンなどであってもよい。ここで、ベクトルstst1は、エネルギーを蓄積もしくは起動にエネルギーが必要な機器n1≦n≦Nにおける、離散時刻tt1の時刻ステップ開始時点における、エネルギー蓄積量もしくは起動状態の値sntsnt1を要素とする。つまり、時刻i=t、t1における、機器nの状態蓄電量、蓄熱量、起動停止が、値sniにより示される。そして、ベクトルsiにより、エネルギー供給システムにおける、N個の機器n機器1、機器2、...機器Nの全体の状態が示される1≦n≦N。ベクトルutは、需給制御装置100から制御可能な機器m1≦m≦Mの、時刻tにおける制御パラメータumtを要素とする。ベクトルx0tは、時刻tにおける、各供給エネルギーに対する、需要予測部201に得られた需要予測値を要素とする。したがって、需要予測部201が需給計画部200に入力する予測データの全体は、それぞれの時刻での当該ベクトルを含んでいるので、下記のベクトル系列数4で表記する。コスト関数は、ある時刻tの時刻ステップ開始時点での、エネルギー蓄積量および起動状態とst、各機器へ与える制御パラメータとut、時刻tにおけるエネルギー需要の予測値とx0tから、その時刻ステップにおける運転コストを計算する関数下記の数5におけるPCである。システムモデル入力部202は、コスト関数PCを、エネルギー供給システムの構成、および、その構成に含まれる機器のエネルギー消費モデル、および、電力会社やガス会社の料金表を用いて求める。コスト関数は、下記の記号PCで表記するが、システムモデル入力部202が需給計画部200に入力するのは、PCを計算するサブルーティンであってもよい。なお、コスト関数が計算する運転コストは、経済的なコストではなく、環境的なコストでもよい。この場合には、料金表ではなく、CO2の排出係数などを用いる。また、満充電に近い場合に更に充電しようとした場合には、それによる電池の寿命劣化分を、運転コストに加えてもよい。なお、システム関数、コスト関数のパラメータの設定の仕方については、例えば、以下の通りである。ここで、時刻tにおける蓄電システム102の蓄電量をs1tとする。そして、貯湯槽105の蓄熱量を、s2tとする。そして、蓄電池システムに与える制御パラメータを、u1tとする。そして、燃料電池に与える制御パラメータ単位時間あたりの発電量をu2tとする。そして、ヒートポンプに与える制御パラメータ単位時間あたりの消費電力量をu3tとする。そして、太陽光発電システム101の発電量を差し引いた電気の需要予測をxelec0tとする。そして、熱の需要予測を、xheat0tとする。そうすると、数1は、以下のように記述することができる。なお、Rは、燃料電池の熱電比単位時間あたりの熱回収量を発電量で割ったもの、Cは、ヒートポンプのCOPCoefficientOfPerformanceとし、簡単のために、何れも定数とし、各機器の起動時間起動ロスも、無視できるとしている。また、数5は以下のように記述することができる。なお、Lは、電力価格、Mは、太陽電池の発電コストガス価格を発電効率で割ったものとし、簡単のために定数と仮定している。なお、設定されるパラメータは、例えば、上述の仕方で設定されたパラメータではなく、上述の仕方による方法以外の他の方法で設定されたパラメータなどでもよい。つまり、他の方法は、例えば、公知の方法、ありふれた方法などの、当業者が容易に思い付く方法などでもよいし、改良発明が適用された方法などでもよい。次に、実施の形態1における需給計画の原理について説明する。まず、時刻tのエネルギーの蓄積量と、機器の起動状態をベクトルstとした場合、時刻tから時刻Tt<Tまでに発生するコストの最小値TCt,stは下記で表現される。上記の式は、ベルマンの最適性の原理から、以下のように漸化式に変形できる。この漸化式を用いることで、需給計画部200は、制御テーブル203を生成することができる。需給計画部200の動作を説明する。需給計画部200は、メモリ上に、TCのテーブルを用意し、TCT1,sT1を0に初期化する。その後、上記の漸化式を用いて、時刻TからT-1,T-2,,t1,tまで、TCを計算する。また、制御テーブル203をUt,stで表すとして、需給計画部200は、TCの計算と同時に、下記の値を、制御テーブル203に設定する図12のS21、S22、S23:Yes。なお、ここで、数9における右辺のminutの記号は、記号右側中括弧の中を最小にするutを与えた場合のその最小値を表す。また、数10の右辺のargminutは、その最小値を与えるutの値を表す。なお、計算結果をTCT1,st、UT1,stの配列に格納するには、ベクトルstの値は離散化する必要がある。ベクトルstの要素を均等に分割してもよいし、タイルコーディングなどの、多次元のベクトル空間を効率的に離散化する手法を用いてもよい。また、F、PCが、線形モデル、もしくは、凸な関数で与えられない場合には、制御パラメータutも離散化して、その組合わせで計算する。また、初期化するTCT1,sT1の値を0とせずに、時刻Tの時刻ステップ終了時点で蓄積しているエネルギーおよび起動状態の価値小さい値が高価値の見積りを設定してもよい。実施の形態2図5に、実施の形態2におけるエネルギー供給システムの構成例を示す。実施の形態2のエネルギー供給システムは、図1には存在した燃料電池103が存在しないことが、実施の形態1と異なる。ここでは、エネルギー機器102yは、蓄電システム102とヒートポンプ104とで構成されるものとする。実施の形態1では、蓄電量、蓄熱量、および、燃料電池の起動状態の3次元のベクトル図3の第2~第4列参照であったベクトルstは、実施の形態2では、燃料電池が存在しないことにより、蓄電量および蓄熱量の2次元のベクトル図7の第2~第3列参照となる。この場合、2次元のベクトルの軌跡は、図示することが容易である。そこで、横軸に蓄電量、縦軸に蓄熱量とした、実施の形態2におけるベクトルstの軌跡を図6に示す。図6は、5人家族の、ある日本家庭における、3月に実測した需要電力需要9.5kWh/日、給湯需要43MJ/日に基づいて、図5のエネルギー供給システムが供給した場合の、3日の蓄電量および蓄熱量の推移を、計算機によりシミュレーションした結果を示す。なお、3月は、暖房期および冷房期の間の中間期であり、冷暖房機器を殆ど必要としない時期である。なお、太陽光発電システムは4kW級1日平均の発電量は約4kW×12×24h=11.52kWh、蓄電池システムの容量は5kWh、貯湯槽の容量は55MJ相当放熱ロスは15分当たり0.1、ヒートポンプの効率COPCoefficientOfPerformanceは4.8である。この3日間では、いずれの日においても、太陽光発電システム101で発生した余剰電力は、午前中には蓄電システム102で蓄電され、午後からは、ヒートポンプ104で温水に変えられ、貯湯槽105で蓄熱されている。そして、日暮れ後には、太陽光発電システム101の電力で蓄えた電気および温水が、団欒時の電力および、入浴時の給湯に利用されている。なお、太陽光発電システム101で発生した余剰電力を、蓄電システム102が先に蓄電し、後から蓄熱しているため、夜の大きな給湯需要までに発生する放熱ロスも最小に抑えられている。一方で、従来技術では、太陽光発電システム101の余剰電力は、蓄電システム102で蓄電され、ヒートポンプ104は、深夜電力などで稼働して、蓄熱することしかできなかった。図6では、太陽光発電システム101の余剰電力が、蓄電および蓄熱に最適に配分されており、本発明により、その目的を達成し得ることが示されている。図7は、図5のエネルギー需給システム実施の形態2における制御テーブル203の例を示す図である。なお、図8のように、機器ごとに複数のテーブルテーブル203a、テーブル203bに分割してもよい。従来の動的計画法を用いた手法では、図9のa欄の様に、通常の時間方向のシミュレーションを行って、発生した運用コストを積み上げる。次に、時間とは逆向きに、運用コストが最小になるパスをたどって、運転計画を確定バックトラックする。そのため、図9のb欄のように、確定された運転計画と、現在時刻における、エネルギーの蓄積量とが異なった場合には、再度、その時点の蓄積量から開始して、運転計画をやり直す必要がある。本需給制御装置の手法では、数9に基づき、図10のa欄のように、逆向きに時間を進めながら、シミュレーションを行うことで、現在時刻以降に発生する運用コストを積み上げる。同時に、数10に基づき、現在時刻以降に発生する運用コストが最小になる制御パラメータを、各時点、および、各エネルギーの蓄積量および機器の運転状態ごとに、制御テーブル203に格納する。ここで、従来手法のバックトラックに相当する処理は、実時間で行う。このため、計画時と、実際の需要とが異なった場合などにおいても、コストの積み上げ計算をやり直す必要はなく、現在の蓄積量などに基づき、制御テーブル203を参照すればよい。すなわち、需給制御装置100は、エネルギー供給システムに設けられる。このエネルギー供給システムは、建物において発生する余剰電力を発電する太陽光発電システム101と、発生した前記余剰電力の一部を蓄電する蓄電システム102と、電力を用いて、貯湯槽105に蓄熱される熱を発生させる熱源機燃料電池103、ヒートポンプ104とを備える。なお、このエネルギー供給システムは、例えば、HEMSHomeEnergyManagementSystemにおけるシステムである。ここで、HEMSは、現在、技術開発が進められているシステムである。需給制御装置100は、HEMSの制御装置の全部又は一部などであってもよい。しかし、余剰電力のエネルギーを蓄電により蓄えると、充放電時の電力ロス、蓄電システム102の劣化、蓄電システム102の蓄電の限界量による蓄電の失敗などの弊害が生じる恐れがある。そこで、需給制御装置100は、需給計画部200図2と、需給制御部204とを備える。これにより、需給計画部200が、余剰電力が発生する場合において、発生した余剰電力を、蓄電システム102に蓄電させるのでなく、熱源機に供給させて、供給された余剰電力を熱源機に用いさせる制御パラメータ図7の第5列参照を生成する。そして、需給制御部204が、生成されたこの制御パラメータを用いることにより、余剰電力を熱源機に用いさせる。これにより、余剰電力の蓄電が回避され、余剰電力が蓄電に用いられることによる、電力のロスなどの、上記の各種弊害が回避できる。より具体的には、需給計画部200は、蓄電システム102による蓄電量図7の第2列と、貯湯槽105による蓄熱量第3列とに対応した電力量の余剰電力第5列を特定し、特定された電力量の余剰電力を前記熱源機に供給させる前記制御パラメータを生成してもよい。そして、需給制御部204は、制御テーブル203により記憶された、蓄電量および蓄熱量と、その蓄電量および蓄熱量に対応した制御パラメータとの対応関係図7の各行に基づいた動作をしてもよい。つまり、当該対応関係に基づいて、現在の蓄電量および蓄熱量に対して、記憶された当該対応関係が対応させる制御パラメータを用いてもよい。更に具体的には、例えば、需給計画部200は、より多い蓄電量図7の第2列に対応する制御パラメータ第5列として、より大きい余剰電力を熱源機に供給させる制御パラメータを生成してもよい。つまり、これにより、蓄電量が多いほど、より多くの余剰電力が、発熱に用いられてもよい。これにより、蓄電量が多く、十分である場合には、より多くの発熱がされて、十分な蓄電量と十分な蓄熱量とが、確実に両立できる。また、需給計画部200は、より多い蓄熱量第3列に対応する制御パラメータ第5列として、より小さい余剰電力を熱源機に供給させる制御パラメータを生成してもよい。つまり、これにより、蓄熱量が多いほど、より少ない余剰電力が、発熱に用いられてもよい。これにより、蓄熱量が多く、十分である場合には、より多く蓄電がされて、十分な蓄熱量と、十分な蓄電量とが、より確実に両立できる。そして、より具体的には、需給計画部200は、複数の時刻図7の第1列のそれぞれについて、その時刻における制御パラメータ第5列を生成してもよい。そして、制御テーブル203は、それぞれの時刻について、その時刻と、その時刻の制御パラメータとの対応関係を記憶してもよい。そして、需給制御部204は、記憶された当該対応関係が、制御パラメータに対応付ける時刻において、その制御パラメータを用いてもよい。また、需給計画部200は、より具体的には、次の動作をしてもよい。つまり、その動作は、制御パラメータ図7の第5列に対応する時刻第1列、つまり、余剰電力が発生する時刻が、その余剰電力を用いて発生する熱が用いられる時刻例えば、図6における日暮れ後の近傍ではない場合図6における午前中の場合に行われてもよい。つまり、その場合には、用いられる時刻が近傍でないその余剰電力を、熱源機に所定量よりも多くは用いさせない制御パラメータを生成してもよい図6の午前中は蓄電のラベルを参照。そして、需給計画部200は、用いられる時刻が近傍である場合には図6における午後の場合には、用いられる時刻が近傍である、その余剰電力を、前記熱源機に所定量より多く用いさせる制御パラメータを生成してもよい午後は主に蓄熱のラベルを参照。つまり、需給制御装置100は、需給計画部200と、需給制御部204とを備える。需給計画部200は、余剰電力が発生することを特定し、特定された場合には、発生した余剰電力を、熱の発生に用いさせる第2の制御パラメータ図7の第5列を生成する。そして、需給制御部204は、生成された第2の制御パラメータを用いることにより、発生する余剰電力を、熱の発生に用いさせる。具体的には、需給計画部200は、発生する余剰電力の全体の電力量のうちの、熱の発生に用いられるべき分の電力量第5列を特定し、特定される電力量だけの第2の余剰電力第5列を、熱の発生に用いさせる第2の制御パラメータ第5列を生成してもよい。なお、第2の余剰電力は、例えば、当該第2の余剰電力と、残りの電力量だけの第1の余剰電力第4列とを含んでなる、全体の余剰電力のうちの、特定された電力量だけの電力である。そして、需給制御部204は、生成された第2の制御パラメータを用いることにより、第2の余剰電力を、熱の発生に用いさせてもよい。なお、需給計画部200は、特定した電力量を示す第2の制御パラメータを生成してもよい。需給制御部204は、全体の余剰電力の電力量のうちで、生成された第2の制御パラメータにより示される電力量だけの電力を、第2の余剰電力として、熱の発生に用いさせてもよい。そして、需給計画部200は、蓄電システム102の蓄電量図7の第2列と、貯湯槽105の蓄熱量第3列とに対応した電力量を、第2の余剰電力の前記電力量第5列として特定してもよい。そして、需給制御部204は、現在の蓄電量および蓄熱量が、第2の余剰電力の電力量が特定される基礎の蓄熱量及び電力量と同一である場合に、生成された第2の制御パラメータ第5列を用いて、第2の余剰電力を、熱の発生に用いさせてもよい。そして、需給制御装置100は、制御テーブル203を備えてもよい。需給計画部200は、余剰電力が発生する、将来の時刻第1列を特定してもよい。制御テーブル203は、生成された前記第2の制御パラメータ第5列と、時刻第1列とを記憶してもよい。例えば、記憶される時刻は、当該第2の制御パラメータ第5列によって熱の発生に用いられる第2の余剰電力が太陽光発電システム101で発生する時刻等である。需給制御部204は、第2の制御パラメータが、現在の時刻と同一の時刻に対応付けて記憶された制御パラメータである場合に、当該第2の制御パラメータを用いて、その時刻第1列に発生する第2の余剰電力を、熱の発生に用いさせてもよい。また、制御テーブル203は、記憶される第2の制御パラメータ第5列に、当該第2の制御パラメータが生成された基礎の蓄電量第2列及び蓄熱量第3列を対応付けて記憶してもよい。需給制御部204は、現在の蓄電量及び蓄熱量が、記憶された蓄電量及び蓄熱量と同一である場合に、記憶された当該蓄電量及び蓄熱量に対応付けて記憶された第2の制御パラメータ第5列を用いて、第2の余剰電力を、熱の発生に用いさせてもよい。また、需給計画部200は、前記第2の余剰電力を、熱の発生に用いさせる第2の前記制御パラメータ第5列と共に、第1の制御パラメータ第4列を生成してもよい。例えば、生成される第1の制御パラメータは、上述された第1の余剰電力を蓄電システム102に蓄電させる制御のための制御パラメータである。需給制御部204は、生成された第1の制御パラメータを用いることにより、第1の余剰電力を蓄電させてもよい。なお、需給計画部200は、蓄電量および蓄熱量に対応した第1の制御パラメータを生成してもよい。例えば、制御テーブル203により、蓄電量、蓄熱量、及び時刻に対応付けて、第1の前記制御パラメータ及び第2の前記制御パラメータが記憶されてもよい。そして、需給制御部204により、現在の蓄電量等と同一の蓄電量等に対応付けて記憶された第1及び第2の制御パラメータがそれぞれ用いられてもよい。なお、需要予測部201は、太陽光発電システム101により発電される電力に対する需要を特定することにより、発電される電力のうちの、特定される需要以外の残りの電力を全体の余剰電力と特定する需要予測データを取得してもよい。需給計画部200は、需要予測データにより特定される、上述された、全体の余剰電力の全部又は一部第2の余剰電力を、熱の発生に用いさせる第2の制御パラメータを生成してもよい。需要予測部201は、将来の時刻における需要を特定する需要予測データを取得してもよい。需給計画部200は、取得された需要予測データにより需要が特定された時刻を、余剰電力が発生する時刻と特定することにより、その時刻における、全体の余剰電力の一部又は全部第2の余剰電力を、熱の発生に用いさせる第2の制御パラメータを生成してもよい。制御テーブル203は、需要が需要予測データにより特定された時刻を、生成された制御パラメータ第1の制御パラメータ及び/又は第2の制御パラメータに対応付けて記憶してもよい。需給制御部204は、現在の時刻が、記憶された、需要予測データの基礎の時刻と同一である場合に、記憶された当該時刻に対応付けて記憶された制御パラメータを用いてもよい。なお、例えば、需給計画部200は、第2の余剰電力の電力量第5列として、蓄電量第2列が、所定量よりも少ない第1の蓄電量である間には図6の午前中、第1の電力量を特定してもよい。そして、所定量よりも多い第2の蓄電量である間には図6の午後、第1の電力量よりも多い第2の電力量を特定してもよい。これにより、蓄電量が多いほど、より多くの電力量の余剰電力が、発熱に用いられてもよい。これにより、蓄電量が多く、十分な場合には、多くの電力が発熱に用いられ、より確実に、十分な蓄電量と十分な蓄熱量とが両立できる。また、例えば、需給計画部200は、第2の余剰電力の電力量として、蓄熱量第3列が、所定量余剰電力が発生する時刻の近傍内での、熱の需要量よりも少ない第1の蓄熱量である間には図6の午後、比較的多い第2の電力量を特定してもよい。そして、所定量需要量よりも多い第2の蓄熱量である間には図6の午前中、比較的少ない第1の電力量を特定してもよい。これにより、需要に対する相対的な蓄熱量が多いほど午前中の場合には、少ない電力量の余剰電力が発熱に用いられてもよい。これにより、相対的な蓄熱量が多く、十分な場合には、多くの電力が蓄電に用いられ、より確実に、十分な蓄電量と十分な蓄熱量とが両立できる。なお、このように、第2の余剰電力の電力量を特定する処理の一例が示される。第1の余剰電力の電力量を特定する処理も、これに対応する処理であってもよい。なお、第2の制御パラメータは、図3の表における、第7列の制御パラメータ第3の制御パラメータであると理解されてもよい。第2の余剰電力は、図3の第7列の電力量の電力と理解されてもよい。他方、第2の制御パラメータは、複数のパラメータを含んだ全体と理解されてもよい。例えば、第2の制御パラメータは、図3の表における、第7列の制御パラメータ第3の制御パラメータと、第8列の制御パラメータ第4の制御パラメータとを含んだ全体と理解されてもよい。第2の余剰電力は、第7列の電力量と、第6列の電力量との全体の電力量の電力と理解されてもよい。なお、このような第2の制御パラメータは、含まれるそれぞれの制御パラメータにより電力量を示すことにより、示されるそれら複数の電力量の和を、熱の発生に用いられるべき電力量として特定する。こうして、建物に電気や熱などのエネルギーを供給するシステムにおいて、特に複数のエネルギー蓄積手段を有する場合、および、動的に電気料金が変動する場合において、発電機や熱源機などのエネルギー機器を適切に制御することができる。つまり、建物における、電力と熱とのそれぞれの需要を示す需要予測データを取得する需要予測部201と、前記需要予測データを用いて、蓄電部の蓄電量と、蓄熱部の蓄熱量とに対応する制御パラメータを計算する需給計画部200と、前記蓄電量等をインデックスとして、前記制御パラメータを記憶する制御テーブル203とを備える需給制御装置100が用いられる。なお、需給制御装置100は、需給制御装置100が設置された住宅に設けられたネットワーク100N図1を介して通信をしてもよい。このネットワーク100Nは、例えば、ホームエリアネットワークでもよいし、無線LANLocalAreaNetworkのネットワークでもよいし、有線のLANのネットワークなどでもよい。また、ネットワーク100Nは、コントローラエリアネットワークCAN:ControllerAreaNetworkでもよいし、BACNetBuildingAutomationandControlNetworkingprotocolのネットワークなどでもよい。つまり、例えば、このネットワーク100Nを介して、需給制御装置100により、上述された、蓄電システム102からの、蓄電量の取得などの、機器からの、情報の受信が行われてもよい。また、例えば、このネットワーク100Nを介して、需給制御装置100により、上述された、ヒートポンプ104への、制御パラメータの送信などの、機器への、情報の送信が行われてもよい。なお、現在の時刻を示す時刻情報204t図2が需給制御部204により取得されてもよい。つまり、取得される時刻情報204tは、例えば、タイマー、時計などにより生成された情報などでもよい。なお、時刻情報204tが取得される時計等は、例えば、需給制御装置100に設けられてもよい。なお、先述のように、ヒートポンプ104などの、その機器が、停止をしている停止状態では、エネルギー熱などの発生をしない一方で、停止をしていない起動状態では、エネルギーを発生をさせる機器が設けられてもよい。そして、先述のように、発生されるエネルギー熱などの、将来における需要が特定されてもよい需要予測部201。つまり、ある時刻における需要として、閾値よりも大きな熱量の熱の需要が特定されて、大きな熱の需要のある時刻が特定されてもよい。なお、上述の閾値は、例えば、0でもよい。そして、例えば、停止状態のときの制御パラメータとして、停止状態を継続させて、余剰電力を、その機器に配分しない制御パラメータが生成されてもよい。つまり、配分しないとは、例えば、全く配分しないことでもよいし、閾値より多くを配分しないことなどでもよい。つまり、例えば、時刻が、大きな需要の時刻よりも比較的遠い過去の時刻である場合などに、その時刻の制御パラメータとして、余剰電力を、その機器に全く配分しない制御パラメータが生成されてもよい。そして、比較的近い過去の時刻である場合には、その時刻の制御パラメータとして、余剰電力の少なくとも一部を、その機器に配分する制御パラメータが生成されてもよい。これにより、大きな需要の時刻が遠い場合には配分がされず、需要がないのに配分がされて、不適切な配分がされてしまうのが回避され、適切な配分ができる。しかも、需要の時刻が近い場合には配分がされて、その需要の時刻における、エネルギーの利用がより適切に行える。なお、例えば、需要の時刻に近い時刻に配分された余剰電力の少なくとも一部は、その機器ヒートポンプ104の暖機に用いられる電力などでもよい。これにより、その需要の時刻までに暖機がされて、暖機が開始される時刻が遅くなるのが回避されて、その需要での、発生したエネルギーの利用が開始されるのが遅くなるのが回避できる。なお、単なる細部については、例えば、単なる、公知の技術が、ありふれた手法で流用されたけに過ぎない処理等が行われてもよい。なお、流用される公知の技術は、例えば、先述された各公知文献の技術などでもよい。なお、先述のように、ある時刻における、一方の制御パラメータ例えば、図3におけるデータ203Aの制御パラメータを参照が算出されると共に、その時刻と同じ時刻における、他方の制御パラメータデータ203Bの制御パラメータなどを参照も算出されてもよい。そして、一方の制御パラメータは、需要の予測が当たった場合に用いられる制御パラメータでもよい。そして、他方の制御パラメータは、予測当たらなかった場合に用いられる制御パラメータでもよい。つまり、予測が当たらない場合に用いられる他方の制御パラメータも算出され需給計画部200、記憶されてもよい。そして、予測が当たらなかった場合などに、記憶された他方の制御パラメータが用いられてもよい。つまり、例えば、当たったか否かが不明である期間が終わり、当たらなかったものと特定されるよりも前に、予め、他方の制御パラメータの算出がされてもよい。これにより、その特定がされた後に、他方の制御パラメータが算出されて、制御パラメータの計算が再びされて、再計算がされる必要がなく、処理が簡単にできる。つまり、これにより、例えば、他方の制御パラメータが用いられることが開始するのが遅れることが回避できる。そして、例えば、先述された通り、時間が進む向き順方向の順序とは逆向き逆方向の順序で、それぞれの制御パラメータの算出がされてもよい。つまり、例えば、逆方向の順序での算出により、上述されたようにして、予め、他方の制御パラメータが算出されてもよい。つまり、先に、比較的遅い時刻例えば図3における、時刻t=2の制御パラメータが算出され、その算出の後に、比較的早い時刻時刻t=1などの制御パラメータが算出されてもよい。すなわち、制御パラメータが計算される順序が、上述された、遅い時刻時刻t=2から、早い時刻時刻t=1への方向の順序でもよい。つまり、計算の順序は、未来時刻t=3から過去時刻t=2への向きの、過去時刻t=2から未来時刻t=3への向きの方向順方向とは逆向きの逆方向でもよい。すなわち、研究開発における、シミュレーション、実験、理論的分析などを通じて、このような逆方向の順序での算出の方が、順方向の順序での算出よりも、比較的適切であるのが想定された。つまり、逆方向の順序での算出では、算出のための計算量が比較的少なくて、比較的適切であることが想定された。また、逆方向の順序での算出では、算出に要するメモリ容量が比較的少なくて、比較的適切であることも想定された。なお、例えば、制御パラメータ例えば、時刻t=2の制御パラメータが算出される際には、その算出よりも先にされた、制御パラメータ例えば、時刻t=3の制御パラメータの算出の処理で得られた情報が用いられる。このため、用いられる情報は、逆方向での算出がされる場合には、その制御パラメータの時刻t=2よりも遅い時刻t=3の制御パラメータの算出で得られた、より遅い時刻t=3の情報である。一方で、用いられる情報は、仮に、順方向での算出がされてしまうならば、より早い時刻t=1の情報である。つまり、シミュレーションなどを通じて、逆方向の算出がされることにより、用いられる情報が、より遅い時刻t=3の情報にできるために、逆方向の算出の方がより適切であることが想定された。そして、仮に、順方向での算出がされてしまえば、用いられる情報が、より早い時刻t=1の情報で、比較的不適切であることが想定された。なお、順方向での計算がされてもよい。これにより、時間の向きと同じ向きでの算出がされて、算出の処理が人間に分かり易くされ、その処理のプログラミングなどが簡単にされ、比較的容易に、需給制御装置100の設計などができる。実施の形態3図13は、実施の形態3に係るエネルギー需給システムのシステム構成図である。図14は、本エネルギー需給システムの詳細を示す構成図である。図13および図14に示すように、実施の形態3のエネルギー供給システムは、実施の形態1および実施の形態2に構成とは別に、サーバクラウドサーバ、最適需給装置、第1の需給制御装置100aと、需給制御装置第2の需給制御装300とが設けられ、サーバ100aと需給制御装置300とが通信回線100nを介して接続される。実施の形態3では、図13および図14に示すように、需要の予測図4のSj2、後述される図15のSs2など参照、および、制御パラメータの生成Sj3、Ss3は、需給制御装置300では行われず、サーバ100aで行われる。そして、需給制御装置300と、サーバ100aとの間の通信が適宜行われSr2およびSs1、Ss4およびSr3などを参照、サーバ100aは生成した制御パラメータを需給制御装置300に送信する。需給制御装置300は受信した制御パラメータを制御テーブルとして記憶して各機器の動作制御を行う。実施の形態3は、これらの点などにおいて、実施の形態1等に対して相違する。なお、サーバ100aは、例えば、需給制御装置300を製造したメーカのサーバなどでもよい。図15は、エネルギー需給システムにおける処理の流れを示す図である。サーバ100aは、需給制御装置300から、ネットワーク100n図13、図14を介して、蓄電システム102の電力を利用して動作する機器で消費された消費電力と、貯湯槽105の熱を利用して動作する機器で消費された消費熱量とを取得する第1の取得部201gを備えてもよいSr2、Ss1。また、通信部を用いて、この取得がされてもよい。その通信部は、例えば、送信および受信のそれぞれの通信を行う送信手段301図14の一部などでもよい。なお、例えば、取得される消費熱量等は、需給制御装置300により、二次側熱量計132などから取得された情報などであるSp1、Sr1。なお、ネットワーク100nの一部または全部は、例えば、インターネットなどでもよい。そして、サーバ100aは、予測処理部201hと、需給計画部200とを備えてもよい。つまり、予測処理部201hは、取得された消費電力と消費熱量とを用いて、電力および熱量の各々に関する需要予測データを求めてもよいSs2。そして、需給計画部200は、求められた需要予測データを所定の関数に入力することにより、現在から一定期間先までの各時刻について、蓄電システム102の蓄電量と、貯湯槽105の蓄熱量と、蓄電システム102、および、貯湯槽105に熱を供給する熱源装置ヒートポンプ104などの動作制御を行うための制御パラメータとを求めてもよいSs3。つまり、例えば、蓄電量、蓄熱量および制御パラメータの組合わせの複数個のなかから、取得された需要予測データに対応する適切な制御パラメータが含まれる組合わせが求められ特定されてもよい。つまり、蓄熱量および蓄電量の両方が互いに同じである、複数個の組合わせのなかから、取得された需要予測データの需要が将来、生じる際に適切な制御パラメータが含まれる組合わせが特定されてもよい。そして、需給制御装置300は、受信手段302と、制御テーブル最適制御テーブル203aと、需給制御部204とを備えてもよい。そして、受信手段302は、ネットワーク100nを介して、求められた、蓄電量、蓄熱量および制御パラメータを取得してもよいSr3、Ss4。そして、制御テーブル203aは、現在から一定期間先までの時刻毎に、取得された蓄電量および蓄熱量の各々に、取得された制御パラメータが対応付けられたデータを記憶してもよいSr4。つまり、それぞれの時刻について、取得された、その時刻における、特定された組合わせのデータが記憶されてもよい。そして、需給制御部204は、現在の時刻情報を取得するとともに、蓄電システム102および貯湯槽105の各々から現在の蓄電量および蓄熱量を取得してもよいSr5。そして、需給制御部204は、これらの取得をした後、取得した時刻情報、蓄電量、蓄熱量を用いて、制御テーブル203aの中から、対象の制御パラメータを特定してもよいSr5。そして、需給制御部204は、特定された制御パラメータに基づいて、蓄電システム102および熱源装置の動作制御を行ってもよいSr5、Sq1。なお、つまり、蓄電システム102等は、行われる動作制御により特定される、当該蓄電システム102等の動作を行ってもよいSq1。そして、需給計画部200は、所定の発電システム需給制御装置300が設置された住宅に101に設けられた太陽光発電システム101で生成された電力を、蓄電システム102と熱源装置とに配分するように制御パラメータを求めてもよいSs3。つまり、制御パラメータが生成されることにより、その制御パラメータにより示される第1の電力で、蓄電システム102の充電がされ、示される第2の電力で、熱源装置における、熱の発生がされてもよい。すなわち、これにより、生成発電された電力に含まれる余剰電力が、蓄電システム102の充電での第1の電力と、熱源装置での第2の電力とに配分されてもよい。つまり、こうして、需給制御装置300のメーカ等のサーバ100aにより、需給制御装置300が設けられた住宅における、機器で消費された消費電力等の情報が取得される。なお、取得される、消費電力の情報等は、例えば、メーカにより、その住宅の機器が故障した際などに利用されてもよいし、その機器の種類と同じ種類の機器の研究開発などに用いられてもよい。これにより、単に、蓄電システム102などに適切な制御がされる処理がされるだけで、その他の余計な理が追加されるなど必要なく、故障等の際に利用される、消費電力の情報が、メーカのサーバ100aにより取得される。これにより、簡単に、必要な情報の取得ができる。しかも、上述のようにして、求められた組合わせにおける制御パラメータSa3、Sr5,Sq1などを参照での動作制御がれ、適切な動作制御ができる。なお、本需給制御システムは、1つのサーバ100aと、複数の住宅に設けられた複数の需給制御装置300が含まれてなるシステムなどでもよい。そして、サーバ100aは、それぞれの需給制御装置300から取得される消費電力等Sa1などを参照に基づいて、その需給制御装置300のための予測、計画、送信などの処理Sa2、Sa4などを参照をしてもよい。なお、制御テーブル203は、データを記憶する記憶部と考えられてもよいし、その記憶部により記憶されたデータであると考えられてもよい。なお、制御テーブル203のデータは、制御のポリシーpolicyを特定するデータでもよい。また、需給計画部200は、ポリシーの最適化をするポリシー最適化部optimizerでもよい。以上、本発明について、実施の形態に基づいて説明したが、上記の実施の形態は単なる一例である。つまり、本発明は、上記の実施の形態以外の他の形態により実施されてもよい。すなわち、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を上記実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組合わせて構築される形態なども、本発明の範囲内に含まれる。このように、本技術では、複数の構成図2などを参照が組合わせられて、相乗効果が生じる。これに対して、知られた先行例では、これら複数の構成の一部または全部を欠き、相乗効果を生じない。この点で、本技術は、先行例とは相違し、先行例よりも優れる。なお、本発明は、装置、システムなどとして実現できるだけでなく、その装置等を構成する処理手段をステップとする方法として実現したり、それらステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したり、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能なCD-ROMなどの記録媒体として実現したり、そのプログラムを示す情報、データ又は信号として実現したりすることもできる。そして、それらプログラム、情報、データ及び信号は、インターネット等の通信ネットワークを介して配信してもよい。なお、本発明について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明の主旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。"