"住宅において複数線からなる直流電路が一次導体として挿通される環状のコアと、前記コアに取り付けられ前記一次導体の周囲に生じる磁束を検出する磁気検出素子と、前記一次導体を形成する複数線の周囲に生じる磁束のうち相殺されずに残留する磁束を前記一次導体の周囲に生じる磁束として前記磁気検出素子の出力から検出することにより前記直流電路の異常を検出する検出回路とを備えることを特徴とする電路異常検出装置。前記検出回路は、前記直流電路において前記コアに挿通された部位より下流側で漏洩電流が生じているときに漏洩電流の電流値を前記磁気検出素子の出力から求め、当該電流値と前記直流電路の線間電圧と当該電流値との積の時間積分値である電力量を、前記直流電路の異常である地絡アークのアークエネルギーとして算出することを特徴とする請求項1記載の電路異常検出装置。前記直流電路は、接地された中性線と、前記中性線に対して正電圧が印加される第1の電圧線と、前記中性線に対して負電圧が印加される第2の電圧線との3線からなり、前記検出回路は、第1の電圧線と前記中性線との線間電圧と第2の電圧線と前記中性線との線間電圧との電圧差により前記直流電路の異常である中性線の欠相を検出することを特徴とする請求項1又は2記載の電路異常検出装置。前記検出回路は、前記磁気検出素子の出力を所定周期でサンプリングし、一定の測定期間において得られたサンプリングデータのうち最大値と最小値とを除いたサンプリングデータの平均値を当該測定期間における測定値として用いることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の電路異常検出装置。請求項1~4のいずれか1項に記載の電路異常検出装置と、前記直流電路に挿入され前記検出回路が前記直流電路の異常を検出したときに前記直流電路を遮断される遮断器とを備えることを特徴とする電路遮断装置。上述した直流電流を検出する技術のうち、抵抗を用いる技術は、抵抗につねに電流が流れ続けるから、定常的に損失が発生する。また、地絡により生じる不平衡電流を検出するために抵抗ブリッジを用いる構成が考えられるが、部品点数が増加するという問題が生じる。一方、直流電路に交流信号を注入する技術は、直流電路を通信路に用いて電力線搬送通信を行おうとすると、交流信号と通信信号とが干渉する可能性があり、直流電路の使用形態に制限が生じる。特許文献2のように不飽和リアクトルを用いた技術を採用すれば、抵抗ブリッジを用いる技術や交流信号を注入する技術における問題が解消される。しかしながら、特許文献2に記載された技術は、環状のコアにトロイダル状に巻回した2個の独立した巻線が必要であり、また、2個のトランジスタを用いたマルチバイブレータを用いて2個の巻線に交互に通電するから、検出精度が巻線やトランジスタの仕様によってばらつく可能性がある。直流電流を磁気検出素子ホール素子などにより検出する技術を採用すると、特許文献2に記載された技術と同様に、抵抗ブリッジを用いる技術や交流信号を注入する技術における問題が解消される。また、磁気検出素子のばらつきの補正、磁気検出素子の温度特性の補正などが必要であるが、この種の補正は一般的な技術であるから、特許文献2に記載された技術において検出精度を向上させる場合に比較すると、構成が簡単になる上に、検出精度を向上させるための対応も容易である。このように、磁気検出素子を用いて直流電流を計測する技術は知られているが、住宅に敷設された直流電路において地絡を含めて電路に異常が生じたことを総合的に検出する技術は知られていない。とくに、地絡の検出と感電の可能性も併せて判断することは考えられていない。本発明は、住宅に敷設された直流電路における電路の異常を総合的に検出する電路異常検出装置、およびこの電路異常検出装置を用いた電路遮断装置を提供することにある。本発明に係る電路異常検出装置は、住宅において複数線からなる直流電路が一次導体として挿通される環状のコアと、コアに取り付けられ一次導体の周囲に生じる磁束を検出する磁気検出素子と、一次導体を形成する複数線の周囲に生じる磁束のうち相殺されずに残留する磁束を一次導体の周囲に生じる磁束として磁気検出素子の出力から検出することにより直流電路の異常を検出する検出回路とを備えることを特徴とする。この電路異常検出装置において、検出回路は、直流電路においてコアに挿通された部位より下流側で漏洩電流が生じているときに漏洩電流の電流値を磁気検出素子の出力から求め、当該電流値と直流電路の線間電圧と当該電流値との積の時間積分値である電力量を、直流電路の異常である地絡アークのアークエネルギーとして算出することが好ましい。この電路異常検出装置において、直流電路は、接地された中性線と、中性線に対して正電圧が印加される第1の電圧線と、中性線に対して負電圧が印加される第2の電圧線との3線からなり、検出回路は、第1の電圧線と中性線との線間電圧と第2の電圧線と中性線との線間電圧との電圧差により直流電路の異常である中性線の欠相を検出することが好ましい。この電路異常検出装置において、検出回路は、磁気検出素子の出力を所定周期でサンプリングし、一定の測定期間において得られたサンプリングデータのうち最大値と最小値とを除いたサンプリングデータの平均値を当該測定期間における測定値として用いることが好ましい。本発明に係る電路遮断装置は、上記のいずれかの電路異常検出装置と、直流電路に挿入され検出回路が直流電路の異常を検出したときに直流電路を遮断される遮断器とを備えることを特徴とする。本発明の構成によれば、住宅に敷設された直流電路における電路の異常を総合的に検出することができる。まず、図2を用いて電路異常検出装置および電路遮断装置を適用する配電系統の全体構成について説明する。以下に説明する実施形態では、戸建て住宅に適用する場合を想定して説明するが、以下に説明する実施形態の技術を集合住宅に適用することを妨げるものではない。図示例では、商用系統20から交流が供給される主電路21が分電盤30に設けた主幹ブレーカ31に接続され、分電盤30内に設けた複数個の分岐ブレーカ32により複数の分岐電路22に分岐されている。分岐電路22は、交流により駆動される照明器具、AV機器、IH調理器、洗濯機、掃除機、給湯器などの電気機器以下、交流機器というに対して交流100Vまたは交流200Vの給電を行う。分電盤30は、主幹ブレーカ31および複数個の分岐ブレーカ32のほか、サージ保護器SPD33と、主幹ブレーカ31と並列に設けたブレーカからなる開閉器34とを備える。交流機器には単相2線または単相3線で交流が供給される。主電路21からは開閉器34を通してAC/DC変換器41に給電している。AC/DC変換器41は、商用系統20から受電した交流を直流に変換し、直流主電路23に直流を出力する。後述するように、直流主電路23は3線であって、3線のうちの1線を中性線に用い、残りの2線のうちの1線を中性線に対して正の高電圧である正電圧線、他の1線を中性線に対して負の高電圧である負電圧線に用いている。以下において、直流主電路23は、0Vである中性線と、150Vの正電圧線と、-150Vの負電圧線との3線を備えるものとする。AC/DC変換器41は絶縁型を用いることが好ましいが、非絶縁型を用いることも可能である。図示例は、太陽光発電装置51、燃料電池52、蓄電装置53を備えている。太陽光発電装置51の出力は開閉器42を介してDC/DC変換器43に入力され、DC/DC変換器43は出力電圧を直流主電路23の電圧に適合させる。また、燃料電池52の出力は開閉器44を介してDC/DC変換器45に入力され、DC/DC変換器45は入力電圧を直流主電路23の電圧に適合させる。DC/DC変換器43とDC/DC変換器45とは、直流主電路23に直流を出力する。さらに、蓄電装置53は、蓄電池531と、蓄電池531の充電および放電を制御する充放電回路532とを備え、充放電回路532と直流主電路23との間に開閉器533を備えている。上述した構成からわかるように、AC/DC変換器41と、DC/DC変換器43と、DC/DC変換器45と、充放電回路532とは、互いに並列に接続されることになる。直流主電路23は、直流分電盤60に設けた直流主幹ブレーカ61に接続される。直流分電盤60は、直流主幹ブレーカ61のほか、複数個の直流分岐ブレーカ62、漏電検出器63などを備える。直流分岐ブレーカ62は、直流主電路23において、直流主幹ブレーカ61の負荷側に接続される。通常、直流主幹ブレーカ61の負荷側には複数個の直流分岐ブレーカ62が並列に接続され、直流主電路23が複数の直流分岐電路24に分岐される。直流分岐電路24は、直流主電路23の3線のうちの2線を用いて、直流により駆動される電気機器以下、直流機器への給電を行う。さらに、直流主幹ブレーカ61と直流分岐ブレーカ62との間に、直流主幹ブレーカ61の負荷側における漏電を検出する漏電検出器63が挿入される。漏電検出器63は、漏電地絡を検出する機能のほか、人体への通電感電の可能性を検出する機能、中性線欠相を検出する機能とを備える。すなわち、漏電検出器63は、地絡、感電、中性線欠相を電路の異常として検出し、電路の異常を検出すると直流主幹ブレーカ61を遮断させる。図示例では、直流主幹ブレーカ61の負荷側に、直流分岐ブレーカ62だけではなく、降圧用のDC/DC変換器64が設けられている。DC/DC変換器64は、直流主電路23の電圧を降圧し、2線である直流低圧電路25に直流を出力する。DC/DC変換器64の出力電圧は、適宜に設定可能であり、たとえば48Vとする。DC/DC変換器64は、絶縁トランスを備え、電源側と負荷側とが絶縁されている。直流分電盤60には、直流低圧電路25における電路の異常に対してDC/DC変換器64を保護するために直流用のサーキットプロテクタ65が設けられ、さらに、直流低圧電路25における地絡電流を電路の異常として検出してサーキットプロテクタ65を遮断する地絡検出器66が必要に応じて設けられる。直流低圧電路25は、線間電圧が60V以下の低電圧であるから地絡検出器66には、感電保護の機能は設けていない。さらに、地絡検出器66は、必要に応じて直流分岐電路24にも設けられる。地絡検出器66は、直流分岐電路24の電路の異常に対しては直流分岐ブレーカ62を遮断する。直流分岐電路25は2線であるから地絡検出器66を直流分岐電路25に用いる場合でも中性線欠相の検出は不要であり、また、直流分岐電路25での感電は漏電検出器63で行うので、地絡検出器66は感電の検出も行わない。ただし、感電の検出機能は、必要に応じて地絡検出器66にも設けることが可能である。以下では、AC/DC変換器41と漏電検出器63とDC/DC変換器64と地絡検出器66との関係を抽出し、図3を用いて具体的に説明する。漏電検出器63は、直流主電路23における地絡電流の発生を検出する機能とともに、人体への通電感電の可能性を検出する機能と、直流主電路23における中性線欠相を検出する機能とを備える。これに対して、地絡検出器66は地絡電流の発生を検出する機能のみを備える。地絡検出器66において地絡電流を検出する機能は、基本的には、漏電検出器63において地絡電流を検出する機能と同様である。すなわち、地絡電流の検出に関して、漏電検出器63は3線である直流主電路23での地絡電流を検出し、地絡検出器66は2線である直流分岐電路24または直流低圧電路25での地絡電流を検出する点が相違するが、他は同様の構成を有している。図3に示すように、AC/DC変換器41の入力と出力とはともに3線であり、AC/DC変換器41の入力側の電路における中性線210が、AC/DC変換器41の出力側の電路における中性線230に直接接続される。また、AC/DC変換器41は、入力側の電路における中性線210と一方の電圧線211とから入力される交流を、出力側の電路における中性線230と正電圧線231とから出力される直流に変換する。同様に、AC/DC変換器41は、入力側の電路における中性線210と他方の電圧線212とから入力される交流を、出力側の電路における中性線230と負電圧線232とから出力される直流に変換する。本実施形態では、直流分岐電路24の線間電圧が、150Vと-150Vと300Vとの3種類のうちのいずれかから選択される。上述したように、直流主電路23は、基準電位である中性線230と、中性線230に対して150Vの電圧が印加された正電圧線231と、中性線230に対して-150Vの電圧が印加された負電圧線232との3線式である。したがって、直流分岐ブレーカ62を3線のうちのどの2線に接続するかに応じて、直流分岐電路24の線間電圧が選択される。具体的には、中性線230と正電圧線231とを選択することにより直流分岐電路24の線間電圧は150Vになる。また、中性線230と負電圧線232と選択することより直流分岐電路24の線間電圧は-150Vになる。さらに、正電圧線231と負電圧線232とを選択することにより直流分岐電路24の線間電圧は300Vになる。したがって、直流分岐電路24の最高使用電流を30Aとすれば、最大9kWの電力を負荷に供給することが可能になる。すなわち、照明器具のような低負荷の直流機器だけではなく、エアコン、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機のような高負荷の直流機器を駆動可能な程度の電力を確保することができる。これらの直流機器は、直流分岐電路24にほぼ定常的に接続されているから、抜き差し時にアークの発生しない専用の直流コンセントを用いる。また、アイロン、掃除機のように必要時に直流分岐電路24に接続する直流機器は、抜き差しの際に通電されないように工夫された直流コンセントを用いて接続する。なお、直流主電路23、直流分岐電路24、直流低圧電路25は、直流電力を供給する機能に加えて、通信路としての機能を持たせてもよい。すなわち、高周波の搬送波を用いてデータを伝送する通信信号を直流電圧に重畳することにより、直流主電路23、直流分岐電路24、直流低圧電路25に接続された装置ないし機器の間での通信を可能にする。この技術は、交流電力を供給する電力線において交流電圧に通信信号を重畳させる電力線搬送技術と同様の技術である。図3の構成では、分電盤30、太陽光発電装置51、燃料電池52、蓄電装置53、直流分電盤60などは省略してある。また、商用系統20については、柱上変圧器Trを電源として示している。商用系統20つまり、柱上トランスTrからは単相3線式の主電路21が住宅に引き込まれ、分電盤30図2参照を介して交流機器に給電される。主電路21は、1本の中性線210と2本の電圧線211,212とを有し、中性線210は柱上トランスTrにおいてB種接地E1が施される。宅内に引き込まれた主電路21は、中性線210と各一方の電圧線211,212の線間電圧100Vと、両電圧線211,212の線間電圧200Vとを交流機器に印加し、100V用の交流機器と200V用の交流機器とに電源を供給することが可能になっている。主電路21にはAC/DC変換器41が接続され、AC/DC変換器41では、主電路21の3線である中性線210と各電圧線211,212とにより供給される交流を、それぞれ中性線210の電位に対して正負各極性の直流に変換する。そのため、AC/DC変換器41は、具体的には正負2個のAC/DC変換器を備えることになる。図示例のAC/DC変換器41は、中性線210と電圧線211とにより供給される100Vの交流電圧から中性線210に対して正極性である直流電圧150Vへの電力変換を行う。また、AC/DC変換器41は、中性線210と電圧線212とにより供給される100Vの交流電圧から中性線210に対して負極性である直流電圧-150Vへの電力変換を行う。AC/DC変換器41から出力される直流の電圧値は、交流電圧を全波整流して平滑したときの電圧交流電圧の最大値にほぼ等しい電圧よりやや高い程度に設定される。したがって、直流主電路23は、中性線230と、正電圧が印加される正電圧線231および負電圧が印加される負電圧線232との3線式になる。直流電路における直流主電路23の中性線230は交流電路における主電路21の中性線210とは絶縁されずに接続される。すなわち、直流電路における直流主電路23の中性線230は、柱上トランスTrにおいてB種接地E1が施される。なお、交流機器および直流機器は、D種接地E2,E3が施される。本実施形態の構成では、中性線230を接地し、正電圧線231および負電圧線232との線間電圧を±150Vとしているから、対地電圧を150V以下としている設備基準や内線規程のような法規制における住宅用途の条件を満たすことができる。ところで、AC/DC変換器41の出力電圧を、交流電圧の最大値よりもやや高い程度の電圧に設定しているのは以下の理由による。すなわち、昨今、インバータ回路を内蔵した交流機器が増加しており、照明器具のほかエアコン、冷蔵庫、洗濯機などにもインバータ回路が内蔵されてきている。この種のインバータ回路では、交流を全波整流する整流回路と、力率改善を兼ねたDC-DC変換器多くは、チョッパ回路とをインバータ回路の前段に設ける構成が多く採用されている。また、インバータ回路とDC-DC変換器とのスイッチング素子を共用する回路構成も知られている。この種の交流機器の電源回路は、整流回路とスイッチング電源回路との組み合わせということができる。したがって、AC/DC変換器41の出力電圧を、整流回路の出力電圧である交流電圧の最大値程度の電圧とするのである。言い換えると、AC/DC変換器41の出力電圧を、スイッチング電源回路の入力電圧として用いることができる電圧範囲に設定していることになる。このことから、インバータ回路を内蔵した100V用の交流機器であれば150V程度の直流電圧をDC-DC変換器の入力電圧とすることで動作可能であり、インバータ回路を内蔵した200V用の交流機器であれば300V程度の直流電圧をDC-DC変換器の入力電圧とすることで動作可能である。すなわち、直流電路における直流主電路23を、中性線230と、150Vの正電圧線231と、-150Vの負電圧線232との3線式としておき、インバータ回路を内蔵した交流機器についてDC-DC変換器の入力端に直流主電路23を接続することで、交流機器を動作させることが可能になる。要するに、従来から提供されているインバータ回路を備える交流機器において、DC-DC変換器の入力端に電源接続用の端子を設ける程度の設計変更のみで、この種の交流機器を、交流電源だけではなく直流電源によっても用いることが可能になる。その結果、上述のように高電圧±150Vの直流電圧を扱う直流主電路23の敷設を住宅に普及させる過渡期の段階においても、従来から提供されている交流機器から直流機器に移行するにあたって大きな設計変更を伴わないから、交流機器から直流機器への移行期のコスト増を抑制することができる。また、住宅において直流電路における直流主電路23を敷設する習慣が定着した後には、インバータ回路を備える交流機器では、整流回路を外す程度の簡単な設計変更で、専用の直流機器を提供することが可能になる。上述した構成では、直流主電路23において中性線230に対して±150Vの直流電圧を印加しているから、電気設備技術基準に規定されている住宅内の対地電圧を150V以下にするという要件が満たされる。以下では、電路異常検出装置としての漏電検出器63の構成について説明する。漏電検出器63は、図1に示すように、環状のコア101に磁気検出素子102を取り付けた電流センサ10を用いている。磁気検出素子102はホール素子を用いることが多いが、磁気抵抗素子なども用いることが可能である。磁気検出素子102は、コア101を通る磁束を検出し、交直両用の電流センサとして用いられる。コア101は、フェライトのような磁性体を用いて形成され、図示例では円環状に形成したトロイダルコアを用いているが、環状であれば平面視で四角環状、六角環状などの他の形状であってもよい。コア101の中央に形成された窓孔103には、直流主電路23が一次導体104として挿通される。図1に示す構成例では、直流主電路23における3線が一次導体104としてコア101に挿通されている。漏電検出器63の下流側において地絡がなく電流が正常に流れていれば、コア101に挿通された3線を通過する電流により生じる磁束が相殺されるから、電流が正常に流れていればコア101に磁束はほとんど生じない。すなわち、磁気検出素子102では実質的に磁束が検出されない。一方、直流主電路23の下流側負荷側に地絡が生じると、一次導体104を形成する3線の周囲に生じる磁束の一部は相殺されずに残留するから、コア101を通る磁束の大きさに応じた出力が磁気検出素子102から得られる。同様に、直流主電路23の下流側において人体を通して電流が流れた場合も地絡と同様にして磁気検出素子102で磁束が検出される。磁気検出素子102の出力は検出回路11に入力され、検出回路11は、コア101を通る磁束を磁気検出素子102の出力から検出する。検出回路11は、マイコンあるいはDSPのように、プログラムに従って動作するプロセッサを備え、後述する手順により地絡や感電などの電路の異常を検出する。検出回路11は、磁気検出素子102の出力に対する正常範囲が規定された検知部112と、漏電検出器63の下流側における電路の異常の有無を検知部112の出力から判断する出力部113とを備える。また、磁気検出素子102の出力からノイズを除去するローパスフィルタやバンドパスフィルタのようなフィルタ部111を備える。さらに、直流機器がインバータ回路を備えている場合のように高周波のノイズ源を備えている場合、商用系統20に悪影響を及ぼす可能性があるから、この種の高周波の漏洩を検出する高周波漏洩検出部114を設けて、ノイズ源の監視を行ってもよい。高周波漏洩検出部114を設ける場合、高周波漏洩検出部114が監視する周波数帯が、フィルタ部111で除去されないように、フィルタ部111の通過周波数帯域を設計する必要がある。上述のように、フィルタ部111は通過周波数帯域を制限し、高周波漏洩検出部114は直流成分ではなくインバータなどからの高周波成分の漏洩を検出するために設けられている。高周波漏洩検出部114は、検知部112の後段に記載しているが、検知部112の出力を用いるのではなく、検知部112で検出された直流成分を基準として高周波成分を抽出するように構成される。すなわち、高周波漏洩検出部114は、直流成分を除去して目的とする高周波成分を抽出するように構成されていればよい。以下では、検出回路11のうち、主として検知部112と出力部113との機能について説明する。検知部112は、一定のサンプリング周期で磁気検出素子102の出力を取得する。サンプリング周期は、たとえば0.5msに設定される測定期間に11~12個のサンプリングデータが得られるように設定される。すなわち、サンプリング周期は、40~45ns程度に設定される。検知部112は、測定期間に得られたサンプリングデータから最大値と最小値とを取り除き、残りのサンプリングデータの平均値を測定値として求める。測定期間におけるサンプリングデータの平均値として求めた測定値は、電流センサ10の一次導体104を流れる電流の不平衡の程度一次導体104の周囲に生じる磁束の合計を反映している。したがって、測定値を適宜に設定された正常範囲と比較することにより、電流センサ10の下流側において地絡が生じているか否かを推定できる。ところで、電流センサ10の下流側で地絡が生じると、電流センサ10の上流から下流に向かう電流が、下流から上流に向かう電流よりも大きくなる。また、電流センサ10の一次導体104を通過する電流は直流であるから、地絡が生じたときに、一次導体104の周囲には特定の向きの磁束が生じることになる。ここでは、電流センサ10の上流から下流に向かう電流によって一次導体104の周囲に磁束が生じたときに磁気検出素子102で検出される出力を正極性と規定し、下流から上流に向かう電流に伴う磁束による磁気検出素子102の出力を負極性と規定する。上述のように磁気検出素子102の出力に極性を規定すると、地絡が生じたときに磁気検出素子102の出力は正極性になり、通常、磁気検出素子102の出力が負極性になることはない。ただし、他回路の影響を受けた場合に、磁気検出素子102の出力が負極性になったり、検知部112の入力段に設けられた増幅器が飽和したりする可能性がある。このような場合に備えて、測定値に対する正常範囲は負極性と正極性とに跨る範囲で設定される。また、磁気検出素子102の出力は一次導体104を通過する電流の不平衡分に相当するから、ここでは、磁気検出素子102の出力には電流の単位を用いる。測定値に対する正常範囲は、たとえば、100mA以下に設定される。すなわち、測定値実際には、検知部112の入力段に設けられた増幅器の出力が、100mAを上回るときに、正常範囲を逸脱していると判断される。ただし、地絡が生じていないにもかかわらず、一時的に生じたノイズによって、測定値がが正常範囲を逸脱することも考えられる。そこで、検知部112は、測定値が正常範囲を1回だけ逸脱しても地絡と判断せず、正常範囲を逸脱する状態が複数回生じると地絡と判断するようにルールが定められる。たとえば、連続して得られる複数個たとえば、5個の測定値がすべて正常範囲を逸脱すると、地絡と判断するようにルールが定められる。あるいはまた、規定した複数個たとえば、10個の測定値のうちの適数個たとえば、7個が正常範囲を逸脱したときに、地絡と判断するようにルールが定められる。ここに、どちらのルールを設定する場合でも、検知部112には、正常範囲を逸脱した測定値の個数を計数するカウンタが設けられる。前者のルールでは、正常範囲を逸脱した測定値の次の測定値が正常範囲であればカウンタがリセットされる。また、後者のルールでは、正常範囲を逸脱した測定値が得られた後、規定した複数個の測定値が得られるまでに地絡の条件が満たされなければカウンタがリセットされる。前者のルールを適用した場合の検知部112の動作を図4に示す。検知部112は、一定のサンプリング周期で磁気検出素子102の出力をサンプリングデータとして取得するS11。測定期間ごとに得られるサンプリングデータの集合から最大値と最小値とが除去されS12、最大値および最小値を除去したサンプリングデータの集合について平均値が求められ、この平均値が測定値になるS13。測定値は正常範囲と比較されるS14。測定値が正常範囲であればS14:Yes、カウンタをリセットしS15、次の測定値を取得するS11~S13。また、測定値が正常範囲を逸脱していればS14:No、カウンタに1を加算しS16、カウンタの計数値が閾値たとえば、5に達した場合はS17:Yes、地絡ないし感電が生じていると判定するS18。一方、ステップS16において、カウンタの計数値が閾値に達していない場合はS17:No、次の測定値を取得するS11~S13。なお、図4では、カウンタなどの初期化の処理は省略している。初期化の処理には、ゼロ点を調節する校正も含まれており、校正の際には検出回路11に設けた図示しない押釦スイッチを押すと、その時点の磁気検出素子102の出力がゼロ点として採用される。上述のようにして検知部112により地絡が検出されると、出力部113は、直流主幹ブレーカ61あるいは、サーキットプロテクタ65のような遮断器を駆動して接点を開放させるための出力を発生させる。すなわち、出力部113は、遮断器を制御する出力を発生する。サーキットプロテクタ65を制御する場合、一次導体104が2線になるのはいうまでもない。背景技術として説明したように、地絡アークに伴う発火を防止するには、地絡アークのアークエネルギーを数百Ws程度に制限することが望ましい。したがって、測定期間ごとに得られる測定値電流値と電圧値とから測定期間における電力量を求め、電力量が数百Ws程度に定められた上限値を超えないうちに遮断器の接点を開放させることが好ましい。いま、上限値を100Wsに定め、測定期間が0.5msであって、連続して5回の測定期間に得られた測定値が正常範囲を逸脱しているときに、地絡と判断する場合を想定する。つまり、2.5msで地絡の判断が行われる。また、直流主電路23の線間電圧は150Vであるから、100Wsとなる電流値は約267Aになる。そこで、出力部113は、測定期間ごとに得られる測定値と電圧値と測定期間の長さとの積によって、測定期間において地絡アークにより消費された電力量を求め、この電力量を、連続する5回の測定期間において積算する。出力部113は、この積算値が100Wsを超えるときに、地絡アークによって発火の可能性があると判断し、遮断器直流主幹ブレーカ61、サーキットプロテクタ65を遮断する。なお、連続する5回の測定期間において積算した電力量が100Ws未満であるとき積算値はリセットされ、次の5回の測定期間においてあらためて積算される。ところで、直流分岐電路24は線間電圧が48Vであるから、直流分岐電路24に人体が触れても、通常は心室細動を生じる電流が流れることはない。したがって、直流分岐電路24に設けた地絡検出器66には、感電を防止する機能は設けなくてもよい。一方、直流主電路23は線間電圧が150Vであるから、直流主電路23に人体が触れたときに、感電することがないように、漏電検出器63には感電を防止する機能が設けられる。感電によって生理学的影響が生じる条件には、人体を通過する電流および通電時間のほか、年齢、性別、皮膚の状態など種々の条件があるが、単純化すれば通過電流と通電時間との関係で表すことができる。また、同じ生理学的影響が生じる電流値は、一般に、直流が交流よりも大きくなる。簡単に言えば、直流は交流に比較して感電を生じにくいと言える。たとえば、1秒程度の通電時間であると、交流では約30mA以上になると心室細動が生じる確率が高まるが、直流の場合は、これより大きい電流でも心室細動が生じにくいという測定結果が知られている。上述の例では、電流値に対する正常範囲を100mA以下に設定することにより、感電による生理学的影響がほとんど生じない程度の電流を正常範囲として定めてあり、この正常範囲は地絡アークに伴う発火に対しても安全側の範囲になっている。すなわち、図4に示した判定処理において、上述した値であれば、地絡電流による発火を防止できるとともに、地絡電流で感電した場合の生理学的影響も防止することができる。なお、上述した数値は一例であって、数値は適宜に変更することが可能である。たとえば、以下の動作を採用してもよい。すなわち、測定期間を0.25sとし、1回の測定期間において、電流値に対応する磁気検出素子102の出力を10msのサンプリング周期で25個取得してもよい。また、中性線230と正電圧線231および負電圧線232との間の線間電圧は、25個の電流値が得られる間に7個取得する。25個の電流値のうち最大値と最小値とは採用せず、23個の電流値について平均値を求める。また、7個の電圧値についてはそのまま平均値を求める。次に、電流値と電圧値とについて求めた平均値と0.25s=10ms×25とを乗じることにより、この期間における電力量を算出する。電流値が20mA以上であるときには、算出した電力量を累積し、累積値が100Wsに達すると地絡が生じていると判断する。一方、電流値が20mA未満であるときには、地絡が生じていないと判断して、累積値をリセットする。上述した動作では、測定期間が0.25sであって、しかも測定期間の回数にかかわらず累積値が100Wsに達したときに地絡が生じたと判断している。このように、比較的長い測定期間を設定して地絡の有無を判断する場合は、電流値に対する正常範囲を小さく設定することが可能であり、感電による生理学的影響がほとんど生じない状態でも地絡に対する遮断を行うことが可能になる。ただし、地絡が発生してから直流主幹ブレーカ61を遮断するまでの時間は、測定期間を短く設定している場合よりは長くなる。そのため、測定期間や正常範囲は使用する場所において調節することが好ましい。上述した出力部113の動作は一例であって、電力量の上限値などは適宜に定めることが可能であり、また、地絡や感電を判定する条件も適宜に定めることが可能である。さらに、出力部113において、地絡の判定条件と感電の判定条件とは異ならせてもよい。たとえば、地絡と感電との判定において、電力量に対する正常範囲を異ならせるとともに、それぞれに設定した正常範囲を逸脱するまでの時間も判定条件に加えるなどすれば、地絡と感電とを区別できる可能性がある。本実施形態は、一次導体104の周囲に生じる磁束を磁気検出素子102により検出するから、直流電流の変化を簡単な構成で検出することが可能である。しかも、地絡などによって一次導体104を流れる電流の不平衡を差分として検出していることになるから、地絡などによって漏洩した電流が微少であっても高感度に検出できる。また、電流の漏洩を検出するにあたって接地線を用いていないから、電気自動車や飛行機のような乗物、電気メッキ設備など非接地の回路にも適用可能である。ところで、直流主電路23は3線であって、上述したように、中性線230と150Vの正電圧線231と-150Vの負電圧線232とが設けられている。したがって、中性線230と正電圧線231との間に接続された負荷と、中性線230と負電圧線232との間に接続された負荷との大きさが異なっている状態で、中性線230が欠相した場合、小さいほうの負荷に150V以上の過大な電圧が印加される。たとえば、中性線230に対し、正電圧線231との間の負荷が500Ωで、負電圧線232との間の負荷が1000Ωであると、中性線230の欠相時に、500Ωの負荷には100Vの電圧が印加され、1000Ωの負荷には200Vの電圧が印加される。このような極端な不平衡が生じることは少ないが、交流電路と同様に、30以上の不平衡は検出することが望ましい。中性線230の欠相は、中性線230を基準電位として正電圧線231および負電圧線232との線間電圧の差分を検出すればよい。そのため、図3に示すように、漏電検出器63は、中性線230と接続され、電圧を計測することにより中性線230の欠相を検出する機能を備える。たとえば、漏電検出器63は、差動増幅器を備え、中性線230の電位を基準電位とし、正電圧線231との電圧差と負電圧線232との電圧差との差分を差動増幅器で検出する。差動増幅器の出力は、電圧比較器に与えられ、電圧比較器において差動増幅器の出力が適宜の閾値と比較されることにより、中性線230の欠相が検出される。差動増幅器の増幅率および電圧比較器の閾値を適宜に設定することにより、不平衡を検出する感度を定めることができる。上述のように、漏電検出器63に中性線230の欠相を検出する機能を設けておくことにより、中性線欠相の際にも直流主幹ブレーカ61を遮断することが可能になる。すなわち、中性線欠相によって負荷に過電圧が印加されるのを防止できる。なお、中性線欠相の検出技術は交流と同様の技術を適用することが可能である。以上説明したように、本実施形態の漏電検出器63は、基本的には、コア101と磁気検出素子102とで構成された電流センサ10と、プログラムに従って動作するプロセッサを備えた検出回路11とにより構成される。したがって、検出回路11は、発火を生じる程度のエネルギーを持つ地絡アークや、生理学的影響が生じる程度の地絡電流を検出することができ、さらには中性線欠相を検出するように構成することが可能になる。すなわち、漏電検出器63により、住宅用の直流電路における異常を総合的に検出することが可能になる。また、検出回路11は、プログラムに従って動作するから、同構成を採用しながらも、目的に応じて動作を変更することが可能である。すなわち、機能の追加、修正が容易であって、融通性の高い漏電検出器63を提供することができる。なお、上述したように、地絡検出器66において地絡電流を検出する機能は、漏電検出器63において地絡電流を検出する機能と同様であるから、本発明の技術思想は、地絡検出器66にも適用される。"