"柄部と、柄部に一体に取付けられた刃体部と、刃体部の少なくとも刃先近傍に配置可能なガード部を有する保護部材を備えた彫刻刀において、前記保護部材は、柄部又は刃体部と一体に取り付けられ、柄部又は刃体部に対して相対的に移動可能となっており、保護部材を移動させることにより、ガード部が前記刃先近傍に位置する保護姿勢と、前記刃先の周囲からガード部が退去する開放姿勢とを切り替え可能であり、前記柄部は、長尺状に展開する使用状態と、小片状に畳んだ不使用状態とを切り替え可能であって、前記不使用状態において保護部材が前記保護姿勢となることを特徴とする彫刻刀。前記保護部材は、前記柄部に突出退入自在に取付けられており、前記保護姿勢においては柄部から突出し、前記開放姿勢においては柄部の内部へ退入することを特徴とする請求項1に記載の彫刻刀。前記柄部は、刃体部側に位置する先端側部分と、後端側部分とを備え、前記後端側部分は、前記先端側部分に対して相対的に回動可能であることを特徴とする請求項1又は2に記載の彫刻刀。前記柄部は、刃体部側に位置する先端側部分と、後端側部分とを備え、当該後端側部分は、少なくとも前記先端側部分の一部を収納する収納部を有し、前記不使用状態において、前記先端側部分が前記収納部に収納されることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の彫刻刀。前記ガード部は半環状部分を有することを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の彫刻刀。しかしながら、上記した特許文献1に開示されている彫刻刀は、刃先の部分を囲むループ部を有する彫刻刀カバーを刃体に取付けるため、彫刻刀カバーを外した状態に比べて彫刻刀の刃体付近の部分が相対的に大きくなってしまう。そのことにより、彫刻刀を彫刻刀ケース等に収納するとき、彫刻刀カバーが収納の邪魔になってしまうという問題がある。そこで、彫刻刀カバーを外した状態で彫刻刀を収納するという方法が考えられる。しかし、彫刻刀カバーを外した状態で彫刻刀を収納すると、持ち運び時に鞄の中等で彫刻刀ケースから彫刻刀がこぼれ落ちてしまった場合や、使用時に彫刻刀ケースから彫刻刀を取り出そうとする場合等に、使用者が誤って手を怪我してしまうおそれがある。即ち、彫刻刀の不使用時に彫刻刀の刃が剥き出しになることにより、怪我等の危険性が高まるという問題があった。さらにまた、彫刻刀カバーが着脱自在に取付け可能であるため、分離した彫刻刀カバーを紛失してしまうという問題があった。そこで本発明は、上記した従来技術の問題に鑑み、刃物に不慣れな者が安全に使用可能であると共に、刃物の扱いに長けた者が快適に使用可能であって、不使用時においても安全性が高く、構成部品を紛失することの無い彫刻刀を提供することを課題とする。上記課題を解決するための請求項1に記載の発明は、柄部と、柄部に一体に取付けられた刃体部と、刃体部の少なくとも刃先近傍に配置可能なガード部を有する保護部材を備えた彫刻刀において、前記保護部材は、柄部又は刃体部と一体に取り付けられ、柄部又は刃体部に対して相対的に移動可能となっており、保護部材を移動させることにより、ガード部が前記刃先近傍に位置する保護姿勢と、前記刃先の周囲からガード部が退去する開放姿勢とを切り替え可能であり、前記柄部は、長尺状に展開する使用状態と、小片状に畳んだ不使用状態とを切り替え可能であって、前記不使用状態において保護部材が前記保護姿勢となることを特徴とする彫刻刀である。請求項1に記載の発明では、保護部材が柄部又は刃体部と一体に取り付けられている。そのため、保護部材が着脱自在な構成と異なり、保護部材は彫刻刀から分離しない。このことにより、保護部材が不意に外れてしまうことによって彫刻刀の刃が剥き出しとなり、使用者が手等を怪我するといったことがない。また保護部材が分離しないので、保護部材を紛失してしまうこともない。また、本発明の彫刻刀は、保護部材が柄部又は刃体部と一体に取り付けられ、柄部又は刃体部に対して相対的に移動可能となっている。そして、保護部材を移動させることにより、ガード部が前記刃先近傍に位置する保護姿勢と、前記刃先の周囲からガード部が退去する開放姿勢とを切り替え可能である。そのため、刃物に不慣れな者は保護姿勢で使用することで安全に使用可能であって、刃物の扱いに長けたものは開放姿勢で使用することで快適な使用が可能となる。さらにまた、本発明の彫刻刀は、柄部が長尺状に展開する使用状態と、小片状に畳んだ不使用状態とを切り替え可能となっている。そのため柄部は、使用状態においては使用者が持ち易いように大きく展開でき、不使用状態においてはケースへの収納や持ち運びが容易なように小さく畳むことができる。そして本発明の彫刻刀は、不使用状態では保護部材が前記保護姿勢となる。即ち、不使用状態で刃が剥き出しとなることがないので、持ち運び、収納具への収納、収納具からの取り出しのような不使用時の取り扱いを安全に行うことができる。請求項2に記載の発明は、前記保護部材は、前記柄部に突出退入自在に取付けられており、前記保護姿勢においては柄部から突出し、前記開放姿勢においては柄部の内部へ退入することを特徴とする請求項1に記載の彫刻刀である。請求項2の構成では、保護部材が柄部に突出退入自在に取付けられており、保護姿勢においては柄部から突出し、開放姿勢においては柄部の内部へ退入する。即ち、保護姿勢時に刃先の傍に位置していた保護部材が、開放姿勢時では柄部の内部に位置する。そして、保護部材が柄部の内部に位置すると、使用者が彫刻刀を持ったり彫り作業等を行ったりするとき、保護部材が妨げにならない。換言すると、開放姿勢時において使用者が柄部を持って彫り込み作業等を行うとき、彫刻刀が持ち易く、作業がし易い。請求項3に記載の発明は、前記柄部は、刃体部側に位置する先端側部分と、後端側部分とを備え、前記後端側部分は、前記先端側部分に対して相対的に回動可能であることを特徴とする請求項1又は2に記載の彫刻刀である。請求項3の構成では、柄部が先端側部分と後端側部分から構成されており、後端側部分が前記先端側部分に対して相対的に回動可能となっている。即ち、柄部を折り曲げたり、折り畳んだりすることにより、彫刻刀を嵩張らない形状に可変することができる。そのため、彫刻刀がケース等に収納し易く、且つ、持ち運び易い。請求項4に記載の発明は、前記柄部は、刃体部側に位置する先端側部分と、後端側部分とを備え、当該後端側部分は、少なくとも前記先端側部分の一部を収納する収納部を有し、前記不使用状態において、前記先端側部分が前記収納部に収納されることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の彫刻刀である。請求項4の構成では、柄部が先端側部分と後端側部分から構成されており、不使用状態において、後端側部分に形成される収納部に少なくとも先端側部分の一部を収納できる。即ち、柄部の一部分に柄部の他の部分を収納したり、柄部に刃体部を収納したりすることにより、彫刻刀全体の大きさを小さくできる。そのため、不使用状態において彫刻刀の携行が容易であり、彫刻刀がケース等に格納し易い。請求項5に記載の発明は、前記ガード部は半環状部分を有することを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の彫刻刀である。請求項5の構成によると、ガード部が半環状部分を有しているため、彫刻刀の刃先を包囲するようにガード部を配することができる。つまり、彫刻刀の刃先を取り囲むように保護部材を配置できるため、保護姿勢時の安全性をさらに高くすることができる。本発明は、保護部材が柄部又は刃体部と一体に取り付けられているため、保護部材を紛失しないという効果がある。また本発明は、ガード部が前記刃先近傍に位置する保護姿勢と、前記刃先の周囲からガード部が退去する開放姿勢とを切り替え可能となっており、使用者の熟練に応じて保護姿勢と開放姿勢を切り替えて使用できる。そのため、刃物に不慣れな者は安全に使用可能であり、刃物の扱いに長けた者は快適に使用可能であるという効果がある。さらに本発明は、柄部が長尺状に展開する使用状態と、小片状に畳んだ不使用状態とを切り替え可能となっている。そのため、使用状態においては使用者が持ち易く、不使用状態においてはケースへの収納や持ち運びが容易であるという効果がある。そして本発明は、不使用状態では保護姿勢となり、不使用状態で刃が剥き出しとなることがない。そのため、持ち運び、収納具への収納、収納具からの取り出しのような不使用時の取り扱いを安全に行うことができるという効果がある。以下さらに本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明における前後方向は、特に断りのない限り彫刻刀1の刃先側を前方とし、柄側を後方として説明する。また、以下の説明における上下方向は、特に断りのない限り、図1の上下方向を基準として説明する。さらに、以下の説明における幅方向は、特に断りのない限り、図1の上下方向及び前後方向に直交する方向として説明する。本発明の第1の実施形態の彫刻刀1は、図1で示されるように、柄部2、刃体部3、保護部材4から構成されている。このとき、刃体部3は柄部2の前端部分に一体に取付けられている。そして、刃体部3並びに刃先5の近傍には、保護部材4のガード部6が位置している。また、柄部2の前後方向の中心部分からやや前方の部分では、保護部材4の操作部7が露出している。この操作部7は保護部材4と一体に形成されており、操作部7を前後に動かすことによって、保護部材4を前後に動かすことができる。具体的には、ガード部6が外部に露出した状態において操作部7を後方に動かすと、保護部材4が後方に移動してガード部6が柄部2の内部へ退入する。さらにガード部6が柄部2の内部へ退入した状態において操作部7を前方に動かすと、保護部材4が前方に移動してガード部6が柄部2の内部から外部へ突出する。柄部2は、大きく分けて、前方に位置する柄本体部12先端側部分と後方に位置するグリップ部13後端側部分から構成されており、グリップ部13は柄本体部12に対して相対的に回動可能に取り付けられている。そして、本実施形態の柄部2は前後方向の中央近傍で2つ折りにすることが可能であり、小さく折り畳むことができる。柄本体部12は、図2で示されるように、芯部材17と外筒部材18から形成されている。芯部材17は、図3で示されるように、外形が略直方体の部材であり、本体部22、外方突出部23、段差形成部24、後方立壁部25,26、外壁部27,28を有している。本体部22は、外形が略直方体状となっており、芯部材17の略中心部分に位置している。そして、本体部22は芯部材17の前端から前後方向の中心部分よりやや後方まで延びている。この本体部22の前端面には、刃体取付け部33が設けられている。刃体取付け部33は、前方から後方に向かって延びる有底穴となっている。なお、刃体取付け部33は前方側に対して後方側が狭くなっている図示せず。外方突出部23は、図3に示されるように、外形が略直方体状であり、本体部22の上端から上方へ突出している。換言すると、外方突出部23は本体部22の外側面と連続しており、芯部材17の中心側から外側へ向かって、本体部22から突出している。このとき、外方突出部23は芯部材17の前端から後方へ向かって延びており、詳しくは、前後方向の中心近傍からやや後方よりの部分まで延びている。このとき、外方突出部23の後端よりやや前方よりの部分に、係合溝35が設けられている。この係合溝35は、外方突出部23の上端面の一部を切り欠いたような溝となっている。つまり係合溝35は、外方突出部23の上端面に設けられ、上方から下方へ向かって深くなる溝となっている。そしてこの係合溝35は、断面略正方形で外方突出部23の幅方向に沿って延びており、換言すると、外方突出部23の突出方向に対して略垂直な方向に延びている。なお係合溝35は、外方突出部23の片側側面から他方側側面まで延びており、外方突出部23を幅方向に貫通している。即ち、係合溝35の延び方向の両端部分は、外方突出部23の両側面にそれぞれ形成された開口を介して外部と連続している。段差形成部24は、図3で示されるように、本体部22の下方であり、本体部22の前端からやや後方よりの位置に設けられている。この段差形成部24は、図3,4で示されるように、芯部材17の中心側から外方へ向かって断面略U字状で延びており、前方に凸となっている。つまり段差形成部24は、芯部材17の中心側から外側へ向かって突出しており、より詳細には、本体部22の下端から下方へ向かって突出している。したがって、段差形成部24と外方突出部23は本体部22を挟んで対向する位置にあり、段差形成部24の突出方向と外方突出部23の突出方向は逆向きになっている。そして段差形成部24の前端部分は、本体部22の前端からやや後方よりの位置にあり、本体部22の下端面図3の下端面であり、図4では上端面と段差を形成して連続している。後方立壁部25,26は、図3で示されるように、芯部材17の後方側に設けられており、より具体的には、芯部材17の前後方向の中心部分よりやや後方の部分から、さらに後方側へ向かって延びる板状の部分である。ここで、図3,5で示されるように、2つの後方立壁部25,26は平行に延びており、隙間37を介して対向している。このとき、後方立壁部25,26の互いに対向する面には、それぞれ円柱状の突起38,38が形成されている。また後方立壁部25,26の互いに対向する面の間には、その一部に係合平板部39が形成されている図4,5参照。突起38,38は、図5で示されるように、2つの後方立壁部25,26の互いに対向する面から、互いに近づく方向にそれぞれ突出している。ここで、2つの突起38,38の形状及び大きさは同一となっており、2つの突起38,38の中心軸も同一となっている。そして、2つの突起38,38の突端面は離間対向している。係合平板部39は、図6で示されるように、外形が略長方形平板状となっている。そして、後方立壁部25,26の前端よりやや後方であり、後方立壁部25,26の下端部分の近傍に設けられている。この係合平板部39は、長手方向の両端部分で2つの後方立壁部25,26と連続している。即ち、係合平板部39は、2つの後方立壁部25,26の間を繋ぐように設けられている。また係合平板部39には、その後端近傍に、後方に向かうにつれて高さの低くなる傾斜面40が設けられている。外壁部27,28は、図3で示されるように、2つの後方立壁部25,26の外側にそれぞれ設けられており、前後方向に延びる板状の部分である。このとき、外壁部27,28の前端部分は、いずれも2つの後方立壁部25,26の前端よりやや前方に位置している。ここで、図3,5で示されるように、外壁部27,28の内側面と本体部22及び後方立壁部25,26の外側面は、上方から下端近傍までの部分で離間している。そして、下端近傍においてのみ外壁部27,28の内側面と本体部22及び後方立壁部25,26の外側面が連結している。より具体的に説明すると、外壁部27,28は、下方から上方へ向かって連結部27a,28aと、下方部分27b,28bと、上方部分27c,28cが連続して形成されている。連結部27a,28aは、図5で示されるように、芯部材17の下端部分に位置している。そして連結部27a,28aは、断面が略長方形であって、幅方向の中心側から外側へ向かって略垂直に突出している。下方部分27b,28bは、図5で示されるように、下側で連結部27a,28aと連続しており、上側で上方部分27c,28cと連続している。この下方部分27b,28bは、上方に向かうにつれて幅方向外側に広がっていく。具体的には、この下方部分27b,28bは、緩やかに屈曲しつつ斜め上方に立ち上がっている。つまり、この下方部分27b,28bは、芯部材17の外側斜め上方に向かって突出している。上方部分27c,28cは、図5で示されるように、下方部分27b,28bの上端から上方へ略垂直に突出している。このとき、上方部分27c,28cの上端近傍は上方に向かうにつれて先細りしており、断面が三角形となっている。そして、図5で示されるように、外壁部27,28と本体部22及び後方立壁部25,26によって溝部42,43が形成されている。具体的には、溝部42,43は、図3,5で示されるように、外壁部27,28の内側面と本体部22及び後方立壁部25,26の外側面によって囲まれた部分に形成されている。この溝部42,43は、連結部27a,28aの天面を底とする溝であり、深さ方向下方に向かうにつれて幅が狭くなっている。外筒部材18は、図7,8で示されるように、外形が略円筒状であり、前端に位置する環状部46と、環状部46の後端と連続して後方へ延びる2つの突出片47,47を有している。換言すると、外筒部材18は、前端近傍が円筒状となっており、残りの部分は、円筒の側面を一部切り欠いたような形状となっている。突出片47は、図8で示されるように、断面略弓なり状で延びる前方部分47aと、断面略く字状で延びる後方部分47bから形成されている。このとき、後方部分47bは前方部分47aの後端の一部からさらに後方に延びている。そして、前方部分47aの上下方向の中心近傍の部分と後方部分47bの下端近傍の部分は段差47cを介して連続している。ここで2つの突出片47,47は、図8で示されるように、外筒部材18の上端近傍及び下端近傍において離間している。即ち、外筒部材18の後方部分には、上端近傍と下端近傍にそれぞれ後方から前方へ延びる切り欠きが設けられている。ここで、外筒部材18の上方に位置する切り欠き48は、外筒部材18の後端から前後方向の中心部分近傍まで延びている後方切り欠き部49と、後方切り欠き部49の前端から前方に向かってわずかに延びている前方切り欠き部50によって形成されている。この後方切り欠き部49と前方切り欠き部50は連続しており、いずれも上方視した形状が略長方形状となっている外筒部材18を上方からみた図については図示を省略する。ここで、前方切り欠き部50は後方切り欠き部49より幅方向及び前後方向の長さが短くなっている。グリップ部13は、図9で示されるように、外形が略有底半筒状となっている。即ち、有底筒を縦割したような形状となっている。詳細に説明すると、グリップ部13は、対向する位置にある2つの側壁53,54と、この2つの側壁53,54の下端部分に位置する底板部55を有している。そして、2つの側壁53,54と底板部55は連続しており、グリップ部13の前後方向の略全域に亘って断面略U字状で延びている。このとき、側壁53,54及び底板部55は、グリップ部13の前端部分よりやや後方の部分から後端近傍まで延びている。ここで、図10で示されるように、底板部55の外側面はなだらかに湾曲しており、この外側面の高さは前後方向の略中心近傍で最も低く、前端及び後端に向かって少しずつ高くなっていく。そして、グリップ部13の後端部分には、図9,10で示されるように、外形が略四半球状の後端壁部56が設けられている。このことにより、グリップ部13は前後方向の略全域に亘って、側壁53,54、底板部55、後端壁部56によって囲まれた内部空間57収納部が形成されている。この内部空間57は、上方及び前方が開放された空間となっている。ここでグリップ部13の底板部55は、図9で示されるように、側壁53,54の前端部分よりさらに前方に延びている。そして底板部55の前端部分では、その上面に係合突起60が設けられている。即ち、グリップ部13の前端近傍には、係合突起60が形成されている。係合突起60は、図9,10で示されるように、外形が略直方体状に形成された部材である。この係合突起60は、底板部55の上面内側面から上方へ向かって略垂直に突出している係合突起本体61と、係合突起本体61から前方に突出する突起部62を有している。突起部62は、外形が略立方体状であり、係合突起本体61の前端面から前方に向かって略垂直に突出している。具体的には、この突起部62は、係合突起本体61の前端面の上下方向の中央部分からやや下方よりの位置から前方に突出している。ここで、突起部62の下方には掛止溝63が設けられている。掛止溝63は、係合突起本体61の前端面の一部を前方から後方へ切り欠いたような溝であり、係合突起本体61の幅方向に沿って断面略長方形で延びている。即ち、掛止溝63は、係合突起本体61の突出方向と略垂直な方向に延びる溝となっている。また掛止溝63は、係合突起本体61の片側側面から他方側側面まで延びており、係合突起本体61を幅方向に貫通している。即ち、掛止溝63の延び方向の両端部分は、係合突起本体61の両側面にそれぞれ形成された開口を介して外部と連続している。さらに具体的には、この掛止溝63は、上下方向で対向する上面と下面の間に形成され、前後方向に延びる溝となっている。ここで掛止溝63を形成する上面は、突起部62の下端面と連続して一体の面の形成している。さらに掛止溝63を形成する下面は、底板部55の上端面内側面と同一の面となっている。即ち、掛止溝63は係合突起本体61の下端に形成される溝である。また係合突起本体61には、図9,10で示されるように、上下方向の中心部分よりやや上方の部分であって、前後方向の略中心部分に回動用貫通孔64が設けられている。回動用貫通孔64は、係合突起本体61を幅方向に貫通する貫通孔であり、断面楕円状で係合突起本体61の幅方向に延びている。さらに具体的には、図10で示されるように、回動用貫通孔64は前方から後方に向かって、断面が略半円状であって前方に凸である前方部64aと、断面が略長方形状である中央部64bと、断面が略半円状であって後方に凸である後方部64cから形成されている。ここで回動用貫通孔64の内周面には、前方部64aと中央部64bの境界部分と、中央部64bと後方部64cの境界部分に段部64dが形成されている。この段部64dは、回動用貫通孔64の内周面の上方と下方に2つずつ、計4つ設けられている。そして、いずれも回動用貫通孔64の内周面から内側へと突出している。具体的には、内周面の上方に位置する段部64dは下方に向かって突出しており、内周面の下方に位置する段部64dは上方に向かって突出している。また、この段部64dは、いずれも回動用貫通孔64の幅方向に沿って断面略半円状で延びており、回動用貫通孔64の幅方向全域に亘って延びている。さらに、図10で示されるように、係合突起60の直近の後方近傍であり、内部空間57の前端よりやや後方の部分には、グリップ内溝部65が設けられている。このグリップ内溝部65は、底板部55の上面内側面に形成されて周囲に対して窪んでいる。なおこのグリップ内溝部65は、断面略台形状でグリップ部13の幅方向に延びている。保護部材4は、特に限定されるものではないが、ポリアセタール等の樹脂で形成されている。即ち、保護部材4は適宜の原料によって可撓性又は弾性を有するように形成された部材である。そして保護部材4は、図11で示されるように、ガード部6、立壁部68,69、操作部7を有している。ガード部6は、図11で示されるように、保護部材4の前端に位置する半環状の部分である。詳細には、ガード部6は断面略U字状で上下方向に延びる部分であり、前方に凸となっている。このとき、ガード部6の上端面は傾斜しており、後方に向かうにつれて高くなっている。立壁部68,69は、図11で示されるように、ガード部6の後方側に設けられ、保護部材4の前後方向に延びる板状の部分である。詳細に説明すると、2つの立壁部68,69の前端部分は、ガード部6の後端部分と幅方向の両端でそれぞれ連続している。そして2つの立壁部68,69は、ガード部6の後端から保護部材4の後端近傍まで保護部材4の略全域に亘って延びている。このとき、この2つの立壁部68,69は互いに平行に延びている。つまり、2つの立壁部68,69は隙間を介して対向している。ここで、2つの立壁部68,69の互いに対向する面の上端部分には、突出部70,71がそれぞれ設けられている。突出部70,71は、いずれも断面略長方形状で保護部材4の前後方向に沿って延びている。即ち、この突出部70,71は、2つの立壁部68,69の互いに対向する面から内側に向かって突出している。換言すると、突出部70,71は互いに近づく方向にそれぞれ突出している。そして、突出部70,71の突端面は離間対向している。操作部7は、図11で示されるように、保護部材4の後上端部近傍に形成されており、操作部本体73と、2つの支持片74,75を有している。操作部本体73は、長方形平板状の本体部73aと、本体部73aの前端から下方に突出する掛止片73bと、本体部73aの後端から上方に突出する操作突起73cから形成されている。ここで掛止片73bは操作部本体73の幅方向全域に亘って断面略五角形状で延びており、操作突起73cは操作部本体73の幅方向全域に亘って断面略台形状で延びている。支持片74,75は、支持片本体部74a,75aと突出片部74b,75bから形成されており、それぞれ保護部材4の幅方向において対称に配されている。2つの支持片74,75の各支持片本体部74a,75aは、立壁部68,69の上端から上方に突出し、保護部材4の前後方向に延びた板状の部分である。詳細に説明すると、2つの立壁部68,69の後上端部と支持片本体部74a,75aの前下端部が連続しており、2つの支持片本体部74a,75aが互いに平行に延びている。このとき、2つの支持片本体部74a,75aは、2つの立壁部68,69と同じ方向に延びるものであり、その長手方向は同じとなっている。そして、2つの支持片本体部74a,75aも2つの立壁部68,69と同様に隙間を介して対向している。つまり、立壁部68,69と支持片本体部74a,75aとは、それぞれ長さの異なる2つの立板を上下方向に重ねたように連続している。突出片部74b,75bは、2つの支持片本体部74a,75aの互いに対向する面の後上端部からそれぞれ内側に突出する、外形が略直方体状の部分である。詳説すると、突出片部74b,75bとは互いに近づく方向にそれぞれ突出している。ここで突出片部74b,75bの突出先端部分は、操作部本体73と連続している。より具体的には、突出片部74b,75bの突出先端部分は、操作部本体73の幅方向両端に位置する両側面の後端部分と連続している。このとき、2つの突出片部74b,75bは操作部本体73を介して対向する位置にあり、2つの突出片部74b,75bは操作部本体73を幅方向の両側から挟み込むように支持している。次に本実施形態の彫刻刀1の組み立て構造について説明する。本実施形態の彫刻刀1では、図12,13で示されるように、芯部材17上に保護部材4が載置された状態で、芯部材17と保護部材4とが外筒部材18の内側に挿通されている。さらに、外筒部材18の前方部分に芯部材17の前方部分が挿通された状態で、ネジ止め、接着剤の使用、かしめ等の適宜な手段で芯部材17と外筒部材18とが一体に取付けられている。そして、このように一体に取り付けられた芯部材17と外筒部材18によって、柄本体部12が形成されている。このとき、柄本体部12の前方部分では、保護部材4が外筒部材18に取り囲まれている。また柄本体部12の後方部分では、上方部分を除いて保護部材4が芯部材17と外筒部材18に囲まれている。なお柄本体部12の後方部分では、保護部材4の上方部分は外部に開放されている。そしてさらに、芯部材17の刃体取付け部33には刃体部3が挿通された状態となっており、芯部材17と刃体部3もまた一体に取付けられた状態となっている。なお刃体部3は、鋼等の適宜な金属で形成されており、前端部分に刃先5が形成されている。このとき、刃先5の形状は、所謂平刀と称される形状となっている。このとき、芯部材17の係合溝35の上部には、外筒部材18の前方切り欠き部50が位置しており、係合溝35は外部に露出した状態となっている図示せず。そして、図14で示されるように、操作部7の本体部73aに形成された掛止片73bが係合溝35に上方から挿入された状態となっている。このことにより、操作部7は芯部材17に対して相対的な移動ができない状態に掛止されている。またここで柄本体部12の内部に注目すると、柄本体部12の前方部分では、図15で示されるように、柄本体部12の幅方向両端に前方摺動溝78,79がそれぞれ形成されている。この前方摺動溝78,79は、外筒部材18の内周面と芯部材17の外周面の間に形成される隙間部分であり、柄本体部12の前後方向に延びている。また前方摺動溝78,79の断面形状は、保護部材4の一部である立壁部68,69の断面形状と略同形となっている。このことにより、柄本体部12の内部に形成された前方摺動溝78,79に保護部材4の立壁部68,69を挿入可能となっている。そして、この前方摺動溝78,79に立壁部68,69を挿入した状態で、柄本体部12に保護部材4が取付けられている。このとき、立壁部68,69に形成された突出部70,71の下端面が、芯部材17に形成された段部81,82に上方から接触している。なお、この段部81,82は、図3等で示されるように、芯部材17の幅方向両端部分にそれぞれ形成されており、いずれも上下方向の中心よりやや上方に位置している。そして芯部材17の前後方向の全域に亘って延びている。これに対して柄本体部12の後方部分では、図16で示されるように、溝部42,43の上方に外筒部材18の突出片47,47が位置している。このとき突出片47,47は、溝部42,43の上方に位置する開口の一部分を塞いでおり、溝部42,43の領域を一部制限している。そして、突出片47,47と芯部材17の間に溝部42,43と連続する隙間84,85を形成している。この隙間84,85は下方で溝部42,43と連続しており、上方は外部に開放されている。ここで柄本体部12の後方部分では、柄本体部12の幅方向の両端近傍にそれぞれ後方摺動溝86,87が形成されている。この後方摺動溝86,87は、隙間84,85と溝部42,43とが連続して形成される空間であり、柄本体部12の前後方向に延びている。また後方摺動溝86,87の断面形状は、図15,16で示されるように、前方摺動溝78,79の断面形状と略同一である。しかしながら、前方摺動溝78,79では上方が閉塞しているのに対し、後方摺動溝86,87では、芯部材17の段部81,82の上方に位置する部分が外部に開放されている。ここで、柄本体部12の前方部分に形成された前方摺動溝78,79と、柄本体部12の後方部分に形成された後方摺動溝86,87は、柄本体部12の前後方向で連続しており、一体の摺動溝89,90を形成している。この摺動溝89,90は、図2,15,16等で示されるように、柄本体部12の内部を前後方向で貫通するものであり、柄本体部12の前端と後端にそれぞれ形成された開口を介して外部と連続している。本実施形態の彫刻刀1では、図1,12で示されるように、柄本体部12の後端部分にグリップ部13の前端部分が取り付けられた状態となっている。このとき、図12,17,18で示されるように、グリップ部13の係合突起60に形成された回動用貫通孔64に、芯部材17の後方立壁部25,26に形成された突起38,38が挿通されている。具体的には、係合突起60が2つの後方立壁部25,26に挟まれた状態となっており、芯部材17の2つの突起38,38は、係合突起60の幅方向両端からそれぞれ回動用貫通孔64の内部に挿通されている。なお突起38,38の大きさは、回動用貫通孔64の前方部64a又は後方部64cに略丁度嵌まり込む大きさとなっている。またこのとき、図18で示されるように、グリップ部13の係合突起60に形成された掛止溝63に芯部材17の係合平板部39が嵌め込まれた状態になっている。以上で本実施形態の彫刻刀1の組み立て構造についての説明を終了する。本実施形態の彫刻刀1は、保護部材4が刃体部3又は刃先5の周囲に位置する保護姿勢と、刃体部3及び刃先5の周囲に保護部材4が位置しない開放姿勢とを切り替えることができる。以下、図19を参照しつつ保護姿勢から開放姿勢に切り替える場合を例に上げて説明する。本実施形態の彫刻刀1が保護姿勢にあるとき、図19aで示されるように、保護部材4の前方側の部分が柄本体部12の前端から前方へ突出し、ガード部6が刃体部3及び刃先5の周囲に位置した状態となる。また、保護部材4の後方側の部分の多くは柄本体部12の内部の摺動溝89,90図17等参照に位置している。そしてまた、柄本体部12の上部から操作部7が露出している。この保護姿勢において、操作部7の操作突起73cを上方から押圧すると、図19bで示されるように、掛止片73bが上方へ移動する。つまり、操作部7が可撓性を有する部材であるので、操作部本体73は支持片74,75図14参照に対して姿勢を変更することができる。加えて、支持片74,75は操作部本体73の後端より前方を支持しているので、操作部本体73の後端近傍が下方へ移動すると、操作部本体73の前端近傍が上方へ移動する。操作部本体73の前端近傍が上方へ移動し、掛止片73bが上方へ移動することによって、掛止片73bと係合溝35の係合が解除される。なおこのとき、係合溝35の上部には前方切り欠き部50が位置しており、係合溝35の上部は開放されている。そのため、操作部本体73の姿勢変更が妨げられることがない。掛止片73bと係合溝35の係合が解除された状態で操作部7を後方へ移動させると、操作部7の移動に伴って保護部材4が後方へ移動する。具体的には、保護部材4の立壁部68,69が柄本体部12の内部に形成された摺動溝89,90に嵌め込まれた状態で後方へスライド移動する。そして、保護部材4を後方へ移動させ続けると、図19cで示されるように、ガード部6の内周面が柄本体部12の内部に形成された段差形成部24に当接する。このことにより、保護部材4の後方への移動が終了し、刃体部3の周囲に保護部材4が位置しない開放姿勢となる。このとき、図19cで示されるように、保護部材4の前方部分並びにガード部6は、柄本体部12の内部空間に位置している。より具体的には、保護部材4の立壁部68,69と、ガード部6の後方側部分とは摺動溝89,90に位置している図示せず。さらにガード部6の前方部分は、柄本体部12の前端側下方に形成され、段差形成部24の前方に位置する空間92の内部に位置している。またこのとき、保護部材4の後方部分は、図19cで示されるように、柄本体部12の後端から後方へ突出し、グリップ部13に形成された内部空間57に入り込んでいる。本実施形態の彫刻刀1の開放姿勢では、柄本体部12の後方から突出する保護部材4の後方部分の略全ての部分が、内部空間57に収納されるため、使用時に邪魔になることがない。以上で保護姿勢から開放姿勢への切り替えの説明を終了する。本実施形態において開放姿勢から保護姿勢に切り替える場合は、上記した保護姿勢から開放姿勢に切り替える場合と逆の手順を実施することにより切り替えが可能となっている。さらに本実施形態の彫刻刀1では、柄部2を長棒状に展開する使用状態と、柄部2を折り畳み、グリップ部13の内部に柄本体部12、刃体部3、操作部7を収納する不使用状態とを切り替えることができる。以下、図20,21を参照しつつ使用状態から不使用状態に切り替える場合を例に上げて説明する。なお図20,21では2つの突起38,38の内、片側の突起38についての図示を省略している。本実施形態の彫刻刀1が使用状態にあるとき、図20aで示されるように、2つの突起38,38が、回動用貫通孔64の後方部64cに嵌め込まれた状態となっている。さらにまた、グリップ部13の係合突起60に形成された掛止溝63に、芯部材17の係合平板部39が嵌め込まれた状態となっている。このことにより、グリップ部13は柄本体部12に対して固定されている。この使用状態において、グリップ部13を柄本体部12に対して相対的に後方へ移動させると、図20bで示されるように、2つの突起38,38が共に回動用貫通孔64の前方部64aへと相対的に移動して、前方部64aに嵌め込まれた状態となる。そして、係合平板部39と掛止溝63の係合が解除された状態となる。具体的に説明すると、回動用貫通孔64の中央部64bと後方部64cの境界となる部分には段部64dが設けられている図10参照。そして突起38,38が後方部64cに位置している際、この段部64dが突起38,38の中央部64b側への移動を妨げるので、突起38,38は回動用貫通孔64に対して相対的に移動することはできない。しかしながら、柄本体部12やグリップ部13を強く引っ張る等によって、強い力でグリップ部13を柄本体部12に対して相対的に後方へ移動させると、段部64dが弾性変形して突起38,38が中央部64b側へ移動可能となる。即ち、突起38,38が、回動用貫通孔64の後方部64cに嵌まり込んでいるとき、柄本体部12をグリップ部13に対して前方側に強く引っ張るか、グリップ部13を柄本体部12に対して後方側に強く引っ張ることにより、突起38,38を回動用貫通孔64の中央部64b側、さらには前方部64a側へ移動させることができる。なお彫刻刀1の使用状態では、上記したように、グリップ部13又は柄本体部12に規定の方向に強い力を加えない限り、突起38,38と後方部64cの係合、並びに係合平板部39と掛止溝63の係合が解除されることがない。そのため、彫刻刀1の使用時に柄本体部12に対してグリップ部13が姿勢変更することはなく、柄部2をあたかも一体の棒状の柄のように使用することができる。そして、2つの突起38,38が共に回動用貫通孔64の前方部64aに嵌め込まれた状態図20bで示される状態において、グリップ部13を柄本体部12に対して回動させるとグリップ部13の姿勢が変更されて、柄部2が屈曲した状態図20cで示される状態となる。即ち、2つの突起38,38が共に回動用貫通孔64の前方部64aに嵌め込まれた状態では、グリップ部13と柄本体部12とは、突起38,38を支点として相対的に回動可能となっている。そしてそのままグリップ部13を回動させると、図20dで示されるように、グリップ部13の内部空間57内に柄本体部12、刃体部3、保護部材4のほぼ全ての部分が収納された不使用状態となる。この不使用状態においては、グリップ部13の内部空間57に形成されたグリップ内溝部65に操作部7の操作突起73cが挿入された状態となっている。以上で使用状態から不使用状態への切り替えの説明を終了する。本実施形態において不使用状態から使用状態に切り替える場合は、上記した使用状態から不使用状態に切り替える場合と逆の手順を実施することにより切り替えが可能となっている。ところで本実施形態の彫刻刀1は、上記したように、刃体部3の周囲にガード部6を配した保護姿勢で使用することができる図22参照。このような状態で柄部2を把持して彫刻刀1を使用することにより、刃物の扱いに不慣れな者であっても彫刻刀1を安全に使用することができる。また本実施形態の彫刻刀1は、図23で示されるように、刃体部3の周囲からガード部6を退去させた開放姿勢でも使用することができる。このことにより、刃物の扱いに長けた者が彫刻刀1を使用するとき、ガード部6が彫刻刀1を使用した切削作業を阻害しない。また、本実施形態の彫刻刀1は、図22で示されるように、保護部材4の前端部分を形成するガード部6が上方図22の上方であって、彫刻刀1の使用時における上方に反っている。詳説すると、保護部材4の大部分を形成する立壁部68,69は、彫刻刀1の前後方向に沿って延びている。そして、立壁部68,99の前端から、半環状のガード部6が斜め上方図22の上方に突出している。換言すると、保護部材4は、その前端部分が上方図22の上方に屈曲している。そのため、図22で示されるように、柄本体部12の前端側の内部上方図22における上方には、開放姿勢時にガード部6を収納するための空間92が形成されている。このことにより、図23で示されるように、開放姿勢時には、この空間92にガード部6を位置させることで、ガード部6を柄本体部12内に収納できる。ところが、図22で示されるように、保護姿勢時には、この空間92の一部が、保護部材4の立壁部68,69の上面図22における上面と、柄本体部12の内周面との間に形成される隙間となってしまう。しかし、本実施形態の彫刻刀1では、保護姿勢時において、仮に保護部材4に上下方向の力が加わった場合であっても、保護部材4がぐらつかない構成となっている。このことにつき、具体的に説明すると、上記したように、2つの立壁部68,69には、突出部70,71がそれぞれ設けられている図11参照。したがって、彫刻刀1の使用時では、図24で示されるように、2つの立壁部68,69の下端図24における下端部分で、突出部70,71が、立壁部68,69の内側側面から柄本体部12の幅方向の内側へ向かって、それぞれ略垂直に突出している。換言すると、2つの立壁部68,69は、片側の立壁部69の下端近傍の部分が、断面略L字状となっており、他方側の立壁部68の下端近傍の部分が、断面形状が左右反転した略L字状となっている。そして、これら立壁部68,69の下端近傍の部分は、柄本体部12彫刻刀1の前後方向に沿って延びている。また、図24で示されるように、本実施形態の彫刻刀1では、外筒部材18に芯部材17が挿通されることにより、柄本体部12の内部空間に摺動溝89,90が形成されている。この摺動溝89,90は、それぞれ下端部分に、外筒部材18及び芯部材17の一部を壁面とし、柄本体部12の幅方向外側から内側へむかって窪んだ凹部95,96を有している。そして、凹部95,96は、断面略長方形状で、柄本体部12彫刻刀1の前後方向に沿って延びている。そして、本実施形態の彫刻刀1では、図24で示されるように、この柄本体部12の内部空間に形成された凹部95,96に、保護部材4の突出部70,71が嵌め込まれた状態となっている。そのため、保護姿勢時において図22参照、仮に保護部材4に上下方向の力が加わったとしても、保護部材4が柄本体部12に対して相対的に上下方向に移動することがなく、ぐらつくことがない。さらに、本実施形態の彫刻刀1は、開放姿勢のとき使用状態から不使用状態への切り替えができないようになっている。また彫刻刀1が不使用状態のとき、保護姿勢から開放姿勢へ切り替わらないようになっている。さらにまた、使用状態から不使用状態へ切り替え操作を行う際も、保護姿勢から開放姿勢へ切り替わらないようになっている。具体的に説明すると、彫刻刀1が開放姿勢であるとき、図19cで示されるように、保護部材4の後端側の部分がグリップ部13の内部空間57内に位置している状態となる。この状態では、柄本体部12から後方に突出した保護部材4の後端側の部分がグリップ部13の柄本体部12に対する相対的な回動を阻害するため、使用状態から不使用状態への切り替えができない。また彫刻刀1が不使用状態であるとき、図21dで示されるように、グリップ部13のグリップ内溝部65の内側に操作部7の操作突起73cが位置している。そしてまた、使用状態から不使用状態へ切り替え操作を行うとき、図21cで示されるように、柄本体部12の後方部分でグリップ部13の底板部55が上下方向の成分を含む方向に延びている。仮に、この状態において彫刻刀1を保護姿勢から開放姿勢へと切り替えようとすると、柄本体部12の内部から後方へ突出する保護部材4の後端部分がグリップ部13の底板部55に当接してしまう。そのことにより、保護部材4が後側方向へ移動できず、保護姿勢から開放姿勢への切り替えができない。上記した実施形態では、柄部2を2つ折りに折り畳んで小さく収納する例を示したが、本発明の彫刻刀の柄部分はこれに限るものではない。例えば、3つ折り、4つ折りのように3つ以上の小片部分を折り畳む構成であってもよい。また本発明の柄部は、折り畳んで小さくする構成に限るものではない。例えば、柄部の先端側部分と後端側部分を径の異なる筒状態で構成し、先端側部分を後端側部分に対して相対的に前後方向に移動させることにより、先端側部分と後端側部分のいずれかの内部に他方の部分を収納して柄部を小さく畳む構成であっても構わない。即ち、不使用状態において、柄部を小さく畳むことができればよい。上記した実施形態では、半環状のガード部6を有する保護部材4を採用する例を示したが、本発明の彫刻刀の保護部材はこれに限るものではない。例えば、ガード部の先端部分が離間している構成でもよい。即ち、本発明の彫刻刀で採用されるガード部は、刃体部の幅方向両端にそれぞれ設けられた壁状のガード部であってもよい。また、上記した実施形態では、保護部材4として、長方形平板状の本体部73aと、本体部73aの前端から下方に突出する掛止片73bとを備えた操作部7を備えた保護部材4を採用する例を示したが、本発明の彫刻刀における保護部材及び操作部は、これに限るものではない。例えば、図25に示されるように、断面略小判状で上下方向に延びる操作突起102cと、上方に突出する掛止片102bとを備えた操作部101を有する保護部材100であってもよい。このような保護部材100、及びこのような保護部材100を採用する彫刻刀105につき、以下で図面を参照しつつ具体的に説明するが、上記した実施形態と同様の部分については、同じ符号を付して説明を省略する。保護部材100は、操作部本体102と、支持片103とを備えた操作部101を有している。操作部本体102は、操作部本体102の大部分を占めて本体となる操作突起102cと、操作突起102cの前端面の下端近傍から前方へ突出する略長方形平板状の連結板部102aと、連結板部102aの前端上面から略垂直上方に突出する掛止片102bから形成されている。このとき、操作突起102cの天面には、滑り止めが形成されている。具体的には、操作突起102cの天面には、幅方向に延びる小さな溝が複数設けられており、これらが、前後方向の略全面に亘って並列して、滑り止めを形成している。また、掛止片102bは、断面略長方形で操作部101の幅方向に延びる突起となっており、操作部101の幅方向の略全域に亘って延びている。支持片103は、2つの立壁部68,69の後端よりやや前方の部分に形成される外形が略直方体状の部分である。この支持片103は2つ設けられており一方については図示せず、2つの突出部70,71と操作部本体102との間にそれぞれ位置して、操作部本体102と2つの突出部70,71を接続している。したがって、2つの支持片103は、保護部材100の幅方向において対称に配され、2つの突出部70,71からそれぞれ内側に突出している。換言すると、2つの支持片103は、操作部本体102を介して対向する位置にあり、操作部本体102を幅方向の両側から挟み込むように支持している。次に、このような保護部材100を採用する彫刻刀105について説明する。彫刻刀105では、図26で示されるように、柄本体部12の内部空間に係合溝106が形成されている。この係合溝106は、内部空間の上方図26の上方であり、使用時の下方に形成され、上方に窪んでいる。また、彫刻刀105の保護姿勢時において、保護部材100の操作部本体102は、その前端部分が柄本体部12の内部空間内に位置しており、掛止片102bが係合溝106に嵌め込まれた状態となっている。このことにより、彫刻刀105が保護姿勢にあるとき、保護部材100は、柄本体部12に対して相対的に移動できなくなっている。また、この彫刻刀105が保護姿勢から開放姿勢へと切り替えるときは、操作突起102cを上方図26の上方から押圧する。すると、操作部101が可撓性を有する部材であるので、掛止片102bが下方図26の下方へ移動し、掛止片102bと係合溝106の係合が解除された状態となる。そして、この状態で操作部101を後方へ移動させることにより、保護部材100が柄本体部12に対して相対的に後方へ移動し、開放姿勢へと切り替わる。なお、このとき、柄本体部12には操作部101の下方図26の下方に位置する部分に空間を形成しており図示せず、操作部101の姿勢変更を妨げない構成となっている。ところで、本発明のグリップ部の形状は上記した実施形態の形状に限るものではない。例えば、図27,28で示されるように、グリップ部109の幅方向で対向する両側面に、それぞれ外側から内側へ向かって窪む把持部110,110設けたグリップ部109であってもよい。このようなグリップ部109によると、彫刻刀の柄部分の一部に、くびれて細くなった部分が形成され、使用者が彫刻刀を持ち易くなり、掘削作業をやり易くなるという利点がある。なお上記した実施形態では、刃先5が所謂平刀と称される形状である例を示したが、本発明の彫刻刀の刃先形状はこれに限るものではない。例えば、所謂印刀、丸刀、浅丸刀、三角刀、平丸刀、丸曲刀等適宜な形状であってよい。本発明の彫刻刀の刃先形状は、適宜変更してよい。"