"一方の面の表面の中心線平均粗さRammと凹凸平均間隔Smmmが式1:Ra≧3.125×P×Sm3/E×I1[式1中、Raはフィルム表面の中心線平均粗さmmである;Pはフィルム巻き取り時の張力によってフィルム表面の隣接する凸部間にかかる荷重Nであって、式2:P=F/x×Sm2式2中、xはフィルム巻き取り時のフィルム幅mmである;Fはフィルム巻き取り時のフィルム張力Nである;Smはフィルム表面の凹凸平均間隔mmであるで表される値である;Smは式2における定義と同様である;Eはフィルムの弾性率MPaである;Iは式3:I=Sm×t3×10-3/123式3中、Smは式2における定義と同様である;tはフィルムの膜厚mmであるであらわされるフィルムの断面二次モーメントmm4である]を満たすこと、並びに樹脂を含み、樹脂成分に対する微粒子の含有量が0.2重量以下であることを特徴とする光学フィルム。他方の面が5nm以下の中心線平均粗さRaを有する請求項1に記載の光学フィルム。前記一方の面の中心線平均粗さRaが0.4~70nmである請求項1または2に記載の光学フィルム。前記樹脂がセルロース樹脂を含有する請求項1~3のいずれかに記載の光学フィルム。前記樹脂がメタアクリル樹脂を含有する請求項1~4のいずれかに記載の光学フィルム。請求項1~5のいずれかに記載の光学フィルムが巻芯の周囲に多層状に巻き取られてなる光学フィルムロールであって、前記一方の面のRaが幅手方向について中央部から両端部に向かって減少または増加する勾配を有することを特徴とする光学フィルムロール。一方の面の表面の中心線平均粗さRammと凹凸平均間隔Smmmが式1:Ra≧3.125×P×Sm3/E×I1[式1中、Pはフィルム巻き取り時の張力によってフィルム表面の隣接する凸部間にかかる荷重Nであって、式2:P=F/x×Sm2式2中、xはフィルム巻き取り時のフィルム幅mmである;Fはフィルム巻き取り時のフィルム張力Nである;Eはフィルムの弾性率MPaである;Iは式3:I=Sm×t3×10-3/123式3中、tはフィルムの膜厚mmであるであらわされるフィルムの断面二次モーメントmm4である]を満たすように、樹脂成分に対する微粒子の含有量が0.2重量以下であるポリマーフィルム表面に凹凸を形成する凹凸形成工程を有することを特徴とする光学フィルムの製造方法。光学フィルムの他方の面が5nm以下の中心線平均粗さRaを有するように前記凹凸形成工程を行う請求項7に記載の光学フィルムの製造方法。光学フィルム本発明の光学フィルムは一方の面の表面の中心線平均粗さRaと凹凸平均間隔Smmmが式1;Ra≧3.125×P×Sm3/E×I1を満たす樹脂フィルムである。本発明の光学フィルムは、その形態は特に制限されず、例えば、当該光学フィルムが巻芯の周囲に多層状に巻き取られてなるフィルムロールの形態を有していても良いし、または当該光学フィルムロールから巻き出されて用途に応じた所定の寸法に裁断されてなる液晶表示装置等の搭載部品としてのフィルムシートの形態を有していても良い。式1中、Raはフィルム表面の中心線平均粗さmmである。RaはニュービューNewView5010ZYGO社製によって任意の10点で測定された値の平均値を用いている。Raは式1中ではmm単位で表され、nm単位に換算すると、通常、0.4~70nmであり、好ましくは0.5~50nmである。光学フィルムの当該一方の面おけるRaは、後述する鋳型ロール表面のRaまたは/および鋳型ロールによる転写率によって制御できる。例えば、鋳型ロール表面のRaを大きくしたり、かつ/または転写率を大きくしたりすると、当該一方の面におけるRaは大きくなる。鋳型ロール表面のRaを小さくしたり、かつ/または転写率を小さくしたりすると、当該一方の面におけるRaは小さくなる。鋳型ロールによる転写率はフィルムの搬送張力および鋳型ロールとの接触時間等により調整できる。式1中、Smはフィルム表面の凹凸平均間隔mmである。SmはニュービューNewView5010ZYGO社製によって任意の10点で測定された値の平均値を用いている。Smは式1中ではmm単位で表され、μm単位に換算すると、通常、1~12μmであり、好ましくは1~5μmである。光学フィルムの当該一方の面におけるSmは、後述する鋳型ロール表面のSmを調整することによって制御できる。例えば、鋳型ロール表面のSmを大きくすると、当該一方の面におけるSmは大きくなる。鋳型ロール表面のSmを小さくすると、当該一方の面におけるSmは小さくなる。式1中、Pはフィルム巻き取り時においてフィルム表面の隣接する凸部間にかかる荷重Nであって、式2;P=F/x×Sm2で表される値である。本明細書中、フィルム巻き取り時とは、光学フィルムの連続的製造過程においてフィルムを最終的に巻芯の周囲に多層状に巻き取る時という意味であり、巻き取りによってフィルムロールが製造される。フィルム巻き取り時において、フィルムは通常、フィルム搬送方向長さで200~10000m、好ましくは2000~9000mで巻き取られる。当該フィルム長が長いほど、ブロッキングは発生しやすいが、本発明においては上記のように比較的長いフィルム長であってもブロッキングを有効に防止できる。式2中、xはフィルム巻き取り時のフィルム幅mmである。フィルム幅とはフィルムの幅手方向の長さである。幅手方向とは、巻き取り時に使用される巻芯の軸方向と平行な方向であり、換言すると、フィルムの連続的製造時におけるフィルムの搬送方向に対してフィルム表面上、直交する方向である。フィルム幅xが大きいほど、ブロッキングが顕著に発生するところ、本発明においてはフィルム幅が大きくても、ブロッキングを有効かつ十分に防止できる。xは1300~4000mmが好ましく、より好ましくは1400~2200mmである。式2中、Fはフィルム巻き取り時のフィルム張力Nである。フィルム張力とは巻き取り時にフィルムに対して付与される最大張力である。フィルム張力は通常、巻き取り時において初期から終期にかけて徐々に低減されるものであり、この場合、Fはフィルム巻き取り時の初期フィルム張力Nであり、通常は1000mm幅あたり40~600N、好ましくは60~300Nである。式2中、Smは前記同様フィルム表面の凹凸平均間隔mmである。式1中、Eはフィルムの弾性率MPaである。Eはフィルムを構成する樹脂によって決定される。例えば、当該樹脂がセルロース樹脂のときのEは約3000MPaである。また例えば、当該樹脂がメタアクリル樹脂のときのEは約3100MPaである。また例えば、当該樹脂がセルロース系樹脂50重量、メタアクリル樹脂50重量からなるときのEは約3050MPaである。また例えば、当該樹脂がシクロオレフィン樹脂のときのEは約2400MPaである。Iはフィルムの断面二次モーメントmm4であって、式3;I=Sm×t3×10-3/123で表される値である。式3中、Smは式1における定義と同様である。式3中、tはmm単位のフィルム厚みであり、μm単位で表すと、通常は10~100μmであり、好ましくは20~80μmである。式1は、フィルムのたわみ量δnmを式x1;δ=P×Sm3/48×E×Ix1[式x1中、P、Sm、EおよびIは前記式1においてと同様である]で表したとき、Ra≧150×δであることを意味する。すなわち、フィルムが張力をかけて巻き取られ、フィルムロールの形態を有するとき、図1に示すように、フィルム表面の隣接する凸部間が張力によって荷重がかかりたわみを生じる。このフィルムのたわみ量δの150倍の値が中心線平均粗さRa以下であることを意味する。150×δの値がRa以下であると、荷重Pによってたわんだフィルムf1と、直下のフィルムf2との接触が十分に防止されるため、ブロッキングが十分に防止される。150×δの値がRaより大きいと、荷重Pによってたわんだフィルムf1が直下のフィルムf2と初期においてたとえ接触していなくても、保管や輸送時のフィルムの収縮やフィルム間の空気が抜けることにより接触するようになるため、ブロッキングを十分に防止できない。式x1は、図2に示すように、構造力学において部材の梁構造のたわみ量δを求めるときの式y1;δ=P×L3/48×E×Iy1[式y1中、δは梁のたわみ量mmである;Pは梁にかかる荷重Nである;Lは梁を支える支柱間距離mmである;Eは梁を構成する材料の曲げ弾性率である;Iは梁の部材の断面二次モーメントmm4であり、I=bt3/12で表される。bは梁の幅mmであり、tは梁の厚みmmである]をもとにして、鋭意検討した結果、得られたものである。本実施形態において、上記式1は、ブロッキング防止の観点から好ましくは式z1;1.0≦Ra-3.125×P×Sm3/E×I≦25.0z1であり、より好ましくは式z2;1.2≦Ra-3.125×P×Sm3/E×I≦5.0z2である。本発明の光学フィルムは、微小な凹凸が当該一方の面の略全面にわたって形成されている。凹凸の寸法は上記したRaおよびSmが所定の範囲内上記式1を満たすような範囲になるような寸法であればよい。凹凸の形状は特に制限されず、例えば、幅手方向、当該幅手方向に直交する搬送方向、または斜め方向などの様々な方向に連なった凸条部が互いに平行に繰り返し形成された筋状凹凸であってもよいし、または錐体形状の凸部が規則的または不規則的に形成された点状凹凸であってもよい。そのような凹凸における凸部および凹部の断面形状は通常、それぞれ独立して略三角形状または略半円形状である。当該断面形状は幅手方向に対する垂直断面またはフィルム搬送方向に対する垂直断面において有していればよい。本発明の光学フィルムの他方の面は、上記一方の面の表面の中心線平均粗さRaと凹凸平均間隔Smが上記式を満たす限り、特に制限されるものではないが、平滑であることが好ましい。詳しくは、当該他方の面の中心線平均粗さRaは、前記一方の面のRaよりも小さいことが好ましく、通常は5nm以下、特に0.01~3nmである。また当該他方の面の凹凸平均間隔Smは1~5μm、特に1.5~5μmが好ましい。光学フィルムの当該他方の面におけるRaおよびSmは、後述する凹凸形成工程において当該他方の面にいかなるローラも接触させないこと、または凹凸形成工程において鋳型ロールに対向して設置されるバックロールが使用される場合、当該バックロール表面のRaおよびSmを調整することによって達成される。本発明の光学フィルムはいかなる形態を有していてもよく、例えば、当該光学フィルムが巻芯の周囲に多層状に巻き取られてなるフィルムロールの形態を有していても良いし、または当該光学フィルムロールから巻き出されて用途に応じた所定の寸法に裁断されてなる液晶表示装置等の搭載部品としてのフィルムシートの形態を有していても良い。本発明の光学フィルムがフィルムシートの形態を有する場合、一方の面が全面にわたって前記式を満たし、好ましくは他方の面が上記したように平滑であればよい。本発明の光学フィルムがフィルムロールの形態を有する場合、一方の面が全面にわたって前記式を満たし、好ましくは他方の面が上記したように平滑であればよい。本発明の光学フィルムロールが、特にフィルム幅手方向の両端においてナーリング部を有する場合は、当該一方の面におけるナーリング部より内側の領域が全領域にわたって前記式を満たし、好ましくは他方の面におけるナーリング部より内側の領域が上記したように平滑であればよい。本発明の光学フィルムは一方の面が前記式を満たす限り、当該一方の面のRaが幅手方向について略均一であってもよいし、または幅手方向について中央部から両端部に向かって減少または増加する勾配を有していてもよい。Raが幅手方向について中央部から両端部に向かって減少または増加する勾配を有する場合、前記式は、少なくとも中央部および両端部の各部において満たせばよい。本明細書中、Raが幅手方向について略均一であるとは、Raを幅手方向について任意の10点で測定したとき、最大値と最小値との差が1.0nm未満という意味であり、好ましくは0.5nm以下である。Raが幅手方向について中央部から両端部に向かって減少または増加する勾配を有するとは、中央部のRaが両端部よりも大きいか、または両端部のRaが中央部よりも大きい関係を有するという意味であり、このとき、中央部と各端部との間の中間部のRaは、中央部のRaと当該端部のRaとの間の値であればよい。中央部のRaが両端部よりも大きいと、中央部でよく発生する貼り付き故障をより一層有効に防止できる。両端部のRaが中央部よりも大きいと、両端部でよく発生する凸状故障をより一層有効に防止できる。Raの幅手方向の変化は連続的であっても、または段階的であってもよいが、フィルムのムラなどの外観、ヘイズの観点から、連続的であることが好ましい。例えば中央部のRaが両端部よりも大きい場合、幅手方向中央部から両端部にかけてのRaの変化率は、貼り付き故障の防止の観点から、好ましくは-2.5~-40である。変化率とは、中央部の中心線表面粗さをRacmm、端部の中心線表面粗さをRaemmとしたとき、変化率Cr={Rae-Rac/Rac}×100で表される表面粗さ勾配である。中央部から一端部への変化率Cr1と中央部から他端部への変化率Cr2とはそれぞれ独立して上記範囲内であればよい。好ましくはCr1とCr2との差の絶対値は1以下であり、より好ましくは0.5以下である。本明細書中、幅手方向の中央部とは、フィルムの幅手方向について中央線からの距離が50mmの範囲内の領域幅手方向長さ100mmの中央領域を意味するものとする。中央部のRacは当該領域において任意の10点で測定されたRaの平均値を用いるものとする。幅手方向の端部とは、フィルムの幅手方向についてフィルム端面からの距離が100mmの範囲内の領域を意味するものとする。特に本発明の光学フィルムがフィルム幅手方向の両端においてナーリング部を有する場合、端部とは、ナーリング部の中央部側境界線から中央部側への距離が100mmの範囲内の領域を意味するものとする。端部のRaeは当該領域において任意の10点で測定されたRaの平均値を用いるものとする。また例えば、両端部のRaが中央部よりも大きい場合、幅手方向中央部から両端部にかけてのRaの変化率は、凸状故障の防止の観点から、好ましくは2.5~75である。変化率は上記と同様の変化率で表される。中央部から一端部への変化率Cr1と中央部から他端部への変化率Cr2とはそれぞれ独立して上記範囲内であればよいが、好ましくはCr1とCr2との差の絶対値は1以下であり、より好ましくは0.5以下である。本発明の光学フィルムは少なくとも樹脂を含むものであり、さらに可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、マット剤、レタデーション上昇剤等の添加剤が含有されていてもよい。本発明において特にマット剤の含有量は光学フィルムを構成する樹脂成分に対して0.2重量以下、好ましくは0.1重量以下であり、最も好ましくは0重量である。マット剤の含有量が多すぎると、フィルムのヘイズが上昇するためである。本発明においてはマット剤含有量が上記のように少なくてもブロッキングを有効に防止できる。マット剤としては微粒子が使用される。微粒子とは、フィルム中またはその表面に存在する平均粒径1μm未満、特に5nm以上1μm未満の微粒子をいう。微粒子はフィルム中で一次粒子として存在していても良いし、複数の粒子が集合して二次粒子二次凝集体を形成して存在していても良い。微粒子の屈折率は、フィルムに用いる樹脂成分の屈折率と近い方がヘイズ上昇が少なく好ましい。セルロースエステルフィルムの屈折率は1.47~1.49程度なので、微粒子の屈折率も1.46から1.50が好ましく、1.47から1.49が更に好ましい。微粒子の平均粒径は、微粒子が一次粒子として存在する場合は当該一次粒子の粒径を測定し、二次粒子として存在する場合は当該二次粒子の粒径を測定し、それらの粒径を平均して求められる値である。そのような平均粒径は、例えば、微粒子を電子顕微鏡で観察し、100個の任意の粒子の粒径から求められる。ここで、個々の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定した時の直径で表したものである。或いは微粒子を溶媒に希釈し、動的光散乱法式粒子径測定装置ゼータサイザー1000HSマルバーン社製を用いて測定して求めることもできる。微粒子の種類としては、無機化合物であっても有機化合物であってもよい。無機化合物の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物であることが好ましく、特に二酸化ケイ素が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株製のAEROSIL200、200V、300、R972、R972V、R974、R202、R812,R805、OX50、TT600などがあげられる。有機化合物の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。マット剤は弾性体微粒子であっても良い。弾性体微粒子とは、コアシェル構造を有する重合体微粒子であって、ゴム状重合体微粒子コア芯部の表面に、メチルメタクリレート系ポリマーなどを含む硬質のシェル層を持つ微粒子である。弾性体微粒子のコア部を構成するゴム状重合体はアルキルアクリレート系ゴムが好ましい。コア部の製造方法としてはシード乳化重合より形成する方法が知られている。シェル層を構成するメチルメタクリレート系ポリマーはメチルメタクリレートの単独重合体および当該メチルメタクリレート及びこれと共重合可能なモノマーの共重合体を包含して意味するものである。シェル層は、コアラテックスの存在下、所定のモノマーを乳化重合することにより製造できる。本発明の光学フィルムを構成する樹脂成分は、光学フィルムの分野で従来より使用されている公知のポリマーが使用可能であり、具体的には、セルロース樹脂、メタアクリル樹脂、シクロオレフィン樹脂およびそれらの混合物等が挙げられる。好ましくはセルロース樹脂、メタアクリル樹脂、シクロオレフィン樹脂、またはそれらの混合物が含有される。セルロース樹脂はセルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が6以下の脂肪酸を意味する。セルロース樹脂の具体例として、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等や、特開平10-45804号、同08-231761号、米国特許第2,319,052号等に記載されているようなセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを用いることができる。上記記載の中でも、特に好ましく用いられるセルロースの低級脂肪酸エステルはセルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネートである。これらのセルロースエステルは単独或いは混合して用いることができる。セルロース樹脂は、アセチル基の置換度をXとし、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をYとした時、下記式I及びIIを同時に満たすセルロース樹脂が好ましい。式I2.6≦XY≦3.0式II0≦X≦2.5中でも1.9≦X≦2.5、0.1≦Y≦0.9であることが好ましい。アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。アシル基の置換度の測定方法はASTM-D817-96に準じて測定することができる。セルロース樹脂の分子量は数平均分子量Mnで60000~300000のものが好ましく、70000~200000のものが更に好ましい。本発明で用いられるセルロース樹脂は重量平均分子量Mw/数平均分子量Mn比が4.0以下であることが好ましく、更に好ましくは1.4~2.3である。本明細書中、樹脂の平均分子量及び分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーを用い測定できるので、これを用いて数平均分子量Mn、重量平均分子量Mwを算出し、その比を計算することができる。測定条件は以下の通りである。溶媒:メチレンクロライドカラム:ShodexK806,K805,K803G昭和電工株製を3本接続して使用したカラム温度:25°C試料濃度:0.1質量検出器:RIModel504GLサイエンス社製ポンプ:L6000日立製作所株製流量:1.0ml/min校正曲線:標準ポリスチレンSTKstandardポリスチレン東ソー株製Mw=1,000,000~500迄の13サンプルによる校正曲線を使用した。13サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。セルロース樹脂は、綿花リンター、木材パルプ、ケナフ等を原料として合成されたセルロースエステルを単独或いは混合して用いることができる。特に綿花リンター以下、単にリンターとすることがあるから合成されたセルロースエステルを単独或いは混合して用いることが好ましい。メタアクリル樹脂には、アクリル樹脂およびメタクリル樹脂が含まれる。メタアクリル樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位50~99質量、およびこれと共重合可能な他の単量体単位1~50質量からなるものが好ましい。メチルメタクリレートと共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が2~18のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が1~18のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα,β-不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α-メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα,β-不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、N-置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは2種以上の単量体を併用して用いることができる。これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-プロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、s-ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやn-ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。メタアクリル樹脂は重量平均分子量Mwが80000以上、特に80000~1000000の範囲内であることが好ましく、100000~600000の範囲内であることが特に好ましく、150000~400000の範囲であることが最も好ましい。メタアクリル樹脂の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系およびアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。重合温度については、懸濁または乳化重合では30~100°C、塊状または溶液重合では80~160°Cで実施しうる。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。メタアクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット60N、80N旭化成ケミカルズ株製、ダイヤナールBR52、BR80,BR83,BR85,BR88三菱レイヨン株製、KT75電気化学工業株製等が挙げられる。アクリル樹脂は2種以上を併用することもできる。シクロオレフィン樹脂は脂環式構造を含有する重合体樹脂である。好ましいシクロオレフィン樹脂は、環状オレフィンを重合又は共重合した樹脂である。環状オレフィンとしては、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、エチルテトラシクロドデセン、エチリデンテトラシクロドデセン、テトラシクロ7.4.0.110,13.02,7トリデカ-2,4,6,11-テトラエンなどの多環構造の不飽和炭化水素及びその誘導体;シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、3,4-ジメチルシクロペンテン、3-メチルシクロヘキセン、2-2-メチルブチル-1-シクロヘキセン、シクロオクテン、3a,5,6,7a-テトラヒドロ-4,7-メタノ-1H-インデン、シクロヘプテン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの単環構造の不飽和炭化水素及びその誘導体等が挙げられる。これら環状オレフィンには置換基として極性基を有していてもよい。極性基としては、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシル基、エポキシ基、グリシジル基、オキシカルボニル基、カルボニル基、アミノ基、エステル基、カルボン酸無水物基などが挙げられ、特に、エステル基、カルボキシル基又はカルボン酸無水物基が好適である。好ましいシクロオレフィン樹脂は、環状オレフィン以外の単量体を付加共重合したものであってもよい。付加共重合可能な単量体としては、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテンなどのエチレン又はα-オレフィン;1,4-ヘキサジエン、4-メチル-1,4-ヘキサジエン、5-メチル-1,4-ヘキサジエン、1,7-オクタジエンなどのジエン等が挙げられる。シクロオレフィン樹脂は、付加重合反応或いはメタセシス開環重合反応によって得られる。重合は触媒の存在下で行われる。付加重合用触媒として、例えば、バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる重合触媒などが挙げられる。開環重合用触媒として、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金などの金属のハロゲン化物、硝酸塩又はアセチルアセトン化合物と、還元剤とからなる重合触媒;或いは、チタン、バナジウム、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物又はアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる重合触媒などが挙げられる。重合温度、圧力等は特に限定されないが、通常-50°C~100°Cの重合温度、0~490N/cm2の重合圧力で重合させる。シクロオレフィン樹脂は、環状オレフィンを重合又は共重合させた後、水素添加反応させて、分子中の不飽和結合を飽和結合に変えたものであることが好ましい。水素添加反応は、公知の水素化触媒の存在下で、水素を吹き込んで行う。水素化触媒としては、酢酸コバルト/トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート/トリイソブチルアルミニウム、チタノセンジクロリド/n-ブチルリチウム、ジルコノセンジクロリド/sec-ブチルリチウム、テトラブトキシチタネート/ジメチルマグネシウムの如き遷移金属化合物/アルキル金属化合物の組み合わせからなる均一系触媒;ニッケル、パラジウム、白金などの不均一系金属触媒;ニッケル/シリカ、ニッケル/けい藻土、ニッケル/アルミナ、パラジウム/カーボン、パラジウム/シリカ、パラジウム/けい藻土、パラジウム/アルミナの如き金属触媒を担体に担持してなる不均一系固体担持触媒などが挙げられる。シクロオレフィン樹脂として、下記のノルボルネン系樹脂も挙げられる。ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン骨格を繰り返し単位として有していることが好ましく、その具体例としては、例えば特開昭62-252406号公報、特開昭62-252407号公報、特開平2-133413号公報、特開昭63-145324号公報、特開昭63-264626号公報、特開平1-240517号公報、特公昭57-8815号公報、特開平5-2108号公報、特開平5-39403号公報、特開平5-43663号公報、特開平5-43834号公報、特開平5-70655号公報、特開平5-279554号公報、特開平6-206985号公報、特開平7-62028号公報、特開平8-176411号公報、特開平9-241484号公報、特開2001-277430号公報、特開2003-139950号公報、特開2003-14901号公報、特開2003-161832号公報、特開2003-195268号公報、特開2003-211588号公報、特開2003-211589号公報、特開2003-268187号公報、特開2004-133209号公報、特開2004-309979号公報、特開2005-121813号公報、特開2005-164632号公報、特開2006-72309号公報、特開2006-178191号公報、特開2006-215333号公報、特開2006-268065号公報、特開2006-299199号公報等に記載されたものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。又、これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。具体的には、日本ゼオン株製ゼオネックス、ゼオノア、JSR株製アートン、三井化学株製アペルAPL8008T、APL6509T、APL6013T、APL5014DP、APL6015Tなどが好ましく用いられる。シクロオレフィン樹脂の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液のゲルパーミエーションクロマトグラフ法で測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量で、通常、5000~500000、好ましくは8000~200000、より好ましくは10000~100000の範囲である時に、成形体の機械的強度、及び成形加工性とが高度にバランスされて好適である。可塑剤は特に限定されず、例えば、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等が使用できる。多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤等である。より好ましい可塑剤は多価アルコールエステル系可塑剤である。可塑剤は2種以上組み合わせて使用されてよく、その場合は、少なくとも1種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。多価アルコールエステル系可塑剤は2価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは2~20価の脂肪族多価アルコールエステルである。多価アルコールエステル系可塑剤を構成する多価アルコールは次の一般式aで表される。一般式aR1-OHna但し、R1はn価の有機基、naは2以上の正の整数、OH基はアルコール性、及び/またはフェノール性水酸基を表す。好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ジブチレングリコール、1,2,4-ブタントリオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、3-メチルペンタン-1,3,5-トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。多価アルコールエステル系可塑剤を構成するモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数1~32の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は1~20であることが更に好ましく、1~10であることが特に好ましい。樹脂成分としてセルロース樹脂を使用する場合、酢酸を含有させるとセルロース樹脂との相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、2-エチル-ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基或いはエトキシ基などのアルコキシ基を1~3個を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を2個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は1種類でもよいし、2種以上の混合物であってもよい。多価アルコール中のOH基は、全てエステル化してもよいし、一部をOH基のままで残してもよい。多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、300~1500であることが好ましく、350~750であることが更に好ましい。グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ-2-エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。クエン酸エステル系可塑剤としては、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。脂肪酸エステル系可塑剤として、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。多価カルボン酸エステル系可塑剤は、2価以上の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。多価カルボン酸エステル系可塑剤を構成する多価カルボン酸として、2~20価の脂肪族多価カルボン酸、3価~20価の芳香族多価カルボン酸、3価~20価の脂環式多価カルボン酸が挙げられる。多価カルボン酸は次の一般式bで表される。一般式bR2COOHmbOHnbし、R2はmbnb価の有機基、mbは2以上の正の整数、nbは0以上の整数、COOH基はカルボキシル基、OH基はアルコール性またはフェノール性水酸基を表す。好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような3価以上の芳香族多価カルボン酸またはその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などを好ましく用いることができる。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上などの点で好ましい。多価カルボン酸エステル系可塑剤を構成するアルコールとしては特に制限はなく公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。例えば炭素数1~32の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数1~20であることが更に好ましく、炭素数1~10であることが特に好ましい。シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコールまたはその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコールまたはその誘導体なども好ましく用いることができる。本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル系可塑剤に用いられるアルコールは一種類でも良いし、二種以上の混合であっても良い。多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は特に制限はないが、分子量300~1000の範囲であることが好ましく、350~750の範囲であることが更に好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。特に好ましい多価カルボン酸エステル系可塑剤の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレートATEC、アセチルトリブチルシトレートATBC、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。ポリエステル系可塑剤としては、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するポリエステル系可塑剤を用いることができる。好ましいポリエステル系可塑剤としては、例えば、下記一般式cで表せる芳香族末端エステル系可塑剤を用いることができる。一般式cB-G-Anc-G-B式中、Bは芳香族カルボン酸残基、Gは炭素数2~12のアルキレングリコール残基または炭素数6~12のアリールグリコール残基または炭素数が4~12のオキシアルキレングリコール残基、Aは炭素数4~12のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数6~12のアリールジカルボン酸残基を表し、またncは1以上の整数を表す。芳香族末端ポリエステル系可塑剤は、例えば一般式c中、Bで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とGで示されるアルキレングリコール残基またはオキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基、Aで示されるアルキレンジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。芳香族末端ポリエステル系可塑剤のベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ1種または2種以上の混合物として使用することができる。芳香族末端ポリエステル系可塑剤の炭素数2~12のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,2-プロパンジオール、2-メチル1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールネオペンチルグリコール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール3,3-ジメチロールペンタン、2-n-ブチル-2-エチル-1,3プロパンジオール3,3-ジメチロールヘプタン、3-メチル-1,5-ペンタンジオール1,6-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル1,3-ペンタンジオール、2-エチル1,3-ヘキサンジオール、2-メチル1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、1種または2種以上の混合物として使用される。特に炭素数2~12のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。芳香族末端ポリエステル系可塑剤の炭素数4~12のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、1種または2種以上の混合物として使用できる。芳香族末端ポリエステル系可塑剤の炭素数4~12のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ1種または2種以上の混合物として使用される。炭素数6~12のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、1,5ナフタレンジカルボン酸、1,4ナフタレンジカルボン酸等がある。ポリエステル系可塑剤は、数平均分子量が、好ましくは300~1500、より好ましくは400~1000の範囲が好適である。また、その酸価は、0.5mgKOH/g以下、水酸基価は25mgKOH/g以下、より好ましくは酸価0.3mgKOH/g以下、水酸基価は15mgKOH/g以下のものである。可塑剤の含有量は光学フィルムを構成する全成分に対して3~20質量が好ましい。可塑剤は2種類以上組み合わせて使用されてよく、その場合、それらの合計含有量が上記範囲内であればよい。紫外線吸収剤は400nm以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長370nmでの透過率が10以下であることが好ましく、より好ましくは5以下、更に好ましくは2以下である。紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。例えば、5-クロロ-2-3,5-ジ-sec-ブチル-2-ヒドロキシルフェニル-2H-ベンゾトリアゾール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-6-直鎖及び側鎖ドデシル-4-メチルフェノール、2-ヒドロキシ-4-ベンジルオキシベンゾフェノン、2,4-ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン109、チヌビン171、チヌビン234、チヌビン326、チヌビン327、チヌビン328等のチヌビン類があり、これらはいずれもチバスペシャルティケミカルズ社製の市販品であり好ましく使用できる。好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、である。この他、1,3,5トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平6-148430号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤の含有量は光学フィルムを構成する樹脂成分に対して0.5~10重量、特に0.6~4重量が好ましい。紫外線吸収剤は2種類以上組み合わせて使用されてよく、その場合、それらの合計含有量が上記範囲内であればよい。酸化防止剤は劣化防止剤ともいわれる。酸化防止剤は、特に樹脂成分としてセルロース樹脂を使用する場合において好ましく使用される。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-ビス3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、1,6-ヘキサンジオール-ビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,4-ビス-n-オクチルチオ-6-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルアニリノ-1,3,5-トリアジン、2,2-チオ-ジエチレンビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、N,N′-ヘキサメチレンビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナマミド、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、トリス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-イソシアヌレイト等を挙げることができる。特に、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-ビス3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートが好ましい。また、例えば、N,N′-ビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルフォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。酸化防止剤の含有量は光学フィルムを構成する樹脂成分に対して1ppm~1.0重量、特に10~1000ppmが好ましい。酸化防止剤は2種類以上組み合わせて使用されてよく、その場合、それらの合計含有量が上記範囲内であればよい。本発明の光学フィルムは単層構造を有していてもよいし、または表面層を基材層上に有してなる多層構造を有していてもよい。本発明の光学フィルムが多層構造を有する場合、表面層を構成する樹脂および基材層を構成する樹脂は、同一の樹脂から成っていても、それぞれ独立してフィルム構成樹脂として例示した樹脂から選択されていてもよい。光学フィルムの製造方法本発明に係る光学フィルムの製造方法は、いわゆる溶液流延法や溶融流延法等の従来から公知の光学フィルムの製造方法において、光学フィルムの一方の面の表面の中心線平均粗さRaが前記した式を満たすように、ポリマーフィルム表面に凹凸を形成する凹凸形成工程を有する。好ましくは、光学フィルムの他方の面が平滑になるように凹凸形成工程を行う。以下、本発明の光学フィルムの製造方法について図3,4を用いて説明するが、これらの実施形態に制限されるものではない。図3は、溶液流延法によって本発明に係る光学フィルムを製造する方法の一例を説明するための製造装置の概略構成図である。図4に、溶融流延法によって本発明に係る光学フィルムを製造する方法の一例を説明するための製造装置の概略構成図である。例えば図3に示す溶液流延法においては、前記したフィルム原料を溶媒に溶解または分散させたドープを流延ダイ101から支持体100上に流延する流延工程、流延されたドープから溶媒を支持体100上で蒸発させる溶媒蒸発工程、溶媒を蒸発させて得られたポリマーフィルムを剥離ロール102によって支持体100から剥離する剥離工程、ポリマーフィルムの表面に鋳型ロール104によって凹凸を形成する凹凸形成工程、ポリマーフィルム105をテンター106内で幅手方向または搬送方向の少なくとも一方の方向に延伸させる延伸工程、ポリマーフィルムを乾燥装置107内で乾燥させて光学フィルムを得る乾燥工程、および光学フィルムを巻き取り機108により巻芯の周囲に多層状に巻き取る巻き取り工程を順次行う。図3において、凹凸形成工程は剥離工程-延伸工程間で実施されているが、所定の凹凸が形成される限り特に制限されず、延伸工程-乾燥工程間または乾燥工程-巻き取り工程間で実施されてもよい。ドープ中の樹脂成分の濃度は10~35質量が好ましく、更に好ましくは15~25質量である。ドープに用いられる溶媒は、少なくとも樹脂成分を溶解し得るものが使用され、好ましくは樹脂成分および添加剤を同時に溶解し得るものが使用される。溶媒は単独で用いても2種以上を併用してもよいが、樹脂の良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方が特に樹脂の溶解性の点で好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が70~98質量であり、貧溶剤が2~30質量である。良溶剤、貧溶剤とは、使用する樹脂を単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するかまたは溶解しないものを貧溶剤と定義している。良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。樹脂としてセルロース樹脂やメタアクリル樹脂を用いる場合は特に好ましい良溶剤としてメチレンクロライドまたは酢酸メチルが挙げられる。貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、n-ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また例えば図4に示す溶融流延法においては、前記したフィルム原料の溶融物を流延ダイ301から第1冷却ロール302上に流延し、タッチロール303で押圧する流延工程、流延された溶融物を第2冷却ロールおよび第3冷却ロールに巻回させて冷却させる冷却工程、冷却させて得られたポリマーフィルムを剥離ロール306によってロールから剥離する剥離工程、ポリマーフィルムの表面に鋳型ロール307によって凹凸を形成する凹凸形成工程、ポリマーフィルムをテンター309内で幅手方向または搬送方向の少なくとも一方の方向に延伸させる延伸工程、ポリマーフィルム光学フィルムを巻き取り機310により巻芯の周囲に多層状に巻き取る巻き取り工程を順次行う。図4において、凹凸形成工程は剥離工程-延伸工程間で実施されているが、所定の凹凸が形成される限り特に制限されず、延伸工程-巻き取り工程間で実施されてもよい。以下、凹凸形成工程について詳しく説明する。凹凸形成工程の説明は、特記しない限り、溶液流延法においても、溶融流延法においても、共通するものである。凹凸形成工程において採用する凹凸形成方法は所望の凹凸をフィルムに付与できる限り特に制限されず、例えば、鋳型でフィルムをプレスすることによって鋳型が有する凹凸形状をフィルムに転写させる方法が使用される。図3,4では、鋳型ロール104,307を用いて、ポリマーフィルムの表面に凹凸を転写させるロール版プレス方式が示されているが、これに制限されず、例えば、平板版プレス方式、連続ベルト版プレス方式であってもよい。好ましくはロール版プレス方式である。ロール版プレス方式を採用する場合、図3に示すように、ポリマーフィルムを搬送ロール103と鋳型ロール104に交互に巻回して、鋳型ロールの表面形状をポリマーフィルムに転写するようにしてもよいし、または図4に示すようにポリマーフィルムをバックロール308と鋳型ロール307との間を通過させて、鋳型ロールの表面形状をポリマーフィルムに転写するようにしてもよい。前者の場合、フィルムの搬送張力、フィルムを巻回させる鋳型ロールの数、鋳型ロールに対するフィルムの抱き角によって転写率を制御できる。搬送張力が大きいほど、または鋳型ロールの数が多いほど、転写率は増大する。フィルムの搬送張力は例えば、1000mm幅あたり60~300Nが好適である。後者の場合、鋳型ロールのバックロールに対する押圧力によって転写率を制御できる。そのような押圧力は150~250kgcmが好適である。溶液流延法でフィルムを製造する場合、凹凸形成工程に供されるポリマーフィルムの残留溶媒量は20~100が好適である。当該ポリマーフィルムの残留溶媒量は、鋳型ロールの設置場所を変更すること、フィルムの溶媒蒸発工程での乾燥条件やドープの固形分濃度、フィルムの搬送速度等を調整すること、フィルムに溶剤をディップ、塗布、又は溶剤のミストを噴霧することによって制御できる。残留溶媒量を調整することによっても転写率を制御できる。本明細書中、残留溶媒量は下記の式で表すことができる。残留溶媒量質量={M-N/N}×100式中、Mはフィルムの所定の時点での質量、NはMのものを110°Cで3時間乾燥させた時の質量である。特に凹凸形成工程に供されるポリマーフィルムの残留溶媒量を算出するときのMは凹凸形成工程直前のウェブの質量である。溶融流延法でフィルムを製造する場合、凹凸形成工程に供されるポリマーフィルムの温度は、フィルムのガラス転移温度をTg°Cとしたとき、Tg~Tg80°Cが好適である。この場合、鋳型ロールの表面温度を、フィルム温度が上記範囲内となるように設定しても好ましい。ポリマーフィルムおよび鋳型ロールの温度を調整することによっても転写率を制御できる。鋳型ロール104,307は、フィルム表面が有すべき所定の凹凸に対応する凹凸を外周表面に有するものである。特に、一方の面が前記式を満たすと同時に、Raが幅手方向について中央部から両端部に向かって減少または増加する勾配を有する光学フィルムロールを製造する場合においては、そのような凹凸特に、Raに対応する凹凸を表面に有する鋳型ロールを用いる。鋳型ロールの表面凹凸は、サンドブラスト法、マイクロブラスト法、ケミカルエッチング法、ブラシ加工によって形成されても良いし、さらに手加工によって形成されてもよい。転写率は通常、1~50である。50を超える転写率を実現しようとすると、フィルムの残留溶媒量が高すぎて鋳型ロールからフィルムが充分に剥離できなかったり、フィルムの搬送張力が大きすぎて搬送中に破断したりして、好ましくない。本明細書中、転写率は転写加工後得られる光学フィルムのRaの、鋳型ロール表面のRaに対する割合を用いるものとする。転写加工は延伸を行う前に実施しても良いし、延伸後転写加工を行ってもよいが、ここでの転写率とは転写加工後に延伸する場合、延伸による凹凸の減衰は含まない。バックロール308は通常、鏡面加工ロールを用いる。バックロールロールの表面粗さRaは10nm以下、より好ましくは5nm以下であることが好ましい。本発明の光学フィルムの製造方法においては、巻き取り工程の直前に、ナーリング工程を実施して、フィルムの幅方向両端部にナーリング部を形成してもよい。ナーリング工程は、フィルム幅手方向についてフィルムの両側縁部にナーリング部を設ける工程である。ナーリング部とは、未加工領域から所定高さで突出した凸部であり、当該ナーリング部を形成することによって、ブロッキングをより一層有効に防止できる。ナーリング部の形成面は、鋳型ロールと接触させる面であってもよいし、当該面とは反対側の面であってもよいし、またはそれらの両面であってもよい。ナーリング部の高さは、フィルム膜厚Tの0.05~0.3倍の範囲、幅幅手方向長さは、フィルム幅Lの0.005~0.02倍の範囲に設定される。例えばフィルム膜厚40μm、フィルム幅1000mmであるとき、ナーリング部の高さは2~12μm、幅は5~20mmに設定される。ナーリング部は通常、搬送方向の全長において連続して形成される。ナーリング工程は通常、エンボス加工装置によって達成される。ナーリング工程と巻き取り工程の間において、フィルムの除電工程を実施してもよい。用途本発明の光学フィルムは、例えば、偏光板用保護フィルム、視野角拡大フィルム、位相差フィルム等としての使用に特に適している。本発明の光学フィルムを偏光板用保護フィルムとして用いる場合、偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明の光学フィルムの裏面側に粘着層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、貼り合わせることが好ましい。もう一方の面には本発明の光学フィルムを用いても、別の偏光板用保護フィルムを用いてもよい。例えば、市販のセルロースエステルフィルム例えば、コニカミノルタタックKC8UX、KC4UX、KC5UX、KC8UY、KC4UY、KC12UR、KC8UCR-3、KC8UCR-4、KC8UCR-5、KC8UE、KC4UE、KC4FR3、KC4FR4、KC4HR1、KC8UY-HA、KC8UX-RHA、以上コニカミノルタオプト株製等が好ましく用いられる。偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられる。本発明の光学フィルムを貼合した偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができる。特に大型の液晶表示装置やデジタルサイネージ等の屋外用途の液晶表示装置に好ましく用いられる。本発明に係る偏光板は、前記粘着層等を介して液晶セルに貼合する。本発明に係る偏光板は反射型、透過型、半透過型LCDまたはTN型、STN型、OCB型、HAN型、VA型PVA型、MVA型、IPS型等の各種駆動方式のLCDで好ましく用いられる。特に画面が30型以上、特に30型~54型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜け等もなく、その効果が長期間維持される。また、色ムラ、ギラツキや波打ちムラが少なく、長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果があった。[実験例1]<実施例1A>ドープの調製各種成分を以下のような割合で配合し、ドープの調製を行った。セルロースアセテートプロピオネートCAP100重量部アセチル基置換度1.9、プロピオニル基置換度0.8、Mn=70000、Mw=220000、Mw/Mn=3.14多価アルコールエステル可塑剤トリメチロールプロパンベンゾエート5重量部芳香族末端ポリエステル系可塑剤トリメチロールプロパン安息香酸エステル15重量部メチレンクロライド430重量部エタノール40重量部上記の材料を、順次密閉容器中に投入し、容器内の温度を20°Cから80°Cまで昇温した後、温度を80°Cに保ったままで3時間攪拌を行って、セルロースアセテートプロピオネートを完全に溶解した。その後、攪拌を停止し、液温を43°Cまで下げた。このドープを濾紙安積濾紙株式会社製、安積濾紙No.244を使用して濾過し、ドープを得た。光学フィルムの製造凹凸形成工程において鋳型ロールと104の数を5本に、搬送ロール103の数を6本に増やして、搬送ロールと鋳型ロールに交互にフィルムを巻回させたこと以外、図3に示す装置と同様の装置によって、光学フィルムロールを製造した。前記ドープをダイ101から、鏡面処理されたステンレス製支持体ベルト100に流延した。ドープ温度は35°C、支持体温度は25°Cであった。支持体上のドープ膜に44°Cの乾燥風にて乾燥を行った後、ドープ膜の残留溶媒量が100重量まで乾燥したところで、剥離ロール102によって、剥離張力162N/mでウェブを支持体から剥離した。剥離後のフィルムの残留溶媒量が80重量になったところで、鋳型ロール104をウェブ表面に接触させ凹凸形状を転写した。凹凸形成工程において詳しくは、搬送張力は180Nであった。鋳型ロールに90度でラップする様にポリマーフィルムを巻回させた。全ての鋳型ロールは、Raが軸方向において略均一な凹凸RaおよびSmを有するものであり、表1に示すRaおよびSmを有する凹凸を備えていた。凹凸形状を転写されたフィルムはテンター106を用いてフィルム両端をクリップで把持しながらフィルムの幅手方向へ30延伸することによりポリマーフィルムを作製した。このとき、延伸温度は140°Cであった。作製したフィルムは乾燥装置107内で120°Cの乾燥風にて乾燥させた。膜厚は40μmであった。得られたフィルムを幅1980mm幅にスリットした後に両端に幅10mm、高さ5μmのナーリング加工を施し、初期張力が300N、テーパーが100、コーナーが30の条件で5000mを外径15cm巻芯コアに巻き取った。鋳型ロールとの非接触面は、流延工程における支持体との非接触面であり、A面と呼ぶものとする。鋳型ロールとの接触面は、流延工程における支持体との接触面であり、B面と呼ぶものとする。<実施例1B、1D~9D/比較例1A~3A、1B~3B、1D>ドープ調製工程において樹脂を変更したこと、CAPとアクリル樹脂との混合割合を重量比で50:50としたこと、ドープに所定の無機微粒子を所定量でさらに含有させたこと、ロール転写位置を調整することによって凹凸形状を転写するときのフィルムの残留溶媒量を表1に示す値に制御したこと、ならびに凹凸形成工程において、表1に示す鋳型ロールを用いたこと、およびそれらのロール本数を表1に示す転写率を達成する本数としたこと以外、実施例1Aと同様の方法により、光学フィルムロールを得た。全ての鋳型ロールは、幅手方向において略均一な凹凸形状RaおよびSmを有するものであった。アクリル樹脂として、ダイヤナールBR85三菱レイヨン株製Mw280000を用いた。IPA-STとしては、二酸化ケイ素微粒子分散物平均粒径10nm;オルガノシリカゾルIPA-ST、日産化学工業社製を用いた。アエロジル200Vとしては、以下の方法で処理したものを用いた。アエロジル200V一次粒径:12nm、日本アエロジル社製を回転数500rpmにて30分攪拌後、マントンゴーリン型高圧分散機H20型;三和機械工業社製に3回液を通過させた。このときの負荷圧力は25MPaであった。平均分散粒径二次粒径は100nmであった。アエロジルR812としては、アエロジルR812一次粒径:8nm、日本アエロジル社製に対して、アエロジル200Vと同様の方法で処理したものを用いた。平均分散粒径二次粒径は80nmであった。<実施例1C>ペレットの調製シクロオレフィン樹脂として、ゼオノア1420日本ゼオン社製100質量部、フェノール系酸化防止剤としてSumilizerGS住友化学社製の0.3質量部、フェノール系化合物としてペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]市販品として、Irganox1010チバスペシャルティケミカルズ社製0.5質量部、リン系化合物としてテトラキス2,4-ジ-t-ブチル-5-メチルフェニル-4,4′-ビフェニレンジホスホナイト市販品として、GSY-P101堺化学工業社製0.3質量部を混合し、60°C5時間減圧乾燥した。この樹脂組成物を、2軸式押出し機を用いて235°Cで溶融混合した後、乾燥し、ペレットとした。この際、混錬時の剪断による発熱を抑えるためニーディングディスクは用いず、オールスクリュータイプのスクリューを用いた。また、ベント孔から真空引きを行い、混錬中に発生する揮発成分を吸引除去した。尚、押出し機に供給するフィーダーやホッパー、押出し機ダイスから冷却槽間は、乾燥窒素ガス雰囲気として、樹脂への水分の吸湿を防止した。光学フィルムの製造図4に示す装置によって、光学フィルムロールを製造した。押出し機図示せずに上記ペレットを供給して溶融し、270°Cの溶融物をダイ301から表面温度130°Cの第1冷却ロール302上にフィルム状に溶融押し出しして、ドロー比20でキャストフィルムを得た。この際、リップクリアランス1.5mm、リップ部平均表面粗さRa0.01μmのダイ301を用いた。第1冷却ロール302、第2冷却ロール304及び第3冷却ロール305は直径40cmのステンレス製とし、表面にハードクロムメッキを施した。又、内部には温度調整用のオイルを循環させて、ロール表面温度を制御した。タッチロール303は、直径20cmとし、内筒と外筒はステンレス製とし、外筒の表面にはハードクロムメッキを施した。外筒の肉厚は2mmとし、内筒と外筒との間の空間に温度調整用のオイルを循環させて弾性タッチロールの表面温度を制御した。その後、第1冷却ロール302上でフィルムを2mm厚の金属表面を有するタッチロール303で線圧10kg/cmにて押圧した。押圧時のタッチロール側のフィルム温度は、180°C±1°Cであった。ここでいう押圧時のタッチロール側のフィルム温度は、第1冷却ロール上のタッチロールが接する位置のフィルムの温度を、非接触温度計を用いて、タッチロールを後退させてタッチロールがない状態で50cm離れた位置から幅方向に10点測定したフィルム表面温度の平均値を指す。このフィルムのガラス転移温度Tgは137°Cであった。ガラス転移温度Tgは、DSC6200セイコー株製を用いてDSC法窒素中、昇温温度10°C/分によりダイから押し出されたフィルムのガラス転移温度を測定した。尚、タッチロールの表面温度は130°C、第2冷却ロールの表面温度は100°Cとした。タッチロール、第1冷却ロール、第2冷却ロール及び第3冷却ロールの各ロールの表面温度は、ロールにフィルムが最初に接する位置から回転方向に対して90°手前の位置のロール表面の温度を非接触温度計を用いて幅方向に10点測定した平均値を各ロールの表面温度とした。その後、フィルムを鋳型ロール307とバックロール308とからなる一対のロール間を通し、凹凸を転写させた。このとき鋳型ロールは180°Cに保ち、線圧は200kgcmとした。鋳型ロールは、軸方向において略均一な凹凸RaおよびSmを有するものであり、表1に示すRaおよびSmを有する凹凸を備えていた。また、バックロールの表面温度は100°Cで表面粗さはRa3.2nm、Sm4.4μmであった。続いて予熱ゾーン、延伸ゾーン、保持ゾーン、冷却ゾーン各ゾーン間には各ゾーン間の断熱を確実にするためのニュートラルゾーンも有するを有するテンター309にフィルムを導入し、幅方向に160°Cで30延伸した。その後、70°Cまで冷却し、その後クリップから開放し、クリップ把持部を裁ち落として、フィルム両端に幅10mm、高さ5μmのナーリング加工を施し、幅1980mmにスリットし、初期張力が300N、テーパーが100、コーナーが30の条件で5000mを外径15cm巻芯コアに巻き取った。膜厚は40μmであった。鋳型ロールとの非接触面は、流延工程におけるタッチロールとの接触面であり、A面と呼ぶものとする。鋳型ロールとの接触面は、流延工程における第1冷却ロールとの接触面であり、B面と呼ぶものとする。<比較例1C~3C>ペレット調製工程においてペレットに所定の無機微粒子を所定量でさらに含有させたこと、ならびに凹凸形成工程において、表1に示す鋳型ロールを用いたこと以外、実施例1Cと同様の方法により、光学フィルムロールを得た。鋳型ロールは、軸方向において略均一な凹凸RaおよびSmを有するものであった。KE-P10としては、平均粒径100nmの二酸化ケイ素微粒子分散物シーホスターKE-P10、一次粒径:100nm日本触媒製を用いた。<評価>RaおよびSmの測定光学フィルムにおけるA面およびB面のRaおよびSmを前記した方法により測定した。荷重Pの算出Pを前記式2に基づいて算出した。弾性率Eの測定フィルム搬送方向MD方向、搬送方向と直交する方向TD方向の両方向弾性率を、ISO527-3に準じて東洋精機製作所株製の引張試験機を用いて、23°C、55RHで引張試験を行い10歪みの強度データから求めた。例えば、実施例1Aの光学フィルムのMD方向の弾性率は2890MPa、TD方向の弾性率は3121MPaであり、平均値3006MPaとした。断面二次モーメントIの算出Iを前記式3に基づいて算出した。式1の右辺の値の算出得られたP,Sm,EおよびIに基づいて算出した。ブロッキング光学フィルムロールを40°C、相対湿度80RHの条件で1週間保管した後、フィルムを巻き出して評価した。詳しくは、巻き芯から1000mの長さのフィルムを巻き出して、貼り付きや凸状といったブロッキングの発生状態を以下のように評価した。貼り付き故障;◎:貼り付き故障は全く発生していなかった;○;巻き芯から100mのフィルムの中央部に貼り付き故障が発生していただけで良好であった:△;巻き芯から500mのフィルムの中央部に貼り付き故障が発生していたものの、実用上問題なかった:×;巻き芯から1000mのフィルムの中央部に貼り付き故障が発生しており、実用上問題があった。凸状故障;◎:凸状故障は全く発生していなかった;○;巻き芯から100mのフィルムの端部に凸状故障が発生していただけで良好であった:△;巻き芯から500mのフィルムの端部に凸状故障が発生していたものの、実用上問題なかった:×;巻き芯から1000mのフィルムの端部に凸状故障が発生しており、実用上問題があった。ヘイズ光学フィルムロールからフィルムを巻きだし、任意の3点をJIS-K6714に基づきHazeMeterNDH2000日本電色社製により測定し、平均値HAを求めた。◎:HA<0.10;○:0.10≦HA<0.50;△:0.50≦HA<1.00実用上問題なし;×:1.00≦HA実用上問題あり。動摩擦係数フィルム表面と裏面間の動摩擦係数をJIS-K-71251987に準じて測定した。詳しくは、光学フィルムロールからフィルムシートを切り出し、フィルムの表裏面が接触するように載置し、150gの重りを載せ、サンプル移動速度100mm分、接触面積30mm×30mmの条件で重りを水平に引っ張り、重りが移動している時の荷重Fを測定し、下記式より動摩擦係数を求めた。動摩擦係数=Fgf/重りの重さPgf実施例1B、1D~9DのCAPとアクリルの混合割合を重量比で5:95としたこと以外は実施例1B、1D~9Dと同様に光学フィルムを作成した。その結果1B、1D~9Dと同様にブロッキングが発生せず、ヘイズ、動摩擦係数も良好であった。[実験例2]<実施例1E~12E>ペレット調製工程においてペレットに所定の無機微粒子を所定量でさらに含有させたこと、凹凸形成工程において、Raが軸方向において中央部から両端部に向かって連続的に変化しながらも、Smが軸方向において略均一な鋳型ロール表3参照を用いたこと以外、実施例3Dと同様の方法により、光学フィルムロールを得た。<評価>光学フィルムロールから光学フィルムを巻きだして、幅手方向について中央部、一方の端部および他方の端部から試料を作成したこと、光学フィルムB面およびA面における各値の測定または算出を、中央部、一方の端部および他方の端部ごとに行ったこと、貼り付き故障の評価試料として中央部から作成した試料を用いたこと、および凸状故障の評価試料として端部から作成した試料を用いたこと以外、実験例1の評価方法と同様の方法により評価した。一方の端部における各値は他方の端部においてと同じ値を示した。その結果、表4に示す通り、実施例1E~4Eはブロッキング試験後、幅手中央部の貼り付き故障が全く発生しなかった。また、実施例7E~10Eはブロッキング試験後、幅手端部付近に発生しやすい凸状故障が全く発生せず、ロールからのフィルムの巻出しが容易であった。"