"杭基礎で支持されたラーメン架構と土間コンクリートを有する構造物であって、ラーメン架構両端の柱脚部においては、土間コンクリートの端部に基礎梁状の端部補強部を設け、ラーメン架構のスパン中央部においては、土間コンクリートに基礎梁機能を代替させることにより、柱脚部の固定度を確保すると共に、スパン中央部の基礎梁を省略したことを特徴とするラーメン架構を有する構造物。本発明は、上記の問題点を踏まえてなされたものであって、その目的とするところは、杭基礎で支持されたラーメン架構を有する構造物において、ラーメン架構のスパン中央部に位置する土間コンクリートに基礎梁機能を代替させることにより例えば、基礎梁として必要な曲げ剛性を確保させることにより、スパン中央部の基礎梁を省略して、柱脚部の固定度を確保するための基礎梁用の掘削量を低減すると共に、基礎梁用の鉄筋やコンクリート等の材料費を減少して、工費の軽減と工期の短縮を可能にすることにある。上記の目的を達成するために、本発明が講じた技術的手段は、次の通りである。即ち、請求項1に記載の発明は、杭基礎で支持されたラーメン架構と土間コンクリートを有する構造物であって、ラーメン架構両端の柱脚部においては、土間コンクリートの端部に基礎梁状の端部補強部を設け、ラーメン架構のスパン中央部においては、土間コンクリートに基礎梁機能を代替させることにより、柱脚部の固定度を確保すると共に、スパン中央部の基礎梁を省略したことを特徴としている。請求項1に記載の発明によれば、冒頭で説明した第一の手法と同様に、基礎梁によってラーメン柱脚の固定度を確保する考え方に立脚するものであるにもかかわらず、土間コンクリートの端部だけに基礎梁状の端部補強部を設けることにより、換言すれば、あたかも土間コンクリートの端部にのみ基礎梁があるかのように配筋、コンクリート打設を行って、土間コンクリートより厚みのある端部補強部を造成することにより、柱脚の固定度を高めることができ、スパン中央部では、土間コンクリートは基礎梁よりも薄いが、桁行き方向での支配幅が基礎梁の梁幅より十分に広いので、土間コンクリートであるにもかかわらず基礎梁として必要な曲げ剛性を確保できる。従って、ラーメン架構のスパン中央部に基礎梁を設けることなしにラーメン柱脚の固定度確保が可能となり、柱脚部の固定度を確保するための基礎梁用の掘削量や基礎梁用の鉄筋やコンクリート等の材料費を減少し、工費の軽減と工期の短縮が可能である。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図1、図2は、杭基礎で支持されたスパンSが30m以上、階高Hが20m以上といった大スパン、高階高のラーメン架構1と屋内全面にわたる土間コンクリート2とを有する構造物を示す。ラーメン架構両端の柱脚部は、各々、スパン方向において1本の基礎杭3で支持されている。ラーメン架構1は、桁行き方向に所定間隔例えば、7m間隔で多数配置されている。桁行き方向両端の構面にはブレース図示せずが設けられており、桁行き方向に隣り合うラーメン架構1同士の間にも必要箇所にブレース図示せずが設けられている。ラーメン架構1の両端の柱脚部においては、図1~図4に示すように、土間コンクリート2の端部に基礎梁状の端部補強部4を設け、ラーメン架構1のスパン中央部においては、土間コンクリート2に基礎梁機能を代替させることにより、柱脚部の固定度を確保すると共に、スパン中央部の基礎梁を省略してある。基礎梁状を呈する端部補強部4の断面の寸法は、縦横1m程度に設定されており、長さLは4m程度に設定されている。土間コンクリート2の厚さは、構造物の用途積載荷重に応じて、適宜設定されるが、180mm以上であることが望ましい。因みに、図示の実施形態では、構造物が自動ラック機械を設置する自動倉庫であるため、積載荷重を考慮して、土間コンクリート2の厚さを500mm程度に設定してある。尚、特別な検討がない限り、スパンSの端部範囲端部補強部4の長さLはスパンSの1/4、スパン中央部の範囲はスパンSの2/4とするが、解析的な検討を施すことにより、端部範囲端部補強部4の長さLは変更可能であり、端部範囲をスパンSの1/4より狭く設定することができる。端部範囲を広く設定するほど、基礎梁の剛性が増大するが、その代わり、施工手間が増大して、不経済になる。従って、不経済にならないように、基礎梁の剛性をある程度確保できる端部範囲を設計者が適宜設定する必要がある。因みに、図示の例では端部範囲端部補強部4の長さLが4m程度であり、スパンSの1/4よりかなり短いが、解析的にこの端部比率で十分な剛性が確保されることを確認している。5は柱脚固定用のアンカーボルト、6は端部補強部4に埋設された補強鉄筋であり、梁配筋と同じように、所要本数の主筋6aとあばら筋6bとでかご状に形成されている。端部補強部4の外端は、アンカーボルト5や桁行き方向の鉄筋との干渉を防いで、主筋6aの定着を容易にするため、杭頭接合部より適当距離例えば、400mm程度外側へ張出してある。7は割栗石、8は捨てコンクリートである。上記の構成によれば、土間コンクリート2の端部だけに基礎梁状の端部補強部4を設けることにより、換言すれば、あたかも土間コンクリート2の端部にのみ基礎梁があるかのように配筋、コンクリート打設を行って、土間コンクリート2より厚みのある端部補強部4を造成することにより、柱脚の固定度を高めることができ、スパン中央部では、土間コンクリート2は基礎梁よりも薄いが、桁行き方向での支配幅が基礎梁の梁幅より十分に広いので、土間コンクリート2であるにもかかわらず基礎梁として必要な曲げ剛性を確保できる。従って、ラーメン架構1のスパン中央部に基礎梁を設けることなしにラーメン柱脚の固定度確保が可能となり、柱脚部の固定度を確保するための基礎梁用の掘削量や基礎梁用の鉄筋やコンクリート等の材料費を減少し、工費の軽減と工期の短縮が可能である。また、上記の実施形態においては、ラーメン架構両端の柱脚部を支持する基礎杭3が、夫々、スパン方向において1本であるから、冒頭で説明した第二の手法のように、2本の基礎杭3,3の押し引きによる回転抵抗で柱脚の固定度を確保する場合に比して、スパン方向における杭頭接合部のコンクリート量が少なくて済み、経済的である。図5は、本発明の他の実施形態を示す。この実施形態は、端部補強部4を垂直ハンチとした点に特徴がある。その他の構成や作用は先の実施形態と同じであるため、説明を省略する。図6は、本発明の他の実施形態を示す。この実施形態は、ラーメン架構両端の柱脚部を支持する基礎杭3が、夫々、桁行き方向において複数本図示の例では2本であることを特徴としている。この構成によれば、ラーメン架構両端の柱脚部を支持する基礎杭3が、夫々、桁行き方向において複数本であるから、基礎杭が1本だけでは支持力が不足するような条件下において、複数本の基礎杭3で十分な支持力を確保しながらも、スパン方向における杭頭接合部のコンクリート量が少なくて済み、経済的である。その他の構成や作用は先の実施形態と同じであるため、説明を省略する。"