"ウェルド部を有する成形品に成形するためのポリアセタール樹脂組成物であって、ポリアセタール樹脂A100質量部に対し、ポリ乳酸樹脂Bが10~85質量部の割合で配合され、前記ポリアセタール樹脂A及び前記ポリ乳酸樹脂Bの合計100質量部に対し、カルボニル末端封止剤Cが0.05質量部以上0.90質量部未満の割合で配合され、前記ポリアセタール樹脂Aがオキシメチレン基と、炭素数2~6のオキシアルキレン基とを含み、前記オキシメチレン基および前記オキシアルキレン基の総モル数に占める前記オキシアルキレン基の割合が0.5~10モルであるポリアセタール樹脂組成物。前記ポリアセタール樹脂A100質量部に対し、前記ポリ乳酸樹脂Bが20~75質量部の割合で配合されている、請求項1に記載のポリアセタール樹脂組成物。前記ポリアセタール樹脂Aにおいて、前記オキシメチレン基および前記オキシアルキレン基の総モル数に占める前記オキシアルキレン基の割合が2~7モルである、請求項1又は2に記載のポリアセタール樹脂組成物。前記カルボニル末端封止剤Cがカルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物及びエポキシ化合物からなる群より選ばれる少なくとも1種である、請求項1~3のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂組成物。ところで、ポリアセタール樹脂組成物を用いて成形される成形品の中には、複数のゲートを有する金型を用いて成形される成形品や、単一のゲートを有する金型を用い、穴を有するように成形される成形品があり、このような成形品は、溶融した樹脂同士が金型内で合流する際に形成されるウェルド部を有している。ポリアセタール樹脂成形品においては一般に、このウェルド部は他の部分に比べて強度が弱い。そのため、ポリアセタール樹脂成形品に大きな力がかかると、このウェルド部において割れが発生しやすくなる。このため、ウェルド部を有する成形品に成形する場合に、そのウェルド部において割れの発生を十分に抑制できるポリアセタール樹脂組成物が望まれている。しかしながら、上記特許文献1に記載されたポリアセタール樹脂組成物は、耐加水分解性および成形時のモールドデポジット性に優れるものの、以下に示す課題を有していた。すなわち上記ポリアセタール樹脂組成物は、ウェルド部を有する成形品に成形されると、成形品に大きな力が加わった場合に、成形品のウェルド部で割れの発生を十分に抑制することができなかった。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、耐加水分解性および成形時のモールドデポジット性に優れ、ウェルド部を有する成形品に成形された場合に、ウェルド部における割れの発生を十分に抑制できるポリアセタール樹脂組成物を提供することを目的とする。本発明者は上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた。その結果、本発明者は、ポリアセタール樹脂100質量部に対しポリ乳酸樹脂およびカルボニル末端封止剤を特定の割合で配合した上で、ポリアセタール樹脂中に含まれるオキシメチレン基および特定の炭素数を有するオキシアルキレン基の総モル数に占めるオキシアルキレン基の割合を特定の範囲とすることで、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち本発明は、ウェルド部を有する成形品に成形するためのポリアセタール樹脂組成物であって、ポリアセタール樹脂A100質量部に対し、ポリ乳酸樹脂Bが10~85質量部の割合で配合され、前記ポリアセタール樹脂A及び前記ポリ乳酸樹脂Bの合計100質量部に対し、カルボニル末端封止剤Cが0.05質量部以上0.90質量部未満の割合で配合され、前記ポリアセタール樹脂Aがオキシメチレン基と炭素数2~6のオキシアルキレン基とを含み、前記オキシメチレン基および前記オキシアルキレン基の総モル数に占める前記オキシアルキレン基の割合が0.5~10モルであるポリアセタール樹脂組成物である。本発明のポリアセタール樹脂組成物によれば、耐加水分解性および成形時のモールドデポジット性に優れ、ウェルド部を有する成形品に成形された場合に、ウェルド部における割れの発生を十分に抑制できる。上記効果のうち、特に、本発明のポリアセタール樹脂組成物が、ウェルド部を有する成形品に成形された場合に、ウェルド部における割れの発生を十分に抑制できる理由については定かではないが、本発明者は以下のように推測している。すなわち、ポリアセタール樹脂において、炭素数2~6のオキシアルキレン基は、オキシメチレン基よりも動きやすいため、ポリアセタール樹脂に柔軟性を付与することが可能となる。このため、ポリアセタール樹脂において結晶化が起こりにくくなり、その結果、ウェルド部を有する成形品のウェルド部に過大な力が加えられてもポリアセタール樹脂が切断されにくく、ウェルド部において割れの発生が十分に抑制されるのではないかと本発明者は推測している。上記ポリアセタール樹脂組成物においては、前記ポリアセタール樹脂A100質量部に対し、前記ポリ乳酸樹脂Bが20~75質量部の割合で配合されることが好ましい。この場合、ポリアセタール樹脂組成物は、ウェルド部を有する成形品に成形された場合に、ウェルド部における割れの発生をより十分に抑制できる。上記ポリアセタール樹脂Aにおいては、前記オキシメチレン基および前記オキシアルキレン基の総モル数に占める前記オキシアルキレン基の割合が2~7モルであることが好ましい。このポリアセタール樹脂組成物によれば、上記割合が上記範囲を外れる場合と比べて、ウェルド部を有する成形品に成形された場合に、ウェルド部における割れの発生をより十分に抑制できる。上記ポリアセタール樹脂組成物においては、前記カルボニル末端封止剤Cがカルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物及びエポキシ化合物からなる群より選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。この場合、カルボニル末端封止剤として上記化合物以外の化合物を用いる場合に比べて、特に優れた耐加水分解性を有することが可能となる。本発明によれば、耐加水分解性および成形時のモールドデポジット性に優れ、ウェルド部を有する成形品に成形された場合に、ウェルド部における割れの発生を十分に抑制できるポリアセタール樹脂組成物が提供される。以下、本発明について詳細に説明する。本発明は、ウェルド部を有する成形品に成形するためのポリアセタール樹脂組成物である。このポリアセタール樹脂組成物においては、ポリアセタール樹脂A100質量部に対し、ポリ乳酸樹脂Bが10~85質量部の割合で配合され、ポリアセタール樹脂A及びポリ乳酸樹脂Bの合計100質量部に対し、カルボニル末端封止剤Cが0.05質量部以上0.90質量部未満の割合で配合されている。そして、ポリアセタール樹脂Aがオキシメチレン基と、炭素数2~6のオキシアルキレン基とを含み、オキシメチレン基および炭素数2~6のオキシアルキレン基の総モル数に占める炭素数2~6のオキシアルキレン基の割合が0.5~10モルとなっている。このポリアセタール樹脂組成物によれば、耐加水分解性および成形時のモールドデポジット性に優れ、ウェルド部を有する成形品に成形された場合に、ウェルド部における割れの発生を十分に抑制できる。以下、本発明のポリアセタール樹脂組成物に用いるポリアセタール樹脂A、ポリ乳酸樹脂B、及びカルボニル末端封止剤Cについて詳細に説明する。Aポリアセタール樹脂本発明に用いられるポリアセタール樹脂Aは、2価のオキシメチレン基と、炭素数が2~6の2価のオキシアルキレン基とを構成単位として含むコポリマーである。炭素数が2~6のオキシアルキレン基としては、例えばオキシエチレン基、オキシプロピレン基、及び、オキシブチレン基などが挙げられる。中でも、ポリアセタール樹脂の特徴が損なわれることをより十分に抑制するという理由からは、オキシエチレン基が好ましい。ポリアセタール樹脂Aにおいては、オキシメチレン基および炭素数2~6のオキシアルキレン基の総モル数に占める炭素数2~6のオキシアルキレン基の割合は0.5~10モルである。上記割合が0.5モル未満である場合、ポリオキシアルキレン基の比率が低下し、ポリアセタール樹脂Aの結晶性を十分に低下させることができず、ポリアセタール樹脂組成物が、ウェルド部を有する成形品に成形された場合に、ウェルド部における割れの発生を十分に抑制することができなくなる。あるいは、耐加水分解性が顕著に低下する。一方、上記割合が10モルを超える場合、ポリアセタール樹脂Aの結晶性が過度に低下し、ポリアセタール樹脂組成物の強度が大きく低下したり、クリープ疲労特性が低下したりする。上記割合は、2~7モルであることが好ましい。上記割合が2~7モルの範囲内にあると、上記範囲を外れる場合と比べて、ポリアセタール樹脂組成物が、ウェルド部を有する成形品に成形された場合に、ウェルド部における割れの発生をより十分に抑制できる。さらに上記割合は、3~5モルであることがより好ましく、4~6モルであることがより好ましい。上記ポリアセタール樹脂Aを製造するためには通常、主原料としてトリオキサンが用いられる。また、ポリアセタール樹脂A中に炭素数2~6のオキシアルキレン基を導入するには、例えば環状ホルマールや環状エーテルを用いることができる。環状ホルマールの具体例としては、例えば1,3-ジオキソラン、1,3-ジオキサン、1,3-ジオキセパン、1,3-ジオキソカン、1,3,5-トリオキセパン、1,3,6-トリオキソカン等が挙げられ、環状エーテルの具体例としては、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびブチレンオキシド等が挙げられる。ポリアセタール樹脂A中にオキシエチレン基を導入するには、例えば1,3-ジオキソランを用いればよく、オキシプロピレン基を導入するには、1,3-ジオキサンを用いればよく、オキシブチレン基を導入するには、1,3-ジオキセパンを導入すればよい。Bポリ乳酸樹脂本発明に用いられるポリ乳酸樹脂Bは、L-乳酸のみ、D-乳酸のみ、L-乳酸とD-乳酸の混合物の何れかを主たる構成成分とするポリマー、もしくはその混合物であるが、乳酸以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。他の共重合成分としては、ε―カプロラクトンなどの環状ラクトン類、α-ヒドロキシイソ酪酸、α-ヒドロキシ吉草酸などのα-オキシ酸類、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオールなどのグリコール化合物、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸などのジカルボン酸を挙げることができる。この中でも、グリコール類および環状ラクトン類が好ましい。ポリ乳酸樹脂Bの重合方法としては、既知の重合方法を用いることができ、乳酸からの直接重合法、ラクチドを介する開環重合法などが例示される。開環重合法は、L-ラクチド、更には共重合成分コモノマー、またはオリゴマーを触媒存在下にて開環重合し、必要に応じて再沈殿精製してポリ乳酸樹脂Bを得る方法である。ポリ乳酸樹脂Bの分子量は特に制限されるものではないが、数平均分子量としては1万以上が好ましく、より好ましくは5万以上である。但し、数平均分子量は10万以下であることが好ましい。ポリ乳酸樹脂Bの融点は、特に制限されるものではないが、120°C以上であることが好ましく、更に150°C以上であることが好ましい。但し、ポリ乳酸樹脂Bの融点は190°C以下であることが好ましい。ポリアセタール樹脂A100質量部に対するポリ乳酸樹脂Bの配合量は10~85質量部である。ポリ乳酸樹脂Bの配合量が10質量部未満である場合、ポリアセタール樹脂組成物が、ウェルド部を有する成形品に成形された場合に、ウェルド部における割れの発生を十分に抑制することができなくなる。一方、ポリ乳酸樹脂Bの配合量が85質量部を超える場合、ポリアセタール樹脂組成物の耐加水分解性が低下する。さらにポリアセタール樹脂組成物が、ウェルド部を有する成形品に成形された場合に、ウェルド部における割れの発生を十分に抑制することができなくなる。ポリアセタール樹脂A100質量部に対するポリ乳酸樹脂Bの配合量は、ウェルドにより靱性が損なわれることをより十分に抑制するという観点からは、20~75質量部であることが好ましく、25~70質量部であることがさらに好ましい。Cカルボニル末端封止剤カルボニル末端封止剤Cは、ポリ乳酸B中のカルボキシル基等のカルボニル基と反応してカルボニル基を封止するとともに、ポリアセタール樹脂Aの熱分解で発生するギ酸等の酸と反応性を有するものであればよい。カルボニル末端封止剤Cは、主として、ポリ乳酸樹脂Bのカルボニル基等によるポリアセタール樹脂Aの加水分解を抑制し、ポリアセタール樹脂組成物の耐加水分解性を向上させるためのものである。このようなカルボニル末端封止剤Cとしては、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物又はエポキシ化合物が好ましく用いられる。これらは単独で又は2種以上を混合して使用することができる。中でも、効率よく耐加水分解性を向上させることができるという理由から、カルボジイミド化合物が好ましい。上記カルボニル末端封止剤Cとして用いることのできるカルボジイミド化合物の例としては、少なくとも分子中に1個以上のカルボジイミド基を有するものを使用することができる。このようなカルボジイミド化合物としては、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、t-ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ-t-ブチルカルボジイミド、ジ-β-ナフチルカルボジイミド、N,N ́-ジ-2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、2,6,2′,6′-テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、ポリ4,4’-ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド等が挙げられる。上記カルボニル末端封止剤Cとして用いることのできるオキサゾリン化合物の例としては、2-ビニル-2-オキサゾリン、5-メチル-2-ビニル-2-オキサゾリン、4,4-ジメチル-2-ビニル-2-オキサゾリン、4,4-ジメチル-2-ビニル-5,5-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン、4,4,6-トリメチル-2-ビニル-5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン、2-イソプロペニル-2-オキサゾリン、スチレン2-イソプロペニル-2-オキサゾリン、4,4-ジメチル-2-イソプロペニル-2-オキサゾリン等のビニルオキサゾリン、1,3-フェニレンビス2-オキサゾリン、1,4-フェニレンビス2-オキサゾリン、2,2-ビス2-オキサゾリン、2,2-ビス4-メチル-2-オキサゾリン、2,2-ビス4,4-ジメチル-2-オキサゾリン、2,2-ビス4-エチル-2-オキサゾリン、2,2-ビス4,4-ジエチル-2-オキサゾリン、2,2-ビス4-プロピル-2-オキサゾリン、2,2-ビス4-ブチル-2-オキサゾリン、2,2-ビス4-ヘキシル-2-オキサゾリン、2,2-ビス4-フェニル-2-オキサゾリン、2,2-ビス4-シクロヘキシル-2-オキサゾリン、2,2-ビス4-ベンジル-2-オキサゾリン、2,2-エチレンビス2-オキサゾリン、2,2-テトラメチレンビス2-オキサゾリン、2,2-ヘキサメチレンビス2-オキサゾリン、2,2-オクタメチレンビス2-オキサゾリン、2,2-エチレンビス4-エチル-2-オキサゾリン、2,2-テトラエチレンビス4-エチル-2-オキサゾリン、2,2-シクロヘキシレンビス4-エチル-2-オキサゾリン等のビスオキサゾリン化合物が挙げられ、好ましくは、スチレン2-イソプロペニル-2-オキサゾリン、2-イソプロペニル-2-オキサゾリン、1,3-フェニレンビス2-オキサゾリン等が挙げられる。上記カルボニル末端封止剤Cとして用いることのできるエポキシ化合物としては、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、脂環式エポキシ化合物を好ましく使用することができる。より好ましく用いられるエポキシ化合物としては、グリシジルエーテル化合物や、グリシジルエステル化合物が挙げられる。具体的には、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリエチロールプロパンポリグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ビスフェノールA-ジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールA-グリシジルエーテル、4,4’-ジフェニルメタンジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル等が挙げられる。ポリアセタール樹脂A及びポリ乳酸樹脂Bの合計100質量部に対するカルボニル末端封止剤Cの配合量は0.05質量部以上0.90質量部未満である。ポリアセタール樹脂A及びポリ乳酸樹脂Bの合計100質量部に対するカルボニル末端封止剤Cの配合量が0.05質量部未満である場合、ポリアセタール樹脂組成物の耐加水分解性が低下する。一方、ポリアセタール樹脂A及びポリ乳酸樹脂Bの合計100質量部に対するカルボニル末端封止剤Cの配合量が0.90質量部以上である場合、ポリアセタール樹脂組成物を成形する際、モールドデポジットの発生による金型の汚染が起こりやすくなる。またポリアセタール樹脂A及びポリ乳酸樹脂Bの合計100質量部に対するカルボニル末端封止剤Cの配合量は0.1質量部以上0.90質量部未満であることが好ましく、0.2~0.8質量部であることが更に好ましい。ポリアセタール樹脂組成物には、上記A~C成分のほか、酸化防止剤、熱安定剤、離型剤、着色剤、核剤、可塑剤、蛍光増白剤、摺動剤、ポリエチレングリコール、グリセリンのような帯電防止剤、高級脂肪酸塩、ペンゾトリアゾール系若しくはペンゾフェノン系化合物のような紫外線吸収剤、又はヒンダードアミン系のような光安定剤等の添加剤をさらに添加してもよい。本発明のポリアセタール樹脂組成物は、ウェルド部を有する成形品の製造に有用である。このような成形品としては、例えば自動車内装部品、家屋等の内装部品熱水混合栓等、衣料部品ファスナー、ベルトバックル等や建材用途配管、ポンプ部品等、機械部品歯車等などが挙げられる。以下、本発明について実施例及び比較例を挙げてより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。実施例および比較例で使用した材料は下記の通りである。Aポリアセタール樹脂POM1POM-1トリオキサンと1,3-ジオキソランとを、オキシメチレン基及びオキシエチレン基の総モル数に占めるオキシエチレン基のモル割合が1.7molとなるように共重合して得られたアセタールコポリマーであって、メルトインデックスASTM-D1238規格:190°C、2.16kgが9.0g/10分であるアセタールコポリマー2POM-2トリオキサンと1,3-ジオキソランとを、オキシメチレン基及びオキシエチレン基の総モル数に占めるオキシエチレン基のモル割合が5.0molとなるように共重合して得られたアセタールコポリマーであって、メルトインデックスASTM-D1238規格:190°C、2.16kgが9.0g/10分であるアセタールコポリマー3POM-3トリオキサンと1,3-ジオキソランとを、オキシメチレン基及びオキシエチレン基の総モル数に占めるオキシエチレン基のモル割合が0.8molとなるように共重合して得られたアセタールコポリマーであって、メルトインデックスASTM-D1238規格:190°C、2.16kgが9.0g/10分であるアセタールコポリマー4POM-4トリオキサンと1,3-ジオキソランとを、オキシメチレン基及びオキシエチレン基の総モル数に占めるオキシエチレン基のモル割合が3.0molとなるように共重合して得られたアセタールコポリマーであって、メルトインデックスASTM-D1238規格:190°C、2.16kgが9.0g/10分であるアセタールコポリマー5POM-5トリオキサンを、オキシメチレン基及びオキシエチレン基の総モル数に占めるオキシエチレン基のモル割合が0molとなるように単独重合して得られたアセタールホモポリマーであって、メルトインデックスASTM-D1238規格:190°C、2.16kgが9.0g/10分であるアセタールホモポリマーBポリ乳酸樹脂D-乳酸のホモポリマーであって、融点170°C、数平均分子量85000のポリ乳酸樹脂商品名:テラマックTE2000、ユニチカ社製Cカルボニル末端封止剤ポリ4,4’-ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド商品名:カルボジライトLA-1、日清紡ケミカル社製実施例1~25及び比較例1~10ポリアセタール樹脂A、ポリ乳酸樹脂B、及びカルボニル末端封止剤Cを、表1~4に示す配合量で、川田製作所社製スーパーミキサーを用いて均一に混合したのち、常法に従って2軸押出機池貝鉄工社製PCM-30、スクリュー径30mmを用いて、スクリュー回転数120rpm、シリンダー設定温度190°Cの条件下で溶融混練したのち、ストランドに押出し、ペレタイザーにてカットすることでポリアセタール樹脂組成物のペレットを製造した。なお、表1~4において、ポリアセタール樹脂A、ポリ乳酸樹脂B、及びカルボニル末端封止剤Cの配合量の単位は質量部である。[特性評価][試験片の作製]実施例1~25及び比較例1~10で得られたポリアセタール樹脂組成物について下記1~3の特性を評価するため、以下のようにして試験片を作製した。すなわち、まず射出成形機製品名:EC100、東芝機械株製を用い、上流から下流側に向かって配置される4つのシリンダーの各温度を、190°C、190°C、180°C、170°Cに設定し、金型温度を60°Cに設定して、実施例1~25及び比較例1~10で得られたポリアセタール樹脂組成物のペレットを射出成形し、ASTM-D638に規定されるTypeIの試験片ダンベル試験片を作製した。この際、金型として、そのキャビティのうち試験片の両端に対応する位置にそれぞれゲートを有する金型を用いた。そして、その2つのゲートから溶融樹脂を充填し、中央部にウェルド部が形成された試験片以下、ウェルド有り試験片と呼ぶを作製した。一方、金型として、そのキャビティのうち試験片の片端に対応する位置にのみゲートを有する金型を用い、上記と同じ条件で実施例1~25及び比較例1~10で得られたポリアセタール樹脂組成物のペレットを射出成形し、1つのゲートから溶融樹脂を充填することで、上記ウェルド有り試験片と同じ形状及び寸法で且つウェルド部が無い試験片以下、ウェルド無し試験片と呼ぶを作製した。1試験片のウェルド部における割れ抑制効果まず上記のようにして作製したウェルド有り試験片について、東洋精機製作所社製引張試験機ストログラフを用いて、ASTM-D638に準拠した条件で引張試験を行った。引張試験では、破断時の試験片の伸びを測定し、下記式に基づいて試験片が破断するまでの引張伸びを算出した。結果を表1~4に示す。引張伸び=破断時の試験片の伸びmm/引張試験前の試験片の長さmm×100一方、上記のようにして作製したウェルド無し試験片について、ウェルド有り試験片と同様にして引張試験を行い、破断時の試験片の引張伸びを求めた。結果を表1~4に示す。そして、下記式に基づいて引張伸び保持率を求めた。引張伸び保持率=ウェルド有り試験片の引張伸び/ウェルド無し試験片の引張伸び×100ここで、試験片のウェルド部における割れ抑制効果に関する合否基準は以下の通りとした。合格:引張伸びが20以上で且つ引張伸び保持率が45以上不合格:引張伸びが20未満、又は、引張伸び保持率が45未満なお、引張伸びおよび引張伸び保持率は、ウェルド有り試験片のウェルド部における割れにくさを示す指標となるものであり、引張伸びおよび引張伸び保持率が大きいほど、ウェルド有り試験片は、ウェルド部において割れにくくなることを意味する。2耐加水分解性上記のようにして作製したウェルド有り試験片について、65°C、85RHの環境下にて定期的に引張伸びを算出し、上記の引張伸び保持率を測定した。そして、引張伸び保持率が80以下に低下するまでの時間を耐久時間として求めた。結果を表1~4に示す。なお、引張伸びの算出は上記と同様にして行った。ここで、耐加水分解性の合否基準は以下の通りとした。合格:耐久時間が500時間以上不合格:耐久時間が500時間未満3モールドデポジット性モールドデポジット性については以下のようにして評価した。まず住友重機械工業社製ミニマットM8/7A成形機を用い、いわゆるしずく型金型を用いて、実施例1~25及び比較例1~10で得られたポリアセタール樹脂組成物のペレットを、成形温度230°C、金型温度35°Cで3000ショット連続成形した。成形終了後、金型の内壁面の状態を肉眼で観察した。ここで、モールドデポジット性に関する合否基準は以下の通りとした。○:金型付着物が殆どない×:金型付着物が多いここで、○についてはモールドデポジット性に優れるとして合格とし、×についてはモールドデポジット性に劣るとして不合格とした。結果を表1~4に示す。表1~表3に示すように、実施例1~25については、1成形品のウェルド部における割れ抑制効果、2耐加水分解性、および3成形時のモールドデポジット性の全ての点で合格基準を満たすことが分かった。これに対し、表4に示すように、比較例1~10については、1成形品のウェルド部における割れ抑制効果、2耐加水分解性、および3成形時のモールドデポジット性のいずれかの点で合格基準を満たさないことが分かった。以上より、本発明のポリアセタール樹脂組成物は、耐加水分解性および成形時のモールドデポジット性に優れ、ウェルド部を有する成形品に成形された場合に、ウェルド部における割れの発生を十分に抑制できることが確認された。"