"非磁性の材料により構成され、内部に液体を収納するタンクと、前記タンク内の液位に応じて上下動すると共に、磁石を有したフロートと、前記タンク外における前記フロートの上下位置に設けられ、磁束密度を磁電変換して出力する磁気センサと、前記磁気センサから得られる出力信号から液位を検出する液位検出部と、一端側が前記タンクの上面内壁又は下面内壁に接続され、他端側が前記フロートに接続された弾性部材と、を備え、前記フロートは、水平方向よりも鉛直方向に長く形成された長尺形状であって、前記弾性部材は、液位が任意位置より高い場合に前記フロートを下げる力を加えると共に、液位が当該任意位置より低い場合に前記フロートを持ち上げる力を加えることを特徴とする液位検出装置。前記フロートは、前記弾性部材が前記タンクの上面内壁に接続される場合、上方に向けて開放された凹部が形成されており、前記弾性部材が前記タンクの下面内壁に接続される場合、下方に向けて開放された凹部が形成されており、前記弾性部材は、一端側がタンク内壁に接続され、他端側が凹部の底面に接続されていることを特徴とする請求項1に記載の液位検出装置。前記弾性部材は、コイルスプリングであって、コイル内にフロートが挿入されていることを特徴とする請求項1に記載の液位検出装置。前記磁石は、前記フロートの上端側及び下端側にそれぞれ設けられ、前記磁気センサは、前記タンクの上部及び下部にそれぞれ設けられ、前記液位検出部は、それぞれの前記磁気センサから得られた出力信号の差分に基づいて、液位を検出することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の液位検出装置。前記磁石は、2つの磁極を結ぶ方向が垂直方向となっており、前記磁気センサは、垂直方向の磁束に応じた電気信号を出力することを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の液位検出装置。前記タンクは、非磁性の金属部材により構成されていることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の液位検出装置。前記タンクの金属部材は、ステンレスであることを特徴とする請求項6に記載の液位検出装置。しかし、特許文献1に記載の液位検出装置において容器内マグネットは容器内回転シャフトの一端に接続され、容器内回転シャフトの他端には2つの歯車が接続される。さらに、特許文献1に記載の液位検出装置は、上記歯車にアーム及びフロートが設けられている。このため、特許文献1に記載の液位検出装置は可動部が多い構成となっており、可動部における破損など故障の可能性が高まってしまう。また、特許文献1に記載の液位検出装置では、液位を検出するためにはフロートがタンクの上端から下端まで移動しなければならず、この移動を確保するためアームをある程度長くしなければならなくなってしまう。このため、アームの可動範囲を確保可能な大きさのタンクにしか液位検出装置を用いることができない。また、特許文献2に記載の液位検出装置では、磁気センサからの信号をタンク外部に出力する必要があるため、タンクに電線挿通用の穴を設けなければならなくなる。よって、タンク内の液体液化ガスを含むが電線挿通用の穴を通じてタンク外部に漏洩する可能性があった。また、特許文献2に記載の液位検出装置では、階段状にしか出力を得ることができず、詳細な液位の検出ができない構成となっている。さらに、特許文献3に記載の液位検出装置では、フロートがタンク側壁の近傍に設けられているため、タンクが傾いた場合などに検出する液位が実際の液位と異なってしまう。そこで、タンクが傾いた場合などにも精度高く液位を検出できるように、フロートをタンク中央部に設けたとすると、磁束がリードスイッチまで届かず液位の検出が不可能となってしまう。本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その発明の目的とするところは、故障の可能性を低減すると共に、タンクの大きさに制限を受け難く、タンク内の液体液化ガスを含むがタンク外部に漏洩することをより防止し、且つ、詳細な液位の検出、及び、より精度の高い液位の検出が可能な液位検出装置を提供することにある。本発明の液位検出装置は、非磁性の材料により構成され、内部に液体を収納するタンクと、タンク内の液位に応じて上下動すると共に、磁石を有したフロートと、タンク外におけるフロートの上下位置に設けられ、磁束密度を磁電変換して出力する磁気センサと、磁気センサから得られる出力信号から液位を検出する液位検出部と、一端側がタンクの上面内壁又は下面内壁に接続され、他端側がフロートに接続された弾性部材と、を備え、フロートは、水平方向よりも鉛直方向に長く形成された長尺形状であって、弾性部材は、液位が任意位置より高い場合にフロートを下げる力を加えると共に、液位が当該任意位置より低い場合にフロートを持ち上げる力を加えることを特徴とする。この液位検出装置によれば、非磁性の材料により構成されたタンクと、タンク内の液位に応じて上下動すると共に、磁石を有したフロートとを備える。このため、液位に応じて磁石が上下動して、磁気センサにて検出される磁束密度が変化し、液位検出部によって液位が検出されることとなる。また、上記の液位検出構成であるため、歯車やアームを備える必要がなく、可動部自体が少なくなっており、故障の可能性が低減される。さらに、フロートをタンクの上端から下端まで移動させるにあたり、アームの可動範囲を確保する必要がなく、タンクの大きさに制限を受け難くなる。加えて、磁気センサがタンク外に設けられているため、タンクに電線挿通用の穴を設ける必要がなく、タンク内の液体液化ガスを含むがタンク外部に漏洩することをより防止できる。さらには、磁束密度を磁電変換して出力する磁気センサを用いるため、出力は階段状でなく連続的に得られることなり詳細な液位の検出が可能となる。加えて、弾性部材がタンク上面内壁に接続される場合、液位が上がったときに、フロートは浮力により上方移動するが、弾性部材がその自由長より縮むこととなりフロートを押すため、フロートの動きを制限してフロートを所定位置で止めることとなる。一方、液位が下がった場合、フロートが下方移動して弾性部材はその自由長より伸びることとなる。このため、弾性部材は、フロートの自重を打ち消すようにフロートを持ち上げる力が働くこととなり、フロートを所定位置で止めることとなる。このフロートを所定位置で止める作用、及び、長尺形状のフロートにより浮力が変化する作用から、フロート位置の変化量は液位の変化量のn分の1とすることができる。この結果、磁石の可動範囲も小さくなる。これにより、タンク外におけるフロートの上下位置に磁気センサを設けたとしても、磁石の可動範囲は磁束が磁気センサに届く程度にできることとなり、タンク中央部にフロートを配置することが可能となる。また、タンクの下面内壁に接続される場合も同様に、磁石の可動範囲を小さくでき、タンク中央部にフロートを配置することが可能となる。従って、故障の可能性を低減すると共に、タンクの大きさに制限を受け難く、タンク内の液体液化ガスを含むがタンク外部に漏洩することをより防止し、且つ、詳細な液位の検出、及び、より精度の高い液位の検出を可能とすることができる。ここで、タンク外におけるフロートの上下位置とは、タンク外のフロートの上下動軸上のみならず、タンク外のフロートの上下動軸上周辺についても含む概念である。なお、上下動軸上周辺とは、磁束密度を磁電変換するにあたり問題無い程度の位置である。また、本発明の液位検出装置において、フロートは、弾性部材がタンクの上面内壁に接続される場合、上方に向けて開放された凹部が形成されており、弾性部材がタンクの下面内壁に接続される場合、下方に向けて開放された凹部が形成されており、弾性部材は、一端側がタンク内壁に接続され、他端側が凹部の底面に接続されていることが好ましい。この液位検出装置によれば、フロートは、弾性部材がタンクの上面内壁に接続される場合、上方に向けて開放された凹部が形成されており、弾性部材がタンクの下面内壁に接続される場合、下方に向けて開放された凹部が形成されており、弾性部材は、一端側がタンク内壁に接続され、他端側が凹部の底面に接続されている。このため、弾性部材は凹部に収納可能となり、例えばフロートがタンク上端や下端まで移動する場合に弾性部材によってフロートの移動が妨げられることを防止することができる。従って、フロートの移動を不必要に阻害することなく、タンク上端から下端まで計測することができる。また、本発明の液位検出装置において、弾性部材は、コイルスプリングであって、コイル内にフロートが挿入されていることが好ましい。この液位検出装置によれば、コイルスプリングはコイル内にフロートが挿入された状態となっているため、コイルスプリングはフロートの周囲を覆うように配置され、例えばフロートがタンク上端や下端まで移動する場合にコイルスプリングによってフロートの移動が妨げられることを防止することができる。従って、フロートの移動を不必要に阻害することなく、タンク上端から下端まで計測することができる。また、本発明の液位検出装置において、磁石は、フロートの上端側及び下端側にそれぞれ設けられ、磁気センサは、タンクの上部及び下部にそれぞれ設けられ、液位検出部は、それぞれの磁気センサから得られた出力信号の差分に基づいて、液位を検出することが好ましい。この液位検出装置によれば、液位検出部は、それぞれの磁気センサから得られた出力信号の差分に基づいて、液位を検出する。よって、温度や経時的な磁力変化に対してもキャンセルすることとなり、一層正確に液位を検出することができる。また、本発明の液位検出装置において、磁石は、2つの磁極を結ぶ方向が垂直方向となっており、磁気センサは、垂直方向の磁束に応じた電気信号を出力することが好ましい。この液位検出装置によれば、磁石は、2つの磁極を結ぶ方向が垂直方向となっており、磁気センサは、垂直方向の磁束に応じた電気信号を出力するため、水平方向の地磁気の影響を受け難く、液位の検出精度を高めることができる。また、本発明の液位検出装置において、タンクは、非磁性の金属部材により構成されていることが好ましい。この液位検出装置によれば、タンクは、非磁性の金属部材により構成されている。ここで、タンクが樹脂により構成されている場合、収納する液体の種類にもよるが液体がタンク壁を透過してしまうため、タンク壁に或る程度の厚みを持たせる必要がある。しかし、金属部材により構成することで厚みを持たせる必要がなく、小型化を図ることができる。また、本発明の液位検出装置において、タンクの金属部材は、ステンレスであることが好ましい。この液位検出装置によれば、タンクの金属部材はステンレスであるため、例えばタンク内にアルミでは腐食する液体を収納していたとしても、金属部材が腐食することなく、液体の透過を防止することができる。本発明によれば、故障の可能性を低減すると共に、タンクの大きさに制限を受け難く、タンク内の液体液化ガスを含むがタンク外部に漏洩することをより防止し、且つ、詳細な液位の検出、及び、より精度の高い液位の検出を可能とすることができる。以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。図1は、本発明の実施形態に係る液位検出装置の概略構成図である。図1に示すように、液位検出装置1は、液体Fを収納したタンク10内の液位を検出するものであって、概略的にタンク10と、フロート20と、ガイドレール30と、磁気センサ41,42と、差動アンプ50と、液位検出部60とからなっている。タンク10は、内部に液体Fを収納するものである。このタンク10は、非磁性の材料、すなわち樹脂やアルミなどにより構成されている。また、タンク10は、樹脂よりも非磁性の金属部材により構成されていることが望ましい。タンク10が樹脂で構成されている場合、収納する液体Fの種類にもよるが液体Fがタンク壁を透過してしまうため、タンク壁に或る程度の厚みを持たせる必要がある。しかし、金属部材により構成することで厚みを持たせる必要がなく、小型化を図ることができるからである。さらに、タンク10の金属部材は、ステンレスにより構成されていることがより望ましい。例えばタンク10内にアルミでは腐食する液体Fを収納していたとしても、金属部材が腐食することなく、液体Fの透過を防止することができるからである。フロート20は、タンク10内の液位に応じて上下動するものである。本実施形態においてフロート20は柱状に形成されており、水平方向よりも鉛直方向に長く形成された長尺形状となっている。ガイドレール30は、フロート20の横方向への移動を規制するための案内部材であって、本実施形態においてはタンク10の横方向の略中央部に設けられている。このため、フロート20はガイドレール30に横方向の移動が規制されて、タンク10の横方向の略中央部において上下動することとなる。また、フロート20は、磁石21を備えている。この磁石21は、長尺形状のフロート20において上端側及び下端側のそれぞれに設けられている。なお、磁石21は、上端側及び下端側にそれぞれ設けられる必要はなく、フロート20の縦方向中央に設けられ、フロート20の軸方向に貫通する鉄心により、フロート20の上端側及び下端側に磁束を導くようになっていてもよい。さらに、磁石21は、フロート20の上端側及び下端側に設けられる場合、フロート20の上端及び下端に設けられていてもよく、上端から少し離れた箇所及び下端から少し離れた箇所に設けられていてもよい。さらに、これら磁石21は、2つの磁極N極及びS極を結ぶ方向が垂直方向となっている。磁気センサ41,42は、タンク10外のフロート20の上下動軸上に設けられ、磁束密度を磁電変換して出力するものである。具体的に磁気センサ41,42は、タンク20の上下動軸上の上部及び下部にそれぞれ設けられ、ホールICやMRセンサなどにより構成されている。このような磁気センサ41,42は、垂直方向の磁束に応じた電気信号を出力するように配置されている。なお、磁気センサ41,42は、フロート20の上下動軸上に限らず、フロート20の上下動軸上周辺に設けられていてもよい。すなわち、磁気センサ41,42は、タンク10外におけるフロート20の上下位置において、磁束密度を磁電変換できるのであれば、特にフロート20の上下動軸上の位置に限られるものではない。また、磁気センサ41,42は、それぞれが差動アンプ50に信号出力する。差動アンプ50は、2つの入力信号の差分を一定係数差動利得で増幅する増幅回路である。差動アンプ50の非反転入力端子にはタンク10外の上部に設けられる第1磁気センサ41からの出力信号が入力され、差動アンプ50の反転入力端子にはタンク10外の下部に設けられる第2磁気センサ42からの出力信号が入力される。液位検出部60は、磁気センサ41,42から得られる出力信号から液位を検出するものであって、本実施形態では2つの磁気センサ41,42から得られた出力信号の差分に基づいて液位を検出する。次に、本実施形態に係る液位検出装置1による液位検出の概要について説明する。図2は、図1に示した磁気センサ41,42の出力信号を示す図である。図2に示すように、第1磁気センサ41はタンク10外の上部に設けられている。このため、液位が上がって第1磁気センサ41と磁石21とが近くなった場合、大きい出力が得られる。一方、液位が下がって第1磁気センサ41と磁石21とが遠くなった場合、小さい出力が得られる。特に、第1磁気センサ41は、液位の上昇に応じて指数関数的に大きくなる信号を出力する。また、第2磁気センサ42はタンク10外の下部に設けられている。このため、液位が上がって第2磁気センサ42と磁石21とが遠くなった場合、小さい出力が得られる。一方、液位が下がって第2磁気センサ42と磁石21とが近くなった場合、大きい出力が得られる。特に、第2磁気センサ42は、液位の上昇に応じて指数関数的に小さくなる信号を出力する。図3は、図1に示した差動アンプ50の出力信号を示す図である。上記したように、第1磁気センサ41からの出力信号は差動アンプ50の非反転入力端子に入力され、第2磁気センサ42からの出力信号は差動アンプ50の反転入力端子に入力される。このため、差動アンプ50は、図3に示すように液位に応じて略比例的な信号を出力することとなる。液位検出部60は、差動アンプ50から得られた信号に基づいて、液位を検出する。この際、液位検出部60は、例えば図3に示すような液位と出力信号との関係を示すデータを記憶しておき、差動アンプ50から得られた信号に基づいて液位を検出する。再度、図1を参照する。本実施形態において液位検出装置1は、コイルスプリング弾性部材70を備えている。このコイルスプリング70は、一端側がタンクの上面内壁に接続され、他端側がフロート20に接続されている。また、コイルスプリング70は、液位が高い場合に自由長より縮むこととなり、液位が低い場合に自由長より伸びることとなる。すなわち、コイルスプリング70は、任意位置より液位が高い場合に圧縮状態となり、任意位置より液位が低い場合に伸張状態となる。このような構成であるため、液位が上がった場合、フロート20は浮力により上方移動するが、コイルスプリング70がその自由長より縮むこととなり、フロート20を押すため、フロート20の動きを制限してフロート20を所定位置で止めることとなる。このとき、フロート20の大部分が液体Fに浸かっており浮力が大きくなる。このため、コイルスプリング70がフロート20を押す力についても大きくなっている。図4は、液位が下がった場合におけるフロート20及びコイルスプリング70の状態を示す図である。図4に示すように液位が下がった場合、フロート20が下方移動してコイルスプリング70は、図1に示す状態より伸びることとなる。しかし、僅かに液体Fが存在しているため、液体Fによりフロート20には浮力が発生する。一方、コイルスプリング70は、フロート20の自重を打ち消すようにフロート20を持ち上げる力が働くこととなり、フロート20を所定位置で止める。このとき、フロート20の大部分が液体Fに浸かっておらず浮力は小さくなるが、フロート20には浮力コイルスプリング70の持ち上げる力-フロート20の自重という力が働いて、結果的にフロート20には上方へ作用する力が加えられることとなる。また、図1及び図4から明らかなように、フロート20は、長尺形状に形成されており、液位が高いときに上方からコイルスプリング70に押される状態にあり、液位が低いときに上方からコイルスプリング70に持ち上げられる状態にある。このようなフロート20の形状及びコイルスプリング70からすると、液位の変化量に対してフロート位置の変化量はn分の1nは1より大きい数とされる。この結果、磁石21の可動範囲も小さくなる。これにより、タンク10外におけるフロート20の上下位置に磁気センサ41,42を設けたとしても、磁石21の可動範囲は磁束が磁気センサ41,42に届く程度とでき、タンク10の中央部にフロート20を配置することが可能となる。なお、本実施形態ではコイルスプリング70を例に挙げているが、これに限らず、弾性部材であれば他のスプリングやゴム等であってもよい。ここで、図5を参照してフロート位置に応じた差動アンプ50の出力の実測値を説明する。図5は、フロート位置に応じた差動アンプ50の出力の実測値を説明する図であって、aはフロート20及び磁気センサ41,42の設置状態を示し、bはフロート位置に応じた差動アンプ50の出力の実測値を示すグラフである。図5aに示すように、フロート位置については液位がタンク10の中間となる場合に0mmとし、それよりも液位が高くなるにつれてとし、それよりも液位が低くなるにつれて-となるものとした。この場合、図5bに示すように、フロート位置が0mmである場合、差動アンプ50の出力電圧は約2.5Vとなった。また、フロート位置が2mm、7mm、12mm及び17mmである場合、差動アンプ50の出力電圧はそれぞれ約2.7V、3.6V、4.5V及び5.0Vとなった。一方、フロート位置が-3mm、-8mm、-13mm及び-18mmである場合、差動アンプ50の出力電圧はそれぞれ約2.0V、1.1V、0.2V及び0Vとなった。このように、差動アンプ50の出力電圧は、フロート位置に応じて略比例的に変化しており、本実施形態に係る液位検出装置1は、液位を精度よく検出できるようになっている。図6は、本実施形態に係る液位検出装置1の変形例を示す概略構成図である。図6に示すように、コイルスプリング70は、一端側がタンク10の下面内壁に接続され、他端側がフロート20の下部に接続されている。このような構成であるため、液位が上がった場合、フロート20は浮力により上方移動するが、コイルスプリング70がフロート20を引っ張ることとなり、フロート20の動きを制限してフロート20を所定位置で止めることとなる。このとき、フロート20の大部分が液体Fに浸かっており浮力が大きくなる。このため、コイルスプリング70がフロート20を引く力は大きくなっている。図7は、本実施形態に係る変形例において液位が下がった場合におけるフロート20及びコイルスプリング70の状態を示す図である。図7に示すように液位が下がった場合、フロート20が下方移動してコイルスプリング70は、図6に示す状態より縮むこととなる。しかし、少なからず液体Fが存在しているため、液体Fによりフロート20には浮力が発生する。一方、コイルスプリング70は、フロート20の自重を打ち消すようにフロート20を持ち上げる力が働くこととなり、フロート20を所定位置で止める。このとき、フロート20の多くが液体Fに浸かっておらず浮力は小さくなるが、フロート20には浮力コイルスプリング70の持ち上げる力-フロート20の自重という力が働いて、結果的にフロート20には上方へ作用する力が加えられることとなる。また、図6及び図7から明らかなように、フロート20は、長尺形状に形成されており、液位が高いときに下方からコイルスプリング70に引っ張られる状態にあり、液位が低いときに下方から押し上げられる状態にある。このようなフロート20の形状及びコイルスプリング70からすると、液位の変化量に対してフロート位置の変化量はn分の1nは1より大きい数とされる。この結果、磁石21の可動範囲も小さくなる。これにより、タンク10外におけるフロート20の上下位置に磁気センサ41,42を設けたとしても、磁石21の可動範囲は磁束が磁気センサ41,42に届く程度とでき、タンク10の中央部にフロート20を配置することが可能となる。なお、変形例ではコイルスプリング70を例に挙げているが、これに限らず、弾性部材であれば他のスプリングやゴム等であってもよい。このようにして、本実施形態に係る液位検出装置1によれば、非磁性の材料により構成されたタンク10と、タンク10内の液位に応じて上下動すると共に、磁石21を有したフロート20とを備える。このため、液位に応じて磁石21が上下動して、磁気センサ41,42にて検出される磁束密度が変化し、液位検出部60によって液位が検出されることとなる。また、上記の液位検出構成であるため、歯車やアームを備える必要がなく、可動部自体が少なくなっており、故障の可能性が低減される。さらに、フロート20をタンク10の上端から下端まで移動させるにあたり、アームの可動範囲を確保する必要がなく、タンク10の大きさに制限を受け難くなる。加えて、磁気センサ41,42がタンク10外に設けられているため、タンク10に電線挿通用の穴を設ける必要がなく、タンク10内の液体F液化ガスを含むがタンク10外部に漏洩することをより防止できる。さらには、磁束密度を磁電変換して出力する磁気センサ41,42を用いるため、出力は階段状でなく連続的に得られることなり詳細な液位の検出が可能となる。加えて、コイルスプリング70がタンク上面内壁に接続される場合、液位が上がったときに、フロート20は浮力により上方移動するが、コイルスプリング70がその自由長より縮むこととなりフロート20を押すため、フロート20の動きを制限してフロート20を所定位置で止めることとなる。一方、液位が下がった場合、フロート20が下方移動して弾性部材はその自由長より伸びることとなる。このため、コイルスプリング70は、フロート20の自重を打ち消すようにフロート20を持ち上げる力が働くこととなり、フロート20を所定位置で止めることとなる。このフロート20を所定位置で止める作用、及び、長尺形状のフロート20により浮力が変化する作用から、フロート位置の変化量は液位の変化量のn分の1とすることができる。この結果、磁石21の可動範囲も小さくなる。これにより、タンク10外におけるフロート20の上下位置に磁気センサ41,42を設けたとしても、磁石21の可動範囲は磁束が磁気センサ41,42に届く程度にできることとなり、タンク中央部にフロート20を配置することが可能となる。また、タンク10の下面内壁に接続される場合も同様に、磁石21の可動範囲を小さくでき、タンク中央部にフロート20を配置することが可能となる。従って、故障の可能性を低減すると共に、タンク10の大きさに制限を受け難く、タンク10内の液体F液化ガスを含むがタンク10外部に漏洩することをより防止し、且つ、詳細な液位の検出、及び、より精度の高い液位の検出を可能とすることができる。また、液位検出部60は、それぞれの磁気センサ41,42から得られた出力信号の差分に基づいて、液位を検出する。よって、温度や経時的な磁力変化に対してもキャンセルすることとなり、一層正確に液位を検出することができる。また、磁石21は、2つの磁極を結ぶ方向が垂直方向となっており、磁気センサ41,42は、垂直方向の磁束に応じた電気信号を出力するため、水平方向の地磁気の影響を受け難く、液位の検出精度を高めることができる。また、タンク10は、非磁性の金属部材により構成される場合もある。ここで、タンク10が樹脂により構成されている場合、収納する液体Fの種類にもよるが液体Fがタンク壁を透過してしまうため、タンク壁に或る程度の厚みを持たせる必要がある。しかし、金属部材により構成することで厚みを持たせる必要がなく、小型化を図ることができる。また、タンク10の金属部材がステンレスである場合、例えばタンク10内にアルミでは腐食する液体Fを収納していたとしても、金属部材が腐食することなく、液体Fの透過を防止することができる。次に、本発明の第2実施形態を説明する。第2実施形態に係る液位検出装置1は第1実施形態のものと同様であるが、構成が一部異なっている。以下、第1実施形態との相違点について説明する。図8は、第2実施形態に係る液位検出装置1の概略構成図であって、フロート20及びコイルスプリング70の詳細を示している。図8に示すように、フロート20は凹部20aが形成されている。この凹部20aはフロート20の上端からフロート20を刳り抜くように形成され、上方に向けて開放している。また、第2実施形態においてコイルスプリング70は、一端側がタンク10の上面内壁に接続され、他端側が凹部20aの底面に接続されている。このため、コイルスプリング70は凹部20aに収納可能となっている。上記のような構成であるため、例えばフロート20がタンク上端まで移動する場合にコイルスプリング70によってフロート20の移動が妨げられることを防止することができる。具体的には図8に示すように、コイルスプリング70は凹部20a内において自由長より短く圧縮されて収まるようになる。このため、フロート20の上端はタンク10の上面内壁に接して、コイルスプリング70により不必要にフロート20の移動が妨げられることが防止されている。なお、上記構成の場合、凹部20aがフロート20の上部に設けられているため、凹部20aに液体Fが溜まってしまい、フロート20の可動範囲に影響を及ぼしてしまう可能性がある。このため、凹部20aの側壁からフロート20の側壁まで通じる貫通孔20bが形成されている。これにより、凹部20aに液体Fが入っても貫通孔20bから液体Fが抜けることとなり、フロート20の可動範囲が変動してしまう事態を防止できる。なお、第2実施形態ではコイルスプリング70を例に挙げているが、これに限らず、弾性部材であれば他のスプリングやゴム等であってもよい。次に、第2実施形態に係る液位検出装置1の変形例について説明する。図9は、第2実施形態に係る液位検出装置2の変形例を示す図であって、フロート20及びコイルスプリング70の詳細を示している。図9に示すように、フロート20は凹部20aが形成されている。この凹部20aはフロート20の下端からフロート20を刳り抜くように形成され、下方に向けて開放している。また、変形例においてコイルスプリング70は、一端側がタンク10の下面内壁に接続され、他端側が凹部20aの底面に接続されている。このため、コイルスプリング70は凹部20aに収納可能となっている。上記のような構成であるため、例えばフロート20がタンク下端まで移動する場合にコイルスプリング70によってフロート20の移動が妨げられることを防止することができる。具体的には図9に示すように、コイルスプリング70は凹部20a内において自由長より短く圧縮されて収まるようになる。このため、フロート20の下端はタンク10の下面内壁に接して、コイルスプリング70により不必要にフロート20の移動が妨げられることが防止されている。なお、上記構成の場合、凹部20aがフロート20の下部に設けられているため、凹部20aに気体が溜まってしまい、フロート20の可動範囲に影響を及ぼしてしまう可能性がある。このため、凹部20aの側壁からフロート20の側壁まで通じる貫通孔20bが形成されている。これにより、凹部20aに気体が入っても貫通孔20bから気体が抜けることとなり、フロート20の可動範囲が変動してしまう事態を防止できる。なお、第2実施形態に係る液位検出装置1の変形例ではコイルスプリング70を例に挙げているが、これに限らず、弾性部材であれば他のスプリングやゴム等であってもよい。このようにして、第2実施形態に係る液位検出装置1によれば、第1実施形態と同様に、故障の可能性を低減すると共に、タンク10の大きさに制限を受け難く、タンク10内の液体F液化ガスを含むがタンク10外部に漏洩することをより防止し、且つ、詳細な液位の検出、及び、より精度の高い液位の検出を可能とすることができる。さらに、第2実施形態によれば、フロート20は、コイルスプリング70がタンク10の上面内壁に接続される場合、上方に向けて開放された凹部20aが形成されており、コイルスプリング70がタンク10の下面内壁に接続される場合、下方に向けて開放された凹部20aが形成されており、コイルスプリング70は、一端側がタンク内壁に接続され、他端側が凹部20aの底面に接続されている。このため、コイルスプリング70は凹部20aに収納可能となり、例えばフロート20がタンク上端や下端まで移動する場合にコイルスプリング70によってフロート20の移動が妨げられることを防止することができる。従って、フロート20の移動を不必要に阻害することなく、タンク上端から下端まで計測することができる。次に、本発明の第3実施形態を説明する。第3実施形態に係る液位検出装置1は第1実施形態のものと同様であるが、構成が一部異なっている。以下、第1実施形態との相違点について説明する。図10は、第3実施形態に係る液位検出装置1を示す図であって、フロート20及びコイルスプリング70の詳細を示している。図10に示すように、第3実施形態においてコイルスプリング70は、そのコイル内にフロート20が挿入された状態となっている。また、コイルスプリング70の一端側はタンク10の上面内壁に接続され、他端側はフロート20の側面フロート20の上面及び下面を除く部分あって、具体的には符号aの部位に接続されている。上記のような構成であるため、例えばフロート20がタンク上端まで移動する場合にコイルスプリング70によってフロートの移動が妨げられることを防止することができる。具体的には図10に示すように、コイルスプリング70は、タンク10の上面内壁と接続部aとの間で自由長より短く圧縮されるようになる。このため、フロート20の上端はタンク10の上面内壁に接して、コイルスプリング70により不必要にフロート20の移動が妨げられることが防止されている。なお、第3実施形態ではコイルスプリング70を例に挙げているが、これに限らず、弾性部材であれば他のスプリングやゴム等であってもよい。次に、第3実施形態に係る液位検出装置1の変形例について説明する。図11は、第3実施形態に係る液位検出装置1の変形例を示す図であって、フロート20及びコイルスプリング70の詳細を示している。図11に示すように、変形例においてコイルスプリング70は、そのコイル内にフロート20が挿入された状態となっている。また、コイルスプリング70の一端側はタンク10の下面内壁に接続され、他端側はフロート20の側面フロート20の上面及び下面を除く部分あって、具体的には符号aの部位に接続されている。上記のような構成であるため、例えばフロート20がタンク下端まで移動する場合にコイルスプリング70によってフロートの移動が妨げられることを防止することができる。具体的には図11に示すように、コイルスプリング70は、タンク10の下面内壁と接続部aとの間で自由長より短く圧縮されるようになる。このため、フロート20の下端はタンク10の下面内壁に接して、コイルスプリング70により不必要にフロート20の移動が妨げられることが防止されている。なお、変形例ではコイルスプリング70を例に挙げているが、これに限らず、弾性部材であれば他のスプリングやゴム等であってもよい。このようにして、第3実施形態に係る液位検出装置1によれば、第1実施形態と同様に、故障の可能性を低減すると共に、タンク10の大きさに制限を受け難く、タンク10内の液体F液化ガスを含むがタンク10外部に漏洩することをより防止し、且つ、詳細な液位の検出、及び、より精度の高い液位の検出を可能とすることができる。さらに、第3実施形態によれば、コイルスプリング70はコイル内にフロート20が挿入された状態となっているため、コイルスプリング70はフロート20の周囲を覆うように配置され、例えばフロート20がタンク上端や下端まで移動する場合にコイルスプリング70によってフロート20の移動が妨げられることを防止することができる。従って、フロート20の移動を不必要に阻害することなく、タンク上端から下端まで計測することができる。以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。例えば、本実施形態において磁気センサ41,42は上下2つに設けられているが、これに限らず、1つだけであってもよい。また、タンク10に収納する液体Fの種類によって、タンク10は樹脂部材により構成されていてもよいし、アルミなどの金属部材により構成されていてもよい。また、本実施形態においてフロート20の案内部材としてガイドレール30を備えているが、このガイドレール30は筒状のものであってもよいし、複数本の長尺棒により構成されていてもよい。また、上記実施形態において磁石21はフロート20の上端側及び下端側に設けられているが、これに限らず、中間部に設けられていてもよい。この場合、フロート20を軸方向に貫通する鉄心を有し、鉄心によりフロート20の上部及び下部に磁束を導くこととなる。"