冷媒を流すためのケースの開口部周囲上面にカバープレートが溶接されており、上面中央に発熱体が固定されたベースプレートがカバープレートの上に固定される冷却器であり、ベースプレートの下面とカバープレートの上面の一方は、中央領域が、中央領域を囲む周囲領域に対して出っ張っており、周囲領域ではベースプレートとカバープレートとの間に隙間が形成されており、カバープレートとケース開口部周囲上面との摩擦撹拌接合部位が前記隙間の下に位置しているとともに、ベースプレートが、摩擦撹拌接合部位よりも外側でケース開口部周囲上面にボルトで固定されている、ことを特徴とする冷却器。ベースプレートの下面中央領域とカバープレート上面中央領域が、放熱グリスを介して接していることを特徴とする請求項1に記載の冷却器。摩擦撹拌溶接は、回転するツールを部材に押し当て、摩擦熱によって部材を軟化塑性流動させ、2つの部材を局所的に練り混ぜて接合する。そのため、回転するツールを押し当てた場所の周囲が盛り上がり、固化するといわゆるバリとなって残る。通常、カバープレートの上に冷却対象物を載せることが多いが、そうするとバリが邪魔である。特許文献1では、摩擦撹拌溶接の後にバリを除去する工程が示されている。本明細書は、摩擦撹拌溶接によってケースにカバープレートを接合し、カバープレートの上に冷却対象物を固定する冷却器において、バリ除去を不要とする冷却器を提供する。本明細書が提供する冷却器は、冷媒を流すためのケースの開口部周囲上面にカバープレートが溶接されており、上面中央に発熱体が固定されたベースプレートがカバープレートの上に固定される冷却器である。即ち、この冷却器は、発熱体が固定されたプレートベースプレートを上面に固定して発熱体を冷却するのに適している。この冷却器では、ベースプレートの下面とカバープレートの上面の一方において、中央領域が、中央領域を囲む周囲領域に対して出っ張っている。別言すれば、中央領域に、周囲領域の面よりも一段高い段丘部が形成されている。段丘部があるため、カバープレートの上にベースプレートを重ねると、中央領域ではベースプレートの下面とカバープレートの上面が接するが、周囲領域ではベースプレートとカバープレートの間に隙間が形成される。そして、カバープレートとケース開口部周囲上面との摩擦撹拌接合部位が上記の隙間の下に位置する。さらに、ベースプレートが、摩擦撹拌接合部位よりも外側でケース開口部周囲上面にボルトで固定されている。なお、カバープレートとケース開口部周囲上面との摩擦撹拌接合部位は上記隙間の下に位置しているが、製造工程としては、ベースプレートを載せて隙間を形成した後に溶接する必要はなく、先にカバープレートとケース開口部周囲上面を溶接した後にベースプレートを取り付ければよい。上記の構成によると、摩擦撹拌部位の上には隙間が確保される。そのため、摩擦撹拌溶接によって発生するバリが残っていても、カバープレートとベースプレートの中央領域同士の接触には影響を及ぼさないから、バリを除去する必要がない。上記の冷却器はさらに、ベースプレートの下面中央領域とカバープレート上面中央領域が、放熱グリスを介して接していてもよい。放熱グリスを塗布した後ベースプレートとカバープレートを重ねると、余分な放熱グリスが中央部から隙間へとはみ出すが、隙間があるので、そのさらに外側には広がらず、摩擦撹拌接合部位よりも外側のボルト締結部へ放熱グリスが侵入することを防止できる。即ち、放熱グリスによってボルトが緩み易くなることがない。なおここで摩擦撹拌接合部位よりも外側とは、ケースを平面視したときの外側を意味する。図面を参照して実施例の冷却器10を説明する。図1は、冷却器10の分解斜視図である。図2は、図1におけるII-II線における断面図である。但し、図2は、完成品における断面図である。冷却器10は、半導体チップ90発熱体を冷却するための装置である。冷却器10は、冷媒を流すケース6、ケースの開口を封止するカバープレート4、及び、上面に半導体チップ90を固定し、下面にてカバープレート4に接するベースプレート2を備える。ケース6の側面には、冷媒の供給口8aと排出口8bが設けられている。図2に示すように、カバープレート4の裏面には、半導体チップ90の熱の拡散を促進する複数のフィン4bが設けられている。ケース6、カバープレート4、及び、ベースプレート2は、アルミ、あるいは銅などの熱伝導率の高い素材で作られる。ケースの開口部周囲上面7には、開口周囲に沿って一巡する段差が2重に設けられている。最外側の平面7aの内側に一段低い第1段差7bが形成されており、さらにその内側に一段低い第2段差7cが形成されている。カバープレート4は、ケースの開口部周囲上面7の最内側の縁に沿って一巡する第2段差7cにちょうど収まる大きさである。カバープレート4は、第2段差7cに嵌められたのち、開口を一巡するように周囲を摩擦撹拌溶接により接合される。図2の符号Wが示す箇所が摩擦撹拌接合部である。図1は分解図であるので摩擦撹拌接合部位は図示されていない。カバープレート4の上面の中央に、周囲よりも一段高い段丘部4aが形成されている。以下、段丘部4aが形成されている領域を中央領域と称し、段丘部4aの周囲を周囲領域と称する。別言すれば、カバープレート4の上面の中央領域は、周囲領域に対して出っ張っている。周囲領域は、中央領域の周囲を一巡している。なお、周囲領域という呼称は、カバープレート4に対してだけでなく、ベースプレート2に対しても用いる。即ち、カバープレート4とベースプレート2を重ねた際、段丘部4aのエッジよりも内側を中央領域と称し外側を周囲領域と称する。段丘部4aによって、カバープレート4の上にベースプレート2を重ねると、中央領域で両者は接するが、周囲領域ただし、開口部周囲上面7の第1段差7bにおいてでは両者の間に隙間Spが確保される。図2に示すように、摩擦撹拌接合部Wは、隙間Spの下に位置する。摩擦撹拌接合部Wの両側には、溶接時に生じたバリBが残っているが、隙間Spがあるため、バリBは、ベースプレート2の裏面に届いておらず、バリBは冷却器10の性能に何ら影響を与えない。従ってバリBを削除する必要がない。なお、隙間Spの高さD、想定されるバリBの高さ以上に設定される。隙間Spの高さDは、概ね段丘4aの高さに等しい。ただし、厳密には、隙間Spの高さDは、段丘部4aの高さに、放熱グリスG後述の望ましい厚みを加えた値となる。ベースプレート2の大きさは、ケース6の外形とほぼ同じである。また、ケースの開口部周囲上面7の最外側の平面7aは、上記隙間Spの下側境界を形成する第1段差7bよりも一段高い。段差の高さは、カバープレート4に設けられた段丘部4aの高さと同じである。即ち、最外側の平面7aとベースプレート2の下面も接する。ベースプレート2は、開口部周囲上面7最外側の平面7aにおいてボルト14でケース6に固定される。なお、図1の符号2aはベースプレート2に設けられたボルト貫通孔を示しており、符号6aはケース6の開口部周囲上面7の最外側平面7aに設けられたボルト螺合孔を示している。本実施例では、ベースプレート2は、開口部周囲上面の6箇所でボルト止めされる。図2に示されているように、また、図1から明らかなように、ベースプレート2は、摩擦撹拌接合部位Wよりも外側でボルト14によってケース6に固定される。ベースプレート2の下面中央領域とカバープレート4の上面中央領域は放熱グリスGを介して接している。放熱グリスGを塗布した後にベースプレート2とカバープレート4を重ねると、余分な放熱グリスGが脇からはみ出す。このとき中央領域の外側には隙間Spがあるため、放熱グリスGはその隙間Spに溜まり、外側に広がることがない。図2に示すように、放熱グリスGは隙間Spの内側に留まり、外側、即ち、ボルト14まで達することがない。グリスは螺合を緩め易くするが、放熱グリスGはボルト14に届かないのでカバープレート4を固定しているボルト14の螺合が緩み易くなることはない。特に、隙間Spの下側境界を形成する第2段差7bよりも、螺合孔6aが形成されている平面7aの方が高い位置にあるので、放熱グリスGが隙間Spの外側まで達しても、隙間Sp全体が埋まるほど多量の放熱グリスGがないかぎり、放熱グリスGがボルト14に達することはない。上記実施例の変形例を説明する。図3は、変形例の冷却器110の断面図である。図3の断面は、図2の断面に対応する。上記実施例の冷却器10では、カバープレート4の上面中央領域に段丘部4aが形成されており、ベースプレート2の下面はフラットであった。これとは逆に、変形例の冷却器110では、ベースプレート102の下面に段丘部102aが形成されており、カバープレート104の上面はフラットである。その他の部品は冷却器10と同じである。ベースプレート102とカバープレート104の組み合わせでも、冷却器10と同じ作用効果を得ることができるのは明らかである。即ち、本明細書が開示する技術では、ベースプレートの下面とカバープレートの上面のいずれか一方において、周囲領域よりも中央領域が出っ張っていればよい。さらに別言すれば、ベースプレートの下面とカバープレートの上面のいずれか一方に、周囲領域よりも一段高い段丘部が設けられていればよい。もちろん、ベースプレート下面中央領域とカバープレート上面竜王領域の双方に段丘が設けられていてもよい。以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。