ウェブ上で加入した会員についての多段階の会員関係を設定して、所定の商品や役務についての販売がなされた場合、既設定された多段階の会員関係に基づいて所定の規則に従って収益をフィードバックする、多段階式会員管理サービス提供方法であって、aウェブ上で管理サーバーに接続された複数の使用者端末機から、前記管理サーバーが前記使用者端末機の使用者についての会員加入申請を受信する段階;b前記管理サーバーが会員加入申請をした前記使用者を会員として登録し、前記使用者を既樹立されているツリー構造内の所定位置の下位者として含ませるツリー構造の多段階の会員関係を設定して登録する段階;及びc前記管理サーバーに登録された前記会員のうち、特定会員によってローンチングされた特定の商品または役務についての販売がなされた場合、前記管理サーバーが、前記特定会員が前記ツリー構造での最上位者に置かれるよう前記ツリー構造を再編して、再編された前記ツリー構造に従って前記特定商品についての収益をそれぞれの前記会員に対してフィードバックする段階を含み、前記c段階での前記ツリー構造の再編が、前記ツリー構造での前記上位者と前記下位者間の既存の連結状態はそのまま維持した状態で、前記特定会員に対して直系で連結された前記上位者について前記特定会員が最上位に置かれるように上下関係を逆順に配置することによりなされることを特徴とする、多段階式会員管理サービス提供方法。前記管理サーバーが、前記c段階での前記特定会員がローンチングした前記特定商品または役務について、前記特定会員の前記使用者端末機からの申請によって登録することを特徴とする、請求項1に記載の多段階式会員管理サービス提供方法。前記a段階で前記管理サーバーが、前記会員加入申請と共に前記使用者の紹介人についての情報を受信し、前記b段階で前記所定位置が前記紹介人の下位位置であることを特徴とする、請求項1または2に記載の多段階式会員管理サービス提供方法。上記目的を達成する本発明は、ウェブ上で加入した会員についての多段階の会員関係を設定して、所定の商品や役務についての販売がなされた場合、既設定された多段階の会員関係に基づいて所定の規則に従って収益をフィードバックする多段階の会員管理サービス提供方法において、aウェブ上で管理サーバーに接続された複数の使用者端末機から、上記管理サーバーが上記使用者端末機の使用者についての会員加入申請を受信する段階;b上記管理サーバーが会員加入申請をした上記使用者を会員として登録し、上記使用者を既樹立されているツリー構造内の所定位置の下位者として含ませるツリー構造の多段階の会員関係を設定して登録する段階;及びc上記管理サーバーに登録された上記会員のうち、特定会員によってローンチングされた特定の商品または役務についての販売がなされた場合、上記管理サーバーが、上記特定会員が上記ツリー構造での最上位者に置かれるよう上記ツリー構造を再編して、再編された上記ツリー構造に従って上記特定商品についての収益をそれぞれの上記会員に対してフィードバックする段階を含み、上記c段階での上記ツリー構造の再編は、上記ツリー構造での上記上位者と上記下位者間の既存の連結状態はそのまま維持した状態で、上記特定会員に対して直系で連結された上記上位者について上記特定会員が最上位に置かれるように上下関係を逆順に配置することによりなされることを特徴とする多段階式の会員管理サービス提供方法を提案する。ここで、上記管理サーバーは、上記c段階での上記特定会員がローンチングした上記特定商品または役務について、上記特定会員の上記使用者端末機からの申請によって登録する。また、上記a段階で上記管理サーバーは、上記会員加入申請と共に上記使用者の紹介人についての情報を受信し、この場合、上記b段階で上記所定位置は上記紹介人の下位位置であることが望ましい。本発明によれば、既存の多段階の会員管理構造で新規加入した人が、自分の下位者を誘引することができない場合にも、自分が新規ローンチングした特定商品や役務によってツリー構造の最上位に置かれるように再編して収益配分をするため、新規会員加入における心理的抵抗が少なく、これによって多段階の会員管理の活性化が可能であるという長所がある。以下では添付図面を参照して本発明の望ましい実施例をより具体的に説明する。図2は、本発明による会員管理サービス提供システムを概略的に図示した図面である。本発明による多段階の会員管理サービス提供システムは、管理サーバー10、データベース20、及び多数の使用者端末機30を含んで構成される。管理サーバー10は、本発明によるサービスの主なプロセスを遂行する。すなわち、管理サーバー10は、インターネットを通じて連結された使用者端末機30から会員加入を受け、会員加入した会員について多段階式ツリー構造を生成し、会員によって特定商品や役務についての売上げが発生する場合、これについての会員間の収益分配をする機能をする。データベース20は、管理サーバー10を通じて登録された会員についてのツリー構造を保存する機能をする。管理サーバー10は、データベース20を照会して各会員による売上げ発生時の収益をツリー構造に基づいて配分する。また後述するように、特定の商品や役務についての売上げ発生時には、管理サーバー10は、データベース20を照会して既保存されているツリー構造を把握し、これを再編して新しいツリー構造を生成した後に収益を配分する。使用者端末機30は、個々の使用者が使用する端末機で、管理サーバー10に接続して会員加入をすることにより、本発明の多段階の会員管理サービスの提供を受ける会員として登録される。使用者は、会員登録のための会員加入申請をする時、申請人である使用者を紹介した紹介人についての情報を一緒に入力する。これによって、管理サーバー10は、申請人を紹介した紹介人についての情報を取得し、図1のような既存のツリー構造で同紹介人を上位者とし、申請人を下位者とする枝を追加することにより、ツリー構造に新しい会員を追加する。このような過程を繰り返すことにより、図1のツリー構造に枝が漸進的に付加されて複数の段階に下方拡張すると同時に側方にも拡張される。本発明では、全ての収益分配が図1のツリー構造を基盤とするのではなく、商品や役務によってツリー構造を可変させることを主な要旨とする。すなわち、既存に管理サーバー10によって構成されるツリー構造がAという製品を前提に構成されたと仮定すれば、A製品について各会員によって売上げが発生する場合の収益フィードバックは、図1のようなツリー構造に基づいて前述した従来の過程と同様の過程でなされる。しかし、ツリー構造に会員加入している会員のうち、ある特定会員が、他の会員または第三者等に有用な新しい商品を発見するか開発して管理サーバー10に登録した場合、上記特定会員が登録した商品と関連しては、既樹立されたツリー構造の会員によって発生した売上げに対して、新たにツリー構造を再編して再編されたツリー構造に従って収益をフィードバックする。ツリー構造の再編及び再編されたツリー構造下での収益分配は、管理サーバー10によってなされる。本発明でのツリー構造の再編は、上記した特定会員がツリー構造での最上位者に置かれるようにすることを意味する。より具体的には、ツリー構造での上位者と下位者間の既存の連結状態はそのまま維持した状態で、上記した特定会員について直系で上方連結された上位者に対して、上記特定会員が最上位に置かれるように上下関係を逆順に配置することを意味する。以下ではこのようなツリー構造の再編方式について図3を参照してより具体的に説明する。図3は、本発明による会員管理サービス提供方法での再編されたツリー構造の一例を図示した図面である。図3では、図1での会員3が特定会員すなわち、新しい製品Bをローンチングlaunchingして管理サーバー10に自分のローンチング商品として登録した会員である場合を例示したものである。会員3の上位者は会員1が唯一である。製品Bについての売上げが発生すれば、製品Bに対するフィードバックにおいては会員3と会員1の上下関係が逆転して、会員3が上位者になり会員1が下位者になる。その他の別の会員間の関係は、そのまま維持される。すなわち、会員1に対して下位者だった会員2は、依然として会員1の下位者であり、会員2の下位者及びその下位者らの構造は全て同一である。また、会員3の下位者である会員67及び彼らのそれぞれの下位者らの構造も全て同一である。このような方式に従って会員3を最上位者とする再編されたツリー構造が生成され、このようなツリー構造下で既存のフィードバック方式が同様に適用される。例えば、会員12が10万円の売上げを発生させれば、その10である1万円が会員6に分配され、会員6の収益の10である千円が会員3に分配される。もし会員5が10万円の売上げを発生させれば、その10である1万円が会員2に分配され、会員2の収益の10である千円が会員1に分配され、会員1の収益の10である百円が会員3に分配される。このような方式によれば、会員3の立場では、既存のツリー構造と比較した時、会員1及びその下位者を皆自分の下位者としてツリー構造に含ませることができる。したがって会員3は、既存に自分の下位者として置いていた会員に対するフィードバックはそのまま維持しながらも、自分がローンチングした新規商品については、自分の上位者である会員1が既存に構築した全ての下位者を自分の下位者として置くことができるようになる。図4は、図3のツリー構造で新規会員が追加されて拡張された後の状態を図示した図面である。もし図3のような構造が継続して維持されたら、会員1は、新規ローンチングした製品Bに関しては、既存に自分自身が構築しておいたツリー構造のうち、いずれか一方のツリー構造である会員2側のラインからのみ収益を得ることができるのである。しかし、製品Bに関してツリー構造が形成された後でも、例えば、会員1が図4に図示されたように新規会員である会員aを加入させ、会員aがまた会員bと会員cを加入させて自分の下位ツリーを拡張するなら、会員1は、製品Bについても既存に構築した枝である会員2だけではない新しい枝である会員a側からも収益を創出することができる。よって、新規製品Bがローンチングした後にも、会員1に対しては新規会員募集のために努力する動機が付与される。図5は図3の他の例で、例えば、会員7が新規製品である製品Cをローンチングした場合を図示している。製品Cについてはローンチングした会員7とその直系上位者である会員3と会員1の上下関係が全て逆転する。よって、会員3の立場でも元々自分の下位者だった会員7がローンチングした製品については、自分の上位者だった会員1が自分の下位者に変わる。このような方式によって製品Cを新規ローンチングした会員7を最上位者とする新しいツリー構造が生成され、それによる収益配分構造は既存の方式と同様である。このような本発明によるツリー構造再編方式は、例えば新規会員の誘引能力は不足しているが、ツリー構造内の会員自身が直接購入したり、または会員が他人に営業をするのに魅力的な商品や役務を開発した使用者の場合、本方式のツリー構造に加入する決定的な動機付与となる。さらに、既存のツリー構造に新規加入する人に対して、既存会員に対して奉仕ばかりする立場ではないという心理的誘引が生じるため、既存会員の新規会員誘致が容易になる。よって、ツリー構造の拡張が既存の方式に比べて幾何級数的になされることができるという長所がある。一方、本発明では、再編された後のツリー構造について、再編前と同様に適用される一般的な収益分配方式として図1のツリー構造下で上位者に収益を配分する方式を例示したが、既存に存在する多様な収益分配方式下でも本発明による新規ローンチング商品に対するツリー構造の再編概念を導入することができることは自明なことである。例えば、既存に存在している収益配分方式の変形例としては、バイナリー方式とユニレベル方式をあげることができる。バイナリー方式は、例えば図1のようなツリー構造で会員1を基準として会員2のラインからは多くの収益が発生し、会員3のラインからは少ない収益が発生する場合、収益配分は少ない方の収益を基準として配分する方式を意味する。ユニレベル方式は、会員1を基準として会員2のラインからは多くの収益が発生し、会員3のラインからは収益がほとんど発生しない場合、会員2側から会員1への収益配分が一定比率になるようにするが、会員2の収益より会員1の収益が大きくはないようにすることにより、会員1に対して最小限の収益を保障する方式である。このような多様な既存の収益配分方式についても、本発明と同じく既設定されたツリー構造を新規ローンチングした商品について再編する方式が適用可能である。さらに、ツリー構造を形成する方式においても、既存に多様な方式が存在するが、このような多様なツリー構造形成方式についても本発明が適用されることができる。例えば、既存のツリー構造形成方式の変形例として、ブレーキアウェイ方式とマトリックス方式をあげることができる。ブレーキアウェイ方式は、例えば図1のように形成されたツリー構造で、会員1を基準として会員2側のラインの下部ツリーから一定以上の収益が発生する場合例えば総収益が1千万以上になるとか、毎月百万円以上の収益が1年間持続する等、会員2に特典をさらに与えるために会員2を会員1から分離させて会員2を最上位とする新規ツリー構造を分離独立させる方式である。マトリックス方式は、会員加入時、上記実施例でのように紹介人を入力することによって紹介人の下位者として会員登録する方式と異なり、最初の会員である会員1を基準として紹介人と無関係に図1の会員番号順に下位者として会員加入させることにより、正三角形のピラミッド構造を下方に拡張させて行く方式である。このような多様なツリー構造形成方式においても、既存に構築されたツリー構造を、新規ローンチングした商品についてローンチングした会員を中心に本発明でのようにツリー構造を再編して収益を分配する方式が適用されることができる。本発明で収益配分は、多様な方式、例えば各会員が管理サーバー10に登録した口座番号に管理サーバー10が送金するとか、ポイントの形で支給する等の多様な方式でなされることができ、このような多様な方式は、周知慣用の方式であるためその具体的な記載は省略する。本発明は、図面に図示された一実施例を参照に説明したが、これは例示的なものに過ぎず、本技術分野の通常の知識を有する者ならば、これから多様な変形及び均等な他の実施例が可能だという点を理解するであろう。よって、本発明の真正な技術的保護範囲は、添付された特許請求の範囲の技術的思想によって定められなければならないものである。