"非水二次電池を製造する方法であって:A少なくとも一方の電極が活物質粒子と導電材粒子とを含む活物質層を備えた電極体を用意する工程;および、B前記電極体と非水電解質とを電池容器に収容して非水二次電池を構築する工程;を包含し、前記A工程は:i前記少なくとも一方の電極形成用として、活物質粒子および導電材粒子が液相に分散した電極合材液を用意すること;および、iiその電極合材液の分散状態を把握すること、ここで前記分散状態の把握は、前記電極合材液について、粒度分布、ゼータ電位、および導電率、の少なくとも一つを測定することにより行われる;iiiその把握された分散状態が予め設定した合格条件を満たす場合には前記電極合材液を次工程に送り、該合格条件を満たさない場合には該電極合材液を次工程から外すこと;および、iv前記次工程に送られた電極合材液を用いて前記活物質層を形成すること;を包含する、非水二次電池製造方法。前記電極合材液に含まれる固形分の合計量を100質量として、前記導電材粒子の含有量は0.5~10質量である、請求項1に記載の方法。前記活物質粒子の平均サイズは、光学顕微鏡により測定される複数の該活物質粒子の直径の算術平均値として5μm~20μmである、請求項1または2に記載の方法。前記導電材粒子は、複数の一次粒子が連なった構造を有する炭素粒子であり、該炭素粒子の平均サイズは、光学顕微鏡により測定される複数の該炭素粒子の長さの算術平均値として0.1μm~4.0μmである、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。前記粒度分布は、動的光散乱法により測定され、その測定された粒度分布において、0.1μm以上1.0μm未満の範囲の最大頻度をV1MAX、1.0μm以上4.0μm未満の範囲の最大頻度をV2MAXとして、V1MAXに対するV2MAXの比V2MAX/V1MAXが所定の数値範囲内にあることを前記合格条件とする、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。前記V2MAX/V1MAXが0.2~20の範囲にあることを前記合格条件とする、請求項5に記載の方法。前記ゼータ電位が-5mV~-10mVの範囲にあることを前記合格条件とする、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。前記導電率が1×10-4~5×10-4S/mの範囲にあることを前記合格条件とする、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。通常、非水二次電池は、その用途に応じて温度、充放電レート等の使用条件に幅がある。このため、より厳しい使用条件でも高性能を発揮する電池の要請が高まるにつれて、従来の製造方法では、所定の使用条件下において所望の特性を示す電池を安定して製造ロット間の性能バラツキ等を抑えて製造することはできるが、より厳しい使用条件では電池の性能バラツキが大きくなる、という事態が生じるようになってきた。したがって、より高い電池性能を発揮し得、かつ穏やかな条件のみならずより厳しい条件でも良好な性能を発揮し得る電池を安定して製造する方法が提供されれば有益である。そこで本発明は、異なる使用条件下でも良好な性能を発揮し得る非水二次電池を安定して製造する方法を提供することを一つの目的とする。ここに開示される技術によると、非水二次電池の製造方法が提供される。その方法は、A少なくとも一方の電極が活物質粒子と導電材粒子とを含む活物質層を備えた電極体を用意する工程;および、B上記電極体と非水電解質とを電池容器に収容して非水二次電池を構築する工程;を包含する。上記A工程は、i上記少なくとも一方の電極形成用として、活物質粒子および導電材粒子が液相に分散した電極合材液分散液を用意すること;およびiiその電極合材液の分散状態を把握すること;により実施される。上記A工程のiiにおいて、上記電極合材液の分散状態は、該電極合材液について、粒度分布、ゼータ電位、および導電率電気伝導度の少なくとも一つを測定することにより把握される。当該製造方法は、上記A工程のiiにおいて把握された電極合材液の分散状態が予め設定した合格条件を満たす場合には当該電極合材液を次工程に送り、該合格条件を満たさない場合には該電極合材液を次工程から外すこと;および、この次工程に送られた電極合材液を用いて上記活物質層を形成すること;をさらに包含する。ここに開示される方法によると、電極合材液中の導電材粒子の分散状態を把握し、合格基準の電極合材液のみを次工程で用いるので、より厳しい使用条件低温例えば-15°C程度、急速放電例えば3C程度、高温例えば40°C程度での充放電サイクル等においても一定基準以上の性能容量、容量維持率等を発揮し得る非水二次電池を製造することができる。なお、本明細書において二次電池とは、繰り返し充放電可能な蓄電デバイス一般をいい、リチウム二次電池等のいわゆる蓄電池ならびに電気二重層キャパシタ等の蓄電素子を包含する用語である。また、非水二次電池とは、非水電解質典型的には、非水溶媒中に支持塩支持電解質を含む電解質を備えた電池をいう。常温例えば25°Cで液状を呈する非水電解質すなわち非水電解液を備えた非水二次電池が好ましい。また、リチウム二次電池とは、電解質イオンとしてリチウムイオンを利用し、正負極間のリチウムイオンの移動により充放電する二次電池をいう。一般にリチウムイオン電池と称される二次電池は、本明細書におけるリチウム二次電池に包含される典型例である。また、電極活物質とは、電荷担体となる化学種リチウム二次電池ではリチウムイオンを可逆的に吸蔵および放出し得る材料をいう。一態様では、上記電極合材液の固形分の合計量全固形成分量を100質量として、上記導電材粒子の含有量は0.5~10質量程度より好ましくは、6~8質量程度であることが好ましい。かかる態様によると、上記活物質層中の活物質含有量を高くすることができるので、厳しい使用条件でも性能バラツキが少なく、且つより高容量の電池が実現され得る。かかる電池は、例えば、車両に搭載される駆動電源等の用途に好適である。他の一態様では、上記活物質粒子の平均サイズは、光学顕微鏡により測定される複数の該活物質粒子の直径の算術平均値数平均粒径として、5μm~20μm程度であることが好ましい。かかる態様では、ここに開示される製造方法を採用することが特に有意義であり、より厳しい使用条件でも一定以上の性能を発揮し得る非水二次電池が実現され得る。他の一態様では、上記導電材粒子は、複数の一次粒子が連なった構造を有する炭素粒子であることが好ましい。その炭素粒子の平均サイズは、光学顕微鏡により測定される複数の該炭素粒子の長さの算術平均値数平均粒径として、0.1μm~4.0μmであることが好ましい。かかる態様では、ここに開示される製造方法を採用することが特に有意義である。他の一態様では、上記粒度分布は、動的光散乱法によって測定することが好ましい。その測定された粒度分布においては、0.1μm以上1.0μm未満の範囲の最大頻度をV1MAX、粒径1.0μm以上4.0μm未満の範囲の最大頻度をV2MAXとして、V1MAXに対するV2MAXの比V2MAX/V1MAXが所定の数値範囲内にあることを前記合格条件とすることが好ましい。一態様では、上記V2MAX/V1MAXが0.2~20の範囲にあることを上記合格条件とすることがより好ましい。かかる態様によると、より厳しい使用条件でも一定以上の性能を発揮し得る非水二次電池が実現され得る。他の一態様では、上記ゼータ電位が-5mV~-10mVの範囲にあることを上記合格条件とすることが好ましい。かかる態様によると、より厳しい使用条件でも一定以上の性能を発揮し得る非水二次電池が実現され得る。他の一態様では、上記導電率が1×10-4~5×10-4S/mの範囲にあることを上記合格条件とすることが好ましい。かかる態様によると、より厳しい使用条件でも一定以上の性能を発揮し得る非水二次電池が実現され得る。ここに開示されるいずれかの方法により製造された非水二次電池は、より厳しい使用条件低温急速放電時、高温での充放電サイクル等においても、より高い性能を安定して実現し得る。したがって、例えば、車両に搭載される電源として好適である。したがって、ここに開示される非水二次電池典型的にはリチウムイオン二次電池は、ハイブリッド自動車、電気自動車のような電動機を備える自動車等の車両に搭載されるモータ用の電源典型的には駆動電源として好適に使用され得る。以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略または簡略化することがある。各図における寸法関係長さ、幅、厚さ等は、実際の寸法関係を反映するものではない。ここに開示される技術は、集電体に電極活物質層が保持された形態の電極を備える各種の非水二次電池に広く適用され得る。ここに開示される方法を採用することにより、より厳しい使用条件においても一定以上の容量を発揮維持し得る非水二次電池を製造することができる。すなわち、ここに開示される方法を採用して製造された非水二次電池は、ロット間の性能バラツキが少なく、より厳しい条件下でも高性能を維持したまま使用可能なものであり得る。以下、主として、正極が導電材を含む構成のリチウムイオン二次電池を例として本発明をより詳く説明するが、本発明の適用対象をかかる電極または電池に限定する意図ではない。導電材粒子としては、例えば、複数の一次粒子が連なった構造数珠状の炭素材料炭素粒子を好ましく使用し得る。かかる構造を有する炭素材料の一例として、アセチレンブラックが挙げられる。該導電材粒子の平均サイズは、複数の導電材粒子の長さ一次粒子が連なった構造の導電材粒子では、その連なりに添った長さを光学顕微鏡により測定し、それらの長さ測定結果の算術平均値数平均粒径として、0.1μm~4.0μm程度であることが好ましい。導電材粒子の平均サイズが大きすぎると、正極活物質層の導電性にムラが生じる場合がある。一次粒子が連なった構造の導電材粒子は、数珠が伸びた状態で正極活物質粒子間に分散されることにより、電気抵抗の増加を抑制しつつ、該活物質粒子間を効率よく電気的に接続することができるので、より少ない使用量でも該活物質層に優れた導電性を付与することができる。その一方、数珠状の構造はからまったり丸まったりしやすく、また比表面積が大きく濡れにくいので、上記のような伸びた状態でムラなく分散させることは困難となりがちである。また、正極活物質層形成成分を固着させるために結着剤を用いる場合、正極合材液を調製する段階で導電材が結着剤に吸着してダマになってしまいやすいため、良好な分散状態を実現することがより困難になる。かかる構造の導電材粒子を用いる場合、ここに開示される技術を適用することは、良好な分散状態の正極合材液のみを次工程正極の作製に送ることが可能となるので特に有意義である。正極活物質層に含まれる導電材の量は、0.5~10質量程度とすることが好ましい。このように導電材量を比較的少なくし得ることは、相対的に正極活物質層に含まれる正極活物質の量をより多くすることができるので、体積当たりの電池容量を高める上でも有利である。正極活物質としては、リチウムを吸蔵および放出可能な化合物が用いられ、一般的なリチウムイオン二次電池において使用される各種正極活物質の一種または二種以上を使用することができる。例えば、層状構造やスピネル構造のリチウム含有酸化物を好ましく使用することができる。より具体的には、リチウムニッケル酸化物、リチウムコバルト酸化物、リチウムマンガン酸化物の、リチウムと少なくとも一種の遷移金属とを含有する酸化物が例示される。ここで、リチウムニッケル酸化物とは、リチウムLiとニッケルNiとを構成金属元素とする酸化物のほか、リチウムおよびニッケル以外に他の少なくとも一種の金属元素すなわち、LiとNi以外の遷移金属元素および/または典型金属元素を、原子数換算でニッケルと同程度またはニッケルよりも少ない割合で構成金属元素として含む酸化物をも包含する意味である。上記LiおよびNi以外の金属元素は、例えば、コバルトCo,アルミニウムAl,マンガンMn,クロムCr,鉄Fe,バナジウムV,マグネシウムMg,チタンTi,ジルコニウムZr,ニオブNb,モリブデンMo,タングステンW,銅Cu,亜鉛Zn,ガリウムGa,インジウムIn,スズSn,ランタンLaおよびセリウムCeからなる群から選択される一種または二種以上の金属元素であり得る。なお、リチウムコバルト酸化物およびリチウムマンガン酸化物についても同様の意味である。特に好ましい正極活物質として、Ni,Co,Mnを含むリチウム酸化物例えば、Ni,CoおよびMnの三元素を原子数換算で概ね同量づつ含むリチウム酸化物が例示される。また、一般式がLiMPO4MはCo、Ni、Mn、Feのうちの少なくとも一種以上の元素;例えばLiFePO4、LiMnPO4で表記されるオリビン型リン酸リチウムを上記正極活物質として用いてもよい。好適には、これら正極活物質を粒子状に調製したものを用いる。該正極活物質粒子の平均サイズは、光学顕微鏡により測定される複数の該活物質粒子の直径の算術平均値として5μm~20μm程度であることが好ましい。かかるサイズの活物質粒子を用い、且つ導電材粒子の平均サイズを上記の好ましい範囲とすることにより、正極活物質粒子間の空隙に、該活物質粒子よりもサイズの小さい導電材粒子が好適に分散し得る。また、かかる態様では、活物質粒子の粒径分布と導電材粒子の粒度分布が実質的に重複しないので、後述する方法により粒度分布を測定することで、導電材粒子の分散状態に特に着目して正極合材液の分散状態を把握することが容易となり得る。正極活物質層に含まれる正極活物質の量は、例えば、50~95質量程度好ましくは75~95質量程度とすることができる。上記正極合材液は、必要に応じて結着剤を含有してもよい。結着剤としては、各種ポリマーから適宜選択して用いることができる。一種のみを単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。例えば、カルボキシメチルセルロースCMC、メチルセルロースMC、酢酸フタル酸セルロースCAP、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMC、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートHPMCP、ポリビニルアルコールPVA等の、水溶性ポリマー;ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重含体PFA、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、エチレン-テトラフルオロエチレン共重合体ETFE等のフッ素系樹脂、酢酸ビニル共重合体、スチレンブタジエンブロック共重合体SBR、アクリル酸変性SBR樹脂SBR系ラテックス、ゴム類アラビアゴム等等の、水分散性ポリマー;ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリ塩化ビニリデンPVDC、ポリエチレンオキサイドPEO、ポリプロピレンオキサイドPPO、ポリエチレンオキサイド-プロピレンオキサイド共重合体PEO-PPO等の、油溶性ポリマー;等が挙げられる。正極活物質層に含まれる結着剤の量は、活物質および導電材の種類や量に応じて適宜選択すればよい。これら正極用材料を分散させる液相分散媒は、該正極用材料の種類に応じて適宜選択すればよく、一般的なリチウムイオン二次電池の正極を作製する際に従来用いられる分散媒を一種または二種以上使用することができる。例えば、N-メチル-2-ピロリドンNMPを好ましく使用することができる。ここに開示される技術では、上記正極用材料が上記分散媒に分散した正極合材液を調製する。かかる正極合材液の調製は、適宜の方法で行うことができる。例えば、導電材と必要に応じて用いられる結着剤とを分散媒に予備分散させた後に正極活物質を後添加する方法;正極合材液の固形分成分正極活物質、導電材、必要に応じて用いられる結着剤その他の正極活物質層形成成分を少量の分散媒で固練りしたものに、さらに分散媒を加えて所望の固形分濃度に希釈する方法;攪拌機プライミクス株式会社製の商品名フィルミックスシリーズ等を用いて攪拌する方法;等を採用することができる。正極活物質を後添加する方法は、比較的分散しにくい導電材を予備分散工程で十分な量固練りよりも多い量の分散媒によく分散させてから、正極活物質を乾式で後添加することにより、固形分濃度を高く設定しても導電材の分散状態が良好な正極合材液を得やすい点で好ましい。固練りした後希釈する方法には、固練りの段階で適宜剪断応力をかけて予備分散させた後、希釈により所望の固形分濃度とすることができるという利点がある。この方法では、例えば、固練時の固形分濃度を65~75程度、希釈後の固形分濃度を50~55程度とすることが適当である。攪拌機を用いる方法には、攪拌ペラの先端部だけにペーストが接触するようにして局所的に剪断応力をかけることで、効率よく攪拌することができ、所望の分散状態および固形分濃度を実現することができるという利点がある。正極合材液の調製には、これら以外の方法を採用してもよい。ここに開示される製造方法では、所望の分散状態が実現され得る合格条件を設定しているので、その合格条件を満たすよう分散条件の諸パラメータ攪拌の速度、時間、温度等を調整することにより本発明を実施することができるので、正極合材液の調製方法は特に限定されない。電極合材液の分散状態は、該合材液サンプルについて、粒度分布、ゼータ電位、および導電率のうち少なくとも一つ測定することによって把握することができる。電極合材液の粒度分布は、例えば、光子相関法を適用した動的光散乱法により好ましく測定することができる。かかる原理に基づく測定機器であって所望の分解能を有する少なくとも、測定範囲が粒径0.1μm~4.0μmを含むものを、特に制限なく使用することができる。例えば、マイクロトラック社米国の型式UPA-150EX、もしくはその相当品を用いることができる。上記正極合材液の分散状態を把握するための指標として粒度分布を採用する場合は、粒径μmに対する頻度体積基準をプロットした粒径分布チャートにおいて、0.1μm以上1.0μm未満の範囲第1粒径範囲の最大頻度をV1MAX、1.0μm以上4.0μm未満の範囲第2粒径範囲の最大頻度をV2MAXとしたとき、V1MAXに対するV2MAXの比V2MAX/V1MAXの値が所定の範囲内にあることを、正極合材液の合格条件として設定することができる。合格範囲は、調製条件攪拌時間、速度等の異なる複数の正極合材液サンプルについて測定されたV2MAX/V1MAXと、対応する正極合材液を用いてなる電池の性能との相関性に基づき決定することができる。例えば、所定の速度で攪拌時間を異ならせた正極合材液を用意し、各正極合材液サンプルのV2MAX/V1MAXと、対応する正極合材液を用いてなる電池の性能とを照らし合わせることにより、V2MAX/V1MAXの好ましい範囲合格範囲を規定することができる。さらには、合格範囲の正極合材液の調製時に採用した攪拌条件この例においては、上記所定の攪拌速度と合格範囲のV2MAX/V1MAXに対応する攪拌時間の範囲を次回からの正極合材液調製に適用することにより、合格基準の正極合材液を効率よく調製することができる。好ましい一態様では、例えば、V2MAX/V1MAXが0.2~20程度の範囲にあることを合格条件とすることができる。上記合格条件V2MAX/V1MAXの範囲の上限を15としてもよく、10としてもよく、あるいは5としてもよい。また、上記合格条件の下限を0.5としてもよく、あるいは1としてもよい。例えば、V2MAX/V1MAXが0.5~10典型的には1~5程度の範囲にあることを合格条件として設定してもよい。なお、第1粒径範囲または第2粒径範囲において最大頻度がはっきりとしたピークとして検出されない場合該当範囲において上昇カーブまたは下降カーブのみが現れた場合、最大頻度としては、該当粒径範囲内の測定点における頻度の最大値すなわち、該範囲における上昇カーブの最大頻度すなわち、該範囲内におけるカーブの終点または下降カーブの最大頻度すなわち、該範囲内におけるカーブの起点を採用するものとする。液体中に分散する粒子のゼータ電位は、該粒子の表面電荷の影響を受けない領域該粒子から十分に離れた電気的に中性の領域の電位をゼロとして、粒子周辺に存在するイオンに影響を及ぼす限界の界面該イオンを引き連れて移動可能な境界面;すべり面における電位として定義される。電極合材液のゼータ電位の測定は、例えば、市販のゼータ電位測定機器を用いて実施すればよい。例えば、DispersionTechnology社米国日本取扱:日本ルフト社製、型式DT-1200もしくはその相当品を好ましく使用することができる。典型的には、上記正極合材液サンプルを入れたセルを光学顕微鏡で拡大して直流を印加し、測定対象の導電材粒子を選択し、該導電材粒子の電気泳動移動度移動速度を測定する。かかる測定を異なる5~6個の導電材粒子に対して行い、移動速度の算術平均を求める。得られた算術平均値をHenryの式によりゼータ電位に換算する。測定条件は適宜設定すればよく、多少条件が異なっても所望の測定条件に換算することが可能だが、典型的には、25°C程度の室温で実施することが好ましい。ここに開示される技術において、ゼータ電位の測定は、正極合材液の調製直後に実施してもよく、あるいは調製後1~3日経過した時点で実施してもよい。上記正極合材液の分散状態を把握するための指標としてゼータ電位を採用する場合は、ゼータ電位が所定の範囲にあることを合格条件として設定することができる。合格範囲は、調製条件攪拌時間、速度等の異なる複数の正極合材液サンプルについて測定されたゼータ電位と対応する正極合材液を用いてなる電池の性能との相関性に基づき決定することができる。例えば、所定の速度で攪拌時間を異ならせた正極合材液を用意し、各正極合材液サンプルのゼータ電位と、対応する正極合材液を用いてなる電池の性能とを照らし合わせることでゼータ電位の好ましい範囲合格範囲を規定することができる。さらには、合格範囲の正極合材液の調製時に採用した攪拌条件を次回からの正極合材液調製に適用することにより、合格基準の正極合材液を効率よく調製することができる。好ましい一態様では、例えば、ゼータ電位が-10mV~-5mV程度の範囲にあることを合格条件として設定することができる。電極合材液の導電率は、例えば、市販の導電率計例えば、電極式によるものを好ましく採用し得る。を用いて測定することができる。典型的には、導電率が既知の標準液を体積の決まったセルに入れて抵抗値を測定し、セル定数を求めた上で、測定対象の正極合材液の抵抗値を同じ体積のセルを用いて測定することで導電率を算出ことができる。抵抗値の測定には、二重円筒管電流測定、交流インピーダンス法等を採用することが好ましい。例えば、25°C程度の常温において、二重円筒管電流測定では周波数1~10Hz程度のSine波を印加し、交流インピーダンス法では周波数1kHz程度の交流を印加して測定するとよい。上記正極合材液の分散状態を把握するための指標として導電率を採用する場合は、導電率が所定の範囲にあることを合格条件として設定することができる。合格範囲は、調製条件攪拌時間、速度等の異なる複数の正極合材液サンプルについて測定された導電率と対応する正極合材液を用いてなる電池の性能との相関性に基づき決定することができる。例えば、所定の速度で攪拌時間を異ならせた正極合材液を用意し、各正極合材液サンプルの導電率と、対応する正極合材液を用いてなる電池の性能とを照らし合わせることで、導電率の好ましい範囲合格範囲を規定することができる。さらには、合格範囲の正極合材液の調製時に採用した攪拌条件を次回からの正極合材液調製に適用することにより合格基準の正極合材液を効率よく調製することができる。好ましい一態様では、例えば、導電率が1×10-4~5×10-4S/m程度の範囲にあることを合格条件として設定することができる。以下、図面を参照しつつ、ここに開示される技術の適用対象たるリチウムイオン二次電池について、電極体と非水電解液とが角型形状の電池ケースに収容された態様のリチウムイオン二次電池を例にして更に詳しく説明するが、本発明の適用対象をかかる実施形態に限定することを意図したものではない。すなわち、本発明に係るリチウムイオン二次電池その他の非水二次電池の形状は特に限定されず、その電池ケース、電極体等は、用途や容量に応じて、素材、形状、大きさ等を適宜選択することができる。例えば、電池ケースの形状は、直方体状、扁平形状、円筒形状等であり得る。なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略又は簡略化することがある。また、各図における寸法関係長さ、幅、厚さ等は実際の寸法関係を反映するものではない。本実施形態に係るリチウムイオン二次電池100は、図1,2に示されるように、捲回電極体20が、非水電解液90とともに、該電極体20の形状に対応した扁平な箱状の電池ケース10に収容された構成を有する、ケース10の開口部12は蓋体14により塞がれている。蓋体14には、外部接続用の正極端子38および負極端子48が、それら端子の一部が蓋体14の表面側に突出するように設けられている。上記電極体20は、長尺シート状の正極集電体32の表面に正極活物質層34が形成された正極シート30と、長尺シート状の負極集電体42の表面に負極活物質層44が形成された負極シート40とを、2枚の長尺シート状のセパレータ50と共に重ね合わせて捲回し、得られた捲回体を側面方向から押圧して拉げさせることによって扁平形状に成形されている。かかる構成の電池100は、例えば、ケース10の開口部12から電極体20を内部に収容し、該ケース10の開口部12に蓋体14を取り付けた後、蓋体14に設けられた電解液注入孔図示せずから電解液90を注入し、次いで上記注入孔を塞ぐことによって構築することができる。上記正極シート30の長手方向に沿う一方の端部は、正極集電体32が露出している。すなわち、該端部には、正極活物質層34が形成されていないか、形成後に除去されている。同様に、捲回される負極シート40の長手方向に沿う一方の端部は、負極集電体42が露出している。そして、正極集電体32の該露出端部に正極端子38が、負極集電体42の該露出端部には負極端子48がそれぞれ接合され、上記扁平形状に形成された捲回電極体20の正極シート30または負極シート40と電気的に接続されている。正負極端子38,48と正負極集電体32,42とは、例えば超音波溶接、抵抗溶接等によりそれぞれ接合することができる。上記正極活物質層34は、例えば、予め設定した合格条件を満たす正極合材液を正極集電体32に付与し、該合材液を乾燥させることにより好ましく作製することができる。正極集電体32には、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられる。例えば、アルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする合金を用いることができる。正極集電体32の形状は、リチウムイオン二次電池の形状等に応じて異なり得るため、特に制限はなく、棒状、板状、シート状、箔状、メッシュ状等の種々の形態であり得る。本実施形態のように捲回電極体20を備えるリチウムイオン二次電池100では、例えば、厚みが10μm~30μm程度のアルミニウムシートを正極集電体32として好ましく使用し得る。また、上記負極活物質層44は、例えば、負極活物質を、結着剤バインダ等ともに適当な溶媒に分散させたペーストまたはスラリー状の組成物負極合材液を負極集電体42に付与し、該組成物を乾燥させることにより好ましく作製することができる。負極活物質としては、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定なく使用することができる。例えば、好適な負極活物質としてカーボン粒子が挙げられる。少なくとも一部にグラファイト構造層状構造を含む粒子状の炭素材料カーボン粒子が好ましく用いられる。いわゆる黒鉛質のものグラファイト、難黒鉛化炭素質のものハードカーボン、易黒鉛化炭素質のものソフトカーボン、これらを組み合わせた構造を有するもののいずれの炭素材料も好適に使用され得る。上記負極活物質層に含まれる負極活物質の量は特に限定されず、好ましくは90~99質量程度、より好ましくは95~99質量程度とすることができる。結着剤には、上述の正極と同様のものを、一種のみを単独で、または二種以上を組み合わせて用いることができる。結着剤の添加量は、負極活物質の種類や量に応じて適宜選択すればよい。負極集電体42としては、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられる。例えば、銅または銅を主成分とする合金を用いることができる。また、負極集電体42の形状は、リチウムイオン二次電池の形状等に応じて異なり得るため、特に制限はなく、棒状、板状、シート状、箔状、メッシュ状等の種々の形態であり得る。本実施形態のように捲回電極体20を備えるリチウムイオン二次電池100では、例えば、厚みが5μm~30μm程度の銅製シートを負極集電体42として好ましく使用し得る。また、正極シート30および負極シート40と重ね合わせて使用されるセパレータ50としては、一般的なリチウムイオン二次電池に用いられる各種セパレータを特に制限することなく使用することができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂から成る多孔質フィルムを好適に使用し得る。該フィルムは単層であってもよく多層であってもよい。かかる樹脂フィルムにチタニア酸化チタン;TiO2、アルミナ、シリカ、マグネシア、ジルコニア、酸化亜鉛、酸化鉄、セリア、イットリア等のセラミックス粒子を一種または二種以上含む無機フィラー層が付与されたものを使用してもよい。セパレータの厚みは適宜選択すればよい。非水電解液90は、適当な電解質を非水溶媒に溶解して調製することができる。電解質としては、一般的なリチウムイオン二次電池に用いられる電解質を特に制限なく使用することができる。例えば、LiPF6,LiBF4,LiClO4,LiAsF6,LiCF3SO3,LiC4F9SO3,LiNCF3SO22,LiCCF3SO23,LiI等から選択される一種または二種以上のリチウム塩を用いることができる。電解液中の電解質の濃度は特に制限されず、例えば従来のリチウムイオン二次電池に用いられる電解液の濃度と同等とすることができる。通常は、支持電解質を凡そ0.1mol/L~5mol/L例えば凡そ0.8mol/L~1.5mol/L程度の濃度で含有する非水電解液を好ましく使用することができる。非水電解液90に用いられる有機溶媒非水溶媒としては、カーボネート類、エステル類、エーテル類、ニトリル類、スルホン類、ラクトン類等の非プロトン性溶媒を好ましく用いることができる。例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ジエチルカーボネートDEC、ジメチルカーボネートDMC、エチルメチルカーボネートEMC、1,2-ジメトキシエタンDME、1,2-ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、1,3-ジオキソラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、アセトニトリル、プロピオニトリル、ニトロメタン、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ-ブチロラクトンBL等の、一般にリチウムイオン二次電池に用いられる有機溶媒を、一種のみを単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。ここに開示される非水二次電池典型的にはリチウムイオン二次電池は、各種用途向けの二次電池として利用可能である。例えば、図3に示すように、自動車等の車両1に搭載される車両駆動用モータ電動機の電源として、ここに開示されるいずれかの非水二次電池100を好適に利用することができる。車両1の種類は特に限定されないが、典型的には、ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車等である。かかる非水二次電池100は、単独で使用されてもよく、直列および/または並列に複数接続されてなる組電池の形態で使用されてもよい。以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。<例1>光学顕微鏡OLYMPUS社製、型式BH-2により測定した数平均粒径が0.035μmのアセチレンブラックAB電気化学工業株式会社のデンカブラック登録商標粉状品導電材と、粉末状PVDF結着剤とを、これらの質量比が8:2となるように、N-メチル-2-ピロリドンNMPと混合し、浅田鉄工株式会社製の攪拌機、商品名ピコグレンミル、型式PCM-Lを用い、周速10m/secの条件第一攪拌条件で60分間攪拌混合することにより、固形分濃度NVが20の正極用導電材分散液を調製した。この導電材分散液に、正極活物質としてのLiNi1/3Mn/3Co/3O2上述した光学顕微鏡観察に基づく数平均粒径が10μmの活物質粒子を、該分散液10部固形分基準当たり90部添加し、プライミクス社製の攪拌機、T.K.ハイビスディスパーミックス商標、型式3D-5を用いて、プラネタリーミクサー:40rpm、ホモディスパー:2500rpmの条件第二攪拌条件で20分間攪拌混合して、NV55の正極合材液を得た。この正極合材液につき動的光散乱法に準じて測定されたV1MAXは1であり、V2MAXは20であった。この正極合材液を、厚さ15μmの長尺状アルミニウム箔の両面に塗付し、乾燥圧延して、総厚両正極活物質層および集電箔の厚みの合計が180μm、正極活物質層密度が3.2g/cm3の正極シートを作成した。天然黒鉛粒子とSBRとCMCとを、これらの質量比が98:1:1となるようにイオン交換水と混合して、NV50の負極合材液を得た。これを、厚さ10μmの長尺状銅箔の両面に塗付し、乾燥圧延して、総厚が170μm、負極活物質層密度が1.5g/cm3の負極シートを作成した。EC/EMC=3/7体積比の混合溶媒にLiPF6を濃度が1Mとなるように溶解して非水電解液を調製した。上記正極シートと負極シートとを、厚さ21μmの長尺状多孔質ポリエチレンシート2枚とともに積層し、その積層体を長手方向に捲回して電極体を得た。得られた捲回電極体を、上記非水電解液とともに円筒型容器直径18mm、高さ65mmの円筒型に収容し、該容器を封止して、設計容量が2000mAhの18650型電池200図4を構築した。<例2>第一攪拌条件での撹拌時間を90分とした以外は例1と同様にして、V1MAXが1、V2MAXが15、NVが55の正極合材液を得た。この正極合材液を用いた点以外は例1と同様にして18650型電池を得た。<例3>第一攪拌条件での撹拌時間を120分とした以外は例1と同様にして、V1MAXが5、V2MAXが10、NVが55の正極合材液を得た。この正極合材液を用いた点以外は例1と同様にして18650型電池を構築した。<例4>第一攪拌条件での撹拌時間を240分とした以外は例1と同様にして、V1MAXが3、V2MAXが3、NVが55の正極合材液を得た。この正極合材液を用いた点以外は例1と同様にして18650型電池を得た。<例5>第一攪拌条件での撹拌時間を480分とした以外は例1と同様にして、V1MAXが5、V2MAXが1、NVが55の正極合材液を得た。この正極合材液を用いた点以外は例1と同様にして18650型電池を得た。<例6>導電材として、算術平均粒子径が約100μmのカーボンブラック粉末東海カーボン株式会社製、品番SRF-LSを使用した以外は例1と同様にして、V1MAX,V2MAXがいずれも0チャート上不検出、NV55の正極合材液を得た。この正極合材液を用いた点以外は例1と同様にして18650型電池を得た。<例7>第一攪拌条件での撹拌時間を45分とした以外は例1と同様にして、V1MAXが1、V2MAXが23、NVが55の正極合材液を得た。この正極合材液を用いた点以外は例1と同様にして18650型電池を得た。<例8>第一攪拌条件での撹拌時間を30分とした以外は例1と同様にして、V1MAXが0.5、V2MAXが25、NV55の正極合材液を得た。この正極合材液を用いた点以外は例1と同様にして18650型電池を得た。<例9>第一攪拌条件での撹拌時間を960分とした以外は例1と同様にして、V1MAXが11、V2MAXが2、NVが55の正極合材液を得た。この正極合材液を用いた点以外は例1と同様にして18650型電池を得た。[粒度分布の測定]例1~9に係る各正極合材液サンプルにつき、温度20°Cにて、動的光散乱法式の粒度分布測定装置マイクロトラック社米国製、型式UPA-150EXを用い、光子相関法の原理に準じて、粒度分布を測定した。粒径0.1μm~1.0μmの範囲の最大頻度をV1MAX、粒径1.0μm~4.0μmの範囲の最大頻度をV2MAXとして、V2MAX/V1MAXを求めた。例1~例9に係る粒度分布チャートをそれぞれ図5~図13に示す。各電池に対し、以下の測定および評価試験を行った。それらの結果をV2MAX/V1MAXと併せて表1に示す。[0.2C放電容量の測定]各電池を、温度20°Cにて、0.7C1400mAのレート1Cは、1時間で満充放電可能な電流値を表す。で両端子間電圧が4.2Vとなるまで定電流CC充電し、該電圧値にて電流値が100mAとなるまで定電圧CV充電した。次いで、0.2C400mAのレートで両端子間電圧が3.0VとなるまでCC放電させ、そのときの放電容量を0.2C放電容量として測定した。[3C放電容量の測定]各電池を、温度20°Cにて、0.7Cのレートで両端子間電圧が4.2VとなるまでCC充電し、該電圧値にて電流値が100mAとなるまでCV充電した。次いで、各電池を温度-15°Cに30分間保持した後、同温度にて、3C6000mAのレートで両端子間電圧が3.0VとなるまでCC放電させ、そのときの放電容量を3C放電容量として測定した。0.2C放電容量に対する3C放電容量の百分率を、容量比率として算出した。[サイクル特性の評価]各電池に対し、温度40°Cにおいて、両端子間電圧が4.2Vとなるまで1Cのレートで充電する操作と、4.2Vから3.0Vまで1Cのレートで放電させる操作とを1充放電サイクルとして、これを500サイクル繰り返した。1サイクル目および500サイクル目の放電容量を、それぞれ初期容量および最終容量として測定した。初期容量に対する最終容量の百分率を、1C容量維持率として求めた。表1に示されるとおり、例1~9の電池はいずれも、穏やかな放電条件20°C、0.2C放電では、測定された0.2C放電容量がいずれも2000mAh以上2010mAh以下と設定容量に適合する数値であり、かつ撹拌条件ここでは上記第一撹拌条件での撹拌時間の違いに拘わらず、安定したバラツキの少ない性能を示した。しかしながら、より厳しい条件である低温急速放電条件-15°C、3C放電では、V2MAX/V1MAXが0.2~20の範囲にある例1~5の電池と、この範囲外にある例7~9の電池とで、性能に有意な差が現れた。より具体的には、V2MAX/V1MAXが0.2~20の範囲にある例1~5の電池は、容量比率が90以上と、かかる厳しい使用条件でも上記穏やかな放電条件のときとそれほど変わらない良好な性能を示した。一方、V2MAX/V1MAXが20を超えた例7,例8の電池およびV2MAX/V1MAXが0.2未満であった例9の電池は、3C放電容量が0.2C放電容量よりも15以上低かった。また、V1MAXおよびV2MAXがいずれも検出されなかったすなわち、用いられた導電材の粒度分布において0.1μm~4μmの範囲の頻度が略ゼロであった例6の電池は、3C放電容量が0.2C放電容量の4分の1にまで低下した。1Cでの充放電サイクル試験で算出された容量維持率についても、例1~5の電池はいずれも90を超える優れたサイクル特性を示した。一方、例7~9の電池は、いずれもサイクル後の放電容量が初期容量から18から最大35も低下した。例6の電池は、サイクル後の放電容量が初期容量の3分の1もなく、中程度の使用条件でも容量の顕著な低下を引き起こした。これらの結果は、下記の例10~19に係る同様の結果と併せ、穏やかな使用条件ではほとんど性能差がない電池であっても、より厳しい使用条件では、その性能に顕著なバラツキ例えば、撹拌条件の違いに起因するバラツキが起こり得ることを示すものである。また、例1~9に係る正極合材液について、V2MAX/V1MAXが0.2~20の範囲にあることを合格条件として設定する例えば、上記合格条件を満たす正極合材液のみを次工程に送る典型的には、該正極合材液を正極集電体に塗付することが、より厳しい条件下においても性能差性能バラツキの少ない電池を製造する上で有意義であることを示すものである。<例10>第一攪拌条件での撹拌時間を120分とした以外は例1と同様にして、後述する方法により測定された導電材のゼータ電位が-7.5mVの正極合材液を得た。この正極合材液を用いた点以外は例1と同様にして18650型電池を得た。<例11>第一攪拌条件での撹拌時間を60分とした以外は例1と同様にして、ゼータ電位が-5.0mVの正極合材液を得た。この正極合材液を用いた点以外は例1と同様にして18650型電池を得た。<例12>第一攪拌条件での撹拌時間を480分とした以外は例1と同様にして、ゼータ電位が-10.0mVの正極合材液を得た。この正極合材液を用いた点以外は例1と同様にして18650型電池を得た。<例13>第一攪拌条件での撹拌時間を30分とした以外は例1と同様にして、ゼータ電位が-3.5mVの正極合材液を得た。この正極合材液を用いた点以外は例1と同様にして18650型電池を得た。<例14>第一攪拌条件での撹拌時間を960分とした以外は例1と同様にして、ゼータ電位が-12.0mVの正極合材液を得た。この正極合材液を用いた点以外は例1と同様にして18650型電池を得た。[ゼータ電位の測定]例10~14に係る各正極合材液サンプルにつき、温度25°Cにて、ゼータ電位測定装置DispersionTechnology社米国日本取扱:日本ルフト社製、型式DT-1200を用い、コロイド振動電流法によってゼータ電位mVを求めた。例10~14に係る各電池につき、上記と同様の方法にて、0.2C放電容量、3C放電容量、容量比率、容量維持率を測定した。それらの結果を、導電材のゼータ電位と併せて表2に示す。表2に示されるとおり、例10~14の電池はいずれも、穏やかな放電条件20°C、0.2C放電では、測定された0.2C放電容量が2000mAh以上2010mAh以下と設定容量に適合する値であり、かつ撹拌条件の違いに拘わらず安定したバラツキの少ない性能を示した。しかしながら、低温急速放電条件-15°C、3C放電では、ゼータ電位が-10mV~-5mVの範囲にある例10~12の電池と、この範囲外にある例13、例14の電池とで、性能に有意な差が現れた。より具体的には、ゼータ電位が-10mV~-5mVの範囲にある例10~12の電池は、容量比率が90を超え、かかる厳しい使用条件でも上記穏やかな放電条件のときとそれほど変わらない良好な性能を示した。一方、ゼータ電位が-5mVよりも大きい例13の電池は、3C放電容量が0.2C放電容量より20近く低下した。また、ゼータ電位が-10mVよりも小さい例14の電池では、3C放電容量が0.2C放電容量の4分の3以下にまで低下した。1Cでの充放電サイクル試験で算出された容量維持率についても、例10~12の電池はいずれも90を超える優れたサイクル特性を示した。一方、例13、例14の電池は、いずれもサイクル後の放電容量が初期容量から15以上低下した。これらの結果は、これらの例に係る正極合材液について、ゼータ電位が-10mV~-5mVの範囲にあることを合格条件として設定することが、より厳しい条件下においても性能差性能バラツキの少ない電池を製造する上で有意義であることを示すものである。例10、例13に係る正極合材液サンプルにつき、例1~9に係る正極合材液サンプルと同様にして粒度分布を測定し、同様にV2MAX/V1MAXを求めた。その結果、例10に係るサンプルはV2MAX/V1MAXが0.5~10より詳しくは1~5の範囲にあることが確認された。一方、例13に係るサンプルはV2MAX/V1MAX=0.2~20の合格条件を満たさないことが確認された。<例15>第一攪拌条件での撹拌時間を120分とした以外は例1と同様にして、電気伝導度が3×10-4S/mの正極合材液を得た。この正極合材液を用いた点以外は例1と同様にして18650型電池を得た。<例16>第一攪拌条件での撹拌時間を480分とした以外は例1と同様にして、電気伝導度が1×10-4S/mの正極合材液を得た。この正極合材液を用いた点以外は例1と同様にして18650型電池を得た。<例17>第一攪拌条件での撹拌時間を60分とした以外は例1と同様にして、電気伝導度が5×10-4S/mの正極合材液を得た。この正極合材液を用いた点以外は例1と同様にして18650型電池を得た。<例18>第一攪拌条件での撹拌時間を960分とした以外は例1と同様にして、電気伝導度が0.5×10-4S/mの正極合材液を得た。この正極合材液を用いた点以外は例1と同様にして18650型電池を得た。<例19>第一攪拌条件での撹拌時間を30分とした以外は例1と同様にして、電気伝導度が7×10-4S/mの正極合材液を得た。この正極合材液を用いた点以外は例1と同様にして18650型電池を得た。[導電率]例15~19に係る各正極合材液サンプルにつき、温度25°Cにて、導電率計日本ルフト社から入手可能な導電率計、型式DT-700を用い、二重円筒管電流測定周波数1~10HzのSine波によって測定した抵抗値mΩから導電率S/mを求めた。例15~19に係る各電池につき、上記と同様の方法にて、0.2C放電容量、3C放電容量、容量比率、容量維持率を測定した。それらの結果を、導電材のゼータ電位と併せて表3に示す。表3に示されるとおり、例15~19の電池はいずれも、穏やかな放電条件20°C、0.2C放電では、測定された0.2C放電容量が2000mAh以上2010mAhと設定容量に適合する値であり、かつ撹拌条件ここでは上記第二撹拌条件での撹拌時間の違いに拘わらず、安定したバラツキの少ない性能を示した。しかしながら、低温急速放電条件-15°C、3C放電では、正極合材液について測定された導電率が1×10-4~5×10-4S/mの範囲にある例15~17の電池と、上記範囲外にある例18、19の電池とでは、性能に有意な差が現れた。より具体的には、導電率が1×10-4~5×10-4S/mの範囲にある例15~17の電池は、容量比率が90を超え、かかる厳しい使用条件でも上記穏やかな放電条件のときとそれほど変わらない良好な性能を示した。一方、導電率が1×10-4S/mよりも小さい例18の電池および導電率が5×10-4S/mよりも大きい例19の電池は、3C放電容量が0.2C放電容量より20またはそれ以上低下した。1Cでの充放電サイクル試験で算出された容量維持率についても、例15~17の電池はいずれも90を超える優れたサイクル特性を示した。一方、例18、例19の電池は、いずれもサイクル後の放電容量が初期容量から20程度またはそれ以上低下した。これらの結果は、これらの例に係る正極合材液について、導電率が1×10-4~5×10-4S/mの範囲にあることを合格条件として設定することが、より厳しい条件下においても性能差性能バラツキの少ない電池を製造する上で有意義であることを示すものである。例15、例18、例19に係る正極合材液サンプルにつき、例1~9に係る正極合材液サンプルと同様にして粒度分布を測定し、同様にしてV2MAX/V1MAXを求めた。その結果、例15に係るサンプルはV2MAX/V1MAXが0.5~10より詳しくは1~5の範囲にあることが確認された。一方、例18、例19に係るサンプルは、いずれも、V2MAX/V1MAX=0.2~20の合格条件を満たさないことが確認された。例15、例16、例19に係る正極合材液サンプルにつき、例10~14に係る正極合材液サンプルと同様にしてゼータ電位mVを測定した。その結果、例15、例16に係るサンプルは、いずれも、ゼータ電位が-10mV~-5mVの範囲にあることが確認された。一方、例19に係るサンプルは、ゼータ電位=-10mV~-5mVの合格条件を満たさないことが確認された。以上、本発明を詳細に説明したが、上記実施形態および実施例は例示にすぎず、ここで開示される発明には上述の具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。"