放電電極及び誘導電極を含む放電手段と、反発電極と、電圧印加手段とを備えたイオン発生装置において、前記反発電極は、前記放電手段が発生するイオンが搬送される方向と反対側に配置されており、前記反発電極は、前記電圧印加手段により、放電手段による放電期間の4分の3以上の期間は、接地状態に近づけ、非放電期間は、前記イオンと同極性の電圧を前記反発電極に印加することを特徴とするイオン発生装置。放電を起こすとほぼ同時に前記反発電極を接地状態に近づけ、放電を止めるとほぼ同時に前記反発電極に発生させるイオンと同極性の電圧を印加させることを特徴とする請求項1に記載のイオン発生装置。前記放電電極及び前記誘導電極を2組以上備え、プラス及びマイナスの両イオンを発生させることを特徴とする請求項1に記載のイオン発生装置。請求項1~3のいずれかに記載のイオン発生装置を備えることを特徴とする空気清浄装置。しかしながら、特許文献1に示す技術は、筒状絶縁体71の流出口72に環状電極A74が配置されているため、針状電極B75で発生させたマイナスイオンが、流出口72と反対の方向へ押し戻されてしまう。また、環状電極C76には高い電圧が印加されているため、針状電極B75表面の電界が緩和され、マイナスイオンの発生量に悪影響を及ぼしているという問題がある。そこで、本発明は、発生させたイオンを対象空間内へ放出させるための補助的な電極を備え、さらにその電極に印加する電圧波形を工夫することによって、誘導電極及びその他の構成物への回収量を抑制し、イオンの放出効率を向上できるイオン発生装置を実現することにある。放電電極及び誘導電極を含む放電手段と、反発電極と、電圧印加手段とを備えたイオン発生装置において、反発電極は、放電手段が発生するイオンが搬送される方向と反対側に配置されており、反発電極は、電圧印加手段により、放電手段による放電期間の4分の3以上の期間は、接地状態に近づけ、非放電期間は、イオンと同極性の電圧を反発電極に印加することを特徴とする。また、放電を起こすとほぼ同時に前記反発電極を接地状態に近づけ、放電を止めるとほぼ同時に前記反発電極に発生させるイオンと同極性の電圧を印加させても良い。また、放電電極及び誘導電極を2組以上備え、プラス及びマイナスの両イオンを発生させても良い。前記イオン発生装置を備えた空気清浄装置を構成しても良い。本発明によれば、放電電極及び誘導電極の後方位置に補助的な電極として機能する反発電極を配置し、印加する電圧波形を工夫することで、より効率良く対象空間内へイオンを放出することができる。本発明による実施の形態について、図面に基づき説明する。図1は、本発明の一つの実施形態におけるイオン発生装置の構成図である。このイオン発生装置10は、放電電極11、孔をもつ誘導電極12、補助的な電極として機能する反発電極13、それぞれの電極に接続された電圧印加手段である電圧印加装置14、及び送風ファン15を備える。放電電極11は、電界集中が起こりやすいように先端を鋭利に尖らせた針状の導電体からなっており、絶縁体の基板等に保持され、リード線あるいは配線パターンを通じて電圧印加装置14に接続される。誘導電極12は、導電体からなっており、薄い中空のほぼ円形状であり、その円形状の中心と、放電電極11の先端中心がほぼ一致するように配置される。この構成において、放電電極11の周囲に均一な電界を形成させ、安定的にコロナ放電を発生させることで、プラスイオンあるいはマイナスイオンのいずれかを発生させる。誘導電極12についても、絶縁体の基板等に保持され、リード線あるいは配線パターンを通じて電圧印加装置14に接続される。反発電極13は、導電体からなっており、放電電極11及び誘導電極12の後方位置で、放電電極針11及び誘導電極12の中心とほぼ一致する位置に配置される。反発電極13についても、リード線あるいは配線パターンを通じて電圧印加装置14に接続され、放電電極11及び誘導電極12間のコロナ放電により発生するイオンと同極性の電圧が印加される。そのため、イオンを開口部のほうへ反発させ、効率良く放出させることができる。なお、反発電極13は、導電体から成り、イオンを反発させる効果があれば、円板状、ドーナツ状、あるいは多角形状等とあらゆる形状が考えられる。またファン15が配置され、イオン発生装置10の外側に向かって流れを作り、発生したイオンは、イオン発生装置10内を搬送され、対象空間内へ放出される。以下、上記の実施形態を用いた具体的な実施例について説明する。図2は、図1の実施形態におけるイオン発生装置の効果を検証するために用いた測定装置を示す図である。図2においては、図1の放電電極11、誘導電極12及び反発電極13を記載するとともに、これに加えて、測定装置として、放電電流測定のための炭素棒16、炭素棒の微弱電流を増幅するためのオペアンプと抵抗を用いた電流電圧変換回路17及び前記抵抗の両端の電圧を測定する電圧測定手段18を有する様子を記載している。図2における放電電極11は、導電性の金属製であり、軸部分の太さ直径1mm、長さ5mmで、十分に先鋭度のある針状のものを用いた。また誘導電極12は、導電性の金属製であり、直径13mmのワイヤ状のものを用いた。さらに反発電極13も、導電性の金属製であり、内径8mm、外径20mm、厚さ0.5mmの中空の円板形状のものを用いた。それぞれの電極の中心軸を一致させており、反発電極13は誘導電極12の後方5mm位置に固定した。発生したイオン量は、放電電極11の先端から40mm離して配置されている炭素棒16に流れる電流の大きさにより測定する。図3は、本実施例に係るイオン発生装置の効果を検証するために、図2に記載の各電極に印加した電圧波形を示した図である。V1は放電電極11に印加する電圧波形、V2は誘導電極12に印加する電圧波形、V3は反発電極13に印加する電圧波形を示し、図3aはプラスイオンを発生させる場合、図3bはマイナスイオンを発生させる場合を示す。図3aにおいて、T1は、放電電極11と誘導電極12間に電位差を作り、放電を生じさせる放電期間であり、T2は、放電電極11及び誘導電極12に正の電圧を印加させ、放電を生じさせない非放電期間である。反発電極13は、放電期間T1では、放電電極11及び誘導電極12間の放電の電界に影響を与えないように、放電を起こすとほぼ同時に接地状態を保つ。なお、接地状態とは、接地状態に近づけることを意味し、放電によるイオンの発生量にほぼ影響を及ぼさない程度であれば、電位が印加されていても良い。また、非放電期間T2では、T1で発生させたプラスイオンを効率よく放出させるため、放電を止めるとほぼ同時に発生させたイオンと同極性である正の電圧を印加する。また、図3bは、放電電極11、誘導電極12及び反発電極13に印加する電圧を図3aとは逆極性にしたものである。ここで、図3aに示す印加電圧波形によるプラスイオンの発生量の測定を行った。なお、V1は4kVの直流電圧、V2及びV3は放電期間T1に0kV、非放電期間T2に4kVとなるパルス電圧とし、V2及びV3は周波数2kHz、放電を起こすDuty比は5とした。この構成において、イオンを発生させている状況下で炭素棒16に流れる電流を測定すると、215nAであった。放電電極11及び誘導電極12に印加する電圧は同じ条件で、反発電極に4kVの直流電圧を印加した場合に測定された炭素棒電流108nAと比較すると、炭素棒電流が約2倍に増加していることがわかる。これは、放電期間T1に、反発電極13に電圧を印加しないことにより、放電電極11と誘導電極12間に形成させる電界が影響を及ぼされず、安定してイオンを発生させることができるからである。以上の結果から、反発電極13を用いてより効率良く対象空間内へイオンを放出させるためには、放電期間T1では反発電極13を接地状態に近づけて、非放電期間T2では反発電極13に発生させるイオンを同極性の電圧を印加させるのが良いことがわかる。また、実施例1ではプラスイオンを発生させた場合を述べたが、マイナスイオンを発生させる場合についても図3bのように放電電極11、誘導電極12及び反発電極13に印加する電圧を逆極性にすることで、同傾向の結果を得ることができることは言うまでもない。実施例2では、実施例1の電圧波形図に示す反発電極13に印加するパルス電圧V3と誘導電極12に印加するパルス電圧V2間に時間差T20をつけて、炭素棒電流の測定を行った。図4は、各電極に印加する電圧波形の図を示し、図5は、V2とV3の時間差T20と炭素棒電流の関係を示した測定結果である。なお、測定装置は図2で示した実施例1と同様のものを用いた。図4は、実施例2に係る各電極に印加する電圧波形であり、実施例1と異なり、V2とV3の間に-16μsから16μsの時間差T20をもたせ、プラスイオンの発生量を測定した。その測定結果が、図5である。図5より時間差T20が小さいほど炭素棒電流が大きくなることがわかる。例えば、-6μs~6μs間においては、反発電極に4kVの直流電圧を印加した場合に測定された炭素棒電流108nAと比較すると、8割以上炭素棒電流が増加している。6μsは放電期間のほぼ4分の1にあたる。このことから、放電期間T1と反発電極13を接地状態に近づけている期間が放電期間T1のほぼ4分の3以上の期間において重なっていれば、ある程度効率良くイオンを放出させることができることがわかる。また、マイナスイオンを発生させる場合においても、イオン発生量の傾向は同じである。実施例3は、イオンを発生させるために誘導電極12に直流電圧、放電電極11にパルス電圧を印加し、放電電極11にパルス電圧を印加させている点が実施例1、2と異なる。なお、測定装置は実施例1と同様のものを用いている。反発電極13は、実施例1、2と同様に、放電期間T1では、放電の電界に影響を与えないように接地状態にし、非放電期間T2では、T1で発生させたイオンと同極性の電圧を印加される。図6は、実施例3に係る各電極に印加する電圧波形の図であり、V1は放電電極11に印加する電圧波形、V2は誘導電極12に印加する電圧波形、V3は反発電極13に印加する電圧波形を示し、図6aはプラスイオンを発生させる場合、図6bはマイナスイオンを発生させる場合を示す。放電電極11にパルス電圧を印加し、イオンを発生させても、反発電極に印加する電圧を制御することで、効率良く対象空間内へイオンを放出させることができる。実施例1から実施例3では、放電電極11及び誘導電極12を1組用いてプラスあるいはマイナスのいずれかのイオンを発生させるイオン発生装置10を示したが、放電電極11及び誘導電極12を2組以上用いて、プラスイオン及びマイナスイオンを発生させても良い。この場合、プラスイオンを発生させる放電電極11及び誘導電極12の後方に、正の電圧を印加された反発電極13を配置し、マイナスイオンを発生させる放電電極11及び誘導電極12の後方に、負の電圧を印加された反発電極13を配置する。両イオンを発生させることで、空気中に浮遊するカビ菌やウィルスの分解、ニオイの除去、集塵等などの効果を生むことができる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。例えば、本発明の実施例で用いた放電電極11、誘導電極12及び反発電極13の形状及び印加電圧は、電極間の距離、発生させたいイオン量等に応じて設定される。また、送出手段として送風ファン15を用いたが、送風ファン15による効果は、イオンをより広い範囲に拡散させるためであり、目的に応じては送風ファン15がない構成でも良い。また、本発明に係るイオン発生装置は、空気清浄装置に搭載することが可能である。なお、ここでいう空気清浄装置は、空気調和機、除湿器、加湿器、空気清浄機、ファンヒ-タ等であり、主として、家屋の室内、ビルの一室、病院の病室、自動車の車室内、飛行機の機内、船の船室内等の空気を調整すべく用いられる装置である。