"データ項目に関するコンテンツクレームを識別する方法であって、a第1のネットワークノードにある少なくとも1つのコンピュータを用いて、前記データ項目の求められたデジタルフィンガープリントを、少なくとも1つのコンテンツクレームに関連付けられた保存済のデジタルフィンガープリントと比較するステップと、b前記求められたデジタルフィンガープリントが、前記保存済のデジタルフィンガープリントと一致する場合、前記第1のネットワークノードにある少なくとも1つのコンピュータを用いて、前記少なくとも1つのコンテンツクレームは、前記データ項目の前記求められたデジタルフィンガープリントに関連付けられると判定するステップとを含むことを特徴とする方法。c前記ステップaおよびbを実施する前に、前記第1のネットワークノードにある少なくとも1つのコンピュータを用いて、第2のネットワークノードにある少なくとも1つのコンピュータから、前記少なくとも1つのコンテンツクレーム、および前記コンテンツクレームに関連付けられた前記デジタルフィンガープリントを受信するステップと、d前記ステップaおよびbを実施する前に、前記受信したコンテンツクレーム、および前記コンテンツクレームに関連付けられた前記デジタルフィンガープリントを、前記第1のネットワークノードにある前記少なくとも1つのコンピュータがアクセス可能なメモリに持続的に保存するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。e前記ステップdを実施する前に、前記第1のネットワークノードにある少なくとも1つのコンピュータを用いて、前記受信したコンテンツクレームは、信頼されたソースによって生成されたことを検証するステップをさらに備えることを特徴とする請求項2に記載の方法。前記ステップaおよびbを実施する前に、前記第1のネットワークノードにある少なくとも1つのコンピュータを用いて、第2のネットワークノードにある少なくとも1つのコンピュータから、前記求められたデジタルフィンガープリントを受信するステップと、前記ステップaおよびbを実施した後に、前記第1のネットワークノードにある少なくとも1つのコンピュータを用いて、前記データ項目の前記求められたデジタルフィンガープリントに関連付けられると判定された前記少なくとも1つのコンテンツクレームを、前記第2のネットワークノードにある少なくとも1つのコンピュータに伝送するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の方法。第2のネットワークノードにある少なくとも1つのコンピュータを用いて、前記第1のネットワークノードにある少なくとも1つのコンピュータに第1のメッセージを送信するステップであって、前記第1のメッセージは、前記データ項目の前記求められたデジタルフィンガープリントを備えるステップと、前記ステップaを実施した後に、前記第2のネットワークノードにある少なくとも1つのコンピュータを用いて、前記第1のネットワークノードにある少なくとも1つのコンピュータから第2のメッセージを受信するステップであって、前記第2のメッセージは、前記第1のネットワークノードにある少なくとも1つのコンピュータが、前記求められたデジタルフィンガープリントと関連付けられるとして識別した少なくとも1つのコンテンツクレームを備えるステップとをさらに含むことを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の方法。前記第1のメッセージを送信するステップ、および前記第2のメッセージを受信するステップの前に、前記第2のネットワークノードにある少なくとも1つのコンピュータ、または第3のネットワークノードにある少なくとも1つのコンピュータを用いて、前記第1のネットワークノードにある少なくとも1つのコンピュータに第3のメッセージを送信するステップであって、前記第3のメッセージは、前記データ項目の求められたフィンガープリント、および前記データ項目に関連付けられた前記少なくとも1つのコンテンツクレームを備えるステップと、前記ステップaおよびbを実施する前に、前記第3のメッセージに含まれた前記デジタルフィンガープリント、および前記少なくとも1つのコンテンツクレームを、前記第1のネットワークノードにある前記少なくとも1つのコンピュータがアクセス可能なメモリに持続的に保存するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項5に記載の方法。前記第3のメッセージを送信するステップの前に、前記第2のネットワークノードにある少なくとも1つのコンピュータ、または前記第3のネットワークノードにある少なくとも1つのコンピュータを用いて、前記データ項目を評価して、前記少なくとも1つのコンテンツクレームを生成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項6に記載の方法。前記第1のメッセージを送信するステップの前に、前記第2のネットワークノードにある少なくとも1つのコンピュータを用い、暗号化ハッシュ関数を用いて前記データ項目を処理して、前記データ項目の前記フィンガープリントを求めるステップをさらに含むことを特徴とする請求項5から7のいずれかに記載の方法。前記第2のメッセージを受信するステップの後に、前記第2のネットワークノードにある少なくとも1つのコンピュータを用いて、前記第2のメッセージに含まれた前記少なくとも1つのコンテンツクレームに基づいて、前記データ項目をどのようにしてさらに処理するかについて決定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項5から8のいずれかに記載の方法。c前記ステップaおよびbを実施する前に、前記第1のネットワークノードにある少なくとも1つのコンピュータを用いて、第2のネットワークノードにある少なくとも1つのコンピュータから、前記保存済のデジタルフィンガープリント、および前記少なくとも1つのコンテンツクレームの両方を含むコンテンツ証明書を受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。前記少なくとも1つのコンテンツクレームは、ウイルス対策スキャンまたはマルウェアスキャンの少なくとも1つの結果を含むことを特徴とする請求項1から10のいずれかに記載の方法。1つまたは複数のプロセッサによって実行されると、前記1つまたは複数のプロセッサに、請求項1から11のいずれかに記載の方法を実施させる命令でエンコードされることを特徴とする少なくとも1つのコンピュータ可読記憶媒体。先に評価されたデータ項目に関する複数のコンテンツクレームを保存するデータベースであって、前記複数のコンテンツクレームはそれぞれ、前記データベース内で、対応する先に評価されたデータ項目の保存済のデジタルフィンガープリントに関連付けられるデータベースと、別のネットワークノードにあるクライアントデバイスから、データ項目の求められたデジタルフィンガープリントを受信し、前記求められたデジタルフィンガープリントを主キーとして用いて、前記データベースにクエリを送出し、かつ前記クエリによって返却された少なくとも1つのコンテンツクレームを前記クライアントデバイスに伝送するように構成された少なくとも1つのサーバとを備えることを特徴とするシステム。前記少なくとも1つのサーバは、別のネットワークノードにある少なくとも1つのコンピュータから、前記少なくとも1つのコンテンツクレーム、および前記コンテンツクレームに関連付けられた前記デジタルフィンガープリントを受信し、かつ前記少なくとも1つの受信したコンテンツクレーム、および前記コンテンツクレームに関連付けられた前記デジタルフィンガープリントを、前記データベースに保存するようにさらに構成されることを特徴とする請求項13に記載のシステム。前記クライアントデバイスは、ハッシュ関数を用いて前記データ項目を処理して、前記データ項目の前記フィンガープリントを求め、前記データ項目の前記求められたデジタルフィンガープリントを備える第1のメッセージを前記少なくとも1つのサーバに送信し、前記クエリによって返却された前記少なくとも1つのコンテンツクレームを備える第2のメッセージを前記少なくとも1つのサーバから受信し、かつ前記第2のメッセージに含まれた前記少なくとも1つのコンテンツクレームに基づいて、前記データ項目をどのようにしてさらに処理するかについて決定するように構成された少なくとも1つのコンピュータを備えることを特徴とする請求項13または14に記載のシステム。既存のシステムによって実施される冗長なスキャンは、一コンピュータ上で実行しているアプリケーションまたはサービスが、同じコンテンツに関して同じコンピュータ、または1つもしくは複数の異なるコンピュータ上で実行している他のアプリケーションによって生成された結果を活用することができないから生じることを本発明者らは認識してきた。ウイルス対策アプリケーションが、良い例である。既存のシステムでは、ある組織内で移動するファイルおよび、おそらくはその同一のコピーは一般に、そのファイルが異なるコンピュータ、およびサーバ電子メール、ファイル、コラボレーションなど間で移動するたびに繰り返しスキャンする必要がある。このようなスキャンおよび分類の繰返しは、例えば、先のスキャンおよび分類の結果を、同じアプリケーションまたはサービスのあらゆるインスタンス、およびこれらの結果を活用することができる他の関係者と共有する安全な策を講じることによって回避することができることを本発明者らはさらに認識してきた。本発明のいくつかの実施形態では、スキャン、分類、またはコンテンツクレームのセットとしてのデジタルコンテンツに対して実施される他のいかなる操作の結果も、クレームが、そのクレームが生成された対象であるデータに関連付けられる形で、関係者がアクセス可能な集中リポジトリに保持することができる。いくつかの実施形態では、例えば、上記は、ネットワークを介してアクセス可能な集中コンテンツ評価サービスの使用によって実現することができる。かかる機構によって、変更のないまたは複製されたデータのその後の再スキャンおよび/または再分類を完全に、または少なくとも部分的に回避することが可能となり得る。いくつかの実施形態では、結果クレームセットは、そのクレームが関係するデータとは別に保存することができ、このプロセスでは、データ自体にはいかなる変更も求められない。したがって、かかるソリューションによって、発行されたいかなるクレームの整合性、および信頼性も保証することができる。いくつかの実施形態では、コンテンツベースの分析/検査/スキャン中に実施される、様々な種類のコンテンツベースのハイジーン技術、および/またはフィルタリング技術の結果を、コンテンツクレームのセットとして利用することができる。信頼されたサービス、およびアプリケーションは、例えば、それらの操作の結果をコンテンツ評価サービスに送出して、かかる結果に後にアクセスするために使用できる識別子とともに保存することができる。いくつかの実施形態では、例えば、評価したコンテンツのデジタルフィンガープリントを、かかる識別子として使用することができる。参加しているいかなる関係者も、その後、所与のデジタルコンテンツについて、対象となるデータのフィンガープリントを計算またはその他の形で識別子を決定し、そのフィンガープリントを要求の一部としてコンテンツ評価サービスに送信することによって、既存のクレームを要求することができる。次いで、コンテンツ評価サービスは、そのデータに関連付けられたクレームもしあればを要求元に返却することができる。コンテンツ評価サービスは、例えば、識別子をキーとして使用するリレーショナルデータベースにクレームを保存することができる。したがって、かかる技術によって、コンテンツクレームを将来的に、様々な目的で再利用することが可能となり得る。かかる目的の1つは、データがネットワーク上にあるコンピュータ間をトラバースする際に、そのデータが変更しない場合、そのデータの分析/検査/スキャンの繰返しを回避することとすることができる。別のかかる目的は、データのコンシューマが、コンテンツクレームセットを用いて検証可能な信頼性判断を行うことを可能とすることである。さらに別の目的は、ハイジーン、フィルタリング、分類、およびネットワークを介した他のコンテンツ検査に使用されるコンピュータリソースの消費量を低減させることとすることができる。さらに、いくつかの実施形態では、コンテンツ評価サービスのデータベース内に存在するコンテンツクレームを分析することによって、データの使用法、データの場所移動、感染源などに関する有効な統計情報を提供することができる。図1は、ネットワーク104を介してコンテンツ評価サービス102にアクセスすることができるシステム100の例示的な実施形態を示す。図示のように、コンテンツ評価サービス102は、例えば、システム100内の、サービス102にアクセスする必要がある他のデバイス全てからの要求を処理するのに十分なコンピューティング能力を有する、1つまたは複数のサーバ106または他のコンピューティングデバイスを備えることができる。コンテンツ評価サービス102のコンピューティングデバイスは、操作要件、およびコンテンツ評価サービス102のデバイスが配置されるシステム100の規模に依存して、数多くの形態のいかなるものも取ることができ、本発明は、特定のいかなる種類または構成のコンピューティングデバイスの使用も必要としない。大規模な実装では、例えば、従来のスケーリング技術および/または負荷分散技術を用いて、サービス102内に配置された様々なサーバおよび/または他のコンピューティングリソース間で要求の処理を分配することができる。データベース108は、数多くの形態および構成のいかなるものも取ることができ、本発明は、特定のいかなる種類のデータベースの使用にも限られるものではない。いくつかの実施形態では、例えば、データベース108は、キーを用いて特定のデジタルコンテンツに関連付けられた1つまたは複数のコンテンツクレームを保存し、アクセスするリレーショナルデータベースでよい。いくつかの実施形態では、かかるキーは、例えば、デジタルコンテンツのデジタルフィンガープリントを備えることができ、それによってサービスは、1つまたは複数のコンテンツクレームを維持する。性能およびデータベースサイズに関する考慮事項に依存して、様々なテーブル、および外部キーを用いて性能を高めることができる。例えば、いくつかの実施形態では、テーブルによって、フィンガープリントを内部識別キーにマッピングすることができ、かかる内部識別キーのそれぞれを用いて、その内部識別キーに関連付けられた1つまたは複数のコンテンツクレームにアクセスすることができる。しかし、他の実施形態では、データベース108は、識別子例えば、フィンガープリントを、対応する保存済のコンテンツクレームに関連付けることが可能な他のいかなるデータベースアーキテクチャ、または記憶機構も備えることができることを理解されたい。いくつかの実施形態では、コンテンツクレームは、アドレスがインデックスされた記憶装置、例えばハードドライブまたはRAMに保存することさえ可能であり、テーブルを用いて、フィンガープリントまたは他の別の識別子を、対応するコンテンツクレームのメモリアドレスにマッピングすることができる。本明細書では、用語データベースとは、かかる記憶アーキテクチャのあらゆるものを包含するものである。ネットワーク104は、数多くのネットワーク、またはネットワーク群のいかなるものでもよく、本発明は、特定のいかなる種類の構成のネットワークの使用にも限られるものではない。ネットワーク104は、例えば、企業環境に使用されるものなどのローカルエリアネットワーク、および/またはインターネットなどのワイドエリアネットワークを備えることができる。様々な実施形態において、いかなるネットワークアーキテクチャおよび/または通信プロトコルも使用することができる。しかし、適切なネットワークおよびプロトコルのいくつかの例には、イーサネット登録商標Ethernet登録商標、トークンリング、TCP/IP、HTTP、SOAP、REST、RPC、XML-PRCなどが含まれる。図1に示すように、コンテンツ評価サービス102自体に加えて、システム100は、ネットワーク104を介してサービス102と通信することができる様々なクライアントをさらに備えることができる。例えば、コンテンツクレームをサービス102に送出することが可能、かつ/またはサービスによって維持されているコンテンツクレームにアクセスすることが可能であるためこのサービスのクライアントとなり得るコンピューティングデバイスのいくつかの例が例示されている。しかし、図示の種類のデバイスに加えて、またはそれらの代わりに、各種のデバイスを使用することができ、本発明は、特定のいかなる種類のデバイスの使用にも限られるものではないことを理解されたい。図1の例では、例示のクライアントは、ラップトップコンピュータ110、プリンタ/ファックス/スキャナ112、サーバ114、デスクトップコンピュータ116、およびハンドヘルドコンピューティングデバイス例えば、PDA、スマートフォンなど118を含む。本明細書では、ネットワークノードとは、ネットワーク上で、一意のアドレスを有する、もしくは共有する、またはコンポーネントをアドレスするデバイス、またはデバイス群を指す。状況によっては、所与のネットワークノードが、1つまたは複数のサブノードを備えることがある。このような場合、ネットワークアドレスの一コンポーネントによって、ネットワーク上のノードを一意に識別し、アドレスの別のコンポーネントによって、各サブノードを一意に識別することができる。図1の例では、コンテンツ評価サービス102、ラップトップコンピュータ110、プリンタ/ファックス/スキャナ112、サーバ114、デスクトップコンピュータ116、およびハンドヘルドコンピューティングデバイス118はそれぞれ、ネットワーク104の異なるノードに配置することができる。いくつかの実施形態では、コンテンツ評価サービス102は、例えば、デジタルコンテンツファイル、または他の任意の種類のデータに関するクレームの要求に基づいて、承認、集計、保存、および供給を行うことができる。さらに、いくつかの実施形態では、信頼された関係者だけが、確実にサービス102にクレームを送出することができるように、諸段階を設けることができる。かかる実施形態では、不明なクライアント、または信頼できないクライアントから送出されたクレームは、承認されないことになる。いくつかの実施形態では、どのクライアントが、既存のクレームを参照することが許可されるかに関して制限がない。上記のように、いくつかの実施形態では、デジタルフィンガープリントを介して、クレームをデータに関連付けることができる。デジタルフィンガープリントの計算は、数多くの手法のいかなるものでも行うことができ、本発明は、特定のいかなるフィンガープリント作成技術にも限られるものではない。いくつかの実施形態では、例えば、フィンガープリントは、暗号化ハッシュ関数を用いて計算することができる。かかる実装によって、結果として得られるフィンガープリントに良好な統一性が得られ、また、使用するハッシュ関数に依存して、衝突偶発的なもの、または意図的なもののいずれもの可能性を大幅に最少化することができる。暗号化ハッシュは、一方向性関数であるので、ハッシュ値から元のコンテンツまたはその性質さえも推測することは不可能である。適切なハッシュ関数の例は、SHA1、SHA-256、およびSHA-512である。しかし、いくつかの実施形態では、他のフィンガープリント作成技術もさらに、またはあるいは使用することができることを理解されたい。例えば、データのセキュリティが問題にならないアプリケーションでは、非暗号化ハッシュ関数をさらに、またはあるいは使用することができよう。デジタルフィンガープリントは、一般に、最小限の計算量で確実に決定することができ、同じデータは、常に同じデジタルフィンガープリントを生成することになる。したがって、デジタルフィンガープリントをクレーム識別子として使用する実施形態では、データに対するいかなる変更も、フィンガープリントが異なる結果となり、既存の全てのクレームと、そのファイルの変更されたコピーとのいかなる関連付けも自動的に破棄されることになる。図2および3は、クライアントがコンテンツ評価サービス102と相互作用するときに、どのようにしてフィンガープリントを使用するかの例を示す。特に、図2は、クライアント例えば、図1に示すコンピューティングデバイス110、112、114、116、および118の1つが実行して、1つまたは複数のクレームをコンテンツ評価サービス102に送出することができるルーチンの例示的な例を示し、図3は、クライアントが実行して、サービス102によって維持されている1つまたは複数の既存のクレームを得ることができるルーチンの例を示す。例示のルーチンは、例えば、クライアントマシンのプロセッサによってアクセスし、実行することができるコンピュータ可読媒体に保存された命令を用いて実装することができる。図2に示すように、データを処理例えば、ウイルスまたはマルウェアのスキャンの実施データの分類などした後ステップ202、クライアントは、実施したその処理の結果を表す1つまたは複数のクレームを作成することができるステップ204。1つまたは複数のクレームを作成した後、クライアントは、データのフィンガープリントを計算することができステップ206、その後、1つまたは複数のクレームを、計算したデータフィンガープリントとともに、例えば、ネットワーク104を介してサービス102にメッセージを送信することによって、コンテンツ評価サービス102に送出することができるステップ208。以下でさらに論じるように、いくつかの実施形態では、かかるメッセージには、信頼された証明機関によって署名された、クライアント側のデジタル証明書を含めることができ、このデジタル証明書によって、1つまたは複数のクレームを作成するために使用した製品を識別することができる。かかる技術は、例えば、データベース108を害する意図の攻撃を防止する一助となり得る。図3に示すように、例えば、ウイルスまたはマルウェアのスキャンの実施、データの分類などによって特定のデータのコンテンツの評価をリソースに行わせる前に、クライアントは、データのフィンガープリントを計算しステップ302、そのフィンガープリントを、既存のクレームを求める要求の一部としてコンテンツ評価サービス102に送出することができるステップ304。評価サービス102が、送出されたフィンガープリントに関連付けられた何らかのクレームを識別した場合、評価サービス102は、それらのクレームを取得し、クライアントに返却することができるステップ306。次いで、クライアントは、返却された何らかのクレームに含まれた情報に基づいて、データを評価するかどうか、かつ/またはデータをどのようにして評価するかについてさらに決定することができるステップ308。いくつかの実施形態では、コンテンツ評価サービス102が受信するメッセージには、有効で検証可能な証明書を担持させることができ、したがってクライアントは、信頼されたソースを通信していることを確認することができる。さらに、いくつかの実施形態では、返却されるクレームにもやはり、デジタル的に署名することができ、それによってシステムのセキュリティ、および信頼性をさらに高めることができる。いくつかの実施形態では、所与の1つのデータに、無制限数のコンテンツクレームを関連付けることができる。かかるクレームは、信頼された様々な発行元によって作成することができるが、こうしたクレームが、同じフィンガープリント値を生成する同じデータに対して発行される場合、それらのクレームを全て、そのデータフィンガープリントによってグループ化することができる。ある実装形態では、クライアントが、コンテンツ評価サービス102に、デジタルコンテンツに関するクレームを返却する要求を行う際、クライアントは、既存のクレームの全てを要求することも、またはクライアントが関心を持つクレームの種類例えば、発行元、クレームが発行された時間、コンテンツアサーションなどを指定することによって、返却されるセットの範囲を狭めることもできる。上記のように、いくつかの実装形態では、データに対するいかなる変更によっても、異なるフィンガープリントが計算されることになる。したがって、ファイルに対するいかなる変更によっても、そのファイルと、先に発行された全てのクレームとの関連付けが自動的に破棄されることになる。表1下記に、単一のコンテンツクレーム内に含めることができるプロパティ/属性の例示的な例を示す。先に指摘したように、いくつかの実施形態では、おそらくは異なるエンティティによって発行された複数のクレームが、コンテンツ評価サービス102のデータベース108内に存在し得る。要求されると、かかるクレームをクレームセットとして返却することができる。表2下記は、かかるクレームセットをどのようにしてフォーマットすることができるかの例示的な例を示す。図4は、実際のクレームデータを含むクレームセットの概念的な表示この場合、画像としてである。いくつかの実施形態では、コンテンツ評価サービス102と通信するのに使用するプロトコルに依存して、異なるクレームセットを、異なる形式で返却することができる。クライアントは、例えば、SOAPメッセージウェブサービス、または接続もしくはパケット/メッセージベースのセキュリティ例えば、REST、HTTP、RPC、XML-PRCなどのいずれもサポートする他の任意のネットワークプロトコルを用いてサービスと通信することができる。いくつかの実施形態では、サービスの実装はまた、複数のバインドをサポートすることができ、かつ/または異なるプロトコルを同時に用いて通信することを可能とする。コンテンツ評価サービスは、構内、クラウド、またはそのどちらにもインストールすることができる。上記のように、いくつかの実施形態では、データベースの被害、およびその他の種類の攻撃を防止するために、信頼されたアプリケーションしか、コンテンツクレームを送出することが許可されないようにすることができる。この信頼機構は、例えば、かかる目的で広く使用されているWS-Trustなどの業界標準、ならびにサーバ側、およびクライアント側の証明書を利用することができる。いくつかの実施形態では、コンテンツ評価サービス102と通信するのに使用するプロトコルのいかんにかかわらず、全てのコンテンツクレームを、主キーとして用いられるフィンガープリントとともに、集中リレーショナルデータベース108に保存することができる。図5および6は、コンテンツ評価サービス102が、クライアントから受信した、コンテンツクレームを送出し、取得する要求をどのようにして処理することができるかの例を示す。特に、図5は、コンテンツ評価サービス102の1つまたは複数のサーバ106が、データベース108と協働して実行して、1つまたは複数のクレームを送出するクライアント要求を処理することができるルーチンの例示的な例を示し、図6は、かかるサーバ複数可が、データベースと協働して実行して、1つまたは複数のコンテンツクレームを取得し、返却するクライアント要求を処理することができるルーチンの例を示す。これらの例示のルーチンは、例えば、サーバ複数可106の1つまたは複数のプロセッサ、および/またはデータベース108のコントローラによってアクセスし、実行することができる1つまたは複数のコンピュータ可読媒体に保存された命令を用いて実施することができる。図5に示すように、1つまたは複数のクレームをサービス102に送出するクライアント要求を受信するとステップ502、同じクレーム例えば、同じクレームタイプ、およびアサーションが、データベース108内にまだ存在しない場合ステップ503参照、サーバ106は、受信したクレーム複数可をフォーマットし、受信したフィンガープリントをデータベースエントリ用の主キーとして用いて、それらのフォーマットしたクレーム複数可をデータベース108に書き込むことができるステップ504。上記のように、いくつかの実施形態では、サーバ複数可106は、信頼された証明機関によって署名されていない、またはクレームを作成するのに使用された製品が識別されない新しいクレームのいかなる送出も承認を拒否することができる。いくつかの実施形態では、送出されたデジタルフィンガープリントについて、同じクレームがデータベース108内に既に存在することが判明するとステップ503参照、コンテンツ評価サービス102は、その新しいクレームのコンテンツを、既存のクレームのコンテンツと比べて評価し、その評価に基づいて、クレーム中の情報の一部または全てを更新することができるステップ505。コンテンツ評価サービス102が、既存のクレームに関する情報を更新することができるシナリオの一例は、例えば、新たに送出されたクレームが、同じデジタルフィンガープリントに関連付けられた既存のクレームのウイルス署名バージョンよりも最新のウイルス署名バージョンを含む場合である。かかるシナリオは、例えば、ファイルに既存のクレームが存在するにもかかわらず、クライアントが、その既存のクレームで反映されているウイルス署名バージョンよりも最新のウイルス署名バージョンを所有するため、そのファイルをスキャンすることを決定した場合に生じ得る。更新されたウイルス署名バージョンを用いてスキャンを実施した後、かかるシナリオでは、クライアントは、例えば、スキャンに使用したウイルス署名バージョンを反映したウイルスクレームをコンテンツ評価サービス102に送出することができる。かかるクレームを受信すると、コンテンツ評価サービス102は、例えば、同じアサーションかつ、おそらくは同じ発行元からのものを有する同じタイプのクレームが既に存在すると判定することができる。次いで、コンテンツ評価サービス102は、例えば、ウイルス署名バージョンだけでなく、それぞれのクレームの作成日および時間、ならびにデータベース108の更新エントリ例えば、データベースの列を、そのクレームの最新、かつ信頼できる情報であると判定したものと比較することができる。ウイルス署名バージョンを更新した場合、既存のクレームについて更新されたエントリは、例えば、ウイルススキャンの日付および時間、ならびにスキャンに使用したウイルス署名バージョンを含むことができる。図6に示すように、既存のクレームを取得するクライアント要求を受信するとステップ602、サーバ106は、クライアント要求に含まれたフィンガープリントを主キーとして用いて、データベースクエリを策定するformulateことができるステップ604。一致するフィンガープリントがデータベース108内に存在する場合ステップ606、サーバ106は、フィンガープリントに関連付けられたそのクレーム複数可を取得しステップ608、それらのクレームを、クライアントが指定した任意の基準に従ってフィルタリングしステップ609、フィルタリングしたクレームデータ取得したクレームデータのサブセット、またはフィルタリングが行われていない、もしくはフィルタリング基準がクライアントによって指定されていない場合はクレームセットの全体を、要求しているクライアントに返却することができるステップ610。一致するフィンガープリントがデータベース内に存在しない場合ステップ606、サーバ106は、一致するクレームが見当たらなかったことをクライアントに知らせることができるステップ612。したがって、コンテンツ評価サービス102は、クライアントから受信したデータについて計算されたフィンガープリントを、データベース内に保存されている、当該データのクレームに関連付けられたフィンガープリントと比較することによって、所与のデータに関連付けられたいかなるクレームも識別することができる。実際には、コンテンツクレームは、システム100内で、データに対して、ある種の分析を初めて行うときに作成することができる。その後、データがシステム内を移動し、そのデータにアクセスする必要があると、そのデータをもう一度分析し直すことなく、そのデータについて必要な情報を得るために、先に発行されたクレームを使用することができる。いくつかの実施形態では、データに対して新しい種類のスキャンを実施すると、そのデータに関する追加のクレームを加えることができ、したがってそのクレームセットを新しい情報で拡張することができる。以下の実際的な例は、コンテンツ評価サービス102をどのようにして用いて、特定のデータのコンテンツの検証に専従させる必要があるリソースを最小限に抑えることができるかを示す。まず、組織内の誰かに送信される電子メールに、文書ファイル例えば、MICROSOFTWORD登録商標文書が添付されている、一般的な状況について考慮する。添付のある電子メールを受信すると、組織のエッジサーバは、その添付をスキャンし、その添付にウイルス、スパイウェア、および悪意のあるURLが含まれていないことを判定し、コンテンツ評価サービス102で3つのクレームを作成することができる。次いで、受信者は、例えば、そのファイルを受信し、組織の内部SHAREPOINT登録商標サイトにアップロードすることができる。このSHAREPOINT登録商標サイトで施行されるセキュリティポリシーでは、全てのファイルについて、ウイルス、スパイウェア、悪意のあるURL、およびDLPがないかスキャンすることが求められると仮定する。アップロード中、SHAREPOINT登録商標サイト用のセキュリティスキャナによって、ファイルのフィンガープリントを計算し、コンテンツ評価サービス102に要求を送信することができる。その後、先に作成された3つのクレームを含めたクレームセットを返却することができる。その結果、セキュリティスキャナは、そのファイルに対してDLPスキャンだけを実施する必要があると判定することができ、かかるスキャンを実施した後、追加のDLPクレームをコンテンツ評価サービスに発行することができる。その後、例えば、同じファイルが、組織内の別のSHAREPOINT登録商標サイトにアップロードされた場合、そのSHAREPOINT登録商標サイト用のセキュリティスキャナは、他のスキャンを実施する必要がないと判定することができ、これは、そのセキュリティスキャナによるコンテンツ評価サービスに対する要求によって、必要なクレームが全て返却されることになるからである。重要なことに、ほとんどの状況において、コンテンツ評価サービス102との相互作用によって生じるオーバーヘッドは、実際のスキャン、または他のデータ評価プロセスのオーバーヘッドよりもかなり低くなり得る。また、いくつかの実施形態では、スキャン/評価時間が増大する追加のデータ検査プロセスを含めても、クレーム送出、および参照時間に悪影響を及ぼさないことに留意されたい。ある実施形態では、コンテンツ評価サービス102は、コンテンツクレームまたはクレームセットを、デジタル的に署名されたファイル、例えば、XMLファイルとしてエクスポートすることができる。このコンテンツ証明書は、例えば、対応するデータとともに受信者がこのデータを既に所有する場合、または対応するデータなしに、何らかの理由でコンテンツ評価サービスへのアクセスを有さず、コンテンツ評価サービスと直接通信することができない関係者に配信することができる。この事実にもかかわらず、受信者は、コンテンツ証明書の有効性を確実に検証することができ、有効であれば、含まれているコンテンツクレームの一部または全てが信頼できると判定することができる。図7は、図4に示すクレームセットが、コンテンツ証明書としてエクスポートされると、どのように見えるかの例を示す。かかるXMLファイルは、例えば、エンベロープされたXMLデジタル署名を用いて署名することができる。かかるファイルの受信者は、このデジタル署名をまず検証して、そのXMLの整合性が完全なままであることを確認することができる。署名が有効な場合、受信者は、例えば、そのXMLで指定されたアルゴリズムを用いて、データのフィンガープリントを計算することができる。結果として得られた値が、XMLのフィンガープリント値と一致する場合、受信者は、このXMLファイル内の全クレームが、そのデータに関連し、信頼できると判定することができる。したがって、いくつかの実施形態では、かかるコンテンツ証明書の受信者は、そのデータについて計算したフィンガープリントを、やはりクレーム複数可を含むコンテンツ証明書に含まれたフィンガープリントと比較することによって、所与のデータに関連付けられた1つまたは複数のクレームを識別することが可能となる。いくつかの実施形態では、かかるコンテンツ証明書の検証を自動化する検証ツールを設けることができる。おそらくは、少なくともある状況においては望ましくないが、いくつかの実施形態では、コンテンツ証明書はさらに、またはあるいは、その証明書が関係するファイル内に直接追加するappend、または埋め込むことができる。かかる実装が可能となり得るファイルの種類の一例は、電子メールである。コンテンツ証明書は、例えば、電子メールのヘッダ空間に、メールのコンテンツの残りの部分に影響を及ぼさずに配置することができる。いくつかのファイル形式、例えばMICROSOFTOFFICE登録商標ファイルでもやはり、追加のペイロードを保存することができる拡張性が得られる。さらに、いくつかの実施形態では、元のファイルとコンテンツ証明書との両方を保存する汎用のファイルラップエンベロープgenericfilewrappingenvelopeを使用することができる。例えば、かかる目的で、Microsoft登録商標のGenericFileProtectionGFPファイルラッパfilewrapperを使用することができる。データ項目にコンテンツ証明書を別個のファイルとして、またはかかる項目内に追加もしくは埋め込まれた情報として、にかかわらず使用することによってまた、データ項目自体が変更されたときに、幾分の柔軟性をもたらすことができる。いくつかの実施形態では、例えば、文書が元の文書とどれだけ近似しているかを判定するために使用することができるソフトハッシュを生成する分類技術を使用することによって、コンテンツの再分類例えばPII、HBIなどを少なくとも幾分回避することができる。かかる実施形態では、結果が許容範囲内である場合、全体的な再分類プロセスを回避することができる。本発明の少なくとも1つの実施形態のいくつかの態様についてこれまで説明してきたが、様々な変更、改変、および改良が当業者には容易に想到されることが理解されよう。かかる変更、改変、および改良は、本開示の一部となるものであり、また、本発明の趣旨および範囲内に含まれるものである。したがって、前述の説明、および図面は、単なる例にすぎない。本発明の上述の実施形態は、数多くの手法のいかなるものによっても実施することができる。例えば、本実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、またはそれらの組合せを用いて実装することができる。ソフトウェアで実装する場合、単一のコンピュータに設けられるか、または複数のコンピュータに配布されるかにかかわらず、適切な任意のプロセッサ、またはプロセッサの集合体上で、ソフトウェアコードを実行することができる。かかるプロセッサは、1つまたは複数のプロセッサを集積回路コンポーネント内に備える集積回路として実装することができる。しかし、プロセッサは、回路を適切な任意の形式で使用して実装することもできる。さらに、コンピュータは、ラックマウント型コンピュータ、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、またはタブレットコンピュータなど、いくつかの形態のいかなるものでも実施することができることを理解されたい。さらに、コンピュータを、PDAPersonalDigitalAssistant携帯情報端末、スマートフォン、または他の適切な任意のポータブル電子デバイス、もしくは固定式の電子デバイスを含めて、一般にコンピュータとはみなされないが、適切な処理能力を有するデバイスに埋め込むことができる。また、コンピュータは、1つまたは複数の入力デバイスおよび出力デバイスを有することができる。これらのデバイスを用いて、とりわけ、ユーザインターフェイスを与えることができる。ユーザインターフェイスを設けるために使用することができる出力デバイスの例には、出力を視覚的に表示するプリンタまたは表示画面、および出力を聴覚的に表示するスピーカまたは他の音発生デバイスが含まれる。ユーザインターフェイスとして使用することができる入力デバイスの例には、キーボード、ならびにマウス、タッチパッド、およびデジタイジングタブレットなどのポインティングデバイスが含まれる。別の例として、コンピュータは、音声認識、または他の可聴形式を介して入力情報を受信することができる。かかるコンピュータは、企業ネットワーク、またはインターネットなど、ローカルエリアネットワーク、またはワイドエリアネットワークとすることを含めて、適切な任意の形の1つまたは複数のネットワークによって相互接続することができる。かかるネットワークは、適切な任意の技術に基づくことができ、適切な任意のプロトコルに従って動作することができ、無線ネットワーク、有線ネットワーク、または光ファイバネットワークが含まれ得る。また、本明細書で概説した様々な方法またはプロセスは、様々なオペレーティングシステムまたはプラットフォームのいずれか1つを使用した1つまたは複数のプロセッサ上で実行可能なソフトウェアとしてコード化することができる。さらに、かかるソフトウェアは、適切ないくつかのプログラミング言語、および/またはプログラミングツールもしくはスクリプティングツールのいかなるものも用いて書き込むことができ、また、実行可能な機械言語コードとして、またはフレームワークもしくは仮想マシン上で実行される中間コードとして、コンパイルすることができる。この点において、本発明は、1つまたは複数のコンピュータまたは他のプロセッサ上で実行すると、上記で論じた本発明の様々な実施形態を実装する方法を実施する1つまたは複数のプログラムでエンコードされた1つのコンピュータ可読媒体または複数のコンピュータ可読媒体例えば、コンピュータメモリ、1つまたは複数のフロッピー登録商標ディスク、CDcompactdiscコンパクトディスク、光ディスク、DVDdigitalvideodiskデジタルビデオディスク、磁気テープ、フラッシュメモリ、フィールドプログラマブルゲートアレイもしくは他の半導体デバイス内の回路構成、または他の一時的でない有形のコンピュータ記憶媒体non-transitory,tangiblecomputerstoragemediumとして実施することができる。1つまたは複数のコンピュータ可読媒体は、そこに保存された1つまたは複数のプログラムを、1つまたは複数の異なるコンピュータまたは他のプロセッサに読み込ませて、上記で論じた本発明の様々な態様を実施することができるように、可搬型とすることができる。本明細書では、用語一時的でないコンピュータ可読記憶媒体とは、製品すなわち製造物品または機械であると考えられるコンピュータ可読媒体だけを含む。用語プログラムまたはソフトウェアとは、本明細書では、コンピュータまたは他のプロセッサをプログラミングして、上記で論じた本発明の様々な態様を実施するために使用することができる任意の種類のコンピュータコード、またはコンピュータ実行可能命令の組を指す一般的な意味で使用している。さらに、本実施形態の一態様によれば、実行すると、本発明の方法を実施する1つまたは複数のコンピュータプログラムは、単一のコンピュータまたはプロセッサに存在する必要はなく、いくつかの異なるコンピュータまたはプロセッサ間で、モジュール様式で分配して、本発明の様々な態様を実施することができることを理解されたい。コンピュータ実行可能な命令は、1つまたは複数のコンピュータもしくは他のデバイスによって実行される、プログラムモジュールなどの数多くの形態を取ることができる。一般に、プログラムモジュールには、特定のタスクを実施する、または特定の抽象データ型を実装するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などが含まれる。典型的には、プログラムモジュールの機能は、様々な実施形態において、要望に応じて組み合わせる、または分配することができる。また、データ構造は、コンピュータ可読媒体に適切な任意の形態で保存することができる。説明を分かりやすくするために、データ構造を、データ構造内の位置によって関係付けられたフィールドを有するように示すことがある。かかる関係は、フィールド用の記憶域をフィールド間の関係を伝達する位置とともにコンピュータ可読媒体内で割り当てることによっても同様に実現することができる。しかし、ポインタ、タグ、またはデータ要素間の関係を確立する他の機構の使用を含めて、適切な任意の機構を用いて、データ構造のフィールド内の情報間の関係を確立することができる。本発明の様々な態様は、単独で、組み合わせて、または前述の実施形態で具体的に論じていない様々な構成で使用することができ、したがって、本発明の様々な態様の応用は、前述の説明に記載した、または図面に例示した構成要素の詳細および構成のみに限られるものではない。例えば、一実施形態で説明した態様を、他の実施形態で説明した態様と任意の様式で組み合わせることができる。また、本発明は、その例を示してきた方法として実施することができる。本方法の一部として実施される行為は、適切な任意の形で順序付けることができる。したがって、実施形態は、説明した順序とは異なる順序で行為を実施するように構築することができ、例示の実施形態では連続した行為として示されている場合であっても、いくつかの行為を同時に実施することを含んでもよい。特許請求の範囲において特許請求要素claimelementを修飾する第1の第2の、第3のなどの序数用語の使用は、それ自体、一特許請求要素の、別の要素に対するいかなる優先度、優位性、もしくは順序、または方法の行為が実施される時間的順序をも暗示するものではなく、特定の名称を有する一特許請求要素を、同じ名称序数用語の使用を除くを有する別の要素と区別して、特許請求要素間を区別するための単なる標示として使用するものにすぎない。また、本明細書で使用する文言および用語は、説明のためであり、限定するものとみなすべきでない。本明細書では、含む、備える、または有する、含有する、伴う、およびそれらの変化形の使用は、その後に列挙する品目、およびその等価物、ならびに追加の品目をも包含することを意味する。"