"複数のセルを配列して構成されたハニカム構造体であって、前記各セルは、六角格子状のリブに囲まれた六角形状に形成されており、前記リブを形成する6本の辺同士の境界部分には、前記辺の板厚よりも肉厚な膨大部が形成されていることを特徴とするハニカム構造体。前記膨大部には、締結部材を挿入可能な孔部が形成されていることを特徴とする請求項1に記載のハニカム構造体。前記リブ及び前記膨大部は、樹脂材料で形成されており、前記締結部材は、タッピンネジであることを特徴とする請求項2に記載のハニカム構造体。請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載のハニカム構造体を筐体として用いたことを特徴とする自動取引装置。ところが、前記特許文献1に記載のハニカム構造体では、四角格子状のリブを用いているため、リブ及び膨大部に加わる荷重を均等に分散させることができなかった。そこで、荷重分散性を確保するために、リブの辺の長さと膨大部の板厚との比率を所定の範囲に設定する必要があり、両者の比率を自由に決めることが困難であった。また、前記特許文献1に記載のハニカム構造体では、両者の比率が制限されるため、リブの辺の長さと膨大部の板厚とが大きく異なってしまい、両者の伸長長さの違いに起因する変形やクラック等が生じて、強度が低下する虞があった。更に、前記特許文献1に記載のハニカム構造体では、両者の比率が制限されるため、リブの辺の長さと膨大部の板厚とが大きく異なってしまい、製造時に膨大部の表面にヒケが生じる虞があった。特に、ハニカム構造体を樹脂で形成する場合には、ヒケが生じやすくなるという弊害があった。本発明は、このような観点から創案されたものであり、荷重分散性を確保しつつ、リブの辺の長さと膨大部の板厚との比率の設定自由度が高まるハニカム構造体及び自動取引装置を提供することを課題とする。前記課題を解決するため本発明は、複数のセルを配列して構成されたハニカム構造体であって、前記各セルは、六角格子状のリブに囲まれた六角形状に形成されており、前記リブを形成する6本の辺同士の境界部分には、前記辺の板厚よりも肉厚な膨大部が形成されていることを特徴とする。本発明によれば、ハニカム構造体は、六角格子状のリブに囲まれた六角形状のセルを、複数配列して構成されていることにより、最小の材料で強度を保つことができるため、リブ及び膨大部に加わる荷重を均等に分散させることができ、荷重分散性を確保できる。そのため、荷重分散性を確保することを目的として、リブの辺の長さと膨大部の板厚との比率を所定の範囲に設定する必要がなく、四角格子状のリブを用いた従来のハニカム構造体に比較して、リブの辺の長さと膨大部の板厚との比率の設定自由度が高まる。したがって、リブの辺の長さを膨大部の板厚に近付けることができるためリブの辺の長さと膨大部の板厚との差を小さくできるため、四角格子状のリブを用いた従来のハニカム構造体に比較して、両者の伸長長さの違いに起因する変形やクラック等の発生を軽減できると共に、製造時の膨大部の表面におけるヒケの発生を軽減できる。本発明によれば、荷重分散性を確保しつつ、リブの辺の長さと膨大部の板厚との比率の設定自由度が高まるハニカム構造体及び自動取引装置を提供することができる。本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。本実施形態では、本発明のハニカム構造体を、自動取引装置ATMの筐体に適用した場合を例にとって説明する。図1は、本実施形態に係る自動取引装置100の構成を示す概略構成図である。図1に示すように、自動取引装置100は、筐体11と、入出金口12と、一括カセット13と、リジェクトカセット14と、複数の金種別金庫1515と、搬送路16と、複数の搬送ローラ1717と、紙葉類鑑別ユニット18と、を備える。入出金口12は、紙幣の出し入れを行う際に使用される部分であり、所定の空間容積を有している。一括カセット13は、作業者が紙幣の補充及び回収を行うための収納庫である。一括カセット13は、自動取引装置100に対して脱着可能に構成されている。この場合、紙幣の補充時には、一括カセット13から紙幣が繰り出され、紙葉類鑑別ユニット18により鑑別された後、金種別金庫15に紙幣が収納されるようになっている。また、紙幣の回収時には、金種別金庫15から紙幣が繰り出され、一括カセット13に収納されるようになっている。リジェクトカセット14は、汚れのひどい紙幣や破損した紙幣、及び重送等の搬送異常を生じた紙幣等を保管するための収納庫である。すなわち、リジェクトカセット14には、例えば、入金時や出金時において、紙葉類鑑別ユニット18により再使用不能であると鑑別された紙幣が収納される。複数の金種別金庫15は、水平方向に等しい間隔を空けて配置されており、金種別に紙幣を収納するための収納庫である。搬送路16は、紙幣が搬送される通路であり、筐体11内に配置される各部材間を繋いでいる。複数の搬送ローラ1717は、紙幣を搬送する搬送手段であり、搬送路16の適所に配置されている。紙葉類鑑別ユニット18は、紙幣の真鴈、金種、及び汚損の度合い等を鑑別する装置である。紙葉類鑑別ユニット18は、図示しない厚みセンサ、光学センサ、及び磁気センサ等を有している。図2は、本実施形態に係るハニカム構造体2の一部を示す斜視図である。図3は、図2のI-I線断面図である。図4は、図3の部分拡大図である。筐体11は、図1に示すように、前記入出金口12、一括カセット13、リジェクトカセット14等を外側から覆う部材である。筐体11は、図2に示すように、パネル1と、ハニカム構造体2と、を有している。パネル1は、筐体11自動取引装置100の外面を構成する樹脂製の部材である。パネル1は、平面状の板状体から成り、所定の厚さTを有している。ハニカム構造体2は、パネル1の裏面に一体的に成形された樹脂製の構造体である。ハニカム構造体2は、複数のセル20,20を縦横方向に配列して構成されている。セル20,20は、それぞれ正六角格子状のリブ21に囲まれた正六角形状に形成されている。なお、セル20は、正六角形状以外の六角形状でも差し支えない。リブ21は、パネル1の裏面から突出しており、6本の辺21a,21aにより形成されている。辺21a,21aは、それぞれ所定の長さピッチL1及び板厚L2を有している図4参照。辺21a,21a同士の境界部分には、断面視円形状の膨大部22,22が形成されている。膨大部22は、それぞれ所定の外径肉厚R1を有しており、この外径R1は、辺21aの板厚L2よりも大きく形成されている図4参照。ここで、図2及び図4に示すように、筐体11を樹脂材料で形成する場合には、パネル1の厚さTは、例えば、1.5mm~3.0mmの範囲内に設定され、辺21aの長さL1は、例えば、4.5mm~9.0mmの範囲内に設定され、辺21aの板厚L2は、例えば、1.0mm~1.5mmの範囲内に設定され、膨大部22の外径R1は、例えば、6.0mm~8.0mmの範囲内にされることが好ましい。なお、本実施形態では、筐体11を樹脂材料で形成したが、これに限定されるものではなく、金属材料で形成してもよい。この場合、パネル1の厚さTは、例えば、1.0mm~2.0mmの範囲内に設定され、辺21aの長さL1は、例えば、4.5mm~9.0mmの範囲内に設定され、辺21aの板厚L2は、例えば、1.0mm~2.0mmの範囲内に設定され、膨大部22の外径R1は、6.0mm~8.0mmの範囲内に設定されることが好ましい。本実施形態に係るハニカム構造体2は、基本的に以上のように構成されるものであり、次に、その作用効果について説明する。本実施形態によれば、ハニカム構造体2は、正六角格子状のリブ21に囲まれた正六角形状のセル20を、複数配列して構成されていることにより、最小の材料で強度を保つことができるため、リブ21及び膨大部22に加わる荷重を均等に分散させることができ、荷重分散性を確保できる。そのため、荷重分散性を確保することを目的として、辺21aの長さL1と膨大部22の外径R1との比率を所定の範囲に設定する必要がなく、四角格子状のリブを用いた従来のハニカム構造体に比較して、辺21aの長さL1と膨大部22の外径R1との比率の設定自由度が高まる。したがって、膨大部22の外径R1を大きくして、辺21aの長さL1を小さくすることにより、辺21aの長さL1を膨大部22の外径R1に近付けることができるため辺21aの長さL1と膨大部22の外径R1との差を小さくできるため、四角格子状のリブを用いた従来のハニカム構造体に比較して、両者の伸長長さの違いに起因する変形やクラック等の発生を軽減できると共に、製造時の膨大部22の表面におけるヒケの発生を軽減できる。ちなみに、膨大部は辺の板厚よりも肉厚なため、従来構造のように膨大部の板厚よりもリブの長さが大きいと、例えば、ハニカム構造体の一部分に局所的に荷重又は熱が加わった場合、この荷重又は熱が局所的に加わった部分において、辺の伸び伸長長さが大きくなり、ハニカム構造体全体の撓み変形が大きくなるが、本実施形態のように辺21aの長さL1と膨大部22の外径R1を略同等にすると、荷重又は熱が局所的に加わった部分において、従来構造よりも辺21aの伸び伸長長さが小さくなり、ハニカム構造体2全体の撓み変形が小さくなる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実施できるのはいうまでもない。本実施形態では、本発明に係るハニカム構造体2を自動取引装置100の筐体11に適用したが、これに限定されるものではなく、搬送路16の裏面に適用してもよい。また、例えば、通帳記帳機、発券機、プリンタ等の自動取引装置100以外の紙葉類取扱装置に適用してもよい。更に、紙葉類取扱装置に限定されず、例えば、その他の電気電子機器、自動車部品、航空機部品等に適用してもよい。また、本実施形態の膨大部22は、断面視円形状に形成されたが、これに限定されるものではなく、例えば、断面視四角形状等に形成されてもよい。また、図5-図7に示すように、膨大部22において、締結部材3例えば、タッピングネジ等を挿入可能な孔部穴部22aを形成してもよい。なお、変形例に係るハニカム構造体2の一部を示す斜視図である。図6は、図5のII-II線断面図である。図7は、図6の部分拡大図である。図5及び図6に示すように、孔部22aは、膨大部22の中心に形成されている。この孔部22aには、電子部品例えば、自動取引装置100のディスプレイ等の取付部4にパネル1及びハニカム構造体2を固定するための締結部材3が挿入される。なお、取付部4には、断面円形状の挿入孔4aが貫通して形成されている。このようにすると、電子部品を実装する際に、フレーム板金を省略できるため、部品点数が減少して、製造コストを低減できる。この場合、図5及び図7に示すように、パネル1及びハニカム構造体2を樹脂材料で一体的に形成する場合には、パネル1の厚さTは、例えば、1.5mm~3.0mmの範囲内に設定され、辺21aの長さL1は、例えば、4.5mm~9.0mmの範囲内に設定され、辺21aの板厚L2は、例えば、1.0mm~1.5mmの範囲内に設定され、膨大部22の外径R1は、例えば、6.0mm~8.0mmの範囲内にされ、膨大部22の内径R2は、例えば、2.0mm~4.0mmの範囲内に設定されることが好ましい。なお、パネル1及びハニカム構造体2を金属材料で一体的に形成する場合には、パネル1の厚さTは、例えば、1.0mm~2.0mmの範囲内に設定され、辺21aの長さL1は、例えば、4.5mm~9.0mmの範囲内に設定され、辺21aの板厚L2は、例えば、1.0mm~2.0mmの範囲内に設定され、膨大部22の外径R1は、6.0mm~8.0mmの範囲内に設定され、膨大部22の内径R2は、例えば、2.0mm~4.0mmの範囲内に設定されることが好ましい。また、本実施形態のパネル1は、平面状の板状体に形成されたが、これに限定されるものではなく、曲面状に形成されてもよい。このようにすると、外観のデザイン性が損なわれることなく、荷重分散性を確保できる。なお、パネル1を曲面状にする場合には、リブ21の形状をパネル1の曲率に対応するように変更する。例えば、曲率が大きい場合には、三角格子状のリブ三角形状のセル、四角格子状のリブ四角形状のセル、五角格子状のリブ五角形状のセル、六角格子状のリブ六角形状のセル等を組み合わせてもよい。この場合、六角格子状のリブを含めることが必須となる。"