"電子部品に電気的に接続した第1バスバーと、上記電子部品および上記第1バスバーを収納する収納ケースとを備え、上記収納ケース内において、第1外部コネクタのコネクタ端子と上記第1バスバーの第1端子接続部とを、上記コネクタ端子に設けた被締結部と、これに締結する締結部材とによって共締めして接続するよう構成した電子部品収納体であって、上記収納ケースは、上記コネクタ端子を該収納ケース内に挿入するためのコネクタ用開口部と、上記第1端子接続部の板厚方向に開口し、上記締結部材を上記収納ケース内に挿入するための締結用開口部とを有し、上記締結用開口部を形成した上記収納ケースの壁部と上記第1端子接続部との間には、上記締結部材の挿入方向から見たときに上記第1端子接続部を取り囲む落下防止壁を有すると共にその内側において上記挿入方向に貫通する締結貫通孔を有する落下防止部材が設けられ、上記第1外部コネクタの上記コネクタ端子を上記コネクタ用開口部から上記収納ケース内に挿入した状態において、上記落下防止壁と、上記第1端子接続部と、上記第1外部コネクタの一部とによって、締結作業時に上記締結部材が上記収納ケース内における他の空間に落下することを防止する落下防止空間が形成されるよう構成されていることを特徴とする電子部品収納体。請求項1に記載の電子部品収納体において、上記第1外部コネクタは、上記コネクタ端子を載置した端子台座部を備え、上記落下防止空間は、上記落下防止壁と、上記第1バスバーと、上記端子台座部とによって形成されていることを特徴とする電子部品収納体。請求項1又は請求項2に記載の電子部品収納体において、上記電子部品に接続され上記第1バスバーとは異なる入出力部を構成する第2バスバーと、該第2バスバーの第2端子接続部を載置する載置面を有する端子台とを備え、上記第2端子接続部には第2外部コネクタが接続され、上記第1外部コネクタと上記第2外部コネクタとは上記収納ケースにおいて互いに隣接した位置に取り付けられ、上記端子台は、上記落下防止部材と一体的に形成されていることを特徴とする電子部品収納体。請求項3に記載の電子部品収納体において、上記締結用開口部には着脱可能な蓋部が取り付けられ、上記電子部品収納体は、上記蓋部を取り外した際に上記電子部品への給電を停止する給電停止機構を備え、該給電停止機構は、上記蓋部に設けられた蓋側部分と、該蓋側部分に接離する本体側部分とを備え、上記落下防止壁と上記端子載置面との間に、上記本体側部分を固定する固定部が形成されていることを特徴とする電子部品収納体。請求項4に記載の電子部品収納体において、上記本体側部分と上記電子部品とを接続するワイヤを備え、上記端子台の外側面に、上記ワイヤを係止するワイヤ係止爪が形成されていることを特徴とする電子部品収納体。請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の電子部品収納体において、上記締結部材は、軸部と、該軸部の一端に設けられた頭部とを備えたボルトであり、上記被締結部は上記ボルトの上記軸部が螺合するナットであり、上記落下防止壁と上記第1バスバーとの間隙または上記落下防止壁と上記第1外部コネクタとの間隙は、上記ボルトの軸線方向における上記頭部の長さよりも小さいことを特徴とする電子部品収納体。請求項6に記載の電子部品収納体において、上記収納ケースにおける上記締結用開口部を設けた上記壁部と上記落下防止壁との間隙は、上記ボルトの軸線方向における上記頭部の長さよりも小さいことを特徴とする電子部品収納体。請求項1~請求項7のいずれか1項に記載の電子部品収納体において、上記落下防止壁は、上記コネクタ端子の挿入方向において、上記落下防止空間を基準にして上記コネクタ用開口部に近い側に設けられたコネクタ側落下防止壁と、遠い側に設けられた電子部品側落下防止壁とを有し、上記締結部材の挿入方向における、上記コネクタ側落下防止壁と上記コネクタ端子との間の間隙は、上記電子部品側落下防止壁と上記第1バスバーとの間の間隙よりも大きいことを特徴とする電子部品収納体。請求項8に記載の電子部品収納体において、上記電子部品側落下防止壁には、上記第1バスバーとの干渉を防止するための切欠部が形成されていることを特徴とする電子部品収納体。請求項8または請求項9に記載の電子部品収納体において、上記第1端子接続部は、上記締結部材の挿入方向において、上記コネクタ端子よりも上記締結用開口部側に位置しており、上記第1端子接続部の先端は上記締結用開口部側に屈曲しており、上記コネクタ端子を上記収納ケース内に挿入する前の状態において、上記コネクタ端子の挿入方向から見た場合に、上記第1端子接続部の先端が上記コネクタ側落下防止壁と重なっていることを特徴とする電子部品収納体。請求項1~請求項10のいずれか1項に記載の電子部品収納体において、上記落下防止部材は、該落下防止部材を上記電子部品側にボルト固定するための固定孔を、上記落下防止空間よりも上記電子部品側において上記落下防止壁に隣接して備え、上記固定孔にボルトを挿通して上記落下防止部材をボルト固定する際に用いる工具が掃軌する掃軌領域は、上記締結貫通孔と部分的に重複しており、上記落下防止壁は、上記掃軌領域との干渉を避けるための壁切欠部を設けていることを特徴とする電子部品収納体。請求項11に記載の電子部品収納体において、上記収納ケースは、上記コネクタ用開口部を形成した壁部の内面から上記固定孔に向かって突出する突部を有し、該突部が、上記落下防止壁に形成した上記壁切欠部に配置されていることを特徴とする電子部品収納体。請求項1~請求項12のいずれか1項に記載の電子部品収納体において、上記締結用開口部には蓋部が取り付けられ、上記収納ケースには、上記締結用開口部の開口周縁部に、上記蓋部を固定するためのネジ孔を備えた蓋固定部が、上記落下防止部材側に突出するよう形成されており、上記落下防止壁には、上記蓋固定部との干渉を防止するための凹部が形成されていることを特徴とする電子部品収納体。電子部品に電気的に接続した第1バスバーと、上記電子部品および上記第1バスバーを収納する収納ケースと、該収納ケースに挿入されると共に上記第1バスバーと接続された第1外部コネクタとを備え、上記収納ケース内において、上記第1外部コネクタのコネクタ端子と上記第1バスバーの第1端子接続部とを、上記コネクタ端子に設けた被締結部とこれに締結する締結部材とによって共締めして接続した端子接続構造であって、上記収納ケースは、上記コネクタ端子を該収納ケース内に挿入するためのコネクタ用開口部と、上記第1端子接続部の板厚方向に開口し、上記締結部材を上記収納ケース内に挿入するための締結用開口部とを有し、該締結用開口部を形成した上記収納ケースの壁部と上記第1端子接続部との間には、上記締結部材の挿入方向から見たときに上記第1端子接続部を取り囲む落下防止壁を有すると共にその内側において上記挿入方向に貫通する締結貫通孔を有する落下防止部材が設けられ、上記第1外部コネクタの上記コネクタ端子を上記コネクタ用開口部から上記収納ケース内に挿入した状態において、上記落下防止壁と、上記第1端子接続部と、上記第1外部コネクタの一部とによって、締結作業時に上記締結部材が上記収納ケース内における他の空間に落下することを防止する落下防止空間が形成されていることを特徴とする端子接続部構造。しかしながら、従来の電子部品収納体90は、バスバー92とコネクタ端子95aとをボルト93で締結する際に、誤ってボルト93を収納ケース91内に落としてしまうことがあった。その場合、例えば収納ケース91の底部91aまでボルト93が落下してしまい、容易に取ることができないという問題があった。収納ケース91内に落ちたボルト93’を取り出すには、例えば収納ケース91を上下逆にして締結用開口部94からボルト93’を落下させる方法があるが、その作業に時間がかかってしまい、生産性が低下したり、ボルト93’によって電子部品96が損傷したりする問題がある。本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたもので、収納ケース内に締結部材が落下しにくい電子部品収納体と、該電子部品収納体に外部コネクタを接続した端子接続部構造を提供しようとするものである。第1の発明は、電子部品に電気的に接続した第1バスバーと、上記電子部品および上記第1バスバーを収納する収納ケースとを備え、上記収納ケース内において、第1外部コネクタのコネクタ端子と上記第1バスバーの第1端子接続部とを、上記コネクタ端子に設けた被締結部と、これに締結する締結部材とによって共締めして接続するよう構成した電子部品収納体であって、上記収納ケースは、上記コネクタ端子を該収納ケース内に挿入するためのコネクタ用開口部と、上記第1端子接続部の板厚方向に開口し、上記締結部材を上記収納ケース内に挿入するための締結用開口部とを有し、上記締結用開口部を形成した上記収納ケースの壁部と上記第1端子接続部との間には、上記締結部材の挿入方向から見たときに上記第1端子接続部を取り囲む落下防止壁を有すると共にその内側において上記挿入方向に貫通する締結貫通孔を有する落下防止部材が設けられ、上記第1外部コネクタの上記コネクタ端子を上記コネクタ用開口部から上記収納ケース内に挿入した状態において、上記落下防止壁と、上記第1端子接続部と、上記第1外部コネクタの一部とによって、締結作業時に上記締結部材が上記収納ケース内における他の空間に落下することを防止する落下防止空間が形成されるよう構成されていることを特徴とする電子部品収納体にある請求項1。また、第2の発明は、電子部品に電気的に接続した第1バスバーと、上記電子部品および上記第1バスバーを収納する収納ケースと、該収納ケースに挿入されると共に上記第1バスバーと接続された第1外部コネクタとを備え、上記収納ケース内において、上記第1外部コネクタのコネクタ端子と上記第1バスバーの第1端子接続部とを、上記コネクタ端子に設けた被締結部とこれに締結する締結部材とによって共締めして接続した端子接続構造であって、上記収納ケースは、上記コネクタ端子を該収納ケース内に挿入するためのコネクタ用開口部と、上記第1端子接続部の板厚方向に開口し、上記締結部材を上記収納ケース内に挿入するための締結用開口部とを有し、該締結用開口部を形成した上記収納ケースの壁部と上記第1端子接続部との間には、上記締結部材の挿入方向から見たときに上記第1端子接続部を取り囲む落下防止壁を有すると共にその内側において上記挿入方向に貫通する締結貫通孔を有する落下防止部材が設けられ、上記第1外部コネクタの上記コネクタ端子を上記コネクタ用開口部から上記収納ケース内に挿入した状態において、上記落下防止壁と、上記第1端子接続部と、上記第1外部コネクタの一部とによって、締結作業時に上記締結部材が上記収納ケース内における他の空間に落下することを防止する落下防止空間が形成されていることを特徴とする端子接続部構造にある請求項14。第1の発明の作用効果について説明する。上記電子部品収納体においては、締結用開口部を形成した収納ケースの壁部と、上記第1バスバーの第1端子接続部との間に上記落下防止部材を設けてある。そして、落下防止部材の落下防止壁と、第1端子接続部と、第1外部コネクタの一部とによって、締結作業時に締結部材が落下することを防止する落下防止空間が形成されるよう構成してある。このようにすると、締結用開口部から締結部材を収納ケース内に差し込んで、第1バスバーとコネクタ端子とを締結する作業を行う場合に、誤って締結部材を落としてしまっても、落下防止空間内に締結部材が留まり、収納ケースの奥まで締結部材が落下することを防ぐことができる。そのため、締結部材を簡単に取り上げることができ、第1バスバーの締結作業を容易に再開することが可能になる。これにより、第1バスバーとコネクタ端子との締結作業をスムーズに行うことができ、また、締結部材によって電子部品等が損傷する不具合を防止できる。特に、上記電子部品収納体は、コネクタ端子と第1端子接続部とを、コネクタ端子に設けた被締結部と、これに締結する締結部材とによって共締めして接続するよう構成されているため、コネクタ端子と第1端子接続部とを接続するための端子台座を収納ケース内に形成しないこととなる。そうすると、上記端子台座に、コネクタ端子と第1端子接続部との接続部を囲むような囲いを形成するといった対策も採れない。それゆえ、上記落下防止部材を上述のように収納ケース内の所定の位置に配置する構成は、上記端子台座が存在しなくても、締結部材の落下を防ぐ落下防止空間を形成することができるという点で、特に有効である。第2の発明の作用効果について説明する。上記端子接続部構造は、上述した構成の電子部品収納体に上記第1外部コネクタを取り付けてなる。このようにすると、第1バスバーとコネクタ端子との締結作業において、締結部材が収納ケース内に落下する不具合が生じにくいため、電子部品等の損傷が少ない端子接続部構造を提供することが可能になる。以上のごとく、本発明によれば、収納ケース内に締結部材が落下しにくい電子部品収納体と、該電子部品収納体に外部コネクタを接続した端子接続部構造を提供することができる。上述した本発明における好ましい実施の形態につき説明する。本発明において、上記第1外部コネクタは、上記コネクタ端子を載置した端子台座部を備え、上記落下防止空間は、上記落下防止壁と、上記第1バスバーと、上記端子台座部とによって形成されていることが好ましい請求項2。この場合には、コネクタ端子を載置するための端子台座部を利用して、落下防止空間を形成することができる。そのため、落下防止空間を形成するための専用の部分を第1外部コネクタに設ける必要がなくなり、第1外部コネクタの形状をシンプルにすることができる。そのため、第1外部コネクタをコネクタ用開口部に挿入する作業を行いやすくなる。また、上記電子部品に接続され上記第1バスバーとは異なる入出力部を構成する第2バスバーと、該第2バスバーの第2端子接続部を載置する載置面を有する端子台とを備え、上記第2端子接続部には第2外部コネクタが接続され、上記第1外部コネクタと上記第2外部コネクタとは上記収納ケースにおいて互いに隣接した位置に取り付けられ、上記端子台は、上記落下防止部材と一体的に形成されていることが好ましい請求項3。この場合には、上記第2端子接続部を載置するための端子台と、落下防止部材とを一体形成できるため、部品点数を少なくすることができ、電子部品収納体の製造コストを下げることができる。また、上記締結用開口部には着脱可能な蓋部が取り付けられ、上記電子部品収納体は、上記蓋部を取り外した際に上記電子部品への給電を停止する給電停止機構を備え、該給電停止機構は、上記蓋部に設けられた蓋側部分と、該蓋側部分に接離する本体側部分とを備え、上記落下防止壁と上記端子載置面との間に、上記本体側部分を固定する固定部が形成されていることが好ましい請求項4。この場合には、給電停止機構の本体側部分を固定する固定部を、落下防止壁および端子台と一体に形成できる。そのため、部品点数を少なくすることができ、電子部品収納体の製造コストを下げることが可能になる。また、上記本体側部分と上記電子部品とを接続するワイヤを備え、上記端子台の外側面に、上記ワイヤを係止するワイヤ係止爪が形成されていることが好ましい請求項5。この場合には、上記ワイヤをワイヤ係止爪に係止することができる。したがって、ワイヤが垂れ下がって他の部品に干渉する等の不具合を防止できる。また、上記締結部材は、軸部と、該軸部の一端に設けられた頭部とを備えたボルトであり、上記被締結部は上記ボルトの上記軸部が螺合するナットであり、上記落下防止壁と上記第1バスバーとの間隙または上記落下防止壁と上記第1外部コネクタとの間隙は、上記ボルトの軸線方向における上記頭部の長さよりも小さいことが好ましい請求項6。この場合には、落下防止壁と第1バスバーとの間隙、又は落下防止壁と第1外部コネクタとの間隙が、上記軸線方向における頭部の長さよりも小さいため、落下防止空間に落ちたボルトが、間隙に対してどのような向きで転がっても、これらの間隙からボルトが落下する不具合を確実に防止できる。そのため、第1バスバーとコネクタ端子との締結作業をより容易に行うことが可能になる。また、上記収納ケースにおける上記締結用開口部を設けた上記壁部と上記落下防止壁との間隙は、上記ボルトの軸線方向における上記頭部の長さよりも小さいことが好ましい請求項7。この場合には、締結用開口部を形成した収納ケースの壁部と、落下防止壁との間隙が、上記軸線方向における頭部の長さよりも小さいため、落下防止空間に落ちたボルトが、間隙に対してどのような向きで転がっても、この間隙からボルトが落下する不具合を確実に防止できる。そのため、第1バスバーとコネクタ端子との締結作業をより容易に行うことが可能になる。また、上記落下防止壁は、上記コネクタ端子の挿入方向において、上記落下防止空間を基準にして上記コネクタ用開口部に近い側に設けられたコネクタ側落下防止壁と、遠い側に設けられた電子部品側落下防止壁とを有し、上記締結部材の挿入方向における、上記コネクタ側落下防止壁と上記コネクタ端子との間の間隙は、上記電子部品側落下防止壁と上記第1バスバーとの間の間隙よりも大きいことが好ましい請求項8。この場合には、上記コネクタ側落下防止壁とコネクタ端子との間の間隙が、上記電子部品側落下防止壁と第1バスバーとの間の間隙よりも大きいため、コネクタ端子をコネクタ用開口部から挿入する際に、コネクタ端子の先端がコネクタ側落下防止壁に当接しにくくなる。そのため、コネクタ端子をコネクタ用開口部に挿入しやすくなり、電子部品収納体の製造効率を上げることが可能になる。また、上記電子部品側落下防止壁には、上記第1バスバーとの干渉を防止するための切欠部が形成されていることが好ましい請求項9。この場合には、落下防止部材を電子部品に組み付ける際に、第1バスバーが電子部品側落下防止壁に当接する不具合を防止できる。そのため、電子部品収納体の製造を容易に行うことが可能になる。特に、落下防止部材を電子部品に対して、上記コネクタ端子の挿入方向から接近させる場合であって、第1バスバーの先端部が締結用開口部側に屈曲している場合には、この先端部が電子部品側落下防止壁に当接しやすくなるので、上記切欠部を形成することによる効果が大きい。上記第1端子接続部は、上記締結部材の挿入方向において、上記コネクタ端子よりも上記締結用開口部側に位置しており、上記第1端子接続部の先端は上記締結用開口部側に屈曲しており、上記コネクタ端子を上記収納ケース内に挿入する前の状態において、上記コネクタ端子の挿入方向から見た場合に、上記第1端子接続部の先端が上記コネクタ側落下防止壁と重なっていることが好ましい請求項10。この場合には、コネクタ端子を収納ケース内に差し込んだ際に、第1バスバーの先端にコネクタ端子が当接することを防止でき、第1バスバーが折れ曲がる等の不具合を防止できる。すなわち、上記構成によると、コネクタ端子を差し込む方向から見て、落下防止壁の裏側に第1バスバーの先端が位置しているため、コネクタ端子を差し込んだ際に、コネクタ端子の先端が落下防止壁に当接することはあっても、第1バスバーの先端に当接することは防止できる。これにより、第1バスバーの先端にコネクタ端子が当接して第1バスバーが折れ曲がる等の不具合を防止できる。また、上記落下防止部材は、該落下防止部材を上記電子部品側にボルト固定するための固定孔を、上記落下防止空間よりも上記電子部品側において上記落下防止壁に隣接して備え、上記固定孔にボルトを挿通して上記落下防止部材をボルト固定する際に用いる工具が掃軌する掃軌領域は、上記締結貫通孔と部分的に重複しており、上記落下防止壁は、上記掃軌領域との干渉を避けるための壁切欠部を設けていることが好ましい請求項11。この場合には、落下防止壁に上記壁切欠部を設けたため、ボルト固定するための工具と落下防止壁とが干渉することを防止できる。そのため、落下防止部材を電子部品側にボルト固定する作業を容易に行うことができる。また、このように壁切欠部を設けることにより、固定孔を落下防止壁に近づけて配置してもボルト固定が可能となるため、落下防止部材の小型化を容易にすることができる。また、上記収納ケースは、上記コネクタ用開口部を形成した壁部の内面から上記固定孔に向かって突出する突部を有し、該突部が、上記落下防止壁に形成した上記壁切欠部に配置されていることが好ましい請求項12。この場合には、上記壁切欠部を設けた部分において、上記突部が上記落下防止壁を補って、落下防止空間を形成することができる。また、上記締結用開口部には蓋部が取り付けられ、上記収納ケースには、上記締結用開口部の開口周縁部に、上記蓋部を固定するためのネジ孔を備えた蓋固定部が、上記落下防止部材側に突出するよう形成されており、上記落下防止壁には、上記蓋固定部との干渉を防止するための凹部が形成されていることが好ましい請求項13。この場合には、蓋固定部と落下防止壁との干渉を防止しつつ、落下防止壁を収納ケースに接近させることができる。これにより、収納ケースの、締結用開口部を形成した壁部と、落下防止壁との隙間を小さくすることが可能になる。そのため、この隙間から締結部材が落下しにくくなり、第1バスバーとコネクタ端子との締結作業を行いやすくなる。実施例1本発明の実施例にかかる電子部品収納体および端子接続部構造につき、図1~図13を用いて説明する。本例の電子部品収納体1は、図6、図7に示すごとく、電子部品11に電気的に接続した第1バスバー2と、該電子部品11および第1バスバー2を収納する収納ケース4とを備える。収納ケース4内において、第1外部コネクタ3のコネクタ端子30と第1バスバー2の第1端子接続部21とを、コネクタ端子30に設けた被締結部34と、これに締結する締結部材5とによって共締めして接続するよう構成してある。収納ケース4は、コネクタ端子30を収納ケース4内に挿入するためのコネクタ用開口部42と、第1端子接続部21の板厚方向に開口し、締結部材5を収納ケース4内に挿入するための締結用開口部40とを有する。締結用開口部40を形成した収納ケース4の壁部41と第1端子接続部21との間には、落下防止部材69が設けられている。図3に示すごとく、落下防止部材69は、締結部材5の挿入方向図1に示すY方向から見たときに第1端子接続部21を取り囲む落下防止壁6を有すると共にその内側において挿入方向Y方向に貫通する締結貫通孔600を有する。図3、図7に示すごとく、第1外部コネクタ3のコネクタ端子30をコネクタ用開口部42から収納ケース4内に挿入した状態において、落下防止壁6と、第1端子接続部21と、第1外部コネクタ3の一部端子台座部35とによって、締結作業時に締結部材5が収納ケース4内における他の空間に落下することを防止する落下防止空間Sが形成されるよう構成されている。図1、図3に示すごとく、収納ケース4は略直方体形状を呈し、その六面のうちの一面に、電子部品11を組み入れるための開口部450を有すると共に、該開口部450を塞ぐように蓋400が固定されている。収納ケース4は、アルミニウム等の金属からなる。開口部450に相対向する壁部コネクタ挿入側壁部44には、上記コネクタ用開口部42と、後述する第2外部コネクタ13を挿入するための第2コネクタ用開口部43とが形成されている。また、コネクタ挿入側壁部44に直交する壁部締結部材挿入側壁部41に、上記締結用開口部40が形成されている。締結用開口部40は、締結部材挿入側壁部41とコネクタ挿入側壁部44との間の角辺490に隣接する位置に形成されている。締結用開口部40は、第1外部コネクタ3の挿入方向X方向と締結部材5の挿入方向Y方向との双方に直交する方向Z方向における長さが、X方向における長さより長い。また、コネクタ用開口部42に第1外部コネクタ3を挿入し、第2コネクタ用開口部43に第2外部コネクタ13を挿入し、所定の位置に配置したとき、それぞれの外部コネクタ3,13の先端が、締結用開口部40から見える。締結用開口部40の開口周縁部480は、締結部材挿入側壁部41からY方向に突出している。開口周縁部480には、後述する蓋部49図7参照を取り付けるための螺子孔47が形成されている。また、図1に示すごとく、第2コネクタ用開口部43は、コネクタ用開口部42よりも角辺490に近い位置に形成されている。第2コネクタ用開口部43、コネクタ用開口部42、締結用開口部40は、Z方向における両端部が、それぞれ半円形状になっている。図4に示すごとく、収納ケース4内には複数種類の電子部品1111a~11cが収納されている。電子部品11には、スイッチング素子を内蔵した半導体モジュール11aと、半導体モジュール11aに接続した制御回路基板11bおよびコンデンサ11cとがある。これらの電子部品11a~11cによって、直流電力と交流電力との間で電力変換を行う電力変換回路が構成されている。すなわち、本例の電子部品収納体10は、電力変換装置として用いられる。コンデンサ11cは、コネクタ用開口部42よりも締結用開口部40から遠い位置において、コネクタ挿入側壁部44に沿って、コネクタ挿入側壁部44の内面に対向配置されている。そして、コンデンサ11cは、第1外部コネクタ3をコネクタ用開口部42から挿入した状態において、第1外部コネクタ3の端子台座部35と、締結部材挿入側壁部41に相対向する壁部410との間に収納されている。また、コンデンサ11c、端子台座部35、落下防止部材69よりも開口部450側に、半導体モジュール11aや制御回路基板11bが、他の部品と共に収納ケース4内に収納されている。図5、図6に示すごとく、コンデンサ11cから2本の第1バスバー2が延びている。これらの第1バスバー2は、コンデンサ11c内のコンデンサ素子に導通している。第1バスバー2は、図6に示すごとく、基部22と、立設部23と、第1端子接続部21と、先端部24とを備えている。基部22は、コンデンサ11cにおける開口部450側の面から開口部450側に延びている。立設部23は、基部22の一端から直角に屈曲し、Y方向における締結部材挿入側壁部41側へ延びている。第1端子接続部21は、立設部23から略直角に屈曲し、コネクタ用開口部42へ向かってX方向に延びている。先端部24は、第1端子接続部21の先端を、締結用開口部40側へ斜めに屈曲させて形成したものである。先端部24の一部は、落下防止壁6の内側に位置している。第1端子接続部21には、締結用開口部40から見える位置に、板厚方向へ貫通したバスバー貫通孔20が形成されている。上記のように第1バスバー2が屈曲形成されることにより、コンデンサ11cと立設部23との間に、コネクタ用開口部42へ向かって開放された空間が形成されている。そして、この空間に、第1外部コネクタ3のコネクタ端子30及び端子台座部35が配されることとなる。第1外部コネクタ3は、図2、図6に示すごとく、略直方体形状を呈する本体部31と、該本体部31から突出する凸部32を備える。凸部32は、コネクタ用開口部42に嵌合する形状をしている。また、凸部32から樹脂製の端子台座部35が、凸部32と同一方向に突出している。図6に示すごとく、第1外部コネクタ3は外部接続部33を備える。外部接続部33は、端子台座部35の突出方向に直交する方向に突出している。端子台座部35には、本体部31側から端子台座部35の先端へ向かって延びる2本のコネクタ端子30が保持されている。すなわち、端子台座部35は、突出方向と直交する方向を向く平坦面を一部に備え、その平坦面に、コネクタ端子30の一部を露出させると共に載置している。そして、この露出した部分において、図2に示すごとく、それぞれのコネクタ端子30は、板厚方向に貫通した貫通孔310を有する。図6に示すごとく、端子台座部35には、貫通孔310に対応した位置に、被締結部34ナットが埋設されている。コネクタ端子30における上記露出部分よりも本体部31側の一部は、端子台座部35を構成する樹脂に封止されている。コネクタ端子30における第1端子接続部21との接続側と反対側の端部360は、外部接続部33の突出側へ屈曲して延び、外部接続部33内において樹脂から露出している。外部接続部33に外部機器図示しないのワイヤを取り付けることにより、コネクタ端子30と外部機器とを電気的に接続するよう構成されている。凸部32をコネクタ用開口部42に嵌合させるようにコネクタ端子30を収納ケース4内に挿入配置したとき、コネクタ端子30と締結用開口部40との間に落下防止部材69が配置された状態となる。図9に示すごとく、落下防止部材69は、Y方向の締結用開口部40側からの平面視において略矩形状をしており、Y方向に貫通した締結用貫通孔600を備える。締結用貫通孔600は、Z方向における両端部が略半円形状をしている。この締結用貫通孔600の周囲の壁部が、上述した落下防止壁6である。図7に示すごとく、コネクタ用開口部42から第1外部コネクタ3のコネクタ端子30及び端子台座部35を挿入し、第1端子接続部21におけるコンデンサ11c側の面にコネクタ端子30を重ね合わせた状態において、落下防止壁6と、第1端子接続部21と、端子台座部35とによって囲まれる落下防止空間Sが形成される。落下防止壁6と第1バスバー2との間隙16及び落下防止壁6と第1外部コネクタ3との間隙161は、ボルト5の軸線方向における頭部50の長さL図6参照よりも小さい。また、図7に示すごとく、締結部材挿入側壁部41と落下防止壁6との間隙17も、上記長さLよりも小さい。なお、本例では、フランジ部を有さないボルト5を用いているが、図13に示すごとく、フランジ部52を有するボルト5を使用してもよい。この場合には、フランジ部52は頭部50の一部とみなす。すなわち、上記隙間16,161,17を、軸線方向における、フランジ部52と頭部50とを合わせた長さLよりも小さくなるように構成する。また、隙間17を、ボルト5の軸線方向から見た頭部50の外形の内接円の直径よりも小さい値に設定することによっても、ボルト5が間隙17から落下することを防止できるが、隙間17を長さLよりも小さくした方が好ましい。図9、図10に示すごとく、落下防止部材69は、端子台60と一体形成されている。端子台60は、第1バスバー2とは異なる入出力部を構成する第2バスバー8図12参照の第2端子接続部80を載置するための載置面66を備える。載置面66は、締結貫通孔600の貫通方向と直交する面である。載置面66において、第1外部コネクタ3とは異なる第2外部コネクタ13の第2コネクタ端子14と、第2バスバー8の第2端子接続部80とを接続する。端子台60には、第2端子接続部80と第2コネクタ端子14図12参照とを、ボルト15と共に締結固定するためのナット65が、載置面66に開口するように埋設されている。第2バスバー8、第2コネクタ端子14は、それぞれ3本ずつ形成されており、これらに合わせて、端子台60には、3個のナット65が埋設されている。また、端子台60は、載置面66のX方向における電子部品11側の端部と、載置面66のZ方向における落下防止部材69とは反対側の端部とに、Y方向へ立設した載置壁部690を備える。載置壁部690の立設方向の端面690aと、落下防止壁6の端面6aとは面一である。図9、図10に示すごとく、載置壁部690には、第2バスバー8図12参照の第2端子接続部80を挿通するための挿通孔689と、端子台60および落下防止部材69を電子部品11側にボルト固定するための固定孔610が、X方向に貫通形成されている。なお、端子台60及び落下防止部材69は、絶縁樹脂の一体成形品からなる。図4、図5に示すごとく、3本の第2バスバー8は、収納ケース4内に配設された複数の半導体モジュール11aに、適宜接続されている。複数の半導体モジュール11aは、複数の冷媒流路181とともに交互に積層して積層体119を構成している。本例においては、冷媒流路181を内部に形成した冷却管117と、半導体モジュール11aとを交互に積層している。X方向から見た形状が略矩形状のフレーム114の内側に、積層体119を配置すると共に、積層体119の積層方向Z方向の一端に位置する冷却管117aと、フレーム114の壁部114cとの間にばね部材115を配置してある。そして、ばね部材115の弾性力を使って、積層体119をフレーム114の内面114aに向けて押圧している。これにより、積層体119をフレーム114に対して圧縮し、半導体モジュール11aと冷却管117との接触圧を維持しつつ固定している。冷却管117のY方向における両端部には、Z方向に隣り合う冷却管117を連結するための連結管182が取り付けられている。また、積層体119の、Z方向における他端に位置する冷却管117bには、一対のパイプ48が取り付けられている。このパイプ48は、収納ケース4の外部に突出している。一方のパイプ48から冷媒を導入すると、冷媒は冷却管117の中を分配されて流れ、他方のパイプ48から導出される。これにより、半導体モジュール11aを冷却している。なお、本例では、積層体119の、Z方向における一端に位置する冷却管117aと、フレーム114の壁部114cとの間にばね部材115を配置したが、Z方向における他端に位置する冷却管117bと、壁部114cに相対向する壁部114dとの間にばね部材115を配置してもよい。この場合には、積層体119は壁部114cに向けて押圧されることとなり、また、パイプ48の間にばね部材115が配置されることになる。半導体モジュール11aは、被制御電流が流れるパワー端子111と、制御電流が流れる制御端子110とを備える。制御端子110は収納ケース4の開口部450側に突出しており、パワー端子111はコンデンサ11c側に突出している。制御端子110は、積層体119に対して、収納ケース4の開口部450側に配された制御回路基板11bに接続されている。また、パワー端子111には、直流電源図示しないの正電極に電気的に接続される正極端子と、直流電源の負電極に接続される負極端子と、交流負荷に接続される交流端子とがある。正極端子には正極バスバー112aが接続し、負極端子には負極バスバー112bが接続している。これら正極バスバー112aと負極バスバー112bとは、コンデンサ11cの一対の電極と共に、上述した2本の第1バスバー2にそれぞれ接続している。このように、2本の第1バスバー2は、半導体モジュール11aおよびコンデンサ11cと、直流電源とを電気的に接続するために用いられる。また、交流端子には、同じく上述した3本の第2バスバー8が接続している。3本の第2バスバー8は、三相交流電力のU層、V層、W層にそれぞれ対応している。これら3本の第2バスバー8は、互いに絶縁された状態で絶縁樹脂113によって封止され、一体化している。そして、一体化された3本の第2バスバー8は、絶縁樹脂113においてフレームに固定してある。3本の第2バスバー8は、半導体モジュール11aと三相交流モータ図示しないとを電気的に接続するために用いられる。制御回路基板11bに形成された制御回路が半導体モジュール11aのオンオフを制御することにより、正極端子と負極端子との間、すなわち2本の第1バスバー2の間に印加される直流電圧を交流電圧に変換し、交流端子、すなわち3本の第2バスバー8から出力するよう構成されている。そして、得られた交流電力を使って、上記三相交流モータを駆動するよう構成されている。フレーム114は、コネクタ挿入側壁部44に向かって突出したボス114bを備える図5参照。端子台60に形成された固定孔610にボルト619を挿通し、ボス114bに形成した螺子孔に螺合することにより、端子台60を落下防止部材69と共にフレーム114に固定している。このように、端子台60及び落下防止部材69の一体品をフレーム114に固定した状態では、第1バスバー2の第1端子接続部21は、落下防止壁6よりもコンデンサ11c側に位置しており図6参照、締結部材5の挿入方向から見た場合図5参照に、第1端子接続部21は落下防止壁6の内側に位置している。また、第2バスバー8の第2端子接続部80は、端子台60の載置面66上に載置される。電子部品収納体10を製造する際には、まず、積層体119をフレーム114内に入れ、ばね部材115を使って積層体119をフレーム114内に固定すると共に、制御端子110に制御回路基板11bを接続する。また、パワー端子111に第1バスバー2及び第2バスバー8を溶接する。そして、ボルト619を使って、端子台60を落下防止部材69と共にフレーム114に固定する。この状態において、コネクタ端子30の挿入方向から見た場合に、第1端子接続部21の先端部24の先端2bがコネクタ側落下防止壁61と重なっている図6参照。このように、積層体119、端子台60等をフレーム114に固定して一体化した後に、これを収納ケース4に入れ、ボルト等図示しないを使って、フレーム114を収納ケース4に固定する。そして、開口部450を蓋400で閉じる。以上により、電子部品収納体10を得る。電子部品収納体10に対して、第1外部コネクタ3及び第2外部コネクタ13を接続するにあたっては、以下のような手順を踏む。まず、電子部品収納体10に対して第1外部コネクタ3を接続するにあたっては、図6、図7に示すごとく、第1外部コネクタ3の端子台座部35をコネクタ用開口部42に挿入する。このとき、コネクタ用開口部42に凸部32を嵌合させ、収納ケース4のコネクタ挿入側壁部44に本体部31を密着させる。すると、第1バスバー2の第1端子接続部21とコンデンサ11cとの間に、端子台座部35およびコネクタ端子30が入る。また、コネクタ端子30の貫通孔310と、第1端子接続部21のバスバー貫通孔20とが重なり合う。この状態において、落下防止壁6と、第1端子接続部21と、端子台座部35とによって囲まれる落下防止空間Sが形成される。そして、ボルト等図示しないを使って、第1外部コネクタ3を収納ケース4に固定する。また、凸部32とコネクタ用開口部42の内周面との間には、図示しないシール部材を介在させている。このシール部材によって、収納ケース4の水密性を高めている。その後、締結用開口部40からボルト5を挿入し、該ボルト5の軸部を、第1端子締結部21のバスバー貫通孔20と、コネクタ端子30の貫通孔310とに挿入すると共に、ボルト5をナット34に螺合させる。これにより、第1端子接続部21とコネクタ端子30とを締結する。この締結作業の際、ボルト5を誤って落下させてしまっても、図8に示すごとく、ボルト5は落下防止空間S内に留まり、収納ケース4内の他の空間へ落下しない。一方、電子部品収納体10に第2外部コネクタ13を接続するにあたっては、図12に示すごとく、第2コネクタ用開口部43に第2外部コネクタ13の第2コネクタ端子14を差し込み、ボルト等図示しないを用いて、第2外部コネクタ13を収納ケース4に固定する。このようにすると、第2端子接続部80に形成したバスバー貫通孔800と、第2コネクタ端子14に形成した貫通孔140とが重なる。そして、締結用開口部40からボルト15を挿入し、該ボルト15を貫通孔140及びバスバー貫通孔800に挿入すると共に、ナット65に螺合させる。これにより、第2端子接続部80と第2コネクタ端子14とを締結する。この後、締結用開口部40に蓋部49図7参照を取り付け、ボルト固定する。なお、電子部品収納体10への、第1外部コネクタ3の接続と第2外部コネクタ13の接続とは、いずれを先に行ってもよい。本例の作用効果について説明する。本例では、図6、図7に示すごとく、締結部材挿入側壁部41と、第1バスバー2の第1端子接続部21との間に落下防止部材69を設けてある。そして、落下防止部材69の落下防止壁6と、第1端子接続部21と、第1外部コネクタ3の一部とによって、締結作業時に締結部材5が落下することを防止する落下防止空間Sが形成されるよう構成してある。このようにすると、締結用開口部40から締結部材5を収納ケース4内に差し込んで、第1バスバー2とコネクタ端子30とを締結する作業を行う場合に、誤って締結部材5を落としてしまっても、図8に示すごとく、落下防止空間S内に締結部材5が留まり、収納ケース4の奥まで締結部材5が落下することを防ぐことができる。そのため、締結部材5を簡単に取り上げることができ、第1バスバー2の締結作業を容易に再開することが可能になる。これにより、第1バスバー2とコネクタ端子30との締結作業をスムーズに行うことができ、また、締結部材5によって電子部品11等が損傷する不具合を防止できる。本例では、第1外部コネクタ3の端子台座部35に、第1端子接続部21を載置させる構造となっている。すなわち、第1外部コネクタ3を挿入する前の状態において、収納ケース4内には、第1端子接続部21を載置するための端子台座部が収納されていない。仮に、第1端子接続部21を載置する端子台座部を収納ケース4内に配設したとすると、この端子台座部から締結用開口部40へ向かって落下防止壁を突出形成させることもできるが、本例では端子台座部が収納ケース内に配設されていないため、このような構造は採用できない。そこで本例では、第1端子接続部21と締結用開口部40との間に、収納ケース4とは別体の落下防止部材69を設けた。このようにすると、第1端子接続部21用の端子台座部が収納ケース4内に配設されていなくても、落下防止空間Sを形成することができる。また、締結部材挿入側壁部41から、第1端子接続部21へ向かって落下防止壁6を延出する構成も考えられるが、このようにすると、収納ケース4は金属製であるため、第1バスバー2と落下防止壁6が接触して漏電する不具合も起こり得る。本例では、落下防止部材69を絶縁樹脂によって形成したため、かかる不具合を防止できる。また、第1外部コネクタ3に落下防止壁6を形成し、コネクタ用開口部42を大きく開口させて、第1外部コネクタ3を落下防止壁6ごと収納ケース4内に挿入する構成も考えられる。しかしながら、このようにすると、コネクタ用開口部42が大きくなるため、大きなシール部材を用いなければ、コネクタ用開口部42と第1外部コネクタ3との間の水密性を確保できなくなる。そのため、水等の異物が収納ケース4内に入りやすくなる。これに対して本例では、第1外部コネクタ3に落下防止壁6を設けておらず、落下防止壁6を収納ケース4内に配設したため、コネクタ用開口部42を小さくすることができる。そのため、コネクタ用開口部42と第1外部コネクタ3との間を小さなシール部材で封止することができ、水等の異物が収納ケース4内に入りにくくなる。また、本例では、図9、図10に示すごとく、端子台60を、落下防止部材69と一体的に形成した。そのため、部品点数を少なくすることができ、電子部品収納体10の製造コストを下げることができる。また、本例では、電子部品収納体10に第1外部コネクタ3を取り付けて端子接続部構造1とした。このようにすると、第1バスバー2とコネクタ端子30との締結作業において、締結部材5が収納ケース4内に落下する不具合が生じにくいため、電子部品11等の損傷が少ない端子接続部構造1を提供することが可能になる。また、図3、図6に示すごとく、落下防止空間Sは、落下防止壁6と、第1バスバー2と、端子台座部とによって形成されている。このようにすると、コネクタ端子30を載置するための端子台座部を利用して、落下防止空間Sを形成することができる。そのため、落下防止空間Sを形成するための専用の部分を第1外部コネクタ3に設ける必要がなくなり、第1外部コネクタ3の形状をシンプルにすることができる。そのため、第1外部コネクタ3をコネクタ用開口部42に挿入する作業を行いやすくなる。また、本例では図7に示すごとく、落下防止壁6と第1バスバー2との間隙16および落下防止壁6と第1外部コネクタ3との間隙161は、ボルト5の軸線方向における頭部50の長さL図6参照よりも小さい。このようにすると、落下防止壁6と第1バスバー2との間隙16、および落下防止壁6と第1外部コネクタ3との間隙161が、軸線方向における頭部50の長さLよりも小さいため、落下防止空間Sに落ちたボルト5が、間隙16,161に対してどのような向きで転がっても、これらの間隙16,161からボルト5が落下する不具合を確実に防止できる。そのため、第1バスバー2とコネクタ端子30との締結作業をより容易に行うことが可能になる。また、本例では図7に示すごとく、締結部材挿入側壁部41と落下防止壁6との間隙17は、ボルト5の軸線方向における頭部50の長さLよりも小さい。このようにすると、締結部材挿入側壁部41と、落下防止壁6との間隙17が、軸線方向における頭部50の長さLよりも小さいため、この間隙17からボルト5が落下する不具合を確実に防止できる。そのため、第1バスバー2とコネクタ端子30との締結作業をより容易に行うことが可能になる。また、図6に示すごとく、コネクタ端子30を収納ケース4内に挿入する前の状態において、コネクタ端子30の挿入方向から見た場合に、第1端子接続部21の先端2bがコネクタ側落下防止壁61と重なっている。このようにすると、コネクタ端子30を収納ケース4内に差し込んだ際に、第1バスバー2の先端2bにコネクタ端子30が当接することを防止でき、第1バスバー2が折れ曲がる等の不具合を防止できる。すなわち、上記構成によると、コネクタ端子30を差し込む方向から見て、コネクタ側落下防止壁61の裏側に第1バスバー2の先端2bが位置しているため、コネクタ端子30を差し込んだ際に、図11に示すごとく、コネクタ端子30の先端がコネクタ側落下防止壁61に当接することはあっても、第1バスバー2の先端2bに当接することは防止できる。これにより、第1バスバー2の先端2bにコネクタ端子30が当接して第1バスバー2が折れ曲がる等の不具合を防止できる。また、本例の端子接続部構造1は、上述した構成の電子部品収納体10に第1外部コネクタ3を取り付けてなる。このようにすると、第1バスバー2とコネクタ端子30との締結作業において、締結部材5が収納ケース4内に落下する不具合が生じにくいため、電子部品11等の損傷が少ない端子接続部構造1を提供することができる。以上のごとく、本例によれば、収納ケース内に締結部材が落下しにくい電子部品収納体と、該電子部品収納体に外部コネクタを接続した端子接続部構造を提供することができる。実施例2本例は、落下防止部材69の形状を変更した例である。図18~図20に示すごとく、本例では、落下防止部材69と、第2端子接続部80図14参照を載置するための端子台60と、後述する給電停止機構の本体側部分74を取り付けるための固定部620とが一体的に形成されている。これら落下防止部材69と、端子台60と、固定部620との一体品は、樹脂による一体成形品であり、Y方向からの平面視が略矩形状をしている。また、固定部620は、端子台60と落下防止部材69との間に形成されている。落下防止部材69は、コネクタ端子30の挿入方向X方向において、落下防止空間Sを基準にしてコネクタ用開口部42図25参照に近い側に設けられたコネクタ側落下防止壁61と、遠い側に設けられた電子部品側落下防止壁63とを有する。電子部品側落下防止壁63には、第1バスバー2との干渉を防止するための切欠部67が形成されている。切欠部67は、電子部品側落下防止壁63の、Y方向におけるコンデンサ11c側図25参照の端部を、2個の第1バスバー2にそれぞれ対応する位置において切り欠いた形状をしており、X方向から見た形状が略矩形状である。切欠部67の、Z方向における幅は、ボルト5の軸線方向から見た頭部50の外形の内接円の直径よりも小さい。また、切欠部67の、Y方向における長さも、ボルト5の軸線方向から見た頭部50の外形の内接円の直径よりも小さい。図25に示すごとく、切欠部67の、Y方向における端部67aは、第1バスバーの先端2bよりも締結用開口部40側に位置している。コネクタ側落下防止壁61の、Y方向におけるコンデンサ11c側の端部には、第1外部コネクタ3のコネクタ端子30を挿入するためのコネクタ挿入用切欠部680が形成されている。コネクタ挿入用切欠部680のZ方向の幅は、切欠部67のZ方向の幅よりも大きい。また、図19に示すごとく、X方向から見た場合に、コネクタ挿入用切欠部680から2個の切欠部67が見えるようになっている。コネクタ挿入用切欠部680は、Y方向に平行な側端縁680c,680dと、側端縁680cに連なりZ方向に平行な上端縁680aと、上端縁680aと側端縁680dとを斜めに繋ぐ斜端縁680bとを有する。コネクタ挿入用切欠部680に第1外部コネクタ3を挿入した場合図25参照に、上記端縁680a~680dと、第1外部コネクタ3の凸部32との間にできる隙間は、ボルト5の頭部50の軸線方向長さLよりも小さい。また、落下防止部材69には、該落下防止部材69を端子台60及び固定部620と共にフレーム114にボルト締結するための固定孔610が、電子部品側落下防止壁63に隣接する位置に形成されている。固定孔610は、載置壁部690に、X方向へ貫通するよう形成されており、図19に示すごとく、X方向における第1外部コネクタ3側から見た場合に、固定孔610が見えるようになっている。また、落下防止壁6には、固定孔610にボルトを挿入する際に用いる工具110図23参照との干渉を防止するために、壁切欠部68が形成されている。壁切欠部68は、図20に示すごとく、電子部品側落下防止壁63とコネクタ側落下防止壁61との間を、Z方向における固定部620側の端部において、締結用開口部40図25参照側の端面63a,61aから、固定部620の固定壁部621まで切り欠いた形状をしている。また、落下防止壁6には、後述する蓋固定部46図21参照との干渉を防止するための凹部660が形成されている。凹部660は、落下防止壁6の、Z方向における固定部620とは反対側の端部を、締結用開口部40側の端面61a,63aからY方向に所定長さ切り欠いた形状をしている。凹部660は、端面61a,63aに続く凹状の円弧状部660aと、円弧状部660aに連なる平坦部660bとを有する。また、落下防止部材69と端子台60との間には、後述する給電停止機構の本体側部分74図14参照を収納ケース4内に固定するための固定部620が形成されている。給電停止機構は、蓋部49図26参照を収納ケース4から取り外した場合に、電子部品11への給電を停止する機構である。給電停止機構は、上述した本体側部分74と、蓋部49に設けられ本体側部分74に接離する蓋側部分図示しないとから構成されている。図16に示すごとく、本体側部分74と制御回路基板11bとはワイヤ12aによって接続している。蓋側部分と本体側部分74には、例えば磁気センサが入っており、蓋部49が取り外された場合に、蓋側部分と本体側部分74とが離れたことを制御回路基板11bにおいて検知できるようになっている。蓋側部分と本体側部分74とが離れた場合、制御回路基板11bは、半導体モジュール11aへの給電を停止する。これにより、感電事故を防止できるよう構成されている。図18、図20に示すごとく、固定部620は、固定壁部621に所定形状の孔をY方向へ貫通形成したものである。この固定部620に、給電停止機構の上記本体側部分74に形成した係止爪図示しないを挿入し、係止させることにより、本体側部分74を固定部620に固定している。また、端子台60の第2コネクタ用開口部43側の外壁面695には、給電停止機構のワイヤ12図16参照を係止するワイヤ係止爪7が形成されている。ワイヤ係止爪7は、外壁面695からX方向に突出する第1部分7aと、該第1部分7aの先端から締結用開口部40へ向かってY方向に突出する第2部分7bとからなる。第1部分7a上にワイヤ12を載置し、外壁面69と第2部分7bとの間で挟持することにより、ワイヤ12を係止している。また、図18、図19に示すごとく、落下防止部材69には、後述するコネクタ用給電停止機構のコネクタ用本体側部分686図15参照を固定するためのコネクタ用固定部685が形成されている。コネクタ用給電停止機構は、第1外部コネクタ3を収納ケース4から取り外した場合に、電子部品11への給電を停止する機構である。コネクタ側給電停止機構は、上記コネクタ用本体側部分686と、第1外部コネクタ3に設けられコネクタ用本体側部分686に接離するコネクタ側部分図示しないとから構成されている。図16に示すごとく、コネクタ用本体側部分686は、ワイヤ12bによって制御回路基板11bに接続している。コネクタ側部分とコネクタ用本体側部分686には、給電停止機構と同様に、磁気センサ等が設けられており、第1外部コネクタ3を収納ケース4から取り外すと、コネクタ側部分とコネクタ用本体側部分686とが離れたことを制御回路基板11bが検知できるようになっている。コネクタ側部分とコネクタ用本体側部分686とが離れた場合、制御回路基板11bが、電子部品11への給電を停止する。これにより、感電事故を防止できるようになっている。電子部品収納体10を製造する際には、まず、実施例1と同様に、積層体119を形成し図22参照、ばね部材115を使って積層体119をフレーム114に固定すると共に、コンデンサ11cをフレーム114に固定する。また、半導体モジュール11aのパワー端子111に第1バスバー2、第2バスバー8を溶接する。そして、積層体119に対して落下防止部材69をX方向から接近させ、組み付ける。本例では、落下防止部材69を積層体119に対してX方向から接近させる必要があり、Y方向やZ方向から接近させることができない。すなわち、落下防止部材69は端子台60と一体形成されており、第2端子接続部80は載置面66、つまり端子台60のY方向における締結用開口部40側の面に載置され、第1端子接続部21は落下防止壁6のY方向におけるコンデンサ11c側に配置される。そのため、例えば、落下防止部材69をY方向における締結用開口部40側から積層体119に接近させようとすると、端子台60と第2端子接続部80とが干渉してしまう。また、落下防止部材69をY方向におけるコンデンサ11c側から積層体119に接近させようとすると、落下防止部材69と第1端子接続部21とが干渉してしまう。また、落下防止部材69をZ方向から積層体119に接近させようとすると、コネクタ側固定部685が第1端子接続部21に干渉する等の問題が生じる。そのため、落下防止部材69は積層体119に対してY方向やZ方向から接近させることはできず、X方向から接近させる必要がある。ここで、第1端子接続部21には先端部24が屈曲形成されているが、本例では電子部品側落下防止壁63に切欠部67を形成したため、落下防止部材69を積層体119に対してX方向から接近させた場合に、先端部24が切欠部67内を通ることとなる。それゆえ、先端部24が電子部品側落下防止壁63に干渉することなく、落下防止部材69を積層体119に組み付けることができる。このように、積層体119等に対して落下防止部材69を組み付けた後、フレーム114に形成したボス114bの先端と、落下防止部材69の固定孔610とを重ね合わせた状態で、ボルトを固定孔610に挿入してボス114bに螺合することにより、落下防止部材69をフレーム114に固定する。図23に示すごとく、落下防止部材69をボルト固定する際には、X方向における、落下防止部材69よりも積層体119から遠い側から、ボルト619を取り付けた工具110を積層体119に向けて接近させると共に、該ボルト619を固定孔610に挿入し、ボス114bに螺合する。この間、すなわち、外方から工具110を積層体119側へ接近させ、その後、工具110をボルト619の中心軸を中心に回転させるという動作を行う間に、工具110が掃軌する掃軌領域は、締結用貫通孔600と部分的に重複する。次いで、給電停止機構の本体側部分74を固定部620に固定すると共に、コネクタ側給電停止機構のコネクタ用本体側部分686をコネクタ用固定部685に固定する。そして、これら本体側部分74とコネクタ用本体側部分686とを、ワイヤ12a,12bを使って、制御回路基板11bに接続する。ワイヤ12は、ワイヤ係止爪7に係止しておく。このように、積層体119、落下防止部材69等をフレーム114に固定して一体化した後に、これを収納ケース4に入れ、ボルト等図示しないを使って、フレーム114を収納ケース4に固定する。そして、開口部450を蓋400で閉じる。以上により、電子部品収納体10を得る。図14に示すごとく、収納ケース4には、締結用開口部40の開口周縁部480に、蓋部49を固定するためのネジ孔47を備えた蓋固定部46が形成されている。蓋固定部46は、図21に示すごとく、締結部材挿入側壁部41の内面410からケース内側へ向かって突出している。上述したように、落下防止部材69には凹部660が形成されているため、積層体119と落下防止部材69との一体品を収納ケース4に入れる際には、落下防止部材69と蓋固定部46とが干渉しないようになっている。また、図16、図17に示すごとく、収納ケース4は、コネクタ挿入側壁部44の内面から固定孔610に向かって突出する突部45を有する。積層体119と落下防止部材69との一体品を収納ケース4内に配置したとき、突部45が、落下防止壁6に形成した壁切欠部68を塞ぐ位置に配置される。電子部品収納体10に対して、第1外部コネクタ3を接続するにあたっては、以下のような手順を踏む。まず、図24に示すごとく、第1外部コネクタ3の端子台座部35およびコネクタ端子30をコネクタ用開口部42に挿入する。このとき、コネクタ用開口部42に凸部32を嵌合させ、収納ケース4のコネクタ挿入側壁部44に本体部31を密着させる。すると、第1バスバー2の第1端子接続部21とコンデンサ11cとの間に、端子台座部35およびコネクタ端子30が入る。この状態において、図25に示すごとく、コネクタ側落下防止壁61と第1外部コネクタ3との間隙161は、電子部品側落下防止壁63の、切欠部67を形成していない部分における、第1バスバー2との間隙16よりも大きい。この後、締結用開口部40からボルト5を挿入し、第1端子接続部21とコネクタ端子30とを締結する。そして、電子部品収納体10に第2外部コネクタ13を接続し、図26に示すごとく、締結用開口部40に蓋部49を固定する。蓋部49には、上記給電停止機構の蓋側部分を取り付けておく。以上により、端子接続部構造1を得る。本例の作用効果を説明する。本例では、図18に示すごとく、給電停止機構の本体側部分74を固定する固定部620と、端子台60と、落下防止部材69とを一体形成した。そのため、これらを別個の部品とする場合と比べて、部品点数を少なくすることができ、電子部品収納体10の製造を容易に行うことが可能になると共に、製造コストを低減できる。また、本例では図18に示すごとく、端子台60の外側面695に、ワイヤ係止爪7を形成した。このようにすると、上記給電停止機構や上記コネクタ用給電停止機構のワイヤ12をワイヤ係止爪7に係止することができる。そのため、ワイヤ12が垂れ下がって他の部品に干渉する等の不具合を防止できる。また、図25に示すごとく、Y方向における、コネクタ側落下防止壁61とコネクタ端子30との間の間隙161は、電子部品側落下防止壁63と第1バスバー2との間の間隙16よりも大きい。このようにすると、コネクタ端子30をコネクタ用開口部42から挿入する際に、コネクタ端子30の先端がコネクタ側落下防止壁61に当接しにくくなる。そのため、コネクタ端子30をコネクタ用開口部42に挿入しやすくなり、端子接続部構造1の製造効率を上げることが可能になる。また、本例では、図19、図20に示すごとく、電子部品側落下防止壁63には、第1バスバー2との干渉を防止するための切欠部67が形成されている。このようにすると、落下防止部材69を積層体119に対して組み付ける際に、第1端子接続部21が電子部品側落下防止壁63に当接する不具合を防止できる。そのため、電子部品収納体10の製造を容易に行うことが可能になる。特に、本例のように、落下防止部材69を積層体119に対してX方向図22参照から接近させる必要があり、かつ第1バスバー2に上記先端部24を屈曲形成した場合には、切欠部67を形成することによる効果が大きい。また、本例では、図23に示すごとく、工具110との干渉を避けるための壁切欠部68を落下防止壁6に形成した。このようにすると、落下防止部材69を電子部品11側にボルト固定する作業を、工具110を使って容易に行うことができる。また、このように壁切欠部68を設けることにより、固定孔610を落下防止壁6に近づけて配置してもボルト固定が可能となるため、落下防止部材69の小型化を容易にすることができる。また、本例では、図16、図17に示すごとく、収納ケース4に形成した突部45が、落下防止壁6に形成した壁切欠部68に配置されている。このようにすると、壁切欠部68を設けた部分において、突部45が落下防止壁6を補って、落下防止空間Sを形成することができる。また、本例では、図15に示すごとく、落下防止壁6には、蓋固定部46との干渉を防止するための凹部660が形成されている。このようにすると、蓋固定部46と落下防止壁6との干渉を防止しつつ、落下防止壁6を収納ケース4に接近させることができる。これにより、締結部材挿入側壁部41と、落下防止壁6との隙間17を小さくすることが可能になる。そのため、この隙間17から締結部材5が落下しにくくなり、第1バスバー2とコネクタ端子30との締結作業を行いやすくなる。その他、実施例1と同様の作用効果を有する。実施例3本例は、第1バスバー2の形状を変更した例である。図27に示すごとく、本例における第1バスバー2は、コンデンサ11cに接続した基部22と、基部22の一端から締結部材挿入側壁部41へ向かってY方向に延びる立設部23と、該立設部23から落下防止空間Sに向かって延びる第1端子接続部21とを備える。第1端子接続部21には、先端部24図6参照が屈曲形成されていない。そして、コネクタ端子30と第1端子接続部21とを締結する前の状態において、第1端子接続部21と立設部23とのなす角度θは鈍角になっている。また、コネクタ用開口部42からX方向に見た場合に、第1バスバー2の先端2bはコネクタ側落下防止壁61と重なっている。締結作業を行う際には、図27、図28に示すごとく、コネクタ端子30をコネクタ用開口部42から収納ケース4内に差し込む。次いで、締結用開口部40からボルト5を収納ケース4内に差し込み、バスバー貫通孔20に挿入しながら、第1端子接続部21をコネクタ端子30に押し付け、ボルト5を被締結部34に螺合する。これにより、第1端子接続部21とコネクタ端子30とを締結する。その他、実施例1と同様の構成を備える。本例の作用効果について説明する。本例では、第1端子接続部21に先端部24図6参照が形成されていないため、第1端子接続部21とコネクタ端子30とが接触する面積を増やすことができる。これにより、第1バスバー2とコネクタ端子30との間に多くの電流を流すことが可能となる。また、第1バスバーを製造する際の曲げ工数を低減できる。また、コネクタ端子30を挿入する前の状態において、収納ケース4をコネクタ用開口部42からX方向に見た場合に、第1バスバー2の先端2bはコネクタ側落下防止壁61と重なっている。そのため、コネクタ端子30を挿入する際に第1バスバー2の先端2bにコネクタ端子30が当接することを防止できる。そのため、第1バスバー2が折れ曲る等の不具合を防止できる。その他、実施例1と同様の作用効果を備える。実施例4本例は、図29に示すごとく、第1バスバー2および落下防止壁6の形状を変更した例である。本例では、コネクタ側落下防止壁61の端部62は、電子部品側落下防止壁63の端部64よりもコンデンサ11c側に突出している。また、第1バスバー2は、コンデンサ11cに接続した基部22と、該基部22の一端から締結部材挿入側壁部41に向かってY方向に延びる立設部23と、該立設部23からコネクタ側落下防止壁61へ向かってX方向に延びる第1端子接続部21とを備える。第1端子接続部21には、先端部24図6参照が屈曲形成されていない。そして、第1端子接続部21と立設部23のなす角度θは略直角になっている。また、収納ケース4をコネクタ用開口部42からX方向に見た場合に、第1バスバー2の先端2bがコネクタ側落下防止壁61と重なっている。その他、実施例1と同様の構成を備える。本例の作用効果について説明する。本例では、上記角度θが略直角なので、締結用開口部40から収納ケース4内を見た場合にバスバー貫通孔20の位置を確認しやすい。そのため、第1バスバー2とコネクタ端子30との締結作業を行いやすい。また、締結部5をバスバー貫通孔20に挿入しやすい。すなわち、実施例3のように、コネクタ端子30と第1端子接続部21とを締結する前の状態において、第1端子接続部21が傾斜していると、Y方向から見たときのバスバー貫通孔20の面積が小さいため、締結部材5を挿入しにくい。締結部材5を入れやすくするには、バスバー貫通孔20を長孔にする必要があるが、このようにすると、電気抵抗が上昇してしまう。本例のように、角度θを略直角にすることにより、バスバー貫通孔20が小さくても、締結用開口部40からバスバー貫通孔20を確認しやすくなり、また、第1バスバー2の電気抵抗の上昇も抑制できる。また、本例では、第1端子接続部21に先端部24図6参照が形成されていないため、第1端子接続部21とコネクタ端子30とが接触する面積を増やすことができる。これにより、第1バスバー2とコネクタ端子30との間に、より多くの電流を流すことができる。さらに、本例では、収納ケース4をコネクタ用開口部42からX方向に見た場合に、第1バスバー2の先端2bがコネクタ側落下防止壁61と重なっている。そのため、コネクタ端子30を挿入する際に第1バスバー2の先端2bにコネクタ端子30が当接することを防止できる。そのため、第1バスバー2が折れ曲る等の不具合を防止できる。その他、実施例1と同様の作用効果を備える。"