"各種経腸栄養剤等の流動体が収容される流動体用容器に配設又は接続されて前記流動体が注出される筒状部を有する流動体注出口であって、輸液管の接続部が挿入された場合に前記筒状部の少なくとも一部が破断されて前記流動体が外部に漏出するように構成された破断部が形成されたことを特徴とする流動体注出口。前記破断部は、前記筒状部の一部に、他の前記筒状部よりも薄肉に形成されていることを特徴とする請求項1に記載の流動体注出口。前記破断部は、前記筒状部の軸方向に溝状の略直線状に複数形成されたことを特徴とする請求項1又は2に記載の流動体注出口。前記破断部は、前記筒状部の先端側に前記筒状部の略軸方向に形成された溝状の第一破断部と該第一破断部の延長上に前記筒状部の周方向に沿って形成された溝状の第二破断部とを有することを特徴とする請求項1又は2に記載の流動体注出口。前記破断部は、前記筒状部に螺旋状の溝状に形成されたことを特徴とする請求項1又は2に記載の流動体注出口。しかし、特許文献1に記載の発明は、先端を楕円形に形成したり、スリットを内部に形成しなければならず、成形が難しいという問題がある。本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、簡易に製造でき、かつ、輸液管への誤接続を防止できる流動体注出口を提供することを課題としている。かかる課題を達成するために、請求項1に記載の発明は、各種経腸栄養剤等の流動体が収容される流動体用容器に配設又は接続されて前記流動体が注出される筒状部を有する流動体注出口であって、輸液管の接続部が挿入された場合に前記筒状部の少なくとも一部が破断されて前記流動体が外部に漏出するように構成された破断部が形成されたことを特徴とする。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の構成に加え、前記破断部は、前記筒状部の一部に、他の前記筒状部よりも薄肉に形成されていることを特徴とする。請求項3に記載の発明は、請求項1又は2に記載の構成に加え、前記破断部は、前記筒状部の軸方向に溝状の略直線状に複数形成されたことを特徴とする。請求項4に記載の発明は、請求項1又は2に記載の構成に加え、前記破断部は、前記筒状部の先端側に前記筒状部の略軸方向に形成された溝状の第一破断部と該第一破断部の延長上に前記筒状部の周方向に沿って形成された溝状の第二破断部とを有することを特徴とする。請求項5に記載の発明は、請求項1又は2に記載の構成に加え、前記破断部は、前記筒状部に螺旋状の溝状に形成されたことを特徴とする請求項1に記載の発明によれば、輸液管の接続部が挿入された場合に少なくとも一部が破断される破断部が形成されたことにより、看護士が輸液管の接続部を筒状部の内部に挿入した場合、接続部が筒状部を内側から径方向に押圧することで筒状部は破断部から破断され、流動体が外部に漏出する。そのため、看護士にただちに誤接続を認識せしめて、流動体が患者の静脈に注入される事態の発生を抑止できる。また、筒状部の形状を断面楕円形等の特定の形状のみに限定する必要がないので、流動体注出口を製造容易な形状や大きさに成形できる。これにより、流動体注出口を簡易に製造でき、かつ、流動体用容器が輸液管に誤接続される事態を防止できる。請求項2に記載の発明によれば、破断部は、筒状部の一部に、他の筒状部よりも薄肉に形成されたことにより、接続部が筒状部の内部に挿入されたときには筒状部はより確実に破断され、流動体が外部に漏出する。これにより、流動体用容器が輸液管に誤接続される事態を確実に防止できる。請求項3に記載の発明によれば、破断部は、筒状部の軸方向に溝状の略直線状に複数形成されたことにより、接続部が筒状部の内部に挿入されたときには筒状部の軸方向に亀裂が入って容易に破断され、流動体が外部に漏出する。これにより、流動体用容器が輸液管に誤接続される事態を確実に防止できる。請求項4に記載の発明によれば、破断部は、筒状部の先端側に筒状部の略軸方向に形成された溝状の第一破断部と第一破断部の延長上に筒状部の周方向に沿って形成された溝状の第二破断部とを有することにより、接続部が筒状部の内部に挿入されたときには、まず第一破断部が接続部の押圧力によって破断され、この破断が第二破断部に伝播して第二破断部が筒状部の周方向に破断される。そして、第二破断部が全て破断されることで筒状部の先端部が筒状部の基端部側から離脱し、流動体が外部に漏出する。これにより、流動体用容器が輸液管に誤接続される事態を確実に防止できる。請求項5に記載の発明によれば、破断部は、筒状部に螺旋状の溝状に形成されたことにより、接続部が筒状部の内部に挿入されたときには筒状部が螺旋状に破断されて流動体が多量に外部に漏出する。これにより、流動体用容器が輸液管に誤接続される事態を確実に防止できる。<発明の実施の形態1>図1乃至図6に、この発明の実施の形態1を示す。まず構成を説明すると、図1に示す、この実施の形態1の流動体注出口は、流動体用容器10に配設された注出部11の一部として形成されている。図1に示す通り、流動体用容器10は袋状の容器であり、各種経腸栄養剤や飲食物をゲル化またはゾル化した流動体が収容される。流動体用容器10は、遮光性や液密性を有するフィルムが積層されて形成された本体部12と、本体部12の端部に接着された注出部11とから成る。注出部11は、ポリプロピレン等の樹脂によって形成されている。図2のaに示す通り、注出部11は、流動体注出口としての筒状部13と、筒状部13の先端側に設けられた蓋部14と、筒状部13の基端側に設けられて本体部12に接着される固定部15とを備えている。この実施の形態1においては、図3に示す、筒状部13の長さL1は約20ミリメートルに形成されている。但し長さL1はこれより長くても短くてもよい。筒状部13は円筒形に形成されている。筒状部13の内周部には、他の筒状部よりも薄肉の破断部16が形成されている。図2のbに示す通り、破断部16は、筒状部13の内壁面に溝状に形成され、筒状部13の2本の仮想軸17,17と筒状部13の内周部とが交差する位置に、合計4ヶ所形成されている。それぞれの破断部16は、筒状部13の軸方向に沿って略直線状に形成されている。この実施の形態1においては、図2のbに示す、筒状部13の開口部22の内径L2は約4.0ミリメートル、破断部16の最も薄肉部分の肉厚L3は約0.2~0.3ミリメートルである。但し内径L2の大きさや、肉厚L3の厚さはこれ以上でもこれ以下でもよい。それぞれの破断部16は、輸液管25の接続部26を開口部22から筒状部13の内部に挿入したとき図5参照、確実に流動体が漏出するように20ミリメートル以上の長さ即ち、破断部16と接続部26との間に間隙27図5、図6参照が形成され流動体が確実に漏出するのに必要な破断部16の長さに形成される。この実施の形態1では、破断部16は筒状部13の先端部から第二のフランジ部19よりも基端部側まで設けられている。図2のaに示す通り、筒状部13の外周部には、第一のフランジ部18、第二のフランジ部19が径方向に突設されている。蓋部14は、筒状部13の先端側に筒状部13と一体に形成されている。蓋部14は有蓋円筒形に形成されて、筒状部13の先端の開口部を塞いでいる。蓋部14の外周部には、一対の板状のつまみ片20,20が径方向に突設されている。筒状部13と蓋部14との間には、薄肉の溝状に形成された折り取り部21が形成されている。図2のaに示す通り、固定部15は正面及び背面が平面形状に形成されており、本体部12に熱融着等によって容易に接合可能になっている。固定部15の内部には、筒状部13の延長上に位置して円筒形の貫通孔28が形成されている。次に、この実施の形態1の作用について記載する。流動体用容器10を使用する場合、まず、看護士はつまみ片20,20に指を当接させて蓋部14を径方向に回転させ、折り取り部21を破断させて筒状部13から蓋部14を離脱させる。この状態で、図3に示す通り、筒状部13の先端には開口部22が形成される。次に、看護士は筒状部13に胃瘻用チューブ23を接続させる。具体的には、図4に示す通り、胃瘻用チューブ23の先端側の接続部24に筒状部13を挿入し、胃瘻用チューブ23の接続部24が第一のフランジ部18と第二のフランジ部19の間に止着されるようにする。この状態で、流動体用容器10内の流動体は開口部22から胃瘻用チューブ23を経て患者の胃や腸の内部に供給される。一方、筒状部13から蓋部14を離脱させたのち、看護士が誤って筒状部13に点滴用の輸液管を接続してしまった場合を考える。この場合、輸液管25の先端の接続部26の直径は筒状部13の開口部22の直径よりも小さい。そのため、図5に示す通り、輸液管25の接続部26は開口部22から筒状部13の内部に挿入される。このとき、輸液管25の接続部26は筒状部13の内壁を径方向外方に向けて押圧するので、4条の破断部16,16,16,16のうちの一部または全部は、押圧力に抗し切れずに筒状部13の先端側から破断する。破断部16が破断すると、図5に示す通り、輸液管25の接続部26と破断された破断部16との間には間隙27が形成される。そのため、流動体用容器10の内部の流動体が開口部22から注出された場合、図6の矢印Cに示す通り、間隙27から筒状部13の外部に流動体が漏出する。流動体が漏出することで、看護士に、流動体用容器10と輸液管25との接続が誤接続であることを認識させることができる。以上、この実施の形態1においては、輸液管25の接続部26が挿入された場合に少なくとも一部が破断される破断部16が形成されたことにより、看護士が輸液管25の接続部26を筒状部13の内部に挿入した場合、接続部26が筒状部を内側から径方向に押圧することで筒状部13は破断部16から破断され、流動体が外部に漏出する。そのため、看護士にただちに誤接続を認識せしめて、流動体が患者の静脈に注入される事態の発生を抑止できる。また、この実施の形態1においては、筒状部13の形状を断面楕円形等の特定の形状のみに限定する必要がないので、筒状部13を製造容易な形状や大きさに成形できる。これにより、筒状部13を含む流動体用容器10を簡易に製造でき、かつ、流動体用容器10が輸液管に誤接続される事態を防止できる。この実施の形態1においては、破断部16は、筒状部13の一部に、他の筒状部13よりも薄肉に形成されたことにより、接続部24が筒状部13の内部に挿入されたときには、薄肉に形成された破断部16は接続部24によって加えられた押圧力によって最先に破断される。そのため、筒状部13はより確実に破断され、流動体が外部に漏出する。これにより、流動体用容器10が輸液管25に誤接続される事態を確実に防止できる。この実施の形態1においては、破断部16は、筒状部13の軸方向に溝状の略直線状に複数形成されたことにより、破断箇所を正確に特定し、かつ、接続部24によって加えられた押圧力によって破断が起こりやすく形成できる。そして接続部24が筒状部13の内部に挿入されたときには筒状部13の軸方向に亀裂が入って容易に破断され、流動体が外部に漏出する。これにより、流動体用容器10が輸液管25に誤接続される事態を確実に防止できる。<発明の実施の形態2>図7乃至図11に、この発明の実施の形態2を示す。この発明の実施の形態2においては、流動体注出口は、図8に示す流動体用容器40の注出部41に接続される、図7に示すアダプタ30として形成されている点が実施の形態1と相違する。アダプタ30は、流動体用容器40と胃瘻用チューブ23とを接続させるために用いられる。アダプタ30は、流動体用容器40の注出部41と同様に、ポリプロピレン等の樹脂によって形成されている。図7のaに示す通り、アダプタ30は、基端部から先端部の開口部31に向けて縮径した円筒形に形成されている。この実施の形態2においては、図7のa,bに示す、アダプタ30の全長L4は約43ミリメートルである。また、開口部31の内径L5は約4.0ミリメートル、外径L6は約6.0ミリメートルである。但し全長L4の長さや、内径L5及び外径L6の大きさはこれ以上でもこれ以下でもよい。アダプタ30の外周面には、環状の滑り止め32が径方向外方に向けて複数突設されている。アダプタ30の内周面の基端部側には、螺旋状の雌ねじ図示せずが刻設されている。アダプタ30の内周面の先端部側には、他の筒状部よりも薄肉の破断部33が形成されている。図7のbに示す通り、破断部33は、アダプタ30の2本の仮想軸34,34とアダプタ30の内周部とが交差する位置に、合計4ヶ所、溝状に形成されている。それぞれの破断部33は、アダプタ30の軸方向に沿って略直線状に形成されている。この実施の形態2においては、図7のbに示す破断部33の最も薄肉部分の肉厚L7は約0.2~0.3ミリメートルである。但し肉厚L7の厚さはこれ以上でもこれ以下でもよい。それぞれの破断部33は、輸液管25の接続部26を開口部31からアダプタ30の内部に挿入したとき図11参照、確実に流動体が漏出するように20ミリメートル以上の長さ即ち、破断部33と接続部26との間に間隙36図11参照が形成され流動体が確実に漏出するのに必要な破断部33の長さに形成される。この実施の形態2では、破断部33はアダプタ30の先端部から、軸方向の半分よりも基端部側まで設けられている。図8のabに示す通り、流動体用容器40は、本体部12と注出部41とからなる。注出部41の筒状部42の外周面には螺旋状の雄ねじ43が突設されている。筒状部42の先端側には、実施の形態1の蓋部14に替えて、封止部材44が設けられていたり、キャップ46が取り付けられている。図8のaに示す封止部材44は、アルミニウム等液密性と遮光性を有する薄膜で形成されて筒状部42の先端の開口部45を覆っている。図8のbに示すキャップ46はポリプロピレン等の樹脂で形成されている。キャップ46を注出部41に螺合させた状態で、注出部41の先端部はキャップ41の内側と密着して、筒状部42の先端の開口部45を覆っている。それ以外の構成は実施の形態1と同様である。この実施の形態2においては、流動体用容器10を使用する場合、看護士は、図9に示す通り、使用する前に、筒状部42から封止部材44もしくはキャップ46を取り外し、筒状部42の雄ねじ43にアダプタ30の雌ねじ図示せずを螺合させて、筒状部42にアダプタ30を接合させる。次に、看護士はアダプタ30に胃瘻用チューブ23を接続させる。具体的には、図10に示す通り、胃瘻用チューブ23の先端部の接続部24にアダプタ30を挿入する。そして、胃瘻用チューブ23の接続部24の内周面はアダプタ30の滑り止め32に当接し、接続部24とアダプタ30とは摩擦力によって固定される。一方、アダプタ30を筒状部42に接続させたのち、看護士が誤ってアダプタ30に点滴用の輸液管を接続してしまった場合を考える。輸液管25の先端の接続部26の直径はアダプタ30の開口部31の直径よりも小さい。そのため、図11に示す通り、輸液管25の接続部26は開口部22から筒状部13の内部に挿入される。そのため、実施の形態1と同様、4条の破断部33,33,33,33のうちの一部または全部が接続部26の押圧力によってアダプタ30の先端側から破断し、接続部26と破断された破断部33との間には間隙36が形成される。流動体用容器40の内部の流動体が開口部22から注出されると、間隙36から筒状部42の外部に流動体が漏出する。この流動体の漏出により、看護士に誤接続を認識させることができる。以上、この実施の形態2においても、実施の形態1と同様に、アダプタ30を簡易に製造でき、かつ、流動体用容器40が輸液管に誤接続される事態を防止できる。<発明の実施の形態3>図12及び図13に、この発明の実施の形態3を示す。この実施の形態3の流動体注出口は、流動体用容器50に配設された注出部51の筒状部52として形成されている点は実施の形態1と同じであるが、筒状部52の破断部の構成が実施の形態1の筒状部13の破断部16と相違する。図12に示す通り、この実施の形態3の破断部53は、筒状部52の先端側に筒状部52の略軸方向に形成された溝状の第一破断部54と、第一破断部54の延長上に筒状部52の周方向に沿って形成された溝状の第二破断部55とを有する。その他の構成は実施の形態1と同じである。この実施の形態3の流動体用容器50において、筒状部52から図12に示す蓋部14を離脱させたのち、看護士が誤って筒状部52に点滴用の輸液管25を接続してしまった場合を考える。この場合も、図13のaに示す通り、輸液管25の接続部26は筒状部52の開口部56から筒状部52の内部に挿入される。すると、輸液管25の接続部26は筒状部52の内壁を径方向外方に向けて押圧して、第一破断部54が筒状部52の先端側から軸方向に向けて破断される。第一破断部54が全て破断されると破断は第二破断部55に伝播し、第二破断部55が筒状部52の周方向に沿って破断される。第二破断部55が全て破断されると、図13のbに示す通り、筒状部52の第二破断部55よりも先端側が基端側から離脱する。そのため、流動体用容器50から注出された流動体は輸液管に注入されずに全て外部に漏出すると共に、看護士に誤接続を認識させることができる。これにより、流動体用容器50が輸液管25に誤接続される事態を確実に防止できる。<発明の実施の形態4>図14及び図15に、この発明の実施の形態4を示す。この実施の形態4の流動体注出口は、流動体用容器50に配設された注出部61の筒状部62として形成されている点は実施の形態1、3と同じであるが、筒状部62の破断部の構成が実施の形態1の筒状部13の破断部16や実施の形態3の筒状部52の破断部53と相違する。図14に示す通り、この実施の形態4の破断部63は、筒状部62の先端側に螺旋状の溝状に形成されている。その他の構成は実施の形態1、3と同じである。この実施の形態4の流動体用容器60において、筒状部62から図12に示す蓋部14を離脱させたのち、看護士が誤って筒状部62に点滴用の輸液管を接続してしまった場合を考える。この場合も、図15のaに示す通り、輸液管25の接続部26は筒状部62の開口部64から筒状部62の内部に挿入される。すると、輸液管25の接続部26は筒状部62の内壁を径方向外方に向けて押圧して、破断部63が筒状部62の先端側から破断される。破断部63が全て破断されると、図15のbに示す通り、筒状部62には螺旋状の間隙65が形成される。そのため、筒状部62の形状は大きく変化すると共に、流動体用容器50から注出された流動体は大量に外部に漏出する。そして、筒状部62の形状の変化と流動体の漏出により、看護士に誤接続を認識させることができる。これにより、流動体用容器60が輸液管25に誤接続される事態を確実に防止できる。なお、上記実施の形態1乃至4においては、破断部16,44,53,63は筒状部13、アダプタ30、筒状部52,62の内周面に沿って刻設されていたが、これに限らず、筒状部13、アダプタ30、筒状部52,62の外周面に沿って設けられていてもよい。また、上記実施の形態1乃至4においては、破断部16,33,53,63は溝状に形成されていたが、溝状以外の形状、例えば薄板状の形状に形成されていてもよい。また、上記実施の形態3及び4においては、筒状部52,62に破断部53,63を設けたが、実施の形態3及び4の破断部53,63を実施の形態2のアダプタ30に設けてもよい。上記各実施の形態は本発明の例示であり、本発明が上記各実施の形態に限定されることを意味するものではないことは、いうまでもない。"