"層状リチウムマンガン系複合酸化物と、導電材と、結合材とを含み、前記複合酸化物は、1一般式:xLi[Li1/3Mn2/3]O21-xLiMeO2式中、Meは1種または2種以上の遷移金属であり、xは0<x<1を満たす。で表され、2空間群R-3mに帰属させた際の格子定数が、2.864Å≦a≦2.878Å、14.27Å≦c≦14.39Å、の範囲にあり、3003面と104面のX線回折強度比がI003/I104>1である、二次電池用電極材料。前記複合酸化物は、Mnとともに前記Meとして少なくともNiおよびCoを含み、Mn>NiCoかつ、Liと、Mnおよび前記Meとの含有モル比が、次式:1<Li/MnMe≦1.5を満たす、請求項1記載の二次電池用電極材料。前記複合酸化物は、さらに、4表面に、リチウムの欠乏した立方晶の層を含む、請求項1または2に記載の二次電池用電極材料。正極集電体上に正極活物質層が保持された正極と、負極と、非水電解質とを備えるリチウム二次電池であって、前記正極活物質層は少なくとも請求項1~3のいずれかに記載の二次電池用電極材料を含む、リチウム二次電池。請求項4記載のリチウム二次電池を備える、車両。二次電池用電極材料の製造方法であって、層状リチウムマンガン系複合酸化物と、導電材と、結合材との混合物を用意すること、該混合物に対し、上限電圧を4.5V~5Vとする酸化、および、下限電圧を2.0V~3Vとする還元からなる電気化学処理を施すこと、を包含し、ここで前記複合酸化物は、一般式:xLi[Li1/3Mn2/3]O21-xLiMeO2式中、Meは1種または2種以上の遷移金属であり、xは0<x<1を満たす。で表される、製造方法。前記複合酸化物は、Mnとともに前記Meとして少なくともNiおよびCoを含み、Mn>NiCoかつ、Liと、Mnおよび前記Meとの含有モル比が、次式:1<Li/MnMe≦1.5を満たす、請求項6記載の製造方法。Li2MnO3およびその固溶体である上記の層状リチウムマンガン系複合酸化物は、リチウム電極に対して4.45V未満で用いる場合には、従来の層状岩塩型酸化物よりも容量が低くなってしまうという問題があった。そのため、4.45V以上で充電することで、高容量の正極活物質材料として用いるようにしている。しかしながら、4.45V以上で用いる場合には、リチウムイオンのドープにより結晶構造が変化して不可逆容量が発生し、その結果、繰り返し充放電によるサイクル寿命が短いという問題点があった。本発明は、かかる従来の問題を解決すべく創出されたものであり、その目的とするところは、結晶構造の変化に由来する不可逆容量の発生しない二次電池用電極材料を提供することである。また、本発明の他の一の目的は、かかる二次電池用電極材料を備えるリチウム二次電池や、車両その他の製品を提供することである。本発明によって以下の態様の二次電池用電極材料が提供される。かかる二次電池用電極材料は、以下の1~3の要件で特徴づけられる層状リチウムマンガン系複合酸化物以下、単に複合酸化物ということもある。と、導電材と、結合材とを含んでいる。1一般式:xLi[Li1/3Mn2/3]O21-xLiMeO2で表される。ここで、式中のMeは1種または2種以上の遷移金属であり、xは0<x<1を満たす。2空間群R-3mに帰属させた際の格子定数が、2.864Å≦a≦2.878Å、14.27Å≦c≦14.39Å、の範囲にある。3003面と104面のX線回折強度比がI003/I104>1である。ここで開示される複合酸化物は、Li2MnO3にLiMeO2を固溶させたリチウムマンガン系複合酸化物を主体とする。電極材料は、上記1~3を具備するマンガン主体の複合酸化物を有する。このため、リチウム層、遷移金属層および酸素層が一軸方向に積層した結晶構造を有する。そして上記1から明らかなとおり、リチウムは、遷移金属層厳密には、遷移金属を主体とする層に存在し得る。また、遷移金属層はマンガンMnを主成分とし、遷移金属層の遷移金属サイトのうち1/3までをリチウムLiと置換し得る。これらのことから解るとおり、ここで開示される二次電池用電極材料は、高容量な正極活物質として用いることができるものである。そして、かかる複合酸化物は、本質的に、公知の、原料の混合および焼成のみからなる常法により調製された複合酸化物とは、厳密な結晶構造ここで開示される発明の場合は結晶格子の寸法が異なる。例えば、上記2および3に示した通り、かかる複合酸化物は常法により調製された複合酸化物と比較して、格子定数a,cおよび003面と104面のX線回折強度比のいずれもが変化されている。具体的には、かかる複合酸化物を空間群R-3mに帰属させた場合の格子定数が、常法により調製された複合酸化物よりいずれも拡大され、また、003面と104面のX線回折強度比は減少される。このような変化は、常法により調製された複合酸化物において見られるリチウムの脱離に因る僅かな結晶構造の変化が、リチウムの繰り返しの挿入と脱離により蓄積してゆき、遂にその変化が完了これ以上変化しない状態に至ったものと等しいあるいは、その状態を吸収できるとみることができる。すなわち、ここで開示される複合酸化物は、遷移金属層からのリチウムイオンの脱離に伴う構造変化が既に完了した安定した構造を有し、さらなる充電により遷移金属層からリチウムイオンが脱離した場合であってもこれ以上の結晶構造の変化は見られない。つまり、これが正極活物質として機能する場合、リチウムイオンの脱離の際の結晶構造の変化に因る不可逆容量の発生の問題は解消されることになる。また、かかる複合酸化物は結晶格子が拡大されていることから、イオン半径の大きいリチウムイオンの移動がより自由となり、高い反応速度をも期待できる。なお、上記のヘルマンモーガン記号による空間群の表記R-3mについて、本来-3は3にオーバーラインを記載して表すべきところであるが、本明細書においては簡便のため、-3と記す。ここで開示される二次電池用電極材料の好ましい一態様では、上記複合酸化物は、Mnとともに上記Meとして少なくともNiおよびCoを含み、Mn>NiCoかつ、Liと、Mnおよび上記Meとの含有モル比が、次式:1<Li/MnMe≦1.5を満たす。かかる複合酸化物がこのような組成を有することで、ここで開示される二次電池用電極材料は、より高容量な正極活物質として利用し得る。ここで開示される二次電池用電極材料の好ましい一態様では、上記複合酸化物は、さらに、以下の要件で特徴づけられる。4表面に、リチウムの欠乏した立方晶の層を含む。これは以下に説明する本発明の製造方法により、かかる複合酸化物に上記の結晶構造の変化をもたらした結果として付随してくる、特徴的な構成であるといえる。また、本発明によって、正極集電体上に正極活物質層が保持された正極と、負極と、非水電解質とを備えるリチウム二次電池が提供される。かかるリチウム二次電池において、上記正極活物質層は少なくとも上記いずれかの二次電池用電極材料を含む。したがって、充電により遷移金属層からリチウムイオンが脱離した場合であっても上記の複合酸化物すなわち、正極活物質に更なる結晶構造の変化は起こらず、可逆容量の問題が解消されたリチウム二次電池が実現される。したがって、このリチウム二次電池は、充放電サイクル特性が向上されるものと考えられる。さらに、本発明によって以下の態様の二次電池用の電極材料の製造方法が提供される。即ち、かかる製造方法は、常法により調製された層状リチウムマンガン系複合酸化物以下、単に常法により調製された複合酸化物ということもある。と、導電材と、結合材との混合物を用意すること、該混合物に対し、上限電圧を4.5V~5Vとする酸化、および、下限電圧を2.0V~3Vとする還元からなる電気化学処理を施すこと、を包含している。そして常法により調製された複合酸化物は、一般式:xLi[Li1/3Mn2/3]O21-xLiMeO2で表されることを特徴とする。ここで、式中のMeは1種または2種以上の遷移金属であり、xは0<x<1を満たす。したがって、前記のとおり、この常法により調製された複合酸化物は、高容量な正極活物質となり得るものである。また、かかる方法により混合物に電気化学処理を施すことで、常法により調製された複合酸化物の結晶構造に変化をもたらす。すなわち、複合酸化物の結晶構造を、遷移金属層からのリチウムイオンの脱離に伴う構造変化が完全に終了した状態か、あるいはその状態を吸収し得る安定した構造へと変化させる。したがって、充電により遷移金属層からリチウムイオンが脱離した場合であってもこれ以上の構造変化は生じない。これにより、正極活物質材料として有用で、リチウムイオンの脱離の際の結晶構造の変化に伴う不可逆容量の発生の問題が解消された二次電池用材料が提供される。ここで開示される製造方法の好ましい一態様では、上記複合酸化物は、Mnとともに上記Meとして少なくともNiおよびCoを含み、Mn>NiCoかつ、Liと、Mnおよび上記Meとの含有モル比が、次式:1<Li/MnMe≦1.5を満たすことを特徴とする。このような組成の複合酸化物を用いることで、より高容量な二次電池用電極材料を製造することができる。また、ここで開示されるリチウム二次電池は、上記のとおり、リチウムイオンの脱離に由来する不可逆容量がない。そのため、特に充放電サイクル特性が要求され、車両に搭載されるモーター駆動のための動力源電源として使用される電池として、適した性能を備える。そこで本発明は、ここで開示されるリチウム二次電池を備える車両を提供する。ここで開示されるリチウム二次電池は、上記のとおりの構成により、高容量化とサイクル特性の向上を実現し得る。このため、特にハイレート充放電が要求される車両に搭載される電池として適した性能を備える。したがって本発明によると、該リチウム二次電池を動力源典型的には、ハイブリッド車両または電気車両の動力源として備える車両例えば自動車の提供が可能とされる。以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。なお、本明細書においてリチウム二次電池とは、リチウムイオンを電荷担体とし繰り返し充電可能な電池一般をいい、典型的にはリチウムイオン電池、リチウムポリマー電池、リチウムキャパシター等を包含する。また、本明細書において活物質は、二次電池において電荷担体となる化学種例えば、リチウムイオン電池ではリチウムイオンを可逆的に吸蔵および放出典型的には挿入および脱離可能な物質をいう。<二次電池用電極材料>ここで開示される二次電池用電極材料とその製造方法の一実施態様について、以下に詳しく説明する。ここで開示される二次電池用電極材料は、層状リチウムマンガン系複合酸化物と、導電材と、結合材とを含む。この複合酸化物として好適なものは、1一般式:xLi[Li1/3Mn2/3]O21-xLiMeO2で表される層状リチウムマンガン系複合酸化物である。ここで、式中のMeは、1種または2種以上の遷移金属であり、xは0<x<1を満たす。このような複合酸化物としては、たとえば、理解しやすいものとして、0.2Li2MnO30.7LiFe0.5Mn0.5O2<x=0.3の場合>や、0.4Li2MnO30.4LiNi1/3Mn1/3Co1/3O2<x=0.6>などが挙げられる。より好ましくは、上記複合酸化物は、Meとして少なくともNiおよびCoの両方を含む。この場合、NiおよびCoの含有量の合計よりもMnの含有量の方が多くなるようにする。また、Liと、MnおよびMeとの含有モル比は、次式:1<Li/MnMe≦1.5を満たすものとする。これにより電荷担体としてのリチウムを安定かつ多量に含む複合酸化部となり得る。そしてこの複合酸化物は、さらに、前記の2及び3に示す特徴を備えるよう調製される。このような調整は、ここで開示される製造方法により行い得る。すなわち、下記の工程Aおよび工程Bを含むことで、上記1の高容量な活物質としての複合酸化物の結晶構造を変化させて、前記23の特徴を備える不可化逆容量の発生しない新しい材料へと変換させる。ここで開示される製造方法は、まず、A層状リチウムマンガン系複合酸化物と、導電材と、結合材との混合物を用意する工程を含む。出発材料としての層状リチウムマンガン系複合酸化物は、上記1に示したとおりの組成を有するものであって、公知の各種の方法で用意することができる。導電材は、次の電気化学処理工程において上記の複合酸化物への導電性を確保するために用いる。導電材としては、カーボンブラック例えばアセチレンブラック、グラファイト粉末等の炭素材、或いはニッケル粉末等の導電性金属粉末が例示される。これらは一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用して用いるようにしてもよい。導電材の使用量については特に限定されるものではないが、例えば、正極活物質100質量部に対して1~20質量部好ましくは5~15質量部とすることが例示される。結合材は、上記複合材と導電材とを一体化させるために用いる。結合材としては、公知の各種の結着材を用いることができ、中でも水に溶解する水溶性のポリマー材料が好ましい。例えば、カルボキシメチルセルロースCMC、メチルセルロースMC、酢酸フタル酸セルロースCAP、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMC、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートHPMCP、ポリビニルアルコールPVA等が挙げられる。また、水に分散する水分散性のポリマー材料を好適に用いることができる。例えば、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重含体PFA、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、エチレン-テトラフルオロエチレン共重合体ETFE等のフッ素系樹脂、酢酸ビニル共重合体、スチレンブタジエンブロック共重合体SBR、アクリル酸変性SBR樹脂SBR系ラテックス、アラビアゴム等のゴム類が例示される。バインダの使用量は特に限定されるものではないが、例えば、固形分重量として、正極活物質100質量部に対して0.5~10質量部とすることができる。そしてこれらの材料を混合溶解、分散等を含むして混合物を用意する。なお、混合物の状態は、液状、ペースト状、練り物状、固体状などのいずれの形態であってもよい。また、固体状の場合はその形状についても特に制限されない。次いで、ここで開示される発明は、Bその混合物に対し、上限電圧を4.5V~5Vとする酸化、および、下限電圧を2.0V~3Vとする還元からなる電気化学処理を施すことを含む。上限電圧は、4.5V~5Vの範囲で適宜設定することができる。例えば、4.8V、さらには4.85Vなどとすることができる。上限電圧が4.5Vに満たないと、複合酸化物に対し、前記のとおりの適切な構造変化を生じさせることができないため好ましくない。また、5Vを超過すると、複合酸化物の結晶構造が破壊されてしまうため好ましくない。下限電圧は2.0V~3Vの範囲で適宜設定することができる。例えば、2.5Vとすることができる。下限電圧は3Vより高くすると、その後の取り扱いにおいて問題が生じるため好ましくない。また、2.0Vよりも低くすると劣化が促進されるため好ましくない。以上のような電気化学処理が施された複合酸化物は、電気化学処理の結果として、結晶構造が以下に示す2~4の特徴を含むものに変化される。2空間群R-3mに帰属させた際の格子定数が、2.864Å≦a≦2.878Å、14.27Å≦c≦14.39Å、の範囲にある。このように結晶格子が変化されることで、さらなる充電により遷移金属層からリチウムイオンが脱離した場合であっても、これ以上の結晶構造の変化は見られない。したがって、結晶構造の変化に伴う不可逆容量が発生しなくなる。また、このように結晶格子が拡大されることで、比較的イオン半径の大きいリチウムが自由に移動しやすくなり、遷移金属とリチウムとの置換が容易となる。これによっても、不可逆容量の発生が解消され、また反応速度の改善も期待できる。なお、結晶格子の格子定数は、例えば、X線回折パターンからリートベルト解析等を行うことにより、精密に求めることができる。3003面と104面のX線回折強度比がI003/I104>1である。ここで開示される電気化学処理により003面と104面のX線回折強度比は減少される。ここで、003面と104面のX線回折強度比は、リチウムと遷移金属との置換の割合に加え、酸素原子の座標情報を反映している。酸素原子の座標情報が大きく変化せず、かつこの値が小さいほど置換量が多く結晶構造の変化傾向が高いと判断できる。しかしながら、このX線回折強度比が1以下となると、置換量が多すぎて構造が不安定となるため、X線回折強度比は1より大きい値とする。なお、X線回折強度比の上限については特に限定されない。2以上の値を示す複合酸化物は得られていない。4表面に、リチウムの欠乏した立方晶の層を含む。ここで開示される電気化学処理により、複合酸化物の表面部のリチウムは結晶構造から脱離し、格子定数がa=cであるリチウムの欠乏した立方晶の層が形成される。この立方晶の層は、厚みが1~5nm程度の層として、例えば、透過型電子顕微鏡での観察等により確認することができる。この層は、ここに開示された電気化学処理の結果として理解される。これにより、複合酸化物のリチウムの含有量は減少されて初回容量は僅かに減少されるものの、この複合酸化物には不可逆容量がないため、結果として容量は不可逆容量を発生する複合酸化物に比べて高い値で維持される。すなわち、ここで開示される二次電池用電極材料が好適に提供される。この二次電池用電極材料は、前記の混合物と同様に、その形態および形状について特に制限されず、様々な態様を取り得る。この二次電池用電極材料によると、上述のとおり、高容量な正極活物質材料となり得るうえに、リチウムイオンの脱離に伴う結晶構造の変化がない。したがって、不可逆容量の問題が解消された高容量の正極活物質材料が提供されることになる。<リチウム二次電池>また、ここで開示されるリチウム二次電池は、正極と負極と非水電解質とを備える。この正極は、少なくとも上記の二次電池用電極材料を活物質層として集電体に付着させた形態のものを好ましく使用することができる。正極集電体としては、アルミニウム、ニッケル、チタン、ステンレス鋼等を主体とする棒状体、板状体、箔状体、網状体等を用いることができる。一方、負極典型的には負極シート76としては、Liを可逆的に吸蔵および放出可能な活物質を結合材および必要に応じて使用される導電材等とともに負極活物質層74として集電体72に付着させた形態のものを好ましく使用することができる。負極集電体72としては、銅、ニッケル、チタン、ステンレス鋼等を主体とする棒状体、板状体、箔状体、網状体等を用いることができる。バインダとしては、上記正極と同様であって、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、カルボキシメチルセルロースCMC、スチレンブタジエンゴムSBR等が例示される。導電材および結合材については、特に制限されず、例えばここに開示された二次電池用電極材料で用いるのと同様のものとすることができる。導電材については、カーボンブラック等の炭素材を好ましく使用することができる。負極活物質としては、例えば種々の金属化合物例えば金属酸化物、具体的には、例えばSi、Ge、Sn、Pb、Al、Ga、In、As、Sb、Bi等を構成金属元素とする金属化合物好ましくは金属酸化物としてもよい。また、例えば、表面が炭素被膜によって充分に被覆された導電性に優れた粒状負極活物質を好適に用いることもできる。この場合、負極活物質層に導電材を含有させないか或いは従来よりも導電材の含有率を低減させることができる。導電材の使用量は特に限定されるものではないが、使用する負極活物質100質量部に対して、例えば凡そ1~30質量部好ましくは凡そ2~20質量部、例えば5~10質量部程度とすることができる。上述した電極活物質供給材料中に導電材を予め含有させておいてもよい。また、ここで開示されるリチウム二次電池においては、上記正極と上記負極との間にセパレータを介在させることができる。このセパレータとしては、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリエステル、セルロース、ポリアミド等の樹脂からなる多孔質シート、不織布等を用いることができる。好適には、多孔質ポリオレフィン系樹脂で構成されたものが挙げられる。例えば、合成樹脂製例えばポリエチレン等のポリオレフィン製多孔質セパレータシートを好適に使用し得る。なお、電解質として後述する固体電解質若しくはゲル状電解質を使用する場合には、セパレータが不要な場合即ちこの場合には電解質自体がセパレータとして機能し得る。があり得る。電解質としては、非水溶媒と該溶媒に溶解可能なリチウム塩とを含む液状電解質が好ましく用いられる。かかる液状電解質にポリマーが添加された固体状ゲル状の電解質であってもよい。上記非水溶媒としては、カーボネート類、エステル類、エーテル類、ニトリル類、スルホン類、ラクトン類等の非プロトン性溶媒を用いることができる。例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ジエチルカーボネートDEC、ジメチルカーボネートDMC、エチルメチルカーボネートEMC、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、1,3-ジオキソラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、アセトニトリル、プロピオニトリル、ニトロメタン、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ-ブチロラクトン等の、一般にリチウムイオン電池の電解質に使用し得るものとして知られている非水溶媒から選択される一種または二種以上を用いることができる。リチウム塩としては、LiPF6,LiBF4,LiNSO2CF32,LiNSO2C2F52,LiCF3SO3,LiC4F9SO3,LiCSO2CF33,LiClO4等の、リチウムイオン電池の電解液において支持電解質として機能し得ることが知られている各種のリチウム塩から選択される一種または二種以上を用いることができる。リチウム塩の濃度は特に制限されず、例えば従来のリチウムイオン電池で使用される電解質と同様とすることができる。通常は、支持電解質リチウム塩を凡そ0.1mol/L~5mol/L例えば凡そ0.8mol/L~1.5mol/L程度の濃度で含有する非水電解質を好ましく使用することができる。ここに開示されるリチウム二次電池の組み立てに際しては、上記正極および負極を電解質とともに適当な容器金属または樹脂製の筐体、ラミネートフィルムからなる袋体等に収容することで、リチウム二次電池リチウムイオン二次電池を構築する。ここに開示されるリチウム二次電池の代表的な構成では、正極と負極との間にセパレータが介在される。リチウム二次電池の形状容器の外形は特に限定されず、例えば、円筒型、角型、コイン型等の形状であり得る。以上のとおり開示された技術は、本発明の二次電池用電極材料が電気化学的処理を施され、結晶構造が特定のものへと変化されていることで特徴づけられる。したがって、この電気化学的処理のタイミングが制限されることはない。たとえば、リチウム二次電池の組み立て前に行ってもよいし、組立後に、例えばコンディショニングの一環として行われてもよいものである。また、本発明の目的を実現し得る限り、他の電池構成要素の材質や形状等は特に制限されず、従来のリチウム二次電池典型的にはリチウムイオン電池と同様の態様、変更を考慮することができる。以下、ここに開示されるリチウム二次電池の好ましい一実施形態としてのリチウムイオン電池について、図面を参照しつつ説明する。図1は、本実施形態に係るリチウム二次電池を模式的に示す斜視図である。また、図2は、図1中のII-II線に沿う縦断面図である。図1および図2に示すように、本実施形態に係るリチウム二次電池10は、上記の二次電池用電極材料および正極集電体62、セパレータ80、負極活物質および負極集電体72等を具備する倦回電極体50と、該倦回電極体50および適当な非水系の電解質図示せず。典型的には電解液を収容する角型形状典型的には扁平な直方体形状の電池ケース15とを備える。ケース15は、上記扁平な直方体形状における幅狭面の一つが開口部20となっている箱型のケース本体30と、その開口部20に取り付けられて例えば溶接されて該開口部20を塞ぐ蓋体25とを備えている。ケース15を構成する材質としては、一般的なリチウム二次電池で使用されるものと同様のものを適宜使用することができ、特に制限はない。例えば、金属例えばアルミニウム、スチール等製の容器、合成樹脂例えばポリオレフィン系樹脂等、ポリアミド系樹脂等の高融点樹脂等製の容器等を好ましく用いることができる。本実施形態に掛かるケース15は、例えばアルミニウム製である。蓋体25は、ケース本体30の開口部20の形状に適合する長方形状に形成されている。さらに、蓋体25には、外部接続用の正極端子60と負極端子70とがそれぞれ設けられており、これらの端子60,70の一部は蓋体25からケース15の外方に向けて突出するように形成されている。また、従来のリチウム二次電池のケースと同様に、蓋体25には、電池異常の際にケース15内部で発生したガスをケース15の外部に排出するための安全弁図示せずが設けられている。安全弁は、ケース15内部の圧力が所定のレベルを超えて上昇した際に開弁し、ケース15の外部にガスを排出する機構を備えていれば特に制限無く使用することができる。図2に示すように、リチウム二次電池10は、通常のリチウム二次電池と同様に捲回電極体50を備えている。電極体50は、捲回軸が横倒しとなる姿勢すなわち、上記開口部20が捲回軸に対して横方向に位置する向きでケース本体30に収容されている。電極体50は、長尺シート状の正極集電体62の表面に正極活物質層64が形成された正極シート正極66と、長尺シート状の負極集電体電極集電体72の表面に負極活物質層電極活物質層74が形成された負極シート負極76とを2枚の長尺状のセパレータシート80と共に重ね合わせて捲回し、得られた電極体50を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって扁平形状に形成されている。また、捲回される正極シート66において、その長手方向に沿う一方の端部には正極活物質層64が形成されずに正極集電体62が露出しており、一方、捲回される負極シート76においても、その長手方向に沿う一方の端部は負極活物質層74が形成されずに負極集電体72が露出している。そして、正極集電体62の上記露出している端部に正極端子60が接合され、上記扁平形状に形成された捲回電極体50の正極シート66と電気的に接続されている。同様に、負極集電体72の上記露出している端部に負極端子70が接合され、負極シート76と電気的に接続されている。なお、正負極端子60,70と正負極集電体62,72とは、例えば、超音波溶接、抵抗溶接等によりそれぞれ接合され得る。上記構成の捲回電極体50を構成する材料および部材自体は、正極活物質層64としてここに開示された二次電池用電極材料ここでは正極活物質層64を採用する以外、従来のリチウム二次電池と同様でよく特に制限はない。正極シート66は、長尺状の正極集電体例えば長尺状のアルミニウム箔62の上に上述した二次電池用電極材料を層状に形成することによって作製できる。即ち、公知の層状リチウムマンガン系複合材料と導電材例えばアセチレンブラックと結着材例えばPVDFとを有機溶媒例えばNMPに分散させてなるペースト状の混合物を調製し、これにここで開示された電気化学処理を施すことで二次電池用電極材料とする。このように調製した二次電池用電極材料を負極集電体62に塗布し、乾燥させた後、圧縮プレスすることによって正極活物質層64が形成される。なお、正極活物質層64の形成方法自体は、従来と同様でよく本発明を特徴付けるものではないため詳細な説明は省略する。負極シート76については、電気化学処理を施すこと以外は正極シート66とほぼ同様で、長尺状の負極集電体例えば長尺状の銅箔72の上に負極活物質層74を形成することによって作製される。即ち、負極活物質例えばグラファイトと結着材例えばPVDFとを有機溶媒例えばNMPに分散させてなる負極活物質層形成用ペーストを調製する。調製した該ペーストを負極集電体72に塗布し、乾燥させた後、圧縮プレスすることによって負極活物質層74が形成される。なお、負極活物質層74の形成方法についても従来と同様でよく、本発明を特徴付けるものではないため詳細な説明は省略する。上記作製した正極シート66および負極シート76を2枚のセパレータ例えば多孔質ポリオレフィン樹脂80と共に積み重ね合わせて捲回し、得られた捲回電極体50をケース本体30内に捲回軸が横倒しとなるように収容するとともに、適当な支持塩例えばLiPF6等のリチウム塩を適当量例えば濃度1M含むECとDMCとの混合溶媒例えば質量比1:1のような非水電解液を注入した後、開口部20に蓋体25を装着し封止する例えばレーザ溶接ことによって本実施形態のリチウム二次電池10を構築することができる。上述した実施形態は、リチウム二次電池の正極活物質に対して本発明の二次電池用電極材料を適用したが、かかる形態に限定されず、例えば、リチウムポリマー電池の正極や、リチウムイオンキャパシタの電極などに対しても本発明を適用することができる。以上の構成のリチウム二次電池10においては、充電および放電の繰り返しに伴い、正極活物質64から非水電解液中に荷電担体のリチウムイオンが脱離および挿入される。正極活物質64として従来の層状リチウムマンガン系複合酸化物を用いていた場合、複合酸化物の結晶格子はリチウムイオンの脱離に伴って結晶構造が僅かずつ変化され、不可逆容量を発生していた。しかしながら、ここに開示されるリチウムイオン電池10は正極活物質として本発明の二次電池用電極材料を用いており、たとえリチウムイオンが繰り返し脱離しようとも、このような結晶構造の変化は見られない。したがって、ここに開示されるリチウムイオン電池10は不可逆容量を発生することなく、充放電サイクル特性に優れる。以下、具体的な実施例として、ここで開示される二次電池用電極材料およびリチウム二次電池サンプル電池を構築し、その性能を評価した。<サンプル1>[正極活物質の準備]一般式:Li1.2Mn0.54Co0.13Ni0.13O2で表わされる組成の層状リチウムマンガン系複合酸化物を用意した。即ち、ビーカーに純水を入れ、リチウム源としての酢酸リチウム二水和物LiCH3COO2H2Oと、マンガン源としての酢酸マンガンII四水和物MnCH3COO24H2Oと、ニッケル源としての酢酸ニッケルII四水和物NiCH3COO24H2Oと、コバルト源としての酢酸コバルトII四水和物CoCH3COO24H2Oと、マンガン源としての酢酸マンガンII四水和物MnCH3COO24H2O、およびグリコール酸を所定量添加して溶解混合した。次いでこれを酢酸によりpH1.8に調製し、80°Cのオイルバスに一晩かけて水を蒸発させた。その後、600°Cで5時間の焼成を行い、乳鉢にて粉砕したのち、さらに900°Cで5時間焼成した。<サンプル2>[二次電池用電極材料1の準備]サンプル1で用意した層状リチウムマンガン系複合酸化物と、アセチレンブラックと、ポリフッ化ビニリデンPVDFを、重量比で85:10:5で混合した。この混合物を、Al箔に塗付して乾燥させて正極を作成した。この正極と、負極としてリチウム金属、電解液としてエチレンカーボネートECとジメチルカーボネートDMCとエチルメチルカーボネートEMCとの重量比3:3:4の混合溶媒に1mol/LのLiPF6を溶解させたものを用い、電気化学セルを組み立てて、正極の混合物に対して電気化学処理を施した。電気化学処理の条件は、25°Cにおいて、電流密度50mA/gで4.8Vまで酸化後、2.5Vまで還元するものとした。<サンプル3>[二次電池用電極材料2の準備]電気化学処理の条件を、25°Cにおいて、電流密度50mA/gで4.8Vまで酸化後、2.5Vまで還元することを、2サイクル行うものとし、他はサンプル2と同様にした。<サンプル4>[二次電池用電極材料3の準備]電気化学処理の条件を、25°Cにおいて、電流密度15mA/gで4.8Vまで酸化後、2.5Vまで還元し、他はサンプル2と同様にした。<評価>[X線回折分析]上記で得られたサンプル1~4について、CuのKα線を用いてX線回折分析を行った。得られたXRDパターンを図3に示した。また、003面と104面からの回折強度の比を計算した結果をI003/I104として表1に示した。なお、図3のサンプル2~4のパターンについては、電気化学セルを分解して正極を取り出して測定した結果を示した。表1から明らかなように、電気化学処理を施されたサンプル2~4は、未処理のサンプル1に比べて、104面に対する003面のXRD強度比が低いことが確認された。これは、Li層へ遷移金属の一部が再配列したことを示している。[透過型電子顕微鏡TEM観察]上記で得られたサンプル1~4中の層状リチウムマンガン系複合酸化物粒子について、TEMによる分析を行った。サンプル2~4については、Al箔から電気化学処理を施した正極の混合物粒子を取り出して用いた。まず、サンプル1~4の粒子の電子線回折像から空間群を解析したところ、いずれもR-3mに帰属し得ることが確認された。次に、サンプル1~4の粒子の電子線回折像から結晶の格子定数を調べ、表1に示した。表1から明らかなように、電気化学処理を施されたサンプル2~4は、未処理のサンプル1に比べて、格子定数が増大し、結晶格子が拡大されていることが確認された。また、走査型TEMSTEMを用いて電子線エネルギー損失分光スペクトルEELSを測定するSTEM-EELSスペクトラルイメージング法により粒子中のリチウム元素の分布を調べた。サンプル2の粒子の表面観察の結果を図4に示した。サンプル1の粒子については、粒子全体にLiが分布しているのに対し、電気化学処理を施されたサンプル2~4の粒子は表面のLiが欠陥しており、立方晶の層が配列している様子が確認された。[ICP発光分光分析]サンプル1~4の粒子について、ICP発光分光分析法によりLi,Mn,Ni,Coについて元素分析を行い、その結果から遷移金属Mn,Ni,Coに対するLi量を求め、Li/MnMeとして表1に示した。サンプル1に比べてサンプル2~4の粒子のほうがLi量が少なく、粒子表面でのLi欠陥を反映したものとなった。[容量特性評価]サンプル1~4の材料について、コイン電池による容量特性評価を行った。即ち、サンプル1の複合酸化物については、サンプル2~4と同様に、アセチレンブラックと、ポリフッ化ビニリデンPVDFを、重量比で85:10:5で混合し、この混合物をAl箔に塗付して乾燥させて正極とした。サンプル2~4については、電気化学処理後の正極を用いた。これら正極の電極密度が同じとなるようプレスし、次いで直径16mmの円形に打ち抜いて評価用電極を作製した。対極としては直径15mm、厚み0.15mmの金属リチウム箔を使用した。セパレータとしては、直径22mm、厚み0.02mmの多孔質ポリオレフィンシートを使用した。電解液としては、エチレンカーボネートECとジエチルカーボネートDECとの体積比3:7の混合溶媒に、リチウム塩としてのLiPF6を約1モル/Lの濃度で溶解させたものを使用した。これらの構成要素をステンレス製容器に組み込んで、厚み3.2mm、直径20.0mmいわゆる2032型の一般的形状の評価用コインセルを構築した。上記のように作製したコインセル以下、サンプル1の複合酸化物を用いて作製したセルをサンプル1のセル、サンプル2の電極材料を用いて作製したセルをサンプル2のセルのようにいう。に対し、50mA/gの定電流にて、極間電圧が4.8Vとなるまで充電する操作と、2.5Vとなるまで放電する操作とを行った。サンプル1のセルとサンプル2のセルの充放電曲線を、それぞれ図5および図6に示した。また、すべてのサンプルのセルについて、充電容量と放電容量とを計測し、クーロン効率を求めた。具体的には、クーロン効率=放電容量/充電容量×100として計算し、その結果を表1に示した。図5~6および表1の結果から明らかなように、サンプル1のセルはクーロン効率が約80と従来並みであるのに対し、電気化学処理を施したサンプル2~4のセルはいずれもクーロン効率が100であり、不可逆容量が全く発生しないことが確認された。サンプル2~4のセルは、リチウム量が少ないにもかかわらず、結果として、サンプル1よりも高い容量を確保できることが確認された。以上をまとめると、ここに開示された製造方法により、二次電池用電極材料に含まれる層状リチウムマンガン系複合酸化物の結晶構造に変化がもたらされる。その結果、この二次電池用電極材料を正極活物質層形成材料として用いた場合に得られる正極は、充放電に伴う正極活物質からのリチウムの脱離の際にも結晶構造は変化されず、これに由来する不可逆容量の発生は解消されるものと考えられる。以上、本発明を好適な実施形態により説明してきたが、こうした記述は限定事項ではなく、勿論、種々の改変が可能である。ここに開示されるいずれかのリチウム二次電池は、車両に搭載される電池として適した性能、特に容量維持率が高く耐久性に優れたものであり得る。また、負極活物質としてSiOx等の金属酸化物を採用することによっても高容量化を実現することができる。したがって本発明によると、図7に示すように、ここに開示されるいずれかのリチウム二次電池10を備えた車両100が提供される。特に、該リチウム二次電池を動力源典型的には、ハイブリッド車両または電気車両の動力源として備える車両例えば自動車が提供される。"