落下する粉体又は粒状体に対して、同一の配管から複数方向へ流体を噴射する流体噴射部を有する流体噴射装置であって、前記流体噴射部は、前記配管に接続された複数の噴射ノズルと、前記配管と前記複数の噴射ノズルとの間に設けられ、各噴射ノズルからそれぞれ噴射する流体圧を均一にするための流体貯留部と、を備えたことを特徴とする流体噴射装置。上下方向に配設した複数段の流体噴射部を備え、前記各段の流体噴射部に、前記複数の噴射ノズル及び流体貯留部を設けたことを特徴とする請求項1に記載の流体噴射装置。前記各段の流体噴射部は、それぞれ独立して流体の噴射状態を調整可能であることを特徴とする請求項2に記載の流体噴射装置。前記流体噴射部に設けた前記複数の噴射ノズルは、当該流体噴射部の中心側からそれぞれ外向きに流体を噴射することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の流体噴射装置。上述したように、同一の配管に複数の噴射ノズルを取り付け、当該配管を中心として放射状に等圧、等流量で水を噴射噴霧することは容易ではなく、特許文献1及び特許文献2等のように種々の工夫がなされている。しかし、特許文献1に記載された技術は、鋼板上の水切り又はダスト飛ばし、鋼板の空冷等に用いる気体ノズルや、PCBの水中エッチングや銅メッキ液の攪拌等に用いる液体ノズルに適用する技術であり、同一の配管に複数の噴射ノズルを取り付け、当該配管を中心として放射状に等圧、等流量で流体を噴射噴霧することを目的としたものではない。したがって、特許文献1に記載された技術が、チャンバーを有していたとしても、これをそのまま適用して、落下する粉体又は粒状体に対して、同一の配管を中心として放射状に等圧、等流量で流体を噴射噴霧することはできない。また、特許文献2に記載された技術は、油浴中でリング状部材を冷却するための冷却装置や、ローラテーブル上を走行する板材を冷却するための冷却装置に用いる噴射ノズルに適用する技術であり、同一の配管に複数の噴射ノズルを取り付け、当該配管を中心として放射状に等圧、等流量で流体を噴射噴霧することを目的としたものではない。したがって、特許文献2に記載された技術が、供給口から距離の異なる複数の噴射口への流体の流路を、軸心の周りに多重に配設した構造を有していたとしても、これをそのまま適用して、落下する粉体又は粒状体に対して、同一の配管を中心として放射状に等圧、等流量で流体を噴射噴霧することはできない。本発明は、上述した事情に鑑み提案されたもので、同一の配管に複数の噴射ノズルを取り付けて、落下する粉体又は粒状体に対して流体を噴射する場合に、各噴射ノズルから等圧、等流量で流体を噴射することが可能な流体噴射装置を提供することを目的とする。本発明の流体噴射装置は、上述した目的を達成するため、以下の特徴点を備えている。すなわち、本発明の流体噴射装置は、落下する粉体又は粒状体に対して、同一の配管から複数方向へ流体を噴射する流体噴射部を有する流体噴射装置であって、流体噴射部は、配管に接続された複数の噴射ノズルと、配管と複数の噴射ノズルとの間に設けられ、各噴射ノズルからそれぞれ噴射する流体圧を均一にするための流体貯留部とを備えたことを特徴とするものである。このような構成からなる流体噴射装置では、配管を介して水等の流体が供給され、複数の噴射ノズルからそれぞれ流体が噴射噴霧される。この際、各噴射ノズルからそれぞれ噴射する流体は、配管と複数の噴射ノズルとの間に設けた流体貯留部により、流体圧が調整されて均一となり、各噴射ノズルから等圧かつ等流量で噴射噴霧される。また、上述した構成に加えて、上下方向に配設した複数段の流体噴射部を備えた構成とし、各段の流体噴射部に、複数の噴射ノズル及び流体貯留部を設けることが可能である。このような構成からなる流体噴射装置では、上下方向に設けた複数段の流体噴射部に設けた複数の噴射ノズルから、流体が等圧かつ等流量で噴射噴霧される。また、上述した構成に加えて、各段の流体噴射部は、それぞれ独立して流体の噴射状態を調整可能とすることが好ましい。このような構成からなる流体噴射装置では、流体の噴射対象物の状態に応じて、各段の流体噴射部毎に流体を噴出させるか否か噴射ノズルに流体を供給するか否か、あるいは噴出させる流体量を調整することができる。また、噴射ノズルを流体貯留部の中央から上端側高さ方向に設置することで、噴射停止時の流体貯留部内の水位を保つことが可能となり、噴射ノズルに流体を供給停止した後に改めて供給を開始する場合など、短時間で噴射ノズルに対して流体を等圧、等流量で供給することができる。また、上述した構成に加えて、各流体噴射部に設けた複数の噴射ノズルは、当該流体噴射部の中心側からそれぞれ外向きに流体を噴射する構成とすることが可能である。このような構成からなる流体噴射装置では、流体の噴射対象物落下する粉体又は粒状体に対して、中心側から流体を等圧かつ等流量で噴射する。本発明の流体噴射装置は、流体貯留部を備えているため、複数の噴射ノズルからそれぞれ噴出する流体の圧力が偏ることなく、すべての噴射ノズルにおいてほぼ均一な流体噴射圧とすることができる。特に、流体噴射部の中心側からそれぞれ外向きに流体を噴射する構造の噴射ノズルの場合には、限られたスペース内に複数の噴射ノズルを配設しなければならないため、従来の技術では、各噴射ノズルにおける流体噴射圧の調整が困難であったが、本発明の流体噴射装置によれば、各噴射ノズルにおける流体噴射圧を均一なものとすることができる。また、流体貯留部を備えることで、容易に噴射ノズルの点数ならびに離隔を調整することが可能となり、使用する噴射ノズルの噴射角、噴射形状など、その特性に応じて最適な配設が可能となる。すなわち、噴射ノズルの離隔が適切でない場合例えば、配設が近すぎる場合には、噴射した流体が互いに干渉し合い、粉体又は粒状体に対して均一に流体を行き渡らせることができないが、本発明の流体噴射装置では、このような不都合を生じることがない。また、複数段の各流体噴射部において、それぞれ独立して流体の噴射状態を調整可能な構成とした場合には、流体の噴射対象物落下する粉体又は粒状体の状態含水比、粒径、落下量等に応じて、各流体噴射部から噴射される流体量を調整することができる。以下、図面を参照して、本発明に係る流体噴射装置の実施形態を説明する。図1及び図2は本発明の実施形態に係る流体噴射装置を示すもので、図1は流体噴射装置の構成を示す斜視図、図2は多段式とした流体噴射装置の構成を示す斜視図である。また、図3は本発明の実施形態に係る流体噴射装置を適用した加水装置の構成を示す模式図である。なお、以下の説明では、水を放射状に噴霧する流体噴射装置について説明するが、噴射する流体は水に限られず、流動性を有する物質であればどのような流体であってもよく、例えば、コンクリート混和剤空気連行剤、減水剤、凝結硬化調節剤、増粘剤、発泡剤起泡剤等の溶液等、種々の流体に適用することができる。また、本実施形態の噴射ノズルは、水を微粒子状に噴射噴霧するようになっているが、噴射する流体は必ずしも微粒子状である必要はない。本実施形態では、噴射ノズルから噴霧する水粒子の径は、例えば、約10~400μmである。また、噴霧する水の圧力は、例えば、約0.05~1.0MPaである。<流体噴射装置>本発明の実施形態に係る流体噴射装置100は、図1に示すように、落下する粉体又は粒状体に対して、1本の給水配管10に接続された複数の噴射ノズル20から水を噴射噴霧するための装置であり、円筒状の流体貯留部30の外周面に等間隔で複数の噴射ノズル20が取り付けられており、流体貯留部30には、1本の給水配管10が接続されている。図1に示す例では、流体貯留部30及びこれに取り付けられた複数の噴射ノズル20により、流体噴射部40が形成される。この流体噴射装置100では、給水配管10から供給される水が、流体噴射部40において流体貯留部30に貯留されるので、流体貯留部30の全体にわたって等圧となり、流体貯留部30の外周面に取り付けられた噴射ノズル20から、それぞれ等圧かつ等流量で噴射される。<多段式流体噴射装置>また、図2に示すように、流体噴射装置100を多段式とすることが可能である。すなわち、本発明の実施形態に係る多段式流体噴射装置110は、上下方向に配設した複数段の流体噴射部40を備えており、各段の流体噴射部40には、複数の噴射ノズル20及び流体貯留部30が設けられている。また、各段の流体噴射部40に水を供給する給水配管10は、流体噴射部40を貫通して他の流体噴射部40に接続されている。この多段式流体噴射装置110では、上下方向に設けた複数段の流体噴射部40に設けた複数の噴射ノズル20から、流体が等圧かつ等流量で噴射噴霧される。この際、各流体噴射部40は、それぞれ独立して流体の噴射状態を調整可能とすることが好ましい。すなわち、各流体噴射部40に水を供給する給水配管10の途中にそれぞれ開閉弁50を設け、開閉弁50の開度を調整することにより、各段の流体噴射部40毎に水を噴出させるか否か噴射ノズル20に水を供給するか否か、あるいは供給する水量を調整することができる。なお、図示しないが、開閉弁50の下流側には、給水配管10の水圧を測定するために、水圧計を取り付けることが好ましい。さらに、開閉弁50の操作時における流体貯留部30並びに給水配管10内の水位を保つために、逆止弁を取り付けることが好ましい。<加水装置の概要>本発明の実施形態に係る流体噴射装置100を適用可能な加水装置200は、図3に示すように、略円筒形状の落下部210を備えており、この落下部210の上方に供給部220を配置している。本実施形態の供給部220は、ホッパー221、スクリューコンベア222及び攪拌部223等を有する定量供給装置からなり、ベントナイト又は空練りされたベントナイト混合土以下、両者をベントナイト混合土230と総称するをホッパー221に蓄え、このベントナイト混合土230を定量供給装置により、落下部210内に定量的に落下させる。落下部210には、ホッパー221の直下に位置するように拡散装置240が設けられており、この拡散装置240により、ベントナイト混合土230が同心円状に広がって、落下部210内を鉛直に落下する。また、落下部210内には、落下するベントナイト混合土230に対して、内側及び外側から水を噴霧するための流体噴射装置が設けられている。そして、内側に配置された流体噴射装置として、上述した本実施形態の多段式流体噴射装置110を利用している。なお、図3では、内外の流体噴射装置に水を供給する給水配管10が、内外それぞれ1本ずつとなっているが、実際には、図2に示すように、各段の流体噴射部40毎に独立した給水配管10が接続されている。また、図2に示すように、各給水配管10にはそれぞれ開閉弁50が設けられており、各段の流体噴射部40において、それぞれ独立して水の供給状態を調整することができるようになっている。このような流量調整は、外側の流体噴射装置においても同様に行うことが可能である。なお、以下の説明では、粉体又は粒状体の代表例としてベントナイト又はベントナイト混合土について説明するが、本発明を適用する粉体又は粒状体はこれに限られるものではなく、セメントのように、他の粉体や、その混合物からなる粒状体にも適用することができる。なお、本実施形態が対象とする粉体とは、粒径がおよそ1mm未満程度の固体粒子のことであり、また、本実施形態が対象とする粒状体とは、粒径がおよそ1mm~20mm程度の固体粒子のことである。落下部210には、同心円状に広がって自由落下するベントナイト混合土230の内側及び外側に位置するように、かつ、落下部210の高さ方向に沿って、流体噴射装置複数段の流体噴射部40が設けられている。この流体噴射装置には、各段の流体噴射部40毎に複数の噴射ノズル20が設けられており、この噴射ノズル20から、自由落下するベントナイト混合土230に対して微粒子状の水を噴射噴霧することにより、ベントナイト混合土230と水とを接触させる。この際、自由落下中のベントナイト混合土230が水の噴射圧によって飛散しないように、噴射ノズル20は、同心円の内外からベントナイト混合土230を挟み込む位置に配置して加水を行う。これにより、落下部210内を自由落下するベントナイト混合土230が、所望の状態となるまで加水される。<供給部>供給部220は、図3に示すように、落下部210の上部に設けられたホッパー221と、ホッパー221の下部に設けられた定量供給装置とからなる。ホッパー221は、ベントナイト混合土230を貯留できればどのような形状であってもよいが、本実施形態では、下向きに縮径した円錐状となっており、下端部に排出口が設けられている。なお、ホッパー221の形状や容量は、加水処理を行うベントナイト混合土230の処理量等、処理現場の状況に応じて適宜変更することができる。<定量供給装置>定量供給装置は、例えば、ホッパー221の下部に設けられたスクリューコンベア222と、スクリューコンベア222の回転軸を回転駆動するためのモータ図示せずとを備えており、さらに、ホッパー221内に貯留したベントナイト混合土230を攪拌するための攪拌部223を備えることが好ましい。この定量供給装置では、スクリューコンベア222を等速回転させることにより、ホッパー221内に貯留されたベントナイト混合土230が、排出口から定量的に排出される。なお、定量供給装置は、スクリューコンベア222及びその付属機器に限定されるものではなく、ベントナイト混合土230を定量供給できる装置であれば、ピストン式、ダイヤフラム式、プランジャ式、スネーク式等、どのような構造であってもよい。<落下部>落下部210は、図3に示すように、架台250上に載置された円筒状の部材であり、ベントナイト混合土230を自由落下させる間に、所定量の加水を行うことができる高さを有している。落下部210の形状、径及び高さは、加水処理を行うベントナイト混合土230の処理量等、処理現場の状況に応じて適宜変更することができる。<拡散装置>拡散装置240は、図3に示すように、下向きに拡径したコーン状の部材であり、供給部220の直下に設けられた円筒状の拡散部241内に収容されている。供給部220から供給されるベントナイト混合土230は、拡散装置240により同心円状に広がり、落下部210内を自由落下する。また、拡散装置240の下部には、拡散装置240と一体となって、ベントナイト混合土230を同心円状に広げるために、円筒状のスカート部242が設けられている。すなわち、ホッパー221の排出口から落下するベントナイト混合土230は、コーン状の拡散装置240により同心円状に広げられるが、この際、ベントナイト混合土230が拡散部241の内壁に衝突して跳ね返り、拡散装置240の径よりも内側へ広がることを防止するために、緩衝部として機能するスカート部242が設けられている。<噴射ノズル>本実施形態の噴射ノズル20は、落下部210の略中心部と外周部の内外2系統に分かれており、落下部210の高さ方向上下方向に多段に配置されている。内側系統の噴射ノズル20は、上述したように、本実施形態の多段式流体噴射装置110図2参照を用いている。すなわち、内側系統の噴射ノズル20は、高さ方向に複数段例えば4~8段に設けられた流体噴射部40に取り付けられている。また、各段の流体噴射部40には、落下部210の中心から外側に向かって同心円状で等間隔に複数箇所例えば4~8カ所の噴射ノズル20が取り付けられている。一方、外側系統の各噴射ノズル20は、内側系統の各噴射ノズル20にそれぞれ対向する位置に配置されている。すなわち、外側系統の各噴射ノズル20は、高さ方向に複数段例えば4~8段の給水配管10に取り付けられている。各段の給水配管10には、落下部210の外側から中心に向かって同心円状で等間隔に複数箇所例えば4~8カ所の噴射ノズル20が取り付けられている。なお、噴射ノズル20の向きは、自由落下するベントナイト混合土230を拡散させないために略水平方向とすることが好ましいが、ベントナイト混合土230に対して満遍なく加水を行うために、下向きあるいは上向きに設置する場合もある。本実施形態では、各段の流体噴射部40毎に、噴射ノズル20から噴射される水量の調整を行い、あるいは水を噴射する流体噴射部40の段数を増減することにより、加水量を調整することができる。具体的には、所望の加水量となるように水圧を調整したり、各流体噴射部40の給水配管10に設けた開閉弁50を開閉することにより使用する流体噴射部40の段数を調整したりすればよい。上述したように、本発明に係る流体噴射装置100及び多段式流体噴射装置110によれば、円筒状の流体貯留部30バッファータンクに貯留している流体を各噴射ノズル20から直接噴射噴霧するため、各噴射ノズル20にかかる流体圧や流量は均等であり、かつ容量の大きな流体貯留部30バッファータンクを用いることにより、流体の供給配管給水配管10の屈曲などによる流体の流れの乱れ乱流状態や、水頭損失などが生じにくい。また、流体貯留部30バッファータンクを貫通する形で各段への配管を縦方向に通すことができるため、横あるいは斜め方向からの配管を行いたくない場合であっても適用することできる。なお、外側の流体噴射装置では、給水配管10がバッファータンクの役目を有しているが、外側の流体噴射装置においても、内側の流体噴射装置と同様にバッファ-タンクを設けてもよい。外側の流体噴射装置におけるバッファータンクは、例えば、給水配管10を拡径すればよい。また、この流体噴射装置100を適用した加水装置200によれば、例えば、ベントナイト又は予め空練りされたベントナイト混合土等の粉体又は粒状体に対して、水等の流体を多点的に噴射噴霧することができ、粉体又は粒状体の粒子と流体とを広く接触させることができる。これにより、ベントナイト又はベントナイト混合土等の粉体又は粒状体が、団子状の塊となることがなく、また、粉体又は粒状体に流体を混合する装置の構造部位に付着する等の問題を生じさせることなく、均質に粉体又は粒状体に粉体を混合することが可能となる。したがって、流体を混合させた後の粉体又は粒状体の品質が向上するだけではなく、施工能率が向上するので、高品質かつ安価な加水装置200を提供することが可能となる。