"ポリプロピレン組成物PP-Cに基づいて、i少なくとも70wtのポリプロピレンPPと、ii0.005~1.5wtのα核形成剤Nを含むポリプロピレン組成物PP-Cであって、上記ポリプロピレン組成物PP-C及び/又は上記ポリプロピレンPPが、a1.0wt以下のコノモノマー含有量と、b13C-NMR分光法により測定される、0.1molを超える<2,1>エリトロ部位欠損を有し、上記コモノマーは、エチレン及び/又は少なくとも1種類のC4~C20α-オレフィンであり、さらに、c上記ポリプロピレン組成物PP-C及び/又は上記ポリプロピレンPPが、少なくとも98molのペンタッド立体規則性<mmmm>を有し、かつ/又はd上記ポリプロピレン組成物PP-Cが、160°Cより高く170°Cまでの温度範囲で結晶化する結晶画分を少なくとも9.0wt含み、上記画分が段階的等温分離法SISTによって決定される、上記ポリプロピレン組成物PP-C。前記ポリプロピレンPPが、前記ポリプロピレン組成物PP-C中の唯一のポリマーである、請求項1に記載のポリプロピレン組成物PP-C。a上記ポリプロピレン組成物PP-Cが、i140°Cよりも高く150°Cまで、ii150°Cよりも高く160°Cまで、iii160°Cよりも高く170°Cまでの温度範囲で結晶化する結晶画分を含み、上記3つの結晶画分量[wt]間の差は5.0wt以下であり、かつ/又はb160°Cよりも高く170°Cまでの温度範囲で結晶化するポリプロピレン組成物PP-Cの上記結晶画分の量が、35wt以下であり、かつ/又はc前記ポリプロピレン組成物PP-Cが、170°Cよりも高い温度で結晶化する結晶画分を5.0wt以下含み、上記a、b及びcに記載の画分が段階的等温分離法SISTによって決定される、請求項1又は2に記載のポリプロピレン組成物PP-C。前記ポリプロピレン組成物PP-C及び/又は前記ポリプロピレンPPが、a少なくとも150.0°C、好ましくは少なくとも151.0°Cである、示差走査熱量測定法DSCによって測定された溶融温度Tm、及び/又はb少なくとも110°C、好ましくは少なくとも113°Cである、示差走査熱量測定法DSCによって測定された結晶化温度Tc、を有する、請求項1~3のいずれか1項に記載のポリプロピレン組成物PP-C。前記ポリプロピレン組成物PP-Cが、aISO30650Nに基づいて測定される、少なくとも95°Cの耐熱性ビカットB、及び/又はbISO75-2に基づいて測定される、少なくとも89°Cの熱変形温度HDT-B、を有する、請求項1~4のいずれか1項に記載のポリプロピレン組成物PP-C。前記ポリプロピレン組成物PP-Cが、a広角X線分散法WAXSによる段階的等温偏析SISTの後に測定される、10を上回り60まで、より好ましくは10を上回り50までのγ相、及び/又はbISO3451-11997に基づいて測定される、60ppm未満の灰含有量、を有する、請求項1~5のいずれか1項に記載のポリプロピレン組成物PP-C。前記ポリプロピレン組成物PP-C及び/又は前記ポリプロピレンPPが、aISO16014に基づいて測定される、少なくとも3.0の分子量分布MWD、及び/又はbISO1133に基づいて測定される、1.5g/10分を超えるメルトフローレートMFR2230°C、及び/又はcISO6427に基づいて23°Cにて測定される、1.5wt以下の冷キシレン可溶画分XCSを有する、請求項1~6のいずれか1項に記載のポリプロピレン組成物PP-C。前記ポリプロピレン組成物PP-C及び/又は前記ポリプロピレンPPが、少なくとも0.9の分岐指数g’を有する、請求項1~7のいずれか1項に記載のポリプロピレン組成物PP-C。前記α核形成剤Nが、ソルビトール誘導体、ノニトール誘導体、ベンゼントリスアミド及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項1~8のいずれか1項に記載のポリプロピレン組成物PP-C。前記α核形成剤Nが、a前記ポリプロピレンPPに可溶であり、かつ/又はbC3hとして分類される分子対称性を有する、請求項1~9のいずれか1項に記載のポリプロピレン組成物PP-C。前記ポリプロピレン組成物PP-Cが二軸配向フィルムである、請求項1~10のいずれか1項に記載のポリプロピレン組成物PP-C。先行する請求項1~10のいずれか1項に記載のポリプロピレン組成物PP-Cを少なくとも90wt含む、二軸配向ポリプロピレンBOPPフィルム。前記フィルムが、a機械方向の延伸倍率が少なくとも4.0、かつ横方向の延伸倍率が少なくとも4.0であり、かつ/又はb機械方向及び横方向の延伸倍率が5.0である二軸延伸ポリプロピレンBOPPフィルム上で得られる、IEC60243、パート11998に基づいて測定されるデータに由来し、かつIEC60727、パート1及び2に基づいて評価される絶縁破壊強度EB63が少なくとも310kV/mmである、請求項12に記載の二軸配向ポリプロピレンBOPPフィルム。請求項1~11のいずれか1項に記載のポリプロピレン組成物PP-C又は請求項12又は13に記載の二軸延伸ポリプロピレンBOPPフィルムを含むキャパシタフィルム。a固体触媒系の存在下で、プロピレン並びに任意にエチレン及び/又は少なくとも1種類のC4~C20α-オレフィンを重合させる工程であって、上記固体触媒系が、i式Iの遷移金属化合物、Cp’2RnMX2I式中Mは、ジルコニウムZr又はハフニウムHf、好ましくはジルコニウムZrであり、各々のXは、独立に1価のアニオン性σ配位子であり、各々のCp’は、置換シクロペンタジエニル、置換インデニル、置換テトラヒドロインデニル及び置換又は未置換フルオレニルからなる群より独立に選択されるシクロペンタジエニル型有機配位子であり、上記有機配位子は遷移金属Mに配位し、Rは、上記有機配位子Cp’を連結する二価の架橋基であり、そしてnは、1又は2、好ましくは1である。及び、ii任意に、周期表IUPACの第13属の元素を含む共触媒、好ましくはAlの化合物を含む共触媒、を含む上記工程;b工程aで得た上記ポリプロピレンPPを、α核形成剤Nと溶融混合して、ポリプロピレン組成物PP-Cを得る工程;及びc必要に応じて、上記ポリプロピレン組成物PP-Cを二軸延伸フィルムに延伸する工程、によりポリプロピレンPPを製造する工程を有する、ポリプロピレン組成物PP-Cを製造する方法。前記ポリプロピレンPP及び前記α核形成剤Nが、先行する請求項1~11のいずれか1項に基づいて定義される、請求項15に記載の方法。A.測定方法以下に記載する用語の定義及び測定法は、特に言及しない限り、本発明に関する上記の一般的記載及び以下の実施例に適用される。NMR分光法による微細構造の定量化定量的核磁気共鳴NMR分光法を用いて、ポリマーの立体規則性、レジオ規則性及びコモノマー含有量を定量した。BrukerAdvanceIII400NMR分光計を用いて定量的12C{1H}NMRスペクトルを溶液状態で記録した。この際、1H及び13Cに対して、それぞれ400.15MHz及び100.62MHzで操作した。すべての空気圧に対して窒素ガスを用い、かつ13Cに最適化された10mm拡張温度範囲プローブヘッドを125°Cで用いて、すべてのスペクトルの記録を行った。ポリプロピレンホモポリマーについて、約200mgの材料を1,2-テトラクロロエタン-d2TCE-d2に溶解した。溶液の均一性を確保するために、ヒートブロックでの初期試料製造後、NMR管を回転式オーブンで少なくとも1時間、さらに加熱した。マグネットに挿入すると同時に、NMR管を10Hzで回転させた。このセットアップは、主として立体規則性分布定量化に必要とされる高解像度を得るために選ばれたBusico,V.、Cipullo,R.、Prog.Polym.Sci.262001443;Busico、V.;Cipullo,R.、Monaco,G.、Vacatello、M,Segre、A.L.、Macromoleucles3019976251。NOE及び二重WALTZ-16デカップリングスキームbi-levelWALTZ16decouplingschemeを利用する標準的な単一パルス励起を用いたZhou,Z.、Kuemmerle,R.、Qiu,X.、Redwine,D.、Cong,R.、Taha,A.、Baugh,D.Winniford、B.、J.Mag.Reson.1872007225;Busico,V.、Carbonniere,P.、Cipullo,R.、Pellecchia,R.、Severn,J.、Talarico,G.、Macromol.RapidCommun.2007,28,11289。1スペクトルあたり合計で81928kのトランジエントが得られた。エチレンプロピレンコポリマーについて、約200mgの材料を3mlの7,2-テトラククロロエタン-d2TCE-d2にクロムIIIアセチルアセトナートCrarc3とともに溶かし、65mM緩和試薬溶媒溶液を得たSingh,G.、Kothari,A.、Gupta,V.、PolymerTesting2852009、475。溶液の均一性を確保するために、ヒートブロックでの初期試料製造後、NMR管を回転式オーブンで少なくとも1時間、さらに加熱した。マグネットに挿入すると同時に、NMR管を10Hzで回転させた。このセットアップは、主としてエチレン含有量を正確に定量化する上で必要とされる高解像度を得るために選ばれた。最適チップ角度、1秒の待ち時間recycledelay及び二重WALTZ-16デカップリングスキームを利用し、NOEなしで標準的な単一パルス励起を用いたZhou,Z.、Kuemmerle,R.、Qiu,X.、Redwine,D.、Cong,R.、Taha,A.、Baugh,D.、Winniford,B.、J.Mag.Reson.1872007225;Busico,V.、Carbonniere,P.、Cipullo,R.、Pellecchia,R.、Severn,J.、Talarico,G.、Macromol.RapidCommun.、2007,28,11289。その際、1スペクトルあたり合計で61446kのトランジエントが得られた。定量的13C{1H}NMRスペクトラムの処理及び積分をおこない、そしてその積分値から関連する定量的特性を独自のコンピュータプログラムを用いて決定した。エチレンプロピレンコポリマーについては、すべての化学シフトを、溶媒の化学シフトを用いて30.00ppmのエチレンブロックEEEの中心メチレン基に対して間接的に対応させた。このようなアプローチによって、この構造体が存在しなくても比較参照が可能になった。ポリプロピレンホモポリマーについては、すべての化学シフトが、21.85ppmでメチルアイソタックチックペンタッドmmmmに対して内部参照される。部位欠陥Resconi,L.、Cavallo,L.、Fait,A.、Piemontesi,F.、Chem.Rev.2000、100、1253;Wang,W-J.、Zhu,S.、Macromolecules332000、1157;Cheng,H.N.、Macromolecules171984、1950又はコモノマーに対応する特徴的なシグナルが観察された。立体規則性分布は、目的の立体配列に関連しない任意の部位を補正して23.6から19.7ppmまでの間のメチル領域を積分することにより定量したBusico,V.、Cipullo,R.、Prog.Polym.Sci.262001443;Busico,V.、Cipullo,R.、Monaco,G.、Vacatello,M.、Segre,A.L.、Macromoleucles3019976251。特に、立体規則性分布の定量化に対する部位欠陥及びコモノマーの影響は、立体配列の特定の積分領域から代表的な部位欠陥及びコモノマーの積分を減算することによって補正された。立体規則性はペンタッドレベルで決定し、そしてすべてのペンタッド配列に対するペンタッド立体規則性mmmm配列の百分率として決定した:[mmmm]=100mmmm/全ペンタッドの合計2,1エリトロ部位欠陥の存在は、17.7ppm及び17.2ppmに2つのメチル部位が存在することによって示され、他の特徴的部位によって確認された。部位欠陥の他の型に対応する特徴的なシグナルは観察されなかったResconi,L.、Cavallo,L.、Fait,A.、Piemontesi,F.、Chem.Rev.2000、100、1253。2,1エリトロ部位欠陥の量は、17.7ppm及び17.2ppmの2つの特徴的なメチル部位の平均積分を用いることによって定量化した:P21e=Ie6Ie8/21,2一次挿入プロペンの定量化は、メチル領域に基づいて行い、その際、一次挿入に関連しないこの領域に含まれる部位とこの領域から除かれた一次挿入部位とに対して補正が行われた:P12=ICH3P12eプロペンの総量は、一次挿入プロペンと存在する他のすべての部位欠陥との合計として定量化した:Ptotal=P12P21e2,1エリトロ部位欠陥のモル百分率をすべてのプロペンに対して定量化した:[21e]mol=100P21e/Ptotalコポリマーについて、エチレンの取り込みに対応する特徴的なシグナルが観察されたCheng,H.N.、Macromolecules171984、1950。同様に観察された部位欠陥Resconi,L.、Cavallo,L.、Fait,A.、Piemontesi,F.、Chem.Rev.2000、100、1253;Wang,W-J.、Zhu,S.、Macromolecules332000、1157;Cheng,H.N.、Macromolecules171984、1950によって、コモノマー含有量に対するそのような欠陥の影響を補正することが必要とされた。ポリマー中のエチレンのモル分率は、所定の条件を用いて得られた13C{1H}スペクトルの全スペクトル領域にわたる多数のシグナルの積分を通じて、Wangらの方法Wang,W-J.、Zhu,S.、Macromolecules332000、1157を用いて定量化した。この方法は、その正確さ、信頼性及び、必要に応じて、部位欠陥の存在を示す能力で選ばれた。積分領域を若干調整することで、より広範囲なコモノマー含有量に対する適用性を高めた。ポリマー内に取り込まれるコモノマーのモル百分率を、以下の式に従ってモル分率から計算した:E[mol]=100fEポリマー内に取り込まれるコモノマーの重量百分率を、以下の式に従ってモル分率から計算した:E[wt]=100fE28.05/fE28.051-fE42.08トライアドレベルでのコモノマー配列分布は、所定の条件を用いて得られた13C{1H}スペクトルの全スペクトル領域にわたる多数のシグナルの積分を通じて、Kakugoらの方法Kakugo,M.、Naito,Y.、Mizunuma,K.、Miyatake,T.、Macromolecules1519821150を用いて決定された。この方法はその信頼性で選ばれた。積分領域を若干調整することで、より広範囲なコモノマー含有量に対する適用性を高めた。ポリマー中の所定のコモノマートライアド配列のモル百分率を、以下の式に従ってKakugoらの方法Kakugo,M.、Naito,Y.、Mizunuma,K.、Miyatake,T.Macromolecules1519821150を用いて決定されたモル分離から計算した:XXX[mol]=100fXXXトリアドレベルでのコモノマー配列分布から決定される、ポリマーに取り込まれたコモノマーのモル分率を、既知の必須関係式Randall,J.Macromol.Sci.,Rev.Macromol.Chem.Phys.1989,C29,201を用いてトリアド分布から計算した:fXEX=fEEEfPEEfPEPfXPX=fPPPfEPPfEPE式中、PEE及びEPPは、それぞれ、可逆的配列PEE/EEP及びEPP/PPEの合計を表す。取り込まれたエチレン全体と比較した単離エチレン配列の相対量として、コモノマー分布のランダム性を定量化した。ランダム性は、下記の関係式を用いて、トリアド配列分布から算出した:RE[]=100fPEP/fXEXSEC/VISC-LSによって決定される平均分子量、分子量分布、分岐指数Mn、Mw、MWD、g’平均分子量Mw、Mn、分子量分布MWD、及び多分散指数PDI=Mw/Mn式中、Mwは数平均分子量であり、Mwは重量平均分子量である。によって記述されるその範囲を、ISO16014-42003に基づいてゲル浸透クロマトグラフィーGPCにより決定した。屈折率計RI、4本キャピラリーブリッジ式のオンライン粘度計PL-BV400-HT、並びに角度15°及び90°のデュアル式光散乱検出器PL-LS15/90光散乱検出器を備えたAPL220PolymerLaboratoriesGPCを用いた。PolymerLaboratoriesのOlexisカラム3本及びOlexisGuardカラム1本を固定相として、1,2,4-トリクロロベンゼンTCB、250mg/Lの2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチル-フェノールで安定化を160°Cかつ1mL/分の一定流量での移動相として使用した。1回の分析あたり200μLの試料溶液を注入した。対応する検出器定数及び検出器間遅延容量を、分子量132900g/mol及び粘度0.4789dl/gのナローPSスタンダードNarrowPSstandardMWD=1.01を用いて決定した。使用したPSスタンダードのTCB中の対応するdn/dcは、0.053cm3/gである。各々の溶出スライスでのモル質量を、2つの角度15°及び90°の組み合わせを用いる光散乱によって決定した。すべてのデータ処理及び計算を、CirrusMulti-OfflineSEC-SoftwareVersion3.2PolymerLaboratoriesaVarianinc.Companyを用いて行った。分子量の計算は、CirrusソフトウェアにあるsamplecalculationoptionssubfieldsliceMWdatafromのフィールドにあるusecombinationofLSanglesを用いて計算した。データ処理は、G.Saunders、P.A.G:Cormack、S.Graham;D.C.Sherrington、Macromolecules、2005、38、6418-6422に詳細に記載されている。この文献において、各々のスライスでのMwiが以下の等式により角度90°で算出される:角度90°のレイリー比Rθ90°はLS検出器によって測定され、RはRI検出器の応答である。粒子散乱関数Pθは、C.Jackson及びH.G.BarthHandbookofSizeExclusionChromatographyandrelatedtechniques、C.-S.Wu、2nded.、MarcelDekker、NewYork、2004、p.103中の、C.JacksonandH.G.Barth、MolecularWeightSensitiveDetectorsの記載通りに、両方の角度15°及び90°を用いて決定される。LS検出器又はRI検出器のシグナルがそれぞれ小さくなる低及び高分子領域に関しては、線形近似を用いて溶出容積を対応分子量に相関させた。等式に用いられるdn/dcは、RI検出器の検出定数、試料の濃度c、及び分析した試料の検出器応答の面積から計算される。分岐の相対量は、分岐ポリマー試料のg’指数を用いて算出される。長鎖分岐LCB指数は、g’=[η]br/[η]linと定義される。g’値が増加すると分岐定数が減少することは周知である。[η]は、ある分子量のポリマー試料のトリクロロベンゼン中における160°Cでの固有粘度であり、オンライン粘度濃度検出器によって測定される。固有粘度は、Solomon-Gatesmanの等式を用いて、CirrusMulti-OfflineSEC-SoftwareVersion3.2のハンドブックの記載通りに測定した。各々の溶出スライスの必要濃度は、RI検出器によって決定される。[η]linは、直鎖状試料の固有粘度であり、[η]brは、分子量及び化学組成が同じである分岐試料の固有粘度である。g’nの数平均及及びg’wの重量平均は、下記の式によって定義される:式中、aiは画分iのdW/dlogMであり、Aiは画分iまでのポリマーの累積dW/dlogMである。分子量に対する基準直線線形アイソタクティックPPの[η]linをオンライン粘度検出器を用いて測定した。以下のK値及びα値を、logM=4.5~6.1の分子量範囲における基準直線から得たK=30.6810-3及びα=0.681。g’計算のための1スライス分子量あたりの[η]linを、[η]lin=KMiαの関係に従うことによって計算した。各試料について、[η]br,iをオンライン粘度濃度検出器によって測定した。MFR2230°Cの測定は、ISO1130230°C、2.16kgの負荷に基づいて行う。冷キシレン可溶画分XCSwt冷キシレン可溶画分XCSを、ISO6427に基づいて23°Cにて測定した。ゲル含有量は熱キシレン不溶XHI画分と同一であると仮定され、熱キシレン不溶XHI画分は、細かく切断したポリマー試料1gを、ソックスレー抽出器内において沸騰温度で48時間にわたり350mlのキシレンにより抽出することによって決定される。残留固体量を90°Cで乾燥させ、不溶分量を決定するために秤量する。溶融温度Tm及び融解熱Hf、結晶化温度Tc及び結晶化熱Hc:5~10mgの試料についてMettlerTA820示差走査熱量計DSCを用いて測定した。DSCは、ISO3146/パート3/方法C2に基づいて、23°C~210°Cの温度範囲で、走査速度を10°C/分として、加熱/冷却/加熱のサイクルで運転される。結晶化温度及び結晶化熱Hcは冷却工程から決定され、一方溶融温度及び融解熱Hfは、第2の加熱工程から決定される。熱変形温度HDT-A/BはISO75-2に基づいて測定した。熱抵抗ビカットBはISO30650Nに基づいて測定した。絶縁破壊強度EB63絶縁破壊強度はIEC60243、パートI1998に基づいて測定した。得られた生データをIEC60727、パート1及び2に基づいて評価した。この方法IEC60243、パートIは、圧縮成形したプラーク上で絶縁材料の絶縁破壊強度を測定する方法を記述する。絶縁破壊強度は、IEC60243-14.1.2に記載の通りに、電極として金属棒を用いて、高電圧キャビネット内で50Hzにて測定する。絶縁破壊が生じるまで、フィルム/プラーク全体にわたって電圧を2kV/sで上昇させる。定義:Eb:Eb=Ub/d絶縁破壊が生ずる試験試料の電界強度Ub、[kV]。均質なプラーク及びフィルムにおいて、Ubをプラーク/フィルムd、[mm]の厚さで割ることにより、絶縁破壊強度Eb、[kV/mm]を算出することができる。Ebの単位はkV/mmである。各々のBOPPフィルムについて、個別の絶縁破壊強度測定を10回実施する。その絶縁破壊強度により材料を特徴付けるためには、平均絶縁破壊強度を記述するパラメータは、個々に得られた10個の結果に由来するものでなければならない。このパラメータは、しばしばEb63パラメータと呼ばれる。このパラメータを得るために、IEC60727、パート1及び2に記載される統計的評価を実施した。その概要は下記の通りである:BOPPフィルム1枚あたり10個の個別の絶縁破壊結果Eb、kV/mmを、ワイブルプロットを用いて評価する。ここで、63パーセンタイルワイブル分布の尺度パラメータを用いて材料の絶縁破壊強度Eb63を特徴付ける。βパラメータは、これらの10点を通る直線回帰曲線の傾斜である。βパラメータはワイブル分布の形状パラメータである。孔隙率:N2ガスを用いたBET、ASTM4641、装置MicromeriticsTristar3000;試料の製造:真空中、温度50°Cにて6時間。表面積:N2ガスを用いたBET、ASTMD3663、装置MicromeriticsTristar3000;真空中、温度50°C、6時間で試料を製造。段階的等温分離法SISTMettlerTA820DSC内で、SIST分析のための等温結晶化を、3±0.5mgの試料に対して200°C~105°Cの間での降温にて行った。i225°Cにて5分間、試料を溶融させ、ii次いで80°C/分で145°Cに冷却し、iii145°Cに2時間保持し、iv次いで80°C/分で135°Cに冷却し、v135°Cに2時間保持し、vi次いで80°C/分で125°Cに冷却し、vii125°Cに2時間保持し、viii次いで80°C/分で115°Cに冷却し、ix115°Cに2時間保持し、x次いで80°C/分で105°Cに冷却し、xi105°Cで2時間保持した。最終工程後、試料を80°C/分で-10°Cに冷却し、この冷却した試料を加熱速度10°C/分で200°Cまで加熱することで、溶融曲線を得た。すべての測定を窒素雰囲気下で行った。溶融エンタルピーは温度の関数として記録し、50~60°C;60~70°C;70~80°C;80~90°C;90~100°C;100~110°C;110~120°C;120~130°C;130~140°C;140~150°C;150~160°C;160~170°C;170~180°C;180~190°C;190~200°Cの温度間隔内で融解する画分の溶融エンタルピーを測定することにより評価した。灰含有量:灰含有量は、ISO3451-11997に基づいて測定する。広角X線散乱WAXS:結晶化度及び多形組成の測定を、下記の設定で動作するGADDSX線回折計を備えたBrukerD8Discoverを用いて、反射配置で行った:X線発生装置:30kV及び20mA;θ1=6°及びθ2=13°;試料検出距離:20cm;ビームサイズコリメータ:500μm;及び持続時間/走査:300秒。各々の試料に対して測定を3回実施した。二次元スペクトルを積分することで、強度対2θ=10°と2θ=32.5°の間の2θ曲線を得た。次に、強度対2θ曲線の定量化を以下のように行った:溶媒抽出によって調製した非晶質iPP試料に対して、同一の測定設定で強度対2θ曲線を得た。非晶質ハローを、強度対2θ曲線を平滑化することで得た。実際の試料で得られた各々の強度対2θ曲線から非晶質ハローを差し引くことで、結晶化曲線が得られる。結晶化指数Xcは、ChallaらMakromol.Chem.vol.561962、169-178頁によって提案された方法を用いて、結晶化曲線下の面積とオリジナル曲線下の面積とにより、以下のように定義される:二相結晶化系α及びβ修飾を含むにおいて、結晶相B内のβ修飾の量を、Turner-JonesらMakromol.Chem.Vol.751964、134-158頁によって提案された方法を用いて、以下のように計算した:式中、Iβ300は、β300ピークの強度であり、Iα110はα110ピークの強度であり、Iα040はα040ピークの強度であり、そしてIα130はα130ピークの強度であり、これらは非晶質ハローを差し引いた後に得られる。β形態のwtを、Bに100を掛けることによって算出した。二相結晶化系α及びγ修飾を含むにおいて、PaeJ.Polym.Sci.、PartA2、vol.61968、657-663頁によって開発された方法を用いて、結晶相G内のγ修飾の量を、以下のように計算した:式中、Iα130はα130ピークの強度であり、そしてIγ117はγ117ピークの強度であり、これらの強度はこれらのピークのベースを結ぶベースラインを差し引いた後に得られる。γ形態のwtを、Gに100を掛けることによって算出した。B.実施例PP2に対して使用した触媒は、使用された触媒がrac-メチルシクロヘキシルシランジイルビス2-メチル-4-4-tert-ブチルフェニルインデニルジルコニウム二塩酸塩に置き換えられたWO03/051934の実施例5に基づいて製造した。実施例CE4、CE5、CE6、I1及びI2のベースポリマーPP2を、バルク重合プロセスループ型反応器と気相重合工程からなる二段階連続重合プロセスにおいて、上記触媒を用いて生産した。バルク重合プロセスに先立って、ループ型予備重合反応器において、触媒を一定の重合度に予備重合する。予備重合反応器、ループ型反応器及び気相反応器の水素濃度をそれぞれ異なるものとし、第1の重合工程により得られるポリマーの分子量MFRが第2の重合工程により得られるポリマーの分子量MFRと異なるように調整した。ループ生成物スプリットの重量画分は、30wtと70wtの間で変動し得る。表1に示すような核化化合物を、PP1又はPP2のいずれかをベースポリマーとして用いて、ZSK18同方向二軸スクリュー押出機CoperionWP上で混合した。表1の材料を最初にキャストフィルムプロセスにかけることによって、絶縁破壊強度測定に使用するBOPPフィルムを得た。キャストシートは、厚さが約500μmであり、温度90°Cの冷却ロール上にスリットダイを介して溶融物230°Cを押し出すことによって形成した。それに続く二軸配向を行うために、正方形の試験片を各々のキャストフィルムの中心領域から切り出した8.5cm×8.5cm試料。これらの試験片をBOPP装置KaroIVlaboratorystretcherBrucknerMaschinenbauGmbH、ドイツ上で二軸延伸した。延伸プロセスは、ひずみ速度870にて、そしてCE1、CE2、CE3、CE4について152°C、CE5、CE6、I1、I2について~142°Cの温度にて行った。延伸装置を同時に作動させ、最終的な厚さが20μmである延伸倍率5×5のBOPPフィルムを得た:キャストフィルムの押出成型から始まる今述べたようなこのプロセスを、各々の材料に対して2回実行することで、各々のBOPPフィルムがさらなる分析絶縁破壊試験のための反復試験片となった。表3に報告したBDVを以下のようにして得た。BOPPフィルム1枚あたり、BOPPフィルムの中心領域から切り出した小さな試験片5×5cm上で絶縁破壊電圧Eb、kVを10回記録する。降伏点に近い位置で追加測定された試料の厚さに対して、記録された絶縁破壊電圧を正規化した。このように計算された絶縁破壊強度kV/mmを、IEC60727、パート1及び2に記載の通りに、ワイブル確率プロットを用いてさらに評価した。10個の個々の結果をランク付けし、等式1を用いて累積故障確率を評価した。FXi累積破壊確率i第i回目測定1~10n測定回数10この手順に従って、BOPPフィルム1枚あたり、絶縁破壊強度kV/mmと対応する故障確率を対にした10対が得られた。BOPPフィルム1枚あたりに得られた10個の絶縁耐力の値がWeibull分布に従う場合、Weibullプロットでデータ対をプロットすると直線になる。10個の結果が得られたBOPPフィルムの平均絶縁破壊強度は、このプロットの63.2パーセンタイルと推定される。そのようなWeibullプロットのデータポイントに当てはめられた直線の傾きは、βパラメータとして与えられ、データ10回の測定の広がりに関係する。BOPPフィルム生成が繰り返されることで、1材料あたり1010個の絶縁破壊データポイントが利用可能になった。従って、絶縁破壊データ20個全てが1枚のBOPPフィルム上で得られたものとして扱って、これらのデータ全てを使用して上記の評価63.2パーセンタイルを推定するためのWeibullプロットを実行した。表3に報告されたBDVは、n=20として、上記に概略された手順で求められたEb63パラメータである。PP1は、BorealisAGから市販されているプロピレンホモポリマーHB311BFである。PP2は、上記のように生産されるプロピレンホモポリマーである。Aは、HB311BFに等価な反応器粉体であるHC001A-B1であるが、いずれの添加剤よりも先だって添加される。AOは、酸化防止剤であるペンタエリスリチル-テトラキス3-3’,5’-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネートである。NA1は、BorealisAGから市販されているプロピレンホモポリマーHC904BFである。Borealisが所有するBorstar核形成技術を用いて生産される。NA2は、Millikenから市販されているα核形成剤NX8000である。NA3は、Cibaから市販されているα核形成剤IrgaclearXT386である。"