放射スロット導波管のアレイ5を少なくとも1つ含む車載指向性平面アンテナにおいて、-放射スロット導波管の前記アレイ5は、交互に連続した、それぞれ下部M1、中間M2および上部M3の3つの重ね合わされた金属板と、連続した2つの金属板の間に挿入された、それぞれ下部Sub1および上部Sub2の2つの誘電体基板とを含み、-前記2つの下部Sub1および上部Sub2の基板はそれぞれ、少なくとも4つの隣接した導波管10、11を含み、前記下部基板および前記上部基板の前記導波管は、数が同一で、対で対応し、前記中間金属板M2を貫通する結合スロット13を経由して、対で互いに連通し、-前記上部基板Sub2の各導波管10は、前記上部金属板M3を貫通する複数の放射スロット20をさらに含み、同一の導波管10の全ての前記放射スロット20は互いに平行で、かつ、同一方向に配向しており、2つの隣接した導波管の前記放射スロットは、山形に配置され、-前記下部基板Sub1の各導波管11は、移相21および増幅22のための個々の内部電子回路を含む個々の内部給電回路25を含む、ことを特徴とする車載指向性平面アンテナ。各山形が90°に等しい角度を形成していることを特徴とする、請求項1に記載の平面アンテナ。放射スロットの導波管の前記アレイ5が方位角方向に回転する台7に取り付けられていることを特徴とする、請求項1または2のいずれか一項に記載の平面アンテナ。前記平面アンテナが、放射スロット導波管の前記アレイによって放射された波の円形偏光を確立するための外部移相電子回路をさらに含み、前記外部移相電子回路が、180°に等しい位相値を有し、2つの導波管11を逆位相で給電し、他の2つの導波管11を同位相で給電する第1の外部移相器23と、90°に等しい位相値を有し、同位相で給電された前記2つの導波管11および逆位相で給電された前記2つの導波管11の間で位相直交を確立するための第2の外部移相器27とをさらに含むことを特徴とする、請求項1~3のいずれか一項に記載の平面アンテナ。前記平面アンテナが、同一構造で、それぞれ送信および受信に専用のための放射スロット導波管の2つのアレイを含むことを特徴とする、請求項4に記載の平面アンテナ。前記平面アンテナが、複数のL周波帯放射ダイポール41、42をさらに含み、前記放射ダイポールが、前記回転台7に取り付けられた放射スロット導波管の前記アレイの前記金属板M1、M2、M3のうちの1つの上に設置されていることを特徴とする、請求項5に記載の平面アンテナ。前記平面アンテナが、全ての前記導波管の前記放射スロットが全て同一方向に配向している、放射スロット導波管のアレイをさらに含むことを特徴とする、請求項5に記載の平面アンテナ。請求項1~7のいずれか一項に記載のアンテナを少なくとも1つ含む車両。請求項8に記載の車両を少なくとも1つ含む衛星通信システム。本発明の第1の目的は、既存アンテナの欠点を含まず、移動輸送手段に設置できる車載指向性平面アンテナを製造することである。特に、本発明の目的は、Ka周波帯で作動して、高さ方向に非常にコンパクトで、簡単に実行でき、低コストで、輸送手段の位置に関わらず、衛星を連続的に指向し続けることができ、方向付けが可能なグリッドを追加せずに偏光面を制御できる車載指向性平面アンテナを製造することである。本発明の第2の目的は、Ka周波帯およびL周波帯で作動し、2つの衛星を同時に追跡可能な、非常にコンパクトな車載ハイブリッド平面アンテナを製造することである。したがって、本発明は、放射スロット導波管の少なくとも1つのアレイを含み、放射スロット導波管のアレイは、交互に連続した、それぞれ下部、中間および上部の3つの重ね合わされた金属板と、2つの連続した金属板の間に挿入された、それぞれ下部および上部の2つの誘電体基板とを含む、車載指向性平面アンテナに関する。下部および上部の2つの基板はそれぞれ、少なくとも4つの隣接した導波管を含み、下部基板および上部基板の導波管は同一の数で、対で対応し、中間金属板を貫通する結合スロットを経由して、対で互いに連通している。上部基板の各導波管は、上部金属板を貫通する複数の放射スロットをさらに含み、同一の導波管の全ての放射スロットは互いに平行で、同一方向に配向し、2つの隣接した導波管の放射スロットは山形に配置されている。下部基板の各導波管は、移相および増幅のための個々の内部電子回路を含む個々の内部給電回路を含む。好ましくは、各山形は90°に等しい角度を形成している。有利には、放射スロット導波管のアレイは、方位角方向に回転する台に取り付けられている。好ましくは、平面アンテナは、放射スロット導波管のアレイによって放射された波の円形偏光を確立するための外部移相電子回路をさらに含み、外部移相電子回路は、180°に等しい位相値を有し、2つの導波管を逆位相で給電し、他の2つの導波管は同位相で給電するための第1の外部移相器と、90°に等しい位相値を有し、同位相で給電された2つの導波管と逆位相で給電された2つの導波管との間の直角位相を確立するための第2の外部移相器とを含む。好ましくは、平面アンテナは、同一の構造で、それぞれ送信および受信に専用のための、放射スロット導波管の2つのアレイを含む。有利には、平面アンテナは複数のL周波帯放射ダイポールをさらに含み、放射ダイポールは、回転台に取り付けられた放射スロット導波管のアレイの金属板のうちの1つに設置されている。本発明はさらに、そのような平面アンテナを少なくとも1つ含む車両、およびそのような車両を少なくとも1つ含む衛星通信システムに関する。本発明の他の特定の特徴および利点は、添付の概略図面を参照して、単に例示的であって非限定的な実施例によって、以下の記述において明確になる。図1aおよび図1bに部分的に示した平面アンテナは、3層の平板構造である。これは、交互に連続した、上下に重ね合わされた、それぞれ下部、中間および上部の3つの金属板M1、M2、M3と、2つの連続した金属板の間に挿入された、それぞれ下部および上部の2つの誘電体基板Sub1、Sub2とを含む、放射スロット導波管のアレイ5を含む。アンテナの様々な層の面は平面XYと平行である。アンテナの高さはXY平面に直交する軸Zに沿っている。上部誘電体基板Sub2は放射スロット導波管10を支持し、下部基板Sub1は、マイクロ波信号によって各放射スロット導波管10に個々に給電するための導波管11を支持している。アンテナは、Ka周波帯で作動しなければならず、この作動領域内で課された標準に準拠するためには円形偏光下で波を放射しなければならない。したがって、本発明によれば、アレイ5は、上部基板中の考案された少なくとも4つの放射スロット導波管と、下部基板中の考案された4つの対応する給電導波管とを含む。上部基板の放射スロット導波管10および下部基板の導波管11は、同一の数で、対で対応し、中間金属板M2を貫通する結合スロット13を経由して、対で互いに連通している。このように、図1aでは、下部基板Sub1の各導波管11は、それぞれ下部M1および中間M2の金属板によって形成された下部および上部の2つの金属壁と、下部M1および中間M2の2つの金属板に連結している側面金属壁とを含む。下部基板Sub1の各導波管11は、中間金属板M2を貫通し、上部基板Sub2の導波管10に現れる結合スロット13をさらに含む。上部基板Sub2の各導波管10は、それぞれ中間M2および上部M3の金属板によって形成された下部および上部の2つの金属壁と、中間M2および上部M3の2つの金属板に連結している側面金属壁とを含む。導波管10、11は、同一方向に平行な、例えばX軸と一致してもよい長手軸に沿って位置し、この軸上の2つの対向する端部15、16を含む。図1bに示したように、上部基板Sub2の導波管は、3つの金属板M1、M2、M3と一緒に連結している第1および第2の横断金属壁17、18によって、導波管の2つの端部15、16で閉鎖されている。一方、下部基板の導波管は、第1の横断壁17によって、1つの端部16のみで閉鎖されており、導波管の開口端部15は信号入力19に対応している。上部基板Sub2の各導波管10は、上部金属板M3を貫通する複数の放射スロット20をさらに含む。同一の導波管中の考案された全ての放射スロット20は、互いに平行で、XおよびYの方向に関して例えば45°で同一方向に配向しており、それらの配向と平行に偏光された波面を放射している。2つの隣接した導波管10の放射スロット20は山形に配置され、各山形は例えば90°に等しい、ゼロでない角度を形成している。図1aでは、全てのスロットは、XおよびYの方向に関して45°で配向しているが、2つの隣接した導波管の放射スロット20は、山形に配置され、それらの間は90°の角度を形成している。下部基板Sub1の各導波管11は、その開口端部で印加された到来マイクロ波信号19を受信できる個々の内部給電回路25を含み、この個々の内部給電回路25は、送信すべき信号の位相を制御するための内部移相器21およびアンテナによって放射される放射線を制御可能にする到来信号を増幅するための内部増幅装置22とを含む、個々の内部電子移相増幅回路を含む。到来信号19は、例えば外部ソース24によって放射されてもよく、そして次いで、例えば1つが、下部基板Sub1の各導波管11の入力部で連結された分割器26で分割されてもよい。移相21および増幅22の後、下部基板Sub1の導波管11のうちの1つに入る到来信号19は、中間金属板M2中の結合スロット13を経由して上部基板Sub2の対応する導波管10内に送信され、次いで、放射スロット20によって放射される。アンテナの平面XYに垂直な平面ZXにおける、仰角方向のビームの走査および斜視は、放射スロット導波管10の各々に対応する下部基板の各導波管11の個々の内部給電回路によって電子的に適用される位相および振幅の法則を制御することで行われる。下部基板Sub1の各導波管11は、内部回路25によって個々に給電され、かつ移相21および増幅22のための個々の内部電子回路を含むため、位相制御は連続的な方法で行われ、それによって、仰角方向でのアンテナの放射方向を連続的に制御することが可能となる。さらに、増幅は各導波管11中で分布していることにより、低電力増幅器を使用し、複雑で嵩高い外部増幅回路を省くことができる。その上、ビームの連続的な走査を達成するために、高エネルギー源スイッチング手段は必要ない。放射された波が円形偏光を有するために、放射スロット導波管のアレイ5は、アレイ5の入力部に配置された第2の外部移相電子回路をさらに含み、この第2の外部移相電子回路は、180°に等しい位相値を有し、第1の放射スロット導波管に関して逆位相で第2の放射スロット導波管に給電するための第1の外部移相器23と、90°に等しい位相値を有し、第1の2つの導波管11に給電する信号ならびに、第3および第4の導波管11に給電する信号の間に位相直交を確立するための第2の外部移相器27とを含む。各放射スロット導波管は、XおよびYの方向に関して45°で傾斜したスロットを有し、それらの間で90°の角度を形成しているため、各導波管10のスロットは、それぞれXおよびYの方向の2つの偏光成分を含む波面を放射する。第1および第2の導波管は逆位相で給電されるため、それらが放射する波はベクトル的に結合し合い、X方向に偏光された合成波を広範囲に放射し、Y方向の偏光成分は互いに打ち消し合う。第3および第4の導波管は同位相で給電されるため、それらが放射する波はベクトル的に結合し合い、Y方向に偏光された合成波を広範囲に放射し、X方向の偏光成分は互いに打ち消し合う。次いで、それぞれXおよびYの方向に偏光され、直交位相で給電された2つの合成波は結合し合って、放射スロット導波管5のアレイによって放射された広範囲の円偏波になる。このように得られた平面アンテナ6を、方位角方向に回転する台7上に配置することによって、方位角方向でのビームの指向は台を回転させて達成され、仰角方向のビームの指向は到来信号19に適用される位相法則によって得られる。この位相法則は、下部基板Sub1の各導波管11に一体化された、内部移相器21および内部増幅器22を制御することで得られる。有利には、放射スロットを備えた導波管10は、低い通過帯域で作動するため、送信および受信の機能を分けることができ、また、図2で示したように、送信専用のスロット導波管の第1のアレイと、図示してないが、受信専用のためのスロット導波管の第2のアレイとを含む、平面アンテナ6、8のシステムを使用することができ、スロット導波管の2つのアレイは、同一の構造を有し、方位角方向に回転する同一の台7の上に取り付けられている。回転台に取り付けられた平面アンテナのシステムにおける送信および受信のアンテナそれぞれの仰角方向の指向は、2つのアンテナの放射アレイを形成しているスロット導波管中で循環している各信号の位相を増幅し、電子制御することにより達成される。アンテナが取り付けられる回転台のないアンテナの高さは、数ミリメートルである。回転台7を備えたアンテナの全高は、回転台の高さとほとんど等しく、すなわち約2から3cmである。このように製造された平面アンテナは、輸送手段、特に将来の高速列車の設置するために課された高さ条件を満たす円偏波を放射する。さらに、このアンテナに給電する信号の位相および振幅の電子制御は、多数の制限された能動素子、典型的には50個未満の要素を含む。用途によっては、特に航空分野では、所望の通信可能区域は非常に広く、飛行機は、Ka周波帯衛星がもはや可視ではないが、Ku周波帯衛星がアクセス可能な区域で作動しなければならない。この場合、衛星回線リンクの破損がないように、図3で示したように、Ka周波帯で作動する円形偏光の送信アンテナ6および受信アンテナ8を、Ku周波帯において、直線偏光下で作動する送信アンテナ30、31および受信アンテナ32、33と組み合わせ、Ku周波帯の送信および受信のアンテナはKa周波帯アンテナについて記載したのと同一の構造で製造され、方位角方向に回転する同一の台7に取り付けられていることが有利である。この場合、現在施行されている基準に従って、Ku周波帯アンテナは、直線偏光下で作動しなければならない。直線偏光は、上部基板の全ての導波管の放射スロット全てを同一方向に配向させることにより得られる。図4では、Ka周波帯およびまたはKu周波帯ならびにL周波帯において作動し、2つの衛星を同時に追跡可能な、非常にコンパクトな車載ハイブリッドアンテナシステムを示す。L周波帯アンテナは、KaおよびまたはKuアンテナと同一の、方位角方向に回転する台7に設置されている。L周波帯アンテナは、2つの直交方向に配向した複数の放射交差ダイポール40を含み、各放射ダイポールは、Ka周波帯で作動するアンテナおよびまたはKu周波帯で作動するアンテナの、上部M3、中間M2または下部M1の金属板のうちの1つに設置された2つの金属付属部41、42を含む。これらの付属部41、42は、L周波帯で作動するような寸法になっているため、それらが設置されているKaまたはKuのアンテナを妨害しない。交差ダイポールは、移相器図示せずによって同位相で個々に制御され、台7の方位角方向の向きに追随することによる、かつKaおよびまたはKuのアンテナによって指向された衛星によって課された、それら自身の特定の位相法則に従って放射する。L周波帯アンテナのダイポール41、42の位相法則は、L周波帯で作動する衛星を連続的に指向するように電子的に実行される。このように製造されたアンテナは非常にコンパクトであり、それぞれKa周波帯およびL周波帯またはKu周波帯およびL周波帯で作動する、2つの衛星を同時に追跡可能とする。この同時追跡は、方位台に設置された放射スロット導波管のアレイの種類、および、これらのアレイの放射スロットの配向と組み合わされた位相法則により生成された線形およびまたは円形の偏光に応じて、KaおよびLの2周波帯操作、またはKa、KuおよびLの3周波数帯操作によって行われる本発明は、特定の実施形態と共に記述されるが、それらに決して限定されず記述された手段の全ての技術的均等物を含み、それらの組合せが本発明の範囲内であれば、それらの組合せも同様に含むことは非常に明白である。