"炭化室の装炭口から炭化室内に該炭化室の高さと略同じ高さを有する補修用部材を挿入することによって、該炭化室の両端部の窯口間における空気の流通を阻止する支柱挿入ステップと、前記支柱挿入ステップ後に前記炭化室の両端部の炉蓋を取り外すことによって両端部の窯口を開放する開放ステップと、前記炭化室の両端部の窯口から炭化室内の炉壁を補修する補修ステップと、を含むことを特徴とするコークス炉の補修方法。前記補修ステップが完了した後に、押出機を利用して前記補修用部材を前記炭化室の窯口の方向に押し出すことによって、前記炭化室の窯口から前記補修用部材を排出するステップを含むことを特徴とする請求項1に記載のコークス炉の補修方法。炭化室の高さと略同じ高さを有する枠体と、前記枠体内に収容された複数の断熱ブロックと、を備えることを特徴とするコークス炉の補修用部材。前記断熱ブロックは、折り畳まれた断熱材を熱可塑性の樹脂バンドによって結束することにより形成されていることを特徴とする請求項3に記載のコークス炉の補修用部材。しかしながら、炭化室の一方の端部側の炉蓋のみを開放する場合、炭化室レンガを補修できる場所が一方の端部側の窯口に限定されてしまう。また、補修を行う炭化室を高温状態に維持するために断熱作業を行う場合には、断熱材の設置等の事前準備と事後片付けに時間を要するために、炭化室の補修作業を効率的に行うことができない。炉体の老朽化が進み、限られた時間で多くの炭化室を補修する必要がある場合には、補修作業の高効率化は重要な課題である。具体的には、炭化室レンガはコークスの窯出し時等の際に温度変化が大きくなる窯口で損傷が大きくなることが知られており、炭化室の両端部の窯口において炭化室レンガの補修が必要である。しかしながら、従来の補修方法では、炭化室の両端部の窯口を同時に補修することができず、1つの炭化室に対して片側の窯口ずつの施工しかできない。これは、両端部の窯口を同時に開放すると、炭化室内を空気が流通し、炭化室の温度が大きく低下すること、及び炭化室から空気が噴出してくる側では作業者が熱風を受ける可能性があり、作業の危険性が増すためである。また、特許文献1記載の断熱構造体は、断熱材の中心部に鉄パイプからなる心棒を有し、断熱材が炭化室内で膨張して炉壁と密着する構造となっているために、炭化室内から取り出す際には困難が予想される。このような断熱構造体は、炉壁解体を伴う大規模な補修作業には有効であるかもしれないが、日常的に行う窯口の溶射補修等の小規模な補修作業のためには作業が煩雑であり、炭化室両側の同時補修によって補修効率を高めたとしても、断熱構造体の撤去に時間を要するようでは効率向上の効果がなくなってしまう。本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、多くの作業を要することなく炭化室を効率的に補修可能なコークス炉の補修方法及び補修用部材を提供することにある。上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るコークス炉の補修方法は、炭化室の装炭口から炭化室内に該炭化室の高さと略同じ高さを有する補修用部材を挿入することによって、該炭化室の両端部の窯口間における空気の流通を阻止する支柱挿入ステップと、前記支柱挿入ステップ後に前記炭化室の両端部の炉蓋を取り外すことによって両端部の窯口を開放する開放ステップと、前記炭化室の両端部の窯口から炭化室内の炉壁を補修する補修ステップと、を含むことを特徴とする。本発明に係るコークス炉の補修方法は、上記発明において、前記補修ステップが完了した後に、押出機を利用して前記補修用部材を前記炭化室の窯口の方向に押し出すことによって、前記炭化室の窯口から前記補修用部材を排出するステップを含むことを特徴とする。上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るコークス炉の補修用部材は、炭化室の高さと略同じ高さを有する枠体と、前記枠体内に収容された複数の断熱ブロックと、を備えることを特徴とする。本発明に係るコークス炉の補修用部材は、上記発明において、前記断熱ブロックは、折り畳まれた断熱材を熱可塑性の樹脂バンドによって結束することにより形成されていることを特徴とする。本発明に係るコークス炉の補修方法及び補修用部材によれば、多くの作業を要することなく炭化室を効率的に補修することができる。以下、図面を参照して、本発明の一実施形態であるコークス炉の補修方法及び補修用部材について説明する。コークス炉の構成始めに、図1,2を参照して、本発明が適用されるコークス炉の構成について説明する。但し、本発明が適用されるコークス炉の構成は図1,2に示す構成に限定されることはない。図1は、本発明が適用されるコークス炉の構成を示す斜視図である。図1に示すように、本発明が適用されるコークス炉は、複数の炭化室11及び燃焼室12を備えている。複数の炭化室11及び燃焼室12は、水平方向に沿って蓄熱室13の上部に交互に形成され、各炭化室11の天井部には、複数の装炭口14が形成されている。本実施形態では、炭化室11は、幅0.4~0.6m、長さ10~20m、高さ4~8mの略直方体形状を有している。複数の装炭口14は、コークス炉の上部を走行する装炭車15によって運ばれた石炭を炭化室11内に装入するためのものである。装炭口14から炭化室11内に装入された石炭は、炭化室11に隣接する燃焼室12からの熱を受けて乾留し、赤熱コークスとなって炭化室11から押出機16によって押し出される。炭化室11から押し出された赤熱コークスは、ガイド車17を経て消火車18に受け渡され、消火車18によって図示しない赤熱コークス消火設備へと搬送される。図2は、炭化室11の水平方向端部の構成を説明するための斜視図である。図2に示すように、炭化室11の水平方向端部には、窯口11aを覆うように炉蓋21が装着されている。炉蓋21は、高温となる炭化室11側に配置された耐火物からなるレンガ部と、レンガ部を支持する蓋部と、を備えている。蓋部は、ドアフレーム22との間でガスのシールを行う部分であり、その上下部には回転可能に閂23が設けられている。炭化室11の窯口11aには、閂23を受ける閂受け24が炭化室11毎にドアフレーム22の上下部の左右に固定されている。炉蓋21は、炭化室11内を補修する際に押出機又はガイド車に設置された蓋取り機構によって窯口11aから外される。コークス炉の補修方法次に、図3乃至図5を参照して、本発明の一実施形態であるコークス炉の補修方法について説明する。図3は、本発明の一実施形態であるコークス炉の補修方法の流れを説明するための炭化室の長さ方向の断面図である。図4は、本発明の一実施形態である支柱の構成を示す側面図である。図5a,bはそれぞれ、炉壁に平行及び垂直な方向における図4に示す支柱の断面図である。本発明の一実施形態であるコークス炉の補修方法では、始めに、図3aに示すように、支柱100の底面が炭化室11の底面に対し平行になるようにして、クレーンを利用して装炭口14から炭化室11内に支柱100を挿入する。図4に示すように、支柱100は、鉄パイプ等によって形成された直方体形状の枠体101を備えている。枠体101の高さLは、炭化室11の高さと略同じ又は炭化室11の高さより若干低く設計されている。枠体101の幅Dは、装炭口14の開口径及び炭化室11の幅より小さく、例えば0.4mに設計されている。支柱100を炭化室に挿入する際には枠体101の幅Dの方向が炭化室の炉壁に略平行になるように挿入する。枠体101の上部には枠体101をクレーンで吊り上げ可能なように係止部材102が取り付けられている。枠体101の高さ方向数カ所には形状維持のための補強部材103が設けられている。図5a,bに示すように、枠体101内には複数の断熱ブロック104が装入されている。断熱ブロック104は、厚み20~50mm程度、幅300~400mm程度の長い断熱材を厚み方向に重なるように折り畳み、厚みが装炭口14の開口径より少し小さい程度になるようにして熱可塑性の樹脂製バンドで結束して直方体形状にしたものである。なお、断熱材を結束する際には、断熱材を厚み方向に圧縮した状態で結束する。また、断熱材の厚み方向が炭化室11の幅方向になるようにして断熱ブロック104を枠体101に入れ、その状態で熱可塑性の樹脂製バンドを利用して枠体101と断熱ブロック104とを外側からさらに結束してもよい。支柱100は、本発明に係る補修用部材として機能する。次に、図3bに示すように、支柱100の配置位置を装炭口14の直下から炭化室11の長さ方向にずらすことによって支柱100の上端部を炭化室11の天井部に接近させた後、炭化室11の両端部の炉蓋21を外して炭化室11の両端部を開放する。この段階において、断熱ブロック104を結束する樹脂製バンドは炭化室11内の熱によって溶融し、断熱ブロック104は炉壁に接触する。このため、炭化室11の押出機側MachineSideMSの窯口11aとコークス排出口側CokeSideCSの窯口11aとは支柱100によって遮断され、MSの窯口11aとCSの窯口11aとの間で空気が流通することはない。なお、本発明の発明者は、炭化室11の天井部と支柱100の上端部との間隔が50mm以下であれば、空気の流通を阻止できることを確認した。最後に、図3cに示すように、炭化室11のMS及びCSの窯口11aからランス110を挿入し、炉壁に溶射材を吹き付けることによって炉壁を補修する。窯口11aから支柱100を挿入した位置までの間が補修可能範囲となる。そして、炉壁の補修が完了した後、押出機16を利用して支柱100を炭化室11の外部に排出する。なお、炉壁の補修は溶射に限定されることはなく、吹き付けやブラスティング、レンガの積み替え等であってもよい。また、支柱100を構成する枠体101は、炭化室11内に挿入された後は変形しても構わない。このように排出が容易な構造にすることによって、炭化室11の外部への支柱100の排出作業を容易にすることができる。以上の説明から明らかなように、本発明の一実施形態であるコークス炉の補修方法では、炭化室11の装炭口14から炭化室11内に炭化室11の高さと略同じ高さを有する支柱100を挿入することによって、炭化室11の両端部の窯口11a間における空気の流通を阻止した後、炭化室11の両端部の炉蓋21を取り外すことによって両端部の窯口11aを開放し、炭化室11の両端部の窯口11aから炭化室11内の炉壁を補修する。このような補修方法によれば、炭化室11の両側から同時に補修を行うことができるので、多くの作業を要することなく炭化室11を効率的に補修することができる。また、本発明の一実施形態であるコークス炉の補修方法では、補修作業が完了した後、押出機16を利用して支柱100を炭化室11の窯口11aの方向に押し出すことによって、炭化室11の窯口11aから支柱100を排出するので、事後片付けに多くの時間を要することなく、炭化室11の補修作業を効率的に行うことができる。実施例従来技術を利用して炭化室のMS及びCSの窯口の溶射補修を別々に実施する場合、事前準備及び事後片付けも含めた補修期間は2~3日であった。これに対して、本発明に係る補修方法を利用して、炭化室内に支柱を挿入し、炭化室の両端部の炉蓋を開放して両側窯口近傍の炉壁の溶射補修を行い、補修後に押出機を用いて支柱を炉外に排出する補修方法を採用したところ、補修期間1~2日となり、約1日の工期削減を実現できた。以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。例えば、一般に炭化室11には4~5個の装炭口14が設けられているので、炭化室の補修範囲を考慮して、いずれかの装炭口14から支柱100を装入すればよい。また、複数の装炭口14に支柱100を装入することも可能であり、その場合には、空気の流通を阻止する効果が向上すると共に、支柱100間の温度低下を低減できる。また、支柱100は、空気の流通を阻止することを目的としているので、必ずしも断熱ブロック104を備える必要はない。但し、炭化室11の補修期間を考えると、支柱100は炭化室11内の約1000°Cの温度に最大3日間程度耐えることのできる材料によって形成されていることが望ましい。このように、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。"