"親水性ポリウレタン系重合体を含む発泡層を最外層に有する発泡体シートであって、該発泡層の表面の400nm~500nmの波長域における鏡面反射率の算術平均値が1以下である、発泡体シート。前記発泡層の表面の400nm~500nmの波長域における拡散反射率の算術平均値が90以上である、請求項1に記載の発泡体シート。前記発泡層の表面が、算術平均粗さRaが0.2μm~3.0μmの凹凸部を有する、請求項1または2に記載の発泡体シート。前記発泡層の表面が、平均孔径20μm以下の表面開口部を有する、請求項1から3までのいずれかに記載の発泡体シート。前記発泡層が、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有する、請求項1から4までのいずれかに記載の発泡体シート。前記球状気泡の平均孔径が20μm未満である、請求項5に記載の発泡体シート。前記貫通孔の平均孔径が5μm以下である、請求項5または6に記載の発泡体シート。前記発泡層の気泡率が30以上である、請求項1から7までのいずれかに記載の発泡体シート。前記発泡層の表面のLab表色系で規定されるLが87以上である、請求項1から8までのいずれかに記載の発泡体シート。本発明の課題は、非常に優れた拡散反射性能を発現でき、優れた柔軟性と優れた耐熱性を有し、製造の際に超臨界流体発泡法のように制御の難しい発泡方法や切断等の機械的な後処理を必要としない、発泡体シートを提供することにある。本発明の発泡体シートは、親水性ポリウレタン系重合体を含む発泡層を最外層に有する発泡体シートであって、該発泡層の表面の400nm~500nmの波長域における鏡面反射率の算術平均値が1以下である。好ましい実施形態においては、上記発泡層の表面の400nm~500nmの波長域における拡散反射率の算術平均値が90以上である。好ましい実施形態においては、上記発泡層の表面が、算術平均粗さRaが0.2μm~3.0μmの凹凸部を有する。好ましい実施形態においては、上記発泡層の表面が、平均孔径20μm以下の表面開口部を有する。好ましい実施形態においては、上記発泡層が、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有する。好ましい実施形態においては、上記球状気泡の平均孔径が20μm未満である。好ましい実施形態においては、上記貫通孔の平均孔径が5μm以下である。好ましい実施形態においては、上記発泡層の気泡率が30以上である。好ましい実施形態においては、上記発泡層の表面のLab表色系で規定されるLが87以上である。本発明によれば、非常に優れた拡散反射性能を発現でき、優れた柔軟性と優れた耐熱性を有し、製造の際に超臨界流体発泡法のように制御の難しい発泡方法や切断等の機械的な後処理を必要としない、発泡体シートを提供することができる。≪≪A.発泡体シート≫≫本発明の発泡体シートは、親水性ポリウレタン系重合体を含む発泡層を最外層に有する。本発明の発泡体シートの代表的な構造としては、発泡層10からなる発泡体シート100図1や、発泡層10aと発泡層10bの間に基材20後述するを含む発泡体シート100図2が挙げられる。なお、図1および図2においては、発泡体シートの表面の保護のために剥離フィルム30が設けられているが、該剥離フィルムは設けられていなくても良い。本発明の発泡体シートにおける発泡層の表面は、好ましくは、凹凸部を有する。上記凹凸部は、発泡層の表面の全面に存在していても良いし、発泡層の表面の一部に存在していても良い。本発明の発泡体シートにおける発泡層の表面中の上記凹凸部の存在割合は、面積割合で、好ましくは50以上であり、より好ましくは70以上であり、さらに好ましくは90以上であり、特に好ましくは95以上であり、最も好ましくは実質的に100である。上記凹凸部の算術平均粗さRaは、好ましくは0.2μm~3.0μmであり、より好ましくは0.3μm~2.5μmであり、さらに好ましくは0.4μm~2.0μmであり、特に好ましくは0.5μm~1.5μmである。本発明の発泡体シートにおける発泡層の表面が上記のような凹凸部を有することにより、本発明の発泡体シートは非常に優れた拡散反射性能を発現し得る。本発明の発泡体シートにおける発泡層の表面は、好ましくは、表面開口部を有する。上記表面開口部は、発泡層の表面の全面に存在していても良いし、発泡層の表面の一部に存在していても良い。本発明の発泡体シートにおける発泡層の表面中の上記表面開口部の存在割合は、面積割合で、好ましくは50以上であり、より好ましくは70以上であり、さらに好ましくは90以上であり、特に好ましくは95以上であり、最も好ましくは実質的に100である。上記表面開口部の平均孔径は、好ましくは20μm以下であり、より好ましくは20μm未満であり、さらに好ましくは15μm以下であり、さらに好ましくは10μm以下であり、さらに好ましくは5μm以下であり、特に好ましくは4μm以下であり、最も好ましくは3μm以下である。表面開口部の平均孔径の下限値は特に限定されず、例えば、好ましくは0.001μmであり、より好ましくは0.01μmである。本発明の発泡体シートが上記のような表面開口部を有することにより、本発明の発泡体シートは非常に優れた拡散反射性能を発現し得る。本発明の発泡体シートにおける発泡層の表面は、より好ましくは、上記のような凹凸部を有し、且つ、上記のような表面開口部を有する。本発明の発泡体シートにおける発泡層がこのような表面構造を有することにより、大きな表面凹凸構造内に、表面開口部による微細な凹凸構造が存在することになり図3、本発明の発泡体シートは一層非常に優れた拡散反射性能を発現し得る。本発明の発泡体シートにおける発泡層は、好ましくは、球状気泡を有する。本明細書において球状気泡とは、厳密な真球状の気泡でなくても良く、例えば、部分的にひずみのある略球状の気泡や、大きなひずみを有する空間からなる気泡であっても良い。本発明の発泡体シートにおける発泡層が有し得る球状気泡の平均孔径は、好ましくは20μm未満であり、より好ましくは15μm以下であり、さらに好ましくは10μm以下である。本発明の発泡体シートにおける発泡層が有し得る球状気泡の平均孔径の下限値は特に限定されず、例えば、好ましくは0.01μmであり、より好ましくは0.1μmであり、さらに好ましくは1μmである。本発明の発泡体シートにおける発泡層が有し得る球状気泡の平均孔径が上記範囲内に収まることにより、本発明の発泡体シートにおける発泡層の球状気泡の平均孔径を精密に小さく制御でき、柔軟性および耐熱性に優れた発泡体シートを提供することができる。本発明の発泡体シートにおける発泡層の密度は、好ましくは0.15g/cm3~0.6g/cm3であり、より好ましくは0.15g/cm3~0.5g/cm3であり、さらに好ましくは0.15g/cm3~0.45g/cm3であり、特に好ましくは0.15g/cm3~0.4g/cm3である。本発明の発泡体シートにおける発泡層の密度が上記範囲内に収まることにより、本発明の発泡体シートにおける発泡層の密度の範囲を広く制御した上で、柔軟性および耐熱性に優れた発泡体シートを提供することができる。本発明の発泡体シートにおける発泡層は、好ましくは、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有する。この連続気泡構造は、ほとんどまたは全ての隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造であっても良いし、該貫通孔の数が比較的少ない半独立半連続気泡構造であっても良い。隣接する球状気泡間に有する貫通孔は、発泡拡散反射体の物性に影響する。例えば、貫通孔の平均孔径が小さいほど、発泡拡散反射体の強度が高くなる傾向がある。図4に、本発明の発泡体シートの断面SEM写真の写真図であって、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を明確に表す写真図を示す。隣接する球状気泡間に有する貫通孔の平均孔径は、好ましくは5μm以下であり、より好ましくは4μm以下であり、さらに好ましくは3μm以下である。隣接する球状気泡間に有する貫通孔の平均孔径の下限値は特に限定されず、例えば、好ましくは0.001μmであり、より好ましくは0.01μmである。隣接する球状気泡間に有する貫通孔の平均孔径が上記範囲内に収まることにより、柔軟性および耐熱性に優れた発泡体シートを提供することができる。本発明の発泡体シートは、125°Cで22時間保存したときの寸法変化率が、好ましくは±5未満であり、より好ましくは±3以下であり、さらに好ましくは±1以下である。本発明の発泡体シートにおいて125°Cで22時間保存したときの寸法変化率が上記範囲内に収まることにより、本発明の発泡体シートは優れた耐熱性を有し得る。本発明の発泡体シートにおける発泡層は、気泡率が、好ましくは30以上であり、より好ましくは40以上であり、さらに好ましくは50以上である。本発明の発泡体シートにおける発泡層の気泡率が上記範囲内に収まることにより、本発明の発泡体シートは、非常に優れた拡散反射性能を発現でき、優れた柔軟性と優れた耐熱性を有することができる。本発明の発泡体シートは、非常に優れた拡散反射性能を発現できる。本発明の発泡体シートは、その最外層に有する発泡層の表面の400nm~500nmの波長域における鏡面反射率の算術平均値が1以下であり、好ましくは0.7以下であり、より好ましくは0.5以下である。本発明の発泡体シートは、その最外層に有する発泡層の表面の400nm~500nmの波長域における拡散反射率の算術平均値が、好ましくは90以上であり、より好ましくは95以上であり、さらに好ましくは98以上である。本発明の発泡体シートは、その最外層に有する発泡層の表面のLab表色系で規定されるLが、好ましくは87以上であり、より好ましくは90以上であり、さらに好ましくは92以上である。上記Lが上記範囲内に収まることにより、本発明の発泡体シートは白色系色を呈することができる。本発明の発泡体シートにおいて、その最外層に有する発泡層の表面のLab表色系で規定されるa、bは、それぞれ、上記Lの値に応じて適宜選択することができ、例えば、いずれも、好ましくは-10~10であり、より好ましくは-5~5であり、さらに好ましくは-2~2であり、特に好ましくは実質的に0である。本発明の発泡体シートが白色系色を呈する場合、本発明の発泡体シートは、例えば、バックライトユニットの拡散反射シートや、LED照明用の拡散反射シートなどに好適に用いることができる。本発明の発泡体シートが有する発泡層は、親水性ポリウレタン系重合体を含む。本発明の発泡体シートが有する発泡層が親水性ポリウレタン系重合体を含むことにより、気泡構造が精密に制御されており、気泡率が高く、精密に制御された多数の微細な表面開口部を有し、非常に優れた拡散反射性能を発現でき、優れた柔軟性と優れた耐熱性を有する、発泡体シートを提供することができる。本発明の発泡体シートが有する発泡層の詳細や、それに含まれる親水性ポリウレタン系重合体の詳細については、後述の製造方法の説明において言及する。本発明の発泡体シートは、任意の適切な形状を採り得る。本発明の発泡体シートにおける、厚み、長辺および短辺等の長さは、任意の適切な値を採り得る。本発明の発泡体シートは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な基材を含有していても良い。本発明の発泡体シートに基材が含有される形態としては、例えば、発泡体シートの内部に基材の層が設けられている形態が挙げられる。このような基材としては、例えば、繊維織布、繊維不織布、繊維積層布、繊維編布、樹脂シート、金属箔膜シート、無機繊維などが挙げられる。繊維織布としては、任意の適切な繊維から形成される織布を採用し得る。このような繊維としては、例えば、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維などの天然繊維;再生繊維、合成繊維、半合成繊維、人造無機繊維などの人造繊維;などが挙げられる。合成繊維としては、例えば、熱可塑性繊維を溶融紡糸した繊維などが挙げられる。また、繊維織布は、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていても良い。繊維不織布としては、任意の適切な繊維から形成される不織布を採用し得る。このような繊維としては、例えば、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維などの天然繊維;再生繊維、合成繊維、半合成繊維、人造無機繊維などの人造繊維;などが挙げられる。合成繊維としては、例えば、熱可塑性繊維を溶融紡糸した繊維などが挙げられる。また、繊維不織布は、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていても良い。より具体的には、例えば、スパンボンド不織布が挙げられる。繊維積層布としては、任意の適切な繊維から形成される積層布を採用し得る。このような繊維としては、例えば、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維などの天然繊維;再生繊維、合成繊維、半合成繊維、人造無機繊維などの人造繊維;などが挙げられる。合成繊維としては、例えば、熱可塑性繊維を溶融紡糸した繊維などが挙げられる。また、繊維積層布は、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていても良い。より具体的には、例えば、ポリエステル繊維積層布が挙げられる。繊維編布としては、例えば、任意の適切な繊維から形成される編布を採用し得る。このような繊維としては、例えば、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維などの天然繊維;再生繊維、合成繊維、半合成繊維、人造無機繊維などの人造繊維;などが挙げられる。合成繊維としては、例えば、熱可塑性繊維を溶融紡糸した繊維などが挙げられる。また、繊維編布は、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていても良い。樹脂シートとしては、任意の適切な樹脂から形成されるシートを採用し得る。このような樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂が挙げられる。樹脂シートは、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていても良い。金属箔膜シートとしては、任意の適切な金属の箔膜から形成されるシートを採用し得る。無機繊維としては、任意の適切な無機繊維を採用し得る。このような無機繊維としては、具体的には、例えば、ガラス繊維、金属繊維、炭素繊維などが挙げられる。本発明の発泡体シートは、基材中に空隙が存在する場合、該空隙の一部または全部に発泡層と同じ材料が存在していても良い。基材は、1種のみを用いても良いし、2種以上を併用しても良い。≪≪B.発泡体シートの製造方法≫≫本発明の発泡体シートは、任意の適切な方法で製造し得る。本発明の発泡体シートは、好ましくは、W/O型エマルションを賦形および重合することによって製造し得る。本発明の発泡体シートの製造方法としては、例えば、連続的に連続油相成分と水相成分を乳化機に供給して本発明の発泡体シートを得るために用い得るW/O型エマルションを調製し、続いて、得られたW/O型エマルションを重合して含水重合体を製造し、続いて、得られた含水重合体を脱水する、連続法が挙げられる。本発明の発泡体シートの製造方法としては、また、例えば、連続油相成分に対して適当な量の水相成分を乳化機に仕込み、攪拌しながら連続的に水相成分を供給することで本発明の発泡体シートを得るために用い得るW/O型エマルションを調製し、得られたW/O型エマルションを重合して含水重合体を製造し、続いて、得られた含水重合体を脱水する、バッチ法が挙げられる。W/O型エマルションを連続的に重合する連続重合法は生産効率が高く、重合時間の短縮効果と重合装置の短縮化とを最も有効に利用できるので好ましい方法である。本発明の発泡体シートは、より具体的には、好ましくは、本発明の発泡体シートを得るために用い得るW/O型エマルションを調製する工程Iと、得られたW/O型エマルションを賦形する工程IIと、賦形されたW/O型エマルションを重合する工程IIIと、得られた含水重合体を脱水する工程IVと、を含む製造方法によって製造することができる。ここで、得られたW/O型エマルションを賦形する工程IIと賦形されたW/O型エマルションを重合する工程IIIとは少なくとも一部を同時に行っても良い。本発明の発泡体シートを製造する際には、好ましくは、任意の適切な段階で、最終的に発泡層となる層の表面に凹凸部を設ける工程Vを行う。工程Vは、好ましくは、工程IIIの直前に、または工程IIIの直後に、または工程IIIと同時に行う。≪B-1.W/O型エマルションを調製する工程I≫本発明の発泡体シートを得るために用い得るW/O型エマルションは、連続油相成分と該連続油相成分と不混和性の水相成分を含むW/O型エマルションである。W/O型エマルションは、より具体的に説明すると、連続油相成分中に水相成分が分散したものである。本発明の発泡体シートを得るために用い得るW/O型エマルションにおける、水相成分と連続油相成分との比率は、W/O型エマルションを形成し得る範囲で任意の適切な比率を採り得る。本発明の発泡体シートを得るために用い得るW/O型エマルションにおける、水相成分と連続油相成分との比率は、該W/O型エマルションの重合によって得られる発泡体の構造的、機械的、および性能的特性を決定する上で重要な因子となり得る。具体的には、本発明の発泡体シートを得るために用い得るW/O型エマルションにおける、水相成分と連続油相成分との比率は、該W/O型エマルションの重合によって得られる発泡体の密度、気泡サイズ、気泡構造、および多孔構造を形成する壁体の寸法などを決定する上で重要な因子となり得る。本発明の発泡体シートを得るために用い得るW/O型エマルション中の水相成分の比率は、下限値として、好ましくは30重量であり、より好ましくは40重量であり、さらに好ましくは50重量であり、特に好ましくは55重量であり、上限値として、好ましくは95重量であり、より好ましくは90重量であり、さらに好ましくは85重量であり、特に好ましくは80重量である。本発明の発泡体シートを得るために用い得るW/O型エマルション中の水相成分の比率が上記範囲内にあれば、本発明の効果を十分に発現し得る。本発明の発泡体シートを得るために用い得るW/O型エマルションは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤が含み得る。このような添加剤としては、例えば、粘着付与樹脂;タルク;炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸やその塩類、クレー、雲母粉、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、亜鉛華、ベントナイン、カーボンブラック、シリカ、アルミナ、アルミニウムシリケート、アセチレンブラック、アルミニウム粉などの充填剤;顔料;染料;などが挙げられる。このような添加剤は、1種のみ含まれていても良いし、2種以上が含まれていても良い。本発明の発泡体シートを得るために用い得るW/O型エマルションを製造する方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。本発明の発泡体シートを得るために用い得るW/O型エマルションを製造する方法としては、例えば、連続油相成分と水相成分を連続的に乳化機に供給することでW/O型エマルションを形成する連続法や、連続油相成分に対して適当な量の水相成分を乳化機に仕込み、攪拌しながら連続的に水相成分を供給することでW/O型エマルションを形成するバッチ法などが挙げられる。本発明の発泡体シートを得るために用い得るW/O型エマルションを製造する際、エマルション状態を得るための剪断手段としては、例えば、ローターステーターミキサー、ホモジナイザー、ミクロ流動化装置などを用いた高剪断条件の適用が挙げられる。また、エマルション状態を得るための別の剪断手段としては、例えば、動翼ミキサーまたはピンミキサーを使用した振盪、電磁撹拌棒などを用いた低剪断条件の適用による連続および分散相の穏やかな混合が挙げられる。連続法によってW/O型エマルションを調製するための装置としては、例えば、静的ミキサー、ローターステーターミキサー、ピンミキサーなどが挙げられる。撹拌速度を上げることで、または、混合方法でW/O型エマルション中に水相成分をより微細に分散するようデザインされた装置を使用することで、より激しい撹拌を達成しても良い。バッチ法によってW/O型エマルションを調製するための装置としては、例えば、手動での混合や振盪、被動動翼ミキサー、3枚プロペラ混合羽根などが挙げられる。連続油相成分を調製する方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。連続油相成分を調製する方法としては、代表的には、例えば、親水性ポリウレタン系重合体とエチレン性不飽和モノマーを含む混合シロップを調製し、続いて、該混合シロップに、重合開始剤、架橋剤、その他の任意の適切な成分を配合し、連続油相成分を調製することが好ましい。親水性ポリウレタン系重合体を調製する方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。親水性ポリウレタン系重合体を調製する方法としては、代表的には、例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとジイソシアネート化合物とをウレタン反応触媒の存在下で反応させることにより得られる。<B-1-1.水相成分>水相成分としては、実質的に連続油相成分と不混和性のあらゆる水性流体を採用し得る。取り扱いやすさや低コストの観点から、好ましくは、イオン交換水などの水である。水相成分には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤が含まれ得る。このような添加剤としては、例えば、重合開始剤、水溶性の塩などが挙げられる。水溶性の塩は、W/O型エマルションをより安定化させるために有効な添加剤となり得る。このような水溶性の塩としては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カルシウム、リン酸カリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウムなどが挙げられる。このような添加剤は、1種のみ含まれていても良いし、2種以上が含まれていても良い。水相成分に含まれ得る添加剤は、1種のみでも良いし、2種以上でも良い。<B-1-2.連続油相成分>連続油相成分は、好ましくは、親水性ポリウレタン系重合体とエチレン性不飽和モノマーを含む。連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採り得る。親水性ポリウレタン系重合体は、該親水性ポリウレタン系重合体を構成するポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール単位中のポリオキシエチレン比率、または、配合する水相成分量にもよるが、例えば、好ましくは、エチレン性不飽和モノマー70~90重量部に対して親水性ポリウレタン系重合体が10~30重量部の範囲であり、より好ましくは、エチレン性不飽和モノマー75~90重量部に対して親水性ポリウレタン系重合体が10~25重量部の範囲である。また、例えば、水相成分100重量部に対し、好ましくは、親水性ポリウレタン系重合体が1~30重量部の範囲であり、より好ましくは、親水性ポリウレタン系重合体が1~25重量部の範囲である。親水性ポリウレタン系重合体の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の効果を十分に発現し得る。B-1-2-1.親水性ポリウレタン系重合体親水性ポリウレタン系重合体は、好ましくは、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール由来のポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位を含み、該ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中の5重量~25重量がポリオキシエチレンである。上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンの含有割合は、上記のように、好ましくは5重量~25重量であり、下限値として、より好ましくは10重量であり、上限値として、より好ましくは25重量であり、さらに好ましくは20重量である。上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンは、連続油相成分中に水相成分を安定に分散させる効果を発現するものである。上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンの含有割合が5重量未満の場合、連続油相成分中に水相成分を安定に分散させることが困難になるおそれがある。上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンの含有割合が25重量を超える場合、HIPE条件に近づくにつれてW/O型エマルションからO/W型水中油型エマルションに転相するおそれがある。従来の親水性ポリウレタン系重合体は、ジイソシアネート化合物と疎水性長鎖ジオール、ポリオキシエチレングリコールならびにその誘導体、低分子活性水素化合物鎖伸長剤を反応させることによって得られるが、このような方法で得られる親水性ポリウレタン系重合体中に含まれるポリオキシエチレン基の数は不均一であるため、このような親水性ポリウレタン系重合体を含むW/O型エマルションは乳化安定性が低下するおそれがある。一方、本発明の発泡拡散反射体を得るために用い得るW/O型エマルションの連続油相成分に含まれる親水性ポリウレタン系重合体は、上記のような特徴的な構造を有することにより、W/O型エマルションの連続油相成分に含ませた場合に、乳化剤等を積極的に添加せずとも、優れた乳化性および優れた静置保存安定性を発現することができる。親水性ポリウレタン系重合体は、好ましくは、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとジイソシアネート化合物とを反応させることにより得られる。この場合、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとジイソシアネート化合物との比率は、NCO/OH当量比で、下限値として、好ましくは1であり、より好ましくは1.2であり、さらに好ましくは1.4であり、特に好ましくは1.6であり、上限値として、好ましくは3であり、より好ましくは2.5であり、さらに好ましくは2である。NCO/OH当量比が1未満の場合は、親水性ポリウレタン系重合体を製造する際にゲル化物が生成しやすくなるおそれがある。NCO/OH当量比が3を超える場合は、残存ジイソシアネート化合物が多くなってしまい、本発明の発泡体シートを得るために用い得るW/O型エマルションが不安定になるおそれがある。ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとしては、例えば、ADEKA株式会社製のポリエーテルポリオールアデカ登録商標プルロニックL-31、L-61、L-71、L-101、L-121、L-42、L-62、L-72、L-122、25R-1、25R-2、17R-2や、日本油脂株式会社製のポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールプロノン登録商標052、102、202などが挙げられる。ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールは、1種のみを用いても良いし、2種以上を併用しても良い。ジイソシアネート化合物としては、例えば、芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネート、これらのジイソシアネートの二量体や三量体、ポリフェニルメタンポリイソシアネートなどが挙げられる。芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、1,5-ナフチレンジイソシアネート、1,3-フェニレンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、ブタン-1,4-ジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン-1,4-ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-4,4-ジイソシアネート、1,3-ビスイソシアネートメチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、m-テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。ジイソシアネートの三量体としては、イソシアヌレート型、ビューレット型、アロファネート型等が挙げられる。ジイソシアネート化合物は、1種のみを用いても良いし、2種以上を併用しても良い。ジイソシアネート化合物は、ポリオールとのウレタン反応性などの観点から、その種類や組み合わせ等を適宜選択すれば良い。ポリオールとの速やかなウレタン反応性や水との反応の抑制などの観点からは、脂環族ジイソシアネートを使用することが好ましい。親水性ポリウレタン系重合体の重量平均分子量は、下限値として、好ましくは5000であり、より好ましくは7000であり、さらに好ましくは8000であり、特に好ましくは10000であり、上限値として、好ましくは50000であり、より好ましくは40000であり、さらに好ましくは30000であり、特に好ましくは20000である。親水性ポリウレタン系重合体は、末端にラジカル重合可能な不飽和二重結合を有していても良い。親水性ポリウレタン系重合体の末端にラジカル重合可能な不飽和二重結合を有することにより、本発明の効果がより一層発現され得る。B-1-2-2.エチレン性不飽和モノマーエチレン性不飽和モノマーとしては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーであれば、任意の適切なモノマーを採用し得る。エチレン性不飽和モノマーは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。エチレン性不飽和モノマーは、好ましくは、メタアクリル酸エステルを含む。エチレン性不飽和モノマー中のメタアクリル酸エステルの含有割合は、下限値として、好ましくは80重量であり、より好ましくは85重量であり、上限値として、好ましくは100重量であり、より好ましくは98重量である。メタアクリル酸エステルは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。メタアクリル酸エステルとしては、好ましくは、炭素数が1~20のアルキル基シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基も含む概念を有するアルキルメタアクリレートである。上記アルキル基の炭素数は、好ましくは4~18である。なお、メタアクリルとは、アクリルおよび/またはメタクリルの意味であり、メタアクリレートとは、アクリレートおよび/またはメタクリレートの意味である。炭素数が1~20のアルキル基を有するアルキルメタアクリレートとしては、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、s-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、n-ペンチルメタアクリレート、イソペンチルメタアクリレート、へキシルメタアクリレート、ヘプチルメタアクリレート、イソアミルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、n-ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、n-デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、n-ドデシルメタアクリレート、イソミリスチルメタアクリレート、n-トリデシルメタアクリレート、n-テトラデシルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ペンタデシルメタアクリレート、ヘキサデシルメタアクリレート、ヘプタデシルメタアクリレート、オクタデシルメタアクリレート、ノナデシルメタアクリレート、エイコシルメタアクリレート、イソステアリルメタアクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、n-ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレートが好ましい。炭素数が1~20のアルキル基を有するアルキルメタアクリレートは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。エチレン性不飽和モノマーは、好ましくは、メタアクリル酸エステルと共重合可能な極性モノマーをさらに含む。エチレン性不飽和モノマー中の極性モノマーの含有割合は、下限値として、好ましくは0重量であり、より好ましくは2重量であり、上限値として、好ましくは20重量であり、より好ましくは15重量である。極性モノマーは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。極性モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸、カルボキシエチルメタアクリレート、カルボキシペンチルメタアクリレート、ωカルボキシポリカプロラクトンモノアクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー;無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物モノマー;メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸6-ヒドロキシヘキシル、メタアクリル酸8-ヒドロキシオクチル、メタアクリル酸10-ヒドロキシデシル、メタアクリル酸12-ヒドロキシラウリル、4-ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルメタアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー;N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N,N-ジエチルメタアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー;などが挙げられる。B-1-2-3.重合開始剤連続油相成分には、好ましくは、重合開始剤が含まれる。重合開始剤としては、例えば、ラジカル重合開始剤、レドックス重合開始剤などが挙げられる。ラジカル重合開始剤としては、例えば、熱重合開始剤、光重合開始剤が挙げられる。熱重合開始剤としては、例えば、アゾ化合物、過酸化物、ペルオキシ炭酸、ペルオキシカルボン酸、過硫酸カリウム、t-ブチルペルオキシイソブチレート、2,2’-アゾビスイソブチロニトリルなどが挙げられる。光重合開始剤としては、例えば、4-2-ヒドロキシエトキシフェニル2-ヒドロキシ-2-プロピルケトン例として、チバジャパン社製、商品名;ダロキュア-2959、α-ヒドロキシ-α,α’-ジメチルアセトフェノン例として、チバジャパン社製、商品名;ダロキュア-1173、メトキシアセトフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン例として、チバジャパン社製、商品名;イルガキュア-651、2-ヒドロキシ-2-シクロヘキシルアセトフェノン例として、チバジャパン社製、商品名;イルガキュア-184などのアセトフェノン系光重合開始剤;ベンジルジメチルケタールなどのケタール系光重合開始剤;その他のハロゲン化ケトン;アシルフォスフィンオキサイド例として、チバジャパン社製、商品名;イルガキュア-819;などを挙げることができる。重合開始剤は、1種のみを含んでいても良く、2種以上を含んでいてもよい。重合開始剤の含有割合は、連続油相成分全体に対し、下限値として、好ましくは0.05重量であり、より好ましくは0.1重量であり、上限値として、好ましくは5.0重量であり、より好ましくは1.0重量である。重合開始剤の含有割合が連続油相成分全体に対して0.05重量未満の場合には、未反応のモノマー成分が多くなり、得られる発泡体シート中の残存モノマー量が増加するおそれがある。重合開始剤の含有割合が連続油相成分全体に対して5.0重量を超える場合には、得られる発泡体シートの機械的物性が低下するおそれがある。なお、光重合開始剤によるラジカル発生量は、照射する光の種類や強度や照射時間、モノマーおよび溶剤混合物中の溶存酸素量などによっても変化する。そして、溶存酸素が多い場合には、光重合開始剤によるラジカル発生量が抑制され、重合が十分に進行せず、未反応物が多くなることがある。したがって、光照射の前に、反応系中に窒素等の不活性ガスを吹き込み、酸素を不活性ガスで置換しておくことが好ましい。B-1-2-4.架橋剤連続油相成分には、好ましくは、架橋剤が含まれる。架橋剤は、典型的には、ポリマー鎖同士を連結して、より三次元的な分子構造を構築するために用いられる。架橋剤の種類と含有量の選択は、得られる発泡体シートに所望される構造的特性、機械的特性、および流体処理特性に左右される。架橋剤の具体的な種類および含有量の選択は、発泡体シートの構造的特性、機械的特性、および流体処理特性の望ましい組み合わせを実現する上で重要となる。本発明の発泡体シートを製造する上では、好ましくは、架橋剤として、重量平均分子量の異なる少なくとも2種類の架橋剤を用いる。本発明の発泡体シートを製造する上では、より好ましくは、架橋剤として、重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上と重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上とを併用する。ここで、多官能メタアクリレートとは、具体的には、1分子中に少なくとも2個のエチレン性不飽和基を有する多官能メタアクリレートであり、多官能メタアクリルアミドとは、具体的には、1分子中に少なくとも2個のエチレン性不飽和基を有する多官能メタアクリルアミドである。多官能メタアクリレートとしては、ジアクリレート類、トリアクリレート類、テトラアクリレート類、ジメタクリレート類、トリメタクリレート類、テトラメタクリレート類などが挙げられる。多官能メタアクリルアミドとしては、ジアクリルアミド類、トリアクリルアミド類、テトラアクリルアミド類、ジメタクリルアミド類、トリメタクリルアミド類、テトラメタクリルアミド類などが挙げられる。多官能メタアクリレートは、例えば、ジオール類、トリオール類、テトラオール類、ビスフェノールA類などから誘導できる。具体的には、例えば、1,10-デカンジオール、1,8-オクタンジオール、1,6ヘキサン-ジオール、1,4-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4ブタン-2-エンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、ヒドロキノン、カテコール、レゾルシノール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ソルビトール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールAプロピレンオキサイド変性物などから誘導できる。多官能メタアクリルアミドは、例えば、対応するジアミン類、トリアミン類、テトラアミン類などから誘導できる。重合反応性オリゴマーとしては、ウレタンメタアクリレート、エポキシメタアクリレート、コポリエステルメタアクリレート、オリゴマージメタアクリレートなどが挙げられる。好ましくは、疎水性ウレタンメタアクリレートである。重合反応性オリゴマーの重量平均分子量は、好ましくは1500以上、より好ましくは2000以上である。重合反応性オリゴマーの重量平均分子量の上限は特に限定されないが、例えば、好ましくは10000以下である。架橋剤として、重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上と重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上とを併用する場合、重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上の使用量は、連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して、下限値として、好ましくは40重量であり、上限値として、好ましくは100重量であり、より好ましくは80重量である。重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して40重量未満の場合、得られる発泡体シートの凝集力が低下してしまうおそれがあり、じん性と柔軟性の両立が困難になるおそれがある。重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して100重量を超える場合、W/O型エマルションは乳化安定性が低下してしまい、所望の発泡体シートが得られないおそれがある。架橋剤として、重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上と重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上とを併用する場合、重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上の使用量は、連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して、下限値として、好ましくは1重量であり、より好ましくは5重量であり、上限値として、好ましくは30重量であり、より好ましくは20重量である。重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して1重量未満の場合、耐熱性が低下してしまい、含水重合体を脱水する工程IVにおいて収縮によって気泡構造が潰れてしまうおそれがある。重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して30重量を超える場合、得られる発泡体シートのじん性が低下してしまい、脆性を示してしまうおそれがある。架橋剤は、1種のみを含んでいても良く、2種以上を含んでいてもよい。B-1-2-5.連続油相成分中のその他の成分連続油相成分には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分が含まれ得る。このようなその他の成分としては、代表的には、好ましくは、触媒、酸化防止剤、有機溶媒、光安定化剤などが挙げられる。このようなその他の成分は、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。触媒としては、例えば、ウレタン反応触媒が挙げられる。ウレタン反応触媒としては、任意の適切な触媒を採用し得る。具体的には、例えば、ジブチル錫ジラウリレートが挙げられる。触媒の含有割合は、目的とする触媒反応に応じて、任意の適切な含有割合を採用し得る。触媒は、1種のみを含んでいても良く、2種以上を含んでいてもよい。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤の含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採用し得る。酸化防止剤は、1種のみを含んでいても良く、2種以上を含んでいてもよい。有機溶媒としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な有機溶媒を採用し得る。有機溶媒の含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採用し得る。有機溶媒は、1種のみを含んでいても良く、2種以上を含んでいてもよい。光安定剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な光安定剤を採用し得る。連続油相成分中のその他の成分として光安定剤を採用すると、より一層優れた耐光性を発現することができる。例えば、メタルハライドランプを用いて90mW/cm2の照度で照射したとき、照射時間が長時間例えば、500時間の場合であっても、波長550nmにおける該照射前後の拡散反射率の低下を抑制でき、また、該照射前後の色差ΔEも小さく抑制できる。光安定剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系、シアノアクリルレート系、ニッケル系、トリアジン系などの紫外線吸収剤や、ヒンダードアミン系光安定剤などが挙げられる。これらの光安定剤の中でも、好ましくは、ベンゾトリアゾール系化合物紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤である。このようなベンゾトリアゾール系化合物紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤としては、具体的には、例えば、BASF社製のTINUVINシリーズなどが挙げられる。光安定剤の含有割合としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採用し得る。例えば、連続油相成分全体に対する光安定剤の含有割合は、好ましくは0.01重量~10重量であり、より好ましくは0.1~5重量である。光安定剤は、1種のみを含んでいても良く、2種以上を含んでいてもよい。≪B-2.W/O型エマルションを賦形する工程II≫工程IIにおいて、W/O型エマルションを賦形する方法としては、任意の適切な賦形方法を採用し得る。例えば、走行するベルト上にW/O型エマルションを連続的に供給し、ベルトの上で平滑なシート状に賦形する方法が挙げられる。また、熱可塑性樹脂フィルムの一面に塗工して賦形する方法が挙げられる。工程IIにおいて、W/O型エマルションを賦形する方法として、熱可塑性樹脂フィルムの一面に塗工して賦形する方法を採用する場合、塗工する方法としては、例えば、ロールコーター、ダイコーター、ナイフコーターなどを用いる方法が挙げられる。≪B-3.賦形されたW/O型エマルションを重合する工程III≫工程IIIにおいて、賦形されたW/O型エマルションを重合する方法としては、任意の適切な重合方法を採用し得る。例えば、加熱装置によってベルトコンベアーのベルト表面が加温される構造の、走行するベルト上にW/O型エマルションを連続的に供給し、ベルトの上で平滑なシート状に賦形しつつ加熱によって重合する方法や、活性エネルギー線の照射によってベルトコンベアーのベルト表面が加温される構造の、走行するベルト上にW/O型エマルションを連続的に供給し、ベルトの上で平滑なシート状に賦形しつつ活性エネルギー線の照射によって重合する方法が挙げられる。加熱によって重合する場合、重合温度加熱温度は、下限値として、好ましくは23°Cであり、より好ましくは50°Cであり、さらに好ましくは70°Cであり、特に好ましくは80°Cであり、最も好ましくは90°Cであり、上限値としては、好ましくは150°Cであり、より好ましくは130°Cであり、さらに好ましくは110°Cである。重合温度が23°C未満の場合は、重合に長時間を要し、工業的な生産性が低下するおそれがある。重合温度が150°Cを越える場合は、得られる発泡体シートの発泡層の孔径が不均一となるおそれや、発泡体シートの強度が低下するおそれがある。なお、重合温度は、一定である必要はなく、例えば、重合中に2段階や多段階で変動させてもよい。活性エネルギー線の照射によって重合する場合、活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、可視光線、電子線などが挙げられる。活性エネルギー線としては、好ましくは、紫外線、可視光線であり、より好ましくは、波長が200nm~800nmの可視~紫外の光である。W/O型エマルションは光を散乱させる傾向が強いため、波長が200nm~800nmの可視~紫外の光を用いればW/O型エマルションに光を貫通させることができる。また、200nm~800nmの波長で活性化できる光重合開始剤は入手しやすく、光源が入手しやすい。活性エネルギー線の波長は、下限値として、好ましくは200nmであり、より好ましくは300nmであり、上限値として、好ましくは800nmであり、より好ましくは450nmである。活性エネルギー線の照射に用いられる代表的な装置としては、例えば、紫外線照射を行うことができる紫外線ランプとして、波長300~400nm領域にスペクトル分布を持つ装置が挙げられ、その例としては、ケミカルランプ、ブラックライト東芝ライテック株製の商品名、メタルハライドランプなどが挙げられる。活性エネルギー線の照射を行う際の照度は、照射装置から被照射物までの距離や電圧の調節によって、任意の適切な照度に設定され得る。例えば、特開200313015号公報に開示された方法によって、各工程における紫外線照射をそれぞれ複数段階に分割して行い、それにより重合反応を精密に調節することができる。紫外線照射は、重合禁止作用のある酸素が及ぼす悪影響を防ぐために、例えば、熱可塑性樹脂フィルム等の基材の一面にW/O型エマルションを塗工して賦形した後に不活性ガス雰囲気下で行うことや、熱可塑性樹脂フィルム等の基材の一面にW/O型エマルションを塗工して賦形した後にシリコーン等の剥離剤をコートしたポリエチレンテレフタレート等の紫外線は通過するが酸素を遮断するフィルムを被覆させて行うことが好ましい。熱可塑性樹脂フィルムとしては、一面にW/O型エマルションを塗工して賦形できるものであれば、任意の適切な熱可塑性樹脂フィルムを採用し得る。熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエステル、オレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルなどのプラスチックフィルムやシートが挙げられる。不活性ガス雰囲気とは、光照射ゾーン中の酸素を不活性ガスにより置換した雰囲気をいう。したがって、不活性ガス雰囲気においては、できるだけ酸素が存在しないことが必要であり、酸素濃度で5000ppm以下であることが好ましい。≪B-4.得られた含水重合体を脱水する工程IV≫工程IVでは、得られた含水重合体を脱水する。工程IIIで得られた含水重合体中には水相成分が分散状態で存在する。この水相成分を脱水により除去して乾燥することにより、本発明の発泡体シートに含まれる発泡体発泡層が得られる。得られた発泡体発泡層は、そのまま本発明の発泡体シートとなり得る。また、得られた発泡体発泡層は、後述するように、基材と組み合わせることによって、本発明の発泡体シートとなり得る。工程IVにおける脱水方法としては、任意の適切な乾燥方法を採用し得る。このような乾燥方法としては、例えば、真空乾燥、凍結乾燥、圧搾乾燥、電子レンジ乾燥、熱オーブン内での乾燥、赤外線による乾燥、またはこれらの技術の組み合わせ、などが挙げられる。≪B-5.最終的に発泡層となる層の表面に凹凸部を設ける工程V≫工程Vでは、最終的に発泡層となる層の表面に凹凸部を設ける。工程Vは、任意の適切な段階で行うことができる。工程Vは、例えば、工程IIIの直前に、または工程IIIの直後に、または工程IIIと同時に、工程IVの直前に、または工程IVの直後に、または工程IVと同時に、行うことができる。工程Vにおいて凹凸部を設ける方法としては、例えば、工程IIIにおいて凹凸を有する熱可塑性樹脂フィルム上にW/O型エマルションを塗布し、活性エネルギー線の照射により重合して熱可塑性樹脂フィルムの形状を発泡体シート表面に転写する方法、工程IVで上面フィルムを剥離することで発泡層表面を荒らす方法、工程IVで得られた発泡体シートを研磨することで発泡体シート表面を荒らす方法、などが挙げられる。≪B-6.本発明の発泡体シートが基材を含有する場合≫本発明の発泡体シートが基材を含有する場合、本発明の発泡体シートの製造方法の好ましい実施形態の一つとして、W/O型エマルションを基材の一面に塗工し、不活性ガス雰囲気下あるいはシリコーン等の剥離剤をコートした紫外線透過性のフィルムにより被覆して酸素が遮断された状態において、加熱または活性エネルギー線の照射を行うことによってW/O型エマルションを重合させて含水重合体とし、得られた含水重合体を脱水することで、基材/発泡層の積層構造を有する発泡体シートとする形態が挙げられる。この場合、好ましくは、任意の適切な段階で、最終的に発泡層となる層の表面に凹凸部を設ける。本発明の発泡体シートの製造方法の好ましい別の実施形態の一つとして、W/O型エマルションをシリコーン等の剥離剤をコートした紫外線透過性のフィルムの一面に塗布したものを2枚準備し、該2枚のうちの1枚のW/O型エマルション塗布シートの塗布面に基材を積層し、積層した該基材の他方の面に、もう1枚のW/O型エマルション塗布シートの塗布面を合わせるように積層した状態において、加熱または活性エネルギー線の照射を行うことによってW/O型エマルションを重合させて含水重合体とし、得られた含水重合体を脱水することで、発泡層/基材/発泡層の積層構造を有する発泡体シートとする形態が挙げられる。この場合、好ましくは、任意の適切な段階で、最終的に発泡層となる層の表面に凹凸部を設ける。W/O型エマルションを基材またはシリコーン等の剥離剤をコートした紫外線透過性のフィルムの一面に塗工する方法としては、例えば、ロールコーター、ダイコーター、ナイフコーターなどが挙げられる。以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、常温とは23°Cを意味する。分子量測定GPCゲル浸透クロマトグラフィーにより重量平均分子量を求めた。装置:東ソー株製HLC-8020カラム:東ソー株製TSKgelGMHHR-H20溶媒:テトラヒドロフラン標準物質:ポリスチレン平均孔径の測定作製した複合シートをミクロトームカッターで厚み方向に切断したものを測定用試料とした。測定用試料の切断面を走査型電子顕微鏡日立製、S-3400Nで800~5000倍にて撮影した。撮影した画像を用いて、任意範囲の球状気泡の孔径や、任意範囲の球状気泡間を貫通する貫通孔の孔径や、任意範囲の表面開口部の孔径を測定し、その測定値から球状気泡の平均孔径や貫通孔の平均孔径や表面開口部の平均孔径を算出した。拡散反射率積分球装置を備えた島津製作所製の分光光度計UV-2250を用いて、190nm~800nmの波長領域における反射率を1nm毎に測定した。測定入射光は0°に設定し、このときの反射率を拡散反射率とした。この際、硫酸バリウム粉末の反射率を100として測定装置を調整した。鏡面反射率積分球装置を備えた島津製作所製の分光光度計UV-2250を用いて、190nm~800nmの波長領域における反射率を1nm毎に測定した。測定入射光は8°に設定し、このときの反射率を全反射率とした。この際、硫酸バリウム粉末の反射率を100として測定装置を調整した。得られた全反射率から拡散反射率を減算して、鏡面反射率を算出した。L、a、bの測定日本電色工業社製の色彩色差計装置名SPECROPHOTOMETERNF333を用いて、Lab表色系で規定されるL、a、bを測定した。光源はD65、視野角は2°に設定した。発泡層の密度の測定得られた発泡体シートの発泡層を100mm×100mmの大きさに5枚切りだして試験片とし、重量を体積で除して見掛け密度を求めた。得られた見掛け密度の平均値を発泡層の密度とした。気泡率の測定エマルションを製造する際の油相成分のみを重合し、得られた重合体シートを100mm×100mmの大きさに5枚切りだして試験片とし、重量を体積で除して見掛け密度を求めた。得られた見掛け密度の平均値を、発泡層を構成する樹脂成分の密度とした。発泡層の気泡率は、発泡層の密度を上記樹脂成分の密度で除した相対密度を用いて、下記式のように算出した。気泡率=1-相対密度×100算術平均粗さRaの測定OLYMPUS社製の共焦点レーザー顕微鏡装置名LEXTOLS3500を用い、表面形状の三次元図を作成した。この際、共焦点レーザー顕微鏡は、倍率100倍、Z方向の測定ピッチを0.05μmとして行った。得られた表面形状データに対して線粗さ解析を行い、算術平均粗さRaを算出した。この際、カットオフ値λc=0.086mmとして解析を行った。製造例1:混合シロップ1の調製冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、エチレン性不飽和モノマーとしてアクリル酸2-エチルヘキシル東亜合成株製、以下2EHAと略すからなるモノマー溶液174重量部と、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとしてアデカ登録商標プルロニックL-62分子量2500、ADEKA株製、ポリエーテルポリオール100重量部と、ウレタン反応触媒としてジブチル錫ジラウレートキシダ化学株製、以下DBTLと略す0.015重量部とを投入し、攪拌しながら、水素化キシリレンジイソシアネート武田薬品株製、タケネート600、以下HXDIと略す12.4重量部を滴下し、65°Cで4時間反応させた。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、NCO/OH当量比=1.6であった。その後、2-ヒドロキシエチルアクリレートキシダ化学株製、以下HEAと略す5.6重量部を滴下し、65°Cで2時間反応させ、両末端にアクリロイル基を有する親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップを得た。得られた親水性ポリウレタン系重合体の重量平均分子量は1.5万であった。得られた親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ100重量部に対して2EHAを27重量部、イソボルニルアクリレート大阪有機化学工業株製、以下IBXAと略すを18重量部、ブチルアクリレート東亜合成株製、以下BAと略すを52重量部、極性モノマーとしてアクリル酸東亜合成株製、以下、AAと略す11重量部を加え、親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ1とした。製造例2:混合シロップ2の調製製造例1において、エチレン性不飽和モノマーとして2EHAの代わりにイソボルニルアクリレート大阪有機化学工業株製、以下IBXAと略すを用いる以外は製造例1と同様に行い、両末端にアクリロイル基を有する親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップを得た。得られた親水性ポリウレタン系重合体の重量平均分子量は1.5万であった。得られた親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ100重量部に対して2EHAを7.9重量部、IBXAを114重量部、極性モノマーとしてAAを16.2重量部加え、親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ2とした。実施例1製造例1で得られた親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ1の100重量部に、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート新中村化学工業社製、商品名NKエステルA-HD-N分子量22612重量部、反応性オリゴマーとして、ポリテトラメチレングリコール以下、PTMGと略すとイソホロンジイソシアネート以下、IPDIと略すから合成されるポリウレタンの両末端がHEAで処理された、両末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンアクリレート以下、UAと略す分子量372048重量部、ジフェニル2,4,6-トリメチルベンゾイルフォスフィンオキサイドBASF社製、商品名ルシリンTPO0.5重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤BASF社製、商品名イルガノックス10101.0重量部、光安定剤BASF社製、商品名チヌビン1232.0重量部を均一混合し、連続油相成分以下、油相と称するとした。一方、上記油相100重量部に対して水相成分以下、水相と称するとしてイオン交換水300重量部を常温下、上記油相を仕込んだ乳化機である攪拌混合機内に連続的に滴下供給し、安定なW/O型エマルションを調製した。なお、水相と油相の重量比は75/25であった。得られたW/O型エマルションを常温で1時間静置保存した後、光照射後の厚さが0.7mmとなるように離型処理された基材上に塗布し連続的に成形した。さらにその上に離型処理およびエンボス処理された熱可塑性樹脂フィルムサンエー化研株製、商品名SFL-70T2を被せた。このシートにブラックライト15W/cmを用いて光照度4mW/cm2ピーク感度最大波350nmのトプコンUVR-T1で測定の紫外線を照射し、厚さ0.7mmの高含水架橋重合体を得た。次に上面フィルムを剥離し、上記高含水架橋重合体を130°Cにて15分間に亘って加熱することによって、厚さ約0.7mmの発泡体シート1を得た。結果を表1、図5、図6に示した。また、得られた発泡体シート1を斜めから撮影した表面/断面SEM写真の写真図を図3に示した。発泡体シート1の発泡層の表面は、算術平均粗さRaが0.63μmの凹凸部を有していた。発泡体シート1の発泡層の表面は、平均孔径3.4μmの表面開口部を有していた。発泡体シート1の発泡層は、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有し、球状気泡の平均孔径が8.0μmであり、貫通孔の平均孔径が1.9μmであった。実施例2実施例1において、離型処理およびエンボス処理された熱可塑性樹脂フィルムサンエー化研株製、商品名SFL-70T2の代わりに、エンボス処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム合同樹脂株製を用いた以外は、実施例1と同様に行い、厚さ約0.2mmの発泡体シート2を得た。結果を表1、図5、図6に示した。発泡体シート2の発泡層の表面は、算術平均粗さRaが0.48μmの凹凸部を有していた。発泡体シート2の発泡層の表面は、平均孔径2.4μmの表面開口部を有していた。発泡体シート2の発泡層は、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有し、球状気泡の平均孔径が5.6μmであり、貫通孔の平均孔径が1.1μmであった。実施例3実施例1において、製造例1で得られた親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ1の代わりに、製造例2で得られた親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ2を用い、NKエステルA-HD-Nを16重量部用い、UAを48重量部用いた以外は、実施例1と同様に行って、油相を調製した。さらに、上記油相100重量部に対して水相としてイオン交換水300重量部を常温下、上記油相を仕込んだ乳化機である攪拌混合機内に連続的に滴下供給し、安定なW/O型エマルションを調製した。なお、水相と油相の重量比は70/30であった。得られたW/O型エマルションについて、実施例1と同様に行い、厚さ約0.7mmの発泡体シート3を得た。結果を表1、図7、図8に示した。発泡体シート3の発泡層の表面は、算術平均粗さRaが0.50μmの凹凸部を有していた。発泡体シート3の発泡層の表面は、平均孔径1.8μmの表面開口部を有していた。発泡体シート3の発泡層は、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有し、球状気泡の平均孔径が5.1μmであり、貫通孔の平均孔径が1.1μmであった。実施例4実施例3において、離型処理およびエンボス処理された熱可塑性樹脂フィルムサンエー化研株製、商品名SFL-70T2の代わりに、離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた以外は、実施例3と同様に行い、厚さ約0.3mmの発泡体シートを得た。得られた発泡体シートに対し、サンドペーパー1000で20往復して発泡体シート表面の研磨を行い、発泡体シート4を得た。結果を表1、図7、図8に示した。発泡体シート4の発泡層の表面は、算術平均粗さRaが1.17μmの凹凸部を有していた。発泡体シート4の発泡層の表面は、平均孔径0.5μmの表面開口部を有していた。発泡体シート4の発泡層は、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有し、球状気泡の平均孔径が2.5μmであり、貫通孔の平均孔径が0.7μmであった。実施例5実施例3において、離型処理およびエンボス処理された熱可塑性樹脂フィルムサンエー化研株製、商品名SFL-70T2の代わりに、エンボス処理された熱可塑性樹脂フィルムサンエー化研株製、商品名STA-16Vを用いた以外は、実施例3と同様に行い、厚さ約0.14mmの発泡体シート5を得た。この発泡体シート5の作製には上面フィルムとして離型処理されていない熱可塑性樹脂を用いた。このため、ブラックライト照射後の上面フィルムの剥離過程において、フィルムとシートの界面で剥離が起きず、シートの表層から約10μm程度の部分でシートの凝集破壊が生じた。そのため、得られた発泡体シート5は、表面に剥離破壊由来の凹凸を有していた。結果を表1、図7、図8に示した。発泡体シート5の発泡層の表面は、算術平均粗さRaが0.68μmの凹凸部を有していた。発泡体シート5の発泡層の表面は、平均孔径0.5μmの表面開口部を有していた。発泡体シート5の発泡層は、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有し、球状気泡の平均孔径が2.5μmであり、貫通孔の平均孔径が0.8μmであった。比較例1実施例1において、離型処理およびエンボス処理された熱可塑性樹脂フィルムサンエー化研株製、商品名SFL-70T2の代わりに、離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた以外は、実施例1と同様に行い、厚さ約0.6mmの発泡体シートC1を得た。結果を表1、図5、図6に示した。発泡体シートC1の発泡層の表面は、算術平均粗さRaが0.18μmの凹凸部を有していた。発泡体シートC1の発泡層の表面は、平均孔径1.30μmの表面開口部を有していた。発泡体シートC1の発泡層は、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有し、球状気泡の平均孔径が3.9μmであり、貫通孔の平均孔径が1.8μmであった。比較例2実施例3において、離型処理およびエンボス処理された熱可塑性樹脂フィルムサンエー化研株製、商品名SFL-70T2の代わりに、離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた以外は、実施例2と同様に行い、厚さ約0.7mmの発泡体シートC2を得た。結果を表1、図7、図8に示した。発泡体シートC2の発泡層の表面は、算術平均粗さRaが0.18μmの凹凸部を有していた。発泡体シートC2の発泡層の表面は、平均孔径1.4μmの表面開口部を有していた。発泡体シートC2の発泡層は、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有し、球状気泡の平均孔径が2.9μmであり、貫通孔の平均孔径が0.9μmであった。本発明の発泡体シートは、400nm~500nmの波長域における鏡面反射率の算術平均値が非常に小さいことが判る。なお、図示した拡散反射率のチャートにおいては、拡散反射率が100を超えている領域があるが、これは硫酸バリウム粉末の反射率を100として測定装置の調整を行ったことに起因するものと推測される。しかしながら、理論的に100の反射率を示す硫酸バリウム粉末を比較物質とした場合の拡散反射率の測定結果が100を超えている領域は、ほぼ硫酸バリウム粉末と同等以上の拡散反射率を示しているものと考えられる。したがって、図示した拡散反射率のチャートにおいては、400nm~500nmの波長域における拡散反射率は、いずれの実施例においても、ほぼ100に近いものと考えられる。図示した鏡面反射率のチャートにおいて、鏡面反射率が0を下回っている領域がある点も、同様の理由によるものと考えられる。"