"水系媒体中で凝集工程および融合工程を経て作製され、非晶性ポリエステル樹脂を含む結着樹脂を含有し、テトラヒドロフランに溶解させたときの溶液の導電率が20μS/cm以上150μS/cm以下の範囲であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。前記凝集工程において、Al、MgおよびFeから選択される少なくとも1種の金属元素を含有する凝集剤が使用され、トナー中の前記凝集剤に由来する金属元素の含有量をCm質量、炭素の含有量をCc質量、酸素の含有量をCo質量とした場合、下記式の関係を満たすことを特徴とする、請求項1に記載の静電荷像現像用トナー。0.01<Cm/CcCo<0.13-ヒドロキシ-2,2’-イミノジコハク酸を含有することを特徴とする、請求項1または2に記載の静電荷像現像用トナー。結着樹脂として、結晶性樹脂を全結着樹脂に対して0.1質量以上50質量以下の範囲で含むことを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナー。フローテスタ1/2降下温度が、120°C以上150°C以下の範囲であることを特徴とする、請求項1~4のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナー。請求項1~5のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤。請求項1~5のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とするトナーカートリッジ。像保持体と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、を備え、前記現像剤は、請求項6に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とするプロセスカートリッジ。像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備え、前記現像剤は、請求項6に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とする画像形成装置。像保持体の表面を帯電させる帯電工程と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像工程と、前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写工程と、を備え、前記現像剤は、請求項6に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とする画像形成方法。本発明の目的は、結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂を含み、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度に優れる静電荷像現像用トナー、そのトナーを含む静電荷像現像用現像剤、トナーカートリッジ、その現像剤を用いるプロセスカートリッジ、画像形成装置および画像形成方法を提供することにある。請求項1に係る発明は、水系媒体中で凝集工程および融合工程を経て作製され、非晶性ポリエステル樹脂を含む結着樹脂を含有し、テトラヒドロフランに溶解させたときの溶液の導電率が20μS/cm以上150μS/cm以下の範囲である静電荷像現像用トナーである。請求項2に係る発明は、前記凝集工程において、Al、MgおよびFeから選択される少なくとも1種の金属元素を含有する凝集剤が使用され、トナー中の前記凝集剤に由来する金属元素の含有量をCm質量、炭素の含有量をCc質量、酸素の含有量をCo質量とした場合、下記式の関係を満たす、請求項1に記載の静電荷像現像用トナーである。0.01<Cm/CcCo<0.1請求項3に係る発明は、3-ヒドロキシ-2,2’-イミノジコハク酸を含有する、請求項1または2に記載の静電荷像現像用トナーである。請求項4に係る発明は、結着樹脂として、結晶性樹脂を全結着樹脂に対して0.1質量以上50質量以下の範囲で含む、請求項1~3のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナーである。請求項5に係る発明は、フローテスタ1/2降下温度が、120°C以上150°C以下の範囲である、請求項1~4のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナーである。請求項6に係る発明は、請求項1~5のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナーを含有する静電荷像現像用現像剤である。請求項7に係る発明は、請求項1~5のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナーを含有するトナーカートリッジである。請求項8に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、を備え、前記現像剤は、請求項6に記載の静電荷像現像用現像剤であるプロセスカートリッジである。請求項9に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備え、前記現像剤は、請求項6に記載の静電荷像現像用現像剤である画像形成装置である。請求項10に係る発明は、像保持体の表面を帯電させる帯電工程と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像工程と、前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写工程と、を備え、前記現像剤は、請求項6に記載の静電荷像現像用現像剤である画像形成方法である。請求項1に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂を含み、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。請求項2に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、凝集剤として特定の金属を含み、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。請求項3に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、3-ヒドロキシ-2,2’-イミノジコハク酸を含み、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。請求項4に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、結着樹脂として結晶性樹脂を含み、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。請求項5に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、特定のフローテスタ1/2降下温度を有し、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。請求項6に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度に優れる静電荷像現像用現像剤が提供される。請求項7に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度に優れるトナーカートリッジが提供される。請求項8に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度に優れるプロセスカートリッジが提供される。請求項9に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度に優れる画像形成装置が提供される。請求項10に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度に優れる画像形成方法が提供される。本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。本発明の実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、水系媒体中で凝集工程および融合工程を経て作製され、非晶性ポリエステル樹脂を含む結着樹脂を含有し、テトラヒドロフランに溶解させたときの溶液の導電率が20μS/cm以上150μS/cm以下の範囲である。結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂を含むトナーは、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度が低下する場合があった。本発明者らによる鋭意検討の結果、結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂を含むトナーであっても、テトラヒドロフランTHF可溶分の電導率を予め定めた値に調整することにより、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度の低下が抑制されることを見出した。トナー中に含有されるTHF可溶分は、主に非晶性の結着樹脂である。そのため、THF可溶分の電導率は、トナー中における非晶性の結着樹脂中、または結着樹脂近傍に存在するイオン性物質量の影響を受けやすい。トナー中に含有されるイオン性物質は、主に界面活性剤や結着樹脂の製造に用いられた触媒等に由来すると考えられる。本実施形態に係るトナーにより改善される原因について、以下のように推測している。すなわち、結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂を含むトナーでは、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙上にこのトナーにより形成されたハーフトーンのトナー像を溶融、定着する際、前述のイオン性物質は、用紙に含有される水分によって移動しやすくなりやすい。このイオン性物質量が適度な範囲である場合、溶融したトナー中のイオン性物質の分布がほぼ均一な状態に保持されるため、結着樹脂を構成する分子鎖の相分離がほとんど発生せず、定着後の画像強度の低下が抑制される。本実施形態では、水系媒体中で凝集工程および融合工程を経る製造方法において、凝集停止後、融合工程前に熟成工程を入れることにより、トナーをテトラヒドロフランに溶解させたときの溶液の導電率を上記範囲に制御する。熟成工程は、例えば、室温25°C±5°Cで、17時間以上58時間以下程度撹拌しながら、放置することによって行われる。ここで、熟成時間が長すぎると、トナー中のイオン性物質が多くなり、導電率が高くなり、熟成時間は短すぎると、トナー中のイオン性物質が少なくなり、導電率が低くなる傾向にある。本実施形態に係る静電荷像現像用トナーをテトラヒドロフランに溶解させたときの溶液の導電率は、20μS/cm以上150μS/cm以下の範囲であり、20μS/cm以上100μS/cm以下の範囲であることが好ましい。導電率が20μS/cm未満である、または150μS/cmを超えると、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度が低下する。これは、溶融トナー中のイオン性物質が偏在しやすくなり、結着樹脂を構成する分子鎖の相分離が発生するため、定着後の画像強度が低下してしまうと考えられる。繊維が粗い用紙にハーフトーン画像を形成した場合、粒子密度が低くなり、用紙中の含水率の分布があると、画像強度の低下はより顕著となると考えられる。本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、水系媒体中で凝集工程および融合工程を経て作製され、凝集工程において、Al、MgおよびFeから選択される少なくとも1種の金属元素を含有する凝集剤が使用されるものである。トナー中の凝集剤に由来する金属元素の含有量をCm質量、炭素の含有量をCc質量、酸素の含有量をCo質量とした場合、下記式の関係を満たすことが好ましい。下記式を満たすことにより、これらの金属元素はトナー系内から用紙中の水分に移動しにくいため、溶融トナー中のイオン性物質量の分布がより均一な状態に保持され、上記用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度がより向上する。0.01<Cm/CcCo<0.1Cm/CcCoが0.01以下である、または、0.1以上であると、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度が低下する場合がある。また、下記式を満たすことがより好ましい。0.05<Cm/CcCo<0.07本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、3-ヒドロキシ-2,2’-イミノジコハク酸HIDSを含有することが好ましい。3-ヒドロキシ-2,2’-イミノジコハク酸は、上記イオン性物質や金属元素と錯体物質を形成し、また、ポリエステル樹脂との親和性が高いため、上記イオン性物質や金属元素がトナー系内から用紙中の水分に移動しにくくなり、溶融トナー中のイオン性物質量の分布がより均一な状態に保持され、上記用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度がより向上する。本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、結着樹脂として、結晶性樹脂を全結着樹脂に対して0.1質量以上50質量以下の範囲で含むことが好ましく、10質量以上25質量以下の範囲で含むことがより好ましい。結晶性樹脂は親水性が低いため、結晶性樹脂の含有量が本範囲であると、イオン性物質が用紙中の水分に移動しにくくなり、溶融トナー中のイオン性物質量の分布がより均一な状態に保持され、上記用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度がより向上する。結晶性樹脂の含有量が0.1質量未満である、または、50質量を超えると、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度が低下する場合がある。本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、フローテスタ1/2降下温度が、120°C以上150°C以下の範囲であることが好ましく、130°C以上140°C以下の範囲であることがより好ましい。フローテスタ1/2降下温度が本範囲であると、トナー溶融時の粘度が高いため、イオン性物質の易動度も低下し、イオン性物質が用紙中の水分に移動しにくくなり、溶融トナー中のイオン性物質量の分布がより均一な状態に保持され、上記用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度がより向上する。フローテスタ1/2降下温度が120°C未満である、または、150°Cを超えると、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度が低下する場合がある。トナーの構成成分本実施形態に係る静電荷像現像用トナーにおけるトナー粒子は、非晶性ポリエステル樹脂を含む結着樹脂、着色剤等を含有する。トナー粒子は、離型剤等のその他の成分を必要に応じて含有する。また、本実施形態に係るトナーにおいて、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂に加えて、結晶性樹脂を含んでもよい。本実施形態において、結晶性樹脂の結晶性とは、樹脂またはトナーの示差走査熱量測定DSCにおいて、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指す。具体的には、自動接線処理システムを備えた島津製作所社製の示差走査熱量計装置名:DSC-60型を用いた示差走査熱量測定DSCにおいて、10°C/minの昇温速度で昇温したときのオンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度が10°C以内であるときに明確な吸熱ピークであるとする。また、シャープメルト性の観点から、前記オンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度は、10°C以内であることが好ましく、6°C以内であることがより好ましい。DSC曲線におけるベースラインの平坦部の任意の点およびベースラインからの立ち下がり部の平坦部の任意の点を指定し、その両点間の平坦部の接線の交点がオンセット点として自動接線処理システムにより自動的に求められる。また、吸熱ピークは、トナーとしたときに、40°C以上50°C以下の幅を有するピークを示す場合がある。また、結着樹脂として用いる非晶性樹脂とは、樹脂またはトナーの示差走査熱量測定DSCにおいて、オンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度が10°Cを超えるとき、あるいは明確な吸熱ピークが認められない樹脂であることを指す。具体的には、自動接線処理システムを備えた島津製作所社製の示差走査熱量計装置名:DSC-60型を用いた示差走査熱量測定DSCにおいて、10°C/minの昇温速度で昇温したときのオンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度が10°Cを超えるとき、あるいは明確な吸熱ピークが認められないときに非晶性であるとする。また、前記オンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度は、12°Cを超えることが好ましく、明確な吸熱ピークが認められないことがより好ましい。DSC曲線におけるオンセット点の求め方は上記結晶性樹脂の場合と同様である。非晶性ポリエステル樹脂は、酸多価カルボン酸成分とアルコール多価アルコール成分とから合成されるものであり、本実施形態において、酸由来構成成分とは、ポリエステル樹脂の合成前には酸成分であった構成部位を指し、アルコール由来構成成分とは、ポリエステル樹脂の合成前にはアルコール成分であった構成部位を指す。[酸由来構成成分]酸由来構成成分は、特に制限はなく、脂肪族ジカルボン酸、芳香族カルボン酸が好ましく用いられる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、1,9-ノナンジカルボン酸、1,10-デカンジカルボン酸、1,11-ウンデカンジカルボン酸、1,12-ドデカンジカルボン酸、1,13-トリデカンジカルボン酸、1,14-テトラデカンジカルボン酸、1,16-ヘキサデカンジカルボン酸、1,18-オクタデカンジカルボン酸など、あるいはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、これらに限定されない。また芳香族カルボン酸としては例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類の低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられる。また、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類等が挙げられる。さらに良好な定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに3価以上のカルボン酸トリメリット酸やその酸無水物等を併用することが好ましい。また、前述のアルケニルコハク酸類の具体的なものとしては、ドデセニルコハク酸、ドデシルコハク酸、ステアリルコハク酸、オクチルコハク酸、オクセニルコハク酸等が挙げられる。[アルコール由来構成成分]アルコール由来構成成分としては特に制限はないが、脂肪族ジオールとして、例えば、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール、1,13-トリデカンジオール、1,14-テトラデカンジオール、1,18-オクタデカンジオール、1,20-エイコサンジオール等が挙げられる。また、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどや、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールAなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が用いられる。また、良好な定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジオールとともに3価以上の多価アルコールグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールを併用してもよい。非晶性ポリエステル樹脂の製造方法としては特に制限はなく、酸成分とアルコール成分を反応させる一般的なポリエステル重合法で製造すればよく、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、単量体の種類によって使い分けて製造すればよい。前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比酸成分/アルコール成分としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、通常1/1程度である。非晶性ポリエステル樹脂の製造は、例えば、重合温度180°C以上230°C以下の間で行えばよく、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させてもよい。単量体が、反応温度下で溶解または相溶しない場合は、重合反応が部分的に早くなったり、遅くなる場合があり、無着色粒子を多く発生する場合があるため、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行ってもよい。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合はあらかじめ相溶性の悪い単量体と、その単量体と重縮合予定の酸またはアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させてもよい。非晶性ポリエステル樹脂の製造時に使用してもよい触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物;マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物;亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物;亜リン酸化合物、リン酸化合物、およびアミン化合物等が挙げられる。この中でも、例えば、スズ、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド等のスズ含有触媒を用いることが好ましい。本実施形態においては、静電荷像現像用トナー用の樹脂として共重合可能なものであれは、親水性極性基を有する化合物を用いてもよい。具体例としては、仮に用いる樹脂がポリエステルである場合、スルホニル-テレフタル酸ナトリウム塩、3-スルホニルイソフタル酸ナトリウム塩等の芳香環に直接スルホニル基が置換したジカルボン酸化合物が挙げられる。非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量Mwは、6,000以上であることが好ましく、10000以上300,000以下の範囲であることがより好ましい。非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量Mwが6,000未満であると、定着の際にトナーが紙等の記録媒体の表面へしみ込んで定着ムラを生じたり、定着画像の折り曲げ耐性に対する強度が低下する場合があり、300,000を超えると、溶融時の粘度が高くなりすぎて定着に適当な粘度まで至るための温度が高くなることがあり、結果として定着性が損なわれる場合がある。非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度Tgは、特に制限はないが、40°C以上80°C以下の範囲であることが好ましく、50°C以上60°C以下の範囲がより好ましい。非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度が40°C未満であると、トナーの保管性が低下する場合があり、80°Cを超えると、定着温度が高くなる場合がある。結晶性樹脂としては、上記定義の通り結晶性を有するものであれば、如何なる組成のものを用いてもよい。具体的には、結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ビニル系樹脂などが挙げられるが、定着時の紙への接着性や帯電性、および好ましい範囲での融解温度調整の観点から結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。また適度な融解温度をもつ脂肪族系の結晶性ポリエステル樹脂がより好ましい。結晶性ビニル系樹脂としては、メタアクリル酸アミル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸ヘプチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ウンデシル、メタアクリル酸トリデシル、メタアクリル酸ミリスチル、メタアクリル酸セチル、メタアクリル酸ステアリル、メタアクリル酸オレイル、メタアクリル酸ベヘニル等の長鎖アルキル、アルケニルのメタアクリル酸エステルを用いたビニル系樹脂が挙げられる。なお、本明細書において、メタアクリルなる記述は、アクリルおよびメタクリルのいずれをも含むことを意味するものである。一方、結晶性ポリエステル樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂と同様に、酸ジカルボン酸成分とアルコールジオール成分とから合成されるものである。結晶性ポリエステル主鎖に対して他成分を共重合したポリマの場合、他成分が50重量以下の場合、この共重合体も結晶性ポリエステル樹脂と呼ぶ。結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量Mwは、8,000以上であることが好ましく、10,000以上50,000以下の範囲であることがより好ましい。結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量Mwが8,000未満であると、定着画像の折り曲げ耐性に対する強度が低下する場合があり、50,000を超えると、定着温度が高くなる場合がある。結晶性ポリエステル樹脂の溶融温度Tmは、特に制限はないが、40°C以上80°C以下の範囲であることが好ましく、50°C以上60°C以下の範囲がより好ましい。結晶性ポリエステル樹脂の溶融温度が40°C未満であると、トナーの保管性が低下する場合があり、80°Cを超えると、定着温度が高くなる場合がある。本実施形態に係るトナーにおいて、ポリエステル樹脂以外の樹脂を含んでもよく、特に制限されないが、具体的には、スチレン、パラクロロスチレン、α-メチルスチレン等のスチレン類;アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸2-エチルヘキシル等のアクリル系単量体;メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸n-プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸2-エチルヘキシル等のメタクリル系単量体;さらにアクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルフォン酸ナトリウム等のエチレン系不飽和酸単量体;さらにアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類;ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類;ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類;エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのオレフィン類単量体の単独重合体、それらの単量体を2種以上組み合せた共重合体、またはそれらの混合物、さらには、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、または、それらと前記ビニル系樹脂との混合物、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。これらの樹脂は、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの樹脂の中でもスチレン系樹脂やアクリル系樹脂が特に好ましい。本実施形態に係るトナーは、離型剤を含んでもよい。離型剤の具体的な例としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのごとき動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャトロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、およびそれらの変性物等が挙げられる。これらの離型剤は単独で使用可能な他、2種類以上組み合わせて使用してもよい。これら離型剤の含有量としては結着樹脂100質量部に対して、1質量部以上10質量部以下が好ましく、5質量部以上9質量部以下がより好ましい。その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよく、例えば、無機粒子、帯電制御剤等の公知の各種添加剤等が挙げられる。本実施形態のトナーには必要に応じて無機粒子を添加してもよい。前記無機粒子としてはシリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、あるいはこれらの表面を疎水化処理したもの等公知の無機粒子を単独または二種以上を組み合わせて使用すればよいが、発色性やオーバヘッドプロジェクタOHP透過性等の透明性を損なわないという観点から屈折率が結着樹脂よりも小さいシリカ粒子が好ましい。またシリカ粒子は種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが好ましい。これら無機粒子を添加することによりトナーの粘弾性を調整してもよく、画像光沢度や紙への染み込みを調整してもよい。無機粒子はトナー原料100質量部に対して0.5質量以上20質量以下含有されることが好ましく、1質量以上15質量以下がさらに好ましい。本実施形態のトナーには必要に応じて帯電制御剤を添加してもよい。帯電制御剤としてはクロム系アゾ染料、鉄系アゾ染料、アルミニウムアゾ染料、サリチル酸金属錯体などを使用すればよい。<静電荷像現像用トナーの製造方法>本実施形態に係るトナーは、水系媒体中で凝集工程および融合工程を経る乳化凝集法凝集合一法などの湿式製法で製造する。本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの製造方法は、例えば、樹脂を含む樹脂分散液と、着色剤を分散した着色剤分散液と、離型剤を分散した離型剤分散液とを混合し、凝集粒子を形成する凝集工程と、凝集系内のpHを調整して凝集粒子の凝集の成長を停止させる停止工程と、室温付近で所定の時間撹拌しながら放置する熟成工程と、凝集粒子を樹脂のガラス転移温度以上の温度に加熱し融合させてトナー粒子を得る融合工程とを含む方法である。融合して得られたトナー粒子を少なくとも水を用いて洗浄する洗浄工程、トナー粒子を乾燥する乾燥工程をさらに有していてもよい。また、必要に応じて、凝集工程の後に、同じまたは異なる樹脂を添加し、凝集粒子の表面に付着させるシェル層形成工程を有してもよい。以下、静電荷像現像用トナーの製造方法の一例における各工程について詳細に説明する。なお、本実施形態に係るトナーの製造方法はこれに限定されるものではない。[分散液調製工程]分散液調製工程においては、樹脂分散液、着色剤分散液、離型剤分散液などを準備する。樹脂分散液は、公知の転相乳化方法を用いるか、あるいは樹脂のガラス転移温度以上に加熱して機械的せん断力によって乳化させる方法などを用いて調製すればよい。この際、イオン性界面活性剤を添加してもよい。着色剤分散液は、例えば、イオン性界面活性剤を用いて、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック等の所望の色の着色剤粒子を溶媒中に分散させることにより調製すればよい。離型剤分散液は、例えば、離型剤を、水中に高分子電解質例えば、イオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などとともに分散し、離型剤の融解温度以上に加熱するとともに、強いせん断をかけられるホモジナイザや圧力吐出型分散機により粒子化することにより調製すればよい。[凝集工程]凝集工程においては、樹脂分散液と着色剤分散液と必要に応じて離型剤分散液とを混合し、樹脂と着色剤と必要に応じて離型剤とをヘテロ凝集させ、所望のトナー径にほぼ近い径を持つ凝集粒子コア凝集粒子を形成する。[シェル層形成工程]シェル層形成工程においては、コア凝集粒子の表面に、樹脂を含む樹脂分散液を用いて樹脂を付着させ、所望の厚みの被覆層シェル層を形成することにより、コア凝集粒子表面にシェル層が形成されたコア/シェル構造を持つ凝集粒子コア/シェル凝集粒子を得る。なお、凝集工程、シェル層形成工程は、段階的に複数回に分けて繰り返し実施したものであってもよい。ここで、凝集工程およびシェル層形成工程において用いられる、樹脂粒子、着色剤、離型剤等の体積平均粒径は、トナー径および粒度分布を所望の値に調整するのを容易とするために、1μm以下であることが好ましく、100nm以上300nm以下の範囲であることがより好ましい。体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置LA-700:堀場製作所製を用いて測定する。測定法としては分散液となっている状態の試料を固形分で約2gになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約40mLにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、約2分間待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積50になったところを体積平均粒径とする。[停止工程]停止工程においては、凝集系内のpHを調整することにより、凝集粒子の凝集成長を停止させる。例えば、凝集系内のpHを6以上9以下の範囲に調整することにより、凝集粒子の成長を停止させる。[熟成工程]熟成工程においては、例えば、室温25°C±5°Cで、17時間以上58時間以下程度撹拌しながら、凝集粒子を液中で放置する。[融合工程]融合工程融合合一工程においては、まず、凝集工程、必要に応じて行われたシェル層形成工程、熟成工程を経て得られた凝集粒子を含有する溶液中にて、凝集粒子中に含まれる樹脂の融解温度あるいはガラス転移温度以上の温度に加熱して、融合合一することによりトナー粒子を得る。[洗浄工程]洗浄工程においては、融合工程にて得られたトナー粒子の分散液にイオン交換水等による置換洗浄を少なくとも施し、固液分離を行う。固液分離方法には特に制限はないが、生産性などの点から、吸引濾過、加圧濾過等が好ましく用いられる。[乾燥工程]乾燥工程においては、固液分離されたウェットケーキを乾燥し、トナー粒子を得る。乾燥方法には特に制限はないが、生産性などの点から、凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。<静電荷像現像用トナーの物性>本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの体積平均粒径としては、4μm以上8μm以下の範囲が好ましく、5μm以上7μm以下の範囲がより好ましく、また、個数平均粒径としては、3μm以上7μm以下の範囲が好ましく、4μm以上6μm以下の範囲がより好ましい。前記体積平均粒径および個数平均粒径の測定は、コールターマルチサイザII型ベックマン-コールター社製を用いて、100μmのアパーチャ径で測定することにより行われる。この時、測定はトナーを電解質水溶液アイソトン水溶液に分散させ、超音波により30秒分散させた後に行う。また、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの体積平均粒度分布指標GSDvは、1.27以下であり、好ましくは1.25以下である。GSDvが1.27を超えると粒度分布がシャープとならず、解像性が低下し、トナー飛散やカブリ等の画像欠陥の原因となる場合がある。なお、体積平均粒径D50vおよび体積平均粒度分布指標GSDvは、以下のようにして求める。前述のコールターマルチサイザII型ベックマン-コールター社製で測定されるトナーの粒度分布を基にして分割された粒度範囲チャネルに対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積16となる粒径を体積D16v、数D16p、累積50となる粒径を体積D50v、数D50p、累積84となる粒径を体積D84v、数D84pと定義する。この際、D50vは体積平均粒径を表し、体積平均粒度分布指標GSDvはD84v/D16v1/2として求められる。なお、D84p/D16p1/2は数平均粒度分布指標GSDpを表す。また、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの、下記式で表される形状係数SF1は好ましくは110以上140以下の範囲、より好ましくは115以上130以下の範囲である。SF1=ML2/A×π/4×100ただし、上記式において、MLはトナーの最大長μmを表し、Aはトナーの投影面積μm2を表す。トナーの形状係数SF1が110より小さい、または140を超えると、長期にわたって、優れた帯電性、クリーニング性、転写性が得られないことがある。なお、形状係数SF1はルーゼックス画像解析装置株式会社ニレコ製、FTを用いて次のように測定する。まず、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、50個のトナーについて最大長MLと投影面積Aを測定し、個々のトナーについて、ML2/A×π/4×100を算出し、これを平均した値を形状係数SF1として求める。<静電荷像現像用現像剤>本実施形態において、静電荷像現像用現像剤は、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含有する以外は特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとればよい。本実施形態における静電荷像現像用現像剤は、静電荷像現像用トナーを、単独で用いると一成分系の静電荷像現像用現像剤となり、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電荷像現像用現像剤となる。例えばキャリアを用いる場合のそのキャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられ、例えば、特開昭62-39879号公報、特開昭56-11461号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアが挙げられる。キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。該キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は、30μm以上200μm以下程度の範囲である。また、上記樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α-メチルスチレン等のスチレン類;アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸n-プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸2-エチルヘキシル等のα-メチレン脂肪酸モノカルボン酸類;ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類;2-ビニルピリジン、4-ビニルピリジン等のビニルピリジン類;ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類;ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロぺニルケトン等のビニルケトン類;エチレン、プロピレン等のオレフィン類;弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有単量体;などの単独重合体、または2種類以上の単量体からなる共重合体、さらに、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、1種単独で用いてもよいし、あるいは2種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、前記核体粒子100質量部に対して0.1質量部以上10質量部以下程度の範囲が好ましく、0.5質量部以上3.0質量部以下の範囲がより好ましい。キャリアの製造には、加熱型ニーダ、加熱型ヘンシェルミキサ、UMミキサなどを使用すればよく、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどを使用してもよい。静電荷像現像用現像剤における前記本実施形態の静電荷像現像用トナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよい。<トナーカートリッジ>本実施形態に係るトナーカートリッジは、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含有するものであればよく、特に制限はない。トナーカートリッジは、例えば、現像手段を備えた画像形成装置に着脱され、この現像手段に供給されるためのトナーとして、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーが収納されているものである。<現像剤カートリッジ>本実施形態に係る現像剤カートリッジは、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤を含有するものであればよく、特に制限はない。現像剤カートリッジは、例えば、現像手段を備えた画像形成装置に着脱され、この現像手段に供給されるための現像剤として、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤が収納されているものである。<プロセスカートリッジ>本実施形態に係るプロセスカートリッジは、像保持体と、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段とを備える。本実施形態のプロセスカートリッジは、必要に応じて、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、転写後の像保持体の表面に残留した残留トナー等を除去して清掃する像保持体清掃手段と、被転写体に転写されたトナー像を定着するための定着手段とからなる群より選択される少なくとも1つを備えていてもよい。本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの一例の概略構成を図1に示し、その構成について説明する。プロセスカートリッジ1は、静電潜像が形成される像保持体としての感光体電子写真感光体14と、感光体14の表面を帯電する帯電手段としての帯電装置10と、感光体14の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段としての現像装置16と、感光体14の表面に接触して、転写後に感光体14の表面に残留した残留トナーなどを除去して清掃する像保持体清掃手段としてのクリーニングブレード20とが一体に支持されており、画像形成装置に着脱自在である。画像形成装置に装着されたときには感光体14の周囲に、帯電装置10、レーザ光あるいは原稿の反射光などにより感光体14の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置12、現像装置16、感光体14表面のトナー像を被転写体である記録用紙24に転写処理する転写手段としての転写ロール18、クリーニングブレード20がこの順序で配置されるようになっている。なお、図1では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、その記載を省略してある。本実施形態に係るプロセスカートリッジ1の動作について説明する。まず、帯電装置10により感光体14の表面が帯電される帯電工程。次に、露光装置12により感光体14の表面に光が当てられ、光の当てられた部分の帯電電荷が除去され、画像情報に応じて静電潜像静電荷像が形成される潜像形成工程。その後、静電潜像が現像装置16により現像され、感光体14の表面にトナー像が形成される現像工程。例えば、感光体14として有機感光体を用い、露光装置12としてレーザビーム光を用いたデジタル式電子写真複写機の場合、感光体14の表面は、帯電装置10により負電荷を付与され、レーザビーム光によりドット状にデジタル潜像が形成され、レーザビーム光の当たった部分に現像装置16でトナーを付与され可視像化される。この場合、現像装置16にはマイナスのバイアスが印加されている。次に転写ロール18で、被転写体である記録用紙24がこのトナー像に重ねられ、記録用紙24の裏側からトナーとは逆極性の電荷が記録用紙24に与えられ、静電気力によりトナー像が記録用紙24に転写される転写工程。転写されたトナー像は、定着手段としての定着ロール22を有する定着装置において熱および圧力が加えられ、記録用紙24に融着されて定着される定着工程。一方、転写されずに感光体14の表面に残存したトナー等の残留物はクリーニングブレード20により除去される像保持体清掃工程。この帯電工程から像保持体清掃工程に至る一連のプロセスで一回のサイクルが終了する。なお、図1において、転写ロール18で記録用紙24に直接トナー像が転写されているが、中間転写ベルト等の中間転写体を介して転写されてもよい。帯電手段である帯電装置10としては、例えば、図1に示すようなコロトロンなどの帯電器が用いられるが、導電性または半導電性の帯電ロールを用いてもよい。導電性または半導電性の帯電ロールを用いた接触型帯電器は、感光体14に対し、直流電流を印加するか、交流電流を重畳させて印加してもよい。例えばこのような帯電装置10により、感光体14との接触部近傍の微小空間で放電を発生させることにより感光体14表面を帯電させる。なお、通常は、-300V以上-1000V以下に帯電される。また前記の導電性または半導電性の帯電ロールは単層構造あるいは多重構造でもよい。また、帯電ロールの表面をクリーニングする機構を設けてもよい。感光体14は、少なくとも静電潜像静電荷像が形成される機能を有する。電子写真感光体は、円筒状の導電性の基体外周面に必要に応じて下引き層と、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とがこの順序で形成されたものである。電荷発生層と電荷輸送層の積層順序は逆であってもよい。これらは、電荷発生物質と電荷輸送物質とを別個の層電荷発生層、電荷輸送層に含有させて積層した積層型感光体であるが、電荷発生物質と電荷輸送物質との双方を同一の層に含む単層型感光体であってもよく、好ましくは積層型感光体である。また、下引き層と感光層との間に中間層を有していてもよい。また、感光層の上に保護層を有してもよい。また、有機感光体に限らずアモルファスシリコン感光膜など他の種類の感光層を使用してもよい。露光装置12としては、特に制限はなく、例えば、感光体14表面に、半導体レーザ光、LEDLightEmittingDiode光、液晶シャッタ光などの光源を、所望の像様に露光するレーザ光学系、LEDアレイなどの光学系機器などが挙げられる。現像手段は、感光体14上に形成された静電潜像を静電荷像現像用トナーを含む一成分現像剤あるいは二成分現像剤により現像してトナー像を形成する機能を有する。そのような現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよく、トナー層が感光体14に接触する方式のものでも、接触しない方式のものでもよい。例えば、図1のように静電荷像現像用トナーを現像装置16を用いて感光体14に付着させる機能を有する現像器、あるいはブラシなどを用いてトナーを感光体14に付着させる機能を有する現像器など、公知の現像器などが挙げられる。転写手段である転写装置としては、例えば、記録用紙24の裏側からトナーとは逆極性の電荷を記録用紙24に与え、静電気力によりトナー画像を記録用紙24に転写するもの、あるいは図1に示すような記録用紙24の表面に記録用紙24を介して直接接触して転写する導電性または半導電性のロール等を用いた転写ロールおよび転写ロール押圧装置を用いればよい。転写ロールには、像保持体に付与する転写電流として、直流電流を印加してもよいし、交流電流を重畳させて印加してもよい。転写ロールは、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード周速等により、任意に設定すればよい。また、低コスト化のため、転写ロールとして単層の発泡ロール等が好適に用いられる。転写方式としては、記録用紙24に直接転写する方式でも、中間転写体を介して記録用紙24に転写する方式でもよい。中間転写体としては、公知の中間転写体を用いればよい。中間転写体に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂PC、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリアルキレンフタレート、PC/ポリアルキレンテレフタレートPATのブレンド材料、エチレンテトラフロロエチレン共重合体ETFE/PC、ETFE/PAT、PC/PATのブレンド材料等が挙げられるが、機械的強度の観点から熱硬化ポリイミド樹脂を用いた中間転写ベルトが好ましい。像保持体清掃手段としては、像保持体上の残留トナー等を除去して清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式、ブラシクリーニング方式、ロールクリーニング方式を採用したもの等、適宜選定して差し支えない。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。中でも、耐摩耗性に優れていることから、特にポリウレタン弾性体を用いることが好ましい。定着手段としての定着装置としては、記録用紙24に転写されたトナー像を加熱、加圧あるいは加熱加圧により定着するものであれば特に制限はない。例えば、加熱ロールと加圧ロールとを備える定着装置が用いられる。トナー像を転写する被転写体である記録用紙24としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタなどに使用される普通紙、OHPシートなどが挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、転写材の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂などでコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙などが好適に使用される。本実施形態において、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙が好適に使用される。ここで、高湿環境下において含水率が高い用紙とは、用紙を室温30°C95RH環境下において72時間放置後、50mm四方の用紙片の含水率を測定する方法で測定する含水率が6.5質量以上10質量以下の範囲の用紙のことをいい、特に低温低湿条件から、上記の高温高湿条件になった場合により含水率は高くなる傾向にある。また、繊維が粗い用紙とは、JISP8119に準じた方法で測定するベッグ平滑度が10以上30以下の範囲の用紙のことをいう。<画像形成装置>本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段とを備える。本実施形態の画像形成装置は、必要に応じて、被転写体に転写されたトナー像を定着するための定着手段と、転写後の像保持体の表面に残留した残留トナー等を除去して清掃する像保持体清掃手段と、からなる群より選択される少なくとも1つを備えていてもよい。また、本実施形態に係る画像形成装置は、上記プロセスカートリッジを使用するものであってもよい。本実施形態に係る画像形成装置の一例の概略構成を図2に示し、その構成について説明する。画像形成装置3は、静電潜像が形成される像保持体としての感光体14と、感光体14の表面を帯電する帯電手段としての帯電装置10と、レーザ光あるいは原稿の反射光などにより感光体14の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置12と、感光体14の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段としての現像装置16と、感光体14表面のトナー像を被転写体である記録用紙24に転写処理する転写手段としての転写ロール18と、感光体14の表面に接触して、転写後に感光体14の表面に残留した残留トナーなどを除去して清掃する像保持体清掃手段としてのクリーニングブレード20とを備える。画像形成装置3において、感光体14の周囲に、帯電装置10、露光装置12、現像装置16、転写ロール18、クリーニングブレード20がこの順序で配置されている。また、定着手段として定着ロール22を有する定着装置を備える。なお、図2では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、その記載を省略してある。画像形成装置3の各構成、画像形成時の動作は図1のプロセスカートリッジ1と同様である。本実施形態に係るプロセスカートリッジおよび画像形成装置の各構成については、これらに限らず従来から電子写真方式のプロセスカートリッジおよび画像形成装置の各構成として公知の構成を適用してもよい。すなわち、帯電手段、潜像形成手段、現像手段、転写手段、像保持体清掃手段、除電手段、給紙手段、搬送手段、画像制御手段等について、必要に応じて従来公知のものが適宜採用される。これらの構成については、本実施形態において特に限定されるものではない。以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。[結着樹脂分散液1の調製樹脂粒子分散液の調製]ビスフェノールAエチレンオキサイド付加物21.5質量部ビスフェノールAプロピレンオキサイド付加物50.7質量部テレフタル酸23.9質量部ドデセニルコハク酸無水物4.1質量部フマル酸10.6質量部上記成分をフラスコに入れ、2時間かけて温度200°Cまで上げ、反応系内が撹拌されていることを確認したのち、ジブチル錫オキサイドを1.3質量部投入した。さらに、生成する水を除去しながら同温度から5.5時間かけて240°Cまで温度を上げ、240°Cでさらに5時間脱水縮合反応を継続し、重量平均分子量が65,000である非晶性ポリエステル樹脂1を得た。次いで、これを溶融状態のまま、キャビトロンCD1010株ユーロテック製に毎分100gの速度で移送した。別途準備していた水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した0.37質量濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で120°Cに加熱しながら毎分0.1リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。回転子の回転速度が60Hz、圧力が5kg/cm2の条件でキャビトロンを運転し、固形分38.5質量の結着樹脂分散液1を得た。[結着樹脂分散液2の調製樹脂粒子分散液の調製]ドデカン二酸ジメチル145質量部1,9-ノナンジオール72質量部上記成分をフラスコに入れ、1.5時間かけて温度180°Cまで上げ、反応系内が撹拌されていることを確認したのち、チタンテトラブトキシドを0.6質量部投入した。さらに、生成する水を除去しながら同温度から4時間かけて230°Cまで温度を上げ、230°Cでさらに2時間脱水縮合反応を継続し、重量平均分子量が30,000である結晶性ポリエステル樹脂1を得た。次いで、これを溶融状態のまま、キャビトロンCD1010株ユーロテック製に毎分100gの速度で移送した。別途準備していた水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した0.37質量濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で120°Cに加熱しながら毎分0.1リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。回転子の回転速度が60Hz、圧力が5kg/cm2の条件でキャビトロンを運転し、固形分32.6質量の結着樹脂分散液2を得た。[結着樹脂分散液3の調製]スチレン450質量部n-ブチルアクリレート157質量部アクリル酸14質量部ドデカンチオール11質量部上記成分を混合溶解して溶液を調製した。アニオン性界面活性剤ダウケミカル社製、ダウファックス12質量部をイオン交換水257質量部に溶解し、上記溶液を加えてフラスコ中で分散し乳化した単量体乳化液A。さらに、同じくアニオン性界面活性剤ダウケミカル社製、ダウファックス1質量部を549質量部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに入れた。重合用フラスコを密栓し、還流管を設置し、窒素を注入しながらゆっくりと撹拌し、75°Cまで重合用フラスコをウォーターバスで加熱し、保持した。過硫酸アンモニウム9質量部をイオン交換水86質量部に溶解し、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、20分かけて滴下した後、単量体乳化液Aをやはり定量ポンプを介して200分かけて滴下した。その後、ゆっくりと撹拌を続けながら重合用フラスコを75°Cに、3.5時間保持して重合を終了した。これにより固形分量が33.8質量の結着樹脂分散液3が得られた。[顔料分散液の調製着色剤粒子分散液の調製]カーボンブラックCABOT社製、R33080質量部アニオン性界面活性剤ダウケミカル社製、ダウファックス10質量部イオン交換水245質量部上記成分を混合し、ホモジナイザIKA社製、ウルトラタラックスT50を用いて20分間分散した後、循環式超音波分散機日本精機製作所製、RUS-600TCVPにかけて固形分量24.7質量の顔料分散液を調製した。[離型剤分散液の調製離型剤粒子分散液の調製]離型剤日本精蝋社製、FT10590質量部アニオン性界面活性剤ダウケミカル社製、ダウファックス15質量部イオン交換水270質量部上記成分を混合し、ホモジナイザIKA社製、ウルトラタラックスT50を用いて20分間分散した後、循環式超音波分散機日本精機製作所製、RUS-600TCVPにかけて固形分量25.2質量の離型剤分散液を調製した。[トナー粒子1の作製]結着樹脂分散液1179.1質量部結着樹脂分散液252.5質量部顔料分散液26.9質量部離型剤分散液28.1質量部界面活性剤ダウケミカル社製、ダウファックス7質量部イオン交換水500質量部上記の成分を、丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザIKA製、ウルトラタラックスT50で混合分散した。その後、前記分散液を、ウォーターバスを用いて、10質量硫酸アルミニウム水溶液13質量部を加え、フラスコ内の内容物を撹拌した。分散されたことを確認し、スリーワンモータ新東科学株式会社製、BLh300を用いて、撹拌回転数150rpmで撹拌した後、0.5°C/分の昇温速度で44°Cまで加熱撹拌し、44°Cで35分間保持した。その後、追加の結着樹脂分散液165.2質量部を添加し、40分間撹拌した。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、粒径が6.0μmの凝集粒子が生成していることが確認された。0.8M水酸化ナトリウム水溶液で、pHを7.5に調整した。その後、温度を27°Cまで下げた後、33時間保持した。その後、0.5°C/分の昇温速度で温度を上げて90°Cに到達した時点で22質量3-ヒドロキシ-2,2’-イミノジコハク酸HIDS水溶液を13質量部添加したのち5時間かけて凝集体を融合させ、冷却後、ろ過し、イオン交換水で充分洗浄後、乾燥して、体積平均粒径が5.9μmのトナー粒子1を得た。[トナー1の作製]市販のヒュームドシリカRX50日本アエロジル株製、個数平均粒子径D50:40nmを用意した。得られたトナー粒子1100質量部に対し、外添剤としてヒュームドシリカRX50日本アエロジル株製、個数平均粒子径D50:40nmを3質量部加え、ヘンシェルミキサを用い周速45m/sで10分間ブレンドを行った後、45μm網目のシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナー1を得た。[トナー粒子2の作製]トナー粒子1の作製において、0.8M水酸化ナトリウム水溶液で、pHを7.5に調整した後、温度を27°Cまで下げた後の保持時間を40時間に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子2を得た。[トナー2の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子2を用いたこと以外は同様に行い、トナー2を得た。[トナー粒子3の作製]トナー粒子1の作製において、0.8M水酸化ナトリウム水溶液で、pHを7.5に調整した後、温度を27°Cまで下げた後の保持時間を43時間に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子3を得た。[トナー3の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子3を用いたこと以外は同様に行い、トナー3を得た。[トナー粒子4の作製]トナー粒子1の作製において、0.8M水酸化ナトリウム水溶液で、pHを7.5に調整した後、温度を27°Cまで下げた後の保持時間を48時間に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子4を得た。[トナー4の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子4を用いたこと以外は同様に行い、トナー4を得た。[トナー粒子5の作製]トナー粒子1の作製において、0.8M水酸化ナトリウム水溶液で、pHを7.5に調整した後、温度を27°Cまで下げた後の保持時間を49時間に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子5を得た。[トナー5の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子5を用いたこと以外は同様に行い、トナー5を得た。[トナー粒子6の作製]トナー粒子1の作製において、0.8M水酸化ナトリウム水溶液で、pHを7.5に調整した後、温度を27°Cまで下げた後の保持時間を57時間に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子6を得た。[トナー6の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子6を用いたこと以外は同様に行い、トナー6を得た。[トナー粒子7の作製]トナー粒子1の作製において、10質量硫酸アルミニウム水溶液を10質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子7を得た。[トナー7の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子7を用いたこと以外は同様に行い、トナー7を得た。[トナー粒子8の作製]トナー粒子1の作製において、10質量硫酸アルミニウム水溶液を15質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子8を得た。[トナー8の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子8を用いたこと以外は同様に行い、トナー8を得た。[トナー粒子9の作製]トナー粒子1の作製において、10質量硫酸アルミニウム水溶液を9質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子9を得た。[トナー9の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子9を用いたこと以外は同様に行い、トナー9を得た。[トナー粒子10の作製]トナー粒子1の作製において、10質量硫酸アルミニウム水溶液を17質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子10を得た。[トナー10の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子10を用いたこと以外は同様に行い、トナー10を得た。[トナー粒子11の作製]トナー粒子1の作製において、10質量硫酸アルミニウム水溶液を8質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子11を得た。[トナー11の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子11を用いたこと以外は同様に行い、トナー11を得た。[トナー粒子12の作製]トナー粒子1の作製において、10質量硫酸アルミニウム水溶液を18質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子12を得た。[トナー12の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子12を用いたこと以外は同様に行い、トナー12を得た。[トナー粒子13の作製]トナー粒子1の作製において、22質量HIDS水溶液を0質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子13を得た。[トナー13の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子13を用いたこと以外は同様に行い、トナー13を得た。[トナー粒子14の作製]トナー粒子1の作製において、結着樹脂分散液1を208.6質量部、結着樹脂分散液2を18.4質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子14を得た。[トナー14の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子14を用いたこと以外は同様に行い、トナー14を得た。[トナー粒子15の作製]トナー粒子1の作製において、結着樹脂分散液1を141質量部、結着樹脂分散液2を98.2質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子15を得た。[トナー15の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子15を用いたこと以外は同様に行い、トナー15を得た。[トナー粒子16の作製]トナー粒子1の作製において、結着樹脂分散液1を223.4質量部、結着樹脂分散液2を1質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子16を得た。[トナー16の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子16を用いたこと以外は同様に行い、トナー16を得た。[トナー粒子17の作製]トナー粒子1の作製において、結着樹脂分散液1を99.5質量部、結着樹脂分散液2を147質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子17を得た。[トナー17の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子17を用いたこと以外は同様に行い、トナー17を得た。[トナー粒子18の作製]トナー粒子1の作製において、結着樹脂分散液1を224.2質量部、結着樹脂分散液2を0質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子18を得た。[トナー18の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子18を用いたこと以外は同様に行い、トナー18を得た。[トナー粒子19の作製]トナー粒子1の作製において、結着樹脂分散液1を89.1質量部、結着樹脂分散液2を160質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子19を得た。[トナー19の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子19を用いたこと以外は同様に行い、トナー19を得た。[トナー粒子20の作製]トナー粒子1の作製において、10質量硫酸アルミニウム水溶液を10質量部、22質量HIDS水溶液を4.5質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子20を得た。[トナー20の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子20を用いたこと以外は同様に行い、トナー20を得た。[トナー粒子21の作製]トナー粒子1の作製において、22質量HIDS水溶液を3.7質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子21を得た。[トナー21の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子21を用いたこと以外は同様に行い、トナー21を得た。[トナー粒子22の作製]トナー粒子1の作製において、10質量硫酸アルミニウム水溶液を14質量部、22質量HIDS水溶液を6.4質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子22を得た。[トナー22の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子22を用いたこと以外は同様に行い、トナー22を得た。[トナー粒子23の作製]トナー粒子1の作製において、10質量硫酸アルミニウム水溶液を14質量部、22質量HIDS水溶液を3.5質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子23を得た。[トナー23の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子23を用いたこと以外は同様に行い、トナー23を得た。[トナー粒子24の作製]トナー粒子1の作製において、10質量硫酸アルミニウム水溶液を19質量部、22質量HIDS水溶液を7.6質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子24を得た。[トナー24の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子24を用いたこと以外は同様に行い、トナー24を得た。[トナー粒子25の作製]トナー粒子1の作製において、10質量硫酸アルミニウム水溶液を15質量部、22質量HIDS水溶液を2.9質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子25を得た。[トナー25の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子25を用いたこと以外は同様に行い、トナー25を得た。[トナー粒子26の作製]トナー粒子1の作製において、10質量硫酸アルミニウム水溶液を10質量硫酸マグネシウムに変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子26を得た。[トナー26の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子26を用いたこと以外は同様に行い、トナー26を得た。[トナー粒子27の作製]トナー粒子1の作製において、10硫酸アルミニウム水溶液を10質量塩化第二鉄に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子27を得た。[トナー27の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子27を用いたこと以外は同様に行い、トナー27を得た。[トナー粒子28の作製]トナー粒子1の作製において、0.8M水酸化ナトリウム水溶液で、pHを7.5に調整した後、温度を27°Cまで下げた後の保持時間を59時間に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子28を得た。[トナー28の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子28を用いたこと以外は同様に行い、トナー28を得た。[トナー粒子29の作製]トナー粒子1の作製において、0.8M水酸化ナトリウム水溶液で、pHを7.5に調整した後、温度を27°Cまで下げた後の保持時間を31時間に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子29を得た。[トナー29の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子29を用いたこと以外は同様に行い、トナー29を得た。[トナー粒子30の作製]トナー粒子1の作製において、結着樹脂分散液189.1質量部を結着樹脂分散液3205.1質量部に変更した以外は同様の方法で行い、トナー粒子30を得た。[トナー30の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子30を用いたこと以外は同様に行い、トナー30を得た。[トナー粒子31の作製]トナー粒子1の作製において、熟成を行わなかった以外は同様の方法で行い、トナー粒子31を得た。[トナー31の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子31を用いたこと以外は同様に行い、トナー31を得た。[トナー粒子32の作製]トナー粒子30の作製において、熟成を行わなかった以外は同様の方法で行い、トナー粒子32を得た。[トナー32の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子32を用いたこと以外は同様に行い、トナー32を得た。[トナー粒子33の作製]非晶性ポリエステル樹脂150質量部カーボンブラックCABOT社製、R3307質量部離型剤日本精蝋社製、FT1055質量部上記材料を70°Cまで加熱し溶融させた後、エクストルーダーにて設定温度150°C、スクリュー回転数280rpm、供給スピード220kg/hで溶融混練した。冷却後、粗粉砕した後、ジェットミルにて粉砕し、さらにこの粉砕物を風力分級して、体積平均粒径が6.5μmのトナー粒子33を得た。[トナー33の作製]トナー1の作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子33を用いたこと以外は同様に行い、トナー33を得た。<評価>トナーの分析評価各例で得られた各トナーについて、次の分析を行い、評価した。結果を表1に示す。トナー粒子をTHFで溶解させたときの溶液の導電率の測定トナー粒子中における凝集剤由来の金属元素および炭素元素、酸素元素の含有量の測定トナー粒子のフローテスタ1/2降下温度の測定トナー粒子中におけるHIDSの測定[THFで溶解させたときの溶液の導電率の測定]以下のようにして、導電率の測定を実施した。1トナー0.1gを秤量し、これにテトラヒドロフラン特級30mLを加えて、マグネチックスターラを用いて、1時間混合、撹拌を行う。2その後、1を遠心分離機により2000rpmで、30分間分離を行う。32で得られた上澄み液を、JIS規格5Aの濾紙を用い、固液分離を行う。43で得られた濾液の伝導率を、導電率計メトラートレドインターナショナル社製、セブンゴープロSG7を用いて、測定した。[HIDSの測定]以下のようにして、トナー粒子中にHIDSが含有されているかどうかを確認した。1トナー0.1gを秤量し、これに0.5MのNaOH水溶液50mL、および20界面活性剤テイカパワーを適量加えて、28度で2時間ボールミルを用いて混合、撹拌を行う。2その後、1を遠心分離機により2000rpmで、30分間分離を行う。32で得られた上澄み液を、JIS規格5Aの濾紙を用い、固液分離を行う。43で得られた濾液8.5mL、酢酸緩衝溶液1.0mL1M酢酸20.0mL、1M酢酸ナトリウム30.0mL、およびイオン交換水100mLを十分に混合したもの、ならびに0.19質量塩化鉄III水溶液0.5mLを三角フラスコに秤量し、十分に混合を行う。54で得られた試料を、高速液体クロマトグラフHPLCを用いて、下記の条件により測定し、分散液中にHIDSが含有されているかどうかを確認した。分析装置:株日立ハイテクノロジーズ製、LaChromEliteL-2000シリーズカラム:HITACHIGL-W520-SΦ7.8mm×300mm検出器:L-2455形ダイオードアレイ検出器測定波長:UV190~400nm定量波長:UV284nm移動相:50mMリン酸水素2カリウム送液速度:1.0mL/minサンプル注入量:10μLカラム温度:50°C[凝集剤由来の金属元素および炭素元素、酸素元素の含有量の測定]蛍光X線分析による各元素のNet強度の測定方法および測定条件は以下のとおりである。測定用試料前処理としては、トナー0.12gを加圧成型器で6t、1分間の加圧条件下で圧縮成型を実施した。株島津製作所の蛍光X線分析装置XRF-1500を使用し、測定条件は管電圧40KV、管電流70mAで、全元素分析により測定を行った。[フローテスタ1/2降下温度の測定]フローテスタ1/2降下温度の測定は、高化式フローテスタCFT-500C島津製作所社製を用いて測定し、ダイスの細孔の径を0.5mm、ダイスの細孔の長さ1mm、加圧荷重を0.98MPa10kg/cm2、プレヒート時間を5分間、昇温速度を1°C/分、測定温度間隔を1°C、開始温度を65°Cとした条件下で、1.1gの試料を溶融流出させた時の流出開始点から終了点の高さの1/2に相当する温度とした。画質評価[現像剤の作製]各例で得られたトナー5質量部に対し、得られたキャリア100質量部を加え、V-ブレンダーを用い40rpmで20分間撹拌し、177μmの網目を有するシーブで篩うことにより、現像剤を得た。なお、キャリアとしては、次のものを用いた。フェライト粒子体積平均粒子径:50μm100質量部トルエン14質量部スチレン-メチルメタクリレート共重合体成分モル比:90/10、Mw=80,0002質量部カーボンブラックキャボット社製、R3300.2質量部まず、フェライト粒子を除く上記成分を10分間スターラで撹拌させて、分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダに入れて、60°Cにおいて30分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを得た。[定着画像耐久性評価]得られた現像剤を、定着器を取り出したカラー複写機DocuCentreColor400富士ゼロックス社製の現像器に充填し、トナー載り量が0.45mg/cm2となるように調整して未定着画像を出力した。なお、出力画像は50mm×50mm大の画像密度が100となるソリッド画像で、用紙はOKミューズコットン0.17mm大王製紙株式会社製、含水率:7.5質量、ベッグ平滑度:21を用いた。画像の定着は、モノクロ複写機DocuCentref1100富士ゼロックス社製から取り出した定着器を、定着器のロール温度を変更できるように改造し、定着器の用紙搬送速度は460mm/秒として、この条件で前記未定着画像を定着器の温度を140°Cから210°Cまで5°Cずつ適宜変えて定着し、定着画像を得た。最低定着温度低温オフセットが発生しない最低温度において得られた定着画像部分を、重りを用いて折り曲げ、その部分の画像欠損度合いによりグレード付けを行った。評価基準は以下の通りである。結果を表1に示す。G1:画像欠損は全くなく、画像強度がかなり強いG2:画像欠損は折り目の部分のみであり、画像強度が強い。許容範囲内であるG3:画像欠損が折り目の部分とその周囲に及ぶが軽微であり、許容範囲内であるG4:画像欠損が折り目の部分とその周囲に及ぶが、許容範囲内であるG5:画像欠損が折り目の部分とその周囲の大部分におよび、許容範囲を超えている表1からわかるように、実施例1~27のトナーは、比較例1~6のトナーに比べて、高湿環境下において含水率が高くかつ繊維が粗い用紙に形成したハーフトーン画像の画像強度に優れていた。"