"電動送風機を備えた掃除機本体と、少なくとも一部が樹脂で形成され、前記電動送風機の駆動により吸い込まれた塵埃を捕集する集塵装置と、この集塵装置に対して紫外線を照射する紫外線照射部とを具備し、前記集塵装置は、前記紫外線照射部からの紫外線を透過させる透過部を一部に備えるとともに、この透過部を除き樹脂により形成された部分を含む前記紫外線照射部からの紫外線が照射される位置に紫外線を反射させるめっきが施されていることを特徴とした電気掃除機。集塵装置は、筒状に形成され、含塵空気を内部で旋回させることで塵埃を遠心分離する分離室と、筒状に形成され、この分離室の一端側に位置してこの分離室からの排気を可能にするとともに、前記紫外線照射部に対向可能な排気管部と、前記分離室の他端側の位置に、この分離室により遠心分離した塵埃を捕集する塵埃溜め部とを備えていることを特徴とした請求項1記載の電気掃除機。本発明が解決しようとする課題は、紫外線による集塵装置の劣化を防止しつつ紫外線による適切な殺菌が可能な電気掃除機を提供することである。実施形態の電気掃除機は、電動送風機を備えた掃除機本体を有する。また、この電気掃除機は、少なくとも一部が樹脂で形成され、電動送風機の駆動により吸い込まれた塵埃を捕集する集塵装置を有する。さらに、この電気掃除機は、集塵装置に対して紫外線を照射する紫外線照射部を有する。そして、集塵装置は、紫外線照射部からの紫外線を透過させる透過部を一部に備える。さらに、集塵装置は、透過部を除き樹脂により形成された部分を含む紫外線照射部からの紫外線が照射される位置に紫外線を反射させるめっきが施されている。以下、一実施形態の構成を図面を参照して説明する。図9において、11はいわゆるキャニスタ型の電気掃除機を示し、この電気掃除機11は、吸込風路体である管部12と、この管部12が着脱可能に接続される掃除機本体13とを有している。管部12は、掃除機本体13に接続される接続管部15と、この接続管部15の先端側に連通する可撓性を有するホース体16と、このホース体16の先端側に設けられた手元操作部17と、この手元操作部17の先端側に着脱可能に接続される延長管18と、この延長管18の先端側、あるいはホース体16の先端側に選択的に着脱可能に接続される吸込口体としての床ブラシ19とを備えている。手元操作部17には、ループ状の把持部21がホース体16側へと突出し、この把持部21の上部には、操作用の操作部としての設定手段である設定ボタン22が複数設けられている。また、図1、図2、および、図7ないし図9に示すように、掃除機本体13は、大径の走行輪23を両側に有し小径の旋回輪24を下部に有する本体ケース25を備え、この本体ケース25には、集塵部としての遠心分離部である第1分離集塵部26と集塵装置としての遠心分離部である第2分離集塵部27とを備える集塵手段28が着脱可能となっている。すなわち、集塵手段28は、前段に第1分離集塵部26を備え、後段に第2分離集塵部27を備える、多段構成となっている。なお、この集塵手段28は、本実施形態では2段構成となっているが、少なくとも2段以上に構成すればよい。そして、掃除機本体13は、走行輪23および旋回輪24によって被掃除面である床面上を少なくとも前後方向に沿って走行可能に構成されている。なお、以下、上下および左右などの方向は、掃除機本体13の走行方向を基準とする。そして、本体ケース25は、例えば合成樹脂などにより成形されており、電動送風機31を収容した本体部32と、この本体部32の前部に突設された載置部としての突出部33とを有している。また、この本体ケース25の内部には、突出部33の内部から本体部32の内部の前部に亘って位置するダクト部である上流側ダクト部38と、本体部32内に位置するダクト部である下流側ダクト部39とが配設されているとともに、電源室40が区画され、後部に拡散部としての拡散室41が区画されている。電動送風機31は、例えば遠心ファンを電動機により回転駆動させることで負圧を発生させて空気を吸い込むファンモータであり、略円筒状に設けられ、下流側ダクト部39内に位置して本体部32内に配置されており、設定ボタン22の設定操作に応じて、本体部32内に収容された例えばマイコンなどの図示しない制御手段により動作のオンオフなどが制御される。そして、この電動送風機31により、管部12、第1分離集塵部26、第2分離集塵部27および下流側ダクト部39と順次連通する風路Wが形成される。また、この電動送風機31の外周面には、吸い込んだ空気を側方へと排気するための図示しない排気口が設けられている。また、本体部32の前部には、集塵手段28の第2分離集塵部27を着脱するための取付凹部44が突出部33に臨んで凹設されている。さらに、この本体部32の両側には、走行輪23がそれぞれ回転自在に軸支されている。取付凹部44の両側には、一方および他方の前面部48,49が設けられている。また、この取付凹部44の上部は、覆い部56によって覆われている。さらに、取付凹部44の上側後部には、下流側ダクト部39の上流端となる連通口63が開口されている。この連通口63は、例えば左右幅方向に長手状、すなわち横長に設けられており、周縁部に沿ってゴムパッキンなどの連通口シール部材64が配置されている。そして、この連通口63は、連通口シール部材64を介して第2分離集塵部27の下流端と気密に接続されるように構成されている。また、覆い部56は、上側に凸となる断面円弧状に設けられており、例えば左右幅方向の中央部に、前後方向に沿って長手状の配置部66が設けられている。この配置部66の内部には、第2分離集塵部27に対して所定のタイミングで紫外線を照射して除菌をするための紫外線照射部としての紫外線ランプ67が収容されている。この紫外線ランプ67は、照射する紫外線自体が雑菌などのDNAを破壊することにより除菌効果を有する除菌光であり、例えば制御手段により消灯を含めた点灯状態が制御される。さらに、この配置部66の下部に対向する位置には、前後方向に複数の開口68が設けられており、これら開口68を介して、紫外線ランプ67から照射される紫外線が第2分離集塵部27の上部へと照射されるように構成されている。また、他方の前面部49には、上流側ダクト部38の下流端となる連通開口103が上側寄りの位置に開口されている。この連通開口103には、周縁部に沿ってゴムパッキンなどの連通開口シール部材104が配置されている。そして、この連通開口103は、連通開口シール部材104を介して第1分離集塵部26の上流端と気密に接続されるように構成されている。また、突出部33は、第1分離集塵部26を下側から支持する部分である。さらに、この突出部33の前部には、上流側ダクト部の上流端であり管部12の接続管部15が接続される本体吸込口107が開口されている。そして、この突出部33の下部には、旋回輪24が旋回可能に軸支されている。また、本体ケース25の上部には、覆い部56の後方の位置に、掃除機本体13を持ち上げるためのハンドル108が取り付けられている。さらに、本体ケース25の後部には、拡散室41と連通して電動送風機31からの排気を本体ケース25の外部へと排出する排気孔109が略全面に亘って複数開口されている。また、下流側ダクト部39は、拡散室41の前方でかつ第2分離集塵部27の後方、すなわち本体ケース25の後部近傍の位置において上下方向に延び上流端である上端部が連通口63となる連通風路部115と、この連通風路部115の一側の前方に連通して電動送風機31を内部に収容する図示しない電動送風機室部と、この電動送風機室部の前部側面から掃除機本体13の電動送風機室部に対して他側に配置された電源室40に亘って左右幅方向に延びる風路部としての接続風路部117とを備え、後部上側から下側前部、さらには前部他側へと連通する連通風路を内部に区画している。そして、接続風路部117の内部には、フィルタ119が収容されている。また、電源室40の内部には、電動送風機31に給電するための電源部121が収容されている。本実施形態において、この電源部121は、例えばコードリール装置であり、先端側が本体ケース25の外部に導出されており、図示しない商用交流電源に対して先端部のプラグ部121aを接続可能となっているとともに、本体ケース25の本体部32の上部に設けられた図示しない巻取ボタンの操作により本体ケース25内に巻き取り可能となっている。一方、集塵手段28の一部を構成する第1分離集塵部26は、電動送風機31の駆動により吸い込んだ含塵空気を旋回させて繊維ごみなどの比較的大きい塵埃である粗塵を遠心分離および捕集する集塵カップであり、集塵手段28の最上流に位置している。そして、この第1分離集塵部26は、有底円筒状をなすカップ部であるケース体125と、このケース体125の内部に収容された円筒状の旋回部126とを有するユニット状となっている。そして、この第1分離集塵部26は、突出部33上に載置した状態で前側下部を中心として回動することにより本体ケース25に着脱可能であり、この本体ケース25に装着された状態で、上部を後方に向けて傾斜させた状態で支持されるとともに、取付凹部44の前部を覆う。なお、この第1分離集塵部26は、図示しない第1着脱機構により本体ケース25に対して着脱可能に係止される。ケース体125は、集塵部本体としての円筒状のケース本体131と、このケース本体131に回動可能に軸支された蓋体132と、ケース本体131の上部に取り付けられた上蓋部133とを備えている。そして、ケース本体131の後部一側には、連通開口103と気密に接続される流入口135が開口されており、この流入口135を介して含塵空気がケース体125内へと接線方向に沿って流入するように構成されている。ケース本体131は、流入口135から流入した空気を内部で旋回させるとともに、この旋回により分離された塵埃を内部に収容する部分であり、例えば透光性を有する合成樹脂などの部材により設けられ内部を視認可能となっている。また、このケース本体131の下端部は、このケース本体131の内部に収容された塵埃を外部へと廃棄するための廃棄開口137となっている。また、蓋体132は、ケース本体131の廃棄開口137を回動により開閉するものであり、ケース本体131よりも若干径寸法が大きい円板状の蓋体本体141と、この蓋体本体141の上側すなわちケース本体131側に配置されたシール部材142とを一体に有している。シール部材142は、蓋体132を閉じた状態で廃棄開口137の下端部に圧接されるように、蓋体本体141上に円形状に配置されている。また、上蓋部133は、ケース体125の上部を覆うものであり、集塵部用把持部としての取手部152を一体に備え、ケース本体131に対して気密に取り付けられている。上蓋部133は、ケース本体131を第2分離集塵部27に連通する連結風路153を内部に区画している。また、この上蓋部133の後部には、連結風路153の下流端を構成する排出口154がケース体125の後部上側に位置して設けられている。この排出口154は、第1分離集塵部26のケース体125を通過した空気を第2分離集塵部27側、すなわち下流側へと排出するものであり、周縁部に沿ってゴムパッキンなどの排出口シール部材155が取り付けられている。また、旋回部126は、ケース体125の内部に、このケース体125と同心状に配置されている。この旋回部126は、円筒状の旋回部本体161と、この旋回部本体161の一端側である下端側に一体に設けられた円筒状の拡大部としての圧縮部162とを備えている。旋回部本体161は、上端部が連結風路153と連通している。また、この旋回部本体161には、内部に連通する複数の通気開口部166が周面に開口されており、これら通気開口部166を覆ってメッシュ状の集塵フィルタ167が取り付けられている。そして、この旋回部本体161は、質量が相対的に大きい塵埃が遠心力により分離された空気が通気開口部166を外部から内部へと通過し連結風路153へと流れるように構成されている。また、圧縮部162は、蓋体132に対向する下側が開口しており、旋回部本体161よりも径寸法が大きく、旋回部本体161に対して段差状に連続している。さらに、この圧縮部162の中央部には、旋回部本体161の下端部と連通する連通開口部168が設けられており、この連通開口部168を覆って、メッシュ状の圧縮フィルタ169が取り付けられている。そして、この圧縮部162では、旋回部本体161の外周を旋回する空気の一部が下側から連通開口部168を旋回部本体161の内部へと通過することにより、捕集した塵埃が圧縮フィルタ169に押し付けられて圧縮されるように構成されている。また、図1ないし図9に示すように、集塵手段28の他部を構成する第2分離集塵部27は、電動送風機31の駆動により吸い込んだ含塵空気中で、第1分離集塵部26により分離できなかった粉ごみなどの比較的小さい塵埃、すなわち第1分離集塵部26で分離する粗塵よりも微細な塵埃を遠心分離するものであり、本実施形態では集塵手段28の最下流に位置している。そして、この第2分離集塵部27は、例えばABSなどの合成樹脂により成形されており、集塵装置本体としての第2遠心分離部本体である分離集塵部本体171と、この分離集塵部本体171とは別体でこの分離集塵部本体171の下側に位置する塵埃溜め部としての細塵溜め部である集塵ケース172とを備え、これら分離集塵部本体171と集塵ケース172とが、保持部材としてのクランプ173,173によって一体的に係止されてユニット状となり、本体ケース25の取付凹部44に対して着脱可能となっている。また、この第2分離集塵部27は、図示しない第2着脱機構により本体ケース25に対して着脱可能に係止される。したがって、第2分離集塵部27は、紫外線ランプ67に対して移動可能となっている。分離集塵部本体171は、第2分離集塵部27を本体ケース25に装着した状態で取付凹部44の上側に収容される部分であり、分離部175と、この分離部175の集塵ケース172と反対側である上側を開閉する蓋部176とを備えている。そして、これら分離部175と蓋部176との間に、第1分離集塵部26および連結風路153を通過した含塵空気が一端側である前端側から流入する流入風路部177が区画されているとともに、蓋部176の内部に、分離部175からの排気が他端側である後端側から連通口63へと流出する流出風路部178が区画されている。さらに、この分離集塵部本体171においては、紫外線ランプ67からの紫外線が照射される箇所などに、この紫外線を反射させるめっきPが施されている。分離部175は、電動送風機31の駆動により第1分離集塵部26を通過して内部に吸い込んだ含塵空気を旋回させて塵埃を遠心分離するものであり、複数の分離室181と、これら分離室181の一方向側である上側を囲んで突設された外枠部182と、分離室181の他方向側である下側に位置する連結部183とを一体的に有している。分離室181は、上側から下側へと、すなわち上流側から下流側へと徐々に縮径された長尺円筒状に設けられており、流入風路部177への含塵空気の流入方向の延長線上、すなわち前後方向に沿って複数、例えば4つずつで分離室列Lをなしている。この分離室列Lには、本実施形態では、例えば中央に位置する中央列L1と、この中央列L1の左右両側方に位置する左列L2および右列L3とが設定されている。すなわち、本実施形態では、中央列L1が中央側に位置する分離室列、左列L2および右列L3が両側に位置する分離室列となっている。したがって、分離室181は、全体として平面視で四角形状に配置されている。そして、左列L2および右列L3の各分離室181は、中央列L1の分離室181に対して下側がそれぞれ接近するように傾斜している。また、各分離室181は、それぞれ整流部185を上部に着脱可能に備え、この整流部185を介して流入した含塵空気を内周面に沿って旋回させるように構成されている。さらに、各分離室181は、少なくとも内周面の最大径寸法が第1分離集塵部26のケース体125よりも小さく、例えばケース体125の内周面の半分以下程度の径寸法に設定されている。そして、各分離室181の表面には、めっきPが施されている。また、各整流部185は、流入風路部177に対して図示しない導入開口を介して連通する螺旋状の整流通路部188と、この整流通路部188の中心軸に沿って位置する通気部としての排気管部である通気筒部189とを一体に備えている。そして、各整流部185の表面には、めっきPが施されている。各整流通路部188は、通気筒部189の周囲に沿って設けられ、含塵空気を導入開口から分離室181内へと、この分離室181の接線方向に沿って流入させるものである。また、各通気筒部189は、分離室181において塵埃が除去された空気を流出風路部178へと排気すなわち流出させるものであり、円筒状に設けられて分離室181の上端側に同軸状に配置され、上流端である下端が分離室181内に連通するとともに、下流端である上端が流出風路部178に気密に接続されるように構成されている。また、外枠部182は、平面視で四角形状に設けられ、分離室181全体の外側を枠状に囲む箱状となっている。すなわち、この外枠部182は、分離室181の外周面と連続し整流部185が取り付けられる底面部182a、この底面部182aから立ち上げられた上流側面である前面182b、クランプ173がそれぞれ回動可能に軸支される両側面182c、および、下流側面である後面182dを備え、上側が開口されて蓋部176によって閉塞される。前面182bには、流入風路部177の上流端であり第1分離集塵部26の連結風路153の下流端と気密に接続される流入開口部182eが開口している。このため、流入風路部177は、全ての分離室181の上側寄りの位置の外側全体を囲んで前後方向に沿って長手状に設けられている。また、連結部183は、集塵ケース172の蓋となる部分であり、全ての分離室181の下端部が連通して前後方向に長手状に設けられている。また、蓋部176は、各クランプ173の上側により分離部175に対して着脱可能に係止されており、分離部175に対する着脱によりこの分離部175の上側を開閉するものである。そして、この蓋部176は、流入風路部177の上側を区画する被覆部192と、この被覆部192の上側を覆う蓋部本体193とを備え、これら被覆部192と蓋部本体193とが上下に気密に接続されることによりこれら被覆部192と蓋部本体193との間に流出風路部178が区画されている。そして、これら被覆部192と蓋部本体193との後部間に、流出風路部178の下流端となる流出開口部194が開口されている。さらに、蓋部本体193の左右幅方向の中央部には、紫外線ランプ67から照射された紫外線を透過させて下方、すなわち流出風路部178、各分離室181および集塵ケース172などの各部へと導く透過部としての窓部195が前後方向に沿って長手状に開口されており、この窓部195が、例えばフッ素樹脂あるいは石英ガラスなどの紫外線を透過可能な透過部材195aによって覆われて気密に閉塞されている。そして、この蓋部176は、窓部195を除く全体の表面、特に流出風路部178全体に亘って、めっきPが施されている。被覆部192には、分離部175の下流側、すなわち各分離室181の下流側である各整流部185の通気筒部189の上端側と気密に接続されて各分離室181と流出風路部178とを連通する円形状の接続開口192aが複数開口されている。したがって、全ての分離室181の下流側が流出風路部178に対してそれぞれ並列に連通している。これら接続開口192aは、分離室181の個数に対応して、すなわち本実施形態では、前後方向に4つずつ、左右幅方向に3列、計12個設けられている。また、窓部195は、第2分離集塵部27の最上部に位置しており、中央列L1の各通気筒部189と対向しているとともに、この第2分離集塵部27を本体ケース25に装着した状態で配置部66の下方すなわち紫外線ランプ67の下方に対向する位置となる。したがって、中央列L1の各通気筒部189は、第2分離集塵部27を本体ケース25に装着した状態で紫外線ランプ67に対向し、紫外線ランプ67から照射された紫外線は、窓部195および中央列L1の各通気筒部189、および、中央列L1の分離室181を介して、これら中央列L1の直下に位置する集塵ケース172にまで直線状に導かれるようになっている。また、流出風路部178は、流入風路部177の上側に沿って、前後方向に長手状に設けられている。したがって、この流出風路部178は、流入風路部177と上下二層に構成されている。さらに、この流出風路部178は、第2分離集塵部27を本体ケース25に取り付けた状態で連通口63と気密に接続されることにより電動送風機31の吸込側に連通する。一方、集塵ケース172は、分離集塵部本体171で分離された塵埃を収容するものであり、前後方向に沿って長手状の塵埃溜め部本体としての集塵ケース本体201と、この集塵ケース本体201の上側に連続する嵌合部202とを一体に備え、これら集塵ケース本体201と嵌合部202とが連続する部分に、段差状に突出する受け部203が設けられている。集塵ケース本体201は、第2分離集塵部27を本体ケース25に装着した状態で取付凹部44の下側に収容される部分であり、上側が開口しており、分離集塵部本体171の連結部183により開閉可能に覆われる。また、この集塵ケース本体201の内部には、左右幅方向に沿って板状の仕切り部201aが前後方向に複数設けられており、これら仕切り部201aによって、集塵ケース本体201の内部に複数の溜め部201bが前後方向に区画されている。そして、これら仕切り部201aが連結部183の下端に気密に接続されることにより、各溜め部201bが、左右幅方向に隣接する分離室181とそれぞれ連通するようになっている。さらに、この集塵ケース本体201は、中央列L1の各分離室181の下端側、換言すれば分離室181に対して整流部185と反対側に位置しており、本実施形態では中央列L1の分離室181の直下、すなわち中央列L1の分離室181の通気筒部189の中心軸の延長上に位置している。したがって、この集塵ケース本体201は、分離室181を介して窓部195と反対側に位置している。また、受け部203は、連結部183の下端部を支持し、この連結部183の下端部が気密に接続される部分である。次に、上記一実施形態の作用を説明する。掃除の際には、第1分離集塵部26および第2分離集塵部27をそれぞれ掃除機本体13の本体ケース25に予め装着しておく。第2分離集塵部27の取り付けに際しては、取付凹部44に本体部32の前方から挿入して押し込むことで、第2分離集塵部27が第2着脱機構により本体ケース25に固定される。この状態で、流出風路部178の下流端である流出開口部194の縁部が連通口シール部材64に圧接されて連通口63と気密に接続されるとともに、窓部195が僅かな隙間を介して紫外線ランプ67に近接して対向する。また、第1分離集塵部26の取り付けに際しては、取手部152を把持した状態で突出部33上に蓋体132の前側下部を載置し、この前側下部を中心として後方へと回動させる。すると、第1分離集塵部26が本体ケース25に対して左右幅方向に位置決めされつつ、第1着脱機構により本体ケース25に固定される。この状態で、第1分離集塵部26の流入口135の縁部が、連通開口シール部材104に圧接されて連通開口103と気密に接続されるとともに、排出口154の排出口シール部材155が第2分離集塵部27の流入開口部182eの縁部と圧接されて排出口154と流入開口部182eとが気密に接続される。また、第1分離集塵部26の取手部152の後端側が本体ケース25の配置部66の前端側に連結される。したがって、第1分離集塵部26と第2分離集塵部27とを介して、管部12と電動送風機31の吸込側とが気密に接続されて風路Wが形成される。そして、使用者は、電源部121により給電可能とした状態で、把持部21を把持して所望の設定ボタン22を操作することにより、制御手段が電動送風機31を位相角制御し、設定ボタン22の操作により設定された動作モードで電動送風機31を駆動させる。電動送風機31の駆動により生じた負圧は、下流側ダクト部39の連通風路部115、連通口63、第2分離集塵部27、第1分離集塵部26、連通開口103、上流側ダクト部38および本体吸込口107を介して管部12へと作用する。そして、管部12では、ホース体16、延長管18および床ブラシ19と負圧が作用して、被掃除面に載置した床ブラシ19の先端などから、塵埃を空気とともに吸い込む。含塵空気は、床ブラシ19、延長管18およびホース体16を介して、本体吸込口107から上流側ダクト部38の連通開口103を介して第1分離集塵部26のケース体125の内部へと流入口135を介して流入する。この流入口135から流入した含塵空気は、ケース体125と旋回部126の旋回部本体161との間で周方向に旋回し、粗塵が遠心分離されて下方へと重力落下し、第1分離集塵部26のケース体125の下部に捕集される。この第1分離集塵部26内を旋回する含塵空気は、集塵フィルタ167を介して通気開口部166から旋回部本体161の内部へと流入する。そして、この集塵フィルタ167の通過の際には、この含塵空気中の粗塵よりも細かい塵埃が集塵フィルタ167に捕集される。また、第1分離集塵部26内を旋回する含塵空気の一部は、圧縮部162側へと流れ、圧縮フィルタ169を介して連通開口部168から旋回部本体161の内部へと流入する。そして、この圧縮フィルタ169の通過の際には、この含塵空気中の粗塵よりも細かい塵埃が圧縮フィルタ169に捕集されるとともに、ケース体125内に捕集された塵埃が圧縮フィルタ169に押し付けられて圧縮される。旋回部本体161内を通過した含塵空気は、連結風路153を通過した後、排出口154から排出されて流入開口部182eから流入風路部177へと流入し、第2分離集塵部27の各整流部185の整流通路部188へと導入開口からそれぞれ分岐して流入し、これら整流通路部188により整流されつつ各分離室181内へと流入する。これら分離室181に流入した含塵空気は、これら分離室181の内周面に沿って周方向に、第1分離集塵部26のケース体125内での旋回の流速よりも大きな流速で旋回し、細塵が遠心分離されて各分離室181の下端部から連結部183を介して集塵ケース172へとそれぞれ重力落下し、この集塵ケース172の集塵ケース本体201の各溜め部201b内に捕集される。細塵が除去された澄んだ空気は、整流部185の通気筒部189を通過して流出風路部178へと抽出されて互いに合流する。そして、流出風路部178に合流した空気は流出開口部194から連通口63を介して下流側ダクト部39の連通風路部115から電動送風機室部内の電動送風機31へと吸い込まれ、この電動送風機31内を通過してこの電動送風機31を冷却した後、この電動送風機31の前側に位置する排気口から側方へと排気されて排気風となる。この排気風は、フィルタ119を通過しつつ下流側ダクト部39の接続風路部117へと流入し、この接続風路部117から電源室40内へと流入して、この電源室40内の電源部121を冷却する。そして、この電源室40を後方へと通過した排気風は、拡散室41へと流入する際に拡散され、各排気孔109から掃除機本体13の本体ケース25の外部へと分散排気される。掃除が終了すると、使用者が設定ボタン22を操作することで、制御手段がまず紫外線ランプ67を動作させて紫外線を所定時間照射した後、電動送風機31および紫外線ランプ67を停止させる。なお、紫外線ランプ67は、第2分離集塵部27に対して僅かな隙間のみを介して近接した状態であるため、紫外線の照射時間は数秒ないし数十秒程度と極めて短くても充分な除菌効果を得ることができる。そして、紫外線ランプ67から照射した紫外線は、配置部66の下部の開口68および透過部材195aを介して窓部195を通過し、第2分離集塵部27内の流出風路部178に照射されてこの流出風路部178内を除菌するとともに、各接続開口192aを介して各分離室181内へと照射されてこれら分離室181内を除菌する。さらに、中央列L1に位置する分離室181内に照射された紫外線の一部は、これら分離室181を軸方向に通過して集塵ケース172の集塵ケース本体201内に照射され、この集塵ケース本体201内およびこの集塵ケース本体201の溜め部201b内に溜められた細塵を除菌する。また、紫外線は、紫外線ランプ67から直接照射されている箇所以外でも、第2分離集塵部27の各分離室181、整流部185、窓部195を除く蓋部176などに施しためっきPにより反射され、第2分離集塵部27の略全体に間接的に照射されて除菌をする。そして、所定量以上の塵埃が第1分離集塵部26および第2分離集塵部27の集塵ケース172に溜まった場合には、使用者は第1分離集塵部26および第2分離集塵部27をそれぞれ本体ケース25から取り外して塵埃を廃棄することが可能である。以上説明した一実施形態によれば、第2分離集塵部27を樹脂により成形し、紫外線ランプ67からの紫外線を透過させる窓部195を設けるとともに、この窓部195を除く樹脂部分で紫外線ランプ67からの紫外線が照射される位置に紫外線を反射させるめっきPを施すことにより、紫外線による樹脂、すなわち第2分離集塵部27の劣化を効果的に防止できるとともに、めっきPによって紫外線の一部を反射させ、直接紫外線が照射されない、いわば紫外線の影となる位置にも紫外線を間接的に照射して第2分離集塵部27の略全体に紫外線を照射できる。したがって、この紫外線により、第2分離集塵部27を適切かつ効果的に除菌できる。特に、第2分離集塵部27は、複数の分離室181を備えるなど複雑な構造であるため、紫外線の影となる部分が生じやすく、紫外線が隅々まで届きにくいとともに、塵埃が様々な位置を移動する構造であるため、塵埃により紫外線が遮られる箇所が生じることも考えられるので、めっきPによって紫外線を反射させることにより、第2分離集塵部27を構成する樹脂を保護しつつ、紫外線が直接照射されない位置、すなわち紫外線の死角となる位置にも紫外線を行き渡らせることができ、効果的に殺菌できる。また、筒状の分離室181からの排気を可能にするとともに、紫外線ランプ67に窓部195を介して対向可能な筒状の通気筒部189を例えば中央列L1の各分離室181の上側に設け、これら分離室181により遠心分離した塵埃をこの分離室181の下側に捕集する集塵ケース本体201を有する集塵ケース172を設けることにより、紫外線ランプ67からの紫外線が通気筒部189および分離室181を通過して集塵ケース172の集塵ケース本体201へと直線状に照射することができる。したがって、集塵ケース172の集塵ケース本体201に溜められた塵埃を、より効果的に除菌できる。また、電動送風機31の駆動により吸い込んだ含塵空気を旋回させて塵埃を遠心分離して捕集する第1分離集塵部26と第2分離集塵部27とを多段に接続するとともに、下流側に位置する第2分離集塵部27に対して紫外線ランプ67から紫外線を照射することにより、紫外線によって雑菌を効果的に除去できる。すなわち、第2分離集塵部27に流入する含塵空気は、第1分離集塵部26によって粗塵が遠心分離されたものであるため、第2分離集塵部27には粗塵が溜まることがない。そのため、第2分離集塵部27に紫外線ランプ67から紫外線を照射すると、この紫外線が粗塵によって遮断されたり拡散されたりすることがないので、紫外線によって雑菌を効果的に除去できる。特に、第1分離集塵部26には、主として粗塵が捕集されるため、使用者はこの第1分離集塵部26を頻繁に本体ケース25から取り外して内部の塵埃を廃棄するなどのメンテナンスを行うので、長期に亘って塵埃が内部に溜まりにくいものであり、雑菌などの繁殖が比較的少ない。それに対して、第2分離集塵部27は、殆どの塵埃を除去した第1分離集塵部26の後段に位置しているので、塵埃が溜まりにくく、塵埃の廃棄などのメンテナンスを頻繁に行うものではなく、雑菌などが第1分離集塵部26よりも繁殖しやすい。すなわち、集塵手段28においては、後段ほど捕集する塵埃量が少なく、頻繁なメンテナンスが必要とならずに、長期に亘って塵埃が溜まった状態となる傾向がある。したがって、下流側に位置する第2分離集塵部27に対して紫外線を照射して除菌することで、集塵手段28全体として雑菌が繁殖しにくくできる。なお、上記一実施形態において、紫外線ランプ67を点灯させるタイミングは任意に設定できる。また、第1分離集塵部26は、上流側ダクト部38を通過した含塵空気から繊維ごみなどの比較的大きい塵埃である粗塵を捕集できれば、任意の構成とすることができる。さらに、電気掃除機11としては、キャニスタ型に限らず、例えば上下方向に長手状の掃除機本体13の下部に床ブラシ19を接続したアップライト型、掃除機本体13に床ブラシ19などが直接接続されこの掃除機本体13を持ち運びながら掃除するハンディ型、あるいは、掃除機本体13が駆動輪により自走、あるいは自律走行するロボット型などでも対応して用いることができる。そして、本発明の一実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"