"配信サーバから配信されるマルチキャストトラフィックを中継するための冗長経路に接続されるネットワーク通信装置であって、ユニキャスト経路表に基づいてマルチキャストトラフィックを中継するための経路を決定するマルチキャスト経路決定部を備え、前記マルチキャスト経路決定部は、前記ユニキャスト経路表において前記配信サーバ宛の経路として複数のネットワークインタフェースを持つECMPを構成する場合において、ECMPのNextHopアドレスが示す複数の隣接するネットワーク通信装置から配信サーバまでの各冗長経路上のネットワーク通信装置に対して、マルチキャストトラフィックの中継可否を問い合せる中継可否問合せメッセージを送信する上流中継可否問合せ送信部を備えることを特徴とするネットワーク通信装置。請求項1に記載のネットワーク通信装置であって、前記マルチキャスト経路決定部は、前記各冗長経路上のネットワーク通信装置からマルチキャストトラフィックの中継可否を示す応答メッセージを受信する上流中継可否応答受信部と、前記上流中継可否応答受信部が受信した応答メッセージに含まれる中継可否判定結果に基づいて前記冗長経路の中からマルチキャストトラフィックの中継が可能な経路を選択する中継可能経路選択部を備えることを特徴とするネットワーク通信装置。請求項2に記載のネットワーク通信装置であって、マルチキャストトラフィックの中継開始時のマルチキャスト経路選択時に前記中継可能経路選択部から前記マルチキャストトラフィックの中継が可能な経路を取得する生成可能経路取得部を備えることを特徴とするネットワーク通信装置。請求項2または請求項3に記載のネットワーク通信装置にあって、マルチキャストトラフィックの中継中に、定期的に前記マルチキャストトラフィックの中継可否を前記中継可能経路選択部から取得する定期中継可否監視部を備えることを特徴とするネットワーク通信装置。マルチキャストトラフィックを送信する配信サーバと前記マルチキャストトラフィックを受信する受信端末間を複数のネットワーク通信装置で冗長経路に構成するマルチキャストネットワークシステムであって、配信サーバから配信されるマルチキャストトラフィックを中継するための前記冗長経路のそれぞれに接続される第1のネットワーク通信装置と、前記冗長経路の一部を構成する第2のネットワーク通信装置とを備え、前記第1のネットワーク通信装置は、ユニキャスト経路表に基づいてマルチキャストトラフィックを中継するための経路を決定するマルチキャスト経路決定部を備え、前記マルチキャスト経路決定部は、前記ユニキャスト経路表において前記配信サーバ宛の経路として複数のネットワークインタフェースを持つECMPを構成する場合において、ECMPのNextHopアドレスが示す複数の隣接するネットワーク通信装置から配信サーバまでの各冗長経路上のネットワーク通信装置である前記第2のネットワーク通信装置に対して、マルチキャストトラフィックの中継可否を問い合せる中継可否問合せメッセージを送信する上流中継可否問合せ送信部を備えることを特徴とするマルチキャストネットワークシステム。請求項5に記載のマルチキャストネットワークシステムであって、前記第2のネットワーク通信装置は、前記第1のネットワーク通信装置の前記上流中継可否問合せ送信部から送信された中継可否問合せメッセージを受信する下流中継可否問合せ受信部と、前記中継可否問合せメッセージに含まれるマルチキャスト経路に関する情報および自ネットワーク通信装置が保持する情報に基づいて当該マルチキャスト経路の中継可否を判定する中継可否判定部と、前記中継可否判定部にて判定した中継可否判定結果を応答メッセージとして前記第1のネットワーク通信装置に送信する下流中継可否応答送信部と、を備えることを特徴とするマルチキャストネットワークシステム。請求項6に記載のマルチキャストネットワークシステムであって、前記第1のネットワーク通信装置のマルチキャスト経路決定部は、前記第2のネットワーク通信装置から前記応答メッセージを受信する上流中継可否応答受信部と、前記上流中継可否応答受信部が受信した応答メッセージに含まれる中継可否判定結果に基づいて前記冗長経路の中からマルチキャストトラフィックの中継が可能な経路を選択する中継可能経路選択部と、を備えることを特徴とするマルチキャストネットワークシステム。請求項7に記載のマルチキャストネットワークシステムであって、前記第1のネットワーク通信装置は、マルチキャストトラフィックの中継開始時のマルチキャスト経路選択時に前記中継可能経路選択部から前記マルチキャストトラフィックの中継が可能な経路を取得する生成可能経路取得部を備えることを特徴とするマルチキャストネットワークシステム。請求項7または請求項8に記載のマルチキャストネットワークシステムにあって、前記第1のネットワーク通信装置は、マルチキャストトラフィックの中継中に、定期的に前記マルチキャストトラフィックの中継可否を前記中継可能経路選択部から取得する定期中継可否監視部を備えることを特徴とするマルチキャストネットワークシステム。上述したようにマルチキャストの経路選択は、ユニキャスト経路に基づいて決定される。すなわち、上述した回線障害のようなユニキャスト/マルチキャスト共通の障害については、マルチキャストとしても間接的に検知することができ、障害が発生していない経路のみを選択し、マルチキャストトラフィックの中継を行なうことができる。しかし、ユニキャスト経路に基づいてマルチキャスト経路を選択する従来技術では、ユニキャストトラフィックの中継には影響がない、後述するようなマルチキャスト特有の障害が発生している場合、マルチキャストトラフィックの中継を行う上で正常な経路が別途存在するにもかかわらず、障害が発生している経路を選択し、マルチキャストトラフィックの中継ができなくなるという課題がある。マルチキャスト特有の障害とは、次のような状態などを指す。1つ目は、ルータの高負荷やマルチキャストプログラムの不具合などによって、隣接ルータ間で定期送信しているPIMHelloメッセージを受信できない状態が該当する。2つ目は、装置スペックオーバーマルチキャスト経路数の登録上限、コピー性能上限などの超過によるマルチキャスト経路登録不可状態が該当する。3つ目は、マルチキャストトラフィックの中継に使用される帯域が不足している状態が該当する。前記課題の事象が発生するケースについて、図6、図7、図7、図7、図7を用いて説明する。図6は、図2と同様のネットワーク構成であるが、FirstHopルータBから中間ルータCへのPIMHelloメッセージが送受信できておらず、マルチキャスト特有の障害が発生している状態を示している。図7、図7、図7、図7は、それぞれ図6のLastHopルータG、中間ルータD、中間ルータC、FirstHopルータB内のユニキャスト経路表とPIMネイバー表とマルチキャスト経路表を示している。以下に前記課題の事象が発生するまでの処理過程を説明する。図7、図7で示すLastHopルータGと中間ルータDのユニキャスト経路表、PIMネイバー表は、従来技術の説明で用いた図3、図3と同じ状態であるため、LastHopルータGと中間ルータDで行なわれるマルチキャスト経路の生成は、従来技術の説明で用いた図2と同様で、ユニキャスト経路とECMP時の選択アルゴリズムに基づいて、LastHopルータG-中間ルータDの順に生成され、PIMJoinメッセージが中間ルータDから中間ルータCに送信される。なお、LastHopルータGにおいて、動的なユニキャストプロトコルOSPFなどではマルチキャスト特有の障害を検知することができないため、ユニキャスト経路表は図7に示す通り、NextHopとしてルータDおよびルータFの双方が登録されている。PIMJoinメッセージを中間ルータDから受信した中間ルータCは、マルチキャスト経路のRPF隣接ルータを選択するために、図7のユニキャスト経路表からFirstHopルータBを選択するが、中間ルータCは、FirstHopルータBからのPIMHelloメッセージを受信できていないマルチキャスト特有の障害が発生している状態であるため、従来技術で説明したRPF隣接ルータの選択条件のひとつであるPIMHelloメッセージを受信していることに合致せず、RPF隣接ルータとして選択できる隣接ルータが存在しない状態となる。そのためマルチキャスト経路を生成できず、中間ルータCからFirstHopルータBにPIMJoinメッセージを送信することもできない。そのため、マルチキャスト経路の生成は、LastHopルータGと中間ルータDまでとなり、中間ルータCとFirstHopルータBではマルチキャスト経路が生成されないため、障害の発生していない正常な経路が別途存在するにも関わらず、マルチキャストトラフィックが中継できない状態となる。これは、LastHopルータGにおけるRPF隣接ルータの選択が配信サーバA宛のユニキャスト経路と上述したECMP時の選択アルゴリズムに基づいて決定されるためであり、LastHopルータGのRPF隣接ルータの選択において、中間ルータCのマルチキャスト特有の障害を考慮していないため、本課題であるマルチキャストトラフィックの中継ができない事象が発生する。本発明は、上記課題を解決するために、冗長構成のマルチキャストネットワークにおいて、配信サーバ宛のユニキャスト経路のNextHopが複数存在する場合に、各冗長経路上のルータに対して、当該マルチキャストトラフィックの中継可否の問合せを行うネットワーク通信装置またはシステムを提供する。本発明は、冗長構成のマルチキャストネットワークにおいて、マルチキャスト特有の障害が発生していても、障害が発生していない正常な経路をマルチキャスト経路に選択することを可能とし、マルチキャスト中継の信頼性を向上させることができる。図1を用いて本発明の実施形態を説明する。図1は、本実施形態におけるネットワーク構成例を示している。図1のネットワーク構成は、本発明が解決しようとする課題で採り上げた図6のマルチキャスト特有の障害が発生しているネットワーク構成と同様のものであるが、本実施形態においては、図6の従来のルータに対して、少なくともFirstHopルータBと中間ルータC、D、E、Fにマルチキャスト中継可否判定機能を追加し、LastHopルータGにマルチキャスト経路選択機能を追加した構成となっている点が異なる。図1においてLastHopルータG内のマルチキャスト経路選択機能は、FirstHopルータB、中間ルータC、D、E、Fに対して、マルチキャスト特有の障害が発生していないか、すなわちマルチキャストトラフィックの中継が可能かどうかを問合せ、その応答結果を基に冗長構成の経路の中から中継可能な経路を選択する機能である。FirstHopルータB、中間ルータCDEF内の中継可否関連情報は、PIMネイバー表、マルチキャスト経路表、ユニキャスト経路表などのマルチキャスト中継可否の判断材料となる情報を総称した名称である。FirstHopルータBおよび中間ルータC、D、E、F内のマルチキャスト中継可否判定機能は、中継可否関連情報を基にマルチキャストトラフィックの中継可否を判定し、LastHopルータG内のマルチキャスト経路選択機能に中継可否判定結果を通知する機能である。図8~図13で本実施形態の構成要素である各機能部を説明する。図8は、図1のFirstHopルータB、中間ルータCDEF、LastHopルータGの内部構造および本実施形態における送受信メッセージを示している。中継可否問合せメッセージは、LastHopルータGがFirstHopルータB、中間ルータC、D、E、Fにマルチキャストトラフィックの中継可否を問合わせるために送信するメッセージである。中継可否応答メッセージは、FirstHopルータB、中間ルータC、D、E、FがLastHopルータGに送信する中継可否問合せメッセージに対する応答メッセージである。LastHopルータGのマルチキャスト経路選択機能は、冗長ネットワークにおけるマルチキャストトラフィックの中継可能経路を選択する機能部である中継可能経路選択部と、中継可否問合せメッセージをFirstHopルータB、中間ルータCDEFに送信する機能部である上流中継可否問合せ送信部と、中継可否応答メッセージを受信する機能部である上流中継可否応答受信部と、前記中継可否問合せメッセージを送信する宛先となる上流ルータFirstHopルータBおよび中間ルータC、D、E、FのIPアドレスが登録されているリストである上流ルータリストと、中継可否応答メッセージ内の中継可否判定結果が登録されるリストである中継可否応答リストを備えている。LastHopルータG内のPIMプロトコル部は、PIMSSMのプロトコル動作を制御する機能部である。PIMプロトコル部内の生成可能経路取得部は、IGMPMLDレポートの受信などを契機に実施されるマルチキャスト経路生成処理において、中継可能経路選択部に中継可能経路選択要求を行い、冗長経路の中からマルチキャストトラフィックの中継が可能な経路を取得する機能部である。FirstHopルータBおよび中間ルータC、D、E、F内のマルチキャスト中継可否判定機能は、中継可否関連情報よりマルチキャストトラフィックの中継可否を判定する機能部である中継可否判定部と、LastHopルータGが送信した中継可否問合せメッセージを受信する機能部である下流中継可否問合せ受信部と、中継可否応答メッセージをLastHopルータGへ送信する機能部である下流中継可否応答送信部を備えている。図9、図10、図11は、上述したマルチキャスト経路選択機能とマルチキャスト中継可否判定機能がマルチキャストトラフィックの中継可能経路を選択する過程を示したフローチャートである。各処理ボックスの末尾の小括弧内の数字は、図8に示す各処理部間の通信や、処理部からデータ表への登録参照を示す矢印の番号と対応する。図12、図12、図12、図12、図12、図12は、図8のFirstHopルータB、中間ルータC、D、E、F、LastHopルータG内のユニキャスト経路表とPIMネイバー表とマルチキャスト経路表を示している。特に、図12について、中間ルータCのPIMネイバー表には、マルチキャスト特有の障害が発生していることにより、FirstHopルータBのアドレスが登録されていない。図13は、LastHopルータGが保持する上流ルータリストと中継可否応答リストを説明する図である。上流ルータリストには、Source配信サーバとして配信サーバAが登録され、NextHopルータである中間ルータDと配信サーバA間の経路上のルータであるFirstHopルータB、中間ルータC、中間ルータDのIPアドレスと、もうひとつのNextHopルータである中間ルータFと配信サーバA間の経路上のルータであるFirstHopルータB、中間ルータE、中間ルータFのIPアドレスが上流ルータアドレスとして登録されている。なお、上流ルータリストのデータは、コンフィグレーションによって登録されるものとする。中継可否応答リストには、以降で説明するマルチキャスト経路ソースアドレス:配信サーバA、グループアドレス:Group1についての冗長経路1、2上のルータからの中継可否判定結果中継可もしくは中継不可が登録されている。以降より、2つの実施形態を説明する。第1の実施形態では、マルチキャスト特有の障害を考慮して、新規マルチキャスト経路の生成を行なう方式を示し、第2の実施形態では、マルチキャスト経路が既に生成済みの状態で、マルチキャストトラフィックが中継されている最中に、その経路上でマルチキャスト特有の障害が発生した場合のマルチキャスト経路の切り替え方式を示す。[第1の実施形態]図14は、第1の実施形態を説明する処理シーケンスを示しており、受信端末HがIGMPMLDレポートを送信してから、マルチキャスト特有の障害を考慮した経路選択により、マルチキャストトラフィックが正常に中継されるまでを示している。以下に図14に示すシーケンスに沿って、図1、図8~図14を用いて、第1の実施形態であるマルチキャスト経路の選択方式を時系列に説明する。図14に示すように、LastHopルータGは、受信端末Hからマルチキャスト受信要求を示すIGMPMLDレポートを受信すると、中継可否問合せ処理により、FirstHopルータBと中間ルータC、D、E、Fに、当該マルチキャスト経路の中継可否を確認するために、中継可否問合せメッセージを送信する。中継可否問合せメッセージを受信したFirstHopルータBと中間ルータC、D、E、Fは、中継可否判定処理により、中継可否判定結果を格納した中継可否応答メッセージをLastHopルータGへ送信する。中継可否応答メッセージを受信したLastHopルータGは、中継可否応答受信処理により、中継可能経路を選択する。上記、中継可否問合せ処理-中継可否判定処理-中継可否応答受信処理の一連の処理が本実施形態における主要な処理手順であり、それぞれの詳細処理を図9、10,11のフローチャートを用いて説明する。図9は、図14の中継可否問合せ処理の詳細フローを示しており、図8に示したLastHopルータG内の各機能部位の処理フローを示している。図9に示す中継可否問合せ処理を以下に説明する。LastHopルータGが受信端末Hからマルチキャスト受信要求を示すIGMPMLDレポートを受信すると、PIMプロトコル部の生成可能経路取得部がマルチキャスト経路選択機能の中継可能経路選択部へ中継可能経路選択要求を送信する。中継可能経路選択部が生成可能経路取得部から中継可能経路選択要求を受信すると、まず図12のユニキャスト経路表から配信サーバA宛のNextHopアドレスを取得するS602。NextHopアドレスとして、中間ルータDと中間ルータFが存在するため、中継可能経路選択部は、上流中継可否問合せ送信部に前記中継可否問合せメッセージの送信を依頼する。上記依頼を受けた上流中継可否問合せ送信部は、図13の前記上流ルータリストから中継可否問合せメッセージの宛先IPアドレスである上流ルータアドレスを取得する。その上流ルータアドレス宛に中継可否の判定対象材料となるマルチキャスト経路情報ソースアドレス:配信サーバA、グループアドレス:Group1、その他の中継可否の判断情報を中継可否問合せメッセージに格納して送信する。そして上流中継可否問合せ送信部は、図13の中継可否応答リストに中継可否問合せメッセージを送信した上流ルータアドレスを登録し、本処理を終了応答待ちする。なお、本説明で使用している図1のネットワーク構成例においては該当しないが、S602のNextHopアドレスの取得において、NextHopが存在しない場合、中継可能経路選択部は、中継可能経路なしをPIMプロトコル部に通知して処理を終了することになる。図10は、図14の前記中継可否判定処理の詳細フローを示しており、図8に示したFirstHopルータBと中間ルータC、D、E、F内の各機能部位の処理フローを示している。図10に示す中継可否判定処理を以下に説明する。下流中継可否問合せ受信部がLastHopルータGから中継可否問合せメッセージを受信すると、中継可否判定部に中継可否問合せメッセージに格納されているマルチキャスト経路ソースアドレス:配信サーバA、グループアドレス:Group1についての中継可否判定を依頼する。中継可否判定部は、中継可否の判断材料となる前記中継可否関連情報を取得し、マルチキャスト特有の障害が発生していないか判定、つまり当該マルチキャストを中継可能であるか否かの判定を行なう。以下にその中継可否判定の一例を示す。マルチキャスト特有の障害は、前述の発明が解決しようとする課題で説明したように、いくつか挙げられるため、その中からいくつか採り上げて具体的な判定方法の例を説明する。例1として、図1および図6で採り上げたPIMHelloメッセージが受信できないことにより、RPF隣接ルータが存在しない状態が発生するかどうかの判定方法を示す。その判定方法は、基本的にはRPF隣接ルータを選択する処理と同様であるが、中継可否問合せメッセージに格納されたマルチキャスト経路のソースアドレス配信サーバAのアドレス宛のユニキャスト経路のNextHopアドレスをユニキャスト経路表から取得する。そして、そのNextHopアドレスが中継可否関連情報であるPIMネイバー表に登録されているかどうかで中継可否を判定する方法である。PIMネイバー表に登録されていれば中継可、登録されていなければ中継不可となる。例2として、当該マルチキャスト経路に関連する隣接ルータからPIMHelloメッセージを受信しているかどうかの例1とは異なる判定方法を示す。その判定方法は、LastHopルータGが送信する中継可否問合せメッセージ内に、対象マルチキャストトラフィックの中継を行なうために必要なPIM隣接ルータのアドレスを格納して送信し、中継可否判定部がその格納データとPIMネイバー表を比較することで判定する方法である。例3として、マルチキャスト特有の障害として前述したマルチキャスト経路数の登録上限オーバーについての判定方法を説明する。その判定方法は、まず中継可否関連情報であるマルチキャスト経路表を参照し、上限値まで登録数が達しているか確認する。達していない場合は中継可となり、達している場合は中継可否の判定対象となるマルチキャスト経路ソースアドレス:配信サーバA、グループアドレス:Group1が既にマルチキャスト経路表に登録されていれば中継可、登録されていなければ中継不可となる。以上の中継可否判定方法および中継可否関連情報は、あくまで一例であり、上記以外にも各ベンダーや機種に依存する性能/機能などを判定材料に中継可否を判定することが可能である。上記判定処理の例1を用いると、中間ルータCの中継可否判定結果は、中継可否関連情報である図12のユニキャスト経路表とPIMネイバー表より、配信サーバA宛のNextHopルータであるFirstHopルータBが、PIMネイバー表に登録されていないすなわち、FirstHopルータBからのPIMHelloメッセージを受信できていないため、中継不可となる。その他のFirstHopルータB、中間ルータD、E、Fについては、マルチキャスト特有の障害は発生しておらず、中継可否判定結果は中継可となる。上記判定処理が終了すると、中継可否判定部は、中継可否判定結果を下流中継可否応答送信部に通知する。下流中継可否応答送信部は、中継可否判定結果を格納した中継可否応答メッセージをLastHopルータGに送信し、本処理を終了する。図11は、図14の前記中継可否応答受信処理の詳細フローを示しており、図8に示したLastHopルータG内の各機能部位の処理フローを示している。図11に示す中継可否応答受信処理を図14に示すS106~S110の順で中継可否応答メッセージを受信した場合を例に説明する。上流中継可否応答受信部が中間ルータFから中継可否判定結果が中継可の中継可否応答メッセージを応答待ち時間内に受信すると、上流中継可否応答受信部は、図13の中継可否応答リストに示すように、中間ルータFの中継可否判定結果に中継可を登録する。そしてFirstHopルータBや中間ルータC、D、Eからはまだ中継可否応答メッセージを受信していないため、本処理を一旦終了応答待ちする。同様に中間ルータE、Dから応答待ち時間内に中継可否応答メッセージを受信すると、図13の中継可否応答リストに中間ルータE、Dの中継可否判定結果に中継可を登録し、本処理を一旦終了応答待ちする。中間ルータCから中継可否判定結果が中継不可の中継可否応答メッセージを応答待ち時間内に受信すると、図13の中継可否応答リストに示すように、中間ルータCの中継可否判定結果に中継不可を登録し、本処理を一旦終了応答待ちする。FirstHopルータBから両経路の中継可否判定結果が中継可の中継可否応答メッセージを応答待ち時間内に受信すると、図13の中継可否応答リストに示すように、FirstHopルータBの中継可否判定結果に中継可を登録する。そして当該マルチキャスト経路の全上流ルータから中継可否応答メッセージを受信したため、上流中継可否応答受信部は、中継可能経路選択部に受信完了を通知する。上記通知を受信した中継可否経路選択部は、中継可否応答リストより中継可否判定結果を取得し、全上流ルータが中継可を応答した冗長経路が存在するか判定する。その判定の結果、図13に示す冗長経路2FirstHopルータB、中間ルータE、中間ルータFの全てのルータが中継可を応答しているため、中継可能経路選択部は、PIMプロトコル部内の生成可能経路取得部に中継可能な冗長経路2についてのNextHopである、中間ルータFのルータ情報をPIMプロトコル部へ通知する。なお、図14のシーケンスにおいては例として採り上げていないが、中継可否応答メッセージを応答待ち時間内に受信できない場合、上流中継可否応答受信部は、受信できなかった上流ルータについて、中継可否応答リストの中継可否判定結果に中継不可を登録し、中継可能経路選択部に受信完了を通知する。また、本説明で使用している図1のネットワーク構成例においては該当しないが、S649の判定において、全上流ルータが中継可を応答した冗長経路が存在しない場合、中継可能経路選択部は中継可能経路なしをPIMプロトコル部に通知して処理を終了することになる。上記S652の通知を受信したPIMプロトコル部は、中間ルータFをRPF隣接ルータに選択する。LastHopルータGのRPF隣接ルータ決定後のマルチキャスト経路の生成処理は、背景技術と同様であり、LastHopルータG中間ルータF中間ルータEFirstHopルータBの順でPIMJoinを送信しS117、S118、S119、マルチキャスト経路の生成処理を行ない、マルチキャストトラフィックがマルチキャスト特有の障害が発生していないFirstHopルータB中間ルータE中間ルータFLastHopルータGのルータを経由して、受信端末Hに中継される。以上より、冗長構成のネットワークにおいて、新規マルチキャスト経路の生成時に、図9~11で示した処理を適用することによって、マルチキャスト特有の障害の発生有無を考慮することができ、正常な経路でマルチキャストトラフィックの中継を開始することが可能となる。[第2の実施形態]第2の実施形態は、前述したように、マルチキャストトラフィックの中継中に、マルチキャスト特有の障害が発生した場合のマルチキャスト経路の切り替え方式である。図15は、図1と同様のネットワーク構成であるが、マルチキャスト特有の障害が発生していない両冗長経路が正常な場合を示している。以下では、図15の状態でマルチキャストトラフィックを中継中に、図1に示したマルチキャスト特有の障害が発生した場合のマルチキャスト経路の切り替え方式を説明する。図16は、第2の実施形態におけるLastHopルータGの内部構造を示している。図8の第1の実施形態で用いたLastHopルータGの内部構造とはPIMプロトコル部内に定期中継可否監視部を有する点が異なる。定期中継可否監視部とは、中継中のマルチキャスト経路に対して、定期的に中継可能経路選択部に中継可能経路選択要求を行い、マルチキャスト特有の障害の発生を監視する機能である。すなわち、監視方法自体は、第1の実施形態で説明した中継可否問合せ処理、中継可否判定処理、中継可否応答受信処理をそのまま適用し、その処理の起動契機が定期中継可否監視部からの定期起動となる。図17、17は、第2の実施形態を説明する処理シーケンスを示しており、この処理シーケンスの初期状態では、図15に示したようにマルチキャスト特有の障害は発生しておらず、マルチキャストトラフィックがFirstHopルータB-中間ルータC-中間ルータD-LastHopルータGを中継されている状態となっている。その状態から、第2の実施形態により、図1に示すマルチキャスト特有の障害を検出し、マルチキャスト経路がFirstHopルータB-中間ルータE-中間ルータF-LastHopルータGの経路に切り替わり、マルチキャストトラフィックが中継されることを示している。以下に図17、17のシーケンスに沿って、本発明の第2の実施形態であるマルチキャスト経路の監視切替方式を時系列に説明する。S701の定期中継可否監視は、マルチキャスト特有の障害が発生する前に定期起動された場合の処理を示している。S701内の中継可否問合せ処理、中継可否判定処理、中継可否応答受信処理は、第1の実施例で説明した図9~図11のフローチャートと同様であり、その処理の結果、マルチキャスト特有の障害は発生していないため、全ての中継可否応答メッセージの中継可否判定結果は中継可となり、中継中のFirstHopルータB-中間ルータC-中間ルータD-LastHopルータGの経路は正常であることを確認できる。次にマルチキャスト特有の障害発生直後のS702の定期中継可否監視について説明する。S701とは異なり、中間ルータCにおいて、マルチキャスト特有の障害発生により、中間ルータCからの中継可否応答メッセージの中継可否判定結果が中継可から中継不可に変更となったため、LastHopルータGの中継可能経路選択部は、PIMプロトコル部内の定期中継可否監視部に中継可能経路のNextHopルータとして中間ルータFを通知する。その通知を受信した定期中継可否監視部は、RPF隣接ルータが中間ルータDから中間ルータFに変更となるため、即座に当該マルチキャスト経路の入力インタフェースを中間ルータDが接続されているg1から、図12のLastHopルータG内のマルチキャスト経路表に示すように、中間ルータFが接続されているg2に切り替え、新RPF隣接ルータである中間ルータFにPIMJoinメッセージを送信する。以降のマルチキャスト経路の生成処理は、背景技術と同様で、上記PIMJoinメッセージを受信した中間ルータFから順に中間ルータE、FirstHopルータBとマルチキャスト経路の生成が行なわれ、マルチキャストトラフィックがFirstHopルータB-中間ルータE-中間ルータF-LastHopルータGのルータを経由して受信端末Hに中継される。以上より、冗長構成のネットワークにおいて、マルチキャストトラフィックの中継中に、図9~11で示した処理を定期的に実行することによって、マルチキャスト特有の障害発生時に、正常な経路にマルチキャスト経路を切り替えることが可能となる。なお、これまで説明した第1の実施形態および第2の実施形態では、受信端末Hを収容するLastHopルータGがマルチキャスト経路選択機能を有するものとして説明したが、必ずしもLastHopルータGである必要はなく、マルチキャスト経路の一部分のみが冗長経路となっている場合には、その冗長経路の始点となる中間ルータがマルチキャスト経路選択機能を保持して、マルチキャスト特有の障害を考慮した経路選択を行ってもよい。"