"加入者回線の配線点を構成する分岐機器と、分岐機器を介して加入者回線と接続され、加入者へサービスを提供する複数のPKGを具備する通信装置と、通信装置のPKGと1対1で接続されるACポート及び上位回線と1対1で接続されるTCポートを具備し、各TCポートに対し1以上のACポートを接続することで集線する集線装置とを少なくとも含むアクセスネットワークにおける、加入者回線の収容先を設計する装置であって、前記アクセスネットワークを構成する分岐機器、通信装置及び集線装置の設備情報を記憶する設備情報記憶手段と、入力された加入者回線の収容設計要求に基づき、設備情報記憶部から回線収容候補の設備情報を取得し、回線収容設計すべき対象ルートを検索するとともに当該対象ルート中の集線装置のTCポート及び通信装置のPKGを取得するルート検索手段と、前記検索された対象ルート中の収容可能TCポートから最適な収容予定TCポートを決定するTC収容割付手段と、前記決定された収容予定TCポートに対応する収容可能PKGの中から最適な収容予定PKGを決定するPKG収容割付手段とを備えたことを特徴とする回線収容設計装置。TC収容割付手段及びPKG収容割付手段における最適な収容予定TCポート及び最適な収容予定PKGの決定は、対象ルート中の収容可能TCポート及び収容可能PKGの現状の回線収容状態から理想点を求め、対象ルート中の収容可能TCポート及び収容可能PKGの回線収容後の収容値である予想値を求め、各対象ルートの理想点と予想点を比較し、予想点が理想点に最も近似するTCポート及びPKGをそれぞれ収容予定TCポート及び収容予定PKGとして決定することを特徴とする請求項1に記載の回線収容設計装置。前記理想点及び予想点は、設備情報に含まれるn個のパラメータにより表されるn次元空間における1点を示すベクトル値であり、理想点と予想点との間のユークリッド距離が最小となるTCポート及びPKGをそれぞれ収容予定TCポート及び収容予定PKGとして決定することを特徴とする請求項2に記載の回線収容設計装置。前記に加え、前記回線収容設計要求に対応する回線収容候補の設備情報を取得できない場合に分岐機器、通信装置、集線装置等の各設備を増設して収容設計を行う増設手段を備えたことを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の回線収容設計装置。コンピュータを、請求項1乃至4のいずれかに記載の回線収容設計装置の各手段として機能させるための回線収容設計プログラム。請求項5に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。近年加入者宅から通信局までのアクセスネットワークの提供サービスが多様化している。今までは、小帯域のベストエフォート型サービスが主流であったため、コアネットワークと比較して、収容時に帯域設計を必要としない場合が多かった。そのため、インフラが未発達な時期のアクセスネットワークでは、収容率向上が優先されていた。しかし、NGNNextGenerationNetworkの導入によって、アクセスネットワークにおけるギャランティ型サービスが増加傾向にある。また、PONPassiveOpticalNetworkシステムの利用者数増加に伴い、1つのアクセスルートにべストエフォート型サービスを利用するユーザと、ギャランティ型サービスを利用するユーザが混在するケースが増えている。このように、ギャランティ型サービスが増加することで、ベストエフォート型サービスを利用するユーザの使用可能帯域共有帯域が減少し、QoSの低下に繋がることが大きな問題となってきている。この課題に対応するため、アクセスルート毎の共有帯域の偏りを加味した収容設計が必要となってきている非特許文献1。また、本発明が解決しようとする課題として、ベストエフォート型のインターネット接続サービスが主流であった時代におけるアクセスネットワークでの収容設計は、通信装置PKG及び集線装置TC/ACポートと加入者宅のONUとが接続可能で、サービスが定める最低保証帯域値が通信装置PKGや集線装置TC/ACポートの最大帯域内に収まれば収容可能とするものであった。しかし、高速かつ大容量通信を可能する広帯域傾向にある状態では、通信装置PKGや集線装置TC/ACポートに収容するサービスの最大帯域は増加傾向にあり、通信事業者が提供するサービス遷移により、映像通信、P2Pサービス等の帯域保証型のサービスや大容量でのデータ通信サービスへ変わった結果、既存の物理的に通信装置PKGや集線装置TC/ACポートの番号の若番から順に端から詰める収容設計では帯域オーバーや、通信装置PKG、集線装置TC/ACポートによって通信レスポンスが遅い等、サービス品質が極端に低下するという課題があった。以上のことから、アクセスネットワークでもサービス品質を考慮した制御が必要であることがわかるが、アクセスネットワークは通信装置PKG、集線装置TC/ACポート等により多段に構成されているため、通信装置PKG単体での制御、もしくは集線装置TC/ACポート単体での制御では全体として最適にはならず、部分最適になってしまい、通信装置PKGや集線装置TC/ACポートを含めたアクセスネットワーク全体でのサービス品質向上が必要となってきた。本発明の目的は、通信装置や集線装置等により多段に構成されているアクセスネットワーク全体として最適な加入者回線の収容設計を実現することにある。本発明では、前記目的を達成するため、加入者回線の配線点を構成する分岐機器と、分岐機器を介して加入者回線と接続され、加入者へサービスを提供する複数のPKGを具備する通信装置と、通信装置のPKGと1対1で接続されるACポート及び上位回線と1対1で接続されるTCポートを具備し、各TCポートに対し1以上のACポートを接続することで集線する集線装置とを少なくとも含むアクセスネットワークにおける、加入者回線の収容先を設計する装置であって、前記アクセスネットワークを構成する分岐機器、通信装置及び集線装置の設備情報を記憶する設備情報記憶手段と、入力された加入者回線の収容設計要求に基づき、設備情報記憶部から回線収容候補の設備情報を取得し、回線収容設計すべき対象ルートを検索するとともに当該対象ルート中の集線装置のTCポート及び通信装置のPKGを取得するルート検索手段と、前記検索された対象ルート中の収容可能TCポートから最適な収容予定TCポートを決定するTC収容割付手段と、前記決定された収容予定TCポートに対応する収容可能PKGの中から最適な収容予定PKGを決定するPKG収容割付手段とを備えたことを特徴とする。本発明によれば、入力された回線収容設計要求に対応する分岐機器からTCポートまでを含む対象ルートが検索され、当該対象ルート中のTCポート及びPKGが取得され、さらにその中の収容可能TCポート及び収容可能PKGから最適な収容予定TCポート及び収容予定PKGが決定され、これにより最適な回線収容設計が可能となる。以下、本発明の実施の形態に係る回線集線設計装置について図面を参照して説明する。◆装置構成図6は本発明の回線収容設計装置の実施の形態の一例を示すもので、本発明の回線収容設計装置100は、オペレータが入力装置201に入力した収容設計要求に応じて収容設計結果を出力装置202に出力する装置であり、具体的には、回線収容設計要求配線点需要の発生に対して当該回線配線点の収容先となる通信装置PKGや集線装置TC/ACポートを選定するものである。回線収容設計装置100は、詳細には、アクセスネットワークを構成する分岐機器SP、通信装置PKG、集線装置TC/ACポート等に関する設備情報を記憶する設備情報記憶部101と、収容設計対象から割り付ける設備への予約情報サービス条件等を記憶する装置媒体予約記憶部102と、入力装置201及び出力装置202とのインターフェイス103と、入力装置201から入力された加入者回線の回線の収容設計要求を受け付ける入力処理部104と、入力処理部104で受け付けた回線収容設計要求に基づき、設備情報記憶部101から回線収容候補の設備情報を取得し、回線収容設計すべき対象ルートアクセスネットワークにおけるSPからTCポートまでを検索するとともに当該対象ルート中のTCポート及びPKGを取得するルート検索部105と、ルート検索部105で検索された対象ルート中の収容可能TCポートから最適な収容予定TCポートを決定するTC収容割付部106と、TC収容割付部106で決定された収容予定TCポートに対応する収容可能PKGの中から最適な収容予定PKGを決定するPKG収容割付部107と、設備情報記憶部101から前記回線収容設計要求に対応する回線収容候補の設備情報を取得できない場合に分岐機器、通信装置、集線装置等の各設備を増設して収容設計を行う増設部108と、TC収容割付部106及びPKG収容割付部107にて決定された収容予定TCポート及び収容予定PKGを示す情報からなる回線収容設計結果、あるいは増設部108にて設計された増設SP、増設TCポート及び増設PKGを示す情報からなる回線収容設計結果を所定の出力形式で出力装置202に出力する出力処理部209と、各部を制御する制御部210とを備えている。なお、回線収容設計装置100は、コンピュータにプログラムをインストールすることにより実現されていても良く、またその実装形態は任意である。例えば、回線収容設計装置100の各部を1つのコンピュータに実装しても、複数のコンピュータに分散実装しても良く、また前記入力装置及び出力装置と同一のコンピュータ上に実装しても良い。以下、ルート検索部105、TC収容割付部106、PKG収容割付部107及び増設部108における回線収容設計処理について詳細に説明する。◆回線収容設計処理既設設備対応図7は回線収容設計処理の一例、ここでは既設設備で対応可能な場合の処理の流れを示すものである。まず、ルート検索部105は、ある配線点に需要が発生した場合、需要が発生した配線点の中にSP分岐機器があるかないかを確認するs101。その結果、既設のSP分岐機器が無ければs102;無、既存設備での対応は不可と判断し、新規設備対応とする。一方、既設のSP分岐機器が有ればs102;有、SP分岐機器からTCポートまでのアクセスルートは構築済みなので、該当する既設SPを取得しs103、当該SP分岐機器からTCポートのルートを検索するs104。前記手順において検索したルート内にあるPKG/TCポートを取得しs105、各設備でのユークリッド値後述するを算出しs106、これを全ての既設SPについて繰り返すs107。この時、TCポートが許容ユーザ数の限界、許容帯域の限界であればユークリッド値の算出は不可になる。次に、TC収容割付部106は、前記検索した構築済みのアクセスルート内のTCポートに収容可能TCポートがあるかないかを確認するs108。その結果、収容可能TCポートがない、即ち全てのTCポートのユークリッド値が算出不可であればs109;無、既存設備での対応は不可となり、新規設備対応となる。一方、収容可能TCポートがある、即ちTCポートのユークリッド値が算出可能であればs109;有、該当するTCポートを全て取得しs110、その中から予め設計者が定めた優先度が高いTCポートを選択しs111、収容予定TCポートを決定するs112。次に、PKG収容割付部107は、前記決定した収容予定TCポート配下接続先の、前記ルート検索部105で取得したPKGを取得しs113、その中に収容可能PKGがあるかないかを判定し、収容可能PKGがある、即ちPKGのユークリッド値が算出可能であればs114;有、該当するPKGを全て取得しs115、その中から予め設計者が定めた優先度が高いPKGを選択しs116、収容予定PKGを決定しs117、収容設計を完了する。一方、前記決定した収容予定TCポート配下接続先のPKGに収容可能PKGがない、即ち全てのPKGのユークリッド値が算出不可であればs114;無、既存設備での対応は不可となり、前記ルート検索部105で取得したPKG以外のTCポート配下の未使用PKGの有無を確認するs118。未使用PKGがある場合s119;有は、収容予定PKGを決定しs117、収容設計を完了する。また、未使用PKGがない場合s119;無、ルート検索部105で取得したTCポートの中から予め設計者が定めた次に優先度が高いTCポート有無を確認するs120。ここで、次候補TCポートがない場合s121;無は、既存設備での対応は不可となり、新規設備対応となる。また、次候補TCポートがある場合s121;有は、最初に選択したTCポート候補は候補外としてs122、再度、高優先度TCポート選択する手順を実施する。◆回線収容設計処理新規設備対応図8は回線収容設計処理の他の例、ここでは新設設備で対応可能な場合の処理の流れを示すものである。既設設備で収容出来なかった場合、収容不可とされた設備以外の設備、即ち新規設備TCポート/PKGで収容可否を判断して収容設計を行う必要がある。ルート検索部105は、上記前提の上でTCポートを取得しs201、当該TCポート配下のPKGを取得しs202、さらにTCポート/PKGでのユークリッド値を算出しs203、これを全ての設備について繰り返すs204。この時、TCポート/PKGが許容ユーザ数の限界、許容帯域の限界であればユークリッド値の算出は不可になる。次に、TC収容割付部106は、取得したTCポートに収容可能TCポートがあるかないかを確認するs205。その結果、収容可能TCポートがない、即ち全てのTCポートのユークリッド値が算出不可であればs206;無、新規設備での対応は不可となり、増設設備対応となる。一方、収容可能TCポートがある、即ちTCポートのユークリッド値が算出可能であればs206;有、新規設備での対応は可能となり、該当するTCポートを全て取得しs207、その中から予め設計者が定めた優先度が高いTCポートを選択しs208、収容予定TCポートを決定するs209。次に、PKG収容割付部107は、前記決定した収容予定TCポート配下接続先の、前記ルート検索部105で取得したPKGを取得しs210、その中に収容可能PKGがあるかないかを判定し、収容可能PKGがある、即ちPKGのユークリッド値が算出可能であればs211;有、該当するPKGを全て取得しs212、その中から予め設計者が定めた優先度が高いPKGを選択しs213、収容予定PKGを決定しs214、収容設計を完了する。一方、前記決定した収容予定TCポート配下接続先のPKGに収容可能PKGがない、即ち全てのPKGのユークリッド値が算出不可であればs211;無、新設設備での対応は不可となり、前記ルート検索部105で取得したPKG以外のTCポート配下の未使用PKGの有無を確認するs215。未使用PKGがある場合s216;有は、収容予定PKGを決定しs214、収容設計を完了する。また、未使用PKGがない場合s216;無、ルート検索部105で取得したTCポートの中から予め設計者が定めた次に優先度が高いTCポート有無を確認するs217。ここで、次候補TCポートがない場合s218;無は、新設設備での対応は不可となり、増設設備対応となる。また、次候補TCポートがある場合s218;有は、最初に選択したTCポート候補は候補外としてs219、再度、高優先度TCポート選択する手順を実施する。◆回線収容設計処理増設設備対応図9は回線収容設計処理の他の例、ここでは現状敷設済みの設備では収容出来ないので新たな増設設備で収容する場合の処理の流れを示すものである。増設部108は、装置仕様増設ポリシーを確認、即ちTCカード1枚当たりの収容可能ACカード数aを取得しs301、ACカード1枚当たりのACポート数bを取得しs302、TCカード1枚当たりのTCポート数cを取得しs303、1TCポート当たりのACポート数d=ab/cを算出しs304、TCポート増設時のポート数eを取得s305した上で、PKG/AC/TC増設設備を決定して敷設するs306。増設工事が全て終了した結果、増設TC/AC/PKGの中から若番の設備を採取しs307、SPを新設し、SP~PKGを接続したs308上で収容設計を完了する。◆ユークリッド値算出処理収容候補の理想線点抽出手順図10はユークリッド値算出処理のうち、選定候補の理想線点抽出手順の流れを示すものである。本処理では、各PKGの理想線点抽出のために、PKG毎の最大ONU数、最大帯域、現状のONU数を取得するs401~s404。次に、PKG毎の理想線理想点ベクトル値を計算するs405,s406理想点の計算方法は図中のにて示す。これらを全ての収容候補について繰り返しs407、各収容候補の理想線理想点を抽出するs408。◆ユークリッド値算出処理収容候補の現状点予想点抽出手順図11はユークリッド値算出処理のうち、収容候補の現状点予想点抽出手順の流れを示すものである。本処理では、各PKGの現状点予想点のために、PKG毎の最低保証帯域の合計値、平均使用帯域の合計値、収容したいサービスの最低保証帯域、PKGの1ONU当たりの平均使用帯域情報を取得するs501~s505。次に、PKG毎の現状点予想点ベクトル値を計算するs506,s507現状点からの予想点の計算方法は図中のにて示す。これらを全ての収容候補について繰り返しs508、各収容候補の現状点予想点を抽出するs509。◆ユークリッド値算出処理ユークリッド値算出手順図12はユークリッド値算出処理のうち、ユークリッド値算出手順の流れを示すものである。本処理では、各収容候補の理想線理想点及び現状点予想点を取得するs601~s503。次に、各PKGの理想点予想点から理想点と予想点との間の距離ユークリッド値を算出するs604理想点と予想点からユークリッド値算出の計算方法は図中のにて示す。これらを全ての収容候補について繰り返しs605、各収容候補のユークリッド値を抽出するs606。以下、具体的なユークリッド値の算出方法について、図13、図14を用いて説明する。◆具体的なユークリッド値算出方法の説明設備構成の説明図13は設備状態の初期値、サービス条件及び需要発生パターンの一例を表すものである。まず、設備状態の初期値としては、図13に示すように物理情報及び論理情報がある。物理情報としてGE-OLT1内の装置媒体であるPKG1~4を用意する。PKG内のONU数は初期値であるため、最大値である32個が全て使用されていない状態である。また、論理情報として各PKG毎に設定されるサービス種別、最低保証帯域の合計値及び平均使用帯域の合計値がある。上記ONU数、サービス種別、最低保証帯域合計は選定されることによって登録設定される情報である。また、平均使用帯域合計は選定され、実際にユーザに使用されることによって変動される情報である。また、説明を簡便にするため、外部情報は本例では割愛することとする。次に、設備状態の初期値へ選定するサービス条件について図13を用いて説明する。オペレータが選定するサービスをAサービスとし、Aサービスを選定する場合は1つのONUにて選定することとする。また、Aサービス自体の最低保証帯域は60Mとし、Aサービス選定をする場合の目安情報として1つのONUの平均使用帯域は90Mとする。なお、説明の簡便さを考慮して上記設定値としたが、以下のようなケースでも本発明は適応可能である。即ち、上記ではAサービスを選定する場合は1つのONUにて選定することとしたが、Bサービスを選定する場合は複数のONUにて選定することとすることも可能である。また、上記ではAサービス自体を使用する場合の1ONUの平均使用帯域は90Mと固定的にしたが、選定するサービスの平均使用帯域を該当する装置媒体内での平均使用帯域や、通信局という地域性を加味した通信局単位での平均使用帯域と考えることも可能である。次に、設備状態の初期値と選定するサービス条件を、どのような需要発生パターンにて選定するかを図13に示した。即ち、ここでは合計32個の需要を発生させ、各需要番号の若番順から選定を開始するものとした。また、各需要のサービス開通後平均使用帯域とは、選定時には平均使用帯域は分かり得ない情報であるため、前記1ONUの平均使用帯域90Mとして選定する。その後、開通後のサービス平均使用帯域を選定された平均使用帯域に加算する。◆具体的なユークリッド値算出方法の説明算出式の説明図14は図13に示した需要番号1~3の需要が発生した際の設備状態、並びに各算出値を示すものである。○需要番号1発生時の選定需要番号1の需要発生時の選定は、初期値の設備状態での選定のため、全てのPKGに対してONU数、最低保証帯域合計、平均使用帯域合計ともに0である。その前提で、理想線上の理想点算出と予想点算出を算出する。まず、ONU数、最低保証帯域、平均使用帯域の最大値はそれぞれ32、1000M、1000Mとなり、各パラメータ値の最大値と最小値各値0を結ぶ対角線が理想線となる。また、理想線上の理想点算出のためにはONU数としてはPKG1の現状0収容に需要番号1が追加される場合は、現状のONU数x=0に対して需要番号1ユーザが使用するONU数を加算し、1が計算される。また、理想線上の理想点での最低保証帯域合計は、PKG1の最大容量Ymax=1000Mを最大ONU数Xmax=32個で割った1ONUに対して割り当てられた帯域を前記ONU数1で掛けることで得られる。また、平均使用帯域合計も前記最低保証帯域合計と同じ方法で算出することが可能である。以上にて理想点の抽出は、ONU数=1、最低保証帯域合計=31M、平均使用帯域合計=31Mと抽出することが可能となる。x=現状のONU数、Xmax=最大ONU数、Ymax=最大帯域また、予想点の抽出方法を説明する。現状のONU数x=0に対して需要番号1ユーザが使用するONU数1を加算する。また、予想点での最低保証帯域合計は、現状の最低保証帯域合計z=0に選定したいサービス条件によって設定されているサービス最低保証帯域z’=60Mを加算することによってことで得られる。また、予想点での平均使用帯域合計は、現状の平均使用帯域合計y=0に選定したいサービスの目安情報である1ONUの平均使用帯域y’=90Mを加算することによってことで得られる。以上の予想点の抽出は、ONU数=1、最低保証帯域合計=60M、平均使用帯域合計=90Mと抽出することが可能となる。x=現状のONU数、y=現状の平均使用帯域合計z=現状の最低保証帯域合計、z’=選定したいサービス最低保証帯域合計y’=1ONUの平均使用帯域最後に、ユークリッド値は、として算出することが可能となる。以上のようにPKG1での理想点と予想点を算出し、ユークリッド値を算出することが出来た。さらに、PKG2~4もPKG1と同じONU数、最低保証帯域合計、平均使用帯域合計であることからPKG1と同様な計算方法で算出できる。よって、PKG1~4でのユークリッド値は同等となる。同等の値である場合は、管理性を優先し、同等のユークリッド値のPKG番号の中から若番から選定する。しかし、同等の値である場合は選定者の意思で選定PKGを決めることが可能であり、若番以外でも外部情報である通信局内の分岐機器の使用端子数から選定することも可能である。○需要番号2発生時の選定需要番号1をPKG1に選定することで、PKG1の現状状態には、サービス条件からPKG1にONU数1、最低保証帯域合計60Mを設定する。平均使用帯域合計にはサービス開通後の需要番号1ユーザが実際に使用した平均使用帯域値である60Mを登録する。次の需要である需要番号2を選定する。PKG2~4のユークリッド値算出方法については、需要番号1と2のサービス条件である、選定サービスAサービス、選定したいサービスの最低保証帯域60M及び1ONUの平均使用帯90Mが同じであることから、需要発生1の選定時と同様の説明が可能である。PKG1のユークリッド値算出方法については、現状状態の使用状態に加えて理想点と予想点を算出する。まず、理想点は現状のONU数x=1に対して需要番号2ユーザが使用するONU数を加算し、2が計算される。また、理想点での最低保証帯域合計は、PKG1の最大容量Ymax=1000Mを最大ONU数Xmax=32個で割った1ONUに対して割り当てられた帯域を前記ONU数2で掛けることで得られる。また、平均使用帯域合計も前記最低保証帯域合計と同じ方法で算出することが可能である。以上にて理想点の抽出は、ONU数=2、最低保証帯域合計=62M、平均使用帯域合計=62Mと抽出することが可能となる。x=現状のONU数、Xmax=最大ONU数、Ymax=最大帯域また、予想点の抽出方法を説明する。現状のONU数x=1に対して需要番号2ユーザが使用するONU数1を加算する。また、予想点での最低保証帯域合計は、現状の最低保証帯域合計z=60Mに選定したいサービス条件によって設定されているサービス最低保証帯域z’=60Mを加算することによってことで得られる。また、予想点での平均使用帯域合計は、現状の平均使用帯域合計y=60Mに選定したいサービスの目安情報である1ONUの平均使用帯域y’=90Mを加算することによってことで得られる。以上の処理出予想点の抽出は、ONU数=2、最低保証帯域合計=120M、平均使用帯域合計=150Mと抽出することが可能となる。x=現状のONU数、y=現状の平均使用帯域合計z=現状の最低保証帯域合計z’=選定したいサービス最低保証帯域合計y’=1ONUの平均使用帯域最後に、ユークリッド値は、として算出することが可能となる。以上のようにPKG1での理想点と予想点を算出し、ユークリッド値を算出することが出来た。PKG1149、PKG2~484となることからPKG2~4が最小距離となる。PKG2~4でのユークリッド値が同等となる場合は、管理性を優先し、同等のユークリッド値のPKG番号の中から若番から選定する。しかし、同等の値である場合は選定者の意思で選定PKGを決めることが可能であり、若番以外でも外部情報である通信局内の分岐機器の使用端子数から選定することも可能である。○需要番号3発生時の選定需要番号2をPKG2に選定することで、PKG2の現状状態には、サービス条件からPKG2にONU数1、最低保証帯域合計60Mを設定する。平均使用帯域合計にはサービス開通後の需要番号2ユーザが実際に使用した平均使用帯域値である150Mを登録する。次の需要である需要番号3を選定する。PKG1,3,4のユークリッド値算出方法については、需要番号2と3のサービス条件である、選定サービスAサービス、選定したいサービスの最低保証帯域60M、1ONUの平均使用帯90Mが同じであることから需要発生2,3の選定時と同様の説明が可能である。PKG2のユークリッド値算出方法については、現状状態の使用状態に加えて理想点と予想点を算出する。まず、理想点は現状のONU数x=1に対して需要番号3ユーザが使用するONU数を加算し、2が計算される。また、理想点での最低保証帯域合計は、PKG2の最大容量Ymax=1000Mを最大ONU数Xmax=32個で割った1ONUに対して割り当てられた帯域を前記ONU数2で掛けることで得られる。また、平均使用帯域合計も前記最低保証帯域合計と同じ方法で算出することが可能である。以上にて理想点の抽出は、ONU数=2、最低保証帯域合計=62M、平均使用帯域合計=62Mと抽出することが可能となる。x=現状のONU数、Xmax=最大ONU数、Ymax=最大帯域また、予想点の抽出方法を説明する。現状のONU数x=1に対して需要番号3ユーザが使用するONU数1を加算する。また、予想点での最低保証帯域合計は、現状の最低保証帯域合計z=60Mに選定したいサービス条件によって設定されているサービス最低保証帯域z’=60Mを加算することによってことで得られる。また、予想点での平均使用帯域合計は、現状の平均使用帯域合計y=150Mに選定したいサービスの目安情報である1ONUの平均使用帯域y’=90Mを加算することによってことで得られる。以上の予想点の抽出は、ONU数=2、最低保証帯域合計=120M、平均使用帯域合計=240Mと抽出することが可能となる。x=現状のONU数、y=現状の平均使用帯域合計z=現状の最低保証帯域合計z’=選定したいサービス最低保証帯域合計y’=1ONUの平均使用帯域最後に、ユークリッド値は、として算出することが可能となる。以上のようにPKG1での理想点と予想点を算出し、ユークリッド値を算出することが出来た。PKG1149、PKG2215、PKG3,484となることからPKG3,4が最小距離となる。PKG3,4でのユークリッド値が同等となる場合は、管理性を優先し、同等のユークリッド値のPKG番号の中から若番から選定する。しかし、同等の値である場合は選定者の意思で選定PKGを決めることが可能であり、若番以外でも外部情報である通信局内の分岐機器の使用端子数から選定することも可能である。図15は本発明の実施例1、ここで既存設備で対応可能の場合の例を示すものである。配線点1に需要が発生したため、配線点1の既存分岐機器の有無をチェックしたところ、分岐機器1,2があることが確認された。そこで、分岐機器~TCポートのルートを検索した結果、分岐機器1~TCポート1及び分岐機器2~TCポート2を取得でき、それぞれのルートのPKG/TCポートのユークリッド値を算出した。TCポート1とTCポート2のユークリッド値を比較すると、TCポート1185、TCポート274である。この時、設計者が優先するTCポートのユークリッド値が最小優先であればTCポート2が収容予定TCポートとして決定される。次にTCポート2配下のPKG3のユークリッド値は74であり、1つしかないため、必然的にPKG3が収容予定PKGとして決定される。その結果、分岐機器2~TCポート2が既存設備対応の場合の収容ルートとなり、分岐機器2~TCポート2にONU3を収容した状態が収容設計時の状態になる。図16は本発明の実施例2、ここで新設設備で対応可能の場合の例を示すものである。配線点1に需要発生したため、配線点1の既存分岐機器の有無をチェックしたところ、分岐機器1があることが確認された。そこで、分岐機器~TCポートのルートを検索した結果、分岐機器1~TCポート1を取得でき、当該ルートのPKG/TCポートのユークリッド値を算出した。その結果、TCポート1のONU数は最大値32となっているため、ユークリッド値は算出できず、よってTCポート1には収容出来ないことが分かり、新規設備での対応となる。新規設備での対応として、TCポート1以外のTCポート及び配下のPKGを取得し、PKG/TCポートのユークリッド値を算出する。その結果、TCポート2/PKG3を取得し、TCポート2/PKG3のユークリッド値を比較すると、TCポート220/PKG320となる。次にTCポート2配下のPKG3のユークリッド値は1つしかないため、必然的にTCポート2/PKG3が収容予定TCポート/PKGとして決定される。その結果、分岐機器2~TCポート2が新規設備対応の場合の収容ルートとなり、分岐機器2~TCポート2にONU9を収容した状態が収容設計時の状態になる。図17は本発明の実施例3、ここで増設設備で対応可能の場合の例を示すものである。配線点1に需要発生したため、配線点1の既存分岐機器の有無をチェックしたところ、分岐機器1,2があることが確認された。そこで、分岐機器~TCポートのルートを検索した結果、分岐機器1~TCポート1及び分岐機器2~TCポート2を取得でき、それぞれのルートのPKG/TCポートのユークリッド値を算出した。その結果、TCポート1はONU数は最大値32TCポート2は帯域が最大帯域1000Mとなっているため、ユークリッド値は算出できず、TCポート1,2には収容出来ないことが分かり、新設設備での対応となる。新規設備での対応として、TCポート1,2以外のTCポート及び配下のPKGを取得した結果、収容可能なTCポートは無いことが分かり、増設設備での対応となる。増設設備での対応として、TCポート3/PKG5は増設設備のため、必然的にTCポート3/PKG5が収容予定TCポート/PKGとして決定される。その結果、分岐機器3~TCポート3が増設設備対応の場合の収容ルートとなり、分岐機器3~TCポート3にONU19を収容した状態が収容設計時の状態になる。◆本発明によって生じる効果シミュレーションから本発明の効果他の収容設計方法との評価を説明する。<シミュレーション条件>図18は本シミュレーションの条件、ここでは設備状態の初期構成、サービス条件及び需要発生パターンの一例を表すものである。[設備状態の初期構成]シミュレーションの設備状態の初期構成は、シミュレーション結果を説明するために配線点は1つに設定する。また、PKGとTCポートは2:1の構成と設定する。[サービス条件]シミュレーションのサービス条件は、シミュレーション結果を説明するために、サービス種別は1種類で、選定したいサービスの最低保証帯域z’は30M、1ONUの平均使用帯y’は50Mと設定する。[需要発生パターン]シミュレーションの需要発生パターンは、Aサービス新規需要は40回、Aサービス廃止需要は10回として、10回の需要のうち、5回目、10回目が廃止需要と設定する。以上の条件で、既存の若番から収容設計方法と、本発明の収容設計方法とを比較する。<シミュレーション結果>図19は前記シミュレーションの結果を表すもので、既存の若番から収容設計方法:収容出来る需要は設備の若番から詰めて収容する方法、本発明の収容設計方法:ONU数、最低保証帯域、平均使用帯域から収容する方法、をそれぞれ示す。既存の若番から収容設計方法での収容結果→収容出来る需要は設備の若番から詰めて収容する方法なので、TC1の収容帯域は最大となっている。本発明の収容設計方法での収容結果→ONU数、最低保証帯域、平均使用帯域から収容する方法なので、平準的に収容する結果となっている。図20に前記シミュレーションによる評価結果を示す。シミュレーションの結果から、両方の収容方法の残使用可能帯域を比較する。その結果、既存の若番から収容設計方法と、本発明の収容設計方法との最終的な残使用可能帯域の総数に差異はない。しかし、は各TCポートの残使用可能帯域は偏りがあるが、は各TCポートの残使用可能帯域は少ない。以上の結果から、本発明でアクセスネットワークでもサービス品質を考慮した効率的な制御が実現できる。"