内部加熱切断により強化ガラス板から周縁部を切除し、強化ガラスパネルを取り出すための強化ガラスパネルの取出方法であって、前記強化ガラス板の端面から補助切断線を導入するステップと、前記強化ガラスパネルの形状に沿って、前記補助切断線から連続した切断線を導入し、前記強化ガラスパネルと前記周縁部とを分割するステップと、前記補助切断線を挟んで前記周縁部の両側を把持し、前記補助切断線の幅を広げるように前記周縁部を変形させることにより、前記強化ガラスパネルを取り出すステップと、を備える強化ガラスパネルの取出方法。前記補助切断線を導入するステップにおいて、前記補助切断線を、矩形状の前記強化ガラスパネルの1辺の中央部に導入し、前記強化ガラスパネルを取り出すステップにおいて、前記周縁部の両側を互いに反対方向に移動させることにより前記補助切断線の幅を広げることを特徴とする請求項1に記載の強化ガラスパネルの取出方法。前記補助切断線を導入するステップにおいて、前記補助切断線を、矩形状の前記強化ガラスパネルの1辺の延長上に導入し、前記強化ガラスパネルを取り出すステップにおいて、前記周縁部の両側を互いに略垂直方向に移動させることにより前記補助切断線の幅を広げることを特徴とする請求項1に記載の強化ガラスパネルの取出方法。内部加熱切断により強化ガラス板から周縁部を切除し、強化ガラスパネルを取り出すための強化ガラスパネルの取出装置であって、前記強化ガラス板の端面から導入された補助切断線挟んで、前記周縁部の両側を把持する第1及び第2の把持部と、前記強化ガラスパネルを介して、前記第1及び第2の把持部が把持する位置と対向する位置において、前記周縁部を把持する第3の把持部と、前記補助切断線から連続した切断線により、前記周縁部と分割される前記強化ガラスパネルを支持する支持部と、前記補助切断線の幅を広げるように、第1及び第2の把持部の位置を移動させる駆動部と、を備える強化ガラスパネルの取出装置。前記補助切断線が、矩形状の前記強化ガラスパネルの1辺の中央部に導入され、前記駆動部は、前記第1及び第2の把持部を互いに反対方向に移動させ、前記補助切断線の幅を広げることを特徴とする請求項4に記載の強化ガラスパネルの取出装置。前記補助切断線が、矩形状の前記強化ガラスパネルの1辺の延長上に導入され、前記駆動部は、前記第1及び第2の把持部を互いに略垂直方向に移動させ、前記補助切断線の幅を広げることを特徴とする請求項4に記載の強化ガラスパネルの取出装置。発明者は、強化ガラス板の内部加熱切断に関し、以下の課題を見出した。図10Aに示すように、強化ガラス板10から使用するパネル部10aを切り出す場合、まず、1本の補助切断線302aから切断線301を連続して切断しつまり、一筆書きで切断し、パネル部10aと不要な周縁部10bとを分割する。分割されたパネル部10aを周縁部10bから取り出す際、パネル部10aの切断端面が、周縁部10bの切断端面と接触すると、欠けるおそれがある。そのため、従来は、図10Aに示すように、さらに3本の補助切断線302bに沿って内部加熱切断することにより、周縁部10bを4つに分割し、各周縁部10bを放射状に移動させていた。これにより、図10Bに示すように、パネル部10aと周縁部10bとの切断端面同士が接触しないように、パネル部10aを取り出すことができる。なお、特許文献1のFIG.3aにおいても、4本の補助切断線が設けられている。しかしながら、3本の補助切断線302bを導入するため、効率に劣るという問題があった。本発明は、上記を鑑みなされたものであって、内部加熱切断により強化ガラス板から強化ガラスパネルを切り出した場合に、効率よく強化ガラスパネルを取り出すことを目的とする。本発明の態様1に係る強化ガラスパネルの取出方法は、内部加熱切断により強化ガラス板から周縁部を切除し、強化ガラスパネルを取り出すための強化ガラスパネルの取出方法であって、前記強化ガラス板の端面から補助切断線を導入するステップと、前記強化ガラスパネルの形状に沿って、前記補助切断線から連続した切断線を導入し、前記ガラスパネルと前記周縁部とを分割するステップと、前記補助切断線を挟んで前記周縁部の両側を把持し、前記補助切断線の幅を広げるように前記周縁部を変形させることにより、前記強化ガラスパネルを取り出すステップと、を備えるものである。これにより、内部加熱切断により強化ガラス板から強化ガラスパネルを切り出した場合に、効率よく強化ガラスパネルを取り出すことができる。本発明の態様2に係る強化ガラスパネルの取出方法は、上記発明の態様1において、前記補助切断線を導入するステップにおいて、前記補助切断線を、矩形状の前記強化ガラスパネルの1辺の中央部に導入し、前記強化ガラスパネルを取り出すステップにおいて、前記周縁部の両側を互いに反対方向に移動させることにより前記補助切断線の幅を広げることを特徴とするものである。これにより、内部加熱切断により強化ガラス板から強化ガラスパネルを切り出した場合に、確実に効率よく強化ガラスパネルを取り出すことができる。本発明の態様3に係る強化ガラスパネルの取出方法は、上記発明の態様1において、前記補助切断線を導入するステップにおいて、前記補助切断線を、矩形状の前記強化ガラスパネルの1辺の延長上に導入し、前記強化ガラスパネルを取り出すステップにおいて、前記周縁部の両側を互いに略垂直方向に移動させることにより前記補助切断線の幅を広げることを特徴とするものである。これにより、内部加熱切断により強化ガラス板から強化ガラスパネルを切り出した場合に、確実に効率よく強化ガラスパネルを取り出すことができる。本発明の態様4に係る強化ガラスパネルの取出装置は、内部加熱切断により強化ガラス板から周縁部を切除し、強化ガラスパネルを取り出すための強化ガラスパネルの取出装置であって、前記強化ガラス板の端面から導入された補助切断線を挟んで、前記周縁部の両側を把持する第1及び第2の把持部と、前記強化ガラスパネルを介して、前記第1及び第2の把持部が把持する位置と対向する位置において、前記周縁部を把持する第3の把持部と、前記補助切断線から連続した切断線により、前記周縁部と分割される前記強化ガラスパネルを支持する支持部と、前記補助切断線の幅を広げるように、第1及び第2の把持部の位置を移動させる駆動部と、を備えるものである。これにより、内部加熱切断により強化ガラス板から強化ガラスパネルを切り出した場合に、効率よく強化ガラスパネルを取り出すことができる。本発明の態様5に係る強化ガラスパネルの取出装置は、上記発明の態様4において、前記補助切断線が、矩形状の前記強化ガラスパネルの1辺の中央部に導入され、前記駆動部は、前記第1及び第2の把持部を互いに反対方向に移動させ、前記補助切断線の幅を広げることを特徴とするものである。これにより、内部加熱切断により強化ガラス板から強化ガラスパネルを切り出した場合に、確実に効率よく強化ガラスパネルを取り出すことができる。本発明の態様6に係る強化ガラスパネルの取出装置は、上記発明の態様5において、前記補助切断線が、矩形状の前記強化ガラスパネルの1辺の延長上に導入され、前記駆動部は、前記第1及び第2の把持部を互いに略垂直方向に移動させ、前記補助切断線の幅を広げることを特徴とするものである。これにより、内部加熱切断により強化ガラス板から強化ガラスパネルを切り出した場合に、確実に効率よく強化ガラスパネルを取り出すことができる。本発明によれば、内部加熱切断により強化ガラス板から強化ガラスパネルを切り出した場合に、効率よく強化ガラスパネルを取り出すことができる。以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。ただし、本発明が以下の実施の形態に限定される訳ではない。また、説明を明確にするため、以下の記載及び図面は、適宜、簡略化されている。実施の形態1図1A、1Bを参照して、本発明の第1の実施形態に係る強化ガラスパネルの取出方法について説明する。図1A、1Bは、本発明の第1の実施形態に係る強化ガラスパネルの取出方法を示す平面図である。以下では、レーザ光を用いた内部加熱切断によって、強化ガラス板を切断し、矩形状の強化ガラスパネルを取り出す場合について説明する。ここで、矩形状とは、完全な矩形長方形のみならず、実質的な矩形を含む。実質的な矩形には、例えば、図1Aの例のように4角がR加工されたものも含まれる。また、4角が面取りされたものも含まれる。さらには、各辺がなだらかに内側に凹んだものや、外側に膨らんだものも含まれる。図1Aに示すように、まず、図1Aの下側の端面に形成された初期クラックを起点として、強化ガラス板10の端面に略垂直な補助切断線302を導入する。次に、補助切断線302と連続する切断線301を導入し、パネル部10aの形状に沿って強化ガラス板10を切断する。つまり、補助切断線302と切断線301とは一筆書きされる。これにより、強化ガラス板10を、パネル部10aと、周縁部10bとに分割する。実施の形態1では、補助切断線302が、矩形状のパネル部10aの短辺の中央部で、切断線301と直交している。なお、レーザ光を用いた強化ガラス板の切断方法の詳細については後述する。上述の通り、分割されたパネル部10aを周縁部10bから取り出す際、パネル部10aの切断端面が、周縁部10bの切断端面と接触すると、欠けるおそれがある。そのため、両者の接触を防止する必要がある。そこで、図1Aに示すように、補助切断線を追加することなく、1本の補助切断線302を挟んだ周縁部10bの両側を把持し、補助切断線302の幅を広げるように周縁部10bを変形する。本実施の形態では、補助切断線302を介して対向する周縁部10bの両側を矢印の方向つまり互いに反対方向に移動させる。また、必要であれば、図1Aの上側の周縁部10bの中央部を把持し、矢印の方向に移動させる。これにより、図1Bに示すように、パネル部10aと周縁部10bとの切断端面同士が接触しないように、パネル部10aを取り出すことができる。このように、補助切断線を追加する必要がないため、内部加熱切断により強化ガラス板から強化ガラスパネルを切り出した場合に、効率よく強化ガラスパネルを取り出すことができる。次に、図2A、2Bを参照して、本発明の第1の実施形態に係る強化ガラスパネルの取出装置について説明する。図2Aは、本発明の第1の実施形態に係る強化ガラスパネルの取出装置100を示す平面図である。図2Bは、本発明の第1の実施形態に係る強化ガラスパネルの取出装置100を示す側面図である。図2A、2Bに示すように、強化ガラスパネルの取出装置100は、真空吸着テーブル支持部VT、台座B、2つの摺動テーブルST1、ST2、3つのモータ駆動部M1~M3、3本のモータシャフトS1~S3、3本のリニアガイドG1~G3、3つのクランプ把持部C1~C3を備えている。ここで、図2A、2Bのそれぞれの左下に示すように、右手系のxyz座標を用いて説明する。図2A、2Bに示すように、平面形状が矩形状の台座Bの長辺方向をx軸方向、短辺方向をy軸方向、厚み方向をz軸方向とする。台座Bは、中央部に真空吸着テーブルVTを通すための貫通孔Hを有している。真空吸着テーブルVTは、真空吸着力によりパネル部10aを支持する支持部である。図2Aに示すように、2つの摺動テーブルST1、ST2はそれぞれ、台座B上において、貫通孔Hを介して対向配置されている。また、摺動テーブルST1、ST2はそれぞれ、長辺がy軸方向、短辺がx軸方向に延びた矩形状の平面形状を有し、z軸方向の厚みを有する。さらに、摺動テーブルST1、ST2はいずれも、x軸方向に延設された2本のリニアガイドG1、G2上をx軸方向に摺動することができる。具体的には、摺動テーブルST1は、x軸方向に延設されたモータシャフトS1に連結されており、モータM1の動力によりx軸方向に摺動することができる。一方、摺動テーブルST2は、x軸方向に延設されたモータシャフトS2に連結されており、モータM2の動力によりx軸方向に摺動することができる。また、モータシャフトS1、S2の回転方向を反転させることにより、摺動テーブルST1、S12の移動方向x軸のプラスもしくはマイナス方向を切り換えることができる。摺動テーブルST1上には、強化ガラス板10の補助切断線302を挟んだ周縁部10bの両側を把持するクランプC1、C2が搭載されている。クランプC1、C2はいずれも、y軸方向に延設された1本のリニアガイドG3上をy軸方向に摺動することができる。具体的には、クランプC1、C2はいずれも、y軸方向に延設されたモータシャフトS3に連結されており、モータM3の動力によりy軸方向において互いに反対方向へ同時に摺動する。つまり、モータシャフトS3の回転方向を反転させることにより、クランプC1、C2は互いに接近したり、遠ざかったりするように摺動する。さらに、クランプC1、C2は、摺動テーブルST1上に搭載されているため、x軸の同一方向へも同時に移動することができる。摺動テーブルST2上には、周縁部10bを把持するクランプC3が搭載されている。図2Aに示すように、クランプC3が把持する周縁部10bの位置は、クランプC1、C2が把持する周縁部10bの位置と、パネル部10aを介して対向している。クランプC3は、摺動テーブルST2上に搭載されているため、x軸方向に移動することができる。図2Aにおいて、摺動テーブルST1を幾分マイナスx軸方向強化ガラス板10から離れる方向へ移動させながら、クランプC1、C2の間隔つまり、補助切断線302の間隔を広げることにより、図1Bに示すように、パネル部10aと周縁部10bとの切断端面同士が接触しないように、パネル部10aを取り出すことができる。ここで、クランプC1、C2の間隔がある程度開いたら、摺動テーブルST2を幾分プラスx軸方向へ移動させ、クランプC3側におけるパネル部10aと周縁部10bとの間隔を確実に確保するようにしてもよい。また、周縁部10bの幅と厚みとを適切に設定することにより、周縁部10bの変形が容易になり、取出し動作も容易になる。次に、図3~7を参照して、強化ガラス板の切断方法について説明する。図3は、強化ガラス板の切断方法を説明するための斜視図である。図3に示すように、強化ガラス板10の表面12にレーザ光20を照射し、強化ガラス板10の表面12上で、レーザ光20の照射領域22を移動させることで、強化ガラス板10に応力を印加して、強化ガラス板10を切断する。強化ガラス板10は、例えば風冷強化法や化学強化法などで作製される。強化用のガラスの種類は、用途に応じて選択される。例えば、自動車用窓ガラスや建築用窓ガラス、PDPPlasmaDisplayPanel用のガラス基板、カバーガラスの場合、強化用のガラスとしては、ソーダライムガラスが用いられる。風冷強化法は、軟化点付近の温度のガラスを表面及び裏面から急冷し、ガラスの表面及び裏面と内部との間に温度差をつけることで、圧縮応力が残留する表面層及び裏面層を形成する。風冷強化法は、厚いガラスを強化するのに好適である。化学強化法は、ガラスの表面及び裏面をイオン交換し、ガラスに含まれる小さなイオン半径のイオン例えば、Liイオン、Naイオンを、大きなイオン半径のイオン例えば、Kイオンに置換することで、圧縮応力が残留する表面層及び裏面層を形成する。化学強化法は、アルカリ金属元素を含むソーダライムガラスを強化するのに好適である。図4は、レーザ光を照射する前の強化ガラス板の断面図である。図4において、矢印の方向は、残留応力の作用方向を示し、矢印の大きさは、応力の大きさを示す。図4に示すように、強化ガラス板10は、表面層13及び裏面層15と、表面層13と裏面層15との間に設けられた中間層17とを有する。表面層13及び裏面層15には、上記風冷強化法や化学強化法により圧縮応力が残留している。また、その反作用として、中間層17には引張応力が残留している。図5は、レーザ光を照射する前の強化ガラス板の残留応力の分布を示す模式図である。図5に示すように、表面層13及び裏面層15に残留する圧縮応力>0は、強化ガラス板10の表面12及び裏面14から内部に向けて徐々に小さくなる傾向がある。また、中間層17に残留する引張応力>0は、ガラスの内部から表面12及び裏面14に向けて徐々に小さくなる傾向がある。図5において、CSは表面層13や裏面層15における最大残留圧縮応力表面圧縮応力>0、CTは中間層17における内部残留引張応力中間層17の残留引張応力の平均値>0、DOLは表面層13や裏面層15の厚さをそれぞれ示す。CSやCT、DOLは、強化処理条件で調節可能である。例えば、CSやCT、DOLは、風冷強下法の場合、ガラスの冷却速度などで調節可能である。また、CSやCT、DOLは、化学強化法の場合、ガラスを処理液例えば、KNO3溶融塩に浸漬してイオン交換するので、処理液の濃度や温度、浸漬時間などで調節可能である。なお、本実施形態の表面層13及び裏面層15は、同じ厚さ、同じ最大残留圧縮応力を有するが、異なる厚さを有してもよいし、異なる最大残留圧縮応力を有してもよい。強化ガラス板10の端部には、切断開始位置に、初期クラックが予め形成されている。初期クラックの形成方法は、一般的な方法であって良く、例えばカッタやヤスリ、レーザで形成される。なお、上述の通り、レーザやプラズマを用いた内部加熱切断では、強化ガラス板10の表面12に、切断予定線に沿ったスクライブ線溝線を形成する必要がない。強化ガラス板10の表面12上において、レーザ光20の照射領域22は、強化ガラス板10の端部から内側に向けて、切断予定線に沿って、直線状や曲線状に移動される。これによって、強化ガラス板10の端部から内側に向けてクラック30図3参照を伸展させ、強化ガラス板10を切断する。強化ガラス板10の表面12上において、レーザ光20の照射領域22を移動させるため、強化ガラス板10を支持する保持具を、移動または回転してもよいし、レーザ光20の光源を移動してもよい。また、レーザ光20の経路の途中に設けられるミラーを回転してもよい。強化ガラス板10の表面12上において、レーザ光20の照射領域22は、例えば図3に示すように、円状に形成されているが、矩形状や楕円状などであってもよく、その形状に制限はない。強化ガラス板10の表面12上において、レーザ光20の照射領域22は、強化ガラス板10の厚さや、最大残留圧縮応力CS、内部残留引張応力CT、表面層13や裏面層15の厚さDOL、レーザ光20の光源の出力などに応じた速度で移動される。レーザ光20の光源としては、特に限定されないが、例えば、UVレーザ波長:355nm、グリーンレーザ波長:532nm、半導体レーザ波長:808nm、940nm、975nm、ファイバーレーザ波長:1060~1100nm、YAGレーザ波長:1064nm、2080nm、2940nmなどが挙げられる。レーザ光20の発振方式に制限はなく、レーザ光を連続発振するCWレーザ、レーザ光を断続発振するパルスレーザのいずれも使用可能である。また、レーザ光20の強度分布に制限はなく、ガウシアン型であっても、トップハット型であってもよい。光源から出射されたレーザ光20は、集光レンズなどで集光され、強化ガラス板10の表面12に結像される。レーザ光20の集光位置は、強化ガラス板10の表面12を基準として、レーザ光源側であってもよいし、裏面14側であってもよい。また、加熱温度が高くなりすぎない、すなわち徐冷点以下を保てる集光面積であれば、レーザ光20の集光位置は強化ガラス板10中であってもよい。レーザ光20の光軸は、強化ガラス板10の表面12において、例えば図3に示すように表面12と直交していてもよいし、表面12と斜めに交わっていてもよい。本実施形態に係る切断方法では、レーザ光20に対する強化ガラス板10の吸収係数をαcm-1とし、強化ガラス板10の厚さをtcmとした場合、0<α×t≦3.0を満たすようにする。この条件で、レーザ光20の照射領域22における中間層17を徐冷点以下の温度で加熱することによって、中間層17の残留引張応力によって強化ガラス板10に生じるクラック30の伸展を制御して、残留引張応力によるクラック30によって強化ガラス板10を切断することが可能となる。なお、中間層17を徐冷点以下の温度で加熱するのは、徐冷点を超えて加熱すると、レーザ光が通過する短時間でもガラスが高温となり粘性流動が発生しやすい状態となるため、この粘性流動によりレーザ光によって発生させた圧縮応力が緩和されるからである。強化ガラス板10に入射する前のレーザ光20の強度をI0とし、強化ガラス板10中を距離Lcmだけ移動したときのレーザ光20の強度をIとすると、I=I0×exp-α×Lの式が成立する。この式は、ランベルトベールの法則と呼ばれるものである。0<α×t≦3.0とすることで、レーザ光20が、強化ガラス板10の表面で吸収されずに内部にまで到達するようになるため、強化ガラス板10の内部を十分に加熱できる。その結果、強化ガラス板10に生じる応力は、図4に示す状態から、図6や図7に示す状態に変化する。図6は、図3のA-A線に沿った断面図であって、レーザ光の照射領域を含む断面図である。図7は、図3のB-B線に沿った断面図であって、図6に示す断面よりも後方の断面である。ここで、後方とは、レーザ光20の走査方向後方を意味する。図6及び図7において、矢印の方向は、応力の作用方向を示し、矢印の長さは、応力の大きさを示す。レーザ光20の照射領域22における中間層17では、レーザ光20の強度が十分に高いので、温度が周辺に比べて高くなり、図4に示す残留引張応力よりも小さい引張応力、または、圧縮応力が生じる。残留引張応力よりも小さい引張応力、または、圧縮応力が生じている部分では、クラック30の伸展が抑制される。クラック30の伸展を確実に抑制するため、図6に示すように、中間層17に圧縮応力が生じていることが好ましい。なお、レーザ光20の照射領域22における表面層13や裏面層15では、図4に示す残留圧縮応力よりも大きい圧縮応力が生じているので、クラック30の伸展が抑制されている。図6に示す圧縮応力との釣り合いのため、図6に示す断面よりも後方の断面では、図7に示すように、中間層17に引張応力が生じる。この引張応力は、図4に示す残留引張応力よりも大きく、引張応力が所定値に達している部分に、クラック30が形成される。クラック30は強化ガラス板10の表面12から裏面14まで貫通しており、いわゆるフルカット切断である。この状態で、レーザ光20の照射領域22を移動させると、強化ガラス板10の内部において、照射領域22の位置が前述したように図6のような応力分布になっているため、クラック30が切断予定線から外れて自走するようなことはなく、照射領域22の位置に追従するようにクラック30の先端位置が移動する。従って、レーザ光20によってクラック30の伸展を制御できる。このように、0<α×t≦3.0とすることで、強化ガラス板10において、レーザ光20によってクラック30の伸展を制御できる。そして、照射領域22の直後をクラック30が伸展するため、切断線が照射領域22の移動軌跡どおりに形成されるため、切断精度を向上できる。なお、クラック30の先端は、照射領域22の直後を追従するのでなく、照射領域22と重なって追従してもよい。クラック30の先端が照射領域22に近いほど、または重なっていることが切断精度をより向上させる。ガラスは、用途によっては、高い透明度が要求されるので、使用レーザ波長が可視光の波長領域に近い場合はα×tは0に近いほど良い。しかし、α×tは、小さ過ぎると吸収効率が悪くなるので、好ましくは0.0005以上レーザ光吸収率0.05以上、より好ましくは0.002以上レーザ光吸収率0.2以上、さらに好ましくは0.004以上レーザ光吸収率0.4以上である。ガラスは、用途によっては、逆に低い透明度が要求されるので、使用レーザ波長が可視光の波長領域に近い場合はα×tは大きいほど良い。しかし、α×tが大き過ぎるとレーザ光の表面吸収が大きくなるのでクラック伸展を制御できなくなる。このため、α×tは、好ましくは3.0以下レーザ光吸収率95以下、より好ましくは0.1以下レーザ光吸収率10以下、さらに好ましくは0.02以下レーザ光吸収率2以下である。ところで、中間層17の内部残留引張応力CTが30MPa以上になると、中間層17の残留引張応力のみで、強化ガラス板10に形成されたクラックが自然に伸展する自走することが分かっている。そこで、切断に使用される引張応力のうち、中間層17の残留引張応力が、レーザ光20によって発生する引張応力よりも支配的となるように、内部残留引張応力CTは、15MPa以上であることが好ましい。これによって、強化ガラス板10の内部において、引張応力が所定値に達する位置、即ち、クラック30の先端位置と、レーザ光20の位置との間の距離が十分に短くなるので、切断精度を向上できる。中間層17の内部残留引張応力CTは、より好ましくは30MPa以上、さらに好ましくは40MPa以上である。内部残留引張応力CTが30MPa以上であると、切断に使用される引張応力は中間層17の残留引張応力のみとなり、切断線の軌跡精度をさらに向上できる。吸収係数αは、レーザ光20の波長、強化ガラス板10のガラス組成などで定まる。例えば、強化ガラス板10中の酸化鉄FeO、Fe2O3、Fe3O4を含むの含有量、酸化コバルトCoO、Co2O3、Co3O4を含むの含有量、酸化銅CuO、Cu2Oを含むの含有量が多くなるほど、1000nm付近の近赤外線波長領域での吸収係数αが大きくなる。さらに、強化ガラス板10中の希土類元素例えばYbの酸化物の含有量が多くなるほど、希土類原子の吸収波長付近で吸収係数αが大きくなる。1000nm付近の近赤外線波長領域での吸収係数αは、用途に応じて設定される。例えば、自動車用窓ガラスの場合、吸収係数αは3cm-1以下であることが好ましい。また、建築用窓ガラスの場合、吸収係数αは0.6cm-1以下であることが好ましい。また、ディスプレイ用ガラスの場合、吸収係数αは0.2cm-1以下であることが好ましい。レーザ光20の波長は、250~5000nmであることが好ましい。レーザ光20の波長を250~5000nmとすることで、レーザ光20の透過率と、レーザ光20による加熱効率とを両立できる。レーザ光20の波長は、より好ましくは300~4000nm、さらに好ましくは800~3000nmである。強化ガラス板10中の酸化鉄の含有量は、強化ガラス板10を構成するガラスの種類によるが、ソーダライムガラスの場合、例えば0.02~1.0質量である。この範囲で、酸化鉄の含有量を調節することで、1000nm付近の近赤外線波長領域でのα×tを所望の範囲に調節可能である。酸化鉄の含有量を調節する代わりに、酸化コバルトや酸化銅、希土類元素の酸化物の含有量を調節してもよい。強化ガラス板10の厚さtは、用途に応じて設定されるが、0.01~0.2cmであることが好ましい。化学強化ガラスの場合、厚さtを0.2cm以下とすることで、内部残留引張応力CTを十分に高めることができる。一方、厚さtが0.01cm未満になると、ガラスに化学強化処理を施すことが難しい。厚さtは、より好ましくは0.03~0.15cm、さらに好ましくは0.05~0.15cmである。実施の形態2図8A、8Bを参照して、本発明の第2の実施形態に係る強化ガラスパネルの取出方法について説明する。図8A、8Bは、本発明の第2の実施形態に係る強化ガラスパネルの取出方法を示す平面図である。図8Aに示すように、まず、図8Aの下側の端面に形成された初期クラックを起点として、強化ガラス板10の端面に略垂直な補助切断線302を導入する。次に、補助切断線302と連続する切断線301を導入し、パネル部10aの形状に沿って強化ガラス板10を切断する。つまり、補助切断線302と切断線301とは一筆書きされる。これにより、強化ガラス板10を、パネル部10aと、周縁部10bとに分割する。実施の形態2では、補助切断線302が、矩形状のパネル部10aの長辺を構成する切断線301の延長上に形成されている。そのため、実施の形態1よりも強化ガラス板10を効率よく切断することができる。本実施の形態では、図8Aに示すように、補助切断線302を介して対向する周縁部10bの両側を把持し、矢印の方向つまり互いに略垂直方向に移動させる。また、必要であれば、図1Aの周縁部10bの左上側を把持し、矢印の方向に移動させる。これにより、図8Bに示すように、パネル部10aと周縁部10bとの切断端面同士が接触しないように、パネル部10aを取り出すことができる。このように、補助切断線を追加する必要がないため、内部加熱切断により強化ガラス板から強化ガラスパネルを切り出した場合に、効率よく強化ガラスパネルを取り出すことができる。次に、図9を参照して、本発明の第2の実施形態に係る強化ガラスパネルの取出装置について説明する。図9は、本発明の第2の実施形態に係る強化ガラスパネルの取出装置200を示す平面図である。図9に示すように、強化ガラスパネルの取出装置200は、真空吸着テーブルVT、台座B、2つの摺動テーブルST1、ST2、4つのモータM1~M4、4本のモータシャフトS1~S4、4本のリニアガイドG1~G4、3つのクランプC1~C3を備えている。ここで、図2Aの場合と同様に、図9の左下に示すように、右手系のxyz座標を用いて説明する。図9に示す強化ガラスパネルの取出装置200では、補助切断線302を挟んだ周縁部10bの両側を把持するクランプC1、C2が摺動テーブルST1に搭載されている。実施の形態1では、クランプC1、C2のいずれもが、y軸方向に延設された1本のリニアガイドG3上をy軸方向に摺動する。これに対し、本実施の形態では、クランプC1は、x軸方向に延設されたリニアガイドG3上をx軸方向に摺動し、クランプC2は、y軸方向に延設されたリニアガイドG4上をy軸方向に摺動する。クランプC1は、x軸方向に延設されたモータシャフトS3に連結されており、モータM3の動力によりx軸方向へ摺動する。また、クランプC2は、y軸方向に延設されたモータシャフトS4に連結されており、モータM4の動力によりy軸方向へ摺動する。摺動テーブルST2上には、周縁部10bを把持するクランプC3が搭載されている。図9に示すように、クランプC3が把持する周縁部10bの位置は、クランプC1、C2が把持する周縁部10bの位置と、パネル部10aを介して対向している。クランプC3は、摺動テーブルST2上に搭載されているため、x軸方向に移動することができる。その他の構成は、実施の形態1と同様であるため、説明を省略する。図9において、クランプC2をマイナスy方向へ移動させ、クランプC1をマイナスx軸方向へ移動させることにより、図8Bに示すように、パネル部10aと周縁部10bとの切断端面同士が接触しないように、パネル部10aを取り出すことができる。ここで、クランプC1、C2が初期位置からある程度移動したら、摺動テーブルST2を幾分プラスx軸方向へ移動させ、クランプC3側におけるパネル部10aと周縁部10bとの間隔を確実に確保するようにしてもよい。なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、レーザ光による切断に限らず、強化ガラス板を内部加熱切断するのであれば、本発明を適用可能である。さらに、フルカット切断であれば、内部加熱切断に限らず、適用可能である。例えば、レーザ集光による内部改質を利用してフルカット切断する場合や、メカニカルなスクライブとクラック伸展手段を併用してフルカット切断する場合にも、適用できる。また、クランプの駆動手段としてモータを用いたが、モータに限らず油圧や空圧などによる駆動手段であってもよい。