乗りかご内に設置された照明機器の電源が停電したときにバッテリの電力により点灯する停電灯と上記乗りかご内を撮影する防犯用の監視カメラとを備えたエレベータの停電灯異常検出装置において、上記停電灯の点検時に上記照明機器の電源を遮断し、上記バッテリに切り替えて上記停電灯を点灯させる制御手段と、この制御手段によって上記停電灯を点灯させたときの上記乗りかご内の画像を上記監視カメラから取得して記憶する画像記憶手段と、この画像記憶手段に記憶された画像と予め上記停電灯の正常点灯時に撮影した基準画像とを比較して、上記停電灯の異常の有無を判定する停電灯状態判定手段とを具備したことを特徴とするエレベータの停電灯異常検出装置。上記停電灯状態判定手段は、上記画像記憶手段に記憶された画像の輝度と上記基準画像の輝度とを比較し、両者の輝度差が予め設定された閾値以上あれば、上記停電灯あるいは上記バッテリの異常であると判定することを特徴とする請求項1記載のエレベータの停電灯異常検出装置。上記制御手段は、上記停電灯を点灯する際に、上記乗りかごを特定の位置に移動させることを特徴とする請求項1記載のエレベータの停電灯異常検出装置。上記特定の位置は、上記乗りかご内に外光が入り込まない環境を有する階床または階床間であることを特徴とする請求項3記載のエレベータの停電灯異常検出装置。エレベータの状態を遠隔監視する監視センタとの間の通信制御を行う端末装置を備え、上記制御手段は、上記停電灯状態判定手段の判定結果を上記端末装置を介して上記監視センタへ報知することを特徴とする請求項1記載のエレベータの停電灯異常検出装置。上述したように停電灯の電流値やバッテリの電圧値を監視する方法では、停電灯を点検するための専用の監視装置を設置しておく必要があり、コスト的な問題がある。また、電流や電圧は温度環境によって左右されるため、正確性に欠けるなどの問題がある。そこで、停電灯を点検するための専用の監視装置を必要とせずに、乗りかご内に設置された停電灯の点灯状態を正確に検出することのできるエレベータの停電灯異常検出装置が求められる。本実施形態に係るエレベータの停電灯異常検出装置は、乗りかご内に設置された照明機器の電源が停電したときにバッテリの電力により点灯する停電灯と上記乗りかご内を撮影する防犯用の監視カメラとを備えたエレベータの停電灯異常検出装置において、上記停電灯の点検時に上記照明機器の電源を遮断し、上記バッテリに切り替えて上記停電灯を点灯させる制御手段と、この制御手段によって上記停電灯を点灯させたときの上記乗りかご内の画像を上記監視カメラから取得して記憶する画像記憶手段と、この画像記憶手段に記憶された画像と予め上記停電灯の正常点灯時に撮影した基準画像とを比較して、上記停電灯の異常の有無を判定する停電灯状態判定手段とを具備する。以下、図面を参照して実施形態を説明する。第1の実施形態図1は第1の実施形態に係るエレベータの停電灯異常検出装置の構成を示すブロック図である。建物内の昇降路または機械室にエレベータ制御装置1が設けられている。エレベータ制御装置1は、エレベータ全体の制御を行うと共に、ここでは後述する乗りかご3内の停電灯23の異常を検出するための停電灯異常検出装置として機能する。本実施形態において、エレベータ制御装置1は、エレベータ制御部11、画像記憶部12、停電灯状態判定部13を備える。エレベータ制御部11は、CPU、R0M、RAMを含むマイクロコンピュータから構成され、図示せぬ巻上機の駆動制御、呼び登録制御などのエレベータの運転制御や、非常時の管制運転制御などを行う。また、このエレベータ制御部11は、停電灯23の点検時にかご内照明機器21の電源を遮断し、バッテリ25に切り替えて停電灯23を点灯させる。なお、このエレベータ制御装置1による停電灯23の点検に関する機能を図示せぬ乗り場に設置された補助制御装置に持たせることでも良い。乗りかご3は、エレベータ制御装置1により運転制御され、各階床間を所定の速度で移動する。エレベータ制御装置1と乗りかご3の間にはテールコード2があり、このテールコード2を通じて信号伝達や電源供給が行われる。乗りかご3内には、かご室内を照らすためのかご内照明機器21が設置されている。このかご内照明機器21は、蛍光灯あるいはLEDlightemittingdiodeからなり、遮断部22を介して所要の電力を受けて点灯する。また、乗りかご3内には、かご内照明機器21とは別に停電時に用いられる停電灯23が設置されている。この停電灯23は、蛍光灯あるいはLEDからなり、停電時に切替部24を介してバッテリ25から所要の電力を受けて点灯する。さらに乗りかご3内には、防犯用の監視カメラ26が設置されている。この監視カメラ26は、不審者などを監視するために設置されている。本実施形態では、この監視カメラ26で撮影された画像を利用して停電灯23の異常判定を行う。すなわち、監視カメラ26によって撮影された乗りかご3内の画像は、テールコード2を介してエレベータ制御装置1に転送され、エレベータ制御装置1に設けられた画像記憶部12に記憶される。この画像記憶部12は、例えばハードディスク装置などからなり、監視カメラ26の撮影画像を時系列順に記憶する。ここで、画像記憶部12に記憶された画像の種類は、かご内照明機器21を点灯した状態で撮影した画像と、停電灯23を点灯した状態で撮影した画像と、かご内照明機器21も停電灯23のどちらも点灯していない状態で撮影した画像に分けられる。停電灯23の異常判定は、停電灯23を点灯した状態で撮影した画像を用いる。停電灯状態判定部13は、点検時に停電灯23を点灯した状態で撮影した画像を画像記憶部12から読み出し、その画像と予め停電灯23の正常点灯時に撮影した基準画像とを比較して停電灯23の異常の有無を判定する。判定結果はエレベータ制御部11に送られる。なお、図1の例では、画像記憶部12と停電灯状態判定部13がエレベータ制御装置1内に設けられているが、乗りかご3などに設置されていても構わない。以下に具体例を挙げて説明する。図2は乗りかご3内の構成を示す図である。乗りかご3の正面の乗降口にかごドア31が開閉自在に取り付けられており、そのかごドア31の隣に操作盤32が設けられている。操作盤32には、各階のボタンや戸開閉ボタンなどが配設されている。かご内照明機器21は、かご室内を頭上から広く照らすように、乗りかご3の天井面の中心部分に設置されている。停電灯23は、その天井面の少なくとも1箇所に設置されている。通常、停電状態での状況を考慮して、操作盤32の近くに停電灯23が設置される。なお、図2の例では、停電灯23が天井面の1箇所にしか設置されていないが、複数箇所に設置されていても良い。また、監視カメラ26は、乗りかご3の側面や背面、正面などの上部に設置されている。本実施形態では、この監視カメラ26を利用して停電灯23の点灯状態を検出するため、撮影範囲内に停電灯23が含まれるように監視カメラ26の設置位置が調整されているものとする。例えば、エレベータの据付時など、停電灯23が正常に点灯しているときに、かご内照明機器21を点灯させた状態、停電灯23を点灯させた状態、かご内照明機器21も停電灯23のどちらも消灯させた状態を監視カメラ26によって撮影したものとする。これらの撮影画像の各画素の輝度をパラメータとして、輝度の分布を数値化し、等高線状に表わすと、図3~図5のようになる。図3はかご内照明機器21を点灯させた状態で撮影した画像から得られる輝度の分布図、図4は停電灯23を点灯させた状態で撮影した画像から得られる輝度の分布図、図5はかご内照明機器21も停電灯23のどちらも消灯させた状態で撮影した画像から得られる輝度の分布図である。かご内照明機器21が点灯している場合は、監視カメラ26から得られた画像の中でもかご内照明機器21が設置された中心部分の輝度が高くなっているのが分かる。また、停電灯23が点灯している場合には、停電灯23が設置された端の部分の輝度が高くなっているのが分かる。かご内照明機器21も停電灯23のどちらも点灯していない場合には全体的に輝度の低い数値が得られる。停電灯23を点検する場合には、エレベータ制御装置1からかご内照明電源を遮断する遮断部22に指令を出して、かご内照明機器21を消灯させる。これに連動させて切替部24を動作させ、停電灯23にバッテリ25から非常用電源を供給する。このとき、乗りかご3内に設置された監視カメラ26にて撮影された画像を画像記憶部12に記憶する。一方、正常時に停電灯23を点灯して撮影した画像これを基準画像と呼ぶを停電灯状態判定部13にセットしておき、上記基準画像と比較することで、停電灯23が正常に点灯しているか異常な状態となっているかを判定する。図6を用いて詳しい説明する。図6はエレベータ制御装置1による停電灯点検処理の動作を示すフローチャートである。予め決められた点検時間帯になるとステップS11のYes、エレベータ制御装置1に設けられたエレベータ制御部11は、まず、乗りかご3を特定の位置へ移動させるステップS12。なお、上記点検時間帯としては、例えば夜間など、通常の運転サービスに支障のない時間帯に定められている。また、停電灯23の点検は乗りかご3を戸閉した状態で行われるが、例えば乗りかご3に防犯用の窓などがあると、そこから外光が入り込み、停電灯23の点灯状態を正しく検出できないことがある。そこで、点検時間帯に乗り場の照明機器が完全にオフしているなど、乗りかご3内に外光が入り込まない環境を有する階床を上記特定の位置として定めて、そこに乗りかご3を移動させるものとする。なお、外光が入り込まない環境ということでは、階床間であっても良い。続いて、エレベータ制御部11は、乗りかご3の遮断部22を通じてかご内照明電源を遮断してかご内照明機器21を消灯すると共にステップS13、切替部24によりバッテリ25に切り替えて停電灯23を点灯するステップS14。このとき、乗りかご3内の状態が監視カメラ26によって撮影され、その撮影によって得られた画像つまり停電灯点灯時の撮影画像がテールコード2を介してエレベータ制御装置1の画像記憶部12に記憶される。エレベータ制御装置1の停電灯状態判定部13は、この画像記憶部12から上記停電灯点灯時の撮影画像を取得しステップS15、予めセットされた正常時の基準画像と比較するステップS16。停電灯状態判定部13は、この比較結果に基づいて停電灯23の異常の有無を判定するステップS17。具体的には、撮影画像の各画素の輝度の平均値と基準画像の各画素の輝度の平均値をそれぞれ求め、両者の差が予め設定された閾値以上あった場合に停電灯23あるいはバッテリ25の異常劣化であると判定する。別の方法として、例えば撮影画像の各画素の中で最も輝度の高い画素と、その画素に対応する基準画像上の画素の輝度とを比較して、両者間に予め設定された閾値以上の差があった場合に停電灯23あるいはバッテリ25の異常劣化であると判定しても良い。あるいは、撮影画像の中で停電灯23の真下に当たる部分の周辺画素の輝度と、その周辺画素に対応する基準画像上の各画素の輝度とを比較して、両者間に予め設定された閾値以上の差があった場合に停電灯23あるいはバッテリ25の異常劣化であると判定しても良い。要するに、撮影画像と基準画像との間で輝度を比較する方法であれば、どのような方法であっても良い。また、上記閾値を複数用意しておき、停電灯23の輝度が低下している状態をレベル別に判定しても良い。停電灯23の輝度低下の要因としては、停電灯23自体の劣化あるいはバッテリ25の劣化などが考えられる。このようにして、監視カメラ26の画像から停電灯23の異常の有無が判定されると、その判定結果はエレベータ制御部11に送られて保守データとして保存される。これにより、次のエレベータ点検時に保守員は上記エレベータ制御部11に保存された保守データを確認するだけで、停電灯23の点灯状態を簡単に把握でき、必要に応じて部品交換等の対応を取ることができる。なお、停電灯状態判定部13によって停電灯23が点灯していない状態が検出された場合には、エレベータ制御装置1などに設置された図示せぬランプを点灯して停電灯23の異常状態を知らせたり、エレベータ制御部11を通じて管理室などに報知するようにしても良い。このように、乗りかご3内に設置された停電灯23を点検する場合に、保守員が現場に行き、手動操作により停電灯23を点灯させ、その点灯状態を目視にてチェックしなくても、監視カメラ26を用いて停電灯23の異常の有無を簡単に判別することができる。これにより、保守員が各物件の停電灯23を1つ1つチェックして回る手間が省け、次回点検時に停電灯23の点検結果を確認するだけで対処することができる。また、停電灯23の点検に用いる監視カメラ26は、通常、乗りかご3に防犯用として標準的に装備されているものである。したがって、停電灯23の点検のために専用の機器類を設置することなく、既存の監視カメラ26を利用して停電灯23の点灯状態を正確に検出することができる。また、停電灯23を点検する際に、乗りかご3内に外光が入られないように乗りかご3を特定の位置に移動させることで、外光の影響を排除して、監視カメラ26にて撮影された画像の輝度から停電灯23の異常の有無を正確に判定することができる。第2の実施形態次に、第2の実施形態について説明する。第2の実施形態では、停電灯の点検結果を外部の監視センタへ報知する構成としたものである。図7は第2の実施形態に係るエレベータの停電灯異常検出装置の構成を示すブロック図である。なお、上記第1の実施形態における図1の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明を省略するものとする。図7において、エレベータ制御装置1には、監視センタ5とのインターフェースを担っている遠隔保守端末装置4が接続されている。この遠隔保守端末装置4は、通信ネットワーク6を介して外部の監視センタ5との間の通信制御を行う機能を備えている。監視センタ5は、遠隔地に存在しており、その監視センタ5内に設置された図示せぬコンピュータを介して各物件のエレベータの状態を遠隔監視している。監視センタ5は、エレベータに何らかの異常を検出すると、保守員を現場に派遣するなどして対処する。また、監視センタ5から制御信号を送り、エレベータを遠隔操作することも可能である。なお、図1の例では、監視センタ5に1物件のエレベータしか接続されていないが、実際には各地に点在する物件のエレベータが接続されており、監視センタ5では、これらのエレベータを物件単位で常時監視している。ここで、第2の実施形態では、停電灯状態判定部13によって停電灯23の異常の有無が判定されると、エレベータ制御装置1がその判定結果を遠隔保守端末装置4を介して監視センタ5に報知する。これにより、監視センタ5では、停電灯23の点灯状態を把握でき、例えば停電灯23の輝度が低下している状態であれば、次回点検時に改善するように保守員に指示を出しておくことができ、また、停電灯23がまったく点灯しない状態であれば、至急保守員を派遣して速やかに対処することができる。以上のように、これらの実施形態によれば、停電灯を点検するための専用の監視装置を必要とせずに、乗りかご内に設置された停電灯の点灯状態を正確に検出することができるエレベータの停電灯異常検出装置を提供することができる。なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。