"母粒子表面に正帯電性子粒子を固着させてなる表示用粒子を、少なくとも一方が透明な対向する2枚の基板間に封入し、該基板間に電界を付与することによって前記表示用粒子を移動させて画像情報を表示する情報表示用パネルに用いる前記表示用粒子を構成する正帯電性子粒子であって、前記正帯電性子粒子は、架橋剤及び正帯電性の官能基を持った正帯電性モノマーを含む樹脂用原料を架橋してなる架橋樹脂であり、前記架橋剤は分子中にビニル基を2つ以上有する化合物であり、前記架橋剤に由来する構成単位が、前記樹脂用原料に由来する構成単位全体中の20mol以上であり、かつ、前記正帯電性モノマーに由来する構成単位が、前記樹脂用原料に由来する構成単位全体中の15~30mol以上である正帯電性子粒子。前記架橋樹脂が、架橋オレフィン樹脂、架橋スチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ウレタン樹脂及び架橋エポキシ樹脂から選択される1つ以上である請求項1に記載の正帯電性子粒子。前記樹脂用原料は、スチレン系モノマーを含んでおり、前記架橋剤はジビニルベンゼンであり、前記正帯電性モノマーはビニルピリジンである請求項1又は2に記載の正帯電性子粒子。前記架橋樹脂が乳化重合により得られたものである請求項1~3のいずれかに記載の正帯電性子粒子。少なくとも一方が透明な対向する2枚の基板間に封入され、該基板間に電界が付与されることによって表示用粒子が前記基板間を移動して画像情報を表示する情報表示用パネルに用いられる表示用粒子であって、請求項1~4のいずれかに記載の正帯電性子粒子を母粒子表面に固着させてなる表示用粒子。少なくとも一方が透明な対向する2枚の基板間に封入され、該基板間に電界が付与されることによって表示用粒子が前記基板間を移動して画像情報を表示する情報表示用パネルであって、請求項5に記載の表示用粒子を用いた情報表示用パネル。上述したような帯電性子粒子の材料として、帯電性を示す官能基を有する荷電制御樹脂が好適に使用されている。しかしながら、この荷電制御樹脂からなる帯電性子粒子特に正帯電性を有する正帯電性子粒子を用いた上記複合型粒子を表示媒体用粒子として用いた情報表示用パネルにあっては、より耐衝撃性の高いものが望まれている。すなわち、情報表示用パネルに衝撃が加わったときに、帯電性子粒子が情報表示用パネルの基板から離反し難いものが望まれている。本発明は、上記の状況に鑑みなされたものであり、母粒子表面に正帯電性子粒子を固着させてなる表示用粒子を使用した情報表示装置等において、基板に対する付着力が強くて耐衝撃性が高く、情報表示装置等に衝撃が加わっても基板から離反してしまうことが防止された正帯電性子粒子を提供することを課題とするものである。また、本発明は、この正帯電性子粒子が母粒子に固着されてなる表示用粒子と、この表示用粒子を用いた情報表示用パネルとを提供することを課題とするものである。本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、正帯電性子粒子に含まれる樹脂微粒子として、この樹脂微粒子中における正帯電性モノマーに由来する構成単位の割合が所定値以上のものを用いることにより、情報表示用パネル内において正帯電性子粒子の基板に対する付着力が高くなり、耐衝撃性が向上することを見出して、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、以下の1~6を提供するものである。1母粒子表面に正帯電性子粒子を固着させてなる表示用粒子を、少なくとも一方が透明な対向する2枚の基板間に封入し、該基板間に電界を付与することによって前記表示用粒子を移動させて画像情報を表示する情報表示用パネルに用いる前記表示用粒子を構成する正帯電性子粒子であって、前記正帯電性子粒子は、架橋剤及び正帯電性の官能基を持った正帯電性モノマーを含む樹脂用原料を架橋してなる架橋樹脂であり、前記架橋剤は分子中にビニル基を2つ以上有する化合物であり、前記架橋剤に由来する構成単位が、前記樹脂用原料に由来する構成単位全体中の20mol以上であり、かつ、前記正帯電性モノマーに由来する構成単位が、前記樹脂用原料に由来する構成単位全体中の15~30mol以上である正帯電性子粒子。2前記架橋樹脂が、架橋オレフィン樹脂、架橋スチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ウレタン樹脂及び架橋エポキシ樹脂から選択される1つ以上である1に記載の正帯電性子粒子。3前記樹脂用原料は、スチレン系モノマーを含んでおり、前記架橋剤はジビニルベンゼンであり、前記正帯電性モノマーはビニルピリジンである1又は2に記載の正帯電性子粒子。4前記架橋樹脂が乳化重合により得られたものである1~3のいずれかに記載の正帯電性子粒子。5少なくとも一方が透明な対向する2枚の基板間に封入され、該基板間に電界が付与されることによって表示用粒子が前記基板間を移動して画像情報を表示する情報表示用パネルに用いられる表示用粒子であって、1~4のいずれかに記載の正帯電性子粒子を母粒子表面に固着させてなる表示用粒子。6少なくとも一方が透明な対向する2枚の基板間に封入され、該基板間に電界が付与されることによって表示用粒子が前記基板間を移動して画像情報を表示する情報表示用パネルであって、5に記載の表示用粒子を用いた情報表示用パネル。本発明によれば、情報表示用パネル内において、正帯電性子粒子の基板に対する付着力が強くなって耐衝撃性が良好なものとなり、情報表示用パネルに衝撃が加わったときに正帯電性子粒子が基板から離反することが防止される。以下、図面を参照して本発明を実施形態により説明する。図1は本発明の正帯電性子粒子を用いて構成された表示用粒子の一例を説明するための模式図であり、図2a及び図2bはそれぞれ情報表示用パネルの一例を示す拡大断面図であり、図3a及び図3bはそれぞれ情報表示用パネルの他の一例を示す拡大断面図である。説明の便宜上、先ず表示用粒子の概略構造について説明し、次いで、正帯電性子粒子、表示用粒子、及び情報表示用パネルの順に説明する。<表示用粒子の概略構造>本実施の形態に係る表示用粒子31は、図1に示すとおり、正帯電性子粒子33を母粒子32表面に固着させてなるものである。ここで、固着とは、正帯電性子粒子33が母粒子32の表面に埋設、接着、粘着などにより固定されているため、繰り返して表示書き換えを行った時に正帯電性子粒子33の移動がないものを意味する。なお、上記正帯電性子粒子33として、後述する本実施の形態に係る正帯電性子粒子が用いられる。<正帯電性子粒子架橋樹脂>本実施形態の正帯電性子粒子は、母粒子表面に正帯電性子粒子を固着させてなる表示用粒子を、少なくとも一方が透明な対向する2枚の基板間に封入し、該基板間に電界を付与することによって前記表示用粒子を移動させて画像情報を表示する情報表示用パネルに用いる前記表示用粒子を構成する正帯電性子粒子であって、前記正帯電性子粒子は、架橋剤及び正帯電性の官能基を持った正帯電性モノマーを含む樹脂用原料を架橋してなる架橋樹脂であり、前記架橋剤は分子中にビニル基を2つ以上有する化合物であり、前記架橋剤に由来する構成単位が、前記樹脂用原料に由来する構成単位全体中の20mol以上であり、かつ、前記正帯電性モノマーに由来する構成単位が、前記樹脂用原料に由来する構成単位全体中の15~30mol以上であるものである。なお、本発明において正帯電性とは、材料を粒子状にした場合にゼータ電位で正電荷を持つ性質の事であり、正帯電子粒子とは、ゼータ電位で正電荷を持つ粒子の事であり、正帯電性モノマーとは、ホモもしくはコポリマーの粒子を作成した場合、ゼータ電位で正電荷を持つモノマーを意味する。上記架橋樹脂は、架橋オレフィン樹脂、架橋スチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ウレタン樹脂及び架橋エポキシ樹脂から選択される1つ以上であることが好適である。上記架橋樹脂の中では、架橋スチレン樹脂、架橋アクリル樹脂を用いることがより好ましい。上記架橋樹脂は、架橋剤と正帯電性の官能基を持った正帯電性モノマーとを含む樹脂用原料を、架橋して得たものである。以下に、この樹脂用原料の各成分について説明し、次いで、この樹脂用原料を用いた架橋樹脂の製造方法について説明する。架橋剤架橋剤としては、正帯電性子粒子の強度をより向上させるという観点から、ビニル基を少なくとも2つ以上有する化合物を用いる。この架橋剤としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルビフェニル、エチレングリコールジメタクリレート等の1種又は2種以上が好ましく、ジビニルベンゼンがより好ましい。上記架橋剤の含有量は、この架橋剤を含む樹脂用原料を架橋重合させてなる架橋樹脂を基準として決められる。すなわち、架橋剤の含有量は、架橋樹脂中において、架橋剤に由来する構成単位が、樹脂用原料に由来する構成単位全体中の20mol以上となる量であることが必要である。上記架橋剤の含有量が20mol未満であると、正帯電性子粒子を母粒子に埋め込んで固着させるときに、正帯電性子粒子が変形または破壊するおそれがある。また、上記架橋剤の含有量は、50mol以下であることが好ましい。これにより、情報表示用パネル内において、その使用時に架橋剤起因の残留架橋性官能基が反応し、帯電性能を経時で劣化させてしまうことが防止される。上記観点から、上記架橋剤の含有量は、より好ましくは25~50molであり、更に好ましくは30~50molである。正帯電性モノマー正帯電性の官能基を持った正帯電性モノマーとしては、2-ビニルピリジン等のビニルピリジン類、N-ビニルイミダゾール等のビニルイミダゾール類、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、アクリルアミド類、メタクリルアミド類等の1種又は2種以上が好ましく、ビニルピリジンがより好ましい。上記正帯電性モノマーの含有量も、架橋樹脂を基準として決められる。正帯電性モノマーの含有量は、架橋樹脂中において、正帯電性モノマーに由来する構成単位が、樹脂用原料に由来する構成単位全体中の15~30mol以上となる量であることが必要である。上記範囲の下限値以上であると、正帯電性子粒子の帯電性能が向上することにより、情報表示用パネル内において正帯電性子粒子の基板に対する付着力が向上するため、高耐衝撃性の情報表示用パネルを得ることができる。上記範囲の上限値を超えると、樹脂用原料の重合時に水溶性が高くなり、粒径の大きい正帯電性子粒子を得ることが困難になる。本発明は、このように、基板に対する付着力が高くて耐衝撃性の良好な正帯電性子粒子を得るために必要な正帯電性モノマーの含有量を特定したことに大きな特徴がある。上記観点から、上記正帯電性モノマーの含有量は、より好ましくは16~28molであり、更に好ましくは18~26molである。また、本発明によると、正帯電性モノマーの含有量を変化させることにより、帯電量を自由に変化させることが可能であり、所望の帯電量の正帯電性子粒子を得ることができる。このように帯電量の高い正帯電性モノマーは、衝撃が加わった場合でも画像が維持されるため、リライタブルペーパー等の電子ペーパーに好適である。この正帯電性子粒子の帯電性能の指標としては、ゼータ電位及び摩擦帯電量を用いることができる。上記観点から、正帯電性子粒子のゼータ電位は、好ましくは35~65mVであり、より好ましくは40~60mVであり、特に好ましくは45~55mVである。また、この正帯電性子粒子を用いた後述する表示用子粒子の摩擦帯電量は、好ましくは35~65μC/gであり、より好ましくは40~60μC/gであり、特に好ましくは45~55μC/gである。これらゼータ電位及び摩擦帯電量の測定方法の詳細は後述する。このように、正帯電性モノマーの含有量を当該範囲内とすることにより、付着力が高くて耐衝撃性に優れる正帯電性子粒子を得ることができる。また、前述したとおり、架橋剤の含有量を前述した範囲内とすることにより、正帯電性子粒子を母粒子への埋め込みに耐え得る硬度とすることができる。また、架橋剤量の増加に伴いゼータ電位の負帯電性が高くなる傾向にあり、50molより多い架橋剤量の範囲において、添加する正帯電性モノマーを増量することによっても、上記のゼータ電位は達成可能である。しかしながら、架橋剤量の増加に伴い重合系が不安定化するため凝集塊の生成量が増加し、結果子粒子の収率が低下する。よって、正帯電性モノマーの含有量を当該範囲内とすると共に、架橋剤の含有量を上記範囲内とすることにより、母粒子への埋め込みに耐え得る硬度と正帯電性子粒子としての帯電性能との両立を達成することができる。その他の成分上記樹脂用原料に含まれてもよいその他の成分としては、スチレン、α-メチルスチレン及びα-クロロスチレン等のスチレン系モノマー;アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル及びアクリル酸シクロヘキシル等のアクリル系モノマー;メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル及びメタクリル酸シクロヘキシル等のメタクリル系モノマー;1,4-ブタジエン等のブタジエン系モノマー;ビニルシクロヘキサン等のシクロオレフィン系モノマー;ビニルナフタレン、4-ビニルフェニル、及び1,1-ジフェニルエチレン等のビニル基を1つ有するモノマーなどが挙げられる。これらのビニル基含有モノマーを単独もしくは複数種組合せて使用してもよい。また、後述する重合開始剤や乳化剤が上記樹脂用原料に含まれていてもよい。架橋樹脂の製造方法上記架橋樹脂は、重合開始剤によって上記樹脂用原料を重合することによって形成することができる。なお、上記樹脂用原料のうちの架橋剤は、この重合時に添加することにより重合中に架橋してもよく、架橋剤を除いた上記樹脂用原料の重合後に架橋剤を添加して架橋してもよい。上記樹脂用原料の重合は、乳化重合法、非水分散重合法、シード重合法等に従って行うことができ、このうち乳化重合法が好ましい。シード粒子を用いない乳化重合法によると、シード粒子を用いたシード重合法による場合と比べて、より少ない架橋剤の含有量で高硬度の正帯電性子粒子を得ることができる。このように架橋剤の含有量が少ないと、重合時に反応せずに残存する未反応のビニル基量も少なくなる。これにより、紫外線や可視光線によってビニル基が反応し、正帯電性子粒子が経時劣化することが抑制される。また、乳化重合法は非水分散重合法と比べて、水が重合熱を分散するため、重合速度が速い。具体的には、乳化重合法としては界面活性効果を有する乳化剤を用いて、適宜選択した溶媒中で、重合開始剤の存在下で行うことができる。重合に用いる溶媒は、特に限定されず、通常の乳化重合法で用いられる溶媒を使用することができ、例えば、精製水や精製水とメタノールとの任意比率の混合液等がある。なお、正帯電性子粒子製造の際に採用する乳化重合は、従来において粒子を製造する際に用いた要領で同様に実施すればよく、場合により、乳化剤を使用しても、使用しなくてもよい。乳化剤を使用する場合には、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ミリスチル硫酸ナトリウム、ミリスチル硫酸アンモニウム、セチル硫酸ナトリウム、セチル硫酸アンモニウム、ステアリル硫酸ナトリウム、ステアリル硫酸アンモニウム、オレイル硫酸ナトリウム、オレイル硫酸アンモニウムなどの直鎖および分岐アルキル硫酸エステル塩;ラウリルスルホン酸ナトリウム、ラウリルスルホン酸アンモニウム、ミリスチルスルホン酸ナトリウム、ミリスチルスルホン酸アンモニウム、セチルスルホン酸ナトリウム、セチルスルホン酸アンモニウム、ステアリルスルホン酸ナトリウム、ステアリルスルホン酸アンモニウム、オレイルスルホン酸ナトリウム、オレイルスルホン酸アンモニウムなどの直鎖および分岐アルキルスルホン酸塩;α-オレフィンスルホン酸ナトリウム、α-オレフィンスルホン酸アンモニウムなどのα-オレフィンスルホン酸塩;ノニルフェノール硫酸エステルナトリウム塩、ノニルフェノール硫酸エステルアンモニウム塩、ドデシルフェノール硫酸エステルナトリウム塩ラウリル硫酸エステルナトリウム塩、ドデシルフェノール硫酸エステルアンモニウム塩ラウリル硫酸エステルアンモニウム塩などのアルキルフェノール硫酸エステル塩;ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウムラウリルベンゼンスルホン酸アンモニウムなどのアルキルベンゼンスルホン酸塩;ブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ブチルナフタレンスルホン酸アンモニウムなどのアルキルナフタレンスルホン酸塩;ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、モノオクチルスルホコハク酸ナトリウムなどのアルキルスルホコハク酸塩;ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムラウリルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸アンモニウムラウリルジフェニルエーテルジスルホン酸アンモニウムなどのアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩;ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンセチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンセチルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンステアリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンステアリルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸アンモニウムなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩;ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩などのポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩;ポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレンブロック共重合体の硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン-ポリオキシブチレンブロック共重合体の硫酸エステルナトリウム塩などのポリオキシエチレン-ポリオキシアルキレンブロック共重合体の硫酸エステル塩;ポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレンブロック共重合体のドデシルエーテルの硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン-ポリオキシブチレンブロック共重合体のドデシルエーテルの硫酸エステルナトリウム塩などのポリオキシエチレン-ポリオキシアルキレンブロック共重合体のアルキルエーテルの硫酸エステル塩等が挙げられ、これらを単独で、あるいは2種類以上を組合せて使用してもよい。上記重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、及び過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩;過酸化水素水、ベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキシド、t-ブチルパーオキシ-2-エチルブタノエート、t-ヘキシルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシピバレート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネイト、ジ-t-ブチルパーオキシイソフタレート、及びt-ブチルパーオキシイソブチレート等の有機過酸化物;2,2’-アゾビス[2-トリフルオロメチルスルホン酸-2-メチルイミダゾリン-2-イル]プロパン、2,2’-アゾビス[2-2-メチルイミダゾリン-2-イル]プロパン塩酸塩、2,2’-アゾビス[2-2-メチルイミダゾリン-2-イル]プロパン硫酸塩、2,2’-アゾビス1-イミノ-1-ピロリジノ-2-メチルプロパン塩酸塩、2,2’-アゾビス[2-トリフルオロメチルベンゼンスルホン酸-2-メチルイミダゾリン-2-イルプロパン、2,2’-アゾビス[2-トルエンスルホン酸-2-メチルイミダゾリン-2-イルプロパン、2,2’-アゾビス[2-ベンゼンスルホン酸-2-メチルイミダゾリン-2-イルプロパン等のイミダゾリン基を有するアゾ開始剤;4,4’-アゾビス[4-シアノ吉草酸メチルピリジンアミド]等のピリジン基を有するアゾ開始剤;4,4’-アゾビス[4-シアノ吉草酸メチルアミンアミド]、4,4’-アゾビス[4-シアノ吉草酸メチルシクロヘキシルアミンアミド]、2,2-アゾビス2-メチル-N-2-ヒドロキシエチルプロピオンアミド、2,2-アゾビス2-アミジノプロパンジヒドロクロライド等のアミノ基を有するアゾ開始剤;4,4’-アゾビス4-シアノ吉草酸、2,2-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル等のその他のアゾ開始剤が挙げられ、これらを単独で、あるいは2種類以上を組合せて使用してもよい。これらの中で、乳化重合下での反応性の高さから、アゾ開始剤が好ましく、帯電性への影響を少なくする必要性から、末端に水酸基を持ったアゾ化合物がより好ましい。また、上記重合開始剤の使用量としては、モノマー量に対し、0.03~5molの範囲で用いられるのが好ましい。なお、前記重合開始剤は重合の初期に一括で投入してもよいし、重合中に追加してもよい。前記重合における重合温度は、好ましくは50°C以上であり、さらに好ましくは60~90°Cである。また、重合の反応時間は、好ましくは1~96時間であり、さらに好ましくは12~48時間である。上述したようにしてモノマーの重合を行った後、得られた重合溶液を濾過し、適宜選択した溶媒例えばメタノール、アセトン、n-ヘキサン等で洗浄し、次いで遠心分離を行うことによって重合物微粒子を回収し、適宜選択した温度及び乾燥期間、例えば60~120°Cで2~24時間乾燥させることによって、架橋樹脂を得ることができる。正帯電性子粒子の粒子径上記のようにして得られる正帯電性子粒子としては、平均粒子径が50~500nmであることが好ましく、80~350nmであることがより好ましい。正帯電性子粒子の平均粒子径が50nm以上であると、母粒子への正帯電性子粒子の埋め込み時に正帯電性子粒子が完全に母粒子内に埋め込まれてしまうことが防止され、複合構造を有する粒子として十分な使用耐久性能を得ることができる。一方、正帯電性子粒子の平均粒子径が500nm以下であると、正帯電性子粒子の母粒子の埋め込みが困難になったり埋め込み時に母粒子が変形破損することが防止され、複合構造を有する粒子を良好に作製することができる。正帯電性子粒子の圧縮変形率また、前記表示用粒子の耐衝撃性を向上させるためには、正帯電性子粒子が母粒子からはがれ難いことだけでなく、母粒子に固着した正帯電性子粒子が変形し難いことも必要である。この観点から、本実施形態の正帯電性子粒子においては、一定加重を加えた時に、下記式1で示される変形率が30以下であることが好ましい。変形率={最密充填高さmm-加重後の高さmm/最密充填高さmm}×1001上記変形率をこの範囲とすることにより、母粒子に埋め込まれた正帯電性子粒子が母粒子からはがれ難くなるだけでなく、母粒子からはがれた正帯電性子粒子、あるいは母粒子に固着した正帯電性子粒子ともに変形し難くなり、表示用粒子として繰り返し使用するときの耐久性を向上させることができる。上記変形率は30以下であることがより好ましい。<表示用粒子>本実施の形態に係る表示用粒子は、上記の正帯電性子粒子を母粒子表面に固着させてなるものである。母粒子母粒子32には、その主成分となる樹脂に、必要に応じて、従来と同様に、荷電制御剤、着色剤、無機添加剤等を含ませることができる。以下に、樹脂、着色剤、その他添加剤を例示する。樹脂の例としては、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、アクリルフッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、メチルペンテン樹脂、シクロオレフィン系樹脂等が挙げられ、2種以上混合することもできる。特に、基板との付着力を制御する観点から、スチレンアクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、メチルペンテン樹脂、シクロオレフィン系樹脂が好適である。荷電制御剤としては、特に制限はないが、負荷電制御剤としては例えば、サリチル酸金属錯体、含金属アゾ染料、含金属金属イオンや金属原子を含むの油溶性染料、4級アンモニウム塩系化合物、カリックスアレン化合物、含ホウ素化合物ベンジル酸ホウ素錯体、ニトロイミダゾール誘導体等が挙げられる。正荷電制御剤としては例えば、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系化合物、4級アンモニウム塩系化合物、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体等が挙げられる。その他、超微粒子シリカ、超微粒子酸化チタン、超微粒子アルミナ等の金属酸化物、ピリジン等の含窒素環状化合物及びその誘導体や塩、各種有機顔料、フッ素、塩素、窒素等を含んだ樹脂等も荷電制御剤として用いることもできる。着色剤としては、以下に例示するような、有機または無機の各種、各色の顔料、染料が使用可能である。黒色着色剤としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭等がある。青色着色剤としては、C.I.ピグメントブルー15:3、C.I.ピグメントブルー15、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーBC等がある。赤色着色剤としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド4R、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドD、ブリリアントカーミン6B、エオシンレーキ、ローダミンレーキB、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン3B、C.I.ピグメントレッド2等がある。黄色着色剤としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファーストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローS、ハンザイエローG、ハンザイエロー10G、ベンジジンイエローG、ベンジジンイエローGR、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローNCG、タートラジンレーキ、C.I.ピグメントイエロー12等がある。緑色着色剤としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンB、C.I.ピグメントグリーン7、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンG等がある。橙色着色剤としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジGTR、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジRK、ベンジジンオレンジG、インダンスレンブリリアントオレンジGK、C.I.ピグメントオレンジ31等がある。紫色着色剤としては、マンガン紫、ファーストバイオレットB、メチルバイオレットレーキ等がある。白色着色剤としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等がある。体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等がある。また、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料として、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等がある。無機系添加剤の例としては、酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、鉛白、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、アルミナホワイト、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、カドミウムオレンジ、チタンイエロー、紺青、群青、コバルトブルー、コバルトグリーン、コバルトバイオレット、酸化鉄、カーボンブラック、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅粉、アルミニウム粉などが挙げられる。これらの顔料および無機系添加剤は、単独であるいは複数組み合わせて用いることができる。このうち特に黒色顔料としてカーボンブラックが、白色顔料として酸化チタンが好ましい。また、上記着色剤を配合して所望の色の表示用粒子を作製できる。母粒子33を得るためには、まず、前記樹脂を凍結粉砕機で粉砕し、これを乾燥、秤量する。これと並行して、樹脂に配合する配合剤例えば二酸化チタンを準備してこれを秤量する。秤量したベース樹脂と配合剤とをへンシェルミキサーで予備混合し、これを乾燥してから、2軸混練り機を用いて混練りして押出して、例えば直径2mm、長さ5mm程度のペレットを製造する。次いで上記ペレットを、更に凍結粉砕機で例えば粒子径100~250μm程度となるよう粗粉砕して粗粉砕品を得る。この粗粉砕品を乾燥してから、粒子径が8~10μm程度となるように微粉砕処理し、分級して目的サイズの母粒子を得る。ここまでの工程は、常法により樹脂原料を混練り、粉砕、分級して母粒子を得るものと同様である。後述するように母粒子32表面に正帯電性子粒子33を均一に付加して表示用粒子とするためには、母粒子32に熱処理を施して球状化することが有効である。このため、上記のように得た母粒子を更に熱処理装置で処理することが好ましい。ここでの熱処理装置は、例えば粒子を熱風中に噴出し、分散させ、熱風により該粒子を溶融状態とし、表面張力により球状化させるものである。上記熱処理装置としては、溶融球状化装置MR-3、日本ニューマチック工業株製等を用いることができる。このように熱処理サフュージョン処理を施した処理済母粒子は、その表面に正帯電性子粒子を付加するとき子粒子複合化処理をするときに、いわゆる正帯電性子粒子の自己組織化配列OrderedMixtureが円滑に進行して、母粒子表面に正帯電性子粒子が均一に配置付加できる。よって、正帯電性子粒子複合化処理で、球形母粒子の表面に正帯電性子粒子が均一配置付加されている理想的形状の複合型粒子を製造できる。母粒子表面への正帯電性子粒子の固着図1の表示用粒子31は、上記のようにして得た母粒子32に正帯電性子粒子33を埋設固着することによって得られる。埋設は、母粒子32と正帯電性子粒子33とを、高速攪拌機を用いて混合攪拌することによって行うことができる。高速攪拌機としては、ヘンシェルミキサー商品名、三井鉱山社製、スーパーミキサー商品名、川田製作所社製、Qミキサー商品名、三井鉱山社製、メカノフュージョンシステム商品名、ホソカワミクロン社製、ノビルタミル商品名、ホソカワミクロン株製、メカノミル商品名、岡田精工社製、ハイブリダイザー商品名、奈良機械製作所製等が挙げられる。このようにして得られる複合型粒子表示用粒子には、無機物微粒子を外添剤として表面処理することができる。上記外添剤としては、例えば、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化タングステン、酸化イットリウム、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、窒化チタン等が挙げられる。この中ではシリカ、酸化チタンが好ましい。また、これらの無機物微粒子の平均一次粒径は、1~300nmの範囲が好ましく、5~100nmの範囲がより好ましい。また、必要に応じ、これら無機微粒子に表面処理を施したものを使用しても良い。表示用粒子の粒子径本実施形態の表示用粒子は、平均粒子径dが、1~20μmの範囲であり、均一で揃っていることが好ましい。平均粒子径dがこの範囲の上限値以下であると表示上の鮮明さに優れ、この範囲の下限値以上であると粒子同士の凝集力が大きくなりすぎることが防止され、表示用粒子としての移動が良好になる。また本実施形態では、表示用粒子の粒子径分布に関して、下記式に示される粒子径分布Spanを5未満とすることが好ましく、3未満とすることがより好ましい。Span=d0.9-d0.1/d0.5上記式中、d0.5は粒子の50体積がこれより大きく、50体積がこれより小さいという粒子径をμmで表した数値、d0.1はこれ以下の粒子の比率が10体積である粒子径をμmで表した数値、d0.9はこれ以下の粒子が90体積である粒子径をμmで表した数値である。上記式で表されるSpanを5未満に収めることにより、各表示用粒子のサイズが揃い、均一な表示用粒子としての移動が可能となる。さらにまた、帯電極性が互いに異なる2種類の表示用粒子を用いた情報表示用パネルを使用する場合には、使用した情報表示用パネルを構成する表示用粒子の内、最大の平均粒子径d0.5を示す表示用粒子のd0.5に対する最小の平均粒子径d0.5を示す表示用粒子のd0.5の比を10以下とすることが好ましい。すなわち、上記のようにたとえ粒子径分布Spanを小さくしたとしても、互いに帯電特性の異なる表示用粒子が互いに反対方向に動くので、互いの表示用粒子サイズを同程度にして容易に移動できるようにするのが好適であり、それがこの範囲となる。なお、上記の粒子径分布および粒子径は、レーザー回折/散乱法などから求めることができる。すなわち、測定対象となる粒子にレーザー光を照射すると空間的に回折/散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは粒子径と対応関係があることから、粒子径および粒子径分布が測定できる。ここで、本実施形態における粒子径および粒子径分布は、体積基準分布から得られたものである。具体的には、Mastersizer2000MalvernInstrumentsLtd.測定機を用いて、窒素気流中に粒子を投入し、付属の解析ソフトMie理論を用いた体積基準分布を基本としたソフトにて、粒子径および粒子径分布の測定を行なうことができる。表示用粒子の摩擦帯電量前述の正帯電性モノマーの欄で説明したとおりである。<情報表示用パネル>本実施形態の情報表示用パネルは、以上説明した本実施形態の表示用粒子を用いたものであり、その構成に制限はないが、特に好適には静電気を利用した粒子の移動に伴い文字や画像を繰り返し表示、消去することのできる表示パネル等が挙げられる。以下に、本実施形態の表示用粒子を用いた情報表示用パネルの例を、図2、図3に基づき説明する。図2a、bに示す例では、少なくとも光学的反射率と帯電性とを有する粒子群として構成される、互いに光学的反射率および帯電特性が異なる表示用粒子を少なくとも2種以上ここでは白色表示用粒子3Waを含んで構成した白色表示粒子群3Wと黒色表示用粒子3Baを含んで構成した黒色表示粒子群3Bを示す基板間に封入し、隔壁4で形成された各セルにおいて、基板1に設けた電極5TFT付き画素電極と基板2に設けた電極6画素電極との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、各表示用粒子を基板1、2と垂直に移動させる。そして、図2aに示すように、白色表示粒子群3Wを観察者に視認させて白色ドット表示を行うか、あるいは、図2bに示すように、黒色表示粒子群3Bを観察者に視認させて黒色ドット表示を行っている。なお、図2a、bにおいて、手前にある隔壁は省略している。各電極5、6は、基板1、2の外側に設けても、基板の内側に設けても、基板内部に埋め込むように設けてもよい。これら2種以上の表示用粒子の少なくとも1種として、本実施の形態に係る表示用粒子を用いる。また、図3a、bに示す例では、光学的反射率と帯電性とを有する粒子群として構成される、互いに光学的反射率および帯電特性が異なる表示用粒子を少なくとも2種以上ここでは白色表示用粒子3Waを含んで構成した白色表示粒子群3Wと黒色表示用粒子3Baを含んで構成した黒色表示粒子群3Bを示す基板間に封入し、隔壁4で形成された各セルにおいて、基板1に設けた電極5ライン電極と基板2に設けた電極6ライン電極との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、表示用粒子を基板1、2と垂直に移動させる。そして、図3aに示すように、白色表示粒子群3Wを観察者に視認させて白色ドット表示を行うか、あるいは、図3bに示すように黒色表示粒子群3Bを観察者に視認させて黒色ドット表示を行っている。なお、図3a、bにおいて、手前にある隔壁は省略している。各電極5、6は、基板1、2の外側に設けても、基板の内側に設けても、基板内部に埋め込むように設けてもよい。これら2種以上の表示用粒子の少なくとも1種として、本実施の形態に係る表示用粒子を用いる。また、図示しないが、少なくとも光学的反射率と帯電性とを有する粒子群として構成される表示用粒子を1種例えば白色表示用粒子を含んで構成した白色表示粒子群を、一方の基板に黒色板を設けた基板間に封入し、各基板に設けた電極間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、表示用粒子を基板1、2と平行方向に移動させることにより、白色表示粒子群を観察者に視認させて白色ドット表示を行うか、あるいは、黒色板の色を観察者に視認させて黒色ドット表示を行ってもよい。この1種の表示用粒子として、本実施の形態に係る表示用粒子を用いる。また、図2、図3において、基板1、2の各々の外側に外部電界形成手段を設け、該外部電界形成手段間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、表示用粒子を基板1、2と垂直に移動させ、同様に白色ドット表示、あるいは、黒色ドット表示を行うこともできる。さらに、図2、図3における3つのセルの観察者側に、図の左側から順に赤色カラーフィルター、緑色カラーフィルター、青色カラーフィルターを設けてこれら3つのセルで表示単位を構成して、同様に白色ドット表示、あるいは、黒色ドット表示を行い、各セルにおける表示のさせ方を変えることにより多色カラー表示を行うこともできる。上記の情報表示用パネルの駆動印加電圧は、電力消費量の低減の観点からは小さい方がよいが、好ましくは150V以下である。また、画像の衝撃安定性の向上や誤作動の防止等の観点からは、好ましくは50V以上である。したがって、駆動印加電圧は、好ましくは60~140Vであり、より好ましくは70~130Vであり、更に好ましくは80~120Vである。以下、上記本実施形態の表示用粒子を用いる情報表示用パネルを構成する各部材について説明する。前記基板については、少なくとも一方の基板は情報表示用パネル外側から表示用粒子の色が確認できる透明な基板2であり、可視光の透過率が高くかつ耐熱性の良い材料が好適である。基板1は透明でも不透明でもかまわない。基板材料を例示すると、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリイミド、アクリルなどのポリマーシートや、金属シートのように可とう性のあるもの、および、ガラス、石英などの可とう性のない無機シートが挙げられる。基板の厚みは、2~5000μmが好ましく、さらに5~2000μmが好適である。2μm以上であると、強度、基板間の間隔均一性を保ち易くなり、5000μm以下であると、薄型情報表示用パネルとする場合に好都合である。必要に応じて情報表示用パネルに電極を設ける場合の電極形成材料としては、アルミニウム、銀、ニッケル、銅、金等の金属類;酸化インジウム錫ITO、酸化インジウム、アンチモン錫酸化物ATO、亜鉛ドープ酸化インジウムIZO、アルミニウムドープ酸化亜鉛AZO、導電性酸化錫、導電性酸化亜鉛等の導電金属酸化物類;ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどの導電性高分子類が例示され、適宜選択して用いられる。電極の形成方法としては、上記例示の材料をスパッタリング法、真空蒸着法、CVD化学蒸着法、塗布法等で薄膜状に形成する方法や、金属箔例えば圧延銅箔をラミネートする方法や、導電部材を溶媒や合成樹脂バインダーに混合して塗布したりする方法が用いられる。視認側であり透明である必要のある表示面側基板2に設ける電極は透明である必要があるが、背面側基板1に設ける電極は透明である必要はない。いずれの場合もパターン形成可能で導電性である上記材料を好適に用いることができる。なお、電極厚みは、導電性が確保でき光透過性に支障がなければ良く、0.01~10μm、好ましくは0.05~5μmである。背面側基板1に設ける電極の材質や厚みなどは上述した表示面側基板に設ける電極と同様であるが、透明である必要はない。必要に応じて基板に設ける隔壁4については、その形状は表示にかかわる表示用粒子の種類や、配置する電極の形状、配置により適宜最適設定され、一概には限定されないが、隔壁の幅は2~100μmの範囲、好ましくは3~50μmの範囲に、隔壁の高さは10~500μmの範囲、好ましくは10~200μmの範囲に調整される。また、隔壁4を形成するにあたり、対向する両基板1、2の各々にリブを形成した後に接合する両リブ法、片側の基板上にのみリブを形成する片リブ法が考えられる。本実施形態では、いずれの方法も好適に用いられる。これらのリブからなる隔壁4により形成されるセルは、基板平面方向からみて四角状、三角状、ライン状、円形状、六角状が例示され、配置としては格子状やハニカム状や網目状が例示される。表示面側から見える隔壁断面部分に相当する部分セルの枠部の面積はできるだけ小さくした方が良く、表示の鮮明さが増す。ここで、隔壁4の形成方法を例示すると、金型転写法、スクリーン印刷法、サンドブラスト法、フォトリソ法、アディティブ法が挙げられる。いずれの方法もこの発明の情報表示用パネルに好適に用いることができるが、これらのうち、レジストフィルムを用いるフォトリソ法や金型転写法が好適に用いられる。さらに、表示用粒子で構成する表示粒子群を気体中空間で駆動させる方式の情報表示用パネルに適用する場合には、基板間の表示粒子群を取り巻く空隙部分の気体の管理が重要であり、表示安定性向上に寄与する。具体的には、空隙部分の気体の湿度について、25°Cにおける相対湿度を60RH以下とすることが好ましく、50RH以下とすることがより好ましい。この空隙部分とは、図2、図3において、対向する基板1、基板2に挟まれる部分から、電極5、6電極を基板の内側に設けた場合、表示粒子群3の占有部分、隔壁4の占有部分隔壁を設けた場合、情報表示用パネルシール部分を除いた、いわゆる表示粒子群が接する気体部分を指すものとする。空隙部分の気体は、先に述べた湿度領域であれば、その種類は問わないが、乾燥空気、乾燥窒素、乾燥アルゴン、乾燥ヘリウム、乾燥二酸化炭素、乾燥メタンなどが好適である。この気体は、その湿度が保持されるように情報表示用パネルに封入することが必要であり、例えば、表示用粒子の充填、情報表示用パネルの組み立てなどを所定湿度環境下にて行い、さらに、外からの湿度侵入を防ぐシール材、シール方法を施すことが好ましい。情報表示用パネルにおける基板1と基板2との間隔は、表示粒子群が移動できて、コントラストを維持できればよいが、帯電性の表示用粒子を含んで構成した表示粒子群を気体中空間で駆動させる場合には、通常10~100μmの範囲、好ましくは10~50μmの範囲に調整される。対向する基板間の気体中、空間における表示粒子群の体積占有率は5~70の範囲が好ましく、さらに好ましくは5~60の範囲である。70以下であると表示粒子群の移動が良好となり、5以上であるとコントラストが明確になる。以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、これらの例によって何ら限定されるものではない。なお、各特性の測定方法及び評価方法について先に説明する。<各特性の測定方法、評価方法>架橋樹脂、正帯電性子粒子、負帯電性子粒子、及び複合粒子の諸特性は下記の方法に従って測定した。架橋樹脂の組成得られた樹脂微粒子0.5mgをガスクロマトグラフィーGCを用いて、以下の条件にて測定し、それぞれの重合成分のピーク面積から含有量を計算した。重合成分の実含有量は、事前にそれぞれの重合成分単独の重合体を合成し、それを用いて以下の条件で測定し得られた検量線から算出した。GC:島津製作所社製GCMS-QP2010カラム:DB-530mm×0.25mmI.D.熱分解温度:590°C×1分カラム温度:50~300°C5°C/分昇温検出器温度:200°C平均粒子径、CV値正帯電性子粒子等の平均粒子径は、走査型電子顕微鏡日本電子株製、FE-SEM7500を用いて、粒子総個数が200個前後となるように写真を撮影し、その写真より無作為に選んだ100個の粒子の直径撮影された粒子の最大径をノギスにて計測し、それらの算術平均を平均粒子径として求めた。CV値は、標準偏差を得られた平均粒子径で割ることにより求めた。高温175°C圧縮変形率正帯電性子粒子等の変形率は、子粒子の変形性の程度の指標として、以下のように測定した。具体的にはフローテスターCFT-500D:島津製作所製の試料充填室の底を封じて、試料1.0gを投入し、試料を175°Cに加熱した状態で、その試料に300kg/cm22.94×107Paの荷重を加え、下記式1にて変形率を算出した。変形率={最密充填高さmm-加重後の高さmm/最密充填高さmm}×1001なお、最密充填高さとは、前記試料を投入して子粒子が変形せずに球状に保ったまま、最密充填した時の高さであり、下記式2から算出される。最密充填高さcm=投入した子粒子重量g/子粒子の比重g/cm3/フローテスター充填室の底面積cm22硬度の判定上記高温175°C圧縮変形率が30以下の場合をOK、30を超える場合をNGとした。複合化の可否の判定また、複合化後の子粒子の変形程度は、走査型電子顕微鏡JSM-7500F、日本電子株製を用いて、複合粒子総個数が200個となるように写真を撮影し、複合粒子の子粒子の形状を目視により、変形した子粒子を含む複合粒子の数を求め、その割合から、変形した子粒子を含む複合粒子の数が10未満であれば可、10以上であれば変形と判断した。ゼータ電位正帯電性子粒子等のゼータ電位は、試料0.02gを入れたサンプル瓶に、10cm3のメタノールを入れ、10分間超音波洗浄機にて分散させた後、シメックス株製ゼータサイザーナノシリーズを用いて測定した。摩擦帯電量表示用粒子複合粒子の摩擦帯電量は下記装置を用い、下記の条件にて一般的なブローオフ法に基づいて測定した。測定装置:ブローオフ方式帯電量測定機メッシュアパーチャ:32[μm]ブロー圧/サクション圧:4.5[kPa]/9.5[kPa]キャリア:F96-80パウダーテック社製振とう回数:1000回情報表示用パネルの性能評価-情報表示用パネルの作製-情報表示用パネルの作製は、各実施例等で得られた白色表示用粒子と黒色表示用粒子とを等量組合せて、透明電極ITOが製膜されているパネル間に、粒子充填量が5g/m2となるように充填することにより行った。なお、用いたパネルは電極間距離が40μmとなるもので、80Vの電圧印加において2×106V/mの電界を表示用粒子に作用させるものとなる。情報表示パネルによる耐久性の評価に際しては、後述のように作製したパネルの電極間に100Vの電圧を、電圧の向きを各々逆向きに印加することで、評価パネルにおいて白表示及び黒表示を行った。白表示、及び黒表示のそれぞれにおいて、光学濃度計サカタインクスエンジニアリング株製、RD19Iを用いてOD値光学濃度の測定を行った。白表示のOD値WOD及び黒表示のOD値BODをもとにコントラスト比CR=10を算出し、これをパネル性能の指標とした。表示保持性能の評価は、以下のようにして行った。上記のように作製したパネルの電極間に100V印加での白黒反転表示駆動を1000回行った後のCRを初期CRとして評価した。耐久後の評価は、初期CR評価後のパネルに、100V印加での白黒反転表示駆動を60万回行った後、電荷の減衰を促進するため77°Cに保持した環境中に2週間放置し、振動試験機エミック株製にて77°C、25RHの条件下、5kHzの振動を与えた後のCRを耐久後CRとして評価した。初期、及び耐衝撃試験後のCRがCR>5となる場合を合格○とし、CR≦5となる場合を不合格×とした。各評価結果を表3に示す。<母粒子の製造>黒色母粒子エチレン-シクロオレフィンコポリマーポリプラスチック株製、TOPAS6013100質量部とカーボンブラックエボニック-デグッサ株製、SPECIALBLACK45質量部とを混合し、これを2軸混練機により混練して混練物を得た。これをジェットミル日本ニューマチック株製、ラボジェットミルIDS-LJ型で粉砕分級して、平均粒子径10μmの黒色母粒子を得た。白色母粒子エチレン-シクロオレフィンコポリマーポリプラスチック株製、TOPAS6013100質量部と二酸化チタン石原産業株製、タイペークCR-50100質量部とを混合し、2軸混練機で混練して混練物を得た。これをジェットミル日本ニューマチック株製、ラボジェットミルIDS-LJ型で粉砕分級することにより、平均粒子径10μmの白色母粒子を得た。<実施例1>[1]正帯電性子粒子の作製樹脂用原料として、以下のものを使用した。重合性モノマー:スチレン関東化学試薬製架橋性モノマー:ジビニルベンゼンDVB-960新日鐵化学製正帯電性モノマー:2-ビニルピリジン東京化成試薬製また、乳化剤及び重合開始剤として、以下のものを用いた。乳化剤:ドデシル硫酸ナトリウム関東化学試薬製重合開始剤:2,2’-Azobis[2-methyl-N-2-hydroxyethylpropionamide]VA-086和光純薬製3口フラスコに、上記重合開始剤以下VA-086と称する1.2g、上記乳化剤以下SDSと称する0.7g、精製水920gの順に加え、VA-086およびSDSを溶解させた。次いで、上記重合性モノマースチレン:上記架橋性モノマージビニルベンゼン:上記正帯電性モノマー2-ビニルピリジンを質量比52:33:15の割合で混合した混合物200gを加えた。ホモジナイザープライミクス社製を用いて2500rpmで5分間プレ乳化を行った後、室温にて20分間窒素ガスでバブリングを行った。フラスコからモノマーがもれないようにフラスコを密閉した後、90°Cで8時間重合して、樹脂微粒子が分散した白濁の重合分散液を得た。この分散液における樹脂微粒子の分散濃度は13.3質量であった。これら各成分の含有量及び分散濃度を表1に示す。この分散液1000gにメタノール800gを加え、5分間撹拌した後に遠心分離機コクサン株製、HL-7を用いて、6900rpmで1時間遠心分離を行った。1時間後、固形分樹脂微粒子と溶液とに固液分離がなされており、溶液は透明であった。溶液を除去した後、メタノール400gを加え、2時間撹拌した後、遠心分離機を用いて、6900rpmで15分間遠心分離を行い、上澄液を除去した。この操作をさらに4回繰り返した後、80°Cで1日真空乾燥し、正帯電性子粒子を得た。正帯電性子粒子の組成を分析したところ、重合性モノマースチレンに由来する構成単位が、前記原料モノマースチレン、ジビニルベンゼン、及び2-ビニルピリジンに由来する構成単位全体中の56.3molであり、架橋剤ジビニルベンゼンに由来する構成単位が、前記原料モノマーに由来する構成単位全体中の28.3molであり、正帯電性モノマー2-ビニルピリジンに由来する構成単位が、前記原料モノマーに由来する構成単位全体中の15.4molであった。正帯電性子粒子の変形率は10.4であり、硬度の判定はOKであった。また、収率は73.5、平均粒子径は264nm、粒子径のCV値は4.5、ゼータ電位は38.4mVであった。これらの測定値を表2に示す。[2]負帯電性子粒子の作製混合物の含有量を表1に示すとおりとしたこと以外は[1]と同様にして負帯電性子粒子を作製し、上記で作製した樹脂微粒子:30gをガラスシャーレ直径20cmに入れ、熱風オーブンアドバンテック社製、DRA430DAを用いて、200°Cで8時間加熱処理を行った。加熱処理後、樹脂微粒子を回収し、負帯電性子粒子を得た。次いで、[1]と同様の測定を行った。その結果を表1,2に、1として示す。[3]黒色表示用粒子の作製母粒子と子粒子とからなる複合粒子である表示用粒子を作製した。母粒子としては、前述の平均粒子径10μmの黒色母粒子を用い、子粒子としては、上記のとおりにして作製した正帯電性子粒子を用いた。複合化装置ホソカワミクロン株製、ノビルタミルNOB-130を用い、黒色母粒子100質量部と正帯電性子粒子15質量部とを混合し、投入エネルギーが2400kJとなるようにして母粒子に子粒子を埋設して複合化し、黒色の複合粒子1を作製した。さらに、各種複合粒子100gと外添剤として正帯電性シリカWACKER社製、HDKH3050VP4.9g被覆率:1000とを予め混合した後、カーボンミキサー処理機SMT株製、HFM-001Cを用い、4000rpmで撹拌して、複合粒子表面に外添剤が均一に付与するように処理を行い、黒色表示用粒子1を作製した。[4]白色表示用粒子の作製母粒子と子粒子とからなる複合粒子である表示用粒子を作製した。母粒子としては、前述の平均粒子径10μmの白色母粒子を用い、子粒子としては、上記のとおりにして作製した負帯電性子粒子を用いた。複合化装置ホソカワミクロン株製、ノビルタミルNOB-130を用い、白色母粒子100質量部と負帯電性子粒子10質量部とを混合し、投入エネルギーが2400kJとなるようにして母粒子に子粒子を埋設して複合化し、白色の複合粒子2を作製した。さらに、複合粒子100gと外添剤として負帯電性シリカWACKER社製、HDKH30041.7g被覆率:350とを予め混合した後、カーボンミキサー処理機SMT株製、HFM-001Cを用い、4000rpmで撹拌して、複合粒子表面に外添剤が均一に付与するように処理を行い、白色表示用粒子2を作製した。以上、得られた子粒子、複合粒子の特性をまとめて表2に示す。[5]情報表示用パネルの性能評価表示保持性能前記で作製した黒色の表示用粒子1と上記白色表示用粒子2とを質量比6:8の割合で組み合わせて、透明電極ITOが製膜されているパネル間に、粒子充填量が5g/m2となるように充填することにより行った。測定結果を表3に示す。なお、用いたパネルは電極間距離が40μmとなるもので、80Vの電圧印加において2×106V/mの電界を表示用粒子に作用させるものとなる。作製した情報表示用パネルについて、初期CR及び耐久後CRを測定し、評価した。その結果を表3に示す。<実施例2~3及び比較例1~3>[1]正帯電性子粒子の作製原料混合物の含有量を表1に示すとおりとしたこと以外は実施例1と同様にして正帯電性子粒子を作製し、実施例1と同様の測定を行った。その結果を表1,2に示す。[2]黒色表示用粒子の作製上記正帯電性子粒子を用いたこと以外は実施例1と同様にして、黒色表示用粒子を作製し、測定を行った。その結果を表2に示す。[3]白色表示用粒子の作製実施例1と同様のものを用いた。[4]情報表示用パネルの性能評価表示保持性能上記黒色表示用粒子及び上記白色表示用粒子を用いたこと以外は実施例1と同様にして、パネルの耐久試験を行った。評価結果を表3に示す。表3に示すように、黒色表示用粒子の帯電量が大きいと、長期間良好なCRが保たれるのに対し、比較例1、2のように帯電量が小さい場合においては、長期間放置することによりCRが低下してしまうことがわかる。これは、表示用粒子の帯電量が小さい場合、元々基板との付着力電荷鏡像力が低く、また、書換えを行わずに長期間放置することで、粒子の電荷減衰による電荷鏡像力の低下が生じ、基板から脱離してしまうためであると考えられる。また、比較例3のように正帯電性モノマーが上記範囲の上限値を超えると、樹脂用原料の重合時に水溶性が高くなり、粒径の大きい正帯電性子粒子を得ることが困難になる。得られた黒色表示用粒子の帯電量が高いため、駆動電圧は高く、印加電圧100Vでは良好な表示性能が達成されなかった。"