"受光面側透明保護部材、受光面側封止膜、発電素子、裏面側着色封止膜及び裏面側保護部材をこの順で積層することにより積層体を得、該積層体を加圧及び加熱することにより一体化する工程を含む太陽電池モジュールの製造方法において、前記受光面側封止膜として、前記裏面側着色封止膜よりも薄い封止膜を使用することを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。前記受光面側封止膜の厚さが、0.3~0.55mmであることを特徴とする請求項1に記載の太陽電池モジュールの製造方法。前記裏面側着色封止膜の厚さが、0.55~1.2mmであることを特徴とする請求項1又は2に記載の太陽電池モジュールの製造方法。前記受光面側封止膜の厚さに対する前記裏面側着色封止膜の厚さの比が、1.25~3.00の範囲にあることを特徴とする請求項1~3の何れか1項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。前記加熱は、前記受光面側透明保護部材側から行うことを特徴とする請求項1~4の何れか1項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。前記積層体を、80~150°Cの範囲の温度に加熱することを特徴とする請求項1~5の何れか1項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。前記積層体を、1.0×103Pa~5.0×107Paの範囲の圧力で加圧することを特徴とする請求項1~6の何れか1項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。前記受光面側封止膜及び前記裏面側着色封止膜は、エチレン-酢酸ビニル共重合体及び架橋剤を含むことを特徴とする請求項1~7の何れか1項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。前記裏面側着色封止膜は着色剤を含み、該着色剤は、二酸化チタン、炭酸カルシウム、ウルトラマリン及びカーボンブラックからなる群から選択されることを特徴とする請求項1~8の何れか1項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。受光面側透明保護部材と裏面側保護部材との間に封止膜を介在させ、接着一体化させることにより発電素子を封止してなる太陽電池モジュールであって、前記発電素子と前記受光面側保護部材との間に配置される受光面側封止膜として、前記発電素子と前記裏面側保護部材との間に配置される裏面側着色封止膜よりも薄い封止膜を用いたことを特徴とする太陽電池モジュール。しかしながら、積層体を加圧する際、積層体に掛かる圧力が不均一となる場合があり、図3に示すように、加熱により溶融した裏面側着色封止膜13Bが発電素子14の受光面上に入り込む場合があった以下、この現象を回り込みと称する。回り込みが生じると、太陽電池の外観特性が低下するだけでなく、発電素子に入射する太陽光が減少して発電効率が低下する場合がある。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、裏面側着色封止膜の発電素子の受光面側への回り込みが防止された太陽電池モジュールの製造方法を提供することにある。上記目的は、受光面側透明保護部材、受光面側封止膜、発電素子、裏面側着色封止膜及び裏面側保護部材をこの順で積層することにより積層体を得、該積層体を加圧及び加熱することにより一体化する工程を含む太陽電池モジュールの製造方法において、前記受光面側封止膜として、前記裏面側着色封止膜よりも薄い封止膜を使用することを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法によって達成される。回り込みは、積層体の端部への圧力が集中して、積層体の端部付近が鉛直方向に加圧されずに、内側に傾いて加圧されることにより引き起こされるものと考えられる。本発明の構成のように裏面側着色封止膜の厚さが厚いと、加圧力の不均一性が減少し、端部に圧力が集中することなく積層体の上面全体を均一圧で押圧することが可能となる。また、受光面側封止膜の厚さが薄いと受光面側封止膜全体への熱の伝達が良好となり、溶融した受光面側封止膜と発電素子との密着性を向上させることができる。更に、裏面側着色封止膜が受光面側封止膜よりも厚いと、裏面側着色封止膜全体への熱の伝達が受光面側封止膜に比べて遅くなるため、裏面側着色封止膜の溶融を敢えて遅らせることにより、発電素子の受光面上への浸入を防止することが可能となる。本発明の好ましい態様は以下の通りである。1前記受光面側封止膜の厚さが、0.3~0.55mmである。2前記裏面側着色封止膜の厚さが、0.55~1.2mmである。3前記受光面側封止膜の厚さに対する前記裏面側着色封止膜の厚さの比が、1.25~3.00の範囲にある。4前記加熱は、前記受光面側透明保護部材側から行う。5前記積層体を、80~150°Cの範囲の温度に加熱する。6前記積層体を、1.0×103Pa~5.0×107Paの範囲の圧力で加圧する。7前記受光面側封止膜及び前記裏面側着色封止膜は、エチレン-酢酸ビニル共重合体及び架橋剤を含む。8前記裏面側着色封止膜は着色剤を含み、該着色剤は、二酸化チタン、炭酸カルシウム、ウルトラマリン及びカーボンブラックからなる群から選択される。また、本発明は、受光面側透明保護部材と裏面側保護部材との間に封止膜を介在させ、接着一体化させることにより発電素子を封止してなる太陽電池モジュールであって、前記発電素子と前記受光面側保護部材との間に配置される受光面側封止膜として、前記発電素子と前記裏面側保護部材との間に配置される裏面側着色封止膜よりも薄い封止膜を用いたことを特徴とする太陽電池モジュールも提供する。本発明の太陽電池モジュールの製造方法によれば、裏面側着色封止膜の発電素子の受光面への回り込みを防止することができる。したがって、外観特性及び発電効率の低下が防止された太陽電池モジュールを得ることができる。本発明の太陽電池モジュールの製造方法は、図1に示すように、受光面側透明保護部材11、受光面側封止膜13A、発電素子14、裏面側着色封止膜13B及び裏面側保護部材12をこの順で積層することにより積層体10を得、この積層体10を加圧及び加熱することにより一体化する工程を有する。発電素子14は通常複数設けられ、銅箔等の導電材よりなる接続タブ15により互いに電気的に接続される。なお、図1は概略図であり、各部材の寸法比は現実の寸法比を示していない。本発明において、発電素子に対して受光面側表面側を受光面側と称し、発電素子の受光面とは反対面側を裏面側と称する。以下、太陽電池モジュールの各部材について説明する。[受光面側封止膜及び裏面側着色封止膜]上述したように、本発明において受光面側封止膜は、裏面側着色封止膜よりも薄いものを使用する。具体的には、受光面側封止膜の厚さは、0.3~0.55mmであることが好ましく、また、裏面側着色封止膜の厚さは、0.55~1.2mmであることが好ましい。この範囲であれば、確実に回り込みを防止することが可能となる。なお、受光面側封止膜として、厚さが0.55mmの封止膜を使用する場合には、裏面側着色封止膜は0.55mmより厚い封止膜を使用する。また、受光面側封止膜に対する裏面側着色封止膜の厚さの比裏面側着色封止膜/受光面側封止膜は、1.25~3.00、特に1.60~3.00であることが好ましい。更に、裏面側着色封止膜の厚さと受光面側封止膜の厚さの差裏面側着色封止膜の厚さ-受光面側封止膜の厚さが0.2~0.9mm、特に0.5~0.9mmであることが好ましい。受光面側封止膜及び裏面側着色封止膜は、エチレン-酢酸ビニル共重合体を用いて作製されたものを用いることが好ましい。これにより、安価であり、絶縁性及び柔軟性に優れる封止膜を形成することができる。エチレン-酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニルの含有量は、前記エチレン-酢酸ビニル共重合体に対して20~35質量、さらに22~30質量、特に24~28質量とするのが好ましい。酢酸ビニルの含有量が、20質量未満であると、封止膜用組成物の流動性が低くなり、太陽電池用封止膜の加工性が低下する恐れがあり、35質量を超えると、カルボン酸、アルコール、アミン等が発生し封止膜と接する部材との界面で発泡が生じ易くなる恐れがある。受光面側封止膜及び裏面側着色封止膜は、エチレン-酢酸ビニル共重合体に加えて、さらにポリビニルアセタール系樹脂例えば、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラールPVB樹脂、変性PVB、塩化ビニル樹脂を副次的に使用しても良い。その場合、特にPVBが好ましい。エチレン-酢酸ビニル共重合体としては、JISK7210で規定されるメルトフローレートが、35g/10分以下、特に3~6g/10分のものを使用するのが好ましい。このようなメルトフローレート有するエチレン-酢酸ビニル共重合体を用いた受光面側封止膜及び裏面側着色封止膜によれば、太陽電池作製時の封止工程における加熱加圧の際に、封止膜が溶融や位置ズレを起こして基板の端部からはみ出でるのを抑制することができる。なお、本発明において、メルトフローレートMFRの値は、JISK7210に従い、190°C、荷重21.18Nの条件に基づいて測定されたものである。本発明において、受光面側封止膜及び裏面側着色封止膜は、エチレン-酢酸ビニル共重合体の架橋構造を形成するための架橋剤を含むことが好ましい。架橋剤は、有機過酸化物又は光重合開始剤を用いることが好ましい。なかでも、接着力、耐湿性、耐貫通性の温度依存性が改善された封止膜が得られることから、有機過酸化物を用いるのが好ましい。前記有機過酸化物としては、100°C以上の温度で分解してラジカルを発生するものであれば、どのようなものでも使用することができる。有機過酸化物は、一般に、成膜温度、組成物の調整条件、硬化温度、被着体の耐熱性、貯蔵安定性を考慮して選択される。特に、半減期10時間の分解温度が70°C以上のものが好ましい。前記有機過酸化物としては、樹脂の加工温度貯蔵安定性の観点から例えば、ベンゾイルパーオキサイド系硬化剤、tert-ヘキシルパーオキシピバレート、tert-ブチルパーオキシピバレート、3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ジ-n-オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、スクシニックアシドパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジtert-ブチルパーオキシヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジ2-エチルヘキサノイルパーオキシヘキサン、1-シクロヘキシル-1-メチルエチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、tert-ヘキシルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、4-メチルベンゾイルパーオキサイド、tert-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、m-トルオイルベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、1,1-ビスtert-ブチルパーオキシ-2-メチルシクロヘキサネート、1,1-ビスtert-ヘキシルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサネート、1,1-ビスtert-ヘキシルパーオキシシクロヘキサネート、1,1-ビスtert-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスtert-ブチルパーオキシシクロヘキサン、2,2-ビス4,4-ジ-tert-ブチルパーオキシシクロヘキシルプロパン、1,1-ビスtert-ブチルパーオキシシクロドデカン、tert-ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、tert-ブチルパーオキシマレイックアシド、tert-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルヘキサン、tert-ブチルパーオキシラウレート、2,5-ジメチル-2,5-ジメチルベンゾイルパーオキシヘキサン、tert-ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、tert-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキシルモノカーボネート、tert-ヘキシルパーオキシベンゾエート、2,5-ジ-メチル-2,5-ジベンゾイルパーオキシヘキサン、等が挙げられる。ベンゾイルパーオキサイド系硬化剤としては、70°C以上の温度で分解してラジカルを発生するものであればいずれも使用可能であるが、半減期10時間の分解温度が50°C以上のものが好ましく、調製条件、成膜温度、硬化貼り合わせ温度、被着体の耐熱性、貯蔵安定性を考慮して適宜選択できる。使用可能なベンゾイルパーオキサイド系硬化剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、2,5-ジメチルヘキシル-2,5-ビスパーオキシベンゾエート、p-クロロベンゾイルパーオキサイド、m-トルオイルパーオキサイド、2,4-ジクロロベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシベンゾエート等が挙げられる。ベンゾイルパーオキサイド系硬化剤は1種でも2種以上を組み合わせて使用してもよい。有機過酸化物として、特に、2,5-ジメチル-2,5-ジtert-ブチルパーオキシヘキサン、1,1-ビスtert-ヘキシルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンが好ましい。これにより、優れた絶縁性を有する太陽電池用封止膜が得られる。前記有機過酸化物の含有量は、エチレン-酢酸ビニル共重合体100質量部に対して、0.1~5質量部、より好ましくは0.2~3質量部であることが好ましい。前記有機過酸化物の含有量は、少ないと得られる封止膜の絶縁性が低下する恐れがあり、多くなると共重合体との相溶性が悪くなる恐れがある。また、光重合開始剤としては、公知のどのような光重合開始剤でも使用することができるが、配合後の貯蔵安定性の良いものが望ましい。このような光重合開始剤としては、例えば、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルホリノプロパン-1などのアセトフェノン系、ベンジルジメチルケタ-ルなどのベンゾイン系、ベンゾフェノン、4-フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系、イソプロピルチオキサントン、2-4-ジエチルチオキサントンなどのチオキサントン系、その他特殊なものとしては、メチルフェニルグリオキシレ-トなどが使用できる。特に好ましくは、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルホリノプロパン-1、ベンゾフェノン等が挙げられる。これら光重合開始剤は、必要に応じて、4-ジメチルアミノ安息香酸のごとき安息香酸系又は、第3級アミン系などの公知慣用の光重合促進剤の1種または2種以上を任意の割合で混合して使用することができる。また、光重合開始剤のみの1種単独または2種以上の混合で使用することができる。前記光重合開始剤の含有量は、エチレン-酢酸ビニル共重合体100質量部に対して0.5~5.0質量部であることが好ましい。受光面側封止膜及び裏面側着色封止膜は、必要に応じて、さらに架橋助剤を含んでいてもよい。前記架橋助剤は、エチレン-酢酸ビニル共重合体のゲル分率を向上させ、封止膜の接着性及び耐久性を向上させることができる。前記架橋助剤の含有量は、エチレン-酢酸ビニル共重合体100質量部に対して、一般に10質量部以下、好ましくは0.1~5質量部、更に好ましくは0.1~2.5質量部で使用される。これにより、接着性に優れる封止膜が得られる。前記架橋助剤官能基としてラジカル重合性基を有する化合物としては、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等の3官能の架橋助剤の他、メタアクリルエステル例、NKエステル等の単官能又は2官能の架橋助剤等を挙げることができる。なかでも、トリアリルシアヌレートおよびトリアリルイソシアヌレートが好ましく、特にトリアリルイソシアヌレートが好ましい。受光面側封止膜及び裏面側着色封止膜は、太陽電池内部の封止性能を考慮すると、優れた接着力を有するのが好ましい。そのために、接着向上剤をさらに含んでいても良い。接着向上剤としては、シランカップリング剤を用いることができる。これにより、優れた接着力を有する太陽電池用封止膜を形成することが可能となる。前記シランカップリング剤としては、γ-クロロプロピルメトキシシラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリスβ-メトキシエトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシランを挙げることができる。これらシランカップリング剤は、単独で使用しても、又は2種以上組み合わせて使用しても良い。なかでも、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが特に好ましく挙げられる。前記シランカップリング剤の含有量はエチレン-酢酸ビニル共重合体100質量部に対して5質量部以下、好ましくは0.1~2質量部であることが好ましい。本発明に使用する裏面側着色封止膜は着色剤を含んでいる。着色剤としては、チタン白二酸化チタン、炭酸カルシウム等による白色着色剤;ウルトラマリン等による青色着色剤;カーボンブラック等による黒色着色剤;ガラスビーズ及び光拡散剤等による乳白色着色剤などを使用することができる。好ましくは、チタン白による白色着色剤を使用することができる。着色剤は、裏面側着色封止膜に含まれるエチレン-酢酸ビニル共重合体100重量部に対して、好ましくは2~10重量部、より好ましくは3~6質量部含まれるのが好ましい。受光面側封止膜及び裏面側着色封止膜は、膜の種々の物性機械的強度、光学的特性、耐熱性、耐光性、架橋速度等の改良あるいは調整のため、必要に応じて、可塑剤、アクリロキシ基含有化合物、メタクリロキシ基含有化合物及び/又はエポキシ基含有化合物などの各種添加剤、紫外線吸収剤、光安定剤および老化防止剤を含んでいてもよい。受光面側封止膜及び裏面側着色封止膜を形成するには、公知の方法に準じて行えばよい。例えば、上述した各成分を含む組成物を、通常の押出成形、又はカレンダ成形カレンダリング等により成形してシート状物を得る方法により製造することができる。また、前記組成物を溶剤に溶解させ、この溶液を適当な塗布機コーターで適当な支持体上に塗布、乾燥して塗膜を形成することによりシート状物を得ることもできる。尚、製膜時の加熱温度は、架橋剤が反応しない或いはほとんど反応しない温度とすることが好ましい。例えば、50~90°C、特に40~80°Cとするのが好ましい。[受光面側透明保護部材]本発明の太陽電池に使用される受光面側透明保護部材は、通常珪酸塩ガラスなどのガラス基板等を使用することができる。受光面側透明保護部材の厚さは、0.1~10mmが一般的であり、0.3~5mmが好ましい。受光面側透明保護部材は、一般に、化学的に、或いは熱的に強化させたものであってもよい。[裏面側保護部材]本発明で使用される裏面側保護部材は、ポリエチレンテレフタレートPETやポリアミドなどのプラスチックフィルムが好ましく用いられる。また、耐熱性、耐湿熱性を考慮してフッ化ポリエチレンフィルム、特にフッ化ポリエチレンフィルム/Al/フッ化ポリエチレンフィルムをこの順で積層させたフィルムや、ポリフッ化ビニル商品名:テドラー/PET/ポリフッ化ビニルをこの順で積層させたフィルムでも良い。[発電素子]太陽電池モジュールに用いられる発電素子は、光電変換を行うものであり、従来公知の半導体基板が用いられる。半導体基板としては、単結晶、多結晶、あるいは非晶質によって構成された光半導体素子などが用いられる。具体的には、非晶質シリコンa-Si,水素化非晶質シリコンa-Si:H,水素化非晶質シリコンカーバイドa-SiC:H,非晶質シリコンナイトライドなどの他、シリコンと炭素、ゲルマニウム、スズなどの他の元素との合金から成る非晶質シリコン系半導体の非晶質あるいは微結晶をpin型、nip型、ni型、pn型、MIS型、ヘテロ接合型、ホモ接合型、ショットキーバリアー型あるいはこれらを組み合わせた型などに構成した半導体層が用いられる。その他、光半導体層はCdS系、GaAs系、InP系などであってもよい。発電素子を太陽電池モジュールに組み込む際には、従来公知の方法に従って行えばよい。例えば、発電素子の電極にハンダメッキなどで施した銅箔などのインナーリードを接続し、さらに太陽電池モジュールから所定の電気出力を取り出すことができるように、インナーリードで発電素子を直並列に接続する。[加圧加熱工程]以下、本発明の太陽電池モジュールの製造方法における加圧加熱工程について説明する。本発明の方法では、上述した積層体を加熱しながら加圧する。本発明において、積層体を加圧及び加熱する方法は特に限定されないが、例えば、膨張自在なダイヤフラムを有する真空ラミネータ、特に図2に示す二重真空室方式による真空ラミネータを用いて行うことが好ましい。図2に示す真空ラミネータ100は、ダイヤフラム103を具備する上側チャンバ102と、積層体10を載置するための載置台105を具備する下側チャンバ101とを有する。真空ラミネータ100では、上側チャンバ102及び下側チャンバ101内を真空引きした後、ダイヤフラム103により積層体10が加圧される。上側チャンバ102及び下側チャンバ101内の真空引きは、下側チャンバ用排気口106に接続された下側チャンバ用真空ポンプ107、及び上側チャンバ用排気口108に接続された上側チャンバ用真空ポンプ109により行われる。このような真空ラミネータを用いて積層体10を加圧するには、初めに、下側チャンバ101内に設けられた載置台105に、受光面側透明保護部材11、受光面側封止膜13A、発電素子14、裏面側着色封止膜13B、及び裏面側保護部材12をこの順で積層することにより積層体10を得る。次に、上側チャンバ102及び下側チャンバ101をそれぞれ上側チャンバ用真空ポンプ109及び下側チャンバ用真空ポンプ107により減圧して真空にした後、上側チャンバ102内を好ましくは大気圧以上の圧力とする。これにより、積層体10の最上面がダイヤフラム103により押圧され、積層体10が加圧される。上側チャンバ102内及び下側チャンバ101内をそれぞれ真空とするには、まず上側チャンバ102及び下側チャンバ101内をそれぞれ、50~150Pa、特に50~100Paに減圧することにより行われるのが好ましい。真空時間は、例えば、0.1~5分とする。その後、上側チャンバ内を40~110kPa、特に60~105kPaとすることでダイヤフラム103により、積層体が均一に加圧される。積層体は、1.0×103Pa~5.0×107Pa、特に60~105kPaの圧力で加圧されるようにダイヤフラムの膨張度を調整するのが好ましい。プレス時間は、例えば、5~15分とする。本発明の方法では、加圧と共に加熱を行う。加熱方法としては、図2に示す真空ラミネータ100全体をオーブンなどの高温環境において加熱する方法、図2に示す真空ラミネータ100の下側チャンバ101内に加熱板などの加熱媒体を導入して、積層体10を加熱する方法などが挙げられる。後者の方法は、例えば、載置台105として加熱板を用いたり、載置台105の上側及び/又は下側に加熱板を配置したり、積層体の上側及び/又は下側に加熱板を配置したりすることにより行われる。これら加熱方法のうち、載置台として加熱板を用いて、受光面側透明保護部材11側から積層体を加熱することが好ましい。これにより、受光面側封止膜への熱の伝達がより早く行われ、受光面側封止膜と発電素子との密着性が向上するため、裏面側着色封止膜の回り込みを防止することができる。積層体は、80~150°C、特に90~145°Cの温度に加熱されるのが好ましい。加熱時間は10分~1時間であればよい。また、積層体を80~120°Cの温度で予備加熱した後、100~150°C特に130°C付近の温度で加熱し、段階的に加熱を行うのがより好ましい。積層体の加圧加熱は、積層体を加熱して上記温度まで昇温させるとともに、真空ラミネータ内を真空引きし、その後にダイヤフラムを膨張させて行うのが好ましい。本発明では、受光面側封止膜として裏面側着色封止膜よりも薄い封止膜を、裏面着色封止膜として受光面側封止膜より厚い封止膜をそれぞれ使用しているので、加熱及び加圧工程において、熱の伝達が早く行われる受光面側封止膜が発電素子と良好に密着し、また積層体を均一圧で加圧することができる。これにより、裏面側着色封止膜の発電素子の受光面上への回り込みが防止される。以下、本発明を実施例により詳細に説明する。[実施例1~28、比較例1~16]1.受光面側封止膜の作製下記配合の材料をロールミルに供給し、70°Cで混練した。これにより得られた封止膜用組成物を70°Cでカレンダ成形し、表1~5に示す各厚さの受光面側封止膜230mm×230mmをそれぞれ作製した。配合エチレン-酢酸ビニル共重合体酢酸ビニル含量:26質量、MFR:4.3g/10分100質量部架橋剤2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサンパーヘキサ25B:日本油脂製1.3質量部架橋助剤トリアリルイソシアヌレートTAIC:日本化成製1.5質量部シランカップリング剤γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランKBM503:信越化学製0.5質量部2.裏面側着色封止膜の作製下記配合の材料をロールミルに供給し、70°Cで混練した。これにより得られた封止膜用組成物を70°Cでカレンダ成形し、表1~5に示す各厚さの裏面側着色封止膜230×230mmをそれぞれ作製した。配合エチレン-酢酸ビニル共重合体酢酸ビニル含量:26質量、MFR:4.3g/10分100質量部架橋剤2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサンパーヘキサ25B:日本油脂製1.3質量部架橋助剤トリアリルイソシアヌレートTAIC:日本化成製1.5質量部シランカップリング剤γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランKBM503:信越化学製0.5質量部着色剤二酸化チタン5質量部3.太陽電池モジュールの作製受光面側透明保護部材白板強化ガラスエンボス付、230mm×230mm×3.2mm/上記受光面側封止膜/発電素子単結晶シリコンセル:125mm×125mm、厚さ:220μm/上記裏面側着色封止膜/裏面側保護部材イソボルタ社製TPTテドラー/PET/テドラー:型番2442、厚さ:350μmの順で積層した後、この積層体を、ダイヤフラムを備える二重真空室方式真空ラミネータにて、145°Cにおいて、真空時間5分、圧力0.1MPa、プレス時間15分で接着一体化し、太陽電池モジュールを作製した。<評価方法>回り込み度の測定作製した太陽電池モジュールについて、裏面側着色封止膜の発電素子の受光面上への回り込み度を測定した。回り込み度の測定は、発電素子の端部から裏面側着色封止膜が最も回り込んだ箇所までの長さmmをスケールで計測することにより行った。結果を表1~5に示す。<評価結果>各表に示されているように、受光面側封止膜の厚さが裏面側着色封止膜の厚さよりも薄い場合には、回り込みが少ないことが示された。特に、厚さ比が1.60~3.00の場合や厚さの差が0.50~0.90mmの場合には、回り込みが顕著に抑制されることが示された。"