車両用装置と携帯端末とが連携して作動し、前記携帯端末側に記憶されている情報を前記車両用装置側にて利用可能な車両用通信システムにおいて、前記携帯端末側に記憶されている情報のうち、所有者のプライバシーに関わる情報であり前記車両用装置側における利用を抑制する対象となる抑制対象情報を所定の手順で特定し、特定した前記抑制対象情報を、抑制の対象とならない情報である非抑制対象情報を報知する様態である通常報知様態とは異なる様態である保護報知態様にて報知することを特徴とするプライバシー保護方法。前記所定の手順として、情報の利用を抑制するための識別情報である識別子が含まれているか否かを判定し、前記識別子が含まれている情報を抑制対象情報として特定することを特徴とする請求項1記載のプライバシー保護方法。情報に付帯する付帯情報を抽出し、抽出した付帯情報の傾向を分析し、その分析結果に基づいて、抑制対象情報として特定されなかった非抑制対象情報に付帯する付帯情報が前記抑制対象情報に付帯する付帯情報の傾向に一致する割合を示す一致割合を算出し、算出した前記非抑制対象情報に付帯する付帯情報の前記一致割合が予め設定されている基準値を超えて一致している場合に当該非抑制対象情報を前記抑制対象情報として特定することを特徴とする請求項2記載のプライバシー保護方法。抽出した付帯情報の一致割合が前記基準値を超えている前記非抑制対象情報を、複数の付帯情報のそれぞれに対して予め設定されている重要度を加味して前記抑制対象情報として特定することを特徴とする請求項3記載のプライバシー保護方法。前記保護報知態様として、前記抑制対象情報を報知しない態様、前記抑制対象情報が存在しない状態における通常報知様態と共通する様態、前記抑制対象情報をダミー情報に置き換えて報知する態様、前記抑制対象情報の所有者の許可を受けた場合に当該抑制対象情報を報知する態様、のいずれかの態様、或いは、それらを組み合わせた態様を選択することを特徴とする請求項1から4のいずれか一項記載のプライバシー保護方法。携帯端末側に記憶されている情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部により取得した情報を利用して作動する複数の機能部と、複数の前記機能部の作動を抑制するか否かを前記機能部ごとに判定するための識別子を設定する操作を入力する操作入力部と、前記操作入力部により入力された前記識別子を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されている前記識別子が前記情報取得部により取得した情報に含まれているか否かを判定する識別子判定部と、前記識別子判定部により前記識別子が含まれていると判定された情報である抑制対象情報に付帯する付帯情報を抽出する付帯情報抽出部と、前記付帯情報抽出部により抽出した前記抑制対象情報に付帯する付帯情報の傾向を分析する傾向分析部と、前記傾向分析部による分析結果に基づいて、当該情報の付帯情報が前記抑制対象情報における付帯情報の傾向に一致する割合を示す一致割合を算出する一致割合算出部と、前記識別子判定部により前記識別子が含まれていないと判定された情報である非抑制対象情報に付帯する付帯情報が、前記一致割合算出部により算出された前記一致割合に予め設定されている基準値を超えて一致している否かを判定する一致割合判定部と、前記抑制対象情報、ならびに、前記一致割合判定手段により前記一致割合が前記基準値を超えていると判定された前記非抑制対象情報のいずれかを利用する前記機能部の作動を抑制する作動抑制部と、を備えたことを特徴とする車両用装置。前記付帯情報抽出部は、前記抑制対象情報に加えて、前記作動抑制部の作動が抑制されなかった情報のうち前記操作入力手段から抑制を行う旨の操作が入力された情報である要抑制情報に付帯する付帯情報をさらに抽出し、前記傾向分析部は、前記抑制対象情報に加えて、前記要抑制情報に付帯する付帯情報の傾向をさらに分析し、前記一致割合算出部は、前記傾向分析部による分析結果に基づいて、前記非抑制対象情報に付帯する付帯情報が、前記抑制対象情報における付帯情報の傾向に加えて、前記要抑制情報における付帯情報の傾向に一致する割合を前記一致割合としてさらに算出することを特徴とする請求項6記載の車両用装置。前記付帯情報抽出部は、前記情報取得部により取得した情報に対して複数の付帯情報を抽出し、前記傾向分析部は、前記付帯情報抽出部により抽出された複数の付帯情報についてそれぞれの傾向を分析し、前記一致割合算出部は、複数の付帯情報について、前記傾向分析部により分析されたそれぞれの傾向に一致している割合を前記一致割合としてそれぞれ算出し、前記一致割合判定部は、前記一致割合算出部によりそれぞれ算出された前記一致割合が複数の付帯情報のそれぞれに対して予め設定されている基準値を超えているか否かを判定することを特徴とする請求項6または7記載の車両用装置。前記作動抑制部は、複数の付帯情報に重要度を設定し、前記一致割合判定部で判定されたそれぞれの前記一致割合と前記重要度とを加味した上で前記機能部の作動を抑制することを特徴とする請求項8記載の車両用装置。前記識別子、前記付帯情報および前記基準値を、前記機能部の機能ごとに設定していることを特徴とする請求項6から9のいずれか一項記載の車両用装置。前記基準値を、前記機能部の機能ごとに複数段階で設定していることを特徴とする請求項6から10のいずれか一項記載の車両用装置。接続された前記携帯端末を特定する端末特定部をさらに備え、前記識別子、前記付帯情報および前記基準値を、前記端末特定部により特定された携帯端末ごとに設定していることを特徴とする請求項6から11のいずれか一項記載の車両用装置。前記作動抑制部は、前記抑制対象情報および前記一致割合判定手段により前記一致割合が前記基準値を超えていると判定された前記非抑制対象情報を予め設定されているダミー情報に置き換えることにより、前記機能部の作動を抑制することを特徴とする請求項6から12のいずれか一項記載の車両用装置。前記作動抑制部は、前記抑制対象情報および前記一致割合判定手段により前記一致割合が前記基準値を超えていると判定された前記非抑制対象情報に対して当該情報の利用を許可する旨の入力を要求することにより、前記機能部の作動を抑制することを特徴とする請求項6から13のいずれか一項記載の車両用装置。前記機能部は、前記作動抑制部により作動が抑制されている場合と作動が抑制されていない場合とにおいて、その態様を変えることなく作動し、前記作動抑制部は、前記抑制対象情報および前記一致割合判定手段により前記一致割合が前記基準値を超えていると判定された前記非抑制対象情報を秘匿することにより、前記機能部の作動を抑制することを特徴とする請求項6から14のいずれか一項記載の車両用装置。前記携帯端末の所有者以外に存在する同乗者を検知する同乗者検知部をさらに備え、前記作動抑制部は、前記同乗者検知部により同乗者が検知されると、前記機能部の作動を抑制することを特徴とする請求項6から15のいずれか一項記載の車両用装置。同乗者を特定する同乗者特定手段をさらに備え、前記識別子、前記付帯情報および前記基準値は、前記同乗者特定手段で特定された同乗者ごとに設定されていることを特徴とする請求項16記載の車両用装置。前記傾向分析部は、前記付帯情報抽出部で抽出した付帯情報の種類に応じて、異なる手法或いは複数の手法にて当該付帯情報の傾向を分析することを特徴とする請求項6から17のいずれか一項記載の車両用装置。請求項1から5のいずれか一項に記載のプライバシー保護方法にてプライバシーの保護を行うことを特徴とする車両用通信システム。請求項6から18のいずれか一項記載の車両用装置を備え、プライバシーの保護を行うことを特徴とする車両用通信システム。請求項19または20記載の車両用通信システムに用いられ、記憶している情報のうち、所有者のプライバシーに関わる情報であり他者による利用を抑制すべき情報である抑制対象情報を、抑制の対象とならない情報である非抑制対象情報を利用する様態である通常利用様態とは異なる様態である保護利用態様にて利用することを特徴とする携帯端末。しかしながら、どこまでをプライバシーと考えるか、換言すると、プライバシーの許容範囲は人それぞれで異なっており、共通の基準を設けることができないという実情がある。例えば電子メールの場合、相手先のアドレスや名前が同乗者などに知られることは許容するものの、電子メールの内容件名、本文が他人に知られることは許容できないユーザ、電子メールの件名すら他人に知られることは許容できないユーザ、電子メールが着信したこと自体を他人に知られることが許容できないユーザなどが存在すると考えられる。また、プライバシーの許容範囲そのものが、状況によって変化することも想定される。例えば、個人のプライベートの電子メールについては着信したこと自体を知られたくないと考えるユーザが、業務用の電子メールについては着信したこと自体は知られてもよい同乗者がいても報知して欲しいと考える場合などが考えられる。例えば、電子メールに秘密といった識別子としてのキーワードを設定すると、従来技術においては、文面本文や件名などにそのキーワードが含まれている電子メールに対しては保護が行われる。しかし、そのキーワードが保護すべき電子メールに含まれているのか保護する必要がない電子メールに含まれているのかは、車両用装置側では判定することができない。あるいは、重要度を高めるために極秘といったキーワードを設定した場合、そのキーワードが必ずしも重要度が高く保護すべき情報に含まるとは限らない。かといって、使用されると予測される全てのキーワードを設定した場合、保護する必要のない情報まで保護対象となる可能性が非常に高くなることが予想される上、使用されると予測される全てのキーワードを予め予測すること自体がユーザにとってそもそも困難である。すなわち、予め設定された識別子に基づくプライバシーの保護は、確実性に乏しいという問題がある。また、情報の内容を秘匿することでプライバシーを保護する手法では、秘匿すべき内容を有する情報が存在していること自体は同乗者に知られてしまうことから、そのような情報が存在すること自体を秘匿したいと考える所有者の要望に応えることができないという問題がある。つまり、例えば電子メールに対して予めキーワードを設定するような画一的な基準を用いた従来技術のような構成では、様々な状況に対応させてプライバシーの保護を行うことは困難である。また、上記したように、様々な状況に対応するための複雑な設定を、予めユーザが行うことも困難である。そこで、本発明は、ユーザによる複雑な設定を必要とすることなく、様々な状況に対応してプライバシーを効果的に保護することが可能なプライバシー保護方法、車両用装置、車両用通信システムおよび携帯端末を提供することを目的とする。請求項1記載のプライバシー保護方法の発明では、携帯端末側に記憶されている情報のうち、所有者のプライバシーに関わる情報であり車両用装置側における利用を抑制する対象となる抑制対象情報を所定の手順で特定し、特定された抑制対象情報を、抑制の対象とならない情報である非抑制対象情報を報知する様態である通常報知様態とは異なる様態である保護報知態様にて報知する。ここで、情報の報知とは、例えば画面への表示や音声による出力などである。これにより、抑制対象情報は、車両用装置側において保護された状態にて報知されることになり、所有者のプライバシーに関わる情報を保護することができる。この場合、請求項2記載のプライバシー保護方法の発明のように、情報の利用を抑制するための識別情報である識別子が含まれているか否かを判定し、識別子が含まれている情報を抑制対象情報として特定することで、保護したい情報を確実に保護報知態様にて報知することができる。また、請求項3記載のプライバシー保護方法の発明のように、情報に付帯する付帯情報を抽出し、抽出された付帯情報の傾向を分析し、その分析結果に基づいて、抑制対象情報として特定されなかった非抑制対象情報に付帯する付帯情報と抑制対象情報に付帯する付帯情報との傾向の一致割合を算出し、その一致割合が予め設定されている基準値を超えて一致している場合に非抑制対象情報を抑制対象情報として特定することにより、予め設定されている識別子だけでなく、識別子が含まれていない情報についても、抑制対象とすることが可能となる。これにより、複雑且つ多くの識別子を設定しなくても、抑制対象とすべき情報に対して保護報知態様を適用できる。したがって、ユーザによる複雑な設定を必要とすることなく、様々な状況に対応してプライバシーの保護を行うことができ、利便性を向上させることができる。この場合、請求項4記載のプライバシー保護方法の発明のように、複数の付帯情報のそれぞれに対して予め設定されている重要度を加味して抑制対象情報として特定するようにするとよい。例えば、付帯情報として電子メールの件名と本文とを想定した場合、件名に緊急という文言があればその電子メールは重要な情報である可能性が高いと考えられるが、同じ緊急という文言であっても、本文中では緊急に対応する必要はありませんなどのように用いられることがある。そのため、付帯情報ごとに、例えば件名の重要度を高く設定し、本文の重要度を相対的に低く設定し、その重要度を加味して抑制対象情報として特定することにより、保護すべき情報であるか否かの判定をより適切に行うことができる。保護報知態様としては、請求項5記載のプライバシー保護方法の発明のように、抑制対象情報を報知しない態様、抑制対象情報が存在しない状態における通常報知様態と共通する様態、抑制対象情報をダミー情報に置き換えて報知する態様、抑制対象情報の所有者の許可を受けた場合に当該抑制対象情報を報知する態様のいずれかの態様、或いは、それらを組み合わせた態様を選択することができる。ここで、抑制対象情報が存在しない状態における通常報知様態と共通する様態とは、例えば、情報を一覧表示にて報知する際に、抑制対象情報が歯抜けにならないように表示を詰めることなどである。また、抑制対象情報の所有者の許可を受けた場合とは、例えば予め設定されているパスワードの入力があった場合などに相当する。このように保護報知態様にて報知することにより、抑制対象情報の内容を報知しない、あるいは抑制対象情報が存在すること自体を報知しないなどの態様を選択でき、様々な状況に対応してプライバシーの保護を行うことができる。請求項6記載の車両用装置の発明では、予め記憶されている識別子と当該識別子を含む情報に付帯する付帯情報の傾向とに基づいて、識別子が含まれている抑制対象情報、ならびに、識別子が含まれていない非抑制対象情報のうち当該非抑制対象情報が付帯情報の傾向に一致する割合が基準値を超えていると判定された非抑制対象情報について、当該情報を利用して作動する車載機側の機能部の作動を抑制するか否かを判定する。この場合、付帯情報抽出部において付帯情報を自動的に抽出し、傾向分析部においてその傾向を分析しているので、携帯端末の所有者は、新たな識別子を追加する作業などを必要としない上、予め多数の識別子を設定しておく必要もない。このように、予め設定されている識別子だけでなく、その識別子が含まれている情報の付帯情報の傾向、すなわち、どのような付帯情報を含む情報が抑制対象となっているかに基づいて機能部の作動を抑制するか否かを判定することにより、識別子が含まれていない情報に対してもその情報を利用する機能部の作動を抑制できるようになり、プライバシーを保護することができるとともに、その確実性を向上させることができる。また、多数の識別子を設けなくてもよいことから、過度に機能部の作動が抑制されることもなく、利便性が低下するおそれを低減することができる。請求項7記載の車両用装置の発明では、抑制対象とならなかった情報のうち抑制を行う旨の操作が入力された情報である要抑制情報に付帯する付帯情報の傾向をさらに分析し、要抑制情報の傾向にも基づいて、当該情報を利用して作動する車載機側の機能部の作動を抑制するか否かを判定する。これにより、携帯端末の所有者が抑制したいと考える情報について、識別子を新たに追加する作業を必要とすることなく、その情報を利用する機能部の作動を抑制することができ、利便性を向上させることができる。請求項8記載の車両用装置の発明では、それぞれの情報に対して複数の付帯情報を抽出し、複数の付帯情報についてそれぞれの傾向を分析し、それぞれの付帯情報について一致割合を判定するので、機能部の作動を抑制するための判断をより詳細に行うことができる。請求項9記載の車両用装置の発明では、複数の付帯情報に重要度を設定し、それぞれの重要度を加味した上で機能部の作動を抑制するか否かを判定するので、複数の付帯情報において一致割合に差がある場合であっても、重要度に基づいて適切に機能部の作動を抑制するか否かの判定を行うことができる。請求項10記載の車両用装置の発明では、識別子、付帯情報および基準値を機能部の機能ごとに設定しているので、携帯端末側に記憶されている各種の情報に対応することができ、その情報を利用する複数の機能部に対して、個別のその作動を抑制することができる。請求項11記載の車両用装置の発明では、基準値を機能部の機能ごとに複数段階で設定しているので、付帯情報の傾向をより詳細に分析することができる。請求項12記載の車両用装置の発明では、接続された携帯端末を特定し、識別子、付帯情報および基準値を特定された携帯端末ごとに設定しているので、例えば所謂携帯電話が接続されている場合と携帯型メディアプレイヤーが接続されている場合とにおいて異なる基準値にて判定でき、機能部の作動を適切に抑制することができる。請求項13記載の車両用装置の発明では、機能部の作動を抑制する場合、取得した情報をダミー情報に置き換えるので、情報の内容が同乗者に知られることが無く、また、秘匿すべき内容を有する情報が存在していることも同乗者に知られることが無くなり、秘匿すべき情報が存在すること自体を秘匿したいと考える所有者の要望に応えることができる。請求項14記載の車両用装置の発明では、情報の利用を許可する旨の入力を要求するので、同乗者の操作によって情報の閲覧など行われることを防止できる。請求項15記載の車両用装置の発明では、作動が抑制されている場合と作動が抑制されていない場合とにおいてその態様を変えることなく作動するので、秘匿すべき情報が存在していることを秘匿することができる。請求項16記載の車両用装置の発明では、携帯端末の所有者以外に同乗者が存在するか否かを検知し、同乗者が検知されると機能部の作動を抑制するので、同乗者が存在する場合にのみ機能部の作動を抑制することが可能となり、過度の抑制が行われることが無く、利便性を高めることができる。請求項17記載の車両用装置の発明では、同乗者を特定し、特定した同乗者に応じた識別子、付帯情報および基準値により機能部の作動を抑制するか否かの判定を行う。このように特定した同乗者に応じて識別子や基準値を変更することなどにより、適切な条件で機能部の作動を抑制することができる。請求項18記載の車両用装置の発明では、異なる手法を用いて、或いは、複数の手法を同時に用いることで付帯情報の種類に応じて異なる又は複数の傾向を分析するので、同一の付帯情報であっても、様々な角度からの傾向の分析が可能となり、より適切に保護すべき情報であるか否かの判定を行うことができる。請求項19記載の車両用通信システムの発明では、上記した請求項1から5のいずれか一項に記載のプライバシー保護方法の発明と同様の効果を得ることができる。請求項20記載の車両用通信システムの発明では、上記した請求項6から17のいずれか一項に記載の車両用装置の発明と同様の効果を得ることができる。請求項21記載の携帯端末の発明では、非抑制対象情報を利用する様態である通常利用様態とは異なる様態である保護利用態様にて抑制対象情報を利用する。これにより、抑制対象情報は、保護利用態様でのみ利用可能となり、例えば同乗者に携帯端末を見られたとしても、抑制対象情報の内容が知られることがない。したがって、所有者のプライバシーに関わる情報を効果的に保護することができる。以下、本発明の一実施形態による車両用装置について、図1から図7を参照しながら説明する。図1に示すように、車両用装置としての車載機10は、制御部11、通信部12、端末特定部13、同乗者検知部14、同乗者特定部15、音声処理部16、記憶部17、表示制御部18、操作入力部19、識別子判定部20、付帯情報抽出部21、傾向分析部22、一致割合算出部23、一致割合判定部24および作動抑制部25を備えている。この車載機10は、車両の車室内に搭載され、携帯端末100に接続されている。これら車載機10および携帯端末100は、車両用通信システム1を構成している。車載機10の制御部11は、図示しないCPU、RAM、ROMおよび入出力インターフェースなどを有するマイクロコンピュータで構成されている。制御部11は、ROMあるいは記憶部17などに記憶されているコンピュータプログラムに従って、通信動作や表示動作ならびに後述する機能抑制処理図2参照など車載機10の動作全般を制御する。車載機10は、本実施形態ではカーナビゲーション装置と兼用しており、図示しない現在位置取得手段や経路案内手段なども備えている。制御部11に接続している同乗者検知部14、同乗者特定部15、識別子判定部20、付帯情報抽出部21、傾向分析部22、一致割合算出部23、一致割合判定部24および作動抑制部25は、制御部11により実行されるコンピュータプログラムによってソフトウェア的に実現されている。なお、これら同乗者検知部14、同乗者特定部15、識別子判定部20、付帯情報抽出部21、傾向分析部22、一致割合算出部23、一致割合判定部24および作動抑制部25は、ハードウェア的に実現してもよい。この制御部11は、後述するように、携帯端末100側に記憶されている各種の情報を利用して作動する機能部を構成している。通信部12は、例えばUSBUniversalSerialBusやBluetooth登録商標あるいはLANなどの有線あるいは無線の通信方式に対応した図示しない回路部を有しており、車載機10と携帯端末100との間を通信可能に接続する。この場合、通信部12は、複数の携帯端末100と同時にあるいは個別に接続可能に構成されている。なお、通信部12は、必ずしもこれら全ての通信方式を備える必要は無いし、上記以外の通信方式によって車載機10と携帯端末100との間を接続する構成であってもよい。また、通信部12は、有線および無線の一方あるいは双方の通信方式を組み合わせた構成であってもよい。車載機10は、この通信部12を介して携帯端末100側に記憶されている各種の情報を取得する。通信部12は、特許請求の範囲に記載した情報取得部に相当する。ここで、通信部12により車載機10に接続される携帯端末100について説明する。携帯端末100は、端末側表示部101、端末側記憶部102および端末側通信部103などを備えている。本実施形態で想定している携帯端末100は、所謂携帯電話やスマートフォンのような携帯通信端末、携帯型メディアプレイヤー、PDA、携帯型電子書籍閲覧端末などである。尚、携帯端末100は、これら以外にも、所有者による携帯が可能且つ車両への持ち込みが可能な端末であればどのような種類の端末であってもよい。このような携帯端末100は、例えば以下のような機能を備えている。携帯通信端末:電話の発信、着信の報知、アドレス帳の閲覧、発信着信履歴の閲覧、電子メール送受信、電子メールの新着報知、電子メールの閲覧、電子メールの送受信の履歴携帯型メディアプレイヤー:楽曲データや映像データの閲覧および再生、プレイリストの閲覧PDA:電子メールの送受信、電子メールの新着報知、電子メールの閲覧、電子メールの送受信の履歴、ウェブサイトへのアクセス、アクセス履歴の閲覧、ブックマーク所謂お気に入りの閲覧および編集、保存しているファイル一覧の閲覧、ファイルの再生および編集、スケジュール帳の閲覧および編集、タスクリスト所謂ToDoリストの閲覧および編集携帯型電子書籍閲覧端末:書籍の閲覧、書籍リストの閲覧携帯端末100は、これらの機能にて利用する各種の情報を端末側記憶部102に記憶、あるいは端末側通信部103を介して外部のネットワークから取得する。つまり、端末側通信部103は、車載機10との間を接続するとともに、例えば外部の公衆回線網などへも接続可能に構成されている。なお、携帯端末100は、車載機10との間で通信可能であればよく、公衆回線網などへの接続機能は必ずしも必要とはしない。また、携帯端末100は、例えばオーディオプレイヤーなどのように、端末側表示部101を備えていないものであってもよい。車載機10の端末特定部13は、接続されている携帯端末100を特定する。上記したように車載機10には複数の携帯端末100が接続されることが予想される。より具体的には、例えば2台の携帯通信端末と同時あるいは個別に接続されたり、携帯通信端末とPDAとが同時に接続されたりすることがある。そこで、端末特定部13は、携帯端末100に設定されている固有の情報である電話番号、メールアドレス、IPアドレスやMACアドレス、Bluetoothアドレスあるいは製造番号などに基づいて、それぞれの携帯端末100を特定する。同乗者検知部14は、携帯端末100の所有者以外で車室内に存在する同乗者を検知する。同乗者検知部14は、例えば車室内の図示しない助手席や後部座席などに設けられている圧力センサ26、車室内に設けられている温度センサ27あるいはカメラ28などにより同乗者の存在を検知する。このとき、携帯端末100の所有者が必ずしも運転者であるとは限らないため、同乗者検知部14は、単に助手席や後部座席に人物が存在するか否かを検知するのではなく、車室内に2人以上の人物が存在しているか否かを検知している。つまり、同乗者検知部14は、車室内に複数の人物が存在するか否かを判定することにより、同乗者の検知を行っている。同乗者特定部15は、同乗者検知部14により同乗者が検知された場合、その同乗者を特定する。具体的には、端末特定部13で特定した携帯端末100にもとづいて、例えば電話番号が異なる2台の携帯通信端末が接続されている場合に、それらの携帯端末100の所有者を特定する。この場合、所有者を特定するための例えば電話番号と所有者との対応付けの情報は、予め車載機10に登録されているものとする。音声処理部16は、アンプ29、スピーカ30およびマイク31に接続しており、音声の出力および音声の取り込みを処理する。この音声処理部16は、例えば所謂ハンズフリー通話時の音声出力および音声入力、電子メールの着信の案内や楽曲データの音声出力など、車載機10側において携帯端末100側の情報を利用して作動する。つまり、音声出力部は、制御部11とともに、特許請求の範囲に記載した機能部を構成している。記憶部17は、車載機10を制御するための上記したコンピュータプログラムの他に、通信部12で取得した携帯端末100側の情報や、端末特定部13あるいは同乗者特定部15において携帯端末100や同乗者を特定するための情報などを記憶している。表示制御部18は、表示部32への表示を制御する。表示部32は、例えば液晶表示器や有機EL表示器などで構成されており、ナビゲーション画面の表示や、例えば映像データの表示など車載機10側において携帯端末100側の情報を利用して作動する。つまり、表示制御部18は、制御部11とともに、特許請求の範囲に記載した機能部を構成している。操作入力部19は、スイッチ類33が接続されており、車載機10に対する操作入力を制御する。スイッチ類33は、例えば表示部32に設けられている所謂タッチパネル型の図示しないスイッチ、表示部32の周囲に配置された図示しない押しボタンスイッチ、あるいは図示しないリモコンなどで構成されている。識別子判定部20、付帯情報抽出部21、傾向分析部22、一致割合算出部23、一致割合判定部24および作動抑制部25の詳細についてはいずれも後述するが、識別子判定部20は携帯端末100から取得した情報に予め設定されている識別子が含まれているか否かを判定し、付帯情報抽出部21は取得した情報に付帯する付帯情報を抽出し、傾向分析部22は付帯情報の傾向を分析し、一致割合算出部23は分析した傾向と付帯情報とが一致する割合を算出し、一致割合判定部24は算出した一致割合が基準値を超えるかを判定し、作動抑制部25は基準値を超えている情報を利用する機能部の作動を抑制する機能を制限する。このような構成の車載機10は、上記した携帯端末100側の機能をほぼ共通する態様にて実行可能であり、例えば、電話のアドレス帳の閲覧、電子メールの閲覧、スケジュール帳の閲覧、ウェブサイトへのアクセスなどが車載機10側からの操作入力により可能となっている。次に、上記した構成の車載機10の作用について説明する。さて、携帯端末100から取得した情報を利用する車載機10側の機能部の作動を抑制したい場合、すなわち、機能を制限することにより携帯端末100の所有者のプライバシーを保護したい場合、携帯端末100の所有者は、例えば車載機10に設けられている利用制限するためのスイッチを操作したり、音声入力デバイスやリモコンなどを操作することなどにより直接的に情報の提供を抑制することが考えられる前者。また、キーワードのような特定の識別子を含む情報を提供することも考えられる後者。しかし、前者の場合、全ての提供が抑制されることから、利便性が損なわれるおそれがある。一方、後者の場合、前述のように、予め設定された識別子に基づくプライバシーの保護は確実性に乏しいという問題がある。そこで、本実施形態では、携帯端末100から取得した情報およびその情報に付帯する付帯情報に基づいて、車載機10側における機能を抑制する。なお、説明の簡略化のために、まず機能を抑制する処理の流れについて説明し、その後抑制する態様保護報知態様に相当するについて説明する。また、以下の処理は、同乗者検知部14により同乗者が検知されている状況で行われているものとする。さらに、電子メールを例にして説明するが、これらの処理は機能部ごとに異なる情報に対して、それぞれ実施している。<機能部の作動の抑制>まず、識別子および付帯情報について詳細に説明する。識別子は、携帯端末100の所有者が予め情報の提供を抑制するために予め設定している識別情報であり、例えば電子メールの場合所謂キーワードや送信元アドレスなどが相当し、ウェブサイトの場合に特定のURLなどが相当する。車載機10は、識別子が携帯端末100から取得した情報に含まれている場合、その情報を抑制対象と判定し、情報の提供を抑制する。また、識別子は、例えば電子メールの件名に指定した語句が含まれるといった条件設定も関連付けられている。これら識別子およびそれに関連する条件としては、例えば、以下のようなものがある。所有者が指定したキーワードに完全/部分一致する表題や本文を持つ情報所有者が指定したキーワードに完全/部分一致する名称のフォルダに格納される情報所有者が指定した時刻範囲内に更新/保存した情報所有者が指定した属性。例えば、文書や画像あるいは楽曲の保存形式など。所有者が指定した特定の送受信相手、特定のキーワードを含む電話番号やアドレスの送受信相手とやり取りした情報これらの識別子は、携帯端末100の所有者が抑制したいと考えている情報に含まれると予測される識別情報であり、予め所有者により車載機10に設定登録されている。この識別子および後述する付帯情報および基準値は、機能部の機能ごとに設定されている。一方、付帯情報とは、取得した情報に付帯する識別情報である。具体的には、情報が電子メールの場合には、件名や本文に含まれている語句、送信元アドレス、受信時間などが付帯情報に相当する。例えば以下のような電子メールを取得したとする。件名:依頼:○○○プロジェクトについて本文:○○○プロジェクトの進行状況は予定通りで納期に間に合います。送信元アドレス:samplehogecojp受信時間:1900保存フォルダ:▲▲社からのメールこの場合、件名に依頼という語句が入っていれば抑制対象とすることが予め設定されている場合には、依頼という語句は識別子となる。一方、件名に含まれる○○○、プロジェクトなどの語句、本文に含まれる進行状況や納期などの語句、および、送信元のドメインhogecojp、受信時間、保存フォルダなど、取得した電子メールに関連した各種の識別情報のうち、予め設定されていない識別情報が付帯情報となる。なお、抽出する付帯情報の種類は、あまり煩雑にならないように、予め上限の数量を設定したり、対象となる項目例えば、電子メールやウェブサイトであれば件名やドメイン名、楽曲であればタイトル名などを予め設定しておくとよい。携帯端末100側の機能に関連した付帯情報としては、例えば以下のようなものがある。情報の表題アドレス帳や発着信履歴の名前、電子メールの件名、ファイル名、スケジュールのタスク名、ウェブサイト名などに含まれる語句複数の情報を一括管理するための単位の名称フォルダ名、リスト名などに含まれる語句情報の内容電子メール本文、ファイル内の文章、スケジュール詳細などに含まれる語句情報の取得、更新、保存日時ファイル更新日、発着信時刻、メール送受信時刻、ウェブサイトアクセス時刻など情報の属性セキュリティデータ指定、読み取り専用データ指定、ファイル拡張子の種類、ファイルサイズなど情報の送受信相手電話番号、メールアドレス、IPアドレスなど接続されている携帯端末100を特定する情報電話番号、メールアドレス、IPアドレス、MACアドレス、Bluetoothアドレス、製造番号など所有者を特定する情報車載機10での、現在誰が使用しているかなどの設定所有者が自ら利用制限対象と設定した特定の情報であるか否か車載機10は、図2に示す機能抑制処理を実行することにより、上記した識別子および付帯情報に基づいて、携帯端末100側から取得した情報を利用して車載機10側にて作動する機能を抑制するか否かの判定を行っている。以下、電子メールを例にして機能を抑制する処理の流れについて説明する。なお、各ステップにおける処理は上記した識別子判定部20や付帯情報抽出部21などにより実行される処理であるが、説明の簡略化のため、車載機10を主体として説明する。車載機10は、情報を取得するとS1、取得した情報に識別子が含まれているか否かを判定するS2。ここで、取得する情報が電子メールであり、識別子として以下の語句や条件が設定されている場合を想定する。件名に依頼が含まれる送信元アドレスにhogecojpが含まれるまた、このような識別子がされている状態で以下の電子メールを取得したと想定する。件名:重要機材送付してください本文:お世話になっております。▲▲社の●●です。xxxの件ですが。保存フォルダ:▲▲社からのメール受信時間:19:00送信元アドレス:samplehogecojpこの場合、車載機10は、送信元アドレスに識別子hogecojpが含まれていることからS2:YES、付帯情報を抽出しS3、付帯情報の傾向を分析しS4、分析した傾向を記憶した後S5、機能を抑制するS6。つまり、端的に言えば、車載機10は、取得した情報に識別子が含まれている場合には、その情報が抑制対象であると判定し、当該情報を利用する機能を抑制する。ただし、車載機10は、抑制対象であると判定した情報に対して、ステップS3~S4において付帯情報の傾向を分析および記憶している。具体的には、車載機10は、ステップS3において件名に含まれる語句、本文に含まれる語句xxx、保存フォルダ名、受信時間などの付帯情報を抽出し、ステップS4において、過去に抑制対象となった電子メールも含めて以下のような傾向を分析する。件名に重要が含まれる割合が70本文にxxxが含まれる割合が90本文に▲▲社が含まれる割合が85本文に●●が含まれる割合が85保存フォルダが▲▲社からのメールである割合が30受信時間帯が9:00-11:00である割合が40受信時間帯が15:00-18:00である割合が30送信元アドレスにhogecojpが含まれている割合が80つまり、車載機10は、取得した情報に対して複数の付帯情報を抽出するとともに、それぞれの付帯情報の傾向を分析している。また、車載機10は、過去に受信した電子メールも含めた全電子メールの付帯情報が、抑制対象となる電子メールの付帯情報に一致する割合を算出している。この場合、全電子メールに対して、例えば件名に重要が含まれる割合や本文にxxxが含まれる割合などを算出する。このとき、以下のような割合が算出されたとする。件名に重要が含まれる電子メールの60が抑制対象本文にxxxが含まれる電子メールの30が抑制対象本文に▲▲社が含まれる電子メールの80が抑制対象本文に●●が含まれる電子メールの60が抑制対象本文に▲▲社および●●が含まれる電子メールの100が抑制対象保存フォルダが▲▲社からのメールの電子メールの80が抑制対象受信時間帯が9:00-11:00の電子メールの20が抑制対象受信時間帯が15:00-18:00の電子メールの20が抑制対象送信元アドレスがhogecojpの電子メールの50が抑制対象この例の場合、仮に全メールが1000通、そのうち抑制対象メールが100通であるとすると、抑制対象となった電子メールにおいて本文に●●が含まれる割合が85であることから、抑制対象となっている電子メールで見た場合、本文に●●が含まれる電子メールの数は、100×85=85通となる。ただし、●●は、人名或いはそれに類する肩書きなどであると想定されることから、抑制対象となっていない電子メールにも含まれている可能性がある。例えば、抑制対象とならない900通=1000通-100通の電子メールのうち、515通の電子メールの本文に●●が含まれていたとすると、全メールで見た場合、本文に●●が含まれた電子メールの割合は、85515÷1000=60となる。尚、他の付帯情報についても、同様に全メールにおける傾向が分析されている。また、車載機10は、付帯情報の種類に応じて、傾向を分析する手法を変更している。具体的には、保存フォルダが▲▲社からのメールの電子メールの場合、抑制対象の電子メールで見た場合には100通×30=30通の電子メールがあることになるが、上記の例では、▲▲社からのメールというフォルダに保存されている30通のうち、24通すなわち80が抑制対象になっていることを示している。このように、全メールにおける傾向を分析する場合には、必ずしも母数を全メール数にする必要はなく、効果的に抑制対象を判定できるように、当該付帯情報に限ったメール数にすることが考えられる。この場合、▲▲社からのメールに保存されている電子メールはその多くが抑制対象になっていること、すなわち、▲▲社からのメールに保存される電子メールは、抑制対象になる可能性が高い傾向にあると分析できる。さらに、同一の付帯情報に関して、異なる手法にて傾向を分析しても良い。例えば▲▲社からのメールに保存されている電子メールの傾向を分析する場合、母数を全メール数としてもよい。この場合、▲▲社からのメールに保存される電子メールは30÷1000=3となる。例えば、一例として▲▲社との共同開発プロジェクトが終了したとすると、▲▲社からの電子メールが少なくなると考えられる。そして、▲▲社からの電子メールが来ないまま例えば全メール数が2000通になった場合、▲▲社からのメールに保存される電子メールのうち抑制対象となっている割合は変わらず80と高いものの、全メール数においては、30÷2000=1.5と下がっている。このため、全メールで見た場合、▲▲社からのメールは、抑制対象にする必要が薄れてきている傾向にあると分析できる。このように、車載機10は、異なる手法を用いて或いは複数の手法を同時に用いることで、付帯情報の種類に応じて適切にその傾向を分析している。尚、ここでいう異なる手法或いは複数の手法とは、例えば受信時間帯という付帯情報に対して、9:00-11:00および15:00-18:00のように、異なるしきい値を設けることも含んでいる。これらの算出を行うと、車載機10は、ステップS5において分析した傾向を記憶部17に記憶する。このように、車載機10は、機能を抑制するために予め設定されている識別子が含まれている情報に対してその情報に付帯する付帯情報の傾向を分析し、その傾向に一致する割合を算出することにより、抑制対象となる情報がどのようなものであるか、換言すると、どのような情報であれば抑制対象とすべきなのかを学習している。この場合、例えば上記した本文に▲▲社および●●が含まれるなどのように、抽出した複数の付帯情報を互いに関連付けてAND条件新たな付帯情報を生成してもよい。そして、車載機10は、取得した情報が抑制対象となっていない場合、即ち、取得した情報に識別子が含まれていないと判定した場合にはS2:NO、当該情報と記憶されている傾向との一致割合を判定するS7。例えば、今回、以下のようなメールを受信したとする。件名:重要先ほどの件について本文:夜分恐れ入ります。▲▲社の●●です。。保存フォルダ:その他受信時間:23:59送信元アドレス:samplexxxxnejp車載機10は、この電子メールの付帯情報とステップS5で記憶した付帯情報の傾向との一致割合を段階的に算出する。この場合、一致割合は、件名:強く一致する本文:完全に一致する▲▲社および●●が含まれている保存フォルダ:一致しない受信時間:一致しない送信元アドレス:一致しないのように判定される。この場合、一致割合を判定するために、第1の例として以下のようにすることが考えられる。例えば60が抑制対象となっている付帯情報があれば強く一致:得点8、100が抑制対象となっている付帯情報があれば完全に一致:得点10、40以上60未満が抑制対象となっている付帯情報があれば弱く一致:得点3、40未満が抑制対象となっている付帯情報があれば関係が薄い:得点1、付帯情報がなければ一致しない:得点0など、一致度合いや付帯情報の有無により得点を設定する。そしてその得点を合計したものを予め設定した基準値と比較する。つまり上の例でいけば、件名は強く一致するため得点8、本文は完全に一致するため得点10、保存フォルダ、受信時間、送信元アドレスは付帯情報が検出されなかったため得点0であり、すべての合計は18点であり、基準値を上回らない。しかし、車載機10は、複数の付帯情報に対して重要度を設定している。例えば電子メールの場合、車載機10は、件名および本文に含まれる付帯情報の一致割合の重要度を高く設定している。具体的には得点にある程度の重み係数たとえば1.5を件名および本文の得点に乗算して加算する。そうすると得点の合計は27点となり、基準値20点を上回り、このメールが抑制対象と判断される。また一致割合を判定するため第2の例として、件名、本文、保存フォルダ、受信時間、送信元アドレスといった情報の種類ごとに基準値第1基準値を設定するようにしてもよい。たとえば、件名、本文は得点9点を超えれば100が抑制対象となっている付帯情報があれば一致すると判定するこれらの第1基準値は9点。一方、保存フォルダ、受信時間、送信元アドレスは得点2点を超えれば40以上60未満が抑制対象となっている付帯情報があれば一致と判定するこれらの第1基準値は2点。そして、第1基準値を超えた情報の種類が所定数以上たとえば2以上で一致割合が高いと判断するようにする。上記の例であれば件名は不一致、本文は一致、保存フォルダ、受信時間、送信元アドレスは不一致となり、一致と判定された第1基準値を超えた情報の種類は1種類となる。しかし第1の例と同様に、このとき車載機10は、複数の付帯情報に対して重要度を設定している。具体的には得点にある程度の重み係数たとえば1.5を件名および本文の得点に乗算する。すると、件名も一致と判定されるため、最終的に第1基準値を超えた情報の種類は2種類となり、第2基準値を上回る。よってこのメールが抑制対象と判断される。すなわちこれら例示した方法により、上記の例のように件名と本文の2つは一致割合が高いものの、保存フォルダ、受信時間、送信元アドレスの3つが一致せず、一致割合の数から言えば一致しないほうが多いような場合通常の通り得点を計算すると基準値を上回らない場合であっても、重要度の高い件名および本文の一致割合が高いことを重み係数によって考慮するから、車載機10は、当該電子メールを抑制対象であると判定することができる。そしてこのように情報の種類や付帯情報ごと、すなわち、機能部の機能ごとに基準値を設定することで、複数段階で一致割合の判定が可能となる。つまりこうすれば機能部の作動を抑制するための判断をより綿密、詳細に行うことができ、判断精度が向上する。上記した例の場合、▲▲社の●●さんは、通常は勤務時間帯に社内メールhogecojpのアドレスから電子メールを送信してくるものの、今回は深夜23時59分に個人のアドレスxxxxnejpから電子メールを緊急に例外的に送信している状況であると想定される。そして、車載機10は、いずれの識別子も含まれていないものの、本文に▲▲社および●●が含まれており、それらを含む電子メールは100抑制対象となっていること、および上述したような付帯情報間の重要度優先度などを加味するから、当該電子メールを抑制対象であると判断している。このように、車載機10は、取得した情報の複数の付帯情報に対してその傾向を分析し、それぞれの付帯情報がそれぞれの傾向と一致する割合を算出している。そして、取得した情報の付帯情報と記憶されている傾向との一致割合が高い場合にはS8:YES、ステップS3に移行し、上記したステップS3~S6の処理を実行する。これにより、一致割合が高いと判定された情報に基づく機能部の作動を抑制できるとともに、識別子および学習によっては抑制されなかった情報に対してもその付帯情報の傾向を分析することで、今後の判定時においてより精度の高い判定を行うことが可能となる。そして、ステップS6に移行して当該情報を利用する機能を抑制する。これにより、識別子が含まれていない情報であっても、車載機10が自律的に学習した付帯情報の傾向に基づいて、その情報を利用する機能を抑制することができ、プライバシーを保護することができる。さて、車載機10は、当該情報と傾向との一致割合が低いと判定した場合にはS8:NO、当該情報を利用する機能の抑制しないS9。このとき、電子メールの数が少なく学習量が足りない場合などには、抑制したい情報であってもその利用が制限されない機能が抑制されないことがある。そこで、車載機10は、その情報を利用する機能を抑制しなかった場合であっても、所有者により当該情報を利用する機能を制限する旨の抑制指示抑制を行う旨の操作が入力された場合にはS10:YES、ステップS3に移行する。そして、上記したようにステップS3~S6の処理を実行する。これにより、識別子および学習によっては抑制されなかった情報に対しても、抑制指示が入力された場合には、その情報要抑制情報を利用する機能部の作動を抑制することができるようになる。また、ステップS3に移行して要抑制情報についても付帯情報の傾向を分析することにより、要抑制情報に関わる付帯情報の傾向も、今後の判定時に加味されることになる。このため、識別子を新たに追加する作業を必要とすることなく、よりユーザの希望に即した態様にて機能部の作動を抑制するか否かの判定を行うことが可能となる。なお、抑制指示がない場合にはS10:NO、処理を終了する。このように、車載機10は、予め設定されている識別子に基づいて情報を利用する機能を抑制するか否かを判定するとともに、抑制対象となる情報の付帯情報の傾向を分析し、その分析結果に基づいて取得した情報を抑制対象とすべきかどうかを判定することにより、機能部の作動を抑制している。<抑制の態様>次に、機能を抑制する態様について、図3から図7を参照しながら説明する。a情報そのものを秘匿する例図3~図5電子メールの場合図3図3に示すように、携帯端末100には4件の受信メールが記憶されている。この場合、携帯端末100の端末側表示部101には、受信メール一覧M1が表示されている。そして、車載機10は、情報としてその受信メール一覧M1を取得し、取得した受信メール一覧M1を利用する機能、すなわち、受信メールの閲覧機能を実行している。ここで、識別子としてhogecojpが設定されていたとすると、車載機10は、上記した機能抑制処理を実行することにより、抑制対象となる情報である利用制限対象データこの場合、Cさんhogecojpを利用する閲覧機能を抑制する。より具体的には、車載機10は、表示部32にCさんを含まない状態で受信メール一覧V1を表示し、Cさんの情報を利用すること自体を抑制している。このとき、受信メールの件数も合わせて変更され、3件と表示される。このとき、車載機10の表示部32にはこの利用制限対象データを秘匿したこと自体がわからないようにAさんからの電子メール、Bさんからの電子メール、Dさんからの電子メールを自然な様態で表示している。すなわち、Cさんからの電子メールを秘匿したからといって、BさんとCさんとの間に不自然な空白を設けず、あたかもCさんからの電子メールが存在しないかのように連番であるかのように表示様態を変えている。この図3に示す車載機1側の表示態様は、特許請求の範囲に記載した抑制対象情報を報知しない態様と抑制対象情報が存在しない状態における通常報知様態と共通する様態とを組み合わせた態様に相当する。これにより、抑制対象となる情報の利用を制限することにより、この場合、Cさんからの受信メールが存在するということ、すなわち、情報が存在すること自体が秘匿されている。アドレス帳の場合図4図4に示すように、携帯端末100に記憶されているアドレス帳には4人の連絡先データが登録されており、端末側表示部101にはそのアドレス帳データM2が表示されているものの、車載機10側では、表示部32には抑制対象となるbarbaraを秘匿した状態のアドレス帳データV2が表示される。このように利用制限対象データの利用を制限することにより、アドレス帳にbarbaraが存在するということ自体が秘匿される。楽曲リストの場合図5図5に示すように、携帯端末100に記憶されている楽曲データは5曲であり、端末側表示部101にはその楽曲リストM3が表示されているものの、車載機10側では、表示部32には抑制対象となるMusicCを秘匿した状態の楽曲リストV3が表示される。このように利用制限対象データの利用を制限することにより、上記した電子メールなどの場合と同様に、楽曲リストにMusicCが存在するということ自体が秘匿される。このように、車載機10は、情報の存在自体を秘匿し、車載機10側におけるその秘匿された情報の利用を精選することにより、換言すると、当該情報を利用して作動する機能を抑制することにより、携帯端末100の所有者のプライバシーを保護している。また、車載機10は、秘匿する情報が有る場合と無い場合とにおいて共通する態様にてその情報を利用する機能を実行している。つまり、車載機10は、例えば図3に示すように、自身の表示部32にCさんを秘匿していることが分からないような態様にて受信メール一覧V1を表示する。例えば受信メール一覧V1を表示するときにBさんとDさんとの間を開けてしまうと、秘匿した情報が存在することが同乗者に知られてしまうおそれがある。そこで、上述したように車載機10は、作動が抑制されている場合と作動が抑制されていない場合とにおいてその態様を変えることなく作動することで、情報を秘匿していること自体を秘匿する。b情報をダミー情報に置き換える例図6図6に示すように、携帯端末100に例えば4件のお気に入りのURLデータが記憶されている場合、端末側表示部101には、4件のお気に入りのURLデータM5が表示される。この場合、車載機10においても、表示部32には4件のお気に入りのURLデータV5が表示される。この場合、車載機10は、利用制限対象データであるccccomの存在自体は秘匿しないものの、ccccomの選択時には、ダミーデータV51を表示することにより、ccccomの本来の情報を秘匿する。これにより、本来の情報が同乗者に知られることが無くなり、プライバシーが保護される。この図6に示す車載機1側の表示態様は、特許請求の範囲に記載した抑制対象情報をダミー情報に置き換えて報知する態様に相当する。また、例えば、携帯端末100に電子メールや電話の着信があった場合、携帯端末100の着信通知機能などを車載機10側から制御することは一般的にはできないことが多い。そのため、携帯端末100に着信があったことが同乗者に知られる可能性がある。その場合、電子メールや電話などの着信があったにも関わらず、車載機10側にてその受信メールや着信履歴が表示されないと、同乗者に情報を秘匿していることが知られるおそれがある。そこで、ダミーデータを表示することにより、情報の内容は秘匿しつつも、情報自体を秘匿していることは同乗者には知られることがなくなり、プライバシーを効果的に保護することができる。cパスワード情報の利用を許可する旨の入力を設定する例図7図7に示すように、携帯端末100に例えば4件の画像データが記憶されている場合、端末側表示部101には、4件の画像データ一覧M6が表示される。この場合、車載機10においても、表示部32には4件の画像データ一覧V6が表示される。この場合、車載機10は、利用制限対象データであるdddの存在自体は秘匿しないものの、dddの選択時には、パスワード入力画面V61を表示する。これにより、dddを閲覧するためには所有者による利用の許可が必要となり、例えば同乗者の操作によってdddの情報が閲覧されることなどが無くなってプライバシーを保護することができる。この図7に示す車載機1側の表示態様は、特許請求の範囲に記載した抑制対象情報の所有者の許可を受けた場合に当該抑制対象情報を報知する態様に相当する。この場合、車載機10は、正常なパスワードが入力された場合には正しい画像データV62を表示する一方、誤ったパスワードが入力された場合には、一般的なパスワードによる保護と同様に画像データを表示しない。そして、予め設定されているダミーパスワードが入力された場合には、ダミー情報としてのダミーデータV63を表示することにより、情報の内容は秘匿しつつも、情報自体を秘匿していることを同乗者には知られることを防止している。以上説明した一実施形態によれば、次のような効果を奏する。携帯端末100側に記憶されている情報のうち、車載機1側における利用本実施形態では機能部の作動を抑制する対象となる抑制対象情報を特定し、特定された抑制対象情報を、抑制の対象とならない情報である非抑制対象情報を報知する様態である通常報知様態とは異なる様態である保護報知態様にて報知する。これにより、抑制対象情報は、車載機1側において保護された状態、すなわち、図3などに示すようにその表示機能部の作動が抑制された状態にて報知されることになり、同乗者などに情報の内容を知られることが無くなる。したがって、携帯端末100の所有者のプライバシーに関わる情報を保護することができる。車載機10は、識別子と当該識別子を含む情報に付帯する付帯情報の傾向とに基づいて、抑制対象情報ならびに非抑制対象情報のうち付帯情報の傾向に一致する割合が基準値を超えていると判定された情報を利用して作動する機能部の作動を抑制している。このとき、車載機10は、付帯情報抽出部21において付帯情報を自動的に抽出し、傾向分析部22においてその傾向を分析すなわち車載機10が自律的に抑制対象となる情報について学習することにより、機能部ごとに作動を抑制するか否かを判定する。したがって、識別子に基づいて機能部の作動を抑制する場合であっても、識別子が含まれていない例外的な情報に対してもプライバシーを保護することができるとともに、その確実性を向上させることができる。この場合、車載機1は、携帯端末の所有者以外に同乗者が存在するか否かを検知し、同乗者が検知されると機能部の作動を抑制するので、同乗者が存在する場合にのみ機能部の作動を抑制することが可能となり、過度の抑制が行われることが無く、利便性を高めることができる。また、車載機10は、付帯情報を抽出し、その付帯情報の傾向に基づいて抑制対象とするか否かの判定を行うので、携帯端末100の所有者による複雑な設定などを必要とすることがない。換言すると、携帯端末100の所有者は、新たな識別子を追加する作業などを必要としない上、予め多数の識別子を設定しておく必要もない。さらには、多数の識別子を予め予測する必要もないことから、過度に機能部の作動が抑制されることもなく、利便性が低下するおそれを低減することができる。さらに、車載機10は、一致割合を算出するとき、識別子を含む情報抑制対象情報だけでなく取得した全ての情報に対する一致割合を算出する。これにより、抑制対象にならなかった情報についてもその傾向の分析が行われることから、付帯情報の収集すなわち学習を効率的に行うことができる。したがって、プライバシーの保護をより詳細にすることができる。車載機10は、付帯情報に対して、異なる手法を用いて、或いは、複数の手法を同時に用いることで、付帯情報の種類に応じて異なる又は複数の傾向を分析する。これにより、同一の付帯情報であっても、様々な角度からの傾向の分析が可能となり、より適切に保護すべき情報であるか否かの判定を行うことができ、プライバシーの保護を効果的に行うことができる。抑制対象とならなかった情報のうち抑制を行う旨の操作が入力された要抑制情報がある場合には、その要抑制情報に付帯する付帯情報の傾向も分析し、要抑制情報の傾向も判定条件に加えた上で機能部の作動を抑制するか否かを判定するので、識別子が設定されていないものの抑制したいと考える情報について、識別子を新たに追加する作業を必要とすることなく、その情報を利用する機能部の作動を抑制することができ、利便性を向上させることができる。携帯端末100から取得する複数の情報に対してそれぞれ複数の付帯情報を抽出し、複数の付帯情報についてそれぞれの傾向を分析し、それぞれの付帯情報について一致割合を判定するので、機能部の作動を抑制するための判断をより詳細に行うことができる。識別子、付帯情報および基準値を機能部の機能ごとに設定しているので、携帯端末100側に記憶されている各種の情報に対応することができ、その情報を利用する複数の機能部に対して個別のその作動を抑制することができる。複数の付帯情報に重要度を設定し、それぞれの重要度を加味した上で機能部の作動を抑制するか否かを判定するので、複数の付帯情報において一致割合に差がある場合であっても、重要度に基づいて適切に機能部の作動を抑制するか否かの判定を行うことができる。この場合、基準値を機能部の機能ごとに複数段階で設定することにより、重要度を加味した判定をより詳細に行うことができる。接続された携帯端末100を特定し、識別子、付帯情報および基準値を特定された携帯端末100ごとに設定しているので、例えば所謂携帯電話が接続されている場合と携帯型メディアプレイヤーが接続されている場合とにおいて異なる基準値にて判定でき、機能部の作動を適切に抑制することができる。保護報知態様として、抑制対象情報を報知しない態様、抑制対象情報が存在しない状態における通常報知様態と共通する様態、抑制対象情報をダミー情報に置き換えて報知する態様、抑制対象情報の所有者の許可を受けた場合に当該抑制対象情報を報知する態様を単独または組み合わせるので、例えば抑制対象情報が存在すること自体を報知しないことができるなど、様々な状況に対応してプライバシーの保護を行うことができる。例えば、作動が抑制されている場合と作動が抑制されていない場合とにおいてその態様を変えることなく作動するので、秘匿すべき情報が存在していることを秘匿でき、秘匿すべき情報が存在すること自体を秘匿したいと考える所有者の要望に応えることができるとともに、より確実にプライバシーを保護することができる。あるいは、機能部の作動を抑制する場合、取得した情報をダミー情報に置き換えるので、情報の内容が同乗者に知られることを防止できる。この場合、携帯端末100側で例えば着信報知がなされた状況であっても、その着信自体は隠すことなく、情報の内容だけを隠すことができるので、より効果的にプライバシーを保護することができる。さらには、抑制対象の情報を利用する場合にはその利用を許可する旨の入力パスワードを要求するので、同乗者の操作によって情報の閲覧など行われることを防止できる。その他の実施形態本発明は、上述した一実施形態にのみ限定されるものではなく、以下のように変形又は拡張することができる。一実施形態では車載機10をカーナビゲーション装置と兼用する構成を例示したが、それぞれ独立した装置であってもよい。一実施形態では、同乗者を検出したときについて説明したが、同乗者を検出しなかった場合には、上記した機能部の作動の抑制は行わなくてもよい。つまり、車載機10は、所有者の操作入力などを必要とすることなく、同乗者の有無により自動的に機能部の作動を抑制するか否かを判断するので、利便性を向上させることができる。この場合、同乗者が存在せず、機能部の作動を抑制しない場合であっても、付帯情報の抽出およびその傾向の分析を行うようにするとよい。これにより、多くの学習データを得ることができ、機能部の作動を抑制するか否かの判定をより確実に行うことができるようになる。また、同乗者が存在する場合には、例えばカメラ28や接続されている携帯端末100の固有情報などによりその同乗者を特定し、特定した同乗者に応じた識別子、付帯情報および基準値により機能部の作動を抑制するか否かの判定を行うようにしてもよい。同乗者が特定された場合、すなわち、予め登録されている同乗者の場合、その人物は例えば近しい間柄であったり、車両が社用車であれば同じ会社の社員であったりすることが想定される。そのため、特定した同乗者に応じて識別子や基準値を変更することなどにより、適切な条件で機能部の作動を抑制することができる。この場合、例えば同じ会社の社員であれば社用の情報を隠す必要はないと考えられるため、同じ会社の社員であると特定した場合には、識別子などを変更するだけでなく、識別子が設定されていたとしても機能部の作動を抑制しないように制御することも可能となる。具体的には、例えば一実施形態の電子メールの例であれば、同乗者に応じて、件名、本文の基準値を変更するなどである。つまり親しい家族などであれば基準値を上昇させて厳しくして取得する情報が抑制対象となりにくくし、親しくない人物であれば基準値を緩和して甘くして取得する情報が抑制対象となりやすくするようにしてもよい。このようにすれば同乗者によって、情報を知られてもかまわない者家族と知られたくない者それ以外の人物との違いがあるとしても、状況に応じて適切にプライバシーの保護が行えるようになる。一実施形態では、判定対象となる電子メールの付帯情報を全ての電子メールにおける付帯情報の傾向と一致する割合を算出および判定したが、判定対象となる電子メールなどの情報の付帯情報を、識別子が含まれている情報抑制対象情報における付帯情報の傾向と一致する割合を算出および判定し、抑制対象情報の傾向のみを機能部の作動を抑制するための判定基準に採用してもよい。また一実施形態では判定対象となる電子メールの付帯情報を全ての電子メールにおける付帯情報の傾向と一致する割合を算出および判定して機能部の作動を抑制するための判定基準に採用していたが、抑制対象の電子メールにおける付帯情報の傾向もさらに加味して機能部の作動を抑制するための判定基準に採用してもよい。すなわち具体的には、一実施形態では本文にxxxが含まれる電子メールの30が抑制対象である場合、判定対象の電子メールの本文にxxxが含まれていたとしても、その一致割合の算出における得点は関係が薄い:得点1となるのみであった。しかし、抑制対象の電子メール全体でみれば、本文にxxxが含まれる割合が90と顕著に高くなっている。これは本文にxxxが含まれる電子メールは抑制対象とならないメールも多いが、抑制対象となるメールにも極めて高い割合で含まれているといえる。よって、この情報の種類本文での一致割合の判定の際、このxxxという付帯情報を考慮する場合、得点を通常の1点からそれより大きな得点に引き上げるたとえば3点とするなどの考慮をしてもよい。このようにすれば、より抑制対象とすべき情報を漏れなく抽出することが可能となる。一実施形態では車載機10の表示部32への表示を例にして説明したが、スピーカ30から音声などを出力するような機能部の作動を制御する場合であっても、同様の効果を得られることは勿論である。即ち、本発明における情報の報知の態様は、画面などへの表示だけでなく、メールの読み上げや楽曲の再生などの音声出力によるものも含んでいる。一実施形態では機能部の機能ごとに抑制処理を行う場合について説明したが、抑制処理を行う機能部と行わない機能部とがあってもよい。一実施形態では車載機1側において作動あるいは情報の利用の抑制を行う構成としたが、携帯端末100側において、記憶している情報のうち、所有者のプライバシーに関わる情報であり他者による利用を抑制すべき情報である抑制対象情報を、抑制の対象とならない情報である非抑制対象情報を利用する様態である通常利用様態とは異なる様態である保護利用態様にて利用するように構成してもよい。これにより、例えば同乗者に携帯端末を見られたとしても、抑制対象情報の内容が知られることがない。したがって、所有者のプライバシーに関わる情報を保護することができる。この場合、携帯端末100側における保護利用態様としては、一実施形態と同様の態様を採用すればよい。