"底板と天板とを、ゴム材等弾力材製の免震用主柱を介してその互いの中心部において連結することに依って所定間隔を保った対向状態に保持し、また、当該免震用主柱は上記上下両端に加えてその中央部分にも固定手段を施すことに依って、下半部と上半部とがそれぞれ別個の反りの発生が許容化されるように構成し、更に、当該主柱の周りに、等距離にしてかつ互いに等間隔となるように所要本数の縦揺れ吸収用弾力材製柱体を配設し、当該各弾力材製柱体の下端と底板との間隙部分、並びに、当該各弾力材製柱体の上端と天板との間隙部分に対して、横揺れの免震を行わせるための公知部材を介在させて成る免震用具。底板と天板とを、所定間隔を保った対向状態に位置させるために、ゴム材等弾力材製の免震用主柱を両者の中心位置において介在連結し、弾力材で製した所要本数の縦揺れ吸収用柱体を上記免震用主柱の周りに等距離にしてかつ互いに等間隔となるように配設するための柱体保持用下側枠板及び柱体保持用上側枠板を、その中心部に各連設した環状部を介して上記免震用主柱に嵌合固定し、更に、上記下側枠板及び上側枠板に各連設した下面閉鎖の筒体及び上面閉鎖の筒体に対して、弾力材製の縦揺れ吸収用柱体を、その下端及び上端を夫々嵌合させると共に、底板の上面と下面閉鎖の筒体との間、並びに、天板の下面と上面閉鎖の筒体の間に、横揺れに対する免震部材として機能するような形態を具えた既存のスライダーを介在させたことを特徴とする請求項1に記載の免震用具。柱体保持用下側枠板及び柱体保持用上側枠板の中心部に各連設した環状部を上記免震用主柱に嵌合固定することに依って、当該免震用主柱は中央部分の締着固定が図られ、当該免震用主柱は、地震発生時の横揺れ振動に基き生じる下半部の反り的変形と上半部の反り的変形とが同期することなく独立して行われるように構成した請求項2に記載の免震用具。下側枠板が免震用主柱の下端部に接触することに依るストッパー的作用が働いた際に、免震用主柱の上半部の反り的変形が開始されるように構成した請求項2または請求項3の何れかに記載の免震用具。底板と天板として、同一形状のものを、その互いの平坦面側を対向させた状態で用いるように構成した請求項2に記載の免震用具。柱体支持用下側枠板と柱体支持用上側枠板として、同一形状のものを、その互いの筒体の開口面を対向させた状態で用いるように構成した請求項2及び請求項3の何れかに記載の免震用具。互いに放射状かつ等間隔に配設するための所要本数の縦揺れ吸収用弾力材製柱体に代えて、これを連続状形態とするような円筒状を呈する縦揺れ吸収用筒体を用いるように構成した請求項1乃至請求項4の何れかに記載の免震用具。上述したような従来の免震装置は、何れも建造物を主たる対象とする関係上、縦揺れ対応と縦揺れ対応との両者を強力に果たさなければならないため、全体的構成が著しく複雑化しかつ大型化せざるを得ないものであった。本発明は、地震発生に際する縦揺れと横揺れの両方に対する免震性を発揮するにもかかわらず、その全体をコンパクト化可能とするような形態とし、大型なものの場合は住宅等建造物に対する免震用具としての利用、或いは床材の下面に取り付けるための免震用具としての図られるも、これを単純縮小的に小型化することにより、例えば展示用棚に対する商品飛散防止用としての利用、また、展示美術品に対する転倒防止用としての利用等、このような小規模にして簡易的な免震用具としての利用を図ることが出来るように成し、以て、上述したような従来の問題を解決した新規の免震用具を提供するものである。本発明は請求項1に記載のように、底板1と天板2とを、ゴム材等弾力材製の免震用主柱3を介してその互いの中心部において連結することに依って所定間隔を保った対向状態に保持し、また、当該免震用主柱3は上記上下両端に加えてその中央部分にも固定手段を施すことに依って、下半部と上半部とがそれぞれ別個の反りの発生が許容化されるように構成し、更に、当該主柱3の周りに、等距離にしてかつ互いに等間隔となるように所要本数の縦揺れ吸収用弾力材製柱体4を配設し、当該各弾力材製柱体4の下端と底板1との間隙部分、並びに、当該各弾力材製柱体4の上端と天板2との間隙部分に対して、横揺れの免震を行わせるための公知部材を介在させて成る免震用具に係る。本発明は請求項2に記載のように、底板1と天板2とを、所定間隔を保った対向状態に位置させるために、ゴム材等弾力材製の免震用主柱3を両者の中心位置において介在連結し、弾力材で製した所要本数の縦揺れ吸収用柱体4を上記免震用主柱3の周りに等距離にしてかつ互いに等間隔となるように配設するための柱体保持用下側枠板5及び柱体保持用上側枠板6を、その中心部に各連設した環状部5a及び6aを介して上記免震用主柱3に嵌合固定し、更に、上記下側枠板5及び上側枠板6に各連設した下面閉鎖の筒体5b及び上面閉鎖の筒体6bに対して、弾力材製の縦揺れ吸収用柱体4を、その下端及び上端を夫々嵌合させると共に、底板1の上面と下面閉鎖の筒体5bとの間、並びに、天板2の下面と上面閉鎖の筒体6bの間に、横揺れに対する免震部材として機能するような形態を具えた既存のスライダー7を介在させたことを特徴とする請求項1に記載の免震用具を実施の態様とする。本発明は請求項3に記載のように、柱体保持用下側枠板5及び柱体保持用上側枠板6の中心部に各連設した環状部5a及び6aを上記免震用主柱3に嵌合固定することに依って、当該免震用主柱3は中央部分の締着固定が図られ、当該免震用主柱3は、地震発生時の横揺れ振動に基き生じる下半部の反り的変形と上半部の反り的変形とが同期することなく独立して行われるように構成した請求項2に記載の免震用具を実施の態様とする。本発明は請求項4に記載のように、下側枠板5が免震用主柱3の下端部に接触することに依るストッパー的作用が働いた際に、免震用主柱3の上半部の反り的変形が開始されるように構成した請求項2または請求項3の何れかに記載の免震用具を実施の態様とする。本発明は請求項5に記載のように、底板1と天板2として、同一形状のものを、その互いの平坦面側を対向させた状態で用いるように構成した請求項2に記載の免震用具。本発明は請求項6に記載のように、柱体支持用下側枠板5と柱体支持用上側枠板6として、同一形状のものを、その互いの筒体の開口面を対向させた状態で用いるように構成した請求項2及び請求項3の何れかに記載の免震用具を実施の態様とする。本発明は請求項7に記載のように、互いに放射状かつ等間隔に配設するための所要本数の縦揺れ吸収用弾力材製柱体4に代えて、これを連続状形態とするような円筒状を呈する縦揺れ吸収用筒体Mを用いるように構成した請求項1乃至請求項4の何れかに記載の免震用具を実施の態様とする。本発明は請求項1に記載のような構成の採用に基づき、縦揺れ及び横揺れに対する良好なる免震作用が奏されることとなる。すなわち、図2に示す状態において、発生した地震が直下型地震の場合、すなわち、強い縦揺れが生じた場合、ゴム材等弾力材製の免震用主柱3と、縦揺れ吸収用弾力材製柱体4とが、上下方向のクッション材として機能し、当該縦揺れに対する免震作用を奏することとなる。そして、通常の地震のように強い横揺れが生じた場合、図5及び図6に示すような横揺れに対する免震作用が奏されることとなる。そして、これに伴う底板1及び天板2の揺れ動きは、スライダー7により阻害されることがない。従って、横揺れに対する免震作用が奏されることとなる。更に、本発明による免震作用は、ゴム材等の弾力材で製した主柱3と柱体4で奏されるものであるため、構成的にシンプルな形態となり、全体的に小型なものとすることが出来、従って、例えば展示用棚等に対する免震用器具としての提供が可能とするばかりでなく、これを等倍的な大きさの拡大化に基づき、床面全体の免震用具としての利用、或いは、家屋等の建造物に対する免震用具として利用を図ることが出来る。本発明は請求項2に記載のような構成の採用に基づき、請求項1の場合と同様な作用効果を奏することが出来る。そして、柱体保持用下側枠板5及び柱体保持用上側枠板6を用いることに依って、免震用主柱3に対する連結目的と、所要本数の縦揺れ吸収用ゴム製柱体4を上記免震用主柱3の周りに等距離にしてかつ互いに等間隔となるような配設目的とを兼ねさせるように構成したから、本発明品の構成上のシンプル化及びコンパクト化が図られる。本発明は請求項3に記載のような構成の採用に基づき、弱い地震の場合は震用主柱3はその下半部だけの反りを生じさせることに依る横揺れ的免震制御を、また、強い地震の場合は、その上半部の反りも生じさせることに依る横揺れ的免震制御を行うことが出来、更に、当該下半部の反りと上半部の反りとは、夫々感知した揺れ振動に基づき独自に行われることとなるから、発生地震に対する良好かつ最善なる免震作用が発揮される。本発明は請求項4に記載のような構成の採用に基づき、すなわち、下側枠板5が免震用主柱3の下端部に接触することに依るストッパー的作用が働いた際に、免震用主柱3の上半部の反り的変形が開始されるように構成することに依り、弱い地震の場合は、免震用主柱3の下半部だけでの免震制御が、強い地震の場合は当該ストッパー的作用に基づく上半部を加えた免震制御が開始されることとなるため、本発明の奏する免震作用は著しく効率的にして強力に発揮されることとなる。本発明は、請求項5に記載のような構成、すなわち、底板1と天板2として、同一形状のものを、その互いの平坦面側を対向させた状態で用いることに依り、底板1と天板2は共用部品化される。従って、本発明の実施に伴う製造コストの低廉化が図られる。本発明は、請求項6に記載のような構成、すなわち、柱体支持用下側枠板5と柱体支持用上側枠板6として、同一形状のものを、その互いの筒体5b及び6bの開口面を対向させた状態で用いることに依り、柱体支持用下側枠板5と柱体支持用上側枠板6は共用部品化される。従って、本発明の実施に伴う製造コストの低廉化が図られる。本発明は、請求項7に記載のような構成、すなわち、互いに放射状かつ等間隔に配設するための所要本数の縦揺れ吸収用ゴム製柱体4に代えて、これを連続状形態とするような円筒状を呈する縦揺れ吸収用筒体Mを用いるように構成することに依り、多数本部品である縦揺れ吸収用ゴム製柱体4を用いる場合に比して、単体部品である縦揺れ吸収用筒体Mを用いることに依り、製造作業の容易性及び部品の安価性に基づき製品の大幅なコストダウンを図ることが出来る。図において、1は底板、2は天板であって、両者は所定長さを具えたゴム材等弾力材製の免震用主柱3を介してその中心部において、所定間隔を保った対向状態で支持されている。3aは当該免震用主柱3の両端に突設した取付け用螺子、3bはこれに螺合するための締着用ナットである。なお、当該ゴム材等弾力材製の免震用主柱3は、底板1および天板2を対向状態で支持するための主柱として機能させるためのものであると同時に、その弾力性に基づき、縦揺れに対する免震性と同時に、横揺れに対する免震性も発揮するように構成してある。従って、当該主柱3はゴム材に代えてコイルスプリング材で製することも可能である。ところで、図示の実施例にあっては、円盤状を呈する底板1と天板2とは、同一形状を呈するものを使用し、互いの平坦面側を対向させた状態で支持してある。そして、この状態にあっては、反対側面は、接地性若しくは載置性の確保のために平坦面とするように形成してある。すなわち、底板1と天板2とを同一形状のものを使用可能とすることに依って、製造上のコストダウンが図られるように構成してある。4は縦揺れ吸収用弾力材製柱体4であって、所要本数から成り図示の実施例にあっては四本、上述した免震用主柱3から各自等距離にしてかつ互いに等間隔となるように配置させてある。そして、当該縦揺れ吸収用弾力材製柱体4の長さは、底板1と天板2の内面に達しない長さ、すなわち、両板1,2の対向間隔より所要スペースが形成される程度短めの長さに設定してある。そして、当該柱体4はゴム材で形成することが好ましいが、コイルスプリングを用いるように構成しても良い。5は柱体保持用下側枠板、6は柱体保持用上側枠板であって、両枠板5及び6の中心部には、前述した免震用主柱3を挿通固定するための環状部5a及び6aが夫々連設されている。そして、当該両枠板5及び6の外周寄り部分には、既述した各縦揺れ吸収用弾力材製柱体4の夫々の上端部及び下端部に嵌合固定するための所要数図示の実施例にあっては四個の下面閉鎖の筒体5b及び上面閉鎖の筒体6bが夫々連設されている。上記した柱体支持用下側枠板5及び柱体支持用上側枠板6は、免震用主柱3の中央部寄りに対してその環状部5a及び6aを対向状態で嵌合させることに依って安定化させてあり、また、当該柱体支持用下側枠板5及び柱体支持用上側枠板6は、夫々の下面閉鎖の筒体5b及び上面閉鎖の筒体6bに対して各縦揺れ吸収用弾力材製柱体4の端部を嵌入させた状態で、上下対称的にしてかつ所定間隔を保った状態で対向させるように構成してある。そして、この状態においては、各下面閉鎖の筒体5b及び上面閉鎖の筒体6bの端面部分に所定の間隙が形成されるような寸法的設定を施しておく。なお、ゴム材等弾力材製の免震用主柱3は、柱体支持用下側枠板5及び柱体支持用上側枠板6にお対して、その環状部5a及び6aの嵌合に基づきその中央部固定化による連動的締着が図られている。従って、地震発生時の横揺れは、当該中央固定化に基づき、これと免震的に連動するように、その上半部と下半部が反るような振れが生じ、これにより横揺れに対して即応した免震作用が働くように構成してある。なお、このような反り的揺れ動きの許容化は、後述するスライダー7のスライド作用も協調するものである。更に、下側枠板5が免震用主柱3の下端部に接触することに依るストッパー的作用が働いた際に、免震用主柱3の上半部の反り的変形が開始されるように構成することにより、発生地震に対する段階的な免震作用を奏させるようにすることができる。ところで、図示の実施例にあっては、上記柱体支持用下側枠板5及び柱体支持用上側枠板6は同一形状を呈するものを使用し、互いの筒体5b及び6bの開口面を対向させた状態で取り付けるように構成してある。すなわち、当該下側枠板5と上側枠板6とを同一形状のものを使用可能とすることに依って、製造上のコストダウンが図られるように構成してある。7はスライダーであって、上記した各有底筒体5b及び6bの端面部分に形成される間隙部分内に介在固定してある。なお、スライダー7は、主として上下の板材が水平方向に相対的移動が許容されるような構成を具えたものであり、横揺れに対する免震部材として機能するような形態を呈するものである。そして、これは公知技術に属する任意な形態のものをそのまま使用するものである。従って、その具体的な構成の説明は省略するが、例えば上下の板材間にペアリングを介在させたもの、上下板材を滑らせるように構成したもの等、その手段は如何なるものであっても可とする。ところで、本発明にあっては、縦揺れ吸収用ゴム製柱体4は等間隔にして放射線状であれば、図示のような四本以外、如何なる本数であっても可とするものである。この観点から、縦揺れ吸収用ゴム製柱体4に代えて、これを連続状とするようなもの、すなわち、図5に示すように、円筒形を呈する縦揺れ吸収用筒体Mを用いるように構成することも可能である。本発明はこのような形態で実施する場合もある。なお、このような形態の場合、下側枠板5と上側枠板6の形態もこれに即したものとする。本発明に係る免震器具は、底板1を接地面とし、天板2を免震面として使用するものである。すなわち、例えば展示棚に対する免震用として利用する場合は、床面に置いた本発明品の上面に当該展示棚を載置する。この場合、本発明品を最低四個用い、その四隅での支持がなされるようにすることが好ましい。そして、図2に示す状態において、発生した地震が直下型地震の場合、すなわち、強い縦揺れが生じた場合、ゴム製である免震用主柱3と、同じくゴム製である所要本数の柱体4が、上下方向のクッション材として機能し、当該縦揺れに対する免震作用を奏することとなる。一方、通常の地震のように強い横揺れが生じた場合は、図5及び図6に示すような作用で、免震用主柱3がこれを吸収することとなる。すなわち、地震による横揺れが発生した場合、当該免震用主柱3の図5及び図6に示すような反り的揺れ動きに基づき、免震作用を奏するものである。そして、このような反り発生は、スライダー7の存在に基づき阻害されることなく可能化される。従って、横揺れに対する免震作用が奏されることとなる。本発明品を例えば家屋等建造物の免震用として実施する場合は、これに応じた強度及び寸法のものを設定すればよく、構成上の相違点は存在しない。換言すれば、等倍的な大きさの拡大化に基づき、免震対象物に即した利用が可能化されることとなる。"