円形導波管上部と、円形導波管下部と、上記円形導波管上部及び円形導波管下部のピン穴に嵌合し、上記円形導波管上部と円形導波管下部の合わせ位置を固定する位置決めピンと、上記円形導波管上部の下部壁面と上記円形導波管下部の上部壁面の間に挟まれて配置され、上記円形導波管上部及び上記円形導波管下部が組み合わさって形成される円形導波管内に挿入されて偏波成分に位相遅延を発生させる櫛状の突起部を有するとともに、上記位置決めピンに案内されて上記櫛状の突起部の上記円形導波管内への挿入量を調整可能なスリットの形成された板状の櫛形部品と、を備えた導波管円偏波発生器。従来の導波管円偏波発生器では、垂直偏波もしくは水平偏波の位相遅延を発生させるために、金属ポストあるいは櫛形部品を円形導波管内に挿入し、位相を90度遅らせていた。しかしながら、櫛形部品を挿入する長さ、位置ずれを防ぐために櫛形部品を位置合わせピンなどで固定し、かつ、数種類の寸法を変えた櫛形部品を準備しておくことで製造バラツキなどに対応するとしても、衛星搭載用のように少量生産で部品自体が高額になる場合は位相の微調整が不可欠となり、従来の方法では調整が困難であるか、もしくは櫛形部品を頻繁に交換することとなり、調整が難航するという問題があった。この発明は、係る問題点を解決するために為されたものであって、高い周波数で、送信用周波数と受信用周波数との隔離が大きい場合でも、垂直偏波もしくは水平偏波などの偏波成分の位相遅延量の調整が可能な円形導波管円偏波発生器を得ることを目的とする。この発明に係る導波管円偏波発生器は、円形導波管上部と、円形導波管下部と、上記円形導波管上部及び円形導波管下部のピン穴に嵌合し、上記円形導波管上部と円形導波管下部の合わせ位置を固定する位置決めピンと、上記円形導波管上部の下部壁面と上記円形導波管下部の上部壁面の間に挟まれて配置され、上記円形導波管上部及び上記円形導波管下部が組み合わさって形成される円形導波管内に挿入されて偏波成分に位相遅延を発生させる櫛状の突起部を有するとともに、上記位置決めピンに案内されて上記櫛状の突起部の上記円形導波管内への挿入量を調整可能なスリットの形成された板状の櫛形部品と、を備えたものである。この発明による導波管円偏波発生器によれば、高い周波数の場合でも、垂直偏波もしくは水平偏波などの偏波成分の位相遅延量の調整が可能となり、製造公差による最適性能からの位相遅延量のずれを補正できる。また、製造公差そのものを緩めることが出来ることから、製造性も向上する。実施の形態1.以下、この発明に係る実施の形態1について図に基づいて説明する。図1は、実施の形態1による衛星搭載送受共用の円形導波管円偏波発生器の概略構成を示す図である。図において、実施の形態1の円形導波管円偏波発生器は、円形導波管上部1と、円形導波管下部2と、櫛形部品5を備えて構成される。円形導波管上部1と円形導波管下部2はそれぞれ、1つの円形導波管7をそれぞれ上下に分割した構造をなしている。円形導波管上部1と円形導波管下部2は、それぞれアルミや銅などの金属や、炭素繊維強化プラスチックや、金属や樹脂による成形部品の表面に導電性金属皮膜を付着させることなどで成形され、少なくとも導波管を形成する内側面に導電性を有している。位置決めピン3は、円形導波管上部1と円形導波管下部2を合わせる際に位置を固定するための位置決め用のピンである。位置決めピン用のピン穴4は、円形導波管上部1と円形導波管下部2にそれぞれ設けられており、位置決めピン3が挿入される。円形導波管上部1と円形導波管下部2は、ねじ8の係合によって締結固定され、円形導波管7が形成される。なお、ねじ8の係合するねじ穴やねじ8が貫通する貫通穴については図示を省略している。櫛形部品5は薄い板状の金属部材のような導電性材料で構成され、円形導波管上部1と円形導波管下部2の分割された壁面に接触し、円形導波管上部1と円形導波管下部2に挟まれて固定され、ねじ8によって締結される。円形導波管上部1の壁面下部に櫛形部品5の上面が接触し、円形導波管下部2の壁面上部に櫛形部品5の下面が接触し、位置決めピン3により位置決めされることで、円形導波管7が形成される。櫛形部品5は、円形導波管7の円形導波管内に挿入されて位相遅延を発生させるため、円形導波管内部に突き出す側内側の片方の辺に櫛状の突起である櫛状突起部9を有している。また、櫛形部品5には2つのスリット6が設けられている。スリット6は、櫛形部品5の外側の辺から内側の辺に向かって、櫛状突起部9の手前までU字形状に刳り貫かれてなる溝によって形成される。スリット6は、位置決めピン3が貫通するように配置される。かくして、櫛形部品5が位置決めピン3に対してスリット6の溝に沿って移動するように案内されることで、櫛形部品5における円形導波管7内への挿入量を調整することができる。次に、実施の形態1の円形導波管円偏波発生器の動作について説明する。図2は実施の形態1の円形導波管円偏波発生器における、円形導波管7内部の入射波の電磁界分布を示す説明図である。図3は実施の形態1の円形導波管円偏波発生器における円形導波管7内部の電磁界分布を示す図であって、aは水平偏波の電磁界分布を示す説明図、bは垂直偏波の電磁界分布を示す説明図である。円形導波管7を伝搬可能なある周波数帯fの直線偏波が、円形導波管7中を基本伝送モードTE11モードにて伝搬してきて、かつ、図2に示すようにその偏波面が櫛形部品5の櫛状突起部9の挿入面より45度傾いて入力端より入射してきたとする。この時、入射した直線偏波は、櫛形部品5の挿入面に対し垂直となる直線偏波垂直偏波と櫛形部品5の挿入面に対し水平となる直線偏波水平偏波が同相で入射してきたものの合成波とみなすことができる。ここで、図3bに示すように、櫛形部品5の挿入面に対し垂直となる偏波成分は、電界が櫛形部品5と垂直に交わるため、ほとんど櫛形部品に影響されることなく円形導波管7内を通過して出力端より出射される。これに対し、図3aに示すように、櫛形部品5の挿入面に対し水平となる偏波成分は、磁界が櫛形部品5と垂直に交わるため、櫛形部品5の櫛状突起部9が容量性サセプタンスとして働き、通過位相が遅れることになる。円形導波管7の出力端より出射される両偏波成分の合成波を円偏波とするには、櫛形部品5の挿入面に対し垂直となる偏波成分と、櫛形部品5の挿入面に対し水平となる偏波成分との通過位相差が90度でなければならず、櫛形部品の櫛状突起部9における櫛の本数、櫛の間隔、櫛の長さ、および櫛の円形導波管7内部への挿入量の最適化が必要になる。櫛形部品5を挿入し、円形導波管7内の電界分布が密なるところに外乱を与え、位相遅延をさせるものなので、櫛形部品5の円形導波管7内への挿入量の微妙な変化によって、大きく位相遅延量あるいは反射量が変化する。当該挿入量の最適化のため、組立公差が原因で発生する最適量からのずれを、スリット6を設けた櫛形部品5により円形導波管7内への挿入量を調整することで、理想的な円偏波が得られる。実施の形態1による衛星搭載送受共用の円形導波管円偏波発生器は、送信時に、櫛形部品5の挿入面に対し垂直となる直線偏波もしくは櫛形部品5の挿入面に対し水平となる直線偏波が円形導波管7入力端から合成入力されて、円形導波管7出力端から円偏波が送信される。また、受信時に円形導波管7出力端から入力された円偏波は、櫛形部品5の挿入面に対し水平となる直線偏波送信波が櫛形部品5の挿入面に対し垂直となる直線偏波となる場合もしくは櫛形部品5の挿入面に対し垂直となる直線偏波送信波が櫛形部品5の挿入面に対し水平となる直線偏波となる場合の合成された受信波として、円形導波管7入力端から出力される。この円形導波管7の出力端から送信出力される円偏波、もしくは円形導波管7の出力端にて受信される円偏波は、櫛形部品5の円形導波管7内への挿入量を調整することにより、理想的な円偏波に近付けることが可能となる。これによって、高い周波数で送信用周波数と受信用周波数との隔離が大きい場合例えば送信用周波数として20GHz帯、受信用周波数として30GHz帯が利用される場合であっても、櫛形部品5の挿入面に対し水平となる直線偏波と櫛形部品5の挿入面に対し垂直となる直線偏波を利用して、送信波もしくは受信波の何れか一方を櫛形部品5の挿入面に対し水平となる直線偏波とし、他方を櫛形部品5の挿入面に対し垂直となる直線偏波とすることで、円形導波管7の出力端にて良好な円偏波を得ることができる。以上のように、この実施の形態1による円形導波管円偏波発生器は、円形導波管上部1と、円形導波管下部2と、上記円形導波管上部1及び円形導波管下部2に設けられたピン穴に嵌合し、上記円形導波管上部と円形導波管下部の合わせ位置を固定する位置決めピン3と、上記円形導波管上部1の下部壁面と上記円形導波管下部2の上部壁面の間に挟まれて配置され、上記円形導波管上部1及び上記円形導波管下部2が組み合わさって形成される円形導波管内7に挿入されて、上記円形導波管上部1及び上記円形導波管下部2との接触面となる挿入面に水平な偏波成分の直線偏波に位相遅延を発生させる櫛状突起部9を有するとともに、上記位置決めピン3に案内されて上記櫛状突起部9の上記円形導波管7内への挿入量を調整可能なスリット6の形成された板状の櫛形部品5と、を備えている。このように、円形導波管7を分割した円形導波管上部1と円形導波管下部2の間に挟みこむ櫛形部品5にスリット6を設け、櫛形部品5の円形導波管7内への挿入量を調整できる構造としたことによって、櫛形部品5の円形導波管7内への挿入量を調整することで、入射した直線偏波を理想的な円偏波として出力させることができる。また、櫛形部品5の挿入量の調整により性能を最適化することができるので、製造公差による最適性能からのずれを補正できるとともに、製造公差そのものを緩めることができるため、製造性が向上し、衛星搭載用円形導波管円偏波発生器のように少量生産であっても、部品自体が高額になる場合には生産コストの削減に寄与することとなる。