シート状の試料の一部を水平に保持する試料台と、前記試料台を下方または上方から支持する支柱と、前記試料台の前記支柱の側から鉛直線の方向に前記試料台に向かって、少なくとも前記試料台の範囲の外側で、鉛直線にほぼ平行な光を発する平行光発生装置と、前記試料台の前記支柱とは反対側に水平に設置される、光を散乱して透過する投影スクリーンと、を備えることを特徴とするドレープ性試験装置。前記平行光発生装置は、それぞれの光源から発した光が互いに干渉しないように分離され、それぞれが鉛直線にほぼ平行な光を発する、複数の平行光発生ユニットから構成されることを特徴とする請求項1に記載のドレープ性試験装置。前記平行光発生装置は、点光源から発した光を平行光に変換する光学素子と、前記光学素子の焦点に固定された点光源と見なせる光源と、を備えることを特徴とする請求項1または2に記載のドレープ性試験装置。前記光学素子は、凸レンズであって、前記光源は、前記凸レンズの前記投影スクリーンとは反対側の焦点に固定されることを特徴とする請求項3に記載のドレープ性試験装置。前記凸レンズは、フレネルレンズであることを特徴とする請求項4に記載のドレープ性試験装置。前記試料台を上下動させる駆動装置を備えることを特徴とする、請求項1ないし5のいずれか1項に記載のドレープ性試験装置。前記投影スクリーンの前記試料台とは反対側から、前記投影スクリーンを撮影する撮像装置を備えることを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1項に記載のドレープ性試験装置。前記撮像装置で撮影した画像の画素を、所定の値以上の明度を有する明画素と、前記所定の値未満の明度を有する暗画素に分けて、前記明画素と前記暗画素の数から、前記試料のドレープ係数を算出する手段を備えることを特徴とする、請求項7に記載のドレープ性試験装置。しかしながら、非特許文献3に示される装置のように、下方より凹面鏡反射で発生させた平行光を照射してトレース紙に投影図を写し取る場合、試料台の鉛直真下に試料サイズを上回る大きさの凹面鏡を設置し、その焦点位置にランプ光源を設置する必要がある。この方法では、試料台を上下振動させる機構を内蔵することが難しく、非特許文献1に規定されている前処理に対応することができない。また、トレース紙への写し取りは光源を直接見つめながらの手作業となるため、作業者への負担が大きい。さらに、写し取った試料外周の形状に紙を切り抜いてその質量を測り、紙の坪量単位面積あたりの質量から面積に換算するため作業性が非常に悪く、試験誤差が大きいなどの問題があった。感光紙を用いる方法は、作業者の負担を軽減するために考案された、前述のトレース紙による方法の代替法と推定される。しかし、感光紙の取り扱いは暗所中での作業が必要であり、感光後の感光紙の定着作業も必要である。また、感光紙を切り抜いて面積を求める作業はトレース紙による方法と同様で、作業性の悪さや測定誤差の問題は解消されていない。投影面積の計測に紙を用いない方法として、特許文献1では試料を直接カメラで撮影し、得られた試料の画像を画像処理することで垂直投影面積に近似する方法が提案されているが、この方法には大きな問題が2つある。1つめの問題は、パースペクティブ遠近感の問題である。一般的なカメラで立体物を撮影すると、レンズのパースペクティブ遠近感によって、撮影距離の近い手前の部位は大きく、撮影距離の遠い奥の部位は小さく写る傾向がある。非特許文献1の試験条件の場合、最大で63.5mmの垂れ下がりが発生するが、実用的な撮影条件撮影距離約1mで直径254mmを一視野に収められるレンズ使用で検証してみると、パースペクティブによる誤差が最大で約10程度発生し、測定上無視し得ない誤差の原因となることがわかった比較例1。また、レンズの視角と試料の垂れ下がり方によっては、試料の外周の一部が、試料台の陰になる可能性もある。試料を直接カメラで撮影する場合のパースペクティブの問題を解消する手段としては、1望遠レンズを用いて遠距離から撮影する方法、2テレセントリックレンズ等のパースペクティブを軽減するレンズを用いて近距離から撮影する方法が考えられる。1の方法でパースペクティブを解消するためには少なくとも5m程度の撮影距離が必要となり、ドレープ性試験装置として現実的ではない。2の方法では、試料を一視野に収めるために試料サイズより大きなテレセントリックレンズが必要で、例えば直径254mmの試料を撮影する場合、直径300mmクラスのテレセントリックレンズ筒長1m以上が必要となり、試験装置の大型化、重量化および高額化は避けられず、これもドレープ性試験装置としては現実的ではない。2つめの問題は、試料外周を検出する際の試料の色柄の影響である。先に述べた方法で費用対効果を度外視してパースペクティブの問題をクリアできたとしても、試料を直接撮影した画像では、試料の色柄が原因で試料外周を精度良く検出できないケースが発生する。無地試料の場合は試料の色に応じて背景色を変えることで、背景と試料のコントラスト比を上げて試料外周を高精度に識別することが可能であるが、試料の色に応じて背景色を変更する手間が発生する。また、色柄物特に濃淡色の組み合わせ柄の場合は、背景色を変えても、背景色とコントラストが似通った柄部分が残ってしまい、試料の外周を識別するのが困難な場合がある比較例2。図10に示す株式会社大栄科学精器製作所の装置は、垂直方向に正対させた一対の光ファイバ光源44と光センサ受光部45で構成される検知部を、試料台42の中心を通る水平方向に走査して試料端を検出する。検知部の動きに合わせて作動するペン48で、試料台42に同期して回転する回転板46の上に固定した紙47に、試料端を検出した位置をプロットする。この方法によれば、パースペクティブと色柄の問題が回避されている。また、試料台42の下部に大型の光源装置を置く必要がないことから、上下振動装置を内蔵することも可能になっている。しかし、試料端を検出する検知部の動きが1直線上に限定されているため、試料43を回転させながら試料外周を走査する必要があり、軟らかい試料では走査中の回転運動によって試料のドレープ形状が変形してしまう場合がある。また、試料を1°回転させる毎に停止して試料の縁を走査する作業を360°にわたって行うため、1つ試料の外周を走査するのに3~5分程度を要する。ドレープ性試験では1試料あたり複数の試験片一般にサンプル数n=6~10程度の測定を行うため、この走査時間は作業効率に大きく影響する。本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたもので、ドレープ性試験において試料の形状、色柄に依らず、簡便、迅速に、かつ精度良く垂直投影面積を計測することができるドレープ性試験装置を提供することを目的とする。上記の目的を達成するために、本発明の観点に係るドレープ性試験装置は、シート状の試料の一部を水平に保持する試料台と、前記試料台を下方または上方から支持する支柱と、前記試料台の前記支柱の側から鉛直線の方向に前記試料台に向かって、少なくとも前記試料台の範囲の外側で、鉛直線にほぼ平行な光を発する平行光発生装置と、前記試料台の前記支柱とは反対側に水平に設置される、光を散乱して透過する投影スクリーンと、を備えることを特徴とする。本発明によれば、ドレープ性試験において試料の形状、色柄に依らず、簡便、迅速に、かつ精度良く垂直投影面積を計測することができる。以下に、図面を参照しながら、本発明の実施の一形態について説明する。ただし、以下の説明はあくまで本発明の例示に過ぎず、以下の記載によって発明の技術的範囲が限定されるものではない。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1に係るドレープ性試験装置の内部を示す斜視図である。ドレープ性試験装置は、全体が暗室2に収められる。図1では、暗室2の外形を破線で示す。なお、以下の図中、線Gは重力の方向鉛直下方を示す。ドレープ性試験装置は、カメラ1、投影スクリーン3、試料台6、支柱9、平行光発生装置10、および、振動装置11を備える。ドレープ性試験装置は、平行光発生装置10から鉛直上方に向けて、鉛直線にほぼ平行な光を照射し、試料台6に固定された試料8の影を投影スクリーン3に映す。投影スクリーン3に投影された影を、反対側からカメラ1で撮影する。図2は、図1に示すドレープ性試験装置のX-X線断面および画像処理部を示す図である。カメラ1は、レンズを下方へ向けて、投影スクリーン3と正対するように固定されている。カメラ1は、撮影距離約1mのとき直径400mm程度の領域を一視野に収められるようなマニュアルレンズを装着している。仮に、これより撮影距離を近づけると視野を確保するため広角系レンズを使用する必要があり、視野周辺部の歪みの影響が無視し得なくなる。逆に、これ以上撮影距離を離すと、装置の高さが高くなりすぎてJISL1096等で規定されている温湿度条件に空調された試験室内への設置が難しくなる。また、オートフォーカスレンズでは、自動ピント調整の際に被写体の画像サイズが微妙に変化してしまうため、マニュアルレンズであらかじめピントを固定してしまう方が好ましい。カメラ1は、動作制御および画像処理用のコンピュータ12と接続されており、コンピュータ12にインストールされた画像処理ソフト側の自動制御で被写体を撮影することができる。投影スクリーン3は、カメラの下方約1mに設置されており、カメラ1と試料台6の間に水平に保持されている。図1のドレープ性試験装置では、投影スクリーン3は水平方向に平行に保持した2本のロッド4にまたがるように掛けられており、垂れた投影スクリーン3の両端に張力5を掛けて、シワやたるみが生じないように張られている。投影スクリーン3を水平に保持できる方法であれば、他の方法でもかまわない。投影スクリーン3は光を散乱して透過する材質で、試料台6の下方より鉛直上方向に平行光を照射したとき、試料の垂直投影をコントラスト良く結像することができる。投影スクリーン3の素材としては、紙、不織布、布地、フイルムなどが考えられるが、紙、不織布、布地等は、材質のムラに起因する陰影により、垂直投影のコトラストが落ちる場合があるほか、紙や不織布は耐久強度的にもあまり適当ではない。好ましくは、サンドブラスト処理等で表面を粗化して、光を散乱させる特性が付与されたポリエステルフィルム等の樹脂フイルムを用いる。投影スクリーン3の下方には、試料台6が設置されている。試料台6は、支柱9によって下から水平に支持される。試料台6は試料重量や上下振動処理によって変形しない程度の剛性のある円盤で、試験条件に応じて適切な直径のものに換装することができる。試料押さえ板7は、試料台6と同寸の剛性のある円盤で、中央部にネジを通すための孔が形成されている。試料台6の上面中心部には、試料押さえ板7を固定するための試料押さえ板固定用ネジ7aと試料押さえ板固定用ナット7bが装備されており図2参照、試料台6と試料押さえ板7で試料8を挟んで固定することができる。試料台6の下方には平行光発生装置10が設置されている。平行光発生装置10は、試料台6に保持された試料が最大に垂れ下がっても、平行光発生装置の投光部と試料が接触しない距離に設置されており、鉛直上方へ平行光を照射するように固定されている。例示の平行光発生装置10は、200mm×200mmの照射面積を有する平行光源ユニット10aを縦横に各2台ずつ計4台接合したもので、400mm×400mmの面積にほぼ均一な平行光を照射できる能力を持っている。図1では、平行光源ユニット10aの1台を省略している。平行光発生装置10の下方には振動装置11が設置されている。振動装置11は、鉛直方向に伸びた支柱9で試料台6と接続されており、試料台6を上下振動させることができる。また、振動装置11は動作制御および画像処理用のコンピュータ12と接続されており、コンピュータ12側の操作で、任意の振動幅、任意の振動速度および任意の放置時間に設定できるようになっている。これにより、JISL1096、BS5058等の試験規格に記載されている試験条件のみではなく、試験規格にない任意の試験条件に対応することができる。平行光発生装置10の中心部、4つの平行光源ユニットが接する部分には、試料台6と振動装置11を繋ぐ支柱9を通すための切り欠きが設けられており、平行光発生装置10は支柱9とは非接触である。また、平行光発生装置10は振動装置11とも直接接触しない構造をとっている。これは、構造的に振動や衝撃に弱い平行光発生装置10へ振動装置11の振動を伝えないための配慮である。ここまでで説明したカメラ1、投影スクリーン3、試料台6、平行光発生装置10、振動装置11等の構成部品は暗室2の中に設置されており、試験操作は全て暗室内で実施される。また、暗室2の側面には試料を出し入れするのに十分な大きさの作業扉2aが設けられており、試料の装着、交換はこの作業扉2aを開けて行う。図3は、実施の形態1に係るドレープ性試験装置の平行光源ユニットの断面概念図である。上面が開放された小型の暗室ボックス22の開口部を塞ぐ形で、凸レンズのフレネルレンズ23が取り付けられており、暗室ボックス内のフレネルレンズの焦点位置にランプ光源21が固定されている。ランプ光源21には、点光源とみなせる発光体を使用する。暗室ボックス22の内面は、光を反射しないようにつや消しの黒色塗装を施す。また、隣り合う平行光源ユニット10aとの間で、光が干渉しないように、暗室ボックス22の壁面は光を透過しないことが必要である。ランプ光源21から発する光のうち、直接フレネルレンズ23に照射される光のみが、フレネルレンズ23を通して、外部に出射される。ランプ光源21が点光源とみなせれば、フレネルレンズ23を通して出射される光はほぼ平行な光線になる。平行光源ユニット10aどうしの境界にできる非発光部分をできるだけ小さくするために、暗室ボックス22の側壁はできるだけ薄いほうがよい。側壁が薄ければ、実際には、ランプ光源21の発光体の大きさとフレネルレンズ23の誤差によって、投影スクリーン3には平行光源ユニット10aの境界の明確な影はできない。投影スクリーン3上に非発光部分の影ができたとしても、その部分で、試料8の影の輪郭を補間すればよい。凸レンズの焦点に点光源とみなせる光源を固定することによって、ほぼ平行な光を発生させることができる。さらに、凸レンズをフレネルレンズ23とすることによって、凸レンズの厚さを小さく、また軽量にできる。フレネルレンズ23を使用して軽量にできるので、暗室22の側壁を薄くできる。実施の形態1では、平行光源ユニット10aは、直方体を想定しているが、平行光源ユニット10aは、直方体に限らない。例えば、フレネルレンズ23の形状を正六角形にして、3つの平行光源ユニット10aで、平行光発生装置10を構成することも可能である。また、フレネルレンズ23を正三角形にして、6つの平行光源ユニット10aで、平行光発生装置10を構成してもよい。平行光源ユニット10aどうしの境界にできる非発光部分を小さくするために、平行光発生装置10を構成する平行光源ユニット10aの数は少ない方が好ましい。支柱9を通すための切り欠き部分では平行光が得られないが、切り欠き部分が試料台6の範囲内であれば、試料台6の範囲の外側では平行光を照射するので、試料8の正しい投影像を得ることができる。平行光発生装置10は、少なくとも、試料台6の範囲の外側で、試料8の大きさを含む範囲で、平行光を照射することができればよい。フレネルレンズ23は点光源の拡散光から平行光が得られるため、小型の平行光源ユニットでも複数連結して広い面積を均一に照らすことが容易である。小型ユニットを連結する方式のメリットとしては、装置全体の小型化、パーツ配置の自由度向上などがある。用いる光源は、点光源に近く、高照度の拡散光が得られるランプが適している。照度が上がるほど投影の解像度は上がるが、フレネルレンズは樹脂製で熟に弱いため、照度と発熱量の兼ね合いで光源を選定する必要がある。例えば、数ワットクラスのハロゲンミニチュアランプが適している。厳密には、平行光源ユニット10aから照射される光は、平行光源ユニット10aのフレネルレンズ23の光軸で明るく、光軸から遠ざかるにつれて暗くなる。しかし、画像の影と影でない画素ピクセルを閾値で分けられればよいので、実用上は差し支えない範囲である。また、投影スクリーン3の上で照度が均一でなくても、カメラの画像で補正することができる。以下、投影像の撮像とドレープ係数の算出について説明する。動作制御および画像処理用のコンピュータ12は、振動装置11の制御プログラムと、カメラ1で得られる画像を取り込んで垂直投影面積を計測する画像処理プログラムがインストールされている。これらプログラムは自動的に連携するよう設計されており、試料を装着して測定開始ボタンをクリックすると、振動前処理、撮影、垂直投影面積の計測、ドレープ係数算出までの一連の処理を全自動で実行することができる。振動前処理の時間を除いたこれらの一連の処理に要する時間は1測定あたりコンマ数秒程度であり、従来のいずれの方法と比べても処理時間は格段に短縮されている。また、測定精度、再現性についても非常に高い水準にあることが確認されている実施例1、実施例2。本実施の形態で、垂直投影面積を計測するためには、まず面積既知の標準板を試料台6に取り付け、投影スクリーン3に結像した標準板の垂直投影をカメラ1で撮影して画像処理プログラムに取り込む。そして、得られた画像を画像処理して垂直投影に相当する部分とそれ以外の部分に2分化し、ノイズを除去する補正を掛けた上で、垂直投影に相当する部分のピクセル数をカウントする。このピクセル数と標準板の面積から画像上での単位ピクセル当たりの面積mm2/pixを算出する。この作業は、装置を起動してレンズの焦点を固定した時点で一度行うと、画像処理ソフト内に記憶される。ここで、投影スクリーン3の照度の校正を行ってもよい。すなわち、得られた画像の標準板の垂直投影部分以外の画素の明るさを、画像の画素ごとの明るさの基準にする。次に、試料を試料台に取り付け、必要に応じて所定の前処理を行った後、投影スクリーン3に結像した試料の垂直投影をカメラ1で撮影して画像処理用コンピュータ12に取り込む。そして、同様に画像処理を行って試料の垂直投影のピクセル数をカウントする。得られた試料の垂直投影のピクセル数と標準板で求めた画像上の単位ピクセル当たりの面積から、試料の垂直投影面積を求める。以上説明したとおり、本実施の形態1のドレープ性試験装置によれば、ドレープ性試験において試料の形状、色柄に依らず、簡便、迅速に、かつ精度良く垂直投影面積を計測することができる。実施の形態2図4は、本発明の実施の形態2に係るドレープ性試験装置の断面および画像処理部を示す図である。実施の形態2では、凹面鏡を用いて平行光源ユニット10bを構成する。平行光源ユニット10b以外の構成は、実施の形態1と同じである。図5は、図4のY-Y線断面を示す図である。平行光発生装置10は、4つの平行光源ユニット10bから構成される。平行光源ユニット10bは、ランプ光源21、凹面鏡25、遮光板26および側板27から構成される。実施の形態2でも、支柱9を通すために、平行光源ユニット10bの一部に切り欠きが設けられる。側板27は、隣り合う平行光源ユニット10bどうしで、ランプ光源21の光が干渉しないように遮光する。また、側板27の内面は、光を反射しないように、つや消しの黒色塗装を施す。図6は、実施の形態2に係るドレープ性試験装置の平行光源ユニットの断面概念図である。図6は、図5のZ-Z線断面に相当する。凹面鏡25は、反射面が放物面である。凹面鏡25は、光軸が鉛直方向を向くように設置される。ランプ光源21は、凹面鏡25の焦点に固定される。ランプ光源21が点光源とみなせる大きさの発光体であることは、実施の形態1と同様である。遮光板26は、ランプ光源21から発した光が直接、試料台6と投影スクリーン3に当たらないように遮光する。遮光板26は、試料台6の範囲に収まる大きさである。遮光板26のランプ光源21に向かう面は、光を反射しないように、つや消しの黒色塗装を施す。側板27は光を反射しないので、ランプ光源21から発する光のうち、直接凹面鏡25に照射される光のみが、反射されて、平行光源ユニット10bの開口から外部に出射される。ランプ光源21が点光源とみなせれば、凹面鏡25で反射される光は、ほぼ平行な光線になる。遮光板26は、試料台6の範囲に収まるので、平行光源ユニット10bを組み合わせた平行光発生装置10は、試料台6の範囲の外側で、鉛直方向に平行光を照射する。平行光源ユニット10bどうしの境界にできる非発光部分をできるだけ小さくするために、側板27はできるだけ薄いほうがよい。側板27が薄ければ、実際には、ランプ光源21の発光体の大きさと凹面鏡25の誤差によって、投影スクリーン3には平行光源ユニット10bの境界の明確な影はできない。投影スクリーン3上に非発光部分の影ができたとしても、その部分で、試料8の影の輪郭を補間すればよい。実施の形態2の平行光源ユニット10bの構成でも、投影スクリーン3に照射される光の照度は均一ではないが、実用上問題はなく、また、カメラの画像で補正できることは実施の形態1と同様である。実施の形態2のドレープ性試験装置では、平面光源ユニット10b以外の構成は、実施の形態1と同様である。実施の形態1で説明したと同様に、投影像の撮像とドレープ係数の算出を行うことができる。実施の形態1および実施の形態2では、試料台6を下から支柱9で支持する構成を説明した。実施の形態1および実施の形態2のドレープ性試験装置を、上下逆にしてもかまわない。その場合は、試料押さえ板7は支柱9に固定され、試料8を載置した試料台6を下から支柱に取り付ける。試料8は、投影スクリーン3に向かって垂れ下がることになるが、重力に対する試料8と試料台6の関係が同じなら、垂直投影面積は試験の偶然性を除いて同じになる。実施の形態1、実施の形態2およびそれらの上下逆さの構成をまとめると、試料台6を下方からまたは上方から支柱9で支持し、平行光発生装置10を、試料台6の支柱9の側から鉛直線の方向に試料台6に向かって、少なくとも試料台6の範囲の外側で、鉛直線にほぼ平行な光を発するように構成する。そして、投影スクリーン3を、試料台6の支柱9とは反対側に水平に設置する。さらに、カメラ1を、投影スクリーン3の試料台6とは反対側から、投影スクリーン3を撮影するように配置する。以下、実施例を用いて、好適な実施態様につき、より詳細に説明する。本発明において測定の対象とする試料の典型例は、織物、編物、不織布であるが、このほかフイルム等のシート状材料を含む。通常はこれら材料から複数の試験片を採取して試験に用いる。[実施例1]本実施の形態1のドレープ性試験装置を用いて、直径127mmの標準板の高さを標準位置高さOmmに固定した条件と、標準位置から下方60mm高さ-60mmに固定した条件で、投影スクリーン3に結像した標準板の垂直投影を撮影し、画像処理後の画像上の垂直投影のピクセル数を測定した。この高さ条件は、試料が全く変形せず試料外周が試料台と同じ高さにある状態と、直径254mmの試料がほぼ垂直に垂れて、試料外周が最も垂れ下がった状態を想定している。それぞれ5回測定した結果の平均値を表1に示す。標準板の高さが変わっても、画像中の垂直投影のピクセル数はほとんど変わっておらず、本装置では試料の形状垂れ下がり具合に影響されず、精度良く垂直投影面積を計測できることが確認された。[比較例1]次に、試料8を直接撮影した場合のパースペクティブ遠近感の影響を検証するため、本発明のドレープ性試験装置の投影スクリーン3を取り外し、標準板を直接撮影した時の画像上の標準板のピクセル数を測定した。実施例1と同様に直径127mmの標準板を用いて、高さを0mmおよび-60mmに固定して実施した。5回測定した結果の平均値を表2に示す。同一面積の対象物を撮影したにもかかわらず、高さ-60mmの場合のピクセル数は、高さ0mmの場合のピクセル数と比べて約9小さくなった。このことから、実用的な撮影条件下において、カメラで立体的な試料を直接撮影して垂直投影面積に近似すると、試料8が垂れて試料外周がカメラから離れるほど、得られる投影面積は過小に検出され、大きな測定誤差につながることが示唆された。[実施例2]本実施の形態1のドレープ性試験装置を用いた場合の試料の色柄の影響について検証するため、繊維組成、編組織等の条件は同じで、柄の幅のみが異なる白黒ボーダー柄のニット試料3点について、JISL1096の規定通りの手順でドレープ係数を求めた。垂直投影の撮影画像と画像処理後の一例を図7に示す。図7と同じ例について求めたドレープ係数を表3に示す。撮影画像では、平行光源ユニット10aの境界が現れているが、二値化後の画像で除去できている。撮影画像と画像処理後の画像を比較すると、試料外周を精度良く検出できていることが確認できる。また、試験結果についても、ボーダー柄の幅に依らずほぼ一定のドレープ係数が得られており、本実施の形態1のドレープ性試験装置を用いれば、試料の柄の影響を受けずに安定したドレープ係数を測定できることが確認された。[比較例2]次に、試料を直接撮影した場合の試料の色柄の影響を検証するため、本実施の形態1のドレープ性試験装置から投影スクリーン3を取り外し、幅20mmの白黒ボーダー柄の織物試料について試料を直接撮影した画像から垂直投影面積を近似しようと試みた。しかし、ボーダー柄の日柄の一部が背景と混同されてしまい、試料外周を正常に検出することができなかった。そのときの画像の一例を図8に示す。[実施例3]本実施の形態1のドレープ性試験装置を用いて、部位によって光透過性が大きく異なる柄物レース地について、垂直投影画像を得た。画像の一例を図9に示す。撮影画像と画像処理後の画像を比較すると、単純な二値化の段階では、試料周囲の影や垂直投影内の自飛びなどのノイズが見られるものの、補正処理によってノイズを除去し、高精度の垂直投影を得られることが確認された。