"接点の開放により電流を遮断するとともに電流遮断時のアークを消弧する第1の消弧室および第2の消弧室と、前記第1の消弧室と前記第2の消弧室とを接続させる接続部とを備え、前記第1の消弧室と前記第2の消弧室とが、互いの軸線が略90度となるように前記接続部に対して接続されることを特徴とする遮断器。前記第1の消弧室は、軸線が略水平となるように前記接続部の側方に配置され、前記第2の消弧室は、軸線が略鉛直となるように前記接続部の上方に配置されることを特徴とする請求項1に記載の遮断器。前記第1の消弧室と前記第2の消弧室における電流の遮断操作を行う操作装置をさらに備え、前記操作装置は前記接続部の下方に接続されることを特徴とする請求項2に記載の遮断器。前記第1の消弧室と前記第2の消弧室における電流の遮断操作を行う操作装置をさらに備え、前記操作装置は、前記接続部を挟んだ前記第1の消弧室の反対側に設けられて、前記接続部に接続されることを特徴とする請求項2に記載の遮断器。前記第1の消弧室と前記第2の消弧室における電流の遮断操作を行う操作装置をさらに備え、前記操作装置は、前記接続部に対して前記第1の消弧室の軸線および前記第2の消弧室の軸線と略垂直となる方向に設けられて、前記接続部に接続されることを特徴とする請求項2に記載の遮断器。前記第1の消弧室と、前記第2の消弧室と、これらの消弧室に接続される導体の軸心が、密閉タンクの軸心と略一致することを特徴とする請求項1~5のいずれか1つに記載の遮断器。しかしながら、上記特許文献1に開示の技術によれば、操作装置に対して消弧室を直線上に左右対称に配置し、導体が左右に延びるように設けられているため、水平方向に大型化してしまうという問題がある。遮断器が水平方向に大型化することで、そのまま設置場所に運搬することが難しくなる。そのため、解体した状態で設置場所に運搬し、現地で組み立てる必要があり、製造コストの増大を招いてしまう場合があった。また、水平方向に大型化することで、設置場所における配置の自由度が低下してしまうという問題があった。また、上記特許文献2に開示の技術によれば、2つの遮断部を収納するために密封容器が大型化してしまう。そのため、密封容器の製造コストが増大し、遮断器全体の製造コストも増大してしまうという問題があった。また、密封容器内に充填する絶縁ガスもより多く必要になるため、より一層のコストの増大を招いてしてしまう。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、装置全体の大型化を抑えることで、配置の自由度の向上を図るとともに、製造コストの抑制を図ることのできる遮断器を得ることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、接点の開放により電流を遮断するとともに電流遮断時のアークを消弧する第1の消弧室および第2の消弧室と、第1の消弧室と第2の消弧室とを接続させる接続部とを備え、第1の消弧室と第2の消弧室とが、互いの軸線が略90度となるように接続部に対して接続されることを特徴とする。この発明によれば、第1の消弧室と第2の消弧室とが、互いの軸線が略90度となるように接続部に対して接続されるので、装置全体の大型化を抑えることができ、配置の自由度の向上を図るとともに、製造コストの抑制を図ることができるという効果を奏する。以下に、本発明の実施の形態にかかる遮断器を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1にかかる遮断器の概略構成を示す正面図である。遮断器50は、密閉タンク1、操作装置8を備えて構成される。密閉タンク1の内部には、第1の消弧室2、第2の消弧室3、接続導体接続部4が収容される。なお、図1において、各消弧室2,3の内部構成や操作装置8の内部構成は省略して示している。密閉タンク1は、第1の消弧室2の周囲を囲む第1タンク部5と第2の消弧室3の周囲を囲む第2タンク部6と、接続導体4の周囲を囲む接続タンク部7とを有して構成される。遮断器50は、密閉タンク1がタンク支持脚10に支持されて、設置面15に設置される。密閉タンク1の内部には、SF6六フッ化硫黄等の消弧性ガスが充填されている。第1の消弧室2および第2の消弧室3は、内部に接点図示せずを有しており、この接点を開放することで、変電所や開閉所などの電気所での電流を遮断する。このように、遮断器50は、2つの消弧室2,3を備えた2点切りの遮断器である。各消弧室2,3の内部では接点を開放する際に、接点に向けて消弧性ガスが吹きつけられて、接点で発生するアークの消弧が図られる。第1の消弧室2と第2の消弧室3とは、それぞれ接続導体4に接続されている。第1の消弧室2は、その軸線12が略水平設置面15と略平行となるように接続導体4の側方に配置される。第2の消弧室3は、その軸線13が略鉛直設置面15と略垂直となるように接続導体4の上方に配置される。このように各消弧室2,3を配置接続することで、第1の消弧室2の軸線12と第2の消弧室3の軸線13とが略90度の角度をなすこととなる。また、第1の消弧室2のうち接続導体4に接続された側の反対側から延びる導体16は、密閉タンク1から上方に向けて導出され、第2の消弧室3の軸線13と略平行に延びている。また、第2の消弧室3のうち接続導体4に接続された側の反対側から延びる導体17は、密閉タンク1から第1の消弧室2側の側方に向けて導出され、第1の消弧室2の軸線12と略平行に延びている。このように導体16,17を密閉タンク1から導出することで、密閉タンク1から導出された導体16,17が、遮断器50よりも水平方向に飛び出さないように構成される。操作装置8は、各消弧室2,3の接点の開閉操作を行うための装置である。操作装置8は、接続導体4に接続される。各接点は、絶縁操作ロッド9を介して操作装置8と接続されており、1つの操作装置8で消弧室2,3の接点を同時に操作することができるようになっている。操作装置8は、接続導体4の下方すなわち、接続導体4を挟んだ第2の消弧室3の反対側に配置される。以上説明したように、2つの消弧室2,3のうちの一方を接続導体4の上方に配置したことにより、遮断器50が水平方向に大型化するのを抑えることができる。これにより、変電所や開閉所などの電気所において、遮断器50の配置の自由度の向上を図るとともに、製造コストの抑制を図ることができる。また、操作装置8を接続導体4の下方に配置することで、接続導体4の側方に配置する場合に比べて、遮断器50が水平方向に大型化するのを抑えることができる。また、密閉タンク1から導出された導体16,17が、遮断器50よりも水平方向に飛び出さないように構成されるので、遮断器50が水平方向に大型化するのをより一層抑えることができる。実施の形態2.図2は、本発明の実施の形態2にかかる遮断器の概略構成を示す正面図である。なお、図2において、各消弧室2,3の内部構成や操作装置8の内部構成は省略して示している。また、上記実施の形態と同様の構成については、同様の符号を付して詳細な説明を省略する。本実施の形態2にかかる遮断器60では、操作装置8が、接続導体4の側方であって、接続導体4を挟んだ第1の消弧室2の反対側に配置される。このような配置を採用することで、上記実施の形態1に示した配置に比べて遮断器60が水平方向に大きくなるものの、タンク支持脚10を短くすることができるので、鉛直方向に対して遮断器60の小型化を図ることができる。実施の形態3.図3は、本発明の実施の形態3にかかる遮断器の概略構成を示す正面図である。図4は、図3に示すA-A線に沿った矢視図である。なお、図3,4において、各消弧室2,3の内部構成や操作装置8の内部構成は省略して示している。また、上記実施の形態と同様の構成については、同様の符号を付して詳細な説明を省略する。本実施の形態3にかかる遮断器70では、操作装置8が、接続導体4の側方であって、接続導体に対して第1の消弧室2の軸線12および第2の消弧室3の軸線13と略垂直となる方向に配置される。このような配置を採用することで、上記実施の形態1や実施の形態2に示した配置に比べて、遮断器70が奥行き方向に大きくなるものの、水平方向と鉛直方向の両方で遮断器70の小型化を図ることができる。"