"電力供給契約に基づいて電力供給元の電力系統から建物30に供給される供給電力を、配線11に接続された電気負荷12および複数の蓄電手段24a,24bに給電可能な電力供給システム10であって、太陽光によって発電を行う太陽光発電手段16と、前記建物の前記配線に接続され、前記太陽光発電手段によって発電された太陽光電力および前記電力系統から供給される前記供給電力を蓄電可能であるとともに、蓄電された電力を前記配線へ放電可能な複数の蓄電手段24a,24bと、前記電力系統から供給される前記供給電力の消費を制御するとともに、前記太陽光電力の消費を、前記各蓄電手段への蓄電による消費と、前記電気負荷による消費と、前記電力系統への逆潮流による消費とで制御する消費制御手段18と、を含み、前記複数の蓄電手段には、少なくとも2種類の異なる充放電特性を有する蓄電手段であって、高出力小容量である出力型の蓄電手段24aと、低出力大容量である容量型の蓄電手段24bとが含まれ、前記消費制御手段は、前記電気負荷の使用履歴に基づいて算出される予測期間における前記電気負荷の予測電力量の推移を示す予測消費スケジュールと、天候予測によって予測される前記予測期間における前記太陽光発電手段の予測発電量の推移を示す予測発電スケジュールと、前記各蓄電手段の前記充放電特性とに基づいて、前記複数の蓄電手段のそれぞれの充放電電力を決定するために使用する評価指標が所定の値となるように前記予測期間における前記複数の蓄電手段の蓄電および放電の推移を示す充放電スケジュールをそれぞれ算出し、算出された前記充放電スケジュールに従って、前記予測期間における前記複数の蓄電手段の充放電電力をそれぞれ制御することを特徴とする電力供給システム。前記出力型の蓄電手段は、車両に搭載され、前記供給電力を蓄電可能であり、蓄電された電力を前記配線へ放電可能である車載蓄電装置14であり、前記消費制御手段は、前記予測消費スケジュール、前記予測発電スケジュール、前記車両の使用履歴に基づいて算出される前記車載蓄電装置が前記配線に電気的に接続されている期間、および前記車載蓄電装置を含む前記複数の蓄電手段のそれぞれの前記充放電特性に基づいて、前記評価指標が前記所定の値となるように、前記充放電スケジュールを算出することを特徴とする請求項1に記載の電力供給システム。前記評価指標は、前記配線からの供給電力量に応じた買電料金から、前記配線への逆潮流量に応じた売電料金を差し引いた電気料金であり、前記所定の値は、最小値であることを特徴とする請求項1または2に記載の電力供給システム。前記評価指標は、前記配線からの供給電力量に応じた二酸化炭素の排出量であり、前記所定の値は、最小値であることを特徴とする請求項1または2に記載の電力供給システム。前述の特許文献1および特許文献2では、異なる種類のバッテリを組み合わせていかに放電するかという技術が開示されているが、充電蓄電に関してはなんら開示されていない。2種類の蓄電手段バッテリは、たとえば太陽光発電装置とともに建物に設置される場合がある。建物に設置された場合、太陽光発電装置の発電量と蓄電手段の蓄電量によって、建物内で消費しきれない余剰電力は各蓄電手段への蓄電、または逆潮流によって系統電力に戻すことが考えられる。このように建物に2種類の蓄電手段が設置された場合には、発電量および使用量に応じて、いずれの蓄電手段からどのようなスケジュールでどれだけの電力を放電および蓄電するかを考慮する必要がある。また容量型バッテリおよび出力型バッテリの両方の能力を兼ね備えたバッテリは、高価であり、コスト的に実用レベルのものが存在していないという問題があるため、2種類以上の蓄電池を組み合わせて使用せざるを得ない状況も多々発生する。そこで、本発明は前述の問題点を鑑みてなされたものであり、2種類以上の蓄電手段の長所を生かして充電および放電電力を制御できる電力供給システムを提供することを目的とする。本発明は前述の目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。請求項1に記載の発明では、電力供給契約に基づいて電力供給元の電力系統から建物30に供給される供給電力を、配線11に接続された電気負荷12および複数の蓄電手段24a,24bに給電可能な電力供給システム10であって、太陽光によって発電を行う太陽光発電手段16と、建物の配線に接続され、太陽光発電手段によって発電された太陽光電力および電力系統から供給される供給電力を蓄電可能であるとともに、蓄電された電力を配線へ放電可能な複数の蓄電手段24a,24bと、電力系統から供給される供給電力の消費を制御するとともに、太陽光電力の消費を、各蓄電手段への蓄電による消費と、電気負荷による消費と、電力系統への逆潮流による消費とで制御する消費制御手段18と、を含み、複数の蓄電手段には、少なくとも2種類の異なる充放電特性を有する蓄電手段であって、高出力小容量である出力型の蓄電手段24aと、低出力大容量である容量型の蓄電手段24bとが含まれ、消費制御手段は、電気負荷の使用履歴に基づいて算出される予測期間における電気負荷の予測電力量の推移を示す予測消費スケジュールと、天候予測によって予測される予測期間における太陽光発電手段の予測発電量の推移を示す予測発電スケジュールと、各蓄電手段の充放電特性とに基づいて、複数の蓄電手段のそれぞれの充放電電力を決定するために使用する評価指標が所定の値となるように予測期間における複数の蓄電手段の蓄電および放電の推移を示す充放電スケジュールをそれぞれ算出し、算出された充放電スケジュールに従って、予測期間における複数の蓄電手段の充放電電力をそれぞれ制御することを特徴とする電力供給システムである。請求項1に記載の発明に従えば、複数の蓄電手段には、高出力小容量である出力型の蓄電手段、および低出力大容量である容量型の蓄電手段が含まる。このように充放電特性が異なる2つの蓄電手段の充放電電力は、消費制御手段によって制御される。消費制御手段は、充放電スケジュールに従って、予測期間における各蓄電手段の充放電電力を制御する。充放電スケジュールは、予測消費スケジュール、予測発電スケジュールおよび各蓄電手段の充放電特性に基づいて、評価指標が所定の値となるように、予測期間における複数の蓄電手段の蓄電および放電の推移を示すものである。評価指標は、たとえば電力コストおよび二酸化炭素の排出量である。所定の値は、たとえば最小値および最大値である。消費制御手段は、充放電スケジュールに従って複数の蓄電手段のそれぞれの充放電電力を制御する。これによって充放電特性が異なる複数の蓄電手段であっても、各蓄電手段の長所を生かして各蓄電手段の充放電電力を制御することができる。これによって複数の蓄電手段を効率よく用いることができる。また請求項2に記載の発明では、出力型の蓄電手段は、車両に搭載され、供給電力を蓄電可能であり、蓄電された電力を配線へ放電可能である車載蓄電装置14であり、消費制御手段は、予測消費スケジュール、予測発電スケジュール、車両の使用履歴に基づいて算出される車載蓄電装置が配線に電気的に接続されている期間、および車載蓄電装置を含む複数の蓄電手段のそれぞれの充放電特性に基づいて、評価指標が所定の値となるように、充放電スケジュールを算出することを特徴とする。請求項2に記載の発明に従えば、出力型の蓄電手段は、車両に搭載され、供給電力を蓄電可能であり、蓄電された電力を配線へ放電可能である車載蓄電装置である。そして消費制御手段は、予測消費スケジュール、予測発電スケジュール、車載蓄電装置が配線に電気的に接続されている期間、および車載蓄電装置を含む複数の蓄電手段のそれぞれの充放電特性に基づいて、評価指標が所定値となるように、充放電スケジュールを算出する。車載蓄電装置は、常に配線に接続されているものではなく、車両の使用によって接続解除される。このような車載蓄電装置も含めて充放電スケジュールを算出するので、各蓄電手段と車載蓄電装置の長所を生かして充放電電力を制御することができる。これによって車載蓄電装置を含めて複数の蓄電手段を効率よく用いることができる。さらに請求項3に記載の発明では、評価指標は、配線からの供給電力量に応じた買電料金から、配線への逆潮流量に応じた売電料金を差し引いた電気料金であり、所定の値は、最小値であることを特徴とする。請求項3に記載の発明に従えば、評価指標は、配線からの供給電力量に応じた買電料金から、配線への逆潮流量に応じた売電料金を差し引いた電気料金である。また所定の値は、最小値である。したがって消費制御手段は、各蓄電手段の長所を生かして、電気料金が最小値となるように、充放電スケジュールを算出することができる。さらに請求項4に記載の発明では、評価指標は、配線からの供給電力量に応じた二酸化炭素の排出量であり、所定の値は、最小値であることを特徴とする。請求項4に記載の発明に従えば、評価指標は配線からの供給電力量に応じた二酸化炭素の排出量であり、所定の値が最小値である。したがって消費制御手段は、各蓄電手段の長所を生かして、環境に配慮して、二酸化炭素の排出量が最小値となるように、充放電スケジュールを算出することができる。なお、前述の各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。第1実施形態本発明の第1実施形態に関して、図1~図8を用いて説明する。図1は、第1実施形態における電力供給システム10の概略構成を示す模式図である。電力供給システム10は、電力供給契約に基づいて電力供給元の電力系統から供給される供給電力を、建物30内の交流電力線11に接続された電気負荷である一般負荷12に給電可能なシステムである。本実施形態の電力供給システム10では、深夜時間帯24時から7時の時間帯の電力コストが他の時間帯の電力コストよりも安価な1つの単一の電力供給契約を締結しており、電力会社の電力系統から供給される購入電力系統電力を建物30内に導入する交流電力線11には、時間帯別電力量計図示せずが配設されている。電力供給システム10は、たとえば住宅である建物30内に配線された交流電力線11と、交流電力線11に電気的に接続された蓄電ユニット13と、車両20に交流電力線11からの電力を供給して車載蓄電池14に充電するための充電スタンド15と、太陽光によって発電を行う太陽光発電機16と、交流電力線11に電気的に接続された一般負荷12と、各部を制御する制御装置18と、各部を操作する操作表示器19と、を備えている。車両20は、比較的容量の大きな蓄電装置を搭載した車両、たとえばプラグインハイブリッド自動車である。建物30内に配線された交流電力線11は、たとえば単相3線式の1本の中性線と2本の電圧線とからなる電力線であって、電力会社の電力系統の系統電力が分電盤21を介して供給されるようになっている。分電盤21には、図示は省略するが、主幹ブレーカ、および、各回路系統に流れる電流上限値を規制する漏電検知機能付きの電流ブレーカが配設されている。分電盤21内において、交流電力線11は、第1に放電用パワーコンディショナPCSに、第2に太陽光発電用PCS22に、第3に双方向PCS23に、第4に一般負荷12に分岐している。このように交流電力線11には、各種電気機器電気負荷の一般負荷12が接続され、一般負荷12に給電可能となっている。先ず、太陽光発電機16に関して説明する。太陽光発電機16は、太陽光発電手段であって、交流電力線11に系統外電力を供給する。太陽光発電機16は、建物30の屋根に太陽光パネル図示せずを設け、太陽光を利用して発電するものである。太陽光発電機16は、発電した太陽光電力を太陽光発電用PCS22に供給する。太陽光発電用PCS22は、交流電力線11に電気的に接続され、太陽光発電機16からの直流電力を交流電力に変換して、交流電力線11へ放電する。太陽光発電用PCS22は、LANローカルエリアネットワーク接続され、各部と通信可能に構成される。次に、蓄電ユニット13に関して説明する。交流電力線11には、たとえば建物30の外部に設置された蓄電ユニット13蓄電システムまたはe-Stationと呼ばれることもあるが接続されている。蓄電ユニット13は、双方向PCSパワーコンディショナ23、出力型蓄電池24a、容量型蓄電池24b、および蓄電池ECU25等を備えている。出力型蓄電池24aは、高出力小容量である出力型の蓄電手段である。出力型蓄電池24aは、容量型蓄電池24bに対して大きな電流で充放電することが可能であり、大電流特性に優れた電池である。出力型蓄電池24aは、たとえば容量が2kWhであり、最大充電能力が6kWであり、および最大放電能力が6kWである。容量型蓄電池24bは、低出力大容量である容量型の蓄電手段である。容量型蓄電池24bは、出力型蓄電池24aに対して大きなエネルギ容量を有しており、高エネルギ容量の電池である。容量型蓄電池24bは、たとえば容量が6kWhであり、最大充電能力が3kWであり、および最大放電能力が3kWである。各蓄電池24a,24bは、たとえばリチウムイオン電池等の二次電池からなる単位電池を複数組み合わせた集合体である。各蓄電池24a,24bは、たとえば正極活物質および負極活物質などが互いに異なる。これによって各蓄電池24a,24bは、充放電特性が互いに異なる。各蓄電池24a,24bは、双方向PCS23を介して交流電力線11に電気的に並列に接続され、交流電力線11からの交流電力を個別に充電したり、蓄電された直流電力を交流電力線11へ個別に放電したりすることが可能となっている。蓄電池ECU25は、双方向PCS23と通信線で接続され、たとえば通信規格RSの通信により、双方向PCS23の作動を制御するようになっている。また蓄電池ECU25は、双方向PCS23を介して各蓄電池24a,24bに搭載された蓄電池監視ECU図示せずと通信可能に接続されている。蓄電池ECU25は、ハブを介して操作表示器19および充電スタンド15の制御ECU26などとLAN接続されて、相互に情報交換情報伝達が可能となっている。次に、充電スタンド15に関して説明する。充電スタンド15は、たとえば建物30の外部に、蓄電ユニット13とは別体で設置されている。充電スタンド15は、分電盤21で交流電力線11から分岐した充電電力線27と、放電用PCS17を介して接続される。充電スタンド15は、充電電力線27から車両20に搭載される車載蓄電池14へ供給電力を供給するとともに、車載蓄電池14が充電している電力を充電電力線27へ放電する。放電用PCS17は、交流電力線11に電気的に接続され、車載蓄電池14が放電する際に、充電スタンド15からの直流電力を交流電力に変換して、交流電力線11へ放電する。充電電力線27は、充電スタンド15内にまで配設され、充電スタンド15の本体部から外部に延出する充放電ケーブル28に接続している。充放電ケーブル28の先端部には、接続端子部に相当する充放電コネクタ29が取付けられている。また充電スタンド15内には、CPLT基盤図示せず、PLC電力線通信ユニット図示せず、制御ECU26などが配設されている。制御ECU26は、CPLT基盤、PLCユニット、蓄電池ECU25および操作表示器19と通信することにより、車載蓄電装置である車載蓄電池14の充放電を制御する。充放電ケーブル28内には、電力線とともにCPLT線およびGND線が配設され、CPLT信号が通信可能となっている。CPLT基盤は、車載蓄電池14への充電制御を主たる機能とする構成である。CPLT基盤は、制御ECU26とはたとえば通信規格RSにより通信可能となっている。PLCユニットは、充放電ケーブル28内の電力線を介して車両20側との通信を行うためのユニットである。PLCユニットは、制御ECU26とはたとえば調歩同期方式非同期方式のシリアル通信をするためのUART汎用非同期受信送信により通信可能となっている。車両20には、コネクタ具体的には充放電コネクタ29の差込口が設けられている。このコネクタに充電スタンド15の充放電コネクタ29を接続することにより、車載充放電器図示せずを介して、車載蓄電池14を充放電することが可能となっている。車載蓄電池14を充電する際には、コネクタに交流電力が供給され、供給された交流電力を車載充放電器が直流電力に変換して、車載蓄電池14に充電する。一方、車載蓄電池14を放電する際には、車載蓄電池14の蓄電している直流電力を前述したように放電用PCS17が交流電力に変換して、充電電力線27へ放電する。交流電力への変換は、車載充放電器が行ってもよい。車載蓄電池14は、高出力小容量である出力型の蓄電手段である。したがって車載蓄電池14は、前述の出力型蓄電池24aと同様の充放電特性を有する。車載蓄電池14は、大電流特性に優れた電池である。車載蓄電池14は、たとえば容量が2kWhであり、最大充電能力が6kWであり、および最大放電能力が6kWである。次に、操作表示器19に関して説明する。操作表示器19は、たとえば建物30内に配設される遠隔操作手段所謂リモコンである。操作表示器19は、前述のように各部とLAN接続される。操作表示器19は、報知手段に相当する表示部31、および、各部を操作する操作スイッチ32を備えている。表示部31には、たとえば各蓄電池24a,24bの蓄電状態、太陽電池の発電量、一般負荷12による使用電力量、車載蓄電池14の充電状態、および電力系統への逆潮流量などを表示する。また操作スイッチ32を操作することによって、各蓄電池24a,24bへの蓄電指示、車載蓄電池14への充電指示、および各種設定などを行うことができる。次に、制御装置18に関して説明する。制御装置18は、各部を制御する消費制御手段としての機能も有する。制御装置18は、操作表示器19と同様に、各部とLAN接続される。制御装置18は、操作表示器19の操作スイッチ32によって入力された指示に従って、各部が動作するように各部に制御指令を与える。また制御装置18は、各部の状態に応じた情報を表示するように、操作表示器19の表示部31を制御する。制御装置18は、構成の図示は省略するが、通信信号および大気圧センサ図示せず等からの検出信号が入力される入力回路と、入力回路からの信号を用いて各種演算を実行するマイクロコンピュータと、マイクロコンピュータによる演算に基づいて各部を制御する制御信号を出力する出力回路と、を備えている。マイクロコンピュータは、大気圧等の各種のデータ、演算結果等を記憶する記憶手段としてのロムReadOnlyMemory:略称ROM、ラムRandomAccessMemory:略称RAM等を内蔵し、あらかじめ設定された制御プログラムや更新可能な制御プログラムを有し、後述する各処理を実行する。制御装置18は、一般負荷12の使用履歴に基づいて算出される現在から24時間経過するまで以下、この期間を単に予測期間ということがあるの電気負荷の予測電力量と、天候予測によって予測される予測期間の太陽光発電機16の予測発電量とを算出する。制御装置18は、大気圧センサにより検出される大気圧の検出値に応じて予測期間の天候を予測し、この天候予測結果および過去の発電量実績に基づき予測期間の太陽光発電機16による発電量の予測発電量を算出する。さらに制御装置18は、一般負荷12の使用履歴に基づいて算出される予測期間の一般負荷12の消費電力量の時間毎の推移を示す予測消費スケジュールと、天候予測によって予測される予測期間の太陽光発電機16の発電量の時間毎の推移を示す予測発電スケジュールを算出する。各スケジュールにおける各値の時間毎の推移としては、たとえば時間単位および分単位などの推移である。制御装置18は、記憶手段に記憶されている充放電スケジュールに従って、各蓄電池24a,24bおよび車載蓄電池14へ充電する電力と、各蓄電池24a,24bおよび車載蓄電池14から交流電力線11に放電する電力を制御する。充放電スケジュールは、予測消費スケジュール、予測発電スケジュール、ならびに各蓄電池24a,24bおよび車載蓄電池14の充放電特性によって決定される。制御装置18による天候予測演算は、検出された大気圧値、当該大気圧値の振動の割合、および当該大気圧値の変化率のパラメータに基づいて、予測期間の太陽光発電量を決定する。たとえば、制御装置18は、天候予測演算に使用する所定のマップを記憶手段に記憶している。当該マップは、当該大気圧値の振動の割合が大きく2つに分類されており、この振動の割合の分類毎に大気圧値の変化率に関する不等式がさらに複数に分類され、当該変化率の分類毎にさらに大気圧値に関する不等式が割り当てられている。そして、当該マップに、大気圧値、当該振動の割合、および当該変化率の各パラメータを当てはめることにより、一の予測発電量を決定することができる。大気圧値としては、たとえば演算に現在の検出値を使用し、当該振動の割合および当該変化率としては4時間前から現在までの振動の割合および変化率を使用するものである。したがって制御装置18は、過去の大気圧データと過去の太陽光発電量との相関関係を示すマップを、記憶手段に記憶している。制御装置18は、大気圧に基づいて、マップを用いて予測期間の太陽光発電量予測発電量を決定する。このようなマップは、たとえば過去の大気圧データと過去の発電量実績とを記録することによって、逐次更新することが有効である。また制御装置18は、電力が安価な深夜時間帯に蓄電ユニット13を作動させ、各蓄電池24a,24bに蓄電を行わせることにより、新たな蓄電量が各蓄電池24a,24bに加わることになる。各蓄電池24a,24bは、深夜時間帯において蓄電される上限量である満充電量限界蓄電量まで蓄電される。次に、制御装置18による制御に関して説明する。図2は、制御装置18の充放電スケジュール決定処理を示すフローチャートである。充放電スケジュール決定処理は、充放電スケジュールを決定する処理である。図2に示すフローは、制御装置18が電源投入状態において実行、定期的、たとえば30分毎に実施される。フローが開始されると、ステップS11では、記憶手段に記憶されている過去の一般負荷12の使用電力量の推移、および過去の太陽光発電量の推移などのデータを読み込む処理を実行し、ステップS12に移る。過去の実績は、過去の予め定めた日数分の実績たとえば日分の実績であり、平日実績値と休日土、日実績値との二種類がある。読み込む際、読み込むときの曜日に応じて、いずれか1種類のデータが選択される。ステップS12では、読み込んだ使用電力量の実績に基づいて、使用電力量の偏差δを算出し、ステップS13に移る。ステップS13では、使用電力量の平均値と算出した偏差との合計を予測期間の予測消費スケジュールとして、ステップS14に移る。したがって予測消費スケジュールは、使用電力量の実績を用いて、その平均値に偏差を加えた値となる。使用電力量の実績には、車両20に搭載される車載蓄電池14の消費も含まれる。また予測する場合には、予測期間の車両20の運行スケジュールを読込んで予測消費スケジュールを算出する。また使用者の予測期間の一般負荷12の使用予定が既知である場合には、使用予定を読み込んで予測消費スケジュールを算出してもよい。使用予定は、具体的な一般負荷12の使用予定だけでなく、使用者の行動予定、たとえば本来、在宅しない曜日であるの、在宅することになった場合などの予定も含む。換言すると、使用電力の実績である消費電力の学習データは、季節、曜日、時刻、在宅有無および車両20の駐車状況に関する過去のデータから生成されている。ステップS14では、記憶手段に記憶されている大気圧データを読込み、ステップS15に移る。大気圧データは、記憶手段に記憶されており、たとえば現在時刻から4時間前までの全体の大気圧データを読み込む。なおステップS14では、4時間という時間幅であるが、これに限定するものではなく、予め定めた時間幅の全大気圧データを読み込むステップであってもよい。ステップS15では、大気圧データに基づいて、予測期間の予測発電スケジュールを算出し、ステップS16に移る。ステップS15では、記憶手段に記憶される大気圧と太陽光発電量との相関マップを用いて、読み込んだ大気圧値、大気圧値の振動の割合、および大気圧値の変化率の各パラメータを当てはめることにより、一つの予測発電スケジュールを決定する。ステップS16では、予測消費スケジュール、予測発電スケジュール、ならびに各蓄電池24a,24bおよび車載蓄電池14の充放電特性に基づいて、充放電スケジュールを決定し、本フローを終了する。充放電スケジュールを決定するために、予測消費スケジュールと予測発電スケジュールと各電池14,24a,24bの充放電特性を用い、予め設定される評価指標が所定の値以下、所定値ということがあるとなるように演算する。評価指標は、交流電力線11からの供給電力量に応じた買電料金、具体的には供給電力量に単位当たりの買電基本値を乗じた買電料金から、交流電力線11への逆潮流量に応じた売電料金、具体的には逆潮流量に単位当たりに売電基本値を乗じた売電料金を差し引いた電気料金である。したがって電気料金は、電力供給契約に基づいて電力供給元に支払う電力料金である。この電気料金が所定値として、最小値となるように充放電スケジュールが決定される。電気料金が正の値の場合には、その料金を支払い、負の値の場合には、電力供給元から使用者にその料金が支払われる。このような充放電スケジュール決定処理によって、予測期間の充放電スケジュールが設定される。本フローは、定期的に実行される処理であるので、最新の天候予測によって充放電スケジュールを適宜更新設定される。次に、一般負荷12における消費電力と時刻との関係について図3~図8を用いて説明する。図3~図8では、横軸に時間を示し、縦軸に太陽光発電量kW、各蓄電池24a,24bの充放電量kW、各蓄電池24a,24bのSOC、正味の消費電力kW、および家庭内消費電力kWを示す。また電力料金に関しては、買電基本値は、時間毎によって異なり、図3~図8では、7時~9時および17時~24時までは、21.2円/kWh、9時~17時までは、31.4円/kWh、24時~7時までは、9.3円/kWhとする。また売電基本値は、24時間一定であり、48円/kWhとする。図3は、一日の消費電力と時刻との関係の第1の例を示すグラフである。図3では、車載蓄電池14は充電スタンド15に接続されていない状態を示す。したがって蓄電手段としては、出力型蓄電池24aおよび容量型蓄電池24bが用いられる。前述のように充放電スケジュールが決定されているので、充放電スケジュールに従って制御装置18は各蓄電池24a,24bの充放電電力を制御する。したがって、一方の蓄電池24aが充電しつつ、他方の蓄電池24bが放電する場合もある。図3に示す例では、各蓄電池24a,24bを用いた場合の電力料金は、1.9円である。これに対して、従来の電力供給システムとして、同じ消費電力の場合に、太陽光発電量が用いるが、蓄電手段を用いない電力システムの場合だと、図3に示す24時間の電気料金は約211円である。したがって各蓄電池24a,24bを用いることによって、電力料金を少なくすることができる。図4は、比較例を示すグラフである。図4では、2つの蓄電池ではなく、理想的な1つの蓄電池を用いた電力供給システムの場合のグラフである。図4にて用いられる蓄電池は、高出力大容量の電池であり、容量が9kWhであり、最大充電能力が6kWであり、および最大放電能力が6kWである。このような蓄電池は、各蓄電池24a,24bを併せた値段よりも高価である。このような理想的な電池を用いた場合には、深夜時間帯に蓄電した電力を昼間使用することによって、家庭内の電力消費を賄っている。この場合の電力料金は、4.6円である。したがって前述の2つの蓄電池24a,24bを用いた本実施形態の電力供給システム10の方が電気料金を安くすることができる。図5は、一日の消費電力と時刻との関係の第2の例を示すグラフである。図6は、一日の消費電力と時刻との関係の第3の例を示すグラフである。図5および図6では、出力型蓄電池24aの代わりに、車載蓄電池14を用いた場合を示す。そして図5では、車両20が使用中のため蓄電手段は容量型蓄電池24bしかなく、図6では車両20が7時30分から18時まで使用中であるが、他の時間は車載蓄電池14を用いる場合である。図5では、蓄電手段が容量型蓄電池24bだけであるので、電気料金は-11円、すなわち売電によって11円の収入がある。図6にように車載蓄電池14がある場合には、車載蓄電池14を併用するので、電気料金は-148円、すなわち売電によって148円の収入ある。したがってたとえば容量型蓄電池24bだけしか有さない電力供給システム10であっても、車載蓄電池14を用いることによって電気料金を低減することができる。図7は、一日の消費電力と時刻との関係の第4の例を示すグラフである。図8は、一日の消費電力と時刻との関係の第5の例を示すグラフである。図7および図8では、充放電による各蓄電池24a,24bの劣化を防止するため、充放電の回数に制限を設けた場合を示している。図7では、出力型蓄電池24aに充放電回数を24時間に各5回と制限し、容量型蓄電池24bでは何ら充放電回数に制限をしていない。図8では、出力型蓄電池24aに充放電回数を24時間に各5回と制限し、容量型蓄電池24bに充放電回数を24時間に各10回と制限している。図7では、制限回数が少ないので、最適な充電回数に近づけることができ、電気料金が1.9円である。これに対して図8では、制限回数が多いので、電気料金が83.2円である。このような充放電回数は、使用者が操作スイッチ32を操作することによって適宜設定可能である。充放電回数を制限することによって各蓄電池24a,24bの劣化を抑制し、寿命を長期化することができる。以上説明したように本実施形態の電力供給システム10は、複数の蓄電手段として、高出力小容量である出力型蓄電池24a、および低出力大容量である容量型蓄電池24bが用いられる。このように充放電特性が異なる2種の蓄電池24a,24bの充放電電力は、制御装置18によって制御される。制御装置18は、充放電スケジュールに従って、予測期間における各蓄電池24a,24bの充放電電力を制御する。充放電スケジュールは、予測消費スケジュール、予測発電スケジュールおよび複数の蓄電池24a,24bのそれぞれの充放電特性に基づいて、充放電スケジュールを決定するために使用する評価指標が所定値となるように、予測期間における各蓄電池24a,24bの蓄電および放電の時間毎の推移を示すものである。評価指標は、たとえば電力コストおよび二酸化炭素の排出量である。所定値は、たとえば最小値および最大値である。制御装置18は、充放電スケジュールに従って各蓄電池24a,24bの充放電電力を制御する。これによって充放電特性が異なる複数の蓄電池24a,24bであっても、各蓄電池24a,24bの長所を生かして各蓄電池24a,24bの充放電電力を制御することができる。これによって複数の蓄電池24a,24bを効率よく用いることができる。また本実施形態では、出力型の蓄電手段として、車両20に搭載され、供給電力を蓄電可能であり、蓄電された電力を交流電力線11へ放電可能である車載蓄電池14を用いることができる。そして制御装置18は、予測消費スケジュール、予測発電スケジュール、車載蓄電装置が交流電力線11に電気的に接続されている期間、および各蓄電池24a,24bおよび車載蓄電池14の充放電特性に基づいて、評価指標が所定値となるように、充放電スケジュールを算出する。車載蓄電装置である車載蓄電池14は、常に交流電力線11に接続されているものではなく、車両20の使用によって接続解除される。このような車載蓄電池14も含めて充放電スケジュールを算出するので、各蓄電池24a,24bと車載蓄電池14の長所を生かして充放電電力を制御することができる。これによって車載蓄電池14を含めて複数の蓄電池24a,24bを効率よく用いることができる。さらに本実施形態では、評価指標は、交流電力線11からの供給電力量に単位当たりの買電基本値を乗じた買電料金から、交流電力線11への逆潮流量に単位当たりに売電基本値を乗じた売電料金を差し引いた電気料金である。また所定値は、最小値である。したがって制御装置18は、各蓄電池24a,24bの長所を生かして、電気料金が最小値となるように、充放電スケジュールを算出することができる。また本実施形態では、充放電スケジュール決定処理は、定期的に、現在から24時間を予測期間として実行される。これによって天候予測および消費予測が外れた場合であっても、充放電スケジュールを修正して、最新の充放電スケジュールに従って制御することができる。換言すると、電力供給システム10では、複数の蓄電池24a,24bの組み合わせによるエネルギーマネージメントシステムの性能向上を実現することができる。現在開発されている蓄電池は、容量型と出力型の2タイプがある。容量型は出力型に比べ蓄電容量が大きいが、出力電力が小さい。一方、出力型は容量型に比べ出力電力は大きいが、蓄電容量が小さい。容量および出力の両者の能力を兼ね備えた蓄電池は、実用レベルコスト面、運用面では存在しない。そこで、電力供給システム10のように、HEMSHomeEnergyManagementSystem、BEMSBuildingEnergyManagementSystemsなどのエネルギーマネージメントシステムで容量型、出力型の2種類の蓄電池24a,24bを組み合わせ、各々の蓄電池24a,24bの容量能力を制約条件として考慮したうえ、充放電スケジュールを最適化することで、容量出力の両者の能力を兼ね備えた蓄電池を装備した場合と同等の性能を達成することができる。また出力型蓄電池24aは、車載蓄電池14を活用しV2HVehicletoHomeすることで代替することもできるため、既存の容量型の蓄電池と合わせて活用することもできる。その他の実施形態以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。前述の第1実施形態では、2つの蓄電手段の充放電スケジュールを決定する構成であるが、2つに限るものではなく、3つ以上であってもよい。したがって、たとえば出力型蓄電池24aと容量型蓄電池24bと車載蓄電池14とを用いて、充放電スケジュールを決定してもよい。前述の第1実施形態では、評価指標は電気料金であったが、電気料金に限るものではなく、他の値、たとえば二酸化炭素の排出量であってもよい。二酸化炭素の排出量が評価指標の場合には、二酸化炭素排出量を最小にするように充放電スケジュールが決定される。また前述の第1実施形態では、深夜時間帯に各蓄電池24a,24bを満充電しているが、満充電に限るものではなく、深夜時間帯を除く時間の必要量を充電するように制御してもよい。たとえば制御装置18は、省エネルギ、低ランニングコストのため、天候を予測し、天候予測等に基づく昼間の太陽光発電量を予測し、この太陽光発電量と一般負荷12による予測電力量を加味して深夜料金時間帯の予測蓄電量を決定するようにしてもよい。また前述の第1実施形態では、大気圧センサを用いて大気圧データを取得しているが、インターネットに接続する接続手段を設け、インターネット上から気象庁等による大気圧データを取得し、これを使用するようにしてもよい。また前述の第1実施形態では、各構成間で情報を伝達する通信に、LAN通信、RS通信、UART通信、PLC通信、CPLT通信のいずれかを用いていたが、これに限定されるものではなく、上記実施形態の記載とは異なる通信方法を採用してもかまわない。また、有線通信に限定されず、無線通信を採用することも可能である。また前述の第1実施形態では、建物30は住宅であったが、これに限定されるものではない。たとえば、建物30は、店舗、工場、倉庫等であってもかまわない。また前述の第1実施形態では、特定時間帯は、深夜時間帯24時から7時の時間帯であるが、このような時間帯に限るものではなく、電力供給契約によって適宜変更されるものである。また予測する期間は、24時間に限るものではなく、他の予測期間、たとえば現在から数時間などであってもよい。また前述の第1実施形態では、車載蓄電池14を搭載した車両20はプラグハイブリッドPHV自動車であったが、これに限定されるものではなく、たとえば、電気自動車であってもかまわない。また、蓄電池を搭載した車両であれば、蓄電池に蓄えた電力を車両の駆動に用いるものにも限定されるものではない。"