"対向配置された一対の側板とこれら側板の各辺に沿って配置された4枚の枠材とを用いて形成された密閉空間と、該密閉空間を真空引きするための排気口と、前記密閉空間内に、前記一対の側板と略平行に配置された、補強板と、少なくとも一方の前記側板の内側面に当接することにり、前記密閉空間の内外の気圧差によって前記一対の側板が変形することを抑制するために、該補強板に設けられた、複数の突起部と、を有する真空断熱パネルであって、前記突起部は、前記補強板に切り込みを形成した後で前記一対の側板の何れか一方の側に折り曲げることによって爪状に形成され、該突起部の先端部が前記側板の内側面に当接されることを特徴とする真空断熱パネル。前記枠材は、平板の中央部分を挟む側部をそれぞれ鈍角に折り曲げられ、且つ、該側部のそれぞれの端部を互いに平行となるように折り曲げられ、これらの端部で、対応する前記側板に面接触すると共に、前記中央部分とそれぞれの前記側部との境界部付近に、それぞれの前記側板に設けられた凸部が当接される、ことを特徴とする請求項1に記載の真空断熱パネル。しかしながら、特許文献1の技術は、複数枚の鋼板を使用するため、真空断熱パネルの重量が大きくなるという欠点がある。また、かかる鋼板を介して2枚の側板の間で熱が伝導するようになるので、真空断熱パネルの断熱性能を悪化させるという欠点がある。さらには、このような鋼板を積層したので、真空断熱パネルの厚みを十分に低減することができないという欠点もある。例えば、このような真空断熱パネルを用いて輸送用コンテナを作製する場合が考えられるが、輸送用コンテナでは外形寸法が予め規定されている場合が多い。このため、真空断熱パネルの厚みが大きいほど内部容積が小さくなってしまい、積載容量が減ってしまう。本発明の課題は、軽量で、厚みが小さく且つ断熱性能に優れた真空断熱パネルを提供する点にある。本願発明に係る真空断熱パネルは、対向配置された一対の側板とこれら側板の各辺に沿って配置された4枚の枠材とを用いて形成された密閉空間と、該密閉空間を真空引きするための排気口と、前記密閉空間内に、前記一対の側板と略平行に配置された、補強板と、少なくとも一方の前記側板の内側面に当接することにより、前記密閉空間の内外の気圧差によって前記一対の側板が変形することを抑制するために、該補強板に設けられた、複数の突起部と、を有する真空断熱パネルであって、前記突起部は、前記補強板に切り込みを形成した後で前記一対の側板の何れか一方の側に折り曲げることによって爪状に形成され、該突起部の先端部が前記側板の内側面に当接されることを特徴とする。本願発明においては、前記枠材は、平板の中央部分を挟む側部をそれぞれ鈍角に折り曲げられ、且つ、該側部のそれぞれの端部を互いに平行となるように折り曲げられ、これらの端部で、対応する前記側板に面接触すると共に、前記中央部分とそれぞれの前記側部との境界部付近に、それぞれの前記側板に設けられた凸部が当接されることが望ましい。本願発明によれば、前記補強板に切り込みを形成した後で、一対の側板の何れか一方の側に折り曲げることによって、複数の爪状の突起部を形成し、これら突起部の先端部を側板に当接させることによって、内部空間の気圧と大気圧との差による側板の変形を抑える。このため、本願発明によれば、突起部と側板との接触面積を非常に小さくすることができる。従って、本願発明に係る真空断熱パネルでは、突起部と側板との間を伝導する熱が、非常に少ない。この結果、本願発明に係る真空断熱パネルによれば、非常に優れた断熱性能を得ることができる。以下、本発明の実施形態に係る真空断熱パネルについて、図面を用いて説明する。[発明の実施の形態1]図1は、第1の実施形態に係る真空断熱パネル100の全体構成を示す概念図であり、aは平面図、bはaのA-A断面図である。図1に示したように、本実施形態の真空断熱パネル100では、一対の側板101,102が、互いに向き合うように配置されている。また、側板101,102の間には、補強板110が配置されている。さらに、側板101,102の各辺に沿って、枠材103~106が配置されており、側板101,102と枠材103~106とはそれぞれ密着固定されている。これにより、側板101,102と枠材103~106とによる密閉空間120が形成されている。この密閉空間120は、排気管119を用いて、例えば高真空に真空引きされる。なお、本願で高真空とはJIS規格に規定された高真空、すなわち気圧が10-5Pa以上10-1Pa以下の状態をいう。本実施形態の真空断熱パネル100が中真空や低真空でも使用できることは、もちろんである。以下、真空断熱パネル100の構成について、詳細に説明する。図2は、図1bに符号Xで示した部分の拡大図である。また、図3は、図1に示した補強板110の構造を概念的に示す斜視図である。側板101,102としては、例えばステンレス等の金属板を使用することができる。本実施形態では、SUS304-Hバネ材を使用している。また、本実施形態では、側板101,102の寸法を、550mm×550mmとした。側板101,102の厚さは、例えば0.2~0.8mmが好ましいが、ここでは約0.5mmとした。また、側板101,102としては、外側面101a,102aが鏡面処理されたものが使用できる。枠材103としては、例えばステンレス等の金属板を使用することができる。図2に示したように、中央部分103aを挟む側部103b,103cを鈍角に折り曲げ、さらに端部103d,103eを互いに平行となるように折り曲げることで形成される。中央部分103aと側部103b,103cとの境界部付近には、側板101,102の凸部101b,102bが当接される。枠材103の全幅W1は例えば12mmであり、また、側板101,102との接触部分の長さW2は例えば5mm以下である。端部103d,103eは側板101,102の縁部付近と面接触している。このような構造によれば、側板101,102と側部103b,103cとの間に高真空の空間が形成されるので、該側板101,102と該側部103b,103cとの熱伝導を低く抑えることができる。また、側板101,102から端部103d,103eに伝搬した熱の大部分を、この枠材102で放熱させることができる。枠材102の放熱性を高めるためには、該枠材103の全長すなわち、側板101,102間で熱が伝導するときの伝導経路の長さを長くするほど望ましい。本実施形態では、密閉空間120内を高真空にするので、該密閉空間120の内外の気圧差により、中央部分103a付近が凸部101b,102bによって両側から押圧される。これにより、枠材103の全長を長くしても、十分な強度を得ることができる。なお、側板101,102間の距離よりも熱伝導の経路長の方が長くなるような折り曲げ形状であれば、他の形状であっても良い。図2では枠材103のみを示したが、他の枠材104~106の構造も同様である。本実施形態では、枠材103~106の金属材料としてSUS304-Hを使用し、また、枠材103~106の厚みをそれぞれ約0.3mmとした。そして、これら枠材103~106をシーム溶接等で固定することにより、図1aに点線で示したような、真空断熱パネル100の枠109を組み立てた。さらに、側板101,102の各辺に沿ってシーム溶接を施すことにより、枠材103~106と側板101,102とを溶接部201,202で密着固定した。シーム溶接とは、抵抗溶接の一種であり、ローラ電極を用いて加圧且つ通電しながら電極を回転させることにより、溶接対象物を連続的に溶接する方法である。なお、枠材103~106や側板101,102の固定には、例えばアーク溶接等の、他の固定方法を使用してもよい。但し、かかる固定方法としては、ガスが発生しないような方法を採用することが望ましい。密閉空間120内の真空引き後に溶接部分からガスが漏れ出すと、真空度が低下して断熱効果が損なわれるおそれがあるためである。補強板110としては、例えばステンレス等の金属を使用することができる。本実施形態では、補強板110の形成材料として、SUS304-Hを使用した。補強板110の厚さは、約0.2mmとした。断熱性を高めるため、補強板110は、枠材103~106と接触しないように配置される。補強板110には、爪状突起部111,112が設けられる。爪状突起部111の先端部111aは、側板101の内側面に当接することにより、この側板101を支える。一方、爪状突起部112の先端部112aは、側板102の内側面に当接することにより、この側板102を支える。爪状突起部111,112の高さHは、例えば3mmである。本実施形態では、補強板110に略L字型の切り込みを形成した後で、側板101又は側板102の方向に折り曲げることにより、爪状突起部111,112を形成した。このため、本実施形態では、爪状突起部111,112の先端部分111a,112aが側板101,102に当接することになり、したがって、爪状突起部111,112と側板101,102との接触面積が非常に小さい。このため、本実施形態によれば、補強板110を介して側板101,102間に伝導する熱を、非常に少なくすることができる。なお、切り込みの形状は、例えば半円状等の他の形状であってもよい。排気管119は、密閉空間120を真空引きするために使用される。排気管119の種類等は限定されないが、密閉空間120内を長期間にわたって真空状態例えば、高真空に維持できるような処理が施されることが望ましい。本実施形態では、排気管119を二重パイプ構造とし、外側パイプとして直径約10mm且つ長さ約1mmのステンレスパイプを使用し、内側パイプとして銅パイプを使用した。そして、真空引き後にプレス加工にて排気管119の排気管を高圧着し、さらに、排気管119の外側先端を溶接した。これにより、密閉空間120の内部への大気ガスの侵入を防止することができて、密閉空間120が例えば高真空に維持される。図4は、本実施形態の真空断熱パネル100を用いて収容箱400を作製した例であり、aは外観斜視図、bはaのB-B断面図である。図4aに示したように、本実施形態の収容箱400は、略正六面体の形状を有しており、6枚の真空断熱パネル100を用いて作製される。なお、図4aでは、3枚の真空断熱パネル100-1~100-3のみを示した。枠体401としては、例えば、硬質発泡樹脂が使用される。図4bに示したように、枠体401は、隣接する2枚の真空断熱パネル100図4bでは真空断熱パネル100-1,100-2の端部及びその近傍をそれぞれ覆うようにして、これら二枚の真空断熱パネル100を平面が直角になるように固定する。これにより、6枚の真空断熱パネル100の各辺を、隣接する他の真空断熱パネル100に固定して、略正六面体の収容箱400を作製することができる。なお、収容箱400に貨物を収容する場合や該収容箱400から貨物を取り出す場合には、枠体401を図4bの上方向に引き抜いて真空断熱パネル100-1を取り外せばよい。図5は、本実施形態の真空断熱パネル100を用いて作成した収容箱の他の例であり、aは外観斜視図、bは部分断面図である。図5の例では、上部開口501aを有する箱型の収容箱本体501を、1枚の真空断熱パネルによって形成する。このため、側板42,403及び補強板404は、それぞれ、三次元プレス加工で箱型に形成される。そして、補強版404を外側の側板402内に収容し、さらに、この補強板404内に内側の側板403収容する。収容箱本体401の上部開口401aは、図示しない蓋部によって塞ぐことができる。蓋部としては、図1及び図2に示したような真空断熱パネル100と同様の構成のものが使用できる。以下、本実施形態に係る真空断熱パネル100の原理について説明する。本実施形態に係る真空断熱パネル100を使用する場合、密閉空間120内を例えば高真空中真空又は低真空でもよいに設定する。このため、密閉空間120内の空気対流による熱伝導側板101,102間の熱伝導を非常に少なくすることができるので、十分に高い断熱性を得ることができる。その一方で、密閉空間120内を高真空にすると、該密閉空間120の負圧によって、側板101,102が内側に変形しようとする。かかる変形を抑制する方法としては、強度の高い側板を使用する方法や補強板を使用する方法が考えられる。しかしながら、この変形を抑制するために強度の高い側板を使用する場合、かかる側板の板厚を厚くする必要が生じるので、真空断熱パネル100の総重量が大きくなってしまう。また、上記特許文献1のような補強板を使用する場合も、補強板自体の重量が大きいために真空断熱パネル100の総重量が大きくなってしまう。これに対して、本実施形態では、補強板110に爪状突起部111,112を形成して、かかる爪状突起部111,112を側板101,102に当接させて支持させることとしたので。このため、補強板110を非常に薄く形成しても、側板101,102に対して十分な補強を行うことができる。したがって、本実施形態によれば、真空断熱パネル100を軽量化しつつ十分な強度を得ることができる。本発明者の検討によれば、密閉空間120内が高真空の場合であっても、このような補強板110を使用するだけで十分な強度を得ることができた。また、本実施形態では、突起部111,112を爪状としたので、側板101,102と補強板110との接触面積が非常に小さい。このため、補強板110を介して側板101,102間に熱が伝導し難く、従って、非常に優れた断熱性能を得ることができる。また、本実施形態では、爪状突起部111,112を、補強板に略L字型の切り込みを形成した後で前記一対の側板の何れか一方の側に折り曲げることによって形成したので、加工コストが非常に安価である。さらに、本実施形態では、枠材103~106を図2のような折り曲げ構造としたので、これら枠材103~106の放熱性を高めることができ、この点でも、非常に優れた断熱性能を得ることができる。このように、本実施形態の真空断熱パネル100は、密閉空間120内を真空状態高真空、中真空又は低真空にし、且つ、補強板110や枠材103~106を介した熱伝導が小さい。このため、パネル厚さを非常に薄くしても、十分に高い断熱性能を得ることができる。すなわち、本実施形態によれば、断熱性能の高い真空断熱パネル100を、非常に薄く形成することができる。以上説明したように、本実施形態によれば、軽量で、厚みが小さく且つ断熱性能に優れた真空断熱パネルを提供することができる。"