"ローン契約に定められたローンの返済期限又は1回あたりの返済額の返済条件をローン金利の変動に対応して更新するためのローン契約の返済条件更新装置であって、ローン契約の契約条件に関する情報として、ローン契約の契約時の契約条件から固定された値として設定された基準適用金利、基準返済期限及び1回あたりの返済基準額を記憶する基準値記憶部と、ローン契約が継続している間に変動し得る値として設定されたローン残高、ローン契約に適用される適用金利、ローンの返済期限及び1回あたりの返済額を記憶する変動値記憶部を備えた契約条件記憶手段と、金利テーブルから読み出した、又は入力装置からの入力を受け付けた最新のローンの基準金利から、所定のローン契約に適用される適用金利を決定する適用金利決定手段と、前記適用金利決定手段が決定した適用金利を、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部に記憶された基準適用金利と対比する適用金利対比手段と、前記適用金利対比手段により、前記適用金利決定手段の決定した適用金利が前記基準適用金利に満たないことが確認された場合には、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部から基準返済期限を、変動値記憶部からローン残高を読み出し、前記ローン残高に前記適用金利決定手段が決定した適用金利を適用して、前記基準返済期限までに前記ローン残高を元利均等で返済するために必要な1回あたりの返済額を演算する返済額演算手段と、前記契約条件記憶手段の変動値記憶部に記憶された1回あたりの返済額を、前記返済額演算手段が演算した返済額に更新する返済額更新手段と、前記適用金利対比手段により、前記適用金利決定手段の決定した適用金利が前記基準適用金利を超えることが確認された場合には、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部から返済基準額を、変動値記憶部からローン残高を読み出し、前記ローン残高に前記適用金利決定手段の決定した適用金利を適用して、前記返済基準額に基づいて決定された1回あたりの返済額から前記ローン残高を元利均等で返済するために必要な返済回数を演算して、前記適用金利を適用することによって変動する返済期限を決定する返済期限決定手段と、前記契約条件記憶手段の変動値記憶部に記憶されたローンの返済期限を、前記返済期限決定手段が決定した返済期限に更新する返済期限更新手段と、を備えることを特徴とするローン契約の返済条件更新装置。前記契約条件記憶手段の基準値記憶部に記憶された返済基準額には、1回あたりの返済額が設定されていて、前記返済期限決定手段は、返済期限までの返済回数が整数回とならない場合には、返済回数の端数を切り上げ又は切り下げて前記返済期限を決定することを特徴とする請求項1記載のローン契約の返済条件更新装置。前記契約条件記憶手段には、前記適用金利対比手段により、前記適用金利決定手段の決定した適用金利が前記基準適用金利に満たないことが確認された場合に、返済期限の短縮又は1回あたりの返済額の減額のいずれの返済条件の更新方法を選択するかが記録されていて、返済期限の短縮が選択されている場合には、前記適用金利対比手段により、前記適用金利決定手段の決定した適用金利が前記基準適用金利に満たないことが確認された場合には、前記返済額演算手段と前記返済額更新手段による処理を実行せず、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部から返済基準額を、変動値記憶部からローン残高を読み出し、前記ローン残高に前記適用金利決定手段の決定した適用金利を適用して、前記返済基準額に基づいて決定された1回あたりの返済額から前記ローン残高を元利均等で返済するために必要な返済回数を演算して、前記適用金利を適用することによって変動する返済期限を決定する第2の返済期限決定手段と、前記契約条件記憶手段の変動値記憶部に記憶されたローンの返済期限を、前記第2の返済期限決定手段の決定した返済期限に更新する第2の返済期限更新手段と、を備えることを特徴とする請求項1又は2記載のローン契約の返済条件更新装置。ローン契約に定められたローンの返済期限又は1回あたりの返済額の返済条件をローン金利の変動に対応して更新するためのローン契約の返済条件更新プログラムであって、ローン契約の契約条件に関する情報として、ローン契約の契約時の契約条件から固定された値として設定された基準適用金利、基準返済期限及び1回あたりの返済基準額を記憶する基準値記憶部と、ローン契約が継続している間に変動し得る値として設定されたローン残高、ローン契約に適用される適用金利、ローンの返済期限及び1回あたりの返済額を記憶する変動値記憶部を備えた契約条件記憶手段を備えたコンピュータに、金利テーブルから読み出した、又は入力装置からの入力を受け付けた最新のローンの基準金利から、所定のローン契約に適用される適用金利を決定する適用金利決定ステップと、前記適用金利決定ステップで決定した適用金利を、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部に記憶された基準適用金利と対比する適用金利対比ステップと、前記適用金利対比ステップにおいて、前記適用金利決定ステップで決定した適用金利が前記基準適用金利に満たないことが確認された場合には、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部から基準返済期限を、変動値記憶部からローン残高を読み出し、前記ローン残高に前記適用金利決定ステップで決定された適用金利を適用して、前記基準返済期限までに前記ローン残高を元利均等で返済するために必要な1回あたりの返済額を演算する返済額演算ステップと、前記契約条件記憶手段の変動値記憶部に記憶された1回あたりの返済額を、前記返済額演算ステップで演算された返済額に更新する返済額更新ステップと、前記適用金利対比ステップにおいて、前記適用金利決定ステップで決定した適用金利が前記基準適用金利を超えることが確認された場合には、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部から返済基準額を、変動値記憶部からローン残高を読み出し、前記ローン残高に前記適用金利決定ステップで決定された適用金利を適用して、前記返済基準額に基づいて決定された1回あたりの返済額から前記ローン残高を元利均等で返済するために必要な返済回数を演算して、前記適用金利を適用することによって変動する返済期限を決定する返済期限決定ステップと、前記契約条件記憶手段の変動値記憶部に記憶されたローンの返済期限を、前記返済期限決定ステップで決定された返済期限に更新する返済期限更新ステップと、を実行させることを特徴とするローン契約の返済条件更新プログラム。前記契約条件記憶手段の基準値記憶部に記憶された返済基準額には、1回あたりの返済額が設定されていて、前記返済期限決定ステップでは、返済期限までの返済回数が整数回とならない場合には、返済回数の端数を切り上げ又は切り下げて前記返済期限を決定することを特徴とする請求項4記載のローン契約の返済条件更新プログラム。前記契約条件記憶手段には、前記適用金利対比ステップにおいて、前記適用金利決定ステップで決定した適用金利が前記基準適用金利に満たないことが確認された場合に、返済期限の短縮又は1回あたりの返済額の減額のいずれの返済条件の更新方法を選択するかが記録されていて、返済期限の短縮が選択されている場合には、前記適用金利対比ステップにおいて、前記適用金利決定ステップで決定した適用金利が前記基準適用金利に満たないことが確認された場合には、前記返済額演算ステップと前記返済額更新ステップを実行せず、前記コンピュータに、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部から返済基準額を、変動値記憶部からローン残高を読み出し、前記ローン残高に前記適用金利決定ステップで決定された適用金利を適用して、前記返済基準額に基づいて決定された1回あたりの返済額から前記ローン残高を元利均等で返済するために必要な返済回数を演算して、前記適用金利を適用することによって変動する返済期限を決定する第2の返済期限決定ステップと、前記契約条件記憶手段の変動値記憶部に記憶されたローンの返済期限を、前記第2の返済期限決定ステップで決定された返済期限に更新する第2の返済期限更新ステップと、を実行させることを特徴とする請求項4又は5記載のローン契約の返済条件更新プログラム。ローン契約に定められたローンの返済期限又は1回あたりの返済額の返済条件をローン金利の変動に対応して更新するためのローン契約の返済条件更新方法であって、ローン契約の契約条件に関する情報として、ローン契約の契約時の契約条件から固定された値として設定された基準適用金利、基準返済期限及び1回あたりの返済基準額を記憶する基準値記憶部と、ローン契約が継続している間に変動し得る値として設定されたローン残高、ローン契約に適用される適用金利、ローンの返済期限及び1回あたりの返済額を記憶する変動値記憶部を備えた契約条件記憶手段を備えたコンピュータが、金利テーブルから読み出した、又は入力装置からの入力を受け付けた最新のローンの基準金利から、所定のローン契約に適用される適用金利を決定する適用金利決定ステップと、前記コンピュータが、前記適用金利決定ステップで決定した適用金利を、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部に記憶された基準適用金利と対比する適用金利対比ステップと、前記コンピュータが、前記適用金利対比ステップにおいて、前記適用金利決定ステップで決定した適用金利が前記基準適用金利に満たないことが確認された場合には、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部から基準返済期限を、変動値記憶部からローン残高を読み出し、前記ローン残高に前記適用金利決定ステップで決定された適用金利を適用して、前記基準返済期限までに前記ローン残高を元利均等で返済するために必要な1回あたりの返済額を演算する返済額演算ステップと、前記コンピュータが、前記契約条件記憶手段の変動値記憶部に記憶された1回あたりの返済額を、前記返済額演算ステップで演算された返済額に更新する返済額更新ステップと、前記コンピュータが、前記適用金利対比ステップにおいて、前記適用金利決定ステップで決定した適用金利が前記基準適用金利を超えることが確認された場合には、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部から返済基準額を、変動値記憶部からローン残高を読み出し、前記ローン残高に前記適用金利決定ステップで決定された適用金利を適用して、前記返済基準額に基づいて決定された1回あたりの返済額から前記ローン残高を元利均等で返済するために必要な返済回数を演算して、前記適用金利を適用することによって変動する返済期限を決定する返済期限決定ステップと、前記コンピュータが、前記契約条件記憶手段の変動値記憶部に記憶されたローンの返済期限を、前記返済期限決定ステップで決定された返済期限に更新する返済期限更新ステップと、を有することを特徴とするローン契約の返済条件更新方法。前記契約条件記憶手段の基準値記憶部に記憶された返済基準額には、1回あたりの返済額が設定されていて、前記返済期限決定ステップにおいて、前記コンピュータは、返済期限までの返済回数が整数回とならない場合には、返済回数の端数を切り上げ又は切り下げて前記返済期限を決定することを特徴とする請求項7記載のローン契約の返済条件更新方法。前記契約条件記憶手段には、前記適用金利対比ステップにおいて、前記適用金利決定ステップで決定した適用金利が前記基準適用金利に満たないことが確認された場合に、返済期限の短縮又は1回あたりの返済額の減額のいずれの返済条件の更新方法を選択するかが記録されていて、返済期限の短縮が選択されている場合には、前記適用金利対比ステップにおいて、前記適用金利決定ステップで決定した適用金利が前記基準適用金利に満たないことが確認された場合には、前記コンピュータは、前記返済額演算ステップと前記返済額更新ステップを実行せず、前記コンピュータが、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部から返済基準額を、変動値記憶部からローン残高を読み出し、前記ローン残高に前記適用金利決定ステップで決定された適用金利を適用して、前記返済基準額に基づいて決定された1回あたりの返済額から前記ローン残高を元利均等で返済するために必要な返済回数を演算して、前記適用金利を適用することによって変動する返済期限を決定する第2の返済期限決定ステップと、前記コンピュータが、前記契約条件記憶手段の変動値記憶部に記憶されたローンの返済期限を、前記第2の返済期限決定ステップで決定された返済期限に更新する第2の返済期限更新ステップと、を有することを特徴とする請求項7又は8記載のローン契約の返済条件更新方法。債務者が返済期限までの金利変動リスクを回避したい場合は固定金利型のローンを選択することとすればよいが、同一時期における固定金利と変動金利の水準を比較すると、固定金利のほうが高い水準にあることが一般的である。そのため、特に近年のように低金利が継続する局面においては、当面の金利負担を抑えるために変動金利型のローンが選好される傾向がある。しかしながら、変動金利型のローンを選択することによって当初の金利水準を抑えたとしても、返済期限が到来するまでに市場金利が上昇し、ローンに適用される金利も当初より高い水準に変更される状況になると、支払利息の増加により1回あたりの返済額例えば毎月の返済額が増額され、債務者の返済負担が当初の想定より重くなってしまうことになる。債務者、金融機関等の債権者の双方にとって、特に現在のような低金利の環境下においては、金利上昇による返済負担の増加により返済が滞るリスクが懸念されるところである。金利が上昇する局面で、特許文献1や特許文献2に開示されたコンピュータシステムを用いて返済条件を演算すると、上昇した金利に対応して増額された1回あたりの返済額が算出されるだけで、上記のようなリスクに対応することができない。これに対して、特許文献3のような1回あたりの返済額又は返済期限のいずれかを変動させるシミュレーションシステムを用いると、例えば、一般的な返済期限を固定した元利均等返済の条件とは異なり、1回あたりの返済額を固定して返済期限を延長する返済条件を演算することが考えられるようになる。このように金利変動に対応して、通常の元利均等返済のように返済期限を固定して1回あたりの返済額を変動させるのではなく、1回あたりの返済額を固定して返済期限を変動させることとすれば、金利上昇局面において債務者の返済負担が重くなることを回避し、返済が滞るリスクを低下させることが期待できる。その一方で、この方法によると、金利低下局面においては返済期限が短縮されることになるため、1回あたりの返済額が軽減されることはない。金利低下局面では景気が悪化していることが多く、金利が低下しても1回あたりの返済額が変化しないのであれば、債務者にとって実質的な返済負担が重くなることになり、返済が滞るリスクが高くなってしまうおそれがある。本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、金利上昇、金利低下のいずれの局面においても、変動金利型ローンの債務者の返済負担が金利変動によって実質的に重くなることがないよう考慮してローンの返済条件を自動的に更新する、ローン契約の返済条件更新装置、返済条件更新プログラム及び返済条件更新方法を提供することを目的とするものである。変動金利型ローンの債務者は、将来の返済負担をローン契約時の返済条件特に契約時に定められた1回あたりの返済額を前提にして考えることが多い。そこで、本発明においては、ローン契約時の契約条件の一部を、金利変動時に返済条件を再計算する際の基準値に設定し、契約時より適用金利が上昇しているか、低下しているかによって返済条件を再計算する際に固定する基準値を変化させることで、各々の時点において債務者の実質的な返済負担が重くなることがないように返済条件を自動更新する構成となっている。すなわち、本発明は、ローン契約に定められたローンの返済期限又は1回あたりの返済額の返済条件をローン金利の変動に対応して更新するためのローン契約の返済条件更新装置であって、ローン契約の契約条件に関する情報として、ローン契約の契約時の契約条件から固定された値として設定された基準適用金利、基準返済期限及び1回あたりの返済基準額を記憶する基準値記憶部と、ローン契約が継続している間に変動し得る値として設定されたローン残高、ローン契約に適用される適用金利、ローンの返済期限及び1回あたりの返済額を記憶する変動値記憶部を備えた契約条件記憶手段と、金利テーブルから読み出した、又は入力装置からの入力を受け付けた最新のローンの基準金利から、所定のローン契約に適用される適用金利を決定する適用金利決定手段と、前記適用金利決定手段が決定した適用金利を、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部に記憶された基準適用金利と対比する適用金利対比手段と、前記適用金利対比手段により、前記適用金利決定手段の決定した適用金利が前記基準適用金利に満たないことが確認された場合には、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部から基準返済期限を、変動値記憶部からローン残高を読み出し、前記ローン残高に前記適用金利決定手段が決定した適用金利を適用して、前記基準返済期限までに前記ローン残高を元利均等で返済するために必要な1回あたりの返済額を演算する返済額演算手段と、前記契約条件記憶手段の変動値記憶部に記憶された1回あたりの返済額を、前記返済額演算手段が演算した返済額に更新する返済額更新手段と、前記適用金利対比手段により、前記適用金利決定手段の決定した適用金利が前記基準適用金利を超えることが確認された場合には、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部から返済基準額を、変動値記憶部からローン残高を読み出し、前記ローン残高に前記適用金利決定手段の決定した適用金利を適用して、前記返済基準額に基づいて決定された1回あたりの返済額から前記ローン残高を元利均等で返済するために必要な返済回数を演算して、前記適用金利を適用することによって変動する返済期限を決定する返済期限決定手段と、前記契約条件記憶手段の変動値記憶部に記憶されたローンの返済期限を、前記返済期限決定手段が決定した返済期限に更新する返済期限更新手段と、を備えることを特徴とするローン契約の返済条件更新装置である。本発明では、変動金利型のローンの適用金利が変動した際に、変動後の適用金利が契約時の適用金利に満たない場合は、返済期限を固定したまま元利均等となる1回あたりの返済額を再計算することによって、契約時より減額された1回あたりの返済額を返済条件として自動更新する。一方、変動後の適用金利が契約時の適用金利を超える場合は、元利均等となる1回あたりの返済額を固定したまま返済期限を再計算することによって、1回あたりの返済額が契約時より増額されることのないように返済条件を自動更新する。このような構成によって、いずれの局面においても債務者の実質的な返済負担が契約時の想定より重くなることなく、返済条件を自動更新することが可能になっている。尚、本発明において、返済回数を演算する際の1年あたりの返済回数は特に限定されるものではなく、年1回、3ヶ月に1回、毎月1回など、どのように設定されるものであってもよい。また、適用金利を決定するタイミングについても特に限定されず、例えば、半年に1度といった頻度で見直しを行うこととすればよい。本発明は、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部に記憶された返済基準額には、1回あたりの返済額の上限金額が設定されていて、前記返済期限決定手段は、前記上限金額を超過せず、かつ返済期限までの返済回数が整数回となる返済額を1回あたりの返済額として返済回数を演算し、前記返済期限を決定することを特徴とすることもできる。このように構成すると、金利変動を反映した1回あたりの返済額は、あらかじめ設定した上限金額を超過しない額となるので、変動金利型のローンであっても債務者にかかる1回あたりの返済負担を一定の金額以下に抑えることが可能になる。本発明は、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部に記憶された返済基準額には、1回あたりの返済額が設定されていて、前記返済期限決定手段は、返済期限までの返済回数が整数回とならない場合には、返済回数の端数を切り上げ又は切り下げて前記返済期限を決定することを特徴とすることもできる。このように構成すると、金利変動を反映した1回あたりの返済額は、ローン契約時に定められた1回あたりの返済額で固定されるので、変動金利型のローンであっても債務者にかかる1回あたりの返済負担を固定することが可能になる。本発明は、前記契約条件記憶手段には、前記適用金利対比手段により、前記適用金利決定手段の決定した適用金利が前記基準適用金利に満たないことが確認された場合に、返済期限の短縮又は1回あたりの返済額の減額のいずれの返済条件の更新方法を選択するかが記録されていて、返済期限の短縮が選択されている場合には、前記適用金利対比手段により、前記適用金利決定手段の決定した適用金利が前記基準適用金利に満たないことが確認された場合には、前記返済額演算手段と前記返済額更新手段による処理を実行せず、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部から返済基準額を、変動値記憶部からローン残高を読み出し、前記ローン残高に前記適用金利決定手段の決定した適用金利を適用して、前記返済基準額に基づいて決定された1回あたりの返済額から前記ローン残高を元利均等で返済するために必要な返済回数を演算して、前記適用金利を適用することによって変動する返済期限を決定する第2の返済期限決定手段と、前記契約条件記憶手段の変動値記憶部に記憶されたローンの返済期限を、前記第2の返済期限決定手段の決定した返済期限に更新する第2の返済期限更新手段と、を備えることを特徴とすることもできる。このように構成すると、変動後の適用金利が契約時の適用金利に満たない場合に、債務者は、元利均等となる1回あたりの返済額を固定したまま返済期限を再計算して返済条件を自動更新する方法を選択することもできるので、金利低下時にはむしろ返済期限を短縮することによって早期に返済を終えたいと希望する債務者の要求にも対応することが可能になる。本発明は、本発明にかかるローン契約の返済条件更新装置において動作する、ローン契約の返済条件更新プログラムとして特定することもできる。本発明にかかるローン契約の返済条件更新プログラムは、ローン契約に定められたローンの返済期限又は1回あたりの返済額の返済条件をローン金利の変動に対応して更新するためのローン契約の返済条件更新プログラムであって、ローン契約の契約条件に関する情報として、ローン契約の契約時の契約条件から固定された値として設定された基準適用金利、基準返済期限及び1回あたりの返済基準額を記憶する基準値記憶部と、ローン契約が継続している間に変動し得る値として設定されたローン残高、ローン契約に適用される適用金利、ローンの返済期限及び1回あたりの返済額を記憶する変動値記憶部を備えた契約条件記憶手段を備えたコンピュータに、金利テーブルから読み出した、又は入力装置からの入力を受け付けた最新のローンの基準金利から、所定のローン契約に適用される適用金利を決定する適用金利決定ステップと、前記適用金利決定ステップで決定した適用金利を、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部に記憶された基準適用金利と対比する適用金利対比ステップと、前記適用金利対比ステップにおいて、前記適用金利決定ステップで決定した適用金利が前記基準適用金利に満たないことが確認された場合には、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部から基準返済期限を、変動値記憶部からローン残高を読み出し、前記ローン残高に前記適用金利決定ステップで決定された適用金利を適用して、前記基準返済期限までに前記ローン残高を元利均等で返済するために必要な1回あたりの返済額を演算する返済額演算ステップと、前記契約条件記憶手段の変動値記憶部に記憶された1回あたりの返済額を、前記返済額演算ステップで演算された返済額に更新する返済額更新ステップと、前記適用金利対比ステップにおいて、前記適用金利決定ステップで決定した適用金利が前記基準適用金利を超えることが確認された場合には、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部から返済基準額を、変動値記憶部からローン残高を読み出し、前記ローン残高に前記適用金利決定ステップで決定された適用金利を適用して、前記返済基準額に基づいて決定された1回あたりの返済額から前記ローン残高を元利均等で返済するために必要な返済回数を演算して、前記適用金利を適用することによって変動する返済期限を決定する返済期限決定ステップと、前記契約条件記憶手段の変動値記憶部に記憶されたローンの返済期限を、前記返済期限決定ステップで決定された返済期限に更新する返済期限更新ステップと、を実行させることを特徴とするローン契約の返済条件更新プログラムである。本発明にかかるローン契約の返済条件更新プログラムは、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部に記憶された返済基準額には、1回あたりの返済額の上限金額が設定されていて、前記返済期限決定ステップでは、前記上限金額を超過せず、かつ返済期限までの返済回数が整数回となる返済額を1回あたりの返済額として返済回数を演算し、前記返済期限を決定することを特徴とすることもできる。本発明にかかるローン契約の返済条件更新プログラムは、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部に記憶された返済基準額には、1回あたりの返済額が設定されていて、前記返済期限決定ステップでは、返済期限までの返済回数が整数回とならない場合には、返済回数の端数を切り上げ又は切り下げて前記返済期限を決定することを特徴とすることもできる。本発明にかかるローン契約の返済条件更新プログラムは、前記契約条件記憶手段には、前記適用金利対比ステップにおいて、前記適用金利決定ステップで決定した適用金利が前記基準適用金利に満たないことが確認された場合に、返済期限の短縮又は1回あたりの返済額の減額のいずれの返済条件の更新方法を選択するかが記録されていて、返済期限の短縮が選択されている場合には、前記適用金利対比ステップにおいて、前記適用金利決定ステップで決定した適用金利が前記基準適用金利に満たないことが確認された場合には、前記返済額演算ステップと前記返済額更新ステップを実行せず、前記コンピュータに、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部から返済基準額を、変動値記憶部からローン残高を読み出し、前記ローン残高に前記適用金利決定ステップで決定された適用金利を適用して、前記返済基準額に基づいて決定された1回あたりの返済額から前記ローン残高を元利均等で返済するために必要な返済回数を演算して、前記適用金利を適用することによって変動する返済期限を決定する第2の返済期限決定ステップと、前記契約条件記憶手段の変動値記憶部に記憶されたローンの返済期限を、前記第2の返済期限決定ステップで決定された返済期限に更新する第2の返済期限更新ステップと、を実行させることを特徴とすることもできる。本発明は、本発明にかかるローン契約の返済条件更新装置によって実行される、ローン契約の返済条件更新方法として特定することもできる。本発明にかかるローン契約の返済条件更新方法は、ローン契約に定められたローンの返済期限又は1回あたりの返済額の返済条件をローン金利の変動に対応して更新するためのローン契約の返済条件更新方法であって、ローン契約の契約条件に関する情報として、ローン契約の契約時の契約条件から固定された値として設定された基準適用金利、基準返済期限及び1回あたりの返済基準額を記憶する基準値記憶部と、ローン契約が継続している間に変動し得る値として設定されたローン残高、ローン契約に適用される適用金利、ローンの返済期限及び1回あたりの返済額を記憶する変動値記憶部を備えた契約条件記憶手段を備えたコンピュータが、金利テーブルから読み出した、又は入力装置からの入力を受け付けた最新のローンの基準金利から、所定のローン契約に適用される適用金利を決定する適用金利決定ステップと、前記コンピュータが、前記適用金利決定ステップで決定した適用金利を、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部に記憶された基準適用金利と対比する適用金利対比ステップと、前記コンピュータが、前記適用金利対比ステップにおいて、前記適用金利決定ステップで決定した適用金利が前記基準適用金利に満たないことが確認された場合には、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部から基準返済期限を、変動値記憶部からローン残高を読み出し、前記ローン残高に前記適用金利決定ステップで決定された適用金利を適用して、前記基準返済期限までに前記ローン残高を元利均等で返済するために必要な1回あたりの返済額を演算する返済額演算ステップと、前記コンピュータが、前記契約条件記憶手段の変動値記憶部に記憶された1回あたりの返済額を、前記返済額演算ステップで演算された返済額に更新する返済額更新ステップと、前記コンピュータが、前記適用金利対比ステップにおいて、前記適用金利決定ステップで決定した適用金利が前記基準適用金利を超えることが確認された場合には、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部から返済基準額を、変動値記憶部からローン残高を読み出し、前記ローン残高に前記適用金利決定ステップで決定された適用金利を適用して、前記返済基準額に基づいて決定された1回あたりの返済額から前記ローン残高を元利均等で返済するために必要な返済回数を演算して、前記適用金利を適用することによって変動する返済期限を決定する返済期限決定ステップと、前記コンピュータが、前記契約条件記憶手段の変動値記憶部に記憶されたローンの返済期限を、前記返済期限決定ステップで決定された返済期限に更新する返済期限更新ステップと、を有することを特徴とするローン契約の返済条件更新方法である。本発明にかかるローン契約の返済条件更新方法は、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部に記憶された返済基準額には、1回あたりの返済額の上限金額が設定されていて、前記返済期限決定ステップにおいて、前記コンピュータは、前記上限金額を超過せず、かつ返済期限までの返済回数が整数回となる返済額を1回あたりの返済額として返済回数を演算し、前記返済期限を決定することを特徴とすることもできる。本発明にかかるローン契約の返済条件更新方法は、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部に記憶された返済基準額には、1回あたりの返済額が設定されていて、前記返済期限決定ステップにおいて、前記コンピュータは、返済期限までの返済回数が整数回とならない場合には、返済回数の端数を切り上げ又は切り下げて前記返済期限を決定することを特徴とすることもできる。本発明にかかるローン契約の返済条件更新方法は、前記契約条件記憶手段には、前記適用金利対比ステップにおいて、前記適用金利決定ステップで決定した適用金利が前記基準適用金利に満たないことが確認された場合に、返済期限の短縮又は1回あたりの返済額の減額のいずれの返済条件の更新方法を選択するかが記録されていて、返済期限の短縮が選択されている場合には、前記適用金利対比ステップにおいて、前記適用金利決定ステップで決定した適用金利が前記基準適用金利に満たないことが確認された場合には、前記コンピュータは、前記返済額演算ステップと前記返済額更新ステップを実行せず、前記コンピュータが、前記契約条件記憶手段の基準値記憶部から返済基準額を、変動値記憶部からローン残高を読み出し、前記ローン残高に前記適用金利決定ステップで決定された適用金利を適用して、前記返済基準額に基づいて決定された1回あたりの返済額から前記ローン残高を元利均等で返済するために必要な返済回数を演算して、前記適用金利を適用することによって変動する返済期限を決定する第2の返済期限決定ステップと、前記コンピュータが、前記契約条件記憶手段の変動値記憶部に記憶されたローンの返済期限を、前記第2の返済期限決定ステップで決定された返済期限に更新する第2の返済期限更新ステップと、を有することを特徴とすることもできる。本発明によると、変動金利型のローンの適用金利が変動した際に、これによって生じる支払利息の変動を、契約時の適用金利に満たない場合には、返済期限を固定したまま1回あたりの返済額を減額し、契約時の適用金利を超える場合には、1回あたりの返済額を固定したまま返済期限を延長することによって、金利上昇、金利低下のいずれの局面においても、変動金利型ローンの債務者の返済負担が金利変動によって実質的に重くなることがないよう考慮してローンの返済条件を自動的に更新することが可能になる。債権者の側からみると、金利上昇局面では、不動産等の資産価格が上昇し、住宅ローンであれば担保物件となる住宅の価格も上昇することが多いため、担保価値の上昇によって債権保全が強化されることとなるのが一般的である。また、金利低下局面では、一般に住宅ローンの主な利用者であるサラリーマンの年収は金利に比べて下方硬直性があるため、返済額の減額によって住宅ローンの与信リスクにおいて重要な要因であるDTI年間支払い額の年収に対する割合が減少して与信リスクも低下すると考えられ、債権者にも適した仕組みとなっている。以上に説明したように、本発明を適用することによって、金利上昇局面、金利低下局面のいずれにおいても、債務者、債権者の双方のニーズに適した住宅ローン等の変動金利型のローンを提供することが可能になる。本発明を実施するための形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明は本発明の実施形態の一例を示したものであって、データベースの構成や項目などの具体例によって、本発明が限定的に解釈されるものではない。図1は、本発明にかかるローン契約の返済条件更新装置を含むローン管理システムの構成の一例を示している。図1において、ローン管理システム10は、顧客DBデータベース11、契約条件DBデータベース12、金利テーブル13、入力処理部14、出力処理部15、金利情報更新部16、返済条件更新部17を含んで構成されている。ローン管理システム10は、CPU、メインメモリ、HDD等の補助記憶装置を備え、アプリケーションプログラムによる演算処理が可能なコンピュータであればよく、その他のハードウェアの構成について特に限定されるものではない。ローン管理システム10には、キーボードやマウス等の入力装置20からデータの入力が可能であり、ローン管理システム10による演算処理の結果は、ディスプレイやプリンタ等の出力装置30に出力される。金利テーブル13の金利情報は、ネットワークを介して接続された金利DBデータベース40から取得したデータにより更新するよう構成してもよい。顧客DBデータベース11、契約条件DBデータベース12、金利テーブル13には、コンピュータのHDD等の記憶装置の所定の記憶領域が割り当てられるが、これらの情報の記憶に用いられるハードウェアの構成は特に限定されるものではなく、ローン管理システム10においてアプリケーションプログラムによる演算処理を実行するコンピュータと同一のコンピュータのHDDに割り当てられるものであってもよいし、このコンピュータとは物理的に異なるデータベースサーバ等の他のコンピュータを用いることとしてもよい。入力処理部14、出力処理部15、金利情報更新部16、返済条件更新部17の各部は、いずれも機能的に特定されるものであって、これらの機能に対応するアプリケーションプログラムがHDD等の記憶装置からメインメモリに読み出され、CPUで演算処理が実行されることによって、各々の機能が実現される。入力処理部14は、入力装置20からのデータの入力を受け付け、顧客DB11や契約条件DB12への情報の書込み等の処理を実行する。出力処理部15は、入力装置20からのデータの出力命令を受け付けて、顧客DB11や契約条件DB12に記憶されたデータから生成した所定の情報を出力装置30に出力する。顧客DB11には、ローンを利用する顧客の属性情報が記憶されている。図5は、顧客DB11において顧客毎に設けられるレコードの一例を示したものであるが、各々の顧客を識別する顧客IDと、顧客の氏名、住所等の属性情報が関連付けて記憶されている。契約条件DB12には、顧客との間で締結されたローン契約の契約条件に関する情報が記憶されている。図6は、契約条件DB12において契約毎に設けられるレコードの一例を示したものであるが、各々の契約を識別する契約IDと、ローンの元本、適用される金利、各回の返済額などの契約条件に関する情報が関連付けて記憶されている。尚、図6に基準値として示した適用金利返済期限各回返済額のフィールドは、後に説明するとおり、本発明を実施するために必要になる固有の項目である。契約条件DB12は、顧客DB11と顧客IDによって紐付けられ、一人の顧客が2以上のローン契約を締結する場合には、一の顧客IDが契約条件DB12の複数のレコードに書き込まれることになる。ここで、例えば、あるローン契約についての返済予定を確認したい場合には、入力装置20を操作して出力処理部15に返済予定表の出力命令を行うと、契約条件DB12から該当するローン契約の適用金利、最新の残高、返済期限などの情報を読み出して、これらの情報から図17の例に示したような返済予定表を生成し、出力装置30に出力する。金利テーブル13には、ローンの基準となる金利に関する情報が記憶されていて、変動金利型のローンに適用される金利の基準となる利率基準金利も、ここに記憶されている。住宅ローン等に適用される金利では、基準金利に顧客の信用力等に応じて設定された優遇条件を適用して、実際に適用する利率を決定することが一般的である。金利テーブル13に記憶された金利情報は、金利情報更新部16が定期的に起動され、金利DB40から最新のデータを取得して更新されるが、金利情報の更新は入力装置20から入力されるものであってもよい。返済条件更新部17は、本発明にかかるローン契約の返済条件更新プログラムに対応する処理を実行する。返済条件更新部17は、ローン契約に適用される金利の見直しを行うタイミングで起動され、契約条件DB12に記憶された各々のローン契約の契約条件について、金利テーブル13から最新の金利情報を読み出して金利変動の有無を判断し、金利が変動している場合には適用金利を変更し、これにあわせてローンの返済期限や1回あたりの返済額を調整して、ローンの返済条件を更新する。ここで、金利変動に伴う一般的なローンの返済条件の更新方法について、図7を用いて説明する。契約条件DB12には、図6に例示した契約条件に関する情報但し、本発明に固有の基準値に関する情報は含まれていないが記憶されているという前提で、例えば、ローンの実行から1年が経過した後に、基準となる利率が2.25から2.5に上昇し、優遇条件を反映した適用金利が1.25から1.5に上昇すると、返済条件は次のような方法で更新される。適用金利が変動した場合にも、通常、ローン契約で定められた返済期限が変更されることはない。そこで、返済期限、すなわち期限までの返済回数2034年1月31日までの265回を固定したままで、最新の残高28,871,726円に変動後の金利1.5を適用して、元利均等となる1回あたりの返済額を演算する。その結果、1回あたりの返済額は128,057円となるので、返済条件のうち各回返済額のフィールドが128,057円に書き換えられることになる。このように、従来の返済条件の更新方法では、返済期限を固定したまま、1回あたりの返済額を変動させることによって、金利変動によって生じる支払利息の増減を調整することとしている。そのため、金利が上昇すると1回あたりの返済額が増加し、債務者の返済負担が重くなるという問題が生じることになるが、本発明では、適用金利が契約時の水準を上回った場合には、通常とは逆に1回あたりの返済額を固定し、返済期限を変動させることによって、1回あたりの返済額が増加して債務者の負担が重くなることを回避している。こうした調整を行うことを契約時の契約条件に明記しておけば、返済期限の延長は契約条件に基づいて行われるため、債権者が条件変更いわゆるリスケとして扱う必要も生じない。一方で、変動後の金利水準に関わらず、1回あたりの返済額を固定し、返済期限を変動させることとすると、変動後の適用金利が契約時の水準を下回ることとなった場合には、一般に景気低迷時であることが多い金利低下局面において、1回あたりの返済額が軽減されないこととなってしまう。そのため、本発明では、変動後の適用金利が契約時の水準を下回る場合には、契約時の水準を上回る場合とは逆に、返済期限を固定し、1回あたりの返済額を変動させること、すなわち1回あたりの返済額を契約時の返済額より少ない額に変更することによって、債務者の返済負担を軽減することとしている。こうした本発明に固有の返済条件の更新方法について、図2~図4を用いて詳しく説明する。本発明では、図2に示したように、ローン契約時に決定された当初の契約条件のうち、契約時の適用金利、契約時の返済期限、契約時の各回返済額1回あたりの返済額を、ローン契約後の金利変動時における返済条件の決定に用いる、固定された基準値として設定する。図2では、図6に示した例に対応して、基準値となる適用金利には契約時の適用金利である1.25、基準値となる返済期限には契約時の返済期限である2034年1月31日、基準値となる各回返済額には1回あたりの返済額の上限である125,000円が設定されている。尚、後に説明する図12に示した例に対応する第2の実施形態を前提にすると、基準値となる各回返済額には契約時の1回あたりの返済額である124,735円が設定される。図3は、変動後の適用金利が契約時の適用金利を超える場合に、返済条件を更新する方法の考え方を示したものである。尚、ここでいう変動後の適用金利が契約時の適用金利を超える場合には、1契約時の適用金利から金利が上昇したケース、2契約時の適用金利を超える水準からさらに金利が上昇したケース、3契約時の適用金利を超える水準から金利が低下したもののなお契約時の適用金利を超える水準にあるケース、4契約時の適用金利に満たない水準から金利が上昇して契約時の適用金利を超えたケース、の全てのケースが含まれる。変動後の金利が契約時の適用金利を超える場合には、図3に示したように、設定された基準値のうち各回返済額125,000円が固定され、返済期限2034年1月31日を変動させることによって、金利変動後の返済条件を決定して更新する。但し、基準値として定められた各回返済額と全く同一の金額を元利均等の返済額として返済期限を決定できるとは限らないため、後に説明する第1の実施形態では、返済条件として決定される1回あたりの返済額は、基準値として定められた各回返済額を上限としてこれに近い金額となる。また、後に説明する第2の実施形態では、各回返済額をそのまま用いて返済期限を演算し、最終回の返済で端数を調整することになる。図4は、変動後の適用金利が契約時の適用金利に満たない場合に、返済条件を更新する方法の考え方を示したものである。尚、ここでいう変動後の適用金利が契約時の適用金利に満たない場合には、1契約時の適用金利から金利が低下したケース、2契約時の適用金利に満たない水準からさらに金利が低下したケース、3契約時の適用金利に満たない水準から金利が上昇したもののなお契約時の適用金利に満たない水準にあるケース、4契約時の適用金利を超える水準から金利が低下して契約時の適用金利に満たなくなったケース、の全てのケースが含まれる。変動後の金利が契約時の適用金利に満たない場合には、図4に示したように、設定された基準値のうち返済期限2034年1月31日が固定され、各回返済額125,000円を変動させることによって、金利変動後の返済条件を決定して更新する。以上の図2~図4を用いて説明したローン契約後の金利変動時における返済条件の決定に用いる基準値は、図6や図12に示した契約条件DB12に記憶される契約条件に関する情報の例では、基準値として示した基準適用金利基準返済期限各回返済基準額のフィールドに記憶される。これに対して、適用金利のフィールドには金利変動後の最新の適用金利が、各回返済額返済期限のフィールドには金利変動後に更新された返済条件が、残高のフィールドには最新のローン残高が、それぞれ変動値として記憶される。すなわち、本発明では、適用金利、返済期限、各回返済額1回あたりの返済額の3つの要素について、契約条件DBには、変動可能な最新の値を記録するフィールドのみでなく、返済条件を決定するために固定した値を記録するフィールドが設けられることになる。金利変動によって返済条件を更新する態様に応じて、以下に本発明の第1、第2の実施形態を説明する。第1の実施形態では、1回あたりの返済額に関する基準値として、1回あたりの返済額の上限金額を設定し、金利変動時には設定された上限金額を超えない範囲で、返済回数が整数回であり元利均等となる1回あたりの返済額を演算する。第2の実施形態では、1回あたりの返済額の基準値として、返済額を契約時の1回あたりの返済額に固定し、金利変動時には契約時の1回あたりの返済額から元利均等となる返済回数を演算し、返済回数が整数とならない場合は端数を切り上げ又は切り下げて最終回の返済額で調整する。まず、1回あたりの返済額の上限金額を設定した第1の実施形態について説明する。第1の実施形態の前提として、契約条件DB12には図6に例示した契約条件に関する情報が記憶されており、基準値である基準適用金利基準返済期限各回返済基準額には、それぞれ1.25、2034年1月31日、125,000円と設定されている。ここで、各回返済基準額に設定された125,000円は、債務者に負担可能な1回あたりの返済額として、ローン契約時に上限額として設定した金額である。初めに、金利変動によって、適用金利が契約時より高い水準となるケースについて説明する。図3に示した1~4の例は、いずれもこのケースに該当する。図8に例示したように、ローンの実行から1年が経過した後に、基準となる利率が2.25から2.5に上昇し、優遇条件を反映した適用金利が1.25から1.5に上昇したとする。ここで、新たな適用金利1.5を基準適用金利として設定された1.25と対比すると、基準適用金利を超える水準にあることが確認されるため、返済条件は次のような方法で更新される。この場合は、最新の残高28,871,726円に変動後の金利1.5を適用して、元利均等となる1回あたりの返済額を演算するが、返済回数を固定せず、1回あたりの返済額が、契約条件DB12に基準値として設定された各回返済基準額の125,000円以下となり、かつ125,000円に最も近い金額となる返済回数と返済額の組み合わせを演算する。ここでは、返済期限を2034年9月29日返済回数は273回とした場合に1回あたりの返済額が124,892円となり、条件に合致することになるので、変動値である返済条件のうち各回返済額のフィールドが124,892円に、返済期限が2034年9月29日に更新されることになる。このように、本実施形態によると、金利が契約時より高い水準にあるにも関わらず、1回あたりの返済額は契約時に設定した125,000円以下に抑えられるので、金利上昇によって債務者の返済負担が重くなることを回避することが可能になる。返済期限の延長は契約条件に基づいて行われるものなので、かかる返済条件の更新が条件変更として扱われることもない。尚、上記のような元利均等計算については、表計算のスプレッドシートなどで用いられるPMT関数によって容易に算出することができる。PMT関数では、1回あたりの返済額を、PMT適用金利/1年間の返済回数,返済年数×1年間の返済回数,残高によって求めることができるので、従来の方法であればここに適用金利年利、1年間の返済回数と返済年数、残高等を代入して1回あたりの返済額を求めればよいが、本実施形態では返済年数返済年数×1年間の返済回数=返済回数の総合計を変動させながら1回あたりの返済額のシミュレーションを行い、各回返済基準額に定められた金額以下であり、かつこれに最も近似する金額を、1回あたりの返済額に決定する。続いて、金利変動によって、適用金利が契約時より低い水準となるケースについて説明する。図4に示した1~4の例は、いずれもこのケースに該当する。図9に例示したように、ローンの実行から1年が経過した後に、基準となる利率が2.25から2.0に低下し、優遇条件を反映した適用金利が1.25から1.0に低下したとする。ここで、新たな適用金利1.0を基準適用金利として設定された1.25と対比すると、基準適用金利に満たない水準にあることが確認されるため、返済条件は次のような方法で更新される。この場合は、契約条件DB12に基準値として設定された基準返済期限、すなわち期限までの返済回数2034年1月31日までの265回を固定したままで、最新の残高28,871,726円に変動後の金利1.0を適用して、元利均等となる1回あたりの返済額を演算する。その結果、1回あたりの返済額は121,329円となるので、変動値である返済条件のうち各回返済額のフィールドが121,329円に更新されることになる。尚、図9の例では、変動後の適用金利が契約時より低い水準にあれば、契約条件DB12に記憶された基準値のうち基準返済期限を固定して返済条件を更新することとしているが、債務者の選択によって、このケースでも変動後の適用金利が契約時より高い水準にあるケースと同様に、各回返済基準額を固定して返済条件を更新することとしてもよい。債務者の選択状況については、図5の顧客DB11の例に示したように、金利低下の際に返済額減額図9の例に対応、返済期限短縮図10の例に対応のいずれを選択したかを記憶させるよう構成すればよい。図10の例では、図8の場合と同様に、最新の残高28,871,726円に変動後の金利1.0を適用して、元利均等となる1回あたりの返済額を演算するが、返済回数を固定せず、1回あたりの返済額が、契約条件DB12に基準値として設定された各回返済基準額の125,000円以下となり、かつ125,000円に最も近い金額となる返済回数と返済額の組み合わせを演算する。ここでは、返済期限を2032年5月31日返済回数は247回とした場合に1回あたりの返済額が124,847円となり、条件に合致することになるので、変動値である返済条件のうち各回返済額のフィールドが124,847円に、返済期限が2032年5月31日に更新されることになる。以上の処理をフローチャートとしてまとめたのが、図11である。図1の返済条件更新部17が起動されると、契約条件DB12に記憶された契約条件を順次読み出し、変動金利の契約かS01、金利の見直し月に該当するかを確認するS02。変動金利ではなく固定金利である場合、金利の見直し月に該当しない場合には、当該契約条件に関する処理を終了する。次に、金利テーブル13から市場金利が反映されたローンの基準となる金利S03、契約条件DB12から当該契約に適用されている優遇条件S04をそれぞれ読み出して、当該契約に適用する金利を演算するS05。演算された適用金利が、契約DB12に変動値として記憶された現在の適用金利と一致しないかS06、一致しない場合には演算された適用金利が契約DBに基準値として設定された基準適用金利より高い水準にあるかS07を確認する。演算された適用金利が基準適用金利より高い水準にある場合には、契約条件DB12から変動値として記憶された最新のローン残高、基準値として設定された各回返済基準額を読み出しS08、1回あたりの返済額が各回返済基準額基準値以下であり、かつ各回返済基準額基準値に最も近似していて元利均等となる各回返済額1回あたりの返済額と返済期限を決定するS09。これらの演算結果に基づき、契約条件DB12の当該契約に関する情報のうち、変動値として記憶されている適用金利、各回返済額、返済期限を更新してS10、当該契約条件に関する処理を終了する。演算された適用金利が基準適用金利より低い水準にある場合には、契約条件DB12から変動値として記憶された最新のローン残高、基準値として設定された基準返済期限を読み出しS11、返済期限を基準返済期限に固定して、元利均等となる各回返済額1回あたりの返済額を演算しS12、各回返済額として決定する。さらに、契約条件DB12の当該契約に関する情報のうち、変動値として記憶されている適用金利、各回返済額を更新してS13、当該契約条件に関する処理を終了する。尚、顧客DB11で選択の有無を確認して、債務者が変動後の適用金利が契約時より低い水準にある場合にも1回あたりの返済額を固定して返済条件を更新する方法を選択していることが確認されたケースでは、先に説明した変動後の適用金利が契約時より高い水準にある場合S08~S10と同様に、各回返済基準額を固定して返済条件を更新することとしてもよい。次に、1回あたりの返済額を固定した第2の実施形態について説明する。第2の実施形態の前提として、契約条件DB12には図12に例示した契約条件に関する情報が記憶されており、基準値である基準適用金利基準返済期限各回返済基準額には、それぞれ1.25、2034年1月31日、124,735円と設定されている。ここで、各回返済基準額に設定された124,735円は、ローン契約時に定められた1回あたりの返済額に対応する。初めに、金利変動によって、適用金利が契約時より高い水準となるケースについて説明する。図3に示した1~4の例は、いずれもこのケースに該当する。図13に例示したように、ローンの実行から1年が経過した後に、基準となる利率が2.25から2.5に上昇し、優遇条件を反映した適用金利が1.25から1.5に上昇したとする。ここで、新たな適用金利1.5を基準適用金利として設定された1.25と対比すると、基準適用金利を超える水準にあることが確認されるため、返済条件は次のような方法で更新される。この場合は、最新の残高28,871,726円に変動後の金利1.5を適用して、元利均等となる1回あたりの返済額を演算するが、返済回数は固定せずに、1回あたりの返済額を契約条件DB12に基準値として設定された各回返済基準額の124,735円に固定して、元利均等となる返済回数を演算する。ここでは、返済回数が整数とはならず端数が生じるものの、端数分に対応する元利金を最終回に返済するものとして、返済期限を2034年10月31日返済回数は274回に設定し、変動値である返済条件のうち返済期限のフィールドが2034年10月31日に更新されることになる。尚、上記のように端数分を切り上げて返済回数を演算する他に、端数分を切り下げて最終回に端数分も含めて返済することとし、返済期限を2034年9月30日返済回数は273回に更新することとしてもよい。このように、本実施形態によると、金利が契約時より高い水準にあるにも関わらず、1回あたりの返済額は124,735円に固定されるので但し、最終回のみは端数調整で異なる金額となる、金利上昇によって債務者の返済負担が重くなることを回避することが可能になる。本実施形態においても、返済期限の延長は契約条件に基づいて行われるものなので、かかる返済条件の更新が条件変更として扱われることはない。尚、上記のような元利均等計算についても、表計算のスプレッドシートなどで用いられるPMT関数によって容易に算出することができる。前述のとおり、PMT関数では1回あたりの返済額を、PMT適用金利/1年間の返済回数,返済年数×1年間の返済回数,残高によって求めることができるので、従来の方法であればここに適用金利年利、1年間の返済回数と返済年数、残高等を代入して1回あたりの返済額を求めればよいが、本実施形態では解となる1回あたりの返済額を固定し、逆算することによって返済年数返済年数×1年間の返済回数=返済回数の総合計を決定する。続いて、金利変動によって、適用金利が契約時より低い水準となるケースについて説明する。図4に示した1~4の例は、いずれもこのケースに該当する。図14に例示したように、ローンの実行から1年が経過した後に、基準となる利率が2.25から2.0に低下し、優遇条件を反映した適用金利が1.25から1.0に低下したとする。ここで、新たな適用金利1.0を基準適用金利として設定された1.25と対比すると、基準適用金利に満たない水準にあることが確認されるため、返済条件は次のような方法で更新される。この場合は、契約条件DB12に基準値として設定された基準返済期限、すなわち期限までの返済回数2034年1月31日までの265回を固定したままで、最新の残高28,871,726円に変動後の金利1.0を適用して、元利均等となる各回返済額1回あたりの返済額を演算する。その結果、1回あたりの返済額は121,329円となるので、変動値である返済条件のうち各回返済額のフィールドが121,329円に更新されることになる。尚、図14の例では、変動後の適用金利が契約時より低い水準にあれば、契約条件DB12に記憶された基準値のうち基準返済期限を固定して返済条件を更新することとしているが、債務者の選択によって、このケースでも変動後の適用金利が契約時より高い水準にあるケースと同様に、各回返済基準額を固定して返済条件を更新することとしてもよい。債務者の選択状況については、図5の顧客DB11の例に示したように、金利低下の際に返済額減額図14の例に対応、返済期限短縮図15の例に対応のいずれを選択したかを記憶させるよう構成すればよい。図15の例では、図13の場合と同様に、最新の残高28,871,726円に変動後の金利1.0を適用して、元利均等となる1回あたりの返済額を演算するが、返済回数は固定せずに、1回あたりの返済額を契約条件DB12に基準値として設定された各回返済基準額の124,735円に固定して、元利均等となる返済回数を演算する。ここでは、返済回数が整数とはならず端数が生じるものの、端数分に対応する元利金を最終回に返済するものとして、返済期限を2033年6月30日返済回数は248回に設定し、変動値である返済条件のうち返済期限のフィールドが2033年6月30日に更新されることになる。尚、上記のように端数分を切り上げて返済回数を演算する他に、端数分を切り下げて最終回に端数分も含めて返済することとし、返済期限を2033年5月31日返済回数は247回に更新することとしてもよい。以上の処理をフローチャートとしてまとめたのが、図16である。図1の返済条件更新部17が起動されると、契約条件DB12に記憶された契約条件を順次読み出し、変動金利の契約かS21、金利の見直し月に該当するかを確認するS22。変動金利ではなく固定金利である場合、金利の見直し月に該当しない場合には、当該契約条件に関する処理を終了する。次に、金利テーブル13から市場金利が反映されたローンの基準となる金利S23、契約条件DB12から当該契約に適用されている優遇条件S24をそれぞれ読み出して、当該契約に適用する金利を演算するS25。演算された適用金利が、契約DB12に変動値として記憶された現在の適用金利と一致しないかS26、一致しない場合には演算された適用金利が契約DBに基準値として設定された基準適用金利より高い水準にあるかS27を確認する。演算された適用金利が基準適用金利より高い水準にある場合には、契約条件DB12から変動値として記憶された最新のローン残高、基準値として設定された各回返済基準額を読み出しS28、1回あたりの返済額を各回返済基準額基準値に固定して、端数は最終回で調整して返済期限を決定するS29。これらの演算結果に基づき、契約条件DB12の当該契約に関する情報のうち、変動値として記憶されている適用金利、返済期限を更新してS30、当該契約条件に関する処理を終了する。演算された適用金利が基準適用金利より低い水準にある場合には、契約条件DB12から変動値として記憶された最新のローン残高、基準値として設定された基準返済期限を読み出しS31、返済期限を基準返済期限に固定して、元利均等となる1回あたりの返済額を演算しS32、各回返済額として決定する。さらに、契約条件DB12の当該契約に関する情報のうち、変動値として記憶されている適用金利、各回返済額を更新してS33、当該契約条件に関する処理を終了する。尚、顧客DB11で選択の有無を確認して、債務者が変動後の適用金利が契約時より低い水準にある場合にも1回あたりの返済額を固定して返済条件を更新する方法を選択していることが確認されたケースでは、先に説明した変動後の適用金利が契約時より高い水準にある場合S28~S30と同様に、各回返済基準額を固定して返済条件を更新することとしてもよいことは、第1の実施形態と同様である。"