構造物を解体するための解体システムであって、解体した解体材を荷下ろしするためのクレーンと、当該クレーンの巻上装置に接続された蓄電装置と、前記巻上装置に接続された解体現場内の機器と、を備え、前記クレーンで解体材を荷下ろしする際に、前記クレーンの巻上装置に回生電力を発生させ、当該回生電力を前記クレーンの動力として使用するとともに、余剰電力を前記機器に供給することを特徴とする解体システム。構造物を解体する際の仮設計画を決定するための解体計画決定方法であって、解体材を荷下ろしする際に、荷下ろし用のクレーンの巻上装置に回生電力を発生させ、当該回生電力を前記クレーンの動力として使用するとともに、余剰電力を解体現場内の機器に供給することとし、前記クレーンの荷下ろし回数、荷下ろし高さ、および解体材の重量に基づいて回生電力の発電量を算定し、当該算定した発電量に基づいて、前記解体現場内で不足する電力量を算定し、当該不足する電力量を外部電源から供給するように決定することを特徴とする解体計画決定方法。ところで、上述の解体方法では、解体対象であるフロアを解体した後、クレーンを利用して解体材を荷下ろしするが、この際、クレーンの巻上装置には回生電力が発生する。この回生電力は回生抵抗器などで熱変換して放出させているが、この回生電力を利用できれば、環境負荷を低減できることになる。本発明は、解体材の荷下ろし時に発生する回生電力を利用して、環境負荷を低減できる解体システムおよび解体計画決定方法を提供することを目的とする。請求項1に記載の解体システムは、解体した解体材を荷下ろしするためのクレーンと、当該クレーンの巻上装置に接続された蓄電装置と、前記巻上装置に接続された解体現場内の機器と、を備え、前記クレーンで解体材を荷下ろしする際に、前記クレーンの巻上装置に回生電力を発生させ、当該回生電力を前記クレーンの動力として使用するとともに、余剰電力を前記機器に供給することを特徴とする。この発明によれば、クレーンで解体材を荷下ろしする際に、クレーンの巻上装置に回生電力を発生させる。そして、この回生電力をこのクレーンの動力として使用するとともに、余剰電力を解体現場内の機器に利用する。よって、従来のように回生電力を熱放出しないので、エネルギーの利用効率を向上できるから、環境負荷を低減できる。請求項2に記載の解体計画決定方法は、構造物を解体する際の仮設計画を決定するための解体計画決定方法であって、解体材を荷下ろしする際に、荷下ろし用のクレーンの巻上装置に回生電力を発生させ、当該回生電力を前記クレーンの動力として使用するとともに、余剰電力を解体現場内の機器に供給することとし、前記クレーンの荷下ろし回数、荷下ろし高さ、および解体材の重量に基づいて回生電力の発電量を算定し、当該算定した発電量に基づいて、前記解体現場内で不足する電力量を算定し、当該不足する電力量を外部電源から供給するように決定することを特徴とする。この発明によれば、クレーンの荷下ろし回数、荷下ろし高さおよび高さに基づいて回生電力の発電量を算定する。次に、この算定した発電量に基づいて、解体現場内で不足する電力量を算定する。そして、不足する電力を外部電源から供給するように決定する。よって、外部電源が供給する電力量を予め算定できるので、環境負荷を低減できる。本発明によれば、クレーンで解体材を荷下ろしする際に、クレーンの巻上装置に回生電力を発生させる。そして、この回生電力をこのクレーンの動力として使用するとともに、余剰電力を解体現場内の機器に利用する。よって、解体材の荷下ろし時にクレーンの巻上装置に発生する回生電力を利用して、解体現場内の電力をまかなうことができるから、環境負荷を低減できる。以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る解体システムが適用された既存建物1の断面図である。既存建物1は、24階建ての鉄骨造であり、複数本の角形鋼管である既存柱11と、これら既存柱11同士を連結する複数の鉄骨梁である既存梁12と、既存梁12に支持される既存スラブ13と、を備える。この既存建物1には、既存建物1を解体するために、解体システム60が構築されている。解体システム60は、仮設屋根61と、この仮設屋根61の外周に設けられた外周足場62と、既存建物1の構造体に支持されて略鉛直方向に延びて仮設屋根61を支持する仮設柱20と、を備える。仮設屋根61は、24階床レベルの外周側の既存梁12と、24階の外周側の既存柱11と、R階床レベルの一部の既存梁12である仮設梁63と、この仮設梁63の上に張り付けられた透光性を有する板材64と、仮設梁63の梁上に設けられたクレーンとしてのテルハ70と、仮設梁63の梁下に設置された天井走行クレーン80と、を備える。仮設屋根61には、図示しないが、送風機、照明設備、電動カッタ、散水設備などの機器が設置されている。外周足場62は、仮設屋根61の仮設梁63に支持されている。テルハ70は、フック71と、このフック71を昇降させる巻上装置72と、を備える。このテルハ70の直下の既存スラブ13には、搬出階である1階まで連続する床開口16が形成されている。仮設柱20は、既存建物1の既存柱11の近傍に設置される。以下、既存柱11のうち既存柱11Aの近傍に設置された仮設柱20Aについて説明するが、他の仮設柱20も同様の構成である。図2は、仮設柱20Aの正面図および側面図である。図2では、理解の容易のため、後述の水平支持レール23Bを省略している。仮設柱20Aは、鉛直方向に略平行に延びる一対の柱部材21と、これら2本の柱部材21を連結する連結部材22と、柱部材21に沿って延びる水平支持レール23A、23B図3参照と、を備える。各柱部材21は、断面略H形状の下部211と、この下部211の上に設けられた断面略箱形状の中央部212と、この中央部212の上に設けられた断面略H形状の上部213と、を備える。また、下部211には、互いに対向する一対の貫通孔214が長さ方向に沿って2組形成されている。この仮設柱20には、仮設柱20の長さ方向に沿って延びるステップロッド24と、このステップロッド24に沿って移動可能なステップロッドジャッキ25と、このステップロッドジャッキ25の下端に取り付けられた第1かんぬき部材26と、仮設柱20に取り付けられた一対の直線状のかんざし部材27と、このかんざし部材27に連結された第2かんぬき部材30と、が内蔵されている。図3は、仮設柱20Aの下部211の横断面図である。仮設柱20は、既存建物1の既存スラブ13を貫通して延びている。すなわち、既存柱11Aの近傍の各階の既存スラブ13には、床開口14が形成されており、仮設柱20は、各階の床開口14に挿通される。第2かんぬき部材30は、一対の柱部材21の間に挿通され、軸方向の長さが変更可能な構造である。すなわち、第2かんぬき部材30は、所定長さの本体31と、この本体31の両端側に水平方向に回動自在に設けられた係止部32と、を備える。この第2かんぬき部材30では、係止部32および本体31を一直線上に配置することで、第2かんぬき部材30の軸方向の長さを長くできる。一方、係止部32を水平方向に折り曲げることで、第2かんぬき部材30の軸方向の長さを短くできる。この状態では、第2かんぬき部材30の軸方向の長さが床開口14の内法寸法よりも短くなるため、第2かんぬき部材30は、床開口14を通って鉛直方向に移動可能となっている。一対のかんざし部材27は、柱部材21の上下の2組の貫通孔214のうちの上側の一組に挿通されている。上述の第2かんぬき部材30の上面は、かんざし部材27の下面に当接して固定されている。これにより、第2かんぬき部材30は、仮設柱20とともに略鉛直方向に移動するようになっている。第2かんぬき部材30を所定高さに配置して、第2かんぬき部材30の軸方向の長さを長くすることで、第2かんぬき部材30は、既存柱11Aから互いに直交して延びる2つの既存梁12に跨って配置される。この状態では、第2かんぬき部材30が既存梁12に係止し、この第2かんぬき部材30にかんざし部材27が係止するので、仮設柱20は第2かんぬき部材30を介して既存梁12に支持されることになる。また、床開口14のうち仮設柱20の下部211が挿通されるものには、既存建物1に支持されて仮設柱20の側面に当接する一対の水平反力受け部材51、52が設けられる。すなわち、水平反力受け部材51、52は、既存梁12上に取り付けられて仮設柱20の側面に当接する略コの字形状の第1水平反力受け部材51と、既存スラブ13上に取り付けられて仮設柱20の側面に当接する略コの字形状の第2水平反力受け部材52と、からなる。各水平反力受け部材51、52は、水平支持レール23Aに当接する長尺状の第1ガイド部53と、この第1ガイド部53の両端から直交して延びて水平支持レール23Bに当接する第2ガイド部54と、を備える。これにより、仮設柱20を下方に向かって円滑に移動可能となっている。水平反力受け部材51、52は、仮設柱20を挟んで略矩形枠状に配置されており、これにより、第2かんぬき部材30の上下方向の移動に干渉しないようになっている。図4は、仮設柱20の中央部212の横断面図である。ステップロッドジャッキ25の下端面には、水平に直線状に延びる第1かんぬき部材26が連結され、この第1かんぬき部材26の両端側は、2つの既存梁12の直上に位置している。第1かんぬき材の中央には、ステップロッド24が挿通される挿通孔が形成されている。第1かんぬき部材26を所定高さに配置することで、第1かんぬき部材26は既存柱11Aから互いに直交して延びる2つの既存梁12に跨って配置される。このとき、これら2本の既存梁12の上面が露出しているため、第1かんぬき部材26は、既存梁12に直接載置される。この状態では、第1かんぬき部材26が既存梁12に係止するので、仮設柱20は第1かんぬき部材26を介して既存梁12に支持されることになる。図5は、仮設柱20の平面図である。仮設柱20は、既存柱11Aの上端から互いに直交して延びる2つの仮設梁63の間に設置されている。仮設柱20の上端面には、水平に直線状に延びる支持部材28が設けられ、2つの仮設梁63は、この支持部材28の両端側の上面に位置している。これにより、仮設柱20の上端面は、支持部材28を介して、仮設屋根61の仮設梁63に連結されている。図2に戻って、仮設柱20の上部213の側面には、継手29が設けられている。仮設柱20の上部213の側面は、この継手29を介して、仮設屋根61の一部である24階の既存柱11Aの上側の側面に連結されている。図6は、テルハ70の電力系統を示すブロック図である。テルハ70には、巻上制御装置73、充放電制御装置74、蓄電装置75、および電力変換器76が接続されている。蓄電装置75は、電力を蓄電または放電するものであり、電気二重層キャパシタで構成される。電力変換器76は、電力を直流-交流で変換するものであり、上述の現場内の機器に接続されている。充放電制御装置74は、蓄電装置75の充放電を制御するものである。巻上制御装置73は、テルハ70の巻上装置72を制御するものである。解体システム60では、解体材の荷下ろし時には、フック71を下降させて、巻上装置72のモータに回生電力を発電させる。この回生電力は、巻上制御装置73および充放電制御装置74を経て、蓄電装置75に蓄電される。上述の送風機、照明設備、電動カッタ、散水設備などの現場内の機器や、テルハ70、天井走行クレーン80を駆動する場合には、巻上制御装置73および充放電制御装置74により、蓄電装置75から放電した電力のほか、外部電源から供給される電力を適宜利用する。このとき、回生電力、外部から供給される電力、蓄電池の充電状態、および各機器の使用電力量をモニタリングし、電力の瞬時値や積算電力量を算出して表示するようにする。次に、既存建物1を解体する手順について説明する。ステップ1では、図1に示すように、屋上階としてのR階の設備機器、目隠し壁、およびフレーム等を解体する。また、R階床レベルの既存梁12の一部を残して解体して、残った既存梁12を仮設梁63とする。さらに、24階床レベルの外周の既存梁12を残して、24階の外壁を含む立上がりおよび24階床レベルの内側の既存梁12を解体する。また、仮設柱20の外側に仮設梁63に支持される外周足場62を設ける。ステップ2では、仮設梁63の梁上にテルハ70を取り付け、仮設梁63の梁下に天井走行クレーン80を取り付ける。また、仮設梁63に透光性を有する板材64を貼り付けて、仮設屋根61を完成させる。これにより、仮設屋根61および外周足場62で囲まれた解体作業スペースを形成する。なお、図示しないが、仮設屋根61には、雨水を利用した散水設備およびドライミスト装置を設ける。ステップ3では、各階の既存スラブ13に床開口14、16を形成し、21~23階床レベルの床開口14に水平反力受け部材51、52を設置する。その後、既存建物1の外周の既存柱11の近傍に仮設柱20を配置する。ステップ4では、ステップロッドジャッキ25駆動して、23階床レベルの既存梁12に第1かんぬき部材26を係止させ、仮設柱20を23階床の既存梁12に支持させる。また、第2かんぬき部材30を収縮させておく。その後、23階の既存柱11を柱頭部で切断し、23階の外壁を含む立上がりを解体する。このとき、天井走行クレーン80を利用して解体材を床開口16に移動し、テルハ70により、床開口16を通して解体材を搬出階である1階まで荷下ろしする。搬出階に荷下ろしした解体材は、リサイクル可能な材料と産業廃棄物との仕分けを行って、場外に搬出する。ステップ5では、図7に示すように、ステップロッドジャッキ25を駆動して、ステップロッド24の上方に向かって移動させる。これにより、仮設柱20が下降し、仮設屋根61および外周足場62も下降し、第2かんぬき部材30は21階床レベルの高さに位置する。このとき、水平反力受け部材51、52により、仮設柱20の移動を案内する。次に、第2かんぬき部材30を伸長させて、この第2かんぬき部材30を21階床レベルの既存梁12に係止させ、仮設柱20の荷重を21階床の既存梁12に支持させる。ステップ6では、図8に示すように、ステップロッドジャッキ25を駆動して、第1かんぬき部材26を上方に向かってわずかに移動し、解体対象である23階床から退避させる。また、23階床レベルに設置した水平反力受け部材51、52を20階床レベルに盛り替える。次に、解体作業スペース内で、23階の床から22階の外壁を含む立上がりまで図8中破線で示す部分を解体する。このとき、天井走行クレーン80を利用して解体材を床開口16に移動し、テルハ70により、床開口16を通して解体材を搬出階である1階まで荷下ろしする。ステップ7では、図9に示すように、ステップロッドジャッキ25を駆動して、第1かんぬき部材26を下方に向かって移動し、22階床レベルの既存梁12に係止させ、仮設柱20を22階床の既存梁12に支持させる。また、第2かんぬき部材30を収縮させておく。以下、ステップ5~7の作業を繰り返すことで1層毎に解体して、1階まで解体する。上述のように、仮設屋根61は、上から順にフロアごとに解体しながら下降する。ここで、各フロアにおけるテルハ70の荷下ろし回数、荷下ろし高さ、および解体材の重量が予め定まっているので、テルハ70の荷下ろし回数、荷下ろし高さ、および解体材の重量に基づいて回生電力の発電量を算定する。そして、この算定した発電量に基づいて、現場内で不足する電力を算定し、外部電源から供給する電力量を決定する。本実施形態によれば、以下のような効果がある。1テルハ70で解体材を荷下ろしする際に、テルハ70の巻上装置72に回生電力を発生させる。そして、この回生電力をこのテルハ70の動力として使用するとともに、余剰電力を解体現場内の機器に利用する。よって、従来のように回生電力を熱放出しないので、エネルギーの利用効率を向上できるから、環境負荷を低減できる。2テルハ70の荷下ろし回数、荷下ろし高さおよび高さに基づいて回生電力の発電量を算定する。次に、この算定した発電量に基づいて、解体現場内で不足する電力量を算定する。そして、不足する電力を外部電源から供給するように決定する。よって、外部電源が供給する電力量を予め算定できるので、環境負荷を低減できる。なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。例えば、テルハ70の電力系統にソーラーパネルを接続し、このソーラーパネルの太陽光発電による電力を、蓄電あるいは機器の駆動に利用してもよい。