複数の記録装置に接続可能な制御装置であって、前記記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理を複数並行して実行する処理実行部と、前記処理実行部により並行して実行される前記処理の数を所定の規制数に規制し、前記所定の規制数を超える処理に対し待機させる規制制御部と、を備えることを特徴とする制御装置。前記処理実行部が前記処理を実行する際に使用するメモリーの使用状況を検出するメモリー状況検出部をさらに備え、前記規制制御部は、前記メモリー状況検出部により検出された前記メモリーの使用状況に基づいて前記規制数を変動させることを特徴とする請求項2に記載の制御装置。CPUの負荷の状況を検出する負荷状況検出部をさらに備え、前記規制制御部は、前記負荷状況検出部により検出された前記CPUの負荷の状況に基づいて前記規制数を変動させることを特徴とする請求項1又は2に記載の制御装置。前記処理実行部は、前記記録装置に記録させる画像の画像データの生成に係る処理を並行して実行し、前記規制制御部は、前記処理実行部により並行して実行される前記画像データの生成に係る処理の数を前記規制数に規制し、前記所定の規制数を超える処理に対し待機させることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の制御装置。複数のPOS端末と、これら複数のPOS端末に対応して設けられた複数の記録装置と、これら複数の記録装置に接続され、各前記記録装置による記録媒体への記録を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、前記記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理を複数並行して実行する処理実行部と、前記処理実行部により並行して実行される前処理の数を所定数に規制し、前記所定の規制数を超える処理に対し待機させる規制制御部と、を備えることを特徴とする制御システム。複数の記録装置に接続可能な制御装置の制御方法であって、前記記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理を複数並行して実行し、並行して実行する前記処理の数を規制し、前記規制した処理の数を超える処理に対し待機させることを特徴とする制御装置の制御方法。複数の記録装置に接続可能な制御装置の制御部により実行されるプログラムであって、前記制御部を、前記記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理を複数並行して実行する処理実行部と、前記処理実行部により並行して実行される前記処理の数を所定数に規制し、前記所定の規制数を超える処理に対し待機させる規制制御部と、として機能させることを特徴とするプログラム。ここで上述したシステムにおける制御装置のように、複数の記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理を並行して実行するものでは、並行して実行する処理の数が過度に多くなると、CPUに過度に負荷がかかったり、また、各処理で共有するメモリーを大量に使用し、オーバーフローが発生したりして、処理速度が低下し、スループットが低下してしまう可能性があるといった問題がある。本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、接続された複数の記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理を並行して行う際に、スループットが低下することを抑制することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明は、複数の記録装置に接続可能な制御装置であって、前記記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理を複数並行して実行する処理実行部と、前記処理実行部により並行して実行される前記処理の数を所定の規制数に規制し、前記所定の規制数を超える処理に対し待機させる規制制御部と、を備えることを特徴とする。この構成によれば、接続された複数の記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理について、並行して実行される処理の数が所定数に規制されるので、過度に多くの処理が並行して実行されることを好適に防止でき、スループットの低下を抑制できる。また、所定数を超える処理は待機させておき、処理が終了したものがあり所定数以下になったとき、処理を開始すればよい。また、上記発明の制御装置であって、本発明は、前記処理実行部が前記処理を実行する際に使用するメモリーの使用状況を検出するメモリー状況検出部をさらに備え、前記規制制御部は、前記メモリー状況検出部により検出された前記メモリーの使用状況に基づいて前記規制数を変動させることを特徴とする。この構成によれば、実行制御部が処理の実行に際して使用するメモリーの使用状況に応じて、並行して実行される処理の数の規制数が変動するため、メモリーの使用量の増加に起因したスループットの低下を効果的に抑制可能である。また、上記発明の制御装置であって、本発明は、CPUの負荷の状況を検出する負荷状況検出部をさらに備え、前記規制制御部は、前記負荷状況検出部により検出された前記CPUの負荷の状況に基づいて前記規制数を変動させることを特徴とする。この構成によれば、実行制御部が備えるCPUの負荷の状況に応じて、並行して実行される処理の数の規制数が変動するため、CPUの負荷の増大に起因したスループットの低下を効果的に抑制可能である。また、上記発明の制御装置であって、本発明は、前記処理実行部は、前記記録装置に記録させる画像の画像データの生成に係る処理を並行して実行し、前記規制制御部は、前記処理実行部により並行して実行される前記画像データの生成に係る処理の数を前記規制数に規制し、前記所定の規制数を超える処理に対し待機させることを特徴とする。ここで、一般に、画像データは、制御装置から記録装置に出力される他のデータ例えば、制御コマンドと比較してデータサイズが大きく、また、画像データの生成に係る処理は、CPUに対する負荷が大きい。以上を踏まえ、上記構成によれば、画像データの生成に係る処理について、並行して実行される処理の数が所定数に規制されるので、メモリーのオーバーフローや、CPUに対する過度の負荷を効果的に防止でき、これにより、スループットの低下を効果的に抑制できる。また、上記目的を達成するために、本発明は、制御システムであって、複数のPOS端末と、これら複数のPOS端末に対応して設けられた複数の記録装置と、これら複数の記録装置に接続され、各前記記録装置による記録媒体への記録を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、前記記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理を複数並行して実行する処理実行部と、前記処理実行部により並行して実行される前処理の数を所定数に規制し、前記所定の規制数を超える処理に対し待機させる規制制御部と、を備えることを特徴とする。この構成によれば、接続された複数の記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理について、並行して実行される処理の数が所定数に規制されるので、過度に多くの処理が並行して実行されることを好適に防止でき、スループットの低下を抑制できる。また、上記目的を達成するために、本発明は、複数の記録装置に接続可能な制御装置の制御方法であって、前記記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理を複数並行して実行し、並行して実行する前記処理の数を規制し、前記規制した処理の数を超える処理に対し待機させることを特徴とする。この制御方法によれば、接続された複数の記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理について、並行して実行される処理の数が所定数に規制されるので、過度に多くの処理が並行して実行されることを好適に防止でき、スループットの低下を抑制できる。また、上記目的を達成するために、本発明は、複数の記録装置に接続可能な制御装置の制御部により実行されるプログラムであって、前記制御部を、前記記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理を複数並行して実行する処理実行部と、前記処理実行部により並行して実行される前記処理の数を所定数に規制し、前記所定の規制数を超える処理に対し待機させる規制制御部と、として機能させることを特徴とする。このプログラムを実行すれば、接続された複数の記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理について、並行して実行される処理の数が所定数に規制されるので、過度に多くの処理が並行して実行されることを好適に防止でき、スループットの低下を抑制できる。本発明によれば、接続された複数の記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理を並行して行う際に、スループットが低下することを抑制できる。以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図1は、本実施形態に係る制御システム1の概略構成ブロック図である。制御システム1は、スーパーマーケットや、コンビニエンスストア等の店舗に適用され、店舗における商品の販売の状況や、売り上げの状況等を管理するPOSシステムであり、少なくとも、店舗に来店した顧客の代金に応じてレシートを発行する機能、及び、レシートの発行に応じて適宜クーポンを発行する機能を有している。制御システム1は、複数のPOS端末2を備え、このPOS端末2は、レシート発行用のプリンターであるレシートプリンター5と、このレシートプリンター5を制御するレシートプリンター制御用ホストコンピューター6と、クーポン発行用のプリンターであるクーポンプリンター7と、を備えている。また、制御システム1は、クーポンプリンター7のそれぞれにネットワークNを介して接続され、クーポンプリンター7のそれぞれを統括的に制御するクーポンプリンター制御用ホストコンピューター3を備えている。また、制御システム1は、レシートプリンター制御用ホストコンピューター6のそれぞれにネットワークNを介して接続され、レシートプリンター制御用ホストコンピューター6のそれぞれを統括的に制御する統括POSサーバー4を備えている。クーポンプリンター制御用ホストコンピューター3と、統括POSサーバー4とは、ネットワークNを介して通信可能に接続されている。なお、図1の例では、POS端末は、第1POS端末21~第nPOS端末2nのn個存在しているう。POS端末2のそれぞれは、店舗におけるレジカウンターのそれぞれに配設されている。制御システム1が適用される店舗が大規模な場合、例えば、制御システム1が、大型ショッピングセンター等に適用される場合、レジカウンターの数が多数例えば60台となり、これに伴って、POS端末2の数が、多数例えば、60個となる。レシートプリンター5は、例えば、サーマルプリンターであり、対応する各レシートプリンター制御用ホストコンピューター6の制御の下、感熱ロール紙の記録面にサーマル記録ヘッドによって熱を与えて画像を記録した上で、所定の位置で感熱ロール紙を切断することにより、レシートを発行する。また、クーポンプリンター7は、例えば、インクジェットプリンターであり、記録媒体上を主走査方向に走査しつつ、所定の色のインクを吐出可能なインクジェットヘッドを備えている。本実施形態に係るクーポンプリンター7は、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター3から入力された画像データに基づいて、インクジェットヘッドから記録媒体に対しインクを吐出して、記録媒体に当該画像データが示す画像を記録する。統括POSサーバー4は、レシートプリンター制御用ホストコンピューター6及びクーポンプリンター制御用ホストコンピューター3に所定の通信ネットワークNを介して接続され、これらPCを統括的に制御するサーバー装置である。統括POSサーバー4は、レシートの発行に必要となる商品に関する情報や、クーポンの発行に必要となるキャンペーンに関する情報等を格納する各種データベースを備えており、レシートプリンター制御用ホストコンピューター6は、レシートの発行に際し、適宜、データベースにアクセスして必要な情報を取得し、また、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター3は、クーポンの発行に際し、適宜、データベースにアクセスして必要な情報を取得する。本実施形態では、統括POSサーバー4の制御の下、レシートプリンター制御用ホストコンピューター6とクーポンプリンター制御用ホストコンピューター3とが協働して、顧客に対するレシートの発行に合わせて、適宜、クーポンの発行を行う。発行されたクーポンは、レシートの引き渡しと併せて顧客に引き渡される。なお、所定の通信ネットワークNは、専用線や既存の一般公衆回線を利用して構築された通信ネットワークであり、LANLocalAreaNetworkやWANWideAreaNetwork等の様々な回線形態を適用することが可能である。また、通信ネットワークNには、例えば、電話回線網、ISDN回線網、専用線、移動体通信網、通信衛星回線、CATV回線網等の各種通信ネットワーク網と、IPネットワーク、VoIPVoiceoverInternetProtocolゲートウェイ、インターネットサービスプロバイダ等が含まれる。図2は、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター3の機能的構成を示すブロック図である。図2に示すように、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター3は、制御部31と、入力部32と、表示部33と、記憶部34と、第1インターフェイス部35と、第2インターフェイス部36と、を備えている。制御部31は、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター3の各部を中枢的に制御するものであり、演算実行部としてのCPUや、このCPUに実行される基本制御プログラムをコンピューターに読み取り可能な態様で不揮発的に記憶するROM、CPUに実行されるプログラムやこのプログラムに係るデータ等を一時的に記憶するRAM、その他の周辺回路等を備えている。また、制御部31は、処理実行部31aと、メモリー状況検出部31bと、負荷状況検出部31cと、規制制御部31dとを備えているが、これらについては後述する。入力部32は、例えば、キーボードやマウス等の各種入力デバイス図示略に接続され、入力デバイスに対する操作を検出し、制御部31に出力する。表示部33は、例えば、液晶ディスプレーや有機ELパネル等の表示パネル図示略を備え、制御部31の制御の下、表示パネルに各種情報を表示する。記憶部34は、例えば、EEPROMやハードディスク等の記憶媒体図示略を備え、各種データを書き換え可能に記憶する。第1インターフェイス部35は、制御部31の制御の下、第1~第nクーポンプリンター71~7nとの間で通信ネットワークNを介して所定の通信規格に準拠した通信を行う。同様に、第2インターフェイス部36は、制御部31の制御の下、統括POSサーバー4との間で通信ネットワークNを介して所定の通信規格に準拠した通信を行う。次いで、クーポンを発行する際の、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター3、及び、クーポンプリンター7の動作について簡単に説明する。クーポンプリンター制御用ホストコンピューター3には、クーポンプリンター7を制御するためのプリンタードライバーがインストールされている。そして、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター3が、1のクーポンプリンター7を制御してクーポンを発行する場合、まず、制御部31の処理実行部31aが、プリンタードライバーを読み出して実行することにより、クーポンプリンター7のコマンド仕様に対応した制御コマンドを生成する。この制御コマンドは、クーポンプリンター7にクーポンの発行に係る一連の処理を実行させるためのコマンドであり、記録媒体に記録させる画像の画像データ例えば、ビットマップデータや、当該画像データに基づいてインクジェットヘッドを駆動させて画像を記録させるコマンド等が含まれている。そして、処理実行部31aは、第1インターフェイス部35を介して、制御コマンドをクーポンプリンター7に出力する。制御コマンドが入力されたクーポンプリンター7は、制御コマンドを順次実行することにより、クーポンの発行に係る各種処理を実行し、クーポンを発行する。より詳細には、クーポンプリンター7は、入力された画像データを所定のバッファーに展開し、バッファーに展開した画像データに基づいて、記録媒体に画像を記録する。以下の説明では、クーポンを発行に際して処理実行部31aが行う、クーポンの発行に係る制御コマンドを生成する処理のことを、記録制御処理と言うものとする。記録制御処理には、画像データを生成する処理以下、画像データ生成処理というが含まれている。この記録制御処理は、記録装置クーポンプリンター7による記録媒体への記録の制御に係る処理に該当する。ここで、上述したように、本実施形態に係る制御システム1では、複数のクーポンプリンター7に1台のクーポンプリンター制御用ホストコンピューター3が接続されており、複数のクーポンプリンター7のそれぞれは、1台のクーポンプリンター制御用ホストコンピューター3により制御される。従って、複数の異なるクーポンプリンター7に同時並行的にクーポンを発行させる状況が生じ得、当該状況が生じた場合、処理実行部31aは、複数の記録制御処理を同時に実行する。その際、処理実行部31aは、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター3のOSの機能により、記録制御処理のそれぞれについてスレッドを生成し、スレッド単位でCPUの割り当てを行い、記録制御処理を並行して実行する。周知の通り、1のプログラムプリンタードライバーの機能を利用した複数の処理記録制御処理について、スレッド単位でCPUの割り当てを行うことにより、当該1のプログラムの中での並列処理が可能となる。図3は、処理実行部31aに係るスレッドの様子を時間の経過と共に示す図である。図3において軸tは、時間軸であり、図中上から下へ向かって時間が経過している。図3の例では、スレッドS1、スレッドS2、スレッドS3の順にスレッドが生成され、処理実行部31aは、記録制御処理を並行して実行している。このように、処理実行部31aは、複数のスレッドに係る記録制御処理を並行して実行可能である。図3に示すように、処理実行部31aは、複数の記録制御処理を実行可能であるが、並行して実行する当該処理の数が過度に多くなると、CPUに過度に負荷がかかったり、また、各処理で共有するメモリーを大量に使用し、オーバーフローが発生したりして、処理速度が低下し、スループットが低下してしまう可能性があるといった問題がある。特に、画像データは、制御装置から記録装置に出力される他のデータ例えば、制御コマンドと比較してデータサイズ従って、メモリーの消費量が多いが大きく、また、画像データの生成に係る処理は、CPUに対する負荷が大きいため、記録制御処理に含まれる各処理の中でも、画像データ生成処理は、過度に並行して実行すると、スループットを非常に低下させるおそれがある。以上を踏まえ、本実施形態に係る処理実行部31aは、同時に実行される画像データ生成処理の数を、規制制御部31dにより決定された規制数に規制し、これにより、画像データ生成処理が過度に並行して実行されることを防止している。以下、規制制御部31dの動作について、メモリー状況検出部31b、及び、負荷状況検出部31cの説明と併せて、説明するする。これら規制制御部31d、メモリー状況検出部31b、及び、負荷状況検出部31cの機能は、CPUがプリンタードライバーを実行する等、ハードウェアとソフトウェアとの協働により実現される。メモリー状況検出部31bは、記録制御処理を実行する際に使用するメモリーの使用状況を検出するものであり、具体的には、RAMの記憶領域のうち、記録制御処理で使用する領域として割り当てられた領域の使用率を検出する。メモリー状況検出部31bは、所定のサンプリング周期で、当該記憶領域の使用率を検出する。負荷状況検出部31cは、記録制御処理についての、制御部31のCPUの使用率を検出する。負荷状況検出部31cは、所定のサンプリング周期で、CPUの使用率を検出する。規制制御部31dは、メモリー状況検出部31bにより検出された記憶領域の使用率、及び、負荷状況検出部31cにより検出されたCPUの使用率に基づいて、上述した規制数の値を決定する。詳述すると、記憶領域の使用率が高くなるほど、又は、CPUの使用率が高くなるほど、規制数の値が小さくなり、一方、記憶領域の使用率が小さくなるほど、又は、CPUの使用率が小さくなるほど、規制数の値が大きくなるように、記憶領域の使用率と、CPUの使用率と、規制数とを対応づけて記憶したテーブルが、ROMに記憶されている。所定の記憶領域の使用率、及び、所定のCPUの使用率に対応する規制数の値は、並行して複数の画像データ生成処理を実行する場合において、CPUに過度の負荷が加わらず、かつ、記憶領域がオーバーフローしないようにすると共に、全体的なスループットを向上するという観点から、事前の実験、シミュレーションにより、適切に定められている。従って、記憶領域の使用率が値X1であり、かつ、CPUの使用率が値X2である場合、テーブルにおいて値X1の記憶領域の使用率、及び、値X2のCPUの使用率と対応づけて記憶された規制数の値は、記憶領域の使用率が値X1であり、かつ、CPUの使用率が値X2であるときに、並行して実行される画像データ生成処理の数の規制数として、最適な値となっている。規制制御部31dは、所定のサンプリング周期で、メモリー状況検出部31bにより検出された記憶領域の使用率、及び、負荷状況検出部31cにより検出されたCPUの使用率を取得し、上述したテーブルを参照することにより、規制数の値を決定する。なお、メモリー状況検出部31bにより検出された記憶領域の使用率、及び、負荷状況検出部31cにより検出されたCPUの使用率を入力値とし、規制数の値を出力値とする所定のプログラムを実行することにより、規制数の値を求めるようにしてもよい。図4は、処理実行部31aの動作の説明に利用する図である。上述したように、処理実行部31aは、並行して実行される画像データ生成処理の数を、規制制御部31dにより決定された規制数に規制する。図3を用いて具体的に説明すると、規制制御部31dにより決定された規制数の値が3であるとする。この場合、図3の例では、時間帯t1においては、3つの画像データ生成処理が並行して実行されているため、処理実行部31aは、少なくとも時間帯t1においては、他の画像データ生成処理を実行しない。具体的には、図4の例において、スレッドS4は、並行して実行する画像データ生成処理の数に規制が無い場合、画像データ生成処理が時間帯t1において行われるスレッドであるものとする。この場合において、処理実行部31aは、スレッドS4に係る記録制御処理において、時間帯t1では、画像データ生成処理に代えて待機処理を実行する。この待機処理では、CPUへの負荷が軽く、また、記憶領域をあまり使用しない処理であって、実行可能な処理が選択的に実行される。これにより、画像データ生成処理が並行して3つを超えて実行されない状態を維持しつつ、スレッドS4に係る記録制御処理に要する時間の短縮化が図られる。そして、時間帯t1が終了するタイミングTMにおいて、処理実行部31aは、待機処理を停止し、画像データ生成処理を実行する。図5は、制御システム1の動作を示すフローチャートである。Aは、統括POSサーバー4の動作を示し、Bは、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター3の動作を示している。図4Aに示すように、統括POSサーバー4は、接続されたいずれかのレシートプリンター制御用ホストコンピューター6の動作を監視し、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター3に対して、所定のクーポンプリンター7によりクーポンを発行させる指示を行うか否かを判別するステップSA1。具体的には、本実施形態では、あるレジカウンターにて、顧客による購入金額が所定の金額以上の場合や、レジカウンターにて会計をしている顧客が特定の会員である場合、特定の商品が顧客により購入された場合等、所定の条件が成立したときに、当該レジカウンターに設置されたクーポンプリンター7によりクーポンを発行することとなっており、統括POSサーバー4は、レシートプリンター制御用ホストコンピューター6との通信により、クーポンの発行の条件が成立したか否かを監視し、条件が成立した場合は、クーポンを発行させる指示を行うと判別する。ステップSA1において、クーポンを発行させる指示を行うと判別した場合ステップSA1:YES、統括POSサーバー4は、所定のクーポンプリンター7にクーポンを発行させる指示に係るコマンドを、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター3に送信するステップSA2。当該コマンドを受信するとステップSB1、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター3の制御部31の処理実行部31aは、規制制御部31dが決定した規制数を取得するステップSB2。次いで、処理実行部31aは、図3、及び、図4を用いて説明したように、並行して実行される画像データ生成処理の数が、規制制御部31dが決定した規制数を超えない状態を維持しつつ、所定のクーポンプリンター7のクーポンの発行に係る記録制御処理を実行するステップSB3。以上説明したように、本実施形態では、制御装置たるクーポンプリンター制御用ホストコンピューター3は、記録装置たるクーポンプリンター7による記録媒体への記録の制御に係る処理記録制御処理を複数並行して実行する処理実行部31aと、処理実行部31aにより並行して実行される処理の数を所定の規制数に規制する規制制御部31dと、を備えている。これによれば、接続された複数のクーポンプリンター7に係る記録制御処理について、並行して実行される処理の数が所定数に規制されるので、過度に多くの処理が並行して実行されることを好適に防止でき、スループットの低下を抑制できる。また、本実施形態では、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター3は、処理実行部31aが記録制御処理を実行する際に使用する記憶領域メモリーの使用率使用状況を検出するメモリー状況検出部31bをさらに備え、規制制御部31dは、メモリー状況検出部31bにより検出された記憶領域の使用率に基づいて、規制数を変動させる。これによれば、処理実行部31aが処理の実行に際して使用する記憶領域の使用率に応じて、並行して実行される処理の数の規制数が変動するため、メモリーの使用量の増加に起因したスループットの低下を効果的に抑制可能である。また、本実施形態では、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター3は、CPUの使用率負荷の状況を検出する負荷状況検出部31cをさらに備え、規制制御部31dは、負荷状況検出部31cにより検出されたCPUの使用率に基づいて規制数を変動させる。これによれば、処理実行部31aが備えるCPUの負荷の状況に応じて、並行して実行される処理の数の規制数が変動するため、CPUの負荷の増大に起因したスループットの低下を効果的に抑制可能である。また、本実施形態では、処理実行部31aは、クーポンプリンター7に記録させる画像の画像データの生成に係る処理である画像データ生成処理を並行して実行し、規制制御部31dは、処理実行部31aにより並行して実行される画像データ生成処理の数を規制数に規制する。ここで、一般に、画像データは、データサイズが大きく、また、画像データの生成に係る処理は、CPUに対する負荷が大きい。以上を踏まえ、上記構成によれば、画像データ生成処理について、並行して実行される処理の数が所定数に規制されるので、メモリーのオーバーフローや、CPUに対する過度の負荷を効果的に防止でき、これにより、スループットの低下を効果的に抑制できる。なお、上述した実施の形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形および応用が可能である。例えば、本実施形態では、規制制御部31dは、処理実行部31aにより並行して実行される所定のデータの生成処理の規制数を変動させるようにしたが、これに限られるものではなく、並行して実行される所定のデータの生成処理の数を変動させるか否かは適宜任意に変更可能である。即ち、処理実行部31aにより並行して実行される所定のデータの生成処理の数を変動させることなく、常に一定の所定数に規制するようにしても良い。また、処理実行部31aにより並行して実行される所定のデータの生成処理の規制数を、処理実行部31aによる画像データの生成処理にて共有される記憶領域の使用率や、CPUの使用率を基準として変動させるようにしたが、所定のデータの生成処理の規制数の変動の基準は一例であってこれらに限られるものではない。加えて、上記実施形態にあっては、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター3の制御部31によって所定のプログラム等が実行されることにより実現される構成としたが、これに限られるものではなく、例えば、各種機能を実現するためのロジック回路等から構成しても良い。クーポンプリンター制御用ホストコンピューター3は、クーポン以外を記録するものでも良く、例えば、物流や流通で使用されるラベルを記録したり、交通や興行で使用されるチケットを記録するものでもよい。この場合、クーポンプリンター7は、位置検出機能などラベルやチケットを記録可能な構成を備える。また、本実施形態では、メモリー状況検出部31bは、メモリーの使用状況として、所定の記憶領域の使用率を検出していたが、これに限らず、例えば、記憶領域の絶対的、相対的な使用量を検出するようにしてもよい。すなわち、メモリーの使用状況を把握可能な情報であればよい。また、本実施形態では、負荷状況検出部31cは、CPUの負荷の状況として、CPUの使用率を検出していたが、これに限らず、例えば、CPUの単位時間あたりの処理量を検出するようにしてもよい。すなわち、CPUの負荷の状況を把握可能な情報であればよい。