"圧縮機、凝縮器、絞り装置、蒸発器及びアキュームレータが冷媒配管で接続され、テトラフルオロプロペンと該テトラフルオロプロペンよりも沸点の低いHFC系冷媒とを含む非共沸混合冷媒が循環する冷媒回路と、一方の端部が前記圧縮機と前記凝縮器との間に接続された分岐管と、該分岐管の他方の端部に接続された第1の冷媒回路側開閉装置と、前記分岐管に設けられた冷媒流量調整部と、該冷媒流量調整部と第1の冷媒回路側開閉装置との間に設けられ、前記アキュームレータと前記圧縮機との間を流れる前記非共沸混合冷媒と前記分岐管を流れる前記非共沸混合冷媒とが熱交換をする高低圧熱交換器と、前記第1の冷媒回路側開閉装置と着脱自在に接続される第1のレシーバ側開閉装置を有するレシーバと、を備えたことを特徴とする冷凍サイクル装置。請求項1に記載の冷凍サイクル装置の冷媒回収方法であって、前記第1の冷媒回路側開閉装置及び前記第1のレシーバ側開閉装置を開き、前記圧縮機を起動させ、前記アキュームレータの内部のガス状の前記非共沸混合冷媒を前記分岐管に流入させる工程と、前記分岐管に設けられた前記高低圧熱交換器で凝縮液化された前記非共沸混合冷媒を前記レシーバに貯留する工程と、少なくとも前記第1のレシーバ側開閉装置を閉じ、前記冷媒回路側開閉装置と前記レシーバ側開閉装置とを外して前記非共沸混合冷媒を回収する工程と、を有することを特徴とする冷凍サイクル装置の冷媒回収方法。圧縮機、凝縮器、絞り装置、蒸発器及びアキュームレータが冷媒配管で接続され、テトラフルオロプロペンと該テトラフルオロプロペンよりも沸点の低いHFC系冷媒とを含む非共沸混合冷媒が循環する冷媒回路と、一方の端部が前記圧縮機と前記凝縮器との間に接続された分岐管と、該分岐管の他方の端部に接続され、レシーバと接続可能な第1の冷媒回路側開閉装置と、前記分岐管に設けられた冷媒流量調整部と、該冷媒流量調整部と第1の冷媒回路側開閉装置との間に設けられ、前記アキュームレータと前記圧縮機との間を流れる前記非共沸混合冷媒と前記分岐管を流れる前記非共沸混合冷媒とが熱交換をする高低圧熱交換器と、を備えたことを特徴とする冷凍サイクル装置。しかしながら、従来の冷凍サイクル装置は、冷媒回収作業では冷媒の大気中への漏洩を防止しているものの、冷媒充填作業では以下のように冷媒が大気中に漏洩してしまうという問題点があった。従来の冷凍サイクル装置の冷媒回路に冷媒を充填する場合、以下の作業が必要となる。まず、冷媒回路に設けられた冷媒回収用の接続口例えば、特許文献1の接続ポート108に真空ポンプ等の真空源を接続し、冷媒回路内を真空状態にする。その後、接続口から真空源を取り外し、この接続口と冷媒ボンベに接続された接続ホースとを接続する。このようにすることで、冷凍サイクル装置の冷媒回路に冷媒が充填される。しかしながら、冷媒回路内の真空状態を保つため、接続口と冷媒ホースとを接続する前に、接続ホース内の空気を抜く作業が必要となる。このため、接続口と冷媒ホースとを接続する前に、接続ホースを介して冷媒ボンベの冷媒により接続ホース内の空気を押出す作業が実施され、微量の冷媒が大気中に漏洩する可能性があった。ところで、近年、地球の温暖化を抑制するために、例えばテトラフルオロプロペン等の地球温暖化係数の低い冷媒を冷凍サイクル装置に使用することが望まれている。しかしながら、テトラフルオロプロペン等は従来の冷媒例えばR410AやR407C等と比較して凝縮圧力や蒸発圧力が低い。このため、テトラフルオロプロペン等にテトラフルオロプロペン等よりも沸点の低い冷媒例えばHFC-32を混合して、凝縮圧力や蒸発圧力を調整した非共沸混合冷媒を用いることが多い。しかしながら、HFC-32は可燃性冷媒であるため、HFC-32が大気中に漏洩した場合には、HFC-32に着火してしまう可能性があるという問題点があった。また、HFC-32は地球温暖化係数が550と高いため、HFC-32が大気中に漏洩した場合には、地球環境に悪影響を及ぼしてしまうという問題点があった。また、従来の冷媒回収装置は、冷凍サイクル装置内からこのような非共沸混合冷媒を回収する場合、テトラフルオロプロペンよりも沸点の低いHFC系冷媒例えば、可燃性で大気への漏洩が発生すると地球環境に与える影響温室化が大きいHFC-32を重点的に回収できる構成とはなっていなかった。本発明は上述のような背景に基づいてなされたものであり、テトラフルオロプロペンと該テトラフルオロプロペンよりも沸点の低いHFC系冷媒とを含む非共沸混合冷媒が循環する冷媒回路から、テトラフルオロプロペンよりも沸点の低いHFC系冷媒を重点的に回収できる冷凍サイクル装置、及び冷凍サイクル装置の冷媒回収方法を得ることを目的とする。なお、地球温暖化係数とは、各温室効果ガスの地球温暖化をもたらす効果の程度を二酸化炭素の当該効果に対する比で表したものであり、気候変動に関する政府間パネルIPCCが承認し、締約国会議が合意した値である。この地球温暖化係数は随時更新される値であり、京都議定書では地球温暖化係数を1955年のIPCCの第2次評価報告書による値と決議されている。本願に示す地球温暖化係数は、この京都議定書で決議された値としている。本発明に係る冷凍サイクル装置は、圧縮機、凝縮器、絞り装置、蒸発器及びアキュームレータが冷媒配管で接続され、テトラフルオロプロペンと該テトラフルオロプロペンよりも沸点の低いHFC系冷媒とを含む非共沸混合冷媒が循環する冷媒回路と、一方の端部が前記圧縮機と前記凝縮器との間に接続された分岐管と、該分岐管の他方の端部に接続された第1の冷媒回路側開閉装置と、前記分岐管に設けられた冷媒流量調整部と、該冷媒流量調整部と第1の冷媒回路側開閉装置との間に設けられ、前記アキュームレータと前記圧縮機との間を流れる前記非共沸混合冷媒と前記分岐管を流れる前記非共沸混合冷媒とが熱交換をする高低圧熱交換器と、前記第1の冷媒回路側開閉装置と着脱自在に接続される第1のレシーバ側開閉装置を有するレシーバと、を備えたものである。本発明においては、圧縮機を起動すると、アキュームレータ内に貯留された非共沸混合冷媒のうち、沸点の低いHFC系冷媒の蒸発量が多くなる。このため、HFC系冷媒の比率が高い非共沸混合冷媒以下、HFCリッチな非共沸混合冷媒というが、冷媒回路内を循環する。そして、このHFCリッチな非共沸混合冷媒は、分岐管を介して冷媒流量調整部に流入し、冷媒流量調整部で流量調整されて高低圧熱交換器に流入する。高低圧熱交換器に流入したHFCリッチなガス状態の非共沸混合冷媒は、圧縮機に吸入されるHFCリッチな非共沸混合冷媒に放熱して液状となり、レシーバに貯留される。したがって、本発明においては、テトラフルオロプロペンと該テトラフルオロプロペンよりも沸点の低いHFC系冷媒とを含む非共沸混合冷媒が循環する冷媒回路から、テトラフルオロプロペンよりも沸点の低いHFC系冷媒を重点的に回収できる。実施の形態1.構成図1は、本発明の実施の形態1に係る冷凍サイクル装置の冷媒回路図の一例である。冷凍サイクル装置100は、圧縮機1、四方弁2、室内熱交換器3、絞り装置4、室外熱交換器5、及びアキュームレータ6が冷媒配管で接続されることにより冷媒回路が構成されている。そして、圧縮機1とアキュームレータ6とを接続する配管に設けられた接続口9aには、真空ポンプ9が接続されている。なお、接続口9aは必ずしも圧縮機1とアキュームレータ6とを接続する配管に設けられる必要はない。冷凍サイクル装置100の冷媒回路中であれば、任意の位置に接続口9aを設けることができる。また、真空源も真空ポンプに限定されない。また、本実施の形態1に係る冷凍サイクル装置100には、一方の端部が圧縮機1と四方弁2との間に接続された第1の分岐管13aが設けられている。この第1の分岐管13aの他方の端部には、開閉可能な第1の二方弁14aが接続されている。また、一方の端部が四方弁2とアキュームレータ6との間に接続された第2の分岐管13bが設けられている。この第2の分岐管13bの他方の端部には開閉可能な第2の二方弁14bが接続されている。ここで、第1の二方弁14a及び第2の二方弁14bが、本発明の第1の冷媒回路側開閉装置及び第2の冷媒回路側開閉装置に相当する。また、本実施の形態1に係る冷凍サイクル装置100には、冷媒を貯留可能なレシーバ7が設けられている。このレシーバ7には、レシーバ7の例えば上部及び下部のそれぞれに配管が設けられている。また、このレシーバ7の上部側配管には開閉可能な第3の二方弁8aが接続されており、このレシーバ7の下部側配管には開閉可能な第4の二方弁8bが接続されている。ここで、第3の二方弁8a及び第4の二方弁8bが、本発明の第1のレシーバ側開閉装置及び第2のレシーバ側開閉装置に相当する。これら第1の二方弁14aと第3の二方弁8a及び第2の二方弁14bと第4の二方弁8bのそれぞれは、接続配管17a及び接続配管17bのそれぞれによって着脱自在に接続されている。なお、本実施の形態1の第1の分岐管13a及び第1の二方弁14aに換えて、圧縮機1と四方弁2との間に例えば三方弁を直接設けてもよい。接続配管17aとの接続口が開閉可能な三方弁であれば、第1の分岐管13a及び第1の二方弁14aと同様の機能を果たす。また、第2の分岐管13b及び第2の二方弁14bに換えて、四方弁2とアキュームレータ6との間に例えば三方弁を直接設けてもよい。接続配管17bとの接続口が開閉可能な三方弁であれば、第2の分岐管13b及び第2の二方弁14bと同様の機能を果たす。また、第3の二方弁8a及び第4の二方弁8bに換えて、レシーバ7に開閉可能な接続口を直接設けても良い。使用冷媒本実施の形態1に係る冷凍サイクル装置100には、テトラフルオロプロペン例えば2,3,3,3-テトラフルオロプロペンとこのテトラフルオロプロペンよりも沸点が低いHFC冷媒例えばHFC-32等とを混合した可燃性の非共沸混合冷媒30を使用している。なお、テトラフルオロプロペンは地球温暖化係数以下、GWPというが4と低く、大気中に漏洩しても地球環境に与える影響は小さい。一方、HFC-32はGWPが550と高く、大気への漏洩が発生すると、地球環境に与える影響温室化が大きい特徴を有する。冷媒充填方法本実施の形態1に係る冷凍サイクル装置100の冷媒充填方法について説明する。始めに、あらかじめ安全な場所で可燃性の非共沸混合冷媒30が充填されたレシーバ7を用意する。このとき、第3の二方弁8a及び第4の二方弁8bは閉じられた状態となっている。次に、第1の二方弁14aと第3の二方弁8aとを接続配管17aで接続し、第2の二方弁14bと第4の二方弁8bとを接続配管17bで接続する。そして、第1の二方弁14a及び第2の二方弁14bを開く。次に、接続口9aに接続された前記真空ポンプ9によって、冷凍サイクル装置100の冷媒回路の内部を吸引する。そして、第4の二方弁8bを開き、この冷媒回路にレシーバ7内に充填されていた可燃性の非共沸混合冷媒30を充填する。このように構成することにより、あらかじめ安全な場所でレシーバ7に非共沸混合冷媒30を充填することができるので、冷凍サイクル装置100の設置場所で非共沸混合冷媒30が漏洩することを防止できる。また、冷凍サイクル装置100の冷媒回路にレシーバ7を接続する際、第1の二方弁14a、第2の二方弁14b、第3の二方弁8a及び第4の二方弁8bが閉じられているので、冷凍サイクル装置100の設置場所で非共沸混合冷媒30が漏洩することを防止できる。また、第1の二方弁14a及び第2の二方弁14bを開き、第3の二方弁8a及び第4の二方弁8bが閉じた状態で、冷凍サイクル装置100の冷媒回路の内部を吸引できる。このため、従来のような接続配管17a及び接続配管17bの内部の空気を抜くための冷媒漏洩の可能性のある作業をする必要がない。したがって、冷凍サイクル装置100の冷媒回路に冷媒を充填する際、非共沸混合冷媒30が大気中に漏洩することを防止できる。このため、漏洩したHFC-32へ着火することを防止できる。また、GWPが高いHFC-32の冷媒漏れによる地球環境への影響も抑制できる。冷媒回収方法次に、本実施の形態1に係る冷凍サイクル装置100の冷媒回収方法について説明する。図2は、本発明の実施の形態1に係る冷凍サイクル装置の冷媒回路図の冷媒回収方法を示す一例である。図2では、レシーバ7の外周部に外部冷却装置40が設けられている。あらかじめ内部が吸引されたレシーバ7を用意する。このとき、第3の二方弁8a及び第4の二方弁8bは閉じられた状態となっている。次に、第1の二方弁14aと第3の二方弁8aとを接続配管17aで接続し、第2の二方弁14bと第4の二方弁8bとを接続配管17bで接続する。そして、第1の二方弁14a、第2の二方弁14b、第3の二方弁8a及び第4の二方弁8bを開き、冷凍サイクル装置100の冷媒回路とレシーバ7とを連通させる。冷凍サイクル装置100の冷媒回路とレシーバ7とを連通させることにより、冷凍サイクル装置100の冷媒回路中の非共沸混合冷媒30がレシーバ7に流入する。次に、レシーバ7の外周部に設けられた外部冷却装置40によってレシーバ7を冷却し、レシーバ7に流入したガス状の非共沸混合冷媒30を凝縮液化させる。そして、冷凍サイクル装置100の冷媒回路中に充填されていたがレシーバ7に流入し終わると、第3の二方弁8a及び第4の二方弁8bを閉じる。その後、第3の二方弁8a及び第4の二方弁8bのそれぞれと接続配管17a及び接続配管17bのそれぞれを取り外すことにより、冷凍サイクル装置100の冷媒回路からレシーバ7を取り外して、非共沸混合冷媒30の回収を完了する。なお、本実施の形態では冷凍サイクル装置100の冷媒回路中の非共沸混合冷媒30をレシーバ7に流入させた後にレシーバ7を冷却しているが、冷凍サイクル装置100の冷媒回路中の非共沸混合冷媒30をレシーバ7に流入させる前からレシーバ7の冷却を開始していてもよい。また、外部冷却装置40を、例えば接続配管17a及び接続配管17b等のレシーバ7以外の場所に設けてもよい。外部冷却装置40をレシーバ7に設けず、冷凍サイクル装置100の冷媒回路中の非共沸混合冷媒30をレシーバ7に回収することも可能である。このように構成することにより、第3の二方弁8a及び第4の二方弁8bを閉じた後、冷凍サイクル装置100の冷媒回路からレシーバを外すことができるので、冷凍サイクル装置100の冷媒回路から冷媒を回収する際、非共沸混合冷媒30が大気中に漏洩することを防止できる。このため、漏洩したHFC-32へ着火することを防止できる。また、GWPが高いHFC-32の冷媒漏れによる地球環境への影響も抑制できる。また、レシーバ7を外部冷却装置40で冷却することにより、凝縮液化した冷媒をレシーバ7に回収することができる。なお、本実施の形態1では、第1の分岐管13a、第1の二方弁14a、接続配管17a及び第3の二方弁8aからなる配管経路と、第2の分岐管13b、第2の二方弁14b、接続配管17b及び第4の二方弁8bからなる配管経路の2つの配管経路で冷凍サイクル装置100の冷媒回路とレシーバ7とを接続したが、どちらか一方の配管経路のみでも本発明を実施することは可能である。また、第1の分岐管13a及び第2の分岐管13bと冷凍サイクル装置100の冷媒回路との接続位置も、本実施の形態の位置に限定されない。実施の形態2.冷凍サイクル装置100の冷媒回収作業では、非共沸混合冷媒30のうち、可燃性で大気への漏洩が発生すると地球環境に与える影響温室化が大きいHFC-32を重点的に回収してもよい。図3は、本発明の実施の形態2に係る冷凍サイクル装置の冷媒回路図の一例である。また、図4は、この冷凍サイクル装置の冷媒回収を行う前の状態を示す冷媒回路図の一例である。なお、本実施の形態2において、特に記述しない項目については実施の形態1と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。構成本実施の形態2に係る冷凍サイクル装置100には、実施の形態1の冷凍サイクル装置100に毛細管15及び高低圧熱交換器16が設けられている。ここで、毛細管15が本発明の冷媒流量調整部に相当する。毛細管15は、本発明の分岐管に相当する第1の分岐管13aに設けられており、レシーバ7に流入する冷媒の量を調整する機能を有する。高低圧熱交換器16は、第1の分岐管13aの毛細管15と第1の二方弁14aとの間に設けられている。この高低圧熱交換器16では、第1の分岐管13aを流れる高温のガス状冷媒とアキュームレータ6から圧縮機1へ流れる低温の冷媒とが熱交換を行う。本実施の形態2に係る冷凍サイクル装置100も、テトラフルオロプロペン例えば2,3,3,3-テトラフルオロプロペンとこのテトラフルオロプロペンよりも沸点が低いHFC冷媒例えばHFC-32等とを混合した可燃性の非共沸混合冷媒を使用している。冷媒充填方法本実施の形態2に係る冷凍サイクル装置100の冷媒充填方法について説明する。始めに、あらかじめ安全な場所で可燃性の非共沸混合冷媒30液状が充填されたレシーバ7を用意する。このとき、第3の二方弁8a及び第4の二方弁8bは閉じられた状態となっている。次に、第1の二方弁14aと第3の二方弁8aとを接続配管17aで接続し、第2の二方弁14bと第4の二方弁8bとを接続配管17bで接続する。そして、第1の二方弁14a及び第2の二方弁14bを開く。次に、接続口9aに接続された前記真空ポンプ9によって、冷凍サイクル装置100の冷媒回路の内部を吸引する。そして、第4の二方弁8bを開き、この冷媒回路にレシーバ7内に充填されていた可燃性の非共沸混合冷媒30液状を充填する。このように構成することにより、あらかじめ安全な場所でレシーバ7に非共沸混合冷媒30を充填することができるので、冷凍サイクル装置100の設置場所で非共沸混合冷媒30が漏洩することを防止できる。また、冷凍サイクル装置100の冷媒回路にレシーバ7を接続する際、第1の二方弁14a、第2の二方弁14b、第3の二方弁8a及び第4の二方弁8bが閉じられているので、冷凍サイクル装置100の設置場所で非共沸混合冷媒30が漏洩することを防止できる。また、第1の二方弁14a及び第2の二方弁14bを開き、第3の二方弁8a及び第4の二方弁8bが閉じた状態で、冷凍サイクル装置100の冷媒回路の内部を吸引できる。このため、従来のような接続配管17a及び接続配管17bの内部の空気を抜くための冷媒漏洩の可能性のある作業をする必要がない。したがって、冷凍サイクル装置100の冷媒回路に冷媒を充填する際、非共沸混合冷媒30が大気中に漏洩することを防止できる。このため、漏洩したHFC-32へ着火することを防止できる。また、GWPが高いHFC-32の冷媒漏れによる地球環境への影響も抑制できる。冷媒回収方法次に、本実施の形態1に係る冷凍サイクル装置100の冷媒回収方法について説明する。圧縮機1が起動される前の状態においては、余剰な非共沸混合冷媒30がアキュームレータ6の内部に貯留された状態となっている。まず、第1の二方弁14a及び第3の二方弁8aを開き、第2の二方弁14b及び第4の二方弁8bを閉じた状態で、圧縮機1を起動させる。圧縮機1を起動すると、アキュームレータ6の圧力が低下する。アキュームレータ6の圧力が低下すると、非共沸混合冷媒30液状がアキュームレータ6の内部で蒸発する。このとき、沸点の低いHFC-32の蒸発量が多くなるため、圧縮機1は、HFC-32の比率が高い非共沸混合冷媒30以下、HFC-32リッチな非共沸混合冷媒32というを吸入することとなる。圧縮機1に吸入されたHFC-32リッチな非共沸混合冷媒32は圧縮機1より圧縮され、高温高圧なガス状冷媒となって吐出される。高温高圧となったHFC-32リッチな非共沸混合冷媒32の一部は、四方弁2を通って、凝縮器として機能する室外熱交換器5に流入する。そして、室外熱交換器5で室外空気に放熱しながら凝縮液化し、HFC-32リッチな非共沸混合冷媒32は高圧液状冷媒となる。室外熱交換器5で高圧液状の冷媒となったHFC-32リッチな非共沸混合冷媒32は、絞り装置4に流入する。そして、高圧液状の冷媒となったHFC-32リッチな非共沸混合冷媒32は絞り装置4で絞られて膨張減圧し、乾き度0.2~0.3の低温低圧冷媒気液二相状態になる。絞り装置4で低温低圧の気液二相状態となったHFC-32リッチな非共沸混合冷媒32は、蒸発器として機能する室内熱交換器3に流入する。そして、室内熱交換器3で室内空気から吸熱しながら、HFC-32リッチな非共沸混合冷媒32は乾き度0.9~1.0の低温低圧冷媒気液二相状態となる。室内熱交換器3で低温低圧冷媒となったHFC-32リッチな非共沸混合冷媒32は、四方弁2を通過する。四方弁2から流出した低温低圧でHFC-32リッチな非共沸混合冷媒32の一部は、アキュームレータ6に流入し、アキュームレータ6でガス状冷媒と液状冷媒とに分離される。そして、アキュームレータ6内のガス状となったHFC-32リッチな非共沸混合冷媒32は、高低圧熱交換器16に流入する。高低圧熱交換器16に流入したHFC-32リッチな非共沸混合冷媒32は、第1の分岐管13aを流れる高温高圧なHFC-32リッチな非共沸混合冷媒32から吸熱し、圧縮機1に吸引される。一方、圧縮機1で高温なガス状となったHFC-32リッチな非共沸混合冷媒32の残りの一部は、第1の分岐管13aに流入する。このHFC-32リッチな非共沸混合冷媒32は、毛細管15を通過する際に流量が調整され、高低圧熱交換器16に流入する。高低圧熱交換器16に流入した高温なHFC-32リッチな非共沸混合冷媒32ガス状は、圧縮機1に吸入される低温なHFC-32リッチな非共沸混合冷媒32ガス状に放熱し、低温で液状のHFC-32リッチな非共沸混合冷媒32となる。高低圧熱交換器16で低温となった液状のHFC-32リッチな非共沸混合冷媒32はレシーバ7に流入し、レシーバ7に貯留される。圧縮機1の運転を継続していると、沸点の高いテトラフルオロプロペンも蒸発し始め、冷凍サイクル装置100を循環する。上述のように沸点の低いHFC-32はレシーバ7に貯留されていくため、冷凍サイクル装置100を巡回する冷媒は、徐々にテトラフルオロプロペンの比率が高い状態以下、テトラフルオロプロペンリッチな非共沸混合冷媒というとなる。冷凍サイクル装置100を巡回する冷媒がテトラフルオロプロペンリッチな非共沸混合冷媒となった後、第1の二方弁14a及び第3の二方弁8aを閉じ、圧縮機1を停止させる。その後、第3の二方弁8a及び第4の二方弁8bのそれぞれと接続配管17a及び接続配管17bのそれぞれを取り外すことにより、冷凍サイクル装置100の冷媒回路からレシーバ7を取り外して、HFC-32リッチな非共沸混合冷媒32の回収を完了する。なお、冷凍サイクル装置100の冷媒回路に残ったテトラフルオロプロペンリッチな非共沸混合冷媒は、例えば、接続口9aに従来の回収装置を接続して回収する。また、新たなレシーバ7を冷凍サイクル装置100の冷媒回路に接続し、実施の形態1に示す冷媒回収方法によって、冷凍サイクル装置100の冷媒回路に残ったテトラフルオロプロペンリッチな非共沸混合冷媒を回収してもよい。このような構成にすることにより、GWPの高いHFC-32リッチな非共沸混合冷媒を重点的にレシーバ7へ回収することができる。このため、GWPの低いテトラフルオロプロペンリッチな非共沸混合冷媒は、従来と同様の方法で冷凍サイクル装置100の冷媒回路から回収することができる。なお、本実施の形態2では、第1の分岐管13a、毛細管15、高低圧熱交換器16、第1の二方弁14a、接続配管17a及び第3の二方弁8aからなる配管経路と、第2の分岐管13b、第2の二方弁14b、接続配管17b及び第4の二方弁8bからなる配管経路の2つの配管経路で冷凍サイクル装置100の冷媒回路とレシーバ7とを接続したが、第1の分岐管13a、毛細管15、高低圧熱交換器16、第1の二方弁14a、接続配管17a及び第3の二方弁8aからなる配管経路のみでも本発明を実施することは可能である。本発明の図1ないし図4に示す冷媒回路図ではレシーバ7が回路の一部を形成する構成図である。しかしながら、図1のように冷媒回路側に設けられた冷媒回路側開閉装置は、圧縮機1と凝縮器5との間に接続された第1の冷媒回路側開閉装置14a第1の二方弁14a、及び蒸発器3と圧縮機1との間に接続された第2の冷媒回路側開閉装置14b第2の二方弁14bを備えており、一方レシーバ側に設けられたレシーバ側開閉装置は、第1の二方弁14aとの間に配管接続部を有し、この接続部は冷媒漏れ対策としてのシールと接続手段であるボルトナット等にて固定されているが、この接続部をはずすことにより着脱自在に接続される。この第1のレシーバ側開閉装置8a第3の二方弁8aの接続構造と同じ接続構造にて、第2の冷媒回路側開閉装置14b第2の二方弁14bと着脱自在に接続される第2のレシーバ側開閉装置8b第4の二方弁8bを備えている。この冷媒回路図構成において、レシーバ7が冷媒を冷媒回路から回収した後では、圧縮機1、室外熱交換器5、絞り装置4及び室内熱交換器3、アキュームレータ6、四方弁2が冷媒配管で順次接続され残されることになる。しかしながら冷媒回路には真空源と接続可能な第1の接続口接続口9aと、冷媒回路に配置され、冷媒回路にレシーバ7を着脱する際に開閉可能な第1の冷媒回路側開閉装置14a第1の二方弁14aを有する第2の接続口と、冷媒回路の第2の接続口とは異なる位置に配置され、レシーバ7に接続可能であるとともに、レシーバ7との間に設けられレシーバ7を冷媒回路から着脱する際に開閉する第2の冷媒回路側開閉装置14b第2の二方弁14bを有する第3の接続口と、が残されたままになる。この様にレシーバが除かれた状態では、いずれの接続口に設けられた開閉装置をすべて閉鎖しておくと良い。"