"微粒子状物質含有ガス流が通過して配向される低温側電気集塵装置内のスパーク率を低下させるための、および/または電圧を上昇させるための方法であって、前記電気集塵装置は、スパーク率および電圧を有し、炭素質基質から形成されるある量のハロゲン化炭素質基質と、元素ハロゲンおよび/またはハロゲン化水素酸とを、前記電気集塵装置の上流で前記微粒子状物質含有ガス流に注入して、約40以上前記スパーク率が低下するようにする、および/または電圧が約20以上または前記ハロゲン化炭素質基質が注入されない時以上に上昇され得るようにすることを含む、方法。前記スパーク率が約60以上低下する、および/または前記電圧が約30以上上昇され得るようにする、請求項1に記載の方法。前記ハロゲン化炭素質基質が臭素化炭素質基質である、請求項1に記載の方法。前記炭素質基質が活性炭である、請求項1に記載の方法。前記臭素化炭素質基質が臭素化活性炭である、請求項3に記載の方法。注入されるSO3が存在しない状態で、または、調整剤が存在しない状態で実行される、請求項1または5に記載の方法。他の作用剤が存在しない状態で実行される、請求項1または5に記載の方法。前記ガス流が燃焼ガス流であり、かつ、前記ガス流が熱交換器を通過する前に前記ハロゲン化炭素質基質が前記ガス流に注入される、請求項1~7のいずれかに記載の方法。前記ガス流が燃焼ガス流であり、かつ、前記ガス流が熱交換器を通過した後に前記ハロゲン化炭素質基質が前記ガス流に注入される、請求項1~7のいずれかに記載の方法。ハロゲン化炭素質基質の前記量が、約0.5~約15ポンド/MMacfである、請求項1~7のいずれかに記載の方法。微粒子状物質含有ガス流が、廃棄物の焼却、冶金プロセス、金属回収プロセス、またはセメント生産から生じる、請求項1~7のいずれかに記載の方法。前記微粒子状物質含有ガス流が燃焼以外のプロセスから生じる、請求項1~7項のいずれかに記載の方法。本文書を通して微粒子状物質という用語は、ガス流内に浮遊する一般に直径約20μm以下の小さな粒子を意味する。本文書を通して使用される、ガス流という用語は、ある方向に動いているある量のガスを意味する。この文書中で使用される、燃焼ガスという語句は燃焼の結果発生するガス混合物を意味する。煙道ガスは燃焼ガスの一種である。これに関連して、燃焼ガス流という用語の中で使用されている流という用語は、ある方向に動いているある量のガスを意味する。本発明の方法の利点の1つとして、微粒子状物質含有ガス流に注入されるハロゲン化炭素質基質が微粒子状物質であり、かつ、ガス流内に存在する他の微粒子状物質と一緒に電気集塵装置によってこの微粒子状物質がガス流から除去されるという点も挙げられる。本発明は、低温側電気集塵装置を対象とするものである。この時電気集塵装置を通過するガス流内にハロゲン化炭素質基質を注入することによって、通常、電気集塵装置内のスパーク率が低下するスパークの形成が減少または防止される。理論に束縛されるものではないが、捕集された微粒子状物質の表面抵抗が低下すると考えられ、この低下によって、電気集塵装置内でのより高い捕集効率が可能になる。ハロゲン化炭素質基質は、塩素化、臭素化、またはヨード化炭素質基質であってもよい。ハロゲン化炭素質基質は臭素化されたハロゲン化炭素質基質である方が好ましい。含浸ヨウ素とヨウ素化合物はわずかに温度が上昇しただけで炭素質基質から放出されることが多いため、ヨード化炭素質基質は好まれない。微粒子状物質含有ガス流が、燃焼ガス流の典型的な高温の燃焼ガス流であるとき、任意の吸着ヨウ素またはヨウ化物の多くがこれらの材料から放出される。炭素質基質上へのハロゲンの負荷は、ハロゲンが、通常約0.25~約15重量の量で、好ましくは約1~約10重量で、より好ましくは約2.5~約7.5重量の総量のハロゲン化炭素質基質が存在するようにする。ハロゲン化炭素質基質は、一般にハロゲン源および炭素質基質から形成される。炭素質基質は、活性炭または好ましくは微細粉末活性炭PACのような炭素系吸着剤である。適切なハロゲン源には、元素二原子ハロゲンおよびハロゲン化水素酸ハロゲン化水素が含まれる。元素ハロゲンおよび/またはハロゲン化水素酸を使用するハロゲン化炭素質基質の合成については米国特許第6,953,494号に記載がある。好ましいハロゲン化炭素質基質は、粉末活性炭および臭素ガスから形成されるものであり、かつ市販されているものであるB-PAC、C-PAC、H-PACおよびQ-PAC、AlbemarleCorporation。ハロゲン化炭素質基質が金属ハロゲン化物塩から形成されていたとき、スパークの減少などの有益な効果は観察されなかった。オプションで、必要に応じてまたは所望に応じて、調整剤のような他の作用剤を注入することができる。ハロゲン化炭素質基質以外の作用剤を添加しない方が好ましい。調整剤が無い状態で本発明を実施する方が好ましい。また好ましい処理として、SO3は臭素化炭素質基質の有効性を低下させることが観察されているので、SO3を注入しない状態での処理もある。ハロゲン化炭素質基質は、約0.5~約15lb/MMacf8×10-6~240×10-6kg/m3のレートで典型的に注入される。好ましい注入率は、約1~約10lb/MMacf16×10-6~160×10-6kg/m3であり、好ましい注入率は特定のシステム構成によって変動することが理解されてはいるが、約2~約5lb/MMacfの注入率32×10-6~80×10-6kg/m3の方がより好ましい。本発明は、複数の燃焼ガス流および広範囲の排気システム機器構成に適用できる柔軟な方法を提供する。一般に、ハロゲン化炭素質基質は、任意のポイントの上流の電気集塵装置において注入することができる。ハロゲン化炭素質基質をある時点で微粒子状物質含有ガスに注入して、ハロゲン化炭素質基質が約1100°F593°C以上の温度に曝露されないようにすることが推奨される。この温度以上では、ハロゲン化炭素質基質は分解する傾向がある。ハロゲン化炭素質基質を注入するための好ましい時点はシステムの構成に応じて変動する可能性がある。注入されると、ハロゲン化炭素質基質は、流れる微粒子状物質含有ガス流に接触し、ガス流と密に混合され、そして、ガス流から出る微粒子状物質と共に、電気集塵装置内のガス流から分離される。燃焼ガス流の場合、ハロゲン化炭素ガス基質は、熱交換器または予熱器すなわち、燃焼ガス排気系のいわゆる高温側を通過する前の時点、あるいは、熱交換器または予熱器すなわち、燃焼ガス排気系の低温側の中をガスが通過した後の時点のいずれの時点で注入されてもよい。低温側にあるハロゲン化炭素質基質が注入される方が好ましい。低温側の動作温度は通常約400°F204°C以下である。前述したように、ハロゲン化炭素質基質の注入は、スパーク率を約40以上低下させる、および/または電圧が約20以又は前記ハロゲン化炭素質基質が微粒子状物質含有ガス流に注入されない時以上に上昇することを可能にする。ハロゲン化炭素質基質の注入量は、スパーク率が約60以上低下するように、および/または電圧が30以上または前記ハロゲン化炭素質基質が微粒子状物質含有ガス流に注入されない時以上に上昇され得るようにすることが好ましい。一般に、このような比較が最も良く行われるのは、ハロゲン化炭素質基質を用いる比較実行時のできるだけ多くの変数が実行中の条件と同じ変数である場合である。電気集塵装置の捕集プレートから放出される微粒子状物質のパフ数が少なくなるため、電気集塵装置におけるスパーク率の低下は好ましいものであり、この低下を受けて、流出ガス流内の微粒子状物質の排出を減少させることになる。本発明により提供される別の利点として電圧の上昇が可能であるという利点があり、この電圧の上昇は、電気集塵装置内により強い電界を発生させることを可能にし、より大量の微粒子状物質がイオン化され、次いで電気集塵装置の集電板上に捕集されるようになる。臭素化炭素質基質が燃焼ガス流に注入されたとき、燃焼ガス流が電気集塵装置を通過した後の燃焼ガス流の不透明度の方が、臭素化炭素質基質が存在しない実行時に比べて、約3以上、時々6以上低下したことが観察された。この効果は低負荷および高負荷時の両方の負荷時に観察され、不透明度の増加は両方の負荷の場合にも同様に観察された。電気集塵装置の微粒子状物質含有ガス流の下流の不透明度の低下を決定する際に、このような比較が最も良く行われるのは、比較実行時のできるだけ多くの変数がハロゲン化炭素質基質を用いた実行中の条件と同じ場合である。上述したように、電気集塵装置を使用して、ガス流から生じる微粒子状物質の少なくとも一部を捕集することにより、微粒子状物質含有ガス流から生じる微粒子状物質の排出が低減される。種々の工業プロセスが微粒子状物質含有ガスを生み出している。このようなプロセスの例として廃棄物の焼却、冶金プロセス、金属回収プロセス、燃焼、およびセメント生産がある。ある推奨実施形態では微粒子状物質含有ガス流は燃焼以外のプロセスから生じている。以下の実施例は、例示の目的のために提示するものであり、本発明の範囲に制限を課すことを意図するものではない。本例では、亜瀝青炭を使って燃やされる234型MWボイラーを備えた発電ユニットから生じる燃焼煙道ガスが処理された。発電ユニットは1つのボイラーとして動作される2つの独立したボイラー過熱および再加熱用から構成されたが、各ボイラーは310°F154°Cで動作する独立した配管と低温側ESPを備えていた。各ESPは、118ft2/1000acfm実立方フィート/分、472L/秒当たり3.34m3の特定の捕集エリアSCAを備えていた。各ESPのストリームサイズは117MWeであり、処理されたガス流は460,000acfm217,120L/秒であった。煙道ガスは、ESPから共通の排気筒および共通の不透明度モニターまで進んだ。注入は再加熱ボイラーにおいて行われた。ハロゲン化炭素質基質は、臭素化活性炭臭素で約7重量の臭素C-PAC、AlbemarleSorbentTechnologiesCorporationを含んでいた。ハロゲン化炭素質基質は、空気予熱器の後で、吸着剤注入システムを使用して導入された。注入はテスト期間中連続して行われた、注入率は4.6lb/MMacf78.3×10-6kg/m3であった。高負荷運転中の不透明度はテスト中に合計4低下したが、この低下は注入時に始まり、テスト終了時まで続いた。排気筒において測定された煙道ガスは2つのボイラーからの混合ガスであったため、この不透明度の低下は処理されたボイラーの場合8に相当すると考えることができる。この不透明度の効果は報告されているS.Nelson,Jr他のEffectsofActivatedCarbonInjectiononParticulateCollectorsParticulateEmissions;ElectricUtilityEnvironmentalConference,2007を参照されたい。スパーク率に対する注入されたC-PACの効果についてはこれまで報告されたことはない。注入が始まると、スパーク率はすぐに低下し、テスト中ずっと低下し続けた。テストが中止されたとき、スパーク率はテスト期間中ずっと低下し、ベースラインの比較レベルまで回復した。テスト中のESPの第1領域に対するパーク率データが図1に提示されている。図1は、再加熱ボイラーの前面領域において一カ月の期間の5日ごとに測定した毎分のスパーク率のグラフである。図1は、ESPの前面領域におけるスパーク率がB-PACの連続注入5日目の開始前に高くなっていることを示している。いったん注入が始まると、スパーク率はすぐに低下し、試験中ずっと低下し続けた。低下したスパーク率は、ESPへの電力電圧増加、およびESPの捕集効率の改善を可能にした。2回の連続試験が実行されて、微粒子状物質の排出量に対する異なる注入率の効果が評価された。本例の一連のテストで使用された発電ユニットは、2台のユニットの一方のユニットから出る煙道燃焼ガスを利用する5000acfm2360L/秒後流テスト施設であった。両ユニットは亜炭石炭を燃焼させるものであった。これらのテストのために、この施設には、345°F174°Cまでの温度で動作する2つの領域の低温側ESPが装備された。ハロゲン化炭素質基質は、信頼性があり、かつ測定可能な流量を確保するために重量フィーダーを用いて導入された。発電所には、オンラインの微粒子状物質PMモニターRM320、SICKAGが装備されて、mg/m3に関してPMデータが提供されるようにした。ハロゲン化炭素質基質は、約7重量の臭素B-PAC、AlbemarleSorbentTechnologiesCorporationを含む臭素化活性炭であった。1回目の連続テストでは、0.5~5.3lb/MMacf8×10-6~84.9×10-6kg/m3の注入率範囲が使用された。注入は連続して行われ、1回目の注入は0.5MMacf8×10-6kg/m3であり、2回目の注入は、添加B-PACの総量が1.2MMacf19.2×10-6kg/m3などであった。出口で測定した微粒子状物質の排出量はテスト開始時の値から50以上減少した。図2に結果がまとめられている。図2は、ESPの出口で測定した微粒子状物質を経時的に示している。図2の段階的オーバーレイは注入されたB-PACの量であり、グラフのほぼ直線の部分は微粒子状物質の除去率である。2回目の実行では、低い注入率0.1~0.5lb/MMacf1.60×10-6~8×10-6kg/m3が使用された。本例の1回目の連続テストについて説明したのと同じ方法で連続注入が使用された。データは、微粒子状物質の排出率がこれらの低い注入レベルでも改善されたことを示している。図3a~3bに結果が要約されている。図3aは、ESPの出口で測定した微粒子状物質を経時的に示している。図3aの段階的オーバーレイは、B-PACの注入量である。図3bは、図3aに示されている期間と同じ期間にわたる微粒子状物質の除去率を示し、図3bの段階的オーバーレイはB-PACの注入量である。腐食テストが、320,000acfm151,040L/秒、および中位硫黄東部瀝青炭を燃焼させた総容量80MWのボイラーを有する発電所において3ヶ月の期間実施された。施設には、最高300°F149°Cまでの入口温度で動作する低温側ESPが装備された。ESPは、320°F160°Cで330ft2/1000acfmのSCA472L/秒当たり9.34m3、3領域fieldを備えていた。低炭素鋼で作られた4個のテストクーポンが、ESPプレナムにつながる配管系の煙道燃焼ガス流内に置かれた。テスト期間中ずっと15ppmの注入率で、上流の空気予熱器のすぐ前でSO3が注入された。SO3テストが完了した後、クーポンは除去され、低炭素鋼で作られた別の4個のテストクーポンが、SO3ガス流テストの場所と同じ場所にある煙道ガス流の中に置かれた。臭素粉末活性炭B-PAC、AlbemarleSorbentTechnologiesCorporationが、テスト期間中ずっと8MMacf128×10-6kg/m3の注入率で、空気予熱器のすぐ上流において注入された。B-PACのテスト中SO3は注入されなかった。SO3で調整された煙道ガスによるテストクーポンの腐食が、23日間の曝露後にクーポンを計量することにより定量化され、減量がmg/日で報告される。臭素化PAC調整煙道ガスによるクーポンの腐食量は、12日間の曝露後にクーポンを計量することにより定量化され、減量はmg/日で報告された。各物質に曝露されたクーポンのすべての腐食による平均減量も表1に示されている。B-PACを含む煙道ガスに曝露されるクーポンの減量がSO3含有煙道ガスに曝露されたクーポンに比べて減少したことが表1に示されている。表1の結果によって、ハロゲン化炭素質基質の方が低炭素鋼に対してSO3よりも大幅に腐食性が少ないことが明確に示されている。微粒子状物質の排出を微粒子状物質含有ガス流から減少させるための、本発明を実施する際のこれらの方法は、図に記載の特定の構成に限定されるものではない。図面は、単に一般的な例を説明するために提供されたものであり、変形が可能であり、かつ本発明の特許請求の範囲に属するものである。本発明は、本明細書中に記載の材料および/または手順を含んでよく、あるいは、本明細書中に記載の材料および/または手順から構成される、または本質的に構成されるものであってもよい。本明細書で使用されているように、本発明の方法において使用される約という用語は、本発明の組成物中の成分の量を修正するか、または通常の計測や、例えば、濃縮物をつくるために使用される液体の処理手順を通じて生じたり、あるいは、これらの手順における不注意によるミスを通じて、組成物を作ったり、あるいは方法を実施したりするなどのために使用される原料の製造、源、または純度の違いなどを通じて、現実の世界で溶液を使用したりする可能性がある場合の数量の変動を意味する用語である。この約という用語はまた、特定の初期の混合物から結果として得られる組成の異なる平衡条件に起因する異なる量を網羅している。約という用語により修正されるか、されないかに関わらず、特許請求の範囲にはこれらの数量に相当するものが含まれる。本明細書において使用される場合、また本明細書において使用されているように、冠詞aまたはanは、別途明示的に指示されている場合を除き、本記載または特許請求の範囲を冠詞が指す単一の要素に限定することを意図するものではなく、かつそのようなものとして解釈されるべきではない。むしろ、冠詞aまたはanは、本明細書において使用される場合、および、本明細書において使用されているように、本文が明示的に別途示している場合を除き、1つまたは複数のそのような要素を網羅することを意図するものである。本発明は、その実施時にかなりばらつきの影響を受ける可能性がある。したがって、前述の説明は、本明細書に提示された特定の例示に本発明を限定することを意図するものではなく、かつ、本発明をそのような例示に限定するものと解釈すべきではない。"