"パネルを把持するパネル把持部と、該パネル把持部をパネル搬送方向に移動させるリンク機構と、前記パネル把持部をパネル搬送方向に移動させるように前記リンク機構を動作させるとともにリンク機構全体を移動させるスライド機構と、前記パネル把持部を傾動させるチルト機構とを備え、前記スライド機構は、第1スライド機構と、該第1スライド機構より搬送ライン下流側に配設された第2スライド機構とから構成され、前記第1スライド機構は、前記リンク機構に接続された第1スライドブロックを有し、該第1スライドブロックを直線駆動させるように構成され、前記第2スライド機構は、前記リンク機構に接続された第2スライドブロックを有し、該第2スライドブロックを直線駆動させるように構成され、前記リンク機構は、前記第1スライドブロック及び第2スライドブロックと前記パネル把持部とを接続し、該第1スライドブロックと第2スライドブロックがそれぞれ直線駆動されることにより、パネル把持部をパネル搬送方向に移動させるように構成され、前記第1スライド機構は、前記第1スライドブロックをその駆動領域のうち搬送ライン上流側で高位置となり搬送ライン下流側で低位置となるように水平面に対して傾斜する方向に直線駆動させるように構成され、前記第2スライド機構は、前記第2スライドブロックをその駆動領域のうち搬送ライン上流側で低位置となり搬送ライン下流側で高位置となるように水平面に対して傾斜する方向に直線駆動させるように構成されており、前記リンク機構は、前記パネル把持部に接続された出力部材と、一端が前記出力部材に枢着され他端が第1スライドブロックに枢着された第1リンクと、一端が前記出力部材に枢着され他端が第2スライドブロックに枢着された第2リンクと、を有し、前記出力部材に対する前記第1リンクの枢着点は、前記出力部材に対する前記第2リンクの枢着点と同軸上にある、ことを特徴とするパネル搬送装置。前記チルト機構は、前記第1スライドブロック又は前記第2スライドブロックに搭載された回転アクチュエータと、該回転アクチュエータの回転駆動を伝動させることにより前記パネル把持部を傾動させる伝動機構とを備える、ことを特徴とする請求項1に記載のパネル搬送装置。前記伝動機構は、一端が前記回転アクチュエータの駆動軸に固定された第1アームと、一端が前記出力部材又はパネル把持部に固定又は一体的に形成された第2アームと、一端が前記第1アームの他端に枢着され他端が前記第2アームの他端に枢着され前記第1アームと第2アームとを連結する連結ロッドとを備える、ことを特徴とする請求項2に記載のパネル搬送装置。前記伝動機構は、前記回転アクチュエータの駆動軸に固定された第1プーリと、前記出力部材又はパネル把持部に固定又は一体的に形成された第2プーリと、第1プーリの回転駆動を第2プーリに伝達する駆動ベルトとを備える、ことを特徴とする請求項2に記載のパネル搬送装置。前記パネル把持部の両側に、1対の前記リンク機構及びスライド機構が互いに対称に設けられる、ことを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載のパネル搬送装置。しかしながら、上述した先願のV型パネル搬送装置では、パネル把持部62を傾動させるためのチルト機構がリンク機構63の一部を構成するものであったため、リンク機構63を構成するに際し、パネル把持部62の位置決めを行うスライド、スライド駆動手段及びアーム等の構造部品と同様の部品を必要としていた。このため、装置全体の構造が複雑となるという問題があった。また、図13に模式的に示すように、クロスバー68をパネル載置位置Q付近に移動させたときに、第1スライド64と出力部材72がほぼ同じ高さとなり、2本のアーム70a,70bが搬送ライン幅方向から見て重なり合う程に近接するか、又は一直線上に重なってしまうことがある。この場合、リンク機構63が機構的な死点に接近又は突入することになるため、リンク機構63の制御が困難になる場合がある。また、機構的な死点を超えて2本のアームが交差し、リンク機構63が制御不能に陥ってしまうおそれがある。なお、図11のV型パネル搬送装置とは逆に、第2リンク71を2本のアームで構成した場合も、パネル把持位置付近Pにおいて同様の現象が起こり得る。本発明はかかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、チルト機構を備えても装置全体を簡素化でき、パネル搬送動作のどのポジションにおいても、リンク機構の機構的な死点がないようにして制御性の向上を図ることができるパネル搬送装置を提供することにある。上記目的を達成するため、本発明のパネル搬送装置は、パネルを把持するパネル把持部と、該パネル把持部をパネル搬送方向に移動させるリンク機構と、前記パネル把持部をパネル搬送方向に移動させるように前記リンク機構を動作させるとともにリンク機構全体を移動させるスライド機構と、前記パネル把持部を傾動させるチルト機構とを備える、ことを特徴としている。本発明によれば、スライド機構によりリンク機構を動作させるとともにリンク機構全体を移動させ、これによりパネル把持部をパネル搬送方向に移動させることができる。したがって、パネル把持部で把持したパネルを所定の搬送方向に搬送することができる。また、本発明のパネル搬送装置は、プレスステーション毎に設けることができるため、プレスステーション毎に異なるモーションを持たせることができる。また、チルト機構によりパネル把持部を傾動させることができるため、必要に応じて最適角度でパネルの把持/載置を行うことができる。また、上記パネル搬送装置において、前記スライド機構は、第1スライド機構と、該第1スライド機構より搬送ライン下流側に配設された第2スライド機構とから構成され、前記第1スライド機構は、前記リンク機構に接続された第1スライドブロックを有し、該第1スライドブロックをその駆動領域のうち搬送ライン上流側で高位置となり搬送ライン下流側で低位置となるように水平面に対して傾斜する方向に直線駆動させるように構成され、前記第2スライド機構は、前記リンク機構に接続された第2スライドブロックを有し、該第2スライドブロックをその駆動領域のうち搬送ライン上流側で低位置となり搬送ライン下流側で高位置となるように水平面に対して傾斜する方向に直線駆動させるように構成され、前記リンク機構は、前記第1スライドブロック及び第2スライドブロックと前記パネル把持部とを接続し、該第1スライドブロックと第2スライドブロックがそれぞれ直線駆動されることにより、パネル把持部をパネル搬送方向に移動させるように構成されている。この構成によれば、V型の駆動領域を移動する第1スライドブロックと第2スライドブロックを直線駆動させることにより、リンク機構を介してこれに接続されたパネル把持部をパネル搬送方向に移動させることができる。これにより、パネル把持部で把持したパネルを所定の搬送方向に搬送することができる。また、上記パネル搬送装置において、前記リンク機構は、前記パネル把持部に接続された出力部材と、一端が前記出力部材に枢着され他端が前記第1スライドブロックに枢着された第1リンクと、一端が出力部材に枢着され他端が前記第2スライドブロックに枢着された第2リンクとを備える。この構成により、第1スライドブロックを駆動させることにより第1リンクを動かし、第2スライドブロックを駆動させることにより第2リンクを動かすことによりリンク機構を動かし、これにより出力部材に接続されたパネル把持部を所定のパネル搬送方向に移動させることができる。また、上記パネル搬送装置において、前記チルト機構は、前記第1スライドブロック又は前記第2スライドブロックに搭載された回転アクチュエータと、該回転アクチュエータの回転駆動を伝動させることにより前記パネル把持部を傾動させる伝動機構とを備える、ことが好ましい。また、チルト機構は、スライドブロックに搭載された回転アクチュエータと伝動機構からなるため、その構造を簡素なものにでき、チルト機構を備えた従来のV型パネル搬送装置に比して装置全体の簡素化を図ることができる。また、チルト機構をリンク機構と分離した構成としたため、リンク機構の機構的な死点をなくすことができる。これにより、制御性が大幅に向上する。また、上記パネル搬送装置において、前記伝動機構は、一端が前記回転アクチュエータの駆動軸に固定された第1アームと、一端が前記出力部材又はパネル把持部に固定又は一体的に形成された第2アームと、一端が前記第1アームの他端に枢着され他端が前記第2アームの他端に枢着され前記第1アームと第2アームとを連結する連結ロッドとを備える、ことが好ましい。この構成により、回転アクチュエータの回転駆動を第1アーム、連結リンク及び第2アームを介してパネル把持部に伝動させ、パネル把持部を傾動させることができる。また、第1リンク又は第2リンクの長さと連結ロッドの長さ、及び第1アームと第2アームの長さをそれぞれ同じ長さにすることにより、これらが平行四辺形を維持するので、チルト動作をしない通常搬送時には、回転アクチュエータを駆動させることなくパネル把持部を常に一定の姿勢に維持することができる。また、上記パネル搬送装置において、前記伝動機構は、前記回転アクチュエータの駆動軸に固定された第1プーリと、前記出力部材又はパネル把持部に固定又は一体的に形成された第2プーリと、第1プーリの回転駆動を第2プーリに伝達する駆動ベルトとを備える、ことが好ましい。この構成により、回転アクチュエータの回転駆動を第1プーリ、駆動ベルト及び第2プーリを介してパネル把持部に伝動させ、パネル把持部を傾動させることができる。また、第1プーリと、第2プーリの呼び径の比を1:1にすることにより、チルト動作をしない通常搬送時には、回転アクチュエータを駆動させることなくパネル把持部を常に一定の姿勢に維持することができる。また、上記パネル搬送装置において、前記パネル把持部の両側に、1対の前記リンク機構、スライド機構が互いに対称に設けられる、ことが好ましい。この構成により、パネルを安定して搬送することができる。上述したように本発明によれば、装置全体の構造を簡素化でき、リンク機構の機構的な死点をなくし制御性を向上させることができる等の優れた効果が得られる。以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。図1及び図2は、本発明の第1の実施の形態によるパネル搬送装置を示す図であり、図1はパネル搬送装置10の斜視図であり、図2は、図1のパネル搬送装置10の搬送ライン幅方向内側からの姿態を示す構成図である。この図では、説明の便宜上、上流側、下流側の2つのプレスステーション14とその間に設けられた本発明のV型パネル搬送装置10を示している。実機では、通常、プレスステーションは2~5つ程度の複数台設けられている。なお、本明細書において、上流側、下流側とは、それぞれ搬送ラインの上流側、下流側を意味するものとする。図1及び図2に示すように、パネル搬送装置10は、上流側プレスステーション14から成形された材料パネルを受け取り、これを下流側プレスステーション14へ搬送するために、プレスステーション14、14間に設置されている。また、パネル搬送装置10は、その両端部を上流及び下流のプレスステーション14や図示しないプレススタンドに設けられた腕に取り付けたり、天井から吊るすようにしたりすることによって、プレスステーション14、14間に設置される。パネル搬送装置10は、パネル把持部15と該パネル把持部15の両側に互いに対称に接続される一対のリンク機構6と、リンク機構6に所定の動作を付与するとともにリンク機構6全体を移動させるスライド機構13と、パネル把持部15を傾動させるチルト機構18とを備えており、これらが互いに対称に作動し、パネル把持部15を送り方向及び上下方向に移動させ、パネル1を次ぎのプレスステーションに順に搬送するようになっている。パネル把持部15は、パネルワーク1を吸着するバキュームカップ等のワーク把持具2と、該ワーク把持具2が取り付けられ搬送ラインと直角方向に延びるクロスバー3とを備えており、このクロスバー3の両端にリンク機構6が接続されている。スライド機構13は、第1スライドブロック4を有する第1スライド機構11と、第2スライドブロック5を有する第2スライド機構12とから構成されている。第1スライド機構11及び第2スライド機構12は、V字型のベース部材16に取り付けられている。また、この2つのスライド機構11、12は、それぞれ同じ長さの直動アクチュエータを備えており、この直動アクチュエータの駆動により、それぞれ第1スライドブロック4及び第2スライドブロック5が直線駆動され、かつ、数値制御等で正確に位置決めできるようになっている。17は直動アクチュエータ用駆動モータである。本実施の形態において直動アクチュエータはボールネジとボールナットであるが、本発明はこれに限定されず、タイミングベルト、液圧シリンダ、ラックアンドピニオン、リニアモータ、等であってもよい。第1スライド機構11は、第1スライドブロック4をその駆動領域のうち搬送ライン上流側で高位置となり搬送ライン下流側で低位置となるように水平面に対して傾斜する方向に直線駆動させるようになっている。また、第2スライド機構12は、第2スライドブロック5をその駆動領域のうち搬送ラインの上流側で低位置となり下流側で高位置となるように水平面に対して傾斜する方向に直線駆動させるようになっている。第2スライド機構12は、第1スライド機構11よりも搬送ライン下流側に配設されており、第1スライド機構11に対して水平面に垂直な軸Yを中心に軸対称に設けられている。上記2つのスライド機構11、12は、それぞれのスライド方向の下方延長線上が交差しており、そのなす角θは60°に設定されている。なお、なす角θはプレスステーション14、14間の間隔、すなわちパネル1の搬送距離によりプレス装置毎に個別に決定されるものであり、上記角度に限定されるものではない。図3は、図1及び図2のパネル搬送装置10の模式図である。この図に示すように、リンク機構6は、ワーク把持部15クロスバー3の両側に接続される出力部材19とこの出力部材19に枢着された第1リンク7及び第2リンク8とを備えている。第1リンク7は、一端が出力部材19に水平軸を中心に回転可能に枢着されこの枢着点をa1とする。、他端が第1スライドブロック4に水平軸を中心に回転可能に枢着されているこの枢着点をa2とする。。第2リンク8は、第1リンク7と長さの等しいアームからなり、一端が出力部材19に水平軸を中心に回転可能に枢着されこの枢着点をb1とする。、他端が第2スライドブロック5に水平軸を中心に回転可能に枢着されているこの枢着点をb2とする。。なお、この図において、本発明では、枢着点a1と枢着点b1とは同軸上に配置されているが、参考例では、同軸上にはない。チルト機構18は、第1スライドブロック4に搭載された回転アクチュエータ21と、第1アーム22と、第2アーム23と、連結ロッド24とを備えている。第1アーム22の一端は回転アクチュエータ21の駆動軸に固定され、第2アーム23の一端は出力部材19に固定されている。連結ロッド24は第1アーム22と第2アーム23とを連結しており、一端が第1アーム22の他端に水平軸を中心に回転可能に枢着されこの枢着点をc1とする。、他端が第2アーム23の他端に水平軸を中心に回転可能に枢着されているこの枢着点をc2とする。。この構成により、回転アクチュエータ21を駆動させ、この回転駆動を第1アーム22、連結ロッド24及び第2アーム23を介して伝動させることにより、パネル把持部15を傾動させるようになっている。なお、図1に示したパネル搬送装置10は、パネル把持部15の両側にチルト機構18が互いに対象に設けられているが、いずれか一方のみに設けてもよい。また、本実施の形態において、第1アーム22、第2アーム23及び連結ロッド24は、本発明における伝動機構を構成している。枢着点c1、a1の間隔L1は、枢着点c2、a2の間隔L2と同一の長さになっていおり、連結ロッド24と第1リンク7の長さは等しくなっている。これにより、枢着点c1、c2、a2、a1を順に通る平行四辺形が構成され、この構成により、回転アクチュエータ21は第1スライドブロック4に搭載され固定されているため、チルト動作をしない通常搬送時には、回転アクチュエータ21を駆動させることなくパネル把持部15を常に一定の姿勢に保持することができる。つまり、パネル把持部15が水平になるように位置決めしておけば、出力部材19の位置が変化した場合でも、回転アクチュエータ21を駆動させることなく、ワーク把持部15クロスバー3を水平に保持することができる。図4及び図5は、本発明の第1の実施の形態によるパネル搬送装置のパネル搬送動作説明図である。この図において、Pは上流側プレスステーションのパネル把持位置、Qは下流側のパネル載置位置である。図4Aは、上流側プレスステーションのパネルを把持した位置である。この位置から、第1スライドブロック4及び第2スライドブロック5を所定の速度でそれぞれ斜め上方に直線駆動させ、出力部材19の位置を図4Bの位置まで上昇させる。図4Bの位置から、第1スライドブロック4及び第2スライドブロック5をそれぞれ所定の速度で斜め上方に直線駆動させることにより、リンク機構6全体を旋回させながらパネル搬送方向に移動させ、リンク機構6の先端に取り付けられる出力部材19を図4Cの位置とする。このとき、各スライドブロック4、5は出力部材19が図4Bの位置からほぼ直線的にパネル搬送方向に移動するように制御される。その後、第1スライドブロック4をやや斜め下方に駆動させ、第2スライドブロック5を斜め上方に駆動させると、リンク機構6は更に旋回しながらパネル搬送方向に移動し、図4Dのように出力部材19は第1スライド機構11及び第2スライド機構12の最下点付近に移動する。更に、第1スライドブロック4を斜め下方に駆動させ、第2スライドブロック5を斜め上方に駆動させることにより、出力部材19をパネル搬送方向に直線的に移動させ図5Eの位置とする。その後、第1スライドブロック4及び第2スライドブロック5をそれぞれ所定の速度で斜め下方に駆動させ、図5Fの位置とし、ここから更に各スライドブロック4、5を斜め下方に駆動させ、図5Gのパネル載置位置Qとする。図6は、図1のパネル搬送装置10のモーションカーブを示す図である。この図に示すように、上述した図4及び図5の動作により、上流側プレスステーションにおいて成形された材料パネルを出力部材19に取り付けられたワーク把持具図示略で把持して上昇させ、送り方向に搬送し、下流側プレスステーションにおいて下降させてパネルを金型上の成形位置に位置決めすることができる。その後、パネルを下流側プレスステーションに残して出力部材を所定の待機位置に戻し各プレスステーションにおいて成形を行う。図7は、本実施の形態によるパネル搬送装置のチルト動作説明図である。この図において、Bはチルト動作をしない場合の通常位置を示している。パネル把持部15を傾動させるときは、回転アクチュエータ21を図の矢印方向に駆動させてAのように動作させる。一方、パネル把持部15をAと反対方向に傾動させるときは、回転アクチュエータ21をAとは逆回転に駆動させてBのように動作させる。このように、必要に応じて最適角度でパネルの把持/載置を行うことができる。本発明の第1の実施の形態によれば、次のような効果が得られる。1第1スライドブロック4及び第2スライドブロック5をそれぞれ所定の速度で所定の方向に直線駆動させることにより、第1リンク7及び第2リンク8からなるリンク機構6を旋回させ、リンク機構6の先端に接続される出力部材19に取り付けられるワーク把持部15をパネル搬送方向に移動させることができる。従って、可動部に駆動装置を設ける必要がなく、可動部の小型化、軽量化を図ることができ、かつ、可動部の剛性を高め、撓みや振動を抑制することができる。2プレスステーション毎に設けられるので、プレスステーション毎に異なるモーションを持たせることができる。3チルト機構18は、第1スライドブロック4に搭載された回転アクチュエータ21と伝動機構第1アーム22、第2アーム23及び連結ロッド24からなるため、その構造を簡素なものにでき、チルト機構を備えた従来のV型パネル搬送装置に比して装置全体の簡素化を図ることができる。4チルト機構18をリンク機構6と分離した構成としたため、リンク機構6の機構的な死点をなくすことができる。これにより、制御性が大幅に向上する。なお、第1の実施の形態では、チルト機構18の回転アクチュエータ21は第1スライドブロック4に搭載されるものとしたが、これに代えて、第2スライドブロック5に搭載されるようにし、同様にして第1アーム22、第2アーム23及び連結ロッド24によりパネル把持部を傾動させるようにしても良い。また、チルト機構18の第2アーム23は出力部材19に固定するものとしたが、これに代えて、直接パネル把持部15クロスバー3に固定することによりパネル把持部15を傾動させるようにしてもよい。また、第2アーム23は出力部材19又はパネル把持部と一体的に形成された部材であってもよい。また、出力部材19の形状やクロスバー3の取り付け方によっては、枢着点c1、c2、a2、a1を順に通る四角形が必ずしも平行四辺形を構成する必要はない。次に、本発明の第2の実施の形態によるパネル搬送装置について説明する。図8は、本発明の第2の実施の形態によるパネル搬送装置の構成図である。本実施の形態において、チルト機構18は第1スライドブロック4に搭載された回転アクチュエータ21と、回転アクチュエータの駆動軸に固定された第1プーリ26と、出力部材19に固定された第2プーリ27と、第1プーリ26の回転駆動を第2プーリ27に伝達する駆動ベルト28とを備えている。第1プーリ26と第2プーリ27の呼び径の比は、1:1である。本実施の形態において、第1プーリ26、第2プーリ27及び駆動ベルト28は、本発明における伝動機構を構成している。つまり、本実施の形態では、チルト機構18の伝動機構としてベルト駆動機構を採用している。この構成により、回転アクチュエータ21を駆動させ、この回転駆動を第1プーリ26、駆動ベルト28及び第2プーリ27を介して伝動させることにより、パネル把持部15を傾動させるようになっている。その他の構成は第1の実施の形態と同様である。図9は、本発明の第2の実施の形態によるパネル搬送装置のパネル搬送動作を簡単に示すものである。この図は、チルト動作を行わない通常搬送時のパネル搬送動作を示しており、この図のように、ベルト駆動機構の作用により、回転アクチュエータ21を駆動せずに、パネル把持部15がどのポジションにあっても常に一定の姿勢を保持することができる。すなわち、第1プーリ26と第2プーリ27の呼び径の比が1:1であるので、パネル把持部19の位置が変化しても第1プーリ26が回転しなければ第2プーリ27は水平面に対して回転せず、この結果、パネル把持部19も水平面に対して一定の角度に保持される。本実施の形態によるパネル搬送装置10において、チルト動作を行う場合には、パネル把持部15を傾動させたい方向と同じ方向に回転アクチュエータ21を駆動させればよい。なお、他のパネル搬送動作及びモーションカーブは、第1の実施の形態とほぼ同様であるので説明は省略する。本発明の第2の実施の形態によっても、第1の実施の形態と同様の効果が得られる。なお、チルト機構18の回転アクチュエータ21は第1スライドブロック4に搭載されるものとしたが、これに代えて、第2スライドブロック5に搭載されるものとし、同様にして第1プーリ26、第2プーリ27及び駆動ベルト28によりパネル把持部15を傾動させるようにしてもよい。また、第2プーリ27は出力部材19に固定するものとしたが、これに代えて、直接パネル把持部15クロスバー3に固定することによりパネル把持部15を傾動させるようにしてもよい。また、第2プーリ27は出力部材19又はパネル把持部と一体的に形成された部材であってもよい。その他、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更し得ることは勿論である。"