ユニットハウスを組合せて多連棟ユニットハウスを構築した後、各ユニットハウスに電気的配線を行うユニットハウス用配線システムにおいて、ユニットハウスを構成する壁パネルに配電盤を装着した配電盤パネルと、一定の長さに設定されたケーブルの一端部または両端部に接続用のコネクタを配したユニットケーブルとが設けられ、配電盤パネルからユニットハウス内の電気機器までの配線又は、配電盤パネルから他のユニットハウスの配電盤パネルまでの配線をユニットケーブルにて接続することを特徴とするユニットハウス用配線システム。前記配電盤パネルは、配電盤または分電盤を前記ユニットハウスの前記壁パネルに事前に設置して一体化するように構成した請求項1記載のユニットハウス用配線システム。前記配電盤パネルの内部に、前記ユニットケーブルの配線時の余剰部分を収納するように構成した請求項1記載のユニットハウス用配線システム。前記ユニットケーブルは、前記ユニットハウスの幅のサイズを基準にして長さが設定され、中間部に複数個の分岐ケーブルが配された請求項1記載のユニットハウス用配線システム。前記ユニットハウスは、配線時の前記ユニットケーブルを収納する配線ダクトを室内に設けた請求項1記載のユニットハウス用配線システム。多連棟ユニットハウスにおける従来の電気工事は、配電盤や分電盤を現地にて取り付け、これらの配電盤や分電盤から、各ユニットハウスや空調機器等の動力機器に配線するケーブルを必要長さに切断して接続すると共に、ケーブルの各接続部は丸端子等を圧着して強固に固定する必要があった。これらの作業は全て現場にて行われる上、電気工事の専門家による作業、動作確認も必要であることから、ユニットハウスの電気工事に多くの作業時間やコストを要する不都合があった。また、配電盤や分電盤から他のユニットハウスや空調機器等に配線するケーブルは、ユニットハウスの連棟数や空調機器等の数が多くなるほど多数のケーブルが必要になるので、室内の配線スペースが不足してユニットハウスの外部にケーブルを設置する状況もあった。このような状況で、特にユニットハウスが2階建以上の場合には、高所での室外配線工事が必要になるなど、作業に危険が伴う虞もある。さらに、多連棟ユニットハウスの役割が終了しユニットハウスを解体するときは、配電盤や分電盤からケーブルを外す作業になる。この場合も、やはり専門家による作業が必要になる。しかも、ケーブルは対象物までの距離に合わせて個々に切断し、加工されているため、他の現場にて再利用することが困難になり、解体後のケーブルの大半は廃棄処分されていた。一方、特許文献1に記載された配線構造によると、ユニットケーブルが予め設置された部屋ブロックと、他の部屋ブロックの配線とを、ジョイントボックスを介して電気的に接続する構造を採用している。そのため、この部屋ブロック相互の連結精度は、ジョイントボックス相互の連結精度に大きな影響を与えることになる。すなわち、このジョイントボックスは部屋ブロックに固定されているので、ジョイントボックスの連結精度を高めるには、部屋ブロックの連結精度を高める必要がある。ところが、部屋ブロックの連結精度は、躯体状の部屋相互を連結する精度を有しているが、ジョイントボックスに集約されている電気配線を正確に接続する精度にまで高めることは極めて困難である。しかも、部屋ブロック相互を連結する際に、大きな力が加わるため、ジョイントボックス相互が接触して接触部分が破損する虞もある。しかも、特許文献1に記載されたユニットケーブルは特定の間取り用に構成されたものなので、他の間取りには再利用できない。また、プレハブ住宅のように、各部屋の配線位置が決定している場合は、各部屋ブロックにユニットケーブルやジョイントボックスを予め装着しておくことは可能である。一方、多連棟ユニットハウスのごとく、基本的な構造のユニットハウスを組合せて様々な目的の多連棟ユニットハウスを構築する場合は、できるだけ配線工事の自由度が求められている。したがって、ユニットハウスに予めユニットケーブルやジョイントボックス等を装着しておくと、配線工事の自由がなくなり目的の構造物となる多連棟ユニットハウスを構築する妨げになる不都合が生じる。そこで本発明は、上述の課題を解消すべく案出されたもので、ユニットハウスを組合せて多連棟ユニットハウスを構築する際に、電気工事の自由度を担保しながら、現地での配線工事を簡略化することができ、しかも、ユニットハウスの解体後も電材の大半が再利用可能になるユニットハウス用配線システムの提供を目的とする。上述の目的を達成すべく本発明における第1の手段は、ユニットハウス1を組合せて多連棟ユニットハウスを構築した後、各ユニットハウス1に電気的配線を行うユニットハウス用配線システムにおいて、ユニットハウス1を構成する壁パネル2に配電盤を装着した配電盤パネル5と、一定の長さに設定されたケーブルの一端部または両端部に接続用のコネクタ15を配したユニットケーブル8とが設けられ、配電盤パネル5からユニットハウス1内の電気機器までの配線又は、配電盤パネル5から他のユニットハウス1の配電盤パネル5までの配線をユニットケーブル8にて接続することにある。第2の手段は、配電盤または分電盤を壁パネル2にあらかじめ装着して一体化し、配電盤パネル5としたことである。第3の手段は、前記配電盤パネル5の内部に、前記ユニットケーブル8の配線時の余剰部分を収納するように構成したシステムである。第4の手段において、前記ユニットケーブル8は、前記ユニットハウス1の幅のサイズを基準にして長さが設定され、中間部に複数個の分岐ケーブル16が配されたものとする。第5の手段において、前記ユニットハウス1は、配線時の前記ユニットケーブル8を収納する配線ダクト21を室内に設けたことにある。請求項1のごとく、ユニットハウス1を構成する壁パネル2に配電盤を装着した配電盤パネル5と、一定の長さに設定されたケーブルの一端部または両端部に接続用のコネクタ15を配したユニットケーブル8と、が設けられ、配電盤パネル5からユニットハウス1内の電気機器までの配線又は、配電盤パネル5から他のユニットハウス1の配電盤パネル5までの配線をユニットケーブル8にて接続することにより、ユニットハウスを組合せて多連棟ユニットハウス構築する際に、配電盤パネル5から各ユニットハウス付属の分電盤6または動力機器7に至るユニットケーブル8は現地で加工することなくコネクタ15で接続されるのみとなる。この結果、多連棟ユニットハウス1の建設現場における配電盤パネル5及び各ユニットケーブル8の設置が容易になり、現地における電気工事作業の大幅な削減が可能となる。また、一定の長さに設定されたケーブルの一端部または両端部に接続用のコネクタ15を配したユニットケーブル8を使用するので、多連棟ユニットハウス1の解体時には、接合されたコネクタ15を外して他の多連棟ユニットハウス1に再利用することが可能になる。したがって、材料費を大幅に削減すると共に、省資源の観点からも好ましいものである。請求項2のように、配電盤パネル5は、ユニットハウス1を構成する壁パネル2に配電盤を装着したものであるから、ユニットハウス1を構築する現場において、壁パネル2、窓パネル3、引戸パネル4等と同様にして指定された位置に装着はめるだけで配電盤が設置されるので、現場の設置作業が大幅に削減できる。さらには、配電盤パネルの内部回路が工場にて組まれることにより、その品質の均一化と現地での作業の大幅な削減が達成される。請求項3のように、配電盤パネル5の内部に、前記ユニットケーブル8の配線時の余剰部分を収納するように構成したことで、配線時にモジュール化されたユニットケーブル8の長さが余った場合には、配電盤パネル5の内部に設置された収納スペース17に収納しておくことができる。したがって、従来のケーブル配線のごとく、配線用基盤等に配線するケーブルを必要な長さに切断して接続するといった作業は不要になった。請求項4のように、ユニットケーブル8は、前記ユニットハウス1の幅のサイズを基準にして長さが設定されているので、多連棟ユニットハウスを構成するユニットハウス1の連棟数にあわせてユニットケーブル8の数を選択して接続すればよいことになる。また、中間部に複数個の分岐ケーブル16が配されたことにより、複数のユニットハウス付属の分電盤6または動力機器7に対して1系統のユニットケーブルを設置するのみでよい。この結果、従来のように各ユニットハウス付属の分電盤6または動力機器7に対して1系統のケーブルを施工する従来の施工方法に比べ、現地作業の大幅な削減が可能である。請求項5のように、ユニットハウス1は、配線時の前記ユニットケーブル8を収納する配線ダクト21を室内に設けたことにより、ユニットケーブル8の配線作業を簡略化し、ユニットケーブル8配線後の外観も良好にすることができる。このように本発明によると、ユニットハウスを組合せて多連棟ユニットハウスを構築する際に、電気工事の自由度を担保しながら、現地での配線工事を簡略化することができ、しかも、ユニットハウスの解体後も電材の大半が再利用可能になるなどといった当初の目的を達成した。以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。本発明システムの基本構成は、配電盤パネル5とユニットケーブル8とを使用するシステムである図6参照。すなわち、配電盤パネル5は、ユニットハウス1を構成する壁パネル2に配電盤を装着した部材である。一方、ユニットケーブル8は、一定の長さに設定されたケーブルの一端部または両端部に接続用のコネクタ15を配したケーブルである。そして、配電盤パネル5からユニットハウス1内の電気機器までの配線又は、配電盤パネル5から他のユニットハウス1の配電盤パネル5までの配線をユニットケーブル8にて接続する。図示例では、図1に示すごとく、ユニットハウス1の室内側に扉5Aを向け同図イ参照、室外側に配電盤5B、パネル下部と扉5Aの裏に断熱材5Cを備えた配電盤パネル5を使用している同図ロ参照。そして、図3イ~ハに示す電灯電源用のユニットケーブル8a~8cや、図4に示す動力電源用のユニットケーブル8d~8fを組み合わせている。そして、多連棟ユニットハウスの受電点となる配電盤パネル5から各ユニットハウス1付属の分電盤6や空調設備等の動力機器7までの電気配線を構成するものである図6参照。図5に示す多連棟ユニットハウスは幅2~3m、奥行5~10m、高さ25m程度のユニットハウス1が水平方向に5連棟、上方向には3階分連結されてできている。各ユニットハウス1にはユニットハウス用分電盤6、照明器具18、コンセント19、スイッチ20等の電気設備があり、各ユニットハウス1を工場で生産する際にその設置と電気配線はすでに完了している。また、必要に応じてエアコン等の動力機器7が設置される。多連棟ユニットハウスを建設する際、ユニットハウス1用の壁パネル2、窓パネル3、引戸パネル4等のパネルと同様に、配電盤パネル5を装着することで、図1に示すような配電盤パネル5を各ユニットハウス1に配置する図5参照。配電盤パネル5の中には、ユニットケーブル8の配線後に余分になった部分を収納する収納スペース17を設けている図2参照。また、この配電盤パネル5には、この他、電灯電源用の一次側ケーブル接続用端子台9a、主幹ブレーカ10a、分岐ブレーカ11a、分岐ブレーカの2次側のケーブル12aとコネクタ13a、2階と3階用の配電盤パネルへ電力を送るケーブル用の端子台14a図2に記載が無いようです、動力電源用の一次側ケーブル接続用端子台9b、主幹ブレーカ10b、分岐ブレーカ11b、分岐ブレーカの2次側のケーブル12bとコネクタ13b、2階と3階用の配電盤パネルへ電力を送るケーブル用の端子台14b図2に記載が無いようですなどが、予め工場にて設置されている。2階及び3階の配電盤パネル5の内部には、ユニットケーブル8の配線後に余分になった部分を収納する収納スペース17を設けている図10参照。2階及び3階の配電盤パネル5には1階の配電盤パネル5から送られてきたケーブルを接続するための端子台14、主幹ブレーカ10、分岐ブレーカ11、分岐ブレーカの2次側のケーブル12とコネクタ13が予め工場にて設置されている。配電盤パネル5とユニットハウス付属の分電盤6または動力機器7を電気的に接続するために、図3及び図4のようなユニットケーブル8a~8fを用意する。これらのユニットケーブル8は、ユニットハウス1の幅のサイズを基準にして長さが設定されており、種類によっては中間部に複数個の分岐ケーブル16が配されている。また、ユニットケーブルには両端または片方の端部にコネクタ15が設置されている。そして、これらコネクタ15や分岐ケーブル16は工場にて設置され、電気的、物理的な検査は工場にて行われる。すなわち、図3イは、ユニットケーブル8の両端にコネクタ15を設け、二箇所に分岐ケーブル16を設けている。同図ロは、イのユニットケーブル8から一方のコネクタ15がない状態を示している。同図ハは、イのユニットケーブル8から分岐ケーブル16を除いた状態を示している。また、図4イは、短めのユニットケーブル8の両端にコネクタ15を設け、二箇所に分岐ケーブル16を設けている。同図ロは、イのユニットケーブル8から分岐ケーブル16を除いた状態を示している。同図ハは、ロのユニットケーブル8の長さを二倍にした状態を示している。これらのユニットケーブル8の長さは、いずれもユニットハウス1の幅のサイズを基準にして設定しているものである。ユニットハウス1には、配線時のユニットケーブル8を収納する配線ダクト21を室内に設けている図7参照。すなわち、壁パネル2の内側に、ユニットケーブル8を収納する配線ダクト21を設けたものである。また、図8は多連棟ユニットハウス1に配電盤パネル5とユニットケーブル8a~8fが設置された様子を示す図面である。このように、1系統のユニットケーブルで複数のユニットハウス付属の分電盤6またはエアコン等の動力機器7の配線をすることができるので、配線ダクト21に納めるケーブルの本数が減り、スペースに限りのあるユニットハウスの室内側でも図のような施工が可能となる。上述のユニットケーブル8a~8fは一定の長さに設定されているので、配線箇所によってユニットケーブル8の長さがあまることが想定される。すなわち、従来の電気工事方法のように配電盤パネル5の内部にちょうど納まるように切断していないので、たいていの場合はユニットケーブル8の長さが余る。そのときは、この余剰部分を、配電盤パネル5の内部に設置されたケーブルの収納スペース17に巻き取っておくことでユニットケーブル8の長さを調節する図2参照。また、配電盤パネル5の内部にある分岐用ブレーカ11a及び11bの2次側のケーブルには、工場にて予めコネクタ15を設置しておき、このコネクタ15とユニットケーブル8a~8fのコネクタ15とを現地にて接続するものである。多連棟ユニットハウスの解体後、ユニットハウス1の壁パネル2、窓パネル3、引戸パネル4と同様、配電盤パネル5とユニットケーブル8a~8fも回収する。そして、他の場所に建設される各種規模の多連棟ユニットハウスに合わせて、配電盤パネル5の内部回路を工場にて結線しなおし、ユニットハウス1のスペースにより選択された適切なユニットケーブル8a~8fを使用することにより、配電盤パネル5とユニットケーブル8a~8fの再利用が可能となる。図8及び図9は、本発明システムの配線例を示している。すなわち、図8は、5連棟2階建の多連棟ユニットハウスの場合、配電盤パネル5とユニットケーブル8a~8fを配置にした配線例を示す。また、図9は、水平方向に10連棟分連結された多連棟ユニットハウスに、配電盤パネルとユニットケーブル8a~8fを配置した配線例を示すものである。