所定の間隔を取って設置され同一回転する第1の回転板と第2の回転板と、前記第1の回転板と第2の回転板とを有する回転部と、2つの永久磁石が前記第1の回転板と第2の回転板とに同極同士が対向するように設置されて構成される磁石対と、複数の前記磁石対が同心円状で且つ隣り合う磁極が逆となるように設置されることで構成される磁石部と、前記回転部を回転させる回転手段と、前記磁石部の対向する磁極の間に、巻芯の方向が前記回転部の略回転方向を向くように設置された複数のコイルと、を備え、前記回転部が回転することにより前記コイルが発電することを特徴とする発電装置。静止状態で隣り合う4乃至5つの磁石対の間に隣り合う3つのコイルが位置することを特徴とする請求項1記載の発電装置。しかしながら、[特許文献1]のように永久磁石の磁極とコイルの巻芯とが対向する従来の発電装置は、コイルに及ぼす磁力が強いため起動時や発電時の回転抵抗が大きく、ある程度の変換効率しか得られないという問題点がある。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、発電量に対して回転抵抗が少ない変換効率の高い発電装置を提供することを目的とする。本発明は、1所定の間隔を取って設置され同一回転する第1の回転板20aと第2の回転板20bと、前記第1の回転板20aと第2の回転板20bとを有する回転部20と、2つの永久磁石22a、22bが前記第1の回転板20aと第2の回転板20bとに同極同士が対向するように設置されて構成される磁石対22と、複数の前記磁石対22が同心円状で且つ隣り合う磁極が逆となるように設置されることで構成される磁石部23と、前記回転部20を回転させる回転手段24と、前記磁石部23の対向する磁極の間に巻芯の方向が前記回転部20の略回転方向を向くように設置された複数のコイル26と、を備え、前記回転部20が回転することにより前記コイル26が発電することを特徴とする発電装置50を提供することにより、上記課題を解決する。2静止状態で隣り合う4乃至5つの磁石対22の間に隣り合う3つのコイル26が位置することを特徴とする上記1記載の発電装置50を提供することにより、上記課題を解決する。本発明によれば、発電量に対して回転抵抗の少ない変換効率の高い発電装置を実現することができる。本発明に係る発電装置について図面に基づいて説明する。図1aは本発明に係る発電装置50の側面図である。また、図1bは本発明に係る発電装置50の上面図である。尚、図1a及び後述の図6においては、コイル保持部12の記載を省略する。また、図1bにおいては、第1の回転板20aを透明とし、破線で示す。さらに、図5以外の図では、電気配線の記載を省略する。本発明に係る発電装置50は、所定の間隔を取って設置され同一回転する第1の回転板20aと第2の回転板20bと、この第1の回転板20aと第2の回転板20bとで主に構成される回転部20と、2つの永久磁石22a、22bで構成される磁石対22と、回転部20に同心円状に設置された複数の磁石対22で構成される磁石部23と、回転部20を回転させる回転手段24と、コイル保持部12で保持されることにより磁石部23の対向する磁極の間に挟まれるように位置し、巻芯の方向が回転部20の略回転方向を向くように設置された複数のコイル26と、を有している。尚、本発明に係る発電装置50は磁石部23を有する回転部20側が回転子となり、コイル26が設置されたコイル保持部12の側が固定子発電子となる。発電装置50を構成する磁石部23は複数の磁石対22で構成されている。また、この磁石対22は2つの永久磁石22a、22bで構成されている。永久磁石22a、22bは、一方が第1の回転板20aに設置され、他方が第2の回転板20bに設置される。よって、永久磁石22aと永久磁石22bとの間には、第1の回転板20aと第2の回転板20bとの間隔に準じた間隙が形成される。また、永久磁石22aと永久磁石22bとは同極同士が対向する方向で設置される。そして、コイル26はこの永久磁石22a、22bの対向する磁極間に設置される。さらに、永久磁石22aは回転部20第1の回転板20aの回転軸10を中心に略同心円状に設置される。同じく永久磁石22bも回転部20第2の回転板20bの回転軸10を中心に略同心円状に設置される。これにより、磁石対22は回転部20の回転軸10を中心に略同心円状に配列することになる。よって、磁石部23は回転軸10を中心とした略リング状を呈する。また、磁石対22を設置する際には、隣り合う磁石対22を磁極の方向が逆となるように設置する。よって、磁石対22の内側の磁極は、N:N-S:S-N:N-S:Sと、N極の磁石対22とS極の磁石対22とが交互に位置することとなる。尚、第1の回転板20aと第2の回転板20bとは固定され、回転軸10を中心に同一回転する。従って、回転によりこれらの位置関係が変化することはない。永久磁石22aと永久磁石22bとは略同等の磁力を有する周知の永久磁石を用いる。永久磁石22a、22bに使用する永久磁石は磁力の強いものが好ましく、よって、周知の希土類磁石等を用いることが好ましい。コイル26は略同心円状に形成された磁石部23の間に設置される。よって、コイル26も略同心円状に配列される。尚、コイル26を保持するコイル保持部12は図示しない外部筐体等に固定され、回転部20が回転してもコイル26が回転することはない。コイル26の設置方向は、コイル26の巻芯の方向が回転部20の略回転方向、即ち回転部20の略接線方向もしくは略周方向を向くように設置される。コイル26の線材は断面円形のものを使用しても良いが、巻密度の向上及び表皮効果による表層電流向上の観点から断面矩形のものを用いることが好ましい。また、コイル26は空芯でも良いが、透磁率向上の観点から磁芯14を挿入することが好ましい。磁芯14としてはフェライトコアや金属等の周知の磁性体材料を用いることができる。中でも透磁率の高い珪素鋼を用いることが特に好ましい。また、合成樹脂等の非磁性体で周面が覆われた鉄等の磁性体材料を複数束ねて磁芯14としても良い。さらに、磁芯14は、図2に示すように、回転部20の回転方向と逆側磁石対22が向って来る方向側の端面を、コイル26の巻線端面から所定量突出させることが好ましい。この突出量は隣り合う磁石対22間の距離Lの値から距離Lの1/3の値程度とすることが好ましい。回転部20を回転させる回転手段24としては、周知の水車、風車、エンジン等の内燃機関、タービン、モータ、自転車や自動車の車輪等の回転部分、ペダルやハンドル等の人力による回転機構等が挙げられる。次に、本発明に係る発電装置50の発電動作を説明する。先ず、永久磁石22aと永久磁石22bとは同じ磁極同士が対向するように設置されている。よって、N極からの磁力線は、図3aに示すように斥力によって湾曲し、第1の回転板20aと第2の回転板20bとの間を略横方向に進み、隣に位置する永久磁石22a、22bのS極に至る。これらの磁石対22は回転部20に同心円状に配置しているため、磁石対22間の磁力線は磁石部23の間に概ね集中し、磁石部23と同様に略リング状を呈する。そして、コイル26は磁石部23の間に設置されているから、磁石対22の多くの磁力線はコイル26の磁芯14を通ることとなる。次に、回転手段24が回転すると回転部20が回転し、これに伴い第1の回転板20a及び第2の回転板20bが同一回転する。第1の回転板20a及び第2の回転板20bが回転すると、図3bに示すように、永久磁石22a、22bが移動する。これにより、コイル26内の磁界が変化し、この際の電磁誘導によりコイル26が発電する。そして、回転部20が回転し続けることで磁石対22が順次移動し、コイル26内の磁界が変化し続けることでコイル26は交流電力を継続して発電する。ここで、永久磁石の磁極とコイルの巻芯とが対向する図3cに示す従来の構成の場合、対向する永久磁石22a’、22b’の磁極は逆となる。この場合、磁石対22’の磁力線は対向する永久磁石22a’、22b’間の領域に集中し、その他の領域との磁力線の疎密の差が大きくなる。そして、磁力線が密の領域をコイル26’が通過するときに発電量は最大となり、このとき回転抵抗も最大となる。反対に磁力線が疎の領域をコイル26’が通過するときにはほとんど発電はされず、回転抵抗も小さい。これに対して、本願の発電装置50は磁力線を第1の回転板20aと第2の回転板20bとの間に横方向に形成し、これを横方向を向いたコイル26に対して移動させるため、磁力線の疎密の差を従来のものより少なくすることができる。このため、回転によるコイル26内の磁界の変化量は少ないものの回転抵抗は小さく、その分だけ回転に要する力を少なくすることができる。そして、両者の変換効率を比較したところ、発電装置50の変換効率の方が優れていることが判明した。また、発電装置50は図4に示すように、回転部20が回転していない静止状態において、隣り合う4乃至5つの磁石対22の間に隣り合う3つのコイル26が位置していることが好ましい。ここでの位置するとは隣り合う3つのコイル26の両端が4乃至5つの磁石対22に少しでも掛かっている状態を指すものとする。この構成によれば、磁石対22の位置がコイル26毎にずれることとなり、その結果、コイル26ごとの発電量に差が生じる。これにより、発電装置50の全体としての発電量を平均化することができ、更なる変換効率の向上を図ることができる。次に、発電装置50の電気配線の例を図5に示す。尚、この配線例は発電装置50の好適な一例であるから、これに限定されるものではない。先ず、各コイル26をそれぞれ整流部16に接続し、コイル26からの出力を直流化する。整流部16としては変換効率の観点から全波整流のものを使用することが好ましい。そして、コイル26は整流部16を介して3個を1ユニットとして直列に接続される。各ユニット図中では5ユニットからの出力はそれぞれ並列に接続されインバータ18の入力に接続される。インバータ18は発電装置50からの出力を要求される電力出力、例えば3相交流に変換し負荷5に出力する。この構成によれば、インバータ18が発電装置50からの出力を要求される電力出力に変換して出力するため、例えば3相交流を出力することのできない図4に示す構成であっても、3相交流を要求する電気機器に対応することができる。尚、2次電池への充電やLED灯、電球等の3相交流が必要ない負荷5への電力供給はインバータ18を介さずに直接行っても良い。また、本発明に係る発電装置50は、図6に示すように、回転部20、磁石部23、コイル26等を多段構成として大出力化を図っても良い。以上のように、本発明に係る発電装置50によれば、優れた変換効率で発電を行うことができる。また、回転抵抗が小さいため少ない力でも発電を行うことができる。そして本発明に係る発電装置50は、大規模な発電設備から自転車や手回し懐中電灯等の小規模な発電機までほぼ全ての発電装置に適用が可能である。尚、本発明に係る発電装置50の各部の構成、形状、動作、コイルや磁石対の個数等は特に上記の例に限定されるものではなく、本発明は本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更して実施することが可能である。