金融機関に設けられ、当該金融機関に口座を有する顧客の端末と通信可能である振込資金の運用補助システムであって、a口座名義を含む顧客情報を依頼人コード若しくは口座番号と対応付けて記憶している顧客マスタ記憶部と、bコンピュータが、前記顧客の端末から振込データを受け取りその振込データを前記金融機関に設けられたメモリに格納する手段であって、前記振込データは、依頼人コード若しくは口座番号、振込日、振込件数、振込合計金額、および振込先の情報を少なくとも含むものである、手段と、cコンピュータが、前記振込データ中の依頼人コード若しくは口座番号を前記顧客マスタ記憶部に問い合わせて前記金融機関における顧客口座を特定する手段と、dコンピュータが、前記振込データの受け取り日と前記振込データ中の振込日とに基づいて運用日数を計算する手段と、e前記運用日数と金利とを対応させて格納している金利決定テーブルと、fコンピュータが、前記運用日数を前記金利決定テーブルに適用して運用金利を決定する手段と、gコンピュータが、前記運用金利と前記振込データ中の振込合計金額とに基づき、前記運用日数の運用にかかる利息若しくはキャッシュバックする金額を計算する手段と、hコンピュータが、上記g手段で計算された利息若しくはキャッシュバックする金額を前記顧客口座に振り込む処理を実行する手段と、iコンピュータが、上記振込日に、前記振込データに基づいて振込先に対する振込処理を実行する手段とを有することを特徴とする振込資金の運用補助システム。請求項1記載の振込資金の運用補助システムであって、前記顧客マスタ記憶部は、前記金融機関と前記顧客との間で締結された振込資金を運用する契約の有無を依頼人コード若しくは口座番号ごとに格納している契約テーブルを有するものであり、このシステムは、コンピュータが前記振込データ中の依頼人コード若しくは口座番号を前記顧客マスタ記憶部の前記契約テーブルに適用して当該振込データについて上記f乃至hの処理を実行するか否かを決定する実行決定手段をさらに有することを特徴とする振込資金の運用補助システム。請求項2記載の振込資金の運用補助システムであって、コンピュータが、前記実行決定手段で上記f乃至hの処理を実行しないことが決定された場合に、当該決定に関する通知、又は前記契約の要否に関する通知を当該顧客の端末に対して行う手段をさらに有することを特徴とする振込資金の運用補助システム。請求項1記載の振込資金の運用補助システムであって、前記顧客の端末から受け取る前記振込データは振込資金の運用の要否意思を示す運用要否意思フラグを含むものであり、このシステムは、コンピュータが前記振込データ中の前記運用要否意思フラグに基づいて上記f乃至hの処理を実行するか否かを決定する実行決定手段をさらに有することを特徴とする振込資金の運用補助システム。請求項1記載の振込資金の運用補助システムであって、コンピュータが、前記振込データ中の依頼件数および振込合計金額の情報のうち少なくとも1つの情報、又は前記dで計算される運用日数に基づいて、上記f乃至hの処理を実行するか否かを決定する実行決定手段と、コンピュータが、前記顧客の端末から受け取った前記振込データについて前記実行決定手段で上記f乃至hの処理を実行しないことが決定された場合に、当該振込データについて振込資金の運用ができないことを前記顧客の端末に対して通知する手段と、をさらに有することを特徴とする振込資金の運用補助システム。請求項1記載の振込資金の運用補助システムにおいて、コンピュータが、前記振込合計金額の預金を前記顧客口座から所定の運用口座に振り替える振替手段をさらに有し、この振替手段は上記h及びiの処理を実行する前に前記振り替えを実行するものであることを特徴とする振込資金の運用補助システム。請求項6記載の振込資金の運用補助システムにおいて、前記所定の運用口座は顧客ごとに設けられるものであることを特徴とする振込資金の運用補助システム。請求項6記載の振込資金の運用補助システムにおいて、前記振替手段は、前記所定の運用口座に振り替えられる前記預金に対して前記振込データに紐付けされた取組番号を付与するものであることを特徴とする振込資金の運用補助システム。請求項1記載の振込資金の運用補助システムにおいて、前記金利決定テーブルは、運用日数が長い程高い金利となるように定義するものであることを特徴とする振込資金の運用補助システム。請求項1記載の振込資金の運用補助システムにおいて、前記振込合計金額と金利の修正量又は修正率とを対応させたデータテーブルであって、振込合計金額が大きい程前記修正量が大きく又は前記修正率が高くなるように定義する金利修正テーブルと、コンピュータが、上記f手段によって決定された運用金利および前記振込データ中の振込合計金額を前記金利修正テーブルに適用することにより上記f手段によって決定された運用金利を修正する手段と、をさらに有し、この手段によって修正された運用金利は上記g手段において前記利息若しくはキャッシュバックする金額の計算に用いられるものであることを特徴とする振込資金の運用補助システム。請求項1記載の振込資金の運用補助システムにおいて、前記振込件数と金利の修正量又は修正率とを対応させたデータテーブルであって、振込件数が多い程前記修正量が大きく又は前記修正率が高くなるように定義する金利修正テーブルと、コンピュータが、上記f手段によって決定された運用金利および前記振込データ中の振込件数を前記金利修正テーブルに適用することにより上記f手段によって決定された運用金利を修正する手段と、をさらに有し、この手段によって修正された運用金利は上記g手段において前記利息若しくはキャッシュバックする金額の計算に用いられるものであることを特徴とする振込資金の運用補助システム。請求項1記載の振込資金の運用補助システムにおいて、特定の振込日と、金利の修正量又は修正率とを対応させたデータテーブルである金利修正テーブルと、コンピュータが、上記f手段によって決定された運用金利および前記振込データ中の振込日を前記金利修正テーブルに適用することにより上記f手段によって決定された運用金利を修正する手段と、をさらに有し、この手段によって修正された運用金利は上記g手段において前記利息若しくはキャッシュバックする金額の計算に用いられるものであることを特徴とする振込資金の運用補助システム。請求項1記載の振込資金の運用補助システムにおいて、前記顧客マスタ記憶部は、定期預金残高、融資残高、および所定期間における振込件数の情報のうち少なくとも1つの情報を前記顧客情報として依頼人コード又は口座番号に対応付けて記憶しているものであり、このシステムは、前記顧客情報と金利の修正量又は修正値とを対応させたデータテーブルである金利修正テーブルと、コンピュータが、上記f手段によって決定された運用金利および前記顧客情報を前記金利修正テーブルに適用することにより上記f手段によって決定された運用金利を修正する手段と、をさらに有し、この手段によって修正された運用金利は上記g手段において前記利息若しくはキャッシュバックする金額の計算に用いられるものであることを特徴とする振込資金の運用補助システム。ところで、従業員や他の企業への給与や資金の振り込みには振込期限が設定されており、例えば給与振込の場合は毎月25日が振込期限となっており、他の企業への振込は毎月所定の日や案件毎に決まった日が振込期限として設定される。また、前記振り込みを行う企業は自社の資金を出来るだけ運用することを考えるのが通常であり、前述のように所定の振込日に振り込むことが決まっている資金についても、振込日迄の間に当該資金を証券会社等に移動し運用を図る場合がある。換言すると、前記振り込みを行う企業にとっては、振込期限の間際までネットバンクに振込用の資金を移動せず、その振込資金を証券会社等に移動し運用を行う方が、資金を活用する上で好ましい。しかしながら、その運用を行うためには、銀行への資金移動の期限管理や運用のための資金移動を行う必要があり、これらの処理を行う分だけ振り込みを行う企業内の処理が増え効率的ではない。本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、振り込みを行う顧客がその資金を効率的に運用することができる運用補助システムを提供することを目的とする。上記目的を達成するため、この本発明の主要な観点によれば、金融機関に設けられ、当該金融機関に口座を有する顧客の端末と通信可能である振込資金の運用補助システムであって、a口座名義を含む顧客情報を依頼人コード若しくは口座番号と対応付けて記憶している顧客マスタ記憶部と、bコンピュータが、前記顧客の端末から振込データを受け取りその振込データを前記金融機関に設けられたメモリに格納する手段であって、前記振込データは、依頼人コード若しくは口座番号、振込日、振込件数、振込合計金額、および振込先の情報を少なくとも含むものである、手段と、cコンピュータが、前記振込データ中の依頼人コード若しくは口座番号を前記顧客マスタ記憶部に問い合わせて前記金融機関における顧客口座を特定する手段と、dコンピュータが、前記振込データの受け取り日と前記振込データ中の振込日とに基づいて運用日数を計算する手段と、e前記運用日数と金利とを対応させて格納している金利決定テーブルと、fコンピュータが、前記運用日数を前記金利決定テーブルに適用して運用金利を決定する手段と、gコンピュータが、前記運用金利と前記振込データ中の振込合計金額とに基づき、前記運用日数の運用にかかる利息若しくはキャッシュバックする金額を計算する手段と、hコンピュータが、上記g手段で計算された利息若しくはキャッシュバックする金額を前記顧客口座に振り込む処理を実行する手段と、iコンピュータが、上記振込日に、前記振込データに基づいて振込先に対する振込処理を実行する手段とを有することを特徴とする振込資金の運用補助システムが提供される。このような構成によれば、顧客が振込データを金融機関に送信すると、その送信データ内に含まれる振込日と振込データの受取日とに基づき運用日数が計算され、運用日数に基づき金利が決定され、決定された金利と振込合計金額とに基づき利息若しくはキャッシュバックする金額が計算され、計算された利息若しくはキャッシュバックする金額が前記顧客の口座に振り込まれるので、顧客は、振込期限の間際まで振込用の資金を証券会社等で運用する手間をかけることなく、振込資金の運用を行うことが可能となる。また、本発明の好ましい実施形態によれば、前記顧客マスタ記憶部は、前記金融機関と前記顧客との間で締結された振込資金を運用する契約の有無を依頼人コード若しくは口座番号ごとに格納している契約テーブルを有するものであり、このシステムは、コンピュータが前記振込データ中の依頼人コード若しくは口座番号を前記顧客マスタ記憶部の前記契約テーブルに適用して当該振込データについて上記f乃至hの処理を実行するか否かを決定する実行決定手段をさらに有する。また、前記実行決定手段で上記f乃至hの処理を実行しないことが決定された場合に、コンピュータが当該決定に関する通知、又は前記契約の要否に関する通知を当該顧客の端末に対して行う手段をさらに有することが好ましい。また、前記顧客の端末から受け取る前記振込データは振込資金の運用の要否意思を示す運用要否意思フラグを含むものであり、このシステムが、前記振込データ中の前記運用要否意思フラグに基づいてコンピュータが上記f乃至hの処理を実行するか否かを決定する実行決定手段をさらに有することが好ましい。また、前記振込データ中の依頼件数および振込合計金額の情報のうち少なくとも1つの情報、又は前記dで計算される運用日数に基づいて、コンピュータが上記f乃至hの処理を実行するか否かを決定する実行決定手段と、前記顧客の端末から受け取った前記振込データについて前記実行決定手段で上記f乃至hの処理を実行しないことが決定された場合に、コンピュータが当該振込データについて振込資金の運用ができないことを前記顧客の端末に対して通知する手段と、をさらに有することが好ましい。また、コンピュータが前記振込合計金額の預金を前記顧客口座から所定の運用口座に振り替える振替手段をさらに有し、この振替手段は上記h及びiの処理を実行する前に前記振り替えを実行するものであることが好ましい。また、前記所定の運用口座は顧客ごとに設けられるものであることが好ましい。また、前記振替手段は、前記所定の運用口座に振り替えられる前記預金に対して前記振込データに紐付けされた取組番号を付与するものであることが好ましい。また、前記金利決定テーブルは、運用日数が長い程高い金利となるように定義するものであることが好ましい。また、前記振込合計金額と金利の修正量又は修正率とを対応させたデータテーブルであって、振込合計金額が大きい程前記修正量が大きく又は前記修正率が高くなるように定義する金利修正テーブルと、上記f手段によって決定された運用金利および前記振込データ中の振込合計金額を前記金利修正テーブルに適用することによりコンピュータが上記f手段によって決定された運用金利を修正する手段と、をさらに有し、この手段によって修正された運用金利は上記g手段において前記利息若しくはキャッシュバックする金額の計算に用いられるものであることが好ましい。また、前記振込件数と金利の修正量又は修正率とを対応させたデータテーブルであって、振込件数が多い程前記修正量が大きく又は前記修正率が高くなるように定義する金利修正テーブルと、上記f手段によって決定された運用金利および前記振込データ中の振込件数を前記金利修正テーブルに適用することによりコンピュータが上記f手段によって決定された運用金利を修正する手段と、をさらに有し、この手段によって修正された運用金利は上記g手段において前記利息若しくはキャッシュバックする金額の計算に用いられるものであることが好ましい。また、特定の振込日と、金利の修正量又は修正率とを対応させたデータテーブルである金利修正テーブルと、上記f手段によって決定された運用金利および前記振込データ中の振込日を前記金利修正テーブルに適用することによりコンピュータが上記f手段によって決定された運用金利を修正する手段と、をさらに有し、この手段によって修正された運用金利は上記g手段において前記利息若しくはキャッシュバックする金額の計算に用いられるものであることが好ましい。また、前記顧客マスタ記憶部は、定期預金残高、融資残高、および所定期間における振込件数の情報のうち少なくとも1つの情報を前記顧客情報として依頼人コード又は口座番号に対応付けて記憶しているものであり、このシステムが、前記顧客情報と金利の修正量又は修正値とを対応させたデータテーブルである金利修正テーブルと、上記f手段によって決定された運用金利および前記顧客情報を前記金利修正テーブルに適用することによりコンピュータが上記f手段によって決定された運用金利を修正する手段と、をさらに有し、この手段によって修正された運用金利は上記g手段において前記利息若しくはキャッシュバックする金額の計算に用いられるものであることが好ましい。本発明によれば、顧客は、振込期限の間際まで振込用の資金を証券会社等で運用する手間をかけることなく、振込資金の運用を行うことが可能となるので、その資金を効率的に運用することができる。なお、この発明の更なる他の特徴と顕著な効果は次の発明を実施するための最良の形態の項に記載された実施形態及び図面を参照することによって当業者に理解される。以下、本発明の一実施形態に係る運用補助システムを図面に基づき説明する。図1は本発明の一実施形態に係る運用補助システムの概略構成を示す図である。この運用補助システムは、インターネット上で入出金などの金融サービスを提供する金融機関Aネットバンクに設置されており、当該金融機関に口座を有する顧客例えば企業aの業務処理サーバ通信端末1とインターネットを介して接続されている。なお、従来周知のファイアウォール、Webサーバなどは図示を省略している。この運用補助システムは、銀行等の金融機関Aに設置された送金受付サーバ10、運用サーバ20、銀行等の金融機関に従来からある勘定系システム30、及び銀行等の金融機関に従来からある送金システム40を有する。勘定系システム30内には顧客aの口座31と、顧客aの運用口座32とが設定されている。図2は本実施形態の送金受付サーバ10の概略構成を示す図である。この送金受付サーバ10は、CPU11と、RAM12と、マウス、キーボード、ディスプレイ等の入出力装置13と、モデムやルーター等の送受信部14と、データ格納部15と、振込データ記憶部16と、顧客マスタ記憶部17と、プログラム格納部18とを有する。送金受付サーバ10は送受信部14を介して顧客aの業務処理サーバ1、運用サーバ20及び送金システム40と通信するようになっている。顧客マスタ記憶部17は、図7に示すように、金融機関Aにおける顧客情報を依頼人コード及び口座番号と対応付けた顧客情報テーブル17aを有する。顧客情報には顧客の名義、住所、電話番号、メールアドレス等が含まれている。また、顧客マスタ記憶部17は、図8に示すように、金融機関Aと顧客との間で締結された振込資金を運用する契約の有無を依頼人コード及び口座番号と対応付けた契約テーブル17bを有する。プログラム格納部18には、コンピュータにそれぞれ所定の動作を行わせるプログラムである顧客インターフェース作成部18a、受付処理部18b、顧客口座特定部18c、運用実行決定部18d、通知実行部18e、フラグ追加部18f、及びフラグ付き振込データ送信部18gを格納している。顧客インターフェース作成部18aは、例えば、顧客aの業務処理サーバ1が当該金融機関Aのインターネットバンキングにログインしている状態で当該業務処理サーバ1から所定の要求があると、当該業務処理サーバ1のディスプレイに図4に示すような振込依頼画面を表示するようになっている。この振込依頼画面に必要な情報を入力することにより、当該業務処理サーバ1から送金受付サーバ10に送信される振込データが作成される。振込データは例えば図5及び図6に示すようなものとなる。図5は各振込先にそれぞれどのような振込をするかを示すものであり、図6は各振込日にそれぞれどのような振込を行うかを示すものである。図5の振込データは全銀システムと呼ばれる全国の金融機関間の内国為替取引をオンライン処理するシステムに適合したデータであり、本実施形態では依頼人コード、依頼人の口座番号、振込日、振込先の情報、振込金額、振込資金の運用要否に関する依頼人の意思等の情報を有するデータである。図6は図5の振込データを振込日ごとに纏めたデータであり、依頼人の口座番号、振込日、振込件数、振込合計金額等の情報を有するデータである。本実施形態では図4の入力に基づき振込データが作成されるようになっているが、業務処理サーバ1において図5や図6のデータを直接作成して送金受付サーバ10に送信することも可能である。受付処理部18bは、業務処理サーバ1から送信される振込データを受け取りその振込データを前記振込データ記憶部16に格納する。顧客口座特定部18cは、受付処理部18bで受け取った振込データ中の依頼人コード若しくは口座番号について、前記顧客マスタ記憶部17の顧客情報テーブル17aを用いた照会を行い、振込データの依頼人の金融機関A内における口座を特定する。運用実行決定部18dは、振込データ中の依頼人コード若しくは口座番号を顧客マスタ記憶部17の契約テーブル17bに適用し、金融機関Aと顧客aとの間で締結された振込資金を運用する契約の有無に基づいて、当該振込データについて振込資金の運用をするか否かを決定する。また、運用実行決定部18dは、振込データ中の顧客運用要否意思に基づいて振込資金の運用をするか否かを決定し、さらに、振込データ中の依頼件数及び振込合計金額の情報のうち少なくとも1つの情報、又は送金受付サーバ10が振込データを受け取った日付と振込データ中の振込日とから計算される運用日数に基づいて、振込資金の運用をするか否かを決定する。通知実行部18eは、運用実行決定部18dで振込資金の運用をしないと決定された場合に、振込資金の運用をしないことに関する通知を顧客aの業務処理サーバ1に表示させ、好ましくはその理由も顧客aの業務処理サーバ1に表示させる。理由表示の一例として、金融機関Aと顧客との間で締結された振込資金を運用する契約が無いことにより、振込資金の運用をしないと決定された場合には、当該振込資金を運用する契約が無いため振込資金の運用をすることができない旨を業務処理サーバ1に表示させると共に、振込資金を運用する契約の締結方法についての案内も表示する。フラグ追加部18fは、各振込データに運用実行決定部18dにおける運用をするか否かの判断結果のフラグを付与し、例えば図9に示すようなフラグ付き振込データ15aを作成してデータ格納部15に格納する。フラグ付き振込データ送信部18gは、データ格納部15に格納されているフラグ付き振込データ15aを送金システム40及び運用サーバ20に送受信部14を介して送信する。送金受付サーバ10における処理フローの一例を図10を参照しながら説明する。先ず、業務処理サーバ1から所定の要求があるとステップS1、当該業務処理サーバ1のディスプレイに振込依頼画面を表示させるステップS2。次に、当該振込依頼画面で必要な情報が入力され、業務処理サーバ1から振込データが送信されると、その振込データを受信しステップS3、受信した振込データを振込データ記憶部16に格納するステップS4。続いて、受信した振込データの依頼人コード若しくは口座番号を顧客マスタ記憶部17の顧客情報テーブル17aに照会し、振込データの依頼人の金融機関Aにおける口座を特定するステップS5。続いて、運用実行決定部18dが、振込データ中の依頼人コード若しくは口座番号を顧客マスタ記憶部17の契約テーブル17dに適用し、金融機関Aと顧客aとの間で締結された振込資金を運用するか否かの契約の有無に基づいて、当該振込データについて振込資金の運用をするか否かを決定するステップS6。続いて、運用実行決定部18dが、振込データ中の振込資金の顧客運用要否意思に基づいて振込資金の運用をするか否かを決定しステップS7、振込データ中の振込合計金額に基づいて振込資金の運用をするか否かを決定するステップS8。ステップS6~S8の何れかで振込資金の運用をしないことが決定されると、振込資金の運用をしないことに関する通知を顧客aの業務処理サーバ1に表示させるS9。そして、各振込データに運用実行決定部18dにおける運用をするか否かの判断結果のフラグを付与しステップS10、フラグ付き振込データ15aをデータ格納部15に格納するステップS11。そして、データ格納部15に格納されているフラグ付き振込データ15aを送金システム40及び運用サーバ20に送受信部14を介して送信するステップS12。図3は本実施形態の運用サーバ20の概略構成を示す図である。この運用サーバ20は、CPU21と、RAM22と、マウス、キーボード、ディスプレイ等の入出力装置23と、モデムやルーターなどの送受信部24と、データ格納部25と、受信データ記憶部26と、金利決定テーブル27と、金利修正テーブル28と、プログラム格納部29とを有する。運用サーバ20は送受信部24を介して送金受付サーバ10及び勘定システム30と通信するようになっている。金利決定テーブル27は、図11に示すように、運用日数と金利とを対応させて格納しているものである。図11のテーブルにおける金利は1日当たりの金利を示すものであり、運用日数が長いほど高金利となるように定義されている。尚、図11における各運用日数に対応した金利を、1日当たりの金利に運用日数を掛けたものとすることも可能である。金利修正テーブル28は、図12に示すように、振込データの振込合計金と金利の修正量とを対応させたデータテーブルである。この金利修正テーブル28は、振込合計金額が大きい程金利の修正量が大きくなるように定義するものである。プログラム格納部29は、コンピュータにそれぞれ所定の動作を行わせるプログラムであるデータ受信部29a、運用日数決定部29b、金利決定部29c、金利修正実行部29d、利息計算部29e、利息振込実行部29f、及び振替実行部29gを格納している。データ受信部29aは、送金受付サーバ10から送信されるフラグ付き振込データ15aを受信して受信データ記憶部26に格納する。運用日数決定部29bは、送金受付サーバ20が顧客aの業務処理サーバ1から送金データを受け取った日付と、その送金データ中の振込日とから、運用日数を決定する。例えば、送金データを受け取った日付が5月10日であり、その送金データ中にある振込日が5月25日である場合、運用日数は25日-10日=15日となる。金利決定部29cは、運用日数決定部29bで決定された運用日数を金利決定テーブル27に適用して運用金利を決定し、データ格納部25に格納する。金利修正実行部29dは、金利決定部29cによって決定された運用金利及びフラグ付き振込データ15a中の振込合計金額を金利修正テーブル28に適用することにより、前記金利決定部29cで計算された運用金利を修正し、修正運用金利をデータ格納部25に格納する。利息計算部29eは、金利決定部29cで計算された運用金利又は金利修正実行部29dで修正された運用金利と、フラグ付き振込データ15aとに基づき、運用日数決定部29bで決定された運用日数の運用にかかる利息を計算し、その計算利息をデータ格納部25に格納する。利息振込実行部29fは、勘定系システム30に、利息計算部29eによって計算された金額を顧客aの口座31に振り込む処理を要求する。振替実行部29gは、送金受付サーバ10から受け取った顧客aのフラグ付き振込データにおいて、運用実行決定部18dにおける運用をするか否かの判断結果のフラグが要である場合、勘定系システム30に要求することにより、当該フラグ付き振込データの振込合計金額の預金を顧客aの口座31から顧客aの運用口座32に振り替える。運用サーバ10における処理フローの一例を図13を参照しながら説明する。先ず、送金受付サーバ10から顧客aの振込依頼についてのフラグ付き振込データ15aが送信されると、当該フラグ付き振込データ15aを受信して受信データ記憶部26に格納するステップS21。次に、フラグ付き振込データ15a内の運用要否フラグが要の場合は以下のステップS22~S28を行う判断を行い、運用要否フラグが否の場合は以下のステップS22~S28を行わずに処理を終了する判断を行うステップS22。続いて、当該フラグ付き振込データ15aについて運用日数決定部29bが運用日数を決定しステップS23、振替実行部29gが当該フラグ付き振込データの振込合計金額の預金を顧客aの口座31から顧客aの運用口座32に振り替えるステップS24。続いて、金利決定部29cが運用日数決定部29bで決定された運用日数を金利決定テーブル27に適用して運用金利を決定しステップS25、金利修正実行部29dが、金利決定部29cによって決定された運用金利及び前記フラグ付き振込データ15a中の振込合計金額を金利修正テーブル28に適用することにより、前記金利決定部29cで計算された運用金利を修正するステップS26。続いて、利息計算部29eが、金利修正実行部29dで修正された運用金利とフラグ付き振込データ15aとに基づき運用日数決定部29bで決定された運用日数の運用にかかる利息を計算するステップS27。そして、利息振込実行部29fが、利息計算部29eによって計算された金額を顧客aの口座31に振り込む処理を行うステップS28。送金システム40は、送金受付サーバ10からフラグ付き振込データ15aを受け取ると、そのフラグ付き振込データ15a中の情報に基づき、振込日に振込先口座への振り込みを行う。本実施形態では、フラグ付き振込データ15a中の運用実行決定部18dの運用要否の決定が要である場合、振込日になると顧客aの運用口座32から振込合計金額を引き落として振込先口座への振り込みを行い、フラグ付き振込データ15a中の運用実行決定部18dの運用要否の決定が否である場合、振込日になると顧客aの口座31から振込合計金額を引き落として振込先口座への振り込みを行う。このように、本実施形態によれば、顧客aが振込データを金融機関Aに送信すると、その送信データ内に含まれる振込日と振込データの受取日とに基づき運用日数が計算され、運用日数に基づき金利が決定され、決定された金利と振込合計金額とに基づき利息が計算され、計算された利息が顧客aの口座に振り込まれる。このため、顧客aは、振込期限の間際まで振込用の資金を証券会社等で運用する手間をかけることなく、振込資金の運用を行うことが可能となり、その資金を効率的に運用することができる。また、顧客が振込日間際ではなく振込日まで余裕があるタイミングで振込依頼をすることが期待できる。これにより、振込日間際の振込依頼が集中することによる金融機関の業務負荷を低減することができ、金融機関における振込業務の確実性及び安全性を高める上で極めて有利である。また、本実施形態では、顧客マスタ記憶部17が金融機関Aと顧客との間で締結された振込資金を運用する契約の有無を依頼人コード及び/又は口座番号ごとに格納している契約テーブル17bを有し、振込データ中の依頼人コード若しくは口座番号が契約テーブル17bに適用され、金融機関Aと顧客との間で締結された振込資金を運用する契約の有無に基づいて対象の振込データについて振込資金の運用前記ステップS25~S28を実行するか否かが決定される。このため、運用する契約の有無を契約テーブル17bを用いて迅速且つ確実に管理判断することができ、金融機関のシステムに要求される確実性や迅速性を担保する上で極めて有利である。また、本実施形態では、送金受付サーバ10の運用実行決定部18dで振込資金の運用をしないことが決定された場合、送金受付サーバ10から顧客aの業務処理サーバ1に振込資金の運用をしないことに関する通知を表示させる。これにより、顧客aは振込資金の運用がされないことを知ることができ、振込資金を活用して運用を行うために金融機関Aとの契約を行うなどのアクションを起こす契機となる。尚、振込資金の運用をしないと決定された理由も顧客aの業務サーバ3に表示させる方がより好ましい。また、振込資金を運用する契約の締結方法についての案内等を業務サーバ3に表示することも可能であり、この場合、振込資金を活用した運用を行うための顧客による作業を低減することができる。また、本実施形態では、顧客aの業務処理サーバ1から送金受付サーバ10が受け取る振込データには、振込資金の運用の要否を示す顧客運用要否意思のフラグが含まれており、顧客運用要否意思に基づいて対象の振込データについて振込資金の運用前記ステップS25~S28を実行するか否かが決定される。このため、顧客aは振込資金の運用をするか否かについて容易にコントロールすることが可能となる。また、本実施形態では、振込データ中の振込合計金額の情報に基づいて、振込資金の運用前記ステップS25~S28をするか否かが決定され、振込資金の運用をしないことが決定されると、その決定が送金受付サーバ10から顧客の業務処理サーバ1に通知され表示される。この場合、その理由も業務処理サーバ1に通知し表示させる方が好ましい。これにより、顧客aは振込資金の運用がされないことを知ることができる。また、本実施形態では、対象となる振込データで振り込む資金を運用することが運用実行決定部18dにおいて決定されると、振替実行部29gが対象となる振込データの振込合計金額の預金を顧客aの口座31から顧客aの運用口座32に振り替える。これにより、運用する資金と運用しない資金とを明確に区別することができ、金融機関において顧客の預金を安全に取り扱う上で有利である。尚、本実施形態では、顧客ごとに運用口座を設けるものを示したが、全ての顧客に対して1つの運用口座を設けることも可能である。この場合、運用口座に入金する預金ごとに振込データに紐付けされた取組番号を付与することにより、各顧客の預金をそれぞれ管理することが可能となる。また、本実施形態では、前記運用口座32は顧客ごとに設けられているので、金融機関において顧客の預金を安全に取り扱うことができる。また、本実施形態の金利決定テーブル27は運用日数が長いほど高金利となるように定義されている。このため、振込日までの日数が多い場合でも、顧客にとっては金利が高いというメリットがあるので、振込日まで十分な時間を有する振込依頼を促すことになる。これにより、振込日間際の振込依頼が集中することによる金融機関の業務負荷をより低減することができ、金融機関における振込業務の確実性及び安全性を高める上で極めて有利である。また、本実施形態では、振込データの振込合計金額と金利の修正量とを対応させたデータテーブルであって、振込合計金額が大きい程金利の修正量が大きくなるように定義する金利修正テーブル28を有する。また、金利修正実行部29dが、金利決定部29cによって決定された運用金利及びフラグ付き振込データ15a中の振込合計金額を金利修正テーブル28に適用することにより、前記金利決定部29cで計算された運用金利を修正し、その修正した金利によって振込資金の運用にかかる利息が計算される。このため、振り込み額が大きい顧客の場合、通常より優遇された金利で運用されるので、資金運用をより高効率で行うことが可能となる。尚、本実施形態では、金利修正テーブル28で振込データの振込合計金額と金利の修正量とを対応させているが、振込データの振込合計金額と金利に修正率とを対応させたデータテーブルとすることも可能である。さらに、金利修正テーブル28を、図13のように振込日と金利の修正量とを対応させたデータテーブルとすることも可能である。この場合、金融機関において振り込みの依頼が集中する日よりも振り込み依頼が比較的少ない日の金利を優遇することにより、振込依頼が集中することによる金融機関の業務負荷をより低減することができ、金融機関における振込業務の確実性及び安全性を高める上で極めて有利である。さらに、金利修正テーブル28を、定期預金残高、融資残高、又は所定期間例えば過去2ヶ月における振込件数の情報と、金利の修正量とを対応させたデータテーブルとすることも可能である。一方、顧客マスタ記憶部17が、定期預金残高、融資残高、および所定期間における振込件数の情報のうち少なくとも1つを依頼人コード又は口座番号と対応付けて記憶している。この場合、定期預金残高、融資残高、又は所定期間における振込件数が多い顧客の金利を優遇することにより、使用頻度の高い顧客の満足度を高めることが可能となる。尚、本実施形態では、利息計算部29eで利息を計算するものを示した。これに対し、利息計算部29eの代わりにキャッシュバック金額計算部がプログラム格納部29に格納され、キャッシュバック金額計算部が、金利決定部29cで計算された運用金利又は金利修正実行部29dで修正された運用金利と、フラグ付き振込データ15aとに基づき、運用日数決定部29bで決定された運用日数の運用により生ずるキャッシュバック金額を計算するように構成することも可能である。この場合、利息振込実行部29fの代わりにキャッシュバック金振込実行部がプログラム格納部29に格納され、キャッシュバック金振込実行部はキャッシュバック金計算部により計算された金額を顧客aの口座31に振り込む処理を要求する。また、本実施形態では、金利決定部29eで計算された運用金利を金利修正実行部29dで修正し、修正された金利を用いてステップS27の処理を行うものを示したが、金利決定部29eで計算された運用金利を用いてステップS27の処理を行うことも可能である。また、本実施形態では、ステップS6~S8において振込資金の運用をするか否かを決定しているが、ステップS6~S8の一部を省くことも可能であり、全てを省くことも可能である。全てを省く場合、ステップS9も省くことが可能となり、ステップS10では全ての振込データで運用要のフラグが付くようになる。そして、送金受付サーバ10が受け付けた全ての振込データについてステップS22~S28の処理が行われることになる。また、本実施形態では、ステップS9において、振込資金の運用をしないことに関する通知を顧客aの業務処理サーバ1に表示させるようにしているが、振込資金の運用をしないことを業務処理サーバ1に単に通知する構成とすることも可能である。