"かごを吊り下げる主索を巻上機シーブの軸線方向へ変位させながら上記巻上機シーブに対する上記主索の巻き取り繰り出しを行って上記かごを昇降させる巻胴式巻上機を有するエレベータに設けられたエレベータのブレーキ装置であって、上記主索を把持して上記主索に制動力を与える把持装置と、上記巻上機シーブの軸線方向へ変位される上記主索によって押される係合装置とを含むブレーキヘッドを有するブレーキ装置本体、及び上記巻上機シーブの軸線方向へ上記巻上機シーブに対して上記ブレーキ装置本体を案内する案内装置を備え、上記ブレーキ装置本体は、上記巻上機シーブの軸線方向へ変位される上記主索によって上記係合装置が押されることにより、上記案内装置に案内されながら、上記主索の変位に合わせて変位されることを特徴とするエレベータのブレーキ装置。上記係合装置は、上記主索を挟む一対の挟みローラを有し、各上記挟みローラの少なくともいずれかの外周部には、上記主索が嵌る溝が設けられていることを特徴とする請求項1に記載のエレベータのブレーキ装置。上記ブレーキヘッドの位置では、上記巻上機シーブに対する上記主索の巻き取り繰り出しにより、鉛直線に対する上記主索の傾斜角度が変化するようになっており、上記ブレーキヘッドは、上記主索の長さ方向について互いに離して配置された一対の上記係合装置を有し、上記ブレーキ装置本体は、上記巻上機シーブの軸線方向に対して交差する方向へ延びる回動軸を中心に上記ブレーキヘッドを回動させて上記鉛直線に対する上記主索の傾斜角度の変化に上記ブレーキヘッドを追従させる回動装置をさらに有していることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のエレベータのブレーキ装置。上記巻上機シーブに対する巻き取り繰り出しが行われる複数の上記主索のうち、互いに異なる上記主索に制動力を個別に与える複数の上記ブレーキ装置本体を備え、各上記ブレーキ装置本体は、共通の上記案内装置により案内されることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載のエレベータのブレーキ装置。トラクション式巻上機を有するエレベータでは、かごが昇降しても、トラクション式巻上機の近傍においてロープが横方向へ移動することがないため、ロープブレーキ装置をトラクション式巻上機の近傍に設置しても、ロープブレーキ装置が大形化することはない。しかし、巻上機シーブにロープを巻き取ったり繰り出したりしてかごを昇降させる巻胴式巻上機を有するエレベータでは、ロープの巻き取り繰り出しの動作により、巻胴式巻上機の近傍においてロープが巻上機シーブの幅方向即ち、巻上機シーブの軸線方向へ移動するので、巻上機シーブの幅方向へロープが移動する全ての範囲でロープを把持可能とする大きな把持部が必要となってしまい、ロープブレーキ装置が大形化し、ロープブレーキ装置の製造コストが増加してしまう。また、ロープを把持する把持部が大形化すると、ロープを把持したときに把持部が撓みやすくなるので、把持部に補強部材を追加したり摩擦材の厚さを厚くしたりする必要があり、コストがさらに増加してしまう。さらに、把持部が大形化すると、ロープと把持部との隙間の調整作業やロープブレーキ装置の据付作業、保守点検作業等にも手間がかかってしまう。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、主索の巻き取り繰り出しによりかごを昇降させる巻胴式巻上機を有するエレベータに適用することができ、主索を把持する把持装置の大形化を抑制することができるエレベータのブレーキ装置を得ることを目的とする。この発明に係るエレベータのブレーキ装置は、かごを吊り下げる主索を巻上機シーブの軸線方向へ変位させながら巻上機シーブに対する主索の巻き取り繰り出しを行ってかごを昇降させる巻胴式巻上機を有するエレベータに設けられたエレベータのブレーキ装置であって、主索を把持して主索に制動力を与える把持装置と、巻上機シーブの軸線方向へ変位される主索によって押される係合装置とを含むブレーキヘッドを有するブレーキ装置本体、及び巻上機シーブの軸線方向へ巻上機シーブに対してブレーキ装置本体を案内する案内装置を備え、ブレーキ装置本体は、巻上機シーブの軸線方向へ変位される主索によって係合装置が押されることにより、案内装置に案内されながら、主索の変位に合わせて変位される。この発明に係るエレベータのブレーキ装置では、巻上機シーブの軸線方向へ変位される主索によって係合装置が押されることにより、ブレーキ装置本体が案内装置に案内されながら主索の変位に合わせて変位されるので、主索を把持する把持装置の幅寸法を巻上機シーブの幅寸法の全範囲に設定する必要がなくなり、巻胴式巻上機を有するエレベータにブレーキ装置を適用することができるとともに、主索を把持する把持装置の大形化を抑制することができる。実施の形態1.図1は、この発明の実施の形態1によるエレベータを示す側面図である。また、図2は、図1のエレベータ装置を示す平面図である。図において、昇降路1内には、上下方向へ延びる一対のガイドレール2が設置されている。各ガイドレール2は、昇降路1の幅方向水平方向について互いに対向している。また、各ガイドレール2は、複数のガイドレール用ブラケット3を介して昇降路1の内壁に固定されている。各ガイドレール2の上端部間には、プーリブラケット綱車支持部材4が固定されている。プーリブラケット4には、昇降路1の幅方向について互いに離して配置された一対の返し車5が設けられている。各返し車5のそれぞれの回転軸は、昇降路1の奥行き方向即ち、昇降路1の幅方向に垂直な水平方向に沿って配置されている。各返し車5には、かご6を吊り下げる複数本この例では、2本の主索7が巻き掛けられている。主索7としては、例えばロープやベルト等が用いられている。かご6は、各ガイドレール2間に挟まれた状態で昇降可能になっている。かご6には、図2に示すように、かご出入口8が設けられている。かご6は、かご出入口8の間口方向幅方向を昇降路1の幅方向と一致させて昇降路1内に配置されている。かご出入口8は、かごドア装置9により開閉される。かごドア装置9は、かご出入口8の間口方向へ移動可能な複数のかごの戸と、各かごの戸を移動させる駆動力を発生するドア駆動装置とを有しているいずれも図示せず。かご出入口8は、各かごの戸がかご出入口8の間口方向へ移動することにより開閉される。かご6の上部及び下部には、ガイドレール2に案内される複数のガイドローラ装置10が設けられている。かご6は、各ガイドローラ装置10がガイドレール2に案内されることにより、各ガイドレール2に沿って昇降される。昇降路1の下部の側壁には、図1に示すように、昇降路1内と連通する機械室11が設けられている。機械室11には、かご6を昇降させる駆動力を発生する巻胴式巻上機巻胴式駆動装置12と、かご6に制動力を与えるためのブレーキ装置13とが設けられている。巻胴式巻上機12及びブレーキ装置13は、図示しない制御装置により制御される。巻胴式巻上機12は、モータを含む巻上機本体14と、巻上機本体14に設けられ、巻上機本体14の駆動力により回転される巻上機シーブ15とを有している。各主索7の一端部は、巻上機シーブ15に巻かれている。各主索7の他端部は、シンブルロッド40を介してかご6の上部に接続されている。各主索7は、巻上機シーブ15に巻かれた一端部から、一方の返し車5及び他方の返し車5の順に巻き掛けられ、シンブルロッド40に接続された他端部に達している。巻胴式巻上機12は、巻上機シーブ15の回転により、巻上機シーブ15に対する主索7の巻き取り繰り出しを行う。かご6は、巻上機シーブ15に対する主索7の巻き取り繰り出しが行われることにより、昇降路1内を昇降される。即ち、かご6は、主索7が巻上機シーブ15に巻き取られることにより上昇し、主索7が巻上機シーブ15から繰り出されることにより下降する。この例では、巻胴式巻上機12は、巻上機シーブ15の軸線方向即ち、巻上機シーブ15の回転軸の軸線方向を昇降路1の奥行き方向と一致させて機械室11内に配置されている。ブレーキ装置13は、エレベータの運転が正常であるときには制御装置の制御により主索7への制動力の付与を解除している。また、ブレーキ装置13は、エレベータの異常例えばかご6の過速度等が制御装置により検出されたときに、制御装置の制御により、主索7に制動力を与える動作を行う。かご6には、主索7がブレーキ装置13によって制動されることにより制動力が与えられる。図3は、図1の巻胴式巻上機12及びブレーキ装置13を示す拡大図である。また、図4は、図3の矢印Aに沿って見たときの巻胴式巻上機12及びブレーキ装置13を示す側面図である。図において、巻上機本体14は、機械室11の床面に設置された機械台に固定されている。巻上機シーブ15は、巻上機本体14に回転自在に支持されている。巻上機シーブ15は、径方向の寸法よりも軸線方向の寸法即ち、巻上機シーブ15の回転軸に沿った方向の寸法が大きい筒状体とされている。主索7は、図4に示すように、鉛直線に対して傾斜した状態で巻上機シーブ15に巻かれている。従って、主索7は、巻上機シーブ15の軸線に対しても傾斜した状態で巻上機シーブ15に巻かれている。これにより、巻上機シーブ15に対する主索7の巻き取り繰り出しは、主索7が巻上機シーブ15の軸線方向へ変位されながら行われる。即ち、巻胴式巻上機12は、巻上機シーブ15の軸線方向へ主索7を変位させながら、巻上機シーブ15に対する主索7の巻き取り繰り出しを行う。これにより、巻上機シーブ15には、主索7が巻上機シーブ15の軸線方向について均等に巻かれるようになっている。また、巻上機シーブ15から延びる主索7の鉛直線に対する傾斜角度は、巻上機シーブ15に対する主索7の巻き取り繰り出しが行われるときの巻上機シーブ15の軸線方向への主索7の変位に応じて連続的に変化する。ブレーキ装置13は、巻上機シーブ15を避けて配置されている。また、ブレーキ装置13は、巻上機シーブ15の軸線方向へ巻上機シーブ15に対して変位可能なブレーキ装置本体16と、ブレーキ装置本体16を支持し、巻上機シーブ15の軸線方向へ巻上機シーブ15に対してブレーキ装置本体16を案内する案内装置17と、案内装置17を支持し、機械室11の機械台に固定された支持部材18とを有している。案内装置17は、支持部材18に固定されたスライドレール19と、ブレーキ装置本体16に取り付けられ、スライドレール19に保持されながら案内されるローラ装置20とを有している。スライドレール19は、巻上機シーブ15の軸線方向に沿って配置されている。ブレーキ装置本体16は、ローラ装置20がスライドレール19に沿って案内されることにより、巻上機シーブ15に対して巻上機シーブ15の軸線方向へ移動される。また、案内装置17は、図4に示すように、巻上機シーブ15の幅寸法巻上機シーブ15の軸線方向についての巻上機シーブ15の寸法よりも広い範囲でブレーキ装置本体16を案内可能になっている。案内装置17は、例えばスライド軸とスライド軸をスライドされる軸受とを有する直動式軸受装置リニアガイド装置等であってもよい。ブレーキ装置本体16の幅寸法巻上機シーブ15の軸線方向についてのブレーキ装置本体16の寸法は、巻上機シーブ15の幅寸法よりも小さくなっている。また、ブレーキ装置本体16は、ローラ装置20が取り付けられた中継ブラケット21と、主索7に接触可能なブレーキヘッド22と、中継ブラケット21とブレーキヘッド22との間に設けられ、中継ブラケット21にブレーキヘッド22を回動自在に取り付ける回動装置23とを有している。回動装置23は、巻上機シーブ15の軸線方向に対して交差し、かつ巻上機シーブ15から延びる主索7にも交差する軸線を持つ回動軸24を有している。この例では、回動軸24が、巻上機シーブ15の軸線方向に対して垂直で、かつ水平に配置された軸とされている。回動軸24の先端部には、ブレーキヘッド22が固定されている。これにより、ブレーキヘッド22は、中継ブラケット21に対して回動軸24の軸線を中心に回動自在になっている。ブレーキヘッド22は、巻上機シーブ15の近傍に配置されている。また、ブレーキヘッド22は、図4に示すように、主索7の長さ方向に沿って配置されている。従って、ブレーキヘッド22は、鉛直線に対して傾斜して配置されている。また、ブレーキヘッド22は、主索7を把持する把持装置25と、主索7の長さ方向について互いに離して配置された上側係合装置26及び下側係合装置27一対の係合装置26,27と、把持装置25及び各係合装置26,27を支持し、回動軸24に固定された取付枠28とを有している。把持装置25は、上側係合装置26と下側係合装置27との間に配置されている。また、把持装置25は、固定摩擦材29と、固定摩擦材29との間で主索7を把持する把持位置と把持位置よりも固定摩擦材29から離れた解除位置との間で変位可能な可動摩擦材30と、把持位置と解除位置との間で可動摩擦材30を変位させる変位装置とを有している。この例では、図4に示すように、把持装置25が2本の主索7をまとめて把持するようになっている。主索7には、固定摩擦材29と可動摩擦材30との間での主索7の把持により制動力が与えられる。また、主索7に与えられる制動力は、固定摩擦材29と可動摩擦材30との間での主索7の把持が解除されることにより消滅する。なお、変位装置は、可動摩擦材30を把持位置へ付勢するばね付勢体と、通電により、ばねの付勢力に逆らって可動摩擦材30を解除位置へ変位させる電磁マグネットとを有している。上側係合装置26及び下側係合装置27のそれぞれは、主索7を挟む一対の挟みローラ31を有している。各挟みローラ31の外周部には、挟みローラ31の周方向へ延びる溝が設けられている。挟みローラ31に設けられる溝としては、例えば断面が円弧状とされた丸溝や、断面がV字状とされたV溝等が挙げられる。主索7は、挟みローラ31に設けられた溝に嵌った状態で各挟みローラ31間に挟まれている。各挟みローラ31は、巻上機シーブ15に対する主索7の巻き取り繰り出しが行われることにより主索7の移動に応じて回転される。上側係合装置26及び下側係合装置27に対する主索7の移動は、巻上機シーブ15の軸線方向について規制され、主索7の長さ方向についてのみ許容される。各挟みローラ31は、主索7の長さ方向への主索7の移動により、主索7に接触しながら回転される。上側係合装置26及び下側係合装置27は、巻上機シーブ15に対する主索7の巻き取り繰り出しが行われるときに、巻上機シーブ15の軸線方向へ変位される主索7によって押される。ブレーキ装置本体16は、巻上機シーブ15の軸線方向へ変位される主索7によって上側係合装置26及び下側係合装置27が押されることにより、案内装置17に案内されながら、主索7の変位に合わせて変位される。鉛直線に対する主索7の傾斜角度が変化すると、上側係合装置26及び下側係合装置27が互いに異なる位置で主索7によって押されるので、ブレーキヘッド22を回動させる力がブレーキヘッド22に与えられる。これにより、ブレーキヘッド22が回動軸24の軸線を中心に回動され、ブレーキヘッド22の傾斜角度が、主索7の傾斜角度の変化に追従して変化する。即ち、回動装置23は、回動軸24を中心にブレーキヘッド22を回動させて鉛直線に対する主索7の傾斜角度の変化にブレーキヘッド22を追従させる機能を持っている。例えば、主索7が巻上機シーブ15から繰り出されることにより、ブレーキヘッド22の位置における主索7の傾斜角度が小さくなると、ブレーキヘッド22の傾斜角度θも、図4に示すように、主索7の傾斜角度の変化に追従してθ1からθ2θ1>θ2へ小さくなるように変化する。次に、動作について説明する。エレベータの異常が検出されていない通常時には、把持装置25による主索7の把持が解除されている。このときには、巻上機シーブ15に対する主索7の巻き取り繰り出しにより、かご6が昇降可能になっている。巻胴式巻上機12の駆動力によりかご6が昇降路1内を昇降されるときには、主索7が巻上機シーブ15の軸線方向へ変位されながら、巻上機シーブ15に対する主索7の巻き取り繰り出しが行われる。このとき、ブレーキ装置本体16は、主索7に押されながら案内装置17に案内され、巻上機シーブ15の軸線方向へ主索7の変位に合わせて変位される。また、主索7が巻上機シーブ15の軸線方向へ変位されながら、巻上機シーブ15に対する主索7の巻き取り繰り出しが行われると、ブレーキヘッド22の位置における主索7の傾斜角度が、巻上機シーブ15の軸線方向への主索7の変位に応じて変化する。このとき、上側係合装置26及び下側係合装置27が主索7に押されるので、ブレーキヘッド22は、主索7の傾斜角度の変化に追従して回動軸24を中心に回動される。これにより、主索7に対するブレーキヘッド22の姿勢が主索7の長さ方向に沿った状態に保たれる。例えばかご6の速度が異常に高くなってかご6の過速度が制御装置により検出されたときには、制御装置の制御により把持装置25が動作され、主索7が把持装置25により把持される。これにより、主索7に制動力が与えられ、かご6が減速される。このようなエレベータのブレーキ装置13では、巻上機シーブ15の軸線方向へ変位される主索7によって上側係合装置26及び下側係合装置27が押されることにより、ブレーキ装置本体16が案内装置17に案内されながら主索7の変位に合わせて変位されるので、主索7を把持する把持装置25の幅寸法を巻上機シーブ15の幅寸法の全範囲に設定する必要がなくなり、把持装置25の大形化を抑制することができる。従って、巻胴式巻上機12を有するエレベータにブレーキ装置13を適用した場合であっても、例えば各主索7をまとめた幅寸法と同程度の幅寸法にまで把持装置25の小形化を図ることができる。これにより、ブレーキ装置13の製造コストの低減化を図ることができる。また、例えば、ブレーキ装置13の据付や保守点検、あるいは把持装置25の調整例えば固定摩擦材29及び可動摩擦材30間の隙間の調整等の作業を容易にすることができる。また、上側係合装置26及び下側係合装置27のそれぞれは、主索7を挟む一対の挟みローラ31を有し、主索7が嵌る溝が各挟みローラ31の外周部に設けられているので、各挟みローラ31を回転させながら主索7を円滑に移動させることができる。また、上側係合装置26、下側係合装置27及び主索7における摩耗の発生を抑制することができ、主索7及びブレーキ装置13の長寿命化も図ることができる。また、ブレーキ装置本体16は、巻上機シーブ15の軸線方向に交差する回動軸24を中心にブレーキヘッド22を回動させて鉛直線に対する主索7の傾斜角度の変化にブレーキヘッド22を追従させる回動装置23を有しているので、主索7の傾斜角度が変化しても、ブレーキヘッド22の姿勢を主索7に対して一定に保つことができ、把持装置25による主索7の把持によって主索7に制動力をより確実にかつ安定的に与えることができる。実施の形態2.実施の形態1では、ブレーキ装置本体16の数が1つとなっているが、ブレーキ装置本体16の数を複数にしてもよい。即ち、図5は、この発明の実施の形態2によるエレベータの巻胴式巻上機及びブレーキ装置を示す側面図である。図において、巻胴式巻上機12の巻上機シーブ15には、複数本この例では、2本の主索7がまとまった複数組この例では、2組の主索群が巻かれている。ブレーキ装置13は、各主索群に対応する複数この例では、2つのブレーキ装置本体16と、巻上機シーブ15の軸線方向へ巻上機シーブ15に対して各ブレーキ装置本体16を案内する共通の案内装置17と、案内装置17を支持する実施の形態1と同様の支持部材18とを有している。案内装置17は、巻上機シーブ15の軸線方向に沿って配置された共通のスライドレール19と、各ブレーキ装置本体16に個別に設けられ、スライドレール19に保持されながら案内される複数この例では、2つのローラ装置20とを有している。実施の形態2の案内装置17の他の構成は、実施の形態1の案内装置17の構成と同様である。各ブレーキ装置本体16のそれぞれの構成は、実施の形態1のブレーキ装置本体16の構成と同様である。各ブレーキ装置本体16は、把持装置25による主索群の把持により、各主索群に対して個別に制動力を与える。即ち、各ブレーキ装置本体16は、巻上機シーブ15に対する巻き取り繰り出しが行われる複数本の主索7のうち、互いに異なる主索7に制動力を個別に与える。また、各ブレーキ装置本体16は、巻上機シーブ15の軸線方向へ変位される各主索群によって個別に押されることにより、案内装置17により案内されながら、主索群の変位に合わせて個別に変位される。さらに、各ブレーキヘッド22は、各回動軸24を中心に個別に回動されながら、鉛直線に対する各主索群の傾斜角度の変化に個別に追従する。他の構成は実施の形態1と同様である。このようなエレベータのブレーキ装置13では、複数の主索7のうち、互いに異なる主索7に制動力を個別に与える複数のブレーキ装置本体16が共通の案内装置17により案内されるので、例えばかご6の積載重量が大きくなって主索7の本数が増えた場合であっても、ブレーキ装置13の大形化を抑制することができるとともに、各主索7に制動力をより確実に与えることができる。なお、各上記実施の形態では、巻上機シーブ15の軸線方向へ変位される主索7によって押される係合装置の数が上側係合装置26及び下側係合装置27の2つとなっているが、これに限定されず、係合装置の数を1つとしてもよいし、3つ以上としてもよい。また、各上記実施の形態では、上側係合装置26及び下側係合装置27のそれぞれが主索7を挟む一対の挟みローラ31を有しているが、係合装置は、主索7に押されてブレーキヘッド22とともに変位されるものであればよく、例えば主索7を挟む板状部材や主索7が内部を通る筒状部材等を係合装置としてもよい。また、各上記実施の形態では、主索7を挟む一対の挟みローラ31のそれぞれの外周部に、主索7が嵌る溝が設けられているが、一対の挟みローラ31のいずれか一方の外周部のみに、主索7が嵌る溝を設けてもよい。また、各上記実施の形態では、ブレーキヘッド22と中継ブラケット21との間に回動装置23が設けられているが、ブレーキヘッド22の傾斜角度を変化させなくても、案内装置17の案内により巻上機シーブ15の軸線方向へブレーキ装置本体16を主索7の変位に合わせて変位させることができるので、回動装置23はなくてもよい。"