ポリビニルアルコールおよび/またはその誘導体からなるA成分と、炭素数6~8のアルキル基を有するアルキル燐酸エステルカリウム塩および/またはポリオキシアルキレンアルキル燐酸エステルカリウム塩からなるB成分とを必須成分として含み、A成分を100重量としたときに、B成分の配合割合が5~100重量である、紡績糸製造用繊維処理剤。ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルおよびポリアルキレングリコール脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも1種のC成分をさらに含有する、請求項1に記載の繊維処理剤。A成分を100重量としたときに、B成分の配合割合が5~80重量であり、C成分の配合割合が5~100重量である、請求項2に記載の繊維処理剤。前記繊維処理剤が水をさらに含む水性液となっており、A成分およびB成分の合計量の繊維処理剤全体に占める配合割合が0.05~20重量である、請求項1~3のいずれかに記載の繊維処理剤。請求項1~4のいずれかに記載の繊維処理剤を原料合成繊維に付与する工程を含む、合成繊維の製造方法。合成繊維に付着したA成分およびB成分の合計量が合成繊維の0.08~2.0重量となるように調整される、請求項5に記載の合成繊維の製造方法。合成繊維がポリエステル繊維である、請求項5または6に記載の合成繊維の製造方法。請求項5~7のいずれかに記載の製造方法で得られた合成繊維を紡績する工程を含む、紡績糸の製造方法。本発明の目的は、カード通過性が良好で、高温多湿条件下でもカード練条粗紡精紡等の紡績工程においてローラー巻付や脱落スカムの発生が少ない短繊維を製造するために使用でき、pHが弱酸性~弱アルカリ性域にある紡績糸製造用繊維処理剤、および、該繊維処理剤を用いた合成繊維の製造方法、該合成繊維を用いた紡績糸の製造方法を提供することである。上記課題を解決するために、本発明者らは鋭意検討した結果、ポリビニルアルコールおよび/またはその誘導体と、特定の炭素数を有するアルキル基を含むアルキル燐酸エステルカリウム塩および/またはポリオキシアルキレンアルキル燐酸エステルカリウム塩とを必須成分とし、それぞれの量が最適化された紡績糸製造用繊維処理剤であれば、上記課題が解決されることを見出し、本発明に到達した。すなわち、本発明にかかる紡績糸製造用繊維処理剤は、ポリビニルアルコールおよび/またはその誘導体からなるA成分と、炭素数6~8のアルキル基を有するアルキル燐酸エステルカリウム塩および/またはポリオキシアルキレンアルキル燐酸エステルカリウム塩からなるB成分を必須成分として含むものであり、A成分を100重量としたときに、B成分の配合割合が5~100重量である。本発明の繊維処理剤では、以下に示す1~3から選ばれるいずれかの構成要件をさらに満足すると好ましい。1ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルおよびポリアルキレングリコール脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも1種のC成分をさらに含有する。2上記1において、A成分を100重量としたときに、B成分の配合割合が5~80重量であり、C成分の配合割合が5~100重量である。3繊維処理剤が水をさらに含む水性液となっており、A成分およびB成分の合計量の繊維処理剤全体に占める配合割合が0.05~20重量である。本発明にかかる合成繊維の製造方法は、上記繊維処理剤を原料合成繊維に付与する工程を含むものである。ここで、合成繊維に付着したA成分およびB成分の合計量が合成繊維の0.08~2.0重量となるように調整されると好ましく、合成繊維がポリエステル繊維であるとより効果を発揮する。本発明にかかる紡績糸の製造方法は、上記製造方法で得られた合成繊維を紡績する工程を含むものである。本発明の紡績糸製造用繊維処理剤は、カード通過性が良好で、高温多湿条件下でもカード練条粗紡精紡等の紡績工程においてローラー巻付や脱落スカムの発生が少ない短繊維を製造するためのいずれかの工程で使用することができる。特に、オープンエンド精紡において最適であり、糸切れおよびロータースカムが少ないという優れた特性が発揮される。また、この紡績糸製造用繊維処理剤は、pHが弱酸性~弱アルカリ性域にあるので、アルカリによって黄変や脆化する繊維や、その最終製品が肌に直接触れる繊維の処理剤として適用できる。また、たとえば、本発明の製造方法を経て得られた短繊維では、高温多湿条件下であってもカード練条粗紡精紡等の紡績工程においてローラー巻付や脱落スカムの発生が少ない。特に、オープンエンド精紡において糸切れおよびロータースカムが少なく、この短繊維からは品質良好な紡績糸が得られる。紡績糸製造用繊維処理剤本発明の紡績糸製造用繊維処理剤以下、繊維処理剤ということがあるは、A成分およびB成分を必須成分とする繊維処理剤であり、好ましくはC成分をさらに含有する。本発明の繊維処理剤は、紡績糸を製造するために使用されるものである。詳細には、紡績糸を製造するための合成繊維短繊維に付与されているものであり、合成繊維を製造する過程で付与される。以下、本発明の繊維処理剤を構成する各成分を説明する。<A成分>A成分は、ポリビニルアルコール以下ポリビニルアルコールをPVAと略すことがあるおよび/またはその誘導体であり、部分鹸化PVA等が挙げられる。A成分は繊維に対して油膜強度と若干の平滑性を付与し、さらに粘着性を低減させローラー巻付を防止する成分である。PVAは、酢酸ビニルを重合して得られるポリ酢酸ビニルを鹸化することにより得られ、下記化学式Aで表される。また、PVAの誘導体としては部分鹸化PVAのほかに、部分鹸化PVAの水酸基をハロゲン化アルキル、アルキレンオキシド等によってエーテル化したものや、酢酸ビニルと、塩化ビニル、スチレン等の他の単量体を重合したものを鹸化したもの等が挙げられる。PVAの数平均重合度以下重合度と略すことがあるは200~4000が好ましく、より好ましくは200~2000、さらに好ましくは300~1000である。重合度が200未満の場合、油膜強度が不足し、紡績工程において繊維損傷が発生する場合がある。一方、重合度が4000超の場合、繊維処理剤の水性液の粘度が高くなり取り扱い難くなる場合がある。また、ポリ酢酸ビニルの鹸化度は50~100モルであることが好ましく、より好ましくは70~90モル、さらに好ましくは80~90モルである。鹸化度が50モル未満の場合、水溶性が劣るほか、紡績工程における制電性が不足する場合があるこれらは、1種または2種以上を併用してもよい。但し、化学式AにおいてR1は炭化水素基であり、通常はR1=CH3である。また、a、bは負でない数であり、abは重合度を、a/ab×100は鹸化度モルを表わす。また、OH基aの部分とOCOR基bの部分の結合順序は特に問わず、ブロック体、ランダム体いずれでもよい。また、OH基、OCOR基と結合する炭素原子の立体配置は、R型、S型いずれでもよい。ポリビニルアルコールまたはその誘導体の製造方法については、特に限定はなく、公知の手法を採用できる。また、重合度、鹸化度の異なるポリビニルアルコールの多くが市販されており、本発明においてはこれらを使用できる。<B成分>B成分は炭素数6~8のアルキル基を有するアルキル燐酸エステルカリウム塩および/またはポリオキシアルキレンアルキル燐酸エステルカリウム塩である。B成分は繊維に制電性と若干の集束性および油膜強度を付与する成分である。なお、ここで、炭素数6~8とは、アルキル燐酸エステルカリウム塩を構成するアルキル基の炭素数が6~8であるという意味であり、ポリオキシアルキレン結合の分の炭素は含まない。B成分としては、たとえば、n-ヘキシル燐酸カリウム、n-ヘプチル燐酸カリウム、n-オクチル燐酸カリウム、ポリオキシエチレンn-オクチル燐酸カリウム等が挙げられる。なかでも、B成分がn-ヘキシル燐酸カリウムであると、高速紡績時の制電性、巻付防止性およびスカム防止性のバランスが良いという点で好ましい。B成分は、これらのアルキル燐酸エステルカリウム塩のうちの1種から構成されていてもよく、または、2種以上から構成されていてもよい。B成分としては、たとえば、下記化学式B1で示されるモノアルキル燐酸ジカリウムまたはモノポリオキシアルキレンアルキル燐酸ジカリウムB1成分、下記化学式B2で示されるジアルキル燐酸モノカリウムまたはビスポリオキシアルキレンアルキル燐酸モノカリウムB2成分、下記化学式B3で示されるモノアルキル燐酸水素モノカリウムまたはモノポリオキシアルキレンアルキル燐酸水素モノカリウムB3成分、および下記化学式B4で示される縮合燐酸アルキルエステルのカリウム塩または縮合燐酸ポリオキシアルキレンアルキルエステルのカリウム塩B4成分等を挙げることができる。下記化学式B4で示されるB4成分は、その1例で燐酸が縮合した2量体となった構造に基づくものであるが、さらに縮合した3量体、4量体、等となった構造に基づくものでもよい。B成分は、これらの成分のうちの1種から構成されていてもよく、または、2種以上から構成されていてもよい。無論、B成分は、これらの成分の4種から構成されていてもよい。B成分は、通常、これらの成分の混合物を意味する。但し、上記化学式B1~B4において、R2は炭素数6~8のアルキル基であり、AOはオキシアルキレン基、n1はモル数であり、通常平均モル数で表記され、n1は0または正数である。R2としては、炭素数6~8のアルキル基であれば特に限定はないが、直鎖のアルキル基が好ましい。たとえば、n-ヘキシル基、n-ヘプチル基、n-オクチル基等のアルキル基を挙げることができる。これらのうちでも、n-ヘキシル基が特に好ましい。化学式B1~B4において、AOはオキシアルキレン基であり、たとえば、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基等を挙げることができる。また、化学式B1~B4において、n1はオキシアルキレン基の平均モル数を示し、一般には平均付加モル数ということもある。n1は好ましくは0~10であり、さらに好ましくは0~4であり、特に好ましくは0である。n1が10超であってもよいが、この場合は、スカム発生が紡績工程において多くなり、粘着性が増大してローラー巻付が発生することがある。オキシアルキレン基がオキシエチレン基を含む場合、オキシアルキレン基全体に占めるオキシエチレン基の割合は、好ましくは75モル以上、特に好ましくは100モルである。オキシアルキレン基が2種以上のオキシアルキレン基から構成される場合、それぞれ種類の異なるオキシアルキレン基の結合形式については、特に限定はなく、ブロック状、ランダム状、交互状のいずれの結合形式であってもよい。B成分の中和形態としてはカリウム塩が好ましい。さらにB成分の乾燥重量当りの酸価は30以下が好ましく、より好ましくは20以下であり、さらに好ましくは10以下である。B成分の乾燥重量当りの酸価が30超であると制電性が悪くなることがある。ここで、乾燥重量当りの酸価とは、当該成分を赤外線ランプ照射下110°Cで揮発分を蒸発させ、連続する150秒間において重量変動幅が0.15以下になった時点で得られる試料についてJIS-K0070に従って測定されたものをいう。B成分の製造方法については、特に限定はないが、たとえば、炭素数6~8のアルコールまたは前述のアルコールにエチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加させたポリオキシアルキレンアルキルエーテルを無水燐酸と反応させて酸性アルキル燐酸エステルとし、さらに水酸化カリウムで中和して製造できる。炭素数6~8のアルコールとしては、炭素数6~8の直鎖の鎖式飽和第1級アルコールが好ましく、たとえば、n-ヘキシルアルコール、n-ヘプチルアルコール、n-オクチルアルコール等を挙げることができる。これらのアルコールを1種または2種以上使用してもよい。上記製造方法でB成分を製造した場合、得られるB1成分~B4成分のモル比率は、おおむねB1成分>B2成分>B4成分>B3成分を満たすが、B1成分およびB2成分の比率は同等または逆転する場合もある。<C成分>C成分は、本発明の繊維処理剤においてさらに含有してもよい成分である。C成分はポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルおよびポリアルキレングリコール脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも1種であり、繊維に集束性を付与し、また繊維処理剤の繊維への濡れ性を付与する成分である。C成分は、1種から構成されていてもよく、または、2種以上から構成されていてもよい。ポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、たとえば、下記化学式C1で表現することができる成分であり、この成分をC1成分ということがある。但し、化学式C1において、R3はアルキル基、AOはオキシアルキレン基、n2はモル数であり、通常平均モル数で表記される。化学式C1において、R3はアルキル基であれば特に制限はないが、R3が炭素数8~14のアルキル基であるのが好ましく、R3が直鎖であるとさらに好ましい。R3の炭素数が8~14の範囲外であってもよいが、R3の炭素数が8未満であると、濡れ性が悪くなることがある。一方、R3の炭素数が14超であると、集束性が悪くなることがある。R3としては、たとえば、n-オクチル基、n-ノニル基、n-デシル基、n-ウンデシル基、ラウリル基、n-トリデシル基、ミリスチル基、2-エチルヘキシル基、iso-ウンデシル基、iso-トリデシル基、2-ドデシル基、3-ドデシル基、2-トリデシル基、3-トリデシル基等を挙げることができる。化学式C1において、AOはオキシアルキレン基であり、たとえば、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基等を挙げることができる。なかでも、オキシアルキレン基としては、制電性および濡れ性の点で、オキシエチレン基が好ましい。オキシアルキレン基がオキシエチレン基を含む場合、オキシアルキレン基全体に占めるオキシエチレン基の割合は、好ましくは75モル以上、特に好ましくは100モルである。オキシアルキレン基が2種以上のオキシアルキレン基から構成される場合、それぞれ種類の異なるオキシアルキレン基の結合形式については、特に限定はなく、ブロック状、ランダム状、交互状のいずれの結合形式であってもよい。化学式C1において、n2はオキシアルキレン基の平均モル数を示し、一般には平均付加モル数ということもある。オキシアルキレン基の平均モル数は、C1成分1モル当たりに含まれるオキシアルキレン基の総モル数を意味する。n2は好ましくは3~12である。n2が3~12の範囲外であってもよいが、n2が3未満であると、濡れ性が悪くなることがある。一方、n2が12超であると、スカム発生が紡績工程において多くなり、粘着性が増大してローラー巻付が発生することがある。C1成分としては、たとえば、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンミリスチルエーテル等が挙げられる。C1成分は、これらのうちの1種から構成されていてもよく、または、2種以上から構成されていてもよい。C1成分は、たとえば、n-オクチルアルコール、ラウリルアルコール等の鎖式飽和アルコールに、触媒存在下で、エチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加反応させて製造される。次に、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテルは、たとえば、下記化学式C2で表現することができる成分であり、この成分をC2成分ということがある。但し、化学式C2において、R4はアルケニル基炭化水素基中に二重結合1つ、AOはオキシアルキレン基、n3はモル数であり、通常平均モル数で表記される。C2成分について特に制限はないが、R4が炭素数8~18のアルケニル基であるのが好ましく、R4が直鎖であるとさらに好ましい。なお、2重結合部分の結合形態は、シスおよびトランスのいずれでもよい。R4の炭素数が8~18の範囲外であってもよいが、R4の炭素数が8未満であると、濡れ性が悪くなることがある。一方、R4の炭素数が18超であると、集束性が悪くなることがある。R5としては、たとえば、3-ドデセニル基、オレイル基、エライジル基等を挙げることができる。化学式C2において、AOはオキシアルキレン基であり、たとえば、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基等を挙げることができる。なかでも、オキシアルキレン基としては、制電性および濡れ性の点で、オキシエチレン基が好ましい。オキシアルキレン基がオキシエチレン基を含む場合、オキシアルキレン基全体に占めるオキシエチレン基の割合は、好ましくは75モル以上、特に好ましくは100モルである。オキシアルキレン基が2種以上のオキシアルキレン基から構成される場合、それぞれ種類の異なるオキシアルキレン基の結合形式については、特に限定はなく、ブロック状、ランダム状、交互状のいずれの結合形式であってもよい。化学式C2において、n3はオキシアルキレン基の平均モル数を示し、一般には平均付加モル数ということもある。オキシアルキレン基の平均モル数は、C2成分1モル当たりに含まれるオキシアルキレン基の総モル数を意味する。好ましくは3~12である。n3が3~12の範囲外であってもよいが、n3が3未満であると、濡れ性が低くなることがある。一方、n3が12超であると、スカム発生が多くなり、粘着性が増大して紡績工程においてローラー巻付が発生することがある。C2成分としては、たとえば、ポリオキシエチレン3-ドデセニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンエライジルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン3-ドデセニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンエライジルエーテル等が挙げられる。C2成分は、これらのうちの1種から構成されていてもよく、または、2種以上から構成されていてもよい。C2成分は、たとえば、3-ドデセン1-オール、オレイルアルコール、エライジルアルコール等の鎖式不飽和アルコールに、触媒存在下で、エチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加反応させて製造される。次に、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルは、たとえば、下記化学式C3で表現することができる成分であり、この成分をC3成分ということがある。但し、化学式C3において、R5はアルキル基、AOはオキシアルキレン基、n4はモル数であり、通常平均モル数で表記される。C3成分について特に制限はないが、R5が炭素数6~12のアルキル基であるのが好ましく、R5が直鎖であるとさらに好ましい。R5の炭素数が6~12の範囲外であってもよいが、R5の炭素数が6未満であると、濡れ性が悪くなることがある。一方、R5の炭素数が12超であると、集束性が悪くなることがある。R5としては、たとえば、n-ヘキシル基、n-ヘプチル基、n-オクチル基、n-ノニル基、n-デシル基、n-ウンデシル基、ラウリル基、2-エチルヘキシル基、iso-ノニル基、iso-デシル基、iso-ウンデシル基、2-オクチル基、3-オクチル基、2-ノニル基、3-ノニル基、2-2-ドデシル基、3-ドデシル基等を挙げることができる。化学式C3において、AOはオキシアルキレン基であり、たとえば、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基等を挙げることができる。なかでも、オキシアルキレン基としては、制電性および濡れ性の点で、オキシエチレン基が好ましい。オキシアルキレン基がオキシエチレン基を含む場合、オキシアルキレン基全体に占めるオキシエチレン基の割合は、好ましくは75モル以上、特に好ましくは100モルである。オキシアルキレン基が2種以上のオキシアルキレン基から構成される場合、それぞれ種類の異なるオキシアルキレン基の結合形式については、特に限定はなく、ブロック状、ランダム状、交互状のいずれの結合形式であってもよい。化学式C3において、n4はオキシアルキレン基の平均モル数を示し、一般には平均付加モル数ということもある。オキシアルキレン基の平均モル数は、C3成分1モル当たりに含まれるオキシアルキレン基の総モル数を意味する。n4は好ましくは3~12である。n4が3~12の範囲外であってもよいが、n4が3未満であると、濡れ性が悪くなることがある。一方、n4が12超であると、スカム発生が紡績工程において多くなり、粘着性が増大してローラー巻付が発生することがある。化学式C3において、C6H4に結合するR5およびO酸素原子の位置関係配向性はオルト、メタ、パラいずれでもよい。C3成分としては、たとえば、ポリオキシエチレンヘキシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル等が挙げられる。C3成分は、これらのうちの1種から構成されていてもよく、または、2種以上から構成されていてもよい。C3成分は、たとえば、オクチルフェノール、ノニルフェノール等の鎖式飽和アルキル基を有するフェノールに、触媒存在下で、エチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加反応させて製造される。次に、ポリアルキレングリコール脂肪酸エステルは、たとえば、下記化学式C4で表現することができる成分であり、この成分をC4成分ということがある。但し、化学式C4において、R6およびR7は炭素数1以上の脂肪族アシル基または水素原子である。R6およびR7は同一でも異なっても構わないが、R6およびR7の両方が水素原子である場合は除かれる。また、AOはオキシアルキレン基、n5は平均モル数である。なお、通常はC4成分の化学名は脂肪族アシル基とn5の数値の組み合わせではなく、構成する脂肪酸とポリアルキレングリコールの分子量MWと略すこともあるの組み合わせで表記される。C4成分について特に制限はないが、R6、R7の一方が炭素数8~14の飽和脂肪族アシル基または炭素数8~18の不飽和脂肪族アシル基、もう一方が水素原子であるもの、つまりポリアルキレングリコールモノ脂肪酸エステルが好ましい。C4成分がポリアルキレングリコールジ脂肪酸エステルであると制電性濡れ性が悪くなることがある。また、脂肪族アシル基の炭素数が8未満であると、濡れ性が悪くなることがある。一方、脂肪族アシル基の炭素数が14超不飽和の場合は18超であると、集束性が悪くなることがある。また、アシル基の炭化水素の部分は直鎖であればより好ましい。R6およびR7の例としては、たとえば、C7H15CO基カプリロイル基、C9H19CO基カプロイル基、C11H23CO基ラウロイル基、C13H27CO基ミリストイル基、cis-C17H33CO基オレオイル基、trans-C17H33CO基エライジオイル基等を挙げることができる。化学式C4において、AOはオキシアルキレン基であり、たとえば、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基等を挙げることができる。なかでも、オキシアルキレン基としては、制電性および濡れ性の点で、オキシエチレン基が好ましい。オキシアルキレン基がオキシエチレン基を含む場合、オキシアルキレン基全体に占めるオキシエチレン基の割合は、好ましくは75モル以上、特に好ましくは100モルである。オキシアルキレン基が2種以上のオキシアルキレン基から構成される場合、それぞれ種類の異なるオキシアルキレン基の結合形式については、特に限定はなく、ブロック状、ランダム状、交互状のいずれの結合形式であってもよい。化学式C4において、n5はオキシアルキレン基の平均モル数を示し、好ましくは6~14、ポリアルキレングリコールの分子量に換算すると300~600である。n5が6未満であると制電性や濡れ性が悪くなることがある。一方、n5が14超であると、スカム発生が紡績工程において多くなり、粘着性が増大してローラー巻付が発生することがある。C4成分としてはポリエチレングリコールMW=300モノカプリル酸エステル、ポリエチレングリコールMW=300モノカプリン酸エステル、ポリエチレングリコールMW=300モノラウリン酸エステル、ポリエチレングリコールMW=400モノラウリン酸エステル、ポリエチレングリコールMW=400モノオレイン酸エステル、ポリエチレングリコールMW=600モノオレイン酸エステル、ポリプロピレングリコールMW=400モノラウリン酸エステル等が挙げられる。C4成分は、これらのうちの1種から構成されていてもよく、または、2種以上から構成されていてもよい。C4成分は、たとえば、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸等の脂肪酸と、ポリアルキレングリコールとを触媒存在下で脱水縮合エステル化反応して製造される。また、前記脂肪酸に触媒存在下でアルキレンオキシドを付加させて製造することもある。<A成分、B成分、C成分の配合割合>本発明の繊維処理剤は、A成分およびB成分を必須成分とする。繊維処理剤中のB成分の配合割合は、C成分の有無にかかわらず、A成分を100重量としたときに、5~100重量であり、好ましくは10~80重量であり、より好ましくは12~50重量であり、さらに好ましくは20~30重量である。B成分の配合割合が5重量未満であると、制電性および集束性が不足することがある。一方、B成分の配合割合が100重量超であると、高温多湿時の吸湿性が強くなるので粘着性が大きくなり、スカム発生や主にそれに起因するローラー巻付が紡績工程において多くなることがあるほか、本発明の繊維処理剤は、好ましくは、A成分およびB成分に加えてC成分をさらに含有する。繊維処理剤中のC成分の配合割合については特に限定はないが、A成分を100重量としたときに、好ましくは5~100重量であり、より好ましくは10~90重量、さらに好ましくは20~80重量である。C成分の配合割合が5重量未満であると、濡れ性が低くなり、また繊維の集束性が不足することがある。一方、C成分の配合割合が100重量超であると、スカム発生や主にそれに起因するローラー巻付が紡績工程において多くなるほか、油膜強度が弱くなり高速紡績時の繊維損傷が発生しやすくなることがある。<その他成分>本発明の繊維処理剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、上記で説明したA成分、B成分およびC成分以外の成分その他成分を含有していてもよい。その他成分としては、たとえば、水;他の界面活性剤;消泡剤;防腐剤;防錆剤;脂肪酸アルキルエステル等の平滑剤;アクリル樹脂等の他の高分子成分を挙げることができる。なお、本発明の繊維処理剤は、その他成分として、pHが著しく高い成分を実質的に含まないことが好ましい。このような成分としては、平均炭素数16~22のアルキル基を有するアルキル燐酸エステルの塩、脂肪酸の塩、ポリオキシアルキレンアルキルアミン等が挙げられ、その繊維処理剤全体に占める配合割合は、A成分を100重量としたときに、5重量未満が好ましく、1重量未満がより好ましく、0重量がさらに好ましい。なお、その他成分には、C成分の代わりに集束性、濡れ性を付与する他の成分以下、擬C成分とするも含まれる。擬C成分の具体例としてはポリエチレングリコール芳香族酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンロジンエステル等が挙げられる。但し、擬C成分を使用した場合にはC成分を使用した場合に比べると制電性、スカム発生や主にそれに起因するローラー巻付等の点で紡績工程において劣る場合がある。本発明の繊維処理剤が、その他成分として水をさらに含む水性液エマルションになっていると、外観安定性および流動性の点で好ましい。本発明の繊維処理剤が水をさらに含む水性液の場合、A成分およびB成分の合計量が繊維処理剤全体に占める配合割合については、特に限定はないが、好ましくは0.05~20重量、さらに好ましくは0.1~10重量である。A成分およびB成分の合計量が繊維処理剤全体に占める配合割合が、0.05重量未満であると、所望の性能が得られない場合があり、繊維処理剤の給油工程において高めの含液率給油される繊維処理剤重量の繊維重量に対する比率が必要となるため、液垂れが多くなることがある。一方、A成分およびB成分の合計量が20重量超であると、繊維処理剤の安定性が悪くなり、沈殿が発生したり、溶液が増粘したりすることがある。<繊維処理剤のpH>本発明の繊維処理剤では、そのpHが弱酸性~弱アルカリ性域にある。本発明において、繊維処理剤のpHは、繊維処理剤の不揮発分が1重量となるように、イオン交換水を添加等して濃度を調整して得られる繊維処理剤の水性液の25°CにおけるpHと定義される。なお、繊維処理剤を赤外線ランプ照射下110°Cで揮発分を蒸発させ、連続する150秒間において重量変動幅が0.15以下になった時点の重量を繊維処理剤の不揮発分の重量とした。上記pHはこの重量に基づいて測定する。本発明の繊維処理剤のpHは、好ましくは4.0~9.0であり、より好ましくは6.0~8.0であり、さらに好ましくは7.0~7.5である。繊維処理剤のpHが9.0超であると、繊維が黄変や脆化することがあり、肌に直接触れる繊維で皮膚障害が発生することがある。特に、ポリプロピレン等の特殊繊維において黄変が著しい。一方、繊維処理剤のpHが4.0未満であると溶液安定性や制電性が悪くなることがある。本発明の繊維処理剤において、A成分、B成分等の繊維処理剤を構成する個々の成分のpHが、それぞれ上記範囲外であっても、これらを配合して得られる繊維処理剤のpHが、上記範囲内であればよい。<繊維処理剤の製造方法>本発明の繊維処理剤は、A成分およびB成分を必須とし、必要に応じてC成分やその他成分を混合することによって製造でき、それぞれの成分の混合順序については特に限定はない。B成分は通常中和によって製造される。したがって、本発明の繊維処理剤は、好ましくは、B成分を含む水性液を混合することによって製造される。本発明の繊維処理剤は、好ましくは、A成分、B成分を含む水性液、C成分を混合し、必要に応じてその他成分から選ばれる成分をさらに混合して製造してもよい。合成繊維の製造方法本発明の合成繊維の製造方法は、本発明の紡績糸製造用繊維処理剤を原料合成繊維に付与する工程を含むものである。本発明の合成繊維とは、その後に紡績工程に供されるので、通常、短繊維を意味する。短繊維とは、延伸後に、所定の長さに切断されたステープルファイバーを意味し、紡糸工程、延伸工程、仕上工程、巻縮工程、切断工程を経て製造される。紡糸工程、延伸工程、仕上工程、巻縮工程、切断工程については、特に限定はなく、公知の方法を採用できる。原料合成繊維については、特に限定はなく、たとえば、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリフェニレンサルファイドPPS繊維、ビニロン繊維、アクリル繊維、ポリケトン繊維、弗素繊維等を挙げることができ、これらの複合繊維も含まれる。なかでも、合成繊維がポリエステル繊維であると、繊維の耐久性や他の繊維との混紡のしやすさの点で好ましく、ポリエチレンテレフタレートPET繊維であるとさらに好ましい。なお、ポリエステル繊維とはポリエチレンテレフタレート繊維のほかに、ポリ乳酸PLA繊維、ポリトリメチレンテレフタレートPTT繊維、ポリブチレンテレフタレートPBT繊維、ポリエチレンナフタレートPEN繊維、ポリアリレート繊維等エステル結合を形成する反応によって縮合させた高分子からなる繊維を意味し、これらの複合繊維も含まれる。本発明の繊維処理剤を原料合成繊維に付与する工程としては、紡糸工程、延伸工程および仕上工程から選ばれる少なくとも1つの工程で原料合成繊維に付与することが好ましく、仕上工程で付与することが特に好ましい。以下では、原料合成繊維がポリエチレンテレフタレート繊維である場合において、紡糸工程、延伸工程、仕上工程で本発明の繊維処理剤を原料合成繊維に付与する場合について、それぞれ説明する。<紡糸工程>紡糸工程では、ポリエチレンテレフタレート原料が溶融紡糸され、次いで、得られた原料ポリエステル繊維のサブトウに対して、集束性平滑性を付与し、ガイド等の磨耗防止のために、本発明の繊維処理剤を付与してもよい。繊維処理剤は、通常、A成分およびB成分の合計量が占める割合が0.05~1.0重量である水性液エマルションとなっており、紡糸後のトウに浸漬法またはローラータッチ法で給油される。通常、維処理剤を付与されたトウは、一旦ケンスに収容されることが多いが、繊維生産設備によってはケンスに収容することなく直ぐに延伸工程に供されることもある。<延伸工程>延伸工程では、紡糸工程で得られたトウに対して、十分な延伸性を得るために本発明の繊維処理剤を付与してもよい。繊維処理剤は、通常、A成分およびB成分の合計量が占める割合が0.05~1.0重量である水性液エマルションとなっており、延伸前のトウに浸漬法またはローラータッチ法で給油される。通常、延伸工程では、前述の紡糸工程と同一の繊維処理剤が使用されることが多く、繊維生産設備によっては延伸工程での繊維処理剤付与は省略されることもある。<仕上工程>仕上工程では、カードおよび練条工程の静電気防止制電性、カードおよび練条工程における集束性、練条、粗紡および精紡工程の巻付防止平滑性低粘着性、カードおよび精紡工程での繊維損傷防止油膜強度のためにその他特殊用途において吸水性再湿潤性等を付与することもある、延伸後のトウに対して、本発明の繊維処理剤が付与される。高速紡績用途では通常の紡績用途よりも高度な制電性、平滑性、油膜強度が要求される。本発明の繊維処理剤はこれら特性を兼ね備えている。繊維処理剤は、通常、水性液エマルションとなっている。繊維処理剤において、A成分およびB成分の合計量が占める割合が0.05~20重量であると好ましく、また、A成分、B成分およびC成分の合計量が占める割合が0.05~20重量であると好ましい。その付与方法は巻縮工程前または巻縮工程後にトウに浸漬法またはローラータッチ法で給油してもよく、または、切断工程後にスプレー法によって給油してもよい。<繊維処理剤の付与>本発明の合成繊維の製造方法において、合成繊維に付着したA成分およびB成分の合計量は、合成繊維の種類等によっても異なるが、0.08~2.0重量、好ましくは0.08~0.3重量、より好ましくは0.09~0.14重量、さらに好ましくは0.09~0.12重量となるように調整される。合成繊維に付着したA成分およびB成分の合計量が、0.08重量未満であると、制電性が不足するほか、繊維損傷が多くなることがある。一方、合計量が、2.0重量超であると、紡績工程においてスカム発生や主にそれに起因するローラー巻付の発生が多くなることがある。先染綿一旦短繊維として製造された綿を先に染色処理し、その後に仕上用繊維処理剤を付与して製造される綿等の場合は、紡糸工程や延伸工程で付与した繊維処理剤は染色工程にて脱落するので、A成分およびB成分の合計量について、0.15~0.25重量となるように調整されていると好ましい。0.15重量未満では制電性が不足するほか、繊維損傷が多くなることがある。0.25重量超であると、紡績工程においてスカム発生や主にそれに起因するローラー巻付の発生が多くなることがある。また、特殊繊維、たとえば、特殊なポリプロピレン繊維等ではA成分およびB成分の合計量が1.8~2.0重量が好ましい場合がある。本発明の繊維処理剤は、紡績糸の製造に用いる短繊維を製造するための少なくとも1つの工程で使用される繊維処理剤である。特に、ポリエチレンテレフタレートPET短繊維を製造するための少なくとも1つの工程で使用される繊維処理剤であるのが好ましい。紡績糸の製造方法本発明の紡績糸の製造方法は、上記の合成繊維の製造方法で得られた合成繊維短繊維を紡績する工程以下、紡績工程というを含むものである。本発明の繊維処理剤によって処理された短繊維を紡績工程に供すると、高温多湿条件下であってもローラー巻付や脱落スカムの発生が少なく、カード練条粗紡精紡等の各工程を高速化しても、静電気の発生、繊維損傷を抑制でき、良好なドラフト性が得られる。したがって、品質の良好な紡績糸が得られる。紡績工程としては、通常、カード工程、練条工程、精紡工程等が挙げられ、これら工程を経て短繊維から紡績糸を製造する。これら工程については、特に限定はなく、公知の方法を採用できる。ここで、本発明の繊維処理剤が処理された短繊維を使用して紡績する紡績工程について、簡潔に説明する。<カード工程>繊維処理剤が処理された短繊維は、繊維塊を解きほぐした開繊した後に、これを梳って超短繊維や未開繊部等を取り除き、スライバー詰綿不織布用の場合はウェブに仕上げ、スライバーをコイリング装置でケンスに収容する詰綿不織布用の場合はウェブの状態で次工程に進む。当発明の繊維処理剤を用いると、発生静電気が少なく、コイラーチューブ、ガイド等にスカムが蓄積しにくい利点がある。また、できあがったスライバーまたはウェブのネップが少ない利点もある。<練条工程>得られたカードスライバーを引き伸ばして繊維の平行度を高めることによりスライバー強度を上げ、かつスライバーの太さを均整化する。できあがったスライバーはカード工程同様にケンスに収容する。通常練条工程は2~3回繰り返される。当発明の繊維処理剤を用いると、発生静電気が少なく、ローラー、コイラーチューブ、ガイド等にスカムが蓄積しにくく、ローラーに巻付が起こりにくい利点がある。また、ドラフト性が良好であり、精紡糸の糸斑が小さい利点もある。<精紡工程>紡績糸を作製する工程で代表的なものにリング精紡とオープンエンド精紡がある。リング精紡の場合は精紡に先立って練条スライバーに軽く撚りを与えて引き伸ばし、ひも状の粗糸を作製し粗紡、粗糸にさらに撚りを与えて引き伸ばし紡績糸とする。できあがった紡績糸はスピンドルとトラベラーの周速度の差を利用してボビンに巻き取られる。当発明の繊維処理剤を用いると、精紡ローラーへの巻付、繊維損傷、白粉発生および糸切れが少ない利点がある。また、カードネップやドラフト性不良に起因する糸斑も小さい利点もある。一方、オープンエンド精紡の場合は、練条スライバーをコーミングワイヤーで一旦解きほぐし、高速回転しているローターの遠心力を利用して繊維を結束、加撚して紡績糸とする。当発明の繊維処理剤を用いると、オープンエンド精紡工程を高速化しても繊維損傷、白粉発生および糸切れが特に少ない利点がある。以下に本発明を実施例および比較例によって説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、各実施例および比較例における評価項目と評価方法は以下の通りである。以下では、部およびは、いずれも重量部および重量を意味する。実施例1~24および比較例1~16表1~3に示す各成分を約70°Cの温水を用いて、その濃度が5重量になるように実施例ではA成分およびB成分の合計量が3.1~4.4重量となるように、それぞれを手動撹拌により溶解、希釈して、繊維処理剤1~24および比較繊維処理剤1~16をそれぞれ調製した。なお、表1~3において、B成分は全て乾燥重量当りの酸価が10のものを使用した。また、表1~3における比率の数値は、それぞれの成分の純分について、水を含まない重量比率である。このようにして調製した繊維処理剤1~24および比較繊維処理剤1~16について、下記評価方法に従って物性を評価し、結果をそれぞれ表4に示した。上記表1~3において、括弧内に示す数値nはそれぞれの化合物におけるオキシエチレン基の平均モル数を示し、MWは構成するポリエチレングリコールの分子量を示す。比較例1~5の比較繊維処理剤は全てステアリル燐酸エステルカリウム塩を使用している。比較例1は従来公知の一般紡績用繊維処理剤である。比較例2~5は従来公知の高速紡績用繊維処理剤である。比較例6は従来公知のラウリル燐酸エステルカリウム塩主体の繊維処理剤である。比較例7は従来公知の液状ノニオン活性剤主体の繊維処理剤である。比較例8はA成分の代わりにパラフィンワックス乳化物を用いた繊維処理剤である。比較例9はA成分の代わりに変性ポリエチレン樹脂を用いた繊維処理剤である。比較例10はA成分の代わりにノボラック型エポキシ樹脂乳化物を用いた繊維処理剤である。比較例11はA成分の代わりに水溶性ポリアミド樹脂を用いた繊維処理剤である。比較例12はA成分の代わりにポリオキシエチレン/ポリオキシプロピレンブロックポリエーテルを用いた繊維処理剤である。比較例13はB成分の比率が過大である繊維処理剤である。比較例14はB成分の比率が過小である繊維処理剤である。比較例15はB成分の代わりにn-デシル燐酸カリウム乾燥重量当りの酸価が10を用いた繊維処理剤である。比較例16はB成分の代わりにポリオキシエチレンn=10ラウリルアミンを用いた繊維処理剤である。[評価方法]1繊維処理剤のpH繊維処理剤の不揮発分が1重量となるように、イオン交換水を添加等して濃度を調整して得られる繊維処理剤の水性液の25°CにおけるpHを測定した。なお、繊維処理剤を赤外線ランプ照射下110°Cで揮発分を蒸発させ、連続する150秒間において重量変動幅が0.15以下になった時点の重量を繊維処理剤の不揮発分の重量とした。2紡績評価用ポリエチレンテレフタレート短繊維給油綿の作製においては、上記で作製した繊維処理剤である5重量エマルションをさらに25°Cの水で希釈して使用した。原料繊維太さ1.45dtex、長さ38mmのポリエチレンテレフタレート短繊維100gに対して、評価対象の繊維処理剤が付着処理後の繊維の0.13重量になるようにすなわち、A成分およびB成分の合計量が付着処理後の繊維の0.08~0.12重量となるように、スプレー処理を行い、80°Cの温風乾燥機の中で2時間乾燥した。乾燥後に得られたポリエチレンテレフタレート短繊維を、それぞれ、評価環境条件下で温湿度調節させた後、下記評価方法の3~8に従って評価した。3制電性試験上記2で準備したポリエチレンテレフタレート短繊維をミニチュアオープナーで開繊した後、20°C×45RHの条件下で温湿度調節し、ミニチュアカード機に通して、ウェブを作製した。さらにそのカードウェブをミニチュア練条機に通して練条スライバーを作製した。カード工程および通過時の発生静電気量を測定し、評価した。なお、カード工程においては高速カードの苛酷なコーミングアクションを想定した条件としてシリンダー回転数970rpmで行い、これを5回繰り返して、5回目の発生静電気量単位:kVを測定した。4カード通過性試験上記2で準備したポリエチレンテレフタレート短繊維をミニチュアオープナーで開繊した後、20°C×65RHの条件下で温湿度調節し、3の試験の場合の1.5倍の密度、3の場合の2分の1のシリンダー回転数で、ミニチュアカード機に通して、3分後にカード機を止め、シリンダー巻付の有無を確認した。判定基準は下記の通りである。○:この条件ではシリンダー巻付は発生しない×:この条件ではシリンダー巻付が発生する5精紡ローラー巻付試験粘着性の判断上記3の制電性試験で作製した練条スライバーを用い、30°C×65RHに温湿度調節して、リング精紡機を用いて、糸を切断してニューマーに吸引させた状態で精紡を行い、ローラーに巻付くごとにピンセットで除去してその回数を数える。測定時間は15分間である。6リング精紡試験それぞれの繊維処理剤で処理したポリエチレンテレフタレート短繊維をミニチュア紡機で開繊、カード、練条、粗紡の各工程を経て粗糸を作製し、下記条件にて高速リング精紡を行なった。精紡機:RX-240NEW-EST/E豊田自動織機スピンドル回転数:18000rpmリング径:38mmトータルドラフト:80倍糸番手:30番温湿度:20°C×45RH精紡時間:45分リング精紡可否の判定基準は下記の通りである。○:上記精紡時間内に糸切れは発生しない。×:糸切れが頻発し、円滑に精紡できない。7オープンエンド精紡評価2と同条件で給油ポリエチレンテレフタレート綿を3kg作製し、開繊後、実機カード機練条機を用いて評価用スライバーを作製し、下記条件にて高速ローター式オープンエンド精紡を行った。精紡機:オートコロSE-8、シュラフホルスト社製ローター回転数:90000rpmローター径:36mmコーミングローラー回転数:10000rpmトータルドラフト:120倍糸番手:20番温湿度:20°C×45RH精紡時間:糸切れが発生するまで8オープンエンド精紡時のロータースカム発生量7のオープンエンド精紡評価で糸切れが発生した時点で精紡を止め、ローター内に堆積したスカムを採取してその重量を測定した。9オープンエンド精紡糸の糸質7のオープンエンド精紡評価で作製したオープンエンド精紡糸について自動糸斑試験機を用いてUを測定した。Uとは図1に示すようにある測定長Lを選び、その区間内の糸太さの平均値X、-100、起点A、終点Bで囲われる面積をFとし、区間内の糸の太さの変動むら曲線とXで囲われる面積をfとすると、U=f/F×100で表される。この値が小さいほど糸斑が少なく、糸質が良好であると判断される。表4で下線を示した部分は、問題ありと判定される。また、障は静電気による障害が発生したことを意味する。表4からも明らかなように、本発明の紡績糸製造用繊維処理剤実施例1~24のエマルションのpHは4.0~9.0の範囲内である。これらの繊維処理剤は、ステアリル燐酸カリウムを用いた比較例1~6と同等の紡績性が得られている。それに対して、ステアリル燐酸エステルカリウム塩を用いた比較例1~5はいずれもエマルションのpHは9.0超でアルカリ性が強い。ラウリル燐酸エステルカリウム塩主体の比較例6では精紡巻付が著しく多い。液状ノニオン活性剤主体の比較例7ではカードシリンダー巻付が起こりやすく、リング精紡およびオープンエンド精紡で糸切れが起こりやすい。A成分の代わりにパラフィンワックス乳化物を用いた比較例8、変性ポリエチレン樹脂を用いた比較例9、ノボラック型エポキシ樹脂を用いた比較例10および水溶性ポリアミド樹脂を用いた比較例11、ポリオキシエチレン/ポリオキシプロピレンブロックポリエーテルを用いた比較例12では精紡巻付が著しく多くなる。B成分の比率が過大である比較例13では精紡巻付が多くなる。B成分の比率が過小である比較例14、B成分の代わりにn-デシル燐酸カリウムを用いた比較例15およびポリオキシエチレンn=10ラウリルアミンを用いた比較例16ではカード練条時の発生静電気量が多く障害が発生している。比較例16ではエマルションのpHも9.0超である。