"アクリロニトリル量が18~30のアクリロニトリルブタジエンゴム100重量部に、5~15重量部の可塑剤を配合してなるゴム組成物からなることを特徴とするハブ軸受用シール装置。請求項1に記載のハブ軸受用シール装置において、前記ゴム組成物が、伸び率10において、応力が1.0MPa以下であることを特徴とするハブ軸受用シール装置。請求項1に記載のハブ軸受用シール装置において、前記ゴム組成物に配合される可塑剤のSP値が8.5~10.0であることを特徴とするハブ軸受用シール装置。請求項1~3に記載のハブ軸受用シール装置が装着されるハブ軸受であって、鉱油またはPAOを基油としたグリースが封入されていることを特徴するハブ軸受。しかしながら、弾性材料にAN量を減らしたNBRを使用する場合、軸受内のグリースに含まれる基油成分によって弾性部材が大きく膨潤するという問題があった。また、特許文献2に記載の発明では、軸受内のグリースへの可塑剤の抽出が生じ、弾性材料のシールとしての性能が悪化する恐れがあった。本発明は、このような不都合を解消するためになされたものであり、その目的は、-40°C以下の極低温環境下、且つ、グリース接触下においてもシール性能を保つハブ軸受け用シール装置を提供することにある。上記問題を解決するために、請求項1に記載の発明は、アクリロニトリル量が18~30のアクリロニトリルブタジエンゴム100重量部に、5~15重量部の可塑剤を配合してなるゴム組成物からなるハブ軸受用シール装置であることを特徴としている。また、請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のハブ軸受用シール装置において、前記ゴム組成物が、伸び率10において、応力が1.0MPa以下であることを特徴としている。また、請求項3に記載の発明は、請求項1に記載のハブ軸受用シール装置において、前記ゴム組成物に配合される可塑剤のSP値が8.5~10.0であることを特徴としている。また、請求項4に記載の発明は、請求項1~3に記載のハブ軸受用シール装置が装着されるハブ軸受であって、鉱油またはPAOを基油としたグリースが封入されていることを特徴としている。本発明によれば、ハブ軸受用シール装置に用いられるゴム組成物が、AN量18~30であるNBRを主成分とし、可塑剤の配合量を規定することで、-40°C以下の極低温環境下、且つ、グリース接触下においても、充分なシール性を保つことが可能である。本発明においてハブ軸受け用シール装置に使用されるシールの種類や構造には制限はない。また、シールは、全体が後述されるゴム組成物で形成されていてもよく、ゴム組成物が芯金に接合されていてもよい。シール装置のゴム組成物は、主にNBRにより構成され、該NBRは、AN量18~30が好ましく、22~26がより好ましい。AN量が30を超えると40°Cの低温環境下において弾性を維持できず、シール性を失う。18未満では、耐摩耗性、及び耐油性が劣るようになり、シールリップ先端縁の摩耗量の増加やグリースによる膨潤を引き起こしシール性が低下するため好ましくない。可塑剤は、配合量が5重量部未満であると、可塑剤による耐寒性の向上が充分に得られず-40°Cにおける弾性の発揮が困難となる。また、AN量の低下のみで耐寒性の向上を図ると、グリースによる膨潤が大きくなりシール性能を損なってしまう。15重量部を超えて配合すると、可塑剤のブリードが生じ、グリース中への可塑剤の混入、および低温弾性の損失を引き起こすため、軸受や、シール性の寿命を損なう恐れがある。また、前記可塑剤は、溶解度パラメーターが8.5~10.0であることが好ましい。SP値が8.5未満であると、可塑剤がグリース中に移行し易くなり、シールの低温性が失われる恐れがある。10.0を超えると、5重量部以上の配合でブリードが発生してしまうため添加量が制限され、耐寒性の改善が図れない。これは、母材となるNBRのSP値が8.5~10.0程度であり、かつ、ハブ軸受に用いられるグリースの基油が、鉱油およびPAOのSP値が6.0~8.0程度であるため、可塑剤とNBR、およびNBRとグリース基油のSP値の差が、前者の方が大きくなると、NBR中に可塑剤よりもグリース基油が入りやすくなり、代わって可塑剤が流出することによる。可塑剤の種類は、前記の条件を充たす限り制限は無く、例えば、例えば、ジオクチルフタレート等のフタル酸ジエステル、アジペート系可塑剤、セバケート系可塑剤、ホスフェート系可塑剤、ポリエーテル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、ポリエーテルエステル系可塑剤、液状ゴム等をそれぞれ単独で、あるいは2種以上を混合して使用することができる。その他の配合剤は、シール性を損なわない範囲で、以降の記述に従い制限は無いが、架橋体において伸び率が10における応力を1.0MPa以下とする必要がある。1.0MPaより大きいと、シールとして使用する際、可塑剤のブリードが生じやすく5重量部以上の配合ができなくなり、低温性の維持ができなくなるため好ましくない。これは、ゴム組成物に応力が掛かった際、可塑剤等を保持している隙間が圧縮されるため、保持成分がブリードされ易くなる性質による。加硫剤は、成形後の架橋体が、伸び率10にて、1.0MPa以下の特性を有するゴム組成物を発揮できれば制限はなく、例えば、粉末硫黄、硫黄華、沈降硫黄、高分散性硫黄等の各種硫黄や、モルホリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、N,N-ジチオ-ビスヘキサヒドロ-2H-アゼピノン-2、チウラムポリスルフィド等の硫黄を生成可能な硫黄化合物を使用できる。硫黄系以外の架橋剤、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジt-ブチルパーオキシジイソプロピルベンゼン、2,5-ジメチル-2,5-ジベンゾイルパーオキシヘキサン、ベンゾイルパーオキサイド等の過酸化物等を使用することもできる。また、グアニジン系化合物、アルデヒド-アンモニア系化合物、チアゾール系化合物、チオウレア系化合物、スルフェンアミド系化合物、チウラム系化合物、ジチオカルバメート系化合物、キサンテート系化合物等の加硫促進剤を併用してもよい。また、高分散性硫黄を使用した場合には、テトラメチルチウラムジスルフィド等又はスルフェンアミド系化合物であるN-シクロヘキシル-2-ベンゾチアジルスルフェンアミド等と、2-メルカプトベンゾチアゾール等とを併用してもよい。尚、加硫促進剤は、1種のみを使用してもよいし、2種以上を混合して使用してもよい。更に、加硫促進助剤を併用してもよく、酸化亜鉛等の金属酸化物、金属炭酸塩、金属水酸化物、ステアリン酸等の有機酸及びその誘導体、アミン類等をそれぞれ単独で、または2種以上を混合して使用することができる。ゴム組成物には、シールの特定をより向上させるために各種の添加剤を配合することができる。例えば、酸化劣化を防止する老化防止剤としてアミンケトン縮合生成物、芳香族第二級アミン類、モノフェノール誘導体、ビス又はポリフェノール誘導体、ヒドロキノン誘導体、硫黄系老化防止剤、リン系老化防止剤等を配合することができる。更に、熱分解を防止して耐熱性を向上するため、上記の老化防止剤とともに2次老化防止剤を併用してもよく、2-メルカプトベンズイミダゾール、2-メルカプトメチルベンズイミダゾール、及びこれらの亜鉛塩等を併用してもよい。更に、補強性充てん剤および非補強性充てん剤として、カーボンブラックや白色系充てん剤等を添加してもよい。カーボンブラックとしては、、ISAF、HAF、MAF、FEF、GPF、SRF、FTF、MT等を例示することができる。特に、補強性及び追従性を考慮するとHAF、FEF、SRFが好ましい。白色系充てん剤としては、各種シリカ、塩基性炭酸マグネシウム、活性化炭酸カルシウム、特殊炭酸カルシウム、超微粉ケイ酸マグネシウム、クレー、タルク、珪藻土、ウォラストナイト等を例示することができる。また、これら補強性充てん剤の分散性を高めるために、シラン系、アルミニウム系、チタネート系のカップリング剤を添加してもよい。なお、充てん剤は単独で使用してもよいし、2種類以上を混合して使用してもよい。更に、補強性充てん剤と白色系充てん剤とを混合して使用することもできる。上記のゴム組成物をシールにするには、通常の方法で構わず、ゴム成分に加硫剤やその他の添加剤を配合して混練し、得られた未架橋の混練物を所定の金型に充てんして成形すればよい。混練方法にも制限はなく、ゴム混練ロールや加圧ニーダー、バンバリーミキサー等の公知のゴム用混練装置を用い、30~160°Cで5~60分程度混練すればよい。また、成形条件にも制限はなく、混練物を圧縮成形、トランスファー成形、射出成形等の公知のゴム成形方法を採用することができ、通常は120~200°Cで30秒~30分程度加圧加硫すれば良く、更に必要であれば120~200°Cで10分から10時間程度の二次加硫を行っても良い。本発明による実施例を示す。以下に実施例を挙げて本発明を更に説明するが、本発明はこれにより何ら制限されるものではない。表1に示すように、ゴム成分、加硫剤及びその他添加剤を配合し、ゴム混練ロールにて混練を行い、得られた未架橋のシート状混練物を、170°Cで5~10分の熱プレスによる加硫工程を経て架橋シートとした。作製した各架橋シートについて、下記に示す1硬度測定、2一軸引張試験3ガラス転移温度測定を、常態と、基油が鉱油、増ちょう剤がリチウム石鹸からなるグリースを用いて温度120°C、70h下で浸漬した後と、に測定を行った。また、常態においては、目視でブリードの有無の確認を行った。1硬度測定厚さ2mmの架橋シートを作製し、それを重ねて厚さ6mm以上の試験片を作製してデュロメータAにて硬度を測定した。結果を表2に示す。2一軸引張試験JISK6251に従い、測定温度23°C、引張速度500mm/分の条件で試験を行い、破断時の応力,伸び,および伸び率10における応力を測定した。結果を表2に示す。3ガラス転移温度測定耐寒性の指標として、DSCにて、ガラス転移温度の読み取りを行った。結果を表2に示す。ブリードの確認目視で確認し、ブリードなしを○、ブリードがあったものは×で評価した。グリース浸漬試験後の評価JISK6258に従い行ったグリース浸漬試験後に、硬さ変化幅,体積変化率,Tg変化幅の評価を行った.Tg変化幅は、0~5°Cを○,5°C以上を×と評価した。尚、表中に記した配合剤は以下の通りである。ニトリルゴムA:日本ゼオン製NipolDN3350ニトリルゴムB:JSR製N240SニトリルゴムC:日本ゼオン製NipolDN401FEFカーボン:東海カーボン製シーストSO高導電性カーボン:ライオン製EC600JD焼成クレー:BASF製SATINTONENo.5可塑剤A:大八化学製DOASP値:9.0Fedors推算値可塑剤B:ADEKA製RS107SP値:8.8老化防止剤A:大内新興化学製ノクラックCD老化防止剤B:谷口石油精製製パラペレ125パラフィンワックス老化防止剤C:精工化学製サンタイトR精選特殊ワックス加硫促進剤A:大内新興化学製ノクセラーTET加硫促進剤B:川口化学株式会社製アクセルCZ加硫促進助剤A:ステアリン酸加硫促進助剤B:酸化亜鉛上記の各結果より、本発明によれば、ハブ軸受用シール装置に用いられるゴム組成物が、AN量18~30であるNBRを主成分とし、可塑剤の配合量を規定することで、耐寒性、耐油性および、低トルク性を併せ持つことができる。"