所定の軸心周りに相対回動可能であり、その回動動作を通じて綴じ桿を開閉させる一組の綴じ桿部材と、前記綴じ桿部材に対して相対変位可能であり、綴じ桿部材が前記綴じ桿を開放する方向に回動することを禁止するロック位置とこれを許容するアンロック位置とを選択的にとり得る操作部材と、前記綴じ桿部材と前記操作部材との間に介在し、前記操作部材を前記ロック位置から前記アンロック位置に向けて変位させる操作力を、前記綴じ桿部材を前記綴じ桿が開放する方向に回動させる力に変換する操作力変換機構とを具備する綴じ具。前記操作部材が前記ロック位置から前記アンロック位置へと変位する過程で前記両綴じ桿部材間に差し入って両者の間を押し広げる拡開部を操作部材に設けており、この拡開部を要素として前記操作力変換機構を構成している請求項1記載の綴じ具。前記操作部材は、前記軸心方向に沿ってスライド可能であり、前記拡開部は、操作部材のスライド方向に対して交差する傾斜面を有し、この傾斜面を介して前記綴じ桿部材に当接して両綴じ桿部材間を押し広げるものである請求項2記載の綴じ具。前記綴じ桿部材は、前記軸心方向に沿って延伸し、同方向に沿って複数本の綴じ桿を並べて設けたものであり、前記拡開部は、前記綴じ桿部材の一端側から両綴じ桿部材間に差し入る請求項2または3記載の綴じ具。前記操作部材を前記アンロック位置から前記ロック位置に向けて変位させる方向に弾性付勢する弾性付勢部材を具備する請求項1、2、3または4記載の綴じ具。前記綴じ桿部材が前記綴じ桿を開放する方向に回動することを禁止するストッパを前記操作部材に設けており、前記操作部材が前記ロック位置にあるときに前記ストッパが前記綴じ桿部材の所定部位に当接する一方、操作部材がアンロック位置にあるときには綴じ桿部材を回動させてもストッパが綴じ桿部材の所定部位に接触しない請求項1、2、3、4または5記載の綴じ具。本発明は、綴じ桿を簡便に開放操作できる綴じ具を提供しようとするものである。本発明では、所定の軸心周りに相対回動可能であり、その回動動作を通じて綴じ桿を開閉させる一組の綴じ桿部材と、前記綴じ桿部材に対して相対変位可能であり、綴じ桿部材が前記綴じ桿を開放する方向に回動することを禁止するロック位置とこれを許容するアンロック位置とを選択的にとり得る操作部材と、前記綴じ桿部材と前記操作部材との間に介在し、前記操作部材を前記ロック位置から前記アンロック位置に向けて変位させる操作力を、前記綴じ桿部材を前記綴じ桿が開放する方向に回動させる力に変換する操作力変換機構とを具備する綴じ具を構成した。このようなものであれば、操作部材をロック位置におくことで綴じ桿を閉止状態に維持できる上、綴じ桿を開放するべく操作部材をロック位置からアンロック位置へと変位させる過程で綴じ桿部材が自ずから相対回動し、操作桿を開くことが可能となる。より具体的には、前記操作部材に、前記ロック位置から前記アンロック位置へと変位する過程で前記両綴じ桿部材間に差し入って両者の間を押し広げる拡開部を操作部材に設け、この拡開部を要素として前記操作力変換機構を構成する。前記操作部材が前記軸心方向に沿ってスライド可能である場合、前記拡開部は、操作部材のスライド方向に対して交差する傾斜面を有し、この傾斜面を介して前記綴じ桿部材に当接して両綴じ桿部材間を押し広げるものとすることが好ましい。また、前記綴じ桿部材が、前記軸心方向に沿って延伸し、同方向に沿って複数本の綴じ桿を並べて設けたものである場合、前記拡開部は、前記綴じ桿部材の一端側から両綴じ桿部材間に差し入るものとすることが好ましい。さらに、前記操作部材を前記アンロック位置から前記ロック位置に向けて変位させる方向に弾性付勢する弾性付勢部材を具備していれば、その弾性付勢力をも利用して綴じ桿の閉止状態を確実に保つことができ、綴じている紙葉類が不意に脱落するおそれが低減する。前記綴じ桿部材が前記綴じ桿を開放する方向に回動することを禁止するストッパを前記操作部材自体に設けており、前記操作部材が前記ロック位置にあるときに前記ストッパが前記綴じ桿部材の所定部位に当接する一方、操作部材がアンロック位置にあるときには綴じ桿部材を回動させてもストッパが綴じ桿部材の所定部位に接触しないものとすれば、綴じ桿部材及び操作部材によって綴じ具の基本構成が完結し、部品点数を削減することができる。本発明によれば、綴じ桿を簡便に開放操作できる好適な綴じ具を実現することができる。<第一実施形態>本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図1ないし図19に示す本実施形態の綴じ具0は、開閉可能な複数本の綴じ桿を備えたリング綴じ具である。綴じ桿は、予め紙葉類Sに穿たれている綴じ孔に挿通されて、紙葉類Sを綴じ止める。特に、図1に示しているように、ノートの中紙となる複数枚のリーフやクリアブックのリフィルさらには、表表紙や裏表紙等Sを綴じることで、リングノートとしての用途に供することができる。このリングノートは、ページを180°の角度に開いた見開き状態とすることが可能である。本実施形態の綴じ具0は、互いに相対的に回動する第一の綴じ桿部材1及び第二の綴じ桿部材2と、両綴じ桿部材1、2が支持する綴じ桿の開放状態/閉止状態を切り替えるために操作される操作部材3と、操作部材3を弾性付勢する弾性付勢部材たるコイルばね4とを構成部材とする。第一の綴じ桿部材1の形状と第二の綴じ桿部材2の形状とは相似している。第一の綴じ桿部材1は、軸心方向に対して平行に長尺な棒状の基体11と、基体11から伸び出した綴じ桿要素12と、基体11から離間し当該綴じ桿部材1の回転中心となる軸体13と、この軸体13を基体11に連接する腕部14とを備える。本実施形態では、これら基体11、綴じ桿要素12、軸体13及び腕部14を樹脂一体成形している。綴じ桿要素12は多数本存在し、それらが軸心方向に沿って立ち並んでいる。個々の綴じ桿要素12は、基体11の外側面112から軸心方向に対して垂直な外側方に一旦直進して突き出し、その外方端から円弧を描くように湾曲して立ち上がっている。綴じ桿要素12の直進部分の上面は、基体11の頂面113と略面一である。綴じ桿要素12の湾曲部分の断面は、軸心方向に少しく拡張した扁平な形状、略長円状または略角丸四角状をなす。綴じ桿要素12の先端部は、合决りの如く切り欠いてある。軸体13は、円筒状の外周をなし、軸心方向に沿って伸長している。軸体13は複数図示例では、綴じ桿要素12の本数の約半数存在し、それらが同心軸上に所定の間隙を隔てて並んでいる。軸体13は、その軸心が基体11の内側面111と略同一平面上にあるように、基体11からやや内側方に偏倚している。軸体13の一端面には凹部131を、他端面には凸部132を、それぞれ形成している。凸部132は、軸体13の軸心に重なる半球状の突起である。凹部131は、軸体13の軸心位置から外側方に延びて軸体13の外周にまで達した、即ち外側方に開口した凹溝であって、その内面は縦断面視若しくは、外側面視凸部132、232の径と同等の径の半円筒状をなしており、その溝幅も凸部132、232の径に略等しい。さらには、凹部131の内方端縁もまた、横断面視若しくは、軸心方向から見て凸部132、232の径と同等の径の半円弧状となっている。腕部14は、一つの軸体13について二つ存在し、軸体13の軸心方向に沿った両端部をそれぞれ基体11に接合している。腕部14における、基体11の内側面111に連なる内方の側面141は、基体11の内側面111に対して傾斜している。他方、腕部14における、基体11の外側面112に連なる外方の側面142は、基体11の外側面112と略面一であるとともに、基体11の底面114よりも若干突出するところまで垂下している。この腕部14の外方の突出部143は、図5等に示しているように、軸心方向に沿った両端縁が外側面視Rをとったような曲面状となっている。基体11は、ちょうど角棒の内側面111と底面114とに跨るように、軸体13の外周面に対向する部分円筒状の凹曲面115を成形した横断面形状を有している。この凹曲面115により、基体11と軸体13との狭間にある、腕部14の対に挟まれた領域には、横断面視軸心回りの円環をなすようなスリット状の空隙15が形成される。加えて、基体11における、複数の軸体13の間隙に臨む部位では、内側面111と凹曲面115とが交わる隅角を面取りしている。基体11の外側面112と頂面113との隅角は、Rをとってある。基体11の内側面111と一端側の端面との隅角は、軸心方向に対し交差する傾斜面116となるように切り落とした形状としている。第二の綴じ桿部材2は、第一の綴じ桿部材1側の基体11と同等に長尺な棒状の基体21と、基体21から伸び出した綴じ桿要素22と、基体21から離間し当該綴じ桿部材2の回転中心となる軸体23と、この軸体23を基体21に連接する腕部24とを備える。そして、やはりこれら基体21、綴じ桿要素22、軸体23及び腕部24を樹脂一体成形している。綴じ桿要素22は、第一の綴じ桿部材1側の綴じ桿要素12と対をなして環状の綴じ桿を構成する。各綴じ桿要素22は、基体21の外側面212から軸心方向に対して垂直な外側方に一旦直進して突き出し、その外方端から円弧を描くように湾曲して立ち上がっている。綴じ桿要素22の直進部分の上面は、基体21の頂面213と略面一である。綴じ桿要素22の湾曲部分の断面は、軸心方向に少しく拡張した扁平な形状、略長円状または略角丸四角状をなす。綴じ桿要素22の先端部は、合决りの如く切り欠いてある。軸体23は、第一の綴じ桿部材1側の軸体13と略同径の円筒状の外周をなし、軸心方向に沿って伸長している。軸体23は複数存在し、それらが同心軸上に所定の間隙を隔てて並んでいる。これら軸体23は、第一の綴じ桿部材1側の複数の軸体13の間隙に収まるように配設してある。第二の綴じ桿部材2側の軸体23の軸心方向寸法は第一の綴じ桿部材1側の軸体13の間隙のそれに略等しく、第一の綴じ桿部材1側の軸体13の軸心方向寸法は第二の綴じ桿部材2側の軸体23の間隙のそれに略等しい。軸体23は、その軸心が基体21の内側面211と略同一平面上にあるように、基体21からやや内側方に偏倚している。軸体23の一端面には凹部231を、他端面には凸部232を、それぞれ形成している。凹部231は、第一の綴じ桿部材1側の軸体13の凸部132を収容する。逆に、凸部232は、第一の綴じ桿部材1側の軸体13の凹部131に挿入する。凸部232は、軸体23の軸心に重なる半球状の突起である。凹部231は、軸体23の軸心位置から外側方に延びて軸体23の外周にまで達した凹溝であって、その内面は縦断面視凸部132、232の径と同等の径の半円筒状をなしており、その溝幅も凸部132、232の径に略等しい。さらに、凹部231の内方端縁もまた、横断面視凸部132、232の径と同等の径の半円弧状となっている。腕部24は、軸体23の軸心方向に沿った両端部をそれぞれ基体21に接合している。腕部24における、基体21の内側面211に連なる内方の側面241は、基体21の内側面211に対して傾斜している。他方、腕部24における、基体21の外側面212に連なる外方の側面242は、基体21の外側面212と略面一であるとともに、基体21の底面214よりも若干突出するところまで垂下している。この腕部24の外方の突出部243は、図8等に示しているように、軸心方向に沿った両端縁が外側面視Rをとったような曲面状となっている。基体21は、ちょうど角棒の内側面211と底面214とに跨るように、軸体23の外周面に対向する部分円筒状の凹曲面215を成形した横断面形状を有している。この凹曲面215により、基体21と軸体23との狭間にある、腕部24の対に挟まれた領域には、横断面視軸心回りの円環をなすようなスリット状の空隙25が形成される。加えて、基体21における、複数の軸体23の間隙に臨む部位では、内側面211と凹曲面215とが交わる隅角を面取りしている。基体21の外側面212と頂面213との隅角は、Rをとってある。基体21の内側面211と一端側の端面との隅角は、軸心方向に対し交差する傾斜面216となるように切り落とした形状としている。また、第二の綴じ桿部材2の基体21の他端近傍に、フック26を設けている。フック26は、コイルばね4の一端を支持するためのもので、基体21の底面214から突出している。操作部材3は、軸心方向に対して平行に延伸し並立した側壁31、32と、両側壁31、32を連結する底壁33とを備える。本実施形態では、これら側壁31、32及び底壁33を樹脂一体成形しており、側壁31、32と底壁33とで略C字またはU字管状の周壁を形作っている。操作部材3の全長は、綴じ桿部材1、2の基体11、21のそれよりも大きい。各側壁31、32の上端縁には、複数箇所に切欠311、321を形成してある。一方側の側壁31の切欠311の数は第一の綴じ桿部材1の腕部14の数と同じであり、他方側の側壁32の切欠321の数は第二の綴じ桿部材2の腕部24の数と同じである。また、一方側の側壁31の切欠311の位置は第一の綴じ桿部材1の腕部14の配置に対応しており、他方側の側壁32の切欠321の位置は第二の綴じ桿部材2の腕部24の配置に対応している。それ故、切欠311と切欠321とは、軸心方向にずれている。切欠311、321の軸心方向に沿った開口幅寸法は、腕部14、24の軸心方向寸法よりも多少大きい。切欠311、321の下端は、側壁31、32の内側面近傍を除き、外側方に向かうほど下方に落ち込む傾斜端面であり、側壁の内側面近傍においてのみ上向面となっている。さらに、両側壁31、32における、切欠311、321の形成箇所から軸心方向に偏倚した場所に、突起312、322を設けている。突起312、322は、側壁31、32の内側面から内側方に対をなして突出している。両側壁31、32の内法は、綴じ桿部材1、2の軸体13、23の径に略等しい。また、底壁33は、軸体13、23の径に略等しい内径を有する略部分円筒となっている。因みに、底壁33における、突起312、322の直下に穿たれている貫通孔331は、突起312、322を成形するための型抜き用の孔である。操作部材3の周壁31、32、33によって包囲された内部空間は、操作部材3の軸心方向に沿った両端部にて閉塞されている。操作部材3の一端は、ユーザがこれを把持するための把手34となる。そして、この把手34に隣接する位置に、拡開部35を設けている。拡開部35は、操作部材3の他端に向かって延びるブロック状の部位で、その先端側に平面視くさび形をなすように両外側方を向いた傾斜面351、352を形成してある。拡開部35の傾斜面351、352は、それぞれが軸心方向に対して交差しており、両綴じ桿部材1、2の基体11、21の一端に形成した各傾斜面116、216に略平行である。操作部材3の拡開部35と両綴じ桿部材1、2の基体11、21の一端とは、後述する操作力変換機構を構成する。また、操作部材3の他端近傍に、フック36を設けている。フック36は、コイルばね4の他端を支持するためのもので、第二の綴じ桿部材2に設けたフック26と軸心方向に沿って対向する。本実施形態の綴じ具0を組み立てるにあたっては、まず、第一の綴じ桿部材1の基体11の内側面111と第二の綴じ桿部材2の基体21の内側面211とを当接ないし近接させ、第一の綴じ桿部材1の軸体13と第二の綴じ桿部材2の軸体23とを同心軸上に配置する。軸体13の凸部132は軸体23の凹部231内に挿入し、軸体23の凸部232は軸体13の凹部131内に挿入する。両綴じ桿部材1、2の軸体13、23は、互いに密接ないし近接して交互に並ぶ様相となる。そして、両綴じ桿部材1、2の軸体13、23をくわえ込むように操作部材3を組み付ける。即ち、操作部材3の側壁31、32及び底壁33に包囲された内部空間に、両綴じ桿部材1、2の軸体13、23を嵌め入れる。これにより、各綴じ桿部材1、2が、軸体13、23を回転軸として回動することが可能となる。なおかつ、操作部材3が、軸体13、23に沿って軸心方向にスライド移動することが可能となる。操作部材3の側壁31、32の内面の突起312、322は、綴じ桿部材1、2の軸体13、23に係合し、軸体13、23が操作部材3から脱出することを抑止する。綴じ桿部材1、2の軸体13、23は、操作部材3によって被覆される。なお、予め、第二の綴じ桿部材2に設けたフック26と操作部材3に設けたフック36とに、コイルばね4の両端をそれぞれ掛け止めておく。綴じ桿部材1、2の軸体13、23を操作部材3に嵌め入れることで、操作部材3に設けたフック36は、第二の綴じ桿部材2に設けたフック26よりもさらに他端側に位置づけられる。第一の綴じ桿部材1と第二の綴じ桿部材2とは、軸体13、23の軸心周りに相対的に回動する。その回動動作を通じて、綴じ桿要素12と綴じ桿要素22とで構成する環状の綴じ桿を開閉することができる。図6、図10等に示すように、綴じ桿を閉じた状態では、一方側の綴じ桿要素12の先端部と他方側の綴じ桿要素22の先端部とが合决り構造の如く軸心方向に重なり合い、綴じ桿に綴じ止めている紙葉類Sの抜出を阻止する。図7、図11等に示すように、綴じ桿を開いた状態では、両綴じ桿要素12、22の先端部同士が離反して、紙葉類Sの抜出を許容する。操作部材3は、綴じ桿部材1、2に対して軸心方向に相対変位し、図10に示すロック位置と、図11に示すアンロック位置とを選択的にとり得る。操作部材3がロック位置にあるとき、一方側の側壁31に形成している切欠311は同じ側の綴じ桿部材1の腕部14に対して軸心方向にずれており、他方側の側壁32に形成している切欠321も同じ側の綴じ桿部材2の腕部24に対して軸心方向にずれている。そのため、図12ないし図15に示しているように、両綴じ桿部材1、2を綴じ桿を開放する方向に回動させようとしても、腕部14、24が操作部材3の側壁31、32の端縁に衝突してしまい、回動させることができない。換言すれば、操作部材3の側壁31、32における切り欠かれていない端縁がストッパとなって、綴じ桿を開放することを禁止する。また、このとき、第一の綴じ桿部材1の基体11と、第二の綴じ桿部材2の基体21とは、その内側面111、211同士が当接ないし近接した状態となる。操作部材3の一端側に設けた拡開部35は、両綴じ桿部材1、2の基体11、21の一端に近接はしているものの必ずしも接触していない。操作部材3に設けたフック36は、第二の綴じ桿部材2に設けたフック26に比較的近い位置にあり、両フック26、36に掛けているコイルばね4は張力を発揮しない。翻って、操作部材3をロック位置からアンロック位置に向けてスライド移動させると、一方側の側壁31に形成している切欠311の軸心方向に沿った位置が同じ側の綴じ桿部材1の腕部14に合致し、また他方側の側壁32に形成している切欠321の軸心方向に沿った位置も同じ側の綴じ桿部材2の腕部24に合致する。従って、腕部14、24が切欠311、321内に進入できるようになる。のみならず、同一の軸部131、23に連接する腕部14、24の対に挟まれた空隙15、25に、操作部材3の側壁31、32における、切欠311、321の対に挟まれた部位が進入できるようにもなる。結果として、図16ないし図19に示すように、両綴じ桿部材1、2を相対回動させて綴じ桿を開放することが許容されることとなる。同時に、操作部材3がロック位置からアンロック位置へと変位する過程で、操作部材3の一端側に設けた拡開部35の傾斜面351、352が、両綴じ桿部材1、2の基体11、21の一端に形成している傾斜面116、216に接触し、さらにはこれら基体11、21を互いに離反する方向に押し広げる。最終的に、操作部材3の拡開部35は両綴じ桿部材1、2の基体11、21の内側面111、211間に入り込む。つまり、拡開部35と基体11、21の一端とが操作力変換機構として働き、操作部材3を軸心方向にスライドさせる操作力を、綴じ桿部材1、2を綴じ桿が開放する方向に回動させる力に変換する。総じて言えば、操作部材3をロック位置からアンロック位置へと変位させることで、ストッパが両綴じ桿部材1、2の腕部14、24から軸心方向に沿って退避しつつ、拡開部35が両綴じ桿部材1、2を押し広げて綴じ桿を開放させる。また、操作部材3の変位により、操作部材3に設けたフック36が第二の綴じ桿部材2に設けたフック26から遠ざかるため、両フック26、36に掛けているコイルばね4が引き伸ばされて張力を発揮するようになる。綴じ桿を開放している間は、操作部材3をアンロック位置からロック位置に向けて変位させる方向の弾性付勢力、即ちコイルばね4の引っ張り張力が働くが、綴じ桿部材1、2の腕部14、24が側壁31、32の切欠311、321の開口縁に係合することから、操作部材3はアンロック位置に維持される。この状態で、ユーザが両綴じ桿要素12、22を手指で摘んで閉じる操作を行うと、綴じ桿部材1、2が互いに相寄る方向に回動し、各腕部14、24が操作部材3の側壁31、32の切欠311、321から脱出する。従って、操作部材3がロック位置に復帰することが許容される。綴じ桿部材1、2の基体11、22は長尺であるので、多数本存在する綴じ桿の一部を摘んで閉じようとしても、当該部位と他の部位との間でねじれを生じ、綴じ桿部材1、2全体が綴じ桿を閉じる方向に回動しないおそれがある。しかしながら、弾性付勢されている操作部材3がロック位置に向けて変位しようとし、その力が側壁31、32の切欠311、321の開口縁を介して綴じ桿部材1、2の腕部14、24を内側方に押し戻そうとするため、基体11、21のねじれが抑制され、綴じ桿部材1、2全体が回動して全ての綴じ桿を一斉に閉じることができる。本実施形態によれば、所定の軸心周りに相対回動可能であり、その回動動作を通じて綴じ桿を開閉させる一組の綴じ桿部材1、2と、前記綴じ桿部材1、2に対して相対変位可能であり、綴じ桿部材1、2が前記綴じ桿を開放する方向に回動することを禁止するロック位置とこれを許容するアンロック位置とを選択的にとり得る操作部材3と、前記綴じ桿部材1、2と前記操作部材3との間に介在し、前記操作部材3を前記ロック位置から前記アンロック位置に向けて変位させる操作力を、前記綴じ桿部材を前記綴じ桿が開放する方向に回動させる力に変換する操作力変換機構とを具備する綴じ具0を構成したため、操作部材3をアンロック位置に変位させる操作によって綴じ桿を開かせることができる。従って、綴じ桿が多数本存在していたとしても、それらを一斉に開放する操作が容易であって利便性が高い。前記操作部材3が前記ロック位置から前記アンロック位置へと変位する過程で前記両綴じ桿部材1、2間に差し入って両者の間を押し広げる拡開部35を操作部材3に設けており、この拡開部35を要素として前記操作力変換機構を構成しているため、部品点数が徒に増加せず、コスト面で有利となる。前記操作部材3は、前記軸心方向に沿ってスライド可能であり、前記拡開部35は、操作部材3のスライド方向に対して交差する傾斜面351、352を有し、この傾斜面351、352を介して前記綴じ桿部材1、2に当接して両綴じ桿部材1、2間を押し広げるものであるため、シンプルな構造となり、故障のリスクも小さくなる。前記綴じ桿部材1、2は、前記軸心方向に沿って延伸し、同方向に沿って複数本の綴じ桿を並べて設けたものであり、前記拡開部35は、前記綴じ桿部材1、2の一端側から両綴じ桿部材1、2間に差し入るものであるため、操作力変換機構を綴じ具0の中間部ではなく端部に配することができる。よって、綴じ具0の組立作業が難化しない。前記操作部材3を前記アンロック位置から前記ロック位置に向けて変位させる方向に弾性付勢する弾性付勢部材4を具備しているため、綴じ桿を閉じる回動方向に弾性付勢するばね等が不要である。当該弾性付勢部材4の綴じ桿部材の配置の自由度も高い。前記綴じ桿部材1、2が前記綴じ桿を開放する方向に回動することを禁止するストッパを前記操作部材3に設けており、前記操作部材3が前記ロック位置にあるときに前記ストッパが前記綴じ桿部材1、2の所定部位14、24に当接する一方、操作部材3がアンロック位置にあるときには綴じ桿部材1、2を回動させてもストッパが綴じ桿部材の所定部位14、24には接触しない。綴じ桿部材1、3及び操作部材3によって綴じ具0の基本構成が完結するため、部品点数の削減につながる。並びに、本実施形態によれば、ヒンジを介してその軸心周りに相対回動可能であり、回動動作を通じて綴じ桿を開閉させる一組の綴じ桿部材1、2と、前記ヒンジの軸13、23を覆うとともに前記綴じ桿部材1、2に対し前記軸心方向に沿ってスライド可能であり、綴じ桿部材1、2が前記綴じ桿を開放する方向に回動することを禁止するストッパを有し、当該ストッパが綴じ桿部材1、2の所定部位に接触するロック位置と、綴じ桿部材1、2を回動させても当該ストッパが綴じ桿部材1、2の所定部位14、24に接触しないアンロック位置とを選択的にとり得る操作部材3とを具備する綴じ具0を構成したため、ヒンジの軸13、23が凸凹した感触をユーザに与える可能性が小さくなる。のみならず、操作部材3を軸心方向にスライド操作することで、綴じ桿の開放状態と閉止状態との切り替えを行い得る。前記ヒンジの軸13、23が略円筒状の外周をなし、前記操作部材3がこのヒンジの軸13、23をくわえ込むようにヒンジの軸13、23に係合するものであるため、操作部材3の形状が徒に複雑化しない。また、操作部材3の外周面を平滑化して手触りの良化を図ることができる。前記一組の綴じ桿部材1、2の各々に略円筒状の外周をなし前記ヒンジの軸となる軸体13、23を設け、両者の軸体13、23を直列に配置した状態で前記操作部材3がこれらを相対回動可能に保持するため、各軸体13、23の全てを貫通するような長い細棒が不要となる。前記両軸体13、23の互いに対向する端面の一方に凸部132、232を形成し、他方にこの凸部132、232を受け入れる凹部131、231を形成して、これら凸部132、232と凹部131、231との係合構造を構成しているため、綴じ具0の組立作業の容易化に資する上、綴じ具0としての一体性が高まり、何れかの綴じ桿部材1、2が脱落するようなおそれも小さくなる。前記操作部材3は、並立する側壁31、32と両側壁31、32を連結する底壁33とを備え、側壁31、32及び底壁33によって包囲される内部空間に前記ヒンジの軸13、23を収容するものであり、前記側壁31、32の端縁に切欠311、321を形成し、切欠311、321に隣接する切り欠いていない部位を前記ストッパとしており、前記操作部材3が前記アンロック位置にあるときには前記綴じ桿部材1、2の所定部位14、24がこの切欠311、321内に収まるものであるため、綴じ桿部材1、2及び操作部材3によって綴じ具0の基本構成が完結し、部品点数の削減につながる。前記操作部材3を前記アンロック位置から前記ロック位置に向けて変位させる方向に弾性付勢する弾性付勢部材4を具備しており、綴じ桿を閉じる回動方向に弾性付勢するばね等が不要である。当該弾性付勢部材4の綴じ桿部材の配置の自由度も高い。<第二実施形態>続いて、図20ないし図41に示す、本発明の他の実施形態を説明する。但し、前述した第一実施形態と同一または同等の構成部分には同一の符号を付すとともに、その説明を省略または簡略化する。当該構成部分については、第一実施形態の詳説を参照されたい。図20ないし図37は、ちょうど第一実施形態の図2ないし図19に各々対応している。本実施形態の綴じ具0もまた、開閉可能な複数本の綴じ桿を備えたリング綴じ具である。綴じ桿は、予め紙葉類Sに穿たれている綴じ孔に挿通されて、紙葉類Sを綴じ止める。そして、ノートの中紙となる複数枚のリーフやクリアブックのリフィル等Sを綴じることで、リングノートとしての用途に供することができる。リングノートは、ページを180°の角度に開いた見開き状態とすることが可能である。以降、本実施形態と第一実施形態との相異点を列挙する。まず、図30ないし図33等に示すように、軸心方向から見て、本実施形態における綴じ桿要素12、22の先端部は湾曲してはおらず、相手方の綴じ桿要素21、11に向かうように直線的に伸びている。その伸長方向は、基体11、21の頂面113、213に対して略平行である。綴じ桿要素12、22の先端部が合决りになっている点は、第一実施形態と同様である。綴じ桿要素12、22の先端部が直線的に伸びていることにより、綴じ孔に綴じ桿要素12、22を挿通して綴じている紙葉類Sのページ繰り操作が円滑になる。のみならず、綴じ桿部材1、2の成形が容易になるという効用をも得られる。各綴じ桿部材1、2はそれぞれ樹脂成形品であるが、第一実施形態における綴じ桿部材1、2では、綴じ桿要素12、22の先端部とそれ以外の部分とを一括に成形することができず、二色成形しなくてはならない弱みがあった。本実施形態では、綴じ桿部材1、2を作製するにあたり、成形金型における綴じ桿要素12、22の基端側または、基体11、21の側にあたる箇所から金型に樹脂を注入し、その樹脂を綴じ桿要素12、22の先端側にあたる箇所まで行き渡らせることが容易である上、成形後に金型を綴じ桿要素12、22の先端部の伸長方向に沿って抜くことが可能となる。次に、本実施形態における操作部材3は、第一実施形態における操作部材3とは幾つかの細部が異なっている。図30ないし図33等に示すように、本実施形態における操作部材3の底壁33は、第一実施形態におけるそれと比較して、より平坦に近い形状となっている。また、この底壁33に穿っている貫通孔331の数が、第一実施形態よりも少ない。そもそも、底壁33の孔331は、側壁31、32から内側方に突出する突起312、322を成形する型を抜くために形成されるものである。第一実施形態では、一方側の側壁311から突出する突起312と他方側の側壁321から突出する突起322とが常に対をなして両立しており、孔331の数も自然と多くなっていた。これに対し、図34及び図37に示すように、本実施形態では、操作部材3の端部及び中間部を除き、突起312と突起322とは対をなしておらず、両者は軸心方向に沿って互いに偏倚している。換言すれば、突起312と突起322とを、軸心方向に沿って互い違いに設けている。故に、本実施形態では、孔331の数が少なくなっており、操作部材3の強度が向上しているだけでなく、ユーザが底壁33に指を触れたときの手触りも向上している。本実施形態における操作部材3の把手34は、第一実施形態における把手34よりも短く切り詰めてある。図24、図25、図28、図29等に示すように、平面視把手34の端縁は、拡開部35の傾斜面351、352とともに、概ね涙滴型の縁辺をなすような外観を呈している。加えて、把手34に最も近い位置にある側壁31の切欠311の軸心方向に沿った寸法を、他の切欠311、321と比較して小さくしている。綴じ桿を開放するときにこの切欠311内に収まる綴じ桿部材1の腕部14についても、軸心方向に沿った寸法を同寸以下となるように設定してある。第一実施形態では、操作部材3の周壁31、32、33によって包囲された内部空間が、軸心方向に沿った両端部にて閉塞されていた。これに対し、図38に示すように、本実施形態では、操作部材3の他端側の端部に壁を設けておらず、操作部材3の他端側にて内部空間が開放している。このことは、操作部材3の成形にとって有利となる。即ち、操作部材3を成形する型を抜く方向について制約が少なくなり操作部材3の他端部位において、操作部材3の延伸方向つまりは軸心方向に沿って型を抜くことが許容される、設計の自由度が増すとともに製造コストの低減に奏効し得る。さらに、図38ないし図41に示しているように、操作部材3の軸心方向に沿った他端側において、側壁31、32から内側方に突出する係合部313、323を形成している。他方、綴じ桿部材2の、軸心方向に沿った最も他端側に位置する軸体23の外周面にも、外側方に突出する被係合部233を形成してある。図40の平断面図は、操作部材3がロック位置にある状態を示している。操作部材3がロック位置にあるとき、側壁31、32から突出する係合部313、323と、軸体23から突出する被係合部233とは軸心方向に沿って離間している。対して、図41の平断面図は、操作部材3がアンロック位置にある状態を示している。操作部材3をロック位置からアンロック位置にスライド移動させると、綴じ桿部材1、2がその軸体13、23を中心として綴じ桿を開放する方向に回動するとともに、側壁から突出する係合部313、323が軸体23から突出する被係合部233に向かって接近し、遂にはこの被係合部233を越えてこれに係合する。既に述べた通り、操作部材3がアンロック位置にある状態では、フック26、36に両端を支持させたコイルばね4が引き伸ばされ、操作部材3をロック位置に引き戻すような引っ張り弾性力を発揮する。係合部313、323は、被係合部233に係合する際にユーザの手指にクリック感を与えつつ、被係合部233に係合することで操作部材3がユーザの意図によらずロック位置に帰還しようとすることを抑制する働きをする。なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。列挙すると、上記実施形態では、第一の綴じ桿部材と第二の綴じ桿部材とは別体の部材であったが、両者を樹脂ヒンジを介して一体成形してもよい。上記実施形態では、操作部材自体にストッパを設けていたが、ストッパとして機能する部材を操作部材とは別体の部材とし、操作部材の変位によって当該部材を駆動するものとすることを妨げない。弾性付勢部材は、コイルばねには限定されない。その他の態様のもの、例えば板ばね、樹脂ばね等を採用しても構わない。操作部材の一端側と綴じ桿部材の基体の一端側との間に、圧縮弾性力を発生させる弾性付勢部材、即ち圧縮コイルばねの類を介在させることも考えられる。その他各部の具体的構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。