スチレン系樹脂とエチレン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも1種の熱可塑性樹脂を含むシール層と、当該シール層に隣接してなる厚みが0.5~5μmであるパラフィンワックス層を有する積層体。スチレン系樹脂とエチレン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも1種の熱可塑性樹脂を含むシール層と、当該シール層に隣接してなる厚みが0.5~5μmであるパラフィンワックス層を有する積層体であって、濡れ指数が50~70dynの当該シール層表面にパラフィンワックスを含む塗工液を塗工して得られる請求項1記載の積層体。しかしながら、特許文献1に記載されている積層体は、低いシール温度で容器にヒートシールすると、シール強度が低下することがあり、改良が求められていた。以上の課題に鑑み、本発明では、低いシール温度でヒートシールした際にもシール強度が高く、またコーヒー飲料や乳飲料等の液体が付着しにくい積層体を提供することを目的とする。本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、スチレン系樹脂とエチレン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも1種の熱可塑性樹脂を含むシール層と、当該シール層に隣接してなる厚みが0.5~5μmであるパラフィンワックス層を有する積層体を提供するものである。本発明によれば、低いシール温度でヒートシールした際にもシール強度が高く、またコーヒー飲料や乳飲料等の液体が付着しにくい積層体を提供することができる。本発明に係る積層体はスチレン系樹脂とエチレン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも1種の熱可塑性樹脂を含むシール層と、当該シール層に隣接してなる厚みが0.5~5μmであるパラフィンワックス層を有する積層体である。本発明に係るシール層は、スチレン系樹脂とエチレン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも1種の熱可塑性樹脂を含む層である。スチレン系樹脂としては、ポリスチレン、スチレン系共重合体、ゴム変性ポリスチレン、及びこれらの混合物等が挙げられる。ポリスチレンとしては、スチレン系単量体の単独重合体、または、二種以上のスチレン系単量体の共重合体などが挙げられる。スチレン系単量体としては、例えばスチレン、α-メチルスチレンなどのα-アルキル置換スチレン、p-メチルスチレンなどの核置換アルキルスチレンなどが挙げられる。スチレン系共重合体は、スチレン系単量体に基づく単量体単位とスチレン系単量体以外の単量体に基づく単量体単位とを有する共重合体である。スチレン系単量体以外の単量体としては、例えば、α-オレフィン、ポリエン化合物、環状オレフィンなどが挙げられる。ポリエン化合物としては、共役ポリエン化合物、非共役ポリエン化合物のいずれでもよい。共役ポリエン化合物としては、例えば、脂肪族共役ポリエン化合物、脂環族共役ポリエン化合物が挙げられる。非共役ポリエン化合物としては、例えば、脂肪族非共役ポリエン化合物、脂環族非共役ポリエン化合物、芳香族非共役ポリエン化合物が挙げられる。スチレン系共重合体は、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよく、交互共重合体であってもよい。本発明のシール層が、スチレン系樹脂とエチレン系樹脂とを含む場合は、剥離外観を向上させる観点から、スチレン系樹脂として、スチレン系ブロック共重合体を含むことが好ましく、スチレン系単量体に基づく単量体単位とポリエン化合物に基づく単量体単位とを有するブロック共重合体を含むことがより好ましい。スチレン系単量体に基づく単量体単位とポリエン化合物に基づく単量体単位とを有するブロック共重合体は、水素添加して得られる水素添加ブロック共重合体であってもよい。スチレン系ブロック共重合体の具体例としては、スチレン-ブタジエンブロック共重合体、スチレン-イソプレンブロック共重合体、およびそれらの水素添加によって得られる共重合体等が挙げられる。ブロック共重合体は、トリブロック共重合体などであってもよく、具体的には、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体、およびそれらの水素添加によって得られる共重合体等が挙げられる。水素添加によって得られる共重合体としては、一般に、スチレン-エチレン-ブテン-スチレンブロック共重合体、スチレン-エチレン-プロピレン-スチレンブロック共重合体などと呼ばれる共重合体などが挙げられる。ゴム変性ポリスチレンとは、スチレン系重合体とゴム状重合体から得られる軟質成分粒子が、マトリックスを形成するスチレン系重合体中に分散して存在する樹脂であり、いわゆる耐衝撃性ポリスチレンHighImpactPolystyrene:HIPSとして知られるものである。ゴム変性ポリスチレンは、ゴム状重合体の存在下、一種又は二種以上のスチレン系単量体、又は一種又は二種以上のスチレン系単量体及びこれと共重合可能な化合物とを重合して得られるゴム変性ポリスチレンである。ゴム変性ポリスチレンの原料であるスチレン系単量体としては、上記のスチレン系単量体が挙げられる。スチレン系単量体と共重合可能な化合物としては、上記のスチレン系単量体以外の単量体や、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸エステルなどのビニルモノマー、さらには無水マレイン酸、マレイミド、核置換マレイミドなどが挙げられる。ゴム状重合体としては、例えばポリブタジエン、スチレン-ブタジエン共重合体、イソプレン重合体、スチレン-イソプレン共重合体等が挙げられ、その中でもポリブタジエン及びスチレン-ブタジエン共重合体類が好ましい。ポリブタジエンとしては、シス含有率の高いハイシスポリブタジエン、シス含有率の低いローシスポリブタジエンが挙げられる。ゴム変性ポリスチレンの製造方法は、塊状重合法又は塊状懸濁二段重合法が用いられる。そして、重合反応時のゴム状重合体濃度、攪拌速度、温度などを調整することにより、ゴム変性ポリスチレンの軟質成分粒子の含有量、該粒子の平均粒子径、膨潤度等を調整することができる。易剥離性に優れるという観点からスチレン系樹脂のMFRJISK7210に準拠、温度200°C、荷重5kgfによるは、0.5~30g/10分が好ましく、より好ましくは0.5~20g/10分である。エチレン系樹脂しては、エチレン単独重合体、エチレンに基づく単量体単位とエチレン以外の単量体に基づく単量体単位とを有するエチレン系共重合体、及びこれらの混合物などが挙げられる。エチレン系共重合体としては、エチレンα-オレフィン共重合体、エチレン-不飽和エステル共重合体等が挙げられる。エチレン-α-オレフィン共重合体は、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数が3~20のα-オレフィンに基づく単量体単位とを有するエチレン系共重合体である。該α-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセンなどが挙げられ、好ましくは、1-ブテン、1-ヘキセンである。エチレン-α-オレフィン共重合体としては、エチレン-1-ブテン共重合体、エチレン-4-メチル-1-ペンテン共重合体、エチレン-1-ヘキセン共重合体、エチレン-1-オクテン共重合体、エチレン-1-デセン共重合体、エチレン-1-ブテン-4-メチル-1-ペンテン共重合体、エチレン-1-ブテン-1-ヘキセン共重合体、エチレン-1-ブテン-1-オクテン共重合体などが挙げられる。低温シール性に優れるという観点からエチレン-α-オレフィン共重合体のMFRJISK7210に準拠、温度190°C、荷重2.16kgfによるは0.5~50g/10分が好ましく、より好ましくは0.5~20g/10分である。エチレン-α-オレフィン共重合体の密度は、0.800~0.960g/cm3が好ましく、より好ましくは0.900~0.940g/cm3である。エチレン-不飽和エステル共重合体は、エチレンに基づく単量体単位と不飽和エステルに基づく単量体単位とを有するエチレン系共重合体である。該不飽和エステルとしては、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル、カルボン酸ビニルエステル等が挙げられる。不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。不飽和カルボン酸エステルとしてはエチルアクリレート、メチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、ステアリルアクリレート、グリシジルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート等が挙げられる。カルボン酸ビニルエステルとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等が挙げられる。エチレン-不飽和エステル共重合体としては、エチレン-不飽和カルボン酸共重合体、エチレン-不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン-カルボン酸ビニルエステル共重合体、エチレン-不飽和カルボン酸エステル-カルボン酸ビニルエステル共重合体等が挙げられる。エチレン-不飽和カルボン酸共重合体としては、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-メタクリル酸共重合体等が挙げられる。エチレン-不飽和カルボン酸エステル共重合体としては、エチレン-メチルメタクリレート共重合体、エチレン-エチルメタクリレート共重合体、エチレン-エチルアクリレート共重合体、エチレン-メチルアクリレート共重合体、エチレン-メチルアクリレート-グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン-メチルメタクリレート-グリシジルメタクリレート共重合体等が挙げられる。エチレン-カルボン酸ビニルエステル共重合体としては、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-プロピオン酸ビニル共重合体等が挙げられる。エチレン-不飽和カルボン酸エステル-カルボン酸ビニルエステル共重合体としては、エチレン-酢酸ビニル-グリシジルメタクリレート共重合体等が挙げられる。当該エチレン-不飽和エステル共重合体中の不飽和エステルに基づく単量体単位の含有量は、該エチレン-不飽和エステル共重合体中の全単量体単位の含有量を100重量とするときに、3~60重量が好ましく、より好ましくは4~40重量、さらに好ましくは5~35重量である。エチレン-不飽和エステル共重合体は、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよく、交互共重合体であってもよい。エチレン-不飽和エステル共重合体のMFRJISK7210に準拠、温度190°C、荷重2.16kgfによるは0.5~100g/10分が好ましく、より好ましくは0.5~60g/10分であり、さらに好ましくは0.5~40g/10分である。本発明のシール層はスチレン系樹脂とエチレン系樹脂を共に含んでもよい。スチレン系樹脂製容器にヒートシールする場合、易剥離性の観点から、シール層はスチレン系樹脂とエチレン系樹脂を共に含むことが好ましい。この場合、スチレン系樹脂とエチレン系樹脂の合計量を100重量とするときに、スチレン系樹脂の含有量が1~99重量、エチレン系樹脂の含有量が1~99重量であることが好ましく、より好ましくはスチレン系樹脂の含有量が10~90重量、エチレン系樹脂の含有量が10~90重量であり、さらに好ましくはスチレン系樹脂の含有量が30~70重量、エチレン系樹脂の含有量が30~70重量である。本発明のシール層は、必要に応じて、安定剤、可塑剤、着色剤、帯電防止剤などの添加剤を含んでもよい。シール層の厚みは、好ましくは1~30μmであり、より好ましくは5~20μmである。本発明に係るパラフィンワックス層は、厚さ0.5~5μmのパラフィンワックスからなる層である。パラフィンワックス層に用いられるパラフィンワックスとしては、例えば炭素数は20~40、分子量が300~500、主成分がノルマルパラフィンであるパラフィンワックスが挙げられる。パラフィンワックス層はパラフィンワックス以外のワックスを含有してもよい。パラフィンワックス以外のワックスとしては、パラフィンワックス以外の石油ワックス、合成ワックス等が挙げられる。パラフィンワックス以外の石油ワックスとしては、例えばマイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等が挙げられる。合成ワックスとしては、例えばポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス等が挙げられる。パラフィンワックス層の厚みは、パラフィンワックス層の耐久性の観点から、好ましくは1μm以上、より好ましくは1.5μm以上、シール強度をより高くする観点から、好ましくは4.5μm以下である。本発明の積層体は、少なくとも一方の表層がパラフィンワックス層である。本発明の積層体は、シール層とパラフィンワックス層以外の層以下その他の層と称することがあるを有していてもよい。この場合、本発明の積層体は、一方の表層から順に、パラフィンワックス層、シール層、その他の層が隣接した積層体である。積層体は、その他の層を2層以上有していてもよい。その他の層としては、金属を含む層、熱可塑性樹脂を含む層が挙げられる。その他の層が、熱可塑性樹脂を含む層である場合、当該熱可塑性樹脂は、シール層に用いられるスチレン系樹脂とエチレン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも1種の熱可塑性樹脂を含んでもよいが、その他の層に含まれるスチレン系樹脂とエチレン系樹脂のそれぞれの含有量は、シール層に含まれるそれぞれの樹脂の含有量とは異なるようにする。本発明の積層体は、シール層からなるフィルム、またはシール層とその他の層を含むフィルムを成形し、当該フィルムのシール層の表面にパラフィンワックスを含む塗工液を塗工して製造することができる。本発明のシール層からなるフィルム、またはシール層とその他の層を含むフィルムを成形する方法としては、本発明のシール層に含まれる熱可塑性樹脂に、必要に応じて、前記添加剤を加え、単軸押出機、二軸押出機などの溶融混練機で溶融混練した後、ダイから押出す方法が挙げられ、具体的には、Tダイ成形方法、インフレーション成形方法等が挙げられる。また、Tダイからからフィルム状に押出した後、テンター方式で二軸延伸してもよい。シール層とその他の層を含むフィルムは、共押出Tダイ成形方法や、共押出インフレーション成形方法により、シール層とその他の層を同時に成形してもよい。本発明のパラフィンワックスを含む塗工液としては、パラフィンワックスと溶媒を含む塗工液、パラフィンワックスの溶融体が挙げられる。パラフィンワックスと溶媒を含む塗工液は、パラフィンワックスを溶媒中に分散させた塗工液である。塗工液を常温で塗工しやすいという観点から、パラフィンワックスを含む塗工液は、パラフィンワックスと溶媒を含む塗工液であることが好ましい。パラフィンワックスを含む塗工液が、パラフィンワックスと溶媒を含む塗工液である場合、溶媒としては、水、水溶性有機溶媒、非水溶性有機溶媒などが挙げられる。水溶性有機溶媒として、例えばアルコールが挙げられる。塗工設備を防爆設備とする必要がないため、溶媒としては水が好ましい。溶媒として水を用いる場合には、パラフィンワックスの分散性を向上させるために、塗工液は乳化剤を含んでもよい。パラフィンワックスを含む塗工液が、パラフィンワックスと溶媒を含む塗工液である場合、パラフィンワックスと溶媒の合計重量を100重量とするときに、パラフィンワックスの含有量が10~60重量であり、溶媒の含有量が40~90重量であることが好ましく、より好ましくはパラフィンワックスの含有量が20~40重量であり、溶媒の含有量が60~80重量である。また、塗工液が乳化剤を含む場合には、パラフィンワックスと溶媒の合計重量を100重量部とするときに、乳化剤の含有量は0.1~10重量部であることが好ましい。パラフィンワックスを含む塗工液を塗工する方法として、コーターを用いた塗工方法が挙げられる。コーターをもちいた塗工方法として、例えばバー、グラビア、ダイを用いた方法が挙げられる。塗工液がパラフィンワックスと溶媒を含む塗工液である場合には、シール層の表面に塗工液を塗工した後、乾燥して溶媒を除去する。本発明の積層体のパラフィンワックス層表面に飲料等の液体が付着しにくいという観点から、積層体の好ましい態様としては、濡れ指数が50~70dynであるシール層表面にパラフィンワックスを含む塗工液を塗工して得られる積層体である。前記濡れ指数を得るための方法として、シール層表面を活性化処理する方法、シール層に極性の高い樹脂を混ぜる方法が挙げられる。シール層表面を活性化処理する方法としては、具体的には、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理などが挙げられる。夏季など気温と湿度が高い状態で積層体を保管する場合においても、パラフィンワックス層表面に飲料等の液体が付着しにくいという観点から、シール層表面の濡れ指数は、54~70dynであることがより好ましい。本発明の積層体は食品、飲料等を収納する密閉容器のとして用いることができる。密閉容器を得る方法として、例えば容器に食品、飲料等の内容物を収納したのち、積層体のパラフィンワックス層と容器が隣接するように重ねてヒートシールする方法などが挙げられる。容器の材質として、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、紙、金属などが挙げられる。以下、本発明を実施例に基づき説明する。実施例および比較例の物性は、次の方法に従って評価した。<濡れ指数>JISK6768に準拠しシール層表面に濡れ性標準試薬ACCUDYNETESTDiversifiedEnterprises社製を塗布し、2秒以上撥水することなく濡れる最小の試薬番号をシール層表面の濡れ指数とした。<シール強度>積層体をゴム変性ポリスチレングレード名H650:東洋スチレン社製からなる400μmのシートに温度200°C、圧力3kg/cm2、時間1秒間でヒートシールした。それぞれについて、以下の方法でシール強度を測定した。シール強度は、JISK6854-2に準拠して剥離試験を行い求めた。剥離速度は300mm/分とした。<厚み>ワックス層の厚みは、以下のように算出した。市販のデジタル厚み計接触式厚み計、商品名:接触式センサヘッドGT2-H12KL、電源MS20-H50、共にキーエンス社製を用いて、ワックス層を形成する前の積層体の厚みと、ワックス層を形成後の積層体の厚みを測定し、両者の差をワックス層の厚みとした。<はじき性>以下の手順で、23°C、相対湿度50雰囲気下保管後のはじき性および40°C、相対湿度90雰囲気下保管後のはじき性の評価を行った。以下の評価結果が○または△となれば、液体が付着しにくいといえる。110cm角の積層体を23°C相対湿度50、または40°C相対湿度90で3日間、保管した。223°C、相対湿度50雰囲気下で積層体のワックス層またはシール層表面に、乳飲料を0.1g程度滴下した。3バーコーターを用いて乳飲料をシール層表面全体に塗工し、60秒放置した。4積層体表面の乳飲料付着状態を観察し、以下の基準で評価した。○:乳飲料付着面積が積層体表面積の40未満△:乳飲料付着面積が積層体表面積の40以上70未満×:乳飲料付着面積が積層体表面積の70以上実施例1表1記載の樹脂をそれぞれ含有し、シール層、中間層、外層が順に隣接した積層体1を下記の方法により得た。シール層、中間層、外層は、それぞれ表1記載の含有量で樹脂をドライブレンドし、ブレンドした各層の樹脂を3層共押出インフレーションフィルム成形機プラコー社製を用いて、下記加工条件で製膜を行い、積層体1を得た。<加工条件>押出機φ50mm×3台ダイφ150mm、リップ2.0mmt加工温度内層:170°C中間層:170°C外層:170°Cダイ:170°C各層厚み内層:10μm中間層:10μm外層:10μm押出量各押出機12kg/時間折径470mm厚み30μm表面処理外層コロナ処理マルチパーパスコーター康井精機社製を用いて、得られた積層体1の外層と二軸延伸ポリエステルフィルムとが貼合されるようにドライラミし、シール層/中間層/外層/二軸延伸ポリエステルフィルム層をこの順で有する積層体2を得た。積層体2の厚みは、48μmであった。積層体2のシール層表面にコロナ処理を施し、シール層表面の濡れ指数を58dynとした後、マルチパーパスコーター康井精機社製を用いて、シール層表面にワックスエマルジョンEMR0135日本精蝋社製:パラフィンワックスの水分散液をバーコーター番手4で塗工し、100°Cのオーブンで乾燥することで、厚みが52.5μmである積層体3を得た。ワックス層を形成する前の積層体2の厚みが48μmであり、ワックス層を形成後の積層体3の厚みが52.5μmであるため、積層体3に形成されたワックス層の厚みは4.5μmであった。前記積層体3の評価結果を表3に示した。実施例2積層体2のシール層表面の濡れ指数を52dynとなるようにコロナ処理した以外は実施例1と同様にし、厚みが49.5μmの積層体4を得た。ワックス層を形成する前の積層体2の厚みが48μmであり、ワックス層を形成後の積層体4の厚みが49.5μmであるため、積層体4に形成されたワックス層の厚みは1.5μmであった。前記積層体4の評価結果を表3に示した。単位:重量スチレン系樹脂A:ゴム変性ポリスチレン東洋スチレン社製H650;MFR=3.6g/10分MFR測定条件:200°C、5kgfスチレン系樹脂B:スチレン-イソプレンブロック共重合体クラレ社製セプトン2104;MFR=22g/10分MFR測定条件:200°C、10kgfエチレン系樹脂C:エチレン-メチルアクリレート共重合体住友化学社製アクリフトCG4002;MFR=7g/10分MFR測定条件:190°C、2.16kgf、MA含量=31重量エチレン系樹脂D:エチレン-1-ヘキセン共重合体住友化学社製FV202、MFR=2g/10分MFR測定条件:190°C、2.16kgf比較例1ワックスエマルジョンとして、表2に示すEMR0001日本精蝋社製:マイクロワックスを用いること以外は実施例2と同様にし、積層体5を得た。前記積層体の評価結果を表3に示した。比較例2ワックスエマルジョンとして、表2に示すEMR3085日本精蝋社製:合成ワックスを用いること以外は実施例2と同様にし、積層体6を得た。前記積層体6の評価結果を表3に示した。比較例3ワックスエマルジョンをバーコーター番手16を用いて塗工し、ワックス層の厚みを5.5μmとすること以外は実施例2と同様にし、積層体7を得た。前記積層体7の評価結果を表3に示した。比較例4積層体2のシール層表面にコロナ処理を施してシール層表面の濡れ指数を58dynとした積層体8を得た。積層体8の評価結果を表3に示した。