"結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、該結着樹脂は、i軟化点TA°Cが70乃至105°Cであり、示差走査熱量計により測定されるDSC曲線において55乃至120°Cに吸熱ピークのピークトップを有する樹脂Aと、ii軟化点TB°Cが120乃至160°Cであり、示差走査熱量計により測定されるDSC曲線において55乃至120°Cに吸熱ピークのピークトップを有する樹脂Bとが反応した樹脂を含有しており、該トナーは、周波数6.28rad/secで測定される粘弾性特性において、I温度180°Cにおける貯蔵弾性率G’180が、3.0×103乃至3.0×104Paであり、II温度をx軸、損失正接tanδをy軸とするチャートにおいて、atanδは、50°C乃至70°Cの範囲にピークトップを有するピークを少なくとも1つ有し、b該ピークのピークトップを与えるピークトップ温度をT°Cとしたとき、T10°Cにおける損失正接[tanδT10]が、1.0乃至1.5であり、ctanδT10と110°Cにおけるtanδ110との比tanδT10/tanδ110が0.8乃至1.5である、ことを特徴とするトナー。該樹脂Aと該樹脂Bとを反応させる際の質量比A:Bが60:40乃至95:5の範囲であることを特徴とする請求項1に記載のトナー。本発明の目的は、上記問題点を解消したトナーを提供することにある。即ち、本発明の目的は、多様な画像形成装置、転写材を使用する場合であっても、スリーブ融着や高温オフセットの発生が抑制できるトナーを提供することである。また、転写紙の両面に画像形成を行った場合、表裏共に高品質な画像が得られるトナーを提供することである。上記課題を解決する為の本発明は、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、該結着樹脂は、i軟化点TA°Cが70乃至105°Cであり、示差走査熱量計により測定されるDSC曲線において55乃至120°Cに吸熱ピークのピークトップを有する樹脂Aと、ii軟化点TB°Cが120乃至160°Cであり、示差走査熱量計により測定されるDSC曲線において55乃至120°Cに吸熱ピークのピークトップを有する樹脂Bとが反応した樹脂を含有しており、該トナーは、周波数6.28rad/secで測定される粘弾性特性において、温度180°Cにおける貯蔵弾性率G’180が、3.0×103乃至3.0×104Paであり、温度をx軸、損失正接tanδをy軸とするチャートにおいて、損失正接tanδは、50°C乃至70°Cの範囲にピークトップを有するピークを少なくとも1つ有し、該ピークのピークトップ温度をT°Cとしたとき、T10°Cにおける損失正接[tanδT10]が、1.0乃至1.5であり、tanδT10と110°Cにおけるtanδ110との比tanδT10/tanδ110が0.8乃至1.5であることを特徴とするトナーに関する。本発明によれば、多様な画像形成装置、転写材を使用する場合であっても、スリーブ融着や高温オフセットの発生を抑制できるトナーを提供できる。また、転写紙の両面に画像形成を行った場合、表裏共に高品質な画像が得られるトナーを提供できる。本願発明者らの検討の結果、特定の樹脂を二種類使用し、広範囲な温度領域において、トナーの粘弾性を制御する事で、上記課題を解決することが可能である事が分かった。まず、トナーの粘弾性挙動を定着の流れに沿って説明する。転写材上に担持された未定着のトナー画像は、定着器内の主に定着ニップ部において、熱で溶融され、圧力により定着される。定着初期の温度領域において、トナーの粘弾性のバランスがとれていると均一に熱と圧力が伝わり易くなるため、定着ムラを抑制する事が可能となる。また、定着ニップを通過して、定着ローラーの如き定着部材と転写材が剥離される時点では、高温に加熱され、圧力を受けたトナーは定着ローラーへ付着し易くなるため、定着後期の高温状態における弾性の制御が高温オフセットの抑制に必須となる。更に、両面印刷が行われるような場合には、一度転写材に定着したトナーが、再度定着工程を通過する事となるため、表面と裏面とでグロス差が発生したり、オフセットが生じたりしやすく、溶融時の粘弾性のバランスが特に重要となる。上記の性質を有するトナーを検討したところ、以下の特性を満たすことが重要であるとの知見を得た。即ち、周波数6.28rad/secで測定されるトナーの粘弾性特性において、温度180°Cにおける貯蔵弾性率G’180が3.0×103乃至3.0×104Paであり、温度をx軸、tanδをy軸とするチャートにおいて、損失正接tanδは、50°C乃至70°Cの範囲にピークトップを有するピークを少なくとも1つ有する。また、該ピークトップを与えるピークトップ温度をT°Cとしたとき、T10°Cにおける損失正接[tanδT10]が、1.0乃至1.5であり、tanδT10と110°Cにおける損失正接[tanδ110]との比[tanδT10/tanδ110]が0.8乃至1.5であることが重要である。損失正接tanδとは、損失弾性率Gと貯蔵弾性率G’の比G/G’である。一般的に、貯蔵弾性率G’は弾性を表し、外部から受けた力で変形した時に戻ろうと貯蔵する力の指標である。一方、損失弾性率Gは粘性を表し、外部から受けた力で変形した時に受けた力に追従し熱として損失する力の指標である。また、tanδとは粘性と弾性のバランスを表す指標であり、tanδが1に近いほど粘性と弾性のバランスが良い事を表している。tanδのピークは、弾性の低下がやや落ちつくことによって生じるものであり、ピークが現れる温度は、ガラス状態から過冷却液体への相転移が樹脂全体で完了する温度といえる。そのため、tanδピークトップ温度T°Cは、トナーの分子運動が始まり定着が始まる温度であると考えられ、本発明では50乃至70°Cの範囲にピークを有することが必要である。70°Cを超えると定着を阻害し、定着ムラを発生する場合があり、50°C未満になると、トナーが軟らかくなり、高温オフセットが発生する場合がある。更に、定着が始まる温度よりも少し高い温度であるT10°Cから低軟化点成分主に、樹脂Aが完全に溶融すると考えられる110°Cまでのtanδを制御する必要がある。つまり、tanδT10/tanδ110の値が1に近いほど定着に寄与する温度領域におけるトナーの粘性と弾性のバランスがとれ、定着時にトナーに付与される熱及び圧力の作用のバランスが良好となる。具体的には、tanδT10/tanδ110の値が0.8~1.5である場合に、良好な定着が可能となる。この値が0.8未満となる場合、110°Cにおける粘性が高いと考えられ、圧力が均一にかからず定着ムラが発生しやすくなる。また、この値が1.5を超えると、110°Cにおける弾性が高い為に、熱が均一にかからず定着ムラが発生しやすくなる。また、転写材が定着ニップを通過する際にはトナーは高温になっているが、定着ローラーへの付着を制御する為には、高温領域における弾性を制御する事で、高温オフセットを抑制する事が可能となる。即ち、温度180°Cにおける貯蔵弾性率G’180が3.0×103乃至3.0×104Paであることが必要である。貯蔵弾性率G’180が3.0×103Paよりも低くなると、高温オフセットが発生する場合があり、3.0×104Paよりも高くなると、定着性を阻害し、定着ムラが発生する。次に、トナー粒子に含有される結着樹脂について説明する。本発明のトナーに含有される結着樹脂は、樹脂Aと樹脂Bとが反応した樹脂を含有する。樹脂Aは、軟化点TA°Cが70乃至105°C好ましくは75°C乃至90°Cであり、DSC曲線において、温度55乃至120°Cに吸熱ピークのピークトップを有する。樹脂Bは、軟化点TB°Cが120乃至160°C好ましくは130°C乃至150°Cであり、DSC曲線において、温度55乃至120°Cに吸熱ピークのピークトップを有する。樹脂Aの軟化点TAが70°Cより低くなると、tanδのピークを与える温度が低くなり、且つtanδのピーク時における粘性も高くなる。その結果、現像時に現像スリーブにトナーが融着する場合がある。また、軟化点TAが105°Cよりも高くなると、110°Cにおける弾性が強くなり、tanδ110の値が小さくなる。その結果、定着ムラが発生しやすくなる。また、樹脂Bの軟化点TBが120°Cよりも低くなると、G’180の値も低くなる為、高温オフセットが発生しやすくなる。逆に軟化点TBが160°Cよりも高くなると、G’180の値が高くなりすぎて、結果として定着ムラが発生する。本発明に係る結着樹脂は、上記の特徴を有する樹脂Aと樹脂Bとを反応させた樹脂を含有するものであり、両樹脂の特徴を有しつつ、分子量を高めることによって、更に耐オフセット性を改善したものである。次に、示差走査熱量計で測定される結着樹脂のDSC曲線の吸熱ピークについて説明する。一般的にトナーに用いられる結着樹脂において観察される吸熱ピークは、エンタルピー緩和か、結晶性成分の融解熱に起因するピークである。エンタルピー緩和は、重合体がガラス状態から過冷却液体に相転移した直後に、分子が配向するように動く場合に見られ、分子鎖の配向が生じやすい樹脂において見られる。また、過冷却液体からガラスへ冷却される際の冷却スピードに依存し、冷却スピードが速いほどピークは大きく出る傾向にある。結晶性成分の融解熱とは、結晶性ポリエステルやワックスなどでよく知られているように、配向がそろった分子間の相互作用を切り、結晶固体状態から液体状態へ相転移させるのに必要な熱エネルギーである。すなわち、本発明におけるDSC曲線の吸熱ピークは、結着樹脂成分の相転移が起こっていることを示している。相転移が起こることで結着樹脂の分子鎖の分子運動が加速すると考えられる。この吸熱ピークを有することで分子レベルでの溶融制御が可能となり、本発明におけるトナーの粘弾性特性の制御が可能になったと考えられる。なお、示差走査熱量測定の詳細は後述するが、本発明における吸熱ピークは、結着樹脂を一度、200°Cまで加熱して融かし、冷却固化後、再度、昇温して溶融する際の吸熱量に係るものである。2度目の昇温過程においても、吸熱ピークが現れるということは、本発明に係る結着樹脂が、結晶性が強く、分子配向が起こりやすい樹脂であることを示している。このような樹脂であるため、溶融混錬を経てトナー化された場合においても、トナー中に含有された状態の樹脂として、吸熱ピークを維持することができる。2回目のDSC曲線において吸熱ピークを有する為に、定着器を2回通った時も1回目と同様の性能が得られ、両面共に高品質な画像が得られる。本発明における吸熱ピークとは、吸熱量が0.20J/g以上あるピークを指す。0.20J/g以上存在することで、分子運動が速やかに起こると考えられ、定着ムラを更に抑制することが可能となる。本発明の特徴であるトナーの粘弾性は、樹脂Aと樹脂Bの質量比やゲル量をコントロールすることによって調整できる。そして、所定の吸熱ピークを生じる樹脂を用いた場合でも、トナーの粘弾性特性を満足できない場合には、定着ムラや高温オフセットが発生し、高品質な画像を得られない。逆に、DSC曲線において所定の吸熱ピークを生じない樹脂を用いた場合には、トナーの粘弾性特性を制御できたとしても、両面印刷の際に2回目に定着器を通った面に定着ムラが発生し、高品質な画像を得られない。本発明における樹脂Aと樹脂Bとを反応させる際の質量比A:Bは、60:40乃至95:5の範囲にあるとより好ましい。この範囲内であれば、耐オフセット性を良好に保ちつつ、tanδのバランスを良好に保つことができる。更に、結着樹脂中のTHF不溶分は10質量乃至30質量がより好ましい。結着樹脂中のTHF不溶分とは、樹脂A及び樹脂Bを混合した後に、ソックスレー抽出によるTHF不溶分のことを指す。THF不溶分は樹脂Aに含有されていてもいいし、樹脂Bに含有されていても良い。また、樹脂Aと樹脂Bを混合する際に架橋反応によって作製したTHF不溶分であっても良い。結着樹脂中のTHF不溶分が上記の範囲内であれば、良好に高温オフセットの発生を抑制することができる。更に、樹脂のゲルを作製する方法としては、樹脂Aと樹脂Bを湿式で混合し、架橋する反応がより好ましい。2つの樹脂を湿式で架橋に関与させる事によって、樹脂の均一性が向上し、トナーの粘弾性特性を制御し易くなり、定着ムラや高温オフセットが更に良化する傾向にある。本発明のトナーに使用される結着樹脂としては、以下のものが挙げられる。スチレン系樹脂、スチレン-アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニール、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂。中でも好ましく用いられる樹脂として、スチレン-アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステル樹脂とビニル系樹脂が混合、または両者が一部反応した、ハイブリッド樹脂。本発明の特徴である2回目の昇温過程でエンタルピー緩和を生じ易い結着樹脂としては、線状の結着樹脂が好ましい。更に、2回目の昇温過程で結晶性ピークを生じ易い結着樹脂としては、結晶性を発現しやすいモノマーを使用した結着樹脂が好ましい。特に、一度溶融しても結晶性が復元するような分子間相互作用がある程度強いモノマーを使用する事がより好ましい。結晶性成分を導入しやすい点でポリエステル樹脂が特に好ましい。本発明において好適に用いられるポリエステル樹脂の成分は以下の通りである。2価の酸成分としては、以下のジカルボン酸又はその誘導体が上げられる。フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸の如きベンゼンジカルボン酸類又はその無水物又はその低級アルキルエステル;コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸の如きアルキルジカルボン酸類又はその無水物又はその低級アルキルエステル;n-ドデセニルコハク酸、n-ドデシルコハク酸の如きアルケニルコハク酸類もしくはアルキルコハク酸類、又はその無水物又はその低級アルキルエステル;フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸の如き不飽和ジカルボン酸類又はその無水物又はその低級アルキルエステル。結着樹脂の高分子鎖の一部を配向させて結晶性を持たせるためには、堅固な平面構造を有しており、π電子系により非局在化した電子が多く存在し、π-π相互作用により分子配向しやすい芳香族ジカルボン酸を用いることが好ましい。特に好ましくは直鎖構造をとりやすいテレフタル酸、イソフタル酸である。この芳香族ジカルボン酸の含有量はポリエステル樹脂を構成する酸成分中50モル以上であることが好ましく、より好ましくは70モル以上、特に好ましくは80モル以上である。この場合には、結晶性の樹脂が得られやすく、また、吸熱ピークの温度を制御しやすくなる。2価のアルコール成分としては、以下のものが挙げられる。エチレングリコール、ポリエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、プロピレングリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノールCHDM、水素化ビスフェノールA、式1式中、Rはエチレンまたはプロピレン基であり、x、yはそれぞれ0以上の整数であり、xyの平均値は0乃至10である。で表されるビスフェノール及びその誘導体、及び式2で示されるジオール類。これら中でも、分子の一部を配向させ結晶性を持たせるという観点から立体障害の少ない脂肪族アルコールが好ましく、中でも炭素数2~6の脂肪族アルコールが好ましい。直鎖構造をとり易いアルコールだけでは結着樹脂の結晶化度が高くなるため、アモルファスの性質が失われてしまう。従って、結着樹脂の結晶構造を適度に崩したい場合には、直鎖構造をとりつつ立体的に結晶性を崩すことが可能な側鎖に置換基を有するネオペンチルグリコール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等を用いればよい。これらのアルコール成分は、全アルコール成分中20~50モルであることが好ましく、更には、25~40モルであることがより好ましい。本発明で好適に用いることのできる、ポリエステル樹脂は、上述の2価のカルボン酸化合物及び2価のアルコール化合物以外に、1価のカルボン酸化合物、1価のアルコール化合物、3価以上のカルボン酸化合物、3価以上のアルコール化合物を構成成分として含有してもよい。1価のカルボン酸化合物としては、安息香酸、p-メチル安息香酸等の炭素数30以下の芳香族カルボン酸や、ステアリン酸、ベヘン酸等の炭素数30以下の脂肪族カルボン酸等が挙げられる。また、1価のアルコール化合物としては、ベンジルアルコール等の炭素数30以下の芳香族アルコールや、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベへニルアルコール等の炭素数30以下の脂肪族アルコール等が挙げられる。3価以上のカルボン酸化合物としては、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられる。また、3価以上のアルコール化合物としては、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセリン等が挙げられる。尚、本発明において、樹脂Bを合成する際には、樹脂Aを合成する際に比べて、重合温度や重合時間を長くすることによって、高分子量高軟化点化を図ればよい。結着樹脂として用いることのできるポリエステル樹脂の製造方法は、特に制限されるもではなく、公知の方法を用いることができる。例えば、前述のカルボン酸化合物およびアルコール化合物を一緒に仕込み、エステル化反応またはエステル交換反応、および縮合反応を経て重合し、ポリエステル樹脂を製造する。ポリエステル樹脂の重合に際しては、例えば、チタンテトラブトキシド、ジブチルスズオキシド、酢酸スズ、酢酸亜鉛、二硫化スズ、三酸化アンチモン、二酸化ゲルマニウム等の重合触媒を用いることができる。また、該結着樹脂のガラス転移温度は、定着性及び保存性の観点から樹脂Aは40°C以上60°C以下であることが好ましい。また同様に樹脂Bは50°C以上70°C以下がより好ましい。また、樹脂A、樹脂Bは、THF可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより測定される分子量分布において、以下の分子量の範囲にピークを有することがより好ましい。樹脂Aは、定着性及び保存性の観点から、分子量3000~10000の領域に少なくとも1つのピークを有することがより好ましい。樹脂Bは、定着ムラをより良好に抑制する観点から、分子量12000~18000の領域に少なくとも1つのピークを有することがより好ましい。本発明においては、トナーに離型性を与えるために必要に応じて離型剤を用いることができる。該離型剤としては、脂肪族炭化水素系ワックスが好ましい。脂肪族炭化水素系ワックスとしては、以下のものが挙げられる。アルキレンを高圧下でラジカル重合し、又は低圧下でチーグラー触媒を用いて重合した低分子量のアルキレンポリマー;高分子量のアルキレンポリマーを熱分解して得られるアルキレンポリマー;一酸化炭素及び水素を含む合成ガスからアーゲ法により得られる炭化水素の蒸留残分から得られる合成炭化水素ワックス及びそれを水素添加して得られる合成炭化水素ワックス;これらの脂肪族炭化水素系ワックスをプレス発汗法、溶剤法、真空蒸留の利用や分別結晶方式により分別したもの。前記脂肪族炭化水素系ワックスの母体としての炭化水素としては、以下のものが挙げられる。金属酸化物系触媒多くは二種以上の多元系を使用した一酸化炭素と水素の反応によって合成されるもの例えばジントール法、ヒドロコール法流動触媒床を使用によって合成された炭化水素化合物;ワックス状炭化水素が多く得られるアーゲ法同定触媒床を使用により得られる炭素数が数百ぐらいまでの炭化水素;エチレンの如きアルキレンをチーグラー触媒により重合した炭化水素。このような炭化水素の中でも、本発明では、分岐が少なくて小さく、飽和の長い直鎖状炭化水素であることが好ましい。特にアルキレンの重合によらない方法により合成された炭化水素がその分子量分布からも好ましい。例えば、以下のものが挙げられる。ビスコール登録商標330-P、550-P、660-P、TS-200三洋化成工業社、ハイワックス400P、200P、100P、410P、420P、320P、220P、210P、110P三井化学社、サゾールH1、H2、C80、C105、C77シューマンサゾール社、HNP-1、HNP-3、HNP-9、HNP-10、HNP-11、HNP-12日本精鑞株式会社、ユニリン登録商標350、425、550、700、ユニシッド登録商標、ユニシッド登録商標350、425、550、700東洋ペトロライト社、木ろう、蜜ろう、ライスワックス、キャンデリラワックス、カルナウバワックス株式会社セラリカNODAにて入手可能。また、必要に応じて一種または二種以上の離型剤を炭化水素系ワックスと併用してもかまわない。併用できる離型剤としては次のものが挙げられる。酸化ポリエチレンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、または、それらのブロック共重合物;カルナウバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックスの如き脂肪酸エステルを主成分とするワックス類;及び脱酸カルナバワックスの如き脂肪酸エステル類を一部または全部を脱酸化したもの。さらに、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸の如き飽和直鎖脂肪酸類;ブラシジン酸、エレオステアリン酸、パリナリン酸の如き不飽和脂肪酸類;ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコールの如き飽和アルコール類;長鎖アルキルアルコール類;ソルビトールの如き多価アルコール類;リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドの如き脂肪酸アミド類;メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドの如き飽和脂肪酸ビスアミド類;エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、N,N’-ジオレイルアジピン酸アミド、N,N’-ジオレイルセバシン酸アミドの如き不飽和脂肪酸アミド類;m-キシレンビスステアリン酸アミド、N,N’-ジステアリルイソフタル酸アミドの如き芳香族系ビスアミド類;ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩一般に金属石けんといわれているもの;脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸の如きビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類;ベヘニン酸モノグリセリドの如き脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物;植物性油脂の水素添加によって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物。該離型剤を添加するタイミングは、トナーの製造中の溶融混練時において添加しても良いが結着樹脂の製造時であっても良く、既存の方法から適宜選ばれる。また、これらの離型剤は単独で使用しても併用しても良い。該離型剤は結着樹脂100質量部に対して、1質量部以上20質量部以下添加することが好ましい。本発明のトナーは、磁性トナーであっても非磁性トナーであっても良い。磁性トナーとして用いる場合は、磁性体を含有することが好ましい。磁性体としては、マグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の酸化鉄が用いられる。また、磁性体はトナー粒子中への微分散性を向上させる目的で、製造時のスラリーにせん断をかけ、磁性体の凝集を一旦ほぐす処理を施すことが好ましい。磁性体の量は、トナー粒子中に25質量以上45質量以下であることが好ましく、より好ましくは30質量以上45質量以下が良い。これらの磁性体は795.8kA/m印加での磁気特性が抗磁力1.6kA/m以上12.0kA/m以下、飽和磁化が50.0Am2/kg以上200.0Am2/kg以下好ましくは50.0Am2/kg以上100.0Am2/kg以下である。さらに、残留磁化は2.0Am2/kg以上20.0Am2/kg以下のものが好ましい。磁性体の磁気特性は、振動型磁力計、例えばVSMP-1-10東英工業社製を用いて測定することができる。非磁性トナーとして用いる場合には、着色剤としてカーボンブラックやその他、公知の顔料や染料の一種又は二種以上を用いることができる。着色剤は樹脂成分100.0質量部に対して、0.1質量部以上60.0質量部以下が好ましく、より好ましくは0.5質量部以上50.0質量部以下である。本発明のトナーには、その帯電性を安定化させるために荷電制御剤を用いることが好ましい。荷電制御剤は、その種類や他のトナー粒子構成材料の物性によっても異なるが、一般に、結着樹脂100質量部当たり0.1質量部以上10質量部以下含まれることが好ましく、0.1質量部以上5質量部以下含まれることがより好ましい。荷電制御剤としては、中心金属を有する有機金属錯体或いはキレート化合物が有効である。その例としては、モノアゾ金属錯体;アセチルアセトン金属錯体;芳香族ヒドロキシカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸の金属錯体又は金属塩が挙げられる。また、公知の荷電制御樹脂を用いることもできる。これらは、単独で用いても、併用してもよい。また、結着樹脂の有するカルボキシル基との相互作用による金属架橋をトナー中に導入したい場合には、サリチル酸アルミニウム化合物の如き金属架橋を生じる荷電制御剤を用いればよい。荷電制御剤として使用できる具体的な例としては、SpilonBlackTRH、T-77、T-95保土谷化学工業株、BONTRON登録商標S-34、S-44、S-54、E-84、E-88、E-89オリエント化学工業株があげられる。また、本発明のトナーにおいては、無機微粉末として、一次粒子の個数平均粒径が小さいBET比表面積が50m2/g以上300m2/g以下の流動性向上剤をトナー粒子に添加することが好ましい。該流動性向上剤としては、トナー粒子に外添することにより、流動性が添加前後を比較すると増加し得るものならば使用可能である。例えば、以下のものが挙げられる。フッ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末の如きフッ素系樹脂粉末;湿式製法シリカ、乾式製法シリカの如き微粉末シリカ、それらシリカをシランカップリング剤、チタンカップリング剤、又はシリコーンオイル等により表面処理を施した処理シリカ。好ましい流動性向上剤としては、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成された微粉体であり、乾式法シリカ又はヒュームドシリカと称されるものである。例えば、四塩化ケイ素ガスの酸素、水素中における熱分解酸化反応を利用するもので、反応式は次の様なものである。SiCl42H2O2→SiO24HClまた、この製造工程において、塩化アルミニウム又は塩化チタンの如き他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって得られたシリカと他の金属酸化物の複合微粉体でも良い。その粒径は、平均の一次粒径として、0.001μm以上2μm以下の範囲内であることが好ましく、特に好ましくは0.002μm以上0.2μm以下の範囲内のシリカ微粉体を使用するのが良い。さらには、該ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化により生成されたシリカ微粉体に疎水化処理した処理シリカ微粉体を用いることが好ましい。該処理シリカ微粉体において、メタノール滴定試験によって滴定された疎水化度が30以上80以下の範囲の値を示すようにシリカ微粉体を処理したものが特に好ましい。疎水化方法としては、シリカ微粉体と反応あるいは物理吸着する有機ケイ素化合物で化学的に処理することによって付与される。好ましい方法としては、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成されたシリカ微粉体を有機ケイ素化合物で処理する。そのような有機ケイ素化合物としては、以下のものが挙げられる。ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフエニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α-クロルエチルトリクロルシラン、β-クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、1-ヘキサメチルジシロキサン、1,3-ジビニルテトラメチルジシロキサン、1,3-ジフェニルテトラメチルジシロキサンおよび1分子当り2~12個のシロキサン単位を有し末端に位置する単位にそれぞれ1個宛のSiに結合した水酸基を含有するジメチルポリシロキサン。これらは1種あるいは2種以上の混合物で用いられる。該無機微粉末は、シリコーンオイル処理されても良く、また、上記疎水化処理と併せて処理されても良い。好ましいシリコーンオイルとしては、25°Cにおける粘度が30mm2/s以上1000mm2/s以下のものが用いられる。例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、α-メチルスチレン変性シリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイルが特に好ましい。シリコーンオイル処理の方法としては、以下の方法が挙げられる。シランカップリング剤で処理されたシリカ微粉体とシリコーンオイルとをヘンシェルミキサーの如き混合機を用いて直接混合する方法;ベースとなるシリカ微粉体にシリコーンオイルを噴霧する方法;あるいは適当な溶剤にシリコーンオイルを溶解あるいは分散せしめた後、シリカ微粉体を加え混合し溶剤を除去する方法。シリコーンオイル処理シリカは、シリコーンオイルの処理後にシリカを不活性ガス中で温度200°C以上より好ましくは250°C以上に加熱し表面のコートを安定化させることがより好ましい。好ましいシランカップリング剤としては、ヘキサメチルジシラザンHMDSが挙げられる。本発明においては、シリカをあらかじめ、カップリング剤で処理した後にシリコーンオイルで処理する方法、または、シリカをカップリング剤とシリコーンオイルで同時に処理する方法によって処理されたものが好ましい。無機微粉末は、トナー粒子100質量部に対して0.01質量部以上8質量部以下であることが好ましく、より好ましくは0.1質量部以上4質量部以下である。本発明のトナーには、必要に応じて他の外部添加剤を添加しても良い。例えば、帯電補助剤、導電性付与剤、流動性付与剤、ケーキング防止剤、熱ローラー定着時の離型剤、滑剤、研磨剤の働きをする樹脂微粒子や無機微粒子である。滑剤としては、ポリ弗化エチレン粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末が挙げられる。中でもポリフッ化ビニリデン粉末が好ましい。研磨剤としては、酸化セリウム粉末、炭化ケイ素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末が挙げられる。これらの外添剤はヘンシェルミキサー等の混合機を用いてトナー粒子と十分に混合される。本発明のトナーは、例えば、結着樹脂、着色剤、その他の添加剤を、ヘンシェルミキサー又は、ボールミルの如き混合機により十分混合してから加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融混練し、冷却固化後、粉砕、分級を行ってトナー粒子を得、更にトナー粒子に外添剤をヘンシェルミキサーの如き混合機により十分混合することにより得ることが出来る。混合機としては、以下のものが挙げられる。ヘンシェルミキサー三井鉱山社製;スーパーミキサーカワタ社製;リボコーン大川原製作所社製;ナウターミキサー、タービュライザー、サイクロミックスホソカワミクロン社製;スパイラルピンミキサー太平洋機工社製;レーディゲミキサーマツボー社製。混練機としては、以下のものが挙げられる。KRCニーダー栗本鉄工所社製;ブスコニーダーBuss社製;TEM型押し出し機東芝機械社製;TEX二軸混練機日本製鋼所社製;PCM混練機池貝鉄工所社製;三本ロールミル、ミキシングロールミル、ニーダー井上製作所社製;ニーデックス三井鉱山社製;MS式加圧ニーダー、ニダールーダー森山製作所社製;バンバリーミキサー神戸製鋼所社製。粉砕機としては、以下のものが挙げられる。カウンタージェットミル、ミクロンジェット、イノマイザホソカワミクロン社製;IDS型ミル、PJMジェット粉砕機日本ニューマチック工業社製;クロスジェットミル栗本鉄工所社製;ウルマックス日曹エンジニアリング社製;SKジェットオーミルセイシン企業社製;クリプトロン川崎重工業社製;ターボミルターボエ業社製;スーパーローター日清エンジニアリング社製。分級機としては、以下のものが挙げられる。クラッシール、マイクロンクラッシファイアー、スペディッククラシファイアーセイシン企業社製;ターボクラッシファイアー日清エンジニアリング社製;ミクロンセパレータ、ターボプレックスATP、TSPセパレータホソカワミクロン社製;エルボージェット日鉄鉱業社製、ディスパージョンセパレータ日本ニューマチックエ業社製;YMマイクロカット安川商事社製。粗粒子をふるい分けるために用いられる篩い装置としては、以下のものが挙げられる。ウルトラソニック晃栄産業社製;レゾナシーブ、ジャイロシフター徳寿工作所社;バイブラソニックシステムダルトン社製;ソニクリーン新東工業社製;ターボスクリーナーターボエ業社製;ミクロシフター槙野産業社製;円形振動篩い。<軟化点の測定>樹脂の軟化点の測定は、定荷重押し出し方式の細管式レオメーター流動特性評価装置フローテスターCFT-500D島津製作所社製を用い、装置付属のマニュアルに従って行う。本装置では、測定試料の上部からピストンによって一定荷重を加えつつ、シリンダに充填した測定試料を昇温させて溶融し、シリンダ底部のダイから溶融された測定試料を押し出し、この際のピストン降下量と温度との関係を示す流動曲線を得ることができる。本発明においては、流動特性評価装置フローテスターCFT-500Dに付属のマニュアルに記載の1/2法における溶融温度を軟化点とする。尚、1/2法における溶融温度は、次のようにして算出される。まず、流出が終了した時点におけるピストンの降下量Smaxと、流出が開始した時点におけるピストンの降下量Sminとの差の1/2を求めるこれをXとする。X=Smax-Smin/2。そして、流動曲線においてピストンの降下量がXとSminの和となるときの流動曲線の温度が、1/2法における溶融温度である流動曲線の模式図を図1に示す。測定試料は、約1.0gのトナーを、25°Cの環境下で、錠剤成型圧縮機例えば、NT-100H、エヌピーエーシステム社製を用いて約10MPaで、約60秒間圧縮成型し、直径約8mmの円柱状としたものを用いる。CFT-500Dの測定条件は、以下の通りである。試験モード:昇温法開始温度:30°C到達温度:200°C測定間隔:1.0°C昇温速度:4.0°C/minピストン断面積:1.000cm2試験荷重ピストン荷重:10.0kgf0.9807MPa予熱時間:300秒ダイの穴の直径:1.0mmダイの長さ:1.0mm<吸熱ピーク温度の測定>測定装置としては、示差走査熱量分析装置Q1000TAInstruments社製を用いてASTMD3418-82に準じて測定する。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。具体的には、樹脂約5mgを精秤し、これをアルミニウム製のパンの中に入れ、リファレンスとして空のアルミニウム製のパンを用い、測定温度範囲30~200°Cの間で、昇温速度10°C/minで測定を行う。尚、測定においては、一度200°Cまで昇温させ、続いて30°Cまで降温速度10°C/minで降温し、その後に再度、昇温速度10°C/minで昇温を行う。この2度目の昇温過程での温度30~200°Cの範囲におけるDSC曲線の吸熱ピークから、本発明で規定する物性を求める。また、それら吸熱ピークの吸熱量ΔHは、DSC曲線とベースラインとで囲まれる領域吸熱ピークの積分値から求める。<粘弾性特性の測定>本発明におけるトナーの粘弾性特性は以下の方法で測定される。測定装置としては、回転平板型レオメーターARESTAINSTRUMENTS社製を用いる。測定試料としては、25°Cの環境下で、錠剤成型器を用いて、トナーを直径7.9mm、厚さ2.0±0.3mmの円板状に加圧成型した試料を用いる。該試料をパラレルプレートに装着し、室温25°Cから100°Cに15分間で昇温して、試料の形を整えた後、粘弾性の測定開始温度まで冷却し、測定を開始する。この際、初期のノーマルフォースが0になるようにサンプルをセットすることが重要である。また、以下に述べるように、その後の測定においては、自動テンション調整AutoTensionAdjustmentONにすることで、ノーマルフォースの影響をキャンセルできる。測定は、以下の条件で行う。1直径7.9mmのパラレルプレートを用いる。2周波数Frequencyは6.28rad/sec1.0Hzとする。3印加歪初期値Strainを0.1に設定する。430~200°Cの間を、昇温速度RampRate2.0°C/minで測定を行う。尚、測定においては、以下の自動調整モードの設定条件で行う。自動歪み調整モードAutoStrainで測定を行う。5最大歪MaxAppliedStrainを20.0に設定する。6最大トルクMaxAllowedTorque200.0gcmとし、最低トルクMinAllowedTorque0.2gcmと設定する。7歪み調整StrainAdjustmentを20.0ofCurrentStrainと設定する。測定においては、自動テンション調整モードAutoTensionを採用する。8自動テンションディレクションAutoTensionDirectionをコンプレッションCompressionと設定する。9初期スタティックフォースInitialStaticForceを10.0g、自動テンションセンシティビティAutoTensionSensitivityを40.0gと設定する。10自動テンションAutoTensionの作動条件は、サンプルモデュラスSampleModulusが1.0×103Pa以上である。<THF不溶分量の測定>結着樹脂中のTHF不溶分は、以下のようにして測定する。樹脂約1.0gを秤量W1gし、予め秤量した円筒濾紙例えば、商品名No.86Rサイズ28mm×100mm、アドバンテック東洋社製に入れてソックスレー抽出器にセットする。そして、溶媒としてテトラヒドロフランTHF200mlを用いて16時間抽出する。このとき、溶媒の抽出サイクルが約5分に一回になるような還流速度で抽出を行う。抽出終了後、円筒ろ紙を取り出して風乾した後、40°Cで8時間真空乾燥し、抽出残分を含む円筒濾紙の質量を秤量し、円筒濾紙の質量を差し引くことにより、抽出残分の質量W2gを算出する。そして、下記式1のようにして、THF不溶分を求めることができる。THF不溶分質量=W2/W1×1001<THF可溶分の分子量分布の測定>結着樹脂のTHF可溶分の分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより、以下のようにして測定する。まず、室温で24時間かけて、樹脂をテトラヒドロフランTHFに溶解する。そして、得られた溶液を、ポア径が0.2μmの耐溶剤性メンブランフィルターマエショリディスク東ソー社製で濾過してサンプル溶液を得る。尚、サンプル溶液は、THFに可溶な成分の濃度が約0.8質量となるように調整する。このサンプル溶液を用いて、以下の条件で測定する。装置:HLC8120GPC検出器:RI東ソー社製カラム:ShodexKF-801、802、803、804、805、806、807の7連昭和電工社製溶離液:テトラヒドロフランTHF流速:1.0ml/minオーブン温度:40.0°C試料注入量:0.10ml試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂例えば、商品名TSKスタンダードポリスチレンF-850、F-450、F-288、F-128、F-80、F-40、F-20、F-10、F-4、F-2、F-1、A-5000、A-2500、A-1000、A-500、東ソ-社製を用いて作成した分子量校正曲線を使用する。<結着樹脂の酸価の測定>酸価は試料1gに含まれる酸を中和するために必要な水酸化カリウムのmg数である。結着樹脂の酸価はJISK0070-1992に準じて測定されるが、具体的には、以下の手順に従って測定する。1試薬の準備フェノールフタレイン1.0gをエチルアルコール95vol90mlに溶かし、イオン交換水を加えて100mlとし、フェノールフタレイン溶液を得る。特級水酸化カリウム7gを5mlの水に溶かし、エタノール95volを加えて1lとする。炭酸ガス等に触れないように、耐アルカリ性の容器に入れて3日間放置後、ろ過して、水酸化カリウム溶液を得る。得られた水酸化カリウム溶液は、耐アルカリ性の容器に保管する。前記水酸化カリウム溶液のファクターは、0.1モル/l塩酸25mlを三角フラスコに取り、前記フェノールフタレイン溶液を数滴加え、前記水酸化カリウム溶液で滴定し、中和に要した前記水酸化カリウム溶液の量から求める。前記0.1モル/l塩酸は、JISK8001-1998に準じて作成されたものを用いる。2操作A本試験粉砕した結着樹脂の試料2.0gを200mlの三角フラスコに精秤し、トルエン/エタノール2:1の混合溶液100mlを加え、5時間かけて溶解する。次いで、指示薬として前記フェノールフタレイン溶液を数滴加え、前記水酸化カリウム溶液を用いて滴定する。尚、滴定の終点は、指示薬の薄い紅色が約30秒間続いたときとする。B空試験試料を用いないすなわちトルエン/エタノール2:1の混合溶液のみとする以外は、上記操作と同様の滴定を行う。3得られた結果を下記式に代入して、酸価を算出する。A=[C-B×f×5.61]/Sここで、A:酸価mgKOH/g、B:空試験の水酸化カリウム溶液の添加量ml、C:本試験の水酸化カリウム溶液の添加量ml、f:水酸化カリウム溶液のファクター、S:試料gである。以下、実施例にもとづいて具体的に本発明について説明する。しかしながら、本発明は何らこれに限定されるものではない。<結着樹脂A-1の製造>テレフタル酸70mol部フマル酸30mol部1,6-ヘキサンジオール80mol部ネオペンチルグリコール20mol部上記の全酸成分100質量部に対して0.03質量部のジブチル錫オキシドを、上記モノマーに添加し、窒素気流下、220.0°Cにて攪拌しつつ反応させた。反応の進行度合いを粘度でモニターしながら、所望の軟化点になるように反応時間を調整し、結着樹脂A-1を得た。得られた樹脂の物性を表2に示す。尚、結着樹脂A-1は、THF不溶分を含有していなかった。<結着樹脂A-2~A-9、A-13~A-15の製造>表1に示したモノマーに変更した以外は、結着樹脂A-1の製造と同様にして、結着樹脂A-2~A-9、A-13~A-15を得た。尚、反応時間は、各樹脂の軟化点が所望の値になるように適宜調整した。また、表1において、追加したモノマーとは、窒素気流下、220.0°Cにて攪拌しつつ反応させる際に、酸価が5mgKOH/gになった時点で添加したモノマー無水トリメリット酸を意味する。得られた樹脂の物性を表2に示す。結着樹脂A-2~A-9、A-13~A-15は、いずれもTHF不溶分を含有していなかった。なお、表1において、長鎖ジオールのCは炭素数、Mnは数平均分子量を表す。また、長鎖ジオールのmol部は、Mnの値を分子量として算出したものである。<結着樹脂A-10の製造>テレフタル酸32mol部トリメリット酸8mol部ビスフェノールAプロピレンオキサイド付加物2.2mol付加物34mol部ビスフェノールAエチレンオキサイド付加物2.2mol付加物26mol部上記ポリエステルモノマーをエステル化触媒と共に4口フラスコに仕込み、減圧装置、水分離装置、窒素ガス導入装置、温度測定装置及び攪拌装置を装着して窒素雰囲気下にて135°Cで攪拌した。そこに、ビニル系共重合モノマースチレン:83mol部と2エチルヘキシルアクリレート:15mol部と重合開始剤としてベンゾイルパーオキサイド2mol部を混合したものを滴下ロートから4時間かけて滴下した。その後、135°Cで5時間反応した後、重縮合時の反応温度を230°Cに昇温して縮重合反応を行った。反応終了後、容器から取り出し、冷却、粉砕して結着樹脂A-10を得た。得られた結着樹脂A-10は、ビニル系樹脂ユニットとポリエステル樹脂ユニットとが化学的に結合したハイブリッド樹脂であった。物性を表2に示す。尚、結着樹脂A-10は、THF不溶分を含有していなかった。<結着樹脂A-11の製造>結着樹脂A-9ピーク分子量8000を分子量の代表値としてmolを算出する。70mol部1,4-ブタンジオール15mol部テレフタル酸15mol部上記モノマーとジブチル錫オキシドを全酸成分に対して0.03質量部添加し窒素気流下、220.0°Cにて攪拌しつつ反応させ、結着樹脂A-11を得た。尚、結着樹脂A-11は、THF不溶分を含有していなかった。<結着樹脂A-12の製造>1,6-ヘキサンジオール100モル部、テレフタル酸100モル部とした以外は結着樹脂A-1と同様の方法で結着樹脂A-12を得た。尚、結着樹脂A-12は、THF不溶分を含有していなかった。<結着樹脂B-1~B-9の製造>表3に示したモノマーを用いて、軟化点を表4に示した値にする為に反応時間を調整した以外は、結着樹脂A-1と同様にして結着樹脂B-1~B-9を作製した。尚、無水トリメリット酸は、窒素気流下、220.0°Cにて攪拌しつつモノマーを反応させ、酸価が5mgKOH/gになった時点で添加した。得られた樹脂の物性を表4に示す。尚、結着樹脂B-1~B-9は、いずれもTHF不溶分を含有していなかった。なお、表3において、長鎖ジオールのCは炭素数、Mnは数平均分子量を表す。また、長鎖ジオールのmol部は、Mnの値を分子量として算出したものである。<結着樹脂C-1の製造>窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した2リットルの四つ口フラスコで、結着樹脂A-1を80質量部と結着樹脂B-1を20質量部混合し、トルエン300質量部に溶解する。次いで、ベンゾイルパーオキシド1.0質量部を添加した。次いで、混合溶液を加熱還流しながらラジカル重合し、結着樹脂Aと結着樹脂Bとを架橋させた。そして、反応時間を調節し、THF不溶分量が20質量である結着樹脂C-1を得た。結着樹脂Aと結着樹脂Bとが反応したことは、THF不溶分が生じたことから確認した。<結着樹脂C-2~C-17の製造>表5に示すように結着樹脂を変更し、反応時間を調節した以外は結着樹脂C-1の製造と同様にして、表5に記載のTHF不溶分量を含有する結着樹脂C-2~C-17を作製した。結着樹脂Aと結着樹脂Bとが反応したことは、THF不溶分が生じたことから確認した。<結着樹脂C-18の製造例>結着樹脂A-4を80質量部、結着樹脂B-6を20質量部、ベンゾイルパーオキサイド1.0質量部を、150°Cに加熱した二軸混練押し出し機で混練し、吐出した溶融混錬物を水冷し、乾燥後、粉砕して、結着樹脂C-18を得た。THF不溶分は20質量であった。結着樹脂Aと結着樹脂Bとが反応したことは、THF不溶分が生じたことから確認した。<結着樹脂C-19乃至C-31の製造例>表5に示すように結着樹脂を変更し、反応時間を調節した以外は結着樹脂C-18の製造と同様にして、結着樹脂C-19~C-31を作製した。結着樹脂Aと結着樹脂Bとが反応したことは、THF不溶分が生じたことから確認した。[実施例1]<トナー1の製造>結着樹脂C-1100質量部磁性酸化鉄粒子平均粒径0.20μm90質量部ポリエチレンワックスPW2000:ベーカーペトロライト社製、融点120°C4質量部電荷制御剤T-77:保土谷化学工業社製2質量部上記材料をヘンシェルミキサーで前混合した後、二軸混練押し出し機によって、溶融混練した。得られた混練物を冷却し、ハンマーミルで粗粉砕した後、ジェットミルで微粉砕し、得られた微粉砕粉末をコアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて分級し、重量平均粒径D46.8μmの負摩擦帯電性のトナー粒子を得た。トナー粒子100質量部に対し、シリカ微粉子原体BET比表面積300m2/g、ヘキサメチルジシラザン処理を0.8質量部、及びチタン酸ストロンチウム個数平均粒径1.2μm3.0質量部を外添混合し、目開き150μmのメッシュで篩い、トナー1を得た。得られたトナーの物性を表6に記載する。<評価>複写機IRC-6880Nキヤノン製用の定着器を本体から取り外し、以下の改造を行った。改造点は、i定着器のプロセススピードを任意に設定できるようにした、ii定着ニップが13mmになるようにローラー圧を調節した、iii定着温度を200°Cに設定した、の3点である。評価に用いるベタ黒の未定着画像の作成には、定着器を外した市販の複写機iR-5075Nキヤノン製を用いた。現像器にトナー1を300g投入し、ベタ白を500枚通紙した後に、ベタ黒トナー量を0.6mg/cm2に設定の未定着画像を作成した。定着ムラの評価ベタ黒の未定着画像を再生転写紙A4サイズ、75g/m2上に形成し、プロセススピード600mm/secの条件で定着した。次いで、定着した転写材の裏面に同じベタ黒の未定着画像を形成した。外部定着器に紙を10枚通紙して、連続通紙時の定着ローラーの温度に近づけた後、裏面に形成された未定着画像を通紙して定着した。得られたサンプルを用いて表面と裏面の定着ムラの評価を行った。評価方法としては、両面共に目視で定着ムラの有無を確認し、表面と裏面のグロス差を測定した。尚、表面は2回定着器を通った面であり、裏面は1回定着器を通った面である。A非常に良い:両面表面、裏面共に定着ムラが無く、グロス差が0.05未満B良い:両面共に定着ムラが無く、グロス差が0.05以上、0.10未満C普通:両面共に定着ムラが無く、グロス差が0.10以上Dやや悪い:表面は目視で確認できるレベルで定着ムラが発生E悪い:両面共に目視で確認できる定着ムラが発生高温オフセットの評価続いて外部定着器のプロセススピードを100mm/secに設定する。転写材の先端から5cmの全域がべた黒紙上トナー現像量を0.6mg/cm2に設定、それ以外がべた白という未定着画像を定着した。この際、通紙後の転写材の白地部に現れるオフセット及び定着ローラー汚染を目視で観察し、以下の基準で評価した。A非常に良い:高温オフセットは発生していないB良い:転写材の白地部は問題ないが、定着ローラーが軽微に汚染C普通:転写材の白地部の端部に軽微にオフセットが発生Dやや悪い:転写材の白地部にオフセットが発生E悪い:通紙後の定着ローラーに画像がはっきりと汚染しているスリーブ融着の評価トナー1を300g秤量し、プロセススピードを変更可能に改造した市販の複写機iR-5075Nキヤノン製と共に高温高湿環境30°C、80に12時間放置した。その後、同環境にて、トナー1を現像器へ投入し、プロセススピード600mm/secの条件で、現像スリーブを1時間空回転させた。空回転の終了後、現像スリーブ上に発生した融着によるスジを目視で観察し、以下の基準で評価した。A非常に良い:スリーブ融着が無いB良い:スリーブ上にスジが1本以上2本以下発生C普通:スリーブ上にスジが3本以上5本以下発生Dやや悪い:スリーブ上にスジが6本以上10本以下発生E悪い:スリーブ上にスジが11本以上発生[実施例2~23、比較例1~8]<トナー2~31の製造>表6に示すように結着樹脂を変えた以外は、トナー1の製造例と同様にして、トナー2~31を得た。得られたトナーの物性を表6に記載する。また、得られたトナー2~31を用いて、実施例1と同様の評価を行った。評価結果を表7に記載する。"