"ポリオレフィンポリマーを製造する重合プロセスであって、重合反応装置内で1つ又はそれ以上のオレフィン、第1のチーグラーナッタ型プロ触媒、第2のチーグラーナッタ型プロ触媒及び少なくとも1つの共触媒を接触させることを含み、前記第1のチーグラーナッタ型プロ触媒がいずれの電子供与成分も含まず、前記第2のチーグラーナッタ型プロ触媒が少なくとも1つの電子供与成分を含む、重合プロセス。請求項1に記載のプロセスであって、前記第1のチーグラーナッタ型プロ触媒が、第4族金属化合物をTiCl3Al活性化又は水素還元された及びTiOR4式中、Rはエチル、イソプロピル又はn-ブチルである。の群より選択される1つ又はそれ以上のチタン化合物と、アルコール溶液であって、少なくとも1つのC2-C4アルコールならびにMgCl2及び前記アルコール溶液の存在下でMgCl2を形成するマグネシウム化合物の少なくとも1つを含むアルコール溶液の存在下で接触させることによるスプレードライ反応生成物を含み、及び前記第2のチーグラーナッタ型プロ触媒が式[Mg]dTiOReeXf[ED]q式中、Reは、1から14個の炭素原子を有する脂肪族又は芳香族炭化水素ラジカル又はCOR’であり、ここでR’は、1から14個の炭素原子を有する脂肪族又は芳香族炭化水素ラジカルであり、各ORe基は、同じであるか又は異なり、Xは独立して、R’、塩素、臭素又はヨウ素であり、dは0.5から5であり、eは0-12であり、及びfは1-10であり、EDは電子供与体であり、qは0から50であり、及びrは0、1又は2である。に相当する、プロセス。請求項1から2のいずれか一項に記載のプロセスであって、前記第1及び第2のチーグラーナッタ型プロ触媒が前記反応装置に供給される前に混合されて混合プロ触媒供給を生成する、プロセス。請求項1から3のいずれか一項に記載のプロセスであって、前記第1及び第2のチーグラーナッタ型プロ触媒が前記反応装置中に別々に供給される、プロセス。請求項1から4のいずれか一項に記載のプロセスであって、前記第2のチーグラーナッタ型プロ触媒の供給量が増加するにつれて前記第1のチーグラーナッタ型プロ触媒の供給が減少する、プロセス。請求項3に記載のプロセスであって、前記混合プロ触媒供給が前記第1及び第2のチーグラーナッタプロ触媒の総重量に基づいて、0.8から2.1重量の間の前記第2のチーグラーナッタ型プロ触媒及び99.2から97.9重量の間の前記第1のチーグラーナッタ型プロ触媒を含む、プロセス。請求項1から6のいずれか一項に記載のプロセスであって、電子供与体が前記反応装置に添加されない、プロセス。請求項1から7のいずれか一項に記載のプロセスであって、前記反応装置に連続添加剤continuityadditiveを添加することをさらに含む、プロセス。請求項6に記載のプロセスであって、前記第1及び第2のチーグラーナッタ型プロ触媒の相対重量パーセンテージが前記ポリオレフィンポリマーの分子量の変動をもたらす、プロセス。請求項6に記載のプロセスであって、前記第1及び第2のチーグラーナッタ型プロ触媒の相対重量パーセンテージが前記ポリオレフィンポリマーの分子量分布の変動をもたらす、プロセス。請求項5に記載のプロセスであって、前記1つ又はそれ以上のオレフィンがエチレンを含み、さらに前記エチレンの分圧が一定のポリオレフィン製造速度を維持するように変更される、プロセス。請求項1から11のいずれか一項に記載のプロセスであって、前記第2のチーグラーナッタ型プロ触媒がエチレン濃度に対して2次生産性応答secondorderproductivityresponseを有する、プロセス。請求項1から12のいずれか一項に記載のプロセスであって、前記重合がスラリー反応装置又は流動床反応装置である、プロセス。触媒又は触媒組成物という用語は、本明細書で使用する場合、付加重合性モノマーの重合を触媒するのに有用である遷移金属化合物又はその混合物を指す。好ましい触媒は、非メタロセン遷移金属化合物及びマグネシウム化合物、たとえばマグネシウムクロリド化合物の混合物又は錯体であり、あるいはチーグラーナッタ触媒又はチーグラーナッタ型触媒と呼ばれる。プロ触媒という用語は本明細書で使用する場合、重合反応装置内に注入又は供給する準備が整っていて、追加成分、共触媒、たとえばアルミニウムアルキル共触媒によって、重合反応装置内で活性重合触媒へと活性化される触媒組成物を意味する。前駆体及び触媒前駆体という用語は、本明細書で使用する場合、これをプロ触媒に変換するための追加の反応工程を受ける遷移金属を含有する触媒組成物の一部を意味する。ポリマーという用語は、たとえばホモポリマー、コポリマー又はターポリマーを示すために本明細書で使用する。ポリマーという用語は、本明細書で使用する場合、インターポリマー、たとえばエチレンとC3-C10α-オレフィン又はポリプロピレンとC4-C10α-オレフィンとの共重合によって調製されたポリマーも含む。インターポリマーは、本明細書で使用する場合、少なくとも2つの異なる種類のモノマーの重合によって調製されたポリマーを指す。このため総称のインターポリマーは、コポリマーを含み、2つの異なる種類のモノマーから調製されたポリマー、及び2つを超える異なる種類のモノマーから調製されたポリマーを指すために通常用いられる。本明細書で挙げるいずれの数値範囲も、1単位刻みで増加する、より小さい値からより大きい値の間のすべての値を含み、ただし、いずれのより小さい値といずれのより大きい値の間は少なくとも2単位の隔離があるという条件である。一例として、組成的、物理的又は他の特性、たとえば,分子量が100から1,000であると示されている場合、すべての個々の値、たとえば100、101、102など及び部分範囲、たとえば100から144、155から170、197から200などは、本明細書で明示的に列挙されることが意図される。1未満である値を含有する、又は1を超える分数たとえば1.1、1.5などを含有する範囲では、1単位は必要に応じて、0.0001、0.001、0.01又は0.1であると見なされる。10未満の1桁の数たとえば1から5を含有する範囲では、1単位は通例0.1であると見なされる。これらは具体的に意図されていることの例にすぎず、列挙された最小値と最大値の間の数値のすべての可能な組合せが、本出願に明示的に示されていると見なすべきである。本発明は、ポリオレフィンポリマーを製造する重合プロセスであって、流動床重合反応装置又はスラリー重合反応装置内で1つ又はそれ以上のオレフィン、第1のチーグラーナッタ型プロ触媒、第2のチーグラーナッタ型プロ触媒及び少なくとも1つの共触媒を接触させることを含み、第1のチーグラーナッタ型プロ触媒はいずれの電子供与成分も含まず、第2のチーグラーナッタ型プロ触媒は少なくとも1つの電子供与成分を含む、重合プロセスを提供する。第1のチーグラーナッタ型プロ触媒は、第4族金属化合物をTiCl3Al活性化又は水素還元された及びTiOR4式中、Rはエチル、イソプロピル又はn-ブチルである。の群より選択される1つ又はそれ以上のチタン化合物と、アルコール溶液であって、少なくとも1つのC2-C4アルコールならびにMgCl2及び前記アルコール溶液の存在下でMgCl2を形成するマグネシウム化合物の少なくとも1つを含むアルコール溶液の存在下で接触させることによるスプレードライ反応生成物を含んでいてもよい。又は、第1のチーグラーナッタ型プロ触媒は、2010年4月13日に出願された同時係属出願である米国特許出願第12/759,515号の発明の実施例及び比較実施例に開示されているプロ触媒のいずれかの1つ又はそれ以上であってもよい。第2のチーグラーナッタ型プロ触媒は、式MgmTiXpORr[ED]qを有する化合物を含み得て、式中、mは1から56、好ましくは1.5から10であり、pは5から115、好ましくは6から13であり、qは2から85、好ましくは3から12であり、rは0と4の間であり、Rは、1から14個の炭素原子を有する脂肪族又は芳香族炭化水素ラジカル又はCOR’であり、ここでR’は、1から14個の炭素原子を有する脂肪族又は芳香族炭化水素ラジカルであり、各ORe基は、同じであるか又は異なり、Xは独立して、塩素、臭素又はヨウ素であり、EDは、脂肪族及び芳香族カルボン酸のアルキルエステル、脂肪族エーテル、脂環式エーテル及び脂肪族ケトンより選ばれる電子供与体化合物である。特に有用なのは、1から4個の炭素原子を含有する飽和脂肪族カルボン酸のアルキルエステル、7から8個の炭素原子を含有する芳香族カルボン酸のアルキルエステル、2から8個の炭素原子、好ましくは4から5個の炭素原子を含有する脂肪族エーテル、4から5個の炭素原子を含有する脂環式エーテル、好ましくは4個の炭素原子を含有するモノ-又はジ-エーテル、及び3から6個の炭素原子、好ましくは3から4個の炭素原子を含有する脂肪族ケトンである。最も好ましい電子供与体はテトラヒドロフランである。次に第2のチーグラーナッタプロ触媒成分は、スプレードライ又は不活性固体支持体への含浸などの手段によって固体として単離してもよい。スプレードライがとりわけ好ましい。本発明のプロセスの接触工程は、いずれの適切な重合反応装置においても行ってもよい。好ましい実施形態において、本発明のプロセスは、国際公開第2008US87581号及び国際公開第2008US87378号に開示されている反応装置構成で行われ、その開示は参照により本明細書に組み入れられている。このような反応装置は、一続きになっている複数の反応装置を含む。第1及び第2のチーグラーナッタ型プロ触媒は、混合プロ触媒供給を生成するために、反応装置に供給される前に混合してもよい。混合プロ触媒供給は、第1及び第2のチーグラーナッタプロ触媒の総重量に基づいて、0.5から20重量の間の第2のチーグラーナッタ型プロ触媒及び99.5から80重量の間の第1のチーグラーナッタ型プロ触媒を含む。第1のチーグラーナッタ型プロ触媒の0.5重量を超える又は0.5重量に等しい及び10重量に等しい又は10重量未満のすべての個々の値は、本明細書に含まれ、本明細書に開示されている。たとえば、第1のチーグラーナッタ型プロ触媒は、2.1重量、1.9重量、1.6重量又は1.3重量の上限値及び0.8重量、0.9重量、1.1重量又は1.2重量の下限値を有することができる。同様に、第2のチーグラーナッタ型プロ触媒の97.9重量を超える又は97.9重量に等しい及び99.2重量に等しい又は99.2重量未満のすべての個々の値は、本明細書に含まれ、本明細書に開示されている。たとえば、第2のチーグラーナッタ型プロ触媒は、99.2重量、98.9重量、98.5重量又は98.0重量の上限値及び97.9重量、98.0重量、98.3重量又は98.4重量の下限値を有することができる。又は、第1及び第2のチーグラーナッタ型プロ触媒は、反応装置中に別々に供給してもよい。又は、第1のチーグラーナッタ型プロ触媒を重合反応装置中に最初に供給してもよく、続いて第1のチーグラーナッタ型プロ触媒の供給量を減少させる。又は、重合プロセスを第2のチーグラーナッタ型プロ触媒の供給なしに開始してもよく、続いて第2のチーグラーナッタ型プロ触媒の量を増加する。又は、第1及び第2のチーグラーナッタ型プロ触媒の供給量及び供給速度は、本発明のプロセスによって製造されるポリオレフィンポリマーの分子量及び/又は分子量分布の変動を生じるように調整してもよい。本発明のプロセスの接触工程は、第2のチーグラーナッタ型プロ触媒の成分である電子供与体以外の、重合反応装置中に添加されたあらゆる電子供与体の非存在下で行ってもよい。接触工程は、重合反応装置の操作性を改善する連続添加剤continuityadditiveの存在下で行ってもよい。このような連続添加剤continuityadditiveは、国際公開公報第2009088701号に開示され、その開示は参照により本明細書に組み入れられている。本発明のプロセスは、ポリオレフィンポリマーを製造するために使用してもよい。ある実施形態において、ポリオレフィンポリマーはポリエチレンである。他の実施形態において、ポリオレフィンポリマーは、最も好ましくはエチレン単位及びC3-C6オレフィン単位を含むコポリマーであってもよい。本発明のプロセスのいくつかの実施形態によって製造されたポリオレフィンポリマーは、第1のチーグラーナッタ型プロ触媒のみの存在下で製造されたポリオレフィンポリマーのI21より大きい、7から12の間、又は8から11の間、又は9から10の間であるI21を有していてもよい。本発明のプロセスのいくつかの実施形態によって製造されたポリオレフィンポリマーは、第1のチーグラーナッタ型プロ触媒のみの存在下で製造されたポリオレフィンポリマーのI21/I2より小さい、10から16の間の、又は11から15の間の、又は12から14の間であるI21/I2を有していてもよい。重合反応装置内に維持された1つ又はそれ以上のオレフィンの分圧は、ポリオレフィンの一定の所望の製造速度を維持するために、本発明のいくつかの実施形態において変動してもよい。本発明で有用な気相流動床反応装置は、国際公開第2008US87581号及び国際公開第2008US87378号に開示され、その開示は参照により本明細書に組み入れられている。反応装置は、ポリマーにおいて要求される最終生成物の特性に応じて、単一反応装置モード又は連結反応装置モードのどちらで利用してもよい。本発明において有用であるスラリー反応装置システムは、欧州特許第1773892号明細書に記載され、その開示は参照により本明細書に組み入れられていてもよい。反応装置は、ポリマーにおいて要求される最終生成物の特性に応じて、単一反応装置モード又は連結反応装置モードのどちらで利用してもよい。本発明の実施例は、本発明の特定の実施形態のいくつかを例証するが、下記は本発明がこのような特定の実施形態に限定されることを意味するとして解釈されるべきではない。プロ触媒調製プロ触媒Aは、明示的に記載されている場合を除いて、米国特許第6,187,866号明細書の実施例に従って調製した。米国特許第6,187,866号の開示全体は、参照により本明細書に組み入れられている。水が約50ppm未満まで脱水されている無水テトラヒドロフランTHFを主に含有する供給原料をおよそ50°Cまで加熱した。粒状金属マグネシウム粒径100から約4000ミクロンを次にTHFに添加して、続いてチタンテトラクロリドを添加した。混合物を次におよそ70°Cまで加熱した。いずれの特定の理論にも束縛されるものではないが、現在、金属Mgはチタンテトラクロリドをより低い価数状態まで、主に3価数状態まで化学的に還元すると考えられている。0.5よりやや高いMg/Tiモル比を使用して、Ti4のより低い価数状態までの本質的に完全な還元を確実なものとした。マグネシウムジクロリドを次に添加して、混合物中のマグネシウムのチタンに対する総モル比を5.5:1から6:1の間とした。この混合物を次に加熱して、およそ4から6時間さらに混合し、続いて濾過して、いずれの未反応金属マグネシウム及びTHFに不溶性であるマグネシウムジクロリド中に存在する不純物も除去した。最後に、ヒュームドシリカである、CabotCorporationより入手できるCab-O-SilTS-610を添加して、ヒュームドシリカが分散するまで混合を続けると、スプレードライ供給原料が製造される。THF100リットルに付き4.8から5モル金属マグネシウム、9.7から10.1モルチタンテトラクロリド及び49から55モルマグネシウムジクロリドを使用して溶液を調製した。およそ6.2から7キログラムヒュームドシリカを添加して、スプレードライ供給原料を製造した。スプレードライ供給原料は、乾燥ガスとして窒素を使用する回転噴霧器を装備した8フィート径閉サイクルスプレードライヤーを使用して、スプレードライを行った。回転噴霧器は、25ミクロンのD50を有する触媒粒子が得られるように調整した。スプレードライ触媒前駆体は、およそ2.5重量パーセントTi、6.3重量パーセントMg、及び25から29重量パーセントTHFを含有していた。スプレードライ触媒前駆体粒子は、ドデカン溶媒を使用してLeedsandNorthrupMicrotrac登録商標粒径分析装置によって決定されたように、25ミクロンのD50及び2未満のspan[D90-D10/D50]を有していた。別個の触媒前駆体粒子は、鉱油を用いて窒素雰囲気下で混合して、およそ28重量パーセントの固体触媒前駆体を含有するスラリーを生成した。触媒前駆体スラリーを次に重合反応装置に供給した。トリエチルアルミニウムを共触媒として使用した。プロ触媒Bを以下の方法に従って調製した。触媒前駆体溶液を以下のように調製した。不活性反応条件下で、表1に示す成分を溶液調製容器に投入した。エタノールを最初に、続いてMgCl2、HfCl4及びTiCl3AAを投入した。記載した量は目標量であり、多少のわずかな損失が起きたが、量はすべて、示した量の5重量以内である。使用したエタノールは、約0.5重量トルエン及び100ppm未満の水を含有する、BruggemannChemicalU.S.,Inc.ニュートンスクエア、ペンシルバニア州による特殊変性エタノールであった。マグネシウムクロリドはSRC,Inc.クリーブランド、オハイオ州から、ハフニウムテトラクロリド1重量までのジルコニウムを含有はATIWah-Changアルバニー、オレゴン州から、アルミニウム活性化チタントリクロリドはW.R.GraceCo.から入手した。CAB-O-SIL商標TS-610充填剤であるは、CabotCorporationより入手した。スプレードライ開始前に、混合物を約8時間にわたって窒素雰囲気下で35から50°Cにて撹拌した。FS-15アトマイザを装備した2.5メートルのNiroアトマイザスプレードライヤーを使用した。アトマイザの速度を調整して、約30ミクロンの触媒前駆体の平均粒径を得た。入口温度を調整して、105から110°Cの間の出口温度を達成し、供給原料を100から150kg/時の速度でスプレードライした。粒径データは、MalvernMastersizer2000粒径アナライザを使用して決定し、表2に示す。ヘプタンを分散剤として用い、GeneralPurposeSpherical粒子モデルを使用して粒径を計算した。超音波処理を利用して50出力、30から60秒、サンプリングプロセスで形成された可能性があるいずれの凝集体も粉砕した。前駆体粉末を最初にイソペンタン中に分散させて、次にハロゲン化剤のエチルアルミニウムセスキクロリドEASCをエトキシドに対してCl2.0のモル比で添加した。本明細書に記載するエトキシドは、スプレードライ触媒前駆体中に残存する遊離エタノール、又はたとえばHf、Ti及び/もしくはZr成分に存在するエトキシド配位子のどちらかである。エトキシド含有率は、触媒前駆体が酸性化HCl水と接触した後に、エタノールとして測定する。液相のサンプルを次にガスクロマトグラフに注入して、エタノール含有率を決定する。スラリーを50°Cにて1時間混合して、次に固体を沈降させた。上清液を除去して、追加量のヘプタンを添加し、この工程をさらに2回繰り返した。Sonneborn,Inc.Mahwah,N.J.より入手可能なHydrobrite380鉱油を次に添加して、ハロゲン化触媒前駆体のスラリーを製造させる。スラリーに真空を引いて、使用前に追加のヘプタンを蒸発させた。前駆体スラリー中の最終ヘプタン含有率はおよそ5重量であった。前駆体は、およそ2524から27の範囲に及ぶエトキシド含有率を有していた。最終プロ触媒スラリーは、19.5~20重量固形分であった。プロ触媒Cを以下の方法に従って調製した。固形分として1.5重量プロ触媒Aをプロ触媒Bのスラリーに添加して、98.5重量プロ触媒B及び1.5重量プロ触媒Aの固形分組成を含有するプロ触媒Cスラリーを生成した。比較例1及び本発明の実施例1比較例1は、プロ触媒を使用して行った重合反応である。本発明の実施例1は、上記のような複合プロ触媒A及びプロ触媒Bスラリーであるプロ触媒Cを使用して行われる重合反応である。重合反応は、PCT公開国際公開第2009088701号及び国際公開第2009085922号に記載されているようなデュアル反応装置システムで行った。連続添加剤continuityadditiveである、アルミニウムジステアレート及びジエトキシ化ステアリルアミンの重量による1:1混合物を、各重合反応においておよそ10ppmw/グラム樹脂のレベルで、第1の反応装置の流動床にて使用した。プロ触媒は、鉱油スラリーとして供給して、反応装置中にイソペンタン担体と共に運搬した。プロ触媒B及び混合されたプロ触媒のプロ触媒Cをデュアル反応装置システムで使用して、生成物の第1の部分を製造し、これを小型部品ブロー成形に使用する。第1の反応装置からの流出生成物を第2の反応装置中に送り、そこで追加のポリマーを製造する。第1及び第2の反応装置それぞれの反応条件を表3に示す。製造速度は、両方の反応装置で本質的に一定に維持した。使用した共触媒は、イソペンタン中1重量トリエチルアルミニウムであった。共触媒の供給速度を調整して、第1の反応装置においておよそ14のAl:Ti比及び第2の反応装置においておよそ20のAl:Ti比を維持した。他のすべての反応装置条件は事実上一定に維持した。2台の反応装置それぞれの滞留時間は、比較例及び本発明の実施例のそれぞれでおよそ3時間であった。第2の反応装置からポリマー中の最終チタン濃度はおよそ1.5ppmであった。表4は、第1の反応装置で製造された樹脂の樹脂特性を提供する。表5は、最終樹脂特性を提供する。すなわち、表5は、第2の反応装置を出る樹脂の特性を提供する。表4及び5に示した樹脂特性はそれぞれ、9から25の間の別個のサンプル測定値より得た平均値である。本発明の実施例2本発明の実施例2は、プロ触媒A及びプロ触媒Bの共供給によって行われる重合反応であった。重合反応は、国際公開2008US87581号及び国際公開2008US87378号に記載されているように、デュアル反応装置システムの第1の反応装置で行った。すなわち、第1の反応装置の生成物は、第2の反応装置中でさらに重合を受けなかった。本発明の実施例2の重合反応は、プロ触媒B供給から開始し、続いてプロ触媒A供給に移行する。重合は移行中に維持された。プロ触媒供給の100がプロ触媒Aになるまで、プロ触媒Bの供給は減少して、プロ触媒Aの供給は増加した。製造速度は、エチレン分圧を調整すること及びプロ触媒Aの供給速度を調整することによって、移行の間に操作した。プロ触媒Bからプロ触媒Aへの移行を図1に示す。図2及び3は、ポリマーの製造速度及びポリマーフローインデックスI21に対するプロ触媒移行の効果をそれぞれ示す。エチレンC2分圧は、製造速度を一定に維持するために変更された。しかし、プロ触媒Aによる重合反応とプロ触媒Bによる重合反応との間には、反応速度の相違がある。具体的には、触媒生産性=KC2分圧xであり、式中、Kは反応条件の関数でもあり、プロ触媒Bの場合はx=1及びプロ触媒Aの場合はx≒2である。したがって、一定の製造速度での移行を維持するために、触媒供給速度の変更及びエチレン分圧の調整の両方を行うことは困難である。加えて、共触媒の存在により、反応装置内でひとたび活性化されると、2つの触媒系の劣化速度には相違がある。具体的には、触媒系A→不活性化速度は約0.25から0.4時-1、及び触媒系B→不活性化速度は約0.05から0.15時-1。触媒系Aは共触媒を加えたプロ触媒Aであり、触媒系Bは共触媒を加えたプロ触媒Bである。触媒系Aは、触媒Bと比べて非常に狭い分子量分布を製造し、一定の反応条件H2/C2及びC6/C2モル比においてはより低い平均分子量の樹脂を製造する。I21は、ポリマーの数平均分子量に関連付けることができる。より大きい値のI21は、より小さい値の数平均分子量を意味する。同様に、I2は、重量平均分子量に関連付けられる。表6及び7は、本発明の実施例3の重合反応の多様なプロセスパラメータの時間平均値を提供する。プロ触媒A及びBは、鉱油中のスラリーとして供給され、その供給速度は、表6及び7にcc/時で報告されている。表7のEB速度は、実際の大量生産速度に対して較正された、1時間当たりのポリマーのポンド数で示すエネルギーバランス計算製造速度である。比較例2プロ触媒Bは、内部電子供与体を含んでいない。しかし、プロ触媒A及びプロ触媒BのMg及びTi濃度は、同様である。実際に、プロ触媒Aは、プロ触媒Bを調製するのに使用されるのと同じTi化合物を使用して製造してもよい。したがって、プロ触媒A、すなわちテトラヒドロフランの電子供与体をプロ触媒Bと組み合せることによって、プロ触媒Aによって達成されるものと同様の分子量分布を有するポリマーの製造がもたらされることが予想され得る。比較例2は、プロ触媒B供給を使用することを除いて、本発明の実施例2と同様に行われた重合反応であった。加えて、0.5重量テトラヒドロフランTHFのイソペンタン溶液を、反応装置の流動床に直接供給した。THF溶液を、プロ触媒B中のチタン供給に基づいて、2対1のモル比で供給した。反応装置温度を82°C本発明の実施例2と同様から92°Cまで上昇させた。I21、すなわち分子量の減少に対する明確な効果は観察されなかった。その上、触媒活性はTHF溶液供給と共に、すなわちTHF溶液供給前の2.6ppm残留Tiから、THF溶液供給後の約3.1ppmまで低下した。このため、反応装置供給中の電子供与体の包含だけでは、本発明の実施形態によって得られる製造されたポリマーの分子量分布又は分子量プロフィールの変化が達成されない。試験方法以下の試験方法を使用した。粒径分布ポリマー粒径分布は、メッシュシーブの標準セット-10/18/35/60/120/200/パン2000/1000/500/250/125/70/0ミクロンのメッシュ開口サイズをそれぞれ有するを使用したスクリーン測定から得られ、各シーブに保持された樹脂の質量を用いて計算したデータを使用して、計算した。微粉は、200メッシュスクリーン及びパン上の樹脂粒子として定義されている。パン画分の実際のサイズは一般に、70とゼロの平均、すなわち35ミクロンと見なされる。密度樹脂密度はイソプロパノール中で、アルキメデス置換法Archimedesdisplacementmethod、ASTMD792-00、方法Bによって測定する。試験片を、測定前に熱平衡に到達させるために23°Cのイソプロパノール浴で8分間調整した後に、成形の1時間以内に測定する。試験片は、ASTMD-4703-00、附属書Aに従い、手順Cにより約190°Cにおける5分間の初期加熱期間及び15°C/分の冷却速度を用いて、圧縮成形する。試験片は、プレス機内で45°Cまで冷却して、触ると冷たくなるまで冷却を続ける。メルトインデックス及びメルトフローレートエチレンベースポリマーのメルトフローレート測定は、それぞれI2、I5及びI21として公知である、ASTMD-1238-04の条件190°C/2.16kg、条件190°C/5kg及び条件190°C/21.6kgに従って行う。メルトフローレートは、ポリマーの分子量に逆比例している。このため、関係は線形ではないが、分子量が高くなればなるほど、メルトフローレートはより低くなる。メルトフロー比MFRは、別途規定しない限り、I21のI2に対する比である。残留金属適切な標準を用いたX線回折技法を使用して、残留チタン、アルミニウム及びハフニウムを重量ppmとして測定した。バルク密度バルク密度測定は、標準500cc容量シリンダーを使用した注入バルク密度pouredbulkdensityであった。"