コンテナ型ユニットを積み重ねると共に、隣り合わせて設置し、ユニット同士を連結して、建物を構築するコンテナ型ユニット建築の連結工法において、ユニットの柱部材を、断面形状が閉断面を形成するボックス型のものとし、最上階から最下階のユニットにかけて、その柱部材に長軸のボルトを挿通し、建物の下方に位置する定着版にボルトの先端部を係止して、ボルトの軸方向の移動を規制し、建物の上部での締付作業により、上下のユニットを連結することを特徴とするコンテナ型ユニット建築の連結工法。前記ボルトの先端部に槌頭部を形成し、槌頭部を定着版の長穴に挿入して、ボルトを回転させることにより、槌頭部を長穴から抜け止めし、ボルトの先端部を定着版に係止することを特徴とする請求項1に記載のコンテナ型ユニット建築の連結工法。前記定着版の下面に、槌頭部が長穴から抜け止めされた状態で、ボルトの回転を阻止するストッパ突起を形成したことを特徴とする請求項2に記載のコンテナ型ユニット建築の連結工法。前記ボルトの先端部にねじ部を形成し、定着版の下面にナットを固定しておき、ボルトのねじ部を定着版の穴を介しナットにねじ込んで、ボルトの先端部を定着版に係止することを特徴とする請求項1に記載のコンテナ型ユニット建築の連結工法。前記上下のユニット及び隣り合うユニットを、柱部材を接続するジョイント具及び定着版に係止したボルトの締付により連結し、地震や風圧等の水平力に対して、これらのユニット同士が一体となるようにしたことを特徴とするコンテナ型ユニット建築の連結工法。しかしながら、上記のような工法において、積み重ねたユニットを隣り合わせて設置する場合や、狭小地で隣地との隙間を空けずに施工する場合、ユニットの連結作業を行うため、隣り合うユニット間に作業用の隙間を確保したり、床版や外壁の一部を後施工にしなければならない等の不都合がある。また、地震や風圧等の水平力によりユニット間に生じる曲げ応力や剪断応力に対する耐力が小さく、断面形状がL字状やH字状の柱部材では、水平方向の荷重に対する構造耐力もあまり大きくないため、ユニットを多段に積み重ねて高層化することができないという問題がある。また、仮設建物のように、一度建設した建物を移設したい時、ユニットの分離に際し、室内側からの作業が必要となる部分もあるなど、作業が煩雑になるという問題もある。そこで、この発明は、コンテナ型ユニットを多段に積み重ねて高層化でき、後施工の工事を残さず、隙間なく隣接させて設置でき、移設作業も簡単に行えるようにすることを課題とする。上記課題を解決するため、この発明は、コンテナ型ユニットを積み重ねると共に、隣り合わせて設置し、ユニット同士を連結して、建物を構築するコンテナ型ユニット建築の連結工法において、ユニットの柱部材を、断面形状が閉断面を形成するボックス型のものとし、最上階から最下階のユニットにかけて、その柱部材に長軸のボルトを挿通し、建物の下方に位置する定着版にボルトの先端部を係止して、ボルトの軸方向の移動を規制し、建物の上部での締付作業により、上下のユニットを連結することとしたのである。そして、柱部材に挿通して下端部を定着版に係止したボルトの軸力により、上下のユニットを堅固に一体化すると共に、上階のユニットの柱部材に作用する水平力が下階のユニットの柱部材に伝達されるようにしたのである。具体的には、この工法において、前記ボルトの先端部に槌頭部を形成し、槌頭部を定着版の長穴に挿入して、ボルトを回転させることにより、槌頭部を長穴から抜け止めし、ボルトの先端部を定着版に係止することとしたのである。さらに、前記定着版の下面に、槌頭部が長穴から抜け止めされた状態で、ボルトの回転を阻止するストッパ突起を形成したのである。また、前記槌頭部に代えて、ボルトの先端部にねじ部を形成し、定着版の下面にナットを固定しておき、ボルトのねじ部を定着版の穴を介しナットにねじ込んで、ボルトの先端部を定着版に係止することとしたのである。そして、上下のユニット及び隣り合うユニットを、柱部材を接続するジョイント具及び定着版に係止したボルトの締付により連結し、地震や風圧等の水平力に対して、これらのユニット同士が一体となるようにしたのである。この発明に係るコンテナ型ユニット建築の連結工法では、建物の上部から柱部材にボルトを挿入して、建物の上部で締付作業を行うので、複数個のユニットを積み重ね、隙間なく隣接させて設置でき、後施工の工事が不要となり、施工性も改善できる。また、柱部材をボックス型のものとしたので、構造耐力が向上し、最上階から最下階のユニットにかけて挿通されたボルトの締め付けにより、プレストレスが導入され、ユニットの離間が防止されるので、ユニットを多段に積み重ねて高層化することができる。そして、上下のユニット及び隣り合うユニットを連結して、地震や風圧等の水平力に対して、これらのユニット同士が一体となるようにすることにより、自然災害に対して強い建物を建築することができる。また、建物の上部からボルトを引き抜くだけで、ユニット同士を分離することができ、建物の移設作業を簡単に行うことができる。以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図1に示す建物は、コンテナ型ユニット1を多数段積み重ねると共に、長さ方向及び幅方向に隣り合わせて設置し、ユニット1同士を連結して構築したものである。図2に示すように、各ユニット1は、柱部材2と梁3とを接合したラーメン構造のフレームを有し、図3に示すように、各ユニット1の柱部材2は、断面形状が閉断面を形成するボックス型の角型鋼管とされている丸型鋼管としてもよい。上下のユニット1を連結するために使用するボルト4は、建物を上下に貫通する長さを有し、長軸の鋼棒、PC鋼棒又はPC鋼線を用いたものとされている。ボルト4の下端側となる先端部には、図4に示すように、一方に長いブロック状の槌頭部4aが設けられ、軸部の上部側となる外周面には、ねじ部4bが形成されている。ボルト4の上端面となる基端面には、回転確認マーク4cが刻設されている。また、図2及び図3に示すように、この建物を支持する基礎脚体5は、柱脚6と地中梁7とを接合し、柱脚6の下端にベースプレート8を設けたものとされている。なお、地中梁7を設けず、各柱脚6が独立したものとする場合もある。柱脚6の内部には、図7に示すように、ボルト定着部としてボルト4を係止するダイヤフラムの定着版9が設けられ、定着版9には、ボルト4の槌頭部4aを挿通する長穴9aが設けられている。定着版9の下面には、後述のように、ボルト4の回転を阻止するストッパ突起9bが長穴9aと交差する方向に延設されている。この工法による施工に際しては、図2に示すように、まず、地盤を掘削し、柱脚6を支持する部分に場合によっては杭打ちを行い図示省略、敷砂利を敷き、捨てコンクリートを打設して、アンカーボルト13を固設し、基礎脚体5を設置して、ベースプレート8をアンカーボルト13に固定する。なお、杭に柱脚6を直接固定することもある。次に、1階のユニット1を吊り降ろして、その柱部材2と基礎脚体5の柱脚6とをジョイント具10で連結し、続いて、各階のユニット1を順次吊り降ろし、その柱部材2をジョイント具10で連結する。この作業を最上階図1、図2では5階のユニット1を設置するまで繰り返す。ここで、ジョイント具10は、図3に示すように、ボルト4の槌頭部4aを挿通可能な長穴10aを備えたものとする。具体的には、図5aに示すように、連結する柱部材2の間に挟まれるフランジ付きとし、その外周に防水シールを施すものや、図5bに示すように、柱部材2のダイヤフラム12で支持されるもの、図5c及びdに示すように、連結する柱部材2の一方に固定されるもの等とするとよい。また、図5eに示すように、連結する柱部材2の間に挟まれる挟板部10bの外周部分に、柱部材2の連結部の外側を包囲する枠部10cを設けたものとしてもよく、図5fに示すように、連結する柱部材2の端部外周を切り欠いて小径部を形成しておき、その小径部に枠部10cが嵌り込むようにしてもよい。これらの場合、連結する柱部材2の端部には、ジョイント具10の長穴10aに対応する長穴を備えた端部プレートを設けておくとよい。さらに、2個のユニットが隣り合う建物の外側面の場合、図6aに示すように、2本の柱部材に対応した挟板部10bと枠部10cを有するものを用い、4個のユニットが角部で突き合わされる建物の中間部分の場合、図6bに示すように、4本の柱部材に対応した挟板部10bと枠部10cを有するものを用いることにより、図6cに示すように、隣り合うユニット同士を連結するとよい。なお、ジョイント具10は、柱部材2同士の連結だけでなく、柱部材2と脚柱6の連結にも使用することができる。このようにして、各階のユニットを積み上げた後、図3に示すように、最上階のユニット1の柱部材2の上端からボルト4を下方へ挿入し、最上階から1階のユニット1にかけて、柱部材2にボルト4を貫通させる。このとき、槌頭部4aは、ジョイント具10の長穴10a、定着版9の長穴9a及びダイヤフラム12がある場合にはその長穴12aと長手方向の向きを揃えて挿入する。そして、図7に示すように、槌頭部4aが定着版9の下方まで到達した後、回転確認マーク4cを確認してボルト4を90°回転させると、槌頭部4aが定着版9に係止され、ボルト4は、上方へ引っ張っても抜け止なくなり、ストッパ突起9bにより槌頭部4aの回動範囲が規制されて回り止めされる。このような係止構造では、ボルト4の下端部が鉄にとって環境のよくない床下等に長期間位置しても、ボルト4が錆付いて取り外しできなくなることを防止できる。この槌頭式のボルト4は、将来を建物を移築する可能性のある場合に採用する。なお、ボルト4の定着部において、槌頭部4aに代えて、図8に示すように、ボルト4の先端部外周にねじ部4dを形成し、定着版9の下面にナット9cを溶接等で固定しておき、ねじ部4dを定着版9の中心部の穴を介しナット9cにねじ込んで、ボルト4の先端部を定着版9に係止するようにしてもよい。また、ナット9cを用いることなく、定着版9に直接ねじを切って、これにボルト4ののねじ部4dをねじ込むようにしてもよい。このような通常のボルト4は、使用期間の短い仮設建物か、将来移築の可能性のない建物永久建物の場合に採用する。この場合、定着版9の上面に上拡がりテーパー状のガイド部材9dを設けておくと、ボルト4の先端部が定着版9の中心部の丸穴に誘導され、ねじ部4dを容易にナット9cにねじ込むことができる。また、定着版9は、柱脚6にベースプレート8とは別に設けたが、ベースプレート8を定着版として機能させる等、他の構成により、ボルト4の先端部を建物の下方に定着させるようにしてもよい。最後に、最上階のユニット1の柱部材2の上端に、図9に示すように、支圧版11を被せ、その丸穴11aから上方へ突出するボルト4のねじ部4bに、二重のナット14を座金15を伴ってねじ込み、締め付けると、図1及び図2に示すように、上下のユニット1が連結される。ボルト4の上端部には、防錆のため、ボルト保護キャップを被せる。ここで、支圧版11としては、2個のユニットが隣り合う建物の外側面の場合、図10aに示すように、2本の柱部材に対応した天板部11bと枠部11cを有するものを用い、4個のユニットが角部で突き合わされる建物の中間部分の場合、図10bに示すように、4本の柱部材に対応した天板部11bと枠部11cを有するものを用いることにより、図10cに示すように、隣り合うユニット同士を連結するとよい。このように、隣り合うユニット1同士は、隣接する柱部材2のジョイント具10及び支圧版11を一体化することにより連結される。また、これに加えて、隣接する柱部材2のベースプレート8を一体化してもよい。上記のようなコンテナ型ユニット建築の連結工法では、建物の上部から柱部材2にボルト4を挿入して、建物の上部で締付作業を行うので、隣り合うユニット1間に作業スペースを設ける必要がなく、複数個のユニット1を積み重ね、隙間なく隣接させて設置でき、後施工の工事が不要となり、施工性も改善できる。また、柱部材2をボックス型のものとしたので、垂直荷重による柱部材2の座屈が防止されて、構造耐力が向上し、最上階から最下階のユニット1にかけて挿通されたボルト4の締め付けにより、プレストレスが導入され、ユニット1の離間が防止されるので、ユニット1を多段に積み重ねて高層化することができる。また、建物の上部からボルト4を引き抜くだけで、ユニット1同士を分離することができ、建物の移設作業を簡単に行うことができる。