アルミニウム合金管の冷媒流路と銅合金管の水流路を備え、それぞれの流路内を流れる冷媒と水との間で熱交換が行われる熱交換器の製造方法において、前記アルミニウム合金管と銅合金管とを548°C未満の温度でろう付することを特徴とする熱交換器の製造方法。Al-Cu-Si系合金又はAl-Cu-Si-Zn系合金のろう材を用いてろう付する、請求項1に記載の熱交換器の製造方法。前記Al-Cu-Si系合金又はAl-Cu-Si-Zn系合金のろう材が、Cu:27mass以下及びSi:5.5mass以下の少なくともいずれか一方を含有する、請求項2に記載の熱交換器の製造方法。前記Al-Cu-Si系合金又はAl-Cu-Si-Zn系合金のろう材の全質量に対する当該ろう材内に生成する液相の質量比が548°Cにおいて60以上である、請求項3に記載の熱交換器の製造方法。請求項1~4のいずれか一項に記載の製造方法により製造された熱交換器。本発明は、上記先行技術を背景としてなされたもので、ヒートポンプ式給湯機用の熱交換器など、冷媒を熱源とする熱交換器に適用される。すなわち、冷媒流路であるアルミニウム合金管と水流路である銅合金管を、アルミニウム合金と銅合金の共晶温度548°Cよりも低い温度でろう付するもので、共晶融解やエロージョンなどのろう付欠陥の発生がない熱交換器の製造方法、ならびに、それによって製造される熱交換器を提供するものである。本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、ろう付温度とろう材の成分を適切に制御することによって上記課題を解決し得ることを新規に見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は請求項1において、アルミニウム合金管の冷媒流路と銅合金管の水流路を備え、それぞれの流路内を流れる冷媒と水との間で熱交換が行われる熱交換器の製造方法において、前記アルミニウム合金管と銅合金管とを548°C未満の温度でろう付することを特徴とする熱交換器の製造方法とした。なお、本発明におけるアルミニウム合金は純アルミニウムを含み、銅合金は純銅を含むものとする。本発明は請求項2では請求項1において、Al-Cu-Si系合金又はAl-Cu-Si-Zn系合金のろう材を用いてろう付するものとした。本発明は請求項3では請求項2において、Al-Cu-Si系合金又はAl-Cu-Si-Zn系合金のろう材が、Cu:27mass以下及びSi:5.5mass以下の少なくともいずれか一方を含有するものとした。本発明は請求項4では請求項3において、Al-Cu-Si系合金又はAl-Cu-Si-Zn系合金のろう材の全質量に対する当該ろう材内に生成する液相の質量比が548°Cにおいて60以上とした。本発明は請求項5において、請求項1~4のいずれか一項に記載の製造方法により製造された熱交換器とした。本発明に係る熱交換器の製造方法、ならびに、それによって製造される熱交換器によれば、冷媒の流路であるアルミニウム合金管と水の流路である銅合金管が、ろう付欠陥がなく良好に接合されるため、熱交換効率が高い熱交換器を提供することができる。以下、本発明を詳細に説明する。1ろう付温度アルミニウム合金冷媒管と銅合金水管のろう付温度は、548°C未満に規定される。548°C以上の温度では、アルミニウム合金と銅合金の共晶融解が起こり、被接合部材の変形や強度低下が生じるためである。ろう付温度の下限値は、ろう材を十分溶融させる必要があることから510°C以上とするのが好ましい。従って、ろう付温度は510°C以上548°C未満の範囲が好ましい。2ろう材の成分本発明では、ろう材としてAl-Cu-Si系又はAl-Cu-Si-Zn系の合金が好適に用いられる。Al-Cu-Si系合金又はAl-Cu-Si-Zn系合金では、液相線温度をアルミニウム合金と銅合金の共晶温度548°C未満に下げることができるため、ろう付を共晶温度未満で行うことができる。このため、アルミニウム合金と銅合金の共晶融解を起こさせることなく、被接合部材の変形や強度低下を抑制したろう付が可能となる。本発明で用いるAl-Cu-Si系合金又はAl-Cu-Si-Zn系合金のろう材では、Cu:27mass以下以下、単にと記す及びSi:5.5以下の少なくともいずれか一方を含有するのが好ましい。CuとSiはろう材の液相線温度を下げ、ろうの流動性を増加させる目的で添加される。Cuが27を超えたり、Siが5.5を超えると、ろうの流動性が増加することでエロージョンが発生するおそれがある。エロージョンが発生すると、強度、耐食性、ろう付性が低下し、熱交換器の性能低下につながる。なお、Al-Cu-Si系合金又はAl-Cu-Si-Zn系合金には相当しないが、Cu又はSiのいずれかが0となるものを用いることもできる。Al-Cu-Si-Zn系合金のろう材では、その液相線温度を更に低下させる目的でZnが添加される。また、Znは、この他にもろう材の電位を卑にする効果があり、ろう材の電位を調整して熱交換器全体の耐食性を向上させることができる。しかしながら、Zn含有量が多過ぎると、ろう材の耐食性が著しく低下することから、Znの含有量は20以下とするのが好ましい。なお、原料などから必然的に混入される不可避的不純物はFeが0.3以下で、その他の元素が各々0.05以下で、かつ、合計で0.15以下であれば、本発明で得られる熱交換器としてその特性を損なうことはない。Al-Cu-Si系合金又はAl-Cu-Si-Zn系合金のろう材の548°Cにおける液相率が60未満であると、これより低温でろう付する場合、接合に要する液相が不足して十分な接合部を形成できない場合がある。従って、ろう材の548°Cにおける液相率は60以上とするのが好ましい。ここで、液相率とは、前記Al-Cu-Si系合金又はAl-Cu-Si-Zn系合金のろう材の全質量に対する当該ろう材内に生成する液相の質量比をいう。加熱中におけるアルミニウム合金材の液相率を実測することは、極めて困難である。そこで、本発明で規定する液相率は平衡計算によって求めるものとする。具体的には、Thermo-CalcThermo-CalcSoftwareAB社製などの熱力学平衡計算ソフトによって合金組成と加熱時の温度から計算される。3ろう材の形態、形状一般にろう材は、粉末、棒状、箔状又は被接合部材にあらかじめ接合した状態クラッド材で供給することができる。本発明に係るアルミニウム合金ろう材を用いてろう付作業を行う場合、粉末ろう材又は箔ろう材が好ましい。a粉末ろう材本発明に用いる粉末ろう材は、平均粒径が10~150μmの範囲のものが好ましい。平均粒径が10μm未満では、ろう付工程における粉末ろう材の酸化膜除去が不完全となり、ろう付の不具合が発生し易い場合がある。また、平均粒径が150μmを超えると、適量の金属粉末をアルミニウム合金管表面に塗布することが困難となる場合があり、その結果、部位によるろう量が不均一となって、エロージョンなどの不具合を生じることがある。b箔ろう材箔ろう材は、板厚が0.1~0.2mmの範囲にある箔が好ましい。板厚が0.1mm未満の箔では、製造コストが高くなるため量産には適さない場合がある。また、板厚が0.2mmを超えるとろうの絶対量が多くなり、エロージョンなどの不具合を生じることがある。4フラックスaフラックスの種類一般にろう付を行う場合には、被接合部材とろう材表面を覆っている酸化皮膜を除去するため、フラックスを用いる。フラックスとしては、通常のアルミニウム合金をろう付する際に使用されるフッ化物系又は塩化物系、或いは、フッ化物系と塩化物系の混合物を用いることができる。フッ化物系フラックスとしては、KAlF4、K2AlF5、K2AlF5H2O、K3AlF6、AlF3、KZnF3、K2SiF6、Cs3AlF6、CsAlF42H2O、Cs2AlF5H2O等が挙げられるが、これらは1種又は2種以上の混合物として用いられる。また、塩化物系フラックスとしては、NaCl、KCl、LiCl、ZnCl2等が挙げられるが、これらは1種又は2種以上の混合物として用いられる。ろう材が溶融する前に酸化皮膜を除去する必要があるため、本発明で使用するフラックスはろう材自身の融点に合わせ、フラックス自体もその融点を低くする必要がある。したがって、本発明にあっては、CsFを含むフッ化物系フラックスやZnCl2を含む塩化物系フラックスなどの低融点フラックスを用いることが好ましい。なお、フッ化物系フラックス及び塩化物系フラックスのいずれにおいても、その融点が400°C以上に、好ましくは450°C以上とするのが有効である。bフラックス塗布フラックスは、通常、純水やアルコール等の揮発性液体とバインダ等からなる分散媒に懸濁したスラリー状として、被接合部材や箔ろう材に塗布される。粉末ろう材を使用する場合には、被接合部材に均一に供給するため、フラックスは粉末ろう材と共に分散媒に懸濁させたスラリー状で被接合部材に塗布することが好ましい。フラックスと粉末ろう材との混合割合は、被接合部材の組成や形状、或いは、組み合わせる他方の被接合部材によって異なるが、粉末ろう材100重量部に対してフラックス10~150重量部とするのが好ましい。被接合部材に、フラックスを懸濁させたスラリー、或いは、フラックス及び粉末ろう材を懸濁させたスラリーを塗布する際は、均一供給性が損なわれない限り塗布方法に制限はない。刷毛塗り法やロールコーティング法を用いても良く、浸漬法や噴霧法を用いても良い。5アルミニウム合金冷媒管と銅合金水管、ろう材の組み付けアルミニウム合金冷媒管、銅合金水管、その間に配置するろう材を組み付ける方法に、制限はないが、粉末ろう材を使用する場合には、アルミニウム合金冷媒管と銅合金水管を組み付ける前又は後に被接合部材に粉末ろう材とフラックスを含有するスラリーを塗布する。箔ろう材を使用する場合は、アルミニウム合金冷媒管と銅合金水管との間に箔ろう材を挟んでこれらを組み付ける前又は後に被接合部材にフラックス含有スラリーを塗布しても良く、或いは、箔ろう材にフラックス含有スラリーをロールコーティング法などで事前塗布又は事前塗布後に乾燥しておいてから、アルミニウム合金冷媒管と銅合金水管との間に箔ろう材を挟んでこれらを組み付けてもよい。6ろう付雰囲気アルミニウム合金冷媒管と銅合金水管、ろう材の組み付け後は、組み付け部を加熱してろう付する。アルミニウム合金からなるろう材とアルミニウム合金冷媒管は酸化し易いため、ろう付加熱は窒素ガスやアルゴンガスなどの不活性ガスや水素ガスなどの還元性ガスなどの非酸化性雰囲気中で行うのが好ましい。粉末ろう材は更に酸化し易いため、ろう付雰囲気を一旦真空にした後、不活性ガスや還元性ガスで置換するのが好ましい。以下に本発明を実施例により詳細に説明する。実施例1~64及び比較例65~691粉末ろう材の調製ろう材には、粉末ろう材を用いた。表1、2の組成を含有し、残部がAlと不可避的不純物からなる750°Cのアルミニウム合金溶湯を、アルゴンガス中にて噴霧、急冷することにより、アルミニウム合金粉末を得た。この合金粉末の平均粒径を表1~3に示す。2フラックスの調製、ならびに、フラックスと粉末ろう材を含有するスラリーの調製フラックスには、フッ化物系フラックスとして第一希元素工業株式会社製CF-7と塩化物系フラックスとして森田化学工業株式会社製FL-55と混合物系フラックスとしてCF-7とFL-55を配合したものを用いた。CF-7の配合はCsF55mol-AlF345molであり、融点が410°Cとなるように配合した。また、FL-55はZnCl2を40mass以上含有し、他の成分としてNaCl-KCl-LiCl-LiFを含有し、融点が450°Cとなるように配合した。混合物系フラックスは、CF-7とFL-55がそれぞれ50massとなるように配合した。上記各フラックス100gと粉末ろう材80gを配合し、これに、410°C以下にて加熱分解性及び蒸発性99.9以上蒸発の良好な有機物系市販バインダ100gを加えて混合することで、フラックスと粉末ろう材を含有するスラリーを調製した。3被接合部材とろう材の組み付けろう付性評価のために、1050合金からなるアルミニウム合金多穴扁平管厚さ4mm、幅20mm、長さ150mm;中空部は幅2mm、高さ2mm、長さ150mm、中空部の数は7本と、銅合金扁平管厚さ1mm、幅20mm、長さ150mmを用意した。アルミニウム合金多穴扁平管の下面幅20mm、長さ150mmと銅合金扁平管の上面幅20mm、長さ150mmを密着させ、アルミニウム合金多穴扁平管と銅合金扁平管の隙間に前記スラリーを塗布し、室温で乾燥させ、ろう付試験用組み付け体を作製した。その組み付け体を雰囲気炉に入れ、雰囲気炉の内部を表1、2に示すようにアルゴンガス、窒素ガス又は水素ガスで置換した。その後、この炉内で、組み付け体を510°Cまで約40分で加熱し、更に510~595°Cの各ろう付温度で3分保持した後、室温まで冷却することでろう付を行った。塩化物系フラックスでろう付を行ったものは、フラックス残渣を除去するため、ろう付後水洗処理を行った。なお、Thermo-Calcによって計算した各合金の548°Cにおける液相率を表1、2に示す。次に、ろう付後の試験片について、接合性、共晶融解の有無、耐エロージョン性を下記に示す方法で評価した。その結果を表4~6に示す。4接合性評価ろう付後試験片を長手方向に対して垂直に切断して、断面光顕観察を行い、熱交換率の代用特性として接合性を評価した。ろう切れの発生が接合部の全長の5未満のものを◎、ろう切れの発生が接合部の全長の5以上10未満のものを○、ろう切れの発生が接合部の全長の10以上20未満のものを○△、ろう切れの発生が接合部の全長の20以上60未満のものを△、ろう切れ発生が接合部の全長の60以上又はろう付が出来なかったものを×とした。なお、共晶融解により形状が著しく変化し評価を行えなかったものは-とした。◎と○、○△、△を合格とし、×を不合格とした。5共晶融解の有無ろう付後試験片を目視で観察し、共晶融解発生の有無を確認した。共晶融解が発生していないものを○、共晶融解が一部にでも発生しているものを×とした。○を合格とし、×を不合格とした。6耐エロージョン性評価ろう付後試験片を長手方向に対して垂直に切断して、断面光顕観察を行い、ろう材の侵食割合ろう付前のろう材と被接合部材の界面から被接合部材側にろう材が浸入した深さの最大値/被接合部材の板厚を算出し、耐エロージョン性の評価を行った。ろう材の侵食割合が5未満のものを○、ろう材の侵食割合が5以上20未満のものを△、エロージョンが激しくろう材の侵食割合が20以上のものを×とした。○と△を合格とし、×を不合格とした。7総合評価以上の結果より、各評価の判定に対して◎を7点、○を5点、○△を3点、△を0点、×と-を-5点として点数をつけ、合計点が17点を◎とし、15点以上17点未満を○とし、13点以上15点未満を○△とし、0点以上13点未満を△とし、0点未満を×として総合評価を行った。総合評価が◎、○、○△、△を合格とし、×を不合格とした。表4、5に示すように、実施例1~64では、総合評価が合格であった。表6に示すように、比較例65~69では、ろう付温度が高過ぎたためアルミニウム合金と銅合金の共晶融解が生じ、総合評価が不合格であった。実施例70~117及び比較例118~1221箔ろう材の調製ろう材には、箔ろう材を用いた。表5、6の組成を含有し、残部がAlと不可避的不純物からなるアルミニウム合金溶湯を溶製し、DC鋳造法により鋳塊とし、常法により箔ろう材を作製した。この箔ろう材の板厚を表7~9に示す。2フラックスの調製、ならびに、フラックスを含有するスラリーの調製フラックスには、フッ化物系フラックスとして第一希元素工業株式会社製CF-7と塩化物系フラックスとして森田化学工業株式会社製FL-55と混合物系フラックスとしてCF-7とFL-55を配合したものを用いた。CF-7の配合はCsF55mol-AlF345molであり、融点が410°Cとなるように配合した。また、FL-55はZnCl2を40mass以上含有し、他の成分としてNaCl-KCl-LiCl-LiFを含有し、融点が450°Cとなるように配合した。混合物系フラックスは、CF-7とFL-55がそれぞれ50massとなるように配合した。上記各フラックス100gに、410°C以下にて加熱分解性及び蒸発性99.9以上蒸発の良好な有機物系市販バインダ100gを加えて混合することで、フラックスを含有するスラリーを調製した。3被接合部材とろう材の組み付けろう付性評価のために、1050合金からなるアルミニウム合金多穴扁平管厚さ4mm、幅20mm、長さ150mm;中空部は幅2mm、高さ2mm、長さ150mm、中空部の数は7本と、銅合金扁平管厚さ1mm、幅20mm、長さ150mmと、箔ろう材厚さ0.1mm、幅20mm、長さ150mmを用意した。上記フラックス含有スラリーに浸漬した箔ろう材を、アルミニウム合金多穴扁平管の下面幅20mm、長さ150mmと銅合金扁平管の上面幅20mm、長さ150mmの間に挟みろう付試験用組み付け体を作製した。その組み付け体を雰囲気炉に入れ、雰囲気炉の内部を表5、6に示すようにアルゴンガス、窒素ガス、水素ガスで置換した。その後、この炉内で、組み付け体を510°Cまで約40分で加熱し、更に510~595°Cの各ろう付温度で3分保持した後、室温まで冷却することでろう付を行った。塩化物系フラックスでろう付を行ったものは、フラックス残渣を除去するため、ろう付後水洗処理を行った。なお、Thermo-Calcによって計算した各合金の548°Cにおける液相率を表7~9に示す。次に、ろう付後の試験片について、接合性、共晶融解の有無、耐エロージョン性、総合評価を実施例1~64及び比較例65~69と同様にして評価した。その結果を表10~12に示す。表10、11に示すように、実施例70~117では総合評価が合格であった。表12に示すように、比較例118~122では、ろう付温度が高過ぎたためアルミニウム合金と銅合金の共晶融解が生じ、総合評価が不合格であった。