保護適用対象の各端子電流を変流器により検出し、端子電流の差動演算により前記保護適用対象の各端子に備えられた遮断器を開放するための開放指令信号を与える内部故障判定処理部を備える差動保護継電装置において、前記変流器の励磁電圧と誘起電圧を求め、これらを比較することにより前記変流器の飽和を判定するCT飽和判定処理部と、前記検出した端子電流が前記保護適用対象の通過電流であることを検出して外部故障と判定する外部故障判定処理部を備え、CT飽和判定処理部が飽和判定し、かつ外部故障判定処理部が外部判定しているときに前記内部故障判定処理部による遮断器を開放するための開放指令信号を阻止することを特徴とする差動保護継電装置。請求項1に記載の差動保護継電装置において、前記変流器の励磁電圧と誘起電圧を求めるためのCT定数とインピーダンスを差動保護継電装置の整定値として与えることを特徴とする差動保護継電装置。請求項1または請求項2に記載の差動保護継電装置において、前記変流器の励磁電圧と誘起電圧を比較する場合に、検出した電流に直流成分が重畳されているときに飽和判定しやすくなるように修正することを特徴とする差動保護継電装置。請求項3に記載の差動保護継電装置において、検出した電流に直流成分が重畳されていることを、検出した電流の正負波形の非対称率から判断することを特徴とする差動保護継電装置。請求項1に記載の差動保護継電装置において、外部故障判定処理部が外部判定しているときに、前記内部故障判定処理部による差動演算のための動作感度を低下させることを特徴とする差動保護継電装置。請求項2に記載の差動保護継電装置において、前記変流器の励磁電圧を求めるためのCT定数として、CT定格負担とCT二次定格とCT過電流定数を使用し、励磁電圧をCT定格負担とCT過電流定数の積をCT二次定格で除した値として求めることを特徴とする差動保護継電装置。請求項2または請求項6に記載の差動保護継電装置において、前記変流器の誘起電圧を求めるためのCT定数として、CT一次定格とCT二次定格を使用し、誘起電圧を変流器で計測した一次電流とCT二次定格と前記インピーダンスの積をCT一次定格で除した値として求めることを特徴とする差動保護継電装置。電力系統の保護適用対象の端子電流を検出する変流器の飽和判定方法において、前記変流器の励磁電圧と誘起電圧を比較することにより前記変流器の飽和を判定するとともに、前記励磁電圧をCT定格負担とCT過電流定数の積をCT二次定格で除した値として求め、前記誘起電圧を変流器で計測した一次電流とCT二次定格と前記インピーダンスの積をCT一次定格で除した値として求めることを特徴とする変流器の飽和判定方法。請求項8に記載の変流器の飽和判定方法において、前記変流器の励磁電圧と誘起電圧を比較する場合に、検出した電流に直流成分が重畳されているときに飽和判定しやすくなるように補正比較することを特徴とする変流器の飽和判定方法。請求項9に記載の変流器の飽和判定方法において、検出した電流に直流成分が重畳されていることを、検出した電流の正負波形の非対称率から判断することを特徴とする変流器の飽和判定方法。特許文献1は、その適用に当り、複数のCTの一部に飽和しやすいCTが存在することが、事前判明していることを前提としている。しかるに近年では、設備の老朽化にともなうプラントの部分更新や新設プラント建設時でもコスト低減の目的から、1メーカーへの発注建設によるフルターンキー方式が減少の傾向にある。これらのプラントでの保護継電システムでは、異メーカー製によるCTを組み合わせた保護継電システムを構築することが前提となってきている。即ち、これらの設備においては、保護対象機器に対して比率差動保護継電方式を採用する場合には、CT定格は合致していても、CTの励磁特性が大きく異なる場合がある。係る条件の設備設置環境下では、複数のCTの一部に飽和しやすいCTが存在することを事前に把握することが困難であり、直ちに特許文献1の方式を実現することができない。仮に事前判明して、特許文献1の方式を実施する場合であっても、新たに第2の検出器を追加設置することに伴う、追加工事、コストアップが避けられない。従って一般に係るケースでは、保護対象機器の更新にあたり、電流検出部のCTも同時に更新してCT諸元を合わせる必要性があり、更新費用の増大、更新期間が長期化するという課題が内在している。また、適用した保護継電装置に関して、前述したCTの検出誤差を極力発生させることのない事前の諸施策を充分に対策することが出来ない場合もあり、実運用に入ってから、保護区間外での故障で発生する過大通過電流に対して、CTの誤差に起因する不要出力の可能性を内在している。以上のことから本発明においては、保護継電装置自身がCTの飽和を検知して誤動作を阻止することで、新たな工事や設備の追加などを行わずともよい差動保護継電装置及び変流器の飽和判定方法を提供することを目的とする。本発明においては上記課題の解決のために、保護適用対象の各端子電流を変流器により検出し、端子電流の差動演算により前記保護適用対象の各端子に備えられた遮断器を開放するための開放指令信号を与える内部故障判定処理部を備える差動保護継電装置において、変流器の励磁電圧と誘起電圧を求め、これらを比較することにより変流器の飽和を判定するCT飽和判定処理部と、検出した端子電流が保護適用対象の通過電流であることを検出して外部故障と判定する外部故障判定処理部を備え、CT飽和判定処理部が飽和判定し、かつ外部故障判定処理部が外部判定しているときに内部故障判定処理部による遮断器を開放するための開放指令信号を阻止する。また、変流器の励磁電圧と誘起電圧を求めるためのCT定数とインピーダンスを差動保護継電装置の整定値として与える。また、変流器の励磁電圧と誘起電圧を比較する場合に、検出した電流に直流成分が重畳されているときに飽和判定しやすくなるように補正する。また、検出した電流に直流成分が重畳されていることを、検出した電流の正負波形の非対称率から判断する。また、外部故障判定処理部が外部判定しているときに、内部故障判定処理部による差動演算のための動作感度を低下させる。また、変流器の励磁電圧を求めるためのCT定数として、CT定格負担とCT二次定格とCT過電流定数を使用し、励磁電圧をCT定格負担とCT過電流定数の積をCT二次定格で除した値として求める。また、変流器の誘起電圧を求めるためのCT定数として、CT一次定格とCT二次定格を使用し、変流器で計測した一次電流とCT二次定格とインピーダンスの積をCT一次定格で除した値として求める。本発明においては上記課題の解決のために、電力系統の保護適用対象の端子電流を検出する変流器の飽和判定方法において、変流器の励磁電圧と誘起電圧を比較することにより変流器の飽和を判定するとともに、励磁電圧をCT定格負担とCT過電流定数の積をCT二次定格で除した値として求め、誘起電圧を変流器で計測した一次電流とCT二次定格と前記インピーダンスの積をCT一次定格で除した値として求める。また、変流器の励磁電圧と誘起電圧を比較する場合に、検出した電流に直流成分が重畳されているときに飽和判定しやすくなるように修正比較する。また、検出した電流に直流成分が重畳されていることを、検出した電流の正負波形の非対称率から判断する。異なるCT特性を有している差動保護継電装置において、CTの諸元やCT二次インピーダンスが異なるケースでも、的確に内部故障を検出し、且つ保護区間外部故障時の不要動作を阻止する事が可能となる。図2にCTの等価回路と外部接続回路を示す。この図で、CTの等価回路2は、電流源1と外部出力端子2a、2bの間のT型回路として表現できる。これは、T型回路の上辺に相当する部分にCTの一次巻線と二次巻線のインピーダンス一次インピーダンスZpと巻線インピーダンスZsの直列回路を配置し、T型回路の脚部に励磁巻線の励磁インピーダンスZoを配置した構成である。CTに保護継電装置を接続する場合には、外部出力端子2a、2b間にケーブルインピーダンスZlと保護継電器盤のインピーダンスZryの直列回路が外部接続回路として接続される。係るCTの等価回路において、一般的にCTの飽和現象とは、CT二次の励磁電圧Vs励磁巻線の端子電圧が飽和してそれ以上、励磁電圧Vsが変化しなくなるために、CT二次への電流が流れなくなる現象を示している。この励磁電圧自体はCTの基本特性で固有であり、CT製作過程で発生する固有値を含んでおり、励磁電圧が高いCTほど飽和しにくいものとなる。CTの励磁電圧Vsは、CT定格負担変流器の二次回路に接続された負荷とCT二次定格変流器二次回路の定格電圧、定格電流とCT過電流定数一次電流が定格一次電流よりも大きいときの性能を表す定数を用いて1式で表現できることが知られている。また一般的に、CTにおいては一次インピーダンスZpが小さいことからこれを無視すると、CT定格負担及びCT過電流定数が大きくなる程、励磁電圧Vsが大きくなり、結果として一次側の大電流に対して飽和しにくくなる関係にある。一方、電流に対するCTの誘起電圧VrはCT固有値のみならず保護継電装置、接続ケーブルを含む、保護継電システムを構成している総負担との大きさに関係しており、2式で表す事ができる。さらに、1式の励磁電圧Vsと、2式の誘起電圧Vrの関係について検討する。故障発生時には直流分の電流が重畳する。直流分として、最大重畳の100を考慮した場合、故障電流としては2倍の電流がCTに流入することを想定する。この条件の電流でCTが飽和しないための関係は、1式と2式から3式の関係が導出される。本発明では、3式の関係に着目して、常時、リアルタイムでCT固有の励磁電圧と、CT二次から検出される電流値の大きさから現在の電流値での励磁電圧ポイントを算出比較することで、CTの飽和判定を実現するものである。より具体的に説明すると、1式の励磁電圧Vsを求めるために使用するCT定格負担とCT二次定格とCT過電流定数は、CTごとに定められ、CTの銘板などに記述されて予め知ることのできる値であり、ここではこれらをCT定数ということにする。また2式において、CTの誘起電圧Vrを求めるために使用するCT一次定格とCT二次定格と巻線インピーダンスZsと外部接続回路のインピーダンスZl、Zryも予め知ることのできる値である。このうち、CT一次定格とCT二次定格もまたCT定数である。なお、12式において、CT定数以外には、巻線インピーダンスZsと外部接続回路のインピーダンスZl、Zryがあるが、これらは、保護継電装置を接続するときに計測すればよい。その他の数値はCT定数であり、これらは他のメーカーにおいて製造されたCTであっても、一般には公開された数値情報である。このことから、これらを整定値として扱い、保護継電装置を設置する時点でこれら数値を予め整定しておく。これにより、1式の励磁電圧VsをCT固有の値として扱うことができ、かつ2式の一次電流のみが未知の数値として残ることになる。図3に、本発明の差動保護継電装置の全体構成を示す。まず、差動保護継電装置3は、保護適用対象4として例えば変圧器に適用され、その全ての端子ここでは一次端子と二次端子の例で示すに設けた変流器CT1、CT2から電流If1、If2を取り込む。なお、電流は交流3相の全ての相について検出されるが、ここでは単相のみを表記している。差動保護継電装置3は、内部故障判定処理部5と外部故障判定処理6で構成される。内部故障判定処理部5は、その具体回路構成の図示を省略するが、例えば保護適用対象4に流入する方向の電流を正とし、流出する方向の電流を負とするベクトル演算を実行し、全ての変流器CT1、CT2から得られた電流のベクトル和が所定値以上となるときに内部事故判定して全ての端子の遮断器CB1、CB2を開放操作する。外部故障判定処理部6は、例えば保護適用対象4に流入する方向の電流を正とし、流出する方向の電流を負とする電流入力を行い、流入した電流和と同じ値の流出電流和があることを確認して、外部事故判定し、遮断器CB1、CB2の開放を阻止する機能を果たす。具体的には外部故障判定処理部6の出力O2により、内部故障判定処理部5が与えた遮断器CB1、CB2の開放操作信号O1をアンド回路29により阻止する。外部故障判定処理部6における判断論理は、上記の考え方を利用した幾つかのものが知られているが、図3の例では位相差を利用する位相差処理部61と、瞬時値和を利用する瞬時値和処理部62を備え、その双方が外部判定しているときに、外部故障と最終判断する異方式二重化方式の例で説明する。図3の位相差処理部61では、各CTの同一相の電流に対して基準位相からの位相差を検出し、各CTの出力の間の位相差を演算する。具体的には、高速サンプリングにより正波/負波の境界データにより基準点を求め、各々、正波/負波における与えられた規準位相からの差を算出する。求められた各相の基準位相は、全位相の合成処理を行う位相合成部により各々正波/負波毎に加算される。保護対象における通常の通過電流では、正波/負波ともに位相差は各CTの位相誤差特性に準拠しており、定常時では位相差は0度近傍にある。ここでは、CT固有誤差を考慮して、合成位相が設定Kθ以内にある事を判定して、外部故障と判定する。瞬時値和処理部62では、各CTの同一相において瞬時値和をとり、得られた結果を実効値処理する機能を具備している。瞬時値和処理部62では合成電流が保護対象における通常の通過電流では0近傍にあることから、CT固有誤差を考慮して合成電流が設定KId以内にある事を判定して、外部故障とする。位相差処理部61及び瞬時値和処理部62での判定結果は、アンド回路21で判定され、位相差処理部61及び瞬時値和処理部62の処理結果が成立した場合には外部故障と判定し、フリップフロップ23をセットする。フリップフロップ23のリセット条件は、外部故障から内部故障に進展した場合に、高速に外部故障判定をリセットする必要性があるため、位相差処理部61及び瞬時値和処理部62の判定結果がともに不成立となった場合に、オア回路22の判定を持ってフリップフロップ23をリセットする。以上、考え方を説明した内部故障判定処理部5と外部故障判定処理部6で構成される差動保護継電装置3によれば、流入電流に対して内部故障判定処理部5が内部判定し、流出電流に対して外部故障判定処理部6が外部判定することにより、内外故障を正しく判別できるはずである。ところが、CTの検出する値にCT飽和などに起因する誤差を含む場合には、外部故障時の過大通過電流の検出誤差を内部故障判定処理部5が検出して遮断器の開放信号を与え、他方で外部故障判定処理部6は入力に誤差を含んでいても、通過電流であるために正しく外部検知しているので遮断器の開放阻止信号を与えることができない。この結果、外部故障にも拘わらず遮断器の開放が実行されてしまうことになる。本発明のCT飽和判定処理部7は、CTの検出する値にCT飽和などに起因する誤差を含むことを検知し、内部故障判定処理部5による遮断器の開放を阻止する。図1にCT飽和判定処理部7の詳細構成を示す。図1において、CT飽和判定処理部7は、CTの相ごとに設置される。各相とも同一回路構成でよいので、図の例ではa相の回路構成を記載し、他の相の構成の記載を割愛している。図1の飽和判定部73では3式を実行する。また、誘起電圧演算部71は2式を実行する。励磁電圧演算部72は1式を実行する。このうち、励磁電圧演算部72において1式を実行するためには、前述したように式中の全ての値が事前に知られているので、これらを整定値として予め入力しておく。つまり、励磁電圧演算部72では、CT定数二次定格、定格負担、過電流定数を整定値として取り込み、CT固有の定数として誘起電圧Vsを得る。また、誘起電圧演算部71において2式を実行するには、前述したように式中の多くの値が事前に知られているので、これらを整定値として予め入力しておく。つまり、誘起電圧演算部71では、CT定数一次定格、二次定格、巻線インピーダンス及び、装置側負担ケーブルインピーダンスZl、リレー盤負担Zryを整定値として取り込んでおり、これらの定数と、現在のCT二次電流を用いて、2に式より誘起電圧Vrを演算する。誘起電圧Vrを演算するにあたり、現在のCT二次電流を以下のようにして求める。CT二次の検出電流は、フィルタ部78に入力されて基本波成分を抽出する。このとき、フィルタ部78による検出電流の位相の遅れを生じるので、位相遅れ補償部79において、位相遅れを補償する。位相補償されたデータは、積分処理部70により積分されて、実効値が求められる。誘起電圧演算部71では、積分処理部70で実効値処理化された現在のCT二次電流に、整定値として入力された値を用いて2式を実行し、CTに誘起されている誘起電圧Vrを演算する。最後に、最終的なCTの飽和判定は飽和判定部73により、励磁電圧演算部72、誘起電圧演算部71の出力を用いて3式により行うが、本発明では更に補正係数Kによる補正を考慮することでより高精度の判定とする。補正係数Kは、故障電流が直流成分を含み、正側の値と負側の値とで大きく相違することから、直流成分の含有割合を正負の非対象率の形で把握し、3式の演算に反映させたものである。このために、まず非対称判定部76では、CT検出電流の非対称率を判定するためにCT二次電流の瞬時値から正波ピーク値と負波ピーク値を求め、その割合から非対称率を算定する。非対称率は、例えば直流成分を含まず、従って正波ピーク値と負波ピーク値の絶対値が同じであるときに0、交流と同量の直流成分を含む場合に100と計算する。補正係数K選択テーブル77では、非対称判定部76の結果から飽和判定部73で適用する定数Kを選択する。非対称率が0の場合にはK=0.5とし、非対称率が100の場合にはK=1とする。この結果、交流のピーク値が同じであっても直流成分が含有されるほど、飽和と判定されやすい特性にできる。上記の飽和判定は、各相で実施し、最後にオア回路74では、当該端子のCTの各相の判断結果のうち、いずれかの相に飽和判定が出た場合には、飽和と判定する。また同様に、保護継電装置に電流を取り込んでいる他の端子の全CTに対して同様の処理を実施することで、構成されているシステムでのCT飽和現象を検出する機能を有する。再度図3にもどり、本実施例での外部故障判定機能付き差動保護継電装置について説明する。まず、図3に示すように、図1のCT飽和判定処理部7の出力は、アンド回路28において、外部故障判定処理部6の出力との一致が取られる。CT飽和判定処理部7が飽和と判定し、かつ外部故障判定処理部6が外部故障と判定してそれぞれ出力し、その両判定結果が成立した場合には、アンド回路28により保護対象機器4の外部故障であると判断する。アンド回路28の出力O2はアンド回路29に与えられ、これにより内部故障判定処理部5の出力を判定期間中はロックする。なお、外部故障判定処理部6の単独の判定出力の場合には、外部故障によるCT誤差発生と判断し、この場合には適用している差動保護継電装置の検出感度を低下させる信号に適用する。以上説明した図3の各部の処理部5、6、7を備えることによる動作態様について説明する。図4は、内部故障発生かつCT飽和なしの第1のケース、内部故障発生かつCT飽和ありの第2のケース、外部故障発生かつCT飽和なしの第3のケース、外部故障発生かつCT飽和ありの第4のケースのときの図3各部状態を示している。このケースごとに、図3の各部処理部5、6、7の動作態様について説明する。まず内部故障発生のケースについて、各端子から電流が流入する内部故障では、内部故障判定処理部5が出力O1として1を与える。他方、外部故障判定処理部6は、外部判定していないので出力せず0である。従って、この状態で第2のケースのように、CT飽和判定処理部7が飽和と判定し1を出力したとしても、または第2のケースのように、CT飽和判定処理部7が非飽和と判定し0を出力したとしても、アンド回路28の出力O2が0である。従って、アンド回路29により内部故障判定処理部5の出力による遮断器開放指示が正しく出される。次に、外部故障による通過電流の場合、第3のケースではCT非飽和であり、内部故障判定処理部5は、差電流を検出しておらず出力O1として0を与える。但し、第4のケースではCT飽和により、内部故障判定処理部5が差電流を検出し、出力O1として1を与えることがある。他方、外部故障判定処理部6は、CT飽和、CT非飽和に関わらず外部判定して1を出力する。これに対して、CT飽和判定処理部7はCT飽和のときケース41を与え、CT非飽和のときケース30を与えている。このため、アンド回路28の出力O2は、CT飽和のときケース41を与え、CT非飽和のときケース30を与えることになり、結果としてケース4での誤った内部出力判定結果O1が遮断器遮断信号として遮断器に与えられることを阻止できる。以上詳細に述べたように、本発明では、CT二次電流の瞬時値を用いて非対称率を演算し、CT励磁電圧Vsと現状電流値での誘起電圧Vrをリアルタイムに処理する事で対象機器に流入する電流に対してCT飽和判定機能と、瞬時値合成による差電流検出と位相合成誤差判定による外部故障判定機能とを組み合わせた、比率差動保護を実現するものである。