"特許文献データを取得する文献取得部と、前記特許文献データを技術面から見た価値の指標として、技術評価値を算出する技術評価部と、前記特許文献データを法律面から見た価値の指標として、法律評価値を算出する法律評価部と、前記技術評価値および前記法律評価値を変数とする総合評価関数により、前記特許文献データの総合評価値を算出する総合評価部と、を備えることを特徴とする特許評価装置。前記技術評価値および前記法律評価値の重視比率を設定するためのユーザによる入力を受け付けるコア重視度入力部、を更に備え、前記総合評価部は、前記重視比率に基づいて、前記総合評価値に対する前記技術評価値および前記法律評価値の影響度を変更することを特徴とする請求項1に記載の特許評価装置。前記技術評価部は、複数の評価項目に対する評価要素値を変数とする技術評価関数により、前記技術評価値を算出することを特徴とする請求項1または2に記載の特許評価装置。前記技術評価部は、記憶媒体に保存された複数の前記評価要素値をメモリにロードし、前記技術評価関数の計算ルーチンに前記複数の評価要素値を変数として設定した上で、前記計算ルーチンを実行することにより、前記技術評価値を算出することを特徴とする請求項3に記載の特許評価装置。前記法律評価部は、複数の評価項目に対する評価要素値を変数とする法律評価関数により、前記法律評価値を算出することを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の特許評価装置。前記総合評価関数は、前記技術評価値および前記法律評価値のいずれに対しても単調増加関数であることを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載の特許評価装置。前記技術評価値、前記法律評価値および前記総合評価値のうちの2以上を軸とする座標空間を画面表示させ、前記特許文献データの評価結果に対応する座標にアイコンを表示させる表示部、を更に備えることを特徴とする請求項1から6のいずれかに記載の特許評価装置。前記特許文献データが特許権の内容を示す文献データであるとき、前記特許権が無効となる可能性の高さを示す指標として、無効リスク評価値を算出する無効評価部、を更に備え、前記総合評価関数は、更に、前記無効リスク評価値を変数として含む関数であることを特徴とする請求項1から7のいずれかに記載の特許評価装置。前記無効リスク評価値の重視度を設定するためのユーザによる入力を受け付ける無効性重視度入力部、を更に備え、前記総合評価部は、前記無効リスク評価値の重視度に基づいて、前記総合評価値に対する前記無効リスク評価値の影響度を変更することを特徴とする請求項8に記載の特許評価装置。前記総合評価関数は、前記無効リスク評価値に対しては単調減少関数であることを特徴とする請求項8または9に記載の特許評価装置。前記特許文献データが特許出願の内容を示す文献データであるとき、前記特許出願が特許となる可能性の高さを示す指標として、特許可能性評価値を算出する特許可能性評価部、を更に備え、前記総合評価関数は、前記特許可能性評価値を変数として含む関数であることを特徴とする請求項1から10のいずれかに記載の特許評価装置。前記特許可能性評価値の重視度を設定するためのユーザによる入力を受け付ける特許可能性重視度入力部、を更に備え、前記総合評価部は、前記特許可能性評価値の重視度に基づいて、前記総合評価値に対する前記特許可能性評価値の影響度を変更することを特徴とする請求項11に記載の特許評価装置。前記総合評価関数は、前記特許可能性評価値に対しては単調増加関数であることを特徴とする請求項11または12に記載の特許評価装置。発明者と前記発明者の発明レベルを示す発明者評価値を対応づけて保持する発明者評価格納部と、前記特許文献データの発明者を特定する発明者特定部と、前記特許文献データについて算出された前記技術評価値を変数とする発明者評価関数により、前記特定された発明者に対応する発明者評価値を更新する発明者評価部と、を更に備えることを特徴とする請求項1から13のいずれかに記載の特許評価装置。発明者と前記発明者の発明レベルを示す発明者評価値を対応づけて保持する発明者評価格納部と、前記特許文献データの発明者を特定する発明者特定部と、を更に備え、前記技術評価関数は、前記発明者評価値を変数として含む関数であることを特徴とする請求項1から13のいずれかに記載の特許評価装置。前記技術評価値を変数とする発明者評価関数により、更に、前記特定された発明者に対応する発明者評価値を前記技術評価値に基づいて更新する発明者評価部、を更に備えることを特徴とする請求項15に記載の特許評価装置。前記発明者評価関数は、出願日時が新しい特許文献データの技術評価値ほど前記発明者評価値に対する影響が大きくなるように設定された関数であることを特徴とする請求項14または16に記載の特許評価装置。前記発明者評価関数は特許出願の内容を示す特許文献データから算出された技術評価値よりも特許権の内容を示す特許文献データから算出された技術評価値の方が前記発明者評価値に大きく影響するように設定された関数であることを特徴とする請求項14、16および17のいずれかに記載の特許評価装置。発明者と前記発明者の発明レベルを示す発明者評価値を対応づけて保持する発明者評価格納部と、前記発明者に対応する特許文献データの技術面から見た価値を示す技術評価値を取得する技術評価取得部と、前記取得された技術評価値に応じて前記発明者評価値を更新する発明者評価部と、を備えることを特徴とする発明者評価装置。前記発明者評価部は、出願日時が新しい特許文献データの技術評価値ほど前記発明者評価値に大きく反映させることを特徴とする請求項19に記載の発明者評価装置。前記発明者評価部は、特許出願の内容を示す特許文献データの技術評価値よりも特許権の内容を示す特許文献データの技術評価値の方を前記発明者評価値に大きく反映させることを特徴とする請求項19または20に記載の特許評価装置。特許文献データの評価要素値をメモリにロードし、技術評価関数の計算ルーチンに前記評価要素値を変数として設定した上で、前記計算ルーチンを実行することにより、前記特許文献データの技術面から見た価値を示す指標値としての技術評価値を算出する技術評価部と、前記特許文献データの評価要素値をメモリにロードし、法律評価関数の計算ルーチンに前記評価要素値を変数として設定した上で、前記計算ルーチンを実行することにより、前記特許文献データの法律面から見た価値を示す指標値として法律評価値を算出する法律評価部と、総合評価関数の計算ルーチンに前記技術評価値および前記法律評価値を変数として設定した上で、前記計算ルーチンを実行することにより、前記特許文献データの総合的な価値を示す指標値として総合評価値を算出する総合評価部と、を備えることを特徴とする特許評価装置。前記技術評価部は、前記特許文献データの複数種類の属性値を複数種類の技術要素評価関数の変数として設定した上で各技術要素評価関数を実行することにより複数種類の評価要素値を算出し、前記複数種類の評価要素値を変数として前記技術評価関数を実行することにより、前記技術評価値を算出することを特徴とする請求項22に記載の特許評価装置。前記法律評価部は、前記特許文献データの複数種類の属性値を複数種類の法律要素評価関数の変数として設定した上で各法律要素評価関数を実行することにより複数種類の評価要素値を算出し、前記複数種類の評価要素値を変数として前記法律評価関数を実行することにより、前記法律評価値を算出することを特徴とする請求項22または23に記載の特許評価装置。前記総合評価関数は、前記技術評価値および前記法律評価値のいずれに対しても単調増加関数であることを特徴とする請求項22から24のいずれかに記載の特許評価装置。前記特許文献データが特許権の内容を示す文献データであるとき、前記特許文献データの複数種類の属性値を有効性評価関数の変数として設定した上で、前記有効性評価関数を実行することにより、前記特許権が無効となる可能性の高さを示す指標としての無効リスク評価値を算出する無効評価部、を更に備え、前記総合評価関数は、前記無効リスク評価値を変数として含む関数であることを特徴とする請求項22から25のいずれかに記載の特許評価装置。特許文献データの発明者および出願日を示す情報と前記特許文献データの技術面から見た価値を示す技術評価値を取得し、前記発明者、前記出願日および前記技術評価値を対応づける技術評価取得部と、前記発明者に対応づけられている技術評価値を変数として、前記発明者の発明レベルを示す発明者評価値を算出する発明者評価部と、を備え、前記発明者評価部は、前記技術評価値が大きいほど前記発明者評価値が大きくなり、かつ、出願日が新しい特許文献データの技術評価値ほど前記発明者評価値への影響が大きくなるように定義された発明者評価関数により、前記発明者評価値を算出することを特徴とする発明者評価装置。特許文献データの技術面からみた価値を示す技術評価値を取得する技術評価部と、前記特許文献データの法律面からみた価値を示す法律評価値を取得する法律評価部と、前記技術評価値および前記法律評価値の重視比率を変更するための入力を受け付けるコア重視度入力部と、前記技術評価値および前記法律評価値の双方に対して増加関数となる総合評価関数により、前記特許文献データの総合評価値を算出する総合評価部と、を備え、前記総合評価部は、前記重視比率の変更に応じて、前記総合評価関数に含まれる係数値を変更することを特徴とする特許評価装置。特許文献データを技術面から見た価値の指標として、技術評価値を算出する機能と、前記特許文献データを法律面から見た価値の指標として、法律評価値を算出する機能と、前記技術評価値および前記法律評価値を変数とする総合評価関数により、前記特許文献データの総合評価値を算出する機能と、をコンピュータに発揮させることを特徴とする特許評価プログラム。コンピュータプロセッサにより実行可能な形式に変換されるコンピュータプログラムであって、特許文献データの評価要素値をメモリにロードし、技術評価関数の計算ルーチンに前記評価要素値を変数として設定した上で、前記計算ルーチンを実行することにより、前記特許文献データの技術面から見た価値を示す技術評価値を算出するプログラムコードと、前記特許文献データの評価要素値をメモリにロードし、法律評価関数の計算ルーチンに前記評価要素値を変数として設定した上で、前記計算ルーチンを実行することにより、前記特許文献データの法律面から見た価値を示す法律評価値を算出するプログラムコードと、総合評価関数の計算ルーチンに前記技術評価値および前記法律評価値を変数として設定した上で、前記計算ルーチンを実行することにより、前記特許文献データの総合的な価値を示す総合評価値を算出するプログラムコードと、を備えることを特徴とする特許評価プログラム。発明者と前記発明者の発明レベルを示す発明者評価値を対応づけて保持する機能と、前記発明者に対応する特許文献データの技術面から見た価値を示す技術評価値を取得する機能と、前記取得された技術評価値に応じて前記発明者評価値を更新する機能と、をコンピュータに発揮させることを特徴とする発明者評価プログラム。評価対象となる権利主体に関する特許文献データを技術面から見たときに定まる価値を含む特許力値を導出する総合評価部と、特許力値をそれを産み出す要因の大きさによって正規化してランク分けする格付け部と、を備えることを特徴とする特許評価装置。評価対象となる権利主体に関する特許文献データを技術面から見たときに定まる価値を含む特許力値を導出する総合評価部と、前記権利主体にて発明行為をなす発明者により発揮される発明力値を算出する発明者評価部と、特許力値および発明力値を入力し、前記権利主体の現在および将来の特許力値に関するランクを導出する格付け部と、を備えることを特徴とする特許評価装置。請求項33に記載の装置において、前記格付け部は、現在ないし過去の発明力値から将来の発明力値を予測し、その予測値をもとに将来の特許力値のランクを導出する将来格付け部を含むことを特徴とする特許評価装置。請求項33に記載の装置において、前記格付け部は、所定数年以上前の発明力値が将来の特許力値に与える影響を見積もり、これをもとに将来の特許力値のランクを導出する将来格付け部を含むことを特徴とする特許評価装置。請求項33に記載の装置において、前記格付け部は、すでに導出されている、ある年の特許力値に対し、その翌年特許力値として顕在化すべき過去の発明力値からの寄与分を加算することにより、翌年の特許力値のランクを導出する将来格付け部を含むことを特徴とする特許評価装置。評価対象となる権利主体が特許に関して保有する価値である特許力値、および、前記権利主体にて発明行為をなす発明者により発揮される発明力値を入力し、前記権利主体の将来の特許力値のランクを導出する将来格付け部を備えることを特徴とする特許評価装置。請求項37に記載の装置において、前記将来格付け部は、前記権利主体の現在の特許力値のランクから見て将来の特許力値のランクが上昇、維持、下降のいずれを辿ると予測されるかを示すことを特徴とする特許評価装置。請求項38に記載の装置において、前記将来格付け部は、前記将来の特許力値のランクが上昇ないし下降するとき、その昇降の度合いも併せて示すことを特徴とする特許評価装置。コンピュータプロセッサにより実行可能な形式に変換されるコンピュータプログラムであって、評価対象となる権利主体に関する特許文献データを技術面から見たときに定まる価値を含む特許力値を導出する機能と、特許力値をそれを産み出す要因の規模によって正規化してランク分けする機能と、を含むことを特徴とする特許評価プログラム。こうした中、特許権の価値を合理的に算定しようという取り組みが少しずつ現れてきている。たとえば、特許文献1には、無効審判や閲覧請求などの第三者によるアクションが多くなされた特許権を高評価するという思想が開示されている。しかしながら、膨大な特許権のうち、第三者からのアクションを受ける特許権はごくわずかである。第三者からアクションを受けた特許権であっても、当事者以外にはまったく価値がないことも有り得る。なんらのアクションを受けていなくても、他社に設計変更を強いたり事業参入を諦めさせるほど隠然とした存在感を発揮している特許権もある。特許文献2では、特許維持期間が長い特許権に特有の因子を特定し、そのような因子を含む特許権を高評価するという思想が開示されている。その背後には、特許維持期間が長い特許権ほど価値がある、という前提がある。たとえば、早期審査請求がなされた特許権は長く維持されやすいという傾向が見られる場合、早期審査請求をなされた特許権は高く評価されることになる。しかし、特許維持期間は特許権者の事業戦略や財務状態に大きく依存するため、特許維持期間の長さと特許権の価値はイコールではない。たとえば、技術寿命が短命であってもその短期間に大きな存在感を発揮する特許権もある。価値の高い特許権であっても、資金不足で放棄せざるを得なくなった特許権もある。特許管理が杜撰ずさんで無目的に維持され続ける特許権もあれば、広い権利でありながら無効になってしまう短命な特許権もある。特許文献3では、権利範囲の広さBreadth、防御性Defensibility、商業性CommercialRelevanceの3つの観点から特許権を評価している。たとえば、権利範囲の広さについては、訴訟成否に相関する因子に基づいて評価している。その背後には、訴訟に成功した特許権はそれ以外の特許権よりも権利範囲が広い、という前提がある。このような評価方法は、特許文献2の評価方法と同様の問題を有している。また、特許文献3における特許権の総合評価OverallRatingは、3つの評価値BDRRatingの組み合せに対応してAAA~Dまでの12種類のラベルを割り当てているに過ぎない。総合評価に際し、3つの評価のうちのどれをどの程度重視するか、という考え方は示されていない。そもそも、権利範囲の広さ、防御性、商業性という3つの観点だけでは特許権の評価基準として不十分な可能性がある。たとえば、権利範囲が狭くても権利侵害を発見しやすい特許権は、権利範囲が広くても侵害発見しにくい特許権より価値が高いかもしれない。特許権の評価が難しい主因は、どのような特許権に価値があるのか、という定義が難しいことである。また、特許権には無効リスクも存在するため、どの程度の無効リスクを許容できるかという問題もある。本発明は、本発明者による上記課題認識に基づいて完成された発明であり、その主たる目的は、特許権や特許出願以下、特許権等とよぶの価値を合理的かつ柔軟に算定するための技術を提供することにある。更に、特許権等の価値評価と連動して、発明者のレベルを合理的に数値化する技術も提供する。本発明はさらに、企業等の権利主体を特許の面から格付けすることを目的とする。本発明のある態様は、特許評価装置に関する。この装置は、特許文献データを取得する文献取得部と、特許文献データの技術評価値を算出する技術評価部と、特許文献データの法律評価値を算出する法律評価部と、技術評価値および法律評価値を変数とする総合評価関数により、特許文献データの総合評価値を算出する総合評価部を備える。ここでいう特許とは、技術的価値に基づく登録型の財産権という意味で使用されており、実用新案や意匠まで含む概念である。実用新案等は厳密には特許とは異なるが、技術的価値に基づく登録型の財産権であるという点において特許権と類似している。国内に限らず外国において成立している特許も評価対象となる。本発明の別の態様は、発明者評価装置に関する。この装置は、発明者の発明レベルを示す発明者評価値を保持する発明者評価格納部と、特許文献データの技術評価値を取得する技術評価取得部と、取得された技術評価値に応じて発明者評価値を更新する発明者評価部を備える。本発明のさらに別の態様は特許評価装置であり、評価対象となる権利主体に関する特許文献データを技術面から見たときに定まる価値を含む特許力値を導出する総合評価部と、特許力値をそれを産み出す要因の大きさによって正規化してランク分けする格付け部とを備える。本発明の別の態様も特許評価装置であり、評価対象となる権利主体に関する特許文献データを技術面から見たときに定まる価値を含む特許力値を導出する総合評価部と、前記権利主体にて発明行為をなす発明者により発揮される発明力値を算出する発明者評価部と、特許力値および発明力値を入力し、前記権利主体の現在および将来の特許力値に関するランクを導出する格付け部とを備える。本発明のさらに別の態様も特許評価装置であり、評価対象となる権利主体が特許に関して保有する価値である特許力値、および、前記権利主体にて発明行為をなす発明者により発揮される発明力値を入力し、前記権利主体の将来の特許力値のランクを導出する将来格付け部を備える。なお、以上に示した各構成要素の任意の組み合わせ、本発明を方法、システム、記録媒体、コンピュータプログラムにより表現したものもまた、本発明の態様として有効である本発明によれば、特許権等の価値を合理的かつ柔軟に算定しやすくなる。また、この特許権等の価値評価と連動して、発明者のレベルを合理的に算定しやすくなる。また、本発明によれば、企業等を特許の面から評価することができる。実施例1.特許権等の評価は、特許技術のレベル、権利の安定性や広さといった特許権の内的要因と、その特許権が属する市場の大きさや特許権者の事業と特許技術の関係の深さといった特許権の外的要因に基づく。本実施例においては、内的要因に基づく評価を対象として説明する。本実施例においては、技術的な面から見た評価西暦N年における特許力値TPPTotalPatentPotentialTIP西暦N年における発明力値TIPTotalInventionPotentialA西暦Ni年の発明力値のうち西暦N年の特許力値として顕在化するものの割合。なお、特許権の寿命は最大20年だから、ΣAはi1~20の総和について1となるように正規化する。Aは時代によってあまり変化しない考えればNによらないパラメータとできるが、もちろんこれは法改正や統計データからNに依存する形としてもよい。例えば、西暦M年に出願の審査請求期間が短くなったとすると、M年以降、一般に特許出願から特許権になるまでの期間が短くなるため、Aはiが小さいときに大きめの数字となる。k調整係数。発明力値には技術評価値は反映されていても法律評価値は反映されないから、暫定的に発明力値から特許力値への変換係数を設ける。L西暦N年に満了、放棄等により消滅する特許に係る特許力値の合計LpatentpotentialtobeLost。満了で消滅する特許は特定できるが、放棄は特許権者の意思によるため予測できない。そこで本実施例では寿命ともいうべき定数αを導入し、LTPP/αと仮定する。ここでαは特許権が発生してから消滅するまでの年数で、特許権者ごとに過去の統計から定めてもよいし、わが国に存在する特許全体に関する統計データを利用してもよい。以上の表記により、西暦N年の特許力値は前年の特許力値と過去の発明力値を用いて以下の式TPP式というで計算することができる。TPPTPPkΣATIPLただしΣはi1~20の総和なお、kは、TPP式による計算をこの企業が特許出願を始めた年から順次計算し、実際に各年について総合評価部138によって計算された特許力値と比較することで、所定の精度ないし範囲で決めることができる。TPP式は特許力値を計算する年の前年までの特許力値を利用している。しかし、いま将来格付け関数RFFとして必要なのは将来の特許力値の予測値である。このため、RFFは以下の手法を利用することができる。手法1:発明力値の将来値を予測し、これをTPP式に繰り返し入れることで数年先までの特許力値を予測する。発明力値の将来値を予測するために、既知の曲線近似等を利用してもよいし、直近の発明力値が今後も維持されると仮定してもよい。手法2:修正TPP式MTPPModifiedTPPを利用する。MTPP式として、直近数年の発明力値を利用せず、数年前までの発明力値だけで現在の特許力値を導出するものを作る。たとえば、3年後の特許力値を予測するMTPP式として以下のものが考えられる。MTPPTPPkΣBTIP3LただしΣはi3~20の総和ここでBはAと同じ意味をもつパラメータであるが、ΣBがi3~20の総和について1となるよう正規化しなおしたものである。現在日本では出願審査の請求の期間が3年あり、企業は一般に、出願後ある程度の期間を経て審査請求をする。その後、特許庁における審査期間があるため、発明力値が特許力値に現れるタイムラグは、3年から5、6年はありそうである。したがって、Bをi3以上で計算しても、現実にはさして大きな問題はない。将来格付け部1008は将来格付けを導出したあと、現在格付け部1006同様の手法でランクへの振り分けを行う。ほかの態様として、将来格付け部1008は将来格付けが現在格付け部1006による現在格付けより上昇するか、現在のまま維持されるか、下降するかを矢印等の表記で示してもよい。さらに、そうした昇降の度合いも矢印の角度等によって示してもよい。昇降の度合いは、例えば将来の特許力予測値の現在の特許力値に対する比率をもとに決めればよい。たとえば、前者と後者の値が100,150の企業は、同様に100,120の企業よりも上昇の力が強いため、より高い方向を向いた矢印で示すことができる。図14は、実施例2による現在格付けおよび3年後を想定した将来格付けの一覧を示す。企業欄1020には格付けの対象となった企業C0~C10、現在格付け欄1022にはそれら企業の現在の格付け、将来格付け欄1024には将来の格付け、予測変化欄1026には格付けの昇降の力ないし度合いをそれぞれ示す。ここで企業は現在格付けの高い順に並べられ、現在格付けが同じものについては将来格付けが高い順に並べられている。将来格付けまで同じものについては、上昇の度合いが強いものから順に並べられている。ここでは企業C3が最高位にランク付けされている。この企業は現在格付けも将来格付けもAAAであり、しかも現在から3年後にかけて、格付けないし特許力値はまだ上昇の方向にある。このように、格付け自体は同じでも、方向としては上昇、維持、下降がありうる。なお、ここでは現在格付け部1006、将来格付け部1008は特許力値を正規化した後、ランクへの振り分けを行った。しかし、ランクへの振り分けを行わず、単に正規化した後の数値自体を出力してもよい。その場合、図14の現在格付け欄1022、将来格付け欄1024の欄には数値が表示されるが、それでもその数値は細かいランクを示すものであるから、格付けと呼んで差し支えない。また、ここでは特許力値の昇降を矢印とその角度で示したが、もちろん表現はこれらに限られない。たとえば、将来格付け部1008は特許力値の昇降を成長度という観点から点数で表現したり、色分けで示すなど、ユーザが把握できる形式であれば何でもよい。ここでは格付けの対象として企業を説明したが、もちろんこれは特許特許権、特許を受ける権利に関するどのような権利主体であってもよい。なお、この実施例では格付けとして現在と将来の両方を対象にするものとしたが、もちろんそれらの一方だけを対象としても格付けと呼んで差し支えない。以上、本実施例によれば、企業を特許という面から格付けすることができる。また、その格付けを現在だけでなく将来についても予測することができる。そのため、例えば投融資の指標として利用したり、知的財産の有効活用度といった観点から企業の経営支援を行うことが容易になる。実施例3.実施例2では格付け部1002は発明者評価部136から発明力値を得た。しかし、発明者評価部136は発明者の評価を目的としており、場合により、最近に近い実績を重視するよう関数が定められている。一方、いま注目すべき特許力値は最近か過去かは問題とせず、特許権が存在するかぎりその特許権による影響力を反映するものである。したがって、実施例3では、格付け部1002は発明者評価部136から発明力値を得る代わりに、より生のデータを取得する。具体的には、発明者評価部136から図4の技術評価累計欄202の値をダイレクトに取得し、これを全発明者について年毎に合計し、これを新たな発明力値として利用する。以降の処理は実施例2同様である。実施例3によれば実施例2同様の効果をさらに高い精度で実現することができる。実施例4.実施例2ではkという調整係数を導入した。このkは前述のごとく所定の精度ないし範囲で決めることができる。こうして定まったkは、実はその企業の特許に関する法律評価値の高さと無効リスク評価値の低さのふたつに関する総合評価、すなわち、技術価値ではなく、それを有効に育てる特許マネジメント力とも呼ぶべき力を示すものとなる。なぜなら、特許力値のうち技術評価値に関する部分は発明力値から決まり、それはすでに前述のTPP式やMTPP式に正確に反映されているためである。このことから、このkには以下の用途が生じる。用途1:図13の格付け部1002においてkの値によって企業をランク分けし、特許マネジメント力に関する格付けを行う。用途2:基礎技術の法律評価部130と無効評価部132からの評価値を格付け部1002に入力し、kの値をもとに、法律評価部130と無効評価部132に対して評価精度を改善するためのフィードバックループを形成する。用途3:用途2とは逆に、法律評価部130と無効評価部132からの評価値を利用し、格付け部1002においてkの値を改善して利用する。以上、実施例4によれば実施例2同様の効果を得つつ、さらに異なる観点で企業を評価したり評価の精度を高めることができる。以上、本発明について実施例をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。"