復号化対象符号列をブロック単位で復号化する動画像復号化装置であって、符号化された残差係数に基づく情報およびそれに対応付けられたヘッダ情報を含む第1の復号化対象符号列または再構成画像信号およびそれに対応付けられたヘッダ情報を含む第2の復号化対象符号列を前記復号化対象符号列として受け付ける受付部と、前記ヘッダ情報は、前記復号化対象符号列を生成した際に利用された予測画像に関する情報である予測情報を含み、前記ヘッダ情報から少なくとも前記予測情報を取得するヘッダ解析部と、前記受付部が受け付けた復号化対象符号列を可変長復号化し残差係数を出力する係数符号列解析部と、前記係数符号列解析部が出力する残差係数に対して、逆量子化および逆直交変換を行い、残差復号化画像を生成する予測残差復号化部と、前記ヘッダ解析部で取得された前記予測情報に基づいて予測画像を生成する予測画像生成部と、前記予測残差復号化部で生成された前記残差復号化画像と前記予測画像生成部で生成された前記予測画像とを加算することにより、再構成画像を生成する加算器と、前記受付部で受け付けた復号化対象符号列が前記第1の復号化対象符号列である場合、前記加算器が生成した再構成画像を出力する一方、前記受付部で受け付けた復号化対象符号列が前記第2の復号化対象符号列である場合、前記第2の復号化対象符号列に含まれる再構成画像信号を可変長復号化せずに、前記再構成画像としてそのまま出力する出力部と、を備える動画像復号化装置。復号化対象符号列をブロック単位で復号化する動画像復号化装置であって、符号化された残差係数に基づく情報およびそれに対応付けられたヘッダ情報を含む第1の復号化対象符号列または前記復号化対象符号列を符号化する前の画像信号およびそれに対応付けられたヘッダ情報を含む第2の復号化対象符号列を復号化対象符号列として受け付ける受付部と、前記ヘッダ情報は、前記復号化対象符号列を生成した際に利用された予測画像に関する情報である予測情報を含み、前記ヘッダ情報から少なくとも前記予測情報を取得するヘッダ解析部と、前記受付部が受け付けた復号化対象符号列を可変長復号化し残差係数を出力する係数符号列解析部と、前記係数符号列解析部が出力する残差係数に対して、逆量子化および逆直交変換を行い、残差復号化画像を生成する予測残差復号化部と、前記ヘッダ解析部で取得された前記予測情報に基づいて予測画像を生成する予測画像生成部と、前記予測残差復号化部で生成された前記残差復号化画像と前記予測画像生成部で生成された前記予測画像とを加算することにより、再構成画像を生成する加算器と、前記受付部で受け付けた復号化対象符号列が前記第1の復号化対象符号列である場合、前記加算器が生成した再構成画像を出力する一方、前記受付部で受け付けた復号化対象符号列が前記第2の復号化対象符号列である場合、前記第2の復号化対象符号列に含まれる前記復号化対象符号列を符号化する前の画像信号を可変長復号化せずに、前記再構成画像としてそのまま出力する出力部と、を備える動画像復号化装置。前記復号化対象符号列は、前記再構成画像信号が前記復号化対象符号列に含まれているか否かを示す識別子を含み、前記受付部は、前記識別子が前記復号化対象符号列に前記再構成画像信号が含まれないことを示す場合、前記復号化対象符号列を前記第1の復号化対象符号列として復号化処理を行い、前記識別子が前記復号化対象符号列に前記再構成画像信号が含まれることを示す場合、前記復号化対象符号列を前記第2の復号化対象符号列として復号化処理を行う請求項1に記載の動画像復号化装置。前記復号化対象符号列は、前記復号化対象符号列を符号化する前の画像信号が前記復号化対象符号列に含まれているか否かを示す識別子を含み、前記受付部は、前記識別子が前記復号化対象符号列を符号化する前の画像信号が含まれないことを示す場合、前記復号化対象符号列を前記第1の復号化対象符号列として復号化処理を行い、前記識別子が前記復号化対象符号列を符号化する前の画像信号が含まれることを示す場合、前記復号化対象符号列を前記第2の復号化対象符号列として復号化処理を行う請求項2に記載の動画像復号化装置。前記識別子が、前記復号化対象符号列に前記再構成画像信号または前記復号化対象符号列を符号化する前の画像信号が含まれないことを示す場合、前記予測残差復号化部および前記予測復号化部は、それぞれ、前記残差復号化画像および前記予測画像を生成しない請求項3または請求項4に記載の動画像復号化装置。前記識別子は、前記第1の復号化対象符号列および前記第2の復号化対象符号列で共通に利用される識別子であり、当該識別子情報のうち1つは、前記再構成画像信号が前記復号化対象符号列に含まれていることを示すものであり、また別の1つは、前記残差係数に基づく情報が前記復号化対象符号列に含まれていることを示し、かつ復号化する残差係数があるかないかを示すものである請求項3に記載の動画像復号化装置。前記識別子は、前記第1の復号化対象符号列および前記第2の復号化対象符号列で共通に利用される識別子であり、当該識別子情報のうち1つは、前記復号化対象符号列を符号化する前の画像信号が前記復号化対象符号列に含まれていることを示すものであり、また別の1つは、前記残差係数に基づく情報が前記復号化対象符号列に含まれていることを示し、かつ復号化する残差係数があるかないかを示すものである請求項4に記載の動画像復号化装置。復号化対象符号列をブロック単位で復号化する動画像復号化方法であって、符号化された残差係数に基づく情報およびそれに対応付けられたヘッダ情報を含む第1の復号化対象符号列または再構成画像信号およびそれに対応付けられたヘッダ情報を含む第2の復号化対象符号列を前記復号化対象符号列として受け付け、前記ヘッダ情報は、前記復号化対象符号列を生成した際に利用された予測画像に関する情報である予測情報を含み、前記ヘッダ情報から少なくとも前記予測情報を取得し、前記受け付けた復号化対象符号列を可変長復号化し残差係数を出力し、前記出力する残差係数に対して、逆量子化および逆直交変換を行い、残差復号化画像を生成し、前記取得された前記予測情報に基づいて予測画像を生成し、前記生成された前記残差復号化画像と前記生成された前記予測画像とを加算することにより、再構成画像を生成し、前記受け付けた復号化対象符号列が前記第1の復号化対象符号列である場合、前記生成した再構成画像を出力する一方、前記受け付けた復号化対象符号列が前記第2の復号化対象符号列である場合、前記第2の復号化対象符号列に含まれる再構成画像信号を可変長復号化せずに、前記再構成画像としてそのまま出力する、動画像復号化方法。復号化対象符号列をブロック単位で復号化する動画像復号化方法であって、符号化された残差係数に基づく情報およびそれに対応付けられたヘッダ情報を含む第1の復号化対象符号列または前記復号化対象符号列を符号化する前の画像信号およびそれに対応付けられたヘッダ情報を含む第2の復号化対象符号列を復号化対象符号列として受け付け、前記ヘッダ情報は、前記復号化対象符号列を生成した際に利用された予測画像に関する情報である予測情報を含み、前記ヘッダ情報から少なくとも前記予測情報を取得し、前記受け付けた復号化対象符号列を可変長復号化し残差係数を出力し、前記出力する残差係数に対して、逆量子化および逆直交変換を行い、残差復号化画像を生成し、前記取得された前記予測情報に基づいて予測画像を生成し、前記生成された前記残差復号化画像と前記生成された前記予測画像とを加算することにより、再構成画像を生成し、前記受け付けた復号化対象符号列が前記第1の復号化対象符号列である場合、前記生成した再構成画像を出力する一方、前記受け付けた復号化対象符号列が前記第2の復号化対象符号列である場合、前記第2の復号化対象符号列に含まれる前記復号化対象符号列を符号化する前の画像信号を可変長復号化せずに、前記再構成画像としてそのまま出力する、動画像復号化方法。多くの動画像符号化復号化装置はLSIと呼ばれる集積回路によって符号化復号化処理を実現している。このような符号化復号化装置では処理高速化のためにパイプラインと呼ばれる並列動作を可能とする構成を取っている。具体的には1つのブロックの処理が完了する前に次のブロックの処理を開始することで同時に処理が進行する。図3aに符号化におけるパイプラインの例を示す。ブロック1に対して、画素読込み、モード判定、画面間/内予測、変換/量子化、可変長符号化、の各処理が順に適用され、ブロック2に対しても同様の処理が適用されている。このとき、ブロック2はブロック1の画素読込みが完了した時点で直ぐに処理を開始することで、処理タイミングを1ステップずつ遅らせながら並行して処理を行う。H.264やHEVCの符号化復号化処理では過去に符号化復号化したブロックの情報を参照しながら処理が行われるため、図にあるようにブロック1で確定した予測情報、画素情報、符号化情報等をブロック2が参照しながら処理を行う必要がある。しかし、前述のブロック単位の発生符号量が最大値以下に納められているかどうかは、可変長符号化が完了した時点での符号量を調べないと判断できないため、もし最大値を超過すると判定された場合はその時点でIPCMに切替えて符号列を生成し直さなくてはならない。図3bにIPCMへの切替えが発生した場合のパイプラインの例を示す。ブロック1の可変長符号化処理においてIPCMへ切替えることが確定しているが、既にブロック2はブロック1が通常の符号化を行った場合の予測情報、画素情報等を参照しながら符号化処理が進行してしまっているため、ブロック1のモード判定まで戻って、ブロック1がIPCMで符号化した前提に置き直して参照する情報を更新してブロック2の処理をやり直さなくてはならない。このようにパイプラインを遡る制御は非常に複雑な処理制御が必要となり、また対象ピクチャ内でIPCMが多数発生して遡る回数が増加するとそれだけ処理速度遅延の原因となり、要求時間内に対象ピクチャの符号化処理を完了できなくなってしまう。本発明は上記課題を解決する符号化装置で生成された符号列を復号化するものであり、パイプライン構造を持つ復号化装置において、パイプラインを遡ることなくブロック単位の発生符号量を特定の最大値以下に納めた符号列を復号化することを可能とする、従来のIPCMに代わる復号化方法を提供することを目的とする。本発明における動画像復号化装置は、復号化対象符号列をブロック単位で復号化する動画像復号化装置であって、符号化された残差係数に基づく情報およびそれに対応付けられたヘッダ情報を含む第1の復号化対象符号列または再構成画像信号およびそれに対応付けられたヘッダ情報を含む第2の復号化対象符号列を前記復号化対象符号列として受け付ける受付部と、前記ヘッダ情報は、前記復号化対象符号列を生成した際に利用された予測画像に関する情報である予測情報を含み、前記ヘッダ情報から少なくとも前記予測情報を取得するヘッダ解析部と、前記受付部が受け付けた復号化対象符号列を可変長復号化し残差係数を出力する係数符号列解析部と、前記係数符号列解析部が出力する残差係数に対して、逆量子化および逆直交変換を行い、残差復号化画像を生成する予測残差復号化部と、前記ヘッダ解析部で取得された前記予測情報に基づいて予測画像を生成する予測画像生成部と、前記予測残差復号化部で生成された前記残差復号化画像と前記予測画像生成部で生成された前記予測画像とを加算することにより、再構成画像を生成する加算器と、前記受付部で受け付けた復号化対象符号列が前記第1の復号化対象符号列である場合、前記加算器が生成した再構成画像を出力する一方、前記受付部で受け付けた復号化対象符号列が前記第2の復号化対象符号列である場合、前記第2の復号化対象符号列に含まれる再構成画像信号を可変長復号化せずに、前記再構成画像としてそのまま出力する出力部と、を備える。また本発明における動画像復号化装置は、復号化対象符号列をブロック単位で復号化する動画像復号化装置であって、符号化された残差係数に基づく情報およびそれに対応付けられたヘッダ情報を含む第1の復号化対象符号列または前記復号化対象符号列を符号化する前の画像信号およびそれに対応付けられたヘッダ情報を含む第2の復号化対象符号列を復号化対象符号列として受け付ける受付部と、前記ヘッダ情報は、前記復号化対象符号列を生成した際に利用された予測画像に関する情報である予測情報を含み、前記ヘッダ情報から少なくとも前記予測情報を取得するヘッダ解析部と、前記受付部が受け付けた復号化対象符号列を可変長復号化し残差係数を出力する係数符号列解析部と、前記係数符号列解析部が出力する残差係数に対して、逆量子化および逆直交変換を行い、残差復号化画像を生成する予測残差復号化部と、前記ヘッダ解析部で取得された前記予測情報に基づいて予測画像を生成する予測画像生成部と、前記予測残差復号化部で生成された前記残差復号化画像と前記予測画像生成部で生成された前記予測画像とを加算することにより、再構成画像を生成する加算器と、前記受付部で受け付けた復号化対象符号列が前記第1の復号化対象符号列である場合、前記加算器が生成した再構成画像を出力する一方、前記受付部で受け付けた復号化対象符号列が前記第2の復号化対象符号列である場合、前記第2の復号化対象符号列に含まれる前記復号化対象符号列を符号化する前の画像信号を可変長復号化せずに、前記再構成画像としてそのまま出力する出力部と、を備える。また好ましくは、前記復号化対象符号列は、前記再構成画像信号が前記復号化対象符号列に含まれているか否かを示す識別子を含み、前記受付部は、前記識別子が前記復号化対象符号列に前記再構成画像信号が含まれないことを示す場合、前記復号化対象符号列を前記第1の復号化対象符号列として復号化処理を行い、前記識別子が前記復号化対象符号列に前記再構成画像信号が含まれることを示す場合、前記復号化対象符号列を前記第2の復号化対象符号列として復号化処理を行う。また好ましくは、前記復号化対象符号列は、前記復号化対象符号列を符号化する前の画像信号が前記復号化対象符号列に含まれているか否かを示す識別子を含み、前記受付部は、前記識別子が前記復号化対象符号列を符号化する前の画像信号が含まれないことを示す場合、前記復号化対象符号列を前記第1の復号化対象符号列として復号化処理を行い、前記識別子が前記復号化対象符号列を符号化する前の画像信号が含まれることを示す場合、前記復号化対象符号列を前記第2の復号化対象符号列として復号化処理を行う。また好ましくは、前記識別子が、前記復号化対象符号列に前記再構成画像信号または前記復号化対象符号列を符号化する前の画像信号が含まれないことを示す場合、前記予測残差復号化部および前記予測復号化部は、それぞれ、前記残差復号化画像および前記予測画像を生成しない。また好ましくは、前記識別子は、前記第1の復号化対象符号列および前記第2の復号化対象符号列で共通に利用される識別子であり、当該識別子情報のうち1つは、前記再構成画像信号が前記復号化対象符号列に含まれていることを示すものであり、また別の1つは、前記残差係数に基づく情報が前記復号化対象符号列に含まれていることを示し、かつ復号化する残差係数があるかないかを示すものである。また好ましくは、前記識別子は、前記第1の復号化対象符号列および前記第2の復号化対象符号列で共通に利用される識別子であり、当該識別子情報のうち1つは、前記復号化対象符号列を符号化する前の画像信号が前記復号化対象符号列に含まれていることを示すものであり、また別の1つは、前記残差係数に基づく情報が前記復号化対象符号列に含まれていることを示し、かつ復号化する残差係数があるかないかを示すものである。なお、本発明は、このような動画像復号化装置として実現することができるだけでなく、このような動画像復号化装置に含まれる各手段と同等の処理をプログラムや集積回路としても実現することもできる。以上より、本発明における動画像符号化装置は、パイプライン構造を用いて符号化方法を実現した場合でも、符号化対象ブロックに後続するブロックが参照する情報は常に通常符号化を行った場合の情報を使用することができるため、パイプラインを遡ることなく符号化処理を継続することが可能となり、処理速度の遅延もしくは処理量を増加させることなく、ブロック単位の発生符号量を特定の最大値以下に納めることが可能となる。また、本発明における動画像復号化装置は、対応する符号列を生成する動画像符号化装置において、符号化対象ブロックに後続するブロックが参照する情報は常に通常符号化を行った場合の情報を使用することができるため、パイプラインを遡ることなく符号化処理を継続することが可能となり、処理速度の遅延もしくは処理量を増加させることなく、ブロック単位の発生符号量を特定の最大値以下に納めることが可能となる。実施の形態1以下、本発明の実施の形態1について、図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の実施の形態に係る動画像符号化装置100のブロック図である。動画像符号化装置100は、ピクチャ単位で入力された動画像をブロックに分割し、ブロック単位で符号化処理を行い符号列を生成する。この動画像符号化装置100は、ピクチャメモリ101と、予測残差符号化部102と、予測残差復号化部103と、ローカルバッファ104と、予測符号化部105と、量子化値決定部106と、ヘッダ符号列生成部107と、係数符号列生成部108とを備えている。ピクチャメモリ101は、表示を行う順にピクチャ単位で入力される入力画像信号151を、符号化を行う順にピクチャの並び替えを行って蓄積する。次に、ピクチャメモリ101は、差分演算部109または予測符号化部105からの読出し命令を受け付けると当該読出し命令に係る画像信号をそれぞれ出力する。このとき、各々のピクチャはコーディングユニットCUと呼ばれる複数の画素から構成される符号化単位に分割される。このCUは、例えば水平64×垂直64画素のブロック、水平32×垂直32画素のブロック、水平16×垂直16画素のブロックから成る。なお、本実施形態における動画像符号化装置100では、CU単位で以降の処理が行われる。予測残差符号化部102は、差分演算部109から出力される差分画像信号152に対して直交変換を行う。さらに得られた各周波数成分の直交変換係数に対し量子化を行うことで画像情報の圧縮を行い、残差符号化信号153を生成する。予測残差符号化部102は、生成した残差符号化信号153を予測残差復号化部103および係数符号列生成部108に出力する。なお、予測残差符号化部102は、量子化値決定部106において決定された量子化値信号158を用いて、直交変換係数を量子化する。予測残差復号化部103は、予測残差符号化部102から出力される残差符号化信号153に対して、逆量子化および逆直交変換することで差分画像情報の復元を行う。そして、生成した残差復号化信号154を加算演算部110に出力する。ローカルバッファ104は、加算演算部110から出力される再構成画像信号155を格納する。この再構成画像信号155は、現在符号化対象となっているピクチャ以降のピクチャの符号化における予測符号化処理に用いられる。つまり、再構成画像信号155は、現状符号化対象となっているピクチャ以降のピクチャを符号化する際、画素データとして参照される。ローカルバッファ104は、予測符号化部105からの読出し命令に応じて、格納する再構成画像信号155を画素データとして予測符号化部105出力する。予測符号化部105は、ピクチャメモリ101から出力される画像信号を基に、画面内予測、または画面間予測を用いて予測画像信号156を生成する。そして、予測符号化部105は、生成した予測画像信号156を差分演算部109および加算演算部110に出力する。なお、予測符号化部105は、画面間予測を用いる際は、ローカルバッファ104に蓄積される既に符号化済みの過去のピクチャの再構成画像信号155を用いる。また予測符号化部105は、画面内予測を用いる際は、符号化対象CUに隣接する既に符号化済みのCUの現在のピクチャの再構成画像信号155を用いる。画面内予測を用いるか画面間予測を用いるかのモード判定方法については、どちらの予測方法がより残差信号の情報量を少なくすることができるかを予測して行われる。量子化値決定部106は、ピクチャメモリ101に格納されるピクチャに基づいて、予測残差符号化部102において差分画像信号152を量子化する際の量子化値を設定する。量子化値決定部106は、設定した量子化値を予測残差符号化部102およびヘッダ符号列生成部107に出力する。なお、量子化値決定106における量子化値の設定方法は、符号列信号159のビットレートが目標とするするビットレートに近づくように量子化値を設定する、いわゆるレート制御に基づく量子化値の設定方法を利用しても構わない。ヘッダ符号列生成部107は、予測符号化部105が出力する予測情報信号157と、量子化値決定部106が出力する量子化値信号158と、その他の符号化制御に関する制御情報を可変長符号化することで符号列を生成する。なお、予測情報には、例えば画面内予測モード、画面間予測モード、動きベクトル、参照ピクチャを示す情報等が含まれる。また、制御情報は係数符号列生成部108における処理前までに取得可能な情報であって、CUの符号化時に適用した符号化条件を示す情報である。例えばブロック符号化タイプ、ブロック分割情報等が含まれる。係数符号列生成部108は、予測残差符号化部102が出力する残差符号化信号153を可変長符号化して得られる符号列を、ヘッダ符号列生成部107が生成した符号列に続けて追記することで最終的な符号列信号159を生成する第1モードを有する。さらに、係数符号列生成部108は、加算演算部110から出力される再構成画像信号155を可変長符号化せずに得られる符号列を、ヘッダ符号列生成部107が生成した符号列に続けて追記することで最終的な符号列信号159を生成する第2モードを有する。差分演算部109は、ピクチャメモリ101から読み出された画像信号と、予測符号化部105の出力である予測画像信号156との差分値である差分画像信号152を生成し、予測残差符号化部102に出力する。加算演算部110は、予測残差復号化部103から出力される残差復号化信号154と、予測符号化部105から出力される予測画像信号156とを加算することにより再構成画像信号155を生成し、ローカルバッファ104に出力する。ここで、ヘッダ符号列生成部107および係数符号列生成部108において符号列信号を生成する方法について、図4のフローチャートを用いて具体的に説明する。まず、ヘッダ符号列生成部107は、前述の通常の符号化処理を行った結果生成された予測情報信号157、量子化値信号158、その他の符号化制御情報を入力として可変長符号化を行うことによってヘッダ情報の符号列を生成するS401。次に、係数符号列生成部108は、ステップS402において、入力された残差符号化信号153を用いて、符号化対象CUの発生符号量が規定値を超過する可能性があるかどうかを判定する。ステップS402において、超過する可能性がないと判断された場合は、Residualモードとして係数が符号化されていることを示す識別子を符号化するS403。つづいて、従来の符号化と同様に入力された残差符号化信号153を可変長符号化するResidualモードことで符号列を生成するS404。一方、ステップS402において、超過する可能性があると判断された場合は、PCMモードとして係数が符号化されていることを示す識別子を符号化するS405。つづいて、入力された再構成画像信号155を可変長符号化せずに画素のビットをそのまま符号列に追加するPCMモードことで符号列を生成するS406。なお、ここではステップS402において、入力された残差符号化信号153を用いて符号化対象CUの発生符号量が規定値を超過する可能性があるかどうかを判定しているが、それ以外の方法を用いて発生符号量が規定値を超過する可能性があるかどうかを判定してもよい。例えば、符号列信号159に基づいて符号量が既定値を超過しているか判定する方法がある。この場合、判定を行った時点で既に係数符号列生成部108から符号列が出力されているので、当該符号列において、残差符号化信号153を可変長符号化して得られ符号列に代えて、入力された再構成画像信号155が示す画素ビットの情報にそのまま置き換えることで処理がなされる。また、CU単位で判定を行う代わりに、複数のCU単位、もしくは別のブロック単位で判定を行ってもよい。図5は本実施の形態によって生成される符号列のCU単位のシンタックス:coding_unitの一例を示した図である。シンタックスの先頭には、ヘッダ符号列生成部107によって生成された、予測モード:pred_mode、予測情報:prediction_unit、量子化値:qp_value等の情報が符号化されている。つづいて、図4で説明した識別子であるpcm_flagが符号化されている。この識別子が0のときはResidualモードによって係数符号列がResidual_dataで記述されていることを示す。また、識別子が1のときはPCMモードによって係数符号列がpcm_dataで記述されていることを示す。図6は本実施の形態によって生成される符号列のCU単位のシンタックス:coding_unitの別の一例を示した図である。図5で説明したシンタックスと異なるのは識別子としてpcm_flagの代わりにcbp_yuv_rootを用いている点のみである。この識別子は、従来の符号化において輝度成分および色差成分毎に残差符号化信号があるかないかを示すために用いられていたものであり、0から7までに関しては従来通りの情報を持ち、Residualモードによって係数符号列がResidual_dataで記述されていることを示し、8のときはPCMモードによって係数符号列がpcm_dataで記述されていることを示す。つまり、従来利用されてきた0から7までの情報に8番目の情報を拡張する。これによって、識別子として従来から存在する信号を共有して使用することが可能となり、新たな識別子の追加による符号量の増加を抑制することが可能となる。図7は本実施の形態によって生成される符号列のCU単位のシンタックス:coding_unitのさらに別の一例を示した図である。図5で説明したシンタックスと異なるのは識別子としてpcm_flagの代わりにresidual_data_flagを用いている点のみである。この識別子は、従来の別の符号化において対象ブロックに残差符号化信号があるかないかを示すために用いられていたものである。つまり、この識別子が0のときは従来通り係数情報がないことを示す。また、識別子が1のときは従来通り係数情報があるためResidualモードによって係数符号列がResidual_dataで記述されていることを示す。さらに、識別子が2のときはPCMモードによって係数符号列がpcm_dataで記述されていることを示す。これによって、識別子として従来から存在する信号を共有して使用することが可能となり、新たな識別子の追加による符号量の増加を抑制することが可能となる。なお、図5、図6、図7で説明したシンタックスおよび識別子の値については、本実施の形態を説明するための一例であり、ここに記載されている内容と異なるシンタックスや識別子の値を割り当てることによって同様の機能を実現してもよい。なお、図4のステップS402における規定値とは、前期再構成画像の画素値をそのまま符号列として記述する際に必要となる符号量と、前記ヘッダ符号列に記述すべき全ての情報を符号化する際に必要となる最大の符号量とを合わせた符号量に余裕量を加えた符号量である。例えば、画像のフォーマットが各画素8ビットのYUV4:2:0であり、符号化対象CUのサイズが32×32画素であった場合、前期再構成画像の画素値をそのまま符号列として記述する際に必要となる符号量は1536バイトとなり、これに前記ヘッダ符号列に記述すべき全ての情報を符号化する際に必要となる最大の符号量とを合わせた符号量に余裕量を加えて、前記規定値として13000ビット等の値が考えられる。ここで、図8を用いて本実施の形態による動画像符号化装置のパイプラインの例を示す。図8aは図4のステップS402の判定の結果、Residualモードで係数符号列を生成した場合のパイプラインの制御である。図3aで説明した従来の制御と全く同様の流れで処理が行われている。一方、図8bは図4のステップS402の判定の結果、PCMモードで係数符号列を生成した場合のパイプラインの制御である。ブロック1がPCMモードに切り替わっても、ヘッダ符号列に記述されている予測情報や最終的に生成される再構成画像の画素情報は変更されない。そのため、それらを参照しながら符号化処理が進行しているブロック2の処理には全く影響を与えない。よって、パイプラインを遡りことなくそのまま係数符号列のみをPCMモードで符号化することが可能となる。このように、本実施の形態による動画像符号化装置は、パイプラインを遡ることなくPCMモードに切替えて符号化を行うことができるため、処理速度の遅延もしくは処理量を増加させることなく、ブロック単位の発生符号量を特定の最大値以下に納めることが可能となる。まとめ本実施形態における動画像符号化装置100は、ピクチャ単位の入力画像信号151をブロック毎に符号化する動画像符号化装置100であって、符号化対象の画像における既に符号化済み領域および符号化済みの異なる画像である再構成画像信号155のうち少なくともいずれか一方に含まれる画素データに基づいて、当該符号化対象の画像に対する予測画像信号156を生成する予測符号化部105と、前記生成した予測画像信号156と前記符号化対象の画像との差分画像信号152に対して直交変換および量子化を行い、残差符号化信号153を生成する予測残差符号化部102と、前記残差符号化信号153に対して逆量子化および逆直交変換を行い、残差復号化信号154を生成する予測残差符号化部103と、前記予測画像信号156と前記残差復号化信号154とを加算することで前記再構成画像信号155を生成する加算演算部110と、前記予測画像信号156を生成する際に利用した予測情報および、前記符号化対象の画像を可変長符号化する前までに利用した制御情報を可変長符号化してヘッダ符号列を生成するヘッダ符号列生成部107と、前記生成した残差符号化信号153を可変長符号化して第1係数符号列を生成し、当該第1係数符号列および前記ヘッダ符号列から構成される符号列159を出力する第1モードと、前記再構成画像信号155を可変長符号化することなく、当該再構成画像信号155の情報をそのまま第2係数符号列とし、当該第2係数符号列および前記ヘッダ符号列から構成される符号列159を出力する第2モードとを有する係数符号列生成部108と、を備える。ここで、第1係数符号列は、本実施形態における残差符号化信号153に該当する。第2係数符号列は、本実施形態における再構成画像信号155に該当する。また好ましくは、前記係数符号列生成部108は、前記符号列に対して、前記再構成画像信号155をそのまま第2係数符号列としたか否かを示す識別子を対応付けて出力する。また好ましくは、前記係数符号列生成部108は、前記符号列内における位置であって前記符号列を復号化する入力画像信号151復号化装置において前記第1係数符号列および前記第2係数符号列を復号化処理する前に処理できる位置に、前記識別子を格納する。また好ましくは、前記識別子は、前記第1係数符号列および第2係数符号列で共通で使用される識別子であり、当該識別子情報のうち1つは、前記第2係数符号列として符号化したことを示すものであり、また別の1つは、前記第1係数符号列として符号化したことを示し、かつ符号化した残差符号化信号153があるかないかを示すものである。ここで、前記識別子は、本実施形態における図6に示すcbp_yuv_root、または図7に示すresidual_data_flagに該当する。また好ましくは、前記係数符号列生成部108は、出力する符号列の前記ブロック全体における符号量が、特定の大きさを超過する可能性がある場合、前記第2モードを用いて符号列を出力する。前記係数符号列生成部108は、前記第1モードで符号列を出力した結果、当該符号列の前記ブロック全体における符号量が特定の大きさを超過した場合、当該第1モードで生成した符号列に代えて、前記第2モードを用いて生成した符号列を出力する。実施の形態2次に、本発明の実施の形態2について、図面を参照しながら説明する。図9は、本発明の実施の形態に係る動画像符号化装置100-1のブロック図である。動画像符号化装置100-1は、ピクチャ単位で入力された動画像をブロックに分割し、ブロック単位で符号化処理を行い符号列を生成する。この動画像符号化装置100-1は、実施の形態1で図1を用いて説明した動画像符号化装置100とほぼ同様であるが、係数符号列生成部108の代わりに係数符号列生成部108-1を備えている点のみが異なっている。以下、説明の便宜上、本実施形態1と同様の構成についてはその詳細な説明を省略する。さらに、図9では、図1と同様の機能を有するブロックについては同じ番号を付す。係数符号列生成部108-1は、予測残差符号化部102が出力する残差符号化信号153を可変長符号化して得られる符号列を、ヘッダ符号列生成部107が生成した符号列に続けて追記することで最終的な符号列信号159-1を生成する第1モードを有する。さらに、係数符号列生成部108-1は、ピクチャメモリ101から出力されるブロック単位の入力画像を可変長符号化せずに得られる符号列を、ヘッダ符号列生成部107が生成した符号列に続けて追記することで最終的な符号列信号159を生成する第2モードを有する。図10は、ヘッダ符号列生成部107および係数符号列生成部108-1において符号列信号を生成する方法を示すフローチャートである。実施の形態1で図4を用いて説明したフローチャートとのほぼ同様の処理であるが、ステップS406の代わりにステップS406-1の処理が行われる点のみが異なっている。ステップS402において、符号化対象CUの発生符号量が規定値を超過する可能性があると判断された場合に、PCMモードとして係数が符号化されていることを示す識別子を符号化するS405。つづいて、入力された入力画像信号を可変長符号化せずに画素のビットをそのまま符号列に追加するPCMモードことで符号列を生成するS406-1。また、実施の形態1では図5から図7を用いて、生成される符号列のCU単位のシンタックスおよびS405で符号化する識別子の一例を説明した。本実施の形態におけるシンタックスおよびS405で符号化する識別子も実施形態1と全く同様である。なお、図10のステップS402における規定値とは、前期入力画像の画素値をそのまま符号列として記述する際に必要となる符号量と、前記ヘッダ符号列に記述すべき全ての情報を符号化する際に必要となる最大の符号量とを合わせた符号量に余裕量を加えた符号量である。例えば、画像のフォーマットが各画素8ビットのYUV4:2:0であり、符号化対象CUのサイズが32×32画素であった場合、前期入力画像の画素値をそのまま符号列として記述する際に必要となる符号量は1536バイトとなり、これに前記ヘッダ符号列に記述すべき全ての情報を符号化する際に必要となる最大の符号量とを合わせた符号量に余裕量を加えて、前記規定値として13000ビット等の値が考えられる。ここで、図11を用いて本実施の形態による動画像符号化装置のパイプラインの例を示す。図11aは図10のステップS402の判定の結果、Residualモードで係数符号列を生成した場合のパイプラインの制御である。図3aで説明した従来の制御と全く同様の流れで処理が行われている。一方、図11bは図10のステップS402の判定の結果、PCMモードで係数符号列を生成した場合のパイプラインの制御である。ブロック1がPCMモードに切り替わった場合、ヘッダ符号列に記述されている予測情報は変更されない。しかし、最終的に生成される画素情報が再構成画像ではなく入力画像に変更される。一方、ブロック1の画素情報を参照するブロック2の符号化処理は進行しているため、画素情報を置き換えて処理をやり直すためにブロック1の画面間/内予測の処理まで遡る必要がある。しかし、図3bで説明した従来の制御と比較すると遡る処理の数が少なくなる。このように、本実施の形態による動画像符号化装置は、パイプラインを遡る処理の量を従来よりも減らすことができるため、処理速度の遅延もしくは処理量の増加を抑制しつつ、ブロック単位の発生符号量を特定の最大値以下に納めることが可能となるまた、本実施の形態では実施の形態1と異なり、符号化処理によって画質が劣化した再構成画像ではなく、劣化前の入力画像をPCMモードで係数符号列として符号化する。そのため、対応する動画像復号化装置において復号化した画像の画質を向上させることが可能となる。まとめ本実施形態におけるピクチャ単位の入力画像信号151をブロックに分割して符号化する動画像符号化装置100-1であって、符号化対象の画像における既に符号化済み領域および符号化済みの異なる画像ある再構成画像信号155のうち少なくともいずれか一方に含まれる画素データに基づいて、当該符号化対象の画像に対する予測画像信号156を生成する予測符号化部105と、前記生成した予測画像信号156と前記符号化対象の画像との差分画像信号152に対して直交変換および量子化を行い、残差符号化信号153を生成する予測残差符号化部102と、前記残差符号化信号153に対して逆量子化および逆直交変換を行い、残差復号化信号154を生成する予測残差符号化部103と、前記予測画像信号156と前記残差復号化信号154とを加算することで前記再構成画像信号155を生成する加算演算部110と、前記予測画像信号156を生成する際に利用した予測情報および、前記符号化対象の画像を可変長符号化する前までに利用した制御情報を可変長符号化してヘッダ符号列を生成するヘッダ符号列生成部107と、前記生成した残差符号化信号153を可変長符号化して第1係数符号列を生成し、当該第1係数符号列および前記ヘッダ符号列から構成される符号列159を出力する第1モードと、前記符号化対象の入力画像を可変長符号化することなく、当該符号化対象の入力画像の情報をそのまま第2係数符号列とし、当該第2係数符号列および前記ヘッダ符号列から構成される符号列159を出力する第2モードとを有する係数符号列生成部108-1と、を備える。ここで、第1係数符号列は、本実施形態における残差符号化信号153に該当する。第2係数符号列は、本実施形態における入力画像信号151に該当する。また好ましくは、前記係数符号列生成部108-1は、前記符号列に対して、前記符号化対象の画像をそのまま第2係数符号列としたか否かを示す識別子を対応付けて出力する。また好ましくは、前記係数符号列生成部108-1は、前記符号列内における位置であって前記符号列を復号化する入力画像信号151復号化装置において前記第1係数符号列および前記第2係数符号列を復号化処理する前に処理できる位置に、前記識別子を格納する。また好ましくは、前記識別子は、前記第1係数符号列および第2係数符号列で共通で使用される識別子であり、当該識別子情報のうち1つは、前記第2係数符号列として符号化したことを示すものであり、また別の1つは、前記第1係数符号列として符号化したことを示し、かつ符号化した残差符号化信号153があるかないかを示すものである。ここで、前記識別子は、本実施形態における図6に示すcbp_yuv_root、または図7に示すresidual_data_flagに該当する。また好ましくは、前記係数符号列生成部108-1は、出力する符号列の前記ブロック全体における符号量が、特定の大きさを超過する可能性がある場合、前記第2モードを用いて符号列を出力する。また好ましくは、前記係数符号列生成部108-1は、前記第1モードで符号列を出力した結果、当該符号列の前記ブロック全体における符号量が特定の大きさを超過した場合、当該第1モードで生成した符号列に代えて、前記第2モードを用いて生成した符号列を出力する。実施の形態3以下、本発明の実施の形態3について、図面を参照しながら説明する。図2は、本発明の実施の形態に係る動画像復号化装置200のブロック図である。動画像復号化装置200は、実施の形態1または実施の形態2で説明した動画像符号化装置によって生成された符号列に対し、コーディングユニットCUと呼ばれるブロック単位で復号化処理し、出力画像を生成する。この動画像復号化装置200は、ヘッダ符号列解析部201と、係数符号列解析部202と、予測残差復化部203と、ピクチャメモリ204と、予測復号化部205と、量子化値決定部206とを備えている。ヘッダ符号列解析部201は、入力されたブロック単位の符号列信号251のヘッダ領域に対して可変長復号化を施すことによりヘッダ情報の解析を行う。ヘッダ符号列解析部201は、解析して得られる予測情報信号256を予測復号化部205へ出力する。さらに、ヘッダ符号列解析部201は、解析して得られる量子化値情報を量子化値決定部206へ出力する。係数符号列解析部202は、ヘッダ符号列解析部201によって解析されたヘッダ情報に続いて符号化されている係数符号列の解析を行う。このとき、係数符号列解析部202は、解析の結果、係数符号列が残差符号化信号の場合、当該残差符号化信号252を予測残差復号化部203へ出力する。一方、係数符号列解析部202は、解析の結果、係数符号列が再構成画像信号である場合、当該再構成画像信号を再構成画像信号255に置き換える。このとき再構成画像信号255に置き換えるモードで処理した場合は、以降で説明する予測残差復号化部203による残差復号化信号253の生成処理、および予測復号化部205による予測画像信号254の生成処理は行なわなくても構わない。予測残差復号化部203は、係数符号列解析部202から入力された残差符号化信号252に対して、逆量子化および逆直交変換することで差分画像情報の復号を行う。そして、予測残差復号化部203は、生成した残差復号化信号253を加算演算部207に出力する。このとき予測残差復号化部203は、量子化値決定部206において決定された量子化値信号257を用いて残差符号化信号252を逆量子化する。ピクチャメモリ204は、加算演算部207または係数符号列解析部202から順に入力される信号を、表示を行う順にピクチャ単位で並び替えを行って蓄積する。そして、ピクチャメモリ204は、蓄積している信号を出力画像信号258として外部に出力する。予測復号化部205は、ヘッダ符号列解析部201から出力された予測情報信号256を基に、画面内予測、または画面間予測を用いて予測画像信号254を生成する。そして、予測復号化部205は、生成した予測画像信号254を加算演算部207に出力する。なお、予測復号化部205は、画面間予測を用いる際、ピクチャメモリ204に蓄積される既に復号化済みの過去のピクチャの再構成画像信号255を用いる。また、予測復号化部205は、画面内予測を用いる際、復号化対象CUに隣接する既に復号化済みのCUの現在のピクチャの再構成画像信号255を用いる。画面内予測を用いるか画面間予測を用いるかの判定については、入力される予測情報信号256に従って行われる。加算演算部207では、予測残差復号化部203から出力された残差復号化信号253と予測復号化部205から出力された予測画像信号254を加算することによって再構成画像信号255を生成する。生成された再構成画像信号255はピクチャメモリ204に格納され、最終的にはピクチャ単位の出力画像信号258として表示装置に出力される。ここで、ヘッダ符号列解析部201および係数符号列解析部202において符号列の解析を行う方法について、図12のフローチャートを用いて具体的に説明する。まず、ヘッダ符号列解析部201は、入力された符号列のヘッダ領域に対して可変長復号化を施すことによりヘッダ情報の解析を行い、生成された予測情報信号256、量子化値情報、その他の復号化制御情報を図2を用いて説明した各処理ブロックへ出力するS1201。次に、係数符号列解析部202は、まずステップS1202において識別子の解析を行い、つづいてステップS1203において、解析された識別子が、PCMモードとして係数が符号化されていることを示しているか、もしくはResidualモードとして係数が符号化されていることを示しているかの判定を行う。ステップS1203において、Residualモードとして係数が符号化されていると判定された場合は、従来と同様に入力された係数符号列に対して可変長復号化を施すことによって取得した残差符号化信号252を予測残差復号化部203に出力するS1204。一方、ステップS1203において、PCMモードとして係数が符号化されていると判定された場合は、入力された係数符号列に対して可変長復号化を施すこととなく取得したビット列をそのまま再構成画像信号として、加算演算部207から出力される再構成画像信号255に置き換えて以降の処理を行うS1205。なお、ここでは実施の形態1で説明した動画像符号化装置100で生成された符号列に対しての処理方法を説明したが、実施の形態2で説明した動画像符号化装置100-1で生成された符号列に対しても全く同様の処理方法で復号化することが可能である。その際に、ステップS1205で取得される情報は対応する符号化装置における入力画像に置き換わるが、復号化処理としては区別することなく常に再構成画像信号255として処理を行うことが可能である。また、実施の形態1では図5から図7を用いて、生成される符号列のCU単位のシンタックスおよび識別子の一例を説明したが、本実施の形態において復号化処理を行う符号列のシンタックスおよびS1202で解析する識別子も全く同様である。このように、本実施の形態による動画像復号化装置を用いることにより、これに対応する符号列を生成する動画像符号化装置は、実施の形態1で説明したような構成をとることが可能となり、図8bのようにパイプラインを遡ることなくPCMモードに切替えて符号化を行うことができるため、処理速度の遅延もしくは処理量を増加させることなく、ブロック単位の発生符号量を特定の最大値以下に納めることが可能となる。また同様に、本実施の形態による動画像復号化装置を用いることにより、これに対応する符号列を生成する動画像符号化装置は、実施の形態2で説明したような構成をとることが可能となり、図11bのようにパイプラインを遡る処理の量を従来よりも減らすことができるため、処理速度の遅延もしくは処理量の増加を抑制しつつ、ブロック単位の発生符号量を特定の最大値以下に納めることができ、さらに復号化した画像の画質を向上させることが可能となる。まとめ本実施形態における動画像復号化装置200は、復号化対象符号列をブロック単位で復号化する動画像復号化装置200であって、符号化された残差係数に基づく情報およびそれに対応付けられたヘッダ情報を含む第1の復号化対象符号列または再構成画像信号およびそれに対応付けられたヘッダ情報を含む第2の復号化対象符号列を前記復号化対象符号列として受け付けるヘッダ符号列解析部201と、前記ヘッダ情報は、前記復号化対象符号列を生成した際に利用された予測画像に関する情報である予測情報を含み、前記ヘッダ情報から少なくとも前記予測情報を取得するヘッダ符号列解析部201と、前記ヘッダ符号列解析部201が受け付けた復号化対象符号列を可変長復号化し残差係数を出力する係数符号列解析部202と、前記係数符号列解析部202が出力する残差係数に対して、逆量子化および逆直交変換を行い、残差復号化画像を生成する予測残差復号化部203と、前記ヘッダ符号列解析部201で取得された前記予測情報に基づいて予測画像を生成する予測復号化部205と、前記予測残差復号化部203で生成された前記残差復号化画像と前記予測復号化部205で生成された前記予測画像とを加算することにより、再構成画像を生成する加算演算部207と、前記ヘッダ符号列解析部201で受け付けた復号化対象符号列が前記第1の復号化対象符号列である場合、前記加算演算部207が生成した再構成画像を出力する一方、前記ヘッダ符号列解析部201で受け付けた復号化対象符号列が前記第2の復号化対象符号列である場合、前記第2の復号化対象符号列に含まれる再構成画像信号を可変長復号化せずに、前記再構成画像としてそのまま出力するピクチャメモリ204と、を備える。また本実施形態における動画像復号化装置は、復号化対象符号列をブロック単位で復号化する動画像復号化装置200であって、符号化された残差係数に基づく情報およびそれに対応付けられたヘッダ情報を含む第1の復号化対象符号列または前記復号化対象符号列を符号化する前の画像信号およびそれに対応付けられたヘッダ情報を含む第2の復号化対象符号列を復号化対象符号列として受け付けるヘッダ符号列解析部201と、前記ヘッダ情報は、前記復号化対象符号列を生成した際に利用された予測画像に関する情報である予測情報を含み、前記ヘッダ情報から少なくとも前記予測情報を取得するヘッダ符号列解析部201と、前記ヘッダ符号列解析部201が受け付けた復号化対象符号列を可変長復号化し残差係数を出力する係数符号列解析部202と、前記係数符号列解析部202が出力する残差係数に対して、逆量子化および逆直交変換を行い、残差復号化画像を生成する予測残差復号化部203と、前記ヘッダ符号列解析部201で取得された前記予測情報に基づいて予測画像を生成する予測復号化部205と、前記予測残差復号化部203で生成された前記残差復号化画像と前記予測復号化部205で生成された前記予測画像とを加算することにより、再構成画像を生成する加算演算部207と、前記ヘッダ符号列解析部201で受け付けた復号化対象符号列が前記第1の復号化対象符号列である場合、前記加算演算部207が生成した再構成画像を出力する一方、前記ヘッダ符号列解析部201で受け付けた復号化対象符号列が前記第2の復号化対象符号列である場合、前記第2の復号化対象符号列に含まれる前記復号化対象符号列を符号化する前の画像信号を可変長復号化せずに、前記再構成画像としてそのまま出力するピクチャメモリ204と、を備える構成でも構わない。また好ましくは、前記復号化対象符号列は、前記再構成画像信号が前記復号化対象符号列に含まれているか否かを示す識別子を含み、前記ヘッダ符号列解析部201は、前記識別子が前記復号化対象符号列に前記再構成画像信号が含まれないことを示す場合、前記復号化対象符号列を前記第1の復号化対象符号列として復号化処理を行い、前記識別子が前記復号化対象符号列に前記再構成画像信号が含まれることを示す場合、前記復号化対象符号列を前記第2の復号化対象符号列として復号化処理を行う。また好ましくは、前記復号化対象符号列は、前記復号化対象符号列を符号化する前の画像信号が前記復号化対象符号列に含まれているか否かを示す識別子を含み、前記ヘッダ符号列解析部201は、前記識別子が前記復号化対象符号列を符号化する前の画像信号が含まれないことを示す場合、前記復号化対象符号列を前記第1の復号化対象符号列として復号化処理を行い、前記識別子が前記復号化対象符号列を符号化する前の画像信号が含まれることを示す場合、前記復号化対象符号列を前記第2の復号化対象符号列として復号化処理を行う構成でも構わない。また好ましくは、前記識別子が、前記復号化対象符号列に前記再構成画像信号または前記復号化対象符号列を符号化する前の画像信号が含まれないことを示す場合、前記予測残差復号化部203および前記予測復号化部は、それぞれ、前記残差復号化画像および前記予測画像を生成しない。また好ましくは、前記識別子は、前記第1の復号化対象符号列および前記第2の復号化対象符号列で共通に利用される識別子であり、当該識別子情報のうち1つは、前記再構成画像信号が前記復号化対象符号列に含まれていることを示すものであり、また別の1つは、前記残差係数に基づく情報が前記復号化対象符号列に含まれていることを示し、かつ復号化する残差係数があるかないかを示すものである。また好ましくは、前記識別子は、前記第1の復号化対象符号列および前記第2の復号化対象符号列で共通に利用される識別子であり、当該識別子情報のうち1つは、前記復号化対象符号列を符号化する前の画像信号が前記復号化対象符号列に含まれていることを示すものであり、また別の1つは、前記残差係数に基づく情報が前記復号化対象符号列に含まれていることを示し、かつ復号化する残差係数があるかないかを示すものである。その他の実施形態さらに、上記実施の形態で示した動画像符号化装置および動画像復号化装置に含まれる各手段と同等の機能を備えるプログラムを、フレキシブルディスク等の記録媒体に記録するようにすることにより、上記実施の形態で示した処理を、独立したコンピュータシステムにおいて簡単に実施することが可能となる。なお、記録媒体としてはフレキシブルディスクに限らず、光ディスク、ICカード、ROMカセット等、プログラムを記録できるものであれば同様に実施することができる。また、上記実施の形態で示した動画像符号化装置および動画像復号化装置に含まれる各手段と同等の機能を集積回路であるLSIとして実現してもよい。これらは一部または全てを含むように1チップ化されてもよい。またLSIは集積度の違いにより、IC、システムLSI、スーパーLSI、ウルトラLSIと称されることもある。また、集積回路化の手法はLSIに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現しても良い。LSI製造後に、プログラムすることが可能なFPGAFieldProgrammableGateArrayや、LSI内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブルプロセッサを利用しても良い。さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりLSIなどに置き換わる集積回路の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。また、本発明は、上述した動画像符号化装置および動画像復号化装置を含む、放送局から放送される放送波を圧縮し、記録を行うDVDレコーダー、BDレコーダー等の放送波記録装置に適用しても構わない。また、上記実施の形態に係る、動画像符号化装置および動画像復号化装置、またはその変形例の機能のうち少なくとも一部を組み合わせてもよい。