"工程aフレキソ印刷版原版のレリーフ形成層に画像様に露光を行う露光工程、工程b露光したレリーフ形成層の外面に吸収材料を配置する工程、工程c露光したフレキソ印刷版原版の未露光部が液化物を生じるのに十分な温度に加熱する加熱工程、及び、工程d前記液化物の少なくとも一部を吸収材料に接着させて除去する除去工程を有し、前記工程dの前に、工程eフレキソ印刷版原版のレリーフ形成層の少なくとも未露光部にレリーフ形成層の外面方向から活性光線を照射する工程を含むことを特徴とするフレキソ印刷版の製版方法。前記吸収材料が、活性光線を透過する材料である、請求項1に記載のフレキソ印刷版の製版方法。前記工程eにおける活性光線が紫外線である、請求項1又は2に記載のフレキソ印刷版の製版方法。前記工程eが、紫外線を光源から一様に照射する工程である、請求項3に記載のフレキソ印刷版の製版方法。前記工程eが、レーザー光を逆画像様に照射する工程である、請求項1又は2に記載のフレキソ印刷版の製版方法。工程a、工程b、工程e、工程c、及び、工程dをこの順で有する、請求項1~5のいずれか1つに記載のフレキソ印刷版の製版方法。工程a、工程e、工程b、工程c、及び、工程dをこの順で有する、請求項1~5のいずれか1つに記載のフレキソ印刷版の製版方法。前記工程aの前に、活性光線を背面から全面照射する背面照射工程を有する、請求項1~7のいずれか1つに記載のフレキソ印刷版の製版方法。前記工程eにおける活性光線の照射量が、前記工程aにおける活性光線の照射量の1~20である、請求項1~8のいずれか1つに記載のフレキソ印刷版の製版方法。本発明の目的は、未露光部の除去性に優れたフレキソ印刷版の製版方法を提供することである。本発明の上記課題は、以下の<1>に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である<2>~<9>とともに以下に記載する。<1>工程aフレキソ印刷版原版のレリーフ形成層に画像様に露光を行う露光工程、工程b露光したレリーフ形成層の外面に吸収材料を配置する工程、工程c露光したフレキソ印刷版原版の未露光部が液化物を生じるのに十分な温度に加熱する加熱工程、及び、工程d前記液化物の少なくとも一部を吸収材料に接着させて除去する除去工程を有し、前記工程dの前に、工程eフレキソ印刷版原版のレリーフ形成層の少なくとも未露光部にレリーフ形成層の外面方向から活性光線を照射する工程を含むことを特徴とするフレキソ印刷版の製版方法、<2>前記吸収材料が、活性光線を透過する材料である、<1>に記載のフレキソ印刷版の製版方法、<3>前記工程eにおける活性光線が紫外線である、<1>又は<2>に記載のフレキソ印刷版の製版方法、<4>前記工程eが、紫外線を光源から一様に照射する工程である、<3>に記載のフレキソ印刷版の製版方法、<5>前記工程eが、レーザー光を逆画像様に照射する工程である、<1>又は<2>に記載のフレキソ印刷版の製版方法、<6>工程a、工程b、工程e、工程c、及び、工程dをこの順で有する、<1>~<5>のいずれか1つに記載のフレキソ印刷版の製版方法、<7>工程a、工程e、工程b、工程c、及び、工程dをこの順で有する、<1>~<5>のいずれか1つに記載のフレキソ印刷版の製版方法、<8>前記工程aの前に、活性光線を背面から全面照射する背面照射工程を有する、<1>~<7>のいずれか1つに記載のフレキソ印刷版の製版方法、<9>前記工程eにおける活性光線の照射量が、前記工程aにおける活性光線の照射量の1~20である、<1>~<8>のいずれか1つに記載のフレキソ印刷版の製版方法。本発明によれば、未露光部の除去性に優れたフレキソ印刷版の製版方法を提供することができた。本発明のフレキソ印刷版の製版方法は、工程aフレキソ印刷版原版のレリーフ形成層に画像様に露光を行う露光工程、工程b露光したレリーフ形成層の外面に吸収材料を配置する工程、工程c露光したフレキソ印刷版原版の未露光部が液化物を生じるのに十分な温度に加熱する加熱工程、及び、工程d前記液化物の少なくとも一部を吸収材料に接着させて除去する工程を有し、工程dの前に、工程eフレキソ印刷版原版のレリーフ形成層の少なくとも未露光部にレリーフ形成層の外面方向から活性光線を照射する工程を含むことを特徴とする。なお、本発明において、数値範囲を表す下限~上限の記載は、下限以上、上限以下を表し、上限~下限の記載は、上限以下、下限以上を表す。すなわち、上限及び下限を含む数値範囲を表す。また、工程aフレキソ印刷版原版のレリーフ形成層に画像様に露光を行う露光工程等を、単に工程a等ともいうこととする。本発明者は、鋭意検討の結果、加熱工程及び除去工程の前に工程eフレキソ印刷版原版のレリーフ形成層の少なくとも未露光部にレリーフ形成層の外面方向から活性光線を照射する工程を有することによって、未露光部の除去性が向上することを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明のフレキソ印刷版の製版方法は、所謂、乾式の熱現像方式による製版において、未露光部に活性光線を照射する工程を追加するものである。ここで、レリーフ形成層の外面とは、支持体と接する面とは反対側の面を意味するものである。理由は明確ではないが、レリーフ形成層の外面方向から活性光線を照射することによって、吸収材料と未露光部未硬化部との密着性が向上し、未露光部が除去しやすくなるとともに、微細な部分をも取り除きやすくなったものと考えられる。なお、本明細書では、フレキソ印刷版原版及びフレキソ印刷版の説明に関し、露光工程に供する画像形成層としての、表面が平坦な層をレリーフ形成層と称し、前記レリーフ形成層を露光、現像して表面に凹凸を形成した層をレリーフ層と称する。また、フレキソ印刷版原版を露光、現像することにより、フレキソ印刷版が得られる。以下、フレキソ印刷版の製版方法の各工程について説明する。1.フレキソ印刷版の製版方法工程aフレキソ印刷版原版のレリーフ形成層に画像様に露光を行う露光工程本発明のフレキソ印刷版の製版方法は、工程aフレキソ印刷版原版のレリーフ形成層に画像様に露光を行う露光工程以下、単に露光工程ともいう。を含む。露光工程は、レリーフ形成層に画像様に活性光線を照射することにより、活性光線の照射された領域の架橋及び/又は重合を惹起し、硬化させる工程である。硬化した、レリーフ形成層の露光部は、その後の加熱工程において溶融せず、液化部を生じない。露光工程は、レリーフ形成層の外面側に設けたマスクを通して露光することによって実施することができる。真空フレーム露光装置を用いて行うことも好ましく、レリーフ形成層とマスクとの間の空気を排出した後、活性光線による露光が行われる。露光は、酸素濃度を低下させた状態で行ってもよく、大気中で行ってもよく、特に限定されないが、酸素による重合阻害を防止する観点では、低酸素濃度で露光を行うことが好ましい。また、前記マスクは、例えば活性光線遮断材料、又は、インクを、インクジェット塗布で逆画像様に塗布することによって、作製することができる。レリーフ形成層上に赤外線感受性層や、レーザー感受性層を設け、これを赤外線やレーザーにより露光することにより除去し、マスクを作製してもよい。より具体的には、特表2003-533738号公報の段落0032~0040に記載されている化学線不透過層や、インクジェット用インキによるデジタルマスクの形成が例示できる。<背面照射工程>前記露光工程に先立ち、背面照射工程を有することも好ましい。背面照射工程とは、支持体側から支持体を通して、レリーフ形成層の全面に活性光線を照射する工程である。背面照射工程により、レリーフ形成層の部分的な硬化が生じる。この硬化は、支持体に近いほど進行し、外面支持体から最も遠い面、支持体と反対の面では硬化レベルが最も低い。背面照射工程は、その後に行われる工程a露光工程に比べて短時間で行われることが好ましく、レリーフ形成層全体を硬化させるような照射条件露光強度、露光時間では行わない。背面照射工程では、電子線を照射することが好ましく、該電子線は支持体に向けて照射され、レリーフ形成層を完全透過しない程度のエネルギーで照射が行われる。照射した活性光線の75未満がレリーフ形成層の厚さ50を透過するように、照射条件を調整することが好ましい。最も硬化が促進するのは、レリーフ形成層と支持体との界面部分であり、レリーフ形成層の外面支持体と反対の面において、硬化は不完全である。なお、電子線照射を行う場合には、加速電子が通過するポテンシャルエネルギーを調節することにより、支持体及びレリーフ形成層を通過する電子の距離を制御することができる。背面照射工程により、支持体上に強固に接合した、硬化レリーフ形成層の比較的薄い連続層が形成される。この薄い硬化層フロア層は、後に形成される画像部分の土台又は支持表面となる。特に、画像の細部に関しては、この薄い硬化層が細部の接着性を物理的に補強し、それらの摩耗や硬化不良による支持体からの欠損を低減させ、耐刷性が向上する。なお、背面照射工程により形成された薄い硬化層フロア層は、現像によっても支持体から除去されない。前記背面照射工程及び露光工程にて使用する活性光線は、その照射によりレリーフ形成層中に開始種を発生させるエネルギーを付与できるものであり、α線、γ線、X線、紫外線、可視光線、電子線などを包含する。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、露光工程では紫外線を使用することがより好ましい。また、活性光線の線源としては、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、キセノンランプ、ジルコニウムランプ、紫外線用蛍光灯、電子フラッシュユニット、電子線ユニット、レーザ、写真用投光ランプ及び太陽光等が挙げられる。また、LED及びLDを活性光線の線源として使用することもできる。適切な可視及び紫外光源の例には、カーボンアーク、水銀蒸気アーク、蛍光ランプが含まれる。最も適切な紫外線光源は、水銀蒸気ランプ、特に、酸ランプである。工業的な標準光源の例には、Sylvania350Blacklight蛍光ランプFR48T12/350VL/VHO/180、115w、及び、PhilipsUV-ATLシリーズ低圧水銀蒸気蛍光ランプが挙げられる。水銀蒸気アーク又はサンランプは、感光性要素レリーフ形成層から3~150cmの距離で使用することが好ましく、これらの光源は、310~400nmの長波長紫外線を発光する。露光工程では、紫外線を照射することが好ましく、照射する紫外線の波長は200~600nmであることがより好ましく、300~450nmであることが更に好ましく、300~400nmであることが特に好ましい。また、照射する活性光線は、2,000mJ/cm2以下であることが好ましく、より好ましくは10~2,000mJ/cm2であり、更に好ましくは20~1,000mJ/cm2である。また、露光面照度は、10~2,000mW/cm2であることが好ましく、20~1,000mW/cm2であることがより好ましい。なお、活性光線の照射時間は特に限定されず、十分な露光領域の硬化が得られる範囲で適宜選択すればよいが、生産性等の観点から60秒以下であることが好ましく、40秒以下であることがより好ましく、30秒以下であることが更に好ましい。工程b露光したレリーフ形成層の外面に吸収材料を配置する工程本発明のフレキソ印刷版の製版方法は、工程b露光したレリーフ形成層の外面に吸収材料を配置する工程を有する。露光工程後に、マスクはレリーフ形成層から除去され、これに代えて、吸収材料がレリーフ形成層の外面に配置される。なお、工程bは、工程aの後に行うが、後述する加熱工程の前に行ってもよく、加熱工程と同時に行ってもよい。また、レリーフ形成層の未露光部の軟化がある程度生じた段階で吸収材料を配置してもよいが、未露光部が加熱により十分に軟化液化する前に吸収材料を配置することが好ましい。未硬化未露光のレリーフ形成層を除去するために用いられる吸収材料は、シート状の部材であることが好ましく、未硬化のレリーフ形成層が液化物を生じる温度において、内部強度及び引き裂き耐性を有し、液化した未硬化のレリーフ形成層に対して高吸収性を有する材料であることが好ましい。すなわち、使用する吸収材料の溶融又は軟化温度は、未硬化のレリーフ形成層の溶融又は軟化温度よりも高い必要がある。なお、吸収性は、吸収材料の1mlに対して吸収可能な未硬化のレリーフ形成層のグラム数により測定される。吸収材料は、不織布材料、紙材料、繊維織物布材料、連続気泡フォーム材料、多孔性シート、又は、空孔ボイドを有する他のシート材料から選択されることが好ましい。好ましい吸収材料は、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、又は、他の高融点熱可塑性ポリマーのような高融点ポリマー材料から形成されたブラウンマイクロファイバー不織布である。また、種々の紙製造工程により精製される吸収部材を使用することもできる。更に、連続気泡熱硬化性フォームも使用できる。吸収材料は、シート体積非圧縮状態で測定の少なくとも50以上のボイド体積を有することが好ましい。更に好ましい吸収材料としては、ジェームズリバーコーポレイションJamesRiverCorporationにより製造されたセレックスCEREXTM不織ウェブのようなスパン-ボンデッドspun-bondedナイロン不織ウェブ、無機フィラメントウェブ、特に多孔性フィラメントが挙げられる。なお、前記吸収材料による未硬化のレリーフ形成層の吸収に関し、吸収という用語は、吸収現象を特に制限するものではない。液化物を生じた未硬化のレリーフ形成層は、吸収部材を構成する繊維、フィラメント、微粒子等の本体中に浸透する必要はなく、吸収部材中への吸収は、内部の表面湿潤によってのみ生じてもよい。また、吸収材料表面への接着により、未硬化のレリーフ形成層が除去されるものであってもよい。液化した未硬化のレリーフ形成層が吸収部材に移動する原動力は、特に限定されず、例えば、表面張力、電気力例えば、ファンデルワールス力極性吸引力、親和性、その他の物理的な力が挙げられる。また、液化又は液化物を生じるとは、レリーフ形成層の未露光部未硬化部が軟化し、粘性が低下した状態となり、吸収材料による除去が可能になることを意味する。従って、完全な流動状態を有する必要はなく、軟化した状態を含むものである。レリーフ形成層を構成する材料は、通常、固体と液体の間の急激な転移がない材料である。このため、溶融液化及び軟化の用語は、組成物の固体状態と液体状態とに急激な相転移温度があるか否かに関わらず、加熱した未露光部の挙動を表すために使用されるものである。すなわち、液化したレリーフ形成層の未露光部は、吸収材料との接触により、吸収材料側に吸収され、除去され得る。工程c露光したフレキソ印刷版原版の未露光部が液化物を生じるのに十分な温度に加熱する加熱工程本発明のフレキソ印刷版の製版方法は、工程c露光したフレキソ印刷版原版の未露光部が液化物を生じるのに十分な温度に加熱する加熱工程を有する。加熱工程は、レリーフ形成層の未露光部が溶融して、液化物を生じるのに十分な温度に加熱する。加熱温度は、未露光部が吸収材料に吸収される程度に液化する温度であれば特に限定されないが、40°C~230°Cであることが好ましい。40°C以上であると、保存状態や露光工程において液化を生じることが抑制されるので好ましい。また、230°C以下であると、支持体の変形等が抑制されるので好ましい。加熱温度は、50~200°Cがより好ましく、70~180°Cが更に好ましい。なお、上記の加熱温度で未露光部の液化が生じるように、レリーフ形成層が含有する結合剤、重合性化合物等の種類及び添加量を選択することが好ましい。加熱工程においては、1つ又は複数の熱源により、加熱することができる。熱源を加熱するための方法は特に限定されず、電気コアヒーター、電気加熱ブランケット、水蒸気、油、温風、等が例示できる。また、放射ヒーターも使用でき、反射器を備えた赤外線放射ヒーターが例示される。工程d前記液化物の少なくとも一部を吸収材料に接着させて除去する除去工程本発明のフレキソ印刷版の製版方法は、工程d前記液化物の少なくとも一部を吸収材料に接着させて除去する除去工程を有する。工程dにおいて、加熱により液化した未硬化部未露光部と吸収材料を接着させ除去する。吸収材料に未硬化部を吸収させることが好ましいが、前述したように、必ずしも未硬化部の全てが吸収されなくてもよい。また、十分に未硬化部を除去するために、工程b~工程dは複数回繰り返すことが好ましい。工程dにおいて、レリーフ形成層の未露光部の75重量以上が除去されることが好ましく、吸収部材に吸収されることによって除去されることがより好ましい。80重量以上が除去されることがより好ましく、90重量以上が除去されることが更に好ましい。なお、背面照射工程を有する場合には、背面照射工程によって硬化した薄い連続層フロア層は、除去される未露光部には含まれない。未露光部の75重量以上が除去されることにより、良好なレリーフ形状が得られるので好ましい。除去工程においては、例えば、特表2008-544326号公報に記載されているように、エンドレスベルトで吸収材料を支持して、レリーフ形成層の未露光部に接触させる方法や、特表2007-531053号公報に記載されているように、吸収材料を加熱ロールに掛架して接触させ、加熱工程及び除去工程を同時に行う方法が例示できる。上記の熱現像に好適に使用される露光現像装置としては、実開平4-89342号公報、特表2003-508824号公報等に記載されている装置が参照できる。なお、露光現像を行うにあたり、レリーフ印刷版原版をドラムの表面に設けてもよく、平坦な面に設けてもよい。工程eフレキソ印刷版原版のレリーフ形成層の少なくとも未露光部にレリーフ形成層の外面方向から活性光線を照射する工程本発明のフレキソ印刷版の製版方法は、工程eフレキソ印刷版原版のレリーフ形成層の少なくとも未露光部にレリーフ形成層の外面方向から活性光線を照射する工程を含む。本発明において、工程eは、除去工程工程dの前に行われる。工程eは、露光工程工程aの前、又は、工程aと同時に行ってもよいが、工程aの後で行うことが好ましい。すなわち、露光されたフレキソ印刷版原版の、露光工程工程aで露光されなかった領域未硬化部、未露光部に対して、除去工程工程dの前に活性光線の照射を行うことが好ましい。本発明において、工程eを含むことにより、吸収材料への吸収が速やかに行われるようになり、また、未露光部の微細な部分をも取り除くことができる。作用機構は明確ではないが、工程eを含むことにより、未露光部を僅かに硬化させることで、未露光部の粘着性が高まり、未露光部と吸収材料との接着力を高めることができると考えられる。さらに、僅かに硬化することで、未露光部同士の結合が高まり、より微細な部分をも取り除くことが可能となったと考えられる。なお、少なくとも未露光部に活性光線を照射するとは、未露光部に活性光線を照射していればよく、露光部画像部に対して更に照射を行ってもよいことを意味する。本発明において、工程a~工程eは、工程a、工程b、工程e、工程c、及び、工程dをこの順で有することが好ましい。好ましい工程順について、図を参照しながら詳述する。図1は、本発明の製版方法の工程を示した概念図である。図1aは、フレキソ印刷版原版を表し、支持体1の上に、レリーフ形成層2が設けられている。ここで、レリーフ形成層の支持体と接する面と反対側の面が外面3である。レリーフ印刷版原版は、支持体とレリーフ形成層との間に接着層不図示が設けられていてもよい。また、露光工程に供されるまでの間、保護層不図示が設けられていてもよい。図1bは背面照射工程を表し、フレキソ印刷版原版の支持体1側から、支持体1を通して活性光線が照射され、レリーフ形成層2の支持体1と接触している面に、フロア層薄い硬化層4が形成される。上述したように、背面照射工程は必須の工程ではないが、フロア層を形成することにより、得られるレリーフ印刷版において、支持体1とレリーフ層との接着力が向上し、耐刷性が向上するので好ましい。図1cは露光工程を表す。レリーフ印刷版原版の外面に設けられたマスク5を通して、レリーフ形成層2に活性光線が照射され、活性光線が照射された領域露光部6は硬化する。一方、未露光部7は未硬化である。図1dは、工程b~工程eを示している。露光工程の後、マスク5が取り除かれ、代わりにレリーフ形成層2の外面に吸収材料8が配置される。その後、露光したフレキソ印刷版原版のレリーフ形成層の少なくとも未露光部7にレリーフ形成層の外面方向から活性光線を照射する。なお、図1dでは、レリーフ形成層2の外面方向から、吸収材料8を通して、活性光線が全面照射されている。次に、加熱を行うことにより、未露光部7に液化物を生じさせ、該液化物は吸収材料8によって除去される。図1dでは、便宜的に未露光部7はその形状を保持したまま、レリーフ形成層から除去されているが、吸収材料8に吸収されていてもよく、特に限定されない。また、図1dで示される工程b~工程eは、繰り返し行うことが好ましい。なお、本発明はこれに限定されず、露光工程工程aの後に、未露光部への活性光線の照射工程eを行い、その後に工程b、工程c及び工程dをこの順で有する方法も例示できる。また、この場合には、工程e及び工程c~工程dを繰り返し行うことが好ましい。工程eで照射する活性光線の種類及び光源は、露光工程と同様のものが例示できる。工程eでは、少なくともレリーフ形成層の未露光部に活性光線を照射すればよく、全面露光してもよいし、逆画像様に活性光線を照射することで、未露光部のみに活性光線を照射してもよく、特に限定されない。すなわち、工程eにおける活性光線の照射は、活性光線を一様に照射する工程であってもよく、未露光部のみに照射する工程であってもよい。活性光線を一様に照射する場合には、活性光線として紫外線を照射することが好ましい。この場合、紫外線光源としては、露光工程で使用したものと同じ光源が好ましく例示できる。また、未露光部のみに照射する場合には、画像様に露光を行う露光工程に対して、逆画像様に照射を行うこととなる。この場合、レーザー光を逆画像様に照射することが好ましく、レーザー光源としては、紫外線レーザーが好ましく例示でき、紫外線レーザーとしては、250~420nmの光を放射する半導体レーザーが例示できる。また、工程eでは、レリーフ形成層の外面方向から活性光線を照射するが、支持体側からも活性光線を照射することを排除するものではない。従って、露光工程の後であって、工程eと同時に、又は、工程eの前後に、レリーフ形成層の未露光部に対して、支持体側から、支持体を通して、活性光線を照射する工程を有していてもよい。工程eにおける活性光線の照射量は、露光工程における活性光線の照射量の1~20であることが好ましく、2~18であることがより好ましく、5~15であることが更に好ましい。また、背面照射工程における活性光線の照射量の1~50であることが好ましく、2~45であることがより好ましく、5~40であることが更に好ましい。工程eにおける活性光線の照射量が上記範囲内であると、未露光部の僅かな硬化が生じ、未露光部の除去性が高まる。なお、上記の照射量とは、未露光部の最外面における照射量を意味する。吸収材料を配置してから、吸収材料を通して活性光線の照射を行った場合、吸収材料の活性光線の透過率により、実際の未露光部の最外面における照射量は低下する場合がある。工程bの後に工程eを行う場合には、吸収材料を配置してから活性光線の照射を行うので、吸収材料が活性光線を透過する材料であることが好ましい。なお、活性光線を透過するとは、透過率が3以上であることを意味する。吸収材料が活性光線を透過する材料であると、露光したレリーフ形成層に吸収材料を配置した後に、工程eを行うことができるので好ましい。吸収材料の活性光線の透過率は3以上であることが好ましく、5~95であることがより好ましく、10~80であることが更に好ましい。2.フレキソ印刷版原版以下に、本発明のフレキソ印刷版の製版方法に使用されるフレキソ印刷版原版について説明する。本発明において、フレキソ印刷版は、支持体上にレリーフ形成層を有する。なお、レリーフ形成層の外面とは、レリーフ形成層の支持体が設けられている面と、反対の面を意味する。レリーフ形成層レリーフ形成層は、工程a露光工程により硬化するものである。活性光線を照射されることにより重合、又は架橋反応が生じることにより硬化するものであることが好ましい。前記レリーフ形成層の未露光部は、加熱により軟化して液化し、吸収材料により吸収されて、フレキソ印刷版原版から除去可能である。レリーフ形成層は、少なくとも重合性化合物、重合開始剤、及び、結合剤を含有することが好ましい。以下、それぞれの成分について説明する。<重合性化合物>本発明において、レリーフ形成層は、重合性化合物が含有することが好ましく、重合性化合物としては、ラジカル重合性化合物が好ましく、エチレン性不飽和化合物がより好ましい。重合性化合物は、露光工程における活性光線の照射により重合し、露光部硬化部は、その後の加熱によっても溶融しなくなる。重合性化合物の重量平均分子量は5,000以下であることが好ましい、重合性化合物の重量平均分子量が5,000以下であると、レリーフ形成層の作製が容易であり、また、加熱時に溶融した時の粘度が低く、未露光部の除去が容易であるので好ましい。重合性化合物は、エチレン性不飽和基を少なくとも1個、好ましくは2個以上、より好ましくは2~6個有する化合物の中から任意に選択することができる。また、本発明に用いることができる重合性化合物は、2以上好ましくは2~6、より好ましくは2又は3、更に好ましくは2のメタアクリル基を有する化合物であることが好ましく、2以上好ましくは2~6、より好ましくは2又は3、更に好ましくは2のメタアクリロキシ基を有する化合物であることがより好ましい。以下、重合性化合物として用いられる、エチレン性不飽和二重結合を分子内に1つ有する単官能重合性化合物、及び、同結合を分子内に2個以上有する多官能重合性化合物について説明する。ラジカル重合可能なエチレン性不飽和化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する無水物、メタアクリレート、メタアクリルアミド、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等の重合性化合物が挙げられる。なお、前記メタアクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを表し、メタアクリルアミドとは、アクリルアミド又はメタアクリルアミドを表す。単官能重合性化合物としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、2-ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、N-メチロールアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体、メチルメタクリレート等のメタクリル誘導体、N-ビニルピロリドン、N-ビニルカプロラクタム等のN-ビニル化合物類、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が挙げられる。多官能重合性化合物としては、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、1,3-ブタンジオールジイタコネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラマレート、メチレンビス-メタクリルアミド、1,6-ヘキサメチレンビス-アクリルアミド等の多価アルコール化合物又は多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのエステル化合物又はアミド化合物や、特開昭51-37193号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類、特開昭48-64183号、特公昭49-43191号、特公昭52-30490号の各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂とメタアクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。更に、日本接着協会誌Vol.20、No.7、300~308頁1984年;山下晋三編、架橋剤ハンドブック、1981年、大成社;加藤清視編、UVEB硬化ハンドブック原料編1985年、高分子刊行会;ラドテック研究会編、UVEB硬化技術の応用と市場、79頁、1989年、シーエムシー社;滝山栄一郎著、ポリエステル樹脂ハンドブック、1988年、日刊工業新聞社等に記載の市販品若しくは業界で公知のラジカル重合性又は架橋性のモノマー、オリゴマーを用いることができる。本発明に係るレリーフ形成層は、膜中に架橋構造を有することが好ましい態様であることから、多官能重合性化合物が好ましく使用される。これらの多官能重合性化合物の分子量は、200~2,000であることが好ましい。本発明において、重合性化合物として、オリゴマーを使用してもよい。オリゴマーは、一般に有限個一般的には5~100個のモノマーが結合した重合体であり、オリゴマーと称される公知の化合物を任意に選択可能であるが、本発明においては、重量平均分子量が400~5,000より好ましくは500~3,000の重合体を選択することが好ましい。前記オリゴマーは、エチレン性不飽和基を有していることが好ましく、メタアクリロキシ基がより好ましい。本発明におけるオリゴマーとしては、いかなるオリゴマーでもよいが、例えば、オレフィン系エチレンオリゴマー、プロピレンオリゴマーブテンオリゴマー等、ビニル系スチレンオリゴマー、ビニルアルコールオリゴマー、ビニルピロリドンオリゴマーアクリレートオリゴマー、メタクリレートオリゴマー等、ジエン系ブタジエンオリゴマー、クロロプレンゴム、ペンタジエンオリゴマー等、開環重合系ジ-,トリ-,テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチルイミン等、重付加系オリゴエステルアクリレート、ポリアミドオリゴマー、ポリイソシアネートオリゴマー、付加縮合オリゴマーフェノール樹脂、アミノ樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂等等を挙げることができる。この中で、オリゴエステルメタアクリレートが好ましく、その中では、ウレタンメタアクリレート、ポリエステルメタアクリレート、エポキシメタアクリレートがより好ましく、ウレタンメタアクリレートが更に好ましい。ウレタンメタアクリレートとしては、脂肪族ウレタンメタアクリレート、芳香族ウレタンメタアクリレートが好ましく挙げられるが、脂肪族ウレタンメタアクリレートがより好ましく挙げられる。また、ウレタンメタアクリレートは、4官能以下のウレタンメタアクリレートであることが好ましく、2官能以下のウレタンメタアクリレートであることがより好ましい。ウレタンメタアクリレートを含有することにより、硬化性に優れるレリーフ形成層が得られる。オリゴマーについて、オリゴマーハンドブック古川淳二監修、株化学工業日報社も参照することができる。また、オリゴマーの市販品としては、以下に示すものが例示できる。ウレタンメタアクリレートとしては、例えば、第一工業製薬株製のR1204、R1211、R1213、R1217、R1218、R1301、R1302、R1303、R1304、R1306、R1308、R1901、R1150等や、ダイセルサイテック株製のEBECRYLシリーズ例えば、EBECRYL230、270、4858、8402、8804、8807、8803、9260、1290、1290K、5129、4842、8210、210、4827、6700、4450、220、新中村化学工業株製のNKオリゴU-4HA、U-6HA、U-15HA、U-108A、U200AX等、東亞合成株製のアロニックスM-1100、M-1200、M-1210、M-1310、M-1600、M-1960等が挙げられる。ポリエステルメタアクリレートとしては、例えば、ダイセルサイテック株製のEBECRYLシリーズ例えば、EBECRYL770、IRR467、81、84、83、80、675、800、810、812、1657、1810、IRR302、450、670、830、870、1830、1870、2870、IRR267、813、IRR483、811等、東亞合成株製のアロニックスM-6100、M-6200、M-6250、M-6500、M-7100、M-8030、M-8060、M-8100、M-8530、M-8560、M-9050等が挙げられる。また、エポキシメタアクリレートとしては、例えば、ダイセルサイテック株製のEBECRYLシリーズ例えば、EBECRYL600、860、2958、3411、3600、3605、3700、3701、3703、3702、3708、RDX63182、6040等等が挙げられる。前記重合性化合物のレリーフ形成層における含有量は、レリーフ形成層の全固形分中、2~50重量であることが好ましく、5~30重量であることがより好ましく、10~20重量であることが更に好ましい。重合性化合物の含有量が上記範囲内であると、硬化が十分に行われ、未重合物によるべたつきが抑制されるので好ましい。<重合開始剤>本発明において、レリーフ形成層は、重合開始剤を含有することが好ましい。重合開始剤は、活性光線等の外部エネルギーを吸収して重合開始種を生成する化合物である。重合開始剤は、露光工程における露光光、好ましくは活性光線等の照射によって重合開始種を発生し、重合性化合物の重合を惹起する。本発明に用いることができる重合開始剤としては、フリーラジカル光開始剤であることが好ましく、芳香族ケトン類例えば、キノン類、アセトフェノン化合物等、アシルホスフィン化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、及び、炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。これらの重合開始剤の具体例としては、特開2008-208190号公報、特開2009-096985号公報に記載の重合開始剤が挙げられる。重合開始剤は、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。重合開始剤は1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよく、特に限定されない。重合開始剤の含有量としては、レリーフ形成層の全固形分量に対し、0.01~15重量であることが好ましく、0.05~10重量であることがより好ましく、0.1~5重量であることが更に好ましい。重合開始剤の含有量が上記範囲内であると、露光時に適切な硬化反応が生じるため好ましい。また、重合開始剤は、各種の増感剤と併用してもよく、特に限定されない。重合開始剤と併用し得る増感剤について以下に説明する。<増感剤>増感剤としては、例えば、多核芳香族類例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、2-エチル-9,10-ジメトキシアントラセン等、キサンテン類例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンB、ローズベンガル等、シアニン類例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン等、メロシアニン類例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン等、チアジン類例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー等、アクリジン類例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン等、アントラキノン類例えば、アントラキノン等、スクアリウム類例えば、スクアリウム等、クマリン類例えば、7-ジエチルアミノ-4-メチルクマリン等、チオキサントン類例えば、チオキサントン、2-イソプロピルチオキサントン、4-イソプロピルチオキサントン等等が挙げられる。また、特開2010-013574号公報の段落0082~0115に記載されている化合物が挙げられる。これらの中でも、チオキサントン類が好ましく例示できる。また、増感剤は、1種単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。増感剤を用いる場合、重合開始剤の総含有量は、増感剤の含有量に対して、重合開始剤:増感剤の重量比で、好ましくは200:1~1:200、より好ましくは50:1~1:50、更に好ましくは20:1~1:5の範囲である。<結合剤>結合剤としては、例えばエラストマーとしては、ポリアルカジエン;アルカジエン/アクリロニトリルのコポリマー;エチレン/プロピレン/アルカジエンのコポリマー;エチレン/メタアクリル酸/メタアクリルレートのコポリマー;並びに、スチレン、ブタジエン、及び/又はイソプレンの熱可塑性エラストマー性ブロックコポリマーが挙げられる。スチレン並びにブタジエン及び/又はイソプレンの線状並びに放射状の熱可塑性エラストマー性ブロックコポリマーが好ましい。結合剤は、熱可塑性エラストマーであることがより好ましい。熱可塑性エラストマーは1種のポリマー又はポリマーの混合物であってもよい。熱可塑性エラストマーには、ポリイソプレン、1,2-ポリブタジエン、1,4-ポリブタジエン、及び、ブタジエン/アクリロニトリルを含む、共役ジオレフィン炭化水素の天然又はは合成ポリマーが含まれる。熱可塑性エラストマーとしては、A-B-A型ブロックコポリマー式中、Aは非エラストマー性ブロック、好ましくはビニルポリマー、最も好ましくはポリスチレンを表し、Bはエラストマー性ブロック、好ましくはポリブタジエン又はポリイソプレンを表す。のエラストマー性ブロックコポリマーが好ましい。このタイプの熱可塑性エラストマー性バインダとしては、ポリスチレン/イソプレン/スチレンブロックコポリマー及びポリスチレン/ブタジエン/スチレンブロックコポリマーが好ましく例示される。非エラストマーとエラストマーの比は、好ましくは、10:90から35:65の範囲である。最も好ましくは、熱可塑性エラストマー結合剤は、ポリスチレン/イソプレン/スチレンブロックコポリマーの少なくとも2種の混合物である米国特許第5,972,565号明細書参照。。バインダは、レリーフ形成層の固形分中、60重量以上で存在することが好ましい。なお、結合剤には、コアシェルのミクロゲル、ミクロゲルのブレンド、及び、予め形成された高分子ポリマーを包含する意である。使用され得る他の適切な結合剤には、ポリウレタンエラストマーが含まれる。適切なポリウレタンエラストマーの例は、i有機ジイゾシアネート、ii1分子あたりに、イソシアネート基と重合し得る少なくとも2つの遊離の水素基を有し、また少なくとも1つのエチレン性不飽和付加重合性基を有する少なくとも1種の連鎖延長剤、及びiii最低の分子量が500で、イソシアネート基と重合し得る少なくとも2つの遊離水素を含有する基を有する有機ポリオール、の反応生成物である特開平5-19469号公報参照。結合剤は、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよく、特に限定されない。結合剤の含有量は、レリーフ形成層の全固形分量に対し、5~60重量であることが好ましく、10~50重量であることがより好ましく、15~40重量であることが更に好ましい。結合量の含有量が上記範囲内であると、柔軟性に優れたレリーフ層を得ることができるので好ましい。<その他の成分>レリーフ形成層は、所望の最終的な特性に応じて、慣用の添加剤、例えば、熱重合抑制剤、可塑剤、増感剤、着色剤、酸化防止剤、オゾン分解防止剤、フィラー、レオロジー調整剤、加工助剤などを含んでもよい。加工助剤としては、エラストマー性ブロックコポリマーと相溶性の低分子量ポリマーのようなもの、例えば、低分子量のα-メチルスチレンポリマー又はコポリマーが例示される。オゾン分解防止剤としては、炭化水素ワックス、ノルボルネン、及び植物オイルが例示される。酸化防止剤としては、アルキル化フェノール、アルキル化ビスフェノール、トリメチルジヒドロキノン重合体、及び、ジラウリルチオプロピオネートが例示される。可塑剤は、結合剤のフィルム形成特性を調整するために使用され、適切な可塑剤の例には、脂肪族炭化水素オイル、例えば、ナフテンオイル及びパラフィンオイル;液状ポリジエン、例えば液状ポリブタジエン;並びに、液状ポリイソプレンが含まれる。一般的に、可塑剤は、約5,000未満の分子量を有する液体であるが、約30,000までの分子量を有することができる。低分子量の可塑剤には、約30,000未満の分子量のものが包含される。レリーフ形成層の厚さは、所望のフレキソ印刷版のタイプに応じて選択することができ、特に限定されない。0.01~1cmであることが好ましく、0.05~0.64cmであることがより好ましく、0.07~0.5cmであることが更に好ましく、0.08~0.2cmであることが特に好ましい。レリーフ形成層の厚みが上記範囲内であると、耐刷性に優れるとともに、レリーフ形状に優れたフレキソ印刷版を得ることができる。支持体フレキソ印刷版原版の支持体に使用する素材は特に限定されないが、寸法安定性の高いものが好ましく使用され、例えば、スチール、ステンレス、アルミニウムなどの金属、ポリエステル例えばPETポリエチレンテレフタレート、PBTポリブチレンテレフタレート、PANポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリイミドなどのプラスチック樹脂、スチレン-ブタジエンゴムなどの合成ゴム、ガラスファイバーで補強されたプラスチック樹脂エポキシ樹脂やフェノール樹脂などが挙げられる。支持体としては、PETフィルムやスチール基板が好ましく、PETフィルムが更に好ましい。背面照射工程を有する場合には、活性光線に対する透過性を有することが好ましい。支持体の形態は、レリーフ形成層がシート状であるかスリーブ状であるかによって決定される。接着層レリーフ形成層を支持体上に形成する場合、両者の間には、層間の接着力を強化する目的で接着層を設けてもよい。接着層は、下塗り処理又は接着促進処理を行うことにより、レリーフ形成層及びレリーフ層の支持体に対する接着又は接合力を増強することが好ましい。このような処理は、一般的に、レリーフ形成層の塗布前に、支持体の表面において行われる。コロナ放電処理、米国特許第4,822,451号に記載のレーザー処理、表面の機械的な粗面化加工等、化学的下塗り剤の塗布等を用いてもよい。接着層に用いることができる材料接着剤としては、例えば、I.Skeist編、HandbookofAdhesives、第2版1977に記載のものを用いることができる。保護フィルム、スリップコート層レリーフ形成層表面への傷や凹み防止の目的で、レリーフ形成層表面に保護フィルムを設けてもよい。保護フィルムの厚さは、25~500μmが好ましく、50~200μmがより好ましい。保護フィルムは、例えば、PETのようなポリエステル系フィルム、PEポリエチレンやPPポリプロピレンのようなポリオレフィン系フィルムを用いることができる。またフィルムの表面はマット化されていてもよい。保護フィルムは、剥離可能であることが好ましい。保護フィルムが剥離不可能な場合や、逆にレリーフ形成層に接着しにくい場合には、両層間にスリップコート層を設けてもよい。スリップコート層に使用される材料は、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、部分鹸化ポリビニルアルコール、ヒドロシキアルキルセルロース、アルキルセルロース、ポリアミド樹脂など、水に溶解又は分散可能で、粘着性の少ない樹脂を主成分とすることが好ましい。ハレーション防止層支持体とレリーフ形成層との間に、ハレーション防止層を有していてもよい。このようなハレーション防止層は、活性光線を実質的に吸収する細かく粉砕された染料又は顔料、並びに、支持体及びレリーフ形成層の両方に付着する樹脂又はポリマーを、溶液又は水性分散体に分散させ、それを支持体にコーティングして乾燥させることにより作製され得る。適切なハレーション防止顔料及び染料には、カーボンブラック、二酸化マンガン、AcidBlueBlackCI20470、及びAcidMagentaOCI42685が含まれる。適切なポリマーキャリア又は樹脂キャリアには、ポリビニル化合物、例えば、ポリ塩化ビニルのホモポリマー又はコポリマー、アクリル酸及びメタクリル酸のコポリマーなどが含まれる。レリーフ形成層の形成方法フレキソ印刷版原版におけるレリーフ形成層の形成方法は、特に限定されるものではないが、例えば、レリーフ形成層用の塗布用樹脂組成物を調製し、必要に応じて、この塗布用樹脂組成物から溶剤を除去した後に、支持体上に溶融押し出しする方法が挙げられる。あるいは、樹脂組成物を、支持体上に流延し、これをオーブン中で乾燥して樹脂組成物から溶剤を除去する方法でもよい。その後、必要に応じてレリーフ形成層の上に保護フィルムをラミネートしてもよい。ラミネートは、加熱したカレンダーロールなどで保護フィルムとレリーフ形成層を圧着することや、表面に少量の溶媒を含浸させたレリーフ形成層に保護フィルムを密着させることによって行うことができる。その後、熱及び/又は圧力を加えて、レリーフ形成層を平らにプレスすることも好ましい。保護フィルムを用いる場合には、先ず保護フィルム上にレリーフ形成層を積層し、次いで支持体をラミネートする方法を採ってもよい。接着層を設ける場合は、接着層を塗布した支持体を用いることで対応できる。スリップコート層を設ける場合は、スリップコート層を塗布した保護フィルムを用いることで対応できる。以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、実施例におけるポリマーの重量平均分子量Mwは、特に断らない限りにおいて、GPC法で測定した値を表示している。また、部及びは、特に断らない限り、重量部及び重量を意味する。[実施例1]レリーフ印刷版原版の製造<レリーフ形成層用樹脂組成物の調製>アクリロニトリル-ブタジエンラテックスNipolSX1503、不揮発分42、日本ゼオン株製10重量部、ブタジエンラテックスNipolLX111NF、不揮発分55、日本ゼオン株製50重量部、オリゴブタジエンアクリレートABU-2S、共栄社化学株製28重量部、ラウリルメタクリレートライトエステルL、共栄社化学株製5重量部、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート3重量部、光重合開始剤ベンジルメチルケタール、サンケミカル株製1重量部、及び、重合禁止剤としてハイドロキノンモノメチルエーテル0.1重量部を、トルエン15重量部とともに容器中で混合し、次に加圧ニーダーを用いて105°Cで混練し、その後トルエンと水を減圧除去することにより、レリーフ形成層用樹脂組成物を得た。<マスク層塗工液の調製>マスク層の塗工液マスク層塗工液には、カーボンブラック分散液オリエント化学工業株製、AMBK-8とポリアミド樹脂マクロメルト6202、Macromelt株製の混合物を用いた。混合物中の各成分の混合割合は、固形分重量比でカーボンブラック:分散樹脂:ポリアミド樹脂=40:30:30であった。<マスクフィルムの作製>PETフィルム東洋紡績株、E5000、厚さ100μmの両面に離型処理を施した後、感熱マスク層塗工液を組成物厚みが10μmになるようにバーコーターを用いて塗工し、120°Cにて5分間乾燥した。<フレキソ印刷原版Aの作製>共重合ポリエステル系接着剤を塗工したPETフィルム支持体東洋紡績株、E5000、厚さ125μm上にレリーフ形成層用樹脂組成物を配置し、その上からマスクフィルムを重ね合わせた。ヒートプレス機を用いて100°Cでラミネートし、PET支持体、接着層、感光性樹脂層レリーフ形成層、マスク層及び離型処理PET保護フィルムカバーフィルムからなるフレキソ印刷原版を得た。版の総厚は1.90mmであった。<レリーフ印刷版の作製>印刷版原版をPET支持体側から化学線をECS-4011GXアイグラフィックス株製にて700mJ/cm2の照射を行った。続いて、離型処理PETフィルムカバーフィルムを剥離した。この版を、DigitalImagerSparkESKO社製の回転ドラムに感熱マスク層が表側にくるように巻き付け、画像形成を行った。アブレーション後、版を取り出し平面に戻し、60°Cの熱風乾燥機FLT1200DRYERAndersonVreeland社製で水平な状態で5分間静置した。その後、化学線ECS-4011GXアイグラフィックス株製にて1,000mJ/cm2の照射を行った。その後、マスクフィルムを剥離した後、1版を1mmのSUS板にのせ、2140°Cのオーブンに15秒間入れ、3吸収材;ストラテックRW2100厚さ0.58mm出光ユニテック社製を200gfの圧で版上にのせ、4更に表1記載のUV照射UV照射機ECS-4011GXアイグラフィックス株製を不織布側から行った後、5剥離角90°で貼り付けた不織布を剥がした。現像回数を増やす場合は1~5を繰り返した。[実施例2及び3、比較例1及び2]実施例2及び3では、現像回数を表に記載の回数に変更した以外は実施例1と同様にしてレリーフ印刷版を得た。比較例1及び2では、不織布を載置してからの露光を行わず、また、現像回数を表に記載の回数に変更した以外は実施例1と同様にしてレリーフ印刷版を得た。評価得られたレリーフ印刷版に対し、以下の評価を行った。<レリーフ深さ>彫刻した部分と未彫刻部分をレーザー顕微鏡VK-8700キーエンス株製にてレリーフの深さを測定した。レリーフ深さは、より深いことが好ましい。<網点の詰まり>150lpi、網点面積率30の現像後、版面をマイクロスコープVHX-1000キーエンス株製にて観察し、小点と小点の間に残った現像カスを目視にて評価した。○:カスが残っていない状態△:部分的にカスが残った状態×:全面にカスが残った状態なお、吸収材である、ストラテックRW2100厚さ0.58mm、出光ユニテック株製の紫外線透過率は15であった。従って、版面への紫外線の照射は、実施例1~3において、150mJであった。<実施例4及び5>不織布を版上に載せる前に、UV照射の照射エネルギーを100mJ/cm2にして未露光部への紫外線の照射を行い、更に、上記4のUV照射は行わなかった以外は、実施例1と同様にレリーフ印刷版を作製した。現像回数を増やす場合は未露光部の照射を含め、各工程を繰り返した。また、実施例1と同様に評価を行った。<実施例6及び7>不織布を版上に載せた後の、UV照射の照射エネルギーを、2,000mJ/cm2にした以外は実施例1と同様にレリーフ印刷版を作製した。また、実施例1と同様に評価を行った。<実施例8>印刷原版AをPET支持体側から化学線をECS-4011GXアイグラフィックス株製にて700mJ/cm2の照射を行った。続いて、離型処理PETフィルムカバーフィルムを剥離した。この版を、DigitalImagerSparkESKO社製の回転ドラムに感熱マスク層が表側にくるように巻き付け、画像形成を行った。アブレーション後、版を取り出し平面に戻し、60°Cの熱風乾燥機FLT1200DRYERAndersonVreeland社製で水平な状態で5分間静置した。その後、化学線ECS-4011GXアイグラフィックス株製にて1,000mJ/cm2の照射を行った。その後、マスクフィルムを剥離した後、1版を1mmのSUS板にのせ、2140°Cのオーブンに15秒間入れ、3不織布ストラテックRW2100厚さ0.58mm出光ユニテック社製を200gfの圧で版上にのせ、4更にこの版を、DigitalImagerSparkESKO社製の回転ドラムに逆画像様に画像を形成した感熱マスク層が表側にくるようにマスクフィルムを巻き付け、逆画像照射を不織布側から行った後、5剥離角90°で貼り付けた不織布を剥がした。現像回数を増やす場合は1~5を繰り返した。"