"熱融着可能なフィルムの重畳部を一対の挟持体で挟持し加熱してシールするシール装置であって、前記一対の挟持体のうち一方の挟持体に、前記重畳部を加熱する発熱体が設けられ、前記一対の挟持体のうち他方の挟持体に、弾性を有するとともに前記重畳部に当接する弾性当接部が設けられていることを特徴とするシール装置。前記弾性当接部は、前記一方の挟持体に向かって凸状に湾曲する湾曲当接面を有し、該湾曲当接面により前記重畳部に当接することを特徴とする請求項1に記載のシール装置。前記一方の挟持体は、前記重畳部に当接する当接面を有し、前記発熱体と前記当接面との間に該当接面の略全面に及ぶ伝熱体が設けられていることを特徴とする請求項1又は2に記載のシール装置。前記一対の挟持体が把手部及び開口部を有する筐体の内部に設けられ、前記重畳部が前記開口部に挿入された状態で前記一対の挟持体により挟持及び加熱されてシールされることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載のシール装置。しかしながら、特許文献1に記載されたような装置を路上における動物の回収に使用しようとしても、このようなある程度大掛かりな装置を車両に載せて回収現場まで往復することも、回収現場で手早く利用することも容易ではない。高速道路等では、作業者は他の通行車両がある中で手早く回収作業を行わなければならないが、特許文献1に記載された装置のようにフィルムの周囲が大きな箱体や蓋部等で覆われていると、回収作業の迅速な遂行が困難である。また、作業者が袋状のフィルムの口の部分をシールするとしても、高速道路等の屋外で風もあるような作業環境であれば、作業者がその口の部分を大雑把に束ねた程度の状態でシールすることができなければ現実的とはいえない。ところが、その口の部分は、作業者が掴んで束ねた程度では、フィルムが2枚しか重畳しないところもあれば40枚程度重畳するところもあり、場所によって厚さが著しく相違する。すなわち、シール対象となるフィルムの重畳部の厚さが均一でないから、例えば特許文献1に記載された廃棄物処理装置におけるシール装置のように、一対のヒータ支持部材が剛性のある平坦面同士で重畳部を挟み加熱する構成では、重畳部の特に薄い部分を十分加熱することができずにシールが不完全となる。本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、簡易な構成で小型化、軽量化に資するとともに、たとえフィルムの重畳部が重畳数の相違等により厚さが均一でなくてもシールすることができるシール装置を提供することを課題としている。上記課題を解決するために、請求項1に係る発明は、熱融着可能なフィルムの重畳部を一対の挟持体で挟持し加熱してシールするシール装置であって、前記一対の挟持体のうち一方の挟持体に、前記重畳部を加熱する発熱体が設けられ、前記一対の挟持体のうち他方の挟持体に、弾性を有するとともに前記重畳部に当接する弾性当接部が設けられていることを特徴とする。請求項1に係る発明によれば、一対の挟持体のうち一方の挟持体に、重畳部を加熱する発熱体が設けられ、一対の挟持体のうち他方の挟持体に、弾性を有するとともに重畳部に当接する弾性当接部が設けられているので、たとえ重畳部が重畳数の相違等により厚さが均一でなくても、弾性当接部が厚さの相違に合わせて弾性変形して重畳部全体を挟持、加熱し、シールを確実に行うことができる。また、このように重畳部の厚さの相違が他方の挟持体の弾性当接部によって吸収されるばかりでなく、重畳部を加熱する発熱体が一方の挟持体に設けられているので、重畳部の厚さの相違に対応するため、あるいは、その加熱を行うために、一対の挟持体以外に別途何らかの構成を追加する必要がなく、シール装置を簡易な構成で小型化、軽量化に資するものとすることができる。請求項2に係る発明は、請求項1に記載のシール装置において、前記弾性当接部が、前記一方の挟持体に向かって凸状に湾曲する湾曲当接面を有し、該湾曲当接面により前記重畳部に当接することを特徴とする。請求項2に係る発明によれば、弾性当接部が、一方の挟持体に向かって凸状に湾曲する湾曲当接面を有し、この湾曲当接面により重畳部に当接するので、重畳部が鋭利な形状角張った形状の稜線等の当接により切断されたり破損したりする事態を防止することができる。請求項3に係る発明は、請求項1又は2に記載のシール装置において、前記一方の挟持体が、前記重畳部に当接する当接面を有し、前記発熱体と前記当接面との間に該当接面の略全面に及ぶ伝熱体が設けられていることを特徴とする。請求項3に係る発明によれば、一方の挟持体が重畳部に当接する当接面を有し、発熱体と当接面との間に当接面の略全面に及ぶ伝熱体が設けられているので、発熱体自体がその形状や大きさ等から当接面全体に及ぶものでなくても、当接面の略全面に及ぶ伝熱体を介して発熱体の発熱が当接面に伝わるので、当接面の加熱むらを抑制することができる。請求項4に係る発明は、請求項1乃至3のいずれかに記載のシール装置において、前記一対の挟持体が把手部及び開口部を有する筐体の内部に設けられ、前記重畳部が前記開口部に挿入された状態で前記一対の挟持体により挟持及び加熱されてシールされることを特徴とする。請求項4に係る発明によれば、一対の挟持体が把手部を有する筐体の内部に設けられているので、小型化、軽量化に資するシール装置の持ち運びを、より一層容易なものとすることができる。また、筐体が開口部を有し、重畳部がその開口部に挿入された状態で一対の挟持体により挟持及び加熱されてシールされるので、特許文献1に記載された装置のように作業時に筐体を開けたり閉めたりしてその内部にアクセスする必要がなく、シールの作業性を向上させることができる。本発明によれば、簡易な構成で小型化、軽量化に資するとともに、重畳部の厚さが均一でないフィルムもシールすることができるシール装置が得られる。本発明を実施するための形態について、図面を用いて説明する。図1及び2は、本形態に係るシール装置を示す。このシール装置1は、熱融着可能なフィルムの重なり合った重畳部を加熱してシールするもので、左右方向に長く前後方向に短い直方体状の筐体2を有する。筐体2の上面3には、作業者使用者の把手に供する把手部4が設けられている。筐体2の前面5と後面6には、左右方向を長手方向とする長方形状の開口7,8が設けられている。シール装置1では、この開口7,8により、筐体2を前後に貫く開口部9が形成されている。筐体2の前面5の側には、ハンドル10、電源スイッチ11、ヒータースイッチ12、ヒーター作動ランプ13及びエラーランプ14が設けられている。筐体2の側面15には、図示を略すバッテリーの電源コードが接続されるコネクタ16が設けられている。筐体2の内部には、図3乃至6に示すように、フィルムの重畳部を挟持して加熱する一対の上部挟持体17及び下部挟持体18が、左右方向に延在するように設けられている。上部挟持体17は、図7に示すように、長尺状のフッ素樹脂PTFEからなる基体19と、平面視蛇行状の金属箔等からなる面状発熱体20図8参照と、平面視長方形状の銅板等からなる伝熱体21とがこの順に上方から重ねられ、これらがフッ素樹脂からなるカバー22に覆われて構成されている。カバー22の下部には、平面視長方形状の平坦な当接面23が形成され、当接面23は開口部9の上縁開口7,8の上縁よりも下方に突出している。伝熱体21は、平面視及び底面視で、当接面23の略全面に及んでいる。上部挟持体17の上方には、制御部24及びファン25,25が設けられている。コネクタ16を通じて電源供給された状態で、電源スイッチ11及びヒータースイッチ12がオンにされると、制御部24は面状発熱体20に通電してこれを発熱させるヒータースイッチ12が点灯し、ヒーター作動ランプ13が点滅する。なお、ヒーター機能が正常に作動しない場合等には、エラーランプ14が点灯する。。面状発熱体20の発熱は伝熱体21を介して当接面23に伝わり、当接面23の温度は図示を略す熱電対により管理される。発熱開始等から所定時間が経過すると、制御部24は面状発熱体20への通電をやめヒーター作動ランプ13が消灯する。、ファン25,25を回転させて上部挟持体17の周囲の雰囲気を所定温度まで冷却する冷却完了により、ヒータースイッチ12が消灯する。。下部挟持体18は、長尺状の金属製のブレード26の上面に、開口部9の全幅に及ぶ弾性当接部27が固着されて構成されている。弾性当接部27は、シリコンその他のゴムやスポンジ等の耐熱性を有する弾性体からなり、その上部にRが形成されることにより上部挟持体17に向かって凸状に湾曲する湾曲当接面28を有する図6参照。ブレード26の左右方向両端部には、図示を略すベアリングが設けられている。筐体2の内部左右には、そのベアリングを挿通する円柱状のガイドレール29,29と、定荷重ばね30,30が巻回されたドラム31,31とが設けられ、定荷重ばね30,30がブレード26の左右方向両端部に取り付けられることにより、下部挟持体18には上方への付勢力が作用している。一方、ブレード26の下面の左右方向中央部には、ワイヤー32の一端が取り付けられている。ワイヤー32の他端は、下部挟持体18の下方に設けられたプーリー33に取り付けられている。プーリー33は、ハンドル10の回転操作に応じて回転するダンパー用ギヤ34及びラチェットギヤ35と同軸に設けられ、これらと連動して回転する。ダンパー用ギヤ34には、その左右に設けられたダンパー36,36のピニオン37,37が噛合し、ラチェットギヤ35には、ラチェット爪38が噛合している。ラチェット爪38は、コイルばね39により上方に付勢されたレバー40の一端側に設けられ、レバー40の他端側には、ボタン41が形成されている。ボタン41が上方に押されると、ラチェット爪38は下方に移動し、そのラチェットギヤ35に対する噛合は解除される。下部挟持体18は、以上の構成により、定荷重ばね30,30により上方に引っ張られるものの、ラチェット爪38の噛合で回転しないプーリー33に取り付けられたワイヤー32により下方に引っ張られ、常時は静止している。一方、ボタン41が押されてラチェット爪38のラチェットギヤ35に対する噛合が解除されている間は、定荷重ばね30,30の引張力により、下部挟持体18はガイドレール29,29に案内されながら上方に移動して上部挟持体17に近接し、最終的には湾曲当接面28が当接面23に当接する図3の上端位置まで上昇する。このとき、上昇の速さはダンパー36,36により規制されるので、下部挟持体18が上部挟持体17に強い勢いで衝突することはない。これに対し、ハンドル10が操作されると、ラチェットギヤ35がラチェット爪38により逆転防止されつつ回転し、プーリー33も回転してこれにワイヤー32が巻き取られ、このワイヤー32の引張力により、下部挟持体18はガイドレール29,29に案内されながら下方に移動して上部挟持体17から離反し、最終的には図4の下端位置まで下降する。このシール装置1によりフィルムの重畳部をシールするには、作業者は、まず開口部9において下部挟持体18を下端位置等にして上部挟持体17との対向間隔を確保し、ここにフィルムFの重畳部Wを挿入する図9参照。このとき、重畳部Wは作業者が掴んで大まかに束ねただけで、場所によってフィルムの重なり合いの枚数重畳数に差があるような状態でもよい。続いて、作業者は、ボタン41を押して下部挟持体18を上昇させ、当接面23及び湾曲当接面28を重畳部Wに当接させ、重畳部Wを上部挟持体17及び下部挟持体18で挟持する。この状態で、作業者が電源スイッチ11及びヒータースイッチ12をオンにすると、面状発熱体20の発熱で高温になった当接面23により重畳部Wが加熱され、重畳部Wが熱融着してシールされる。作業者は、シールが完了したことをヒータースイッチ12の消灯により確認すると、ハンドル10を回転させて下部挟持体18を下降させ、開口部9からフィルムFを取り出すことによってシール作業を完了する。本形態に係るシール装置1では、フィルムの重畳部を加熱する面状発熱体20が上部挟持体17に設けられ、弾性を有するとともに重畳部に当接する弾性当接部27が下部挟持体18に設けられているので、たとえ重畳部が重畳数の相違等により厚さが均一でなくても、弾性当接部27が厚さの相違に合わせて弾性変形して重畳部全体を挟持、加熱し、シールを確実に行うことができる。そして、このように重畳部の厚さの相違が弾性当接部27によって吸収されるばかりでなく、重畳部を加熱する面状発熱体20が上部挟持体17の内部に設けられているので、重畳部の厚さの相違に対応するため、あるいは、その加熱を行うために、上部挟持体17及び下部挟持体18以外に別途何らかの構成を追加する必要がなく、シール装置1の小型化、軽量化が容易となっている。シール装置1には把手部4が設けられており、この把手部4が小型化、軽量化と相俟って、シール装置1を持ち運びやすい携帯可能なものとしている。上部挟持体17においては、面状発熱体20と当接面23との間に当接面23の略全面に及ぶ伝熱体21が設けられているので、面状発熱体20が平面視蛇行状で当接面23の全体に及ぶものでなくても、伝熱体21を介して面状発熱体20の発熱が当接面23の全体に伝わるので、当接面23の加熱むらを抑制することができる。なお、面状発熱体20の伝熱体21と逆側には、伝熱体21よりも著しく熱伝導率が低いフッ素樹脂製の基体19が配設されているので、面状発熱体20の発熱は専ら伝熱体21に伝達するようになっている。また、下部挟持体18においては、弾性当接部27が上部挟持体17に向かって凸状に湾曲する湾曲当接面28を有し、この湾曲当接面28により重畳部に当接するので、重畳部の切断や破損が防止される。さらに、筐体2に開口部9が形成され、重畳部が開口部9に挿入された状態でシールされるので、作業者は筐体2の内部にアクセスする必要等がなく、シール装置1によるシールの作業性が極めて良好となっている。以上、本発明を実施するための形態について例示したが、本発明の実施形態は上述したものに限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更等してもよい。例えば、熱融着可能なフィルムの材質や形状はどのようなものでもよく、背景技術で言及したような路上作業では、複数層のポリエチレンフィルムを袋状や管状にしたもの等が好適である。また、開口部は筐体を前後に貫通していなくてもよくただし、前後に貫通していた方が使用しやすい。、バッテリーは筐体の内部に搭載されていてもよい。"