中心導体と、前記中心導体を被覆する絶縁体と、前記絶縁体の周囲に巻き付けられ、5μm乃至44μmの厚みを有する外部導体であって、ケーブル長手方向に周期的に形成される複数のスロットを有する外部導体と、前記外部導体に貼り合わされ、5μm乃至36μmの厚みを有するプラスチックフィルムと、前記外部導体及びプラスチックフィルムを被覆する外被とを備え、前記プラスチックフィルムは、前記外部導体の前記外被と対向する面に貼り合わされていることを特徴とする漏洩同軸ケーブル。前記プラスチックフィルムは、前記外部導体に対して、粘性及び接着性を有する第1の接着剤により貼り合わされていることを特徴とする請求項1記載の漏洩同軸ケーブル。前記プラスチックフィルムは、第2の接着剤によって前記外被に接着していることを特徴とする請求項1、または、請求項2記載の漏洩同軸ケーブル。前記外部導体は、前記絶縁体に巻き付けられたときに当該外部導体が互いに重なる重なり部を生じさせる幅を有し、前記外部導体の前記幅は前記絶縁体の外周長よりも2mm乃至10mm長く、前記重なり部のうちの前記絶縁体側に位置する前記外部導体の端部は、外側に折り曲げられていることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか一に記載の漏洩同軸ケーブル。前記外部導体の前記幅は、前記プラスチックフィルムの幅よりも2mm乃至10mm長く、前記重なり部のうちの前記絶縁体側に位置する前記外部導体の端部は、前記プラスチックフィルムからはみ出ていることを特徴とする請求項4に記載の漏洩同軸ケーブル。前記スロットは、エッチング法によって同時に形成されたものであることを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか一に記載の漏洩同軸ケーブル。従来のLCXは、前述したように、主に屋外布設での使用を想定しており、布設されたときに高い張力がかかることを考慮している。従って、絶縁体202の外径が20mm以上と太く、外部導体203の厚さは0.1mm乃至0.2mm程度と厚くなっている。しかし、近年、LCXを屋内で使用することが多くなってきており、細径のLCXが必要になっている。ところが、LCXを細径化した場合、例えば、絶縁体202の外径を10mm未満とした場合には、LCXを屈曲させた場合等に、外部導体203が跳ね返り、外部導体203を絶縁体202に密着させておくことが困難となる。これは、外部導体203の剛性が高く、復元応力が強いためである。また、外部導体203と絶縁体202との間の摩擦力が弱いと、布設工事においてLCXに対して引張力や曲げ力が加わり、更に、これらの力が解除されたとき、伸びた外部導体203は金属であるため塑性変形し、絶縁体202は縮む。このため、絶縁体202が外部導体203の内部で移動し、中心導体201が断線したり、コネクタ部分で中心導体201と絶縁体202とが外れて通信が途絶えるという致命的な事故が招来される。また、外部導体203とこの外部導体203を被覆する外被205との間の摩擦力が弱いと、LCXに対して引張力や曲げ力が加わり、更に、これらの力が解除されたときに、伸びた外部導体203は金属であるため塑性変形し、外被205は縮む。このため、外被205が外部導体203に対して相対的に移動する。この場合は、外被205がコネクタ部分から外れ、その結果コネクタの緩みが生ずる。最悪の場合はコネクタが脱落し、外部導体203、絶縁体202及び中心導体201が折れてしまい、通信が途絶えるという致命的な事故が招来される。LCXの細径化のために外部導体203を薄くした場合には、外部導体203の強度を保つために、図1に示すように、プラスチックフィルムプラスチック板204を外部導体203に貼り合わせる必要がある。この場合、LCXからの電磁波エネルギーの不要な漏洩を防止するために、図1に示すような外部導体203の重なり部が形成されるように外部導体203を絶縁体202上に巻付ける。しかし、この重なり部においては、プラスチックフィルム204の存在により電気的な接触ができず、プラスチックフィルム204の厚みだけ絶縁体との間に隙間が生ずる。その結果、この隙間から僅かに電磁波エネルギーが漏洩してしまうという問題がある。また、LCXの作製において、プレス加工を用いて外部導体203にスロット206を形成する場合には、金型が高価であるために製造コストも高額になり、また、金型の寿命が短いという問題がある。また、切削加工によってスロット206を形成する場合には、その加工時間が長く、また、エンドミルの寿命が短いという問題がある。このように、スロット206を設けた外部導体203の製造は煩雑であり、製造コストも高額になり易い。従って、より容易、かつ、安価な製造方法が求められている。本発明は、前述の実情に鑑みて提案されるものであって、細径化しても、外部導体内における絶縁体の移動や、外部導体上での外被の移動が生ずることがなく、また、電磁波エネルギーの不要な漏洩が生ずることがなく、さらに、製造が容易、かつ、安価な漏洩同軸ケーブルを提供することを目的とする。本発明の一態様は漏洩同軸ケーブルであって、中心導体と、前記中心導体を被覆する絶縁体と、前記絶縁体の周囲に巻き付けられ、5μm乃至44μmの厚みを有する外部導体であって、ケーブル長手方向に周期的に形成される複数のスロットを有する外部導体と、前記外部導体に貼り合わされ、5μm乃至36μmの厚みを有するプラスチックフィルムと、前記外部導体及びプラスチックフィルムを被覆する外被とを備え、前記プラスチックフィルムは、前記外部導体の前記外被と対向する面に貼り合わされていることを特徴とする。前記プラスチックフィルムは、前記外部導体に対して、粘性及び接着性を有する第1の接着剤により貼り合わされていることを特徴とする。前記プラスチックフィルムは、第2の接着剤によって前記外被に接着していることが好ましい。前記外部導体は、前記絶縁体に巻き付けられたときに当該外部導体が互いに重なる重なり部を生じさせる幅を有し、前記外部導体の前記幅は前記絶縁体の外周長よりも2mm乃至10mm長く、前記重なり部のうちの前記絶縁体側に位置する前記外部導体の端部は、外側に折り曲げられていることが好ましい。前記外部導体の前記幅は、前記プラスチックフィルムの幅よりも2mm乃至10mm長く、前記重なり部のうちの前記絶縁体側に位置する前記外部導体の端部は、前記プラスチックフィルムからはみ出ていることが好ましい。前記スロットは、エッチング法によって同時に形成されたものであることが好ましい。本発明によれば、細径化しても、外部導体内における絶縁体の移動や、外部導体上での外被の移動が生ずることがなく、また、電磁波エネルギーの不要な漏洩が生ずることがなく、さらに、製造が容易、かつ、安価な漏洩同軸ケーブルを提供することができる。以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。第1実施形態図2は、本発明の第1実施形態に係る漏洩同軸ケーブルLCXの構成を示す断面図である。本実施形態に係る漏洩同軸ケーブルは、中心導体1と、中心導体1を被覆した絶縁体2と、絶縁体2の周囲に巻き付けられた略円筒状の外部導体3を有する。なお本実施形態では、外部導体3は絶縁体2に縦添えされる。縦添えとは、例えばテープ状の物体をケーブル等の細長い円柱体に巻き付ける場合、その物体の長手方向に平行な両縁部が重なる又は突き合うように円柱体の周囲に巻きつけることを意味する図3参照。中心導体1は金属線であり、例えば、銅線やアルミニウム線である。絶縁体2は、例えば、ポリエチレンなどの合成樹脂材料からなり、その外径は10mm以下である。外部導体3は、銅やアルミニウムなどからなるテープ状の金属フィルムであり、その厚さは5μm乃至44μmである。外部導体3の表面には、ケーブル長手方向に沿って周期的に、電磁波漏れ機構として機能する複数のスロット細長い開孔部6が形成されている。この漏洩同軸ケーブルにおいては、ケーブル内部を伝送する電気信号エネルギーの一部が、複数のスロット6において、電磁波として外部ヘ放射される。本実施形態のスロット6の形成にエッチング法を用いる。外部導体3となる金属テープにエッチングを行うことによって、多数のスロットを同時に形成することができる。したがって、複数のスロット6を有する外部導体3を容易、かつ、安価に製造することができる。従来の漏洩同軸ケーブルにおいて、外部導体の厚さは0.1mm乃至0.2mmと厚い。また、20D型LCX、33D型LCX、43D型LCXにおいて、絶縁体に巻きつけられる前の外部導体の幅は、それぞれ80mm、120mm、150mm程度と広かった。したがって、これらの外部導体にスロットを形成するには、雌雄の金型を用いて、絶縁体に巻きつける前の外部導体を個別にプレスしていた。しかし、本実施形態の漏洩同軸ケーブルでは、外部導体3の厚さは5μm乃至44μmである。また、絶縁体2に巻きつける前の外部導体3の幅は、5D型LCXでは18mm程度、2.5D型LCXでは10mm程度であり、従来の漏洩同軸ケーブルに用いられる外部導体の幅に比べて非常に狭い。したがって、スロット6の形成には、エッチング技術が適用でき、分割後に複数の外部導体3となる幅の広い金属シート金属板を用いれば、多数の外部導体3を同時に製造でき、低コスト化が達成できる。例えば、幅500mmの金属シートを用いて、2.5D型LCX用の外部導体3を製作する場合、この外部導体3の幅は10mmなので、一回のエッチングによって50枚の外部導体3を一度に製作することができる。このように、従来の外部導体の形成に用いられ、定期的に交換する必要があった金型は不要となり、製造コストを約10分の1にすることができた。本実施形態の外部導体3には、プラスチックフィルムプラスチック板4が貼り合わされている。プラスチックフィルム4の厚さは5μm乃至36μmである。そして、外部導体3及びプラスチックフィルム4は、外被5により被覆されている。外被5は、合成樹脂材料からなる。プラスチックフィルム4は、外部導体3の、外被5と対向する面に貼り合わされている。このプラスチックフィルム4が、上述の厚さを有する薄い外部導体3を補強するので、絶縁体2の外径を細径化しても、この絶縁体2に容易に巻付ける縦添えすることができる。図3は、本発明の第1実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの製造工程を示す断面図である。外部導体3は、例えば、複数段のロール群図示せず、または、ホーン状のプレート図示せずを用いた圧延によって、図3a乃至eに示すように、絶縁体2に巻付けられる。従来の漏洩同軸ケーブルにおける外部導体の厚さは、上述の通り、0.1mm乃至0.2mm程度である。0.1mmの厚さの銅製の外部導体を、外径5mmの絶縁体に巻付けることを試みたが、外部導体の剛性が強いため、絶縁体の外周に隙間なく巻付けることは困難であった。0.1mm厚の外部導体を隙間無く巻き付けることができる絶縁体の外径は、10mm以上であった。さらに試作を行った結果、絶縁体の外径が9mmの場合には、銅製の外部導体の厚さが0.08mm程度であれば、隙間無く巻付けることができた。このように、外部導体の厚さは、成形性の点からは薄いことが望ましい。しかし、高周波信号を伝送する場合には、表皮効果により信号電流が表面付近に集中するので、表皮深さを考慮した厚さが必要になる。一般に表皮効果を考慮した厚さは、表皮深さの5倍程度の金属板を使用すればよいと言われている。銅とアルミニウムにおける、周波数に対する表皮深さとその5倍の厚さを計算した結果を表1に示す。各深さ及び厚さの単位はμm、表中のカッコ内の値は表皮深さの5倍の厚さを示す。注目した周波数は0.1GHz乃至10GHzである。この周波数の範囲には、LCXが一般に使用される周波数が含まれる。表1に示すように、銅とアルミニウムについて必要な厚さは、周波数0.1GHzでは33μm乃至44μm、10GHzでは、3.3μm乃至4.4μmだった。したがって、外部導体3の厚さは、一般の同軸ケーブルで使用される銅やアルミニウムの場合、また、通常使用される周波数帯では、5μm乃至44μmであるベきことがわかる。なお、外部導体3が薄くなる場合には、強度向上のため、PETなどのプラスチックフィルム4を貼り付けることが望ましい。外部導体3とプラスチックフィルム4との合計の厚さは、前述した試作の結果から、0.08mm以下が望ましいので、プラスチックフィルム4の厚さは、5μm乃至36μmが望ましい。図4は、本発明の第1実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの要部の構成を示す断面図である。プラスチックフィルム4は、外部導体3の、外被5と対向する面に貼り合わされている。外部導体3のスロット6と絶縁体2とは直接に接触し、スロット6の縁部分が絶縁体2の表面部に食い込むので、外部導体3と絶縁体2との密着力が向上する。したがって、漏洩同軸ケーブルに伸び縮みや曲げ伸ばしを与えても、絶縁体2が外部導体3内で移動することが防止される。また、スロット6は、外部導体3の一部が除去された開口部であるので、この開口部の縁部が絶縁体2の表面部に食い込むことにより、外部導体3と絶縁体2との密着力を向上させるのである。ここで、本実施形態に係る外部導体3と絶縁体2との密着力の測定について述べる。この測定には、本実施形態に係る漏洩同軸ケーブルのサンプルとして、厚さ10μmの銅フィルムからなる外部導体3に、プラスチックフィルム4として、厚さ10μmのPETフィルムを貼り合わせ、外径2.5mmの絶縁体2に巻き付けたものを用いた。また、このサンプルの全長は30mmとした。外部導体3に形成されたスロット6は、その長さが10mm、幅が2mmである。スロット6は、外部導体3の長手方向又はケーブル長手方向に対して20°傾いている。換言すれば、外部導体3の長手方向とスロット6の延伸方向が成す角度は20°である。外被5は、最外層として外部導体3又はプラスチックフィルム4の周囲に形成される。また上記サンプルのうち、プラスチックフィルム4を外部導体3の外被5に対向する面に貼り合わせたものをサンプルA、プラスチックフィルム4を外部導体3の絶縁体2に対向する面に貼り合わせたものをサンプルBとして作製した。これらサンプルA、Bについて、外部導体3と絶縁体2との密着力を比較した。図6は、外部導体と絶縁体との密着力の測定方法を示す平面図である。上記測定には、図6に示す測定治具101を用いた。測定治具101は例えば断面矩形の角棒であり、互いに平行な側面を貫通する孔102を有する。密着力は、図6の矢印Aに示す方向に沿って上記サンプルA、Bを孔102に挿入し、その中を通過させるために必要な力を測定することで評価した。孔102の内径は絶縁体2の外径に一致しており、漏洩同軸ケーブルサンプルA、Bは、孔102を通過するときに、外部導体3及び外被5が剥ぎ取られることになる。このような測定を行った結果は、サンプルAでは1.8kgf、サンプルBでは1.5kgfを示した。即ち、プラスチックフィルム4を外部導体3の外被5に対向する面に貼り合わせたサンプルAの密着力が、プラスチックフィルム4を外部導体3の絶縁体2に対向する面に貼り合わせたサンプルBよりも強かった。この理由は、サンプルAでは、プラスチックフィルム4が、外部導体3と外被5の間にあるため、スロット6の縁部が絶縁体2に食い込むためと考えられる。なお、プラスチックフィルム4は、外部導体3に対して、粘着性即ち、粘性及び接着性を有する接着剤第1の接着剤7により貼り合わされる。従って、プラスチックフィルム4が外部導体3の外被5に対向する面に貼り合わされる場合、プラスチックフィルム4は図4に示すように、外部導体3のスロット6を介して、接着剤7により絶縁体2に直接粘着し、外部導体3と絶縁体2との密着力を強める。したがって、漏洩同軸ケーブルに伸び縮みや曲げ伸ばしを与えても、絶縁体2が外部導体3内で移動することが防止される。上述の漏洩同軸ケーブルのサンプルとして、厚さ10μmの銅フィルムからなる外部導体3に、プラスチックフィルム4としての厚さ10μmのPETフィルムを、接着剤7としての厚さ2μmのアクリル系粘着材で貼り合わせ、外径2.5mmの絶縁体2に巻き付けたサンプルCを作製した。なお、プラスチックフィルム4は、図4に示すように、外部導体3の外被5と対向する面に張り合わされている。また、上述のサンプルA、Bと同じく、サンプルCの長さは30mmであった。また、スロット6の長さは10mm、幅は2mmであり、その延伸方向は外部導体3の長手方向に対して20°傾いている。このようなサンプルCについて、外部導体3と絶縁体2との密着力を前述した測定治具101を用いて測定した。その結果は、2.0kgfを示し、粘着材によって絶縁体2と外部導体3間の密着力が高まったことがわかった。さらに、図5に示すように、プラスチックフィルム4の外被5に対向する面には、プラスチックフィルム4を外被5に接着する接着剤第2の接着剤8を設けてもよい。この場合、外部導体3と外被5との密着力が強まり、ケーブルに伸び縮みや曲げ伸ばしを与えても、外被5が外部導体3上で移動することが防止される。接着剤8は、例えば、EVAエチレンビニルアセテート系接着剤である。プラスチックフィルム4をPETフィルムとし、これに接着剤8を塗布しておく。このプラスチックフィルム4を貼り付けた外部導体3を絶縁体2に巻き付け、ポリエチレンからなる外被5を施して、漏洩同軸ケーブルを作製する。この場合、外被5をなすポリエチレンの溶融熱により、外被5が接着剤8を介してプラスチックフィルム4に接着する。その結果、外部導体3と外被5とが強固に接着し、外部導体3が外被5内で移動することが防止される。図2に示すように、外部導体3の幅即ち、絶縁体2に巻き付ける前の状態における、長手方向に垂直な方向に沿った長さは、絶縁体2の外周長よりも2mm乃至10mm長い。従って、外部導体3が絶縁体2に巻き付けられたとき、外部導体3自体による重なり部が生じる。この重なり部のうちの絶縁体2側に位置する外部導体3の端部が外側に折り曲げられ、外部導体3同士が導通する。したがって、外部導体3の重なり部からの不要な電磁波漏洩が防止され、本来の電磁波放射状態が乱されることがなく、かつ、不要な電磁波漏洩に起因する減衰を抑えることができる。なお、従来の漏洩同軸ケーブルにおいては、外部導体の重なり部にはプラスチックフィルムが介在する。したがって、重なり部において各外部導体の物理的接触は無く、電気的には絶縁された状態となっている。この場合には、重なり部における外部導体同士の隙間から電磁波の不要な漏洩が発生する。図7は、電磁波の不要な漏洩の程度を調査する方法を示す模式図である。この図に示すように、信号発生器103に接続したケーブル106に対して、受信機105に接続されたアンテナ104を所定の距離例えば1.5mだけ離して設置し、ケーブル106からの電磁波を測定することでケーブル106のシールド効果を評価した。まず、ケーブル106として、中心導体、絶縁体、外部導体、プラスチックフィルム及び外被の構造が本実施形態のLCXと同じで、スロットのない同軸ケーブルを用いた。即ち、この同軸ケーブルの重なり部では、互いに対向する外部導体が接触している。このような同軸ケーブルを用いた場合、受信電力は、信号発生器103と受信機105とを直結した時の受信電力を0dBmとして、測定限界の-150dBmだった。次に、ケーブル106として、重なり部における外部導体間に厚さが20μmのプラスチック板が介在している点以外は、中心導体、絶縁体、外部導体、プラスチックフィルム及び外被の構造が本実施形態と同じである漏洩同軸ケーブルを用いて測定したところ、受信電力は-130dBmだった。次に、本実施形態の同軸ケーブルを用いて測定したところ、受信電力は、-150dBmであった。従って、重なり部における外部導体の接触により、従来の漏洩同軸ケーブルに比較して電磁波の不要な漏洩が20dB程低減されおり、従来の同軸ケーブルと比較しても、少なくとも同等のシールド効果があることがわかった。第2実施形態図8は、本発明の第2実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの構成を示す断面図である。本実施形態では、外部導体3の幅即ち、絶縁体2に巻き付ける前の状態における、長手方向に垂直な方向に沿った長さを、絶縁体2の外周長よりも2mm乃至10mm長くし、かつ、プラスチックフィルム4の幅よりも2mm乃至10mm長い。この場合、外部導体3は、プラスチックフィルム4に対する余長分余幅分によって、絶縁体2へ巻き始めの際にプラスチックフィルム4からはみ出す部分を有することになる。従って、外部導体3の巻き付けが更に進んだときに生じる重なり部において、絶縁体2側に位置する外部導体3の端部とその近傍は、外被5プラスチックフィルム4側の外部導体3と直接接触し、電気的に接続する。したがって、外部導体3の重なり部からの電磁波の不要な漏洩が防止され、本来の電磁波放射状態が乱されることがなく、かつ、電磁波の不要な漏洩に起因する電磁波の減衰を抑えることができる。このような電磁波の不要な漏洩の程度を調査するため、本実施形態の漏洩同軸ケーブルについて、第1実施形態に対して行ったものと同じ評価を行った。即ち、信号発生器103に接続した同軸ケーブルと、受信機105に接続されたアンテナ104との間のシールド効果を評価した。本実施形態の同軸ケーブルを用いて測定したところ、受信電力は-150dBmであった。従って、第1実施形態と同じく、従来の漏洩同軸ケーブルに比較して、漏洩電磁波が20dB程低減されており、従来の同軸ケーブルと比較しても、少なくとも同等のシールド効果があることがわかった。