高炉原料用の焼結鉱の回折パターンをX線回折法により測定する測定工程と、前記回折パターンにリートベルト解析法を適用して、前記焼結鉱の構成相として、Fe及びOを含む相と、Fe及びO及びCaを含む相とを決定し、当該構成相の相分率を定量する相分率定量工程と、前記相分率を用いて焼結鉱の特性を表す指標を導出する指標導出工程と、を含むことを特徴とする焼結鉱の構造評価方法。前記相分率定量工程は、FeO相を有する複数の標準物質の候補の相に、リートベルト解析の理論回折強度を適用し、前記測定した回折パターンに最も近くなるように、当該理論解析強度のフィッティングを行うFeO相フィッティング工程と、前記FeO相フィッティング工程によりフィッティングを行った結果から、前記焼結鉱の構成相として、Fe及びOを含む相を決定し、当該構成相の相分率を定量するFeO相分率定量工程と、前記FeO相フィッティング工程によるフィッティングが行われた後に、CaFeO相を有する複数の標準物質の候補の相に、リートベルト解析の理論回折強度を適用し、前記測定した回折パターンに最も近くなるように、当該理論解析強度のフィッティングを行うCaFeO相フィッティング工程と、前記CaFeO相フィッティング工程によりフィッティングを行った結果から、前記焼結鉱の構成相として、Fe及びO及びCaを含む相を決定し、当該構成相の相分率を定量するCaFeO相分率定量工程と、を更に含み、前記指標導出工程は、Fe及びO及びCaを含む相の相分率から、Fe及びO及びCaを含む相の総量を、前記焼結鉱の特性を表す指標として導出することを特徴とする請求項1に記載の焼結鉱の構造評価方法。本発明は、以上の課題に鑑みてなされたものであり、X線回折を用いた結晶構造解析により、高炉原料用の焼結鋼の構成相の決定と相分率の定量とを行い、焼結鉱の特性の評価を行うことを目的とする。本発明の焼結鉱の構造評価方法は、高炉原料用の焼結鉱の回折パターンをX線回折法により測定する測定工程と、前記回折パターンにリートベルト解析法を適用して、前記焼結鉱の構成相として、Fe及びOを含む相と、Fe及びO及びCaを含む相とを決定し、当該構成相の相分率を定量する相分率定量工程と、前記相分率を用いて焼結鉱の特性を表す指標を導出する指標導出工程と、を含むことを特徴とする。また、本発明の焼結鉱の構造評価方法は、前記相分率定量工程は、FeO相を有する複数の標準物質の候補の相に、リートベルト解析の理論回折強度を適用し、前記測定した回折パターンに最も近くなるように、当該理論解析強度のフィッティングを行うFeO相フィッティング工程と、前記FeO相フィッティング工程によりフィッティングを行った結果から、前記焼結鉱の構成相として、Fe及びOを含む相を決定し、当該構成相の相分率を定量するFeO相分率定量工程と、前記FeO相フィッティング工程によるフィッティングが行われた後に、CaFeO相を有する複数の標準物質の候補の相に、リートベルト解析の理論回折強度を適用し、前記測定した回折パターンに最も近くなるように、当該理論解析強度のフィッティングを行うCaFeO相フィッティング工程と、前記CaFeO相フィッティング工程によりフィッティングを行った結果から、前記焼結鉱の構成相として、Fe及びO及びCaを含む相を決定し、当該構成相の相分率を定量するCaFeO相分率定量工程と、を更に含み、前記指標導出工程は、Fe及びO及びCaを含む相の相分率から、Fe及びO及びCaを含む相の総量を、前記焼結鉱の特性を表す指標として導出することを特徴とする。本発明により、焼結鉱の構成相が明らかになることから、焼結鉱の特性と構成相の定量との相関を得ることができる。そして、焼結鉱の特性の新指標を提案できることができる。以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態を説明する。本発明者らは、焼結鉱の構成相の決定と相分率の定量とを結晶構造の情報から明らかにすることを検討した。粉末状にした焼結鉱のXRDX線回折法測定を行い、その結果をリートベルト解析で解析した。その結果、焼結鉱には、FeO相であるヘマタイトFe2O3及びマグネタイトFe3O4と、複数のCaFeO相カルシウムフェライト相とが存在することが確認された。焼結鉱のXRD測定データに対する従来の解析法でも、カルシウムフェライト相の検出や定量は可能であった。しかしながら、組成の異なる複数のカルシウムフェライト相を別々に検出し、定量できる解析法は、XRD測定データのリートベルト解析のみである。カルシウムフェライト相が複数の相になる原因は、焼結反応が短時間で終了しかつ非平衡であるためである。また、同様の理由で、CaOFe2O3擬2元系平衡状態図から構成相を予想することは、これまで困難であった。本発明の実施形態では1高炉用焼結鉱のX線回折パターンを測定し、2その測定データX線回折パターンをFe及びOに適用させたリートベルト解析を行うことで、焼結鉱の構成相の同定と相分率の定量とを行い、3相分率を焼結鉱特性の指標とする。以下、これら1~3の具体的な方法の例を示すが、本発明による方法はその内容に限定されるものではない。第一に、X線回折法による焼結鉱試料の測定について述べる。粉末に砕いた焼結鉱試料のX線回折パターンを粉末X線回折装置で測定する。より正確な解析を行うために、XRDによる測定では、測定範囲2θのできる限り広い範囲を、長時間スキャンすることが望ましい。尚、本実施形態実施例では、次の通りの測定条件で測定を行った。すなわち、測定範囲2θを10°~120°とし、ステップ刻みをとし004°、1ステップの露光時間を20sとした。また、光学系は集中法を使用し、X線源としてCuのKαを使用した。図1は、ある焼結鉱のX線回折パターンXRD測定データの一例を示す図である。第二に、以上のようにして得られたX線回折パターンのリートベルト解析について述べる。リートベルト解析を行う理由は、従来の標準物質による定量法では、構造が未知の相が複数存在する焼結鉱の定量が困難なためである。リートベルト解析とは、実測パターンとできるだけよく一致するよう近似構造モデルに基づいて計算した回折パターンを、XRD測定データX線回折パターンに当てはめる手法である。リートベルト解析を行うと、全粉末回折パターンに含まれている情報を最大限に抽出することができる。リートベルト解析には、A粉末試料に対するXRD測定データX線回折パターンからナノ構造の決定が可能である、B構造データベースが無くても、試料の構造の推定が可能である、C平均化情報で定量が可能である、といった特徴がある。このリートベルト解析により、XRD測定データX線回折パターンから、焼結鉱の構成相の決定と相分率の定量とを行うことが可能となる。理論回折強度fixの計算式を以下の式1に示す。ここで、iは、測定データ点を示す番号であり、sは、尺度因子であり、SRθiは、試料表面粗さの補正因子であり、Aθiは、吸収因子であり、Dθiは、一定照射補正因子であり、Kは、ブラッグ反射強度に寄与する反射の番号であり、mKは、ブラッグ反射の多重度であり、FKは、結晶構造因子であり、PKは、選択配向関数であり、LθKは、ローレンツ偏光因子であり、θKは、ブラッグ角であり、ΦΔ2θiKは、プロファイル関数であり、yb2θiは、バックグラウンド関数である。通常のリートベルト解析による構成相の定量は以下の手順で行う。まず、測定したX線回折パターンを観察し、標準物質の候補を選択する。標準物質は、過去の知見よりそれぞれの回折パターンピークパターンをもっているので、測定したX線回折パターンのピークに合うピークを有する標準物質を構成相の候補として選択する。その後、選択した複数の標準物質の候補の相に、理論回折強度fixの計算式式1を適用し、測定したX線回折パターンに基づき仮定した相分率を、候補として選択した複数の標準物質の回折パターンに乗じる。そして、それら相分率を乗じた候補として選択した複数の標準物質の回折パターンを足し合わせる。そして、以上の計算から得られる回折パターンであって、測定パターンに最も近くなる回折パターンを非線形最小二乗法により計算する所謂パラメータのフィッティングを行う。その結果から、構成相の相分率が定量できる。このように、リートベルト解析結果の信頼性は、理論回折強度fixを如何に真に近いモデルで計算できるかという点に依存する。このリートベルト解析による構成相の定量は、例えば、CPU、ROM、RAM、HDD、各種のインターフェースを備えたコンピュータ例えばパーソナルコンピュータを用いることにより実現できる。そして、例えば、このコンピュータに、解析を行うための専用のソフトウェア例えば、株式会社リガク製の統合粉末X線解析ソフトウェアPDXLをインストールし、このソフトウェアを実行することにより前述した処理を実行することができる。より高精度の解析結果を導くために、本実施形態では、リートベルト解析法を用いて、焼結鉱の構成相の同定と相分率の定量とを以下の方法で行う。以下、焼結鉱の構成相の同定と相分率の定量とを具体的に解析する手法の一例を示すが、本発明による手法は、その内容に限定されるものではない。尚、これらの処理も、例えば、前述した専用のソフトウェアがインストールされたパーソナルコンピュータを用いることにより実現できる。焼結鉱の構成相の中には、主としてFeO相Fe及びOを含む相と、CaFeO相Fe及びO及びCaを含む相とが存在している。これらの相を区別して定量することが重要である。そのために、まず、Fe2O3、Fe3O4、FeOで構成されているFeO相を有する複数の標準物質の候補の相に、理論回折強度fixの計算式式1を適用し、測定したX線回折パターンに最も近くなるように、理論回折強度fixのフィッティングを行う。これらの相は、焼結鉱の60以上を占めることから、回折パターンによる構成相の決定も比較的容易である。Fe2O3の回折パターンでは、2θ33°付近にメインピークが存在する。同様に、Fe3O4の回折パターンでは2θ35°付近、FeOの回折パターンでは2θ42°付近にそれぞれメインピークが存在する。図2は、以上のポイントを踏まえて、FeO相のみのX線回折プロファイルをフィッティングした計算データの一例を示す図である。これらFeO相のピークは強度が強く、且つ、シャープであるため、候補相の決定は難しくない。次に、CaFeO相を有する複数の標準物質の候補の相に、理論回折強度fixの計算式式1を適用し、測定したX線回折パターンに最も近くなるように、理論回折強度fixのフィッティングを行う。FeO相と比較して、CaFeO相であるカルシウムフェライト相の決定は難しい。それはAFeO相に比べて量が少ない、B組成の異なる複数の相が存在する、といった理由があるためである。したがって、CaFeO相のフィッティングには、次のことを考慮して行う。a測定したX線回折パターンXRD測定データからFeO相の全てのピークを除き、b2θ20°~50°の領域のピークのみを対象にして、c候補とするカルシウムフェライト相の結晶構造から得られる回折パターンピークパターンから、強度の大きさが1番目~N番目Nは2以上の整数に大きいピークを抽出し、抽出したピークと、XRD測定データとを比較することで、候補とするカルシウムフェライト相を選択する。例えば、回折パターンのピークのうち、2つのピークがその他のピークに比べて強度が大きい場合には、その2つのピークを抽出する。また、回折パターンのピークの強度の大きさが全体的に同じくらいである場合には、回折パターンに応じて多くのピークを抽出する。尚、2θ20°~50°の領域のピークのみを対象とするのは、カルシウムフェライトの回折パターンでは、2θ20°~50°の領域に大きな強度ピークが存在する傾向があるためである。例えば、カルシウムフェライトの一種であるダイカルシウムフェライトは、2θ30°~33°に大きな強度のピークをもつ結晶構造を有する。XRD測定データが2θ30°~33°の領域に大きな強度を持つならば、ダイカルシウムフェライトを候補の相として選択し、フィッティングを行うことができる。a及びbの条件でcの処理をカルシウムフェライトの候補を変えて繰り返し行うことによって、XRD回折パターンのある領域のピークの位置と強度とから複数の候補のカルシウムフェライト相を決定し、それらの相分率を定量する。尚、cの処理の繰り返しは、R値の減少が飽和し、十分に小さくなった時点例えば15以下になった時点で終了する。図3は、最終的に全ての相のX線回折プロファイルをフィッティングした計算データの一例を示す図である。図3に示すように、全ての相のX線回折プロファイルをフィッティングした計算データは、図2に示すFeO相のみのX線回折プロファイルをフィッティングした計算データと比較して、弱くブロードなピークでもフィッティングできていることが確認できる。図4は、XRD測定データ図1と、全ての相のX線回折プロファイルをフィッティングした計算データ図3とを重ねて示した図である。図4に示すように、最終的な計算データが測定データに近い分布であることが確認できた。最後に、複数のカルシウムフェライト相の相分率を全て足し合わせた値をカルシウムフェライトの総量とし、これを焼結鉱特性の指標とする。以上のように、リートベルト解析を、焼結鉱のXRD測定データX線回折パターンに適用することで、焼結鉱の構成相を決定し、焼結鉱の各構成相の相分率を定量する手法を確立することができる。この手法より、カルシウムフェライト相が焼結鉱に複数存在することが初めて明らかになった。また、カルシウムフェライトの総量を数値化することも初めて可能になった。更に、以上の解析法で明らかにした定量値カルシウムフェライトの総量合計量と焼結鉱特性とが関係していることも明らかになった。すなわち、焼結鉱特性の一つである歩留強度に注目すると、カルシウムフェライトの総量と歩留とには相関が見られることが明らかになった。このことを実施例で説明する。実施例1本実施例では、鉄鉱石の配合を変えた2つの焼結鉱Aと焼結鉱Bとを例に挙げて説明する。鉄鉱石は、産地によってその成分が異なる。そのため、鉄鉱石の配合を変化させると焼結鉱特性に影響があるということが知られている。この焼結鉱Aと焼結鉱Bには、歩留に違いが見られる。焼結鉱Aと焼結鉱Bについて、それぞれ、XRD測定データを得て、FeO相を有する複数の標準物質の候補の相と、CaFeO相を有する複数の標準物質の候補の相に、理論回折強度fixの計算式式1を適用し、XRD測定データに最も近くなるようにフィッティングを行いリートベルト解析を行い、各構成相の相分率を求めた。その結果を表1に示す。尚、表1の数字の単位はmassであるただし歩留の単位はである。表1より、従来の解析手法では明らかにできなかったカルシウムフェライトの複数相の存在やカルシウムフェライトの総量CF総量等を定量することが可能となることが分かる。また、構成相の定量が可能となったことから焼結鉱A、焼結鉱Bの構成相に関する違いを数値として比較することが可能となった。組織観察等の従来法では、焼結鉱の粒を埋め込み、断面を切り出したサンプルを光学顕微鏡で観察する。光学顕微鏡による測定面積は数mm2であったため、焼結鉱の局所的な情報としての定量しかできなかった。また、焼結鉱の構成相は粒によってばらつきが存在するため、一般性に問題があった。更に、組成の異なる複数のカルシウムフェライト相を別々に検出し定量することは不可能であったため、カルシウムフェライト相と焼結鉱の特性とを関連付けて相関を得ることが困難であった。一方、本発明の実施形態で説明した解析法では、焼結鉱の粒を複数個集めてこれら粉砕して作製した粉末試料のX線回折パターンの測定を行う。よって、構成相の測定部位の依存性や粒度依存性をなくし、焼結鉱全体で平均化された情報として、構成相を定量することが可能である。また、組成の異なる複数のカルシウムフェライト相の決定と定量とが可能であるため、カルシウムフェライト相と焼結鉱の特性とを関連付けることが可能になる。焼結鉱Aと焼結鉱Bでは、歩留に大きな差が見られる。また、両焼結鉱A、Bについての本実施例のリートベルト解析結果を比較すると、カルシウムフェライトの総量に差が見られることが明らかになった。このことから、カルシウムフェライトの総量が多いと歩留が高いという相関が確認された。カルシウムフェライトはCaとFeとの複合酸化物であり、焼結反応の程度を表すと言われている。焼結反応の際に高温で生成される液相が冷えて固まったものがカルシウムフェライトであり、一般的に高温時に液相が多くなると、焼結鉱が焼き固められ強度が向上することから、歩留が上昇するという知見がある。XRDによって決定したカルシウムフェライトの総量からも、カルシウムフェライトの存在量が多いと歩留が高いという相関が導かれていることが確認できる。そのため、カルシウムフェライトの総量が、焼結鉱の歩留を示す一つの指標として使用できることを意味している。実施例2実施例1と同様に鉄鉱石配合の異なった焼結鉱Cについて、XRD測定データを得てリートベルト解析を行った。そして、焼結鉱Cの構成相と実施例1の焼結鉱Aの構成相との比較を行った。その結果を表2に示す。尚、表2の数字の単位はmassであるただし歩留の単位はである。実施例1では、焼結鉱Aよりも歩留が低い焼結鉱Bを焼結鉱Aとの比較対象にしたが、実施例2では焼結鉱Aよりも高い歩留である焼結鉱Cを焼結鉱Aとの比較対象にした。実施例1と同様に、歩留が高い方がカルシウムフェライトの総量も多いことが判かる。例えば、実施例1の表1と実施例2の表2とから、カルシウムフェライトの総量が18mass以上存在している場合、歩留は70以上であることが判かる。このように、焼結鉱に対してXRD測定を行えば、歩留の評価を行うことができる。一方で、カルシウムフェライトの総量が18mass以下の場合は、疑似粒子の温度が十分に上がらず、液相が拡散しにくくなることから歩留が悪くなる。また、焼結鉱の種類によって、候補に挙げられる異なる組成のカルシウムフェライト相にも差が見られる。これは、高温時に液相を伴う焼結反応が複雑であるため、急冷されたカルシウムフェライトの組成及び結晶構造に違いが出てくることが原因である。これより、カルシウムフェライト相の種類と存在量は、焼結反応の履歴を反映しており、XRDによる解析手法を利用することで、カルシウムフェライト相の違いを明らかにすることができ、未だ知見の少ない焼結反応の理解を得ると共に、これらを焼結機の制御に反映することが示唆され、焼結技術の向上に大きな影響を与えると考えられる。尚、以上説明した本発明の実施形態のうち、焼結鉱の構成相を決定し、焼結鉱の各構成相の相分率を定量する処理と、カルシウムフェライトの総量を導出する処理は、コンピュータがプログラムを実行することによって実現することができる。また、プログラムをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムを記録したCD-ROM等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体、又はかかるプログラムを伝送する伝送媒体も本発明の実施の形態として適用することができる。また、前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体などのプログラムプロダクトも本発明の実施の形態として適用することができる。前記のプログラム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、伝送媒体及びプログラムプロダクトは、本発明の範疇に含まれる。また、以上説明した本発明の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。