"ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムに、接着剤を介してシクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムを貼合し、偏光板を製造する方法であって、前記シクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムは、接触によって該シクロオレフィン系樹脂に変化を与える有機溶剤と接触によって該シクロオレフィン系樹脂に実質的な変化を与えない有機溶剤との混合物で実質的に溶質を含まない混合有機溶剤と接触させ、該保護フィルムのヘイズ値が05を超えないように処理してから、前記接着剤を介して前記偏光フィルムに貼合することを特徴とする偏光板の製造方法。ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの片面にシクロオレフィン系樹脂からなる第一の保護フィルムを、偏光フィルムの他方の面には熱可塑性樹脂からなる第二の保護フィルムを、それぞれ接着剤を介して貼合し、偏光板を製造する方法であって、前記シクロオレフィン系樹脂からなる第一の保護フィルムは、接触によって該シクロオレフィン系樹脂に変化を与える有機溶剤と接触によって該シクロオレフィン系樹脂に実質的な変化を与えない有機溶剤との混合物で実質的に溶質を含まない混合有機溶剤と接触させ、該第一の保護フィルムのヘイズ値が05を超えないように処理してから、前記接着剤を介して前記偏光フィルムに貼合することを特徴とする偏光板の製造方法。ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムに、接着剤を介してシクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムを貼合し、偏光板を製造する方法であって、前記シクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムは、脂環式炭化水素を含み、実質的に溶質を含まない有機溶剤と接触させ、該保護フィルムのヘイズ値が05を超えないように処理してから、前記接着剤を介して前記偏光フィルムに貼合することを特徴とする偏光板の製造方法。ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの片面にシクロオレフィン系樹脂からなる第一の保護フィルムを、偏光フィルムの他方の面には熱可塑性樹脂からなる第二の保護フィルムを、それぞれ接着剤を介して貼合し、偏光板を製造する方法であって、前記シクロオレフィン系樹脂からなる第一の保護フィルムは、脂環式炭化水素を含み、実質的に溶質を含まない有機溶剤と接触させ、該第一の保護フィルムのヘイズ値が05を超えないように処理してから、前記接着剤を介して前記偏光フィルムに貼合することを特徴とする偏光板の製造方法。前記脂環式炭化水素は、下式Iで示され、式中のmは2~6の整数であり、Rは水素原子又は炭素数1~5のアルキル基である請求項3又は4に記載の製造方法。前記有機溶剤は、前記脂環式炭化水素に加え、接触によって前記シクロオレフィン系樹脂に実質的な変化を与えない有機溶剤をさらに含む混合溶剤である請求項3~5のいずれかに記載の製造方法。シクロオレフィン系樹脂に実質的な変化を与えない前記有機溶剤は、有機酸のアルキルエステルである請求項6に記載の製造方法。有機酸のアルキルエステルは、酢酸エステルである請求項7に記載の製造方法。前記シクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムは、前記有機溶剤による処理が施される前に30nm以上の面内位相差値を有し、当該処理後の面内位相差値が、当該処理前の面内位相差値よりも3nmを超えて下回らないように処理される請求項1~8のいずれかに記載の製造方法。前記シクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムを前記有機溶剤で処理する際、その有機溶剤を乾燥させる操作を同時に施す請求項1~9のいずれかに記載の製造方法。前記接着剤は、水系接着剤である請求項1~10のいずれかに記載の製造方法。前記接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する請求項11に記載の製造方法。ポリビニルアルコール系偏光フィルムとシクロオレフィン系樹脂フィルムとの貼合に水系接着剤を用いた場合、両者の接着力が必ずしも十分でなく、例えば、偏光フィルムとシクロオレフィン系樹脂フィルムとの界面で剥離してしまうことがあった。そのため、偏光板を液晶セル上に配置した後、偏光板の不良などのために再取り付けする作業リワークと呼ばれるが必要となった場合に、偏光板と液晶セルとを接着する粘着剤の粘着力に比べ、偏光板の積層構造内における接着力例えば、偏光フィルムとシクロオレフィン系樹脂フィルムとの間の接着力が相対的に小さくなり、偏光板を取り外したガラスセル上にシクロオレフィン系樹脂のみが残ってしまい、液晶セルを再利用できなくなることがあるという問題があった。上記特許文献6韓国特許出願公開201092265号公報に開示される方法によれば、ポリビニルアルコール系偏光フィルムに対するシクロオレフィン系樹脂フィルムの接着力を高めることができるものの、水溶液で表面処理する場合は、その後、水分を蒸発させることができる程度の温度に保たれた乾燥炉が必要になる。一方、同文献に具体的に開示される有機化合物のうち、常温で液体のもの有機溶剤を直接、シクロオレフィン系樹脂フィルムに適用することも考えられるが、その場合はシクロオレフィン系樹脂フィルムを過度に侵食することがあった。本発明の目的は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに、接着剤を介してシクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムが貼合されている偏光板において、偏光フィルムとシクロオレフィン系樹脂フィルムとの間の接着力を向上させることにある。本発明のもう一つの目的は、シクロオレフィン系樹脂フィルムを過度に侵食することなく処理した状態で、接着剤を介してポリビニルアルコール系偏光フィルムに貼合することにより、偏光板としての高度の性能を維持したまま、偏光フィルムとシクロオレフィン系樹脂フィルムとの間の接着力を高めることにある。研究の結果、シクロオレフィン系樹脂フィルムに接触したとき、そのシクロオレフィン系樹脂に変化を与える有機溶剤と、シクロオレフィン系樹脂フィルムに接触したとき、そのシクロオレフィン系樹脂に実質的な変化を与えない有機溶剤との混合物を用い、そのシクロオレフィン系樹脂フィルムのヘイズ値が05を超えないように処理するのが有効であることが見出された。また、接触によってシクロオレフィン系樹脂に変化を与える有機溶剤のうち、脂環式炭化水素であれば、単独でもシクロオレフィン系樹脂フィルムの処理に有効であること、及び、脂環式炭化水素とともに、接触によってシクロオレフィン系樹脂に実質的な変化を与えない有機溶媒を併用すれば、一層有効であることが併せて見出された。すなわち、本発明は、一つの見地から、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムに接着剤を介してシクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムを貼合し、偏光板を製造する方法であって、上記シクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムは、接触によってそのシクロオレフィン系樹脂に変化を与える有機溶剤と接触によってそのシクロオレフィン系樹脂に実質的な変化を与えない有機溶剤との混合物で実質的に溶質を含まない混合有機溶剤と接触させ、その保護フィルムのヘイズ値が05を超えないように処理してから、上記接着剤を介して上記偏光フィルムに貼合する偏光板の製造方法を提供するものである。また本発明は、もう一つの見地から、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの片面にシクロオレフィン系樹脂からなる第一の保護フィルムを、偏光フィルムの他方の面には熱可塑性樹脂からなる第二の保護フィルムを、それぞれ接着剤を介して貼合し、偏光板を製造する方法であって、上記シクロオレフィン系樹脂からなる第一の保護フィルムは、接触によってそのシクロオレフィン系樹脂に変化を与える有機溶剤と接触によってそのシクロオレフィン系樹脂に実質的な変化を与えない有機溶剤との混合物で実質的に溶質を含まない混合有機溶剤と接触させ、その第一の保護フィルムのヘイズ値が05を超えないように処理してから、上記接着剤を介して上記偏光フィルムに貼合する偏光板の製造方法をも提供するものである。本発明はまた、別の見地から、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムに、接着剤を介してシクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムを貼合し、偏光板を製造する方法であって、上記シクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムは、脂環式炭化水素を含み、実質的に溶質を含まない有機溶剤と接触させ、その保護フィルムのヘイズ値が05を超えないように処理してから、上記接着剤を介して上記偏光フィルムに貼合する偏光板の製造方法を提供するものである。本発明はまた、別のもう一つの見地から、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの片面にシクロオレフィン系樹脂からなる第一の保護フィルムを、偏光フィルムの他方の面には熱可塑性樹脂からなる第二の保護フィルムを、それぞれ接着剤を介して貼合し、偏光板を製造する方法であって、上記シクロオレフィン系樹脂からなる第一の保護フィルムは、脂環式炭化水素を含み、実質的に溶質を含まない有機溶剤と接触させ、その第一の保護フィルムのヘイズ値が05を超えないように処理してから、上記接着剤を介して上記偏光フィルムに貼合する偏光板の製造方法をも提供するものである。溶剤として用いられる脂環式炭化水素は、典型的には、下式Iで示され、式中のmは2~6の整数であり、Rは水素原子又は炭素数1~5のアルキル基である化合物であることができる。溶剤として脂環式炭化水素を用いる場合も、その脂環式炭化水素に加え、接触によってシクロオレフィン系樹脂に実質的な変化を与えない有機溶剤をさらに含む混合溶剤とするのが有利である。この場合、接触によってシクロオレフィン系樹脂に実質的な変化を与えない有機溶剤は、有機酸のアルキルエステル、それも酢酸エステルであるのが好ましく、例えば、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸プロピルなどを挙げることができる。上記の各製造方法において、シクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムは、有機溶剤による処理が施される前に30nm以上の面内位相差値を有し、当該処理後の面内位相差値が、当該処理前の面内位相差値よりも3nmを超えて下回らないように処理されることが好ましい。上記の各製造方法において、シクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムを上記有機溶剤で処理する際、その有機溶剤を乾燥させる操作を同時に施すことが好ましい。また、これらの製造方法において用いる接着剤は、水系接着剤であることが好ましく、とりわけポリビニルアルコール系樹脂を含有する水系接着剤であることが一層好ましい。本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに、接着剤を介してシクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムが貼合されている偏光板において、偏光フィルムとシクロオレフィン系樹脂フィルムとの接着力を高めることができる。特に、シクロオレフィン系樹脂フィルムの侵食が抑制され、偏光板としての高度の性能を維持したまま、偏光フィルムとシクロオレフィン系樹脂フィルムとの間の接着力が向上した偏光板を製造することができる。本発明では、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムに、接着剤を介してシクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムを貼合して、偏光板とする。シクロオレフィン系樹脂フィルムは、偏光フィルムの両面に貼合してもよいし、片面に貼合してもよい。偏光フィルムの片面にシクロオレフィン系樹脂フィルムを貼合した場合は、その反対面に別の熱可塑性樹脂からなる保護フィルムを、やはり接着剤を介して貼合するのが好ましい。以下、シクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムを第一の保護フィルムと、また他の熱可塑性樹脂からなる保護フィルムを第二の保護フィルムと、それぞれ呼ぶことがある。まず、本発明により製造される偏光板の各構成部材について説明する。[偏光フィルム]本発明に用いられる偏光フィルムは、具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向しているものである。二色性色素の吸着前、吸着中、又は吸着後に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸することにより、その二色性色素を延伸方向に配向させることができる。ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体、例えばエチレン-酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、不飽和スルホン酸類、上記エチレンをはじめとするオレフィン類、ビニルエーテル類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常85~100モルであり、好ましくは98モル以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えばアルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用し得る。また、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常1000~10000の範囲内、好ましくは1500~5000の範囲内である。かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、従来公知の適宜の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの膜厚は特に限定されないが、例えば10~150μm程度である。偏光フィルムは、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程染色処理工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程ホウ酸処理工程、及び、このホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程水洗処理工程を経て、製造される。また、偏光フィルムの製造に際し、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは一軸延伸されるが、この一軸延伸は、染色処理工程の前に行ってもよいし、染色処理工程中に行ってもよいし、染色処理工程の後で行ってもよい。一軸延伸を染色処理工程の後で行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理工程の前に行ってもよいし、ホウ酸処理工程中に行ってもよい。もちろん、これら複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸は、周速の異なる離間したロール間を通すことにより行ってもよいし、熱ロールで挟む方式で行ってもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常3~8倍程度である。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬することによって行われる。二色性色素としては、具体的にはヨウ素や二色性有機染料などが用いられる。二色性有機染料には、CIDIRECTRED39などのジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾなどの化合物からなる二色性直接染料が包含される。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水100重量部あたり、通常001~1重量部であり、ヨウ化カリウムの含有量は、水100重量部あたり通常、05~20重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、染色に供される水溶液の温度は、通常20~40°Cであり、また、この水溶液への浸漬時間染色時間は、通常20~1800秒間である。一方、二色性色素として二色性有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水100重量部あたり、通常1×104~10重量部、好ましくは1×103~1重量部であり、さらに好ましくは1×103~1×102重量部である。この水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。二色性色素として二色性有機染料を用いる場合、染色に供される染料水溶液の温度は、通常20~80°Cであり、また、この水溶液への浸漬時間染色時間は、通常10~1800秒間である。ホウ酸処理の工程は、二色性色素により染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は、水100重量部あたり、通常2~15重量部、好ましくは5~12重量部である。上述した染色処理工程における二色性色素としてヨウ素を用いた場合には、この工程で用いるホウ酸水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。この場合、ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水100重量部あたり、通常01~15重量部、好ましくは5~12重量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、通常60~1200秒間、好ましくは150~600秒間、さらに好ましくは200~400秒間である。ホウ酸水溶液の温度は、通常50°C以上であり、好ましくは50~85°C、より好ましくは60~80°Cである。続く水洗処理工程では、上述したホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、例えば、水に浸漬することによって水洗処理する。水洗処理における水の温度は、通常5~40°Cであり、浸漬時間は、通常1~120秒間である。水洗処理後は通常、乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、例えば、熱風乾燥機や遠赤外線ヒータなどを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常30~100°C、好ましくは50~80°Cである。乾燥処理の時間は、通常60~600秒間、好ましくは120~600秒間である。以上のようにして、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向している偏光フィルムを作製することができる。この偏光フィルムの厚みは、5~40μm程度とすることができる。[シクロオレフィン系樹脂フィルム]本発明では、偏光フィルムの少なくとも一方の面に設ける第一の保護フィルムを、シクロオレフィン系樹脂フィルムで構成し、接着剤を介してそのシクロオレフィン系樹脂フィルムを偏光フィルムに貼合する。シクロオレフィン系樹脂とは、例えば、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーのような環状オレフィンシクロオレフィンからなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の樹脂であり、熱可塑性シクロオレフィン系樹脂とも呼ばれる。このシクロオレフィン系樹脂は、上記シクロオレフィンの開環重合体や2種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であってもよく、シクロオレフィンと、鎖状オレフィンや、ビニル基の如き重合性二重結合を有する芳香族化合物などとの付加重合体であってもよい。シクロオレフィン系樹脂には、極性基が導入されていてもよい。シクロオレフィンと、鎖状オレフィン及び/又はビニル基を有する芳香族化合物との共重合体を用いて第一の保護フィルムを構成する場合、鎖状オレフィンとしては、エチレンやプロピレンなどが挙げられ、またビニル基を有する芳香族化合物としては、スチレン、α-メチルスチレン、核アルキル置換スチレンなどが挙げられる。このような共重合体においては、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットが50モル以下であってもよいが、好ましくは15~50モル程度とされる。特に、シクロオレフィンと鎖状オレフィンとビニル基を有する芳香族化合物との三元共重合体を用いて第一の保護フィルムを構成する場合、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットは、上述したように比較的少ない量とすることができる。かかる三元共重合体において、鎖状オレフィンからなるモノマーのユニットは、通常5~80モル、ビニル基を有する芳香族化合物からなるモノマーのユニットは、通常5~80モルである。シクロオレフィン系樹脂フィルムは、適宜の市販品を用いることができ、例えば、ドイツのTOPASADVANCEDPOLYMERSGmbHにて生産され、日本ではポリプラスチック株から販売されているTOPAS、JSR株から販売されているアートン、日本ゼオン株から販売されているゼオノアZEONOR及びゼオネックスZEONEX、三井化学株から販売されているアペル以上、いずれも商品名などを挙げることができる。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとするためには、溶剤キャスト法や溶融押出法など、公知の方法が適宜用いられる。また、例えば、積水化学工業株から販売されているエスシーナ及びSCA40、日本ゼオン株から販売されているゼオノアフィルム、JSR株から販売されているアートンフィルム以上、いずれも商品名など、予め製膜されたシクロオレフィン系樹脂製フィルムの市販品を第一の保護フィルムとして用いてもよい。第一の保護フィルムに用いるシクロオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸又は二軸延伸されたものであることができる。この場合の延伸倍率は、通常11~5倍、好ましくは11~3倍である。この延伸によって位相差を付与し、位相差フィルムとすることができる。その面内位相差値は、適用される液晶セルの種類に合わせて適宜設定すればよいが、一般には30nm以上とするのが好ましい。面内位相差値の上限は、特に限定されないが、例えば300nm程度までで十分である。第一の保護フィルムに用いるシクロオレフィン系樹脂フィルムは薄いほうが好ましいものの、薄すぎると強度が低下し、加工性に劣る傾向にあり、一方で厚すぎると、透明性が低下したり、偏光板の重量が大きくなったりする傾向にある。このような観点からすると、シクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムの厚みは、通常5~200μm、好ましくは10~150μm、より好ましくは20~100μmである。シクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムは、以下に詳述されるような接着剤を用いて偏光フィルムに貼着される。両者の貼着にあたっては、接着性を向上させるために、偏光フィルム及び/又はそれに貼合される保護フィルムの接着表面に、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム火炎処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。以下、偏光フィルムとシクロオレフィン系樹脂フィルムとの貼着に用いられる接着剤について説明する。[接着剤]偏光フィルムとシクロオレフィン系樹脂フィルムとの貼着には、接着剤が用いられる。このために用いる接着剤は、両者に対して接着力を発現するものであればよく、例えば、接着剤成分を水に溶解又は分散させた水系の接着剤や、活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性接着剤が挙げられる。偏光フィルムの表面が親水性であることを考慮すると、接着剤成分を水に溶解又は分散させた水系の接着剤が好ましい。水系接着剤は、硬化後の接着剤層を薄くできる観点からも好ましい。水系接着剤の主成分となる接着剤成分には、ポリビニルアルコール系樹脂やウレタン樹脂などがある。水系接着剤の主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、そのポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、不飽和スルホン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。接着剤に用いるポリビニルアルコール系樹脂は、適度の重合度を有していることが好ましく、例えば、4重量濃度の水溶液としたときに、粘度が4~50mPasecの範囲内、さらには6~30mPasecの範囲内にあることがより好ましい。接着剤に用いるポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、特に制限されないが、一般には80モル以上であることが好ましく、さらには90モル以上であることがより好ましい。接着剤に用いるポリビニルアルコール系樹脂のケン化度が低いと、得られる接着剤層の耐水性が不十分になりやすい傾向にある。接着剤には、変性されたポリビニルアルコール系樹脂が好ましく用いられる。好適な変性ポリビニルアルコール系樹脂として、アセトアセチル基変性されたポリビニルアルコール系樹脂、アニオン変性されたポリビニルアルコール系樹脂、カチオン変性されたポリビニルアルコール系樹脂などが挙げられる。このような変性されたポリビニルアルコール系樹脂を用いれば、接着剤層の耐水性を向上させる効果が得られやすい。アセトアセチル基変性されたポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニルアルコール骨格を構成する水酸基のほかに、アセトアセチル基CH3COCH2CO-を有するものであり、その他の基、例えばアセチル基などを有していてもよい。このアセトアセチル基は、典型的にはポリビニルアルコールを構成する水酸基の水素原子が置換された状態で存在する。アセトアセチル基変性されたポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、ポリビニルアルコールをジケテンと反応させる方法により、製造することができる。アセトアセチル基変性されたポリビニルアルコール系樹脂は、反応性の高い官能基であるアセトアセチル基を有することから、接着剤層の耐久性を向上させるうえで好ましい。アセトアセチル基変性されたポリビニルアルコール系樹脂におけるアセトアセチル基の含有量は、01モル以上であれば特に制限はない。ここでいうアセトアセチル基の含有量とは、ポリビニルアルコール系樹脂における水酸基、アセトアセチル基、及びその他のエステル基アセチル基などの合計量に対するアセトアセチル基のモル分率をで表示した値であり、アセトアセチル化度と呼ぶことがある。ポリビニルアルコール系樹脂におけるアセトアセチル化度が01モルを下回ると、接着剤層の耐水性を向上させる効果が必ずしも十分でなくなる。ポリビニルアルコール系樹脂におけるアセトアセチル化度は、01~40モル程度、さらには1~20モル、とりわけ2~7モルであることが好ましい。アセトアセチル化度が40モルを超えると、耐水性の向上効果が小さくなる。アニオン変性されたポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニルアルコール骨格を構成する水酸基のほかに、アニオン性基、典型的にはカルボキシル基-COOH又はその塩を含有するものであり、そのほかの基、例えばアセチル基などを有していてもよい。アニオン変性されたポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、アニオン性基典型的にはカルボキシル基を有する不飽和単量体を酢酸ビニルに共重合させ、次いでケン化する方法により、製造することができる。一方、カチオン変性されたポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニルアルコール骨格を構成する水酸基のほかに、カチオン性基、典型的には3級アミノ基又は4級アンモニウム基を含有するものであり、そのほかの基、例えばアセチル基などを有していてもよい。カチオン変性されたポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、カチオン性基典型的には3級アミノ基又は4級アンモニウム基を有する不飽和単量体を酢酸ビニルに共重合させ、次いでケン化する方法により、製造することができる。本発明に用いられる接着剤はもちろん、上述した変性ポリビニルアルコール系樹脂を2種以上含むものであってもよく、また、未変性のポリビニルアルコール系樹脂具体的には、ポリ酢酸ビニルの完全又は部分ケン化物及び上述した変性ポリビニルアルコール系樹脂の両方を含むものであってもよい。接着剤を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、市販品の中から適宜選択して使用することができる。具体的には、例えば、高いケン化度を有するポリビニルアルコールであって、株クラレから販売されているPVA117Hや、日本合成化学工業株から販売されているゴーセノールNH20、アセトアセチル基変性されたポリビニルアルコールであって、日本合成化学工業株から販売されているゴーセファイマーZシリーズ、アニオン変性されたポリビニルアルコールであって、株クラレから販売されているKL318及びKM118や、日本合成化学工業株から販売されているゴーセナールT330、カチオン変性されたポリビニルアルコールであって、株クラレから販売されているCM318や、日本合成化学工業株から販売されているゴーセファイマーK210などを挙げることができる。接着剤におけるポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、特に制限されないが、水溶液の形で用いるので、水100重量部に対し、ポリビニルアルコール系樹脂が1~20重量部の範囲内となるようにするのが好ましく、なかでも1~15重量部、さらには1~10重量部、とりわけ2~10重量部の範囲内となるようにするのがより好ましい。水溶液におけるポリビニルアルコール系樹脂の濃度が小さすぎると、接着性が低下しやすい傾向にあり、一方でその濃度が大きすぎると、得られる偏光板の光学特性が低下しやすい傾向にある。この接着剤に用いられる水は、純水、超純水、水道水などであることができ、特に制限されないが、形成される接着剤層の均一性及び透明性を保持する観点からは、純水又は超純水が好ましい。また、メタノールやエタノール等のアルコールを接着剤水溶液に加えることもできる。ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水系接着剤には、架橋剤を含有させることができる。架橋剤は、ポリビニルアルコール系樹脂に対して反応性を有する官能基を有する化合物であればよく、従来からポリビニルアルコール系接着剤において用いられているものを特に制限なく使用できる。架橋剤となりうる化合物を官能基別に掲げると、イソシアナト基-NCOを分子内に少なくとも2個有するイソシアネート化合物;エポキシ基橋かけの-O-を分子内に少なくとも2個有するエポキシ化合物;モノ-又はジ-アルデヒド類;有機チタン化合物;マグネシウム、カルシウム、鉄、ニッケル、亜鉛、及びアルミニウムの如き二価又は三価金属の無機塩;グリオキシル酸の金属塩;メチロールメラミンなどがある。架橋剤となるイソシアネート化合物の具体例としては、トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとのアダクト体、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、これらのケトオキシムブロック物又はフェノールブロック物などが挙げられる。架橋剤となるエポキシ化合物の具体例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンのジ-又はトリ-グリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン、ポリアルキレンポリアミンとジカルボン酸との反応物であるポリアミドポリアミンにエピクロロヒドリンを反応させて得られる水溶性のポリアミドエポキシ樹脂などが挙げられる。架橋剤となるモノアルデヒド類の具体例としては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒドなどが挙げられ、ジアルデヒド類の具体例としては、グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒドなどが挙げられる。架橋剤となる有機チタン化合物は、マツモトファインケミカル株から各種のものが販売されている。同社の有機チタン化合物に係るホームページインターネット、平成22年11月18日検索から、本発明に好適に用いられる水溶性有機チタン化合物を、その示性式、同社がいう化学名、同社の商品名の順に掲げると、次のようなものがある。2CHO2TiOCH2CH2N22:同社がいう化学名チタンジイソプロポキシビストリエタノールアミネート、同社の商品名オルガチックスTC400、2TiOCHCOO22:同社がいう化学名チタンラクテートアンモニウム塩、同社の商品名オルガチックスTC300、2TiOCHCOOH2:同社がいう化学名チタンラクテート、同社の商品名オルガチックスTC310及びオルガチックスTC315。また、グリオキシル酸の金属塩は、アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩であるのが好ましく、例えば、グリオキシル酸ナトリウム、グリオキシル酸カリウム、グリオキシル酸マグネシウム、グリオキシル酸カルシウムなどが挙げられる。これらの架橋剤のなかでも、上述した水溶性のポリアミドエポキシ樹脂をはじめとするエポキシ化合物や、アルデヒド類、メチロールメラミン、グリオキシル酸のアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩などが好適に用いられる。架橋剤は、ポリビニルアルコール系樹脂とともに水に溶解して接着剤を形成していることが好ましい。ただ、以下に述べるとおり、水溶液中での架橋剤量はわずかでよいので、水に対して例えば、少なくとも01重量程度の溶解度を有するものであれば、架橋剤として使用できる。もちろん、一般に水溶性と呼ばれる程度の水に対する溶解度を有する化合物のほうが、本発明に用いる架橋剤としては好適である。架橋剤の配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂の種類などに応じて適宜設計されるものであるが、ポリビニルアルコール系樹脂100重量部に対して、通常5~60重量部程度、好ましくは10~50重量部である。この範囲で架橋剤を配合すると、良好な接着性が得られる。先述のとおり、接着剤層の耐久性を向上させるためには、アセトアセチル基変性されたポリビニルアルコール系樹脂が好ましく用いられるが、この場合にも、ポリビニルアルコール系樹脂100重量部に対して、架橋剤を5~60重量部、さらには10~50重量部の割合で配合することが好ましい。架橋剤の配合量が多くなりすぎると、架橋剤の反応が短時間で進行し、接着剤が早期にゲル化する傾向にあり、その結果、ポットライフが極端に短くなって工業的な使用が困難になる。接着剤には、本発明の効果を阻害しない範囲で、例えば、シランカップリング剤、可塑剤、帯電防止剤、微粒子など、従来公知の適宜の添加剤を配合することもできる。水系接着剤の主成分としてウレタン樹脂を用いる場合、適当な接着剤の例として、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を挙げることができる。ここでいうポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂は、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分親水成分が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系接着剤に好適に用いられる。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を偏光フィルムと保護フィルムの接着剤に用いることは、例えば、先の特許文献2特開2005070140号公報、特許文献3特許第4432487号公報及び特許文献4特開2005208456号公報に記載されて公知である。偏光フィルムとシクロオレフィン系樹脂フィルムとの貼着には、活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性接着剤を用いることもできる。活性エネルギー線硬化性化合物とは、活性エネルギー線の照射により硬化し得る化合物を意味する。活性エネルギー線硬化性化合物は、カチオン重合性のものであってもよいし、ラジカル重合性のものであってもよい。カチオン重合性化合物の例として、分子内に少なくとも1個のエポキシ基を有するエポキシ化合物、分子内に少なくとも1個のオキセタン環を有するオキセタン化合物などを挙げることができる。また、ラジカル重合性化合物の例として、分子内に少なくとも1個のメタアクリロイルオキシ基を有するメタアクリル系化合物などを挙げることができる。なお、メタアクリロイルオキシ基とは、メタクリロイルオキシ基又はアクリロイルオキシ基を意味する。この貼着に用いる活性エネルギー線硬化性化合物は、少なくともエポキシ化合物を含むことが好ましく、これにより、偏光フィルムとシクロオレフィン系樹脂フィルムとの間で良好な密着性を示すようになる。エポキシ化合物は、耐候性や屈折率、カチオン重合性などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物を主成分とすることが好ましい。分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物として、脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテル、脂肪族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物などが例示できる。このような硬化性接着剤に好適に用いられるエポキシ化合物は、例えば、先の特許文献5特許第4306270号公報で詳細に説明されているが、ここでも概略を説明することとする。脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテルは、芳香族ポリオールを触媒の存在下、加圧下で芳香環に選択的に水素化反応を行うことにより得られる核水添ポリヒドロキシ化合物を、グリシジルエーテル化したものであることができる。芳香族ポリオールとしては、例えば、ビスフェノールA、ビスフェールF、及びビスフェノールSのようなビスフェノール型化合物;フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、及びヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラック樹脂のようなノボラック型樹脂;テトラヒドロキシジフェニルメタン、テトラヒドロキシベンゾフェノン、及びポリビニルフェノールのような多官能型の化合物などが挙げられる。これら芳香族ポリオールの芳香環に水素化反応を行って得られる脂環式ポリオールに、エピクロロヒドリンを反応させることにより、グリシジルエーテルとすることができる。このような脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテルのなかでも好ましいものとして、水素化されたビスフェノールAのジグリシジルエーテルが挙げられる。脂肪族エポキシ化合物は、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルであることができる。より具体的には、1,4-ブタンジオールのジグリシジルエーテル;1,6-ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル;グリセリンのトリグリシジルエーテル;トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル;ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル;プロピレングリコールのジグリシジルエーテル;エチレングリコール、プロピレングリコール若しくはグリセリンのような脂肪族多価アルコールに1種又は2種以上のアルキレンオキサイドエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。脂環式エポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも1個有する化合物である。ここで、脂環式環に結合したエポキシ基とは、下式IIで示される構造における橋かけの酸素原子-O-を意味し、式中、nは2~5の整数である。この式IIにおけるn中の1個又は複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ化合物となり得る。また、脂環式環を形成するn中の1個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。以上のようなエポキシ化合物のなかでも、脂環式エポキシ化合物、すなわち、エポキシ基の少なくとも1個が脂環式環に結合している化合物が好ましく、とりわけ、オキサビシクロヘキサン環上記式IIにおいてn=3のものやオキサビシクロヘプタン環上記式IIにおいてn=4のものを有するエポキシ化合物は、硬化物の弾性率が高く、偏光フィルムと保護フィルムの間で良好な接着性を与えることから、より好ましく用いられる。以下に、脂環式エポキシ化合物の具体的な例を掲げる。ここでは、まず化合物名を挙げ、その後、それぞれに対応する化学式を示すこととし、化合物名とそれに対応する化学式には同じ符号を付す。A:3,4-エポキシシクロヘキシルメチル3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、B:3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキシルメチル3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキサンカルボキシレート、C:エチレンビス3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、D:ビス3,4-エポキシシクロヘキシルメチルアジペート、E:ビス3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキシルメチルアジペート、F:ジエチレングリコールビス3,4-エポキシシクロヘキシルメチルエーテル、G:エチレングリコールビス3,4-エポキシシクロヘキシルメチルエーテル、H:2,3,14,15-ジエポキシ-7,11,18,21-テトラオキサトリスピロ[522522]ヘンイコサン、I:3-3,4-エポキシシクロヘキシル-8,9-エポキシ-1,5-ジオキサスピロ[55]ウンデカン、J:4-ビニルシクロヘキセンジオキサイド、K:リモネンジオキサイド、L:ビス2,3-エポキシシクロペンチルエーテル、M:ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。硬化性接着剤において、エポキシ化合物は、1種のみを単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。また、硬化性接着剤は、上記エポキシ化合物に加え、オキセタン化合物を含有してもよい。オキセタン化合物を添加することにより、硬化性接着剤の粘度を低くし、硬化速度を速めることができる。オキセタン化合物は、分子内に少なくとも1個のオキセタン環4員環エーテルを有する化合物であって、例えば、3-エチル-3-ヒドロキシメチルオキセタン、1,4-ビス3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチルベンゼン、3-エチル-3-フェノキシメチルオキセタン、ジ3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、3-エチル-3-2-エチルヘキシロキシメチルオキセタン、フェノールノボラックオキセタンなどが挙げられる。これらのオキセタン化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、いずれも東亞合成株から販売されている商品名で、アロンオキセタンOXT101、アロンオキセタンOXT121、アロンオキセタンOXT211、アロンオキセタンOXT221、アロンオキセタンOXT212などを挙げることができる。オキセタン化合物の配合量は特に限定されないが、活性エネルギー線硬化性化合物全体を基準に、通常50重量以下、好ましくは10~40重量である。硬化性接着剤が、エポキシ化合物やオキセタン化合物等のカチオン重合性化合物を含む場合、その硬化性接着剤には通常、光カチオン重合開始剤が配合される。光カチオン重合開始剤を使用すると、常温での接着剤層の形成が可能となるため、偏光フィルムの耐熱性や膨張による歪を考慮する必要が減少し、密着性良く偏光フィルムと保護フィルムを貼合できる。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、これを硬化性接着剤に混合しても、硬化性接着剤は保存安定性や作業性に優れる。光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、X線、又は電子線のような活性エネルギー線の照射によりカチオン種又はルイス酸を発生し、カチオン重合性化合物の重合反応を開始させるものである。光カチオン重合開始剤は、いずれのタイプのものであってもよいが、具体例を挙げれば、芳香族ジアゾニウム塩;芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩;鉄-アレーン錯体などがある。芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば次のような化合物が挙げられる。ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロボレートなど。芳香族ヨードニウム塩としては、例えば次のような化合物が挙げられる。ジフェニルヨードニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ4-ノニルフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェートなど。芳香族スルホニウム塩としては、例えば次のような化合物が挙げられる。トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、4,4′-ビスジフェニルスルホニオジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、4,4′-ビスジβ-ヒドロキシエトキシフェニルスルホニオジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、4,4′-ビスジβ-ヒドロキシエトキシフェニルスルホニオジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、7-ジp-トルイルスルホニオ-2-イソプロピルチオキサントンヘキサフルオロアンチモネート、7-ジp-トルイルスルホニオ-2-イソプロピルチオキサントンテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、4-フェニルカルボニル-4′-ジフェニルスルホニオ-ジフェニルスルフィドヘキサフルオロホスフェート、4-p-tert-ブチルフェニルカルボニル-4′-ジフェニルスルホニオ-ジフェニルスルフィドヘキサフルオロアンチモネート、4-p-tert-ブチルフェニルカルボニル-4′-ジp-トルイルスルホニオ-ジフェニルスルフィドテトラキスペンタフルオロフェニルボレートなど。また、鉄-アレーン錯体としては、例えば次のような化合物が挙げられる。キシレン-シクロペンタジエニル鉄IIヘキサフルオロアンチモネート、クメン-シクロペンタジエニル鉄IIヘキサフルオロホスフェート、キシレン-シクロペンタジエニル鉄IIトリストリフルオロメチルスルホニルメタナイドなど。これらの光カチオン重合開始剤は市販品を容易に入手することが可能であり、例えばそれぞれ商品名で、日本化薬株から販売されているカヤラッドPCI220及びカヤラッドPCI620、ユニオンカーバイド社から販売されているUVI6990、ダイセルサイテック株から販売されているUVACURE1590、株ADEKAから販売されているアデカオプトマーSP150及びアデカオプトマーSP170、日本曹達株から販売されているCI5102、CIT1370、CIT1682、CIP1866S、CIP2048S及びCIP2064S、みどり化学株から販売されているDPI101、DPI102、DPI103、DPI105、MPI103、MPI105、BBI101、BBI102、BBI103、BBI105、TPS101、TPS102、TPS103、TPS105、MDS103、MDS105、DTS102及びDTS103、ローディア社から販売されているPI2074などを挙げることができる。これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、2種以上混合して使用してもよい。これらのなかでも、特に芳香族スルホニウム塩は、300nm以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械的強度を与え、また偏光フィルムと保護フィルムの間の良好な密着性を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物やオキセタン化合物を包含するカチオン重合性化合物の合計100重量部に対して、通常05~20重量部であり、好ましくは1~6重量部である。光カチオン重合開始剤の配合量が少ないと、硬化が不十分になり、機械的強度や偏光フィルムと保護フィルムの間の接着性を低下させる傾向にある。一方、光カチオン重合開始剤の配合量が多すぎると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、得られる接着剤層の耐久性能が低下する可能性がある。また、硬化性接着剤は、上記エポキシ化合物とともに、あるいはエポキシ化合物及びオキセタン化合物とともに、ラジカル重合性であるメタアクリル系化合物を含有してもよい。メタアクリル系化合物を併用することにより、接着剤層の硬度や機械的強度を高める効果が期待でき、さらには硬化性接着剤の粘度や硬化速度などの調整がより一層容易に行えるようになる。メタアクリル系化合物としては、分子内に少なくとも1個のメタアクリロイルオキシ基を有するメタアクリレートモノマーや、官能基を有する化合物を2種以上反応させて得られ、分子内に少なくとも2個のメタアクリロイルオキシ基を有するメタアクリレートオリゴマーなどを挙げることができる。これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。2種以上併用する場合、メタアクリレートモノマーが2種以上であってもよいし、メタアクリレートオリゴマーが2種以上であってもよいし、もちろん、メタアクリレートモノマーの1種以上とメタアクリレートオリゴマーの1種以上とを併用してもよい。なお、メタアクリレートとは、アクリレート又はメタアクリレートを意味する。上記のメタアクリレートモノマーには、分子内に1個のメタアクリロイルオキシ基を有する単官能メタアクリレートモノマー、分子内に2個のメタアクリロイルオキシ基を有する2官能メタアクリレートモノマー、及び分子内に3個以上のメタアクリロイルオキシ基を有する多官能メタアクリレートモノマーがある。単官能メタアクリレートモノマーの具体例としては、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-又は3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、tert-ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、エチルカルビトールメタアクリレート、トリメチロールプロパンモノメタアクリレート、ペンタエリスリトールモノメタアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタアクリレートなどを挙げることができる。単官能メタアクリレートモノマーとして、カルボキシル基含有のメタアクリレートモノマーを用いてもよい。カルボキシル基含有の単官能メタアクリレートモノマーとしては、2-メタアクリロイルオキシエチルフタル酸、2-メタアクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、カルボキシエチルメタアクリレート、2-メタアクリロイルオキシエチルコハク酸、N-メタアクリロイルオキシ-N′,N′-ジカルボキシメチル-p-フェニレンジアミン、4-メタアクリロイルオキシエチルトリメリット酸などが挙げられる。2官能メタアクリレートモノマーとしては、アルキレングリコールジメタアクリレート類、ポリオキシアルキレングリコールジメタアクリレート類、ハロゲン置換アルキレングリコールジメタアクリレート類、脂肪族ポリオールのジメタアクリレート類、水添ジシクロペンタジエン又はトリシクロデカンジアルカノールのジメタアクリレート類、ジオキサングリコール又はジオキサンジアルカノールのジメタアクリレート類、ビスフェノールA又はビスフェノールFのアルキレンオキシド付加物のジメタアクリレート類、ビスフェノールA又はビスフェノールFのエポキシジメタアクリレート類などが代表的である。2官能メタアクリレートモノマーのより具体的な例を挙げれば、エチレングリコールジメタアクリレート、1,3-ブタンジオールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、ジプロピレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジメタアクリレート、シリコーンジメタアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルのジメタアクリレート、2,2-ビス[4-メタアクリロイルオキシエトキシエトキシフェニル]プロパン、2,2-ビス[4-メタアクリロイルオキシエトキシエトキシシクロヘキシル]プロパン、水添ジシクロペンタジエニルジメタアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタアクリレート、1,3-ジオキサン-2,5-ジイルジメタアクリレート別名:ジオキサングリコールジメタアクリレート、ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物化学名:2-2-ヒドロキシ-1,1-ジメチルエチル-5-エチル-5-ヒドロキシメチル-1,3-ジオキサンのジメタアクリレート、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレートジメタアクリレートなどがある。3官能以上の多官能メタアクリレートモノマーとしては、グリセリントリメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジトリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート等の3官能以上の脂肪族ポリオールのポリメタアクリレートが代表的なものであり、その他、3官能以上のハロゲン置換ポリオールのポリメタアクリレート、グリセリンのアルキレンオキシド付加物のトリメタアクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキシド付加物のトリメタアクリレート、1,1,1-トリス[メタアクリロイルオキシエトキシエトキシ]プロパン、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレートトリメタアクリレート類などが挙げられる。一方、メタアクリレートオリゴマーには、ウレタンメタアクリレートオリゴマー、ポリエステルメタアクリレートオリゴマー、エポキシメタアクリレートオリゴマーなどがある。ウレタンメタアクリレートオリゴマーとは、分子内にウレタン結合-NHCOO-及び少なくとも2個のメタアクリロイルオキシ基を有する化合物である。具体的には、分子内に少なくとも1個のメタアクリロイルオキシ基及び少なくとも1個の水酸基をそれぞれ有する水酸基含有メタアクリレートモノマーとポリイソシアネートとのウレタン化反応生成物や、ポリオール類をポリイソシアネートと反応させて得られる末端イソシアナト基含有ウレタン化合物と、分子内に少なくとも1個のメタアクリロイルオキシ基及び少なくとも1個の水酸基をそれぞれ有するメタアクリレートモノマーとのウレタン化反応生成物などであり得る。上記ウレタン化反応に用いられる水酸基含有メタアクリレートモノマーとしては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート、グリセリンジメタアクリレート、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートなどが挙げられる。かかる水酸基含有メタアクリレートモノマーとのウレタン化反応に供されるポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、これらジイソシアネートのうち芳香族のイソシアネート類を水素添加して得られるジイソシアネート例えば、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネートなど、トリフェニルメタントリイソシアネート、ジベンジルベンゼントリイソシアネート等のジ-又はトリ-イソシアネート、及び、上記のジイソシアネートを多量化させて得られるポリイソシアネートなどが挙げられる。また、ポリイソシアネートとの反応により末端イソシアナト基含有ウレタン化合物とするために用いられるポリオール類としては、芳香族、脂肪族及び脂環式のポリオールのほか、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールなどを使用することができる。脂肪族及び脂環式のポリオールとしては、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールAなどが挙げられる。ポリエステルポリオールは、上記したポリオール類と多塩基性カルボン酸又はその無水物との脱水縮合反応により得られるものである。多塩基性カルボン酸又はその無水物の例を、無水物でありうるものに無水を付して表すと、無水コハク酸、アジピン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸などがある。ポリエーテルポリオールは、ポリアルキレングリコールのほか、上記したポリオール類又はジヒドロキシベンゼン類とアルキレンオキサイドとの反応により得られるポリオキシアルキレン変性ポリオールなどであり得る。ポリエステルメタアクリレートオリゴマーとは、分子内にエステル結合と少なくとも2個のメタアクリロイルオキシ基とを有する化合物である。具体的には、メタアクリル酸、多塩基性カルボン酸又はその無水物、及びポリオールを用いた脱水縮合反応により得ることができる。脱水縮合反応に用いられる多塩基性カルボン酸又はその無水物の例を、無水物でありうるものに無水を付して表すと、無水コハク酸、アジピン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などがある。また、脱水縮合反応に用いられるポリオールとしては、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールAなどが挙げられる。エポキシメタアクリレートオリゴマーは、ポリグリシジルエーテルとメタアクリル酸との付加反応により得ることができ、分子内に少なくとも2個のメタアクリロイルオキシ基を有している。付加反応に用いられるポリグリシジルエーテルとしては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールAジグリシジルエーテルなどが挙げられる。硬化性接着剤にメタアクリル系化合物を配合する場合、その量は、活性エネルギー線硬化性化合物全体の量を基準に、20重量以下、さらには10重量以下とすることが好ましい。メタアクリル系化合物の配合量が多くなると、偏光フィルムと保護フィルムとの間の密着性を低下させる傾向にある。硬化性接着剤が上記の如きメタアクリル系化合物などのラジカル重合性化合物を含有する場合は、光ラジカル重合開始剤が配合されることが好ましい。光ラジカル重合開始剤としては、活性エネルギー線の照射により、メタアクリル系化合物などのラジカル重合性化合物の重合を開始できるものであればよく、従来公知のものを用いることができる。光ラジカル重合開始剤の具体例を挙げれば、アセトフェノン、3-メチルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、1-4-イソプロピルフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル-2-モルホリノプロパン-1-オン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン等のアセトフェノン系開始剤;ベンゾフェノン、4-クロロベンゾフェノン、4,4′-ジアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系開始剤;ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル等のベンゾインエーテル系開始剤;4-イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系開始剤;その他、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノンなどがある。光ラジカル重合開始剤の配合量は、メタアクリル系化合物などのラジカル重合性化合物100重量部に対して、通常05~20重量部であり、好ましくは1~6重量部である。光ラジカル重合開始剤の量が少ないと、硬化が不十分になり、機械的強度や偏光フィルムと保護フィルムとの接着性が低下する傾向にある。また、光ラジカル重合開始剤の量が多すぎると、硬化性接着剤中の活性エネルギー線硬化性化合物エポキシ化合物を含むカチオン重合性の硬化性化合物及びメタアクリル系化合物などのラジカル重合性化合物が相対的に少なくなり、得られる接着剤層の耐久性能が低下する可能性がある。硬化性接着剤は、必要に応じてさらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を配合することにより、カチオン重合及び/又はラジカル重合の反応性が高まり、接着剤層の機械的強度や偏光フィルムと保護フィルムとの間の接着性を向上させることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤のより具体的な例を挙げると、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、及びα,α-ジメトキシ-α-フェニルアセトフェノンのようなベンゾイン誘導体;ベンゾフェノン、2,4-ジクロロベンゾフェノン、o-ベンゾイル安息香酸メチル、4,4′-ビスジメチルアミノベンゾフェノン、及び4,4′-ビスジエチルアミノベンゾフェノンのようなベンゾフェノン誘導体;2-クロロチオキサントンや2-イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン誘導体;2-クロロアントラキノンや2-メチルアントラキノンのようなアントラキノン誘導体;N-メチルアクリドンやN-ブチルアクリドンのようなアクリドン誘導体;その他、α,α-ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物などがある。これらの光増感剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、2種以上混合して用いてもよい。光増感剤は、活性エネルギー線硬化性化合物全体を100重量部として、01~20重量部の割合で配合するのが好ましい。硬化性接着剤には、高分子に通常使用されている公知の高分子添加剤を添加することもできる。例えば、フェノール系やアミン系のような一次酸化防止剤、イオウ系の二次酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤HALS、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、又はベンゾエート系のような紫外線吸収剤などが挙げられる。さらに硬化性接着剤は、必要に応じて溶剤を含んでもよい。溶剤は、硬化性接着剤を構成する成分の溶解性を考慮して適宜選択される。一般的な溶剤の例を挙げると、n-ヘキサンやシクロヘキサンのような脂肪族炭化水素類;トルエンやキシレンのような芳香族炭化水素類;メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、及びn-ブタノールのようなアルコール類;アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、及びシクロヘキサノンのようなケトン類;酢酸メチル、酢酸エチル、及び酢酸ブチルのようなエステル類;メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、及びブチルセロソルブのようなセロソルブ類;塩化メチレンやクロロホルムのようなハロゲン化炭化水素類などがある。溶剤の配合割合は、成膜性などの加工上の目的による粘度調整などの観点から適宜決定される。[第二の保護フィルム]先述のとおり、偏光フィルムの一方の面にシクロオレフィン系樹脂フィルムを貼合した場合、偏光フィルムの反対側の面には、別の熱可塑性樹脂からなる第二の保護フィルムを貼合することができる。熱可塑性樹脂からなる第二の保護フィルムも、偏光フィルムに接着剤を介して貼合される。第二の保護フィルムは、例えば、酢酸セルロース系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂など、当分野において従来から保護フィルムの形成材料として広く用いられている適宜の材料で構成することができる。量産性や接着性の観点から、これらのなかでも酢酸セルロース系樹脂フィルムを第二の保護フィルムとして用いることが好ましい。表面処理層を設けることの容易性及び光学特性の観点からも、酢酸セルロース系樹脂フィルムが第二の保護フィルムとして好ましく用いられる。酢酸セルロース系樹脂フィルムは、セルロースの部分又は完全酢酸エステル化物からなるフィルムであって、例えばトリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルムなどが挙げられる。このような酢酸セルロース系樹脂フィルムとしては、適宜の市販品、例えば、富士フイルム株から販売されているフジタックTD80、フジタックTD80UF及びフジタックTD80UZ、コニカミノルタオプト株から販売されているKC8UX2M、KC8UY及びKC4UEWなど以上、いずれも商品名を用いることができる。第二の保護フィルムと偏光フィルムとの貼合に用いる接着剤は、特に限定されず、先に偏光フィルムとシクロオレフィン系樹脂フィルムの貼着に用いる接着剤として掲げた各種のものを同様に用いることができるが、上記シクロオレフィン系樹脂フィルムに用いられる接着剤と同じものを用いるほうが好ましい。接着剤を用いたこれらのフィルムの貼着にあたっては、接着性を向上させるために、第二の保護フィルム及び/又はそれに貼合される偏光フィルムの接着面に、先述した接着性向上のための表面処理を適宜施してもよい。第二の保護フィルムを酢酸セルロース系樹脂フィルムで構成し、水系接着剤を用いて偏光フィルムに貼着する場合には、その酢酸セルロース系樹脂フィルムに施す好ましい表面処理の一つとして、ケン化処理を挙げることができる。ケン化処理は、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液にフィルムを浸漬することによって行われる。第二の保護フィルムは、薄いほうが好ましいものの、薄すぎると強度が低下し、加工性に劣る傾向にあり、一方で厚すぎると、透明性が低下したり、偏光板の重量が大きくなったりする傾向にある。このような観点からすると、第二の保護フィルムの厚みは、それを酢酸セルロース系樹脂で構成する場合、通常10~200μm、好ましくは20~150μm、より好ましくは30~100μmである。第二の保護フィルムは、偏光フィルムに貼着する面と反対側の面に、防眩処理、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理等の表面処理が施されていてもよい。[偏光板の製造方法]次に、本発明に係る偏光板の製造方法について説明する。先述のとおり本発明では、偏光フィルムに接着剤を介してシクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムを貼合し、偏光板を製造する。所望なら、偏光フィルムの片面に上記のとおりシクロオレフィン系樹脂からなる第一の保護フィルムを貼合し、偏光フィルムの他面には、別の熱可塑性樹脂からなる第二の保護フィルムを、やはり接着剤を介して貼合することができる。そして、シクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムは、偏光フィルムへの貼合に先立ち、そのシクロオレフィン系樹脂フィルムのヘイズ値が05を超えない範囲で、実質的に溶質を含まない有機溶剤と接触させて処理する。この有機溶剤と接触させる処理を、本明細書では溶剤処理と呼ぶことがある。上記の溶剤処理に用いる有機溶剤は、一つの見地からは、先に説明した第一の保護フィルムを構成するシクロオレフィン系樹脂と単独で接触したときに、そのシクロオレフィン系樹脂に変化を与える有機溶剤以下、良溶媒と呼ぶことがあると、同じくそのシクロオレフィン系樹脂と単独で接触したときに、そのシクロオレフィン系樹脂に実質的な変化を与えない有機溶剤以下、貧溶媒と呼ぶことがあるとの混合物とする。ある有機溶剤が、シクロオレフィン系樹脂フィルムに対して良溶媒に該当するか貧溶媒に該当するかは、以下の試験により、決定することができる。まず、保護フィルムとなるシクロオレフィン系樹脂フィルムを裁断し、約10gを取ってグラム単位で小数点以下3桁まで精確に秤量し、その質量をFgとする。また、有機溶剤約990gをやはりグラム単位で小数点以下3桁まで精確に秤量し、その質量をSgとする。その有機溶剤に、上で精確に秤量した樹脂フィルムを完全に浸漬して、24時間放置する。24時間後、浸漬した樹脂フィルムの形状や外観に変化がないかを観察する。また、樹脂フィルムを浸漬していた有機溶剤の上澄液を約100g取り、やはりグラム単位で小数点以下3桁まで精確に秤量し、その質量をLgとする。そこから有機溶剤を乾燥除去し、残った固形分を秤量して、その質量をRgとする。これらの値から、樹脂フィルムの溶解量を求める。樹脂フィルムが完全に溶解していれば、[F=約1g/{FS=約100g}×100重量]=約1重量の溶液となるので、乾燥後には固形分が[L=約10g×F=約1g/{FS=約100g}g]=約01g残るはずである。そこで以下の式IIIから、樹脂フィルムの溶解度を算出する。こうして、有機溶剤に24時間浸漬した後の樹脂フィルムが、形状や外観に変化をきたしておらず、かつ溶解度が1重量未満であれば、その有機溶剤は貧溶媒とする。それ以外の場合、つまり、形状や外観に変化をきたすか、又は溶解度が1重量以上の場合、その有機溶剤は良溶媒とする。もちろん、形状や外観に変化をきたし、かつ溶解度が1重量以上の場合も、その有機溶媒は良溶媒となる。実験によれば、溶解はしないが、フィルムの形状や外観に変化をきたす状態には、フィルムが膨潤して原形をとどめなくなる状態と、フィルムが白化してしまう状態があった。後述する実施例で用いた延伸シクロオレフィン系樹脂フィルム商品名ゼオノアフィルム、日本ゼオン株製を試料とし、複数の有機溶剤について行った実験のうち、代表的なデータを以下の表1にまとめた。表中の溶解度を表すは、上の説明からわかるとおり重量基準である。また、溶解度の欄が-となっているものは、浸漬実験だけ行って24時間浸漬後の外観を観察したが、溶解度の測定までは行わなかったことを意味する。いずれも、24時間後の外観観察の結果から、溶解度はほぼゼロと推定される。これらの結果及び本発明者らのこれまでの経験から、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン及びエチルシクロヘキサンのような脂環式炭化水素類は、シクロオレフィン系樹脂の溶解度が100近くになり、良溶媒に分類される。また、トルエンやキシレンのような芳香族炭化水素類、ジクロロメタンやクロロホルムのようなハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテルやテトラヒドロフランのような脂肪族エーテル類、並びに、ペンタン、ヘキサン及びヘプタンのような脂肪族炭化水素類は、シクロオレフィン系樹脂の溶解度が1以上になるものと1未満になるものとがあるが、いずれも形状や外観を変化させるので、やはりここでいう良溶媒に分類される。一方、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン及びシクロヘキサノンのようなケトン類、イソプロパノールやブタノールのような脂肪族アルコール類、並びに、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル及び酢酸ブチルのような脂肪族エステル類は、シクロオレフィン系樹脂の溶解度が1未満であり、フィルムの形状や外観にも変化をきたさないので、貧溶媒に分類される。上に掲げた有機溶剤のうち、シクロオレフィン系樹脂を溶解し、良溶媒に分類される脂環式炭化水素は、それ単独で用いても、シクロオレフィン系樹脂を過度に侵食せずに、偏光フィルムとの接着力を上げるのに有効であることが見出された。そこで、本発明において別の見地からは、上記の溶剤処理に用いる有機溶剤は、脂環式炭化水素を含むものとする。脂環式炭化水素は、典型的には先に掲げた式Iで示される化合物であることができる。脂環式炭化水素を用いる場合も、その脂環式炭化水素に加えて貧溶媒を含む混合溶媒とするのが有利である。脂環式炭化水素に混合される貧溶媒は、有機酸のアルキルエステル、それも上に例を挙げたような酢酸エステルであるのが好ましい。本発明では、シクロオレフィン系樹脂フィルムが過度に侵食されないように溶剤処理することが肝要であり、過度に侵食されないことの指標として、溶剤処理後のシクロオレフィン系樹脂フィルムのヘイズ値を採用する。シクロオレフィン系樹脂フィルム表面の侵食が進めば、偏光フィルムへの接着力は向上するものの、シクロオレフィン系樹脂フィルムの光学性能を損なうことになる。そこで、処理後のシクロオレフィン系樹脂フィルムのヘイズ値が05を超えないように溶剤処理する。このときのヘイズ値は、03を超えないように、さらには02を超えないようにすることが一層好ましい。ヘイズ値は、JISK71362000プラスチック-透明材料のヘーズの求め方に規定されており、拡散透過率/全光線透過率×100で定義される値である。また、溶剤処理によって侵食が進むと、フィルムの位相差がキャンセルされ、面内位相差値が低下する傾向にある。そこで、シクロオレフィン系樹脂フィルムが延伸されて面内位相差値が付与されている場合には、溶剤処理によるシクロオレフィン系樹脂フィルムの面内位相差値の変化量を、過度に侵食されないことの指標とするのも有効である。具体的には、シクロオレフィン系樹脂フィルムが、溶剤処理前に30nm以上の面内位相差値を有する場合に、溶剤処理後の面内位相差値が、溶剤処理前の面内位相差値よりも3nmを超えて下回らないように、換言すれば、溶剤処理前の面内位相差値に対する溶剤処理後の面内位相差値の低下量溶剤処理前の面内位相差値-溶剤処理後の面内位相差値が3nm以下となるように、溶剤処理を行うことが好ましい。溶剤処理前の面内位相差値に対する溶剤処理後の面内位相差値の低下量は、25nm以下、とりわけ2nm以下となるようにするのが一層好ましい。この低下量が大きいと、得られる偏光板を液晶表示装置に適用したときに、表示特性に影響を与える可能性が出てくる。溶剤処理に脂環式炭化水素を単独で用いた場合には、この面内位相差値の低下量がやや大きくなる傾向にあるので、この面からも脂環式炭化水素に貧溶媒を混合して用いるのが好ましい。フィルムの面内位相差値Reは、そのフィルムの面内遅相軸方向の屈折率をnx、面内進相軸方向遅相軸と面内で直交する方向の屈折率をny、厚みをdとして、以下の式IVで定義される値であり、市販の各種位相差計を用いて測定することができる。Re=nx-ny×dIV混合有機溶剤を用いる場合は、溶剤処理された後のシクロオレフィン系樹脂フィルムのヘイズ値や面内位相差値を考慮して、混合比率を決定すればよい。本発明においては、以下のi~iiiの工程を経て、偏光板を製造することができる。偏光フィルムの片面にシクロオレフィン系樹脂からなる第一の保護フィルムを貼合し、偏光フィルムの他面には、別の熱可塑性樹脂からなる第二の保護フィルムを貼合する場合は、さらに以下のivの工程を採用する。iシクロオレフィン系樹脂フィルムの表面を、先に説明した実質的に溶質を含まない有機溶剤で処理する溶剤処理工程、ii上記有機溶剤を乾燥させる乾燥工程、iii有機溶剤で処理され、乾燥されたシクロオレフィン系樹脂フィルムを、上記処理面が貼合面となるように、接着剤を介して偏光フィルムに貼合する第一貼合工程、iv上記偏光フィルムのシクロオレフィン系樹脂フィルムが貼合された面と反対側の面に、接着剤を介して熱可塑性樹脂フィルムからなる第二の保護フィルムを貼合する第二貼合工程。上記の溶剤処理工程iにおいては、シクロオレフィン系樹脂フィルムを、先に説明した有機溶剤と接触させる。具体的には、その有機溶剤をシクロオレフィン系樹脂フィルムの表面に塗布する方法が好ましく用いられる。そのために用いる塗布法は、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコート法、ドクターブレード法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法など、公知の方法が採用できる。処理する面は、シクロオレフィン系樹脂フィルムの片面であっても両面であってもよいが、偏光フィルムに貼合される面には、この処理が施されるようにする。次に、上記の乾燥工程iiにおいては、シクロオレフィン系樹脂フィルムの表面を処理するのに用いた有機溶剤を乾燥させる。自然乾燥でも構わないが、熱をかけて乾燥させる場合は、フィルムの変形を防ぐ観点から、シクロオレフィン系樹脂フィルムのガラス転移点以下の温度で乾燥することが好ましい。この乾燥工程iiは、溶剤処理工程iと並行して行うこともでき、かつ、そのように並行して行うこと、すなわちシクロオレフィン系樹脂フィルムを有機溶剤で処理する際、その有機溶剤を乾燥させる操作を同時に行うことが好ましい。具体的には、塗布面に風を当てながら有機溶剤を塗布する方法などが採用できる。上記の第一貼合工程iiiにおいては、有機溶剤で処理されたシクロオレフィン系樹脂フィルムを、その処理面が貼合面となるように、接着剤を介して偏光フィルムに貼合する。ここでの貼合方法は、通常一般に知られているものでよく、例えば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクターブレード法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などによって、偏光フィルム及び/又はそこに貼合されるシクロオレフィン系樹脂フィルムの接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法が採用できる。ここで流延法とは、被塗布物であるフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、又は両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。接着剤を塗布した後、偏光フィルムとシクロオレフィン系樹脂フィルムをニップロールなどにより挟んで貼り合わせる。また、フィルム間に接着剤を滴下した後、ロールなどで加圧して均一に押し広げる方法を採用する場合、用いるロールの材質は金属やゴムなどであることができ、2本のロールの間を通すときに用いる各ロールは、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。偏光フィルムに接着剤を介してシクロオレフィン系樹脂フィルムを貼合した後、水系接着剤を用いた場合は乾燥することにより、また硬化性接着剤を用いた場合は活性エネルギー線を照射することにより、接着剤層を硬化させる。乾燥処理は、例えば、熱風を吹き付けることにより行うことができる。その温度は、通常40~100°Cの範囲内、好ましくは60~100°Cの範囲内である。また、乾燥時間は通常20~1200秒間である。一方、活性エネルギー線照射に用いる活性エネルギー線は、紫外線、電子線、X線、可視光線などであることができるが、一般には紫外線が好ましく用いられる。活性エネルギー線は、接着剤層を硬化させるのに必要な強度及び量で照射すればよい。シクロオレフィン系樹脂フィルムが貼合される面とは反対側の偏光フィルム面に、別の熱可塑性樹脂からなる第二の保護フィルムを貼合する場合は、さらに上記の第二貼合工程ivが行われる。この工程においては、上記した第一貼合工程iiiと同様の方法が採用できる。第二貼合工程ivは、上記の第一貼合工程iiiと同時に行われることが好ましい。乾燥又は硬化後に得られる接着剤層の厚みは、通常001~5μm程度であるが、水系接着剤を用いた場合は1μm以下とすることができる。一方、硬化性接着剤を用いた場合でも、2μm以下とするのが好ましい。接着剤層が薄すぎると、接着が不十分になるおそれがあり、一方で接着剤層が厚すぎると、偏光板の外観不良を生じる可能性がある。[偏光板]こうして得られる偏光板は、偏光フィルムとシクロオレフィン系樹脂フィルムとの間の接着力が高められたものとなる。すなわち、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムに、接着剤を介してシクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムが貼合されており、上記シクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムはそのヘイズ値が05を超えない範囲で、先に説明した有機溶剤により処理された状態で上記接着剤を介して上記偏光フィルムに貼合されており、かつ上記接着剤を介した偏光フィルムに対する接着力が05N/25mm以上である偏光板が得られる。さらに、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの片面にシクロオレフィン系樹脂からなる第一の保護フィルムが、偏光フィルムの他方の面には熱可塑性樹脂からなる第二の保護フィルムが、それぞれ接着剤を介して貼合されており、上記シクロオレフィン系樹脂からなる第一の保護フィルムは、そのヘイズ値が05を超えない範囲で、先に説明した有機溶剤により処理された状態で上記接着剤を介して上記偏光フィルムに貼合されており、かつ上記接着剤を介した偏光フィルムに対する接着力が05N/25mm以上である偏光板も得られる。いずれの偏光板においても、シクロオレフィン系樹脂からなる第一の保護フィルムの接着剤を介した偏光フィルムに対する接着力は、07N/25mm以上、さらには08N/25mm以上であることが一層好ましい。ここで、シクロオレフィン系樹脂フィルムの偏光フィルムに対する接着力は、以下のようにして測定される値である。すなわち、これまで説明したように、偏光フィルムの片面にシクロオレフィン系樹脂からなる第一の保護フィルムを、偏光フィルムの他方の面には別の熱可塑性樹脂からなり、上記のシクロオレフィン系樹脂フィルムよりも偏光フィルムに対する接着力が大きい第二の保護フィルムを、それぞれ接着剤を介して貼合し、さらに必要であれば接着剤を乾燥あるいは硬化させて偏光板を作製する。そのシクロオレフィン系樹脂フィルム側に粘着剤層を設ける。こうして得られる粘着剤付き偏光板から、幅25mm×長さ約200mmの試験片を裁断し、その粘着剤面をガラス板に貼合して、ガラス板に対する粘着剤の接着力を十分に高めた後、引張り試験機を用いて、試験片の長さ方向一端幅25mmの一辺の第二の保護フィルムと偏光フィルムとをつかみ、温度23°C、相対湿度60の雰囲気下、クロスヘッドスピードつかみ移動速度200mm/分で、JISK685411999接着剤-はく離接着強さ試験方法-第1部:90度はく離に準拠した90°剥離試験を行う。このときの平均剥離力単位はN/25mmを、シクロオレフィン系樹脂フィルムの偏光フィルムに対する接着力とする。この接着力が小さすぎると、偏光フィルムとシクロオレフィン系樹脂フィルムの界面で剥離してしまい、先述のとおり偏光板を液晶セルに貼った後、リワークの必要が生じた場合に、シクロオレフィン系樹脂フィルムだけが液晶セル上に残ってしまうことがある。一方、この接着力は大きいほど好ましいものの、それを大きくしようとすると、有機溶剤によるシクロオレフィン系樹脂フィルムの処理侵食が過度になり、シクロオレフィン系樹脂フィルムのヘイズ値を高めるなど、光学特性を損なうことになる。そこで、シクロオレフィン系樹脂フィルムのヘイズ値をはじめとする光学特性を維持したまま、溶剤処理を行い、シクロオレフィン系樹脂フィルムの偏光フィルムに対する接着力を高めることが重要である。本発明により得られる偏光板は、偏光フィルムに貼合されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの偏光フィルムとは反対側の面に、粘着剤層を設けることができる。この粘着剤層は、この偏光板の液晶セルへの貼合、他の機能性フィルム、例えば位相差フィルムへの貼合、その他の層への貼合に用いることができる。粘着剤には、アクリル系ポリマーや、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルなどをベースポリマーとしたものを用いることができる。なかでも、アクリル系粘着剤のように、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性や凝集力を保持し、接着性にも優れ、さらには耐候性や耐熱性などを有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれなどの剥離問題を生じないものを選択して用いることが好ましい。アクリル系粘着剤においては、メチル基やエチル基やブチル基などの炭素数が20以下のアルキル基を有するメタアクリル酸のアルキルエステルと、メタアクリル酸やメタアクリル酸ヒドロキシエチルなどからなる官能基含有アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは25°C以下、さらに好ましくは0°C以下となるように配合した、重量平均分子量が10万以上のアクリル系共重合体が、ベースポリマーとして有用である。粘着剤層の形成は、例えば、トルエンや酢酸エチルのような有機溶剤に上記したベースポリマーをはじめとする粘着剤組成物を溶解又は分散させて10~40重量の溶液を調製し、プロテクトフィルム上に粘着剤層を形成しておき、それを偏光板上に移着することで粘着剤層を形成する方式などにより、行うことができる。粘着剤には上記したベースポリマーのほか、架橋剤を配合するのが一般的である。さらに、液晶セルへの貼合を意図する場合は、シランカップリング剤を配合することも好ましい。粘着剤層の厚さは、その接着力などに応じて決定されるが、通常は1~50μmの範囲である。粘着剤には必要に応じて、ガラス繊維、ガラスビーズ、樹脂ビーズ、金属粉等の無機粉末などからなる充填剤、顔料、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などが配合されていてもよい。紫外線吸収剤には、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがある。以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、使用量ないし含有量を表す部及びは、特に断りのない限り重量基準である。また、フィルムの面内位相差値及び厚み方向位相差値は、王子計測機器株製の位相差測定装置KOBRA21ADHを用い、波長559nmの単色光で回転検光子法により測定した値である。[製造例1]偏光フィルムの作製平均重合度約2400、ケン化度999モル以上で厚さ75μmのポリビニルアルコールフィルムを、30°Cの純水に浸漬した後、ヨウ素/ヨウ化カリウム/水の重量比が002/2/100の水溶液に30°Cで浸漬して染色した。その後、ヨウ化カリウム/ホウ酸/水の重量比が12/5/100の水溶液に565°Cで浸漬して、ホウ酸処理を行った。引き続き、8°Cの純水で洗浄した後、65°Cで乾燥し、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している厚さ約30μmの偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色及びホウ酸処理の工程で行い、トータル延伸倍率は53倍であった。[製造例2]接着剤組成物の調製アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール商品名ゴーセファイマーZ200、日本合成化学工業株製、4水溶液の粘度=124mPasec、ケン化度=991モルを純水に溶解し、10濃度の水溶液を調製した。このアセトアセチル基変性ポリビニルアルコール水溶液と、架橋剤となるグリオキシル酸ナトリウムとを、前者:後者の固形分重量比が1:01となるように混合し、さらに水100部に対してアセトアセチル基変性ポリビニルアルコールが25部となるように純水で希釈して、接着剤組成物を調製した。[対照例]A保護フィルム厚み25μmの延伸シクロオレフィン系樹脂フィルム商品名ゼオノアフィルム、日本ゼオン株製、面内位相差値=90nm、厚み方向位相差値=79nmの片面に、コロナ処理を施して、一方の保護フィルムとした。このフィルムのヘイズ値を、JISK736111997プラスチック-透明材料の全光線透過率の試験方法-第1部:シングルビーム法に準拠したヘイズ透過率計株村上色彩技術研究所製のHR100を用いて測定し、結果を表2に示した。また、厚さ40μmの酢酸セルロース系樹脂フィルム商品名KC4UEW、コニカミノルタオプト株製の片面にコロナ処理を施して、もう一方の保護フィルムとした。B偏光板の作製製造例1で作製した偏光フィルムの両面に、製造例2で調製した接着剤組成物を23°Cの雰囲気下で塗布し、一方の接着剤塗布面には、上記コロナ処理された延伸シクロオレフィン系樹脂フィルムを、他方の接着剤塗布面には、上記コロナ処理された酢酸セルロース系樹脂フィルムを、それぞれのコロナ処理面が偏光フィルムとの貼合面となるように、貼付装置フジプラ株製のLPA3301を用いて貼合した。これを80°Cで5分乾燥して、偏光板を作製した。C接着力の評価上で作製した偏光板のシクロオレフィン系樹脂フィルム表面にコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面にアクリル系粘着剤シートを貼合した。得られた粘着剤付き偏光板を幅25mm、長さ約200mmの試験片に裁断し、その粘着剤面をソーダガラスに貼合した後、オートクレーブ中、圧力5kgf/cm2、温度50°Cで20分間の加圧処理を行い、さらに、温度23°C、相対湿度60の雰囲気下で1日放置した。この状態で、万能引張り試験機株島津製作所製のAG1を用いて、試験片の長さ方向一端幅25mmの一辺の酢酸セルロース系樹脂フィルムと偏光フィルムをつかみ、温度23°C、相対湿度60の雰囲気下、クロスヘッドスピードつかみ移動速度200mm/分で、90°剥離試験JISK685411999接着剤-はく離接着強さ試験方法-第1部:90度はく離に準拠するを行い、シクロオレフィン系樹脂フィルムと偏光フィルムとの間の接着力を評価した。結果を表2に示した。[実施例1]上記対照例で一方の保護フィルムとして用いた延伸シクロオレフィン系樹脂フィルムの片面に、塗工機第一理化株製のバーコーターを用いて、トルエン:メチルエチルケトン=1:9体積比で混合した有機溶剤を塗工した。この塗工は、塗工面に送風機で風を当てながら行った。処理後のシクロオレフィン系樹脂フィルムのヘイズ値を、対照例のAに示した方法で測定し、結果を表2に示した。また、溶剤処理後のシクロオレフィン系樹脂フィルムの表面ムラを目視で観察したところ、はっきりとは見えないが、よく観察するとムラが確認できる状態であった。同じく、溶剤処理後のシクロオレフィン系樹脂フィルムについて面内位相差値を測定し、処理前の値90nmからの変化処理前よりも位相差値が低下している場合をマイナスとするを求めたところ、その差は-03nmであった。以下の実施例及び比較例でも、溶剤処理後のシクロオレフィン系樹脂フィルムについて、この例と同様に、ヘイズ値の測定、表面ムラの観察、及び面内位相差値の測定を行い、ヘイズ値は表2のヘイズ値の欄に、表面ムラは以下の3段階で評価して結果を表2のムラの欄に、そして処理前のフィルムからの面内位相差値の変化は表2のRe変化の欄に、それぞれ示した。溶剤処理後のフィルムの表面ムラの評価基準なし:全くムラが確認できない。弱い:はっきりとは見えないが、よく観察するとムラが確認できる実施例1の状態。強い:ムラがはっきりと確認できる。こうして溶剤処理された延伸シクロオレフィン系樹脂フィルムの溶剤処理面にコロナ処理を施してから偏光フィルム片面への貼合に供し、偏光フィルムのもう一方の面には対照例と同じコロナ処理された酢酸セルロース系樹脂フィルムを貼合し、その他は対照例と同様にして偏光板を作製した。得られた偏光板のシクロオレフィン系樹脂フィルムと偏光フィルムとの間の接着力を対照例のCと同様の方法で評価し、結果を表2に示した。[実施例2]混合溶剤をトルエン:メチルエチルケトン=2:8体積比に変更したこと以外は、実施例1と同様に偏光板を作製し、評価した。溶剤処理後のシクロオレフィン系樹脂フィルムのヘイズ値、表面ムラの観察結果、及び面内位相差値の変化、並びに偏光板のシクロオレフィン系樹脂フィルムと偏光フィルムとの間の接着力を表2にまとめた。[比較例1]混合溶剤をトルエン:メチルエチルケトン=3:7体積比に変更したこと以外は、実施例1と同様に偏光板を作製し、評価した。溶剤処理後のシクロオレフィン系樹脂フィルムのヘイズ値、表面ムラの観察結果、及び面内位相差値の変化、並びに偏光板のシクロオレフィン系樹脂フィルムと偏光フィルムとの間の接着力を表2にまとめた。[実施例3]実施例1で一方の保護フィルムとして用いたのと同じ延伸シクロオレフィン系樹脂フィルムの片面に、実施例1と同じ塗工機を用いてシクロヘキサンを塗工し、溶剤処理を行った。ここで、塗工終了後にはシクロヘキサンがすでに蒸発し、乾燥していたので、送風機で風を当てることは行わなかった。溶剤処理後のシクロオレフィン系樹脂フィルムのヘイズ値、表面ムラの観察結果、及び面内位相差値の変化を表2にまとめた。また、こうしてシクロヘキサンで処理された延伸シクロオレフィン系樹脂フィルムの溶剤処理面にコロナ処理を施してから偏光フィルム片面への貼合に供し、それ以外は実施例1と同様にして偏光板を作製した。得られた偏光板のシクロオレフィン系樹脂フィルムと偏光フィルムとの間の接着力を実施例1と同様の方法で評価し、結果を表2に示した。[実施例4]実施例1で一方の保護フィルムとして用いたのと同じ延伸シクロオレフィン系樹脂フィルムの片面に、実施例1と同じ塗工機を用いてメチルシクロヘキサンを塗工し、溶剤処理を行った。この例では、塗工面に送風機で風を当てながら塗工した。溶剤処理後のシクロオレフィン系樹脂フィルムのヘイズ値、表面ムラの観察結果、及び面内位相差値の変化を表2にまとめた。また、こうしてメチルシクロヘキサンで処理された延伸シクロオレフィン系樹脂フィルムの溶剤処理面にコロナ処理を施してから偏光フィルム片面への貼合に供し、それ以外は実施例1と同様にして偏光板を作製した。得られた偏光板のシクロオレフィン系樹脂フィルムと偏光フィルムとの間の接着力を実施例1と同様の方法で評価し、結果を表2に示した。[実施例5]有機溶剤をエチルシクロヘキサンに変更し、その他は実施例4と同様の実験を行い、結果を表2にまとめた。[実施例6~13]有機溶剤を、良溶媒であるメチルシクロヘキサン又はエチルシクロヘキサンと、貧溶媒である酢酸エチル、酢酸イソプロピル又は酢酸プロピルとの混合溶剤とし、それぞれの組合せ及び体積比を表2のとおりとし、その他は実施例4と同様の実験を行い、結果を表2にまとめた。[実施例14及び15]有機溶剤を、良溶媒であるヘプタンと貧溶媒であるメチルエチルケトンとの混合溶剤とし、両者の体積比を表2のとおりとし、その他は実施例4と同様の実験を行い、結果を表2にまとめた。[比較例2]有機溶剤をヘプタンに変更し、その他は実施例4と同様の実験を行い、結果を表2にまとめた。表2に示すとおり、溶剤処理を行わないシクロオレフィン系樹脂フィルムを用いた対照例では、偏光フィルムとシクロオレフィン系樹脂フィルムの間の接着力が低い。一方、溶剤処理に用いたトルエン/メチルエチルケトン混合溶剤におけるトルエンの割合を高めてシクロオレフィン系樹脂フィルムを侵食しやすくした比較例1では、偏光フィルムとシクロオレフィン系樹脂フィルムの間の接着力は高まるものの、シクロオレフィン系樹脂フィルムのヘイズ値が06まで高くなり、偏光板化したときの光学特性を満足できない。これに対し、溶剤処理に用いるトルエン/メチルエチルケトン混合溶剤におけるトルエンの割合を10体積又は20体積とした実施例1及び2では、シクロオレフィン系樹脂フィルムのヘイズ値を01と低い値に保ったまま、偏光フィルムとシクロオレフィン系樹脂フィルムの間の接着力を高めることができる。また、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン又はエチルシクロヘキサンを溶剤処理に用いた実施例3~5においても、同様に、シクロオレフィン系樹脂フィルムのヘイズ値を01と低い値に保ったまま、偏光フィルムとシクロオレフィン系樹脂フィルムの間の接着力を高めることができる。ただこれらの例、とりわけ溶剤処理にメチルシクロヘキサンを用いた実施例4及びエチルシクロヘキサンを用いた実施例5では、溶剤処理により、シクロオレフィン系樹脂フィルムの面内位相差値の低下がやや大きくなる傾向にある。一方、良溶媒であるこれらの脂環式炭化水素に、貧溶媒である酢酸エステルを混合して用いた実施例6~13では、シクロオレフィン系樹脂フィルムの面内位相差値の低下を3nm以下に抑えつつ、偏光フィルムとシクロオレフィン系樹脂フィルムの間の接着力を高めることができる。脂環式炭化水素を用いたこれらの実施例3~13は、トルエンを用いた実施例1及び2に比べて、溶剤処理後のムラの発生が抑えられており、シクロオレフィン系樹脂フィルムの良好な外観と視認性を保ったまま、偏光フィルムに対する接着力を高めることができる。良溶媒であるヘプタンを用いて溶剤処理した比較例2では、偏光フィルムとシクロオレフィン系樹脂フィルムの間の接着力は高まるものの、シクロオレフィン系樹脂フィルムのヘイズ値が05まで高くなり、また処理後に表面ムラも認められるため、偏光板化したときの光学特性を満足できない。これに対し、ヘプタンに貧溶媒であるメチルエチルケトンを混合して用いた実施例14及び15では、表面ムラが改善され、シクロオレフィン系樹脂フィルムのヘイズ値の上昇と面内位相差値の低下を抑えた状態で、偏光フィルムとシクロオレフィン系樹脂フィルムの間の接着力を高めることができる。"