"円形の鋼管柱にコンクリートを充填したコンクリート充填円形鋼管柱であって、前記鋼管柱はパネルゾーンとなる鋼管の肉厚が前記パネルゾーンとなる鋼管の上下に配置される柱一般部の鋼管よりも厚く、前記柱一般部の鋼管が径厚比66以上、前記パネルゾーンとなる鋼管の外径と前記柱一般部の鋼管の外径の比が1.01~1.02、前記柱一般部鋼管の内面が前記パネルゾーンとなる鋼管の板厚の中心面よりも外側に位置することを特徴とするコンクリート充填円形鋼管柱。しかしながら、図4に示す、梁102が取り付けられる仕口部に、鋼管105に替えて内面にリブ107を有する内面リブ付き鋼管104を用いる柱梁接合部は、内面リブ付鋼管が特殊な鋼管で、その入手が容易でないため、実工事に採用することが難しかった。そこで本発明は、コンクリート充填円形鋼管柱コンクリート充填鋼管柱という場合があるとして径厚比が大きい鋼管を用いた場合でも柱梁接合部でそのパネルゾーンのせん断耐力と梁と鋼管の接合部局部耐力を満足させることが可能で且つ入手が容易な部材で構成されたコンクリート充填鋼管柱を提供することを目的とする。上記課題は以下の手段で達成可能である。1.円形の鋼管柱にコンクリートを充填したコンクリート充填円形鋼管柱であって、前記鋼管柱はパネルゾーンとなる鋼管の肉厚が前記パネルゾーンとなる鋼管の上下に配置される柱一般部の鋼管よりも厚く、前記柱一般部の鋼管が径厚比66以上、前記パネルゾーンとなる鋼管の外径と前記柱一般部の鋼管の外径の比が1.01~1.02、前記柱一般部の鋼管の内面が前記パネルゾーンとなる鋼管の板厚の中心面よりも外側に位置することを特徴とするコンクリート充填円形鋼管柱。本発明によれば、以下の効果が得られ、産業上極めて有用である。1.柱一般部に径厚比の大きい鋼管を用いたコンクリート充填円形鋼管柱において、所望の柱梁接合部のパネルゾーンのせん断耐力、梁-鋼管接合部局部耐力を確保し、更に鋼管とコンクリート間のせん断応力伝達向上を同時に達成することが可能である。2.鋼管の形状及び施工誤差による柱一般部の外周面における凹凸部の発生が防止される。3.さらに、一つの接合部に複数の梁が接合され、夫々の梁のフランジ高さが異なる柱梁接合部を形成することが可能である。本発明に係るコンクリート充填円形鋼管柱は、パネルゾーンに位置する鋼管と柱一般部の鋼管の寸法関係を、パネルゾーンに位置する鋼管の鋼管厚が柱一般部の鋼管の内面が前記パネルゾーンの鋼管の板厚の中心面よりも外側に位置するように規定し、前記パネルゾーンの鋼管の外径を柱一般部の鋼管の外径D2よりも大きくすることを特徴とする。柱一般部鋼管の径厚比D2/t但しtは鋼管厚が66未満の場合、接合部の耐力不足が起こりにくいため、本発明は柱一般部鋼管の径厚比D2/t但しtは鋼管厚が66以上のコンクリート充填円形鋼管柱を対象とする。以下の説明において柱梁接合部は柱と梁が接合された建築構造を指し、パネルゾーンと仕口部梁と鋼管の接合部局部を指すを含む用語として用いる。パネルゾーンは鋼管柱において梁による応力が作用する領域で主に接合される梁の高さの範囲内を指す用語として用いる。図1は、本発明に係るコンクリート充填円形鋼管柱の構成を説明する図で、aは軸方向の縦断面図、bはaのA-A ́断面図を示す。これらの図において1は鋼管柱、2は梁、6はコンクリート、12は柱一般部鋼管、13は増厚部鋼管を指す。図示したコンクリート充填円形鋼管柱は、コンクリート6をその内部に充填する鋼管柱1が、柱梁接合部のパネルゾーンにおいて梁2を接合する増厚部鋼管13とその上下に接合される柱一般部鋼管12で構成されている。増厚部鋼管13、柱一般部鋼管12はそれぞれ複数本であっても良い。鋼管-梁局部部の剛性耐力を確保する観点から、増厚部の柱軸方向の長さは、梁せい梁の高さに一定の長さを加えた値とすることが望ましい。図2に、図1に示したコンクリート充填円形鋼管柱の増厚部鋼管と柱一般部鋼管の寸法、位置関係を示す。D1は増厚部鋼管13の外径、D2は柱一般部鋼管の外径とする。図においてコンクリートは省略している。増厚部鋼管13の肉厚はその上下に配置される柱一般部鋼管12よりも厚くする。柱梁接合部のパネルゾーンとなる部分に柱一般部鋼管12より板厚の厚い増厚部鋼管13を用いて、パネルゾーンを増厚補強することにより、そのせん断耐力を柱曲げ耐力以上とすることが出来る。同様に増厚補強により、鋼管-梁接合部の局所耐力を梁の曲げ耐力以上とすることができる。増厚部鋼管13の外径D1と柱一般部鋼管12の外径D2の比D1D2は1.01~1.02とする。一般構造用鋼管の径の公差は±1、精度の良いもので±0.5であるので、増厚部鋼管13の外径を柱一般部鋼管12の外径の1~2増とすることで、実工事において問題とされる柱一般部の外側への目違いが防止される。一般に製造されている鋼管の外径はmm系列とインチ系列のものがあり、インチ系列の鋼管外径は最も近いmm系列の鋼管外径の1.6増である。柱一般部鋼管12の外径が公差最大、かつ増厚部鋼管13の外径が公差最小となることが同時に生じる確率は低いため、柱一般部鋼管12としてmm系列の鋼管、増厚部鋼管13としてはインチ系列の鋼管を用いることで達成される。また、柱一般部鋼管12の内面14は増厚部鋼管13の板厚中心15における面板厚中心15に沿う円筒の面よりも外側に位置するように、柱一般部鋼管12と増厚部鋼管13の寸法を規定する。柱一般部鋼管12の内面が増厚部鋼管13の板厚の中心面よりも外側に位置するよう配置することで、柱一般部鋼管12の内面14と増厚部鋼管13の内面14に段差が生じ、この段差が鋼管-コンクリート間のせん断応力伝達を可能とする機械的ずれ止めとして作用する。本発明に係るコンクリート充填円形鋼管柱は、前記段差を鋼管柱の内側に張り出すよう柱一般部鋼管12と増厚部鋼管13の接合部を構成することにより、増厚部鋼管13に通常の鋼管を用いても、前記せん断耐力局部耐力鋼管-コンクリート間のせん断応力伝達の要求を同時に満足させるコンクリート充填円形鋼管柱が実現される。なお、特許文献1記載の鋼管柱のようにコンクリート充填の無い鉄骨柱構造では増厚部分の板厚中心と柱一般部の板厚中心のずれが大きい場合、面外方向に偏心モーメントが作用するため柱構造性能に悪影響を及ぼすが、コンクリート充填円形鋼管柱では、内面において面外への移動が拘束されるためその影響は小さい。図3に外観図を示す鋼管柱-梁構造部材を用いて本発明の効果を示す。尚、図示した鋼管柱は内部にコンクリートを充填し、コンクリート充填円形鋼管柱としている。柱梁の部材長中間にモーメント反曲点が存在すると仮定し、柱の該反曲点位置をピン-ピンローラー支持、梁の該反曲点位置に逆対称の荷重が作用する十字骨組にて部材断面の設計を行う。なお、柱の軸力比は0.4とする。表1に示すとおり、柱が鋼管φ600-6SN490、充填コンクリートFc60のCFT柱、梁がH-600x250x12x25SN490の場合、パネルゾーンの増厚部鋼管をφ609.6-32SN490とすることで、接合部耐力として鋼構造接合部設計指針日本建築学会が推奨する梁耐力×1.25以上が得られる。ここで、柱の耐力はコンクリート充填鋼管構造設計施工指針日本建築学会の一般化累加強度式cRu=1.0、パネルせん断耐力は鋼管構造設計施工指針日本建築学会、局部耐力は特許文献4記載の手法のうち、請求項4の方法により算定している。ただし,請求項4の方法において式20における面外曲げモーメントMθとトルクTRは0とし、X1=X2=X3=2とするにより算定している。局部耐力は梁ウェブの接合部耐力を含まないもので、梁フランジの軸降伏耐力×1.25倍以上であることを確認している。"