"作業者が持つ持ち手部を備えて作業機本体に連結され且つ伸縮自在に構成された操縦ハンドルを備え、前記操縦ハンドルを所定の長さで固定及び固定解除自在な固定機構を備えた歩行型作業機であって、前記操縦ハンドルが、前記作業機本体及び持ち手部の一方側の第1パイプ部材と、前記作業機本体及び持ち手部の他方側の第2パイプ部材とを備えて、前記第1パイプ部材の内部に長手方向に移動自在に前記第2パイプ部材が挿入されて構成され、前記固定機構が、所定の長さに亘って前記第2パイプ部材の外面に接触するもので、前記第1パイプ部材とは別部材の接触部材と、所定の長さに亘って前記接触部材に接触して前記接触部材を前記第2パイプ部材の外面に押圧し前記第2パイプ部材の反対側の外面を前記第1パイプ部材の内面に押圧する押圧部材と、前記押圧部材が前記接触部材を前記第2パイプ部材の外面に押圧する押圧位置及び前記押圧部材が前記接触部材の押圧を解除する解除位置に操作自在な操作部材とを備えて構成されている歩行型作業機。前記第1及び第2パイプ部材が角パイプ状に構成され、前記接触部材が、前記第2パイプ部材の長手方向と直交する方向に沿って、前記第2パイプ部材の断面視での一辺の長さに亘って接触するように構成されている請求項1に記載の歩行型作業機。前記押圧部材における前記接触部材とは反対側の部分に接触して前記押圧部材を受け止め支持する支持部材を備え、前記押圧部材が前記接触部材に接触する所定の長さの部分の中央部を受け止め支持するように、前記支持部材を構成してある請求項1又は2に記載の歩行型作業機。前記支持部材の位置を前記第2パイプ部材の接近及び離間方向に調節する調節部材を備えてある請求項3に記載の歩行型作業機。特許文献1の構造では、ノブボルトを締め込み操作した場合、ノブボルトの先端部が第2パイプ部材の外面に接触することになり、ノブボルトの先端部という狭い接触面積でノブボルトの先端部と第2パイプ部材の外面とが接触することになる。これにより、操縦ハンドルの伸縮操作を何度も行ってノブボルトの締め込み操作を繰り返した場合や、作業者が操縦ハンドルに大きな力を加えて歩行型作業機の向きを変えるような操作を行った場合、ノブボルトの先端部が接触する第2パイプ部材の外面に傷や破損が発生することがあるので、前述の傷や破損が大きなものになると、第2パイプ部材を交換する必要が生じる。本発明は、伸縮自在な操縦ハンドル及び操縦ハンドルの固定機構を備えた歩行型作業機において、操縦ハンドルを構成するパイプ部材の交換等が少なくなるように構成することを目的としている。[I]構成本発明の第1特徴は、作業者が持つ持ち手部を備えて作業機本体に連結され且つ伸縮自在に構成された操縦ハンドルを備え、操縦ハンドルを所定の長さで固定及び固定解除自在な固定機構を備えた歩行型作業機において、次のように構成することにある。前記操縦ハンドルが、前記作業機本体及び持ち手部の一方側の第1パイプ部材と、前記作業機本体及び持ち手部の他方側の第2パイプ部材とを備えて、前記第1パイプ部材の内部に長手方向に移動自在に前記第2パイプ部材が挿入されて構成され、前記固定機構が、所定の長さに亘って前記第2パイプ部材の外面に接触するもので、前記第1パイプ部材とは別部材の接触部材と、所定の長さに亘って前記接触部材に接触して前記接触部材を前記第2パイプ部材の外面に押圧し前記第2パイプ部材の反対側の外面を前記第1パイプ部材の内面に押圧する押圧部材と、前記押圧部材が前記接触部材を前記第2パイプ部材の外面に押圧する押圧位置及び前記押圧部材が前記接触部材の押圧を解除する解除位置に操作自在な操作部材とを備えて構成されている。作用及び発明の効果本発明の第1特徴によると、操縦ハンドルを所望の長さに固定する場合において、操作部材により押圧部材を押圧位置に操作すると、押圧部材が所定の長さに亘って接触部材に接触して接触部材を第2パイプ部材の外面に押圧するのであり、接触部材が所定の長さに亘って第2パイプ部材の外面に接触する。これにより、押圧部材と接触部材との間及び接触部材と第2パイプ部材の外面との間において、比較的広い接触面積が確保されることになり、押圧部材と接触部材との間及び接触部材と第2パイプ部材の外面との間において、接触部分の面圧が比較的小さなものとなる。従って、操作部材により押圧部材を押圧位置及び解除位置に繰り返して操作したり、作業者が操縦ハンドルに大きな力を加えて歩行型作業機の向きを変えるような操作を行っても、第2パイプ部材に傷や破損が発生することが少なくなり、第2パイプ部材の交換が少なくなって、歩行型作業機の耐久性の向上を図ることができる。本発明の第1特徴によると、押圧部材が第2パイプ部材の外面に直接に接触するのではなく、押圧部材と第2パイプ部材の外面との間に接触部材が挟まれている。これにより、操作部材により押圧部材を押圧位置及び解除位置に繰り返して操作した場合、接触部材に傷や破損が発生することはあっても、第2パイプ部材の外面に傷や破損の発生することは少ない。従って、小さな部材である接触部材を交換することにより、大きな部材である第2パイプ部材を交換する必要が少なくなって、歩行型作業機の耐久性の向上を図ることができる。[II]構成本発明の第2特徴は、本発明の第1特徴の歩行型作業機において次のように構成することにある。前記第1及び第2パイプ部材が角パイプ状に構成され、前記接触部材が、前記第2パイプ部材の長手方向と直交する方向に沿って、前記第2パイプ部材の断面視での一辺の長さに亘って接触するように構成されている。作用及び発明の効果本発明の第2特徴によると、第1及び第2パイプ部材が角パイプ状に構成され、接触部材が第2パイプ部材の長手方向と直交する方向に沿って第2パイプ部材の断面視での一辺の長さに亘って接触するので、接触部材が直線状に構成されることになる。例えば第2パイプ部材の断面形状が正四角形であれば、接触部材が第2パイプ部材の断面視での外周の約1/4に亘って接触することになる。これにより、接触部材が直線状に構成され、接触部材が第2パイプ部材の外面の比較的長い範囲に亘って接触することによって、押圧部材の押圧作用が接触部材から第2パイプ部材の外面に無駄なく広い範囲に亘って伝えられることになり、操縦ハンドルの所望の長さでの固定が確実に行われる。本発明の第2特徴によると、接触部材が第2パイプ部材の長手方向と直交する方向に沿って接触するので、操縦ハンドルを所望の長さで固定した状態において、作業者が操縦ハンドルに大きな力を加えて歩行型作業機の向きを変えるような操作を行って、第1又は第2パイプ部材が長手方向に押し引き操作されようとしても、第1又は第2パイプ部材の動作が接触部材によって確実に止められるようになるのであり、操縦ハンドルの所望の長さでの固定が確実なものとなる。[III]構成本発明の第3特徴は、本発明の第1又は第2特徴の歩行型作業機において次のように構成することにある。前記押圧部材における前記接触部材とは反対側の部分に接触して前記押圧部材を受け止め支持する支持部材を備え、前記押圧部材が前記接触部材に接触する所定の長さの部分の中央部を受け止め支持するように、前記支持部材を構成してある。作用及び発明の効果操作部材により押圧部材を押圧位置に操作する場合、押圧部材からの反力を受け止める支持部材を押圧部材に対して備える必要がある。本発明の第3特徴によると、前述のような支持部材を備える場合、押圧部材が接触部材に接触する所定の長さの部分の中央部を受け止め支持するように、支持部材を構成しているので、例えば操作部材により押圧部材を押圧位置に操作した際に、押圧部材の端部しか接触部材に接触しないような状態になりかけても、押圧部材が支持部材との接触点を支点として接触部材に馴染むように姿勢が変化して、押圧部材が接触部材に所定の長さに亘って接触する状態となって、操縦ハンドルの所望の長さでの固定が安定して行われる。[IV]構成本発明の第4特徴は、本発明の第3特徴の歩行型作業機において次のように構成することある。前記支持部材の位置を前記第2パイプ部材の接近及び離間方向に調節する調節部材を備えてある。作用及び発明の効果前項[III]に記載のような支持部材を備えた場合、本発明の第4特徴によると、調節部材により支持部材の位置を第2パイプ部材の接近側に変更すれば、接触部材への押圧部材の押圧力を高めることができ、調節部材により支持部材の位置を第2パイプ部材の離間側に変更すれば、接触部材への押圧部材の押圧力を弱めることができる。これにより、長期間の使用等により接触部材への押圧部材の押圧力が変化しても、調節部材により接触部材への押圧部材の押圧力を適切なものに調節することができるので、操縦ハンドルの所望の長さでの固定が安定して行われる。作用及び発明の効果本発明の第1特徴によると、操縦ハンドルを所望の長さに固定する場合において、操作部材により押圧部材を押圧位置に操作すると、押圧部材が所定の長さに亘って接触部材に接触して接触部材を第2パイプ部材の外面に押圧するのであり、接触部材が所定の長さに亘って第2パイプ部材の外面に接触する。これにより、押圧部材と接触部材との間及び接触部材と第2パイプ部材の外面との間において、比較的広い接触面積が確保されることになり、押圧部材と接触部材との間及び接触部材と第2パイプ部材の外面との間において、接触部分の面圧が比較的小さなものとなる。従って、操作部材により押圧部材を押圧位置及び解除位置に繰り返して操作したり、作業者が操縦ハンドルに大きな力を加えて歩行型作業機の向きを変えるような操作を行っても、第2パイプ部材に傷や破損が発生することが少なくなり、第2パイプ部材の交換が少なくなって、歩行型作業機の耐久性の向上を図ることができる。本発明の第1特徴によると、押圧部材が第2パイプ部材の外面に直接に接触するのではなく、押圧部材と第2パイプ部材の外面との間に接触部材が挟まれている。これにより、操作部材により押圧部材を押圧位置及び解除位置に繰り返して操作した場合、接触部材に傷や破損が発生することはあっても、第2パイプ部材の外面に傷や破損の発生することは少ない。従って、小さな部材である接触部材を交換することにより、大きな部材である第2パイプ部材を交換する必要が少なくなって、歩行型作業機の耐久性の向上を図ることができる。[II]構成本発明の第2特徴は、本発明の第1特徴の歩行型作業機において次のように構成することにある。前記第1及び第2パイプ部材が角パイプ状に構成され、前記接触部材が、前記第2パイプ部材の長手方向と直交する方向に沿って、前記第2パイプ部材の断面視での一辺の長さに亘って接触するように構成されている。作用及び発明の効果本発明の第2特徴によると、第1及び第2パイプ部材が角パイプ状に構成され、接触部材が第2パイプ部材の長手方向と直交する方向に沿って第2パイプ部材の断面視での一辺の長さに亘って接触するので、接触部材が直線状に構成されることになる。例えば第2パイプ部材の断面形状が正四角形であれば、接触部材が第2パイプ部材の断面視での外周の約1/4に亘って接触することになる。これにより、接触部材が直線状に構成され、接触部材が第2パイプ部材の外面の比較的長い範囲に亘って接触することによって、押圧部材の押圧作用が接触部材から第2パイプ部材の外面に無駄なく広い範囲に亘って伝えられることになり、操縦ハンドルの所望の長さでの固定が確実に行われる。本発明の第2特徴によると、接触部材が第2パイプ部材の長手方向と直交する方向に沿って接触するので、操縦ハンドルを所望の長さで固定した状態において、作業者が操縦ハンドルに大きな力を加えて歩行型作業機の向きを変えるような操作を行って、第1又は第2パイプ部材が長手方向に押し引き操作されようとしても、第1又は第2パイプ部材の動作が接触部材によって確実に止められるようになるのであり、操縦ハンドルの所望の長さでの固定が確実なものとなる。[III]構成本発明の第3特徴は、本発明の第1又は第2特徴の歩行型作業機において次のように構成することにある。前記押圧部材における前記接触部材とは反対側の部分に接触して前記押圧部材を受け止め支持する支持部材を備え、前記押圧部材が前記接触部材に接触する所定の長さの部分の中央部を受け止め支持するように、前記支持部材を構成してある。作用及び発明の効果操作部材により押圧部材を押圧位置に操作する場合、押圧部材からの反力を受け止める支持部材を押圧部材に対して備える必要がある。本発明の第3特徴によると、前述のような支持部材を備える場合、押圧部材が接触部材に接触する所定の長さの部分の中央部を受け止め支持するように、支持部材を構成しているので、例えば操作部材により押圧部材を押圧位置に操作した際に、押圧部材の端部しか接触部材に接触しないような状態になりかけても、押圧部材が支持部材との接触点を支点として接触部材に馴染むように姿勢が変化して、押圧部材が接触部材に所定の長さに亘って接触する状態となって、操縦ハンドルの所望の長さでの固定が安定して行われる。[IV]構成本発明の第4特徴は、本発明の第3特徴の歩行型作業機において次のように構成することある。前記支持部材の位置を前記第2パイプ部材の接近及び離間方向に調節する調節部材を備えてある。作用及び発明の効果前項[III]に記載のような支持部材を備えた場合、本発明の第4特徴によると、調節部材により支持部材の位置を第2パイプ部材の接近側に変更すれば、接触部材への押圧部材の押圧力を高めることができ、調節部材により支持部材の位置を第2パイプ部材の離間側に変更すれば、接触部材への押圧部材の押圧力を弱めることができる。これにより、長期間の使用等により接触部材への押圧部材の押圧力が変化しても、調節部材により接触部材への押圧部材の押圧力を適切なものに調節することができるので、操縦ハンドルの所望の長さでの固定が安定して行われる。歩行型草刈機操縦ハンドルの収縮状態の全体側面図である。操縦ハンドルの伸長状態の側面図である。歩行型草刈機の全体平面図である。操縦ハンドル第1パイプ部材の基部付近の縦断側面図である。操縦ハンドル第1パイプ部材の基部付近の横断平面図である。操縦ハンドル第2パイプ部材の持ち手部付近の側面図である。操縦ハンドル第2パイプ部材の持ち手部付近の平面図である。固定機構の付近の側面図である。固定機構の付近の平面図である。図8におけるX-X方向の断面図である。固定機構の付近において、a操作レバーを押圧位置に操作した状態での横断平面図、b操作レバーを解除位置に操作した状態での横断平面図である。固定機構の分解斜視図である。[1]図1及び図3に示すように、右及び左の前輪1、右及び左の後輪2により支持された作業機本体3の上部にエンジン4が支持され、作業機本体3の下部の縦軸芯周りに円板部材5が回転駆動自在に支持されて、円板部材7の外周部に複数の刈刃7が備えられており、作業機本体3の一方の横側部に操縦ハンドル6が連結されて、歩行型作業機の一例である歩行型草刈機が構成されている。作業機本体3において、エンジン4の動力が伝達される主クラッチ図示せずが備えられ、主クラッチからの動力が刈刃クラッチ図示せずを介して円板部材5に伝達される。主クラッチと刈刃クラッチとの間から分岐した動力が、高低2段に変速自在な走行用の変速装置図示せず及び前後進切換装置図示せずを介して、前輪1及び後輪2に伝達される。[2]次に、操縦ハンドル6、並びに操縦ハンドル6の左右及び上下の向きの変更構造について説明する。図1,2,3に示すように、操縦ハンドル6は作業機本体3の側の第1パイプ部材8、及びループ状の持ち手部10を後部に備えた第2パイプ部材9を備えて構成されており、第1パイプ部材8の前部が作業機本体3に連結されている。図3,4,5に示すように、作業機本体3の一方の横側部に平面視で半円状の案内板36が固定され、案内板36に固定されたボス部材35の縦軸芯P1周りにボス部材37が回転自在に支持されており、ボス部材37の上部にボス部材39が固定されている。第1パイプ部材8の前部に平面視コ字状のブラケット8aが固定されており、第1パイプ部材8のブラケット8aがボス部材39の横軸芯P2周りに上下揺動自在に支持されている。図4及び図5に示すように、ボス部材37に支持板38及び平面視U字状に折り曲げられた支持部材31が固定され、支持部材31及び支持板38の端部に案内板40が固定されており、支持部材31及び案内板40が第1パイプ部材8のブラケット8aの内部に配置されている。支持部材31及び支持板38の中間部に、ボス部材32が案内板36に対向するように固定され、バネにより突出側に付勢されたロックピン41がボス部材32に備えられている。第1パイプ部材8及び第1パイプ部材8のブラケット8aに亘って、ボス部材34が案内板40に対向するように固定され、バネにより突出側に付勢されたロックピン42がボス部材34に備えられている。図3,4,5に示すように、操縦ハンドル6を縦軸芯P1周りに左右に揺動させることにより、前向き及び後向きの約180度の範囲で操縦ハンドル6の左右の向きを変更することができるのであり、ロックピン41を案内板36のロック孔36aに挿入することにより、操縦ハンドル6の左右の向きを固定することができる。操縦ハンドル6を横軸芯P2周りに上下に揺動させることにより、操縦ハンドル6の上下の向きを変更することができるのであり、ロックピン42を案内板40のロック孔40aに挿入することにより、操縦ハンドル6の上下の向きを固定することができる。[3]次に、操縦ハンドル6の伸縮及び固定構造について説明する。図1及び図2に示すように、第1及び第2パイプ部材8,9は断面が正方形の角パイプ状に構成されて、第1パイプ部材8の内部に長手方向に移動自在伸縮自在に第2パイプ部材9が挿入されている。図1及び図2に示すように、第1パイプ部材8に対する第2パイプ部材9の位置を所望の位置で固定及び固定解除自在操縦ハンドル6を所定の長さで固定及び固定解除自在な固定機構25が、第1パイプ部材8の後部に備えられている。後述するように、接触部材11、支持部材12、操作レバー20及び押圧部材21、押え板22及び押え部材24等により固定機構25が構成されている図12参照。図11ab及び図12に示すように、第1パイプ部材8の後部の横側面に、第1パイプ部材8の横側面一辺の長さ、第1パイプ部材8の上面の一部及び下面の一部に亘る縦長の開口部8bが形成されている。板材をコ字状に折り曲げて構成された支持部材12が、第1パイプ部材8の横側面において開口部8bの位置に溶接によって固定されている。支持部材12の横側面に上下方向に沿った縦長の開口部12aが形成され、開口部12aの上下中央部に円弧状の切り欠き部12bが形成されており、支持部材12の上面及び下面に開口部12aに連なる円弧状の開口部12cが形成されている。支持部材12の横側面に4個のボルト孔12dが形成され、ボルト孔12dに対向する裏面に4個のナット12eが固定されている。図10及び図12に示すように、一端部11aが折り曲げられた板状の接触部材11が備えられており、接触部材11の横幅は第1パイプ部材8の開口部8bの横幅より少し狭いものに設定されている。接触部材11他端部11bが第1パイプ部材8の開口部8bに上側から挿入されて、接触部材11の他端部11bが折り曲げられている。この場合、図8及び図11abに示すように、接触部材11は、第1パイプ部材8の開口部8bの内部において第2パイプ部材9の横側面に当て付けられ、第2パイプ部材9の長手方向と直交する方向に沿って第2パイプ部材9の横側面一辺の長さに接触する状態となっており、接触部材11の一端部11a及び他端部11bが折り曲げられていることにより、接触部材11が抜け落ちることはない。図8,9,10,12に示すように、操作レバー20操作部材に相当が備えられており、操作レバー20の基部に直交するように縦長で丸棒状の操作軸20aが固定され、操作軸20の外面に軸芯方向に沿って、縦長で細い丸棒状の押圧部材21が溶接によって固定されている。4個の取付用のボルト孔22dを備えた平板状の押え板22が備えられており、押え板22の中央部の雌ネジ孔22eにボルト22a支持部材及び調節部材に相当が取り付けられ、押え板22の延出部22cの雌ネジ孔22fにボルト22bが取り付けられている。図10,11ab,12に示すように、押圧部材21が接触部材11に対向するように、操作レバー20の操作軸20aが支持部材12の開口部12a,12cに挿入されており、押え板22が支持部材12の横側面に当て付けられ、4個のボルト23が支持部材12及び押え板22のボルト孔12d,22d、支持部材12のナット12eに挿入されて、押え板22が支持部材12に固定されている。図10,11ab,12に示すように、押え板22のボルト22aが操作レバー20の操作軸20aにおいて押圧部材21とは反対側に位置しており、押え板22のボルト22aと操作レバー20の操作軸20aとの間に円板状の押え部材24調節部材に相当が配置されている。押え板22のボルト22a及び押え部材24が、操作レバー20の操作軸20a及び押圧部材21の上下方向での中央部に接当して、操作レバー20の操作軸20a及び押圧部材21を受け止め支持している。この場合、押え部材24が支持部材12の開口部12aの切り欠き部12bに入り込んでおり、押え板22のボルト22a及び操作レバー20の操作軸20aに挟まれた状態となっているので、押え部材24が押え板22のボルト22aの位置から外れるようなことはない。[4]次に、操縦ハンドル6の伸縮操作及び第1パイプ部材8から第2パイプ部材9が抜けてしまう状態を防止する構造について説明する。図8~図12に示すように、支持部材12の開口部12a,12c、押え板22及び押え部材24の支持作用によって、操作レバー20操作軸20aが、支持部材12の縦軸芯P3周りに押圧位置A1操作レバー20の端部20bが押え板22のボルト22bに接当する位置、及び解除位置A2に亘って揺動操作自在に支持されて、後方に延出されている。図11bに示すように、操作レバー20を解除位置A2に操作すると、押圧部材21が接触部材11から離れて、第1パイプ部材8に対して第2パイプ部材9を長手方向に移動伸縮させることができる。この場合、図10に示すように、接触部材11の一端部11a及び他端部11bが折り曲げられ、接触部材11が第2パイプ部材9の横側面及び操作レバー20の操作軸20a押圧部材21に挟まれた状態となっているので、接触部材11が第1パイプ部材8の開口部8bから外れるようなことはない。図8及び図9に示すように、第1パイプ部材8の後部の下面に、板材を折り曲げて構成された支持ブラケット26が固定され、フック状の係合部材27が支持ブラケット26の横軸芯P4周りに揺動自在に支持されている。第1パイプ部材8の下面において、係合部材27の先端の係合部27aに対向する部分に縦長の開口部8cが形成され、係合部材27の後部に圧縮バネ28が取り付けられて、係合部材27の係合部27aが第1パイプ部材8の開口部8cに入り込む側に係合部材27が付勢されている。第2パイプ部材9の前部の下面に縦長の開口部9aが形成されている。第1パイプ部材8の開口部8cにおいて係合部材27の係合部27aが第2パイプ部材9の下面に接当する状態で、第1パイプ部材8に対して第2パイプ部材9を長手方向に移動伸縮させることができる状態となる。次に図8及び図9に示すように、操作レバー20を解除位置A2に操作した状態において、第1パイプ部材8に対して第2パイプ部材9を引き出していった場合、第2パイプ部材9の開口部9aが第1パイプ部材8の開口部8cの位置に達すると、圧縮バネ28の付勢力により係合部材27の係合部27aが第1及び第2パイプ部材8,9の開口部8c,9aに自動的に入り込み、第2パイプ部材9の引き出しが止められる。これにより、第1パイプ部材8に対して第2パイプ部材9を引き出し過ぎて、第1パイプ部材8から第2パイプ部材9が抜けてしまう状態を防止することができる。図8及び図9に示すように、係合部材27の係合部27aが第1及び第2パイプ部材8,9の開口部8c,9aに入り込んだ状態において、第1パイプ部材8に対して第2パイプ部材9を押し込むと、第2パイプ部材9の開口部9aの端部が、係合部材27の係合部27aに接当し、係合部材27の係合部27aを下方に押し出す。これにより、第1パイプ部材8の開口部8cにおいて係合部材27の係合部27aが第2パイプ部材9の下面に接当する状態となり、第1パイプ部材8に対して第2パイプ部材9を長手方向に移動伸縮させることができる状態に戻る。[5]次に、操縦ハンドル6の固定操作について説明する。図8,9,10,11aに示すように、操作レバー20を押圧位置A1に操作すると、押圧部材21が接触部材11の全長に亘って接触して押圧する状態となって、接触部材11が第2パイプ部材9の長手方向と直交する方向に沿って第2パイプ部材9の横側面一辺の長さに接触して押圧される状態となる。これにより、第2パイプ部材9における接触部材11とは反対側の外面が第1パイプ部材8の内面に押圧されて、第1パイプ部材8に対して第2パイプ部材9が固定される。この場合、図10及び図11aに示すように、押え板22のボルト22a及び押え部材24が操作レバー20の操作軸20aにおいて押圧部材21とは反対側に位置して、操作レバー20の操作軸20a及び押圧部材21の上下方向での中央部に接当して、操作レバー20の操作軸20a及び押圧部材21を受け止め支持している。これにより、図10に示すように、操作レバー20を押圧位置A1に操作した際に操作レバー20操作軸20aが、支持部材12の開口部12a,12cの内部でガタ付いて、押圧部材21の端部しか接触部材11に接触しないような状態になりかけても、操作レバー20の操作軸20a押圧部材21において、押え板22のボルト22a及び押え部材24との接触点を支点として接触部材11に馴染むように姿勢が変化して、押圧部材21が接触部材11に全長に亘って接触する状態となる。図10及び図11aに示すように、押え板22のボルト22aを回転操作して、押え板22のボルト22aの位置を第2パイプ部材9の接近及び離間方向に調節したり、押え部材24を板厚の異なるものに交換したりすることにより、操作レバー20を押圧位置A1に操作した状態での押圧部材21の位置を第2パイプ部材9の接近及び離間方向に変更して、接触部材11への押圧部材21の押圧力を調節することができる。これと同様に図10及び図11aに示すように、押え板22のボルト22bを回転操作して、押え板22のボルト22bの位置を第2パイプ部材9の接近及び離間方向に調節して、操作レバー20の押圧位置A1を調節することにより、操作レバー20を押圧位置A1に操作した状態での押圧部材21の位置を第2パイプ部材9の接近及び離間方向に変更して、接触部材11への押圧部材21の押圧力を調節することができる。接触部材11が破損したり接触部材11の磨耗が進行したりすると、接触部材11の一端部11a又は他端部11bを折り曲げて直線状に真っ直ぐに延ばしてやることにより、接触部材11を第1パイプ部材8の開口部8bから抜き取ることができる。これにより、新しい接触部材11を前項[3]に記載のように、取り付ければよい。[6]次に、操縦ハンドル6に支持されるワイヤ29について説明する。図6及び図7に示すように、第2パイプ部材9の後部に、主クラッチを操作するループ状の主クラッチレバー13、前後進切換装置を操作する前後進切換レバー14、ロックピン41を操作する第1解除レバー15、ロックピン42を操作する第2解除レバー16、エンジン4のスロットル操作具17、走行用の変速装置を操作する変速レバー18、刈取クラッチを操作する刈取クラッチレバー19が備えられている。これにより、図1,6,7に示すように、主クラッチレバー13と主クラッチ、前後進切換レバー14と前後進切換装置、第1解除レバー15とロックピン41、第2解除レバー16とロックピン42、スロットル操作具17とエンジン4、変速レバー18と走行用の変速装置、刈取クラッチレバー19と刈取クラッチとが、ワイヤ29を介して接続されている。この場合、ワイヤ29が操縦ハンドル6の中間部において上向きのループ部29aが形成されるように一重巻きの状態となっており、第1パイプ部材8に固定された受け部30にワイヤ29の中間部が載せられている。図1及び図3に示すように、第1パイプ部材8に固定されたブラケット34の横軸芯P5周りに支持アーム43が揺動自在に支持されて、バネ48により支持アーム43が起立側に付勢されており、支持アーム43の先端部にプーリー44が自由回転自在に支持されて、支持アーム43の先端部に正面視下向きのコ字状の受け部材45が自由揺動自在に支持されている。第1パイプ部材8に固定されたブラケット46に、フック状の受け部材47が自由揺動自在に支持されている。これにより、図1及び図3に示すように、作業機本体3から延出されたワイヤ29が支持部30に支持されながら、受け部材47に支持されて上方から後方に延出されて、プーリー44と受け部材45との間を通って下方から前方に延出され、支持部30に支持されながら前方に延出されている。図1は第2パイプ部材9を前方に移動させて操縦ハンドル6を収縮させた状態である。この状態において、バネ48により支持アーム43が起立した状態となっており、支持アーム43、プーリー44及び受け部材45により、ワイヤ29が支持された状態でワイヤ29のループ部29aが大きなものとなって、ワイヤ29が弛まず且つ横側に倒れない状態で支持された状態となる。図2は第2パイプ部材9を後方に移動させて操縦ハンドル6を伸長させた状態である。この状態において、ワイヤ29の張力によりバネ48に抗して支持アーム43が後方に倒れた状態となっており、支持アーム43、プーリー44及び受け部材45により、ワイヤ29が支持された状態でワイヤ29のループ部29aが小さなものとなって、ワイヤ29が弛まず且つ横側に倒れない状態で支持された状態となる。[1]図1及び図3に示すように、右及び左の前輪1、右及び左の後輪2により支持された作業機本体3の上部にエンジン4が支持され、作業機本体3の下部の縦軸芯周りに円板部材5が回転駆動自在に支持されて、円板部材7の外周部に複数の刈刃7が備えられており、作業機本体3の一方の横側部に操縦ハンドル6が連結されて、歩行型作業機の一例である歩行型草刈機が構成されている。作業機本体3において、エンジン4の動力が伝達される主クラッチ図示せずが備えられ、主クラッチからの動力が刈刃クラッチ図示せずを介して円板部材5に伝達される。主クラッチと刈刃クラッチとの間から分岐した動力が、高低2段に変速自在な走行用の変速装置図示せず及び前後進切換装置図示せずを介して、前輪1及び後輪2に伝達される。[2]次に、操縦ハンドル6、並びに操縦ハンドル6の左右及び上下の向きの変更構造について説明する。図1,2,3に示すように、操縦ハンドル6は作業機本体3の側の第1パイプ部材8、及びループ状の持ち手部10を後部に備えた第2パイプ部材9を備えて構成されており、第1パイプ部材8の前部が作業機本体3に連結されている。図3,4,5に示すように、作業機本体3の一方の横側部に平面視で半円状の案内板36が固定され、案内板36に固定されたボス部材35の縦軸芯P1周りにボス部材37が回転自在に支持されており、ボス部材37の上部にボス部材39が固定されている。第1パイプ部材8の前部に平面視コ字状のブラケット8aが固定されており、第1パイプ部材8のブラケット8aがボス部材39の横軸芯P2周りに上下揺動自在に支持されている。図4及び図5に示すように、ボス部材37に支持板38及び平面視U字状に折り曲げられた支持部材31が固定され、支持部材31及び支持板38の端部に案内板40が固定されており、支持部材31及び案内板40が第1パイプ部材8のブラケット8aの内部に配置されている。支持部材31及び支持板38の中間部に、ボス部材32が案内板36に対向するように固定され、バネにより突出側に付勢されたロックピン41がボス部材32に備えられている。第1パイプ部材8及び第1パイプ部材8のブラケット8aに亘って、ボス部材34が案内板40に対向するように固定され、バネにより突出側に付勢されたロックピン42がボス部材34に備えられている。図3,4,5に示すように、操縦ハンドル6を縦軸芯P1周りに左右に揺動させることにより、前向き及び後向きの約180度の範囲で操縦ハンドル6の左右の向きを変更することができるのであり、ロックピン41を案内板36のロック孔36aに挿入することにより、操縦ハンドル6の左右の向きを固定することができる。操縦ハンドル6を横軸芯P2周りに上下に揺動させることにより、操縦ハンドル6の上下の向きを変更することができるのであり、ロックピン42を案内板40のロック孔40aに挿入することにより、操縦ハンドル6の上下の向きを固定することができる。[3]次に、操縦ハンドル6の伸縮及び固定構造について説明する。図1及び図2に示すように、第1及び第2パイプ部材8,9は断面が正方形の角パイプ状に構成されて、第1パイプ部材8の内部に長手方向に移動自在伸縮自在に第2パイプ部材9が挿入されている。図1及び図2に示すように、第1パイプ部材8に対する第2パイプ部材9の位置を所望の位置で固定及び固定解除自在操縦ハンドル6を所定の長さで固定及び固定解除自在な固定機構25が、第1パイプ部材8の後部に備えられている。後述するように、接触部材11、支持部材12、操作レバー20及び押圧部材21、押え板22及び押え部材24等により固定機構25が構成されている図12参照。図11ab及び図12に示すように、第1パイプ部材8の後部の横側面に、第1パイプ部材8の横側面一辺の長さ、第1パイプ部材8の上面の一部及び下面の一部に亘る縦長の開口部8bが形成されている。板材をコ字状に折り曲げて構成された支持部材12が、第1パイプ部材8の横側面において開口部8bの位置に溶接によって固定されている。支持部材12の横側面に上下方向に沿った縦長の開口部12aが形成され、開口部12aの上下中央部に円弧状の切り欠き部12bが形成されており、支持部材12の上面及び下面に開口部12aに連なる円弧状の開口部12cが形成されている。支持部材12の横側面に4個のボルト孔12dが形成され、ボルト孔12dに対向する裏面に4個のナット12eが固定されている。図10及び図12に示すように、一端部11aが折り曲げられた板状の接触部材11が備えられており、接触部材11の横幅は第1パイプ部材8の開口部8bの横幅より少し狭いものに設定されている。接触部材11他端部11bが第1パイプ部材8の開口部8bに上側から挿入されて、接触部材11の他端部11bが折り曲げられている。この場合、図8及び図11abに示すように、接触部材11は、第1パイプ部材8の開口部8bの内部において第2パイプ部材9の横側面に当て付けられ、第2パイプ部材9の長手方向と直交する方向に沿って第2パイプ部材9の横側面一辺の長さに接触する状態となっており、接触部材11の一端部11a及び他端部11bが折り曲げられていることにより、接触部材11が抜け落ちることはない。図8,9,10,12に示すように、操作レバー20操作部材に相当が備えられており、操作レバー20の基部に直交するように縦長で丸棒状の操作軸20aが固定され、操作軸20の外面に軸芯方向に沿って、縦長で細い丸棒状の押圧部材21が溶接によって固定されている。4個の取付用のボルト孔22dを備えた平板状の押え板22が備えられており、押え板22の中央部の雌ネジ孔22eにボルト22a支持部材及び調節部材に相当が取り付けられ、押え板22の延出部22cの雌ネジ孔22fにボルト22bが取り付けられている。図10,11ab,12に示すように、押圧部材21が接触部材11に対向するように、操作レバー20の操作軸20aが支持部材12の開口部12a,12cに挿入されており、押え板22が支持部材12の横側面に当て付けられ、4個のボルト23が支持部材12及び押え板22のボルト孔12d,22d、支持部材12のナット12eに挿入されて、押え板22が支持部材12に固定されている。図10,11ab,12に示すように、押え板22のボルト22aが操作レバー20の操作軸20aにおいて押圧部材21とは反対側に位置しており、押え板22のボルト22aと操作レバー20の操作軸20aとの間に円板状の押え部材24調節部材に相当が配置されている。押え板22のボルト22a及び押え部材24が、操作レバー20の操作軸20a及び押圧部材21の上下方向での中央部に接当して、操作レバー20の操作軸20a及び押圧部材21を受け止め支持している。この場合、押え部材24が支持部材12の開口部12aの切り欠き部12bに入り込んでおり、押え板22のボルト22a及び操作レバー20の操作軸20aに挟まれた状態となっているので、押え部材24が押え板22のボルト22aの位置から外れるようなことはない。[4]次に、操縦ハンドル6の伸縮操作及び第1パイプ部材8から第2パイプ部材9が抜けてしまう状態を防止する構造について説明する。図8~図12に示すように、支持部材12の開口部12a,12c、押え板22及び押え部材24の支持作用によって、操作レバー20操作軸20aが、支持部材12の縦軸芯P3周りに押圧位置A1操作レバー20の端部20bが押え板22のボルト22bに接当する位置、及び解除位置A2に亘って揺動操作自在に支持されて、後方に延出されている。図11bに示すように、操作レバー20を解除位置A2に操作すると、押圧部材21が接触部材11から離れて、第1パイプ部材8に対して第2パイプ部材9を長手方向に移動伸縮させることができる。この場合、図10に示すように、接触部材11の一端部11a及び他端部11bが折り曲げられ、接触部材11が第2パイプ部材9の横側面及び操作レバー20の操作軸20a押圧部材21に挟まれた状態となっているので、接触部材11が第1パイプ部材8の開口部8bから外れるようなことはない。図8及び図9に示すように、第1パイプ部材8の後部の下面に、板材を折り曲げて構成された支持ブラケット26が固定され、フック状の係合部材27が支持ブラケット26の横軸芯P4周りに揺動自在に支持されている。第1パイプ部材8の下面において、係合部材27の先端の係合部27aに対向する部分に縦長の開口部8cが形成され、係合部材27の後部に圧縮バネ28が取り付けられて、係合部材27の係合部27aが第1パイプ部材8の開口部8cに入り込む側に係合部材27が付勢されている。第2パイプ部材9の前部の下面に縦長の開口部9aが形成されている。第1パイプ部材8の開口部8cにおいて係合部材27の係合部27aが第2パイプ部材9の下面に接当する状態で、第1パイプ部材8に対して第2パイプ部材9を長手方向に移動伸縮させることができる状態となる。次に図8及び図9に示すように、操作レバー20を解除位置A2に操作した状態において、第1パイプ部材8に対して第2パイプ部材9を引き出していった場合、第2パイプ部材9の開口部9aが第1パイプ部材8の開口部8cの位置に達すると、圧縮バネ28の付勢力により係合部材27の係合部27aが第1及び第2パイプ部材8,9の開口部8c,9aに自動的に入り込み、第2パイプ部材9の引き出しが止められる。これにより、第1パイプ部材8に対して第2パイプ部材9を引き出し過ぎて、第1パイプ部材8から第2パイプ部材9が抜けてしまう状態を防止することができる。図8及び図9に示すように、係合部材27の係合部27aが第1及び第2パイプ部材8,9の開口部8c,9aに入り込んだ状態において、第1パイプ部材8に対して第2パイプ部材9を押し込むと、第2パイプ部材9の開口部9aの端部が、係合部材27の係合部27aに接当し、係合部材27の係合部27aを下方に押し出す。これにより、第1パイプ部材8の開口部8cにおいて係合部材27の係合部27aが第2パイプ部材9の下面に接当する状態となり、第1パイプ部材8に対して第2パイプ部材9を長手方向に移動伸縮させることができる状態に戻る。[5]次に、操縦ハンドル6の固定操作について説明する。図8,9,10,11aに示すように、操作レバー20を押圧位置A1に操作すると、押圧部材21が接触部材11の全長に亘って接触して押圧する状態となって、接触部材11が第2パイプ部材9の長手方向と直交する方向に沿って第2パイプ部材9の横側面一辺の長さに接触して押圧される状態となる。これにより、第2パイプ部材9における接触部材11とは反対側の外面が第1パイプ部材8の内面に押圧されて、第1パイプ部材8に対して第2パイプ部材9が固定される。この場合、図10及び図11aに示すように、押え板22のボルト22a及び押え部材24が操作レバー20の操作軸20aにおいて押圧部材21とは反対側に位置して、操作レバー20の操作軸20a及び押圧部材21の上下方向での中央部に接当して、操作レバー20の操作軸20a及び押圧部材21を受け止め支持している。これにより、図10に示すように、操作レバー20を押圧位置A1に操作した際に操作レバー20操作軸20aが、支持部材12の開口部12a,12cの内部でガタ付いて、押圧部材21の端部しか接触部材11に接触しないような状態になりかけても、操作レバー20の操作軸20a押圧部材21において、押え板22のボルト22a及び押え部材24との接触点を支点として接触部材11に馴染むように姿勢が変化して、押圧部材21が接触部材11に全長に亘って接触する状態となる。図10及び図11aに示すように、押え板22のボルト22aを回転操作して、押え板22のボルト22aの位置を第2パイプ部材9の接近及び離間方向に調節したり、押え部材24を板厚の異なるものに交換したりすることにより、操作レバー20を押圧位置A1に操作した状態での押圧部材21の位置を第2パイプ部材9の接近及び離間方向に変更して、接触部材11への押圧部材21の押圧力を調節することができる。これと同様に図10及び図11aに示すように、押え板22のボルト22bを回転操作して、押え板22のボルト22bの位置を第2パイプ部材9の接近及び離間方向に調節して、操作レバー20の押圧位置A1を調節することにより、操作レバー20を押圧位置A1に操作した状態での押圧部材21の位置を第2パイプ部材9の接近及び離間方向に変更して、接触部材11への押圧部材21の押圧力を調節することができる。接触部材11が破損したり接触部材11の磨耗が進行したりすると、接触部材11の一端部11a又は他端部11bを折り曲げて直線状に真っ直ぐに延ばしてやることにより、接触部材11を第1パイプ部材8の開口部8bから抜き取ることができる。これにより、新しい接触部材11を前項[3]に記載のように、取り付ければよい。[6]次に、操縦ハンドル6に支持されるワイヤ29について説明する。図6及び図7に示すように、第2パイプ部材9の後部に、主クラッチを操作するループ状の主クラッチレバー13、前後進切換装置を操作する前後進切換レバー14、ロックピン41を操作する第1解除レバー15、ロックピン42を操作する第2解除レバー16、エンジン4のスロットル操作具17、走行用の変速装置を操作する変速レバー18、刈取クラッチを操作する刈取クラッチレバー19が備えられている。これにより、図1,6,7に示すように、主クラッチレバー13と主クラッチ、前後進切換レバー14と前後進切換装置、第1解除レバー15とロックピン41、第2解除レバー16とロックピン42、スロットル操作具17とエンジン4、変速レバー18と走行用の変速装置、刈取クラッチレバー19と刈取クラッチとが、ワイヤ29を介して接続されている。この場合、ワイヤ29が操縦ハンドル6の中間部において上向きのループ部29aが形成されるように一重巻きの状態となっており、第1パイプ部材8に固定された受け部30にワイヤ29の中間部が載せられている。図1及び図3に示すように、第1パイプ部材8に固定されたブラケット34の横軸芯P5周りに支持アーム43が揺動自在に支持されて、バネ48により支持アーム43が起立側に付勢されており、支持アーム43の先端部にプーリー44が自由回転自在に支持されて、支持アーム43の先端部に正面視下向きのコ字状の受け部材45が自由揺動自在に支持されている。第1パイプ部材8に固定されたブラケット46に、フック状の受け部材47が自由揺動自在に支持されている。これにより、図1及び図3に示すように、作業機本体3から延出されたワイヤ29が支持部30に支持されながら、受け部材47に支持されて上方から後方に延出されて、プーリー44と受け部材45との間を通って下方から前方に延出され、支持部30に支持されながら前方に延出されている。図1は第2パイプ部材9を前方に移動させて操縦ハンドル6を収縮させた状態である。この状態において、バネ48により支持アーム43が起立した状態となっており、支持アーム43、プーリー44及び受け部材45により、ワイヤ29が支持された状態でワイヤ29のループ部29aが大きなものとなって、ワイヤ29が弛まず且つ横側に倒れない状態で支持された状態となる。図2は第2パイプ部材9を後方に移動させて操縦ハンドル6を伸長させた状態である。この状態において、ワイヤ29の張力によりバネ48に抗して支持アーム43が後方に倒れた状態となっており、支持アーム43、プーリー44及び受け部材45により、ワイヤ29が支持された状態でワイヤ29のループ部29aが小さなものとなって、ワイヤ29が弛まず且つ横側に倒れない状態で支持された状態となる。[発明の実施の第1別形態]前述の[発明を実施するための形態]において、第1及び第2パイプ部材8,9を入れ換えて、第2パイプ部材9を作業機本体3に連結し、第1パイプ部材8の後部に持ち手部10等を備えるように構成してもよい。[発明の実施の第2別形態]前述の[発明を実施するための形態][発明の実施の第1別形態]において、第1及び第2パイプ部材8,9を丸パイプ状に構成し、接触部材11及び押圧部材21を半円状に湾曲して構成してもよい。[発明の実施の第3別形態]前述の[発明を実施するための形態][発明の実施の第1別形態][発明の実施の第2別形態]において、接触部材11及び押圧部材21が第2パイプ部材9の下面に接触するように構成したり、第2パイプ部材9の上面に接触するように構成してもよい。[発明の実施の第4別形態]前述の[発明を実施するための形態][発明の実施の第1別形態]~[発明の実施の第3別形態]において、第1及び第2パイプ部材8,9に対して第3パイプ部材図示せずを備えて、第3パイプ部材を第2パイプ部材9に移動自在に挿入しこの場合、第2パイプ部材9が第1パイプ部材と見なされ、第3パイプ部材が第2パイプ部材と見なされる、第2パイプ部材9に固定機構25を備えるように構成してもよい。これにより、操縦ハンドル6の伸縮箇所が2箇所第1及び第2パイプ部材の部分と、第2及び第3パイプ部材の部分とになり、固定機構25が2箇所になる。又、操縦ハンドル6の伸縮箇所及び固定機構25を3箇所以上に備えることも可能である。"