"少なくとも一部に真空断熱層を有する冷却容器に超電導導体層を備えるケーブルコアを収納する収納工程と、前記冷却容器に液体冷媒を充填する充填工程と、前記冷却容器内の気相に冷却ガスを導入して当該気相を大気圧よりも高い加圧状態とすると共に、前記液体冷媒により前記超電導導体層を超電導状態に維持しながら前記超電導導体層に通電または課電してケーブルコアの全長にわたる電気的特性を測定する測定工程と、を備え、前記測定工程では、前記液体冷媒を再度冷却することなく、前記冷却容器内の気相の圧力と前記液体冷媒の温度を測定して、その測定結果に基づいて前記液体冷媒が試験を継続するのに適した状態にあることを監視しながら前記電気的特性を測定することを特徴とする超電導ケーブル用ケーブルコアの試験方法。前記冷却ガスの導入量を、測定した液体冷媒の温度データと気相の圧力データとに基づいて調整することを特徴とする請求項1に記載の超電導ケーブル用ケーブルコアの試験方法。前記冷却ガスの導入量を、前記温度データと前記圧力データに加えて、前記冷却容器への侵入熱のデータを考慮して調整することを特徴とする請求項2に記載の超電導ケーブル用ケーブルコアの試験方法。前記測定工程において、前記冷却容器内の液体冷媒を撹拌することを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の超電導ケーブル用ケーブルコアの試験方法。前記収納工程では、ドラムに巻回した状態の前記ケーブルコアを前記冷却容器に収納することを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の超電導ケーブル用ケーブルコアの試験方法。前記冷却容器は、一端側に開口部を有する有底筒状で、その形状に沿った真空断熱層を有する本体部と、前記開口部を塞ぐ、真空断熱層を有していない蓋部と、を備え、前記気相の圧力を測定する圧力測定手段の連通管と、前記液体冷媒の温度を測定する温度測定手段の信号線と、前記気相に前記冷却ガスを導入する気相加圧手段のガス配管とが、前記蓋部を貫通することを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の超電導ケーブル用ケーブルコアの試験方法。前記蓋部の少なくとも一面に、断熱部材が積層されていることを特徴とする請求項6に記載の超電導ケーブル用ケーブルコアの試験方法。前記測定工程では、前記蓋部を流体状の冷媒で冷却することを特徴とする請求項6または7に記載の超電導ケーブル用ケーブルコアの試験方法。少なくとも一部に真空断熱層を有し、内部に液体冷媒を保持することができる冷却容器であって、前記冷却容器内の液体冷媒の温度を測定する温度測定手段と、前記冷却容器内の気相の圧力を測定する圧力測定手段と、前記気相に冷却ガスを導入する気相加圧手段と、を備え、超電導導体層を備えるケーブルコアの全長にわたる電気的特性を測定するときに、その内部に前記ケーブルコアと液体冷媒を収納した状態で利用されることを特徴とする冷却容器。前記冷却容器は、一端側に開口部を有する有底筒状で、その形状に沿った真空断熱層を有する本体部と、前記開口部を塞ぐ、真空断熱層を有していない蓋部と、を備え、前記温度測定手段の信号線と、前記圧力測定手段の連通管と、前記気相加圧手段のガス配管とが、前記蓋部を貫通することを特徴とする請求項9に記載の冷却容器。前記本体部内の前記液体冷媒を撹拌する撹拌手段を備えることを特徴とする請求項10に記載の冷却容器。前記液体冷媒の液面高さを測定する液面測定手段を備えることを特徴とする請求項10または11に記載の冷却容器。最近では、超電導ケーブルではなく、超電導ケーブルに用いられるケーブルコアに対して全長試験を行うことが望まれている。特許文献1に提案される全長試験では、ケーブルコアが断熱管内に収納された状態の超電導ケーブルを対象としている。超電導ケーブルの電気的特性は、実質的にケーブルコアの特性であることから、断熱管内への収納前においてケーブルコア自体の特性が良くなければ、このケーブルコアを用いた超電導ケーブルの全長試験の結果も当然に良くない。また、ケーブルコア単体で出荷する場合には、出荷試験の対象はケーブルコアになる。従って、断熱管に収納する前のケーブルコアについて全長試験を行うことが望まれる。しかし、超電導ケーブル用のケーブルコアに対して、適切な試験方法は現在のところ提案されていない。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、超電導ケーブル用ケーブルコアの全長にわたる電気的特性を試験することができる超電導ケーブル用ケーブルコアの試験方法、およびこの試験方法に利用する冷却容器を提供することにある。超電導ケーブル用ケーブルコアの全長試験を行なうことを検討した場合、ケーブルコアを適宜な冷却容器に収納し、その冷却容器内に冷媒を循環させた状態でケーブルコアの電気的特性を試験することが考えられる。しかし、この構成では、冷却容器内に冷媒を循環させる機構と、循環させる冷媒を冷却する機構とが必要となるため、試験設備が大掛かりになって広い試験スペースが必要となる。そこで、本発明者らは、さらに一歩踏み込んで、循環機構や冷却機構などを用いることなく簡素な構成でケーブルコアの全長にわたる試験を行なえないかを検討し、本発明を完成するに至った。本発明超電導ケーブル用ケーブルコアの試験方法は、次の工程を備えることを特徴とする。[収納工程]...少なくとも一部に真空断熱層を有する冷却容器に超電導導体層を備えるケーブルコアを収納する。[充填工程]...冷却容器に液体冷媒を充填する。[測定工程]...冷却容器内の気相に冷却ガスを導入して当該気相を大気圧よりも高い加圧状態とすると共に、液体冷媒により超電導導体層を超電導状態に維持しながら超電導導体層に通電または課電してケーブルコアの全長にわたる電気的特性を測定する。ここで、上記測定工程では、液体冷媒を再度冷却することなく、冷却容器内の気相の圧力と液体冷媒の温度を測定して、それらの測定結果に基づいて液体冷媒が試験を継続するのに適した状態にあることを監視しながら上記電気的特性を測定する。液体冷媒の飽和蒸気圧曲線横軸に温度、縦軸に圧力は通常、右肩上がりになっている。そのため、本発明試験方法のように冷却容器内の気相の圧力を高くすれば、液体冷媒の沸点が上昇し、液体冷媒の気化が抑制されるので、当該気相を加圧しない場合よりも試験時間を大幅に延長することができる。つまり、本発明試験方法によれば、液体冷媒を常時冷却し続けることなく、相当程度の時間にわたってケーブルコアの全長試験を実施することができる。また、本発明試験方法によれば、測定工程の間、気相の圧力と液体冷媒の温度を常に監視しているため、不適切な条件下で試験が実施されることを避けることができるので、信頼性の高い試験結果を得ることができる。本発明試験方法の一形態として、冷却ガスの導入量を、測定した液体冷媒の温度データと気相の圧力データとに基づいて調整することが好ましい。気相を加圧状態とするための冷却ガスの導入は、予め決められたスケジュールに従って行なっても良いが、状況に応じて適宜導入量を調整することが好ましい。その際、温度データと圧力データを参照することで、液体冷媒の沸騰をより効果的に抑制できるように気相の圧力を調整することができる。その結果、予め決められたスケジュールに従って冷却ガスを導入するよりも試験可能時間をより長く保つことができる。ここで、本発明試験方法では、冷却容器内に充填した液体冷媒を再度冷却することはない。そのため、全長試験をいつまで行なえるかを把握することが重要になる。その際、上記温度データと圧力データを経時的に把握しておけば、現時点からどの程度の時間、全長試験を継続できるか試験のタイムリミットを推定することもできる。本発明試験方法の一形態として、冷却ガスの導入量を調整するにあたり、温度データと圧力データに加えて、冷却容器への侵入熱のデータを考慮することが好ましい。試験容器内への侵入熱の量や侵入速度などの侵入熱のデータを把握することができれば、液体冷媒の温度上昇の傾向をかなり正確に予測することができる。そのため、温度データと圧力データに加えて侵入熱のデータを考慮して、冷却ガスの導入量を調節することで、試験可能時間をより長く保つことができる。また、試験のタイムリミットの予測をする場合、侵入熱のデータを考慮することで、より正確な予測を立てることができる。ここで、侵入熱を把握するファクターとして、例えば、侵入熱により蒸発した液体冷媒の量、即ち、試験開始時から現時点で液体冷媒の液面高さがどの程度変化したかを利用することができる。液面高さは、適宜な液面測定手段で把握すれば良い。本発明試験方法の一形態として、測定工程において、冷却容器内の液体冷媒を撹拌することが好ましい。液体冷媒を撹拌するには、例えば冷却容器内に設けたフィンなどの適宜な撹拌手段を用いれば良い。液体冷媒を撹拌することで、液体冷媒において局所的に温度が高くなる箇所が生じることを抑制できる。そうすることで、ケーブルコアのある部分では試験に適した条件であるが、別の部分では試験に適した条件でない状態となることを抑制することができるので、試験結果の信頼性を向上させることができる。本発明試験方法の一形態として、収納工程では、ドラムに巻回した状態のケーブルコアを冷却容器に収納することが好ましい。長尺なケーブルコアをドラムに巻回することで、ケーブルコアをコンパクトにまとめて扱い易くできる。ケーブルコアをコンパクトにまとめることで、ケーブルコアを収納する冷却容器もコンパクトにできるので、試験スペースも小さくて済む。本発明試験方法の一形態として、使用する冷却容器は、一端側に開口部を有する有底筒状で、その形状に沿った真空断熱層を有する本体部と、開口部を塞ぐ、真空断熱層を有していない蓋部と、を備える構成とすることができる。その場合、気相の圧力を測定する圧力測定手段の連通管と、液体冷媒の温度を測定する温度測定手段の信号線と、気相の圧力を調整する気相加圧手段のガス配管とは、冷却容器の蓋部を貫通するように設けると良い。本体部に本体部の形状に沿った真空断熱層を形成することで、冷却容器内への熱侵入を効果的に抑制することができる。一方で、蓋部に真空断熱層を形成しないことで、各種手段を冷却容器に取り付け易くすることができる。各種手段は必ず冷却容器を内外に貫通する部分を有する。具体的には、圧力測定手段であれば冷媒容器内の気相の気体を冷却容器の外に配置する圧力計に導く連通管、温度測定手段であれば、冷媒容器内の液体冷媒に浸漬される測温抵抗体から冷却容器の外部に温度データを伝送する信号線を挙げることができる。また、気相加圧手段であれば、冷却容器の外部から冷却容器の気相に冷却ガスを導入するガス配管を挙げることができる。蓋部に真空断熱層がなければ、それら連通管や信号線、ガス配管を容易に蓋部に貫通させることができる。本発明試験方法の一形態として、蓋部の少なくとも一面に、断熱部材が積層されていることが好ましい。上記構成とすることで、蓋部を介した熱侵入を低減することができる。断熱部材としては、ウレタンなどの発泡樹脂などを好適に利用できる。本発明試験方法の一形態として、測定工程では、蓋部を流体状の冷媒で冷却することが好ましい。例えば、蓋部の内部に冷媒流路を形成する構成とすることが挙げられる。この場合、蓋部における各種手段が貫通する部分を避けて冷媒流路を形成する。その他、蓋部の少なくとも一面側に冷媒流路となるパイプを這わせる構成とすることもできる。ここで、蓋部を冷却する冷媒は、ケーブルコアを冷却するための液体冷媒と独立して用意されたものを使用する。上記構成とすることで、蓋部を介した熱侵入を低減することができる。もちろん、流体状の冷媒で冷却する構成と、断熱部材を用いる構成と、を組み合わせても良い。本発明冷却容器は、少なくとも一部に真空断熱層を有し、内部に液体冷媒を保持することができる冷却容器であって、温度測定手段と、圧力測定手段と、気相加圧手段と、を備え、超電導導体層を備えるケーブルコアの全長にわたる電気的特性を測定するときに、その内部にケーブルコアと液体冷媒を収納した状態で利用されることを特徴とする。ここで、温度測定手段は、冷却容器内の液体冷媒の温度を測定する構成であり、圧力測定手段は、冷却容器内の気相の圧力を測定する構成であり、気相加圧手段は、気相に冷却ガスを導入する構成である。本発明冷却容器は、本発明超電導ケーブル用ケーブルコアの試験方法に用いる冷却容器として好適である。本発明冷却容器の一形態として、一端側に開口部を有する有底筒状で、その形状に沿った真空断熱層を有する本体部と、開口部を塞ぐ、真空断熱層を有していない蓋部と、を備える。そして、温度測定手段の信号線と、圧力測定手段の連通管と、気相加圧手段のガス配管とが、蓋部を貫通していることが好ましい。本体部に本体部の形状に沿った真空断熱層を形成することで、冷却容器内部への熱侵入を効果的に抑制することができる。一方で、蓋部に真空断熱層を形成しないことで、各種手段を冷却容器に取り付け易くすることができる。本発明冷却容器の一形態として、本体部内の液体冷媒を撹拌する撹拌手段を備えることが好ましい。撹拌手段を設けることで、冷却容器内の液体冷媒に局所的な温度上昇が生じることを抑制できる。本発明冷却容器の一形態として、液体冷媒の液面高さを測定する液面測定手段を備えることが好ましい。液面測定手段を設けることで、液体冷媒の蒸発量を監視することができる。蒸発量を監視することで、侵入熱の量や侵入速度を把握することができる。これら侵入熱のデータは、気相加圧手段の制御などに利用することができる。本発明超電導ケーブル用ケーブルコアの試験方法は、簡易な構成でケーブコア全長の電気的特性を精度よく調べられる。以下、図面を参照して、本発明をより詳細に説明する。図において同一符号は、同一名称物を示す。まず、試験対象である超電導ケーブル用ケーブルコア、このケーブルコアを巻き取るドラム、試験対象を収納する冷却容器を説明し、最後に、上記ケーブルコアの試験方法を説明する。[ケーブルコア]図3を参照してケーブルコアを説明する。ケーブルコア100は、例えば、中心から順にフォーマ101、超電導導体層102、電気絶縁層103、外側超電導層104、保護層105を備える。フォーマ101は、超電導導体層102の支持部材であり、ケーブルコア100の抗張力材としても機能する。また、フォーマ101は、事故電流の分流路とすることもできる。分流路に利用する場合、フォーマ101は、銅やアルミニウム、その合金などの常電導材料からなる中実体や中空体管体とする。超電導導体層102及び外側超電導層104は、超電導線材を螺旋状に巻回した線材層を単層又は多層に備える形態が挙げられる。超電導線材は、酸化物超電導相を備える線材、具体的には、REBa2Cu3OxRE123:REは希土類元素、例えばYBCO,HoBCO,GdBCOといった希土類系酸化物超電導相を備える薄膜線材や、Bi2Sr2Ca2Cu3O10δBi2223といったBi系酸化物超電導相を備え、Agやその合金を金属マトリクスとする高温超電導線材がある。多層構造の場合、各線材層の層間にクラフト紙などの絶縁紙を巻回した層間絶縁層を形成しても良い。また、超電導導体層102の直上にカーボン紙などを巻回して内側半導電層を設けても良い。外側超電導層104は、例えば、交流送電の場合、磁気シールド、直流送電の場合、帰路導体や中性線として利用することができる。超電導導体層102及び外側超電導層104を構成する超電導線材の数や線材層の数は、所望の電力供給容量に応じて設計される。電気絶縁層103は、超電導導体層102或いは内側半導電層の上に、クラフト紙やPPLP登録商標といった半合成絶縁紙などの絶縁テープ材を巻回することで形成することができる。また、電気絶縁層103の直上にカーボン紙などを巻回して外側半導電層を設けても良い。保護層105は、外側超電導層104或いは常電導シールド層の外周に、クラフト紙やPPLP登録商標といった半合成絶縁紙などの絶縁テープ材を巻回することで形成できる。この保護層105は、外側超電導層104を機械的に保護するためのものである。上述のケーブルコア100は、超電導ケーブルの構成部材に利用される。超電導ケーブルは、単数あるいは複数代表的には3つのケーブルコア100を一つの断熱管図示せずに収納して製造する。断熱管は、内管と外管との二重管からなり、内管と外管との間が真空引きされた真空断熱構造のものが代表的である。超電導ケーブルは、断熱管内に冷媒例えば、液体窒素や液体ヘリウムといった液体冷媒が充填され、この冷媒により超電導導体層102や外側超電導層104を冷却して超電導状態として、電力供給路に利用される。全長試験にあたり、ケーブルコア100の各端部における超電導導体層102にはそれぞれ、図1に示すようにリード電極210が取り付けられる図示しないが、外側超電導層104も同様にリード電極を取り付ける。リード電極210は、適宜な接続部材図示せずで超電導導体層102に接続される。これらリード電極210及び接続部材は、通電又は課電が可能なように、銅や銅合金といった適宜な導電性材料からなる適宜な形状、長さのものを利用できる。これらリード電極210と接続部材の外周には絶縁テープなどを巻回しておくことが好ましい。[ドラム]本実施形態では、図1,図2Cに示すように、ケーブルコア100をドラム10に巻き取って冷却容器1に配置する。そうすることで、ケーブルコア100をコンパクトにすることができ、ケーブルコア100を収納する冷却容器1もコンパクトにすることができる。ドラム10は、図2に示すように、円筒状の巻胴11と、巻胴11の各周縁からそれぞれ、巻胴11の外方に突出する円環状の鍔部12A,12Bとを備える。ドラム10は、冷媒に浸漬されることから、その構成材料には、冷媒に対する耐性があり、ケーブルコア100を巻回可能な強度を有する材料、例えば、高炭素鋼やステンレス鋼といった高強度な金属材料が挙げられる。巻胴11は、上述のように円筒体であって、その外周面が平滑な面から構成された形態が挙げられる。その他、巻胴11は、円筒体の外周面にケーブルコア100がつくるターンを整列する整列溝や整列用仕切りを備える形態とすると、コア100を巻き取り易い。本実施形態では、図2Bに示すように、一方の鍔部12Aが巻胴11に対して着脱可能な形態としている。そうすることで、一方の鍔部12Aを取り外した状態で試験対象を冷却容器1に収納することができる図1,図2C参照。鍔部12Aが無いことで、リード電極210などが鍔部12Aに接触することが無く、鍔部12Aとの接触を回避するために、リード電極210などを長くして迂回する必要がない。もちろん、鍔部12A,12Bは巻胴11に一体に保持された形態としても良いが、その場合、鍔部12Aに切欠などを設けて、ケーブルコア100の端部やリード電極210を引き出し易くしておくことが好ましい。[冷却容器]冷却容器1は、一方が開口した有底筒状の本体部2と、本体部2の開口部を塞ぐ蓋部3とを備える図1。また、冷却容器1には、温度測定手段5、圧力測定手段6、気相加圧手段7、液面測定手段8、および撹拌手段9などが設けられている。なお、この冷却容器1は、冷却容器1内の液体冷媒2Lを再度冷却する冷却機構を全く備えていない。本体部本体部2は、その形状に沿った真空断熱層2aを備える真空断熱構造である。真空断熱層2aは、単層である必要はなく、複数層あっても良い。その他、本体部2の形状に沿った2重の空間を形成し、そのうちの内層に冷媒液体でも気体でも良いを満たし、外層を真空断熱層2aとしても良い。本体部2には、本体部2の内部に液体冷媒2Lを導入するための冷媒導入管2Pが設けられている。冷媒導入管2Pには適宜なバルブなどが設けられており、必要に応じて連通非連通を切り換えることができる。なお、冷媒導入管2Pは、後述する蓋部3に設けても良い。この本体部2は、例えば、ステンレス鋼といった、冷媒温度例えば、液体窒素の場合:77K程度に対する耐性に優れ、ドラム10に巻き取られたケーブルコア100といった大重量の試験対象の自重を保持可能な高強度な材料を好適に利用することができる。また、本体部2は、試験対象を十分に収納可能な容積、本実施形態であればケーブルコア100を巻き取ったドラム10を収納可能で、かつドラム10に巻き取られたケーブルコア100全体が液体冷媒2Lに浸漬されるだけの容積を有するようにする。なお、本体部2の開口部側には蓋部3を取り付ける取付部21が設けられている。蓋部蓋部3は、冷却容器1内の液体冷媒2L例えば、液体窒素や液体酸素、液体空気、液体ヘリウムなど、及び液体冷媒2Lの上方に形成される気相2Aを封止するための部材である。蓋部3も真空断熱構造とすることができるが、リード電極210や後述するその他の信号線52,82などを引き出す場合、複雑な構成となる。そのため、本実施形態では、蓋部3を中実体例えば、ステンレス鋼の板材とし、リード電極210や信号線52,82を引き出す複数の貫通孔を備える形態としている。本実施形態に示すように蓋部3を真空断熱構造としない場合、蓋部3を介した熱侵入が大きくなる。そこで、本実施形態では、蓋部3の下面本体部2側にウレタンなどの発泡樹脂からなる断熱部材31を設けて、蓋部3を介した熱侵入を小さくしている。この断熱部材31の外径は、本体部2の開口部の内径にほぼ一致しており、蓋部3を本体部2に取り付ければ、断熱部材31は本体部2の内部に嵌まり込む。蓋部3を介した熱侵入を抑制する技術として、例えば、蓋部3を冷却する構成を採用しても良い。例えば、蓋部3の上面に冷媒流路を這わせることで蓋部3を冷却する構成を挙げることができる。その他、蓋部3内に冷媒流路を形成することで蓋部3を冷却する構成としても良い。冷媒流路内を流通する冷媒は気体でも液体でも良い。また、この冷媒は、冷却容器1内の液体冷媒2Lとは独立して用意する。例えば、冷媒を貯留するタンクを別途設けて、そのタンクから冷媒流路に冷媒を送り出しても良い。また、上述した本体部2において2重の空間を形成し、そのうちの内層に冷媒を充填する構成を採用した場合、内層で蒸発した冷媒を蓋部3の冷媒流路に導入する構成を採用しても良い。なお、冷却容器は、底部に蓋部が配置される構成としても良い。その場合、蓋部の上に、釣鐘形の本体部を被せることで冷却容器となる。温度測定手段温度測定手段5は、白金などの測温抵抗体51と、測定した温度データを後述する制御装置4の入力インターフェイス41に伝送する信号線52と、を備える。測温抵抗体51は、光ファイバーや熱電対などよりも測定精度の点で好ましい。ケーブルコアの全長試験においては1~2°Cの測定温度の誤差が、試験結果の信頼性に大きな影響を及ぼすからである。測温抵抗体51は、ドラム10に巻き取られてコイル状となったケーブルコア100以下、コイル体とするのうち、少なくともコイル体の軸方向一端側と他端側に設けることが好ましい。本発明の構成では、液体冷媒2Lを再度冷却することはしないため、例えば、軸方向の一端側で液体冷媒2Lが試験に適した条件であったとしても、他端側でも同じとは限らないからである。測定位置によって液体冷媒2Lの温度にバラツキが生じている可能性を考慮すれば、コイル体の所定ターンごとにコイル体の軸方向に沿って複数の温度測定手段を設けることが好ましい。その他、図示するように、ドラム10の鍔部12Bにおいてドラム10の軸方向と直交する方向にも測温抵抗体51を並べておいても良いし、冷却容器1の本体部2の側壁に沿って複数の測温抵抗体51を並べておいても良い。このように測定対象であるケーブルコア100を取り囲むように測温抵抗体51を配置しておけば、ケーブルコア100が試験に適した状態にあるかどうかを正確に把握することができる。また、当該配置とすることで、冷却容器1外からの熱侵入の状態を把握することができ、その熱侵入の状態から試験終了までのタイムリミットを予測することができる。圧力測定手段圧力測定手段6は、圧力計61と、気相2Aに連通する連通管62と、圧力計61で測定した圧力データを制御装置4の入力インターフェイス41に伝送する信号線63と、を備え、冷却容器1内の気相2Aの圧力を測定する。圧力計61には測定した圧力データを電気信号として出力できるものを利用する。また、信号線63は、制御装置4の入力インターフェイス41に接続される。気相加圧手段気相加圧手段7は、冷却容器1内の気相2Aに冷却ガスを導入して、気相2Aの圧力を大気圧以上に加圧する手段である。例えば、気相加圧手段7は、タンク71と、タンク71から伸びて冷却容器1の蓋部3を貫通して気相2Aに開口するガス配管72と、タンク71からガス配管72に冷却ガスを送り出すポンプ73と、で構成される。ポンプ73は、信号線74を介して制御装置4の命令手段43に繋がっている。送り出す冷却ガスは冷却容器1内の液体冷媒2Lの温度に近い温度にまで冷却されていることが好ましい。特に、冷却ガスは、液体冷媒2Lと同種の気体冷媒であることが好ましい。例えば、液体冷媒2Lが液体窒素であれば、気相加圧手段7で送り出す冷却ガスは気体窒素とする。液面測定手段液面測定手段8は、液体冷媒2Lの液面高さを測定する液面計81と、測定した液面高さを制御装置4の入力インターフェイス41に伝送する信号線82と、を備える。液面計81としては、例えばレーザーを利用したものが好適である。撹拌手段撹拌手段9は、例えばフィンなどの回転体で構成することができる。この撹拌手段9を設けることにより、本体部2に充填される液体冷媒2Lを撹拌し、液体冷媒2Lの位置による温度差を小さくすることができる。[制御装置]制御装置4は、温度測定手段5、圧力測定手段6、および液面測定手段8からの情報が入力される入力インターフェイス41と、入力された情報に基づいてケーブルコア100が試験に適した条件下にあるか否かを判定する判定手段42と、気相加圧手段7を動作させる命令をする命令手段43とを備える形態が挙げられる。その他、制御装置4は、液体冷媒2Lの飽和蒸気圧曲線などのデータを記憶する記憶手段44、判定手段42の判定結果を表示する表示手段45を備える形態とすることができる。このような構成を備える制御装置4の役割は、主として次の二つである。まず制御装置4の一つ目の役割は、命令手段43を介して気相加圧手段7のポンプ73を制御して、気相2A内に冷却ガスを送り込み、気相2Aの圧力を大気圧よりも高い加圧状態とすることである。冷却ガスの導入は、温度測定手段5で検知した液体冷媒2Lの温度データと、圧力測定手段6で検知した気相2Aの圧力データと、液面測定手段8で検知した液体冷媒2Lの液面高さと、を判定手段42で考慮した上で行なうと良い。なお、命令手段43は、予め決められたスケジュールに従って気相加圧手段7を制御しても良い。制御装置4の二つ目の役割は、温度データと圧力データを参照して、判定手段42によって現時点での試験条件が適切か否かを判定し、その判定結果を表示手段45に表示することである。その判定にあたって判定手段42は、記憶手段44に記憶してある液体冷媒2Lの飽和蒸気圧曲線を参照し、現時点での気相2Aの圧力に対して、各測温抵抗体51で測定した液体冷媒2Lの温度が沸点以上となっていないかを判定すると良い。さらに、判定手段42は、現時点での試験条件が適切か否かを判定することに加え、試験を継続できるタイムリミットを推定しても良い。その場合、後述するように、温度データや圧力データに加えて、液面測定手段8の測定結果を利用すると良い。[試験方法]上述のケーブルコア100に対して、全長に亘ってケーブルコア100の電気的特性を調べる試験を行う手順を説明する。まず、図2Aに示すようにコア100をドラム10に巻き取っておく。巻き取りの際は、着脱自在の鍔部12Aを付けたままとしておくと、ドラム10にケーブルコア100を巻き取り易い。図2Bに示すように、ケーブルコア100の各端部に露出する超電導導体層102にリード電極210を取り付けると共に、ケーブルコア100、ドラム10、および本体部2の内周面の適宜な位置に測温抵抗体51を取り付ける。このとき、ドラム10の鍔部12Aを取り外しておけば、ケーブルコア100の端部を引き出し易いし、ケーブルコア100の各端部にリード電極210を取り付け易い。なお、リード電極210や測温抵抗体51の取り付けは、冷却容器1にケーブルコア100を収納してから行なっても良い。図2Cに示すように、ドラム10に巻き取ったケーブルコア100を冷却容器1に収納する。その際、ドラム10の軸が冷却容器1の本体部2の軸に平行となる縦置き収納とすることが好ましい。ドラム10の軸が底面に対して平行となる横置き収納では、巻胴11に巻回されたコア100がつくる各ターンにおいて、鉛直方向上方に位置する部分に過剰な張力が作用してケーブルコア100の超電導導体層102が損傷する恐れがある。本体部2に蓋部3を取り付け、適宜、リード電極210や信号線52を蓋部3から引き出し、その引き出し箇所をハーメチックシールなどで封止する。また、圧力測定手段6の連通管62や、気相加圧手段7のガス配管72などを蓋部3に取り付けて、ハーメチックシールなどで封止する。さらに、各種手段5,6,7,8の信号線を制御装置4に接続して、各種手段5,6,7,8を動作可能にすると共に、超電導導体層102から伸びるリード電極210に電源300を接続して、超電導導体層102に通電または課電できるようにする。本体部2を蓋部3で封止したら、図1に示すように、所定量の液体冷媒2L例えば液体窒素を冷却容器1の冷媒導入管2Pから冷却容器1内に充填し、ケーブルコア100に備わる超電導導体層102などの超電導層を超電導状態にする。液体冷媒2Lの充填の際、液体冷媒2Lの液面は、少なくともケーブルコア100の上端よりも5cm以上高い位置になるようにすることが好ましい。また、液体冷媒2Lの液面と蓋部3の下面との間の距離は少なくとも20cm以上とすることが好ましい。この距離が長いほど、気相2Aにおける高さ方向に温度勾配が形成されるため、侵入熱による液体冷媒2Lの沸騰を抑制することができる。液体冷媒2Lを所定量充填し終えたら、制御装置4で気相加圧手段7を動作させ、気相2Aを大気圧よりも高い加圧状態にする。そうすることで、液体冷媒2Lの沸点が上昇し、液体冷媒2Lが気化し難くなる。なお、気相2Aの加圧は、液体冷媒2Lを充填しながら行なっても良い。次いで、電源300を動作させて、ケーブルコア100の電気的特性通電性能、絶縁性能などを測定する。その測定の際、制御装置4により、温度測定手段5で測定した液体冷媒2Lの温度データと、圧力測定手段6で測定した気相2Aの圧力データを参照し、ケーブルコア100が測定に適した条件下にあるか否かを監視する。具体的には、制御装置4の判定手段42が、入力インターフェイス41を介して温度データと圧力データを取得し、それらのデータを記憶手段44に記憶される液体冷媒2Lの飽和蒸気圧曲線に照らし合わせる。そして、判定手段41は、温度測定手段5による各測定箇所の測定温度が、現時点の気相2Aの圧力に対応した沸点以上となっていないかを判定し、その判定結果を表示手段45に表示する。仮に、測定温度は沸点以上となった場合、表示手段45に警告を表示し、試験を自動で停止するようにしても良い。また、本実施形態の構成では、測定を行なう間中、制御装置4で気相加圧手段7を制御して、タンク71から気相2Aに送り出す冷却ガスの導入量を調整し、気相2Aの加圧状態を細かく調整する。その気相加圧手段7の制御には、温度測定手段5からの温度データと、圧力測定手段6からの圧力データと、液面測定手段8からの液面高さのデータと、を利用する。温度データと圧力データは、液体冷媒2Lの飽和蒸気圧曲線に照らして、ケーブルコア100の周囲における液体冷媒2Lの温度が沸点に達するまでどの程度の裕度を持っているかを把握することに利用できる。また、液面高さのデータは、液体冷媒2Lの蒸発量のデータに等しく、侵入熱の量や侵入速度などを把握する指標となるため、液体冷媒2Lの温度上昇の速度を把握することに利用できる。このように各種手段5,6,8からのデータに基づいて現時点の液体冷媒2Lの状態を把握して、冷却ガスの導入量を増減したり、あるいは導入を停止したりすれば良い。さらに、本実施形態では、温度データと圧力データと液面高さのデータを利用して、試験を継続できるタイムリミットを推定する。例えば、温度データと圧力データから現時点の液体冷媒2Lの状態を把握し、各温度測定箇所の温度の上昇傾向や、液面高さのデータに基づく侵入熱の量と侵入速度から、超電導導体層102の超電導状態が解消される時間を予測する。[効果]以上説明した実施形態の構成によれば、気相加圧手段7によって気相2Aを加圧することで、ケーブルコア100の電気的特性を試験することができる時間を、気相2Aを加圧しない場合よりも長くすることができる。また、試験の間中、液体冷媒2Lの温度と気相2Aの圧力を測定し、健全な条件で試験が実施されていることを監視しているため、信頼性の高い試験結果を得ることができる。本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実施することができる。例えば、ドラム10に巻き取ったケーブルコア100を蓋部3に適宜な部材で吊り下げて、本体部2に蓋部3を取り付けると同時に冷却容器1へのケーブルコア100の配置が終了するようにしても良い。その場合、ドラム10の下端が、本体部2の底面から浮いた状態とすると、侵入熱の影響を低減することができる。"