"分子内に2,2-ジメチル-1,3-プロピレン構造をグリコール成分中に90モル以上含有する芳香族ポリエステルポリオールa1と前記a1以外のポリオールa2を含むポリオール成分Aとポリイソシアネート成分Bを反応させて得られるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーCの有するイソシアネート基総数の50を超えて100以下を、反応性官能基含有メタアクリル化合物Dの有する水酸基との反応により末端メタアクリロイル基としたホットメルトウレタンXと、活性エネルギー線重合開始剤Yを含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物。前記芳香族ポリエステルポリオールa1が、前記グリコール成分と芳香族カルボン酸成分を縮合反応させて得られるものであり、且つ前記芳香族カルボン酸成分が、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、及びヘキサヒドロイソフタル酸からなる群から選択される少なくとも一種を90モル以上含有するものである請求項1に記載の活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物。前記a1以外のポリオールa2が、ポリテトラメチレングリコールである請求項1に記載の活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物。前記ポリオール成分Aが、前記A100質量部中に、前記芳香族ポリエステルポリオールa120~70質量部と、前記a1以外のポリオールa280~30質量部を含有するポリオールである請求項1に記載の活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物。JISK2207に準拠して測定した前記ウレタンプレポリマーCの軟化温度が、30~120°Cの範囲である請求項1に記載の活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物。多孔性シリカEとして、平均粒子径が2.0~10.0μmの範囲であり、且つ、100g当りの吸油量が150~300mlの範囲のものを含有する請求項1に記載の活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物。前記ウレタンプレポリマーC100質量部に対して、前記フェノキシホスファゼン化合物Fを15~40質量部含有する請求項1に記載の活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物。前記フェノキシホスファゼン化合物Fの融点が、80~130°Cの範囲である請求項1に記載の活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物。請求項1~8の何れか一項に記載の活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物を成形して得られることを特徴とする電子機器用部材。請求項1~8の何れか一項に記載の活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物を成形して得られることを特徴とするパッキン。本発明の目的は、塗布後の冷却固化が速いホットメルト性と、活性エネルギー線例えば、紫外線、電子線、X線、赤外線、可視光線など。照射による速硬化性との2つの特性を兼ね備えており、基材への塗布後の保型性、柔軟性、耐久性特に耐加水分解性、基材密着性特に金属に対する密着性、低アウトガス性、機械的強度、難燃性に優れた活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物、それを用いた電子機器用部材、及びパッキンを提供することにある。本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、分子内に特定の分岐したアルキル構造をグリコール成分中に90モル以上含有する芳香族ポリエステルポリオールと前記芳香族ポリエステルポリオール以外のポリオールを含むポリオール成分と、ポリイソシアネート成分とを反応させて得られるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーの有するイソシアネート基総数の50を超えて100以下を、反応性官能基含有メタアクリル化合物の有する水酸基との反応により末端メタアクリロイル基としたホットメルトウレタンと、活性エネルギー線重合開始剤を含有する活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物が、塗布後の冷却固化が速いホットメルト性と、紫外線等の活性エネルギー線照射による速硬化性との2つの特性を兼ね備えており、基材への塗布後の保型性、柔軟性、耐久性特に耐加水分解性、基材密着性特に金属に対する密着性、低アウトガス性、機械的強度に優れていることを見出し、本発明を完成するに到った。即ち、本発明は、分子内に2,2-ジメチル-1,3-プロピレン構造をグリコール成分中に90モル以上含有する芳香族ポリエステルポリオールa1と前記a1以外のポリオールa2を含むポリオール成分Aとポリイソシアネート成分Bを反応させて得られるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーCの有するイソシアネート基総数の50を超えて100以下を、反応性官能基含有メタアクリル化合物Dの有する水酸基との反応により末端メタアクリロイル基としたホットメルトウレタンXと、活性エネルギー線重合開始剤Yを含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物に関するものである。本発明は、前記活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物を成形して得られることを特徴とする電子機器用部材に関するものである。本発明は、前記活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物を成形して得られることを特徴とするパッキンに関するものである。本発明の活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物は、塗布後の冷却固化が速いホットメルト性と、例えば、紫外線、電子線、X線、赤外線、及び可視光線などの活性エネルギー線照射による速硬化性との2つの特性を兼ね備えており、基材への塗布後の保型性、柔軟性、耐久性特に耐加水分解性、基材密着性特に金属に対する密着性、低アウトガス性、機械的強度、難燃性などに優れているので、例えば、パッキン類電子機器用、工業部材用、ハードディスクドライブ用、ハウジングケース用などの各種パッキン、キャップシール材、固定材例えば、磁気ヘッド用、基板とコネクターとの固定用など等の電子機器用部材のほかに、シール材、フィルム、シート、工業用パッキン、リボン、接着剤例えば建材用、繊維用など、コーティング剤、粘着剤など広範囲の用途に有用である。以下に、本発明を詳細に説明する。本発明の活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物は、ポリオール成分Aとポリイソシアネート成分Bを反応させて得られるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーCの有するイソシアネート基総数の50を超えて100以下を、反応性官能基含有メタアクリル化合物Dの有する水酸基との反応により末端メタアクリロイル基としたホットメルトウレタンXと、活性エネルギー線重合開始剤Yを含有するものである。前記イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーC以下ウレタンプレポリマーCという。は、必須成分として、分子内に2,2-ジメチル-1,3-プロピレン構造をグリコール成分中に90モル以上含有する芳香族ポリエステルポリオールa1以下芳香族ポリエステルポリオールa1という。と前記a1以外のポリオールa2を含むポリオール成分Aと、ポリイソシアネート成分Bとを反応させることにより得ることができる。本発明において、前記芳香族ポリエステルポリオールa1は、グリコール成分と芳香族ジカルボン酸を縮合反応させて得られるものであり、且つ、前記グリコール成分が、分子内に2,2-ジメチル-1,3-プロピレン構造をグリコール成分中に90モル以上含有することが必須条件である。前記芳香族ポリエステルポリオールa1が、分子内に2,2-ジメチル-1,3-プロピレン構造をグリコール成分中に90モル以上含有すれば、得られる活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物の初期凝集力が向上して、基材への塗布後の保型性、機械的強度などの優れた特性を発現することができる。また、前記芳香族ポリエステルポリオールa1が、前記分子内に2,2-ジメチル-1,3-プロピレン構造をグリコール成分中に90モル未満しか含有しない場合には、初期凝集力が低下してしまうので、基材への塗布後の保型性に劣り、本発明の目的を達成できない。前記分子内に2,2-ジメチル-1,3-プロピレン構造を含有するグリコールとしては、例えば、ネオペンチルグリコールNPG、その二量体以上のものが挙げられ、これらの中でも、好ましくはネオペンチルグリコールNPGである。また、前記グルコールを開始剤としてγ-ブチロラクトン、ε-カプロラクトンなどを開環重合させて得られるグリコールも使用できる。前記芳香族ポリエステルポリオールa1の合成では、グリコール成分として、必須成分である分子内に2,2-ジメチル-1,3-プロピレン構造を有するグリコールと共に、その他のグリコールを用いることができる。その他のグリコールとしては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,8-オクタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、シクロヘキサン-1,4-ジオール、シクロヘキサン-1,4-ジメタノールなどが挙げられる。また、ビスフェノールA、ビスフェノールF、水添ビスフェノールA、水添ビスフェノールFなどに各種アルキレンオキサイドを付加させた付加物も使用可能である。また、低分子量ポリオールを開始剤として使用し、γ-ブチロラクトン、ε-カプロラクトンなどを開環重合させた重合物も使用できる。また、前記芳香族ジカルボン酸としては、例えば、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などが挙げられる。これらの中でも、優れた初期凝集力、保型性、機械的強度、及び適度な柔軟性が発現できることから、無水フタル酸が好ましい。その使用量としては、ジカルボン酸成分中に無水フタル酸を90モル以上含有することが好ましい。前記芳香族ポリエステルポリオールa1の数平均分子量Mnは、好ましくは500~5000の範囲であり、より好ましくは500~3000の範囲である。前記a1のMnがかかる範囲内であれば、保型性、塗布作業性、初期凝集力などの特性が更に向上する。尚、前記芳香族ポリエステルポリオールa1のMnは、後記した条件にて測定した。次いで、ポリオール成分Aの調整に用いるポリオールa2について説明する。前記ポリオール成分Aは、前記芳香族ポリエステルポリオールa1と共に、前記a1以外のポリオールa2を必須に含有する。前記ポリオールa2としては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール等が挙げられ、これらは単独でも2種以上を併用してもよい。これらの中でも、耐久性特に耐加水分解性、低温から高温までの幅広い温度条件下でも柔軟性に優れる点から、好ましくは、ポリエーテルポリオールであり、その中でもポリテトラメチレングリコールPTMGがより好ましい。前記ポリオールa2のMnは、好ましくは500~3000の範囲であり、より好ましくは1000~2000の範囲である。前記ポリオールa2のMnがかかる範囲内であれば、優れた耐久性特に耐加水分解性、柔軟性、機械的強度などの優れた性能を得ることができる。従来のウレタン樹脂組成物では、耐久性と柔軟性などの特性を発現させるために、ウレタンプレポリマーに使用するポリオールとして、一般にポリテトラメチレングリコールPTMGを用いていたが、PTMGのみの使用では初期凝集力が不足するため、基材への塗布後の保型性に劣るという問題があった。そのため、本発明者は、種々検討の結果、更に、初期凝集力を向上させる目的で、分子内に2,2-ジメチル-1,3-プロピレン構造をグリコール成分中に90モル以上含有する芳香族ポリエステルポリオールa1と前記a1以外のポリオールa2特にPTMGとを共に含むポリオール成分Aを使用することにより、特に基材への塗布後の保型性、柔軟性、機械的強度などの優れた性能を付与できることを初めて見出した。本発明では、前記ポリオール成分Aの全量100質量部中に、好ましくは、前記芳香族ポリエステルポリオールa1を20~70質量部の範囲、及び前記a1以外のポリオールa2を80~30質量部の範囲で含有し、より好ましくは、前記a1を20~50質量部の範囲、及び前記a2を80~50質量部の範囲で含有する。前記ポリオール成分Aが前記a1と前記a2をかかる範囲で含有するならば、基材への塗布後の保型性、柔軟性、機械的強度などの優れた性能を付与することができる。次に、前記ウレタンプレポリマーCの製造に用いるポリイソシアネート成分Bについて以下に説明する。本発明で用いるポリイソシアネート成分Bとしては、特に限定せず、公知のものが使用でき、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネ-トMDI;その4,4’体、2,4’体又は2,2’体、若しくはそれらの混合物、クルードMDI、カルボジイミド変性MDI変性MDI、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、カルボジイミド化ジフェニルメタンポリイソシアネート、キシレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネ-トTDI;その2,4体、又は2,6体、若しくはそれらの混合物、キシリレンジイソシアネートXDI、1,5-ナフタレンジイソシアネートNDI、テトラメチルキシレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネ-ト、あるいはヘキサメチレンジイソシアネートHDI、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、あるいはイソホロンジイソシアネートIPDI、水添ジフェニルメタンジイソシアネート水添MDI、水添キシリレンジイソシアネート水添XDI、シクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネートが挙げられ、これらの中でも、ポリオールAとの反応性、及び湿気水との反応が速いことから、MDI、XDIが好ましい。これらは単独使用でも2種以上を併用しても構わない。本発明では、前記ポリオール成分Aと前記ポリイソシアネート成分Bとを反応させて、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーCを合成する。前記ウレタンプレポリマーCは、公知の方法で反応させ得ることができ、反応方法は特に限定しないが、例えば、反応容器に仕込んだ前記芳香族ポリエステルポリオールa1及び前記a1以外のポリオールa2を含むポリオール成分Aを、減圧加熱条件下にて予め水分を除去しておき、その後、前記ポリオール成分Aに、必要量のポリイソシアネート成分Bを滴下、分割、一括、連続などの適当な方法にて仕込み混合した後、イソシアネート基含有量が実質的に一定になるまで反応させ、ウレタンプレポリマーCを得る方法などを挙げることができる。前記ウレタンプレポリマーCの製造は、通常、無溶剤で行うが、有機溶剤中で反応させてもよい。有機溶剤中で反応させる場合には、反応を阻害しない有機溶剤を選択する必要がある。前記有機溶剤としては、特に限定しないが、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチルなどのエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、メチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテートなどのエーテルエステル類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどのアミド類などが挙げられ、これらを単独使用してもよく2種以上を併用してもよい。また、前記有機溶剤の使用量は、反応を阻害しない範囲であれば、特に限定しない。なお、反応に使用した有機溶剤は、反応の途中又は反応終了後に減圧加熱等の適当な方法により、除去することが必要である。前記ウレタンプレポリマーCを製造する際に使用する、ポリオール成分Aとポリイソシアネート成分Bとの使用割合は、前記Bが有するイソシアネート基と前記Aが有する水酸基との当量比以下、[NCO/OH]という。が、好ましくは[NCO/OH]=1.1~5.0の範囲であり、より好ましくは1.5~3.0の範囲である。前記[NCO/OH]がかかる範囲であれば、塗布作業性に適した溶融粘度になり、冷却固化による保型性に優れる活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物を得ることができる。前記ウレタンプレポリマーCを製造する際の反応条件温度、時間等は、安全、品質、コストなど諸条件を考慮して適宜設定すればよく、特に限定しないが、例えば、反応温度は、好ましくは80~120°Cの範囲であり、また、反応時間は、好ましくは1~5時間の範囲である。また、本発明では、JIS日本工業規格K2207に準拠して測定した前記ウレタンプレポリマーCの軟化温度が、好ましくは30~120°Cの範囲であり、より好ましくは40~100°Cの範囲である。前記Cの軟化温度がかかる範囲であるならば、基材への塗布後の保型性に優れるため、好ましい。前記ウレタンプレポリマーCの軟化温度をかかる適正な温度範囲内に調製するための方法としては、例えば、1分子量による調整ポリオール成分とポリイソシアネート成分とのモル比の調整、高分子量ポリオールの使用、高分子ポリマーの使用等、2ポリエステルポリオールのエチレン鎖の結晶性による調整、3ポリオール成分やポリイソシアネート成分の芳香族構造による調整、4ウレタン結合による調整など種々の方法があり、適宜選択すればよく、特に限定しない。本発明の活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物は、前記ウレタンプレポリマーCの有するイソシアネート基総数の50を超えて100以下を、好ましくは60~100を、反応性官能基含有メタアクリル化合物Dの有する水酸基との反応により末端メタアクリロイル基としたホットメルトウレタンXと、活性エネルギー線重合開始剤Yを含有する。前記反応性官能基含有メタアクリル化合物Dとしては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート以下、HEA、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、例えば、紫外線、電子線、X線、赤外線、及び可視光線などの活性エネルギー線照射による速硬化性に優れ、且つ、特に機械的強度が向上する点から、2-ヒドロキシエチルアクリレートHEAが好ましい。これらは単独使用でも2種以上を併用してもよい。本発明では、前記ウレタンプレポリマーCの有するイソシアネート基総数の50を超えて100以下を、前記反応性官能基含有メタアクリル化合物Dの有する水酸基との反応により末端メタアクリロイル基としたホットメルトウレタンXとすることにより、活性エネルギー線照射による硬化反応とNCO基による湿気水硬化反応とを利用でき、基材への塗布後の保型性、柔軟性、耐久性特に耐加水分解性、基材密着性特に金属に対する密着性、速硬化性などの優れた性能を発現できる。具体的には、前記ウレタンプレポリマーC100質量部に対して、反応性官能基含有メタアクリル化合物Dを、好ましくは5.0~20.0質量部の範囲、より好ましくは5.0~15.0質量部の範囲で加え、前記ウレタンプレポリマーC中のイソシアネート基総数の50を超えて100以下の範囲、好ましくは80~100の範囲を、前記反応性官能基含有メタアクリル化合物Dの有する水酸基との反応により末端メタアクリロイル基としたホットメルトウレタンXとする。次いで、前記ホットメルトウレタンXに所定量の活性エネルギー線重合開始剤Yを加えることにより、本発明の活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物を得ることができる。前記ウレタンプレポリマーCのイソシアネート基をかかる範囲内で前記反応性官能基含有メタアクリル化合物Dと反応させるならば、速硬化性、基材への塗布後の保型性、柔軟性、耐久性特に耐加水分解性、基材密着性特に金属に対する密着性などの優れた性能を得ることができる。また、前記ウレタンプレポリマーCと、前記反応性官能基含有メタアクリル化合物Dとを反応させる際には、必要に応じて、ウレタン化触媒を使用することができる。前記ウレタン化触媒は、前記ウレタン化反応の任意の段階で、適宜加えることができる。前記ウレタン化触媒としては、特に限定せず、公知のものが使用可能であり、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、N-メチルモルホリンなどの含窒素化合物、あるいは酢酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、オクチル酸第一錫などの有機金属塩、あるいはジブチル錫ジラウレートなどの有機金属化合物が挙げられる。前記ウレタン化触媒の使用量は、反応時の安全性、中間体あるいは製品の安定性、品質などに悪影響を与えなければ、特に限定しない。前記ウレタン化反応は、イソシアネート基含有量が実質的に一定になるまで行なうことが好ましい。次に、必須成分である活性エネルギー線重合開始剤Y以下重合開始剤Yという。について説明する。本発明において、前記重合開始剤Yの配合量は、前記ウレタンプレポリマーC100質量部に対して、好ましくは0.5~5.0質量部の範囲であり、より好ましくは1.0~3.0質量部の範囲である。前記重合開始剤Yをかかる範囲で含有すれば、加工性に応じた硬化性を調整でき、その結果、基材への塗布後の保型性の優れる活性エネルギー線硬化型ホットメルトウレタン樹脂組成物を得ることができる。前記重合開始剤Yの添加時期は、前記ウレタンプレポリマーCの末端NCO基総数の50を超えて100以下を、反応性官能基含有メタアクリル化合物Dの有する水酸基と反応させ末端メタアクリロイル基としホットメルトウレタンXとした後に添加することが好ましい。反応条件温度、時間、圧力等は、安全性、品質、コストなど諸条件を考慮して適宜設定すればよく、特に限定しないが、例えば、反応温度は、好ましくは80~120°Cの範囲であり、反応時間は、好ましくは0.5~4.0時間の範囲である。また、反応圧力は、常圧、加圧、減圧の何れの条件でもよい。本発明で用いる重合開始剤Yとしては、特に限定せず、例えば、光重合開始剤、過酸化物などが挙げられる。前記光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン等のアルキルフェノン光重合開始剤、カンファーキノン光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド光重合開始剤、チタノセン光重合開始剤等の公知の光重合開始剤を使用でき、特に制限しない。光重合開始剤の市販品以下、商標記載としては、例えば、クオンタキュアーインターナショナルバイオ-シンセティクス社製、カイアキュアーMBP日本化薬株式会社製、エサキュアーBOフラテリランベルティ社製、トリゴナル14アクゾ社製、イルガキュアーチバガイギー社製、ダロキュアー同社製、スピードキュアー同社製、ダロキュアー1173とFi-4との混合物イーストマン社製等が挙げられる。これらは単独使用でも2種以上を併用してもよい。これらの中でも、紫外線などの活性エネルギー線照射による優れた硬化性の付与が可能なイルガキュア651が好ましい。また、過酸化物としては、例えば、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステル等の公知の過酸化物を使用できる。これらは単独使用でも2種以上を併用してもよい。これらの中でも、80~120°Cの温度条件下での硬化では、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネートが好ましく、特にパーオキシジカーボネートが好ましい。前記パーオキシジカーボネートとしては、例えば、ジ4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート、市販品では、パーロイルTCP日本油脂株式会社製などが挙げられる。更に、本発明の活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物には、多孔性シリカEを含有させることができる。前記多孔性シリカEとしては、好ましくは、平均粒子径が2.0~10.0μmの範囲であり、且つ、100g当りの吸油量が150~300mlの範囲のもの、より好ましくは、平均粒子径が2.0~10.0μmの範囲であり、且つ、100g当りの吸油量が150~350mlの範囲のものである。前記多孔性シリカEの平均粒子径及び吸油量がかかる範囲であるならば、塗布作業性に優れた溶融粘度、及び基材への塗布後の保型性に優れたチキソ性を付与することができる。尚、本発明でいう吸油量とは、JISK5101に準拠し測定した値である。前記多孔性シリカEの配合量は、前記活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物100質量部に対して、好ましくは0.5~10質量部の範囲であり、より好ましくは2.0~7.5質量部の範囲である。前記多孔性シリカEの配合量がかかる範囲であれば、溶融粘度が適度となり塗布作業性に優れ、また、基材への塗布後の保型性やチキソ性などの優れた性能が付与でき、好ましい。前記多孔性シリカEの市販品としては、例えば、サイリシア以下、商標記載、富士シリシア株式会社製、ファインシール徳山曹達株式会社製、アエロジル日本アエロジル株式会社製、ACEMATTデグサ株式会社製などが挙げられる。これらの中でも、樹脂組成物の粘度調整が容易であることから、サイリシア310P富士シリシア株式会社製、サイリシア320同社製、サイリシア350同社製が好ましい。これらは単独使用でも2種以上を併用してもよい。また、本発明の活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物には、特定の難燃剤として、フェノキシホスファゼン化合物Fを含有させることができる。前記フェノキシホスファゼン化合物Fとしては、下記一般式3~5で表されるリン系化合物が挙げられる。前記一般式3とは、但し、前記一般式3中、mは3~25の整数を示し、R1及びR2はフェニル基又はヒドロキシフェニル基を示し、且つ、1分子中に少なくとも1個以上のヒドロキシフェニル基を含む。で表される環状フェノキシホスファゼン化合物である。前記一般式4とは、但し、前記一般式4中、nは3~10000の整数を表し、R3及びR4はフェニル基又はヒドロキシフェニル基を示し、且つ、1分子中に少なくとも1個以上のヒドロキシフェニル基を含み、R5は-N=POC6H53、-N=POC6H52OC6H4OH、-N=POC6H5OC6H4OH2、-N=POC6H4OH3、-N=POOC6H5、又は-N=POOC6H4OHを示し、R6は-POC6H54、-POC6H53OC6H4OH、-POC6H52OC6H4OH2、-POC6H5OC6H4OH3、-POC6H4OH4、-POOC6H52、-POOC6H5OC6H4OH、又は-POOC6H4OH2を示す。で表される鎖状フェノキシホスファゼン化合物である。前記一般式5とは、但し、前記一般式5中、R7は-CCH32-、-SO2-、-S-又は-O-を示し、pは0又は1を示す。で表されるビスフェニレン基のうち、少なくとも何れか一つを含むフェニレン系架橋基により、上記フェノキシホスファゼン化合物を架橋してなる架橋型フェノキシホスファゼン化合物である。前記フェノキシホスファゼン化合物Fは、単独でも2種以上を併用してもよい。前記フェノキシホスファゼン化合物Fの使用量は、前記ウレタンプレポリマーC100質量部に対して、好ましくは15~40質量部の範囲であり、より好ましくは20~30質量部の範囲ある。前記Fの含有量がかかる範囲であれば、難燃性、接着性接着強度、耐ブリード性耐久性、塗布作業性粘度適性、耐加水分解性などの優れた性能を発現できる。前記フェノキシホスファゼン化合物Fの融点は、好ましくは80~130°Cの範囲であり、より好ましくは90~120°Cの範囲である。前記化合物Fの融点がかかる範囲であれば、得られる活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物が適度な溶融粘度となり塗布作業性粘度適性に優れ、且つ難燃性、耐熱接着性耐熱クリープ、接着性接着強度などの優れた性能を得ることができることから、好ましい。前記化合物Fの融点が80°C未満の場合には、ブリードなどの問題を生じる恐れがあるので、好ましくない。また、前記化合物Fの融点が130°Cを超える場合には、前記ウレタンプレポリマーCとの混合を高温度条件にて行なわなければならず、樹脂の着色、劣化、熱分解などを招きやすいこと、及び前記化合物Fの分散性が悪くブリードを招きやすいことから、好ましくない。また、より優れた難燃性を付与できる観点から、前記フェノキシホスファゼン化合物F中のリン元素の含有量が10質量以上の化合物が好ましい。前記フェノキシホスファゼン化合物Fの中でも、前記一般式3で表される環状フェノキシホスファゼン化合物が好ましく、市販品としては、例えば、ラビトルFP-100商標:伏見化学株式会社製、融点100~110°C、ラビトルFP-110商標:同社製、融点90~110°C、SPB-100商標:大塚化学株式会社製、融点112°Cが挙げられ、これらの中でも、ラビトルFP-110がより好ましい。前記フェノキシホスファゼン化合物Fを配合する時期は、例えば、原料仕込工程、反応工程、取出工程、成形工程など何れの工程でもよく、また形態も、特に限定しない。本発明の活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物には、上記した原料以外にも目的に応じた各種添加剤を本発明の目的を逸脱しない範囲内で、製造工程の何れの段階においても用いることができる。かかる添加剤としては、例えば、整泡剤、酸化防止剤、脱泡剤、紫外線吸収剤、砥粒、充填剤、顔料、染料、着色剤、増粘剤、界面活性剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、帯電防止剤、耐熱安定剤、粘着付与剤、硬化触媒、安定剤、蛍光増白剤、シランカップリング剤、ワックス等が挙げられる。また、必要に応じて、ブレンド用樹脂として、公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を本発明の目的を阻害しない範囲内で適宜、選択して使用することができる。尚、前記添加剤はほんの一例であって、本発明の目的を阻害しない限り、特にその種類及び使用量を限定するものではない。前記粘着付与剤としては、例えば、ロジン系樹脂、ロジンエステル系樹脂、水添ロジンエステル系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、水添テルペン系樹脂や、石油樹脂としてC5系の脂肪族樹脂、C9系の芳香族樹脂、およびC5系とC9系の共重合樹脂等を使用することができる。前記可塑剤としては、例えば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジイソオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、トリオクチルホスフェート、エポキシ系可塑剤、トルエン-スルホアミド、クロロパラフィン、アジピン酸エステル、ヒマシ油等を使用することができる。メチルアシッドホスフェートAP-1、アクリル系表面調整剤BYK-361Nなどが挙げられる。前記安定剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒンダードアミン系化合物等を使用することができる。前記充填材としては、例えば、ケイ酸誘導体、タルク、金属粉、炭酸カルシウム、クレー、カーボンブラック等を使用することができる。前記紫外線吸収剤としては、例えば、メチルヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、ブチルメチルヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、ジブチルヒドロキシフェニルベンゾトリアゾールなどに代表されるベンゾトリアゾール系化合物、あるいはビステトラメチルピペリジルセバケート、ビスペンタメチルピペリジルセバケートなどに代表されるヒンダードアミン系化合物などが挙げられる。なお、本発明でいう活性エネルギー線には、例えば、紫外線、電子線、X線、赤外線、可視光線などが含まれる。樹脂の硬化性と劣化防止の観点から、紫外線、可視光線、赤外線を用いることが好ましく、紫外線、可視光線がより好ましい。活性エネルギー線の波長は、特に限定しないが、重合開始剤の分解効率の観点から、好ましくは200~750nm、より好ましくは200~450nmの範囲である。本発明の活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物を硬化させる場合、例えば、水銀灯低圧、高圧、超高圧等、白熱電球、メタルハライドランプ、タングステンランプ、ガリウムランプ、エキシマー、水素ランプ、重水素ランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、蛍光灯、He-Cdレーザー等の種々の光源を目的に応じて使用でき、それらの中でも高圧水銀灯が好ましい。本発明をまとめると以下のようになる。HDDパッキンなどに用いられる樹脂組成物には、パッキン機能としての基材への塗布後の保型性、柔軟性、耐久性特に耐加水分解性、基材密着性特に金属に対する密着性、低アウトガス性、機械的強度等が性能として必須に求められているが、従来の樹脂組成物には、これらの要求特性をバランスよく全て満足できるものはなかった。従来の樹脂組成物は、例えば、柔軟性や耐久性を得るために、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーの合成原料に、ポリオールとしてポリテトラメチレングリコールPTMGが用いられていたが、PTMG単独使用では、初期凝集力が不足し、基材への塗布後の保型性に極めて劣るという問題があった。そのため、本発明では、ホットメルトウレタン樹脂組成物の初期凝集力の付与を目的に種々検討した結果、分子内に2,2-ジメチル-1,3-プロピレン構造をグリコール成分中に90モル以上含有する芳香族ポリエステルポリオールa1と前記a1以外のa2特にPTMGとを含むポリオール成分Aとポリイソシアネート成分Bを反応させて得られるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーCの有するイソシアネート基総数の特定量を、反応性官能基含有メタアクリル化合物Dの有する水酸基との反応により末端メタアクリロイル基としたホットメルトウレタンXと、活性エネルギー線重合開始剤Yを含有する活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物により、基材への塗布後の保型性、耐久性特に耐加水分解性、柔軟性、機械的強度などの優れた特性を得ることができることを初めて見出した。以上のように、本発明の活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物は、塗布後の冷却固化が速いホットメルト性と、活性エネルギー線照射例えば、紫外線、電子線、X線、赤外線、可視光線などの照射による速硬化性との2つの特性を兼ね備えており、基材への塗布後の保型性、柔軟性、耐久性特に耐加水分解性、基材密着性特に金属に対する密着性、低アウトガス性、機械的強度、難燃性などの特性に優れているので、例えば、パッキン類例えば、電子機器用、工業部材用、ハードディスクドライブ用、ハウジングケース用などの各種パッキン、キャップシール材、固定材例えば、磁気ヘッド用、基板とコネクターとの固定用など等の電子機器用部材のほかに、シール材、フィルム、シート、工業用パッキン、リボン、接着剤例えば建材用、繊維用など、コーティング剤、粘着剤など広範囲の用途に有用である。特に、本発明の活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物からなるパッキンは、基材への塗布後の保型性、柔軟性、耐久性特に耐加水分解性、基材密着性特に金属に対する密着性、低アウトガス性、機械的強度、難燃性などの特性に優れているので、電子機器用部材、中でもハードディスクドライブ用のパッキンとして極めて有用である。以下、本発明を実施例により、一層具体的に説明するが、本発明の範囲はこれら実施例のみに限定されるものではない。また、本発明では、特に断りのない限り、部は質量部、は質量である。尚、本発明で用いた測定方法及び評価方法は、以下の通りである。芳香族ポリエステルポリオールa1の数平均分子量Mnの測定方法実施例及び比較例で得た芳香族ポリエステルポリオールa1のMnの測定は、ポリスチレン換算によるゲルパーミエイションクロマトグラフGPCにより、下記条件にて測定した値である。樹脂試料溶液;0.4テトラヒドロフランTHF溶液型番;HLC-8220GPCカラム;TSKgel東ソー株式会社製溶離液;THFイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーC以下ウレタンプレポリマーC、及び末端メタアクリロイル基としたホットメルトウレタンX以下ホットメルトウレタンXの溶融粘度の測定方法実施例及び比較例で得た夫々のウレタンプレポリマーC及びホットメルトウレタンXの溶融粘度mPas、測定温度100°Cをコーンプレート粘度計ICI社製にて測定した。ウレタンプレポリマーCの軟化温度の測定方法実施例及び比較例で得た夫々のウレタンプレポリマーCの軟化温度乾球式軟化点、°CをJISK2207に準拠して、昇温速度5°C/分の条件にて測定した。塗布作業性の評価方法実施例及び比較例で得た夫々のホットメルトウレタンXを100°Cで加熱溶融させて、600μm内径シリンジに充填して、圧力:0.30MPa、加工速度:100mm/秒、塗布時間:10秒の条件にて、アルミ板上に塗布した時の吐出量gを下記の基準に従い評価した。塗布作業性の評価基準。○:0.25を越え、0.50g以下。△:0.10を越え、0.25g以下。×:0.10g以下。基材への塗布後の保型性の評価方法実施例及び比較例で得た夫々のホットメルトウレタンXを100°Cで加熱溶融させて、上記のような塗布条件600μm内径シリンジにて吐出させ、基材基材の種類:アルミ板A1050P上に塗布した。次いで、30秒後に紫外線照射照射条件:装置内を1回通過するごとに145mJ/cm2の紫外線が照射されるように設定したコンベアタイプの紫外線照射装置CSOT-40日本電池株式会社製、高圧水銀ランプ使用、強度120W/cm、コンベアスピード10m/分、1回通過し、硬化後の成形品の高さμmを電子顕微鏡SEMにて測定し、下記の基準に従い評価した。基材への塗布後の保型性の評価基準。○:580を超え、600μm。△:540を超え、580μm以下。×:540μm以下。紫外線照射による硬化後フィルムの柔軟性の評価方法実施例及び比較例で得た夫々の活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物を100°Cで加熱溶融させて、100°Cに加熱されたナイフコーターを用いて離型紙上に200μmの厚みに塗布した。次いで、前記塗布面に、装置内を1回通過させるごとに145mJ/cm2の紫外線照射量となるように設定したコンベアタイプの紫外線照射装置CSOT―40日本電池株式会社製、高圧水銀ランプ使用、強度120W/cm、コンベアスピード5m/分内を1回通過させることによって紫外線照射を行い、次いで、温度23°C、相対湿度65の恒温恒湿槽中で3日間放置し湿気硬化反応を進行させた。放置後に形成されたフィルムを離型紙上から剥離し、硬化フィルムを得た。尚、上記の紫外線照射量は、UVチェッカーUVR-N1日本電池株式会社製を用いて、300~390nmの波長域において測定した値である。前記硬化フィルムを幅5mm×長さ70mm×厚み200μmにカットして得られた試験片の引張特性をJISK-7311に準拠して、テンシロン株島津製作所製、ヘッドスピード:300mm/分を用いて評価した。硬化フィルムの柔軟性は、引張特性のうちの100モジュラスMPaの値を下記の基準に従い評価した。硬化後フィルムの柔軟性の評価基準。○:4.0MPa以下。△:4.0を超え、8.0MPa以下。×:8.0MPaを超える。硬化フィルムの耐久性耐加水分解性の評価方法上記で得た硬化フィルムを温度70°C、相対湿度95に設定した恒温恒湿槽中に5週間放置した後、引張強度を測定した。なお、前記硬化フィルムを幅5mm×長さ70mm×厚み200μmにカットして得られた試験片の引張特性を、JISK-7311に準拠して、テンシロン株島津製作所製、ヘッドスピード=300mm/分を用いて評価した。前記硬化フィルムの耐久性は、試験後の引張特性のうちの引張強度の保持率の値を下記の基準に従い評価した。硬化フィルムの耐久性耐加水分解性の評価基準。○:90以上△:60以上、90未満×:60未満アウトガス性の評価方法上記の基材への塗布後の保型性の評価を行なった成形品を温度120°Cに設定した乾燥機中で5分間加熱処理を施した後、試料採取量:30mg、加熱脱離条件:90°C、30分間にて、VDA278VOCに準じたアウトガス成分の定量をGC-MASSを用いて測定した。炭素数20のエイコ酸までの保持時間における検出成分面積の総計をトルエン換算した値をVOC値、即ちアウトガス量ppmとした。成形品のアウトガス性は、VOC値をもとに評価した。アウトガス性の評価基準。○:10ppm以下△:10を超え、40ppm以下。×:40ppmを超える。基材密着性の評価方法上記の基材への塗布後の保型性の評価方法で作製したアルミ板A5052上に塗布した成形品の剥離強度をJISK-7311に準拠して、テンシロン株島津製作所製、ヘッドスピード=200mm/分を用いて評価した。尚、基材密着性は、剥離強度の値Nを以下の基準に従い評価した。基材密着性の評価基準。○:2.0N以上。△:0.5以上、2.0N未満。×:0.5N未満。速硬化性の評価方法上記の基材密着性にて評価した剥離後のアルミ板上の残存物の有無を目視観察し、速硬化性を以下の基準に従い評価した。速硬化性の評価基準。○:全く残存物が残っていない状態。△:表面にごく微量の残存物が残っている状態。×:表面に残存物が明らかに残っている状態。燃焼性難燃性の測定方法1測定試料試料片長さ125mm×幅13mm×厚み0.8、1.0mmを5本作成し、プラスチック材料燃焼性試験UL94に準拠して、燃焼性を測定した。2試験方法3種類の燃焼性V-2、V-1、V-0の試験とも共通で、垂直に保持した試料の下端に10秒間ガスバーナーの炎を接炎させる。燃焼が30秒以内に止まったならば、更に10秒間接炎させる。3判定基準V-0が最も難燃性に優れ、次いでV-1、V-2の順で難燃性を有する。V-2:いずれの接炎の後も、30秒以上燃焼を続ける試料がない。5個の試料に対する10回の接炎に対する総燃焼時間が250秒を超えない。固定用クランプの位置まで燃焼する試料がない。試料の下方に置かれた脱脂綿を発火させる燃焼する粒子の落下が許容される。2回目の接炎の後、60秒以上赤熱を続ける試料がない。V-1:いずれの接炎の後も、30秒以上燃焼を続ける試料がない。5個の試料に対する10回の接炎に対する総燃焼時間が250秒を超えない。固定用クランプの位置まで燃焼する試料がない。試料の下方に置かれた脱脂綿を発火させる燃焼する粒子を落下させる試料がない。2回目の接炎の後、60秒以上赤熱を続ける試料がない。V-0:いずれの接炎の後も、10秒以上燃焼を続ける試料がない。5個の試料に対する10回の接炎に対する総燃焼時間が50秒を超えない。固定用クランプの位置まで燃焼する試料がない。試料の下方に置かれた脱脂綿を発火させる燃焼する粒子を落下させる試料がない。2回目の接炎の後、30秒以上赤熱を続ける試料がない。合成例1≪イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーC-1の合成≫反応容器に、ネオペンチルグリコールNPGを55質量部と、ジエチレングリコールDEGを2.0質量部と、無水フタル酸OPAを43質量部とを反応させて得た、数平均分子量Mnが1000の芳香族ポリエステルポリオールa1-1を20質量部と、Mnが2000のポリテトラメチレングリコールPTMGa2-1を80質量部加え、減圧条件下にて100°Cに加熱して、水分率が0.05質量となるまで脱水し、混合物であるポリオールAを得た。次いで、70°Cにまで冷却した前記ポリオールA中に、ポリイソシアネートBとしてm-キシレンジイソシアネートを22質量部加えて、100°Cまで昇温して、イソシアネート基含有量が一定となるまで3時間反応させ、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーC-1を得た。上記ウレタンプレポリマーC-1の100°Cにおける溶融粘度は1890mPasであり、イソシアネート基含有量NCOは3.90質量であった。合成例1で得たウレタンプレポリマーC-1の性状を第1表にまとめた。合成例2~14第1表の配合に従い同様の操作にて、ウレタンプレポリマーC-2~C-14を合成した。合成例2~14で得たウレタンプレポリマーC-2~C-14の性状を第1表及び第2表にまとめた。前記合成例1~14で得た芳香族ポリエステルポリオールa1について、分子内に2,2-ジメチル-1,3-プロピレン構造をグリコール成分中に90モル以上含有する芳香族ポリエステルポリオールの原料であるグリコール及び芳香族カルボン酸の種類と組成は以下の通りである。a1-1芳香族ポリエステルポリオール組成:NPG/DEG/OPAMn:1000グルコール:NPG/DEG=96.6/3.4モル芳香族カルボン酸:OPA=100モルa1-2芳香族ポリエステルポリオール組成:NPG/TPAMn:1000グルコール:NPG=100モル芳香族カルボン酸:TPA=100モル実施例1≪活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物UVHM1の合成≫合成例1で得た前記イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーC-1100質量部を100°Cで加熱溶融させ、反応性官能基含有メタアクリル化合物Dとして2-ヒドロキシエチルアクリレートHEA6.6質量部とオクチル酸第一錫0.01質量部を加えて、内温80°CにてNCOが一定となるまで反応させ、末端メタアクリロイル基としたホットメルトウレタンX-1を得た。前記ウレタンプレポリマーC-1の有するイソシアネート基総数に対して、反応性官能基含有メタアクリル化合物DとしてHEAが反応したNCO基の数の割合[OH/NCO]×100は、NCO基総数の理論値が55になるように仕込んだ。前記ホットメルトウレタンX-1の組成及び性状を第1表にまとめたが、前記ホットメルトウレタンX-1の100°Cにおける溶融粘度は1900mPasであり、イソシアネート基含有量NCOは1.93質量であった。次いで、前記末端メタアクリロイル基としたホットメルトウレタンX-1と、活性エネルギー線重合開始剤Y-1として紫外線硬化剤であるイルガキュア651チバスペシャリティ株式会社製2.0部を混合攪拌することにより、本発明の活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物UVHM1を得た。なお、前記ウレタンプレポリマーC-1の有するイソシアネート基総数に対して、反応性官能基含有メタアクリル化合物Dが反応したNCO基の数の割合[OH/NCO]×100は、定法に従い、過剰のジブチルアミンを添加し、残存するイソシアネート基とジブチルアミンとを反応させ、次いで残存するジブチルアミンの量を、塩酸を用いた逆滴定法により、イソシアネート基量を算出し求めることができる。第1表及び第2表中のウレタンプレポリマーC-2~C-14についても、前記C-1と同様の方法にて、反応性官能基含有メタアクリル化合物Dが反応したNCO基の数の割合[OH/NCO]×100を求めた。活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物を用いた成形品の作成前記活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物UVHM1を100°Cに加熱溶融して、100°Cに加熱された0.6mmφ内径のディスペンサーヘッドを用いて、吐出圧力:0.30MPa、加工速度100mm/秒、塗布時間:10秒にてアルミ板上にビード状に塗布した後、装置内を1回通過するごとに145mJ/cm2の紫外線UVが照射されるように設定したコンベアタイプの紫外線照射装置CSOT-40日本電池株式会社製、高圧水銀ランプ使用、強度120W/cm、コンベアスピード30m/分内を1回通過させることで紫外線照射を行い、次いで、温度23°C、相対湿度65の恒温恒湿槽内で3日間放置することにより、湿気硬化後の成形品1を得た。本発明の活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物を用いた成形品1の特性評価結果を第2表に示した。前記成形品1は、UV照射後に表面タックが消失して、適度な柔軟性と機械的強度があり、基材への塗布後の保型性、耐久性耐加水分解性、低アウトガス性などの優れた性能を有していた。実施例2及び実施例3実施例2及び実施例3は、反応性官能基含有メタアクリル化合物DとしてHEAの使用量を夫々9.9質量部と13.2質量部に変更した以外は、実施例1と同様の操作で行い、本発明の活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物UVHM2及びUVHM3を得た。なお、ウレタンプレポリマーC-1の有するイソシアネート基総数に対して、反応性官能基含有メタアクリル化合物DとしてHEAが反応したNCO基の数の割合[OH/NCO]×100は、夫々NCO基総数の理論値が75実施例2と100実施例3になるように仕込んだ。次いで、実施例1と同様の操作で、本発明の活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物UVHM2及びUVHM3を用いて、湿気硬化後の成形品2及び成形品3を得た。前記成形品2と成形品3の評価結果を第2表に示した。前記成形品2及び成形品3は、UV照射後に表面タックが消失し、適度な柔軟性と機械的強度があり、基材への塗布後の保型性、耐久性耐加水分解性、低アウトガス性などの優れた性能を有していた。実施例4~実施例16及び比較例1~比較例7第1表及び第2表の配合に従い、同様の手順で実施例4~実施例16及び比較例1~比較例7を行なった。そこで得たウレタンプレポリマーC-2~C-13、ホットメルトウレタンX-4~X-20、活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物UVHM4~UVHM23、及び成形品4~23の評価結果を第1表と第2表に示した。比較例8アクリレート成分として2-エチル-2-ブチルプロパンジオールジアクリレートを5部、イソノニルアクリレートを95部、SIBSTAR072T商品名、株式会社カネカ製、トリブロック構造のスチレン-イソブチレン-スチレン共重合体、スチレン含量23質量を35部、光重合開始剤としてイルガキュア651チバスペシャリティ株式会社製を2部、及びアエロジル200商品名、日本アエロジル株式会社製、表面無処理ヒュームドシリカを6質量部の配合物を、60°Cに加熱したプラネタリーミキサーで混合攪拌して、紫外線硬化型樹脂組成物X-21を得た。前記紫外線硬化型樹脂組成物X-21を上記実施例、比較例と同様にUV照射することにより、柔軟性、耐久性、塗布作業性、保型性、アウトガスの測定、基材密着性、速硬化性の評価を行なった。得られた成形品24は、柔軟性はあるものの、アウトガス発生量が多く、UV硬化後の基材密着性、速硬化性も劣るものであった。実施例17~実施例21及び比較例9~比較例11実施例17~21及び比較例9~11では、フェノキシホスファゼンFあるいはリン酸エステル化合物比較例11を配合して行った。第3表及び第4表の配合に従い、活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物UVHM25~UVHM32、及び成形品25~32の評価結果を第3表と第4表に示した。第1表から第4表に記載の略号は、下記の化合物を意味する。NPG:ネオペンチルグリコールDEG:ジエチレングリコールOPA:無水フタル酸TPA:テレフタル酸PTMG:ポリテトラメチレングリコールアクトコールMN700:商品名、3官能プロピレングリコール分子量700、三井化学株式会社製SEBA:セバシン酸IPA:イソフタル酸XDI:キシリレンジイソシアネートMDI:4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネ-トHEA:2-ヒドロキシエチルアクリレート4HBA:4-ヒドロキシブチルアクリレートHEMA:2-ヒドロキシエチルメタクリレートPPG:プロピレングリコールSIBSAR072T:商品名、株式会社カネカ製、トリブロック構造のスチレン-イソブチレン-スチレン共重合体、スチレン含量23質量パーロイルTCP:商品名、日本油脂株式会社製アエロジル200:商品名、日本アエロジル株式会社製、表面無処理ヒュームドシリカイルガキュア651:商品名、チバスペシャリティ株式会社製サイリシア350:商品名、富士シリシア株式会社製レオフォスPX-200:商品名、大八化学株式会社製、リン酸エステル化合物ラビトルFP-110:商品名、伏見化学株式会社製、環状フェノキシホスファゼン化合物"