"貯湯タンクと、発電部の排熱回収用の熱交換部と、バーナおよびファンを有する湯水加熱用の補助熱源機と、放熱器を有し、かつ前記貯湯タンクと前記排熱回収用の熱交換部とを接続する配管構造部と、を備えており、前記配管構造部は、前記貯湯タンクから前記排熱回収用の熱交換部に供給されて加熱された湯水を前記貯湯タンクに戻す第1の状態と、前記排熱回収用の熱交換部によって加熱された湯水を前記放熱器によって冷却させてから前記熱交換部に再供給するように循環させる第2の状態とを切り替え設定可能とされている、コージェネレーションシステムであって、前記放熱器は、前記補助熱源機のファンが外部空気を吸い込む際の空気流通路となる位置に設けられ、前記ファンの駆動時には、外部空気が前記放熱器の放熱用の熱交換部を通過してから前記ファンに供給されるように構成されていることを特徴とする、コージェネレーションシステム。請求項1に記載のコージェネレーションシステムであって、前記補助熱源機は、通気口を有する外装ケース内に収容され、かつこの外装ケースの外部空気が前記通気口を介して前記外装ケース内に流入してから前記ファンに供給されるように構成されており、前記放熱器は、前記放熱用の熱交換部の周囲を囲むケースを備え、かつこのケースの内部が前記外装ケースの通気口に連通するように設けられていることにより、前記外装ケースの外部の空気は、前記通気口および前記放熱器のケース内を通過するように構成されている、コージェネレーションシステム。請求項2に記載のコージェネレーションシステムであって、前記放熱器は、前記外装ケース内に収容され、または前記外装ケースの外面部に取り付けられ、前記放熱器のケースの内部は、前記通気口に対面して連通するように設けられている、コージェネレーションシステム。本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであり、発電部の排熱回収用の熱交換部に供給される湯水を冷却するための放熱器の小型化などを適切に図ることが可能なコージェネレーションシステムを提供することを、その課題としている。上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。本発明により提供されるコージェネレーションシステムは、貯湯タンクと、発電部の排熱回収用の熱交換部と、バーナおよびファンを有する湯水加熱用の補助熱源機と、放熱器を有し、かつ前記貯湯タンクと前記排熱回収用の熱交換部とを接続する配管構造部と、を備えており、前記配管構造部は、前記貯湯タンクから前記排熱回収用の熱交換部に供給されて加熱された湯水を前記貯湯タンクに戻す第1の状態と、前記排熱回収用の熱交換部によって加熱された湯水を前記放熱器によって冷却させてから前記熱交換部に再供給するように循環させる第2の状態とを切り替え設定可能とされている、コージェネレーションシステムであって、前記放熱器は、前記補助熱源機のファンが外部空気を吸い込む際の空気流通路となる位置に設けられ、前記ファンの駆動時には、外部空気が前記放熱器の放熱用の熱交換部を通過してから前記ファンに供給されるように構成されていることを特徴としている。このような構成によれば、次のような効果が得られる。すなわち、補助熱源機のファンを駆動させた際には、このファンが外部空気を吸い込む作用に基づき、外部空気は放熱器の放熱用の熱交換部を通過する。したがって、放熱器の空冷用の熱交換部に送風を行なうための専用のファンを放熱器に具備させる必要はない。その結果、放熱器の低コスト化を図ることができるとともに、小型化をも図ることができ、放熱器の取り付けスペースの確保に苦慮するといった不具合も抑制可能である。本発明によれば、前記した特許文献1とは異なり、補助熱源機のバーナを燃焼駆動させている際であっても、放熱器の放熱用の熱交換部を空冷することができる。したがって、補助熱源機のバーナが燃焼駆動している際に、発電部の排熱回収用の熱交換部に冷却水を供給することが困難になるといった不具合はなく、実用性に優れたものとなる。さらに、重要な効果として、補助熱源機のファンの駆動時には、放熱器の熱交換部を通過して昇温を生じた空気が前記ファンに吸引されて補助熱源機に取り込まれる。したがって、前記昇温を生じた空気の熱を補助熱源機において有効に利用することができる。たとえば、前記の熱は、補助熱源機が具備する熱交換器を加熱するのに利用したり、あるいは補助熱源機の各部の凍結防止に利用することが可能となる。このようなことから、本発明によれば、放熱器から放出された熱を無駄にせず、システム全体のエネルギ効率を高める効果も得られる。本発明において、好ましくは、前記補助熱源機は、通気口を有する外装ケース内に収容され、かつこの外装ケースの外部空気が前記通気口を介して前記外装ケース内に流入してから前記ファンに供給されるように構成されており、前記放熱器は、前記放熱用の熱交換部の周囲を囲むケースを備え、かつこのケースの内部が前記外装ケースの通気口に連通するように設けられていることにより、前記外装ケースの外部の空気は、前記通気口および前記放熱器のケース内を通過するように構成されている。このような構成によれば、全体の構成を簡易にしつつ、補助熱源機のファンの駆動時には、放熱器のケース内に多くの外部空気を効率良く送り込むことが可能となる。本発明において、好ましくは、前記放熱器は、前記外装ケース内に収容され、または前記外装ケースの外面部に取り付けられ、前記放熱器のケースの内部は、前記通気口に対面して連通するように設けられている。このような構成によれば、補助熱源機のファンと放熱器とを、たとえばダクトを用いて接続するような必要がなく、全体の構成を簡易にする上で好ましいものとなる。本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。図1に示すコージェネレーションシステムC1は、燃料電池システム1、貯湯式の給湯装置A、およびこれらを接続する配管構造部2を備えている。配管構造部2には、放熱器5が設けられている。燃料電池システム1は、いわゆる水自立型であり、従来既知のものと同様である。簡略すると、この燃料電池システム1は、たとえばSOFC固体酸化物形燃料電池を用いた発電部10、および排熱回収用の熱交換部11を備えている。図示説明は省略するが、発電部10は、セルスタック、蒸発器、燃料改質器、およびオフガス燃焼室などを有しており、発電動作に伴い高温の排ガスを排出する。排熱回収用の熱交換部11は、前記の排ガスから熱を回収するための部分である。この熱交換部11において排ガスが冷却されると凝縮水が得られるが、この凝縮水はイオン交換処理などが適宜なされてから蒸発器に供給され、燃料改質に利用される。給湯装置Aは、貯湯タンク3および補助熱源機4を有している。貯湯タンク3の上下部には、出湯管30および入水管31が接続されており、貯湯タンク3内には入水管31からの入水圧が作用している。このため、出湯管30の出湯口30aに配管接続されている先栓図示略が開かれた際には、貯湯タンク3内の湯水は前記の入水圧の作用により出湯口30aから出湯可能である。補助熱源機4は、貯湯タンク3内の熱量不足などを生じた際に湯水加熱を行なうためのものである。この補助熱源機4は、たとえば瞬間式ガス給湯器と同様な構成であり、缶体43内に配されたバーナ40、バーナ40に燃焼用空気を供給すべく缶体43内に送風を行なうためのファン41、およびバーナ40によって発生させた燃焼ガスから熱回収を行なって湯水を加熱する熱交換器42を有している。本実施形態では、貯湯タンク3の上部に接続された配管20dに補助熱源機4の熱交換器42が接続されており、貯湯タンク3に流入する湯水を補助熱源機4によって加熱可能な構成とされている。ただし、本発明はこれとは異なり、出湯管30を流通する湯水を補助熱源機4によって加熱可能な構成とすることも可能であり、補助熱源機4の設置箇所は問わない。配管構造部2は、後述する複数の配管20a~20g、ポンプP、三方弁V1V2を具備しており、熱回収用の熱交換部11に比較的低温の湯水を供給可能とするものである。この配管構造部2は、次に述べる第1および第2の状態を切り替え設定可能である。第1の状態は、貯湯タンク3内の湯水を排熱回収用の熱交換部11に送り込み、かつこの熱交換部11によって加熱された湯水を貯湯タンク3に戻す状態である。この第1の状態では、ポンプPを駆動させた際に、貯湯タンク3の下部から流出した湯水は、矢印N11~N14で示す経路で流れる。具体的には、貯湯タンク3の下部から流出した湯水は、配管20a、排熱回収用の熱交換部11、配管20b,20c、補助熱源機4の熱交換器42、および配管20dを順次通過し、貯湯タンク3内の上部に流入する。したがって、この第1の状態においては、排熱回収用の熱交換部11を利用して貯湯タンク3の湯水を加熱し、貯湯タンク3に蓄熱を図ることができる。また、排熱回収用の熱交換部11においては、発電部10から排出される排ガスを冷却し、排ガス中の水蒸気を凝縮させることにより、凝縮水が得られる。第2の状態は、排熱回収用の熱交換部11と放熱器5との間で湯水を循環させる状態であり、三方弁V1,V2の湯水流れ方向を切り替えることにより設定可能である。この第2の状態では、矢印N21~N25で示す経路で湯水が流れる。具体的には、ポンプPを駆動させた際には、ポンプPの吐出側の湯水は、三方弁V1および配管20eを通過して放熱器5に送り込まれ、その後は配管20f,20aを通過して排熱回収用の熱交換部11に送られる。その後は、配管20b,20gを通過してポンプPに戻る。第2の状態を設定した場合には、放熱器5を利用して冷却された湯水を排熱回収用の熱交換部11に供給することができるために、発電部10から排出される排ガスを熱交換部11において適切に冷却し、凝縮水を得ることが可能である。この第2の状態は、貯湯タンク3における蓄熱量が満杯となった場合に設定される。放熱器5は、放熱用の熱交換部50と、この放熱用の熱交換部50の周囲を囲み、かつ上下両面が開口した枠状のケース51とを備えている。本実施形態では、後述するように、補助熱源機4のファン41を放熱器5用のファンとしても利用するため、放熱器5自体には、空冷用のファンは設けられていない。放熱器5は、補助熱源機4を収容する外装ケース6A内に収容され、かつファン41が外部空気を吸い込む際の空気流通路となる位置に設けられている。より具体的には、本実施形態においては、外装ケース6Aの底壁部に通気口60が設けられており、ファン41の駆動時には、外部の空気が通気口60を介して外装ケース6A内に流入するように構成されている。放熱器5は、ケース51の内部が通気口60に直接対面し、かつ連通するように位置決めされた上で、外装ケース6Aの底壁部に取り付けられている。このような構成によれば、ファン41の駆動時には、このファン41の負圧吸引力が放熱器5のケース51の内部にも及ぶことなり、外装ケース6Aの外部の空気は、外装ケース6Aの通気口60および放熱器5の内部を順次通過して外装ケース6A内に流入し、その後ファン41の吸気口に吸い込まれる。外装ケース6Aは、貯湯タンク3を収容する外装ケース6Bと一体別体のいずれでもよいが、2つの外装ケース6A,6Bが一体に形成されている場合には、それらの内部は仕切壁などを介して仕切られ、ファン41の駆動時における通気口60および放熱器5の内部を通過する空気の流量確保が図られている。次に、前記したコージェネレーションシステムC1の作用について説明する。貯湯タンク3における蓄熱状態が満杯になった場合には、配管構造部2は前記した第2の状態に設定され、放熱器5と排熱回収用の熱交換部11との間で湯水が循環される。この期間中には、補助熱源機4のファン41を駆動する。ファン41が駆動すると、このファン41によって外装ケース6Aの外部の空気が通気口60を介して吸引されるが、この通気口60を通過した空気の全量が放熱器5の内部を通過する。したがって、この空気流通によって放熱用の熱交換部50およびその内部を流通する湯水が効率よく冷却され、排熱回収用の熱交換部11には冷却水を適切に供給することができる。その結果、排熱回収用の熱交換部11においては、排ガスが適切に冷却され、燃料改質などに利用可能な凝縮水を得ることができる。このように、本実施形態では、放熱器5を適切に機能させるための手段として、補助熱源機4のファン41を利用しており、放熱器5自体に冷却用ファンを設ける必要はない。このため、放熱器5のコストを低減できる他、放熱器5を小型化して、外装ケース6A内の限られたスペースに適切に設置することが可能となる。補助熱源機4のファン41は、バーナ40の駆動時および非駆動時のいずれの時期においても駆動させることが可能である。したがって、本実施形態では、前記した特許文献1とは異なり、補助熱源機4のバーナ40を駆動させて湯水加熱を行なっている際であっても、放熱器5を適切に機能させて湯水冷却を図ることができる利点も得られる。放熱器5を通過した空気は、放熱器5から放出された熱を含んでいるが、この空気は、ファン41から補助熱源機4の缶体43内に供給される。したがって、補助熱源機4では、前記の熱を熱交換器42によって回収することが可能であり、システム全体のエネルギ効率を高める効果も期待できる。冬季においては、補助熱源機4の熱交換器42に前記の空気を作用させることによって、熱交換器42の凍結防止を図ることも可能である。図2および図3は、本発明の他の実施形態を示している。これらの図において、前記実施形態と同一または類似の要素には、前記実施形態と同一の符号を付している。図2に示すコージェネレーションシステムC2においては、放熱器5が外装ケース6Aの底壁部の下面部に取り付けられている。この取り付けに際しては、前記実施形態と同様に、放熱器5のケース51の内部が外装ケース6Aの通気口60に直接対面して連通した状態とされている。本実施形態によれば、ファン41が駆動した際には、やはり放熱器5のケース51の内部に外部の空気を通過させることが可能であり、放熱器5の機能を適切に発揮させることができる。放熱器5が外装ケース6Aの外面部に取り付けられているが、これは放熱器5を外装ケース6A内に収容するスペースを確保することが難しいといった場合に好適である。図3に示すコージェネレーションシステムC3においては、放熱器5と外装ケース6Aとがダクト7を介して接続されている。このダクト7は、放熱器5のケース51の内部と外装ケース6Aの通気口60とを結ぶ空気流通路を形成している。本実施形態によっても、ファン41を駆動させた際には、放熱器5の内部に外部の空気を通過させてからファン41に吸引させることができ、本発明の意図する作用が得られる。部品点数を削減し、製造コストの低減化を徹底する観点からすれば、図1や図2に示すように、ダクトを用いない構成とすることが好ましいものの、本実施形態のような補助的な部材を用いてもかまわない。ダクトを用いる場合、本実施形態とは異なり、放熱器5とファン41の吸気口とを直結して、これらの間に空気流通路を形成した構成とすることもできる。本発明は、上述した実施形態の内容に限定されない。本発明に係るコージェネレーションシステムの各部の具体的な構成は、本発明の意図する範囲内において種々に設計変更自在である。放熱器の放熱用の熱交換部は、空冷による放熱作用が得られる構造であればよく、その具体的な構成は問わない。補助熱源機は、バーナおよびファンを具備していることにより湯水加熱が可能であればよく、バーナとしては、たとえばガスバーナに代えて、オイルバーナなどとすることができる。本発明に係るコージェネレーションシステムは、水自立型の燃料電池システムを備えたものに限らず、これ以外の燃料電池システム、あるいはガスエンジンなどを用いたシステムとして構成することもできる。コージェネレーションシステムにおいては、発電部の排熱回収用の熱交換部において凝縮水を得ることに代えて、または加えて、たとえば発電部の温度上昇防止などを目的として、発電部からの排熱回収を継続したい場合があり、このような場合にも本発明は有効である。なお、補助熱源機は、貯湯タンクの蓄熱状態が満杯であっても使用される場合があり、たとえば熱消費量の多い暖房給湯や風呂給湯などを行なう際には補助熱源機が適宜運転される。"