"後輪を中立位置に復帰させる力を後輪転舵軸に付与する弾性部材と、前記弾性部材が変形した圧縮状態と前記弾性部材が復元する復元状態とを切り替える切替機構とを含む後輪転舵装置の中立位置復帰装置において、前記弾性部材が復元状態のときに前記弾性部材に対して抵抗を付与するダンパー機構を備えることを特徴とする後輪転舵装置の中立位置復帰装置。請求項1に記載の後輪転舵装置の中立位置復帰装置において、前記ダンパー機構として油圧ダンパーを備えていること、前記油圧ダンパーは、作動油を貯留する中空部材と、前記中空部材を開放または閉鎖する弁体と、前記中空部材内の前記作動油を圧縮する圧縮部材とを含むこと、前記圧縮部材は、前記弾性部材が前記復元状態のときに前記弾性部材から付与される復元力により前記作動油を圧縮すること、ならびに、前記弁体は、前記弾性部材が前記圧縮状態のときに前記中空部材を閉鎖し、前記弾性部材が前記復元状態のときに前記圧縮部材により前記作動油が圧縮されることにともない前記中空部材を開放することを特徴とする後輪転舵装置の中立位置復帰装置。請求項2に記載の後輪転舵装置の中立位置復帰装置において、前記切替機構として前記弁体が設けられていることを特徴とする後輪転舵装置の中立位置復帰装置。請求項1~3のいずれか一項に記載の後輪転舵装置の中立位置復帰装置において、前記後輪転舵軸の一部を収容するハウジングを備えること、前記弾性部材として圧縮コイルばねを備えること、前記圧縮コイルばねの復元力により前記ハウジングに対して前記後輪転舵軸の軸方向に移動する可動部材を備えること、前記切替機構は、前記ハウジングに対する前記可動部材の移動を規制する規制状態と、前記ハウジングに対する前記可動部材の移動を許容する可動状態とを切り替えること、前記圧縮コイルばねは、前記可動部材が前記規制状態のときに前記圧縮状態となり、前記可動部材が前記可動状態のときに前記復元状態となること、前記後輪転舵軸は、前記可動部材が前記可動状態のとき、前記可動部材を介して伝達される前記弾性部材の復元力により前記後輪を前記中立位置に向けて回転させること、ならびに、前記ダンパー機構は、前記ハウジングに対して移動する前記可動部材に対して抵抗を付与することを特徴とする後輪転舵装置の中立位置復帰装置。請求項2または3を引用する請求項4に記載の後輪転舵装置の中立位置復帰装置において、前記弾性部材は、前記可動部材を介して前記後輪転舵軸および前記圧縮部材のそれぞれに復元力を付与すること、ならびに、前記可動部材は、前記規制状態のとき、前記弁体が前記中空部材を閉鎖する位置に前記圧縮部材を保持し、前記可動状態のとき、前記弁体が前記中空部材を開放する位置に前記圧縮部材を移動させることを特徴とする後輪転舵装置の中立位置復帰装置。上記中立位置復帰装置によれば、弾性部材の復元力が後輪転舵軸に付与されるとき、後輪転舵軸の移動速度に応じて後輪の転舵角が変化する。このため、弾性部材の復元力が大きい場合には、後輪の転舵角の変化速度が大きいことに起因して運転者が違和感を覚えるおそれがある。本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、運転者の違和感を低減することのできる後輪転舵装置の中立位置復帰装置を提供することにある。1第1の手段は、請求項1に記載の発明すなわち、後輪を中立位置に復帰させる力を後輪転舵軸に付与する弾性部材と、前記弾性部材が変形した圧縮状態と前記弾性部材が復元する復元状態とを切り替える切替機構とを含む後輪転舵装置の中立位置復帰装置において、前記弾性部材が復元状態のときに前記弾性部材に対して抵抗を付与するダンパー機構を備えることを要旨とする。この発明によれば、弾性部材が復元状態にあるときの復元力に対して抵抗が作用するため、ダンパー機構を備えていない構成と比較して復帰時の後輪転舵軸の移動速度が小さくなる。このため、運転者の違和感を低減することができる。2第2の手段は、請求項2に記載の発明すなわち、請求項1に記載の後輪転舵装置の中立位置復帰装置において、前記ダンパー機構として油圧ダンパーを備えていること、前記油圧ダンパーは、作動油を貯留する中空部材と、前記中空部材を開放または閉鎖する弁体と、前記中空部材内の前記作動油を圧縮する圧縮部材とを含むこと、前記圧縮部材は、前記弾性部材が前記復元状態のときに前記弾性部材から付与される復元力により前記作動油を圧縮すること、ならびに、前記弁体は、前記弾性部材が前記圧縮状態のときに前記中空部材を閉鎖し、前記弾性部材が前記復元状態のときに前記圧縮部材により前記作動油が圧縮されることにともない前記中空部材を開放することを要旨とする。この発明によれば、弾性部材の状態に応じて弁体による中空部材の開閉状態が切り替えられるため、弁体をアクチュエータで駆動することにより開閉状態を切り替える構成と比較して、中立位置復帰装置の構成が簡素化される。3第3の手段は、請求項3に記載の発明すなわち、請求項2に記載の後輪転舵装置の中立位置復帰装置において、前記切替機構として前記弁体が設けられていることを要旨とする。この発明によれば、ダンパー機構の弁体が切替機構としての機能を兼ね備えているため、弁体および切替機構が個別に備えられる構成と比較して、中立位置復帰装置を小型化することができる。4第4の手段は、請求項4に記載の発明すなわち、請求項1~3のいずれか一項に記載の後輪転舵装置の中立位置復帰装置において、前記後輪転舵軸の一部を収容するハウジングを備えること、前記弾性部材として圧縮コイルばねを備えること、前記圧縮コイルばねの復元力により前記ハウジングに対して前記後輪転舵軸の軸方向に移動する可動部材を備えること、前記切替機構は、前記ハウジングに対する前記可動部材の移動を規制する規制状態と、前記ハウジングに対する前記可動部材の移動を許容する可動状態とを切り替えること、前記圧縮コイルばねは、前記可動部材が前記規制状態のときに前記圧縮状態となり、前記可動部材が前記可動状態のときに前記復元状態となること、前記後輪転舵軸は、前記可動部材が前記可動状態のとき、前記可動部材を介して伝達される前記弾性部材の復元力により前記後輪を前記中立位置に向けて回転させること、ならびに、前記ダンパー機構は、前記ハウジングに対して移動する前記可動部材に対して抵抗を付与することを要旨とする。この発明によれば、圧縮コイルばねを弾性部材として用いるため、中立位置復帰装置の構成が簡素化される。また、圧縮コイルばねが量産に適しているため、中立位置復帰装置のコストが低減される。5第5の手段は、請求項5に記載の発明すなわち、請求項2または3を引用する請求項4に記載の後輪転舵装置の中立位置復帰装置において、前記弾性部材は、前記可動部材を介して前記後輪転舵軸および前記圧縮部材のそれぞれに復元力を付与すること、ならびに、前記可動部材は、前記規制状態のとき、前記弁体が前記中空部材を閉鎖する位置に前記圧縮部材を保持し、前記可動状態のとき、前記弁体が前記中空部材を開放する位置に前記圧縮部材を移動させることを要旨とする。この発明によれば、可動部材が規制状態から可動状態に変化することにともない、中空部材が閉鎖された状態から開放された状態に変化する。このため、可動部材が後輪転舵軸を中立位置に復帰させるとき、可動部材の移動に対してダンパー機構により抵抗が付与される。本発明によれば、運転者の違和感を低減することのできる後輪転舵装置の中立位置復帰装置を提供することができる。第1実施形態図1を参照して、車両1の全体構成について説明する。車両1は、右前輪11と、左前輪12と、右後輪13と、左後輪14と、電源15と、ステアリングホイール16と、操舵装置20とを備えている。操舵装置20は、操舵角、操舵トルク、および走行速度に応じて前輪転舵装置30および後輪転舵装置40を制御する制御装置21と、ステアリングシャフト35の回転角を操舵角として検出する操舵角センサ22とを備えている。またこの他に、ステアリングシャフト35の操舵トルクを検出する操舵トルクセンサ23と、車両の走行速度を検出する車速センサ24と、右前輪11および左前輪12を転舵する前輪転舵装置30と、右後輪13および左後輪14を転舵する後輪転舵装置40とを備えている。前輪転舵装置30は、前輪転舵モータ31、前輪転舵モータ31の回転をステアリングシャフト35に伝達する減速機構32、ステアリングシャフト35の回転を前輪転舵軸33に伝達するラックアンドピニオン機構34を有する。右前輪11および左前輪12のそれぞれは、タイロッドおよびナックルを介して前輪転舵軸33の両端に連結されている。後輪転舵装置40は、後輪転舵モータ41、後輪転舵モータ41の回転を後輪転舵軸43に伝達するウォームギア減速機構42を有する。右後輪13および左後輪14のそれぞれは、タイロッドおよびナックルを介して後輪転舵軸43の両端に連結されている。またこの他に後輪転舵装置40は、右後輪13および左後輪14の直進方向の転舵角に対応する位置以下、中立位置に後輪転舵軸43を復帰させる中立位置復帰装置50を有する。中立位置復帰装置50は、後輪転舵軸43の中立位置への復帰の開始タイミングを判定する復帰制御装置51、および復帰制御装置51からの指示に応じて後輪転舵軸43を中立位置に復帰させる復帰機構60を有する。前輪転舵装置30の動作について説明する。運転者によりステアリングホイール16にトルクが加えられるのにともないステアリングシャフト35が回転する。前輪転舵モータ31のトルクは、減速機構32を介してステアリングシャフト35に付与される。ステアリングシャフト35の回転は、ラックアンドピニオン機構34により前輪転舵軸33の軸方向の直線運動に変換される。前輪転舵軸33の直線運動は、タイロッドを介してナックルに伝達される。これにより、右前輪11および左前輪12の転舵角が変更される。後輪転舵装置40の動作について説明する。後輪転舵モータ41の回転は、ウォームギア減速機構42によって後輪転舵軸43の軸方向の直線運動に変換される。後輪転舵モータ41の回転に伴う後輪転舵軸43の直線運動は、タイロッドを介してナックルに伝達される。これにより、右後輪13および左後輪14の転舵角が変更される。制御装置21の処理について説明する。制御装置21は、操舵トルクおよび走行速度に基づいてステアリングシャフト35に付与するトルクを、この操舵トルクに比例するように計算する。制御装置21は、ステアリングシャフト35に付与されるトルクが計算したトルクとなるように前輪転舵モータ31を制御する。また、制御装置21は、右後輪13および左後輪14の転舵角が、操舵角に基づいて計算した転舵角となるように後輪転舵モータ41を制御する。図2を参照して、復帰機構60の詳細な構成について説明する。第1ハウジング61には、中心軸に沿って右後輪13図1の方向以下、右方向および左後輪14図1の方向以下、左方向に移動可能なように後輪転舵軸43が挿入されている。第1ハウジング61内の後輪転舵軸43には、第1可動部材66または第2可動部材67から、後輪転舵軸43を中立位置に復帰させるための復帰力を受ける第1フランジ62が一体的に形成される。後輪転舵軸43が中立位置に復帰したときに軸方向の位置が第1フランジ62と一致する第1ハウジング61の内周面上の位置に、径方向中心側に突出する停止部材63が設けられている。第1ハウジング61の中心軸方向の停止部材63の幅は、第1フランジ62の幅と同じ幅となるように選択される。ウォームギア減速機構42図1内に収容されている後輪転舵軸43の一部に取り付けられている接触部材と、ウォームギア減速機構42に設けられている接触部材とが、後輪転舵軸43の軸方向への移動により接触するように、ウォームギア減速機構42の内部が構成されている。これにより、図2に示すように、後輪転舵軸43の移動可能な距離は、第1ハウジング61の軸方向の中央を基準として、右方向および左方向にそれぞれ所定距離ΔLに規制されている。第1ハウジング61の内面の左方向の端部には、後輪転舵軸43の上下に第1圧縮コイルばね64が後輪転舵軸43と平行に取り付けられている。また、第1ハウジング61の内面の右方向の端部には、後輪転舵軸43の上下に第2圧縮コイルばね65が後輪転舵軸43と平行に取り付けられている。第1圧縮コイルばね64の停止部材63側の端部には、第1圧縮コイルばね64の復元力を受けることにより、後輪転舵軸43を停止部材63方向に移動させる第1可動部材66が配置される。第1可動部材66は、第1圧縮コイルばね64の復元力を受ける第2フランジ66Aを有する。第1可動部材66には、後輪転舵軸43が挿入されている。第2圧縮コイルばね65の停止部材63側の端部には、第2圧縮コイルばね65の復元力を受けることにより、後輪転舵軸43を停止部材63方向に移動させる第2可動部材67が配置される。第2可動部材67は、第2圧縮コイルばね65の復元力を受ける第3フランジ67Aを有する。第2可動部材67には、後輪転舵軸43が挿入されている。復帰機構60には、第1可動部材66および第2可動部材67の第1ハウジング61に対する移動を規制する規制機構70、および第1可動部材66および第2可動部材67の第1ハウジング61に対する移動に抵抗を付与する油圧ダンパー80が設けられている。規制機構70は、第1ハウジング61の上部に設けられた第2ハウジング71、第1可動部材66と第2可動部材67との第1ハウジング61に対する移動を規制する規制部材72、および規制部材72を駆動するソレノイド73を備えている。第2ハウジング71の上面には、ソレノイド73のロッドを上下方向に挿入可能な第1挿入孔74が形成されている。規制部材72は、第2ハウジング71内に収容されている。ソレノイド73は、ロッドが挿入されるように、第2ハウジング71の上面に取り付けられている。第1ハウジング61には、規制部材72の先端部分が挿入される第2挿入孔75が形成されている。規制部材72は、第2挿入孔75に挿入されることにより、第1可動部材66および第2可動部材67が所定の位置から停止部材63方向へ移動することを規制する。所定の位置とは、第1可動部材66および第2可動部材67のそれぞれが、第1圧縮コイルばね64および第2圧縮コイルばね65のそれぞれを所定の圧縮状態に圧縮する位置である。以下では、第1可動部材66および第2可動部材67のそれぞれの移動が規制部材72によって規制されている状態を規制状態と称する。また、第1可動部材66および第2可動部材67の規制状態が解除されている状態を可動状態と称する。また、第1可動部材66および第2可動部材67の規制状態が解除されることにより第1圧縮コイルばね64および第2圧縮コイルばね65が復元する状態を復元状態と称する。油圧ダンパー80は、第1可動部材66の移動に抵抗を付与する第1油圧ダンパー90、第2可動部材67の移動に抵抗を付与する第2油圧ダンパー100、第1油圧ダンパー90および第2油圧ダンパー100の作動油81、および排出された作動油81を受けるオイルパン82を備えている。作動油81は、第1可動部材66および第2可動部材67が規制状態のときに、第1シリンダ91および第2シリンダ101に予め充填される。オイルパン82は、第2排出孔98および第4排出孔108から排出された作動油81を受けるように第1支持部材95および第2支持部材105の下方に設けられている。第1油圧ダンパー90は、作動油81を貯留する第1シリンダ91、第1可動部材66の移動にともない移動する第1ピストンロッド92、第1ピストンロッド92の移動にともない作動油81を圧縮する第1ピストンヘッド93、および第1シリンダ91の作動油81を排出する第1排出孔94を有する。またこの他に、第1排出孔94を開放または閉鎖する第1弁体97、第1弁体97を第1排出孔94に押し当てる第1ばね96、第1ばね96を支持する第1支持部材95、および第1排出孔94から第1支持部材95の作動油81をオイルパン82に排出する第2排出孔98を有する。第1シリンダ91は、停止部材63から第2フランジ66Aに対向するように第1ハウジング61の下部に配置されている。第1ピストンヘッド93は、第1シリンダ91に挿入されている。第1ピストンヘッド93は、第1ピストンロッド92を介して第2フランジ66Aに連結されている。第1ばね96は、第1排出孔94に向けて第1弁体97を押し当てる。第2排出孔98は、第1支持部材95の下部に貫通するように形成されている。第2油圧ダンパー100は、作動油81を貯留する第2シリンダ101、第2可動部材67の移動にともない移動する第2ピストンロッド102、および第2ピストンロッド102の移動にともない作動油81を圧縮する第2ピストンヘッド103、および第2シリンダ101の作動油81を排出する第3排出孔104を有する。またこの他に、第3排出孔104を開放または閉鎖する第2弁体107、第2弁体107を第3排出孔104に押し当てる第2ばね106、第2ばね106を支持する第2支持部材105、および第3排出孔104から第2支持部材105に排出された作動油81をオイルパン82に排出する第4排出孔108を有する。第2シリンダ101は、停止部材63から第3フランジ67Aに対向するように第1ハウジング61の下部に配置されている。第2ピストンヘッド103は、第2シリンダ101に挿入されている。第2ピストンヘッド103は、第2ピストンロッド102を介して第3フランジ67Aに連結されている。第2ばね106は、第3排出孔104に向けて第2弁体107を押し当てる。第4排出孔108は、第2支持部材105の下部に貫通するように形成されている。図3を参照して、後輪転舵軸43が左方向に移動している状態から中立位置に復帰する場合の中立位置復帰装置50の動作について説明する。復帰制御装置51は、電源15図2から制御装置21図2へ電力を供給する電線の断線を制御装置21の故障として検知したとき、規制部材72が上昇するようにソレノイド73を駆動する。これにより、第2挿入孔75から規制部材72が引き抜かれる。図3aに示すように、第1可動部材66および第2可動部材67の規制状態が解除されることにより可動状態となる。また、第1圧縮コイルばね64および第2圧縮コイルばね65が復元状態となる。第1可動部材66は、復元状態となった第1圧縮コイルばね64の復元力を第2フランジ66Aで受ける。第2可動部材67は、復元状態となった第2圧縮コイルばね65の復元力を第3フランジ67Aで受ける。第1可動部材66は、第1圧縮コイルばね64の復元力と、第1油圧ダンパー90による抵抗とを受けながら第1ハウジング61に対して後輪転舵軸43の軸方向に移動する。第2可動部材67は、第2圧縮コイルばね65の復元力と、第2油圧ダンパー100による抵抗とを受けながら第1ハウジング61に対して後輪転舵軸43の軸方向に移動する。図3bに示すように、第1可動部材66が移動を続けると第1フランジ62と接触する。図3cに示すように、第1可動部材66と第1フランジ62とが接触した後は、第1可動部材66が停止部材63と接触するまで、第1可動部材66、第1フランジ62、および後輪転舵軸43が一体となって右方向に移動する。これにより、後輪転舵軸43が中立位置に復帰する。第2可動部材67は、停止部材63と接触するまで移動する。第1油圧ダンパー90および第2油圧ダンパー100の動作の詳細について説明する。第1可動部材66が可動状態となることにより移動を開始すると、第1可動部材66の移動量に応じて第1シリンダ91内の圧力が上昇する。第2可動部材67が可動状態となることにより移動を開始すると、第2可動部材67の移動量に応じて第2シリンダ101内の圧力が上昇する。図3bに示すように、第1シリンダ91内の圧力が、第1ばね96の復元力によって定まる規制値を超えると、第1弁体97が押し戻される。これにより、第1シリンダ91が開放される。第2シリンダ101内の圧力が、第2ばね106の復元力によって定まる規制値を超えると、第2弁体107が押し戻される。これにより、第2シリンダ101が開放される。第1シリンダ91が開放されると、作動油81が第1シリンダ91から排出される。第2シリンダ101が開放されると、作動油81が第2シリンダ101から排出される。図3cに示すように、第1シリンダ91の作動油81は、第1可動部材66が停止部材63に接触するまで排出される。第2シリンダ101の作動油81は、第2可動部材67が停止部材63に接触するまで排出される。第1可動部材66の移動にともなって移動する第1ピストンヘッド93が第1シリンダ91内の作動油81を圧縮するときに受ける抵抗が、第1ピストンヘッド93および第1ピストンロッド92を介して第1可動部材66に伝達される。これにより、第1可動部材66の移動速度は、抵抗が伝達されていないときよりも低下する。第2可動部材67の移動にともなって移動する第2ピストンヘッド103が第2シリンダ101内の作動油81を圧縮するときに受ける抵抗が、第2ピストンヘッド103および第2ピストンロッド102を介して第2可動部材67に伝達される。これにより、第2可動部材67の移動速度は、抵抗が伝達されていないときよりも低下する。なお、後輪転舵軸43が中立位置から右方向に移動している状態から、中立位置に復帰する場合には、第2可動部材67が停止部材63に接触するまで後輪転舵軸43を移動させる。実施形態の効果本実施形態の中立位置復帰装置50によれば、以下の効果が得られる。1中立位置復帰装置50は、第1圧縮コイルばね64および第2圧縮コイルばね65が復元状態のときに第1可動部材66および第2可動部材67に対して抵抗を付与する油圧ダンパー80を備える。この構成によれば、第1圧縮コイルばね64および第2圧縮コイルばね65が復元状態にあるときの復元力に対して抵抗が作用するため、油圧ダンパー80を備えていない構成と比較して復帰時の後輪転舵軸43の移動速度が小さくなる。これにより、運転者の違和感を低減することができる。2第1弁体97および第2弁体107は、第1圧縮コイルばね64および第2圧縮コイルばね65が圧縮状態のとき、第1シリンダ91および第2シリンダ101を閉鎖する。一方、第1圧縮コイルばね64および第2圧縮コイルばね65が復元状態のとき、第1ピストンヘッド93および第2ピストンヘッド103により作動油81が圧縮されることにともない第1シリンダ91および第2シリンダ101を開放する。この構成によれば、第1弁体97および第2弁体107をアクチュエータで駆動することにより開閉状態を切り替える構成と比較して、中立位置復帰装置50の構成を簡素化することができる。3後輪転舵軸43は、第1可動部材66および第2可動部材67が可動状態のとき、これらの可動部材66,67を介して伝達される第1圧縮コイルばね64および第2圧縮コイルばね65の復元力により右後輪13および左後輪14を中立位置に向けて回転させる。そして、油圧ダンパー80は、第1ハウジング61に対して移動する第1可動部材66および第2可動部材67に対して抵抗を付与する。この構成によれば、可動部材66,67に復元力を付与する部材として圧縮コイルばねを用いるため、中立位置復帰装置50の構成が簡素化される。また、圧縮コイルばねは量産に適しているため、中立位置復帰装置50のコストが低減される。第2実施形態図4を参照して、本発明の第2実施形態について説明する。なお、本実施形態の中立位置復帰装置110は、第1実施形態の中立位置復帰装置50に対して次の変更が加えられたものに相当する。すなわち、第1実施形態の復帰機構60においては、規制機構70と油圧ダンパー80とが別体構成とされている。これに対して、本実施形態の復帰機構120においては、規制機構と油圧ダンパーとが一体的に構成されている。以下、第1実施形態からの上記変更点を中心に本実施形態の中立位置復帰装置110の構成を説明する。なお、第1実施形態と共通する構成については同一の符号を付して、その説明の一部または全部を適宜省略する。中立位置復帰装置110は、中立位置復帰装置50の復帰機構60に代えて復帰機構120を有する。復帰機構120には、規制機構70および油圧ダンパー80に代えて油圧ダンパー130および規制機構160が設けられている。油圧ダンパー130は、第1可動部材66の移動に抵抗を付与する第3ダンパー140と、第2可動部材67の移動に抵抗を付与する第4ダンパー150と、第3ダンパー140および第4ダンパー150の作動油81と、作動油81の排出経路を内部に形成するための突出部131と、排出された作動油81を受けるオイルパン132とを備えている。作動油81は、第1可動部材66および第2可動部材67によって所定の圧縮状態に圧縮されているときに、第3シリンダ141、第4シリンダ151、第1導管144、第2導管154、および排出管161に予め充填される。突出部131は、第1ハウジング61の下部から下方に突出する直方体形状を有している。オイルパン132は、突出部131の内部に形成された作動油81の排出経路より排出される作動油81を受けることが可能なように突出部131の下方に設けられている。第3ダンパー140は、作動油81を貯留する第3シリンダ141、第1可動部材66の移動にともない移動する第3ピストンロッド142、第3ピストンロッド142の移動にともない作動油81を圧縮する第3ピストンヘッド143、および第3シリンダ141の作動油81の流動経路となる第1導管144を有する。第3シリンダ141は、第1ハウジング61の内周面に沿った円環形状の断面を有し、停止部材63から第1可動部材66に対向するように形成されている。第3ピストンヘッド143は、第3シリンダ141を密封できるように円環形状に形成されている。第3ピストンヘッド143は、第3シリンダ141に挿入されている。第3ピストンロッド142は、第3ピストンヘッド143および第2フランジ66Aを上部および下部の2箇所で連結している。第1導管144は、第3シリンダ141の停止部材63側の端部から突出部131に向かって下方に伸びるように形成されている。第4ダンパー150は、作動油81を貯留する第4シリンダ151、第2可動部材67の移動にともない移動する第4ピストンロッド152、第4ピストンロッド152の移動にともない作動油81を圧縮する第4ピストンヘッド153、および第4シリンダ151の作動油81の流動経路となる第2導管154を有する。第4シリンダ151は、第1ハウジング61の内周面に沿った円環形状の断面を有し、停止部材63から第2可動部材67に対向するように形成されている。第4ピストンヘッド153は、第4シリンダ151を密封できるように円環形状に形成されている。第4ピストンヘッド153は、第4シリンダ151に挿入されている。第4ピストンロッド152は、第4ピストンヘッド153および第3フランジ67Aを上部および下部の2箇所で連結している。第2導管154は、第4シリンダ151の停止部材63側の端部から突出部131に向かって下方に伸びるように形成されている。規制機構160は、第1導管144および第2導管154から流出する作動油81を排出する排出管161、排出管161から排出された作動油81をオイルパン132に排出する排出室162、排出管161を開放または閉鎖する第3弁体163、および第3弁体163を排出管161に復元力で押し当てる第3ばね164を備えている。またこの他に、第3弁体163を排出管161に駆動力で押し当てるソレノイド165、および排出室162に排出された作動油81をオイルパン132に排出する第5排出孔167を備えている。排出管161は、円形状の断面を有する。排出管161は、第2導管154の下端から第1導管144の下端に向かって、第1ハウジング61の中心軸と平行に伸びるように突出部131の内部に形成されている。排出室162は、排出管161の出口において、この排出管161の直径を拡大し、中心軸方向に延長した形状を有するように突出部131の内部に形成されている。ソレノイド165は第3弁体163を排出管161に押し当てることができるように、突出部131における排出室162の開口部に排出管161と対向するように取り付けられる。第3弁体163は、球形状に形成されている。第3ばね164は、復元力により第3弁体163を排出管161に押し当てる。第5排出孔167は、排出室162の下部に貫通するように形成されている。作動油81が充填された状態で、排出管161から作動油81が排出されないようにソレノイド165によって第3弁体163が排出管161に押し当てられている。これにより、第1圧縮コイルばね64および第2圧縮コイルばね65の復元力による第1可動部材66および第2可動部材67のそれぞれの移動が規制される規制状態となる。図5を参照して、後輪転舵軸43が左方向に移動している状態から中立位置に復帰する場合の中立位置復帰装置110の動作について説明する。復帰制御装置51図4は、電源15図4から制御装置21図4へ電力を供給する電線の断線を制御装置21の故障として検知したとき、第3弁体163を排出管161に押し当てる駆動力を解除する。図5aに示すように、第1可動部材66および第2可動部材67が可動状態となる。また、第1圧縮コイルばね64および第2圧縮コイルばね65が復元状態となる。第1可動部材66は、復元状態となった第1圧縮コイルばね64の復元力を第2フランジ66Aで受ける。第2可動部材67は、復元状態となった第2圧縮コイルばね65の復元力を第3フランジ67Aで受ける。第1可動部材66は、第1圧縮コイルばね64による復元力と、第3ダンパー140による抵抗とを受けながら第1ハウジング61に対して後輪転舵軸43の軸方向に移動する。第2可動部材67は、第2圧縮コイルばね65の復元力と、第4ダンパー150による抵抗とを受けながら第1ハウジング61に対して後輪転舵軸43の軸方向に移動する。図5bに示すように、第1可動部材66が移動を続けると第1フランジ62と接触する。図5cに示すように、第1可動部材66と第1フランジ62とが接触した後は、第1可動部材66が停止部材63に接触するまで、第1可動部材66、第1フランジ62、および後輪転舵軸43が一体となって右方向に移動する。これにより、後輪転舵軸43が中立位置に復帰する。第2可動部材67は、停止部材63と接触するまで移動する。第3ダンパー140および第4ダンパー150の動作の詳細について説明する。第1可動部材66が可動状態となることにより移動を開始すると、第1可動部材66の移動量に応じて第3シリンダ141、および第1導管144内の圧力が上昇する。第2可動部材67が可動状態となることにより移動を開始すると、第2可動部材67の移動量に応じて第4シリンダ151、および第2導管154内の圧力が上昇する。第1導管144および第2導管154内の圧力が上昇するのにともなって排出管161内の圧力が上昇する。図5bに示すように、排出管161内の圧力が、第3ばね164の復元力によって定まる規制値を超えると、第3弁体163が押し戻される。これにより、排出管161が開放される。排出管161が開放されると、第3シリンダ141および第4シリンダ151から作動油81が排出される。図5cに示すように、第3シリンダ141の作動油81は、第1可動部材66が停止部材63に接触するまで排出される。第4シリンダ151の作動油81は、第2可動部材67が停止部材63に接触するまで排出される。第1可動部材66の移動にともなって移動する第3ピストンヘッド143が第3シリンダ141内の作動油81を圧縮するときに受ける抵抗が、第3ピストンヘッド143および第3ピストンロッド142を介して第1可動部材66に伝達される。これにより、第1可動部材66の移動速度は、抵抗が伝達されていないときよりも低下する。第2可動部材67の移動にともなって移動する第4ピストンヘッド153が第4シリンダ151内の作動油81を圧縮するときに受ける抵抗が、第4ピストンヘッド153および第4ピストンロッド152を介して第2可動部材67に伝達される。これにより、第2可動部材67の移動速度は、抵抗が伝達されていないときよりも低下する。なお、後輪転舵軸43が中立位置から右方向に移動している状態から、中立位置に復帰する場合には、第2可動部材67が停止部材63に接触するまで後輪転舵軸43を移動させる。実施形態の効果本実施形態の中立位置復帰装置110によれば、第1実施形態の1~3の効果に加えて、以下の効果が得られる。4中立位置復帰装置110は、規制機構160として第3弁体163が設けられている。この構成によれば、規制機構160と油圧ダンパー130とを一体的に形成することができ、これらの機構が独立して設けられている構成と比較して、中立位置復帰装置110を小型化することができる。その他の実施形態本発明の実施態様は上記実施形態に限られるものではなく、例えば以下に示すように変更することもできる。また以下の各変形例は、上記実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を組み合わせて実施することもできる。第1および第2実施形態図2では、作動油81を作動流体として用いる油圧ダンパーをダンパー機構として用いたが、空気などの気体を作動流体として用いる空気圧ダンパーなど他の任意の作動流体を用いるダンパー機構を用いることもできる。第1および第2実施形態図3、図5では、規制状態を解除するときには、第1可動部材66および第2可動部材67の両方を可動状態にしたが、これらの円筒部材を個別に可動状態にする構成を採用することもできる。図6に示される規制機構180のように、第1実施形態の規制部材72を変形した第1変形規制部材181および第2変形規制部材182のそれぞれを、2つのソレノイド183およびソレノイド184で駆動することにより、第1可動部材66および第2可動部材67の規制状態を個別に解除することもできる。第1および第2実施形態図2、図4では、電源15から制御装置21へ電力を供給する電線の断線を復帰制御装置51が検知したときに規制状態を解除したが、操舵角センサ22、操舵トルクセンサ23、および車速センサ24の少なくともいずれか1つからの出力が途絶えたことを検知したときに規制状態を解除することもできる。"