面積の異なる2枚の葉片を疑似接着媒体を介して剥離可能に重ね合わせ、前記面積の違いにより生じる段差部分を剥離の端緒とした情報通信体の開封手段であって、前記段差を形成するにおいて面積が広い側の葉片は対向面側においてほぼ全面的に疑似接着媒体が形成されており、前記段差を形成するにおいて面積が狭い側の葉片には対向面側及び対向面と逆側面の摘み部分に疑似接着媒体が形成されていることを特徴とした水濡れに強い情報通信体の開封手段。面積の広い側の葉片において、対向面と逆側面の摘み部にも疑似接着媒体が形成されていることを特徴とした請求項1に記載の水濡れに強い情報通信体の開封手段。任意の面積からなる3枚以上の葉片を疑似接着媒体を介して剥離可能に重ね合わせ、前記面積の違いにより生じる段差部分を剥離の端緒とした情報通信体の開封手段であって、前記段差を形成するにおいて面積が広い側の葉片は対向面側においてほぼ全面的に疑似接着媒体が形成されており、前記段差を形成するにおいて面積が狭い側の葉片又は狭い側を構成する複数の葉片にあっては前記対向面側に配置された葉片の対向面側において全面的に疑似接着媒体が形成されると共に前記対向面側と逆側に位置する最外側の葉片の摘み部に疑似接着媒体が形成されたことを特徴とした水濡れに強い情報通信体の開封手段。面積の広い側の葉片又は広い側を構成する複数の葉片において、前記対向面側と逆側に位置する最外側の葉片の摘み部にも疑似接着媒体が形成されたことを特徴とした請求項3に記載の水濡れに強い情報通信体の開封手段。前記各種疑似接着皮膜を使用した情報通信体は、良好に接着している疑似接着皮膜同士の間から剥離するための端緒が形成されていれば、容易に開封して平面に展開することができる。前記剥離の端緒として、例えば図9Aに示すように、折り畳んだ際に開封縁辺側に沿って段差を形成する手段が現在一番使用されている。然るに、例えば個人の郵便受けの中で雨水等により濡れてしまい、各葉片を構成する紙繊維が容易に解れて破断してしまうような状態の場合、図9Bに示すように、指先で摘んで疑似接着皮膜同士の間から開封しようとすると、段差を形成する上側葉片の開封縁辺における紙材の紙繊維が解れたり分断してしまい、結局剥離の端緒となる段差が生かされずに良好に接着している疑似接着皮膜同士が残されて剥離することができなくなる。また、疑似接着皮膜の接着性が良好すぎる場合、仮に水濡れを起こしていなくても、剥離に際して葉片を構成する紙繊維が負けて解れたり或いは分断してしまうことが多い。本発明は、水を吸って濡れた状態や、疑似接着が良好で強すぎる場合でも、疑似接着皮膜同士の間から容易に、しかも確実に剥離を開始することが可能で、受取人が必ず内部に記載されている内容を確認することができる情報通信体の製造方法を提供することを目的としている。上記目的を達成するために、本発明の水濡れに強い情報通信体の開封手段は、折線或いは切り取り線を介して横方向に連接された2枚の葉片が折り畳み或いは切り重ねられると共に、前記折り畳み或いは切り重ねにより生じる任意の対向面間を疑似接着媒体を介して剥離可能に一体化した情報通信体の開封手段であって、面積の異なる2枚の葉片を疑似接着媒体を介して剥離可能に重ね合わせ、前記面積の違いにより生じる段差部分を剥離の端緒とした情報通信体の開封手段であって、前記段差を形成するにおいて面積が広い側の葉片は対向面側においてほぼ全面的に疑似接着媒体が形成されており、前記段差を形成するにおいて面積が狭い側の葉片には対向面側及び対向面と逆側面の摘み部分に疑似接着媒体が形成されていることを特徴としている。なお、前記段差を形成するにおいて面積の広い側の葉片においても、対向面側と逆側面の摘み部に疑似接着媒体が形成されていても構わない。また、上記目的を達成するために、本発明の前記と異なる態様の水濡れに強い情報通信体の開封手段は、任意の面積からなる3枚以上の葉片を疑似接着媒体を介して剥離可能に重ね合わせ、前記面積の違いにより生じる段差部分を剥離の端緒とした情報通信体の開封手段であって、前記段差を形成するにおいて面積が広い側の葉片は対向面側においてほぼ全面的に疑似接着媒体が形成されており、前記段差を形成するにおいて面積が狭い側の葉片又は狭い側を構成する複数の葉片にあっては前記対向面側に配置された葉片の対向面側において全面的に疑似接着媒体が形成されると共に前記対向面側と逆側に位置する最外側の葉片の外側の摘み部に疑似接着媒体が形成されたことを特徴としている。なお、前記段差を形成するにおいて面積の広い側の葉片においても、対向面側と逆側面の摘み部に疑似接着媒体が形成されていても構わない。また、前記段差を形成するにおいて面積が狭い側の葉片又は面積が広い側の葉片が複数の葉片の重ね合わせにより構成されている場合は、最外側の葉片の外側の摘み部に疑似接着媒体が形成されていても構わない。上記対向する葉片を剥離可能に一体化するための疑似接着皮膜の種類に制限はなく、前記特許文献1に記載される公知の各種疑似接着皮膜を使用することができるが、それ以外の疑似接着皮膜として、例えば基材の片面に疑似接着層を形成した疑似接着フィルムシートがある。後述する実施例での疑似接着皮膜は前記疑似接着フィルムシートを例に説明する。前記疑似接着フィルムシートは、例えば、ポリエチレンテレフタレート、二軸延伸ポリプロピレン、ポリエチレン、アセテート、ポリカーボネート、ナイロン、ポリエステル等の比較的腰の強い基材の一方の面に疑似接着層を形成したドライラミネート方式に対応したプリントラミネート用の疑似接着フィルムシートや、前記基材の残るもう一方の面に公知の感熱性接着剤層を形成した、サーマルラミネート方式に対応したプリントラミネート用の疑似接着フィルムシートを好適に使用することができる。前記疑似接着フィルムシートとしては、例えばケイディケイ株式会社製の商品名ハガキフィルムドライや商品目ハガキフィルムサーマルが販売されている。前記疑似接着フィルムシートは、例えば情報通信体を構成する印刷物の疑似接着予定面に被覆ラミネートして、その後疑似接着予定面同士を折り合わせ疑似接着層同士を対向させて加圧或いは加熱加圧処理を施すと剥離可能に接着するものである。そして疑似接着後に前記対向面同士を引き剥がすと、疑似接着層同士の界面から剥離するか、或いは基材といずれかの疑似接着層との間から剥離するか、さらに前記両者の剥離が複合的に起こり、対向面同士を容易に剥離することができるのである。本発明の情報通信体を構成する各葉片に使用される紙材は、上質紙、マットコート紙、グロスコート紙、合成紙その他の公知の用紙等を好適に使用することができる。好ましくはマットコート紙やグロスコート紙のように表面処理が施されている塗工紙系特にマットコート紙が、用紙表面に塗工される成分が紙繊維同士のバインダー役を果たすため、水濡れに対しても解れたり或いは分断し難くなり、そのため本発明の作用をより効果的に発揮することができる。本発明の開封縁辺に形成される段差の形状等に格別な制限はない。例えば開封縁辺に沿って一定の間隔で形成されてもよく、或いは開封縁辺の上下何れかの箇所コーナー部分で一方の葉片切り欠きを設けることにより形成しても構わない。また本発明で、面積の少ない側或いは多い側の葉片において対向面側と逆側の面に形成される疑似接着媒体の形成面積にも格別な制限はない。開封縁辺から僅かに入り込んだ位置で形成を止めておいても、或いは逆側の面全面に形成しても構わない。なお、疑似接着皮膜に関しては、前記折り合わせて対向させた疑似接着層から剥離する疑似接着フィルムシートの他に、例えば記述の基材の一方の面に熱可塑性或いは熱硬化性の樹脂を溶融押出しや塗工により剥離可能に積層した2層の積層フィルムシートの少なくとも一方の外側に、公知の感熱接着剤層を形成した3層以上の構成からなる疑似接着フィルムシートを使用しても構わない。この疑似接着フィルムシートの場合、前記基材と樹脂との間で剥離が行われる。また、疑似接着性のUV硬化型ニスを、印刷が完了した疑似接着予定面に塗布して疑似接着性の皮膜を形成する手段も使用できる。前記手段は業界でニス引き方式と呼ばれて公知である。さらに、疑似接着性のエマルジョン型糊を、印刷が完了した疑似接着予定面に塗布して疑似接着性の皮膜を形成する手段も使用できる。前記手段は業界で後糊方式と呼ばれて公知である。さらにまた、高圧により疑似接着性を発揮する感圧性の接着剤を、印刷前の用紙に塗布して疑似接着性の皮膜を予め形成しておく手段も使用できる。前記手段は業界で先糊方式と呼ばれて公知である。なおその様な印刷用紙は圧着紙と称されて流通している。本発明の水濡れに強い情報通信体の開封手段によれば、開封の際に指で摘む対向葉片の両摘み部分が強靭な疑似接着性の皮膜で被覆されているため、通常では簡単に破断して開封不能となる水濡れや疑似接着が良好すぎて強い剥離力を必要とする状態でも、容易に剥離を開始することができる。一旦開封が開始されれば疑似接着性の皮膜により保護されている葉片は破断することなく、確実に最後まで剥離展開することができ、受取人は確実に内部の情報を確認することができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて具体的に説明する。[実施例1:二つ折り葉書]図1に示すように、本発明に係る二つ折り葉書用紙S1は、第一葉片1と第二葉片2が折り線3を介して連接されている。第一葉片1表面には例えば郵便切手欄、郵便番号欄、受取人の住所氏名等が記載されており、第二葉片2表面には広告宣伝等の一般情報4が記載されている。なお、後述するが図1Cに示すように、第二葉片2の縁辺は裏面に被覆されている疑似接着フィルムシートGが折り返されて被覆されている。また、第一葉片1及び第二葉片2裏面は、例えば秘密を要する個人情報5必ずしも秘密を要する必要はなく、一般情報と混在しても或いは一般情報のみでも構わないが記載されており、前記情報の上から疑似接着フィルムシートGが被覆されている。なお第一葉片1の幅が第二葉片2よりも広いため両者を折り線3から折り畳むと開封縁辺において段差が生じるように設計されている。既述のように構成された二つ折り葉書用紙S1は、各葉片を折り線3から二つ折りに折り畳み、例えばヒートローラやヒータパネルと加圧ローラの組み合わせからなる圧着システム等により、加圧又は加熱加圧処理を施され、対向する疑似接着フィルムシートG同士が剥離可能に疑似接着される。この葉書の受取人は図2及び図3に示す摘み部分X、Yを指で摘んでお互いを引き剥がすのであるが、仮に両葉片1、2を形成する紙材が水に濡れて、僅かな引っ張り力で紙繊維が解れてばらばらになってしまうような状態でも、摘み部X及びYが疑似接着フィルムシートGにより被覆されて保護されているため、確実に両疑似接着フィルムシートGを摘んで剥離することができる。特に葉片2の摘み部Xにおいては、従来の場合では図10Bに示すように、水濡れした葉片を指で摘んで剥離しようとすると疑似接着フィルムシートGの接着力に負けて紙材が解れたり分断してしまい、結局疑似接着フィルムG同士を剥離することはできない。前記実施例において第二葉片2の開封縁辺で折り返された疑似接着フィルムシートGは第二葉片2全面或いは第一葉片1の表面に及ぶまで被覆されていても構わない。また折り線3は紙材と疑似接着フィルムシートGの両者を貫通していても或いは何れか一方を貫通する形でも構わない。[実施例2:三つ折葉書]図4Aに示すように、本実施例の三つ折り葉書用紙S2は、第一葉片11、第二葉片12及び第三葉片13が折り線14、15を介して横方向に連接されている。そして第一葉片11表面には郵便切手欄、郵便番号欄及び受取人の住所氏名等が記載されている。なお、郵便番号欄の上部には第一葉片11を貫通する丸窓Hが4個設けられているが、これは折り畳まれた際に対向する第二葉片12裏面に表示された郵便葉書の文言を前記丸窓Hを通して読み取れるようにしたものである。また第一葉片11表面には折り線14に沿って帯状に疑似接着フィルムシートGが被覆されており、さらに完成後に内部に隠蔽される第二葉片12及び第三葉片13の表面には、例えば秘密を要する個人情報16必ずしも秘密を要する必要はなく、一般情報と混在しても或いは一般情報のみでも構わないが記載されると共に前記情報の上から疑似接着フィルムシートGが被覆されている。図4Bに示すように、第三葉片13裏面には一般情報17が記載されると共に折り線15に沿って帯状に疑似接着フィルムシートGが被覆されている。また完成後に内部に隠蔽される第二葉片12及び第一葉片11裏面には、個人情報16必ずしも秘密を要する必要はなく、一般情報と混在しても或いは一般情報のみでも構わないが記載されており、前記情報の上から疑似接着フィルムシートGが被覆されている。なお第二葉片12裏面の個人情報16上部には郵便葉書の文言が記載されているが、その位置は第一葉片上部に設けられている丸窓Hと対応しており、重ねあわされた際に外部から視認できる。既述のように構成された三つ折葉書用紙S2は、各葉片を折り線14、15から断面Z字状に折り畳み、例えばヒートローラやヒータパネルと加圧ローラの組み合わせから圧着システム等により、加圧又は加熱加圧処理を施され、対向する疑似接着フィルムシートG同士が剥離可能に疑似接着される。この葉書の受取人は、図5に示すように、各摘み部L、M及びV、Wを指で摘んで順次剥離するのであるが、仮に各葉片を構成する紙材が水に濡れて、僅かな引っ張り力で紙繊維が解れてばらばらになってしまうような状態でも、前記摘み部L、M及びV、Wが疑似接着フィルムシートGにより被覆されて保護されているため、確実に摘み部の両疑似接着フィルムシートGを摘んで剥離することができる。前記実施例において第一葉片11表面に被覆されている疑似接着フィルムシートGは、第一葉片11の図示より広い面積或いは全面に及ぶまで被覆されていても構わない。前記被覆面積に関しては第三葉片13裏面についても同様である。また各折り線14、15は紙材と疑似接着フィルムシートGの両者を貫通していても或いは何れか一方を貫通する形でも構わない。[実施例3:変形三つ折葉書その1]実施例2では第一葉片11及び第三葉片13を第二葉片12より幅広に設定しておいて、折り畳むと両葉片の開封縁片が第二葉片12から飛び出す形態になっているが、図6Aに示すように、折り畳みの中間に位置する葉片を他の葉片より幅広に設定しておいて、折り畳むと前記と逆形態の段差を生じるようにしても構わない。この場合も各摘み部V、W、M、Lが疑似接着フィルムシートGにより被覆されて保護されているため同一の効果を得ることができる。なお、このような構成の場合、摘み部V或いは摘み部Lの部分に折り畳みの中間に位置する葉片の縁辺が露出する。従って、この中間葉片の露出部分に郵便葉書等の文言を記載しておけば中間葉片が葉書本体となり実施例2のような丸窓を設ける手段に代えることができる。さらに図6Bに示すように、実施例2と前記図6Aの両者の開封形態を混合して採用しても構わない。これら開封形態の選択は、デザイン効果等を考慮して随時決定すればよい。なお、この場合も既述の通り、摘み部Vの部分に折り畳みの中間に位置する葉片の縁辺が露出する。従って、この中間葉片の露出部分に郵便葉書等の文言を記載しておけば中間葉片が葉書本体となり実施例2のような丸窓を設ける手段を省くことができる。[実施例4:変形三つ折り葉書その2]実施例2及び3では二箇所の対向面間を剥離可能にしているが、図7に示すように一箇所を疑似接着フィルムシートGにより剥離可能に、そして残りのもう一箇所を剥離不能に完全接着した構成でも構わない。この場合完全接着には感熱接着剤、感圧接着剤、感湿接着剤等の特定条件が付与されると接着性を発揮する公知の完全接着剤Kを、完全接着予定面の少なくとも一方の面に予め塗布しておいても構わず、或いは既述の完全接着剤層を基材の両面に形成した両面接着フィルムシート等を採用しても構わない。また図8Aに示すように、疑似接着フィルムシートGを前記実施例2と同様に貼り込んで、開封縁辺に段差を形成せず端面を揃えてしまうと一点鎖線で囲まれた部分、剥離の端緒がなくなり指で摘んで開封することができなくなる。このような構成で一箇所の対向面のみを剥離可能にしても構わない。その場合図7Bのように、確実に剥離できなくするために完全接着剤Kを設けて封緘しても構わない。[実施例5:変形三つ折葉書その3]前記実施例2乃至4では、断面がZ字状に折り畳まれた三つ折り葉書について記載しているが、図9に示すように、断面が渦巻き状の三つ折り葉書でも構わない。この場合開封縁辺が一箇所になるが、前記実施例同様最終的に剥離して平面に展開することができる。なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではない。例えば、上記実施例では疑似接着媒体に疑似接着フィルムシートを使用しているが、既述の他の疑似接着媒体に代えても一向に構わない。また、上記実施例では、二つ折り及び三つ折り葉書に関して説明しているが、四つ折り以上の形態蛇腹折り、巻き折り、観音開き折り、それらのミックス折り等の情報通信体に広く適用できることはいうまでもない。