"塩素イオンを含有する水を電気分解して得た電解水を滴下または浸透させた気液接触部材に室内の空気を送り、この電解水に接触させた空気を室内に吹き出す機構を備え、前記電解水の導電率を検出する導電率検出手段を備え、前記導電率検出手段が検出した導電率に基づいて、電解水を電気分解して所要の濃度の電解水を得るための条件を決定し、この条件に基づいて前記電解水の電気分解を実行することを特徴とする空気除菌装置。しかしながら、上記除菌装置では、微粒子状の電解水ミストが到達しやすい使用環境下、すなわち、比較的小空間では効力を発揮するものの、電解水ミストが到達しにくい使用環境下、すなわち、大空間、例えば幼稚園や小中高等学校や、介護保険施設や、病院等では効力を発揮しにくいという問題がある。これに対し、塩素イオンを含有する水を電気分解して得た電解水を気液接触部材に滴下または浸透させて、この気液接触部材に室内の空気を送り、この電解水に接触させた空気を室内に吹き出す機構を備えたものが提案される。この場合、電解水中にスケールが発生し、このスケールが気液接触部材に堆積すると、このスケールの除去が厄介になるという問題がある。そこで、本発明の目的は、上述した従来の技術が有する課題を解消し、電解水に含まれるスケールが、気液接触部材に付着する前に、それを簡単に知ることができる空気除菌装置を提供することにある。本発明は、塩素イオンを含有する水を電気分解して得た電解水を滴下または浸透させた気液接触部材に室内の空気を送り、この電解水に接触させた空気を室内に吹き出す機構を備え、前記電解水の導電率を検出する導電率検出手段を備え、前記導電率検出手段が検出した導電率に基づいて、電解水を電気分解して所要の濃度の電解水を得るための条件を決定し、この条件に基づいて前記電解水の電気分解を実行することを特徴とする。本発明では、電解水の汚れを判定して、気液接触部材へのスケール付着を予測する予測手段を備えたから、電解水に含まれるスケールが、気液接触部材に付着する前に、それを簡単に知ることができる。以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図1において、符号1は、床置き式空気除菌装置を示す。この床置き式空気除菌装置1は、箱形の筐体2を備え、この筐体2は、脚片2Aと、前パネル2Bと、天パネル2Cとを含み、この天パネル2Cの両側には、操作蓋2D、開閉蓋2Eがそれぞれ横並びに配置されている。この筐体2の下部には、図2に示すように、横長の吸込口3が形成され、この吸込口3の上方にはプレフィルター3Aが配置されている。このプレフィルター3Aの上方には送風ファン7が配置され、この送風ファン7の上方には、保水性の高い気液接触部材5が、図3に示すように、筋交い状に配置され、この気液接触部材5の上方には、横長の吹出口4が配置されている。符号8は、送風ファン7の支持板であり、この支持板8は、筐体2に支持されている。この気液接触部材5は、ハニカム構造を持ったフィルタ部材であって、気体接触面積が広く確保され、電解水滴下が可能で、目詰まりしにくい構造になっている。すなわち、この気液接触部材5は、図4に示すように、波形状に曲げられた素材5Aと、平板状の素材5Bとを接合し、全体としてハニカム状に形成されている。これら素材5A,5Bには、後述する電解水に反応性の少ない素材、要するに、電解水による劣化が少ない素材、例えば、ポリオレフィン系樹脂ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等、PETポリエチレンテレフタレート樹脂、塩化ビニル樹脂、フッ素系樹脂PTFE、PFA、ETFE等またはセラミックス系材料等の素材が使用され、本構成では、これら素材5A,5Bに、PET樹脂が使用されている。また、気液接触部材5には防かび作用を持つ電解水が滴下されるため、気液接触部材5に防かび対策としての防かび剤の塗布が不要になる。気液接触部材5の傾斜角θは、30°以上であることが望ましい。それ以下の場合、滴下した電解水が、気液接触部材5の傾斜に沿って流れず、下方に落下する。また、傾斜角θが90°に近づいた場合、気液接触部材5を通過する送風経路が水平に近くなり、その分だけ上方への吹き出しが困難になる。この吹き出し方向を水平に近付けた場合、吹き出し空気を遠くに送風できなくなり、後述するように、大空間の除菌に適した装置とならない。傾斜角θは、80°>θ>30°が好ましく、さらに好ましくは、75°>θ>55°で、本構成では約57°である。図5A~図5Cは、気液接触部材5に電解水を滴下する電解水供給手段を示す。PET樹脂製の気液接触部材5の下方には、水受け皿9図3参照が配置され、この水受け皿9には、給水タンク支持皿10が連接されている。この給水タンク支持皿10には、当該支持皿10内に塩素イオンを含む水道水を供給する給水タンク11と、循環ポンプ13とが配置されている。この循環ポンプ13には電解槽31が接続され、この電解槽31には電解水供給管17が接続されている。この電解水供給管17は、外周部に多数の散水孔図示せずを備えて構成され、図5Bに示すように、気液接触部材5の上縁部に形成された散水ボックス5C中に挿入されている。この電解槽31には、図5Cに示すように、電極32、33を備え、電極32、33は、通電された場合、電解槽31に流入した水道水を電気分解して活性酸素種を生成させる。ここで、活性酸素種とは、通常の酸素よりも高い酸化活性を持つ酸素と、その関連物質のことであり、スーパーオキシドアニオン、一重項酸素、ヒドロキシルラジカル、或いは過酸化水素といった、いわゆる狭義の活性酸素に、オゾン、次ハロゲン酸等といった、いわゆる広義の活性酸素を含めたものとする。電解槽31は、気液接触部材5に接近して配置され、水道水を電気分解して生成された活性酸素種を、ただちに気液接触部材5に供給できるように構成される。電極32,33は、例えばベースがTiチタンで皮膜層がIrイリジウム、Pt白金から構成された電極板であり、この電極32、33に印加する電流値は、電流密度で数mAミリアンペア/cm2平方センチメートル~数十mA/cm2として、所定の遊離残留塩素濃度例えば1mgミリグラム/lリットルを発生させる。上記電極32,33により水道水に通電すると、カソード電極では、4H4e4OH→2H24OHの反応が起こり、アノード電極では、2H2O→4HO24eの反応が起こると同時に、水に含まれる塩素イオン水道水に予め添加されているものが、2Cl→Cl22eのように反応し、さらにこのCl2は水と反応し、Cl2H2O→HClOHClとなる。この構成では、電極32,33に通電することで、殺菌力の大きいHClO次亜塩素酸が発生し、この次亜塩素酸が供給された気液接触部材5に空気を通過させることにより、この気液接触部材5で雑菌が繁殖することを防止でき、気液接触部材5を通過する空気中に浮遊するウィルスを不活化することができる。また、臭気も気液接触部材5を通過する際に、電解水中の次亜塩素酸と反応し、イオン化して溶解することで、空気中から除去され、脱臭される。つぎに、この実施形態の動作について説明する。図1において、操作蓋2Dを開くと、図示を省略した操作パネルが内側に設けられており、この操作パネルを操作することで、床置き式空気除菌装置1の運転が開始される。この運転が開始されると、図6を参照して、循環ポンプ13が駆動され、給水タンク支持皿10に溜まった水道水が、電解槽31に供給される。この電解槽31では、電極32、33への通電により、水道水が電気分解されて活性酸素種を含む電解水が生成される。この電解水は、電解水供給管17の散水孔図示せずを経て、散水ボックス5C中に散水され、ここから気液接触部材5の上縁部にしみ込み、下部に向けて徐々に浸透する。余剰となった電解水は、水受け皿9に集められ、隣接する給水タンク支持皿10に流入し、そこに貯留される。本構成では、水が循環式となっており、蒸発等により水量が減った場合、給水タンク11を介して、給水タンク支持皿10に水道水が適量供給される。この給水タンク11の水量が減った場合には、開閉蓋2E図1参照を開いて、給水タンク11を取り出して水道水を補給する。電解水で浸透した気液接触部材5には、送風ファン7を経て、矢印Xで示すように、室内の空気が供給される。この室内の空気は、気液接触部材5にしみ込んだ活性酸素種に接触して、再び、室内に吹き出される。この活性酸素種は、室内の空気中に、例えばインフルエンザウィルスが浮遊した場合、その感染に必須の当該ウィルスの表面蛋白スパイクを破壊、消失除去する機能を持ち、これを破壊すると、インフルエンザウィルスと、当該ウィルスが感染するのに必要な受容体レセプタとが結合しなくなり、これによって感染が阻止される。実証試験の結果、インフルエンザウィルスが浮遊した空気を、本構成の気液接触部材5に通した場合、当該ウィルスを99以上除去できることが判明した。つぎに、電解水の汚れを判定して、気液接触部材5へのスケールの付着を予測する予測手段について説明する。水道水を電気分解して得た電解水中には、水道水中のカルシウム、マグネシウムなどスケール生成の原因物質が濃縮することで電解水の導電率が高くなる。この予測手段は、図5Cに示す電極32、33を用いて、電解槽31内の電解水の導電率を検出する。そして、この導電率が所定値を上回った場合には、図1において、操作蓋2Dを開いた後に露出する、図示を省略した操作パネルに付設されたLEDランプ報知手段を点灯させる。本実施形態における電解槽31、循環ポンプ13及び送風ファン7は、制御部30図5A参照により制御されている。図7は、制御部30が気液接触部材5へのスケールの付着を予測する予測動作を含むフローチャートである。先ず、本装置に電源が接続されると、前回運転停止してからカウントしているタイマカウントTをリセットすると共に、水交換フラグをoffオフにするステップSa1。この水交換フラグは、給水タンク支持皿10に溜まった電解水あるいは水道水を交換する受皿水交換モードに移行するか否かの判定に用いられる。次に、受皿水交換モードに移行するか否かを判定するために、水交換フラグがoffであるか否かを判定するステップSa2。ここで、水交換フラグはoffでないと判定するとステップSa2:no、後述する受皿水交換モードに移行する。一方、水交換フラグはoffであると判定するとステップSa2:yes、タイマカウントTのカウントをスタートしステップSa5、次に、タイマカウントTが電解水の除菌性能が低下したと推定される所定時間tを超えているか否かを判定するステップSa6。タイマカウントTが所定時間tを超えていると判定するとステップSa6:yes、電解水の除菌を行う内部除菌モードに移行するステップSa7。ここで、内部除菌モードは、電気分解が停止したままの状態が長く継続した場合に、電気分解をすることにより、装置内の電解水中の次亜塩素酸が消費されて除菌性能が低下し、菌等が増殖することによる水質の悪化を防ぐ動作モードである。内部除菌モードでは、所定時間tが経過する毎に装置内の水を電気分解して次亜塩素酸の生成を行う。図8は、この内部除菌モードの動作を示すフローチャートである。先ず、内部除菌モードに移行すると、循環ポンプ13がonオンに制御されて循環ポンプ13の運転が開始しステップSb1、後述する電解運転が開始するステップSb2。そして、電解運転が終了すると、循環ポンプ13がoffに制御されて循環ポンプ13の運転が終了しステップSb3、タイマカウントTのカウント値をリセットしてからステップSb4、内部除菌モードを終了し、図7に示すように、タイマカウントTをカウントスタートするステップSa8。一方、ステップSa6において運転停止時間Tが所定時間tを超えていないと判定するステップSa6:no、あるいは、内部除菌モードステップSa7が終了してタイマカウントTのカウントがスタートするとステップSa8、ユーザが操作パネルの運転スイッチSWを操作することによる運転指示を待つ状態になるステップSa9。ユーザが運転スイッチを操作することで、床置き式空気除菌装置1の運転が開始するとステップSa9:yes、前回運転が停止してから、あるいは、内部除菌モードが終了してから、運転が開始されるまでの運転停止時間Tの間に残留濃度の低下した次亜塩素酸を補うと共に、スケール付着を予測する予測動作を含む運転立上モードに移行するステップSa10。図9は、運転立上モードにおける制御部30の動作処理を示すフローチャートである。先ず、循環ポンプ13及び送風ファン7を駆動し、給水タンク支持皿10に溜まった電解水あるいは水道水以下、電解水に統一するが、電解槽31に供給されるステップSc1。次いで、電解運転に移行しステップSc2、次の処理を行う。図10は、電解運転動作における制御部30の動作処理を示すフローチャートである。電解運転に移行すると、先ず、電解水の導電率を測定する導電率測定モードに移行し、電極32、33図5を用いて、電解槽31内の電解水の導電率を検出するステップSd1。導電率測定モードステップSd1について詳細には、図11のフローチャートに示すように、先ず、電解槽31の電極32、33間に交流電圧を印加して、電極32、33間に介在する電解水の交流抵抗値Ωを測定するステップSe1。次いで、測定した交流抵抗値Ωから電解水の導電率を求めステップSe2、導電率測定モードが終了する。本実施形態では、スケールが付着する直前を示す電解水の導電率の値を閾値αとしており、予め実験等により求められている。すなわち、この閾値αを用いて判定することで、スケールが気液接触部材5に付着する直前の状態か否かを簡単に知ることが出来る。導電率測定モードで導電率が検出されると、図10に示すように、検出した導電率が閾値αを超えているか否かに応じて電解水の汚れを判定することにより、水交換が不要であるか否かを判定するステップSd2。そして、上記ステップSd1の導電率測定の結果、導電率が閾値αを超えており、水交換が必要であると判定したらステップSd2:no、このまま電解水が汚れるとスケールが気液接触部材5に付着すると予測される。このため、これを防止すべく、ステップSa2図7において、受皿水交換モードに移行するための受皿水交換フラグをonにするステップSd10。一方、上記ステップSd1の導電率測定の結果、導電率が閾値αを超えておらず、水交換が不要であると判定したらステップSd2:yes、スケールが気液接触部材5に付着する段階に到達していないと推定される。電解水に含まれる次亜塩素酸を、気液接触部材5を通過する空気中に浮遊するウィルスを不活化することのできる所定の目標濃度所要の濃度にするためには、この目標濃度となる電解電流と電解時間とを次亜塩素酸の残留濃度及び電解水の導電率から算出し、この算出結果に基づいた電解条件を決定し、この電解条件に基づいて電解水を電気分解しなければならない。このとき、電解時間は、前回の電解停止ステップSa7あるいはステップSa13からの停止時間タイマカウントTと、測定した導電率から予め実験等により求められたデータとに基づいて算出されるステップSd3。ここで、前回床置き式空気除菌装置1の運転を停止してからの次亜塩素酸の残留濃度が高いと、運転再開時に過剰な次亜塩素酸を生成させてしまうことが考えられる。次亜塩素酸は、時間の経過と共に残留濃度が低下するため、運転停止時間タイマカウントTが短いと残留濃度が高く、運転停止時間タイマカウントTが長いと残留濃度が低い。このため、運転停止してからの運転停止時間タイマカウントTから電解水の次亜塩素酸の残留濃度活性酸素種濃度を推定することができる。そこで、運転立上モードにおいては、タイマカウントTと導電率に応じた電解電流と電解時間とを算出し、次亜塩素酸の生成が過剰とならない電解を行う。ステップSd3で算出した電解電流と電解時間とに基づいて電解条件を設定すると、設定された電解条件に従って電極への通電が開始し、電極32、33間に設定した電解条件に基づいた電流が流れステップSd4、電流に応じた次亜塩素酸が生成される。電気分解は、実際の電気分解による通電量が、ステップSd3で設定された通電量電解電流×電解時間Aに到達するまで継続することで、必要な濃度の次亜塩素酸を生成するステップSd7。一方、ステップSd7で、実際の電気分解による通電量が算出通電量Aに達したと判定されると、電極32、33間への通電を停止しステップSd8、タイマカウントTをリセットステップSd9して電解運転を終了する。水道水は、カルシウムやマグネシウム等を含んでおり、電気分解を行うと電極上カソードにこれらの成分がスケールとして堆積し、電気伝導性が低下するため、継続的な電気分解が困難となる。この場合、電極の極性を反転電極のプラスとマイナスとを切り替えるさせることが効果的である。カソード電極をアノード電極として電気分解することで、カソード電極上に堆積したスケールを取り除くことができる。この切り替えの制御は、タイマにて電気分解の通電時間を積算しておくことで定期的に切り替えることができる。本実施形態では、この切り替え制御を、電極32、33へ通電中ステップSd4~ステップSd7に行っており、積算した通電時間が設定した電解条件に基づく通電時間を経過したか否かにより、通電極性切替が不要であるか否かを判定しているステップSd5。このとき、通電極性切替が必要であると判定するとステップSd5:no、通電切替を行いステップSd6、ステップSd7で、実際の電気分解による通電量が算出通電量Aに達したと判定されるまで、電極32、33に通電を行う。電解運転が終了すると運転立上モードが終了し図9、図7のフローチャートに示すように、床置き式空気除菌装置1が定常運転しているときに、スケール付着を予測する予測動作を含む定常運転モードに移行するステップSa11。図12は、定常運転モードにおける制御部30の動作処理を示すフローチャートである。定常運転モードに移行すると、先ず、循環ポンプ13及び送風ファン7を駆動し、給水タンク支持皿10に溜まった電解水が、電解槽31に供給されるステップSf1。次いで、電解水の汚れを判定して、気液接触部材5へのスケール付着を予測するために電解運転図10に移行し、上述した電解運転処理を行う。ここで、運転立上モードにおける電解運転処理では、ステップSd3図10で通電量を算出するときに、タイマカウントTの値と導電率とに基づいて電解条件を算出しているが、定常運転モードは床置き式空気除菌装置1の運転しながら、減少した次亜塩素酸を補充する運転モードであるため、定常運転モードでは導電率のみに基づいて電解条件を算出している。定常運転モードは、運転スイッチSWの操作による運転停止指示が行われるまでステップSa12繰り返し行われる。このとき、ユーザが運転スイッチを操作することで、床置き式空気除菌装置1の運転が停止するとステップSa12:yes、循環ポンプ13及び送風ファン7の駆動を停止すると共にタイマカウントTをリセットするステップSa13。そして、水交換フラグがoffであるか否かの判定に戻りステップSa2、ステップSa2からの処理を再度実行する。ここで、ステップSd10図10で受皿水交換フラグがonにされたことにより、ステップSa2で水交換フラグはonであると判定されるとステップSa2:no、受皿水交換モードに移行するステップSa3。この受皿水交換モードは、ユーザに、給水タンク支持皿10に溜まった電解水の交換を報知警報すべく、水が汚れているあるいは、水の交換を促す旨の表示を、操作パネルに付設されたLEDランプ報知手段を点灯させて行う。そして、電解水の交換を報知すると、電解槽31、送風ファン7及び循環ポンプ13の運転を停止させるステップSa4。このとき、ユーザが、例えば、給水タンク支持皿10を引き出して、そこに溜まった電解水を捨てて新たなものに交換し、操作パネルを操作して床置き式空気除菌装置1の運転を開始させると、上記ステップSa1からの処理を開始する。そして、電解水を交換した直後は、電解水が汚れていないため、上記ステップSd2図10の水交換判定では、測定した導電率が閾値αを超えていないため、水交換が不要であると判定されるステップSd2:Yes。以上説明したように、本実施の形態によれば、電解水の汚れを判定して、気液接触部材5へのスケール付着を予測するようにしたため、電解水に含まれるスケールが、気液接触部材5に付着する前に、それを簡単に知ることができ、気液接触部材5へのスケール付着を未然に防ぐことができる。以上、一実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、活性酸素種としてオゾンO3や過酸化水素H2O2を発生させる構成としても良い。この場合、電極として白金タンタル電極を用いると、イオン種が希薄な水から、電気分解により高効率に安定して活性酸素種を生成できる。このとき、アノード電極では、2H2O→4HO24eの反応と同時に、3H2O→O36H6e2H2O→O34H4eの反応が起こりオゾンO3が生成される。またカソード電極では、4H4e4OH→2H24OHO2e2H→H2O2のように、電極反応によりO2が生成したO2と溶液中のHとが結合して、過酸化水素H2O2が生成される。この構成では、電極に通電することにより、殺菌力の大きいオゾンO3や過酸化水素H2O2が発生し、これらオゾンO3や過酸化水素H2O2を含んだ電解水を作ることができる。この電解水中におけるオゾンもしくは過酸化水素の濃度を、対象ウィルス等を不活化させる濃度に調整し、この濃度の電解水が供給された気液接触部材5に空気を通過させることにより、空気中に浮遊する対象ウィルス等を不活化することができる。また、臭気も気液接触部材5を通過する際に、電解水中のオゾンまたは過酸化水素と反応し、イオン化して溶解することで、空気中から除去され、脱臭される。上記実施形態では、電極の極性を反転させるのに、タイマを利用して定期的に反転させているが、これに限らず、運転起動の運転起動の度に反転させる等、不定期的に反転させてもよい。また、電解抵抗の上昇電解電流の低下、あるいは電解電圧の上昇を検出し、この結果に基づいて、極性を反転させてもよい。上記実施形態では、電解槽31の電極32、33が電気分解していないときに、この電極32、33を用いて電解槽31内の電解水の導電率を検出しているが、これに限らず、電解槽31の電極32、33以外に新たに電極を設けて、電解水の導電率を検出してもよい。この場合、新たに設けられる電極は、給水タンク支持皿10内に設けられるのが望ましい。上記実施形態では、電解水の導電率を検出することによって、電解水の汚れを判定しているが、これに限らず、電解水の汚れを判定できれば、光センサーによって電解水の透過率を検出する、あるいは、電解水の比重を検出する等の構成であってもよい。上記実施形態では、水の交換時期を、操作パネルに付設されたLEDランプ報知手段を点灯させて行っているが、これに限らず、その他のランプや、メロディ等の音を放音することによって行ってもよい。上記実施形態では、出し入れ自在な給水タンク11による給水方式としたが、この給水タンク11の代わりに、例えば水道管を接続して、市水を直接導く水配管給水方式としてもよいことは云うまでもない。上記実施形態では、気液接触部材5への電解水滴下手段を説明したが、これに限定されず、気液接触部材5に電解水を浸透させてもよい。この場合、図示は省略したが例えば水受け皿9に電解水を滞留させ、ここに気液接触部材5の下縁部を水没し、いわゆる毛細管現象によって電解水を吸い上げる構成としてもよい。上記実施形態では、運転スイッチがoffの状態で受皿水交換モードに移行しているが、これに限らず、例えば、運転スイッチがonの状態でも床置き式空気除菌装置1の運転を一時的に停止し、受皿水交換モードに移行してもよい。"