"緊急事態の発生情報を放送する緊急映像配信システムであって、緊急事態が発生したことを知らせる緊急通知情報を受信すると、該緊急通知情報に基づき緊急放送映像を作成する複数の緊急放送映像作成ユニットと、前記緊急放送映像を放映する放送グループを設定して、その設定条件及び設定結果を放送グループ情報として出力する管理サーバと、前記放送グループ情報に基づき、自装置が前記緊急放送映像を放送する放送グループに属するか否かを判断し、当該放送グループに属すると判断した場合には前記緊急放送映像を放送する放送ユニットと、を備えることを特徴とする緊急配信システム。請求項1に記載の緊急配信システムであって、前記緊急放送映像作成ユニットは、前記緊急通知情報に基づき緊急放送情報を作成して、該緊急放送情報と通常時の映像情報とを合成して前記緊急放送映像を作成することを特徴とする緊急配信システム。請求項2に記載の緊急配信システムであって、前記緊急放送情報には、前記緊急放送映像の放送データと、当該緊急放送映像を放送するチャネルを指定するチャネル情報とが含まれることを特徴とする緊急配信システム。請求項1乃至3のいずれか1項に記載の緊急配信システムであって、前記管理サーバは、緊急放送を行う判断基準となる影響範囲が指定されると、該影響範囲の幾何学的パラメータを用いて前記放送ユニットの空間位置を規定する座標空間における危険度分布を算出するためのモデルパラメータを設定して、該モデルパラメータを用いて前記危険度分布を算出することにより、前記緊急放送映像を放送する放送確率を算出し、該放送確率と前記モデルパラメータとを放送グループ情報として前記放送ユニットに出力することを特徴とする緊急配信システム。請求項1乃至4に記載の緊急配信システムであって、前記放送ユニットは、前記管理サーバ装置から前記放送グループ情報を受信して、該放送グループ情報に基づき自装置が前記緊急放送映像を放送するグループに属するか否かを判断する遠隔操作装置、を備え、該遠隔操作装置は、前記緊急放送映像から前記チャネル情報を抽出すると共に、前記放送グループ情報に含まれる前記モデルパラメータを用いて自装置の危険度を算出し、該自装置の危険度と前記放送確率とを比較して、自装置が前記緊急放送映像を放送するグループに属するか否かを判断する解析部と、自装置が前記緊急放送映像を放送するグループに属する場合に、前記受信部に少なくとも前記表示部の電源状態がONとなるように電源制御すると共に、前記チャネル情報に基づき前記緊急放送映像が前記表示部で表示されるようにチャネル制御するための受信部制御信号の出力を指示する制御信号を出力する制御部と、を備えることを特徴とする緊急配信システム。請求項5に記載の緊急配信システムであって、前記解析部からの前記放送グループ信号に含まれる自装置確率が、予め設定された基準危険度より大きい場合に動作する警報灯、警報ブザーの少なくとも1つを備えることを特徴とする緊急配信システム。緊急事態の発生情報を放送する緊急映像配信方法であって、緊急事態が発生したことを知らせる緊急通知情報を受信すると、該緊急通知情報に基づき緊急放送映像を作成する緊急放送映像作成手順と、前記緊急放送映像を放映する放送グループを設定して、その設定条件及び設定結果を放送グループ情報として出力する管理手順と、前記放送グループ情報に基づき、自装置が前記緊急放送映像を放送する放送グループに属するか否かを判断し、当該放送グループに属すると判断した場合には前記緊急放送映像を放送する放送手順と、を含むことを特徴とする緊急映像配信方法。請求項7に記載の緊急映像配信方法であって、前記管理手順は、緊急放送を行う判断基準となる指定危険度が指定されると、該指定危険度を用いて危険度を示す二次元正規分布を算出するためのモデルパラメータを設定する手順と、該モデルパラメータを用いて前記二次元正規分布を算出する手順と、前記緊急放送映像を放送する放送確率を算出手順と、該放送確率と前記モデルパラメータとを放送グループ情報として前記放送手順に出力する手順とを含むことを特徴とする緊急映像配信方法。請求項13に記載の緊急映像配信方法であって、前記放送グループ情報に基づき自装置が前記緊急放送映像を放送するグループに属するか否かを判断する遠隔操作手順を含み、かつ、該遠隔操作手順は、前記緊急放送映像からチャネル情報を抽出する手順と、前記放送グループ情報に含まれる前記モデルパラメータを用いて自装置の危険度を算出し、該自装置の危険度と前記放送確率とを比較して、自装置が前記緊急放送映像を放送するグループに属するか否かを判断する解析手順と、自装置が前記緊急放送映像を放送するグループに属する場合に、少なくとも表示手段の電源状態がONとなるように電源制御すると共に、前記チャネル情報に基づき前記緊急放送映像が放送されるようにチャネル制御するためのチャネル制御手順と、を含むことを特徴とする緊急映像配信方法。請求項9に記載の緊急映像配信方法であって、前記解析手順からの前記放送グループ信号に含まれる自装置確率が、予め設定された基準危険度より大きい場合に動作する警報灯、警報ブザーの少なくとも1つを動作させる手順を含むことを特徴とする緊急映像配信方法。しかしながら、緊急警報放送は地域ごとに送信されてくる場合が一般的であり、この地域は比較的広域であるため、範囲の狭い地域毎や建物内毎に通知を行うことができない問題があった。即ち、緊急情報が地域毎に送信されるような場合には、実際には緊急性が無い場所も含まれることがある。このような場所に緊急情報を送信すると、却って混乱を招き、また救助活動を緊急性の高い場所に集中できない場合がある。そこで、本発明の主目的は、緊急情報の通知先を危険度に応じて選択できるようにした緊急映像配信システム及び緊急映像配信方法を提供することである。本発明にかかる緊急映像配信システムは、緊急事態が発生したことを知らせる緊急通知情報を受信すると、該緊急通知情報に基づき緊急放送映像を作成する複数の緊急放送映像作成ユニットと、緊急放送映像を放映する放送グループを設定して、その設定条件及び設定結果を放送グループ情報として出力する管理サーバと、放送グループ情報に基づき、自装置が緊急放送映像を放送する放送グループに属するか否かを判断し、当該放送グループに属すると判断した場合には緊急放送映像を放送する放送ユニットと、を備えることを特徴とする。また、緊急映像配信方法は、緊急事態が発生したことを知らせる緊急通知情報を受信すると、該緊急通知情報に基づき緊急放送映像を作成する緊急放送映像作成手順と、緊急放送映像を放映する放送グループを設定して、その設定条件及び設定結果を放送グループ情報として出力する管理手順と、放送グループ情報に基づき、自装置が緊急放送映像を放送する放送グループに属するか否かを判断し、当該放送グループに属すると判断した場合には緊急放送映像を放送する放送手順と、を含むことを特徴とする。本発明によれば緊急情報の通知先を危険度に応じてグループ化して放送するので、適切な放送が可能になる。<第1の実施形態>本発明の第1の実施形態を説明する。図1は、本実施形態にかかる映像配信システム2Aのブロック図である。この映像配信システム2Aは、緊急放送情報G3を作成し、この緊急放送情報G3をTV等の映像情報に重畳させて緊急放送映像G4を作成する。そして、緊急放送映像G4を表示する表示装置をグループ化する。このグループを放送グループとし、放送グループに含まれる場合にのみ緊急放送映像G4を放送するようにしたものである。以下、詳細に説明する。映像配信システム2Aは、緊急放送映像G4を作成する複数の緊急放送映像作成ユニット10、緊急放送映像G4を配信する送信ユニット20、緊急放送映像G4を放送する複数の放送ユニット30、緊急放送映像作成ユニット10や放送ユニット30を制御する管理サーバ22を含んでいる。緊急放送映像作成ユニット10は、図1に示すように、放送受信部11、合成部12、入力装置13、緊急放送情報加工部14、緊急放送情報格納部15を備え、チャネル毎に配置されている。放送受信部11は、アンテナ28を介して映像情報G1を受信する。アンテナ28を介するのではなく、放送局等から直接ケーブルで放送受信部11に映像情報G1を受信してもよい。入力装置13は、マウス、キーボード、タブレット等の操作系及び、ビデオカメラやマイクロフォン等の情報系の各種入力手段であって、管理者による詳細な緊急通知情報G2が入力される。緊急放送情報加工部14は、入力装置13を介して入力された緊急通知情報G2に基づき、緊急放送映像G4の基本データである緊急放送情報G3を作成する。緊急放送情報格納部15は、緊急放送情報加工部14で作成された緊急放送情報G3を格納すると共に、管理サーバ22が緊急通報器24や防災情報センタ26等からの緊急通知情報G2に基づき自動的に作成した緊急放送情報G3を格納する。なお、管理者は、入力装置13を用いて管理サーバ22で自動作成された緊急放送情報G3を加工修正追加等を行うことが可能である。この場合は、加工等の対象となる緊急放送情報G3は、緊急放送情報格納部15に格納されている緊急放送情報G3となる。合成部12は、放送受信部11で受信された映像情報G1と、緊急放送情報格納部15に格納されている緊急放送情報G3を重畳、又は、映像や音声の入れ替えを行って、緊急放送映像G4を作成する。送信ユニット20は、緊急放送映像作成ユニット10により作成された緊急放送映像G4を放送ユニット30で表示できる形式に変換して、各放送ユニット30に配信する。管理サーバ22は、緊急放送映像作成ユニット10及び放送ユニット30を制御すると共に、緊急通報器24や防災情報センタ26等から受信した緊急通知情報G2に基づき緊急放送映像G4を作成する。放送ユニット30は、緊急放送映像G4を配信する配信先数だけ存在し、マンション等のように館内配信される場合は数個であるが、CATV配信システムの場合は数万個程度となる。緊急放送映像は、緊急事態の発生やその対応についての情報を含んでいる。しかし、このような情報は全ての放送ユニット30で放送する必要がない場合が多い。即ち、限られた地域又は場所の利用者に対してのみ緊急放送映像を通知すればよく、その他の利用者に通知すると却って混乱を招く場合がある。そこで、本実施形態では、管理サーバ22は、緊急事態の状況に応じて緊急放送映像G4を放送する放送ユニット30をグループ化する。このようなグループ化のために、管理サーバ22は、各放送ユニット30の配置位置を仮想地図上の座標以下、放送座標というにより管理する。そして、後述するグループ化処理に従い、緊急放送映像G4を放送させる放送ユニット30に対する放送グループを設定して、これを放送グループ情報G5として各放送ユニット30に出力する。放送ユニット30は、図1に示すように、受信部31、表示部32、遠隔操作装置33を備える。また、遠隔操作装置33は、通信部33a、解析部33b、制御部33c、制御信号送信部33d、制御パターン記憶部33eを備える。この放送ユニット30は、上述したように、緊急放送映像G4を配信する配信先数だけ存在する。受信部31は、送信ユニット20から受信した緊急放送映像G4を受信する。表示部32は、受信部31を介して受信した緊急放送映像G4を表示する。放送ユニット30の遠隔操作装置33は、通信部33aを介して管理サーバ22からモデルパラメータ及び放送確率の情報を含む放送グループ情報G5を受信する。なお、放送ユニット30の数が少ない場合は、TCPTransmissionControlProtocol等のユニキャスト通信により管理サーバ22との個別通信で十分であるが、数千~数万等の膨大な数の場合は、マルチキャスト通信等により通信することが、効率的な通信を行うために望ましい。通信部33aは、管理サーバ22から放送グループ情報G5を受信する。解析部33bは、自装置放送ユニットに対して管理サーバ22が割り当てた放送座標値を記憶しており、これに基づき放送グループ情報G5を解析する。放送グループ情報G5の解析は、自装置に割当てられた放送座標値以下、割当座標値というが、放送グループ情報G5に含まれるか否かを判断することにより行われる。そして、解析部33bは、割当座標値が放送グループ情報G5に含まれる場合には、緊急放送映像G4を放送する放送グループに属すると判断する。一方、割当座標値が放送グループ情報G5に含まれない場合には、この放送グループに属さないと判断する。具体的には、後述するように、割当座標値が、放送グループ情報G5に含まれる範囲放送確率内か否かにより判断する。また、解析部33bは、受信部31から緊急放送映像G4を受信して、この緊急放送映像G4からチャネル情報を抽出する。放送確率内か否かの判断結果及びチャネル情報は、放送グループ信号G6として制御部33cに出力される。制御部33cは、解析部33bからの放送グループ信号G6に基づき制御信号送信部33dを制御する。即ち、放送グループ信号G6が緊急放送映像G4を放送する放送グループであることを示す場合は、制御部33cは、その旨を示す制御信号7を制御信号送信部33dに出力する。制御パターン記憶部33eは、受信部31や表示部32を制御するための信号パターンを複数記憶する。この信号パターンは、受信部31や表示部32の電源状態を制御する電源制御信号や、受信部31で受信された緊急放送映像G4が表示部32で表示できるようにチャネル設定するためのチャネル制御信号等の信号パターンである。なお、信号パターンは、予め管理サーバ22が一括登録してもよく、また放送ユニット30毎に個別登録してもよい。制御信号送信部33dは、制御部33cからの制御信号G7に基づき制御パターン記憶部33eに記憶されている信号パターンを読み出して、受信部制御信号G8として出力する。受信部31は、この受信部制御信号G8を受信すると、送信ユニット20から受信した緊急放送映像G4を表示部32に出力する。なお、以下の説明では、制御信号送信部33dは受信部制御信号G8を赤外線により出力する場合について説明するが、ブルートゥースBluetooth等の他の無線通信手段、及び有線接続による通信手段を用いても良い。次に、管理サーバ22における放送ユニット30の放送グループ化処理について説明する。放送ユニット30を放送グループ化するために、管理サーバ22は、各遠隔操作装置33を仮想地図上で割当てた割当座標値により管理している。本実施形態では、この仮想地図上の座標点における危険度の分布を確率分布に対応させて、放送グループ化を行う。即ち、管理サーバ22には、入力装置13、緊急通報器24、防災情報センタ26からの緊急通知情報G2に基づいて、自動的に又は手動で楕円形状の影響範囲が設定される。そして、影響範囲に基づき、式1に示す二次元正規分布PZ;μ,Σを算出する。図2は、式1に従い演算された二次元正規分布Pを示した図で、番号7の楕円が、影響範囲を示している。二次元正規分布Pに影響範囲7を描くと、楕円形状円形状を含むの等確率領域となる。従って、影響範囲7が指定されると、その楕円の中心座標μx、μyから平均ベクトルμが算出できる。また、楕円の長軸の大きさから定義されるx座標の自己共分散σx2、楕円の短軸の大きさから定義されるy座標の自己共分散σy2、楕円の傾きにより定義される相関係数σ及び、固定で指定する影響範囲7が囲む範囲の累積確率を用いて、共分散行列Σが算出できる。即ち、影響範囲7の楕円を設定すると、この楕円の幾何学的値を用いて式1に従い二次元正規分布が演算される。楕円線上の確率密度を指定危険度と定義すると、楕円で囲まれた領域内は、危険度が指定危険度より高い領域を意味する。各放送ユニット30は、割当座標値が割り当てられている。この割当座標は、図2におけるXY座標である。従って、楕円内の領域は、危険度が指定危険度より高い放送ユニット30のグループを意味し、楕円外の領域は、危険度が指定危険度より低い放送ユニット30のグループを意味する。なお、複数の箇所から同一内容の緊急事態が発生した場合には、二次元正規分布Pは、図2に示すように1つの山を持つ分布とならず、緊急事態発生源の数だけ山を持つ分布を示す。例えば、離れた2つの場所で緊急事態が発生すると、二次元正規分布Pは2瘤ラクダのような分布となる。図3は、このように複数の緊急事態が発生した場合における放送グループ化手順を示すフローチャートである。管理サーバ22は、緊急事態発生源からの情報に基づき等確率楕円を設定するステップSA1。そして、管理サーバ22は、等確率楕円の中心位置や長軸の大きさ等から発生源毎に式1に従い二次元正規分布Pを算出するステップSA2。全ての発生源に対する二次元正規分布Pの算出が行われたか否かを判断するステップSA3。発生源毎の二次元正規分布Pが演算されると、管理サーバ22は、これらを重み付けして足し合わせ、混合正規分布モデルGaussianMixtureModel:GMMを作成するステップSA4。なお、各分布の重みは各分布の指定危険度が等しくなるように重み付けを行う。そして、管理サーバ22は、指定危険度に基づき混合正規分布モデルを正規化するステップSA5。これは後述するように、各放送ユニットでは自装置の確率を演算して、この値と混合正規分布モデルとの比較から放送グループに属するか否かを判断する。しかし、複数の混合正規分布モデルから属するグループを判断する場合、混合正規分布モデルは、複数の二次元正規分布Pの重み付け和により得られた確率分布であるので、そのままでは指定危険度の値が異なる。そこで、複数の混合正規分布モデルの指定危険度を正規化し、各混合正規分布モデルから危険度分布関数をそれぞれ作成する。このとき、緊急事態の発生要因が複数存在し、複数の放送グループを形成する。各放送グループは、各危険度分布関数に対応し、正規化された指定危険度により放送グループを形成する。ここで、正規化された指定危険度を放送確率と再定義する。管理サーバ22は、混合正規分布モデルのモデルパラメータと正規化パラメータ、及び放送確率を放送グループ情報G5として、全ての遠隔操作装置33に対して送信するステップSA6。モデルパラメータは混合正規分布各分布の平均ベクトル、共分散行列、及び分布の正規化重み情報である。遠隔操作装置33は、放送グループ情報G5に基づき、自装置が放送グループに含まれるかを判断する。図4は、解析部33bにおける放送グループ判断処理のフローチャートである。解析部33bは、放送グループ情報G5に含まれるモデルパラメータと正規化パラメータを用いて自装置の危険度以下、自装置確率というを計算するステップSB1。この値は、図2において、割当座標値に対応した座標値に対応した危険度分布関数における値である。そして、計算された自装置確率が、受信した放送確率より大きいか否かを判断するステップSB2。自装置確率が放送確率より大きい場合は、放送グループに含まれると判断し、自装置確率が放送確率より小さい場合は、放送グループに含まれないと判断する。複数のグループに含まれている場合は、最も危険度の大きくなる危険度分布関数に対応する放送グループに含まれると判断する。判断結果はチャネル情報と共に放送グループ信号G6として制御部33cに出力されるステップSB3。次に、遠隔操作装置33における受信部制御処理を図5のフローチャートに従い説明する。まず、制御部33cは、解析部33bから放送グループ信号G6を受信し、これに基づき自装置が緊急放送映像G4を放送する放送グループに属するか否かの判断を行うステップSC1。そして、放送グループに属しない場合は処理を終了し、放送グループに属する場合はステップSC2に進む。放送グループに属する場合、制御部33cは、表示部32の電源状態がONOFFのいずれであるかを判断するステップSC2。表示部32の電源状態がONの場合には、ステップSC5に進み、OFFの場合は、ステップSC3に進む。表示部32の電源状態がOFFであるためにステップSC3に進んだ場合、制御部33cは、制御パターン記憶部33eから表示部32の電源状態をONにする信号パターンの読出しを内容とする制御信号G7を制御信号送信部33dに出力する。制御信号送信部33dは、制御信号G7を受信すると、制御パターン記憶部33eから該当する信号パターンを読み出す。そして、制御信号送信部33dは、この信号パターンの赤外線信号を受信部31に出力する。これにより受信部31は、表示部32の電源状態をONするステップSC3。その後、表示部32の電源状態がONに切り替わるために要する時間の経過を待ちステップSC4、ステップSC5に進む。ステップSC5においては、制御部33cは、制御パターン記憶部33eからチャネル制御のための信号パターンの読出しを内容とする制御信号G7を制御信号送信部33dに出力する。この制御信号G7には、チャネル情報も含まれる。制御信号送信部33dは、この制御信号G7に基づき制御パターン記憶部33eから該当する信号パターンを読み出し、受信部31に出力する。受信部31は、受信した緊急放送映像G4が表示部32で表示できるように、チャネル情報に基づきチャネル制御を行うステップSC5。これにより、表示部32から緊急放送映像G4が放送される。なお、この場合のチャネル制御とは、例えば緊急放送映像G4がAチャネルで配信された場合に、表示部32がBチャネルに設定されているときは、表示部32をAチャネルに変える処理をいう。上記説明では、受信部31と制御信号送信部33dとの位置関係については言及しなかった。しかし、赤外線通信等のように、通信路中に障害物が存在すると適正な通信が行えない場合がある。このような場合は、通信路が障害物によって遮断されないように、受信部31又は制御信号送信部33dの位置を障害物から離して設置することが好ましい。また、表示部32の電源状態のみをONOFF制御する場合について説明したが、受信部31の電源状態のONOFF制御も可能である。但し、この場合は、受信部31は、制御信号送信部33dからの赤外線信号を受信できなくなるので、少なくとも受信部31における受信機能及び電源制御機能は動作している必要がある。このような状態を待機状態という。この場合、制御信号送信部33dからのチャネル制御信号を受信すると、受信部31は待機状態から復帰して通常状態完全な動作状態を開始し、表示部32の電源制御を行うことになる。電源状態のONを指示する信号パターンと、OFFを指示する信号パターンは、同一パターンを使用する。このため、遠隔操作装置33は受信部31の電源状態がONOFFのいずれの状態であるかを知っていることが好ましい。受信部31の電源状態を知る方法として、例えば遠隔操作装置33を介して受信部31に電源を供給するならば、遠隔操作装置33は、受信部31の電源状態がONOFFのいずれであるかを容易に知ることができる。また、待機状態と通常状態とでは、待機状態の方が受信部31で消費される電力は小さい。そこで、受信部31での消費電力を監視して、この監視結果に基づきに受信部31の電源状態を判断することも可能である。無論、遠隔操作装置33が受信部31の電源管理を行う方法も可能である。以上説明したように、放送ユニットにおける受信部や表示部の電源等が制御できるので、緊急事態の発生が受信部や表示部の電源状態にかかわらず通知することが可能になる。また、電源制御において、例えば広く普及している赤外線を利用するので、既存のTV等の表示部を改造することなく遠隔制御装置ができるようになる。さらに、放送ユニットの放送グループ化を複数の緊急事態の発生源に対応して行うので、適切な範囲で緊急通知ができるようになる。<第2の実施形態>次に、本発明の第2の実施形態を説明する。なお、第1の実施形態と同一構成については、同一符号を用いて説明を適宜省略する。第1の実施形態においては、緊急事態が発生した場合に、放送グループに属するか否かを判断して、放送グループに属する場合には、TV等の表示部から緊急放送映像を放送するようにした。これに対し、本実施形態では、上記緊急放送映像の放送に加え、警報灯や警報ブザー等によっても緊急事態の発生等が通知できるようにした。図6は、本実施形態にかかる映像配信システム2Bのブロック図である。同図に示すように、本実施形態にかかる映像配信システム2Bは、第1の実施形態にかかる映像配信システム2Aに対して、制御部33cに警報ブザー33fや警報灯33gが接続され、また解析部33bに警報解除スイッチ33hが接続されている点が相違している。制御部33cは、演算した危険度を演算危険度として扱う。そして、制御部33cには、予め2つの危険度以下、基準危険度と記載するが設定されて、演算危険度と基準危険度を比較して、警報ブザー33fや警報灯33gによる緊急事態の通知を行うか、表示部を介して緊急事態の通知を行うかの制御を行う。以下、制御部33cに設定されている2つの基準危険度を基準危険度A,基準危険度Bとする。そして、基準危険度Bは基準危険度Aより大きい危険とする。なお、図7においては、基準危険度Bは、確率密度が放送確率内の場合放送グループに属する場合を示している。図7は、このような遠隔操作装置33のフローチャートである。遠隔操作装置33における解析部33bは、管理サーバ22からの放送グループ情報G5を用いて割当座標における危険度を計算する。そして、この危険度を放送グループ信号に含めて制御部33cに出力する。従って、このときの放送グループ信号には、上記危険度、放送確率内放送グループに属するか否かの判断結果及びチャネル情報が含まれることになる。そこで、制御部33cは、演算危険度が基準危険度Aより大きいか否かを判断するステップSD1。この結果、演算危険度が基準危険度Aより小さい場合には終了するが、演算危険度が基準危険度Aより大きい場合には警報灯33gの点灯を行うステップSD2。また、警報ブザー33fを動作させるステップSD3。これにより、光及び音により緊急事態が身近に発生したことが通知できる。次に、制御部33cは、演算危険度が基準危険度Bより大きいか否かを判断するステップSD4。このとき、演算危険度が基準危険度Bより大きくないと判断した場合には、制御部33cは警報解除スイッチ33hが押されて警報が解除されるのを待つステップSD5。警報解除スイッチ33hが押されたと判断した場合には、警報灯33gを消灯しステップSD6、また警報ブザー33fを停止させてステップSD7、処理が終了する。一方、ステップSD4において、演算危険度が基準危険度Bより大きいと判断された場合は、制御部33cは受信部31や表示部32の電源がONになっているか否かを判断するステップSD8。もし、電源がONになっていなければ、これらの電源をONするように、電源制御を行うステップSD9。この電源制御は、第1の実施形態において説明したので詳細は省略する。そして、受信部31や表示部32の電源ONになるまで待機しステップSD10、その後ステップSD11に進む。また、ステップSD8において、電源がONのときは、制御部33cはチャネル制御を行うステップSD11。これにより、緊急放送映像G4の放送が行われる。その後、制御部33cは、警報解除スイッチ33hが押されるまで、待機するステップSD12。そして、警報解除スイッチ33hが押されると、警報灯33gや警報ブザー33fを停止させてステップSD13,SD14、処理が終了する。このように、演算危険度が基準危険度Aよりも大きい基準危険度B以上の場合に、受信部や表示部の電源制御を行い、またチャネル制御を行って緊急放送映像を放送するので、視覚や聴覚等が低下した人に対しても適切に緊急事態の発生を通知することができる。また、警報灯や警報ブザーにおける消費電力は、受信部や表示部の消費電力より少ないので、停電力消費で効果的な緊急事態の通知が行える。地域内全体で一斉に受信部及びを使用すると、大量の電力を消費することになるが、放送グループ化して通知することで、消費電力の削減が可能になる。以上説明下本発明の特徴を付記として以下に纏める。<付記1>緊急事態の発生情報を放送する緊急映像配信システムであって、緊急事態が発生したことを知らせる緊急通知情報を受信すると、該緊急通知情報に基づき緊急放送映像を作成する複数の緊急放送映像作成ユニットと、前記緊急放送映像を放映する放送グループを設定して、その設定条件及び設定結果を放送グループ情報として出力する管理サーバと、前記放送グループ情報に基づき、自装置が前記緊急放送映像を放送する放送グループに属するか否かを判断し、当該放送グループに属すると判断した場合には前記緊急放送映像を放送する放送ユニットと、を備えることを特徴とする緊急配信システム。<付記2>付記1に記載の緊急配信システムであって、前記緊急放送映像作成ユニットは、前記緊急通知情報に基づき緊急放送情報を作成して、該緊急放送情報と通常時の映像情報とを合成して前記緊急放送映像を作成することを特徴とする緊急配信システム。<付記3>付記2に記載の緊急配信システムであって、前記緊急放送情報には、前記緊急放送映像の放送データと、当該緊急放送映像を放送するチャネルを指定するチャネル情報とが含まれることを特徴とする緊急配信システム。<付記4>付記1乃至3のいずれか1項に記載の緊急配信システムであって、前記管理サーバは、緊急放送を行う判断基準となる影響範囲が指定されると、該影響範囲の幾何学的パラメータを用いて前記放送ユニットの空間位置を規定する座標空間における危険度分布を算出するためのモデルパラメータを設定して、該モデルパラメータを用いて前記危険度分布を算出することにより、前記緊急放送映像を放送する放送確率を算出し、該放送確率と前記モデルパラメータとを放送グループ情報として前記放送ユニットに出力することを特徴とする緊急配信システム。<付記5>付記1乃至4のいずれか1項に記載の緊急配信システムであって、前記放送ユニットは、前記緊急放送映像を受信する受信部と、前記受信部で受信された前記緊急放送映像を放送する表示部と、前記管理サーバ装置から前記放送グループ情報を受信して、該放送グループ情報に基づき自装置が前記緊急放送映像を放送するグループに属するか否かを判断する遠隔操作装置と、を備えることを特徴とする緊急配信システム。<付記6>付記5に記載の緊急配信システムであって、前記遠隔操作装置は、前記緊急放送映像から前記チャネル情報を抽出すると共に、前記放送グループ情報に含まれる前記モデルパラメータを用いて自装置の危険度を算出し、該自装置の危険度と前記放送確率とを比較して、自装置が前記緊急放送映像を放送するグループに属するか否かを判断する解析部と、自装置が前記緊急放送映像を放送するグループに属する場合に、前記受信部に少なくとも前記表示部の電源状態がONとなるように電源制御すると共に、前記チャネル情報に基づき前記緊急放送映像が前記表示部で表示されるようにチャネル制御するための受信部制御信号の出力を指示する制御信号を出力する制御部と、を備えることを特徴とする緊急配信システム。<付記7>付記6に記載の緊急配信システムであって、前記遠隔操作装置は、前記受信部に送信する前記電源制御及び前記チャネル制御の信号パターンを記憶する制御パターン記憶部と、前記制御信号を受信すると、当該制御信号に基づき前記制御パターン記憶部から該当する前記受信部制御信号の信号パターンを前記制御パターン記憶部から読み出して出力する制御信号送信部と、を備えることを特徴とする緊急配信システム。<付記8>付記6又は7に記載の緊急配信システムであって、前記解析部からの前記放送グループ信号に含まれる自装置確率が、予め設定された基準危険度より大きい場合に動作する警報灯、警報ブザーの少なくとも1つを備えることを特徴とする緊急配信システム。<付記9>緊急事態の発生情報を放送する緊急映像配信方法であって、緊急事態が発生したことを知らせる緊急通知情報を受信すると、該緊急通知情報に基づき緊急放送映像を作成する緊急放送映像作成手順と、前記緊急放送映像を放映する放送グループを設定して、その設定条件及び設定結果を放送グループ情報として出力する管理手順と、前記放送グループ情報に基づき、自装置が前記緊急放送映像を放送する放送グループに属するか否かを判断し、当該放送グループに属すると判断した場合には前記緊急放送映像を放送する放送手順と、を含むことを特徴とする緊急映像配信方法。<付記10>付記9に記載の緊急映像配信方法であって、前記緊急放送映像作成手順は、前記緊急通知情報に基づき緊急放送情報を作成して、該緊急放送情報と通常時の映像情報とを合成して前記緊急放送映像を作成する手順を含むことを特徴とする緊急映像配信方法。<付記11>付記10に記載の緊急映像配信方法であって、前記緊急放送映像の放送データと、当該緊急放送映像を放送するチャネルを指定するチャネル情報とにより前記緊急放送情報を生成する手順を含むことを特徴とする緊急映像配信方法。<付記12>付記9乃至11のいずれか9項に記載の緊急映像配信方法であって、前記管理手順は、緊急放送を行う判断基準となる指定危険度が指定されると、該指定危険度を用いて危険度を示す二次元正規分布を算出するためのモデルパラメータを設定する手順と、該モデルパラメータを用いて前記二次元正規分布を算出する手順と、前記緊急放送映像を放送する放送確率を算出手順と、該放送確率と前記モデルパラメータとを放送グループ情報として前記放送手順に出力する手順とを含むことを特徴とする緊急映像配信方法。<付記13>付記9乃至12のいずれか9項に記載の緊急映像配信方法であって、前記放送手順は、前記緊急放送映像を受信する受信手順と、前記受信手順で受信された前記緊急放送映像を放送する表示手順と、前記管理手順装置から前記放送グループ情報を受信して、該放送グループ情報に基づき自装置が前記緊急放送映像を放送するグループに属するか否かを判断する遠隔操作手順と、を含むことを特徴とする緊急映像配信方法。<付記14>付記13に記載の緊急映像配信方法であって、前記遠隔操作手順は、前記緊急放送映像から前記チャネル情報を抽出する手順と、前記放送グループ情報に含まれる前記モデルパラメータを用いて自装置の危険度を算出し、該自装置の危険度と前記放送確率とを比較して、自装置が前記緊急放送映像を放送するグループに属するか否かを判断する解析手順と、自装置が前記緊急放送映像を放送するグループに属する場合に、少なくとも前記表示手順の電源状態がONとなるように電源制御すると共に、前記チャネル情報に基づき前記緊急放送映像が放送されるようにチャネル制御するためのチャネル制御手順と、を含むことを特徴とする緊急映像配信方法。<付記15>付記14に記載の緊急映像配信方法であって、前記解析手順からの前記放送グループ信号に含まれる自装置確率が、予め設定された基準危険度より大きい場合に動作する警報灯、警報ブザーの少なくとも1つを動作させ留手順を含むことを特徴とする緊急映像配信方法。"