"光を波長変換して散乱する蛍光物質散乱体を含むコア部と、このコア部の周囲に設けられて、所望の波長領域の光を選択的に透過し、かつ、上記所望の波長領域以外の光を反射する波長選択性透過膜とを有する集光用ファイバを備え、上記蛍光物質散乱体で波長変換されて散乱された光は、上記所望の波長領域以外の波長領域に主発光ピークを有することを特徴とする光伝送装置。請求項1に記載の光伝送装置において、上記集光用ファイバのコア部からの光が入射するコア部を有する光伝送用ファイバを備え、上記光伝送用ファイバのコア部は、光を波長変換して散乱する蛍光物質散乱体を含んでいないことを特徴とする光伝送装置。請求項2に記載の光伝送装置において、上記光伝送用ファイバのコア部の屈折率は、上記集光用ファイバのコア部の屈折率に比べて大きいことを特徴とする光伝送装置。請求項2または3に記載の光伝送装置において、上記光伝送用ファイバのコア部の周囲にクラッド部が設けられ、上記光伝送用ファイバのコア部と、上記光伝送用ファイバのクラッド部との間には、上記光伝送用ファイバのコア部内を伝搬する光を反射可能な反射層を設けていることを特徴とする光伝送装置。請求項4に記載の光伝送装置において、上記反射層は金属または誘電体から成っていることを特徴とする光伝送装置。しかしながら、上記特許文献1,2では、光ファイバ内は全反射条件を満たす角度以下の光だけが高効率で伝搬されるため、幾何光学的には蛍光物質散乱体で伝搬方向がランダムとなった光は、その一部だけしか光ファイバ内を伝搬しなくなる。このため、光伝送ロスが大きいという問題がある。そこで、本発明の課題は、光伝送ロスを低減できる光伝送装置を提供することにある。上記課題を解決するため、本発明の光伝送装置は、光を波長変換して散乱する蛍光物質散乱体を含むコア部と、このコア部の周囲に設けられて、所望の波長領域の光を選択的に透過し、かつ、上記所望の波長領域以外の光を反射する波長選択性透過膜とを有する集光用ファイバを備え、上記蛍光物質散乱体で波長変換されて散乱された光は、上記所望の波長領域以外の波長領域に主発光ピークを有することを特徴としている。上記構成によれば、上記集光用ファイバに光を入射させた場合、その光のうち所望の波長領域の光が波長選択性透過膜を透過して集光用ファイバのコア部に入る。そして、上記集光用ファイバのコア部に入った光は蛍光物質散乱体で波長変換されて散乱する。この散乱された光の主発光ピークは上記所望の波長領域以外の波長領域にあるので、上記散乱された光がコア部の周面から集光用ファイバ外に出るのを波長選択性透過膜で防ぐことができる。その結果、上記集光用ファイバを伝搬する光の量が増やすことができ、光伝送効率を高くすることができる。したがって、光伝送ロスを低減できる光伝送装置を提供することができる。一実施形態の光伝送装置は、上記集光用ファイバのコア部からの光が入射するコア部を有する光伝送用ファイバを備え、上記光伝送用ファイバのコア部は、光を波長変換して散乱する蛍光物質散乱体を含んでいない。上記実施形態によれば、上記光伝送用ファイバのコア部には集光用ファイバのコア部からの光が入射するが、光伝送用ファイバのコア部は上記蛍光物質散乱を含んでいないので、光伝送用ファイバのコア部における光伝送効率の低下を防ぐことができる。一実施形態の光伝送装置では、上記光伝送用ファイバのコア部の屈折率は、上記集光用ファイバのコア部の屈折率に比べて大きい。上記実施形態によれば、上記光伝送用ファイバのコア部の屈折率が、集光用ファイバのコア部の屈折率よりも大きいことにより、光伝送用ファイバのコア部の集光用ファイバ側の端面の法線に対する光の出射角が、光伝送用ファイバのコア部の集光用ファイバ側の端面の法線に対する光の入射角よりも小さくなる。その結果、上記光伝送用ファイバのコア部の周面の法線に対する光の入射角が大きくなるので、この周面で全反射する光の量を増やすことができる。一実施形態の光伝送装置では、上記光伝送用ファイバのコア部の周囲にクラッド部が設けられ、上記光伝送用ファイバのコア部と、上記光伝送用ファイバのクラッド部との間には、上記光伝送用ファイバのコア部内を伝搬する光を反射可能な反射層を設けている。上記実施形態によれば、上記光伝送用ファイバのコア部と、上記光伝送用ファイバのクラッド部との間に、光伝送用ファイバのコア部内を伝搬する光を反射可能な反射層を設けているので、光伝送用ファイバのコア部の周面において全反射の条件を満たさない光を反射層で反射可能である。したがって、上記光伝送用ファイバの光伝送ロスを低減できる。一実施形態の光伝送装置では、上記反射層は金属または誘電体から成っている。上記実施形態によれば、上記反射層は金属または誘電体から成っているので、反射層の反射効率を高くすることができる。本発明の光伝送装置によれば、光を波長変換して散乱する蛍光物質散乱体を含むコア部と、このコア部の周囲に設けられて、所望の波長領域の光を選択的に透過し、かつ、上記所望の波長領域以外の光を反射する波長選択性透過膜とを有する集光用ファイバを備え、蛍光物質散乱体で波長変換されて散乱された光は、上記所望の波長領域以外の波長領域に主発光ピークを有することによって、コア部の周面から集光用ファイバに出る光を波長選択性透過膜で防ぐことができるので、光伝送ロスを低減できる。以下、本発明の光伝送装置を図示の実施形態により詳細に説明する。第1実施形態図1に、本発明の第1実施形態の太陽光伝送装置の概略斜視図を示す。上記太陽光伝送装置は、台座1に保持された太陽集光用ファイバ2と、この太陽集光用ファイバ2の一方の端部に接続部4で接続された第1光伝送用光ファイバ3Aと、太陽集光用ファイバ2の他方の端部に接続部4で接続された第2光伝送用光ファイバ3Bとを備えている。なお、太陽集光用ファイバ2は集光用ファイバの一例であり、第1,第2光伝送用光ファイバ3A,3Bは光伝送用ファイバの一例である。上記台座1は、屋外に設定され、水平方向に対して傾斜した搭載面1aを有している。この搭載面1a上には太陽集光用ファイバ2を搭載している。上記太陽集光用ファイバ2は、搭載面1aの一端から他端までの間を複数回往復するように引き回して、より多くの部分が搭載面1a上に乗るようにしている。この太陽集光用ファイバ2の側面から太陽集光用ファイバ2内に太陽光5を入射させることにより、第1,第2光伝送用光ファイバ3A,3Bを介して所望の場所へ伝送できるようになっている。従来、上記太陽集光用ファイバ2の代わりに、図2に示すように、光散乱体103が添加されたガラスファイバ101が用いられていた。太陽光102がガラスファイバ101の側面からガラスファイバ101内に入射した後、光散乱体103によって、実線矢印104の方向へ散乱されたとする。この実線矢印104の方向へ進む光が、空気とガラスファイバ101の境界周面の法線となす角をθ1とする。そうすると、実線矢印104の方向へ進む光は、一部が上記境界周面を透過して実線矢印105の方向へ進み、他の一部が上記境界周面で反射されて実線矢印106の方向へ進む。ここで、θ1が臨界角より大きければ、実線矢印104の方向へ進む光のほとんどが上記境界周面で反射されるが、θ1が臨界角より小さければ、実線矢印104の方向へ進む光は上記境界周面での反射および透過を繰り返して、伝送光が消失してしまう。このガラスファイバ101の屈折率を1.4、空気の屈折率を1.0とすると、スネルの法則から臨界角は46度となる。このため、θ1が46度以上となるように光散乱体103で散乱された光は伝送されるが、それ以外の光はガラスファイバ101の端面まで伝送されないことになる。これに対して、本第1実施形態の太陽集光用ファイバ2は、図4に示すように、波長選択性透過膜7を有するガラスファイバである。この太陽集光用ファイバ2の集光動作について、図3および図4を用いて説明する。図3に、太陽光の波長-強度分布特性1.5を点線で示すと共に、波長選択性透過膜7の波長-反射率特性を実線で示している。上記波長選択性透過膜7では、700nm未満の波長の光のほとんどが上記波長選択性透過膜7を完全に透過し、700nm以上の光のほとんどが波長選択性透過膜7で完全に反射される。このような特性を有する波長選択性透過膜7を、図4に示すように、石英ガラスから成るコア部6の周面にコーティングしている。また、コア部6は、650nm近傍の光を吸収し、750nmピークの発光特性を持つ蛍光物質散乱体8を含んでいる。この蛍光物質散乱体8は、図中では1つしか図示していないが、径方向および軸方向にわった均等となるようにコア部6に複数含ませている。太陽集光用ファイバ2の側面である波長選択性透過膜7の周面から太陽光9が入射すると、波長700nm以下の光は波長選択性透過膜7を透過する。これにより、蛍光物質散乱体8で散乱された750nm波長光の一部が実線矢印10の方向へ進む。この実線矢印10の方向へ進む光が、コア部6と波長選択性透過膜7の境界周面の法線となす角をθ2とする。ここで、波長選択性透過膜7は700nm以上の光をほとんど反射するので、θ2の大きさに拘わらず、入射光のほとんどを反射することができる。したがって、図2の従来のガラスファイバ101に比べて、蛍光物質散乱体8で散乱されて様々な方向に向かう光を伝送することができる。さらに、蛍光物質散乱体8の波長変換特性や、波長選択性透過膜7の波長特性を調整することによって、ファイバ側面から入射してからファイバ端面へ到達する光量を高めることができる。しかし、上記太陽集光用ファイバ2内に蛍光物質散乱体8が含まれていると、吸収失活によるエネルギー減衰や進行逆方向への散乱などによって、伝送効率が低下する。その材料コストも発生する。また、波長選択性透過膜7も誘電体の多層コーティングで形成されるため高価である。したがって、太陽集光用ファイバ2を集光動作しない光伝送用途にも使用するのは適切であるとはいえないので、伝送用には通常の光ファイバつまり第1,第2光伝送用光ファイバ3A,3Bを用いている。図5に、太陽集光用ファイバ2と第1光伝送用光ファイバ3Aとの接続状態を説明するための模式図を示す。また、図6に、図5のVI-VI線から見た模式断面図である。上記第1光伝送用光ファイバ3Aは、図5,図6に示すように、石英ガラスから成って太陽集光用ファイバ2のコア部6の屈折率よりも屈折率が大きいコア部12と、このコア部12の周面を覆うクラッド部13とを有する。このクラッド部13も石英ガラスからなり、クラッド部13の屈折率をコア部12の屈折率よりも小さくしている。この第1光伝送用光ファイバ3Aの一方の端面が太陽集光用ファイバ2の一方の端面に接するように、第1光伝送用光ファイバ3Aを太陽集光用ファイバ2を接続している。また、太陽集光用ファイバ2の一方の端面と第1光伝送用光ファイバ3Aの一方の端面との境界端面の法線に対して、太陽集光用ファイバ2で伝送されてきた光14がなす角をθ3とする。仮に、上記第1光伝送用光ファイバ3Aのコア部12の屈折率が太陽集光用ファイバ2のコア部6の屈折率と等しいとすると、太陽集光用ファイバ2から第1光伝送用光ファイバ3Aに入った光は点線矢印15の方向へ進む。この光は、コア部12とクラッド部13の境界周面の法線となす角θ4で、上記境界周面に入射する。ここで、コア部12の屈折率を1.4とし、クラッド部13の屈折率を1.3とすると、スネルの法則から臨界角は68度となる。θ3を24度としたとき、θ4は66度であるので、全反射はされず、光強度は大幅に減衰していくことになる。このように、太陽集光用ファイバ2で波長選択性透過膜7によって角度に依らず光伝送されても、ファイバ30へ入射すると一部の光は伝送されないことになる。これに対して、上記第1光伝送用光ファイバ3Aのコア部12の屈折率が太陽集光用ファイバ2のコア部6の屈折率よりも大きい場合として、コア部6の屈折率が1.4で、コア部12の屈折率が1.6の場合を説明する。このとき、太陽集光用ファイバ2から第1光伝送用光ファイバ3Aに入った光は、上記境界端面の法線となす角θ5で、実線矢印35の方向へ進む。この光は、上記境界周面の法線となす角θ6で、上記境界周面に入射する。θ3が同様に24度であるとき、スネルの法則からθ5は21度であり、θ6は69度となる。ここで、クラッド部13の屈折率を1.5とすると、スネルの法則から臨界角は70度となるので、全反射されて、高効率で光伝送できることになる。したがって、上記太陽集光用ファイバ2のコア部6の屈折率に比べて、第1光伝送用光ファイバ3Aのコア部12の屈折率が大きいので、これらの屈折率を同じにするよりも光伝送効率を高めることができる。なお、図示しないが、上記第2光伝送用光ファイバ3Bの一方の端面が太陽集光用ファイバ2の他方の端面に接するように、第2光伝送用光ファイバ3Bを太陽集光用ファイバ2に接続している。また、第2光伝送用光ファイバ3Bの構成は第1光伝送用光ファイバ3Aの構成と同じである。以上、上記第1実施形態で太陽光伝送装置の動作について説明したが、本発明の要旨を逸脱しない限り、太陽集光用ファイバ2および第1,第2光伝送用光ファイバ3A,3Bは、いわゆるグレーディッド型と呼ばれる屈折率分布を持つファイバでも構わない。また、上記波長選択性透過膜7とは異なる反射特性を有する波長選択性透過膜を用いた場合、750nm以外の波長に主発光ピークを有する蛍光物質散乱体を用いてもよい。この場合、例えば、約420nmに主発光ピークを有するPOPOPベンゼン、425nmに主発光ピークを有するPMP、445nmに主発光ピークを有するTPB、450nmに主発光ピークを有するDPH、480nmに主発光ピークを有するBBQ、510nmに主発光ピークを有する3HFなどいったものを蛍光物質散乱体の一例として使用できる。また、上記第1実施形態では、太陽集光用ファイバ2で集光した光を第1,第2光伝送用光ファイバ3A,3Bで伝送していたが、太陽集光用ファイバ2で集光した光を太陽集光用ファイバ2だけで伝送するようにしてもよい。第2実施形態図7に、本発明の第2実施形態の太陽光伝送装置における太陽集光用ファイバ2と光伝送用中空ファイバ201との接続状態を説明するための模式図を示す。また、図8に、図7のVIII-VIII線から見た模式断面図を示す。なお、図7,図8の太陽集光用ファイバ2は図5の太陽集光用ファイバ2と同一であるので、図7,図8の太陽集光用ファイバ2の説明を省略する。上記太陽光伝送装置は、図7,図8に示すように、太陽集光用ファイバ2からの光を伝送するために、光伝送用中空ファイバ201を備えている点が上記第1実施形態とは異なっている。この太陽集光用ファイバ2と光伝送用中空ファイバ201とを端面同士が接するように互いに接続している。なお、光伝送用中空ファイバ201は光伝送用ファイバの一例である。上記光伝送用中空ファイバ201は、中空コア部202と、この中空コア部202の周囲に設けられたクラッド部204と、クラッド部204の内周面に設けられた銀皮膜反射層203と、を有している。なお、銀皮膜反射層203は反射層の一例である。上記太陽集光用ファイバ2内の光205は、太陽集光用ファイバ2の光伝送用中空ファイバ201側の端面つまり境界端面に入射する。このとき、上記光205が上記境界端面の法線に対してなす角をθ7とする。また、上記境界端面を透過した光206が上記境界端面の法線に対してなす角をθ8とする。そして、太陽集光用ファイバ2のコア部6の屈折率を1.4とし、光伝送用中空ファイバ201の中空コア部202の屈折率を1.0とする。ここで、上記第1実施形態と同様にθ7が24度であるとき、スネルの法則からθ8は35度となる。これから銀皮膜反射層203への入射角が求まるが、銀皮膜反射層203は角度に依らず光を反射することができる。したがって、コア部12とクラッド部13の屈折率差による全反射と比較して、銀皮膜反射層203による反射は、反射率が低いが、角度依存性がない。その結果、第1,第2光伝送用光ファイバ3A,3Bに比べて、光伝送用中空ファイバ201は伝送距離が短いほど光伝送効率が高くなる。以上、上記第2実施形態で太陽光伝送装置の動作について説明したが、本発明の要旨を逸脱しない限り、上記第2実施形態を変更してもよい。例えば、上記第2実施形態の銀皮膜反射層203に換えて、銀以外の金属から成る反射層を用いてもよいし、誘電体から成る反射層を用いてもよい。また、上記第1,第2実施形態では、太陽光を伝送する装置に本発明を適用していたが、太陽光以外の光の出射光を伝送する装置に本発明を適用してもよい。"