"媒体を連続的に搬送する搬送手段と、この搬送手段によって搬送される前記媒体の属性を測定する測定手段と、この測定手段によって属性が測定された前記媒体を導入する導入手段と、この導入手段によって導入された前記媒体を集積する集積部と、この集積部に導入される前記媒体後部をその進行方向に対し面方向に変位させる変位手段と、この変位手段による変位速度を前記測定手段によって測定された前記媒体の属性に基づいて可変制御する制御手段とを具備し、前記導入手段は、前記変位手段によって前記媒体後部を変位することにより出来た空間に後続する媒体を導入することを特徴とする媒体集積装置。前記媒体の属性は、媒体の長さ、厚さ、硬さであることを特徴とする請求項1記載の媒体集積装置。前記変位手段は回転する変位用スクリューで、前記書状の下端部側に接触して変位させることを特徴とする請求項2記載の媒体集積装置。前記制御手段は前記変位用スクリューの回転速度を可変制御することを特徴とする請求項3記載の媒体集積装置。媒体を供給する供給手段と、この供給手段により供給される前記媒体を連続的に搬送する搬送手段と、この搬送手段によって搬送される前記媒体の区分情報を読み取る読取手段と、前記搬送手段によって搬送される前記媒体の属性を測定する測定手段と、この測定手段によって属性が測定された前記媒体を前記読取手段によって読み取られた読取情報に基づいて導入する導入手段と、この導入手段によって導入される前記媒体を区分集積する集積部と、この集積部に導入される前記媒体後部をその進行方向に対し面方向に変位させる変位手段と、この変位手段による変位速度を前記測定手段によって測定された前記媒体の属性に基づいて可変制御する制御手段とを具備し、前記導入手段は、前記変位手段によって前記媒体後部を変位することにより出来た空間に後続する媒体を導入することを特徴とする媒体処理装置。本発明が解決しようとする課題は、媒体をその属性に係わらず、良好に集積できるようにした媒体集積装置及び媒体処理装置を提供することである。上記課題を解決するため、実施形態は、媒体を連続的に搬送する搬送手段と、この搬送手段によって搬送される前記媒体の属性を測定する測定手段と、この測定手段によって属性が測定された前記媒体を導入する導入手段と、この導入手段によって導入された前記媒体を集積する集積部と、この集積部に導入される前記媒体後部をその進行方向に対し面方向に変位させる変位手段と、この変位手段による変位速度を前記測定手段によって測定された前記媒体の属性に基づいて可変制御する制御手段とを具備し、前記導入手段は、前記変位手段によって前記媒体後部を変位することにより出来た空間に後続する媒体を導入する。以下、実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。図1は一実施の形態である媒体処理装置としての郵便物処理装置を全体的に示す外観斜視図である。図中1は供給手段としての搬送コンベアで、この搬送コンベア1は一括して投入される多数枚の媒体としての郵便書状以下、書状というを受けて搬送する。搬送コンベア1の搬出側には、書状を受けて上方へ搬送するホッパコンベア2が設けられている。このホッパコンベア2の搬出側には、ホッパコンベア2から落下される書状を受ける受け部3が設けられている。受け部の3の搬出側には書状を一枚ずつ立位状態で取り出す取出装置4が設けられている。この取出装置4から取り出された書状は矢印で示すように搬送路に沿って立位状態で搬送される。書状の搬送路中には、その搬送方向に沿って順次、書状の属性、即ち、書状の長さ、厚さ、硬さなどを測定する測定手段としての属性測定部8、排除部9、書状の区分情報を読取る読取手段としての宛名読取部10、スイッチバック部11、上下反転部12、押印部13、表裏反転部14、バーコード読取部15、及び書状をその宛名に応じて区分集積する複数の集積部16が配設されている。次に、郵便物の処理動作について説明する。搬送コンベア1上に一括して投入された書状は、搬送コンベア1の走行によりホッパコンベア2上に送り出される。この書状は、ホッパコンベア2の走行により上方に向かって搬送され、受け部3に投入される。受け部3に投入された書状は送り出され、取出装置4により一枚ずつ取り出される。この取り出された書状は属性測定部8に送られ、その長さ、厚さなどの属性が測定される。この属性測定部8では、例えば、書状の長さは、搬送路中に配設したセンサを書状が遮る時間を計測し、その計測結果から算出する。また、書状の厚さは、例えば、特開2003-214805号公報、或いは特願2008-048411号公報に開示される手段により得られる。この属性測定後、規格外の書状は排除部9で排除され、排除されなかった書状は、宛名読取部10に送られてその宛名が読み取られる。この宛名読取後、書状は、スイッチバック部11、上下反転部12を介して押印部13に搬送されて押印される。この押印された書状は、表裏反転部14を介してバーコード読取部15に送られてそのバーコードが読み取られたのち、宛名情報に応じて集積部16に区分集積される。図2は、上記した集積部16を示す平面図である。集積部16の書状導入側には、支軸19を中心にして回動する導入手段としてのゲート20が設けられている。ゲート20は上記した宛名読取部10によって読み取られた宛先情報に応じて矢印a,或いはb方向に回動する。ゲート20は矢印a方向に回動することにより搬送路H中に突出して書状を集積部16側に案内し、矢印b方向に回動することにより搬送路Hから退避して書状を通過させるようになっている。また、集積部16の書状導入側の底面部には、図3にも示すように、変位手段としての変位用スクリュー22が設けられている。この変位用スクリュー22は動力伝達機構25を介して駆動モータ26に接続され、駆動モータ26により回転駆動されるようになっている。動力伝達機構25はプーリ23とこのプーリ23に掛け渡される駆動ベルト24などから構成されている。変位用スクリュー22には集積部16に立位状態で導入される書状の下端部側が接触される。この書状は変位用スクリュー22の回転により、進行方向に対して直交する方向、即ち図2に矢印で示す面方向に変位されるようになっている。この変位により、後続する書状を導入させるための空間Kが形成されるようになっている。集積部16には、書状の進入方向に沿ってガイドローラ28が配設され、これらガイドローラ28にはガイド板29が離間対向されている。これらガイドローラ28とガイド板29との間に書状Pが立位状態で集積されるようになっている。また、集積部16の書状搬送方向上流側には搬送手段としての搬送ローラ対17、上記した属性測定部8、及び駆動トリガーセンサ30が配設され、駆動トリガーセンサ30が書状を検知するのに基づいて変位用スクリュー22の駆動モータ26が駆動されるようになっている。図4は、上記した変位用スクリュー22及びゲート20の駆動制御系を示すブロック図である。上記した属性測定部8、宛名読取部10及び駆動トリガーセンサ30は、信号回路を介して制御手段としての制御部32に接続されている。制御部32には変位用スクリュー22の駆動モータ33及びゲート20の正逆回転する駆動モータ34が接続されている。制御部32は、宛名読取部10の宛名読取情報に基づいてゲート20を回動させ、また、駆動トリガーセンサ30の検知情報に基づいて変位用スクリュー22の回転を開始させる。さらに、制御部32は、属性測定部8の測定情報に基づいて変位用スクリュー22の回転速度書状の変位速度を可変制御するようになっている。この書状の変位速度Vは、書状の長さをL、書状の厚さをTとしたとき、例えば、下記の式で求められる。V={1αLL0βTT0}V0α、β:係数、V0:基準速度、L0:基準書状長さ、T0:基準書状厚さこの式の場合、基準となる書状は、所定の速度で変位させるが、基準から外れた書状の変位速度は変化させる、という一例である。なお、上記の式のように書状の属性をパラメータとした計算式を用いて変位速度を決定するという方法以外に、書状の長さ、厚さといった書状外形の特徴に基づいて速度テーブルを作成して書状変位速度を変化させるようにしてもよい。次に、上記した集積部16における書状集積動作について図5乃至図7に基づいて説明する。図5に示すように、書状Pが搬送路Hに沿って立位状態で搬送され、その宛名情報に対応する集積部16の手前側に到達すると、駆動トリガーセンサ30によって検出されるととともに、ゲート20が搬送路H中に突出するように回動される。書状Pが駆動トリガーセンサ30によって検出されることにより、変位用スクリュー22が回転され、また、ゲート20により書状Pが集積部16へと案内される。この書状Pは、集積部16内に導入され、その下端部側が変位用スクリュー22に接触される。書状Pは変位用スクリュー22の回転により、図6に矢印で示すように進行方向に対し面方向に送られて変位する。これにより、書状Pの後端部側に空間Kが形成され、図7に示すように後続の書状Pが進入してきても空間K内に導入され、先行する書状Pに衝突することがない。ところで、変位用スクリュー22を一定の速度で回転させた場合には、書状の属性によっては、上記した空間Kを形成できなくなることがある。即ち、基準サイズの書状の場合には、一定の速度で変位させても空間Kを形成できるが、例えば、書状のサイズが大きい場合や、書状の厚さが薄い場合などには、変位させることが困難になり、空間Kを形成できなくなり、後続の書状が衝突してしまう虞がある。そこで、この実施の形態では、変位用スクリュー22の回転速度書状変位速度を、属性測定部8によって測定された書状のサイズや厚さに基づいて、即ち、上記した式V={1αLL0βTT0}V0に基づいて書状の変位速度を変化させる。これにより、書状が基準外のサイズであっても、確実に変位させて空間Kを形成することができ、後続の書状との衝突を確実に防止することができる。従って、この実施の形態によれば、書状の属性に係わらず、障害の少ない書状集積装置を実現させることが可能となる。なお、実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、書き換え、変更を行うことができる。これら実施形態や変形は、発明の範囲は要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"