"牽引車両に被牽引車両が連結棒で連結されて牽引される作業車の牽引構造において、前記牽引車両の減速時に前記連結棒の突き上げを抑制する突き上げ抑制手段を備えることを特徴とする作業車の牽引構造。請求項1に記載の作業車の牽引構造において、前記突き上げ抑制手段は、前記牽引車両の減速時に前記被牽引車両を減速して前記連結棒の突き上げを抑制する被牽引車両減速手段であることを特徴とする作業車の牽引構造。請求項2に記載の作業車の牽引構造において、前記被牽引車両が、走行モータにより駆動する走行輪により牽引され、牽引時には前記走行輪が回転して前記走行モータが回転する場合には、前記被牽引車両減速手段は、前記牽引車両の減速時に前記走行モータの回転を抑えることにより前記走行輪にブレーキをかけて前記被牽引車両を減速することを特徴とする作業車の牽引構造。請求項2に記載の作業車の牽引構造において、前記被牽引車両減速手段は、前記牽引車両の減速時に前記走行輪に電気式のブレーキをかけて前記被牽引車両を減速することを特徴とする作業車の牽引構造。請求項2に記載の作業車の牽引構造において、前記被牽引車両が、走行モータにより駆動する走行輪により牽引され、牽引時には前記走行輪が回転して前記走行モータが回転する場合に、前記被牽引車両減速手段は、電源のONとOFFの切り替えが可能な制御装置を備え、当該制御装置の電源がOFFされているときには前記牽引車両の減速時に前記走行モータの回転を抑えることにより前記走行輪にブレーキをかけて前記被牽引車両を減速し、当該制御装置の電源がONされているときには前記牽引車両の減速時に前記走行輪に電気式のブレーキをかけて前記被牽引車両を減速することを特徴とする作業車の牽引構造。請求項1に記載の作業車の牽引構造において、前記突き上げ抑制手段は、前記連結棒の傾きを抑えて前記牽引車両の減速時に前記連結棒の突き上げを抑制することを特徴とする作業車の牽引構造。しかしながら、牽引車両と被牽引車両とを連結棒で連結して牽引した場合には、牽引車両の減速時に連結棒の突き上げによって牽引車両または被牽引車両が脱線してしまう問題があった。本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、被牽引車両の牽引時に牽引車両が減速しても牽引車両または被牽引車両の脱線を防ぐことができる作業車の牽引構造を提供することを目的とする。本発明者等は、鋭意研究の結果、前記課題を解決するために以下のような作業車の牽引構造を採用した。本発明の作業車の牽引構造は、牽引車両に被牽引車両が連結棒で連結されて牽引される作業車の牽引構造において、前記牽引車両の減速時に前記連結棒の突き上げを抑制する突き上げ抑制手段を備えることを特徴としている。この突き上げ抑制手段としては、牽引車両の減速時に被牽引車両を減速して連結棒の突き上げを抑制する被牽引車両減速手段であることが好ましい。また、被牽引車両が、走行モータにより駆動する走行輪により牽引され、牽引時には前記走行輪が回転して前記走行モータが回転する場合には、被牽引車両減速手段は、牽引車両の減速時に走行モータの回転を抑えることにより走行輪にブレーキをかけて被牽引車両を減速することが好ましい。また、その他の被牽引車両減速手段としては、牽引車両の減速時に走行輪に電気式のブレーキをかけて被牽引車両を減速するようにしても良い。また、被牽引車両が、走行モータにより駆動する走行輪により牽引され、牽引時には走行輪が回転して走行モータが回転する場合に、被牽引車両減速手段は、電源のONとOFFの切り替えが可能な制御装置を備え、制御装置の電源がOFFされているときには牽引車両の減速時に走行モータの回転を抑えることにより走行輪にブレーキをかけて被牽引車両を減速し、制御装置の電源がONされているときには牽引車両の減速時に走行輪に電気式のブレーキをかけて被牽引車両を減速することが好ましい。また、その他の突き上げ抑制手段としては、連結棒の傾きを抑えて牽引車両の減速時に連結棒の突き上げを抑制するようにしても良い。本発明の作業車の牽引構造では突き上げ抑制手段を備えたことにより、牽引車両の減速時に連結棒の突き上げが抑えられるので、牽引車両または被牽引車両の脱線を防ぐことができる。以下、本発明の実施の形態を図にしたがって説明する。第1の実施の形態図1は本発明の第1の実施の形態の作業車牽引車両1、被牽引車両2の牽引構造を示す側面図である。本実施の形態で説明する作業車は、高所で作業を行うために使用される高所作業車である。牽引車両1、被牽引車両2は通常の道路走行では通常走行輪102を使用し、牽引走行軌道走行では軌道走行輪101鉄輪を使用する。軌道走行輪101は、牽引車両1、被牽引車両2の前後左右に格納されており、牽引走行時に張り出してレール100に載せ、この状態で牽引を行う。牽引車両1と被牽引車両2は連結棒3で連結されている。具体的に説明すると、連結棒3は、牽引車両1の後部の下部に設けられているリアサブフレーム1aと、被牽引車両2の前部の下部に設けられているシャーシフレームのフロント部2aとを連結している。被牽引車両2は、この連結棒3を介して牽引車両1により牽引される。被牽引車両2には、図2と図3に示すように本発明の被牽引車両減速手段4突き上げ抑制手段が設けられている。この被牽引車両減速手段4は電気駆動し、牽引車両1の減速時に被牽引車両2を減速することにより連結棒3の突き上げを抑制するものである。以下に、被牽引車両減速手段4の構成を具体的に説明する。被牽引車両減速手段4は、シャーシフレームのフロント部2aに固定された収容部材5と、収容部材5内に収容されたストップバルブ6およびブレーキ作動スイッチ7と、収容部材5と連結棒3とに結合した押圧装置8と、ストップバルブ6に接続した油圧走行回路9と、ブレーキ作動スイッチ7と油圧走行回路9とに接続した制御装置10と、制御装置10に接続した油圧ブレーキ回路11とを備えている。図2に示すように、ストップバルブ6とブレーキ作動スイッチ7には、それぞれ前側に押しボタン6a、7aを備えている。この押しボタン6a、7aは、油圧走行回路9、制御装置10、油圧ブレーキ回路11を駆動するものである。また、ストップバルブ6は、図3に示すようにバルブ本体6b内に開路61と閉路62とが形成されており、押しボタン6aによって開路61と閉路62とが切り替わるようになっている。図2に示すように収容部材5の内部には収容空間5aが形成されている。この収容空間5aにはストップバルブ6およびブレーキ作動スイッチ7が配置されている。押圧装置8は、連結棒3の後端部に結合した押圧部材81と、押圧部材81に通された固定ピン82と、固定ピン82を通して支持する支持部材83とを備えている。支持部材83は、L字型に形成された基部831と、基部831の側壁831aの前面に結合した保持部832とを備えている。基部831の側壁831aの後面は収容部材5に固定されている。この側壁831aには通し穴831dが設けられている。この通し穴831dは、基部831の底壁831bと保持部832との間に配置されており、通し穴831dにはストップバルブ6の押しボタン6aおよびブレーキ作動スイッチ7の押しボタン7aが通されている。基部831の底壁831bには、固定ピン82を通して支持する支持穴831cが貫通して設けられている。また、保持部832は、基部831の側壁831aの前面から基部831の底壁831bと平行に前方に延びて形成されている。この保持部832には、固定ピン82を通して支持する支持穴832cが貫通して設けられている。押圧部材81は、連結棒3の後端部から後方に延びて形成されており、支持部材83の基部831の底壁831bと保持部832との間に配置されている。さらに、この押圧部材81は、図2のaからbにかけて示すようにストップバルブ6の押しボタン6aおよびブレーキ作動スイッチ7の押しボタン7aを押圧可能な大きさおよび硬さに形成されている。また、押圧部材81には、固定ピン82を通して支持する支持穴81aが上下に貫通して設けられている。この支持穴81aは、図2のaからbにかけて示すように押圧部材81がストップバルブ6の押しボタン6aおよびブレーキ作動スイッチ7の押しボタン7aを押圧可能な長さに形成されている。固定ピン82は、頭部82aと軸部82bとを備えている。軸部82bは頭部82aの下側に形成されており、頭部82aよりも細く形成されている。このように形成された固定ピン82は、軸部82bが、支持部材83の保持部832の支持穴832c、押圧部材81の支持穴81a、支持部材83の基部831の支持穴831cに通される。このときに頭部82aが保持部832の上面で係止されることにより、固定ピン82は押圧部材81を支持部材83に固定している。この状態で牽引車両1が被牽引車両2を牽引しているときに牽引車両1が減速したときには、被牽引車両2が前方に移動してストップバルブ6の押しボタン6aとブレーキ作動スイッチ7の押しボタン7aが押圧部材81で押される。これにより、油圧走行回路9、制御装置10、油圧ブレーキ回路11が駆動する。ここで、図3を用いて通常の牽引走行時における油圧走行回路9、制御装置10、油圧ブレーキ回路11の構成を説明する。油圧走行回路9は、油圧を利用して被牽引車両2を走行させるものである。この油圧走行回路9は、ストップバルブ6の開路61に接続した循環路91と、循環路91の途中に設けられた走行モータ92と、走行モータ92に接続した軌道走行輪101と、循環路91に接続管95、95で架け渡して接続した油圧式の走行ポンプ93と、循環路91に接続管96、96で架け渡して接続した切り替えバルブ94とを備えている。切り替えバルブ94は、バルブ本体94a内に開路941と閉路942とが形成されている。通常の牽引走行時には、閉路942が接続管96、96を介して循環路91に接続している。この切り替えバルブ94はソレノイドにより開路941と閉路942とを切り替えるものであり、ソレノイドには制御装置10が接続している。なお、走行ポンプ93には、走行ポンプ93からの動力を取り出すPTOPowerTakeOffが設けられている。また図示しないが、走行ポンプ93はオイルタンクに接続しており、このオイルタンクには駆動油が貯留されている。以上のように構成されている油圧走行回路9は、被牽引車両2の牽引走行時には、軌道走行輪101が回転して走行モータ92を駆動させ、循環路91内の駆動油が循環する。油圧ブレーキ回路11は、油圧を利用して軌道走行輪101にブレーキをかけるものである。この油圧ブレーキ回路11は、制御装置10に接続した油圧式のブレーキポンプ111と、ブレーキポンプ111に接続した切り替えバルブ112と、切り替えバルブ112に接続して軌道走行輪101の回転を停止するためのディスクブレーキ113とを備えている。切り替えバルブ112は、バルブ本体112a内に開路1121と閉路1122とが形成されている。通常の牽引走行時には、閉路1122が接続管114、115を介してブレーキポンプ111とディスクブレーキ113に接続している。この切り替えバルブ112は、ソレノイドにより開路1121と閉路1122とを切り替えるものであり、ソレノイドには制御装置10が接続している。なお、図示しないが、ブレーキポンプ111はオイルタンクに接続しており、このオイルタンクにはブレーキ油が貯留されている。制御装置10は、ブレーキ作動スイッチ7が押されたときに油圧走行回路9および油圧ブレーキ回路11の動作を制御するものである。この制御装置10は、電源のONとOFFの切り替えが可能なものである。制御装置10の入力側には、ブレーキ作動スイッチ7が接続している。制御装置10の出力側には、油圧走行回路9の切り替えバルブ94のソレノイドと、油圧ブレーキ回路11の切り替えバルブ112のソレノイドおよびブレーキポンプ111が接続している。以上のように構成されている被牽引車両減速手段4において、牽引車両1の減速時にストップバルブ6の押しボタン6aとブレーキ作動スイッチ7の押しボタン7aが押されたときの制御処理を制御装置10の電源がOFFの場合とONの場合とに分けて説明する。制御装置10の電源がOFFの場合この場合には、ブレーキ作動スイッチ7の押しボタン7aが押されても制御装置10は動作しない。これと同時にストップバルブ6の押しボタン6aが押されると開路61から閉路62に切り替わる。この切り替えが行われる直前までは、上記で説明したように油圧走行回路9において、軌道走行輪101が回転して走行モータ92を駆動させ、循環路91内の駆動油が循環している。この状態で開路61から閉路62に切り替わると駆動油が循環しなくなる。したがって、軌道走行輪101が回転するときに走行モータ92に負荷がかかることになり、走行モータ92の回転が抑えられて軌道走行輪101の回転が抑えられる、つまり、軌道走行輪101にブレーキがかかり被牽引車両2が減速する。制御装置10の電源がONの場合この場合には、ストップバルブ6の押しボタン6aが押されると開路61から閉路62に切り替わる。これと同時にブレーキ作動スイッチ7の押しボタン7aが押されると、制御装置10は油圧走行回路9と油圧ブレーキ回路11の動作を制御する。具体的に説明すると制御装置10は、切り替えバルブ94のソレノイドへの通電をONにして閉路942を開路941に切り替える。したがって、ストップバルブ6の方で閉路62に切り替えられていても通常の牽引走行時と同様に循環路91が維持され、循環路91内を駆動油が循環した状態が継続している。また制御装置10は、油圧ブレーキ回路11のブレーキポンプ111を駆動し、油圧ブレーキ回路11の切り替えバルブ112のソレノイドへの通電をONにして閉路1122を開路1121に切り替える。これによりブレーキポンプ111とディスクブレーキ113とが接続し、ブレーキポンプ111からディスクブレーキ113にブレーキ油が供給される。ディスクブレーキ113は、このブレーキ油により駆動して軌道走行輪101にブレーキをかけて被牽引車両2を減速させる。以上のようにして被牽引車両2が減速すると連結棒3の突き上げが抑制される。よって、本実施の形態の作業車の牽引構造では、被牽引車両2の牽引時に牽引車両1が減速しても牽引車両1または被牽引車両2の脱線を防ぐことができる。また、本実施の形態の作業車の牽引構造では、連結棒3の突き上げを抑制する方法として被牽引車両2を減速させるようにしたので、連結棒3の突き上げが確実に抑制され、牽引車両1または被牽引車両2の脱線を確実に防ぐことができる。また、本実施の形態の作業車の牽引構造では、被牽引車両2を減速させる制御装置10の電源のONOFFに関わらず被牽引車両2を減速させるようにしたので、連結棒3の突き上げをより確実に抑制でき、牽引車両1または被牽引車両2の脱線をより確実に防ぐことができる。なお、本実施の形態では、被牽引車両2を減速させるために、走行モータ92の回転を抑えて軌道走行輪101にブレーキをかける方法と、軌道走行輪101に電気式のブレーキをかける方法とを選択するようにしたが、一方の方法のみを用いても良い。具体的に説明すると、図示しないが、走行モータ92の回転を抑えて軌道走行輪101にブレーキをかける場合には、図3において切り替えバルブ94を除いた油圧走行回路とストップバルブ6を用いる。そして、ストップバルブ6が押されたときに開路61を閉路62に切り替えて軌道走行輪101にブレーキをかける。また、軌道走行輪101に電気式のブレーキをかける場合には、図3において切り替えバルブ94を除いた油圧走行回路と、油圧ブレーキ回路11と、油圧ブレーキ回路11に接続したブレーキ作動スイッチ7とを用いる。そして、ブレーキ作動スイッチ7が押されることにより切り替えバルブ112の閉路1122を開路1121に切り替えて軌道走行輪101にブレーキをかける。また、上記で説明した走行モータ92の回転を抑えて軌道走行輪101にブレーキをかける方法と、軌道走行輪101に電気式のブレーキをかける方法とを併用して被牽引車両2を減速させるようにしても良い。また、牽引車両1が減速した状態から加速した場合には、押圧装置8の押圧部材81がストップバルブ6の押しボタン6aおよびブレーキ作動スイッチ7の押しボタン7aから離れる。これにより制御装置10が油圧走行回路9や油圧ブレーキ回路11に対して上記で説明した逆の制御処理を行うことにより軌道走行輪101へのブレーキが解除され、被牽引車両2は加速する。第2の実施の形態本実施の形態では、本発明の突き上げ抑制手段として、従来よりも連結棒3の傾きを抑えたものについて説明する。なお、本実施の形態において第1の実施の形態と同じ部分には同じ符号を付している。図4は、本発明の第2の実施の形態を示す連結棒30の側面図である。この連結棒30は伸縮式であり、シリンダー部31と、シリンダー部31内にスライド可能に収容されたピストン部32と、ピストン部32をシリンダー部31に固定する固定ピン33とを備えている。シリンダー部31は、後端が開口した筒状に形成されている。シリンダー部31の内壁には、ピストン部32をスライド可能に支持する支持部31aが設けられている。シリンダー部31の前端部には、牽引車両1のリアサブフレーム1a図5のa参照に取り付けるための取付部材311が設けられている。この取付部材311は連結棒30の前端から前方に延びて形成されている。この取付部材311には、図示しないが、固定ピン82図5のa参照を通して固定する支持穴が上下に貫通して設けられている。シリンダー部31の後端部には、固定ピン33が通される固定穴31bが設けられている。ピストン部32は、図4のbに示すようにシリンダー部31の外へ引き出されることが可能になっている。ピストン部32の後端部には、ブラケット322を介して被牽引車両2のシャーシフレームのフロント部2a図5のa参照に取り付けるための取付部材321が設けられている。この取付部材321はブラケット322の後部から後方に延びて形成されている。この取付部材321には、図示しないが、固定ピン82図5のa参照を通して固定する支持穴が上下に貫通して設けられている。ピストン部32の前端部には固定ピン33が通される固定穴32bが設けられている。固定ピン33は、ピストン部32が図4のbのように引き出された状態で、シリンダー部31の固定穴31bとピストン部32の固定穴32bとに通されて固定される。この固定ピン33によりピストン部32はシリンダー部31に固定される。連結棒30は上記のようにしてピストン部32が引きだされることにより伸ばされる。伸ばされた連結棒30は図5のaに示すように牽引車両1と被牽引車両2とに取り付けられる。具体的に説明すると、シリンダー部31の取付部材311は、固定ピン82と支持部材83とを介して牽引車両1のリアサブフレーム1aに取り付けられる。ピストン部32の取付部材321は、固定ピン82と支持部材83と固定部材50とを介して被牽引車両2のシャーシフレームのフロント部2aに取り付けられる。図5のbに従来の連結棒300を用いた作業車の牽引構造を示す。本実施の形態の作業車の牽引構造では、図5のaに示すように連結棒30を伸ばして牽引車両1と被牽引車両2とを連結したことにより、図5のbの連結棒300に比べて連結棒30の傾きを抑えるようにした。これにより、牽引車両1が被牽引車両2を牽引しているときに減速しても、従来に比べて連結棒30の突き上げが抑えられるので、牽引車両1または被牽引車両2の脱線を防ぐことができる。さらに、連結棒30を伸縮式という簡単な構成にしたので連結棒300の突き上げが確実に抑えられ、コストを抑えることもできる。また、連結棒30を伸縮式にしたことにより、連結棒30を使用しないときには連結棒30を図4のaに示すように縮めておく。これにより、連結棒30を牽引車両1や被牽引車両2に積載するときの設置スペースを抑えることができる。また、牽引車両1の減速時等に、被牽引車両2から連結棒30にかかる衝撃を連結棒30を縮めることで吸収するように連結棒30の伸縮機構を構成しても良い。なお、シリンダー部31の固定穴31bとピストン部32の固定穴32bの個数は特に限定されず、シリンダー部31の長さ方向とピストン部32の長さ方向にそれぞれ離間して複数設けても良い。第3の実施の形態本実施の形態では、本発明の突き上げ抑制手段として、従来よりも連結棒3の傾きを抑えるものについて、第2の実施の形態で説明したものと別のものを説明する。なお、本実施の形態で第1の実施の形態や第2の実施の形態と同じ部分には同じ符号を付している。図6は、本実施の形態の作業車の牽引構造を示す側面図である。本実施の形態の作業車の牽引構造では、本発明の突き上げ抑制手段として、連結棒300を水平に位置させる一組の高さ調整式連結装置201,201が用いられている。前側の高さ調整式連結装置201は、連結棒300の前端部に設けられた取付部材331図7参照を牽引車両1のリアサブフレーム1aに取り付けるものである。後側の高さ調整式連結装置201は、連結棒300の後端部に設けられた取付部材331図7参照を固定部材50図7参照を介して被牽引車両2のシャーシフレームのフロント部2aに取り付けるものである。双方の高さ調整式連結装置201,201は同じものなので、ここでは図7に示す後側の高さ調整式連結装置201の構成を説明する。この高さ調整式連結装置201は、連結棒300の後側の取付部材331に通された固定ピン211と、固定ピン211を通して支持する支持部材212とを備えている。支持部材212は、L字型に形成された基部2121と、基部2121の側壁2121aの前面に上下方向に離間して設けられた複数の保持部2122とを備えている。基部2121の側壁2121aの後面は固定部材50に固定されている。基部2121の底壁2121bには、固定ピン211を通して支持する支持穴2121cが貫通して設けられている。また、各保持部2122は、基部2121の側壁2121aの前面から基部2121の底壁2121bと平行に前方に延びて形成されている。各保持部2122には、固定ピン211を通して支持する支持穴2122cが貫通して設けられている。取付部材331は、支持部材212の各保持部2122の間、または一番下側の保持部2122と基部2121の底壁2121bとの間に配置される。この取付部材331には、固定ピン211を通して支持する支持穴331aが上下に貫通して設けられている。固定ピン211は、頭部211aと軸部211bとを備えている。軸部211bは頭部211aの下側に形成されており、頭部211aよりも細く形成されている。このように形成された固定ピン211は、軸部211bが、支持部材212の各保持部2122の支持穴2122cと、取付部材331の支持穴331aと、支持部材212の基部2121の支持穴2121cとに通される。このときに頭部211aが一番上側の保持部2122の上面で係止されることにより、固定ピン211は取付部材331を支持部材212に固定している。以上のように構成されている双方の高さ調整式連結装置201,201は、連結棒300の取付部材331,331の配置位置を各保持部2122の間、または一番下側の保持部2122と支持部材212の基部2121の底壁2121bとの間に設定することで、取付部材331,331の固定位置を任意の高さに調整することが可能になっている。このようにして取付部材331,331の固定位置を任意の高さに調整することにより、図6に示すように連結棒300を水平に位置させる。このように本実施の形態の作業車の牽引構造では、連結棒300を水平に位置させることによって連結棒300の傾きを抑えている。したがって、牽引車両1が被牽引車両2を牽引しているときに減速しても、従来に比べて連結棒300の突き上げが抑えられるので、牽引車両1または被牽引車両2の脱線を防ぐことができる。さらに、本実施の形態の作業車の牽引構造では、連結棒300を水平に位置させるという簡単な構成で連結棒300の突き上げが確実に抑えられるので、コストを抑えることもできる。以上、本発明に係る実施の形態を例示したが、この実施の形態は本発明の内容を限定するものではない。また、本発明の請求項の範囲を逸脱しない範囲であれば、各種の変更等は可能である。"