"セルロシミクロビウムCellulosimicrobium属細菌由来の培養物をサイリウムと接触させることを含む、低粘化サイリウムの製造方法。セルロシミクロビウムCellulosimicrobium属細菌が、セルロシミクロビウムsp.SY502株Cellulosimicrobiumsp.SY502NITEP-1054である、請求項1記載の方法。サイズ排除クロマトグラムにおいて2つの分子量ピークを有し、高分子量側のピークのピークトップ分子量が100万以上、低分子側のピークのピークトップ分子量が10万以下である、低粘化サイリウム。セルロシミクロビウムsp.SY502株Cellulosimicrobiumsp.SY502NITEP-1054。しかしながら、サイリウムが本来有する生理活性、特にヒアルロニダーゼ阻害活性を保持したまま低粘化することは容易ではない。酸やアルカリ、加熱による低粘化方法では、サイリウムが低pHや高pH、高温にさらされることになり、低粘化とともに生理活性も損なわれてしまう可能性が高い。また、工業的生産の観点からも、低pHや高pH、高温といった厳しい反応条件に耐えうる製造設備が必要となり、コストアップの要因となる。一方、酵素による低粘化方法は、常温、常圧に近い温和な反応条件で処理するため、設備負担も少なく、生理活性を保持したままサイリウムを低粘化できる可能性がある。しかしながら、例えば、特許文献2や特許文献3記載のペクチナーゼ、ヘミセルラーゼ、キシラナーゼ等による低粘化方法では、生理活性として主に便通改善効果に着目しており、その他の多様な生理活性、特にヒアルロニダーゼ阻害活性が保持されているかどうかは不明である。また、特許文献4記載のプロテアーゼを用いたサイリウムの低粘化方法でも、その生理活性への影響については開示されていない。従って、本発明の主な目的は、サイリウムが本来有する生理活性、特にヒアルロニダーゼ阻害活性を保持している低粘化サイリウム、及びヒアルロニダーゼ阻害活性を保持したままサイリウムを低粘化する方法を提供することにある。本発明者は、従来技術の問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、特定の微生物由来の培養物をサイリウムに接触させることにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、セルロシミクロビウム属細菌由来の培養物をサイリウムと接触させることを含む、低粘化サイリウムの製造方法に関する。セルロシミクロビウム属細菌、特に、セルロシミクロビウムsp.SY502株由来の培養物をサイリウムと接触させることにより、生理活性、特に、ヒアルロニダーゼ阻害活性を保持している低粘化サイリウムを製造することができる。本発明によって得られる低粘化サイリウムは、水等の溶媒に溶解した際の溶液の粘度が低いため、液体飲料として容易に摂取することができ、サイリウムが有する生理活性を保持した機能性食品素材として、広く利用することができる。本発明では、セルロシミクロビウム属細菌由来の培養物をサイリウムと接触させることによって、サイリウムを低粘化させる。1セルロシミクロビウム属細菌由来の培養物1-1セルロシミクロビウム属細菌本発明において、サイリウムの低粘化に用いられる細菌は、セルロシミクロビウムCellulosimicrobium属に属する細菌である。セルロシミクロビウム属は、2001年にSchumannらによって提唱された新属であるInt.J.Syst.Evol.Microbiol.,2001,50,993-996。本発明において用いられる細菌は、セルロシミクロビウム属に分類される細菌であればいかなる細菌でもよいが、特に好適なものとして、セルロシミクロビウムsp.SY502株Cellulosimicrobiumsp.SY502が挙げられる。セルロシミクロビウムsp.SY502株は、独立行政法人製品評価技術基盤機構特許微生物寄託センターに寄託番号NITEP-1054として寄託されている。1-2細菌の培養培養条件としては、セルロシミクロビウム属に属する細菌が好適に生育する条件であれば特段限定されるものではない。培養温度は、例えば、20°C~45°C、好ましくは25°C~40°C、さらに好ましくは30°C~37°Cで行うことができ、また、必要に応じて、培養中に温度を変更してもよい。培養時間も特には限定されず、例えば、5~100時間、好ましくは10~90時間、さらに好ましくは20~80時間程度行えばよい。培養前又は培養中の培地のpHは、セルロシミクロビウム属に属する細菌の生育に適した値であればよく、例えば5~9、好ましくは6~8のpHで培養することができ、必要に応じてpHの調整を行いながら培養することができる。pH調整剤としては無機又は有機酸、アルカリ溶液等を用いることができる。培養方法としては、固体培養、液体培養、静置培養、振盪培養、通気攪拌培養等が挙げられる。これらの中でも液体培養法によって培養するのが好ましく、特に振盪培養又は通気攪拌培養による培養が好ましい。培地としては、例えば、酵母エキス、トリプトン、ポリペプトン、コーンスティープリカー、大豆若しくは小麦ふすまの浸出液等の1種以上の窒素源に、塩化ナトリウム、塩化カリウム、リン酸第一カリウム、リン酸第二カリウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、硝酸ナトリウム、塩化第二鉄、硫酸第二鉄若しくは硫酸マンガン等の無機塩類の1種以上を添加し、さらに、糖質原料、ビタミン、抗生物質、誘導剤等を添加したものが用いられる。また、サイリウム低粘化酵素活性を誘導するために、培地にサイリウムを添加することが好ましい。添加するサイリウムの濃度は特段限定されず、例えば、0.001~10質量、好ましくは0.01~5質量とすることができる。1-3培養物本発明において、培養物とは、培養液、培養液上清、菌体、菌体懸濁液、菌体破砕液、粗酵素液及びこれらの処理物など、セルロシミクロビウム属に属する細菌を培養することによって得られるもの及びそれらに起因するものいずれをも含む。本発明において特に好ましく用いられる培養物は、培養液及び培養液上清である。培養液とは、細菌を、生育に好適な成分を含有する培地中に接種し、適当な培養条件下で増殖させた後に得られる溶液である。培養液上清とは、培養後に遠心分離やろ過などの手段によって、培養液から菌体を除去して得られる画分である。菌体とは、細菌そのものを意味し、完全に乾燥されたもののみならず、少量の水、緩衝液、培養液、その他液体を含有しているものも含む。菌体懸濁液とは、菌体を水や緩衝液、その他液体に懸濁したもの溶液を言う。菌体破砕液とは、細菌の菌体を、超音波処理、高圧処理、磨砕処理、衝撃破砕処理、酵素処理、凍結融解処理、低張液処理等によって、破砕して得られる菌体破砕物を含有する溶液を言う。粗酵素液とは、遠心分離やろ過などの手段によって、菌体破砕液から不溶物を除去して得られる画分を言う。処理物とは、上記の培養液、培養液上清、菌体、菌体懸濁液、菌体破砕液、粗酵素液に対して、物理的化学的処理を施したものを言う。例えば、菌体を担体に固定化して得られる固定化菌体や、培養液上清や粗酵素液から硫安沈殿や各種クロマトグラフィーなどの操作によって得られる画分なども含まれる。2サイリウムサイリウムは、オオバコの一種Plantagoovataの種子から得られる天然多糖である。一般には、サイリウムハスク、サイリウムシードガムとして市販されている。本発明においては、いかなる粒度、グレードのものを用いることができるが、ごみ等共雑物の少ないものが好ましい。本発明では、公知の方法例えば、特開平01-197501号公報に記載の方法により製造することもできるし、市販されているものを使用することもできる。市販されているサイリウムとしては、例えば、ソアリュームPG200、ソアリュームPG020MR共にMRCポリサッカライド社製などがある。3サイリウムの低粘化本発明において、培養物をサイリウムと接触させるとは、サイリウム溶液とセルロシミクロビウム属細菌由来の培養物を混合し、一定時間反応させることをいう。本発明では、サイリウムを含むサイリウム溶液に微生物の培養物を添加しても良く、逆に微生物の培養物にサイリウム又はサイリウム溶液を添加しても良い。ここでは、代表して前者の方法について述べる。サイリウム溶液中のサイリウム濃度はサイリウムが低粘化されれば限定されず、例えば、0.001~10質量、好ましくは0.01~5質量、さらに好ましくは0.1~1質量とすることができる。サイリウム溶液の溶媒としては水が例示できるが、低粘化が妨げられない限り、エタノール等の有機溶媒を加えたり、緩衝作用を有する無機有機塩類等を添加したりすることも可能である。用いられる緩衝液は特段限定されるものではなく、例えば、緩衝液成分濃度5~500mM、好ましくは5~150mM程度、pHとしては5~9程度のものが挙げられる。緩衝作用を有する無機有機塩類等としては、例えば、トリスヒドロキシメチルアミノメタンTris、リン酸ナトリウム又はカリウム塩、クエン酸塩、酢酸塩等を用いることができる。反応条件は、サイリウムの低粘化を達成できる条件であれば如何なる条件でもよい。反応温度は、10~60°C、好ましくは20~50°C、より好ましくは30~40°Cとすることができる。pHは、4~10、好ましくは5~9、より好ましくは6~8とすればよい。必要に応じて、反応液を撹拌することができる。反応を効率的に進行させることができるからである。回転速度は、例えば、5~500rpm回転/分、好ましくは10~200rpm、より好ましくは20~100rpmとすることができる。接触させるセルロシミクロビウム属細菌由来の培養物の量は、低粘化が達成できる量であれば限定されず、培養物中に含まれる低粘化活性その他の反応条件を考慮して任意に設定できる。例えば、培養液の上清を直接用いる場合、サイリウム溶液の0.001倍~10倍の質量、好ましくは0.01倍~5倍の質量、より好ましくは0.1倍~2倍の質量とすることができる。低粘化反応を行った後は、反応を停止するために培養物に含まれる低粘化活性を消失させるための失活処理を行うことができる。失活処理は、低粘化活性を消失することができ、且つ、サイリウムの過剰な低粘化や分解が生じない処理であれば如何なる処理でもよい。例えば、加熱処理などが挙げられる。加熱処理としては、例えば50~100°C、好ましくは60~100°C、より好ましくは70~100°Cとすることができる。また、必要に応じて、低粘化反応により得られた低粘化サイリウムを精製することができる。精製方法としては、所望の低粘化サイリウム溶液を得ることができる方法であれば如何なる方法でもよい。例えば、遠心分離やろ過、各種クロマトグラフィー、アルコール沈殿などの方法が挙げられる。遠心分離の条件は、不要不純物などが沈殿し、低粘化サイリウム含む上清を回収できる条件であれば如何なる条件でもよいが、例えば、1,000~50,000×g、好ましくは5,000~20,000×gとすることができる。ろ過は、ろ紙やろ布、膜などを用いて行うことができる。ろ紙としては、精製した綿繊維セルロースを主体としたもの又はガラス繊維ろ紙等が挙げられ、例えば、JISP3801の規定による定性分析用及び定量分析用等のろ紙を用いることができる。ろ布としては、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミドナイロン、塩化ビニリデン、ビニロン、綿等の材質のろ布を用いることができる。ろ布の糸の形態としては、例えば、スパン糸短繊維糸、マルチフィラメント糸長繊維糸、モノフィラメント糸長単繊維糸、分割型極細繊維糸等のものを用いることができる。ろ布の組織としては、平織、綾織、二重織、フェルト、朱子織等のものを用いることができる。ろ紙又はろ布によってろ過を行う際、ろ過助剤を併用して行うこともできる。ろ過助剤としては、例えば、珪藻土、パーライト真珠岩のほか、活性炭、セルロース系ろ過助剤等が挙げられる。膜としては、精密ろ過MF膜や限外ろ過UF膜を用いることができる。MF膜の材質としては、有機系の高分子膜とアルミナなどの無機系のセラミック膜があり、有機高分子膜としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスルフォン、ポリフッ化ビニリデンなどが用いられる。MF膜の孔径としては、例えば0.1~0.5μm程度の孔径のものを用いることができる。UF膜の材質としては、高分子材料を用いる有機膜とセラミック膜などの無機膜があり、高分子膜としては、酢酸セルロース系、ポリアクリロニトリル系、ポリスルフォン系などが挙げられる。UF膜は目的に応じた分画分子量の膜を選択して用いることができ、例えば、1,000~300,000程度のUF膜を使用することができる。クロマトグラフィーとしては、所望の低粘化サイリウム溶液を得ることができる方法であればよく、例えば、サイズ排除クロマトグラフィー、イオン交換クロマトグラフィー、アフィニティークロマトグラフィー、疎水性クロマトグラフィー、陰イオンクロマトグラフィー等が挙げられる。アルコール沈殿に用いるアルコールとしては、エタノールやイソプロパノール等を用いることができる。アルコールの濃度は、低粘化サイリウムの沈殿を取得することができる濃度であれば如何なる濃度でもよいが、例えば、50~99V/V、好ましくは60~99、より好ましくは70~99の濃度とすればよい。必要に応じて得られたサイリウムの沈殿を同様の濃度のアルコール水溶液でリンスすることができる。得られたサイリウムの沈殿は、真空乾燥、凍結乾燥などにより乾燥することができる。4低粘化サイリウム4-1低粘化本発明において、低粘化とは、サイリウム溶液の粘度を低下させることを意味する。粘度の測定方法は特には限定されない。例えば、25°Cで水溶液として測定した場合に、低粘化反応を行う前原料のサイリウム溶液の粘度と比較して、好ましくは50以下、より好ましくは20以下、さらに好ましくは10以下に粘度を低下させることを意味する。サイリウム溶液の粘度は、種々の粘度計を用いて測定することができる。粘度計の種類としては、振動式粘度計、回転式粘度計、細管式粘度計、落体式粘度計、カップ式粘度計などがある。サイリウム溶液の粘度を適切に測定できる粘度計であれば如何なる粘度計を用いてもよいが、本発明においては、回転式粘度計を好適に用いることができる。回転式粘度計には、共軸二重円筒型、単一円筒型回転式粘度計B型粘度計、コーンプレート型E型粘度計等があり、本発明においては、B型粘度計を好適に用いることができる。また、本発明において、サイリウムを低粘化させる能力の強さを低粘化活性と言う。本発明における低粘化活性は、被験試料とサイリウム溶液を混合して反応液とし、所定条件下で所定時間接触反応させた後の粘度によって測定及び比較することができるものとする。4-2サイズ排除クロマトグラフィー本発明の低粘化サイリウムは、サイズ排除クロマトグラムにおいて2つの分子量ピークを有する。そのうちの1つは高分子量側のピークのピークトップ分子量が100万以上であり、もう1つは低分子側のピークのピークトップ分子量が10万以下である。高分子量側のピークの好ましいピークトップ分子量は100万~200万程度、より好ましくは120万~150万程度である。また、低分子量側のピークの好ましいピークトップ分子量は1000~10万程度、より好ましくは5000~5万程度である。本発明において、サイズ排除クロマトグラムとは、サイズ排除クロマトグラフィーにおいて、横軸に保持時間又は溶出容量を、縦軸に溶質濃度を反映する光学的シグナル吸光度、示唆屈折率、蛍光等強度や電気化学的シグナル強度をとったものを言う。サイズ排除クロマトグラフィーとは、多孔質充填剤を詰めたカラム中において、充填剤表面の細孔とポリマー高分子量体とのサイズ排除機構により物質を分離することができるクロマトグラフィーを言う。サイズ排除クロマトグラフィーでは、分子サイズの大きい高分子量のポリマーは多孔質充填剤の深部へは到達できないために早く溶出され、分子サイズの小さい低分子量のポリマーは深部へ到達できるために遅く溶出されるため、分子サイズ分子量の違いによりポリマーを分離することができる。種々のサイズ排除クロマトグラフィー用充填剤カラムが市販されており、本発明においては、サイリウムの分子量を適切に測定できるカラムであれば如何なるカラムをも用いることができる。例えば、ShodexOHpakSB-806MHQ昭和電工株式会社などを好適に用いることができる。サイズ排除クロマトグラフィーにおいては、分子量既知のポリマー標準ポリマーを用い、保持時間又は溶出容量と分子量の較正曲線を予め求めておくことで、被験ポリマーであるサイリウムの分子量を求めることができる。標準ポリマーは、被験ポリマーであるサイリウムの分子量を適切に算出できるポリマーであれば特段限定されず、特にプルラン例えば、STDP-82、STDP-250、昭和電工株式会社を好適に用いることができる。サイズ排除クロマトグラフィーによって、数平均分子量Mn、重量平均分子量Mw、z平均分子量Mz、ピークトップ分子量Mpなどの平均分子量を求めることができる。本発明における低粘化サイリウムは、ピークトップ分子量によって特定することができる。ピークトップ分子量は、サイズ排除クロマトグラムにおける分子量ピーク以下、単にピークとも呼ぶの頂点ピークトップに相当する分子量として求められる。ピークトップは、サイズ排除クロマトグラム上の山の頂点に相当する部分であり、ピーク領域内における出力値の1階微分値が0であり2階微分値がマイナスであるデータ点ということができる。クロマトグラムにおけるピークの検出方法は任意であるが、例えば、クロマトグラムの微分値を求め、該微分値が、-の所定レベルを超えた時点をピークの始点、終点として、始点と終点の間の部分をピークとする方法が挙げられる。なお、本発明において低粘化サイリウムを特定するためのピーク及びピークトップ分子量は、本質的にサイリウムに由来するピーク及びそのピークトップ分子量が対象であり、クロマトグラム上に出現するサイリウム以外の不純物等に由来するピーク及びそのピークトップ分子量は対象ではない。ピークがサイリウムに由来するものであるか否かは、被験試料であるサイリウム溶液のクロマトグラムと、サイリウム以外の成分が被験試料と同じ溶液のクロマトグラムとを比較することによって容易に判断することができる。4-3ヒアルロニダーゼ阻害活性本発明においてヒアルロニダーゼ阻害活性とは、ヒアルロン酸を分解する酵素であるヒアルロニダーゼの活性を阻害する活性を言う。ヒアルロン酸は、β-D-N-アセチルグルコサミンとβ-D-グルクロン酸が交互に結合してできた直鎖状の高分子多糖であり、哺乳動物の結合組織に多量に分布するほか、ニワトリの鶏冠や連鎖球菌の夾膜などにも存在する。ヒアルロニダーゼは、ヒアルロン酸を解重合する酵素の総称であり、高等動物の精液や蛇毒肺炎菌連鎖球菌中などに存在する。哺乳動物においては、受精の際、卵細胞表面をおおうヒアルロン酸を含む粘性ゲルを取り除いて精子の侵入を助けたり、病原菌の侵入を容易にしたりすると考えられている。また、炎症時に活性化され、結合組織のマトッリクスを破壊し、炎症系組織への浸潤や血管の透過性亢進、I型アレルギーにおける肥満細胞からのヒスタミン遊離過程に介在することが知られている。ヒアルロニダーゼ阻害活性を有する物質としては、クロモグリク酸ナトリウム、トラニラストのような抗アレルギー剤、アスピリン、インドメタシンのような抗炎症薬等が知られている。ヒアルロニダーゼ阻害活性は、ヒアルロニダーゼ活性測定系に被験物質を共存させた場合に、被験物質を共存させない場合と比較してヒアルロニダーゼ活性がどの程度阻害されるかを調べることによって求めることができる。ヒアルロニダーゼ活性は、例えば、ヒアルロニダーゼによってヒアルロン酸から遊離したN-アセチルグルコサミン量を、Morgan-Elson法J.Biol.Chem.,1955,217,959-966によって定量することにより測定できる。以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。しかし、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。[実施例1:セルロシミクロビウム属細菌由来培養物の調製とサイリウム低粘化活性の確認]セルロシミクロビウムsp.SY502株Cellulosimicrobiumsp.SY502;以下、SY502株という。を次のように培養した。-80°Cで保存していたSY502株のグリセロールストック0.2mLを、500mL容三角フラスコ中に調製した100mLの前培養培地培地1Lあたり、硝酸ナトリウム1g、リン酸水素二カリウム0.1g、硫酸マグネシウム七水和物0.5g、塩化カリウム0.5g、硫酸第二鉄七水和物0.01g、酵母エキス0.5g、ポリペプトン細粒2g、サイリウムソアリューム;MRCポリサッカライド株式会社製0.5gを含み、水酸化ナトリウム水溶液でpH7に調製した後、オートクレーブ滅菌121°C、20分間したものに植菌し、温度30°C、回転数200rpmで72時間振とう培養を行った。得られた前培養液25mLを、3L容ミニジャーファーメンター中に調製した3系列の2.5Lの本培養培地培地1Lあたり、硝酸ナトリウム1g、リン酸水素二カリウム0.1g、硫酸マグネシウム七水和物0.5g、塩化カリウム0.5g、硫酸第二鉄七水和物0.01g、酵母エキス0.5g、ポリペプトン細粒2g、サイリウム15g、プルロニックL-61株式会社ADEKA製0.2gを含み、水酸化ナトリウム水溶液でpH6、7、8にそれぞれ調製した後、オートクレーブ滅菌121°C、20分間したものに植菌し、温度30°C、回転数200rpm、pH制御値6、7又は812.5質量水酸化ナトリウム水溶液及び12質量硫酸水溶液で制御、通気量1.25L/分26時間後0.6L/分に変更、圧力は大気圧にて通気撹拌培養を行った。培養48時間後又は72時間後に、菌濃度を反映するOD660値波長660nmにおける濁度を測定した。また、培養液の一部40mLを遠心分離7,500×g、20分間に供し、得られた上清を培養液上清とした。得られた各培養液上清を用いて、次のように低粘化活性を測定した。サイリウム溶液サイリウム1.2gを20mMKH2PO4-Na2HPO4緩衝液pH8に加え、オートクレーブ121°C、20分間により溶解したもの30mLと、各培養液上清30mL又は対照として蒸留水30mLを混合し、温度37°C、回転数160rpmで24時間蒸留水の場合は96時間は反応した後、B型粘度計により粘度を測定した。粘度は、B型粘度計東京計器株式会社を用い、温度25°Cにおいて測定した。測定したOD660値及び反応液粘度を表1に示す。本培養時のpHがpH6、7及び8のいずれであってもSY502株は良好に生育した。また、いずれの培養液上清を用いた場合でも、対象である蒸留水を用いた場合と比較して、反応液の粘度は大きく低下した。従って、これらの培養液上清にサイリウム低粘化活性が含まれることが確認された。[実施例2:SY502株培養液上清による低粘化反応]実施例1で得られたSY502株培養液上清本培養時pH7をサイリウム溶液と接触させて低粘化反応を行った。サイリウム溶液サイリウム10gを25mMKH2PO4-Na2HPO4緩衝液pH7500mLに加え、オートクレーブ121°C、20分間したもの500mLと、SY502株培養液上清本培養時pH7500mLを混合し、温度37°C、pH制御値712.5質量水酸化ナトリウム水溶液及び12質量硫酸水溶液で制御、回転数100rpmで2日間反応させ、反応液=SY502株培養液上清処理サイリウムの粘度を測定した。結果を表2に示す。粘度は40mPasであり、反応液の粘度が大きく低下していることが確認された。[比較例1:蒸留水による低粘化反応]サイリウム溶液サイリウム1gを蒸留水50mLに加え、オートクレーブ121°C、20分間したもの50mLと、蒸留水50mLを混合し、温度37°Cで4日間反応させ、反応液=蒸留水処理サイリウムの粘度を測定した。結果を表2に併せて示す。蒸留水処理サイリウムの粘度は5700mPasであり、前述したSY502株培養液上清処理サイリウム反応液と比較すると、非常に高い粘度であることが確認された。[比較例2:塩酸による低粘化反応]サイリウム溶液サイリウム1g、を蒸留水100mLに加え、オートクレーブ121°C、20分間したもの100mLに、2N塩酸0.25mLを添加し添加後pH約2.7、温度80°Cで30分間反応させた後、反応液=塩酸処理サイリウムの粘度を測定した。結果を表2に併せて示す。塩酸処理サイリウムの粘度は8mPasであり、反応液の粘度が大きく低下していることが確認された。[比較例3:Novozyme188による低粘化反応]サイリウム溶液サイリウム10gを25mMKH2PO4-Na2HPO4緩衝液1000mLに加え、オートクレーブ121°C、20分間1000mLに、Novozyme188ノボザイム社製溶液5mLを添加し、温度40°C、pH制御値712.5質量水酸化ナトリウム水溶液及び12質量硫酸水溶液で制御、回転数100rpmで7日間反応させ、反応液=Novozyme188処理サイリウムの粘度を測定した。結果を表2に併せて示す。Novozyme188処理サイリウムの粘度は11mPasであり、反応液の粘度が大きく低下していることが確認された。[実施例3:SY502株培養液上清処理サイリウムの分子量測定]実施例2の反応液を80°Cで40分加熱処理を行い、低粘化活性を消失させた。遠心分離7,500×g、20分間を行い、得られた上清の一部を用いて、SY502株培養液上清処理サイリウムの分子量をサイズ排除クロマトグラフィーにより測定した。プルランSTDP-82及びSTDP-250;昭和電工株式会社製を標準ポリマーに用いて較正曲線を作成した。分析条件を以下に示す。分析カラム:ShodexOHpakSB-806MHQ8mm×300mm昭和電工株式会社ガードカラム:ShodexOHpakSB-G4.6mm×100mm昭和電工株式会社流速:1mL/分移動相:50mM硫酸ナトリウム水溶液検出:示唆屈折率カラム温度:40°Cサンプル濃度:約0.25mg/mL注入量:20μL。SY502株培養液上清処理サイリウムのサイズ排除クロマトグラムを図1に、算出されたピークトップ分子量を表3に示す。後述する蒸留水処理サイリウム比較例4;図2及び塩酸処理比較例5;図3のクロマトグラムとは異なり、SY502株培養液上清処理サイリウムのサイズ排除クロマトグラムは、明確に分離された2つの分子量ピークを示した。高分子量側のピークのピークトップ分子量は約140万、低分子側のピークのピークトップ分子量は約7500であった。[比較例4:蒸留水処理サイリウムの分子量測定]比較例1で得られた反応液の一部を用いて、蒸留水処理サイリウムの分子量を実施例3と同様の分析条件により測定した。蒸留水処理サイリウムのサイズ排除クロマトグラムを図2に、算出されたピークトップ分子量を表3に併せて示す。実施例3のSY502株培養液上清処理サイリウムのクロマトグラムとは異なり、蒸留水処理サイリウムのサイズ排除クロマトグラムは、近接した2つの分子量ピークを示した。高分子量側のピークのピークトップ分子量は約160万、低分子側のピークのピークトップ分子量は約20万であった。[比較例5:塩酸処理サイリウムの分子量測定]比較例2の反応液を水酸化ナトリウム水溶液を用いてpH6に調整した後、その一部を用いて、塩酸処理サイリウムの分子量を実施例3と同様の分析条件により測定した。塩酸処理サイリウムのサイズ排除クロマトグラムを図3に、算出されたピークトップ分子量を表3に併せて示す。実施例3のSY502株培養液上清処理サイリウムのクロマトグラムとは異なり、また、比較例4の蒸留水処理サイリウムのクロマトグラムと同様に、塩酸処理サイリウムのサイズ排除クロマトグラムも、近接した2つの分子量ピークを示した。高分子量側のピークのピークトップ分子量は約90万、低分子側のピークのピークトップ分子量は約13万であった。[実施例4:SY502株培養液上清処理サイリウムのヒアルロニダーゼ阻害活性測定]実施例3の遠心上清をメンブレンフィルターADVANTEC、孔径0.45μm、材質セルロースアセテートを用いて0.2MPaにて加圧ろ過を行った。得られたろ液を限外ろ過膜MILLIPORE、分画分子量1万、材質再生セルロースを用いて0.15MPaにて加圧ろ過を行い、限外ろ過膜上に濃縮された溶液を回収した。回収した溶液10mLにイオン交換樹脂AG501-8X、バイオラッドラボラトリーズ株式会社0.5gを添加し、25°Cで一晩振とうし、脱塩を行った。得られた溶液を凍結させた後、凍結乾燥を行った。得られた乾燥品を用いて、SY502株培養液上清処理サイリウムのヒアルロニダーゼ阻害活性を、以下のようにして測定した。凍結乾燥したSY502株培養液上清処理サイリウムを0.1M酢酸バッファーpH3.5、以下、酢酸バッファーというに終濃度0.08~0.3g/Lとなるよう溶解し、サイリウム溶液とした。試験管中にサイリウム溶液を0.2mL取り、ヒアルロンニダーゼ溶液酢酸バッファー中に0.7g/Lの濃度でヒアルロニダーゼfrombovinetestis;タイプIV-S、シグマ社製を含有0.1mLを添加して、37°Cで20分間インキュベートした。Compound48/80溶液酢酸バッファー中に0.1g/Lの濃度でCompound48/80シグマ社製を含有0.2mLを添加し、さらに37°Cで20分間インキュベートした。ヒアルロン酸カリウム溶液ヒアルロン酸カリウム和光純薬工業株製を酢酸バッファーに溶解し、最終濃度を0.4mg/mLに調製したもの0.5mLを添加し、37°Cで40分間反応させた。0.4M水酸化ナトリウム水溶液を0.2mL添加して反応を停止させた後、氷冷し、ホウ酸溶液ホウ酸4.95gに水50mLを加え、1N水酸化ナトリウム溶液でpH=9.1にし、水を加えて100mLに調製したもの0.2mLを添加した。沸騰水中で3分間加熱した後、DMAB溶液10N塩酸12.5mLと酢酸87.5mLの混液にp-ジメチルアミノベンズアルデヒド和光純薬工業株製を10g溶解し、使用直前に酢酸で10倍に希釈したもの0.2mLを添加し、37°Cで20分間インキュベートした後、波長585nmにおける吸光度Abs585を測定した。被験試料を添加した系におけるAbs585をAbs585T、被験試料の変わりに酢酸バッファーを添加した系におけるAbs585値をAbs585Cとし、次の式によりヒアルロニダーゼ活性阻害率IRを算出した。IR={Abs585C-Abs585T/Abs585C}×100。反応系中の被験試料濃度を横軸に、IRを縦軸にとり、IR=50となるような被験試料濃度をIC50とし、ヒアルロニダーゼ阻害活性の指標とした。IC50値を表4に示す。SY502株培養液上清処理サイリウムのIC50値は0.00582であり、後述する蒸留水処理サイリウム、塩酸処理サイリウム、Novozyme188処理サイリウムと比較して、明らかに高いヒアルロニダーゼ阻害活性を有していることが確認された。[比較例6:蒸留水処理サイリウムのヒアルロニダーゼ阻害活性測定]比較例1の反応液を凍結乾燥し、得られた乾燥品を用いて、蒸留水処理サイリウムのヒアルロニダーゼ阻害活性を、実施例4と同様の方法により測定した。IC50値を表4に併せて示す。蒸留水処理サイリウムのIC50値は0.00920であり、SY502株培養液上清処理サイリウムと比較すると、ヒアルロニダーゼ阻害活性は低いことが確認された。[比較例7:塩酸処理サイリウムのヒアルロニダーゼ阻害活性測定]比較例5で得られた中和反応液について、実施例4と同様に分画、精製及び乾燥を行った。得られた乾燥品を用いて、塩酸処理サイリウムのヒアルロニダーゼ阻害活性を、実施例4と同様の方法により測定した。IC50値を表4に併せて示す。塩酸処理サイリウムのIC50値は0.00982であり、SY502株培養液上清処理サイリウムと比較すると、ヒアルロニダーゼ阻害活性は低いことが確認された。[比較例8:Novozyme188処理サイリウムのヒアルロニダーゼ阻害活性測定]比較例3で得られた反応液について、実施例3と同様に、加熱処理及び遠心分離を行った後、実施例4と同様に分画、精製及び乾燥を行った。得られた乾燥品を用いて、Novozyme188処理サイリウムのヒアルロニダーゼ阻害活性を、実施例4と同様の方法により測定した。IC50値を表4に併せて示す。Novozyme188処理サイリウムのIC50値は0.00912であり、SY502株培養液上清処理サイリウムと比較すると、ヒアルロニダーゼ阻害活性は低いことが確認された。"