第1無線基地局が、移動局の該第1無線基地局配下のセルから第2無線基地局配下のセルに対するハンドオーバ手順が完了した後に、該移動局のサービングPLMNが変わるか否かについて判定する工程Aと、前記第1無線基地局が、前記移動局のサービングPLMNが変わることを検知した場合、前記第2無線基地局に対して、該移動局において測定走行試験の実施に対する承諾がなされていないことを示す承諾状況を通知する工程Bとを有することを特徴とする移動通信方法。前記工程Bにおいて、前記移動局において測定走行試験の実施に対する承諾がなされているか否かについて示すビット情報によって、前記承諾状況を通知することを特徴とする請求項1に記載の移動通信方法。移動局の第1無線基地局配下のセルから第2無線基地局配下のセルに対するハンドオーバ手順を実施することができるように構成されている移動通信システムにおいて該第1無線基地局として動作することができる無線基地局であって、前記ハンドオーバ手順が完了した後に、前記移動局のサービングPLMNが変わるか否かについて判定するように構成されている判定部と、前記判定部が、前記移動局のサービングPLMNが変わることを検知した場合、前記第2無線基地局に対して、該移動局において測定走行試験の実施に対する承諾がなされていないことを示す承諾状況を通知するように構成されている送信部とを具備することを特徴とする無線基地局。前記送信部は、前記移動局において測定走行試験の実施に対する承諾がなされているか否かについて示すビット情報によって、前記承諾状況を通知するように構成されていることを特徴とする請求項3に記載の無線基地局。移動局の第1無線基地局配下のセルから第2無線基地局配下のセルに対するハンドオーバ手順が完了した後に、該移動局のサービングPLMNが変わる場合、該移動局が、移動管理ノードに対して、位置登録エリア更新要求信号を送信する工程Aと、前記移動管理ノードが、前記第2無線基地局に対して、位置登録エリア更新受付信号を送信するためのメッセージによって、該移動局において測定走行試験の実施に対する承諾がなされていないことを示す承諾状況を通知する工程Bとを有することを特徴とする移動通信方法。前記工程Bにおいて、前記移動局において測定走行試験の実施に対する承諾がなされているか否かについて示すビット情報によって、前記承諾状況を通知することを特徴とする請求項5に記載の移動通信方法。移動局の第1無線基地局配下のセルから第2無線基地局配下のセルに対するハンドオーバ手順が完了した後に、該移動局のサービングPLMNが変わる場合、該移動局から受信した位置登録エリア更新要求信号に応じて、該第2無線基地局に対して、位置登録エリア更新受付信号を送信するためのメッセージによって、該移動局において測定走行試験の実施に対する承諾がなされていないことを示す承諾状況を通知するように構成されていることを特徴とする移動管理ノード。前記移動局において測定走行試験の実施に対する承諾がなされているか否かについて示すビット情報によって、前記承諾状況を通知するように構成されていることを特徴とする請求項7に記載の移動管理ノード。移動局の第1無線基地局配下のセルから第2無線基地局配下のセルに対するハンドオーバ手順を行う移動通信方法であって、前記第1無線基地局が、前記第2無線基地局に対して、該第1無線基地局において有効なPLMNのリストを通知する工程と、前記第2無線基地局が、前記PLMNのリストに基づいて、前記ハンドオーバ手順が完了した後に、前記移動局のサービングPLMNが変わるか否かについて判定する工程と、前記第2無線基地局が、前記移動局のサービングPLMNが変わることを検知した場合、該移動局に対して測定走行試験を行うように指示しない工程とを有することを特徴とする移動通信方法。移動局の第1無線基地局配下のセルから第2無線基地局配下のセルに対するハンドオーバ手順を実施することができるように構成されている移動通信システムにおいて該第2無線基地局として動作することができる無線基地局であって、前記第1無線基地局から、該第1無線基地局において有効なPLMNのリストを取得するように構成されている受信部と、前記PLMNのリストに基づいて、前記ハンドオーバ手順が完了した後に、前記移動局のサービングPLMNが変わるか否かについて判定するように構成されている判定部と、前記移動局のサービングPLMNが変わることを検知した場合、該移動局に対して測定走行試験を行うように指示しないように構成されている送信部とを具備することを特徴とする無線基地局。LTE方式では、ローミング状態の移動局UERoamingUserからは、MDTの測定結果を取得するべきではないという要求条件が規定されている非特許文献3参照。しかしながら、既存のLTE方式の移動通信システムでは、無線基地局eNBは、各移動局UEがローミング状態の移動局UEであるか否かについて判定することができないため、ローミング状態の移動局UEに対してMDTを行うように指示しないという制御を行うことができないという問題点があった。特に、既存のLTE方式の移動通信システムでは、S1ハンドオーバ又はX2ハンドオーバによってServingPLMNPublicLandMobileNetworkが変わったローミング状態の移動局UEに対してMDTを行うように指示しないという制御を行うことができないという問題点があった。そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、ハンドオーバによってローミング状態になった移動局UEに対してMDTを行うように指示しないという制御を行うことができる移動通信方法、無線基地局及び移動管理ノードを提供することを目的とする。本発明の第1の特徴は、移動通信方法であって、第1無線基地局が、移動局の該第1無線基地局配下のセルから第2無線基地局配下のセルに対するハンドオーバ手順が完了した後に、該移動局のサービングPLMNが変わるか否かについて判定する工程と、前記第1無線基地局が、前記移動局のサービングPLMNが変わることを検知した場合、前記第2無線基地局に対して、該移動局において測定走行試験の実施に対する承諾がなされていないことを示す承諾状況を通知する工程とを有することを要旨とする。本発明の第2の特徴は、移動局の第1無線基地局配下のセルから第2無線基地局配下のセルに対するハンドオーバ手順を実施することができるように構成されている移動通信システムにおいて該第1無線基地局として動作することができる無線基地局であって、前記ハンドオーバ手順が完了した後に、前記移動局のサービングPLMNが変わるか否かについて判定するように構成されている判定部と、前記判定部が、前記移動局のサービングPLMNが変わることを検知した場合、前記第2無線基地局に対して、該移動局において測定走行試験の実施に対する承諾がなされていないことを示す承諾状況を通知するように構成されている送信部とを具備することを要旨とする。本発明の第3の特徴は、移動通信方法であって、移動局の第1無線基地局配下のセルから第2無線基地局配下のセルに対するハンドオーバ手順が完了した後に、該移動局のサービングPLMNが変わる場合、該移動局が、移動管理ノードに対して、位置登録エリア更新要求信号を送信する工程と、前記移動管理ノードが、前記第2無線基地局に対して、位置登録エリア更新受付信号を送信するためのメッセージによって、該移動局において測定走行試験の実施に対する承諾がなされていないことを示す承諾状況を通知する工程とを有することを要旨とする。本発明の第4の特徴は、移動管理ノードであって、移動局の第1無線基地局配下のセルから第2無線基地局配下のセルに対するハンドオーバ手順が完了した後に、該移動局のサービングPLMNが変わる場合、該移動局から受信した位置登録エリア更新要求信号に応じて、該第2無線基地局に対して、位置登録エリア更新受付信号を送信するためのメッセージによって、該移動局において測定走行試験の実施に対する承諾がなされていないことを示す承諾状況を通知するように構成されていることを要旨とする。本発明の第5の特徴は、移動局の第1無線基地局配下のセルから第2無線基地局配下のセルに対するハンドオーバ手順を行う移動通信方法であって、前記第1無線基地局が、前記第2無線基地局に対して、該第1無線基地局において有効なPLMNのリストを通知する工程と、前記第2無線基地局が、前記PLMNのリストに基づいて、前記ハンドオーバ手順が完了した後に、前記移動局のサービングPLMNが変わるか否かについて判定する工程と、前記第2無線基地局が、前記移動局のサービングPLMNが変わることを検知した場合、該移動局に対して測定走行試験を行うように指示しない工程とを有することを要旨とする。本発明の第6の特徴は、移動局の第1無線基地局配下のセルから第2無線基地局配下のセルに対するハンドオーバ手順を実施することができるように構成されている移動通信システムにおいて該第2無線基地局として動作することができる無線基地局であって、前記第1無線基地局から、該第1無線基地局において有効なPLMNのリストを取得するように構成されている受信部と、前記PLMNのリストに基づいて、前記ハンドオーバ手順が完了した後に、前記移動局のサービングPLMNが変わるか否かについて判定するように構成されている判定部と、前記移動局のサービングPLMNが変わることを検知した場合、該移動局に対して測定走行試験を行うように指示しないように構成されている送信部とを具備することを要旨とする。以上説明したように、本発明によれば、ハンドオーバによってローミング状態になった移動局UEに対してMDTを行うように指示しないという制御を行うことができる移動通信方法、無線基地局及び移動管理ノードを提供することができる。本発明の第1の実施形態に係る移動通信システム図1乃至図4を参照して、本発明の第1の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。図1に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、LTE方式の移動通信システムであって、無線基地局eNB1eNB2と、移動管理ノードMMEと、加入者管理サーバHSSHomeSubscriberServerと、運用保守サーバOMとを具備している。本実施形態に係る移動通信システムは、ManagementBasedMDTを実施することができるように構成されている。また、本実施形態に係る移動通信システムでは、図1に示すように、移動局UEが、無線基地局eNB1配下のセル1から無線基地局eNB2配下のセル2にハンドオーバするケースを例に挙げて説明する。図2に示すように、ハンドオーバ元無線基地局として機能する無線基地局eNB1は、管理部11と、受信部12と、判定部13と、送信部14とを具備している。管理部11は、無線基地局eNB1配下のセル1と通信中の移動局UEにおいてMDTの実施に対する承諾がなされているか否かについて示すMDTUserContsentStatusを管理するように構成されている。また、管理部11は、セル1で報知しているPLMNList、すなわち、セル1或いは、無線基地局eNB1でサポートしているPLMNを管理するように構成されている。さらに、管理部11は、無線基地局eNB1配下のセル1と通信中の移動局UEにおいて管理されているHORestrictionListを管理するように構成されていてもよい。受信部12は、周辺セル例えば、セル2における報知情報を受信するように構成されている。具体的には、受信部12は、周辺セル例えば、セル2における報知情報に含まれるPLMNListを取得するように構成されていてもよい。また、受信部12は、無線基地局eNB1が隣接する無線基地局eNBとの間でX2インターフェイスを確立する際等において、X2SetupメッセージやeNBConfigurationUpdateメッセージ等を用いて、かかるPLMNListを取得するように構成されていてもよい。判定部13は、移動局UEのセル1からセル2に対するハンドオーバ手順が完了した後に、移動局UEのServingPLMNサービングPLMNが変わるか否かについて、すなわち、セル2において現在の移動局UEのServingPLMNがサービスを提供しているか否かについて判定するように構成されている。例えば、図3に示すように、判定部13は、セル2において報知されているPLMNListとセル1における移動局UEのServingPLMNとを比較することによって、移動局UEのServingPLMNが変わるか否かについて判定するように構成されている。ここで、図3aに示すように、判定部13は、セル2において報知されているPLMNListPLMN1~3内に、セル1における移動局UEのServingPLMNPLMN1が含まれている場合、移動局UEのServingPLMNが変わらないと判定するように構成されている。なお、判定部13は、図3aに示すように、セル1における移動局UEのServingPLMNPLMN1が、セル2において報知されているPLMNList内に、PrimaryPLMNとして含まれていなくても、移動局UEのServingPLMNが変わらないと判定するように構成されていてもよい。一方、図3bに示すように、判定部13は、セル2において報知されているPLMNListPLMN1~3内に、セル1における移動局UEのServingPLMNPLMN1が含まれていない場合、移動局UEのServingPLMNが変わると判定するように構成されている。なお、かかる場合、図3bに示すように、判定部13は、セル2において報知されているPLMNListPLMN1~3のうち、移動局UEのHORestrictionList内にEquivalentPLMNとして含まれているPLMNPLMN2を、セル2における移動局UEのServingPLMNPLMN2と判定するように構成されていてもよい。送信部14は、判定部13によって移動局UEのServingPLMNが変わることが検知された場合、無線基地局eNB2に対して、移動局UEにおいてMDTの実施に対する承諾がなされていないことを示すMDTUserConsentStatusを通知するように構成されている。例えば、送信部14は、移動局UEにおいてMDTの実施に対する承諾がなされているか否かについて示すビット情報によって、上述の承諾状況を通知するように構成されていてもよい。以下、図4を参照して、本発明の第1の実施形態に係る移動通信システムの動作の一例について説明する。図4に示すように、ステップS1001において、移動局UEが、無線基地局eNB1配下のセル1においてConnected状態である場合に、ステップS1002において、無線基地局eNB1は、移動局UEのセル1からセル2に対するハンドオーバ手順を開始することを決定する。ステップS1003において、無線基地局eNB1は、移動局UEのセル1からセル2に対するハンドオーバ手順が完了した後に、移動局UEのServingPLMNが変わるか否かについて判定する。ここで、無線基地局eNB1は、移動局UEのServingPLMNが変わると判定した場合、ステップS1004において、無線基地局eNB2に対して、移動局UEにおいてMDTの実施に対する承諾がなされていないことを示すMDTUserConsentStatusを通知する。かかる場合、無線基地局eNB1は、HORequestやHORequired等によって、無線基地局eNB2に対して、かかるMDTUserConsentStatusを通知してもよい。一方、無線基地局eNB1は、移動局UEのServingPLMNが変わらないと判定した場合、ステップS1004において、無線基地局eNB2に対して、自身が管理している移動局UEに係るMDTUserConsentStatusを通知する。かかる場合、無線基地局eNB1は、HORequestやHORequired等によって、無線基地局eNB2に対して、かかるMDTUserConsentStatusを通知してもよい。その結果、ハンドオーバ手順が完了後に、無線基地局eNB2は、かかる移動局UEに対して、MDTを行うように指示しない。本発明の第1の実施形態に係る移動通信システムによれば、ハンドオーバ元無線基地局である無線基地局eNB1が、移動局UEのセル1からセル2に対するハンドオーバ手順が完了した後に、移動局UEのServingPLMNが変わると判定した場合に、無線基地局eNB2に対して、自身が管理している移動局UEに係るMDTUserConsentStatusに関わらず、移動局UEにおいてMDTの実施に対する承諾がなされていないことを示すMDTUserConsentStatusを通知するように構成されているため、S1ハンドオーバ又はX2ハンドオーバによってServingPLMNが変わったローミング状態の移動局UEに対してMDTを行うように指示してしまうという事態を回避することができる。本発明の第2の実施形態に係る移動通信システム図5及び図6を参照して、本発明の第2の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。以下、本発明の第2の実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第1の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。図5及び図6を参照して、本発明の第2の実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。図5に示すように、ステップS2001において、移動局UEが、無線基地局eNB1配下のセル1においてConnected状態である場合に、ステップS2002において、移動局UEのセル1からセル2に対するハンドオーバ手順を実施する。かかるハンドオーバ手順が完了した後に、移動局UEのServingPLMNが変わる場合、ステップS2003S2004において、移動局UEは、無線基地局eNB2を介して、移動管理ノードMMEに対して、TAUTrackingAreaUpdateを送信する。ステップS2005において、移動管理ノードMMEは、移動局UEのServingPLMNが変わるか否かについて判定し、かかる判定結果に基づいて、無線基地局eNB2に対して、TAUAcceptを含むDownlinkNASTransportメッセージを送信する。ここで、移動管理ノードMMEは、図6aに示すように、かかるDownlinkNASTransportメッセージ内に情報要素MDTUserConsentStatusを設定する。なお、かかる情報要素MDTUserConsentStatusには、移動局UEにおいてMDTの実施に対する承諾がなされているか否かについて示すMDTUserConsentStatusconsentnonconsentを設定することができる。移動管理ノードMMEは、移動局UEのServingPLMNが変わると判定した場合には、移動局UEにおいてMDTの実施に対する承諾がなされていないことを示すMDTUserConsentStatusnonconsentを、情報要素MDTUserConsentStatusに設定する。一方、移動管理ノードMMEは、移動局UEのServingPLMNが変わらないと判定した場合には、移動管理ノードMMEが管理している移動局UEのMDTUserConsentStatusconsentnonconsentを、情報要素MDTUserConsentStatusに設定する。ステップS2006において、無線基地局eNB2は、移動局UEに対して、TAUAcceptを含むRRCRadioResourceControlメッセージを送信する。その結果、TAU手順が完了後に、無線基地局eNB2は、かかる移動局UEに対して、MDTを行うように指示しない。本発明の第2の実施形態に係る移動通信システムによれば、移動管理ノードMMEが、移動局UEのセル1からセル2に対するハンドオーバ手順が完了した後に、移動局UEのTAU手順において、移動局UEのServingPLMNが変わると判定した場合に、無線基地局eNB2に対して、自身が管理している移動局UEに係るMDTUserConsentStatusに関わらず、移動局UEにおいてMDTの実施に対する承諾がなされていないことを示すMDTUserConsentStatusを通知するように構成されているため、S1ハンドオーバ又はX2ハンドオーバによってServingPLMNが変わったローミング状態の移動局UEに対してMDTを行うように指示してしまうという事態を回避することができる。本発明の第3の実施形態に係る移動通信システム図7乃至図9を参照して、本発明の第3の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。以下、本発明の第3の実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第1の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。図7に示すように、ハンドオーバ先無線基地局として機能する無線基地局eNB2は、管理部21と、受信部22と、判定部23と、送信部24とを具備している。管理部21は、セル2或いは、無線基地局eNB2でサポートしているPLMN、すなわち、セル2或いは、無線基地局eNB2において有効なPLMNを管理するように構成されている。受信部22は、セル1から、セル1或いは、無線基地局eNB1においてサポートしているPLMN、すなわち、セル1或いは、無線基地局eNB1において有効なPLMNセル1における移動局UEのServingPLMNに係る情報を含むを取得するように構成されている。また、受信部22は、セル1から、移動局UEにおいてMDTの実施に対する承諾がなされているか否かについて示すMDTUserConsentStatusを取得するように構成されている。判定部23は、移動局UEのセル1からセル2に対するハンドオーバ手順が完了した後に、移動局UEのServingPLMNが変わるか否かについて判定するように構成されている。例えば、判定部23は、セル2において報知されているPLMNListとセル1における移動局UEのServingPLMNとを比較することによって、移動局UEのServingPLMNが変わるか否かについて判定するように構成されている。ここで、判定部23は、セル2或いは、無線基地局eNB2においてサポートされているPLMNListPLMN1~3内に、セル1における移動局UEのServingPLMNPLMN1が含まれている場合、移動局UEのServingPLMNが変わらないと判定するように構成されている。一方、判定部23は、セル2或いは、無線基地局eNB2においてサポートされているPLMNListPLMN1~3内に、セル1における移動局UEのServingPLMNPLMN1が含まれていない場合、移動局UEのServingPLMNが変わると判定するように構成されている。送信部24は、判定部23によって移動局UEのServingPLMNが変わらないことが検知された場合で、かつ、受信部22によって移動局UEにおいてMDTの実施に対する承諾がなされていることを示すMDTUserConsentStatusが受信された場合に、移動局UEに対して、MDTを行うように指示するように構成されている。一方、送信部24は、判定部23によって移動局UEのServingPLMNが変わることが検知された場合、或いは、受信部22によって移動局UEにおいてMDTの実施に対する承諾がなされていないことを示すMDTUserConsentStatusが受信された場合に、移動局UEに対して、MDTを行うように指示しないように構成されている。図8及び図9を参照して、本発明の第3の実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。図8に示すように、ステップS3001において、移動局UEが、無線基地局eNB1配下のセル1においてConnected状態である場合に、ステップS3002において、無線基地局eNB1は、移動局UEのセル1からセル2に対するハンドオーバ手順を開始することを決定する。ステップS3003において、無線基地局eNB1は、無線基地局eNB2に対して、セル1或いは、無線基地局eNB1においてサポートされているPLMNList及び移動局UEのMDTUserConsentStatusを通知する。ここで、無線基地局eNB1は、図9aに示すように、情報要素MDTUserConsentStatusによって、上述の移動局UEのMDTUserConsentStatusを通知し、図9a及び図9bに示すように、情報要素MDTUserConsentStatus内の情報要素ConsentStatusPLMNLIstによって、上述のPLMNListを通知する。ステップS3004において、無線基地局eNB2は、無線基地局eNb1から受信したPLMNListに基づいて、移動局UEのセル1からセル2に対するハンドオーバ手順が完了した後に、移動局UEのServingPLMNが変わるか否かについて判定する。そして、無線基地局eNB2は、移動局UEのServingPLMNが変わらないことを検出した場合で、かつ、移動局UEにおいてMDTの実施に対する承諾がなされていることを示すMDTUserConsentStatusが受信された場合に、移動局UEに対して、MDTを行うように指示する。一方、無線基地局eNB2は、移動局UEのServingPLMNが変わることが検知された場合、或いは、移動局UEにおいてMDTの実施に対する承諾がなされていないことを示すMDTUserConsentStatusが受信された場合に、移動局UEに対して、MDTを行うように指示しない。本発明の第3の実施形態に係る移動通信システムによれば、ハンドオーバ先無線基地局である無線基地局eNB2が、移動局UEのセル1からセル2に対するハンドオーバ手順が完了した後に、移動局UEのServingPLMNが変わると判定した場合に、無線基地局eNB1から受信した移動局UEに係るMDTUserConsentStatusに関わらず、移動局UEに対して、MDTを行うように指示しないように構成されているため、S1ハンドオーバ又はX2ハンドオーバによってServingPLMNが変わったローミング状態の移動局UEに対してMDTを行うように指示してしまうという事態を回避することができる。以上に述べた本実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。本実施形態の第1の特徴は、無線基地局eNB1第1無線基地局が、移動局UEの無線基地局eNB1配下のセル1から無線基地局eNB2第2無線基地局配下のセル2に対するハンドオーバ手順が完了した後に、移動局UEのServingPLMNサービングPLMNが変わるか否かについて判定する工程Aと、無線基地局eNB1が、移動局UEのServingPLMNが変わることを検知した場合、無線基地局eNB2に対して、移動局UEにおいてMDT測定走行試験の実施に対する承諾がなされていないことを示すMDTUserConsentStatus承諾状況を通知する工程Bとを有することを要旨とする。本実施形態の第1の特徴において、工程Bにおいて、移動局UEにおいてMDTの実施に対する承諾がなされているか否かについて示すビット情報によって、上述の承諾状況を通知するように構成されていてもよい。本実施形態の第2の特徴は、移動局UEの無線基地局eNB1配下のセル1から無線基地局eNB2配下のセル2に対するハンドオーバ手順を実施することができるように構成されている移動通信システムにおける無線基地局eNB1であって、ハンドオーバ手順が完了した後に、移動局UEのServingPLMNが変わるか否かについて判定するように構成されている判定部13と、判定部13が、移動局UEのServingPLMNが変わることを検知した場合、無線基地局eNB2に対して、移動局UEにおいてMDTの実施に対する承諾がなされていないことを示すMDTUserConsentStatusを通知するように構成されている送信部14とを具備することを要旨とする。本実施形態の第2の特徴において、送信部14は、移動局UEにおいてMDTの実施に対する承諾がなされているか否かについて示すビット情報によって、上述の承諾状況を通知してもよい。本実施形態の第3の特徴は、移動局UEの無線基地局eNB1配下のセル1から無線基地局eNB2配下のセル2に対するハンドオーバ手順が完了した後に、移動局UEのServingPLMNが変わる場合、移動局UEが、移動管理ノードMMEに対して、TrackingAreaUpdateRequest位置登録エリア更新要求信号を送信する工程Aと、移動管理ノードMMEが、無線基地局eNB2に対して、TrackingAreaUpdateAccept位置登録エリア更新受付信号を送信するためのDownlinkNASTransportメッセージによって、移動局UEにおいてMDTの実施に対する承諾がなされていないことを示すMDTUserConsentStatusを通知する工程Bとを有することを要旨とする。本実施形態の第3の特徴において、工程Bにおいて、移動局UEにおいてMDTの実施に対する承諾がなされているか否かについて示すビット情報によって、上述の承諾状況を通知するように構成されていてもよい。本実施形態の第4の特徴は、移動管理ノードMMEであって、移動局UEの無線基地局eNB1配下のセル1から無線基地局eNB2配下のセル2に対するハンドオーバ手順が完了した後に、移動局UEのServingPLMNが変わる場合、移動局UEから受信したTrackingAreaUpdateRequestに応じて、無線基地局eNb2に対して、TrackingAreaUpdateAcceptを送信するためのDownlinkNASTransportメッセージによって、移動局UEにおいてMDTの実施に対する承諾がなされていないことを示すMDTUserConsentStatusを通知するように構成されていることを要旨とする。本実施形態の第4の特徴において、移動局UEにおいてMDTの実施に対する承諾がなされているか否かについて示すビット情報によって、上述の承諾状況を通知してもよい。本実施形態の第5の特徴は、移動局UEの無線基地局eNB1配下のセル1から無線基地局eNB2配下のセル2に対するハンドオーバ手順を行う移動通信方法であって、無線基地局eNB1が、無線基地局eNB2に対して、無線基地局eNB1において有効なConsentStatusPLMNListPLMNのリストを通知する工程と、無線基地局eNb2が、ConsentStatusPLMNListに基づいて、ハンドオーバ手順が完了した後に、移動局UEのServingPLMNが変わるか否かについて判定する工程と、無線基地局eNb2が、移動局UEのServingPLMNが変わることを検知した場合、移動局UEに対してMDTを行うように指示しない工程とを有することを要旨とする。本実施形態の第6の特徴は、移動局UEの無線基地局eNB1配下のセル1から無線基地局eNB2配下のセル2に対するハンドオーバ手順を実施することができるように構成されている移動通信システムにおける無線基地局eNb2であって、無線基地局eNB1から、無線基地局eNB1において有効なConsentStatusPLMNListを取得するように構成されている受信部22と、ConsentStatusPLMNListに基づいて、ハンドオーバ手順が完了した後に、移動局UEのServingPLMNが変わるか否かについて判定するように構成されている判定部23と、移動局UEのServingPLMNが変わることを検知した場合、移動局UEに対してMDTを行うように指示しないように構成されている送信部24とを具備することを要旨とする。なお、上述の移動管理ノードMMEや無線基地局eNB1eNB2や移動局UEの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。ソフトウェアモジュールは、RAMRandomAccessMemoryや、フラッシュメモリや、ROMReadOnlyMemoryや、EPROMErasableProgrammableROMや、EEPROMElectronicallyErasableandProgrammableROMや、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、CDROMといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ASIC内に設けられていてもよい。かかるASICは、移動管理ノードMMEや無線基地局eNB1eNB2や移動局UE内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動管理ノードMMEや無線基地局eNB1eNB2や移動局UE内に設けられていてもよい。また、本明細書中では、無線アクセス方式としてEUTRANLTE方式が用いられるケースを例に挙げて説明したが、本発明は、同様に、無線アクセス方式としてUTRAN方式やGERAN方式が用いられるケースにも適用可能である。かかる場合、移動管理ノードMMEを、UTRAN方式やGERAN方式における移動管理ノードであるパケット交換機SGSNに置き換え、無線基地局eNBを、UTRAN方式やGERAN方式における無線制御装置RNCBSCに置き換える。以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。