"高分岐型超高分子量スチレン系共重合体と線状重合体とを含有するスチレン系樹脂組成物を製造する方法であって、スチレンを必須とするビニル系モノマーに、平均して1分子中にビニル基を2以上有し、分岐構造を有する溶剤可溶性多官能ビニル化合物共重合体を、重量基準で50ppm~5000ppm添加し、水中で懸濁重合を行うことにより、該溶剤可溶性多官能ビニル共重合体と該ビニル系モノマーが重合して生じる高分岐型超高分子量共重合体と該ビニル系モノマーが重合して生じる線状重合体とを含むスチレン系樹脂組成物の製造方法。溶剤可溶性多官能ビニル化合物共重合体が、ジビニル化合物と共重合可能なモノビニル化合物とを重合して得られ、更に下記式a1で表されるジビニル化合物由来のペンダントビニル基含有単位を構造単位中にモル分率として0.05~0.50の範囲で含有し、その重量平均分子量における慣性半径nmと上記モル分率の比が1~100の範囲内にあることを特徴とする請求項1記載のスチレン系樹脂組成物の製造方法。式中、R1はジビニル化合物に由来する炭化水素基を示す。請求項1又は2記載の方法によって得られるスチレン系樹脂組成物であって、重量平均分子量が100万以上の多分岐状スチレン系重合体2.0~20.0wtと、重量平均分子量が10万~50万の線状スチレン系重合体80.0~98.0wtとを含有し、重量平均分子量が20万~80万であることを特徴とするスチレン系樹脂組成物。本発明の目的は、発泡成形等の成形加工時に溶融延伸過程を必要とする加工方法に最適な溶融特性を備えた、ゲル状物がなく、高分岐型超高分子量成分と線状成分とを含有するスチレン系樹脂組成物を効率よく製造する方法とその方法によって得られる溶融特性に優れた高分岐型超高分子量体を含有するスチレン系樹脂組成物を提供することである。すなわち本発明は、高分岐型超高分子量スチレン系共重合体と線状重合体とを含有するスチレン系樹脂組成物を製造する方法であって、スチレンを必須とするビニル系モノマーに、平均して1分子中にビニル基を2以上有し、分岐構造を有する溶剤可溶性多官能ビニル化合物共重合体を、重量基準で50ppm~5000ppm添加混合した後に、水中で懸濁重合を行うことにより、該溶剤可溶性多官能ビニル化合物共重合体と該ビニル系モノマーが重合して生じる高分岐型超高分子量共重合体と該ビニル系モノマーが重合して生じる線状重合体とを含むスチレン系樹脂組成物の製造方法である。上記製造方法において、溶剤可溶性多官能ビニル化合物共重合体としては、ジビニル化合物と共重合可能なモノビニル化合物とを重合して得られ、更に下記式a1で表されるジビニル化合物由来のペンダントビニル基を構造単位中にモル分率として0.05~0.50の範囲で含有し、その重量平均分子量における慣性半径nmと上記モル分率の比が1~100の範囲内にあるものが好ましく挙げられる。式中、R1はジビニル化合物に由来する炭化水素基を示す。また、本発明は上記の製造方法によって得られる重量平均分子量が100万以上の多分岐状スチレン系重合体2.0~20.0wtと、重量平均分子量が10万~50万の線状スチレン系重合体80.0~98.0wtとを含有する重量平均分子量が20万~80万であることを特徴とする超高分子量多分岐型共重合体を含有するスチレン系樹脂組成物である。本発明によれば、発泡成形に代表される薄肉延伸を伴う加工において、薄肉部の破断を誘発するミクロゲルを含まず、さらに歪み硬化性に代表される溶融特性に優れた延伸時に均一な肉厚化を可能とする高分岐型超高分子量スチレン系共重合体と線状重合体とを含有するスチレン系樹脂組成物を生産することができる。さらに、本発明により得られるスチレン系樹脂組成物を用いることで、シート成形においては二次加工時のダレ、厚みむら、ゲル状物による破れ、外観の悪化を抑制する。またブロー成形時のドローダウン、発泡成形時の破泡、気泡肥大化、連続気泡生成等の各種問題点を解消することができる。以下、本発明を詳細に説明する。本発明に用いる重合方法としては、スチレンを含むビニル系モノマーと溶剤可溶性多官能ビニル化合物共重合体と、必要に応じて重合触媒、連鎖移動剤等を添加混合した後に、水中に懸濁させて重合を進行させるいわゆる懸濁重合法が好適に用いられる。分散を安定化させるためにポリビニルアルコール、メチルセルロース等の有機系分散剤、又は第三リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム等の無機系分散剤、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアニオン性界面活性剤を溶解した水中に、モノマー類を投入し、攪拌下に分散させ、100~150°Cの範囲で重合を進行させる。反応終了時の最終の重合転化率は、重合終了後に直接ペンタン等の脂肪族炭化水素発泡ガスを水分散状態のままで加圧下に含浸させる場合を考慮すると、99以上であることが望ましい。99未満では二次成形時の温度が残存モノマーの沸点以上である場合に著しく悪臭を伴う。本発明において、最終の重合転化率を99以上にするためには、1時間半減期温度が130±10°Cの範囲にある過酸化物系触媒を原料仕込み量に対して200ppm以上添加した原料溶液に対して、反応温度120°C以下で重合を50以上まで進行させた後、上記触媒の半減期温度を5°C以上超える反応温度にて3時間以上重合することが望ましい。この条件を用いることで重合時間を極端に長く取ることなく容易に、最終の重合転化率を99以上とすることができる。後段の反応温度が1時間半減期温度以下の場合は、重合時間が極端に長くなり生産性を著しく低下させることになる。最終転化率を99以上にするために用いる有機過酸化物開始剤としては、t-ブチルパーオキシアセテート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、2,2-ジ-t-ブチルパーオキシブタン、ジクミルパーオキシド等が例示される。本発明に用いるスチレンを必須とするビニル系モノマー以下、スチレン系モノマーともいうは、スチレンが100であってもよく、スチレンと他のビニル系モノマーを含む混合物であってもよい。他のビニル系モノマーとしては、スチレンと共重合可能なオレフィン性二重結合を有するものであればよく、パラメチルスチレン等の芳香族ビニル系モノマー類、アクリル酸、メタクリル酸等のアクリル酸モノマー、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニルモノマー、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル等のアクリル系モノマーや無水マレイン酸、フマル酸等のα,β-エチレン不飽和カルボン酸類、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のイミド系モノマー類が挙げられる。これらの他のビニル系モノマーは1種もしくは2種以上を併用して使用することもできる。そして、スチレンと他のビニル系モノマーの割合は、スチレン20~100モル、他のビニル系モノマー0~80モルであることが、スチレン系樹脂組成物の特性を生かすために好ましい。本発明に用いる溶剤可溶性多官能ビニル化合物共重合体以下、多官能ビニル共重合体ともいうは、スチレン系モノマーと共重合化されることで多岐に分岐された超高分子量のスチレン系樹脂を与えるものである。本発明に用いる多官能ビニル共重合体は、特開2004-123873号公報、特開2005-213443号公報、WO2009/110453等に開示されている方法に準じて得ることができる。具体的には、ジビニル化合物と少なくとも1種以上のモノビニル化合物を使用し、共重合させて、式a1で示される反応性のペンダントビニル基を有する共重合体を得るものである。さらに、上記特許文献に記載されるように末端にビニル基以外の他の末端基が導入されたものを使用することもでき、特にフェノキシメタクリレート類のような不飽和結合を分子内に有する化合物にて末端変性されたものはa1以外にも架橋点として作用することが可能となるため好ましい。この場合は、末端の不飽和結合含有構造単位a2もビニル基を有するので、式a1の構造単位との合計のモル分率a3は、全体のビニル基の存在量を示すことになる。多官能ビニル共重合体を得るために使用するジビニル化合物としては、ジビニルベンゼンに代表されるジビニル芳香族化合物類やエチレングリコールジメタアクリレートに代表される脂肪族、脂環式メタアクリレート類等が例示される。また、ここで使用するモノビニル化合物としては、前述したようなスチレン等のモノビニル芳香族化合物を含むビニル系モノマー類が挙げられる。多官能ビニル共重合体の製造方法としては、例えば、ジビニル芳香族化合物、モノビニル芳香族化合物及び他のモノビニル化合物から選ばれる2種以上の化合物を、ルイス酸触媒、エステル化合物から選ばれる助触媒の存在下、カチオン共重合させることにより得ることができる。またメタアクリレート系のジビニル、モノビニル化合物を使用する場合は、カチオン重合では反応が進行しないため過酸化物等のラジカル触媒の存在下でラジカル重合することにより得ることができる。ジビニル化合物とモノビニル化合物の使用量は、本発明で使用される多官能ビニル共重合体の組成を与えるように決められるが、ジビニル化合物を、好ましくは全単量体の10~50モル、より好ましくは30~50モル使用する。モノビニル化合物を好ましくは全単量体の90~50モル、より好ましくは70~50モル使用する。ここで、2-フェノキシエチルメタクリレートのようなカチオン重合においては末端変性剤として作用するものは単量体としては計算しない。多官能ビニル共重合体の製造で用いられるルイス酸触媒としては、金属イオン酸と配位子塩基からなる化合物であって、電子対を受け取ることのできるものであれば特に制限なく使用できる。分子量及び分子量分布の制御及び重合活性の観点から、三フッ化ホウ素のエーテルジエチルエーテル、ジメチルエーテル等錯体が最も好ましく使用される。ルイス酸触媒は単量体化合物1モルに対して、0.001~10モルの範囲内で用いるが、より好ましくは0.001~0.01モルである。ルイス酸触媒の使用量が過大であると、重合速度が大きくなりすぎるため、分子量分布の制御が困難となるので好ましくない。助触媒としてはエステル化合物から選ばれる1種以上が挙げられる。その中で、重合速度及び共重合体の分子量分布制御の観点から炭素数4~30のエステル化合物が好適に使用される。入手の容易さの観点から、酢酸エチル、酢酸プロピル及び酢酸ブチルが好適に使用される。助触媒は単量体化合物1モルに対して0.001~10モルの範囲内で使用するが、より好ましくは0.01~1モルである。助触媒の使用量が過大であると、重合速度が減少し、共重合体の収率が低下する。一方、助触媒の使用量が過少であると、重合反応の選択性が低下し、分子量分布の増大、ゲルの生成等が生じる他、重合反応の制御が困難となる。またラジカル重合で多官能ビニル共重合体を製造する際に用いられる触媒としては、アゾビスイソブチロニトリルに代表されるアゾ系化合物、ジベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシベンゾエート等の単官能性の過酸化物や1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロヘキサンのような2官能性以上の多官能性の過酸化物が例示され、単独または2種以上を併用して使用することができる。本発明で使用する多官能ビニル共重合体は上記のような製造方法で得ることができるが、単量体として使用するジビニル化合物のビニル基の一部は重合させずに残すことが必要である。そして、少なくとも平均して1分子中に2以上、好ましくは3以上のビニル基が存在するようにする。このビニル基は主として上記式a1で表わされる構造単位として存在する。そして、ビニル基の一部は重合させずに残すことにより架橋反応を抑制し、溶剤可溶性を与えることができる。ここで、溶剤可溶性とは、トルエン、キシレン、THF、ジクロロエタン又はクロロホルムに可溶であることをいい、具体的にはこれらの溶媒100gに、25°Cにおいて5g以上が溶解し、ゲルが発生しないことをいう。一方、ジビニル化合物の一部は2つビニル基が反応して架橋又は分岐することが必要であり、これにより分岐構造を有する共重合体とすることができる。このように、ジビニル化合物の一部については2つビニル基の一つは反応させ、一つは重合させずに残し、他の一部については2つビニル基を反応させることにより本発明で使用する多官能ビニル共重合体を得ることができる。このような多官能ビニル共重合体を得る重合方法は、上記のように公知であり、上記のようにして製造することができる。多官能ビニル共重合体の重量平均分子量Mwは、1,000~100,000であることが好ましく、5,000~70,000がより好ましい。1000より小さい場合は、芳香族ジビニル化合物や多官能メタアクリレート類を用いた場合と同様に懸濁重合時の高転化率領域における分子量分布の制御が困難となり十分な効果を得られないため好ましくない。多官能ビニル共重合体に導入されるジビニル化合物由来のビニル基を含有するユニットは上記式a1で表わされる構造単位を有するが、この構造単位a1のモル分率は、0.05~0.50である。0.05モルより少ない場合は、高分子量の多分岐状ポリスチレンが得られにくいため好ましくない。一方、0.50モルを超える場合は、高分岐状ポリスチレンの分子量が過度に増大し、ゲル化が起こりやすくなるため好ましくない。また、上記したように不飽和結合を分子内に有する化合物にて末端変性したものは、式a1で表わされる構造単位の他に、末端の不飽和結合含有構造単位a2もビニル基を有するので、両者の合計のモル分率a3が、0.05~0.50である。また、多官能ビニル共重合体は、その重量平均分子量における慣性半径nmと上記構造単位a1のモル分率又は上記合計のモル分率a3との比が1~100の範囲にあることが好ましい。歪み硬化性を付与するための分岐型超高分子量成分をゲル化を伴わずに調整するためには、10~80の範囲が更に好ましい。上記の比が100を超える場合は、ゲル化は進行しないが、高分子量の高分岐状ポリスチレンが得られにくいため好ましくない。一方、1より小さい場合は、高分岐状ポリスチレンの分子量が過度に増大し、ゲル化が起こりやすくなるため好ましくない。ここで、慣性半径は、実施例に記載した方法により測定される値である。尚、多官能ビニル共重合体は分子量に分布を持つ重合体であり、当然、その慣性半径も分布を有しているため、重量平均分子量における慣性半径を全体の慣性半径の平均値として採用するものである。ここで定義した慣性半径と二重結合の含有量を表わす指標である構造単位a1のモル分率又は上記合計のモル分率a3の比は、分岐型超高分子量成分を構成する際に、核となる多官能ビニル共重合体が重合反応溶液中でどのような広がりの中に、どれだけの反応点を有しているかを表す指標といえる。この比が小さ過ぎると、反応点が近傍にあり、ゲル化を引き起こしやすくなり、またこの比が大き過ぎると分岐型成分の高分子量化が困難となる。スチレン系単量体に対する多官能ビニル共重合体の配合率としては、重量基準で50ppm~5000ppmが好ましく、100ppm~3000ppmがより好ましい。多官能ビニル共重合体の配合率が50ppmより少ない場合は、本発明の十分な効果が得られにくいため好ましくない。一方、5000ppmを超える場合は、ゲルを生じる可能性がある。前記多官能ビニル化合物共重合体とスチレン系単量体とを重合させることにより、多官能ビニル共重合体とスチレン系単量体との共重合体である高分岐型共重合体と、スチレン系単量体だけから生成する線状重合体との混合物である本発明のスチレン系樹脂組成物が得られる。スチレン系単量体として2種類以上の単量体を用いた場合は、線状重合体は共重合体となる。本発明により得られたスチレン系樹脂組成物の重量平均分子量Mwは、20万~80万であることが好ましい。Mwが20万未満では加工後の衝撃強度が不十分であり、Mwが80万よりも大きいと粘度が上昇し加工性が不十分になる。上記のようなスチレン系樹脂組成物中には、高分岐型共重合体と線状重合体を含むが、上記のようなMwを示すスチレン系樹脂組成物とすることにより、高分岐型共重合体はMwが100万以上の超高分子量となり、線状重合体は10万~50万となる。そして、Mwが100万以上の高分岐型スチレン系共重合体とMwが10万~50万の線状スチレン系重合体の割合は2:98~20:80であることが好ましい。これらの割合は、スチレン系単量体に対する多官能ビニル化合物共重合体の配合割合や重合条件を調整することにより制御可能である。スチレン系樹脂組成物の製造に関しては、重合反応の制御の観点から、必要に応じて有機過酸化物等の重合開始剤や脂肪族メルカプタン等の連鎖移動剤を使用できる。重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤が好ましく、公知慣用の例えば、1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロヘキサン、2,2-ビスt-ブチルパーオキシブタン、2,2-ビス4,4-ジ-ブチルパーオキシシクロヘキシルプロパン等のパーオキシケタール類、クメンハイドロパーオキサイド、t-ブチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類、ジ-t-ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ-t-ヘキシルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド類、ベンゾイルパーオキサイド、ジシナモイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジ-t-ブチルパーオキシイソフタレート、t-ブチルパーオキシイシプロピルモノカーボネート等のパーオキシエステル類、N,N-アゾビスイソブチルニトリル、N,N-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニトリル、N,N-アゾビス2-メチルブチロニトリル、N,N-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、N,N-アゾビス[2-ヒドロキシメチルプロピオニトリル]等が挙げられ、これらの1種あるいは2種以上を組み合わせて使用することができる。連鎖移動剤はスチレン系樹脂組成物の分子量が過度に大きくなりすぎないように添加するもので、連鎖移動基を1つ有する単官能連鎖移動剤でも連鎖移動剤を複数有する多官能連鎖移動剤を使用できる。単官能連鎖移動剤としては、アルキルメルカプタン類、チオグリコール酸エステル類等が挙げられる。多官能連鎖移動剤としては、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール水酸基をチオグリコール酸または3-メルカプトプロピオン酸でエステル化したものが挙げられる。以下に実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。用いた測定方法は以下の通りである。GPC測定法高速液体クロマトグラフィー東ソー株式会社製HLC-8220GPC、RI検出器、TSKgelGMHxl×2、溶媒THF、流速1.0ml/分、温度40°Cにて標準ポリスチレン換算の平均分子量を測定した。二重結合定量法構造単位a1、末端変性剤由来の二重結合a2および両者の合計のモル分率a3は日本電子製JNM-LA600型核磁共鳴分光装置を用い、13C-NMR及び1H-NMR分析により構造を決定した。溶媒としてクロロホルム-d1を使用し、テトラメチルシランの共鳴線を内部標準として使用した。慣性半径試料を0.5のTHF溶液に調整した後、メンブランフィルターにてろ過し、ろ液についてGPC多角度光散乱法を用いて測定を行った。さらに、試料を0.2THF溶液に調整後1日放置した。その後、THFを用いて4種類の濃度0.02、0.05、0.10、0.12wtの溶液に希釈し、これらの溶液を用いてdn/dc測定を行い、得られたdn/dc値から試料の慣性半径を算出した。ゲル状物の確認射出成形機を用いて180mm×180mm×3mmの平板を成形し、ゲル状物を含有する際に発生するゲート部分からの線状痕の有無を目視にて確認した。合成例1多官能ビニル共重合体αジビニルベンゼン3.1モル399.4g、エチルビニルベンゼン0.7モル95.1g、スチレン0.3モル31.6g、2-フェノキシエチルメタクリレート2.3モル463.5g、トルエン974.3gを3.0Lの反応器内に投入し、50°Cで42.6gの三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体を添加し、6.5時間反応させた。重合反応を炭酸水素ナトリウム溶液で停止させた後、純水で3回油層を洗浄し、室温で反応混合液を大量のメタノールに投入し、重合体を析出させた。得られた重合体をメタノールで洗浄し、濾別、乾燥、秤量して、多官能ビニル芳香族共重合体α372.5gを得た。この多官能ビニル共重合体αの重量平均分子量Mwは8000で、ジビニル化合物由来のビニル基を含有する構造単位a1のモル分率は0.44、末端の2-フェノキシエチルメタクリレート由来の二重結合a2は0.03、両者を合わせた合計のモル分率a3は0.47であった。また重量平均分子量8000における共重合体の慣性半径は6.3nmであった。直鎖型の分子量8000における慣性半径が15nmであることと比較すると本合成例における多官能ビニル共重合体は分岐構造をとっていることがわかる。合成例2多官能ビニル共重合体βジビニルベンゼン2.6モル332.0g、エチルビニルベンゼン1.5モル198.0g、スチレン1.1モル109.6g、2-フェノキシエチルメタクリレート3.1モル630.4g、トルエン886.0gを3.0Lの反応器内に投入し、50°Cで35.5gの三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体を添加し、5.0時間反応させた。重合反応を炭酸水素ナトリウム溶液で停止させた後、純水で3回油層を洗浄し、室温で反応混合液を大量のメタノールに投入し、重合体を析出させた。得られた重合体をメタノールで洗浄し、濾別、乾燥、秤量して、多官能ビニル芳香族共重合体β564.0gを得た。この多官能ビニル共重合体βのMwは8000で、ジビニル化合物由来のビニル基を含有する構造単位a1のモル分率は0.25、末端の2-フェノキシエチルメタクリレート由来の二重結合a2は0.02、両者を合わせた合計のモル分率a3は0.27であった。また重量平均分子量における共重合体の慣性半径は8.1nmであった。直鎖型の分子量8000における慣性半径が15nmであることと比較すると本合成例における多官能ビニル共重合体は分岐構造をとっていることがわかる。合成例3多官能ビニル共重合体γジビニルベンゼン1.2モル159.8g、エチルビニルベンゼン0.7モル95.3g、スチレン2.1モル223.2g、2-フェノキシエチルメタクリレート3.1モル632.0g、トルエン1082.5gを3.0Lの反応器内に投入し、50°Cで56.8gの三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体を添加し、6.0時間反応させた。重合反応を炭酸水素ナトリウム溶液で停止させた後、純水で3回油層を洗浄し、室温で反応混合液を大量のメタノールに投入し、重合体を析出させた。得られた重合体をメタノールで洗浄し、濾別、乾燥、秤量して、多官能ビニル芳香族共重合体γ340.8gを得た。この多官能ビニル共重合体γのMwは5000で、ジビニル芳香族化合物由来のビニル基を含有する構造単位a1のモル分率は0.13、末端の2-フェノキシエチルメタクリレート由来の二重結合a2は0.01、両者を合わせた合計のモル分率a3は0.14であった。また重量平均分子量における共重合体の慣性半径は10.6nmであった。直鎖型の分子量5000における慣性半径が12nmであることと比較すると本合成例における多官能ビニル共重合体は分岐構造をとっていることがわかる。上記合成例1~3における多官能ビニル共重合体はいずれもトルエン、キシレン、THF、ジクロロエタン及びクロロホルムに可溶であった。実施例1内容積10リットルのジャケット、撹拌機付反応器に、スチレンモノマー100重量部に対して多官能ビニル化合物共重合体α0.06重量部を均一混合したスチレンモノマー液3kg、及び水100重量部に対して懸濁安定剤として第三燐酸カルシウム0.05重量部、界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム0.005重量部を含む水溶液4kgを仕込み、撹拌下に溶液を懸濁させた。この懸濁液に、スチレンモノマー100重量部に対して重合開始剤としてターシャリーブチルパーオキシベンゾエート0.2重量部、更に、連鎖移動剤としてα-メチルスチレンダイマーを0.04重量部添加した。この懸濁液を撹拌しつつ115°Cにて5時間、140°Cにて3時間加熱して重合した。重合終了後、塩酸を懸濁液に添加し、懸濁安定剤である第三燐酸カルシウムを中和した。得られたビーズ状の樹脂を洗浄、ろ別した後、熱風乾燥しスチレン系樹脂組成物を得た。表1に、得られた樹脂組成物について分子量、ゲル状物の評価を実施した結果を示す。実施例2実施例1における多官能ビニル芳香族共重合体αの代わりに多官能ビニル芳香族共重合体βを用いた以外は、実施例1と同様にしてスチレン系樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物における分子量、ゲル状物の評価結果を表1に示す。実施例3実施例1における多官能ビニル芳香族共重合体αの代わりに多官能ビニル芳香族共重合体γを用いた以外は、実施例1と同様にしてスチレン系樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物における分子量、ゲル状物の評価結果を表1に示す。実施例4実施例1における多官能ビニル芳香族共重合体αの添加量0.06重量部を0.01重量部とした以外は、実施例1と同様にしてポリスチレン樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物における分子量、ゲル状物の評価結果を表1に示す。実施例5実施例1における多官能ビニル芳香族共重合体αの添加量0.06重量部を0.1重量部とした以外は、実施例1と同様にしてポリスチレン樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物における分子量、ゲル状物の評価結果を表1に示す。比較例1多官能ビニル芳香族共重合体αを添加しなかった以外は、実施例1と同様にして線状ポリスチレンを得た。得られた樹脂組成物における分子量、ゲル状物の評価結果を表1に示す。比較例2実施例1における多官能ビニル芳香族共重合体αの添加量0.06重量部を0.001重量部とした以外は、実施例1と同様にしてポリスチレン樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物における分子量、ゲル状物の評価結果を表1に示す。比較例3実施例1における多官能ビニル芳香族共重合体αの添加量0.06重量部を1重量部とした以外は、実施例1と同様にしてポリスチレン樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物における分子量、ゲル状物の評価結果を表1に示す。比較例4実施例1における多官能ビニル芳香族共重合体αの代わりにジビニルベンゼン0.05重量部とした以外は、実施例1と同様にしてポリスチレン樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物における分子量、ゲル状物の評価結果を表1に示す。反応原料の使用量及びポリスチレン樹脂組成物の物性をまとめて表1に示す。表中、架橋剤は多官能ビニル化合物共重合体又はジビニルベンゼンDVBを意味する。a3は二重結合モル分率を意味し、慣性半径は重量平均分子量における慣性半径を意味する。"