複数業務のうち、いずれか一つの業務の電文を処理する業務処理サーバであって、前記複数業務の各業務を特定する情報に対応付けて、該業務の電文を処理する業務処理サーバの業務休止時刻及び業務開始時刻、及び、前記休止時刻または前記業務開始時刻から該業務への新たな業務処理サーバの参加を必要とするまでの最小経過時間を記憶する第1の記憶手段を参照して、前記各業務のうち、前記業務休止時刻及び前記業務開始時刻のうち前記第1の記憶手段に最近記憶された時刻から当該業務の前記最小経過時間が経過している第1の業務があるか否かを判定し、当該第1の業務があると判定した場合には、前記第1の記憶手段に、当該第1の業務を特定する情報に対応付けて現在時刻を前記業務開始時刻として記憶する開始手段と、前記複数業務に係る電文を業務ごとに蓄積する振分サーバに対し、前記第1の業務に係る電文の送信を要求する電文送信要求手段と、前記要求に応じて前記振分サーバから送信される、前記第1の業務に係る電文の前記振分サーバにおける蓄積数に関する情報を含む電文を受信して読み込み、前記電文に含まれる前記蓄積数に関する情報の履歴を第2の記憶手段に記憶する電文読込手段と、前記電文読込手段により読み込まれた電文を処理する電文処理手段と、前記電文処理手段による処理の終了後、前記第2の記憶手段に記憶された前記蓄積数の履歴に関する情報を基に、前記第1の業務の電文の処理を休止するか否かを判定する休止判定手段と、を備え、前記休止判定手段により休止しないと判定した場合には前記電文送信要求手段、前記電文読込手段及び前記電文処理手段による処理を再実行し、前記休止判定手段により休止すると判定した場合には、前記第1の記憶手段に前記第1の業務を特定する情報に対応付けて現在時刻を前記業務終了時刻として記憶し、前記開始手段による処理を実行することを特徴とする業務処理サーバ。前記振分サーバから送信される電文には、前記振分サーバにより付与される電文の種類別の通し番号である電文番号に関する情報がさらに含まれており、前記第2の記憶手段は、前記蓄積数に関する情報に対応付けて、前記電文に含まれる前記電文番号に関する情報と前記電文の読込時刻に関する情報とを記憶し、前記第2の記憶手段を参照して、前記電文番号に関する情報のうち前記記憶部に最近記憶された第1の電文番号と該第1の電文番号より前の時間に前記記憶部に記憶された第2の電文番号との電文番号の差分を求め、前記読込時刻に関する情報のうち前記記憶部に最近記憶された第1の読込時刻と該第1の読込時刻より前の時間に前記記憶部に記憶された第2の読込時刻との読込時刻の差分を求め、前記電文番号の差分と前記読込時刻の差分とを用いて自サーバを含めた前記第1の業務の電文を処理する全ての業務処理サーバが有する第1の業務処理能力を算定し、前記読込時刻の差分を用いて自サーバが有する第2の業務処理能力を算定し、前記第1の業務処理能力と前記第2の業務処理能力とを用いて、前記第1の業務の電文を処理する業務処理サーバであって、自サーバを除く他の全ての業務処理サーバが有する第3の業務処理能力を算定する業務処理能力算定手段をさらに有し、前記休止判定手段は、前記第3の業務処理能力に基づいて前記第1の業務を休止するか否かを判断する請求項1に記載の業務処理サーバ。前記休止判定手段により前記第1の業務の電文の処理を休止すると判定した場合に、前記第1の記憶手段に、自サーバが、業務を休止した業務処理サーバが属する待ち行列に属することを示す情報を記憶する休止手段をさらに有し、前記開始手段は、前記休止待ち行列管理手段を定期的に参照して前記待ち行列における自サーバの順番を取得し、該取得した自サーバの順番が前記待ち行列の先頭である場合には、前記第1の記憶手段を参照して、前記各業務のうち、前記業務休止時刻及び前記業務開始時刻のうち前記第1の記憶手段に最近記憶された時刻から当該業務の開始間隔が経過しているものがあるか否かを判定し、経過しているものがあると判定した場合には、前記第1の記憶手段に、当該経過していると判定した業務を特定する情報に対応付けて現在時刻を前記業務開始時刻として記憶すると共に、自サーバが前記待ち行列に属さないことを示す情報を記憶する請求項1または2記載の業務処理サーバ。複数業務のうち、いずれか一つの業務の電文を処理する業務処理サーバによる業務処理方法であって、前記複数業務の各業務を特定する情報に対応付けて、該業務の電文を処理する業務処理サーバの業務休止時刻及び業務開始時刻、及び、前記休止時刻または前記業務開始時刻から該業務への新たな業務処理サーバの参加を必要とするまでの最小経過時間を記憶する第1の記憶手段を参照して、前記各業務のうち、前記業務休止時刻及び前記業務開始時刻のうち前記第1の記憶手段に最近記憶された時刻から当該業務の前記最小経過時間が経過している第1の業務があるか否かを判定し、当該第1の業務があると判定した場合には、前記第1の記憶手段に、当該第1の業務を特定する情報に対応付けて現在時刻を前記業務開始時刻として記憶し、前記複数業務に係る電文を業務ごとに蓄積する振分サーバに対し、前記第1の業務に係る電文の送信を要求し、前記要求に応じて前記振分サーバから送信される、前記第1の業務に係る電文の前記振分サーバにおける蓄積数に関する情報を含む電文を受信して読み込み、前記電文に含まれる前記蓄積数に関する情報の履歴を第2の記憶手段に記憶し、前記読み込まれた電文を処理し、前記電文処理の終了後、前記第2の記憶手段に記憶された前記蓄積数の履歴に関する情報を基に、前記第1の業務の電文の処理を休止するか否かを判定し、休止しないと判定した場合には前記電文の送信を要求する処理、前記電文を受信して読み込む処理及び前記電文処理を再実行し、休止すると判定した場合には、前記第1の記憶手段に前記第1の業務を特定する情報に対応付けて現在時刻を前記業務終了時刻として記憶し、前記第1の業務があるか否かを判定することを特徴とする業務処理方法。複数業務のうち、いずれか一つの業務の電文を処理する業務処理サーバに対し、前記複数業務の各業務を特定する情報に対応付けて、該業務の電文を処理する業務処理サーバの業務休止時刻及び業務開始時刻、及び、前記休止時刻または前記業務開始時刻から該業務への新たな業務処理サーバの参加を必要とするまでの最小経過時間を記憶する第1の記憶手段を参照して、前記各業務のうち、前記業務休止時刻及び前記業務開始時刻のうち前記第1の記憶手段に最近記憶された時刻から当該業務の前記最小経過時間が経過している第1の業務があるか否かを判定し、当該第1の業務があると判定した場合には、前記第1の記憶手段に、当該第1の業務を特定する情報に対応付けて現在時刻を前記業務開始時刻として記憶し、前記複数業務に係る電文を業務ごとに蓄積する振分サーバに対し、前記第1の業務に係る電文の送信を要求し、前記要求に応じて前記振分サーバから送信される、前記第1の業務に係る電文の前記振分サーバにおける蓄積数に関する情報を含む電文を受信して読み込み、前記電文に含まれる前記蓄積数に関する情報の履歴を第2の記憶手段に記憶し、前記読み込まれた電文を処理し、前記電文処理の終了後、前記第2の記憶手段に記憶された前記蓄積数の履歴に関する情報を基に、前記第1の業務の電文の処理を休止するか否かを判定し、休止しないと判定した場合には前記電文の送信を要求する処理、前記電文を受信して読み込む処理及び前記電文処理を再実行し、休止すると判定した場合には、前記第1の記憶手段に前記第1の業務を特定する情報に対応付けて現在時刻を前記業務終了時刻として記憶し、前記第1の業務があるか否かを判定する処理を実行させることを特徴とする業務処理プログラム。前記従来技術においては、電文送信サーバが各業務処理サーバに対し一方的に電文を送信する。そして、業務処理サーバは、電文送信サーバから受信した電文を処理する。つまり、各業務処理サーバが処理すべき電文は、電文送信サーバが判断して送信する。そこで、本願の開示内容は、複数の業務処理サーバのそれぞれが処理すべき電文を自律的に判断して、システム全体の負荷を各業務処理サーバに分散させることを目的とする。本願に開示する業務処理サーバは、複数業務のうち、いずれか一つの業務の電文を処理する。そして、この業務処理サーバは、前記複数業務の各業務を特定する情報に対応付けて、該業務の電文を処理する業務処理サーバの業務休止時刻及び業務開始時刻、及び、前記休止時刻または前記業務開始時刻から該業務への新たな業務処理サーバの参加を必要とするまでの最小経過時間を記憶する第1の記憶手段を参照して、前記各業務のうち、前記業務休止時刻及び前記業務開始時刻のうち前記第1の記憶手段に最近記憶された時刻から当該業務の前記最小経過時間が経過している第1の業務があるか否かを判定し、当該第1の業務があると判定した場合には、前記第1の記憶手段に、当該第1の業務を特定する情報に対応付けて現在時刻を前記業務開始時刻として記憶する。続いて、業務処理サーバは、前記複数業務に係る電文を業務ごとに蓄積する振分サーバに対し、前記第1の業務に係る電文の送信を要求し、前記要求に応じて前記振分サーバから送信される、前記第1の業務に係る電文の前記振分サーバにおける蓄積数に関する情報を含む電文を受信して読み込み、前記電文に含まれる前記蓄積数に関する情報の履歴を第2の記憶手段に記憶し、前記読み込まれた電文を処理する。前記電文処理の終了後、業務処理サーバは、前記第2の記憶手段に記憶された前記蓄積数の履歴に関する情報を基に、前記第1の業務の電文の処理を休止するか否かを判定し、休止しないと判定した場合には前記電文の送信を要求する処理、前記電文を受信して読み込む処理及び前記電文処理を再実行し、休止すると判定した場合には、前記第1の記憶手段に前記第1の業務を特定する情報に対応付けて現在時刻を前記業務終了時刻として記憶し、前記第1の業務があるか否かを判定する。本願の開示内容によれば、複数の業務処理サーバのそれぞれが処理すべき電文を自律的に判断して、システム全体の負荷を各業務処理サーバに分散させることができる。[1.概要]以下に説明する技術では、複数の業務があり、ある時点ではいずれか一業務を処理し、別の時点では当該業務の処理を休止し、さらに別の時点では前記複数の業務のうちの任意の一業務の処理を行う業務処理サーバがシステム内に複数存在することを前提とする。同時に二以上の業務を担当しないのは、セキュリティ保護の観点によるものである。そして、本技術では、いずれか一業務を処理する業務処理サーバは、まず、当該業務に係る電文を自らに送信するよう、前記複数の業務のそれぞれに係る複数種類の電文を蓄積した振分サーバに要求する。また、業務処理サーバは、同じ業務を担当する他の全ての業務処理サーバによる業務処理能力を自律的に算出する。算出した業務処理能力に基づいて、業務処理サーバは、自己が担当する業務が繁忙であるか閑散であるかを判断する。閑散であると判断した業務処理サーバは、当該業務の処理を休止する。業務を休止した業務処理サーバは、各業務が繁忙であるかどうかを自律的に判断し、繁忙な業務があれば当該業務の処理を開始することにより、システム全体として負荷の分散を図る。このような技術によれば、振分サーバに頼ることなく、業務処理サーバを主体とした自律的なやり方でシステム全体の負荷分散を実現することができる。なお、システム内に存在する全ての業務処理サーバを、担当する業務ごとに論理的なグループに分けることができる。このグループを業務処理グループという。つまり、ある一つの業務処理グループに属する業務処理サーバは全て、同一の業務を担当していることになる。そして、ある業務処理サーバが業務を休止することを当該業務処理グループの離脱ともいう。業務処理グループを離脱した業務処理サーバは、休止グループと呼ばれるグループに属することになる。さらに、休止グループ内の業務処理サーバが繁忙な業務を見つけて当該業務の処理を開始することを、当該業務処理グループへの参加ともいう。以上のように、業務を休止することと、業務処理グループを離脱することとは同義である。また、業務を開始することと、業務処理グループに参加することとは同義である。[2.業務処理システム]図1は、複数の業務を処理するための業務処理システムの構成例を示している。ここでの複数の業務は、一例として業務Aと業務Bと業務Cとであり、これらは互いに異なる銀行の為替業務である。図1に示したように、業務処理システムは、業務端末1と振分サーバ2と複数の業務処理サーバ3とを有している。複数の業務処理サーバ3のそれぞれを区別するために、業務処理サーバ3-1、業務処理サーバ3-Xといった符号を付している。業務処理サーバ3は、物理的には、複数の業務を同時に処理できる。しかし、対象とする銀行が異なる2つ以上の業務を業務処理サーバ3が同時に処理すると、セキュリティ上問題となる。これを回避するため、業務処理サーバ3は、ある時点においては業務A~Cのうちのいずれか1つの業務を処理し、同時に2つ以上の業務を処理することはしない。複数の業務処理サーバ3を、処理する業務ごとに論理的なグループに分けている。具体的には、業務A処理グループ4は、業務Aを処理する業務処理サーバ3の集まりである。また、業務B処理グループ5は業務Bを処理する業務処理サーバ3の集まりであり、業務C処理グループ6は業務Cを処理する業務処理サーバ3の集まりである。このような業務A処理グループ4と業務B処理グループ5と業務C処理グループ6とを総称して業務処理グループ4~6という。さらに、業務処理サーバ3はある時点においていずれの業務も処理していない場合があり、このような休止中の業務処理サーバ3の集まりが休止グループ7である。休止グループ7内の業務処理サーバ3は待ち行列に入れられている。業務端末1はユーザによって操作される端末である。業務端末1は、ユーザの指示を受けて、業務A~Cのいずれかに関する業務依頼電文を振分サーバ2へ送信する。以下、業務依頼電文を単に電文とも呼ぶ。振分サーバ2は、業務端末1から受信した電文を業務ごとに振り分け、記憶しておく。業務処理グループ4~6に属する業務処理サーバ3のそれぞれは、自サーバが処理する業務に関する電文を送信するよう振分サーバ2に要求する電文送信要求を振分サーバ2へ送る。この電文送信要求には、業務A~Cのどの業務に関する電文の送信を要求するかという情報が含まれている。この電文送信要求を受けて、振分サーバ2が電文を業務処理サーバ3へ送る。このように、振分サーバ2は、業務処理サーバ3から電文送信要求を受け取らない限り、業務処理サーバ3へ電文を送ることはない。振分サーバ2から電文を受け取った業務処理サーバは、当該電文を元に業務A~Cのいずれかを処理し、処理結果を振分サーバ2へ送信する。振分サーバ2は業務処理サーバから受け取った処理結果を業務端末1へ送信する。業務処理グループ4~6のいずれかに属している業務処理サーバのそれぞれは、自サーバが属するグループ全体の処理能力が過剰の場合には、業務処理を停止することができる。業務処理を停止した業務処理サーバは、業務処理グループ4~6のいずれかを離脱して、休止グループ7に属することになる。図1には、業務処理サーバ3-1が、グループ全体の処理能力が過剰となっている業務A処理グループ4を離脱して、休止グループ7の待ち行列の最後尾に入ることを示している。また、休止グループ7内の待ち行列の先頭にいる業務処理サーバは、グループ全体の処理能力が不足している業務処理グループ4~6のいずれかに参加し、業務を処理することができる。図1には、休止グループ7内の待ち行列の先頭にいる業務処理サーバ3-Xが、グループ全体の処理能力が不足している業務C処理グループ6に参加することを示している。なお、グループ全体の処理能力が適切である業務B処理グループ5については、当該グループから業務処理サーバが離脱することはない。また、休止グループ7内の業務処理サーバが業務B処理グループ5に参加することもない。以上のように、業務処理サーバ3は、業務処理グループ4~6と休止グループ7のいずれかのグループに属しており、これらグループ間を移動することができる。このときのグループという概念は、あくまでも処理対象の業務種別に基づく論理的なグループを意味するものであって、物理的な位置に基づいたグループを意味するものではない。また、各グループに属する業務処理サーバの数に制限はない。図2は、業務処理サーバ3のハードウェア構成例を示している。業務処理サーバ3は、CPU310と、インタフェース装置320と、表示装置330と、入力装置340と、ドライブ装置350と、補助記憶装置360と、メモリ装置370とを備えており、これらがバス380により相互に接続されている。業務処理サーバ3の機能を実現するプログラムは、CD-ROM等の記録媒体390によって提供される。プログラムを記録した記録媒体390がドライブ装置350にセットされると、プログラムが記録媒体390からドライブ装置350を介して補助記憶装置360にインストールされる。プログラムのインストールは必ずしも記録媒体390により行う必要はない。例えば、ネットワークを介して他のコンピュータからプログラムをダウンロードしてインストールすることもできる。補助記憶装置360は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。メモリ装置370は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置360からプログラムを読み出して格納する。CPU310は、メモリ装置370に格納されたプログラムに従って業務処理サーバ3の機能を実現する。インタフェース装置320は、振分サーバ2と接続するためのインタフェースとして用いられる。表示装置330はプログラムによるGUIGraphicalUserInterface等を表示する。入力装置340はキーボード及びマウス等であり、ユーザが様々な指示を入力するために用いるものである。業務端末1及び振分サーバ2も、業務処理サーバ3と同様のハードウェア構成である。図3~図5を参照して振分サーバ2の構成例を説明する。図3に示しているように、振分サーバ2は、業務端末1と通信を行う第1通信手段21と、電文受付手段22と、電文振分手段23と、業務ごとの電文待ち行列24とを備えている。業務ごとの電文待ち行列24は、より具体的には、業務A用電文待ち行列24aと、業務B用電文待ち行列24bと、業務C用電文待ち行列24cとである。加えて振分サーバ2は、業務処理サーバ3と通信を行う第2通信手段25と、電文送信要求受付手段26と、電文送信手段27と、データベース28とを備えている。電文受付手段22は第1通信手段21を通して、業務端末1から送られる電文を受け付ける。続いて電文振分手段23は、電文受付手段22によって受け付けられた電文を読み込み、当該電文がどの業務に関する電文であるかを判断する。その判断結果に応じて、電文振分手段23は、その電文を電文待ち行列24a~24cのいずれかに入れる。電文待ち行列24に入れられた電文には、電文振分手段23により、業務別の電文の通し番号である電文番号の情報が追加される。また、電文送信要求受付手段26は第2通信手段25を通して、業務処理サーバ3が振分サーバ2へ電文の送信を要求する際に当該業務処理サーバ3から送られる電文送信要求を受け付ける。電文送信要求受付手段26が電文送信要求を受け付けると、電文送信手段27は、業務A~Cのどの業務の電文の送信が要求されているかを当該電文送信要求から判断する。そして、電文送信手段27は、電文待ち行列24a~24cのうち該当する業務の電文待ち行列にある電文の件数を取得する。電文送信手段27は、当該電文待ち行列の先頭にある電文を取り出し、その電文に前記取得した電文の件数の情報を含めた上で、電文送信要求を送った業務処理サーバ3へ当該電文を送信する。一方、データベース28は、休止グループ管理テーブル281と離脱及び参加管理テーブル282とを有している。業務処理サーバ3は、前記第2通信手段25を通して両テーブルにアクセスする。図4に示した休止グループ管理テーブル281は、休止グループ7の待ち行列を管理するテーブルである。図示しているように、休止グループ管理テーブル281内のレコード2811は、待ち行列の1番目から最後尾のP番目に存在する業務処理サーバの名称をそれぞれ含んだ1番目先頭、2番目、、P番目最後尾の各フィールドを有している。ただし、Pは1以上の整数である。図5に示した離脱及び参加管理テーブル282は、業務処理サーバ3の離脱及び参加を管理するテーブルである。図示しているように、離脱及び参加管理テーブル282は、前回の業務処理サーバの参加時刻または離脱時刻の一方から新たな業務処理サーバの参加を必要とするまでの最小経過時間を管理する業務処理サーバ参加間隔秒カラム2821を有している。さらに離脱及び参加管理テーブル282は、前回の業務処理サーバの離脱及び参加の時刻をそれぞれ管理する前回の業務処理サーバ離脱時刻カラム2822及び前回の業務処理サーバ参加時刻カラム2823とを有している。そして、業務A処理グループレコード2824と業務B処理グループレコード2825と業務C処理グループレコード2826とを設け、前記3つのカラムの情報を業務ごとに管理している。次に図6及び図7を参照して、業務処理サーバ3の機能を説明する。図6に示しているように、業務処理サーバ3は、振分サーバ2と通信を行う通信手段31と、電文送信要求手段32と、電文読込手段33と、電文処理手段34と、データベース35とを備えている。加えて業務処理サーバ3は、業務処理能力算定手段36と、離脱可否判定手段37と、離脱手段38と、参加手段39とを備えている。データベース35は、業務処理サーバ3が振分サーバ2から受信した電文に含まれている情報を管理する電文管理テーブル351を有している。電文管理テーブル351の構成例を図7に示している。電文管理テーブル351は、電文番号ロー3511と、電文読込時刻時分秒ロー3512と、待ち行列電文件数ロー3513とを有している。さらに、電文管理テーブル351は、前回読み込んだ電文レコード3514と、今回読み込んだ電文レコード3515とを有している。業務処理サーバ3が電文を読み込む度に、今回読み込んだ電文レコード3515の内容が前回読み込んだ電文レコード3514へコピーされ、読み込んだ電文の内容は、今回読み込んだ電文レコード3515として保存される。このようにして、電文管理テーブル351は、今回読み込んだ電文の情報と前回読み込んだ電文の情報とを管理する。電文送信要求手段32は、通信手段31を通して振分サーバ2へ電文送信要求を送る。そして、電文読込手段33は、振分サーバ2から送られた電文を通信手段31を通して読み込み、当該電文の電文番号と当該電文に含まれている電文待ち行列の電文件数とを電文管理テーブル351内の今回読み込んだ電文レコード3515として書き込む。電文読込手段33により読み込まれた電文は、電文処理手段34が処理する。その後、電文処理手段34は、処理結果を振分サーバ2に送る。また、業務処理能力算定手段36は、前記電文管理テーブル351にアクセスした上で、当該業務処理サーバが離脱しない場合にグループ全体が有する第1の業務処理能力すなわち第1のスループットを算定する。また、業務処理能力算定手段36は、当該業務処理サーバが有する第2の業務処理能力すなわち第2のスループットを算定する。そして、業務処理能力算定手段36は、前記第1の業務処理能力から第2の業務処理能力を差し引くことにより、当該業務処理サーバを除いてグループ全体が有する第3の業務処理能力すなわち第3のスループットを算定することもできる。算定方法については後述する。離脱可否判定手段37は、前記第1の業務処理能力と前記第3の業務処理能力との少なくとも一方に応じて、当該業務処理サーバが当該グループから離脱することの可否を判定する。離脱可能と判定されれば、離脱手段38が離脱処理を行い、当該業務処理サーバは休止グループ7の待ち行列に入る。参加手段39は、当該業務処理サーバが休止グループ7の待ち行列の先頭にいる場合に業務処理グループ4~6のいずれかに参加する参加処理を行う。離脱処理及び参加処理については後述する。[3.業務処理システムにおける処理の流れ]次に、図8を参照して振分サーバ2及び業務処理サーバ3の処理の流れを説明する。[3-1.振分サーバ2の電文振分処理]電文振分処理は、まずステップS111にて開始する。ステップS112にて振分サーバ2は、現在時刻が終了時刻にあたるかどうかを判断する。この判断結果が否の場合にはステップS113に進む。ステップS113では図3に示した電文受付手段22が業務端末1から第1通信手段21を通して電文を受け付ける。ステップS114では電文振分手段23が、電文受付手段22によって受け付けられた電文を読み込み、当該電文がどの業務に関する電文であるかを判断する。その判断結果に応じて、電文振分手段23は、その電文を電文待ち行列24a~24cのいずれかに入れる。そして、電文振分手段23は、電文待ち行列24に入れられた電文の中に、業務別の電文の通し番号である電文番号の情報を追加する。なお、この電文番号は、電文待ち行列にある電文の件数とは関係がない。例えば、電文受付手段22が受け付けた電文が業務Aに関するものであった場合には、電文振分手段23が当該電文を電文待ち行列24aに入れる。続いて、電文振分手段23は、例えば1010という電文番号の情報を当該電文に追加する。すなわち、電文番号1010の電文は業務Aに関するものである。続いて処理は、ステップS115を経由してステップS112に戻る。このようにして、ステップS113及びS114が繰り返される。最終的にはステップS112の判断結果が正となり、ステップS116にて処理が終了する。[3-2.振分サーバ2の電文送信処理]電文送信処理は、まずステップS151にて開始する。ステップS152にて振分サーバ2は、現在時刻が終了時刻にあたるかどうかを判断する。この判断結果が否の場合にはステップS153に進む。ステップS153にて電文送信要求受付手段26は、後述するステップS214にて業務処理サーバ3が送信した電文送信要求を受け付ける。ステップS154では、電文送信手段27は、業務A~Cのどの業務の電文の送信が要求されているかをステップS153にて受け付けた電文送信要求から判断する。そして、電文送信手段27は、電文待ち行列24a~24cのうち該当する業務の電文待ち行列にある電文の件数を取得する。電文送信手段27は、当該電文待ち行列の先頭にある電文を取り出し、その電文に前記取得した電文の件数の情報を含めた上で、第2通信手段25を通して、電文送信要求を送った業務処理サーバ3へ当該電文を送信する。例えば、ステップS153にて業務A処理グループ4内の業務処理サーバ3-1からの電文送信要求が受け付けられた場合には、電文送信手段27は当該電文送信要求から業務Aの電文が要求されたことを認識する。続いて電文送信手段27は業務A用電文待ち行列24aにある電文の数として例えば50件という件数を取得する。続いて電文送信手段27は、前記した電文番号1010を含む電文が業務A用電文待ち行列24aの先頭にある場合には、その先頭にある電文番号1010を含む電文を取り出し、当該電文に待ち行列電文件数が50件である旨の情報を追加する。そして、電文送信手段27は、待ち行列電文件数に関する情報が追加された電文番号1010の電文を、第2通信手段25を通して業務処理サーバ3へ送信する。続いて処理は、ステップS155を経由してステップS152に戻る。このようにして、ステップS153及びS154が繰り返される。最終的にはステップS152の判断結果が正となり、ステップS156にて処理が終了する。[3-3.業務処理グループに属する業務処理サーバ3の処理]以下、業務A処理グループ4に属する業務処理サーバ3-1を例に説明する。まずステップS211にて処理を開始する。ステップS212にて業務処理グループ4に属する業務処理サーバ3-1は、現在時刻が終了時刻にあたるかどうかを判断する。この判断結果が正の場合にはステップS213にて処理を終了し、否の場合にはステップS214に進む。ステップS214にて電文送信要求手段32は、業務Aに関する電文の送信を要求する電文送信要求を振分サーバ2へ送る。この電文送信要求は、前記ステップS153にて振分サーバ2により受信される。続いてステップS215にて電文読込手段33は、前記ステップS154にて振分サーバ2により送信された電文を読み込む。例えば、電文読込手段33は、前記した電文番号1010を含んだ電文を読み込む。そして、電文読込手段33は、当該電文に含まれている電文番号1010を取得し、当該電文番号を図5の今回読み込んだ電文レコード3515の電文番号ロー3511に追加する。また、電文読込手段33は電文番号1010の電文内の待ち行列電文件数に関する情報50件を読み込み、当該件数を今回読み込んだ電文レコード3515の待ち行列電文件数ロー3513に追加する。さらに電文読込手段33は、当該電文を読み込んだ時刻として例えば10:10:05を今回読み込んだ電文レコード3515の電文読込時刻時分秒ロー3512に追加する。以上のように、ステップS215において電文読込手段33が読み込んだ情報は、電文管理テーブル351内の今回読み込んだ電文レコード3515として保存される。なお、前回読み込んだ電文レコード3514は、前回読み込んだ電文の情報を有している。また、業務処理サーバ3が次の電文を読み込む直前に、今回読み込んだ電文レコード3515の電文番号及び電文読込時刻が前回読み込んだ電文レコード3514にコピーする。ステップS216にて電文処理手段34は、ステップS215にて電文読込手段33により読み込まれた電文番号1010の電文を処理する。処理が完了すると、電文処理手段34は処理結果を通信手段31を通して振分サーバ2へ送る。ステップS217にて業務処理能力算定手段36は、自サーバが離脱しない場合のグループ全体が有する第1の業務処理能力すなわち第1のスループットを算定する。具体的にはまず電文管理テーブル351にアクセスする。そして、業務処理能力算定手段36は、前回読み込んだ電文レコード3514の電文番号1000と、今回読み込んだ電文レコード3515の電文番号1010とを取得する。業務処理能力算定手段36は、電文番号1010から1000を差し引くことにより、電文件数の差異10件を求める。ここで、電文番号1000の電文と電文番号1010の電文は、業務処理サーバ3-1によって処理されたものである。また、電文番号1001~1009の各電文は、業務A処理グループ4内の業務処理サーバ3-1以外のサーバによって処理されたものである。そして、業務処理能力算定手段36は、前回読み込んだ電文レコード3514の電文読込時刻10:10:00と、今回読み込んだ電文レコード3515の電文読込時刻10:10:05とを取得する。業務処理能力算定手段36は、電文読込時刻10:10:05から電文読込時刻10:10:00を差し引くことにより、電文読込時刻の差異5秒を求める。さらに、業務処理能力算定手段36は、今回読み込んだ電文レコード3515内の待ち行列電文件数50件を取得する。以上をもとに、業務処理能力算定手段36は、業務処理サーバ3-1が離脱しない場合の業務A処理グループ4全体が有する第1の業務処理能力を算定する。具体的には、業務処理能力算定手段36は、前記電文件数の差異10件を前記電文読込時刻の差異5秒で割る。このようにして、業務処理能力算定手段36は、第1の業務処理能力2件/秒を求める。次にステップS218にて、離脱判定手段36は、前記待ち行列電文件数50件を、離脱しない場合の業務A処理グループ4全体の処理能力2件/秒で割ることにより、業務A用電文待ち行列24aにある全ての電文を業務A処理グループ4全体が処理し終わるまでに要する時間25秒を求める。次に、離脱可否判定手段37は、業務A用電文待ち行列24aにある全ての電文を業務A処理グループ4全体が処理し終わるまでに要する時間25秒が所定のしきい値を上回るかどうかを判断する。このしきい値は、業務Aの重要度に応じて適宜定めることができる。なお、業務B及び業務Cについても同様にしてしきい値を定めることができる。この判断結果が正であれば離脱可否判定手段37は離脱不可能と判定し、処理はステップS219を経由してステップS212に戻る。他方、この判断結果が否であれば離脱可否判定手段37は離脱できる可能性があると判定し、処理はステップS220に進む。ステップS220では、業務処理能力算定手段36は、まず業務処理サーバ3-1が有する第2の業務処理能力すなわち第2のスループットを算定する。ここで、ステップS217で取得した電文読込時刻の差異5秒の間に業務処理サーバ3-1が1件の電文を処理したことになる。したがって、業務処理能力算定手段36は、第2の業務処理能力を1件/5秒=0.2件/秒と算定する。続いて業務処理能力算定手段36は、ステップS217で求めた業務処理サーバ3-1が離脱しない場合の業務A処理グループ4全体が有する第1の業務処理能力2件/秒から業務処理サーバ3-1単独の第2の業務処理能力0.2件/秒を差し引く。これにより、業務処理能力算定手段36は、業務処理サーバ3-1が離脱した場合の業務A処理グループ4全体が有する第3の業務処理能力1.8件/秒を求める。ステップS221では、離脱判定手段36は、ステップS217で取得した待ち行列電文件数50件を前記第3の業務処理能力1.8件/秒で割る。これにより、離脱判定手段36は、業務処理サーバ3-1が離脱した場合の業務A用電文待ち行列24aにある全ての電文が処理し終わるまでにかかる時間27.8秒を求める。離脱可否判定手段37は、前記27.8秒が前記しきい値を上回るかどうかを判断する。この判断結果が正であれば離脱可否判定手段37は離脱不可能と判定し、処理はステップS219を経由してステップS212に戻る。他方、この判断結果が否であれば離脱可否判定手段37は離脱できると判定し、処理はステップS222に進む。ステップS222にて、離脱手段28は、振分サーバ2内の休止グループ管理テーブル281にアクセスし、休止グループ7の待ち行列の最後尾に業務処理サーバ3-1が入ったことを表すレコードを作成する。例えば、休止グループ7の待ち行列にP基の業務処理サーバ3が存在している状態つまり図4に示したテーブルの状態で、業務処理サーバ3-1が業務A処理グループ4を離脱したとする。この場合、業務処理サーバ3-1は、待ち行列の最後尾であるP1番目に入るために、休止グループ管理テーブル281にアクセスし、図4のレコード2811を図9のレコード2812に更新する。このレコード2812には、業務処理サーバ3-1を含んだP1番目最後尾フィールドが追加されている。ステップS223では、離脱手段28は、振分サーバ2内の離脱及び参加管理テーブル282にアクセスする。業務処理サーバ3-1が業務A処理グループ4を離脱した場合には、離脱手段28は、業務A処理グループレコード2824の前回の業務処理サーバ離脱時刻カラム2822に現在時刻を書き込む。このようなステップS222及びS223により離脱処理が行われる。その一方で、休止グループ7の待ち行列の先頭にいる業務処理サーバが業務処理グループ4~6のいずれかに参加するたびに、後述するステップS259にて休止グループ管理テーブル281が更新される。ステップS224では、業務処理サーバ3-1内の離脱手段38は、休止グループ管理テーブル281が更新されているかどうかを確認するために、休止グループ管理テーブル281を定期的に参照する。そして、離脱手段38は、休止グループ7の待ち行列に存在している業務処理サーバ3の数と、その待ち行列における自サーバの順番とを取得する。休止グループ7の待ち行列の先頭にいる業務処理サーバが業務処理グループ4~6のいずれかに参加するたびに、休止グループ7の待ち行列の最後尾に入った業務処理サーバ3-1の待ち行列における順番が1つずつ繰り上がり、最終的には待ち行列の先頭に移動することになる。[3-4.休止グループの待ち行列の先頭にいる業務処理サーバ3の処理]以下、休止グループ7の待ち行列の先頭にいる業務処理サーバ3-Xを例に説明する。まずステップS251にて処理を開始する。ステップS252にて業務処理サーバ3-Xは、現在時刻が終了時刻にあたるかどうかを判断する。この判断結果が正の場合にはステップS253にて処理を終了し、否の場合にはステップS254に進む。ステップS254にて参加手段39は、業務処理グループ4~6のいずれかのグループに参加するかどうかの判断を行う。具体的には、参加手段39は、振分サーバ2内にある離脱及び参加管理テーブル282にアクセスし、全てのレコード2824~2826の内容を取得する。ステップS255では参加手段39が業務A処理グループ4に参加するかどうかの判断を行う。具体的には、前記取得した業務A処理グループレコード2824の内容のうちの前回業務処理サーバ離脱時刻と前回業務処理サーバ参加時刻とを比較する。そして、より最新の時刻である参加時刻10:20:00から業務処理サーバ参加間隔で示される時間600秒が経過しているかどうかを判断する。現在時刻が10時24分00秒であった場合には判断結果が否となり、ステップS256に進む。なお、現在時刻との関係で判断結果が正となる場合にはステップS259に進み、業務A処理グループ4へ参加する処理を行う。ステップS256では参加手段39が業務B処理グループ5に参加するかどうかの判断を行う。具体的には、前記取得した業務B処理グループレコード2825の内容を見てステップS255に類似した判断を行う。現在時刻が先と同じ10時24分00秒であった場合には、より最新の時刻である離脱時刻10:21:00から業務処理サーバ参加間隔300秒が経過していない。そのため、ステップS257に進む。なお、現在時刻との関係で判断結果が正となる場合にはステップS259に進み、業務B処理グループ5へ参加する処理を行う。ステップS257では参加手段39が業務C処理グループ6に参加するかどうかの判断を行う。具体的には、前記取得した業務C処理グループレコード2826の内容を見てステップS255に類似した判断を行う。現在時刻が先と同じ10時24分00秒であった場合には、より最新の時刻である参加時刻10:21:00から業務処理サーバ参加間隔120秒が既に経過していることになる。よって、判断結果は正となり、ステップS259に進み、業務C処理グループ6へ参加する処理を行う。なお、現在時刻との関係で判断結果が否となる場合には、ステップS258を経由してステップS252に戻る。ステップS259では参加手段39が休止グループ管理テーブル281を更新する。具体的には、参加手段39は、1番目フィールドにある自サーバ名業務処理サーバ3-Xを削除し、その他の業務処理サーバの待ち行列における順番を1つずつ繰り上げる。つまり、参加手段39は、図9のレコード2812を図10のレコード2813に更新する。この図10のレコード2813においては、業務C処理グループ6に参加したサーバ名業務処理サーバ3-Xが削除されている。さらに、更新前のレコード2812において2番目からP1番目であった各業務処理サーバの順位が、更新後のレコード2813においては、1番目からP番目にそれぞれ繰り上がっている。ステップS260では参加手段39が離脱及び参加管理テーブル282を更新する。具体的には、自サーバが業務C処理グループ6に参加するため、レコード2826の前回の業務処理サーバ参加時刻カラム2823を現在時刻に更新する。続いて、前記したステップS214に進み、参加した業務C処理グループに応じた業務Cに関する電文の送信を要求する。なお、業務A処理グループ4への参加が生じた場合には、ステップS260にてレコード2824が更新される。同様に、業務A処理グループ4への参加が生じた場合には、レコード2825が更新される。このようなステップS259及びS260により参加処理が行われる。[4.前記実施形態のまとめ]これまで、図1~図10を参照して一実施形態について説明した。本実施形態によれば、振分サーバ2はどの業務処理サーバ3へ電文を送るかという判断をする必要はない。業務処理サーバ3は、複数種類の業務のうち、どの種類の業務を処理すべきかを自ら判断し、当該業務に関する電文を送信するよう振分サーバ2に要求する。振分サーバ2は、業務処理サーバ3から電文送信要求を受け付けた上で、当該業務処理サーバ3へ電文を送信する。つまり、業務処理サーバ3は、自らが処理すべき業務の種類を自律的に判断する。これにより、振分サーバ2は、不特定多数の業務処理サーバのそれぞれをどのグループに所属させるかを判断する必要がないため、結果として振分サーバ2の負荷を軽減することができる。また、休止グループ7内の業務処理サーバ3は、振分サーバ2にある情報を参照して業務処理グループに参加するかどうかの判断を自律的に行うことができる。あくまでも、業務処理サーバ3は、振分サーバ2にある情報を参照するのみであって、振分サーバ2から具体的な指示を受けることはない。これにより、振分サーバ2が休止グループ内の業務処理サーバ3を業務処理グループに参加させる際の複雑なタイミング制御を行う必要がないため、振分サーバ2の負荷を軽減することができる。また、前記実施形態によれば、業務処理グループに属する業務処理サーバ3は、振分サーバ2から受け取る電文内の情報に基づいて、自らが属する業務処理グループ全体の業務処理能力を算定する。これにより、業務端末1が電文を送信してからその処理結果を受け取るまでのレスポンス時間に制約がある重要業務にも対応することができる。さらに、前記実施形態によれば、各業務処理サーバの負荷を直接的に測定する必要がない。そのため、振分サーバ2と業務処理サーバ3との間で負荷状況に関する情報のやり取りができない場合にも対応することができる。さらに、業務処理能力算定の際に、業務処理サーバ3はグループ内の他の業務処理サーバと通信を行う必要はない。したがって、業務処理システムにおいて必要な通信は、振分サーバ2と業務処理サーバ3との間の通信に留めることができるため、業務処理システム内の通信量を低減することができる。以上のように、業務処理サーバ3は離脱及び参加の判断を自律的に行うため、業務処理システム全体としての業務処理をダイナミックに進めることができる。[5.他の実施形態]前記実施形態では、業務処理サーバ3は、図8のステップS217及びS218とステップS220及びS221の二段階に分けて離脱の可否の判定を行う。しかし、ステップS217及びS218を省略し、ステップS220及びS221のみにより離脱の可否を判定してもよい。さらには、ステップS217、S218、S220及びS221を省略し、離脱可否判定手段37が業務処理能力に基づかずに離脱の可否を判定してもよい。この場合は、離脱可否判定手段37は、電文管理テーブル351を参照して、今回電文を読み込んだときの待ち行列電文件数が、前回電文を読み込んだときの待ち行列電文件数よりも少ない場合に離脱可能と判定する。これにより、業務処理能力を算定する実施形態と比較して、離脱可否の判定を簡易なものとすることができる。このような離脱可否の判定は、業務端末1が電文を送信してからその処理結果を受け取るまでのレスポンス時間の制約がない場合に有効である。前記実施形態では、休止グループ管理テーブル281が更新されているかどうかの確認を業務処理サーバがステップS224にて行っている。しかし、これに限られず、休止グループ管理テーブル281が更新されると、更新された内容を振分サーバ2が休止グループ7に属する休止中の業務処理サーバへ通知してもよい。あるいは、休止グループ管理テーブル281を振分サーバ2に配置するのではなく、休止グループ管理テーブル281を管理する別個のサーバを設けて、そのサーバに当該テーブルを配置してもよい。また、離脱及び参加管理テーブル282についても、振分サーバ2ではなく、図1に示した業務処理システム内の任意の場所に配置することができる。前記実施形態における離脱及び参加管理テーブル282の業務処理サーバ参加間隔秒カラム2821は、前回の業務処理サーバの参加時刻または離脱時刻の一方から次回業務処理サーバが参加するまでの間隔を一括して管理する。しかし、離脱及び参加管理テーブル282が、前回の参加時刻から次回参加するまでの間隔と、前回の離脱時刻から次回参加するまでの間隔とを別々に管理してもよい。例えば、前回の参加時刻からの間隔を前回の離脱時刻からの間隔よりも短くしてもよい。同じく離脱及び参加管理テーブル282は、前回の業務処理サーバの参加時刻を管理する前回の業務処理サーバ参加時刻カラム2823を有している。しかし、これに限られず、1回目の参加時刻、2回目の参加時刻、、と一連の参加時刻のそれぞれを別々に管理し、それぞれの参加時刻に応じた業務処理サーバ参加間隔を管理してもよい。これにより、各業務処理グループの負荷変化に対し、きめ細かく対応することができる。また、前記実施形態では、電文管理テーブル351により、業務処理サーバが前回読み込んだ電文の内容と今回読み込んだ電文の内容とを管理している。しかし、このテーブル形式は一例であり、前回読み込んだ電文の内容と今回読み込んだ電文の内容とをそれぞれ管理することができればいいのであって、テーブル形式に限定されるものではない。その他、休止グループ管理テーブル281と離脱及び参加管理テーブル282とについても同様である。さらには、これらのテーブルあるいは管理手段を振分サーバ2の外あるいは業務処理サーバ3の外に設けて、データベースサーバなどの外部装置としてもよい。前記実施形態における複数の業務処理サーバ3を統合して、仮想サーバなどの論理的に見て一つのサーバとすることもできる。さらには、振分サーバ2及び複数の業務処理サーバ3を統合して、論理的には一つのサーバとしてもよい。また、休止グループ7内の待ち行列にいる業務処理サーバ3は、業務A~Cとは関係のない別の処理を行い、コンピュータ資源のさらなる有効活用を図ることもできる。さらに、電文読込手段33は通信手段31と一体化されていてもよい。この場合、通信手段31と一体化されている電文読込手段33は、振分サーバ2から電文を受信して当該電文を読み込む。冒頭に述べたように、業務を休止することと、業務処理グループを離脱することとは同義である。また、業務を開始することと、業務処理グループに参加することとは同義である。したがって、離脱及び参加管理テーブル282は業務休止及び業務開始管理テーブル282でもある。また、離脱可否判定手段37は休止判定手段37でもあり、離脱手段38は休止手段38でもあり、参加手段39は開始手段39でもある。前述した情報処理装置の機能的構成及び物理的構成は、前述の態様に限られるものではなく、例えば、各機能や物理資源を統合して実装したり、逆に、さらに分散して実装したりすることも可能である。