"燃料電池の電解質膜の面上に配置される電極において、反応ガスを拡散するガス拡散層を構成する繊維部材であって、導電性繊維と、前記導電性繊維同士を結着するバインダ樹脂と、を備え、前記バインダ樹脂は、前記導電性繊維の直径よりも小さい直径の貫通孔を有する多孔体によって形成されており、前記バインダ樹脂は、前記導電性繊維から第1と第2の方向に張り出した第1と第2の張出部位を有し、前記バインダ樹脂は、前記繊維部材の表面に向かって延伸する前記導電性繊維の先端が、前記第1と第2の張出部位のそれぞれの下側に配置されている状態で、前記繊維部材の表面の全体にわたって分散配置されている、繊維部材。本発明は、燃料電池において、電極を構成する繊維部材から電解質膜を保護する技術を提供することを目的とする。本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。[適用例1]燃料電池の電解質膜の面上に配置される電極において、反応ガスを拡散するガス拡散層を構成する繊維部材であって、導電性繊維と、前記導電性繊維同士を結着するバインダ樹脂と、を備え、前記バインダ樹脂は、前記導電性繊維の直径よりも小さい直径の貫通孔を有する多孔体によって形成されており、前記バインダ樹脂は、前記導電性繊維から第1と第2の方向に張り出した第1と第2の張出部位を有し、前記バインダ樹脂は、前記繊維部材の表面に向かって延伸する前記導電性繊維の先端が、前記第1と第2の張出部位のそれぞれの下側に配置されている状態で、前記繊維部材の表面の全体にわたって分散配置されている、繊維部材。この繊維部材であれば、バインダ樹脂が有する第1と第2の張出部位によって、導電性繊維が表面から突出してしまうことが抑制される。従って、この繊維部材を、燃料電池のガス拡散層に用いれば、電解質膜が、導電性繊維の突き刺しにより損傷してしまうことを抑制できる。また、この導電性繊維であれば、バインダ樹脂が多孔質に形成されているため、ガス拡散層として用いたときに、電極における反応ガスの透過性拡散性や、排水性を向上させることができる。なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、燃料電池においてガス拡散層を構成する繊維部材、その繊維部材を備えた膜電極接合体、その膜電極接合体を備えた燃料電池、その燃料電池を備えた燃料電池システム、その燃料電池システムを搭載した車両等の形態で実現することができる。A.実施例:図1は本発明の一実施例としての燃料電池の構成を示す概略図である。この燃料電池100は、反応ガスとして、水素と酸素の供給を受けて発電する固体高分子形燃料電池である。燃料電池100は、複数の単セル110が積層されたスタック構造を有する。単セル110は、膜電極接合体10と、2枚のセパレータ20,30とを備える。膜電極接合体10は、湿潤状態で良好なプロトン伝導性を示す電解質膜11と、電解質膜11の両面に配置された第1と第2の電極層12,13以下、それぞれアノード12、カソード13とも呼ぶとを備える。電解質膜11は、イオン伝導性を有する固体高分子の薄膜によって構成することができ、例えば、フッ素樹脂系のイオン交換膜によって構成することができる。第1と第2の電極層12,13はそれぞれ、触媒電極層12c,13cと、ガス拡散層12g,13gとが積層された多層構造を有する。触媒電極層12c,13cは、電解質膜11の表面に配置され、燃料電池反応を促進するための触媒が担持された層であり、ガス透過性およびガス拡散性を有する。触媒電極層12c,13cは、電解質膜11に含まれるアイオノマーと類似又は同じアイオノマーと、触媒を担持させた導電性粒子例えば、白金担持カーボンとを、溶媒に分散させた触媒インクを塗布乾燥させることによって形成することができる。ガス拡散層12g,13gは、各触媒電極層12c,13cに積層された層であり、流入する反応ガスを電極全体に行き渡らせることができる。ガス拡散層12g,13gは、導電性を有する繊維織物などの繊維部材を、ホットプレスなどにより、触媒電極層12c,13cの上に接合することよって形成できる。ガス拡散層12g,13gを構成する繊維部材の詳細については後述する。なお、ガス拡散層12g,13gと、触媒電極層12c,13cとの間には、MPLMicroporouslayer層などの撥水層が設けられるものとしても良い。第1と第2のセパレータ20,30は、導電性を有するガス不透過の板状部材例えば金属板によって構成することができる。第1のセパレータ20は、膜電極接合体10のアノード12側に配置され、第2のセパレータ30は、カソード13側に配置される。各セパレータ20,30の膜電極接合体10と対向する面には、水素または酸素のための流路溝21,31が発電領域全体にわたって形成されている。なお、流路溝21,31は省略されるものとしても良い。ここで、図示および説明は省略するが、燃料電池100には、各単セル110を締結するために、各単セル110に対して積層方向の締結力を付与する締結部材が設けられている。また、燃料電池100には、各単セル110の間に冷媒のための流路が形成されている。さらに、各単セル110の膜電極接合体10の外周には、セパレータ20,30の短絡を防止するとともに、反応ガスの漏洩を防止するシール部や、各単セル110の反応ガスを供給するためのマニホールドを構成する貫通孔が設けられている。図2は、ガス拡散層12g,13gを構成する繊維部材である繊維織物の構造を模式的に示す概略図である。なお、図2には、互いに直交する3次元矢印x,y,zを図示してある。矢印zは、ガス拡散層12g,13gの厚み方向に沿った方向であって、触媒電極層12c,13cと対向する面電解質膜11側の面の方向を示している。矢印x,yは、ガス拡散層12g,13gの外表面に沿った、互いに直交する任意の二方向を示している。本実施例におけるガス拡散層12g,13gは、カーボン繊維織物カーボンクロス15によって構成される。より具体的には、ガス拡散層12g,13gのカーボン繊維織物15は、3次元的に交差し合うように分散されたカーボン繊維1がバインダ樹脂2によって結着された構造を有している。ここで、本実施例のカーボン繊維織物15は、カーボン繊維1の配向方向が、ほぼ直角となるように調整されている。そのため、カーボン繊維1は、主に、カーボン繊維織物15の面矢印x,yで規定できる平面に沿った方向と、その厚み方向に沿った方向矢印yに沿った方向を向くように配列される。バインダ樹脂2は、カーボン繊維1同士が互いに交差する箇所に付着して、それら交差するカーボン繊維1同士を結着する。図3A,Bは、本実施例のカーボン繊維織物15におけるバインダ樹脂2の詳細な構成を説明するための模式図である。図3Aは、2本のカーボン繊維1同士が交差している箇所を、それら2本のカーボン繊維1によって規定される平面に対して垂直な方向に沿って見たときのバインダ樹脂2を示す模式図である。図3Bは、図3Aに示すB-B切断におけるカーボン繊維1およびバインダ樹脂2の概略断面を示す模式図である。バインダ樹脂2は、バインダ樹脂2が付着する基体となるカーボン繊維1以下、基体繊維1bとも呼ぶ同士が交差する箇所を中心として、それぞれの基体繊維1bの間で膜状に広がるように形成されている図3A。即ち、バインダ樹脂2は、その基体繊維1bを中心として、その左右方向に襞状に張り出した張出部位2eを有するように形成されている図3B。ここで、本実施例のバインダ樹脂2は、カーボン繊維織物15において、互いに隣り合うように配置され、厚み方向に沿って延伸しているカーボン繊維1同士の間隔の平均値以下、繊維間隔Dとも呼ぶよりも幅広く張り出す部位を有するように形成されている。なお、この繊維間隔Dは、カーボン繊維織物15の目の粗さを示すものであり、カーボン繊維織物15の目付け単位面積あたりの重量によって規定することができる。さらに、本実施例のバインダ樹脂2は、その厚み方向に貫通する複数の貫通孔2pが、全面にわたって形成されている。各貫通孔2pの直径rの平均値は、後述するカーボン繊維1の突出を抑制するために、各カーボン繊維1の直径Rの平均値よりも小さいことが好ましい。なお、以上のような構成のバインダ樹脂2を有するカーボン繊維織物15の製造方法については後述する。図4は、燃料電池100における触媒電極層12c,13cと、ガス拡散層12g,13gとの境界の様子を示す模式図である。本実施例のガス拡散層12g,13gを構成するカーボン繊維織物15では、図3で説明したような膜状のバインダ樹脂2が、触媒電極層12c,13cの表面と互いに面し合うように、カーボン繊維織物15の表面全体にわたって配置されている。なお、カーボン繊維織物15に流入した反応ガスは、カーボン繊維織物15の表面に配置されたバインダ樹脂2同士の間をすり抜けて触媒電極層12c,13cに到達することができる。また、詳細は後述するが、反応ガスは、バインダ樹脂2の貫通孔2pを介した経路でも触媒電極層12c,13cに到達することができる。図5は、バインダ樹脂2による電解質膜11の保護を説明するための模式図である。図5には、触媒電極層12c,13cとの境界に配置されたバインダ樹脂2を、図3Bと同様に図示してある。また、図5には、触媒電極層12c,13cに積層された電解質膜11を図示してある。ここで、前記したとおり、燃料電池100では、各単セル110は、締結部材によって、その積層方向に締結力が付与されている。また、各単セル110では、燃料電池100の運転の際に、電解質膜11が膨潤してその厚みが変動する。従って、各単セル110では、積層方向に沿った内部応力が生じやすい。そのため、ガス拡散層12g,13gを構成するカーボン繊維織物15では、その表面に向かって延伸しているカーボン繊維1が、経時的にその延伸方向に沿って移動する傾向が強い。そうしたカーボン繊維1の経時的な移動が抑制されない場合には、そのカーボン繊維1が外部に突出して、触媒電極層12c、13cおよび電解質膜11に対して、毛羽として突き刺さり、電解質膜11を損傷させてしまう可能性がある。しかし、本実施例のカーボン繊維織物15では、図4で説明したように、その表面において、バインダ樹脂2が触媒電極層12c,13cの表面と面し合うように配置されている。また、バインダ樹脂2は、繊維間隔Dよりも広い幅を有するように幅広に形成されている。そのため、カーボン繊維織物15の表面において、その表面に沿って配置されたバインダ樹脂2は、その基体繊維1bの両側に形成された張出部位2eの下側に存在する、触媒電極層12c,13cの方向に延伸するカーボン繊維1の先端を押さえ込むことができる。ところで、バインダ樹脂2は、その張出部位2eが、基体繊維1bを挟んだ両側の2つのカーボン繊維1の先端の上に配置されている場合には、以下のように動作することが可能である。バインダ樹脂2は、その張出部位2eの下側に存在する一方のカーボン繊維1が外側へ突出する方向に移動すると、基体繊維1bを支点として傾斜し、他方のカーボン繊維1の先端を押さえ込む。即ち、バインダ樹脂2は、シーソーのように揺動し、2本のカーボン繊維1の先端を交互に押さえ込むことができる。このように、本実施例のカーボン繊維織物15であれば、カーボン繊維織物15の表層に配置されたバインダ樹脂2が、カーボン繊維1が毛羽として外部に突出することを抑制する抑制壁として機能する。また、基体繊維1bを支点として揺動することにより、カーボン繊維1をカーボン繊維織物15の内部へと押し込む杭打ち機構のように動作する。従って、カーボン繊維1の突き刺しによる電解質膜11の損傷劣化が抑制される。図6A,Bは、バインダ樹脂2のガス透過性と、排水性とを説明するための模式図である。図6A,Bには、触媒電極層12c,13cとの境界に配置されたバインダ樹脂2を、図5と同様に図示してある。ここで、図3で説明したように、バインダ樹脂2には、その表面全体に複数の貫通孔2pが形成されている。従って、カーボン繊維織物15に流入した反応ガスは、各貫通孔2pをすり抜けて、触媒電極層12c,13cへ到達することが可能である図6A。また、触媒電極層12c,13cとカーボン繊維織物15の境界に水分が存在する場合でも、その水分を、各貫通孔2pを介して、カーボン繊維織物15の内部へと誘導し、排出することができる。図7は、バインダ樹脂2による導電パスの形成を説明するための模式図である。図7には、触媒電極層12c,13cとの境界に配置されたバインダ樹脂2を、図5と同様に図示してある。また、図7には、電子eの移動経路を示す矢印を示してある。バインダ樹脂2は、後述するように、カーボン繊維織物15の製造工程において炭化されているため、導電性を有している。従って、バインダ樹脂2がカーボン繊維1の突出を抑制する抑制壁として、カーボン繊維1と触媒電極層12c,13cとの間に介在している場合であっても、カーボン繊維1と触媒電極層12c,13cとの間の導電経路を確保することができる。図8は、本発明の比較例としてのカーボン繊維織物15aを説明するための模式図である。図8には、触媒電極層12c,13cと比較例のカーボン繊維織物15aとの境界を、図5と同様な模式図によって図示してある。比較例のカーボン繊維織物15aのバインダ樹脂2aは、貫通孔2pを有しておらず、本実施例のカーボン繊維織物15のバインダ樹脂2よりも幅狭に形成されている。この比較例のカーボン繊維織物15aでは、バインダ樹脂2aが、繊維間隔Dよりも幅の広い部位を有していないため、本実施例のカーボン繊維織物15のように、カーボン繊維1の突出を十分に抑制することができない。より具体的には、電解質膜11の方向に延伸する、互いに隣り合うカーボン繊維1のうち、いずれか一方が電解質膜11へと突出して突き刺さってしまう可能性が高い。また、比較例のカーボン繊維織物15aでは、バインダ樹脂2aに貫通孔2pが設けられていないため、反応ガスが、バインダ樹脂2a同士の隙間からしか触媒電極層12c,13cに到達することができない。さらに、バインダ樹脂2aと触媒電極層12c,13cとの間に水分が存在する場合に、その水分が、バインダ樹脂2aと触媒電極層12c,13cに狭持されたまま排出されず滞留してしまう可能性が高い。以上のように、本実施例の燃料電池100では、ガス拡散層12g,13gを構成するカーボン繊維織物15が、繊維間隔Dよりも幅が広い部位を有するバインダ樹脂2を備えており、バインダ樹脂2が、カーボン繊維1の突出を抑制する抑制壁として機能する。従って、電解質膜11をカーボン繊維1による突き刺しから保護することが可能である。また、バインダ樹脂2には、貫通孔2pが形成されているため、バインダ樹脂2が幅広に構成されている場合であっても、カーボン繊維織物15における反応ガスの透過性や排水性が阻害されることが抑制されている。さらに、バインダ樹脂2は、導電性を有しているため、バインダ樹脂2が幅広に形成されることにより、カーボン繊維織物15内およびカーボン繊維織物15と触媒電極層12c,13cとの間の導電経路が増大し、燃料電池100の内部抵抗を低減させることができる。図9は、本実施例のカーボン繊維織物15の製造工程を説明するためのフローチャートである。ステップS10では、カーボン繊維1の分散液を準備し、抄紙してシート状の繊維基材を準備する。この工程では、カーボン繊維1の分散液に電場または磁場を印加することにより、繊維基材におけるカーボン繊維1の配向方向がほぼ直角となるように調整する。なお、この工程では、カーボン繊維1の外表面に離型剤を付着させておくことが好ましい。これにより、完成したカーボン繊維織物15において、離型剤がカーボン繊維1とバインダ樹脂2との間の潤滑剤として機能させることができ、図5で説明したような基体繊維1bを支点とするバインダ樹脂2の揺動機構をより確実に得ることが可能となる。ステップS20では、バインダ樹脂2の原料となるフェノール系の樹脂を分散させた樹脂溶液を、ステップS10で得た繊維基材に含浸させる。なお、この工程では、樹脂溶液に、予め、炭酸ナトリウムなどの発泡剤を添加しておく。これによって、バインダ樹脂2を多孔質に形成することが可能となり、バインダ樹脂2に貫通孔2pが形成される。貫通孔2pの直径や、バインダ樹脂2における貫通孔2pの分布の度合いは、この工程において添加される発泡剤の粒径や量、分散の度合いによって調整することが可能である。ステップS30では、樹脂溶液が含浸された繊維基材を焼成することにより、含浸されている樹脂を炭化させる。具体的には、樹脂溶液が含浸された繊維基材を、不活性ガスを充填した焼成室において、約2500°C程度の温度で焼成する。この後、プレス工程などの整形工程を経て、カーボン繊維織物15が完成する。ところで、カーボン繊維織物15における繊維間隔Dとバインダ樹脂2の幅は、カーボン繊維織物15に含有されるカーボン繊維1の長さと、カーボン繊維織物15の重量に対するバインダ樹脂2の重量バインダ樹脂2の重量比率とで調整することができる。具体的には、ステップS10において準備するカーボン繊維1の長さによって、繊維間隔Dを調整するとともに、ステップS20において含浸される樹脂溶液の量、または、樹脂溶液における樹脂濃度によって、バインダ樹脂2の幅を調整することができる。なお、図3~図5で説明したようなカーボン繊維織物15におけるバインダ樹脂2の構造は、電子顕微鏡による観察によって確認することが可能である。図10は、本実施例の他の構成例としての、カーボン繊維織物15Aの構造を説明するための模式図である。図10は、バインダ樹脂2の下に存在する2本のカーボン繊維1が互いに交差する角度で傾斜している点以外は、図5とほぼ同様である。ここで、上記実施例のカーボン繊維織物15では、カーボン繊維1の配向方向がほぼ直角となるように形成されていた。これに対して、この構成例におけるカーボン繊維織物15Aでは、カーボン繊維1の配向方向が直角ではなく、カーボン繊維織物15Aの厚み方向に沿った方向に対して傾斜する角度を有して配置されるカーボン繊維1が多く存在するような配向角度を有している。このような配向角度を有しているカーボン繊維織物15Aであっても、バインダ樹脂2が、基体繊維1bを挟む両側の位置において、表面に向かって延伸するカーボン繊維1の先端を押さえ込むように二方向に張り出した部位を有していれば良い。このカーボン繊維織物15Aであっても、バインダ樹脂2によって、電解質膜11を、カーボン繊維1の突き刺しから保護することが可能である。"