"液晶セルの一方の面側に配置される第1複合偏光板と、他方の面側に配置される第2複合偏光板とからなる複合偏光板セットであって、前記第1複合偏光板は、長方形状であって、第1直線偏光フィルムと第1位相差フィルムとが粘着剤層を介して積層されてなり、前記第2複合偏光板は、長方形状であって、第2直線偏光フィルムと第2位相差フィルムとが接着剤層を介して積層されてなり、温度70°Cで500時間の熱処理を行なったときに以下の式1で定義される前記第2複合偏光板に対する前記第1複合偏光板の短辺方向の寸法収縮率比Sが、0.5≦S≦1.0である、複合偏光板セット。ここで、D1は前記熱処理前の前記第1複合偏光板の二つの長辺の中点間の距離を表し、D2は前記熱処理前の前記第2複合偏光板の二つの長辺の中点間の距離を表し、D1’は前記熱処理後の前記第1複合偏光板の二つの長辺の中点間の距離を表し、D2’は前記熱処理後の前記第2複合偏光板の二つの長辺の中点間の距離を表す。前記第1複合偏光板において、前記第1直線偏光フィルムの吸収軸と前記第1複合偏光板の長辺とのなす角度αが0°以上45°以下であり、前記第1直線偏光フィルム側から見たときの前記第1直線偏光フィルムの吸収軸に対する前記第1位相差フィルムの遅相軸のなす角度が反時計回りに135°±20°の範囲であり、前記第2複合偏光板において、前記第2直線偏光フィルムの吸収軸と前記第2複合偏光板の長辺とのなす角度βが45°以上90°以下であり、前記第2直線偏光フィルム側から見たときの前記第2直線偏光フィルムの吸収軸に対する前記第2位相差フィルムの遅相軸のなす角度が反時計回りに45°±20°の範囲であり、αβが90°である、請求項1に記載の複合偏光板セット。液晶セルと、その両面に配置された一対の複合偏光板とからなり、前記一対の複合偏光板は、請求項1または2に記載の複合偏光板セットであり、前記第1直線偏光フィルム、前記第1位相差フィルム、前記液晶セル、前記第2位相差フィルム、前記第2直線偏光フィルムがこの順で積層され、前記第1複合偏光板と前記第2複合偏光板とがそれらの長辺が互いに平行になるように配置されている、液晶パネル。バックライト、光拡散板、および請求項3に記載の液晶パネルを備え、前記バックライト、前記光拡散板、前記第2複合偏光板、前記液晶セル、前記第1複合偏光板がこの順で配置されている、液晶表示装置。上述の特許文献1~4に記載の方法は、偏光板単体の特性を改善することにより熱ムラの発生を防ぐものであるため、液晶セルの両面にそれぞれ偏光板を配置して偏光板セットとして用いた場合に、二つの偏光板の特性の相互作用により看過できない熱ムラが発生する可能性があった。また、特許文献5においては、位相差フィルム一体型の偏光板の熱ムラ抑制効果については確認されていなかった。本発明は、偏光フィルムと位相差フィルムとが貼合されてなる複合偏光板が二つ組み合わされてなる複合偏光板セットであって、一方の複合偏光板が液晶フィルムの一方の面に配置され、他方の複合偏光板が液晶フィルムの他方の面に配置されて用いられた場合に、熱ムラの発生が抑制される、新規な複合偏光板セットを提供することを目的とする。また、かかる熱ムラの発生が抑制された複合偏光板を用いた液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することを目的とする。本発明は、液晶セルの一方の面側に配置される第1複合偏光板と、他方の面側に配置される第2複合偏光板とからなる複合偏光板セットを提供する。第1複合偏光板は、長方形状であって、第1直線偏光フィルムと第1位相差フィルムとが粘着剤層を介して積層されてなる。第2複合偏光板は、長方形状であって、第2直線偏光フィルムと第2位相差フィルムとが接着剤層を介して積層されてなる。本発明の複合偏光板セットは、温度70°Cで500時間の熱処理を行なったときに以下の式1で定義される第2複合偏光板に対する第1複合偏光板の短辺方向の寸法収縮率比Sが、0.5≦S≦1.0である。ここで、D1は前記熱処理前の前記第1複合偏光板の二つの長辺の中点間の距離を表し、D2は前記熱処理前の前記第2複合偏光板の二つの長辺の中点間の距離を表し、D1’は前記熱処理後の前記第1複合偏光板の二つの長辺の中点間の距離を表し、D2’は前記熱処理後の前記第2複合偏光板の二つの長辺の中点間の距離を表す。上記第1複合偏光板において、第1直線偏光フィルムの吸収軸と第1複合偏光板の長辺とのなす角度αが0°以上45°以下であり、第1直線偏光フィルム側から見たときの第1直線偏光フィルムの吸収軸に対する第1位相差フィルムの遅相軸のなす角度が反時計回りに135°±20°の範囲であることが好ましい。さらに、上記第2複合偏光板において、第2直線偏光フィルムの吸収軸と第2複合偏光板の長辺とのなす角度βが45°以上90°以下であり、第2直線偏光フィルム側から見たときの第2直線偏光フィルムの吸収軸に対する第2位相差フィルムの遅相軸のなす角度が反時計回りに45°±20°の範囲であることが好ましい。加えて、好ましくはαβが90°である。また、本発明は、液晶セルと、その両面に配置された一対の複合偏光板とからなり、一対の複合偏光板は、上記複合偏光板セットであり、第1直線偏光フィルム、第1位相差フィルム、液晶セル、第2位相差フィルム、第2直線偏光フィルムがこの順で積層され、第1複合偏光板と第2複合偏光板とがそれらの長辺が互いに平行になるように配置されている、液晶パネルを提供する。さらに、本発明は、バックライト、光拡散板、およ上記液晶パネルを備え、バックライト、光拡散板、第2複合偏光板、液晶セル、第1複合偏光板がこの順で配置されている、液晶表示装置を提供する。本発明によれば、複合偏光板セットの熱ムラの発生が低減され、それを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置の表示品位を向上することができる。<複合偏光板セット>本発明は、液晶セルの一方の面側に配置される第1複合偏光板と、他方の面側に配置される第2複合偏光板とからなる複合偏光板セットである。第1複合偏光板は、長方形状であり、第1直線偏光フィルムと第1位相差フィルムとが粘着剤層を介して積層されてなり、第2複合偏光板は、長方形状であり、第2直線偏光フィルムと第2位相差フィルムとが接着剤層を介して積層されてなる。本発明の複合偏光板セットについて、温度70°Cで500時間の熱処理を行なった場合、以下の式1で定義される第2複合偏光板に対する第1複合偏光板の短辺方向の寸法収縮率比Sが、0.5≦S≦1.0を満たし、好ましくは0.7≦S≦0.9を満たす。ここで、D1:上記熱処理前の第1複合偏光板の二つの長辺の中点間の距離、D2:上記熱処理前の第2複合偏光板の二つの長辺の中点間の距離、D1’:上記熱処理後の第1複合偏光板の二つの長辺の中点間の距離、D2’:上記熱処理後の第2複合偏光板の二つの長辺の中点間の距離、を表す。複合偏光板セットにおいて、上記のような熱収縮特性を有することにより、液晶パネルに搭載した際に画像表示領域における熱ムラの発生を抑制することができる。上記のような熱収縮特性は、第1複合偏光板で用いられる粘着剤層、第2複合偏光板で用いられる接着剤層を適宜選択することにより、また下記のように各構成要素の配置関係を好ましい範囲で選択することにより実現することができる。図1は、本発明に係る複合偏光板セットにおける各要素の好ましい配置関係を説明するための概略図である。図1aにおいて、液晶セル30の一方の面に第1複合偏光板10が配置され、他方の面に第2複合偏光板20が配置されている。第1複合偏光板10は、第1直線偏光フィルム11とその内側に配置された第1位相差フィルム12とを備え、第2複合偏光板20は、第2直線偏光フィルム21とその内側に配置された第2位相差フィルム22とを備える。第1複合偏光板10と第2複合偏光板20とは、図1aに示すようにその長辺が平行となるように配置して用いられる。図1aにおいて示す直線Cは、第1複合偏光板10と第2複合偏光板20の長辺に平行な直線である。図1bは、図1aに示す直線C、第1直線偏光フィルム11の吸収軸11A、第1位相差フィルム12の遅相軸12B、第2位相差フィルムの遅相軸22B、第2直線偏光フィルム22の吸収軸21Aの角度関係を示す模式図である。第1複合偏光板10において、第1直線偏光フィルム11の吸収軸11Aと、第1複合偏光板10の長辺とのなす角度、すなわち直線Cとのなす角度αは、好ましくは0°以上45°以下である。また、第1直線偏光フィルム11側から見たときの第1直線偏光フィルム11の吸収軸11Aに対する第1位相差フィルム12の遅相軸12Bのなす角度θ1は、好ましくは反時計回りに135°±20°の範囲である。第2複合偏光板20において、第2直線偏光フィルム21の吸収軸21Aと第2複合偏光板20の長辺とのなす角度、すなわち直線Cとのなす角度βは、好ましくは45°以上90°以下である。また、第2直線偏光フィルム21側から見たときの第2直線偏光フィルム21の吸収軸21Aに対する第2位相差フィルム22の遅相軸22Bのなす角度は、好ましくは反時計回りに45°±20°の範囲である。図1bは、図1aにおいて上から見た関係が示されている。すなわち、吸収軸21Aと遅相軸22Bの関係は、第2位相差フィルム22側から見たときの関係が示されている。第2位相差フィルム22側から見たときの第2直線偏光フィルム21の吸収軸21Aに対する第2位相差フィルム22の遅相軸吸収軸21のなす角度θ2は、好ましくは時計回りに45°±20°の範囲である。また、αβは90°となる。すなわち、第1直線偏光フィルム11と第2直線偏光フィルム21とは、その吸収軸11A,21Aが互いに直交するような関係にある。上記のような配置関係とすることにより、式1を満たす熱収縮特性を有する複合偏光板セットを構成しやすくなる。本発明に係る複合偏光板セットを液晶パネルとともに配置して液晶パネルを構成する場合、第1複合偏光板および第2複合偏光板の一方を前面側偏光板として用い、他方を背面側偏光板として用いればよく、前面側偏光板および背面側偏光板として用いられる偏光板は、第1複合偏光板または第2複合偏光板の一方に限定されない。ここで、前面側偏光板とは、液晶パネルを液晶表示装置に搭載した際の視認側に位置する偏光板を意味する。また、背面側偏光板とは、液晶パネルを液晶表示装置に搭載した際の、バックライト側に位置する偏光板を意味する。以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。図2は、本発明に係る複合偏光板セットおよび液晶セルからなる液晶パネルの層構成の一例を示す概略断面図である。図2に示す液晶パネル1は、本発明に係る複合偏光板セットの第1複合偏光板を前面側偏光板として用い、第2複合偏光板を背面側偏光板として用いた場合の実施形態である。また、本実施形態において、第1複合偏光板は、第1直線偏光フィルム、粘着剤層、第1位相差フィルムからなる積層構成に加えて、他の任意の層が積層されている構成を有し、第2複合偏光板は、第2直線偏光フィルム、接着剤層、第2位相差フィルムからなる積層構成に加えて、他の任意の層が積層されている構成を有する。図2に示す液晶パネルは、液晶セル30と、液晶セル30の一方の面側に配置される第1複合偏光板10と、他方の面側に配置される第2複合偏光板20とからなる。第1複合偏光板10と、第2複合偏光板20とで、本発明に係る複合偏光板セットを構成する。以下、各複合偏光板について詳細に説明する。第1複合偏光板第1複合偏光板10は、第1直線偏光フィルム11と、第1直線偏光フィルム11に粘着剤層13を介して貼合された第1位相差フィルム12とを備える。第1複合偏光板10においては、さらに、第1位相差フィルム12の第1直線偏光フィルム11側の面とは反対側の面に粘着剤層15が積層され、第1直線偏光フィルム11の第1位相差フィルム12側の面とは反対側の面に透明保護層14と表面処理層16とがこの順で積層されている。第1複合偏光板10は、粘着剤層15を介して液晶セル30に貼合される。第1直線偏光フィルム第1直線偏光フィルム11は、入射する自然光から直線偏光を取り出す機能を有するフィルムであり、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを用いることができる。第1直線偏光フィルム11を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルおよびこれと共重合可能な他の単量体の共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常85~100モル程度、好ましくは98モル以上である。このポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常1,000~10,000程度、好ましくは1,500~5,000程度である。かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、第1直線偏光フィルム11の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの膜厚は特に限定されないが、たとえば、1μm~150μm程度である。延伸のしやすさなども考慮すれば、その膜厚は10μm以上であるのが好ましい。第1直線偏光フィルム11は、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびこのホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。二色性色素としては、ヨウ素や、二色性の有機染料が用いられる。第1位相差フィルム第1位相差フィルム12としては、位相差フィルムとして要求される特性、すなわち、その複屈折が光学的に均一であるものが好適に選択され、液晶パネルによる位相差の補償視野角補償の意味も含むとともに第1直線偏光フィルム11の保護機能等も兼ねて使用される。その例として、従来から画像表示装置に使用されてきたものを限定することなく用いることができ、各種透明高分子の延伸フィルム等からなる複屈折性フィルム、ディスコティック液晶やネマチック液晶が配向固定されたフィルム、フィルム基材上に上記の液晶層が形成されたものなどが挙げられる。フィルム基材上に液晶層を固定する場合、配向液晶層を支持するフィルム基材として、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂フィルムが好ましく用いられる。複屈折性フィルムを形成する高分子としては、たとえば、ポリカーボネート系、ポリビニルアルコール系、ポリスチレン系、ポリメチルメタクリレート系、ポリプロピレンのようなポリオレフィン系、ポリアリレート系、ポリアミド系、ノルボルネンのような環状オレフィンをモノマーとする環状ポリオレフィン系などが挙げられる。延伸フィルムは、一軸や二軸等の適宜な方式で処理したものであってよい。また、熱収縮性フィルムとの接着下に収縮力及び/又は延伸力をかけることでフィルムの厚さ方向の屈折率を制御した複屈折性フィルムも用いることができる。特にモバイル用途の画像表示装置に使用される楕円偏光又は円偏光モードの偏光板とする場合、1/2λ板又は1/4λ板が有効に用いられる。楕円偏光又は円偏光モードの偏光板は、入射する偏光が直線偏光の場合はそれを楕円偏光又は円偏光に、入射する偏光が楕円偏光又は円偏光の場合はそれを直線偏光に変える機能を有している。特に楕円偏光又は円偏光を直線偏光に、直線偏光を楕円偏光又は円偏光に変えられる位相差フィルムとしては、1/4λ板と呼ばれる、入射光の波長に対して1/4波長の位相差を示すものが使用される。また1/2λ板は、直線偏光の方向を変える機能を有している。さらに、1/2λ板と1/4λ板とを、光学軸が所定の角度で交差するように積層して、広い波長域にわたって1/4波長の位相差を示す広帯域1/4λ板とすることもできる。上記の楕円偏光モードの偏光板は、液晶表示装置において液晶の複屈折により生じる着色現象を防止する場合などに有効であり、円偏光モードの偏光板は、反射型または半透過反射型液晶表示装置において、輝度向上の目的などに有効に用いられる。円偏光モードの偏光板は、反射防止の機能も有する。粘着剤層図2において、第1直線偏光フィルム11と第1位相差フィルム12を貼合する粘着剤層13は、従来から画像表示装置のために用いられてきた種々の粘着剤をベースに形成されうる。たとえば、アクリル系、ゴム系、ウレタン系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系などのベースポリマーを有するものが用いられる。また、エネルギー線硬化型、熱硬化型などであってもよい。これらの中でも、透明性、耐候性、耐熱性などに優れるアクリル系樹脂をベースポリマーとした粘着剤が好適である。アクリル系粘着剤としては、特に限定されるものではないが、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシルのようなメタアクリル酸エステル系ベースポリマーや、これらのメタアクリル酸エステルなどを2種類以上用いた共重合系ベースポリマーが好適に用いられる。さらに、これらのベースポリマー中に極性モノマーが共重合されている。極性モノマーとしては、たとえば、メタアクリル酸、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリルアミド、2-N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレートのような、カルボキシ基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基などを有するモノマーを挙げることができる。これらのアクリル系粘着剤は、単独でももちろん使用可能であるが、通常架橋剤が併用されている。架橋剤としては、2価または多価金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの、ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの、ポリエポキシ化合物やポリオール化合物であって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの、ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものなどが例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が有機系架橋剤として広く使用されている。エネルギー線硬化型粘着剤とは、紫外線や電子線などのエネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有しており、エネルギー線照射前においても粘着性を有してフィルムなどの被着体に密着し、エネルギー線の照射により硬化して密着力の調整ができる性質を有する粘着剤である。エネルギー線硬化型粘着剤としては、特に紫外線硬化型粘着剤を用いることが好ましい。エネルギー線硬化型粘着剤は、一般にはアクリル系粘着剤と、エネルギー線重合性化合物とを主成分としてなる。通常はさらに架橋剤が配合されており、また必要に応じて、光重合開始剤や光増感剤などを配合することもできる。粘着剤層を形成するために用いる粘着剤組成物には、上記のベースポリマー及び架橋剤のほか、必要に応じて、粘着剤の粘着力、凝集力、粘性、弾性率、ガラス転移温度などを調整するために、例えば天然物や合成物である樹脂類、粘着性付与樹脂、酸化防止剤、染料、顔料、消泡剤、腐食剤、光重合開始剤などの適宜な添加剤を配合することもできる。さらに、微粒子を含有させて光散乱性を示す粘着剤層とすることもできる。また粘着剤層には、酸化防止剤や紫外線吸収剤などが配合されていてもよい。紫外線吸収剤には、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがある。粘着剤層13の貯蔵弾性率は、特に限定されるものではない。粘着剤層の貯蔵弾性率は、市販の粘弾性測定装置、たとえばREOMETRIC社製の粘弾性測定装置DYNAMICANALYZERRDAIIを用いて測定することができる。通常の画像表示装置又はそれ用の光学フィルムに用いられている粘着剤は、その貯蔵弾性率が高々0.1MPa程度であり、それに比べ、本発明ではそれよりも硬い貯蔵弾性率の粘着剤層13とすることが好ましい。このような粘着剤層13とすることにより、熱ムラが画像表示領域に及ぶことを抑制しやすくなる。粘着剤層13の貯蔵弾性率としては0.1MPa以上であることが好ましく、さらに好ましくは貯蔵弾性率が23~80°Cの温度範囲において0.15~10MPaである。また、粘着剤層13の厚みは、3~25μmであることが好ましい。第1直線偏光フィルム11と第1位相差フィルム12を貼合する粘着剤層13の貯蔵弾性率を上記のような値とする手段は特に限定されないが、たとえば、上記したような通常の粘着剤組成物に、オリゴマー、具体的には、ウレタンアクリレート系のオリゴマーを配合することが有効である。好ましくは、このようなウレタンアクリレート系オリゴマーを配合したうえで、エネルギー線を照射して硬化させたものが、高い貯蔵弾性率を示すようになる。ウレタンアクリレート系オリゴマーが配合された粘着剤組成物、あるいはそれを支持フィルム上に塗工し、紫外線硬化させたフィルム状粘着剤層は、公知であり、粘着剤メーカーから入手できる。なお、最も内側に配置される粘着剤層15は、第1直線偏光フィルム11の収縮に伴う偏光板端部の盛り上がり抑制という点では、第1直線偏光フィルム11と第1位相差フィルム12を貼合する粘着剤層13と同様の、貯蔵弾性率の高いもので構成されることが好ましく、一方で、第1直線偏光フィルム11の収縮により発生する面内応力を吸収、緩和するには、粘着剤層13より貯蔵弾性率の低い一般のもので構成することが好ましい。粘着剤層13、15の形成は、たとえば、トルエンや酢酸エチルなどの有機溶媒に粘着剤組成物を溶解または分散させて10~40重量濃度の溶液とし、これを、粘着剤層が形成されるべきフィルムの表面に直接塗布して乾燥させた後、樹脂フィルムからなるセパレータを積層する方法や、セパレータ上に粘着剤層を形成した後、形成すべきフィルムの表面に転写する方法などによって行なうことができる。粘着剤層をフィルム上に形成する際には、必要に応じてフィルムと粘着剤層の貼り合わされる側の面片方又は両方に、密着性を向上させるための処理、例えばコロナ処理などを施してもよい。透明保護層第1直線偏光フィルム11の片面に設けられる透明保護層14は、適宜な透明フィルムで構成することができる。中でも、透明性や、光学特性の均一性、機械強度、熱安定性などに優れる樹脂からなるフィルムが好ましく用いられる。たとえば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースの如きセルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂フィルム、ポリメチルメタアクリレートやポリエチルメタアクリレートのようなアクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリエーテルスルホン系樹脂フィルム、ポリスルホン系樹脂フィルム、ポリイミド系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ノルボルネンの如き環状オレフィンをモノマーとする環状オレフィン系樹脂フィルムなどが挙げられる。透明保護層14と第1直線偏光フィルム11の接着には、接着剤または粘着剤を用いることができる。他の光学層第1複合偏光板10は、以上のように構成されるものであるが、透明保護層14の上には必要に応じて、ハードコート層、反射防止層、防眩層などの表面処理層16が設けられていてもよい。ハードコート層は、偏光板表面の傷付き防止のために形成されるものであり、主に紫外線硬化型樹脂、たとえば、アクリル系やシリコーン系などの樹脂から、透明保護層14との密着性や硬度に優れるものが適宜に選定され、透明保護層14の表面に形成することができる。また反射防止層は、偏光板の表面における外光の反射防止を目的として形成されるものであり、公知の方法で形成することができる。防眩層は、偏光板の表面に外光が写り込んで発生する視認性の阻害を防止するために形成されるものであり、たとえば、サンドブラスト方式やエンボス加工方式等による粗面化方式や、紫外線硬化型樹脂に透明微粒子を混合した塗工液を塗布して硬化させる方式などによって、透明保護層14の表面に凹凸構成となるように形成されるのが一般的である。また、形成された粘着剤層が表面に露出される場合には、汚染防止などのため、セパレータを配置するのがよい。なお、セパレータは、第1複合偏光板10を画像表示素子などに貼り合わせるまで、粘着剤層15の表面を仮着保護するためにも用いられることが好ましく、たとえば、ポリエチレンテレフタレートなどの透明樹脂からなるフィルムに、シリコーン系などの離型剤による処理を施したものが用いられる。第2複合偏光板第2複合偏光板20は、第2直線偏光フィルム21と、第2直線偏光フィルム21に接着剤層23を介して貼合された第2位相差フィルム22とを備える。第2複合偏光板20においては、さらに、第2位相差フィルム22の第2直線偏光フィルム21側の面とは反対側の面に粘着剤層25が積層され、第2直線偏光フィルム21の第2位相差フィルム22側の面とは反対側の面に透明保護層24と他の光学層26とがこの順で積層されている。第2複合偏光板20は、粘着剤層25を介して液晶セル30に貼合される。第2直線偏光フィルム第2直線偏光フィルム21は、入射する自然光から直線偏光を取り出す機能を有するフィルムであり、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを用いることができ、第1直線偏光フィルム11について説明したものを同様に用いることができる。第1直線偏光フィルム11と第2直線偏光フィルム21とは、外形厚み等、材質および製造方法などに関し、同じであっても異なっていてもよい。第2位相差フィルム第2位相差フィルム22としては、位相差フィルムとして要求される特性、すなわち、その複屈折が光学的に均一であるものが好適に選択され、位相差の補償とともに第2直線偏光フィルム21の保護機能等も兼ねて使用される。第2位相差フィルム22は、第1位相差フィルム12について説明したものを同様に用いることができる。第1位相差フィルム12と第2位相差フィルム22とは、外形厚み等、材質および製造方法などに関し、同じであっても異なっていてもよい。接着剤層第2直線偏光フィルム21と第2位相差フィルム22を貼合する接着剤層23は、特に限定されるものではなく、たとえば、水溶媒系接着剤、有機溶媒系接着剤、ホットメルト系接着剤、無溶剤型接着剤などを用いることができる。水溶媒系接着剤としては、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などが、有機溶媒系接着剤としては、たとえば二液型ウレタン系接着剤などが、無溶剤型接着剤としては、例えば一液型ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤などが、それぞれ挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂水溶液を用いる場合、接着剤として用いるポリビニルアルコール系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるビニルアルコール系共重合体、さらにそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体などがある。この接着剤には、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物などが添加剤として添加されていてもよい。このような水系の接着剤を用いた場合、それから得られる接着剤層は、通常1μm以下となり、通常の光学顕微鏡で断面を観察しても、その接着剤層は事実上観察されない。透明保護層第2直線偏光フィルムの片面に設けられる透明保護層24は、適宜な透明フィルムで構成することができる。透明保護層24は、第1複合偏光板10の透明保護層14について説明したものを同様に用いることができる。他の光学層最も内側に配置される粘着剤層25は、第2複合偏光板20を液晶パネル30に貼合するために適したものであれば特に限定されず、第1複合偏光板10の粘着剤層15について説明したものを同様に用いることができる。透明保護層14の上に、さらに、反射層、半透過反射層、光拡散層、集光板、輝度向上フィルムなどの光学層26を積層することができる。反射層は、視認側から入射する外光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置に用いられ、バックライト等の光源を省略できることから、液晶表示装置を薄型化しやすい。また半透過反射型の偏光板は、明所では反射型として、暗所ではバックライト等の光源を利用する透過型として表示するタイプの液晶表示装置に用いられる。反射型の偏光板とするための反射層は、たとえば、アルミニウム等の金属からなる箔や蒸着膜により形成することができる。また半透過反射型の偏光板とするための半透過反射層は、上記の反射層をハーフミラーとする方法や、パール顔料等を含有して光透過性を示す反射板を偏光板に接着する方法などで形成できる。拡散型の偏光板は、入射する光を拡散させる機能を併せ持たせたものである。そのために用いる光拡散層は、例えば、透明保護層24にマット処理を施す方法、微粒子含有の樹脂を塗布する方法、微粒子含有のフィルムを接着する方法など、種々の方法を用いて形成される。さらに反射拡散両用の偏光板は、例えば、拡散型偏光板の微細凹凸構造面に、その凹凸構造が反映された反射層を設けるなどの方法により、拡散反射層を設けたものである。微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させ、指向性やギラツキを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また、微粒子を含有する樹脂層やフィルムは、入射光及びその反射光がその層を透過する際に拡散されて、明暗ムラをより抑制しうるなどの利点も有している。表面微細凹凸構造を反映させた反射層は、例えば、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング等の蒸着や、メッキ等の方法により、金属を微細凹凸構造の表面に直接付設することで形成できる。なお、表面微細凹凸構造を形成するために配合する微粒子としては、例えば、平均粒径が0.1~30μmのシリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などが利用できる。集光板は、光路制御等を目的に付設されるもので、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、あるいはドット付設シートなどとして、形成することができる。輝度向上フィルムは、入射する自然光の一部を直線偏光又は円偏光として透過し、残りを反射して再利用する機能を有するものであって、液晶表示装置等における輝度の向上を目的として用いられる。その例としては、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型直線偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持した反射型円偏光分離シートなどが挙げられる。<液晶パネル>本発明の複合偏光板セットは、液晶セル30の両面に配置して、液晶パネル1とすることができる。典型的には、VAVerticalAlignmentモード、ECBElectricallyControlledBirefringenceモード、OCBOpticallyCompensatedBirefringenceモードの液晶セル30を使用して液晶パネル1を形成することができる。液晶パネル1においては、本発明に係る複合偏光板セットが用いられているため、熱ムラの低減が実現され、表示品位の向上が図られる。<液晶表示装置>図3は、本発明に係る液晶表示装置の層構成の一例を示す概略断面図である。図3に示す液晶表示装置2は、図2に示す液晶パネル1と、光拡散板40、バックライト50を備える。液晶表示装置2は、液晶パネル1において背面側偏光板である第2複合偏光板20がバックライト50側となるように配置される。光拡散板光拡散板40は、バックライト50からの光を拡散させる機能を有する光学部材であって、たとえば、熱可塑性樹脂板の表面に凹凸を形成して光拡散性を付与したもの、熱可塑性樹脂板の表面に粒子が分散された樹脂組成物の塗布層を設け、光拡散性を付与したものなどであり得る。その厚みは、0.1~5mm程度とすることができる。また、光拡散板40と液晶パネル1との間には、プリズムシート集光シートとも呼ばれ、例えば、3M社製のBEFなど、輝度向上シート例えば、3M社製のDBEFなど、光拡散シートなど、他の光学機能性を示すシートを配置することもできる。他の光学機能性を示すシートは、必要に応じて1枚以上、複数種類配置することも可能である。さらに、光拡散板40として、例えば、シリンドリカルな形状を表面に有するプリズムシートと光拡散板との積層一体品例えば、特開2006-284697号公報に記載されるもののような、光拡散機能に他の機能が複合化された光学シートを用いることも可能である。かかる本発明の液晶表示装置は、本発明の液晶パネルを用いたものであり、液晶パネルと同様に、熱ムラの低減が実現され、表示品位の向上が図られている。以下、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。後述の実施例1、比較例1~3の複合偏光板セットを用いて、以下の位相差特性変化の評価、熱ムラの評価、寸法収縮率比の評価を行った。<位相差特性変化の評価>位相差特性位相差値、位相差軸測定用のサンプルは、粘着剤層を介して、厚さ0.7mmのガラス板の片側面のみに複合偏光板第1複合偏光板または第2複合偏光板を貼合し、温度50°C、圧力0.5MPaの条件で20分間オートクレーブ処理を行った。自然冷却後、初期の位相差特性である位相差値および位相差軸を測定した。このときの位相差値および位相差軸は、波長590nmでの値であり、王子計測機器株製の自動複屈折系KOBRA-WPRを用いてガラス板から入射して複合偏光板側から出射される光を、図4に示す12点で測定を行った。図4は、位相差特性変化の測定位置を示す図である。位相差軸の軸角度は、複合偏光板側から見て、長方形状の複合偏光板の長辺を0°とし、そこから反時計回りを正として測定した値である。次いで、これらのサンプルを、温度が70°Cに保たれたオーブンに投入し、500時間保持する熱処理を行なった後、初期の位相差特性の測定方法と同様の方法で熱処理後の位相差値および位相差軸を測定した。複合偏光板セットとしての位相差値変化量および位相差軸変化量は、次の式2および3、式2:位相差値変化量=第1複合偏光板の初期から熱処理後の位相差値変化量-第2の複合偏光板の初期から熱処理後の位相差値変化量、式3:位相差軸変化量=第1の複合偏光板の初期から熱処理後の位相差軸変化量第2の複合偏光板の初期から熱処理後の位相差軸変化量、で定義される。<熱ムラの評価>第1複合偏光板および第2複合偏光板を、粘着剤層を介して、厚さ0.7mmのガラス板の両面に、互いの偏光板の吸収軸が直交するように貼り付け、温度50°C、圧力0.5MPaの条件で20分間オートクレーブ処理を行った。自然冷却後、それぞれのサンプルを温度が70°Cに保たれたオーブンに投入し、500時間保持する熱処理を行った。熱処理後のサンプルの熱ムラの程度について下記の基準で目視評価を実施した。また、熱処理後のサンプルの面内の輝度分布について株アイシステム社製Eye-scale4Wで測定した。熱ムラの目視評価×:ムラが全面に発生△:面内中央部付近までムラが発生、若しくは端部に強いムラが発生○:ムラがほぼ見えない。<寸法収縮率比の評価>第1の複合偏光板および第2の複合偏光板を、粘着剤層を介して、厚さ0.7mmのガラス板の両面に、互いの偏光板の吸収軸が直交するように貼り付け、温度50°C、圧力0.5MPaの条件で20分間オートクレーブ処理を行った。自然冷却後、それぞれのサンプル複合偏光板セット付きガラス板の第1複合偏光板および第2複合偏光板について、上記式1の寸法収縮率比Sの式におけるD1、D2を、株ニコン社製の二次元測定器NEXIVVMR-12072を用いて測定した。次いで、これらのサンプルを、温度が70°Cに保たれたオーブンに投入し、500時間保持する熱処理を行った。この熱処理後のサンプルの第1複合偏光板および第2複合偏光板について、上記式1の寸法収縮率比Sの式におけるD1’、D2’を、株ニコン社製の二次元測定器NEXIVVMR-12072を用いて測定し、第1複合偏光板および第2複合偏光板の寸法収縮率比Sを求めた。<実施例1>第1複合偏光板の作製平均重合度約2400、ケン化度99.9モル以上で厚さ75μmのポリビニルアルコールフィルムを、乾式で約5倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、60°Cの純水に1分間浸漬した後、ヨウ素/ヨウ化カリウム/水の重量比が0.1/5/100の水溶液に28°Cで60秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム/ホウ酸/水の重量比が810.5/7.5/100の水溶液に72°Cで300秒間浸漬した。引き続き10°Cの純水で5秒間洗浄した後、95°Cで152秒乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向されてなる偏光フィルムを得た。この偏光フィルムを第1直線偏光フィルムとして用いた。先に得られた第1直線偏光フィルムの片面に、ケン化処理が施されたトリアセチルセルロースからなる厚さ40μmのフィルムKC4UY、コニカミノルタオプト株製を下記接着剤Aを介して、ニップロールにより貼合した。また、第1直線偏光フィルムの他方の面と、厚みが28μmで面内位相差が140nmのノルボルン系樹脂からなる第1位相差フィルム積水化学工業株製のエスシーナフィルム:商品名のコロナ処理面とを下記の粘着剤Aを介して貼り合わせた。上記においては、第1直線偏光フィルムの吸収軸が第1複合偏光板の長辺を基準として26°、そして第1位相差フィルムの遅相軸が第1直線偏光フィルムから見たときに吸収軸に対して反時計回りに135°になるように貼り合わせた。以上の工程を経て、実施例1で用いられる円偏光板である第1複合偏光板を作製した。第1複合偏光板のサイズは66mm×50mmであった。粘着剤A第1直線偏光フィルムと第1位相差フィルムとを貼合する粘着剤として、アクリル酸ブチルとアクリル酸の共重合体にウレタンアクリレートオリゴマーを配合し、さらにイソシアネート系架橋剤を添加した有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ38μmのポリエチレンテレフタレートフィルムセパレータの離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが5μmとなるように塗工したシート状の粘着剤を用いた。この粘着剤の貯蔵弾性率は、23°Cにおいて0.37MPa、80°Cにおいて0.17MPaであった。接着剤A100部の水に、ポリビニルアルコール樹脂株クラレ製のクラレポバール117H3部、日本合成化学工業株製のゴーセファイマーZ-2003部、塩化亜鉛ナカライテスク株より販売0.18部、グリオキサールナカライテスク株より販売1.4部を溶解させて、ポリビニルアルコール系接着剤を調製した。第2複合偏光板の作製平均重合度約2400、ケン化度99.9モル以上で厚さ75μmのポリビニルアルコールフィルムを、乾式で約5倍に一軸延伸し、さらに緊張状態に保ったまま、60°Cの純水に1分間浸漬した後、ヨウ素/ヨウ化カリウム/水の重量比が0.1/5/100の水溶液に28°Cで60秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム/ホウ酸/水の重量比が10.5/7.5/100の水溶液に72°Cで300秒間浸漬した。引き続き10°Cの純水で5秒間洗浄した後、400Nの張力で保持した状態で、40°Cで75秒、次いで70°Cで30秒乾燥し、ヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。この偏光フィルムを第2直線偏光フィルムとして用いた。先に得られた第2直線偏光フィルムの一方の面に、ケン化処理が施されたトリアセチルセルロースからなる厚み40μmのフィルムKC4UY、コニカミノルタオプト株製を下記の接着剤Bを用いて、また他方の面には、予めコロナ処理が施された厚み32μmで面内位相差値が140nmのシクロオレフィン系樹脂かからなる第2位相差フィルムゼオノアフィルムZD12-141158-A1330、株オプテス製を下記の接着剤Cを用いて、ニップロールにより貼合した。このときのニップロールの硬度はJISK6301の試験方法で測定したJISショアCスケールで78度であった。貼合物の張力を430N/mに保ちながら、60°C~90°Cに保たれた乾燥炉で228秒間の乾燥を行なった。上記においては、第2直線偏光フィルムの吸収軸が第2複合偏光板の長辺を基準として64°、そして第2位相差フィルムの遅相軸が第2直線偏光フィルムから見たときに吸収軸に対して反時計回りに45°になるように貼合した。以上の工程を経て、実施例1で用いられる円偏光板である第2複合偏光板を作製した。第2複合偏光板のサイズは66mm×50mmであった。接着剤B,C100部重量部の水に、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール製4重量部、グリオキシル酸ナトリウムSPM-01、日本合成化学工業株製4重量部を溶解させて、ポリビニルアルコール系の接着剤Bを調製した。また、100重量部の水に、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール2重量部、グリオキシル酸ナトリウム2重量部を溶解させて、ポリビニルアルコール系樹脂の接着剤Cを調製した。評価実施例1の第1複合偏光板および第2複合偏光板を用いて、上記の位相差特性変化の評価、熱ムラの評価、寸法収縮率比の評価を行った。熱ムラの評価および寸法収縮率比の評価においては、第1複合偏光板は、第1位相差フィルム側を粘着剤を介してガラス板の一方の面に貼り合わせ、第2複合偏光板は、第2位相差フィルム側を粘着剤を介して、第1複合偏光板と第2複合偏光板の長辺が平行となり、同じ大きさの第1複合偏光板と第2複合偏光板が重なるようにガラス板のもう一方の面に貼り合わせた。表1に測定結果を示す。また、実施例1の熱ムラの評価において測定した面内の輝度分布の結果を図5に示す。輝度分布内において輝度の程度を示す数値は相対値である。寸法収縮率比の評価においては、下記の算出工程を経て寸法収縮率比Sが算出された。第1複合偏光板の収縮率=D1-D1’/D1×100=0.22/50×100=0.44第2複合偏光板の収縮率=D2-D2’/D2×100=0.28/50×100=0.56寸法収縮率比S=第1の複合偏光板の収縮率/第2の複合偏光板の収縮率=0.44/0.56=0.79熱ムラの評価において目視評価を行なったところ、熱ムラは気にならない程度であり、良好な表示が得られた。また、位相差特性の評価においては、表1に示すように位相差軸変化は中央部および角もしくは端いずれも小さかった。表1中の位相差軸変化量および位相差値変化量の各領域の番号1~12は、図4に示す各領域の番号1~12に対応する。<比較例1>第1複合偏光板の作製実施例1の第1複合偏光板とは、各要素の配置角度のみが異なる。すなわち、実施例1と同じ部材を用いて、第1直線偏光フィルムの吸収軸が第1複合偏光板の長辺を基準として64°、そして第1位相差フィルムの遅相軸が第1直線偏光フィルムから見たときに吸収軸に対して反時計回りに135°になるように貼り合わせた。以上の工程を経て、比較例1で用いられる円偏光板である第1複合偏光板を作製した。第1複合偏光板のサイズは66mm×50mmであった。第2複合偏光板の作製実施例1の第2複合偏光板とは、各要素の配置角度のみが異なる。すなわち、実施例1と同じ部材を用いて、第2直線偏光フィルムの吸収軸が第2複合偏光板の長辺を基準として26°、そして第1位相差フィルムの遅相軸が第2直線偏光フィルムから見たときに吸収軸に対して反時計回りに45°になるように貼り合わせた。以上の工程を経て、比較例1で用いられる円偏光板である第2複合偏光板を作製した。第2複合偏光板のサイズは66mm×50mmであった。評価比較例1の第1複合偏光板および第2複合偏光板を用いて、上記の位相差特性変化の評価、熱ムラの評価、寸法収縮率比の評価を行った。熱ムラの評価および寸法収縮率比の評価においては、第1複合偏光板は、第1位相差フィルム側を粘着剤を介してガラス板の一方の面に貼り合わせ、第2複合偏光板は、第2位相差フィルム側を粘着剤を介して、第1複合偏光板と第2複合偏光板の長辺が平行となり、同じ大きさの第1複合偏光板と第2複合偏光板が重なるようにガラス板のもう一方の面に貼り合わせた。表1に測定結果を示す。また、比較例1の熱ムラの評価において測定した面内の輝度分布の結果を図5と同様の方法で図6に示す。熱ムラの評価において目視評価を行なったところ、面内中央付近まで熱ムラが観察された。<比較例2>第1複合偏光板実施例1の第1複合偏光板と同じものを作製した。第2複合偏光板第2直線偏光フィルムと第2位相差フィルムの貼合に、接着剤Cではなく実施例1の第1直線偏光フィルムの作製時に用いた粘着剤Aにより貼合した点以外は、実施例1と同様に第2複合偏光板を作製した。評価比較例2の第1複合偏光板および第2複合偏光板を用いて、上記の位相差特性変化の評価、熱ムラの評価、寸法収縮率比の評価を行った。熱ムラの評価および寸法収縮率比の評価においては、第1複合偏光板は、第1位相差フィルム側を粘着剤を介してガラス板の一方の面に貼り合わせ、第2複合偏光板は、第2位相差フィルム側を粘着剤を介して、第1複合偏光板と第2複合偏光板の長辺が平行となり、同じ大きさの第1複合偏光板と第2複合偏光板が重なるようにガラス板のもう一方の面に貼り合わせた。表1に測定結果を示す。また、比較例2の熱ムラの評価において測定した面内の輝度分布の結果を図5と同様の方法で図7に示す。熱ムラの評価において目視評価を行なったところ、全面に強い光抜けが観察された。<比較例3>第1複合偏光板第1直線偏光フィルムと第1位相差フィルムの貼合に、粘着剤Aではなく実施例1の第2複合偏光板作製時に用いた接着剤Cにより貼合した点以外は、実施例1と同様に第2複合偏光板を作製した。第2複合偏光板実施例1の第2複合偏光板と同じものを作製した。評価比較例3の第1複合偏光板および第2複合偏光板を用いて、上記の位相差特性変化の評価、熱ムラの評価、寸法収縮率比の評価を行った。熱ムラの評価および寸法収縮率比の評価においては、第1複合偏光板は、第1位相差フィルム側を粘着剤を介してガラス板の一方の面に貼り合わせ、第2複合偏光板は、第2位相差フィルム側を粘着剤を介して、第1複合偏光板と第2複合偏光板の長辺が平行となり、同じ大きさの第1複合偏光板と第2複合偏光板が重なるようにガラス板のもう一方の面に貼り合わせた。表1に測定結果を示す。また、比較例2の熱ムラの評価において測定した面内の輝度分布の結果を図5と同様の方法で図8に示す。熱ムラの評価において目視評価を行なったところ、面内中央部まで熱ムラは及んでいなかったが、角もしくは端に熱ムラが強く観察された。表1および図5に示すように、寸法収縮率比Sが1.0以下である実施例1は、熱ムラの評価において熱ムラが観察されない良好な結果となった。"