"抵抗発熱層と、当該抵抗発熱層に給電するための一対の電極とを備える可撓性発熱体であって、前記抵抗発熱層が、イオン液体が含有されたポリイミド樹脂を含む樹脂に導電性物質が分散されてなるものであることを特徴とする可撓性発熱体。前記イオン液体が、下記一般式CAで表される4級アンモニウムカチオンと、下記一般式ANで表されるアニオンとからなるものであることを特徴とする請求項1に記載の可撓性発熱体。一般式CA:R1R2R3R4N一般式CA中、R1、R2、R3およびR4は、互いに同一でも異なっていてもよい、炭素数1~12の直鎖もしくは分岐のアルキル基、または、-CH2n-OR5で表されるアルコキシアルキル基ただし、R5はメチル基またはエチル基を示し、nは1または2である。を示し、R1、R2、R3およびR4の少なくとも1つは前記アルコキシアルキル基であり、これらR1、R2、R3およびR4のいずれか2個の基が窒素原子と共に環構造当該環構造中にその他のヘテロ原子を含んでいてもよい。を形成していてもよい。一般式AN:CH3OR6PO2一般式AN中、R6は、水素原子、メチル基またはメトキシ基を示す。前記ポリイミド樹脂に対するイオン液体の含有割合が5~20質量であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の可撓性発熱体。請求項1~請求項3のいずれかに記載の可撓性発熱体を有することを特徴とする発熱定着ベルト。前記抵抗発熱層に、弾性層および離型層が積層され、その表面層が当該離型層から構成されてなることを特徴とする請求項4に記載の発熱定着ベルト。請求項4または請求項5に記載の発熱定着ベルトが備えられてなることを特徴とする定着装置。発熱定着ベルトを発熱させるためには、当該発熱定着ベルトの抵抗発熱層がある程度の抵抗を有することが必要であるが、無用な消費電力の削減のために、抵抗発熱層の低抵抗化を図る設計がなされている。すなわち、可塑剤が混合された抵抗発熱層は、屈曲耐性が得られる反面、設計時の所望の抵抗よりも高くなってしまうので、例えば、可塑剤を混合させないものよりも目標温度に到達する時間立ち上げ時間が長くなり、FCOTファーストコピータイムが長くなってしまう。立ち上げ時間を可塑剤を混合させないものと同等にするためには、抵抗が高い分、印加電圧を上げることが必要になるが、結局、消費電力が増えてしまう。このため、抵抗発熱層の低抵抗化を図る設計が重要となる。また、ポリイミド樹脂を用いた発熱定着ベルトにおいては、長期間にわたって通電した場合に、抵抗発熱層を構成するポリイミド樹脂の一部に変質が生じることに起因して、抵抗低下が生じる、という問題が新たに発見された。本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、所望の低く抑制された抵抗を有しながら屈曲耐性に優れ、かつ、長期間にわたって通電したときにも抵抗低下が抑制される可撓性発熱体、発熱定着ベルトおよび定着装置を提供することにある。本発明の可撓性発熱体は、抵抗発熱層と、当該抵抗発熱層に給電するための一対の電極とを備える可撓性発熱体であって、前記抵抗発熱層が、イオン液体が含有されたポリイミド樹脂を含む樹脂に導電性物質が分散されてなるものであることを特徴とする。本発明の可撓性発熱体においては、前記イオン液体が、下記一般式CAで表される4級アンモニウムカチオンと、下記一般式ANで表されるアニオンとからなるものであることが好ましい。一般式CA:R1R2R3R4N一般式CA中、R1、R2、R3およびR4は、互いに同一でも異なっていてもよい、炭素数1~12の直鎖もしくは分岐のアルキル基、または、-CH2n-OR5で表されるアルコキシアルキル基ただし、R5はメチル基またはエチル基を示し、nは1または2である。を示し、R1、R2、R3およびR4の少なくとも1つは前記アルコキシアルキル基であり、これらR1、R2、R3およびR4のいずれか2個の基が窒素原子と共に環構造当該環構造中にその他のヘテロ原子を含んでいてもよい。を形成していてもよい。一般式AN:CH3OR6PO2一般式AN中、R6は、水素原子、メチル基またはメトキシ基を示す。また、本発明の可撓性発熱体においては、前記ポリイミド樹脂に対するイオン液体の含有割合が5~20質量であることが好ましい。本発明の発熱定着ベルトは、上記の可撓性発熱体を有することを特徴とする。本発明の発熱定着ベルトにおいては、前記抵抗発熱層に、弾性層および離型層が積層され、その表面層が当該離型層から構成されてなることが好ましい。本発明の定着装置は、上記に記載の発熱定着ベルトが備えられてなることを特徴とする。本発明の可撓性発熱体によれば、抵抗発熱層にイオン液体が含有されることによって、所望の低く抑制された抵抗が得られながら当該イオン液体が可塑剤として作用するので優れた屈曲耐性が得られ、かつ、抵抗発熱層に含有されたイオン液体のイオン性によって、長期間にわたる通電に起因して抵抗発熱層を構成するポリイミド樹脂の一部に変質が生じた場合にも導電経路の変化が抑制されるために、抵抗低下が抑制される。以下、本発明について具体的に説明する。可撓性発熱体本発明の可撓性発熱体は、イオン液体が含有されたポリイミド樹脂を含む樹脂に導電性物質が分散されてなる抵抗発熱層と、当該抵抗発熱層に給電するための一対の電極とを備えるものである。このような可撓性発熱体は、例えば画像形成装置に搭載されるベルト方式の定着装置における発熱定着ベルトとして用いられる。以下、このような発熱定着ベルトおよびこれを備える定着装置について説明する。定着装置本発明の定着装置は、図1に示されるように、例えば、画像支持体Pにおけるトナー像が形成された一面に接する一方の定着用回転体22と、他方の定着用回転体である加圧ローラ26とが互いに圧接されてなるものであり、これら定着用回転体22および加圧ローラ26の圧接部によりニップ部Nが形成されている。そして、画像支持体Pにおけるトナー像が形成された一面に接する一方の定着用回転体22は、無端状の本発明の発熱定着ベルト10を有し、この発熱定着ベルト10の内側にニップ部形成用ローラ22aが加圧ローラ26と当該発熱定着ベルト10を介して互いに圧接される状態に備えられてなるものである。図1において、22bはニップ部形成用ローラ22aの軸であり、26bは加圧ローラ26の軸である。この例の定着装置20においては、加圧ローラ26の軸方向長さが、ニップ部形成用ローラ22aよりも短く構成されると共に、発熱定着ベルト10の軸方向長さとニップ部形成用ローラ22aの軸方向長さが略同等に構成されており、かつ、発熱定着ベルト10の中央部のみが加圧ローラ26と接触して圧接されており、加圧ローラ26と接触していない発熱定着ベルト10の両端部に、一対の電極12、12がそれぞれ設けられ、これらの電極12が給電部材12bを介して高周波電源29に接続されてなる。この定着装置20においては、トナー像がその一面に形成された画像支持体Pがニップ部Nに挟圧されながら搬送されることによって、当該トナー像が画像支持体P上に定着される。発熱定着ベルト本発明の発熱定着ベルトは、図2に示されるように、少なくとも導電性物質が分散された樹脂よりなる抵抗発熱層15と、弾性層13と、離型層17とが積層され、抵抗発熱層15に給電するための一対の電極12が設けられてなる。具体的には、無端状の抵抗発熱層15の表面上の軸方向の中央領域に周方向に全周にわたって弾性層13が形成され、さらにこの弾性層13の表面上に離型層17が形成されると共に、抵抗発熱層15の表面上における弾性層13が形成されていない領域、すなわち軸方向の両端部の領域に周方向に全周にわたって電極12が形成され、抵抗発熱層15の裏面上に、補強層11が設けられてなる。補強層11は、必要に応じて設けられるものであって、本発明の発熱定着ベルト10には、必要に応じて、さらに他の機能層を設けることもできる。図2aにおいて、22cは、ニップ部形成用ローラ22aを回転させるための駆動ギアであり、12aはリード線である。抵抗発熱層樹脂本発明の発熱定着ベルト10に係る抵抗発熱層15を構成する樹脂は、ポリイミド樹脂を含むものであり、その他の樹脂も含んでいてもよい。その他の樹脂としては、短期的耐熱性が200°C以上、長期的耐熱性が150°C以上である耐熱性樹脂であることが好ましく、このような耐熱性樹脂としては、ポリフェニレンサルファイド樹脂PPS、ポリアリレート樹脂PAR、ポリサルフォン樹脂PSF、ポリエーテルサルフォン樹脂PES、ポリエーテルイミド樹脂PEI、ポリアミドイミドPAI、ポリエーテルエーテルケトン樹脂PEEKなどが挙げられる。また、その他の樹脂として、上記の耐熱性樹脂以外の非耐熱性樹脂を含んでいてもよいが、非耐熱性樹脂の含有割合は抵抗発熱層15を構成する樹脂全体の40体積未満であることが極めて好ましい。抵抗発熱層15を構成する樹脂におけるポリイミド樹脂の含有割合は、50体積以上であることが好ましく、特に好ましくは100体積である。イオン液体本発明において、イオン液体とは、室温25°Cにおいて液体状の塩をいう。本発明の発熱定着ベルト10に係る抵抗発熱層15を構成するイオン液体としては、粘度が比較的低いもの、具体的には例えば粘度が20~250mPsであるものを用いることが好ましい。このような粘度のイオン液体を用いた発熱定着ベルト10によれば、製造工程においてポリイミド樹脂を合成するためのポリアミド酸と混合、分散し易いために、得られる抵抗発熱層15内にイオン液体が均一に存在されることとなるので優れた屈曲耐性が得られると共に長期間にわたる通電に係る抵抗低下が確実に抑制される。イオン液体の具体例としては、代表的には、分子性カチオンと分子性アニオンとから構成されるものが挙げられる。分子性カチオンとしては、具体的には、例えば、下記式ca-1~ca-3で表されるイミダゾリウム誘導体、下記式ca-4で表されるピリジニウム誘導体、下記式ca-5で表されるピロリジニウム誘導体、下記式ca-6で表されるアンモニウム誘導体、下記式ca-7で表されるホスフォニウム誘導体、下記式ca-8で表されるグアニジニウム誘導体、下記式ca-9で表されるイソウロニウム誘導体、下記式ca-10で表されるチオウレア誘導体などを例示することができる。式中、R7は、炭素数が1~18の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アシル基、アルコキシアルキル基または複素環式基を示す。式中、R8、R9は、少なくとも1つ以上が、炭素数が1~18の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アシル基、アルコキシアルキル基または複素環式基を示す。式中、R10、R11、R12は、少なくとも1つ以上が、水素原子、炭素数が1~18の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アシル基、アルコキシアルキル基または複素環式基を示す。式中、R13は、炭素数が1~18の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アシル基、アルコキシアルキル基または複素環式基を示す。また、R14、R15、R16は、少なくとも1つが水素原子であり、残りが炭素数が1~18の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アシル基、アルコキシアルキル基または複素環式基を示す。式中、R17、R18は、少なくとも1つ以上が、炭素数が1~18の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アシル基、アルコキシアルキル基または複素環式基を示す。式中、R19、R20、R21、R22は、少なくとも1つ以上が、炭素数1~18の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アシル基、アルコキシアルキル基または複素環式基を示す。式中、R23、R24、R25、R26は、少なくとも1つ以上が、炭素数1~18の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アシル基、アルコキシアルキル基または複素環式基を示す。式中、R27、R28、R29、R30、R31、R32は、少なくとも1つ以上が、水素原子、炭素数1~18の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アシル基、アルコキシアルキル基または複素環式基を示す。式中、R33、R34、R35、R36、R37は、少なくとも1つ以上が、水素原子、炭素数1~18の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アシル基、アルコキシアルキル基または複素環式基を示す。式中、R38、R39、R40、R41、R42は、少なくとも1つ以上のRが、水素原子、炭素数1~18の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アシル基、アルコキシアルキル基または複素環式基を示す。分子性アニオンとしては、具体的には、例えば、下記式an-1~an-8で表されるスルフェート類およびスルホン酸類、下記式an-9~an-11で表されるアミド類およびイミド類、下記式an-12~an-13で表されるメタン類、下記式an-14~an-20で表されるホウ酸塩類、下記式an-21~an-28および上記一般式ANで表されるリン酸塩類およびアンチモン類、下記式an-29~an-32で表されるその他の塩類などを例示することができる。これらのイオン液体の中でも、特に上記式ca-2ca-3ca-4ca-5ca-6中の上記一般式CAで表される4級アンモニウムカチオンと、上記一般式ANで表されるアニオンとからなるものを用いることが好ましい。抵抗発熱層15におけるイオン液体の含有割合は、3~30質量であることが好ましく、特に好ましくは5~20質量である。抵抗発熱層15におけるイオン液体の含有割合が上記の範囲にあることにより、当該抵抗発熱層15に十分な屈曲耐性が得られると共に、長期間にわたる通電に係る抵抗低下が確実に抑制される。一方、イオン液体の含有割合が過少である場合は、抵抗発熱層に屈曲耐性が満足に得られず、得られた発熱定着ベルトの使用中に抵抗発熱層が割れるなどの損傷が生じるおそれがあり、また、長期間にわたって通電した場合に抵抗が大きく低下するおそれもある。また、イオン液体の含有割合が過多である場合は、イオン液体が抵抗発熱層の表面に滲出してしまう、いわゆるブリードアウトが生じるおそれがある。導電性物質抵抗発熱層15に分散される導電性物質の材料としては、例えば金、銀、鉄、アルミニウムなどの純金属、ステンレス、ニクロムなどの合金、または炭素、黒鉛などの非金属が挙げられ、導電性物質の形状としては、球状粉末状、不定形粉末状、扁平粉末状、繊維状などが挙げられる。本発明の発熱定着ベルト10の抵抗発熱層15に分散される導電性物質としては、発熱性の観点から、繊維状の黒鉛であることが好ましい。ここに、繊維状とは、長径Lが短径lの4倍以上であるものをいう。これら繊維状の黒鉛の作製方法としては、公知の製造方法を採用することができる。すなわち、まず、ノズルから引き出して繊維状にした黒鉛を、さらに細くする必要がある場合には、必要に応じて加熱しながら延伸した後、200~300度の温度で蒸し焼きにして炭化させ、炎に強い糸を作製し、次いで、1000~3000度の高熱で蒸し焼きにする。このような過程を経ることにより、糸に含まれた炭素以外の不純物が抜け落ち、非常に強度が高い炭素の骨組み分子構造のものが得られる。このような過程を経て、まず、所望の導電性物質の短径lを有する糸を得、これを所定の長さ長径Lに切断することにより、目的とする繊維状の黒鉛を作製することができる。導電性物質の体積固有抵抗は、1×101Ωm以下であることが好ましい。導電性物質の体積固有抵抗は、繊維状のものである場合、当該導電性物質に一定電流IAを流し、距離Lだけ離れた電極間の電位差VVを測定し、下記式1から算出される。式1:体積固有抵抗ρv=VWt/ILただし、Wtは導電性物質の断面積である。繊維状の導電性物質の長径Lは2~1000μmであることが好ましく、また、短径lは0.5~250μmであることが好ましい。短径が0.5μm未満である場合は、抵抗発熱層15中に分散された導電性物質同士が接触したときにその接触抵抗が過剰に大きくなり、抵抗発熱層15全体の抵抗値を十分に低下させることができないことがあり、また、短径が250μmを超える場合は、導電性物質の抵抗発熱層15中における分散性が低いものとなり、通電抵抗に局部的なバラツキが生じるおそれがある。また、長径が2μm未満である場合は、電荷の導通路が形成されにくく、長径が1000μmを超える場合は、抵抗発熱層15中に必ずしも長く伸びた形では存在することができず、抵抗発熱層の通電抵抗に局部的バラツキが生じるおそれがある。以上において、繊維状の導電性物質の長径Lおよび短径lは、走査型電子顕微鏡写真を用いて500倍に拡大した写真を撮影し、これをスキャナーにて取り込んだ画像から、任意の500個のサンプルについてそれぞれ長径および短径を測定し、算出される平均値である。抵抗発熱層15における導電性物質の含有量は、5~60質量とされる。抵抗発熱層15の厚みは、10~300μmであることが好ましく、より好ましくは30~200μmである。抵抗発熱層15の体積抵抗率は、8×106~1×102Ωmであることが好ましい。抵抗発熱層15の体積抵抗率は、発熱定着ベルト10の円周方向全周の両端部に導電テープによって電極を設け、その両端の抵抗値を測定し、下記式2によって算出される。式2:体積抵抗率ρ=RdW/Lただし、Rは抵抗値Ω、dは抵抗発熱層15の厚みm、Wは発熱定着ベルト10の円周方向の長さm、Lは電極間の長さmである。電極本発明の発熱定着ベルト10に設けられる電極12は、層状のものとされ、具体的には、電鋳加工、へら絞り加工、プレス絞り加工などによって形成されたリング状の電極部材、または、金属シートをレーザ溶接などによってリング状に加工された電極部材を、抵抗発熱層15の形成工程においてポリイミド樹脂を生成させるための焼成前のベルト状前駆体または焼成後の抵抗発熱層15に取り付けることにより形成してもよく、また、導電性テープを貼り付けることにより形成してもよい。電極12を形成するための電極部材は、抵抗発熱層15との接着性を向上させるために、抵抗発熱層15との接触箇所をエッチング加工、レーザによる孔あけ加工などによって孔を形成してもよい。電極部材と抵抗発熱層15との接点は一点有ればよいが、通電安定性を考慮すると、周方向に全周にわたって接触されるよう形成されていることが好ましい。電極12を形成するための電極部材としては、特に限定されないが、Ni、SUS、Alなどの電気抵抗率が低く、耐熱性、耐酸化性に優れた材料よりなるものを用いることが好ましい。電極12を形成するための電極部材の厚みは、厚いほど剛性が高くなるので耐破壊性に優れるが、変形し難いことに起因して、加圧ローラ26との圧接部によるニップ部Nを形成し難くなることから、柔軟性とのバランスを考慮すると、好ましくは10~100μm、より好ましくは30~60μmである。給電部材12bとしては、例えば銅黒鉛質、炭素黒鉛質などからなる種々のカーボンブラシを用いることができる。抵抗発熱層15への給電は、例えば高周波電源29から、束線やハーネスを経由して、給電部材12b、電極12を介してなされる。給電部材12bから電極12への給電は、例えば給電部材12bを電極12のみに接触させることによりなされる。具体的な接触方法としては、摺動接触方法やコロなどを用いた回転接触方法などが挙げられる。給電部材12bと電極12との接触荷重は、導通が確保され、かつ、発熱定着ベルト10の駆動において過剰なストレスとならない程度の荷重であればよい。弾性層本発明の発熱定着ベルト10を構成する弾性層13は、例えば、弾性を有する耐熱性樹脂などからなるものとされる。弾性を有する耐熱性樹脂としては、例えばシリコーンゴム、天然ゴムNR、ブタジエンゴムBR、アクリロニトリルブタジエンゴムNBR、水素添加NBRH-NBR、スチレンブタジエンゴムSBR、イソプレンゴムIR、ウレタンゴム、クロロプレンゴムCR、塩素化ポリエチレンCl-PE、エピハロヒドリンゴムECO,CO、ブチルゴムIIR、エチレンプロピレンジエンポリマーEPDM、フッ素ゴム、アクリルゴムACMなどが例示される。これらの中でも、CR、ECO、シリコーンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、ウレタンゴムを用いることが好ましい。弾性層13の厚みは、50~300μmであることが好ましく、より好ましくは100~200μmである。離型層本発明の発熱定着ベルト10を構成する離型層17は、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEPなどからなるものとされる。離型層17の厚みは、1~20μmであることが好ましく、より好ましくは2~10μmである。補強層本発明の発熱定着ベルト10を構成する補強層11は、必要に応じて設けられるものであって、この補強層11は、耐熱性樹脂からなるものとされる。補強層11を構成する耐熱性樹脂としては、上述の抵抗発熱層15を構成する樹脂として挙げたものを挙げることができる。補強層11の厚みは、20~100μmであることが好ましく、より好ましくは30~80μmである。以上のような発熱定着ベルト10によれば、抵抗発熱層15にイオン液体が含有されることによって、所望の低く抑制された抵抗が得られながら当該イオン液体が可塑剤として作用するので優れた屈曲耐性が得られ、かつ、抵抗発熱層15に含有されたイオン液体のイオン性によって、長期間にわたる通電に起因して抵抗発熱層15を構成するポリイミド樹脂の一部に変質が生じた場合にも導電経路の変化が抑制されるために、抵抗低下が抑制される。発熱定着ベルトの形成方法以上のような発熱定着ベルト10は、公知の種々の方法を用いて形成することができるが、例えば抵抗発熱層15を以下のように形成させることが好ましい。具体的には、1抵抗発熱層15を形成するための塗布液として、ポリアミド酸およびイオン液体を混合し、これに導電性物質を添加して分散させたポリアミド酸ドープ液を調製するポリアミド酸ドープ液調製工程、2補強層11上に、ポリアミド酸ドープ液を塗布、乾燥してベルト状前駆体を得るベルト状前駆体作製工程、3ベルト状前駆体を焼成してポリイミド樹脂を生成させるイミド化反応工程から構成される。補強層11、電極12、弾性層13、離型層17は、それぞれ、適宜の方法によって形成させることができる。1ポリアミド酸ドープ液調製工程このポリアミド酸ドープ液調製工程は、芳香族テトラカルボン酸と芳香族ジアミンとを縮重合することにより、ポリアミド酸を合成し、これに導電性物質を分散させる工程である。具体的には、ポリアミド酸の良溶媒からなる溶媒中で縮重合を行い、ポリアミド酸が溶解されたポリアミド酸溶液を得る。ポリアミド酸の良溶媒とは、当該ポリアミド酸を、25°Cにおいて20質量以上の濃度で均一に溶解することができる溶媒をいう。このような良溶媒としては、例えば、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジエチルアセトアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジエチルホルムアミド、N-メチル-2-ピロリドン、ヘキサメチルスルホルアミドなどのアミド類;ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド類;ジメチルスルホン、ジエチルスルホンなどのスルホン類などの有機極性溶媒を挙げることができる。これらは、1種単独でまたは2種以上を併用してもよい。良溶媒としては、N-メチルピロリドンを用いることが好ましい。使用する良溶媒の量は、縮重合後に得られるポリアミド酸溶液中のポリアミド酸の濃度が例えば2~50質量の範囲内になるような量であればよい。芳香族テトラカルボン酸と芳香族ジアミンとを縮重合させる方法としては、公知の種々の方法を採用することができる。具体的には、例えば、芳香族テトラカルボン酸と芳香族ジアミンとをほぼ等モルで用い、溶媒中において、100°C以下、好ましくは0~80°Cの温度範囲にて0.1~60時間縮重合する方法が挙げられる。芳香族テトラカルボン酸ポリアミド酸の合成に用いられる芳香族テトラカルボン酸としては、特に限定されず、例えば、芳香族テトラカルボン酸、その酸無水物、その塩およびエステル化物、並びにそれらの混合物を挙げることができ、特に芳香族テトラカルボン酸の酸二無水物を用いることが好ましい。芳香族テトラカルボン酸の酸二無水物の具体例としては、例えば、ピロメリット酸二無水物PMDA、1,2,5,6-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、1,4,5,8-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、2,3,6,7-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、2,2’,3,3’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、2,3,3’,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物BPDA、2,2’,3,3’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二水物、2,3,3’,4’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物BTDA、ビス3,4-ジカルボキシフェニルスルホン二無水物、ビス2,3-ジカルボキシフェニルメタン二無水物、ビス3,4-ジカルボキシフェニルメタン二無水物、1,1-ビス2,3-ジカルボキシフェニルエタン二無水物、1,1-ビス3,4-ジカルボキシフェニルエタン二無水物、2,2-ビス[3,4-ジカルボキシフェノキシフェニル]プロパン二無水物BPADA、4,4’-ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸無水物、オキシジフタル酸無水物ODPA、ビス3,4-ジカルボキシフェニルスルホキシド二無水物、チオジフタル酸二無水物、3,4,9,10-ペリレンテトラカルボン酸二無水物、2,3,6,7-アントラセンテトラカルボン酸二無水物、1,2,7,8-フェナントレンテトラカルボン酸二無水物、9,9-ビス3,4-ジカルボキシフェニルフルオレン二無水物および9,9-ビス[4-3,4’-ジカルボキシフェノキシフェニル]フルオレン二無水物などを挙げることができる。これらの中でも、特に、ピロメリット二無水物PMDA、3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物BPDA、3,3’,4,4’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物BTDA、2,2-ビス[3,4-ジカルボキシフェノキシフェニル]プロパン二無水物BPADA、オキシジフタル酸無水物ODPAなどが好ましい。これらは、1種単独でまたは2種以上を併用してもよい。芳香族テトラカルボン酸の使用量は、芳香族テトラカルボン酸:芳香族ジアミンがモル比で0.85:1~1.2:1である量であることが好ましい。ポリアミド酸は、数平均分子量が1,000以上であることが好ましく、より好ましくは2,000~500,000であり、特に好ましくは5,000~150,000である。ポリアミド酸の数平均分子量は、テトラヒドロフランTHF可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによって測定されるものである。具体的には、装置HLC-8220東ソー社製およびカラムTSKguardcolumnTSKgelSuperHZM-M3連東ソー社製を用い、カラム温度を40°Cに保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフランTHFを流速0.2ml/minで流し、測定試料を室温において超音波分散機を用いて5分間処理を行う溶解条件で濃度1mg/mlになるようにテトラヒドロフランに溶解させ、次いで、ポアサイズ0.2μmのメンブランフィルターで処理して試料溶液を得、この試料溶液10μLを上記のキャリア溶媒と共に装置内に注入し、屈折率検出器RI検出器を用いて検出し、測定試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて算出する。検量線測定用の標準ポリスチレン試料としては、PressureChemical社製の分子量が6×102、2.1×103、4×103、1.75×104、5.1×104、1.1×105、3.9×105、8.6×105、2×106、4.48×106のものを用い、少なくとも10点程度の標準ポリスチレン試料を測定し、検量線を作成した。また、検出器には屈折率検出器を用いた。芳香族ジアミンポリアミド酸の合成に用いられる芳香族ジアミンとしては、特に限定されず、例えば、パラフェニレンジアミンPPD、メタフェニレンジアミンMPDA、2,5-ジアミノトルエン、2,6-ジアミノトルエン、4,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジメチル-4,4’-ビフェニル、3,3’-ジメトキシ-4,4’-ビフェニル、2,2-ビストリフルオロメチル-4、4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジアミノジフェニルメタン、4,4’-ジアミノジフェニルメタンMDA、2,2-ビス-4-アミノフェニルプロパン、3,3’-ジアミノジフェニルスルホン33DDS、4,4’-ジアミノジフェニルスルホン44DDS、3,3’-ジアミノジフェニルスルフィド、4,4’-ジアミノジフェニルスルフィド、3,3’-ジアミノジフェニルエーテル、3,4’-ジアミノジフェニルエーテル34ODA、4,4’-ジアミノジフェニルエーテルODA、1,5-ジアミノナフタレン、4,4’-ジアミノジフェニルジエチルシラン、4,4’-ジアミノジフェニルシラン、4,4’-ジアミノジフェニルエチルホスフィンオキシド、1,3-ビス3-アミノフェノキシベンゼン133APB、1,3-ビス4-アミノフェノキシベンゼン134APB、1,4-ビス4-アミノフェノキシベンゼン、ビス[4-3-アミノフェノキシフェニル]スルホンBAPSM、ビス[4-4-アミノフェノキシフェニル]スルホンBAPS、2,2-ビス[4-4-アミノフェノキシフェニル]プロパンBAPP、2,2-ビス3-アミノフェニル1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロプロパン、2,2-ビス4-アミノフェニル1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロプロパンおよび9,9-ビス4-アミノフェニルフルオレンなどを挙げることができる。これらの中でも、特に、パラフェニレンジアミンPPD、メタフェニレンジアミンMPDA、4,4’-ジアミノジフェニルメタンMDA、3,3’-ジアミノジフェニルスルホン33DDS、4,4’-ジアミノジフェニルスルホン44DDS、3,4’-ジアミノジフェニルエーテル34ODA、4,4’-ジアミノジフェニルエーテルODA、1,3-ビス3-アミノフェノキシベンゼン133APB、1,3-ビス4-アミノフェノキシベンゼン134APB、ビス[4-3-アミノフェノキシフェニル]スルホンBAPSM、ビス[4-4-アミノフェノキシフェニル]スルホンBAPS、2,2-ビス[4-4-アミノフェノキシフェニル]プロパンBAPPなどが好ましい。これらは、1種単独でまたは2種以上を併用してもよい。ポリアミド酸ドープ液は、上記のように得られたポリアミド酸溶液に導電性物質を溶解または分散させると共に必要に応じて導電剤、界面活性剤、粘度調整剤などの添加剤を含有させ、必要に応じて、希釈用の溶媒を添加して濃度および粘度を調整することにより、調製される。ポリアミド酸ドープ液における全溶媒の量は、20~90質量であることが好ましく、より好ましくは40~70質量である。また、ポリアミド酸ドープ液の粘度は、所望の厚みを有する抵抗発熱層15が得られる限り特に制限されず、例えば10cp~10,000cpとされる。界面活性剤および粘度調整剤などの添加剤としては、最新ポリイミド-基礎と応用―日本ポリイミド研究会編NTS出版および最新ポリイミド材料と応用技術監修;柿本雅明、CMC出版に記載の物質が使用できる。ポリアミド酸ドープ液に溶解しない導電性物質および/または添加剤を含有させる場合には、ポリアミド酸ドープ液に対して、均一な分散を達成する手段を用いることが好ましい。例えば、撹拌羽根による混合、スタチックミキサーによる混合、1軸混練機や2軸混練機による混合、ホモジナイザーによる混合、超音波分散機による混合など、公知の混合機を用いて混合分散するとよい。2ベルト状前駆体作製工程このベルト状前駆体作製工程は、例えばキャスト法によって、ポリアミド酸ドープ液を補強層11上に塗布した後、溶媒を蒸発させて除去することによりベルト状前駆体を作製する工程である。ポリアミド酸ドープ液を補強層11上に塗布する方法としては、バーコーター、ドクターブレード、スライドホッパー、スプレーコート、スパイラル塗布、Tダイ押出しなどの薄膜化手段を用いることができる。溶媒を蒸発させるための乾燥温度は、後述するイミド化開始温度より低い温度であって、溶媒が蒸発し得る温度であれば特に制限されず、例えば、40~280°C、好ましくは80~260°Cであり、より好ましくは120~240°C、特に好ましくは120~220°Cである。この乾燥は、乾燥後のベルト状前駆体の溶媒含有量がベルト状前駆体の形成に適した程度となるまで行えばよい。3イミド化反応工程このイミド化反応工程は、ベルト状前駆体を特定の焼成温度において所定時間にわたって焼成することによりポリアミド酸をイミド化して、ポリイミド樹脂による抵抗発熱層15を形成させると共に電極12を当該抵抗発熱層15に接着させる工程である。イミド化反応に係る特定の焼成温度は、イミド化開始温度であって、通常280°C以上、好ましくは280~400°C、より好ましくは300~380°C、特に好ましくは330~380°Cとされる。また、焼成時間は、通常10分間以上、好ましくは30~240分間である。画像形成装置本発明の定着装置は、公知の種々の構成を有する画像形成装置に搭載することができる。画像支持体本発明の定着装置を用いた画像形成方法において、トナー像を定着させる画像支持体Pとしては、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、OHP用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明の実施形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。例えば、発熱定着ベルト10を構成する抵抗発熱層15と弾性層13との層間には、接着性を安定させる目的から、プライマー層を形成させることができる。このプライマー層の厚みは、例えば2~5μmとされる。以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例11抵抗発熱層を作製するためのポリアミド酸ドープ液の調製ポリアミド酸U-ワニスS301宇部興産社製100gと、導電性物質として黒鉛繊維XN-100日本グラファイトファイバー社製18gと、下記式アで表されるイオン液体ア2gとを、遊星方式の混合機で十分に混合することにより、イオン液体を含有するポリアミド酸ドープ液1を得た。2補強層および抵抗発熱層の作製外径30mm、全長345mmのステンレス管に、ポリアミド酸U-ワニスS301宇部興産社製を膜厚500μmで塗布した後、塗布物を120°Cで20分間乾燥して補強層の前駆体を得、この補強層上に上記のイオン液体を含有したポリアミド酸ドープ液1を膜厚500μmで塗布し、その後、150°Cで3時間乾燥してベルト状前駆体を得、これを窒素雰囲気下、320°Cで120分間乾燥してイミド化させることにより、補強層および抵抗発熱層を形成して、無端状のポリイミド樹脂ベルトからなる積層構造体A1を作製した。3弾性層の作製上記の積層構造体A1上に、プライマーX331565信越化学社製をはけ塗りし、常温で30分間乾燥させてプライマー層を形成した後、シリコーンゴムKE1379信越化学社製の液状ゴムおよびシリコーンゴムDY356013東レダウコーニングシリコーン社製2液を予め2:1の割合で混合した組成物を、プライマー層上に200μmの厚みとなるよう塗布し、150°Cで30分間加熱して一次加硫し、さらに200°Cで4時間加熱してポスト加硫を行ってプライマー層上に弾性層を形成して、積層構造体A1上に弾性層が設けられた積層構造体A2を形成した。この弾性層の硬度は26度であった。4離型層の作製積層構造体A2の弾性層の表面を洗浄した後、フッ素樹脂Bとして、PTFE樹脂ディスパージョン30Jデュポン社製中に、積層構造体A2を回転させながら3分間浸漬した後、取り出し、常温で20分間乾燥し、次いで、弾性層の表面のフッ素樹脂を布で拭き取り、さらに、フッ素樹脂Aとして、PTFE樹脂とPFA樹脂を7:3の割合で混合し、固形分濃度45、粘度:110mPasに調整したフッ素樹脂ディスパーション855-510デュポン社製を、フッ素樹脂Bによる層上に最終の厚さで15μmとなるようにコーティングし、室温で30分間乾燥後、230°Cで30分間加熱した。その後、炉内温度が270°Cに設定した内径100mmの管状炉内を、約10分で通過させ、フッ素樹脂を焼成により形成し、冷却して、積層構造体A2の弾性層上に離型層を形成することにより、積層構造体A3を形成した。5電極の作製上記の積層構造体A3における抵抗発熱層の両端部の周面に、全周にわたって、幅10cm、厚さ2mmの導電性テープCU-35C3M社製を貼り付けることにより、電極を形成して、発熱定着ベルト1を得た。その後、ステンレス管から発熱定着ベルト1を分離した。実施例2,3実施例1において、ポリアミド酸ドープ液に含有させたイオン液体アの含有量を、それぞれ、0.9g、3.6gに変更したことの他は全て同様にして、発熱定着ベルト2,3を得た。実施例4~7実施例1において、ポリアミド酸ドープ液に含有させるイオン液体として、それぞれ、下記式イ~式オで表されるイオン液体イ~オに変更したことの他は全て同様にして、発熱定着ベルト4~7を得た。実施例8,9実施例7において、ポリアミド酸ドープ液に含有させるイオン液体オの含有量を、それぞれ0.54g、4.5gに変更したこと以外は全て同様にして、発熱定着ベルト8,9を得た。比較例1実施例1において、イオン液体を用いなかったことの他は同様にして、発熱定着ベルト10を得た。比較例2実施例1において、イオン液体の代わりに、可塑剤フタル酸ジオクチル三協化学株式会社製2gを用いたことの他は同様にして、発熱定着ベルト11を得た。<性能評価>以上の発熱定着ベルト1~11を用いて、屈曲耐性および通電抵抗の変化について評価した。結果を表1に示す。屈曲耐性については、MIT形耐折度試験機ASTM-D2176安田精機製作所社製を用いて、荷重:9.8N、折り曲げ角度:90度、折り曲げ速度:175回/分の条件で測定した。なお、屈曲耐性について、50000回以上である場合を合格とする。また、通電抵抗の変化については、具体的には、230Vの電圧を100時間にわたってかけ、通電開始時の抵抗R0、および、通電開始から100時間後の抵抗R1を測定し、長期通電時の抵抗低下の指標として下記式δに従って長期抵抗変化を算出した。なお、3以内である場合を合格とする。式δ:R1/R0×100"