"放射性物質に汚染された放射性廃棄物以下、処理物という。が収納される搬送機器を搬送する搬送行程と、該処理物を破砕する破砕行程、破砕された処理物を圧縮成型する圧縮成型行程及び該処理物中の水分を除去する水分除去行程からなる前処理行程と、該処理物に混濁する高分子化合物を窒素置換雰囲気下で熱分解させて組成分離する低温分解行程、該処理物に混濁する他の有機物を窒素置換雰囲気下で熱分解させて炭素素材を製造する炭素化工程、該処理物を窒素置換雰囲気下で熱分解させることにより放射性物質たるセシウムをガス化して除去する高温蒸発行程及び該炭素化行程で製造された炭素素材を酸化反応や還元反応が起きない温度まで冷却する素材冷却行程からなる熱分解処理工程と、該熱分解処理工程で製造された炭素素材及び炭素素材に混濁している金属、その他の物質を破砕して分離し、炭素素材のみを回収する炭素素材回収工程及びその破砕分離の際に発生する超微粉炭を回収する超微粉炭回収行程からなる後処理工程と、上記前処理工程、熱分解処理工程及び後処理工程において発生する熱分解ガスを間接冷却して液化物と気体とに分離して回収する気液回収工程と、該気液回収工程で液化できない未液化ガスを回収する残存ガス回収工程と、該気液回収行程で冷却回収された放射性物質を含む液体から放射性物質を分離する放射性物質分離処理行程とからなることを特徴とする放射性廃棄物の除染方法。放射性物質に汚染された放射性廃棄物が収納される搬送機器を搬送する搬送手段と、該処理物を破砕する破砕手段、破砕された処理物を圧縮成型する圧縮成型手段及び該処理物中の水分を除去する水分除去手段からなる前処理手段と、該処理物に混濁する高分子化合物を窒素置換雰囲気下で熱分解させて組成分離する低温分解手段、該処理物に混濁する他の有機物を窒素置換雰囲気下で熱分解させて炭素素材を製造する炭素化手段、該処理物を窒素置換雰囲気下で熱分解させることにより放射性物質たるセシウムをガス化して除去する高温蒸発手段及び該炭素化手段で製造された炭素素材を酸化反応や還元反応が起きない温度まで冷却する素材冷却手段からなる熱分解処理手段と、該熱分解処理手段で製造された炭素素材及び炭素素材に混濁している金属、その他の物質を破砕して分離し、炭素素材のみを回収する炭素素材回収手段及びその破砕分離の際に発生する超微粉炭を回収する超微粉炭回収手段からなる後処理手段と、上記前処理手段、熱分解処理手段及び後処理手段において発生する熱分解ガスを間接冷却して液化物と気体とに分離して回収する気液回収手段と、該気液回収手段で液化できない未液化ガスを回収する残存ガス回収手段と、該気液回収手段で冷却回収された放射性物質を含む液体から放射性物質を分離する放射性物質分離処理手段とからなることを特徴とする放射性廃棄物の除染装置システム。しかしながら、これら従来の除染方法において、除染した後の放射性物質の含まれている洗浄除染に使用した流水や除去した土壌表皮の体積は膨大であり、保管場所の整備も困難であったり、廃棄物を構成する物質毎の分別費用も必要となるなど、最終処分処理において、多くの未解決の課題が残されている。本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項1記載の方法の発明は、放射性物質に汚染された放射性廃棄物以下、処理物という。が収納される搬送機器を搬送する搬送行程と、該処理物を破砕する破砕行程、破砕された処理物を圧縮成型する圧縮成型行程及び該処理物中の水分を除去する水分除去行程からなる前処理行程と、該処理物に混濁する高分子化合物を窒素置換雰囲気下で熱分解させて組成分離する低温分解行程、該処理物に混濁する他の有機物を窒素置換雰囲気下で熱分解させて炭素素材を製造する炭素化工程、該処理物を窒素置換雰囲気下で熱分解させることにより放射性物質たるセシウムをガス化して除去する高温蒸発行程及び該炭素化行程で製造された炭素素材を酸化反応や還元反応が起きない温度まで冷却する素材冷却行程からなる熱分解処理工程と、該熱分解処理工程で製造された炭素素材及び炭素素材に混濁している金属、その他の物質を破砕して分離し、炭素素材のみを回収する炭素素材回収工程及びその破砕分離の際に発生する超微粉炭を回収する超微粉炭回収行程からなる後処理工程と、上記前処理工程、熱分解処理工程及び後処理工程において発生する熱分解ガスを間接冷却して液化物と気体とに分離して回収する気液回収工程と、該気液回収工程で液化できない未液化ガスを回収する残存ガス回収工程と、該気液回収行程で冷却回収された放射性物質を含む液体から放射性物質を分離する放射性物質分離処理行程とからなることを特徴とする放射性廃棄物の除染方法にある。又、請求項2記載のシステムの発明は、放射性物質に汚染された放射性廃棄物が収納される搬送機器を搬送する搬送手段と、該処理物を破砕する破砕手段、破砕された処理物を圧縮成型する圧縮成型手段及び該処理物中の水分を除去する水分除去手段からなる前処理手段と、該処理物に混濁する高分子化合物を窒素置換雰囲気下で熱分解させて組成分離する低温分解手段、該処理物に混濁する他の有機物を窒素置換雰囲気下で熱分解させて炭素素材を製造する炭素化手段、該処理物を窒素置換雰囲気下で熱分解させることにより放射性物質たるセシウムをガス化して除去する高温蒸発手段及び該炭素化手段で製造された炭素素材を酸化反応や還元反応が起きない温度まで冷却する素材冷却手段からなる熱分解処理手段と、該熱分解処理手段で製造された炭素素材及び炭素素材に混濁している金属、その他の物質を破砕して分離し、炭素素材のみを回収する炭素素材回収手段及びその破砕分離の際に発生する超微粉炭を回収する超微粉炭回収手段からなる後処理手段と、上記前処理手段、熱分解処理手段及び後処理手段において発生する熱分解ガスを間接冷却して液化物と気体とに分離して回収する気液回収手段と、該気液回収手段で液化できない未液化ガスを回収する残存ガス回収手段と、該気液回収手段で冷却回収された放射性物質を含む液体から放射性物質を分離する放射性物質分離処理手段とからなることを特徴とする放射性廃棄物の除染装置システムにある。本発明は上述の如く、請求項1又は2記載の発明にあっては、搬送行程において、放射性物質に汚染された処理物が収納される搬送機器が搬送され、次いで、前処理行程において、処理物の破砕、破砕された処理物の圧縮成型及び処理物中の水分の除去が行われ、次いで、熱分解処理工程において、処理物に混濁する高分子化合物を窒素置換雰囲気下で熱分解させて組成分離すると共に処理物に混濁する他の有機物を窒素置換雰囲気下で熱分解させて炭素素材を製造し、かつ、処理物を窒素置換雰囲気下で熱分解させることにより放射性物質たるセシウムをガス化して除去すると共に炭素素材を酸化反応や還元反応が起きない温度まで冷却し、次いで、後処理工程において、製造された炭素素材及び炭素素材に混濁している金属、その他の物質を破砕して分離し、炭素素材のみを回収すると共にその破砕分離の際に発生する超微粉炭を回収し、そして、気液回収工程において、上記前処理工程、熱分解処理工程及び後処理工程において発生する熱分解ガスを間接冷却して液化物と気体とに分離して回収し、次いで、残存ガス回収工程において、気液回収工程で液化できない未液化ガスを回収し、放射性物質分離処理行程において、気液回収行程で冷却回収された放射性物質を含む液体から放射性物質を分離することができ、従って、放射性物質に汚染された無機物、有機物にかかわらず全てが混濁した状態で、安全に確実に放射性物質を分離し、その上、混入している無機物及び有機物も資源として再利用でき、より確実で安全な除染方法とその装置システムを提供することができ、また、処理物の分別行為を必要とせず、ほぼ全ての物質が混濁したままの処理を可能にし、処理後の処理物質残渣を再利用することができ、従来の除染方法よりも処理残渣体積を可及的に小さくすることができ、最終保管場所も少なくて済み、さらに、処理物に混濁している各種物質はそれぞれ温度変化に対しての特性を持っていることに鑑み、その特性を基として、温度変化による特性を利用すると共に窒素ガスの中で酸化反応や還元反応を防ぎながら各種温度変化のみによる特性を利用し、各物質の組成分離を促して熱分解を施す方法を採用し、そして、この各種温度帯で発生したガス状物は導管で引き出し、液状化や固体化させて回収することができ、さらに、炭素化素材製造手段において、窒素を各手段の室内に充填し、酸化反応や還元反応を起こさず、自己発熱等が起きないようにして炭素素材を製造することができ、爆発や異常発火をまったく生じさせないように常に安全性を高めながら、放射性物質の除去を行うことができると共に炭素素材の製造とランニングコストの低減と処理時間の一定化を実現させることができ、さらに、放射能物質に汚染された処理物から放射性物質の除去を実施しながら混入しているその他の組成物を炭素原料や金属など組成毎に回収し、各種の原材料として利用することで資源の再利用と環境負荷の低減を同時に実施でき、さらには、放射性物質に汚染された放射性廃棄物の総体積を非常に小さくコンパクトにすることができ、処理物たる放射性廃棄物の保管管理場所の確保を容易とすることができる。図1及び図2は本発明の装置システムの実施の形態例を示し、大別すると、図1の如く、放射性物質に汚染された処理物Wが収納される搬送機器Hを搬送する搬送手段Aと、処理物Wを破砕する破砕手段B1、破砕された処理物Wを圧縮成型する圧縮成型手段B2及び処理物W中の水分を除去する水分除去手段B3からなる前処理手段Bと、処理物Wに混濁する高分子化合物を窒素置換雰囲気下で熱分解させて組成分離する低温分解手段C1、処理物Wに混濁する他の有機物を窒素置換雰囲気下で熱分解させて炭素素材Tを製造する炭素化手段C2、処理物Wを窒素置換雰囲気下で熱分解させることにより放射性物質たるセシウムをガス化して除去する高温蒸発手段C3及び炭素化手段C2で製造された炭素素材Tを酸化反応や還元反応が起きない温度まで冷却する素材冷却手段C4からなる熱分解処理手段Cと、熱分解処理手段Cで製造された炭素素材T及び炭素素材Tに混濁している金属、その他の物質を破砕して分離し、炭素素材Tのみを回収する炭素素材回収手段D1及びその破砕分離の際に発生する超微粉炭を回収する超微粉炭回収手段D2からなる後処理手段Dと、上記前処理手段B、熱分解処理手段C及び後処理手段Dにおいて発生する熱分解ガスを間接冷却して液化物と気体とに分離して回収する気液回収手段Eと、気液回収手段Eで液化できない未液化ガスを回収する残存ガス回収手段Fと、気液回収手段Eで冷却回収された放射性物質を含む液体から放射性物質を分離する放射性物質分離処理手段Gとから構成されている。ここに、上記搬送手段Aは、例えば、放射性物質に汚染された処理物Wが収納される搬送機器Hを搬送するコンテナ型軌道構造を有し、この搬送機器Hは処理物Wを収納する複数個の収納トレーを多段に配置し、上記前処理手段Bから後処理手段Dに至る間において、処理物Wを搬送するように構成されている。上記前処理手段Bにおいて、上記破砕手段B1にあっては、処理物Wを破砕して熱分解に適する大きさに揃えるために設けられ、また、圧縮成型手段B2にあっては、破砕された処理物Wを圧縮成型し、処理物Wに均一に熱を与えて加熱熱分解時間を均一化するために設けられ、また、水分除去手段B3にあっては、処理物W中の水分を除去して熱分解の効率化による時間短縮を図るために設けられている。例えば、各種混在している大型の処理物Wを厚さ50mm程度に圧縮プレスした後、長さ1800mmに裁断し、大型の処理物Wはそのまま搬送機器Hに収納し、ヘドロや土などは、例えば、4組の対面式の圧接ローラにより徐々にプレス厚を狭め、かさ比重で材料比2倍から3倍程度、プレス厚30mmまで圧縮成型することになり、この際、上記圧接ローラの外周面に穿入ピンを植立し、処理物Wに多数の凹みを付けることにより処理物Wを均一に加熱することができ、加熱時間の短縮を図ることもできる。又、例えば、水分除去手段B3においては、処理物Wを加熱温度80°Cから210°Cの温度範囲で加熱し、処理物Wの水分の除去を行うことになり、この加熱下限温度80°Cは処理物Wの中にアルコール類が存在した場合、そのアルコール類が蒸発する最低の温度であり、また、加熱上限温度210°Cは処理物Wに混在していると想定されるプラスチック類の熱分解が始まる温度よりも低い限界温度であり、その為、水分除去手段B3における加熱温度を210°Cとしている。また、この水分除去手段B3において用いる加熱機構にあっては、発生すると想定される水分や水道水などに含まれる塩素の浸み込みを防止して正常な管理のもとで加熱をするためにガラスや金属で密閉された発熱体を使用することが望ましく、また、セラミック発熱体にあっては分解ガスが浸み込んで炭素化し導電体となるおそれがあるので使用に適さない。また、低温分解手段C1における高分子化合物のガス化を考慮して、処理物Wの水分含有率は15以下とならないように制御することが望ましく、また、水分除去手段B3における隔壁室は三室設置され、三室の間には開閉自在な遮断扉が設置され、各室内の温度を温度センサによりモニタリングしながら通電又は停止の温度制御を行うことにしている。また、水分含有率の高い処理物Wに対応させるため、水分除去手段B3に水分交換乾燥手段B4を組み込み装備することにより効率的な水分除去を行うことができる。上記熱分解処理手段Cにおいて、上記低温分解手段C1にあっては、処理物Wに混濁するプラスチック等の高分子化合物を窒素置換雰囲気下で熱分解させて組成分離してガス化するために設けられ、又、炭素化手段C2にあっては、処理物Wに混濁する他の有機物を窒素置換雰囲気下で熱分解させて炭素素材Tを製造するために設けられ、又、高温蒸発手段C3にあっては、処理物Wを窒素置換雰囲気下で熱分解させることにより放射性物質たるセシウムをガス化して除去するために設けられ、又、上記素材冷却手段C4にあっては、炭素化手段C2で製造された炭素素材Tを酸化反応や還元反応が起きない温度まで冷却するために設けられている。この場合、高温蒸発手段C3と上記素材冷却手段C4との間に搬送機器Hの急激な熱膨張や内気圧の急激な変化を防止するための温圧調整手段C5が設けられている。この場合、低温分解手段C1においては、処理物Wを210°Cから320°Cの温度範囲で加熱を行い、高分子化合物を分解ガス化するようにしており、この加熱下限温度210°Cは、その温度以上でプラスチック類の熱分解が始まり、加熱温度340°Cは処理物Wに混入していると想定されるポリスチレンが引火する温度であるため、加熱上限温度を320°Cとしている。また、この加熱機構を構成する発熱体は上記水分除去手段B3と同様のものを使用するようにしている。上記水分除去手段B3において、水分含有率が15以下とならないように制御する目的は、低温分解手段C1において、塩素含有プラスチック、例えばビニールなどが分解するときに発生する塩素ガスを塩化水素として回収除去するためであり、また、この場合、低温分解手段C1においては、隔壁室が二室設置され、二室の間には開閉自在な遮断扉が設置され、各室内の温度を温度センサによりモニタリングしながら通電又は停止の温度制御を行うことにしている。また、この場合、炭素化手段C2においては、処理物Wを加熱温度410°Cから530°Cの温度範囲で加熱を行い、高分子化合物を除去した後の処理物Wを固定炭素とその他の組成に分離させるようにしている。ここに、この加熱下限温度410°Cは処理物W内の高分子化合物以外の有機物が組成分離を開始する温度であり、また、加熱温度530°Cは有機物が分解するときに発生すると想定される一酸化炭素の引火下限温度であり、その為、加熱上限温度を510°Cと設定している。また、この炭素化手段C2においては、隔壁室は四室設置され、四室の間には開閉自在な遮断扉が設置され、各室内の温度を温度センサによりモニタリングしながら通電又は停止の温度制御を行うことにしている。また、この場合、上記高温蒸発手段C3にあっては、加熱温度が700°Cに設定され、この700°Cは放射性物質たるセシウムのガス化温度沸点が671°Cであること、及び、もしも残存水分があった場合、塩化ナトリウムNaClや塩化カリウムKCl等の塩化物成分が残存していた場合にあっても、これらの組成分解が起きないことを考慮して設定されている。この高温蒸発手段C3に至る前段階においては、処理物Wの組成は無機物と炭素素材Tのみとなっており、炭素素材Tは室内に酸素が存在しない限り、金属類は1,000°C以上、炭素素材は3,000°C以上まで、そのままの状態を維持している特性があり、セシウムのみガス化する加熱温度が671°Cであるから加熱温度を700°Cに設定している。また、この場合、温圧調整手段C5においては、上記高温蒸発手段C3で700°Cの高温となっている搬送機器H及び炭素素材Tが素材冷却手段C4に搬入されたとき、素材冷却手段C4の隔壁室に残存している熱分解ガス等が急激に高温となり、急激な熱膨張や内気圧の急激な変化による不具合を起こすことを防止するために設置され、この温圧調整手段C5には加熱用設備や冷却用設備は装備されておらず、各々の隔壁室間の遮断扉を開放したときにおこる素材冷却手段C4の急激な温度変化による内気圧の上昇時におけるその余剰膨張気体のための予備空間の確保及び素材冷却手段C4の隔壁室内に急激に高温膨張気体が移行しないように隔壁室間に存在する遮断扉の開放時間を充分に取り、徐々に開放する制御を行うようにしている。かつ、素材冷却手段C4は高温の炭素素材Tの温度を50°C以下に下げ、酸化反応や還元反応が起きないようにすることを目的としており、その隔壁室内は窒素置換雰囲気に作製され、隔壁室の内壁面に沿って間接冷却のための熱伝導性があり各種の分解ガスに対して耐食性のある金属パイプが100mm間隔で配置され、内部に冷却剤を循環させることで冷却性能を確保するように構成され、また、素材冷却手段C4の隔壁室は四室設置され、四室の間には開閉自在な遮断扉が設置され、各室内の温度を温度センサによりモニタリングしながら通電又は停止の温度制御を行うことにしている。尚、各々の隔壁室内が還元雰囲気や酸化雰囲気となった場合、処理物Wから想定外の物質が発生する可能性があり、また、自己発熱等により温度の急激な変化の可能性もあるため、各々の隔壁室内に各種の計測機器を配備して管理制御することが望ましい。更に具体的には、水分除去手段B3及び熱分解処理手段Cの全ての隔壁室の形状は円筒形とし、内部で発生した気体および注入した窒素ガス等の気体同士が室内で直角や直線的に衝突することがなく、熱気体の滞留場所を無くする構造となっており、更に、各室内内部の側壁は形や配置の揃いのない凸凹の形状とされており、この室内壁の凸凹により室内の熱気体は一方方向の直線のみの動線にならず熱気体の攪拌が成され易くなり、処理物Wに対して均一な加熱が行われ処理時間の短縮にもなる。また、室内天井には熱気体攪拌のためのファンを四箇所設置し、このファンの攪拌能力は全て異なると共に、ファン設置の高さも全て異なるように配置され、ファンの方向は室内側壁方向に傾斜を付け、ファンにより送られた熱気体は凸凹のある側壁に衝突し規則のない方向へ跳ね返されることにより室内の熱気体は更に攪拌され室内の温度差が殆どなくなり処理物Wに対して均一な加熱が成されることになる。また、各室内下部には各室内の処理物Wを移動させる動力を伝えるため室内外を貫くシャフトが装備され、シャフトが貫通する室外壁には密閉された覆いを付け、室内気圧より高い気圧を持たせた窒素を充填し、内部で発生するガスの外部流出を防止する構造とし、更にその外側に覆いを付け冷却水が循環する構造とされている。シャフトそのものには外側先端の中心を刳り貫かれ、刳り貫き穴の深さは各室内の断熱層先端までとし、その空洞内にも冷却水供給巡回システムを設け、シャフトを通じた内部の熱が外部に伝わり高温となり火災等の起きる危険の回避を行うようにしている。また、各室内の断熱は断熱コンクリートや金属では長時間継続利用の場合蓄熱材ともなり、室内、室外が同温となる危険性があるため、空間断熱構造とされ、この場合、グラスウールを使用したハードボードとソフトボードの六層構造となっており、各室内外壁側からソフトボード層とハードボード層が順に交互に設置した合計六層構造となっており、室内で処理物Wが熱分解されて分解ガスが発生した場合、内部より第一層であるハードボードの細孔に分解ガスが入り込み、そのガスが炭素化した場合にさらなる断熱効果が期待され、継続的になった場合は断熱性能が薄れる場合も想定されるが、その場合、第一層の交換張替で対応することにより元の断熱効果が得られるものであり、交換時に断熱コンクリート等のように交換後の養生は必要ではなく、工事期間の短縮が図れ、部材単価が安価であるためメンテナンス費の低減が図れ、採算性が悪化することを防ぐ効果もある。定期点検の際に断熱層の点検を行い、断熱効果の低下の恐れのあるときに、必要と判断した断熱層だけの交換で対処でき、交換のための装置休止は長くない。断熱層設置の場合はその断熱層毎の先端および最後部の接続面はお互いに同じ場所にならない構造とすることが望ましい。また、水分除去手段B3、低温分解手段C1、炭素化手段C2、高温蒸発手段C3、温圧調整手段C5、素材冷却手段C4は全て単独でその能力を発揮できるものであり、但し単独での利用の際は各室内に空気の流入を防ぐため及び内部で発生した分解ガスや臭気が外部に流出することを防止するため、各室前後に内外隔室としての気密室を設置する必要があり、この際、水分除去手段B3と炭素化手段C2の両手段を利用する場合、水分除去手段B3の前位置と素材冷却手段C4の後位置に内外隔室としての気密室を設置するだけで良く、イニシャルコストを低減できる。また、水分除去手段B3と炭素化手段C2の入口及び出口と全ての各室間には熱による膨張率等の少ない鋳造製の隔壁を設け各室内の閉鎖度の向上を図るため圧着面を機械加工により研磨することが望ましく、また、遮断扉は内部圧の低いと想定される室側におよそ5の傾斜を付け設置し、自重と圧力と機械的部品により密閉度を確保できる構造とすることが望ましい。また、上記熱分解処理手段Cにおける低温分解手段C1、炭素化手段C2及び高温蒸発手段C3においては、大気中の窒素を抽出して各室内に充填し、空気を窒素に置換した窒素置換雰囲気下としている。大気中の窒素は非常に安定した性質を持っているからである。上記後処理手段Dにおいて、上記炭素素材回収手段D1にあっては、上記熱分解処理手段Cで製造された炭素素材T及び炭素素材Tに混濁している金属、その他の物質を破砕して分離し、炭素素材Tのみを回収するために設けられ、超微粉炭回収手段D2にあっては、炭素素材回収手段D1における破砕分離の際に発生する超微粉炭を回収するために設けられている。上記気液回収手段Eにあっては、上記前処理手段B、熱分解処理手段C及び後処理手段Dにおいて発生する熱分解ガスを間接冷却して液化物と気体とに分離して回収するために設けられている。この場合、水蒸気を含む全ての分解ガスを50°C以下になるように間接的な冷却機能が具備され、前処理手段B、熱分解処理手段C及び後処理手段Dで発生する分解ガスを気液回収手段Eに導くための保温管理導管手段E1と間接冷却によって液化物と気体とに分離して回収する液化物回収手段E2で構成されている。上記残存ガス回収手段Fにあっては、上記気液回収手段Eで液化できない未液化ガスを回収するために設けられている。この場合、上記気液回収手段Eで液化できない低沸点のガスをエネルギーとして利用したり、あるいは、冷却圧縮して液化ガスとして回収したりのどちらかを選定できるようにした回収改質手段F1が設けられている。上記放射性物質分離処理手段Gにあっては、上記気液回収手段Eで冷却回収された放射性物質を含む液体から放射性物質を分離するために設けられている。この場合、回収冷却された放射性物質を含む液状化物質をゼオライトや活性炭、更にフェロシアン化金属類を利用して凝集固化、あるいは、イオン置換を促進させ、永久磁石により液状化物とイオン交換化されたセシウムを分離沈殿させ各々回収を行い、凝縮回収された放射性物質は、鉛を含んだ水ガラスにおいてコーティングを施し、放射線の放出の削減を制御した後、コンクリート等で固体化するようにしている。この方法により処理物Wたる放射性廃棄物から放射性物質のみが回収できる為、その総体積は処理前の処理物Wと比較すると非常に小さくなり、更に固体化された放射性物質は5m以上に及ぶ非常に厚いのコンクリートで囲んだ空間を作り、そのコンクリートの外側に鉛を使用した遮断壁で覆い、その外部をコンクリートでコーティングし、放射線の外部への放出を断絶させた保管場所で保管するようにしている。なお、上記各手段は単独でもその機能は確保され、作業効率や熱エネルギーの効率的利用及び設置場所の効率的利用によっては各部を連結することができる。この実施の形態例は上記構成であるから、図2に示す如く、搬送行程S1において、放射性物質に汚染された処理物Wが収納される搬送機器Hが搬送され、次いで、前処理行程S2において、処理物Wの破砕、破砕された処理物Wの圧縮成型及び処理物W中の水分の除去が行われ、次いで、熱分解処理工程S3において、処理物Wに混濁する高分子化合物を窒素置換雰囲気下で熱分解させて組成分離すると共に処理物Wに混濁する他の有機物を窒素置換雰囲気下で熱分解させて炭素素材Tを製造し、かつ、処理物Wを窒素置換雰囲気下で熱分解させることにより放射性物質たるセシウムをガス化して除去すると共に炭素素材Tを酸化反応や還元反応が起きない温度まで冷却し、次いで、後処理工程S4において、製造された炭素素材T及び炭素素材Tに混濁している金属、その他の物質を破砕して分離し、炭素素材Tのみを回収すると共にその破砕分離の際に発生する超微粉炭を回収し、そして、気液回収工程S5において、上記前処理工程S2、熱分解処理工程S3及び後処理工程S4において発生する熱分解ガスを間接冷却して液化物と気体とに分離して回収し、次いで、残存ガス回収工程S6において、気液回収工程S5で液化できない未液化ガスを回収し、放射性物質分離処理行程S7において、気液回収行程S5で冷却回収された放射性物質を含む液体から放射性物質を分離することができ、従って、放射性物質に汚染された無機物、有機物にかかわらず全てが混濁した状態で、安全に確実に放射性物質を分離し、その上、混入している無機物及び有機物も資源として再利用でき、より確実で安全な除染方法とその装置システムを提供することができ、また、処理物Wの分別行為を必要とせず、ほぼ全ての物質が混濁したままの処理を可能にし、処理後の処理物質残渣を再利用することができ、従来の除染方法よりも処理残渣体積を可及的に小さくすることが、最終保管場所も少なくて済み、さらに、処理物Wに混濁している各種物質はそれぞれ温度変化に対しての特性を持っていることに鑑み、その特性を基として、温度変化による特性を利用すると共に窒素ガスの中で酸化反応や還元反応を防ぎながら各種温度変化のみによる特性を利用し、各物質の組成分離を促して熱分解を施す方法を採用し、例えば、その温度変化による特性を利用する為の設定温度として、210°C以下では水分のみが分離し、320°Cでは高分子化合物のみがガス化し、510°C以下では炭素化のみが進み、そして671°Cではセシウムがガス化することを加味し、処理物Wに混濁している各物質はこの温度変化帯でほぼ組成毎に分離することができ、かつ、510°Cにおいて炭素化された有機物はその後、酸素が存在しない場所では3,000°C以上までそのままの状態であり、671°Cではセシウムだけがガス化することを加味し、そして、この各種温度帯で発生したガス状物はそれぞれ個別の導管で引き出し、個別に間接冷却し、個別に液状化や固体化させて回収することができ、さらに、熱分解処理工程S3において、例えば、空気中の窒素を採取して各工程の室内に充填し、酸化反応や還元反応を起こさず、自己発熱等が起きないようにして炭素素材Tを製造することができ、爆発や異常発火をまったく生じさせないように常に安全性を高めながら、放射性物質の除去を行うことができると共に炭素素材Tの製造とランニングコストの低減と処理時間の一定化を実現させることができ、しかも、すべての工程にける稼働、作動、加温、制御等は全て電力を利用しており、特に組成分離時の加温も全て電気を使用しているため、作業時の分解ガスの発生総量も従来の炭素素材Tの製造方式と比較してはるかに少なくて済み、大気放出のガスも生の成分ガスのため、対応機器を装備することで大気放出を全くしないようにすることも可能であり、さらに、放射能物質に汚染された処理物Wから放射性物質の除去を実施しながら、混入しているその他の組成物を炭素原料や金属など組成毎に回収し、各種の原材料として利用することで資源の再利用と環境負荷の低減を同時に実施でき、さらには、放射性物質に汚染された放射性廃棄物の総体積を非常に小さくコンパクトにすることができ、処理物Wの保管管理場所の確保を容易とすることができる。尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、搬送手段A、前処理手段B、破砕手段B1、圧縮成型手段B2、水分除去手段B3、熱分解処理手段C、低温分解手段C1、炭素化手段C2、高温蒸発手段C3、素材冷却手段C4、後処理手段D、炭素素材回収手段D1、超微粉炭回収手段D2、気液回収手段E、残存ガス回収手段F、放射性物質分離処理手段G、処理物W、搬送機器H、炭素素材Tの構造等は適宜変更して設計されるものである。以上、所期の目的を充分達成することができる。"