装置本体内の各種制御を行う第1の制御手段と、この装置本体に他の機能を付加する付加装置を着脱自在に接続する付加装置接続手段と、この付加装置接続手段によって前記付加装置が付加されたとき、この制御を行う第2の制御手段と、前記付加装置接続手段によって前記付加装置が付加され、かつ、所定の条件が成立したとき前記第1および第2の制御手段の制御を連携させる制御連携手段とを具備することを特徴とする情報処理システム。前記装置本体は通信機器であり、前記付加装置は、この通信機器の機能を付加する機能付加用カードであることを特徴とする請求項1記載の情報処理システム。前記第2の制御手段は、第1の制御手段のデータ処理の負荷を監視する第1の制御手段負荷監視手段を備えており、前記制御連携手段は、第1の制御手段負荷監視手段が予め定めた第1のしきい値を超える負荷を計測したとき前記装置本体の行う前記各種制御のうちの予め定めた制御を前記第2の制御手段に引き取らせる付加装置側制御引取手段を具備することを特徴とする請求項1または請求項2記載の情報処理システム。前記第1の制御手段は、第2の制御手段のデータ処理の負荷を監視する第2の制御手段負荷監視手段を備えており、前記制御連携手段は、第2の制御手段負荷監視手段が予め定めた第2のしきい値を超える負荷を計測したとき前記付加装置の行う制御のうちの予め定めた制御を前記第1の制御手段に引き取らせる装置本体側制御引取手段を具備することを特徴とする請求項1または請求項2記載の情報処理システム。前記制御連携手段が引き取らせた制御とこの制御を行う側としての第1または第2の制御手段の本来行う制御とが競合したとき、これら制御の調整を行う競合制御調整手段を具備することを特徴とする請求項3または請求項4記載の情報処理システム。前記競合制御調整手段は、予め定めた優先度に応じてそれぞれの制御を実行することを特徴とする請求項5記載の情報処理システム。前記競合制御調整手段は、それぞれの制御を均等なCPU使用率で実行することを特徴とする請求項5記載の情報処理システム。前記競合制御調整手段は、それぞれの制御を均等な時間割で順次実行することを特徴とする請求項5記載の情報処理システム。装置本体に付加装置が付加された状態で、装置本体内の各種制御を行う第1の制御手段の負荷を判別する負荷監視ステップと、この負荷監視ステップで、予め定めた所定のしきい値を超える負荷が判別されたとき、前記付加装置の制御に用いられる第2の制御手段を前記第1の制御手段と前記各種制御について連携させる制御連携ステップと、前記付加装置を使用した状態での障害発生を検出する障害発生検出ステップと、この障害発生検出ステップで障害の発生が検出されたとき前記第1の制御手段に用意された記憶手段と前記第2の制御手段に用意された記憶手段に格納された情報を共有して障害の解析を行う障害解析ステップとを具備することを特徴とする情報処理方法。この第4の提案によれば、主プロセッサに障害が発生した後は、副プロセッサのみがデータの処理に関与することになる。したがって、この状態では高度な処理を行うことかできない。すなわち、副プロセッサのみがデータの処理を行う状態になると、その処理能力の不足を原因として更なる障害が発生する危険性が高くなる。したがって、第4の提案は第1の提案と同様に障害を一時的に回避する機能しか持たないことになる。以上説明したように本発明に関連する第1~第4の提案では、いずれも高性能な処理を安定して実行することができない。以上の説明では、通信の分野を例に採ったが、一般の情報処理システムでも同様の問題が生じることは明らかである。そこで本発明の目的は、装置に備えられているデータの処理能力を、他の処理のために用意される処理能力と連携することで簡易に増強することのできる情報処理システムおよび情報処理方法を提供することにある。本発明では、イ装置本体内の各種制御を行う第1の制御手段と、ロこの装置本体に他の機能を付加する付加装置を着脱自在に接続する付加装置接続手段と、ハこの付加装置接続手段によって前記付加装置が付加されたとき、この制御を行う第2の制御手段と、ニ前記付加装置接続手段によって前記付加装置が付加され、かつ、所定の条件が成立したとき前記第1および第2の制御手段の制御を連携させる制御連携手段とを情報処理システムが具備する。また本発明では、イ装置本体に付加装置が付加された状態で、装置本体内の各種制御を行う第1の制御手段の負荷を判別する負荷監視ステップと、ロこの負荷監視ステップで、予め定めた所定のしきい値を超える負荷が判別されたとき、前記付加装置の制御に用いられる第2の制御手段を前記第1の制御手段と前記各種制御について連携させる制御連携ステップと、ハ前記付加装置を使用した状態での障害発生を検出する障害発生検出ステップと、ニこの障害発生検出ステップで障害の発生が検出されたとき前記第1の制御手段に用意された記憶手段と前記第2の制御手段に用意された記憶手段に格納された情報を共有して障害の解析を行う障害解析ステップとを情報処理方法が具備する。以上説明したように本発明によれば、装置本体に付加装置を接続することのできる構成の情報処理システムあるいは情報処理方法で、それぞれの制御を行う第1または第2の制御手段を所定の場合に連携させて制御を行うようにしたので、全体として無駄のない情報処理が可能となり、個々の制御手段の小型化やコストダウンに寄与することになる。また、付加装置側に第2の制御手段を備えるようにした情報処理システムでは、余裕のある制御手段を備えた付加装置を装置本体に付加することで、装置本体のソフトウェアのバージョンアップ等で生じる処理能力の不足に十分対応することができるようになる。<第1の実施の形態>図1は、本発明の第1の実施の形態における情報処理システムを表わしたものである。この情報処理システム100は、単独で所定の情報処理機能を果たす情報処理装置本体101と、この情報処理装置本体101の機能を拡張するために付加的に用意された付加装置102によって構成されている。付加装置102は、ここでは1種類のみを示しているが、複数の種類が用意されて、これらの1つまたは複数が情報処理装置本体101に使用されるようになっていてもよい。情報処理装置本体101は、図示しないCPUや制御用のプログラムを書き込んだROMReadOnlyMemory等の記憶媒体からなる第1の制御手段111を備えている。この第1の制御手段111は、付加装置102を情報処理装置本体101に着脱自在に装着する付加装置接続手段112と、この付加装置接続手段112によって情報処理装置本体101に付加装置102が接続された状態で第1の制御手段111と付加装置102に備えられた第2の制御手段121の制御を連携させる制御連携手段113を接続している。ここで、第1の制御手段111は、情報処理装置本体101内の図示しない回路装置と接続されており、これらの各種制御を行うようになっている。一方、付加装置102は、図示しないCPUや制御用のプログラムを書き込んだROM等の記憶媒体からなる第2の制御手段121と、情報処理装置本体101側に配置された第1の制御手段111の負荷を常時監視する本体負荷監視手段122を備えている。第2の制御手段121は、付加装置102内の図示しない回路装置と接続されており、これらの制御を行うと共に本体負荷監視手段122の制御を行うようになっている。また、第2の制御手段121は制御連携手段113の制御によって第1の制御手段111と連携する。この結果、所定の条件の下で、第1の制御手段111が本来行うべき情報処理装置本体101側の処理の一部を代わって実行するようになっている。このような連携処理を行う条件をチェックするために本体負荷監視手段122が第1の制御手段111の負荷を監視する機能を備えている。図2は、この第1の実施の形態における制御連携手段の構成を表わしたものである。図1と共に説明する。制御連携手段113は、第2の制御手段121による第1の制御手段111の負荷の監視結果を取得する本体側負荷取得手段115を備えている。本体側負荷取得手段115の取得した本体負荷116は、第1の負荷分散時期判別手段117に逐次入力される。第1の負荷分散時期判別手段117は、本体負荷116を予め設定した第1の動作開始しきい値と比較する。そして、第1の動作開始しきい値よりも負荷が大きくなると、第1の制御手段111と第2の制御手段121が連携を開始する時点としての第1の負荷分散開始時期を判別するようになっている。判別された第1の負荷分散開始時期判別結果118は、第1の制御手段111に伝達されることになる。第1の制御手段111は、これを基にして第2の制御手段121と連携動作を開始する。これにより、第2の制御手段121が第1の制御手段111の負荷の分散を行うことが可能になる。また、第1の負荷分散時期判別手段117は、本体負荷116を予め設定した第1の動作停止しきい値と比較するようになっている。そして、負荷分散が開始した後に第1の動作停止しきい値よりも負荷が小さくなると、第1の制御手段111と第2の制御手段121が連携を終了する時点としての第1の負荷分散停止時期を判別するようになっている。判別された第1の負荷分散停止時期判別結果119は、第1の制御手段111に同様に伝達される。第1の制御手段111は、これを基にして第2の制御手段121との連携動作を停止することになる。ところで、以上の説明では付加装置102側が第2の制御手段121を備えており、独自に制御を行うことのできる比較的高度な構成となっていることを前提としている。付加装置102の中には、このような第2の制御手段121を備えておらず、情報処理装置本体101側がこの制御を行うようになっているものもある。このような場合にも本発明は適用される。図3は、付加装置側の制御を情報処理装置本体側が行う場合の図1に対応する回路構成の概要を表わしたものである。図3で図1と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。この情報処理システム100Aを構成する情報処理装置本体101Aは、図1に示した第2の制御手段121と本体負荷監視手段122にそれぞれ対応させた第2の制御手段121Aと本体負荷監視手段122Aを備えている。第1の制御手段111と第2の制御手段121Aは、別個なCPUを備えている。ただし、この場合には、1つまたは複数のCPUが第1の制御手段111と第2の制御手段121Aを役割分担していてもよいことは当然である。なお、以下の実施の形態および実施例でも、付加装置側の制御を付加装置自体が行う場合と情報処理装置本体側が行う場合が存在することを前提として説明を行うことにする。したがって、たとえば図1および図2を用いて説明を行っているときに、図3の形態も含まれる場合があり得ることになる。<第2の実施の形態>図4は、本発明の第2の実施の形態における情報処理システムを表わしたものである。第2の実施の形態の情報処理システム100Bは、単独で所定の情報処理機能を果たす情報処理装置本体101Bと、この情報処理装置本体101Bの機能を拡張するために用意された付加装置102Bによって構成されている。付加装置102Bは、ここでは1種類のみを示しているが、複数の種類が用意されて、これらの1つまたは複数が情報処理装置本体101Bに使用されるようになっていてもよい。付加装置102Bは、図示しないCPUや制御用のプログラムを書き込んだROM等の記憶媒体からなる第2の制御手段121Bを備えている。第2の制御手段121Bは、付加装置102B内の図示しない回路装置と接続されており、これらの各種制御を行うようになっている。一方、情報処理装置本体101Bは、図示しないCPUや制御用のプログラムを書き込んだROM等の記憶媒体からなる第1の制御手段111Bと、制御連携手段113Bおよび付加装置102B側に配置された第2の制御手段121Bの負荷を常時監視する付加装置負荷監視手段141を備えている。第1の制御手段111Bは、情報処理装置本体101B内の図示しない回路装置と接続されており、これらの制御を行うようになっている。また、第1の制御手段111Bは制御連携手段113Bの制御によって第2の制御手段121Bと連携する。この結果、所定の条件の下で、第2の制御手段121Bが本来行うべき付加装置102B側の処理の一部を情報処理装置本体101Bが代わって実行するようになっている。このような連携処理を行う条件をチェックするために、付加装置負荷監視手段141が付加装置102Bの負荷を監視する機能を備えている。図5は、この第2の実施の形態における制御連携手段の構成を表わしたものである。制御連携手段113Bは、図4に示した付加装置負荷監視手段141の監視した付加装置102B側の負荷を予め設定した第2のしきい値と比較する第2の負荷分散時期判別手段133を備えている。第2の負荷分散時期判別手段133は、連携のために予め設定した第2の動作開始しきい値と比較する。そして、第2の動作開始しきい値よりも負荷が大きくなると、第1の制御手段111Bと第2の制御手段121Bが連携を開始する時点としての第2の負荷分散開始時期を判別するようになっている。判別された第2の負荷分散開始時期判別結果118Bは、第1の制御手段111Bに伝達されることになる。第1の制御手段111Bは、これを基にして第2の制御手段121Bと連携動作を開始する。これにより、第1の制御手段111Bが第2の制御手段121Bの負荷の分散を行うことが可能になる。たとえば、付加装置102Bが情報処理装置本体101Bにセットされている状態で、第2の制御手段121Bが過負荷状態となったときに、第1の制御手段111Bはこの負荷を軽減させるための連携動作がこれにより可能になる。また、第2の負荷分散時期判別手段133は、付加装置負荷監視手段141の監視した付加装置102B側の負荷を予め設定した第2の動作停止しきい値と比較するようになっている。そして、負荷分散が開始した後に第2の動作停止しきい値よりも負荷が小さくなると、第1の制御手段111Bと第2の制御手段121Bが連携を終了する時点としての第2の負荷分散停止時期を判別するようになっている。判別された第2の負荷分散停止時期判別結果119Bは、第1の制御手段111Bに同様に伝達される。第1の制御手段111Bは、これを基にして第2の制御手段121Bとの連携動作を停止することになる。<第3の実施の形態>先に説明した第1の実施の形態における図2に示した第1の負荷分散時期判別手段117は、負荷の分散を開始するための第1の負荷分散開始時期と、負荷の分散が開始された後にこれを終了するための第1の負荷分散停止時期を判別することにした。第2の実施の形態における図5に示した第2の負荷分散時期判別手段133も、負荷の分散を開始するための第2の負荷分散開始時期と、負荷の分散が開始された後にこれを終了するための第2の負荷分散停止時期を判別する点で共通である。第3の実施の形態では、単に負荷分散の開始時期と停止時期を判別するだけでなく、2つの制御手段が連携して負荷の分散を行うときの分散に協力する側の協力する度合いとしての分散量を判別するようにしている。これを第1の実施の形態に対応して説明する。図6は、第3の実施の形態における負荷分散の時期と分散量を判別して制御する制御連結手段の構成を表わしたものである。第3の実施の形態では、図1に示した情報処理システム100の制御連携手段113の部分を制御連携手段113Cとして置き換えている。図1と共に説明する。ただし、図1に示した情報処理装置本体101と区別するために、第3の実施の形態では第1の実施の形態で図示した対応する部分を表わす数字の後に符号Cを付すことにする。制御連結手段113Cは、本体側負荷取得手段115Cの取得した本体負荷116Cと、第2の制御手段121Cの負荷の計測結果としての付加装置側負荷151を入力する負荷分散時期分散量判別手段152を備えている。負荷分散時期分散量判別手段152は、第1の制御手段111Cと第2の制御手段121Cの双方のCPU占有率に応じて、第1の制御手段111Cの本来制御の対象となる複数のプロセスの処理を第2の制御手段121Cに引き取らせるようになっている。たとえば、第2の制御手段121CのCPU占有率が低い場合には、この第2の制御手段121Cは連携時に多くのプロセスの処理を引き取ることができる。これに対して、第2の制御手段121CのCPU占有率が高い場合には、少ないプロセスの処理を引き取ることしかできない。また、第1の制御手段111CのCPU占有率が低い場合には、第2の制御手段121との連携時に少ないプロセスの処理を依頼することで済むことになる。このため、負荷分散時期分散量判別手段152は、第1の制御手段111Cと第2の制御手段121Cの双方のCPU占有率の関係に応じて第2の制御手段121Cに引き取らせるプロセスを予めテーブル化しておき、第1の制御手段111Cと第2の制御手段121Cの連携によって情報処理システム100Cの全体として効率的なデータ処理を実現することができる。同様に、第2の実施の形態の応用として、図4における付加装置102Bの負荷を軽減するために情報処理装置本体101B側にプロセスを引き受けさせる際の分散量の制御を行うことも可能である。負荷分散時期についても、プロセス単位で開始と停止を定めるようにしてもよい。次に、第1の実施の形態を具体化した第1の実施例についての説明を行う。図7は、本発明の第1の実施例における通信システムの構成を表わしたものである。本実施例の通信システム200は、通信装置本体201と、これに対して着脱自在とされた第1~第3の回線カード202~204ならびに回線カード兼入出力装置205によって構成されている。ここで、通信装置本体201は、各種の制御を行う制御部211と、スイッチ部212と、負荷分散制御部213および各種のカードを選択的に装着するためのカード着脱スロット214によって構成されている。制御部211は、第1のCPU221と第1の記憶装置222および第1の入出力装置223から構成されている。スイッチ部212は、パケット通信のための機能を備えている。また、負荷分散制御部213は、第2のCPU231と第2の記憶装置232によって構成されている。図8は、図7に示した制御部の構成を具体的に説明するためのものである。制御部211内の第1のCPU221は、所定の制御プログラムを実行することで、装置全体の管理および通信処理を行うようになっている。また、通信処理に必要な情報を作成したり更新する処理も行う。制御プログラムは、ROMReadOnlyMemory等の記憶媒体によって構成された第1の記憶装置222に格納されている。この第1の記憶装置222は、このような制御プログラムを格納する他に、たとえばコンフィグレーションやログ情報の格納にも使用されるようになっている。第1の入出力装置223は、外部装置241の接続のために使用される。このため本実施例の第1の入出力装置223は、RS232CRecommendedStandard232versionCやイーサネット登録商標の利用を可能にするインタフェース回路を備えている。図9は、図7に示した負荷分散制御部を具体的に説明するためのものである。負荷分散制御部213内の第2のCPU231は、図7に示した通信装置本体201の負荷を分散するための制御を実行するようになっている。第2の記憶装置232は、この制御を実行するための制御プログラムを格納すると共に各種のデータを一時的に格納するようになっている。また、その不揮発メモリ領域の一部にしきい値格納テーブル251を備えている。しきい値格納テーブル251は、負荷分散を行う動作しきい値を格納している。本実施例では、動作しきい値として、第1の動作開始しきい値と第1の動作停止しきい値が備えられている。第1の動作開始しきい値は、図7に示した第1のCPU221と第2のCPU213が連携によって負荷分散を開始するためのしきい値である。また、第1の動作停止しきい値は、第1のCPU221と第2のCPU213が連携によって負荷分散を開始した後に負荷分散を停止させるためのしきい値である。図10は、第1の実施例でカード着脱スロットにカードの1つが装着された状態を表わしたものである。この例で、カード着脱スロット214に着脱自在に装着された回線カード兼入出力装置205は、外部の電話回線等の回線と接続する回線接続部253と、外部の入出力機器と接続するための入出力部254とを備え、物理レイヤでの処理を行うインタフェース制御部としての機能を備えている。これにより、たとえば回線カード兼入出力装置205を図示しないUSBUniversalSerialBusケーブルと接続して、外部装置256と通信を行うことができる。すなわち、図8に示した第1の入出力装置223に接続される外部装置241以外の入出力回路を備えた外部装置256を通信装置本体201図7に接続したり、接続する入出力装置の数を増加させることができる。図11は、第1の実施例の通信システムの動作の概要を図解したものである。負荷分散制御部213内の第2のCPU231は制御部211内の第1のCPU221の負荷を常に監視する監視処理261を行っている。そして、その負荷がしきい値格納テーブル251図9に格納された第1の動作開始しきい値を超える状態になると、2つのCPU221、231が連携処理262を行うことで、図7に示した通信装置本体201と回線カード兼入出力装置205による負荷分散を可能にする。これにより、通信障害を未然に回避することができる。また、第1の記憶装置222と第2の記憶装置232は図示しないバスによって情報の共有263を行っている。したがって、図7に示した通信装置本体201との間で何らかの通信障害が発生した場合、第1および第2の記憶装置221、231に格納されている障害解析に必要な情報で障害を解析することが可能になる。このとき、カード着脱スロット214から回線カード兼入出力装置205を介して外部装置256から取得した情報が用いられる。また障害の解析を行うとき第1のCPU221の負荷がその分だけ大きくなるが、負荷分散制御部213が負荷の分散を必要により行う。図12は、第1の実施例の通信システムの処理の流れを示したものである。図11で説明したように第1および第2のCPU221、231は負荷分散に関して連携して処理を行う。図12ではこれらの総合的な処理を示している。図9および図11と共に説明する。第2のCPU231は第2の記憶装置232内のしきい値格納テーブル251に格納された第1の動作開始しきい値を読み出しており、第1のCPU221の負荷がこれを超えるか否かを常に監視しているステップS301。また、第1のCPU221は外部装置256との間の通信に障害が発生したかの監視を行っているステップS302。これらの監視は時分割的に行われる。以上の監視によって、第1のCPU221の負荷が第1の動作開始しきい値を超えたことが検出された場合ステップS301:Y、負荷分散制御部213内の第2のCPU231は第1のCPU221と連携処理262を行うステップS303。これにより、第1のCPU221の負荷が分散されて、処理の遅延が改善される。たとえば、第1のCPU221がプロセスA~プロセスKのうちのプロセスB~プロセスDを第2のCPU231に引き取らせることで、負荷の分散が実現する。ここで、たとえばプロセスB~プロセスDは偶発的に発生する処理であり、残りのプロセスは定常的に発生するプロセスである。もちろん、第1のCPU221が第2のCPU231に引き取らせるプロセスは、このように偶発的な処理と定常的な処理に仕分けを行う必要はない。一方、外部装置256との間で通信障害が発生した場合ステップS302:Y、第2のCPU231はカード着脱スロット214および回線カード兼入出力装置205を用いて、外部装置256から障害の解析のための情報を取得可能な状態になるステップS304。しかも、障害の解析時に掛かる負荷が動作開始しきい値を超える場合にはステップS301:Y、負荷分散制御部213が負荷の分散を行う。したがって、通信装置本体201図7は外部にデータを送出する等の通信処理時に、更なる通信障害の発生を回避することができる。第1のCPU221の負荷が、しきい値格納テーブル251に格納された第1の動作停止しきい値未満となったときにステップS305:Y、ステップS303の連携処理262は終了するリターン。これ以後は、再度の連携処理が開始されるまで、第1のCPU221はプロセスA~プロセスKのすべてを実行することになる。なお、第1の動作停止しきい値は、第1の動作開始しきい値以下の値である。以上説明したように本発明の第1の実施例によれば、通信装置本体201と回線カード兼入出力装置205等の付加装置によって、一まとまりの通信システム200内で負荷分散を行うことができる。したがって、通信装置本体201が負荷分散のための特別の装置を使用する必要がなく、省電力や省スペースを実現することができる。また、本実施例では通信装置本体201の障害発生時に各種の情報を取得する必要が生じたとき、負荷分散制御部213で負荷の分散を実現しながらそのための処理が可能になる。したがって、この状態で通信装置本体201の他の機能に悪影響を及ぼすことがなくなる。更に本実施例によれば、第2のCPU231が負荷の分散を行うので、第1のCPU221の高負荷による、通信障害の発生を防止することができる。なお、第1の実施例では第1の動作開始しきい値と第1の動作停止しきい値を相互に異なった値としたが、これらが同一の値となっていてもよい。この場合には、ステップS305の処理を省略するようにすればよい。図13は、本発明の第2の実施例として、第1の実施例で説明した第1の動作開始しきい値および第1の動作停止しきい値を第1のCPUの時間当たりの使用率として規定した通信システムの処理の流れを示したものである。図7~図11を適宜使用してこの第2の実施例の説明を行う。第2の実施例で第2のCPU231は第2の記憶装置232内のしきい値格納テーブル251に格納された第1の動作開始しきい値を読み出しており、第1のCPU221の時間当たりの使用率がこれを超えるか否かを常に監視しているステップS321。また、第1のCPU221は外部装置256との間の通信に障害が発生したかの監視を行っているステップS322。これらの監視は時分割的に行われる。第1のCPU221の時間当たりの使用率をΔCPU1/Δtとする。また、第1の動作開始しきい値をaとする。この場合、下記の1式を満足するかどうかの判別が行われることになる。なお、第1の動作開始しきい値aは、一般にCPUの種類が異なれば、異なったものとなる。ΔCPU1/Δt>a......1以上の監視によって、第1のCPU221の時間当たりの使用率が第1の動作開始しきい値aを超えたことが検出された場合ステップS321:Y、負荷分散制御部213内の第2のCPU231は第1のCPU221と連携処理262を行うステップS323。これにより、第1のCPU221の負荷が分散されて、処理の遅延が改善される。たとえば、第1のCPU221がプロセスA~プロセスKのうちのプロセスB~プロセスDを第2のCPU231に引き取らせることで、負荷の分散が実現する。ここで、プロセスBはたとえばログlogコントロールプロセスであり、プロセスCは設定config.コントロールプロセスであり、プロセスDは障害情報取得コントロールプロセスを当てることができる。一方、外部装置256との間で通信障害が発生した場合ステップS322:Y、第2のCPU231はカード着脱スロット214および回線カード兼入出力装置205を用いて、外部装置256から障害の解析のための情報を取得可能な状態になるステップS324。しかも、障害の解析時に掛かる時間当たりの使用率が動作開始しきい値を超える場合にはステップS321:Y、負荷分散制御部213が負荷の分散を行う。したがって、通信装置本体201図7は外部にデータを送出する等の通信処理時に、更なる通信障害の発生を回避することができる。第1のCPU221の時間当たりの使用率が一定時間以上、下記の2式を満足して、しきい値格納テーブル251に格納された第1の動作停止しきい値未満となったときにステップS325:Y、ステップS323の連携処理262は終了するリターン。これ以後は、再度の連携処理が開始されるまで、第1のCPU221はプロセスA~プロセスKのすべてを実行することになる。2式で、第1の動作停止しきい値bは、一般にCPUの種類が異なれば、異なったものとなる。また、2式では継続する時間をtで表わし、これが時間cよりも長いことを示している。ΔCPU1/Δt<bかつt>c......2このように2式では時間tよりも長い間、第1のCPU221の使用率が継続して値bよりも小さくなったことを条件とすることで、第2のCPU231による連携処理が安定して行われるようにしている。図14は、本発明の第3の実施例として、第2の実施例で説明した連携処理の開始についてその動作の安定化を図った場合を示したものである。図7~図11を適宜使用して第3の実施例の説明を行う。第3の実施例で第2のCPU231は第2の記憶装置232内のしきい値格納テーブル251に格納された第1の動作開始しきい値を読み出しており、この読み出した第1のCPU221の時間当たりの使用率が有限な時間dよりも長い間第1の動作開始しきい値を超えるか否かを常に監視しているステップS341。また、第1のCPU221は外部装置256との間の通信に障害が発生したかの監視を行っているステップS342。これらの監視は時分割的に行われる。第1のCPU221の時間当たりの使用率をΔCPU1/Δtとする。また、第1の動作開始しきい値をaとする。更に、連携処理262が起動される条件としての時間をtとする。この場合、下記の3式を満足するかどうかの判別が行われることになる。なお、第1の動作開始しきい値aは、一般にCPUの種類が異なれば、異なったものとなる。ΔCPU1/Δt>aかつt>d......3以上の監視によって、第1のCPU221の時間当たりの使用率が第1の動作開始しきい値aを超え、かつその時間tが時間dよりも長いことが検出された場合ステップS341:Y、負荷分散制御部213内の第2のCPU231は第1のCPU221と連携処理262を行うステップS343。これにより、第1のCPU221の負荷が分散されて、処理の遅延が改善される。たとえば、第1のCPU221がプロセスA~プロセスKのうちのプロセスB~プロセスDを第2のCPU231に引き取らせることで、負荷の分散が実現する。ここで、プロセスBはたとえばログlogコントロールプロセスであり、プロセスCは設定config.コントロールプロセスであり、プロセスDは障害情報取得コントロールプロセスを当てることができる。一方、外部装置256との間で通信障害が発生した場合ステップS342:Y、第2のCPU231はカード着脱スロット214および回線カード兼入出力装置205を用いて、外部装置256から障害の解析のための情報を取得可能な状態になるステップS344。しかも、障害の解析時に掛かる時間当たりの使用率が動作開始しきい値等の条件を満足する場合にはステップS341:Y、負荷分散制御部213が負荷の分散を行う。したがって、通信装置本体201図7は外部にデータを送出する等の通信処理時に、更なる通信障害の発生を回避することができる。第1のCPU221の時間当たりの使用率が一定時間以上、前記した2式を満足して、しきい値格納テーブル251に格納された第1の動作停止しきい値未満となったときにステップS345:Y、ステップS323の連携処理262は終了するリターン。これ以後は、再度の連携処理が開始されるまで、第1のCPU221はプロセスA~プロセスKのすべてを実行することになる。以上説明した実施例では、たとえば図1に示した第1の制御手段111が第2の制御手段121と連携することで、付加装置102が情報処理装置本体101の本来処理する処理の一部を代わって処理することにした。この際に、第2の制御手段121は付加装置102を処理する本来的な役割がある。したがって、第2の制御手段121は付加装置102の処理と、第1の制御手段111との連携の結果として新たに引き取った処理との調整を行う必要がある。これを次の第4の実施例で説明する。図15は、本発明の第4の実施例における付加装置としての回線カード兼入出力装置の構成を表わしたものである。ここでは、図10に示した回線カード兼入出力装置205に改良を加えた付加装置としての回線カード兼入出力装置271を示している。回線カード兼入出力装置271は、回線接続部253と入出力部254の他に、処理別優先順位登録部272と、処理方式選択部273および処理実行部274を備えている。このうち処理別優先順位登録部272は、回線カード兼入出力装置271の内部処理としてのプロセスa~プロセスcと、図7の通信装置本体201の行うプロセスA~プロセスKのうちの回線カード兼入出力装置271が処理を引き取ったプロセスB~プロセスDのそれぞれについて優先順位を登録しておく不揮発性メモリ領域である。この不揮発性メモリ領域に対しては、回線カード兼入出力装置271をカード着脱スロット214図7に装着した状態で、通信装置本体201側を操作し、図示しない操作パネルや操作用キーを使用して、プロセスごとに登録することが可能である。もちろん、予め工場出荷時に不揮発性メモリ領域に優先順位が書き込まれていてもよい。処理方式選択部273は、処理が競合したときの処理方式をユーザの意思によって選択する回路部分である。どの処理方式を選択するかは、同様に回線カード兼入出力装置271をカード着脱スロット214に装着した状態で、通信装置本体201側から指定してもよいし、回線カード兼入出力装置271自体に選択用のスイッチが備えられていてもよい。本実施例では、競合したときの処理方式を3つのうちから選択できるようにしている。これらは、1完全優先型と、2均等型と、3ラウンドロビン型である。1の完全優先型を選択すると、処理プロセスが競合したとき、処理別優先順位登録部272に登録されている競合している処理プロセスの優先順位を比較して、優先度の高い処理プロセスから順に処理を選択する。2の均等型を選択した場合には、競合している処理プロセスを、処理別優先順位登録部272に登録されている優先順位に係らず該当するCPUの使用率が均等になるように処理を行う。3のラウンドロビン型を選択した場合には、競合している処理プロセスの間で優先度にかかわらず、順番に同一のタイムスライスで処理を割り当てる。ただし、ある処理プロセスがそのタイムスライスの途中で終了した場合には、次の順番に繰り上げてそのの処理プロセスに移行する。なお、このような競合したときの処理は、図7の通信装置本体201から引き取ったプロセスB~プロセスDの処理のみに限定してもよいし、今まで説明したように回線カード兼入出力装置271の行う全処理を対象としてもよい。以上説明した実施例では、通信装置本体201と回線カード202~204や回線カード兼入出力装置205を連携の対象としたが、付加装置としての各種カードを使用するサーバ等のあらゆる情報処理装置に本発明を適用できることは当然である。また、通信装置本体に付加する装置もカード類に限らず、通信ケーブル等の他の接続手段で接続される装置を本発明の対象にすることができることも当然である。