基板の表面に1乃至複数の固体発光素子が実装されてなる光源ユニットと、前記基板の裏面に当接する放熱部材と、前記基板の表面側に配置される反射板と、前記光源ユニットと前記放熱部材を保持する器具本体と、前記基板を前記放熱部材に固定する固定部材とを有し、前記固定部材は、前記反射板と、前記器具本体に取り付けられる取付部と、前記反射板の非反射面側に設けられて前記器具本体との間で弾性力により前記基板を挟持する挟持部とが一体に構成されることを特徴とする照明器具。前記固定部材は、前記器具本体の短手方向における一端側に取り付けられる第1固定部材と、前記器具本体の短手方向における他端側に取り付けられる第2固定部材とからなり、前記第1及び第2固定部材は、前記挟持部が前記基板を挟持しない位置と前記基板を挟持する位置との間でスライド自在であることを特徴とする請求項1記載の照明器具。前記固定部材は、前記器具本体の短手方向における一端側に取り付けられる第1固定部材と、前記器具本体の短手方向における他端側に取り付けられる第2固定部材とからなり、前記第1及び第2固定部材は、前記挟持部が前記基板を挟持しない位置と前記基板を挟持する位置との間で回動自在であることを特徴とする請求項1記載の照明器具。しかしながら、特許文献1記載の従来例のように基板と放熱部材がねじ止めされる構成では、基板と放熱部材との密着度を高めるためには多数のねじが必要となり、部品点数の増加によるコストの上昇や交換時の作業性低下といった問題が生じる。また、板バネと放熱部材との間に基板を挟持させることで基板と放熱部材の密着度を高めることも考えられるが、この場合、板バネが露出して外観の見栄えが良くないといった問題がある。本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、部品点数の増加や外観の見栄えの低下を抑えつつ放熱性の向上を図ることを目的とする。本発明の照明器具は、基板の表面に1乃至複数の固体発光素子が実装されてなる光源ユニットと、前記基板の裏面に当接する放熱部材と、前記基板の表面側に配置される反射板と、前記光源ユニットと前記放熱部材を保持する器具本体と、前記基板を前記放熱部材に固定する固定部材とを有し、前記固定部材は、前記反射板と、前記器具本体に取り付けられる取付部と、前記反射板の非反射面側に設けられて前記器具本体との間で弾性力により前記基板を挟持する挟持部とが一体に構成されることを特徴とする。この照明器具において、前記固定部材は、前記器具本体の短手方向における一端側に取り付けられる第1固定部材と、前記器具本体の短手方向における他端側に取り付けられる第2固定部材とからなり、前記第1及び第2固定部材は、前記挟持部が前記基板を挟持しない位置と前記基板を挟持する位置との間でスライド自在であることが好ましい。この照明器具において、前記固定部材は、前記器具本体の短手方向における一端側に取り付けられる第1固定部材と、前記器具本体の短手方向における他端側に取り付けられる第2固定部材とからなり、前記第1及び第2固定部材は、前記挟持部が前記基板を挟持しない位置と前記基板を挟持する位置との間で回動自在であることが好ましい。本発明の照明器具は、部品点数の増加や外観の見栄えの低下を抑えつつ放熱性の向上を図ることができるという効果がある。以下、固体発光素子に発光ダイオードを用いた照明器具に本発明の技術思想を適用した実施形態について説明する。ただし、固体発光素子はLEDに限定されるものではなく、例えば、有機EL素子などのLED以外の固体発光素子を用いる照明器具にも本発明の技術思想が適用可能である。本実施形態の照明器具は、図1及び図2に示すように光源ユニット1、器具本体2、一対の外郭3を備える。光源ユニット1は、長尺の矩形平板形状に形成されている基板11と、基板11の表面に長手方向に一列に並べて実装される複数の発光ダイオード10とで構成されている。器具本体2は、長尺の矩形平板状である本体部20及び本体部20の長手方向に沿った両端に設けられる一対の支持部21とがアルミの押出成形によって一体に形成されている。ただし、本体部20の背面側には、複数の放熱フィン22が等間隔に並ぶようにして本体部20と一体に形成されている。つまり、本実施形態では本体部20と放熱フィン22が放熱部材に相当する。なお、図2では一部の放熱フィン22の図示を省略している。そして、本体部20の一面側に光源ユニット1が配置され、発光ダイオード10から放射される熱が基板11から本体部20及び放熱フィン22に伝導されて放熱される。また、支持部21は、本体部20に繋がる縦片210と、縦片210の上端より本体部20と平行に突出する横片211とを有している。外郭3は、発光ダイオード10から放射される光を前方に反射する反射板30と、器具本体2の支持部21に取り付けられる取付部31と、器具本体2との間で弾性力により基板11を挟持する挟持部32とがアルミの押出成形によって一体に形成されている。ただし、器具本体2及び外郭3を形成する材料はアルミに限定されるものでなく、熱伝導度が相対的に高い金属材料であればよい。取付部31は、一端が反射板30の一端に繋がる上横片310と、一端が上横片310の他端に繋がる縦片311と、縦片311の他端から上横片310と平行に突出する下横片312とを有し、全体が略鈎形に形成されている。なお、下横片312の先端には上向きに突出する突片313が一体に形成されている。反射板30は、先端が発光ダイオード10の近傍に位置するように斜め下向きに傾斜しており、その表面が反射面となっている。つまり、発光ダイオード10の光が反射板30の反射面に反射されて光源ユニット1の前方へ照射される。挟持部32は、反射板30の非反射面側から上横片310と平行に突出する薄板状の弾性片320と、弾性片320の先端に設けられた略楕円柱形状の当接部321とを有している。次に、本実施形態の照明器具の組立手順を説明する。まず、器具本体2の短手方向の両側にそれぞれ外郭3が取り付けられる。具体的には、反射板30が本体部20と対向する向きで、上横片310と挟持部32の間に横片211を挿入するように器具本体2の長手方向に沿って外郭3をスライドさせれば、図1に示すように器具本体2の短手方向の両側にそれぞれ外郭3を仮固定することができる。そして、反射板30と本体部20の隙間に基板11を挿入するように、器具本体2の長手方向に沿って光源ユニット1をスライドさせれば、図1に示すように器具本体2に光源ユニット1が取り付けられる。最後に、各外郭3を器具本体2の短手方向に沿ってスライドさせると、突片313の傾斜面313Aに縦片210の下端が当接して下横片312が下向きに撓み、突片313が下横片312を乗り越えて外郭3が器具本体2に取り付けられる参照。なお、突片313が下横片312を乗り越えて係合することで器具本体2に対して外郭3が抜け止めされる。また、外郭3を器具本体2の短手方向に沿ってスライドさせると、当接部321と本体部20の間に基板11が挿入され、当接部321が基板11に乗り上げる。そして、当接部321が基板11に乗り上げると弾性片320が本体部20から離れる向きに撓むので、弾性片320の復元力によって挟持部32と本体部20の間に基板11が挟持される。このとき、弾性片320の弾性力で基板11の下面と本体部20の上面とが密着するため、基板11から本体部20への熱伝導性を向上することができる。上述のように本実施形態では、基板11を放熱フィン22に固定する固定部材が、反射板30と、器具本体3に取り付けられる取付部31と、反射板30の非反射面側に設けられて器具本体2との間で弾性力により基板11を挟持する挟持部32とが一体に構成されている。このため、基板11と放熱フィン22を固定するためのねじが不要になるとともに、挟持部32の弾性力によって基板11と放熱フィン22との密着性が確保でき、さらに挟持部32を反射板30の背後に隠すことができる。その結果、従来例に比べて、部品点数の増加や外観の見栄えの低下を抑えつつ放熱性の向上を図ることができる。また本実施形態では、固定部材が、器具本体2の短手方向における一端側に取り付けられる第1固定部材と、器具本体2の短手方向における他端側に取り付けられる第2固定部材とからなる。そして、第1及び第2固定部材は、挟持部32が基板11を挟持しない位置に示す仮固定状態の位置と基板11を挟持する位置に示す本固定状態の位置との間でスライド自在であるので、ドライバなどの工具を使わずに容易に組立できる。本実施形態の照明器具は、第1及び第2固定部材が仮固定状態の位置と本固定状態の位置との間で回動自在である点に特徴があり、図3に示すように実施形態1とほぼ共通の構成を有している。したがって、実施形態1と共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。器具本体2は、支持部21がない点、本体部20の上面に光源ユニット1の基板11と嵌合する嵌合溝200が設けられた点、支持部21の代わりに本体部20の両端から長手方向に沿って下向きに突出する突部201が設けられた点、以外の構成は実施形態1と共通である。また外郭3は、反射板30の先端が光源ユニット1の基板11の表面に接触しない程度の長さに設定されており参照、その他の構成は実施形態1と共通である。次に、本実施形態の照明器具の組立手順を説明する。まず、器具本体2の本体部20の嵌合溝200に光源ユニット1の基板11が嵌合される。そして、図3に示すように基板11の表面に当接させた反射板30の先端を支点にして、下横片312が本体部20に近付く向きに外郭3を回動すると、突片313の傾斜面313Aと突部201の傾斜面201Aが当接して取付部31が反回動向きに撓み、突片313が突部201を乗り越えて外郭3が器具本体2に取り付けられる参照。そして、突片313が突部201を乗り越えて係合することで器具本体2に対して外郭3が抜け止めされる。このとき、当接部321が基板11の表面に当接して弾性片320が本体部20から離れる向きに撓むので、弾性片320の復元力によって挟持部32と本体部20の間に基板11が挟持される。上述のように本実施形態においても実施形態1と同様に、基板11と放熱フィン22を固定するためのねじが不要になり、挟持部32の弾性力によって基板11と放熱フィン22との密着性が確保でき、さらに挟持部32を反射板30の背後に隠すことができる。その結果、従来例に比べて、部品点数の増加や外観の見栄えの低下を抑えつつ放熱性の向上を図ることができる。しかも、第1及び第2固定部材は、挟持部32が基板11を挟持しない位置に示す仮固定状態の位置と基板11を挟持する位置に示す本固定状態の位置との間で回動自在であるので、ドライバなどの工具を使わずに容易に組立できる。