"複数のICT装置と、ICT装置冷却のための一以上の空調機と、をそれぞれ備えた複数のデータセンターに対するデータ処理負荷の割り当て方法であって、データ処理負荷に変化があったとき、又は、いずれかのデータセンターにおいて空調機運転条件もしくは外気環境条件に変動があったときに、変更後のデータ処理負荷における空調機出力変化に対して、空調機の運転効率が最も高くなると予測されるデータセンターから順次、下位のデータセンターにデータ処理負荷を割り当てることを特徴とする空調機運転とデータ処理負荷分配の連係制御方法。請求項1において、選択されたデータセンターの空調機の冷房能力上限値を限度として、割り当てることを特徴とする請求項1に記載の空調機運転とデータ処理負荷分配の連係制御方法。前記外気環境条件が、外気温度、湿球温度又は相当外気温度のいずれか又はこれら2以上の組み合わせであることを特徴とする請求項1又は2に記載の空調機運転とデータ処理負荷分配の連係制御方法。前記空調機出力変化が、空調機の部分負荷効率曲線の一次導関数であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の空調機運転とデータ処理負荷分配の連係制御方法。前記運転状態が、空調機の運転異常発生の有無であることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の空調機運転とデータ処理負荷分配の連係制御方法。請求項5において、データ処理負荷の割り当て低減割合を、該当するデータセンターの空調機異常発生台数により定めることを特徴とする空調機運転とデータ処理負荷分配の連係制御方法。請求項1乃至6のいずれかにおいて、データ処理負荷が増加する場合には、予め処理負荷増加に応じて空調機出力を増加させる運転を行うことを特徴とする空調機運転とデータ処理負荷分配の連係制御方法。データセンターでは、リスク分散や逐次増設の要求に対応して、小さなモジュールで複数のロケーションに分散して運用を行う場合がある例えばコンテナデータセンター。こうした運用形態に対して、パワーキャッピングや仮想化技術を適用する技術が実用化されており、このような状況に適用可能な空調機とデータ処理分配の連係制御方法が求められている。本発明は上記課題を解決するための技術であって、以下の内容をその要旨とする。すなわち、本発明に係る空調機運転とデータ処理負荷分配の連係制御方法は、1複数のICT装置と、ICT装置冷却のための一以上の空調機と、をそれぞれ備えた複数のデータセンターに対するデータ処理負荷の割り当て方法であって、データ処理負荷に変化があったとき、又は、いずれかのデータセンターにおいて空調機運転条件もしくは外気環境条件に変動があったときに、変更後のデータ処理負荷における空調機出力変化に対して、空調機の運転効率が最も高くなると予測されるデータセンターから順次、下位のデータセンターにデータ処理負荷を割り当てることを特徴とする。本発明において、ICT装置とは、サーバ、ストレージ、ルータ等の情報通信機器装置をいう。また、データ処理負荷の変化とは、データ処理負荷の増加又は減少をいう。また、データセンターとは、ロケーションを異にしているデータセンターの他に、同一ロケーション内の別の部屋、集合設置されたコンテナ群等も含む概念である。2上記発明において、選択されたデータセンターの空調機の冷房能力上限値を限度として、順次、下位のデータセンターに割り当てることを特徴とする。本発明において、冷房能力上限値とは、空調機の冷房能力定格値をいう。3上記各発明において、前記外気環境条件が、外気温度、湿球温度又は相当外気温度のいずれか又はこれら2以上の組み合わせであることを特徴とする。4上記各発明において、前記空調機出力変化が、空調機の部分負荷効率曲線の一次導関数であることを特徴とする。5上記各発明において、前記運転状態が、空調機の運転異常発生の有無であることを特徴とする。6上記5の発明において、データ処理負荷の割り当て低減割合を、該当するデータセンターの空調機異常発生台数により定めることを特徴とする。7上記各発明において、データ処理負荷が増加する場合には、予め処理負荷増加に応じて空調機出力を増加させる運転を行うことを特徴とする。本発明によれば、空調効率を考慮したデータ処理負荷の割り当てを行うため、空調動力を大幅に減らすことができ、トータルの消費電力削減が可能となるという効果がある。また、空調機の冷房能力上限値又は運転異常空調機発生の有無を考慮したデータ処理負荷の割り当てを行う発明にあっては、ICT装置の高温障害による処理停止等のリスク回避が可能となるという効果がある。また、ロケーション毎に異なる外気環境条件を考慮して、最適な空調機稼動およびデータ処理負荷を割り当てるため、寒冷地等外気冷熱が大きいロケーションの利点を最大限活用することが可能となり、トータルでの消費電力削減が可能となるという効果がある。また、空調機出力変化の指標として空調機効率の一次導関数を用いる発明にあっては、最適な空調機能力の割り当てを行うことにより、空調機能力の変化後も最適な空調効率での運転を維持することが可能となり、年間トータルで最大限の消費電力削減が可能となるという効果がある。以下、本発明に係る連係制御方法の実施形態について、図1乃至13を参照してさらに詳細に説明する。重複説明を避けるため、各図において同一構成には同一符号を用いて示している。なお、本発明の範囲は特許請求の範囲記載のものであって、以下の各実施形態に限定されないことはいうまでもない。<第一の実施形態>図1乃至図6を参照して、本発明の第一の実施形態について説明する。本実施形態は、データ処理負荷増加時に空調効率が最も高くなると予測されるデータセンターに増加分を割り当て、トータルとして空調効率向上を図る形態に関する。図1を参照して、連係制御システム1の空調系統は、複数のデータセンター以下、サイトというS1-S4にそれぞれ配設されるベース空調機A1乃至A4により構成されている。各空調機は、サイト内に収容されるサーバラック5群内のICT装置5aを冷却する。連係制御システム1の制御系統は、各サイトについてICT装置管理サーバ以下、ICTサーバという2と、空調制御サーバ3と、これらの連携をとって統合的に制御する統合制御サーバ4と、を備えて構成されている。ICTサーバ2は、ホストサーバ図示せずから指令されるデータ処理を、統合制御サーバ4の指令に基づいて各ICT装置5aに分配する。なお、ICTサーバ2及び統合制御サーバ4は、必ずしも物理的に独立したサーバであることを要せず、例えば上記機能を奏する各ICT装置5a内のプログラムであってもよい。統合制御サーバ4は、各空調機の部分負荷率-空調効率COP関係テーブルTB1図2参照、及び、データ処理負荷量Lと空調機必要冷房出力Rの関係テーブルTB2図3参照を格納しており、後述するようにホストサーバから処理負荷増指令があったときに、必要空調機出力を演算可能に構成されている。ここに、部分負荷率rは、r=R/Rmax但し、Rmax:空調機定格出力である。なお、説明の便宜上、本実施形態では空調機A1乃至A4は同一機種であり、全て同一の効率曲線を有するものとしている。連係制御システム1は以上のように構成されており、次に図4を参照して、統合制御サーバ4に指令により実行される、空調機出力とデータ処理分配の連係制御フローについて説明する。なお、以下の制御は所定の時間インターバルで行われるものとする。以下の説明において、各サイトSii=1-4におけるデータ処理負荷量L、空調機必要冷房出力R、空調機部分負荷率rを表1の通り表記する。所定の時間帯tにおいて各サイトの空調機Aii=1-4がそれぞれのデータ処理負荷Liti=1-4に対応する冷房出力Riにより運転されている状態図2参照を想定するS101。この状態において、ホストサーバ図示せずから次の時間帯の処理負荷増加ΔL指令を受けた場合S102、各サイトについて処理負荷増加に対応する空調機出力、部分負荷率の予測及び比較を行うS103。具体的には関係テーブルT1に基づき、各空調機の部分負荷率riに対する空調効率ηiを求めて比較する図5参照。さらに、空調効率最大の空調機が設置されているサイトを優先サイトとして選定するS104。同図の例では空調機A3がこれに該当し、サイトS3が優先サイト候補となる。次に、空調機A3について時間帯における冷房出力予測値R3=R3tΔRが空調機定格出力Rmaxを超えていないかが判定されるS105。R3≦Rmaxの場合にはS105においてY、ICT負荷の割り当てに先立って当該優先サイトの空調機A3の出力アップを行うS107。次いで当該優先サイトに増加分の処理負荷を割り当てるS108。また、S105においてN、すなわちR3>Rmaxの場合には、図6に示すように能力超過分の処理負荷ΔLに相当する冷房出力分ΔRについては、空調効率が次位の空調機本実施形態では空調機A4に割り当てるS106。なお、本実施形態では、各サイトに1台の空調機を配置する例を示したが、それぞれ複数台の空調機を配置する態様とすることもできる。この場合、サイトごとの空調機能力の総計により優先サイトを選定することにより、上記説明に準じて処理負荷の割り当てを行うことができる。また本実施形態では、統合制御サーバ4の指令に基づいてICTサーバ2が各ICT装置5aに負荷分配する例を示したが、統合制御サーバ4が直接、各ICT装置5aに負荷分配する形態としてもよい。<第二の実施形態>次に、図7乃至9を参照して、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は、データ処理負荷増加時に各サイトの外気温に基づいて増加分の割り当てを行う形態に関する。図7を参照して、本実施形態の構成が第一の実施形態と異なる点は、各サイトに外気温を計測する温度センサ21が配設されており、計測データが常時統合制御サーバ4に送信されることである。また、統合制御サーバ4のDB4aは、外気温をパラメータとした各空調機の部分負荷率-空調効率関係テーブルTB3図8参照を備えていることである。その他の構成は第一の実施形態と同一であるので、重複説明を省略する。以下、図9を参照して、本実施形態における空調機とデータ処理分配の連係制御フローについて説明する。所定の時間帯tにおいて、各サイトの空調機Aii=1-4がそれぞれデータ処理負荷Litに対応して、出力Ritで運転されている状態を想定するS201。制御中、各サイトの温度センサ21は、それぞれ外気温Tiを計測して常時統合制御サーバ4に送信しているS202。この状態において、次の時間帯の処理負荷増ΔL指令を受けた場合S203、各サイトについて、現状外気温環境下での処理負荷増時の各空調機の効率を予測し、比較するS204。具体的には図8を参照して、各サイトの外気温条件における各空調機の部分負荷率riに対する空調効率ηiを求める。これらを比較し、この値が最大の空調機設置サイトを優先サイトとして選定するS205。同図及び表2の例では空調機A2がこれに該当し、サイト2が優先サイト候補として選定される。その後のS301以降のフローは上述の実施形態のS105乃至S108と同様であるので、重複説明を省略する。なお本実施形態では、外気温を考慮して優先サイトを選定する例を示したが、湿球温度又は相当外気温度に基づいて優先サイトを選定する態様とすることもできる。さらに、より簡易的には空調機部分負荷率、空調効率を考慮することなく、外気温のみに基づいて優先サイトを選定する態様とすることもできる。<第三の実施形態>次に、図10、11を参照して、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態が第一の実施形態と異なる点は、優先サイトの選定に際して空調機の空調効率COPに基づき判定するのではなく、空調効率曲線の微分係数一次導関数の数値に基づき判定図10参照する形態に関する。本実施形態の構成は第一の実施形態と同一であるので、重複説明を省略する。以下、図11を参照して、本実施形態における空調機とデータ処理分配の連係制御フローについて説明する。所定の時間帯tにおいて、各サイトの空調機Aii=1-4がそれぞれのデータ処理負荷Liti=1-4に対応して運転されている状態を想定するS301。この状態において、次の時間帯に処理負荷変化ΔL指令を受けた場合S302、各サイトについて、現在時点における各空調機の部分負荷率、COPを把握するS303。さらに、各空調機について空調効率曲線の微分係数dη/driを求めるS304。次に、処理負荷が増加する場合にはΔL>0、微分係数最大のサイトの空調機に処理負荷増加分を割り当てるS305。次いで、ICT負荷の割り当てに先立って当該優先サイトの空調機の能力アップを行いS306。次いで当該優先サイトに増加分の処理負荷を割り当てるS307。一方、処理負荷が減少する場合にはΔL<0、微分係数最小のサイトに対してその分の処理負荷量を減らすS308。<第四の実施形態>次に、図12、13を参照して、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は、いずれかのサイトに空調機異常が発生した場合に、必要に応じて他のサイトにデータ処理負荷を転送することにより、データ処理の円滑な運用を図る形態に関する。図12を参照して、本実施形態に係る連係制御システム30が上述の各実施形態と異なる点は、空調系統の構成、すなわち、1サイトに複数の空調機が配設されていることである。サイトS31を例にとると、ベース空調機A11、A12及びラック列内にタスク空調機B11、B12が配設されている。サイトS32、S33についても同様に構成されている。その他の構成は、制御系統を含めて第一の実施形態と同様であるので、重複説明を省略する。以下、図13を参照して、本実施形態における連係制御フローについて説明する。通常運転時においては、各サイトに割り当てられた処理負荷量に対応して空調機運転されているS401。その状態から、いずれかのサイトにおいて空調機異常信号を受信したときはS402においてY、当該サイトにおける空調機能力低下に対応する処理負荷削減量を把握するS403。次に、転送すべき処理負荷量がサイト内の異常機以外の空調機の出力アップにより補完可能か否かを判定するS404。補完可能な場合にはS404においてY、第一の実施形態のS105~S108のフローに準じてサイト内空調機の優先順位に従い負荷再配分するS405。当該サイト内空調機では補完不能な場合にはS404においてN、オーバー分については他のサイトの空調機に必要補完分を配分するS406。<第五の実施形態>さらに図14-17を参照して、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は、処理負荷分担の見直しをデータ処理負荷変化があった場合ではなく、各サイトの環境条件ここでは外気温を勘案して定期的に見直すことにより、継続的にサーバ及び空調機の省電力化を図る形態に関する。図14を参照して、本実施形態に係る連係制御システム40は、2つの異なる地域例えば南半球と北半球に配置されるデータセンターサイトSa,Sbの処理負荷を、統合制御サーバ4により仮想化制御する態様を想定している。制御に際しては、制御全体の処理能力の最低要求ここでは5PFLOPが定められているものとする。ここに、PFLOPSPetaFloatingPointOperationPerSecondとは、コンピュータの処理性能を表す単位であり、浮動小数点演算を1秒間に1000兆回行う能力である。統合制御サーバ4のDB4aには、本制御を行うための空調機消費電力合計テーブルが格納されている。以下、テーブルの内容について説明する。本テーブルは図15に示すように、1サイトSa,Sbの過去1週間の外気温平均値av、av2各サイトのサーバ消費電力上限設定モードP0,P1,P2,P3の種々の組み合わせに対する、空調機合計消費電力ΣE=EaEbの関係テーブルとして構成されている。ここに、サーバの消費電力上限設定モードとは、サーバのCPUのパフォーマンスコア周波数や、サーバの稼働台数を制御することにより、設定した消費電力上限を超えないように運転抑制する制御である。サーバの消費電力上限設定モードP0P1P2P3以下、適宜、設定モードと略称するの選択により、最大のデータ処理速度が定まる。同図では、サイトSa,Sbにつきそれぞれav=Ti、av=Tj条件の場合の、各サーバの設定モードの組み合わせによるΣEの値を模式的に示している。このような関係テーブルが、種々の外気温平均値av、avの組み合わせについて用意されている。なお、同図において網掛け部分は、要求最低処理能力5PFLOP以上の条件を満たす設定モードの組み合わせ範囲を表している。次に、ΣEは以下の通り求めることができる。図16を参照して、設定モードとデータ処理量PFLOPSの関係が同図aの線図のように求めら、また、空調負荷と空調機消費電力の関係が、外気温をパラメータとして同図bのように示さるものとする。同図aにより、特定の設定モード組み合わせに対するPFLOPSの値が求まるP0のとき4PFLOPS、P1のとき3PFLOPS、。また、設定モードとサーバ発熱量は比例し、また、サーバ発熱量は空調負荷に比例するから、同図a、bにより、特定の設定モードの組み合わせについて、ΣE=EaEbを求めることができる。例えば、サイトSaについて設定モード=P0,av=10°C条件では、PFLOPS=4、Ea=EP0,10となる。また、サイトSbについて設定モード=P3,av=30°C条件では、PFLOPS=1、Eb=EP3,30となり、ΣE=EP0,10EP3,30が求まる。このようにして、図15の関係テーブルを作成することができる以下、図17を参照して、本実施形態における連係制御フローについて説明する。通常運転時においては、各サイトにつき所与前回更新時の設定処理速度条件で負荷処理が行われ、空調機が運転されているS501。その状態から、更新タイミングが到来したときはS502においてY、サイトSa、Sbにおける過去1週間の外気温平均値av、avが演算されるS403。さらに、演算結果に基づいて適用すべき空調機合計消費電力テーブルが更新されS504、これを用いて要求処理速度5PFLOPS以上を満たす最小消費電力の設定の組み合わせが選定されるS505。各サイトにおいて設定モードが変更され、変更後の設定モードによりデータ処理が行われるS506。また、これに連携して空調機が能力制御される。なお、本実施形態では空調機消費電力合計を消費電力の制御対象とする例を示したが、これに限らず空調機消費電力サーバ合計消費電力合計を制御対象とする態様とすることもできる。また、2サイトに関する空調機、ICT装置の連係制御の例を示したが、3サイト以上の連係制御の態様とすることもできる。また、各サイトの外気温に基づいて、定期的に処理負荷分担の見直しを行う例を示したが、他の環境条件に基づく態様とすることもできる。"