"15°Cにおける密度が0.830~0.845g/cm3、組成物全量を基準として、全硫黄分が10質量ppm以下、1環ナフテノベンゼン類含有量イオン強度が5.0~10.0、2環ナフテノベンゼン類含有量イオン強度が5.0以下、イソパラフィン類含有量イオン強度が5.0~30.0、1環シクロパラフィン類含有量イオン強度が12.0以上、イソパラフィン類含有量イオン強度と1環シクロパラフィン類含有量イオン強度の合計が35.0~90.0、ナフタレン類含有量イオン強度が0.1~1.5であり、かつ誘導期間が68~130分である軽油組成物。1環シクロパラフィン類含有量イオン強度と1環ナフテノベンゼン類含有量イオン強度により算出される次式S1が61以上である請求項1に記載の軽油組成物。S1=100×A/ABA:1環シクロパラフィン類含有量イオン強度、B:1環ナフテノベンゼン類含有量イオン強度誘導期間が30分以上68分未満である軽油基材1に誘導期間が80分以上120分未満である軽油基材2を軽油基材全体として5容量以上混合して請求項1または2に記載の軽油組成物を製造する軽油組成物の製造方法。本発明は、上記課題を解決するもので、酸化安定性に顕著に影響を及ぼす物質を特定範囲にすることで、酸化防止剤用添加剤を過剰に添加することなしに酸化安定性を良好に保持する、硫黄分が10質量ppm以下の軽油組成物を提供することを課題とする。本発明者は、鋭意研究を進めた結果、ナフテノベンゼン類が高濃度で存在する等、特定の性状範囲にある酸化安定性が悪い軽油基材とナフテノベンゼン類が比較的低濃度でかつ1環シクロパラフィン類あるいはまたイソパラフィン類を多く含有する酸化安定性が良い軽油基材とを混合し、1環及び2環のナフテノベンゼン類含有量、イソパラフィン類含有量、1環シクロパラフィン類含有量、イソパラフィン類含有量と1環シクロパラフィン類含有量の合計、及びナフタレン類含有量を特定比率範囲内に制限することにより、顕著な酸化安定性向上があることを見出した。また、この酸化安定性向上効果により、酸化安定性が良い軽油基材を多く混合せずに、また酸化防止剤を過剰に添加することなく酸化安定性が改善出来ることを見出し、本発明に想到した。すなわち、本発明は、15°Cにおける密度が0.830~0.845g/cm3、組成物全量を基準として、全硫黄分が10質量ppm以下、1環ナフテノベンゼン類含有量イオン強度が5.0~10.0、2環ナフテノベンゼン類含有量イオン強度が5.0以下、イソパラフィン類含有量イオン強度が5.0~30.0、1環シクロパラフィン類含有量イオン強度が12.0以上、イソパラフィン類含有量イオン強度と1環シクロパラフィン類含有量イオン強度の合計が35.0~90.0、ナフタレン類含有量イオン強度が0.1~1.5であり、かつ誘導期間が68~130分である軽油組成物である。また、本発明は、1環シクロパラフィン類含有量イオン強度と1環ナフテノベンゼン類含有量イオン強度により算出される次式S1が61以上である前記記載の軽油組成物である。S1=100×A/ABA:1環シクロパラフィン類含有量イオン強度、B:1環ナフテノベンゼン類含有量イオン強度また、本発明は、誘導期間が30分以上68分未満である軽油基材1に誘導期間が80分以上120分未満である軽油基材2を軽油基材全体として5容量以上混合して前記記載の軽油組成物を製造する軽油組成物の製造方法である。本発明の軽油組成物は、軽油性状を特定範囲にすることで、軽油基材の酸化安定性を混合容量比率で単純合成計算した以上に酸化安定性を良化するために、酸化安定性の高い軽油基材を多く混合することによる製造の制約やそれに伴う製造コスト、さらには酸化防止剤の添加コストを低減できるという格別の効果を奏する。また、全硫黄分が10質量ppm以下であるので、燃焼によって生ずる亜硫酸ガス等に基づく悪臭や環境負荷が低減されるとともに、貯蔵時やディーゼルエンジンで高圧噴射されることで受ける熱負荷による酸化重合物を低減する効果を奏し、さらにこの結果、これらの改善に用いていた添加剤を過剰に添加する必要がなくなる。本発明による軽油組成物は、15°Cにおける密度が燃費低減の点から0.830g/cm3以上、好ましくは0.834g/cm3以上、更に好ましくは0.836g/cm3以上、特に好ましくは0.838g/cm3以上である。また、煤や窒素酸化物の排出ガス低減の点から0.845g/cm3以下、好ましくは0.844g/cm3以下、更に好ましくは0.843g/cm3以下、特に好ましくは0.842g/cm3以下である。全硫黄分は燃費低減の点から10質量ppm以下、好ましくは5質量ppm以下である。また、酸化安定性改善効果を高める為に1環ナフテノベンゼン類含有量イオン強度が5.0以上、好ましくは7.0以上、更に好ましくは7.5以上、特に好ましくは8.0以上である。また、1環ナフテノベンゼン類含有量イオン強度が多すぎると酸化安定性改善効果が小さくなり、また酸化防止剤の添加効果が小さくなるために、1環ナフテノベンゼン類含有量イオン強度が10.0以下、好ましくは9.5以下、更に好ましくは9.0以下、特に好ましくは8.8以下である。2環ナフテノベンゼン類含有量イオン強度が多すぎると酸化安定性改善効果が小さくなるため、5.0以下、好ましくは4.0以下、更に好ましくは3.8以下、特に好ましくは3.5以下である。また、イソパラフィン類含有量イオン強度が少ないと酸化安定性改善効果が小さくなるために、イソパラフィン類含有量イオン強度が5.0以上、好ましくは7.0以上、更に好ましくは10.0以上、特に好ましくは20.0以上である。また、イソパラフィン類含有量イオン強度が多いとセタン価が低下して着火性が悪化し易くなるため、30.0以下、好ましくは28.0以下、更に好ましくは27.5以下、特に好ましくは27.0以下である。1環シクロパラフィン類含有量イオン強度が少ないと酸化安定性改善効果が小さくなるために、1環シクロパラフィン類含有量イオン強度が12.0以上、好ましくは14.0以上、更に好ましくは15.0以上、特に好ましくは20.0以上である。イソパラフィン類含有量イオン強度と1環シクロパラフィン類含有量イオン強度の合計が少ないと酸化安定性改善効果が小さくなるために、35.0以上、好ましくは38.0以上、更に好ましくは40.0以上、特に好ましくは43.0以上である。また、イソパラフィン類含有量イオン強度と1環シクロパラフィン類含有量イオン強度の合計が多いとセタン価が低下して着火性が悪化し易くなるため、好ましくは90.0以下、更に好ましくは85.0以下、特に好ましくは80.0以下である。ナフタレン類含有量イオン強度が少ないと、酸化安定性改善効果が小さくなるために、0.1以上、好ましくは0.3以上、更に好ましくは0.4以上、特に好ましくは0.5以上である。ナフタレン類含有量イオン強度が多いと着火性が悪化し、また燃焼時に煤が発生しやすくなるため、1.5以下、好ましくは1.3以下、更に好ましくは1.0以下、特に好ましくは0.8以下である。また、誘導期間が短いとエンジンの燃料噴射ノズルが詰まり易く、出力が低下したり、燃料タンク等の金属材質を腐食させる悪影響を及ぼすため、誘導期間は68分以上であり、好ましくは70分以上、更に好ましくは75分以上、特に好ましくは80分以上である。また、誘導期間が長いと、酸化安定性が良好な多くの軽油基材を使用し、また酸化防止剤の添加量が多くなることで製造コストが上がるため、130分以下、好ましくは120分以下、更に好ましくは110分以下、特に好ましくは95分以下である。また、1環シクロパラフィン類含有量イオン強度と1環ナフテノベンゼン類含有量イオン強度により算出される次式S1は61以上であることが好ましく、より好ましくは62以上、更に好ましくは63以上、特に好ましくは64以上である。S1が61より小さいと酸化安定性改善効果が小さくなるため好ましくない。S1=100×A/ABA:1環シクロパラフィン類含有量イオン強度、B:1環ナフテノベンゼン類含有量イオン強度この軽油組成物は、誘導期間が30分以上68分未満である軽油基材1に誘導期間が80分以上120分未満である軽油基材2を軽油基材全体で5容量以上になる様に混合して製造することができる。軽油基材1の誘導期間は30分以上であり、好ましくは33分以上、更に好ましくは50分以上、特に好ましくは60分以上である。軽油基材1の誘導期間が30分より短いと、軽油基材2による酸化安定性改善効果が小さくなるため好ましくない。一方、軽油基材1の誘導期間は68分未満であり、好ましくは66分以下である。軽油基材1の誘導期間が68分より長くなると軽油基材2の酸化安定性改善効果が小さくなるため好ましくない。また、軽油基材2の誘導期間は80分以上であり、好ましくは83分以上、更に好ましくは85分以上である。軽油基材2の誘導期間が80分より短いと、酸化安定性改善効果が小さくなるため好ましくない。一方、軽油基材2の誘導期間は120分未満であり、好ましくは118分以下、更に好ましくは115分以下、特に好ましくは110分以下である。軽油基材2の誘導期間が120分より長くなると、軽油基材2に含まれる酸化安定性が良くない1環ナフテノベンゼン類や2環ナフテノベンゼン類等の成分を少なくするために、軽油基材2の精製コストが増大するため好ましくない。軽油基材1に混合する軽油基材2の割合は軽油基材全体で5容量以上であり、好ましくは10容量以上であり、一方、60容量以下が好ましい。軽油基材2の割合が5容量より少ないと酸化安定性改善効果が小さくなるため好ましくない。本発明においては、軽油組成物の1環ナフテノベンゼン類含有量イオン強度と1環シクロパラフィン類含有量イオン強度、及びイソパラフィン類含有量イオン強度と2環シクロパラフィン類含有量イオン強度をそれぞれ特定範囲にすることにより酸化安定性に優れた軽油組成物を提供するものである。かかる組成を制御することで酸化安定性改善効果が大きくなることについて以下説明する。1環ナフテノベンゼン類を代表する化合物であるテトラリンと1環シクロパラフィン類を代表するノルマルデシルシクロヘキサン、テトラリンとイソパラフィン類を代表するヘプタメチルノナン、さらにはヘプタメチルノナンと2環シクロパラフィン類を代表するデカリンを用いて、それぞれの誘導期間、これらの混合品の誘導期間及び単純合成計算による誘導期間との差を表1、表2及び表3に示す。なお、これらの化合物はいずれも純度96以上の試薬である。これから、テトラリンとノルマルデシルシクロヘキサン、テトラリンとヘプタメチルノナン、ヘプタメチルノナンとデカリンとの割合を特定範囲にすることで、それぞれ単純合成計算による誘導期間との差を大きくし、さらには単体の誘導期間よりも混合品の誘導期間を長くすることができ、酸化安定性改善効果がみられることがわかる。ここで、1環ナフテノベンゼン類含有量イオン強度、2環ナフテノベンゼン類含有量イオン強度、1環シクロパラフィン類含有量イオン強度、2環シクロパラフィン類含有量イオン強度及びナフタレン類含有量イオン強度の求め方について説明する。まず燃料油組成物をジエチルエーテルとペンタンを用いたシリカゲルクロマト分別によって燃料組成物を芳香族分と飽和分に分離する。この時の芳香族分の重量が後記するAromaの値であり、飽和分の重量が後記するSaturateの値である。次に、シリカゲルクロマト分別物の芳香族分及び飽和分について、ガスクロマトグラフとFIイオン化法による質量分析を組み合わせたGC-TOFMS法を行った。分析条件を以下に示す。GC条件装置:Agilent社製6890Nカラム:Agilent社製DB-1MS30m×0.25mmf×0.25μmオーブン温度:50°C5min-5°C/min280°C注入量:0.5μL注入法:スプリットスプリット比=1:10注入部温度:320°CGCインターフェース温度:300°Cキャリアガス:He1.2mL/min一定MS条件装置:日本電子社製JMS-T100GC対向電極電圧:-10kVイオン化法:FI電界イオン化イオン源温度:室温質量数測定範囲:m/z35~500GC-TOFMS分析の結果得られるマススペクトルの中で、それぞれ炭素数ごとの1環ナフテノベンゼン類~6環ナフテノベンゼン類の質量数をもつイオン強度とアルキルベンゼン類の質量数をもつイオン強度およびビフェニル類、2環以上の芳香族類の質量数をもつイオン強度の合計が芳香族分のトータルイオン強度である。なお、3環ナフテノベンゼン類はナフタレン類、4環ナフテノベンゼン類はビフェニル類としてみなす。また5環ナフテノベンゼン類~6環ナフテノベンゼン類は2環以上の芳香族類と質量数が重複するものがあるため、それぞれ足したイオン強度である。ここで得られた炭素数ごとのタイプ別イオン強度をトータルイオン強度の百分率から割合を求め、さらにこの割合の合計がAromaの値になるよう補正を実施し、炭素数ごとのタイプ別イオン強度を求める。この方法により、1環ナフテノベンゼン類含有量イオン強度、2環ナフテノベンゼン類含有量イオン強度、1環シクロパラフィン類含有量イオン強度、2環シクロパラフィン類含有量イオン強度及びナフタレン類含有量イオン強度を求めることができる。また、GC-TOFMS分析の結果得られるマススペクトルの中で、それぞれ炭素数ごとのノルマルパラフィン類、イソパラフィン類及び1環シクロパラフィン類~6環シクロパラフィン類の質量数をもつイオン強度の合計が飽和分のトータルイオン強度である。ここで得られた炭素数ごとのタイプ別イオン強度のトータルイオン強度に対する百分率から割合を求め、さらにこの割合の合計がSaturateの値になるよう補正を実施し、炭素数ごとのタイプ別イオン強度を求める。この方法により、ノルマルパラフィン類イオン強度、イソパラフィン類イオン強度及び1環シクロパラフィン類~6環シクロパラフィン類イオン強度を求めることができる。ここで、本発明でいう誘導期間の測定方法について説明する。試験燃料を入れた金属容器を密閉し、そこへ所定の圧力まで酸素を封入する。その後密閉容器を所定の温度まで加温し、容器内圧力が最高圧力点から10圧力が降下する点まで所定の温度を保ち、加温開始から10圧力降下点までの時間を測定し、その時間を誘導期間とする。測定条件装置:PetroOXY装置Petrotest社製酸素封入圧力:700kPaゲージ圧試験温度:140°C試験燃料量:5mL本発明の軽油組成物の基材としては、石油系軽油基材及び石油系灯油基材を使用することができる。石油系軽油基材としては、具体的には例えば、原油の常圧蒸留装置から得られる直留軽油;常圧蒸留装置から得られる直留重質油や残査油を減圧蒸留装置にかけて得られる減圧軽油;直留軽油又は減圧軽油を水素化精製して得られる水素化精製軽油;直留軽油又は減圧軽油を通常の水素化精製より苛酷な条件で一段階又は多段階で水素化脱硫して得られる水素化脱硫軽油;流動接触分解装置から得られる接触分解軽油を単独、又は直留軽油と混合後に水素化脱硫して得られる水素化脱硫軽油;前記の種々の軽油基材を水素化分解して得られる水素化分解軽油などが挙げられる。また、石油系灯油基材としては、具体的には例えば、原油の常圧蒸留装置から得られる直留灯油;常圧蒸留装置から得られる直留重質油や残査油を減圧蒸留装置にかけて得られる減圧灯油;直留灯油又は減圧灯油を水素化精製して得られる水素化精製灯油;直留灯油又は減圧灯油を通常の水素化精製より苛酷な条件で一段階又は多段階で水素化脱硫して得られる水素化脱硫灯油;上記の種々の灯油基材を水素化分解して得られる水素化分解灯油などが挙げられる。本発明に用いる軽油基材1及び軽油基材2ともに石油系軽油基材及び石油系灯油基材を用いることが出来るが、概ね酸化安定性が良好な軽油基材2は、石油系灯油基材、直留軽油のみを水素化脱硫して得られる水素化脱硫軽油基材、あるいはまた高温高圧で水素化分解して得られる水素化分解灯油基材や水素化分解軽油基材であるため、製造コスト高やジェット燃料用途から、軽油基材2の混合比率は好ましくは70容量以下、更に好ましくは60容量以下、特に好ましくは50容量以下である。また、軽油基材2の混合比率は酸化安定性改善効果を得るために5容量以上、好ましくは10容量以上、更に好ましくは15容量以上、特に好ましくは30容量以上である。本発明の軽油組成物は、必要に応じて低温流動性向上剤を含有することができる。低温流動性向上剤の種類は特に限定されるものではないが、例えば、エチレン-酢酸ビニル共重合体に代表されるエチレン-不飽和エステル共重合体、アルケニルこはく酸アミド、ポリエチレングリコールのジベヘン酸エステルなどの線状の化合物、フタル酸、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ酢酸などの酸又はその酸無水物などとヒドロカルビル置換アミンの反応生成物からなる極性窒素化合物、アルキルフマレートまたはアルキルイタコネート-不飽和エステル共重合体などからなるくし形ポリマーなどの低温流動性向上剤の1種または2種以上が使用できる。この中でも汎用性の点から、エチレン-酢酸ビニル共重合体系添加剤を好ましく使用することができる。低温流動性向上剤を添加する場合の添加量は、50~500mg/Lであることが好ましく、50~300mg/Lであることが特に好ましい。なお、低温流動性向上剤と称して市販されている商品は、低温流動性に寄与する有効成分が適当な溶剤で希釈されていることがあるため、こうした市販品を本発明の燃料油組成物に添加する場合にあたっては、上記の添加量は、有効成分としての添加量を意味している。本発明の軽油組成物は、噴射ポンプ内の潤滑性確保の点から潤滑性向上剤を含有することができる。潤滑性向上剤の種類は特に限定されるものではないが、エステル系、カルボン酸系、アルコール系、フェノール系、アミン系等の潤滑性向上剤の1種または2種以上を使用することができる。この中でも、汎用性の点から、エステル系、カルボン酸系の潤滑性向上剤の使用が好ましい。さらに添加濃度に対する添加効果が飽和に達しにくく、HFRRのWS1.4値をより小さくできる点からはエステル系潤滑性向上剤が好ましく、添加濃度に対する添加効果の初期応答性が高く、潤滑性向上剤の添加量を少なくできる可能性があるという点からはカルボン酸系潤滑性向上剤が好ましい。エステル系の潤滑性向上剤としては、例えば、グリセリンのカルボン酸エステル等が挙げられる。カルボン酸エステルを構成するカルボン酸は1種であっても2種以上であってもよく、その具体例としては、リノール酸、オレイン酸、サリチル酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ヘキサデセン酸等が挙げられる。また、カルボン酸系の潤滑性向上剤としては、例えば、リノール酸、オレイン酸、サリチル酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ヘキサデセン酸等が挙げられ、これらの1種または2種以上が任意に使用可能である。なお、低温流動性向上剤が潤滑性改善効果を併せ持つ場合には、低温流動性向上剤と潤滑性向上剤を組み合わせて、潤滑性の改善を図ることができる。潤滑性向上剤を添加する場合の添加量は、25~500mg/Lであることが好ましく、25~300mg/Lであることがより好ましく、25~200mg/Lであることがさらに好ましい。これによりHFRRのWS1.4値が好ましくは500μm以下、より好ましくは460μm以下、さらに好ましくは420μm以下、最も好ましくは400μm以下となるように添加するのがよい。潤滑性向上剤と称して市販されている商品は、それぞれ潤滑性に寄与する有効成分が適当な溶剤で希釈された状態で入手されるのが通例である。こうした市販品を本発明の燃料油組成物に添加する場合にあたっては、上記の添加量は、有効成分としての添加量を意味している。本発明の軽油組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤の種類は特に限定されるものではないが、フェノール系、アミン系等の酸化防止剤が好ましく用いられる。例えば、フェノール系酸化防止剤としては、4,4’-メチレンビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノール、4,4’-ビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノール、4,4’-ビス2-メチル-6-tert-ブチルフェノール、2,2’-メチレンビス4-エチル-6-tert-ブチルフェノール、2,2’-メチレンビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノール、4,4’-ブチリデンビス3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、4,4’-イソプロピリデンビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノール、2,2’-メチレンビス4-メチル-6-ノニルフェノール、2,2’-イソブチリデンビス4,6-ジメチルフェノール、2,2’-メチレンビス4-メチル-6-シクロヘキシルフェノール、2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール、2,6-ジ-tert-ブチル-4-エチルフェノール、2,4-ジメチル-6-tert-ブチルフェノール、2,6-ジ-tert-α-ジメチルアミノ-p-クレゾール、2,6-ジ-tert-ブチル-4N,N’-ジメチルアミノメチルフェノール、4,4’-チオビス2-メチル-6-tert-ブチルフェノール、4,4’-チオビス3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、2,2’-チオビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノール、ビス3-メチル-4-ヒドロキシ-5-tert-ブチルベンジルスルフィド、ビス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルスルフィド、2,2’-チオ-ジエチレンビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、トリデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、ペンタエリスリチル-テトラキス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートなどが挙げられ、アミン系酸化防止剤としてはフェニル-α-ナフチルアミン、アルキルフェニル-α-ナフチルアミン、ジアルキルジフェニルアミンなどが挙げられる。酸化防止剤と称して市販されている商品は、それぞれ酸化安定性向上に寄与する有効成分が適当な溶剤で希釈された状態で入手されるのが通例である。こうした市販品を本発明の燃料油組成物に添加する場合にあたっては、有効成分としての添加量を添加する必要がある。本発明の軽油組成物は、低温流動性向上剤、潤滑性向上剤および酸化防止剤以外の任意の添加剤を適宜配合することができる。これらの添加剤としては、2-エチルヘキシルナイトレートに代表される硝酸エステル系、有機過酸化物系等のセタン価向上剤、アルケニルコハク酸誘導体、カルボン酸のアミン塩等の清浄剤、サリチリデン誘導体等の金属不活性化剤、ポリグリコールエーテル等の氷結防止剤、脂肪族アミン、アルケニルコハク酸エステル等の腐食防止剤、アニオン系、カチオン系、両性系界面活性剤等の帯電防止剤、アゾ染料等の着色剤、シリコン系等の消泡剤などを挙げることができる。これらの添加剤は、単独または数種類を組み合わせて添加することができる。添加量も任意であるが、その他の添加剤全量については有効成分としての添加量で、燃料油組成物全量基準で通常0.5質量以下、好ましくは0.2質量以下である。本発明の軽油組成物のセタン指数は、特に限定されるものではないが、エンジン着火性の観点から45.0以上であることが好ましく、50.0以上であることがより好ましく、55.0以上であることがさらに好ましく、57.1以上であることが最も好ましい。また、本発明の軽油組成物のセタン価は、特に限定されるものではないが、エンジン着火性の観点から50.0以上であることが好ましく、55.0以上であることがより好ましく、57.0以上であることがさらに好ましく、57.1以上であることが最も好ましい。特に軽油組成物のセタン指数が50.0未満の場合、中でもセタン指数が47.0未満の場合には、セタン価向上剤を添加することにより、セタン価を50.0以上とするのが好ましい。また、セタン指数が50.0以上の場合でも、セタン価向上剤を添加することにより、エンジン着火性をさらに向上させ、低温でのエンジン始動性の向上、始動時の白煙の低減を図ることができる。ここでいうセタン価、セタン指数とは、JISK2280石油製品-燃料油-オクタン価及びセタン価試験方法並びにセタン指数算出方法により測定、算出される値を意味する。本発明の軽油組成物の蒸留性状は、特に制限されるものではないが、下記の性状を満たしていることが望ましい。10容量留出温度:200~290°C50容量留出温度:220~300°C90容量留出温度:270~340°C本発明の軽油組成物の蒸留性状について更に詳述する。本発明の軽油組成物の蒸留性状に関し、10容量留出温度以下、T10と略す。は、好ましくは200°C以上、より好ましくは210°C以上、更に好ましくは215°C以上、特に好ましくは220°C以上であり、また、好ましくは290°C以下、より好ましくは270°C以下、更に好ましくは250°C以下である。T10が200°C未満であると、一部の軽質留分が気化し、ディーゼル自動車のエンジン内において噴霧範囲が広範囲となることに伴って排出ガス中の未燃の炭化水素量が増大し、その結果、高温時の始動性及びアイドリング時のエンジンの回転の安定性が低下する傾向にある。他方、T10が290°Cを超えると、ディーゼル自動車における低温時の始動性及び運転性が低下する傾向にある。本発明の軽油組成物の50容量留出温度以下、T50と略す。は、好ましくは220°C以上、より好ましくは250°C以上、更に好ましくは270°C以上、特に好ましくは280°C以上であり、また、好ましくは300°C以下、より好ましくは290°C以下、更に好ましくは288°C以下である。T50が220°C未満であると、ディーゼル自動車における燃料消費率、エンジン出力、高温時の始動性、アイドリング時のエンジンの回転の安定性が低下する傾向にある。他方、T50が300°Cを超えると、ディーゼル自動車においてエンジンから排出される粒子状物質ParticulateMatter、以下、PMというが増加する傾向にある。また、本発明の軽油組成物の90容量留出温度以下、T90と略す。は、好ましくは270°C以上、より好ましくは290°C以上、更に好ましくは310°C以上、特に好ましくは320°C以上であり、また、好ましくは340°C以下、より好ましくは337°C以下、更に好ましくは335°C以下である。T90が270°C未満であると、ディーゼル自動車における燃料消費率、高温時の始動性、アイドリング時のエンジンの回転の安定性が低下する傾向にある。また、軽油組成物が低温流動性向上剤を含有する場合には、低温流動性向上剤による目詰まり点等の改善効果が低下する傾向にある。他方、T90が340°C以下を超えると、ディーゼル自動車においてエンジンから排出されるPMが増加する傾向にある。なお、ここでいうT10、T50及びT90とは、それぞれJISK2254石油製品-蒸留試験方法-常圧法に準拠して測定される値を意味する。本発明の軽油組成物について実施例により具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実施例のように実施すれば実現できるが、本実施例に限定されるものではない。なお、本発明に用いる物性測定方法及び評価方法は、次に示した方法で測定されるものである。1密度:JISK2249原油及び石油製品-密度試験方法及び密度質量容量換算表に規定された方法。2蒸留性状:JISK2254石油製品-蒸留試験方法に規定された方法。3硫黄分:JISK2541-6原油及び石油製品-硫黄分試験方法紫外蛍光法に規定された方法。4芳香族分:JPI-5S-49-97石油製品―炭化水素タイプ試験方法―高速液体クロマトグラフ法に規定された方法実施例1~6及び比較例1~3直留系の中間留分を水素化脱硫して得られた軽油基材A、直留系の灯油留分を水素化脱硫して得られた灯油基材B、減圧蒸留して得られた重質留分を水素化分解して得られた軽油基材C、熱分解装置から得られる分解系の中間留分を水素化脱硫装置で混合処理して得られた軽油基材D、減圧蒸留して得られた重質留分を水素化分解し水素化脱硫装置で混合処理して得られた軽油基材E、流動接触分解装置などから得られる分解系の中間留分と直留系中間留分を水素化脱硫装置で混合処理して得られた軽油基材F、ノルマルデシルシクロヘキサン純度96以上の試薬を用いて軽油組成物を調製した。なお、ノルマルデシルシクロヘキサン純度96以上の試薬は1環シクロパラフィン類を多く含有する軽油組成物を調製するため用いた。これらの軽油基材A~Fの性状を表4に示す。また、調製した軽油組成物実施例1~6及び比較例1~3の組成及び性状を表5及び表6に示す。表5及び表6から、比較例1、比較例2及び比較例3の誘導期間が短いこと、また誘導期間を混合容量比率で合成した計算値に対して実測値が同じかもしくは短いことがわかる。これらに比較して、実施例1~実施例6の誘導期間は長く、誘導期間を混合容量比率で合成した計算値に対して実測値が長く、基材混合による酸化安定性の改善効果実測値が計算値に対して長いが良好であることがわかる。"