依頼元のユーザから取引の受付けを行う取引受付手段と、依頼元のユーザごとの依頼元識別子に関する情報を記憶する依頼元識別子記憶手段と、依頼元のユーザから依頼元識別子の入力を受付けて取得するものであって、依頼元識別子の入力を受付ける際に、上記依頼元識別子記憶手段に記憶されている情報を利用して、上記依頼元ユーザに対して、上記依頼元識別子入力手段への入力を支援する依頼元識別子入力手段と、上記取引受付手段による取引履歴に関する情報と、上記依頼元識別子入力手段により取得された依頼元識別情報とを対応付けて管理する取引履歴管理手段とを有することを特徴とする取引システム。上記取引履歴管理手段が管理している情報を、当該取引の取引先のユーザに出力する出力手段をさらに有することを特徴とする請求項1に記載の取引システム。上記依頼元識別子記憶手段は、依頼元のユーザに対応する依頼元識別子に関する情報を記憶していることを特徴とする請求項1又は2に記載の取引システム。上記取引受付手段は、口座への振込の取引処理であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の取引システム。取引システムの取引方法において、取引受付手段、依頼元識別子記憶手段、依頼元識別子入力手段、取引履歴管理手段を有し、上記取引受付手段は、依頼元のユーザから取引の受付けを行い、上記依頼元識別子記憶手段は、依頼元のユーザごとの依頼元識別子に関する情報を記憶し、上記依頼元識別子入力手段は、依頼元のユーザから依頼元識別子の入力を受付けて取得するものであって、依頼元識別子の入力を受付ける際に、上記依頼元識別子記憶手段に記憶されている情報を利用して、上記依頼元ユーザに対して、上記依頼元識別子入力手段への入力を支援し、上記取引履歴管理手段は、上記取引受付手段による取引履歴に関する情報と、上記依頼元識別子入力手段により取得された依頼元識別情報とを対応付けて管理すること特徴とする取引方法。依頼元のユーザから取引の受付けを行う取引受付手段と、依頼元のユーザから依頼元識別子の入力を受付けて取得するものであって、依頼元識別子の入力を受付ける際に、依頼元のユーザごとの依頼元識別子に関する情報を記憶する外部の依頼元識別子記憶手段に記憶されている情報を利用して、上記依頼元ユーザに対して、上記依頼元識別子入力手段への入力を支援する依頼元識別子入力手段と、上記取引受付手段による取引履歴に関する情報と、上記依頼元識別子入力手段により取得された依頼元識別情報とを対応付けて、外部の取引履歴管理手段に供給する取引履歴供給手段とを有することを特徴とする取引装置。取引装置に搭載されたコンピュータを、依頼元のユーザから取引の受付けを行う取引受付手段と、依頼元のユーザから依頼元識別子の入力を受付けて取得するものであって、依頼元識別子の入力を受付ける際に、依頼元のユーザごとの依頼元識別子に関する情報を記憶する外部の依頼元識別子記憶手段に記憶されている情報を利用して、上記依頼元ユーザに対して、上記依頼元識別子入力手段への入力を支援する依頼元識別子入力手段と、上記取引受付手段による取引履歴に関する情報と、上記依頼元識別子入力手段により取得された依頼元識別情報とを対応付けて、外部の取引履歴管理手段に供給する取引履歴供給手段として機能させることを特徴とする取引プログラム。しかしながら、特許文献1の記載技術を用いたとしても、やはり、振込を行う依頼人側で番号等の依頼人IDを入力する必要があり、金融機関取引システムの側では、入力された依頼人IDの正否のチェックを行うことができない。その結果、振込先の顧客は、振込ごとの依頼人ATMで振込を行った者の特定に苦慮したり、場合によっては依頼人が特定できず振込資金の返却となるケースがあったりと、金融機関や振込先において作業負担が発生するおそれがある。そのため、依頼元のユーザ例えば、振込取引の依頼人から、取引を受付ける際に、正確な依頼元識別子例えば、番号等の依頼人IDの入力を支援することができる取引システム及び方法、並びに、取引装置及びプログラムが望まれている。第1の本発明の取引システムは、1依頼元のユーザから取引の受付けを行う取引受付手段と、2依頼元のユーザごとの依頼元識別子に関する情報を記憶する依頼元識別子記憶手段と、3依頼元のユーザから依頼元識別子の入力を受付けて取得するものであって、依頼元識別子の入力を受付ける際に、上記依頼元識別子記憶手段に記憶されている情報を利用して、上記依頼元ユーザに対して、上記依頼元識別子入力手段への入力を支援する依頼元識別子入力手段と、4上記取引受付手段による取引履歴に関する情報と、上記依頼元識別子入力手段により取得された依頼元識別情報とを対応付けて管理する取引履歴管理手段とを有することを特徴とする。第2の本発明は、取引システムの取引方法において、1取引受付手段、依頼元識別子記憶手段、依頼元識別子入力手段、取引履歴管理手段を有し、2上記取引受付手段は、依頼元のユーザから取引の受付けを行い、3上記依頼元識別子記憶手段は、依頼元のユーザごとの依頼元識別子に関する情報を記憶し、4上記依頼元識別子入力手段は、依頼元のユーザから依頼元識別子の入力を受付けて取得するものであって、依頼元識別子の入力を受付ける際に、上記依頼元識別子記憶手段に記憶されている情報を利用して、上記依頼元ユーザに対して、上記依頼元識別子入力手段への入力を支援し、5上記取引履歴管理手段は、上記取引受付手段による取引履歴に関する情報と、上記依頼元識別子入力手段により取得された依頼元識別情報とを対応付けて管理すること特徴とする。第3の本発明の取引装置は、1依頼元のユーザから取引の受付けを行う取引受付手段と、2依頼元のユーザから依頼元識別子の入力を受付けて取得するものであって、依頼元識別子の入力を受付ける際に、依頼元のユーザごとの依頼元識別子に関する情報を記憶する外部の依頼元識別子記憶手段に記憶されている情報を利用して、上記依頼元ユーザに対して、上記依頼元識別子入力手段への入力を支援する依頼元識別子入力手段と、3上記取引受付手段による取引履歴に関する情報と、上記依頼元識別子入力手段により取得された依頼元識別情報とを対応付けて、外部の取引履歴管理手段に供給する取引履歴供給手段とを有することを特徴とする。第4の本発明の取引プログラムは、1取引装置に搭載されたコンピュータを、2依頼元のユーザから取引の受付けを行う取引受付手段と、3依頼元のユーザから依頼元識別子の入力を受付けて取得するものであって、依頼元識別子の入力を受付ける際に、依頼元のユーザごとの依頼元識別子に関する情報を記憶する外部の依頼元識別子記憶手段に記憶されている情報を利用して、上記依頼元ユーザに対して、上記依頼元識別子入力手段への入力を支援する依頼元識別子入力手段と、4上記取引受付手段による取引履歴に関する情報と、上記依頼元識別子入力手段により取得された依頼元識別情報とを対応付けて、外部の取引履歴管理手段に供給する取引履歴供給手段として機能させることを特徴とする。本発明によれば、取引の依頼元のユーザから、取引を受付ける際に、正確な依頼元識別子の入力を支援する取引システムを提供することができる。A第1の実施形態以下、本発明による取引システム及び方法、並びに、取引装置及びプログラムの第1の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第1の実施形態の取引装置はATMである。A-1第1の実施形態の構成図1は、この実施形態の取引システム1の機能的構成について示したブロック図である。なお、図1の括弧内の符号は、後述する第2、第3の実施形態で用いられる符号である。取引システム1は、金融機関等で顧客の銀行口座に関する取引等のサービスを提供するためのシステムであり、ATM10及びホストコンピュータ20を有している。なお、取引システム1に配置されるATM10及びホストコンピュータ20の数については限定されないものである。まず、ATM10自動取引装置について説明する。ATM10は、金融機関の店舗等に設置されるATMとして機能するものであり、取引処理を行うユーザ以下、顧客と呼ぶの操作や、ホストコンピュータ20との通信を伴う情報処理例えば、トランザクション処理により、当該顧客に係る取引処理例えば、振込処理や入金預入処理、通帳記帳等を行うものである。ATM10は、制御部110、データ記憶部120、操作表示部130、カードリーダ140、プリンタ150、通帳処理部160及び現金処理部170を有している。制御部110は、ATM10内の各部の動作を制御する機能を担っているものであり、取引処理部111、及び通信部112を有している。また、データ記憶部120は、制御部110が情報処理を行うために必要な各種情報等を格納するデータ記憶手段であり、例えば、各種メモリ等により構成することができる。制御部110は、例えば、プロセッサ等を含むプログラムの実施構成にプログラム実施形態のATMにおける取引プログラムを含むをインストールすることにより実現することができる。通信部112は、ホストコンピュータ20と接続するためのネットワークインタフェースである。なお、この実施形態では、説明を簡易にするために、ATM10が直接ホストコンピュータ20と通信するものとして説明するが、その他の装置例えば、店舗単位に設置される主装置を介して接続するようにしても良い。取引処理部111は、顧客との取引処理を行うための情報処理や、取引処理に伴ってATM10内の各構成要素の制御等を行うものである。操作表示部130は、当該ATM10を使用するユーザとのインタフェースの機能を担っている。操作表示部130で、ユーザとのインタフェースに用いるデバイスの種類は限定されないものであるが、ここでは、ディスプレイ例えば、液晶ディスプレイを用いたタッチパネル画面等のデバイスが用いられるものとする。なお、操作表示部130としては、既存のATM等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明を省略する。また、この実施形態の操作表示部130では、タッチパネル画面を用いて、顧客からの操作の受付や、顧客への情報の表示及び顧客からの操作の受付を行うものとして説明する。カードリーダ140は、顧客から挿入されたキャッシュカードのデータ読取を行うものである。なお、カードリーダ140は、既存のATM等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。プリンタ150、取引内容を印字した明細書等を印刷して出力するものである。なお、プリンタ150自体は、既存のATM等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。通帳処理部160は、顧客から挿入された通帳を受け入れ、ATM10における当該顧客との取引内容に応じた内容を印字する等の通帳に関する処理を行う機能を担っている。なお、通帳処理部160としては、既存のATM等と同様のものを適用することができるので詳しい説明を省略する。現金処理部170は、顧客から入金された現金紙幣及び又は硬貨の投入を受け入れて、収納する機能と、収納した現金を顧客に出金する機能を担っている。なお、現金処理部170は、既存のATM等と同様のものを適用することができる。次に、ホストコンピュータ20について説明する。ホストコンピュータ20は、ATM10と通信して情報処理例えば、トランザクション処理等により顧客に取引処理のサービスを提供するものであり、取引処理部210、通信部220、及び記憶部230を有している。取引処理部210は、ATM10と通信して情報処理例えば、トランザクション処理等を行うものである。取引処理部210は、例えば、プロセッサ等を含むプログラムの実施構成複数台を用いた分散処理構成としても良いにプログラム実施形態のホストコンピュータにおける取引プログラムを含むをインストールすることにより実現することができる。通信部220は、ネットワークを介してATM10等と接続するためのネットワークインタフェースである。なお、通信部220については、既存のホストコンピュータ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。データ記憶部120は、取引処理部210が情報処理を行うために必要な各種情報等を格納するデータ記憶手段であり、例えば、各種メモリ等により構成することができる。そして、データ記憶部230には、少なくとも、取引履歴管理部231、依頼人IDデータベース232が記憶されている。依頼人IDデータベース232は、依頼人IDに関する情報を記憶しているデータベースであり、この実施形態では、過去に受付けた振込取引で利用された、依頼人の識別子以下、依頼人IDと呼ぶについて、依頼人ごとに管理しているものとする。依頼人IDは、例えば、振込先の顧客が通帳等で振込履歴を参照した際に、各振込の依頼人を識別するための識別子として用いられるものであり、依頼人の口座情報等とは異なる目的の識別子である。例えば、団体で多数の会員から会費の徴収を行い、各会員の入金の有無を管理する場合には、依頼人情報に含まれる氏名や口座番号だけでは、名簿との照合作業等の手間がかかる。しかし、各振込について会員番号等が依頼人IDとして付加されていれば、管理は容易となる。例えば、抜けている番号の会員だけが会費の振込を行っていないと把握すること等ができる。図2は、依頼人IDデータベース232の内容例について示した説明図である。図2に示すように、依頼人IDデータベース232には、過去の取引履歴に基づいて生成された、依頼人情報例えば、図2に示すように氏名や口座番号を含む情報と、振込先情報例えば、図2に示すように氏名や口座番号を含む情報との組合せごとに対応する、当該依頼人顧客の依頼人IDの情報が管理されている。1つの組合せに対して対応付ける依頼人IDの数は限定されないものであり、複数個登録するようにしても良い。図2では、依頼人情報及び振込先情報として、氏名と口座番号の項目を設けているが、依頼人情報及び振込先情報に用いる項目については限定されないものである。例えば、口座の種別例えば、当座、普通等や、電話番号、住所等の項目を追加するようにしても良い。特に、依頼人が当該金融機関の口座を開設していない場合には、口座番号以外の項目で依頼人を特定できるように依頼人情報は設定する必要がある。また例えば、口座番号だけで依頼人情報及び振込先情報を表すようにしても良い。図2の例では、氏名ヤマダタロウ口座番号111111という依頼人情報と、氏名サトウイチロウ口座番号222222という振込先情報との組合せに対して、1234、ABCD、XYZという3つの依頼人IDが登録されている。なお、依頼人IDを表す文字列の形式は限定されないものであり、番号のみの形式としても良いし、アルファベット等を用いた文字列であっても良い。ATM10では、取引処理部111の処理により、振込処理の取引の際に依頼人に対して依頼人IDを入力させることが可能である。ATM10取引処理部111では、振込取引で依頼人IDの入力があった場合には、振込取引に関する情報と共に、依頼人IDの情報も、ホストコンピュータ20に通知する。ATM10取引処理部111において、顧客依頼人に依頼人IDを入力させる方式については後述する。ホストコンピュータ20取引処理部210は、依頼人IDを指定した振込取引があった場合に、その振込取引の依頼人情報と振込先情報との組合せに対応する依頼人IDを依頼人IDデータベース232に登録する処理を行う。なお、既に、同じ組合せに対して同じ依頼人IDの情報が依頼人IDデータベース232に登録されている場合には、取引処理部111は特に情報の追加登録を行わない。また、当該振込取引の依頼人IDが、当該振込取引の依頼人情報と振込先情報との組合せに対する依頼人IDとして登録されていない場合新規の依頼人IDの場合には、ホストコンピュータ20取引処理部210は、当該組合せについて情報を追加する処理を行う。そして、取引処理部111は、依頼人IDを指定した振込取引があった場合には、当該取引に関する取引履歴の情報について依頼人IDと共に、取引履歴管理部231に登録する。図3は、取引履歴管理部231に登録される内容の例について示した説明図である。図3では、取引履歴管理部231に取引履歴の情報として、取引日時、依頼人情報、振込先情報及び依頼人IDの情報を図示している。図3に示した取引履歴管理部231の内容は、あくまで例であり、取引履歴の情報に依頼人IDを付加して登録することができれば、その登録形式や登録情報の項目については限定されないものである。図3では、説明を簡易にするために、振込取引に特化した項目として、取引日時、依頼人情報、振込先情報及び依頼人IDの項目だけを図示しているが、取引履歴管理部231では、様々な取引例えば、預入等に対応可能な形式で取引履歴の情報の様式を定めるようにしても良いことは当然である。図3の例では、依頼人情報及び振込先情報に氏名と口座番号の情報が含まれるものとして示しているが、これについても限定されないものである。取引システム1では、取引履歴管理部231で管理されている情報を、振込先の顧客に対して出力する手段も備えている。取引システム1で、取引履歴管理部231の情報を出力する方式は限定されないものであるが、例えば、振込先の顧客が、ATM10に通帳を挿入して記帳を行った場合に、取引履歴管理部231で管理されている情報の一部又は全部の項目少なくとも、振込金額及び依頼人IDの情報を含むを印字するようにしても良い。A-2第1の実施形態の動作次に、以上のような構成を有する第1の実施形態の取引システム1の動作実施形態の取引方法を説明する。図4は、依頼人顧客が、ATM10を用いて振込取引を行った場合の取引システム1の動作について示した説明図である。まず、依頼人がATM10操作表示部130のタッチパネル画面を用いた操作を開始し、振込取引の処理が選択例えば、図示しない取引選択画面から振込取引が選択され、制御部110の取引処理部111で、振込取引の処理が開始されたものとするS101。そして、取引処理部111は、操作表示部130のタッチパネル画面に、依頼人へキャッシュカード又は、通帳の挿入を促す画面を表示し、キャッシュカード又は、通帳の挿入を待つ。そして、依頼人によりカードリーダ140へのキャッシュカード挿入、又は、通帳処理部160への通帳の挿入があると、取引処理部111は、そのキャッシュカード又は通帳から、当該依頼人に関する情報依頼人情報を保持するS102。この実施形態では、依頼人からキャッシュカード又は通帳の挿入を受けて、依頼人情報を保持するものとして説明するが、依頼人が当該金融機関の口座振込専用の口座であっても良いを開設していない場合には、取引処理部111は、依頼人の操作に応じて、操作表示部130のタッチパネル画面に依頼人情報を入力するための画面例えば、ソフトウェアキーボード等の画面を表示して依頼人に入力させるようにしても良い。なお、依頼人に依頼人情報を入力させる画面構成については既存のATMと同様のものを適用することができるため詳しい説明は省略する。そして、依頼人情報を保持すると、取引処理部111は、振込先情報例えば、振込先の口座番号等を入力させる画面を表示して、依頼人に振込先情報を入力させるS103。なお、依頼人に振込先情報を入力させる画面構成については既存のATMと同様のものを適用することができるため詳しい説明は省略する。そして、振込先情報を保持すると、取引処理部111は、依頼人に対して、依頼人IDの入力の要否を選択させるための画面以下、依頼人ID入力要否選択画面と呼ぶを、操作表示部130のタッチパネル画面に表示させるS104。図5は、操作表示部130のタッチパネル画面上に表示される依頼人ID入力要否選択画面の例について示した説明図である。図5に示すように、操作表示部30のタッチパネル画面では、顧客からの操作を受付けるためのボタン図5では、ボタンB11、B12等が配置されることになる。そして、図5の依頼人ID入力要否選択画面では、振込実行と表示された依頼人IDを入力せずに振込取引を実行するためのボタンB11と、依頼人ID入力と表示された、依頼人IDの入力受付を開始するためのボタンB12が配置されている。そして、取引処理部111は、依頼人により押下されたボタンに応じて、その後の処理に関する判定を行うS105。上述のステップS105依頼人ID入力要否選択画面で、依頼人により、振込実行と表示されたボタンB11が押下された場合には、依頼人は依頼人IDの入力をせずに振込取引の実行を行うことを希望しているので、取引処理部111は、そのまま依頼人IDを付加せずに、ホストコンピュータ20と通信して、依頼人の入力に応じた振込取引の処理を行いS110、取引処理を終了する。なお、依頼人IDを用いずに、振込処理を行う場合のATM10とホストコンピュータ20との間の情報処理については既存の取引システムと同様の処理を適用することができるので、詳しい説明を省略する。一方、上述のステップS105依頼人ID入力要否選択画面で、依頼人により、依頼人ID入力と表示されたボタンB12が押下された場合には、取引処理部111は、振込先に依頼人IDの通知を希望しているので、取引処理部111は、依頼人IDの入力受付処理を開始する。そして、取引処理部111は、まず、ホストコンピュータ20に対して、当該依頼人情報と当該振込先情報との組合せに対応する依頼人IDが、既に依頼人IDが登録されているか否かを問い合わせる。依頼人IDが登録されているか否かの問合せを受けると、ホストコンピュータ20は、依頼人IDデータベース232を検索して、当該依頼人情報と当該振込先情報との組合せに対応する依頼人IDの検出を試みる。そして、ホストコンピュータ20は、該当する依頼人IDを検出した場合には、その依頼人IDを、ATM10取引処理部111に返答し、該当する依頼人IDが検出できなかった場合には、検出できなかった旨をATM10取引処理部111に返答するS106。ATM10取引処理部111は、上述のステップS106で、ホストコンピュータ20から依頼人IDの返答を受けた場合該当する依頼人IDが登録されていた場合には、後述するステップS107から動作し、ホストコンピュータ20から依頼人IDが検出できなかった旨の通知を受けた場合該当する依頼人IDが登録されていなかった場合には、後述するステップS111の処理から動作する。上述のステップS106で、ホストコンピュータ20から依頼人IDの返答を受けた場合該当する依頼人IDが登録されていた場合には、ATM10の取引処理部111は、登録されていた依頼人IDを依頼人に選択させる画面以下、依頼人ID選択画面と呼ぶを、操作表示部130のタッチパネル画面に表示させるS107。図6は、操作表示部130のタッチパネル画面上に表示される依頼人ID選択画面の例について示した説明図である。そして、図6の依頼人ID選択画面では、それぞれ登録されている依頼人IDが表示されたボタンB21~B23と、依頼人ID入力と表示されたボタンB24が配置されている。そして、取引処理部111は、依頼人により押下されたボタンに応じて、その後の処理に関する判定を行うS108。依頼人IDが表示されたボタンB21~B23該当する依頼人IDの数に応じてボタンの数は変動するのいずれかが押下された場合には、ATM10の取引処理部111は、押下されたボタンに対応する依頼人IDを付加して、取引処理を実行するように、ホストコンピュータ20と通信して情報処理を行いS109、取引処理を終了する。一方、依頼人ID入力と表示されたボタンB24が押下された場合、又は、上述のステップS106で、該当する依頼人IDが登録されていなかった場合には、ATM10の取引処理部111は、新規に依頼人から依頼人IDの入力を受付ける画面以下、新規依頼人ID入力画面と呼ぶを表示するS111。新規依頼人ID入力画面は、例えば、ソフトウェアキーボード等を操作表示部130のタッチパネル画面に表示する等、既存のATMにおいて依頼人IDの入力を受付ける画面と同様のものを適用することができるため詳しい説明は省略する。そして、ATM10の取引処理部111は、新規依頼人ID入力画面で、依頼人から依頼人IDが入力されると、その依頼人IDを付加して、取引処理を実行するように、ホストコンピュータ20と通信して情報処理を行うS112。そして、ホストコンピュータ20取引処理部210では、新規依頼人ID入力画面で入力された依頼人IDの情報が、依頼人IDデータベース232に追加されS113処理が終了する。A-3第1の実施形態の効果第1の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。取引システム1では、依頼人ID選択画面で、依頼人に、過去に入力した依頼人IDを提示して選択させているので、正確な依頼人ID振込先で当該依頼人を特定することが可能な依頼人IDを依頼人に入力させることを支援することができる。以上のように、取引システム1では、依頼人に正確な依頼人IDの入力を支援することにより、振込先で依頼人を特定する作業や、銀行で資金を返却する作業等の発生を抑制することができる。B第2の実施形態以下、本発明による取引システム及び方法、並びに、取引装置及びプログラムの第2の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第1の実施形態の取引装置はATMである。B-1第2の実施形態の構成第2の実施形態の取引システム1Aの機能的構成についても図1を用いて示すことができる。第2の実施形態の取引システム1Aでは、ATM10及びホストコンピュータ20がATM10A及びホストコンピュータ20Aに置き換わっている点で第1の実施形態と異なっている。第2の実施形態のATM10Aでは、制御部110取引処理部111が制御部110A取引処理部111Aに置き換わっている点で第1の実施形態と異なっている。また、第2の実施形態のホストコンピュータ20Aでは、取引処理部210及びデータ記憶部230依頼人IDデータベース232が取引処理部210A及びデータ記憶部230A依頼人IDデータベース232Aに置き換わっている点で第1の実施形態と異なっている。図7は、第2の実施形態の依頼人IDデータベース232Aの内容例について示した説明図である。図7に示すように第2の実施形態の依頼人IDデータベース232Aでは、1件の振込先情報に対して、依頼人情報に対応付けられた依頼人IDのリストが登録されている。この依頼人IDのリストは、例えば、当該振込先情報に対応する顧客が予め金融機関等に申請し、金融機関側で登録しておくようにしても良い。そして、ホストコンピュータ20A取引処理部210Aでは、当該振込先情報の顧客の口座に依頼人IDを指定した振込取引があった場合に、依頼人IDデータベース232Aを参照し、当該振込取引の依頼人情報と依頼人IDの組合せが一致するものが検出された場合にのみ振込取引を実行するものとする。図7の依頼人IDデータベース232Aの例では、1件の振込先情報口座番号:11111に対応付けて、3件の依頼人ID0001、0002、0003と振込先情報口座番号:22222、33333、44444の組が登録されている。B-2第2の実施形態の動作次に、以上のような構成を有する第2の実施形態の取引システム1Aの動作実施形態の取引方法を説明する。図8は、依頼人顧客が、ATM10Aを用いて振込取引を行った場合の取引システム1の動作について示した説明図である。まず、依頼人からの操作により、ATM10A取引処理部111Aで振込取引の処理を開始し、依頼人により振込先情報の入力が行われ、さらに、依頼人ID入力要否選択画面を操作表示部130のタッチパネル画面に表示させる処理を行ったものとするステップS201~S204。ステップS201~S204の処理は、上述のステップS101~S104と同様であるため詳しい説明を省略する。そして、取引処理部111Aは、依頼人により押下されたボタンに応じて、その後の処理に関する判定を行うS205。上述のステップS205依頼人ID入力要否選択画面で、依頼人により、振込実行と表示されたボタンB11が押下された場合には、取引処理部111Aは、そのまま依頼人IDを付加せずに、ホストコンピュータ20Aと通信して、依頼人の入力に応じた振込取引の処理が行われS212、取引処理を終了する。上述のステップS205依頼人ID入力要否選択画面で、依頼人により、依頼人ID入力と表示されたボタンB12が押下された場合には、取引処理部111Aは、依頼人IDの入力受付処理を開始する。そして、取引処理部111Aは、依頼人から依頼人IDの入力を受付けるS206。ステップS206では、取引処理部111Aは、例えば、上述のステップS111と同様に、新規依頼人ID入力画面により入力を受付けるようにしても良い。そして、ATM10A取引処理部111Aは、依頼人から依頼人IDの入力を受付けると、ホストコンピュータ20A取引処理部210Aへ、当該振込先上述のステップS203で入力した振込先情報の振込先について、依頼人IDデータベース232Aに依頼人IDのリストが登録されている振込先であるか否かを問い合わせる。そして、ホストコンピュータ20A取引処理部210Aは、ATM10A取引処理部111Aからの問合せに応じて、依頼人IDデータベース232Aを検索して、該当する振込先の依頼人IDのリストが登録されているか否かを判定して、その判定結果を、ATM10A取引処理部111Aに通知するS207。ステップS207で、当該振込先について依頼人IDのリストが登録されている場合には、ATM10A取引処理部111Aは、後述するステップS208の処理から動作し、そうでない場合には後述するステップS210の処理から動作する。そして、当該振込先について依頼人IDのリストが登録されている場合には、ATM10A取引処理部111Aは、さらに、ホストコンピュータ20A取引処理部210Aに対して、依頼人から入力された依頼人ID上述のステップS204で入力された依頼人IDと依頼人の依頼人情報上述のステップS202で保持した依頼人情報との組合せと、当該振込先の依頼人IDのリストとの照合を依頼する。そして、ホストコンピュータ20A取引処理部210Aは、ATM10A取引処理部111Aから通知された依頼人IDと依頼人情報との組合せについて、依頼人IDデータベース232Aの内容当該振込先に対応するリストと照合し、その照合結果を、ATM10A取引処理部111Aに返答するS209。そして、ステップS209において、依頼人IDデータベース232Aから該当する組合せが検出できた場合照合成功の場合には、ATM10A取引処理部111Aは、依頼人から入力された依頼人IDを付加して、振込の取引処理を実行するように、ホストコンピュータ20Aと通信して情報処理を行いS210、取引処理を終了する。一方、ステップS209において、依頼人IDデータベース232Aから該当する組合せが検出できなかった場合照合失敗の場合には、ATM10A取引処理部111Aは、振込取引の処理を中止このとき、タッチパネル画面に、照合失敗を示す内容を表示するようにしても良いしてS211、取引処理を終了する。なお、そして、ステップS209において、照合失敗の場合、ATM10A取引処理部111Aは、上述のステップS206の処理に戻って、再度依頼人に依頼人IDを入力させる処理を行うようにしても良い。B-3第2の実施形態の効果第2の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。取引システム1Bでは、振込先で予め用意した依頼人ごとの依頼人IDのリストを依頼人IDデータベース232Aに格納しておき、依頼人が入力した依頼人IDがリストのものと一致しない場合には、振込取引を行わないようにしている。依頼人IDは、通常、会員番号など振込先が定める任意の番号であることから、従来技術では、振込を行った時点で銀行が依頼人番号の正否をチェックすることはできなかった。しかし、第2の実施形態では、上述の通り依頼人が依頼人IDを入力したときにチェックを行うという支援を行うことができ、依頼人が番号の正否を即座に判断可能となる。以上のように、取引システム1Aでは、依頼人に正確な依頼人IDの入力を支援することにより、振込先で依頼人を特定する作業や、銀行で資金を返却する作業等の発生を抑制することができる。C第3の実施形態以下、本発明による取引システム及び方法、並びに、取引装置及びプログラムの第3の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第1の実施形態の取引装置はATMである。C-1第3の実施形態の構成第3の実施形態の取引システム1Bの機能的構成についても図1を用いて示すことができる。第3の実施形態の取引システム1Bでは、ATM10及びホストコンピュータ20がATM10B及びホストコンピュータ20Bに置き換わっている点で第1の実施形態と異なっている。第3の実施形態のATM10Bでは、制御部110取引処理部111が制御部110B取引処理部111Bに置き換わっている点で第1の実施形態と異なっている。また、第3の実施形態のホストコンピュータ20Bでは、取引処理部210及びデータ記憶部230依頼人IDデータベース232が取引処理部210B及びデータ記憶部230B依頼人IDデータベース232Bに置き換わっている点で第1の実施形態と異なっている。図9は、第3の実施形態の依頼人IDデータベース232Bの内容例について示した説明図である。依頼人IDデータベース232Bでは、依頼人情報と、振込先情報との組合せごとに対応する、当該依頼人顧客が前回振込取引に使用した依頼人ID以下、前回依頼人IDと呼ぶが登録されている点で第1の実施形態と異なっている。第1の実施形態の依頼人IDデータベース232では依頼人IDの項目には複数の依頼人IDを登録することができたが、依頼人IDデータベース232Bの前回依頼人IDの項目では登録できる依頼人IDは一つだけとすることが望ましい。そして、ATM10B取引処理部111Bは、依頼人から入力された依頼人IDと依頼人IDデータベース232Bに登録された前回依頼人IDとの照合を、ホストコンピュータ20B取引処理部210Bに依頼する。そして、ホストコンピュータ20B取引処理部210Bは、当該依頼人の依頼人情報と、当該振込先の振込先情報との組合せに対応する前回依頼人IDが、ATM10B取引処理部111Bから通知された依頼人IDと一致するか否かを照合し、その照合結果不一致の場合登録されている前回依頼人IDの情報も含むを返答する。そして、ATM10B取引処理部111Bは、ホストコンピュータ20B取引処理部210Bからの照合結果に応じた処理を行うが、詳細については、後述する動作説明の項で説明する。C-2第3の実施形態の動作次に、以上のような構成を有する第3の実施形態の取引システム1Bの動作実施形態の取引方法を説明する。図10は、依頼人顧客が、ATM10Bを用いて振込取引を行った場合の取引システム1の動作について示したフローチャートである。まず、依頼人からの操作により、ATM10B取引処理部111Bで振込取引の処理を開始し、依頼人により振込先情報の入力が行われ、さらに、依頼人ID入力要否選択画面を操作表示部130のタッチパネル画面に表示させる処理を行ったものとするステップS301~S304。ステップS301~S304の処理は、上述のステップS101~S104と同様であるため詳しい説明を省略する。そして、取引処理部111Bは、依頼人により押下されたボタンに応じて、その後の処理に関する判定を行うS305。上述のステップS305依頼人ID入力要否選択画面で、依頼人により、振込実行と表示されたボタンB11が押下された場合には、取引処理部111Bは、そのまま依頼人IDを付加せずに、ホストコンピュータ20Bと通信して、依頼人の入力に応じた振込取引の処理が行われS315、取引処理を終了する。上述のステップS305依頼人ID入力要否選択画面で、依頼人により、依頼人ID入力と表示されたボタンB12が押下された場合には、取引処理部111Bは、依頼人IDの入力受付処理を開始する。そして、取引処理部111Bは、依頼人から依頼人IDの入力を受付けるS306。ステップS306では、取引処理部111Bは、例えば、上述のステップS111と同様に、新規依頼人ID入力画面により入力を受付けるようにしても良い。そして、ATM10B取引処理部111Bは、依頼人から依頼人IDの入力を受付けると、ホストコンピュータ20B取引処理部210Bへ、当該振込先上述のステップS303で入力した振込先情報の振込先について、依頼人IDデータベース232Bに前回依頼人IDが登録されているか否かを問い合わせる。そして、ホストコンピュータ20B取引処理部210Bは、ATM10B取引処理部111Bからの問合せに応じて、依頼人IDデータベース232Bを検索して、該当する振込先の前回依頼人IDが登録されているか否かを判定して、その判定結果を、ATM10B取引処理部111Bに通知するS307。ステップS307で、当該振込先について前回依頼人IDが登録されている場合には、ATM10B取引処理部111Bは、後述するステップS308の処理から動作し、そうでない場合には後述するステップS314の処理から動作する。そして、上述のステップS307で、当該振込先について前回依頼人IDが登録されている場合には、ATM10B取引処理部111Bは、さらに、ホストコンピュータ20B取引処理部210Bに対して、当該依頼人の依頼人情報上述のステップS302で保持した依頼人情報と、当該振込先の振込先情報上述のステップS303で入力された振込先情報との組合せに対応する前回依頼人IDと、当該依頼人が入力した依頼人ID上述のステップS306で入力された依頼人IDとの照合を依頼する。そして、ホストコンピュータ20B取引処理部210Bは、ATM10B取引処理部111Bから通知された依頼人IDについて、依頼人IDデータベース232Bの前回依頼人IDと照合S308し、その照合結果を、ATM10B取引処理部111Bに返答するS309。そして、上述のステップS309で、依頼人に入力された依頼人IDと、依頼人IDデータベース232Bに登録された前回依頼人IDとが一致した場合照合成功の場合には、ATM10B取引処理部111Bは、依頼人から入力された依頼人IDを付加して、振込の取引処理を実行するように、ホストコンピュータ20Bと通信して情報処理を行いS312、取引処理を終了する。一方、ステップS309で、依頼人に入力された依頼人IDと、依頼人IDデータベース232Bに登録された前回依頼人IDとが不一致の場合照合失敗の場合には、ATM10B取引処理部111Bは、操作表示部130のタッチパネル画面に、前回依頼人IDと今回依頼人が入力した依頼人IDとを表示し、依頼人に確認させる画面以下、依頼人ID確認画面と呼ぶを表示させるS310。図11は、操作表示部130のタッチパネル画面上に表示される依頼人ID確認画面の例について示した説明図である。そして、図11の依頼人ID確認画面では、今回依頼人が入力した依頼人IDが表示されたフィールドF11と、前回依頼人IDが表示されたフィールドF12と、依頼人ID再入力と表示されたボタンB31と、確認と表示されたボタンB32とが配置されている。そして、取引処理部111Bは、依頼人により押下されたボタンに応じて、その後の処理に関する判定を行うS311。上述のステップS311の依頼人ID確認画面で、確認と表示されたボタンB32が押下された場合には、依頼人は、今回入力した依頼人IDは、前回依頼人IDとは異なっていることを認識した上で、振込取引の続行を希望していることになる。したがって、ATM10B取引処理部111Bは、ホストコンピュータ20B取引処理部210Bに要求して、依頼人IDデータベース232に登録されている依頼人IDを、今回入力した依頼人IDに更新させるS313。さらに、ATM10B取引処理部111Bは、上述のステップS312に移行し、今回入力した依頼人IDを付加して、振込の取引処理を実行するように、ホストコンピュータ20Bと通信して情報処理を行い、取引処理を終了する。上述のステップS311の依頼人ID確認画面で、依頼人ID再入力と表示されたボタンB31が押下された場合には、依頼人は、今回入力した依頼人IDの入力をし直すことを希望しているので、ATM10B取引処理部111Bは、上述のステップS306の処理に戻って動作し、依頼人IDの再入力を行わせる。一方、上述のステップS307で、当該振込先について前回依頼人IDが登録されてないと判定された場合には、ATM10B取引処理部111Bは、ホストコンピュータ20B取引処理部210Bに要求して、依頼人IDデータベース232に、今回入力された依頼人IDに関するデータを追加する処理を実行させるS314。さらに、ATM10B取引処理部111Bは、上述のステップS312に移行し、今回入力された依頼人IDを付加して、振込の取引処理を実行するように、ホストコンピュータ20Bと通信して情報処理を行い、取引処理を終了する。C-3第3の実施形態の効果第3の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。取引システム1Bでは、依頼人が今回入力した依頼人IDと、依頼人が前回入力した依頼人IDとを照合し、その照合結果を依頼人ID確認画面により、依頼人に確認させることにより、正確な依頼人ID振込先で当該依頼人を特定することが可能な依頼人IDを依頼人に入力させることを支援することができる。以上のように、取引システム1Bでは、依頼人に正確な依頼人IDの入力を支援することにより、振込先で依頼人を特定する作業や、銀行で資金を返却する作業等の発生を抑制することができる。D他の実施形態本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。D-1上記の各実施形態で、依頼人IDデータベースの内容については、ATMによる取引履歴によらず、直接編集するインタフェースを備えるようにしても良い。例えば、顧客振込先又は依頼人が、金融会社に、依頼人IDデータベース上で自身に関するデータについて閲覧、削除、変更等を依頼し、金融会社システム管理者等が、顧客の依頼に基づいて、依頼人IDデータベースの内容の出力例えば、紙やデータ記録媒体への出力、削除、変更等を行うことが可能な構成としても良い。また、例えば、インターネット等のネットワークを介してホストコンピュータにアクセス可能である場合には、顧客振込先又は依頼人が、自身に関する情報について、依頼人IDデータベース上のデータの閲覧、削除、変更等を実施できるようにしても良い。D-2上記の各実施形態では、依頼人IDデータベース上に登録されているデータは全て有効検索やATMへ表示の対象として有効なものとして取り扱っているが、一部のデータについて無効検索やATMへの表示の対象外として取り扱うようにしても良い。依頼人IDデータベース上に登録されているデータの有効無効の管理については、例えばデータごとに、有効又は無効を示すフラグ情報の項目を追加して管理するようにしても良いし、依頼人単位又は振込人単位で有効無効を設定例えば、口座番号や氏名の単位で設定することができる構成としても良い。D-3上記の各実施形態では、顧客依頼人及び振込先と取引やデータ出力を行うインタフェースとして、ATMを用いるものとして説明したが、顧客とのインタフェースはこれに限定されないものである。例えば、顧客が、ホストコンピュータに対してインターネット等のネットワークを介して、顧客が所持する端末PCや携帯電話端末等を利用してアクセスし、取引処理や取引履歴管理部の情報の出力処理等が可能な構成としても良い。D-4上記の各実施形態では、ID入力要否選択画面図5参照を表示して、依頼人に依頼人IDの入力の要否を選択させているが、当該画面を表示せずに、依頼人IDを指定しないと振込の取引を行わないようにしても良い。D-5上記の各実施形態では、ATMとホストコンピュータで連携した情報処理データベースの検索やデータの照合処理等を行っているが、ATMとホストコンピュータとの情報処理の分担は上記の例に限定されないものである。例えば、全ての情報処理をホストコンピュータ側で実行してATMは単に顧客とのインタフェースとしてのみ利用するようにしても良い。