"電力系統に接続された負荷の無効電力を補償する無効電力補償装置による、電力系統の電圧フリッカの抑制効果、及び、負荷の力率改善効果を検証するための補償効果検証装置において、系統電圧及び負荷電流を系統モデルに入力して改善前の系統電圧を演算し、この系統電圧から改善前フリッカ値を演算する第1演算手段と、負荷電流及び改善前の系統電圧から改善前力率を演算する第2演算手段と、系統電圧及び負荷電流を無効電力補償装置モデルに入力して改善後の系統電流を演算し、この系統電流及び改善前の系統電圧を系統モデルに入力して改善後の系統電圧を演算し、この系統電圧から改善後フリッカ値を演算する第3演算手段と、改善後の系統電圧及び改善後の負荷電流から改善後力率を演算する第4演算手段と、を備えたことを特徴とする無効電力補償装置の補償効果検証装置。請求項1に記載した無効電力補償装置の補償効果検証装置において、前記改善前フリッカ値及び前記改善後フリッカ値からフリッカの改善率を演算する第5演算手段を更に備えたことを特徴とする無効電力補償装置の補償効果検証装置。請求項1に記載した無効電力補償装置の補償効果検証装置において、容量または制御定数が異なる複数種類の前記無効電力補償装置モデルをそれぞれ有する複数の前記第3演算手段と、これらの第3演算手段にそれぞれ対応して設けられる複数の前記第4演算手段と、を備えたことを特徴とする無効電力補償装置の補償効果検証装置。請求項2に記載した無効電力補償装置の補償効果検証装置において、容量または制御定数が異なる複数種類の前記無効電力補償装置モデルをそれぞれ有する複数の前記第3演算手段と、これらの第3演算手段にそれぞれ対応して設けられる複数の前記第4演算手段及び前記第5演算手段と、を備えたことを特徴とする無効電力補償装置の補償効果検証装置。ここで、図4に示した補償効果検証装置25はフリッカの抑制効果に着目したものであるが、無効電力補償装置の設置目的はフリッカの抑制だけでなく、無効電力自体を抑制することにもある。これは、以下の数式2から明らかなように、無効電力を抑制して力率を1.0に近付ければ、電力料金の力率割引等のメリットがあり、需要家にとってはランニングコストを抑えることができるためである。しかし、図4に示した従来技術によればフリッカの抑制効果、改善効果を検証することができるが、無効電力の抑制効果を検証することができない。また、シミュレータすなわち補償効果検証装置25が単一であるため、導入しようとする無効電力補償装置の容量によっては抑制効果が得られないことが考えられる。この場合、装置容量を変えて再度シミュレーションする必要がある等、シミュレーションに要する時間が長くなってしまう。また、これを回避するために、同一構成の補償効果検証装置25を複数台用意してシミュレーションしてもよいが、この場合、シミュレータのコストが嵩むという問題がある。そこで、本発明の解決課題は、電圧フリッカだけでなく無効電力の抑制効果も検証可能とし、しかも大容量の無効電力補償装置に対しても低コストにて補償効果を検証できるようにした補償効果検証装置を提供することにある。上記課題を解決するため、請求項1に係る発明は、電力系統に接続された負荷の無効電力を補償する無効電力補償装置による、電力系統の電圧フリッカの抑制効果、及び、負荷の力率改善効果を検証するための補償効果検証装置において、系統電圧及び負荷電流を系統モデルに入力して改善前の系統電圧を演算し、この系統電圧から改善前フリッカ値を演算する第1演算手段と、負荷電流及び改善前の系統電圧から改善前力率を演算する第2演算手段と、系統電圧及び負荷電流を無効電力補償装置モデルに入力して改善後の系統電流を演算し、この系統電流及び改善前の系統電圧を系統モデルに入力して改善後の系統電圧を演算し、この系統電圧から改善後フリッカ値を演算する第3演算手段と、改善後の系統電圧及び改善後の負荷電流から改善後力率を演算する第4演算手段と、を備えたものである。請求項2に係る発明は、請求項1に記載した無効電力補償装置の補償効果検証装置において、前記改善前フリッカ値及び前記改善後フリッカ値からフリッカの改善率を演算する第5演算手段を更に備えたものである。請求項3に係る発明は、請求項1に記載した無効電力補償装置の補償効果検証装置において、容量または制御定数が異なる複数種類の前記無効電力補償装置モデルをそれぞれ有する複数の前記第3演算手段と、これらの第3演算手段にそれぞれ対応して設けられる複数の前記第4演算手段と、を備えたものである。請求項4に係る発明は、請求項2に記載した無効電力補償装置の補償効果検証装置において、容量または制御定数が異なる複数種類の前記無効電力補償装置モデルをそれぞれ有する複数の前記第3演算手段と、これらの第3演算手段にそれぞれ対応して設けられる複数の前記第4演算手段及び前記第5演算手段と、を備えたものである。本発明によれば、無効電力補償装置を導入した場合の補償効果として、電圧フリッカの改善効果だけでなく、無効電力の抑制による力率改善効果も検証することができる。また、導入する無効電力補償装置の容量や制御定数に応じて、必要な演算手段だけを冗長化した構成とすることで、全体として低コストの補償効果検証装置を提供することが可能である。以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。なお、以下の各実施形態に係る補償効果検証装置は、パソコン等のハードウェア及びこれに実装されるソフトウェアによって実現されるものである。図1は、本発明の第1実施形態に係る補償効果検証装置25Aの構成を示している。この補償効果検証装置25Aは、電力系統2に接続された負荷44が発生する無効電力の補償効果を検証するためのものであり、PT41により検出した系統電圧VsとCT43により検出した負荷電流IL補償対象電流が入力され、改善前フリッカ値及び改善前力率、改善後フリッカ値及び改善後力率、並びに、フリッカ値の改善率を演算する機能を備えている。補償効果検証装置25Aにおいて、系統電圧VsはPLL回路45に入力されて基準電圧系統電圧と同位相で歪のない正弦波状の電圧が演算される。この基準電圧と負荷電流ILとは系統モデル46aに入力されており、系統モデル46aでは、数式3により改善前の系統電圧を演算する。[数3]系統電圧=基準電圧-系統インピーダンス×負荷電流なお、数式3における系統インピーダンスとしては、図1の系統インピーダンス40と等しい値が系統モデル46aに予め設定されている。次に、系統モデル46aによって演算された改善前の系統電圧はFM演算回路30aに入力され、このFM演算回路30aによって改善前フリッカ値が演算される。また、系統モデル46aから出力される改善前の系統電圧と負荷電流ILとを用いて、無効電力演算器48aにより改善前の無効電力が演算されると共に、有効電力演算器49aにより改善前の有効電力が演算される。力率演算器50aでは、各演算器48a,49aから出力される無効電力、有効電力及び前記数式2を用いて、改善前力率を演算する。ここで、PLL回路45,系統モデル46a,FM演算回路30aは、請求項における第1演算手段を構成し、PLL回路45,系統モデル46a,無効電力演算器48a,有効電力演算器49a,力率演算器50aは、請求項における第2演算手段を構成している。一方、PLL回路45により演算された基準電圧と負荷電流ILとは無効電力補償装置モデル52に入力され、この補償装置モデル52によって演算された補償電流と負荷電流ILとを加算器51により加算することで改善後の系統電流が演算される。なお、無効電力補償装置モデル52は、前述した図4におけるSVC補償量演算回路28と同様に、導入しようとする無効電力補償装置が所定の容量、方式、制御定数等の条件のもとで運転されたときの補償量補償電流を演算するものである。加算器51から出力される系統電流は、無効電力補償装置が設置された場合の系統インピーダンス40を流れる系統電流となる。この改善後の系統電流と、PLL回路45から出力される基準電圧とを系統モデル46bに入力することで、数式4に示すように改善後の系統電圧が演算される。[数4]系統電圧=基準電圧-系統インピーダンス×系統電流なお、系統モデル46bには、前記系統モデル46aと同様に、系統インピーダンス40と等しい系統インピーダンスが予め設定されている。次に、系統モデル46bによって演算された改善後の系統電圧はFM演算回路30bに入力され、このFM演算回路30bによって改善後フリッカ値が演算される。また、改善後の系統電圧及び系統電流を用いて、無効電力演算器48bにより改善後の無効電力が演算されると共に、有効電力演算器49bにより改善後の有効電力が演算される。力率演算器50bでは、各演算器48b,49bから出力される無効電力、有効電力及び前記数式2を用いて、改善後力率を演算する。上記構成において、無効電力補償装置モデル52,加算器51,系統モデル46b,FM演算回路30bは請求項における第3演算手段を構成し、無効電力補償装置モデル52,加算器51,系統モデル46b,無効電力演算器48b,有効電力演算器49b,力率演算器50bは請求項における第4演算手段を構成している。更に、改善前フリッカ値と改善後フリッカ値とは改善率演算回路31に入力されており、この演算回路31が前記数式1を演算することにより、フリッカ値の改善率が演算されることになる。ここで、改善率演算回路31は請求項における第5演算手段を構成している。このように、本実施形態に係る補償効果検証装置25Aによれば、改善前後のフリッカ値、改善率及び力率を演算可能であるため、無効電力補償装置を設置した場合の電圧フリッカのみならず、無効電力の抑制による力率改善効果をシミュレーションすることができる。次いで、図2は本発明の第2実施形態を示す構成図であり、系統電圧Vs及び負荷電流ILを検出するための構成は図1と同様であるため、図示を省略してある。この実施形態に係る補償効果検証装置25Bは、図1の補償効果検証装置25Aにおける改善前力率及び改善前フリッカ値を演算するための手段PLL回路45,系統モデル46a,FM演算回路30a,無効電力演算器48a,有効電力演算器49a,力率演算器50aを共有すると共に、改善後フリッカ値、改善率及び改善後力率を演算するための手段無効電力補償装置モデル52,系統モデル46b,FM演算回路30b,改善率演算回路31,無効電力演算器48b,有効電力演算器49b,力率演算器50bをそれぞれモデルa,b,cとして3セット実装することにより構成されている。この実施形態は、例えば、モデルa内の無効電力補償装置モデル52の容量を100MVA、モデルb内の無効電力補償装置モデル52の容量を125MVA、モデルc内の無効電力補償装置モデル52の容量を150MVAに設定することにより、モデルa,b,cから、各容量100MVA,125MVA,150MVAの無効電力補償装置を設置した場合の改善後フリッカ値、改善率及び改善後力率がそれぞれ演算されることになる。このため、別途共通して演算される改善前フリッカ値及び改善前力率とあいまって、補償装置の容量毎に補償効果をシミュレーションすることが可能である。また、補償装置補償装置モデル52の容量だけでなく、補償装置の制御定数PI調節器のゲインや時定数、一次遅れフィルタの時定数等をモデルa,b,c毎に変えて設定すれば、制御定数毎の補償効果をシミュレーションすることができる。なお、図2では3つのモデルa,b,cを実装した場合を示しているが、モデルの数は任意の複数でよいことは勿論であり、各モデルa,b,......内の補償装置の容量をそれぞれ変えた場合や制御定数を変えた場合等、様々な条件でシミュレーション可能であることは言うまでもない。この第2実施形態によれば、必要な演算手段だけを複数セット設置して冗長化することで、全体として低コストの補償効果検証装置25Bを提供することができる。"