"第1エリアと前記第1エリアよりも温度の低い第2エリアとにわたって複数往復し、少なくとも一部にその軸方向が水平面に対して交差して配される重力発生部を有する管路と、前記管路内に封入された作動流体と、を備え、前記管路には、前記第1エリアで熱交換する受熱部と、前記第2エリアで熱交換する放熱部と、前記第1エリア側において前記受熱部より受熱量が小さく、あるいは前記第2エリア側において前記放熱部より放熱量が小さく、構成され、前記作動流体の動作を規制する規制部と、を有する駆動部が設けられることを特徴とする自励振動ヒートパイプ。前記規制部は、前記第1エリアに配される管路の一部が断熱または冷却され、あるいは前記第2エリアに配される前記管路の一部が断熱または加熱されて構成され、前記駆動部は、前記放熱部、前記受熱部、及び前記規制部を軸方向に順番に有して構成され、前記駆動部において、前記作動流体は、前記受熱部にて蒸発し、前記放熱部にて凝縮し、圧力振動を発生させて熱輸送を行い、前記重力発生部の高低差による重力で前記蒸発した作動流体が上位へ移動するとともに、前記規制部により前記作動流体の動作方向が規制されることを特徴とする請求項1記載の自励振動ヒートパイプ。前記管路が屈曲して前記重力発生部を構成することを特徴とする請求項2記載の自励振動ヒートパイプ。前記重力発生部は、前記管路が高低差を有するように水平方向に対して傾斜して構成されることを特徴とする請求項2記載の自励振動ヒートパイプ。前記管路は両端部が互いに連通するループ型であり、前記管路の複数箇所に前記駆動部及び前記重力発生部が設けられるとともに、前記管路が折り返されるターン部分における前記往路側と前記復路側とで圧力条件が異なるように前記規制部が設けられることを特徴とする請求項2記載の自励振動ヒートパイプ。しかしながら、自励振動ヒートパイプは振動流の振幅に限界があり、熱輸送性能に限界があるため、大型の伝熱面に適用することが困難となる。実施形態では、単純な構成で高い熱輸送性能を維持できる自励振動ヒートパイプを提供することを目的とする。本発明の一形態にかかる自励振動ヒートパイプは、第1エリアと前記第1エリアよりも温度の低い第2エリアとにわたって複数往復し、少なくとも一部にその軸方向が水平面に対して交差して配される重力発生部を有する管路と、前記管路内に封入された作動流体と、を備え、前記管路には、前記第1エリアで熱交換する受熱部と、前記第2エリアで熱交換する放熱部と、前記第1エリア側において前記受熱部より受熱量が小さく、あるいは前記第2エリア側において前記放熱部より放熱量が小さく、構成され、前記作動流体の動作を規制する規制部と、を有する駆動部が設けられることを特徴とする。実施形態によれば、単純な構成で高い熱輸送性能を維持することが可能となる。以下、本発明の一実施形態かかる自励振動ヒートパイプ1について、図1乃至図4を参照して説明する。各図中矢印X,Y,Zはそれぞれ互いに直交する3方向を示す。また、各図において説明のため、適宜構成を拡大、縮小または省略して示している。図1は自励振動ヒートパイプの構造を示す外観斜視図であり、図2及び図3は側方から見た自励振動ヒートパイプ1の内部構造を示す説明図である。図1に示すように、本実施形態にかかる自励振動ヒートパイプ1は、加熱部20第1エリアと加熱部20よりも温度が低い冷却部30第2エリアを複数回往復するように配された管路10と、管路10内に封入された作動流体40とを備えて構成される。この自励振動ヒートパイプ1は、温度変化によって生じる圧力変動により自励的に発生する圧力振動で作動流体40を駆動するヒートパイプ1である。ヒートパイプ1は一本の長い管路10からなり、この管路10が加熱部20と冷却部30とにわたって複数回往復して蛇行状に配されて構成されている。ヒートパイプ1は、Y方向両端にそれぞれU字状に折り返されるターン部11a、11bを複数形成し、これら複数のターン部11a、11bが両端部でそれぞれX方向に並んでいる。ヒートパイプ1の両端は互いに連通されてループ状になっており、循環する一つの流路を構成している。Y方向一方側放熱側は管路10の軸が水平面図中XY平面に沿って配置される水平部10Aを構成し、Y方向他端側受熱側は屈曲部11cから下方に折曲され、軸が上下方向図中Z軸に沿って配置される鉛直部10B重力発生部を構成している。なおここでは一例として、Y方向一端側の鉛直部10Bの側方に高温部となる加熱部20の熱源としてヒータ21を設置し、その他の低温部となる冷却部30は自然空冷とした例を示すが、加熱部20及び冷却部30の構成はこれに限られるものではない。例えば加熱部20と冷却部30は温度差があればよく、また加熱部20と冷却部30の間に断熱部などの他の温度領域が介在していてもよい。管路10は例えば銅などの熱伝導性の金属で構成される断面円形状の細管である。管路10は、毛細管現象により蒸気泡と液柱とが管軸方向に交互に分布するように、直径5mm以下に設定する。本実施形態では例えば材質:銅、外径:3mm、内径:2mmとした。図1に示す例では、ターン数:14ターン28チャンネル、配設幅W:約405mm、配設ピッチP:15mm、水平部長さL1:約1500mm、鉛直部長さL2:約100mm、加熱部長さL3:50mm、となるように配置した。さらに内部の作動流体40:R134a、封入量割合:5390gとした。管路10は、軸方向に沿って、冷却部30と熱交換する放熱部13と、加熱部20と熱交換する受熱部12と、加熱側において受熱部12より受熱量が小さく構成され作動流体40の動作を規制する規制部14と、が順番に配される駆動部50が設けられる。規制部14は、例えば管路の一部を熱源であるヒータ21から断熱してなる。この実施形態では、水平部10Aに放熱部13が配され、鉛直部10Bにおいて受熱部12と規制部14が一本おきに交互に並列している。受熱部12は加熱部20において熱源に近接配置されて熱交換可能になっており、規制部14は加熱部20に配されるが熱源から離間配置されて断熱されている。したがって規制部14では作動流体40の受熱が抑制され、膨張蒸発が抑制される。なお、規制部14の構成は断熱に限られず、例えば放熱部13と同様に冷却される構成としてもよい。この規制部14によって、軸方向におけるターン部11aの一方側と他方側とで圧力状態を異ならせている。ヒートパイプ1は鉛直部10Bの各ターン部11aの最も下端部分で折り返され、受熱部12と規制部14が折り返し点を挟んで連通しているとともに、各受熱部12及び規制部14の上側がそれぞれ放熱部13に連通している。この鉛直部10B付近において、放熱部13と受熱部12と規制部14とが順番に連続配置されて駆動部50を構成している。すなわち、一往復分の管路10において、受熱部12を基準として上流側に規制部14が、下流側に放熱部13が配置される構成となっている。このため、下方に向かうU字状のターン部11aにおいて折り返し点を中心とした両側の部分のうち一方のみ加熱され他方が断熱されることとしたので、両側が同様に加熱される場合と比べて加熱される部分は蒸気が多く、断熱される部分は液が多くなる。このような気液分布では加熱によって発生した蒸気は上方へ流れ、液の多い部分に逆流することは難しく、流の方向が一方向に規制される。この結果、振動流の振幅による流の距離の限界がなくなり、熱輸送性能が改善される。この実施形態では管路10の一往復毎に駆動部50が設けられ、計14の駆動部50が等間隔で配置されている。例えば本実施形態の設定では駆動部50同士の間隔は軸方向の長さで3000mm一往復程度となる。以下、本実施形態にかかる自励振動ヒートパイプ1の作用について図4を参照して説明する。図4は自励振動ヒートパイプ1の管路10の内部の状態を示す説明図である。自励振動ヒートパイプ1の管路10の内部には作動流体40として、蒸気泡41気体と液柱42液体とが分布している。作動流体40は加熱部20での加熱により蒸発して蒸気泡41となり、冷却部30での冷却により凝縮して液柱42となる。作動流体40は加熱部20に配される受熱部12で加熱されて気相リッチとなり、冷却部30に配される放熱部13において冷却されて液相リッチとなる。液が多い部分では蒸発が優勢であるので圧力が高くなり、蒸気が多い部分では凝縮が優勢であるので圧力は低下する。一方、圧力が高い部分からは作動流体40が流出するので液が減少し、圧力の低い部分では作動流体40が流入するので液が増加する。このような圧力と液量との相互作用によって自励的に発生する圧力振動が持続し、熱輸送を行う。すなわち、蒸気泡41と液柱42の圧力差により自励的に発生する圧力振動により、作動流体40が継続的に管路10内を移動することで、熱は潜熱として、加熱部20から冷却部30へ運ばれ、熱輸送が行われる。さらに駆動部50では、低位の受熱部12で膨張した蒸気が重力の作用により高位の放熱部13側に移動する。このとき、受熱部12の軸方向一方側は放熱部13に連通し、他方側はターン部11aを通って規制部14に連通している。規制部14は断熱されていて受熱部12よりも受熱量が小さくあるいは受熱しないので、液相リッチ状態となり受熱部12よりも圧力が高い状態となる。このためターン部11aの一方側に設けられた受熱部12の蒸気泡41が重力の作用で上方の放熱部13側に移動する方向に方向付けられ、他方側の管路では液柱42が下降する方向に方向付けられる。すなわち、駆動部50は、管路10を一本おきに断熱するだけの単純な構成で、作動流体40の流れの方向をコントロールする。この駆動部50によって、自励的に発生する振動流の一方向の流れを許容し、反対方向の流れを抑制することにより、管路10内に作動流体40の循環流を発生させ、自励振動を持続させることができる。作動流体40の流れは、図4の矢印で示す方向に方向付けられ、振動しながら流れる脈動循環流となる。本実施形態によれば、単純な構成で作動流体40の動作をコントロールして高い熱輸送性能を維持できる。すなわち、通常自励振動ヒートパイプ1は水平状態では振動流の振幅に限界があるため熱輸送距離は数百mmとされているが、本実施形態では高低差を有する重力発生部を設けて重力により作動流体40を駆動することで熱輸送性能を格段に向上できる。また、管路10の一部を断熱させて規制部14とする簡単な構成で作動流体40の動作方向を規制できる。なお、実験として、自励振動ヒートパイプ1の一部を透明な管で構成し、内部の状況を観察するとともに、ヒートパイプ1における複数個所で温度測定を行った。40Wでのヒータ21起動時は自励振動が作動せず受熱部12の温度だけが上昇したが、起動時後一定時間経過後に自励振動動作開始とともに受熱部12の温度低下と放熱部13の温度上昇が起こり、受熱部12と放熱部13の温度差が縮小した。このとき、受熱部12では放熱部13へ向かう気泡流が、規制部14では垂直面に向かう方向に微小な気泡をわずかに含む液体のゆっくりとした流れが、観察され、循環流の発生が確認された。本実施形態では、ヒートパイプ1の一部を屈曲して高低差を設けるだけで高い熱輸送能力を得ることができるため、広範囲の水平面で熱交換を行う場合にも適用可能である。例えば広い範囲の水平面を加熱部または冷却部として利用し、一部を鉛直方向または水平面に傾斜するように傾けることにより、十分な熱輸送力が得られる。例えばヒートパイプ1の放熱部13を床や道路に敷設して床暖房、道路融雪などの熱交換に用いることが可能である。また、例えばヒートパイプ1の受熱部12を屋根に敷設してソーラーコレクタとして用いることが可能である。また細管を蛇行状に往復させた自励振動ヒートパイプはフレキシブルであって敷設作業も単純であるため低コストで広範囲に適用できる。また配設エリアの形状も問わないため、様々な場所に適用でき、汎用性が高い。なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。また、各部の具体的構成や材質等は上記実施形態に例示したものに限られるものではなく適宜変更可能である。例えば規制部14として加熱部20に配される管路の一部を熱源21から離間配置されて断熱した構成を例示したが、これに限られるものではない。例えば熱源21との間に断熱材を介して断熱してもよい。さらに規制部14は、加熱部20に配される管路10の一部が冷却されて構成されるものであってもよいし、冷却部30に配される管路10の一部が断熱または加熱されて放熱部14よりも放熱量が小さくなるように構成されるものであってもよい。これらの場合にも作動流体の圧力振動を規制して上記第1実施形態と同様の効果を得ることができる。例えば上記第1実施形態では一部に鉛直部10Bを有する構成を例示したが、これに限られるものではない。例えばヒートパイプ1が縦あるいは水平面あるいは傾斜するように斜めに配置することでてヒートパイプ1を全体として重力発生部を構成してもよい。例えば、他の実施形態として図5に示すヒートパイプ2のように、ヒートパイプ2を水平面XY平面に対して傾斜配置して重力発生部を構成することも可能である。このとき、傾斜の下部を受熱部12として、上部を放熱部13とすることで重力を発生させることができる。また、加熱部20に配される管路10の一部を断熱させて規制部14を構成することで、循環流を発生させることができる。この実施形態においても上記第1実施形態と同様の効果が得られる。また、上記第1実施形態では鉛直部10Bに受熱部12、水平部10Aに放熱部13を配置したが、逆であってもよい。例えば他の実施形態として図6に示すヒートパイプ3は、水平部10Aに受熱部12を、上方に屈曲させた鉛直部10Bに放熱部13及び規制部14を交互に配置した。このヒートパイプ3では上方に屈曲した放熱部13に向かって受熱部12で蒸発した蒸気泡が移動することで、作動流体40が駆動され、放熱部13で冷却されて再び凝縮する。この繰り返しによって、上記第1実施形態と同様に作動流体40の動作が継続し、熱輸送能力が維持できる。さらに、例えば他の実施形態として図7に示すヒートパイプ4は両側のターン部11a,11bがそれぞれ上方に屈曲して鉛直部10Bを構成し、間の管路が水平部10Aを構成している。加熱側のターン部11aを加熱して受熱部12とするとともに、冷却側のターン部11bの一方側を冷却して放熱部13とし、他方側を断熱して規制部14としている。この実施形態においても、受熱部12の作動流体40が蒸発して上方に駆動され、放熱部13で冷却されて再び凝縮する。この繰り返しによって、上記第1実施形態と同様に作動流体40の動作が継続し、熱輸送能力が維持できる。他の実施形態として図8に示すヒートパイプ5は、ヒートパイプ4とは反対に両側のターン部11a,11bを下方に屈曲して鉛直部10Bを構成している。この場合、加熱側に規制部14を設けることにより、駆動部50を形成できる。この結果、受熱部12の作動流体40が蒸発して上方に駆動され、放熱部13で冷却されて再び凝縮する。この繰り返しによって、上記第1実施形態と同様に作動流体40の動作が継続し、熱輸送能力が維持できる。なお、駆動部50を有効とするために、図7のように管路10の折り返し部が上にある場合は冷却側に、図8のように下にある場合は加熱側に規制部14を設けることとした。他の実施形態として図9に示すヒートパイプ6は、全体として鉛直方向に沿って配置され、下部を加熱側として受熱部12を配し、上部を冷却側として放熱部13を配している。さらに加熱側及び冷却側のそれぞれの管路10の一部を断熱させて規制部14を構成している。この実施形態では、規制部14、受熱部12、および放熱部13を軸方向に順番に有する駆動部50により、重力を利用して作動流体40の循環流を発生させることができる。この実施形態においても上記第1実施形態と同様の効果が得られる。上記実施形態では加熱部20と冷却部30を備え、軸方向に沿って、放熱部13と、受熱部12と、規制部14と、が連続して順番に配される駆動部50を例示したが、例えば放熱部13と受熱部12の間に他の温度エリアとして断熱部などがあってもよい。さらに、一本おきではなく複数本おきに規制部14を設けてもよいし、規制部14と受熱部12の高さ位置が異なっていてもよい。さらに管路10に作動流体40の流れを規制する逆止弁を併用し、循環流の効果を高めることも可能である。上記第1実施形態においては、一例として、加熱部20は加熱源としてヒータ21を用い、冷却部30は自然空冷として熱輸送の効果を検証したが、加熱部20冷却部30の例はこれらに限られるものではない。例えば加熱部第1エリアはCPUなどの発熱電子機器、太陽熱吸収面、温水や高温排ガス等とし、冷却部第2エリアは水冷、放射放熱面、融雪面等とすることが可能であり、電子機器の冷却、冷暖房、ソーラーコレクタ、融雪装置を含む様々な用途に適用できる。さらに、上記実施形態の構成要件のうち一部を省略しても本発明を実現可能である。"