"物体側から順に配置された、負の光学的パワーを有する第1レンズ群、正の光学的パワーを有する第2レンズ群、負の光学的パワーを有する第3レンズ群、正の光学的パワーを有する第4レンズ群の4群で構成され、広角端から望遠端への変倍時に前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔が狭くなる変倍光学系において、前記第4レンズ群は、1枚の正レンズからなり、前記第3レンズ群又は前記第4レンズ群内の正レンズが、下記1の条件式を満たし、前記第2レンズ群が、下記4の条件式を満たすことを特徴とする変倍光学系。νp<4010.7<f2/fw<2.04但し、νp:前記第3レンズ群又は前記第4レンズ群内の正レンズのアッベ数の最小値f2:前記第2レンズ群の合成焦点距離fw:広角端での全光学系の合成焦点距離前記アッベ数を有する正レンズが、下記2の条件式を満たすことを特徴とする請求項1に記載の変倍光学系。Npg>1.72但し、Npg:前記正レンズのd線屈折率前記アッベ数を有する正レンズが樹脂材料からなり、下記3の条件式を満たすことを特徴とする請求項1に記載の変倍光学系。Npp>1.553但し、Npp:前記樹脂材料からなる正レンズのd線屈折率前記アッベ数を有する正レンズは、少なくとも1面の非球面を有することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の変倍光学系。下記5及び6の条件式を満たすことを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の変倍光学系。0<αw<305|αw-αt|<206但し、αw:広角端において、撮像面への入射光線のうち最大像高での主光線の、像面に立てた垂線に対する角度degαt:望遠端において、撮像面への入射光線のうち最大像高での主光線の、像面に立てた垂線に対する角度degここで、射出瞳位置が像面より物体側にある場合の主光線角度を正方向とする。前記アッベ数を有する正レンズは、前記第4レンズ群内に備えられていることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の変倍光学系。前記第4レンズ群は、広角端から望遠端への変倍時に固定されていることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の変倍光学系。前記第1レンズ群は、広角端から望遠端への変倍時に固定されていることを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の変倍光学系。前記第2レンズ群は、物体側から順に、1枚の正レンズと1枚の負レンズとからなり、下記7の条件式を満たすことを特徴とする請求項1~8のいずれかに記載の変倍光学系。0.7<|f2n/f2p|<1.87但し、f2n:前記第2レンズ群内の負レンズの焦点距離f2p:前記第2レンズ群内の正レンズの焦点距離前記第2レンズ群の物体側に開口絞りを有し、前記開口絞りは、絞り径が固定とされていることを特徴とする請求項1~9のいずれかに記載の変倍光学系。前記アッベ数を有する正レンズが、物体側に凸のメニスカスレンズであることを特徴とする請求項1~10のいずれかに記載の変倍光学系。前記アッベ数を有する正レンズの像側面は、非球面であり、下記8の条件式を満たすことを特徴とする請求項1~11に記載の変倍光学系。0.05<|ΔZpi/di|<0.258但し、ΔZpi:前記アッベ数を有する正レンズの像側面において、最大有効半径での非球面サグ量di:前記アッベ数を有する正レンズの像側面における最大有効半径前記アッベ数を有する正レンズが、下記9の条件式を満たすことを特徴とする請求項1~12のいずれかに記載の変倍光学系。1<fp/fw<89但し、fp:前記アッベ数を有する正レンズの焦点距離前記第1レンズ群は、物体側から順に、両面凹レンズ又は物体側に凸の負メニスカスレンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズとの2枚のレンズからなることを特徴とする請求項1~13のいずれかに記載の変倍光学系。前記第1レンズ群を物体側に移動させることで、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングが行われることを特徴とする請求項1~14のいずれかに記載の変倍光学系。前記第3レンズ群又は第4レンズ群を物体側に移動させることで、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングが行われることを特徴とする請求項1~14のいずれかに記載の変倍光学系。前記第2レンズ群が、接合レンズを含むことを特徴とする請求項1~16のいずれかに記載の変倍光学系。前記第1レンズ群が、接合レンズを含むことを特徴とする請求項1~17のいずれかに記載の変倍光学系。請求項1~18のいずれかに記載の変倍光学系を用い、該変倍光学系が、所定の結像面上に被写体の光学像を形成可能な撮像レンズ装置と、光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、前記撮像レンズ装置及び撮像素子に被写体の静止画撮影及び動画撮影の少なくとも一方の撮影を行わせる制御部とを具備し、前記撮像レンズ装置の変倍光学系が、前記撮像素子の受光面上に被写体の光学像を形成可能に組み付けられていることを特徴とするデジタル機器。前記デジタル機器は、携帯端末であることを特徴とする請求項19に記載のデジタル機器。本発明は以上のような状況に鑑みてなされたものであり、変倍レンズ群の移動量を可及的に抑えつつ、倍率色収差の補正を十分に行うことにより画面全域にわたって高画質化を実現できるコンパクトな超小型の変倍光学系、その変倍光学系を備える撮像レンズ装置及びその撮像レンズ装置を搭載したデジタル機器を提供することを目的とする。本発明の一局面に係る変倍光学系は、物体側から順に配置された、負の光学的パワーを有する第1レンズ群、正の光学的パワーを有する第2レンズ群、負の光学的パワーを有する第3レンズ群、正の光学的パワーを有する第4レンズ群の4群で構成され、広角端から望遠端への変倍時に前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔が狭くなる変倍光学系において、前記第4レンズ群は、1枚の正レンズからなり、前記第3レンズ群又は前記第4レンズ群内の正レンズが、下記1の条件式を満たし、前記第2レンズ群が、下記4の条件式を満たすことを特徴とする。νp<4010.7<f2/fw<2.04但し、νp:前記第3レンズ群又は前記第4レンズ群内の正レンズのアッベ数の最小値f2:前記第2レンズ群の合成焦点距離fw:広角端での全光学系の合成焦点距離この構成によれば、最も物体側に位置する第1レンズ群が負の光学的パワーを持った、いわゆる負リードの光学系とされている。このため、物体側から大きな角度で入射してくる光線を、第1レンズ群の負の光学的パワーによりいち早く緩めることができ、光学全長や前玉径のサイズのコンパクト化を図る点で有利となる。さらに、負リードの構成では光学系のコンパクト化を図った場合でも、誤差感度の上昇を抑制し得る。これらの点は、変倍比が2~3倍程度のズームレンズにおいて特に顕著となる。しかし、光学系のコンパクト化を追求した場合、上記のレンズ構成では第2レンズ群を構成する各レンズに要求される光学的パワーが増大し、それに伴って望遠端で発生する倍率色収差が非常に大きくなる。そこで、これを補正するために第3レンズ群又は第3レンズ群より像側のレンズ群内に備えられている正レンズを、上記条件式1を満たすアッベ数を有する高分散材料で構成している。なお、アッベ数が条件式1の上限を上回ると、前記正レンズによる倍率色収差の補正が不十分となり、画質劣化の原因となるコントラスト低下の傾向が顕在化する。この発明によれば、負リードの構成として変倍光学系のコンパクト化を可能とすると共に、当該変倍光学系の超小型化を追求した場合に問題となる第2レンズ群の倍率色収差等を、第3レンズ群又は第4レンズ群内に備えられている正レンズのアッベ数を最適化することで十分に補正できるようになる。従って、所定の変倍比の変倍光学系、とりわけ変倍比2~3倍程度の変倍光学系において、変倍域全域にわたって収差が良好に補正され、かつ小型化が十分に達成された変倍光学系を提供できる。さらに、上記条件式4を満たす変倍光学系によれば、コンパクト性を確保しながら必要な変倍比を得ることが可能となる。なお、f2/fwが条件式4の上限を上回ると、第2レンズ群のパワーが弱すぎ、コンパクト性を維持した状態で2~3倍程度の変倍比を得ることが困難となる。一方、f2/fwが条件式4の下限を下回ると、第2レンズ群の偏芯誤差感度が非常に高くなり、そのような誤差感度をクリアするレンズ群の製造が困難となる。このようにf2/fwの値が最適化されることで、コンパクト性を確保しながら必要な変倍比を得ることができる。本発明の他の局面に係るデジタル機器は、上述のような変倍光学系を用い、該変倍光学系が、所定の結像面上に被写体の光学像を形成可能な撮像レンズ装置と、光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、前記撮像レンズ装置及び撮像素子に被写体の静止画撮影及び動画撮影の少なくとも一方の撮影を行わせる制御部とを具備し、前記撮像レンズ装置の変倍光学系が、前記撮像素子の受光面上に被写体の光学像を形成可能に組み付けられてなる。これらの発明によれば、携帯電話機や携帯情報端末等に搭載可能なコンパクトでかつ高精細でありながら、変倍が可能な撮像レンズ装置を搭載したデジタル機器を実現することができる。本発明の一局面に係る変倍光学系は、所定の変倍比の変倍光学系において、変倍域全域にわたって収差が良好に補正され、かつ小型化が十分に達成された変倍光学系を提供できる。本発明の他の局面に係るデジタル機器は、コンパクトでかつ高精細でありながら、変倍が可能な撮像レンズ装置を搭載したデジタル機器を実現することができる。以下、図面に基づいて、本発明の実施形態につき説明する。なお、以下の説明において使用されている用語は、本明細書においては次の通り定義されているものとする。a屈折率は、d線の波長587.56nmに対する屈折率である。bアッベ数は、d線、F線486.13nm、C線656.28nmに対する屈折率を各々nd、nF、nC、アッベ数をνdとした場合に、νd=nd-1/nF-nCの定義式で求められるアッベ数νdをいうものとする。c面形状に関する表記は、近軸曲率に基づいた表記である。d光学的パワーの表記において、接合レンズを構成している各単レンズについては、該単レンズのレンズ面の両側が空気であるとした場合の光学的パワーをいうものとする。e非球面サグsag量とは、レンズの面頂点と最大有効半径に対する非球面曲線上の点との間の光軸方向の距離と、近軸曲率に基づく球面サグ量との差分を表すパラメータである図2参照。f複合型非球面レンズ基板となる球面ガラス材料の上に薄い樹脂材料を塗布して非球面形状としたレンズに用いる樹脂材料は、基板ガラス材料の付加的機能しかないため、単独の光学部材としては取扱わず、基板ガラス材料が非球面を有する場合と同等の扱いとし、レンズ枚数も1枚と考える。その際、レンズ屈折率も、基板となっているガラス材料の屈折率を用いるものとする。gレンズについて、凹、凸又はメニスカスという表記を用いた場合、これらは光軸近傍レンズの中心付近でのレンズ形状を表しているもの近軸曲率に基づいた表記とする。<変倍光学系の構成の説明>図1は、本発明にかかる変倍光学系100の構成例を示す光路図広角端の光路図である。この変倍光学系100は、光学像を電気的な信号に変換する撮像素子105SRの受光面上に被写体Hの光学像を形成するものであって、物体側被写体H側から順に、全体として負の光学的パワーを有する第1レンズ群101Gr1、光学絞りST、正の光学的パワーを有する第2レンズ群102Gr2、負の光学的パワーを有する第3レンズ群103Gr3、正の光学的パワーを有する第4レンズ群104Gr4が配列され、広角端Wから望遠端Tへの変倍時に、図12に示したように、第2レンズ群102Gr2は物体側に直線的に移動して、前記第1レンズ群101Gr1と第2レンズ群102Gr2との間隔が狭くなり、第3レンズ群103Gr3はUターン移動する変倍光学系である。一方、第1レンズ群101Gr1及び第4レンズ群104Gr4は固定とされる。さらに詳しくは、第1レンズ群101Gr1は、物体側から順に、両凹負レンズ1011L1と、物体側に凸の正メニスカスレンズ1012L2とからなる。また、第2レンズ群102Gr2は、物体側から順に、両凸正レンズ1021L3と、両凹負レンズ1022L4とからなる。第3レンズ群103Gr3は、物体側に凸の負メニスカスレンズ1031L51枚からなり、第4レンズ群104Gr4は、両凸正レンズ1041L61枚からなる。このような変倍光学系100の像側には、ローパスフィルタ106FTを介して撮像素子105SRが配置され、これにより被写体Hの光学像が、変倍光学系100によりその光軸AXに沿って適宜な変倍比で撮像素子105の受光面まで導かれ、撮像素子105SRにより前記被写体Hの光学像が撮像されるものである。なお、光学絞りSTは、変倍時に第2レンズ群102Gr2と共に移動する。上記光学絞りSTに代えて、メカニカルシャッターを配置するようにしても良い。また、図1では連続的な変倍光学系を示しているが、よりコンパクト化を目指して、同一の光学構成での2焦点切り替え変倍光学系としても良い。特に広角端から望遠端への変倍時に第1レンズ群101Gr1の移動軌跡がUターン像側に凸の軌道を描くように移動し、結果として広角端と望遠端での光学全長が略同一となる場合には、2焦点切り替え変倍光学系とすることで、第1レンズ群101Gr1を変倍時固定とすることが可能なため駆動機構を含めたユニットサイズの小型化に大きな効果がある。本発明においては、このように構成された変倍光学系100において、第3レンズ群103Gr3又は第4レンズ群104Gr4内に含まれる正レンズが、上記条件式1で示したように、アッベ数の最小値νpが、νp<40の関係を満たす高分散材料で構成されることに特徴を有する。これにより、変倍光学系100をコンパクト化すべく第2レンズ群102Gr2の光学的パワーを増大させた場合でも、望遠端で発生する倍率色収差を十分に補正できるようになる。なお、撮像素子105として、高画素微小画素ピッチの撮像素子を用いた場合においても十分に倍率色収差を補正させるためには、アッベ数の最小値νpを下記1’の条件式を満たすようにすることが望ましい。νp<321’アッベ数の最小値νpを32未満とすることで、高画素微小画素ピッチの撮像素子105を用いた場合でも、倍率色収差の補正不足は問題とならず、十分なコントラストを担保した撮像が行える。以下、第1~第4レンズ群101Gr1~104Gr4各々についての望ましい構成、及び変倍光学系100全体としての望ましい構成等につき順次説明する。[第1レンズ群101について]第1レンズ群101は、図1に示したように、物体側から順に両凹の負レンズ1011、物体側に凸の正メニスカスレンズ1012の2枚のレンズで構成することが望ましい。なお、両凹の負レンズ1011に代えて、物体側に凸の負メニスカスレンズを用いるようにしても良い。このようなレンズ構成とすることで、広角端でのバックフォーカス確保が容易となり、また広画角な軸外光の非点収差、倍率色収差を良好に補正することができるようになる。さらに、物体側に凸の正メニスカスレンズ1012を配置することで、非点収差を良好に補正し、像面性を改善することが可能となる。第1レンズ群101は、接合レンズを含む構成図1の場合ならば、負レンズ1011と正メニスカスレンズ1012とが接合されている態様とすることが望ましい。第1レンズ群101に接合レンズを含ませることにより、第1レンズ群101内の各レンズ面の偏芯誤差感度を大幅に低減でき、仮にレンズ間調整が必要な場合でも感度バランスを良好に保つことができる。また、第1レンズ群101の鏡筒構成を簡略化できる。また、第1レンズ群101は、下記10、11の条件式を満たすことが望ましい。1.5<|f1/fw|<3.5100.5<|f1/ft|<1.511但し、f1:第1レンズ群の合成焦点距離fw:広角端での全光学系の合成焦点距離ft:望遠端での全光学系の合成焦点距離条件式10、11の上限を上回ると、特に広角端での非点収差、歪曲収差の補正が不十分となる。また条件式10、11の下限を下回ると、第1レンズ群101を構成する各レンズのパワーが非常に高くなって、製造が困難になる。また発生する倍率色収差を十分に補正できない傾向が顕著となる。さらに、第1レンズ群101は、下記10’、11’の条件式を満たすことがより望ましい。1.8<|f1/fw|<3.010’0.6<|f1/ft|<1.211’条件式10’、11’の上限を上回ると、第1レンズ群101の負パワーが弱くなって前玉径の増大につながり、下限を下回ると、特に望遠端での第1レンズ群101の誤差感度が上昇し、レンズ間の調整作業が必要となる。[第2レンズ群102について]第2レンズ群102は、後記の条件式4にも示しているように、第2レンズ群102の合成焦点距離をf2、広角端での全光学系の合成焦点距離をfwとするとき、f2/fwが、0.7<f2/fw<2.0の関係を満たしていることが望ましい。これにより、変倍光学系100のコンパクト性を確保しながら、必要な変倍比を得ることが可能となる。特に、下記条件式4’で示される条件を満たす第2レンズ群102とすることがより望ましい。0.8<f2/fw<1.84’条件式4’の上限を上回ると、第2レンズ群102のパワーが弱くなるため、変倍に必要な第2レンズ群102の移動量が増加することとなり、光学全長が長くなる。一方条件式4’の下限を下回ると、第2レンズ群102の偏芯誤差感度が高くなってレンズ間の調整が必須となり、コスト高となる。また、第2レンズ群102は、図1に示す両凸正レンズ1021と両凹負レンズ1022との組み合わせのように、物体側から順に、1枚の正レンズと1枚の負レンズとで構成する場合、後記の条件式7にも示しているように、第2レンズ群102内の負レンズの焦点距離をf2n、第2レンズ群102内の正レンズの焦点距離をf2pとするとき、f2n/f2pが、0.7<|f2n/f2p|<1.8の関係を満たしていることが望ましい。特に、下記条件式7’で示される条件を満たす第2レンズ群102とすることがより望ましい。0.9<|f2n/f2p|<1.57’条件式7’の上限又は下限を超えると、球面収差、軸上色収差、倍率色収差の補正のために正レンズと負レンズ双方のパワーが強くなり、製造誤差感度が高くなって生産性が悪化する傾向がある。さらに、第2レンズ群102は、下記12の条件式を満たすようにすることが望ましい。0.3<f2/ft<0.912条件式12の上限を上回ると、第2レンズ群102のパワーが弱すぎて2~3倍程度の変倍比を得ることが困難となる。また、条件式12の下限を下回ると、第2レンズ群102の誤差感度が非常に高くなり、製造の困難性が高くなる傾向がある。特に、下記条件式12’で示される条件を満たす第2レンズ群102とすることがより望ましい。0.4<f2/ft<0.812’条件式12’の上限を上回ると、第2レンズ群102のパワーが弱いため、変倍に必要な第2レンズ群102の移動量が増加し、光学全長が長くなってコンパクト化には不向きになる。また、条件式12’の下限を下回ると、第2レンズ群102の偏芯誤差感度が高くなってレンズ間の調整作業が必要となり、コスト高となる。第2レンズ群102は、接合レンズを含む構成とすることが望ましい。第2レンズ群102に接合レンズを含ませることにより、第2レンズ群102内における各レンズ面の各誤差感度を大幅に低減でき、また第2レンズ群102の鏡筒構成を簡略化できる。さらに、第2レンズ群102に含まれる正レンズ図1の場合ならば、両凸正レンズ1021の少なくともいずれか一面に、非球面を設けていることが望ましい。これにより、コンパクト化に伴う第2レンズ群102のパワー増大により発生する球面収差とコマ収差を良好に補正することができるようになる。[第3レンズ群103および第4レンズ群104について]第3レンズ群103に含まれる或いは第4レンズ群104に含まれる、条件式1を満たす正レンズ、すなわち図1の例では、両凸正レンズ1041は、後記の条件式2でも示しているように、d線屈折率Npgが、Npg>1.7の関係を満たすような高屈折硝材を用いることが望ましい。第3レンズ群103が複数枚のレンズ構成の場合、その内の正レンズが、条件式1,2を満たしていてもよい。これにより、広角端と望遠端とにおける撮像素子105への入射角差を小さくし、かつ製造難易度を下げることができるようになる。なお、両凸正レンズ1041を樹脂材料で構成することもできるが、この場合後記の条件式3でも示しているように、当該樹脂材料からなる正レンズのd線屈折率Nppが、Npp>1.55の関係を満たすような屈折率を有する樹脂材料を用いることが望ましい。これにより、倍率色収差の補正等を十分に行える変倍光学系100を構築できるようになる。なお、条件式1を満たす正レンズを、図1に示すような、物体側に凸の正メニスカスレンズ1031とすることで、レンズの主点位置を像面から遠ざけることができ、像面入射角を緩める効果があることから、変倍光学系100の長小型化を図る場合に有効な構成となる。上記両凸正レンズ1041は、後記の条件式8でも示しているように、条件式1を満たすアッベ数を有する正レンズの像側面において、最大有効半径での非球面サグ量をΔZpi、前記アッベ数を有する正レンズの像側面における最大有効半径をdiとするとき、ΔZpi/diが、0.05<|ΔZpi/di|<0.25の条件を満たすことが望ましい。これにより、レンズ周辺部での面角度を適正化でき、また周辺照度の低下を抑止できる。また、両凸正レンズ1041は、後記の条件式9でも示しているように、条件式1を満たすアッベ数を有する正レンズの焦点距離をfpとするとき、fp/fwが、1<fp/fw<8の関係を満たすことが、倍率色収差の十分な補正を担保する点で望ましい。特に、下記条件式9’で示される条件を満たす両凸正レンズ1041とすることがより望ましい。4<fp/fw<79’条件式9’の上限を上回ると、像面入射角をテレセントリックに近付けるために非球面が必須となり、また非球面サグ量も大きくなる傾向があり、製造コストが高くなる。一方、条件式9’の下限を下回ると、広角端と望遠端での像面入射角の隔差が大きくなって周辺照度低下を招く傾向がある。ここで、先に定義した非球面サグ量について、図2に基づいて説明を加えておく。いま、光軸方向を横軸、レンズ径方向を縦軸とし、この横軸と縦軸との交点を面頂点aとする。さらに、球面の曲線がp1、非球面の曲線がp2で示され、これら球面及び非球面のレンズとしての最大有効半径をrとする。この場合、球面サグsagsagitta量は、レンズの面頂点aと最大有効半径rに対する球面の曲線p1上の点との間の光軸方向の距離となる。そして、非球面サグ量とは、レンズの面頂点aと最大有効半径rに対する非球面の曲線p2上の点との間の光軸方向の距離と、前記球面サグ量との差分を表すパラメータである。さらに、両凸正レンズ1041は、下記条件式13で示される条件を満たすことが望ましい。0.5<fp/ft<2.513条件式13の上限を上回ると倍率色収差の補正不足となり、また条件式13の下限を下回ると倍率色収差の過剰補正となり、いずれの場合も周辺画質が劣化する傾向がある。また、両凸正レンズ1041に、少なくとも1面の非球面を具備させるようにしても良い。かかる非球面を設けることで、コスト的には若干の不利は生じるものの、非点収差歪曲収差の十分な補正が行える。また、撮像素子105に対する光像の入射角調整の自由度が高まり、広角端と望遠端とでの撮像素子入射角差を小さくし、周辺部まで光量落ちの少ない画像を得ることができるようになる。[変倍光学系の各種好ましい態様について]変倍光学系100は、後記の条件式5、6でも示しているように、広角端において撮像素子105の撮像面への入射光線のうち最大像高での主光線の像面に立てた垂線に対する角度をαwdeg、望遠端において前記撮像面への入射光線のうち最大像高での主光線の像面に立てた垂線に対する角度をαtdegとするとき、0<αw<30|αw-αt|<20とされていることが望ましい。なお、ここでのαwdeg、αtdegは、図3に示す方向を正の方向と定義する。すなわち、図3の左側を物体側とし、右側を像側として、射出瞳位置が像面よりも物体側にある場合の主構成の角度を正方向とする。上記において、特に下記条件式5’で示される条件を満たすことが望ましい。10<αw<255’条件式5’の上限を上回ると、周辺照度を良質に維持するためには高画素撮像素子を用いることが困難となる。これは、同一サイズの撮像素子の場合、高画素になるほど画素ピッチが微細化し、開口効率が低下することから、テレセントリック性がよりシビアになることが原因である。一方、条件式5’の下限を下回ると、コンパクト化を図ることが困難となる。また、特に下記条件式6’で示される条件を満たすことが望ましい。|αw-αt|<15条件式6’の上限を上回ると、広角端と望遠端いずれもの周辺照度を良質に維持するためには高画素撮像素子を用いることが困難となる。これは、同一サイズの撮像素子の場合、高画素になるほど画素ピッチが微細化し、開口効率が低下するため、テレセントリック性がよりシビアになることが原因である。また、変倍光学系100は、下記14の条件式を満たすことが望ましい。0.1<Y’/TL<0.314但し、Y’:最大像高TL:変倍域全域において、最も物体側面の面頂点から像面までの光軸上距離の最大値条件式14の上限を上回ると、変倍を行う第2レンズ群102の移動量が小さくなるため、第2レンズ群102のパワーが強くなりすぎて、第2レンズ群102を構成する各レンズの曲率半径等の製造要件を満たすことが困難となる。また、条件式14の下限を下回ると、サイズ面から携帯端末等への搭載が難しくなる。この場合、特に下記14’の条件式を満たすことがより望ましい。0.13<Y’/TL<0.214’条件式14’の上限を上回ると、第2レンズ群102のパワーが強くなり、第2レンズ群102内の誤差感度の上昇を招くことになり、レンズ間調整が必要となってコスト高となる。一方、条件式14’の下限を下回ると、光学系のサイズアップだけでなく、変倍時の移動量増加に伴う駆動系の負荷も大きくなり、結果として駆動装置が大型化してしまう傾向がある。さらに、変倍光学系100は、下記15の条件式を満たすことが望ましい。0.2<t2/TL<0.415但し、t2:広角端から望遠端への変倍時に第2レンズ群が移動する距離条件式15の上限を上回ると、スミア防止に効果のあるメカニカルシャッターを配置するスペースが確保できず、また鏡筒構成も駆動群同士の接触を避けるため、複雑な形状となりコスト高となる。また、条件式15の下限を下回ると、第2レンズ群102の偏芯誤差感度が高くなって製造が困難となる傾向がある。また、変倍光学系100は、下記16の条件式を満たすことが望ましい。Lb/fW<216但し、Lb:望遠端において、最も撮像素子側に位置するパワーを有するレンズ面の面頂点から撮像素子面までの光軸上距離空気換算長条件式16の上限を上回ると、長いバックフォーカスを確保するために第1レンズ群101の負パワーを強める必要が生じ、第1レンズ群101内の負レンズの曲率が大きくなって製造の困難性が高くなる。図1の変倍光学系100に示すように、第2レンズ群102の物体側に光学絞りST開口絞りを配置し、その絞り径を固定とすることが望ましい。まず、光学絞りSTの配置位置を第2レンズ群102の物体側とすることで、第1レンズ群101の前玉径を極力小さくすることができる。さらに、絞り径を固定とすることで、第1レンズ群101と第2レンズ群102との間隔を必要以上に広げる必要がなくなり、光軸方向の薄肉化が達成できるようになる。次に、変倍光学系100のフォーカシング構成について、第1レンズ群101を物体側に移動させることで、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングが行われるようにすることが望ましい。第1レンズ群101を移動させることに伴う諸収差の変動は比較的小さいことから、フォーカシングによる性能劣化を抑制できるからである。また、第1レンズ群101の移動量に対するバックフォーカスの変動も大きいため、少ない移動量でレンズ前数cm程度まで良好なフォーカシング性能を得ることが可能となる。また、第3レンズ群103を物体側に移動させることで、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングが行われるようにしても良い。この場合、繰り出しによる光学全長の増加や前玉レンズ径の増大を招くことなく、近距離物体まで鮮明な画像を得ることができる。なお、フォーカシングに際し、第1レンズ群101を移動させるか、或いは第3レンズ群103を移動させるかは、光学仕様によって使い分ければよい。すなわち、マクロ機能を強化させる場合には第1レンズ群101が移動されるようにし、コンパクト化が優先される場合は第3レンズ群103が移動されるようにすればよい。また、上記の変倍光学系100は、所謂負正負正の4成分の変倍光学系であり、第3レンズ群103が負の光学的パワーを有することで、軸上色収差の十分な補正が可能となり、画面中心のコントラストを高めることができる。また、第4レンズ群104を具備することで、近距離物体に対する光学性能の確保が容易となる。また、負正負正の4成分の変倍光学系100において、上記条件式1を満たすアッベ数を有する正レンズは、第4レンズ群104内に備えられていることが望ましい。像側に近い第4レンズ群104は、軸外光線の主光線高さが高くなる位置に存在している。このような第4レンズ群104に含まれる正レンズを、前記アッベ数を有する正レンズとすることで、倍率色収差の補正効果を高めることができる。さらに、4成分の変倍光学系100では、第4レンズ群104は、第1レンズ群101や第2レンズ群102に比べて光学的パワーが小さいことから、1枚のレンズで構成することが比較的容易であり、前記第4レンズ群104を1枚の両凸正レンズ1041から構成することにより、一層のコンパクト化を図ることが可能となる。さらに、負正負正の4成分の変倍光学系100において、前記第4レンズ群104は、広角端から望遠端への変倍時に固定されていることが望ましい。第4レンズ群104を固定とすることで鏡筒機構が簡略化でき、レンズの位置精度を向上させることが可能となる。或いは、第1レンズ群101が、広角端から望遠端への変倍時に固定されていることが望ましい。外径が自ずと大きくなる第1レンズ群101は、変倍光学系100のユニットサイズに与える影響が大きい。従って、第1レンズ群100を固定とすることでその鏡筒機構を簡略化でき、ユニットの縦横厚みいずれのサイズに対しても小型化を図る上で非常に効果的である。特に、負正負正の4成分の変倍光学系100において、第1レンズ群101及び第4レンズ群104の双方を広角端から望遠端への変倍時に固定とすることが望ましい。この構成によれば、4成分の変倍光学系100において変倍時に駆動するレンズ群の重量を極めて軽量化できる。従って、変倍機構として小型の駆動装置を用いることができ、ユニットの小型化を図る上で一層有利になる。[変倍光学系のその他の構成について]次に、変倍光学系100の製法に関し、上記第1~第4レンズ群101~104を構成する各レンズの材質については特に制限はなく、上記アッベ数の最小値νpの要件を満たす光学材料であれば良く、各種ガラス材料や樹脂プラスチック材料を用いることができる。しかし、樹脂材料を用いれば、軽量で、且つインジェクションモールド等により大量生産が可能であることから、ガラス材料で作製する場合に比して、コストの抑制や変倍光学系100の軽量化の面で有利である。樹脂材料からなるレンズを少なくとも2枚用いる場合には、第1レンズ群101中の負レンズ図1の場合は負レンズ1011と、条件式1を満たす正レンズ両凸正レンズ1041を樹脂材料にて構成することが望ましい。この場合、環境温度変化に伴うバックフォーカスずれを小さく抑えることができる。当該変倍光学系100において、非球面ガラスレンズを用いる場合、その非球面ガラスレンズをモールドで成形しても構わないし、或いはガラス材料と樹脂材料との複合型としても勿論構わない。モールドタイプは大量生産に向く反面、硝材が限定されてしまう。一方の複合型は、基板と成り得るガラス材料が非常に多く、設計の自由度が高い利点がある。高屈折材料を用いた非球面レンズは、一般的にモールド成形が難しいので、片面非球面の場合には複合型の利点を最大限活用することができる。変倍光学系100は、空気と面している全てのレンズ面が、非球面であるレンズ構成とすることが望ましい。これにより、変倍光学系100のコンパクト化と高画質化の両立を図ることが可能となる。また、変倍光学系100は、光学絞りSTの代わりに、撮像素子105に対して遮光を行う機能を有するメカニカルシャッターを配置しても良い。かかるメカニカルシャッターは、例えば撮像素子105としてCCDChargeCoupledDevice方式のものが用いられた場合に、スミア防止に効果がある。変倍光学系100に備えられている各レンズ群101~104や絞りST、シャッター等の駆動源としては、従来公知のカム機構やステッピングモータを用いることができる。また、移動量が少ない場合や駆動群の重量が軽い場合には、超小型の圧電アクチュエータを用いれば、駆動部の体積や電力消費の増加を抑えつつ、各群を独立に駆動させることも可能で、変倍光学系100を含む撮像レンズ装置の更なるコンパクト化が図れるようになる。図1に示したような、物体側から順に、負レンズ両凹負レンズ1011と物体側に凸の正メニスカスレンズ正メニスカスレンズ1012から成る第1レンズ群101、両凸レンズ両凸正レンズ1021、負レンズ両凹負レンズ1022から成る第2レンズ群102、負レンズ負メニスカスレンズ1031から成る第3レンズ群103、正レンズ両凸正レンズ1041から成る第4レンズ群104Gr4を含む変倍光学系100は、最も好ましいレンズ構成の一つである。すなわち、第2レンズ群102を物体側から順に正負の順とすることで、第2レンズ群102の主点位置を第1レンズ群101側に近付けることにより、変倍作用を保ったまま第2レンズ群102の実質的パワーを軽減し誤差感度低減を行うことができる。また、両凸正レンズ1041を配置することで、第2レンズ群102のパワーを強め、変倍時の移動量を減らすことができる。撮像素子105は、当該変倍光学系100により結像された被写体Hの光像の光量に応じて、R、G、B各成分の画像信号に光電変換して所定の画像処理回路へ出力するものである。例えば撮像素子105としては、CCDが2次元状に配置されたエリアセンサの各CCDの表面に、R赤、G緑、B青のカラーフィルタが市松模様状に貼り付けられた、いわゆるベイヤー方式と呼ばれる単板式カラーエリアセンサで構成されたものを用いることができる。このようなCCDイメージセンサの他、CMOSイメージセンサ、VMISイメージセンサ等も用いることができる。ローパスフィルタ106は、撮像素子105の撮像面上に配置され、ノイズ成分を除去する平行平板状の光学部品である。このローパスフィルタ106として、例えば所定の結晶軸方向が調整された水晶等を材料とする複屈折型ローパスフィルタや、必要とされる光学的な遮断周波数特性を回折効果により実現する位相型ローパスフィルタ等が適用可能である。なお、ローパスフィルタ106は必ずしも備える必要はなく、また、前述の光学的なローパスフィルタ106に代えて、撮像素子105の画像信号に含まれるノイズを低減するために赤外線カットフィルタを用いるようにしてもよい。さらに、光学的ローパスフィルタ106の表面に赤外線反射コートを施して、両方のフィルター機能を一つで実現してもよい。<変倍光学系を組み込んだデジタル機器の説明>次に、以上説明したような変倍光学系100が組み込まれたデジタル機器について説明する。図4は、本発明に係るデジタル機器の一実施形態を示す、カメラ付携帯電話機200の外観構成図である。なお、本発明において、デジタル機器としては、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、デジタルビデオユニット、携帯情報端末PDA:PersonalDigitalAssistant、パーソナルコンピュータ、モバイルコンピュータ、又はこれらの周辺機器マウス、スキャナ、プリンタ等を含むものとする。デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラは、被写体の映像を光学的に取り込んだ後、その映像につき半導体素子撮像素子を使って電気信号に変換し、デジタルデータとしてフラッシュメモリ等の記憶媒体に記憶する撮像レンズ装置である。更に本発明では、被写体の静止又は動きのある映像を光学的に取り込む、コンパクトな撮像レンズ装置を内蔵する仕様を備えた携帯電話機、携帯情報端末、パーソナルコンピュータ、モバイルコンピュータ、又はこれらの周辺機器も含んでいる。図4aは、携帯電話機200の操作面を、図4bは、操作面の裏面、つまり背面を表している。携帯電話機200には、上部にアンテナ201、操作面には、長方形のディスプレイ202、画像撮影モードの起動及び静止画と動画撮影の切り替えを行う画像切替ボタン203、変倍ズーミングを制御する変倍ボタン204、シャッターボタン205及びダイヤルボタン206が備えられている。変倍ボタン204は、その上端部分に望遠を表すTの印字が、下端部分に広角を表すWの印字がされ、印字位置が押下されることで、それぞれの変倍動作が指示可能な2接点式のスイッチ等で構成されている。さらに、この携帯電話機200には、先に説明した変倍光学系100によって構成された撮像レンズ装置207が内蔵されている。図5は、上記携帯電話機200の撮像に係る電気的な機能構成を示す機能ブロック図である。この携帯電話機200は、撮像機能のために、撮像部10、画像生成部11、画像データバッファ12、画像処理部13、駆動部14、制御部15、記憶部16、及びI/F部17を備えて構成される。撮像部10は、撮像レンズ装置207と撮像素子105とを備えて構成される。撮像レンズ装置207は、図1に示したような変倍光学系100と、光軸方向にレンズを駆動し変倍及びフォーカシングを行うための図略のレンズ駆動装置等とを備えて構成される。被写体からの光線は、変倍光学系100によって撮像素子105の受光面上に結像され、被写体の光学像となる。撮像素子105は、変倍光学系100により結像された被写体の光学像をR赤,G緑,B青の色成分の電気信号画像信号に変換し、R,G,B各色の画像信号として画像生成部11に出力する。撮像素子105は、制御部15の制御により、静止画あるいは動画のいずれか一方の撮像、又は撮像素子105における各画素の出力信号の読出し水平同期、垂直同期、転送等の撮像動作が制御される。画像生成部11は、撮像素子105からのアナログ出力信号に対し、増幅処理、デジタル変換処理等を行うと共に、画像全体に対して適正な黒レベルの決定、γ補正、ホワイトバランス調整WB調整、輪郭補正及び色ムラ補正等の周知の画像処理を行って、画像信号から各画素の画像データを生成する。画像生成部11で生成された画像データは、画像データバッファ12に出力される。画像データバッファ12は、画像データを一時的に記憶するとともに、この画像データに対し画像処理部13により後述の処理を行うための作業領域として用いられるメモリであり、例えば、RAMRandomAccessMemory等で構成される。画像処理部13は、画像データバッファ12の画像データに対し、解像度変換等の画像処理を行う回路である。また、必要に応じて画像処理部13に、変倍光学系100では補正しきれなかった収差を補正させるように構成することも可能である。駆動部14は、制御部15から出力される制御信号により、所望の変倍及びフォーカシングを行わせるように変倍光学系100の複数のレンズ群を駆動する。制御部15は、例えばマイクロプロセッサ等を備えて構成され、撮像部10、画像生成部11、画像データバッファ12、画像処理部13、駆動部14、記憶部16及びI/F部17の各部の動作を制御する。すなわち、該制御部15により、被写体の静止画撮影及び動画撮影の少なくとも一方の撮影を、撮像レンズ装置207及び撮像素子105が実行するよう制御される。記憶部16は、被写体の静止画撮影又は動画撮影により生成された画像データを記憶する記憶回路であり、例えば、ROMReadOnlyMemoryやRAMを備えて構成される。つまり、記憶部16は、静止画用及び動画用のメモリとしての機能を有する。I/F部17は、外部機器と画像データを送受信するインターフェースであり、例えば、USBやIEEE1394等の規格に準拠したインターフェースである。以上の通り構成された携帯電話機200の撮像動作について説明する。静止画を撮影するときは、まず、画像切替ボタン203を押すことで、画像撮影モードを起動する。ここでは、画像切替ボタン203を一度押すことで静止画撮影モードが起動し、その状態でもう一度画像切替ボタン203を押すことで動画撮影モードに切り替わる。つまり、画像切替ボタン203からの指示を受けた携帯電話機本体200の制御部15が、物体側の被写体の静止画撮影及び動画撮影の少なくとも一方の撮影を撮像レンズ装置207及び撮像素子105に実行させる。静止画撮影モードが起動すると、制御部15は、撮像レンズ装置207及び撮像素子105に静止画の撮影を行わせるように制御すると共に、撮像レンズ装置207の図略のレンズ駆動装置を駆動し、フォーカシングを行う。これにより、ピントの合った光学像が撮像素子105の受光面に周期的に繰り返し結像され、R、G、Bの色成分の画像信号に変換された後、画像生成部11に出力される。その画像信号は、画像データバッファ12に一時的に記憶され、画像処理部13により画像処理が行われた後、表示用メモリ図略に転送され、ディスプレイ202に導かれる。そして、撮影者はディスプレイ202を覗くことで、主被写体をその画面中の所望の位置に収まるように調整することができる。この状態でシャッターボタン205を押すことで、静止画像を得ることができる、すなわち、静止画用のメモリとしての記憶部16に画像データが格納される。このとき、被写体が撮影者から離れた位置にある、あるいは近くの被写体を拡大したいためズーム撮影を行うときには、変倍ボタン204の上端Tの印字部分を押下すると、その状態が検出され、制御部15は押下時間に応じて変倍のためのレンズ駆動を実行し、変倍光学系100に連続的にズーミングを行わせる。また、ズーミングし過ぎた場合など、被写体の拡大率を下げたい場合には、変倍ボタン204の下端Wの印字部分を押下することでその状態が検出され、制御部15が変倍光学系100を制御することにより、押下時間に応じて連続的に変倍が行われる。このようにして、撮影者から離れた被写体であっても、変倍ボタン204を用いてその拡大率を調節することができる。そして、通常の等倍撮影と同様、主被写体がその画面中の所望の位置に収まるように調整し、シャッターボタン205を押すことで、拡大された静止画像を得ることができる。また、動画撮影を行う場合には、画像切替ボタン203を一度押すことで静止画撮影モードを起動した後、もう一度画像切替ボタン203を押して動画撮影モードに切り替える。これにより、制御部15は、撮像レンズ装置207及び撮像素子105を制御し動画の撮影を行わせる。後は静止画撮影のときと同様にして、撮影者はディスプレイ202を覗き、撮像レンズ装置207を通して得た被写体の像が、その画面中の所望の位置に収まるように調整する。このとき、静止画撮影と同様に、変倍ボタン204を用いて被写体像の拡大率を調節することができる。この状態でシャッターボタン205を押すことで、動画撮影が開始される。この撮影中、変倍ボタン204により、被写体の拡大率を随時変えることも可能である。動画撮影時、制御部15は、撮像レンズ装置207及び撮像素子105に動画の撮影を行わせるように制御すると共に、撮像レンズ装置207の図略のレンズ駆動装置を駆動し、フォーカシングを行う。これにより、ピントの合った光学像がCCD等の撮像素子105の受光面に周期的に繰り返し結像され、R、G、Bの色成分の画像信号に変換された後、画像生成部11に出力される。その画像信号は、画像データバッファ12に一時的に記憶され、画像処理部13により画像処理が行われた後、表示用メモリに転送され、ディスプレイ202に導かれる。ここで、もう一度シャッターボタン205を押すことで、動画撮影は終了する。撮影された動画像は、動画用のメモリとしての記憶部16に導かれて格納される。<変倍光学系のより具体的な実施形態の説明>以下、図1に示したような負正負正の変倍光学系100、すなわち図4に示したようなカメラ付携帯電話機200に搭載される撮像レンズ装置207を構成する変倍光学系100の具体的構成を、図面を参照しつつ説明する。図1において各レンズ面に付されている番号rii=1,2,3,は、物体側から数えたときのi番目のレンズ面ただし、レンズの接合面は1つの面として数えるものとする。であり、riに印が付されている面は非球面であることを示すものである。なお、前記光学絞りST、ローパスフィルタ106FTの両面、撮像素子105SRの受光面も1つの面として扱っている。このような扱いは、後述する他の実施例についての光路図でも同様で、図中の符号の意味は、基本的に図6と同様である。但し、全く同一のものであるという意味ではなく、例えば、各図を通じて、最も物体側のレンズ面には同じ符号r1が付けられているが、これらの曲率等が実施形態を通じて同一であるという意味ではない。このような構成の下で、物体側から入射した光線は光軸AXに沿って、順に第1、第2第3及び第4レンズ群Gr1,Gr2,Gr3,Gr4及びローパスフィルタFTを通過し、撮像素子SRの受光面に物体Hの光学像を形成する。そして、撮像素子SRにおいて、ローパスフィルタFTにおいて修正された光学像が電気的な信号に変換される。この電気信号は、必要に応じて所定のデジタル画像処理や画像圧縮処理等が施されて、デジタル映像信号として携帯電話機や携帯情報端末等のメモリに記録されたり、有線あるいは無線により他のデジタル機器に伝送されたりする。図12は、これらレンズ群の変倍時における移動方向を示した模式図である。この図12には、実施例1のみならず、後述する実施例2以降の各レンズ群の移動方向も同時に示してある。この図12においてもこれまでと同様左側が物体側であり、その物体側から第1レンズ群Gr1、第2レンズ群Gr2、第3レンズ群Gr3及び第4レンズ群Gr4の順に並んで配置されている。この図において、符号Wは焦点距離が最も短い、すなわち画角が最も大きい広角端を示しており、符号Tは焦点距離が最も長い、すなわち画角が最も小さい望遠端を示している。また、符号Mは焦点距離が広角端Wと望遠端Tとの中間以下、中間点と呼ぶを表している。実際のレンズ群は光軸に沿った直線上を移動させられるが、この図においては、広角端W、中間点M及び望遠端Tにおけるレンズ群の位置を、図の上から下へ並べる形で表している。図12に示すように、この実施例1では、第2レンズ群Gr2及び第3レンズ群Gr3が変倍時可動とされ、第1レンズ群Gr1及び第4レンズ群Gr4が変倍時固定とされている。具体的には、広角端Wから望遠端Tへの変倍時に、第2レンズ群Gr2の位置は物体に近付く方向に直線的に移動され、一方第3レンズ群Gr3は、物体側に凸のUターン軌道を描くように移動される。なお、光学絞りSTは、変倍時に第2レンズ群Gr2と共に移動する。但し、以下の実施例も含め、これらレンズ群の移動の向きや移動量等は、当該レンズ群の光学的パワーやレンズ構成等に依存して変わり得るものである。例えば、図12において、第2レンズ群Gr2のように直線的に移動するように描かれているものであっても、それは物体側又は像側に凸の曲線である場合なども含み、Uターン形状である場合なども含むものである。次に、実施例1である上述の変倍光学系100における、各レンズのコンストラクションデータを表1及び表2に示す。これらの表及び図1に示すように、この実施例1では、全てのレンズL1~L6が両面非球面レンズとされている。なお、この変倍光学系100では、第1、5、6レンズL1、L5、L6が樹脂レンズとされ、その他のレンズはガラスレンズとされている。表1に示したものは、左から順に、各レンズ面の番号、各面の曲率半径単位はmm、広角端W、中間点M及び望遠端Tにおける、無限遠合焦状態での光軸上の各レンズ面の間隔軸上面間隔単位はmm、各レンズの屈折率、そしてアッべ数である。軸上面間隔M、Tの空欄は、左のW欄の値と同じであることを表している。ここで、各光学面の番号ii=1,2,3,...は、図1に示したように、光路上の物体側から数えてi番目の光学面であり、iにが付された面は非球面非球面形状の屈折光学面または非球面と等価な屈折作用を有する面であることを示す。なお、光学絞りST、ローパスフィルタFTの両面及び撮像素子SRの受光面の各面は平面であるために、それらの曲率半径は∞である。光学面の非球面形状は、面頂点を原点、物体から撮像素子に向かう向きをz軸の正の方向とするローカルな直交座標系x,y,zを用い、以下の数式により定義する。ただし、z:高さhの位置でのz軸方向の変位量面頂点基準h:z軸に対して垂直な方向の高さh2=x2y2c:近軸曲率=1/曲率半径A,B,C,D,E,F:それぞれ4,6,8,10,12,14次の非球面係数k:円錐係数上記17式から分かるように、表1に示した非球面レンズに対する曲率半径は、レンズの面頂点付近の値を示している。また表2は、非球面とされている面表1においてiにが付された面の円錐係数kと非球面係数A,B,C,Dの値とをそれぞれ示すものである。図6は、実施例2の変倍光学系100Qにおけるレンズ群の配列を示す、光軸AXを縦断した断面図である。この実施例2の変倍光学系100Qは、各レンズ群が物体側から順に、全体として負の光学的パワーを有する第1レンズ群Gr1、光学絞りST、全体として正の光学的パワーを有する第2レンズ群Gr2、負の光学的パワーを有する第3レンズ群Gr3及び正の光学的パワーを有する第4レンズ群Gr4からなる。さらに詳しくは、第1レンズ群Gr1は物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズL1と物体側に凸の正メニスカスレンズL2とからなる。第2レンズ群Gr2は物体側から順に、両凸正レンズL3と、両凹負レンズL4及び両凸正レンズL5の接合レンズとからなる。第3レンズ群Gr3は、両凹負レンズL61枚からなる。また、第4レンズ群Gr4は、両凸正レンズL71枚からなる。このようなレンズ構成の実施例2にかかる変倍光学系100Qにおいては、広角端Wから望遠端Tへの変倍時に、図12に示したように、第1レンズ群Gr1及び第4レンズ群Gr4は固定とされ、第2レンズ群Gr2及び第3レンズ群Gr3は物体側に直線的に移動する。なお、光学絞りSTは、変倍時に第2レンズ群Gr2と共に移動する。次に、実施例2にかかる変倍光学系100Qにおける、各レンズのコンストラクションデータを表3及び表4に示す。これらの表及び図6に示すように、この実施例2では、第1~3、6,7レンズL1~L3、L6、L7が両面非球面レンズとされ、第4レンズL4が球面レンズとされ、第5レンズL5が片面非球面レンズとされている。なお、この変倍光学系100Qでは、全てのレンズL1~L7がガラスレンズとされている。図7及び図8は、実施例3の変倍光学系100Rにおけるレンズ群の配列を示す、光軸AXを縦断した断面図である。この実施例3の変倍光学系100Rは、光軸AXが90度折り曲げられた屈曲光学系であって、図7はその光学構成を示し、図8は図7に示した光学構成を直線光路に変換して表した図である。この変倍光学系100Rは、各レンズ群が物体側から順に、全体として負の光学的パワーを有する第1レンズ群Gr1、光学絞りST、全体として正の光学的パワーを有する第2レンズ群Gr2、負の光学的パワーを有する第3レンズ群Gr3及び正の光学的パワーを有する第4レンズ群Gr4からなる。さらに詳しくは、第1レンズ群Gr1は物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズL1、光路を90度屈曲させるプリズムPR、及び物体側に凸の正メニスカスレンズL2とからなる。第2レンズ群Gr2は物体側から順に、両凸正レンズL3と物体側に凸の負メニスカスレンズL4とからなる。第3レンズ群Gr3は、両凹負レンズL51枚からなる。また、第4レンズ群Gr4は、両凸正レンズL61枚からなる。このようなレンズ構成の実施例3にかかる変倍光学系100Rにおいては、広角端Wから望遠端Tへの変倍時に、図12に示したように、第1レンズ群Gr1及び第4レンズ群Gr4は固定とされ、第2レンズ群Gr2及び第3レンズ群Gr3は物体側に直線的に移動する。なお、光学絞りSTは、変倍時に第2レンズ群Gr2と共に移動する。次に、実施例3にかかる変倍光学系100Rにおける、各レンズのコンストラクションデータを表5及び表6に示す。これらの表及び図7、図8に示すように、この実施例3では、第2~6レンズL2~L6が両面非球面レンズとされ、第1レンズL1が片面非球面レンズとされている。なお、この変倍光学系100Rでは、全てのレンズL1~L6がガラスレンズとされている。なお実施例3においては、レンズユニットの厚み方向のサイズを抑えるためにプリズムPRを使用しているが、光路を折り曲げる手段はプリズムPRに限るものではなく、例えばコストを優先するのであれば反射ミラー等で代替することももちろん可能である。以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、上記実施例1~3における全光学系の球面収差LONGITUDINALSPHERICALABERRATION、非点収差ASTIGMATISM、及び歪曲収差DISTORTIONを、図9~図11の左側から順に示す。これらの図において、上段は広角端W、中段は中間点M、下段は望遠端Tにおける各収差を表している。また、球面収差と非点収差の横軸は焦点位置のずれをmm単位で表しており、歪曲収差の横軸は歪量を全体に対する割合で表している。球面収差の縦軸は、入射高で規格化した値で示してあるが、非点収差と歪曲収差の縦軸は像の高さ像高単位mmで表してある。さらに球面収差の図には、一点鎖線で赤色波長656.28nm、実線で黄色いわゆるd線;波長587.56nm、そして破線で青色波長435.84nmと、波長の異なる3つの光を用いた場合の収差がそれぞれ示してある。また、非点収差の図中、符号sとtはそれぞれサジタルラディアル面、タンジェンシャルメリディオナル面における結果を表している。さらに、非点収差及び歪曲収差の図は、上記黄線d線を用いた場合の結果である。これらの図から理解されるように、いずれの実施例におけるレンズ群も、広角端W、中間点M、望遠端Tのいずれにおいても、歪曲収差がほぼ5以内と優れた光学特性を示している。また、これらの実施例1~3の各変倍光学系に、上述した条件式1~16を当てはめた場合のそれぞれの数値を、表7に示す。さらに、この実施例1~3の各変倍光学系における広角端W、中間点M、そして望遠端Tにおける焦点距離単位mm及びF値を、表8及び表9にそれぞれ示す。これらの表から、短焦点で、明るい光学系が実現できていることが理解される。以上説明したように、上記実施例1~3に係る変倍光学系100,100Q,100Rによれば、とりわけ変倍比が2~3倍程度の変倍光学系において、変倍域全域にわたって各種の収差が良好に補正され、且つ、超小型化が達成できるズームレンズを安価に提供することができるものである。なお、上述した具体的実施形態には以下の構成を有する発明が主に含まれている。本発明の一局面に係る変倍光学系は、物体側から順に配置された、負の光学的パワーを有する第1レンズ群、正の光学的パワーを有する第2レンズ群、負の光学的パワーを有する第3レンズ群、正の光学的パワーを有する第4レンズ群の4群で構成され、広角端から望遠端への変倍時に前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔が狭くなる変倍光学系において、前記第4レンズ群は、1枚の正レンズからなり、前記第3レンズ群又は前記第4レンズ群内の正レンズが、下記1の条件式を満たし、前記第2レンズ群が、下記4の条件式を満たすことを特徴とする。νp<4010.7<f2/fw<2.04但し、νp:前記第3レンズ群又は前記第4レンズ群内の正レンズのアッベ数の最小値f2:前記第2レンズ群の合成焦点距離fw:広角端での全光学系の合成焦点距離この構成によれば、最も物体側に位置する第1レンズ群が負の光学的パワーを持った、いわゆる負リードの光学系とされている。このため、物体側から大きな角度で入射してくる光線を、第1レンズ群の負の光学的パワーによりいち早く緩めることができ、光学全長や前玉径のサイズのコンパクト化を図る点で有利となる。さらに、負リードの構成では光学系のコンパクト化を図った場合でも、誤差感度の上昇を抑制し得る。これらの点は、変倍比が2~3倍程度のズームレンズにおいて特に顕著となる。しかし、光学系のコンパクト化を追求した場合、上記のレンズ構成では第2レンズ群を構成する各レンズに要求される光学的パワーが増大し、それに伴って望遠端で発生する倍率色収差が非常に大きくなる。そこで、これを補正するために第3レンズ群又は第4レンズ群内に備えられている正レンズを、上記条件式1を満たすアッベ数を有する高分散材料で構成している。なお、アッベ数が条件式1の上限を上回ると、前記正レンズによる倍率色収差の補正が不十分となり、画質劣化の原因となるコントラスト低下の傾向が顕在化する。このように、本発明の一局面に係る変倍光学系によれば、負リードの構成として変倍光学系のコンパクト化を可能とすると共に、当該変倍光学系の超小型化を追求した場合に問題となる第2レンズ群の倍率色収差等を、第3レンズ群又は第4レンズ群内に備えられている正レンズのアッベ数を最適化することで十分に補正できるようになる。従って、所定の変倍比の変倍光学系、とりわけ変倍比2~3倍程度の変倍光学系において、変倍域全域にわたって収差が良好に補正され、かつ小型化が十分に達成された変倍光学系を提供できるという効果を奏する。また、前記第3レンズ群が負の光学的パワーを有することで、軸上色収差の十分な補正が可能となり、画面中心のコントラストを高めることができ、また第4レンズ群を具備させることで、近距離物体に対する光学性能の確保が容易となる。さらにまた、前記第4レンズ群は、第1レンズ群や第2レンズ群に比べて光学的パワーが小さいことから、1枚のレンズで構成することで、一層のコンパクト化を図ることが可能となる。また、前記第2レンズ群が上記4の条件式を満たすことで、コンパクト性を確保しながら必要な変倍比を得ることが可能となる。なお、f2/fwが条件式4の上限を上回ると、第2レンズ群のパワーが弱すぎ、コンパクト性を維持した状態で2~3倍程度の変倍比を得ることが困難となる。一方、f2/fwが条件式4の下限を下回ると、第2レンズ群の偏芯誤差感度が非常に高くなり、そのような誤差感度をクリアするレンズ群の製造が困難となる。このようにf2/fwの値が最適化されることで、コンパクト性を確保しながら必要な変倍比を得ることができる。上記の変倍光学系において、前記アッベ数を有する正レンズが、下記2の条件式を満たすことが望ましい。Npg>1.72但し、Npg:前記正レンズのd線屈折率当該変倍光学系の像側に、光学像を電気的な信号に変換する撮像素子等の受光面が配置されるような場合、第3レンズ群以降のレンズ群に含まれる正レンズは、前記撮像素子へ導かれる入射光の入射角調整の役割を果たすことになる。そこで、前記正レンズとして、上記条件式2を満たすような高屈折硝材を用いる構成とすることで、広角端と望遠端とにおける撮像素子への入射角差を小さくし、かつ製造難易度を下げることができるようになる。なお、屈折率が条件式2の下限を下回ると、第3レンズ群又は第4レンズ群の面角度が大きくなり、特にガラスレンズの場合には製造や評価が難しくなるためコスト高となる傾向が顕著となる。このように、変倍光学系の像側に受光面が配置される場合に、第3レンズ群又は第4レンズ群に含まれる正レンズの屈折率を最適化することで、広角端と望遠端とにおける撮像素子への入射角差を小さくし、かつ変倍光学系の製造難易度を下げることができる。また、上記の変倍光学系において、前記アッベ数を有する正レンズが樹脂材料からなり、下記3の条件式を満たすことが望ましい。なお、前記第3レンズ群103が複数枚のレンズ構成の場合、その内の正レンズが、前記条件式1,2と同様に、この条件式3を満たしていてもよい。Npp>1.553但し、Npp:前記樹脂材料からなる正レンズのd線屈折率当該変倍光学系において、生産コスト及び量産性が重要視される場合は、光学系を構成するレンズを樹脂材料で形成することが望ましい。この場合、第3レンズ群又は第4レンズ群に含まれる正レンズについて、上記条件式3を満たすような屈折率を有する樹脂材料を用いる構成とすることで、倍率色収差の補正等を十分に行える光学系を構築できるようになる。なお、屈折率が条件式3の下限を下回ると、低分散の樹脂材料しか存在しなくなり、倍率色収差の補正を十分に行えなくなる傾向が顕著となる。上記いずれかの変倍光学系において、前記アッベ数を有する正レンズは、少なくとも1面の非球面を有することが望ましい。この構成によれば、前記正レンズに少なくとも1面の非球面を設けることで、非点収差歪曲収差の十分な補正が行える。また、撮像素子に対する光像の入射角調整の自由度が高まり、広角端と望遠端での撮像素子入射角差を小さくし、周辺部まで光量落ちの少ない画像を得ることができるようになる。ところで、ガラスレンズはプラスチックレンズに比して非球面化非球面加工が困難であり、かつ一般的には屈折率が高くなるほど融点が高くなって非球面化が難しい。しかし、本発明において使用される高分散材料上記条件式1で定義される材料は比較的高屈折率でも低融点であるという特質があり、前記正レンズをガラス材料で構成する場合であっても、ガラスモールド法等により比較的容易に成型できるので非球面化に有利となる。上記いずれかの変倍光学系において、下記5及び6の条件式を満たすことが望ましい。0<αw<305|αw-αt|<206但し、αw:広角端において、撮像面への入射光線のうち最大像高での主光線の、像面に立てた垂線に対する角度degαt:望遠端において、撮像面への入射光線のうち最大像高での主光線の、像面に立てた垂線に対する角度degここで、射出瞳位置が像面より物体側にある場合の主光線角度を正方向とする。上記αwが、条件式5の上限を上回ると、像側に撮像素子が配置される場合に、該撮像素子への光線入射角のテレセントリック性が崩れ、撮像面手前に画素に対応したレンズアレイを配置したとしても、周辺照度の低下を防ぐことが難しくなる。一方、上記αwが、条件式5の下限を満たすものとすることにより、広画角を確保しつつ、コンパクト化を図ることが可能となる。さらに、|αw-αt|が条件式6の上限を上回ると、広角端と望遠端での入射角の差異が大きすぎて、前記レンズアレイの最適化を図ることが困難となり、広角端か望遠端いずれかで周辺照度低下が生じる傾向が顕著となる。従って、上記構成を採用することで、コンパクト化を確保しつつ、撮像素子に対する周辺照度の低下の問題を抑止でき、高品質な画像を撮像できるようになる。この構成において、前記アッベ数を有する正レンズは、前記第4レンズ群内に備えられていることが望ましい。像側に近い第4レンズ群は、軸外光線の主光線高さが高くなる位置に存在している。このような第4レンズ群に含まれる正レンズを、前記アッベ数を有する正レンズとすることで、倍率色収差の補正効果を高めることができる。上記構成において、前記第4レンズ群は、広角端から望遠端への変倍時に固定されていることが望ましい。第4レンズ群を固定とすることで鏡筒機構が簡略化でき、レンズの位置精度を向上させることが可能となる。また、上記構成において、前記第1レンズ群は、広角端から望遠端への変倍時に固定されていることが望ましい。外径が自ずと大きくなる第1レンズ群は、変倍光学系のユニットサイズに与える影響が大きい。従って、第1レンズ群を固定とすることでその鏡筒機構を簡略化でき、ユニットの縦横厚みいずれのサイズに対しても小型化を図る上で非常に効果的である。なお、上記構成において、前記第1レンズ群及び第4レンズ群の双方を広角端から望遠端への変倍時に固定とすれば、4成分の変倍光学系において変倍時に駆動するレンズ群の重量を極めて軽量化できる。従って、変倍機構として小型の駆動装置を用いることができ、ユニットの小型化を図る上で一層有利になる。上記いずれかの変倍光学系において、前記第2レンズ群は、物体側から順に、1枚の正レンズと1枚の負レンズとからなり、下記7の条件式を満たすことが望ましい。0.7<|f2n/f2p|<1.87但し、f2n:前記第2レンズ群内の負レンズの焦点距離f2p:前記第2レンズ群内の正レンズの焦点距離この構成によれば、第2レンズ群が1枚の正レンズと1枚の負レンズで構成され、上記f2n/f2pを、条件式7を満たすようにすることで、これら各1枚のレンズで球面収差と軸上色収差の十分な補正が行われるようになる。また、物体側から正負の順で配置することで第2レンズ群の主点位置が第1レンズ群側に近付き、これにより変倍作用を保ったまま第2レンズ群の実質的パワーを軽減させることができるので、誤差感度の低減作用が期待できる。なお、条件式7の上限を上回ると、球面収差の補正が不足がちとなり、一方下限を下回ると、第2レンズ群の負レンズのパワーが強くなるため、倍率色収差が大きくなり、画質が低下する傾向が顕著となる。上記いずれかの変倍光学系において、前記第2レンズ群の物体側に開口絞りを有し、前記開口絞りは絞り径が固定とされていることが望ましい。この構成によれば、前記第2レンズ群の物体側に絞り径固定の開口絞りを配置することで、第1レンズ群の前玉径を極力小さくすることができる。一方で、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔は光学全長に与える影響が大きく、可変絞り機構を挿入するために当該間隔を広げるよう構成すると、例えば2~3倍程度光学全長を長くする必要が生じる。そこで、絞り径を固定として絞り部材を簡略化することで、光軸方向の薄肉化が達成できるようになる。その結果として、変倍光学系の厚さ方向の小型化が図れるようになる。上記いずれかの変倍光学系において、前記アッベ数を有する正レンズが、物体側に凸のメニスカスレンズであることが望ましい。この構成によれば、レンズの主点位置を像面から遠ざけることができ、像面入射角を緩める効果があることから、変倍光学系の超小型化を図った際に有効となる。上記いずれかの変倍光学系において、前記アッベ数を有する正レンズの像側面は非球面であり、下記8の条件式を満たすことが望ましい。0.05<|ΔZpi/di|<0.258但し、ΔZpi:前記アッベ数を有する正レンズの像側面において、最大有効半径での非球面サグ量di:前記アッベ数を有する正レンズの像側面における最大有効半径この構成によれば、上記ΔZpi/diの値が最適化される。ΔZpi/diが条件式8の上限を上回ると、レンズ周辺部での面角度が大きくなって、製造や製品評価が難しくなる。また、条件式8の下限を下回ると、広角端と望遠端とにおける撮像素子への入射角差を小さくすることができなくなり、周辺照度の低下傾向が顕在化する。さらに、前記正レンズの像側面に非球面を設けることで、特に歪曲収差の補正が効果的に行える。このように、レンズ周辺部での面角度を適正にできると共に、周辺照度の低下の問題を抑止できる。上記いずれかの変倍光学系において、前記アッベ数を有する正レンズが、下記9の条件式を満たすことが望ましい。1<fp/fw<89但し、fp:前記アッベ数を有する正レンズの焦点距離この構成によれば、上記fp/fwの値が最適化され、一層適正に倍率色収差を補正できるようになり、高品質な画像を撮像できるようになる。fp/fwが条件式9の上限を上回ると倍率色収差が十分に補正できなくなり、また、条件式9の下限を下回ると倍率色収差の補正を過剰に行ってしまう結果となり、いずれの場合も周辺画質の劣化傾向が顕著になる。上記いずれかの変倍光学系において、前記第1レンズ群は、物体側から順に、両面凹レンズ又は物体側に凸の負メニスカスレンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズとの2枚のレンズからなることが望ましい。このように第1レンズ群のレンズ構成を設定することで、広角端でのバックフォーカス確保が容易となり、また広画角な軸外光の非点収差、倍率色収差を良好に補正することができるようになる。さらに、物体側に凸の正メニスカスレンズを配置することで、非点収差を良好に補正し、像面性を改善することが可能となる。上記いずれかの変倍光学系において、前記第1レンズ群を物体側に移動させることで、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングが行われることが望ましい。前記第1レンズ群を移動させることに伴う諸収差の変動は比較的小さい。従って、フォーカシングを前記第1レンズ群の物体側への移動により行わせることで、フォーカシングによる性能劣化を抑制することができる。また、前記第1レンズ群の移動量に対するバックフォーカスの変動も大きいため、少ない移動量でレンズ前数cm程度まで良好なフォーカシング性能を得ることが可能となる。上記いずれかの変倍光学系において、前記第3レンズ群又は第4レンズ群を物体側に移動させることで、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングが行われる構成とすることが望ましい。この構成によれば、前記第3レンズ群又は第4レンズ群でフォーカシングすることで、繰り出しによる光学全長の増加や前玉レンズ径の増大を招くことなく、近距離物体まで鮮明な画像を得ることができる。なお、フォーカシングに際し、第1レンズ群を移動させるか、或いは前記第3レンズ群又は第4レンズ群を移動させるかは、光学仕様によって使い分けることができる。すなわち、マクロ機能を強化させる場合には第1レンズ群を移動されるようにし、コンパクト化が優先される場合は前記第3レンズ群又は第4レンズ群が移動されるようにすればよい。上記いずれかの変倍光学系において、前記第2レンズ群が、接合レンズを含むことが望ましい。光軸方向のコンパクト化を図ろうとすると第2レンズ群の移動量が制限されるようになるため、かかる制限下で所望の変倍比を得ようとすると第2レンズ群のパワーを増大させることが必要となる。そのため、レンズの曲率誤差や芯厚誤差、屈折率誤差やレンズ間の間隔誤差、偏芯誤差のいずれに対する感度も上昇し、鏡筒のメカ精度向上や第2レンズ群内でのレンズ間調整が必要となる。しかし、第2レンズ群に接合レンズを配置することにより、第2レンズ群内における各レンズ面の各誤差感度を大幅に低減でき、仮にレンズ間調整が必要な場合でも感度バランスを良好に保つことができる。また、第2レンズ群の鏡筒構成を簡略化できるようになり、この結果、従前では光学的には不利でもメカ的な制約のために広げざるを得なかったスペースを効率的に活用することができ、変倍光学系の更なるコンパクト化が図れるようになる。加えて、レンズ同士を接合させることで、不要な面間反射光を抑える効果もある。上記いずれかの変倍光学系において、前記第1レンズ群が、接合レンズを含むことが望ましい。光軸方向のコンパクト化を図ろうとすると第1レンズ群内の偏芯誤差感度が上昇し、鏡筒のメカ精度向上や第1レンズ群内でのレンズ間調整が必要になる。しかし、第1レンズ群に接合レンズを配置することにより、第1レンズ群内の各レンズ面の偏芯誤差感度を大幅に低減でき、仮にレンズ間調整が必要な場合でも感度バランスを良好に保つことができる。また、第1レンズ群の鏡筒構成を簡略化できるようになり、この結果、従前では光学的には不利でもメカ的な制約のために広げざるを得なかったスペースを効率的に活用することができ、変倍光学系の更なるコンパクト化が図れるようになる。加えて、レンズ同士を接合させることで、不要な面間反射光を抑える効果もある。本発明の他の曲面に係るデジタル機器は、上記のいずれかに記載の変倍光学系を用いる撮像レンズ装置と、光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、前記撮像レンズ装置及び撮像素子に被写体の静止画撮影及び動画撮影の少なくとも一方の撮影を行わせる制御部とを具備し、前記撮像レンズ装置の変倍光学系が、前記撮像素子の受光面上に被写体の光学像を形成可能に組み付けられていることを特徴とする。なお、前記デジタル機器は、携帯端末であることが望ましい。これらの構成によれば、高精細を保ったままで変倍可能な撮像レンズ装置を搭載したデジタル機器を実現し得る。なお、前記携帯端末とは、携帯電話機や携帯情報端末等に代表される、携帯することを常態とするデジタル機器のことである。"