構築物の屋根面や壁面に設置される構築物の外断熱構造であって、その外面側に、毛細管連続構造を有した不燃性の表面層と、独立気泡型の保温板を一体化し、前記表面層の厚さが2mm乃至200mm、保水率が体積割合で20乃至85、乾燥時の比重が0.2乃至2.0であることを特徴とする、構築物の外断熱構造。前記毛細管構造部分の、平均毛細管径が0.5乃至500μmであることを特徴とする、請求項1に記載の構築物の外断熱構造。前記外断熱構造の表面層の一部に通水溝を有することを特徴とする、請求項1乃至2のいずれか1項に記載の構築物の外断熱構造。前記外断熱構造の保温板の一部に通水体を有することを特徴とする、請求項1乃至2のいずれか1項に記載の構築物の外断熱構造。発明者らは、特許文献1の発明によって、上記課題を解決することができたが、さらに、次のような3つの課題を抱えている。まず、課題1として、特許文献1の発明については、連続毛細管構造を確保するための骨材が高価であり、選択の幅も狭いことがあげられる。次に、課題2として、特許文献1の表面層の厚さは5mm程度が限界であり、パネルの含水時重量をさらに低下させるために、5mm程度以下の厚さにすると、骨材形状のばらつき、混合成型時のばらつきにより、強度的弱点が生まれやすく、また、防火性能も急激に低下し、材料選別、及び、成型条件の選択の巾が狭い。さらには、厚さ5mm以上であっても重歩行強度にするためには、結合性成分を増やし、通水性、保水性をある程度犠牲にせざるを得ないことが挙げられる。また、課題3としては、様々な意匠性を要求される用途、たとえば、戸建外壁や、展示性の高い建物などの場合、表面積を増大させ、水の気化を促進する効果を有する骨材による凹凸が意匠性の自由度を低下させることがあげられる。発明者らは、これら3つの問題点を解決するために鋭意研究を進めた結果、本発明に至ったものである。すなわち、上記目的を達成するために、請求項1記載の発明である構築物の外断熱構造は、構築物の屋根面や壁面に設置される構築物の外断熱構造であって、その外面側に、毛細管連続構造を有した不燃性の表面層と、独立気泡型の保温板を一体化し、前記表面層の厚さが2mm乃至200mm、保水率が体積割合で20乃至85、乾燥時の比重が0.2乃至2.0であることを特徴とするものである。請求項2記載の発明は、請求項1に記載の構築物の外断熱構造において、前記毛細管構造部分が、毛細管平均径0.5乃至500μmであることを特徴とするものである。請求項3記載の発明は、請求項1乃至請求項2のいずれか1項に記載の構築物の外断熱構造において、前記外断熱構造の表面層の一部に通水溝を有することを特徴とするものである。請求項4記載の発明は、請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の構築物の外断熱構造において、前記外断熱構造の保温板の一部に通水体を有することを特徴とするものである。以上説明したように、本発明の請求項1記載の外断熱構造においては、高い強度と保水性と耐凍結融解性を備え、且つ安価軽量で、冷却効果の高い構築物の外断熱構造を得ることが可能である。また、毛細管連続構造により表面層の外表面に効率的に水を移送揚水供給せしめ、水の気化熱により表面層を冷却し、温度上昇を防ぐことによって、構築物の省エネルギー効果やヒートアイランド防止効果を大幅に高め、構築物への熱ストレス変化の防止による建築物、防水層等の寿命延長を図ることが可能である。さらには、保水性を低下させることなく、長期間構築物の外断熱構造の強度および保形性を得ることが可能である。本発明の請求項2記載の発明においては、軽量で、高い保水性を有し、表面層内の水の毛細管移動性を高めた外断熱構造を得ることが可能である。本発明の請求項3記載の発明においては、材料的には保水機能を、構造的には通水機能を持たせることによって、高い保水性と耐凍結融解性を同時に得ることが可能である。本発明の請求項4記載の発明においては、材料的には保水機能を、構造的には通水機能を持たせることによって、高い保水性と耐凍結融解性を同時に得ることが可能である。本発明の最良の実施の形態に係る外断熱構造の実施例について、図1乃至図5を用いて説明する。なお、本発明は実施例に示す形態に限定されるものではない。図1に、本発明を適用した構築物の外断熱構造1の断面概略図a、b及び、斜視図cを示す。本発明の外断熱構造1の最も単純な構造については、図1aに示すように、外断熱構造1は表面層2と保温板3より形成されている。表面層2は毛細管連続構造を有した多孔性材料より形成されており、保温板3を日射より保護する機能の他に、本発明の要である保水機能、及び、表面層2内における揚水機能を有している。揚水機能とは、表面層2に保水された水が、表面層2の底部に滞留することなく、常に毛細管連続性により表面層2の底部側から、蒸散が行われる外表面側に供給される機能を言う。降雨や散水給水によって表面層2には水が保水され、夏季晴天時などには保水された水が蒸散し始め、同時に毛細管連続構造により表面層2外表面に水が揚水されて供給される。水の気化熱によって表面層2付近の温度は著しく低下するため、日射熱を積極的に除去することが可能となる。毛細管連続性とは、表面層2下面より上面まで水を拡散させ、水の気化を促進するための毛細管の連続性、並びに、平面方向への水の拡散を毛細管現象により促進し続けるための毛細管の連続性のことである。また、毛細管連続性を有した表面層2の構造を毛細管連続構造という。毛細管連続構造を形成する多孔性材料については、次のような方法によって容易に確認選定を行うことができる。すなわち、巾50mm、厚さ10mm、長さ300mm程度の多孔性材料を、バットに水を200mL程度張って、材料の一端10mmをバット内に浸漬させる。3時間後に多孔性骨材の保水湿潤上面とバット内の水面の距離揚水高さを測定する。多孔性材料の色によっては、湿潤すなわち毛細管連続構造による揚水した上面が確認しづらいことがある。このような場合は界面活性能力の低い染料を適度に水中に溶解させておくことで、より明確な測定が可能である。例えば、表面層2の厚さを200mmとした場合においては、材料形状、成型時のばらつき、揚水速度のばらつきを考慮して、安全率を1.5倍とする。従って、揚水高さが300mmを超える多孔性骨材が望ましい。例えば、珪藻土板の場合には、300mm以上の揚水高さを有しており、表面層2の材料としては最も適した材料の一つである。その他、パーライト、連続発泡火山砂礫軽石、シラス、ゼオライト、バーミキュライト、人工ゼオライト、素焼または陶器、瓦等の粉砕品を材料として用い、板状化したり、素焼板や、有機質または無機質の分解を利用して過熱発泡させたセラミック板、珪藻土板や天然多孔質保水性板、高密度グラスウール板、高密度ロックウール板等の多孔性板などを保温板3と張り合わせてもよい。粘土、フライアッシュなどの微紛や、溶融ガラスや水ガラスなどを微細発泡させて固化したものであってもよい。均一な組成から成る毛細管連続保水構造体は、例えば、次のような方法で作成することができる。即ち、保温板3上に化学発泡性物質を含む無機組成物や、多孔性フィラーとセメント、水ガラス、マグネシア等の混合物や、不燃性のフェノールフォーム形成組成物を、保温板3上にキャスティング、または、吹付けした後、一定厚さに成型するか、型枠内にセットした保温板3上に流し込み圧縮して厚みを整えるかの方法により得られる。多孔性フィラーとは、珪藻土、パーライト、シラス、ゼオライト、バーミキュライト、人工ゼオライトなどの微小な連続気孔または空隙を有する材料をさす。いずれにしても、表面層2の外表面部分は連続した毛細管の端部が開口した状態であることが必須で、皮膜状に覆われていると気化が阻害され、十分な冷却機能が果たせない。また、表面層2は不燃性の材料であることが望ましい。不燃性とは、建築基準法に規定される屋根壁に関する不燃材料試験飛び火試験耐火試験等に適合することを意味する。保温板3は、有機発泡体、即ち、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフェノール等の発泡板か、ALC、気泡コンクリート板等の無機系多孔質保温板3が用いられる。いずれにおいても、独立気泡を有し、発泡倍率が高く、気泡径が小さい方が断熱性能は高い。独立気泡型の保温板とは、高度な断熱性を確保し、且つ、湿度や浸水による断熱性能の低下が少ないもので、且つ、施工時における取扱い上、及び、軽歩行に耐える圧縮強度、及び、曲げ強度を有するもので、独立気泡を有するガラス発泡板、セラミック発泡板、ALC板、などの無機断熱板、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリウレタン、発泡ユリア樹脂、発泡合成ゴム、発泡ポリ塩化ビニル、発泡ポリフェノール、発泡ポリスチレンなどやこれらに充填材、補強材などを混入した樹脂断熱板などを用いることができる。本発明による外断熱構造1に関しては、表面層2と保温板3を一体化した形態にすると、表面層2は表面層2単独の場合に比して低い強度でも実用に耐える軽歩行強度以上の強度を確保できるというメリットがある。また、板状体、即ち、概ね600°C以上の高温で融解発泡させた毛細管連続保水構造体や、無機発泡毛細管連続保水構造体板や、多孔質フィラー及び強化用フィラーを用いて固化させた毛細管連続保水構造体や、天然の毛細管連続性保水構造を有する板状体等を、保温板3と張り合わせる方法では、表面層2の厚さが15mm以上の場合、接着剤や樹脂モルタル等の接着層6により貼り合わせを行う前に、板状体に後述する通水部を形成しておくことが望ましい。外断熱構造1の通水部に関しては、図1bおよびcのように表面層2の下に通水溝4を溝加工して接着層6で保温板3と張り合わせることによって形成せしめることが可能である。通水溝4または通水体5は、水上から水下方向に水を流下させ、その周辺の毛細管連続性を有する表面層2に保水せしめるためのものであり、水上から水下に向かって、直線的、または、蛇行して設けられる。通水溝4に十分な水を供給することにより、表面層2中の水は保温板3に接する側から、外表面に向けて流れ、表面層2の砂塵等による目詰まりを防止、或いは、洗浄除去することもできる。通水溝4の形状に関しては、図2a乃至cのように、各種形状が考えられる。また、通水溝4は図3a乃至cのように、保温板3の上に通水溝4を溝加工して、接着層6で保温板3と張り合わせることによって形成せしめることが可能である。通水溝4によって、水は直ちに外断熱構造1の水の流下方向図1の矢印方向に渡ってほぼ一様に供給される。通水溝の数が多いと、水の流下方向図1の矢印方向と垂直な方向にも迅速に保水することが可能である。また、冬季において表面層2内の水が凍結膨張した際、通水溝4によって水の逃げ道が確保されるため、表面層2の凍結融解を防ぐことが可能である。さらに、通水部には、通水溝4以外にも、図4a乃至cに示すように、通水体5を施してもよい。この場合、保温板3上に通水体5を置き、表面層2を形成することによって外断熱構造1を作成する。通水体5は、例えば、ガラス繊維を寄り合わせた棒状体、ジンタードグラスなどの連続気泡体、有孔パイプなどを用いることができる。これらを用いることにより、通水速度を抑制して効率よく表面層2に水を供給せしめることが可能となる。また、通水体5に澱粉などの水溶性筒状体などを用いると、通水体5の溶出後に通水溝4を形成せしめることも可能である。外断熱構造1を屋根に施す場合には、通水部に関しては図5に示すように表面層2の上面に通水溝4を施してもよい。この場合、水の気化面積が増大するというメリットがある。通水部はなくても表面を流下させることもできるが、この場合、わずかな傾斜や厚みムラのため、必ずしも全体に均一に給水ができない。したがって、好ましくは、図2乃至図5に示すように、表面層の表面または内部または下部に通水可能な連続溝構造があることが望ましい。本発明のごとく、均一な組成物による毛細管連続保水構造を有した表面材は、多くの場合、一部への衝撃荷重により亀裂が拡大し、破壊しやすかったり、耐凍結融解性能が低いなどの問題があった。このため、発明者らは鋭意研究の結果、次の方法によって解決可能なことも見出した。例えば、均一な組成物を、例えば、800°C以上の高温で溶解発泡させる方法、ガラス繊維ウイスカー等の強化繊維を混合して補強する方法、細状体を成型時に積層する方法等によって解決は可能である。表面層2の保水率に関しては、表面層2の空隙率によって決定され、毛細管構造部の空隙のみならず、非毛細管構造の空隙によっても保水率を向上せしめることが可能である。しかしながら、保水率が低いと、気化による冷却が短時間で終わり、間欠給水の制御が頻繁となり、ポンプや電磁弁などの故障に通じやすくなる。また、多くの場合、毛細管連続性が極端に低下し、更には、保水量を確保するために外断熱構造1の表面層2を厚くする必要があるため、結果として外断熱構造1の重量が嵩んでしまう。また、保水率が高すぎると表面層2の強度が極端に低下する。従って、保水率は体積割合で20乃至85である必要がある。このときの表面層2の乾燥時比重は、材料によっても異なるが、概ね0.2乃至2.0となる。本発明による外断熱構造1に関しては、望ましくは厚さ2mm乃至200mmの表面層2を有するものが良い。表面層2を薄くするほど強度は低下してしまい、2mm以下では軽歩行が困難になると共に、外部よりの炎に対する防火性能が低下する。さらに、表面層2を日射が通過してしまい保温板3を保護することが難しくなる。また、表面層2に給水する際、間欠的に給水することが省エネルギー面および給水ポンプの故障軽減にもなることから、表面層2の保水力は0.4L/m2乃至160L/m2が必要となり、厚さは2mm乃至200mmが適切である。表面層2の厚さは200mm以上あっても良いが、含水時質量が560kg/m2以下であることが、一般的建築物の場合望ましい。また、200mmを超えると、外断熱構造1の乾燥時重量が400kg/m2を超えてしまうため、構築物の耐荷重上施工が困難となってしまう。表面層2内に蓄積された水が表面層2内を移動して、常に表面層2の外表面、すなわち、水の気化する面に揚水供給されるためには、表面層2が毛細管連続構造を有していることが必要となる。この際、毛細管平均径が大きすぎると、表面層の下面から上面への水の移動、すなわち、揚水ができないか、表面より気化する水の速度に応じた揚水ができなくなり、毛細管内の水が不連続毛細管連続性切断となり、水の気化が満足にできなくなる。また、毛細管径が小さすぎると、水の表面張力によって水の毛細管への浸入が阻害されてしまう。従って、毛細管平均径は0.5乃至500μmであることが望ましい。但し、本発明においては、平均毛細管径が0.5以下、及び、500μm以上の部分が皆無であることを意味せず、大部分の毛細管平均径が0.5乃至500μmの範囲にあって、特に500μm以上の部分があっても、本発明の目的方法である毛細管連続性による気化の促進効果が保たれ、概ね1.5mm/hrの毛細管による水の移送揚水が起きればよい。また、毛細管は表面層の下面から上面への移動のみならず、水平方向や、斜め方向にも移動可能なようにして、前面が均一に濡れ、かつ、複数の揚水経路が確保されている必要がある。