過去プロジェクトの属性データとして、それぞれ固有に付与されている複数のプロジェクト特性項目と、そのデータとを参照して、見積対象プロジェクトと類似する過去プロジェクトを特定して、該過去プロジェクトの見積偏差の統計値より、見積対象プロジェクトの見積値の変動幅を推定する見積支援システムであって、演算装置、記憶装置、メモリ、入力装置、表示装置とを備え、前記記憶装置は、旧バージョンプロジェクト特性項目から新バージョンプロジェクト特性項目へ変換するタイプを定義するデータファイル、各変換タイプごとのプログラムを記憶するデータファイル、過去プロジェクトおよび見積対象プロジェクトのプロジェクト特性項目のバージョンと各プロジェクト特性項目の評価値を登録したデータファイル、過去プロジェクトおよび見積対象プロジェクトの見積データを記憶するデータファイル、並びに過去プロジェクト毎に見積対象プロジェクトとの類似度の評価値と類似プロジェクトの選択フラグを記憶するデータファイルを格納し、前記演算装置は、各プロジェクトのプロジェクト特性項目のバージョンを参照して、旧バージョンの旧プロジェクト特性項目とそのデータである旧プロジェクト特性データを、新バージョンの新規プロジェクト特性項目と新規プロジェクト特性データに、定義された変換タイプに従って変換する旧プロジェクト特性項目変換手段と、変換後の過去プロジェクトの新規プロジェクト特性項目と見積対象プロジェクトのプロジェクト特性項目とを変数とする空間における両プロジェクト間の距離を評価して、過去プロジェクトから見積対象プロジェクトの類似プロジェクトを抽出する旧プロジェクト特性項目変換後データによる類似プロジェクト評価手段と、過去プロジェクトに全く新規に追加された新規追加プロジェクト特性項目と見積対象プロジェクトのプロジェクト特性項目とを変数とする空間における両プロジェクト間の距離を評価して、過去プロジェクトから見積対象プロジェクトの類似プロジェクトを抽出する新規追加プロジェクト特性項目による類似プロジェクト評価手段と、前記旧プロジェクト特性項目変換後データによる類似プロジェクト評価手段により抽出された類似プロジェクトの見積偏差と、前記新規追加プロジェクト特性項目による類似プロジェクト評価手段により抽出された類似プロジェクトの見積偏差とを算出して、それらを合成し、見積対象プロジェクトの見積値の変動幅を算出する見積偏差合成手段とを有することを特徴とする見積支援システム。前記演算装置が更に、前記見積偏差合成手段が算出した見積推定結果を、縦軸に見積りコストを示すグラフを、当初見積りグラフ、当初見積に対する変動幅を加えたグラフ、前記旧プロジェクト特性項目変換後データによる類似プロジェクト評価手段により抽出された類似プロジェクトの見積偏差より求めた変動幅を加えたグラフ、および前記新規追加プロジェクト特性項目による類似プロジェクト評価手段により抽出された類似プロジェクトの見積偏差より求めた変動幅を加えたグラフを、前記表示装置に表示する見積結果表示手段を有することを特徴とする請求項1に記載の見積支援システム。前記演算装置が更に、前記見積偏差合成手段が算出した見積推定結果を、前記類似と判定された過去プロジェクトの一覧において、各プロジェクトの類似度、各プロジェクトの見積偏差、類似プロジェクトの見積偏差の平均値を前記表示装置に表示する見積結果表示手段を有することを特徴とする請求項1に記載の見積支援システム。過去プロジェクトの属性データとして、それぞれ固有に付与されている複数のプロジェクト特性項目と、そのデータとを参照して、見積対象プロジェクトと類似する過去プロジェクトを特定して、該過去プロジェクトの見積偏差の統計値より、見積対象プロジェクトの見積値の変動幅を推定するプログラムであって、コンピュータの演算装置に、旧バージョンプロジェクト特性項目から新バージョンプロジェクト特性項目へ変換するタイプを定義するデータファイル、各変換タイプごとのプログラムを記憶するデータファイル、過去プロジェクトおよび見積対象プロジェクトのプロジェクト特性項目のバージョンと各プロジェクト特性項目の評価値を登録したデータファイル、過去プロジェクトおよび見積対象プロジェクトの見積データを記憶するデータファイル、並びに過去プロジェクト毎に見積対象プロジェクトとの類似度の評価値と類似プロジェクトの選択フラグを記憶するデータファイルを、コンピュータの記憶装置へ格納する機能と、各プロジェクトのプロジェクト特性項目のバージョンを参照して、旧バージョンの旧プロジェクト特性項目とそのデータである旧プロジェクト特性データを、新バージョンの新規プロジェクト特性項目と新規プロジェクト特性データに、定義された変換タイプに従って変換する旧プロジェクト特性項目変換機能と、変換後の過去プロジェクトの新規プロジェクト特性項目と見積対象プロジェクトのプロジェクト特性項目とを変数とする空間における両プロジェクト間の距離を評価して、過去プロジェクトから見積対象プロジェクトの類似プロジェクトを抽出する旧プロジェクト特性項目変換後データによる類似プロジェクト評価機能と、過去プロジェクトに全く新規に追加された新規追加プロジェクト特性項目と見積対象プロジェクトのプロジェクト特性項目とを変数とする空間における両プロジェクト間の距離を評価して、過去プロジェクトから見積対象プロジェクトの類似プロジェクトを抽出する新規追加プロジェクト特性項目による類似プロジェクト評価機能と、前記旧プロジェクト特性項目変換後データによる類似プロジェクト評価機能により抽出された類似プロジェクトの見積偏差と、前記新規追加プロジェクト特性項目による類似プロジェクト評価機能により抽出された類似プロジェクトの見積偏差とを算出して、それらを合成し、見積対象プロジェクトの見積値の変動幅を算出する見積偏差合成機能とを実現させるためのプログラム。前記コンピュータの演算装置に更に、前記見積偏差合成機能が算出した見積推定結果を、縦軸に見積りコストを示すグラフを、当初見積りグラフ、当初見積に対する変動幅を加えたグラフ、前記旧プロジェクト特性項目変換後データによる類似プロジェクト評価機能により抽出された類似プロジェクトの見積偏差より求めた変動幅を加えたグラフ、および前記新規追加プロジェクト特性項目による類似プロジェクト評価機能により抽出された類似プロジェクトの見積偏差より求めた変動幅を加えたグラフを、表示装置に表示する見積結果表示機能を実現させることを特徴とする請求項4に記載のプログラム。前記コンピュータの演算装置に更に、前記見積偏差合成機能が算出した見積推定結果を、前記類似と判定された過去プロジェクトの一覧において、各プロジェクトの類似度、各プロジェクトの見積偏差、類似プロジェクトの見積偏差の平均値を前記表示装置に表示する見積結果表示機能を実現させることを特徴とする請求項4に記載のプログラム。前記特許文献1では、過去プロジェクトと見積対象プロジェクトのプロジェクト特性項目のデータを比較評価し、類似性を判定する。このような類似性評価のためには、対象プロジェクトと過去プロジェクトのプロジェクト特性項目は項目が一致し、項目毎に比較ができることが必要である。一方、リスク項目のようなプロジェクト特性項目は、ビジネス環境や製品の開発環境等により変化する。例えば、新しい法律に示される条件や新しい開発環境に想定されるリスク項目等がプロジェクト特性項目として追加される場合がある。また、プロジェクト特性の詳細化、明確化によりプロジェクト特性項目が分離される場合や、同時評価の必要性から複数のプロジェクト特性項目が1つに統合される場合等がある。これらプロジェクト特性項目の新規追加、分離、統合などにより、プロジェクト特性項目が変化した場合に、従来技術においては見積対象プロジェクトと過去プロジェクトとの類似性評価が行えず、精度の良い見積推定が行えなかった。上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。以下、変換前、変換後のプロジェクト特性項目を、各々旧プロジェクト特性項目、新規プロジェクト特性項目と呼び、プロジェクト特性項目の各プロジェクトのデータをプロジェクト特性データと呼ぶ。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、過去プロジェクトの属性データとして、それぞれ固有に付与されている複数のプロジェクト特性項目と、そのデータとを参照して、見積対象プロジェクトと類似する過去プロジェクトを特定して、該過去プロジェクトの見積偏差の統計値より、見積対象プロジェクトの見積値の変動幅を推定する見積支援システムであって、演算装置、記憶装置、メモリ、入力装置、表示装置とを備え、前記記憶装置は、旧バージョンプロジェクト特性項目から新バージョンプロジェクト特性項目へ変換するタイプを定義するデータファイル、各変換タイプごとのプログラムを記憶するデータファイル、過去プロジェクトおよび見積対象プロジェクトのプロジェクト特性項目のバージョンと各プロジェクト特性項目の評価値を登録したデータファイル、過去プロジェクトおよび見積対象プロジェクトの見積データを記憶するデータファイル、並びに過去プロジェクト毎に見積対象プロジェクトとの類似度の評価値と類似プロジェクトの選択フラグを記憶するデータファイルを格納し、前記演算装置は、各プロジェクトのプロジェクト特性項目のバージョンを参照して、旧バージョンの旧プロジェクト特性項目とそのデータである旧プロジェクト特性データを、新バージョンの新規プロジェクト特性項目と新規プロジェクト特性データに、定義された変換タイプに従って変換する旧プロジェクト特性項目変換手段と、変換後の過去プロジェクトの新規プロジェクト特性項目と見積対象プロジェクトのプロジェクト特性項目とを変数とする空間における両プロジェクト間の距離を評価して、過去プロジェクトから見積対象プロジェクトの類似プロジェクトを抽出する旧プロジェクト特性項目変換後データによる類似プロジェクト評価手段と、過去プロジェクトに全く新規に追加された新規追加プロジェクト特性項目と見積対象プロジェクトのプロジェクト特性項目とを変数とする空間における両プロジェクト間の距離を評価して、過去プロジェクトから見積対象プロジェクトの類似プロジェクトを抽出する新規追加プロジェクト特性項目による類似プロジェクト評価手段と、前記旧プロジェクト特性項目変換後データによる類似プロジェクト評価手段により抽出された類似プロジェクトの見積偏差と、前記新規追加プロジェクト特性項目による類似プロジェクト評価手段により抽出された類似プロジェクトの見積偏差とを算出して、それらを合成し、見積対象プロジェクトの見積値の変動幅を算出する見積偏差合成手段とを有する見積支援システムを特徴とする。本発明によれば、ビジネス環境や製品の開発環境等により変化するプロジェクト特性項目を考慮したプロジェクトの見積りを高精度に実施できるようになる。また精度が高まることで事前に問題が発見でき早期対策が実施できるようになる。これらにより、プロジェクトの収益性を向上できる。以下、実施例を図面を用いて説明する。本実施例では、ビジネス環境や製品の開発環境によって変化するプロジェクト特性項目を考慮した精度の高い見積値を推定する見積支援システムについて説明する。尚、図面では、プロジェクトをPJと略して記す。図1を用いて見積支援システム100の構成について説明する。見積支援システム100は、演算装置101、前記演算装置で実行する各種プログラム、データファイルを記憶する記憶装置102、前記記憶されたプログラム、データを前記演算装置にて実行するために展開するメモリ103、入力装置104、表示装置105から構成される。前記演算装置は前記各プログラムを実行して、旧プロジェクト特性項目変換手段106、旧プロジェクト特性項目変換後データによる類似プロジェクト評価手段107、新規追加プロジェクト特性項目による類似プロジェクト評価手段108、見積偏差合成手段109、見積結果表示手段110として機能する。前記見積支援システム100は、ユーザにより入力装置104を介して起動されると旧プロジェクト特性項目変換手段106、旧プロジェクト特性項目変換後データによる類似プロジェクト評価手段107、新規追加プロジェクト特性項目による類似プロジェクト評価手段108、見積偏差合成手段109、見積結果表示手段110の処理を実行するプログラムをメモリ103に展開し、所要のデータを読み出して、各手段の処理を実行する。また、該見積支援システム100には、表示装置103、外部記憶装置105が接続されている。次に、ユーザにより見積支援システム100に入力されて、前記記憶装置に記憶されるデータファイルのデータ構造について、図2、図3、図4、図5、図6、図7を用いて説明する。これらのデータファイルは、入力装置104を介し、入力される。以下、変換前、変換後のプロジェクト特性項目を、各々旧プロジェクト特性項目、新規プロジェクト特性項目と呼ぶ。また、プロジェクト特性項目における各プロジェクトのデータをプロジェクト特性データと呼び、旧プロジェクト特性項目のプロジェクト特性データは、旧プロジェクト特性データと呼び、新規プロジェクト特性項目のプロジェクト特性データは、新規プロジェクト特性データと呼ぶ。図2は、旧プロジェクト特性項目を新規プロジェクト特性項目に変換し、旧プロジェクト特性データを新規プロジェクト特性データに変換するための旧プロジェクト特性項目変換データファイル200のデータ構造である。フィールド210、フィールド201のフィールド名に示すように、旧プロジェクト特性項目、新規プロジェクト特性項目の一式はバージョンとして管理されている。フィールド200は、旧バージョンのプロジェクト特性項目であり、フィールド201は新バージョンのプロジェクト特性項目を記録する。フィールド202は、旧プロジェクト特性項目から新規プロジェクト特性項目への変換の方法を示す。但し、ここでは、変換の方法を示す名称を記録する。これを変換タイプと呼ぶ。例えば、レコード203、レコード204、レコード205に記録されている旧プロジェクト特性項目プロジェクト特性1は、変換タイプ分離1によって、レコード203、レコード204、レコード205の新規プロジェクト特性項目プロジェクト特性2、プロジェクト特性3、プロジェクト特性4に分離されることを示している。同様に、レコード206、レコード207、レコード208に記録されている旧プロジェクト特性項目プロジェクト特性5プロジェクト特性6プロジェクト特性7が、変換タイプ合成2によって、レコード206、レコード207、レコード208の新規プロジェクト特性項目プロジェクト特性8に統合されることを示している。新規に追加されるプロジェクト特性項目については、レコード209の変換タイプに新規追加と示される。但し、変換タイプは、この限りでなく、また、変換タイプの名称についても、この例に示した名称でなくともよい。前記変換タイプの具体的な例を図3の表300を用いて説明する。変換タイプ301無変換は、旧バージョンのプロジェクト特性項目が、新バージョンでも変化しないことを意味する。変換タイプ302分離1は、新バージョンの各プロジェクト特性項目に対し、旧バージョンのプロジェクト特性データと同じ値を設定することを意味する。変換タイプ303合成1は、新バージョンのプロジェクト特性項目に対し、旧バージョンのプロジェクト特性項目の平均値を設定することを意味する。変換タイプ304新規追加は、新バージョンのプロジェクト特性項目が新しく追加された項目であることを意味する。したがって、旧バージョンには対応するプロジェクト特性項目はない。図4は、前記変換タイプの処理を行うプログラムを記憶したデータファイルのデータ構造である。フィールド401は、図2のフィールド202に記された変換タイプであり、フィールド402は、各変換タイプの処理を実行するプログラムを記憶する。レコード403では、変換タイプ分離1の変換処理内容を実行するプログラムがSeparate1であることを示す。図4に示すデータファイルを旧プロジェクト特性項目変換プログラムデータファイルと呼ぶ。図5は、プロジェクト特性データを記憶したプロジェクト特性データファイル500のデータ構造である。フィールド510は、プロジェクトのIDを示す。例えば、データレコード506のプロジェクトIDは、P0000001である。フィールド501には、プロジェクト特性項目のバージョンが記録されている。フィールド502、フィールド503、フィールド504、フィールド505には、プロジェクト特性項目毎の評価値が記録されている。例えば、データレコード506のフィールド502のプロジェクト特性1の評価値は1である。以降、プロジェクト特性データを記憶したデータファイルをプロジェクト特性データファイル500と呼ぶ。プロジェクト特性データファイル500には、見積対象プロジェクトの特性データファイル550と過去プロジェクトの特性データファイル、前記旧プロジェクト特性項目変換手段106によって変換されたプロジェクト特性データを記憶するデータファイル540があるが、これらは、ユーザによって入力手段104を介して登録される。また、過去プロジェクトには、前記旧バージョンでプロジェクト特性データが蓄積されたプロジェクトと、前記新バージョンでプロジェクト特性データが蓄積されたプロジェクトがあり、各々のプロジェクト特性データを記憶するファイル520530がある。図6は、見積対象プロジェクトと過去プロジェクト間の類似度の算出結果と、類似性判定がなされた過去プロジェクト以下、類似過去プロジェクトを記録する類似過去プロジェクトデータファイルのデータ構造である。旧プロジェクト特性項目変換後データによる類似プロジェクト評価手段107の処理結果が記録されるデータファイルを、旧プロジェクト特性項目類似過去プロジェクトデータファイル610と呼ぶ。また、新規追加プロジェクト特性項目による類似プロジェクト評価手段108からの処理結果が記録されるデータファイルを、新規追加プロジェクト特性項目類似過去プロジェクトデータファイル620と呼ぶ。フィールド601は、プロジェクトのIDを記録する。フィールド602は、類似度の算出結果を記録する。フィールド603は、類似過去プロジェクトに立てる選択フラグを記録する。例えば、選択フラグが立てられたプロジェクトには1が記録される。図7は、プロジェクトの見積データを記憶したデータファイルのデータ構造である。フィールド701は、プロジェクトのIDが記録されている。フィールド702は、見積時のコストが記録されている。フィールド703は、実績コストが記録されている。フィールド704は、見積実績偏差が記録されている。見積偏差は、見積時コストと実績コストの差の、見積時コストに対する割合として計算された値である。以降、見積データを記憶したファイルを見積データファイルと呼ぶ。過去プロジェクトの見積データを記憶したファイルを過去プロジェクト見積データファイル710と呼ぶ。また、見積対象プロジェクトの見積データを記憶するデータファイルを見積対象プロジェクト見積データファイル720と呼ぶ。以下、図8を用い、前記見積支援システム100の処理の概要を説明する。処理S800では、ユーザにより、入力装置104を介して以下のファイルが入力されると、これらを記憶装置102に格納する。旧プロジェクト特性項目変換データファイル200見積対象プロジェクトのプロジェクト特性データファイル550旧バージョンでプロジェクト特性データが蓄積されたプロジェクトのプロジェクト特性データファイル520新バージョンでプロジェクト特性データが蓄積されたプロジェクトのプロジェクト特性データファイル530旧プロジェクト特性項目類似過去プロジェクトデータファイル610新規プロジェクト特性項目類似過去プロジェクトデータファイル620過去プロジェクト見積データファイル710見積対象プロジェクト見積データファイル720旧プロジェクト特性項目変換手段106によって変換されたプロジェクト特性データを記憶するデータファイル540但し、これらデータが、見積支援システム100が接続する通信ネットワーク130に接続されたサーバや外部記憶装置に記憶されている場合には、入力装置104を介し、これらサーバや外部記憶装置に記憶されたデータを指定し、通信装置120を介して記憶装置102にアップロードする。処理S801では、旧プロジェクト特性項目変換手段106が記憶装置102から前記旧バージョンでプロジェクト特性データが蓄積されたプロジェクトのプロジェクト特性データファイル520を読み出し、変換し、メモリ103に記憶する。処理S802では、旧プロジェクト特性項目変換後データによる類似プロジェクト評価手段107により、前記旧プロジェクト特性項目変換手段106によって変換された旧プロジェクト特性項目の変換後のデータを用い、処理800でアップロードされた過去プロジェクトと見積対象プロジェクトとの類似性を判定し、見積対象プロジェクトに類似する過去プロジェクトを抽出し、メモリ103に記憶する。処理S803では、新規追加プロジェクト特性項目による類似プロジェクト評価手段108により、新規に追加されたプロジェクト特性項目以下、新規追加プロジェクト特性項目を持つ過去プロジェクトの新規追加プロジェクト特性項目のみで過去プロジェクトと見積対象プロジェクトとの類似性を判定し、見積対象プロジェクトに類似する過去プロジェクトを抽出し、メモリ103に記憶する。処理S804では、見積偏差合成手段109により、処理S802で抽出された旧プロジェクト特性項目による類似プロジェクトの見積偏差と処理S803で抽出された新規追加プロジェクト特性項目による類似プロジェクトの見積偏差を合成し、見積対象プロジェクトの見積偏差を算出し、見積結果表示手段110が見積結果を表示装置105に表示する。次に、以上で説明した処理S801、S802、S803、S804の個々の処理フローを説明するが、その前に、これら処理の説明に必要な背景情報を補足する。プロジェクト特性項目には、新規に追加されるプロジェクト特性項目、分離統合されるプロジェクト特性項目、新旧バージョン間で変化しないプロジェクト特性項目、がある。新規に追加されるプロジェクト特性項目の中には、例えば、新しい法律や契約条項等における条件、新しい開発環境で想定されるリスク項目等がある。プロジェクトは、これら新しいプロジェクト特性項目から、大きな影響を受けるため、当初の見積に影響が出る。一方、詳細化、条件明確化などの観点から旧プロジェクト特性項目の分離が生じる場合や、複数プロジェクト特性項目を同時に評価する必要性から複数プロジェクト特性項目が1つに統合される場合もある。このような分離統合されたプロジェクト特性項目を含む旧来からのプロジェクト特性項目全体から、プロジェクトの見積への影響の全体的な傾向を把握することも重要である。この2つの影響を考慮するため、新規に追加されたプロジェクト特性項目のプロジェクト特性データで類似プロジェクトを取り出し、分離統合されるプロジェクト特性項目、新旧バージョン間で変化しないプロジェクト特性項目のプロジェクト特性データで類似プロジェクトを取り出し、これらの見積データを合成し、両方の影響を考慮した見積偏差を算出している。以下、処理S801、S802、S803、S804の個々の処理フローを説明する。処理S801の旧プロジェクト特性項目変換手段106による処理フローを図9に示す。処理S901では、図8の処理S800において記憶装置102に格納された見積対象プロジェクトのデータ550720をメモリ103に取り込み、見積対象プロジェクトのプロジェクト特性項目のバージョン501を読み、メモリ103に記憶する。処理S902では、処理S800において記憶装置102に格納された過去プロジェクトのデータ520を1つメモリ103に取り込み、プロジェクト特性項目のバージョン501を読み、メモリ103に記憶する。処理S903では、まず、処理S800において記憶装置102に格納された前記旧プロジェクト特性項目変換データファイル200、および旧プロジェクト特性項目変換プログラムデータファイル400をメモリ103に取り込む。そして、処理S901S902でメモリ103に記憶された見積対象プロジェクトのプロジェクト特性項目のバージョンと過去プロジェクトのプロジェクト特性項目のバージョンに基づき、前記旧プロジェクト特性項目変換データファイル200の各プロジェクト特性項目の変換タイプ202を取り出し、該変換タイプに対応する変換処理を行うプログラムを前記旧プロジェクト特性項目変換プログラムデータファイル400の変換処理内容402から読み取り、これを実行し、過去プロジェクトのプロジェクト特性データを変換する。処理S904では、処理S903で変換された過去プロジェクトの変換後のデータを記憶装置102のデータファイル540に記憶する。処理S905では、記憶装置102に格納された全ての過去プロジェクトが処理S902、処理S903、処理S904を全て完了していれば、旧PJ特性項目変換手段106の処理を終了する。完了していないプロジェクトがあれば、処理S902に戻る。ここで理解を容易にするために、図10を用い、過去プロジェクトのプロジェクト特性項目、及び、プロジェクト特性データの変換方法の具体例を説明する。以下の説明において、処理S901で取り出された見積対象プロジェクトのプロジェクト特性項目のバージョンを新バージョンと呼ぶ。処理S902で取り出された過去プロジェクトのプロジェクト特性項目のバージョンは、プロジェクト特性項目が変換される前の旧バージョンと見積対象プロジェクトと同じ新バージョンとがある。図10の1000は、変換前のプロジェクト特性データの一例であり、1001は、前記旧プロジェクト特性項目変換データファイル200の一例であり、1002は変換後のプロジェクト特性データの一例である。図10の1000の縦軸はプロジェクトIDプロジェクトIDであり、横軸はプロジェクト特性項目である。説明を簡便にするため、プロジェクトIDは、プロジェクト1、プロジェクト2、プロジェクト3、プロジェクト4、プロジェクト5とし、プロジェクト特性項目はR1、R2、R3、R4、R5とする。プロジェクト1、プロジェクト2、プロジェクト3は旧バージョンのプロジェクト特性項目でデータが蓄積されており、プロジェクト4、プロジェクト5は新バージョンのプロジェクト特性項目でデータが蓄積されている。尚、図10の1000、1002双方のプロジェクトIDとプロジェクト特性項目は、説明上、付与したIDと名称であり、何らかの採番方法に従っているわけではない。図10の1001は、先に述べた通り、前記旧プロジェクト特性項目変換データファイル200である。旧バージョンの列には、旧バージョンのプロジェクト特性項目の番号、新バージョンの列には対応する新バージョンのプロジェクト特性項目の番号、変換タイプの列には旧プロジェクト特性項目から新プロジェクト特性項目への変換の方法を示す変換タイプが記録されている。次に、図10を用い、新規プロジェクト特性項目、及び、新規プロジェクト特性データに変換する方法を説明する。例えば、変換タイプ1003は無変換である。この場合、変換後の新バージョンのプロジェクト特性項目R1の値1008には、旧バージョンのプロジェクト特性項目R1と同じ値1007が設定される。よって、旧バージョンのプロジェクト1、プロジェクト2、プロジェクト3の各々のプロジェクト特性項目R1の値432は、変換後、同じ値4、3、21008が設定される。変換タイプ1004は分離1である。この場合、旧バージョンのプロジェクト特性項目R21009が新バージョンのプロジェクト特性項目R2とR31011に変換され、その値には、旧バージョンのプロジェクト特性項目R21009の値を設定する。よって、旧バージョンのプロジェクト1、プロジェクト2、プロジェクト3の各々のプロジェクト特性項目R2の値2、4、11009は、変換後、R2とR3の値2、4、11010、1011として設定される。変換タイプ1005は合成1である。この場合、変換後の新バージョンのプロジェクト特性項目R41012には、旧バージョンのプロジェクト特性項目R11007とプロジェクト特性項目R21009の値の平均値を設定する。よって、旧バージョンのプロジェクト1では、プロジェクト特性項目R11007の値4とプロジェクト特性項目R21009の値2の平均値が、変換後のR41012の値3として設定される。プロジェクト2、プロジェクト3では、同様の処理にて、各々変換後のR41012の値として35、15が設定される。変換タイプ1006は新規追加である。この場合、新バージョンのプロジェクト特性項目R51013に相当する旧バージョンのプロジェクト特性項目は無いため、何も処理しない。以上により、変換後のプロジェクト特性データ1002に見られるように、旧バージョンの過去プロジェクトのプロジェクト特性データが変換される。ところで、前記旧プロジェクト特性項目変換データ1001は、図11のような旧プロジェクト特性項目変換データ入力画面1100によって設定することができる。次に、前記旧プロジェクト特性項目変換データ入力画面1100のユーザインタフェースを説明する。プルダウンメニュー1101は、前記旧プロジェクト特性項目変換データ1001の変換タイプを設定するためのユーザインタフェースである。該プルダウンメニュー1101は、変換タイプの列の各セルがユーザによってクリックされることにより表示される。また、各セルの値は、ユーザによって選択されたメニューの中の値が登録される。図11の例では、旧バージョンのプロジェクト特性項目、新バージョンのプロジェクト特性項目を設定するためのユーザインタフェースも同様にプルダウンメニューであるが、他のユーザインタフェースを用いても構わない。新しい変換タイプが得られた場合には、図4に示す旧プロジェクト特性項目変換プログラムデータファイル400のフィールド401に変換タイプを登録し、フィールド402に変換処理を行うプログラム名を登録し、プログラムを記憶装置102に格納すればよい。そして、処理800において、前記旧プロジェクト特性項目変換プログラムデータファイル400が記憶装置102に記憶されることにより、新しい前記変換タイプによるプロジェクト特性項目、及び、プロジェクト特性データの変換が可能になる。次に、図12を用いて処理S802の旧プロジェクト特性項目変換後データによる類似プロジェクト評価手段107の処理フローを説明する。また、類似度の算出方法について、例を用いて後述する。旧プロジェクト特性項目変換後データによる類似プロジェクト評価手段107は、変換後の旧プロジェクト特性項目のプロジェクト特性データにおける比較評価により過去プロジェクトから類似プロジェクトを抽出する処理である。処理S1201では、処理S800において記憶装置102に格納された見積対象プロジェクトのプロジェクト特性データ550をメモリ103に取り出す。処理S1202では、前記旧プロジェクト特性項目変換手段106によって変換され、記憶装置102に格納されたプロジェクト特性データファイル540から、1つの過去プロジェクトのプロジェクト特性データを読み出し、メモリ103に記憶する。処理S1203では、処理S1202で取り出した過去プロジェクトの変換後の旧プロジェクト特性項目において、処理S1201で取り出した見積対象プロジェクトとの類似度を算出し、記憶装置102の旧プロジェクト特性項目類似過去プロジェクトデータファイル610に記憶する。処理S1204では、記憶装置102に格納された過去プロジェクトについて、処理S1202、処理S1203を全て完了していれば、処理S1205に移る。完了していないプロジェクトがあれば、処理S1202に戻る。処理S1205では、処理S1203で登録された類似度をもとに、類似性が高いプロジェクトを選択し、旧プロジェクト特性項目類似過去プロジェクトデータファイル610に選択フラグを立て、記憶装置102に記憶する。上記処理の具体例を説明する前に、類似性が高いプロジェクトを選択する方法の例を説明する。例えば、類似度でプロジェクトを並べ替え、上位の一定割合に入るプロジェクトを選択するという方法がある。また、類似度の基準値を決め、類似性を判定するという方法がある。この2例には限定されないが、当実施例では、後者を用いて説明する。図13のフローチャートを用い、類似度の基準値作成者が見積支援システム100を利用して基準値を求める処理の概略を説明する。以下、類似度の基準値作成者を単にユーザと呼ぶ。また、該処理S800で記憶装置102に記録されたデータファイルが既にアップロードされているものとする。尚、旧プロジェクト特性項目変換後データによる類似プロジェクト評価手段107で用いる類似度の基準値と、新規追加プロジェクト特性項目による類似プロジェクト評価手段108で用いる類似度の基準値とは、各々別々に求める。これは、類似性の判定に用いているプロジェクト特性項目が異なる為である。よって、以下の処理手順において、前者における基準値を求める際は、旧プロジェクト特性項目が変換された新規プロジェクト特性項目のみを用い、後者における基準値を求める際は、新規追加プロジェクト特性項目のみを用い、見積推定を行う。処理S1301では、ユーザが類似度の基準値のデータ列kkk1k2k3kn1310を用意し、見積支援システム100の記憶装置102にアップロードする。処理S1302では、ユーザが、新バージョンのプロジェクト特性項目でプロジェクト特性データ530が蓄積されている過去プロジェクトを1つ選択する。この過去プロジェクトを見積対象プロジェクトとし、見積データファイル、プロジェクト特性データファイルを作成し、見積支援システム100にアップロードする。処理S1303では、処理S1301でアップロードした基準値のデータ列kから基準値を1つ取り出し、処理S1302において選択された過去プロジェクトの見積推定を行う。処理S1304では、処理S1303で求めた見積偏差の各推定値と実績値から推定精度を求め、見積推定に用いた基準値の値と推定精度をメモリ103に記憶する。処理S1305では、記憶装置102にアップロードされた前記基準値のデータ列について、処理S1303、処理S1304が全て完了していれば、処理S1306に移る。完了していないプロジェクトがあれば、処理S1303に戻る。処理S1306では、処理S1304でメモリ103に記憶された基準値と推定精度から、推定精度が最も高くなる基準値を取り出し、メモリ103に記憶する。処理S1307では、新バージョンのプロジェクト特性項目でプロジェクト特性データを蓄積した過去プロジェクト530について、処理S1302、処理S1303、処理S1304、処理S1305、処理S1306が全て完了していれば、処理S1308に移る。完了していないプロジェクトがあれば、処理S1302に戻る。処理S1308では、処理S1306でメモリ103に記憶された基準値の平均値を求める。尚、処理S1308では平均値を求めているが、基準値のデータの分布によっては、その他の統計量、例えば、中央値などを用いてもよい。旧プロジェクト特性項目変換後データによる類似プロジェクト評価手段107で類似性判定に利用する基準値は、旧プロジェクト特性項目が変換された新規プロジェクト特性項目のみを用い、処理S1308で求める。また、新規追加プロジェクト特性項目による類似プロジェクト評価手段108で類似性判定に利用する基準値は、新規追加プロジェクト特性項目のみを用い、処理S1308で求める。次に、図14の例を用い、旧プロジェクト特性項目変換後データによる類似プロジェクト評価手段107における類似度の算出方法を説明する。説明を簡便にするため、表1401に示すように、プロジェクト特性項目はR1、R2、R3、R4、R5の5つとする。列1402は、旧プロジェクト特性項目変換手段106により変換された旧プロジェクト特性項目のプロジェクト特性データに基づき算出した類似度である。つまり、旧プロジェクト特性項目から変換された新規プロジェクト特性項目R1、R2、R3、R41408のプロジェクト特性データから求められる。プロジェクト特性項目R51409は、新規追加プロジェクト特性項目であるため、この類似度算出には用いられない。類似度は、新規プロジェクト特性項目を変数とした空間における過去プロジェクトと見積対象プロジェクトの距離として、数式1のように求める。ここで、Sm類似度、Ri過去プロジェクトのi番目の新規プロジェクト特性項目のプロジェクト特性データ、Pi:見積対象プロジェクトのi番目の新規プロジェクト特性項目のプロジェクト特性データ、m:新規プロジェクト特性項目の数、i:12mとする。類似度Smが、各プロジェクトの類似度列1402となる。次に、列1402の類似度と基準値を用い、類似プロジェクトを抽出する。ここでは、類似度の基準値を仮に20とする。この場合、基準値20以下の類似度141のプロジェクト11406、類似度173のプロジェクト41407が類似プロジェクトとして抽出される。次に、図15を用いて処理S803の新規追加プロジェクト特性項目による類似プロジェクト評価手段108の処理フローを説明する。また、類似度の算出方法について、例を用いて後述する。新規追加プロジェクト特性項目による類似プロジェクト評価手段108は、新しく追加されたプロジェクト特性項目のみの比較評価により過去プロジェクトから類似プロジェクトを抽出する処理である。処理S1501では、処理S800において記憶装置102に格納された見積対象プロジェクトのプロジェクト特性データファイル550のプロジェクト特性データとバージョンを読み出し、メモリ103に記憶する。処理S1502では、新規プロジェクト特性項目でプロジェクト特性データが蓄積されている過去プロジェクトのプロジェクト特性データファイル530から、1つの過去プロジェクトのプロジェクト特性データとバージョンを読み出し、メモリ103に記憶する。処理S1503では、処理S1501によってメモリ103に記憶されている見積対象プロジェクトと処理S1502によってメモリ103に記憶されている過去プロジェクトのバージョンが等しければ、処理S1501で取り出した見積対象プロジェクトと処理S1502で取り出した過去プロジェクトの新規追加プロジェクト特性項目の類似度を算出し、記憶装置102の新規プロジェクト特性項目類似過去プロジェクトデータファイル620に記録する。処理S1504では、記憶装置102に格納された過去プロジェクトについて、処理S1502、処理S1503が全て完了していれば、処理S1505に移る。完了していないプロジェクトがあれば、処理S1502に戻る。処理S1505では、処理S1503で登録された類似度をもとに、類似性が高いプロジェクトを選択し、新規プロジェクト特性項目類似過去プロジェクトデータファイル620に選択フラグを立て、記憶装置102に記憶する。次に、図16の例を用い、新規追加プロジェクト特性項目による類似プロジェクト評価手段108における類似度の算出方法を説明する。説明を簡便にするため、表1601に示すように、プロジェクト特性項目はR1、R2、R3、R4、R5の5つとする。列1603が、処理S1503で算出される新規追加プロジェクト特性項目の類似度である。この例では、新規追加プロジェクト特性項目R51607により類似度を算出する。類似度は、新規追加プロジェクト特性項目を変数とした空間における過去プロジェクトと見積対象プロジェクトの距離として、前述した数式1を用いて求める。このとき、求めた類似度Smが、各プロジェクトの類似度列1603となる。次に、列1603の類似度と基準値を用い、類似プロジェクトを抽出する。ここでは、類似度の基準値を仮に10とする。図16では、基準値10以下の類似度10のプロジェクト51606が類似プロジェクトとして抽出される。次に、図17を用いて処理S804の見積偏差合成手段109の処理フローを説明する。また、図18の例を用い、見積偏差の合成方法について後述する。見積偏差合成手段109は、旧プロジェクト特性項目変換後データによる類似プロジェクト評価手段107により抽出した類似プロジェクトの見積偏差と、新規追加プロジェクト特性項目による類似プロジェクト評価手段108により抽出した類似プロジェクトの見積偏差を合成する。この手段により、旧来からのプロジェクト特性項目と、新しく追加された新規追加プロジェクト特性項目の双方が見積偏差に与える影響を考慮して類似プロジェクトの見積偏差を推定することができる。以下、処理フローを説明する。処理S1701では、記憶装置102の旧プロジェクト特性項目類似過去プロジェクトデータファイル610と新規プロジェクト特性項目類似過去プロジェクトデータファイル620から、選択フラグの立ったレコードのプロジェクトIDを取り出し、メモリ103に記憶する。処理S1702では、記憶装置102の過去プロジェクト見積データファイル710から、処理S1701によってメモリ103に記憶されたプロジェクトIDが一致するレコードの見積データを読み出し、メモリ103に記憶する。処理S1703では、処理S1702によって取り出された過去プロジェクトの見積データから見積偏差を取り出し、類似プロジェクトの見積偏差の平均値を算出する。処理S1704では、記憶装置102に記憶された見積対象プロジェクトの見積時コストを取り出し、処理S1703で算出された類似の過去プロジェクトの見積偏差の平均値により、見積対象プロジェクトの見積値を推定し、見積対象プロジェクトの見積データとして記憶装置102に記録する。ここでは、類似の過去プロジェクトの見積偏差の平均値を使い、見積対象プロジェクトの見積値を推定しているが、推定精度を検証し、他の統計値例えば、中央値、最大値、最小値などを用いてもよい。次に、図18を用いて見積偏差の合成例を説明する。1801により示されているのは、旧プロジェクト特性項目の変換後データによる類似プロジェクト評価手段107によって抽出された類似プロジェクトの各種データである。1802により示されているのは、新規追加プロジェクト特性項目による類似プロジェクト評価手段108によって抽出された類似プロジェクトの各種データである。列1803は、処理S1703で取り出された各プロジェクトの見積偏差である。例えば、プロジェクト1の見積偏差は01、プロジェクト2の見積偏差は03である。列1804は、類似プロジェクトの見積偏差だけを列1803から取り出したものである。例えば、旧プロジェクト特性項目の変換後データによる類似プロジェクト評価手段107によって抽出された類似プロジェクトが、プロジェクト1とプロジェクト4であり、その見積偏差が双方共に01であることを示している。また、新規追加プロジェクト特性項目による類似プロジェクト評価手段108によって抽出された類似プロジェクトが、プロジェクト5であり、その見積偏差が03であることを示している。セル1805は、類似プロジェクトの見積偏差の平均値であり、ここでは、プロジェクト1、プロジェクト4、プロジェクト5の見積偏差01、01、03の平均値、02が算出される。この値02が、見積対象プロジェクトの見積偏差となる。以下に、図19を用い、表示装置103に表示される見積結果表示画面1910の一例を説明する。見積結果表示画面1910には、実施例1で説明した見積推定結果をグラフで表示する部分1911と推定に用いた類似プロジェクトのデータを一覧表示する部分1909がある。1909には、図14、図16を用いて説明した類似プロジェクトのプロジェクト特性データ、類似プロジェクトの類似度、及び、図18を用いて説明した類似プロジェクトの見積偏差、及び、見積対象プロジェクトの見積偏差が表示される。1911のグラフ1900は、見積対象プロジェクトの当初見積を示す。この例では100Mである。1901は、見積偏差合成手段109が算出した1908の偏差平均02を見積値の上下に取った変動幅である。この例では、100Mの±20が変動幅となる。これが見積対象プロジェクトの見積値1900の変動可能性を示したものとなる。また、見積対象プロジェクトの見積値の変動幅を算出するために利用した類似プロジェクトの見積値の変動幅が、見積対象プロジェクトの見積値1913の上下に1902、1903のように表示される。1902は、旧プロジェクト特性項目により取り出された類似プロジェクトの見積偏差平均によって示される見積値の変動幅である。この例では、1909に示すプロジェクト1、プロジェクト2の1905、1906の見積偏差平均01100Mの±10が変動幅となる。1903は、新規追加プロジェクト特性項目により取り出された類似プロジェクトの見積偏差平均によって示される見積値の変動幅である。この例では、新規追加プロジェクト特性項目を持つ類似プロジェクトが、プロジェクト5のみであるため、1907の見積偏差03100Mの±30が変動幅となる。これにより、ユーザは、見積結果と共に、見積偏差を出力するために使用された過去プロジェクトの情報、例えば、類似プロジェクトにおけるプロジェクト特性項目のプロジェクト特性データの詳細を容易に取得できる。以上により説明した見積支援システムにより、ビジネス環境や製品の開発環境によって変化するプロジェクト特性項目を考慮した精度の高い見積値を推定することが可能となる。なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加削除置換をすることが可能である。また、上記の各手段は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。各手段を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、SSDSolidStateDrive等の記録装置、または、ICカード、SDカード、DVD等の記録媒体に置くことができる。また、情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。