金属からなる内槽とコンクリートからなる外槽を少なくとも備え、外槽側壁の一部が地表から地中に埋設された低温タンクであって、外槽側壁の地表上から地表下にかけた領域に内圧を受ける補強構造を備えることを特徴とする低温タンク。補強構造は、外槽側壁の地表上から地表下にかけて埋設されたPCPrestressedConcrete鋼材であることを特徴とする請求項1記載の低温タンク。PC鋼材は、外槽側壁における地表から一定深さまでの領域及び地表から一定高さまでの領域の敷設間隔が当該一定高さ以上の領域の敷設間隔よりも狭く設定されていることを特徴とする請求項2記載の低温タンク。補強構造は、地表上に追加された盛土であることを特徴とする請求項1記載の低温タンク。盛土には土粒子を固結させる注入材が混入していることを特徴とする請求項4記載の低温タンク。ところで、地上式タンクでは、内槽金属槽から漏れた低温液体に対して外槽コンクリート槽を保護する目的からサーマルプロテクションシステムTPS:ThermalProtectionSystemを設ける場合がある。すなわち、外槽コンクリートは、低温液体がもたらす極低温によって強度が低下する虞があるので、この強度低下を防止するためにTPSが設けられる。しかしながら、上記地下地上一体型低温液化ガスタンクは、このようなTPSを備えるものではないので、内槽金属槽から低温液体が漏れた場合に外槽コンクリートの強度低下を防止することができない。一方、地上式タンクでは、外槽側壁と外槽底壁との接続部位近傍に外槽側壁の全周に亘ってTPSを設けるが、このようなTPSの設置は低温タンクの工期の長期化とコスト高を招く一因であり、可能であれば低温タンクの構成要素から削除したいという要求がある。本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、TPSを具備しない半地下式の低温タンクの提供を目的とするものである。上記目的を達成するために、本発明では、第1の解決手段として、金属からなる内槽とコンクリートからなる外槽を少なくとも備え、外槽側壁の一部が地表から地中に埋設された低温タンクであって、外槽側壁の地表上から地表下にかけた領域に内圧を受ける補強構造を備える、という手段を採用する。第2の解決手段として、上記第1の解決手段において、補強構造は、外槽側壁の地表上から地表下にかけて埋設されたPCPrestressedConcrete鋼材である、という手段を採用する。第3の解決手段として、上記第2の解決手段において、PC鋼材は、外槽側壁における地表から一定深さまでの領域及び地表から一定高さまでの領域の敷設間隔が当該一定高さ以上の領域の敷設間隔よりも狭く設定されている、という手段を採用する。第4の解決手段として、上記第1の解決手段において、補強構造は、地表上に追加された盛土である、という手段を採用する。第5の解決手段として、上記第4の解決手段において、盛土には土粒子を固結させる注入材が混入している、という手段を採用する。本発明によれば、地表上から地表下にかけた領域に、外槽側壁に作用する内圧を受ける補強構造を備えるので、TPSを具備しない半地下式の低温タンクを実現することが可能である。以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。第1実施形態最初に、第1実施形態について説明する。本第1実施形態に係るLNGタンクA1は、図1aに示すように、外槽1、保冷層2及び内槽3から構成された二重殻構造の容器である。当該LNGタンクA1内には、約-160°Cの極低温液体であるLNGLiquefiedNaturalGasが貯留される。外槽1は最外殻に位置し、内槽3は最内殻に位置し、保冷層2はこのような外槽1と内槽3との間に位置する。また、外槽1は、外槽床壁1a、外槽側壁1b、外槽屋根1c及びPCPrestressedConcrete鋼材1dからなるコンクリート槽である。外槽床壁1aは、地表から掘削された縦坑の底部に水平状態に構築された円盤形状コンクリート壁である。外槽側壁1bは、このような外槽床壁1aの周縁に当該外槽床壁1aに連続して立設された円筒状PCコンクリート壁である。この外槽側壁1bは、図示するように約半分が縦坑内地中に埋設され、残りの部分が地表に露出する状態に構築されている。外槽屋根1cは、当該外槽側壁1bの頂部に外槽側壁1bに連続して設けられたドーム状コンクリート壁である。PC鋼材1dは、外槽側壁1b内に円環状かつ垂直方向に一定の距離を隔てて複数設けられた鋼製撚り線であり、内圧に抗するために外槽側壁1bに予圧を与えるためのものである。より詳しくは、このPC鋼材1dは、図示するように垂直方向における外槽側壁1bの全ての領域に設けられているのではなく、外槽側壁1bにおいて地表より上の全領域及び地表から所定深さTの領域、つまり地表上から地表下にかけた領域のみに設けられており、当該所定深さTよりも深い領域には設けられていない。このようなPC鋼材1dは、LNGがLNGタンクA1の内部に貯留されることによって外槽側壁1bの地表上から地表下にかけた領域に作用する内圧を受ける補強構造をして機能する。上記所定深さTは、外槽側壁1bの周囲の土からの土圧との関係で決定されるものであるが、例えば数メートル程度である。また、このPC鋼材1dは、地表近傍領域、つまり外槽側壁1bにおける地表から一定深さT1≧Tまでの領域及び地表から一定高さT2までの領域の敷設間隔が当該一定高さ領域T2以上の領域の敷設間隔よりも狭く設定されている。上記一定深さ領域T1及び上記一定高さ領域T2は、補強構造をして要求される性能レベルによって決定されるが、何れも数メートル程度である。保冷層2は、床部保冷層2a、側部保冷層2b及び屋根保冷層2cからなる。床部保冷層2aは、上記外槽床壁1aの上側に所定外形の板状断熱材を重ねて敷設することにより形成されている。側部保冷層2bは、上記外槽側壁1bの内側に所定外形の板状断熱材を重ねて敷設することにより形成されている。屋根保冷層2cは、外槽屋根1cの内側に所定外形の板状断熱材を重ねて敷設することにより形成されている。内槽3は、メンブレンあるいは9ニッケル鋼から形成された金属槽であり、内槽床部3a、内槽側部3b及び内槽屋根3cからなる。すなわち、このような内槽3は、所定外形のメンブレン板や9ニッケルを相互に溶接して繋ぎ合わせることにより槽としての気密構造を実現するものである。このような構造の本LNGタンクA1では、内槽3にLNGを収容した場合、外槽側壁1b、側部保冷層2b及び内槽側部3bからなる側壁部には内側から外側に内圧が作用する。この内圧は、側壁部の地中に埋没する領域では、主に外槽側壁1bと当該外槽側壁1bの外側に存在する土の土圧とによって支持される一方、側壁部の地表に露出する領域では、PC鋼材1dが設けられた外槽側壁1bによって支持される。なお、上記外槽床壁1a、床部保冷層2a及び内槽床部3aは、本LNGタンクA1の床部を構成し、外槽側壁1b、側部保冷層2b及び内槽側部3bは、本LNGタンクA1の側部を構成し、また外槽屋根1c、屋根保冷層2c及び内槽屋根3cは本LNGタンクA1の屋根部を構成している。ここで、従来の地上式LNGタンクでは、外槽側壁の最下部と外槽床壁との接続部は外槽側壁と外槽床壁と垂直に近い角度で接合する部位なので応力集中が発生し易い構造であり、サーマルプロテクションシステムTPS:ThermalProtectionSystemを上記接続部に設けることにより、内槽が損傷して外側に漏れ出たLNGの冷熱による外槽側壁の強度低下を防ぐようにしている。これに対して、本LNGタンクA1では、外槽側壁1b、側部保冷層2b及び内槽側部3bからなる側部の少なくとも地表近傍領域は、何処も同一構造を有しているので特に応力集中が発生する構造ではない。また、本LNGタンクA1では、外槽側壁1bに設けられるPC鋼材1dが地中の所定深さまで設けられているので、地表近傍領域における上記内圧に対する強度が十分に補強されている。したがって、本LNGタンクA1によれば、側壁部の地表近傍領域に上記TPSを設ける必要がなく、当該TPSを設けることなく十分な信頼性を実現することができる。また、外槽側壁1bの地表近傍領域、つまり地表下の領域及び当該地表下に連続する地表上の一部領域におけるPC鋼材1dの敷設間隔は、この地表近傍領域よりも高い外槽側壁1bの領域よりも狭く設定されているので、地表近傍領域の補強強度は、地表近傍領域よりも高い領域の補強強度よりも高くなっている。したがって、本LNGタンクA1によれば、上記内圧に対する強度が十分に補強されているので、上記TPSを設けることなく十分な信頼性を実現することができる。第2実施形態次に、第2実施形態について説明する。本第2実施形態に係るLNGタンクA2は、図1bに示すように、上述した第1実施形態に係るLNGタンクA1のように地表近傍領域にPC鋼材1dを設けることに代えて、外槽側壁1bを取り囲む地表上に盛土Mを設けることにより、外槽側壁1bの地表近傍領域における強度を補強するものである。すなわち、本第2実施形態における補強構造は、外槽側壁1bの地表近傍領域を周囲から円環状に支持する盛土Mである。この盛土Mは、外槽側壁1bの補強構造として十分な体積や重量を持つものである必要があるが、土の種類としては比重が比較的大きなものが好ましい。また、必要に応じて土粒子を固結させる注入材を混入させてもよい。また、所定間隔で杭を打ち込んだり、あるいは最外周に円環状に連続するコンクリート壁を追加構築したものであってもよい。第1実施形態のように、外槽側壁1bの地表近傍領域にPC鋼材1dを設けるためには、当該地表近傍領域の周囲の土を除去する必要があるので、この分建造工事の工期が長期化するという問題点がある。これに対して、本第2実施形態では、盛土Mを補強構造とするので、第1実施形態よりも作業が単純であり、また建造工事の工期が長期化することを大幅に軽減することができる。なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のような変形例が考えられる。1上記実施形態では、本発明をLNGタンクに適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。本発明は、LNGタンク以外の各種低温タンク、例えばLPGLiquefiedPetroleumGasタンクにも適用可能である。2上記実施形態では、屋根部を外槽屋根1c、屋根保冷層2c及び内槽屋根3cから構成したが、既存のLNGタンクの屋根部については種々の構造が知られており、本発明において屋根部の構成は発明の特徴点と直接関係がないので、本発明には如何なる屋根部の構成をも適用できる。