"リチウムイオン電池用のC2/m構造の正極材料であって、次式によって表されるリチウム遷移金属酸化物LiLiwNixCoyMnzO2式中、wxyz=1であり、0.42≦z≦0.60であり、0.30≦xy≦0.55であり、w、x及びyのいずれも0より大きいを特徴とし、且つ空間群C2/mの単一相構造を有する、上記正極材料。0.02≦w≦0.20であることを特徴とする、請求項1に記載のC2/m構造の正極材料。0.26≦x≦0.44であることを特徴とする、請求項1に記載のC2/m構造の正極材料。0.02≦y≦0.12であることを特徴とする、請求項1に記載のC2/m構造の正極材料。0.48≦z≦0.60であることを特徴とする、請求項1に記載のC2/m構造の正極材料。0.02≦w≦0.14、かつ0.48≦z≦0.54であることを特徴とする、請求項1に記載のC2/m構造の正極材料。負極、正極、電解質、及び該負極を該正極から分離するセパレータを特徴とし、該正極が、次式によって表されるリチウム遷移金属酸化物LiLiwNixCoyMnzO2式中、wxyz=1であり、0.42≦z≦0.60であり、0.30≦xy≦0.55であり、w、x及びyのいずれも0より大きいを含むC2/m構造の正極材料を含有し、前記正極材料が、空間群C2/mの単一相構造を有するリチウムイオン電池。0.02≦w≦0.20であることを特徴とする、請求項7に記載のリチウムイオン電池。0.26≦x≦0.44であることを特徴とする、請求項7に記載のリチウムイオン電池。0.02≦y≦0.12であることを特徴とする、請求項7に記載のリチウムイオン電池。0.48≦z≦0.60であることを特徴とする、請求項7に記載のリチウムイオン電池。0.02≦w≦0.14、かつ0.48≦z≦0.54であることを特徴とする、請求項7に記載のリチウムイオン電池。本発明の目的は、従来技術より優れた比容量を有することができる、リチウムイオン電池用のC2/m構造の正極材料を提供することである。本発明の別の目的は、本発明のC2/m構造の正極材料を含むリチウムイオン電池を提供することである。本発明の一態様では、リチウムイオン電池用のC2/m構造の正極材料は、次式によって表されるリチウム遷移金属酸化物LiLiwNixCoyMnzO2式中、wxyz=1であり、0.42≦z≦0.60であり、0.30≦xy≦0.55であり、w、x及びyのいずれも0より大きいを含み、且つ空間群C2/mの単一相構造を有する。本発明の別の態様では、リチウムイオン電池は、負極、正極、電解質、及び該負極と該正極を分離するセパレータを含む。該正極は、次式によって表されるリチウム遷移金属酸化物LiLiwNixCoyMnzO2式中、wxyz=1であり、0.42≦z≦0.60であり、0.30≦xy≦0.55であり、w、x及びyのいずれも0より大きいを含むC2/m構造の正極材料を含有し、該正極材料は、空間群C2/mの単一相構造を有する。本発明の他の特徴及び利点は、添付した図面を参照している以下の本発明の好ましい実施形態の詳細説明で、明らかになろう。上記のように、本発明のリチウムイオン電池用のC2/m構造の正極材料は、次式によって表されるリチウム遷移金属酸化物LiLiwNixCoyMnzO2式中、wxyz=1であり、0.42≦z≦0.60、好ましくは0.48≦z≦0.60、より好ましくは0.48≦z≦0.54であり、0.30≦xy≦0.55であり、w、x及びyのいずれも0より大きく、好ましくは0.02≦w≦0.20、0.26≦x≦0.44及び0.02≦y≦0.12、より好ましくは0.02≦w≦0.14であるを含み、且つ該正極材料は空間群C2/mの単一相構造を有する。Zが0.42以下の場合、格子はO3構造をとることができる。Zが0.60より大きい場合、空間群C2/mの単一相構造を維持し得ない。xy<0.30又はxy>0.55の場合、空間群C2/mの単一相構造を維持し得ない。本発明の正極材料中の酸素原子層の配置は、以下に示される形態のように、空間群C2/mの単一相構造を介して、ABABの形態となるように制御され得る。C2/m構造の正極材料における構造安定性及び酸素原子層の安定性に悪影響を及ぼすことなく、充電/放電期間に、格子中のリチウムイオンを実質的に完全に放出することができる。したがって、酸素原子層間でのリチウムイオンの移動性を向上させることができる。図1を参照すると、本発明によるリチウムイオン電池用のC2/m構造の正極材料を製造する方法は、以下のステップを含む。A金属塩混合物の溶液を調製するステップ:硝酸ニッケルNiNO32、硝酸コバルトCoNO32及び硝酸マンガンMnNO32を水中で混合して、金属硝酸塩混合物の溶液を調製する。B沈殿ステップ:該金属硝酸塩混合物の溶液をアルカリ性水酸化物溶液に滴下して加えて、沈殿前駆体を形成する。C乾燥ステップ:該沈殿前駆体を乾燥する。好ましくは、該沈殿前駆体を水で5回から6回洗浄し、次にろ過した後、乾燥する。D金属酸化物混合物を調製するステップ:該乾燥前駆体を炭酸リチウムLi2CO3と混合して、金属酸化物混合物を形成する。E焼成ステップ:該金属酸化物混合物を800°Cから950°Cの温度で焼成して、空間群C2/mの単一相構造を有する、本発明の正極材料を得る。本発明のC2/m構造の正極材料は、他の適切な方法を用いて製造することができる。例えば、ニッケル、マンガン、コバルト及び/又はリチウムを含有する金属酸化物、金属水酸化物、及び/又は金属炭酸塩を所定の比で混合して混合物を調製し、次にこれを焼成固体状態の焼成によってして、空間群C2/mの単一相構造を有する、本発明の正極材料を製造する。別法として、ニッケル、マンガン、コバルト及びリチウムを含有する金属クエン酸塩をゾル-ゲル法又は水熱法で混合して前駆体を調製し、次に、これを焼成して本発明の正極材料を製造する。本発明のリチウムイオン電池は、負極、正極、電解質、及び負極と正極を分離するセパレータを含む。正極は、次式によって表されるリチウム遷移金属酸化物LiLiwNixCoyMnzO2wxyz=1であり、0.42≦z≦0.60、好ましくは0.48≦z≦0.60、より好ましくは0.48≦z≦0.54であり、0.30≦xy≦0.55であり、w、x及びyのいずれも0より大きく、好ましくは0.02≦w≦0.20、0.26≦x≦0.44及び0.02≦y≦0.12、より好ましくは0.02≦w≦0.14であるを含むC2/m構造の正極材料を含有し、該正極材料は、空間群C2/mの単一相構造を有する。空間群C2/mの単一相構造を有する正極材料を用いると、格子中のリチウムイオンは、実質的に完全に放出することができ、且つ負極及び正極間を安定に移動できる。したがって、従来技術より優れた比容量を得ることができる。負極用の適切な材料の例は、リチウム金属、炭化リチウムLixC、リチウム-シリコン合金LixSi、チタン酸リチウムLi4Ti5O12、酸化タングステンWO2、酸化ケイ素SiOx、酸化スズSnOx及びそれらの組合せを含むが、これらには限定されない。電解質用材料は、固体状態、液体状態、ゲル状態、又はそれらの組合せの形態とすることができる。固体状態の電解質用材料の例は、ポリエチレンオキシド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン以下、PVDFと呼ぶ、フッ素含有コポリマーポリアクリロニトリル及びそれらの組合せを含むが、これらには限定されない。液体状態の電解質用材料の例は、エチレンカーボネート以下、ECと呼ぶ、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート以下、DECと呼ぶ、エチル-メチルカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート、フルオロプロピレンカーボネート、γ-ブチロラクトン、ジフルオロ酢酸メチル、ジフルオロ酢酸エチル、ジメトキシエタン、ビス2-メトキシエチルエーテル、テトラヒドロフランジオキソラン、ヘキサフルオロリン酸リチウムLiPF6及びそれらの組合せを含むが、これらには限定されない。ゲル状態の電解質用材料の例は、米国特許第6,387,570号に開示されたコポリマーゲル、及び米国特許第6,780,544号に開示されたターポリマーゲルを含むが、これらには限定されない。以下の実施例は、本発明の好ましい実施形態を例示するために提供されるが、本発明の範囲を限定するものと解釈すべきではない。リチウムイオン電池用の正極材料の調製例1-1硝酸ニッケルNiNO326H2O、109.268g、硝酸コバルトCoNO326H2O、25.119g及び硝酸マンガンMnNO325H2O、199.058gを、0.370:0.087:0.543のモル比で水中で混合して、金属硝酸塩混合物の溶液を調製した。該金属硝酸塩混合物溶液を水酸化ナトリウム溶液2.5Mにゆっくり滴下して加えて、沈殿前駆体を形成したNi0.370Co0.087Mn0.543OH2。前駆体を水で5回から6回洗浄し、ろ過及び乾燥することにより精製して、精製固体前駆体を得た。精製前駆体83.419gと炭酸リチウム40.141gを0.92:0.54のモル比で混合して金属酸化物混合物を得て、次にこれを900°Cの温度で10時間焼成して、LiLi0.08Ni0.34Co0.08Mn0.50O2の正極材料を得た。正極材料の配合を表1及び2にまとめる。例1-2以下を除き、例1-1と同一の方法に従って正極材料を作製した。硝酸ニッケル129.355g、硝酸コバルト12.036g及び硝酸マンガン190.764gを、0.438:0.042:0.521のモル比で水中で混合した。こうして形成した前駆体は、Ni0.438Co0.042Mn0.521OH2である。精製前駆体87.117gと炭酸リチウム38.655gを0.96:0.52のモル比で混合した。得られた正極材料はLiLi0.04Ni0.42Co0.04Mn0.50O2である。正極材料の配合を表1及び2にまとめる。例1-3以下を除き、例1-1と同一の方法に従って正極材料を作製した。硝酸ニッケル119.525g、硝酸コバルト18.439g及び硝酸マンガン194.823gを、0.404:0.064:0.532のモル比で水中で混合した。こうして形成した前駆体は、Ni0.404Co0.064Mn0.532OH2である。精製前駆体85.268gと炭酸リチウム39.398gを0.94:0.53のモル比で混合した。得られた正極材料はLiLi0.06Ni0.38Co0.06Mn0.50O2である。正極材料の配合を表1及び2にまとめる。例1-4以下を除き、例1-1と同一の方法に従って正極材料を作製した。硝酸ニッケル98.556g、硝酸コバルト32.097g及び硝酸マンガン203.481gを、0.333:0.111:0.556のモル比で水中で混合した。こうして形成した前駆体は、Ni0.333Co0.111Mn0.556OH2である。精製前駆体81.570gと炭酸リチウム40.885gを0.90:0.55のモル比で混合した。得られた正極材料はLiLi0.10Ni0.30Co0.10Mn0.50O2である。正極材料の配合を表1及び2にまとめる。例1-5以下を除き、例1-1と同一の方法に従って正極材料を作製した。硝酸ニッケル94.076g、硝酸コバルト26.261g及び硝酸マンガン216.430gを、0.318:0.091:0.591のモル比で水中で混合した。こうして形成した前駆体は、Ni0.318Co0.091Mn0.591OH2である。精製前駆体79.636gと炭酸リチウム41.628gを0.88:0.56のモル比で混合した。得られた正極材料はLiLi0.12Ni0.28Co0.08Mn0.52O2である。正極材料の配合を表1及び2にまとめる。リチウムイオン電池の製造例2-1ポリ二フッ化ビニリデンPVDE、スーパーPカーボンブラック及び例1-1の正極材料を、撹拌しながらN-メチル-2-ピロリドンNMPに順次添加して均一なスラリーを形成した。本実施例に使用したNMPは、PVDF、スーパーPカーボンブラック及び正極材料の総重量と等重量であった。次に、スラリーを0.2mmのドクターブレードを使用して高純度のアルミニウム箔上に塗布した。次に、塗布した電極を120°Cに設定した真空オーブン中で1時間乾燥し、次にローラーを使用して圧縮することにより正極を得た。高純度のリチウム金属を負極として使用した。電解質溶液は、モル比1:1のEC及びDECの混合物に溶解したヘキサフルオロリン酸リチウム溶液1Mから構成されるTinciTC-1216であった。本実施例で使用したセパレータは、2層のPECelgard2320であった。例2-2から2-5例2-2から2-5の正極を作製するために、例1-2から1-5で得られた正極材料をそれぞれ使用したこと以外、例2-1と同一の方法に従って、例2-2から2-5のリチウムイオン電池を作製した。比較例正極を作製するための正極材料として、Li1.05Ni1/3Mn1/3Co1/3O2NM-3100、日本を使用したこと以外、例2-1と同一の方法に従って、リチウムイオン電池を作製した。比較例で使用した正極材料は、空間群R-3mの単一相構造を有する。解析:1シンクロトロン放射光X線回折の解析:図2は例1-1において製造した正極材料を撮影した走査型電子顕微鏡画像を示す。図3を参照すると、シンクロトロン放射光X線回折から得られた例1-1の正極材料のスペクトルを曲線aで示しており、また、リートベルト計算法TheRietveldMethod、R.A.Young編集、OxfordUniversityPressから得られた例1-1の正極材料の適合曲線を曲線bで示している。曲線aは曲線bと実質的に一致するRwp=9.8。例1-1の正極材料の算出格子パラメータは、a=4.9997Å、b=2.8602Å、c=5.8086Å、α=γ=90.000、β=125.0179である。したがって、例1-1で製造した正極材料は、空間群C2/mの単一相構造を有することが確認される。2粉末X線回折スペクトルの解析:図4を参照すると、例1-1から1-5で製造した正極材料の粉末X線回折スペクトルが得られ、それぞれ曲線a、b、c、d及びeで示す。この図で示されるように、30°から40°の範囲の回折角の特徴領域fingerprintareaでは、曲線b、c、d及びeは、曲線aと実質的に同じ回折ピーク分離を有する。したがって、例1-2から1-5で製造した正極材料も、空間群C2/mの単一相構造を有することが確認できる。例2-1及び比較例で製造したリチウムイオン電池の充電/放電曲線を、0.2Cの充電/放電レートを用いて記録した。0.2Cの充電/放電レートとは、電池セルを5時間で完全に充電/放電できることを意味する。図5を参照すると、比較例のリチウムイオン電池の第1の充電/放電曲線を、曲線a1で示し、比較例のリチウムイオン電池の第2の充電/放電曲線を曲線a2で示し、例2-1のリチウムイオン電池の第1の充電/放電曲線を、曲線b1で示し、例2-1のリチウムイオン電池の第2の充電/放電曲線を曲線b2で示す。この図で示されるように、比較例のリチウムイオン電池の第1及び第2の放電曲線と比較すると、例2-1のリチウムイオン電池の第1及び第2の放電曲線は、曲線の下側の端部分で互いに実質的に重なっており、これは例2-1のリチウムイオン電池の放電の再現性が、比較例のリチウムイオン電池の放電の再現性より優れていることを意味する。更に比較例のリチウムイオン電池の放電比容量は約150mAh/gであり、例2-1のリチウムイオン電池の放電比容量は200mAh/gを超える。したがって、例2-1のリチウムイオン電池の比容量が、比較例のリチウムイオン電池の比容量よりも向上している。例2-2、2-3、2-4及び2-5でそれぞれ作製したリチウムイオン電池の充電/放電曲線を図示した図6、7、8及び9を参照すると、例2-2、2-3、2-4及び2-5で作製したリチウムイオン電池の放電比容量は、それぞれ196.7mAh/g、193.3mAh/g、193.2mAh/g及び204.4mAh/gである。例2-1、2-2、2-3、2-4及び2-5で作製したリチウムイオン電池の中で、例1-1で製造した正極材料すなわちLiLi0.08Ni0.34Co0.08Mn0.50O2を含有している、例2-1で作製したリチウムイオン電池が比容量の点で最良の効率を有する。前述を鑑みると、本発明の正極材料、及びそれを含有するリチウムイオン電池は、以下の利点を有する。1本発明の正極材料中の酸素原子層の配置は、空間群C2/mの単一相構造を介して、ABABの形態になるように制御され得る。正極材料の容量に悪影響を及ぼすことなく、充電/放電期間に、格子中のリチウムイオンの約70から90を放出することができる。したがって、酸素原子層間でのリチウムイオンの移動性を向上させることができる。2該正極材料を用いると、格子中のリチウムイオンの約70から90は、放出することができ、負極及び正極間を安定に移動できる。したがって、従来技術より優れた比容量を得ることができる。本発明は、最も実用的で好ましい実施形態と考えられるものに関連して記載されているが、本発明は、開示された実施形態に限定されず、このような改変及び等価な構成物のすべてを包含するように、最も広い解釈の趣旨及び範囲内に含まれる種々の構成に及ぶことを意図していることが理解される。"