"少なくともスズ塩とコバルト塩とを第1の溶媒に溶解して金属塩溶液を調製し、ホウ素Bを含む還元剤、もしくはホウ素Bを含む還元剤を第2の溶媒に溶解させた還元剤溶液を調製し、上記金属塩溶液に対して、上記還元剤もしくは上記還元剤溶液を混合して、上記金属塩溶液に溶解させた上記スズ塩に由来するスズイオンおよび上記コバルト塩に由来するコバルトイオンに対して還元反応を生じさせ、少なくともスズSn、コバルトCoおよびホウ素Bを構成元素として含む金属合金粒子を析出させ、上記還元反応により析出した上記金属合金粒子を洗浄し、真空下もしくは不活性ガス雰囲気下において、上記金属合金粒子に残留する第1および第2の溶媒を除去し、上記金属合金粒子と、炭素Cとをメカノケミカル法により複合化処理する負極活物質の製造方法。上記金属合金粒子に残留する第1および第2の溶媒の除去は、真空下もしくは不活性ガス雰囲気下における加熱処理、もしくは真空乾燥の少なくとも一方によりなされる請求項1に記載の負極活物質の製造方法。上記金属塩溶液に対して上記還元剤もしくは上記還元剤溶液を混合することにより析出させた金属合金粒子の、粉末X線回折法により得られた回折スペクトルをシェラーの式を用いて解析して得られた結晶子サイズが、100nm以下である請求項1に記載の負極活物質の製造方法。少なくともスズ塩とコバルト塩とを第1の溶媒に溶解して金属塩溶液を調製し、ホウ素Bを含む還元剤、もしくはホウ素Bを含む還元剤を第2の溶媒に溶解させた還元剤溶液を上記金属塩溶液に対して混合して、上記金属塩溶液に溶解させた上記スズ塩に由来するスズイオンおよび上記コバルト塩に由来するコバルトイオンに対して還元反応を生じさせ、少なくともスズSn、コバルトCoおよびホウ素Bを構成元素として含む金属合金粒子を析出させ、上記金属合金粒子を洗浄し、真空下もしくは不活性ガス雰囲気下において、上記金属合金粒子に残留する上記第1および第2の溶媒を除去し、上記金属合金粒子と、炭素Cとをメカノケミカル法により複合化処理することにより得た負極活物質。上記金属合金粒子の、粉末X線回折法により得られた回折スペクトルをシェラーの式を用いて解析して得られた結晶子サイズが、100nm以下である請求項4に記載の負極活物質。構成元素として、少なくともスズSnと、コバルトCoと、炭素Cと、ホウ素Bと、酸素Oとを少なくとも含み、上記炭素の含有量が6質量以上20質量以下、上記ホウ素の含有量が0.5質量以上5質量以下、かつ上記酸素の含有量が0.1質量以上5質量以下であり、X線光電子分光法により、粒子表面における炭素Cの1s軌道C1sのピークを285eVとした際のホウ素Bの1s軌道B1sのピークが192.3±0.5eVの領域に得られる請求項4に記載の負極活物質。正極および負極、ならびに非水電解質を備え、上記負極は、少なくともスズ塩とコバルト塩とを第1の溶媒に溶解して金属塩溶液を調製し、ホウ素Bを含む還元剤、もしくはホウ素Bを含む還元剤を第2の溶媒に溶解させた還元剤溶液を上記金属塩溶液に対して混合して、上記金属塩溶液に溶解させた上記スズ塩に由来するスズイオンおよび上記コバルト塩に由来するコバルトイオンに対して還元反応を生じさせ、少なくともスズSn、コバルトCoおよびホウ素Bを構成元素として含む金属合金粒子を析出させ、上記金属合金粒子を洗浄し、真空下もしくは不活性ガス雰囲気下において、上記金属合金粒子に残留する上記第1および第2の溶媒を除去し、上記金属合金粒子と、炭素Cとをメカノケミカル法により複合化処理することにより得た負極活物質を含有する非水電解質電池。上記金属合金粒子の、粉末X線回折法により得られた回折スペクトルをシェラーの式を用いて解析して得られた結晶子サイズが、100nm以下である請求項7に記載の非水電解質電池。上記負極活物質が、構成元素として、少なくともスズSnと、コバルトCoと、炭素Cと、ホウ素Bと、酸素Oとを少なくとも含み、上記炭素の含有量が6質量以上20質量以下、上記ホウ素の含有量が0.5質量以上5質量以下、かつ上記酸素の含有量が0.1質量以上5質量以下であり、X線光電子分光法により、粒子表面における炭素Cの1s軌道C1sのピークを285eVとした際のホウ素Bの1s軌道B1sのピークが192.3±0.5eVの領域に得られる請求項7に記載の非水電解質電池。請求項7に記載の非水電解質電池と、上記非水電解質電池について制御する制御部と、上記非水電解質電池とを内包する外装を有する電池パック。請求項7に記載の非水電解質電池を有し、上記非水電解質電池から電力の供給を受ける電子機器。請求項7に記載の非水電解質電池と、上記非水電解質電池から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、上記非水電解質電池に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行う制御装置とを有する電動車両。請求項7に記載の非水電解質電池を有し、上記非水電解質電池に接続される電子機器に電力を供給する蓄電装置。他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報制御装置を備え上記電力情報制御装置が受信した情報に基づき、上記非水電解質電池の充放電制御を行う請求項13に記載の蓄電装置。請求項7に記載の非水電解質電池から電力の供給を受け、または、発電装置もしくは電力網から上記非水電解質電池に電力が供給される電力システム。しかしながら、メカノケミカル反応は材料の原子レベルの混合であるため、その処理には多大な時間がかかる。このため、結晶性の低いまたは非晶質な相を有する合金材料は、生産性が低く高コストになることが実情であった。本技術は、上述の問題点を解消し、高い電池容量および高い生産性の双方を実現可能な負極活物質および負極活物質の製造方法、ならびにこの負極活物質を用いた非水電解質電池を提供することを目的とする。また、この非水電解質電池を用いた電池パック、電子機器、電動車両、蓄電装置および電力システムを提供することを目的とする。上述の問題を解決するために、本技術の負極活物質の製造方法は、少なくともスズ塩とコバルト塩とを第1の溶媒に溶解して金属塩溶液を調製する工程と、ホウ素Bを含む還元剤、もしくはホウ素Bを含む還元剤を第2の溶媒に溶解させた還元剤溶液を調製する工程と、金属塩溶液に対して、還元剤もしくは還元剤溶液を混合して、金属塩溶液に溶解させたスズ塩に由来するスズイオンおよびコバルト塩に由来するコバルトイオンに対して還元反応を生じさせ、少なくともスズSn、コバルトCoおよびホウ素Bを構成元素として含む金属合金粒子を析出させる工程と、還元反応により析出した金属合金粒子を洗浄する工程と真空下もしくは不活性ガス雰囲気下において、金属合金粒子に残留する第1および第2の溶媒を除去する工程と金属合金粒子と、炭素Cとをメカノケミカル法により複合化処理する工程とからなることを特徴とする。また、本技術の負極活物質は、少なくともスズ塩とコバルト塩とを第1の溶媒に溶解して金属塩溶液を調製し、ホウ素Bを含む還元剤、もしくはホウ素Bを含む還元剤を第2の溶媒に溶解させた還元剤溶液を金属塩溶液に対して混合して、金属塩溶液に溶解させたスズ塩に由来するスズイオンおよびコバルト塩に由来するコバルトイオンに対して還元反応を生じさせ、少なくともスズSn、コバルトCoおよびホウ素Bを構成元素として含む金属合金粒子を析出させ、金属合金粒子を洗浄し、真空下もしくは不活性ガス雰囲気下において、金属合金粒子に残留する第1および第2の溶媒を除去し、金属合金粒子と、炭素Cとをメカノケミカル法により複合化処理することにより得られることを特徴とする。本技術の負極活物質は、構成元素として、少なくともスズSnと、コバルトCoと、炭素Cと、ホウ素Bと、酸素Oとを少なくとも含み、炭素の含有量が6質量以上20質量以下、ホウ素の含有量が0.5質量以上5質量以下、かつ酸素の含有量が0.1質量以上5質量以下であり、X線光電子分光法により、粒子表面における炭素Cの1s軌道C1sのピークを285eVとした際のホウ素Bの1s軌道B1sのピークが192.3±0.5eVの領域に得られるものである。本技術の負極活物質の製造方法により、負極活物質の合成を従来よりも短い時間で行うことができる。また、本技術のようにして製造された負極活物質は、非水電解質電池に用いることにより、ホウ素Bと酸素Oとが結合した状態で負極活物質中に存在し、高い電池容量を得ることができる。本技術の非水電解質電池は、正極および負極、ならびに非水電解質を備え、負極は、上述の負極活物質を含有することを特徴とする。本技術の非水電解質電池は、ホウ素Bと酸素Oとが結合した状態で負極活物質中に存在し、高い電池容量を得ることができる。さらに、本技術の電池パック、電子機器、電動車両、蓄電装置および電力システムは、上述の非水電解質電池を備えることを特徴とする。本技術の負極活物質は、非水電解質電池に適用することで、高い電池容量を得ることができるとともに、生産性が高いため製造コストを低減することができる。以下、本技術の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、説明は、以下の順序で行う。1.第1の実施の形態本技術の負極活物質およびその製造方法2.第2の実施の形態本技術の負極活物質を用いた円筒型非水電解質電池の例3.第3の実施の形態本技術の負極活物質を用いたラミネートフィルム型非水電解質電池の例4.第4の実施の形態本技術の負極活物質を用いたコイン型非水電解質電池の例5.第5の実施の形態本技術の非水電解質電池を用いた電池パックの例6.第6の実施の形態本技術の非水電解質電池を用いた蓄電システム等の例1.第1の実施の形態第1の実施の形態では、負極活物質の構成および製造方法について説明する。1-1負極活物質の構成本技術の負極活物質は、少なくともスズSn、コバルトCo、炭素C、ホウ素Bおよび酸素Oを構成元素として含む。また、これとともに、本技術の負極活物質は、X線光電子分光法XPS:XrayPhotoelectronSpectroscopyによるホウ素Bの1s軌道B1sのピークが192.3±0.5eVにあるものである。なお、ホウ素の1s軌道B1sのピークは、粒子表面における炭素Cの1s軌道C1sのピークが285eVに得られるようにエネルギー較正されたX線光電子分光分析装置において、測定されたものとする。本技術の負極活物質は、具体的には、少なくともスズSn、コバルトCo、炭素C、ホウ素Bおよび酸素Oを構成元素として含み、ホウ素Bおよび酸素Oが結合して酸化ホウ素BOx、0≦x≦1.5の状態で存在する合金材料である。本技術の負極活物質において、ホウ素Bは、酸化ホウ素BxOyの状態で負極活物質中に略均一に分散している。ここで、本技術の負極活物質は、スズSn、コバルトCoおよびホウ素Bを含む合金材料からなる中間体と炭素Cとを複合化させたものである。スズSn、コバルトCoおよびホウ素Bを含む合金材料からなる中間体は、その結晶子サイズが100nm以下であるナノ結晶となっている。本技術におけるナノ結晶とは、X線回折XRD;X‐raydiffraction、すなわち中間体の粉末X線構造回折によって得られた回折スペクトルを下記の式1で示すシェラーの式を用いて分析した結果、その結晶子サイズDが100nm以下であることを意味する。D==K×λ/βcosθ式1β=B-b式1-1b=3×1052θ2-0.03262θ0.1674式1-2式中、Dは結晶子サイズであり、λはX線の波長であり、βは回折ピークの半値幅実測値、装置定数からの計算値であり、Bは回折ピーク半値幅実測値であり、bは装置定数であり、θは回折角であり、Kは定数である。なお、装置定数bの決定には、例えば結晶子サイズが既知のSi標準サンプルを用いて求めた回折角θと装置定数bとの関係式式1-2を用いる。本技術の負極活物質および中間体は、結晶性の低いまたは非晶質な相を有していることが好ましい。サイクル特性の低下はスズSn等が結晶化することによるものであると考えられる。本技術の負極活物質は、炭素Cが他の元素と結合することにより、そのような結晶化を抑制することができる。また、サイクル特性の低下は、スズSn等が凝集することによって生じると考えられる。本技術の負極活物質は、炭素Cが他の元素と結合することにより、そのような凝集も抑制することができる。なお、本技術における非晶質とは、負極活物質の粉末X線構造回折によって得られた回折ピークが、測定された試料に含まれる元素単体の結晶、もしくはそれらの層間化合物の結晶に帰属されるような明瞭のピークを持たないことを意味する。負極活物質および中間体に含まれる結晶性の低いまたは非晶質な相は、リチウムなどと反応可能な反応相であり、これにより優れたサイクル特性を得ることができるようになっている。この相のX線回折により得られる回折ピークの半値幅は、特定X線としてCuKα線を用い、挿引速度を1°/minとした場合に、回折角2θで1.0°以上であることが好ましい。リチウムなどをより円滑に吸蔵および放出させることができると共に、電解質との反応性をより低減させることができるからである。なお、X線回折により得られた回折ピークがリチウムなどと反応可能な反応相に対応するものであるか否かは、リチウムなどとの電気化学的反応の前後におけるX線回折チャートを比較することにより容易に判断することができる。例えば、リチウムなどとの電気化学的反応の前後において回折ピークの位置が変化すれば、リチウムなどと反応可能な反応相に対応するものである。この負極活物質および中間体では、結晶性の低いまたは非晶質な反応相の回折ピークが例えば2θ=20°~50°の間に見られる。本技術の負極活物質において、ホウ素Bの含有量は0.5質量以上5.0質量以下であることが好ましい。ホウ素の含有量が0.5質量以上となることで、ホウ素の含有量が0.5質量未満の場合と比較して電池容量が向上するため好ましい。また、ホウ素の含有量が5.0質量以下となることで、ホウ素の含有量が5.0質量を超える場合と比較して電池容量の低下を抑制できるため好ましい。ホウ素は、一定量を含有することにより電池容量の向上効果を有する。しかしながら、ホウ素自体は電池反応に寄与しないため、負極活物質がホウ素を多く含みすぎることで、電池容量の向上が見込めなくなる。本技術の負極活物質において、酸素Oの含有量は0.1質量以上5.0質量以下であることが好ましい。酸素の含有量が0.1質量以上となることで、酸素の含有量が0.1質量未満の場合と比較して酸素がホウ素Bと充分に結合するため好ましい。また、酸素の含有量が5.0質量以下となることで、酸素の含有量が5.0質量を超える場合と比較して余分な酸素が生じにくくなるため好ましい。本技術の負極活物質において、スズSnの含有量は37.5質量以上76.8質量以下であることが好ましい。スズの含有量が37.5質量以上の場合、重量当たりの可逆容量が黒鉛を活物質として用いた場合と比較して大きくなるため好ましい。また、スズは、負極活物質中における含有比率に応じて負極活物質の結晶性が変化し、スズの含有比率が低い程結晶性が低くなる。このため、スズの含有量が76.8質量以下となることで、スズの含有量が76.8質量を超える場合と比較して負極活物質が炭素Cの合成工程において短時間で合成可能であるため好ましい。本技術の負極活物質において、コバルトCoの含有量は13.6質量以上44.1質量以下であることが好ましい。コバルトの含有量が13.6質量以上となることで、負極活物質の結晶性が低くなるため好ましい。また、コバルトの含有量が44.1質量以下となることで、重量当たりの可逆容量が黒鉛よりも大きくなるため好ましい。本技術の負極活物質において、炭素Cの含有量は6.0質量以上30.0質量以下であることが好ましい。炭素の含有量が6.0質量以上となることで、炭素の含有量が6.0質量未満の場合と比較して炭素が他の元素と充分に結合するため好ましい。また、炭素の含有量が30.0質量以下となることで、炭素の含有量が30.0質量を超える場合と比較して余分な炭素が生じにくくなるため好ましい。本技術の負極活物質は、必要に応じて更に他の構成元素を含んでいてもよい。他の構成元素としては、例えば、ケイ素Si、鉄Fe、ニッケルNi、クロムCr、インジウムIn、ニオブNb、ゲルマニウムGe、チタンTi、モリブデンMo、アルミニウムAl、リンP、ガリウムGaまたはビスマスBiが好ましく、これらのうち2種以上の金属を含んでいてもよい。容量またはサイクル特性を更に向上させることができるからである。これら他の構成元素の含有量は、0質量超14.9質量以下の範囲内であることが好ましく、2.4質量以上14.9質量以下の範囲内であればより好ましく、特に4.0質量以上12.9質量以下の範囲内であればさらに好ましい。他の構成元素の含有量が少ない場合には、他の構成元素の添加効果が十分に得られない。また、他の構成元素の含有量が多過ぎる場合には、スズの含有量が低下して十分な容量が得られず、またサイクル特性も低下してしまうからである。[X線光電子分光法について]元素の結合状態を調べる測定方法としては、例えばX線光電子分光法XPSが挙げられる。XPSは、軟X線市販の装置ではAl-Kα線か、Mg-Kα線を用いるを試料表面に照射し、試料表面から飛び出してくる光電子の運動エネルギーを測定することによって、試料表面から数nmの領域の元素組成、および元素の結合状態を調べる方法である。元素の内殻軌道電子の束縛エネルギーは、第1近似的には、元素上の電荷密度と相関して変化する。例えば、炭素元素の電荷密度が近傍に存在する元素との相互作用により減少した場合には、2p電子などの外殻電子が減少しているので、炭素元素の1s電子は殻から強い束縛力を受けることになる。すなわち、元素の電荷密度が減少すると、束縛エネルギーは高くなる。XPSでは、束縛エネルギーが高くなると、高いエネルギー領域にピークはシフトするようになっている。なお、負極活物質のXPS測定に際しては、表面が表面汚染炭素で覆われている場合、XPS装置に付属のアルゴンイオン銃で表面を軽くスパッタすることが好ましい。また、測定対象の負極活物質が後述のように電池の負極中に存在する場合には、電池を解体して負極を取り出した後、炭酸ジメチルなどの揮発性溶媒で洗浄するとよい。負極の表面に存在する揮発性の低い溶媒と電解質塩とを除去するためである。これらのサンプリングは、不活性雰囲気下で行うことが望ましい。また、XPS測定では、スペクトルのエネルギー軸の補正に、例えば炭素Cの1s軌道C1sのピークを用いる。通常、物質表面には表面汚染炭素が存在しているので、表面汚染炭素のC1sのピークを285eVとし、これをエネルギー基準とする。なお、XPS測定では、C1sのピークの波形は、表面汚染炭素のピークと負極活物質中の炭素のピークとを含んだ形として得られるので、例えば市販のソフトウエアを用いて解析することにより、表面汚染炭素のピークと、負極活物質中の炭素のピークとを分離する。波形の解析では、最低束縛エネルギー側に存在する主ピークの位置をエネルギー基準285eVとする。1-2負極活物質の製造方法上述のような本技術の負極活物質は、下記の様な方法により合成することができる。本技術の負極活物質の合成は、少なくともスズSn、コバルトCoおよびホウ素Bを含むSnCoB合金からなる中間体を合成する工程と、SnCoB合金と炭素Cとを合金化させて負極活物質を合成する工程とを備える。[中間体合成工程]まず、不活性ガス雰囲気下において、スズ塩とコバルト塩とを溶媒に溶解させて金属塩溶液を調製する。このとき、金属塩溶液に添加するスズ塩の混合量は、0.001mmol以上10mol以下の範囲が好ましく、溶媒の使用量を抑制して一度に大量の合成を行うために0.1mol以上10mol以下の範囲がより好ましい。同様に、金属塩溶液に添加するスズ以外の金属塩の混合量は、0.001mmol以上10mol以下の範囲が好ましく、0.1mol以上10mol以下の範囲がより好ましい。また、溶媒としては、メタノール、エタノール等を用いることが好ましい。続いて、ホウ素Bを含む還元剤もしくはホウ素Bを含む還元剤を溶媒に溶解させた還元剤溶液を調製する。次に、上述の金属塩溶液に対して、ホウ素Bを含む還元剤もしくは還元剤溶液を混合して還元反応を生じさせる。金属塩溶液には、溶解させたスズ塩に由来するスズイオンおよびコバルト塩に由来するコバルトイオンが存在する。この還元反応により、少なくともスズSn、コバルトCoおよびホウ素Bを含有する金属粒子が金属塩溶液中に析出する。なお、金属塩溶液中にスズ塩に由来するスズイオンSn2が存在し、コバルト塩に由来するコバルトイオンCo2が存在しない場合には、上述の還元剤もしくは還元剤溶液を金属塩溶液中に混合した場合であってもスズが結晶成長する。金属塩溶液中に少なくともスズイオンSn2およびコバルトイオンCo2の双方が存在し、還元反応により金属合金粒子が析出する場合に初めて、その結晶子サイズが100nm以下であるナノ結晶が析出する。続いて、静置法や遠心分離法等により、金属塩溶液を溶媒と還元反応により析出した金属粒子とに分離する。溶媒と金属粒子とを分離後、上澄みの溶媒を除去して回収された金属粒子を、副生成物や未反応の原料を除去するためにデカンテーション法等により繰り返し洗浄する。金属粒子を洗浄する洗浄溶液としては、例えば低沸点溶媒が好ましく、具体的には、例えば純粋、メタノール、エタノールプロパノールおよびイソプロパノール等を用いることができる。最後に、洗浄後の金属粒子を、例えば真空下もしくは不活性ガス雰囲気下における加熱処理、もしくは真空乾燥等の金属粒子の結晶成長が起こらない方法によって残留溶媒を除去して乾燥する。これにより、SnCoB合金材料からなる中間体を得ることができる。なお、残留溶媒の除去は加熱処理および真空乾燥の双方により行ってもよい。この場合には、ナノオーダーのサイズである結晶子の結晶成長が起こらない温度で残留溶媒を除去し、低酸素、低炭素含有量で低結晶性もしくは非晶質なSnCoB合金材料からなる中間体を得ることができる。金属塩溶液に用いられるスズ塩としては、例えば、塩化スズIISnCl2、ピロリン酸スズIISn2P2O7、硫酸スズIISnSO4、酸化スズIISnO、水酸化スズIISnOH2等が挙げられる。金属塩溶液に用いられるコバルト塩としては、具体的に、塩化コバルトIICoCl2、硫酸コバルトIICoSO4等が挙げられる。これらの金属塩は単独で用いられても良いし、2種以上を混合しても良い。還元剤、もしくは還元剤溶液に用いられる還元剤としては、スズSnの酸化還元電位より負側の電位を有し、かつホウ素Bを含有する化合物が用いられる。なお、スズSnの酸化還元電位は、-0.277Vである。このような還元剤としては、例えば、水素化ホウ素ナトリウムNaBH4、水素化ホウ素カリウムKBH4、水素化ホウ素リチウムLiBH4、シアノ水素化ホウ素ナトリウムNaBH3CN、水素化トリエチルホウ素ナトリウムNaBHC2H53、ジボランB2H6、ジメチルアミンボランCH32NHBH3等のホウ素Bを含む還元剤が挙げられる。これらの還元剤は単独で用いられてもよいし、二種類以上を混合して用いても良い。金属塩溶液または還元剤溶液には、還元剤の利用効率を高めるために塩基性の還元助剤が含まれていても良い。このような還元助剤としては、例えば、アンモニアNH3、水酸化リチウムLiOH、水酸化ナトリウムNaOH、水酸化カリウムKOH、ナトリウムメトキシドCH3ONa、ナトリウムエトキシドC2H5ONa、ナトリウムプロポキシドC3H7ONa、ナトリウムブトシキシドC4H9ONa、ナトリウムイソプロポキシドC3H7ONa、カリウムメトキシドCH3OK、カリウムエトキシドC2H5OK、カリウムプロポキシドC3H7OK、カリウムブトキシドC4H9OK、カリウムイソプロポキシドC3H7OK、リチウムメトキシドCH3LiO、リチウムエトキソドC2H5LiO、リチウムプロポキシドC3H7LiO、リチウムブトキシドC4H9LiO、リチウムイソプロポキシドC3H7LiO等が挙げられる。これらの還元助剤は単独で用いられてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。還元助剤を用いる場合、その量は、モル数比較で還元剤の総量の4倍以上を還元剤溶液中に溶解させることが好ましい。また還元剤を固体で用いる場合には、モル数比較で還元剤の4倍以上を金属塩溶液に溶解させることが好ましい。金属塩溶液と還元剤溶液とを混合する際の混合比率は、還元助剤を用いない場合、式2で示す反応に用いる還元剤のモル数と金属イオンのイオン価数との総和の比R1の値が1以上2以下の範囲にあることが好ましい。R1=MR/2×MSn2×MCo式2式中、R1は反応に用いる還元剤のモル数と金属イオンのイオン価数との総和の比であり、MRは反応に用いる還元剤の総モル数であり、MSnは反応に用いる金属塩溶液に含まれるスズSnイオンのモル数であり、MCoは反応に用いる金属塩溶液に含まれるコバルトCoイオンのモル数である。また、金属塩溶液と還元剤溶液とを混合する際の混合比率は、還元助剤を用いる場合、式3で示す反応に用いる還元剤のモル数と金属イオンのイオン価数との総和の比R2の値が1以上2以下の範囲にあることが好ましい。R2=MRMS/2×MSn2×MCo式3式中、R2は反応に用いる還元剤のモル数と金属イオンのイオン価数との総和の比であり、MSは反応に用いる還元助剤の総モル数である。MR、MSnおよびMCoは式2と同様である。式2および式3において、R1もしくはR2の値が1を下回る場合、一部に還元されない金属イオンが残留するために、金属塩が有効利用されず好ましくない。またR1もしくはR2の値が2を上回る場合、反応に関与しない還元剤が過剰に存在し、還元剤の有効利用ができないため好ましくない。また、混合した金属塩溶液および還元剤溶液は可能な限り急速に混合することが好ましい。これは析出したスズ合金粒子の均一性を高めるためと、初期の還元によって析出した金属粒子が還元剤の自己分解反応の触媒となることにより、還元剤が反応に関与せずに分解されることを防ぐためである。金属塩溶液中には、金属塩が酸化物、水酸化物もしくはアルコキシドとして析出することを防止するためにキレート剤が含まれていても良い。キレート剤としては、例えば、酒石酸塩、クエン酸塩、アンモニウム塩、エチレンジアミン、エチレンジアミン四酢酸等が挙げられる。これらのキレート剤は単独で用いられても良いし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。このようにして得られたSnCoB合金材料は、金属イオンが溶解した均一状態において還元が急速に起こるため、原子レベルでの各材料の均一化が起こり、その結果結晶子サイズが100nm以下のナノ結晶構造となる。このため、複合化処理にかかる時間が顕著に短縮される。また、ナノ結晶構造を有する中間体とすることで、のちに炭素Coとの合金化処理時に炭素Coとの混合性が向上し、中間体と炭素との複合化処理にかかる時間が短縮される。このため、負極活物質の合成時間が大幅に短縮される。また、SnCoB合金材料の合成時には、還元反応と同時に還元剤に含まれるホウ素の一部が析出した金属粒子に取り込まれる。ナノ結晶構造ではホウ素もしくはホウ素化合物が大きな結晶としては存在しない。すなわちホウ素は局所的に偏在せずに、比較的均一に存在しているために、炭素との複合化処理の際にもホウ素が炭素中に均一に分散しやすく、ホウ素の添加による効果を発現しやすい。中間体がナノ結晶構造を有するか否かを確認する方法として、粉末X線回折法を挙げることができる。粉末X線回折法によって得られた回折ピークをシェラーの式を用いて解析することにより、各結晶相の結晶子サイズを判定することができる。各結晶相の結晶子サイズが100nm以下であれば、各結晶相がナノ結晶構造化されており、ゆえにホウ素もしくはホウ素を含む化合物も合金中に大きな結晶として偏在することなく、比較的均一に分散して存在していると言える。中間体中の各元素の含有量を調べる方法として、例えば誘導結合プラズマICP:InductivelyCoupledPlasma発光分析法を挙げることができる。[負極活物質合成工程]上述の中間体と、炭素Cとの複合化は、メカニカルミリング法あるいはメカニカルアロイング法等のメカノケミカル法を応用した装置で行うことができる。具体的には、SnCoB合金材料に黒鉛もしくは不定形炭素等の炭素材料を加えて遊星ボールミル、転動ミル、アトライター等で合成処理を行う。このようなメカノケミカル装置で処理されたSnCoB合金材料および炭素は、複合化してスズSn、コバルトCo、炭素C、ホウ素Bおよび酸素Oを構成元素として含む合金材料からなる負極活物質となる。本技術の負極活物質の合成は、各構成金属の高い金属活性を保つため、不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。また、溶媒中に残存する酸素が生成される中間体の酸化の原因となるため、使用される全ての溶媒を窒素等の不活性ガスによってバブリングすること等により、溶存酸素を除去しておくことが好ましい。なお、他の金属を構成元素として含む負極活物質とする場合には、スズ塩およびコバルト塩とともに、他の金属の金属塩を溶解して金属塩溶液を調製する。また、中間体と他の金属とをメカノケミカル法等により複合化させてもよい。中間体と他の金属との複合化は、中間体と炭素との複合化と同時に行われてもよく、中間体と炭素との複合化と別工程で行われてもよい。本技術の負極活物質がナノ結晶構造を持つかを調べる方法としては、中間体と同様に、粉末X線回折法を挙げることができる。また、本技術の方法により合成された負極活物質表面のホウ素の化学状態を調べる方法として、上述したように、X線光電子分光法XPS等が挙げられる。具体的に、本技術の方法により合成された負極活物質の粒子表面付近のホウ素の化学状態は、粒子表面における炭素C原子の1s軌道C1sのピークが285eVに得られるようにエネルギー較正された装置において、ホウ素の1s軌道B1sのピークのケミカルシフトを調べることで知ることができる。本技術の方法により合成された負極活物質の粒子表面付近のホウ素の化学状態は、上述の方法においてホウ素の1s軌道B1sのピークが192.3±0.5eVに現れるものである。また、本技術の方法により合成された負極活物質中の各元素の含有量を調べる方法としては、上述したように、誘導結合プラズマICP発光分析法を挙げることができる。効果第1の実施の形態の負極活物質の製造方法により、負極活物質の合成を従来よりも短い時間で行うことができるため、生産性に優れる。また、第1の実施の形態の負極活物質は、非水電解質電池に用いることにより、ホウ素Bと酸素Oとが結合した状態で負極活物質中に存在し、高い電池容量を得ることができる。2.第2の実施の形態第2の実施の形態は、第1の実施の形態にかかる負極活物質を用いた円筒型非水電解質電池である。2-1非水電解質電池の構成図1は、第2の実施の形態にかかる非水電解質電池の断面構造を表すものである。この非水電解質電池は例えばリチウムイオン二次電池である。この非水電解質電池は、いわゆる円筒型といわれるものであり、ほぼ中空円柱状の電池缶11の内部に、一対の帯状の正極21と帯状の負極22とがセパレータ23を介して巻回された巻回電極体20を有している。電池缶11は、例えばニッケルのめっきがされた鉄により構成されており、一端部が閉鎖され他端部が開放されている。電池缶11の内部には、巻回電極体20を挟むように巻回周面に対して垂直に一対の絶縁板12,13がそれぞれ配置されている。電池缶11の開放端部には、電池蓋14と、この電池蓋14の内側に設けられた安全弁機構15および熱感抵抗素子PositiveTemperatureCoefficient;PTC素子16とが、ガスケット17を介してかしめられることにより取り付けられており、電池缶11の内部は密閉されている。電池蓋14は、例えば、電池缶11と同様の材料により構成されている。安全弁機構15は、熱感抵抗素子16を介して電池蓋14と電気的に接続されており、内部短絡あるいは外部からの加熱等により電池の内圧が一定以上となった場合にディスク板15Aが反転して電池蓋14と巻回電極体20との電気的接続を切断するようになっている。熱感抵抗素子16は、温度が上昇すると抵抗値の増大により電流を制限し、大電流による異常な発熱を防止するものである。ガスケット17は、例えば、絶縁材料により構成されており、表面にはアスファルトが塗布されている。巻回電極体20の中心には例えばセンターピン24が挿入されている。巻回電極体20の正極21にはアルミニウム等よりなる正極リード25が接続されており、負極22にはニッケル等よりなる負極リード26が接続されている。正極リード25は安全弁機構15に溶接されることにより電池蓋14と電気的に接続されており、負極リード26は電池缶11に溶接され電気的に接続されている。図2は図1に示した巻回電極体20の一部を拡大して表すものである。第2の実施の形態において、負極活物質は、第1の実施の形態の負極活物質を用いることができる。以下、正極21、負極22、セパレータ23について、詳細に説明する。[正極]正極21は、例えば、対向する一対の面を有する正極集電体21Aの両面に正極活物質層21Bが設けられた構造を有している。なお、図示はしないが、正極集電体21Aの片面のみに正極活物質層21Bを設けるようにしてもよい。正極集電体21Aは、例えば、アルミニウム箔等の金属箔により構成されている。正極活物質層21Bは、例えば正極活物質と、導電剤と、結着剤とを含有して構成されている。正極活物質としては、リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料のいずれか1種または2種以上を含んでおり、必要に応じて、結着剤や導電剤などの他の材料を含んでいてもよい。リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料としては、例えば、リチウム酸化物、リチウムリン酸化物、リチウム硫化物またはリチウムを含む層間化合物などのリチウム含有化合物が適当であり、これらの2種以上を混合して用いてもよい。エネルギー密度を高くするには、リチウムと遷移金属元素と酸素Oとを含むリチウム含有化合物が好ましい。このようなリチウム含有化合物としては、例えば、化Iに示した層状岩塩型の構造を有するリチウム複合酸化物、化IIに示したオリビン型の構造を有するリチウム複合リン酸塩などが挙げられる。リチウム含有化合物としては、遷移金属元素として、コバルトCo、ニッケルNi、マンガンMnおよび鉄Feからなる群のうちの少なくとも1種を含むものであればより好ましい。このようなリチウム含有化合物としては、例えば、化III、化IVもしくは化Vに示した層状岩塩型の構造を有するリチウム複合酸化物、化VIに示したスピネル型の構造を有するリチウム複合酸化物、または化VIIに示したオリビン型の構造を有するリチウム複合リン酸塩などが挙げられ、具体的には、LiNi050Co020Mn030O2、LiaCoO2a≒1、LibNiO2b≒1、Lic1Nic2Co1c2O2c1≒1,0<c2<1、LidMn2O4d≒1またはLieFePO4e≒1などがある。化ILipNiMnqM1rOXz式中、M1は、ニッケルNi、マンガンMnを除く2族~15族から選ばれる元素のうち少なくとも一種を示す。Xは、酸素O以外の16族元素および17族元素のうち少なくとも1種を示す。p、q、y、zは、0≦p≦1.5、0≦q≦1.0、0≦r≦1.0、-0.10≦y≦0.20、0≦z≦0.2の範囲内の値である。化IILiaM2bPO4式中、M2は、2族~15族から選ばれる元素のうち少なくとも一種を示す。a、bは、0≦a≦2.0、0.5≦b≦2.0の範囲内の値である。化IIILifMnNigM3hOFk式中、M3は、コバルトCo、マグネシウムMg、アルミニウムAl、ホウ素B、チタンTi、バナジウムV、クロムCr、鉄Fe、銅Cu、亜鉛Zn、ジルコニウムZr、モリブデンMo、スズSn、カルシウムCa、ストロンチウムSrおよびタングステンWからなる群のうちの少なくとも1種を表す。f、g、h、jおよびkは、0.8≦f≦1.2、0<g<0.5、0≦h≦0.5、gh<1、-0.1≦j≦0.2、0≦k≦0.1の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、fの値は完全放電状態における値を表している。化IVLimNiM4nOFq式中、M4は、コバルトCo、マンガンMn、マグネシウムMg、アルミニウムAl、ホウ素B、チタンTi、バナジウムV、クロムCr、鉄Fe、銅Cu、亜鉛Zn、モリブデンMo、スズSn、カルシウムCa、ストロンチウムSrおよびタングステンWからなる群のうちの少なくとも1種を表す。m、n、pおよびqは、0.8≦m≦1.2、0.005≦n≦0.5、-0.1≦p≦0.2、0≦q≦0.1の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、mの値は完全放電状態における値を表している。化VLirCoM5sOFu式中、M5は、ニッケルNi、マンガンMn、マグネシウムMg、アルミニウムAl、ホウ素B、チタンTi、バナジウムV、クロムCr、鉄Fe、銅Cu、亜鉛Zn、モリブデンMo、スズSn、カルシウムCa、ストロンチウムSrおよびタングステンWからなる群のうちの少なくとも1種を表す。r、s、tおよびuは、0.8≦r≦1.2、0≦s<0.5、-0.1≦t≦0.2、0≦u≦0.1の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、rの値は完全放電状態における値を表している。化VILivMnM6wOxFy式中、M6は、コバルトCo、ニッケルNi、マグネシウムMg、アルミニウムAl、ホウ素B、チタンTi、バナジウムV、クロムCr、鉄Fe、銅Cu、亜鉛Zn、モリブデンMo、スズSn、カルシウムCa、ストロンチウムSrおよびタングステンWからなる群のうちの少なくとも1種を表す。v、w、xおよびyは、0.9≦v≦1.1、0≦w≦0.6、3.7≦x≦4.1、0≦y≦0.1の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、vの値は完全放電状態における値を表している。化VIILizM7PO4式中、M7は、コバルトCo、マンガンMn、鉄Fe、ニッケルNi、マグネシウムMg、アルミニウムAl、ホウ素B、チタンTi、バナジウムV、ニオブNb、銅Cu、亜鉛Zn、モリブデンMo、カルシウムCa、ストロンチウムSr、タングステンWおよびジルコニウムZrからなる群のうちの少なくとも1種を表す。zは、0.9≦z≦1.1の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、zの値は完全放電状態における値を表している。更にまた、より高い電極充填性とサイクル特性が得られるという観点から、上記リチウム含有化合物のいずれかより成る芯粒子の表面を、他のリチウム含有化合物のいずれかより成る微粒子で被覆した複合粒子としてもよい。この他、リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料としては、例えば、酸化物、二硫化物、カルコゲン化物または導電性高分子などが挙げられる。酸化物は、例えば、酸化バナジウムV2O5、二酸化チタンTiO2または二酸化マンガンMnO2などである。二硫化物は、例えば、二硫化鉄FeS2、二硫化チタンTiS2または二硫化モリブデンMoS2などである。カルコゲン化物は、特に層状化合物やスピネル型化合物が好ましく、例えば、セレン化ニオブNbSe2などである。導電性高分子は、例えば、硫黄、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリアセチレンあるいはポリピロールなどである。もちろん、正極材料は、上記以外のものであってもよい。また、上記した一連の正極材料は、任意の組み合わせで2種以上混合されてもよい。また、導電剤としては、例えばカーボンブラックあるいはグラファイトなどの炭素材料等が用いられる。結着剤としては、例えば、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリアクリロニトリルPAN、スチレンブタジエンゴムSBRおよびカルボキシメチルセルロースCMC等の樹脂材料、ならびにこれら樹脂材料を主体とする共重合体等から選択される少なくとも1種が用いられる。[負極]負極22は、例えば、対向する一対の面を有する負極集電体22Aの両面に負極活物質層22Bが設けられた構造を有している。なお、図示はしないが、負極集電体22Aの片面のみに負極活物質層22Bを設けるようにしてもよい。負極集電体22Aは、例えば、銅Cu箔、ニッケルNi箔またはステンレスSUS等の金属箔により構成されている。この負極集電体22Aの表面は、粗面化されていてもよい。いわゆるアンカー効果により、負極集電体22Aと負極活物質層22Bとの間の密着性が向上するからである。この場合には、少なくとも負極活物質層22Bと対向する領域において、負極集電体22Aの表面が粗面化されていればよい。粗面化の方法としては、例えば、電解処理により微粒子を形成する方法などが挙げられる。この電解処理とは、電解槽中において電解法により負極集電体22Aの表面に微粒子を形成して凹凸を設ける方法である。電解法により作製された銅箔は、一般に電解銅箔と呼ばれている。なお、負極集電体22Aの表面粗さは、任意に設定可能である。負極活物質層22Bは、第1の実施の形態の負極活物質を含んで構成されており、必要に応じて正極活物質層21Bと同様の導電剤および結着剤の少なくとも一方を含んで構成されている。第1の実施の形態の負極活物質は、スズSn、コバルトCo、炭素C、ホウ素Bおよび酸素O以外の構成元素を含んでいてもよく、組成の異なる二種類以上の負極活物質を混合して用いてもよい。[セパレータ]セパレータ23は、正極21と負極22とを隔離し、両極の接触による電流の短絡を防止しつつ、リチウムイオンを通過させるものである。このセパレータ23は、例えば、ポリオレフィン系樹脂よりなる合成樹脂製の多孔質膜、またはセラミック製の多孔質膜により構成されており、これらの2種以上の多孔質膜を積層した構造とされていてもよい。セパレータ23には、液状の非水電解質である非水電解液が含浸されている。この非水電解液は、非水溶媒と、この非水溶媒に溶解された電解質塩とを含んでいる。セパレータ23は、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPPおよびポリテトラフルオロエチレンPTFEのいずれかからなることが好ましい。また、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリフッ化ビニリデンPVdFおよびポリテトラフルオロエチレンPTFEの2種以上を混合した樹脂材料からなる多孔質膜としてもよい。また、セラミック製の多孔質膜により構成されており、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリテトラフルオロエチレンPTFEのうち2種以上を混合して多孔質膜としてもよい。さらに、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリテトラフルオロエチレンPTFEの多孔質膜の表面に、ポリフッ化ビニリデンPVdFと、アルミナAl2O3、シリカSiO2、ジルコニアZrO2、チタニアTiO2およびマグネシアMgO等のセラミックスとを混合した層を設けてもよい。また、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリテトラフルオロエチレンPTFEの2種以上の多孔質膜を積層した構造とされていてもよい。ポリオレフィン製の多孔質膜はショート防止効果に優れ、かつシャットダウン効果による電池の安全性向上を図ることができるので好ましい。[非水電解液]非水電解液は、電解質塩と、電解質塩を溶解する非水溶媒とを含んでいる。電解質塩は、例えば、リチウム塩等の軽金属化合物の1種あるいは2種以上を含有している。このリチウム塩としては、例えば、六フッ化リン酸リチウムLiPF6、四フッ化ホウ酸リチウムLiBF4、過塩素酸リチウムLiClO4、六フッ化ヒ酸リチウムLiAsF6、テトラフェニルホウ酸リチウムLiBC6H54、メタンスルホン酸リチウムLiCH3SO3、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムLiCF3SO3、テトラクロロアルミン酸リチウムLiAlCl4、六フッ化ケイ酸二リチウムLi2SiF6、塩化リチウムLiClあるいは臭化リチウムLiBr等が挙げられる。中でも、六フッ化リン酸リチウム、四フッ化ホウ酸リチウム、過塩素酸リチウムおよび六フッ化ヒ酸リチウムからなる群のうちの少なくとも1種が好ましく、六フッ化リン酸リチウムがより好ましい。非水溶媒としては、例えば、γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、δ-バレロラクトンあるいはε-カプロラクトン等のラクトン系溶媒、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、炭酸ビニレン、炭酸ジメチル、炭酸エチルメチルあるいは炭酸ジエチル等の炭酸エステル系溶媒、1,2-ジメトキシエタン、1-エトキシ-2-メトキシエタン、1,2-ジエトキシエタン、テトラヒドロフランあるいは2-メチルテトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、アセトニトリル等のニトリル系溶媒、スルフォラン系溶媒、リン酸類、リン酸エステル溶媒、またはピロリドン類等の非水溶媒が挙げられる。溶媒は、いずれか1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。また、非水溶媒として、環状炭酸エステルおよび鎖状炭酸エステルの双方を混合して用いることが好ましく、環状炭酸エステルまたは鎖状炭酸エステルの水素の一部または全部がフッ素化された化合物を含むことがより好ましい。このフッ素化された化合物としては、フルオロエチレンカーボネート4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンおよびジフルオロエチレンカーボネート4,5-ジフルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンの少なくとも一方を用いることが好ましい。負極活物質として本技術の様な金属合金材料を含む負極22を用いた場合であっても、充放電サイクル特性を向上させることができ、特にジフルオロエチレンカーボネートがサイクル特性改善効果に優れるからである。2-2非水電解質電池の製造方法[正極の製造方法]正極活物質と、導電剤と、結着剤とを混合して正極合剤を調製し、この正極合剤をN-メチル-2-ピロリドン等の溶剤に分散させてペースト状の正極合剤スラリーを作製する。次に、この正極合剤スラリーを正極集電体21Aに塗布し溶剤を乾燥させ、ロールプレス機等により圧縮成型することにより正極活物質層21Bを形成し、正極21を作製する。[負極の製造方法]負極活物質と、結着剤とを混合して負極合剤を調製し、この負極合剤をN-メチル-2-ピロリドン等の溶剤に分散させてペースト状の負極合剤スラリーを作製する。次に、この負極合剤スラリーを負極集電体22Aに塗布し溶剤を乾燥させ、ロールプレス機等により圧縮成型することにより負極活物質層22Bを形成し、負極22を作製する。[非水電解液の調製]非水電解液は、非水溶媒に対して電解質塩を溶解させて調製する。[非水電解質電池の組み立て]正極集電体21Aに正極リード25を溶接等により取り付けると共に、負極集電体22Aに負極リード26を溶接等により取り付ける。その後、正極21と負極22とをセパレータ23を介して巻回し巻回電極体20とする。正極リード25の先端部を安全弁機構15に溶接すると共に、負極リード26の先端部を電池缶11に溶接する。この後、巻回電極体20の巻回面を一対の絶縁板12,13で挟み、電池缶11の内部に収納する。巻回電極体20を電池缶11の内部に収納したのち、非水電解液を電池缶11の内部に注入し、セパレータ23に含浸させる。そののち、電池缶11の開口端部に電池蓋14、安全弁機構15および熱感抵抗素子16をガスケット17を介してかしめることにより固定する。これにより、図1に示した非水電解質電池が形成される。この非水電解質電池では、充電を行うと、例えば、正極活物質層21Bからリチウムイオンが放出され、非水電解液を介して負極活物質層22Bに吸蔵される。また、放電を行うと、例えば、負極活物質層22Bからリチウムイオンが放出され、非水電解液を介して正極活物質層21Bに吸蔵される。効果第2の実施の形態の非水電解質電池は、第1の実施の形態の負極活物質を用いることにより、高い電池容量を得ることができる。3.第3の実施の形態第3の実施の形態は、第1の実施の形態にかかる負極活物質を用いたラミネートフィルム型非水電解質電池である。第3の実施の形態では、ゲル電解質を用いたラミネートフィルム型非水電解質電池の例について説明する。3-1非水電解質電池の構成図3は、第3の実施の形態にかかる非水電解質電池の構成を表すものである。この非水電解質電池は、いわゆるラミネートフィルム型といわれるものであり、正極リード31および負極リード32が取り付けられた巻回電極体30をフィルム状の外装部材40の内部に収容したものである。正極リード31および負極リード32は、それぞれ、外装部材40の内部から外部に向かい例えば同一方向に導出されている。正極リード31および負極リード32は、例えば、アルミニウム、銅、ニッケルあるいはステンレス等の金属材料によりそれぞれ構成されており、それぞれ薄板状または網目状とされている。外装部材40は、例えば、金属層の両面に樹脂層が形成されたラミネートフィルムからなる。ラミネートフィルムは、金属層のうち電池外側に露出する面に外側樹脂層が形成され、巻回電極体30等の発電要素に対向する電池内側面に内側樹脂層が形成される。金属層は、水分、酸素、光の進入を防ぎ内容物を守る最も重要な役割を担っており、軽さ、伸び性、価格、加工のしやすさからアルミニウムAlが最もよく使われる。外側樹脂層は、外観の美しさや強靱さ、柔軟性等を有し、ナイロンまたはポリエチレンテレフタレートPET等の樹脂材料が用いられる。内側樹脂層は、熱や超音波で溶け、互いに融着する部分であるため、ポリオレフィンが適切であり、無延伸ポリプロピレンCPPが多用される。金属層と外側樹脂層および内側樹脂層との間には、必要に応じて接着剤層を設けてもよい。外装部材40は、例えば深絞りにより内側樹脂層側から外側樹脂層の方向に向けて形成された、巻回電極体30を収容する凹部が設けられており、内側樹脂層が巻回電極体30と対向するように配設されている。外装部材40の対向する内側樹脂層同士は、凹部の外縁部において融着等により互いに密着されている。外装部材40と正極リード31および負極リード32との間には、外装部材40の内側樹脂層と、金属材料からなる正極リード31および負極リード32との接着性を向上させるための密着フィルム41が配置されている。密着フィルム41は、金属材料との接着性の高い樹脂材料からなり、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンや、これら材料が変性された変性ポリエチレンあるいは変性ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂により構成されている。なお、外装部材40は、金属層がアルミニウムAlからなるアルミラミネートフィルムに代えて、他の構造を有するラミネートフィルム、ポリプロピレン等の高分子フィルムあるいは金属フィルムにより構成するようにしてもよい。図4は、図3に示した巻回電極体30のI-I線に沿った断面構造を表すものである。巻回電極体30は、正極33と負極34とをセパレータ35およびゲル電解質からなる電解質層36を介して積層し、巻回したものであり、最外周部は必要に応じて保護テープ37により保護されている。[正極]正極33は、正極集電体33Aの片面あるいは両面に正極活物質層33Bが設けられた構造を有している。正極集電体33A、正極活物質層33Bの構成は、第2の実施の形態における正極集電体21Aおよび正極活物質層21Bと同様である。[負極]負極34は、負極集電体34Aの片面あるいは両面に負極活物質層34Bが設けられた構造を有しており、負極活物質層34Bと正極活物質層33Bとが対向するように配置されている。負極集電体34A、負極活物質層34Bの構成は、第2の実施の形態における負極集電体22Aおよび負極活物質層22Bと同様である。[セパレータ]セパレータ35は、第2の実施の形態におけるセパレータ23と同様である。[非水電解質]電解質層36は、非水電解液と非水電解液を保持する保持体となる高分子化合物とを含み、いわゆるゲル状となっている。非水電解液は、第2の実施の形態と同様の構成である。ゲル状の電解質は高いイオン伝導率を得ることができると共に、電池の漏液を防止することができるので好ましい。高分子化合物としては、例えば、ポリエチレンオキサイドPEOあるいはポリエチレンオキサイドを含む架橋体等のエーテル系高分子化合物、ポリメタクリレートPMMA等のエステル系高分子化合物あるいはアクリレート系高分子化合物、またはポリフッ化ビニリデンPVdFあるいはフッ化ビニリデンVdFとヘキサフルオロプロピレンHFPとの共重合体等のフッ化ビニリデン重合体が挙げられ、これらのうちのいずれか1種または2種以上が混合して用いられる。特に、酸化還元安定性の観点からは、フッ化ビニリデン重合体等のフッ素系高分子化合物を用いることが望ましい。3-2非水電解質電池の製造方法この非水電解質電池は、例えば、次のようにして製造することができる。[正極および負極の製造方法]正極33および負極34は、第2の実施の形態と同様の方法により作製することができる。[非水電解質電池の組み立て]正極33および負極34のそれぞれに、非水電解液と、高分子化合物と、混合溶剤とを含む前駆溶液を塗布し、混合溶剤を揮発させて電解質層36を形成する。そののち、正極集電体33Aの端部に正極リード31を溶接により取り付けると共に、負極集電体34Aの端部に負極リード32を溶接により取り付ける。次に、電解質層36が形成された正極33と負極34とをセパレータ35を介して積層し積層体としたのち、この積層体をその長手方向に巻回して、最外周部に保護テープ37を接着して巻回電極体30を形成する。最後に、例えば、外装部材40の間に巻回電極体30を挟み込み、外装部材40の外縁部同士を熱融着等により密着させて封入する。その際、正極リード31および負極リード32と外装部材40との間には密着フィルム41を挿入する。これにより、図3および図4に示した非水電解質電池が完成する。この非水電解質電池は、次のような方法で作製しても良い。非水電解液と、高分子化合物の原料であるモノマーと、重合開始剤と、必要に応じて重合禁止剤等の他の材料とを含む電解質用組成物を用意し、外装部材40の内部に注入したのち、外装部材40の開口部を真空雰囲気下で熱融着して密封する。次に、熱を加えてモノマーを重合させて高分子化合物とすることによりゲル状の電解質層36を形成する。また、次のような方法で作製しても良い。セパレータ35の表面に高分子化合物を保持させ、外装部材40の内部に非水電解液を注入したのち、外装部材40の開口部を真空雰囲気下で熱融着して密封する。次に、熱を加えて高分子化合物に非水電解液を保持させることにより、ゲル状の電解質層36を形成する。効果第3の実施の形態の非水電解質電池は、第2の実施の形態と同様の効果を得ることができる。4.第4の実施の形態第4の実施の形態は、第1の実施の形態にかかる負極活物質を用いたコイン型非水電解質電池である。4-1非水電解質電池の構成図5は、第4の実施の形態にかかる非水電解質電池50の断面構造を表すものである。この非水電解質電池50は、例えば、第1の実施の形態の負極活物質を用いたいわゆるリチウムイオン二次電池である。この非水電解質電池50は、いわゆるコイン型といわれるものであり、正極缶54内に収容された円板状の正極51と、負極缶55内に収容された円板状の負極52とが、セパレータ53を介して積層されたものである。セパレータ53には液状の電解質である非水電解液が含浸されており、正極缶54および負極缶55の周縁部はガスケット56を介してかしめられることにより密閉されている。ガスケット56は、正極缶54および負極缶55内に充填された非水電解液の漏出を防止するためのものであり、負極缶55に組み込まれ一体化されている。また、非水電解液と共に、もしくは非水電解液の替わりに固体電解質やゲル電解質を用いる場合には、固体電解質層やゲル電解質層を正極51および負極52上に形成する。[外装缶]正極缶54および負極缶55は、例えば、ステンレスSUSあるいはアルミニウムAlなどの金属によりそれぞれ構成されている。正極缶54は正極51を収容するものであり、非水電解質電池50の正極側外部端子としての機能を兼ねている。負極缶55は負極52を収容するものであり、非水電解質電池50の負極側外部端子としての機能を兼ねている。[正極]正極51は、例えば、正極集電体51Aと、正極集電体51A上に設けられた正極活物質層51Bとを有している。正極集電体51Aは、例えば、アルミニウムAl箔などの金属箔により構成されている。正極活物質層51Bに含まれる正極活物質は、第2の実施の形態の正極活物質を用いることができる。円形状である以外は第2の実施の形態と同様の構成とすることができる。また、金属リチウム等を円形状に打ち抜いた構成としても良い。[負極]負極52は、例えば、負極集電体52Aと、負極集電体52Aに設けられた負極活物質層52Bとを有している。負極集電体52Aは、例えば、銅Cu箔などの金属箔により構成されている。負極52は、円形状である以外は第2の実施の形態の負極と同様の構成とすることができる。4-2非水電解質電池の組み立て続いて、負極缶55の中央部に負極52およびセパレータ53をこの順に収容し、セパレータ53の上から電解液を注液する。続いて、正極51を入れた正極缶54を負極缶55に被せてガスケット56を介してかしめて正極缶54と負極缶55とを固定する。以上により、図5に示すような非水電解質電池50が形成される。効果第4の実施の形態の非水電解質電池は、第2および第3の実施の形態と同様の効果を得ることができる。5.第5の実施の形態第5の実施の形態では、第2~第4の実施の形態における非水電解質電池を用いた非水電解質電池が備えられた電池パックについて説明する。図6は、本技術の非水電解質電池を電池パックに適用した場合の回路構成例を示すブロック図である。電池パックは、組電池301、外装、充電制御スイッチ302aと、放電制御スイッチ303aとを備えるスイッチ部304、電流検出抵抗307、温度検出素子308、制御部310を備えている。また、電池パックは、正極端子321および負極端子322を備え、充電時には正極端子321および負極端子322がそれぞれ充電器の正極端子、負極端子に接続され、充電が行われる。また、電子機器使用時には、正極端子321および負極端子322がそれぞれ電子機器の正極端子、負極端子に接続され、放電が行われる。組電池301は、複数の非水電解質電池301aを直列および/または並列に接続してなる。この非水電解質電池301aは本技術の非水電解質電池である。なお、図6では、6つの非水電解質電池301aが、2並列3直列2P3Sに接続された場合が例として示されているが、その他、n並列m直列n,mは整数のように、どのような接続方法でもよい。スイッチ部304は、充電制御スイッチ302aおよびダイオード302b、ならびに放電制御スイッチ303aおよびダイオード303bを備え、制御部310によって制御される。ダイオード302bは、正極端子321から組電池301の方向に流れる充電電流に対して逆方向で、負極端子322から組電池301の方向に流れる放電電流に対して順方向の極性を有する。ダイオード303bは、充電電流に対して順方向で、放電電流に対して逆方向の極性を有する。なお、例では側にスイッチ部を設けているが、-側に設けてもよい。充電制御スイッチ302aは、電池電圧が過充電検出電圧となった場合にOFFされて、組電池301の電流経路に充電電流が流れないように充放電制御部によって制御される。充電制御スイッチのOFF後は、ダイオード302bを介することによって放電のみが可能となる。また、充電時に大電流が流れた場合にOFFされて、組電池301の電流経路に流れる充電電流を遮断するように、制御部310によって制御される。放電制御スイッチ303aは、電池電圧が過放電検出電圧となった場合にOFFされて、組電池301の電流経路に放電電流が流れないように制御部310によって制御される。放電制御スイッチ303aのOFF後は、ダイオード303bを介することによって充電のみが可能となる。また、放電時に大電流が流れた場合にOFFされて、組電池301の電流経路に流れる放電電流を遮断するように、制御部310によって制御される。温度検出素子308は例えばサーミスタであり、組電池301の近傍に設けられ、組電池301の温度を測定して測定温度を制御部310に供給する。電圧検出部311は、組電池301およびそれを構成する各非水電解質電池301aの電圧を測定し、この測定電圧をA/D変換して、制御部310に供給する。電流測定部313は、電流検出抵抗307を用いて電流を測定し、この測定電流を制御部310に供給する。スイッチ制御部314は、電圧検出部311および電流測定部313から入力された電圧および電流を基に、スイッチ部304の充電制御スイッチ302aおよび放電制御スイッチ303aを制御する。スイッチ制御部314は、非水電解質電池301aのいずれかの電圧が過充電検出電圧もしくは過放電検出電圧以下になったとき、また、大電流が急激に流れたときに、スイッチ部304に制御信号を送ることにより、過充電および過放電、過電流充放電を防止する。ここで、例えば、非水電解質電池がリチウムイオン二次電池の場合、過充電検出電圧が例えば4.20V±0.05Vと定められ、過放電検出電圧が例えば2.4V±0.1Vと定められる。充放電スイッチは、例えばMOSFET等の半導体スイッチを使用できる。この場合MOSFETの寄生ダイオードがダイオード302bおよび303bとして機能する。充放電スイッチとして、Pチャンネル型FETを使用した場合は、スイッチ制御部314は、充電制御スイッチ302aおよび放電制御スイッチ303aのそれぞれのゲートに対して、制御信号DOおよびCOをそれぞれ供給する。充電制御スイッチ302aおよび放電制御スイッチ303aはPチャンネル型である場合、ソース電位より所定値以上低いゲート電位によってONする。すなわち、通常の充電および放電動作では、制御信号COおよびDOをローレベルとし、充電制御スイッチ302aおよび放電制御スイッチ303aをON状態とする。そして、例えば過充電もしくは過放電の際には、制御信号COおよびDOをハイレベルとし、充電制御スイッチ302aおよび放電制御スイッチ303aをOFF状態とする。メモリ317は、RAMやROMからなり例えば不揮発性メモリであるEPROMErasableProgrammableReadOnlyMemory等からなる。メモリ317では、制御部310で演算された数値や、製造工程の段階で測定された各非水電解質電池301aの初期状態における電池の内部抵抗値等が予め記憶され、また適宜、書き換えも可能である。また、非水電解質電池301aの満充電容量を記憶させておくことで、制御部310とともに例えば残容量を算出することができる。温度検出部318では、温度検出素子308を用いて温度を測定し、異常発熱時に充放電制御を行ったり、残容量の算出における補正を行う。6.第6の実施の形態第6の実施の形態では、第2~第4の実施の形態にかかる非水電解質電池および第5の実施の形態にかかる電池パックを搭載した電子機器、電動車両および蓄電装置等の機器について説明する。第2~第4の実施の形態で説明した非水電解質電池および第5の実施の形態で説明した電池パックは、電子機器や電動車両、蓄電装置等の機器に電力を供給するために使用することができる。電子機器として、例えばノート型パソコン、PDA携帯情報端末、携帯電話、コードレスフォン子機、ビデオムービー、デジタルスチルカメラ、電子書籍、電子辞書、音楽プレイヤー、ラジオ、ヘッドホン、ゲーム機、ナビゲーションシステム、メモリーカード、ペースメーカー、補聴器、電動工具、電気シェーバー、冷蔵庫、エアコン、テレビ、ステレオ、温水器、電子レンジ、食器洗い器、洗濯機、乾燥器、照明機器、玩具、医療機器、ロボット、ロードコンディショナー、信号機等が挙げられる。また、電動車両としては鉄道車両、ゴルフカート、電動カート、電気自動車ハイブリッド自動車を含む等が挙げられ、これらの駆動用電源または補助用電源として用いられる。蓄電装置としては、住宅をはじめとする建築物用または発電設備用の電力貯蔵用電源等が挙げられる。以下では、上述した適用例のうち、本技術の非水電解質電池を適用した蓄電装置を用いた蓄電システムの具体例を説明する。この蓄電システムは、例えば下記の様な構成が挙げられる。第1の蓄電システムは、再生可能エネルギーから発電を行う発電装置によって蓄電装置が充電される蓄電システムである。第2の蓄電システムは、蓄電装置を有し、蓄電装置に接続される電子機器に電力を供給する蓄電システムである。第3の蓄電システムは、蓄電装置から、電力の供給を受ける電子機器である。これらの蓄電システムは、外部の電力供給網と協働して電力の効率的な供給を図るシステムとして実施される。さらに、第4の蓄電システムは、蓄電装置から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、蓄電装置に関する情報に基いて車両制御に関する情報処理を行なう制御装置とを有する電動車両である。第5の蓄電システムは、他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報送受信部とを備え、送受信部が受信した情報に基づき、上述した蓄電装置の充放電制御を行う電力システムである。第6の蓄電システムは、上述した蓄電装置から、電力の供給を受け、または発電装置または電力網から蓄電装置に電力を供給する電力システムである。以下、蓄電システムについて説明する。5-1応用例としての住宅における蓄電システム本技術の非水電解質電池を用いた蓄電装置を住宅用の蓄電システムに適用した例について、図7を参照して説明する。例えば住宅101用の蓄電システム100においては、火力発電102a、原子力発電102b、水力発電102c等の集中型電力系統102から電力網109、情報網112、スマートメータ107、パワーハブ108等を介し、電力が蓄電装置103に供給される。これと共に、家庭内発電装置104等の独立電源から電力が蓄電装置103に供給される。蓄電装置103に供給された電力が蓄電される。蓄電装置103を使用して、住宅101で使用する電力が給電される。住宅101に限らずビルに関しても同様の蓄電システムを使用できる。住宅101には、発電装置104、電力消費装置105、蓄電装置103、各装置を制御する制御装置110、スマートメータ107、各種情報を取得するセンサ111が設けられている。各装置は、電力網109および情報網112によって接続されている。発電装置104として、太陽電池、燃料電池等が利用され、発電した電力が電力消費装置105および/または蓄電装置103に供給される。電力消費装置105は、冷蔵庫105a、空調装置105b、テレビジョン受信機105c、風呂105d等である。さらに、電力消費装置105には、電動車両106が含まれる。電動車両106は、電気自動車106a、ハイブリッドカー106b、電気バイク106cである。蓄電装置103に対して、本技術の非水電解質電池が適用される。本技術の非水電解質電池は、例えば上述したリチウムイオン二次電池によって構成されていてもよい。スマートメータ107は、商用電力の使用量を測定し、測定された使用量を、電力会社に送信する機能を備えている。電力網109は、直流給電、交流給電、非接触給電の何れか一つまたは複数を組み合わせてもよい。各種のセンサ111は、例えば人感センサ、照度センサ、物体検知センサ、消費電力センサ、振動センサ、接触センサ、温度センサ、赤外線センサ等である。各種のセンサ111により取得された情報は、制御装置110に送信される。センサ111からの情報によって、気象の状態、人の状態等が把握されて電力消費装置105を自動的に制御してエネルギー消費を最小とすることができる。さらに、制御装置110は、住宅101に関する情報をインターネットを介して外部の電力会社等に送信することができる。パワーハブ108によって、電力線の分岐、直流交流変換等の処理がなされる。制御装置110と接続される情報網112の通信方式としては、UART等に、表示されてもよい。各部を制御する制御装置110は、CPUCentralProcessingUnit、RAMRandomAccessMemory、ROMReadOnlyMemory等で構成され、この例では、蓄電装置103に格納されている。制御装置110は、蓄電装置103、発電装置104、電力消費装置105、各種のセンサ111、サーバ113と情報網112により接続され、例えば、商用電力の使用量と、発電量とを調整する機能を有している。なお、その他にも、電力市場で電力取引を行う機能等を備えていてもよい。以上のように、電力が火力102a、原子力102b、水力102c等の集中型電力系統102のみならず、発電装置104太陽光発電、風力発電の発電電力を蓄電装置103に蓄えることができる。したがって、発電装置104の発電電力が変動しても、外部に送出する電力量を一定にしたり、または、必要なだけ放電するといった制御を行うことができる。例えば、太陽光発電で得られた電力を蓄電装置103に蓄えると共に、夜間は料金が安い深夜電力を蓄電装置103に蓄え、昼間の料金が高い時間帯に蓄電装置103によって蓄電した電力を放電して利用するといった使い方もできる。なお、この例では、制御装置110が蓄電装置103内に格納される例を説明したが、スマートメータ107内に格納されてもよいし、単独で構成されていてもよい。さらに、蓄電システム100は、集合住宅における複数の家庭を対象として用いられてもよいし、複数の戸建て住宅を対象として用いられてもよい。5-2応用例としての車両における蓄電システム本技術を車両用の蓄電システムに適用した例について、図8を参照して説明する。図8に、本技術が適用されるシリーズハイブリッドシステムを採用するハイブリッド車両の構成の一例を概略的に示す。シリーズハイブリッドシステムはエンジンで動かす発電機で発電された電力、あるいはそれをバッテリーに一旦貯めておいた電力を用いて、電力駆動力変換装置で走行する車である。このハイブリッド車両200には、エンジン201、発電機202、電力駆動力変換装置203、駆動輪204a、駆動輪204b、車輪205a、車輪205b、バッテリー208、車両制御装置209、各種センサ210、充電口211が搭載されている。バッテリー208に対して、上述した本技術の非水電解質電池が適用される。ハイブリッド車両200は、電力駆動力変換装置203を動力源として走行する。電力駆動力変換装置203の一例は、モータである。バッテリー208の電力によって電力駆動力変換装置203が作動し、この電力駆動力変換装置203の回転力が駆動輪204a、204bに伝達される。なお、必要な個所に直流-交流DC-ACあるいは逆変換AC-DC変換を用いることによって、電力駆動力変換装置203が交流モータでも直流モータでも適用可能である。各種センサ210は、車両制御装置209を介してエンジン回転数を制御したり、図示しないスロットルバルブの開度スロットル開度を制御したりする。各種センサ210には、速度センサ、加速度センサ、エンジン回転数センサ等が含まれる。エンジン201の回転力は発電機202に伝えられ、その回転力によって発電機202により生成された電力をバッテリー208に蓄積することが可能である。図示しない制動機構によりハイブリッド車両200が減速すると、その減速時の抵抗力が電力駆動力変換装置203に回転力として加わり、この回転力によって電力駆動力変換装置203により生成された回生電力がバッテリー208に蓄積される。バッテリー208は、ハイブリッド車両200の外部の電源に接続されることで、その外部電源から充電口211を入力口として電力供給を受け、受けた電力を蓄積することも可能である。図示しないが、非水電解質電池に関する情報に基いて車両制御に関する情報処理を行う情報処理装置を備えていてもよい。このような情報処理装置としては、例えば、電池の残量に関する情報に基づき、電池残量表示を行う情報処理装置等がある。なお、以上は、エンジンで動かす発電機で発電された電力、或いはそれをバッテリーに一旦貯めておいた電力を用いて、モータで走行するシリーズハイブリッド車を例として説明した。しかしながら、エンジンとモータの出力がいずれも駆動源とし、エンジンのみで走行、モータのみで走行、エンジンとモータ走行という3つの方式を適宜切り替えて使用するパラレルハイブリッド車に対しても本技術は有効に適用可能である。さらに、エンジンを用いず駆動モータのみによる駆動で走行する所謂、電動車両に対しても本技術は有効に適用可能である。以下、実施例により本技術を詳細に説明する。<実施例1-1>[中間体の作製]中間体は、いわゆる湿式法により作製した。まず、ガラス容器中で、メタノール純正化学株製、試薬特級に対して塩化スズ純正化学株製と無水塩化コバルト純正化学株製とを溶解させて金属塩溶液を調製した。塩化スズおよび無水塩化コバルトは、金属塩溶液に対する混合量がそれぞれ0.1mol/Lとなるように溶解させた。また、別のガラス容器中で、メタノールに対して還元剤である水素化ホウ素ナトリウムNaBH4、関東化学株製、純度92.0を濃度が0.55mol/Lとなるように溶解させて還元剤溶液を調製した。水素化ホウ素ナトリウムの溶解後、速やかに1000ccのビーカーに150ccの還元剤溶液を取って撹拌子を用いて撹拌し、150ccの金属塩溶液を一気に注いで撹拌し反応させた。還元剤溶液と金属塩溶液との混合直後に、気体発生と黒色の生成物の析出が起こった。気体発生が収まった後、撹拌を停止して静置し、生成物が沈殿した後、上澄み溶液溶媒を除去した。続いて、副生成物除去のために、生成物に300ccのメタノールを加えて撹拌子で撹拌した後静置することにより生成物と溶媒とを分離させ、上澄み溶液を除去する操作を6回繰り返した。その後、残留溶媒を除去するため、黒色の生成物をビーカーごと150°Cのホットプレートアズワン株製で5時間加熱した。これにより、スズSn、コバルトCoおよびホウ素Bを含むSnCoB合金材料からなる中間体が得られた。[中間体の組成の確認]このようにして得られたSnCoB合金材料の元素組成分析を、誘導結合プラズマ発光分析装置株島津製作所製、ICPS-8000、酸素窒素分析装置株堀場製作所製、EMGA650で行った。酸素濃度は、試料20mgをニッケルNi容器に封入して酸素窒素分析装置にて測定を行った。また、炭素濃度は、スズ粉末と試料を混合して測定試料とし、炭素硫黄分析装置株堀場製作所製、EMIA811にて測定を行った。SnCoB合金材料の元素組成分析は、試料0.1gに純水5mlと塩酸5mlを加えてホットプレートで加熱溶解し、純水を加えて50mlとした後、さらに100倍に希釈して測定試料とし、誘導結合プラズマ発光分析装置にて測定を行った。誘導結合プラズマ発光分析装置の装置条件は、高周波パワー1.2kW、トーチ観測高11mmとした。分析の結果、スズ、コバルト、ホウ素、酸素が検出された。検出された各元素の組成は、スズ54.2質量、コバルト43.3質量、ホウ素2.0質量、酸素0.5質量であった。また、得られたSnCoB合金材料の結晶構造解析を粉末X線回折装置株リガク製、RAD2Xで行った。粉末X線回折に用いる測定サンプルは、SnCoB合金材料とワセリン小堺製薬株製とを質量比1:1の割合で混合してペースト化し、このペーストを0.5mm深さのガラスプレートに充填したものを用いた。粉末X線回折装置の装置条件は、発散スリット0.5°、受光スリット0.5°、散乱スリット0.3mm、走査速度は2θで1°/min、管電流40V、管電圧40mAとした。SnCoB合金材料の粉末X線回折測定の結果、コバルトスズ合金に帰属されるブロードな回折ピークのみが得られた。このため、得られたSnCoB合金材料は、明瞭なピークを示さず非晶質であることが分かった。これらの回折ピークについて次のように解析を行った。粉末X線回折装置での測定で得られた回折ピークを式1に示したシェラーの式を用いて解析した結果、SnCoB合金材料の結晶子サイズは25nmであった。なお、シェラーの式における装置定数bの決定は、結晶子サイズが25μmと十分に大きいシリコン粉末の回折ピークの半値幅を、その回折角での装置定数として、各ピークにおける半値幅と回折角の関係を2次関数にフィッティングし、装置定数と回折角の関係式である式1-2を求め、その関係式を用いることで行った。D==K×λ/βcosθ式1β=B-b式1-1b=3×1052θ2-0.03262θ0.1674式1-2式中、Dは結晶子サイズであり、λはX線の波長であり、βは回折ピークの半値幅実測値、装置定数からの計算値であり、Bは回折ピーク半値幅実測値であり、bは装置定数であり、θは回折角であり、Kは定数である。[負極活物質の作製]SnCoB合金材料からなる中間体と炭素との複合化を次に示す方法によって行った。作製したSnCoB合金材料と黒鉛粉末とを、SnCoB合金材料と炭素の質量比が8:2となるように混合した。続いて、SnCoB合金材料と黒鉛粉末との混合材料を、直径3mmの鋼球50gとともに遊星ボールミル装置の反応容器にセットした。次に、遊星ボールミル装置において毎分500回転の回転速度で5時間処理を行うことにより、SnCoB合金材料と炭素とが複合化された負極活物質を得た。[負極活物質の組成の確認]このようにして得られた負極活物質の元素組成分析を、中間体の元素分析と同様の誘導結合プラズマ発光分析装置を用い、同様の装置条件下にて行った。分析の結果、スズ、コバルト、ホウ素、酸素、炭素が検出された。検出された各元素の組成は、スズ42.8質量、コバルト34.2質量、ホウ素1.6質量、酸素1.4質量、炭素20.0質量であった。また、得られた負極活物質の結晶構造解析を、中間体の結晶構造解析と同様の粉末X線回折装置を用い、同様の装置条件下にて行った。分析の結果、負極活物質は明瞭なピークを示さず非晶質であることが分かった。さらに、X線光電子分光分析XPSにより得られた負極活物質の化学状態の分析を行った。負極活物質の化学状態の分析は、銅Cuテープ2枚で負極活物質を挟んだものを軽くプレスし、テープを剥離した面をX線光電子分光分析装置アルバックファイ株製、ESCA-5400MAを表面分析することで行った。装置条件としてX線種はMgKα線、出力14kV-400W、分析計直径11mm、真空度105Pa、光電子脱出角度45°を用いた。また、X線光電子分光分析装置において粒子表面の炭素の1s軌道C1sのピーク位置が285eVとなるようにエネルギー較正を行った。分析の結果、コバルト、スズ、ホウ素、酸素、炭素に由来するピークが観測された。また、ホウ素Bの1s軌道B1sのピークは、図9に示すように、192.3eVの位置に確認された。[電池の作製]上述のスズSn、コバルトCo、炭素C、ホウ素Bおよび酸素Oを構成元素として含む合金材料からなる負極活物質を用いて図5に示すようなコイン型電池の作製を行った。負極は、以下のようにして作製した。まず、負極活物質67質量部と、結着剤であるポリフッ化ビニリデン3質量部と、導電剤である人造黒鉛30質量部とを混合し、溶媒であるN-メチル-2-ピロリドンに分散させて負極合剤スラリーとした。続いて、負極合剤スラリーを厚さ15μmの銅箔からなる負極集電体の片面に塗布し乾燥させて負極活物質層を形成した後、直径15.2mmの大きさに打ち抜き、プレス処理を行った。最後に、200°C雰囲気下にて2時間真空乾燥を行い負極とした。正極は、1.0mm厚の金属リチウム箔を直径15.5mmの大きさに切り出して作製した。上述の様にして作製した正極および負極を用いて、コイン型電池を組み立てた。負極缶に、負極を挿入した。この時、負極集電体が負極缶と接する面となるようにして負極を挿入した。次に、正極缶に正極を挿入し、プレスして正極を正極缶に貼り付けた。続いて、負極缶中の負極に15.5mmの大きさに切り出したセパレータを重ね、非水電解液を注入した。非水電解液は、エチレンカーボネートECおよびジエチルカーボネートDECが質量比1:1で混合された非水溶媒に対して、六フッ化リン酸リチウムLiPF6からなる電解質塩を1.0mol/kgの濃度で溶解させたものを用いた。最後に、ガスケットを挟んで正極缶と負極缶とを重ね、セパレータを介して正極および負極が対向した状態でプレス機で加圧してはめ込みを行い、2016型のコイン型電池とした。<比較例1-1>下記の負極活物質を用いた以外は、実施例1-1と同様にしてコイン型電池を作製した。[中間体の作製]中間体は、いわゆる乾式法により作製した。まず、平均粒径が30μmのスズSn粉末と、平均粒径が5μmmのコバルトCo粉末とを、スズとコバルトの質量比が5:4となるように混合した混合材料を、直径3mmの鋼球50gとともに遊星ボールミル装置の反応容器にセットした。次に、遊星ボールミル装置において毎分500回転の回転速度で20時間処理を行うことにより、スズSnおよびコバルトCoを含むSnCo合金材料からなる中間体を得た。このようにして得られた中間体の元素組成分析を、実施例1-1と同様にして行った。分析の結果、スズ、コバルト、酸素のみが検出され、ホウ素は検出されなかった。検出された各元素の組成は、スズ55.2質量、コバルト44.1質量、酸素0.7質量であった。また、得られた中間体の結晶構造解析を、実施例1-1と同様にして行った。分析の結果、負極活物質は明瞭なピークを示さず非晶質であることが分かった。また、得られた中間体の結晶構造解析を、実施例1-1と同様にして行った。SnCo合金材料の粉末X線回折測定の結果、コバルトスズ合金に帰属されるブロードな回折ピークのみが得られた。このため、得られたSnCo合金材料は、非晶質であることが分かった。これらの回折ピークについて式1に示したシェラーの式を用いて解析した結果、SnCo合金材料の結晶子サイズは5nmであった。[負極活物質の作製]中間体として上述のSnCo合金材料を用いた以外は、実施例1-1炭素との複合化を行い、負極活物質を得た。[負極活物質の組成の確認]このようにして得られた負極活物質の元素組成分析を、実施例1-1と同様にして行った。分析の結果、スズ、コバルト、酸素、炭素が検出された。検出された各元素の組成は、スズ43.7質量、コバルト35.0質量、酸素1.3質量、炭素20.0質量であった。また、得られた負極活物質の結晶構造解析を、実施例1-1と同様にして行った。分析の結果、負極活物質は明瞭なピークを示さず非晶質であることが分かった。さらに、X線光電子分光分析XPSにより得られた負極活物質の化学状態の分析を、実施例1-1と同様にして行ったところ、ホウ素Bの1s軌道B1sのピークは、認められなかった。[電池の作製]負極活物質として、上述の様に乾式法にて作製したスズSn、コバルトCo、炭素Cおよび酸素Oを構成元素として含む合金材料からなる負極活物質を用いた以外は、実施例1-1コイン型電池を作製した。<比較例1-2>還元剤として水素化ホウ素ナトリウムの代わりにヒドラジンNH2NH2を用いた以外は実施例1-1湿式法により中間体を作製しようとしたところ、生成物が生じず、負極活物質を得ることができなかった。これは、還元剤としてホウ素を含まないヒドラジンNH2NH2を用いた場合には、Sn2の還元反応が生じなかったためである。<比較例1-3>還元剤として水素化ホウ素ナトリウムの代わりに次亜リン酸ナトリウムNaH2PO2を用いた以外は実施例1-1湿式法により中間体を作製しようとしたところ、生成物が生じず、負極活物質を得ることができなかった。これは、還元剤としてホウ素を含まない次亜リン酸ナトリウムNaH2PO2を用いた場合には、Sn2の還元反応が生じなかったためである。[電池の評価]a初回充電容量実施例および各比較例のコイン型電池に対して、電流値1mAの定電流で電圧が0Vに達するまで定電流充電を行った後、0Vの定電圧で電流値が0.01mAに達するまで定電圧充電を行い、初回充電を行った。負極全体の質量から負極集電体および結着剤の質量を除いた単位質量当たりの初回充電容量を求めた。ここでいう充電とは、負極活物質へのリチウム挿入反応を意味する。b初回放電容量初回充電が完了したコイン型電池について、電流値1mAの定電流で電圧が1.2Vに達するまで定電流放電を行い、負極全体の質量から負極集電体および結着剤の質量を除いた単位質量当たりの初回放電容量を求めた。ここでいう放電とは、負極活物質からのリチウム脱離反応を意味する。c初回充放電効率初回充電容量および初回放電容量から、下記の式に従って初回充放電効率を求めた。初回充放電効率[]=初回放電容量/初回充電容量×100d5サイクル目の放電容量維持率初回放電が完了したコイン型電池に対して2サイクル目以降の充放電を行った。2サイクル目以降の充放電は、電流値1mAの定電流で電圧が0Vに達するまで定電流充電を行った後、0Vの定電圧で電流値が0.01mAに達するまで定電圧充電を行った後、電流値1mAの定電流で電圧が1.2Vに達するまで放電を行った。このような充放電サイクルを5サイクル目まで繰り返し、5サイクル目の放電時において負極全体の質量から負極集電体および結着剤の質量を除いた単位質量当たりの放電容量5サイクル目の放電容量を求めた。初回放電容量と5サイクル目の放電容量とから、下記の式に従って5サイクル後放電容量維持率を求めた。5サイクル後放電容量維持率[]=5サイクル目の放電容量/初回放電容量×100下記の表1に、評価結果を示す。表1から分かるように、本技術の方法により作製した負極活物質を用いた実施例1は、乾式法により合成した負極活物質を用いた比較例1と比較して、充放電効率および5サイクル後容量維持率を維持しつつ、充電容量および放電容量を顕著に向上させることができた。ホウ素Bは本来電池反応に寄与しないものの、本願の方法によりホウ素Bを含んで複合化された負極活物質では、充電容量および放電容量の向上効果が見受けられた。また、本願と同様に湿式法により負極活物質を形成する場合であっても、比較例2および比較例3のように還元剤もしくは還元剤溶液としてホウ素Bを含まない材料を用いた場合には、還元反応が生じずに中間体を形成することができなかった。このため、少なくともスズSn、コバルトCo、炭素C、ホウ素Bおよび酸素Oを構成元素として含み、XPSによるホウ素Bの1s軌道B1sのピークが192.3±0.5eVに現れる本技術の負極活物質は、本技術の製造方法によって製造されることが好ましい。<実施例2-1>実施例1と同様のSnCoB合金材料からなる中間体を用い、SnCoB合金材料と黒鉛粉末とを、SnCoB合金材料と炭素の質量比が94:6となるように混合した以外は、実施例1-1と同様にしてSnCoB合金材料と炭素とが複合化された負極活物質を作製した。[負極活物質の組成の確認]このようにして得られた負極活物質の元素組成分析を、実施例1-1と同様にして行った。分析の結果、スズ、コバルト、ホウ素、酸素、炭素が検出された。検出された各元素の組成は、スズ50.5質量、コバルト40.4質量、ホウ素1.9質量、酸素1.2質量、炭素6.0質量であった。また、得られた負極活物質の結晶構造解析を、中間体の結晶構造解析と同様の粉末X線回折装置を用い、同様の装置条件下にて行った。分析の結果、負極活物質は明瞭なピークを示さず非晶質であることが分かった。さらに、X線光電子分光分析XPSにより得られた負極活物質の化学状態の分析を、実施例1-1と同様にして行ったところ、ホウ素Bの1s軌道B1sのピークは、図9に示すように、192.3eVの位置に確認された。<実施例2-2>実施例1と同様のSnCoB合金材料からなる中間体を用い、SnCoB合金材料と黒鉛粉末とを、SnCoB合金材料と炭素の質量比が90.4:9.6となるように混合した以外は、実施例1-1と同様にしてSnCoB合金材料と炭素とが複合化された負極活物質を作製した。[負極活物質の組成の確認]このようにして得られた負極活物質の元素組成分析を、実施例1-1と同様にして行った。分析の結果、スズ、コバルト、ホウ素、酸素、炭素が検出された。検出された各元素の組成は、スズ48.3質量、コバルト38.7質量、ホウ素1.8質量、酸素1.6質量、炭素9.6質量であった。また、得られた負極活物質の結晶構造解析を、中間体の結晶構造解析と同様の粉末X線回折装置を用い、同様の装置条件下にて行った。分析の結果、負極活物質は明瞭なピークを示さず非晶質であることが分かった。さらに、X線光電子分光分析XPSにより得られた負極活物質の化学状態の分析を、実施例1-1と同様にして行ったところ、ホウ素Bの1s軌道B1sのピークは、図9に示すように、192.3eVの位置に確認された。<実施例2-3>実施例1と同様のSnCoB合金材料からなる中間体を用い、SnCoB合金材料と黒鉛粉末とを、SnCoB合金材料と炭素の質量比が81:19となるように混合した以外は、実施例1-1と同様にしてSnCoB合金材料と炭素とが複合化された負極活物質を作製した。[負極活物質の組成の確認]このようにして得られた負極活物質の元素組成分析を、実施例1-1と同様にして行った。分析の結果、スズ、コバルト、ホウ素、酸素、炭素が検出された。検出された各元素の組成は、スズ43.4質量、コバルト34.6質量、ホウ素1.6質量、酸素1.4質量、炭素19.0質量であった。また、得られた負極活物質の結晶構造解析を、中間体の結晶構造解析と同様の粉末X線回折装置を用い、同様の装置条件下にて行った。分析の結果、負極活物質は明瞭なピークを示さず非晶質であることが分かった。さらに、X線光電子分光分析XPSにより得られた負極活物質の化学状態の分析を、実施例1-1と同様にして行ったところ、ホウ素Bの1s軌道B1sのピークは、図9に示すように、192.3eVの位置に確認された。<比較例2-1>比較例1と同様のSnCo合金材料からなる中間体を用い、SnCo合金材料と黒鉛粉末とを、SnCo合金材料と炭素の質量比が81.8:18.2となるように混合した以外は、実施例1-1と同様にしてSnCo合金材料と炭素とが複合化された負極活物質を作製した。[負極活物質の組成の確認]このようにして得られた負極活物質の元素組成分析を、実施例1-1と同様にして行った。分析の結果、スズ、コバルト、酸素、炭素が検出された。検出された各元素の組成は、スズ44.6質量、コバルト35.6質量、酸素1.6質量、炭素18.2質量であった。また、得られた負極活物質の結晶構造解析を、実施例1-1と同様にして行った。分析の結果、負極活物質は明瞭なピークを示さず非晶質であることが分かった。さらに、X線光電子分光分析XPSにより得られた負極活物質の化学状態の分析を、実施例1-1と同様にして行ったところ、ホウ素Bの1s軌道B1sのピークは、認められなかった。[電池の評価]d初回放電容量各実施例および比較例のコイン型電池に対して、電流値1mAの定電流で電圧が0Vに達するまで定電流充電を行った後、0Vの定電圧で電流値が0.01mAに達するまで定電圧充電を行い、初回充電を行った。負極全体の質量から負極集電体および結着剤の質量を除いた単位質量当たりの初回充電容量を求めた。ここでいう充電とは、負極活物質へのリチウム挿入反応を意味する。初回充電が完了したコイン型電池について、電流値1mAの定電流で電圧が1.2Vに達するまで定電流放電を行い、負極全体の質量から負極集電体および結着剤の質量を除いた単位質量当たりの初回放電容量を求めた。ここでいう放電とは、負極活物質からのリチウム脱離反応を意味する。e中間体と炭素との複合化処理時間各実施例および比較例の負極活物質製造工程において、中間体と炭素との複合化処理に要する時間を確認した。中間体と炭素との複合化処理に要する時間は、中間体および炭素を含む混合物の複合化処理の開始時点から、複合化処理により合成された中間体と炭素との複合体を含む混合物全体のBET比表面積が5.0m2/gを下回るまでの時間とした。中間体と炭素の混合物は、複合化処理の開始時点でBET比表面積が5.0m2/gに比べて顕著に大きくなっている。これは、複合化処理開始時点での炭素の比表面積が非常に大きいためであり、混合物全体のBET比表面積は、中間体との複合化処理が進んでいない炭素自体のBET比表面積に大きく寄与している。中間体と炭素との複合化処理が進むことにより、BET比表面積の大きい炭素の含有量が減少し、中間体と炭素との複合体を含む混合物全体のBET比表面積が減少していく。本実施例では、BET比表面積が5.0m2/gを下回った時点で、充分に複合化処理が進み、本技術の負極活物質が製造されたものとして複合化処理を終了させた。下記の表2に、評価結果を示す。表2から分かるように、本技術の方法により作製した中間体と炭素とを複合化した各実施例は、比較例と比べて中間体と炭素との複合化に要する時間が大幅に短縮された。また、放電容量も向上した。以上、実施の形態および実施例を挙げて本技術を説明したが、本技術は上記実施の形態および実施例に限定されるものではなく、種々変形可能である。例えば、上記実施の形態および実施例においては、巻回構造を有する二次電池について説明したが、本技術は、正極および負極を折り畳んだり、あるいは積み重ねた構造を有する二次電池についても同様に適用することができる。加えて、いわゆるボタン型あるいは角型の非水電解質電池についても適用することができる。更に、上記実施の形態および実施例では、負極の容量が、リチウムの吸蔵および放出による容量成分により表されるいわゆるリチウムイオン二次電池について説明したが、本技術は、負極活物質にリチウム金属を用い、負極の容量が、リチウムの析出および溶解による容量成分により表されるいわゆるリチウム金属二次電池、または、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料の充電容量を正極の充電容量よりも小さくすることにより、負極の容量がリチウムの吸蔵および放出による容量成分と、リチウムの析出および溶解による容量成分とを含み、かつその和により表されるようにした二次電池についても同様に適用することができる。また、上記実施の形態および実施例では、電極反応物質としてリチウムを用いる電池について説明したが、ナトリウムNaあるいはカリウムK等の他のアルカリ金属、またはマグネシウムあるいはカルシウムCa等のアルカリ土類金属、またはアルミニウム等の他の軽金属を用いる場合についても、本技術を適用することができる。なお、本技術は、以下の構成をとることもできる。[1]少なくともスズ塩とコバルト塩とを第1の溶媒に溶解して金属塩溶液を調製し、ホウ素Bを含む還元剤、もしくはホウ素Bを含む還元剤を第2の溶媒に溶解させた還元剤溶液を調製し上記金属塩溶液に対して、上記還元剤もしくは上記還元剤溶液を混合して、上記金属塩溶液に溶解させた上記スズ塩に由来するスズイオンおよび上記コバルト塩に由来するコバルトイオンに対して還元反応を生じさせ、少なくともスズSn、コバルトCoおよびホウ素Bを構成元素として含む金属合金粒子を析出させ、上記還元反応により析出した上記金属合金粒子を洗浄し、真空下もしくは不活性ガス雰囲気下において、上記金属合金粒子に残留する第1および第2の溶媒を除去し、上記金属合金粒子と、炭素Cとをメカノケミカル法により複合化処理する負極活物質の製造方法。[2]上記金属合金粒子に残留する第1および第2の溶媒の除去は、真空下もしくは不活性ガス雰囲気下における加熱処理、もしくは真空乾燥の少なくとも一方によりなされる[1]に記載の負極活物質の製造方法。[3]上記金属塩溶液に対して上記還元剤もしくは上記還元剤溶液を混合することにより析出させた金属合金粒子の、粉末X線回折法により得られた回折スペクトルをシェラーの式を用いて解析して得られた結晶子サイズが、100nm以下である[1]または[2]に記載の負極活物質の製造方法。[4]少なくともスズ塩とコバルト塩とを第1の溶媒に溶解して金属塩溶液を調製し、ホウ素Bを含む還元剤、もしくはホウ素Bを含む還元剤を第2の溶媒に溶解させた還元剤溶液を上記金属塩溶液に対して混合して、上記金属塩溶液に溶解させた上記スズ塩に由来するスズイオンおよび上記コバルト塩に由来するコバルトイオンに対して還元反応を生じさせ、少なくともスズSn、コバルトCoおよびホウ素Bを構成元素として含む金属合金粒子を析出させ、上記金属合金粒子を洗浄し、真空下もしくは不活性ガス雰囲気下において、上記金属合金粒子に残留する上記第1および第2の溶媒を除去し、上記金属合金粒子と、炭素Cとをメカノケミカル法により複合化処理することにより得た負極活物質。[5]上記金属合金粒子の、粉末X線回折法により得られた回折スペクトルをシェラーの式を用いて解析して得られた結晶子サイズが、100nm以下である[4]に記載の負極活物質。[6]構成元素として、少なくともスズSnと、コバルトCoと、炭素Cと、ホウ素Bと、酸素Oとを少なくとも含み、上記炭素の含有量が6質量以上20質量以下、上記ホウ素の含有量が0.5質量以上5質量以下、かつ上記酸素の含有量が0.1質量以上5質量以下であり、X線光電子分光法により、粒子表面における炭素Cの1s軌道C1sのピークを285eVとした際のホウ素Bの1s軌道B1sのピークが192.3±0.5eVの領域に得られる[4]または[5]に記載の負極活物質。[7]正極および負極、ならびに非水電解質を備え、上記負極は、少なくともスズ塩とコバルト塩とを第1の溶媒に溶解して金属塩溶液を調製し、ホウ素Bを含む還元剤、もしくはホウ素Bを含む還元剤を第2の溶媒に溶解させた還元剤溶液を上記金属塩溶液に対して混合して、上記金属塩溶液に溶解させた上記スズ塩に由来するスズイオンおよび上記コバルト塩に由来するコバルトイオンに対して還元反応を生じさせ、少なくともスズSn、コバルトCoおよびホウ素Bを構成元素として含む金属合金粒子を析出させ、上記金属合金粒子を洗浄し、真空下もしくは不活性ガス雰囲気下において、上記金属合金粒子に残留する上記第1および第2の溶媒を除去し、上記金属合金粒子と、炭素Cとをメカノケミカル法により複合化処理することにより得た負極活物質を含有する非水電解質電池。[8]上記金属合金粒子の、粉末X線回折法により得られた回折スペクトルをシェラーの式を用いて解析して得られた結晶子サイズが、100nm以下である[7]に記載の非水電解質電池。[9]上記負極活物質が、構成元素として、少なくともスズSnと、コバルトCoと、炭素Cと、ホウ素Bと、酸素Oとを少なくとも含み、上記炭素の含有量が6質量以上20質量以下、上記ホウ素の含有量が0.5質量以上5質量以下、かつ上記酸素の含有量が0.1質量以上5質量以下であり、X線光電子分光法により、粒子表面における炭素Cの1s軌道C1sのピークを285eVとした際のホウ素Bの1s軌道B1sのピークが192.3±0.5eVの領域に得られる[7]または[8]に記載の非水電解質電池。[10][7]に記載の非水電解質電池と、上記非水電解質電池について制御する制御部と、上記非水電解質電池とを内包する外装を有する電池パック。[11][7]に記載の非水電解質電池を有し、上記非水電解質電池から電力の供給を受ける電子機器。[12][7]に記載の非水電解質電池と、上記非水電解質電池から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、上記非水電解質電池に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行う制御装置とを有する電動車両。[13][7]に記載の非水電解質電池を有し、上記非水電解質電池に接続される電子機器に電力を供給する蓄電装置。[14]他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報制御装置を備え上記電力情報制御装置が受信した情報に基づき、上記非水電解質電池の充放電制御を行う[13]に記載の蓄電装置。[15][7]に記載の非水電解質電池から電力の供給を受け、または、発電装置もしくは電力網から上記非水電解質電池に電力が供給される電力システム。"