ウェビングを巻き取るスピンドルの回転軸に連結された略円板状の回転子と、前記回転子に非接触に配置され該回転子の回転状態を検出するセンサと、前記回転子とセンサとの間隙の入口、出口またはその両方の近傍に配置された1つ以上の突起とを備えることを特徴とするシートベルト装置。前記回転子の少なくとも一部を収容するBRS収容ケースをさらに備え、前記突起の少なくとも1つが前記BRS収容ケースから突出していることを特徴とする請求項1に記載のシートベルト装置。前記センサを収容するセンサ収容ケースをさらに備え、前記突起の少なくとも1つが前記センサ収容ケースから突出していることを特徴とする請求項1または2に記載のシートベルト装置。前記回転子は磁性回転体であり、前記センサはホール素子であることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載のシートベルト装置。しかし磁気センサは非接触式で回転状態を検出しているため、磁性回転体と磁気センサとの間隙に異物が侵入することがある。異物が侵入して間隙に留まれば磁性回転体の回転が阻害され、回転状態の正確な検出ができなくなるおそれがある。一方、間隙を大きくして異物が間隙に留まらないようにすれば、磁性回転体と磁気センサとの距離が大きくなり、これも検出精度の低下を招いてしまう。本発明は、このような課題に鑑み、ウェビングの巻取や引出がスムーズに行え、ウェビングを巻き取るスピンドルの回転状態の検出精度低下も防止可能なシートベルト装置を提供することを目的としている。上記課題を解決するために、本発明にかかるシートベルト装置の代表的な構成は、ウェビングを巻き取るスピンドルの回転軸に連結された略円板状の回転子と、回転子に非接触に配置され回転子の回転状態を検出するセンサと、回転子とセンサとの間隙の入口、出口またはその両方の近傍に配置された1つ以上の突起とを備えることを特徴とする。上記の構成によれば、回転子とセンサとの間隙に侵入しようとする異物が、突起によって侵入防止される。したがって、スピンドルの回転状態の検出精度が異物によって低下することが防止される。従来、上記の間隙を小さくして回転状態の検出精度を向上させた場合、小さな異物すらも間隙に留まってしまうため、ある程度間隙の大きさを大きくしなければならなかった。しかし本発明によれば、異物は、その細大に拘らず侵入が防止されるため、間隙を小さくしても異物が間隙に留まることがなく、回転子の回転状態検出精度を維持可能である。当該シートベルト装置は、回転子の少なくとも一部を収容するBRS収容ケースをさらに備え、突起の少なくとも1つがBRS収容ケースから突出していてよい。また当該シートベルト装置は、センサを収容するセンサ収容ケースをさらに備え、突起の少なくとも1つがセンサ収容ケースから突出していてもよい。上記回転子は磁性回転体であり、センサはホール素子としてよい。本発明によれば、ウェビングの巻取や引出がスムーズに行え、ウェビングを巻き取るスピンドルの回転状態の検出精度低下も防止可能なシートベルト装置を提供可能である。以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。シートベルト装置図1は、本発明にかかるシートベルト装置100の実施形態で用いられるリトラクタ102の概略構成を例示する断面図である。図2は、図1のリトラクタ102の分解図である。リトラクタ102は、図1および図2に例示するように、ウェビング104が巻回されたスピンドルベルトリールとも称する106を含む。スピンドル106はリトラクタフレーム108に回転可能に支持され、スピンドル106の軸110がリトラクタフレーム108から外部に突出している。図2に例示するウェビングガイド部112は、スピンドル106から引き出されたウェビング104を案内する。プリテンショナ機構114は、衝突衝撃の入力時等に火薬の推力によってスピンドル106に回転力を付与してウェビング104を瞬時に引き込む。以下、特に断らない限りリトラクタフレーム108からスピンドル106の軸110が突出する方向を前方と呼び、ウェビングガイド部112を介してウェビング104が引き出される方向図2の上方を上方と呼ぶ。スピンドル106の軸110は、動力断接用のクラッチおよびギヤ機構図示せずを含む動力伝達ユニット116を介してモータ118に連動可能に接続されている。動力伝達ユニット116には、スピンドル106の軸110に同軸に連結される回転軸120が設けられ、回転軸120は前方に突出している。動力伝達ユニット116内のクラッチは、モータ118が駆動されているときのみモータ118と回転軸120スピンドル106とを接続状態にする。クラッチはまた、モータ118が非駆動状態のときにモータ118と回転軸120スピンドル106との接続を遮断するよう構成されている。クラッチやギヤ機構を収容する動力伝達ユニット116のケーシング122は樹脂材料によって形成されている。回転軸120の前端部には、外周に磁性リング124を備えた円板状の回転子磁性回転体126が連結され、その回転子126の軸心位置には連結軸128が前方に突出している。磁性リング124は、円周方向に沿って異磁極が交互に現れるように着磁され、円周方向の位置に応じて磁性が異なっている。回転子126の外周側には、円周方向で離間した一対のホール素子磁気センサ130A、130Bが、回転子126と非接触に、しかし近接配置されている。回転子126とホール素子130A、130Bとがスピンドル106の回転状態を非接触式で検出する回転検出手段132を構成している。この回転検出手段132については後述する。回転子126と一体の連結軸128にはスピンドル106をウェビング巻取方向に回転付勢するための巻取ばね134が結合されている。巻取ばね134は、ゼンマイばねによって構成され、その内周端が連結軸128に結合される一方で、外周端がリトラクタ102の前部カバー136の内壁に結合されている。この前部カバー136はリトラクタフレーム108に一体に結合されている。連結軸128の先端部には軸心穴138が形成され、この軸心穴138に前部カバー136に突設されたガイド突起139が挿入されている。前部カバー136は、樹脂材料によって一体成形されている。前部カバー136は、巻取ばね134の収容される有底円筒状のばね収容部136aと、ばね収容部136aと同軸でばね収容部136aよりも大径に形成された大径円筒部136bと、大径円筒部136bの下端に連設された略矩形状のセンサ収容部136cとを備えている。大径円筒部136bには回転検出手段132の回転子126が収容され、センサ収容部136cにはホール素子130A、130Bを実装する基板141図3参照が収容される。前部カバー136のばね収容部136aと大径円筒部136bとの間には、連結軸128の挿通される貫通孔140aを有する略円板状の隔壁140が配置され、前部カバー136の内部が、この隔壁140によって底部側のばね収容空間143と開口側の回転子収容空間145とに隔成されている。隔壁140の外周縁部には、図2に例示するように一対の支持突起140bが設けられている。この一対の支持突起140bが大径円筒部136bの周壁の図示しない位置決め溝に嵌合される。この位置決め溝は、ばね収容部136aと大径円筒部136bの境界位置に達する位置まで形成され、一対の支持突起140bを位置決め溝の終端部に当接させることにより、隔壁140が前部カバー136内で位置決めされるようになっている。本実施形態の場合、隔壁140は、全体が金属等の磁気遮蔽部材によって形成されている。前部カバー136には、その内部に巻取ばね134、隔壁140、回転子126等をセットした後に、前部カバー136よりも一回り小さいBRSBobbinRotationSensor収容ケース144が蓋状に嵌合されている。なお、このときばね収容空間143には巻取ばね134を潤滑するためのグリスが充填される。本実施形態の場合、BRS収容ケース144は前部カバー136と同様の樹脂材料によって形成され、前部カバー136に対してビス止め等によって固定されている。また、BRS収容ケース144の底壁144aには、動力伝達ユニット116の回転軸120を回転子126に連結するための開口147が設けられている。図3は図2の前部カバー136等を除去して回転子126を露出させた状態を例示する図である。図4は図3のBRS収容ケース144の分解斜視図である。BRS収容ケース144は、前部カバー136の大径円筒部136bに嵌合される略円筒状の円弧壁支持壁144bと、円弧壁144bの両端部に連設された略コ字状の矩形壁144cとを備える。矩形壁144cは、前部カバー136のセンサ収容部136cに嵌合される。矩形壁144cの内側には、ホール素子130A、130Bを実装した基板141を配置するセンサ設置スペース146図4が確保されている。基板141は、略円弧状を呈する樹脂製のホール素子ケース148内に保持されている。ホール素子ケース148はセンサ収容ケースの一例である。ホール素子ケース148はBRS収容ケース144内のセンサ設置スペース146に配置され、BRS収容ケース144に突設された係止爪150によって係止されている。ホール素子ケース148は、前部カバー136の底部に臨む側が開口している。ホール素子ケース148は、前部カバー136に組み付けられた状態において、回転子126の外周縁部に臨む円弧壁支持壁148aがBRS収容ケース144の円弧壁144bとともに円形状の壁を構成している。これらの円弧壁144b、148aの先端面は、BRS収容ケース144が前部カバー136に嵌合固定された状態において、隔壁140の外周縁部に回転子収容空間145側から当接するようになっている。なお、このシートベルト装置100の場合、前部カバー136内に巻取ばね134、隔壁140、回転子126等をセットし、前部カバー136の開口側にBRS収容ケース144をホール素子ケース148とともに取り付けたものはカバーユニット151を構成し、最終的に動力伝達ユニット116とリトラクタフレーム108にボルト締結等によって一体化される。図1に例示するように、回転検出手段132の一対のホール素子130A、130Bは、信号処理用の図示しないセンサ回路を介してコントローラ152に接続されている。このコントローラ152によって、回転検出手段132はスピンドル106の回転状態を検出するが、その原理については例えば特許文献1に記載の通りであり、省略する。本実施形態ではホール素子130A、130Bは回転子126の円周の外側に配置されているが、回転子126と非接触式式に配置されるものであれば、回転子126に対してどのような位置に配置してもよい。異物侵入防止用の突起図5は図4の回転子126およびホール素子ケース148のみを別の角度から見た斜視図である。BRS収容ケース144からは、回転子126とホール素子ケース148ホール素子130A、130Bとの間隙155の入口155Aおよび出口155Bに、それぞれ突起160A、160Bが突出している。またホール素子ケース148からは、間隙155の入口155Aおよび出口155Bに、それぞれ突起170A、170Bが突出している。ただし突起160A、170A、160B、170Bは、入口155Aおよび出口155Bの近傍にそれぞれ配置されていればよく、BRS収容ケース144やホール素子ケース148以外の何らかの支持体に取り付けられていてもよい。本実施形態では突起160A、170Aが設けられた側が間隙155の入口155Aであり、突起160B、170Bが設けられた側が間隙155の出口155Bである。しかしこれら間隙155の入口出口は、回転子126が図5の反時計回りに回転する場合に、回転子126がホール素子130A、130Bに接近していく側と遠ざかっていく側とを便宜的にそれぞれそう呼んでいるにすぎない。回転子126は無論、逆回転することもある。上記の構成によれば、回転子126とホール素子130A、130Bとの間隙155に侵入しようとする異物180が、突起160A、160B、170A、170Bによって侵入防止される。したがって、スピンドル106の回転状態の検出精度が異物180によって低下することが防止される。従来、上記の間隙155を小さくして回転状態の検出精度を向上させた場合、小さな異物すらも間隙に留まってしまうため、ある程度間隙の大きさを大きくしなければならなかった。しかし本実施形態によれば、異物は、その細大に拘らず侵入が防止されるため、間隙155を小さくしても異物が間隙に留まることがなく、スピンドル106の回転状態検出精度を維持可能である。また、間隙を小さくすることができるため、回転状態の検出に用いられる電力を従来よりも減らすことができる。さらに、異物の侵入によってスピンドルの回転軸に影響を与えることが少なくなり、ウェビングの巻取や引出をよりスムーズに行うことが可能となる。本実施形態では、突起160A、160B、170A、170Bはいずれも直方体のブロック状の形状を有する。ただし突起の形状はこれに限定されるものではなく、間隙155への異物の侵入を防止可能なものであれば、いかなる形状を有していてもよい。またブロック状の突起に限らず、密生した毛を有するブラシ状図示省略の突起を設けてもよい。このようなブラシ状の突起によれば、より細かい異物を捕捉して間隙155への侵入を防止可能である。本実施形態ではホール素子130A、130Bを用いて、非接触式にスピンドルの回転状態を検出している。ただし回転子126の回転状態を検出する非接触式のセンサであれば、いかなる種類のセンサであっても、本実施形態を適用可能である。例えばRF-IDICタグ、赤外線、光などの媒体や方式を用いたセンサが考えられる。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施例について説明したが、以上に述べた実施形態は、本発明の好ましい例であって、これ以外の実施態様も、各種の方法で実施または遂行できる。特に本願明細書中に限定される主旨の記載がない限り、本発明は、添付図面に示した詳細な部品の形状、大きさ、および構成配置等に制約されるものではない。また、本願明細書の中に用いられた表現および用語は、説明を目的としたもので、特に限定される主旨の記載がない限り、それに限定されるものではない。したがって、当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。