"通信装置140と診断監視装置110と故障点検管理装置120と設計製造装置130とがネットワーク150を介して相互に接続されており、前記通信装置140は、プラントの運転制御をするプラント制御システム1から出力される、プラント状態を示すプラント状態情報dcとプラントの異常や故障や危険を示す第1のプラント警報情報da1を伝送し、前記診断監視装置110は、前記通信装置140を通じて伝送されてきたプラント状態情報dcを保存すると共に、前記プラント状態情報dcを診断プログラムにより診断して前記プラントに異常や異常兆候があると判定したときには第2のプラント警報情報da2を発生し、更に、前記通信装置140を通じて伝送されてきた第1のプラント警報情報da1及び発生した第2の警報情報da2を保存すると共に、第1のプラント警報情報da1及び第2のプラント警報情報da2を前記故障点検管理装置120に送信し、前記故障点検管理装置120は、前記設計製造装置130から最新のプラント機器構成情報を取り込んで保存するとともに、前記診断監視装置110から送信されてきた第1のプラント警報情報da1及び第2のプラント警報情報da2ならびに保守員により入力された第3のプラント警報情報da3で示す故障事由や点検事由を、前記プラント機器構成情報D1で示す機器と故障点検原因とに対応させて保存して故障点検情報D2として蓄積し、前記設計製造装置130は、プラントの機器構成を示すプラント機器構成情報D1及び各機器の故障確率を保存しており、前記故障点検管理装置120から取り込んだ故障点検情報D2を基にプラントを構成している各機器のうち故障や点検をした機器の故障確率を変更していき、取り込んだ故障点検情報D2と各機器の変更後の故障確率から安全度を計算し、特定の機器の安全度が予め決めた安全度を下回ったときには、前記プラント機器構成情報D1のうち当該機器を修理により復旧又は安全度の高い別の機器に取り換えることにより前記プラント機器構成情報D1を更新して最新のものにする、ことを特徴とするプラント安全設計支援装置。通信装置140と診断監視装置110と故障点検管理装置120と設計製造装置130と要求管理装置160とがネットワーク150を介して相互に接続されており、前記通信装置140は、プラントの運転制御をするプラント制御システム1から出力される、プラント状態を示すプラント状態情報dcとプラントの異常や故障や危険を示す第1のプラント警報情報da1を伝送し、前記診断監視装置110は、前記通信装置140を通じて伝送されてきたプラント状態情報dcを保存すると共に、前記プラント状態情報dcを診断プログラムにより診断して前記プラントに異常や異常兆候があると判定したときには第2のプラント警報情報da2を発生し、更に、前記通信装置140を通じて伝送されてきた第1のプラント警報情報da1及び発生した第2の警報情報da2を保存すると共に、第1のプラント警報情報da1及び第2のプラント警報情報da2を前記故障点検管理装置120に送信し、前記故障点検管理装置120は、前記設計製造装置130から最新のプラント機器構成情報を取り込んで保存するとともに、前記診断監視装置110から送信されてきた第1のプラント警報情報da1及び第2のプラント警報情報da2ならびに保守員により入力された第3のプラント警報情報da3で示す故障事由や点検事由を、前記プラント機器構成情報D1で示す機器と故障点検原因とに対応させて保存して故障点検情報D2として蓄積し、前記設計製造装置130は、プラントの機器構成を示すプラント機器構成情報D1及び各機器の故障確率ならびに仕様情報SPを保存しており、前記故障点検管理装置120から取り込んだ故障点検情報D2を基にプラントを構成している各機器のうち故障や点検をした機器の故障確率を変更していき、取り込んだ故障点検情報D2と各機器の変更後の故障確率から安全度を計算し、特定の機器の安全度が予め決めた安全度を下回ったときには、前記プラント機器構成情報D1のうち当該機器を修理により復旧又は安全度の高い別の機器に取り換えることにより前記プラント機器構成情報D1を更新して最新のものにすると共に、前記要求管理装置160から要求仕様情報SP1が伝送されてくると要求仕様情報SP1で示す仕様情報SPを登録し、仕様情報SPを変更したときには仕様変更情報SP2を前記要求管理装置160に伝送し、前記要求管理装置160は、要求仕様情報SP1を前記設計製造装置130に伝送する、ことを特徴とするプラント安全設計支援装置。通信装置140と診断監視装置110と故障点検管理装置120と設計製造装置130と要求管理装置160とカスタマサポート管理装置170とがネットワーク150を介して相互に接続されており、前記通信装置140は、プラントの運転制御をするプラント制御システム1から出力される、プラント状態を示すプラント状態情報dcとプラントの異常や故障や危険を示す第1のプラント警報情報da1を伝送し、前記診断監視装置110は、前記通信装置140を通じて伝送されてきたプラント状態情報dcを保存すると共に、前記プラント状態情報dcを診断プログラムにより診断して前記プラントに異常や異常兆候があると判定したときには第2のプラント警報情報da2を発生し、更に、前記通信装置140を通じて伝送されてきた第1のプラント警報情報da1及び発生した第2の警報情報da2を保存すると共に、第1のプラント警報情報da1及び第2のプラント警報情報da2を前記故障点検管理装置120に送信し、前記故障点検管理装置120は、前記設計製造装置130から最新のプラント機器構成情報を取り込んで保存するとともに、前記診断監視装置110から送信されてきた第1のプラント警報情報da1及び第2のプラント警報情報da2ならびに保守員により入力された第3のプラント警報情報da3で示す故障事由や点検事由を、前記プラント機器構成情報D1で示す機器と故障点検原因とに対応させて保存して故障点検情報D2として蓄積し、前記設計製造装置130は、プラントの機器構成を示すプラント機器構成情報D1及び各機器の故障確率ならびに仕様情報SPを保存しており、前記故障点検管理装置120から取り込んだ故障点検情報D2を基にプラントを構成している各機器のうち故障や点検をした機器の故障確率を変更していき、取り込んだ故障点検情報D2と各機器の変更後の故障確率から安全度を計算し、特定の機器の安全度が予め決めた安全度を下回ったときには、前記プラント機器構成情報D1のうち当該機器を修理により復旧又は安全度の高い別の機器に取り換えることにより前記プラント機器構成情報D1を更新して最新のものにすると共に、前記要求管理装置160から要求仕様情報SP1が伝送されてくると要求仕様情報SP1で示す仕様情報SPを登録し、仕様情報SPを変更したときには仕様変更情報SP2を前記要求管理装置160に伝送し、更に前記カスタマサポート装置170に製品情報αを伝送すると共に、前記カスタマサポート装置170から不具合情報βが伝送されると不具合情報βをプラント機器構成情報D1及び仕様情報SPに紐付けし、前記カスタマサポート装置170は、顧客要望事項βを前記要求管理装置160に伝送し、前記要求管理装置160は、顧客要望事項βを満足する要求仕様情報SP1を前記設計製造装置130に伝送する、ことを特徴とするプラント安全設計支援装置。通信装置240と診断監視装置210と故障点検管理装置220と指示処理装置230とがネットワーク250を介して相互に接続されており、前記通信装置240は、プラントの運転制御をするプラント制御システム1から出力される、プラント状態を示すプラント状態情報dcとプラントの異常や故障や危険を示す第1のプラント警報情報da1を伝送し、前記診断監視装置210は、前記通信装置240を通じて伝送されてきたプラント状態情報dcを保存すると共に、前記プラント状態情報dcを診断プログラムにより診断して前記プラントに異常や異常兆候があると判定したときには第2のプラント警報情報da2を発生し、更に、前記通信装置240を通じて伝送されてきた第1のプラント警報情報da1及び発生した第2の警報情報da2を保存すると共に、第1のプラント警報情報da1及び第2のプラント警報情報da2を前記故障点検管理装置220に送信し、前記故障点検管理装置220は、プラント機器構成情報を保存するとともに、前記診断監視装置210から送信されてきた第1のプラント警報情報da1及び第2のプラント警報情報da2ならびに保守員により入力された第3のプラント警報情報da3で示す故障事由や点検事由を、前記プラント機器構成情報D1で示す機器と故障点検原因とに対応させて保存して故障点検情報D2として蓄積し、更に故障点検情報D2から検査に必要な情報を取り出して検査指示情報Vとして前記指示処理装置230に伝送し、前記指示処理装置230は、伝送されてきた検査指示情報Vを予め決めたフォーマットにして検査指示書R3として生成して出力する、ことを特徴とするプラント監視保守支援装置。通信装置240と診断監視装置210と故障点検管理装置220と指示処理装置230とがネットワーク250を介して相互に接続されており、前記通信装置240は、プラントの運転制御をするプラント制御システム1から出力される、プラント状態を示すプラント状態情報dcとプラントの異常や故障や危険を示す第1のプラント警報情報da1を伝送し、前記診断監視装置210は、前記通信装置240を通じて伝送されてきたプラント状態情報dcを保存すると共に、前記プラント状態情報dcを診断プログラムにより診断して前記プラントに異常や異常兆候があると判定したときには第2のプラント警報情報da2を発生し、更に、前記通信装置240を通じて伝送されてきた第1のプラント警報情報da1及び発生した第2の警報情報da2を保存すると共に、第1のプラント警報情報da1及び第2のプラント警報情報da2を前記故障点検管理装置220に送信し、前記故障点検管理装置220は、プラント機器構成情報を保存するとともに、前記診断監視装置210から送信されてきた第1のプラント警報情報da1及び第2のプラント警報情報da2ならびに保守員により入力された第3のプラント警報情報da3で示す故障事由や点検事由を、前記プラント機器構成情報D1で示す機器と故障点検原因とに対応させて保存して故障点検情報D2として蓄積し、更に故障点検情報D2から検査に必要な情報を取り出して検査指示情報Vとして前記指示処理装置230に伝送し、前記指示処理装置230は、伝送されてきた検査指示情報Vを予め決めたフォーマットにして検査指示書R3として生成して出力すると共に、検査指示情報Vの情報フォーマットを前記検査指示書R3のフォーマットに情報整理して検査指示書情報Vaとして携帯端末260に無線送信する、ことを特徴とするプラント監視保守支援装置。ところで、プラントの監視保守活動と、プラントの設計活動とでは、製品ライフサイクルのフェーズが違うため、監視保守活動と設計活動との間での情報の交換が難しい。このため監視保守活動により得た知見が、プラント設計の品質向上に対して、十分にはフィードバックできないという問題がある。例えば火力発電プラントにおける製品ライフサイクルのフェーズを説明すると、企画、設計、製造、現場設置、実用運転前の検査、商用実用運転、実用運転時における監視保守点検、アフターサービスというフェーズが存在する。各フェーズにはそれぞれの専門家専門組織が独自のシステムを使って活動している。このとき、例えばプラントの制御システム等については、実用運転時における監視保守点検で得た情報を基に、企画や設計をし直したり修正したりすることにより、信頼性や安全性の高いプラントシステムにすばやく効率的に改善進化させ、ひいては、国際的な指標である安全度水準や安全カテゴリをキープしていることを客観的に証明していくことができる。しかし、従来では、実用運転における監視保守点検と設計とがすばやく効率的に連動できず、また、実用運転における監視保守点検と保守員の派遣支援とがすばやく効率的に連動できず、効率的なシステムが望まれていた。さらに、安全の観点では、プラントや設備の運用者からの意見から、より安全な製品に改善進化に有用な情報を効率的に抽出することが求められる。運用者の意見は従来からも収集管理されているが、やはりすばやく効率的に連動していない。つまり、設計支援システムや、生産管理システムや、検査データシステム等は、それぞれ個々のシステムとして構成されているが、これら複数のシステムを連動させて、ある一のシステム状態を参照して別のシステムの機能等を修正設計するということは、従来では行われていなかった。また、特に現在では国際的な機能安全規格等IEC61508やISO13849やJISC0508やJISB9705に適合するようなプラントシステムでは、上記問題点を克服し安全度水準や安全カテゴリをキープできる仕組みが必要となっている。さらに、これら国際的な規格では企画フェーズで行う安全上の要求仕様の決定が設計や保守点検活動で確実に反映実行していることを管理することが求められている。更に、プラントの現場には、プラントの詳細を知る専門家設計者据付者が不在な場合がある。また、異常兆候を捉えられるような高度な解析装置または自動調整装置があるとは限らない。遠隔監視センタには監視対象の過去のプラント動作履歴はあるが、定期検査結果や修理情報は蓄積されていない。これらの情報定期検査結果や修理情報はプラント主である電力会社等の保守部門や製造メーカの品質保証部門に保管されている。このため、専門家や保守員は、当該プラント機器の過去の検査結果や修理内容といった情報がなく、現在の状況だけで判断対応を決めなければならないという問題がある。更にこの結果、すぐに適切な指示修理ができない問題、必要な機材交換部品をすぐに調達できない問題、トラブルの対応が画一化できずコストがかさむという問題も生じる。結局、従来では、遠隔監視システムや保守計画システムの情報が、プラント安全設計支援システムやプラント監視保守支援システムと連動していない。本発明は、上記従来技術に鑑み、プラントの監視保守活動と連携してプラント安全設計を支援することができるプラント安全設計支援装置と、プラントの診断監視、故障点検活動と連携してプラントの検査指示を支援することができるプラント監視保守支援装置を提供することを目的とする。上記課題を解決する本発明のプラント安全設計支援装置の構成は、通信装置140と診断監視装置110と故障点検管理装置120と設計製造装置130とがネットワーク150を介して相互に接続されており、前記通信装置140は、プラントの運転制御をするプラント制御システム1から出力される、プラント状態を示すプラント状態情報dcとプラントの異常や故障や危険を示す第1のプラント警報情報da1を伝送し、前記診断監視装置110は、前記通信装置140を通じて伝送されてきたプラント状態情報dcを保存すると共に、前記プラント状態情報dcを診断プログラムにより診断して前記プラントに異常や異常兆候があると判定したときには第2のプラント警報情報da2を発生し、更に、前記通信装置140を通じて伝送されてきた第1のプラント警報情報da1及び発生した第2の警報情報da2を保存すると共に、第1のプラント警報情報da1及び第2のプラント警報情報da2を前記故障点検管理装置120に送信し、前記故障点検管理装置120は、前記設計製造装置130から最新のプラント機器構成情報を取り込んで保存するとともに、前記診断監視装置110から送信されてきた第1のプラント警報情報da1及び第2のプラント警報情報da2ならびに保守員により入力された第3のプラント警報情報da3で示す故障事由や点検事由を、前記プラント機器構成情報D1で示す機器と故障点検原因とに対応させて保存して故障点検情報D2として蓄積し、前記設計製造装置130は、プラントの機器構成を示すプラント機器構成情報D1及び各機器の故障確率を保存しており、前記故障点検管理装置120から取り込んだ故障点検情報D2を基にプラントを構成している各機器のうち故障や点検をした機器の故障確率を変更していき、取り込んだ故障点検情報D2と各機器の変更後の故障確率から安全度を計算し、特定の機器の安全度が予め決めた安全度を下回ったときには、前記プラント機器構成情報D1のうち当該機器を修理により復旧又は安全度の高い別の機器に取り換えることにより前記プラント機器構成情報D1を更新して最新のものにする、ことを特徴とする。また本発明のプラント安全設計支援装置の構成は、通信装置140と診断監視装置110と故障点検管理装置120と設計製造装置130と要求管理装置160とがネットワーク150を介して相互に接続されており、前記通信装置140は、プラントの運転制御をするプラント制御システム1から出力される、プラント状態を示すプラント状態情報dcとプラントの異常や故障や危険を示す第1のプラント警報情報da1を伝送し、前記診断監視装置110は、前記通信装置140を通じて伝送されてきたプラント状態情報dcを保存すると共に、前記プラント状態情報dcを診断プログラムにより診断して前記プラントに異常や異常兆候があると判定したときには第2のプラント警報情報da2を発生し、更に、前記通信装置140を通じて伝送されてきた第1のプラント警報情報da1及び発生した第2の警報情報da2を保存すると共に、第1のプラント警報情報da1及び第2のプラント警報情報da2を前記故障点検管理装置120に送信し、前記故障点検管理装置120は、前記設計製造装置130から最新のプラント機器構成情報を取り込んで保存するとともに、前記診断監視装置110から送信されてきた第1のプラント警報情報da1及び第2のプラント警報情報da2ならびに保守員により入力された第3のプラント警報情報da3で示す故障事由や点検事由を、前記プラント機器構成情報D1で示す機器と故障点検原因とに対応させて保存して故障点検情報D2として蓄積し、前記設計製造装置130は、プラントの機器構成を示すプラント機器構成情報D1及び各機器の故障確率ならびに仕様情報SPを保存しており、前記故障点検管理装置120から取り込んだ故障点検情報D2を基にプラントを構成している各機器のうち故障や点検をした機器の故障確率を変更していき、取り込んだ故障点検情報D2と各機器の変更後の故障確率から安全度を計算し、特定の機器の安全度が予め決めた安全度を下回ったときには、前記プラント機器構成情報D1のうち当該機器を修理により復旧又は安全度の高い別の機器に取り換えることにより前記プラント機器構成情報D1を更新して最新のものにすると共に、前記要求管理装置160から要求仕様情報SP1が伝送されてくると要求仕様情報SP1で示す仕様情報SPを登録し、仕様情報SPを変更したときには仕様変更情報SP2を前記要求管理装置160に伝送し、前記要求管理装置160は、要求仕様情報SP1を前記設計製造装置130に伝送する、ことを特徴とする。また本発明のプラント安全設計支援装置の構成は、通信装置140と診断監視装置110と故障点検管理装置120と設計製造装置130と要求管理装置160とカスタマサポート管理装置170とがネットワーク150を介して相互に接続されており、前記通信装置140は、プラントの運転制御をするプラント制御システム1から出力される、プラント状態を示すプラント状態情報dcとプラントの異常や故障や危険を示す第1のプラント警報情報da1を伝送し、前記診断監視装置110は、前記通信装置140を通じて伝送されてきたプラント状態情報dcを保存すると共に、前記プラント状態情報dcを診断プログラムにより診断して前記プラントに異常や異常兆候があると判定したときには第2のプラント警報情報da2を発生し、更に、前記通信装置140を通じて伝送されてきた第1のプラント警報情報da1及び発生した第2の警報情報da2を保存すると共に、第1のプラント警報情報da1及び第2のプラント警報情報da2を前記故障点検管理装置120に送信し、前記故障点検管理装置120は、前記設計製造装置130から最新のプラント機器構成情報を取り込んで保存するとともに、前記診断監視装置110から送信されてきた第1のプラント警報情報da1及び第2のプラント警報情報da2ならびに保守員により入力された第3のプラント警報情報da3で示す故障事由や点検事由を、前記プラント機器構成情報D1で示す機器と故障点検原因とに対応させて保存して故障点検情報D2として蓄積し、前記設計製造装置130は、プラントの機器構成を示すプラント機器構成情報D1及び各機器の故障確率ならびに仕様情報SPを保存しており、前記故障点検管理装置120から取り込んだ故障点検情報D2を基にプラントを構成している各機器のうち故障や点検をした機器の故障確率を変更していき、取り込んだ故障点検情報D2と各機器の変更後の故障確率から安全度を計算し、特定の機器の安全度が予め決めた安全度を下回ったときには、前記プラント機器構成情報D1のうち当該機器を修理により復旧又は安全度の高い別の機器に取り換えることにより前記プラント機器構成情報D1を更新して最新のものにすると共に、前記要求管理装置160から要求仕様情報SP1が伝送されてくると要求仕様情報SP1で示す仕様情報SPを登録し、仕様情報SPを変更したときには仕様変更情報SP2を前記要求管理装置160に伝送し、更に前記カスタマサポート装置170に製品情報αを伝送すると共に、前記カスタマサポート装置170から不具合情報βが伝送されると不具合情報βをプラント機器構成情報D1及び仕様情報SPに紐付けし、前記カスタマサポート装置170は、顧客要望事項βを前記要求管理装置160に伝送し、前記要求管理装置160は、顧客要望事項βを満足する要求仕様情報SP1を前記設計製造装置130に伝送する、ことを特徴とする。また本発明のプラント監視保守支援装置の構成は、通信装置240と診断監視装置210と故障点検管理装置220と指示処理装置230とがネットワーク250を介して相互に接続されており、前記通信装置240は、プラントの運転制御をするプラント制御システム1から出力される、プラント状態を示すプラント状態情報dcとプラントの異常や故障や危険を示す第1のプラント警報情報da1を伝送し、前記診断監視装置210は、前記通信装置240を通じて伝送されてきたプラント状態情報dcを保存すると共に、前記プラント状態情報dcを診断プログラムにより診断して前記プラントに異常や異常兆候があると判定したときには第2のプラント警報情報da2を発生し、更に、前記通信装置240を通じて伝送されてきた第1のプラント警報情報da1及び発生した第2の警報情報da2を保存すると共に、第1のプラント警報情報da1及び第2のプラント警報情報da2を前記故障点検管理装置220に送信し、前記故障点検管理装置220は、プラント機器構成情報を保存するとともに、前記診断監視装置210から送信されてきた第1のプラント警報情報da1及び第2のプラント警報情報da2ならびに保守員により入力された第3のプラント警報情報da3で示す故障事由や点検事由を、前記プラント機器構成情報D1で示す機器と故障点検原因とに対応させて保存して故障点検情報D2として蓄積し、更に故障点検情報D2から検査に必要な情報を取り出して検査指示情報Vとして前記指示処理装置230に伝送し、前記指示処理装置230は、伝送されてきた検査指示情報Vを予め決めたフォーマットにして検査指示書R3として生成して出力する、ことを特徴とする。また本発明のプラント監視保守支援装置の構成は、通信装置240と診断監視装置210と故障点検管理装置220と指示処理装置230とがネットワーク250を介して相互に接続されており、前記通信装置240は、プラントの運転制御をするプラント制御システム1から出力される、プラント状態を示すプラント状態情報dcとプラントの異常や故障や危険を示す第1のプラント警報情報da1を伝送し、前記診断監視装置210は、前記通信装置240を通じて伝送されてきたプラント状態情報dcを保存すると共に、前記プラント状態情報dcを診断プログラムにより診断して前記プラントに異常や異常兆候があると判定したときには第2のプラント警報情報da2を発生し、更に、前記通信装置240を通じて伝送されてきた第1のプラント警報情報da1及び発生した第2の警報情報da2を保存すると共に、第1のプラント警報情報da1及び第2のプラント警報情報da2を前記故障点検管理装置220に送信し、前記故障点検管理装置220は、プラント機器構成情報を保存するとともに、前記診断監視装置210から送信されてきた第1のプラント警報情報da1及び第2のプラント警報情報da2ならびに保守員により入力された第3のプラント警報情報da3で示す故障事由や点検事由を、前記プラント機器構成情報D1で示す機器と故障点検原因とに対応させて保存して故障点検情報D2として蓄積し、更に故障点検情報D2から検査に必要な情報を取り出して検査指示情報Vとして前記指示処理装置230に伝送し、前記指示処理装置230は、伝送されてきた検査指示情報Vを予め決めたフォーマットにして検査指示書R3として生成して出力すると共に、検査指示情報Vの情報フォーマットを前記検査指示書R3のフォーマットに情報整理して検査指示書情報Vaとして携帯端末260に無線送信する、ことを特徴とする。本発明のプラント安全設計支援装置によれば、プラントの監視保守活動とプラント設計活動が自動的に連動するようになり、設計者と監視保守者との情報交換が容易になる。また、機能安全規格IEC61508やISO13849等に適合するようなプラントでは、プラントを実用運転した後であっても、安全度や安全カテゴリをキープすることができる。また本発明のプラント監視保守支援装置によれば、プラントの現場にプラントの詳細を知る専門家設計者据付者が不在な場合や、高度な解析装置がない場合であっても、保守員は的確な検査指示をもらって、対応することができる。また、監視対象の過去のプラント動作履歴と定期点検結果や修理情報を組み合わせることで、専門家や保守員は当該プラント機器の検査結果や修理といったカルテ情報も得られるようになり、過去から現在の状況を総合的に判断して対応を決めることができる。この結果、すぐに適切な指示修理ができるようになる。必要な機材交換部品をすぐに調達できるようになる。またトラブルの対応の画一化が図れ、保守コストの削減にも繋がる。以下、本発明の実施の形態について、実施例に基づき詳細に説明する。<プラント安全設計支援装置>図1は、本発明の実施例1にかかるプラント安全設計支援装置100を示すブロック構成図である。このプラント安全設計支援装置100は、プラント例えば火力発電プラントが実用運転を開始した後であっても、プラントの安全度が、国際的な機能安全規格等で決めた安全度を越える状態を維持することができるように、プラントの回路変更や部品変更などの設計設計変更ができるように支援するものである。この設計支援は、プラントの診断監視や故障点検管理と連動して行うようにしている。<全体構成の概要>まず、図1を参照して、プラント安全設計支援装置100の全体の構成を概説する。このプラント安全設計支援装置100は、診断監視装置110と、故障点検管理装置120と、設計製造装置130と、通信装置140と、ネットワーク150により構成されている。診断監視装置110は、プラントの監視や診断を行う装置であり、故障点検管理装置120は、プラントに使用されている機器の故障点検情報を保有する装置であり、設計製造装置130は、プラントに使用されている機器の設計製造情報プラント機器構成情報や仕様情報を保有する装置である。通信装置140は、プラント制御システム1と接続されており、プラント制御システム1との間でデータを送受するものである。診断監視装置110と故障点検管理装置120と設計製造装置130と通信装置140は、ネットワーク150を介して相互に接続されており、相互にデータの送受ができるようになっている。プラント制御システム1は、プラント例えば火力発電プラントの運転制御をしており、プラント状態情報dcやプラント警報情報da1を出力する。プラント状態情報dcとは、プラントを構成する各機器の回転数温度流量圧力振動周波数電圧電流等のプラント状態を示す情報である。プラント警報情報da1とは、プラントの異常や故障や危険を示すデータであり、プラントに配置した各種のセンサで得た異常等の情報であったり、プラント制御システム1がプラントの各センサのデータを基に判定して出力する異常等の情報であったりする。<動作の概要>次に、本実施例のうちポイントとなる動作の概要を、図1及び機能構成図である図2を参照して説明する。本実施例では、診断監視装置110と故障点検管理装置120と設計製造装置130は、それぞれ独自に稼働するとともに、相互の他の装置から情報を得て連携的にも動作する。特に、他の装置から情報を得て連携して動作することに特徴がある。診断監視装置110は、通信装置140を介して伝送されてきたプラント状態情報dcを、診断プログラムにより診断して、プラントの診断監視をする。診断の結果、異常があると判定したときには、プラント警報情報da2を発生する。そして、通信装置140を介して伝送されてきたプラント警報情報da1と、自ら発生したプラント警報情報da2を、故障点検管理装置120に送信する。なお、診断プログラムにより確率推論的な診断をする場合には、故障点検管理装置120に保存している故障点検情報D2を取り込んで診断の際に参照する。故障点検管理装置120には、プラント警報情報da1,da2や保守員が入力したプラント警報情報da3が入力される。この故障点検管理装置120には、設計製造装置130から、プラントの機器構成を示す最新のプラント機器構成情報D1が取り込まれる。そして、故障点検管理装置120には、プラント警報情報da1,da2,da3で示す故障事由点検事由が、プラント機器構成情報D1で示す機器や、故障点検原因等と対応して時系列的に保存されており、これが故障点検情報D2として蓄積される。設計製造装置130は、プラントの機器構成を示すプラント機器構成情報D1を有すると共に、各機器の故障確率を保存している。設計製造装置130は、故障点検管理装置120から故障点検情報D2を取り込んで、故障や点検をした各機器の故障確率を変更していく。このようにして変更した故障確率と故障点検情報D2を利用して各機器の安全率を計算する。この安全率が安全規格で決めた値を下回ったら、この機器を安全率の高い機器に変更するよう、プラント機器構成情報D1の当該機器の情報を更新して最新のプラント機器構成情報D1とする。このように本実施例では、診断監視装置110と故障点検管理装置120との間で情報の相互交換をし、更に、故障点検管理装置120と設計製造装置130との間で情報の相互交換をすることにより、診断監視や故障点検で得たデータを設計フェーズに取り込んで、設計製造のプラント機器構成情報を更新し、機能安全規格に適合するプラント設計となるような設計支援を、迅速効率的に行うことができる。<構成及び動作の詳細>次に、プラント安全設計支援装置100の構成動作の詳細を、ブロック構成図である図1及び機能構成図である図2を参照して説明する。通信装置140は、プラント制御システム1と、プラント安全設計支援装置100の各装置110,120,130との通信に用いるものである。つまり、通信装置140は、プラント制御システム1から出力されたプラント状態情報dc及びプラント警報情報da1を伝送して、プラント安全設計支援装置100に取り込む。通信装置140の通信媒体としては、公衆電話回線、インターネット、専用線、無線、衛星通信など汎用媒体を使用することができる。プロトコルは、イーサネット登録商標、独自プロトコルを問わない。このため通信装置140はメディアコンバート機能、ゲートウェイ、ルータ機能を有する。診断監視装置110は、プラント状態情報dc及びプラント警報情報da1を受信して、プラントの監視や診断を行う装置である。この診断監視装置110には、プラント制御システム1から出力されたプラント状態情報dc及びプラント警報情報da1が、通信装置140及びネットワーク150を介して入力される。プラント警報情報da1は、診断監視装置110に保存されると共に、診断監視装置110を経由して故障点検管理装置120に送信される。また、診断監視装置110は、プラント状態情報dcを診断プログラムで診断することにより、プラントの異常や異常兆候の有無を判定し、異常や異常兆候があると判定したときには、プラント警報情報da2を発生する。診断監視装置110は、発生したプラント警報情報da2を保存すると共に、プラント警報情報da2を故障点検管理装置120に送信する。診断監視装置110について更に説明すると、この診断監視装置110は、図3に示すように、データベース部111と診断部112と通信部113を有している。データベース部111は、状態履歴データベース111aと、警報履歴データベース111Bにより構成されている。状態履歴データベース111aには、プラント制御システム1から出力されて通信装置140及びネットワーク150を介して入力されたプラント状態情報dcが、時系列的に保存されている。主キーは機器名と状態名である。警報履歴データベース111bには、プラント制御システム1から出力されて通信装置140及びネットワーク150を介して入力されたプラント警報情報da1と、診断部112がプラントに異常または異常兆候があると判断して発生したプラント警報情報da2とが、時系列的に保存されている。主キーは機器名である。診断部112には診断プログラムがインストールされている。診断部112は、入力されてきたプラント状態情報dcを診断プログラムで診断することにより、プラントの異常や異常兆候の有無を判定し、異常や異常兆候があると判定したときにはプラント警報情報da2を発生する。このプラント警報情報da2は、警報履歴データベース111bに保存されると共に故障点検管理装置120に送信される。なお、診断プログラム自体は用途に応じてその用途に適したものをインストールすることができる。例えば、系統負荷を診断するプログラム、燃焼器の燃焼振動を診断するプログラムなどがある。診断部112にインストールされている診断プログラムとしては、確定的診断プログラムや、確率推論的診断プログラムなど、機器やプラント構成に応じたプログラムが選択できる。なお、確率推論的診断プログラムにより、確率推論的な診断をするときには、故障点検管理装置120に記憶しているプラント機器構成情報D1及び過去の故障点検情報D2を取得し、取得した情報を参照して確率推論的診断をしている。通信部113は、通信プログラムと通信媒体とで構成されており、警報履歴データベース111bに保存されたプラント警報情報da1,da2を、故障点検管理装置120に送る。故障点検管理装置120は、プラントに使用されている機器の故障点検情報D2を保有する装置である。この故障点検管理装置120は、図4に示すように、データベース部121と、画面インタフェース部122と、入力部123と、故障点検管理処理部124と、出力部125と、通信部126を有している。故障点検管理処理部124は、故障点検管理装置120の全体の情報演算処理や情報伝送処理等を行うものである。例えば、保守員が定期点検により発見した不具合情報等がプラント警報情報da3として入力部123から入力されると、このプラント警報情報da3をデータベース部121に伝送する。データベース部121は、図5に示すように、プラント機器構成情報データベース121aと、警報情報対応データベース121bと、故障点検情報データベース121cにより構成されている。故障点検管理装置120には、設計製造装置130に保持されている最新のプラント機器構成情報D1が通信部126を介して取り込まれ、この最新のプラント機器構成情報D1をコピー保持してプラント機器情報データベース121aが構築されている。プラント機器構成情報D1を保持しているプラント機器構成情報データベース121aは、プラントごとの機器構成データベースや、各機器の部品構成データベースを保持している。これにより、どのプラントがどの機器から構成されているか識別できるだけでなく、どの機器がどのプラントに使用されているか検索することができるようになっている。さらに、各機器の部品構成データベースを有することにより、各機器の部品レベルでも、どの部品がどの機器に使用されているか検索することができる。たとえば、DCSDistributedControlSystem分散型制御システムの演算装置基板のコンデンサは、他のどの機器たとえば流量計、圧力センサなどに使われているかを横断的に検索できる。同様に特定の電磁弁が、どのプラントに使用されているか検索することができる。警報情報対応データベース121bは、当該プラントで定義されている警報に対して考えられる原因点検箇所と、原因に対する対策方法が、予め登録格納して構築されている。なお、保守員が定期点検等により発見した不具合情報等が、プラント警報情報da3として入力部123から入力されるが、このプラント警報情報da3の警報情報コードとしては、警報情報対応データベース121bに登録されているものを用いる。故障点検情報データベース121cは、診断監視装置110から送られてくるプラント警報情報da1,da2及び入力部123から入力されてくるプラント警報情報da3で示す警報情報コードを故障点検事由として時系列的に保存している。しかも、各警報情報コード警報情報や定期点検には、この警報情報コードが示す警報に対処した担当者、故障点検の原因を示す原因コード、故障を解消するために行った対策、この対策を行った結果が、保持されている。つまり、診断監視装置110から受信したプラント警報情報da1,da2及び入力部123から入力されたプラント警報情報da3を基に、警報情報対応データベース121bを検索し、故障点検事由、原因コード、対策の各フィールドに情報をセットする。またプラント警報情報da1,da2,da3からプラント機器構成情報データベース121aを検索し、機器IDフィールドに該当機器の機器IDをセットする。このとき、結果フィールドは点検前を登録する。日時、担当者、結果は、点検対策を実施した担当者が入力部123から入力した情報を受信しセットする。あらかじめ決められた故障異常分類に従って、故障点検情報データベース121cに、整理保存された故障点検情報D2は、プラントを構成する機器や、各機器を構成する部品ごとの故障原因や頻度を示すものとなる。故障点検情報D2によって明らかになった故障原因は、部品データベースと連結する。たとえば、電磁弁を構成するスイッチが固着により開閉しないという故障は固着という故障原因が電磁弁のスイッチと連結する。これにより、電磁弁がどの構成部品の故障によりどれくらいの頻度で故障するか蓄積することができる。結局、故障点検情報データベース121cに保存された故障点検情報D2は、プラント警報情報da1,da2で示す故障事由や、プラント警報情報da3に応じて定期検査や対応した点検事由故障事由が時系列的に保持され、しかも、各故障事由点検事由が、設計製造装置130から取り込んだ最新のプラント機器構成情報D1で示す各機器各部品のうち、どの機器部品で発生したか、各故障事由点検事由が発生した原因、各故障事由点検事由に対して、どの担当者が、どのような対策をして、どのような結果となったか、が蓄積された情報となる。また、故障点検管理処理部124は、故障点検情報D2を基に、MTBFMeanTimeBetweenFailure;平均故障間隔及びMTTRMeanTimeToRepair;平均復旧時間情報を演算し、演算結果をデータベース部121に保持する。通信部126は、通信プログラムと通信媒体とで構成されており、故障点検情報データベース121cに保存された故障点検情報D2を、設計製造装置130に送る。画面インタフェース部122は、点検指示者が点検指示書作成の要否を判断するために必要な図や表を提示するものである。たとえば診断監視装置110が保有する状態履歴データベース111aにアクセスして、トレンドグラフを作成する。あるいは、故障点検情報データベース121cから、プラントを構成する各機器の警報発報件数をヒストグラム化し、異常頻度の提示、さらに特定機器の中で想定されている異常原因別のヒストグラムを提示する。これにより点検指示者は点検指示書作成の要否を判断し、点検要と判断した場合は具体的な点検箇所を指示することができる。表示ソフトウエアは、webブラウザでも専用表示ソフトウエアでも問わない。図6及び図7に、故障点検管理装置120の画面インタフェース部122で表示する表示例を示す。なお、状態履歴データベース111aでは、必要な各状態量と対にしてその基準値異常判定値も格納している。いくつかの状態量から基準値が決まるパラメータたとえば、状態方程式PV=nRTで圧力温度体積のいずれか2つから残り1つの基準値が決まるような場合では、診断プログラムが求めた基準値が表示される。点検指示書作成ボタンが押されたら、点検機器、点検項目、対策、過去の同種警報回数とそれぞれでの実施対策内容の情報を、所定のフォームにて点検指示書R1として、出力部125から文書出力する。設計製造装置130は、プラントに使用されている機器の設計製造情報プラント機器構成情報D1や仕様情報SPなどを保有する装置である。この設計製造装置130は、図8に示すように、データベース部131と、安全度計算部132と、画面インタフェース133と、入力部134と、設計製造処理部135と、出力部136と、通信部137を有している。設計製造処理部135は、設計製造装置130の全体の情報演算処理や情報伝送処理等を行うものである。データベース部131には、図9に示すようなプラント機器構成情報データベース131aと、図10に示すような機器の故障確率データベース131bや、図11に示すような仕様情報データベース131cなどの、プラントに使用されている機器の設計製造情報が記憶されている。つまり、設計製造装置130のデータベース部131には、各プラントの機器、配管や電気配線系統等の設計図面、部品リスト、代替部品機器リスト、プラントまたは機器に設定された安全度水準及び定期検査間隔、製造ロット番号を保持するデータが保持されている。プラント機器構成情報データベース131aには、図9に示すように、プラントのハードウエア構成及びソフトウエア構成を示すプラント機器構成情報D1が、BOMBillsOfMaterials部品構成展開表として格納されている。図9は、BOM構成の一例を示したものである。BOMにはハードウエア構成情報とソフトウエア構成情報が保持されている。ハードウエアは最小部品とその代替品レベルまで保持されている。ソフトウエアは実行ファイルとそのソースファイルコンパイラまでがバージョンと共に保持されている。これらソフトウエア構成要素は、本装置内のハードディスク図示省略にオリジナルが保持されている。なお、図1に示すプラント制御システム1が当該プラントの機器構成情報を保持する場合、設計製造装置130は、通信装置140を経由してプラント制御システム1が保持する機器構成情報を取得し、プラント機器構成情報データベース131aが保持するBOMと比較照合することでBOMデータが当該プラントの機器構成と一致することを確認できる機能を有し、不一致を検出した場合は、故障管理点検装置120に警告情報を伝送する機能を有することもできる。機器の故障確率データベース131bには、図10に示すように、故障IDと、機器IDと、機器名部品と、故障確率が格納されている。故障確率は、当初では機器部品ごとに入力部134から入力している。実用運転が開始された後は、故障点検管理装置120から通信部137を介して故障点検情報D2を取り込み、取り込んだ故障点検情報D2を基にプラントを構成している各機器部品のうち故障や点検をした機器の故障確率を設計製造処理部135で演算処理し、演算結果に基づき各機器部品の故障確率の値を変更している。仕様情報データベース11には、図11に示すように、仕様情報SPが格納されている。安全度計算部132は、プラント機器構成情報データベース131aのBOMに格納されたハードウエア構成情報プラント機器構成情報と、機器の故障確率データベース131bに格納している各機器部品の故障確率データと、故障点検管理装置120が保持するMTBFMeanTimeBetweenFailure;平均故障間隔及びMTTRMeanTimeToRepair;平均復旧時間情報から、所定の計算式例えばIEC61508規格part6AnnexBに基づく計算式にしたがって安全度を計算する。設計製造処理部135は、プラント機器構成情報データベース131aに格納しているプラント機器構成情報D1に含まれる特定の機器部品の安全度が、予め決めた安全度を下回るようになった場合には、設計者が入力部134により入力した更新指令に応じて、当該特定の機器部品を同等の機能を発揮し且つ安全度を満たすよう修理により復旧する又は同等の機能を発揮し且つ安全度の高い他の機器部品に取り換え、特に当該特定の機器部品を取り換えた場合は、プラント機器構成情報D1における当該機器部品を新たな機器部品に更新変更して、新たな更新変更したプラント機器構成情報D1とする。このようにして更新した最新のプラント機器構成情報D1は、国際的な機能安全規格等に適合するものとなる。さらに、設計製造処理部135は、機器や部品に変更が生じた場合において、その変更がどのプラント機器にまで影響を及ぼすか、検索機能により特定することができる。画面インタフェース部133は、安全度のトレンドグラフや部品の故障頻度など、安全設計に必要な情報をグラフや表で表示する。図12及び図13に、画面インタフェース部123で表示する表示例を示す。更に、設計製造処理部135は、プラント機器構成情報データベース131a、機器の故障確率データベース131b、仕様データベース131cから、機能安全認証機関等第三者の監査に必要なデータを取り出し、所定のフォームにてシステム安全性監査報告書R2として、出力部136から文書出力する。次に、本発明の実施例2にかかるプラント安全設計支援装置100aを、ブロック構成図である図14及び機能構成図である図15を参照して説明する。このプラント安全設計支援装置100aは、実施例1のプラント安全設計支援装置100に要求管理装置160を追加すると共に、設計製造装置130に新たな機能を追加したものである。そして、診断監視装置110と故障点検管理装置120と設計製造装置130と通信装置140と要求管理装置160は、ネットワーク150を介して相互に接続されており、相互にデータの送受ができるようになっている。要求管理装置160は要件管理データベースを有しており、設計の上流工程である要求事項策定フェーズで管理される要求事項を管理するものである。要求管理装置160から要求仕様情報SP1が設計製造装置130に伝送されると、設計製造装置130のデータベース部131に含まれている仕様情報データベース131cには、要求仕様情報SP1で示す仕様情報が登録される。また、設計製造装置130において、データベース部131に含まれている仕様情報データベース131cに登録していた仕様情報SPを変更したときには、仕様情報SPをどのように変更したかを示す仕様変更情報SP2が、設計製造装置130から要求管理装置160に伝送される。このようにしているため、要求仕様が追加された場合、要求仕様管理者製品企画担当者や顧客、あるいは機能安全認証機関等の第三者機関の監査人は、その要求仕様を実現する設計内容、部品ソフトウエア情報、適用されているプラントを追跡することができるようになる。また、設計製造工程で部品の変更が生じた場合、その設計変更部品変更が要求仕様を満たす範囲であるかを、設計製造担当者がクライテリアとして参照できるようになる。これら作用によって、要求仕様管理者も確実に要求仕様を満たした製品が出荷されていることを確認することができる。次に、本発明の実施例3にかかるプラント安全設計支援装置100bを、ブロック構成図である図16及び機能構成図である図17を参照して説明する。このプラント安全設計支援装置100bは、実施例2のプラント安全設計支援装置100aに更にカスタマサポート管理装置170を追加すると共に、設計製造装置130及び要求管理装置160に新たな機能を追加したものである。そして、診断監視装置110と故障点検管理装置120と設計製造装置130と通信装置140と要求管理装置160とカスタマサポート管理装置170は、ネットワーク150を介して相互に接続されており、相互にデータの送受ができるようになっている。カスタマサポート管理装置170は、アフターサービスフェーズで必要となるものである。顧客プラントの使用者が、運用に基づいた意見や不具合情報例えば、ある装置の起動手順が間違いやすい、異音がするなどを、プラント製造メーカに連絡する場合がある。これら不具合情報の中にはプラント設計の品質向上に役立つ情報や製品の意図しない使用方法によるヒヤリハットがふくまれる。このような顧客が直接連絡した情報はカスタマサポート管理装置170のカスタマーサポートデータベースで保持し、各内容について要求仕様管理装置160が保持する要求仕様や、設計製造管理装置130が保持する部品リストと紐付ける処理を行う。具体的には、設計製造装置130からカスタマサポート管理装置170に製品情報αが伝送される。一方、カスタマサポート管理装置170から設計製造装置130に不具合情報βが伝送される。そうすると、設計製造装置130では、不具合情報βを、プラント機器構成情報D1の機器部品や仕様情報SPに紐付けする。更に、設計製造装置130では、不具合情報βで示す不具合を解消するように、プラント機器構成情報D1や仕様情報SPの変更をすることもある。カスタマサポート管理装置170から要求管理装置160に顧客要望事項γが伝送されると、要求管理装置160は、顧客要望事項γを満足する要求仕様情報SP1を設計製造装置130に伝送する。このようにすることにより、顧客からの不具合情報や要望事項をアクションアイテムとして、要求管理者製品企画部門や設計者は、仕様改定や設計変更を行うことができ、品質向上に寄与できる。<プラント監視保守支援装置>図18は、本発明の実施例4にかかるプラント監視保守支援装置200を示すブロック構成図である。このプラント監視保守支援装置200は、プラント例えば火力発電プラントが実用運転を開始した後において、プラント運転員や保守員に、当該プラントの過去の点検履歴や関連する不具合情報、更には、過去の処置リストを提示できるように支援するものである。このプラント監視保守支援装置200によって、プラント運転員や保守員は、迅速に過去の当該プラントの状態と処置を把握でき、対策の立案や必要な機材調達を迅速に行うことができ、プラントの正常復旧を早くすることができる。この監視保守支援は、プラントの診断監視や故障点検管理と連動して行うようにしている。<全体構成の概要>まず、図18を参照して、プラント監視保守支援装置200の全体の構成を概説する。このプラント監視保守支援装置200は、診断監視装置210と、故障点検管理装置220と、指示処理装置230と、通信装置240と、ネットワーク250により構成されている。診断監視装置210は、プラントの監視や診断を行う装置であり、故障点検管理装置220は、プラントに使用されている機器の故障点検情報を保有する装置であり、指示処理装置230は、運転員作業員への検査作業指示を生成する装置である。通信装置240は、プラント制御システム1と接続されており、プラント制御システム1との間でデータを送受するものである。診断監視装置210と故障点検管理装置220と指示処理装置230と通信装置240は、ネットワーク250を介して相互に接続されており、相互にデータの送受ができるようになっている。プラント制御システム1は、プラント例えば火力発電プラントの運転制御をしており、プラント状態情報dcやプラント警報情報da1を出力する。プラント状態情報dcとは、プラントを構成する各機器の回転数温度流量圧力振動周波数電圧電流等のプラント状態を示す情報である。プラント警報情報da1とは、プラントの異常や故障や危険を示すデータであり、プラントに配置した各種のセンサで得た異常等の情報であったり、プラント制御システム1がプラントの各センサのデータを基に判定して出力する異常等の情報であったりする。<動作の概要>次に、本実施例のうちポイントとなる動作の概要を、図18及び機能構成図である図19を参照して説明する。本実施例では、診断監視装置210と故障点検管理装置220と指示処理装置230は、それぞれ独自に稼働するとともに、相互の他の装置から情報を得て連携的にも動作する。特に、他の装置から情報を得て連携して動作することに特徴がある。診断監視装置210は、通信装置240を介して伝送されてきたプラント状態情報dcを、診断プログラムにより診断して、プラントの診断監視をする。診断の結果、異常があると判定したときには、プラント警報情報da2を発生する。そして、通信装置240を介して伝送されてきたプラント警報情報da1と、自ら発生したプラント警報情報da2を、故障点検管理装置220に送信する。なお、診断プログラムにより確率推論的な診断をする場合には、故障点検管理装置220に保存している故障点検情報D2を取り込んで診断の際に参照する。故障点検管理装置220には、プラント警報情報da1,da2や保守員が入力したプラント警報情報da3が入力される。この故障点検管理装置220には、プラントの機器構成を示すプラント機器構成情報D1が保存されている。そして、故障点検管理装置220には、プラント警報情報da1,da2,da3で示す故障事由点検事由が、プラント機器構成情報D1で示す機器や、故障点検原因等と対応して時系列的に保存されており、これが故障点検情報D2として蓄積される。更に、故障点検管理装置220は、プラントの検査に必要な過去の定期検査結果情報や過去の処置リスト等を故障点検情報D2から取り出して検査指示情報Vとし、この検査指示情報Vを指示処理装置230に伝送する。指示処理装置230は、故障点検管理装置220から伝送されてきた検査指示情報Vを受信すると、検査指示情報Vを所定のフォーマットにして検査指示書R3として生成して出力する。この検査指示書R3には、過去の定期検査結果情報や過去の処置リスト等を考慮した、必要な検査指示が示されている。運転員や保守員が検査指示書R3に沿い検査した結果を示す検査結果情報Wは、指示処理装置230に入力され、指示処理装置230から故障点検管理装置220に伝送されて保存される。故障点検管理装置220に保存された検査結果情報Wは、再び指示処理装置230に伝送される。指示処理装置130は、故障点検管理装置220から伝送されてきた検査結果情報Wを所定のフォーマットにして検査結果報告書R4として生成して出力する。このように本実施例では、診断監視装置210と故障点検管理装置220との間で情報の相互交換をし、更に、故障点検管理装置220と指示処理装置230との間で情報の相互交換をすることにより、プラント運転員や保守員に、当該プラントの過去の点検履歴や関連する不具合情報、更には、過去の処置リストを提示することができ、運転員や保守員によって必要な点検を的確に行うことができる。<構成及び動作の詳細>次に、プラント監視保守支援装置200の構成動作の詳細を、ブロック構成図である図18及び機能構成図である図19を参照して説明する。通信装置240は、プラント制御システム1と、プラント監視保守支援装置200の各装置210,220,230との通信に用いるものである。つまり、通信装置240は、プラント制御システム1から出力されたプラント状態情報dc及びプラント警報情報da1を伝送して、プラント監視保守支援装置200に取り込む。通信装置240の通信媒体としては、公衆電話回線、インターネット、専用線、無線、衛星通信など汎用媒体を使用することができる。プロトコルは、イーサネット登録商標、独自プロトコルを問わない。このため通信装置240はメディアコンバート機能、ゲートウェイ、ルータ機能を有する。診断監視装置210は、プラント状態情報dc及びプラント警報情報da1を受信して、プラントの監視や診断を行う装置である。この診断監視装置210には、プラント制御システム1から出力されたプラント状態情報dc及びプラント警報情報da1が、通信装置240及びネットワーク250を介して入力される。プラント警報情報da1は、診断監視装置210に保存されると共に、診断監視装置210を経由して故障点検管理装置220に送信される。また、診断監視装置210は、プラント状態情報dcを診断プログラムで診断することにより、プラントの異常や異常兆候の有無を判定し、異常や異常兆候があると判定したときには、プラント警報情報da2を発生する。診断監視装置210は、発生したプラント警報情報da2を保存すると共に、プラント警報情報da2を故障点検管理装置220に送信する。診断監視装置210について更に説明すると、この診断監視装置210は、図20に示すように、データベース部211と診断部212と通信部213を有している。データベース部211は、状態履歴データベース211aと、警報履歴データベース211Bにより構成されている。状態履歴データベース211aには、プラント制御システム1から出力されて通信装置240及びネットワーク250を介して入力されたプラント状態情報dcが、時系列的に保存されている。主キーは機器名と状態名である。警報履歴データベース211bには、プラント制御システム1から出力されて通信装置240及びネットワーク250を介して入力されたプラント警報情報da1と、診断部212がプラントに異常または異常兆候があると判断して発生したプラント警報情報da2とが、時系列的に保存されている。主キーは機器名である。診断部212には診断プログラムがインストールされている。診断部212は、入力されてきたプラント状態情報dcを診断プログラムで診断することにより、プラントの異常や異常兆候の有無を判定し、異常や異常兆候があると判定したときにはプラント警報情報da2を発生する。このプラント警報情報da2は、警報履歴データベース211bに保存されると共に故障点検管理装置220に送信される。なお、診断プログラム自体は用途に応じてその用途に適したものをインストールすることができる。例えば、系統負荷を診断するプログラム、燃焼器の燃焼振動を診断するプログラムなどがある。診断部212にインストールされている診断プログラムとしては、確定的診断プログラムや、確率推論的診断プログラムなど、機器やプラント構成に応じたプログラムが選択できる。なお、確率推論的診断プログラムにより、確率推論的な診断をするときには、故障点検管理装置220に記憶しているプラント機器構成情報D1及び過去の故障点検情報D2を取得し、取得した情報を参照して確率推論的診断をしている。通信部213は、通信プログラムと通信媒体とで構成されており、警報履歴データベース211bに保存されたプラント警報情報da1,da2を、故障点検管理装置220に送る。故障点検管理装置220は、プラントに使用されている機器の故障点検情報D2を保有する装置である。この故障点検管理装置220は、図21に示すように、データベース部221と、画面インタフェース部222と、入力部223と、故障点検管理処理部224と、出力部225と、通信部226を有している。故障点検管理処理部224は、故障点検管理装置220の全体の情報演算処理や情報伝送処理等を行うものである。例えば、保守員が定期点検により発見した不具合情報等がプラント警報情報da3として入力部223から入力されると、このプラント警報情報da3をデータベース部221に伝送する。データベース部221は、図22に示すように、プラント機器構成情報データベース221aと、警報情報対応データベース221bと、故障点検情報データベース221cにより構成されている。故障点検管理装置220にはプラント機器構成情報D1が入力され、このプラント機器構成情報D1をコピー保持してプラント機器情報データベース221aが構築されている。プラント機器構成情報D1を保持しているプラント機器構成情報データベース221aは、プラントごとの機器構成データベースや、各機器の部品構成データベースを保持している。これにより、どのプラントがどの機器から構成されているか識別できるだけでなく、どの機器がどのプラントに使用されているか検索することができるようになっている。さらに、各機器の部品構成データベースを有することにより、各機器の部品レベルでも、どの部品がどの機器に使用されているか検索することができる。たとえば、DCSDistributedControlSystem分散型制御システムの演算装置基板のコンデンサは、他のどの機器たとえば流量計、圧力センサなどに使われているかを横断的に検索できる。同様に特定の電磁弁が、どのプラントに使用されているか検索することができる。警報情報対応データベース221bは、当該プラントで定義されている警報に対して考えられる原因点検箇所と、原因に対する対策方法が、予め登録格納して構築されている。なお、保守員が定期点検等により発見した不具合情報等が、プラント警報情報da3として入力部223から入力されるが、このプラント警報情報da3の警報情報コードとしては、警報情報対応データベース221bに登録されているものを用いる。故障点検情報データベース221cは、診断監視装置210から送られてくるプラント警報情報da1,da2及び入力部223から入力されてくるプラント警報情報da3で示す警報情報コードを故障点検事由として時系列的に保存している。しかも、各警報情報コード警報情報や定期点検には、この警報情報コードが示す警報に対処した担当者、故障点検の原因を示す原因コード、故障を解消するために行った対策、この対策を行った結果が、保持されている。つまり、診断監視装置210から受信したプラント警報情報da1,da2及び入力部223から入力されたプラント警報情報da3を基に、警報情報対応データベース221bを検索し、故障点検事由、原因コード、対策の各フィールドに情報をセットする。またプラント警報情報da1,da2,da3からプラント機器構成情報データベース221aを検索し、機器IDフィールドに該当機器の機器IDをセットする。このとき、結果フィールドは点検前を登録する。日時、担当者、結果は、点検対策を実施した担当者が入力部223から入力した情報を受信しセットする。あらかじめ決められた故障異常分類に従って、故障点検情報データベース221cに、整理保存された故障点検情報D2は、プラントを構成する機器や、各機器を構成する部品ごとの故障原因や頻度を示すものとなる。故障点検情報D2によって明らかになった故障原因は、部品データベースと連結する。たとえば、電磁弁を構成するスイッチが固着により開閉しないという故障は固着という故障原因が電磁弁のスイッチと連結する。これにより、電磁弁がどの構成部品のどのような故障によりどれくらいの頻度で故障するか蓄積することができる。結局、故障点検情報データベース221cに保存された故障点検情報D2は、プラント警報情報da1,da2で示す故障事由や、プラント警報情報da3に応じて定期検査や対応した点検事由故障事由が時系列的に保持され、しかも、各故障事由点検事由が、プラント機器構成情報D1で示す各機器各部品のうち、どの機器部品で発生したか、各故障事由点検事由が発生した原因、各故障事由点検事由に対して、どの担当者が、どのような対策をして、どのような結果となったか、が蓄積された情報となる。通信部226は、通信プログラムと通信媒体とで構成されており、指示処理装置230との間で通信をする。画面インタフェース部222は、点検指示者が点検指示書作成の要否を判断するために必要な図や表を提示するものである。たとえば診断監視装置210が保有する状態履歴データベース211aにアクセスして、トレンドグラフを作成する。あるいは、故障点検情報データベース221cから、プラントを構成する各機器の警報発報件数をヒストグラム化し、異常頻度の提示、さらに特定機器の中で想定されている異常原因別のヒストグラムを提示する。これにより点検指示者は点検指示書作成の要否を判断し、点検要と判断した場合は具体的な点検箇所を指示することができる。表示ソフトウエアは、webブラウザでも専用表示ソフトウエアでも問わない。図23及び図24に、故障点検管理装置220の画面インタフェース部222で表示する表示例を示す。なお、状態履歴データベース211aでは、必要な各状態量と対にしてその基準値異常判定値も格納している。いくつかの状態量から基準値が決まるパラメータたとえば、状態方程式PV=nRTで圧力温度体積のいずれか2つから残り1つの基準値が決まるような場合では、診断プログラムが求めた基準値が表示される。点検指示書作成ボタンが押されたら、点検機器、点検項目、対策、過去の同種警報回数とそれぞれでの実施対策内容の情報を、所定のフォームにて点検指示書として、出力部225から文書出力する。更に検査指示書作成ボタンが押されたら、故障点検管理処理部224は、検査指示情報Vを作成して、この検査指示情報Vを通信部226を介して指示処理装置230に伝送する。検査指示情報Vは、故障点検情報データベース221cに保存している故障点検情報D2の中から、検査に必要な情報、例えば当該プラントの過去の定期点検結果情報、修理情報、故障原因、交換判断結果、関連する不具合情報、点検箇所、機器交換情報、過去の処置リスト等を抽出してデータ整理したものである。なお、故障点検情報D2の中から、どのような情報を抽出整理して検査指示情報Vにするかは、プラントの種類や特性に応じで予め決めている。指示処理装置230は、プラントの運転員または保守員に対して、点検箇所交換機器を所定のフォームで示す検査指示書R3を生成する。また、検査結果を所定のフォームで示す検査結果報告書R4を生成する。指示処理装置230が生成する検査指示書R3は、診断監視装置210が解析した故障原因や交換判断結果、並びに、故障点検管理装置220に保存したプラント機器構成情報D1及び故障点検情報D2を基に求めた点検箇所や交換すべき機器を特定指示するものとなる。指示処理装置230について更に説明すると、この指示処理装置230は、図25に示すように、文書ID発行部231と、文書フォーマット管理部232と、文書出力部233と、点検結果入力部234と、通信部235により構成されている。文書ID発行部231は、指示処理装置230が発行する検査指示書R3、検査結果報告書R4の文書番号を発行するプログラムを有している。なお、検査指示書R3、検査結果報告書R4は電子ファイルである。文書ID発行部231は、発番した番号と電子ファイルの保存場所を対として管理するプログラムも有している。文書フォーマット管理部232は、検査指示書R3、検査結果報告書R4のテンプレート保存先を示すデータをディスクに保存する設定プログラムを有している。文書出力部233は、文書出力プログラムを有している。通信部235は、通信プログラムと通信媒体とで構成されており、故障点検管理装置220との間で通信をする。故障点検管理装置220にて検査指示書作成ボタンが押され、故障点検管理装置220から指示処理装置230に検査指示情報Vが伝送されたときに、文書出力部233の文書出力プログラムが稼働する。文書出力プログラムは、文書ID発行部231を稼働させ文書番号を生成させる。このとき文書ID発行部231は文書フォーマット管理部232の設定プログラムを稼働させ、テンプレートファイルを取得する。文書出力プログラムは、文書IDと故障点検管理装置220から受信した検査指示情報Vをテンプレートファイルに入力する。テンプレートファイルに入力後、文書ID発行部231に入力済みファイルを引き渡す。文書ID発行部231は引き渡されたファイルを所定のディスクに移動する処理を行い、発行したIDと対で保存ディレクトリを記憶する処理を行う。一連の処理が終了後、文書ID発行部231は文書出力部233に保存先を通知する。文書出力部233は印刷デバイスに保存されたディレクトリパスを渡し、印刷デバイスに印字する命令を発行する。これにより、検査指示情報Vが所定のフォーマットに整理されて、検査指示書R3として生成され文書出力部233から出力される。検査員運転者や保守員は、検査指示書R3に示された検査項目を検査する。検査員は、検査を終了した後、点検結果入力部234を通じて、検査結果情報Wを指示処理装置230に入力する。指示処理装置230に入力された検査結果情報Wは、故障点検管理装置220に伝送され、故障点検情報データベース221cの故障点検情報D2に登録される。即ち、点検結果入力部234は故障点検情報データベース221cにアクセスし更新処理を行う。故障点検データベース221cの検査結果情報の更新処理が終了後、故障点検管理装置220は、検査結果情報Wを指示処理装置230に伝送すると同時に、文書出力部233を稼働させる。そして、検査検指示書作成R3と同じ手続で、検査結果情報Wが所定のフォーマットに整理されて、検査結果報告書R4として生成され文書出力部233から出力される。このような故障頻度に関する情報は、故障が起きた場合、プラントの詳細を知る専門家が故障原因を特定する場合や点検員が現場に到着するまでに何を重点的に確認すべきか絞り込むことに役立ち、さらに設計者製造者は設計変更や部品交換の要否を判断するのに役立てることが出来る。総じて各ライフサイクルのフェーズで横断的に使用することができ、すばやく効率的に連動した活動を行うのに有用となる。次に実施例4のプラント監視保守支援装置200を複数プラントに適用したものを、実施例5として説明する。なお、構成の説明は、実施例4のものを使用する。実施例4では、1つのプラントだけが対象になっている。しかし、実際には複数のプラントを監視保守することが通例である。また複数のプラントでは、シリアルナンバーが違う同一機器を使っていることが多く、異なるプラントでも同種の警報が発報され得る。そこで、実施例4を複数のプラントに同時適用するように拡張して、これを実施例5とする。実施例5では、具体的には、以下のデータベースに、プラントID、プラント名のフィールドを追加する。即ち、診断監視装置210の状態履歴データベース211a及び警報履歴データベース211b、故障点検管理装置220のプラント機器構成情報データベース221a及び故障点検情報データベース221cに、それぞれプラントID、プラント名のフィールドを追加する。故障点検管理装置220の画面インタフェース部222の表示では、プラント毎のトレンドグラフや機器故障ヒストグラムが提示できるだけでなく、全プラントを対象とした機器ごとの故障ヒストグラムや原因別ヒストグラムが提示できるようにする。また、点検指示書作成ボタンが押されたら、指示処理装置230へ点検指示として、過去の別のプラントでの同種警報回数とそれぞれでの実施対策内容の情報が、追加で送信される。実施例5では、次のような作用効果を奏する。プラント単位では発生頻度が少ない警報でも、点検指示者は特定の機器の故障頻度が把握できるようになり、注意すべき機器を特定することができる。また、点検者は、あるプラントで初めて発報された警報であっても、別のプラントでの発生有無と当時の対策方法が参照できるようになり、すばやく対応することができる。次に実施例4のプラント監視保守支援装置200の構成動作の一部を変更したものを、実施例6として説明する。実施例4では、検査指示書R3は紙出力、点検結果情報Wは指示処理装置230からの入力を想定している。しかし、昨今では、現場に行く保守員でも携帯電話や携帯端末を持つことが可能となっている。このため、実施例4で提示したシステムを、これに対応できるよう拡張したものが実施例6である。この実施例6では、図26に示すように、保守員用の携帯端末260が追加されている。また、指示処理装置230は、検査指示情報Vの情報フォーマットを、検査指示書R3のフォーマットに情報整理して検査指示書情報Vaとして無線送信する。このため、保守員が持っている携帯端末260は、検査指示書情報Vaを受信して、検査指示書R3と同様な情報を画面表示することができる。更に、検査結果情報Wは、携帯端末260から無線送信し、指示処理装置230が受信することができるようになっている。また、警報内容によっては保守員が現場に行かなくても運転員で対応できる場合も考えられる。その場合、検査指示書情報Vaが、指示処理装置230から出力され通信装置240を介してプラント制御システム1に伝送される。このようにして、直接、プラント制御システム1を介して運転員に検査指示の内容を提示することもできる。実施例6では、保守員は指示処理装置230から出力される検査指示書R3を待つことなく、携帯端末260で検査指示を直接受信できるので、現場により早く行くことができる。また現地で検査結果を直接携帯端末260に入力することで、点検結果報告をより迅速に行うことができる。"