"ヤシガラを燃料として利用できると共に外部から高温ガスを導入して利用できるボイラと、自燃式直接加熱型キルンによりヤシガラを乾留してヤシガラ炭を製造するヤシガラ炭製造装置とを利用したヤシガラ炭製造方法であって、前記自燃式直接加熱型キルンから排出される未燃分を含む排ガスに2次燃焼空気を供給して燃焼させて高温ガスとし、該高温ガスを前記ボイラに搬送して導入するようにしたことを特徴とするヤシガラ炭製造方法。前記高温ガスを前記ボイラに搬送するために、前記排ガスを2次燃焼させる2次燃焼空気をエジェクタ効果を発揮する噴流として使用することを特徴とする請求項1記載のヤシガラ炭製造方法。ヤシガラを燃料として利用できると共に外部から高温ガスを導入して利用できるボイラと、自燃式直接加熱型キルンによりヤシガラを乾留してヤシガラ炭を製造するヤシガラ炭製造装置と、前記自燃式直接加熱型キルンから排出される未燃分を含む排ガスを2次燃焼させるための2次燃焼空気を供給して燃焼させて高温ガスとし、該高温ガスを前記ボイラに搬送して導入する高温ガス搬送導入装置とを備えたことを特徴とするヤシガラ炭製造システム。前記高温ガス搬送導入装置は、前記高温ガスを前記ボイラに導く流路に2次燃焼空気の導入口を有し、該導入口に2次燃焼空気を、エジェクタ効果を発揮するように導入させ、該2次燃焼空気によるエジェクタ効果によって前記高温ガスを吸引して前記ボイラへ導入することを特徴とする請求項3記載のヤシガラ炭製造システム。ヤシガラを燃料として利用できると共に外部から未燃分を含む排ガスを導入して燃料として利用できるボイラと、自燃式直接加熱型キルンによりヤシガラを乾留してヤシガラ炭を製造するヤシガラ炭製造装置と、前記自燃式直接加熱型キルンから排出される未燃分を含む排ガスを前記ボイラに導入させるための導入路を構成する排ガス導入ダクトと、前記ボイラに導入される前記排ガスを2次燃焼させる2次燃焼バーナとを有し、該2次燃焼バーナは、エジェクタ効果を発揮するように2次燃焼空気を導入する2次燃焼空気導入部を備えてなり、該2次燃焼空気のエジェクタ効果によって前記排ガスダクト内の排ガスを前記2次燃焼バーナに引き込むようにしたことを特徴とするヤシガラ炭製造システム。ヤシガラ炭の原料となるヤシガラは、5~6年ほど前までは無価値なものとされ、ボイラは廃棄物であるヤシガラの焼却炉としても位置付けられていた。しかし、昨今のバイオマスエネルギー利用の普及により、現在では低品位炭よりも高価格の燃料として、45USton程度で取引されている。ヤシガラの発熱量は湿ベースでも低品位炭より高く、硫黄分や灰分は石炭より少ないため、単純燃焼用としても価値のある燃料である。一方、ヤシガラ炭はヤシガラ活性炭の原料や冶金用コークス代替物として利用され、その価格は350USton程度である。表1にも示されるように、ヤシガラ中には揮発分の割合が高く、ヤシガラ炭1トンを製造するには、ヤシガラは4~5トンほど必要であるため、歩留りは20~25程度である。特に揮発分の少ない冶金用ヤシガラ炭の歩留りは20程度であるため、ヤシガラ炭1トンを製造するには5トンのヤシガラが必要であり、原料費は45×5225UStonに達する。すなわち350USのヤシガラ炭を製造するのに、225USのヤシガラが必要であり、ヤシガラ炭価格に占める原料費の割合は64に達する。したがって、ヤシガラ炭製造において、原料費を低減することは採算性向上に直結する。しかしながら、ヤシガラ炭の製造方法については、特許文献1に開示されるように、種々の方法が提案されているが、原料費を削減して、ヤシガラ炭製造コストを低減する方法や装置、システムについては、何らの提案もされていないのが現状である。そこで、本発明においては、最近高騰しているヤシガラを原料とするヤシガラ炭を、原料費を低減して製造する方法及びシステムを提案するものである。発明者は、上記課題を解決するために、ヤシガラを多量に発生させるヤシ油工場に着目した。ヤシ油工場の多くには、ヤシガラやファイバー油絞りかすを燃料とするバイオマスボイラが設置され、このバイオマスボイラによって得られた蒸気をヤシ油製造用のプロセス蒸気として、あるいは発電用のタービン駆動用に利用している。ヤシ油工場におけるバイオマスボイラの利用状況の説明図を図4に示す。図4には機器等の構成に加えて各プロセスデータを示している。図4に示されるように、ヤシ油工場における設備としては、バイオマスボイラ21と、タービン23と、発電機25と、ヤシ油製造プラント27を備えている。図4における設備では、ファイバー6tonh常温とPKSヤシガラ4tonh常温を燃料としてバイオマスボイラ21を炊き、20MPaの蒸気を25tonh発生させ、この蒸気でタービン23を回し発電機25を駆動して8,000KWの電力を得て、これをヤシ油製造プラント27の電力として使用する。また、タービン23を回した後の蒸気04MPa、25tonhもヤシ油製造プラント27において利用する。バイオマスボイラ21の排ガス300°Cは、集塵機へ送られて集塵後に大気に排出される。なお、図4のヤシ油工場の規模は、果房処理量50tonh、ヤシ油製造量12tonhの標準的なサイズである。ヤシ油工場においては、ヤシガラはいわば廃棄物であり、この廃棄物を燃料として有効利用しているのである。しかし、ヤシガラをヤシガラ炭の原料として見ると、最近高騰している原料を単に燃料としているので有効利用とは言えない面もある。また、発明者は、ヤシガラ炭の製造プロセスにも着目した。図5は、ヤシガラ炭製造装置の概要を示す図である。図5に基づいてヤシガラ炭製造装置及び方法を概説する。ヤシガラ炭製造装置31は、ロータリーキルン33と、ロータリーキルン33に原料であるヤシガラを装入する原料投入口35と、ロータリーキルン33の排出口37から排出されるヤシガラ炭を貯留するピット38と、ピット38に堆積したヤシガラ炭を搬送する高温用コンベア39と、ロータリーキルン33から排出される排ガスを2次燃焼させる2次燃焼塔41を備えている。上記のように構成されるヤシガラ炭製造装置31によるヤシガラ炭製造方法を以下において説明する。原料のヤシガラは原料投入口35からロータリーキルン33に供給され、出口側に向って搬送される。搬送過程において、燃焼空気により、ヤシガラ中の揮発分が主に燃焼する。ロータリーキルン33内においては、可燃揮発分が発生して燃焼し、燃焼熱が放射伝熱でキルン内のヤシガラに伝えられてヤシガラの乾留が進行する。キルン内滞留時間は1時間程度である。揮発分の発熱量が高いため、乾留に必要な熱は、キルン起動時を除いて外部から加える必要がない。乾留後の製品であるヤシガラ炭は排出口37からピット38に排出され、さらに高温用コンベア39で所定の場所に搬送される。ロータリーキルン33における原料投入側から排出される排ガスにはまだ未燃分が含まれるため、2次燃焼塔41で2次燃焼空気が供給されて燃焼し、燃焼後に大気放散される。上記のようなヤシガラ炭製造におけるプロセスデータを示すと以下の通りである。PKSヤシガラ2tonh常温をロータリーキルン33に投入し、一次燃焼空気を3200m3Nh常温導入し、キルン内で乾留することで、燃焼ガスCO97H21055050m3nh、860°Cが発生する。発生した燃焼ガスは、2次燃焼塔41内に排気され、2次燃焼空気6850m3nh、常温を供給することで2次燃焼し、高温排ガス11000m3nh、1000°Cとして大気放散される。ヤシガラ炭製造プロセスにおいては、ヤシガラの乾留によって発生する燃焼ガスが発生するが、これが有効利用されていないのが現状である。以上のように、ヤシ油製造プロセスにおいては、ボイラを炊く必要から、ヤシガラを燃料として利用するものの、ヤシガラを高価なヤシガラ炭の原料とみると必ずしも有効利用とは言えず、他方、ヤシガラ炭製造プロセスにおいては、多量の燃焼ガスが無駄に排気されている。発明者は、このようなヤシ油工場とヤシガラ炭製造工場の現状に着目し、両者における無駄をなくすることで、ヤシガラ炭の製造コスト低減を実現できるのではないかとの着想を得て、さらに鋭意検討を重ね本願発明を完成させたものであり、具体的には以下のような構成からなるものである。1本発明に係るヤシガラ炭製造方法は、ヤシガラを燃料として利用できると共に外部から高温ガスを導入して利用できるボイラと、自燃式直接加熱型キルンによりヤシガラを乾留してヤシガラ炭を製造するヤシガラ炭製造装置とを利用したヤシガラ炭製造方法であって、前記自燃式直接加熱型キルンから排出される未燃分を含む排ガスに2次燃焼空気を供給して燃焼させて高温ガスとし、該高温ガスを前記ボイラに搬送して導入するようにしたことを特徴とするものである。2また、上記1に記載のものにおいて、前記高温ガスを前記ボイラに搬送するために、前記排ガスを2次燃焼させる2次燃焼空気をエジェクタ効果を発揮する噴流として使用することを特徴とするものである。3本発明に係るヤシガラ炭製造システムは、ヤシガラを燃料として利用できると共に外部から高温ガスを導入して利用できるボイラと、自燃式直接加熱型キルンによりヤシガラを乾留してヤシガラ炭を製造するヤシガラ炭製造装置と、前記自燃式直接加熱型キルンから排出される未燃分を含む排ガスを2次燃焼させるための2次燃焼空気を供給して燃焼させて高温ガスとし、該高温ガスを前記ボイラに搬送して導入する高温ガス搬送導入装置とを備えたことを特徴とするものである。4また、上記3に記載のものにおいて、前記高温ガス搬送導入装置は、前記高温ガスを前記ボイラに導く流路に2次燃焼空気の導入口を有し、該導入口に2次燃焼空気をエジェクタ効果を発揮するように導入させ、該2次燃焼空気によるエジェクタ効果によって前記高温ガスを吸引して前記ボイラへ導入することを特徴とするものである。5また、本発明に係るヤシガラ炭製造システムは、ヤシガラを燃料として利用できると共に外部から未燃分を含む排ガスを導入して燃料として利用できるボイラと、自燃式直接加熱型キルンによりヤシガラを乾留してヤシガラ炭を製造するヤシガラ炭製造装置と、前記自燃式直接加熱型キルンから排出される未燃分を含む排ガスを前記ボイラに導入させるための導入路を構成する排ガス導入ダクトと、前記ボイラに導入される前記排ガスを2次燃焼させる2次燃焼バーナとを有し、該2次燃焼バーナは、エジェクタ効果を発揮するように2次燃焼空気を導入する2次燃焼空気導入部を備えてなり、該2次燃焼空気のエジェクタ効果によって前記排ガスダクト内の排ガスを前記2次燃焼バーナに引き込むようにしたことを特徴とするものである。本発明においては、ヤシガラを燃料として利用できると共に外部から高温ガスを導入して利用できるボイラと、自燃式直接加熱型キルンによりヤシガラを乾留してヤシガラ炭を製造するヤシガラ炭製造装置とを利用したヤシガラ炭製造方法であって、前記自燃式直接加熱型キルンから排出される未燃分を含む排ガスに2次燃焼空気を供給して燃焼させて高温ガスとし、該高温ガスを前記ボイラに搬送して導入するようにしたので、従来においては燃料として使用していたヤシガラをヤシガラ炭の原料に回して利用することができ、その結果、ヤシガラ炭を、原料費を低減して製造することが可能となる。[実施の形態1]本発明のヤシガラ炭製造方法を実現するヤシガラ炭製造システムを、図1に基づいて説明する。なお、図1において、図4、図5と同一部分には同一の符号が付してある。本発明の一実施の形態に係るヤシガラ炭製造システム1は、図1に示すように、ヤシガラを燃料として利用できると共に外部から高温ガスを導入して利用できるボイラ3と、自燃式直接加熱型キルンであるロータリーキルン33によりヤシガラを乾留してヤシガラ炭を製造するヤシガラ炭製造装置31と、前記自燃式直接加熱型キルンから排出される未燃分を含む排ガスに2次燃焼空気を供給して燃焼させて高温ガスとし、該高温ガスを前記ボイラ3に搬送して導入する高温ガス搬送導入装置5とを備えている。各構成を詳細に説明する。<ボイラ>ボイラ3はヤシガラを燃料として利用できると共に外部から高温ガスを導入して利用できるものである。つまり、ヤシガラを燃料として燃焼するためのバーナ図示なしと外部から高温ガスを導入する高温ガス導入部7とを有し、導入される高温ガスとバーナの燃焼によって発生する燃焼ガスの両方のガスを伝熱部に導入して給水を加熱できるものである。ボイラ3が設置されるヤシ油工場には、前述したように、例えば、ボイラ3で発生した蒸気を利用するタービン23と、タービン23によって駆動される発電機25と、発電機25の電力及びタービン23に供給された後の蒸気を利用するヤシ油製造プラント27が設けられている。<ヤシガラ炭製造装置>ヤシガラ炭製造装置31は、自燃式直接加熱型キルンによりヤシガラを乾留してヤシガラ炭を製造する。自燃式直接加熱型キルンは、例えば図5に示したのと同様のロータリーキルン33を用いることができる。ヤシガラ炭製造装置31においては、図5に示すように、原料のヤシガラを原料投入口35からロータリーキルン33に供給すると共に、ロータリーキルン33における原料投入口35と対向する側から1次燃焼空気を導入する。ヤシガラはロータリーキルン33内を排出口37に向かって移動しながら乾留される。ロータリーキルン33における原料投入側から排出される排ガスにはまだ未燃分が含まれており、この排ガスが高温ガス搬送導入装置5側に排出される。なお、自燃式直接加熱型キルンの例として、ロータリーキルン33の他に、揺動式キルンやシャフトキルンなどでもよい。<高温ガス搬送導入装置>高温ガス搬送導入装置5は、ロータリーキルン33から排出される未燃分を含む排ガスに2次燃焼空気を供給して燃焼させて高温ガスとし、該高温ガスを前記ボイラ3に導入する。高温ガス搬送導入装置5の主な構成は、ロータリーキルン33とボイラ3とを繋ぐ高温ガスの流路9ダクトと、流路9に設けられて高温ガスをボイラ3側に搬送するポンプとして機能するエジェクタ装置10である。エジェクタ装置10は、流路9の途中に設けられて2次燃焼空気を流路9内に導入する導入口11と、該導入口11に2次燃焼空気をエジェクタ効果を発揮するように導入するブロワ等の送風装置図示なしとを備えている。このように構成されるエジェクタ装置10は、図2に示すように、導入口11から2次燃焼空気を高速の噴流として流路9内に送り込み、送り込まれた2次燃焼空気の誘引作用を利用して排ガス及び排ガスが燃焼した高温ガスをボイラ3側に圧送する。次に、上記のように構成されたヤシガラ炭製造システム1を用いたヤシガラ炭製造方法を説明する。PKSヤシガラをロータリーキルン33に投入し、一次燃焼空気をロータリーキルン33に導入し、キルン内でヤシガラを乾留する。ヤシガラの乾留で発生する未燃分を含む排ガスは、高温ガス搬送導入装置5側に排出される。高温ガス搬送導入装置5の流路9ダクトに排出された排ガスは、エジェクタ装置10から吹き込まれる2次燃焼空気と混合され、燃焼して高温ガスになると共に、2次燃焼空気によるエジェクタ効果によって流路9内をボイラ3側に圧送され、ボイラ3に導入される。一方、ボイラ3では、ファイバーとPKSヤシガラを燃料としてバーナを燃焼させた燃焼ガスと、高温ガス搬送導入装置5から導入される高温ガスとによって伝熱部で水を加熱して蒸気を発生させる。この蒸気でタービン23を回し、発電機25を駆動して電力を得て、これをヤシ油製造プラント27の電力として使用する。また、タービン23を回した後の蒸気もヤシ油製造プラント27において利用する。ボイラ3の排ガスは、集塵機へ送られて集塵後に大気に排出される。上記のように構成された本実施の形態のヤシガラ炭製造システム1におけるプロセスデータを示す。以下に示すデータは、図4に示したボイラ3と同等の蒸気を発生させ、図5に示したものと同量のヤシガラ炭を製造する場合である。PKSヤシガラ2tonh常温をロータリーキルン33に投入し、一次燃焼空気を3200m3Nh常温導入し、キルン内で乾留することで、排ガスCO97H21055050m3nh、860°Cが発生する。発生した排ガスは、高温ガス搬送導入装置5に排出される。860°Cの排ガス5050m3Nhを燃焼させるのに必要な2次燃焼空気量は6850m3Nhであり、このような2次燃焼空気を供給することで排ガス中の未燃分COとH2が燃焼することによりガス温度は1010°Cに上昇してボイラ3に供給される。なお、例えばダクト長さの合計距離を50m、流路9の曲りに設けるエルボ数を3個、ダクト系の圧損を1500Paに達すると想定したとしても、導入する2次燃焼空気の流速を36msにとるとエジェクタ効果による圧力上昇は2600Paとなり、この2次燃焼空気のエジェクタ効果によって高温ガスを十分にボイラ3まで搬送できる。ボイラ3では、ファイバー6tonh常温とPKSヤシガラ3tonh常温を燃料としてボイラ3を炊き、20MPaの蒸気を25tonh発生させ、この蒸気でタービン23を回し発電機25を駆動して8,000KWの電力を得て、これをヤシ油製造プラント27の電力として使用する。また、タービン23を回した後の蒸気04MPa、25tonhもヤシ油製造プラント27において利用する。ボイラ3の排ガス300°Cは、集塵機へ送られて集塵後に大気に排出される。以上のように、ボイラ3とロータリーキルン33が別々に存在した場合図4、図5参照に必要であった燃料としてのヤシガラの量は4tonhであったのが、本実施の形態では3tonhに減少した。この減少分である1tonhのヤシガラをヤシガラ炭の原料に回すと、元々ヤシガラ炭製造用原料として必要であった原料ヤシガラ2tonhが1tonhに半減する。このことから、ヤシガラ炭価格350UStonに占める原料費が半減したと考えることができ、そう考えると原料費は1125USとなり、製品価格に占める原料費の割合は32となり収益が上昇する。収益が上昇することで、製品価格を下げることもできる。現在冶金用コークスの価格とヤシガラ炭価格はほぼ拮抗しているが、ヤシガラ炭価格を300USton以下に価格を下げられれば競争力を確保できる。以上のように、本実施の形態のヤシガラ炭製造システム1によれば、従来例においては燃料として使用していたヤシガラをヤシガラ炭の原料に回して利用可能となり、その結果、ヤシガラ炭を、原料費を低減して製造することが可能となる。上記の実施の形態においては、高温ガス搬送導入装置5に設けたエジェクタ装置10によって高温ガスをボイラ3側に搬送するようにした。このため、高温ガスを簡易な手段によってボイラ3側に圧送することが可能になるという効果が得られている。なお、高温ガス搬送導入装置5において高温ガスをボイラ3側に圧送する装置としては、本実施の形態のヤシガラ炭製造システム1で扱う1000°C前後の高温ガスを圧送できるような耐熱性のある装置であれば、エジェクタ装置10以外の装置であってもよい。[実施の形態2]本発明の実施の形態2に係るヤシガラ炭製造システムを図3に基づいて説明する。図3において、図1と同一部分には同一の符号が付してある。本実施の形態のヤシガラ炭製造システム13は、ヤシガラを燃料として利用できると共に外部から未燃分を含む排ガスを導入して燃料として利用できるボイラ3と、ロータリーキルン33によりヤシガラを乾留してヤシガラ炭を製造するヤシガラ炭製造装置31と、前記ロータリーキルン33から排出される未燃分を含む排ガスを前記ボイラ3に導入させるための導入路を構成する排ガス導入ダクト15と、ボイラ3に導入される前記排ガスを2次燃焼させる2次燃焼バーナ17とを有し、2次燃焼バーナ17は、エジェクタ効果を発揮するように2次燃焼空気を導入する2次燃焼空気導入部19を備えてなり、該2次燃焼空気のエジェクタ効果によって前記排ガス導入ダクト15内の排ガスを2次燃焼バーナ17に引き込むようにしたものである。実施の形態1においては、ロータリーキルン33で発生した未燃分を含む排ガスを高温ガス搬送導入装置5の流路9ダクト内で燃焼させて高温ガスとし、この高温ガスをボイラ3に供給するようにしていた。しかし、本実施の形態では、排ガスを流路9ダクト内で燃焼させることなくボイラ3側に供給し、ボイラ3側に設けた2次燃焼バーナ17で燃焼させるようにしたものである。本実施の形態では、2次燃焼バーナ17の構成として、エジェクタ効果を発揮するように2次燃焼空気を導入する2次燃焼空気導入部19を備え、該2次燃焼空気のエジェクタ効果によって排ガスを2次燃焼バーナ17に引き込んで燃焼させるようにしている。なお、本実施の形態では、ロータリーキルン33で発生する排ガスは流路9ダクト内で燃焼させないで、かつ2次燃焼バーナ17によって引き込むようにするので、ロータリーキルン33とボイラ3を繋ぐ装置として、実施の形態1の高温ガス搬送導入装置5のように排ガスに2次燃焼空気を供給して燃焼させ、かつ発生する高温ガスをボイラ3側に搬送するという機能は不要であることから、ロータリーキルン33とボイラ3を繋ぐ流路は単なるダクトである排ガス導入ダクト15を設置している。本実施の形態のヤシガラ炭製造システム13によれば、実施の形態1と同様に、従来例においては燃料として使用していたヤシガラをヤシガラ炭の原料に回して利用可能となり、その結果、ヤシガラ炭を、原料費を低減して製造することが可能となる。なお、上記の説明では、2次燃焼バーナ17を一基設置した例を示したが、2次燃焼バーナ17の数は1基に限らず、複数基設けるようにしてもよい。"