"ベンダーデータベースと、プロジェクトデータベースと、アイテムデータベースと、スペックデータベースとを有し、各データベースに登録されるデータは標準化されている、間接材の購買履歴分析システム。しかしながら、間接材は、直接材に比べて、調達額が少額であったり、コストの削減幅が小さかったりという理由から、購買のシステム化に真正面から取り組む企業が少ない。調達物品会議では担当者の説明に対して、管理者が押さえたい情報の不足を指摘することの繰り返しが行われ、担当者、管理者、決済者の時間や工数が無駄に掛かっている。不足情報の指摘に対して、社内全体の情報は一か所になく、さまざまな形でそれぞれの場所の担当者が保管しており、情報を入手するには探す担当者もそれぞれの場所の担当者に連絡を入れ、情報を要求し、探してもらうなどの時間や工数等がかかってしまう。すなわち、日本企業の購買部門の現状では、分散購買、集約購買、集中購買という3つの購買方式がある。分散購買とは、担当バイヤーを介してサプライヤの営業担当と価格納期調達条件を設定され、個別に発注行為が行われる購買形式を意味する。これに対し、各部署での購入状況を集計して、規模を集めて安い単価で契約する集約購買や、購買部門が企業で調達する物品を集中的に購買する集中購買といったものである。企業における間接材購買は、担当バイヤー、兼務担当者、パート等を介してサプライヤの営業担当と個別に見積取得して価格納期調達条件を設定され、発注行為が行われるが、その見積情報は各事務所や部門の担当者が個別保管しており、企業全体として一元化されない。また、担当バイヤーが仕様作成見積を複数取得しても購入が完了した時点でその活動や情報は組織の知識にならず埋もれてしまう。同じようなものを別の部署で購入検討する際には、その別部署の担当バイヤーが一から仕様価格納期調達条件を検討してサプライヤの営業担当者と交渉をする。この場合、担当者個人の活動で得られた情報は担当者個人が保管廃棄を行うため、組織知として利活用できないという問題がある。本発明は、以上の問題点に鑑み、都度見積もりを取得する間接材の調達購入を支援するためのシステムを提供することを目的としている。上記目的を達成するため、本発明の間接材の購買履歴分析システムは、ベンダーデータベースと、プロジェクトデータベースと、アイテムデータベースと、スペックデータベースとを有する。また、各データベースに登録されるデータが標準化されている。本発明によれば、これまで各部門の購買担当者の経験やノウハウを個人管理の組織暗黙知から組織利用可能な形式知に変えて業務を遂行し、全社のコスト削減を実現する、間接材の購買履歴分析システムを提供することができる。以下、図面に基づいて本発明の実施形態を詳細に説明する。図1は本発明の間接材の購買履歴分析システムの実施形態を示すブロック図である。間接材の購買履歴分析システム1は、ベンダーデータベース2と、プロジェクトデータベース3と、アイテムデータベース4と、スペックデータベース5とを有する。間接材の購買履歴分析システム1の役割は、分散購買管理に向けてシステムがその前提となる情報を容易に提供して、検討過程で、管理者が適正な判断をスピーディに行えるように支援することと、分散購買を支援することである。なお、分散購買管理とは、企業の事業計画を達成するために、事業に必要とする資材を適正な取引先から、適正な品質を確保しつつ、適切な時期に、適切な数量だけ、適切な価格で入手するための管理活動を意味する。ベンダーデータベース2には、各サプライヤのサプライヤ名、サプライヤコード、住所、電話番号、業績、認証、担当者名、Emailアドレス、携帯電話番号、口座、納入実績、ブラックリスト管理、口座取得の経緯口座開設といった情報が格納されている。プロジェクトデータベース3には、事業部門名及びコード番号、要求部門名及びコード番号、納入地コード、プロジェクト名、プロジェクトの説明、プロジェクトリーダー名、日付といった情報が格納されている。アイテムデータベース4には、調達品分類コード、メーカー名コード、商品名コード、サプライヤ名コード、納入地コード、単位、単価、数量、金額、仕様サイズ等、日付、要求部門名コード、事業部門名コードといった情報が格納されている。スペックデータベース5には、商品名プロジェクト名、製品仕様書、業務仕様書、稟議書、契約書といった情報が格納されている。図2、図3及び図4は、図1の間接材の購買履歴分析システムの利用手順を示すブロック図である。まず、購入アイテムや利用目的を間接材の購買履歴分析システム1に登録する。続いて、いつ採用時期、どこで採用場所、誰が業者担当者、何を仕様内容、いくらで契約価格といった情報を間接材の購買履歴分析システム1に登録する。そして、これに従って購入物品の検討資料を作成し、見積企業を選定することに役立てる。ここで、見積段階では図5に示すような購入物品検討説明シートを使用する。承認が得られたら、見積依頼を行う。その後、各社より見積を回収し、見積比較データも商談前に作成、商談に利用され、間接材の購買履歴分析システム1に登録される。これと並行して、電子商談、落札企業商談が行われる。商談が決定したら、直接契約または、承認を経て契約が行われる。これは間接材の購買履歴分析システム1に登録される。また、追加発注も間接材の購買履歴分析システム1に登録される。同時に、別システムにある商品データベースに、登録可能なCSV形式でデータが渡され、発注が商品データベースに登録されたら、実際に発注が行われ、最終的に検査納品となる。図6は、仕様書見積仕様見積明細リンクポータルを示す図である。すなわちこれは、見積依頼をする際の統一された品目毎の基本フォーム化されたデータ仕様書見積仕様見積明細リンクポータルがリポジトリー内に格納されており、見積依頼する時には、このリポジトリーから該当のデータを使う。図7は、一連のデータ収集及び取り込みの仕組みを示す図である。見積依頼に際しては、バイヤーがリポジトリーから対象品目のデータをサプライヤに通知する。サプライヤは通知内のリンクを開いて見積データを入力して確定送信を行うと共に、データとして保管及び見積もり書として出力する。次に、バイヤーは、送られてきた見積データを確認し、見積データベースに保存する。価格の交渉と決定の後、データ入力、契約の締結、納品検査が行われる。より詳細には、図8に示すように、システムはバイヤの見積依頼のつど案件別フォルダーを作り、案件登録情報とともにemail送信する。これに対し、サプライヤはIDログイン、ネット上で仕様書図面を確認、品目別見積フォーム見積書見積明細を画面展開して見積情報を入力、確定送信と出力を行う。出力したものは企業の公印を押下してバイヤ企業へ見積書として提出される。図9はバイヤ画面を示す。サプライヤの見積確定により見積が到着し、バイヤはこのような画面で状況を確認し、見積到着状況を確認、全て到着後、比較、表示する。本資料により、全見積もり到着後に行う商談の前に各社の姿勢や条件が確認できるため、商談を有効に運ぶことができる。図10はバイヤ画面のうち、見積依頼を行う登録画面を示す。案件名はネーミングルールがわかるように年月場所調達品等画面の入力枠の下に記載される。また、フリーワード検索で自社分類コードやUNSPSC候補表示選択を可能とする。自社分類コードやUNSPSCコード選択後、対象の見積マニュアル見積フォーム仕様書の基本フォームがセットされる。図11はバイヤ画面のうち、見積依頼設定画面を示す。データは見積案件のデータと送り先のサプライヤが表示され確認後、送信ボタンで送信する。図12はサプライヤポータル画面であって、見積フォーム仕様書図面のデータ受信及び見積作業リンクポータルを行う画面である。ここで見積依頼情報の受信を行う。図13はサプライヤポータル画面であって、見積データ入力などの作業見積データ仕様書図面を行う画面である。ここで見積もりの入力を行う。図14はバイヤ画面であって、サプライヤから送られた見積の受信画面データ受信状況確認、データ展開を行う画面である。ここでデータがデータベースに反映される。図15はバイヤ画面であって、見積比較を行う画面である。ここで、データ展開されたデータから比較表が作成される。図16はサプライヤ画面であって、提出した過去データを参照する画面である。サプライヤが入力した見積情報はサプライヤ自身が見ることができ、バイヤーとの電話打ち合わせで同じファイルを見ながら話ができるようになる。次に、本発明の間接材の購買履歴分析システムの機能について説明する。1:企業情報登録機能バイヤ企業調達品目情報としての扱い品目、分類体系がcsvフォーマットで登録できるようになっている。その情報はサプライヤ企業が自社の企業情報をセルフサービスでセットする際に見ることができ、サプライヤ企業がこれまで見積などを出した品目を対象扱い品目として登録する際に、それ以外の品目情報を見て、改めて扱い品目として登録することができる。これによって既存のサプライヤが他の品目では新規業者となることができる。バイヤ企業ではこの情報で品目毎でサプライヤ企業が何社あるか把握することができると同時に、既存業者が他の品目で新規業者となるため、コスト削減に向けた競争を促進することができる。企業登録機能を使うため、兼務で担当している担当者の情報を全社で共有することができる。情報検索した後で相談相手や情報共有した人を探すことができる。ノウハウを知っている人を見つけるノウフーの機能である。これまで各サプライヤの納入実態を集計することができていなかったものが、企業登録機能の取引確認シート情報を使うことで、全社の実績を一覧することができる。納品された間接材の価格が部署や担当者でバラバラな価格になっている場合もこの機能によって判明できるため、この機能でも間接材調達の品物のデータクレンジングができるようになっている。具体的には、図18に示すようにサプライヤがチェックを入れたものを図19に示すようにバイヤ企業が品目ごとにサプライヤ企業数が何社あるか把握し、図20に示すようにバイヤ企業の担当者情報で役割などを確認することができる。図21に示すように各サプライヤと契約している物品や役務の単価や納入金額が正しく行われているかの確認とデータクレンジングにも役立てることができる。2:コミュニケーション機能本発明の間接材の購買履歴分析システムは間接材購買そのものが各所でバラバラに行われるため、意思統一された活動になっていないケースが多い。そのため、本機能を使うことで各部署各担当者との意思疎通を図るための情報通知機能を持っている。この機能はサプライヤ企業にも適応されるためバイヤとサプライヤ間での情報通知および情報掲示板機能を活用できる。バイヤ企業内だけの通知やサプライヤだけへの通知、そしてサプライヤやバイヤ企業両者間の通知を選択することができる。具体的には、図22に示すセット情報を示して、図23に示すように見積回答情報が対象の担当者へ共有される。3:サプライヤ登録機能本システムは情報を入力するのはサプライヤが主バイヤ企業は従とした対応が基本となっている。つまり、バイヤがサプライヤ情報をセットするのは企業名や担当者名emailアドレスや電話番号などの名刺情報をセットするだけである。後はサプライヤ企業にサプライヤの基本情報サプライヤの商談参加地域や年商情報などや担当者情報の詳細を入力してもらう。サプライヤが自社の情報の追加修正を行うとバイヤ企業の管理者に通知されて、商談が行われ、バイヤ企業はその情報が正しく入力されたかチェックする。これによりバイヤ企業の担当者の入力負担の省人化を図っている。取引先確認シートもその一環で機能するようになっている。具体的には、図24に示すようにサプライヤ入力後、図25に示すようにバイヤ管理者にメールが届く。図26に示すようにサプライヤの商談参加地域や年商情報なども管理できる。4:購買申請機能購買申請機能はバイヤ企業の購買要求者、仕様決め担当者、承認者、購買担当者に分かれて、明確に購買の三権分立ができ、責任所在も明確になっている。購買申請機能には聖域度聖域期間を表示できる機能を持っている。これまでの長い企業運営を行っているバイヤ企業でよくあるのが、あの取引商談は社長案件という風説である。それによって他の担当者がめくら判でその取引を承認してしまうことがある。本システムはその案件の出生をトレースすることで担当者の案件にかかわる度合いが積極的になるようにしている。契約管理についても同様の機能を有している。すべての案件はこの購買申請に基づいて管理され、案件番号案件名のもとで、すべての情報購買申請見積情報サプライヤ情報契約情報契約書見積書カタログ図面等が管理できるようになっている。これによって、個人管理だった間接材購買情報の担当者情報購買申請見積情報サプライヤ情報サプライヤの営業マン情報契約情報契約書見積書カタログ図面等がバラバラに保管されて管理できなかったことを案件名案件番号にすべて紐づいて、パソコン画面で一元管理ができ、次の購買業務に迅速に使えるようにした。購買担当者は2年で人事異動になり1週間で異動を行うことが多く十分な引継ぎができないなどのこれまでの弊害をなくした。案件の公開非公開機能を持っている。社内の各担当者に購買に関する情報の共有化が主目的のシステムであるが、中には社内に対して非公開にする案件もあることからこの機能を有している。これは契約管理機能も同様に持っている。非公開案件があることが管理できることの意味が大きく、人に依存する非公開案件情報であるので、人がいなくなったらこの情報は迷宮入りして、良い条件の取引条件も将来に役立たなくなることを防止した。さらに、こうした情報を整理できていることはコンプライアンスの観点からも大きく役に立つことができる。具体的には、図27に示すように要求担当購買担当承認担当を分けて三権分立を図ることができ、図28に示すように購買の聖域度聖域期間のセットができる。また、図29に示すように案件の公開非公開を設定されたものが管理できる。5:契約管理機能購買申請機能にもあった聖域度聖域期限聖域背景理由などの設定や案件の区分として通常案件系列調達案件互恵取引案件の調達種類を定義できる。また、案件自体が通常見積の方法を取っているのか、リバースオークションにかけていくものかといった手続きを表示して業務の遂行を容易に手助けしている。これによって案件に応じた対応ができると同時に、履歴情報として将来担当者が変わってもすべての情報が引き継ぐことができる。具体的には図30,31に示す。以下に図面の語句を説明する。契約実行前新規案件登録中または継続案件登録中前回案件登録情報を引き継いで新情報だけを入れるようにしたい契約実行中契約完了したものをいう契約終了前契約が完了する3ヶ月前の契約情報担当者と運用管理者へ通知契約終了契約期間終了して契約更改しないものと宣言されたもの契約終了1か月前に継続か終了かを宣言する案件契約期限切れ契約終了して契約更改しないとの宣言がされずにある契約のことを言う。この情報はバイヤトップ画面にその状況各契約の件数と金額を表示しているので企業全体や担当者ごとでの現在の担当案件の状況を見ることができ、そのフォローも対象のデータをクリックすることで把握できるため、迅速なアクションが取れるようになっている。6:見積依頼機能図32~37に示すように、バイヤ企業の見積依頼に対応して、サプライヤは見積作業後、見積書を見積回答機能にセットすると同時にその根拠となる情報カタログ情報や図面をセットして送信できる。これによって他の担当者が見積を確認した際にもカタログ情報や図面などの情報で製品や作業内容などが手にとって分かるようになる。各社からの見積回答を受けて、本システムは見積実績一覧表で見積りの削減額や削減金額を部門バイヤ担当者ごとに把握ができる。通常間接材購買ではどんなに担当者が工夫したり、交渉努力して安く見積取得しても評価されない業務のため、バイヤ担当者の意欲は低く、これが業者任せになり、高い買い物をすることの温床なのが現状だが、システムで見積回収されると自動集計されて、コスト削減額や各社の見積数字やサービスなどの情報が比較表で出されて表示されるため、担当者の負担を少なくすると同時に、担当者の貢献度が見えることで、担当者の業務に対するモチベーションを高める効果がある。見積収集の結果はトップ画面に常時表示しているため、自分が行う案件や行った案件で何社の回答があったか回収状況がわかるようになっている。これにより従来見積は各社からFAXやemailや持参などで提出方法がバラバラに寄せられるが、本システムの統一した見積フォームやシステムでの提出方法で見積の回収状況もシステムが一元管理できるようになっている。そのことでも担当者の業務負担を軽減している。見積の回収状況については各社がいくらでの見積価格や条件かは購買担当者がすべて把握できるようになっている。しかし、この情報は要求担当者などの購買権限のないユーザーには見積の締切後にならないと表示をさせない。その理由は購買権限のないユーザーの要求者が事前に各社の見積もりを知って特定の業者に情報を漏えいさせないようになっている。一度見積回収した見積がバイヤ企業の思う価格でない場合には、業者を変更したり、範囲を絞ったりして再度見積を行うことがある。本システムは再見積機能のボタンをクリックすると再度仕様情報などをセットしないで、業者を選択するだけで送る機能を持っている。これにより、さらなるコスト削減のための見積依頼が簡単に行うことができる。同時に、見積のバージョン管理1次見積2次見積n次見積ができるため、自由な発想で見積り企画ができるうえに、担当者の業務負担や管理負担を軽減している。見積比較機能には従前の価格比較だけでなく、サプライヤ業者に自由な質問たとえば、保証期間や郵送業務や立ち合い条件などの価格以外のサービスに関するなどができるようになっており、これも比較の対象として管理できるようになっている。本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において様々な形態で実施することができる。例えば、上述したデータベースは一つのサーバーに格納されていてもよく、複数のサーバーに分散格納されていてもよい。この場合において、複数のサーバーがインターネットやイントラネットにより接続されていてもよい。また、本システムはASP型でも使えるが、クラウドコンピューティング技術を用いてSaaS型でも稼動できることを前提にしている。また、業種ごとに必要なモデルやフォームをタブの入れ替えで、業種ごとのカスタマイズが容易にできるようになっているので、今後もこの基盤上で作成される業種ごとのテンプレートは増殖していくので、顧客のニーズに合わせてテンプレートの入れ替えやタブの変更が容易にできる。そのため、本システムは相見積を行うものならどんな物品品目でも、役務などのサービス品目でも対応できるので間接材ばかりでなく直接材にも対応でき、企業で調達購入する直接材間接材の両方を本システムで購買履歴や見積取得や業者などの情報を一元管理できる。以上述べたように、本発明の間接材の購買履歴分析システムは、ベンダーデータベースと、プロジェクトデータベースと、アイテムデータベースと、スペックデータベースとを有し、各データベースに登録されるデータが標準化されていることを特徴とする。本発明を以てすれば、システムを通じてコスト削減およびシナジー効果の拡大、各部門の従来の分散購買業務でも全社購買データに連動した効率性の実現、透明性コンプライアンスの向上といった効果が得られ、これまで各部門の購買担当者の経験やノウハウを個人管理の組織暗黙知から組織利用可能な形式知に変えて業務を遂行し、全社のコスト削減を実現する、間接材の購買履歴分析システムを提供することができる。"