"α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aと、エチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル二元共重合体、エチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル一酸化炭素三元共重合体、及び、エチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル不飽和カルボン酸グリシジル三元共重合体の少なくとも1つであるエチレン系共重合体Bと、を含むα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物。前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aの含有量が99質量~51質量であり、前記エチレン系共重合体Bの含有量が1質量~49質量である請求項1に記載のα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物但し、前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aの含有量と前記エチレン系共重合体Bの含有量との合計を100質量とする。前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aの含有量が98質量~70質量であり、前記エチレン系共重合体Bの含有量が2質量~30質量である請求項1又は請求項2に記載のα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物但し、前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aの含有量と前記エチレン系共重合体Bの含有量との合計を100質量とする。前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aが、エチレン環状オレフィン共重合体である請求項1~請求項3のいずれか1項に記載のα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物。請求項1~請求項4のいずれか1項に記載のα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物を用いてなる成形体。ところで、例えば、α-オレフィン環状オレフィン共重合体を新たな用途に用いる場合に、α-オレフィン環状オレフィン共重合体やその成形体の耐磨耗性及び耐衝撃性を向上させることが求められることがある。しかし、一般に、樹脂にゴム状の成分を添加する等して樹脂の耐衝撃性を向上させようとすると、耐衝撃性は向上するものの耐摩耗性が低下する場合がある。このように、樹脂においては、耐衝撃性と耐磨耗性とを両立させることが困難な場合がある。本発明は上記に鑑みなされたものであり、耐磨耗性及び耐衝撃性に優れたα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物及びその成形体を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。本発明者は、α-オレフィン環状オレフィン共重合体に、エチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル二元共重合体、エチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル一酸化炭素三元共重合体、及び、エチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル不飽和カルボン酸グリシジル三元共重合体のいずれか1つを添加することにより、α-オレフィン環状オレフィン共重合体の耐磨耗性及び耐衝撃性の両方が改善されるとの知見を得、この知見に基づき本発明を完成した。即ち、前記課題を解決するための具体的手段は以下のとおりである。<1>α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aと、エチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル二元共重合体、エチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル一酸化炭素三元共重合体、及び、エチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル不飽和カルボン酸グリシジル三元共重合体の少なくとも1つであるエチレン系共重合体Bと、を含むα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物である。前記エチレン系共重合体Bとしては、エチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル二元共重合体、及び、エチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル一酸化炭素三元共重合体の少なくとも一方であることが好ましく、エチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル一酸化炭素三元共重合体がより好ましい。<2>前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aの含有量が99質量~51質量であり、前記エチレン系共重合体Bの含有量が1質量~49質量である<1>に記載のα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物である但し、前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aの含有量と前記エチレン系共重合体Bの含有量との合計を100質量とする。<3>前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aの含有量が98質量~70質量であり、前記エチレン系共重合体Bの含有量が2質量~30質量である<1>又は<2>に記載のα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物である但し、前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aの含有量と前記エチレン系共重合体Bの含有量との合計を100質量とする。<4>前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aが、エチレン環状オレフィン共重合体である<1>~<3>のいずれか1項に記載のα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物である。<5><1>~<4>のいずれか1項に記載のα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物を用いてなる成形体である。本発明によれば、耐磨耗性及び耐衝撃性に優れたα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物及びその成形体を提供することができる。≪α-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物≫本発明のα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物以下、単に本発明の組成物ともいうは、α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aと、エチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル二元共重合体、エチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル一酸化炭素三元共重合体、及び、エチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル不飽和カルボン酸グリシジル三元共重合体の少なくとも1つであるエチレン系共重合体Bと、を含む。本発明において、数値範囲における~は、~の前後の数値を含むことを意味する。以下、α-オレフィン環状オレフィン共重合体AをA成分とも称する。また、エチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル二元共重合体、エチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル一酸化炭素三元共重合体、及び、エチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル不飽和カルボン酸グリシジル三元共重合体のいずれか1つであるエチレン系共重合体Bを、単にエチレン系共重合体BまたはB成分とも称する。<α-オレフィン環状オレフィン共重合体A>本発明の組成物は、α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aを少なくとも1種含む。本発明におけるα-オレフィン環状オレフィン共重合体Aとしては、一般にCOCCycloOlefinCopolymerとも呼ばれる公知のα-オレフィン環状オレフィン共重合体を特に制限なく用いることができる。公知のα-オレフィン環状オレフィン共重合体としては、例えば、特許第4472409号公報、特開2010-241932号公報、特開2008-233533号公報、国際公開第01/032739号パンフレットに記載のα-オレフィン環状オレフィン共重合体を用いることができる。α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aの製造方法についても公知の製造方法を用いることができ、例えば、上述の公報に記載の製造方法を用いることができる。中でも、本発明におけるα-オレフィン環状オレフィン共重合体Aとしては、下記一般式Iで表される構造単位と下記一般式IIで表される構造単位とを含むα-オレフィン環状オレフィン共重合体が好ましい。以下、下記一般式I表される構造単位と下記一般式IIで表される構造単位とを含むα-オレフィン環状オレフィン共重合体を、特定環状オレフィン共重合体ともいう。一般式Iで表される構造単位は、環状オレフィンに由来する構造単位である。一般式I中、R1は、置換基Qを有していてもよい炭素数1~20の2価の炭化水素基を表し、R3は、炭素数2~10の4価の炭化水素基を表す。ここで、該2価の炭化水素基及び該4価の炭化水素基は、それぞれ独立に、ハロゲン原子又は炭化水素基好ましくは炭素数1~6の炭化水素基、より好ましくは炭素数1~6のアルキル基によって置換されていてもよい。一般式Iでは、少なくともR3が環状構造を有するか、又は、R1及びR3によって環状構造が形成されている。一般式I中、Qは、COOR4R4は水素原子又は炭素数1~10の1価の炭化水素基を表す。Qが複数ある場合はそれぞれが同一でも異なってもよい。で表される基を表す。一般式I中、nは、0~20の整数を表す。一般式IIで表される構造単位は、α-オレフィンに由来する構造単位である。一般式II中、R2は、水素原子又は炭素数1~10のアルキル基を表す。前記特定環状オレフィン共重合体中における一般式Iで表される構造単位の含有量モルは、一般式Iで表される構造単位の含有量と一般式IIで表される構造単位の含有量との合計を100モルとしたとき、5モル以上100モル未満が好ましい。更に、前記一般式Iで表される構造単位の含有量モルは、5モル以上85モル以下がより好ましく、5モル以上50モル以下が更に好ましく、10モル以上40モル以下が特に好ましい。前記一般式I中、R1は、少なくとも1つの環構造を有することが好ましい。前記一般式I中、R4は、水素原子又はメチル基が好ましい。前記一般式I中、nは、0であることが好ましい。一般式II中、R2は、水素原子又は炭素数1~5のアルキル基であることが好ましく、水素原子、メチル基、又はエチル基であることが更に好ましく、水素原子又はメチル基であることが特に好ましく、水素原子であることが最も好ましい。R2が水素原子である場合の特定環状オレフィン共重合体は、エチレン環状オレフィン共重合体である。前記一般式Iで表される構造単位は、下記一般式Iaで表される構造単位、下記一般式Ibで表される構造単位、又は下記一般式Icで表される構造単位であることが好ましい。前記一般式Iで表される構造単位としては、下記一般式Iaで表される構造単位であることが特に好ましい。前記一般式Ia、前記一般式Ib、及び前記一般式Icにおいて、R1は、一般式IにおけるR1と同義であり、好ましい範囲も同様である。前記一般式Iaにおいて、R11、R12、R13、及びR14は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基好ましくは炭素数1~6の炭化水素基、より好ましくは炭素数1~6のアルキル基を表す。前記一般式Ibにおいて、R21、R22、R23、R24、R25、及びR26は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基好ましくは炭素数1~6の炭化水素基、より好ましくは炭素数1~6のアルキル基を表す。前記一般式Icにおいて、R31、R32、R33、及びR34は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基好ましくは炭素数1~6の炭化水素基、より好ましくは炭素数1~6のアルキル基を表す。また、前記一般式I、前記一般式Ia、前記一般式Ib、及び前記一般式Icにおいて、R1は、下記一般式r1で表される基であることが特に好ましい。前記一般式r1において、pは、0~2の整数である。該pは、1であることが特に好ましい。前記一般式r1において、R41、R42、R43、R44、R45、R46、R47、及びR48は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基好ましくは炭素数1~6の1価の炭化水素基、より好ましくは炭素数1~6のアルキル基を表す。R45及びR46の少なくとも一方、並びに、R47及びR48の少なくとも一方が炭化水素基であるときは、炭化水素基であるR45及びR46のいずれか一方と炭化水素基であるR47及びR48のいずれか一方とが互いに結合し、環を形成していてもよい。また、R41、R42、R43、及びR44が複数存在する場合には、複数のR41、R42、R43、及びR44は、同一であっても互いに異なっていてもよい。以下、α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aにおける環状オレフィンに由来する構造単位例えば一般式Iで表される構造単位を形成するための、環状オレフィンモノマーの具体例を示す。但し、本発明は以下の具体例に限定されることはない。本発明におけるα-オレフィン環状オレフィン共重合体Aにおいて、共重合の形態には特に限定はなく、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体等、公知の共重合の形態が挙げられる。中でも、重合のし易さや工業的な入手のし易さの観点等からは、ランダム共重合体が好ましい。また、前記特定環状オレフィン共重合体の中でも特に好ましい形態は、前記一般式Iaで表される構造単位と前記一般式IIで表される構造単位とを含み、該一般式IaにおけるR1が前記一般式r1で表される基であり、前記R2が水素原子である形態である。かかる形態の中でも、エチレンに由来する構造単位とテトラシクロ[4.4.0.12,5.17,10]-3-ドデセンに由来する構造単位とを含む共重合体である形態が最も好ましい。特定環状オレフィン共重合体は、本発明の効果を損なわない範囲で、前記一般式Iで表される構造単位及び前記一般式IIで表される構造単位以外のその他の構造単位を含んでいてもよい。但し、耐摩耗性及び耐衝撃性の観点からは、その他の構造単位の含有量は、一般式Iで表される構造単位の含有量と一般式IIで表される構造単位の含有量との合計を100モルとしたとき、20モル以下であることが好ましく、10モル以下であることがより好ましく、5モル以下であることが更に好ましく、1モル以下であることが更に好ましく、0モルであること即ち、特定環状オレフィン共重合体がその他の構造単位を含まないことが最も好ましい。本発明におけるα-オレフィン環状オレフィン共重合体Aのメルトフローレート以下、MFRともいう260°C、荷重2160gには特に限定はないが、0.01~150g/10分であることが好ましく、0.1~100g/10分であることがより好ましく、0.5~70g/10分であることが特に好ましい。MFRが0.01g/10分以上であると成形性がより向上し、MFRが150g/10分以下であると、靭性などの機械物性がより向上する。本発明においてメルトフローレートMFRは、JISK7210-1999に準拠して測定されたメルトフローレートMFRを指す。また、本発明におけるα-オレフィン環状オレフィン共重合体Aのガラス転移温度Tgには特に限定はないが、60~200°Cの範囲であることが好ましく、100~200°Cの範囲であることがより好ましい。ガラス転移温度が60°C以上であれば、耐熱性がより向上する。また、ガラス転移温度200°C以下であれば成形性がより向上する。上記のようなα-オレフィン環状オレフィン共重合体Aは、例えば日本ゼオン株式会社より商品名ZEONEX或いは商品名ZEONOR、JSR株式会社より商品名ARTON、ポリプラスチックス株式会社またはTopasAdvancedPolymersGmbHより商品名TOPAS、三井化学株式会社より商品名APELとして、工業的に入手可能である。また、本発明の組成物中におけるα-オレフィン環状オレフィン共重合体AA成分の含有量A成分の含有量とB成分の含有量との合計を100質量としたときのA成分の含有量。以下同じ。は、A成分の改質という観点では、A成分が主成分であることが好ましく、原理的には100質量未満、50質量以上が好ましいが、実用的には99質量~51質量であることがより好ましい。前記A成分の含有量が99質量以下であると、耐摩耗性及び耐衝撃性がより向上する。前記A成分の含有量が51質量以上であると、A成分α-オレフィン環状オレフィン共重合体の性能例えば、耐熱性等がより好適に維持される。前記A成分の含有量は、98質量~70質量が更に好ましく、98質量~80質量が更に好ましく、98質量~90質量が特に好ましい。<エチレン系共重合体B>本発明の組成物は、エチレン系共重合体Bを少なくとも1種含む。前記エチレン系共重合体Bは、エチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル二元共重合体以下、エチレン系共重合体B1ともいう、エチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル一酸化炭素三元共重合体以下、エチレン系共重合体B2ともいう、及び、エチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル不飽和カルボン酸グリシジル三元共重合体以下、エチレン系共重合体B3ともいうの少なくとも1つである。前記エチレン系共重合体Bは、α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aとの相溶性混和性に優れている。このため、α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aを含む組成物又は成形体に、前記エチレン系共重合体Bを含有させることにより、耐摩耗性を顕著に向上させることができる。更に、耐摩耗性に加え、耐衝撃性をも顕著に向上させることができる。エチレン系共重合体B1前記エチレン系共重合体B1エチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル二元共重合体において、不飽和カルボン酸アルキルエステルにおける不飽和カルボン酸としては、メタアクリル酸、エタクリル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノエステルマレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル等、無水マレイン酸モノエステル無水マレイン酸モノメチル、無水マレイン酸モノエチル等等の炭素数4~8の不飽和カルボン酸などが挙げられる。中でも、メタアクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノエステル、無水マレイン酸モノエステルが好ましく、メタアクリル酸が特に好ましい。本発明において、メタアクリル酸は、アクリル酸またはメタクリル酸を表す。前記不飽和カルボン酸アルキルエステルにおけるアルキル部位としては、炭素数1~12のものを挙げることができ、より具体的には、メチル、エチル、ノルマルプロピル以下、n―プロピルと表示する場合がある、イソプロピル、ノルマルブチル以下、n-ブチルと表示する場合がある、イソブチル、セカンダリーブチル以下、sec-ブチルと表示する場合がある、ターシャリーブチル以下、t-ブチルと表示する場合がある、2-エチルヘキシル、イソオクチル等のアルキル基を例示することができる。本発明では、不飽和カルボン酸アルキルエステルとして、特にアクリル酸又はメタクリル酸のメチルエステル、エチルエステル、ノルマルブチルエステル、イソブチルエステルのようなメタアクリル酸の低級アルキルエステルアルキル部位の炭素数1~6が好ましい。本発明において、特に好ましいエチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体は、エチレンメタアクリル酸アルキルエステル共重合体より好ましくはエチレンアクリル酸アルキルエステル共重合体であり、とりわけ、エチレンアクリル酸メチル共重合体、エチレンアクリル酸エチル共重合体、エチレンアクリル酸ノルマルブチル共重合体、エチレンアクリル酸イソブチル共重合体、エチレンメタクリル酸メチル共重合体、エチレンメタクリル酸エチル共重合体、エチレンメタクリル酸ノルマルブチル共重合体、エチレンメタクリル酸イソブチル共重合体が好ましい。中でも、エチレンメタアクリル酸エチル共重合体が最も好ましい。前記エチレン系共重合体B1において、二元共重合体の全質量に対する、不飽和カルボン酸アルキルエステルに由来する構造単位の含有量には特に限定はないが、5質量~50質量が好ましく、20質量~35質量がより好ましい。前記エチレン系共重合体B1は、例えばそれ自体公知の高圧ラジカル共重合により製造される。エチレン系共重合体B2前記エチレン系共重合体B2エチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル一酸化炭素三元共重合体において、不飽和カルボン酸アルキルエステルについては、前記エチレン系共重合体B1における不飽和カルボン酸アルキルエステルの例と同様である。前記エチレン系共重合体B2における不飽和カルボン酸アルキルエステルのアルキル部位の炭素数は、1~12が好ましく、1~10がより好ましく、2~8が更に好ましい。前記エチレン系共重合体B2における不飽和カルボン酸アルキルエステルとしては、メタアクリル酸ノルマルブチル、メタアクリル酸イソブチルが特に好ましく、メタアクリル酸ノルマルブチルが最も好ましい。前記エチレン系共重合体B2において、共重合比には特に限定はないが、三元共重合体の全質量に対し、不飽和カルボン酸アルキルエステルに由来する構造単位の含有量が5~50質量より好ましくは20~40質量であり、かつ、一酸化炭素に由来する構造単位の含有量が3~20質量より好ましくは5~15質量であることが好ましい。前記エチレン系共重合体B2は、例えばそれ自体公知の高圧ラジカル共重合により製造される。エチレン系共重合体B3前記エチレン系共重合体B3エチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル不飽和カルボン酸グリシジル三元共重合体において、不飽和カルボン酸アルキルエステルについては、前記エチレン系共重合体B1における不飽和カルボン酸アルキルエステルの例と同様である。前記エチレン系共重合体B3における不飽和カルボン酸アルキルエステルのアルキル部位の炭素数は、1~12が好ましく、1~10がより好ましく、2~8が更に好ましい。前記エチレン系共重合体B3における不飽和カルボン酸アルキルエステルとしては、メタアクリル酸ノルマルブチル、メタアクリル酸イソブチルが特に好ましい。前記エチレン系共重合体B3において、共重合比には特に限定はないが、共重合比には特に限定はないが、三元共重合体の全質量に対し、不飽和カルボン酸アルキルエステルに由来する構造単位の含有量が15~40質量より好ましくは20~35質量、更に好ましくは25~35質量、であり、かつ、不飽和カルボン酸グリシジルに由来する構造単位の含有量が1~15質量より好ましくは2~10質量であることが好ましい。前記エチレン系共重合体B3は、例えばそれ自体公知の高圧ラジカル共重合により製造される。また、本発明におけるエチレン系共重合体B即ち、前記エチレン系共重合体B1~B3は、α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aに対する改質効果を顕著に発揮させる観点から、MFR190°C、2160g荷重が0.01~100g/10分であることが好ましく、1~50g/10分であることがより好ましい。また、本発明の組成物中におけるエチレン系共重合体BB成分の含有量A成分の含有量とB成分の含有量との合計を100質量としたときのB成分の含有量。以下同じは、A成分の改質目的から原理的には0質量超、50質量以下が好ましいが、実用性の観点からは1質量~49質量であることがより好ましい。ここで、前記B成分の含有量が1質量以上であることは、組成物がB成分を積極的に含むことを示しており、これにより、組成物又は成形体の耐摩耗性及び耐衝撃性がより向上する。前記B成分の含有量が49質量以下であると、A成分α-オレフィン環状オレフィン共重合体の性能例えば、耐熱性等がより好適に維持される。前記B成分の含有量は、2質量~30質量がより好ましく、2質量~20質量が更に好ましく、2質量~10質量が特に好ましい。本発明のα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物は、更に、フィラーの少なくとも1種を含有してもよい。該フィラーとしては、有機フィラーでも無機フィラーでもよく、具体的には、強化繊維ガラス繊維、カーボン繊維など、ガラスフレーク、マイカ、タルク、炭酸カルシウム等が挙げられる。また、本発明のα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物は、更に、本発明の目的を損なわない範囲で各種添加剤を含むことができる。このような添加剤の例としては、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、ブロッキング防止剤、可塑剤、粘着剤、顔料、染料、難燃剤、難燃助剤、発泡剤、発泡助剤などを挙げることができる。また、少量であれば、通常の帯電防止剤を配合することもできる。前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物を得る方法としては、α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aと、エチレン系共重合体Bと、必要に応じて含有されることがあるその他の成分とを、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサ、ニーダー等で溶融加熱混合する方法等を例示できる。≪成形体≫本発明の成形体は、本発明のα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物を用いて構成される。α-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物の成形方法としては、押出成形溶融押出成形、射出成形、ブロー成形、延伸成形等、種々の方法が挙げられる。α-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物を成形する際の成形温度には特に限定はないが、220°C以上が好ましく、230°C~330°Cがより好ましく、250°C~300°Cが特に好ましい。既述のように、本発明のα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物は、耐磨耗性及び耐衝撃性に優れていることから、該組成物を成形して得られた成形体は、天井材、床材等の建築、土木材料;自動車部品;OA機器;電気電子部品、家電製品部品、またはそれらの保管収納ケース;文具;日用品などの用途に広く用いることができる。次に、本発明を実施例により更に詳細に説明する。但し、本発明は、これらの例によって何ら制限されるものではない。また、メルトフローレートMFRは、JISK7210-1999に準拠して測定した。また、環状オレフィン含量、エチレン含量、EA含量、nBA含量、CO含量、GMA含量は、それぞれ、環状オレフィンに由来する構造単位の含有量、エチレンに由来する構造単位の含有量、エチルアクリレートに由来する構造単位の含有量、ノルマルブチルアクリレートに由来する構造単位の含有量、一酸化炭素に由来する構造単位の含有量、グリシジルメタクリレートに由来する構造単位の含有量を指す。実施例1~3≪α-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物の作製≫下記a-1と、下記b-1、下記b-2、又は下記b-3と、を表1に示す質量比で溶融混合し、α-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物を得た。a-1...三井化学株式会社製、商品名APELアペル6011TTg=105°C、MFR=26g/10分260°C、荷重2160gここで、アペル6011Tは、エチレンテトラシクロ[4.4.0.12,5.17,10]-3-ドデセン二元共重合体である。環状オレフィン含量共重合体の全量を100モルとしたときの、テトラシクロ[4.4.0.12,5.17,10]-3-ドデセンに由来する構造単位の含有量は20~30モルと推定される。b-1...エチレンエチルアクリレート二元共重合体エチレン含量66質量、EA含量34質量、MFR=25g/10分190°C、2160g荷重b-2...エチレンノルマルブチルアクリレート一酸化炭素三元共重合体エチレン含量60質量、nBA含量30質量、CO含量10質量、MFR=10g/10分190°C、2160g荷重b-3...エチレンノルマルブチルアクリレートグリシジルメタクリレート三元共重合体エチレン含量67質量、nBA含量28質量、GMA含量5質量、MFR=12g/10分190°C、2160g荷重≪成形体の作製及び評価≫上記で得られたα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物を用い、下記の成形体の作製及び評価を行った。評価結果を表1に示す。<テーバー磨耗試験>上記で得られたα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物を下記射出成形機に投与し、下記条件にて射出成形し、厚み2mmの成形体とした。得られた成形体から、120mm×80mmのサイズの試験片1を切り出した。-射出成形機および射出成形条件-射出成形機:東芝機械社製、IS-220F成形温度:260°C金型温度:50°C得られた試験片1を用い、試験片のサイズ及び形状以外はJISK7204-1999を参考にして、以下のようにしてテーバー磨耗試験により磨耗量を測定した。まず、上記試験片1の質量を測定し、試験前の質量とした。次に、質量を測定した試験片1に対し、23°C55RHの環境下で、テーバー磨耗試験機株式会社東洋精機製作所製、ロータリーアブレージョンテスターRotaryAbrasionTester型式Tを用い、磨耗輪としてH18を用い、荷重1kg、回転速度60rpmで1000回転させてテーバー磨耗試験を行った。上記のテーバー磨耗試験後に試験片1の質量を測定し、試験後の質量とした。試験後の質量と試験前の質量との差から、テーバー磨耗試験による試験片1の磨耗量を算出した。更に、後述の比較例1における磨耗量を100としたときの相対磨耗量を求めた。磨耗量及び相対磨耗量が少ない程、耐摩耗性に優れている。<アイゾット衝撃試験>上記で得られたα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物を下記射出成形機に投与し、下記条件にて射出成形し、12.7mm×64mm×厚み3.2mmの試験片2角板シート;成形体を得た。別途、上記で得られたα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物を下記射出成形機に投与し、下記条件にて射出成形し、12.7mm×64mm×厚み6.4mmの試験片3角板シート;成形体を得た。-射出成形機および射出成形条件-射出成形機:東芝機械社製、IS-220F成形温度:260°C金型温度:50°C上記試験片2及び3のそれぞれについて、株式会社オリエンテック社製、恒温槽付自動化アイゾット衝撃試験機MODELCIB80I-ATを用い、試験片のサイズ以外はJISK7110-1999に準拠して、23°Cにおけるアイゾット衝撃強度単位kJ/m2を測定した。このアイゾット衝撃強度が高い程、耐衝撃性に優れている。比較例1実施例1において、b-1を用いずa-1のみを用いて成形体を作製したこと以外は実施例1と同様にして成形体の作製及び評価を行った。評価結果を表1に示す。比較例2~5≪α-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物の作製≫前述のa-1と、下記c-1、下記c-2、下記c-3、又は下記c-4と、を表1に示す質量比で溶融混合し、α-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物を得た。c-1...エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量85質量、メタクリル酸含量15質量、MFR=290g/10分190°C、2160g荷重のカリウムアイオノマーMFR=1g/10分190°C、2160g荷重、中和度85c-2...エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量85質量、メタクリル酸含量15質量、MFR=60g/10分190°C、2160g荷重の亜鉛アイオノマーMFR=1g/10分190°C、2160g荷重、中和度60c-3...エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量91質量、メタクリル酸含量9質量、MFR=10g/10分190°C、2160g荷重の亜鉛アイオノマーMFR=6g/10分190°C、2160g荷重、中和度15c-4...エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量85質量、メタクリル酸含量15質量、MFR=60g/10分190°C、2160g荷重のナトリウムアイオノマーMFR=1g/10分190°C、2160g荷重、中和度60表1に示すように、α-オレフィン環状オレフィン共重合体a-1のみを用いた比較例1の成形体に対し、α-オレフィン環状オレフィン共重合体a-1と、エチレンエチルアクリレート二元共重合体b-1、エチレンノルマルブチルアクリレート一酸化炭素三元共重合体b-2、又は、エチレンノルマルブチルアクリレートグリシジルメタクリレート三元共重合体b-3と、の組成物を用いた実施例1、2、又は3の成形体では、耐摩耗性に優れ、かつ、耐衝撃性にも優れていた。中でも、実施例1及び2の成形体は耐摩耗性に特に顕著に優れており、その中でも実施例2の成形体は耐衝撃性に顕著に優れていた。比較例2~5のような、α-オレフィン環状オレフィン共重合体a-1と、エチレンメタクリル酸共重合体のアイオノマーとの組み合わせでは、耐摩耗性に優れるものの、耐衝撃性が悪い結果であった。"