"一発入札形式オークションシステムにおけるオークション運営方法であって、オークション参加費用、募集口数、最低入札価格、入札限度額を設定する設定ステップと、前記オークション参加費用、前記募集口数、前記最低入札価格を公開するとともに、前記入札限度額が設定されているということを公開する公開ステップと、参加者が前記オークション参加費用を支払い、入札価格を入札する入札ステップと、前記入札価格を記憶部に記憶する記憶ステップと、前記募集口数分の入札があると、前記記憶部に記憶された入札価格のうち前記最低入札価格以上且つ前記入札限度額以下の最高価格で入札した参加者を落札者とする落札ステップと、を備えることを特徴とするオークション運営方法。前記公開ステップでは、前記入札限度額を予想するうえで参考となる情報を公開することを特徴とする請求項1記載のオークション運営方法。前記設定ステップでは、前記オークション参加費用をa、前記最低入札価格をb、前記募集口数をcとした場合、c=売価-b÷aの関係を満たす値を設定することを特徴とする請求項1又は2記載のオークション運営方法。配送状況をインターネット上で公開する仕組みを本システムに連携し、その仕組みを利用することで、間違いなく商品が配送されたことを明示することを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載のオークション運営方法。落札者が商品を受取後、取引の評価を本システムに投稿することで、オークションが成立したことを明示することを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載のオークション運営方法。しかしながら、背景技術には、以下の課題がある。すなわち、非特許文献1の背景技術では、出品者が最低入札価格を設定することが可能になっているが、この最低落札価格は、出品者の商品コスト仕入費用や人件費などと、最低限確保すべき利益とで構成される。そのため、事実上、普通に商品を店舗などで購入する価格と落札価格が変わらないことが多い。結果的に、非特許文献1の背景技術では、大きな割引率で商品を落札することがほとんど不可能である。一方、非特許文献2の背景技術では、大きな割引率で商品を落札できる可能性はあるが、前述したような理想的な状況が必ず発生するとは限らない。理想的な状況が発生しない場合は、商品が赤字で落札されてしまう可能性がある。そこで、出品者オークション運営者であることが多いが利益を確保するためにオークションのシステムを意図的に操作し、理想的な状況を演出する恐れがある。すなわち、出品者側が架空の入札者として自動的に入札し続けるプログラムを使ったり、サクラによる入札をするという詐欺行為に発展しかねない。悪意のある出品者は、初めからこのような詐欺行為を行うことを前提に不当な利益を搾取しているケースもあるようである。事実、このような詐欺的な行為によって不当に利益を得るという事例が数多く報告されている。このように、非特許文献2の背景技術には、利用者が安全に落札することができないという課題があった。仮に、前述したような理想的な状況が発生したとしても、入札した人の中には、落札できなかったにも関わらず大きな費用を支払わなければならない人もいる。その結果、通常の商品販売による市場価格に対して大きく乖離した売上が発生する可能性がある。このような点でも、非特許文献2の背景技術は社会通念上好ましいとは言えない。本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、利用者が安全に大きな割引率で商品を落札することができ、且つ、通常の商品販売による市場価格に対して大きく乖離した売上が発生しないようにすることのできるオークション運営方法を提供することである。本発明は、一発入札形式オークションシステムにおけるオークション運営方法であって、オークション参加費用、募集口数、最低入札価格、入札限度額を設定する設定ステップと、前記オークション参加費用、前記募集口数、前記最低入札価格を公開するとともに、前記入札限度額が設定されているということを公開する公開ステップと、参加者が前記オークション参加費用を支払い、入札価格を入札する入札ステップと、前記入札価格を記憶部に記憶する記憶ステップと、前記募集口数分の入札があると、前記記憶部に記憶された入札価格のうち前記最低入札価格以上且つ前記入札限度額以下の最高価格で入札した参加者を落札者とする落札ステップとを備えることを特徴とする。また、前記公開ステップでは、前記入札限度額を予想するうえで参考となる情報を公開してもよい。また、前記設定ステップでは、前記オークション参加費用をa、前記最低入札価格をb、前記募集口数をcとした場合、c=売価-b÷aの関係を満たす値を設定してもよい。また、配送状況をインターネット上で公開する仕組みを本システムに連携し、その仕組みを利用することで、間違いなく商品が配送されたことを明示してもよい。また、落札者が商品を受取後、取引の評価を本システムに投稿することで、オークションが成立したことを明示してもよい。本発明によれば、利用者が安全に大きな割引率で商品を落札することができ、且つ、通常の商品販売による市場価格に対して大きく乖離した売上が発生しないようにすることのできるオークション運営方法を提供することができる。以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図1は、本発明の実施形態におけるオークションシステムの全体構成を示す図である。このオークションシステムは、募集口数方式による一発入札形式オークションシステムであって、オークションの出品者の端末10と、オークションの参加者A,B,C,...の端末20とを備えている。端末10や20は、例えばパーソナルコンピュータであり、ディスプレイなどの表示部、キーボードなどの入力部、ハードディスクやRAMRandomAccessMemoryなどの記憶部を備えている。この図に示すように、端末10と20とは、インターネット30などのネットワークを介して接続されている。ここでは、出品者はオークション運営者であると仮定している。すなわち、出品者の端末10は、WEBサーバやデータベースサーバとしても機能する。WEBサーバは、HTTPHyperTextTransferProtocolやHTTPSHypertextTransferProtocolSecurityなどのプロトコルによって、参加者A,B,C,...の端末20のブラウザ上に情報を表示させる。データベースサーバ記憶部には、本システムの会員情報などが記憶され、この会員情報は外部又は内部のコマンドから更新可能な状態になっている。以下、本発明における用語の定義を示す。まず、オークションという用語について説明する。本発明は、裁判所の不動産競売などで行われている入札封印入札形式という、入札者買い手が相互に提示価格を知ることができない競売の概念を踏襲している。しかし、一般的に、主に販売目的で何らかの場に出された物品を買い手入札者に売却するために、各々の買い手が提示できる購入条件を競わせることをオークションと言う。そのため、本発明の説明においては、販売目的の場を入札ではなくオークションということとする。次に、入札という用語について説明する。前述の入札封印入札形式において、入札は販売目的の場を指す。しかし、非特許文献1や非特許文献2において、入札は落札するための金額を提示することを指す。本発明の説明においては、入札は落札するための金額を提示することを指すものとする。参加者は、オークションに参加する人、入札する人、最高価格を入札し落札した人の総称である。参加者の端末20を単に参加者という場合もある。出品者は、オークションを開催する人、運営する人、商品を出品する人、オークションシステムの総称である。出品者の端末10を単に出品者という場合もある。図2は、本発明の実施形態におけるオークションシステムの動作を示すフローチャートである。以下、図2を用いて、本システムにおけるオークションの運営方法を詳細に説明する。まず、出品者は、各商品のオークション毎にオークション参加費用募集口数一人当たりの参加制限口数最低入札価格入札限度額オークション終了時間を設定するステップS1。これにより、データベースサーバのテーブルT1には、図3に示すように、前述の各項目の情報が記憶される。テーブルT1中のオークションIDは、0001など、オークションを識別するための情報である。参加費用は、500など、本オークションに参加するために必要な費用である。この費用の単位は円でもよいし、本システムで購入することのできるポイントでもよい。募集口数は、95口など、本オークションにおいて募集している口数である。参加制限口数は、5口など、参加者一人当たりの上限口数である。最低入札価格は、4500など、落札資格を得るための入札下限価格である。入札限度額は、20000など、落札資格を得るための入札上限価格である。オークション終了時間は、開始から7日後など、本オークションを締め切る時間である。もちろん、テーブルT1の構成はこれに限定されるものではない。例えば、本オークションの対象となっている商品のIDをテーブルT1に追加することも可能である。次いで、出品者は、オークション参加費用募集口数一人当たりの参加制限口数最低入札価格オークション終了時間を公開し、オークションを開催するステップS2。すなわち、参加者が本システムの入札情報ページにアクセスすると、図4に示すように、前述の各項目が公開された画面が表示される。この図に示すように、入札限度額そのものはオークションが成立するまで公開しないが、入札限度額が設定されているということは公開する。例えば、商品の参考市場価格売値の10~50程度の間で入札限度額が設定さているというような公開の仕方が想定される。次いで、参加者は、オークションに参加したければ、オークション参加費用を支払う。ここでは、画面中の参加ボタンB1をクリックすると、オークション参加費用を支払ってオークションに参加することができるようになっている。オークションに参加すると、入札価格の入力画面に遷移するので、参加者は、所望の入札価格を最小通貨単位1で入札するステップS3。前記した通り、最低入札価格は公開されているが、入札限度額はおおよその範囲でしか公開されていない。そのため、参加者は、公開されている情報を参考にして入札限度額を予想し、最低入札価格以上であり、且つ、予想した入札限度額以下の入札価格を入札することになる。参加者は、一人当たりの参加制限口数までオークションに参加することができる。つまり、異なる入札価格を複数入札することで落札の可能性を高めることが可能である。入札があると、データベースサーバのテーブルT2には、図5に示すように、入札ID、参加者、入札価格などの情報が記憶される。ここでは、オークションID0001用のテーブルT2を例示している。テーブルT2中の入札IDは、0001など、入札を識別するための情報である。参加者は、Aなど、入札した参加者を識別するための情報である。入札価格とは、4500など、入札された価格である。もちろん、テーブルT2の構成はこれに限定されるものではない。例えば、入札時刻をテーブルT2に追加することも可能である。次いで、出品者は、募集口数分の入札があった時点でオークションが成立したものとし、入札限度額以下の最高価格で入札した参加者を落札者として、全ての口数分の入札結果を公表するステップS4→S5→S6。募集口数分の入札があった場合でも、落札条件を満たす入札がなかったときはオークション不成立とし、オークション参加費用を参加者全員に返却する。最高価格を入札した参加者が複数いたときは、該当者だけの再オークションを実施するが、最小通貨単位1で入札されるため、最高価格の重複は余り発生しないと想定される。一方、オークション終了時間までに募集口数分の入札がなかった場合はオークション不成立とし、オークション参加費用を参加者全員に返却するステップS7→S8。次いで、落札者は、落札価格をオークション運営者に支払う。落札できなかった参加者は、入札した価格をオークション運営者に支払う必要はない。出品者は、配送の都合上可能であれば、商品を配送したことを証明するために、配送状況をインターネット上で公開する仕組みがある運送会社などを利用して商品を発送する。また、運送会社の配送状況をインターネット上で公開する仕組みを本システムに連携し、商品を配送されたことを明示する。更に、落札者が商品を受取後、取引の評価を投稿できる機能を本システムに実装しておき、落札者から評価を投稿してもらうことで、オークションが成立したことを明示する。以下、オークション参加費用、募集口数、最低入札価格、入札限度額の設定方法を詳細に説明する。ここでは、オークション参加費用をa、最低入札価格をb、募集口数をc、入札限度額をdとする。また、売価は、市場価格と逸脱していないことを前提とする。オークション参加費用aは、売価に対して、参加者が気軽に参加できる必要最小限の価格とする。具体的には、売価の01~10程度の間、または、10~10000程度の間とするのが妥当である。ただし、高額な商品になればなるほど上限を上げてもよい。最低入札価格bは、売価-仕入価格最低限回収が必要な費用とする。最低限回収が必要な費用には、本システムに必要なシステム費用、サーバー費用、人件費、配送費、販売管理費など、経営上確保しなければならない利益の全てが含まれる。募集口数cは、売価-b÷aとする。入札限度額dは、売価に対して、社会通念上、不当な利益の搾取とみなされない価格とする。具体的には、売価の10~50程度とするのが妥当である。以下、具体例を挙げて更に詳しく説明する。例えば、売価10000の商品についてオークションを開催したとする。オークション参加費用aは、缶ジュース一本程度とし、100とする。これは売価の1に相当する。最低入札価格bは、売価-仕入価格最低限回収が必要な費用であるため、仕入価格最低限回収が必要な費用を9500とすると、10000-9500=500となる。募集口数cは、売価-b÷aであるため、10000500÷100=95となる。入札限度額dは、商品の市場価格や価値などを考慮して売価の30とすると、10000×03=3000となる。オークション開催時には、入札限度額が売価の10~50程度の間で設定されていることが公開される。この事例の場合、以下のような結果が出ると推測される。参加者は、入札限度額が設定されていることから、落札価格が1000~5000の間で10000の商品を落札できる期待感を持つ。そのため、募集口数の95人は比較的早く集まると推測される。大抵の入札価格は、参加者の売価の20~40程度で落札したいという心情により、2000~4000になる。その場合でも、最小通貨単位1で入札されるため、参加者同士で入札価格はほぼ重複しない。その結果、再オークションが発生しにくくなり、オークション成立のサイクルが短くなる。市場価格より安いのは間違いないので、割引率が少しで良いから確実に落札したいと考える参加者が現れることも想定される。このような参加者が高額おそらく売価の70~90程度な入札をしたとしても、入札限度額により入札失敗となる。トータルの参加費用は、100×95人=9500となる。入札限度額が3000であるため、落札価格は3000とする。オークション商品の売価は、参加費用9500落札価格3000より、トータルで12500程度となる。落札者は、3100参加費用100落札価格3000程度で商品を手に入れられたので非常に満足感を得る。落札できなかった参加者は、参加費用を支払う必要があるものの、その額は缶ジュース一本程度参加者の意思により複数口参加した場合は数本程度であるので、エンターテイメントとしての納得感を得る。出品者は、売価の25割増しで販売できたので満足感を得る。以上のように、本発明の実施形態におけるオークション運営方法によれば、利用者が安全に大きな割引率で商品を落札することができ、且つ、通常の商品販売による市場価格に対して大きく乖離した売上が発生しないようにすることができる。すなわち、参加者に対しては、市場価格の最大9割引程度で商品を手に入れられる可能性エンターテイメント性を最低限の参加費用で提供することができる。また、出品者に対しては、市場価格以上で販売できる確実性と、社会通念上不当な利益の搾取とみなされない適正利益の確保を提供することができる。すなわち、必ず出品者側の適性利益が確保できるようになっているため、わざわざ、出品者がリスクのある行為非特許文献2のような、出品者側が架空の入札者として自動的に入札し続けるプログラムを使ったり、サクラによる入札をするという詐欺行為をする必要がない。更に、参加者と出品者の双方に対しては、オークション成立の確実性と、健全なオークション市場を提供することができる。その結果、ペニーオークションでは採用しにくい機能を備えることが可能である。例えば、配送状況をインターネット上で公開する仕組みを本システムに連携し、その仕組みを利用することで、間違いなく商品が配送されたことを明示することが可能である。また、落札者が商品を受取後、取引の評価を本システムに投稿することで、オークションが成立したことを明示することが可能である。なお、以上では好適な実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、図4では、入札限度額を予想するうえで参考となる情報を公開することとしているが、このような参考情報を公開するかどうかは自由である。すなわち、入札限度額が設定されているということを公開する以上、本発明の適用範囲に含まれる。なお、本発明は、オークション運営方法として実現することができるだけでなく、このようなオークション運営方法が備える特徴的なステップを処理部とするオークションシステムとして実現したり、これら特徴的なステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。このようなプログラムは、CD-ROM等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのはいうまでもない。"