"繊維形成性ポリマーとアミノ基を有するポリオレフィン樹脂とを含有し、平均繊維径が10~3000nmであることを特徴とするナノファイバー。ナノファイバーの表面にアミノ基を有するポリオレフィン樹脂の少なくとも一部が存在する請求項1記載のナノファイバー。アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の含有量がナノファイバー全体の1.0~95質量であることを特徴とする請求項1又は2記載のナノファイバー。繊維形成性ポリマーがポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール及びカルボキシメチルセルロースのいずれかであることを特徴とする請求項1~3いずれかに記載のナノファイバー。アミノ基を有するポリオレフィン樹脂がオレフィン系炭化水素単位と、不飽和カルボン酸無水物単位由来のN-置換イミド単位とを有するポリオレフィン樹脂であって、不飽和カルボン酸無水物単位由来のN-置換イミド単位の含有量が0.1モル以上、10モル未満であり、不飽和カルボン酸無水物単位由来のN-置換イミド単位のN-置換基が下記式1で表される置換基であることを特徴とする請求項1~4いずれかに記載のナノファイバー。-CH2nNR1R21式中、R1及びR2は炭素数1~5のアルキル基、nは1~5の整数を示す請求項1~5いずれかに記載のナノファイバーを用いてなることを特徴とする繊維構造体。JISL1902:2008に準拠する肺炎桿菌に対する殺菌活性値が0より大きいことを特徴とする請求項6記載の繊維構造体。繊維形成性ポリマー水溶液とアミノ基を有するポリオレフィン樹脂の水性分散体とを混合して紡糸溶液となし、後にこれを電界紡糸することを特徴とする請求項1記載のナノファイバーの製造方法。このように繊維構造体を得るにあたり、ナノファイバー単独では機械的強度に劣るため、これを補うべく基材をしばしば併用する。このとき、ナノファイバーと基材との接着性が乏しいと、両者が剥離し、繊維構造体としての使用に支障をきたすことがあるが、引用文献4によれば、かかる接着性は十分に改良されている。ただ、ナノファイバーを使用した繊維構造体は、医療分野やバイオテクノロジー分野などへの利用が大いに期待されるところ、このような用途へ適用するには、優れた抗菌性が要求される。しかしながら、現状では当該分野への利用が期待されているに留まり、実用化に至った報告はなく、上記特許文献においても、抗菌性の付与について一切の検討がない。本発明は、上記のような問題点を解決するものであって、各種基材との接着性に優れ、繊維構造体に優れた抗菌性を付与できるナノファイバーと、そのナノファーバーを品質よく安定的に製造する方法、並びに当該ナノファイバーを用いて各種用途に適した繊維構造体を提供することを技術的な課題とするものである。本発明者らは、上記のような課題を解決するために検討した結果、本発見に到達した。すなわち、本発明は以下の1~8を要旨とするものである。1繊維形成性ポリマーとアミノ基を有するポリオレフィン樹脂とを含有し、平均繊維径が10~3000nmであることを特徴とするナノファイバー。2ナノファイバーの表面にアミノ基を有するポリオレフィン樹脂の少なくとも一部が存在する1記載のナノファイバー。3アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の含有量がナノファイバー全体の1.0~95質量であることを特徴とする1又は2記載のナノファイバー。4繊維形成性ポリマーがポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール及びカルボキシメチルセルロースのいずれかであることを特徴とする1~3いずれかに記載のナノファイバー。5アミノ基を有するポリオレフィン樹脂がオレフィン系炭化水素単位と、不飽和カルボン酸無水物単位由来のN-置換イミド単位とを有するポリオレフィン樹脂であって、不飽和カルボン酸無水物単位由来のN-置換イミド単位の含有量が0.1モル以上、10モル未満であり、不飽和カルボン酸無水物単位由来のN-置換イミド単位のN-置換基が下記式1で表される置換基であることを特徴とする1~4いずれかに記載のナノファイバー。-CH2nNR1R21式中、R1及びR2は炭素数1~5のアルキル基、nは1~5の整数を示す61~5いずれかに記載のナノファイバーを用いてなることを特徴とする繊維構造体。7JISL1902:2008に準拠する肺炎桿菌に対する殺菌活性値が0より大きいことを特徴とする6記載の繊維構造体。8繊維形成性ポリマー水溶液とアミノ基を有するポリオレフィン樹脂の水性分散体とを混合して紡糸溶液となし、後にこれを電界紡糸することを特徴とする1記載のナノファイバーの製造方法。本発明のナノファイバーは、各種基材との接着性に優れ、かつ自身に抗菌性を有するものである。このため、機械的強度と共に抗菌性にも優れる繊維構造体を得るのに好適である。そして、このような繊維構造体は、フィルター分野は無論のこと、これまでに実用化の報告がない医療分野、バイオテクノロジー分野への利用が可能である。さらに、本発明によれば、このような新規なナノファイバーを品質よく安定的に製造する方法が提供できる。以下、本発明を詳細に説明する。本発明のナノファイバーは、繊維形成性ポリマーとアミノ基を有するポリオレフィン樹脂とを含有するものである。本発明では、繊維形成性ポリマーによりナノファイバーの基本骨格が形成され、ポリオレフィン樹脂より抗菌性、接着性が発現する。ポリオレフィン樹脂は、いわば抗菌剤としての機能と、バインダー成分としての機能とを併せ持つ性能付与剤として作用するものである。本発明における繊維形成性ポリマーとしては、電界紡糸法によりそれ単独でナノファイバー化できるものであれば、どのようなものでも使用できる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレン、ポリアミド、アラミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアクリロニトリル、ポリアリレート、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、ポリウレタン、ポリスルホン、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフルオロアルコキシフッ素、ポリカーボネート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロラクタム、ポリ乳酸-ポリグリコール酸共重合体、セルロース、酢酸セルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びその誘導体、キチン及びその誘導体、キトサン及びその誘導体、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアルキルチオフェン、ポリ3,4-エチレンジオキシチオフェン/ポリ4-スチレンスルホン酸、ポリパラフェニレンビニレン、カーボンブラック、グラファイト、カーボンナノチューブなどが使用できる。これらは単独で又は複数混合して用いられる。中でも、工業的に利用し易いとの理由から、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロラクタム、ポリ乳酸-ポリグリコール酸共重合体が好ましく、特に、繊維形成能や曳糸性に優れる点から、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、カルボキシメチルセルロースが好ましい。他方、本発明におけるアミノ基を有するポリオレフィン樹脂としては、構成成分としてオレフィン系炭化水素単位とアミノ基とを有するポリオレフィン樹脂が好適である。アミノ基としては、アンモニア、第一級あるいは第二級アミンから水素を除去した1価の官能基-NH2、-NHR、-NRR’:RおよびR’はアルキル基が好適である。ポリオレフィン樹脂におけるアミノ基の含有量としては、0.1モル以上、10モル未満であることが好ましく、より好ましくは0.2モル以上、5モル未満であり、さらに好ましくは0.2モル以上、3モル未満であり、特に好ましくは0.3モル以上、2モル未満であり、最も好ましくは0.3モル以上、1モル未満である。アミノ基の含有量が0.1モルより少ない場合は、ポリオレフィン樹脂を後述のように水性分散化させることが困難となり易く、一方、10モル以上であると、ナノファイバーと基材との接着性が低下する傾向にある。一方、オレフィン系炭化水素単位としては、炭素数2~6のものが好ましく、エチレン、プロピレン、1-ブテン、イソブテン、1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、1-へキセンなどのアルケン類や、ブタジエン、イソプレンなどのジエン類があげられ、これらの単位を複数有するものも使用できる。中でも、樹脂の製造のし易さ、後述する水性分散化のし易さなどの観点から、エチレン、プロピレン、1-ブテン、イソブテンが好ましく、エチレン、プロピレンがさらに好ましい。ポリオレフィン樹脂におけるオレフィン系炭化水素単位の含有量としては、65~99.9モルであることが好ましく、70~99.9モルがより好ましく、80~99.8モルがさらに好ましく、85~99.7モルが特に好ましい。オレフィン系炭化水素単位の含有量が65モル未満の場合は、電界紡糸の際に曳糸性が低下する傾向にあり、一方、99.9モルを超えると、ポリオレフィン樹脂の水性分散化が困難となりやすい。本発明では、特に、ポリオレフィン樹脂を安定的に水性分散化させると共に、ナノファイバーと基材との接着性を向上させ、さらにはナノファイバーに抗菌性を付与するという観点から、ポリオレフィン樹脂は、構成成分として、オレフィン系炭化水素単位と不飽和カルボン酸無水物単位由来のN-置換イミド単位とを有するもの以下、ポリオレフィン樹脂Aと称することもあるであることが好ましい。ここで、不飽和カルボン酸無水物単位由来のN-置換イミド単位について説明する。不飽和カルボン酸無水物単位由来のN-置換イミド単位のN-置換基は、下記式1で表される。-CH2nNR1R21式中、R1及びR2は炭素数1~5のアルキル基、nは1~5の整数を示す式中、R1及びR2は炭素数1~5のアルキル基であり、炭素数1~2のアルキル基が好ましい。また、式中、nは1~5の整数であって、2~4の整数が好ましく、2~3の整数がより好ましい。式1で表される置換基としては、具体的にジメチルアミノエチル基、ジメチルアミノプロピル基、ジメチルアミノブチル基、ジエチルアミノエチル基、ジエチルアミノプロピル基、ジエチルアミノブチル基などがあげられる。中でもジメチルアミノプロピル基が好ましい。上記N-置換イミド単位を構成する不飽和カルボン酸無水物単位としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸などがあげられ、オレフィン系炭化水素単位と共重合しやすいことから、無水マレイン酸が好ましい。そして、不飽和カルボン酸無水物単位由来のN-置換イミド単位の具体例としては、ジメチルアミノエチルマレイミド、ジメチルアミノプロピルマレイミド、ジメチルアミノブチルマレイミド、ジエチルアミノエチルマレイミド、ジエチルアミノプロピルマレイミド、ジエチルアミノブチルマレイミドなどがあげられる。本発明では、これらを2種類以上共重合させたものを用いてもよい。本発明では、ポリオレフィン樹脂AにおいてN-置換イミド単位の含有量が多くなると、ポリオレフィン樹脂A中のアミド基が増加し、その結果、ナノファイバーの抗菌性が高まる傾向にあり、含有量が少なくなると、抗菌性が低くなる傾向にある。このため、本発明におけるポリオレフィン樹脂Aでは、不飽和カルボン酸無水物単位由来のN-置換イミド単位の含有量が、0.1モル以上であることが好ましい。0.1モルより少ない場合は、ナノファイバーの抗菌性が不十分となる傾向にある。また、ポリオレフィン樹脂Aを安定的に水性分散化することも困難となる傾向にある。ただ、N-置換イミド単位の含有量があまり増え過ぎると、ナノファイバーと基材との接着性が低下する傾向にあるため、N-置換イミド単位の含有量は、上限を10モル未満とすることが好ましい。本発明におけるポリオレフィン樹脂は、このようにオレフィン系炭化水素単位とアミノ基とを有するものが好適であるが、必要に応じてこれら以外のモノマー単位を有するものでもよい。その他のモノマー単位としては、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸ブチルなどのメタアクリル酸エステル;マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチルなどのマレイン酸エステル;ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル並びにビニルエステルを塩基性化合物などでケン化して得られるビニルアルコール;アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸などの不飽和カルボン酸があげられる。中でも、本発明におけるポリオレフィン樹脂は、メタアクリル酸エステル単位を有していることが好ましい。この単位を有していることにより、ナノファイバーと基材との接着性がより向上する。他のモノマー単位の含有量としては、種類にもよるが、一般に25モル以下であることが好ましく、0.1~20モルがより好ましく、1~15モルがさらに好ましい。含有量が25モルを超えると、ナノファイバーと基材との接着性が低下する場合があり、好ましくない。また、本発明におけるポリオレフィン樹脂の分子量としては、重量平均分子量で5000~500000であることが好ましく、10000~200000がより好ましく、15000~100000がさらに好ましく、20000~80000が特に好ましい。重量平均分子量が5000未満になると、ナノファイバーと基材との接着性が低下する傾向にあり、一方、500000を超えると、ポリオレフィン樹脂の水性分散化が困難となる傾向にある。本発明の場合、ポリオレフィン樹脂の分子量は、溶融樹脂の流動性を示すメルトフローレート値が目安となる。これは、一般にポリオレフィン樹脂が溶剤に対し難溶であるためであり、分子量を直接的に測定するのが困難な場合があるからである。ポリオレフィン樹脂の190°C、2160g荷重におけるメルトフローレート値JISK7210:1999に準ずるとしては、0.1~2000g/10分であることが好ましく、0.5~1000g/10分であることがよりに好ましく、1~500g/10分であることがさらに好ましく、2~200g/10分であることが特に好ましい。メルトフローレート値が、2000g/10分を超えると、ナノファイバーと基材との接着性が低下する傾向にあり、一方、0.1g/10分未満になると、ポリオレフィン樹脂の水性分散化が困難となる傾向にある。本発明のナノファイバーは、上記した繊維形成性ポリマーとアミノ基を有するポリオレフィン樹脂とを含有するものであるが、本発明では、この両者を主成分とするものが好ましく、ナノファイバーとしての形態は、具体的に以下のようなものがあげられる。ア繊維形成性ポリマーとアミノ基を有するポリオレフィン樹脂とを混合したポリマーで構成されたのもの単一型。イアミノ基を有するポリオレフィン樹脂が表面に露出しているもの。ウ繊維形成性ポリマーとアミノ基を有するポリオレフィン樹脂とを芯鞘型、海島型、サイドバイサイド型などに配置した複合型のもの。エ繊維形成性ポリマーからなるナノファイバーの表面にアミノ基を有するポリオレフィン樹脂を付着させたコーティングしたもの。本発明では、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂がナノファイバーの抗菌性発現に寄与するので、ナノファイバーの表面にアミノ基を有するポリオレフィン樹脂の少なくとも一部が存在していることが好ましい。したがって、上記形態のうち、イ、ウ、エが好ましい。中でも、抗菌性の点で、ウ記載の芯鞘型ただし、芯に繊維形成性ポリマーを、鞘にアミノ基を有するポリオレフィン樹脂を配したものやエがより好ましい。ただ、これらの形態は、抗菌性発現の点で有利であるものの、生産の際、コスト及び収率の点で難点があり、ナノファイバーを工業製品として低コストで安定的に供給するという点において、不利となる場合が稀にある。これは、ウ記載の芯鞘型の場合については、紡糸条件の僅かな変動がナノファイバーの芯鞘形態に大きく影響するため、厳しい条件管理が必要となる結果、収率面において不利となり易いからである。エの場合については、繊維形成性ポリマーからなるナノファイバーを得た後、新たにポリオレフィン樹脂の水性分散体を表面にコーティング又は含浸するなどの工程が必要となるため、コスト面で不利となり易いからである。本発明のナノファイバーにおいて、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の含有量としては、ナノファイバー全体の1.0~95質量であることが好ましく、中でも3.0~70質量であることが好ましく、さらには5.0~60質量であることが好ましい。アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の含有量が1.0質量未満であると、ナノファイバーと各種基材との接着性が低下し易くなり、かつ繊維構造体に十分な抗菌性を付与し難い傾向にある。一方、95質量を超えると、繊維形成性ポリマーの割合が少なくなり、電界紡糸の際に曳糸性が低下する傾向にある。また、本発明のナノファイバーにおいて、繊維形成性ポリマーの含有量としては、ナノファイバー全体の5.0~99質量であることが好ましく、中でも30~95質量であることが好ましく、さらには、50~95質量であることが好ましい。繊維形成性ポリマーの含有量が5.0質量未満であると、紡糸時の曳糸性が低下し易くなる結果、ナノファイバーの機械的強度などが低下し易い傾向にある。一方、99質量を超えると、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の割合が少なくなり、ナノファイバーと各種基材との接着性、並びに繊維構造体の抗菌性が低下し易くなる。本発明のナノファイバーには、発明の効果を損なわない限りにおいて、繊維形成性ポリマー及びアミノ基を有するポリオレフィン樹脂以外の構成成分が含まれていてもよい。具体的には、ゼオライト、金、銀、白金、パラジウム、ZnO、CaO、CoO、NiO、MgO、ITO、Al2O3、SiO2、TiO2、LiO2、ZrO2、SnO2、CeO2、Fe2O3、Y2O3、MnO3、Co3O4、Fe3O4、CuCl2、AgCl、PdCl2、AgNO3、PdNO3などが使用できる。そして、本発明のナノファイバーは、平均繊維径が10~3000nmである必要があり、50~2000nmであることが好ましく、100~1000nmであることがより好ましい。平均繊維径が10nm未満であると、ナノファイバーの機械的強度が低下し、取り扱いし難いものとなる。一方、3000nmを超えると、繊維構造体に対し十分な表面積、空隙率などを与え難くなり、結果、繊維構造体の用途が制限されることがあるため好ましくない。また、ナノファイバーの長さ繊維長としては、10μm以上であることが好ましく、50μm以上であることがより好ましく、100μm以上であることがさらに好ましい。ナノファイバーの長さが10μm未満では、繊維構造体とする際に、ナノファイバー同士が十分に絡まり難く、結果、繊維構造体の形態を保持し難くなる傾向にある。一方、長さの上限としては、特に限定されるものでないが、一般に50cm以下とすることが好ましい。ナノファイバーの長さが50cmを超えると、ナノファイバー同士が絡み過ぎてしまい、結果、ピリング状の塊が発生し、繊維構造体の均質性が低下することがあるため好ましくない。次に、本発明の繊維構造体について述べる。本発明の繊維構造体は、上述したような本発明のナノファイバーを用いてなるものである。繊維構造体の形態としては、具体的に、撚り糸、綿状、シート状のものなどがあげられ、中でもシート状のものが好ましく、さらには乾式不織布、湿式不織布、紙であることが好ましい。本発明の繊維構造体においては、本発明のナノファイバー以外の繊維状物が含有されてもよく、具体的には、前記繊維形成性ポリマーから構成される繊維状物が使用でき、当該ポリマーを単独もしくは複数種使用して繊維状物を形成する。また、かかる繊維状物の形態としては任意のものが採用でき、例えば単糸、撚り糸などの他、綿状、シート状などが採用できる。そして、かかる繊維状物を構成する単糸としては、繊維径、繊維長は任意であるが、好ましくは本発明のナノファイバーと同程度のものを選ぶとよい。本発明の繊維構造体を上記したような不織布や紙とする場合には、目付けは0.01~30g/m2が好ましく、0.05~10g/m2がさらに好ましく、0.1~5g/m2がより好ましい。また、繊維構造体の厚さは、0.1~1000μmが好ましく、0.2~100μmがさらに好ましく、0.3~5μmがより好ましい。なお、目付け、厚さはともにJISL1096に準じて測定する。また、本発明の繊維構造体は、バブルポイント法で測定した平均孔径が0.01~50μmであることが好ましく、0.03~40μmがより好ましく、0.05~50μmがさらに好ましい。本発明の繊維構造体は、ナノファイバーを用いたものであるため、強度を補うために、他の材料からなる基材を併用したものとすることが好ましい以下、これを複合化繊維構造体ということがある。基材を構成する材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、前記繊維形成性ポリマーから構成される材料が使用できる。また、基材の形態としては、板、フィルム、織物、不織布、綿、紙、多孔体などがあげられる。具体的に、基材を併用する場合の繊維構造体複合化繊維構造体としては、基材上にナノファイバーからなる層を設けたものとすることが好ましい。この場合、例えば、シーラー機、熱プレス機、加熱ロール機、熱風発生機、超音波ウェルダー機、高周波ウェルダー機、レーザー機を用いるか、ニードルパンチ法、ウォーターパンチ法、ステッチボンド法などを採用して、基材上にナノファイバーからなる層を形成すればよい。また、前記ア、イ又はウの形態のナノファイバーを用いて、基材上に不織布状のナノファイバーからなる層を設けるには、好ましくは後述する電界紡糸において、ノズルと堆積部の間、又は堆積部と同じ位置に基材を配置することによって基材上にナノファイバーを直接堆積させ、後にこれを熱プレス機又は熱風発生器を用いて複合化一体化させる。この複合時の熱処理により、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂が溶融し、この結果、ナノファイバーからなる層と基材との接着性が向上する。他方、前記エの形態のナノファイバーを用いて同様の繊維構造体を得るには、一例として、まず上記と同様にして繊維形成性ポリマーからなるナノファイバーを基材上に直接堆積させる。その後、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の水性分散体に浸漬し、乾燥後、熱プレス機などを用いて複合化一体化させる。本発明の繊維構造体は、機械的強度と共に抗菌性にも優れている。したがって、本発明のナノファイバーは、電池セパレータやフィルター分野といった従前からの用途に適用できることは勿論のこと、未だ実用化されていない、マスク、防護服、サージカル、各種メディカル素材といった医療分野、バイオテクノロジー分野への適用も可能である。本発明では、ナノファイバー自身が抗菌性を有している。このため、本発明のナノファイバーを使用することで、繊維構造体も同様に抗菌性を有することとなる。しかし、当該ナノファイバーの使用量が少なくなり過ぎると、繊維構造体の抗菌性もそれに伴い低減するので、繊維構造体におけるナノファイバーの含有量としては、通常10質量以上であることが好ましく、30質量以上がより好ましく、50質量以上であることがさらに好ましい。繊維構造体の抗菌性は、JISL1902:2008に準拠する肺炎桿菌に対する殺菌活性値により評価し、抗菌性発現の目安として当該殺菌活性値が0より大きいことが好ましい。繊維構造体を得た後は、必要に応じ、繊維構造体を付帯加工してもよい。付帯加工としては、撥水加工、制電加工、吸水加工、防汚加工、難燃加工、防塵加工などがあげられ、抗菌性をさらに高める目的で繊維構造体を抗菌加工してもよい。次に、本発明のナノファイバーの好ましい製造方法について述べる。本発明のナノファイバーは、繊維形成性ポリマー水溶液とアミノ基を有するポリオレフィン樹脂の水性分散体とを混合することで紡糸溶液を調製し、後にこれを電界紡糸することにより得ることができる。電界紡糸では、まず、前記紡糸溶液に高電圧を印加することで、紡糸溶液を帯電させる。具体的には、高圧電源装置と接続した電極を紡糸溶液自身、もしくは容器に接続し、電圧を印加する。このときの電圧としては、1~100kVが好ましく、2~80kVがより好ましく、5~50kVがさらに好ましい。電流の種類としては、直流ないし交流のいずれでもよく、直流の場合の極性も、陽極ないし陰極のいずれであってよい。さらに、本発明の製造方法を具体的に説明するため、金属製ノズルを用いた場合の製造方法について説明する。まず、前記紡糸溶液を充填した容器に金属ノズルを装着し、ギアポンプなどを用いて溶液を金属ノズル先端まで送り、金属ノズルに電圧を印加することで紡糸溶液を帯電させる。そして、帯電した紡糸溶液と、帯電金属ノズルと対向するように配置した接地との間で生じた静電的な引力、あるいは、帯電した紡糸溶液と、金属ノズルの帯電極性と反対極性を印加した堆積部との間で生じた静電的な引力のいずれかが、紡糸溶液の表面張力に勝ったとき、紡糸溶液が引き伸ばされる。引き伸ばされた紡糸溶液は、引き伸ばされる前より体積が減少するために電荷密度が増し、後に電気的な反発力により順次、微細化脱溶媒固化され、ナノファイバーとして堆積部に捕集される。堆積部の材質や形態は特に限定されるものではなく、前記のように、ノズルと堆積部の間、又は堆積部と同じ位置に基材を配置することにより、基材上にナノファイバーを直接堆積させることも可能である。なお、ナノファイバーの製造に悪影響を及ぼさない限りにおいて、紡糸溶液の表面張力をより低下させる目的で、又は脱溶媒を制御する目的で、紡糸溶液に有機溶剤を添加してもよい。有機溶媒としては、メタノール、エタノール、1プロパノール、2プロパノール、ブタノール、2メトキシエタノール、アセトン、ベンゼン、トルエン、ヘキサン、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、シクロペンタン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、ピリジン、N-メチルピロリドン、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、ギ酸、ギ酸メチル、ギ酸プロピル、塩化メチレン、クロロホルム、ヘキサフルオロイソプロパノール、1,4-ジオキサン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル―n―ヘキシルケトン、メチル―n―プロピルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトンなどがあげられ、これらを単独で又は混合して使用する。また、先に上記エの形態のナノファイバーを得るには、繊維形成性ポリマーからなるナノファイバーを基材上に直接堆積させた後、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の水性分散体に浸漬し、乾燥、熱プレスすることにより得ることができると述べたが、この他にも、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の水性分散体を用いて、繊維形成性ポリマーからなるナノファイバーの表面を直接的にコーティングすることで、当該エの形態のナノファイバーを得ることもできる。この場合のコーティング法としては、浸漬法、スプレーコート法、バーコート法、スクリーンコート法、グラビアコート法などがあげられる。以上のように、本発明では、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂は、紡糸溶液とする場合も、コーティングする場合もともに水性分散体にしたものを用いることが好ましい。そこで、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の水性分散体について説明する。本発明における水性分散体とは、水性媒体中にアミノ基を有するポリオレフィン樹脂を均一に分散させたカチオン性の水性分散体をいい、通常、酸性化合物を用いてアミノ基を中和することにより樹脂が均一に分散する。なお、水性媒体とは、水、又は水と有機溶剤との混合物をいう。水性分散体においては、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の数平均粒子径が、0.01~1μmであることが好ましく、より好ましくは0.02~0.5μm、さらに好ましくは0.04~0.2μm、最も好ましくは0.05~0.1μmである。数平均粒子径が0.01μm未満の場合は、水性分散体の粘度が高くなりゲル化する場合があり、1μmを超える場合は、ナノファイバーの繊維径を所望の範囲にすることが困難な傾向にある。また、水性分散体において、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の固形分濃度としては、1~50質量であることが好ましく、5~40質量であることがより好ましく、10~30質量であることが特に好ましい。固形分濃度が50質量を超えると、分散体が著しく粘度増加したり、固化により取扱いし難いものとなる場合ある。一方、1質量未満になると、水性分散体の粘度が低下し、電界紡糸におけて曳糸性が低下する傾向がある。水性分散体中に添加すべき酸性化合物としては、酸解離定数pKaが8以下であるものが好ましく、-9~7がより好ましく、-5~6がさらに好ましく、0~5が特に好ましい。酸解離定数pKaが8を超えると、アミノ基が中和されにくくなり、ポリオレフィン樹脂の水性分散化が困難となる傾向がある。しかし、あまりに低くなり過ぎると、腐食性が増し、水性分散化の設備や水性分散体を利用するための設備を傷めることがあるため好ましくない。酸解離定数pKaが8以下である酸性化合物の具体例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸などの有機酸;塩酸、硫酸、リン酸、硝酸などの無機酸があげられ、中でも、比較的腐食性が低く、かつアミノ基の中和に優れる有機酸が好ましく、特にギ酸、酢酸が好ましい。酸性化合物の添加量としては、ポリオレフィン樹脂中のアミノ基に対して0.2~3.0倍当量であることが好ましく、0.5~2.8倍当量であることがより好ましく、0.6~2.5倍当量であることが特に好ましい。0.2倍当量未満では、酸性化合物の添加効果が認められず、3.0倍当量を超えると、水性分散体の安定性が悪化する場合がある。なお、水性分散体のpHとしては、2~6であることが好ましい。アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の水性分散体の具体的な製造方法としては、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂と、酸性化合物と、水性媒体とを、密封可能な容器で80~280°Cの温度で混合する方法が好ましい。この方法により、乳化剤成分や保護コロイド作用を有する化合物等の不揮発性水性分散化助剤を含有しなくとも、分散化を促進し、粒子径が微細で良好な水性分散体を得ることができる。水性媒体として、水と有機溶剤との混合物を使用する場合、有機溶剤の含有量としては、水性媒体全量に対して50質量以下であることが好ましく、1~45質量であることがより好ましく、2~40質量であることがさらに好ましく、3~35質量であることが特に好ましい。有機溶剤の含有量が50質量を超えると、有機溶剤の種類にもよるが、水性分散体の安定性を損ねる場合があり好ましくない。有機溶剤の具体例としては、例えば、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、イソブタノール、sec-ブタノール、tert-ブタノール、n-アミルアルコール、イソアミルアルコール、sec-アミルアルコール、tert-アミルアルコール、1-エチル-1-プロパノール、2-メチル-1-ブタノール、n-ヘキサノール、シクロヘキサノールなどのアルコール類;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチルブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類;テトラドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類;酢酸エチル、酢酸-n-プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸-n-ブチル、酢酸イソブチル、酢酸-sec-ブチル、酢酸-3-メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、炭酸ジエチル、炭酸ジメチルなどのエステル類;エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテートなどのグリコール誘導体;さらには、1-メトキシ-2-プロパノール、1-エトキシ-2-プロパノール、3-メトキシ-3-メチル-1-ブタノール、メトキシブタノール、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジアセトンアルコール、アセト酢酸エチル、1,2-ジメチルグリセリン、1,3-ジメチルグリセリン、トリメチルグリセリンなどがあげられる。これらの有機溶剤は単独で用いられてもよいし、2種以上を混合して用いられてもよい。上記の有機溶剤の中でも、樹脂の水性化促進に効果が高いという点から、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルが好ましく、これらの中でも水酸基を分子内に1つ有する有機溶剤がより好ましく、少量の添加で樹脂を水性化できる点から、n-プロパノール、イソプロパノール、テトラヒドロフラン、エチレングリコールアルキルエーテル類がさらに好ましい。以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。ナノファイバー及び繊維構造体の各種特性は、以下の方法に準じて測定評価した。1ナノファイバーの平均繊維径得られた複合化繊維構造体の繊維構造体部分ナノファイバーからなる層を電界放射形走査電子顕微鏡株日立製作所S-4000を用いて観察し、画像に記載されているスケールバーを元に、ノギスを用いて測定した20本のナノファイバーの繊維径の平均値を平均繊維径とした。2ポリオレフィン樹脂の構成オルトジクロロベンゼンd4中、120°Cにて1H-NMR分析バリアン社製、300MHzを行い求めた。3接着性得られた複合化繊維構造体を長さ100mm×幅25mmの短冊状に切り出し、繊維構造体ナノファイバーからなる層表面に布粘着テープニチバン、102Nを接触させ、その上を質量2kgのローラーで2回、速度1秒間1cmの速さで往復させ圧着させた。その後、布粘着テープを引張速度50mm/分で剥離し、剥離の状態により下記の基準に基づいて繊維構造体と基材との接着性を評価した。○:複合化繊維構造体が破損されることなく、布粘着テープが複合化繊維構造体より剥離した。△:布粘着テープに繊維構造体を構成するナノファイバーが付着し、繊維構造体中のナノファイバーの一部が剥離した。×:布粘着テープに繊維構造体が付着し、繊維構造体と基材が剥離した。4目付け得られた複合化繊維構造体から20cm×25cmの大きさのサンプルを切り出し、このサンプルの基材と繊維構造体ナノファイバーからなる層とを剥離させ、繊維構造体の質量を電磁式はかり研精工業株式会社で測定し、目付けを算出した。5抗菌性試験得られた複合化繊維構造体をJISL1902:2008に準拠し、肺炎桿菌を用いて評価した。下記の殺菌活性値が0より大きい場合に抗菌性が優れると評価した。殺菌活性値=log接種直後の標準布の生菌数/18時間培養後の複合化繊維構造体の生菌数なお、標準布の接種直後の生菌数は1.7×104個/mlであり、標準布の18時間培養後の生菌数は2.3×107個/mlであった。参考例1ヒーターつきのオイルバスに攪拌機を備えた3口フラスコを設置し、平均重合度1800、ケン化度88のポリビニルアルコール160gと、蒸留水840gを加えて室温で15分間攪拌した後、そのままオイルバスを用いてポリビニルアルコール水溶液の温度が90°Cになるまで攪拌した。そして30分間攪拌し続けた後、攪拌しながら室温になるまで空冷することでポリビニルアルコール水溶液を得た。参考例2ヒーターつきのオイルバスに攪拌機を備えた3口フラスコを設置し、重量平均分子量500000のポリエチレングリコール100gと、蒸留水900gを加えて室温で15分間攪拌した後、そのままオイルバスを用いてポリエチレングリコール水溶液の温度が80°Cになるまで攪拌した。そして6時間攪拌し続けた後、攪拌しながら室温になるまで空冷することでポリエチレングリコール水溶液を得た。参考例3ヒーターつきのオイルバスに攪拌機を備えた3口フラスコを設置し、重量平均分子量100000のカルボキシメチルセルロース20gと、蒸留水980gを加えて室温で15分間攪拌した後、そのままオイルバスを用いてカルボキシメチルセルロース水溶液の温度が60°Cになるまで攪拌した。そして6時間攪拌し続けた後、攪拌しながら室温になるまで空冷することでカルボキシメチルセルロース水溶液を得た。参考例4ヒーター付きの密閉できる耐圧1L容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、ポリオレフィン樹脂として、表1に示す組成のアミノ基を有するポリオレフィン樹脂を60.0g、イソプロパノール有機溶剤を60.0g、酸性化合物として蟻酸を3.0g、蒸留水177gをガラス容器内に仕込み、130°Cで1時間撹拌し、乳白色の均一なアミノ基を有するポリオレフィン樹脂の水性分散体E-1を得た。参考例5ヒーター付きの密閉できる耐圧1L容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、ポリオレフィン樹脂として、表1に示す組成の酸変性ポリオレフィン樹脂を60.0g、イソプロパノールを48.0g、N,N-ジメチルエタノールアミンを3.9g、蒸留水188.1gをガラス容器内に仕込み、130°Cで1時間撹拌し、乳白色の均一な酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体E-2を得た。実施例1参考例1で得たポリビニルアルコール水溶液と、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の水性分散体E-1と、蒸留水とを混合して、ポリビニルアルコールの固形分濃度が8.0質量、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の固形分濃度が2.8質量の水溶液となるように調製して紡糸溶液を製造した。次に、内径1mmの金属ノズルをつけた注射器に5mLの紡糸溶液を充填し、金属ノズルに15kVを印加して電界紡糸法によりナノファイバーを製造した。堆積部としてはアルミニウム板を用いて、金属ノズルと堆積部との間に基材としてポリエチレンテレフタレート繊維で構成された不織布目付け:30g/m2を配置し、基材上にナノファイバーを堆積させた。得られたナノファイバーからなる繊維構造体と基材とを熱プレス機を用いて、160°C、1kg/cm2プレスすることで熱処理し、複合化繊維構造体を得た。実施例2参考例2で得たポリエチレングリコール水溶液と、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の水性分散体E-1と、蒸留水とを混合して、ポリエチレングリコールの固形分濃度が3.0質量、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の固形分濃度が0.5質量の水溶液となるように調製して紡糸溶液を製造した。以降は、実施例1と同様に行ってナノファイバーを製造し、複合化繊維構造体を得た。実施例3参考例3で得たカルボキシメチルセルロース水溶液と、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の水性分散体E-1と、蒸留水とを混合して、カルボキシメチルセルロースの固形分濃度が1.0質量、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂の固形分濃度が5.0質量の水溶液となるように調製して紡糸溶液を製造した。以降は、実施例1と同様に行ってナノファイバーを製造し、複合化繊維構造体を得た。比較例1~3E-1に代えて酸変性ポリオレフィン樹脂の水分散体E-2を用いた以外は、各々実施例1~3と同様に行って、比較例1~3にかかるナノファイバーを製造し、複合化繊維構造体を得た。実施例1~3、比較例1~3で得られたナノファイバーの構成、平均繊維径、繊維構造体の目付け、接着性、抗菌性試験の結果を表2に示す。表2から明らかなように、実施例1~3で得られたナノファイバーは、繊維形成性ポリマーとアミノ基を有するポリオレフィン樹脂とを含有するものであった。このため、複合化繊維構造体を得る際、熱処理することでアミノ基を有するポリオレフィン樹脂が溶融し、基材との接着性に優れた複合化繊維構造体を得ることができた。そして、得られた複合化繊維構造体は、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂を含むため、優れた抗菌性を示した。一方、比較例1~3では、複合化繊維構造体は、酸変性ポリオレフィン樹脂の存在により、基材と繊維構造体との接着性は良好であった。しかし、アミノ基を有するポリオレフィン樹脂を含まないものであったため、当該複合化繊維構造体にあっては、18時間培養により肺炎桿菌の増殖が見られ、抗菌性を示さなかった。"