"電気導体を電気接点部材に接続する方法であって、前記接点部材は複数の変形可能な脚部を有しており、前記導体と前記接点部材とを圧着するように、曲げダイスを使用して各脚部を変形させる方法において、少なくとも前記各脚部が互いに素材結合されるように、前記接点部材に作用が加えられることを特徴とする電気導体を電気接点部材に接続する方法。前記素材結合をもたらす前記作用を、前記曲げダイスに設けられた少なくとも1つの開口部を通して行うことを特徴とする請求項1に記載の電気導体を電気接点部材に接続する方法。前記導体の各構成要素同士の間、および/または導体と前記接点部材の一方若しくは両方の脚部との間に、素材結合が形成されるように、前記接点部材の前記各脚部の縁部にそれぞれ設けられた複数の切欠き部を通して前記導体に作用を加えることを特徴とする請求項1または2に記載の電気導体を電気接点部材に接続する方法。レーザビームが前記素材結合をもたらすことを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1項に記載の電気導体を電気接点部材に接続する方法。レーザビームが前記素材結合をもたらし、前記レーザビームが作用を加える領域の面積を、前記レーザビームが前記領域に当たる際の照射方向に対して垂直に測った面積としたときに、この面積が少なくとも1つの切欠き部に関して、この切欠き部の面積よりも大きいことを特徴とする請求項3に記載の電気導体を電気接点部材に接続する方法。前記素材結合の品質を表す尺度を得るために、前記レーザビームの前記作用を特徴づける複数のパラメータを測定することを特徴とする請求項4または5に記載の電気導体を電気接点部材に接続する方法。前記測定される各パラメータが、溶接時間、および/または前記レーザビームの照射強度および/または前記レーザビームが作用する前記領域が放射する放射出力が最大となる光線の波長であることを特徴とする請求項6に記載の電気導体を電気接点部材に接続する方法。前記曲げダイスを使用して、前記各脚部の予め定められた目標変形量を達成した後に、前記素材結合を行うことを特徴とする請求項1ないし7のいずれか1項に記載の電気導体を電気接点部材に接続する方法。長手方向の長さと幅方向の長さとを持つ接点部材について、少なくとも前記長手方向の長さに関して中央に位置する1つの部分領域で、前記素材結合を行うことを特徴とする請求項1ないし8のいずれか1項に記載の電気導体を電気接点部材に接続する方法。電気導体と電気接点部材とを接続するための曲げダイスを有する装置であって、前記接点部材は複数の変形可能な脚部を有しており、前記曲げダイスが、前記導体と前記接点部材とを圧着するように各脚部を変形させる装置において、少なくとも前記各脚部が互いに素材結合されるように、前記接点部材に作用するレーザー溶接機を備えることを特徴とする電気導体を電気接点部材に接続する装置。前記曲げダイスは、曲げ面と開口部とを有し、前記開口部は前記レーザー溶接機から照射された溶接用レーザビームを前記曲げ面により限定された空間の内部に入射させることを特徴とする請求項10に記載の電気導体を電気接点部材に接続する装置。前記開口部が前記曲げ面に設けられていることを特徴とする請求項11に記載の電気導体を電気接点部材に接続する装置。前記レーザ溶接装置および/または、縁部に切欠き部が設けられた複数の脚部を有している前記接点部材を、前記レーザ溶接機から照射された溶接用レーザビームが、少なくとも1つの切欠き部が設けられた領域に当たるように位置決めする位置決め装置をさらに備えることを特徴とする請求項10に記載の電気導体を電気接点部材に接続する装置。本発明は、電気導体と電気接点部材間の確実な接続部を形成することを目的とする。この課題は、請求項1の特徴を具備した方法、ならびに請求項10の特徴を具備した装置により解決される。本発明による方法では、曲げダイスを使用する。曲げダイスは、この曲げダイスを用いて変形することができる接点部材の各脚部が、導体を接点部材とともに圧着するようにこれらの脚部を変形することができるように、構成されている。そのような曲げダイスはクリンパとも呼ばれ、またこの圧縮工程は、クリンプ手順ともクリンププロセスとも呼ばれる。曲げダイスは特に、接点部材の各脚部を予め定められた制御方式で変形するように構成されている。このクリンプ接続方法は特に、金属から製造されており、曲げ加工を施すことができる金属タブもしくは金属脚部の形態をとる複数の側面脚部領域が備えられた接点部材に適用できるものである。接点部材の各脚部は、対になって互いに対向するように配置されていてもよい。各脚部の間に、例えばケーブルを構成する複数のストランドの形態をとる導体が位置している場合は、これらの脚部を変形することより、この導体をこれらの脚部の間に押し込むことができる。曲げダイスは特に、このような押しつぶし工程または加圧工程を極めて効果的に実行可能であるように構成されている。さらに、曲げダイスは接点部材と導体のための凹部を有し、接点部材と導体との間に力が作用することによって、この凹部を限定している曲げダイスの壁面領域の機械的抵抗により、接点部材が変形される。このような変形する力の作用によって、変形された各脚部に固有の最終形状が生じるように、接点部材または、その各脚部と機械的に接触した状態にある曲げダイスの少なくとも1つの面、または平面が構成されていると好適である。例えば曲げダイスの壁面が、それに適した形状に、例えば部分円状に成形されていてもよい。本発明による方法により、電気導体と接点部材との間に、特に頑丈で確実な永続的接続部を形成することが可能となる。付加的な素材結合によって、例えば接点部材の各脚部がその弾性により跳ね返って、摩擦結合が弱くなることを回避している。すなわち本方法は、接点部材の少なくとも各脚部が素材結合によって互いに結合されることを保証する。この素材結合は特に、各脚部の材料が溶融されることにより得られる。溶融した材料が再び凝固すると、溶融した領域の、特に密接な物質的結合がもたらされる。それにより、以前は独立していた各脚部が、例えば、1つの単独金属部品へと溶融される。したがってこの素材結合の工程は、溶接プロセスが好ましい。さらには、接点部材が導体と素材結合されるようにしてもよい。そのために、例えば、素材結合をもたらす作用の出力または時間を調整してもよい。また、接点部材の各脚部と電線ケーブルの各ストランドとの間に、物質的な結合が形成されてもよい。それにより特に堅固な接点が形成され、電気抵抗を微小にとどめることができる。本方法には、細い電線でも接点部材と確実に接続できるという長所がある。電線の断面積が微小である場合は、接点部材との圧着だけでは大抵の場合は不十分である。この点で、付加的な素材結合により、電気接点の品質を向上することができる。同様に細いケーブルも、比較的大きな接点部材に、確実に接続することができる。その結果、細い電線を使用することも可能となるが、これは総じて電気コンポーネントの軽量化に寄与する。従来技術であれば接点部材サイズに対する電線断面積の比が好ましくなかったような接点部材と電線との間の接続部も形成することができる。少なくとも1つの開口部が設けられた曲げダイスが適用されると好適である。この開口部を通して、接点部材の少なくとも各脚部が素材結合により互いに結合されるように、接点部材に作用することができる。その場合はこの開口部により、圧縮が行われる曲げダイスの凹部へのアクセスが形成される。したがって、圧縮工程の間にこの開口部を通して接点部材に作用することができる。この開口部を通して、素材結合を形成するために、例えばアーク、超音波、または電流を接点部材に印加することができる。特に、この開口部は溶接レーザのレーザビームの入射口として適している。この開口部により曲げダイスの凹部に簡単にアクセスすることができる結果、接点部材に容易に作用することができる。この開口部により、接点部材が曲げダイスで取り囲まれた状態で、接点部材の素材結合を形成することが可能となる。またその際には、摩擦結合を形成するという曲げダイスの特性に、不利な影響は出ない。また、接点部材の各脚部の縁部に設けられた複数の凹部、もしくは切欠き部を通して、導体の各構成要素の間に、特にケーブルの各ストランドの間に、素材結合が形成されると好適である。付加的に、またはその代わりに、導体と接点部材との間、特にケーブルの個々のストランドと接点部材の各脚部との間にも、素材結合が形成されることが好ましい。そのために、脚部のそれぞれの末端領域もしくは外側縁部には複数の切欠き部が設けられており、これらは圧着の間に、互いに対向する位置をとるようになっている。各脚部に曲げ加工を施した後には、例えば個々の縁部領域は互いに接し合っているのに対して、各切欠き部が設けられた箇所には開口部が形成されており、これらの開口部を通して、各脚部によって取り囲まれた領域に作用することができる。例えば、これらの開口部を通して、ケーブルの圧縮された各ストランドに、レーザビームを照射することができ、このレーザビームはこれらのストランドを互いに溶接する、および/またはこれらのストランドを各脚部と溶接する。クリンプ側面部の縁部で延在する切欠き部には、それぞれ任意の幾何形状を持たせることができる。各脚部が直接接触する領域や、導体との間に間隙が残されている領域が交互に存在してもよい。脚部ごとに1つまたは複数の切欠き部が設けられていてもよい。これらの切欠き部が、各脚部のクリンプ接続工程の後に、素材結合を引き起こす影響が与えられる領域よりも面積が小さい開口部を複数形成すると、非常に好ましい。例えばそのような開口部は、作用する溶接用レーザビームの直径よりも小さい。この場合は、直接各脚部にも、また直接導体にも作用できる。この実施形態により、極めて密接な素材結合を形成することが可能となる。例えばクリンプ側面部が互いに溶接されるだけではなく、ケーブルの各ストランド同士も素材結合され、場合によってはそれに代えて、各ストランドが接点要素の各脚部のうち少なくとも1つの脚部とも素材結合されることが保証される。素材結合を引き起こす作用にかかる時間も短縮できる。例えば、レーザビームにより、その熱作用がストランドに浸透するまでに、まず脚部を溶融する必要はない。その場合、例えば照射強度を下げたレーザビームを使用して作業を行うこともできる。素材結合は、レーザビームの入射により引き起こされると好適である。この場合レーザビームは、例えば、曲げダイスに設けられた開口部を通して接点部材に照射される。その場合、この開口部はレーザビームの入射口となっている。接点部材の各脚部に当たるレーザ光線により、少なくともこれらの脚部が互いに素材結合される。このレーザビームの発振源は、非常に強力なレーザ光線を放射するような溶接用レーザであってもよい。そしてレーザビームが各脚部に当たると、これらを互いに溶接するために十分なエネルギーが与えられる。レーザ溶接は、素材結合による接点を形成するための、既に確立されている有効な手法である。レーザの照射強度が高い場合は、短い溶接時間で十分に溶接金属の内部に最適な結合をもたらす。さらに、レーザ光源から放射されるレーザ光線は、例えばミラー、プリズム、ガラスファイバ、またはその他の光学コンポーネントを利用して非常に簡単に誘導することができるために、レーザ光源は極めてフレキシブルかつ可変式に配置できる。レーザビームによって素材結合がもたらされるのであれば、さらには、レーザビームの、接点部材および/または導体への作用を特徴づける様々なパラメータも測定されることが好ましい。その場合、これらのパラメータにより、素材結合の品質を表す尺度が提供される。これらのレーザ溶接パラメータを監視することにより、形成される接合部の品質を推し量ることが可能となる。その場合は例えば従来のクリンプフォースモニタリングを省略するか、またはこれを溶接パラメータの管理で補足することができる。既述のように、断面積が小さい電線および/または厚肉の接点部材が互いに接続される場合には、クリンプフォースモニタリングがうまく機能しないケースが多い。溶接パラメータを監視することにより、品質的に高価値の溶接部が作成されたかどうかを確認することが可能となる。よって、クリンプ接続部の品質を保証するために、工数やコストのかかる技術対策を追加する必要がない。レーザ溶接パラメータの測定、評価、および監視により、接合部の品質が十分に保証されることになる。測定されるパラメータは、溶接時間であると好適である。または付加的に、レーザビームの照射強度の測定値であってもよい。または付加的に、レーザビームが作用する領域が放射する最大放射出力の光線の波長の測定値であってもよい。後者の場合は、例えばウィーンの変位則に基づき温度の決定が行われてもよく、それにより溶接工程の品質管理が再度改善されることになる。さらに、曲げダイスを使用して各脚部の予定目標変形量が達成された後に、素材結合が行われることが好ましい。十分な圧着を達成するためには、各脚部が曲げダイスにより適切に変形されていることが不可欠である。この場合、そのような変形を目標変形量として決定することができる。特にこの目標変形量は、その時々のクリンププロセスにおいて達成される最大変形量に相当している。さらにはこの目標変形量は、互いに対向している各脚部が、互いに重なり合ったり、互いに接触し合うように曲げ加工されることに、その本質があってもよい。この実施形態においては、一方では接点部材と導体との間の摩擦結合が最適となり、他方では効果的な物質的結合を得るための最善の前提条件が与えられていることが保証される。例えば各脚部が接触し合う場合には、素材結合を達成するために僅かな材料のみが溶融されるだけでよいこともある。それに加えて、所定の目標変形量により、脚部の材料が、ほんの僅かな弾性特性だけを示すようにすることもできる。それにより、各脚部の跳ね返りによってクリンプ接続部の品質に支障を来すことが回避される。素材結合ステップは、本来のクリンププロセスのサイクルタイムを延長しないか、またはごくわずかしか延長しない。したがって本方法はサイクルタイムに関してほぼ干渉しないといえる。接点部材のサイズは、その長手方向の長さと幅方向の長さとで表すことができる。素材結合が、少なくとも長手方向の長さに関して中央に位置する1つの部分領域で行われることが好ましい。この中央部分領域とは特に、接点部材の各脚部の長手方向の長さに関して中央に配置される領域である。典型的にはそのような中央領域では、ケーブルの各ストランドが、各脚部の間で特に密集配置されている。そのためそこに発生する変形力は特に高いものとなり、各脚部はその弾性によりそこから退避しようとする。その場合、付加的な素材結合によって、この箇所における各脚部の跳ね返りを、非常に効果的に防止することができる。接点部材の変形ゾーンの前後に張り出した領域は、通常ファネル状に構成されているため、これらの領域においては、素材結合が示す効果が他よりも僅かとなっている。さらに本発明は、電気導体を電気接点部材に接続するための装置にも関する。本発明による装置には、レーザ溶接装置と曲げダイスが含まれている。この曲げダイスは、電気接点部材の各脚部が、導体を接点部材とともに圧着するように、各脚部を変形するよう構成されている。レーザ溶接装置は、少なくとも各脚部が互いに素材結合されるように、接点部材に作用するように設計されている。このことは特に、レーザ溶接装置から放出される溶接用レーザビームを利用して行われる。曲げダイスは、それに加えてさらに曲げ面を有しており、この曲げ面では、接点部材の各脚部が曲げダイスと作用接触することができる。曲げダイスと接点部材との間に現れる押付け力は、この曲げ面のところで最大になり得る。典型的にはこの曲げ面は、接点部材の各脚部を力の作用下に狙い通りの方式で変形させるために、特徴的な表面形状、またはトポグラフィを有している。さらに、この曲げダイスには、レーザ溶接装置から照射される溶接用レーザビームが通り抜けるための貫通口となる開口部が設けられていることが好ましい。この開口部を通して、溶接用レーザビームは、曲げ面により限定されている凹部の内部に入射することができる。その際にこの開口部は、曲げ面自体に存在すると好適である。その場合はこの曲げ面により、接点部材の各脚部の狙い通りの変形だけでなく、各脚部を溶接するレーザビームの入射も実現される。さらに本装置には、より好ましくは、溶接用レーザビームを特徴づける各種パラメータを測定するように構成された1つの測定装置も備えられている。この場合、そのような測定装置を利用して、溶接プロセスの品質保証と合わせ、この溶接プロセスにより行われる物質的結合の品質保証も確保される。さらにもう1つの好ましい実施形態において、本装置にはさらに、レーザ溶接装置および/または接点部材の位置決めを適切な方法で行うことができる位置決め装置が含まれている。特に、レーザ溶接装置と接点部材の互いに対する相対的な配置を制御できるようになっている。接点部材の各脚部に、各縁部に沿って複数の切欠き部が設けられている場合には、この位置決め装置を利用して、少なくとも1つの切欠き部が溶接用レーザビームの中に位置するように、接点部材の位置を調整することができる。すなわちこの位置決め装置により、いわばレーザビームの照準を各切欠き部に当てることが可能となる。各脚部を圧縮した後には、これらの切欠き部を介して、導体へと通じる貫通口が残されていることになる。その場合、レーザビームを使用して直接導体に作用し、例えば導体の各ストランドを互いに溶接することができる。本発明による方法に関して提示した好ましい実施形態およびそれらの長所は、本発明による装置についても同様に適用される。本発明のその他の長所は、特許請求の範囲、図面、および以下の図面の説明から明らかにされる。以上の説明で示した各特徴および特徴の組み合わせは、以下の図面の説明において示される各特徴および特徴の組み合わせ、および/または図面だけに示される各特徴および特徴の組み合わせと同様に、いずれも提示されている組み合わせにおいてのみならず、それ以外の組み合わせにおいても、または単独でも、本発明の範囲から逸脱することなく使用できるものである。以下では本発明を幾つかの例示的実施形態に基づいて、さらに詳しく説明する。それぞれの図において、同じ要素または同様の機能を持つ要素には同じ符号が付されている。図1a~dには、電気接点部材16を電気導体18に接続するための装置10が、接続方法において特徴的な4つの異なる時点1~4にある状態が示されている。この装置10は特にラム24を有しており、その上に接点部材16が載置されている。この接点部材16は、この例示的実施形態においては金属で製造されており、対になって互いに対向する脚部26を有している。導体18は、これらの脚部26の間に、固定されずに緩い状態で収められている。この導体18は、この例示的実施形態においては、多数の個別導体もしくはストランド28を有するケーブルである。特に時点1図1aにおいては、接点部材16と導体18の各ストランド28との間には、永続的な接続部がまだ形成されていない。この例示的実施形態においては、各ストランド28が導電性金属で製造されている。最後に装置10は、ラム24の相補的部品として構成されている曲げダイス12も備えている。それにより、ラム24の少なくとも一部の領域が、曲げダイス12の凹部32に挿入可能である。ここでラム24および曲げダイス12は、互いに対を成す部品および相補的部品として、ぴったりとはまり合う。凹部32は長手スリットとして構成されており、その底の面34には開口部14が設けられている。この曲げダイス12は、クリンパとも呼ばれ、金属製である。これは一種の摩耗部品であり、通常は本発明による接続方法を頻繁に繰り返した後には交換が必要となる。すなわちこの曲げダイス12は、装置10の交換可能なクリンプツールである。装置10はさらに、レーザビーム22を照射することができるレーザ20を有している。このレーザ20は、金属を溶融するのに適した、照射強度が高いレーザ光線を備えた溶接用レーザとして用いられる。このレーザ20は、そこから照射されたレーザビーム22が曲げダイス12の開口部14を通って凹部32の内部に入射されるように配置されている。このレーザ20の、曲げダイス12に対する空間的配置については、図1a~dの形態は、あくまで概略図であると理解されるべきである。すなわちレーザ20は、そのレーザビーム22が適切な方法で曲げダイス12の開口部14を通して誘導可能である限り、曲げダイス12に対して任意に配置可能である。例えば、図示しないミラー、プリズム、またはその他の光学要素など、ビーム転向要素を使用しても実施することができる。レーザビーム22の入射方法としては、他の可能性も考えられる。つまり、開口部14を通して、導光体、例えばガラスファイバを利用して、凹部32の内部にレーザビーム22を誘導することもできる。その場合、この導光体が、例えば開口部14の部分領域を通り、または開口部14全体を通り、凹部32の壁面領域まで、さらには凹部32の内部にまで延びる。曲げダイス12にも複数の開口部を設けることができるが、その場合は開口部のそれぞれに対してレーザビーム22が1つずつ個別に割り当てられていてもよい。またレーザビーム22が、異なる開口部を通り連続的に入射されるようにしてもよい。ほかにもレーザビーム22が、様々な開口部の中から選択された開口部を通り入射されるようにしてもよい。特にレーザビーム22が、複数の導光体を利用して分割されるようにしてもよく、この場合は個々の導光体が複数の開口部を通り凹部32の内部へと延びる。この装置10は、アプリケータとも呼ばれる。ただし、このアプリケータは、曲げダイス12とラム24という主要構成を備えた上で、レーザ20とは空間的に分離されているようにすることもできる。特にその場合については、そのように構成されたアプリケータ、および別体のレーザ20は2つの個別の装置を形成することが可能であって、装置10はそれらを組み合わせることによってもたらされる。接点部材16を導体18と接続するために、ラム24がぴったりとはまって凹部32の内部に進入するよう、ラム24と曲げダイス12は互いに向かって移動する。このラム24には、その上に載置される接点部材16が導体18とともに支持されている。次いで曲げダイス12が鉛直方向にラム24に向かって近づく図1bの時点2を参照。時点3図1cにおいては、接点部材16の各脚部26が曲げダイス12の底の面34に接触するところまで、ラム24が凹部32の内部に進入している。このとき、各脚部26は、ラム24および曲げダイス12の、互いに向かってさらに近づく動きに抵抗する。ここでラム24および/または曲げダイス12にさらに力が加えられると、各脚部26に変形が生じる。この力の作用時間および変形量に応じて各脚部26に生じる変形は、塑性性質のものである。この面34に適切な形状を持たせることによって、各脚部は、予め定められ調整された態様で変形することができる。この例示的実施形態においては、面34が部分円形状の2つの湾曲部を有しており、各脚部26は変形の間にこれらの湾曲部に追随することにより、いわば丸まることになる。図2には、各脚部26が変形されている接点部材16が示されている。この接点部材16の対向する両側部に形成されているこれらの脚部26は、定められた入力によりスパイラル状に曲げ加工されて、中央で互いにぶつかり合う。それまでは接点部材16の内側に固定されずに緩い状態で収められていた導体18の各ストランド28は、接点部材16とともに圧着される。すなわちこれは、各脚部26を狙い通りに押しつぶすことにより形成された、いわゆる一種のプレスコンタクトである。各ストランド28同士の密接な並置、およびストランド28と接点部材16との密接な並置によって、そのように圧縮された全ての要素間の良好な電気接点も形成される。摩擦結合だけを利用したこの加工は、クリンプとも縁曲げ加工とも呼ばれる。各脚部26は、弾性によりそれぞれの初期位置に向かって一部跳ね返ることとなり、その結果各ストランド28との摩擦結合に緩みを来すことになる。それにより、導体18と接点部材16との間に場合によっては与えられているはずの電気接点も悪化したり、しかも断たれたりすることもある。このため、少なくとも各脚部26同士の、付加的な素材結合を形成する、さらにもう1つの工程が設けられている図1dの時点4を参照。ラム24が曲げダイス12の凹部32内の最深地点まで進入すると直ちに、開口部14からレーザビーム22が変形後の各脚部26に当てられる。この時点は、下死点とも呼ばれる。このときには各脚部26の変形量は最大であって、各ストランド28の周囲は、最良の形で閉じている。この下死点においては接点部材16に継続的に力が加えられるために、このときは各脚部26は弾性により跳ね返ることはない。レーザビーム22が、各脚部26に当たり、これらを加熱して溶融する。それにより各脚部26は互いに溶接され、またそれに伴い、互いに素材結合される。この例示的実施形態においては、各脚部26が互いに溶接されるだけではなく、接点部材16も各ストランド28と溶接され、これらのストランド26のうちの幾つかも互いに溶接されるように、レーザ光線の照射強度および印加時間が選択されている。それにより、特に密接、永続的、頑丈で確実な機械的接続部が得られる。この場合、この良好な物質的結合によって、最適な電気接続部、すなわち電気抵抗が微小な接続部ももたらされる。クリンプ工程、すなわち各脚部26の曲げ加工工程は、ある一定の時間をかけて進行する。既にクリンプ接続された接点部材16は装置10から取り出されて、接続対象である新たな要素が再び挿入される。クリンププロセスの1サイクルの所要時間は、導体18と接点部材16を互いに圧縮するために必要な時間によっても影響される。この際に、レーザ溶接工程は、クリンププロセスのサイクルタイムを延長しないか、またはごくわずかしか延長しない。したがって、クリンプ工程と溶接工程とを組み合わせたクリンプ溶接方法は、純粋なクリンプ接続方法に対し、サイクルタイムに関して干渉しない。このことは、形成することができるクリンプ接続部の個数が、例えば毎分約数百個から1,000個にまで及ぶことからも、かなりの長所であるといえる。溶接工程の追加によりクリンプ接続部が改善されるにもかかわらず、方法全体の所要時間は全く延長されないか、またはごくわずかしか延長されない。クリンプ工程と溶接工程とを組み合わせたこのクリンプ溶接方法の品質保証は、この例示的実施形態においては、各種レーザ溶接パラメータを従来技術に基づき監視することにより行われる。摩擦結合を利用して形成されるクリンプ接続部の品質は通常、変形工程の間に発生する力を監視することによって保証される。ここに図示される例示的実施形態においては、そのようなクリンプフォースモニタリングが、レーザ溶接パラメータの付加的な監視により補足される。その場合、品質保証のためのこの追加工程により、接点部材16と導体18との間に実際に十分な結合が形成されていることが保証される。特定の条件下例えば導体18と接点部材16の好ましくないサイズ比では、クリンプフォースモニタリングだけで品質保証を行うのは不可能である。接点部材16は、ある程度の長手方向の長さと、ある一定の幅方向の長さを有している。図2からは、左右に延びている幅方向の長さだけを見てとることができる。対単位で互いに対向して配置される脚部26は、互いに対称に変形されており、この幅方向の長さに関して中央に位置する領域で互いに接触し合っている。図2でレーザビーム22の入射位置と入射方向とにより概略的に示されるように、各脚部26の素材結合は、まさにこの接触領域において行われる。その場合、極めて良好な結合が保証されており、弾性による各脚部26の跳ね返りを最良の形で阻止することができる。図3の例示的実施形態においては、溶接領域30が接点部材16の幅方向の長さに関して中央に配置されるだけではなく、その長手方向の長さに関しても中央に配置されている。それにより、よく制御された、安定した素材結合を達成することができる。図4ab及び5abの例示的実施形態には、素材結合の方式を簡単かつ非常に効果的に管理させる、特殊仕様の接点部材16が図示されている。接点部材16の互いに対向している各脚部26の縁部38は、特殊な形状に成形されている。これは特に図4bおよび5bから明らかであるが、これらの図には、各脚部26が展開された状態、またはクリンプ接続前の状態にある接点部材16の、脚部26を含む部分が、平面図で示されている。脚部26にはそれぞれ1つの切欠き部図5bまたは複数の切欠き部図4bが設けられており、これらは、他の場合ならば直線状に延びる脚部26の縁部38に沿って構成されている。圧着工程の間には、対向している各脚部26のこれらの切欠き部36が隣り合わせとなって、開口部を形成するようになっており、これらの開口部を通して、脚部26間に位置する各ストランド28に直接レーザビーム22を当てることができる。図5aにおいては、レーザビーム22が各切欠き部36により形成されている開口部を通り各ストランド28に狙い通りに入射されて、これらを互いに素材結合できるようになっている。これは、各脚部26の素材結合の補強として行われるようになっているが、それというのも、この開口部の面積は、レーザビーム22の断面積よりも小さいからである。図4aに示すように、複数の切欠き部36を設けることも可能で、それにより領域30内で、一方では各脚部26が溶接され、他方ではレーザビーム22がこれらの切欠き部36を通って各ストランド28のところにまで侵入して、これらを互いに素材結合する。この例示的実施形態においては、各切欠き部36が部分円の形状をとっている。"