"立体映像の視聴に用いられる立体映像視聴装置において、立体映像の視差量を測定する視差量測定手段と、立体映像視聴装置と視聴者との視聴距離を測定する視聴距離測定手段と、前記視差量が視聴者に対して適正か否か前記視聴距離に基づく判定を行う視差量適正判定手段とを備えた映像表示装置。前記視差量の判定が適正でない場合に前記立体映像の視差量を視聴者に対して適正な量を算出する適正視差量算出手段を更に備えた請求項1に記載の映像表示装置。前記適正視差量算出手段の出力を用いて立体映像視聴装置の表示制御を行う表示制御手段を更に備えた請求項2に記載の映像表示装置。前記表示制御を受け映像を表示する表示手段を更に備えた請求項3に記載の映像表示装置。立体映像の視差量を測定する視差量測定ステップと視聴者との視聴距離を測定する視聴距離測定ステップと、前記視差量が視聴者に対して適正か否か前記視聴距離に基づいて判定する視差量適正判定ステップを備えた映像表示方法。前記視差量の判定が適正でない場合に前記立体映像の視差量を視聴者に対して適正な量を算出する適正視差量算出ステップを備えた請求項5に記載の映像表示方法。前記適正視差量算出ステップの出力を用いて立体映像視聴装置の表示制御を行う表示制御ステップを更に備えた請求項6に記載の映像表示方法。前記表示方法を受け映像を表示する表示ステップを更に備えた請求項7に記載の映像表示方法。本発明の実施の形態は、ユーザーが疲労する前に立体映像に対応することができる映像表示装置および映像表示方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、実施形態によれば映像表示装置は、視差量を測定する視差量測定手段と、視聴距離を測定する視聴距離測定手段と、前記視差量が適正か否か前記視聴距離に基づく判定を行う視差量適正判定手段とを備えた。以下、一実施形態を図1乃至図6を参照して説明する。本実施形態においては、例えば3次元映像の表示を3Dメガネを利用して行うシステムを想定している。3Dメガネは左右の映像を液晶シャッター制御を行うことにより左目には左の映像、右目には右の映像を視認させることが可能となっており、ユーザはこれによって表示されている映像を立体として捉えることができる。まず図4は、この実施の形態で説明する立体視映像再生システムの概略を示している。この立体視映像再生システムは、立体視映像再生機器としてのデジタルテレビジョン放送受信装置11と、このデジタルテレビジョン放送受信装置11の表示映像から立体視映像を認識するための立体視用眼鏡12とを備えている。このうち、デジタルテレビジョン放送受信装置11は、薄型のキャビネット13と、このキャビネット13を支持する支持台14とから構成されている。そして、上記キャビネット13には、その正面中央部に映像表示部としての液晶表示パネル15が配置されている。また、このキャビネット13には、その両側面にそれぞれスピーカ16,16が配置されて、ステレオ音声再生が行なえるようになっている。さらに、このキャビネット13には、その正面下部に、主電源スイッチ17aを含む操作部17と、リモートコントローラリモコン18から送信される操作情報を受信するための受光部19とが配置されている。なお、上記支持台14は、キャビネット13の底面中央部に回動自在に連結されるもので、所定の基台20の水平面上に載置された状態で、キャビネット13を起立させて支持するように構成されている。ここで、上記デジタルテレビジョン放送受信装置11は、立体視用として放送される映像信号を受信した場合、その受信した映像信号に基づいて右目用映像信号と左目用映像信号とをそれぞれ生成して、液晶表示パネル15に右目用映像と左目用映像とを交互に映像表示する。また、このデジタルテレビジョン放送受信装置11は、右目用映像を映像表示している期間と、左目用映像を映像表示している期間とをそれぞれ示すシャッター制御信号SCを生成し、上記立体視用眼鏡12に出力している。そして、上記立体視用眼鏡12は、デジタルテレビジョン放送受信装置11から供給されるシャッター制御信号SCに基づいて、右目用映像の表示時に左目のシャッターを閉じ、左目用映像の表示時に右目のシャッターを閉じるように制御され、これにより、ユーザーに立体視映像を認識させている。また、上記立体視用眼鏡12は、バッテリー切れを起こしているか否か、つまり、蓄電量を検出するための蓄電量検出部21を備えている。そして、この蓄電量検出部21から出力される蓄電量検出信号CDチャージディテクションは、デジタルテレビジョン放送受信装置11に供給されている。このデジタルテレビジョン放送受信装置11は、蓄電量検出信号CDが正常なとき、液晶表示パネル15に右目用映像と左目用映像とを交互に映像表示して立体視映像表示を実行する。また、このデジタルテレビジョン放送受信装置11は、蓄電量検出信号CDが正常でないとき例えば、受信した立体視用の映像信号を通常の2次元表示用の映像信号に変換し、その2次元表示用の映像信号を液晶表示パネル15に映像表示させるように動作する。図5は本実施形態における主なブロック構成図である。図5の上半分が一般的な、デジタル放送受信機器のブロック図である参照符号による説明は後述。本受信機器では、3D映像を受信あるいは映像記録装置から入力し、映像表示部に3D映像を表示する機能を持つものとする。そのため、3Dメガネを動作させるための左右切替同期信号の生成を行っている。また、3Dメガネからデジタル放送受信機器への経路として、3Dメガネに内蔵されるバッテリーのステータス情報を無線有線その他の方法で送信する機能を持つ。また、制御部および映像記録装置の間には、制御部から映像記録装置へは映像記録装置の再生停止等の制御信号、映像記録装置から制御部へは、再生する映像コンテンツの再生時間を伝達可能である。また、制御部から映像出力部に対しては、2Dと3Dの切替信号を出力し、映像出力部において2D出力あるいは3D出力信号を選択する機能を持つことができる。3D映像コンテンツの入力方法としては、デジタル放送、あるいは固定ディスク装置やBlurayなどの外部記憶装置を利用することを想定する。図5は、上記デジタルテレビジョン放送受信装置11の信号処理系を概略的に示している。すなわち、アンテナ22で受信したデジタルテレビジョン放送信号は、入力端子23を介して選局復調部デジタルチューナ24に供給される。この選局復調部24は、入力されたデジタルテレビジョン放送信号から所望のチャンネルの信号を選局し、その選局した放送信号に復調処理を施してTStransportstreamを生成している。そして、この選局復調部24から出力されたTSは、TS分離部25に供給されて映像成分と音声成分とに分離される。このうち、映像成分は、映像デコーダ26によりデコード処理が施されて元のデジタルの映像信号に復元された後、映像フレームバッファ27に格納される。この映像フレームバッファ27に格納された映像信号は、フレーム単位で映像出力部28に読み出され、後述する所定の信号処理が施された後、映像表示部である上記液晶表示パネル15に供給されて映像表示に供される。また、上記TS分離部25で分離された音声成分は、音声バッファ29に一旦格納された後、音声出力部30に読み出されて所定の信号処理が施される。そして、この音声出力部30から出力された音声成分は、音声デコーダ31によりデコード処理が施されて元のデジタルの音声データに復元された後、アナログ化されて上記スピーカ16により音声再生に供される。なお、このデジタルテレビジョン放送受信装置11は、記憶装置34を備えている。この記憶装置34には、例えばDVDdigitalversatiledisk等の光ディスクに対して記録再生を行なう光ディスク記録再生機器や外付けHDDharddiskdrive等のような、外部の記録再生機器の形態のものもある。この記憶装置34から出力されたTSは、上記TS分離部25に供給される。そして、TS分離部25は、選局復調部24から供給されるTSと記憶装置34から供給されるTSとのいずれか一方を選択して、映像成分と音声成分とに分離するように動作する。ここで、このデジタルテレビジョン放送受信装置11は、上記した各種の受信動作を含む種々の動作を制御部33によって統括的に制御されている。この制御部33は、CPUcentralprocessingunit33aを内蔵しており、上記操作部17からの操作情報、または、上記リモートコントローラ18から送信され受光部19で受信された操作情報を操作コマンド処理部33cが受けることによって、その操作内容が反映されるように各部をそれぞれ制御している。この場合、制御部33は、メモリ部33bを利用している。このメモリ部33bは、主として、CPU33aが実行する制御プログラムを格納したROMreadonlymemoryと、該CPU33aに作業エリアを提供するためのRAMrandomaccessmemoryと、各種の設定情報及び制御情報等が格納される不揮発性メモリとを有している。CPU33aなどには図示せぬ発振器による基本クロックやこの基本クロックから分周されたクロックが導かれ、CPU33a内外のハードウェアまたはソフトウェアにより構成される図示せぬタイマーが後述の視聴制限タイマーの元となっている。ここで、上記映像出力部28は、映像フレームバッファ27からフレーム単位で供給された映像信号が通常の2次元表示用の映像信号である場合には、その映像信号に対して液晶表示パネル15で表示可能なフレーム倍速変換処理を施した後、液晶表示パネル15に供給して映像表示させる。上記映像出力部28は、映像フレームバッファ27からフレーム単位で供給された映像信号が立体視用の映像信号である場合には、その映像信号から右目用映像信号と左目用映像信号とをそれぞれ生成し、それらの映像信号を交互に液晶表示パネル15に出力して映像表示に供させる。また、このとき、映像出力部28は、右目用映像を映像表示している期間と、左目用映像を映像表示している期間とをそれぞれ示すシャッター制御信号SCを生成し、出力端子37を介して上記立体視用眼鏡12に出力している。このため、上記立体視用眼鏡12は、デジタルテレビジョン放送受信装置11から供給されるシャッター制御信号SCに基づいて、右目用映像の表示時に左目のシャッターを閉じ、左目用映像の表示時に右目のシャッターを閉じるように制御され、これにより、ユーザーに立体視映像が認識されることになる。なお、上記映像フレームバッファ27からフレーム単位で供給される映像信号が、通常の2次元表示用の映像信号であるか、立体使用の映像信号であるかの判断は、例えば、制御部33が、映像表示の対象となる映像信号に付された属性情報を検知することにより、容易に行なうことができる。また、上記立体視用眼鏡12は、先に述べたように、蓄電量を検出するための蓄電量検出部21を備えている。そして、この蓄電量検出部21は、無線により蓄電量検出信号CDを送信しており、送信された蓄電量検出信号CDはバッテリー容量情報受信部37に受信されている。バッテリー容量情報受信部37が受信した蓄電量を示す蓄電量検出信号CDが正常なときには、その映像信号から右目用映像信号と左目用映像信号とをそれぞれ制御部33は映像出力部28に生成させ、それらの映像信号を交互に液晶表示パネル15に映像表示させて立体視映像表示を実行する。また、蓄電量検出信号CDが正常でないときには、受信した立体視用の映像信号を通常の2次元表示用の映像信号に変換し、その2次元表示用の映像信号に対して液晶表示パネル15で表示可能なフレーム倍速変換処理を施した後、液晶表示パネル15に供給して映像表示させる。さて図1は、実施形態の装置システムを示す概略機能ブロック図である。本システムは、アンテナ部101とチューナ部102とデコード部103と同期信号発信部104と視聴距離測定部105と視差量測定部106と視差量適正判定部107と適正視差量算出部108と3D表示制御部109を含むテレビ側100と、同期信号受信部201とシャッター制御部202からなるメガネ200からなり、3D映像の視差量を快適範囲内におさえるよう制御するものである。また、表示部110はこの3D映像を表示するモニタなどの表示手段である。テレビ側100はハードウェアとしてはデジタルテレビジョン放送受信装置に含まれ、メガネ200は立体視用眼鏡12に含まれる。アンテナ部101はアンテナ22及び入力端子23に相当する。またチューナ部102はデジタルチューナ24に相当する。またデコード部103は映像デコーダ26等に相当する。また同期信号発信部104と3D表示制御部109は、映像出力部28等に相当する。また、視聴距離測定部105と視差量測定部106と視差量適正判定部107と適正視差量算出部108とは、制御部33の機能として構成されるものである。この制御部33の機能を中心として、以下で各構成要素について説明する。アンテナ部101は、デジタル放送などの信号を受信する手段である。またチューナ部102は、デジタル放送などの無線のテレビ放送を受信選局するものである。デコード部103は、受信した信号をテレビに表示できる信号に変換するものである。また同期信号発信部104は、フレームシーケンシャル方式の表示にあわせてアクティブシャッターメガネを制御するための信号を発信するものである。視聴距離測定部105は、視聴者からテレビの距離を測定するものである。例えば、カメラがあり、このカメラに映った人物、メガネの大きさによって距離を測定するなどする。特にメガネについてはテレビメーカが供給または指定したものであれば、大きさが判っているのでより正確な測定ができる。視差量測定部106は、ブロックマッチング法やラバーマッチング法を用いて、視差量を測定するものである。視差量は、映像コンテンツ全体の視差量の平均値としてもよいし、現在のフレームにおける映像の視差量を使用してもよいものとする。例えばブロックマッチング法で画素ブロックの相関を評価する関数には、差分の絶対値の総和SADや、差分の二乗の総和SSDがよく使用される。フレーム内の5×5画素ブロックと他の5×5画素ブロックがあるとすると、SADとSSDはそれぞれ以下の式で表される。ただし、AijとBijはそれぞれ輝度値を示している。視差量適正判定部107は、視差量測定部106で測定した視差量が視聴距離測定部105に応じた快適に見られる奥行き範囲とされる後述の3DC安全ガイドラインの推奨範囲に入っているかどうかを判定するものである。適正視差量算出部108は、視差量適正判定部107で不適正と判定された場合に、快適に見える奥行き範囲内に視差量奥行き量を抑える機能を備える。これは3D効果をなくしたり、全体的に弱めるなどの機能である。3D表示制御部109は、視差量適正判定部107で適正とされた場合は、そのまま視差画像を表示し、視差量適正判定部107で非適正とされた場合は、適正視差量算出部108によって再設定された視差量の3D画像を表示するものである。同期信号受信部201は、同期信号発信部105の信号を受信するものである。またシャッター制御部202は、同期信号受信部201で受信した信号によりシャッターを制御するものである。次に、図2を用いて処理の流れを説明する。このフローはテレビ側100の処理の流れを表したものである。ステップS101:映像コンテンツの信号をアンテナ部101より受信し、チューナ部102を通してデコード部103でデコード処理を行う。ステップS102:ステップS101で受信した映像信号の視差量を視差量測定部106で測定する。ステップS103:テレビと視聴者との距離を視聴距離測定部105で測定する。ステップS104:ステップS102で抽出した映像コンテンツの視差量がステップS103で測定した視聴距離に応じて適正値内に入っているか視差量適正判定部107で判定を行う。適正値はテレビの推奨視聴距離における飛び出し、引っ込みの値を算出し、視聴している映像の視差量がその範囲内であるかを判定するものである。快適な視差範囲は例えばある安全ガイドラインによると快適範囲は60分以下が目安であるとあるため、視差角1度を基準に算出するものとする。算出方法は以下、図3に示す。ステップS105:ステップS104で視差量が非適正と判定された場合に、テレビの推奨視聴距離における適正な視差量を適正視差量算出部108で算出する。3D効果を弱めるの減少などのためである。ステップS106:ステップS104で視差量が適正と判定された場合はそのままの視差量で、非適正と判定された場合は、ステップS105で算出した視差量にあわせて、3D表示制御部109は3D映像を表示する。図3は、立体映像の快適に見られる奥行き範囲を説明するために示す模式図である。3D映像の表示面から40cmの距離で視聴している場合を表していて、例えば実際には3mの距離で視聴している場合は、単純には以下の各寸法を3m÷40cm=7.5倍して計算すればよい。まず飛び出し量としては、快適立体視が2.36mm、不快でない立体視が4.45mmで融合限界が17.18mmとなっている。また引っ込み量としては、快適立体視が2.67mm、不快でない立体視が5.73mmで融合限界が121.8mmとなっている。なお図6は、実施形態の視聴距離の求め方を示す説明図である。図6aでは、瞳孔間距離をx、視聴距離をy、飛び出し量をzとして2種の瞳孔を見こむ角度度をαとβとすると以下のようにβ-αが規定される。即ち、tanα/2=x/2/yを変形すると、tan-1x/2/y=α/2となり、更にα=tan-1x/2/y2となる。同様に、tanβ/2=x/2/y-zを変形すると、tan-1x/2/y-z=β/2となり、更にβ=tan-1x/2/y-z2となる。従って、β-α={tan-1x/2/y-z2}-{tan-1x/2/y2}=1となる。同様に図6bでは、瞳孔間距離をx、視聴距離をy、引っ込み量をzとして2種の瞳孔を見こむ角度度をαとγとすると以下のようにα-γが規定される。なお、図6aと同様にしてα=tan-1x/2/y2となる。同様に、tanγ/2=x/2/yzを変形すると、tan-1x/2/yz=γ/2となり、更にγ=tan-1x/2/yz2となる。従って、α-γ={tan-1x/2/y2}-{tan-1x/2/yz2}=1となる。なお、以上の実施形態以外にも次のような変形が可能である。1上記の基本構成は、アクティブシャッター方式の立体映像表示装置を想定しているが、メガネを使わない裸眼方式の立体映像表示装置にも対応可能である。その場合、視聴者との距離を測定するためのなんらかの手段が必要であるが、一般的にカメラで画像認識したり、人感センサーなどで測定する方法が採れる。2視差量の測定は、分布全体の平均値だけでなく注目点の値や、ブロッキングして各ブロック内の平均値で判定も可能とする。3適正量を超えた場合は、3D効果を抑えたりなくしたりして表示するなどのユーザー設定が可能な構成とするのも好適である。立体映像表示装置で立体を快適に楽しむには奥行き範囲飛び出しや引っ込み、すなわち視差範囲を制限する必要があり、この快適な視差範囲内の映像かを判定、調整することで視覚疲労なく立体映像を視聴できる。以上説明した実施例によれば、立体映像コンテンツの視差量視差分布と視聴者とテレビの視聴距離を測定し、適正な視差奥行きの範囲に入っているかを判定、範囲を超える映像の場合には、視差量を調整したり、効果を止めたりして、快適に立体映像を視聴できるようにすることにより、立体映像視聴による眼精疲労やそれからくる他の健康被害を減らすことができ、また長時間でも気にせず視聴することが出来るようになる。また、疲労度を検知する手法として、メガネが重く機能追加が必要といったことを、軽減している。また、コンテンツの状況から判断するため、疲労する前に3D映像を対応することができ、メガネも従来のものを使用できる。なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この外その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、上記した実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜に組み合わせることにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良いものである。さらに、異なる実施の形態に係わる構成要素を適宜組み合わせても良いものである。"