"電気機器が運転された場合に課金される電気代が所定料金以下となる運転開始時刻又は運転終了時刻を示すタイムシフト時刻を演算するタイムシフト時刻演算部と、前記タイムシフト時刻演算部によって演算された前記タイムシフト時刻を変更するか否かを判断する変更判断部と、前記変更判断部によって前記タイムシフト時刻を変更すると判断された場合、最初に演算された前記タイムシフト時刻を変更することをユーザに報知する報知部と、前記電気機器に対応した不具合時間帯を記憶する運転忌避時間帯記憶部と、前記変更判断部によって前記タイムシフト時刻を変更すると判断された場合であり、かつ変更後のタイムシフト時刻が前記運転忌避時間帯記憶部に記憶された不具合時間帯に該当しない場合に前記報知部の報知動作を禁止する報知可否判定部と、を備えることを特徴とする機器制御装置。前記運転忌避時間帯記憶部は、複数の電気機器のそれぞれに対応する不具合時間帯を記憶する請求項1記載の機器制御装置。前記変更判断部は、前記タイムシフト時刻演算部によって演算された前記タイムシフト時刻を再度演算するか否かを判断し、前記タイムシフト時刻演算部は、前記変更判断部によって前記タイムシフト時刻を再度演算すると判断された場合、前記タイムシフト時刻を再度演算し、前記報知部は、前記タイムシフト時刻演算部によって再度演算された前記タイムシフト時刻が、前記タイムシフト時刻演算部によって最初に演算された前記タイムシフト時刻と異なり、かつ、前記報知可否判定部により報知が禁止されていない場合、前記最初に演算されたタイムシフト時刻を変更することをユーザに報知することを特徴とする請求項1又は2記載の機器制御装置。時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を取得する電力料金情報取得部をさらに備え、前記変更判断部は、前記電力料金情報取得部によって取得される前記電力料金情報が変化した場合、前記タイムシフト時刻を再度演算すると判断することを特徴とする請求項1乃至3記載の機器制御装置。電気機器が運転された場合に課金される電気代が所定料金以下となる運転開始時刻又は運転終了時刻を示すタイムシフト時刻を演算するタイムシフト時刻演算ステップと、前記タイムシフト時刻演算ステップにおいて演算された前記タイムシフト時刻を変更するか否かを判断する変更判断ステップと、前記変更判断ステップにおいて前記タイムシフト時刻を変更すると判断された場合、最初に演算された前記タイムシフト時刻を変更することをユーザに報知する報知ステップと、前記変更判断ステップによって前記タイムシフト時刻を変更すると判断された場合、変更後のタイムシフト時刻が前記電気機器に対応して定められた不具合時間帯に該当しない場合には前記報知ステップを実行させない報知可否判定ステップと、を含むことを特徴とする機器制御方法。ところで、太陽光発電装置や風力発電装置の普及が進んでいる地域ではリアルタイムプライシング制度を取り入れている国がある。これは、深夜電力契約が毎日午後11時~午前7時の決まった時間帯に電気料金を安くするのに対して、リアルタイムプライシングは太陽光発電装置や風力発電装置の発電量などに応じてリアルタイムに電力料金が変動するもので、同じ時間帯であっても日によって電気料金が変動する。例えば、1時間毎に電気料金を高くしたり安くしたりするような電気料金情報時間帯と電気料金とを記入した表を電力会社から需要家に配布する。電気料金情報の配布の頻度は、例えば翌日の電気料金情報を今日に配布する。あるいは、今日午後の電気料金情報を今日の午前中に配布する。この電気料金情報を参照して使用者は電気機器を運転させる。しかしながら、上記の特許文献1にはこのリアルタイムプライシングが考慮されていないので、電気料金情報や電力会社から提供される電気料金メニューによって家電機器を電気料金の安い時間帯を選択して運転するようにした場合、ユーザの利便性を損なう可能性がある。例えば、特許文献1のように電気料金の安い時間帯に電気機器を運転することで電気料金を安くすることができる。これをリアルタイムプライシングのような頻繁に変動する電気料金情報に適応させると、電気料金の安い時間帯が変動するたびに電気機器の運転時間が変わる。その結果、ユーザが最初に設定した運転開始時刻と、実際に電気機器の運転が開始される運転開始時刻とが異なる場合がある。特許文献1では、最初に設定された運転開始時刻又は運転終了時刻を変更することについては考慮されていない。そのため、最初に設定された運転開始時刻が変更された場合、ユーザは、運転開始時刻が変更されたことを知ることができず、いつ電気機器の運転が開始されるのかを把握することができなくなるおそれがある。このため報知部を設け、タイムシフト時刻を当所算出した時刻から変更した場合に最初に演算されたタイムシフト時刻を変更することをユーザに報知することも考えられる。しかし、リアルタイムプライシングでは頻繁に電気料金が変動することが予想され、それにより電気機器の運転時間が頻繁に変わることがあり得る。その結果、ユーザにタイムシフト時刻が変更されることをたびたび報知することになる。本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、不要なタイムシフト時刻の変更報知をできるだけ抑制し、ユーザの利便性を向上させることができる機器制御装置及び機器制御方法を提供することを目的とするものである。本発明に係る機器制御装置は、電気機器が運転された場合に課金される電気代が所定料金以下となる運転開始時刻又は運転終了時刻を示すタイムシフト時刻を演算するタイムシフト時刻演算部と、前記タイムシフト時刻演算部によって演算された前記タイムシフト時刻を変更するか否かを判断する変更判断部と、前記変更判断部によって前記タイムシフト時刻を変更すると判断された場合、最初に演算された前記タイムシフト時刻を変更することをユーザに報知する報知部と、前記電気機器に対応した不具合時間帯を記憶する運転忌避時間帯記憶部と、前記変更判断部によって前記タイムシフト時刻を変更すると判断された場合であり、かつ変更後のタイムシフト時刻が前記運転忌避時間帯記憶部に記憶された不具合時間帯に該当しない場合に前記報知部の報知動作を禁止する報知可否判定部とを備える。この構成によれば、タイムシフト時刻演算部は、電気機器が運転された場合に課金される電気代が所定料金以下となる運転開始時刻又は運転終了時刻を示すタイムシフト時刻を演算する。変更判断部は、タイムシフト時刻演算部によって演算された前記タイムシフト時刻を変更するか否かを判断する。報知可否判定部は、変更判断部によって運転時刻を変更すると判断された場合、運転忌避時間帯記憶部に記憶されている運転忌避時間帯と前記新しい運転時刻タイムシフト時刻とを比較し、新しい運転時刻の運転開始時刻または運転終了時刻が運転忌避時間帯に入っていれば報知部に最初に演算されたタイムシフト時刻を変更することを報知させ、新しいタイムシフト時刻の運転開始時刻および運転終了時刻が運転忌避時間帯に入っていなければ報知部に最初に演算されたタイムシフト時刻を変更することを報知させない。したがって、タイムシフト時刻演算部および変更判断部によってタイムシフト時刻が変更された場合、新しいタイムシフト時刻が運転忌避時間帯に入っていればユーザに報知し、新しいタイムシフト時刻が運転忌避時間帯に入っていなければとりたてて運転時間の変更を報知しないため、不要なタイムシフト時刻の変更報知をできるだけ抑制することができ、ユーザのわずらわしさを軽減し利便性を向上させることができる。また、不具合時間帯および運転忌避時間帯とせず、運転しても問題のない時間帯という考え方で、タイムシフトによる運転時刻の変更が運転しても問題のない時間帯であれば報知せず、タイムシフトによる運転時刻の変更が運転すると問題のある時間帯であれば報知するという制御でも同様の効果を達成できる。また、同様にユーザが当所設定した運転時刻を変更する最初のタイムシフト時刻演算の結果でも、演算したタイムシフト時刻が運転忌避時間帯に入っていればユーザに報知し、運転忌避時間帯に入っていなければとりたてて運転時間の変更を報知しないため、不要な運転時刻の変更報知をできるだけ抑制することができ、ユーザのわずらわしさを軽減し利便性を向上させることができる。また、上記の運転忌避時間記憶手段において個々の家電機器ごとに運転を避けた方が良い時間帯を記憶することが好ましい。この構成によれば、たとえば食器洗い乾燥機と洗濯乾燥機のユーザが避けたい運転が違う場合でも、食器洗い乾燥機の運転忌避時間と洗濯乾燥機の運転忌避時間とを別々に記憶できるのでユーザのライフスタイルにきめ細かく対応し利便性を向上できる。また、上記の機器制御装置において、前記変更判断部は、前記タイムシフト時刻演算部によって演算された前記タイムシフト時刻を再度演算するか否かを判断し、前記タイムシフト時刻演算部は、前記変更判断部によって前記タイムシフト時刻を再度演算すると判断された場合に前記タイムシフト時刻を演算し、前記報知可否判断部は、前記タイムシフト時刻演算部によって再度演算された新しいタイムシフト時刻が、前記タイムシフト時刻演算部によって最初に演算されたタイムシフト時刻と異なる場合、報知可否判定部によって運転時刻を変更することをユーザに報知するかどうかを判断することが好ましい。この構成によれば、変更判断部によって、タイムシフト時刻演算部によって演算されたタイムシフト時刻を再度演算するか否かが判断される。変更判断部によってタイムシフト時刻を再度演算すると判断された場合、タイムシフト時刻演算部によって、タイムシフト時刻が再度演算される。タイムシフト時刻演算部によって再度演算された新しいタイムシフト時刻が、タイムシフト時刻演算部によって最初に演算されたタイムシフト時刻と異なる場合はさらに、報知可否判断部はタイムシフト時刻演算部によって再度演算された新しいタイムシフト時刻とタイムシフト時刻演算部によって最初に演算されたタイムシフト時刻とを比較する。比較した結果、両者が異なる場合、報知可否判断部は、運転忌避時間帯記憶部にある運転忌避時間帯と比較し、新しいタイムシフト時刻が運転忌避時間帯に入っていればタイムシフト時刻の変更をユーザに報知し、新しい運転時刻が運転忌避時間帯に入っていなければとりたててタイムシフト時刻の変更をユーザに報知しない。したがって、再度演算されたタイムシフト時刻が、最初に演算されたタイムシフト時刻と異なる場合、新しいタイムシフト時刻が運転忌避時間帯に入っていればユーザに報知し、新しいタイムシフト時刻が運転忌避時間帯に入っていなければとりたてて運転時間の変更を報知しないため、不要なタイムシフト時刻の変更報知をできるだけ抑制することができ、ユーザのわずらわしさを軽減し利便性を向上させることができる。また、上記の機器制御装置において、時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を取得する電力料金情報取得部をさらに備え、前記変更判断部は、前記電力料金情報取得部によって取得される前記電力料金情報が変化した場合、前記タイムシフト時刻を再度演算すると判断することが好ましい。この構成によれば、時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報が変化した場合、タイムシフト時刻が再度演算されるので、現在の電力料金に応じたタイムシフト時刻を決定することができる。本発明に係る機器制御方法は、電気機器が運転された場合に課金される電気代が所定料金以下となる運転開始時刻又は運転終了時刻を示すタイムシフト時刻を演算するタイムシフト時刻演算ステップと、前記タイムシフト時刻演算ステップにおいて演算された前記タイムシフト時刻を変更するか否かを判断する変更判断ステップと、前記変更判断ステップにおいて前記タイムシフト時刻を変更すると判断された場合、最初に演算された前記タイムシフト時刻を変更することをユーザに報知する報知ステップと、前記電気機器に対応した不具合時間帯を記憶する運転忌避時間記憶ステップと、前記変更判断ステップによって前記タイムシフト時刻を変更すると判断された場合、変更後のタイムシフト時刻が前記運転忌避時間記憶ステップに記憶された不具合時間帯に該当しない場合に前記報知ステップの報知動作を禁止する報知可否判定ステップとを含む。この構成によれば、タイムシフト時刻演算ステップにおいて、電気機器が運転された場合に課金される電気代が所定料金以下となる運転開始時刻又は運転終了時刻を示すタイムシフト時刻が演算される。次に、変更判断ステップにおいて、タイムシフト時刻演算ステップにおいて演算されたタイムシフト時刻を変更するか否かが判断される。変更判断ステップにおいてタイムシフト時刻を変更すると判断された場合、運転忌避時間帯記憶ステップに記憶されている運転忌避時間帯と前記新しい運転時刻タイムシフト時刻とを比較し、新しい運転時刻の運転開始時刻または運転終了時刻が運転忌避時間帯に入っていれば報知ステップにて最初に演算されたタイムシフト時刻を変更することを報知し、新しいタイムシフト時刻の運転開始時刻および運転終了時刻が運転忌避時間帯に入っていなければ報知ステップでは最初に演算されたタイムシフト時刻を変更することを報知しない。したがって、タイムシフト時刻演算ステップおよび変更判断ステップによってタイムシフト時刻が変更された場合、新しいタイムシフト時刻が運転忌避時間帯に入っていればユーザに報知し、新しいタイムシフト時刻が運転忌避時間帯に入っていなければとりたてて運転時間の変更を報知しないため、不要なタイムシフト時刻の変更報知をできるだけ抑制することができ、ユーザのわずらわしさを軽減し利便性を向上させることができる。本発明によれば、最初に演算されたタイムシフト時刻が変更された場合、新しいタイムシフト時刻が、特に非常識な時間でも無く、ユーザにとって不具合を生じる時間帯で無ければ、改めてタイムシフト時刻を変更することがユーザに報知されないため、不要なタイムシフト時刻の変更報知をできるだけ抑制することができ、ユーザのわずらわしさを軽減し利便性を向上させることができる。以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態に係る機器制御システムの全体構成を示す図である。図1に示す機器制御システム100は、機器制御装置10及び家電機器20,30,40を備える。家電機器20,30,40は、例えば、洗濯乾燥機、炊飯器、電気給湯機、食器洗浄機、衣類乾燥機、エアコン、電磁調理器IH、及び生ゴミ処理機などである。機器制御装置10と家電機器20,30,40とは、無線又は有線のホームネットワークにより情報を相互に送受信可能に接続されている。なお、図1では、3つの家電機器20,30,40が機器制御装置10に接続されているが、本発明は特にこれに限定されず、2つ以下、又は4つ以上の家電機器が機器制御装置10に接続されていてもよい。また、機器制御装置10は、宅内ではなく、宅外に設けられていてもよく、その場合、家電機器20,30,40とは、インターネットなどの外部ネットワークを介して接続される。さらに、機器制御装置10を設けることなく、家電機器20,30,40のうちの1つが、機器制御装置10の機能を有してもよい。図2は、本発明の実施の形態に係る機器制御システムの構成を示すブロック図である。なお、家電機器20,30,40は、同じ構成であるので、図2では、家電機器20のみを図示する。機器制御装置10は、受信部11、電力料金情報取得部12、電力料金情報記憶部13、タイムシフト時刻演算部14、タイムシフト時刻記憶部15、送信部16、再演算判断部17、報知部18、運転忌避時間帯記憶部19及び報知可否判定部27を備える。受信部11は、家電機器20によって送信された種々のデータ、情報及び信号を受信する。受信部11は、家電機器20によって送信されたタイムシフト時刻演算開始信号を受信する。タイムシフト時刻演算開始信号は、タイムシフト時刻の演算の開始を指示するための信号であり、家電機器20を識別するための識別情報、家電機器20が運転に要する期間を示す運転期間情報及び家電機器20が運転に要する電力を示す電力情報を含む。電力料金情報取得部12は、時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を取得する。電力料金情報は、例えば電力会社から提供される。電力料金情報取得部12は、例えば前日に当日の電力料金情報を取得し、内部のメモリに記憶する。電力料金情報は、24時間分の1kWh当たりの電力料金の変動を表す。電力料金はたとえば1時間毎に、時間に応じて変動している。これは、家電機器のある家庭に太陽電池及び燃料電池等の電力供給源が設置されることや、蓄電池が設置されることで家庭への電気の供給体制が大きく変わることからリアルタイムに電気代が変動するリアルタイムプライシングが反映されたものである。リアルタイムプライシングとは、一般に、事前に電力会社から通知される電力料金情報を示す。また、リアルタイムプライシングとは、電力会社からの電力料金情報だけでなく、それに加えて家庭内の電力供給源及び蓄電池等の機器運用情報、買電力料金情報及び売電力料金情報の過去の実績から作成される電力料金情報を示す場合もある。以上のように、電力料金情報は、電力会社からの電力料金情報だけでなく、機器運用情報、買電力料金情報及び売電力料金情報の過去の実績から作成される、ある家庭だけで適応される電力料金情報であってもよい。要は、時間に依存して変動する電力料金がわかればよいのであって、その情報の入手方法は問わない。上記のように、電力料金情報は、電力需要予測に基づいて、単位時間ごとに細かく料金を変動させていくリアルタイムプライシングが採用されている。電力需要の変動要因としては、季節、曜日、気象状況気温、相対湿度及び天候等、大口需要家の操業計画、社会的因子スポーツイベント等、及び景気の動向などがあるが、中でも気象状況とは密接な関係がある。例えば、気温が1度変化した場合の影響は、夏の電力需要で3、冬の電力需要で1.5と想定されている。また、近年では、太陽光発電装置の設置が励行されており、太陽光発電で得た電力を社会全体で使用するという方向に進んでいる。太陽光発電による発電量は日照時間と著しい相関関係を有しており、気温変動以上に日照時間が大きな影響を与える。例えば、予想していたよりも気温が高く、蒸し暑くなっているが、太陽が雲にさえぎられて十分な日照時間が得られない場合には、電力需要は増大するが、太陽光発電装置からは十分な電力供給が得られない。こういった点から、天気予報の精度がそのまま電力需要予測に影響するようなってくる。しかしながら、地域的な温度及び日照時間などを正確に予測することは困難であるのが現状である。予想外の電力需要変動が生じることは現時点では避けようがないため、電力需要の変動に伴ってある程度の単位時間ごと例えば3時間刻みに電力料金を変動させるリアルタイムプライシングが必須となり、そのために家電機器の稼働時間をシフトさせるいわゆるタイムシフトことが家電機器の基本機能として求められつつある。電力料金情報記憶部13は、電力料金情報取得部12によって取得された電力料金情報を記憶する。なお、本実施の形態では、電力料金情報記憶部13は、電力料金情報取得部12によって取得された電力料金情報を記憶しているが、本発明は特にこれに限定されず、ユーザによって入力された電力料金情報を記憶してもよい。タイムシフト時刻演算部14は、家電機器20が運転された場合に課金される電気代が所定料金以下となる運転開始時刻をタイムシフト時刻として演算する。タイムシフト時刻演算部14は、受信部11によって受信された運転期間情報及び電力情報と、電力料金情報記憶部13に記憶されている電力料金情報とに基づいて、家電機器20が運転された場合に課金される電気代が最も安くなる運転開始時刻を演算する。なお、タイムシフト時刻演算部14は、運転開始時刻のみを演算するのではなく、運転終了時刻のみを演算してもよく、また、運転開始時刻及び運転終了時刻の両方を演算してもよい。タイムシフト時刻記憶部15は、タイムシフト時刻演算部14によって演算されたタイムシフト時刻、当該タイムシフト時刻を演算する際に用いた運転期間情報、及び当該タイムシフト時刻を演算する際に用いた電力情報を、受信部11によって受信された識別情報に対応付けて記憶する。タイムシフト時刻記憶部15は、家電機器毎にタイムシフト時刻、運転期間情報及び電力情報を記憶する。送信部16は、種々のデータ、情報及び信号を家電機器20へ送信する。送信部16は、タイムシフト時刻演算部14によって演算されたタイムシフト時刻を家電機器20へ送信する。なお、送信したタイムシフト時刻が家電機器20において修正された場合、受信部11は、修正後のタイムシフト時刻を含む確定信号を受信し、修正後のタイムシフト時刻をタイムシフト時刻記憶部15に記憶する。再演算判断部17は、タイムシフト時刻演算部14によって演算されたタイムシフト時刻を変更するか否かを判断する。より具体的には、再演算判断部17は、タイムシフト時刻演算部14によって演算されたタイムシフト時刻を再度演算するか否かを判断する。再演算判断部17は、電力料金情報記憶部13に記憶されている電力料金情報を監視し、電力料金情報が更新されたか否かを判断する。再演算判断部17は、電力料金情報が更新されたと判断した場合、タイムシフト時刻演算部14に対し、タイムシフト時刻を再演算するよう指示する。なお、本実施の形態における再演算判断部17は、変更判断部の一例に相当する。タイムシフト時刻演算部14は、再演算判断部17によってタイムシフト時刻を再度演算すると判断された場合、タイムシフト時刻を再度演算する。このとき、タイムシフト時刻演算部14は、タイムシフト時刻記憶部15に記憶されている運転期間情報及び電力情報と、電力料金情報記憶部13に記憶されている更新された電力料金情報とに基づいて、家電機器20が運転された場合に課金される電気代が最も安くなる運転開始時刻を演算する。報知可否判定部27は、再演算判断部17によって前記タイムシフト時刻を変更すると判断された場合、最初に演算されたタイムシフト時刻を変更することをユーザに報知すべきかどうかを判定する。報知可否判定部27は、タイムシフト時刻演算部14によって再度演算されたタイムシフト時刻が、タイムシフト時刻演算部14によって最初に演算されたタイムシフト時刻と異なり、かつ、運転忌避時間帯記憶部19に記憶されている家電機器20の運転を避けた方が良いとされている時間帯に、タイムシフト時刻演算部14によって再度演算されたタイムシフト時刻が含まれている場合、ユーザへ報知すべきであると判断する。また、報知可否判定部27は、タイムシフト時刻演算部14によって再度演算されたタイムシフト時刻が、タイムシフト時刻演算部14によって最初に演算されたタイムシフト時刻と異なりが、運転忌避時間帯記憶部19に記憶されている家電機器20の運転を避けた方が良いとされている時間帯に、タイムシフト時刻演算部14によって再度演算されたタイムシフト時刻が含まれていない場合は、ユーザへの報知をすべきで無いと判断する。送信部16は、報知部18によって作成された報知信号を家電機器20へ送信する。運転忌避時間帯記憶部19は、家電機器ごとに運転を避けた方が良いとされる時間帯を記憶している。たとえば、家電機器20が食器洗い乾燥機とした場合、家人が寝ていそうな夜中の0時から翌朝の5時までは運転を避けた方が良い時間帯として記憶し、また、たとえば衣類乾燥機の場合は、乾燥後取り出すまでに時間が空くとしわが着くため家人が留守の可能性が高い時間帯は避けるほうが望ましい。これらの家電機器ごとの運転忌避時間帯は、ユーザが設定しても良いし、家電機器20から機器制御装置10に通知しても良いし、機器制御装置10の運転忌避時間帯記憶部19に工場出荷時に初期値として書き込んでおいても良い。なお、報知可否判定部27で報知すべきであると判断された場合、ユーザに報知するタイミングとしては、以下の6つのパターンが考えられる。第1の報知タイミングは、変更後の運転開始時刻の直前である。なお、変更後の運転開始時刻の直前とは、変更後の運転開始時刻の例えば1~15分前であることが好ましい。報知部18は、タイマを内蔵しており、現在時刻が変更後の運転開始時刻の直前になると、報知信号を送信部16へ出力する。第2の報知タイミングは、変更後の運転開始時刻である。報知部18は、現在時刻が変更後の運転開始時刻になると、報知信号を送信部16へ出力する。第3の報知タイミングは、変更後の運転終了時刻の直前である。なお、変更後の運転終了時刻の直前とは、変更後の運転終了時刻の例えば1~15分前であることが好ましい。報知部18は、現在時刻が変更後の運転終了時刻の直前になると、報知信号を送信部16へ出力する。第4の報知タイミングは、変更後の運転終了時刻である。報知部18は、現在時刻が変更後の運転終了時刻になると、報知信号を送信部16へ出力する。第5の報知タイミングは、変更前最初の運転開始時刻である。報知部18は、現在時刻が変更前の運転開始時刻になると、報知信号を送信部16へ出力する。第6の報知タイミングは、運転開始時刻タイムシフト時刻の変更時点である。報知部18は、変更後のタイムシフト時刻を家電機器20へ送信する時点で、報知信号を送信部16へ出力する。本実施の形態では、上記の第1~第6の報知タイミングにより、最初に演算されたタイムシフト時刻を変更することをユーザに報知することが可能である。なお、以下の説明では、第1の報知タイミングにおいてユーザに報知する例について主に説明する。家電機器20は、入力操作部21、運転制御部22、送信部23、受信部24、記憶部25及び表示部26を備える。入力操作部21は、ユーザによる入力操作を受け付ける。運転制御部22は、電源がオンされた場合、タイムシフト時刻の演算の開始を指示するためのタイムシフト時刻演算開始信号を生成し、生成したタイムシフト時刻演算開始信号を送信部23へ出力する。上述したように、タイムシフト時刻演算開始信号は、家電機器20を識別するための識別情報、家電機器20が運転に要する期間を示す運転期間情報及び家電機器20が運転に要する電力を示す電力情報を含む。運転制御部22は、電源がオンされた場合、予め記憶されている識別情報、運転期間情報及び電力情報を読み出し、読み出した識別情報、運転期間情報及び電力情報を含むタイムシフト時刻演算開始信号を送信部23へ出力する。送信部23は、種々のデータ、情報及び信号を機器制御装置10へ送信する。送信部23は、運転制御部22から出力されたタイムシフト時刻演算開始信号を機器制御装置10へ送信する。また、機器制御装置10によって送信されたタイムシフト時刻が修正された場合、送信部23は、修正後のタイムシフト時刻を含む確定信号を機器制御装置10へ送信する。受信部24は、機器制御装置10によって送信された種々のデータ、情報及び信号を受信する。受信部24は、機器制御装置10によって送信されたタイムシフト時刻を受信するととともに、機器制御装置10によって送信された報知信号を受信する。記憶部25は、受信部24によって受信されたタイムシフト時刻を記憶する。運転制御部22は、記憶部25に記憶されている運転開始時刻に基づいて、家電機器20の運転を制御する。すなわち、運転制御部22は、タイマを内蔵しており、現在時刻が記憶部25に記憶された運転開始時刻になると開始信号を出力し、家電機器20の運転を開始するよう制御する。表示部26は、受信部24によって報知信号が受信された場合、最初に演算されたタイムシフト時刻を変更することを表示する。なお、表示部26は、タイムシフト時刻演算部14によって再度演算されたタイムシフト時刻と、タイムシフト時刻演算部14によって最初に演算されたタイムシフト時刻とを併せて表示してもよく、タイムシフト時刻演算部14によって再度演算されたタイムシフト時刻のみを表示してもよい。また、第1の報知タイミングで報知する場合、表示部26は、再度演算されたタイムシフト時刻に基づいて特定される家電機器20の運転開始時刻の直前に、家電機器20の運転を開始することを表示する。第2の報知タイミングで報知する場合、表示部26は、再度演算されたタイムシフト時刻に基づいて特定される家電機器20の運転開始時刻に、家電機器20の運転を開始することを表示する。第3の報知タイミングで報知する場合、表示部26は、再度演算されたタイムシフト時刻に基づいて特定される家電機器20の運転終了時刻の直前に、家電機器20の運転を終了することを表示する。第4の報知タイミングで報知する場合、表示部26は、再度演算されたタイムシフト時刻に基づいて特定される家電機器20の運転終了時刻に、家電機器20の運転を終了することを表示する。第5の報知タイミングで報知する場合、表示部26は、変更前最初のタイムシフト時刻に基づいて特定される家電機器20の運転開始時刻に、家電機器20の運転開始時刻が変更されたことを表示する。第6の報知タイミングで報知する場合、表示部26は、最初のタイムシフト時刻が変更される際に、家電機器20の運転開始時刻が変更されたことを表示する。また、運転時刻の表示とともにフザーを鳴らしても良い。さらに、機器制御装置10の報知可否判定部27によって報知はしないと判定した場合、フザーを鳴らすことはしないが、変更された運転時刻の表示だけはするようにしても良い。さらに、上記ブザー音による報知は家電機器20で行っても良いし、機器制御装置10で行っても良いし、あるいは家電機器20と機器制御装置10の両方で行っても良い。次に、本実施の形態における家電機器の動作について説明する。図3及び図4は、本実施の形態における家電機器の動作について説明するためのフローチャートである。まず、ステップS1において、入力操作部21は、ユーザによる電源の投入を受け付ける。次に、ステップS2において、運転制御部22は、タイムシフト時刻の演算の開始を指示するためのタイムシフト時刻演算開始信号を生成する。運転制御部22は、予め記憶されている識別情報、運転期間情報及び電力情報を読み出し、読み出した識別情報、運転期間情報及び電力情報を含むタイムシフト時刻演算開始信号を生成する。運転制御部22は、生成したタイムシフト時刻演算開始信号を送信部23へ出力する。なお、本実施の形態では、予め記憶されており、電源がオンされることにより一意に決定される運転期間情報及び電力情報を読み出しているが、本発明は特にこれに限定されず、入力操作部21によって、ユーザによる運転期間情報及び電力情報の入力を受け付けてもよい。また、入力操作部21によって、ユーザによる運転条件の入力を受け付け、受け付けた運転条件に基づいて運転期間情報及び電力情報を特定してもよい。例えば、家電機器20が洗濯乾燥機であれば、入力操作部21によって洗濯コース標準コース、省エネコース及び時短コースなどが選ばれることにより、その洗濯コースに対応した運転期間情報及び電力情報が特定できるので、ユーザが運転期間情報及び電力情報を入力する必要はない。要は、何らかの入力情報によって運転期間情報及び電力情報が特定できる場合は、ユーザが個々の情報を入力する必要はない。また、家電機器20は、入力操作部21で入力された各情報を内部のメモリに記憶してもよい。ここで、入力操作部21で入力された情報が洗濯コースなどの運転条件からの変換を要する情報であれば、入力操作部21は、その洗濯コースに対応した運転期間情報及び電力情報が定められた変換対応テーブルを予め記憶しておく。特に、家電機器20が洗濯乾燥機であれば、運転の最中に複数の工程例えば、洗濯工程、脱水工程及び乾燥工程などが順次行われるので、運転期間情報及び電力情報は複雑なものとなる。入力操作部21は、洗濯コース、洗濯衣類の重量、及び外気温等のセンサ結果ごとに複数の電力情報を記憶する。次に、ステップS3において、送信部23は、運転制御部22から出力されたタイムシフト時刻演算開始信号を機器制御装置10へ送信する。次に、ステップS4において、運転制御部22は、所定時間内にタイムシフト時刻を受信したか否かを判断する。なお、所定時間とは、機器制御装置10からのタイムシフト時刻の送信を待つタイムアウト時間であり、例えば5分に設定されている。ここで、所定時間内にタイムシフト時刻を受信しなかったと判断された場合ステップS4でNO、ステップS5において、運転制御部22は、システム異常をユーザに通知する。すなわち、運転制御部22は、運転制御システムに何らかの異常がある旨の表示画面を表示部26に表示する。一方、所定時間内にタイムシフト時刻を受信したと判断された場合ステップS4でYES、ステップS6において、運転制御部22は、受信部24によって受信されたタイムシフト時刻を表示部26に表示するよう制御する。表示部26は、タイムシフト時刻を表示する。次に、ステップS7において、運転制御部22は、入力操作部21に設けられた数値増減ボタンが押下されたか否かを判断する。数値増減ボタンが押下されると、表示部26に表示されているタイムシフト時刻を増減させることができる。ここで、数値増減ボタンが押下されていないと判断された場合ステップS7でNO、ステップS9の処理へ移行する。一方、数値増減ボタンが押下されたと判断された場合ステップS7でYES、ステップS8において、運転制御部22は、数値増減ボタンの押下に応じて、表示部26に表示されるタイムシフト時刻の数値を変更するよう制御する。次に、ステップS9において、運転制御部22は、入力操作部21に設けられたキャンセルボタンが押下されたか否かを判断する。キャンセルボタンが押下されると、運転制御部22は、表示部26に表示されているタイムシフト時刻をキャンセルする。ここで、キャンセルボタンが押下されたと判断された場合ステップS9でYES、ステップS13の処理へ移行し、運転制御部22は、直ちに家電機器20の運転を開始するよう制御する。なお、本実施の形態では、ステップS9においてキャンセルボタンが押下されたと判断された場合、直ちに家電機器20の運転を開始しているが、本発明は特にこれに限定されず、キャンセルボタンが押下されたと判断された場合、運転制御部22は、ユーザによる運転開始時刻の入力を受け付ける画面を表示するよう制御してもよい。この場合、入力操作部21は、運転開始時刻のユーザによる入力を受け付ける。一方、キャンセルボタンが押下されないと判断された場合、すなわち、入力操作部21に設けられた確定ボタンが押下された場合ステップS9でNO、ステップS10において、運転制御部22は、確定したタイムシフト時刻を含む確定信号を機器制御装置10へ送信する。次に、ステップS11において、運転制御部22は、確定したタイムシフト時刻を記憶部25に記憶する。次に、ステップS12において、運転制御部22は、現在時刻が記憶部25に記憶されている運転開始時刻タイムシフト時刻になったか否かを判断する。ここで、現在時刻が記憶部25に記憶されている運転開始時刻になったと判断された場合ステップS12でYES、ステップS13において、運転制御部22は、家電機器20の運転を開始する。なお、運転制御部22は、入力操作部21によって運転条件が入力された場合、当該運転条件に従って家電機器20を運転する。一方、現在時刻が記憶部25に記憶されている運転開始時刻になっていないと判断された場合ステップS12でNO、ステップS14において、運転制御部22は、変更後のタイムシフト時刻を機器制御装置10から受信したか否かを判断する。ここで、変更後のタイムシフト時刻を機器制御装置10から受信していないと判断された場合ステップS14でNO、ステップS12の処理へ戻る。一方、変更後のタイムシフト時刻を機器制御装置10から受信したと判断された場合ステップS14でYES、ステップS15において、運転制御部22は、記憶部25に記憶されている運転開始時刻を、受信部24によって受信された変更後のタイムシフト時刻に更新する。次に、ステップS16において、運転制御部22は、報知信号を機器制御装置10から受信したか否かを判断する。ここで、報知信号を機器制御装置10から受信していないと判断された場合ステップS16でNO、ステップS12の処理へ戻る。一方、報知信号を機器制御装置10から受信したと判断された場合ステップS16でYES、ステップS17において、運転制御部22は、家電機器20の運転を開始することを報知する表示画面を表示部26に表示するよう制御し、ステップS12の処理へ戻る。表示部26は、家電機器20の運転を開始することを報知する表示画面を表示する。次に、本実施の形態における機器制御装置の動作について説明する。図5及び図6は、本実施の形態における機器制御装置の動作について説明するためのフローチャートである。まず、ステップS21において、受信部11は、家電機器20から送信されたタイムシフト時刻演算開始信号を受信する。次に、ステップS22において、タイムシフト時刻演算部14は、受信部11によって受信された運転期間情報及び電力情報と、電力料金情報記憶部13に記憶されている電力料金情報とに基づいて、家電機器20が運転された場合に課金される電気代が最も安くなる運転開始時刻をタイムシフト時刻として演算する。タイムシフト時刻演算部14は、演算したタイムシフト時刻を送信部16及びタイムシフト時刻記憶部15へ出力する。なお、電力料金情報取得部12は、定期的に電力料金情報を取得し、電力料金情報記憶部13に記憶する。図7は、本発明の実施の形態におけるタイムシフト時刻を説明するための模式図である。図7において、横軸は時間を表し、縦軸は電力料金円/kWhを表している。タイムシフト時刻演算部14は、運転期間情報、電力情報及び電力料金情報電力料金Ytに基づいて、家電機器20が運転された場合に課金される電気代が最も安くなる運転予定期間Txを演算し、当該運転予定期間Txに基づいてタイムシフト時刻運転開始時刻を演算する。タイムシフト時刻演算部14は、下記の1式を用いて、家電機器20が運転された場合に課金される電気代を算出する。すなわち、タイムシフト時刻演算部14は、時間帯別の電力料金Ytに家電機器20が運転に要する電力Ptを乗算した値を、運転開始時刻t1から運転終了時刻t2までの運転期間で積分することにより、課金される電気代を算出することができる。なお、電力Ptは、特定期間のピーク電力で電気料金が決まる場合等、時間以外の要因で決定されることもある。また、電気代が最も安くなる複数の運転予定期間Txが抽出された場合、タイムシフト時刻演算部14は、複数の運転予定期間Txのうち、運転開始時刻が現在時刻taに最も近い運転予定期間Txを選択する。図5に戻って、次に、ステップS23において、送信部16は、タイムシフト時刻演算部14によって演算されたタイムシフト時刻を家電機器20へ送信する。次に、ステップS24において、受信部11は、家電機器20から送信された確定信号を受信する。確定信号は、家電機器20によって確定されたタイムシフト時刻を含む。家電機器20によって確定されたタイムシフト時刻は、送信部16によって送信されたタイムシフト時刻、又は、家電機器20によって修正されたタイムシフト時刻である。次に、ステップS25において、タイムシフト時刻記憶部15は、タイムシフト時刻演算部14によって演算されたタイムシフト時刻、当該タイムシフト時刻を演算する際に用いた運転期間情報、及び当該タイムシフト時刻を演算する際に用いた電力情報を、受信部11によって受信された識別情報に対応付けて記憶する。なお、確定信号に含まれるタイムシフト時刻が、タイムシフト時刻演算部14によって演算されたタイムシフト時刻と異なる場合、タイムシフト時刻記憶部15は、確定信号に含まれるタイムシフト時刻を記憶する。次に、ステップS26において、再演算判断部17は、現在時刻が、タイムシフト時刻記憶部15に記憶されている運転開始時刻タイムシフト時刻になったか否かを判断する。ここで、現在時刻が、タイムシフト時刻記憶部15に記憶されている運転開始時刻タイムシフト時刻になったと判断された場合ステップS26でYES、機器制御装置10の処理を終了する。一方、現在時刻が、タイムシフト時刻記憶部15に記憶されている運転開始時刻タイムシフト時刻になっていないと判断された場合ステップS26でNO、ステップS27において、再演算判断部17は、電力料金情報記憶部13に記憶されている電力料金情報を監視する。次に、ステップS28において、再演算判断部17は、電力料金情報記憶部13に記憶されている電力料金情報が更新されたか否かを判断する。ここで、電力料金情報記憶部13に記憶されている電力料金情報が更新されていないと判断された場合ステップS28でNO、ステップS26の処理へ戻る。一方、電力料金情報記憶部13に記憶されている電力料金情報が更新されたと判断された場合ステップS28でYES、ステップS29において、タイムシフト時刻演算部14は、タイムシフト時刻を再度演算する。このとき、タイムシフト時刻演算部14は、タイムシフト時刻記憶部15に記憶されている運転期間情報及び電力情報と、電力料金情報記憶部13に記憶されている更新された電力料金情報とに基づいて、家電機器20が運転された場合に課金される電気代が最も安くなる運転開始時刻を演算する。なお、ステップS29におけるタイムシフト時刻演算方法は、ステップS22におけるタイムシフト時刻演算方法と同じである。図8は、本実施の形態におけるタイムシフト時刻の再演算について説明するための模式図である。図8において、横軸は時間を表し、縦軸は電力料金円/kWhを表している。まず、タイムシフト時刻演算部14は、受信部11によって受信された運転期間情報及び電力情報と、電力料金情報記憶部13に記憶されている電力料金情報電力料金Ytとに基づいて、家電機器20が運転された場合に課金される電気代が最も安くなる運転予定期間Txを演算し、当該運転予定期間Txに基づいてタイムシフト時刻運転開始時刻を演算する。その後、電力料金Ytが電力料金Y’tに更新された場合、タイムシフト時刻演算部14は、タイムシフト時刻記憶部15に記憶されている運転期間情報及び電力情報と、電力料金情報記憶部13に記憶されている更新された電力料金情報電力料金Y’tとに基づいて、家電機器20が運転された場合に課金される電気代が最も安くなる運転予定期間Tyを演算し、当該運転予定期間Tyに基づいてタイムシフト時刻運転開始時刻を演算する。図8に示すように、電力料金Ytが電力料金Y’tに更新された場合、タイムシフト時刻が再度演算され、運転予定期間Tyが新たに演算される。その結果、タイムシフト時刻は、最初の13時から、16時に変更される。図5に戻って、次に、ステップS30において、タイムシフト時刻演算部14は、タイムシフト時刻演算部14によって再度演算されたタイムシフト時刻と、タイムシフト時刻記憶部15に記憶されている最初に演算されたタイムシフト時刻とが同じであるか否かを判断する。ここで、再度演算されたタイムシフト時刻と、最初に演算されたタイムシフト時刻とが同じであると判断された場合ステップS30でYES、ステップS26の処理へ戻る。一方、再度演算されたタイムシフト時刻と、最初に演算されたタイムシフト時刻とが異なると判断された場合ステップS30でNO、ステップS31において、送信部16は、タイムシフト時刻演算部14によって再度演算されたタイムシフト時刻を家電機器20へ送信する。次に、ステップS32において、タイムシフト時刻記憶部15は、記憶されているタイムシフト時刻を、タイムシフト時刻演算部14によって再度演算されたタイムシフト時刻に更新する。次に、ステップS33において、報知部18は、現在時刻が、変更後のタイムシフト時刻運転開始時刻の直前であるか否かを判断する。より具体的には、報知部18は、現在時刻が、変更後のタイムシフト時刻運転開始時刻の所定時間前例えば、5分前であるか否かを判断する。ここで、現在時刻が、変更後のタイムシフト時刻運転開始時刻の直前ではないと判断された場合ステップS33でNO、ステップS34において、再演算判断部17は、電力料金情報記憶部13に記憶されている電力料金情報を監視する。次に、ステップS35において、再演算判断部17は、電力料金情報記憶部13に記憶されている電力料金情報が更新されたか否かを判断する。ここで、電力料金情報記憶部13に記憶されている電力料金情報が更新されていないと判断された場合ステップS35でNO、ステップS33の処理へ戻る。一方、電力料金情報記憶部13に記憶されている電力料金情報が更新されたと判断された場合ステップS35でYES、ステップS29の処理へ戻る。現在時刻が、変更後のタイムシフト時刻運転開始時刻の直前であると判断された場合ステップS33でYES、報知可否判定部27は、ステップ36において、タイムシフト時刻演算部14によって再度演算された結果、運転忌避時間帯記憶部19に記憶されている家電機器20の運転を避けた方が良いとされている時間帯に、タイムシフトによる運転時間が一部でも含まれるかどうかを判断し、含まれる場合はユーザに報知しても良いと判断しステップ37、報知信号を家電機器20に送信するスタップ38。また、報知可否判定部27は、ステップ36において、タイムシフト時刻演算部14によって再度演算された結果、運転忌避時間帯記憶部19に記憶されている家電機器20の運転を避けた方が良いとされている時間帯に、タイムシフトによる運転時間が一部でも含まれていない場合はユーザに報知すべきでないと判断するステップ39。図9は運転忌避時間帯記憶部19が持つ内部のデータ構造を説明する図である。この運転忌避時間帯記憶部19のデータは縦に家電機器名201~203が並び、横に時間101~104が並んだテーブルになっている。時間値101は第一の運転忌避時間帯の開始時刻、時間値102は第一の運転忌避時間帯の終了時刻、時間値103は第二の運転忌避時間帯の開始時刻、時間値104は第二の運転忌避時間帯の終了時刻が各家電機器201から203毎に記録されている。各家電機器としては食器洗い乾燥機201、衣類乾燥機202、冷蔵庫203が割り当てられている。ここで冷蔵庫203は通常の運転時刻ではなく、霜取り制御が働く時間を示している。この図9のテーブルによると、食器洗い乾燥機201は0時から5時までが、そして、衣類乾燥機202は0時から4時までと8時から正午までが、さらに、冷蔵庫203の霜取り制御は6時から22時までが運転を避けるべきあるいは避けて欲しい時間帯というように記憶されている。この各家電機器毎の運転忌避時間帯は、ユーザの生活スタイルに合わせてユーザが設定できるようにしても良い。このように、タイムシフト時刻演算部および変更判断部によってタイムシフト時刻が変更された場合、新しいタイムシフト時刻が運転忌避時間帯に入っていればユーザに報知し、新しいタイムシフト時刻が運転忌避時間帯に入っていなければとりたてて運転時間の変更を報知しないため、不要なタイムシフト時刻の変更報知をできるだけ抑制することができ、ユーザのわずらわしさを軽減し利便性を向上させることができる。"