"放射線発生体を収納する建屋と、前記建屋に連通した吸気ダクトと、前記建屋に連通した排気ダクトを備えた放射線発生体収納施設において、前記吸気ダクトと前記排気ダクトの少なくとも一方は、水平ダクトと鉛直ダクトとで構成されており、前記水平ダクトは、その基端部が前記建屋の内部空間に連通しており、その基端部から水平方向に伸びて、先端面が閉塞しており、前記鉛直ダクトは、その基端部が前記水平ダクトに連通しており、その基端部から鉛直方向上方に向かって立ち上がっており、その先端には大気に開口した開口部が形成されており、しかも、前記鉛直ダクトの基端部が前記水平ダクトに連通している位置は、前記水平ダクトの基端部と前記水平ダクトの先端面との間の位置になっていることを特徴とする放射線発生体収納施設。請求項1において、前記建屋は、その下部側が地中に入っており、その上部側が大気側に露出しており、前記水平ダクトは、地中に配置され、前記鉛直ダクトは、その基端部側が地中に配置され、上側部分は大気中に配置されていることを特徴とする放射線発生体収納施設。請求項1において前記水平ダクトのうち前記鉛直ダクトが連通している部分よりも前記先端面側には、前記水平ダクトの内壁面に固定されると共に、水平ダクトの内部空間に突出するにつれて前記先端面側に向かうように傾斜している複数枚の放射線反射板が配置されていることを特徴とする放射線発生体収納施設。請求項1において前記水平ダクトの内部空間のうち前記鉛直ダクトが連通している部分よりも前記先端面側には、相互に間隔を開けつつ平行な状態で複数枚の放射線反射板が配置されていることを特徴とする放射線発生体収納施設。耐震要求を満たした高い建造物はコスト高につながると共に、景観を損なう要因となる。特に放射線発生体収容施設1の排気ダクト20が高くなり、排気口20bが高所に位置することは、周辺住民にとって望ましいものではない。本発明は、上記従来技術に鑑み、低圧損で放射線を効率的に遮蔽し、しかも、排気ダクトを低くすることができる放射線発生体収容施設を提供することを目的とする。上記課題を解決する本発明の構成は、放射線発生体を収納する建屋と、前記建屋に連通した吸気ダクトと、前記建屋に連通した排気ダクトを備えた放射線発生体収納施設において、前記吸気ダクトと前記排気ダクトの少なくとも一方は、水平ダクトと鉛直ダクトとで構成されており、前記水平ダクトは、その基端部が前記建屋の内部空間に連通しており、その基端部から水平方向に伸びて、先端面が閉塞しており、前記鉛直ダクトは、その基端部が前記水平ダクトに連通しており、その基端部から鉛直方向上方に向かって立ち上がっており、その先端には大気に開口した開口部が形成されており、しかも、前記鉛直ダクトの基端部が前記水平ダクトに連通している位置は、前記水平ダクトの基端部と前記水平ダクトの先端面との間の位置になっていることを特徴とする。また本発明の構成は、前記建屋は、その下部側が地中に入っており、その上部側が大気側に露出しており、前記水平ダクトは、地中に配置され、前記鉛直ダクトは、その基端部側が地中に配置され、上側部分は大気中に配置されていることを特徴とする。また本発明の構成は、前記水平ダクトのうち前記鉛直ダクトが連通している部分よりも前記先端面側には、前記水平ダクトの内壁面に固定されると共に、水平ダクトの内部空間に突出するにつれて前記先端面側に向かうように傾斜している複数枚の放射線反射板が配置されていることを特徴とする。また本発明の構成は、前記水平ダクトの内部空間のうち前記鉛直ダクトが連通している部分よりも前記先端面側には、相互に間隔を開けつつ平行な状態で複数枚の放射線反射板が配置されていることを特徴とする。本発明では、ダクト流路中に遮蔽板などの構造物が無く、圧損が低減しダクトの高さを低くすることができる。また、水平ダクトの内部空間のうち鉛直ダクトが連通している部分よりも先端面側が放射線減衰空間となり、この放射線減衰空間にて放射線を効果的に反射減衰させることができ、放射線が外部に漏洩することを防止できる。以下、本発明の実施の形態について、実施例に基づき詳細に説明する。図1は、本発明の実施例1に係る放射線発生体収納施設101を示す。この放射線発生体収容施設101は、自然循環方式により空気冷却をする施設であり、建屋102は地中に掘り下げられて設けられている。つまり、建屋102はその下部側が地中に入っており、上部側は大気側に露出している。この建屋102の壁面側面、天井面、床面は、放射線を遮蔽するコンクリートなどで形成されている。建屋102内には、放射線発生体103が収納されている。放射線発生体103は、放射線中性子線やX線やγ線などを発生する、例えば、ガラス固化体やキャスクや放射線発生装置である。吸気ダクト110は、水平ダクト111と垂直ダクト112とを連通して構成されている。水平ダクト111は、地中に配置された水平方向に伸びるダクトであり、その基端部111aが建屋102の内部空間に連通しており、その先端面111bは閉塞している。鉛直ダクト112は、鉛直方向に配置されており、その基端部112aが水平ダクト111に連通している。しかも、鉛直ダクト112の基端部112aが水平ダクト111に連通している位置は、水平ダクト111の基端部111aと先端面111bとの間の位置になっている。この鉛直ダクト112は、水平ダクト111の配置位置から鉛直方向上方に向かって立ち上がっており、先端には大気に開口した吸気口112bが形成されている。この鉛直ダクト112は、基端部112a側の部分が地中に配置され、上側部分は大気中に配置されている。この吸気ダクト110では、水平ダクト111の内部空間のうち、鉛直ダクト112が連通している部分よりも、先端面111b側の空間が放射線減衰空間R1となっている。なお、吸気ダクト110内には、放射線遮蔽板は配置していない。排気ダクト120は、水平ダクト121と垂直ダクト122とを連通して構成されている。水平ダクト121は、地中に配置された水平方向に伸びるダクトであり、その基端部121aが建屋102の内部空間に連通しており、その先端面121bは閉塞している。鉛直ダクト122は、鉛直方向に配置されており、その基端部122aが水平ダクト121に連通している。しかも、鉛直ダクト122の基端部122aが水平ダクト121に連通している位置は、水平ダクト121の基端部121aと先端面121bとの間の位置になっている。この鉛直ダクト122は、水平ダクト121の配置位置から鉛直方向上方に向かって立ち上がっており、先端には大気に開口した排気口122bが形成されている。この鉛直ダクト122は、基端部122a側の部分が地中に配置され、上側部分は気中に配置されている。この排気ダクト120では、水平ダクト121の内部空間のうち、鉛直ダクト122が連通している部分よりも、先端面121b側の空間が放射線減衰空間R2となっている。なお、吸気ダクト120内には、放射線遮蔽板は配置していない。図1において、空気の流れは点線の矢印で示しており、放射線の進行は実線の矢印で示している。空気は吸気ダクト110内を通って建屋102の内部に入って、放射線発生体103を空気冷却する。温度上昇した空気は、排気ダクト120内を通って外部の大気中に排出される。このとき、吸気ダクト110及び排気ダクト120内に、放射線遮蔽板を配置していないため、ダクト110,120内を流通する空気の圧損は少ない。このように流通空気の圧損を少なくすることができるため、排気ダクト120の高さを、放射線遮蔽板を配置しているものに比べて、低くすることができる。なお、放射線減衰空間R1,R2はいわば袋小路の空間となっており、空気が淀むが、この空気淀みは圧損をほとんど増加させることはない。一方、放射線発生体103から発生した放射線は直進し、袋小路の空間となっている放射線減衰空間R1,R2に進行し、この放射線減衰空間R1,R2を形成している水平ダクト111、121の内壁面に衝突し、更に多重反射してエネルギー減衰し、水平ダクト111,121に吸収され、外部に漏洩することはない。このように、実施例1の放射線発生体収容施設101では、吸気ダクト110及び排気ダクト120内の空気の流路に、圧損の要因となる放射線遮蔽板などの構造物を置かないようにしたことで、圧損を低減することができる。併せて、排気ダクト120の高さを低くすることができる。また、空気は袋小路となっている放射線減衰空間R1,R2では淀んで流れないが、放射線は空気の淀みに関係なく直進することを利用して、放射線減衰空間R1,R2で放射線を減衰させることができる。このように、実施例1では、放射線の遮蔽と圧損低減を両立することができる。ここで、放射線減衰空間の有無により、放射線減衰の効果と圧損の影響がどのように変化するかの概要を、図1及び図2を参照して説明する。なお、図2は、放射線減衰空間が無いものの概要図であり、図2bは、放射線減衰空間が有るものの概要図である。図2a、bを参照して放射線減衰の効果を概説する。図2aのように放射線減衰空間がない場合は、排気口図中を付した部分から直接散乱面1回散乱をみることができるため、放射線が多数到来する。一方、図2bのように、放射線減衰空間がある場合は、直接散乱面は見ることができなくなる。排気口から直視できるのは間接散乱面であり、間接散乱面に入射する時点で既に放射線は散乱を経験している。1回の散乱あたりの減衰比散乱比は数分の1から数10分の1粒子、エネルギーに依存であり、仮に1/2としても、放射線減衰空間による放射線減衰効果は、放射線減衰空間が無いものに比べて2倍以上と見込める。また、図1の放射線発生体収容施設101において、放射線減衰空間R1,R2を設けることによる圧損増加率は、数に過ぎず、従来のダクト内の放射線遮蔽板を排除できるため圧損は大幅に低減される。図1、図2を参照して概説したように、放射線減衰空間を備えることにより、放射線を大幅に減衰することができ、かつ、図9に示すような従来技術に比べて圧損を低減できる。なお実施例1では、建屋102は半地下の建屋となっており、水平ダクト111,121は地下に埋設され、垂直ダクト112,122は基端部側が地中に配置されているが、建屋が地上に敷設されているものでは、水平ダクト111,121及び垂直ダクト112,122を気中地上に配置する構造とする。この場合には、ダクト110,120のうち少なくとも水平ダクト111,121を放射線遮蔽材により形成するか、少なくとも水平ダクト111,121に放射線遮蔽材を施す。また、吸気ダクトと排気ダクトのうち、一方のダクトを、図9に示すような従来構造とすることも可能である。次に、実施例1の放射線発生体収容施設101の放射線減衰空間における減衰効果を高めた第1の工夫を、実施例2として説明する。図3は排気ダクト120の放射線減衰空間R2の部分を示す断面図であり、図4は放射線減衰空間R2を上から見た平面図である。両図に示すように、放射線減衰空間R2には、複数枚本例では4枚の放射線反射板130a~130dが配置されている。放射線反射板130a~130dは、水平ダクト121のうち放射線減衰空間R2を形成するダクト内壁面に固定されており、ダクト内壁面から放射線減衰空間R2に突出するにつれて先端面121b側に向かうように、傾斜して配置されている。放射線減衰空間R2に、放射線反射板130a~130dを傾斜配置しているため、放射線発生体103から進行してきて放射線減衰空間R2に侵入した放射線は、水平ダクト121の内壁面のみならず放射線反射板130a~130dでも反射し、反射回数が増加し減衰効果が高まる。しかも、傾斜配置された放射線反射板130a~130dは、放射線減衰空間R2に侵入し反射した放射線が建屋102側に戻ることを遮り、放射線減衰空間R2内に閉じ込める作用をする。このように放射線反射板130a~130dにより、放射線の多重反射や閉じ込めを促進できるため、放射線減衰空間R2を小さくすることができる。なお放射線減衰空間R2は、空気の流れに対して淀み部であるため、放射線減衰空間R2に放射線反射板130a~130dを配置しても、圧損を増加させることはない。また、吸気ダクト110側の放射線減衰空間R1にも、図3,図4に示すのと同様な傾斜した放射線反射板を配置することもできる。次に、実施例1の放射線発生体収容施設101の放射線減衰空間における減衰効果を高めた第2の各種の工夫を、実施例3として説明する。図5は排気ダクト120の放射線減衰空間R2の部分を示す断面図であり、図6は図5のA矢視図である。図5,図6に示すように、放射線減衰空間R2には、水平面内で広がる放射線反射板131が多数枚本例では6枚、相互に間隔を開けつつ平行な状態で、上下鉛直方向にずらして配置している。図5,図6に示すように、多数枚の放射線反射板131を配置して、放射線減衰空間R2を複数空間に区切っているため、放射線の通り道を狭めることで多重反射が促進され、減衰が進む。これにより、放射線減衰空間R2の体積を小さくすることが可能となる。図7に示すものでは、放射線減衰空間R2には、鉛直面内で広がる放射線反射板132が多数枚本例では6枚、相互に間隔を開けつつ平行な状態で、左右水平方向にずらして配置している。図7に示すように、多数枚の放射線反射板132を配置して、放射線減衰空間R2を複数空間に区切っているため、放射線の通り道を狭めることで多重反射が促進され、減衰が進む。これにより、放射線減衰空間R2の体積を小さくすることが可能となる。図8に示すものでは、放射線減衰空間R2には、放射線反射板133を格子状に組んだものを配置している。図8に示すように、格子状に組んだ放射線反射板133を配置して、放射線減衰空間R2を複数空間に区切っているため、放射線の通り道を狭めることで多重反射が促進され、減衰が進む。これにより、放射線減衰空間R2の体積を小さくすることが可能となる。なお放射線減衰空間R2は、空気の流れに対して淀み部であるため、放射線減衰空間R2に放射線反射板131,132,133を配置しても、圧損を増加させることはない。また、吸気ダクト110側の放射線減衰空間R1にも、図5~図8に示すのと同様な多数枚の放射線反射板を配置することもできる。"