対象となる業務への要員の配置パターンを導出するためのシステムであって、前記業務を特定する業務情報と、前記要員を一意に識別する識別情報と、当該業務を遂行するために当該要員が保有している力量を特定する保有力量情報とを、相互に関連付けて格納する保有力量情報格納手段と、前記業務を特定する業務情報と、当該業務に配置すべき前記要員の人数を特定する必要人数情報とを、相互に関連付けて格納する必要人数情報格納手段と、前記要員を配置する対象となる前記業務に対応する前記必要人数情報を前記必要人数情報格納手段から取得すると共に、当該業務に対応する前記識別情報及び前記保有力量情報を前記保有力量情報格納手段から取得し、当該取得した必要人数情報、識別情報、及び保有力量情報に基づき、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員を少なくとも1人当該業務に配置し、且つ、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有していない前記要員を当該業務に配置することで、配置すべき人数の前記要員が当該業務に配置されるように、当該業務への前記要員の配置パターンを導出する配置パターン導出手段と、を備える業務要員配置システム。前記配置パターン導出手段は、前記取得した必要人数情報、識別情報、及び保有力量情報に基づき、前記要員を配置する対象となる前記業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員の人数と、当該業務に配置すべき前記要員の人数とを特定し、当該特定した人数に基づき、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員の人数が、当該業務への前記要員の配置パターンの導出に必要な人数を充足している場合、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員のみを当該業務に配置するように、当該業務への前記要員の配置パターンを導出し、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員の人数が、当該業務への前記要員の配置パターンの導出に必要な人数を充足していない場合、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有していない前記要員を当該業務に配置するように、当該業務への前記要員の配置パターンを導出する、請求項1に記載の業務要員配置システム。前記配置パターン導出手段は、前記要員を配置する対象となる前記業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員を当該業務に配置できない場合、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有していない前記要員を所定の条件付で当該業務に配置するように、当該業務への前記要員の配置パターンを導出する、請求項1又は2に記載の業務要員配置システム。前記保有力量情報格納手段は、前記所定の資格の有無を特定する資格情報を更に格納し、前記配置パターン導出手段は、前記要員を配置する対象となる前記業務に対応する前記資格情報を前記保有力量情報格納手段から取得し、当該取得した資格情報に基づき、前記所定の資格を有していない前記要員を優先的に当該業務に配置するように、当該業務への前記要員の配置パターンを導出する、請求項1から3のいずれか一項に記載の業務要員配置システム。前記保有力量情報格納手段は、前記業務の構成要素である各活動を特定する活動情報と、当該各活動を遂行するために前記要員が保有している力量を特定する活動力量情報とを、更に格納し、前記保有力量情報は、当該保有力量情報に対応する前記業務の構成要素である前記各活動を遂行するために前記要員が保有している力量の内、最も低い力量を特定する情報である、請求項1から4のいずれか一項に記載の業務要員配置システム。対象となる業務への要員の配置パターンを導出するための方法であって、前記業務を特定する業務情報と、前記要員を一意に識別する識別情報と、当該業務を遂行するために当該要員が保有している力量を特定する保有力量情報とを、相互に関連付けて記憶手段に格納する保有力量情報格納ステップと、前記業務を特定する業務情報と、当該業務に配置すべき前記要員の人数を特定する必要人数情報とを、相互に関連付けて前記記憶手段に格納する必要人数情報格納ステップと、前記要員を配置する対象となる前記業務に対応する前記必要人数情報を前記記憶手段から取得すると共に、当該業務に対応する前記識別情報及び前記保有力量情報を前記記憶手段から取得し、当該取得した必要人数情報、識別情報、及び保有力量情報に基づき、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員を少なくとも1人当該業務に配置し、且つ、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有していない前記要員を当該業務に配置することで、配置すべき人数の前記要員が当該業務に配置されるように、当該業務への前記要員の配置パターンを導出する配置パターン導出ステップと、を含む業務要員配置方法。請求項6に記載の方法をコンピュータに実行させる業務要員配置プログラム。しかしながら、非特許文献1や2に記載の如き従来のナーススケジューリングは、ナースの能力レベルをベテラン、2年目ナース、及び新人等の3段階に分類し、深夜勤は新人が1人以下になるようにするリーダーレベルのナースが1人以上いるようにする等の拘束条件が満たされるように、スケジューリングを行うものに過ぎなかった。すなわち、患者ニーズの多様性や生体介入の有無といった病院業務の特徴がナースの能力レベルの評価に反映されていないため、特徴の異なる業務毎に、安全及び質を保証しつつ、人的リソースを有効活用した要員の配置ができない可能性があった。例えば、特定の業務については新人ナースでも単独での業務遂行に必要な力量を十分保有しているにも関わらず、ベテランナースを当該業務に配置してしまったり、あるいは、特定の業務について必要な力量を保有していないナースを、ベテランナースであるという理由のみで当該業務に配置してしまう可能性があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、業務における安全及び質を保証しつつ、人的リソースを有効に活用可能な要員配置パターンを導出することができる、業務要員配置システム、業務要員配置方法、及び業務要員配置プログラムを提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項1に記載の業務要員配置システムは、対象となる業務への要員の配置パターンを導出するためのシステムであって、前記業務を特定する業務情報と、前記要員を一意に識別する識別情報と、当該業務を遂行するために当該要員が保有している力量を特定する保有力量情報とを、相互に関連付けて格納する保有力量情報格納手段と、前記業務を特定する業務情報と、当該業務に配置すべき前記要員の人数を特定する必要人数情報とを、相互に関連付けて格納する必要人数情報格納手段と、前記要員を配置する対象となる前記業務に対応する前記必要人数情報を前記必要人数情報格納手段から取得すると共に、当該業務に対応する前記識別情報及び前記保有力量情報を前記保有力量情報格納手段から取得し、当該取得した必要人数情報、識別情報、及び保有力量情報に基づき、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員を少なくとも1人当該業務に配置し、且つ、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有していない前記要員を当該業務に配置することで、配置すべき人数の前記要員が当該業務に配置されるように、当該業務への前記要員の配置パターンを導出する配置パターン導出手段と、を備える。また、請求項2に記載の業務要員配置システムは、請求項1に記載の業務要員配置システムにおいて、前記配置パターン導出手段は、前記取得した必要人数情報、識別情報、及び保有力量情報に基づき、前記要員を配置する対象となる前記業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員の人数と、当該業務に配置すべき前記要員の人数とを特定し、当該特定した人数に基づき、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員の人数が、当該業務への前記要員の配置パターンの導出に必要な人数を充足している場合、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員のみを当該業務に配置するように、当該業務への前記要員の配置パターンを導出し、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員の人数が、当該業務への前記要員の配置パターンの導出に必要な人数を充足していない場合、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有していない前記要員を当該業務に配置するように、当該業務への前記要員の配置パターンを導出する。また、請求項3に記載の業務要員配置システムは、請求項1又は2に記載の業務要員配置システムにおいて、前記配置パターン導出手段は、前記要員を配置する対象となる前記業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員を当該業務に配置できない場合、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有していない前記要員を所定の条件付で当該業務に配置するように、当該業務への前記要員の配置パターンを導出する。また、請求項4に記載の業務要員配置システムは、請求項1から3のいずれか一項に記載の業務要員配置システムにおいて、前記保有力量情報格納手段は、前記所定の資格の有無を特定する資格情報を更に格納し、前記配置パターン導出手段は、前記要員を配置する対象となる前記業務に対応する前記資格情報を前記保有力量情報格納手段から取得し、当該取得した資格情報に基づき、前記所定の資格を有していない前記要員を優先的に当該業務に配置するように、当該業務への前記要員の配置パターンを導出する。また、請求項5に記載の業務要員配置システムは、請求項1から4のいずれか一項に記載の業務要員配置システムにおいて、前記保有力量情報格納手段は、前記業務の構成要素である各活動を特定する活動情報と、当該各活動を遂行するために前記要員が保有している力量を特定する活動力量情報とを、更に格納し、前記保有力量情報は、当該保有力量情報に対応する前記業務の構成要素である前記各活動を遂行するために前記要員が保有している力量の内、最も低い力量を特定する情報である。また、請求項6に記載の業務要員配置方法は、対象となる業務への要員の配置パターンを導出するための方法であって、前記業務を特定する業務情報と、前記要員を一意に識別する識別情報と、当該業務を遂行するために当該要員が保有している力量を特定する保有力量情報とを、相互に関連付けて記憶手段に格納する保有力量情報格納ステップと、前記業務を特定する業務情報と、当該業務に配置すべき前記要員の人数を特定する必要人数情報とを、相互に関連付けて前記記憶手段に格納する必要人数情報格納ステップと、前記要員を配置する対象となる前記業務に対応する前記必要人数情報を前記記憶手段から取得すると共に、当該業務に対応する前記識別情報及び前記保有力量情報を前記記憶手段から取得し、当該取得した必要人数情報、識別情報、及び保有力量情報に基づき、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員を少なくとも1人当該業務に配置し、且つ、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有していない前記要員を当該業務に配置することで、配置すべき人数の前記要員が当該業務に配置されるように、当該業務への前記要員の配置パターンを導出する配置パターン導出ステップと、を含む。また、請求項7に記載の業務要員配置プログラムは、請求項6に記載の方法をコンピュータに実行させる。請求項1に記載の業務要員配置システム、請求項6に記載の業務要員配置方法、又は請求項7に記載の業務要員配置プログラムによれば、配置パターン導出手段は、業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員を少なくとも1人当該業務に配置し、且つ、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有していない要員を当該業務に配置することで、配置すべき人数の要員が当該業務に配置されるように、当該業務への要員の配置パターンを導出するので、業務を単独で遂行可能な力量を保有していない要員を有効活用すると共に、業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員により業務における安全及び質を保証することが可能な、要員配置パターンを導出することができる。請求項2に記載の業務要員配置システムによれば、配置パターン導出手段は、業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員の人数が、当該業務への要員の配置パターンの導出に必要な人数を充足している場合、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員のみを当該業務に配置するように、当該業務への要員の配置パターンを導出し、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員の人数が、当該業務への要員の配置パターンの導出に必要な人数を充足していない場合、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有していない要員を当該業務に配置するように、当該業務への要員の配置パターンを導出するので、業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員の人数が不足している場合に限定して、業務を単独で遂行可能な力量を保有していない要員を有効活用することができ、業務における安全及び質を一層確実に保証することが可能な、要員配置パターンを導出することができる。請求項3に記載の業務要員配置システムによれば、配置パターン導出手段は、要員を配置する対象となる業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員を当該業務に配置できない場合、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有していない要員を所定の条件付で当該業務に配置するように、当該業務への要員の配置パターンを導出するので、業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員が不足している場合であっても、最低限の安全を保証しつつ、業務を単独で遂行可能な力量を保有していない要員を有効活用することが可能な、要員配置パターンを導出することができる。請求項4に記載の業務要員配置システムによれば、配置パターン導出手段は、資格情報に基づき、所定の資格を有していない要員を優先的に当該業務に配置するように、当該業務への要員の配置パターンを導出するので、所定の資格を有していない要員を有効活用することに加えて、当該要員への実地教育を積極的に実施することが可能な、要員配置パターンを導出することができる。請求項5に記載の業務要員配置システムによれば、保有力量情報格納手段に格納される保有力量情報は、当該保有力量情報に対応する業務の構成要素である各活動を遂行するために要員が保有している力量の内、最も低い力量を特定する情報であるので、各活動を遂行するために要員が保有している力量をレベル別に評価し、業務の特徴を考慮した上で、各業務について各要員が保有している力量のレベルを適切に評価することが可能となる。以下、本発明に係る業務要員配置システム、業務要員配置方法、及び業務要員配置プログラムの実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。なお、本発明に係る業務要員配置システム、業務要員配置方法、及び業務要員配置プログラムは、各種の業務への要員の配置パターンを導出するために用いることができるが、以下の実施の形態では、病院業務への要員の配置パターンを導出するために用いる場合を例として説明する。構成まず、実施の形態に係る業務要員配置システムの構成を説明する。図1は、実施の形態に係る業務要員配置システムを例示するブロック図である。図1に示すように、この業務要員配置システム1は、入力部10、出力部11、制御部12、及びデータ記録部13を備えている。構成-入力部入力部10は、各種の情報の入力を受け付ける入力手段である。この入力部10としては、例えば公知のキーボード、マウス、タッチパネル等の入力手段を用いることができる。構成-出力部出力部11は、制御部12の制御に基づいて各種の情報を出力する出力手段であり、例えば公知の液晶ディスプレイや有機ELディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ、公知のプリンタ等を使用することができる。構成-制御部制御部12は、業務要員配置システム1を制御する制御手段であり、具体的には、CPU、当該CPU上で解釈実行される各種のプログラムOSなどの基本制御プログラムや、OS上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む、及びプログラムや各種のデータを格納するためのRAMの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る業務要員配置プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して業務要員配置システム1にインストールされることで、制御部12の各部を実質的に構成する。この制御部12は、機能概念的に、配置パターン導出部12aを備えている。配置パターン導出部12aは、対象となる業務への要員の配置パターンを導出する配置パターン導出手段である。この制御部12の各構成要素によって実行される処理の詳細については後述する。構成-データ記録部データ記録部13は、業務要員配置システム1の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記憶装置としてのハードディスク図示省略の如き磁気的記録媒体を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、フラッシュメモリの如き半導体型記憶媒体、又はDVDやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。このデータ記録部13は、保有力量データベース13a以下、データベースをDBと称する、及び必要人数DB13bを備えている。構成-データ記録部-保有力量DB保有力量DB13aは、業務を特定する業務情報と、要員を一意に識別する識別情報と、業務を遂行するために要員が保有している力量を特定する保有力量情報とを、相互に関連付けて格納する保有力量情報格納手段である。図2は、保有力量DB13aに格納されている情報を例示した表である。図2に示したように、保有力量DB13aには、項目対象業務、アクション、アクション毎の各要員の保有力量、及び対象業務毎の各要員の保有力量に対応する情報が相互に関連付けて格納されている。さらに、保有力量DB13aには、所定の資格の有無を特定する資格情報も格納されている。項目対象業務に対応して格納される情報は、要員の配置対象となる業務を特定する業務情報である図2では採血等。ここで業務とは、一連の業務プロセスを構成する一単位を意味する。項目アクションに対応して格納される情報は、業務の構成要素である各活動を特定する活動情報である図2では患者情報確認等。ここで活動とは、各業務へのインプットから当該業務が目指すアウトプットを導き出すために必要な活動を意味し、具体的には、各業務の構成要素であるインプット、タスク、アウトプット、リソース、コントロールに対して変換や確認等を行うことが含まれる。項目アクション毎の各要員の保有力量に対応して格納される情報は、各活動を遂行するために要員が保有している力量を特定する活動力量情報である。図2の例では、要員を一意に識別する識別情報図2ではAからKのアルファベットの各々に関連付けて、各活動を遂行するために要員が保有している力量のレベルを示す数値図2では3等が活動力量情報として格納されている。なお、要員が所定の資格例えば、医師、看護師、臨床検査技師等の資格を有しておらず、業務への配置対象とならない場合には、その旨を示す記号-が活動力量情報として格納される。図3は、アクション毎の各要員の保有力量を評価するための評価項目を例示した評価項目テーブルである。この評価項目テーブルには、項目対象業務、アクション、及びレベル別評価項目に対応する情報が相互に関連付けて格納されている。この内、項目対象業務に対応して格納される情報は、要員の配置対象となる業務を特定する業務情報である。項目アクションに対応して格納される情報は、業務を構成する活動に関する情報であり、小項目アクションタイプに対応して各活動の属性を特定する情報図3ではインプット確認等が格納され、小項目アクション名に対応して各活動を特定する活動情報が格納される。項目レベル別評価項目に対応して格納される情報は、各活動を遂行するために要員が保有している力量をレベル別に評価するための評価項目すなわち、活動を遂行する場合に各レベルの要員が具体的に実施可能な項目を特定する情報であり、小項目レベル1、レベル2、レベル3、及びレベル4の各々に対応して、評価項目の内容を示す情報が格納される。ここで、レベル1とは、体系的な知識が必要な活動について、その体系的な知識を有しているものの、活動におけるあらゆるケースについて上級者の付添指導が必要であることを意味する。また、レベル2とは、活動における基本的なケースであれば対応できるものの、業務標準に従って対応すべき標準ケースでは上級者による指示が必要なことを意味する。ここで業務標準とは、例えば当該業務で想定しうる対応方法がまとめられたものを指す。また、レベル3とは、業務標準に従って対応可能な標準ケースについて単独で遂行できることを意味する。また、レベル4とは、業務標準では対応できない難しいケースも、単独で遂行できることを意味する。図3の例では、例えば業務採血における活動採血の実施を遂行するための力量を評価する場合、レベル1の評価項目の内容は採血に適した血管の把握ができること、レベル2の評価項目の内容は目で確認できる。血管から採血することができること、レベル3の評価項目の内容は触診で確認できる。血管から採血できる。翼状針を使用できること、レベル4の評価項目の内容は血管の確認が困難な患者の採血ができることとなっている。これらの評価項目に基づき、各活動を遂行するために要員が保有している力量をレベル別に評価することにより、患者ニーズの多様性や生体介入の有無といった病院業務の特徴を考慮した上で、各要員が保有している力量のレベルを適切に評価することが可能となる。なお、基本的なケース、標準ケース、又は難しいケースの相互間の差異が小さく、評価項目をレベル別に設定する必要性の低い活動例えば、物品を運搬するという活動については、レベル3についてのみ評価項目を設定し、他のレベルについては評価項目の設定を省略してもよい。図3の例では、評価項目の設定が省略されていることを示す情報として---が格納されている。なお、図2の保有力量DB13aの項目アクション毎の各要員の保有力量に対応して格納されている数値1は、対応する活動について、図3の評価項目テーブルにおけるレベル1の評価項目の内容を要員が実施可能であることを示している。同様に、保有力量DB13aの項目アクション毎の各要員の保有力量に対応して格納されている数値2は図3の評価項目テーブルにおけるレベル2の評価項目の内容を要員が実施可能であることを示し、保有力量DB13aの項目アクション毎の各要員の保有力量に対応して格納されている数値3は図3の評価項目テーブルにおけるレベル3の評価項目の内容を要員が実施可能であることを示し、保有力量DB13aの項目アクション毎の各要員の保有力量に対応して格納されている数値4は図3の評価項目テーブルにおけるレベル4の評価項目の内容を要員が実施可能であることを示している。図2に戻り、保有力量DB13aの項目対象業務毎の各要員の保有力量に対応して格納される情報は、要員の配置対象となる業務を遂行するために要員が保有している力量を特定する保有力量情報である。図2の例では、要員を一意に識別する識別情報図2ではAからKのアルファベットの各々に関連付けて、業務を遂行するために要員が保有している力量のレベルを示す数値図2では3等が保有力量情報として格納されている。保有力量情報は、各業務の構成要素である各活動を遂行するために要員が保有している力量の内、最も低い力量を特定する情報となっている。例えば、業務採血を遂行するために要員Aが保有している力量は、当該業務の構成要素である各活動図2では患者情報確認等を遂行するために要員が保有している力量3又は4の内、最も低い力量である3となっている。また、所定の資格例えば、医師、看護師、臨床検査技師等の資格の有無を特定する資格情報が、要員を一意に識別する識別情報に関連付けて格納されている。図2の例では、要員を一意に識別する識別情報を示すアルファベットに、資格情報資格が有る場合は無印、資格がない場合は記号が付加されている。これらの情報が保有力量DB13aに格納されるタイミングや方法は任意で、例えば、予め入力部10を介してデータ記録部13に入力され、保有力量DB13aに格納される。構成-データ記録部-必要人数DB図1に戻り、必要人数DB13bは、業務を特定する業務情報と、当該業務に配置すべき要員の人数を特定する必要人数情報とを、相互に関連付けて格納する必要人数情報格納手段である。図4は、必要人数DB13bに格納されている情報を例示した表である。図4に示したように、保有力量DB13aには、項目対象業務、状況、必要人数[人]、及び対象業務頻度に対応する情報が相互に関連付けて格納されている。この内、項目対象業務に対応して格納される情報は、業務を特定する業務情報である。また、項目状況に対応して格納される情報は、業務に配置すべき要員の人数に影響を及ぼす業務状況例えば、勤務時間帯、入院患者に対する業務発生状況、外来患者の来院状況等を示す情報である。図4の例では、勤務時間帯を示す情報図4では日勤帯等が項目状況に対応して格納されている。項目必要人数[人]に対応して格納される情報は、業務に配置すべき要員の人数を特定する必要人数情報である図4では1等。項目対象業務頻度に対応して格納される情報は、業務に配置対象の要員が配置される頻度を特定する頻度情報である図4では0.1等。例えば、項目対象業務頻度に対応して0.1が格納されている場合、当該業務には常に同一の要員が配置されるのではなく、ローテーションが組まれており、配置対象の各要員が10回に1回の割合で当該業務に配置されることを示す。この場合、業務の必要人数が1人であっても、当該業務への配置対象とすべき要員の人数は、必要人数1人を頻度0.1で除算した10人となる。一方、項目対象業務頻度に対応して1が格納されている場合、当該業務には常に配置対象となった同一の要員が配置されることを示している。この場合には、業務の必要人数と、当該業務への配置対象とすべき要員の人数とが一致する。処理次に、このように構成される業務要員配置システム1によって実行される配置パターン導出処理について説明する。図5は配置パターン導出処理のフローチャートである以下の各処理の説明ではステップをSと略記する。この配置パターン導出処理は、例えば業務要員配置システム1への電源投入後、入力部10を介して配置パターン導出処理を実行すべき旨の指示入力があった場合に起動される。配置パターン導出処理の起動後、配置パターン導出部12aは、入力部10を介して要員の配置パターンを導出する対象となる業務が指定されるまで待機するSA1、No。入力部10を介して要員の配置パターンを導出する対象となる業務が指定された場合SA1、Yes、配置パターン導出部12aは、当該指定された業務以下、必要に応じて対象業務に対応する必要人数情報及び頻度情報を必要人数DB13bから取得するSA2。続いて配置パターン導出部12aは、対象業務に対応する識別情報及び保有力量情報と、資格情報とを、保有力量DB13aから取得するSA3。次に、配置パターン導出部12aは、SA2で取得した必要人数情報と、SA3で取得した識別情報及び保有力量情報とに基づき、対象業務を単独で遂行可能な力量すなわち、レベル3以上の力量を保有している要員の人数と、当該業務に配置すべき要員の人数とを特定するSA4。続いて配置パターン導出部12aは、SA4で特定した人数に基づき、対象業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員の人数が、当該業務への要員の配置パターンの導出に必要な人数を充足している度合を示す充足度を算出するSA5。具体的には、配置パターン導出部12aは、対象業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員の人数に、SA2で取得した頻度情報に基づき特定される頻度を乗算した値から、当該業務に配置すべき要員の人数を減算した値を、充足度として算出する。図6は、充足度の算出結果を例示した充足度テーブルである。この図6に示すように、充足度テーブルには、図4に例示した必要人数DB13bの各情報に加えて、項目レベル別保有人数[人]及び充足度に対応する情報が格納される。この内、項目レベル別保有人数[人]に対応して格納される情報は、対象業務への配置対象となり得る、レベル別の要員の人数を示す情報である。例えば対象業務が測定前処理である場合、図6によれば、配置パターン導出部12aが、図2に例示した保有力量DB13aから取得した識別情報及び保有力量情報に基づき、レベル4の要員は0人、レベル3の要員は8人、レベル2の要員は3人であると特定したことが示されている。また、項目充足度に対応して格納される情報は、SA5で配置パターン導出部12aにより算出された充足度を示す情報である。例えば対象業務が測定前処理である場合、図6によれば、状況日勤帯基準については、当該業務に配置すべき人数は2人、当該業務に配置対象の要員が配置される頻度は1であり、当該業務を単独で遂行可能な力量すなわち、レベル3以上の力量を保有している要員の人数は8人であるので、充足度は8×1-2=6と算出される。一方、業務測定前処理における状況当直帯については、図6によれば、当該業務に配置すべき人数は1人、当該業務に配置対象の要員が配置される頻度は0.1であり、当該業務を単独で遂行可能な力量すなわち、レベル3以上の力量を保有している要員の人数は8人であるので、充足度は8×0.1-1=-0.2と算出される。図5に戻り、SA5の処理の後、配置パターン導出部12aは、SA5で算出した充足度が0以上か否かすなわち、対象業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員の人数が、当該業務への要員の配置パターンの導出に必要な人数を充足しているか否かを判定するSA6。その結果、充足度が0以上である場合すなわち、対象業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員の人数が、当該業務への要員の配置パターンの導出に必要な人数を充足している場合SA6、Yes、配置パターン導出部12aは、当該業務を単独で遂行可能な力量すなわち、レベル3以上の力量を保有している要員であって、当該業務に対応する所定の資格を有していない要員以下、必要に応じてレベル3以上無資格要員を、当該業務に配置するSA7。具体的には、配置パターン導出部12aは、レベル3以上無資格要員の人数が、対象業務に配置すべき人数以下、必要に応じて必要人数以上の場合には、レベル3以上無資格要員の中から必要人数が当該業務に配置される可能性がある設定とする。一方、レベル3以上無資格要員の人数が必要人数未満の場合には、レベル3以上無資格要員の全員を当該業務に配置する設定とする。次に、配置パターン導出部12aは、対象業務を遂行するために保有している力量がレベル2の要員であって、当該業務に対応する所定の資格を有していない要員以下、必要に応じてレベル2無資格要員を、レベル3以上の要員の同時配置条件付で当該業務に配置するSA8。具体的には、配置パターン導出部12aは、レベル2無資格要員の人数が、必要人数を対象業務の頻度で除算した値すなわち、対象業務への要員の配置パターンの導出に必要な人数からSA7で対象業務に配置したレベル3以上無資格要員の人数を差し引いた人数以下、必要に応じて残必要人数P1以上、且つ、対象業務の頻度が1の場合すなわち、常に同一の要員が対象業務に配置される場合、レベル2無資格要員の中から残必要人数P1が当該業務に配置される可能性がある設定とする。但し、レベル2無資格要員は対象業務を単独で遂行可能な力量を有していないため、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員を少なくとも1人、当該業務に同時に配置する必要がある。そこで、必要人数から1人減算した人数をレベル2無資格要員の最大配置数とし、対象業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員を少なくとも1人当該業務に配置する余地を残すこととする。また、レベル2無資格要員の人数が、残必要人数P1以上、且つ、対象業務の頻度が1未満の場合すなわち、対象業務に配置される要員にローテーションが組まれる場合、レベル2無資格要員の中から、最大で必要人数から1人減算した人数が当該業務に配置される可能性がある設定とする。一方、レベル2無資格要員の人数が、残必要人数P1未満、且つ、必要人数未満の場合には、レベル2無資格要員の全員を当該業務に配置する設定とする。また、レベル2無資格要員の人数が、残必要人数P1未満、且つ、必要人数以上の場合には、レベル2無資格要員の中から、最大で必要人数から1人減算した人数が対象業務に配置される可能性がある設定とする。次に、配置パターン導出部12aは、対象業務を単独で遂行可能な力量すなわち、レベル3以上の力量を保有している要員であって、当該業務に対応する所定の資格を有している要員以下、必要に応じてレベル3以上有資格要員を、当該業務に配置するSA9。具体的には、配置パターン導出部12aは、対象業務の頻度が1の場合、レベル3以上有資格要員の中から、必要人数を対象業務の頻度で除算した値からSA7及びSA8で対象業務に配置した要員の人数を差し引いた人数以下、必要に応じて残必要人数P2が、当該業務に配置される可能性がある設定とする。また、対象業務の頻度が1未満の場合、レベル3以上有資格要員の中から最大で必要人数が当該業務に配置される可能性がある設定とする。また、SA6において、SA5で配置パターン導出部12aが算出した充足度が0以上ではないすなわち、対象業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員の人数が、当該業務への要員の配置パターンの導出に必要な人数を充足していない場合SA6、No、配置パターン導出部12aは、対象業務に対応するレベル3以上無資格要員を、当該業務に配置するSA10。具体的には、SA7と同様に、配置パターン導出部12aは、レベル3以上無資格要員の人数が必要人数以上の場合には、レベル3以上無資格要員の中から最大で必要人数が当該業務に配置される可能性がある設定とする。一方、レベル3以上無資格要員の人数が必要人数未満の場合には、レベル3以上無資格要員の全員を当該業務に配置する設定とする。次に、配置パターン導出部12aは、対象業務に対応するレベル3以上有資格要員を、当該業務に配置するSA11。具体的には、配置パターン導出部12aは、対象業務の頻度が1の場合、レベル3以上有資格要員の全員を当該業務に配置する設定とする。また、対象業務の頻度が1未満の場合、レベル3以上有資格要員の中から最大で必要人数が当該業務に配置される可能性がある設定とする。続いて配置パターン導出部12aは、対象業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員以下、必要に応じてレベル3以上要員を当該業務に同時配置可能か否かを判定するSA12。具体的には、配置パターン導出部12aは、必要人数が2人以上の対象業務に対して、SA10又はSA11においてレベル3以上要員を配置した場合に、対象業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員を当該業務に同時配置可能と判定する。その結果、対象業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員を当該業務に同時配置可能である場合SA12、Yes、配置パターン導出部12aは、対象業務を遂行するために保有している力量がレベル2の要員以下、必要に応じてレベル2要員を、レベル3以上要員の同時配置条件付で当該業務に配置するSA13。具体的には、配置パターン導出部12aは、レベル2要員の人数が、必要人数を対象業務の頻度で除算した値すなわち、対象業務への要員の配置パターンの導出に必要な人数からSA10及びSA11で対象業務に配置したレベル3以上要員の人数を差し引いた人数以下、必要に応じて残必要人数P3以上、且つ、対象業務の頻度が1の場合、レベル2要員の中から残必要人数P3が当該業務に配置される可能性がある設定とする。また、レベル2要員の人数が、残必要人数P3以上、且つ、対象業務の頻度が1未満の場合、レベル2要員の中から、最大で必要人数から1人減算した人数が当該業務に配置される可能性がある設定とする。一方、レベル2要員の人数が、残必要人数P3未満、且つ、必要人数未満の場合には、レベル2要員の全員を当該業務に配置する設定とする。また、レベル2要員の人数が、残必要人数P3未満、且つ、必要人数以上の場合には、レベル2要員の中から、最大で必要人数から1人減算した人数が対象業務に配置される可能性がある設定とする。また、SA12において、対象業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員を当該業務に同時配置可能ではない場合SA12、No、すなわち、配置パターン導出部12aが、SA10及びSA11においてレベル3以上要員を対象業務に配置していない場合や、対象業務の必要人数が1人である場合、配置パターン導出部12aは、レベル2要員を、保留条件付で当該業務に配置するSA14。例えば、配置パターン導出部12aは、同時配置されていないレベル3以上要員への応援要請を行うことや、レベル3以上要員からの指示待ちを保留条件として、レベル2要員の中から必要人数が対象業務に配置される可能性がある設定とする。SA9、SA13、又はSA14の処理の後、配置パターン導出部12aは、当該配置パターン導出部12aによる対象業務への要員の配置パターンの導出結果を、出力部11を介して出力させるSA15。その後、制御部12は配置パターン導出処理を終了する。図7は、配置パターン導出部12aによる対象業務への要員の配置パターンの導出結果配置パターンテーブルを例示した表である。図7に示すように、配置パターンテーブルには、項目対象業務、状況、必要人数[人]、及び対象要員群下段は要員の属性に対応する情報が相互に関連付けて格納されている。この内、項目対象業務に対応して格納される情報は、要員の配置対象となる業務を特定する業務情報である。項目状況に対応して格納される情報は、業務に配置すべき要員の人数に影響を及ぼす業務状況を示す情報である。項目必要人数[人]に対応して格納される情報は、業務に配置すべき要員の人数を特定する必要人数情報である。項目対象要員群下段は要員の属性に対応して格納される情報は、対象業務に配置される対象となる要員及び当該要員の属性を特定する情報である図7では要員Aについて検査技師ベテラン等。そして、各対象業務と各要員とに対応付けて、要員の配置パターンを特定する情報図7では白丸、黒丸、二重丸、、、斜線、及び空欄が格納されている。例えば対象業務が測定前処理であり、状況が日勤帯基準である場合、図6によれば充足度は6であるのでSA6、Yes、配置パターン導出部12aは、レベル3以上無資格要員の配置SA7及びレベル2無資格要員の同時配置条件付配置を行うSA8。ここで、図2によれば、対象業務測定前処理についてレベル3以上無資格要員は存在しないので、配置パターン導出部12aは、レベル2無資格要員J、Kの中から、必要人数2人から1人減算した人数1人が同時配置条件付図7におけるで当該業務に配置される可能性がある設定とする図7における二重丸。さらに、配置パターン導出部12aは、レベル3以上有資格要員を、当該業務に配置するSA9。すなわち配置パターン導出部12aは、レベル3要員A、B、C、D、E、F、H、及びIの中から、残必要人数P2として1人が当該業務に配置される可能性がある設定とする図7における白丸。これにより、レベル2無資格要員を有効活用すると共に、レベル3要員により業務における安全及び質を保証することができる。なお、対象業務測定前処理についての力量がレベル1である要員Gは、非配置図7における空欄となっている。また、例えば対象業務が測定前処理であり、状況が日勤帯ピークである場合、図6によれば充足度は5であるのでSA6、Yes、配置パターン導出部12aは、レベル3以上無資格要員の配置SA7及びレベル2無資格要員の同時条件付配置を行うSA8。ここで、図2によれば、対象業務測定前処理についてレベル3以上無資格要員は存在せず、レベル2無資格要員の人数2人が、残必要人数P13人未満、且つ、必要人数3人未満であるので、レベル2無資格要員J、Kの全員を同時配置条件付図7におけるで当該業務に配置する設定とする図7における黒丸。さらに、配置パターン導出部12aは、レベル3以上有資格要員を、当該業務に配置するSA9。すなわち配置パターン導出部12aは、レベル3要員A、B、C、D、E、F、H、Iの中から、残必要人数P2として1人が当該業務に配置される可能性がある設定とする図7における白丸。これにより、レベル2無資格要員を有効活用すると共に、レベル3要員により業務における安全及び質を保証することができる。なお、対象業務測定前処理についての力量がレベル1である要員Gは、非配置図7における空欄となっている。また、例えば対象業務が検体測定であり、状況が日勤帯である場合、図6によれば充足度は-1であるのでSA6、No、配置パターン導出部12aは、レベル3以上無資格要員の配置SA10及びレベル3以上有資格要員の配置を行うSA11。ここで、図2によれば、対象業務検体測定についてのレベル3以上有資格要員はE及びFの2人であり、状況日勤帯における対象業務検体測定の頻度は1であるので、レベル3以上有資格要員E及びFの全員を当該業務に配置する設定とする図7における黒丸。さらに、レベル3以上要員を同時配置可能であることからSA12、Yes、配置パターン導出部12aは、レベル2要員を、レベル3以上要員の同時配置条件付で当該業務に配置するSA13。すなわち配置パターン導出部12aは、レベル2要員A、B、C、D、H、Iの中から、残必要人数P3として1人が同時配置条件付図7におけるで当該業務に配置される可能性がある設定とする。これにより、レベル2要員を有効活用すると共に、レベル3要員により業務における安全及び質を保証することができる。なお、無資格要員J、Kについては、図2によれば対象業務検体測定への配置対象とならない図7における斜線。また、例えば対象業務が採血であり、状況が日勤帯である場合、図6によれば充足度は-0.7であるのでSA6、No、配置パターン導出部12aは、レベル3以上無資格要員の配置SA10及びレベル3以上有資格要員の配置を行うSA11。ここで、図2によれば、対象業務採血についてのレベル3以上有資格要員はAH及びIの3人であり、状況日勤帯における対象業務採血の頻度は0.1であるので、レベル3以上有資格要員AH及びIの中から最大で必要人数1人が当該業務に配置される可能性がある設定とする図7における白丸。さらに、対象業務採血の必要人数が1人であり、レベル3以上要員を同時配置不可能であることからSA12、No、配置パターン導出部12aは、レベル2要員を、保留条件付図7におけるで当該業務に配置するSA14。すなわち配置パターン導出部12aは、同時配置されていないレベル3以上要員への応援要請を行うことや、レベル3以上要員からの指示待ちを保留条件として、レベル2要員B、C、D、E、F、Gの中から、必要人数1人が対象業務に配置される可能性がある設定とする。これにより、レベル2要員を有効活用すると共に、レベル3要員により業務における安全及び質を保証することができる。なお、無資格要員J、Kについては、図2によれば対象業務採血への配置対象とならない図7における斜線。効果このように実施の形態によれば、配置パターン導出部12aは、業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員を少なくとも1人当該業務に配置し、且つ、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有していない要員を当該業務に配置することで、配置すべき人数の要員が当該業務に配置されるように、当該業務への要員の配置パターンを導出するので、業務を単独で遂行可能な力量を保有していない要員を有効活用すると共に、業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員により業務における安全及び質を保証することが可能な、要員配置パターンを導出することができる。また、配置パターン導出部12aは、要員を配置する対象となる業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員を当該業務に配置できない場合、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有していない要員を所定の条件付で当該業務に配置するように、当該業務への要員の配置パターンを導出するので、業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員が不足している場合であっても、最低限の安全を保証しつつ、業務を単独で遂行可能な力量を保有していない要員を有効活用することが可能な、要員配置パターンを導出することができる。また、配置パターン導出部12aは、資格情報に基づき、所定の資格を有していない要員を優先的に当該業務に配置するように、当該業務への要員の配置パターンを導出するので、所定の資格を有していない要員を有効活用することに加えて、当該要員への実地教育を積極的に実施することが可能な、要員配置パターンを導出することができる。また、保有力量DB13aに格納される保有力量情報は、当該保有力量情報に対応する業務の構成要素である各活動を遂行するために要員が保有している力量の内、最も低い力量を特定する情報であるので、各活動を遂行するために要員が保有している力量をレベル別に評価し、患者ニーズの多様性や生体介入の有無といった病院業務の特徴を考慮した上で、各業務について各要員が保有している力量のレベルを適切に評価することが可能となる。実施の形態に対する変形例以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。解決しようとする課題や発明の効果についてまず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。分散や統合についてまた、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散又は統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散又は統合して構成できる。配置パターン導出処理について上述の実施の形態では、図5のSA8において、配置パターン導出部12aが、レベル2無資格要員をレベル3以上の要員の同時配置条件付で対象業務に配置すると説明したが、このSA8の処理を省略し、レベル3以上の要員のみを当該業務に配置するように、当該業務への要員の配置パターンを導出してもよい。これにより、業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員の人数が不足している場合に限定して、業務を単独で遂行可能な力量を保有していない要員を有効活用することができ、業務における安全及び質を一層確実に保証することが可能な、要員配置パターンを導出することができる。