"処理液を貯液、循環、沈殿させるための第1のタンクと、第1のタンクから磁気印加装置に、処理液を送る為のポンプと、流管内を流れる処理液に磁界を直角方向に印加する為の磁気印加装置と、更に、処理済み液を移送、貯液する為の第2のタンクを備える液体処理装置において、第1のタンクの内部に電気陰性度の大きいフッ素を含有するフッ素系脂製の着脱自在の吸着部を設置して、タンク内を循環する処理液を接触させ、処理液に溶存する、Na等の電気陰性度の小さい物質を吸着させて、他の汚濁物質は、タンク底部に、凝集、沈殿するように構成し、更に、前記フッ素系脂製の着脱自在の吸着部を500倍から1000倍に希釈した硝酸で洗うことで、吸着物を分離するよう構成したことを特徴とする溶液中の溶存物質の分離方法。処理液を貯液、循環、沈殿させるための第1のタンクと、第1のタンクから磁気印加装置に、処理液を送る為のポンプと、流管内を流れる処理液に磁界を直角方向に印加する為の磁気印加装置と、更に、処理済み液を移送、貯液する為の第2のタンクを備える液体処理装置において、第1のタンクの内部に電気陰性度の大きいフッ素を含有するフッ素系樹脂製の着脱自在の吸着部を設置して、タンク内を循環する処理液を接触させ、処理液に溶存する、Na等の電気陰性度の小さい物質を吸着させて、他の汚濁物質は、タンク底部に、凝集、沈殿するように構成し、更に、前記フッ素系脂製の着脱自在の吸着部を500倍から1000倍に希釈した硝酸で洗うことで、吸着物を分離するよう構成したことを特徴とする溶液中の溶存物質の分離装置。請求項2記載のフッ素系樹脂製の着脱自在の吸着部に、外部より静電気を印加出来るように構成したことを特徴とする溶液中の溶存物質の分離装置。以上述べたように、従来の液体処理方法としては、凝集剤、吸着剤、フィルターを使用することが前提で、非常時の飲料水に関しては、貯め置きされた飲料水を、カルキなどによって消毒して確保するものが、殆どであった。一般的な処理方法としても、凝集剤を使用するものにあっては、大量の処理液を処理した場合、処理後の沈殿物の処理に、問題があり、使用済みのフィルターも含め、産業廃棄物としての対象ともなることもある。上記、先行文献3の技術に関しては、当初、優れた方法として、処理装置を製作、市場にも販売されていた、然し、使用済みの吸着剤及び吸着剤に吸着の汚濁物質の処理に問題が出て、費用的に、使用不可となった。大量な処理液を処理する場合、凝集剤、フィルターを使用することは、同様なことが付随することが考えられる、尚、この技術には、本発明者も関係していた。苦い経験である又、非常時用の場合は、それらの付帯部材の保管、確保が非常に難しく、地震などの場合には貯蓄された飲料水も普通の状態で保管されているとも限らず、実際に非常用として認められる物では無い。これ等の問題点としての凝集剤を使用しない処理方法で、溶液中の溶存物質の分離方法及び分離装置が必要である。本発明は、これ等の問題を解決することを目的とするものである。問題を解決するために本発明が採用した第1の課題解決技術手段は、処理液を貯液、循環、沈殿させるための第1のタンクと、第1のタンクから磁気印加装置に、処理液を送る為のポンプと、流管内を流れる処理液に磁界を直角方向に印加する為の磁気印加装置と、更に、処理済み液を移送、貯液する為の第2のタンクを備える液体処理装置において、第1のタンクの内部に電気陰性度の大きいフッ素を含有するフッ素系脂製の着脱自在の吸着部を設置して、タンク内を循環する処理液を接触させ、処理液に溶存する、Na等の電気陰性度の小さい物質を吸着させて、他の汚濁物質は、タンク底部に、凝集、沈殿するように構成し、更に、前記フッ素系脂製の着脱自在の吸着部を500倍から1000倍に希釈した硝酸で洗うことで、吸着物を分離するように構成した溶液中の溶存物質の分離方法。第2の課題解決技術手段は、処理液を貯液、循環、沈殿させるための第1のタンクと、第1のタンクから磁気印加装置に、処理液を送る為のポンプと、流管内を流れる処理液に磁界を直角方向に印加する為の磁気印加装置と、更に、処理済み液を移送、貯液する為の第2のタンクを備える液体処理装置において、第1のタンクの内部に電気陰性度の大きいフッ素を含有するフッ素系脂製の着脱自在の吸着部を設置して、タンク内を循環する処理液を接触させ、処理液に溶存する、Na等の電気陰性度の小さい物質を吸着させて、他の汚濁物質は、タンク底部に、凝集、沈殿するように構成し、更に、前記フッ素系脂製の着脱自在の吸着部を500倍から1000倍に希釈した硝酸で洗うことで、吸着物を分離するように構成した溶液中の溶存物質の分離方法。第3の課題解決技術手段は、上記記載のフッ素系樹脂製の着脱自在の吸着部に、外部より静電気を印加出来るように構成したことを特徴とする溶液中の溶存物質の分離装置。従来の方法のように、凝集剤、高価なフィルター等を使用することなく、極めてシンプルな方法で、しかも、汚濁液の再生も出来、更には、非常用としても、海水、河川の水、池の水等、手元間近で手に入れることの出来る水を処理し、生活用水として、利用できる。最大の効果は、海水のNaが分離でき、処理可能であること。本発明は、前記先行文献3にて紹介したように、発明者の苦い経験から、出来る限り、凝集剤、高価なフィルター等を使用しない液体処理の方法に、取り組んできた。被処理水に、磁気を印加することで、混合物の溶液との分離効率が、上がることは、幾つかの事例があるが、これ等は流路の途中に設置された印加装置を通すだけであつた。又、磁気の印加方向も被処理水の流れと平行で、磁気が直角に印加されていない。又、磁力に関しても、充分な磁力が得られていないと思われる。その為、従来の方式では、充分な分離の効果は得られていない。本発明では、処理液に直角に磁界が印加されるような構成で、磁力も0.7T~0.8T、が得られるような、磁気漏洩の少ない磁気回路を採用している。その上、磁気印加の回数を、多数回となるように、間歇的に、一定時間印加、停止、循環を繰り返すよう構成されている。この操作によって、磁気印加された処理液中に混合の荷電粒子は、磁界によるローレンツ力によって、従来より、効率よく分離される。その後、電気陰性度の最も大きいフッ素を含有するフッ素系樹脂製の、着脱自在の吸着部に、タンク内を循環する処理液を接触させ、処理液に溶存する、電気陰性度の小さい物質を吸着させる。電気陰性度の大きい物質、中位の物質は、処理液を循環後、循環を停止、放置した後、タンクの底に、沈殿、凝集物として溜まる。磁気処理装置の排出口からタンクへの流管はシリコーンゴム、フッ素系樹脂、を使用することで、凝集物の出来量が多くなる。ポリプロピレンも使用できるが、効率が悪い。ナイロンは、プラスに帯電するので、この場合は良くない。又、シリコンーンゴムの場合は、パイプの内部への付着が多くなる、テフロン登録商標パイプが最適である。尚、これ等のパイプは一定時間経過後、内部を清掃することが良い。以下本発明の実施の形態を図1~図5に基づいて説明する。図1は本発明の溶液中の溶存物質の分離装置の全体説明図である。タンク1に被処理液を入れ、ポンプ2によって、磁気印加装置3に液送、磁気印加装置3の排出口より、テフロン登録商標等のフッ素樹脂製パイプ4を介して、タンク1に戻る。このサイクルで、循環する。循環時間は10~30分程度で、一旦停止、10分程度放置後、導電率計等で、分離の進行状況を確認、停止、再度循環の判断をする。尚、非常時の場合は、循環は10分程度とするこの間、循環の処理液は、タンク1内部に、設置の着脱自在の吸着部5、に接触しながら循環を繰り返す。処理液の種類、濃度、等によっては、吸着部に、外部端子によって、静電気を印加することで吸着部の-電荷が増加し、効率が上昇する。ポンプ2から磁気印加装置3までの間は、パイプの材質は特に定めは無いが、一般的にはシリコーンゴムパイプが良い。ポンプ2は、水中ポンプで、10L分のものを使用しているが、吐出速度の速い方が有効である。磁気印加装置は、本発明者の開発品で、0.7T~0.8Tの磁力が得られる物である。図2は、処理後の状態図で、分離の状況を確認後、着脱自在の吸着部を外部に取り出して、タンク1の処理済み液、を底部に残存する残留物を残して、タンク8に移送する。図3は、着脱自在の吸着部で、フッ素系樹脂を素材とし板状に孔を空けたものであるが、他にも、図4のフッ素系樹脂製のパイプの集合体等、タンク内の処理液の接触が多くなるような構成に、成っている。パイプの場合は、内部に空気を充填させたもの、板状の場合は出来るだけ多くの孔を空けたものを使用することが、吸着の効率をアップすることになる。吸着部の素材は、フッ素系樹脂の他、シリコーンゴムも、同様に使用できる。板状の物では、内部に流通孔を多数あけたマニホールドタイプも有効である。又、この吸着部に外部より、静電気を印加することで、フッ素系樹脂に帯電の電荷を上昇させることが出来る。それが、本発明の第3技術手段である。フッ素系の樹脂、シリコーンゴムは、外部より、の静電気を印加すると、その静電気に対坑して-の静電気を発生、上昇させる性質がある。この吸着部は、フッ素が、電気陰性度が物質中、最も大きく、小さい電気陰性度の物資を吸着することを利用したもので、特に、Na,は小さい電気陰性度の主のものである。他に、CsSr等も小さい部類に属する。電気陰性度の周期律表は、図5に示してある。吸着部は、複数個を準備して、数回の処理後交換するのが良い、分離の精度を上げるためには、処理の回数を増やすことで可能であるが、吸着部の交換の回数を、早めることが有効である。吸着部に吸着のNa等のアルカリ属類の物質は、フッ素とイオン結合しているので、水洗では、分離できない。そこで、500倍から1000倍に薄めた硝酸で洗うことで付着物質を分離、再生できる。日立市海岸で採取の海水を、本発明の溶液中の溶存物質の分離装置で処理後、タンクの上部の処理済液、同様に、処理しない海水を、夫々、Na定量分析の結果は、図6に示すとおりで、処理後、Naの量が約半分に減少していた。上記、定量分析は、群馬県産業技術センター依頼したものである電子部品製造工程に於いて、洗浄器で使用の使用済みの洗浄液を、本発明の装置によって、再生液を採取の目的で、処理した。結果は、表1に示すとおり、不要の溶存物を減少できて、再生液として、使用できることになった。"