太陽電池を有する発電装置において、測定開始位置から測定位置までの移動量を測定する移動量測定手段と、前記測定位置における太陽電池の発電量を測定する発電量測定手段と、測定された前記発電量および前記移動量のデータを記録する記録手段と、前記データの記録を前記記録手段に指示する記録指示手段と、前記記録手段への前記データの記録を制御し、前記データから前記太陽電池の最適発電方向を判断する制御手段と、前記最適発電方向を表示する最適発電方向表示手段を有することを特徴とする発電装置。前記移動量測定手段において、前記測定位置が複数箇所であり、前記記録手段が、複数箇所の前記測定位置における前記発電量および前記移動量のデータを記録し、前記制御部が、それぞれの前記測定位置における前記発電量の分布から前記最適発電方向を判断することを特徴とする請求項1に記載の発電装置。さらに、前記発電量測定手段で測定する発電量を表示する発電量表示手段を備えることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の発電装置。さらに、前記測定開始位置を設定する測定開始位置設定手段を備え、前記測定開始位置設定手段は、装置結合部で構成され、前記装置結合部は、支点部と、前記支点部を支点として回転する支柱と、前記支柱を収納する溝部とを備え、前記測定開始位置は、前記溝部の底面と前記支柱とが接している位置であることを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の発電装置。前記記録指示手段は、前記溝部の底面に配置された収納スイッチで構成され、前記収納スイッチが前記支柱と離間するときに前記記録手段に前記データの記録を指示することを特徴とする請求項4に記載の発電装置。前記移動量測定手段が、3軸の加速度センサで構成されることを特徴とする請求項1から5のいずれか一項に記載の発電装置。さらに、外部機器に電力を出力する出力手段を備えることを特徴とする請求項1から6のいずれか一項に記載の発電装置。しかしながら、上記装置では、太陽電池の向きを自動制御するためには別途駆動手段が必要となり、駆動のための電力が必要となる。また、駆動手段によって発電装置全体の大きさが大きくなるという課題もある。このため、駆動手段を用いる方法は個人が持ち運んで利用するような小型の発電装置には不向きであった。本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、小型の発電装置でも手軽に発電量が把握できるようにし、更には最適な発電量を求められる方向を示すことで効率の良い発電を行う補助手段を有する発電装置を提供することを目的としている。本発明において、太陽電池を有する発電装置であって、測定開始位置から測定位置までの移動量を測定する移動量測定手段と、前記測定位置における太陽電池の発電量を測定する発電量測定手段と、測定された前記発電量および前記移動量のデータを記録する記録手段と、前記データの記録を前記記録手段に指示する記録指示手段と、前記記録手段への前記データの記録を制御し、前記データから前記太陽電池の最適発電方向を判断する制御手段と、前記最適発電方向を表示する最適発電方向表示手段を有することを特徴とする。本発明によれば、簡単な操作で発電に最適な最適発電方向を判断して、発電量の最大出力を得ることができる。またこれにより、必要なときに移動量を測定して最適発電方向を判断するため、省電力化が図れる。また、装置の構成が従来に比べ、複雑にならないため、小型化が図れる。また、前記移動手段において、前記測定位置が複数箇所であり、前記記録手段が、複数箇所の前記測定位置における前記発電量および前記移動量のデータを記録し、前記制御部が、それぞれの前記測定位置における前記発電量の分布から前記最適発電方向を判断することを特徴とする。これにより、それぞれ移動距離と対応する発電量を分布させ、どの位置で最大出力が得られるかを推測することができる。特に、データ量が多ければ多いほど最大出力点の推測は正確となる。また、さらに、発電量測定手段で測定する発電量を表示する発電量表示手段を備えることを特徴とする。これにより、発電に最適な方向を最適発電方向表示手段で確認し、さらに現在の発電装置の位置での発電量を確認することができるため、より確実に最適発電方向を判断することができる。また、さらに、前記測定開始位置を設定する測定開始位置設定手段を備え、前記測定開始位置設定手段は、装置結合部で構成され、前記装置結合部は、支点部と、前記支点部を支点として回転する支柱と、前記支柱を収納する溝部とを備え、前記測定開始位置は、前記溝部の底面と前記支柱とが接している位置であることを特徴とする。これにより、測定開始位置設定手段は、発電装置を測定開始位置に戻し、固定することができる。そのため、容易に測定開始位置に戻すことができる。また、前記記録指示手段は、前記溝部の底面に配置された収納スイッチであり、前記収納スイッチが前記支柱と離間するときに前記記録手段に前記データの記録を指示することを特徴とする。これにより、よりスムーズに最大出力の方向を表示させることが可能となる。また、前記移動量測定手段が、3軸の加速度センサで構成されることを特徴とする。これにより、X、Y、Z方向の加速度の値が電圧値として出力することができ、より正確に最適発電方向を判断できる。また、さらに、外部機器に電力を出力する出力手段を備えることを特徴とする。本発明によれば、簡単な操作で発電に最適な最適発電方向を判断して、発電量の最大出力を効率的に得ることができる。以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図1は、第一の実施形態に係る発電装置の正面図である。図1の発電装置1は、本体ケース2の正面に太陽電池3が配置されている。また、太陽電池3で発電された電力が出力用コネクタ4から出力される構造になっており、出力用コネクタ4に電子機器や二次電池を接続して発電された電力を供給する。また、本体ケース2には発電量測定ボタン5および最適発電方向表示手段6が配置されている。発電量測定ボタン5を押している間、あるいは押してから一定時間内は太陽電池3の発電量および発電量測定ボタン5を押した位置からの移動量を後述する加速度センサ7で測定する。そして、その測定結果に基づき、どの方向に発電装置1を向ければ最大の出力が得られるかの最適発電方向を最適発電方向表示手段6によって表示する。本体ケース2のケース内には加速度センサ7が配置されている。この加速度センサによって測定ボタン5を押した位置からの移動量を測定する。また、本実施形態では、加速度センサ7は、本体ケース2の中心から離れた位置、具体的には本体ケース2の端部に配置されている。これにより、本体ケース2の中心を基準として移動させた場合により大きな移動量が得られる。このため、検出精度を向上することができる。なお、必ずしも、本体ケース2の中心を基準として回転させる必要はない。その場合は、加速度センサ7の位置は本実施形態に限られない。また、出力用コネクタ4は、本体ケース2の背面に収納可能であってもよい。このとき、本体ケース3の背面に凹部を設け、出力用コネクタ4を収納する。また、この凹部は、出力用コネクタ4とともに、電子機器や二次電池を収納するものであってもよい。また、出力用コネクタ4は、本体ケース2の背面に形成された凹部に設けられていてもよい。この場合、凹部には、二次電池等が挿入される。図2は、第一の実施形態に係る発電装置の構成例を示す概略ブロック図である。図2において、発電手段8は、図1における太陽電池に相当し、太陽光等の入射により発電し、発電した電力は出力手段9から出力されて電子機器の駆動や二次電池の充電など、電子機器や二次電池などの外部機器への電力の供給に活用される。出力手段9は、図1の出力用コネクタ4に相当する。また、発電手段8で発電された電力は、発電量測定手段10によってその発電量を測定して数値化し、必要に応じて記録手段12に記録される。発電量測定手段10は例えば電流値や電圧値を測定する電子回路で構成されている。すなわち発電量測定手段10は、測定位置における太陽電池の発電量を測定する。また、本実施形態の発電装置には、図1の加速度センサ7に相当する移動量測定手段11が設置されている。この移動量測定手段11では、例えば3軸の加速度センサを用いることでX、Y、Z方向の加速度の値が電圧値として出力され、必要に応じて記録手段12に記録される。すなわち、移動量測定手段11は、測定開始位置から測定位置までの移動量を測定する。次に、発電量および移動量の値の記録と処理について説明する。まず、図1の発電量測定ボタン5に相当する記録指示手段13から記録開始の指示が制御手段14に送られる。その後、制御手段14の記録手段12の制御によって、測定開始位置時点での発電量を記録手段12に記録する。その後記録指示手段13が指示を行っている間、記録開始の時点の位置、すなわち測定開始位置を基点に発電装置の向きを様々な角度、位置に変化させると、発電量測定手段10から出力された発電量と移動量測定手段11から出力された各測定位置における移動量が一定時間ごとに記録手段12に記録され続ける。そして、発電量測定ボタン5を押した向きに戻して発電量測定ボタン5を離すと、記録手段12に記録されたデータを基に、制御手段14にてどの方向が最適かを判断し、最適発電方向表示手段6に相当する最適発電方向表示手段15にて、現在の向きに対してどの向きに向けると最大出力が得られるかを表示させる。すなわち、記録手段12は、測定された発電量および移動量のデータを記録する。また、記録指示手段13は、データの記録を記録手段12に指示する。また、制御手段14は、記録手段へのデータの記録を制御し、データから太陽電池の最適発電方向を判断する。また、本実施形態においては、移動量測定時のみ発電量を測定する。このため、測定に必要な電力を最小限に抑え、省電力化を図ることができる。図3は、第一の実施形態に係る発電装置の動作を示すフローチャートである。次に、図3を用いて、本実施形態による二次電池充電装置3の動作の一例を説明する。図3は、主に制御手段14内での動作を示したものであり、記録指示手段13が押されてから記録手段12に記録されたデータを基に制御手段14で表示のための判定を行い、最適発電方向表示手段15で表示を行うまでを示すフローチャートである。ステップS1:記録指示手段13にて記録開始の指示がONであることを制御手段14で検知すると、データ記録のための準備を制御手段14で行う。制御手段14は内部に50msミリ秒タイマを有している。ここで、50msタイマは発電量および移動量を記録するタイミングと記録指示手段13の指示の状態を確認する周期をカウントする。そして、制御手段14は、この50msタイマ部のカウントアップを示すオーバーフロー監視フラグF50mをリセットF50m=0する。次に、制御手段14は、50msタイマに対してカウント動作を開始させる。上述した50mタイマは、カウント動作を開始した後、50msが経過すると、オーバーフロー監視フラグF50mをセットF50m=1するものである。また、データの記録番号を管理するためのメモリNをリセットする。ステップS2:制御手段14は、50msタイマのカウントしている時間が、50ms経過したか否かの判定を、オーバーフロー監視フラグF50mが1であるか否かにより行う。そして、制御手段14は、50msタイマが50msをカウントして、オーバーフロー監視フラグF50mが1にセットされている場合、50msが経過したと判定し、処理をステップS3へ進める。一方、制御手段14は、50msタイマが50msをカウントしておらず、オーバーフロー監視フラグF50mが0のままである場合、50msが経過していないと判定し、50msが経過するまでステップS2を繰り返す。ステップS3:制御手段14は、50msタイマのカウントアップしたオーバーフロー監視フラグF50mを0にリセットF50m=0する。そして、ステップS4に処理を進める。ステップS4:制御手段14は、発電量測定手段10から出力された発電量のデータおよび移動量測定手段11から出力された移動量のデータと、データ番号Nの値を記録手段12に記録する。なお、Nは自然数である。図4は記録手段12に記録されたデータの一例を示した図である。測定を開始した時点のデータであるN=0の発電量を基準に、移動量とそれに対応した発電量が記録されている。移動量のデータは本実施例ではX、Y、Z方向の3方向分のデータが出力されるが、出力最大となる位置を算出するためにはN=0の移動量のデータを基準とするため、N=xのときに移動量測定手段11から出力されたデータがN=x-1のデータの相対値であった場合は、N=x-1のときの値を加算あるいは減算して記録する。そして、データ番号を1カウントアップする。この場合においても、移動量測定手段11により測定開始位置から測定位置までの移動量が測定される。ステップS5:制御手段14は、データ番号Nの値を記録数の最大値であるNmaxと比較する。そして、制御手段14は、Nの値がNmaxより小さい場合はまだ記録可能と判定し、処理をステップS6へと進める。一方、制御手段14は、Nの値がNmaxに達した場合はこれ以上のデータ記録は不可能と判定し、処理をステップS10へと進める。なお、Nmaxを超えた場合の処理として、測定を開始した時点のデータであるN=0を残したまま、N=1から再び記録を上書きしてもよい。この場合は、ステップS5の処理をスキップし、記録指示手段13の記録の指示がOFFとなるまで記録を継続する。この場合、記録指示手段13の記録の指示がOFFとなったとき、処理をステップS10へと進める。ステップS6:制御手段14は、記録指示手段13の状態を確認する。ステップS7:制御手段14は、記録指示手段13の記録の指示がOFFであった場合は、ユーザが記録を終了させたと判断し、処理をステップS8へと進める。一方、制御手段14は、記録指示手段13の記録の指示がONであった場合は、引き続きデータの記録を行うため、処理をステップS2に戻して再び50msカウンタのオーバーフローを待つ。ステップS8:制御手段14は、記録指示手段13の記録の指示がOFFとなった時点でのデータ数であるデータ番号Nの値を、表示判定処理が可能と判定するための最小値Nminと比較する。そして、制御手段14は、Nの値がNminより小さい場合は表示判定処理が不可能と判定し、処理をステップS9に進める。一方、制御手段14は、Nの値がNmin以上である場合は表示判定処理が可能と判定し、処理をステップS11に進める。ステップS9:制御手段14は、データ数が少ないため表示判定処理が不可能と判定されたことを示すため、再測定を促す表示を行う。この再測定を促す表示は、図2の最適発電方向を示す最適発電方向表示手段15を使って光の点滅や特定の色での照明で表示してもよく、また、図示しない別の表示手段を用いてもよい。ステップS10:制御手段14は、データ番号Nの値がNmaxを超えて記録不可であり、測定を停止したことを一時的に示すための表示を行う。この記録不可を示す表示は、最適発電方向を示す最適発電方向表示手段15を使って光の点滅や特定の色での照明で表示してもよく、また、図示しない別の表示手段を用いてもよい。ステップS11:制御手段14は、データ番号Nの値がNmaxを超えたか、あるいは記録指示手段13の記録の指示がOFFとなったため、発電量および移動量の測定を終了させる。そして、記録手段12に記録されたデータを基に、測定を開始した時点のデータであるN=0を基準としてどの方向の発電量が最も大きいかを判定する。図5は、図4で記録されたデータを基にX、Y、Z方向それぞれの移動距離と発電量をグラフ化したものである。X方向、Y方向、Z方向についてそれぞれ移動距離と対応する発電量を分布させていくと、どの位置で最大出力が得られるかを推測することができる。特に、データ量が多ければ多いほど最大出力点の推測は正確となる。なお、実際の測定位置のいずれかの方向を最適発電方向としてもよい。このデータを基に、発電量の分布が最も大きいデータ番号のX、Y、Z方向の移動量から、測定開始位置から測定開始位置を基準として最適発電方向がどの方向であるかを求め、表示するための処理を行う。この表示のための処理が行えるかどうかの判定を行うため、ステップS12に処理を進める。なお、最大出力が複数の位置で見られた場合は、測定後の移動開始位置から近い位置を優先的にするなどの工夫を行う。ステップS12:制御手段14は、ステップS11のデータから最適発電方向を表示させることが可能と判断した場合は、処理をステップS13に進める。一方、制御手段14は、例えば移動量の値が全て0であったり、図5のデータで極端に特定方向のデータが不足していたりするなど、最適発電方向を検出するためのユーザの操作が行われていないと判断した場合は、処理をステップS9に進めて再測定を促す表示を行う。ステップS13:制御手段14は、ステップS11のデータを基に、最適発電方向表示手段15で最適発電方向を表示する。図6は第一の実施形態に係る発電装置の最適発電方向の表示例を示した図である。図6a-1から図6a-4では、最適発電方向表示手段15は上下左右方向を示す4つの矢印表示と、4つの矢印表示に囲まれる形で配置される、現在の向きを示す1つの表示で構成されており、発光ダイオードや液晶ディスプレイなどによって表示されるものである。現在の向きが最も発電量が大きい場合は図6a-1に示すように中央の表示が点灯する。現在位置よりも方向を変えたほうが大きい発電量が得られると判定された場合は図6a-2から図6a-4に示すように、その方向の表示が点灯することによって発電装置1を変えるように促す。また、データ数不足等の理由により再測定の必要がある場合は4つの矢印表示が全て点灯あるいは点滅することによって再測定を促す。また、最適発電方向表示手段15にて移動させる方向だけではなく、移動させる量を示してもよい。図6b-1から図6b-3では、最適発電方向表示手段15は4方向に矢印表示が配置され、それぞれの矢印表示が3つに分割されている。大きい移動を示す場合は3つの表示が全て点灯し、移動量が少なくなるに従って点灯する表示が少なくなるなど、段階的に移動量の大きさを示している。また、図6c-1から図6c-3のように移動量の大きさを表示の色や輝度によって示してもよい。また、最適発電方向表示手段15の点滅周期の変化で移動量の大きさを示したりしてもよい。上述した構成により、本実施形態によれば、記録指示手段13を押している間にユーザが発電装置1を変化させて、記録指示手段13を押した向きに戻してから発電量測定ボタン5を離すと、最大の出力を得るための発電装置1の設置方向を表示させることができる。また、本実施形態において、移動量測定手段11において、測定位置が複数箇所であり、記録手段12が、複数箇所の測定位置における発電量および移動量のデータを記録し、制御部14が、それぞれの測定位置における発電量の分布から最適発電方向を判断する。また、図3のフローチャートでは、記録指示手段13を押している間は、記録を継続する構成となっている。なお、例えば記録指示手段13を一度押すと、押した時点から一定時間自動的に記録を継続するという構成にしてもよい。この場合は、データ番号Nの数で記録時間を管理することができるため、ステップS5のNmaxが記録データ数の最大値ではなく記録したいデータ数として設定すればよい。このようにすることで、ユーザは記録指示手段を押し続ける必要はなく、記録を簡易に行うことができる。更に、データ記録中も、記録されたデータの数と値を確認しながら表示判定を行うことで、発電に最適発電方向を判断するのに十分な量のデータが記録できたと判断した場合は測定の途中でも測定終了を促す表示をさせてもよい。また、図2における発電量測定手段10、記録手段12、判定手段14、最適発電方向表示手段15の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより発電装置1の発電に最適な設置角度の管理を行ってもよい。なお、ここでいうコンピュータシステムとは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、コンピュータシステムは、WWWシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境あるいは表示環境も含むものとする。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、CD-ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらにコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。ところで、上述の実施形態では測定終了時に測定開始した方向に発電装置1の向きを戻す必要がある。これは、測定開始位置を基準として表示方向を判断しているためである。しかし、必ずしも測定終了時に測定開始位置に戻せるわけではない。このため、測定開始位置を設定できる測定開始位置設定手段をつけることで測定開始測定終了の位置を一致させることができる。図7はこの発明の第二の実施形態における発電装置の背面図である。本体ケース2の背面には、測定開始位置設定手段として、装置結合部16が配置され、ボールジョイント17が装置結合部16で回転する。ボールジョイント17は支柱18を介してスタンド19に接続されている。本体ケース2はボールジョイント17などの支点部を支点に回転可能な構造となっている。すなわち、装置結合部16に設けられたボールジョイント17のような支点となる支点部を中心に回転可能な支柱18が設けられている。図8は第二の実施形態に係る発電装置の装置結合部16付近の動作を示す斜視図である。図8Aに示すように、支柱18は装置結合部16の溝部に沿って収納できるようになっており、この状態ではボールジョイント17による本体ケース2の回転は不可能である。本体ケース2を回転可能とするためには、図8Bのように支柱を装置結合部16の溝部から立てる必要がある。この状態になると、本体ケース2がボールジョイント17を支点として自由に回転可能となる。この構造により、まず図8Aのように支柱を固定して本体ケース2の方向を固定する。発電量測定ボタン5を押した後、支柱18を立てて図8Bのような状態にして本体ケースを自由に回転させる。また、測定終了後は再び支柱18を装置結合部16に収納した図8Aの状態に戻すことで、測定開始時の状態に確実に戻すことが可能である。本実施形態においては、装置結合部16に溝部が設けられ、溝部の溝の幅と支柱18の幅とが一致している。支柱18の一部を溝部に収納する場合、支柱18は溝部内に固定される。そのため、測定開始位置設定手段は、発電装置を測定開始位置に戻し、固定することができる。このとき、測定開始位置は、前記溝部の底面と前記支柱とが接している位置となる。図9は、第二の実施形態に係る発電装置の装置結合部16付近の断面図である。図9では、図8Aに示すように支柱18が装置結合部16に収納されている状態を示したものである。装置結合部16には、溝部の底面に収納スイッチ19が配置されており、支柱18が収納された状態のとき、この収納スイッチ20が押されたままの状態となっている。そして、支柱18を立てると収納スイッチ20が離間した状態となる。このスイッチを発電量測定ボタン5の代わりとすることで、より確実に発電量および移動量の記録を行うことが可能である。すなわち、支柱18を立てて収納スイッチ20が離されると、発電量測定ボタン5を押したのと同じように発電量および移動量の記録を自動的に開始する。また、支柱18を装置結合部16に収納させることで収納スイッチ20が押されると、発電量測定ボタン5を離間したのと同じように発電量及び移動量の記録を停止させる。この動作により、よりスムーズに最大出力の方向を表示させることが可能となる。本実施形態において、収納スイッチ19が記録指示手段となる。この場合、図1に示すような発電量測定ボタン5を設けなくてもよい。また、本実施形態では、補助具を用いて測定開始位置に戻しているが、これに限られない。例えば、移動量測定手段を用いて発電装置を測定開始位置に戻しもよい。この場合、記録手段に記録された移動量から、測定開始時の位置から測定終了時の位置までの移動量を求める。発電装置を求めた移動量だけ移動させれば、測定開始位置に戻すことができる。また、発電装置は、必ずしも測定開始位置に戻す必要がなく、上記移動量をもとめることにより、測定終了位置から最適発電方向までの移動量を求め、その移動量だけ測定終了位置から移動させてもよい。また、移動量測定手段は、加速度センサを用いているが、例えば角速度センサを用いてもよい。これにより、移動量として、発電機が何度の回転運動をしているか測定することができる。また、移動量測定手段は、加速度センサと角速度センサとを併用させたものでもよい。この場合、確実に最適発電方向を検出することができる。図10は、第三の実施形態に係る発電装置の正面図である。なお、第1実施形態と同様の構成になる部分については、その詳細な説明を省略する。本実施形態においては、本体ケース2の端部に持ち手部21が設けられている。これにより、持ち手部21を掴みながら測定を行うことができるため、測定を容易に行うことができる。また、本実施形態の場合、本体ケース2の端部に加速度センサが設けられている。本体ケース2において、持ち手部21が移動量が大きくなる部分である。そのため、本体ケース2の端部に加速度センサ7が設けられている場合、移動量の検出精度が向上する。なお、本実施形態では、持ち手部は本体ケースの2つ設けられているが、1つ以上であればよい。図11は、第四の実施形態に係る発電装置の正面図である。また、図12は第四の実施形態に係る発電装置の構成例を示す概略ブロック図である。なお、第1実施形態と同様の構成になる部分については、その詳細な説明を省略する。本実施形態においては、さらに発電量表示手段を有している。図11に示すように、本体ケース2に発電量表示手段として出力インジケータ21が設けられている。これは、発電装置1において発電可能な最大の電力を基準に、現在の発電量がどの程度であるかを表示するものである。具体的には、図12の発電量測定手段10により測定され数値化された発電量を、記録手段12に保存すると同時に発電量表示手段23によって表示する。これにより、発電に最適な方向を最適発電方向表示手段6で確認し、さらに現在の発電装置1の位置での発電量を確認することができるため、より確実に最適発電方向を判断することができる。以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。