補助電源ユニットの閉ループ制御回路であって、当該閉ループ制御回路は、或る設定電圧を与える制御変数を介しての前記補助電源ユニットの電圧変換器の閉ループ制御、のための制御ループを有し、前記制御ループは、前記補助電源ユニットによって生成される電圧を出力する第1の出力に主電源ユニットの外部電圧が供給される場合に、前記外部電圧が前記補助電源ユニットの前記設定電圧を上回るとき、前記制御変数の変化を制限するように設計された追加回路を有する、閉ループ制御回路。前記制御変数は、前記補助電源ユニットの前記電圧変換器を駆動するデューティ比を有し、前記追加回路は、前記外部電圧の存在にかかわらず、前記デューティ比が0に低下することを防止するように設計される、ことを特徴とする請求項1に記載の閉ループ制御回路。前記制御ループは、前記補助電源ユニットの前記電圧変換器の閉ループ制御のために前記制御変数を提供する内部ノードを有する、ことを特徴とする請求項1又は2に記載の閉ループ制御回路。前記制御変数は、当該閉ループ制御回路の前記内部ノードにおける制御電圧を有し、前記追加回路は、前記補助電源ユニットの前記電圧変換器によって前記内部ノードに供給される内部電圧が前記第1の出力に供給される前記外部電圧まで増大することを防止するように設計される、ことを特徴とする請求項3に記載の閉ループ制御回路。前記補助電源ユニットの前記電圧変換器の出力電圧を第1の出力に供給する第1の電気経路と、前記電圧変換器の前記出力電圧を前記補助電源ユニットの前記内部ノードに供給する第2の電気経路とを有する、ことを特徴とする請求項4に記載の閉ループ制御回路。前記電圧変換器の第1の出力電圧を前記第1の出力に供給する第1の部分と、前記電圧変換器の第2の出力電圧を前記内部ノード及び前記補助電源ユニットの第2の出力に供給する第2の部分と、を有する変換器回路を有する、ことを特徴とする請求項4に記載の閉ループ制御回路。前記第1の出力と共通基準電位との間の電圧を分割する第1の分圧器と、前記内部ノードと前記共通基準電位との間の電圧を分割する第2の分圧器とを有する、ことを特徴とする請求項4乃至6の何れか一項に記載の閉ループ制御回路。前記第1の分圧器は、前記第1の出力と前記共通基準電位との間に直列に接続された第1、第2及び第3の抵抗素子を有し、前記第2の分圧器は、前記内部ノードと前記共通基準電位との間に直列に接続された前記第2及び第3の抵抗素子を有し、前記制御ループは、前記第2の抵抗素子と前記第3の抵抗素子との間の制御電圧を決定するように設計される、ことを特徴とする請求項7に記載の閉ループ制御回路。前記第2の分圧器は更に、前記内部ノードと前記第2の抵抗素子との間に接続されたダイオード素子を有する、ことを特徴とする請求項8に記載の閉ループ制御回路。前記内部ノードと共通基準電位との間に電気的に接続された、特に前記補助電源ユニットの内部負荷又は測定抵抗である前記補助電源ユニットの電気消費物を有する、ことを特徴とする請求項3乃至9の何れか一項に記載の閉ループ制御回路。特に結合ダイオードを介在させずに直接的に共通出力に電気接続された第1のノードに、前記補助電源ユニットの前記電圧変換器によって生成される電圧が供給される、ことを特徴とする請求項1乃至10の何れか一項に記載の閉ループ制御回路。第1の動作状態にある電気消費物に少なくとも1つの第1の動作電圧を供給する少なくとも1つの主電源ユニットと、第2の動作状態にある前記電気消費物に少なくとも1つの第2の動作電圧を供給する少なくとも1つの補助電源ユニットとを有する電源ユニット装置であって、前記電気消費物は、前記第2の動作状態において、前記第1の動作状態においてより低い電力を有し、前記補助電源ユニットの設定電圧は、前記主電源ユニットの制御電圧より僅かに低く、前記主電源ユニットの前記少なくとも1つの第1の動作電圧、及び前記補助電源ユニットの前記少なくとも1つの第2の動作電圧は、当該電源ユニット装置の共通の第1の出力を介して、前記電気消費物に利用可能にされ、且つ前記補助電源ユニットは、請求項1乃至11の何れか一項に記載の閉ループ制御回路を有する、電源ユニット装置。前記主電源ユニットは第1の開ループ制御回路を有し、前記補助電源ユニットは、前記第1の開ループ制御回路とは独立の第2の開ループ制御回路を有する、ことを特徴とする請求項12に記載の電源ユニット装置。前記第1の動作状態及び前記第2の動作状態にある前記電気消費物への供給のための、前記第1の出力によって形成されるメイン出力を有し、前記第1の動作状態においては、前記主電源ユニットの前記第1の動作電圧が前記メイン出力に供給され、前記第2の動作状態においては、前記補助電源ユニットの前記第2の動作電圧が前記メイン出力に供給される、ことを特徴とする請求項12又は13に記載の電源ユニット装置。前記第1の動作状態にある前記電気消費物への供給のための少なくとも1つのメイン出力と、前記第1の動作状態及び前記第2の動作状態にある前記電気消費物への供給のための、前記第1の出力によって形成される少なくとも1つの補助出力とを有し、前記第1の動作状態においては、前記主電源ユニットの前記第1の動作電圧が前記メイン出力及び前記補助出力に供給され、前記第2の動作状態においては、前記補助電源ユニットの前記第2の動作電圧が前記補助出力に供給される、ことを特徴とする請求項12又は13に記載の電源ユニット装置。本発明は、電源ユニット装置の共通出力で電圧を結合することが可能な、改善された電源ユニット装置及び補助電源ユニットの閉ループ制御回路を提供することを目的とする。この場合、既知の装置と比較して、電源ユニット装置全体のエネルギー効率が維持あるいは向上されることが意図される。上述の目的は、補助電源ユニットの閉ループ制御回路であって、制御変数を介しての補助電源ユニットの電圧変換器の閉ループ制御のための制御ループを有する閉ループ制御回路によって達成される。この場合において、制御ループは、補助電源ユニットによって生成される電圧を出力する第1の出力に主電源ユニットの外部電圧が供給される場合に、該外部電圧が補助電源ユニットの設定電圧を上回るとき、前記制御変数の変化を制限するように設計された追加回路を有する。このような閉ループ制御回路は、共通に使用される出力における外部電圧の存在にかかわらずに、補助電源ユニットの正確な閉ループ制御を可能にする。換言すれば、具体的には主電源ユニットの出力電圧である外部電圧が補助電源ユニットの出力に供給される場合に、補助電源ユニットの制御ループに影響を及ぼすことによって、補助電源ユニットの不正確な閉ループ制御を回避することができる。具体的には、第1の出力に所望電圧を維持するのに必要なものより過度に高い電圧又は過度に低い電圧を補助電源ユニットが生成する状況を防止することができる。有利な一構成によれば、制御変数は、補助電源ユニットの電圧変換器を駆動するデューティ比を有し、上記追加回路は、外部電圧の存在にかかわらず、デューティ比が0に低下することを防止するように設計される。このような回路は、外部電圧が存在する場合での使用のために補助電源ユニットが常に準備の整った状態となり、故に、外部電圧が切断されたときに第1の出力における電圧を維持することができるという利点を有する。有利な更なる一構成によれば、制御変数は、当該閉ループ制御回路の内部ノードにおける制御電圧を有し、上記追加回路は、補助電源ユニットの電圧変換器によって内部ノードに供給される内部電圧が第1の出力に供給される外部電圧まで増大することを防止するように設計される。補助電源ユニットの内部ノードにおける電圧の制限により、外部電圧の印加による制御ループの混乱を回避することができる。これはまた、補助電源ユニットの第1の出力に外部電圧が供給される場合の、補助電源ユニットの完全なる非動作化を回避するものである。有利な更なる一構成によれば、閉ループ制御回路は、補助電源ユニットの第1の出力と共通基準電位との間の電圧を分割する第1の分圧器と、内部ノードと共通基準電位との間の電圧を分割する第2の分圧器と、によって特徴付けられる。2つの異なる分圧器の使用により、共通出力における出力電圧と、補助電源ユニットの内部制御電圧とを電気的に区別することが可能である。これは特に、第1の分圧器における電圧の存在とは独立した、第2の分圧器に基づく補助電源ユニットの閉ループ制御を可能にする。上述の目的は、同様に、第1の動作状態にある電気消費物に少なくとも1つの第1の動作電圧を供給する少なくとも1つの主電源ユニットと、第2の動作状態にある上記電気消費物に少なくとも1つの第2の動作電圧を供給する少なくとも1つの補助電源ユニットと、を有する電源ユニット装置によって達成される。この場合において、電気消費物は、第2の動作状態において、第1の動作状態においてより低い電力を有し、補助電源ユニットの設定電圧は、主電源ユニットの制御電圧より僅かに低くされる。主電源ユニットの上記少なくとも1つの第1の動作電圧、及び補助電源ユニットの上記少なくとも1つの第2の動作電圧は、共通の電気出力を介して、電気消費物に利用可能にされる。補助電源ユニットは、上述の構成のうちの1つに従った閉ループ制御回路を有する。このような電源ユニット装置により、補助電源ユニット及び主電源ユニットの出力電圧が共通の電気出力に供給される。更なる有利な構成が、典型的な実施形態に関する従属請求項及び以下の詳細な説明にて更に詳述される。図1は、主電源ユニット11と補助電源ユニット12とを有する第1の電源ユニット装置10を示している。主電源ユニット11及び補助電源ユニット12は、概して互いに独立に動作するが、少なくとも時々、それらそれぞれの出力電圧を共通の第1の出力13を介して出力する。典型的に、補助電源ユニット12は、主電源ユニット11よりかなり低い出力パワーを有する。この例示的な実施形態において、主電源ユニット11はスイッチモード電源ユニットである。スイッチモード電源ユニットは、フォワードコンバータの原理に基づいて設計される。フォワードコンバータは、電圧変換器T1と、ダイオードD1及びD2と、蓄積コイルL1と、蓄積キャパシタC1とを有する。フィルタインダクタFB1及び平滑化キャパシタC2を用いて、生成される出力電圧が平滑化される。第1出力13にて、主電源ユニット11によって、例えば12Vの電源電圧12Vmainが提供される。電源電圧のレベルは、開ループ制御回路14詳細には図示せずによって調整される。この例示的な実施形態において、補助電源ユニット12は、2つの異なる出力電圧を生成するフライバックコンバータ型のスイッチモードコンバータである。補助電圧を供給するため、補助電源ユニット12のフライバックコンバータは、第2の電圧変換器T2と、2つの整流ダイオードD3及びD4と、2つの蓄積キャパシタC3及びC4と、開ループ制御回路17とを有する。図示したこの例示的な実施形態において、補助電源ユニット12の開ループ制御回路17は、主電源ユニット11の開ループ制御回路14とは独立に動作する。第1のノード15を介して、例えば11.5Vの第1の補助電圧11V5aux、すなわち、主電源ユニット11の出力電圧より僅かに低い電圧が提供される。第2の出力16を介して、例えば5Vの第2の補助電圧5Vauxが提供される。図1に示す回路には、第2の出力16の位置に記号的な負荷抵抗load-auxが示されているが、この負荷抵抗は、とりわけ、電源ユニット装置10自体の、あるいはそれに接続された電子機器の派生的な負荷の電流消費例えば、1mAを表す。開ループ制御回路17に加えて、補助電源ユニット12の閉ループ制御回路が制御ループ18を有する。この例示的な実施形態において、制御ループ18は、制御増幅器U1と、光カプラU2と、4つの抵抗R1、R2、R3及びR4と、キャパシタC5とを有している。閉ループ制御のために、第1のノード15における第1の補助電圧がモニタされる。この目的のため、第1の補助電圧は、抵抗R3及びR4を有する分圧器によって分圧される。分圧された電圧と設定値との間の差異例えば、2.5Vが、制御増幅器U1によって検出増幅される。増幅された出力信号は、補助電源ユニット12の一次側でのパルス幅制御のために、光カプラU2を介して開ループ制御回路17に渡される。この場合、光カプラU2内での比較的高い電流は、電圧変換器T2を駆動する開ループ制御回路17のデューティ比について、比較的低いデューティ比をもたらし、この逆もまた然りである。図1に示す回路において、11.5Vの第1の補助電圧を出力する第1のノードは、結合ダイオードとして作用するショットキーダイオードD5とフィルタインダクタFB1とを介して、主電源ユニット11の第1の出力13に結合されている。主電源ユニット11の出力電圧が、この例示実施形態において、第1の補助電圧より約0.5V高いことにより、主電源ユニット11の稼働中はダイオードD5がターンオフする。結果として、主電源ユニット11の出力電圧による補助電源ユニット12の制御ループ18の混乱が回避される。また、斯くして、電源ユニット装置10に接続された機器への電気供給が、主電源ユニット11がスイッチオンしている如何なる場合にも、一般的に補助電源ユニット12より優れた効率を有する主電源ユニットを介して行われる、ということが確保される。しかし、図示したソリューションに伴う1つの欠点は、主電源ユニット11が切断されたときの、ダイオードD5での追加の電圧降下である。ショットキーダイオードの場合、この電圧降下はおよそ0.4Vのみであり。しかしながら、これは全体として、補助電源ユニット12の稼働中におよそ5の効率低下をもたらす。図2は、主電源ユニット11の出力電圧が補助電源ユニット12の第1の出力21に送られることが意図される場合の、第2の電源ユニット装置20を示している。図示したこの例示実施形態における主電源ユニット11及び補助電源ユニット12の設計は、図1に示した第1の電源ユニット装置10の設計に概ね一致する。第2の電源ユニット装置20においては、主電源ユニット11及び補助電源ユニット12の双方が、出力側で、それぞれ、ショットキーダイオードD7及びD5を介して、補助電源ユニット12の共通の第1の出力21に接続されている。ダイオードD5により、図1を参照して述べたように、補助電源ユニット12の制御ループ18への望ましくないフィードバックが回避される。ダイオードD7により、主電源ユニット11のフォワードコンバータの、およそ12Vである二次側出力電圧は、第1の出力21でのおよそ11.6Vの電圧まで低下される。しかしながら、この場合も、追加の結合ダイオードD5の使用は、第1の出力21を介して補助電圧が与えられるときに、補助電源ユニット12の効率低下をもたらす。電源ユニット装置のエネルギー効率の更なる向上を実現するため、図3-7に示す以下の回路では結合ダイオードを使用しない。そうする場合、主電源ユニット11によって供給され得る電圧が、電源ユニット装置の補助電源ユニット12の制御ループ18を混乱させることになるという更なる問題が存在する。具体的には、制御増幅器U1が、正しくないことに、フライバックコンバータの過度に高い出力電圧を開ループ制御回路17に報告することになり、それにより、0へのデューティ比の低下がもたらされ得る。この場合、主電源ユニット11が切断されたときにも補助電源ユニット12が十分迅速に電圧供給を保証するということを、もはや確保することができなくなる。図3は、主電源ユニット11と補助電源ユニット12とを有する改善された第3の電源ユニット装置30を示している。この場合、主電源ユニット11は、設計の観点で、図1に示した装置10の設計に一致する。一方、補助電源ユニット12はフライバックコンバータを有するが、図1と異なり、このフライバックコンバータは、11.5Vの第1の補助電圧を提供する第1の部分のみを有し、5Vの第2の補助電圧を提供する更なる第2の部分を有していない。この例示的な実施形態においても、補助電源ユニット12の設定電圧は、主電源ユニット11の制御電圧より僅かに低い。この例示的な実施形態において、差は0.5Vであり、すなわち、4より僅かに大きい。一般に、0.3Vから1.8Vの低減、又は2.5から15の低減が提供される。この低減により、とりわけ、共通出力の給電が、主電源ユニット11の稼働中、如何なる場合にも主電源ユニット11によって行われる。制御ループ18の混乱を回避するため、具体的には、開ループ制御回路17による補助電源ユニット12のフライバックコンバータのデューティ比の0への低下を回避するため、図3に示す第3の電源ユニット装置30においては、追加回路31が設けられている。追加回路31は、内部ノード32での内部電圧11V5aux-internalが、第1のノード15においてと同じ主電源ユニット11の外部電圧まで増大するのを防止する。具体的には、この補助電源ユニット12は、主電源ユニット11の第1の出力13へと補助電源ユニット12の電圧を送るための第1のノード15に、補助電源ユニット12の出力電圧を供給する第1の電気経路33を有している。また、補助電源ユニット12は、補助電源ユニット12によって生成された電圧を内部ノード32に供給する第2の電気経路34を有している。ノード32における電圧は、例えば、電源ユニット装置30のマイクロコントローラに電気を供給するために使用されることができる。図1に示した回路と比較して、第1のノード15とグランド電位との間の分圧器は追加の抵抗R5によって拡張されており、この抵抗R5が、追加のダイオードD6を介して、第1のノード15における外部電圧の存在によって改悪されたフィードバックを補正する。主電源ユニット11がスイッチオンされる場合、この分圧器は先ず主電源ユニットの12Vの出力電圧を伝えるが、その後に補助電源ユニット12のスイッチモードコンバータのデューティ比が低下し、内部ノード32の電圧が、抵抗R4及びR5と内部ノード32との間の追加ダイオードD6がスイッチオンされるまで低下することになる。ダイオードD6がオンしている場合、補助電源ユニット12の出力電圧は、内部ノード32とグランド電位との間の、ダイオードD6と抵抗R5と抵抗R3とを有する第2の分圧器を介して、制御増幅器U1によって決定される。この場合、抵抗R3、R4及びR5は、R3とR5との間の設定点電圧がこの場合にも例えばおよそ2.5Vになるように大きさを決められる必要がある。これが意味することは、補助電源ユニット12のスイッチモードコンバータの出力電圧が、例えば11V又は10.5Vまで、更には低下しないということである。これにより、制御ループ18のデューティ比が0に低下して補助電源ユニット12が完全に切断されてしまうことが防止される。使用される追加要素部分が、電気供給のために配設される第1の電気経路33内に配置されないので、安価な低レベル信号コンポーネントを使用することができるとともに、最小限の電力損失のみが発生する。抵抗R4の大きさを決定するとき、次のことを考慮する必要がある。すなわち、フライバックコンバータのダイオードD4を介した蓄積キャパシタC4の再充電を防止するために、抵抗R4を流れる電流を、内部ノード32の電圧をそんなに上昇させない低さにする必要がある。また、抵抗R4は、部品C4、D6、R5、R3及びU1による内部制御ループの場合の電圧が、部品C3、R4、R5、R3及びU1を有する外部制御ループによる閉ループ制御の場合に設定される電圧より実質的に低くならないようにするために、抵抗R5より十分に低い抵抗を有するべきである。結果として、これが意味することは、抵抗R4及びR5の抵抗値の合計は、抵抗R5それ自体の抵抗値より僅かに大きいものにしかされることができないということである。図4は、図2に示した電源ユニット装置20に基づく第4の電源ユニット装置40を示している。しかし、図3を参照して説明したように、補助電源ユニット12は、例えば11.5Vである単一の出力電圧を提供するのみである。図4に示す電源ユニット装置40も、追加回路31によって拡張されており、結果として、主電源ユニット11の電圧がダイオードD7を介して補助電源ユニット12の第1の出力21に送られるとき、制御ループ18の混乱が回避される。この場合には、追加回路31の設計及び閉ループ制御は、図3に示した電源ユニット装置30に関して上述したものに一致する。補助電源ユニット12の制御ループ18の場合と対照的に、主電源ユニット11の制御ループ図4に図示せずにおける対応する追加は必要ない。第1に、主電源ユニット11の電圧を低下させるために使用されるダイオードD7は、如何なる場合も障壁として作用する。第2に、第1のノード15における補助電源ユニット12の出力電圧は、主電源ユニット11の出力電圧より低く、結果として、補助電源ユニット12が同時稼働しても、主電源ユニット11のスイッチモードコンバータの制約は如何なる場合にも発生しない。図5に示す更なる、第5の構成の電源ユニット装置50によれば、第2の電気経路34内の過剰な電圧を第1の電気経路33内に放電させるために、蓄積キャパシタC4の正の端子から蓄積キャパシタC3へと追加のダイオードD8を配置することができる。この場合、追加ダイオードD8のアノードを蓄積キャパシタC4に接続し、追加ダイオードD8のカソードを蓄積キャパシタC3に接続する必要がある。それ以外は、図5に示す構成は、図4に示した第4の電源ユニット装置40に一致する。図5に示す電源ユニット装置50は特に、第2の電気経路34を横切る低い負荷上、且つ同時に第1の電気経路33を横切る高い負荷上での電圧変換器T2のスイッチングピークによって、過度に高い電圧が内部ノード32を横切って構築されるときに適している。図3に示した電源ユニット装置30においても、追加ダイオードD8を有する等価な保護回路を使用することができる。しかしながら、これは単純化の理由で図示されていない。図6は、第6の電源ユニット装置60の構成を示している。第6の電源ユニット装置は実質的に第1の電源ユニット装置10に対応する。具体的には、図6に示す補助電源ユニット12は、コンバータ回路の第1の部分61及び第2の部分62を介して、第1のノード15及び第2の出力16にて、それぞれ11.5V及び5Vという2つの異なる補助電圧を提供する。図3に示した電源ユニット装置30においてのように、第1のノード15は、結合ダイオードを使用せずに主電源ユニット11の第1の出力13に接続されており、それにより、スタンバイ状態において、補助電源ユニット12の11.5Vの第1の補助電圧が、主電源ユニット11の共通の第1の出力13に供給される。図3に示した電源ユニット装置30とは異なり、図6に示す例示の実施形態においては、第1のノード15に主電源ユニット11の外部電圧が存在するときに、補助電源ユニット12の閉ループ制御用の内部ノード32における内部電圧を生成するために、5Vの第2の補助電圧が使用される。この場合、5Vの第2の補助電圧を生成するスイッチモードコンバータの第2の部分62が、図3の第2の電気経路34の機能を果たす。この目的のため、5Vの第2の補助電圧が、追加回路31を介して、外部制御ループ18に電気的に接続される。具体的には、内部ノード32が、ダイオードD6を介して、第1のノード15とグランド電位との間の分圧器の抵抗R4と追加抵抗R5との間のタップに接続される。抵抗R3、R4及びR5の大きさを決めるときには、当然ながら、第1の補助電圧と第2の補助電圧との比を適切に考慮する必要がある。具体的には、抵抗R4は抵抗R5の抵抗値より十分に低い抵抗値を有するとする抵抗の大きさ決定に関する上述のルールは、ここではもはや適用されない。しかしながら、抵抗R4はやはり、主電源ユニットの稼働中、内部ノード32の電圧を上昇させず、それにより制御ループ18がデューティ比を0に低下させるように、高い抵抗値を有するように決定されるべきである。この場合も、主電源ユニット11が切断されたとき、補助電源ユニット12の閉ループ制御は、第1のノード15の電圧に代えて、内部ノード32の電圧に基づいて行われる。回路の機能については、電源ユニット装置30に関する上述の記載が参照される。最後に、図7は、第7の電源ユニット装置70を示している。電源ユニット装置70においては、図2においてのように、主電源ユニット11の出力電圧が補助電源ユニット12の第1の出力21上に結合される。この目的のため、上述の電源ユニット装置20、40及び50の場合のように、ダイオードD7が使用される。この場合にも補助電源ユニット12の制御ループ18の混乱を回避するため、補助電源ユニット12の5Vの第2の補助電圧が、スイッチモードコンバータの第2の部分によって生成されて、主電源ユニット11の電圧が第1のノード15に存在するときに、図6を参照して上述したように、開ループ制御回路17の閉ループ制御用の基準電位として使用される。本発明は、図示した例示実施形態に限定されるものではない。特に、請求項に係る閉ループ制御回路は、異なる電源ユニットの出力電圧が共通の出力を介して出力されることが意図された、2つ以上の電源ユニットを有する如何なる所望の電源ユニット装置での使用にも適したものである。これらの例示実施形態にて記述された主電源ユニット及び補助電源ユニットのコンバータ回路も、本質的に単なる例示的なものである。また、少なくとも部分的に共通出力への外部電圧の印加によって生じる影響によって補助電源ユニットの制御ループが電気的に維持される限り、記述の追加回路によって補助電源ユニットの閉ループ制御のための電圧又は電流の減少又は増大の何れが実現されるかは重要でない。