"電線が組み付けられる電線ホルダーを、ユニットの接続部に挿入することで、前記電線と前記接続部に設けられている圧接端子とがお互いに接続される構成のコネクタにおいて、前記電線ホルダーが分割されて形成されており、この分割形成されている複数の分割ホルダー同士が合体した状態で前記接続部に挿入されるように構成されていることを特徴とするコネクタ。請求項1に記載のコネクタにおいて、前記ユニットが内部に制御基板を備えているか、または、前記電線ホルダーがジョイント吸収機能を備えた構成になっているか、または、前記ユニットが内部に制御基板を備え前記電線ホルダーがジョイント吸収機能を備えた構成になっていることを特徴とするコネクタ。請求項1または請求項2に記載のコネクタにおいて、前記各分割ホルダー同士を合体するために前記各分割ホルダーに形成されている接合部を、前記電線ホルダーを前記ユニットの接続部に挿入するときにおけるこじり防止、前記電線ホルダーを前記ユニットの接続部に挿入するときにおける誤接続防止の少なくともいずれかのために使用する構成であることを特徴とするコネクタ。請求項3に記載のコネクタにおいて、前記分割ホルダーの接合部は、前記各分割ホルダーのうちの一つの分割ホルダーの端部に形成されている凹状の接合部と、前記各分割ホルダーのうちの他の一つの分割ホルダーの端部に形成され前記凹状の接合部に挿入されて前記凹状の接合部に接合される凸状の接合部とで構成されており、前記凹状の接合部が設けられている凹状接合部構成体が、前記こじり防止、前記誤接続防止の少なくともいずれかの機能を発揮するように構成されていることを特徴とするコネクタ。ところで、上記従来のコネクタでは、複数の凹部218,220のそれぞれに電線の端部に設けられている雄コネクタを複数回挿入する必要があるので、コネクタ同士の接続に時間がかかり、また、間違って雄コネクタを挿入するおそれがあるという問題がある。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、コネクタ同士を正確かつ円滑の接続することができるコネクタを提供することを目的とする。請求項1に記載の発明は、電線が組み付けられる電線ホルダーを、ユニットの接続部に挿入することで、前記電線と前記接続部に設けられている圧接端子とがお互いに接続される構成のコネクタにおいて、前記電線ホルダーが分割されて形成されており、この分割形成されている複数の分割ホルダー同士が合体した状態で前記接続部に挿入されるように構成されているコネクタである。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のコネクタにおいて、前記ユニットが内部に制御基板を備えているか、または、前記電線ホルダーがジョイント吸収機能を備えた構成になっているか、または、前記ユニットが内部に制御基板を備え前記電線ホルダーがジョイント吸収機能を備えた構成になっているコネクタである。請求項3に記載の発明は、請求項1または請求項2に記載のコネクタにおいて、前記各分割ホルダー同士を合体するために前記各分割ホルダーに形成されている接合部を、前記電線ホルダーを前記ユニットの接続部に挿入するときにおけるこじり防止、前記電線ホルダーを前記ユニットの接続部に挿入するときにおける誤接続防止の少なくともいずれかのために使用する構成であるコネクタである。請求項4に記載の発明は、請求項3に記載のコネクタにおいて、前記分割ホルダーの接合部は、前記各分割ホルダーのうちの一つの分割ホルダーの端部に形成されている凹状の接合部と、前記各分割ホルダーのうちの他の一つの分割ホルダーの端部に形成され前記凹状の接合部に挿入されて前記凹状の接合部に接合される凸状の接合部とで構成されており、前記凹状の接合部が設けられている凹状接合部構成体が、前記こじり防止、前記誤接続防止の少なくともいずれかの機能を発揮するように構成されているコネクタである。本発明によれば、コネクタ同士を正確かつ円滑の接続することができるコネクタを提供することができるという効果を奏する。本発明の実施形態に係るコネクタ一対のコネクタ1は、図1、図2、図5等で示すように、電線ホルダー雄コネクタ3とユニットたとえば制御ユニット;雌コネクタ5と備えて構成されている。電線ホルダー3には、電線7が組み付けられるようになっている。すなわち、電線ホルダー3が電線7を保持し固定するようになっている。制御ユニット5は、接続部9を備えており、電線ホルダー3が制御ユニット5の接続部9に挿入されることで、制御ユニット5に電線ホルダー3が接続されるようになっている。制御ユニット5に電線ホルダー3が接続された状態では、電線7と制御ユニット5の接続部9に設けられている圧接端子11とがお互いに接続されている。電線ホルダー3は、図4や図5等で示すように、分割されて形成されている。これらの分割形成されている複数の分割ホルダー分割電線ホルダー;サブハーネス13,15同士が合体した状態で、電線ホルダー3が制御ユニット5の接続部9に挿入されるように構成されている。制御ユニット5には、図2や図6等で示すように、制御基板17が設けられており、また、電線ホルダー3が詳しくは後述するジョイント吸収機能を備えた構成になっている。なお、制御ユニット5に制御基板17が設けられており電線ホルダー3がジョント吸収機能を備えていない構成電線ホルダー3が単線の電線を保持する構成であってもよいし、または、電線ホルダー3がジョント吸収機能を備えており制御ユニット5に制御基板17が設けられていない構成たとえば、制御ユニット5の代わりに単なるメスコメクタを採用した構成になっていてもよい。また、コネクタ1では、各分割ホルダー13,15同士を合体するために各分割ホルダー13,15に形成されている接合部分割ホルダー接合部;たとえば、図4参照19,21が、こじり防止、誤接続防止の少なくともいずれの機能を発揮する構成になっている。こじり防止とは、電線ホルダー3を制御ユニット5の接続部9に挿入するときにおけるこじり防止であり、誤接続防止とは、電線ホルダー3を制御ユニット5の接続部9に挿入するときにおける誤接続防止である。誤接続の防止によって、たとえば、電線ホルダー3を制御ユニット5に逆向きで挿入することが防止される。図4等で示すように、各分割ホルダー13,15のうちの一つの分割ホルダーである第1の分割ホルダー13の接合部19は、第1の分割ホルダー13の端部に形成されている凹状の接合部たとえば、直方体状に形成された凹部23を備えて形成されている。各分割ホルダー13,15のうちの他の一つの分割ホルダーである第2の分割ホルダー15の接合部21は、第2の分割ホルダー15の端部に形成されている凸状の接合部たとえば、直方体状に形成された凸部25で形成されている。そして、凹状の接合部23に凸状の接合部25が挿入されて、各分割ホルダー13,15同士がお互いに接合され、電線ホルダー3が形成されるようになっている図10、図12等参照。また、電線ホルダー3を制御ユニット5に接続するときに、凹状の接合部23が設けられている凹状接合部構成体27図5等参照によって、前述したこじり防止、誤接続防止の少なくともいずれかがなされるようになっている。ここで、コネクタ1について例を掲げてさらに詳しく説明する。説明の便宜のために、コネクタ1の幅方向を横方向とし、横方向に直交する方向であってコネクタ1から電線7が延出する方向を縦方向とし、横方向と縦方向とに直交する方向を高さ方向とする。コネクタ1は、図5等で示すように、雌コネクタとしての機能を備えた制御ユニット5と、雄コネクタとしての機能を備えた電線ホルダー3とを備えて構成されている。制御ユニット5は、図6等で示すように、ケース29と矩形な平板状の制御基板17とハウジング制御基板バスバー設置体33とバスバー35とを備えて構成されている。ケース29とハウジング33と電線ホルダー3とは、合成樹脂等の非導電性の材料で構成されている。制御基板17にはスイッチ37と回路素子と端子図示せずとが設けられている。バスバー35は、金属等の導電性材料で構成されている。ケース29は、図5等で示すように、縦方向の一端部側の面が開口している矩形な枡状に形成されている。ケース29の横方向の両端部の壁縦方向では壁の一端部側には、電線ホルダー3を係止するための係止孔39が設けられている。ケース29の縦方向の一端部に形成されている開口部41は、制御ユニット5の接続部9を形成しているとともに、縦方向からケース29を見ると、ケース29のロ字状の壁肉部に囲まれて概ね矩形状に形成されている。ただし、開口部41は、一部にたとえば小さな矩形状の突出部電線ホルダー3の端部係合部45,47と電線ホルダー3の凹状接合部構成体27が入り込む突出部43が形成されている。すなわち、縦方向からケース29を見ると縦方向からケース29を見た図面は不存在なので図5を参照のこと、ケース29の開口部41は、分割ホルダー13,15の本体部49,51が入り込む大きな矩形状の部位横方向の寸法が大きく縦方向の寸法が小さい大矩形状部位53と、3つの小さな矩形状の部位小矩形状部位55とを備えて形成されている。3つの小矩形状部位55はほぼ同じ形状に形成されており、これらの小矩形状部位55に電線ホルダー3の端部係合部45,47と電線ホルダー3の接合部19,21凹状接合部構成体27とが入り込むようになっている。小矩形状部位55の高さ方向の寸法は、大矩形状部位53の高さ方向の寸法よりも小さくなっており、小矩形状部位55の横方向の寸法は、小矩形状部位55の高さ方向の寸法よりも小さくなっている。3つの小矩形状部位55のうちの1つの小矩形状部位第1の小矩形状部位55Aは、大矩形状部位53の横方向の一端部であって高さ方向の上側に位置している。3つの小矩形状部位55のうちの他1つの小矩形状部位第2の小矩形状部位55Bは、大矩形状部位53の横方向の他端部であって高さ方向の上側に位置している。3つの小矩形状部位55のうちのさらなる他の1つの小矩形状部位第3の小矩形状部位55Cは、大矩形状部位53の横方向の中間部であって高さ方向の上側に位置している。なお、第3の小矩形状部位55Cは、横方向の中央部中心部を外れたところに位置しており、たとえば、横方向の一端部側に位置しており、高さ方向の上側に位置している。また、ケース29の開口部41には小矩形状部位53よりも横方向の寸法が大きい矩形状の部位中矩形状部位57が、横方向の中央部に設けられているが、この中矩形状部位57は、制御基板17をケース29に設置するときに制御基板17のスイッチ37が通過するためのものである。ケース29の開口部41についてさらに説明すると、ケース29の上側の壁の内側下側に、3つの矩形状の突起直方体状の突起59を適宜設けることで、ケース29の開口部41が上述した形状1つの大矩形状部位53と3つの小矩形状部位55と1つの中矩形状部位57とを備えた形状になっている。ハウジング33は、図6等で示すように、矩形な平板を2箇所で折り曲げてコ字状縦方向から見てコ字状に形成されている。コ字状のハウジング33は、矩形状な平板状の底板部61と矩形状な平板状の一対の側板部63とを備えている。底板部61の上面であって縦方向の一端部側には、バスバー35が設置される複数のバスバー設置部65が、横方向に所定の間隔をあけてならんで設けられている。バスバー35は、バスバー本体部67と圧接接続部圧接端子11と端子接続部69とを備えて構成されている。また、バスバー35は複数設けられており、各バスバー設置部65のそれぞれに各バスバー35のそれぞれが設置されるようになっている図2等参照。バスバー設置部65に設置された各バスバー35のそれぞれは、お互いが僅かに離れており非導通状態になっている。制御基板17と、バスバー35が設置されたハウジング33をケース29の開口部41から挿入してケース29の内部に設置すると、ケース29とハウジング33と制御基板17とバスバー35とが一体化された制御ユニット5が生成されるようになっている。制御ユニット5では、図2等で示すように、各バスバー35の端子接続部69のそれぞれが、制御基板17に設けられている複数の端子図示せずのそれぞれに電気的にバネ接続されている。すなわち、バスバー35の端子接続部69は弾性を備えており、制御ユニット5では、バスバー35の端子接続部69が制御基板17の端子を押圧している。また、制御ユニット5では、図5等で示すように、バスバー35の圧接接続部11が、ケース29の開口部41の近傍に位置している。各バスバー35の端子接続部69は、開口部41に近いケース29の内側で、横方向に所定の間隔をあけてならんでいる。電線ホルダー3は、図4や図10等で示すように、第1の分割ホルダー第1の電線ホルダー構成体13と第2の分割ホルダー第2の電線ホルダー構成体15とに分割されている。なお、電線ホルダー3が3つ以上の分割ホルダーに分割される構成であってもよいが、ここでは、電線ホルダー3が2つの分割ホルダー13、15に分割されている場合を説明する。第1の分割ホルダー13は、図7等で示すように、第1の分割ホルダー本体部49と電線保持部71と端部係合部45と接合部19と係止爪73図9等参照とを備えて構成されている。電線保持部71は第1の分割ホルダー本体部49に単数もしくは複数設けられており、電線保持部71が複数設けられている場合、各電線保持部71は横方向で所定の間隔制御ユニット5のバスバー35の間隔と同じ間隔をあけてならんでいる。第1の分割ホルダー13の端部係合部45は、第1の分割ホルダー本体部49の横方向の一端部に形成されており、第1の分割ホルダー13の接合部19は、第1の分割ホルダー本体部49の横方向の他端部に形成されている。第1の分割ホルダー13の係止爪制御ユニット5のケース29の係止孔39に係止される係止爪73は、第1の分割ホルダー13の端部係合部45から、横方向の一端部側に突出して設けられている。さらに説明すると、第1の分割ホルダー本体部49は、横方向に長い直方体状に形成されている。電線保持部71は、図2等で示すように、第1の分割ホルダー本体部49に形成されたU字状の溝横方向から見たときにU字状に見える溝で構成されており、このU字状の溝内に電線7がU字状になって入り込み、電線保持部71で電線7が保持されるようになっている。なお、電線保持部71で電線7を保持した状態では、折り返されている電線7の部位U字の下部を構成している部位が縦方向の他端部側に位置している。また、電線保持部71で電線7を保持した状態では、電線保持部71から延出している電線7の部位は、縦方向の一端部側に延出している。図2等では、電線ホルダー3分割ホルダー13,15の右側に一対の電線が延出しているが、これらの一対の電線7はさらに右方向に延びており、この延びている先は被覆体で覆われている。これにより、電線ホルダー3分割ホルダー13,15が詳しくは後述するジョイント吸収機能を備えていることになる。なお、図2等で示すように延出している一対の電線7のうちの一方の電線たとえば上側の電線が切断されており、他方の電線たとえば上側の電線のみが、さらに延びている構成であってもよい。この延びている単線の電線の先は被覆体で覆われている。第1の分割ホルダー13の端部係合部45は、図7等で示すように、直方体状に形成されている。第1の分割ホルダー13の端部係合部45の横方向の寸法は、電線保持部71のピッチとほぼ等しいか僅かに大きくなっている。第1の分割ホルダー13の端部係合部45の縦方向の寸法は、第1の分割ホルダー本体部49の縦方向の寸法とほぼ等しくなっており、第1の分割ホルダー13の端部係合部45の高さ方向の寸法は、第1の分割ホルダー本体部49の高さ方向の寸法よりも僅かに大きくなっている。また、第1の分割ホルダー13の端部係合部45は、この縦方向の両端が縦方向で第1の分割ホルダー本体部49の縦方向の両端と一致し、高さ方向の下端が高さ方向で第1の分割ホルダー本体部49の下端と一致して、第1の分割ホルダー本体部49に設けられている。第1の分割ホルダー13の接合部19は、第1の分割ホルダー13の接合部本体部凹状接合部構成体27と直方体状の切り欠き75と直方体状の凹部23とを備えて構成されている。第1の分割ホルダー13の接合部本体部27の外形は、第1の分割ホルダー13の端部係合部45と同様な直方体状に形成されている。そして、第1の分割ホルダー13の接合部本体部27は、この縦方向の両端が縦方向で第1の分割ホルダー本体部49の縦方向の両端と一致し、高さ方向の下端が高さ方向で第1の分割ホルダー本体部49の下端と一致するようにして、第1の分割ホルダー本体部49に設けられている。第1の分割ホルダー13の接合部19の直方体状の切り欠き75の縦方向の寸法は、第1の分割ホルダー13の接合部本体部27の縦方向の寸法と等しくなっており、切り欠き75の横方向の寸法は、第1の分割ホルダー13の接合部本体部27の横方向の寸法よりも小さくなっており、切り欠き75の高さ方向の寸法は、第1の分割ホルダー13の接合部本体部27の高さ方向の寸法よりも小さくなっている。そして、第1の分割ホルダー13の接合部19の直方体状の切り欠き75は、この縦方向の両端が縦方向で第1の分割ホルダー13の接合部本体部27の縦方向の両端と一致し、高さ方向の下端が高さ方向で第1の分割ホルダー13の接合部本体部27の下端と一致し、横方向の他端が横方向で第1の分割ホルダー13の接合部本体部27の他端と一致するようにして、第1の分割ホルダー13の接合部本体部27に設けられている。第1の分割ホルダー13の接合部19の直方体状の凹部23の縦方向の寸法は、第1の分割ホルダー13の接合部本体部27の縦方向の寸法よりも小さくなっており、凹部23の横方向の寸法は、第1の分割ホルダー13の接合部本体部27の横方向の寸法よりも小さくなっており、さらに、第1の分割ホルダー13の接合部19の直方体状の切り欠き75の横方向の寸法と直方体状の凹部23の横方向の寸法との和が、第1の分割ホルダー13の接合部本体部27の横方向の寸法よりも小さくなっている。第1の分割ホルダー13の接合部19の直方体状の凹部23の高さ方向の寸法は、第1の分割ホルダー13の接合部本体部27の高さ方向の寸法よりも小さく、第1の分割ホルダー13の接合部19の直方体状の切り欠き75の寸法よりも大きくなっている。そして、第1の分割ホルダー13の接合部19の直方体状の凹部23は、縦方向では第1の分割ホルダー13の接合部本体部27の中央に位置し、高さ方向の下端が高さ方向で第1の分割ホルダー13の接合部本体部27の下端と一致し、横方向の他端が横方向で第1の分割ホルダー13の接合部19の直方体状の切り欠き75の一端にくっついて、第1の分割ホルダー13の接合部本体部27に設けられている。また、第1の分割ホルダー本体部49には、電線7が設置保持された電線ホルダー3が制御ユニット5に差し込まれて設置されたときに、バスバー35圧接接続部11が入り込むスリット77が形成されている図2や図10等参照。そして、電線ホルダー3を制御ユニット5に差し込むときに、バスバー35の圧接接続部11がスリット77でガイドされて移動し圧接接続部11が電線電線保持部71に保持されている電線3に圧接されるようになっている。第2の分割ホルダー15は、図8等で示すように、接合部21を除いて、第1の分割ホルダー13と同様に構成されている。すなわち、第2の分割ホルダー15は、第2の分割ホルダー本体部51と電線保持部71と端部係合部47と接合部21と係止爪73図4等参照とを備えて構成されている。電線保持部71は第2の分割ホルダー本体部51に複数設けられており、第2の分割ホルダー15における電線保持部71の数は、第1の分割ホルダー13における電線保持部71の数よりも多くなっている。第2の分割ホルダー15の端部係合部47は、第2の分割ホルダー本体部51の横方向の他端部に形成されており、第2の分割ホルダー15の接合部21は、第2の分割ホルダー本体部51の横方向の一端部に形成されている。第2の分割ホルダー13の係止爪制御ユニット5のケース29の係止孔39に係止される係止爪73は、第2の分割ホルダー13の端部係合部47から、横方向の一端部側に突出して設けられている。なお、第2の分割ホルダー13の電線保持部71で電線7を保持した状態では、電線保持部71から延出している電線7の部位は、第1の分割ホルダー13の場合と同様にして縦方向の一端部側に延出している。第2の分割ホルダー13の接合部21は、直方体状の凸部25を備えて構成されている。第2の分割ホルダー13の直方体状の凸部25の外形は、第1の分割ホルダー13の直方体状の凹部23とほぼ同じ形状に形成されている。そして、第2の分割ホルダー13の直方体状の凸部25は、縦方向で第2の分割ホルダー本体部51の中央部に、高さ方向で下端が第2の分割ホルダー本体部51の下端と一致して、第2の分割ホルダー本体部51に設けられている。ここで、分割ホルダー13,15への電線7の設置と分割ホルダー13,15同士の接合について説明する。まず、図3で示すように、分割ホルダー1513の電線保持部71に、被覆がされていない電線7を配置し、この配置された電線7をU字状に折り曲げる。これにより、図4で示すように、分割ホルダー1513への電線7の設置が終了する。なお、電線7の外径は、分割ホルダー13,15の本体部49,51に形成されている電線保持部71の幅U字状の溝の横方向の寸法よりも、たとえばごく僅かに大きくなっており、これにより、一旦設置された電線7は、分割ホルダー13,15からは容易には離れないようになっている。電線7が設置された各分割ホルダー13,15の各接合部19,21同士を係合して、第1の分割ホルダー13と第2の分割ホルダー15とを接合し一体化する。すなわち、図4に矢印で示すうように、第2の分割ホルダー15に対して第1の分割ホルダー13を相対的に移動し、第1の分割ホルダー13の凹部23に第2の分割ホルダー15の凸部25を挿入し、各分割ホルダー13,15を一体化する。なお、第1の分割ホルダー13の凹部23の幅縦方向の寸法は、第2の分割ホルダー13の凸部25の幅縦方向の寸法よりもたとえばごく僅かに小さくなっている。これにより、一旦接合された各分割ホルダー13,15は、容易には離れないようになっている。なお、上記説明では、各分割ホルダー13,15に電線7を設置した後、各分割ホルダー13,15同士をお互いに接合しているが、各分割ホルダー13,15同士をお互いに接合した後、電線7を設置してもよい。各分割ホルダー13,15を接合することで形成された電線ホルダー3では、各電線7のピッチ横方向での電線7の設置間隔が一定であってお互いに等しくなっている。上記ピッチは、接合部19,21のところでも同じ値になっている。すなわち、図10、図12で示すピッチP1とピッチP2とはお互い等しくなっている。次に、電線7が設置された電線ホルダー3の制御ユニット5への設置について説明する。図5で示すように、電線ホルダー3が縦方向の一端部側で制御ユニット5から離れている状態で、矢印で示すように、制御ユニット5に対して電線ホルダー3を相対的に近づけ、電線ホルダー3を制御ユニット5内に所定の深さ挿入する。この挿入により、電線ホルダー3の係止爪73が制御ユニット5の係止孔39に入り込み、電線ホルダー3と制御ユニット5とが一体化され、電線ホルダー3が制御ユニット5から容易には外れないようになっている。また、上記挿入により各バスバー35の圧接接続部11のそれぞれが、電線ホルダー3が保持している各電線7のそれぞれに圧接されるようになっている。また、上記挿入より、電線ホルダー3の端部係合部45,47と接合部19,21とが、制御ユニット5の開口部41の小矩形状部位55に入り込むようになっている。ここで、ジョイント吸収機能について説明する。ジョイント吸収機能とは、たとえば、特開平2-46671号公報の図7で示されているジョント8特開平2-46671号公報における参照符号の機能を、特開平2-46671号公報に図1等で示すように、中間ジョイント端子26特開平2-46671号公報における参照符号に持たせたものである。すなわち、電線ホルダー3で保持している電線7の総てもしくは一部において、電線7が1つの電線保持部71から2本延伸していることで、特開平2-46671号公報の図7で示されているジョント8の機能を電線ホルダーが備えていることになる。コネクタ1によれば、電線ホルダー3が分割されて形成されており、この分割形成されている複数の分割ホルダー13,15同士が合体した状態で制御ユニット5の接続部9に挿入されるので、制御ユニット5と電線ホルダー3とを正確かつ円滑の接続することができる。すなわち、電線ホルダー3が分割ホルダー13,15に分割されているので、分割ホルダー13,15毎に電線ワイヤーハーネス7を電線保持部71に設置することができ、作業を円滑に行うことができる。たとえば、第1の分割ホルダー13には、ジョイント吸収機能を持たせ、第2の分割ホルダー15には、単線特開平2-46671号公報の図2に参照符号141,142で示す単線を接続するようにすれば、分割ホルダー13,15毎にカテゴリーの異なる電線をまとめて設置することができ、電線ホルダー3への電線7の設置作業を正確にかつ効率良く円滑に行うことができる。また、電線ホルダー3に電線7を設置した後、1回の挿入動作で、制御ユニット5に電線ホルダー3の各電線7が設置されるので、制御ユニット5への電線7の接続を従来よりも早く行うことができる。また、コネクタ1によれば、制御ユニット5の内部に制御基板17が設けられており、また、電線ホルダー3がジョイント吸収機能を備えていることで、コネクタ1が簡素な構成で多機能化されている。これにより、ジョント吸収機能や制御基板17の設置スペースが不要となり、コネクタ1とこの関連機器との設置スペースを小さくすることができる。また、コネクタ1によれば、接合部19,21が、電線ホルダー3を制御ユニット5の接続部9に挿入して接続するときにおけるこじり防止、電線ホルダー3を制御ユニット5の接続部9に挿入して接続するときにおける誤接続防止の少なくともいずれかのために使用する構成になっているので、接合部19,21が各分割ホルダー13,15同士を接合する機能と、こじり防止機能や誤接続防止機能とを兼ね備えていることになり、コネクタ1の構成が簡素化されている。なお、電線ホルダー3にて接合部19,21が横方向の中央部から外れて設けられており、制御ユニット5の接続部9における小矩形状部位電線ホルダー3の接合部19,21が入り込む小矩形状部位55Cが、制御ユニット5にて横方向の中央部から外れて設けられていることで、制御ユニット5への電線ホルダー3の誤接続が防止されるようになっている。また、電線ホルダー3の接合部19,21における第1の分割ホルダー13の凹状接合部構成体27が、第1の分割ホルダー13の本体部49から横方向の寸法が小さいリブのようにして突出しており、電線ホルダー3を制御ユニット5に接続するとき、凹状接合部構成体27が制御ユニット5の接続部9における小矩形状部位55Cに係合してガイドされるので、制御ユニット5へ電線ホルダー3を接続するとき、電線ホルダー3の姿勢が安定し、こじりの発生を防止することができる。また、コネクタ1によれば、分割ホルダー13,15の接合部19,21が、第1の分割ホルダー13の端部に形成されている凹状の接合部23と、第2の分割ホルダー15の端部に形成されている凸状の接合部25とで構成されているので、図10で示すピッチP1とピッチP2とはお互い等しくすることができ、接合部19,21をまたいでも、電線7が設置されているピッチが従来よりも小さくなっており、電線ホルダー3コネクタ1が従来のものよりも小型化されている。"