"かご室と上記かご室を囲むかご枠とを有するかごに取り付けられ、ガイドレールに沿って移動される上記かごに制動力を与えるエレベータの非常止め装置であって、上記ガイドレールに接離可能な制動部材を有し、上記かご枠の下枠の内側に挿入され、上記ガイドレールに上記制動部材を接触させることにより上記かごに制動力を与える非常止め装置本体、上記非常止め装置本体の内側で上記ガイドレールに案内される案内位置と、上記案内位置から外れた退避位置との間で変位可能なガイドシューを有し、上記制動部材が上記ガイドレールから離れているときに上記ガイドシューが上記案内位置に配置されるガイド装置、上記ガイドレールに接触する方向へ上記制動部材を変位させながら上記ガイドシューを上記退避位置へ変位させる作動装置、及び上記非常止め装置本体、上記ガイド装置及び上記作動装置をまとめて支持し、上記下枠に予め設けられた取付穴を利用して上記下枠に下方から取り付けられる支持体を備えていることを特徴とするエレベータの非常止め装置。上記作動装置は、上記支持体に回動可能に設けられた回動軸と、上記回動軸と一体に回動される回動レバーと、上記支持体の上方に配置された上部軸を中心として、上記回動レバーの回動に応じて回動されるシーソ体と、上記シーソ体に接続され、上記シーソ体の回動に応じて上記制動部材を変位させる非常止め連動リンクと、上記シーソ体に接続され、上記シーソ体の回動に応じて上記ガイドシューを変位させるガイドシュー連動リンクとを有していることを特徴とする請求項1に記載のエレベータの非常止め装置。上記作動装置は、上記支持体に回動可能に設けられた回動軸と、上記回動軸と一体に回動される回動レバーと、上記支持体の上方に配置された上部軸を中心として、上記回動レバーの回動に応じて回動されるシーソ体と、上記シーソ体に接続され、上記シーソ体の回動に応じて上記制動部材を変位させる非常止め連動リンクと、上記シーソ体に設けられたプーリと、上記プーリに巻き掛けられ、上記シーソ体の回動に応じて、上記ガイドシューを吊りながら上記ガイドシューを変位させる紐状体とを有していることを特徴とする請求項1に記載のエレベータの非常止め装置。上記支持体は、上記下枠の下面に互いに離して取り付けられる一対の取付部と、上記一対の取付部間に設けられ、各上記取付部よりも下方へ突出することにより上記非常止め装置本体の下部を収容する窪みが形成されている受け部とを有していることを特徴とする請求項1~請求項3のいずれか一項に記載のエレベータの非常止め装置。請求項1~4のいずれか一項に記載のエレベータの非常止め装置を上記かごに取り付けるエレベータの非常止め装置の取付方法であって、上記非常止め装置本体、上記ガイド装置及び上記作動装置を上記支持体にまとめて装着して非常止めユニットを作製するユニット作製工程、上記下枠に予め設けられた取付穴を利用して取り付けられている既設のガイドシュー取付板を上記下枠から取り外すガイドシュー取付板取り外し工程、及び上記ガイドシュー取付板取り外し工程後、上記非常止めユニットを上記下枠の内側に下方から挿入しながら、上記取付穴を利用して上記支持体を上記下枠に下方から取り付けるユニット取付工程を備えていることを特徴とするエレベータの非常止め装置の取付方法。例えば油圧式直結プランジャタイプのエレベータかごが油圧式プランジャに直結され、プランジャの上下動によりかごが上下方向へ移動するエレベータでは、非常止め装置がかごに装着されていない場合がある。従って、油圧式直結プランジャタイプのエレベータを、例えばロープやベルト等でかごを吊り下げる吊り下げ式のエレベータにリフォームする場合、非常止め装置をかごに取り付ける必要がある。しかし、特許文献1及び2に示された非常止め装置は、かごの下梁の下面に取り付けられた取付用のアダプタの下方に取り付けられるので、非常止め装置がかごから下方へ大きく突出してしまい、昇降路のピットに十分な余裕がなければ、非常止め装置をかごに取り付けることができなくなってしまう。また、油圧式直結プランジャタイプのエレベータのかごに、特許文献1及び2に示された非常止め装置を取り付ける場合、かごの下梁等を工場に運んで、取付用のアダプタを取り付けるためのボルト穴等を下梁に形成する加工を行わなければならず、かごに対する非常止め装置の取付作業に多大な手間がかかってしまう。このため、リフォーム工事の期間が長くなり、エレベータが使用できない休止期間が長期化してしまう。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かごから高さ方向へ大きく突出しないようにすることができ、かごに容易に取り付けることができるエレベータの非常止め装置、及びエレベータの非常止め装置の取付方法を得ることを目的とする。この発明によるエレベータの非常止め装置は、かご室とかご室を囲むかご枠とを有するかごに取り付けられ、ガイドレールに沿って移動されるかごに制動力を与えるエレベータの非常止め装置であって、ガイドレールに接離可能な制動部材を有し、かご枠の下枠の内側に挿入され、ガイドレールに制動部材を接触させることによりかごに制動力を与える非常止め装置本体、非常止め装置本体の内側でガイドレールに案内される案内位置と、案内位置から外れた退避位置との間で変位可能なガイドシューを有し、制動部材がガイドレールから離れているときにガイドシューが案内位置に配置されるガイド装置、ガイドレールに接触する方向へ制動部材を変位させながらガイドシューを退避位置へ変位させる作動装置、及び非常止め装置本体、ガイド装置及び作動装置をまとめて支持し、下枠に予め設けられた取付穴を利用して下枠に下方から取り付けられる支持体を備えている。この発明によるエレベータの非常止め装置の取付方法は、非常止め装置本体、ガイド装置及び作動装置を支持体にまとめて装着して非常止めユニットを作製するユニット作製工程、下枠に予め設けられた取付穴を利用して取り付けられている既設のガイドシュー取付板をかごの下枠から取り外すガイドシュー取付板取り外し工程、及びガイドシュー取付板取り外し工程後、非常止めユニットを下枠の内側に下方から挿入しながら、下枠に予め設けられた取付穴を利用して支持体を下枠に下方から取り付けるユニット取付工程を備えている。この発明によるエレベータの非常止め装置、及びエレベータの非常止め装置の取付方法によれば、非常止め装置がかごから高さ方向へ大きく突出しないようにすることができ、かごに非常止め装置を容易に取り付けることができる。以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。実施の形態1.図1は、この発明の実施の形態1によるエレベータのかごを示す正面図である。図において、昇降路内には、水平方向について互いに対向する一対のガイドレール1が上下方向に沿って配置されている。一対のガイドレール1間には、かご2が配置されている。かご2は、複数本の懸吊体3により昇降路内に吊り下げられている。懸吊体3としては、例えばロープやベルト等が用いられている。懸吊体3は、昇降路内に設けられた巻上機駆動装置の駆動綱車図示せずに巻き掛けられている。かご2は、巻上機の駆動綱車の回転により、各ガイドレール1に案内されながら昇降路内を上下方向へ移動される。かご2は、かご室4と、かご室4を支持し、かご室4を囲むかご枠5とを有している。かご室4は、かご床6と、かご床6上に設けられたかご室本体7とを有している。かご枠5は、水平に配置されるとともに防振装置を介してかご室4が載せられた下枠8と、かご室4の上方に水平に配置された上枠9と、下枠8及び上枠9のそれぞれの端部間を結び、各ガイドレール1に個別に対向する一対の縦柱10とを有している。各懸吊体3は、上枠9に綱止め装置により接続されている。上枠9の両端部の上面には、ガイドレール1に案内されるガイドシュー11がガイドシュー取付板12を介してボルト14によりそれぞれ固定されている。各ガイドシュー11の上部には、ガイドレール1へ潤滑油を供給する給油器13がそれぞれ設けられている。かご枠5の下部には、一対のガイドレール1を個別に把持することによりかご2に制動力を与える一対の非常止め装置15と、一対の非常止め装置15間を連結して各非常止め装置15同士を連動させる連結装置16とが取り付けられている。昇降路の上部には調速機が設けられ、昇降路の下部には張り車が設けられているいずれも図示せず。調速機は、調速機綱車図示せずを有している。調速機綱車及び張り車間には、調速機ロープ17が巻き掛けられている。調速機ロープ17の一端部及び他端部は、ロープ接続装置18を介して互いに接続されている。これにより、調速機ロープ17は、調速機綱車及び張り車間でループ状になっている。ロープ接続装置18には、非常止め装置15に連結された非常止め用リンク装置19と、かご枠5に連結されたかご用リンク装置20とが接続されている。これにより、かご2が上下方向へ移動すると、調速機ロープ17がかご2とともに移動され、調速機綱車がかご2の移動に応じて回転される。調速機には、調速機綱車の回転速度が予め設定された設定過速度に達したときに作動する過速度スイッチが設けられている。過速度スイッチが作動すると、かご2を移動させる巻上機への給電が停止され、巻上機のブレーキ装置が作動される。また、調速機は、調速機綱車の回転速度が設定過速度よりも高い非常止め過速度に達したときに、調速機ロープ17を把持する動作を行う。調速機ロープ17が調速機により把持されると、調速機ロープ17の移動が停止されるが、かご2の移動が継続するので、かご2が調速機ロープ17に対して変位される。調速機ロープ17に対するかご2の変位により、非常止め用リンク装置19が操作され、各非常止め装置15が動作される。調速機には、調速機が動作したことを検出する調速機動作検出スイッチが設けられている。また、非常止め装置15には、非常止め装置15が動作したことを検出する非常止め動作検出スイッチが設けられている。図2は、図1の非常止め装置15を示す正面図、図3は図2のIIIIII線に沿った断面図である。また、図4は、図2の非常止め装置15を下枠8から外した状態を示す斜視図である。図において、下枠8は、縦柱10の幅方向について互いに対向する一対の下梁21を有している。各下梁21は、垂直板部21aと、垂直板部21aの上縁部及び下縁部からそれぞれ水平に突出し、上下方向について互いに対向する上板部21b及び下板部21cとを有する断面略U字状の梁である。一対の下梁21は、上板部21b及び下板部21cを外側に向けながら垂直板部21aを縦柱10の幅方向について互いに対向させて配置されている。縦柱10は、一対の下梁21間に跨った状態で各下梁21上に配置された固定板30を介して下枠8に固定されている。縦柱10の下端部には、一対の縦柱固定部材22が縦柱10の長さ方向に沿って固定されている。縦柱固定部材22は、縦柱10の側面に接触する固定板部22aと、縦柱10の外側へ固定板部22aから突出する突出板部22bとを有する断面L字状の部材である。非常止め装置15は、ガイドレール1を把持可能な非常止め装置本体23と、ガイドレール1に案内されるガイド装置24と、非常止め装置本体23及びガイド装置24を連動させる作動装置25と、非常止め装置本体23、ガイド装置24及び作動装置25をまとめて支持する支持体26とを有している。非常止め装置15は、ガイド装置内蔵型の非常止め装置となっている。支持体26は、非常止め装置本体23、ガイド装置24及び作動装置25のそれぞれの一部を下枠8の内側一対の下梁21間の空間に挿入させた状態で下枠8の下面に下方から取り付けられている。また、支持体26は、特に図4に示すように、互いに離して配置されて一対の下梁21の下面に個別に取り付けられる一対の取付板部取付部26aと、一対の取付板部26a間に設けられ、各取付板部26aよりも下方へ突出することにより非常止め装置本体23、ガイド装置24及び作動装置25のそれぞれの下部を収容する窪みが形成されている受け部26bとを有している。非常止め装置本体23、ガイド装置24及び作動装置25のそれぞれは、受け部26bの下面よりも上方に配置されている。受け部26bには、非常止め装置本体23を挟んで互いに対向する一対の保持金具27がボルト及びナットにより固定されている。各保持金具27は、弾性変形可能な金具である。非常止め装置本体23は、特に図4に示すように、一対の保持金具27で支持された弾性体であるU字状板ばね馬蹄型ばね31と、U字状板ばね31及び支持体26に対して上下動可能な可動台可動体32と、可動台32に設けられ、可動台32とともに上下方向へ変位される一対の楔制動部材33と、U字状板ばね31の内面に設けられ、各楔33の上下方向への変位によりガイドレール1に接離する方向へ各楔33を案内する一対の案内部材34と、楔33と案内部材34との間に介在し、案内部材34による楔33の案内を円滑にするスライド装置35とを有している。一対の案内部材34は、ガイドレール1の幅方向両側にガイドレール1から離して配置されている。各案内部材34には、下方へ向かうほどガイドレール1から離れるようにガイドレール1に対して傾斜する傾斜面が形成されている。ここで、図5は、図4の非常止め装置15の一部を示す分解斜視図である。また、図6は図2の非常止め装置15が動作している状態を示す正面図、図7は図6のVIIVII線に沿った断面図である。各楔33は、特に図5に示すように、共通の可動台32に水平方向へ変位可能に載せられている。また、各楔33は、ガイドレール1の幅方向両側に配置され、かつ案内部材34の傾斜面とガイドレール1との間にそれぞれ配置されている。各楔33は、可動台32とともに支持体26に対して上方へ変位されることにより、案内部材34の傾斜面に案内されながらガイドレール1に接触し、さらに上方へ変位されることにより、ガイドレール1と案内部材34との間の隙間を押し広げる。U字状板ばね31及び保持金具27は、ガイドレール1と案内部材34との間の隙間が楔33によって押し広げられることにより弾性変形して弾性復元力を発生する。各楔33は、U字状板ばね31及び保持金具27の弾性復元力によりガイドレール1に両側から押し付けられ、ガイドレール1を把持する。ガイドレール1が各楔33により把持されると、各楔33とガイドレール1との間に摩擦力が発生し、かご2に制動力が与えられる。即ち、この例では、非常止め装置本体23は、かご2に対する制動力の大きさを安定的に維持する次第ぎきの非常止め装置本体とされている。U字状板ばね31には、ガイド装置24をU字状板ばね31に取り付けるための取付装置41が取り付けられている。取付装置41は、特に図5に示すように、U字状板ばね31の板を挟む一対の挟み板44と、一対の挟み板44を互いに近づく方向へ締め付ける複数のボルト45及び複数のナットとを有している。取付装置41は、U字状板ばね31の板を挟んだ一対の挟み板44をボルト及びナットで締め付けることによりU字状板ばね31に取り付けられている。ガイド装置24は、取付装置41に取り付けられている。これにより、ガイド装置24は、取付装置41、U字状板ばね31及び保持金具27を介して支持体26に支持されている。また、ガイド装置24は、支持体26に対して変位可能なガイドシュー42と、ガイドシュー42と取付装置41との間に介在し、取付装置41にガイドシュー42を変位可能に取り付けるガイドシューリンク装置43とを有している。従って、ガイド装置24は、ガイドシュー42が変位する可動式のガイド装置となっている。ガイドシュー42は、非常止め装置本体23の内側でガイドレール1に案内される案内位置図2~図4と、案内位置から外れた退避位置図6及び図7との間で変位可能になっている。ガイドシュー42が案内位置にあるときには、ガイドシュー42に設けられた溝にガイドレール1が嵌った状態になっている。ガイドシュー42が退避位置にあるときには、ガイドシュー42がガイドレール1から離れた状態になっている。ガイドシュー42は、各楔33がガイドレール1から離れているときに案内位置に変位され、各楔33がガイドレール1に接触しているときに退避位置に変位される。ガイドシュー42は、案内位置への変位により一対の楔33間の空間に挿入される図2~図4。ガイドシュー42は、退避位置への変位により一対の楔33間の空間から外れる図6及び図7。ガイドシューリンク装置43は、特に図5に示すように、取付装置41の一方の挟み板44に固定された第1の固定金具46と、ガイドシュー42に固定された第2の固定金具47と、第1及び第2の固定金具46,47の上端部間に回動可能に連結された一対の上部リンク48と、第1及び第2の固定金具46,47の下端部間に回動可能に連結され、上部リンク48と平行な一対の下部リンク49とを有している。第1及び第2の固定金具46,47のそれぞれと上部リンク48との連結、及び第1及び第2の固定金具46,47のそれぞれと下部リンク49との連結は、それぞれ軸50により行われている。ガイドシュー42は、上部リンク48と下部リンク49とが平行な状態を保ったまま軸50を中心に回動されることにより、案内位置と退避位置との間で変位される。支持体26の受け部26bには、ガイドシュー42の横振れを防止するためのシュー横振れ防止金具51が固定されている。また、一対の挟み板44のうち、ガイドシューリンク装置43が取り付けられていない他方の挟み板44には、他方の挟み板44から上方へ延びる一対の支持アーム52が固定されている。支持アーム52は、支持体26の上方に配置されている。支持アーム52の上端部の位置は、図3及び図7に示すように、下枠8の上面よりも低い位置になっている。作動装置25は、特に図4に示すように、支持体26に回転自在に水平に支持された回動軸61と、回動軸61に設けられ、回動軸61と一体に回動される回動レバー62と、支持アーム52の上端部に設けられた上部軸63を中心に回動可能なシーソ体64と、回動レバー62とシーソ体64とを連動させる繋ぎ棒65と、シーソ体64と非常止め装置本体23とを連動させる一対の非常止め連動リンク66と、シーソ体64とガイド装置24とを連動させるガイドシュー連動リンク67とを有している。回動軸61は、支持体26の受け部26bを貫通した状態で受け部26bの下面よりも上方に配置されている。また、回動軸61は、ガイドレール1からみて非常止め装置本体23及びガイド装置24の背後に配置されている。シーソ体64は、所定の長さを持つ板状部材である。上部軸63には、シーソ体64の中間部が取り付けられている。シーソ体64の一端部は可動台32の上方に達し、シーソ体64の他端部は回動レバー62の上方に達している。繋ぎ棒65は、シーソ体64と回動レバー62との間に連結されている。繋ぎ棒65の一端部は、軸70を介してシーソ体64の他端部に回動可能に接続されている。回動レバー62の端部には、貫通長穴68が設けられている。繋ぎ棒65の他端部には、貫通長穴68に挿入されるねじ棒65aが設けられている。ねじ棒65aには、ねじ棒65aが貫通長穴68から抜けることを防止する複数のナット69が螺合されている。これにより、シーソ体64は、回動軸61の回動に応じて上部軸63を中心に回動される。一対の非常止め連動リンク66は、シーソ体64と可動台32との間に連結されている。各非常止め連動リンク66の一端部は、共通の軸71を介してシーソ体64の一端部に回動可能に接続されている。各非常止め連動リンク66の他端部は、軸72を介して可動台32の上端部に回動可能に接続されている。これにより、可動台32及び各楔33は、シーソ体64の回動に応じて変位される。ガイドシュー連動リンク67は、シーソ体64と一方の上部リンク48との間に連結されている。ガイドシュー連動リンク67の一端部は、シーソ体64における上部軸63と軸71との間の部分に軸73を介して回動可能に接続されている。ガイドシュー連動リンク67の他端部は、上部リンク48の中間部に軸74を介して回動可能に接続されている。これにより、ガイドシューリンク装置43及びガイドシュー42は、シーソ体64の回動に応じて変位される。各楔33がガイドレール1から離れた位置にあるときには、ガイドシュー42が案内位置に変位されている図2及び図3。シーソ体64が回動されて各楔33が上方へ変位されると、各楔33が案内部材34の案内によりガイドレール1に接触するとともに、ガイドシュー42がガイドレール1から離れながら上方へ変位されて退避位置に達する図6及び図7。即ち、作動装置25は、各楔33及びガイドシュー42のそれぞれを共通のシーソ体64の回動に応じて連動させることにより、ガイドレール1に接触する方向へ各楔33を変位させながら、ガイドシュー42を退避位置へ変位させる。支持体26の各取付板部26aには、図4に示すように、複数のボルト通し穴貫通孔81が設けられている。各下梁21の下板部21cには、既設のガイドシュー取付板12を取り付けるための複数の取付穴貫通孔82があらかじめ設けられている。各ボルト通し穴81は、各取付穴82の位置に合わせて支持体26に設けられている。支持体26は、ボルト通し穴81及び取付穴82に順次通された取付ボルト83に取付ナット84を螺合して取付ボルト83及び取付ナット84を締め付けることにより下枠8の下面に取り付けられている。即ち、支持体26は、下枠8にあらかじめ設けられた取付穴82を利用して下枠8に下方から取り付けられている。非常止め装置本体23、ガイド装置24及び作動装置25は、支持体26の下面よりも上方で、かつ下枠8の上面よりも下方の範囲の高さ位置に収まっている。ロープ接続装置18は、調速機ロープ17の一端部及び他端部に複数のクリップ締結具92により締結されたロッド棒状体91と、ロッド91の長さ方向へ互いに離して配置され、ロッド91にそれぞれ設けられた上部受け板93及び下部受け板94と、上部受け板93及び下部受け板94間に配置され、ロッド91の長さ方向へ変位可能な中間部材95と、上部受け板93及び下部受け板94のそれぞれと中間部材95との間にそれぞれ介在する接続用ばね弾性体96とを有している。中間部材95は、ロッド91に対して変位されると、元の位置に戻る方向への弾性復元力を各接続用ばね96から受けるようになっている。非常止め用リンク装置19は、軸104を介して中間部材95に回動可能に連結された第1のリンク101と、軸103を介して第1のリンク101に回動可能に連結され、回動軸61に固定された第2のリンク102とを有している。第2のリンク102は、回動軸61と一体に回動される。かご2がロープ接続装置18に対して下方へ変位されると、かご2のロープ接続装置18に対する変位に応じて非常止め用リンク装置19が連動し、各楔33を上方へ変位させる方向へ回動軸61が回動される。かご用リンク装置20は、突出板部22bを挟持することにより縦柱固定部材22に取り付けられるかご取付装置111と、中間部材95及びかご取付装置111間に連結されたリンク112とを有している。かご取付装置111は、突出板部22bを挟む取付金具113及び押さえ金具114と、取付金具113及び押さえ金具114を締結する複数の締結用ボルト115図3及び図7とを有している。取付金具113は、図4に示すように、突出板部22bに沿って配置される当て板部113aと、当て板部113aに垂直に設けられ、リンク112が連結される連結用板部113bとを有している。押さえ金具114には、締結用ボルト115が通される複数のボルト通し穴貫通孔が設けられている。取付金具113の当て板部113aには、締結用ボルト115が螺合される複数のねじ穴が設けられている。取付金具113及び押さえ金具114は、ボルト通し穴に通された締結用ボルト115が当て板部113aのねじ穴に螺合されて締め付けられることにより締結される。各締結用ボルト115は、突出板部22bを避けて、押さえ金具114と当て板部113aとを締結している。リンク112の一端部は軸104を介して中間部材95に回動可能に連結され、リンク112の他端部は軸116を介して取付金具113の連結用板部113bに回動可能に連結されている。連結装置16は、図1に示すように、各非常止め装置15の回動軸61間を連結している。また、連結装置16は、各回動軸61に個別に固定された一対の回動アーム121と、各回動アーム121間を繋ぐ連結部材122とを有している。連結部材122の一端部は軸を介して一方の回動アーム121に回動可能に連結され、連結部材122の他端部は軸を介して他方の回動アーム121に回動可能に連結されている。連結部材122の一端部に設けられた軸と、連結部材122の他端部に設けられた軸とは、各回動軸61の軸線を含む平面に関して互いに逆側に位置している。これにより、ロープ接続装置18に対するかご2の変位によって非常止め用リンク装置19が操作されると、各回動軸61が連結装置16により連動して互いに逆向きに回動され、各非常止め装置15が同期して動作される。連結部材122は、内面がねじ部とされた筒状のジョイント部材123と、各回動アーム121に個別に連結され、ジョイント部材123の両端部に螺合された一対の連結棒124とを有している。連結部材122の長さ寸法は、ジョイント部材123に対する各連結棒124の螺合量を調整することにより調整可能になっている。かご2に非常止め装置が取り付けられていない油圧式直結プランジャタイプのエレベータを、かご2に非常止め装置15が取り付けられた上記のような吊り下げ式のエレベータにリフォームする場合には、かご2に直結された油圧ジャッキを撤去するとともに、昇降路内に巻上機を所定の位置に設置し、巻上機の駆動綱車に巻き掛けた懸吊体3でかご2を吊り下げる。また、昇降路内には調速機及び張り車を設置し、調速機ロープ17を調速機綱車及び張り車に連続的に巻き掛けた後、ロープ接続装置18で調速機ロープ17の一端部及び他端部を接続する。さらに、かご2に非常止め装置15を取り付けた後、非常止め装置15とロープ接続装置18とを非常止め用リンク装置19で連結し、かご枠5とロープ接続装置18とをかご用リンク装置20で連結する。次に、非常止め装置15のかご2に対する取付方法について説明する。図8は、図1のかご2に非常止め装置15を取り付ける前の状態を示す正面図である。また、図9は、図8のかご2を示す一部破断上面図である。かご2に非常止め装置15を取り付ける前の状態では、上枠9の両端部の上面だけでなく、下枠8の両端部の下面にもガイドシュー取付板12を介してガイドシュー11がそれぞれ取り付けられている。ガイドシュー取付板12は、下枠8にあらかじめ設けられた取付穴82図4を利用して取付ボルト83及び取付ナット84により下枠8の下面に取り付けられている。非常止め装置15をかご2に取り付けるときには、まず、非常止め装置本体23、ガイド装置24及び作動装置25を支持体26にまとめて装着することにより非常止めユニットを作製する。このとき、非常止め装置本体23、ガイド装置24及び作動装置25は、支持体26の下面よりも上方に配置されるように支持体26に装着する。また、このとき、作動装置25の回動軸61には、第2のリンク102及び回動アーム121も所定の角度で固定しておくユニット作製工程。また、下枠8の下面に取り付けられたガイドシュー取付板12をガイドシュー11とともに下枠8から取り外す。ここで、図10は、図8のガイドシュー取付板12及びガイドシュー11を下枠8から取り外すときのかご2の下部の状態を示す正面図である。ガイドシュー取付板12及びガイドシュー11は、図10に示すように、取付ボルト83及び取付ナット84を外すことにより下枠8から取り外すガイドシュー取付板取り外し工程。この後、下枠8の両端部に非常止めユニットをそれぞれ取り付ける。ここで、図11は、図10の下枠8に非常止めユニットを取り付けるときのかご2の下部の状態を示す正面図である。各非常止めユニットは、図11に示すように、非常止めユニットの上部一部を下枠8の内側に下方から挿入して下枠8に支持体26を下方から取り付けることにより、下枠8に取り付ける。支持体26は、下枠8の取付穴82を利用して取付ボルト83及び取付ナット84により下枠8に取り付ける。取付ボルト83及び取付ナット84は、ガイドシュー取付板12を下枠8に取り付けていた取付ボルト83及び取付ナット84を流用するユニット取付工程。このようにして、非常止め装置15をかご2に取り付ける。この後、上記のように、昇降路内に調速機及び張り車を設置し、調速機綱車及び張り車間に連続的に巻き掛けた調速機ロープ17の一端部及び他端部をロープ接続装置18で接続する。この後、取付金具113の当て板部113aと押さえ金具114との間で縦柱固定部材22の突出板部22bを挟んだ状態で、当て板部113aと押さえ金具114とを複数の締結用ボルト115で締結する。このようにして、かご取付装置111をかご枠5に取り付けるかご取付装置装着工程。この後、ロープ接続装置18の中間部材95と第2のリンク102との間に第1のリンク101を連結するとともに、中間部材95と取付金具113との間のリンク112を連結する。また、一対の非常止め装置15をかご2に取り付けた後、左右に取り付けた一対の回動軸61に固定された各回動アーム121間に連結部材122を連結する。さらに、調速機に設けられた過速度スイッチや調速機動作検出スイッチや、非常止め装置15に設けられた非常止め動作検出スイッチ等のスイッチ類と制御盤との間で配線を行い、調速機等の調整を行うことにより、非常止め装置15に関連する機器を設置する。次に、動作について説明する。かご2が移動されると、調速機ロープ17がかご2とともに移動され、調速機綱車がかご2の移動に応じて回転される。通常運転時には、各楔33がガイドレール1から離れた状態でガイド装置24のガイドシュー42が案内位置に変位されている。従って、通常運転時には、非常止め装置本体23による制動力が解除された状態でガイドシュー42がガイドレール1に案内される。何らかの原因でかご2の下降速度が上昇し、予め設定された設定過速度に達すると、調速機に設けられた過速度スイッチが作動する。これにより、かご2を移動させる巻上機への給電が停止され、巻上機のブレーキ装置が作動される。巻上機への給電が停止された後も、かご2の下降速度がさらに上昇し、設定過速度よりも高い非常止め過速度に達すると、調速機が動作されて調速機ロープ17が調速機により把持される。これにより、調速機ロープ17の移動が停止し、かご2がロープ接続装置18に対して下方へ変位される。かご2がロープ接続装置18に対して下方へ変位されると、非常止め用リンク装置19を介して一方の回動軸61が回動される。このとき、他方の回動軸61も、連結装置16により一方の回動軸61と連動して回動される。回動軸61が回動されると、各楔33及びガイドシュー42がそれぞれ引き上げられる。これにより、一対の楔33間の空間から外れた退避位置へガイドシュー42が変位されるとともに、各楔33が案内部材34の案内によりガイドレール1に接触してガイドレール1が一対の楔33により把持される。これにより、かご2に制動力が生じ、かご2が非常停止される。このようなエレベータの非常止め装置15では、非常止め装置本体23、ガイド装置24及び作動装置25がまとめて支持体26に支持され、下枠8に予め設けられた取付穴82を利用して支持体26が下枠8に下方から取り付けられているので、下枠8を加工することなく、支持体26を下枠8に取り付けることができる。また、非常止め装置本体23、ガイド装置24及び作動装置25を支持体26に予め装着した状態で支持体26を下枠8に取り付けることができる。これにより、非常止め装置15をかご2に容易に取り付けることができる。従って、非常止め装置15の設置工事期間を短縮化することができ、エレベータが使用できない休止期間の短縮化を図ることができる。また、非常止め装置本体23、ガイド装置24及び作動装置25のそれぞれの一部が下枠8の内側に挿入されているので、非常止め装置15がかご2から下方高さ方向へ大きく突出しないようにすることができる。これにより、例えば昇降路のピットに十分な余裕がなくても、非常止め装置15をかご2に取り付けることができる。さらに、ガイドシュー42が案内位置と退避位置との間で変位可能になっているので、各楔33がガイドレール1から離れている状態では、非常止め装置本体23の内側にガイドシュー42を配置することができる。これにより、非常止め装置本体23とガイド装置24とを上下に並べて配置する必要がなくなり、非常止め装置15の高さ寸法の縮小化を図ることができる。また、非常止め装置本体23の上方にガイドシュー42を固定する場合よりも、かご2の上部に設けられたガイドシュー11とガイドシュー42との間の距離を長くすることができ、かご2をより安定的に移動させることができる。また、作動装置25では、支持体26の上方に配置された上部軸63を中心にシーソ体64が回動軸61及び回動レバー62の回動に応じて回動され、シーソ体64の回動に応じて各楔33を変位させる非常止め連動リンク66と、シーソ体64の回動に応じてガイドシュー42を変位させるガイドシュー連動リンク67とがシーソ体64に接続されているので、シーソ体64を寝かせて配置することにより、各楔33及びガイドシュー42のそれぞれを引き上げる作動装置25の高さ寸法を小さくすることができる。これにより、非常止め装置本体23、ガイド装置24及び作動装置25の下枠8の内側に挿入される部分の割合を大きくすることができる。これにより、非常止め装置15のかご2から下方へ突出する部分の寸法をさらに小さくすることができる。また、支持体26の受け部26bには、一対の取付板部26aよりも下方へ突出することにより非常止め装置本体23の下部を収容する窪みが形成されているので、非常止め装置本体23、ガイド装置24及び作動装置25を支持体26上に装着しやすくすることができる。また、非常止め装置本体23、ガイド装置24及び作動装置25の高さ寸法が下枠8の高さ寸法よりも大きい場合であっても、非常止め装置本体23、ガイド装置24及び作動装置25のうち、下枠8の内側から下方へ突出した部分を受け部26bで受けることができる。これにより、非常止め装置本体23、ガイド装置24及び作動装置25を下枠8の内側にすべて挿入しきれない大きさの非常止め装置15であっても、かご2に取り付けることができる。また、このような非常止め装置15の取付方法では、非常止め装置本体23、ガイド装置24及び作動装置25を支持体26にまとめて装着して非常止めユニットを作製した後、非常止めユニットの一部を下枠8の内側に下方から挿入しながら、下枠8に予め設けられた取付穴82を利用して支持体26を下枠8に下方から取り付けるので、下枠8を加工することなく、非常止め装置15をかご2に容易に取り付けることができる。また、非常止めユニットの一部を下枠8の内側に挿入するので、非常止め装置15がかご2から下方高さ方向へ大きく突出しないようにすることができる。実施の形態2.実施の形態1では、かご2に対する制動力の大きさを安定的に維持する次第ぎきの非常止め装置本体が支持体26に支持されているが、かご2に対する制動力を急激に発生してかご2をほとんど瞬時に停止させる早ぎきの非常止め装置本体が支持体26に支持されるようにしてもよい。即ち、図12は、この発明の実施の形態2によるかご枠5の下部に設けられた非常止め装置15を示す側面図である。また、図13は、図12のXIIIXIII線に沿った断面図である。さらに、図14は図13の非常止め装置15の一部を示す側面図、図15は図13の非常止め装置15の一部を示す斜視図である。支持体26の受け部26b上には、支持金具130がボルトにより固定されている。上端部に上部軸63が設けられた支持アーム52は、支持金具130に固定されている。非常止め装置本体23は、上下方向へ変位可能なローラ制動部材131と、支持金具130に設けられ、ローラ131の上下方向への変位によりガイドレール1に接離する方向へローラ131を案内するくわえ金案内部材132とを有している。くわえ金132は、支持金具130にそれぞれ固定されてガイドレール1の幅方向両側に配置される案内部132a及びレール接触部132bを有している。ガイドレール1は、案内部132aとレール接触部132bとの間の空間に通されている。案内部132aのレール接触部132b側の面は、下方に向かうほどガイドレール1から離れる方向へガイドレール1に対して傾斜する傾斜面とされている。レール接触部132bの案内部132a側の面は、ガイドレール1に沿った鉛直面とされている。ここで、図16は図13の非常止め装置15が動作している状態を示す正面図、図17は図16のXVIIXVII線に沿った断面図である。また、図18は、図16の非常止め装置15の一部を示す斜視図である。ローラ131は、支持体26に対して上方へ変位されることにより、案内部132aの傾斜面に案内されてガイドレール1に接触し、さらに上方へ変位されることにより、案内部132aの傾斜面とガイドレール1との間の隙間を押し広げる。これにより、くわえ金132が支持体26とともにガイドレール1に対して幅方向へ変位されてレール接触部132bがガイドレール1に接触し、案内部132aとガイドレール1との間にローラ131が食い込む。これにより、レール接触部132bとローラ131との間でガイドレール1が把持される。これにより、ガイドレール1がレール接触部132bとローラ131との間で把持されると、ローラ131及びレール接触部132bのそれぞれとガイドレール1との間に摩擦力が急激に発生し、かご2に制動力が与えられる。このような構成により、非常止め装置本体23が、かご2に対する制動力を急激に発生する早ぎきの非常止め装置本体とされている。ガイド装置24は、非常止め装置本体23の内側でガイドレール1に案内される案内位置図12~図15と、案内位置から上方に外れた退避位置図16~図18との間で変位可能なガイドシュー42を有している。案内位置にあるときのガイドシュー42は、案内部132aとレール接触部132bとの間の空間に配置されている。また、退避位置にあるときのガイドシュー4は、くわえ金132の上面よりも上方に配置されている。作動装置25は、支持体26に設けられた回動軸61と、回動軸61に設けられ、回動軸61と一体に回動される回動レバー62と、支持アーム52の上端部に設けられた上部軸63を中心に回動可能なシーソ体64と、回動レバー62とシーソ体64とを連動させる繋ぎ棒65と、シーソ体64と非常止め装置本体23を連動させる非常止め連動リンク141と、シーソ体64に設けられたプーリ142と、プーリ142に巻き掛けられ、シーソ体64とガイドシュー42とを連動させる紐状体143とを有している。回動軸61、回動レバー62、シーソ体64及び繋ぎ棒65は、実施の形態1と同様の構成である。非常止め連動リンク141の上端部は、軸144を介してシーソ体64の一端部に回動可能に接続されている。ローラ131は、非常止め連動リンク141の下端部に回転自在に取り付けられている。これにより、ローラ131は、シーソ体64の回動に応じて変位される。プーリ142は、シーソ体64における上部軸63と軸144との間の部分に回転自在に設けられている。紐状体143の一端部はガイドシュー42に接続され、紐状体143の他端部は支持金具130の上部に接続されている。これにより、ガイドシュー42は、紐状体143に吊られながらシーソ体64の回動に応じて変位される。紐状体143としては、例えばワイヤやロープ等が用いられている。ローラ131がガイドレール1から離れた位置にあるときには、ガイドシュー42が案内位置に変位されている図12~図15。シーソ体64が回動されてローラ131が上方へ変位されると、ローラ131が案内部132aの案内によりガイドレール1に接触するとともに、ガイドシュー42が上方へガイドレール1に沿って変位されて退避位置に達する図16~図18。即ち、作動装置25は、ローラ131及びガイドシュー42のそれぞれを共通のシーソ体64の回動に応じて連動させることにより、ガイドレール1に接触する方向へローラ131を変位させながら、ガイドシュー42を退避位置へ変位させる。他の構成は実施の形態1と同様である。このように、くわえ金132のレール接触部132bとローラ131との間でガイドレール1を把持する早ぎきの非常止め装置本体23を支持体26に支持させるようにしても、かご2から高さ方向へ大きく突出しないようにすることができ、かご2に容易に取り付けることができるという実施の形態1と同様の効果を得ることができる。なお、この例では、プーリ142に巻き掛けられた紐状体143がガイドシュー42を吊りながらガイドシュー42を上下方向へ変位させるようになっているが、実施の形態1と同様のガイド装置24を支持体26に設けるとともに、実施の形態1と同様のガイドシュー連動リンク67をシーソ体64及びガイド装置24間に連結して、ガイドシュー42とシーソ体64とを連動させるようにしてもよい。また、各上記実施の形態では、エレベータのリフォーム工事によって非常止め装置15がかご2に取り付けられるようになっているが、新設のエレベータに非常止め装置15をかご2に取り付けるようにしてもよい。"