"構築物の全荷重を滑り抵抗の小さい自由に移動することが可能な2枚の板組み合わせからなる水平スライド材で支持し本発明では、この組み合わせをスライド部と呼び、このスライド部は、上板と下板とで構成される。地震動などの振動発生時、滑りにより地面と構造物を分離することにより振動から構造物を解放し、垂直面に緩衝材を設け地震動等の急激な衝撃を吸収することを特長とする免震装置であって、スライド部の滑り量をコントロールするために下記の要件を満たす免震装置。1.スライド部上板または下板の上面に取り付けるかまたは設置される芯金心棒と筒状の外周材とその組み合わせによって生成される垂直空間内に振動をコントロールするための緩衝材を装入し地震動等の衝撃を緩衝する。ただし、芯金心棒または外周材は、本免震装置が装着される部材で代用しても良い。中空の鋼管を使用した移動式構造物、例えば、移動式ラック等の接地部分に脱着可能な装置であって、下記の要件を満たす部品により構成される請求項1に記載の免震装置。1.スライド部下板の中心部片面に緩衝材の取り付けと制止機能を果たす芯金心棒を有すること。2.スライド部上板上面に、外周材を乗せた時、外周材を移動させないための突起を備え、且つその中心に前記下板上面の芯金がスライドするための開口を有すること。ここで外周材は、本免震装置が装着される構造物の部材を代用する。。3.緩衝材は、前記芯金心棒に挿入することにより地震動等による衝撃の緩和機能を果たし、緩衝材を芯金に挿入することそのものが本装置の組み立て媒体となること。4.本免震装置が適用される構造物の柱材が外周材となり、緩衝材はその内部に挿入されため外周材の内径に合致する外部形状と中心部に芯金心棒に合致する開口を有していること。住宅等の基礎部分のコンクリート等の基礎部に設置される免震装置であって、下記の要件を満たす部品により構成される請求項1に記載の免震装置。1.スライド部下板の中央下部面にアンカーボルトを、上面に芯金を取り付けていること。前記のアンカーボルトを下板の上面まで貫通させ芯金としても良い。2.スライド部上板の上面に上端部が解放された筒状の枠材を取りつけ外周材とする。また、上板の中心部に下板上の芯金がスライドするための開口を有すること。3.緩衝材は、下板上の芯金と上板上の外周材の内部に挿入する。緩衝材の形状は、筒状枠材に合致する外部形状と中心部に芯金に合致する開口を有していること。住宅等の基礎部分のコンクリートと共に基礎部に設置される免震装置であって、下記の要件を満たす部品により構成される請求項1に記載の免震装置。1.スライド部下板の上面は、免震装置が適用される柱材の滑り量に見合う大きさの筒状金具を取りつけこれを外周材とする。2.本装置が取りつけられる構築物の柱材等を芯金心棒とし、スライド部上板を芯金の下面に取りつけ、スライド部上板の筒状金具内部に挿入する。3.緩衝材は、スライド部上板筒状金具外周材とスライド部上板に取り付けられた柱材芯金間の垂直空間に挿入する。地震多発国である我が国にあって、地震発生時の安全を確保することは悲願ともいえる永遠の課題である。そうした中技術の進歩はめざましく優れた免震装置が開発供給されている。しかし、それは巨大なビルなど大型構築物に適用される程度であまり一般的といえる状況ではない。そこで、安価に供給できしかも簡単に装着可能な免震装置の開発供給が切望されてきた。上記課題を解決するため本発明は、構造物が設置される土間面や基礎部との接触面に、接触面と構造物間の摩擦を軽減し滑り易くした上下二枚の板材からなるスライド板を挿入することにより地震動等の繰り返し振動を緩和吸収する事を特長とする装置である。本発明は、前記した上下2枚のスライド板とそれらに取り付けられた芯金心棒と外周材とで生成される垂直空間内に緩衝材を挿入することにより衝撃を吸収する事が出来、装着が簡便で安価に製作出来ることを特長とする免震装置。本発明の免震装置によれば、構造が簡単で組立が容易であり低コストで製作可能で、しかも本装置が装着可能な構造物に対する制限も少なく広い分野に応用可能であり、構造物への装着も容易で総コストが低減されるため導入しやすく、以て地震等の水平外力を吸収緩和し倒壊などの危険を縮小することが出来る。本発明の実施形態を図を用いて説明する。まず、本発明を構成する部品について説明する。本発明の免震装置は、図1に示す様に、本免震装置を適用する構造や構築物により若干形態が変わるが、基本的には、次の部品の三部品で構成される。一つ目は、11、21、31で示すスライド部で、スライド部は、下板と上板とで構成され、構造物の支承部となる。二つ目は、芯金心棒と外周材で、図1に示す14,1524,2534,35で、芯金と外周材間に垂直空間61が形成される。この垂直空間は、厚肉の円筒状または角形筒状の空間となりスライド部の移動量を規制する。三つ目は、この空間61部に挿入して地震動による衝撃を緩和する緩衝材16、26,36である。従って、緩衝材は、芯金と外周材とによって自動的におおよその形状が設定される。本来、免震装置は、前記したスライド部のみで構成されるのがベストである。それは、空中を飛ぶ飛行機が一切地震による影響を受けない様にスライド部の滑り抵抗を極限まで下げることにより、飛行機の様に地震の震動が回避出来るのかもしれない。しかし、スライド部の下板は、その大きさに自ずと制限があり移動量にも制限を設けざるを得ない。さて、そのスライド部は、下板と上板で構成され、図1a,b,cの12、22、32に示すスライド部下板は、土間面や基礎部上面に設置される。この下板の上面は、上板との摺動面滑り面となるので、摩擦係数が小さくなる様平坦度が求められる。同図13、23、33に示すのがスライド部上板である。上板の下面は、上板同様摺動面となるので、平坦度が求められる。このスライド部の移動量を制限するために、小型構造物にあっては、図1a,bに示す様に芯金心棒14,24とスライド部の上板の芯金用開口部17図4~図6参照,27図12b参照とで規制され、大型構築物に有っては、図1cに示す様に、外周材35の内面部と芯金からなる短柱材34によって生成される空間61内に規制される。この規制領域は、図1aに示す実施形態を例に、図15で最大滑り距離SDとして示している。構築部の接地面に滑り抵抗がないスライド部が取りつけられ地震動等を受けてスライド部下板のみが振動し、上板が一切動かないとすれば理想的であるが、実際には、上板もなにがしか移動する。この移動範囲の制限を前記の芯金と上板の開口部若しくは、外周材の内面に衝突させて行うと急制動となり反って大きな衝撃を構築物等に与えることになる。そこで、この急制動を緩和するため緩衝材を芯金と外周材間の垂直空間61に挿入する。本免震装置では、緩衝材挿入空間は、前記した垂直空間61とほぼ同じとなる。図1aに示す様な移動物件に装着する場合、緩衝材は、本装置を組み立てるための媒体つなぎ剤的役割ともなる。従って、媒体としての機能を果たすため緩衝材の外法寸法と芯金用開口寸法に若干の規制、即ち、装置が簡単に部品ごとにばらばらに分離したり、装着物件から脱落しないための寸法調整が必要となる。次に第一番目の具体的実施形態に本項は、請求項2に該当する。ついて説明する。図2図3は、柱材が角形や丸形鋼管等の中空鋼管で構築された移動可能な既存の構造物の土間接地面に装着する免震装置11の実施形態である。この実施例では、外周材は、被装着物の柱材を流用するため表示していない。図4図5に図2の実施形態に使用する部品を、図6に図3に使用する部品を図示している。被装着物の柱材形状により各部品形状は異なるが、各部品の有する機能は同じである。スライド部は、下板12の上面に芯金心棒14を取り付け、上板13は、図4図5および図6に示す様に中央部に開口部17を設け上板13の摺動を芯金と共に規制する。また上板の周辺部4ヶ処に突起18持ち、外周材となる角形鋼管図78参照を設置した時上板から離脱するのを阻止する。緩衝材16は、図7図8に示す様に外周材15となる既存の構造物の柱材である角形鋼管の内部に挿入し、図8に示す様に取り付けられた本免震装置11が容易に柱材外周材15から脱落しない様保持する要件を持つため若干大きめの形状が求められる。緩衝材15の厚さ図5c-1のTに示すは、緩衝材が負荷した荷重により水平方向の変形を受けた際、垂直面への変形例えば、緩衝材の極端に厚みが小さい垂直面方向に変形し緩衝材の効力を発揮しない。を起こさない様厚さを確保することが求められる。本実施形態の免震装置11は、図9で示す様な移動式ラック等に装着される。図9abにおいてRは、移動式ラックを示し、15は、本免震装置を構成する外周材となる柱材である。図10は、本免震装置11をラックRの柱材15に装着した状態を示す。本実施形態では、適用される物件が移動物件であるため、地震発生時など土間面とラック間にも滑りが発生しうる。この土間間との滑りを発生し易くすることにより、2面の滑り面で地震動などの急激な振動の大幅緩和を図ろうとするものである。即ち、本実施形態では、図1aS1,S2に示す様に2重の滑り部を有することになる。図のS1は、土間面Gとスライド部下板との滑り面で比較的大きな地震動に対応し、S2は、スライド部下板と同上板との滑り面は、小さな地震動にも対応でき更に緩衝材16により衝撃がコントロールされる2面を有する。なお、スライド部下板の土間部と接する下面は、図5a-1の12cに示す様な角取りを施し滑り抵抗を軽減する等の配慮も必要となる。このように、2種類の特徴を持つ滑り面を備えることで、最低限の滑りが得られ、地震動など急激な振動時にラック等の構造物に伝わる荷重を軽減することが出来る。他の具体的実施形態その2本項は、請求項3に該当する。について説明する。図11は、図1bに示す断面図に関わる免震装置21の等角図である。基礎部となるコンクリートの部分の図示を省略している。また、図12は、図11を構成する部品に分解図示したものである。図12に示す様に、スライド部下板22に芯金24およびアンカー24aを取り付け、スライド部上板23には角形筒状の外周材25を固定取り付けし、芯金と外周材とで形成される垂直空間61部図1b参照に緩衝材26を挿入する。外周材25上端には、本免震装置が取り付けられる部材Bを固定するためのボルト孔を有する取り付け金25fが取り付けられている。尚、図の27は、スライド部上板23のスライド域を規制する開口部芯金スライド部で、29は、緩衝材に明けられた芯金挿入用開口である。図11は、セット完了した状態を示す。アンカー付きスライド部下板22を現場に設置する場合水平の確保が必要となり、上面は上板がスライドするため表面の円滑度が求められ、同面上に不揮発性潤滑剤を塗布しておく等により摩擦抵抗を低減し免震性能を高める処置も必要となる。他の具体的実施形態その3本項は、請求項4に該当する。について説明する。図13は、図1cに示す断面図に関わる免震装置31の等角図である。基礎部となるコンクリートの部分の図示を省略している。また、図14は、図13を構成する部品に分解図示したものである。図14に示す様に、スライド部下板32に外周材35を取り付け、スライド部上板33の上面には角形筒状の外部材で代用した芯金34を固定取り付けし、芯金と外周材とで形成される垂直空間61部図1c参照に緩衝材36を挿入する。芯金34上端に、本免震装置が取り付けられる部材Fを固定する。尚、39は、緩衝材に明けられた芯金挿入用開口である。図13は、セット完了した状態を示す。外周材付きスライド部下板32を現場に設置する場合、前記の実施例同様水平の確保が必要であり、上面は、上板がスライドするため表面の円滑度が求められ、不揮発性潤滑剤を塗布しておく等により免震性能を高める処置も必要となる。本発明の各免震装置は、構造物の重量を支持する水平支持部支承部を2枚の板材で構成し、板材間をスムースに滑らせ地震等の衝撃力から分離し、通常の免震装置では、水平面に取り付けられる緩衝部を垂直面に設け衝撃力の吸収緩和することを特長としている。そのことを説明するため、図15に第一番目に示した具体的形態図1aに示す形態における本免震装置を使用した場合における最大滑り距離を図示したものである。図15のabは、図の右位置と左位置の差SDが最大滑り距離である。この最大滑り距離SDは、前記した実施形態その2およびその3に示す免震装置21、31では、滑りによる芯金と外周材とで構成される垂直空間61を変えることにより、滑り量SDを自由に変えることが出来、また、緩衝材の硬度変形が可能な柔軟性を変えることによっても調整が可能である点が特長と言える。ただし、その2の実施形態の免震装置21に示す様に、外周材の大きさ外径を調整した量に応じ、芯金スライド孔27の開口寸法を調節する必要があることは言うまでもない。ただし、第1番目の実施形態の免震装置11のように外周材として外部構造材を代用する場合は、前記垂直空間61の調整は出来ない。また、本発明の各免震装置は、スライド部の下板と上板間に潤滑剤を塗布するなどして滑り抵抗の抵抗を調節することも可能となる。そして、本発明の各免震装置によれば、装置そのものの組み立ても容易であることもその特長の1つで有る。"