磁気結合により誘導起電力を引き起こす無線電力伝送用磁気素子であって、前記磁気結合方向に一致する断面において、交流電流が同一方向に流通する複数の導体部と、これら導体部間の1以上の隙間に設けられた磁性体部とが、前記磁気結合方向に対して直交方向に並列配置されており、前記導体部及び前記磁性体部の何れか一方が他方よりも前記磁気結合方向に突出された突出領域を有することを特徴とする無線電力伝送用磁気素子。前記突出領域は、前記磁気結合方向の両側に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の無線電力伝送用磁気素子。前記突出領域は、前記導体部の配列方向の全体に配置されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の無線電力伝送用磁気素子。前記磁性体部は、軟磁性材料により形成されていることを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の無線電力伝送用磁気素子。前記軟磁性材料は、金属系磁性材料であることを特徴とする請求項4に記載の無線電力伝送用磁気素子。前記金属系磁性材料は、アモルファス磁性材であることを特徴とする請求項5に記載の無線電力伝送用磁気素子。前記導体部と前記磁性体部とは、少なくとも一部が電気的絶縁状態で一体化するように接合されていることを特徴とする請求項1乃至6の何れか1項に記載の無線電力伝送用磁気素子。前記導体部が電気的絶縁体からなる被膜を有し、該皮膜に前記磁性体部が接合されていることを特徴とする請求項7に記載の無線電力伝送用磁気素子。長尺状の導体部と、前記導体部の長手方向に沿うように並列配置された長尺状の磁性体部と、前記導体部及び前記磁性体部の何れか一方の幅方向端部が他方の幅方向端部よりも突出された突出領域とを有することを特徴とする無線電力伝送用磁気素子。前記導体部と前記磁性体部とは、少なくとも一部が電気的絶縁状態で一体化するように接合されていることを特徴とする請求項9に記載の無線電力伝送用磁気素子。前記導体部が電気的絶縁体からなる被膜を有し、該皮膜に前記磁性体部が接合されていることを特徴とする請求項10に記載の無線電力伝送用磁気素子。しかしながら、大きな消費電力を含む各種の機器に対して電力を供給するためには、上記従来の構成以外においても、高い伝送効率による給電が要望されている。本発明は、上記の問題を鑑みてされたものであり、高い伝送効率による給電が可能な無線電力伝送用磁気素子及び電力供給装置を提供することを目的とする。本発明は、磁気結合により誘導起電力を引き起こす無線電力伝送用磁気素子であって、前記磁気結合方向に一致する断面において、交流電流が同一方向に流通する複数の導体部と、これら導体部間の1以上の隙間に設けられた磁性体部とが、前記磁気結合方向に対して直交方向に並列配置されており、前記導体部及び前記磁性体部の何れか一方が他方よりも前記磁気結合方向に突出された突出領域を有する。上記の構成によれば、突出領域が設けられていない場合と比較して、導体部周辺における磁気結合にとって無効な磁界を減少させると共に、全体的な磁界の広がりを抑制することが可能になり、結果として、磁束密度を高めることができる。また、導体部への交流電流の流通により生成された磁界が、他の導体部に対して錯交することにより誘導電流を発生させ、この誘導電流が抵抗として作用する現象を、突出領域における導体部間の隙間に設けられた磁性体部により抑制することができる。これにより、高い磁束密度と誘導電流による抵抗の低減とによって、磁気結合させる側と磁気結合される側との何れの側に用いられた場合でも、高い伝送効率による給電及び受電が可能になる。また、本発明における前記突出領域は、前記磁気結合方向の両側に配置されていてもよい。上記の構成によれば、磁気結合方向の他方側に配置された突出領域が並列配置された導体部の配列方向に設けられた磁性体と同一機能を発揮させることが可能になるため、一層高い伝送効率による給電及び受電が可能になる。また、本発明における前記突出領域は、前記導体部の配列方向の全体に配置されていてもよい。上記の構成によれば、突出領域が導体部の配列方向の全体に存在することによって、一層高い伝送効率による給電及び受電が可能になる。また、本発明における前記磁性体部は、軟磁性材料により形成されていてもよい。軟磁性材料は、金属系磁性材料であってもよい。金属系磁性材料は、アモルファス磁性材であってもよい。上記の構成によれば、突出領域による一層高い伝送効率による給電及び受電が可能になる。また、本発明の無線電力伝送用磁気素子は、長尺状の導体部と、前記導体部の長手方向に沿うように並列配置された長尺状の磁性体部と、前記導体部及び前記磁性体部の何れか一方の幅方向端部が他方の幅方向端部よりも突出された突出領域とを有する。上記の構成によれば、突出領域が設けられていない場合と比較して、導体部周辺における磁気結合にとって無効な磁界を減少させると共に、全体的な磁界の広がりを抑制することが可能になり、結果として、磁束密度を高めることができる。また、導体部への交流電流の流通により生成された磁界が、他の導体部に対して錯交することにより誘導電流を発生させ、この誘導電流が抵抗として作用する現象を、導体部に沿って並列配置された磁性体部により抑制することができる。これにより、高い磁束密度と誘導電流による抵抗の低減とによって、磁気結合させる側と磁気結合される側との何れの側に用いられた場合でも、高い伝送効率による給電及び受電が可能になる。また、本発明の無線電力伝送用磁気素子において、前記導体部と前記磁性体部とは、少なくとも一部が電気的絶縁状態で一体化するように接合されていてもよい。上記の構成によれば、導体部と磁性体部との少なくとも一部が接合により一体化されることによって、導体部及び磁性体部が振動や衝撃等の外力を受けた場合でも、導体部及び磁性体部の位置関係や突出領域の形態を初期状態に維持することができるため、初期の高い伝送効率を長期間に亘って維持することができる。また、導体部が発熱したときに、導体部の熱が一体的に接合された部位を介して磁性体部に効率的に移動するため、磁性体部において導体部の熱を効率良く放熱することができる。これにより、導体部と磁性体部とが離間されている場合よりも通電する電力量を増大することができる。この結果、導体部と磁性体部との少なくとも一部を一体化しただけの簡単な構成で、導体部の過熱を防止しつつ伝送量を高めることができる。さらに、導体部と磁性体部との一体化により取り扱いが容易になるため、各種機器への組み込み作業や保管が容易になる。また、本発明の無線電力伝送用磁気素子において、前記導体部は、電気的絶縁体からなる被膜を有し、前記磁性体部は、前記導体部と一体化するように前記皮膜に接合されていてもよい。即ち、前記導体部が電気的絶縁体からなる被膜を有し、該皮膜に前記磁性体部が接合されていてもよい。上記の構成によれば、絶縁皮膜が形成されたコイル等の一般的な部材を導体部に用いることができるため、容易に無線電力伝送用磁気素子を得ることができる。また、本発明の無線電力伝送用磁気素子において、前記磁性体部は、導電性粒子が分散された樹脂により形成され、該樹脂により接合されていてもよい。上記の構成によれば、熱伝導性に優れた磁性体部を容易に得ることができると共に、導体部と磁性体部とを容易に一体化することができる。また、本発明の電力供給装置は、上記の無線電力伝送用磁気素子を複数有し、これら無線電力伝送用磁気素子を同一平面上に位置するように配置している。上記の構成によれば、無線電力伝送用磁気素子の高さを最小厚みとするシート状やマット状、板状の電力供給装置を形成することができる。また、多数の無線電力伝送用磁気素子が平面的に配置されることによって、電力供給装置内の任意の場所において、同一条件で電力受信装置に給電することができる。本発明によると、高い伝送効率による給電が可能になる。実施形態1以下、本発明の好適な第1の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。無線電力伝送用磁気素子1図1に示すように、無線電力伝送用磁気素子1は、磁気結合により誘導起電力を引き起こすように構成されており、給電用及び受電用の何れにも用いることができる。給電用としては、送電電力が0.1W~500W程度で送電距離が1mm~10cmの電力供給装置10を例示することができる。例えば、無線電力伝送用磁気素子1は、壁掛け用薄型テレビ等の壁掛け型の機器に用いられる電力供給装置10、パーソナルコンピュータやマウス等の載置型の機器に用いられる電力供給装置10、体内に埋め込まれるペースメーカ等の小型医療機器に用いられる電力供給装置10に適用可能である。尚、無線電力伝送用磁気素子1は、上記の送電電力及び送電距離を超えた電力供給装置10、例えば、ロボットや電気自動車等の電力供給装置10に適用することも可能である。一方、受電用としては、上記の電力供給装置10に載置や接触される薄型テレビ等の壁掛け型の機器、パーソナルコンピュータやマウス等の載置型の機器、体内に埋め込まれるペースメーカ等の小型医療機器を例示することができる。さらに、無線電力伝送用磁気素子1は、ロボットや電気自動車等に適用することも可能である。上記の用途に用いられる無線電力伝送用磁気素子1は、磁気結合方向に一致する断面において、導体部2と、導体部2に隣接された磁性体部3とが、磁気結合方向に対して直交方向に並列配置されている。そして、無線電力伝送用磁気素子1は、導体部2及び磁性体部3の何れか一方が他方よりも磁気結合方向に突出された突出領域61を有している。換言すれば、無線電力伝送用磁気素子1は、長尺状の導体部2と、導体部2の長手方向に沿うように並列配置された長尺状の磁性体部3と、導体部2及び磁性体部3の何れか一方の幅方向端部が他方の幅方向端部よりも突出された突出領域61とを有している。ここで、磁気結合方向とは、例えば、同一サイズの無線電力伝送用磁気素子1の中心部同士が対向配置された場合のように、磁気結合させる側給電側と磁気結合される側受電側とを対向配置したときに最も強く磁気結合することによって、最も大きな誘導起電力を発生する位置関係となった場合における磁気結合させる側と磁気結合される側との中心部同士を結ぶ方向である。また、直交方向は、ほぼ直交するという程度である。上記のように構成された無線電力伝送用磁気素子1は、図2及び図3に示すように、導体部2及び磁性体部3の何れか一方が他方よりも磁気結合方向に突出された突出領域61を有することによって、このような突出領域61が設けられていない場合と比較して、導体部2周辺における磁気結合にとって無効な磁界を減少させると共に、全体的な磁界の広がりを抑制することが可能になっている。これにより、磁気結合時における磁束密度を高めることが可能になっている。さらに、無線電力伝送用磁気素子1は、磁気結合させる側と磁気結合される側との何れの側に用いられた場合でも、高い磁束密度により高い伝送効率による給電及び受電が可能になる。また、無線電力伝送用磁気素子1は、磁気結合方向に一致する断面において、複数の導体部2が並列配置された構成にされており、交流電流が同一方向に流通する複数の導体部2間の1以上の隙間に、磁性体部3が設けられている。尚、無線電力伝送用磁気素子1は、導体部2間の全ての隙間に磁性体部3が設けられ、導体部2と磁性体部3とが交互に配置されていることが好ましい。磁気結合方向に一致する断面において、複数の導体部2に交流電流が同一方向に流通する構成としては、長尺の導体部2及び磁性体部3が内周側から外周側にかけて巻回されていたり、複数の導体部2及び磁性体部3が中心点を一致した半径の異なる環状に形成されている構成が例示される。上記の構成の場合には、図4に示すように、導体部2への交流電流の流通により生成された磁界が、並列配置された他の導体部2に対して錯交することにより誘導電流を発生させ、この誘導電流が抵抗として作用する現象を、突出領域61における導体部2間の隙間に設けられた磁性体部3により抑制することができる。これにより、高い磁束密度と誘導電流による抵抗の低減とによって、磁気結合させる側と磁気結合される側との何れの側に用いられた場合でも、高い伝送効率による給電及び受電が可能になる。詳細に説明すると、無線電力伝送用磁気素子1は、図1に示すように、導体集合部6を有している。導体集合部6は、平板形状の外形を有しており、受電側や給電側の機器に対向する磁気開放面となり得る表面6a及び裏面6bを有している。尚、導体集合部6は、任意の表面形状で形成することが可能である。例えば、導体集合部6は、上面視が三角形や四角形等の多角形の表面形状であってもよいし、楕円形状や円形状の表面形状であってもよい。導体集合部6は、長尺の導体部2と長尺の磁性体部3とを有している。これらの導体部2及び磁性体部3は、内周側から外周側にかけて一定間隔の隙間をあけて渦巻き状に形成されている。これにより、導体集合部6は、磁気結合方向に一致した縦断面A-A’線矢視断面B-B’線矢視断面において、複数の導体部2と複数の磁性体部3とが磁気結合方向に対して直交方向に交互に並列配置された構成にされている。尚、導体集合部6の内周側には、磁性体からなる芯部が配置されていてもよい。この場合には、導体集合部6の内周側に磁場を集中させることができる。また、無線電力伝送用磁気素子1は、導体集合部6が外部に露出した形態であってもよいが、表面を保護するために、エポキシ樹脂やポリイミド樹脂等の絶縁樹脂、ガラス等の非磁性で且つ電気的絶縁体からなる保護材の被膜が導体集合部6の表面6aや裏面6bに設けられていてもよい。磁性体部3磁性体部3は、高透磁率の材料により形成されている。即ち、磁性体部3は、軟磁性材料により形成されていてもよい。軟磁性材料は、金属系磁性材料であってもよい。金属系磁性材料は、アモルファス磁性材であってもよい。具体的には、磁性体部3は、フェライト、センダスト、アモルファス非晶質、微細結晶を有する磁性材料等の磁性粉末を樹脂で固めたものを用いて形成されたり、或いは、急冷凝固法等によって得られた薄帯、絶縁フィルム上にスパッタや蒸着等の気相成長またはメッキにより成膜した磁性膜を用いて形成されている。また、アモルファスは、Co系アモルファス、Fe系アモルファスが挙げられ、微細結晶を有する磁性材料は、300オングストローム0.03μm以下の微細結晶を有するFe系磁性材料が挙げられる。また、気相成長またはメッキによる磁性膜としては、CoZrNb系、CoZrNbTa系、FeBN系、CoFeB-SiO系、CoFeAlO系、CoAlPdO系、CoFeMn系、CoFeN系、FeNi系等の軟磁性膜が挙げられる。磁性体部3は、磁気結合方向に一致する幅と、磁気結合方向に直交する方向導体集合部6の半径方向に一致する厚みとを有している。導体部2導体部2は、長手方向の一端部と他端部とが図示しない一対の端子にそれぞれ接続されている。各端子は、無線電力伝送用磁気素子1が電力供給装置10等の給電装置に適用される場合、電源装置8に接続される。電源装置8は、任意の周波数で交流電力を導体部2に供給可能にしている。一方、無線電力伝送用磁気素子1が受電装置に適用される場合には、各端子が整流装置に接続される。整流装置は、電磁誘導により形成された交流電力を直流電力に平滑化してバッテリを充電したり、駆動機器の作動に用いられる。導体部2は、Cu、Al等の金属材料で形成されていることが好ましい。導体部2は、気相成長やメッキ、エッチングにより形成することができる。導体部2は、磁気結合方向に一致する幅と、磁気結合方向に直交する方向導体集合部6の半径方向に一致する厚みとを有している。尚、上述の磁性体部3が、フェライト、アモルファス等の磁性材料の粉末を樹脂で固めたもの、即ち、磁性体部3が絶縁性を具備している場合は、磁性体部3と導体部2とを接触状態で配置してもよい。一方、アモルファスだけを固めたもののように磁性体部3が導電性を有している場合は、磁性体部3と導体部2の間に絶縁層を配置する必要がある。絶縁層は、ポリエチレンテレフタラート等の絶縁性樹脂、酸化物等の無機絶縁材料などが挙げられる。突出領域61無線電力伝送用磁気素子1は、磁性体部3の幅方向端部と導体部2の幅方向端部との何れか一方が他方よりも突出された突出領域61を有している。突出領域61は、導体集合部6の表面6aの全部に設定されている。尚、突出領域61は、導体集合部6の表面6a及び裏面6bの何れか一方に設定されていてもよいし、表面6a及び裏面6bの一部に設定されていてもよい。換言すれば、突出領域61は、導体集合部6の表面6a及び裏面6bの少なくとも一方における少なくとも一部に設定されていればよい。突出領域61は、磁性体部3の幅方向端部が導体部2の幅方向端部よりも突出されることによって、磁性体部3の表面と、突出した磁性体部3の側面とが外部に露出した状態にされていることが好ましい。即ち、突出領域61は、磁性体部3の露出面積が増大されていることが好ましい。この場合には、磁性体部3が高透磁率の材料であることに加えて、大きな露出面積により磁界の影響を受け易くされていると共に、図4に示すように、隣接する導体部22間で磁界が錯交することによる誘導電流の発生に起因する磁界の発生効率の低下を防止することが可能になる。尚、突出領域61は、導体部2の幅方向端部が磁性体部3の幅方向端部よりも突出されていてもよい。この場合においても、隣接する導体部22間の磁性体部3が、各導体部22における誘導電流の発生に起因する磁界の発生効率の低下を防止することが可能になる。磁性体部3又は導体部2の突出長は、磁性体部3の幅をDm、導体部2の幅をdとすると、Dm/dが02~30であることが好ましい。突出長が過小であると、磁界の発生効率の低下の防止という効果を発揮させ難くなるからであり、突出長が過大であると、突出部同士の接触等の機械的な問題が発生するからである。電力供給装置10上記のように構成された無線電力伝送用磁気素子1が給電用に適用された場合を説明する。無線電力伝送用磁気素子1は、図1に示すように、電力供給装置10に備えられている。電力供給装置10は、携帯電話やパーソナルコンピュータ等のコードレスの給電により作動する1以上の機器9を載置可能にシート状に形成されている。電力供給装置10の全面には、多数の無線電力伝送用磁気素子1が配置されている。尚、無線電力伝送用磁気素子1は、エッチング処理や液状の材料を噴射する印刷処理により形成されている。無線電力伝送用磁気素子1は、マトリックス状の配置形態のように、均一な分布密度で平面的に配置されていることが好ましい。この場合には、電力供給装置10の全体において均等に高い伝送効率で電力を供給することができる。また、電力供給装置10は、無線電力伝送用磁気素子1の分布密度を変更した複数の載置領域を備えていてもよい。この場合には、機器9の載置場所により給電量を調整することが可能になる。例えば、機器9が調光可能な発光装置であれば、発光量を載置場所の変更で調整することができる。また、無線電力伝送用磁気素子1は、磁気的な放出面磁気開放面となる表面6aが電力供給装置10の上面載置面に一致する向きとなるように設定されている。尚、磁気開放面は、給電側や受電側の面を意味し、無線電力伝送用磁気素子1の表面6a及び裏面6bの少なくとも一方である。電力供給装置10は、機器9に直接的に接触すると共に導体部2及び磁性体部3を固定及び保持する載置層101と、無線電力伝送用磁気素子1が形成された支持層103と、支持層103の下面に設けられた遮蔽層104と、遮蔽層104の下面に設けられた保護層105とを有している。載置層101、支持層103及び保護層105は、非磁性の合成樹脂等により形成されている。また、遮蔽層104は、導電材料及び磁性材料の少なくとも一方により形成されており、電力供給装置10の下側裏面側からの磁場の漏洩を防止するようになっている。さらに、支持層103には、図示しないシート状の電源回路基板が設けられている。電源回路基板は、電源装置8からの高周波の交流電力を各無線電力伝送用磁気素子1に供給可能にしている。動作上記の構成において、無線電力伝送用磁気素子1が組み込まれた電力供給装置10に対して電源装置8が接続され、高周波の交流電流交流電力が供給されると、各無線電力伝送用磁気素子1が交番磁場を生成する。この際、図2に示すように、各無線電力伝送用磁気素子1は、磁気結合方向に一致する断面において、交流電流が同一方向に流通する複数の導体部2間の1以上の隙間に磁性体部3が設けられ、導体部2及び磁性体部3の何れか一方が他方よりも磁気結合方向に突出された突出領域61を有している。従って、図3に示すように、各無線電力伝送用磁気素子1は、突出領域61が設けられていない場合と比較して、導体部2周辺における磁気結合にとって無効な磁界を減少させると共に、全体的な磁界の広がりを抑制することが可能になる。この結果、各無線電力伝送用磁気素子1は、電力供給装置10に載置された機器9に向かう磁束密度を高めることが可能になる。これにより、多数の無線電力伝送用磁気素子1を備えた電力供給装置10は、機器9に対して高い伝送効率で電力を給電することができる。また、図4に示すように、各無線電力伝送用磁気素子1の内部においては、導体部2への交流電流の流通により生成された磁界が、隣接する他の導体部2に対して錯交することにより誘導電流を発生させる。ところが、誘導電流が抵抗として作用する現象は、突出領域61における導体部22間の隙間に設けられた磁性体部3により抑制される。これにより、高い磁束密度と誘導電流による抵抗の低減とによって、高い伝送効率による給電が可能になる。このようにして全ての無線電力伝送用磁気素子1において、磁場が表面6aである磁気開放面から放出されると、これらの無線電力伝送用磁気素子1を備えた電力供給装置10は、交流電力の周波数に対応した周波数の交番磁場を面全体において出力する。従って、誘導起電力を利用して作動する機器9が電力供給装置10に載置されると、図2に示すように、機器9に内蔵されたコイルが磁気結合して交番磁場と鎖交し、誘導起電力が発生する。そして、交流状態の電力が整流され、制御チップ等に供給される。尚、機器9は、無線電力伝送用磁気素子1を受電用として備えていてもよく、この場合には、一層高い効率で給電及び受電を行うことが可能になる。変形例以上のように、本実施形態の無線電力伝送用磁気素子1は、図1及び図3に示すように、突出領域61が導体集合部6の表面6aに配置された構成について説明しているが、これに限定されるものではない。即ち、無線電力伝送用磁気素子1は、図5に示すように、突出領域61が表面6aと裏面6bとに配置されていてもよい。この場合には、図6に示すように、無線電力伝送用磁気素子1は、磁気結合方向における磁束密度を高めることが可能になる。また、図7に示すように、無線電力伝送用磁気素子1は、磁気開放面とは反対側となる裏面6bにだけ突出領域61が配置されていてもよい。この場合においても、図8に示すように、無線電力伝送用磁気素子1は、磁気結合方向における磁束密度を高めることが可能になる。また、無線電力伝送用磁気素子1は、突出領域61が導体集合部6の内周側にだけ配置されていてもよい。無線電力伝送用磁気素子1は、突出領域61が導体集合部6の外周側にだけ配置されていてもよい。無線電力伝送用磁気素子1は、導体集合部6の内周側における磁性体部3の突出面積が最大となるように、内周側から外周側にかけて突出長が減少された突出領域61を有していてもよい。さらに、導体部22間に複数の磁性体部33が隙間をあけて配置されていてもよいし、磁性体部33間に複数の導体部2が隙間をあけて配置されていてもよい。尚、無線電力伝送用磁気素子1は、上記の構成を任意に組み合わせたものでもよい。実施形態2以下、本発明の好適な第2の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。尚、第1の実施形態と同一の部材には同一の符号を付記して、その説明を省略する。無線電力伝送用磁気素子201図9に示すように、本実施形態に係る無線電力伝送用磁気素子201は、交流電流が流通する導体層202と、導体層202の長手方向に平行に配置された磁性体層203とを有した積層体204の巻回体206を備えていると共に、磁性体層203の幅方向端部が導体層202の幅方向端部よりも突出された突出領域261を有している。尚、突出領域261は、磁性体層203の幅方向端部及び導体層202の幅方向端部の何れか一方が他方よりも突出されていればよい。詳細に説明すると、無線電力伝送用磁気素子201は、巻回体206を有している。巻回体206は、円柱形状の外形を有しており、側周面206aと、側周面206aの両端に配置され、磁気開放面となり得る端面206b206bとを有している。尚、巻回体206は、任意の外形形状で形成することが可能であり、例えば、三角形や四角形等の端面206bを有した多角形の角柱形状等であってもよい。巻回体206は、薄帯状の積層体204が複数回数で巻回されることにより形成されている。これにより、巻回体206は、軸方向の縦断面A-A’線矢視断面において、複数の積層体204が半径方向に互いに平行に配置された構成にされている。積層体204は、円筒形状の巻芯部材207の外周面に巻回されている。巻芯部材207は、非磁性体及び磁性体の何れであってもよいが、巻芯部材207が配置された巻回体206の内周側に磁場を集中させることができる点で磁性体であることが好ましい。尚、積層体204は、巻芯部材207の存在しない中空状に巻回されていてもよい。また、巻回の形状は、円形、楕円形、長方形等の任意の巻形状であってよい。積層体204は、導体層202と磁性体層203とを有している。導体層202及び磁性体層203は、互いに平行に配置されている。具体的には、図10に示すように、積層体204は、ポリエチレンテレフタラートPET:PolyethyleneTerephthalateの保護シート411412間に磁性体層203を介装した磁性シート41と、ポリイミドPI:polyimide製の基材431に導体層202が形成された導体シート43とを有している。尚、無線電力伝送用磁気素子201は、巻回体206が外部に露出した形態であってもよいが、表面を保護するために、エポキシ樹脂やポリイミド樹脂等の絶縁樹脂、ガラス等の非磁性で且つ電気的絶縁体からなる保護材の被膜が巻回体206の側周面206aや端面206bに設けられていてもよい。さらに、無線電力伝送用磁気素子201は、半径方向に隣接する磁性体層203203同士の接触や変形を防止するため、これら磁性体層203203間に保護材が充填されていてもよい。磁性体層203磁性体層203は、第1の実施形態における磁性体部3と同様の材料により形成されている。磁性体層203は、巻回体206の巻方向周方向である長手方向に直交する幅と、巻回体206の半径方向に一致する厚みとを有した帯状に形成されている。磁性体層203の厚みは、100μm以下が好ましい。磁気特性と言う点では100μmを超えても問題はないが、巻回することを考慮すると磁性体層の厚みは100μm以下が好ましく、さらには50μm以下が好ましい。また、磁性体層203の厚みの下限値は、0.1μm以上が好ましい。0.1μm未満では、磁性層が薄く充分な磁気特性が得られない恐れがあるからである。また、薄い磁性層を均一に作製するのは製造上の管理が煩雑になることから0.1μm以上が好ましい。このような磁性層の厚みを考慮すると、急冷凝固法により薄帯リボンを得ることのできるアモルファスが好ましい材料となる。特にCo系アモルファスであれば磁気特性も良好である。導体層202導体層202は、第1の実施形態における導体部2と同様の材料により形成されている。導体層202は、Cu、Al等の金属材料で形成されていることが好ましい。導体層202の形態は、薄帯状リボン状の他、気相成長やメッキ等の薄膜であってもよい。突出領域261無線電力伝送用磁気素子201は、突出領域261を有している。突出領域261は、巻回体206の両端面206b206bの全部に設定されている。尚、突出領域261は、巻回体206の何れか一方の端面206b206bに設定されていてもよいし、端面206bの一部に設定されていてもよい。換言すれば、突出領域261は、巻回体206の少なくとも一方の端面206b206bの少なくとも一部に設定されていればよい。電力供給装置210上記のように構成された無線電力伝送用磁気素子201は、図9に示すように、電力供給装置210に備えられている。電力供給装置210は、携帯電話やパーソナルコンピュータ等のコードレスの給電により作動する1以上の機器9を載置可能にシート状や平板状に形成されている。電力供給装置210の全面には、多数の無線電力伝送用磁気素子201が埋め込まれている。無線電力伝送用磁気素子201は、磁気的な放出面磁気開放面となる一方の端面206bが上面となるように設定されている。電力供給装置210は、機器9に直接的に接触する載置層101と、無線電力伝送用磁気素子201の側周面206aを固定及び保持する保持層102と、無線電力伝送用磁気素子201の下面となる端面206bを支持する支持層103と、支持層103の下面に設けられた遮蔽層104と、磁性体層104の下面に設けられた保護層105とを有している。載置層101、保持層102、支持層103及び保護層105は、非磁性の合成樹脂等により形成されている。また、遮蔽層104は、導電材料及び磁性材料の少なくとも一方により形成されており、電力供給装置210の下側からの磁場の漏洩を防止するようになっている。さらに、遮蔽層104と支持層103との間には、各無線電力伝送用磁気素子201における導体層202の内周側と外周側とに接続された図示しないシート状の回路基板が設けられている。回路基板は、電源装置8からの高周波の交流電力を各無線電力伝送用磁気素子201に供給可能にしている。尚、上記した実施形態1実施形態2における無線電力伝送用磁気素子1201は、導体部2導体層202と磁性体部3磁性体層203との少なくとも一部が電気的絶縁状態で一体化するように接合されていてもよい。ここで、電気的絶縁状態は、導体部2導体層202及び磁性体部3磁性体層203間に絶縁物を介在することで実現することができる。絶縁物を介在させる方法としては、導体部2導体層202及び磁性体部3磁性体層203の少なくとも一方に絶縁材料からなる皮膜を蒸着処理やメッキ処理したものを接合する方法や、導体部2導体層202及び磁性体部3磁性体層203間に絶縁シートを挟み込む方法を挙げることができる。また、絶縁物及び磁性体部3磁性体層203は、熱伝導率が空気層の熱伝導率よりも高いことは勿論である。上記の構成によれば、導体部2導体層202と磁性体部3磁性体層203との少なくとも一部が一体化されることによって、導体部2導体層202及び磁性体部3磁性体層203が振動や衝撃等の外力を受けた場合でも、導体部2導体層202及び磁性体部3磁性体層203の位置関係や突出領域61261の形態を初期状態に維持することができるため、初期の高い伝送効率を長期間に亘って維持することができる。また、導体部2導体層202が発熱したときに、導体部2導体層202の熱が一体的に接合された部位を介して磁性体部3磁性体層203に効率的に移動するため、磁性体部3磁性体層203において導体部2導体層202の熱を効率良く放熱することができる。これにより、導体部2導体層202と磁性体部3磁性体層203とが離間されている場合よりも、通電する電力量を増大することができる。この結果、導体部2導体層202と磁性体部3磁性体層203との少なくとも一部を一体化しただけの簡単な構成で、導体部2導体層202の過熱を防止しつつ伝送量を高めることができる。さらに、導体部2導体層202と磁性体部3磁性体層203との一体化により取り扱いが容易になるため、各種機器への組み込み作業や保管が容易になる。また、上記した実施形態1実施形態2における無線電力伝送用磁気素子1201は、導体部2導体層202が電気的絶縁体からなる被膜を有し、磁性体部3磁性体層203が導体部2導体層202と一体化するように皮膜に接合されていてもよい。即ち、導体部2導体層202が電気的絶縁体からなる被膜を有し、この皮膜に磁性体部3磁性体層203が接合されていてもよい。上記の構成によれば、絶縁皮膜が形成されたコイル等の一般的な部材を導体部2導体層202に用いることができるため、容易に無線電力伝送用磁気素子1201を得ることができる。また、上記した実施形態例における巻回した形状であるロール状コイルと同等の効果を得ることができる。以上の詳細な説明では、本発明をより容易に理解できるように、特徴的部分を中心に説明したが、本発明は、以上の詳細な説明に記載する実施形態に限定されず、その他の実施形態にも適用することができ、その適用範囲は可能な限り広く解釈されるべきである。また、本明細書において用いた用語及び語法は、本発明を的確に説明するために用いたものであり、本発明の解釈を制限するために用いたものではない。また、当業者であれば、本明細書に記載された発明の概念から、本発明の概念に含まれる他の構成、システム、方法等を推考することは容易であると思われる。従って、請求の範囲の記載は、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で均等な構成を含むものであるとみなされるべきである。また、本発明の目的及び本発明の効果を充分に理解するために、すでに開示されている文献等を充分に参酌することが望まれる。突出領域261を備えた無線電力伝送用磁気素子201の伝送状態を実施例1~3として測定すると共に、突出領域261を備えない無線電力伝送用磁気素子の伝送状態を比較例12として測定した。実施例1具体的には、図10に示すように、50μmのポリエチレンテレフタラートからなる保護シート411412間に、鉄を主成分としたアモルファス磁性合金製からなる18μmの磁性体層203が介装された磁性シート41を準備した。また、25μmのポリイミド製の基材431に、35μmの銅箔からなる導体層202が形成された導体シート43を準備した。次に、磁性シート41を幅7mm×長さ300mmに切り出した。また、導体シート43を幅5mm×長さ300mmに切り出した。磁性シート41と導体シート43との幅方向の一端を揃え、磁性シート41の他端が導体シート43から2mm出るように積層した。そして、両シート4143を20μmの接着層で接合して積層体204とした。積層体204の基材431側に粘着剤を塗布することによって、20μmの粘着層42を形成し、径13mmφのコルクからなる巻芯部材207に、6.5回の巻回数で巻き付けることによって、一方側に突出領域261が存在する巻回体206を形成した。巻回体206における導体層202の内周側端部と外周側端部とに信号線の一端をそれぞれ接続した。この後、2個の巻回体206206を準備し、これらの巻回体206206における磁性シート4141の2mm出た部分同士が向い合うように、巻回体206206を左右対称に配置した。即ち、突出領域261同士が対向するように巻回体206206を配置した。この際、導体層202同士が対向する間隔は、5mmの距離とした。また、巻回体206206の軸芯が同芯となるように、巻回体206206を保持した。この後、巻回体206206に接続された信号線の他端をネットワークアナライザアジレントテクノロジー株式会社製の端子1及び端子2にそれぞれ接続し、300kHz、500kHz、及び1000kHzの測定周波数でSパラメータの挿入損失S21を測定した。ここで、S21は、端子1から信号を入力したときの端子2を通過する信号を表しており、デシベル表示され、数値が大きいほど伝送効率が高いことを表す。実施例2実施例1と同一の2個の巻回体206206を準備し、これらの巻回体206206における一端を揃えた部分同士が向い合うように、巻回体206206を左右対称に配置した。即ち、突出領域261同士が対向しないように巻回体206206を配置した。この際、導体層202同士が対向する間隔は、5mmの距離とした。そして、実施例1と同一の条件で、300kHz、500kHz、及び1000kHzの測定周波数でSパラメータの挿入損失S21を測定した。実施例3次に、実施例1と同一の磁性シート41を幅9mm×長さ300mmに切り出した。また、実施例1と同一の導体シート43を幅5mm×長さ300mmに切り出した。そして、磁性シート41と導体シート43との中心を揃え、磁性シート41の両端が銅箔から2mm出るように積層することにより積層体204を形成した。積層体204を径13mmφのコルクからなる巻芯部材207に、6.5回の巻回数で巻き付けることによって、両側に突出領域261が存在する巻回体206を形成した。2個の巻回体206206を準備し、これらの巻回体206206における一端同士が向い合うように、巻回体206206を左右対称に配置した。この際、導体層202同士が対向する間隔は、5mmの距離とした。そして、実施例1と同一の条件で、300kHz、500kHz、及び1000kHzの測定周波数でSパラメータの挿入損失S21を測定した。比較例1次に、突出領域261が存在しない無線電力伝送用磁気素子100を作成した。即ち、実施例1と同一の磁性シート41及び導体シート43を幅5mm×長さ300mmに切り出した。そして、磁性シート41と導体シート43との両端面が同一となるように積層することにより積層体204を形成した。積層体204を径13mmφのコルクからなる巻芯部材207に、6.5回の巻回数で巻き付けることにより巻回体206とした。2個の巻回体206206における一端同士が向い合うように、巻回体206206を左右対称に配置した。この際、導体層202同士が対向する間隔は、5mmの距離とした。そして、実施例1と同一の条件で、300kHz、500kHz、及び1000kHzの測定周波数でSパラメータの挿入損失S21を測定した。比較例2次に、図11に示すように、磁性体層203が存在しない無線電力伝送用磁気素子100を作成した。即ち、実施例1の磁性シート41の代わりに、同一厚みの保護シート411を用いた積層体204を形成した。積層体204を径13mmφのコルクからなる巻芯部材207に、6.5回の巻回数で巻き付けることにより巻回体206とした。2個の巻回体206206における一端同士が向い合うように、巻回体206206を左右対称に配置した。この際、巻回体206206の間隔は、5mmの距離とした。そして、実施例1と同一の条件で、300kHz、500kHz、及び1000kHzの測定周波数でSパラメータの挿入損失S21を測定した。実施例1~3と比較例12の測定結果上記のようにしてSパラメータの挿入損失S21を測定した結果を表1に示すと共に図12に示す。上記の測定結果によれば、突出領域261の存在しない比較例1及び磁性体層203の存在しない比較例2に比べて、突出領域261の存在する実施例1~3の方が伝送効率が高いことが判明した。このことから、無線電力伝送用磁気素子201は、導体層202よりも磁性体層203が幅方向に突出された突出領域261を備えることによって、伝送効率が高まることが明らかになった。また、両側に突出領域261が存在する巻回体206を備えた実施例3が、一方側にだけ突出領域261が存在する巻回体206を備えた実施例12よりも伝送効率が高いことが判明した。さらに、突出領域261を対向させていない実施例2が、突出領域261を対向させている実施例1よりも、伝送効率が高いことが判明した。これにより、突出領域261が磁気開放面を含む両側に存在することが伝送効率を高める上で重要であると共に、突出領域261が磁気開放面側に配置されていなくても、伝送効率が高まることが明らかになった。