"充電時には、非接触式充電装置の載置表面と充電式電気機器の充電表面とが対向して直接又は間接的に接触するように該充電式電気機器が収納されるホルダ装置であって、該載置表面に少なくとも一部が当接し該載置表面と該充電表面との間に介在する底壁と、該底壁及び該底壁と対向する対向壁の少なくとも一方から突出し該充電式電気機器を両側から把持する少なくとも一対の把持突起と、一対の該把持突起を互いに近接する方向へ付勢する付勢部材と、を有し、少なくとも一対の該把持突起はショアA90以下の軟質材から形成され、充電時には、一対の該把持突起は該付勢部材の付勢によって該充電式電気機器を把持するとともに該充電表面が該載置表面に向かって押圧されることを特徴とする充電式電気機器用ホルダ装置。一対の前記把持突起は前記底壁から突出し、互いに近接する方向へ前記底壁に対して傾斜して突設されている請求項1に記載の充電式電気機器用ホルダ装置。前記底壁及び前記対向壁の少なくとも一方から立ち上がり前記充電式電気機器の重力を受けて支持する支持壁をさらに有する請求項1又は請求項2に記載の充電式電気機器用ホルダ装置。前記底壁には前記載置表面が表出する開口が形成されている請求項1~3のいずれかに記載の充電式電気機器用ホルダ装置。前記底壁は前記載置表面に係合固定されている請求項1~4のいずれかに記載の充電式電気機器用ホルダ装置。前記付勢部材は樹脂製である請求項1~5のいずれかに記載の充電式電気機器用ホルダ装置。本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであり、簡単な構造で充電装置と電気機器との相対移動を規制することを解決すべき課題とする。上記課題を解決する本発明の充電式電気機器用ホルダ装置の特徴は、充電時には、充電装置の載置表面と電気機器の充電表面とが対向して直接又は間接的に接触するように電気機器が収納されるホルダ装置であって、載置表面に少なくとも一部が当接し載置表面と充電表面との間に介在する底壁と、底壁及び底壁と対向する対向壁の少なくとも一方から突出し電気機器を両側から把持する少なくとも一対の把持突起と、一対の把持突起を互いに近接する方向へ付勢する付勢部材と、を有し、少なくとも一対の把持突起はショアA90以下の軟質材から形成され、充電時には、一対の把持突起は付勢部材の付勢によって電気機器を把持するとともに充電表面が載置表面に向かって押圧されることにある。本発明のホルダ装置によれば、充電時には、一対の把持突起と底壁との間に電気機器を挿入するだけで、充電表面が載置表面に向かって押圧されるので、一次コイルと二次コイルとが近接し、伝送損失を低減した充電が可能となる。また、少なくとも一対の把持突起で電気機器を安定して把持することができるので、車室内に搭載した場合であっても、振動や加減速によって位置ずれすることなく、安定した充電が可能となる。本発明の充電式電気機器用ホルダ装置の特徴は、充電時には、充電装置の載置表面と電気機器の充電表面とが対向して直接又は間接的に接触するように電気機器が収納されることにある。充電装置の載置表面とは、充電時に電気機器が対向する表面であり、一般には充電装置に配置された一次コイルの軸に対して直交する表面をいう。また電気機器の充電表面とは、充電時に充電装置の載置表面に対向して配置される表面をいう。充電装置としては、公知の種々の非接触式充電装置を用いることができる。一次コイルの配置も、可動コイル型、コイルアレイ型などを用いることができる。また電気機器としては、二次電池自体、その二次電池を用いた携帯電話、コードレス電話機、ポータブルゲーム機、ポータブル音響機器、電動歯ブラシ、電動シェーバー等がある。二次コイルを備えていることが望ましいが、二次コイルを備えていない電気機器であっても、二次コイルを内蔵したケースに入れたものをホルダ装置に収納して充電することもできる。本発明の充電式電気機器用ホルダ装置は、底壁と、底壁及び底壁と対向する対向壁の少なくとも一方から突出した少なくとも一対の把持突起と、一対の把持突起を互いに近接する方向へ付勢する付勢部材と、を有している。少なくとも一対の把持突起は、ショアA90以下の軟質材から形成され、付勢部材によって互いに近接する方向へ付勢されている。このような軟質材としては、EPDMなどのゴム類、熱可塑性エラストマー、ウレタンスポンジなどから選択して用いることができる。一対の把持突起を底壁に突設した場合には、一対の把持突起は互いに近接する方向へ底壁に対して傾斜して突設されていることが望ましい。こうすることで、厚さ寸法や幅寸法が異なる複数種類の電気機器であっても、その側面と表面との角部に把持突起を圧接させることができ、付勢部材の付勢力によって充電表面を載置表面に向かって押圧することができる。また一対の把持突起を対向壁に形成した場合には、把持突起は断面円弧状に突出する形状とすることが望ましい。こうすることで、厚さ寸法や幅寸法が異なる複数種類の電気機器であっても、その側面と表面との角部に把持突起を圧接させることができ、付勢部材の付勢力によって充電表面を載置表面に向かって押圧することができる。付勢部材としては、板バネ、コイルバネあるいは樹脂バネなどを用いることができる。付勢部材の配置の態様としては、一対の把持突起のそれぞれの内部に板バネを収納したり、一対の把持突起をコイルバネあるいはゴムバネで連結したりすることができる。一対の把持突起を中空形状とすれば、付勢部材をその内部に収納することができる。なお付勢部材が金属製であると、充電装置がその存在を検出して誤作動する場合が想定される。したがって付勢部材が金属製である場合には、付勢部材と載置表面との距離を大きくしたり、付勢部材と載置表面との間に絶縁体を配置したりすることが望ましい。また付勢部材を樹脂製とすれば、このような不具合を未然に回避することができる。さらに、底壁と対向する対向壁に一対の把持突起を形成すれば、付勢部材と充電装置との距離を大きくすることができるので、誤作動をさらに防止することができる。底壁は、充電表面と載置表面との間に介在している。伝送効率を高めるためには、底壁の厚さは薄いほど好ましい。底壁を把持突起と同材質の軟質材から一体に形成すれば、充電時に電気機器によって圧縮されることで底壁をさらに薄くすることができる。しかし底壁を薄くすると、ホルダ装置としての形状保持が困難となる。そこで底壁と充電装置とを一体とすることが望ましい。例えば底壁周囲から把持突起と反対側へ突出する立て壁を底壁と一体に形成して箱状とし、その内部に充電装置を収納して一体化することができる。このように本発明のホルダ装置と充電装置とを一体とすることで、汎用性が向上するという効果が発現される。なお一体性をさらに高めるには、底壁は充電装置に係合固定されていることが望ましい。この係合固定手段は特に制限されず、接合、凹凸嵌合、爪係合、ビス固定など、種々の手段から選択することができる。底壁及び対向壁の少なくとも一方から立ち上がり、電気機器の重力を受けて支持する支持壁をさらに有することが望ましい。このようにすることで、把持突起と支持壁とで電気機器を少なくとも三方から支持することができ、安定して保持することができる。この支持壁は、底壁又は対向壁に突設してもよいし、他部品の一部を支持壁として代用することも可能である。底壁は載置表面の全面を覆うように形成してもよいが、伝送効率をより高めるためには、底壁に載置表面が表出する開口を形成することが好ましい。この開口は、電気機器を収納したときの少なくとも二次コイルに対応する位置に形成することが望ましい。このようにすることで、充電表面と載置表面との距離をより小さくすることができ、伝送効率をより高めることができる。また製造の容易性を考慮すると、底壁、少なくとも一対の把持突起、支持壁は、同一材料から一体に形成することが望ましい。以下、実施例により本発明の実施態様を詳細に説明する。図1に本実施例に係るホルダ装置1と、非接触式の充電装置3と、携帯電話機A電気機器を示す分解斜視図を、図2にホルダ装置1に携帯電話機Aを収納して充電している状態の斜視図を、図3にホルダ装置の断面図を示す。このホルダ装置1は、内側形状が充電装置3の外形に対応した形状の箱状の充電装置収納部10と、充電装置収納部10の底壁11から裏面側へ突出する一対の把持突起12と、底壁11の端部に形成され一対の把持突起12による把持方向と平行に延び底壁11から突出する支持壁13と、を備え、ショアA90以下の軟質樹脂から一体に形成されている。一対の把持突起12は中空に形成され、その内部にはそれぞれ板バネ2が配置されている。一対の把持突起12は、互いに近接する方向へ底壁10の表面に対して傾斜して突設され、板バネ2は一対の把持突起12を互いに近接する方向へ付勢している。図4に拡大して示すように、把持突起12の根元には底壁11と平行に突出した後に中空部15側へ折れ曲がった舌片部16が形成されている。また板バネ2は、把持突起12の先端内周面形状に沿う形状の曲面部20と、曲面部20から延びる直線部21と、直線部21の先端から略直角に折れ曲がった係止部22とからなる。この板バネ2を把持突起12の中空部15に保持するには、先ず曲面部20側から中空部15に挿入し、曲面部20を把持突起12の先端内周面に当接させる。次いで係止部22を舌片部16に当接させ、舌片部16の弾性変形を利用して係止部22を舌片部16の内側へ嵌入し舌片部16と係合させる。この状態で板バネ2にはバネ弾性が発生し、一対の把持突起12を互いに近接するように付勢する。このホルダ装置1は、箱状の充電装置収納部10に充電装置3が収納されることで充電装置3と一体化され、充電装置3の載置表面30が底壁11と当接している。そして図5に示すように、自動車のセンタークラスタ4に形成された凹部40に搭載されている。凹部40には、その開口を開閉可能なドア41が形成されている。もちろん、充電装置3は図示しない配線にて図示しない電源に導通されている。車両乗員が携帯電話機Aを充電する際には、ドア41を開いて一対の把持突起12の間に携帯電話機Aを挿入し、携帯電話機Aの挿入端が支持壁13に当接するまで挿入する。すると一対の把持突起12は携帯電話機Aによって互いに離れる方向へ弾性変形しようとし、板バネ2には付勢力が蓄えられる。このとき図3に示すように、一対の把持突起12は、板バネ2の付勢力によって携帯電話機Aの両側面に押圧されるとともに、携帯電話機Aの充電表面A1が載置表面30に向かって押圧されている。したがって底壁11は圧縮によって厚さが薄くなり、充電表面A1と載置表面30との距離が近づくので、高い伝送効率で充電することができる。そして携帯電話Aは、一対の把持突起12によって幅方向の移動を規制され、支持壁13によって下方への移動を規制されているので、車両の振動や加減速などによって移動することなく安定して保持され、安定した充電を行うことができる。また携帯電話機Aに比べて幅広で薄型の携帯電話機Bを充電する場合でも、図3に示すように、一対の把持突起12が板バネ2の付勢力によって携帯電話機Bの両側面に押圧されるとともに、携帯電話機Bの充電表面B1が載置表面30に向かって押圧され、携帯電話機Aの場合と同様に安定した充電が可能となる。このように形状の異なる少なくとも二種の携帯電話機を安定して充電できるのは、一対の把持突起12を互いに近接する方向へ底壁10の表面に対して傾斜して突設したことによる効果である。なお本実施例に係るホルダ装置1は、充電装置3と一体としてあるため、車室内の別の部位にも容易に配置することができる。例えば図6に示すように、コンソールボックス5の前部に形成された凹部50に収納することができる。すなわちホルダ装置1と充電装置3とを一体とすれば、車両室内の所望の部位に容易に配置することができ、各種の車両、車種で共用することができるので、汎用性が向上し安価に提供することができる。なお図7に示すように、底壁11の一部に開口14を形成することもできる。このようにすれば、充電表面A1、B1と載置表面30とが直接対向するため障害物による抵抗が減少し、充電時の伝送効率がさらに向上する。また図8に示すように、底壁11から把持突起12と反対側へ突出する凸部17を形成し、充電装置3に形成された凹部31に嵌合させることによって、充電装置3とホルダ装置1との一体性を高めることも好ましい。図9,10に第2の実施例に係るホルダ装置を示す。このホルダ装置6は、コンソール7の前部に形成された凹部70にポケット状に形成されている。このホルダ装置6は、底壁60と、底壁60と対向する対向壁61と、底壁60の下端と対向壁61の下端とを連結する支持壁62とを有し、実施例1と同じ材料から容器形状に一体に形成されている。対向壁61には、断面円弧状の一対の把持突起63が突設されている。一対の把持突起63は中空状に形成され、その内部に配置された板バネ9が一対の把持突起63を互いに近接する方向へ、かつ底壁60へ近接する方向へ付勢している。底壁60は、コンソール7に予め固定された充電装置3の載置表面30に当接して保持されている。そして底壁60の、載置表面30に当接している部分及び把持突起63を除く全壁面には、硬質樹脂からなる裏打板8が積層され、形状補強がなされている。対向壁61及び底壁60の上端はそれぞれコンソール7に保持固定されている。本実施例のホルダ装置を用いて車両乗員が携帯電話機Cを充電する際には、一対の把持突起63と底壁60との間に携帯電話Cを挿入し、携帯電話機Cの挿入端が支持壁62に当接するまで挿入する。すると一対の把持突起63は携帯電話機Cによって互いに離れる方向へ弾性変形し、板バネ7には付勢力が蓄えられる。このとき一対の把持突起63は、板バネ9の付勢力によって携帯電話機Cの両側面のコーナー部を押圧するとともに、携帯電話機Cを載置表面30に向かって押圧している。したがって底壁60は圧縮によって厚さが薄くなり、携帯電話機Cの充電表面C1と載置表面30との距離が近づくので、高い伝送効率で充電することができる。そして携帯電話機Cは、一対の把持突起63によって幅方向の移動を規制され、支持壁62によって下方への移動を規制されているので、車両の振動や加減速などによって移動することなく安定して保持され、安定した充電を行うことができる。また板バネ9は、携帯電話機Cの充電表面C1と反対側の表面に向かって把持突起63を押圧するので、板バネ9と載置表面30との距離を大きく取ることができる。したがって金属製の板バネ9を用いても、充電装置3の誤作動を防止することができる。"