半導体レーザー光源と、前記半導体レーザー光源からのレーザー光が入射するように前記半導体レーザー光源の前方に配置され、前記半導体レーザー光源からのレーザー光を受けて前記半導体レーザー光源より長波長の光を発生する波長変換部材と、一端側開口である入射口とその反対側の他端側開口である出射口とを含むとともに、前記出射口から前記入射口に向かうにつれ錐体状に狭まるように延びる錐体筒状反射面を含むリフレクタと、を備えており、前記錐体筒状反射面の少なくとも一部は、前記波長変換部材から放射された光束が、前記錐体筒状反射面に入射し、当該錐体筒状反射面で反射されて前記出射口から出射し又は当該錐体筒状反射面で反射されることなく直接前記出射口から出射し、前方に照射されるように、前記波長変換部材の前方に配置されていることを特徴とする車両用前照灯用の光源ユニット。前記錐体筒状反射面のテーパー角度として、指向角内光束/光源光束が最大となる角度が選定されていることを特徴とする請求項1に記載の車両用前照灯用の光源ユニット。前記入射口径と前記出射口径の比率として、1:1.5~1:4.0の範囲内の比率が選定されていること特徴とする請求項1又は2に記載の車両用前照灯用の光源ユニット。前記錐体筒状反射面のテーパー角度として、15~40°の範囲内の角度が選定されていることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の車両用前照灯用の光源ユニット。前記出射口の面積が2mm2以下とされていることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の車両用前照灯用の光源ユニット。前記リフレクタは中実の透明部材であり、前記錐体筒状反射面は前記透明部材の表面に施された金属膜からなることを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載の車両用前照灯用の光源ユニット。車両前後方向に延びる光軸上に配置された投影レンズと、請求項1から6のいずれかに記載の光源ユニットと、を備えており、前記光源ユニットの前記出射口は、前記投影レンズの車両後方側焦点近傍に配置されていることを特徴とする車両用前照灯。前記錐体筒状反射面のテーパー角度として、前記投影レンズの光取り込み角に対応する指向角内光束/光源光束が最大となる角度が選定されていることを特徴とする請求項7に記載の車両用前照灯。前記投影レンズは、これを透過する光束を屈折させてすれ違いビーム用配光パターン中のカットオフラインを形成するように構成されたレンズ面を含むことを特徴とする請求項7又は8に記載の車両用前照灯。放物面系の反射面と、請求項1から6のいずれかに記載の光源ユニットと、を備えており、前記光源ユニットの前記出射口は、前記反射面の焦点近傍に配置されていることを特徴とする車両用前照灯。前記錐体筒状反射面のテーパー角度として、前記反射面の光取り込み角に対応する指向角内光束/光源光束が最大となる角度が選定されていることを特徴とする請求項10に記載の車両用前照灯。回転楕円系の反射面と、請求項1から6のいずれかに記載の光源ユニットと、を備えており、前記光源ユニットの前記出射口は、前記反射面の第1焦点近傍に配置されていることを特徴とする車両用前照灯。前記錐体筒状反射面のテーパー角度として、前記反射面の光取り込み角に対応する指向角内光束/光源光束が最大となる角度が選定されていることを特徴とする請求項12に記載の車両用前照灯。しかしながら、配光特性がランバーシアンの光源例えば、LED220やレーザーダイオードと蛍光体等の波長変換部材とを組み合わせた光源を車両用前照灯の光源に用いた場合、投影レンズプロジェクタ型又はパラボラ型の車両用前照灯においては反射面の光取り込み角との関係で、当該光源が放射する光束のうち、光取り込み角に対応した指向角内の光束しか投影レンズ等に入射しないため、光利用効率が低いという問題がある。特に、特許文献1に記載のいわゆるダイレクトプロジェクション型の車両用前照灯でホットゾーンを照射するホットゾーン配光パターンを形成する場合、拡散配光パターンを形成する場合よりも投影レンズの焦点距離を長くする必要があるため、投影レンズの光取り込み角がさらに小さくなって光利用効率がさらに低下するという問題がある。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、従来、投影レンズ等に入射させることができなかった光束を、投影レンズ等に入射させることが可能となる、光利用効率の高い車両用前照灯用の光源ユニット及びこれを用いた車両用前照灯を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、請求項1に記載の発明は、半導体レーザー光源と、前記半導体レーザー光源からのレーザー光が入射するように前記半導体レーザー光源の前方に配置され、前記半導体レーザー光源からのレーザー光を受けて前記半導体レーザー光源より長波長の光を発生する波長変換部材と、一端側開口である入射口とその反対側の他端側開口である出射口とを含むとともに、前記出射口から前記入射口に向かうにつれ錐体状に狭まるように延びる錐体筒状反射面を含むリフレクタと、を備えており、前記錐体筒状反射面の少なくとも一部は、前記波長変換部材から放射された光束が、前記入射口から前記錐体筒状反射面に入射し、当該錐体筒状反射面で反射されて前記出射口から出射し又は当該錐体筒状反射面で反射されることなく直接前記出射口から出射し、前方に照射されるように、前記波長変換部材の前方に配置されていることを特徴とする。請求項1に記載の発明によれば、波長変換部材の前方に配置された錐体筒状反射面の作用により、波長変換部材から放射される光束の指向角を狭めることが可能となるため、従来、投影レンズや反射面等に入射させることができなかった光束を、当該投影レンズや反射面等に入射させることが可能となる。これにより、光利用効率の高い車両用前照灯を構成することが可能となる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記錐体筒状反射面のテーパー角度として、指向角内光束/光源光束が最大となる角度が選定されていることを特徴とする。請求項2に記載の発明によれば、錐体筒状反射面のテーパー角度として、指向角内光束/光源光束が最大となる角度を選定することで、より明るい配光パターン例えば、スポット配光パターンを形成することが可能となる。請求項3に記載の発明は、請求項1又は2に記載の発明において、前記入射口径と前記出射口径の比率として、1:1.5~1:4.0の範囲内の比率が選定されていること特徴とする。請求項3に記載の発明によれば、入射口径と出射口径の比率として、1:1.5~1:4.0の範囲内の比率を選定することで、灯具ユニット例えば、スポット配光ユニットの小型化を実現しつつ、なおかつ、配光パターン例えば、スポット配光パターンに求められる光束を確保することが可能となる。請求項4に記載の発明は、請求項1から3のいずれかに記載の発明において、前記錐体筒状反射面のテーパー角度として、15~40°の範囲内の角度が選定されていることを特徴とする。請求項4に記載の発明によれば、錐体筒状反射面のテーパー角度として、15~40°の範囲内の角度を選定することで、車両用前照灯として有効活用できる指向角40~100°全角内の光束を最大化することが可能となる。請求項5に記載の発明は、請求項1から4のいずれかに記載の発明において、前記出射口の面積が2mm2以下とされていることを特徴とする。請求項5に記載の発明によれば、LEDと同等の発光面積で、LEDより高輝度で、なおかつ、LEDより指向角が狭い仮想の光源を出射口に形成することが可能となる。このように、請求項5に記載の発明によれば、LEDと同等の発光面積とすることが可能となるため、LED用に設計された光学系と請求項5の光学ユニットとを組み合わせることで、光利用効率の高い車両用前照灯を構成することが可能となる。請求項6に記載の発明は、請求項1から5のいずれかに記載の発明において、前記リフレクタは中実の透明部材であり、前記錐体筒状反射面は前記透明部材の表面に施された金属膜からなることを特徴とする。請求項6に記載の発明によっても、請求項1から5と同様の効果を奏することが可能となる。請求項7に記載の発明は、車両前後方向に延びる光軸上に配置された投影レンズと、請求項1から6のいずれかに記載の光源ユニットと、を備えており、前記光源ユニットの前記出射口は、前記投影レンズの車両後方側焦点近傍に配置されていることを特徴とする。請求項7に記載の発明によれば、波長変換部材の前方に配置された錐体筒状反射面の作用により、波長変換部材から放射される光束の指向角を狭めることが可能となるため、従来、投影レンズに入射させることができなかった光束を、当該投影レンズに入射させることが可能となる。これにより、光利用効率の高いいわゆるダイレクトプロジェクション型の車両用前照灯を構成することが可能となる。請求項8に記載の発明は、請求項7に記載の発明において、前記錐体筒状反射面のテーパー角度として、前記投影レンズの光取り込み角に対応する指向角内光束/光源光束が最大となる角度が選定されていることを特徴とする。請求項8に記載の発明によれば、錐体筒状反射面のテーパー角度として、前記投影レンズの光取り込み角に対応する指向角内光束/光源光束が最大となる角度を選定することで、より明るい配光パターン例えば、スポット配光パターンを形成することが可能となる。請求項9に記載の発明は、請求項7又は8に記載の発明において、前記投影レンズは、これを透過する光束を屈折させてすれ違いビーム用配光パターン中のカットオフラインを形成するように構成されたレンズ面を含むことを特徴とする。請求項9に記載の発明によれば、シェードで光束の一部を遮光してカットオフラインを形成する場合と比べ、光束の損失無く、カットオフラインを形成することが可能となる。請求項10に記載の発明は、放物面系の反射面と、請求項1から6のいずれかに記載の光源ユニットと、を備えており、前記光源ユニットの前記出射口は、前記反射面の焦点近傍に配置されていることを特徴とする。請求項10に記載の発明によれば、波長変換部材の前方に配置された錐体筒状反射面の作用により、波長変換部材から放射される光束の指向角を狭めることが可能となるため、従来、反射面に入射させることができなかった光束を、当該反射面に入射させることが可能となる。これにより、光利用効率の高いパラボラ型の車両用前照灯を構成することが可能となる。請求項11に記載の発明は、請求項10に記載の発明において、前記錐体筒状反射面のテーパー角度として、前記反射面の光取り込み角に対応する指向角内光束/光源光束が最大となる角度が選定されていることを特徴とする。請求項11に記載の発明によれば、錐体筒状反射面のテーパー角度として、前記反射面の光取り込み角に対応する指向角内光束/光源光束が最大となる角度を選定することで、より明るい配光パターン例えば、スポット配光パターンを形成することが可能となる。請求項12に記載の発明は、回転楕円系の反射面と、請求項1から6のいずれかに記載の光源ユニットと、を備えており、前記光源ユニットの前記出射口は、前記反射面の第1焦点近傍に配置されていることを特徴とする。請求項12に記載の発明によれば、波長変換部材の前方に配置された錐体筒状反射面の作用により、波長変換部材から放射される光束の指向角を狭めることが可能となるため、従来、反射面に入射させることができなかった光束を、当該反射面に入射させることが可能となる。これにより、光利用効率の高いプロジェクタ型の車両用前照灯を構成することが可能となる。請求項13に記載の発明は、請求項12に記載の発明において、前記錐体筒状反射面のテーパー角度として、前記反射面の光取り込み角に対応する指向角内光束/光源光束が最大となる角度が選定されていることを特徴とする。請求項13に記載の発明によれば、錐体筒状反射面のテーパー角度として、前記反射面の光取り込み角に対応する指向角内光束/光源光束が最大となる角度を選定することで、より明るい配光パターン例えば、スポット配光パターンを形成することが可能となる。本発明によれば、従来、投影レンズ、反射面に入射させることができなかった光束を、投影レンズ、反射面に入射させることが可能となる、光利用効率の高い車両用前照灯用の光源ユニット及びこれを用いた車両用前照灯を提供することが可能となる。[第1実施形態]以下、本発明の第1実施形態である車両用前照灯10について図面を参照しながら説明する。図1は、車両前端の右側に配置された車両用前照灯10の例である。車両用前照灯10は、少なくとも一つのスポット配光ユニット20図1中、車両中央寄りに配置された二つのスポット配光ユニット20を例示、少なくとも一つの拡散配光ユニット30図1中、車両側面寄りに配置された二つ拡散配光ユニット30を例示、各ユニット20、30の前方に配置されたアウターレンズL等を備えている。なお、各ユニット20、30は、求められる配光パターンの明るさに応じて適宜その数を増減することが可能である。各ユニット20、30には、それぞれの光軸調整が可能なように公知のエイミング機構図示せずが連結されている。[スポット配光ユニット20]図2は、スポット配光ユニット20をその光軸AX20を含む水平面で切断した横断面図である。本実施形態のスポット配光ユニット20は、いわゆるダイレクトプロジェクション型の灯具ユニットであり、図2に示すように、車両前後方向に延びる光軸AX20上に配置された投影レンズ21、投影レンズ21の後方に配置された光源ユニット22等を備えている。投影レンズ21は、車両前方側表面が凸面で車両後方側表面が凹面のメニスカスレンズである。本実施形態では、集光性が高いスポット配光パターンを形成する観点から、光源のサイズを考慮して、投影レンズ21として、車両後方側焦点距離が50mm、光取り込み角θ1が60°全角の投影レンズを用いている。投影レンズ21は、レンズホルダー23に保持されて光軸AX20上に配置されている。なお、光取り込み角θ1とは、投影レンズ21の車両後方側焦点F21近傍に配置された光源から放射される光束が当該投影レンズ21有効径に入射する角度全角のことである。投影レンズ21の車両前方側表面凸面は、車両後方側焦点F21近傍に配置された光源から放射されて当該投影レンズ21を透過する光束が、鉛直方向より水平方向に大きく拡散して、仮想鉛直スクリーン例えば、車両前端部前方約25mに配置されている上にカットオフラインを含むスポット配光パターンを形成するように、投影レンズ21を透過する光束を予め定められた方向に屈折させて出射する非球面のレンズ面とされている例えば、特開2010-153402号公報参照。なお、投影レンズ21は、メニスカスレンズに限定されず、車両前方側表面が凸面で車両後方側表面が平面の平凸レンズであってもよい。図3は、光源ユニット22をその光軸AX22eを含む水平面で切断した横断面図である。図3に示すように、光源ユニット22は、半導体レーザー光源22a、集光レンズ22b、蛍光体22c、リフレクタ22d及びこれらを保持するレーザーホルダー22e等を備えている。半導体レーザー光源22a、集光レンズ22b、蛍光体22c及びリフレクタ22dは、レーザーホルダー22eに保持されて、光軸AX20上に配置されている。レーザーホルダー22eは、アルミ等の金属製筒部例えば、円筒型筒部であって、その前端開口を閉塞するプレート部22fを含んでいる。レーザーホルダー22eは、その軸AX22eを光軸AX20に一致させるとともに、プレート部22fを投影レンズ21側に向けた状態でレンズホルダー23に固定されている図2参照。プレート部22fのうちレーザーホルダー22eの軸AX22e上例えば、円筒型筒部の中心軸上の部分には貫通穴H22fが形成されている。当該貫通穴H22fは蛍光体22cで覆われている。半導体レーザー光源22aは、例えば、青色レーザー光波長:450nmを放射するレーザーダイオードである。半導体レーザー光源22aは、その軸AX22aをレーザーホルダー22eの軸AX22eに一致させるとともに、その発光面をプレート部22fに向けた状態でレーザーホルダー22eの後端側に固定されている。集光レンズ22bは、半導体レーザー光源22aから放射されるレーザー光が入射するように、レーザーホルダー22eに固定されて半導体レーザー光源22aの前方に配置されている。蛍光体22cは、半導体レーザー光源22aからのレーザー光を受けて半導体レーザー光源22aより長波長の光を発生する波長変換部材本実施形態ではYAG蛍光体である。蛍光体22cは、集光レンズ22bで集光された半導体レーザー光源22aからのレーザー光が入射するようにすなわち、半導体レーザー光源22aの光源像が投影されるように、プレート部22fに形成された貫通穴H22fに固定されて集光レンズ22bの前方に配置されている。本実施形態では、蛍光体22cとして、光軸AX20上に中心を持つ円形の蛍光体セラミックス厚み:80μm、直径:0.6mm、YAGの濃度:20、アルミナ等のセラミックス材料の濃度:80を用いている。なお、蛍光体セラミックスの厚み、直径、YAGの濃度、アルミナ等のセラミックス材料の濃度はこれらに限定されず、適宜調整することが可能である。なお、蛍光体22cの形状は、円形に限られず、例えば、車両左右方向車幅方向が長手の楕円又は矩形形状であってもよい。矩形形状の蛍光体22cは、例えば、矩形開口が形成されたマスク部材で所定形状の蛍光体を覆うことで構成することが可能である。プレート部22fに形成された貫通穴H22fは、投影レンズ21側車両前方側の大径穴、その反対側車両後方側の小径穴を含んでいる。大径穴と小径穴との境界には、段差部が形成されている。大径穴は、蛍光体22cと略同一の直径とされている。蛍光体22cは、段差部に当接するまで貫通穴H22f内大径穴内に挿入されるとともに、接着剤等の公知の手段を用いてプレート部22f大径穴内に固定されている。蛍光体22cは、投影レンズ21の車両後方側焦点F21より後方に位置している。蛍光体22cは、これを透過する半導体レーザー光源22aからのレーザー光と半導体レーザー光源22aから入射するレーザー光で励起されて発光した蛍光体22cからの光との混色による白色光疑似白色光を放射する。蛍光体22c及び半導体レーザー光源22aから発生する熱量は、アルミ等の金属製筒部であるレーザーホルダー22eの作用により放熱される。蛍光体22cの表面のうち半導体レーザー光源22a側には、半導体レーザー光源22aからのレーザー光の反射を防止するための反射防止膜ARコートや、半導体レーザー光源22aからのレーザー光を透過させ、蛍光体22cからの黄色光を反射するダイクロコートを施してもよい。反射防止膜を施した場合には、半導体レーザー光源22aからのレーザー光を効率良く蛍光体22c内に入射させることが可能となるため、光利用効率を向上させることが可能となる。ダイクロコートを施した場合には、蛍光体22cから半導体レーザー光源22a側へ向かう黄色光を投影レンズ21側へ反射させることが可能となるため、光利用効率を向上させることが可能となる。蛍光体22cから放射される光束の指向特性は略ランバーシアンになる。ランバーシアンとは、蛍光体22c上の軸上光度を100I0とした場合のθ=0、蛍光体22cに対して所定角度θ傾いた方向の光度の割合のことであり、Iθ=I0×cosθで表される。これは、蛍光体22cが放射する光束の広がりを表している。上記のように蛍光体22cから放射される光束の指向特性が略ランバーシアンであるため、投影レンズ21の光取り込み角θ1が60°全角である場合、蛍光体22cを投影レンズ21の車両後方側焦点F21近傍に配置すると、当該蛍光体22cから放射された光束のうち約25が投影レンズ21を透過するにすぎず、約75は投影レンズ21を透過しない。この場合、光利用効率は約25となる。本実施形態では、投影レンズ21を透過する光束を増やすために、蛍光体22cの前方にリフレクタ22dを配置してある。図3に示すように、リフレクタ22dは、一端側開口である入射口22d2とその反対側の他端側開口である出射口22d3とを含むとともに、投影レンズ21の車両後方側焦点F21近傍に配置された出射口22d3から蛍光体22c近傍に配置された入射口22d2に向かうにつれ錐体状に狭まるように延びる貫通穴を含んでいる。本実施形態では、リフレクタ22dの貫通穴は、光源ユニット22の軸AX22eを回転軸とする円錐型の貫通穴とされている図3参照。リフレクタ22dは、例えば、樹脂アクリルやポリカーボネイト等を、金型に注入し、冷却、固化させることで成形されている。そして、リフレクタ22dの貫通穴の内周面には、アルミ蒸着等の鏡面処理を施すことで、投影レンズ21の車両後方側焦点F21近傍に配置された出射口22d3から蛍光体22c近傍に配置された入射口22d2に向かうにつれ円錐状に狭まるように延びる錐体筒状反射面22d1が形成されている。本実施形態では、錐体筒状反射面22d1は、反射率が例えば0.85で、光源ユニット22の軸AX22eを含む断面に直線を含む円錐筒状反射面とされている。入射口22d2及び出射口22d3は、蛍光体22cの形状に合わせて、光源ユニット22の軸AX22e上に中心を持つ円形とされている。入射口22d2は、蛍光体22cから放射される光束がリフレクタ22d錐体筒状反射面22d1内に漏れなく入射するように、蛍光体22cと略同一サイズ本実施形態では、直径:0.6mmとされている。出射口22d3には、これを透過する蛍光体22cからの光束によって仮想の光源像が形成される。出射口22d3は、これに形成される仮想の光源像を前方に投影するために、投影レンズ21の車両後方側焦点F21近傍に配置されている。リフレクタ22dは、入射口22d2とプレート部22fに形成された貫通穴H22fとを略一致させるとともに略密着させた状態で、ネジ、接着剤等の公知の手段を用いてプレート部22fに固定されている。なお、蛍光体22cは、入射口22d2に対して車両後方側に配置されていてもよいし、入射口22d2内錐体筒状反射面22d1内に配置されていてもよい。リフレクタ22dの入射口径直径と出射口径直径の比率は、以下の観点から1:2とされている。本出願の発明者は、リフレクタ22dの出射口径/入射口径を変化させた場合、指向角内光束/光源光束がどのように変化するかについて、シミュレーションを行った。図4は、そのシミュレーションの結果をプロットしたグラフである。横軸がリフレクタ22dの出射口径/入射口径、縦軸が指向角内光束/光源光束を表している。このシミュレーションは、入射口22d2、出射口22d3、蛍光体22cがそれぞれ円形、入射口径=蛍光体径=0.6mm、テーパー角度α=出射口22d3において指向角内光束が最大になる角度という条件の下で、指向角40°、60°、80°、100°ごとに行った。なお、テーパー角度αとは、光源ユニット22の軸AX22eを含む錐体筒状反射面22d1の断面直線と光軸AX20とがなす角度のことである図3参照。光源光束とは、蛍光体22cから放射される全光束のことである。図4を参照すると、指向角が60°の場合、リフレクタ22dの出射口径/入射口径が約4以上のときに、指向角内光束/光源光束が最大約75となることが分かる。なお、図4中、指向角が60°かつ出射口径/入射口径=1のときの指向角内光束/光源光束約25は、リフレクタ22dを省略した場合の指向角内光束/光源光束を表している。スポット配光ユニット20の小型化を考慮すると、出射口径/入射口径をできる限り小さくすることで出射口径を小さくするのが望ましい。しかしながら、出射口径/入射口径を小さくするとそれにつれ指向角内光束/光源光束も小さくなってしまう図4参照。車両用前照灯の光源としては、光源サイズが小さくかつ光束が大きい方が望ましく、この観点からは、車両用前照灯として有効活用できる指向角全角40~100°の範囲で、図4中の変曲点付近の倍率1.5~4.0を用いるのが望ましい。本実施形態では、以上を考慮して、スポット配光ユニット20の小型化を実現しつつ、なおかつ、スポット配光パターンに求められる光束を確保する観点から、入射口径と出射口径の比率として、1:2を選定してある。リフレクタ22dのテーパー角度αは、以下の観点から15°とされている。本出願の発明者は、テーパー角度αを変化させた場合、指向角内/光源光束がどのように変化するかについて、シミュレーションを行った。図5は、そのシミュレーションの結果をプロットしたグラフである。横軸がテーパー角度α、縦軸が指向角内/光源光束を表している。このシミュレーションは、出射口径/入射口径=2、入射口22d2、出射口22d3、蛍光体22cがそれぞれ円形、入射口径=蛍光体径=0.6mmという条件の下で、指向角40°、60°、80°、100°ごとに行った。図5を参照すると、テーパー角度αが特定の角度のときに、指向角内光束/光源光束が最大となること、例えば、指向角が60°の場合、テーパー角度αが15°のときに、指向角内光束/光源光束が最大となることが分かる。このように、テーパー角度αが特定の角度のときに、指向角内光束/光源光束が最大となるのは、例えば、指向角全角80°の光束を取りたい場合、テーパー角度αが小さい領域では光源蛍光体22cからの直射光の指向角全角80°内の光束も反射されるため反射ロスが発生すること、また、出射口22d3のサイズが定まっているため、テーパー角度αが大きいとリフレクタ22dの長さが短くなり錐体筒状反射面22d1に当たらない光束が増加し効率が低下すること、が原因と考えられる。なお、出射口径/入射口径=2以外の場合でも、テーパー角度αが特定の角度のときに、指向角内光束/光源光束が最大となることが、本出願の発明者が行ったシミュレーションにより判明している図6参照。図6は、出射口径/入射口径を変化させた場合の、指向角内光束/光源光束が最大となるテーパー角度αを、指向角40°、60°、80°、100°ごとにプロットしたグラフである。横軸がリフレクタ22dの出射口径/入射口径、縦軸が指向角内光束/光源光束が最大となるテーパー角度αを表している。図6を参照すると、入射口径と出射口径との比率が、1:1.5~1:4.0の間において、テーパー角αを15~40°内に設定することで、車両用前照灯として有効活用できる指向角40~100°全角内の光束を最大化することが可能となることが分かる。本実施形態では、より明るいスポット配光パターンを形成する観点から、リフレクタ22dのテーパー角度αとして、投影レンズ21の光取り込み角θ1に対応する指向角内光束/光源光束が最大となる角度15°を選定してある。なお、リフレクタ22dの光軸AX20方向寸法は、リフレクタ22dの入射口径と出射口径の比率及びテーパー角度αを上記のように選定することで、自動的に定まる。上記構成のスポット配光ユニット20によれば、半導体レーザー光源22aから放射されたレーザー光は、集光レンズ22bの作用により集光されて蛍光体22cに照射されるすなわち、半導体レーザー光源22aの光源像が、蛍光体22cに投影される。本実施形態では、蛍光体22cに投影される半導体レーザー光源22aの光源像は、蛍光体22cと略同一の円形とされている。円形の光源像は、例えば、集光レンズ22bの焦点位置を調整することで形成可能である。レーザー光が照射された蛍光体22cは、その表面及び/又は内部で散乱した半導体レーザー光源22aからのレーザー光散乱光と半導体レーザー光源22aから入射するレーザー光で励起されて発光した蛍光体22cからの光との混色による白色光擬似白色光を放射する。蛍光体22cから放射された光束は、入射口22d2から錐体筒状反射面22d1内に入射し、当該反射面22d1で反射されて出射口22d3から出射し又は当該反射面22d1で反射されることなく直接出射口22d3から出射し、投影レンズ21を透過して、前方に照射される。すなわち、出射口22d3を通過する光束によって当該出射口22d3に仮想の光源像が形成されて、この仮想の光源像が前方に投影される形となる。これにより、仮想鉛直スクリーン例えば、車両前端部前方約25mに配置されている上に、合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射するスポット配光パターンP1aが形成される図7参照。スポット配光パターンP1aは、投影レンズ21車両前方側表面の作用により形成されるカットオフラインCL1aをその上端縁に含んでいる。シェードで光束の一部を遮光してカットオフラインを形成する場合と比べ、光束の損失無く、カットオフラインCL1aを形成することが可能となる。なお、スポット配光ユニット20は、スポット配光パターンP1aが合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射するように公知のエイミング機構図示せずにより光軸調整されている。以上のように、本実施形態のスポット配光ユニット20によれば、蛍光体22cの前方に配置されたリフレクタ22d錐体筒状反射面22d1の作用により、蛍光体22cから放射される光束の指向角を狭めることが可能となるため、従来、投影レンズ21に入射させることができなかった光束を、投影レンズ21に入射させることが可能となる。これにより、光利用効率の高い車両用前照灯を構成することが可能となる。本実施形態のスポット配光ユニット20によれば、上記のように入射口径と出射口径の比率及びテーパー角度αが設定されたリフレクタ22dを、蛍光体22cの前方に配置することで、蛍光体22cから放射された光束のうち約65が、投影レンズ21を透過することとなる図4参照。すなわち、本実施形態のスポット配光ユニット20によれば、リフレクタ22dを配置しない場合と比べ、約2.5倍の光束をスポット配光パターンP1aの形成に用いることが可能となる、光利用効率の極めて高いスポット配光ユニット20を構成することが可能となる。また、本実施形態のスポット配光ユニット20によれば、蛍光体22cの前方に配置されたリフレクタ22d錐体筒状反射面22d1の作用により、蛍光体22cから放射される光束の指向角を狭めることが可能となるため、投影レンズ21等のサイズを小さくしても、十分な明るさのスポット配光パターンP1aを形成することが可能となる。なお、出射口22d3の面積は2mm2以下が望ましい。このようにすれば、LEDと同等の発光面積で、LEDより指向角が狭い仮想の光源を出射口22d3に形成することが可能となる。このように、LEDと同等の発光面積とすることが可能となるため、LED用に設計された光学系と本実施形態の光源ユニット22とを組み合わせることで、光利用効率の高い車両用前照灯を構成することが可能となる。また、本実施形態のスポット配光ユニット20によれば、半導体レーザー光源22aと蛍光体22cとが離間して配置されているため、リフレクタ22dに半導体レーザー光源22aの熱が直に伝わることが無い。このため、リフレクタ22dを樹脂等で成形したとしても、リフレクタ22dが半導体レーザー光源22aの熱の影響を受けて損傷するのを抑えることが可能となる。[拡散配光ユニット30]図8は、拡散配光ユニット30をその光軸AX30を含む水平面で切断した横断面図である。拡散配光ユニット30は、いわゆるダイレクトプロジェクション型の灯具ユニットであり、図8に示すように、車両前後方向に延びる光軸AX30上に配置された投影レンズ31、投影レンズ31の後方に配置された光源ユニット22等を備えている。光源ユニット22は、第1実施形態で説明したものと同様である。拡散配光ユニット30と上記構成のスポット配光ユニット20とを比較すると、前者の投影レンズ31の車両後方側焦点距離及び光取り込み角θ2がそれぞれ10mm及び100°全角であるのに対して、後者の投影レンズ21の車両後方側焦点距離及び光取り込み角θ1がそれぞれ50mm及び60°全角である点で、両者は相違する。また、前者のリフレクタ22dの入射口径と出射口径の比率及びテーパー角度αが1:2及び25°であるのに対して、後者のリフレクタ22dの入射口径と出射口径の比率及びテーパー角度αが1:2及び15°である点で、両者は相違する。上記相違点以外、拡散配光ユニット30は、スポット配光ユニット20と同様である。以下、拡散配光ユニット30について、スポット配光ユニット20と比較しての相違点を中心に説明する。なお、スポット配光ユニット20と同一の構成については同一の符号を付し説明を省略する。投影レンズ31は、車両前方側表面が凸面で車両後方側表面が凹面のメニスカスレンズである。本実施形態では、左右方向例えば、左右50°の範囲に大きく拡散するワイド配光パターンを形成する観点から、光源のサイズを考慮して、投影レンズ31として、車両後方側焦点距離が10mm、光取り込み角θ2が100°全角の投影レンズを用いている。投影レンズ31は、レンズホルダー33に保持されて光軸AX30上に配置されている。なお、光取り込み角θ2とは、投影レンズ31の車両後方側焦点F31近傍に配置された光源から放射される光束が当該投影レンズ31有効径に入射する角度全角のことである。投影レンズ31の車両前方側表面凸面は、車両後方側焦点F31近傍に配置された光源から放射されて当該投影レンズ31を透過する光束が、鉛直方向より水平方向に大きく拡散して、仮想鉛直スクリーン例えば、車両前端部前方約25mに配置されている上にカットオフラインを含むワイド配光パターンを形成するように、投影レンズ31を透過する光束を予め定められた方向に屈折させて出射する非球面のレンズ面とされている例えば、特開2010-153402号公報参照。なお、投影レンズ31は、メニスカスレンズに限定されず、車両前方側表面が凸面で車両後方側表面が平面の平凸レンズであってもよい。上記のように蛍光体22cから放射される光束の指向特性が略ランバーシアンであるため、投影レンズ31の光取り込み角θ2が100°全角である場合、蛍光体22cを投影レンズ31の車両後方側焦点F31近傍に配置すると、当該蛍光体22cから放射された光束のうち約60が投影レンズ31を透過するにすぎず、約40は投影レンズ31を透過しない。この場合、光利用効率は約60となる。本実施形態では、投影レンズ31を透過する光束を増やすために、蛍光体22cの前方にリフレクタ22dを配置してある。リフレクタ22dは、一端側開口である入射口22d2とその反対側の他端側開口である出射口22d3とを含むとともに、投影レンズ31の車両後方側焦点F31近傍に配置された出射口22d3から蛍光体22c近傍に配置された入射口22d2に向かうにつれ錐体状に狭まるように延びる貫通穴を含んでいる。本実施形態では、リフレクタ22dの貫通穴は、光源ユニット22の軸AX22eを回転軸とする円錐型の貫通穴とされている図8参照。入射口22d2は、蛍光体22cから放射される光束がリフレクタ22d錐体筒状反射面22d1内に漏れなく入射するように、蛍光体22cと略同一サイズ本実施形態では、直径:0.6mmとされている。出射口22d3には、これを透過する蛍光体22cからの光束によって仮想の光源像が形成される。出射口22d3は、これに形成される仮想の光源像を前方に投影するために、投影レンズ31の車両後方側焦点F31近傍に配置されている。リフレクタ22dの入射口径直径と出射口径直径の比率は、以下の観点から1:2とされている。図4を参照すると、指向角が100°の場合、リフレクタ22dの出射口径/入射口径が約2以上のときに、指向角内光束/光源光束が最大約88となることが分かる。なお、図4中、指向角が100°かつ出射口径/入射口径=1のときの指向角内光束/光源光束約60は、リフレクタ22dを省略した場合の指向角内光束/光源光束を表している。本実施形態では、ワイド配光パターンに求められる光束を確保する観点から、入射口径と出射口径の比率として、1:2を選定してある。リフレクタ22dのテーパー角度αは、以下の観点から25°とされている。図5を参照すると、指向角が100°の場合、テーパー角度αが25°のときに、指向角内光束/光源光束が最大となることが分かる。本実施形態では、より明るいワイド配光パターンを形成する観点から、リフレクタ22dのテーパー角度αとして、投影レンズ31の光取り込み角θ2に対応する指向角内光束/光源光束が最大となる角度25°を選定してある。なお、リフレクタ22dの光軸AX30方向寸法は、リフレクタ22dの入射口径と出射口径の比率及びテーパー角度αを上記のように選定することで、自動的に定まる。上記構成の拡散配光ユニット30によれば、半導体レーザー光源22aから放射されたレーザー光は、集光レンズ22bの作用により集光されて蛍光体22cに照射されるすなわち、半導体レーザー光源22aの光源像が、蛍光体22cに投影される。本実施形態では、蛍光体22cに投影される半導体レーザー光源22aの光源像は、蛍光体22cと略同一の円形とされている。円形の光源像は、例えば、集光レンズ22bの焦点位置を調整することで形成可能である。レーザー光が照射された蛍光体22cは、その表面及び/又は内部で散乱した半導体レーザー光源22aからのレーザー光散乱光と半導体レーザー光源22aから入射するレーザー光で励起されて発光した蛍光体22cからの光との混色による白色光擬似白色光を放射する。蛍光体22cから放射された光束は、入射口22d2から錐体筒状反射面22d1内に入射し、当該反射面22d1で反射されて出射口22d3から出射し又は当該反射面22d1で反射されることなく直接出射口22d3から出射し、投影レンズ31を透過して、前方に照射される。すなわち、出射口22d3を通過する光束によって当該出射口22d3に仮想の光源像が形成されて、この仮想の光源像が前方に投影される形となる。これにより、仮想鉛直スクリーン例えば、車両前端部前方約25mに配置されている上に、合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中の拡散領域Aを照射するワイド配光パターンP1bが形成される図7参照。ワイド配光パターンP1bは、投影レンズ31車両前方側表面の作用により形成されるカットオフラインCL1bをその上端縁に含んでいる。シェードで光束の一部を遮光してカットオフラインを形成する場合と比べ、光束の損失無く、カットオフラインCL1bを形成することが可能となる。なお、拡散配光ユニット30は、ワイド配光パターンP1bが合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中の拡散領域Aを照射するように公知のエイミング機構図示せずにより光軸調整されている。以上のように、本実施形態の拡散配光ユニット30によれば、蛍光体22cの前方に配置されたリフレクタ22d錐体筒状反射面22d1の作用により、蛍光体22cから放射される光束の指向角を狭めることが可能となるため、従来、投影レンズ31に入射させることができなかった光束を、投影レンズ31に入射させることが可能となる。これにより、光利用効率を向上させることが可能となる。本実施形態の拡散配光ユニット30によれば、上記のように入射口径と出射口径の比率及びテーパー角度αが設定されたリフレクタ22dを、蛍光体22cの前方に配置することで、蛍光体22cから放射された光束のうち約88が、投影レンズ31を透過することとなる図4参照。すなわち、本実施形態の拡散配光ユニット30によれば、リフレクタ22dを配置しない場合と比べ、約1.5倍の光束をワイド配光パターンP1bの形成に用いることが可能となる、光利用効率の極めて高い拡散配光ユニット30を構成することが可能となる。また、本実施形態の拡散配光ユニット30によれば、蛍光体22cの前方に配置されたリフレクタ22d錐体筒状反射面22d1の作用により、蛍光体22cから放射される光束の指向角を狭めることが可能となるため、投影レンズ31等のサイズを小さくすることが可能となる。なお、出射口22d3の面積は2mm2以下が望ましい。このようにすれば、LEDと同等の発光面積で、LEDより指向角が狭い仮想の光源を出射口22d3に形成することが可能となる。このように、LEDと同等の発光面積とすることが可能となるため、LED用に設計された光学系と本実施形態の光源ユニット22とを組み合わせることで、光利用効率の高い車両用前照灯を構成することが可能となる。また、本実施形態の拡散配光ユニット30によれば、半導体レーザー光源22aと蛍光体22cとが離間して配置されているため、リフレクタ22dに半導体レーザー光源22aの熱が直に伝わることが無い。このため、リフレクタ22dを樹脂等で成形したとしても、リフレクタ22dが半導体レーザー光源22aの熱の影響を受けて損傷するのを抑えることが可能となる。[合成配光パターンP1]次に、上記構成の車両用前照灯10により仮想鉛直スクリーン例えば、車両前端部前方約25mに配置されている上に形成される合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1について説明する。図7は、スポット配光ユニット20により形成されるスポット配光パターンP1aと拡散配光ユニット30により形成されるワイド配光パターンP1bとを合成した合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1の例である。カットオフラインは、灯具正面方向の消点であるH-Vを通る鉛直線であるV-V線を境にして左右段違いで水平方向に延びており、V-V線よりも右側が、対向車線側カットオフラインCLRとして水平方向に延びるようにして形成されるとともに、V-V線より左側が、自車線側カットオフラインCLLとして対向車線側カットオフラインCLRよりも段上がりで水平方向に延びるようにして形成されている。そして、この自車線側カットオフラインCLLにおけるV-V線寄りの端部は、斜めカットオフラインCLSとして形成されている。この斜めカットオフラインCLSは、対向車線側カットオフラインCLRとV-V線との交点から左斜め上方の傾斜角例えば45°程度で延びている。すれ違いビーム用配光パターンP1においては、対向車線側カットオフラインCLRとV-V線との交点であるエルボ点Eは、H-Hの0.5~0.6°程度下方に位置しており、このエルボ点Eをやや左寄りに囲むようにして高光度領域であるホットゾーンHzが形成されている。そして、その外側にホットゾーンHzより拡散した拡散領域Aが形成されている。ホットゾーンHzには、スポット配光ユニット20からの光束が照射され、拡散領域Aには、拡散配光ユニット30からの光束が照射される。これにより、ホットゾーンHzがより明るい遠方視認性に優れた車両用前照灯に最適のすれ違いビーム用配光パターンP1を形成することが可能となる。以上説明したように、スポット配光ユニット20と拡散配光ユニット30とを組み合わせて構成される本実施形態の車両用前照灯10によれば、以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態の車両用前照灯10によれば、LEDと同等の発光面積で、LEDより指向角が狭い仮想の光源である出射口22d3からの光束でホットゾーンHzを照射する構成であるため、これと同等の発光面積を持つLEDからの光束でホットゾーンHzを照射する場合と比べ、ホットゾーンHzがより明るい遠方視認性に優れた車両用前照灯に最適の合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1を形成することが可能となる。また、本実施形態の車両用前照灯10によれば、LEDと同等の発光面積で、LEDより指向角が狭い仮想の光源である出射口22d3からの光束でホットゾーンHzを照射する構成であるため、これと同等の発光面積を持つLEDからの光束でホットゾーンHzを照射する場合と比べ、より少ない数のスポット配光ユニット20でホットゾーンHzを十分明るく照射することが可能となる。このように、本実施形態の車両用前照灯10によれば、スポット配光ユニット20の数を減らしてもホットゾーンHzを十分明るく照射することが可能となるため、その分、車両用前照灯10の省スペース化を実現することが可能となる。同様に、本実施形態の車両用前照灯10によれば、LEDと同等の発光面積で、LEDより指向角が狭い仮想の光源である出射口22d3からの光束で拡散領域Aを照射する構成であるため、これと同等の発光面積を持つLEDからの光束で拡散領域Aを照射する場合と比べ、より少ない数の拡散配光ユニット30で拡散領域Aを十分明るく照射することが可能となる。このように、本実施形態の車両用前照灯10によれば、拡散配光ユニット30の数を減らしても拡散領域Aを十分明るく照射することが可能となるため、その分、車両用前照灯10の省スペース化を実現することが可能となる。次に、変形例について説明する。上記実施形態では、スポット配光ユニット20により形成されるスポット配光パターンP1aと拡散配光ユニット30により形成されるワイド配光パターンP1bとを合成した合成配光パターンが、すれ違いビーム用配光パターンP1である例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、スポット配光ユニット20により形成される配光パターンP2aと拡散配光ユニット30により形成される配光パターンP2bとを合成した合成配光パターンは、図9に示すように、走行ビーム用配光パターンP2であってもよい。例えば、各ユニット20、30の投影レンズ21、31の車両前方側表面を調整することで、走行ビーム用配光パターンP2を形成することが可能である。また、上記実施形態では、入射口22d2及び出射口22d3の形状が円形であるように説明したが、入射口22d2及び出射口22d3の形状は、蛍光体22cの形状に合った形状であればよく、円形に限定されない。例えば、円形の蛍光体22cに代えて、アスペクト比例えば12~15の矩形又は楕円形状の蛍光体22cを用いる場合には、入射口22d2及び出射口22d3の形状も、アスペクト比例えば12~15の矩形又は楕円形状を用いることが可能である。このようにすれば、車両左右方向車幅方向に長い光源を実現することが可能となるため、車両用前照灯として最適な配光パターンを形成することが可能となる。なお、図4~図6は、入射口22d2、出射口22d3、蛍光体22cがそれぞれ円形の場合のシミュレーションの結果であるが、入射口22d2、出射口22d3、蛍光体22cがそれぞれ円形以外例えば矩形又は楕円形状であっても、円形の場合と同様の結果となることが判明している。また、上記実施形態では、錐体筒状反射面22d1の、光源ユニット22の軸AX22eを含む断面が直線であるように説明したが、錐体筒状反射面22d1の、光源ユニット22の軸AX22eを含む断面は、当該円錐筒状反射面22d1で反射された蛍光体22cからの光束が投影レンズ21に入射する形状であればよく、直線に限定されない。例えば、錐体筒状反射面22d1の、光源ユニット22の軸AX22eを含む断面は、指向角内及び指向角外の光束が投影レンズ21に入射するように、蛍光体22cから見て外側に凸の曲線であってもよい。このようにすれば、指向角内の光束に加え、指向角外の光束が投影レンズ21に入射することとなるため、その分、光利用効率がさらに向上することとなり、より高い明るいスポット配光パターン、ワイド配光パターンを形成することが可能となる。次に、一本の光ファイバーを用いてダイレクトプロジェクション型のスポット配光ユニット20Aを構成する変形例1について説明する。図10は、スポット配光ユニット20Aをその光軸AX20Aを含む水平面で切断した横断面図である。本変形例のスポット配光ユニット20Aと第1実施形態のスポット配光ユニット20と比較すると、前者の蛍光体22c及びリフレクタ22dが光源ユニット22ではなく支持部材24を介してレンズホルダー23に固定されているのに対して、後者の蛍光体22c及びリフレクタ22dが光源ユニット22に固定されている点で、両者は相違する。また、前者の光源ユニット22がレンズホルダー23に固定されていないのに対して、後者の光源ユニット22がレンズホルダー23に固定されている点で、両者は相違する。また、前者が光ファイバー25を備えているのに対して、後者が光ファイバー25を備えていない点で、両者は相違する。上記相違点以外、本変形例のスポット配光ユニット20Aは、第1実施形態のスポット配光ユニット20と同様である。以下、本変形例のスポット配光ユニット20Aについて、第1実施形態のスポット配光ユニット20と比較しての相違点を中心に説明する。なお、第1実施形態のスポット配光ユニット20と同一の構成については同一の符号を付し説明を省略する。光ファイバー25本発明のライトガイドに相当は、石英ガラスやプラスチックで形成される細い繊維状の物質で、中心部のコアと、その周囲を覆うクラッドとを含んでいる。コアは、クラッドと比較して屈折率が高い。光ファイバー25の一端面25aから内部に導入された光は、コアとクラッドとの境界の全反射を利用してコア内部に閉じこめられた状態で他端面25bまで導光又は伝送されて、当該他端面25bから出射する。図10に示すように、光ファイバー25の一端部は、その一端面25aコアに、集光レンズ22bで集光された半導体レーザー光源22aからのレーザー光が入射するようにすなわち、半導体レーザー光源22aの光源像が投影されるように、支持部材26を介してプレート部22fに形成された貫通穴H22fに固定されている。光ファイバー25のコアは、蛍光体22cの形状に合わせて、断面が円形例えば、直径:0.6mmとされている。光ファイバー25の他端部は、その他端面25bコアと蛍光体22cとを略一致させるとともに略密着させた状態で、支持部材24を介してレンズホルダー23に固定されている。本変形例のスポット配光ユニット20Aは、次のように機能する。すなわち、半導体レーザー光源22aから放射されるレーザー光は、光ファイバー25の一端面25aコアから内部に導入されて他端面25bコアから出射し、蛍光体22cを照射する。レーザー光が照射された蛍光体22cは、その表面及び/又は内部で散乱した半導体レーザー光源22aからのレーザー光散乱光と半導体レーザー光源22aから入射するレーザー光で励起されて発光した蛍光体22cからの光との混色による白色光擬似白色光を放射する。蛍光体22cから放射された光束は、入射口22d2から錐体筒状反射面22d1内に入射し、当該反射面22d1で反射されて出射口22d3から出射し又は当該反射面22d1で反射されることなく直接出射口22d3から出射し、投影レンズ21を透過して、前方に照射される。すなわち、出射口22d3を通過する光束によって当該出射口22d3に仮想の光源像が形成されて、この仮想の光源像が前方に投影される形となる。これにより、仮想鉛直スクリーン例えば、車両前端部前方約25mに配置されている上に、合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射するスポット配光パターンP1aが形成される図7参照。スポット配光パターンP1aは、投影レンズ21車両前方側表面の作用により形成されるカットオフラインCL1aをその上端縁に含んでいる。なお、スポット配光ユニット20Aは、スポット配光パターンP1aが合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射するように公知のエイミング機構図示せずにより光軸調整されている。本変形例のスポット配光ユニット20Aによれば、第1実施形態に記載の効果に加え、さらに次の効果を奏する。第1に、半導体レーザー光源22aと光ファイバー25とを用いることで、大きな損失無く効率よく、蛍光体22cまでレーザー光を伝送することが可能となる。これは、半導体レーザー光源22aの指向角が狭く、光源サイズが小さいためである。第2に、光ファイバー25を用いることで、スポット配光ユニット20Aの外に半導体レーザー光源22a等すなわち、蛍光体22c及びリフレクタ22dを除いた光源ユニット22を配置することが可能となる。これにより、半導体レーザー光源22aや冷却構造等をスポット配光ユニット20Aの内部に設置した場合と比較し、スポット配光ユニット20Aを小型軽量にすることが可能となる。第3に、上記のようにスポット配光ユニット20Aを軽量化できるため、スポット配光ユニット20Aに公知のエイミング機構を連結した場合に、当該エイミング機構に加わる重量負荷を低減することが可能となる。これにより、エイミング機構に加わる重量負荷に起因する各種不具合を低減することが可能となる。なお、光ファイバー25のコアの断面は、蛍光体22cの形状に合った形状であればよく、円形に限定されない。例えば、円形の蛍光体22cに代えて、アスペクト比例えば12~15の矩形又は楕円形状の蛍光体22cを用いる場合には、光ファイバー25のコアの断面も、アスペクト比例えば12~15の矩形又は楕円形状を用いることが可能である。このようにすれば、車両左右方向車幅方向に長い光源を実現することが可能となるため、車両用前照灯として最適な配光パターンを形成することが可能となる。なお、矩形又は楕円形状のコアと円形のコアとを比べると、矩形又は楕円形状のコアであっても伝送効率はほぼ変わらず、他端面25bにおいてコア形状に合った略均一な輝度分布を形成することが可能となる。以上、光ファイバー25を用いてスポット配光ユニット20Aを構成する例について説明したが、同様にして、光ファイバー25を用いて拡散配光ユニット30Aを構成することが可能である図11参照。次に、複数本の光ファイバーを用いてダイレクトプロジェクション型のスポット配光ユニット20Bを構成する変形例2について説明する。図12は、スポット配光ユニット20Bをその光軸AX20Bを含む水平面で切断した横断面図である。本変形例のスポット配光ユニット20Bと変形例1のスポット配光ユニット20Aと比較すると、前者が一つの光源ユニット22と一つの光ファイバー25とを備えているのに対して、後者が複数の光源ユニット22と複数の個別光ファイバー27とを備えている点で、両者は相違する。上記相違点以外、本変形例のスポット配光ユニット20Bは、変形例1のスポット配光ユニット20Aと同様である。以下、本変形例のスポット配光ユニット20Bについて、変形例1のスポット配光ユニット20Aと比較しての相違点を中心に説明する。なお、変形例1のスポット配光ユニット20Aと同一の構成については同一の符号を付し説明を省略する。個別光ファイバー27本発明のライトガイドに相当は、石英ガラスやプラスチックで形成される細い繊維状の物質で、中心部のコアと、その周囲を覆うクラッドとを含んでいる。コアは、クラッドと比較して屈折率が高い。個別光ファイバー27の一端面27aから内部に導入された光は、コアとクラッドとの境界の全反射を利用してコア内部に閉じこめられた状態で他端面27bまで導光されて、当該他端面27bから出射する。共通光ファイバー28本発明の共通ライトガイドに相当も同様である。図12に示すように、個別光ファイバー27の一端部は、その一端面27aコアに、集光レンズ22bで集光された半導体レーザー光源22aからのレーザー光が入射するようにすなわち、半導体レーザー光源22aの光源像が投影されるように、支持部材26を介して、対応する光源ユニット22のプレート部22fに形成された貫通穴H22fに固定されている。各個別光ファイバー27の他端面27bコアは、これから出射するレーザー光が共通光ファイバー28の一端面28aに入射するように、共通光ファイバー28の一端面28aコアに接続されている。個別光ファイバー27のコアは、断面が円形例えば、直径:0.2mmとされている。共通光ファイバー28のコアは、各個別光ファイバー27からのレーザー光を効率的に取り込むため、各個別光ファイバー27のコア面積の合計より大きい面積とされている例えば、長辺08mm×短辺04mmの楕円形状のコア。なお、共通光ファイバー28に代えて、ガラスロッド等の導光部材を用いてもよい。共通光ファイバー28の他端部は、その他端面28bコアと蛍光体22cとを略一致させるとともに略密着させた状態で、支持部材24を介してレンズホルダー23に固定されている。本変形例のスポット配光ユニット20Bは、次のように機能する。すなわち、各半導体レーザー光源22aから放射されるレーザー光は、対応する個別光ファイバー27の一端面27aコアから内部に導入されて、さらに、共通光ファイバー28の一端面28aから内部に導入されて、他端面28bコアから出射し、蛍光体22cを照射する。レーザー光が照射された蛍光体22cは、その表面及び/又は内部で散乱した半導体レーザー光源22aからのレーザー光散乱光と半導体レーザー光源22aから入射するレーザー光で励起されて発光した蛍光体22cからの光との混色による白色光擬似白色光を放射する。蛍光体22cから放射された光束は、入射口22d2から錐体筒状反射面22d1内に入射し、当該反射面22d1で反射されて出射口22d3から出射し又は当該反射面22d1で反射されることなく直接出射口22d3から出射し、投影レンズ21を透過して、前方に照射される。すなわち、出射口22d3を通過する光束によって当該出射口22d3に仮想の光源像が形成されて、この仮想の光源像が前方に投影される形となる。これにより、仮想鉛直スクリーン例えば、車両前端部前方約25mに配置されている上に、合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射するスポット配光パターンP1aが形成される図7参照。スポット配光パターンP1aは、投影レンズ21車両前方側表面の作用により形成されるカットオフラインCL1aをその上端縁に含んでいる。なお、スポット配光ユニット20Bは、スポット配光パターンP1aが合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射するように公知のエイミング機構図示せずにより光軸調整されている。本変形例のスポット配光ユニット20Bによれば、変形例1に記載の効果に加え、さらに次の効果を奏する。複数の個別光ファイバー27をファイバーバンドルし、これらの他端面27bから出射するレーザー光を直接蛍光体22cに入射させると、個々の個別光ファイバー27のクラッド層が影となり輝度むらが発生して、蛍光体22cを均一に照射できないという問題がある。これに対して、本変形例のスポット配光ユニット20Bによれば、各個別光ファイバー27からのレーザー光が共通光ファイバー28に入射して均一化されることとなるため、ファイバーバンドルした複数の個別光ファイバー27からのレーザー光で直接蛍光体22cを照射する場合と比べ、蛍光体22cを輝度むら無く均一に照射することが可能となる。以上、個別光ファイバー27、共通光ファイバー28を用いてスポット配光ユニット20Bを構成する例について説明したが、同様にして、個別光ファイバー27、共通光ファイバー28を用いて拡散配光ユニット図示せずを構成することが可能である。[第2実施形態]次に、本発明の第2実施形態である車両用前照灯について図面を参照しながら説明する。図13は、本発明の第2実施形態である車両用前照灯を構成するスポット配光ユニット40をその光軸AX40を含む鉛直面で切断した縦断面図である。本実施形態のスポット配光ユニット40は、いわゆるパラボラ型の灯具ユニットであり、図13に示すように、放物面系の反射面41、反射面41の焦点F41近傍に配置された仮想の光源としての出射口22d3を含む光源ユニット22等を備えている。光源ユニット22は、第1実施形態で説明したものと同様である。反射面41は、車両前後方向に延びる光軸AX40回転軸を持つ放物面系の反射面であり、光源ユニット22の出射口22d3から入射する光束を反射し、カットオフラインCL1aを含むスポット配光パターンP1aを形成するように構成されている。光源ユニット22は、出射口22d3から放射される光束が略下向きとなる姿勢で配置されている。出射口22d3は、反射面41の焦点F41近傍に位置している。本実施形態では、リフレクタ22dの入射口径と出射口径の比率は、第1実施形態と同様にして選定するのが望ましい例えば、1:2。また、リフレクタ22dのテーパー角度αも、第1実施形態と同様、より明るいスポット配光パターンを形成する観点から、反射面41の光取り込み角に対応する指向角内光束/光源光束が最大となる角度を選定するのが望ましい。上記構成のスポット配光ユニット40によれば、出射口22d3から放射されて反射面41に入射する光束は、当該反射面41で反射されて前方に照射される。これにより、図7に示すように、仮想鉛直スクリーン例えば、車両前端部前方約25mに配置されている上に、合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射するスポット配光パターンP1aが形成される。スポット配光パターンP1aは、カットオフラインCL1aをその上端縁に含んでいる。なお、スポット配光ユニット40は、スポット配光パターンP1aが合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射するように公知のエイミング機構図示せずにより光軸調整されている。従来、パラボラ型の灯具ユニットにおいては、反射面反射面41に相当する反射面のサイズが光源の指向特性を考慮することなく仕様で定められているため、反射面のサイズによっては、ランバーシアンな指向特性の光源から放射される光束特に、車両前方側に照射される光束を、当該反射面に入射させることができない場合があった。これに対して、本実施形態のスポット配光ユニット40によれば、蛍光体22cの前方に配置されたリフレクタ22d錐体筒状反射面22d1の作用により、蛍光体22cから放射される光束の指向角を狭めることが可能となる。従って、上記のようにリフレクタ22dの入射口径と出射口径の比率を選定し、反射面41の光取り込み角に対応する指向角内光束/光源光束が最大となるテーパー角度αを選定することで、従来、反射面41に入射させることができなかった光束特に、車両前方側に照射される光束を、反射面41に入射させることが可能となる。これにより、光利用効率を向上させることが可能となる。以上、パラボラ型のスポット配光ユニット40を構成する例について説明したが、同様にして、パラボラ型の拡散配光ユニット図示せずを構成することが可能である。本実施形態のスポット配光ユニット40と拡散配光ユニットとを組み合わせて構成される車両用前照灯によっても、第1実施形態の車両用前照灯10と同様の効果を奏することが可能となる。なお、光源ユニット22は、図13に示すように、その光軸AX22eが鉛直方向に延びるように配置されていてもよいし、あるいは、その光軸AX22eの下方が車両後方側に傾斜した方向に延びるように配置されていてもよい。光源ユニット22を、その光軸AX22eの下方が後方に傾斜した方向に延びるように配置した場合、光源ユニット22から放射される光束の指向分布も車両後方側に傾くため、光利用効率をさらに向上させることが可能となる。次に、一本の光ファイバーを用いてパラボラ型のスポット配光ユニット40Aを構成する変形例3について説明する。図14は、スポット配光ユニット40Aをその光軸AX40Aを含む水平面で切断した横断面図である。本変形例のスポット配光ユニット40Aと第2実施形態のスポット配光ユニット40と比較すると、前者の蛍光体22c及びリフレクタ22dが光源ユニット22ではなく支持部材24を介して反射面41側に固定されているのに対して、後者の蛍光体22c及びリフレクタ22dが光源ユニット22に固定されている点で、両者は相違する。また、前者が光ファイバー25を備えているのに対して、後者が光ファイバー25を備えていない点で、両者は相違する。上記相違点以外、本変形例のスポット配光ユニット40Aは、第2実施形態のスポット配光ユニット40と同様である。以下、本変形例のスポット配光ユニット40Aについて、第2実施形態のスポット配光ユニット40と比較しての相違点を中心に説明する。なお、第2実施形態のスポット配光ユニット40と同一の構成については同一の符号を付し説明を省略する。図14に示すように、光ファイバー25の一端部は、その一端面25aコアに、集光レンズ22bで集光された半導体レーザー光源22aからのレーザー光が入射するようにすなわち、半導体レーザー光源22aの光源像が投影されるように、支持部材26を介してプレート部22fに形成された貫通穴H22fに固定されている。光ファイバー25のコアは、蛍光体22cの形状に合わせて、断面が円形例えば、直径:0.6mmとされている。光ファイバー25の他端部は、その他端面25bコアと蛍光体22cとを略一致させるとともに略密着させた状態で、支持部材24を介して反射面41側に固定されている。本変形例のスポット配光ユニット40Aは、次のように機能する。すなわち、半導体レーザー光源22aから放射されるレーザー光は、光ファイバー25の一端面25aコアから内部に導入されて他端面25bコアから出射し、蛍光体22cを照射する。レーザー光が照射された蛍光体22cは、その表面及び/又は内部で散乱した半導体レーザー光源22aからのレーザー光散乱光と半導体レーザー光源22aから入射するレーザー光で励起されて発光した蛍光体22cからの光との混色による白色光擬似白色光を放射する。蛍光体22cから放射された光束は、入射口22d2から錐体筒状反射面22d1内に入射し、当該反射面22d1で反射されて出射口22d3から出射し又は当該反射面22d1で反射されることなく直接出射口22d3から出射し、反射面41で反射されて前方に照射される。すなわち、出射口22d3を通過する光束によって当該出射口22d3に仮想の光源像が形成されて、この仮想の光源像が前方に投影される形となる。これにより、仮想鉛直スクリーン例えば、車両前端部前方約25mに配置されている上に、合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射するスポット配光パターンP1aが形成される図7参照。スポット配光パターンP1aは、カットオフラインCL1aをその上端縁に含んでいる。なお、スポット配光ユニット40Aは、スポット配光パターンP1aが合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射するように公知のエイミング機構図示せずにより光軸調整されている。本変形例のスポット配光ユニット40Aによれば、第2実施形態に記載の効果に加え、さらに次の効果を奏する。第1に、半導体レーザー光源と光ファイバー25とを用いることで、大きな損失無く効率よく、蛍光体22cまでレーザー光を伝送することが可能となる。これは、半導体レーザー光源22aの指向角が狭く、光源サイズが小さいためである。第2に、光ファイバー25を用いることで、スポット配光ユニット40Aの外に半導体レーザー光源22a等すなわち、蛍光体22c及びリフレクタ22dを除いた光源ユニット22を配置することが可能となる。これにより、半導体レーザー光源22aや冷却構造等をスポット配光ユニット20Aの内部に設置した場合と比較し、スポット配光ユニット40Aを小型軽量にすることが可能となる。第3に、上記のようにスポット配光ユニット40Aを軽量化できるため、スポット配光ユニット40Aの外に半導体レーザー光源22a等すなわち、蛍光体22c及びリフレクタ22dを除いた光源ユニット22を配置することにより、スポット配光ユニット40Aを軽量化できるため、スポット配光ユニット40Aに公知のエイミング機構を連結した場合に、当該エイミング機構に加わる重量負荷を低減することが可能となる。これにより、エイミング機構に加わる重量負荷に起因する各種不具合を低減することが可能となる。なお、光ファイバー25のコアの断面は、蛍光体22cの形状に合った形状であればよく、円形に限定されない。例えば、円形の蛍光体22cに代えて、アスペクト比例えば12~15の矩形又は楕円形状の蛍光体22cを用いる場合には、光ファイバー25のコアの断面も、アスペクト比例えば12~15の矩形又は楕円形状を用いることが可能である。このようにすれば、車両左右方向車幅方向に長い光源を実現することが可能となるため、車両用前照灯として最適な配光パターンを形成することが可能となる。なお、矩形又は楕円形状のコアと円形のコアとを比べると、矩形又は楕円形状のコアであっても伝送効率はほぼ変わらず、他端面25bにおいてコア形状に合った略均一な輝度分布を形成することが可能となる。以上、光ファイバー25を用いてパラボラ型のスポット配光ユニット40Aを構成する例について説明したが、同様にして、光ファイバー25を用いてパラボラ型の拡散配光ユニット図示せずを構成することが可能である。次に、複数本の光ファイバーを用いてパラボラ型のスポット配光ユニット40Bを構成する変形例4について説明する。図15は、スポット配光ユニット40Bをその光軸AX40Bを含む水平面で切断した横断面図である。本変形例のスポット配光ユニット40Bと変形例3のスポット配光ユニット40Aと比較すると、前者が一つの光源ユニット22と一つの光ファイバー25とを備えているのに対して、後者が複数の光源ユニット22と複数の個別光ファイバー27とを備えている点で、両者は相違する。上記相違点以外、本変形例のスポット配光ユニット20Bは、変形例3のスポット配光ユニット40Aと同様である。以下、本変形例のスポット配光ユニット40Bについて、変形例3のスポット配光ユニット40Aと比較しての相違点を中心に説明する。なお、変形例3のスポット配光ユニット40Aと同一の構成については同一の符号を付し説明を省略する。図15に示すように、個別光ファイバー27の一端部は、その一端面27aコアに、集光レンズ22bで集光された半導体レーザー光源22aからのレーザー光が入射するようにすなわち、半導体レーザー光源22aの光源像が投影されるように、支持部材26を介して、対応する光源ユニット22のプレート部22fに形成された貫通穴H22fに固定されている。各個別光ファイバー27の他端面27bコアは、これから出射するレーザー光が共通光ファイバー28の一端面28aに入射するように、共通光ファイバー28の一端面28aコアに接続されている。個別光ファイバー27のコアは、断面が円形例えば、直径:0.2mmとされている。共通光ファイバー28のコアは、各個別光ファイバー27からのレーザー光を効率的に取り込むため、各個別光ファイバー27のコア面積の合計より大きい面積とされている例えば、長辺08mm×短辺04mmの楕円形状のコア。なお、共通光ファイバー28に代えて、ガラスロッド等の導光部材を用いてもよい。共通光ファイバー28の他端部は、その他端面28bコアと蛍光体22cとを略一致させるとともに略密着させた状態で、支持部材24を介して反射面41側に固定されている。本変形例のスポット配光ユニット40Bは、次のように機能する。すなわち、各半導体レーザー光源22aから放射されるレーザー光は、対応する個別光ファイバー27の一端面27aコアから内部に導入されて、さらに、共通光ファイバー28の一端面28aから内部に導入されて、他端面28bコアから出射し、蛍光体22cを照射する。レーザー光が照射された蛍光体22cは、その表面及び/又は内部で散乱した半導体レーザー光源22aからのレーザー光散乱光と半導体レーザー光源22aから入射するレーザー光で励起されて発光した蛍光体22cからの光との混色による白色光擬似白色光を放射する。蛍光体22cから放射された光束は、入射口22d2から錐体筒状反射面22d1内に入射し、当該反射面22d1で反射されて出射口22d3から出射し又は当該反射面22d1で反射されることなく直接出射口22d3から出射し、反射面41で反射されて前方に照射される。すなわち、出射口22d3を通過する光束によって当該出射口22d3に仮想の光源像が形成されて、この仮想の光源像が前方に投影される形となる。これにより、仮想鉛直スクリーン例えば、車両前端部前方約25mに配置されている上に、合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射するスポット配光パターンP1aが形成される図7参照。スポット配光パターンP1aは、カットオフラインCL1aをその上端縁に含んでいる。なお、スポット配光ユニット40Bは、スポット配光パターンP1aが合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射するように公知のエイミング機構図示せずにより光軸調整されている。本変形例のスポット配光ユニット40Bによれば、変形例3に記載の効果に加え、さらに次の効果を奏する。複数の個別光ファイバー27をファイバーバンドルし、これらの他端面27bから出射するレーザー光を直接蛍光体22cに入射させると、個々の個別光ファイバー27のクラッド層が影となり輝度むらが発生して、蛍光体22cを均一に照射できないという問題がある。これに対して、本変形例のスポット配光ユニット40Bによれば、各個別光ファイバー27からのレーザー光が共通光ファイバー28に入射して均一化されることとなるため、ファイバーバンドルした複数の個別光ファイバー27からのレーザー光で直接蛍光体22cを照射する場合と比べ、蛍光体22cを輝度むら無く均一に照射することが可能となる。以上、個別光ファイバー27、共通光ファイバー28を用いてパラボラ型のスポット配光ユニット40Bを構成する例について説明したが、同様にして、個別光ファイバー27、共通光ファイバー28を用いてパラボラ型の拡散配光ユニット図示せずを構成することが可能である。[第3実施形態]次に、本発明の第3実施形態である車両用前照灯について図面を参照しながら説明する。図16は、本発明の第3実施形態である車両用前照灯を構成するスポット配光ユニット50をその光軸AX50を含む鉛直面で切断した縦断面図である。本実施形態のスポット配光ユニット50は、プロジェクタ型の灯具ユニットであり、図16に示すように、車両前後方向に延びる光軸AX50上に配置された投影レンズ51、投影レンズ51の後方側焦点F51よりも車両後方側かつ光軸AX50近傍に配置された仮想の光源としての出射口22d3を含む光源ユニット22、出射口22d3の上方に配置された反射面52、反射面52で反射された出射口22d3からの光束の一部を遮光するように、投影レンズ51と出射口22d3との間に配置されたシェード53等を備えている。光源ユニット22は、第1実施形態で説明したものと同様である。投影レンズ51は、車両前方側表面が凸面で車両後方側表面が平面の平凸非球面レンズである。投影レンズ51は、例えば、レンズホルダー54に保持されて光軸AX50上に配置されている。光源ユニット22は、出射口22d3から放射される光束が略上向きとなる姿勢で、シェード53に固定されている。出射口22d3は、投影レンズ51の後方側焦点F51よりも車両後方側かつ光軸AX50近傍に位置している。反射面52は、第1焦点F152が出射口22d3近傍に設定され、第2焦点F252が投影レンズ51の車両後方側焦点F51近傍に設定された回転楕円系の反射面回転楕円面又はこれに類する自由曲面等である。反射面52は、出射口22d3から略上向きに放射される光束が入射するように、出射口22d3の側方図16中、車両後方側の側方から投影レンズ51に向かって延びて、出射口22d3の上方を覆っている。本実施形態では、リフレクタ22dの入射口径と出射口径の比率は、第1実施形態と同様にして選定するのが望ましい例えば、1:2。また、リフレクタ22dのテーパー角度αも、第1実施形態と同様、より明るいスポット配光パターンを形成する観点から、反射面52の光取り込み角に対応する指向角内光束/光源光束が最大となる角度を選定するのが望ましい。シェード53は、投影レンズ51の車両後方側焦点F51から出射口22d3側に延びるミラー面53aを含んでいる。シェード53の前端縁は、投影レンズ51の車両後方側の焦点面に沿って凹に湾曲している。ミラー面53aに入射し上向きに反射される光は投影レンズ51で屈折して路面方向に向かう。すなわち、ミラー面53aに入射した光がカットオフラインを境に折り返されてカットオフライン以下の配光パターンに重畳される形となる。これにより、図7に示すように、カットオフラインCL1aを含むスポット配光パターンP1aが形成される。上記構成のスポット配光ユニット50によれば、出射口22d3から放射されて反射面52に入射する光束は、当該反射面52で反射されて、投影レンズ51の後方側焦点F51近傍で収束した後、投影レンズ51を透過して前方に照射される。これにより、図7に示すように、仮想鉛直スクリーン例えば、車両前端部前方約25mに配置されている上に、合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射するスポット配光パターンP1aが形成される。スポット配光パターンP1aは、シェード53の作用により形成されるカットオフラインCL1aをその上端縁に含んでいる。なお、スポット配光ユニット50は、スポット配光パターンP1aが合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射するように公知のエイミング機構図示せずにより光軸調整されている。従来、プロジェクタ型の灯具ユニットにおいては、投影レンズ投影レンズ51に相当する投影レンズのサイズ、レンズ厚が、光源の指向特性を考慮することなく仕様で定められているため、投影レンズのサイズ、レンズ厚によっては、ランバーシアンな指向特性の光源から放射される光束特に、車両前方側に照射される光束を、当該投影レンズに入射させることができない場合があった又は、入射させることができても、すれ違いビーム用配光パターンとして求められる範囲を照射することができない場合があった。これに対して、本実施形態のスポット配光ユニット50によれば、蛍光体22cの前方に配置されたリフレクタ22d錐体筒状反射面22d1の作用により、蛍光体22cから放射される光束の指向角を狭めることが可能となる。従って、上記のようにリフレクタ22dの入射口径と出射口径の比率を選定し、反射面52の光取り込み角に対応する指向角内光束/光源光束が最大となるテーパー角度αを選定することで、従来、投影レンズ51に入射させることができなかった光束特に、車両前方側に照射される光束を、投影レンズ51に入射させることが可能となる。これにより、光利用効率を向上させることが可能となる。以上、プロジェクタ型のスポット配光ユニット50を構成する例について説明したが、同様にして、プロジェクタ型の拡散配光ユニット図示せずを構成することが可能である。本実施形態のスポット配光ユニット50と拡散配光ユニットとを組み合わせて構成される車両用前照灯によっても、第1実施形態の車両用前照灯10と同様の効果を奏することが可能となる。なお、光源ユニット22は、図16に示すように、その光軸AX22eが鉛直方向に延びるように配置されていてもよいし、あるいは、その光軸AX22eの上方が車両後方側に傾斜した方向に延びるように配置されていてもよい。光源ユニット22を、その光軸AX22eの上方が後方に傾斜した方向に延びるように配置した場合、光源ユニット22から放射される光束の指向分布も車両後方側に傾くため、光利用効率をさらに向上させることが可能となる。次に、一本の光ファイバーを用いてプロジェクタ型のスポット配光ユニット50Aを構成する変形例5について説明する。図17は、スポット配光ユニット50Aをその光軸AX50Aを含む水平面で切断した横断面図である。本変形例のスポット配光ユニット50Aと第3実施形態のスポット配光ユニット50と比較すると、前者の蛍光体22c及びリフレクタ22dが光源ユニット22ではなくシェード53に固定されているのに対して、後者の蛍光体22c及びリフレクタ22dが光源ユニット22に固定されている点で、両者は相違する。また、前者の光源ユニット22がシェード53に固定されていないのに対して、後者の光源ユニット22がシェード53に固定されている点で、両者は相違する。また、前者が光ファイバー25を備えているのに対して、後者が光ファイバー25を備えていない点で、両者は相違する。上記相違点以外、本変形例のスポット配光ユニット50Aは、第3実施形態のスポット配光ユニット50と同様である。以下、本変形例のスポット配光ユニット50Aについて、第3実施形態のスポット配光ユニット50と比較しての相違点を中心に説明する。なお、第3実施形態のスポット配光ユニット50と同一の構成については同一の符号を付し説明を省略する。図17に示すように、光ファイバー25の一端部は、その一端面25aコアに、集光レンズ22bで集光された半導体レーザー光源22aからのレーザー光が入射するようにすなわち、半導体レーザー光源22aの光源像が投影されるように、支持部材26を介してプレート部22fに形成された貫通穴H22fに固定されている。光ファイバー25のコアは、蛍光体22cの形状に合わせて、断面が円形例えば、直径:0.6mmとされている。光ファイバー25の他端部は、その他端面25bコアと蛍光体22cとを略一致させるとともに略密着させた状態で、支持部材24を介してシェード53に固定されている。本変形例のスポット配光ユニット50Aは、次のように機能する。すなわち、半導体レーザー光源22aから放射されるレーザー光は、光ファイバー25の一端面25aコアから内部に導入されて他端面25bコアから出射し、蛍光体22cを照射する。レーザー光が照射された蛍光体22cは、その表面及び/又は内部で散乱した半導体レーザー光源22aからのレーザー光散乱光と半導体レーザー光源22aから入射するレーザー光で励起されて発光した蛍光体22cからの光との混色による白色光擬似白色光を放射する。蛍光体22cから放射された光束は、入射口22d2から錐体筒状反射面22d1内に入射し、当該反射面22d1で反射されて出射口22d3から出射し又は当該反射面22d1で反射されることなく直接出射口22d3から出射し、反射面52で反射されて、投影レンズ51の後方側焦点F51近傍で収束した後、投影レンズ51を透過して前方に照射される。すなわち、出射口22d3を通過する光束によって当該出射口22d3に仮想の光源像が形成されて、この仮想の光源像が前方に投影される形となる。これにより、仮想鉛直スクリーン例えば、車両前端部前方約25mに配置されている上に、合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射するスポット配光パターンP1aが形成される図7参照。スポット配光パターンP1aは、シェード53の作用により形成されるカットオフラインCL1aをその上端縁に含んでいる。なお、スポット配光ユニット50Aは、スポット配光パターンP1aが合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射するように公知のエイミング機構図示せずにより光軸調整されている。本変形例のスポット配光ユニット50Aによれば、第3実施形態に記載の効果に加え、さらに次の効果を奏する。第1に、半導体レーザー光源と光ファイバー25とを用いることで、大きな損失無く効率よく、蛍光体22cまでレーザー光を伝送することが可能となる。これは、半導体レーザー光源22aの指向角が狭く、光源サイズが小さいためである。第2に、光ファイバー25を用いることで、スポット配光ユニット50Aの外に半導体レーザー光源22a等すなわち、蛍光体22c及びリフレクタ22dを除いた光源ユニット22を配置することが可能となる。これにより、半導体レーザー光源22aや冷却構造等をスポット配光ユニット50Aの内部に設置した場合と比較し、スポット配光ユニット50Aを小型軽量にすることが可能となる。第3に、上記のようにスポット配光ユニット50Aを軽量化できるため、スポット配光ユニット50Aの外に半導体レーザー光源22a等すなわち、蛍光体22c及びリフレクタ22dを除いた光源ユニット22を配置することにより、スポット配光ユニット50Aを軽量化できるため、スポット配光ユニット50Aに公知のエイミング機構を連結した場合に、当該エイミング機構に加わる重量負荷を低減することが可能となる。これにより、エイミング機構に加わる重量負荷に起因する各種不具合を低減することが可能となる。なお、光ファイバー25のコアの断面は、蛍光体22cの形状に合った形状であればよく、円形に限定されない。例えば、円形の蛍光体22cに代えて、アスペクト比例えば12~15の矩形又は楕円形状の蛍光体22cを用いる場合には、光ファイバー25のコアの断面も、アスペクト比例えば12~15の矩形又は楕円形状を用いることが可能である。このようにすれば、車両左右方向車幅方向に長い光源を実現することが可能となるため、車両用前照灯として最適な配光パターンを形成することが可能となる。なお、矩形又は楕円形状のコアと円形のコアとを比べると、矩形又は楕円形状のコアであっても伝送効率はほぼ変わらず、他端面25bにおいてコア形状に合った略均一な輝度分布を形成することが可能となる。以上、光ファイバー25を用いてプロジェクタ型のスポット配光ユニット50Aを構成する例について説明したが、同様にして、光ファイバー25を用いてプロジェクタ型の拡散配光ユニット図示せずを構成することが可能である。次に、複数本の光ファイバーを用いてプロジェクタ型のスポット配光ユニット50Bを構成する変形例6について説明する。図18は、スポット配光ユニット50Bをその光軸AX50Bを含む水平面で切断した横断面図である。本変形例のスポット配光ユニット50Bと変形例5のスポット配光ユニット50Aと比較すると、前者が一つの光源ユニット22と一つの光ファイバー25とを備えているのに対して、後者が複数の光源ユニット22と複数の個別光ファイバー27とを備えている点で、両者は相違する。上記相違点以外、本変形例のスポット配光ユニット50Bは、変形例5のスポット配光ユニット50Aと同様である。以下、本変形例のスポット配光ユニット50Bについて、変形例5のスポット配光ユニット50Aと比較しての相違点を中心に説明する。なお、変形例5のスポット配光ユニット50Aと同一の構成については同一の符号を付し説明を省略する。図18に示すように、個別光ファイバー27の一端部は、その一端面27aコアに、集光レンズ22bで集光された半導体レーザー光源22aからのレーザー光が入射するようにすなわち、半導体レーザー光源22aの光源像が投影されるように、支持部材26を介して、対応する光源ユニット22のプレート部22fに形成された貫通穴H22fに固定されている。各個別光ファイバー27の他端面27bコアは、これから出射するレーザー光が共通光ファイバー28の一端面28aに入射するように、共通光ファイバー28の一端面28aコアに接続されている。個別光ファイバー27のコアは、断面が円形例えば、直径:0.2mmとされている。共通光ファイバー28のコアは、各個別光ファイバー27からのレーザー光を効率的に取り込むため、各個別光ファイバー27のコア面積の合計より大きい面積とされている例えば、長辺08mm×短辺04mmの楕円形状のコア。なお、共通光ファイバー28に代えて、ガラスロッド等の導光部材を用いてもよい。共通光ファイバー28の他端部は、その他端面28bコアと蛍光体22cとを略一致させるとともに略密着させた状態で、支持部材24を介してシェード53に固定されている。本変形例のスポット配光ユニット50Bは、次のように機能する。すなわち、各半導体レーザー光源22aから放射されるレーザー光は、対応する個別光ファイバー27の一端面27aコアから内部に導入されて、さらに、共通光ファイバー28の一端面28aから内部に導入されて、他端面28bコアから出射し、蛍光体22cを照射する。レーザー光が照射された蛍光体22cは、その表面及び/又は内部で散乱した半導体レーザー光源22aからのレーザー光散乱光と半導体レーザー光源22aから入射するレーザー光で励起されて発光した蛍光体22cからの光との混色による白色光擬似白色光を放射する。蛍光体22cから放射された光束は、入射口22d2から錐体筒状反射面22d1内に入射し、当該反射面22d1で反射されて出射口22d3から出射し又は当該反射面22d1で反射されることなく直接出射口22d3から出射し、反射面52で反射されて前方に照射される。すなわち、出射口22d3を通過する光束によって当該出射口22d3に仮想の光源像が形成されて、この仮想の光源像が前方に投影される形となる。これにより、仮想鉛直スクリーン例えば、車両前端部前方約25mに配置されている上に、合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射するスポット配光パターンP1aが形成される図7参照。スポット配光パターンP1aは、シェード53の作用により形成されるカットオフラインCL1aをその上端縁に含んでいる。なお、スポット配光ユニット50Bは、スポット配光パターンP1aが合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射するように公知のエイミング機構図示せずにより光軸調整されている。本変形例のスポット配光ユニット50Bによれば、変形例5に記載の効果に加え、さらに次の効果を奏する。複数の個別光ファイバー27をファイバーバンドルし、これらの他端面27bから出射するレーザー光を直接蛍光体に入射させると、個々の個別光ファイバー27のクラッド層が影となり輝度むらが発生して、蛍光体22cを均一に照射できないという問題がある。これに対して、本変形例のスポット配光ユニット50Bによれば、各個別光ファイバー27からのレーザー光が共通光ファイバー28に入射して均一化されることとなるため、ファイバーバンドルした複数の個別光ファイバー27からのレーザー光で直接蛍光体22cを照射する場合と比べ、蛍光体22cを輝度むら無く均一に照射することが可能となる。以上、個別光ファイバー27、共通光ファイバー28を用いてプロジェクタ型のスポット配光ユニット50Bを構成する例について説明したが、同様にして、個別光ファイバー27、共通光ファイバー28を用いてプロジェクタ型の拡散配光ユニット図示せずを構成することが可能である。以上、同種のスポット配光ユニットと拡散配光ユニット例えば、スポット配光ユニット20と拡散配光ユニット30とを組み合わせて車両用前照灯を構成する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、異種のスポット配光ユニットと拡散配光ユニット例えば、第1実施形態の拡散配光ユニット30と第2又は第3実施形態のスポット配光ユニット40、50とを組み合わせて車両用前照灯を構成してもよい。なお、上記各実施形態及び各変形例で、光源ユニット22を構成するリフレクタ22dの貫通穴の内周面には、アルミ蒸着等の鏡面処理を施すことで、出射口22d3から入射口22d2に向かうにつれ円錐状に狭まるように延びる錐体筒状反射面22d1が形成されているように説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、リフレクタ22dを中実の透明樹脂製又はガラス性の透明部材で構成するとともに、当該リフレクタ22dの表面にアルミ蒸着等の鏡面処理を施すことで金属膜からなる錐体筒状反射面22d1を形成してもよい。このリフレクタ22dの表面に施された金属膜からなる錐体筒状反射面22d1によっても、上記各実施形態及び各変形例と同様の効果を奏することが可能となる。また、上記各実施形態及び各変形例では、青色レーザー光を放射するレーザーダイオードと黄色発光蛍光体YAG蛍光体とを組み合わせて光源ユニット22を構成する例について説明したが、発明はこれに限定されない。例えば、紫外発光半導体レーザー例えば、波長405nmのレーザー光を放射する半導体レーザー光源と青、緑、赤色発光蛍光体とを組み合わせて光源ユニット22を構成することも可能である。上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎない。これらの記載によって本発明は限定的に解釈されるものではない。本発明はその精神または主要な特徴から逸脱することなく他の様々な形で実施することができる。