"商品に関して、サプライヤの端末から、サプライヤ識別情報、売値、売台数、売り注文時刻、サプライヤ側フィルタ情報、及び、該商品のサイズに関する送料定義情報を含む売り注文情報を受信して売り注文情報記憶部に記憶する売り注文情報受信手段と、該商品に関して、バイヤの端末から、バイヤ識別情報、買値、買台数、買い注文時刻及びバイヤ側フィルタ情報を含む買い注文情報を受信して買い注文情報記憶部に記憶する買い注文情報受信手段と、該サプライヤによって設定される送料データであって該商品のサイズ及び発送先に応じた送料データを含むサプライヤ送料設定テーブルを記憶するサプライヤ情報記憶部と、該売り注文情報受信手段によって該売り注文情報が受信されると、該買い注文情報記憶部に記憶されている複数の買い注文の各々について、該サプライヤ送料設定テーブルを参照し、該買い注文の発送先及び該送料定義情報に対応する該送料データを探索して送料を決定し、該買値から該送料を減算した送料抜き買値を算出する送料抜き買値算出手段と、受信された売り注文情報の売値より高い又は該売値と同じ該送料抜き買値を有する該買い注文情報を該買い注文情報記憶部から抽出する買い注文抽出手段と、該買い注文抽出手段によって抽出された該買い注文情報を、該送料抜き買値の高い順且つ同価格では該買い注文時刻が早い順に並び替える買い注文並び替え手段と、該買い注文並び替え手段によって並び替えられた順に、並び替えられた該買い注文情報のうちの一と該受信された売り注文情報とに対応する該サプライヤ側フィルタ情報及び該バイヤ側フィルタ情報に対して所定のデータ処理を行い、条件に合致する場合に、合致を示す値を出力する第一フィルタ判定処理手段と、該並び替えられた該買い注文情報のうちの一と該受信された売り注文情報とについて、該合致を示す値が出力された場合に取引成立処理を行う第一取引成立手段と、該買い注文情報受信手段によって該買い注文情報が受信されると、該売り注文情報記憶部に記憶されている複数の売り注文の各々について、該サプライヤ送料設定テーブルを参照し、受信された買い注文情報の発送先及び該送料定義情報に対応する該送料データを探索して送料を決定し、該売値に該送料を加算した送料込み売値を算出する送料込み売値算出手段と、受信された買い注文情報の買値より低い又は該買値と同じ該送料込み売値を有する該売り注文情報を該売り注文情報記憶部から抽出する売り注文抽出手段と、該売り注文抽出手段によって抽出された該売り注文情報を、該送料込み売値の低い順且つ同価格では該売り注文時刻が早い順に並び替える売り注文並び替え手段と、該売り注文並び替え手段によって並び替えられた順に、並び替えられた該売り注文情報のうちの一と該受信された買い注文情報とに対応する該サプライヤ側フィルタ情報及び該バイヤ側フィルタ情報に対して所定のデータ処理を行い、条件に合致する場合に該合致を示す値を出力する第二フィルタ判定処理手段と、該並び替えられた該売り注文情報のうちの一と該受信された買い注文情報とについて、該合致を示す値が出力された場合に取引成立処理を行う第二取引成立手段とを備えることを特徴とする商品売買用情報処理装置。該商品に関して、所定間隔で設定される複数の価格と、各価格に対する売り注文の数及び買い注文の数とを対応付けて表示する売買気配テーブルを生成する売買気配テーブル生成手段とを更に備え、該売買気配テーブル生成手段は、該サプライヤの端末に表示する該売買気配テーブルを生成する場合、該サプライヤ送料設定テーブルを参照して、買い注文の発送先及び該送料定義情報に対応する該送料データを探索し、該売り注文情報記憶部に記憶されている複数の売り注文の各々について、該売値及び該売台数を参照して、対応する該価格の売り数に該売台数を追加することによって各価格に対応する該売り数を決定し、該買い注文情報記憶部に記憶されている複数の買い注文の各々について、該買値及び該買台数を参照して、該買値から該送料を減算した価格の買い数に該買台数を追加することによって各価格に対応する該買い数を決定し、一方、該バイヤの端末に表示する該売買気配テーブルを生成する場合、該サプライヤ送料設定テーブルを参照して、該バイヤの発送先と該送料定義情報とに対応する該送料データを探索し、該売り注文情報記憶部に記憶されている複数の売り注文の各々について、該売値及び該売台数を参照して、該売値に送料を加算した価格の売り数に該売台数を追加することによって各価格に対応する該売り数を決定し、該買い注文情報記憶部に記憶されている複数の買い注文の各々について、該買値及び該買台数を参照して、対応する該価格の買い数に該買台数を追加することによって各価格に対応する該買い数を決定することを特徴とする請求項1記載の商品売買用情報処理装置。該買い注文情報は、買い注文ログ情報及び買い注文明細情報を含み、該買い注文ログ情報は、各買い注文に対して1対1で割り当てられる買い注文IDを含み、該買い注文ログ情報は、取引成立済みであるか否かを示す取引成立フラグを更に含み、該買い注文明細情報では、一の買い注文IDに対して複数の商品IDを対応させて記憶可能であり、もって、該一の買い注文IDの該取引成立フラグが取引成立済みとなった場合、該一の買い注文IDに対応する複数の商品IDに係る複数の商品の全てについて取引終了となることを特徴とする請求項1記載の商品売買用情報処理装置。該サプライヤ側フィルタ情報は、発送可能期日に関する情報を表す第一所定長のビット列で構成されるサプライヤ側発送期日フィルタを含み、該バイヤ側フィルタ情報は、発送希望期日に関する情報を表す該第一所定長のビット列で構成されるバイヤ側発送期日フィルタを含み、該第一フィルタ判定処理手段及び該第二フィルタ判定処理手段は、該サプライヤ側発送期日フィルタと該バイヤ側発送期日フィルタとの互いに対応する各ビットの論理積をとって1となるビットが存在する場合に条件に合致すると判断し、また、サプライヤが所在する地域に関する情報を表す第二所定長のビット列で構成されるサプライヤ地域ビット列を記憶するサプライヤ情報記憶部を更に備え、該バイヤ側フィルタ情報は、バイヤが希望するサプライヤの地域に関する情報を表す該第二所定長のビット列で構成されるサプライヤ地域フィルタを含み、該第一フィルタ判定処理手段及び該第二フィルタ判定処理手段は、該サプライヤ地域ビット列と該サプライヤ地域フィルタとの互いに対応する各ビットの論理積をとって1となるビットが存在する場合に条件に合致すると判断することを特徴とする請求項1記載の商品売買用情報処理装置。各バイヤの該バイヤ識別情報に対応して決済情報を記憶するバイヤ情報記憶部を更に含み、該第一取引成立手段及び該第二取引成立手段の各々は、該決済情報に基づき、決済でエラーが発生したか否かの判定を行う決済エラー判定手段と、該決済エラー判定手段によってエラーが発生しなかったと判定された場合に、該売台数及び該買台数から取引成立台数を減算する台数減算手段と、該台数減算手段によって減算された該売台数及び該買台数がゼロになったか否かを判定する残台数ゼロ判定手段と、該残台数ゼロ判定手段によって判定された該売台数又は該買台数がゼロになった場合に、該売り注文情報又は該買い注文情報について取引成立を示すフラグを立てる取引成立フラグ設定手段とを含むことを特徴とする請求項1記載の商品売買用情報処理装置。商品に関して、サプライヤの端末から、サプライヤ識別情報、売値、売台数、売り注文時刻、サプライヤ側フィルタ情報、及び、該商品のサイズに関する送料定義情報を含む売り注文情報を受信して売り注文情報記憶部に記憶する売り注文情報受信ステップと、該商品に関して、バイヤの端末から、バイヤ識別情報、買値、買台数、買い注文時刻及びバイヤ側フィルタ情報を含む買い注文情報を受信して買い注文情報記憶部に記憶する買い注文情報受信ステップと、該サプライヤによって設定される送料データであって該商品のサイズ及び発送先に応じた送料データを含むサプライヤ送料設定テーブルを記憶するサプライヤ情報記憶部と、該売り注文情報受信ステップで該売り注文情報が受信されると、該買い注文情報記憶部に記憶されている複数の買い注文の各々について、該サプライヤ送料設定テーブルを参照し、該買い注文の発送先及び該送料定義情報に対応する該送料データを探索して送料を決定し、該買値から該送料を減算した送料抜き買値を算出する送料抜き買値算出ステップと、受信された売り注文情報の売値より高い又は該売値と同じ該送料抜き買値を有する該買い注文情報を該買い注文情報記憶部から抽出する買い注文抽出ステップと、該買い注文抽出ステップで抽出された該買い注文情報を、該送料抜き買値の高い順且つ同価格では該買い注文時刻が早い順に並び替える買い注文並び替えステップと、該買い注文並び替えステップで並び替えられた順に、並び替えられた該買い注文情報のうちの一と該受信された売り注文情報とに対応する該サプライヤ側フィルタ情報及び該バイヤ側フィルタ情報に対して所定のデータ処理を行い、条件に合致する場合に、合致を示す値を出力する第一フィルタ判定処理ステップと、該並び替えられた該買い注文情報のうちの一と該受信された売り注文情報とについて、該合致を示す値が出力された場合に取引成立処理を行う第一取引成立ステップと、該買い注文情報受信ステップで該買い注文情報が受信されると、該売り注文情報記憶部に記憶されている複数の売り注文の各々について、該サプライヤ送料設定テーブルを参照し、受信された買い注文情報の発送先及び該送料定義情報に対応する該送料データを探索して送料を決定し、該売値に該送料を加算した送料込み売値を算出する送料込み売値算出ステップと、受信された買い注文情報の買値より低い又は該買値と同じ該送料込み売値を有する該売り注文情報を該売り注文情報記憶部から抽出する売り注文抽出ステップと、該売り注文抽出ステップで抽出された該売り注文情報を、該送料込み売値の低い順且つ同価格では該売り注文時刻が早い順に並び替える売り注文並び替えステップと、該売り注文並び替えステップで並び替えられた順に、並び替えられた該売り注文情報のうちの一と該受信された買い注文情報とに対応する該サプライヤ側フィルタ情報及び該バイヤ側フィルタ情報に対して所定のデータ処理を行い、条件に合致する場合に該合致を示す値を出力する第二フィルタ判定処理ステップと、該並び替えられた該売り注文情報のうちの一と該受信された買い注文情報とについて、該合致を示す値が出力された場合に取引成立処理を行う第二取引成立ステップとを備えることを特徴とする商品売買情報処理方法。例えばインターネットのようなネットワークを介して商品の売買を行うにあたり、従来は、売り手サプライヤが売り手毎にインターネット上の固有の販売ページを所有していること販売スペースと呼ぶが必要であり、固有の販売スペースに商品の情報と価格を掲載し、それを見た買い手バイヤが、希望通りの内容であれば商品を注文し、取引が成立するという方式であった。しかし、このような方式では、買い手から見ると、希望の商品をあちこちインターネット上を探して異なる情報レイアウトの中から比較しなければならない。また、希望の商品の市場の相場と希望の価格とに相違がある場合は気長に待ち探し続けなければならない。更に、買い手は流通側の実情を知らないものであるから、その希望価格は実現可能な価格であるとは限らず、希望の価格で販売されるとは限らない等という問題があった。一方、売り手から見ると、商品を販売するためにインターネット上の固有の販売ページを設ける必要があり、このような販売スペースを維持するのは高コストである。近年は販売スペースも増加しているため、広告等の宣伝活動を積極的に行う必要があり、広告費に関しても商品価格に上乗せせざるを得ない状況である。また、商品を事前に仕入れなければ販売することができないが、仕入れを行う場合、世の中にどの程度の需要があるかは分からないから、少量ずつの仕入れか、ある程度の損失を見越した仕入れを行うことしかできないため、結果として商品の価格が高くなってしまう。そこで本発明は、ネットワークを介して売り手及び買い手の有するニーズに基づく情報処理を行って、商品の売買処理を効率的に行う商品売買用情報処理装置及び商品売買情報処理方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明は、商品に関して、サプライヤの端末から、サプライヤ識別情報、売値、売台数、売り注文時刻、サプライヤ側フィルタ情報、及び、該商品のサイズに関する送料定義情報を含む売り注文情報を受信して売り注文情報記憶部に記憶する売り注文情報受信手段と、該商品に関して、バイヤの端末から、バイヤ識別情報、買値、買台数、買い注文時刻及びバイヤ側フィルタ情報を含む買い注文情報を受信して買い注文情報記憶部に記憶する買い注文情報受信手段と、該サプライヤによって設定される送料データであって該商品のサイズ及び発送先に応じた送料データを含むサプライヤ送料設定テーブルを記憶するサプライヤ情報記憶部と、該売り注文情報受信手段によって該売り注文情報が受信されると、該買い注文情報記憶部に記憶されている複数の買い注文の各々について、該サプライヤ送料設定テーブルを参照し、該買い注文の発送先及び該送料定義情報に対応する該送料データを探索して送料を決定し、該買値から該送料を減算した送料抜き買値を算出する送料抜き買値算出手段と、受信された売り注文情報の売値より高い又は該売値と同じ該送料抜き買値を有する該買い注文情報を該買い注文情報記憶部から抽出する買い注文抽出手段と、該買い注文抽出手段によって抽出された該買い注文情報を、該送料抜き買値の高い順且つ同価格では該買い注文時刻が早い順に並び替える買い注文並び替え手段と、該買い注文並び替え手段によって並び替えられた順に、並び替えられた該買い注文情報のうちの一と該受信された売り注文情報とに対応する該サプライヤ側フィルタ情報及び該バイヤ側フィルタ情報に対して所定のデータ処理を行い、条件に合致する場合に、合致を示す値を出力する第一フィルタ判定処理手段と、該並び替えられた該買い注文情報のうちの一と該受信された売り注文情報とについて、該合致を示す値が出力された場合に取引成立処理を行う第一取引成立手段と、該買い注文情報受信手段によって該買い注文情報が受信されると、該売り注文情報記憶部に記憶されている複数の売り注文の各々について、該サプライヤ送料設定テーブルを参照し、受信された買い注文情報の発送先及び該送料定義情報に対応する該送料データを探索して送料を決定し、該売値に該送料を加算した送料込み売値を算出する送料込み売値算出手段と、受信された買い注文情報の買値より低い又は該買値と同じ該送料込み売値を有する該売り注文情報を該売り注文情報記憶部から抽出する売り注文抽出手段と、該売り注文抽出手段によって抽出された該売り注文情報を、該送料込み売値の低い順且つ同価格では該売り注文時刻が早い順に並び替える売り注文並び替え手段と、該売り注文並び替え手段によって並び替えられた順に、並び替えられた該売り注文情報のうちの一と該受信された買い注文情報とに対応する該サプライヤ側フィルタ情報及び該バイヤ側フィルタ情報に対して所定のデータ処理を行い、条件に合致する場合に該合致を示す値を出力する第二フィルタ判定処理手段と、該並び替えられた該売り注文情報のうちの一と該受信された買い注文情報とについて、該合致を示す値が出力された場合に取引成立処理を行う第二取引成立手段とを備える商品売買用情報処理装置を提供している。ここで、該商品に関して、所定間隔で設定される複数の価格と、各価格に対する売り注文の数及び買い注文の数とを対応付けて表示する売買気配テーブルを生成する売買気配テーブル生成手段とを更に備え、該売買気配テーブル生成手段は、該サプライヤの端末に表示する該売買気配テーブルを生成する場合、該サプライヤ送料設定テーブルを参照して、買い注文の発送先及び該送料定義情報に対応する該送料データを探索し、該売り注文情報記憶部に記憶されている複数の売り注文の各々について、該売値及び該売台数を参照して、対応する該価格の売り数に該売台数を追加することによって各価格に対応する該売り数を決定し、該買い注文情報記憶部に記憶されている複数の買い注文の各々について、該買値及び該買台数を参照して、該買値から該送料を減算した価格の買い数に該買台数を追加することによって各価格に対応する該買い数を決定し、一方、該バイヤの端末に表示する該売買気配テーブルを生成する場合、該サプライヤ送料設定テーブルを参照して、該バイヤの発送先と該送料定義情報とに対応する該送料データを探索し、該売り注文情報記憶部に記憶されている複数の売り注文の各々について、該売値及び該売台数を参照して、該売値に送料を加算した価格の売り数に該売台数を追加することによって各価格に対応する該売り数を決定し、該買い注文情報記憶部に記憶されている複数の買い注文の各々について、該買値及び該買台数を参照して、対応する該価格の買い数に該買台数を追加することによって各価格に対応する該買い数を決定するのが好ましい。また、該買い注文情報は、買い注文ログ情報及び買い注文明細情報を含み、該買い注文ログ情報は、各買い注文に対して1対1で割り当てられる買い注文IDを含み、該買い注文ログ情報は、取引成立済みであるか否かを示す取引成立フラグを更に含み、該買い注文明細情報では、一の買い注文IDに対して複数の商品IDを対応させて記憶可能であり、もって、該一の買い注文IDの該取引成立フラグが取引成立済みとなった場合、該一の買い注文IDに対応する複数の商品IDに係る複数の商品の全てについて取引終了となるのが好ましい。更に、該サプライヤ側フィルタ情報は、発送可能期日に関する情報を表す第一所定長のビット列で構成されるサプライヤ側発送期日フィルタを含み、該バイヤ側フィルタ情報は、発送希望期日に関する情報を表す該第一所定長のビット列で構成されるバイヤ側発送期日フィルタを含み、該第一フィルタ判定処理手段及び該第二フィルタ判定処理手段は、該サプライヤ側発送期日フィルタと該バイヤ側発送期日フィルタとの互いに対応する各ビットの論理積をとって1となるビットが存在する場合に条件に合致すると判断し、また、サプライヤが所在する地域に関する情報を表す第二所定長のビット列で構成されるサプライヤ地域ビット列を記憶するサプライヤ情報記憶部を更に備え、該バイヤ側フィルタ情報は、バイヤが希望するサプライヤの地域に関する情報を表す該第二所定長のビット列で構成されるサプライヤ地域フィルタを含み、該第一フィルタ判定処理手段及び該第二フィルタ判定処理手段は、該サプライヤ地域ビット列と該サプライヤ地域フィルタとの互いに対応する各ビットの論理積をとって1となるビットが存在する場合に条件に合致すると判断するのが好ましい。また、各バイヤの該バイヤ識別情報に対応して決済情報を記憶するバイヤ情報記憶部を更に含み、該第一取引成立手段及び該第二取引成立手段の各々は、該決済情報に基づき、決済でエラーが発生したか否かの判定を行う決済エラー判定手段と、該決済エラー判定手段によってエラーが発生しなかったと判定された場合に、該売台数及び該買台数から取引成立台数を減算する台数減算手段と、該台数減算手段によって減算された該売台数及び該買台数がゼロになったか否かを判定する残台数ゼロ判定手段と、該残台数ゼロ判定手段によって判定された該売台数又は該買台数がゼロになった場合に、該売り注文情報又は該買い注文情報について取引成立を示すフラグを立てる取引成立フラグ設定手段とを含むのが好ましい。また本発明は、上記装置に対応する商品売買情報処理方法を提供している。請求項1記載の商品売買用情報処理装置及び請求項6記載の商品売買情報処理方法によれば、サプライヤから受信した売り注文情報とバイヤから受信した買い注文情報とを、価格及び注文時刻に基づき、効率的に結び付けることができる。また、サプライヤ側フィルタ情報及びバイヤ側フィルタ情報に合致する買い注文及び売り注文についてのみ取引を成立させるので、サプライヤ及びバイヤのニーズに従って売買を成立させることができる。より具体的には、バイヤは販売スペースインターネット上の固有の販売ページを運営する必要がなくなり、販売スペース運営にかかるコストや広告費用等が不要となる。更に、決済システムの導入や入金確認等の支払い関連処理についても不要となる。また、このような買い注文等を用いた仕組みにより、バイヤは、希望価格で商品購入の予約を行うことができ、条件に合致すれば希望価格で購入することができる。請求項2記載の商品売買用情報処理装置によれば、所定間隔で設定される複数の価格と、各価格に対する売り注文の数及び買い注文の数とを対応付けて表示する売買気配テーブルを生成することによって、サプライヤ又はバイヤに対して、売買の状況を視覚的に分り易く認識させることができる。また、サプライヤ送料設定テーブルから送料を決定した上で、サプライヤに対しては売買気配テーブルにおいて送料を引いた価格の買い数を示し、バイヤに対しては売買気配テーブルにおいて送料を加算した価格の売り数を示すこととしている。このため、サプライヤ及びバイヤに対して送料を考慮済みの価格を示すことができるから、発送元及び発送先の地域によって送料が異なり比較が煩わしいという問題を回避することができる。また、サプライヤは、バイヤの購入予約数買い数を見て必要数だけ商品を仕入れることができるから、効率的な仕入れが可能となる。請求項3記載の商品売買用情報処理装置によれば、一の買い注文IDの取引成立フラグが取引成立済みとなった場合、一の買い注文IDに対応する複数の商品IDに係る複数の商品の全てについて取引成立となる。このため、バイヤが複数の商品に対して買い注文を出し、そのうち何れか一を購入したいという場合並行ビッド、複数の商品について取引が成立してしまうということがなく、安心且つ便利である。請求項4記載の商品売買用情報処理装置によれば、フィルタ情報を所定長のビット列で構成し、双方のフィルタ情報の各ビットについて論理積をとって1となるビットが存在するか否かを判断するという簡便な方法で、条件に合致するか否かを判断することができる。請求項5記載の商品売買用情報処理装置によれば、事前に登録されたバイヤの決済情報に基づき、決済でエラーが発生したか否かの判定を即座に行うことができるとともに、売台数又は買台数がゼロになった場合に取引成立を示すフラグを立てることによって、以後の処理で参照することが可能となる。本発明の実施の形態による商品売買用情報処理装置について図1乃至図29Cに基づき説明する。図1は、本実施の形態による商品売買用情報処理装置を含むシステムを示す概念図である。インターネット1には、複数のサプライヤの端末2および複数のバイヤの端末3が接続されている。各サプライヤの端末2及び各バイヤの端末3にはウェブサイトを閲覧するためのブラウザがインストールされている。ここで、サプライヤとは商品を販売する者をいい、バイヤとはサプライヤから商品を購入する者をいう。<装置構成>図1には、本実施の形態による商品売買用情報処理装置を具体化したサーバ10が示されている。サーバ10は、公知のサーバ用コンピュータと同様の構成を備えており、CPU11、RAM12、ROM13、通信インターフェース通信IF14、時計部16、ハードディスクドライブHDD20などを備え、これらがバス15により相互に接続されている。通信IF14は、インターネット1に接続されている。CPU11は中央演算装置であり、RAM12、ROM13などと協働して、後述のプログラム記憶部21に記憶された各処理を実行する。RAM12は、CPU11の演算の際にデータを一時的に記憶するものである。ROM13は、BIOSなどのプログラムが記憶された読み出し専用メモリである。時計部16は、後述する売り注文時刻及び買い注文時刻を記録するための時計の機能を有する。HDD20の構成については後述する。なお、サーバ10の構成について、アクセス数が膨大であり多大な負荷となるため数十台のサーバによりサーバ10を構築するのが好ましい。ここで、公知の負荷分散装置および負荷分散機能を導入することにより、何れのサーバでアクセスを受け付けても一様の処理を行うことができる。HDD20の構成について説明する。HDD20は、プログラム記憶部21、商品情報記憶部22、サプライヤ情報記憶部23、バイヤ情報記憶部24、売注文情報記憶部25、買注文情報記憶部26、売買情報記憶部27、一時記憶部28を備える。なお実際には、HDD20の領域がハードウェア的にこのように区分けされている訳ではなく、各記憶部を概念的に示したものである。プログラム記憶部21は、商品売買を実行するための複数の処理プログラムを記憶するためのものである。複数の処理プログラムとしては、後に詳述するが、サプライヤ登録処理、バイヤ登録処理、売り注文処理、買い注文処理、取引成立処理、有効期限切れ買い注文判定処理、並行ビッド作成処理、出荷処理、サプライヤ用売買気配テーブル作成処理、バイヤ用売買気配テーブル作成処理ログイン時非ログイン時等がある。また、サプライヤ端末2及びバイヤ端末3のディスプレイ装置に表示する画面サプライヤ登録画面、バイヤ登録画面、製品登録画面、製品購入予約画面、並行ビッド選択画面についても、プログラム記憶部21に記憶されている。商品情報記憶部22は、本ECサイトで売買される商品に関する情報を記憶するための記憶部である。図2のように、商品毎に、商品ID、商品名、型番、カテゴリー、メーカー、定価、商品説明、単位価格の情報が記憶される。サプライヤ情報記憶部23は、本ECサイトに登録しているサプライヤの情報を記憶するためものである。図3Aのように、サプライヤID毎に、サプライヤの名称、所在地、郵便番号、地域ビット列、都道府県の情報が記憶される。更に、図3Bのように、サプライヤ送料設定に関する情報も記憶される。バイヤ情報記憶部24は、本ECサイトに登録しているバイヤの情報を記憶するための記憶部である。図4のように、バイヤID毎に、バイヤの氏名、住所、郵便番号、地域ビット列、都道府県、クレジットカード情報が記憶される。売注文情報記憶部25は、各サプライヤが出した売注文を記憶するための記憶部である。図5に示すように、売り注文ID売注文のログ番号毎に、注文日時、更新日時、サプライヤID、商品ID、売値送料抜き、初期台数、残台数、発送期日フィルタ、バイヤ地域フィルタ、取引成立フラグ、送料定義の各情報が記憶される。買注文情報記憶部26は、各バイヤが出した買注文を記憶するための記憶部である。図6Aに示すように、買い注文ID買注文のログ番号毎に、注文日時、更新日時、バイヤID、買値、初期台数、残台数、サプライヤ除外フィルタ、発送期日フィルタ、サプライヤ地域フィルタ、取引成立フラグ、発送先地域フィルタ、発送先住所、発送先氏名、並行ビッドフラグの各情報が記憶される。ここで、台数が2台以上である場合であっても、1回の処理で受け付けた買い注文図6Aの各行を、1つの買い注文と定義する。つまり、買い注文IDは、各買い注文に対して、1対1で割り当てられている。更に、買注文情報記憶部26には、図6Bに示す買い注文明細情報が記憶される。買い注文明細は、注文日時、更新日時、商品ID、初期買値、買値送料込みを含む。買い注文明細では、一の買い注文IDに対して複数の商品IDを対応させて記憶可能である。図6の例では、買い注文ID=3に対して商品ID=1及び2が対応して記憶されている。このようなデータ構造により、後述する並行ビッド機能において、一の買い注文IDの取引成立フラグが取引成立となった場合、該一の買い注文IDに対応する複数の商品IDに係る複数の商品の全てについて取引終了となる。売買情報記憶部27には、図7に示す取引成立ログの情報が記憶される。取引成立ログは、成立日時、買い注文ID、売り注文ID、商品ID、バイヤID、サプライヤID、成立価格、成立台数、取消フラグ、出荷フラグ、出荷日時、伝票番号の各情報を含む。一時記憶部28は、処理に必要な情報を一時的に記憶するための記憶領域である。<サプライヤ登録処理>サプライヤ登録処理について、図8及び図9を参照しながら説明する。本システムへの登録を希望するサプライヤは、サプライヤ端末2から本システムのウェブサイトにアクセスし、サプライヤ登録処理へつながるリンクを押すと、図8のサプライヤ登録画面が表示される。換言すれば、サーバ10のプログラム記憶部21から、サプライヤ登録画面のデータが、当該サプライヤ端末2へ送信される。サプライヤは、この画面において、サプライヤ情報名称、郵便番号、都道府県以下の住所、電話番号を順次入力し、登録ボタンを押す。そうすると、サプライヤ情報がインターネット1を経由してサーバ10へ送信され、これをトリガとして、図9のサプライヤ登録処理が開始される。サプライヤ登録処理では、CPU11は、通信IF14を介してサプライヤ情報を受信しS110、受信したサプライヤ情報をHDD20のサプライヤ情報記憶部23に記憶するS120。このとき、当該サプライヤに対して特定のサプライヤIDを割り当て、このサプライヤIDと関連付けてサプライヤ情報を記憶する。本実施形態では、先に登録されたサプライヤから順にA,B,C,...と割り当てているが、もちろん数字など他の記号を用いてもよい。次に、CPU11は、記憶されたサプライヤ情報のうち当該サプライヤの都道府県から地域を決定して、サプライヤ情報記憶部23に記憶するS130。本実施形態では、地域を9個の0又は1が並ぶ地域ビット列図3Aで表現している。詳しくは図20を参照して後述するが、地域ビット列は、左から沖縄、九州、四国、中国、近畿、中部、関東、東北、北海道と並んでおり、例えば関東のサプライヤの地域ビット列は000000100となり、九州のサプライヤの地域ビット列は010000000となる。なお、サプライヤの郵便番号から地域を決定してもよい。また、本実施形態ではサプライヤ端末2での入力に基づきサプライヤ登録処理を自動的に行うが、サプライヤの書類審査等が必要な場合もあるため、サプライヤ情報の入力は手動で行わせてもよい。<バイヤ登録処理>バイヤ登録処理について、図10及び図11を参照しながら説明する。本システムへの登録を希望するバイヤは、バイヤ端末3から本システムのウェブサイトにアクセスし、バイヤ登録処理へつながるリンクを押すと、図10のバイヤ登録画面が表示される。バイヤは、この画面において、バイヤ情報氏名、郵便番号、都道府県以下の住所、電話番号、クレジットカード情報を順次入力し、登録ボタンを押す。そうすると、バイヤ情報がインターネット1を経由してサーバ10へ送信され、これをトリガとして、図11のバイヤ登録処理が開始される。バイヤ登録処理では、CPU11は、通信IF14を介してバイヤ情報を受信しS210、受信したバイヤ情報をHDD20のバイヤ情報記憶部24に記憶するS220。このとき、当該バイヤに対して特定のバイヤIDを割り当て、このバイヤIDと関連付けてバイヤ情報を記憶する。本実施形態では、先に登録されたバイヤから順にa,b,c,...と割り当てているが、もちろん数字など他の記号を用いてもよい。次に、CPU11は、記憶されたバイヤ情報のうち当該バイヤの都道府県から地域を決定して、バイヤ情報記憶部24に記憶するS230。サプライヤの地域と同様に、バイヤの地域は、9個の0又は1が並ぶ地域ビット列で表現される。<売り注文処理>売り注文処理について、図12及び図13A、図13Bを参照しながら説明する。本システムに登録済みであって製品の販売を希望するサプライヤは、本システムの登録済みサプライヤ用ページ図示せずから製品選択ページ図示せずへと進む。製品選択ページは、例えば、電化製品→冷蔵庫→イ社メーカーと階層構造になっており、一覧の中から製品を選択できるようになっている。ここでイ社の冷蔵庫型番AA-A-Wを選択したとすると、図12の製品登録画面が表示される。この画面で、登録台数、売値送料抜き等の売り注文情報を入力して確認ボタンを押すと、これらの情報がインターネット1を経由してサーバ10へ送信され、これをトリガとして、図13A及び図13Bの売り注文処理が開始される。ここで、図12に示される売り注文情報について説明する。登録台数初期台数は、サプライヤが販売を希望する当該製品の台数であり、1台単位で入力可能である。売値送料抜きは、サプライヤが希望する当該製品の売値であり、当該製品の単位価格図2参照。商品ID=1では100円。の単位で入力可能である。ここでは送料を差し引いた価格を入力する。発送期日は、24時間以内、48時間以内、72時間以内、4~7日、7日以上の中から、サプライヤが発送可能である選択肢を選択する。バイヤ地域は、バイヤ発送先の地域を制限するための情報である。例えば図12では、沖縄及び北海道からチェックを外しているため、これらの地域のバイヤ発送先には販売しないように設定されている。このようにバイヤ発送先の地域を制限可能とする理由として、ここでの売値は送料抜きの価格であるため、遠方の地域に発送する場合であっても基本的にはサプライヤにとって不利はないはずであるが、離島など送料がイレギュラーとなる場合など発送先地域によって販売対象から除外できるように設定可能とするためである。送料定義は、小型中型大型の中から何れかを選択する。図3Bのサプライヤ送料設定に示されるように、小型中型大型の何れを選択したかに応じて、また地域に応じて送料が設定されている。なお、同一の商品でもサプライヤによっては別のサイズを定義することもあり得る。売り注文処理では、CPU11は、通信IF14を介して売り注文情報を受信しS305、受信した売り注文情報に基づき、売注文情報記憶部25の売り注文ログ図5を更新するS310。S315で、CPU11は、買注文情報記憶部26に記憶されている買い注文ログ図6A及び買い注文明細図6Bを参照し、買い注文IDを示す変数iを初期化するi=1。S320で、CPU11は、受信した売り注文の送料定義図5、サプライヤ送料設定図3B、第i番目の買い注文の発送先図6Aから送料を決定する。S325で、CPU11は、第i番目の買い注文の買値送料込みから、S320で決定した送料を減算して、送料抜き価格を求める。S330で、CPU11は、S325で求めた送料抜き価格は、受信した売り注文の売値以上か否かを判断する。送料抜き価格が売値以上である場合はS330:Yes、S335に進んで、第i番目の買い注文を、その送料抜き価格とともに一時記憶部28に記憶する。ここで、取引成立フラグ図6Aが0でない買い注文は除外される。送料抜き価格が売値未満である場合はS330:No、S335をスキップしてS340へ進む。S340では、変数iに1を加えるi=i1。S342で、CPU11は、買い注文ログ図6Aにおいて次の買い注文があるか否かを判断し、次の買い注文がある場合はS342:Yes、S320に戻って処理を繰り返す。次の買い注文がない場合はS342:No、S345に進む。S345で、CPU11は、一時記憶部28に記憶された買い注文が1つ以上存在するか否かを判断する。一時記憶部28に記憶された買い注文が1つも存在しない場合はS345:No、処理を終了する。一時記憶部28に記憶された買い注文が1つ以上存在する場合はS345:Yes、S348に進んで、一時記憶部28に記憶された買い注文を、送料抜き価格の高い順、且つ、同価格では更新日時が早い順に並び替える。図13Cに示す例は、図6A及び図6Bに示す買い注文を、商品ID=1の商品に関して、送料抜き価格の高い順、且つ、同価格では更新日時が早い順に並び替えたものである。なお、この例では、サプライヤID=A、送料定義=大型と仮定して、サプライヤ送料設定図3Bから送料が算出されている。つまり、S348では、買い注文がこのような順番で並び替えられて、一時記憶部28に記憶されることになる。S350では、CPU11は、一時記憶部28に記憶されて並び替えられた買い注文のうち、最も順位の高い買い注文について、フィルタ判定処理を行う。詳細は後述するが、フィルタ判定処理では、フィルタ条件に合致する場合は判定結果=1、フィルタ条件に合致しない場合は判定結果=0という値が一時記憶部28に記憶される。S355で、CPU11は、一時記憶部28を参照し、判定結果=1即ちフィルタ条件と合致する場合はS355:Yes、S360へ進んで取引成立処理を実行する。一方、判定結果=0即ちフィルタ条件と合致しない場合はS355:No、S380へ進む。S370では、CPU11は、当該サプライヤの取引成立フラグが1になったか否かを判断する。ここで、サプライヤの取引成立フラグは、当該製品の残台数が0になった場合、即ち登録した当該製品が全て売れた場合に1となる。一方、当該製品の残台数が1以上ある場合は、取引成立フラグは0のままである。取引成立フラグが1になった場合はS370:Yes、売り注文処理を終了する。取引成立フラグが0のままである場合はS370:No、S390へ進む。S355で最高位の買い注文がフィルタ条件と合致しない場合は、S380で、CPU11は、当該買い注文を一時記憶部28から削除する。そして、S390で、CPU11は、一時記憶部28を参照して、次順位の買い注文があるか否かを判断する。ここで、次順位の買い注文とは、S380の処理の結果として最高位となった買い注文のことである。次順位の買い注文がある場合はS390:Yes、S350へ戻り、その買い注文についてフィルタ条件と合致するか否かを判断する。次順位の買い注文がない場合はS390:No、売り注文処理を終了する。上述した売り注文処理は、サプライヤが新規の売り注文を登録する場合の処理であるが、サプライヤは、既存の売り注文を更新することもできる。サプライヤは、ログインした状態で自己の売り注文の内容を確認することができ、その場合、図12の製品登録画面と同様の画面が表示される。サプライヤは、この画面で売り注文の内容図12の登録台数、売値送料抜き、発送期日、バイヤ地域、送料定義を変更することができる。最も頻度が高いと考えられるのは、売値送料抜きを変更することである。売り注文の内容を変更して更新ボタン図12の登録ボタンに対応を押すと、図13A及び図13Bの売り注文処理が開始される。なお、既存の売り注文を更新した場合、その日時が新たな更新日時となるため、他の売り注文よりも更新日時が後になり、取引の順位が後になってしまう場合がある図15BのS448。<買い注文処理>買い注文処理について、図14及び図15A、図15Bを参照しながら説明する。本システムに登録済みであって製品の購入を希望するバイヤは、本システムの登録済みバイヤ用ページ図示せずから製品選択ページ図示せずへと進む。製品選択ページは、上述のとおりである。ここでバイヤがイ社の冷蔵庫型番AA-A-Wを選択したとすると、図14の製品購入予約画面買い注文を登録するための画面が表示される。この画面で、購入台数、価格買値等の買い注文情報を入力して確認並行ビッドなしボタンを押すと、これらの情報がインターネット1を経由してサーバ10へ送信され、これをトリガとして、図15A及び図15Bの買い注文処理が開始される。ここで、図14に示される買い注文情報について説明する。購入台数初期台数は、バイヤが購入を希望する当該製品の台数であり、1台単位で入力可能である。買値送料込みは、バイヤが希望する当該製品の買値であり、当該製品の単位価格図2参照。商品ID=1では100円。の単位で入力可能である。ここでは送料込みの価格を入力する。発送希望期日は、24時間以内、48時間以内、72時間以内、4~7日、指定なしの中から、バイヤが希望する選択肢を選択する。サプライヤ地域は、サプライヤ発送元の地域を制限するための情報である。例えば図14では、全ての地域にチェックが付いているため、全地域のサプライヤから購入可能な設定となっている。このようにサプライヤ発送元の地域を制限可能とする理由は、発送期日を指定しても遠方からの配送には比較的時間を要するため、当該バイヤから見て遠方地域のサプライヤからは購入しないように設定可能とするためである。除外サプライヤは、例えば過去の取引で対応の悪かったサプライヤを除外するための情報ブラックリスト方式である。図14の例では、サプライヤID=1、3のサプライヤが除外されている。買い注文処理では、CPU11は、通信IF14を介して買い注文情報を受信しS400、後述の並行ビッド処理を実行するS405。次に、受信した買い注文情報に基づき、買注文情報記憶部26の買い注文ログ図6A及び買い注文明細図6Bを更新するS410。S415で、CPU11は、売注文情報記憶部25に記憶されている売り注文ログ図5を参照し、売り注文IDを示す変数iを初期化するi=1。S420で、CPU11は、第i番目の売り注文の送料定義図5、サプライヤ送料設定図3B、受信した買い注文の発送先図6Aから送料を決定する。S425で、CPU11は、第i番目の売り注文の売値送料抜きに、S420で決定した送料を加算して、送料込み価格を求める。S430で、CPU11は、S425で求めた送料込み価格は、受信した買い注文の買値以下か否かを判断する。送料込み価格が買値以下である場合はS430:Yes、S435に進んで、第i番目の売り注文を、その送料込み価格とともに一時記憶部28に記憶する。ここで、取引成立フラグ図5が0でない売り注文は除外される。送料込み価格が買値を超える場合はS430:No、S435をスキップしてS440へ進む。S440では、変数iに1を加えるi=i1。S442で、CPU11は、売り注文ログ図5において次の売り注文があるか否かを判断し、次の売り注文がある場合はS442:Yes、S420に戻って処理を繰り返す。次の売り注文がない場合はS442:No、S445に進む。S445で、CPU11は、一時記憶部28に記憶された売り注文が1つ以上存在するか否かを判断する。一時記憶部28に記憶された売り注文が1つも存在しない場合はS445:No、処理を終了する。一時記憶部28に記憶された売り注文が1つ以上存在する場合はS445:Yes、S448に進んで、一時記憶部28に記憶された売り注文を、送料込み価格の低い順、且つ、同価格では更新日時が早い順に並び替える。S450では、CPU11は、一時記憶部28に記憶されて並び替えられた売り注文のうち、最も順位の高い売り注文について、フィルタ判定処理を行う。上述のように、フィルタ判定処理では、フィルタ条件に合致する場合は判定結果=1、フィルタ条件に合致しない場合は判定結果=0という値が一時記憶部28に記憶される。S455で、CPU11は、一時記憶部28を参照し、判定結果=1即ちフィルタ条件と合致する場合はS455:Yes、S460へ進んで取引成立処理を実行する。一方、判定結果=0即ちフィルタ条件と合致しない場合はS455:No、S480へ進む。S470では、CPU11は、当該バイヤの取引成立フラグが1又は3になったか否かを判断する。ここで、バイヤの取引成立フラグは、当該製品の残台数が0になった場合、即ち購入を希望する当該製品を全て購入した場合、取引成立処理S460において1とされる。また、決済処理後に購入を取り下げたキャンセルした場合は2となる。クレジットカードの決済エラーによって購入取下げとなった場合は3となる。有効期限切れ買い注文判定処理図22において有効期限切れと判定された場合は4となる。その他の場合、即ち当該製品の有効な残台数が1以上ある場合は、取引成立フラグは0のままである。取引成立フラグが1又は3になった場合はS470:Yes、買い注文処理を終了する。それ以外の場合はS470:No、S490へ進む。S455で最高位の売り注文がフィルタ条件と合致しない場合は、S480で、CPU11は、当該売り注文を一時記憶部28から削除する。そして、S490で、CPU11は、一時記憶部28を参照して、次順位の売り注文があるか否かを判断する。ここで、次順位の売り注文とは、S480の処理の結果として最高位となった売り注文のことである。次順位の売り注文がある場合はS490:Yes、S450へ戻り、その売り注文についてフィルタ条件と合致するか否かを判断する。次順位の売り注文がない場合はS490:No、買い注文処理を終了する。上述した買い注文処理は、バイヤが新規の買い注文を登録する場合の処理であるが、バイヤは、既存の買い注文を更新することもできる。バイヤは、ログインした状態で自己の買い注文の内容を確認することができ、その場合、図14の製品購入予約画面と同様の画面が表示される。バイヤは、この画面で買い注文の内容図14の購入台数、買値送料込み、発送希望期日、サプライヤ地域、除外サプライヤを変更することができる。最も頻度が高いと考えられるのは、買値送料込みを変更することである。買い注文の内容を変更して更新ボタン図14の確認ボタンに対応を押すと、図15A及び図15Bの買い注文処理が開始される。なお、既存の買い注文を更新した場合、その日時が新たな更新日時となるため、他の買い注文よりも更新日時が後になり、取引の順位が後になってしまう場合がある図13BのS348。<並行ビッド処理>並行ビッド処理について、図16及び図17を参照しながら説明する。並行ビッドとは、バイヤが、既に何れかの商品について買い注文を登録しており、該当商品の代替として購入してもよい商品がある場合に、代替購入商品として登録することができる機能である。このとき、買値は商品毎に指定することができるが、発送先やフィルタ内容は元の買い注文の条件と同一である。これは、買い注文ログ図6A及び買い注文明細図6Bのデータ構造によるものである。並行ビッド処理は、上述の買い注文処理のS400の後に実行される。S412で、CPU11は、買注文情報記憶部26の買い注文ログ図6Aの各ログのバイヤIDを参照し、当該バイヤが既に他の商品について買い注文を登録しているか否かをチェックする。ここでのチェックは、同一カテゴリー例えば、カメラの商品に限定してもよい。何故なら、バイヤが同一カテゴリーの商品を複数種類購入予約するということは、そのうち何れか一つを購入したいという可能性が高いと考えられるからである。S412で、他の商品について買い注文を登録していない場合はS412:No、並行ビッド処理を終了して買い注文処理に戻る。他の商品について買い注文を登録している場合はS412:Yes、買注文情報記憶部26の買い注文ログから当該バイヤの買い注文を抽出して、バイヤの端末3の画面に図17のような並行ビッド選択画面を表示するS414。既に複数の買い注文を登録している場合は、図17のようにリスト表示される。図17でバイヤが何れかの商品の並行ビッド又は並行ビッドなしボタンを押すと、CPU11はインターネット1及び通信IF14を介してこの情報を受信する。並行ビッドなしボタンが押された場合はS416:No、並行ビッド処理を終了して買い注文処理に戻る。何れかの商品の並行ビッドボタンが押された場合はS416:Yes、S418で、CPU11は、選択された商品の買い注文明細図6Bに、今回並行ビッドする商品を追加する。また、買い注文ログ図6Aの該当する買い注文の並行ビッドフラグを1にするS418。このとき、選択された商品の買い注文明細と、並行ビッドする商品の買い注文明細とは、同一の買い注文IDとなる。図6Bの例では、買い注文ID=3となっている2行について、先に商品ID=1の商品が登録され、その後商品ID=2の商品が並行ビッド商品として登録されたものである。並行ビッド処理が終了すると、買い注文処理図15A、図15Bへ戻る。ここで、S410は買い注文ログ及び買い注文明細を更新する処理であるが、S418の処理を経ている場合は既に更新が済んでいるため、S420では特に何もしない。その後、今回並行ビッドした商品についてS430以下の処理を実行する。ここで、並行ビッド登録した買い注文については、何れの商品が取引成立しても、その取引合計数が初期必要台数に達した場合、買い注文ログ図6Aの取引成立フラグが1となってS470:Yes、買い注文処理が完了する。<フィルタ判定処理>フィルタ判定処理について、図18、図19及び図20を参照しながら説明する。フィルタ判定処理は、処理対象となっているサプライヤとバイヤとが、互いのフィルタ条件に合致するかを判定するための処理である。本実施形態では、フィルタ条件として、サプライヤ除外フィルタ、発送期日フィルタ、サプライヤ地域フィルタ、バイヤ地域フィルタが設定されている。まずS510で、CPU11は、サプライヤ除外フィルタの判定、即ち、サプライヤはバイヤに除外されているか否かの判定を行う。具体的には、CPU11は、買注文情報記憶部26のサプライヤ除外フィルタを参照し、処理対象となっているサプライヤのIDが存在するか否かを判断する。当該サプライヤのIDが存在する場合はS510:Yes、CPU11は、一時記憶部28に判定結果=0フィルタ条件と合致せずを一時的に記憶してS560、処理を終了する。一方、当該サプライヤのIDが存在しない場合はS510:No、S520へ進む。S520で、CPU11は、発送期日フィルタの判定、即ち、サプライヤの発送期日は、バイヤが希望する発送期日を満たすか否かの判定を行う。具体的には、CPU11は、売注文情報記憶部25図5の発送期日フィルタと、買注文情報記憶部26図6Aの発送期日フィルタとを比較する。ここで、図19に示すように、発送期日フィルタは5ビットのビット列で構成されている。図19の例では、バイヤが48時間以内の発送を希望しており、サプライヤ1は48時間以内での発送が可能であり、サプライヤ2は72時間以内での発送が可能である。即ち、サプライヤ1はバイヤの条件に合致するが、サプライヤ2はバイヤの条件に合致しない。従って、CPU11は、売注文情報記憶部25サプライヤ側の発送期日フィルタの第1~5ビットと、買注文情報記憶部26バイヤ側の発送期日フィルタの第1~5ビットとの対応するビット同士を比較し、両方とも1になっているビットが存在する場合即ち、各ビットの論理積ANDをとると1となるビットが存在する場合は、発送期日の条件に合致すると判断する。条件に合致する場合はS520:Yes、S530へ進む。条件に合致しない場合はS520:No、CPU11は、一時記憶部28に判定結果=0フィルタ条件と合致せずを一時的に記憶してS560、処理を終了する。S530では、CPU11は、サプライヤ地域フィルタの判定、即ち、サプライヤの地域は、バイヤの希望を満たすか否かの判定を行う。具体的には、CPU11は、サプライヤ情報記憶部23に記憶されているサプライヤ情報図3Aの地域ビット列と、買注文情報記憶部26のサプライヤ地域フィルタ図6Aとを比較する。ここで、図20に示すように、サプライヤ地域フィルタは9ビットのビット列で構成されている。図20の例では、バイヤは近畿中部関東地方のサプライヤを希望しており、サプライヤ1は関東地方に所在しており、サプライヤ2は九州地方に所在している。即ち、サプライヤ1はバイヤの条件に合致するが、サプライヤ2はバイヤの条件に合致しない。従って、CPU11は、サプライヤ情報記憶部23に記憶されているサプライヤ情報図3Aの地域ビット列の第1~9ビットと、買注文情報記憶部26のサプライヤ地域フィルタ図6Aの第1~9ビットとの対応するビット同士を比較し、両方とも1になっているビットが存在する場合即ち、各ビットの論理積ANDをとると1となるビットが存在する場合は、サプライヤ地域の条件に合致すると判断する。条件に合致する場合はS530:Yes、S540へ進む。条件に合致しない場合はS530:No、CPU11は、一時記憶部28に判定結果=0フィルタ条件と合致せずを一時的に記憶してS560、処理を終了する。S540では、CPU11は、バイヤ地域フィルタの判定、即ち、バイヤの地域は、サプライヤの希望を満たすか否かの判定を行う。具体的には、CPU11は、バイヤ情報記憶部24に記憶されているバイヤ情報図4の地域ビット列と、売注文情報記憶部25のバイヤ地域フィルタ図5とを比較する。上述のサプライヤ地域フィルタと同様に、バイヤ地域フィルタも9ビットのビット列で構成されている。CPU11は、バイヤ情報記憶部24に記憶されているバイヤ情報図4の地域ビット列の第1~9ビットと、売注文情報記憶部25のバイヤ地域フィルタ図5の第1~9ビットとの対応するビット同士を比較し、両方とも1になっているビットが存在する場合即ち、各ビットの論理積ANDをとると1となるビットが存在する場合は、バイヤ地域の条件に合致すると判断する。条件に合致する場合はS540:Yes、CPU11は、一時記憶部28に判定結果=1フィルタ条件と合致するを一時的に記憶してS550、処理を終了する。一方、条件に合致しない場合はS540:No、CPU11は、一時記憶部28に判定結果=0フィルタ条件と合致せずを一時的に記憶してS560、処理を終了する。以上の処理によって、比較の対象となっている売り注文と買い注文とについて、全てのフィルタ条件に合致した場合にのみ判定結果=1S550となり、何れか一つでもフィルタ条件に合致しない場合は判定結果=0S560となる。<取引成立処理>取引成立処理について、図21を参照しながら説明する。まず、S610ではカード決済処理を行う。ここで、取引が成立した売り注文と買い注文とについて、売り注文の売値送料抜きに送料を加算した価格よりも、買い注文の買値送料込みの方が高い場合は、買い注文の買値送料込みを取引成立価格とする。なお、カード決済処理は一般的に行われている処理である。CPU11は、通信IF14及びインターネット1を介して、バイヤ情報記憶部24に記憶されているバイヤのクレジットカード情報図4を提携先のカード決済処理装置へ送信する。カード決済処理装置で認証及び決済処理が行われ、OK又はエラーの結果が送信されてくる。カード決済でエラーが発生した場合はS620:Yes、CPU11は、買注文情報記憶部26の取引成立フラグを3にしてS680、処理を終了する。エラーが発生しなかった場合はS620:No、S630へ進む。S630では、CPU11は、取引が成立した売り注文及び買い注文について、売買情報記憶部27の取引成立ログ図7に情報を追加する。具体的には、成立日時、買い注文ID、売り注文ID、商品ID、バイヤID、サプライヤID、成立価格、成立台数の各情報を、売買情報記憶部27の取引成立ログに記憶する。S640では、CPU11は、売注文情報記憶部25の売り注文ログ図5の残台数と、買注文情報記憶部26の買い注文ログ図6Aの残台数とのそれぞれから、取引成立台数を減算して値を更新する。S650では、売り注文ログの残台数が0になった場合はS650:Yes、売り注文ログの取引成立フラグを1にしてS655、S660へ進む。売り注文ログの残台数が1以上である場合はS650:No、S655をスキップする。S660では、買い注文ログの残台数が0になった場合はS660:Yes、買い注文ログの取引成立フラグを1にしてS665、S670へ進む。買い注文ログの残台数が1以上である場合はS660:No、S665をスキップする。S670では、取引が成立したことをサプライヤ、バイヤ及びシステム運営者に通知する。具体的には、CPU11は、売買情報記憶部27の取引成立ログ図7のうち商品ID、成立価格、成立台数を参照して、商品○○○商品IDについて価格△△△円成立価格で□□□台成立台数の取引が成立したという趣旨のメールをサプライヤ、バイヤ及びシステム運営者のメールアドレスに対して自動送信する。これで、取引成立処理が終了する。<有効期限切れ買い注文判定処理>次に、有効期限切れ買い注文判定処理について、図22を参照しながら説明する。有効期限切れ買い注文判定処理は、一定時間毎例えば1分毎に実行されるバッチ処理である。まず、S710で、CPU11は、買い注文IDを示す変数iを初期化するi=1。S720で、CPU11は、時計部16を参照して現在時刻をRAM12に記憶する。S730で、CPU11は、買注文情報記憶部26に記憶されている買い注文ログの更新時刻を参照してRAM12に記憶する。なお、RAM12ではなく、HDD20の一時記憶部28を用いてもよい。S740で、CPU11は、S720で記憶した現在時刻とS730で記憶した更新時刻との差経過時間を求め、経過時間が所定時間例えば96時間を超えているか否かを判断する。経過時間が所定時間を超えている場合はS740:Yes、その買い注文ログの取引成立フラグに値4を代入するS750。これは、その買い注文ログが有効期限切れしていることを示す。経過時間が所定時間以下である場合はS740:No、S750をスキップする。S760では、CPU11は、買い注文IDを示す変数iに1を加えて次の買い注文ログへ進む。S770で、次の買い注文ログがあるか否かを判断し、次の買い注文ログがある場合はS770:Yes、S720へ戻って同様の処理を繰り返す。次の買い注文ログがない場合はS770:No、有効期限切れ買い注文判定処理を終了する。以上のように、買い注文には有効期限が設定され、バイヤが有効期限を延長つまり既存の買い注文を更新しない場合は、自動的に買い注文が消滅する。かかる処理により、古い買い注文が長期間有効なまま残ってしまうことを防止できる。<出荷処理>次に、出荷処理について、図23を参照しながら説明する。本システムでは、サプライヤは、取引成立した商品を出荷した後、出荷完了通知をサーバ10へ送信することになっている。サーバ10がこの出荷完了通知を受信すると、これをトリガとして出荷処理が開始される。まずS810で、CPU11は、サプライヤの端末2から送信されてきた出荷完了情報出荷台数、出荷日時、伝票番号を受信し、これらを一時的に一時記憶部28に記憶する。S820で、CPU11は、受信した出荷台数が、取引成立ログ図7の成立台数と一致するか否かを判断する。受信した出荷台数が取引成立ログの成立台数と一致する場合はS820:Yes、S830で、取引成立ログ図7に出荷日時及び伝票番号を記憶する。更に、出荷フラグを1にする。なお、取引成立した商品について、出荷前に、サプライヤ又はバイヤの都合によりキャンセルされた場合は、取引成立ログ図7の取消フラグを1にする。既に商品が出荷されている場合即ち、出荷フラグが1になっている場合は、キャンセルすることはできない。次に、S840で、出荷完了した旨をバイヤ及び運営者のメールアドレスにメール送信する。一方、受信した出荷台数が取引成立ログの成立台数と一致しない場合はS820:No、その旨をサプライヤにメール送信してS850、サプライヤに確認を求める。以上で、出荷処理が終了する。<サプライヤ用売買気配テーブル生成処理>次に、サプライヤ用売買気配テーブル生成処理について、図24A、図24B及び図25を参照しながら説明する。サプライヤ用売買気配テーブルは、例えば図25に示すようなフォーマットのテーブルであり、単位価格の間隔で上下に並べられた価格と、各価格に対応する販売希望台数売り数及び購入希望台数買い数が表示されている。なお、サプライヤ用売買気配テーブルに表示する価格は、送料抜きの価格である。図25の例では、価格99600円に対して、サプライヤ全体で5台の売り数が存在している。また、価格99500円に対して、バイヤ全体フィルタ条件で除外されたバイヤを除くで11台の買い数が存在している。自己注文数、順位、即時販売のための値下げ額については後述する。サプライヤ用売買気配テーブルによって、サプライヤが自社の商品を販売したい場合に、現在の他のサプライヤの販売価格及びバイヤの購入希望価格を知ることができ、また、現在自分が登録している売り注文の価格及び台数、その販売条件順位などを確認することができる。サプライヤ用売買気配テーブル生成処理では、後述のバイヤ用売買気配テーブル生成処理とは異なり、サプライヤはログインしなければこの画面を閲覧することはできない。本処理は、ログインしているサプライヤからの売買気配テーブル表示要求をトリガとして開始される。具体的には、サプライヤが本システムにログイン中、売買気配テーブルを閲覧しようとして所定のページを開こうとすると、サプライヤの端末2から売買気配テーブル表示要求がサーバ10へ送信される。売買気配テーブル表示要求が受信されると、まずS910で、CPU11は、サプライヤが売買気配テーブルを閲覧しようとしている商品について、商品情報記憶部22に記憶されている商品マスタ図2の情報を参照する。S912で、CPU11は、画面上で設定されたフィルタ条件を参照する。ここで、サプライヤは、上記フィルタ判定処理で説明したフィルタ条件発送期日及びバイヤ地域を画面上で設定することができ、これによって自己の条件に合う買い注文のみに絞って売買気配テーブルに表示させることが可能である。S914で、CPU11は、当該サプライヤの売り注文があるか否か判断する。売り注文がある場合にはS914:Yes、当該サプライヤの売り注文を参照してS916、S920へ進む。売り注文がない場合にはS914:No、当該サプライヤの住所を参照してS918、S920へ進む。S920では、当該サプライヤ以外の売り注文ログを参照する。S922では、変数iを初期化i=1する。S930で、CPU11は、売り注文情報記憶部25に記憶されている売り注文ログ図5における、i番目の売り注文の取引成立フラグを参照し、これが0であるか否かを判断する。取引成立フラグが0である場合S930:Yes、その売り注文は残り台数1台以上であるから、S932で当該売り注文の売値の該当価格の売り数に残り台数を加えて、売買気配テーブルに表示するS932。その後、変数iに1を加えるS934。一方、取引成立フラグが0以外である場合、例えば取引成立フラグが1である場合S930:No、その売り注文は残り台数0台であり全て取引が完了しているから、売り数にはカウントせずにS934へ進み、変数iに1を加える。S936で、CPU11は、当該売り注文が、売り注文ログ図5の最終ログであるか否かを判断する。最終ログでない場合はS936:No、S930に戻ってS930~S934の処理を繰り返す。最終ログである場合はS936:Yes、S940へ進む。S940で、CPU11は、買注文情報記憶部26に記憶されている買い注文ログ図6Aを参照する。S942では、変数iを初期化するi=1。S950で、CPU11は、i番目の買い注文の取引成立フラグが0であるか否かを判断する。取引成立フラグが0である場合S950:Yes、S955に進んでフィルタ判定処理を行う。取引成立フラグが0以外である場合S950:No、S975へ進んで変数iに1を加える。S955で実行するフィルタ判定処理は、図18を参照しつつ前述したものである。ただし、本処理サプライヤ用売買気配テーブル生成処理の中で行うフィルタ判定処理では、売り注文処理、買い注文処理の中で行うフィルタ判定処理と異なり、サプライヤが未だ売り注文を登録していないつまり、具体的な売り注文が存在しない場合がある。その場合、S912で参照したフィルタ条件を用いる。ここで、サプライヤが発送期日及びバイヤ地域を画面上で設定していない場合はフィルタ判定処理のS520、S540においてそれぞれYesと判定して処理を行う。よって、サプライヤが画面上でフィルタ条件を設定していれば、自己の条件に合わせて絞り込んだ条件で買い注文を表示させることができる。なお、サプライヤはログインしていることが前提であるから、S510除外サプライヤ、S530サプライヤ地域の判定は、買い注文ログ図6Aのサプライヤ除外フィルタ、サプライヤ地域フィルタ、及び、サプライヤ情報図3Aの地域ビット列の各情報から行うことができる。S960で、CPU11は、フィルタ判定処理の結果に基づき、第i番目の買い注文はフィルタ条件と合致するか否かを判断する。フィルタ条件に合致する場合はS960:Yes、S965へ進み、フィルタ条件に合致しない場合はS960:No、S975へ進んで変数iに1を加える。S965で、CPU11は、第i番目の買い注文の地域、サプライヤの所在地、サプライヤの売り注文の送料定義を参照して、当該買い注文の送料を求める。第i番目の買い注文の地域については、買い注文ログ図6Aの発送先地域を参照する。サプライヤの所在地については、サプライヤ情報図3Aの地域ビット列を参照する。サプライヤの売り注文の送料定義については、売り注文ログ図5の送料定義を参照する。なお、サプライヤが未だ売り注文を登録していない場合、サプライヤに対して画面上で送料定義を設定することを求め、その送料定義を用いる。S970で、CPU11は、第i番目の買い注文の買値から、S965で求めた送料を差し引き、その価格送料抜き価格の買い数に追加して、売買気配テーブル図25に表示する。その後、変数iに1を加えS975、S980で買い注文ログ図6Aにおいて最終ログまで処理したか否かを判断する。まだ処理していない買い注文がある場合はS980:No、S950へ戻って処理を繰り返す。最終ログまで処理を完了した場合はS980:Yes、S985へ進む。S985で、CPU11は、売り注文情報記憶部25に記憶されている売り注文ログ図5を参照して、当該商品について、当該サプライヤの売り注文があるか否かを判断する。当該サプライヤの売り注文がない場合はS985:No、S990~S994の処理をスキップして処理を終了する。当該サプライヤの売り注文がある場合はS985:Yes、S990に進む。S990では、当該サプライヤの売り注文の現在残り台数図5の売り注文ログの残台数を、売買気配テーブルの該当する価格の自己注文数欄に表示する。例えば、図25の例では、価格99600円の行において、自他含めたサプライヤの売り数が5台あるうちの1台が自己の売り数であり、これが自己注文数の欄に表示されている。次にS992で、CPU11は、売り注文ログ図5を参照して、当該サプライヤの売り注文と同じ売値の売り注文のうち、当該サプライヤの売り注文が何番目の順位にあるかを決定して、売買気配テーブルに表示する。より具体的には、CPU11は、売り注文ログ図5において、当該サプライヤの売り注文と同じ売値の売り注文であって且つ取引成立フラグが0である売り注文を抽出して、それらを更新時刻が早い順に並び替える。そして、その中で当該サプライヤの売り注文が何番目であるかを決定して、売買気配テーブルの順位欄に表示する。図25の例では、このサプライヤの売り注文は、売値99600円の売り注文の中で3番目の順位となっている。次にS994で、CPU11は、即時販売のために必要な値下げ額つまり、いくら売値を下げればすぐに販売できるかを求めて、売買気配テーブルに表示する。例えば図25の例では、価格99500円では売り注文が存在せず買い注文が存在する買い数11ため、このサプライヤの現在の売値99600円から99500円に値下げすることによって即時に販売することができる。具体的には、CPU11は、買い注文ログ図6A及び買い注文明細図6Bを参照して、取引成立フラグが0の買い注文ログのうち最も高い買値を探索し、この買値から送料を差し引いた価格と当該サプライヤの売り注文の売値との差を求める。図25の例では、99600-99500=100円となり、この値100円が売買気配テーブルの即時販売のための値下げ額欄に表示される。以上で処理を終了する。<バイヤ用売買気配テーブル生成処理>次に、バイヤ用売買気配テーブル生成処理について、図26を参照しながら説明する。バイヤ用売買気配テーブルは、バイヤ又は一般視聴者が閲覧することができるものである。バイヤ用売買気配テーブル生成処理では、バイヤはログインしてもしなくてもこの画面を閲覧することができる。バイヤとしてログインしていれば、バイヤ登録情報に基づき絞り込んだデータを表示することができる。登録済みのバイヤであってもログインしていなければ、一般視聴者に対する処理と同じである。本処理は、バイヤ又は一般視聴者以下、単にバイヤと呼ぶ。からの売買気配テーブル表示要求をトリガとして開始される。具体的には、バイヤが売買気配テーブルを閲覧しようとして所定のページを開こうとすると、バイヤの端末3から売買気配テーブル表示要求がサーバ10へ送信される。売買気配テーブル表示要求が受信されると、S1000で、CPU11は、売買気配テーブル表示要求と共にバイヤの端末3から送信されてくる情報に基づき、バイヤがログインしているか否かを判断する。バイヤがログインしている場合はS1000:Yes、S1100で売買気配テーブル生成処理バイヤ用ログイン時を呼び出す。バイヤがログインしていない場合はS1000:No、S1200で売買気配テーブル生成処理バイヤ用非ログイン時を呼び出す。<売買気配テーブル生成処理バイヤ用ログイン時>次に、売買気配テーブル生成処理バイヤ用ログイン時について、図27A~27Cを参照しながら説明する。まずS1110で、CPU11は、バイヤが売買気配テーブルを閲覧しようとしている商品について、商品情報記憶部22に記憶されている商品マスタ図2の情報を参照する。S1112で、CPU11は、画面上で設定されたフィルタ条件を参照する。ここで、バイヤは、上記フィルタ判定処理で説明したフィルタ条件発送期日、サプライヤ地域、除外サプライヤを画面上で設定することができ、これによって自己の条件に合う売り注文のみに絞って売買気配テーブルに表示させることができる。S1114で、CPU11は、当該バイヤの買い注文があるか否か判断する。買い注文がある場合にはS1114:Yes、当該バイヤの買い注文の発送先を参照してS1116、S1120へ進む。買い注文がない場合にはS1114:No、当該バイヤの住所を参照してS1118、S1120へ進む。S1120では、売り注文ログを参照する。S1122では、変数iを初期化i=1する。S1130で、CPU11は、買い注文情報記憶部26に記憶されている買い注文ログ図6Aにおける、i番目の買い注文の取引成立フラグを参照し、これが0であるか否かを判断する。取引成立フラグが0である場合S1130:Yes、S1135に進んでフィルタ判定処理を行う。取引成立フラグが0以外である場合、例えば1である場合S1130:No、その買い注文は残り台数0台であり全て取引が完了しているから、買い数にはカウントせずにS1152へ進み、変数iに1を加える。S1135で実行するフィルタ判定処理は、前述したものである。ただし、本処理バイヤ用売買気配テーブル生成処理の中で行うフィルタ判定処理では、売り注文処理、買い注文処理の中で行うフィルタ判定処理と異なり、バイヤが未だ買い注文を登録していないつまり、具体的な買い注文が存在しない場合がある。その場合、S1112で参照したフィルタ条件を用いる。ここで、バイヤが発送期日、サプライヤ地域、除外サプライヤを画面上で設定していない場合はフィルタ判定処理のS510、S520、S530においてそれぞれYesと判定して処理を行う。よって、バイヤが画面上でフィルタ条件を設定していれば、自己の条件に合わせて絞り込んだ条件で売り注文を表示させることができる。なお、S540バイヤ地域の判定は、S1116で参照した買い注文の発送先又はS1118で参照したバイヤの住所に基づき行う。S1140で、CPU11は、フィルタ判定処理の結果に基づき、第i番目の売り注文はフィルタ条件と合致するか否かを判断する。フィルタ条件に合致する場合はS1140:Yes、S1142へ進み、フィルタ条件に合致しない場合はS1140:No、S1152へ進んで変数iに1を加える。S1142で、CPU11は、売り注文情報記憶部25に記憶されている売り注文ログ図5において、第i番目の売り注文の売値を参照する。S1144で、CPU11は、売り注文ログ図5において、第i番目の売り注文の送料定義つまり送料を決めるためのサイズ小型中型大型を参照する。S1146で、CPU11は、サプライヤ情報記憶部23に記憶されているサプライヤ送料設定図3Bを参照する。S1148で、CPU11は、S1144で参照した送料定義と、S1146で参照した送料設定と、S1116で参照した買い注文の発送先又はS1118で参照したバイヤの住所とから、送料を決定する。そしてS1150で、CPU11は、第i番目の売り注文の売値にS1148で求めた送料を加算して、該当価格の売り数に追加し、売買気配テーブル図28に表示する。その後、変数iに1を加えS1152、S1154で売り注文ログ図5において最終ログまで処理したか否かを判断する。まだ処理していない売り注文がある場合はS1154:No、S1130へ戻って処理を繰り返す。最終ログまで処理を完了した場合はS1154:Yes、S1160へ進む。S1160で、CPU11は、買い注文情報記憶部26に記憶されている買い注文ログ図6Aを参照する。S1162で、変数iを初期化i=1する。S1164で、CPU11は、買い注文情報記憶部26に記憶されている買い注文ログ図6Aにおける、i番目の買い注文の取引成立フラグを参照し、これが0であるか否かを判断する。取引成立フラグが0である場合S1164:Yes、S1166に進む。取引成立フラグが0以外である場合、例えば1である場合S1164:No、その買い注文は残り台数0台であり全て取引が完了しているから、買い数にはカウントせずにS1172へ進み、変数iに1を加える。S1166で、CPU11は、i番目の買い注文が、画面上で設定されているバイヤ地域条件を満たすか否かを判断する。ここでのバイヤ地域条件とは、バイヤが売買気配テーブルを閲覧する際に、極端に送料の異なるエリアのバイヤの買値送料込みはあまり参考とならないため、特定の地域発送先の買い注文に限定して閲覧するためのものである。この判断は、買い注文ログ図6Aの発送先地域ビット列を参照することにより行うことができる。画面上で設定されているバイヤ地域条件を満たす場合はS1166:Yes、S1168に進む。そうでない場合S1166:No、買い数にはカウントせずにS1172へ進み、変数iに1を加える。S1168で、CPU11は、i番目の買い注文の買値と、売買気配テーブルに表示されている売り注文の売値の最安値とを比較して、i番目の買い注文の買値が売り注文の売値の最安値よりも高いか否かを判断する。i番目の買い注文の買値が売り注文の売値の最安値以下である場合はS1168:No、S1170に進む。i番目の買い注文の買値が売り注文の売値の最安値よりも高い場合はS1168:Yes、買い数にはカウントせずにS1172へ進み、変数iに1を加える。この判定は、自己バイヤの発送先に応じて売り注文の売値送料込みが変化することから、他のバイヤの買値によってはその買値が売値を上回る現象が発生する場合があり、これを売買気配テーブルに表示すると不自然であるため、このような現象を除外するためのものである。S1170で、CPU11は、買い注文ログ図6Aにおけるi番目の買い注文の買値及び残台数を参照し、売買気配テーブルの該当価格の買い数に残台数を加えて表示する。その後、変数iに1を加えS1172、S1174で買い注文ログ図6Aにおいて最終ログまで処理したか否かを判断する。まだ処理していない買い注文がある場合はS1174:No、S1164へ戻って処理を繰り返す。最終ログまで処理を完了した場合はS1174:Yes、S1176へ進む。S1176で、CPU11は、買い注文情報記憶部26に記憶されている買い注文ログ図6Aを参照して、当該商品について、当該バイヤの買い注文があるか否かを判断する。当該バイヤの買い注文がない場合はS1176:No、S1178~S1182の処理をスキップして処理を終了する。当該バイヤの買い注文がある場合はS1176:Yes、S1178で、当該バイヤの買い注文の現在残り台数図6Aの買い注文ログの残台数を、売買気配テーブルの該当する価格の自己注文数欄に表示する。例えば、図28の例では、価格99500円の行において、自他含めたバイヤの買い数が11台あるうちの1台が自己の買い数であり、これが自己注文数の欄に表示されている。次にS1180で、CPU11は、買い注文ログ図6Aを参照して、当該バイヤの買い注文と同じ買値の買い注文のうち、当該バイヤの買い注文が何番目の順位にあるかを決定して、売買気配テーブルに表示する。より具体的には、CPU11は、買い注文ログ図6A及び買い注文明細図6Bにおいて、当該バイヤの買い注文と同じ買い値の買い注文であって且つ取引成立フラグが0である買い注文を抽出して、それらを更新時刻が早い順に並び替える。そして、その中で当該バイヤの買い注文が何番目であるかを決定して、売買気配テーブルの順位欄に表示する。図28の例では、このバイヤの買い注文は、売値99500円の買い注文の中で7番目の順位となっている。次にS1182で、CPU11は、即時購入のために必要な値上げ額つまり、いくら買値を上げればすぐに購入できるかを求めて、売買気配テーブルに表示する。例えば図28の例では、価格99600円では買い注文が存在せず売り注文が存在する売り数5ため、このバイヤの現在の買値99500円から99600円に値上げすることによって即時に購入することができる。具体的には、CPU11は、売り注文ログ図5を参照して、取引成立フラグが0の売り注文ログのうち最も低い売値を探索し、この売値に送料を加えた価格とこのバイヤの買い注文の買値との差を求める。図28の例では、99600-99500=100円となり、この値100円が売買気配テーブルの即時購入のための値上げ額欄に表示される。以上で処理を終了する。なお、図28の画面で、バイヤが価格99600円の欄にポインタを併せてクリックすると、図14の製品購入注文画面に遷移してこの場合、図14の買値送料込みは99600円となる、そのまま買い注文処理に進むことができる。<売買気配テーブル生成処理バイヤ用非ログイン時>次に、売買気配テーブル生成処理バイヤ用非ログイン時について、図29A~29Cを参照しながら説明する。本処理は、売買気配テーブル生成処理バイヤ用ログイン時と類似する箇所が多いため、主に異なる箇所について説明する。即ち、本処理では、バイヤのログイン情報がないため、バイヤがフィルタ条件として自己の住所又は発送先地域を入力することができる欄が設けられており、S1112において、CPU11はこの情報についても参照を行う。また、バイヤのログイン情報がないことから、売買気配テーブル生成処理バイヤ用ログイン時におけるS1114、S1116、S1118の処理は存在しない。S1135で実行するフィルタ判定処理は、前述したものと同様であるが、ここで行うフィルタ判定処理では、S1112で参照したフィルタ条件発送期日、サプライヤ地域、除外サプライヤ、バイヤ地域を用いる。ここで、バイヤが発送期日、サプライヤ地域、除外サプライヤ、バイヤ地域のうち少なくとも何れかを画面上で設定していない場合は、フィルタ判定処理のS510、S520、S530、S540の該当するステップにおいてYesと判定して処理を行う。また、バイヤがバイヤ地域住所又は発送先を画面上で設定していない場合は、S1148において送料を決定しない。この場合、S1150で、CPU11は、第i番目の売り注文の売値をそのまま送料を加算せず、該当価格の売り数に追加し、売買気配テーブル図28に表示する。また本処理では、S1166の処理を行わない。更に、バイヤのログイン情報がないため、S1176及びS1178の処理も行わない。従来より、インターネット上で、各商品について、その商品を提供する各サプライヤの販売価格を、例えば価格の低い順に表示するサイトがある。このようなサイトでは、バイヤは各サプライヤの販売価格、送料などを比較検討した上で、何れのサプライヤから購入するかを決定する。即ち、購入の決定権はバイヤにあると言うことができる。これに対して、上述した実施形態による商品売買用情報処理装置及び方法によれば、売買気配テーブルによってバイヤの希望価格が可視化されるから、サプライヤは、どの程度の価格で、どの程度の数量の販売が見込めるのかを知ることができる。そして、バイヤの希望価格どおりに商品を提供することができれば、ほぼ確実に取引を成立させることができる。従って、サプライヤにも決定権があると言える。また、サプライヤは、受注を確定させてからまとめて商品を仕入れることも可能である。更に、共通の販売スペースとして、同一商品に対しては共通の情報レイアウトで商品情報を提示することができるため、希望価格及び在庫数量がまとめて可視化され、現在の相場及び価格変動の様子を知ることができる。バイヤは、高価格でもすぐ入手したい場合は即時に購入できる価格で買い注文を行えばよいし、時間がかかっても安価に入手したい場合は低い価格で買い注文を行えばよいから、何れの場合にも対応することが可能となる。このように、上述した実施形態による商品売買用情報処理装置及び方法は、サプライヤとバイヤとの双方に大きなメリットをもたらすものである。本発明による商品売買用情報処理装置及び商品売買情報処理方法は上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。例えば、上記実施形態では、フィルタ条件として、サプライヤ除外フィルタ、発送期日フィルタ、サプライヤ地域フィルタ、バイヤ地域フィルタが設定されていたが、これらのうち一部のみを用いてもよいし、他のフィルタ条件を用いてもよい。また、上記実施形態では、サプライヤ端末2及びバイヤ端末3に表示する画面及びプログラムは全てサーバ10側で提供され、サーバ10での実行結果をサプライヤ端末2及びバイヤ端末3のウェブブラウザに表示する。これに対して、サプライヤ端末2及びバイヤ端末3にアプリケーションプログラムをインストールして、端末側で大部分の処理を実行させてもよい。この場合は、例えば、サーバの役割としてはデータの記録及び参照を行う。また、一定時間間隔のバッチ処理のプログラムはサーバー側で動作される。売買気配テーブルの表示プログラムについてはアプリケーション側で動作される。また、サプライヤ端末2及びバイヤ端末3の形態は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、携帯電話など特に限定されない。また、上記実施形態では、いったん売値が設定されると、サプライヤが売値を更新しない限り、売値は固定される。このような方式に限らず、サプライヤが設定した商品の売値が、バイヤ側の売買気配テーブルにおける他サプライヤの売値の最安値を下回っている場合は、設定した価格をそのまま表示せず、他サプライヤの販売価格の最安値に揃えて表示する方式を採用してもよい。また、上記実施形態では、売買取引成立時の決済方法としてクレジットカード決済を用いた。これに加えて、バイヤが事前に銀行振込等で入金を行い、入金した金額の範囲内で売買を行うこと事前入金を選択できるようにしてもよい。バイヤがこの方法を選択した場合、取引成立処理図21のS620を、例えば売買額は入金残高を超えるかという判断ステップにすればよい。また、クレジットカード決済、事前入金による決済の他にも、例えば取引成立処理図21の中で、即時に決済処理が行えるような方法があれば、それを用いてもよい。また、上記実施形態では、サプライヤ及びバイヤの地域として、日本国内であることを前提として記載したが、外国を含めてもよい。外国の場合、サプライヤ及びバイヤの地域ビット列地域フィルタの各ビットは、例えばアジア北米欧州等の各地域、或いは中国、米国、英国等の各国に対応させて設定すればよい。また、上記実施形態では、取引成立処理において、取引が成立した売り注文と買い注文とについて、売り注文の売値に送料を加算した価格よりも、買い注文の買値送料込みの方が高い場合は、買い注文の買値送料込みを取引成立価格としたが、これとは反対に、売り注文の売値に送料を加算した価格を取引成立価格としてもよい。"