"商品を消費者に販売する最終の販売業者である小売業者と、前記小売業者へ前記商品を提供する当該商品の生産者を含む複数の流通事業者と、前記複数の流通事業者を経由して、前記小売業者へ提供される前記商品の流通を管理するブランド管理会社と、により構成された商品流通システムであって、前記複数の流通事業者は、前記商品の流通の過程における当該商品の価格の一部をそれぞれ供託金として前記ブランド管理会社に拠出し、前記ブランド管理会社は、拠出された供託金を社会貢献活動資金としてプールするとともに、プールした社会貢活動資金の中から社会貢献活動のための供託金を前記小売業者に提供し、前記小売業者は、提供された供託金を社会貢献活動のために使用するとともに、前記商品には、当該商品を購入した消費者が、社会貢献活動に役立つことを認識することができる認識マークが付されていることを特徴とする社会貢献事業を伴う商品流通システム。前記複数の流通事業者は、少なくとも肉牛飼育家畜農家、一次流通会社、屠畜場、食肉加工会社及び食肉卸会社を含み、前記小売業者へ提供される食肉の流通の過程で、前記肉牛飼育家畜農家、前記一次流通会社、前記屠畜場、前記食肉加工会社及び前記食肉卸会社は、当該食肉の販売価格の一部をそれぞれ供託金として前記ブランド管理会社に拠出し、前記ブランド管理会社は、拠出された供託金を社会貢献活動資金としてプールするとともに、プールした社会貢活動資金の中から前記小売業者が仕入れた前記食肉の価格に応じた金額を、社会貢献活動のための供託金として提供し、前記小売業者は、提供された供託金を社会貢献活動のために使用するとともに、前記食肉には、当該食肉を購入した消費者が、社会貢献活動に役立つことを認識することができる認識マークが付されていることを特徴とする請求項1に記載の社会貢献事業を伴う商品流通システム。前記ブランド管理会社は、コンピュータを用いた管理端末を有し、前記複数の流通事業者は、コンピュータを用いた申請端末を各々有し、前記管理端末と前記申請端末とはインターネット回線網により相互に接続され、前記ブランド管理会社の前記管理端末は、前記商品流通システムに新たに参加を希望する流通事業者及び当該流通事業者から提供される商品が所定の認定基準を満たしているか否かを管理する認定管理手段と、当該商品流通システムに既に登録されている前記複数の流通事業者の登録管理を行う流通管理手段と、当該商品流通システムに流通する前記商品の流通経路の履歴管理を行うトレーサビリティ手段と、当該商品流通システムにおいて実施された社会貢献活動の実施内容を管理する社会貢献事業実施管理手段と、当該商品流通システムにおいて社会貢献活動のための資金の流れを管理する社会貢献事業資金管理手段と、当該商品流通システムにおいて実施された社会貢献活動のPRや、当該商品流通システムへの新たな事業者の参入をPRする販売促進支援手段と、としての機能する制御部を備えたことを特徴とする請求項1又は2に記載の社会貢献事業を伴う商品流通システム。かかるシステムの特徴は、第一に、商品価格中に予め社会貢献料の金額が含まれているので社会貢献料は消費者が負担しており、第二には、社会貢献は最終的には商品のメーカが行うということであった。上記システムでは、消費者は商品を可及的に安価に購入したいという意図に反する。また、商品メーカが社会より社会奉仕の評価を受けるのみであり、消費者と直接に接する小売店には社会的評価は発生しないこととなり、小売店の販売促進努力を喚起することにならないという欠点があった。本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、小売業者は社会貢献活動による社会的評価を受けることにより、当該小売業者と接する消費者に購買意欲を換起させて販売促進に多いに役立つとともに、商品流通に係る全企業の繁栄に貢献することができる社会貢献事業を伴う商品流通システムを提供する。請求項1記載の本発明は、商品を消費者に販売する最終の販売業者である小売業者と、前記小売業者へ前記商品を提供する当該商品の生産者を含む複数の流通事業者と、前記複数の流通事業者を経由して、前記小売業者へ提供される前記商品の流通を管理するブランド管理会社と、により構成された商品流通システムであって、前記複数の流通事業者は、前記商品の流通の過程における当該商品の価格の一部をそれぞれ供託金として前記ブランド管理会社に拠出し、前記ブランド管理会社は、拠出された供託金を社会貢献活動資金としてプールするとともに、プールした社会貢活動資金の中から社会貢献活動のための供託金を前記小売業者に提供し、前記小売業者は、提供された供託金を社会貢献活動のために使用するとともに、前記商品には、当該商品を購入した消費者が、社会貢献活動に役立つことを認識することができる認識マークが付されていることを特徴とする。請求項2記載の本発明は、請求項1に係る発明において、前記複数の流通事業者は、少なくとも肉牛飼育家畜農家、一次流通会社、屠畜場、食肉加工会社及び食肉卸会社を含み、前記小売業者へ提供される食肉の流通の過程で、前記肉牛飼育家畜農家、前記一次流通会社、前記屠畜場、前記食肉加工会社及び前記食肉卸会社は、当該食肉の販売価格の一部をそれぞれ供託金として前記ブランド管理会社に拠出し、前記ブランド管理会社は、拠出された供託金を社会貢献活動資金としてプールするとともに、プールした社会貢活動資金の中から前記小売業者が仕入れた前記食肉の価格に応じた金額を、社会貢献活動のための供託金として提供し、前記小売業者は、提供された供託金を社会貢献活動のために使用するとともに、前記食肉には、当該食肉を購入した消費者が、社会貢献活動に役立つことを認識することができる認識マークが付されていることを特徴とする。請求項3記載の本発明は、請求項1又は2に係る発明において、前記ブランド管理会社は、コンピュータで構成された管理端末を有し、前記複数の流通事業者は、コンピュータで構成された申請端末を有し、前記管理端末と前記申請端末とはインターネット回線網により相互に接続され、前記ブランド管理会社の前記管理端末は、前記商品流通システムに新たに参加を希望する流通事業者及び当該流通事業者から提供される商品が所定の認定基準を満たしているか否かを管理する認定管理手段と、当該商品流通システムに既に登録されている前記複数の流通事業者の登録管理を行う流通管理手段と、当該商品流通システムに流通する前記商品の流通経路の履歴管理を行うトレーサビリティ手段と、当該商品流通システムにおいて実施された社会貢献活動の実施内容を管理する社会貢献事業実施管理手段と、当該商品流通システムにおいて社会貢献活動のための資金の流れを管理する社会貢献事業資金管理手段と、当該商品流通システムにおいて実施された社会貢献活動のPRや、当該商品流通システムへの新たな事業者の参入をPRする販売促進支援手段と、としての機能する制御部を備えたことを特徴とする。請求項1の発明によれば、商品の流通過程で、各流通事業者が商品の商品価格の一部をそれぞれ寄付してブランド管理会社にプールすると共に、最終の販売業者である小売業者がそのプールした供託金を社会奉仕に貢献するように使用し、しかも、消費者がかかる供託金のプールされた流通経路を経た商品であることを認識することができるように商品には認識マークを付すことを特徴とする社会貢献事業を伴う商品流通システムとした。これにより、商品の最終価格、すなわち、小売価格は、従来と同じにもかかわらず、小売業者は、一定の供託金をブランド管理会社より提供されて、それを各種地域での社会貢献に使用することができ、小売業者はその社会貢献活動による社会的評価を受けることにより、当該小売業者と接する消費者に購買意欲を喚起させて販売促進に大いに役立つ効果がある。請求項2の発明によれば、食肉の流通の過程で、牛肉飼育家畜農家や一次流通会社や食肉加工会社や食肉卸会社等が肉牛や食肉の価格の一部をブランド管理会社にプールすると共に、ブランド管理会社は、最終の販売業者である小売業者にそのプールした供託金を提供し、小売業者がその供託金を社会貢献活動に使用し、しかも、かかる流通過程を経た食肉には一定の認識マークを付しておくことを特徴とする社会貢献事業を伴う商品流通システムとした。これにより、食肉などの商品の最終価格、すなわち、小売価格は、従来と同じにもかかわらず、小売業者は、商品の販売に応じて一定の供託金をブランド管理会社より提供されて、それを各種地域での社会貢献に使用することができ、小売業者はその社会貢献活動による社会的評価を受けることにより、当該小売業者と接する消費者に購買意欲を喚起させて販売促進に大いに役立つ効果がある。他方、供託金を管理会社に拠出する牛肉飼育家畜農家、一次流通会社、食肉加工会社、食肉卸会社等の各流通関係者は、供託金の分だけ売上げは減少するものの、最終的にはかかる供託金が小売業者の販売促進に役立つため、その小売業者の売上げ増加が各流通関係者の売上げ増加につながり、かつ、社会貢献をしているという精神的活動の高揚を促し、商品流通に係る全企業の繁栄に貢献することができる効果がある。請求項3の発明によれば、ブランド管理会社は、コンピュータを用いた管理端末を有し、複数の流通事業者は、コンピュータを用いた申請端末を各々有し、管理端末と申請端末とはインターネット回線網により相互に接続され、ブランド管理会社の管理端末は、商品流通システムに新たに参加を希望する流通事業者及び当該流通事業者から提供される商品が所定の認定基準を満たしているか否かを管理する認定管理手段と、商品流通システムに既に登録されている複数の流通事業者の登録管理を行う流通管理手段と、商品流通システムに流通する商品の流通経路の履歴管理を行うトレーサビリティ手段と、商品流通システムにおいて実施された社会貢献活動の実施内容を管理する社会貢献事業実施管理手段と、商品流通システムにおいて社会貢献活動のための資金の流れを管理する社会貢献事業資金管理手段と、商品流通システムにおいて実施された社会貢献活動のPRや、商品流通システムへの新たな事業者の参入をPRする販売促進支援手段と、としての機能する制御部を備えた。すなわち、上記認定管理手段、流通管理手段及びトレーサビリティ手段によれば、ブランド管理会社は、所定の認定基準を満たした商品を当該商品流通システムにおいて提供することができる。このように、複数の流通業者を所定の認定基準を満たした企業団体から構成することで、消費者が安心して購入することができる商品を提供することができる。また、単に品質のよい商品を消費者に提供するだけではなく、社会貢献事業実施管理手段及び社会貢献事業資金管理手段によれば、本実施形態における商品流通システム1を構成する複数の流通事業者から拠出され、ブランド管理会社にプールされた社会貢献事業資金を、小売業者に提供して社会貢献事業を実施させる。このようなシステムによれば、小売業者が消費者に販売する商品に社会貢献事業資金を上乗せすることないので、商品の価格の高騰を抑えることができる。また、消費者にとっても、自身が購入した商品により社会貢献活動が実施されることで、商品流通システムの商品の購入意欲を高めることができ、商品の販売高の向上に繋がる。更に、小売業者を除く複数の流通事業者も、直接的間接的に社会貢献活動に関わることになり、会社で働く従業員の労働意欲を向上させることができる。さらに、消費者に安全な商品を提供することで、会社としてのCSRCorporateSocialResponsibility活動を充実させることができる。このように、商品流通システムにおける商品の流通全般を、ブランド管理会社が管理し、商品の品質を一定に保つことで、上述した販売促進支援手段により商品の販路の拡大活動も組織的にPRすることができ、商品の販売促進を効果的に向上させることができる効果がある。以下、発明を実施するための形態以下、実施形態とするについて説明する。本発明に係る社会貢献事業を伴う商品流通システムは、商品の流通過程に携わる複数の流通事業者例えば、商品生産者、一次流通会社、加工会社、卸会社などが商品価格の一部をそれぞれ寄付してブランド管理会社にプールすると共に、最終の販売業者である小売業者がそのプールした供託金を社会奉仕に貢献するように使用し、しかも、消費者がかかる供託金のプールされた流通経路を経た商品であることを認識することができるように商品には認識マークを付している。以下、本発明に係る商品流通システムの概要を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の商品流通システムにおいては、商品を食用牛肉とし、当該食用牛肉の飼育、加工、販売にかかる流通システムを一例として説明する。図1は、本発明に係る商品流通システム1の概要を示す図である。なお、本実施形態では、商品流通システム1を食用牛肉以下、ブランド牛ともいうの流通に適用した例について説明するが、流通される商品は食用牛肉に限定されるものではない。流通される商品は、牛肉以外の食用肉例えば、豚肉、鶏肉などや、他の農産物、鮮魚などでもよいし、工業加工品などを用いることもできる。図1に示すように、商品流通システム1を構成する企業団体は、牛肉飼育家畜農家10、一次流通会社20、屠畜場30、食肉加工会社40、食肉卸会社50、小売業者60、消費者70、各種地域社会貢献活動団体80及びブランド管理会社90などの複数の事業者により構成されている。以下、商品流通システム1を構成する上記各事業者の概要及び流通するブランド牛活動社会貢献事業資金供託金の流れを説明する。また、本実施形態における商品流通システム1は、ブランド管理会社90が定めるところの一定の認定基準を満たした複数の事業者間で、ブランド牛を流通させることにより、消費者にとって安心安全なブランド牛を提供することができる。なお、本実施形態における商品流通システム1への認定基準の詳細は後述する。また、商品流通システム1を構成する小売業者60を除く上記各事業者が、各々一定の供託金を社会貢献事業資金としてブランド管理会社90に拠出することにより、ブランド管理会社90は、当該社会貢献事業資金を管理運用して社会貢献活動を実施する。これにより、社会貢献活動へ関心意識の高い法人や個人などが経営する事業者が生産流通販売を担う商品流通システム1とすることができる。なお、図中太線は牛肉飼育家畜農家10から消費者70までのブランド牛の流れを示し、図中実線は社会貢献活動の流れを示し、図中破線は社会貢献事業資金以下、供託金というの流れを示し、図中一点鎖線は社会貢献事業にかかる情報提供の流れを示す牛肉飼育家畜農家10は、ブランド管理会社90によって、一定の認定基準を満たす飼育条件で食肉用の牛以下、ブランド牛というを飼育していると認定された牛肉飼育家畜農家10である。そして、所定の飼育期間を終えたブランド牛を、一次流通会社20へ出荷する図中太線の1。このとき、牛肉飼育家畜農家10は、ブランド牛の売却価格から所定の金額を供託金n1としてブランド管理会社90に拠出する。また、牛肉飼育家畜農家10から一次流通会社20へ出荷されたブランド牛には、所定の認識マークFが付されている。この認識マークFは、詳細は後述するが、商品流通システム1におけるブランド牛の個体を識別可能な番号などで構成される。このように、牛肉飼育家畜農家10が飼育するブランド牛は、ブランド管理会社90が定めるところの一定の認定基準を満たした複数の事業者間で流通させることができるため、安定した品質及び販路を確保することができ、一定量の販売頭数の増加を見込むことができる。また、生産者限定牛肉といったブランディングを展開することで最終小売段階での生産者の肖像露出によるステータスの創出も可能となる。一次流通会社20は、牛肉飼育家畜農家10から公営の屠畜場30への中間流通を担う。一次流通会社20は、牛肉飼育家畜農家10から購入したブランド牛を食肉加工会社40へ売却する図中太線の2とともに、所定の屠畜料を屠畜場30に支払いブランド牛の屠蓄を依頼する。一次流通会社20は、ブランド牛の売却価格から所定の金額を供託金n2としてブランド管理会社90に拠出する。屠畜場30は、一次流通会社20から出荷されたブランド牛を屠畜して、食肉加工会社40へ供給する図中太線の3。屠畜場30は、ブランド牛の屠畜料から所定の金額を供託金n3としてブランド管理会社90に拠出する。このとき、食肉加工会社40へ供給するブランド牛にも、上述した所定の認識マークFが付されている。なお、屠畜場30は一般には、食肉処理場食肉センターなどの名称が付されているものが多く、これらの施設は主に食肉加工会社や第三セクター、または自治体によって設置される。本実施形態においては、第三セクターまたは自治体によって運営される公営の屠畜場30として、屠畜場30と食肉加工会社40とを区別しているが、食肉加工会社40が屠畜場30を併せている場合は、屠畜場30は省略してもよい。食肉加工会社40は、屠畜場30から出荷されたブランド牛を加工する。食肉加工会社40は、加工されたブランド牛を食肉卸会社50へ売却する図中太線の4。食肉加工会社40は、ブランド牛の売却価格から所定の金額を供託金n4としてブランド管理会社90に拠出する。なお、食肉卸会社50へ売却されるブランド牛は、所定の部位の肉塊として供給されるが、この肉塊にも上述した所定の認識マークFが付されている。食肉卸会社50は、加工されたブランド牛を小売業者60へと流通する専売権を保有する。食肉卸会社50は、ブランド牛を小売業者60へ販売する図中太線の5。そして、販売価格から所定の金額を供託金n5としてブランド管理会社90に拠出する。また、小売業者60へ売却されたブランド牛にも上述した所定の認識マークFが付されている。本実施形態における商品流通システム1では、牛肉飼育家畜農家10から小売業者60の一つ手前の流通業者である食肉卸会社50に至る各流通業者が、ブランド牛の流通販売に際して、その販売価格の一部である供託金n1,n2,n3,n4,n5をそれぞれブランド管理会社90に拠出する。拠出された供託金n1,n2,n3,n4,n5は、ブランド管理会社90によって社会貢献活動資金としてプールされる。小売業者60は、自己の仕入れた原価に自己の利益や経費を加算して消費者70にブランド牛の販売を行う図中太線の6。また、最終的に消費者70が購入したブランド牛にも上述した所定の認識マークFが付されている。このようにして、本実施形態における商品流通システム1では、最終の消費者70に至るまで認識マークFが付されたブランド牛を提供している。これにより、消費者70は、当該ブランド牛を飼育した牛肉飼育家畜農家10や当該ブランド牛の流通にかかる各流通業者を特定することができるので、安心して購入したブランド牛を食することができる。また、本実施形態においては、小売業者60は、食肉卸会社50から購入したブランド牛の購入価格に応じて、ブランド管理会社90にプールされている社会貢献活動資金の一部を、社会貢献活動費の供託金Nとして提供されることになる。この供託金Nは、上述したように、商品流通システム1の流通始端の牛肉飼育家畜農家10から、小売業者60の一つ前の食肉卸会社50に至るまでの各流通業者が、流通する商品つまり、ブランド牛の価格の一部を、自己の利益の中より除外して、供託金n1,n2,n3,n4,n5としてブランド管理会社90に拠出したものである。小売業者60は、ブランド管理会社90から提供された供託金Nを社会貢献活動に用いなければならない図中実線のa。すなわち、例えば、子供達への食育推進活動、環境保全活動、スポーツや文化推進活動、教育関連基金創設活動、身障者施設への車椅子寄付活動等の多種多様の社会貢献活動のために供託金Nを活用するのである。このように、小売業者60は、社会貢献活動をブランド管理会社90から提供された供託金Nを基にして行うために自己の資金を要することなく、通常の流通ビジネスの遂行にともなって必然的に社会貢献活動となり実現する。小売業者60の社会貢献活動は、本発明の商品流通システムの核心となるところである。また、小売業者60が社会貢献活動を行う場合、小売業者60は、一般にどのようにして社会貢献活動を行えばよいか分からない場合がある。この場合は、商品流通システム1のブランド管理会社90は、小売業者60に社会貢献活動に用いる供託金Nを提供するだけではなく、当該小売業者60の近隣で実行することができる種地域社会貢献活動団体80の情報を提供図中一点鎖線Aする。このため、ブランド管理会社90は、商品流通システム1に加盟している小売業者60の近隣で行われている各種地域社会貢献活動団体80の活動情報を収集図中一点鎖線Bしておく。このように、小売業者60は、自己の資金を調達することなく、供託金Nを基にして社会貢献活動を行うことができ、かかる小売業者60の活動は、社会的認知度を高めて消費者70の共感を喚起し、翻っては当該小売業者60に対する消費者70の購買意欲を向上し、最終的には、かかる社会貢献活動を行っている小売業者60の販売高が向上することになる。このことは、商品流通システム1において当該小売業者60に至る各所の中間加工流通業者においても適合することであり、小売業者60の販売高が向上すれば当然に、他の流通業者の売上も向上し、小売業者60に至る各流通業者はその分利潤が増加する。また、それだけではなく、商品流通システム1にかかる複数の中間加工流通業者が拠出した供託金n1,n2,n3,n4,n5により社会貢献活動が行われるため、中間加工流通業者にとっても、直接的間接的に社会貢献活動に関わることができる。さらに、消費者に安全な商品ブランド牛又はブランド牛食肉を提供することで、会社としてのCSRCorporateSocialResponsibility活動を充実させることができる。ここで、CSR活動とは、企業が利益を追求するだけでなく、消費者などからの食の安全への要求に対して適切な意思決定つまり、安全な商品を提供する。をすることである。ブランド管理会社90は、本実施形態における商品流通システム1を運用管理するための会社である。以下、商品流通システム1のブランド管理会社90の構成及び機能を、図2を参照して説明する。図2に示すように、本字実施形態の商品流通システム1は、ブランド管理会社90の管理端末91と、牛肉飼育家畜農家10の申請端末11、一次流通会社20の申請端末21、屠畜場30の申請端末31、食肉加工会社40の申請端末41、食肉卸会社50の申請端末51及び小売業者60の申請端末61とが、インターネット回線網200を介して相互に接続されて、商品流通システム1を構成している。管理端末91、各申請端末11,21,31,41,51,61は、既存のコンピュータパーソナルコンピュータなどを含むが用いられる。ブランド管理会社90の管理端末91は、商品流通システム1を運用管理するための制御部98と、制御部98の各種機能を実行するためにデータベースとしての記憶部100から構成されている。制御部98は、図示しない演算装置としてのCPUや記憶装置としてのROM、RAM、HDDHardDiskDraiverなどから構成されており、ROM又はHDDに予め記憶されている各種機能認定管理手段92、流通管理手段93、トレーサビリティ手段94、社会貢献事業実施管理手段95、社会貢献事業資金管理手段96、販売促進支援手段97などを実行するための複数のプログラムをCPUが読み出して実行することで、商品流通システム1を運用管理している。記憶部100は、大容量のHDDや不揮発性のフラッシュメモリなどで構成され、商品流通システム1を運用管理するための各種データ認定基準マスタ101a、101b、認定会社マスタ102、認定牛マスタ103、資金管理マスタ104、貢献事業マスタ105などを記憶しているデータベースである。以下、図2に示すブランド管理会社90の管理端末91で実行される各種機能の役割を説明する。認定管理手段92は、1商品流通システム1に加盟を希望する企業団体を、定められた認定基準により審査して結果を管理する。2加盟申請を行った企業団体が認定されているか、また、申請内容が登録されている取引形態で申請可能か管理する。3認定された企業団体より申請された商品つまり、ブランド牛又はブランド牛食肉など、以下、ブランド牛ともいうが、商品流通システム1で流通可能なブランド牛として認定されているか管理する。4認定された企業団体より申請された事業が社会貢献事業となりえるかを管理する。すなわち、認定管理手段92は、商品流通システム1を構成する各流通業者である企業団体の加盟の認定作業を行う。つまり、各流通業者である企業団体からの加盟の申請を、後述の認定基準マスタ101aとして登録すると共に、当該商品流通システム1への加盟を申請した企業団体の加盟の是非を所定の認可条件に基づいて判断する。また、認定管理手段92は、商品流通システム1で小売業者60にて実行される社会貢献事業の是非を判断して、小売業者60に適切な社会貢献事業を案内する。流通管理手段93は、上記認定管理手段92により認定されたブランド牛の流通情報関連した企業情報、ブランド牛情報、取引情報などの登録及び管理を行う。つまり、流通管理手段93は、商品流通システム1におけるブランド牛及び流通にかかる各流通業者を登録する。トレーサビリティ手段94は、ブランド牛と認定された牛の固有情報品種、産地、出生日など出荷日出荷先屠畜日加工日などの移動履歴管理を行う。つまり、トレーサビリティ手段94は、牛肉飼育家畜農家10から出荷されたブランド牛が、小売業者60の店頭で消費者に販売されるまでの流通経路の履歴管理を行う。このブランド牛の流通経路の履歴は、後述の図10に示すブランド牛の流通履歴情報110の元となる。社会貢献事業実施管理手段95は、1ブランド管理会社90が認定している社会貢献事業を管理する。2商品流通システム1で実施された社会貢献事業の実施内容実施履歴を管理する。つまり、社会貢献事業実施管理手段95は、商品流通システム1で実施された社会貢献事業の具体的な実施内容などを管理して表示するホームページなどにより、例えば、インターネット回線網200を介して接続されている各流通業者の申請端末11,21,31,41,51,61や、消費者が所持するコンピュータ71において、実施した社会貢献事業の内容を誰にでも分かり易く公開する機能を有する。社会貢献事業資金管理手段96は、1商品流通システム1に加盟している企業団体からの取引高に応じた供託金n1~n5図1参照の請求及び入金管理を行う。2認定された社会貢献事業を行う小売業者60への供託金N図1参照の提供及び支出管理を行う。社会貢献事業資金管理手段96は、社会貢献事業に支出した資金の流れを、上記ホームページなどにより、広く一般に公開して、実施した社会貢献事業に要した資金の流れが誰にでも分かり易いように公開する機能を有する。販売促進支援手段97は、1小売業者60で消費者に販売される上記トレーサビリティ手段94で管理されているブランド牛の移動履歴を、ホームページなどにより消費者70及び商品流通システム1に加盟している企業団体が閲覧可能とする。2商品流通システム1に加盟している企業団体による社会貢献事業の実施履歴をホームページなどにより消費者70及び商品流通システム1に加盟している企業団体が閲覧可能とする。3ホームページや電子媒体を活用して、社会貢献事業のPR活動を行う。4小売業者60を対象とした販売促進支援を行った履歴を管理する。すなわち、販売促進支援手段97は、ホームページなどを利用して、商品流通システム1で流通するブランド牛の生産飼育から小売業者60で販売されるまでの履歴を追跡可能とするともに、商品流通システム1で実施された社会貢献事業の内容を公開する。また、商品流通システム1における社会貢献事業を一般の消費者や流通事業を営む企業団体にPRすることにより、商品流通システム1の商品価値をPRしたり、商品流通システム1への参入をPRしたりする。ブランド管理会社90の処理の流れを、図3を参照して説明する。まず、図3に示すように、ブランド管理会社90の制御部98において、認定管理手段92が実行される。この機能は、上述したように、ブランド管理会社90の管理端末91の制御部98で実行される。認定管理手段92は、商品流通システム1を構成する各流通業者である企業団体の加盟の認定作業を行う。つまり、各流通業者である企業団体からの加盟の申請を、インターネット回線網200を介して、各申請端末11,21,31,41,51,61から受け付ける。そして、受け付けた申請を認定基準マスタ101aとして登録すると共に、当該商品流通システム1への加盟を申請した企業団体の加盟の是非を所定の認可条件I認定企業企業の業績、過去の賞罰など、II取引形態商品流通システム1の取引形態に応じているか、III認定牛所定の品質のブランド牛を取り扱っているか、IV認定事業商品流通システム1で実施する社会貢献事業として適しているかに基づいて判断する。認定管理手段92は、各流通業者である企業団体からの加盟の申請が不承認であると判断すると、その旨を申請された各申請端末11,21,31,41,51,61へ通知する。一方、認定管理手段92は、各流通業者である企業団体からの加盟の申請が承認された場合は、であると判断すると、その旨を申請された各申請端末11,21,31,41,51,61へ通知する。認定管理手段92が終了すると、流通管理手段93、トレーサビリティ手段94、社会貢献事業実施管理手段95が実行される。流通管理手段93は、商品流通システム1における各流通業者の各種情報の管理登録を行う。トレーサビリティ手段94は、牛肉飼育家畜農家10から出荷されたブランド牛が、小売業者60の店頭で消費者に70販売されるまでの流通経路の履歴移動履歴を管理登録する。社会貢献事業実施管理手段95は、商品流通システム1で実施された社会貢献事業の実施状況を登録する。このように、商品流通システム1においては、流通管理手段93、トレーサビリティ手段94、社会貢献事業実施管理手段95が、ブランド牛の流通や社会貢献事業の実施に応じて常に最新の情報が登録される。社会貢献事業資金管理手段96は、社会貢献事業への資金として、商品流通システム1を構成する牛肉飼育家畜農家10、一次流通会社20、屠畜場30、食肉加工会社40、食肉卸会社50からそれぞれ拠出された供託金n1~n5図1参照の収入を、社会貢献活動資金としてプールするとともに、小売業者事業に社会貢献活動資金として提供する。販売促進支援手段97は、ホームページなどを利用して、商品流通システム1で流通するブランド牛の生産飼育から小売業者60で販売されるまでの履歴を、加盟企業や消費者向け情報として公開するとともに、商品流通システム1で実施された社会貢献事業の内容を公開する。また、商品流通システム1における社会貢献事業を一般の消費者や流通事業を営む企業や団体にPRすることにより、商品流通システム1の商品購入を消費者にPRしたり、商品流通システム1への加盟を各流通業者にPRしたりすることができる。以下、図2及び3に示すブランド管理会社90の管理端末91において、制御部98が各種機能を実行する際に参照されるデータベースとして、記憶部100に記憶されている各種データを、図4~9を用いて説明する。図4に示す認定基準マスタ101aは、上述した認定管理手段92において、商品流通システム1に加盟を希望する流通事業者である企業団体が、商品流通システム1に加盟に必要な認定基準を満たしているか否かを審査するための認定基準マスタ企業団体である。項目No.1の認定基準コードは、ブランド管理会社90の管理者によって、加盟申請を行った企業団体毎にそれぞれ付されるキー項目であり、このキー項目を検索することにより、当該データベースにおいて、商品流通システム1に加盟を希望する企業団体を検索することができる。項目No.2及び3の認定基準名カナ、認定基準名は、加盟申請を行った企業団体名を示す項目である。項目No.4の資格失効フラグは、当該加盟申請を行った企業団体が以前、商品流通システム1に加盟を認められていたが、何らかの問題によりその資格を失効した場合に付される記号である。項目No.5の取引形態区分は、当該加盟申請を行った企業団体の取引形態食肉卸向け、食肉加工会社向けなどの区分を示している。項目No.6の懲罰履歴チェックフラグは、当該加盟申請を行った企業団体が以前、営業停止などの懲罰の対象となったか否かを示しており、項目No.7の懲罰履歴有効期限は、営業停止などの懲罰の有効期限を示す。項目No.8の過去申請履歴フラグは、加盟申請を行った企業団体が、過去に加盟申請を行った企業団体であるかを示す項目である。項目No.9の過去申請履歴フラグ有効期限は、過去に当該加盟申請を行った企業団体が、有効期限を満たしているか否かを示す項目である。項目No.10、11及び12の資本金、事業年数、従業員数は、加盟申請を行った企業団体名の会社の概要を示す項目である。以下、予備の項目として補足1~10の項目が設けられ、最後に、項目No.57、56、59、60及び61の項目で、当該認定基準マスタ101aの作成及び更新者、作成及び更新日などが登録されている。上述したように、本字実施形態における商品流通システム1では、商品流通システム1に加盟を希望する企業団体に応じて加盟に必要なデータを認定基準マスタ101aとして登録する。そして、ブランド管理会社90は、認定管理手段92により登録された各項目を、定められた認定基準により審査することで、加盟の承認又は非承認を認定する。このように、所定の認定基準を満たした企業団体のみの加盟を認定することで、商品流通システム1において、消費者に安全な商品ブランド牛を提供することを可能としている。図5に示す認定基準マスタ101bは、上記認定管理手段92において、牛肉飼育家畜農家10が商品流通システム1で流通させようとしている牛が、商品流通システム1で流通させるために必要な認定基準を満たしているか否かを審査するための認定基準マスタ牛である。項目No.1の認定基準コードは、ブランド管理会社90の管理者によって、ブランド牛の種類毎にそれぞれ付されるキー項目であり、このキー項目を検索することにより、当該データベースにおいて、任意のブランド牛の認定基準を検索することができる。項目No.2及び3の認定基準名カナ、認定基準名は、各ブランド牛の認定基準名を示す項目である。項目No.4の個体識別番号チェックフラグは、牛肉飼育家畜農家10が流通申請を行った牛固有の識別番号をチェックする項目である。項目No.5の品種チェックフラグは、牛肉飼育家畜農家10が流通申請を行った牛の品種をチェックする項目である。項目No.6の産地チェックフラグは、牛肉飼育家畜農家10が流通申請を行った牛の産地をチェックする項目である。項目No.7の性別チェックフラグは、牛肉飼育家畜農家10が流通申請を行った牛の性別をチェックする項目である。項目No.8の加工日チェックフラグは、牛肉飼育家畜農家10が流通申請を行った牛の加工日が明確に把握できるか否かをチェックする項目である。項目No.9の屠畜日チェックフラグは、牛肉飼育家畜農家10が流通申請を行った牛の屠畜日が明確に把握できるか否かをチェックする項目である。項目No.10の格付チェックフラグは、牛肉飼育家畜農家10が流通申請を行った牛の格付例えば、A5,A4...などの格付けランクを把握できるか否かをチェックする項目である。項目No.11の瑕疵チェックフラグは、牛肉飼育家畜農家10が流通申請を行った牛の瑕疵例えば、傷などによる傷みを把握できるか否かをチェックする項目である。項目No.12のBMSチェックフラグは、牛肉飼育家畜農家10が流通申請を行った牛のBMSビーフマーブルスタンダード:牛肉の霜降りの度合いを把握できるか否かをチェックする項目である。項目No.13のBCSチェックフラグは、牛肉飼育家畜農家10が流通申請を行った牛のBCSビーフカラースタンダード:牛肉の色合いと光沢を把握できるか否かをチェックする項目である。以下、予備の項目として補足1~10の項目が設けられ、最後に、項目No.57、56、59、60及び61の項目で、当該認定基準マスタ101bの作成及び更新者、作成及び更新日などが設けられている。上述したように、本字実施形態における商品流通システム1では、牛肉飼育家畜農家10が商品流通システム1で流通させようとする牛に応じて認定に必要なデータを認定基準マスタ101bとして登録する。そして、登録された各項目を、定められた認定基準により審査することで、商品流通システム1での流通の承認又は非承認を認定している。このように、所定の認定基準を満たした牛のみの流通を認定することで、商品流通システム1において、消費者に安全な商品ブランド牛を提供することを可能としている。図6に示す認定会社マスタ102は、上述した認定管理手段92において、商品流通システム1に加盟が認められた流通事業者である企業団体の登録データである。項目No.1の会社コードは、ブランド管理会社90の管理者によって、加盟申請を認可された企業団体毎にそれぞれ付されるキー項目であり、このキー項目を検索することにより、当該データベースにおいて、商品流通システム1に加盟している企業団体を検索することができる。項目No.2の認定年月日は、加盟申請を行った企業団体名が商品流通システム1への参加を認可された日付が登録された項目である。項目No.3の法人区分は、加盟を認可された企業団体の法人区分例えば、株式会社、有限会社などが登録された項目である。項目No.4及び5の会社名、会社名カナは、加盟を認可された企業団体の会社名が登録された項目である。項目No.6の略称屋号は、加盟を認可された企業団体の会社名の略称屋号が登録された項目である。項目No.7の代表者名は、加盟を認可された企業団体の代表者原則として、代表取締役社長の指名が登録された項目である。項目No.8の現在地は、加盟を認可された企業団体の会社の住所が登録された項目である。項目No.9及び10の代表電話番号、FAX番号は、加盟を認可された企業団体の電話番号代表、FAX番号が登録された項目である。項目No.11及び12の設立年月日、資本金は、加盟を認可された企業団体名の会社の概要を示す項目であり、その他、従業員数、事業年数などが登録されている。以下、予備の項目として補足1~10の項目が設けられ、最後に、項目No.57、56、59、60及び61の項目で、当該認定会社マスタ102の作成及び更新者、作成及び更新日などが設けられている。このように、本字実施形態における商品流通システム1では、商品流通システム1への登録を認可された企業団体の登録データが認定会社マスタ102として登録されている。そして、認定会社マスタ102の登録データを、流通管理手段93で管理することにより、商品流通システム1に登録されている企業団体の会社の内容を必要な時に検索することができる。図7に示す認定牛マスタ103は、上記認定管理手段92において、商品流通システム1での流通を認可された、牛肉飼育家畜農家10が飼育したブランド牛の登録データである。項目No.1の団体識別コードは、ブランド管理会社90の管理者によって、流通申請を認可されたブランド牛毎にそれぞれ付されるキー項目であり、このキー項目を検索することにより、当該データベースにおいて、商品流通システム1で流通している、牛肉飼育家畜農家10が飼育したブランド牛を検索することができる。項目No.2の品種は、ブランド牛の品種が登録されている。項目No.3の産地は、ブランド牛の産地が登録されている。ここで、ブランド牛の産地として登録される地域は、当該ブランド牛の最長肥育地が産地として登録される。項目No.4の性別は、ブランド牛の性別が登録されている。項目No.5の出生年月日は、ブランド牛の出生年月日が登録されている。項目No.6の屠畜日は、ブランド牛の屠畜日が登録されている。項目No.7の屠畜コードは、ブランド牛を屠畜した屠畜場が登録されている。項目No.8の屠畜番号は、ブランド牛を屠畜した屠畜場から発行される証明書記載の枝番号が登録されている。項目No.9の格付は、ブランド牛の格付例えば、A5,A4...などの格付けランクが登録されている。項目No.10の瑕疵情報は、ブランド牛の瑕疵例えば、傷などによる傷みの情報が所定のコードで登録されている。項目No.11のBMSは、ブランド牛のBMSビーフマーブルスタンダード:牛肉の霜降りの度合いが登録されている。項目No.12のBCSは、ブランド牛のBCSビーフカラースタンダード:牛肉の色合いと光沢が登録されている。項目No.13の有効期限日は、ブランド牛が屠畜されてから小売業者60で消費者に販売されるまでの有効期限が登録されている。以下、予備の項目として補足1~10の項目が設けられ、最後に、項目No.24、25、26、27及び28の項目で、当該認定牛マスタ103の作成及び更新者、作成及び更新日などが登録されている。また、認定牛マスタ103では、当該ブランド牛を加工した食肉加工会社40、食肉卸会社50なども所定の項目で登録されており、認定牛マスタ103に登録されている各種データにより、後述の図10に示すブランド牛の流通履歴情報110を検索することができる。このように、本字実施形態における商品流通システム1では、商品流通システム1への登録を認可された牛肉飼育家畜農家10が飼育するブランド牛に応じて必要なデータが、認定牛マスタ103として登録されている。そして、認定牛マスタ103の登録データを、流通管理手段93で管理することにより、商品流通システム1に流通するブランド牛の流通履歴を必要な時に検索することができる。図8に示す資金管理マスタ104は、上述した社会貢献事業資金管理手段96又は販売促進支援手段97において、商品流通システム1に加盟している企業団体からの供託金n1~n5図1参照等の収入や、小売業者60に提供する社会貢献事業を支援するための供託金N図1参照の支出を管理するためのデータである。また、資金管理マスタ104は、社会貢献事業だけではなく、販売促進支援手段97における販路拡大及び小売業者60への販売促進のための資金などの支出も管理する。項目No.1の資金管理コードは、ブランド管理会社90の管理者によって、ブランド管理会社90の収入及び支出毎にそれぞれ付されるキー項目であり、このキー項目を検索することにより、当該データベースにおいて、商品流通システム1における資金の流れを検索することができる。項目No.2及び3の資金管理名カナ、資金管理名は、商品流通システム1に加盟している企業団体名から徴収した社会貢献事業を行うための資金又は小売業者60への販売促進のための資金毎に管理名が付されてもので、ブランド管理会社90にプールされている資金毎に登録されている。項目No.4の資金管理区分は、当該資金の管理区分1.補助金、2.供託金、3.支援金...などが登録されている。項目No.5及び6の貸方科目コード、借方科目コードは、当該資金の貸付先や借入先を登録している。以下、項目No.7~16は、予備の項目として補足1~10の項目が設けられ、最後に、項目No.17、18、18、20及び21の項目で、当該資金管理マスタ104の作成及び更新者、作成及び更新日などが設けられている。上述したように、本字実施形態における商品流通システム1では、ブランド管理会社90の収入や支出などの資金の流れを管理することにより、商品流通システム1に加盟している企業団体に対して、安心して当該商品流通システム1へ参加できることを可能としている。図9に示す貢献事業マスタ105は、上述した社会貢献事業実施管理手段95において、商品流通システム1に加盟する流通業者うち、小売業者60を除く企業団体から拠出された供託金n1~n5図1参照を運用し、小売業者60が供託金N図1参照を資金として実施した社会貢献事業を登録したものである。項目No.1の事業No.は、ブランド管理会社90の管理者によって、実施された社会貢献事業毎にそれぞれ付されるキー項目であり、このキー項目を検索することにより、当該データベースにおいて、商品流通システム1で実施された社会貢献事業を検索することができる。項目No.2の事業区分は、実施した社会貢献活動の事業区分環境、販促、物品提供などが登録されている。項目No.3及び4の事業名カナ、事業名は、実施した社会貢献活動の事業名が登録されている。項目No.4の事業内容は、実施した社会貢献活動の事業内容が登録されている。この事業内容としては、例えば、地産地消推進、子供たちへの食育推進、環境保全活動、スポーツ文化推進、教育関連基金などがある。項目No.6の事業場所は、実施した社会貢献活動が実施された場所が登録されている。項目No.7及び8の事業有効開始何月日、事業有効終了何月日は、実施した社会貢献活動の開始年月日及び終了年月日が登録されている。項目No.9の基本参加条件は、実施した社会貢献活動が、商品流通システム1において、実施可能な所定の資格条件を満たしていることが登録されている。項目No.10の支出基本金額は、実施した社会貢献活動のためにブランド管理会社90が支出した基本となる金額図1に供託金Nが登録されている。以下、項目No.11~20は、予備の項目として補足1~10の項目が設けられ、最後に、項目No.21、22、23、24及び25の項目で、当該資金管理マスタ104の作成及び更新者、作成及び更新日などが設けられている。上述したように、本実施形態における商品流通システム1では、実施した社会貢献事業を社会貢献事業実施管理手段95で管理し、貢献事業マスタ105に登録しておくことにより、商品流通システム1を構成する企業団体だけではなく、一般の消費者でも、実施された社会貢献活動を検索することを可能としている。実際の運用としては、ブランド管理会社90が、実施した社会貢献事業をホームページで検索可能とし、例えば、消費者が購入したブランド牛に付されている認識マークF商品流通システム1で流通したブランド牛を管理するための個体識別番号などに基づいて、実施された社会貢献事業を検索して表示可能とすることが望ましい。ここで、図10を用いてブランド牛に付されている認識マークFを説明する。本実施形態における商品流通システム1で用いられる認識マークFには、図示するように、該ブランド牛を流通させる各流通関係者の出資したブランド牛運営資金により、社会貢献活動が実施される旨のメッセージF1売り上げの一部を社会貢献に役立てますが記載されている。消費者70がこのメッセージを目にすることにより、小売業者60は、その社会貢献活動による社会的評価を受けることができる。これにより、当該小売業者60と接する消費者70に購買意欲を喚起させて販売促進させることができる。また、認識マークFには、認定されたブランド牛を管理するための個体識別番号F2が記載されている。個体識別番号F2は、生産されるブランド牛に割り振られる固有の番号であり、例えば、10桁の数字やアルファベット等などから構成される。なるこの個体識別番号F2は、ブランド牛が飼育されているときは、ブランド牛の耳に取り付けられる耳標に表記され、屠蓄されてブランド牛の肉塊と部位毎に仕分けされてからは該肉塊に焼印等により表記されたり、該肉塊が加工された場合は、加工したブランド牛を収容するパッケージに表記されたりするようになっており、肉牛の誕生から牛肉として消費者に至る全流通経路に一貫して表記され、最終的には上述したように、小売業者60の社会貢献活動の特定表記に使用される。すなわち、個体識別番号F2は、例えば、流通経路において、ある流通過程から次の流通過程にブランド牛を売却する際の伝票等に記入されるようになっている。ブランド牛を売却する際には、ブランド牛の流通履歴が流通履歴情報110図10参照として個体識別番号F2に応じてブランド管理会社90の記憶部100に記憶され、この流通履歴情報110に基づいてブランド牛の流通管理が行われるようになっている。なお、流通履歴とは、流通した記ブランド牛の個体識別番号F2に記憶されているブランド牛の流通に関わった複数の流通関係者の履歴である。なお、上記認識マークFに記載される個体識別番号F2は、10桁の数字やアルファベット等の限らず、例えば、二次元バーコードなどで表記してもよい。以下、図11を用いて流通履歴情報110を説明する。流通履歴情報110は、図10に示すように構成されており、個体識別番号、各流通関係者及び社会貢献活動の項目が設けられている。各流通関係者の項目は、流通経路においてブランド牛の流通に関係した各流通関係者を示す項目であり、各流通過程を経る毎に入力更新されるようになっている。例えば、牛肉飼育家畜農家10から一次流通会社20にブランド牛を販売する際には図1中、1、ブランド管理会社90にその売上の一部が寄付されるとともに、流通履歴が通知される。ブランド管理会社90に流通履歴が通知されると、流通履歴情報110に該流通履歴を追記する。例えば、図11の1行目に示す例では、C列にb会社が追記される。また、社会貢献活動の項目は、小売業者60が行った社会貢献活動の内容以下、活動内容というを示す項目であり、小売業者60から活動内容が通知される毎に入力されるようになっている。例えば、図11の1行目に示す例では、車椅子の提供が入力されている。各種地域社会貢献活動団体80とは例えば、ライオンズ、ユニセフ又はロータリ等である。また、社会貢献活動とは、例えば、地産地消推進、子供たちへの食育推進、環境保全活動、スポーツ文化推進、教育関連基金である。上述してきたように、本実施形態に係る商品流通システム1によれば、当該商品流通システム1を提唱するブランド管理会社90は、所定の認定基準を満たしたブランド牛を飼育する牛肉飼育家畜農家10からブランド牛の提供を受けることができる。また、各流通業者一次流通会社20、屠畜場30、食肉加工会社40、食肉卸会社50においても、所定の認定基準を満たした企業団体から構成されているため、消費者が安心して購入することができるブランド牛の提供することができる。また、単に品質のよいブランド牛を消費者に提供するだけではなく、商品流通システム1を構成する牛肉飼育家畜農家10、一次流通会社20、屠畜場30、食肉加工会社40、及び食肉卸会社50は、ブランド牛の流通にかかるそれぞれ販売価格から一定の金額を社会貢献事業資金としてブランド管理会社90に拠出する。そして、ブランド管理会社90は、一旦プールした社会貢献事業資金を、小売業者60に提供して社会貢献事業を実施させる。このようなシステムによれば、小売業者60が消費者に販売するブランド牛に社会貢献事業資金を上乗せすることないので、ブランド牛の価格の高騰を抑えることができる。また、消費者にとっても、自身が購入したブランド牛により社会貢献活動が実施されることで、商品流通システム1の商品の購入意欲を高めることができ、ブランド牛の販売高の向上に繋がる。更に、小売業者60を除く複数の流通事業者にとっても、直接的間接的に社会貢献活動に関わることで、会社で働く従業員の労働意欲を向上させることができる。さらに、消費者に安全な商品ブランド牛を提供することで、会社としてのCSRCorporateSocialResponsibility活動を充実させることができる。また、本実施形態における商品流通システム1は、地元で収穫した農水産物をその土地内で消費する地産地消を推進することができる。つまり、地元の顔が見える生産者としてブランド牛を生産する牛肉飼育家畜農家10と、その近隣例えば、同じ都道府県の一次流通会社20、屠畜場30、食肉加工会社40、及び食肉卸会社50から商品流通システム1を構成し、地元の小売業者60にブランド牛を販売することで、消費者にとってより親近感が沸き、安心して購入できる商品を提供することができる。また、地産地消を推進することにより、例えば、ブランド牛の余計な流通コストつまり、商品の長距離に亘る運搬費用などを抑えることで、ブランド牛の小売業者60における販売価格を抑えることもできる。なお、本実施形態では、認識マークFに個体識別番号F2を付すようにしたが、これには限定されず、例えば、図12に示すように、個体識別番号F2に加え、各流通過程を経る毎に付される管理番号F3を付してもよい。管理番号F3とは、予め付与されている流通業者を示す数字や記号からなる符合であり、例えば、一次流通会社20に管理番号F31、食肉加工会社40に管理番号F32、食肉卸会社50に管理番号F33、そして、小売業者60に管理番号F34が付与されている場合は、当該肉牛が小売業者60まで到達した時には、個体識別番号F2及び管理番号F3は1111111111-1-2-3-4が記載される。これにより、消費者70等は、該管理番号F3を参照することで、認識マークFが付された肉牛の流通経路の追跡を容易に行うことができる。以上、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。"