"ネットワーク通信に使用される中継機能を有した主機能部と、外部の交流電源から取り込んだ交流を直流に変換して前記主機能部に供給する電源部と、前記電源部から前記主機能部に供給される直流変換後の電流値を観測する観測手段と、前記観測手段による観測結果に基づいて、前記主機能部及び前記電源部を含む全体の総消費電力を算出する算出手段とを備えたネットワーク中継装置。請求項1に記載のネットワーク中継装置において、前記主機能部の中継機能を実際に使用した場合の消費電力の大きさを前記電源部に対する負荷としたとき、この負荷となる前記主機能部の消費電力に応じた前記電源部の効率の変化を表す関数を予め記憶する記憶手段をさらに備え、前記算出手段は、前記観測手段による観測結果を用いて算出した前記主機能部の消費電力と前記関数から得られた前記電源部の効率とを用いて前記総消費電力を算出することを特徴とするネットワーク中継装置。請求項2に記載のネットワーク中継装置において、前記算出手段は、前記電源部から前記主機能部に供給される直流変換後の電圧値を予め既知の定格電圧値として、この定格電圧値と前記観測手段により観測された電流値から算出した前記主機能部の消費電力と前記関数から得られた前記電源部の効率とを用いて前記総消費電力を算出することを特徴とするネットワーク中継装置。請求項2に記載のネットワーク中継装置において、前記観測手段は、前記電源部から前記主機能部に供給される直流変換後の電圧値をさらに観測し、前記算出手段は、前記観測手段により観測された電流値及び電圧値から算出した前記主機能部の消費電力と前記関数から得られた前記電源部の効率とを用いて前記総消費電力を算出することを特徴とするネットワーク中継装置。請求項2から4のいずれかに記載のネットワーク中継装置において、前記算出手段は、前記観測手段による観測結果に関わらず、前記電源部の効率を予め固定された代表値として前記総消費電力を算出することを特徴とするネットワーク中継装置。請求項1から5のいずれかに記載のネットワーク中継装置において、前記主機能部は、ネットワークに接続されたポートから前記算出手段による算出結果をネットワーク信号として送信する送信手段をさらに有することを特徴とするネットワーク中継装置。請求項1から6のいずれかにおいて、前記主機能部及び前記電源部を収容する筐体と、前記筐体内で前記主機能部及び前記電源部がそれぞれコネクタを介して着脱可能に接続され、その接続状態にて前記電源部から前記主機能部に至る電源供給路を形成する回路基板とをさらに備え、前記観測手段は、前記コネクタから先の前記主機能部に至る電源供給路上にて電流値を観測する電流モニタを含むことを特徴とするネットワーク中継装置。請求項7に記載のネットワーク中継装置において、前記筐体内に複数の前記主機能部が収容されており、前記観測手段は、複数ある前記主機能部のそれぞれについて個別に観測を行い、前記算出手段は、前記観測手段による個別の観測結果を合計した値から総消費電力の算出を行うことを特徴とするネットワーク中継装置。上述した先行技術特許文献1,2に見られる消費電力モニタの手法では、電子機器ごとに商用交流電源の入口でAC入力をモニタし、そこから消費電力をロジック回路例えばCPU:CentralProcessingUnitによって算出演算処理することが一般的である。しかし、この種の電子機器は基本的に直流駆動であり、またそれぞれに駆動電圧も異なることから、たとえシステム内で共通の商用交流電源例えばAC100Vに接続されていたとしても、それぞれが個別に電源ユニットを設けて交流-直流変換と変圧を行っているのが実情である。このため、実際に個々の電子機器で消費電力を算出する際は、それぞれのAC入力から取得した電圧と電流に対し、電圧-電流間の位相差をモニタするための高精度なデバイスADC:AnalogtoDigitalConverterが必要となることから、その設置コストが割高となってしまう。また、消費電力の算出演算処理に用いられるモニタ結果がAC信号であるため、そこから消費電力を算出するには複雑な信号処理を必要とし、それだけCPU等のロジック回路に対する負荷が大きくなってしまうという問題もある。そこで本発明は、複雑な信号処理を必要とすることなく、低コストに消費電力をモニタリングすることができる技術の提供を課題とする。上記の目的は、以下に開示する本発明の一態様により達成される。すなわち本発明の一態様は、ネットワーク通信に使用される中継機能を有した主機能部と、外部の交流電源から取り込んだ交流を直流に変換して主機能部に供給する電源部と、電源部から主機能部に供給される直流変換後の電流値を観測する観測手段と、観測手段による観測結果に基づいて、主機能部及び電源部を含む全体の総消費電力を算出する算出手段とを備えたネットワーク中継装置である。本発明によれば、複雑な信号処理を必要とすることなく、低コストに消費電力をモニタリングすることができる。以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。以下に実施形態1及び実施形態2を例に挙げて説明するが、本発明はこれら実施形態1,2に限られるものではない。実施形態1図1は、実施形態1のネットワーク中継装置10を概略的に示す斜視図である。なお図1にはネットワーク中継装置10の外部形態の他に、その内部構成が部分的に破線で示されている。ネットワーク中継装置10の構成については公知であるため、ここではその概要を説明する。実施形態1のネットワーク中継装置10は、例えば筐体12を備えたシャーシ型のスイッチであり、筐体12の内部には、例えば複数ここでは3枚のカードモジュール14が収容されている。個々のカードモジュール14には、例えば回路基板14aをベースとして各種の電子部品が実装されるとともに、これらを接続する配線パターンいずれも図示していないが形成されている。これによりカードモジュール14には、ネットワーク通信に使用される中継機能を有した主機能部、つまりネットワーク中継回路特に図示していないが形成されている。なお、個々のカードモジュール14には複数のポート14b全てに参照符号は付していないが設けられており、これらポート14bは筐体12の外面に露出している。これらポート14bに図示しないネットワークケーブルを接続することで、ネットワーク中継装置10をエッジスイッチやコアスイッチとして使用することかできる。また筐体12の内部には、スイッチファブリック16が設置されている。このスイッチファブリック16は、例えば異なるカードモジュール14間でフレームの転送処理を行う場合の転送制御機能を有している。スイッチファブリック16にもまた、回路基板16aをベースとして各種の電子部品が実装されるとともに、これらを接続する配線パターンいずれも図示せずが形成されている。上記のカードモジュール14にはそれぞれコネクタ14cが実装されており、これに相対するスイッチファブリック16には、収容されるカードモジュール14の個数枚数分のコネクタ16bが実装されている。個々のカードモジュール14は筐体12に収容された状態で、コネクタ14cがそれぞれ対応するコネクタ16bに接続されている。図1には、高さ方向でみて最上段に位置するカードモジュール14についてのみコネクタ14c,16bが示されているが、2段目中段と3段目最下段に位置するカードモジュール14についても、それぞれコネクタ14c,16bが設けられている。なお、カードモジュール14にはコネクタ14cを配置することなく、回路基板14aの縁辺部に沿ってパターン状の接続端子列が形成されている態様であってもよい。この場合、スイッチファブリック16のコネクタ16bに接続端子列を挿入することでカードモジュール14が接続されることになる。さらに筐体12の内部には、例えば電源部として2つの電源ユニット18が設置されている。すなわちこの例では、1つのネットワーク中継装置10が2つの電源ユニット18を内蔵することにより、いわゆる電源の冗長化が図られている。電源ユニット18は、例えば電源コード18aを通じて外部から商用交流電源例えばAC100Vを取り込み、交流-直流変換及び変圧を行って内部直流電源例えばDC5Vを生成する。ここでは特に図示していないが、電源コード18aは各電源ユニット18に対して個別に接続されている。電源ユニット18についても同様に、それぞれ図示しないコネクタを介してスイッチファブリック16に接続されている。電源ユニット18で生成された内部直流電源は、このコネクタを通じてスイッチファブリック16に供給され、さらにスイッチファブリック16からコネクタ16bを通じて各カードモジュール14に分配供給されている。このためスイッチファブリック16には、電源ユニット18から各カードモジュール14に通じる電源供給路図示していないが形成されており、この電源供給路の途中に上記のコネクタ16b等が配置されている。その他に筐体12の内部には、例えば2つ2枚の管理カード20が収容されている。管理カード20は、例えばネットワーク中継装置10を運用するための設定や管理等を行う機能を有している。なお、2つの管理カード20のうち1つは予備であり、予備の管理カード20は通常状態で停止未使用となっている。管理カード20は、例えば外部インタフェース20c,20d各種シリアルポートやカード型メモリ用のスロット20eを有しており、これらインタフェース20c,20dやスロット20eは筐体12の外面に露出している。管理カード20にもまた、回路基板20aをベースとして各種の電子部品が実装されるとともに、これらを接続する配線パターンいずれも図示せずが形成されている。回路基板20aにはコネクタ20bが実装されており、これに相対するスイッチファブリック16にも、収容される管理カード20の個数枚数分のコネクタ16cが別途実装されている。そして、個々の管理カード20は筐体12に収容された状態で、そのコネクタ20bがそれぞれ対応するコネクタ16cに接続されている。次に図2は、ネットワーク中継装置10の構成を簡略化して示したブロック図である。このブロック図において、実施形態1で一例として挙げる電力モニタ回路の構成が示されている。以下、図2を参照しつつ実施形態1に特有の電力モニタ回路について説明する。ネットワーク中継装置10の構成を簡略化すると、図2のブロック図に示されているように、例えば主機能部としてのカードモジュール14と、電源部としての電源ユニット18に分けることができる。この他にも、主機能部としての構成には管理カード20も含まれるが、ここでは図示の煩雑化を防止するため、カードモジュール14を主機能部の代表的な要素として示し、管理カード20については図示を省略している。なお図2中、管理カード20については括弧書きで参照符号を付している。実際のネットワーク中継装置10では、カードモジュール14及び管理カード20のそれぞれと電源ユニット18との間に上記のスイッチファブリック16が介在しているが、電源ユニット18からカードモジュール14や管理カード20への電力供給路に着目すると、ここではスイッチファブリック16の構成を省略あるいは簡略化して考えることができる。このため図2では便宜上、カードモジュール14や管理カード20と電源ユニット18とがコネクタ14c20b,18bを介して着脱可能に接続された状態で示されている。電源部上記のように電源ユニット18は、外部の交流電源から内部直流電源を生成する。このため電源ユニット18は、例えばAC/DCコンバータ22を有しており、このAC/DCコンバータ22は、電源コード18aを通じて外部から取り込んだ交流を直流に変換し、適切な電圧に変換してカードモジュール14に供給する。電源供給路電源ユニット18で変換された直流電源は、例えば図2に示される電源供給路24を通じてカードモジュール14及び管理カード20に供給分配される。したがって上記のコネクタ14c,18bは、電源ユニット18から図示しないスイッチファブリック16を経てカードモジュール14及び管理カード20のそれぞれに至る電源供給路24の途中に配置されている。主機能部上記のようにカードモジュール14及び管理カード20は、ネットワーク中継装置10において主機能部を構成する。すなわちカードモジュール14は、ネットワーク中継装置10が接続されているネットワーク図示していないにおいて、そのネットワーク通信ネットワークフレームの転送に使用される中継機能を有している。なお管理カード20については、既に述べたようにネットワーク中継装置10の運用設定や管理を行う機能を有する。電力モニタ回路実施形態1に特有の電力モニタ回路は、例えばカードモジュール14に形成されている。また同様に、図示されていない管理カード20にも電力モニタ回路が形成されている。以下ではカードモジュール14を例として電力モニタ回路の構成を説明するが、管理カード20についても同様の構成を有するものとする。電力モニタ回路は、主に電流モニタ26及びCPU30から構成されている。このうち電流モニタ26は、例えばホール素子を用いた磁気比例式のセンシングデバイスである。電流モニタ26は、コネクタ14cより先の電源供給路24の途中で電流値を観測する。ここで観測される電流値は、電源ユニット18によって直流に変換された後の値である。電流モニタ26は、その観測結果である電流値参照符号Iaに比例したアナログ信号電圧信号を出力する。このため電力モニタ回路はADC28を有しており、電流モニタ26から出力されたアナログ信号は、ADC28によりデジタル信号に変換された状態で上記のCPU30に入力される。また電流モニタ26には、電圧モニタとしての機能が別途組み込まれていてもよい。電圧モニタ個別の参照符号は付さないは、例えば抵抗素子を用いて構成することができ、このような電圧モニタは、コネクタ14cより先の電源供給路24の途中で電圧値を観測する。ここで観測される電圧値もまた、電源ユニット18によって直流に変換された後の値である。電圧モニタもまた、その観測結果である電圧値参照符号Vaに比例したアナログ信号電圧信号を出力する。電圧モニタを設けた場合、電流モニタ26とは別チャンネルの信号線及びADCを用いてアナログ信号をデジタル信号に変換し、上記のCPU30に入力することができる。なお、図2中に破線で示されているように、例えばCPU30がアナログ入力端子を有している場合、特にADC28を用いることなく、電流モニタ26や電圧モニタからアナログ信号電流値Ia、電圧値VaをそのままCPU30に入力してもよい。その他にカードモジュール14の構成として、ここでは上記のポート14bや転送処理部34が概略的に示されている。転送処理部34はフレームの転送処理を行う際、例えば図示しないFDBForwardingDataBaseにしたがって送信用ポート14bの番号を特定する。なお、管理カード20には転送処理部34としての構成は設けられていない。また管理カード20の場合、ポート14bの構成が外部インタフェース20c,20dに該当する。上記のCPU30は、カードモジュール14においてフレームの転送処理を統括的に制御するロジック回路であり、実施形態1ではCPU30のリソースを活用して電力モニタ回路を構成している。また管理カード20の場合、CPU30は主としてネットワーク中継装置10の運用設定や管理に関する処理を制御する。いずれにしても、CPU30は、例えば以下に挙げる複数の手法を用いて消費電力を算出することができる。以下、実施形態1で用いられる消費電力の算出手法について説明する。第1算出手法先ずCPU30は、上記の電流モニタ26及び電圧モニタにより観測された電流値Ia及び電圧値Vaから、カードモジュール14及び管理カード20ごとのローカルな消費電力wを算出する。なお、管理カード20については現用使用中のものを対象とし、未使用予備のものは対象としなくてよい。カードモジュール14及び現用の管理カード20の各消費電力wは、例えば電流値Iaと電圧値Vaとの積で表すことができる。なお実際には、電流値Ia及び電圧値Vaを表す各電圧信号をCPU30内で適宜変換して演算を行う。図2では1つのカードモジュール14を示しているが、実施形態1で挙げたネットワーク中継装置10のように、1つの筐体12に複数のカードモジュール14を搭載して稼働する装置シャーシ型スイッチの場合、カードモジュール14ごとに電力モニタ回路を実装することで、カードモジュール14ごとにローカルな消費電力wを算出することが可能である。例えば、3つ3枚のカードモジュール14をそれぞれモジュールA、モジュールB、モジュールCとした場合、それぞれのモジュールで搭載機能使用するポート数や通信帯域が異なっていれば、当然に各ローカルの消費電力wも異なってくる。このような場合であっても、カードモジュール14ごとに電力モニタ回路を実装していれば、モジュールAについてローカルの消費電力wを算出し、モジュールBについてローカルの消費電力wを算出し、さらにモジュールCについてローカルの消費電力wを算出するといった運用が可能となる。これにより、ネットワーク中継装置10についてよりきめ細かな消費電力の管理が可能となる。次に、例えば管理カード20のCPU30がマスターとなり、他のカードモジュール14のCPU30からそれぞれローカルな消費電力wのデータを取りまとめる。すなわち、個々のカードモジュール14は、電力モニタ回路を用いてローカルな消費電力wを算出すると、それぞれの算出結果を管理カード20のCPU30に送信する。管理カード20のCPU30は、個々のカードモジュール14から受信したローカルな消費電力wの合計を算出する。ここで合計した消費電力wには、管理カード20自身で算出したローカルな消費電力wを含めることができる。続いて管理カード20のCPU30は、カードモジュール14及び管理カード20のローカルな消費電力wの合計に応じた電源ユニット18の効率を求める。ここで電源ユニット18は、負荷となるカードモジュール14及び管理カード20の消費電力wの大きさに応じた固有の効率カーブ負荷率-効率曲線を有することが既知である。この効率カーブは、カードモジュール14及び管理カード20を合計した消費電力wの関数ηwとして表すことができる。管理カード20のCPU30は、例えばROMReadOnlyMemory32を内蔵しており、このROM32に予め関数ηwのデータを記憶しておくことで、カードモジュール14及び管理カード20ごとのローカルな消費電力wの合計から電源ユニット18の効率を求めることができる。総消費電力Pの算出そして、管理カード20のCPU30は以下の式1からカードモジュール14、管理カード20及び電源ユニット18を含む全体、つまりネットワーク中継装置10全体の総消費電力Pを算出することができる。P=w/ηw1上式1において、wの値はマスターとなるCPU30で取りまとめたカードモジュール14及び管理カード20ごとのローカルな消費電力wの合計である。なお、ここではローカルの消費電力w及びその合計→効率ηw→総消費電力Pのように順を追って総消費電力Pを算出する例を挙げているが、結果的に総消費電力Pは、観測結果である電流値Ia及び電圧値Vaから一義的に算出できることがわかる。したがって、このように順を追って総消費電力Pを算出するのではなく、電流値Ia及び電圧値Vaを引数とし、そこから直に総消費電力Pを算出する演算ロジックを管理カード20のCPU30に採用してもよい。また、ROM32に記憶させる関数ηwのデータは、例えば実際にネットワーク中継装置10を使用する際、カードモジュール14又は管理カード20内の各種機能を部分的に作動又は非作動に切り替えることで消費電力wを可変させ、その時々の総消費電力Pを電力計で計測することにより、事前に正確なサンプルを取得することができる。このようにして取得したデータを関数ηwとして予め管理カード20のROM32に保存しておけばよい。第2算出手法次に第2算出手法について説明する。第2算出手法では、例えば関数ηwを用いて電源ユニット18の効率を算出するのではなく、予め固定の代表値を用いて総消費電力Pを算出するものとする。なお、各カードモジュール14でのローカルな消費電力wの算出や、これらを管理カード20に送信してマスターとなるCPU30で合計する点については、第1算出手法と同様である。すなわち、実施形態1で用いている電源ユニット18は、高効率電源としてネットワーク中継装置10に搭載されていることから、予め固定の代表値例えば85~90以上で固定の値を上式1の分母に適用して総消費電力Pを算出してもよい。この場合の算出式は以下の式2となる。P=w/ηtyp2ここに、ηtypは効率についての固定の代表値である。第2算出手法において、効率を代表値とする根拠は以下の通りである。例えば、ネットワーク中継装置10全体の総消費電力が1000Wであり、電源ユニット18の効率が代表値で87であったとすると、電源ユニット18での損失は13分の130Wとなる。この場合、実際の負荷変動に対して電源ユニット18で生じる損失のばらつきを±10と見込むと、総消費電力Pの算出結果には13の誤差が生じることになるが、この程度の誤差は、全体の総消費電力1000Wに対しては1.3程度でしかない。したがって、実用上で問題がない程度の概算値を知りたい場合は、電源ユニット18の効率を関数ηwから動的に算出することなく、予め固定の代表値で代用することができる。このように、第2算出手法を用いて総消費電力Pを算出する場合、予めROM32に関数ηwのデータを記憶させておく必要がないため、その分の製造コストを低く抑えることができる。また、事前に実測を行って関数ηwのデータを取得する必要がないため、さらに製造工数を削減することができる。また、必要な演算処理の量回数が少ないため、それだけCPU30の処理負荷を軽減することができる。第3算出手法続いて第3算出手法について説明する。第3算出手法では、例えばカードモジュール14及び管理カード20において、それぞれの電圧モニタを用いて電圧値Vaを観測することなく、予め既知の定格電圧値を用いて総消費電力Pを算出するものとする。ここでも同様に、各カードモジュール14でローカルな消費電力wを算出し、これらを管理カード20に送信してマスターのCPU30で合計するものとする。すなわち、電源ユニット18からの出力電圧DC電圧は、一般に±2~3程度の誤差範囲内に収まることが実用上で明らかとなっている。このため、敢えて電圧モニタを用いてリアルタイムに電圧値Vaを観測することなく、予め各カードモジュール14や管理カード20について、既知の定格電圧値を用いて総消費電力Pを算出することとしても、概算値を知りたい場合は特に問題がない。したがって、第3算出手法においては、予め既知の定格電圧例えばDC5Vを用いてローカルな消費電力wを算出し、それらを上式1又は上式2に適用して総消費電力Pを算出してもよい。このように、第3算出手法を用いて総消費電力Pを算出する場合、電圧モニタやその信号線、ADC等が不要となるため、それだけ電力モニタ回路の構成を簡略化することができる。また、電圧値を動的にモニタリングして演算処理を行う必要がないため、それだけCPU30の処理負荷を軽減することができるという利点が大きい。第4算出手法さらに第4算出手法として、以下の態様を挙げることができる。すなわち、第2算出手法において上式1の分母を代表値とする点と、第3算出手法において電圧値を定格値として扱う点をともに適用して第4算出手法とすることができる。ここでも同様に、各カードモジュール14でローカルな消費電力wを算出し、これらを管理カード20に送信してCPU30で合計するものとする。この場合、第2算出手法による利点と第3算出手法による利点をともに享受することができる点でさらに利便である。ただし総消費電力Pの算出結果には、効率についての誤差と供給電圧についての誤差の両方が含まれることになるため、第4算出手法を採用する際は誤差の許容範囲にも留意する必要がある。外部送信機能また実施形態1では、上記のように総消費電力Pの算出を管理カード20のCPU30で行っているため、その算出結果をネットワーク経由で送信することができる。すなわち、管理カード20のCPU30は総消費電力Pの算出処理を行うと、いずれかの外部インタフェース20c,20dから算出結果を含む管理フレームを送信することができる。このような管理フレームの送信機能は、例えばSNMPSimpleNetworkManagementProtocolを用いて実現することができる。すなわち、管理カード20のCPU30はSNMPエージェントとして機能することができるため、そのエージェント機能に総消費電力Pの算出結果を送信するルーチンを組み込んでおけばよい。この場合、例えば図示しないネットワークに接続された管理端末から、現用の管理カード20のエージェントに対して要求をポーリング送信し、これに応じてエージェントから管理フレームを送信することができる。あるいは、エージェント側が定期的又は随時例えば負荷変動時等に総消費電力Pを算出し、その算出結果を管理フレームとして管理端末に送信することとしてもよい。比較例との対比以上で実施形態1に特有の電力モニタ回路による利点が既に明らかとなっているが、以下に実施形態1に対する比較例を挙げ、これとの対比をもって実施形態1の有用性についてさらに検証するものとする。図3は、比較例となる電力モニタ回路を搭載したネットワーク中継装置の構成を概略的に示すブロック図である。ここでは実施形態1との混同を防止するため、比較例では対象をネットワーク中継装置100とし、その主機能部としての構成をカードモジュール140、電源部としての構成を電源ユニット180とするが、それぞれの基本機能は実施形態1と同じである。その他の詳細な構成要素についても、図3中において適宜、実施形態1とは異なる参照符号を用いて混同を防止しているが、それぞれ対応する構成の基本機能は実施形態1と同じである。その上で、比較例となる電力モニタ回路は、カードモジュール140や管理カード120ではなく、電源ユニット180に搭載されている点が実施形態1と大きく異なる。このような相違点は、従来一般的な先行技術において、各電子機器の電源部AC電源の入口にて消費電力をモニタリングしていた点とも共通する。このため比較例においては、例えばAC/DCコンバータ220への入口に電流モニタ260及び電圧モニタが配置されている。この場合、観測結果はAC電流及びAC電圧となるため、実用上は電力モニタ回路内にADC位相処理部280を設ける必要がある。ADC位相処理部280は、電流モニタ260及び電圧モニタにて観測された電流及び電圧について、電圧-電流間の位相差をモニタする高精度デバイスである。また比較例においては、ADC位相処理部280によるデジタル変換後のモニタ信号Ia,Vaをカードモジュール140や管理カード120に入力する際、その途中に絶縁素子285を介在させる必要がある。これは、安全性の観点からAC/DCコンバータ220の一次側交流側と二次側直流側とで電気的な絶縁関係を確保する必要があることに基づくものである。なお絶縁素子285は、例えばフォトカプラ等の電気的な絶縁性を有した信号中継器である。このように比較例においては以下の問題がある。1位相処理部のために高精度なADC280が必要となるため、それだけ製造コストが高くなる。2観測結果がAC信号であるため、消費電力wの算出に際して複雑なサンプリング処理や演算処理が必要となり、それだけCPU300の負荷が過大となる。3電源ユニット180からカードモジュール140や管理カード120への信号線が別途必要になり、それだけスイッチファブリック160を含めた配線系統が複雑化する。4電源ユニット180からカードモジュール140や管理カード120への信号線の途中には、絶縁素子285を介在させる必要があり、それだけ高コストになる。これに対し、実施形態1では上記1~4の問題は生じないことから、比較例よりも低コスト化が可能であり、最近の高効率電源を用いれば、簡素な構成でも実用上充分な精度で総消費電力Pを算出することができる。以上のように実施形態1のネットワーク中継装置10,210によれば、低コストに消費電力をモニタリングすることができる。また、主機能部であるカードモジュール14が複数ある場合であっても、それぞれに電力モニタ回路を搭載することで、よりきめ細かな消費電力の管理が可能となる。実施形態2次に、本発明の実施形態2について説明する。図4は、実施形態2のネットワーク中継装置210を概略的に示す斜視図である。実施形態1ではシャーシ型スイッチであるネットワーク中継装置10を例に挙げていたが、実施形態2のネットワーク中継装置210は、いわゆるボックス型スイッチである点が異なる。以下、実施形態1との相違点を中心として説明することとし、共通の事項については重複した説明を適宜省略する。実施形態2のネットワーク中継装置210はボックス型のケース筐体212を備えており、このケース212内に1つのメインボード214が内蔵されている。メインボード214には、例えばその回路基板214a上に各種の電子部品が実装されるとともに、これらを接続する配線パターンいずれも図示せずが形成されている。このメインボード214についても、上記のカードモジュール14と同様にネットワーク通信に使用される中継機能を有した主機能部が形成されている。メインボード214には複数のポート214b全てに参照符号は付していないが設けられており、これらポート14bもまたケース212の前面に露出している。また実施形態2の場合、メインボード214に上記の管理カード20と同様の機能が組み込まれている。このためメインボード214には、上記と同じ外部インタフェース20c,20d等が設けられており、これら外部インタフェース20c,20dがケース212の前面に露出している。ケース212の内部には、実施形態1と同様に2つの電源ユニット18が設置されており、これにより電源の冗長化が図られている。なお、電源ユニット18の構成及び機能は実施形態1と同様である。ケース212内でメインボード214と電源ユニット18とは、例えば中継端子板216を介して接続されている。実施形態2の場合、中継端子板216にスイッチファブリック16のような機能は組み込まれていない。中継端子板216には、例えばその基板216aの両面にそれぞれコネクタ216b図4には前面側のものを示すが設けられている。これらコネクタ216bに対応して、メインボード214の回路基板214aにコネクタ214cが設けられており、また電源ユニット18にも図示しないコネクタが設けられている。中継端子板216の基板216aには、両側のコネクタ216b同士を接続する電源供給路図示されていないが形成されており、電源ユニット18で生成された内部直流電源は、コネクタ216b及び電源供給路を通じてメインボード214に供給されている。実施形態2の場合、図2のブロック図においてメインボード214が主機能部としての構成となる。このため電力モニタ回路は、メインボード214の回路基板214aに形成されている。電力モニタ回路のCPU30は、メインボード214についてのローカルな消費電力wを算出し、上式1からネットワーク中継装置210全体としての総消費電力Pを算出することができる。実施形態2においても同様に、上述した第1~第4算出手法を適用することができる。また算出した総消費電力Pは、いずれかの外部インタフェース20c,20dを通じて外部に送信することができる。上述した実施形態2のネットワーク中継装置210についても、第1実施形態と同様の電力モニタ回路を適用することで、低コストに精度よく消費電力をモニタリングすることができる。本発明は上述した実施形態に制約されることなく、種々に変形して実施することが可能である。実施形態1では、カードモジュール14ごとのローカルな消費電力wを管理カード20で合計し、その合計した消費電力wから総消費電力Pを算出することとしているが、各カードモジュール14のCPU30で総消費電力Pを算出してもよい。また各実施形態では、CPU30のリソースを活用して総消費電力Pを算出しているが、例えばカードモジュール14や管理カード20、メインボード214等に別途専用のロジックICを追加してローカルな消費電力wや総消費電力Pを算出してもよい。その他、各実施形態で挙げたネットワーク中継装置10,210の構成は、その一部を変形又は置換して実施してもよい。"