凹部を有し、前記凹部の内面に外部領域と連通する連通口を有する基体と、前記凹部の上端面に接合し、前記凹部の開口端を閉塞する可撓性膜と、を備え、前記可撓性膜と前記上端面との間に、前記凹部の内側面より内側に突出する薄く延びた溶融バリが形成されていない領域を有する圧力緩衝装置。前記凹部は前記上端面の法線方向から見る平面視で角部を有し、前記溶融バリが形成されない領域は前記角部である請求項1に記載の圧力緩衝装置。前記溶融バリが形成されない領域は前記開口端の全周である請求項1又は2に記載の圧力緩衝装置。前記基体及び前記可撓性膜は合成樹脂からなる請求項1~3のいずれか一項に記載の圧力緩衝装置。前記可撓性膜は前記上端面に熱溶着により接合される請求項1~4のいずれか一項に記載の圧力緩衝装置。前記基体はポリエチレンから成り、前記可撓性膜はポリエチレンを含む多層膜から成る請求項1~5のいずれか一項に記載の圧力緩衝装置。前記可撓性膜と前記凹部の底面との間にバネ部材が設置される請求項1~6のいずれか一項に記載の圧力緩衝装置。請求項1に記載の圧力緩衝装置と、前記圧力緩衝装置から供給される液体を吐出する吐出部と、を備える液体噴射ヘッド。請求項8に記載の液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドを往復移動させる移動機構と、前記液体噴射ヘッドに液体を供給する液体供給管と、前記液体供給管に前記液体を供給する液体タンクと、を備える液体噴射装置。基体の一方の表面に凹部と、前記凹部の上端面と前記凹部の内側面の間に段差部を形成する凹部形成工程と、可撓性膜を前記凹部の上端面に熱溶着により接合する溶着工程と、を有する圧力緩衝装置の製造方法。前記凹部形成工程において、前記凹部は前記上端面の法線方向から見る平面視で角部を有し、前記段差部を前記角部に形成する請求項10に記載の圧力緩衝装置の製造方法。前記凹部形成工程において、前記段差部を前記凹部の開口端の全周に亘って形成する請求項10に記載の圧力緩衝装置の製造方法。前記段差部の段差底面と前記上端面の間の段差が0.1mm~0.3mmである請求項10~12のいずれか一項に記載の圧力緩衝装置の製造方法。前記段差部の段差底面の幅は0.4mmを下回らない請求項10~13のいずれか一項に記載に記載の圧力緩衝装置の製造方法。前記段差部の段差側面は前記上端面の延長面との間の角度が90°を超えない傾斜面をなす請求項10~14のいずれか一項に記載の圧力緩衝装置の製造方法。前記傾斜面は前記基体の側に窪む円弧形状を有する請求項15に記載の圧力緩衝装置の製造方法。圧力緩衝器100は、合成樹脂を型成形して本体112に凹部114を形成し、次に合成樹脂の可撓膜111を本体112の上面に熱溶着により接合して形成する。図11は、本体112に可撓膜111を熱溶着して接合した圧力緩衝器100の角部の拡大図である。図11aが可撓膜111を除去した部分平面図であり、図11bが部分jjの縦断面図である。可撓膜111を本体112に加圧しながら熱溶着して接合すると、図に示すように、凹部114の右辺の上端が可撓膜111の凹部114側の表面を伝わってチャンバ115側に流動し、凹部114の内側に向けて薄く延びたバリ118xが形成される。凹部114の上辺の上端もチャンバ115側に流動してバリ118yが形成される。そして、凹部114の上辺と右辺の上端角部にはバリ118xとバリ118yが接する境界面119が形成される。圧力緩衝器100は、通常、可撓膜111を保護するために可撓膜111の上部に間隙を設けてカバー121を設置する。カバー121は本体112のネジ穴122にネジ123をビス止めして固定される。そのため、バリ118xやバリ118yに持続的に応力が加わり、時間の経過とともに薄く延びた先端が割れて、その割れた部分から本体112に亀裂が発生する。特にバリ118xとバリ118yの境界面119は亀裂が発生しやすく、本体112にクラックが生成されてチャンバ115のインクが外部に漏れ出す不具合が発生する。また、カバー121をビス止めして固定する場合の他に、可撓膜111の側から局所的な力が加わって境界面119の本体112に亀裂が発生することがある。特に角部の境界面119において本体112に亀裂が発生し、インクが漏れ出すことがある。本発明は上記の課題を解決するために先端が凹部114側に薄く延びるバリの生成を抑え信頼性の高い圧力緩衝器100を提供することを目的としてなされた。本発明の圧力緩衝装置は、凹部を有し、前記凹部の内面に外部領域と連通する連通口を有する基体と、前記凹部の上端面に接合し、前記凹部の開口端を閉塞する可撓性膜と、を備え、前記可撓性膜と前記上端面との間に、前記凹部の内側面より内側に突出する薄く延びた溶融バリが形成されていない領域を有することとした。また、前記凹部は前記上端面の法線方向から見る平面視で角部を有し、前記溶融バリが形成されない領域は前記角部であることとした。また、前記溶融バリが形成されない領域は前記開口端の全周であることとした。また、前記基体及び前記可撓性膜は合成樹脂からなることとした。また、前記可撓性膜は前記上端面に熱溶着により接合されることとした。また、前記基体はポリエチレンから成り、前記可撓性膜はポリエチレンを含む多層膜から成ることとした。また、前記可撓性膜と前記凹部の底面との間にバネ部材が設置されることとした。本発明の液体噴射ヘッドは、上記いずれかに記載の圧力緩衝装置と、前記圧力緩衝装置から供給される液体を吐出する吐出部と、を備えることとした。本発明の液体噴射装置は、上記の液体噴射装置と、前記液体噴射ヘッドを往復移動させる移動機構と、前記液体噴射ヘッドに液体を供給する液体供給管と、前記液体供給管に前記液体を供給する液体タンクと、を備えることとした。本発明の圧力緩衝装置の製造方法は、基体の一方の表面に凹部と、前記凹部の上端面と前記凹部の内側面の間に段差部を形成する凹部形成工程と、可撓性膜を前記凹部の上端面に熱溶着により接合する溶着工程と、を有することとした。また、前記凹部形成工程において、前記凹部は前記上端面の法線方向から見る平面視で角部を有し、前記段差部を前記角部に形成することとした。また、前記凹部形成工程において、前記段差部を前記凹部の開口端の全周に亘って形成することとした。また、前記段差部の段差底面と前記上端面の間の段差が0.1mm~0.3mmであることとした。また、前記段差部の段差底面の幅は0.4mmを下回らないこととした。また、前記段差部の段差側面は前記上端面の延長面との間の角度が90°を超えない傾斜面をなすこととした。また、前記傾斜面は前記基体の側に窪む円弧形状を有することとした。本発明の圧力緩衝装置は、凹部を有し、凹部の内面に外部領域と連通する連通口を有する基体と、凹部の上端面に接合し、凹部の開口端を閉塞する可撓性膜と、を備え、可撓性膜と前記上端面との間に、凹部の内側面より内側に突出する薄く延びた溶融バリが形成されていない領域を有する。これにより、凹部の上端面に応力が印加されても、凹部側に薄く延びた溶融バリに起因して基体に亀裂が入って内部の液体が漏洩する、という不具合の発生を防止することができる。第一実施形態図1は本発明の第一実施形態に係る圧力緩衝装置1の説明図であり、図1aが圧力緩衝装置1の可撓性膜4を除去した基体6の平面模式図であり、図1bが部分AAの縦断面模式図である。圧力緩衝装置1は、凹部2を有する基体6と、凹部2の上端面TSに接合され、凹部2の開口端を閉塞する可撓性膜4を備える。凹部2は、その内側面SSに外部から液体を流入するための流入連通口3aと、外部に液体を流出するための流出連通口3bを備える。さらに、凹部2の開口端KTの全周に亘る領域Rにおいて、凹部2の上端面TSと可撓性膜4との間に、凹部2の内側面SSよりも内側に突出する薄く延びた溶融バリが形成されない領域Rを有する。その結果、開口端KTの全周の領域Rにおいて凹部2の内側面SSよりも内側に薄く延びた溶融バリが形成されないので、凹部2の上端面TSに応力が印加されても、基体6に亀裂が入り、内部に保持される液体が漏洩する、という不具合の発生を防止することができる。なお、凹部2の内側に突出する溶融バリが存在する場合でも、その先端が図11bに示すように薄く延びておらず、曲面形状である場合や、可撓性膜4の凹部2側の表面と溶融バリの表面とのなす角が鈍角である場合は、薄く延びた溶融バリに該当せず、薄く延びた溶融バリが形成されない領域Rに含まれる。また、先端が図11bに示すように薄く延びた溶融バリが存在する場合でも、その先端が凹部2の内側面SSよりも内側に突出していなければ、内側に突出する薄く延びた溶融バリに該当せず、内側に突出する薄く延びた溶融バリが形成されない領域Rに含まれるものとする。本第一実施形態において、基体6としてポリエチレンを使用し、可撓性膜4としてポリエチレン層を含む多層膜を使用した。可撓性膜4は40μm~70μmの厚さとする。40μmよりも薄くすると強度が低下し、70μmより厚くすると可撓性が低下する。なお、凹部2は上端面TSの法線方向から見る平面視で略四角形を有しているが、この四角形に限定されず、多角形や円形、楕円形等でもよいことはいうまでもない。また、連通口3a、3bの位置は、凹部2のいずれの辺に設置してもよいし、凹部2の内側面SSや底面BSに設置してもよい。また、本実施形態では、特に重力方向に対して上下関係を示していないが、例えば図1aに示す圧力緩衝装置1の上側を重力方向上側とすることも可能であり、つまり重力方向上側に流入連通口3aが位置し、重力方向下側に流出連通口3bが位置することが可能である。これとは反対に、図示しないが重力方向下側に流入連通口3aが位置し、重力方向上側に流出連通口3bが位置することも可能である。第二実施形態図2は本発明の第二実施形態に係る圧力緩衝装置1の可撓性膜4を除去した基体6の平面模式図である。図2に示すように、凹部2は上端面TSの法線方向から見る平面視で四角形であり、その各角部が、凹部2の内側面SSよりも内側に突出する薄く延びた溶融バリが形成されない領域Rである。その他の凹部2、連通口3a、3bは第一実施形態と同様であり、説明を省略する。特に、上端面TSの角部は溶融した材料が両辺側から移動して境界面119図11を参照が形成され、この境界面119において基体6に亀裂が発生し易い。そこで、各角部の可撓性膜4と上端面TSの間に内側面SSよりも内側に突出する薄く延びた溶融バリが形成されない領域Rを構成し、凹部2の上端面TSに応力が印加されても基体6に亀裂が入らず、内部に保持される液体が漏洩する不具合の発生を防止することができる。なお、本第二実施形態においては、すべての角部を内側面SSよりも内側に突出する薄く延びた溶融バリが形成されない領域Rとしたが、これに代えて最も亀裂の発生しやすい角部のみを内側面SSよりも内側に突出する薄く延びた溶融バリが形成されない領域Rとしてもよい。第三実施形態図3は、本発明の第三実施形態に係る圧力緩衝装置1の説明図であり、図3aが圧力緩衝装置1の可撓性膜4を除去した基体6の平面模式図であり、図3bが圧力緩衝装置1の部分BBの断面模式図である。圧力緩衝装置1は凹部2を有する基体6と、凹部2の上端面TSに接合し、凹部2の開口端を閉塞する可撓性膜4と、可撓性膜4と凹部2の底面BSとの間に設置されるバネ部材9とを備える。基体6は、外側面GSに外部から液体を流入する流入接続部7aと外部に液体を流出する流出接続部7bとを備える。流入接続部7aは凹部2の底面BSに形成した流入連通口3aに連通する。流出接続部7bは、凹部2の底面BSに形成した流出口17とチャンバ15に隣接し凹部2から成る流路11を介して流出連通口3bに連通する。そして、チャンバ15及び流路11の凹部2の上端面TSと可撓性膜4との間に凹部2の内側面SSよりも内側に突出する薄く延びた溶融バリが形成されない領域Rを構成する。液体は、流入接続部7aから流入連通口3aを介してチャンバ15に流入し、流出連通口3b及び流路11を介して流出接続部7bから流出する。バネ部材9として板バネを使用している。板バネの端部に設けた穴が凹部2の底面BSに設けた突起16に嵌合し、バネ部材9が基体6に係合される。板バネの上端面は可撓性膜4に当接し、チャンバ15が大きな負圧となった場合でも可撓性膜4が底面BSに吸着して流入連通口3aや流出連通口3bが塞がれるのを防止する。チャンバ15に充填された液体に圧力変動が生じると可撓性膜4が伸縮し、y方向に変位して液体の圧力変動が緩和される。また、図3aにおいて、基体6の上辺を重力gに対して上方z方向に、下辺を重力gに対して下方-z方向に向けて圧力緩衝装置1を立設すれば、液体に混入する気泡はチャンバ15の上方に集まる。そのため、液体に混入した気泡を流路11から容易に排出することができ、液交換やクリーニングが容易となる。本第三実施形態では、凹部2の内側面SSと上端面TSの角部の全周を内側面SSよりも内側に突出する薄く延びた溶融バリが形成されない領域Rとしたが、これに代えて、第二実施形態のように平面視でチャンバ15や流路11の角部となる領域にのみに領域Rを構成しても、本発明の作用効果を奏することができる。また、特定の角部、例えば平面視で最も鋭角となる角部のみに領域Rを構成してもよい。第四実施形態図4~図6は、本発明の第四実施形態に係る圧力緩衝装置1の製造方法を説明するための図である。同一の部分または同一の機能を有する部分には同一の符号を付している。図4aは凹部形成工程により形成した基体6の断面模式図であり、図4b及びcに段差部5の拡大図を示す。図4bは段差側面DSと上端面TSの延長面との間の角度θが90°の場合であり、図4cは当該角度θが90°を超えない傾斜面実線とした場合であり、破線は傾斜面が基体6側に窪む円弧状とした場合である。段差部5は、凹部2が上端面TSの法線方向から見る平面視で角部を有する場合には、その角部の開口端内側面SSと上端面TSの交差部に段差部5を形成することができる。特に、上端面TSの角部は溶融した材料が両辺側から移動して境界面119図11を参照が形成され、この境界面119において基体6に亀裂が発生し易いからである。また、段差部5は、凹部2の開口端の全周に亘って形成してもよい。全周に形成すれば、凹部2の開口端の全域において、局所的な応力が印加されたときでも亀裂の発生を防止することができる。基体6はポリエチレンを使用し、凹部2及び段差部5は型成形により形成した。基体6の一方の表面に凹部2と、その凹部2の上端面TSと凹部2の内側面SSとの間に段差部5を形成する。段差部5の段差側面DSの高さhは0.1mm~0.3mmとし、好ましくは0.2mmとする。この高さhを0.1mmよりも低くすると可撓性膜4と基体6の熱溶着の際に上端面TSの合成樹脂が凹部2側に流動して内側面SSより凹部2側に突出する溶融バリが発生しやすくなり、高さhを0.3mmよりも高くすると段差側面DSの上部に溶融バリが発生しやすくなり、基体6に亀裂が生じやすくなる。また、段差底面DBの幅d内側面SSと段差底面DBとの間の角部から段差底面DBと段差側面DSの角部までの距離は0.4mmを下回らないようにする。幅dが0.4mmを下回ると、可撓性膜4と基体6の熱溶着の際に上端面TSの合成樹脂が凹部2側に流動して内側面SSよりも凹部2側に突出する溶融バリが発生しやすくなる。図5は溶着工程の説明図であり、図6は可撓性膜4を熱溶着した後の段差部5の拡大図である。基体6を定盤19に設置し可撓性膜4に加熱定盤18を押圧して可撓性膜4と基体6を熱溶着する。可撓性膜4は、ポリエチレンとナイロンの2層膜であり、厚さを40μm~70μmとする。可撓性膜4のポリエチレン側を基体6側に設置する。加熱温度を略150°Cとし、略0.3MPaの圧力を印加して数秒~10秒の短時間で溶着する。基体6の上端部上端面TS近くの材料は矢印で示すように段差部5を埋めるように凹部2側に流動し、段差底面DBの幅dは熱溶着前よりも狭くなる、あるいは段差部5を埋める。しかし、流動部が内側面SSよりも凹部2側に突出する溶融バリは発生しない。上記溶着条件において、図4bに示すように段差側面DSと上端面TSの延長面との間の角度θを90°としても凹部2の内側面SSよりも内側に突出する薄く延びた溶融バリは形成されない。図4cに示すように段差側面DSを角度θが90°を超えない傾斜面とすれば、熱溶着の際に上端面TSの材料が凹部2側に流動しても可撓性膜4と段差側面DS又は段差底面DBとの隙間を埋めるだけとなる。そのために、凹部2側に突出する溶融バリや庇が形成されない。この場合も、段差底面DBの幅dは0.4mmを下回らないようにし、段差側面DSの高さhは0.1mm~0.3mmとし、好ましくは0.2mmとする。なお、図4cの破線で示すように傾斜面を基体6側に窪む円弧形状としてもよいし、可撓性膜4側に膨らむ凸形状としてもよい。熱溶着の際に上端部が凹部2側に流動しても可撓性膜4と段差側面DS又は段差底面DBとの隙間を埋めるように流動するので、凹部2の内側面SSよりも内側に突出する薄く延びた溶融バリが形成されない。その結果、可撓性膜4を外部から押圧する、或いは凹部2の上端面TSに局所的な応力が印加されても、基体6に亀裂が入って内部の液体が漏洩する、という不具合の発生を防止することができる。第五実施形態図7は、本発明の第五実施形態に係る液体噴射ヘッド10の構成図である。同一の部分または同一の機能を有する部分には同一の符号を付した。図7に示すように、液体噴射ヘッド10は圧力緩衝装置1とヘッドチップ20とヘッドチップ20を固定するための固定部材21を備える。液体噴射ヘッド10は、重力g方向に対して圧力緩衝装置1を上方にヘッドチップ20を下方にして立設される。圧力緩衝装置1は、基体6の上方に固定される流入接続部7aから液体を流入し、圧力変動が緩和された液体を流出接続部7bから流出してヘッドチップ20に供給される。ヘッドチップ20は図示しない多数のノズルから下方に液滴を吐出して、図示しない被記録媒体に記録する。ここで、上記第一~第四実施形態において説明した圧力緩衝装置1を使用している。第六実施形態図8は本発明の第六実施形態に係る液体噴射装置30の模式的な斜視図である。液体噴射装置30は、液体噴射ヘッド10、10’を往復移動させる移動機構40と、液体噴射ヘッド10、10’に液体を供給する流路部35、35’と、流路部35、35’に液体を供給する液体ポンプ33、33’及び液体タンク34、34’とを備えている。各液体噴射ヘッド10、10’は複数の吐出溝を備え、各吐出溝に連通するノズルから液滴を吐出する。各液体噴射ヘッド10、10’は第五実施形態において説明したものを使用する。液体噴射装置30は、紙等の被記録媒体44を主走査方向に搬送する一対の搬送手段41、42と、被記録媒体44に液体を吐出する液体噴射ヘッド10、10’と、液体噴射ヘッド10、10’を載置するキャリッジユニット43と、液体タンク34、34’に貯留した液体を流路部35、35’に押圧して供給する液体ポンプ33、33’と、液体噴射ヘッド10、10’を主走査方向と直交する副走査方向に走査する移動機構40を備えている。図示しない制御部は液体噴射ヘッド10、10’、移動機構40、搬送手段41、42を制御して駆動する。一対の搬送手段41、42は副走査方向に延び、ローラ面を接触しながら回転するグリッドローラとピンチローラを備えている。図示しないモータによりグリッドローラとピンチローラを軸周りに移転させてローラ間に挟み込んだ被記録媒体44を主走査方向に搬送する。移動機構40は、副走査方向に延びた一対のガイドレール36、37と、一対のガイドレール36、37に沿って摺動可能なキャリッジユニット43と、キャリッジユニット43を連結し副走査方向に移動させる無端ベルト38と、この無端ベルト38を図示しないプーリを介して周回させるモータ39を備えている。キャリッジユニット43は、複数の液体噴射ヘッド10、10’を載置し、例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの4種類の液滴を吐出する。液体タンク34、34’は対応する色の液体を貯留し、液体ポンプ33、33’、流路部35、35’を介して液体噴射ヘッド10、10’に供給する。各液体噴射ヘッド10、10’は駆動信号に応じて各色の液滴を吐出する。液体噴射ヘッド10、10’から液体を吐出させるタイミング、キャリッジユニット43を駆動するモータ39の回転及び被記録媒体44の搬送速度を制御することにより、被記録媒体44上に任意のパターンを記録することできる。第五及び第六実施形態のように、圧力緩衝装置1の凹部2の上端面TSに応力が印加されても、基体6に亀裂が入って内部の液体が漏洩することがないので、圧力緩衝装置1の組み付け工程が容易となり、かつ、液体噴射ヘッド10及び液体噴射装置30の信頼性が向上する。