配管等の構造物を被測定体としてその三次元変位を測定する変位測定装置であって、前記被測定体と連結されて、前記被測定体の変位と同期して変位する変位検知部と、前記変位検知部に取り付けられ、前記変位検知部の三次元変位を、少なくとも、X方向、Y方向およびZ方向のそれぞれの変位として検出する複数の非接触式の変位検出器と、前記各変位検出器に検出された検出信号に基づき、前記被測定体の三次元変位を算出する処理部と、前記処理部で算出された変位を前記被測定体の変位として表示する変位表示部とを備えていることを特徴とする変位測定装置。前記各変位検出器の変位検出方向のそれぞれに反射板が備えられており、前記変位検出器が出力した信号を前記反射板で反射させ、前記変位検出器に受信させることを特徴とする請求項1に記載の変位測定装置。前記処理部で算出された変位に基づいて、前記変位が前記被測定体に及ぼす影響の度合いを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を表示する判定表示手段とを備えていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の変位測定装置。しかし、配管等の構造物に向けてレーザ光線を照射しただけでは、配管等の構造物の変位を正確に測定できないという問題があった。例えば、高温流体を流す配管は通常、保温材で被覆されている。このため、配管等の構造物に向けて照射されるレーザ光線は、保温材に照射されることになり、運転中など熱膨張の影響により発生する配管の変位や地震等により発生する変位を正確に測定できない。そこで、本発明は、上記の問題に鑑み、保温材で被覆されていること等により配管等の構造物に直接レーザ光線などを照射することができない場合であっても、正確に、配管等の構造物の三次元変位を測定することができる変位測定装置を提供することを課題とする。本発明者は、以下の各請求項に示す発明により、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。以下、各請求項毎に説明する。請求項1に記載の発明は、配管等の構造物を被測定体としてその三次元変位を測定する変位測定装置であって、前記被測定体と連結されて、前記被測定体の変位と同期して変位する変位検知部と、前記変位検知部に取り付けられ、前記変位検知部の三次元変位を、少なくとも、X方向、Y方向およびZ方向のそれぞれの変位として検出する複数の非接触式の変位検出器と、前記各変位検出器に検出された検出信号に基づき、前記被測定体の三次元変位を算出する処理部と、前記処理部で算出された変位を前記被測定体の変位として表示する変位表示部とを備えていることを特徴とする変位測定装置である。本請求項の発明においては、被測定体と変位検知部とを連結して、変位検知部を被測定体の変位と同期して変位させ、変位検知部において、この変位を少なくともX方向、Y方向およびZ方向のそれぞれの変位として測定することができるため、被測定体が保温材等で覆われていても、被測定体の三次元変位を正確に測定することができる。すなわち、振動や熱などの影響で被測定体が変位すると、変位検出器が取り付けられた変位検知部も被測定体と同期して変位する。このため、変位検出器は、各々の検知方向における一次元変位を検知した後、各々の検知方向の変位量を合成することにより、被測定体の三次元変位を算出することができ、配管や配管を支える架台の支柱等、配管等の構造物の被測定部位に発生した変位の方向と変位量を、高い精度で安定して再現性高く測定することができる。また、非接触式であるため、ワイヤの伸びやワイヤの巻取り機構の機械的な抵抗により測定の信頼性が低下する恐れがない。さらに、被測定体側が瞬間的に変位しても追随することができ、変位量を連続的に正確に測定することができる。そして、設備の停止状態だけでなく、運転状態でも測定条件を変更することなく正確に測定することができる。なお、本請求項の発明における被測定体のX方向、Y方向およびZ方向とは、三次元的に異なる3方向であることを指しており、三次元直交座標軸であるX軸、Y軸、Z軸方向には限定されない。また、三次元変位を分解、合成できる限り3方向には限定されず、3方向を超えて適宜設定することもできる。しかし、変位検知部の設計の容易さ等を考慮すると、三次元直交座標軸の3方向が好ましい。請求項2に記載の発明は、前記各変位検出器の変位検出方向のそれぞれに反射板が備えられており、前記変位検出器が出力した信号を前記反射板で反射させ、前記変位検出器に受信させることを特徴とする請求項1に記載の変位測定装置である。本請求項の発明によれば、所定距離に配置された反射板を備えているため、変位検出器と反射板との間の距離の変化を測定することにより、各方向の変位量を容易に正確に測定することができ、被測定体の三次元的な変位を容易に高精度に測定することができる。なお、地震等の場合、地震発生中は反射板も振動しているため、被測定体の変位測定は物理的に難しいが、地震前のX方向、Y方向、Z方向各々の変位測定に続いて、地震後の揺れが収まった時点で速やかに同様に変位測定を行って配管等に対する振動の影響度方向性変位量を計り、地震前の変位と比較することにより、配管等のダメージ度を速やかにかつ正確に評価することができる。請求項3に記載の発明は、前記処理部で算出された変位に基づいて、前記変位が前記被測定体に及ぼす影響の度合いを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を表示する判定表示手段とを備えていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の変位測定装置である。処理部で算出された変位と、予め設定された変位の許容値とを比較することにより、熱、地震等の原因による配管への疲労度合い等の影響度合いを判定することができる。そして、判定結果を表示することにより、被測定体に異常があるか否か、或いは、被測定体に異常の発生が高まったか否かなどの判断情報を、設備管理者に早期に知らせることができる。このため、被測定体の破損を未然に防止することができる。本発明によれば、保温材等で被覆された配管等の構造物であっても、その三次元変位を正確に測定することができる変位測定装置を提供することができる。以下、実施の形態に基づき、図面を参照しつつ本発明を具体的に説明する。1.変位測定装置本実施の形態に係る変位測定装置は、熱変化、地震等の振動により挙動する配管等の構造物の三次元変位を測定する装置である。図1は本実施の形態に係る変位測定装置の構成の概略を示す斜視図である。また、図2は本実施の形態に係る変位測定装置の動作原理を説明する図である。図1および図2において、10は変位測定装置であり、20は配管等の構造物被測定体である。そして、変位測定装置10は、変位検知部11、連結治具12、取付治具13、処理部14、変位表示部15、判定表示部16を備えている。1変位検知部六面体に形成された変位検知部11は、取付治具13および連結治具12を介して被測定体20と連結されており、被測定体20の変位と同期している。そして、変位検知部11の各面には、三次元直交座標のX軸、Y軸およびZ軸に対応した3個の変位検出器11x、11y、11zが設けられており、取付治具13および連結治具12を介して伝達された変位がXYZ各方向の変位に分解されるように構成されている。2変位検出器変位検出器11x、11y、11zは非接触方式の検出手段を有しており、例えば、レーザ信号や超音波信号を発信し、各変位検出器に対向して設けられた反射板17x、17y、17zからの反射信号を同期させて検出信号として受信することにより、XYZ各方向における基準位置Oからの変位量ΔLx、ΔLy、ΔLzが同期して計測される。なお、反射板17x、17y、17zは、それぞれ、支持フレーム18x、18y、18zにより固定配置されている。3処理部各変位検出器11x、11y、11zに受信された各検出信号は、配線部19を介して処理部14に入力され、処理部14において、XYZ各方向の変位が算出される。そして、算出されたXYZ各方向の変位を合成することにより、三次元変位が算出される。4変位表示部変位表示部15は、処理部14において得られた変位を表示する。図3に表示された変位の一例を示す。図3において、aは時間Tnにおける被測定体の変位ΔLTnがXYZ各方向の変位ΔLxTn、ΔLyTn、ΔLzTnに分解された時の状況を模式的に示す図である。そして、bはX方向の経時変化を示す図、cはY方向の経時変化を示す図、dはZ方向の経時変化を示す図である。5判定表示部判定表示部16は、処理部14において得られた三次元変位が被測定体に及ぼす影響の度合いを判定した結果を表示する。具体的には、処理部14において得られた三次元変位が予め設定された許容範囲内であるか否かを判定し、その結果を表示する。また、必要に応じて、この判定結果をブザーや表示灯などのアラーム手段により報知してもよい。このように、本実施の形態においては、被測定体の変位と変位検知部における変位とを同期させ、非接触方式の検出手段を採用しているため、被測定体の形状に左右されることなく、また保温材等で被覆されていても変位量の正確な計測を行うことができる。そして、被測定体の瞬間的な変位にも充分追随して、変位量の正確な計測を行うことができる。この結果、被測定体に異常があるか否か、或いは、被測定体に異常の発生が高まったか否かなどの判断情報を、設備管理者に早期に知らせることができ、被測定体の破損を未然に防止できることになる。2.応用例1次に、本発明に係る変位測定装置の応用例1について説明する。図4は、本発明に係る変位測定装置の応用例1を模式的に示す図である。図4に示すように、本応用例においては、保温材で覆われた配管の変位を測定する。なお、上記の変位測定装置と同一部位には同一符号を付している。本応用例では、保温材40で被覆された被測定体20の周囲に直接取付治具13が取り付けられている。そして、支持フレーム18x、18y、18zの替わりに台座18が用いられており、反射板17x、17y、17zの隣接する辺同士を接合して一体的に構成された反射ユニット17が台座18上に固定設置されている。そして、取付治具13に連結された連結治具12が被測定体20の表面から保温材40を通過して外部まで延びて、変位検知部11と連結されているため、振動や熱などの影響による被測定体20の変位を、保温材40の存在に関係なく、精度良く測定することができる。3.応用例2次に、本発明に係る変位測定装置の応用例2について説明する。図5は、応用例2の変位測定装置を模式的に示す図である。図5に示すように、本応用例においては、上記した反射ユニットを複数台図5では2台配置した状態で配管の変位を測定している。即ち、本応用例では、変位検知部11、連結治具12、反射ユニット17及び台座18をユニット化した2個の変位検知ユニット10a、10bが所定の間隔をあけて配置されており、各変位検知ユニット10a、10bの検知結果を共通の処理部14に送信するように構成し、各変位検知ユニット10a、10bが保温材40で被覆された被測定体20の異なる部位の変位を測定すると共に、被測定体20の疲労度合いを判定するようになっている。このため、熱や地震等による被測定体への疲労度合いをより正確に判定することができる。以上、実施の形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明と同一及び均等の範囲内において、上記の実施の形態に対して種々の変更を加えることが可能である。