"衝撃荷重が加わった際に変形するフレームを備え、該フレームは、衝撃荷重が加わったときに変形する脆弱部と、該脆弱部の変形量を規制する規制部と、を有し、該規制部は、前記フレームに備えられる当接部と、前記脆弱部が変形した時に当接部と当接する被当接部と、を有し、前記フレームには、前記当接部と前記被当接部とが当接する際の衝撃荷重を吸収する衝撃吸収部が設けられていることを特徴とする車両用シート。前記当接部は、前記脆弱部の周辺に配設される第1の規制部からなり、前記被当接部は、前記第1の規制部と離間して配設されると共に前記脆弱部の周辺に配設される第2の規制部からなり、前記衝撃吸収部は、前記第1の規制部と前記第2の規制部との間に配設される衝撃吸収部材によって形成されることを特徴とする請求項1に記載の車両用シート。前記第1の規制部と、前記第2の規制部は、前記脆弱部を挟み込む位置で互いに対向して配設されると共に、前記脆弱部を挟み込む位置で対向して配設される規制面をそれぞれ有し、前記衝撃吸収部材は、前記第1の規制部と前記第2の規制部のうち、少なくとも一方に備えられた前記規制面に備えられることを特徴とする請求項2に記載の車両用シート。前記規制面には、該規制面に対する前記衝撃吸収部材の相対位置を定める位置決定部が形成されてなることを特徴とする請求項3に記載の車両用シート。前記衝撃吸収部材は、前記規制面の端部を覆うように形成されてなることを特徴とする請求項3または4に記載の車両用シート。前記規制面には、前記衝撃吸収部材が備えられる凹凸部が形成され、該衝撃吸収部材は、弾性部材からなることを特徴とする請求項3乃至5のいずれか一項に記載の車両用シート。前記規制部は、前記衝撃吸収部材が取着される係止孔を有し、前記衝撃吸収部材は、前記係止孔に嵌入される係止部が形成されてなることを特徴とする請求項2乃至6のいずれか一項に記載の車両用シート。前記脆弱部は、孔部からなり、前記衝撃吸収部材は、前記フレームのうち、前記孔部と重なる部分を外れた部分に備えられることを特徴とする請求項2乃至7のいずれか一項に記載の車両用シート。前記第1の規制部と前記第2の規制部との間には、前記第1の規制部と前記第2の規制部とを互いに連結する連結部を有し、前記衝撃吸収部材は、前記第1の規制部の前記規制面に備えられる第1の衝撃吸収部材と、前記第2の規制部の規制面に備えられる第2の衝撃吸収部材と、前記第1の衝撃吸収部材及び前記第2の衝撃吸収部材とを連結する衝撃吸収部材連結部とを有し、該衝撃吸収部材連結部は、前記連結部に係止されることを特徴とする請求項3乃至8のいずれか一項に記載の車両用シート。前記第1の規制部と前記第2の規制部は、前記フレームに締結される締結部をそれぞれ有し、前記衝撃吸収部材は、前記締結部に固定されることを特徴とする請求項2乃至9のいずれか一項に記載の車両用シート。特許文献1で開示されたシートバックフレームは、後面衝突時等、乗員の後方移動に伴って後方への荷重が加わると、サイドフレームが屈曲し、シートバックフレームによって後方移動の衝撃エネルギーが吸収される。しかし、特許文献1のシートバックフレームは、サイドフレームの変形箇所屈曲箇所を限定して変形させることが不可能であるため、サイドフレームの上下方向にわたって何れかの点において屈曲する。したがって、屈曲点を限定することができないため、シートバックフレーム全体に衝撃エネルギーが伝達され、衝撃エネルギーの吸収効率が低下し、安定して衝撃エネルギーを緩和することが難しい。そこで、本出願人は、シートバックフレームを変形させることにより衝撃エネルギーを吸収する技術に関し、可撓性の脆弱部衝撃荷重により変形するくびれ部を下部フレームサイドフレームの下方において、サイドフレームを連結するフレームに形成することにより、後面衝突時等、衝撃エネルギーが加わった際に脆弱部を優先的に屈曲させ、衝撃エネルギーを効率よく吸収する技術を提案している特願2010-273867。このように、シートバックフレームの変形箇所を限定することにより、効率よく衝撃エネルギーを吸収することが可能となる。そして、上記技術特願2010-273867において、サイドフレームと下部フレームの連結部に脆弱部が形成されていると、シートバックフレームが後傾するように変形する際、加わる衝撃エネルギーの大きさに依存して、後傾する角度が大きくなりすぎ、乗員の着座姿勢が変化して着座感が損なわれる虞があるという不都合があった。これに対し、本出願人は、上記のように、衝撃荷重が加わった際にシートバックフレームシートが撓み変形して後傾する車両用シートにおいて、撓み量を規制する規制部を設け、シートバックフレームシートの変形量後傾する角度を制御する技術を提案している特願2011-122777。上記技術特願2011-122777で開示された車両用シートは、脆弱部を挟み込む位置に備えられた規制部同士が当接することにより、シートバックフレームの変形量が大きくなりすぎないように制御する構成を備えている。したがって、この規制部は、シートバックフレームの変形を押し止める必要があるため、高い剛性を備えるように形成されている。しかし、高い剛性を備えた規制部同士が接触する時、衝撃荷重が発生することがあり、その結果、乗員が違和感を覚える虞があるという不都合があった。したがって、衝撃荷重が加わった際、シートフレームの変形量が一定以上に大きくならないように制御することが可能であると共に、その衝撃荷重を一部吸収し、乗員が感じる違和感を軽減させる技術が求められていた。さらに、規制部において衝撃荷重を一部吸収させるために、その構成が複雑化するのではなく、組み立てが容易な車両用シートを提供する技術が望まれていた。本発明の目的は、衝突時、特に後面衝突時の衝撃エネルギーが加わった際、シートが撓み変形することにより衝撃エネルギーを吸収する車両用シートにおいて、シートの変形量後傾する角度を規制すると共に、シートの変形量を規制することによって乗員が感じる違和感を軽減可能な車両用シートを提供することにある。また、本発明の他の目的は、規制部周辺の構成を複雑化することなく、組み立てが容易な車両用シートを提供することにある。前記課題は、本発明の車両用シートによれば、衝撃荷重が加わった際に変形するフレームを備え、該フレームは、衝撃荷重が加わったときに変形する脆弱部と、該脆弱部の変形量を規制する規制部と、を有し、該規制部は、前記フレームに備えられる当接部と、前記脆弱部が変形した時に当接部と当接する被当接部と、を有し、前記フレームには、前記当接部と前記被当接部とが当接する際の衝撃荷重を吸収する衝撃吸収部が設けられていることを特徴とすること、により解決される。このように、車両用シートにおいて、衝撃荷重が加わった際に変形する脆弱部を備えることにより、車両用シートに後面衝突時等の衝撃荷重が加わった際、脆弱部を起点として車両用シートの一部が変形し、衝撃エネルギーを吸収することができる。さらに、フレームには、脆弱部の変形量を規制する規制部が備えられているので、一定の位置形状まで脆弱部が変形すると、規制部に備えられた当接部と被当接部とが当接し、これにより脆弱部がさらに大きく変形しないように押し止められる。したがって、脆弱部の変形量が一定値よりも大きくなることなく、その結果、シートの変形量が一定値以下になるように規制制御することができる。そして、規制部には、当接部と被当接部とが当接する接触する際の衝撃荷重を吸収する衝撃吸収部が備えられている。そして、フレームに衝撃荷重が加わることにより、脆弱部を起点としてフレームが変形し、さらに当接部と被当接部とが接触する際、衝撃吸収部において衝撃エネルギーを吸収することができる。したがって、フレームに衝撃荷重が加わった際、シートの変形量が大きくなりすぎることがないように規制されるだけでなく、さらにその変形量を規制することによって、乗員が感じる違和感を軽減することができる。また、フレームの変形量を規制する時点でさらに吸収部材によって衝撃エネルギーが吸収されるため、効率よく衝撃エネルギーを吸収することができる。このとき、請求項2のように、前記当接部は、前記脆弱部の周辺に配設される第1の規制部からなり、前記被当接部は、前記第1の規制部と離間して配設されると共に前記脆弱部の周辺に配設される第2の規制部からなり、前記衝撃吸収部は、前記第1の規制部と前記第2の規制部との間に配設される衝撃吸収部材によって形成されると好ましい。このように、規制部の当接部として、脆弱部の周辺に配設される第1の規制部を備え、さらに、被当接部として、第1の規制部と離間して配設される第2の規制部を備える構成とし、第1の規制部及び第2の規制部の間に衝撃吸収部材が配設された構成とするとよい。脆弱部の周辺に第1の規制部及び第2の規制部を備えることにより、脆弱部が変形した際、第1の規制部及び第2の規制部が互いに当接しやすくなり、脆弱部フレームの変形量を規制制御することが容易となる。また、第1の規制部及び第2の規制部を脆弱部周辺に備えることにより、脆弱部フレームの変形量をより正確に規制することができる。そして、第1の規制部と、第2の規制部との間に衝撃吸収部材を配設することにより、フレームの変形に伴い、第1の規制部及び第2の規制部が互いに当接する際の衝撃エネルギーを吸収可能となり、乗員が感じる違和感を低減させることができる。また、衝撃吸収部材や、第1の規制部及び第2の規制部の構成が複雑化することなく、簡単な構成とすることができる。さらに、第1の規制部及び第2の規制部の間に衝撃吸収部材を備えた構成であるため、第1の規制部及び第2の規制部周辺の構成が大型化することがない。また、請求項3のように、前記第1の規制部と、前記第2の規制部は、前記脆弱部を挟み込む位置で互いに対向して配設されると共に、前記脆弱部を挟み込む位置で対向して配設される規制面をそれぞれ有し、前記衝撃吸収部材は、前記第1の規制部と前記第2の規制部のうち、少なくとも一方に備えられた前記規制面に備えられると好適である。このように、第1の規制部及び第2の規制部が脆弱部を挟み込むように対向して配設されることにより、脆弱部の変形時、さらに第1の規制部及び第2の規制部同士をより正確に当接させることができる。また、衝撃吸収部材を、第1の規制部、第2の規制部の規制面のいずれか一方に備えることにより、少なくとも、第1の規制部と第2の規制部が当接する部分に衝撃吸収部材が配設される構成となるため、規制部周辺の構成が大型化、複雑化することがない。このとき、請求項4のように、前記規制面には、該規制面に対する前記衝撃吸収部材の相対位置を定める位置決定部が形成されてなると好ましい。このように、衝撃吸収部材を取着する規制面において、位置決定部を備えることにより、規制面に衝撃吸収部材を取着する際、容易に衝撃吸収部材の配設位置を決定することができる。したがって、規制部周辺の構成を複雑化することなく、フレームの組み立てを容易に行うことができる。さらに、請求項5のように、前記衝撃吸収部材は、前記規制面の端部を覆うように形成されてなると好ましい。脆弱部が変形する際、複雑な衝撃荷重により、脆弱部近傍が捻じれるように変形し、第1の規制部及び第2の規制部の規制面が当接しにくくなる場合がある。これに対し、上記のように、衝撃吸収部材が規制面の端部を覆う構成とすることにより、脆弱部近傍が捻じれるように変形した場合であっても、第1の規制部及び第2の規制部のいずれか一方の規制面の端部角部において衝撃エネルギーを吸収可能となるため、衝撃エネルギーを吸収可能な範囲をより広げることができる。さらに、上記構成によれば、規制面の端部を衝撃吸収部材によって覆うだけでよいので、複雑な構成とすることなく、容易に組み立てを行うことが可能となる。このとき、請求項6のように、前記規制面には、前記衝撃吸収部材が備えられる凹凸部が形成され、該衝撃吸収部材は、弾性部材からなると好適である。このように、規制面上に衝撃吸収部材が取着される凹凸部を備えることにより、規制面に対して衝撃吸収部材を容易に取着することができる。また、衝撃吸収部材を弾性部材例えば、ゴム等とすることにより、衝撃エネルギーを吸収するための構造を複雑化することなく、衝撃吸収部材の構成もまた簡素化することができる。また、請求項7のように、前記規制部は、前記衝撃吸収部材が取着される係止孔を有し、前記衝撃吸収部材は、前記係止孔に嵌入される係止部が形成されてなると好ましい。このように、係止孔を規制部に設け、さらに、衝撃吸収部材において、規制部の係止孔に嵌入される係止部を備えることにより、衝撃吸収部材を規制部に対して容易に取り付けることが可能となる。また、係止孔に対して係止部を嵌入させることにより、規制部材に対して衝撃吸収部材が位置ずれするのを防止することができる。さらに、係止部を係止孔に嵌入させる構成とすることにより、例えば接着により規制部に対して衝撃吸収部材を取着した場合等と比較して、規制部と衝撃吸収部材を強固に取着することができる。また、このとき、請求項8のように、前記脆弱部は、孔部からなり、前記衝撃吸収部材は、前記フレームのうち、前記孔部と重なる部分を外れた部分に備えられると好適である。このように、衝撃荷重が加わった際に変形する脆弱部を孔部とし、当該孔部と重ならない位置に衝撃吸収部材を取り付けることにより、衝撃荷重により孔部が変形する際、衝撃部材と干渉することがない。したがって、孔部が変形して衝撃吸収部材と干渉し、衝撃吸収部材が損傷するのを防止することができる。さらに、このとき、請求項9のように、前記第1の規制部と前記第2の規制部との間には、前記第1の規制部と前記第2の規制部とを互いに連結する連結部を有し、前記衝撃吸収部材は、前記第1の規制部の前記規制面に備えられる第1の衝撃吸収部材と、前記第2の規制部の規制面に備えられる第2の衝撃吸収部材と、前記第1の衝撃吸収部材及び前記第2の衝撃吸収部材とを連結する衝撃吸収部材連結部とを有し、該衝撃吸収部材連結部は、前記連結部に係止されると好ましい。このように、第1の規制部と第2の規制部を連結する連結部を設け、第1の規制部と第2の規制部を一体とすることにより、フレームに対して規制部を容易に取着することができる。さらに、第1の規制部及び第2の規制部に備えられる衝撃吸収部材を連結する衝撃吸収部材連結部を設け、当該衝撃吸収部材連結部を、規制部に設けられた連結部に係止することにより、衝撃吸収部材もまた規制部に対して容易に取付けることができる。また、第1の規制部及び第2の規制部の間に設けられる連結部は、第1の規制部及び第2の規制部の間の空間に形成することができ、その結果、衝撃吸収部材連結部を第1の規制部及び第2の規制部の間の空間に配設することができるため、衝撃吸収部材連結部の周辺構成が大型化するのを抑制することができる。また、このとき、請求項10のように、前記第1の規制部と前記第2の規制部は、前記フレームに締結される締結部をそれぞれ有し、前記衝撃吸収部材は、前記締結部に固定されると好適である。このように、規制部において、フレームと締結される締結部を備えることにより、規制部をフレームに対して容易に取付けることが可能となると共に、規制部がフレームに強固に保持される。さらに、衝撃吸収部材を、規制部の締結部に固定する共締めすることにより、規制部だけでなく、衝撃吸収部材もまた容易に取着することが可能となる。請求項1の発明によれば、衝撃荷重が加わった際に変形する脆弱部の変形量を規制する規制部において、衝撃吸収部を備えることにより、衝撃エネルギーを吸収することができる。したがって、フレームの変形量を規制する際に乗員が感じる違和感を軽減することができる。請求項2の発明によれば、規制部として第1の規制部及び第2の規制部を形成し、第1の規制部及び第2の規制部の間に衝撃吸収部材を配設することにより、衝撃エネルギーを吸収することができる。したがって、フレームの変形量を規制する際に乗員が感じる違和感を軽減することができる。また、第1の規制部及び第2の規制部の間に衝撃吸収部材を備えた構成であるため、第1の規制部及び第2の規制部周辺の構成が簡素化され、さらに大型化することがない。請求項3の発明によれば、脆弱部を挟む位置に第1の規制部及び第2の規制部を備え、これら規制部に備えられた規制面に衝撃吸収部材を取着することにより、規制部及び衝撃吸収部材の構成が大型化、複雑化することを抑制することができる。請求項4の発明によれば、位置決定部を備えることにより、規制部の規制面に対して容易に衝撃吸収部材を取り付けることができる。請求項5の発明によれば、衝撃吸収部材が規制面の端部を覆うように形成されることにより、衝撃エネルギーが吸収可能な範囲を広く確保することができる。請求項6の発明によれば、規制面上に凹凸部が備えられるため、規制部の規制面に対して衝撃吸収部材を容易に取着することができる。請求項7の発明によれば、規制部に設けられた係止孔に対して、衝撃吸収部材に備えられた係止部を嵌入するだけで衝撃吸収部材を取り付け可能なので、容易に衝撃吸収部材を取り付けることができる。また、係止孔に係止部を嵌入させることにより、衝撃吸収部材を強固に取り付け可能である。請求項8の発明によれば、衝撃吸収部材が、脆弱部としての孔部と重ならない位置に配設されるため、衝撃吸収部材と脆弱部とが干渉し、衝撃吸収部材が損傷するのを防止することができる。請求項9の発明によれば、衝撃吸収部材連結部を規制部の連結部に係止することにより、衝撃吸収部材を規制部に対して容易に取り付け可能となる。請求項10の発明によれば、フレームに規制部を締結するための締結部において、衝撃吸収部材を締結することにより、規制部だけでなく、衝撃吸収部材もまた容易に取着することができる。以下、本発明の実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることはもちろんである。また、本明細書において、乗物とは、自動車鉄道など車輪を有する地上走行用乗物、地上以外を移動する航空機や船舶など、シートを装着できる移動用のものをいうものとする。また通常の着座荷重とは、着座するときに生じる着座衝撃、乗物の急発進によって生じる加速時の荷重などを含むものである。また、後面衝突時の衝撃エネルギーとは、後面衝突時に生じる大きな荷重によるエネルギーであって、後方側からの乗物による大きな追突、後退走行時における大きな衝突等に伴うものであり、通常の着座時に生じる荷重と同様な荷重領域の荷重によるエネルギーは含まないものである。また、左右方向とは、車両前方を向いた状態での左右方向を意味し、後述するシートバックフレーム1の幅方向と一致する方向である。また、前後方向とは、乗員が着座した状態での前後方向を意味する物である。図1乃至図9は本発明の実施形態1に係るもので、図1は車両用シートの概略斜視図、図2はシートフレームの概略斜視図、図3はシートフレームの背面図、図4は下部フレーム基礎部の概略斜視図、図5は図4のA-A線による断面図、図6は下部フレーム基礎部の後面衝突後の状態を示す説明図、図7は下部フレームの後面衝突前の状態を示す説明図、図8は下部フレームの後面衝突後の状態を示す説明図、図9は下部フレーム基礎部の背面図である。また、図10乃至図15は本発明の他の実施形態に係るもので、図10は実施形態2に係る下部フレーム基礎部の背面図、図11は実施形態3に係る下部フレーム基礎部の部分組立図、図12は実施形態4に係る下部フレーム基礎部の斜視図、図13は実施形態5に係る下部フレーム基礎部の背面図、図14は実施形態6に係る下部フレーム基礎部の部分組立図、図15は実施形態7に係る下部フレーム基礎部の斜視図である。<<車両用シートSの基礎構成>>図1乃至図9を参照して、実施形態1に係る車両用シートSについて説明する。車両用シートSは、図1で示すように、シートバックS1背部、着座部S2、ヘッドレストS3より構成されており、シートバックS1背部及び着座部S2は、本発明のフレームとしてのシートフレームFにクッションパッド1a,2aを載置して、表皮材1b,2bで被覆されている。なお、ヘッドレストS3は、頭部の芯材不図示にパッド材3aを配して、表皮材3bで被覆して形成される。また符号19は、ヘッドレストS3を支持するヘッドレストピラーである。車両用シートSのシートフレームFは、図2で示すように、シートバックS1を構成するシートバックフレーム1、着座部S2を構成する着座フレーム2から構成されている。着座フレーム2は、上述のようにクッションパッド2aを載置して、クッションパッド2aの上から表皮材2bによって覆われており、乗員を下部から支持する構成となっている。着座フレーム2は脚部不図示で支持されており、この脚部には、図示しないインナレールが取り付けられ、車体フロアに設置されるアウタレールとの間で、前後に位置調整可能なスライド式に組み立てられている。また着座フレーム2の後端部は、リクライニング機構11を介してシートバックフレーム1と連結されている。リクライニング機構11は、少なくともリクライニング機構11の回動軸に沿ったリクライニングシャフト11aを備えており、リクライニングシャフト11aは、シートバックフレーム1より詳細には、一対のサイドフレーム15の下方に延設された一対の下部フレーム基礎部17メンバーサイドに設けられたシャフト挿通孔17c図4乃至図6参照からシートフレームFの側部に突出するように嵌通して配設されている。シートバックS1は、シートバックフレーム1に、上述のようにクッションパッド1aを載置して、クッションパッド1aの上から表皮材1bにより覆われており、乗員の背中を後方から支持するものである。本実施の形態において、シートバックフレーム1は、図2で示すように、略矩形状の枠体となっており、サイドフレーム15と上部フレーム16と下部フレーム基礎部17と、下部フレーム架設部18とを備えている。なお、下部フレーム基礎部17と、下部フレーム架設部18は下部フレームを構成する。2本一対のサイドフレーム15は、シートバック幅を構成するため、左右方向に離間して配設され、上下方向に延在するように配設されている。そして、一対のサイドフレーム15の上端部側を連結する上部フレーム16が、サイドフレーム15から上方に延出している。なお、上部フレーム16は、一方のサイドフレーム15から上方に延設された後、屈曲し、他方のサイドフレーム15まで延設されている。閉断面形状たとえば、断面が円形、矩形等の部材からなる上部フレーム16は、図2で示すように、略U字状に屈曲されている。そして、上部フレーム16の側面部16aは、サイドフレーム15の側板15aに対して上下方向に沿って一部が重なるように配設され、この重なり部分においてサイドフレーム15に固着接合される。なお、本実施形態では上部フレーム16は断面円形の管状部材によって形成されているが、断面が矩形の管状部材としても良い。また、上部フレーム16の上方には、ヘッドレストS3が配設されている。ヘッドレストS3は、前述のように芯材不図示の外周部にパッド材3aを設け、パッド材3aの外周に表皮材3bを被覆して構成している。上部フレーム16には、ピラー支持部19aが配設されている。このピラー支持部19aには、ヘッドレストS3を支持するヘッドレストピラー19図1参照がガイドロック不図示を介して取り付けられて、ヘッドレストS3が取り付けられるようになっている。なお、本実施形態ではシートバックS1とヘッドレストS3が別体となって形成されている例を示したが、シートバックS1とヘッドレストS3が一体となって形成されたバケットタイプとしても良い。シートバックフレーム1の一部を構成するサイドフレーム15は、図2で示すように、シートバックフレーム1の側面を構成する延伸部材であり、平板状の側板15aと、この側板15aの前端部乗物前方側に位置する端部からU字型に内側へ屈曲し、折り返した前縁部15bと、後端部からL字型に内側へ屈曲した後縁部15cとを有している。本実施形態の前縁部15bには、後縁部15c側へ張り出した突起部15dが形成されており、この突起部15dには、付勢手段としての引張りコイルばね35を係止するための係止部としての係止孔が形成されている。そして、本実施形態のサイドフレーム15には、後述の移動部材30が係止されている。なお、移動部材30の構成、作用は後述する。<<受圧部材20の構成>>シートバックフレーム1内両側のサイドフレーム15の間でシートバックフレーム1の内側領域には、クッションパッド1aを後方から支える受圧部材としての受圧部材20が配設されている。本実施形態の受圧部材20は、樹脂を板状の略矩形状に形成した部材であり、クッションパッド1aと接する側の表面には滑らかな凹凸が形成されている。受圧部材20の裏側の上部側と下部側には、図2で示されるように、上方連結部材としてのワイヤ21及び下方連結部材としてのワイヤ22を係止するための爪部が形成されている。本実施形態の受圧部材20は、連結部材に支持されている。すなわち、連結部材としての2本のワイヤ21,22が両側のサイドフレーム15間に架設され、受圧部材20の裏側の上部側と下部側で、所定位置に形成された爪部によって受圧部材20と係合し、受圧部材20をクッションパッド1aの背面で、支持している。ワイヤ21,22は、ばね性を有するスチール線材から形成され、連結部である凹凸部が形成されている。特に本実施形態の受圧部材20に係止された2本のワイヤ21,22のうち、上方に位置するワイヤ21は、下方に位置するワイヤ22よりも細いワイヤで構成されている。これにより、受圧部材20は下方と比較して上方が後方へより移動しやすくなっている。また、ワイヤ22は太い線材で構成されるため、剛性が高く、通常の着座時は変形しにくい。したがって、通常の着座時、細い線材からなるワイヤ21によって支持される受圧部材20の上方は後方へ移動しやすく、太い線材からなるワイヤ22によって支持される受圧部材20の下方は大きく後方へ移動しない。その結果、通常の着座時においては受圧部材20の上方は適度に後方へ沈み込み、下方は乗員の身体を支持するため、着座感が損なわれることがない。さらに、ワイヤ21,22は凹凸部が形成されていることによって、所定以上の荷重後述する衝撃低減部材の可動又は回動の荷重より大きな荷重によって大きく変形し、受圧部材20が、より多くの移動量をもって後方へ動くように構成されている。図2で示すように、本実施形態の受圧部材20に係止された2本のワイヤ21,22のうち、上部側に係止されたワイヤ21の両端部は、両側のサイドフレーム15に設けられた軸支部21aに掛着されている。一方、下部側に係止されたワイヤ22の両端部は、左右のサイドフレーム15に装着された移動部材30に掛着されている。ワイヤ21よりも太い線材で構成されたワイヤ22は、上述のように変形しにくく、通常の着座時、受圧部材20の下方部分は後方へ移動しにくい。したがって、後面衝突時には十分な沈み込み量を確保するため、ワイヤ22の端部に移動部材30が取り付けられる。<<移動部材30の構成>>衝撃低減部材としての移動部材30は、後面衝突等により所定以上の衝撃荷重が受圧部材20に加わったときに、連結部材ワイヤ22を介して伝わる衝撃荷重により乗物後方に移動すると共に受圧部材20を後方へ移動させ、乗員を後方へ移動するものである。なお、移動とは、水平移動、回動等の動きを指す。本実施形態では、軸部32を回動軸として回動する移動部材30について説明する。この移動部材30の乗物後方への移動により受圧部材20を乗物後方へ大きく移動させることができ、その結果、乗員を後方へ移動させるため、乗員にかかる荷重を効率的に低減することができる。本実施形態の移動部材30は、図2で示すように、両側のサイドフレーム15の側板15aの内側に、回動軸としての軸部32を介して回動自在に軸支され、連結部材としての下方位置のワイヤ22を係止すると共に、ワイヤ22を付勢する付勢手段としてのばね引張りコイルばね35と連結されるものである。つまり、移動部材30は、付勢手段35と連結しており、連結部材としてのワイヤ22を介して受圧部材20をシートバックフレーム1の前方側に付勢するように構成されている。そして、本実施形態の移動部材30は、回動可能な軸部32によって、サイドフレーム15の内側、より詳細には側板15aの一部がシート内側に膨出して形成された凸部15eに軸支されている。上述した移動部材30は、両側のサイドフレーム15に取り付けられており、両側にそれぞれ配設された移動部材30に、ワイヤ22の両端部が掛着されており、各々の移動部材30が個別に作動するように構成されている。本実施形態では、移動部材30が、両側のサイドフレーム15に取り付けられており、これら両側に取り付けられた移動部材30は、互いに独立して移動回動するように構成されている。このため、荷重が左右方向に偏って生じた場合において、荷重に合わせて両側のサイドフレーム15に取り付けられた移動部材30が、各々独立して移動回動することになり、衝撃荷重の大きさに応じて、乗員の身体を後方へ沈み込ませることができる。<<受圧部材20と移動部材30の作用効果>>以下、受圧部材20と移動部材30の構成及び作用を説明する。乗員が着座した通常の着座時において、シートバックS1内のクッションパッド1a、受圧部材20、ワイヤ22を介して、移動部材30を後方移動回動させる張力が生じる。一方、引張りコイルばね35は、移動部材30をシートバックフレーム1の前方側へ移動回動させるように付勢している。ここで、移動部材30に連結されている引張りコイルばね35は、通常の着座時において生じる荷重領域では撓まない荷重特性を有しているため、移動部材30は常に初期位置に制止されている。つまり、移動部材30を移動回動させる力に抗して初期状態に復帰させる力が、通常の着座時に最も大きくなるように構成されている。そして、移動部材30に備えられた移動阻止部39は、移動部材30の移動回動後にサイドフレーム15の後縁部15cと当接して移動回動を阻止する当接部である。移動部材30の移動阻止部39は移動部材30を外周方向に延出させて一体に形成されており、その当接面が移動回動後においてサイドフレーム15より詳細には、後縁部15cと当接するので、後面衝突等により所定以上の衝撃荷重が受圧部材20に加わったときであっても、移動部材30の移動回動を安定して停止させることができる。この移動阻止部39は、付勢手段引張りコイルばね35や連結部材ワイヤ22と干渉しない位置に形成される。なお、本実施形態においては、移動部材30の移動阻止部39がサイドフレーム15に直接当接して移動回動を阻止するように構成されているが、移動阻止部39とサイドフレーム15との間に、当接時に発生する異音を消すために、移動部材30の移動回動停止の安定を阻害しない程度の厚さを有するラバーなどの消音部材を取り付けることもでき、このように構成すると、安定した移動回動阻止ができるとともに、消音効果が期待できる。常時において移動部材30は、サイドフレーム15より詳細には、凸部15eの一部を切り欠いた部分に当接し、引張りコイルばね35による上方向に加わる力を押し止め、移動部材30が前方に移動回動しすぎることがないように移動回動範囲を制限している。そして、後面衝突時においては、慣性で乗員が後方に移動しようとすると、この荷重が受圧部材20と、受圧部材20に係止されたワイヤ22を介して、移動部材30を後方に移動回動させる方向に張力がかかる。このときの張力は、移動部材30を初期位置に留めている引張りコイルばね35を伸長させ、移動部材30を後方に移動回動させるのに十分な荷重となる。移動部材30が移動回動を始める力の閾値は、通常の着座荷重よりも大きな値に設定されている。ここで、移動部材30が移動回動を始める力の閾値について、通常着座している状態ここでは、着座衝撃や乗物の急発進によって生じる小さな衝撃は除いているでシートバックS1にかかる荷重は150N程度であるので、閾値は150Nより大きい値が好ましい。また、通常の着座時に生じる着座衝撃や、乗物の急発進等によって生じる加速時の荷重を考慮して、250Nより大きな値に設定することが好ましく、このようにすると、後面衝突以外では移動部材30が作動せず、安定した状態を維持することができる。上述のように、移動部材30を後方に移動回動させることで、移動部材30に掛着されているワイヤ22が後方に移動し、それと共にワイヤ22に係止されている受圧部材20と、受圧部材20に支持されているクッションパッド1aが後方に移動し、乗員をシートバックS1内に沈み込ませることができる。移動部材30は、ワイヤ22を介して生じる張力に対し、上述したような移動回動特性を有しているために、後面衝突が生じた場合は確実に、且つ効率よく乗員をシートバックS1のクッションパッドに沈み込ませることができる。このとき、乗員の背部がシートバックS1に沈み込むことで後方に移動しているが、ヘッドレストS3の位置はシートバックS1に対して相対的に変わらないため、ヘッドレストS3と乗員の頭部の隙間が縮まり、ヘッドレストS3で頭部を支持することができるため、頸部へ加わる衝撃を効果的に軽減することができる。上記実施形態では、移動部材30を左右両側のサイドフレーム15に設けた例を示しているが、一方のサイドフレーム15のみに設ける構成としてもよい。この場合には、移動部材30が設けられていない側のサイドフレーム15には、ワイヤ21,22を直接係止するように構成することができる。<<下部フレーム基礎部17,下部フレーム架設部18の構成>>シートバックフレーム1の下部フレームは、下部フレーム基礎部17及び下部フレーム架設部18によって構成されている。下部フレーム架設部18メンバーセンターは、左右方向に離間して配設された一対の下部フレーム基礎部17を連結するように形成され、下部フレーム基礎部17に対して当接して配設されている。下部フレーム基礎部17は、サイドフレーム15の側板15aの下側に連結されている。そして、下部フレーム基礎部17は、側板15aの下方を延長するように形成されており、着座フレーム2との関係で、支障のない範囲で延長されている。なお、本実施形態のシートバックフレーム1は、サイドフレーム15と下部フレーム基礎部17とが別部材で形成されているが、一体の板状フレーム等で形成してもよい。また、下部フレーム基礎部17と下部フレーム架設部18はそれぞれ別部材として形成された例を示すが、一体に形成された構成としても良い。一対の下部フレーム基礎部17は、側方版17a及び中間板17bを備えており、側方板17aまたは中間板17bに、下部フレーム架設部18が接合されている。下部フレーム架設部18は、側方板17a及び中間板17bの両方に接合されていると取付剛性が向上するため好ましい。さらに、下部フレーム架設部18の側方端部が側方板17aに対して当接するように形成されていると、側方荷重に対して剛性が向上する。なお、本実施形態において、下部フレーム架設部18は中間板17bの前方に配設されているが、中間板17bの後方に配設されていても良い。本発明の車両用シートSは、衝撃荷重が加わったときに変形する脆弱部以下で説明する孔部17k、内方脆弱部17e、側方脆弱部17mと、脆弱部の一部を挟み込む位置に配設されて脆弱部の変形量を規制する規制部以下で説明する規制部40と、を備えている。以下では、特に下部フレームを構成する下部フレーム基礎部17において脆弱部及び規制部が形成された構成を説明する。なお、本明細書中において、脆弱部とは、後面衝突時等の所定以上の大きさの衝撃荷重が加わった際に変形する脆弱性を備えた部分を示すものであり、穴部、凹部等により形成されたものである。<<下部フレーム基礎部17の構成>>下部フレームを構成する下部フレーム基礎部17は、上下方向前後方向に延びる側方板17aと、側方板17aから左右方向の内側に向かって延出するフレーム延出部としての中間板17bとを備えている。そして、下部フレーム基礎部17は、図4に示すように、脆弱部として、側方板17aと中間板17bとを連結する連結部17x上に形成される第1の脆弱部としての孔部17kと、孔部17kと連結され、中間板17b上に形成される第2の脆弱部としての内方脆弱部17eとを有している。さらに、下部フレーム基礎部17においては、孔部17kと連結され、側方板17a上に形成される第3の脆弱部としての側方脆弱部17mが形成されている。下部フレーム基礎部17は、サイドフレーム15の側板15aに接合される側方板17aと、側方板17aの後端部から略垂直に、サイドフレーム15の内側に向かって折曲して形成された中間板17bとにより形成されている。側方板17aの下方には、リクライニングシャフト11aが挿通されるシャフト挿通孔17cが形成されており、側方板17aの下方には着座フレーム2がリクライニング機構11を介して配設されている。また、側方板17aにおいて、シャフト挿通孔17cの上方には、下部フレーム基礎部17をサイドフレーム15に取り付けるための取付け孔17dが複数形成されている。サイドフレーム15の下方には、側方板17aが重ねられた際に、取付け孔17dと整合する位置において孔が設けられており、このサイドフレーム15に形成された孔と下部フレーム基礎部17の取付け孔17dとを貫通するようにボルト等の接合手段が貫通され、サイドフレーム15と下部フレーム基礎部17とが接合される。なお、複数形成された取付け孔17dはすべてサイドフレーム15に対して固定されている必要はなく、また、サイドフレーム15以外の部材が取り付けられる構成としても良い。なお、本発明において、脆弱部すなわち、孔部17k、内方脆弱部17e、側方脆弱部17mは、リクライニング機構11とサイドフレーム15との間より詳細には、シャフト挿通孔17cと取り付け孔17dとの間に形成されている。すなわち、各脆弱部は、リクライニング機構11よりも上方に形成されている。このような構成とすることにより、シートバックフレーム1の下方がリクライニング機構11によって固定されるため、脆弱部よりも上方のシートバックフレーム1を後傾させやすくなる。さらに、各脆弱部が着座フレーム2とサイドフレーム15との間に形成されているため、衝撃荷重が加わった際、各脆弱部の変形が着座フレーム2やサイドフレーム15により妨げられることがなく、効率よく衝撃エネルギーを吸収することができる。中間板17bには、後面衝突時の衝撃エネルギーを効率良く吸収するため、所定以上の衝撃荷重に対して可撓性を備えた内方脆弱部17eが形成されている。内方脆弱部17eは、断面略半円弧状で、前方へ凹んだ凹部により形成されており、一対のサイドフレーム15の内側に向かって延在するように形成されている。換言すると、内方脆弱部17eは、左右方向、すなわちシート幅方向に沿って、サイドフレーム15の内側に向かって凹むように形成された凹部である。後面衝突時等、乗員が急激に後方へ移動する際、その衝撃荷重を受けることにより、内方脆弱部17eが上下方向に押しつぶされることにより、下部フレーム基礎部17が折曲するように変形し、この変形に伴い、シートバックフレーム1が後傾する。したがって、内方脆弱部17eは、下部フレームを構成する部材の中でも、特にサイドフレーム15の下方に備えられる下部フレーム基礎部17に形成されていると好適である。なお、後面衝突時の衝撃エネルギーを吸収するため、下部フレーム基礎部17を十分に折曲させることができれば、内方脆弱部17eは、後方に凹むように凹設された構成としても良い。さらに、通常の着座荷重に耐えられる強度を備えていれば、内方脆弱部17eを変形しやすくするため、内方脆弱部17eを構成する部分の板厚のみを薄く形成しても良い。下部フレーム基礎部17の中間板17bに形成された内方脆弱部17eは、下部フレームより詳細には、下部フレーム架設部18の長手方向シート幅方向に沿って延在する水平な部分水平部17fと、水平部17fの長手方向の一端側に形成された屈曲部17gと、屈曲部17gから斜め上方に傾斜して延在する傾斜部17hとを備えている。そして、内方脆弱部17eを構成する水平部17fは、その長手方向において屈曲部17gと対向する側の端部において、内方脆弱部17eより詳細には、水平部17fの一部が切り欠かれている。この切り欠かれた部分が孔部17kであり、孔部17kと内方脆弱部17eとは、連結されるように形成されている。このように、内方脆弱部17eと孔部17kとが連結するように形成されているため、後面衝突時等の衝撃荷重が下部フレーム基礎部17に加わった際、以下において説明するように、孔部17kを起点として下部フレーム基礎部17の内方脆弱部17eが変形することにより、衝撃エネルギーを吸収する。なお、本実施形態の第1の脆弱部として、孔部17kを示したが、第1の脆弱部は必ずしも穴によって形成されていなくても良い。第1の脆弱部は、第2の脆弱部である内方脆弱部17e、第3の脆弱部である側方脆弱部17mよりも小さい衝撃荷重により変形するように形成されていれば良く、例えば、内方脆弱部17e、側方脆弱部17mよりも板厚が薄く形成された構成や、深く凹んだ凹部によって形成された構成としても良い。水平部17fは、後面衝突等、シートバックフレーム1に対して所定の衝撃荷重通常の着座時以上の大きな衝撃荷重が加わった際に、撓むことができ、上下方向に潰れるように変形する図6参照。その結果、後傾荷重を安定して効率よく吸収することができる。また、水平部17fはシート幅方向、すなわち下部フレーム架設部18の長手方向に沿って延設されているため、左右方向の荷重が加わった場合であっても、その稜線部分で荷重を受け止めることが可能であり、下部フレーム基礎部17のシート幅方向の荷重に対する剛性が極めて向上する。下部フレーム基礎部17は、側方板17aの後端部からシート方向内側に向かって中間板17bが折り曲げられて形成されており、この折曲部連結部17xによって上下方向の荷重に対する剛性を備えている。したがって、衝撃荷重の大きさに依存して、下部フレーム基礎部17が上下方向において変形しにくくなり、衝撃エネルギーを効率よく吸収することが難しい場合がある。しかし、孔部17kが中間板17bと側方板17aとの境界部分連結部17xに形成されており、後面衝突時等の衝撃荷重が加わった際、孔部17kが脆弱部内方脆弱部17e及び後述の側方脆弱部17mと比較して変形しやすく形成されているため、初めに孔部17kが上下方向に潰れるように変形することができる。その結果、下部フレーム基礎部17の上方が後傾するように変形するため、効率よく後傾荷重のエネルギーを吸収することが可能である。衝撃荷重に対して、孔部17kを脆弱部内方脆弱部17e及び後述の側方脆弱部17mよりも変形しやすくするために、例えば、孔部17kの幅高さ方向の大きさは、少なくとも水平部17fまたは側方脆弱部17mの短手方向上下方向の幅と同等、或いはそれよりも若干大きく形成するとよい。孔部17kの高さ方向の大きさを水平部17の上下方向の幅と同等、或いはそれよりも大きく形成することにより、後面衝突時等の衝撃荷重がかかった際、水平部17fよりも先に孔部17kが変形しやすくなるため、孔部17kを起点として、内方脆弱部17eを変形させることができる。内方脆弱部17eは、上記のように、水平部17fから屈曲部17gを介して延設された傾斜部17hを備えており、傾斜部17hは、中間板17bの側方板17a,17a一対の下部フレーム基礎部17,17に備えられた側方板17a,17aに挟まれた部分の上下方向端部まで延設されている。換言すると、傾斜部17hは、左右方向においてシート内側に備えられる中間板17bの上端部または下端部まで延設されている。本実施形態では、傾斜部17hがシート内側に向かうに従って上方に傾斜するように屈曲され、中間板17bの傾斜した上端部まで延設された構成を示している。このように、内方脆弱部17eを水平部17fのみからなる水平な直線状に延設した構成とするのではなく、屈曲部17gを備え、略水平方向以外の方向、すなわち斜め方向に延設された部分傾斜部17hを備えた構成とすることにより、屈曲部17g及び傾斜部17h周辺において、下部フレーム基礎部17の剛性が向上する。したがって、後面衝突等によりシートバックフレーム1が後傾して変形する荷重が加わった場合、水平部17fが特に変形しやすくなり、効率よく衝撃エネルギーを吸収させることができる。また、傾斜部17hを中間板17bの上端まで延設することにより、内方脆弱部17eを全体として屈曲させやすくなる。また、傾斜部17hは、水平部17fに対して略垂直に形成されていてもよいが、水平部17fに対して傾斜して形成されていると好ましい。すなわち、水平部17fに対して、傾斜部17hは、鋭角又は鈍角を成す構成であると好ましい。水平部17fに対して、傾斜部17hを略垂直に形成すると、シートバックフレーム1に対して後傾する荷重が加わった際に、傾斜部17hによって中間板17bの後傾荷重に対する剛性が向上し、水平部17fは後傾荷重により変形しにくくなる。一方、水平部17fに対して傾斜部17hが鋭角又は鈍角を成す構成とすると、適度に中間板17bが変形し、水平部17fを屈曲させることができる。水平部17fは、屈曲部17g及び傾斜部17hが形成された側の端部とは対向する側の端部において、孔部17kが形成されている。したがって、水平部17fの中でも屈曲部17g及び傾斜部17hから最も遠い位置すなわち、剛性が比較的高くなく、撓み変形しやすい位置に孔部17kが形成されるため、衝撃荷重が加わった際に孔部17kが変形しやすくなり、それに伴って水平部17fを変形させて衝撃エネルギーを吸収させることができる。また、屈曲部17gの屈曲方向の反対側図3及び図4において下方には、膨出した部品取付部としてのハーネス取付部17iが形成されている。このとき、ハーネス取付部17iは、内方脆弱部17eの膨出方向と反対側に膨出するように形成されている。すなわち、屈曲部17gの下方には、後方に膨出するように、ハーネス取付部17iが形成されている。このように、中間板17bにおいて、内方脆弱部17eの屈曲部17gが屈曲する方向と反対側すなわち、水平部17fと傾斜部17hによって形成される鈍角側にハーネス取付部17iを形成することにより、中間板17b上に凹凸形状が複数形成され、荷重に対する下部フレーム基礎部17の剛性特に、屈曲部17g近傍の剛性が向上する。その結果、後面衝突時等の衝撃荷重が加わった際、内方脆弱部17e以外の箇所を屈曲させることなく、内方脆弱部17eの水平部17f、屈曲部17g、傾斜部17hが屈曲して衝撃エネルギーを吸収することができる。なお、後面衝突時の衝撃荷重によりサイドフレーム15を特に後傾させやすくするため、中間板17bの上方よりも下方において剛性を向上させる目的から、ハーネス取付部17iは、屈曲部17gの上方ではなく、下方に設けると好適である。さらに中間板17bには、取付け孔17jが複数形成されている。取付け孔17jは、その他の部材アクチュエーター等をシートフレームFに対して取り付ける際にボルト等の接合手段が挿通される。このように、ハーネス取付部17iや取付け孔17jを中間板17bに設けることにより、他部材の取付けに関し、省スペース化することができ、さらに部品点数を削減することができるという効果も奏する。上記のように内方脆弱部17eが設けられた中間板17bの後面には、さらに、内方脆弱部17eを介して対向する規制部40が備えられている。規制部40は内方脆弱部17eを挟むように対向して中間板17b上に溶接等の手段を用いて取り付けられており、内方脆弱部17eの上下においてそれぞれ設けられる。すなわち、規制部40は、フレームとしての下部フレーム基礎部17より詳細には、中間板17bに備えられる当接部第1の規制部41と、脆弱部内方脆弱部17eが変形した時に当接部第1の規制部41と当接する被当接部第2の規制部42と、を有している。そして、フレームとしての下部フレーム基礎部17には、当接部第1の規制部41と被当接部第2の規制部42とが当接する際の衝撃荷重を吸収する衝撃吸収部衝撃吸収部材43,44が設けられている。なお、本発明において、当接部とは、シートフレームFのいずれかの部分に備えられたものであり、被当接部とは、衝撃荷重によりシートフレームFが変形した際に当接部と接触当接するものである。そして、シートフレームFの変形時、当接部と被当接部とが当接することにより、脆弱部の変形量を規制することができる。また、本実施形態では、衝撃吸収部衝撃吸収部材43,44は、規制部40第1の規制部41、第2の規制部42に設けられた構成を示すが、衝撃吸収部は、シートフレームFのいずれの箇所に設けられていてもよい。当接部としての第1の規制部41、及び被当接部としての第2の規制部42は、内方脆弱部17eの周辺に配設されている。より詳細には、第1の脆弱部41と第2の規制部42は、内方脆弱部17eを挟み込む位置で互いに対向して配設されている。第1の脆弱部41と、第2の脆弱部42は、内方脆弱部17eを挟む位置において対向して配設される規制面41a,42aをそれぞれ有する。そして、図4、図5に示すように、規制面41a,42aには、第1の規制部41と第2の規制部42とが当接する際の衝撃荷重を吸収する衝撃吸収部材43,44が備えられている。なお、本実施形態では、規制面41a,42aの両方にそれぞれ衝撃吸収部材43,44が取り付けられた構成を示すが、第1の規制部41と第2の規制部42のうち、少なくとも一方の規制面41aまたは規制面42aに衝撃吸収部材43または衝撃吸収部材44が備えられていればよい。後面衝突時等の衝撃荷重がシートバックフレーム1に加わった際、内方脆弱部17eが上下方向に潰れるようにして中間板17bが後方へ屈曲するが、規制部40は、図6に示すように、内方脆弱部17eの潰れる量すなわち、中間板17bやシートバックフレーム1の後傾角度が一定値以上に大きくならないように規制することができる。すなわち、内方脆弱部17eを介して対向して備えられる一対の規制部40は、中間板17bに設けられた内方脆弱部17eの屈曲が大きくなると、規制部40を構成する第1の規制部41、第2の規制部42が接触し、下方に備えられた第2の規制部42が上方に備えられた第1の規制部41を押し止めるように配設される。このとき、第1の規制部41及び第2の規制部42にそれぞれ備えられた衝撃吸収部材43,44が緩衝材となり、衝撃荷重を吸収する。したがって、衝撃吸収部材43,44を構成する材料は、所定以上の荷重により弾性可撓性を示す弾性部材ゴム、ばね等や、樹脂材料とするとよい。このような材料によって衝撃吸収部材43,44を形成することにより、衝撃吸収部材43,44を複雑な構成とすることなく、衝撃吸収部材43,44の取着作業が簡素化される。また、衝撃吸収部材43,44を第1の規制部41及び第2の規制部42に取着するための方法は以下で詳述するが、例えば、接着剤等によって固着接合してもよいし、係止部材によって取着される構成としてもよい。上記のように、第1の規制部41及び第2の規制部42は、内方脆弱部17eが屈曲する際、一定量以上屈曲しないように規制する規制面41a,42aがそれぞれ備えられている。したがって、例えば、図5に示すように、第1の規制部41、第2の規制部42は、断面が略台形状の部材とするとよい。規制面41a,42aは、その面積が大きいほど、内方脆弱部17eの屈曲時、規制部40同士第1の規制部41、第2の規制部42が接触しやすくなるため、シートバックフレーム1の変形量後傾量を規制することができる。規制面41a,42aに備えられる衝撃吸収部材43,44は、図9に示すように、背面視で略コ字状に形成されており、規制面41a,42aの端部より詳細には、左右方向の端部を覆うように固定されている。さらに、規制面41a,42aの前後方向の端部を覆うように配設されていてもよい。このように、規制面41a,42aの端部を衝撃吸収部材43,44で覆うことにより、複雑な衝撃荷重により内方脆弱部17eが複雑にねじれて変形した場合であっても、衝撃吸収部材43,44によって覆われた部分を対向する規制部第1の規制部41または第2の規制部42に当接させることができる。また、衝撃吸収部材43,44は、図9に示すように、背面視で孔部17kと重なる部分を外れた部分に備えられている。この構成により、衝撃荷重により孔部17k、内方脆弱部17eが変形した場合であっても、衝撃吸収部材43,44が孔部17kと干渉することにより、損傷するのを防止することができる。衝撃吸収部材43の下面と衝撃吸収部材44の上面との間の距離は、内方脆弱部17eの高さ方向の幅すなわち、第1の規制部41、第2の規制部42によって挟まれる方向の幅よりも小さく形成されている。また、二つの規制面41a,42a間の距離が、内方脆弱部17eの高さ方向の幅すなわち、第1の規制部41、第2の規制部42によって挟まれる方向の幅よりも小さく形成されていてもよい。具体的には、上方に備えられる第1の規制部41に備えられた衝撃吸収部材43の下端部は、内方脆弱部17eより詳細には、水平部17fの上端部よりも下方に配設される。一方、下方に備えられる第2の規制部42の衝撃吸収部材44の上端部は、内方脆弱部17eより詳細には、水平部17fの下端部よりも上方または略同じ高さに配設される。このような構成とすることにより、内方脆弱部17eが上下方向に屈曲した場合、図6のように、内方脆弱部17eの上下方向に配設された第1の規制部41、第2の規制部42が接触しやすくなり、一定の位置で内方脆弱部17eの変形を押し止めるようにすることができる。本実施形態においては、第1の規制部41、第2の規制部42のいずれにおいても平面状の規制面41a,42aが形成された例を図示しているが、少なくとも一方において、規制面41aまたは規制面42aが平面状に形成されていればよい。このように、第1の規制部41または第2の規制部42のうち、少なくとも一方の規制面41aまたは規制面42aを平面状とすることにより、内方脆弱部17eが屈曲した際、規制部40同士第1の規制部41、第2の規制部42が接触しやすくなる。その結果、内方脆弱部17eの屈曲量が制限され、シートバックフレーム1の変形量が規定値よりも大きくなることがない。図6に示すように、平面状に形成された規制面41a,42aを備えた規制部40は、衝撃荷重が加わることにより内方脆弱部17eが変形し、第1の規制部41が第2の規制部42に当接する際、第1の規制部41が平面状に形成された規制面42aに当接するように形成されている。すなわち、内方脆弱部17eの変形時、第1の規制部41が当接する第2の規制部42の規制面42aは、少なくとも第1の規制部41の後方側すなわち、内方脆弱部17eが形成された側とは反対側の縁端よりもさらに後方内方脆弱部17eとは反対側まで延設されている。このような構成とすることにより、第1の規制部41が平面状に形成された規制面42aに対して強固に当接するため、第1の規制部41が第2の規制部42に対して滑ってずれてしまうことが抑制され、より安定して内方脆弱部17eの変形を押し止めることができる。上記構成とするためには、例えば、衝撃エネルギーが加わる前の状態通常状態において、第2の規制部42の規制面42aの後方側内方脆弱部17eとは反対側縁端部を、第1の規制部41の規制面41aの後方側内方脆弱部17eとは反対側縁端部よりも後方内方脆弱部17eとは反対側となるように形成されているとよい。なお、図5及び図6に示すように、規制部40は中空に形成された構成とすると、車両用シートSを軽量化することができるため好ましいが、規制部40の強度を十分に確保するため、中実であっても良い。また、軽量化のため、各規制面41a,42aには、図4に示すように、孔が設けられていてもよい。また、規制部40は、内方脆弱部17eの近傍のみに備えられた例を示したが、他の脆弱部孔部17k、側方脆弱部17mの近傍に備えられていても良い。このとき、孔部17k、内方脆弱部17e、側方脆弱部17mのうち、少なくとも一つが規制部40に挟まれる位置に配設されていればよい。内方脆弱部17eは、下部フレーム架設部18と重ならない位置であって、下部フレーム架設部18よりも上方に形成されていると好ましい。このように、内方脆弱部17eを下部フレーム架設部18と重ならない位置に設けた構成とすると、後傾する方向の荷重がシートバックフレーム1に加わった際に、内方脆弱部17eの変形が下部フレーム架設部18により妨げられることがないため好適である。さらに、脆弱部は、側方板17aに形成されると共に着座フレーム2より詳細には、着座フレーム2に備えられるサイドフレームとサイドフレーム15との間に形成される側方脆弱部17mを有している。すなわち、着座フレーム2とサイドフレーム15との間に配設される下部フレーム基礎部17は、側方板17aにおいて、側方脆弱部17mを備えている。側方脆弱部17mは、中間板17b上に形成された内方脆弱部17eと同じ高さ位置で形成されており、側方板17aと中間板17bとの境界部分に形成された孔部17kから前方側へ水平方向に延設されている。そして、側方板17a上において、孔部17kから延設された側方脆弱部17mは、側方板17aの前後方向において中央部まで延設されている。側方脆弱部17mは、内方脆弱部17eと同様に、断面略半円弧状で、サイドフレーム15の左右方向シート幅方向外側に向かって内側から凹むように凹設されている。そして、側方脆弱部17mは、後方から前方に向かって直線状に延在するように形成されている。換言すると、側方脆弱部17mは、前後方向に沿って延在し、サイドフレーム15の下方に形成された凹部である。そして、上記の孔部17kと、内方脆弱部17eと、側方脆弱部17mとは、全て同一高さに形成されている。このように、三つの脆弱部孔部17k、内方脆弱部17e、側方脆弱部17mが同じ高さに形成されることにより、シートバックフレーム1を特に安定して後傾変形させることができ、効率よく衝撃エネルギーを吸収させることができる。また、側方脆弱部17mの幅高さ方向の長さは、少なくとも内方脆弱部17eを構成する水平部17fの短手方向上下方向の幅よりも小さく形成するとよい。側方脆弱部17mの高さ方向の長さを水平部17fの短手方向上下方向の幅よりも小さく形成することにより、後面衝突時等の衝撃荷重がかかった際、水平部17fよりも先に側方脆弱部17mが変形しやすくなるため、上記のように、孔部17kが衝撃荷重によって変形するのに伴い、側方脆弱部17mが上下方向に潰れるように変形する。このように、衝撃荷重が加わった際、下付フレーム側方部17の側方板17aが、上下方向に撓み変形する結果、内方脆弱部17eがさらに変形しやすくなるため、衝撃エネルギーを確実に安定して吸収させることができる。また、本実施形態において、側方脆弱部17mは、直線状に形成された例を示したが、内方脆弱部17eのように、屈曲した形状としても良い。上記の内方脆弱部17e及び側方脆弱部17mは、下部フレーム基礎部17に対してプレス加工等を行うことにより形成される。また、孔部17kは、下部フレーム基礎部17上に内方脆弱部17e及び側方脆弱部17mを形成した後に切削して形成しても良いし、予め孔部17eを形成した後、内方脆弱部17e及び側方脆弱部17mを形成しても良い。<<脆弱部孔部17k、側方脆弱部17m、内方脆弱部17e及び規制部40の作用効果>>後面衝突時の衝撃荷重が加わった際に下部フレーム基礎部17が変形する様子について、図7、図8を参照して、以下説明する。図7は、通常状態における下部フレーム基礎部17周辺の様子を示しており、図8は、後面衝突時の衝撃荷重が下部フレーム基礎部17にかかった後の様子である。このとき、シートバックフレーム1に対して、主として後傾する方向の荷重が加わるが、サイドフレーム15の下方、すなわち下部フレーム基礎部17に最も大きな荷重が加わる。そして、下部フレーム基礎部17に荷重が伝達されると、孔部17kを起点として、側方板17aに形成された側方脆弱部17mが上下方向に押しつぶされた形状に変形し、側方板17aがシート幅方向外側に広がるように変形する。このように、孔部17kを備え、さらに側方脆弱部17mを側方板17aに設けることにより、孔部17kを備えていない場合と比較して、側方板17aをシート幅方向外側に広がりやすくすることができる。上記のように、側方板17aがシート幅方向外側に広がるように変形した後、中間板17bに形成された内方脆弱部17eより詳細には、水平部17fが上下方向に押しつぶされるように変形し図5、図6参照、その結果、下部フレーム基礎部17の上方に備えられたサイドフレーム15が後傾し、シートバックフレーム1が変形する。このように、下部フレーム基礎部17において、内方脆弱部17e及び孔部17kだけでなく、側方脆弱部17mをさらに備えることにより、孔部17kを起点として下部フレーム基礎部17を段階的に変形し易くし、効率よく衝撃エネルギーを吸収させることができる。後面衝突時等は、シートバックフレーム1に対し複雑な入力荷重が加わるが、上記構成を備えることにより、特定の箇所詳細には、内方脆弱部17eの水平部17fを安定して変形させることができる。その結果、後面衝突時の衝撃エネルギーを下部フレーム基礎部17において効率よく吸収することが可能である。そして、上記のように内方脆弱部17eが屈曲する際、中間板17bに備えられた規制部40により、内方脆弱部17eの屈曲量が大きくなりすぎることがないように規制される。つまり、後面衝突時の衝撃荷重が加わった際、内方脆弱部17eが上下方向に押しつぶされるように屈曲してサイドフレーム15さらには、シートバックフレーム1が後傾するが、内方脆弱部17eが一定の範囲まで屈曲すると、一対の規制部40同士が互いに接触し、内方脆弱部17eの屈曲量を規制する。したがって、規制部40を備えることにより、シートバックフレーム1の後傾量が大きくなりすぎることなく、後傾量を適当な大きさに設定することができる。このとき、規制部40を構成する第1の規制部41、第2の規制部42において、それぞれ衝撃吸収部材43,44が備えられているため、第1の規制部41、第2の規制部42が互いに当接する際、衝撃吸収部材43,44を介して第1の規制部41、第2の規制部42が当接する。このように、衝撃吸収部材43,44を介して第1の規制部41、第2の規制部42が当接するため、第1の規制部41、第2の規制部42が当接する際の衝撃荷重を衝撃吸収部材43,44によって吸収することができる。その結果、シートバックフレーム1の変形量変形角度を規制する際、乗員が感じる違和感を軽減することができる。さらに、移動部材30に連結された受圧部材20を備えることにより、車両用シートSは、後面衝突時等において、乗員を十分にシートバックS1に沈み込ませることができる。そして、下部フレームより詳細には、下部フレーム基礎部17の内方脆弱部17eにおいて屈曲部17g及び傾斜部17hが形成されているため、中間板17bは適度な剛性を有している。したがって、受圧部材20をサイドフレーム15、上部フレーム16に対して乗員の身体を相対的に沈み込ませ易くなるため、後面衝突等による衝撃エネルギーを効率よくシートバックフレーム1へ伝達し、吸収させることが可能である。その結果、下部フレーム基礎部17に形成された内方脆弱部17eや側方脆弱部17mを変形させ、さらに効率よく衝撃エネルギーを吸収することができる。<<他の実施形態>>以下、衝撃吸収部材に関し、他の実施形態実施形態2~実施形態7について説明する。実施形態2本実施形態では、規制面41a,42aが平面状に形成された実施形態1とは異なり、図10に示すように、規制部140第1の規制部141、第2の規制部142に備えられた規制面141a,142aにおいて、凹凸部141b,142bが形成されている。すなわち、規制面141a,142aには、規制面141a,142aに対する衝撃吸収部材143,144の相対位置を定める位置決定部としての凹凸部141b,142bが形成されている。このように、規制面141a,142aには、衝撃吸収部材143,144が取着される凹凸部141b,142bが形成されているため、第1の規制部141、第2の規制部142に対し、衝撃吸収部材143,144を取り付ける位置を容易に決めることができる。したがって、第1の規制部141、第2の規制部142からなる規制部140に対し、容易に衝撃吸収部材143,144を取付けることができる。上記凹凸部141b,142bに取り付けられる衝撃吸収部材143,144は、例えば、ゴム等の弾性部材によって形成され、規制面141a,142a及び凹凸部141b,142bに貼り付けられた構成とするとよい。実施形態3本実施形態では、規制面41a,42aに衝撃吸収部材43,44が貼り付けられた構成の実施形態1とは異なり、図11に示すように、規制部240第1の規制部241、第2の規制部242及び衝撃吸収部材243,244には、互いに係合する孔及び突起が備えられている。すなわち、規制部240第1の規制部241、第2の規制部242は、衝撃吸収部材243,244が取着される係止孔241b,242bをそれぞれ有している。そして、衝撃吸収部材243,244には、係止孔241b,242bに嵌入される係止部245,246がそれぞれ形成されている。係止孔241b,242b及び係止部245,246の構成としては、公知の手法を用いることができる。例えば、係止部245,246を可撓性の材料で形成し、その直径を係止孔241b,242bの直径よりも若干大きく形成した上で、係止部245,246を係止孔241b,242bに嵌入させる構成とするとよい。衝撃吸収部材243,244は、それぞれ、側面視略L字状に形成されており、少なくとも、第1の規制部241,242の規制面241a,242aを衝撃吸収部材243,244で覆うようにして取り付けられる。このとき、図11のように、衝撃吸収部材243,244の規制面241a,242aを覆う位置に配設される部分を、規制面241a,242aよりも若干大きく形成してもよい。実施形態4本実施形態では、第1の規制部41と、第2の規制部42とが個別に形成された実施形態1とは異なり、図12に示すように、規制部340を構成する第1の規制部341と第2の規制部342とが、互いに連結されている。すなわち、第1の規制部341と第2の規制部342との間には、第1の規制部341と第2の規制部342とを互いに連結する連結部340が形成されている。そして、本実施形態の衝撃吸収部材は、第1の規制部341の規制面341aに備えられる第1の衝撃吸収部材343と、第2の規制部342の規制面342aに備えられる第2の衝撃吸収部材344と、第1の衝撃吸収部材343及び第2の衝撃吸収部材344とを連結する衝撃吸収部材連結部347とを有している。この衝撃吸収部材連結部347は、係止部材347aによって連結部340aに係止されており、この構成により、衝撃吸収部材が規制部340に取り付けられる。規制部340に備えられた連結部340aは、第1の規制部341の規制面341aと、第2の規制部342の規制面342aとを連結するように、規制面341a,342aから延設されている。そして、連結部340は、内方脆弱部17eの凹み形状に沿うようにして形成されている。衝撃吸収部材連結部347は、第1の衝撃吸収部材343と、第2の衝撃吸収部材344とを連結するように、第1の衝撃吸収部材343と、第2の衝撃吸収部材344から延設されている。そして、衝撃吸収部材連結部347は、連結部340aに沿うように、すなわち、内方脆弱部17eの凹み形状に沿うように形成されている。なお、第1の衝撃吸収部材343、第2の衝撃吸収部材344、衝撃吸収部材連結部347は、一枚の板片を折り曲げるようにして形成してもよい。上記構成の連結部340と、衝撃吸収部材連結部347の略中央部分には、衝撃吸収部材連結部347を規制部340の連結部340aに固定するために、係止部材347aが配設される。この係止部材347aの構成は、特に限定されるものではなく、公知のものを用いることができる。このように、衝撃吸収部材連結部347を、係止部材347aによって規制部340の連結部340aに取り付けることにより、その他の部分に衝撃吸収部材を取り付けるための特別な構成を備える必要がなく、第1の規制部341と第2の規制部342の間の空間すなわち、内方脆弱部17eに相当する部分を有効に活用することができる。また、係止部材347aによって、衝撃吸収部材だけでなく、規制部340もまた下部フレーム基礎部17の中間板17bに取り付けられる構成としてもよい。実施形態5本実施形態では、第1の規制部41と、第2の規制部42とが溶接等の手段により下部フレーム基礎部17の中間板17bに固定された実施形態1とは異なり、図13に示すように、規制部440を中間板17bに取り付けるための締結部441b,442bが備えられている。締結部441b,442bは、第1の規制部441、第2の規制部442にそれぞれ設けられており、締結手段441c,442cによって中間板17bに固定される。これにより、中間板17bに第1の規制部441、第2の規制部442を固定することができる。なお、締結部441b,442bは、第1の規制部441の規制面441a、第2の規制部442の規制面442aではない面に備えられるとよい。そして、この締結部441b,442bに締結される締結手段441c,442cは、衝撃吸収部材443,444もまた、それぞれ締結する。すなわち、第1の規制部441と第2の規制部442は、フレームとしての下部フレーム基礎部17の中間板17bに締結される締結部441b,442bをそれぞれ有しており、衝撃吸収部材443,444は、これら締結部441b,442bにそれぞれ固定される。締結部441b,442bにおいて、衝撃吸収部材443,444を締結手段441c,442cによって締結するすなわち、第1の規制部441、第2の規制部442と、衝撃吸収部材443,444をそれぞれ共締めすることにより、第1の規制部441、第2の規制部442、衝撃吸収部材443,444を下部フレーム基礎部17の中間板17bに容易に取着することができる。実施形態6本実施形態では、実施形態3の衝撃吸収部材243,244とは形状が異なり、図14に示すように、衝撃吸収部材543,544が上方から見た際に、略コ字状に形成されていることを特徴とする。本実施形態の衝撃吸収部材543,544は、それぞれ第1の規制部541、第2の規制部542からなる規制部540に取り付けられる。衝撃吸収部材543,544は、規制面541a,542aを覆うだけでなく、第1の規制部541の後方面係止孔541bが形成された面の下方すなわち規制面541a側、第2の規制部542の後方面係止孔542bが形成された面の上方すなわち規制面542a側をそれぞれ覆うように形成されている。さらに、衝撃吸収部材543,544は、第1の規制部541、第2の規制部542の側面を覆うように形成されている。係止孔541b,542b及び係止部545,546は実施形態3の係止孔241b,242b及び係止部245,246の構成と同様の構成とすることができる。実施形態7本実施形態では、第1の規制部41と、第2の規制部42に衝撃吸収部材43,44が取り付けられた実施形態1とは異なり、図15に示すように、第1の規制部641、第2の規制部642において、後方衝撃吸収部643,644及び前方衝撃吸収部645,646がそれぞれ形成されている。この後方衝撃吸収部643,644は第1の規制部641、第2の規制部642の後方面シートフレームFを後方から見た際に手前側に配設される面に形成されており、内方脆弱部17eの延在方向に沿って形成された凹部である。また、第1の規制部641、第2の規制部642の側面にはそれぞれ、前方衝撃吸収部645,646が形成されている。前方衝撃吸収部645,646は、第1の規制部641、第2の規制部642の側面をそれぞれ切り欠くようにして形成されている。なお、前方衝撃吸収部645,646は、後方衝撃吸収部643,644とそれぞれ同じ高さで形成されていると好ましい。後方衝撃吸収部643,644及び前方衝撃吸収部645,646は、上下方向に屈曲することにより、衝撃荷重を吸収することができる。より詳細には、下部フレーム基礎部17に衝撃荷重が加わり、内方脆弱部17eが変形して第1の規制部641の規制面641a及び第2の規制部642の規制面642aが当接する時、後方衝撃吸収部643,644及び前方衝撃吸収部645,646が屈曲して変形することにより、衝撃荷重が吸収される。したがって、本発明の当接部及び被当接部とは、第1の規制部641、第2の規制部642に形成された後方衝撃吸収部643,644の上方及び下方の膨出した部分を示す。すなわち、後方衝撃吸収部643,644は、後方衝撃吸収部643,644の上方及び下方の膨出した部分同士が当接する際の衝撃荷重を吸収するものである。また、本発明の当接部及び被当接部とは、第1の規制部641、第2の規制部642に形成された前方衝撃吸収部645,646の上方及び下方の膨出した部分もまた示すものである。すなわち、前方衝撃吸収部645,646は、前方衝撃吸収部645,646の上方及び下方の膨出した部分同士が当接する際の衝撃荷重を吸収するものである。上記のように、第1の規制部641、第2の規制部642からなる規制部640に各衝撃吸収部後方衝撃吸収部643,644及び前方衝撃吸収部645,646を備えることにより、第1の規制部641と第2の規制部642とが当接することにより生じる衝撃荷重を吸収することが可能となる。なお、上記各実施形態では、具体例として、後面衝突時について説明したが、本発明の構成は後面衝突時に限定されるもではなく、例えば、側面衝突時の衝撃エネルギーを吸収するための構成としても適用可能である。また、自動車のフロントシートのシートバックS1について説明したが、これに限らず、後部座席のシートバックについても、同様の構成を適用可能であることは勿論である。"