"互いに接離する固定接点及び可動接点、及び前記可動接点を前記固定接点に接離させる可動鉄片を有する接点ブロックと、前記可動鉄片を駆動させる電磁石ブロックとを基板に固定して成り、前記接点ブロックは、前記基板に固定され且つ前記固定接点が設けられる固定端子と、前記可動接点が設けられる可動接触子と、前記可動鉄片と連動して前記可動接点を前記固定接点から離す向きに前記可動接触子を移動させるカートと、前記固定接点及び前記可動接点、前記可動接触子、前記カート、前記可動鉄片を収納し且つ前記基板に接合されて気密空間を形成する封止容器とを備え、前記電磁石ブロックは、励磁巻線と、前記励磁巻線への通電により前記可動鉄片を吸引する固定鉄片とを備え、前記電磁石ブロックは前記封止容器の外側に配置され、前記固定鉄片は、前記封止容器の外側に配置される第1の固定鉄片と、少なくとも一部が前記可動鉄片と対向する形で前記封止容器の内側に配置される第2の固定鉄片とから成り、前記第1の固定鉄片及び前記第2の固定鉄片は、前記封止容器を迂回するように前記基板を貫通して互いに連結されることを特徴とする電磁継電器。前記可動鉄片はその一端部が固定され、他端部は、前記一端部を軸として前記第2の固定鉄片に近付く位置と前記第2の固定鉄片から離れた位置との間で回動自在であることを特徴とする請求項1記載の電磁継電器。前記固定鉄片は、少なくとも前記第1の固定鉄片と前記第2の固定鉄片とが別体に形成されて成ることを特徴とする請求項1又は2記載の電磁継電器。前記封止容器は、磁性材料で形成されることを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の電磁継電器。前記接点ブロックは、接点間を流れる電流と交差する方向に磁界が作用するように前記固定接点及び前記可動接点に隣接配置される永久磁石を備えることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の電磁継電器。しかしながら、上記従来例では、封止容器の内部に気密空間を形成するために多数の部品を用いる必要があり、また、気密を保つためにこれらの部品間で多数の接合工程が必要になるという問題があった。具体的には、上記従来例では、固定端子100と、接合部材106と、上側継鉄107と、プランジャキャップ108とで計4個の部品を用いて封止容器を構成しており、各部品間で溶接、ロウ付け、接着等の接合工程が必要となる図6の丸印参照。このため、従来では、気密空間を形成する部品点数の多さや、部品形状の複雑さ、製造工程の複雑さにより高コスト化を招くという問題があった。本発明は、上記の点に鑑みて為されたもので、コストが増大するのを抑えつつ気密空間を形成することのできる電磁継電器を提供することを目的とする。本発明の電磁継電器は、互いに接離する固定接点及び可動接点、及び前記可動接点を前記固定接点に接離させる可動鉄片を有する接点ブロックと、前記可動鉄片を駆動させる電磁石ブロックとを基板に固定して成り、前記接点ブロックは、前記基板に固定され且つ前記固定接点が設けられる固定端子と、前記可動接点が設けられる可動接触子と、前記可動鉄片と連動して前記可動接点を前記固定接点から離す向きに前記可動接触子を移動させるカートと、前記固定接点及び前記可動接点、前記可動接触子、前記カート、前記可動鉄片を収納し且つ前記基板に接合されて気密空間を形成する封止容器とを備え、前記電磁石ブロックは、励磁巻線と、前記励磁巻線への通電により前記可動鉄片を吸引する固定鉄片とを備え、前記電磁石ブロックは前記封止容器の外側に配置され、前記固定鉄片は、前記封止容器の外側に配置される第1の固定鉄片と、少なくとも一部が前記可動鉄片と対向する形で前記封止容器の内側に配置される第2の固定鉄片とから成り、前記第1の固定鉄片及び前記第2の固定鉄片は、前記封止容器を迂回するように前記基板を貫通して互いに連結されることを特徴とする。この電磁継電器において、前記可動鉄片はその一端部が固定され、他端部は、前記一端部を軸として前記第2の固定鉄片に近付く位置と前記第2の固定鉄片から離れた位置との間で回動自在であることが好ましい。この電磁継電器において、前記固定鉄片は、少なくとも前記第1の固定鉄片と前記第2の固定鉄片とが別体に形成されて成ることが好ましい。この電磁継電器において、前記封止容器は、磁性材料で形成されることが好ましい。この電磁継電器において、前記接点ブロックは、接点間を流れる電流と交差する方向に磁界が作用するように前記固定接点及び前記可動接点に隣接配置される永久磁石を備えることが好ましい。本発明は、コストが増大するのを抑えつつ気密空間を形成することができるという効果を奏する。以下、本発明に係る電磁継電器の各実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の説明では、図1aにおける上下左右を上下左右方向、紙面手前側を前方向、紙面奥側を後方向と定めるものとする。実施形態1以下、本発明に係る電磁継電器の実施形態1について図面を用いて説明する。本実施形態は、図1a,bに示すように、接点ブロック1と、一部を除いて接点ブロック1の外側に配置される電磁石ブロック2と、接点ブロック1及び電磁石ブロック2が固定される金属材料から成る基板3とで構成される。接点ブロック1は、各々固定接点10Aが設けられる1対の固定端子10と、各固定接点10Aと接離する1対の可動接点11Aが設けられる可動接触子11と、可動接触子11と一体に上下方向に沿って移動するカート12とを備える。また、接点ブロック1は、カート12を駆動させる可動鉄片13と、上記各部材を挟持するベース14及びカバー15と、上記各部材を覆い、その内部に気密空間を形成する封止容器16とを備える。封止容器16は、例えばステンレス鋼板から後面を開口した直方体状に形成され、その開口の周縁には、全周に亘って外向きに突出する鍔部16Aが一体に形成されている。この鍔部16Aを基板3の前面に気密接合することで、封止容器16の開口が閉塞される。なお、封止容器16は、例えばSPCCや42アロイ、SUY等の鉄系材料で形成してもよい。基板3には、前後方向に沿って長尺な平板状の1対の固定端子10が各々挿入される貫通孔3Aが左右方向に沿って並設されている。なお、各固定端子10の形状は、棒状であれば平板状でなくてもよい。これら固定端子10を各貫通孔3Aに挿入した状態で同時成形を行うことにより、各固定端子10が基板3に固定される。この同時成形の際に、基板3の前面には、樹脂材料から成る直方体状のベース14が形成される。また、この同時成形の際に、各固定端子10と各貫通孔3Aの内周縁との間にも樹脂材料が入り込むため、各固定端子10と基板3との間は樹脂材料によって絶縁される。なお、各固定端子10を基板3に固定する方法としては、気密封止できるものであれば同時成形に限定されるものではない。各固定端子10の前端部の上面には、図1aに示すように、後述する可動接点11Aと接離する固定接点10Aがそれぞれ固着されている。また、各固定端子10の間には、ベース14から前向きに突出する支持部14Cが設けられている。この支持部14Cには、後述するカート12が挿通される円形状の挿通孔14Dが貫設されている。この挿通孔14Dにカート12が挿通されることにより、カート12は上下方向のみに移動するように規制される。封止容器16の内部には、その内周面を覆い且つベース14との間で可動接触子11や可動鉄片13等の各部材を挟持する樹脂製のケース15が設けられている。ケース15の前部において左右の接点対と対向する部位には、図1bに示すように凹部15Aがそれぞれ設けられており、当該凹部15Aは、各接点10A,11Aが接離する際に生じるアークを消弧するための消弧空間となっている。この消弧空間を挟んだ左右両側には、ベース14から上向きに突出する部位に埋め込まれる形で永久磁石14Aがそれぞれ配置されている。すなわち、各接点間を流れる電流と交差する方向左右方向に磁界が作用するように、1対の永久磁石14Aが左右の接点対を挟んで隣接配置されている。これら永久磁石14Aから発生する磁力により、各接点10A,11Aが接離する際に生じるアークを引き伸ばし、消弧性能を向上させている。可動接触子11は、例えば銅等の金属材料により長尺板状に形成され、その長手方向における両端部の下面には、固定接点10Aと接離する可動接点11Aがそれぞれ固着されている。また、可動接触子11の上側には、可動接点11Aを固定接点10Aに接触させる向き下向きに可動接触子11を付勢する接圧ばね17が設けられている。接圧ばね17は、コイルスプリングから成り、その上端部がケース15に設けられた第1の保持部15Bに固定されるとともに下端部が可動接触子11の長手方向における中央部に当接している。第1の保持部15Bは、ケース15上面から下向きに突出する形で扁平な円筒状に形成され、その径寸法は接圧ばね17の径寸法よりも僅かに小さくなっている。したがって、接圧ばね17の上端部を第1の保持部15Bに押し込んで嵌合することで、接圧ばね17の上端部が第1の保持部15Bに固定される。可動接触子11の長手方向における中央部下面には、絶縁材料から成る棒状のカート12の上端部が取り付けられている。カート12は、可動接触子11と一体に上下方向に沿って移動するもので、その下端部は、開極固定接点10Aが可動接点11Aから離れている状態時においては、後述する可動鉄片13により上向きに押圧されている。また、既に述べたように、カート12は、ベース14と一体に設けられた支持部14Cの挿通孔14Dに挿通されることにより、上下方向のみに移動が規制されている。また、可動接触子11は、ベース14とケース15とで前後両側から挟まれることにより、前後方向の移動が規制されている。可動鉄片13は、金属材料により長尺板状に形成され、その左右両端部は、後述する第2の固定鉄片24の左右の主部24Aとそれぞれ対向するように配置される。可動鉄片13の右端部には、円形状の軸穴図示せずが前後方向に貫通して設けられており、この軸穴には、ベース14から前向きに突出する円柱状の軸部14Bが挿通されている。したがって、可動鉄片13は、この軸部14Bを軸として第2の固定鉄片24に吸引されて近付く位置と第2の固定鉄片24から離れた位置との間で回動自在となっている。可動鉄片13は、ベース14とケース15とで前後両側から挟まれることにより、前後方向の移動が規制されている。可動鉄片13の左端部の下側には、可動接点11Aを固定接点10Aから離す向き上向きに可動鉄片13を付勢する復帰ばね18が設けられている。復帰ばね18は、コイルスプリングから成り、その下端部がケース15に設けられた第2の保持部15Cに固定されるとともに上端部が可動鉄片13の左端部に当接している。第2の保持部15Cは、ケース15下面から上向きに突出する形で扁平な円筒状に形成され、その径寸法は復帰ばね18の径寸法よりも僅かに小さくなっている。したがって、復帰ばね18の下端部を第2の保持部15Cに押し込んで嵌合することで、復帰ばね18の下端部が第2の保持部15Cに固定される。電磁石ブロック2は、可動鉄片13を駆動させるもので、図1aに示すように、筒状のコイルボビン20と、コイルボビン20に巻き回されて成る励磁巻線21と、励磁巻線21の両端がそれぞれ接続される1対のコイル端子図示せずとを備える。また、電磁石ブロック2は、図1bに示すように、コイルボビン20に配設される第1の固定鉄片23と、第1の固定鉄片23と一体に形成される第2の固定鉄片24とを備える。コイルボビン20は、樹脂材料により円筒状に形成された本体部20Aと、その左右両端部の各々で径方向に突出して形成される鍔部20Bとで構成される。また、この本体部20Aに導線が巻き回されることで、励磁巻線21が構成される。励磁巻線21は、その両端が1対のコイル端子にそれぞれ接続されており、各コイル端子に励磁電流を流すことで励磁巻線21が通電するようになっている。各鍔部20Bには、磁性材料から形成された矩形板状の継鉄22がそれぞれ固着されている。また、本体部20Aの内側には、磁性材料から成る第1の固定鉄片23が配設されている。第1の固定鉄片23は、本体部20A内側に配置される円柱状の主部23Aと、主部23Aの左右両端部からそれぞれ上向きに突出する1対の側部23Bとを一体に形成して構成される。また、第1の固定鉄片23の各側部23Bの上端部には、それぞれ後向きに突出して基板3を貫通する1対の迂回部23Cが一体に形成されている。第1の固定鉄片23の各側部23Bは、可動鉄片13の左右両端部とそれぞれ対向するように配置され、且つその上端部が封止容器16の近傍に位置するように配置されている。第2の固定鉄片24は、封止容器16の内側において可動鉄片23の左右両端部とそれぞれ対向する形で配置され、且つ後向きに突出して基板3を貫通する1対の主部24Aを備える。また、第2の固定鉄片24は、各主部24Aの後端部から下向きに突出し、且つ基板3の後側において第1の固定鉄片23の各迂回部23Cと一体に形成される1対の連結部24Bを備える。本実施形態では、継鉄22と、第1の固定鉄片23と、第2の固定鉄片24と、可動鉄片13とで磁気回路が構成され、励磁巻線21への通電により、可動鉄片13が第2の固定鉄片24の主部24Aに吸引される。以下、本実施形態の動作について説明する。電磁石ブロック2の励磁巻線21に通電すると、可動鉄片13の左端部が復帰ばね18の付勢力に抗して左側の第2の固定鉄片24の主部24Aに吸引され、可動鉄片13の左端部が反時計回りに回動する。これにより、可動鉄片13がカート12から離れるため、カート12を上向きに押圧する力が失われ、カート12及び可動接触子11が接圧ばね17の付勢力により下向きに移動する。そして、各可動接点11Aと各固定接点10Aとが接触することで、閉極する図2b参照。その後、励磁巻線21への通電を停止すると、電磁石ブロック2による吸引力が失われるため、可動鉄片13の左端部が復帰ばね18の付勢力により時計回りに回動してカート12を上向きに押圧する。これにより、カート12及び可動接触子11が接圧ばね17の付勢力に抗して上向きに移動するため、各可動接点11Aが各固定接点10Aから離れて開極する図2a参照。上述のように、本実施形態では、封止容器16を基板3に接合することで気密空間を形成することができるので、気密封止構造を単純化することができ、封止に必要な部品点数を従来と比較して削減することができる。ここで、本実施形態では、各固定端子10と基板3との間、封止容器16と基板3との間、電磁石ブロック2と基板3との間、第1の固定鉄片23と基板3との間、第2の固定鉄片24と基板3との間の計5箇所の接合箇所が必要なる。しかしながら、接合箇所が全て基板3に対するものであるので、接合工程を纏めることができ、従来と比較して製造工程を簡略化することができる。したがって、本実施形態では、コストが増大するのを抑えつつ気密空間を形成することができる。ところで、電磁石ブロック2も封止容器16内に収納することが考えられるが、励磁巻線21を構成する導線が一般的に有機物を多量に含む部材であるため、導線から生じる有機物が固定接点10Aや可動接点11Aに付着する虞がある。これにより、固定接点10Aや可動接点11Aの接触抵抗が増大したり、導通不良を起こしたりするため、好ましくない。この問題は、特に接点間に大電流を流す高容量リレーで顕著となる。すなわち、高容量リレーでは、リレーの温度を抑えて大電流を安全に流すためにも接触抵抗を低減する必要があり、上記のような接触抵抗が増大する問題は回避すべきである。そこで、本実施形態では、上述のように電磁石ブロック2を封止容器16の外側に配置している。これにより、励磁巻線21が封止容器16内に位置しないので、上記の問題が生じるのを回避することができる。また、本実施形態では、第2の固定鉄片24が封止容器16を迂回するように基板3を貫通して封止容器16の内側に配置されているので、封止容器16に孔を貫設する必要がない。したがって、従来と比較して気密空間を形成し易く、また、気密空間を長期的に維持することができる。実施形態2以下、本発明に係る電磁継電器の実施形態2について図面を用いて説明する。但し、本実施形態の基本的な構成は実施形態1と共通であるので、共通する部位には同一の番号を付して説明を省略する。本実施形態は、図3aに示すように、第1の固定鉄片23と第2の固定鉄片24とを別体に形成し、図3bに示すように互いに結合することを特徴とする。第1の固定鉄片23は、封止容器16の外側に配置される電磁石ブロック2と一体に設けられ、第2の固定鉄片24は、基板3を貫通した状態で主部24Aが封止容器16の内側に配置される。そして、本実施形態を組み立てる際には、基板3に設けられた矩形状の挿通孔3Bに第1の固定鉄片23の迂回部23Cを挿通し、その後端部と第2の固定鉄片24の連結部24Bの下端部とを互いに結合する。なお、結合方法としては、溶接や樹脂材料を用いた接着、かしめ等の方法を用いることができる。上述のように、本実施形態では、第1の固定鉄片23のように気密空間の形成に関わる部位と、第2の固定鉄片24のように気密空間の形成に関わる部位とを分割しているので、一体に形成する場合と比較して各部の基板3への接合が容易となる。したがって、本実施形態では、実施形態1と比較して製造工程をより簡略化することができる。実施形態3以下、本発明に係る電磁継電器の実施形態3について図面を用いて説明する。但し、本実施形態の基本的な構成は実施形態1,2と共通であるので、共通する部位には同一の番号を付して説明を省略する。本実施形態は、可動鉄片13をその一端部を軸として回動させるのではなく、図4a,bに示すように、可動鉄片13をその長手方向が左右方向と平行となる状態を保ちながら上下方向に沿って移動させることに特徴がある。本実施形態では、図4aに示すように、可動鉄片13の右端部には軸穴が設けられておらず、また、ベース14には軸部14Bが設けられていない。代わりに、可動鉄片13の左右方向への移動を規制すべく、ベース14の左右両側には、前向きに突出し且つ可動鉄片13の左右両端部とそれぞれ対向するリブ14Eが設けられている。これにより、可動鉄片13の移動は上下方向のみに規制されている。また、第2の保持部15Cは、ケース15下面の左右方向における中央部に設けられている。これにより、復帰ばね18も左右方向における中央部に配置され、その上端部は可動鉄片13の左右方向における中央部に当接している。以下、本実施形態の動作について説明する。電磁石ブロック2の励磁巻線21に通電すると、可動鉄片13が復帰ばね18の付勢力に抗して第2の固定鉄片24の主部24Aに吸引され、可動鉄片13が下向きに移動する。これにより、可動鉄片13がカート12から離れるため、カート12を上向きに押圧する力が失われ、カート12及び可動接触子11が接圧ばね17の付勢力により下向きに移動する。そして、各可動接点11Aと各固定接点10Aとが接触することで、閉極する。その後、励磁巻線21への通電を停止すると、電磁石ブロック2による吸引力が失われるため、可動鉄片13が復帰ばね18の付勢力により上向きに移動してカート12を上向きに押圧する。これにより、カート12及び可動接触子11が接圧ばね17の付勢力に抗して上向きに移動するため、各可動接点11Aが各固定接点10Aから離れて開極する。上述のように、本実施形態は駆動形式が上記各実施形態とは異なるものの、上記各実施形態と同様の効果を奏することができる。実施形態4以下、本発明に係る電磁継電器の実施形態4について図面を用いて説明する。本実施形態は、図5a,bに示すように、片切り型の接点ブロック4と、接点ブロック4の外側に配置される電磁石ブロック2と、接点ブロック4及び電磁石ブロック2とが取り付けられる基板3とで構成される。なお、電磁石ブロック2及び基板3については実施形態1~3と共通であるので、説明は省略する。接点ブロック4は、固定接点40Aが設けられる第1の固定端子40と、固定接点40Aと接離する可動接点41Aが設けられる可動接触子41と、可動接触子41を回動自在に軸支する第2の固定端子42とを備える。また、接点ブロック4は、可動接触子41を押圧するカート43と、カート43を駆動させる可動鉄片44と、上記各部材を挟持するベース45及びカバー46と、上記各部材を覆い、その内部に気密空間を形成する封止容器47とを備える。封止容器47は、上記各実施形態の封止容器16と同様に、例えばステンレス鋼板から後面を開口した直方体状に形成され、その開口の周縁には、全周に亘って外向きに突出する鍔部47Aが一体に形成されている。この鍔部47Aを基板3の前面に気密接合することで、封止容器47の開口が閉塞される。なお、封止容器47は、例えばSPCCや42アロイ、SUY等の鉄系材料で形成してもよい。基板3には、前後方向に沿って長尺な平板状の第1の固定端子40及び第2の固定端子42が各々挿入される貫通孔3Aが設けられている。なお、各固定端子40,42の形状は、棒状であれば平板状でなくてもよい。各固定端子40,42を各貫通孔3Aに挿入した状態で同時成形を行うことにより、各固定端子40,42が基板3に固定される。この同時成形の際に、基板3の前面には、各固定端子40,42の前端部を除いた周囲を覆うように、樹脂材料から成るベース45が形成される図5a,b参照。また、この同時成形の際に、各固定端子40,42と各貫通孔3Aの内周縁との間にも樹脂材料が入り込むため、各固定端子40,42と基板3との間は樹脂材料によって絶縁される。なお、各固定端子40,42を基板3に固定する方法としては、気密封止できるものであれば同時成形に限定されるものではない。第1の固定端子40の前端部の上面には、図5aに示すように、後述する可動接点41Aと接離する固定接点40Aが固着されている。また、第2の固定端子42の前端部の下面には、図5aに示すように、後述する可動接触子41の左端部が固着されている。可動接触子41は、例えば銅等の金属材料により長尺板状に形成され、その右端部の下面には、固定接点40Aと接離する可動接点41Aが固着されている。なお、可動接触子41は、ベース45と後述するケース46とで前後両側から挟まれることにより、前後方向の移動が規制されている。可動接触子41の上側には、可動接点41Aを固定接点40Aに接触させる向き下向きに可動接触子41を付勢する接圧ばね48が設けられている。接圧ばね48は、左右方向に長尺な板ばねから成り、その左端部が第2の固定端子42の前端部の上面に固着されるとともに、右端部が可動接触子41の上面に当接している。封止容器47の内部には、その内周面を覆い且つベース45との間で可動接触子41や可動鉄片44等の各部材を挟持する樹脂製のケース46が設けられている。ケース46の前部において接点対と対向する部位には、図5bに示すように凹部46Aが設けられており、当該凹部46Aは、各接点40A,41Aが接離する際に生じるアークを消弧するための消弧空間となっている。この消弧空間の右側には、ベース45から上向きに突出する部位に埋め込まれる形で永久磁石45Aが配置されている。すなわち、接点間を流れる電流と交差する方向左右方向に磁界が作用するように、永久磁石45Aが隣接配置されている。この永久磁石45Aから発生する磁力により、各接点40A,41Aが接離する際に生じるアークを引き伸ばし、消弧性能を向上させている。可動鉄片44は、金属材料により長尺板状に形成され、その左右両端部は、第2の固定鉄片24の左右の主部24Aとそれぞれ対向するように配置される。可動鉄片44の右端部には、円形状の軸穴図示せずが前後方向に貫通して設けられており、この軸穴には、ベース45から前向きに突出する円柱状の軸部45Bが挿通されている。したがって、可動鉄片44は、この軸部45Bを軸として第2の固定鉄片24に吸引されて近付く位置と第2の固定鉄片24から離れた位置との間で回動自在となっている。なお、ベース45には、前向きに突出する円柱状の突部45Cが軸部45Bとは別に設けられており、この突部45Cにより可動鉄片44が必要以上に回動するのを規制している。また、可動鉄片44は、ベース45とケース46とで前後両側から挟まれることにより、前後方向の移動が規制されている。可動鉄片44の上面には、断面視逆L字状のカート43の下端部が固着されている。カート43は、可動鉄片44と一体に移動するもので、その上端部が可動接触子41に当接している。したがって、可動鉄片44が第2の固定鉄片24に吸引されていない状態では、カート43は可動鉄片44と共に時計回りに回動し、その上端部が可動接触子41を上向きに押圧するようになっている。可動鉄片44の上側には、可動接点41Aを固定接点40Aから離す向き上向きに可動鉄片44を付勢する復帰ばね49が設けられている。復帰ばね49は、断面視逆L字状の板ばねから成り、その右端部がベース45に埋め込まれる形で固定されるとともに、左端部が可動鉄片44の上面に固着されている。なお、本実施形態では、継鉄22と、第1の固定鉄片23と、第2の固定鉄片24と、可動鉄片44とで磁気回路が構成され、励磁巻線21への通電により、可動鉄片44が第2の固定鉄片24に吸引される。以下、本実施形態の動作について説明する。電磁石ブロック2の励磁巻線21に通電すると、可動鉄片44の左端部が復帰ばね49の付勢力に抗して第2の固定鉄片24の左側の主部24Aに吸引され、可動鉄片44の左端部が反時計回りに回動する。これに伴ってカート43も反時計回りに回動するため、カート43が可動接触子41を上向きに押圧する力が失われ、可動接触子41が接圧ばね48の付勢力により下向きに移動する。そして、可動接点41Aと固定接点40Aとが接触することで、閉極する。その後、励磁巻線21への通電を停止すると、電磁石ブロック2による吸引力が失われるため、可動鉄片44の左端部が復帰ばね18の付勢力により時計回りに回動する。これに伴ってカート43も時計回りに回動するため、カート43が可動接触子41を上向きに押圧する。これにより、可動接触子41が接圧ばね48の付勢力に抗して上向きに移動するため、可動接点41Aが固定接点40Aから離れて開極する。上述のように、本実施形態は接点が片切り型である点で上記各実施形態とは異なるものの、上記各実施形態と同様の効果を奏することができる。また、本実施形態では、上記各実施形態のように接点が両切り型の電磁継電器と比較して必要な接点の数が少なくて済み、部品点数を削減することができるため、コストを抑えることができる。ところで、従来では、上側継鉄107等で構成される磁気回路の途中に非磁性材料から成るプランジャキャップ108が介在することから、磁力が減衰して磁気効率が低下するという問題があった。上記各実施形態では、電磁石ブロック2が封止容器16,47内に収納されていないため、従来のように気密空間を形成するためにプランジャキャップ108を用いる必要はないが、封止容器16,47が非磁性材料で形成されている場合には上記の問題が生じ得る。そこで、上記各実施形態において、封止容器16,47を例えばフェライト系ステンレス鋼などの磁性材料で形成するのが望ましい。このように構成すれば、磁気回路の途中に非磁性材料から成る部材が介在することもなく、磁気効率を向上させることができる。"