"下記一般式2で表される部分構造式及び/又は下記一般式3で表される部分構造式を有する高分子に、下記一般式1で表されるユニットが、結合していることを特徴とする化合物。[式1中、R1は炭素数1乃至6のアルキル基、フェニル基を表し、R2乃至R6は水素原子、COOR11基、CONR12R13基を表す。R7乃至R10は水素原子、ハロゲン原子を表す。R11乃至R13は水素原子、炭素原子数1乃至3のアルキル基を表す。L1乃至L2は二価の連結基を表す。][式2中、R14は水素原子、アルキル基を表す。][式3中、R15は水素原子、アルキル基を表し、R16は水素原子、アルキル基、アラルキル基を表す。]式1中のR1がメチル基である請求項1に記載の化合物。式1中のR2、R5がCOOR11R11は前記同意義を表す。であり、R3、R4、R6が水素原子である請求項1又は2に記載の化合物。式1中のR11、R12がメチル基であり、R13が水素原子、メチル基である請求項1乃至3のいずれか1項に記載の化合物。式1中のL1が、-O-、-CO-、-NR17-R17は水素原子、アルキル基を表す。、-R18-R18はアルキレン基を表す。およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の化合物。式1中のL1が、-NH-CO-、-O-CO-、-O-R18-O-CO-R18は請求項5と同意義を表す。であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の化合物。式1中のL2と、請求項1に記載の高分子中のカルボキシル基とが、カルボン酸アミド結合、又はカルボン酸エステル結合を介して結合していることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の化合物。式1中のR7乃至R10が水素原子であることを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項に記載の化合物。式1で表されるユニットが下記一般式4乃至一般式5で表されることを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項に記載の化合物。[式4中、L1乃至L2は二価の連結基を表す。][式5中、L1乃至L2は二価の連結基を表す。]少なくとも請求項1乃至9のいずれか1項に記載の化合物を含有することを特徴とする顔料分散剤。少なくとも請求項1乃至10のいずれか1項に記載の化合物とアゾ顔料とを含有することを特徴とする顔料組成物。上記アゾ顔料が、アセトアセトアニリド系顔料であることを特徴とする請求項11に記載の顔料組成物。上記アゾ顔料が、下記式6で表されるアゾ顔料であることを特徴とする請求項12に記載の顔料組成物。請求項11乃至13のいずれか1項に記載の顔料組成物と非水溶性溶剤を含むことを特徴とする顔料分散体。請求項14に記載の顔料分散体を、少なくとも1種類以上含有してなることを特徴とするインク。請求項14に記載の顔料分散体を、少なくとも1種類以上含有してなることを特徴とするカラーフィルター用レジスト組成物。しかしながら、特許文献1に記載の顔料分散剤はアゾ顔料への親和性が不十分なために顔料分散性が十分でない。又、特許文献2に記載の顔料分散剤については水溶性ポリマーが使用され、非水溶性溶剤を分散媒としたものに対する分散性が十分でない。又、アゾ顔料をカラーフィルター用レジストに用いた場合、顔料の分散性が悪く、安定な分散が困難であるため、カラーフィルターの色特性を低下させる問題があった。従って、本発明の目的は、アゾ顔料に対する高い親和性、特にアセトアセトアニリド系顔料に対する高い親和性を有することで、非水溶性溶剤に対する顔料分散性を改善する顔料分散剤を提供することである。更に、本発明は、非水溶性溶剤に対する良好な分散性を有する顔料組成物を提供することを目的とする。又、本発明は、非水溶性溶剤中での分散状態が良好な顔料分散体を提供することを目的とする。又、本発明は、該顔料分散体を用いることで、顔料分散状態が良好で色特性に優れたインク及びカラーフィルター用レジスト組成物を提供することを目的とする。上記の目的は、以下の本発明によって解決される。即ち、本発明は、下記一般式2で表される部分構造式及び/又は下記一般式3で表される部分構造式を有する高分子高分子樹脂ユニットとも称すに、下記一般式1で表されるユニットアゾ色素骨格ユニットとも称すが、結合しているものである。また、一般式1のユニットはアゾ顔料への親和性が高く、一般式2と3の部分構造式は非水溶性溶剤への親和性が高い。[式1中、R1は炭素数1乃至6のアルキル基、フェニル基を表し、R2乃至R6は水素原子、COOR11基、CONR12R13基を表す。R7乃至R10は水素原子、ハロゲン原子を表す。R11乃至R13は水素原子、炭素原子数1乃至3のアルキル基を表す。L1乃至L2は二価の連結基を表す。][式2中、R14は水素原子、アルキル基を表す。][式3中、R15は水素原子、アルキル基を表し、R16は水素原子、アルキル基、アラルキル基を表す。]又、本発明は、上記構成の化合物を少なくとも含有する顔料分散剤、顔料組成物及び顔料分散体を提供する。又、本発明は、該顔料分散体を着色剤とするインク及びカラーフィルター用レジスト組成物を提供する。本発明により、アゾ色素骨格ユニットと高分子樹脂ユニットが結合した新規な化合物が提供される。本発明にかかるこの化合物は、非水溶性溶剤、特に非極性溶剤への親和性、及びアゾ顔料、特にアセトアセトアニリド系顔料に対する親和性が高く、顔料分散剤として用いた際には、アゾ顔料の良好な分散性、特にC.I.PigmentYellow155の分散性の向上をもたらす顔料組成物が提供される。又、該顔料組成物を顔料分散剤として用いることで、非水溶性溶剤への分散性に優れた顔料分散体が提供される。更には、該顔料組成体を有することで顔料分散性が良好で色特性に優れたインク、カラーフィルター用レジスト組成物が提供される。以下、好適な実施の形態を挙げて本発明を詳細に説明する。まず、本発明のアゾ色素骨格ユニットを有する化合物の構成について説明する。本発明のアゾ色素骨格ユニットを有する化合物は、下記一般式2で表される部分構造式及び/又は下記一般式3で表される部分構造式を有する高分子高分子樹脂ユニットとも称すに、下記一般式1で表されるユニットアゾ色素骨格ユニットとも称すが結合しているものである。また、一般式1のユニットはアゾ顔料への親和性が高く、一般式2と3の部分構造式は非水溶性溶剤への親和性が高い。[式1中、R1は炭素数1乃至6のアルキル基、フェニル基を表し、R2乃至R6は水素原子、COOR11基、CONR12R13基を表す。R7乃至R10は水素原子、ハロゲン原子を表す。R11乃至R13は水素原子、炭素原子数1乃至3のアルキル基を表す。L1乃至L2は二価の連結基を表す。][式2中、R14は水素原子、アルキル基を表す。][式3中、R15は水素原子、アルキル基を表し、R16は水素原子、アルキル基、アラルキル基を表す。]まず、本発明で提供される上記式1で表されるアゾ色素骨格ユニットについて詳細に説明する。上記式1中のR1におけるアルキル基としては、炭素原子数が1乃至6であれば特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、n-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、シクロヘキシル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基が挙げられる。上記式1中のR1の置換基は、顔料への親和性を著しく阻害しない限りは更に置換基により置換されていても良い。この場合、置換しても良い置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基が挙げられる。上記式1中のR1は、上記に列挙した置換基から任意に選択できるが、顔料への親和性の観点からメチル基である場合が好ましい。上記式1中のR2乃至R6は水素原子、COOR11基、CONR12R13基から、少なくとも1つがCOOR11基、又はCONR12R13基となるように選択できるが、顔料への親和性の観点からR2及びR5がCOOR11基であり、R3、R4、R6が水素原子である場合が好ましい。上記式1中のR11乃至R13におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。上記式1中のR11乃至R13は上記に列挙した置換基、及び水素原子から任意に選択できるが、顔料への親和性の観点から、R11及びR12がメチル基であり、R13がメチル基、又は水素原子である場合が好ましい。上記式1中のR7乃至R10におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。上記式1中のR7乃至R10は、上記に列挙した置換基、及び水素原子から任意に選択できるが、顔料への親和性の観点から、水素原子である場合が好ましい。上記式1中のR7乃至R10、アシルアセトアミド基及びL1の置換位置は、アシルアセトアミド基とL1の位置がo-位、m-位、p-位で置換した場合が挙げられる。これら置換位置の違いによる顔料への親和性に関しては、アシルアセトアミド基とL1が、p-位で置換した場合が最も優位であるため好ましい。上記式1中のL1は、-O-、-CO-、-NR17-R17は水素原子、アルキル基を表す。、-R18-R18はアルキレン基を表す。及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基から選択できる。上記式1中のL1の具体例としては、-O-、-O-CO-、-O-CO-NR17-、-O-R18-、-O-R18-O-CO-、-O-R18-O-CO-NR17-、-CO-、-CO-O-、-CO-NR17-、-CO-O-R18-、-CO-O-R18-O-、-NR17-CO-、-NR17-CO-NR17-、-R18-O-CO-、-R18-O-CO-NR17-R17は水素原子、アルキル基を表し、R18はアルキレン基を表す。が挙げられる。上記式1中のL1のR17におけるアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられる。上記式1中のL1のR18におけるアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基等が挙げられる。上記式1中のL1は上記に列挙した連結基から任意に選択できるが、製造容易性の観点から-NH-CO-、-O-CO-、-O-C2H4-O-CO-である場合が好ましい。上記式1中のL2は、二価の連結基を表し、アゾ色素骨格ユニットと高分子樹脂ユニットとをL2を介して結合する。上記式1中のL2は、二価の連結基であれば特に限定されるものではないが、製造の容易性の観点からカルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基である場合が好ましい。上記式1中の、L1とL2の置換位置は顔料への親和性の点で、L2に対し、L1の位置は2,5-位、3,5-位である場合が好ましい。上記式1で表されるアゾ色素骨格ユニットにおける置換基の好ましい組み合わせは、上記式1で表されるユニットが下記式4及び式5のユニットで表される組み合わせの場合が顔料への親和性の点で好ましい。[式4中、L1乃至L2は二価の連結基を表す。][式5中、L1乃至L2は二価の連結基を表す。]次に本発明の上記式2もしくは3で表される単量体単位のいずれか、もしくは両方を有する高分子樹脂ユニットについて説明する。上記一般式2中のR14におけるアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基等が挙げられる。R14は前記のようなアルキル基、及び水素原子から任意に選択できるが、製造の容易性の点から水素原子、又はメチル基である場合が好ましい。上記一般式3中のR15におけるアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基等が挙げられる。R15は前記のようなアルキル基、及び水素原子から任意に選択できるが、製造の容易性の点から水素原子、又はメチル基である場合が好ましい。上記一般式3中のR16におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、n-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基、n-ヘプチル基、n-オクチル基、n-ノニル基、n-デシル基、n-ウンデシル基、n-ヘキサデシル基、n-ヘプタデシル基、n-オクタデシル基、n-ノナデシル基、n-ベヘニル基、イソプロピル基、イソブチル基、イソデシル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、2-エチルヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基が挙げられる。上記一般式3中のR16におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。上記一般式3中のR16は前記に列挙した置換基から、任意に選択できるが、非水溶性溶剤中ではR16の炭素原子数が4以上である場合が分散媒体との親和性の点で好ましい。本発明の高分子樹脂ユニットは、上記式2もしくは3で表される単量体単位の割合を変化させることで分散媒体との親和性を制御することができる。分散媒体がスチレンのような非極性溶剤の場合には、上記式2で表される単量体単位の割合を大きくすることが分散媒体との親和性の点で好ましく、分散媒体がアクリル酸エステルのようなある程度極性がある溶剤の場合には上記式3で表される単量体単位の割合を大きくすることが分散媒体との親和性の点で好ましい。本発明の高分子樹脂ユニットの分子量は、顔料の分散性を向上させる点で数平均分子量が500以上である場合が好ましい。分子量は大きい方が顔料の分散性を向上させる効果が高いが、分子量があまりに大きすぎると非水溶性溶剤への親和性が悪化するため好ましくない。従って、該高分子樹脂ユニットの数平均分子量は200000までである場合が好ましい。この他、製造容易性の点を考慮すると、該高分子樹脂ユニットの数平均分子量は2000乃至50000の範囲内である場合がより好ましい。また、特表2003-531001号公報に開示されるように、ポリオキシアルキレンカルボニル系の分散剤において、末端に分岐した脂肪族鎖を導入することで分散性を向上させる方法が知られているが、本発明の高分子樹脂ユニットにおいても、後述するATRPAtomTransferRadialPolymerizationのような方法でテレケリックな高分子樹脂ユニットを合成すれば、末端に分岐した脂肪族鎖を導入することができ、分散性が向上する場合もある。本発明のアゾ骨格ユニットを有する化合物中のアゾ骨格ユニットの位置は、ランダムに点在していてもよいが、一端に1つもしくは複数のブロックを形成して偏在している方が分散性を向上させる効果が高い。本発明のアゾ骨格ユニットを有する化合物中のアゾ骨格ユニットの数は、多い方が顔料への親和性は高いが、あまりに多すぎると非水溶性溶剤への親和性が悪化するため好ましくない。従って、アゾ骨格ユニットの数は、高分子樹脂ユニットを形成する単量体数100に対して1乃至10の範囲内である場合が好ましく、1乃至5の範囲内である場合がより好ましい。上記式1で表されるビスアゾ骨格ユニットは、下記図に示されるように、下記式7及び8等で表される互変異性体が存在するが、これらの互変異性体についても本発明の権利範囲内である。[式7及び8中のR1乃至R10、L1、L2は式1におけるR1乃至R10、L1、L2と各々同義である。]本発明にかかる上記式1で表されるアゾ骨格ユニットは、公知の方法に従って合成することができる。以下にアゾ化合物中間体13までの合成スキームの一例を示す。[式9乃至13中のR1乃至R10は、上記式1と同意義を表す。式10中のX1は脱離基を表す。式9及び13中のX2は、反応して上記式1における連結基L1を形成する置換基を表す。]上記に例示したスキームでは、式9で表されるアニリン誘導体と式10で表されるアセト酢酸類縁体をアミド化し、アセトアセトアニリド類縁体である中間体11を合成する工程1、中間体11とアニリン誘導体12をジアゾカップリングさせ、アゾ化合物13を合成する工程2によって、アゾ化合物中間体13を合成する。先ず、工程1について説明する。工程1では公知の方法を利用できる[例えば、DattaE.Ponde、外4名、TheJournalofOrganicChemistry、米国、AmericanChemicalSociety、1998年、第63巻、第4号、1058-1063頁]。又、式11中のR1がメチル基の場合は原料10の替わりにジケテンを用いた方法によっても合成可能である[例えば、KiranKumarSolingapuramSai、外2名、TheJournalofOrganicChemistry、米国、AmericanChemicalSociety、2007年、第72巻、第25号、9761-9764頁]。上記アニリン誘導体9及びアセト酢酸類縁体10は、それぞれ多種市販されており容易に入手可能である。又、公知の方法によって容易に合成することができる。本工程は無溶剤でおこなうことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐために溶剤の存在下でおこなうことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル等のエステル類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム等の含ハロゲン炭化水素類、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルイミダゾリジノン等のアミド類、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類、ギ酸、酢酸、プロピオン酸等の酸類、水等が挙げられる。又、上記溶剤は2種以上を混合して用いることができ、基質の溶解性に応じて、混合使用の際の混合比は任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の点で上記式9で表される化合物に対し1.0乃至20質量倍の範囲が好ましい。本工程は、通常0°C乃至250°Cの温度範囲でおこなわれ、通常24時間以内に完結する。次に、工程2について説明する。工程2では公知の方法を利用できる。具体的には、例えば、下記に示す方法が挙げられる。先ず、メタノール溶剤中、アニリン誘導体12を塩酸、又は硫酸等の無機酸の存在下、亜硝酸ナトリウム、又はニトロシル硫酸等のジアゾ化剤と反応させて、対応するジアゾニウム塩を合成する。更に、このジアゾニウム塩を中間体11とカップリングさせて、アゾ化合物13を合成する。上記アニリン誘導体12は、多種市販されており容易に入手可能である。又、公知の方法によって容易に合成することができる。本工程は無溶剤でおこなうことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下でおこなうことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル等のエステル類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム等の含ハロゲン炭化水素類、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルイミダゾリジノン等のアミド類、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類、ギ酸、酢酸、プロピオン酸等の酸類、水等が挙げられる。又、上記溶剤は2種以上を混合して用いることができ、基質の溶解性に応じて、混合使用の際の混合比は任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の点で上記式12で表される化合物に対し1.0乃至20質量倍の範囲が好ましい。本工程は、通常-50°C乃至100°Cの温度範囲でおこなわれ、通常24時間以内に完結する。得られたビスアゾ化合物中間体13から、上記式1で表されるアゾ骨格ユニットを有する化合物を合成する方法としては、例えば、下記i乃至iiに示す方法が挙げられる。まず、方法iについて、スキームを以下に示し、詳細に説明する。[式13乃至15中のR1乃至R10は、上記式1と同意義を表す。式13及び14中のX2、X3は、反応して上記式1における連結基L1を形成する置換基を表す。式14及び15中のX4は反応して上記式1における連結基L2を形成する置換基を表す。P1は、少なくとも上記式2もしくは3で表される単量体単位のいずれか、もしくは両方を有する高分子樹脂ユニットを表す。]まず、工程3について説明する。工程3では公知の方法を利用できる。具体的には、例えば、X2がアミノ基を有する置換基であるアゾ化合物13と式14中のX3がカルボキシル基を有する置換基である原料を使用することで連結基L1が-NH-CO-結合を有する上記式1で表されるアゾ骨格ユニットを合成することができる。又、X2がヒドロキシル基を有する置換基であるアゾ化合物13と式14中のX3がカルボキシル基を有する置換基である原料を使用することで連結基L1が-O-CO-結合を有する上記式1で表されるアゾ骨格ユニットを合成することができる。又、X2がカルボキシル基を有する置換基であるアゾ化合物13と式14中のX3がヒドロキシル基を有する置換基である原料を使用することで連結基L1が-CO-O-結合を有する上記式1で表されるアゾ骨格ユニットを合成することができる。又、X2がカルボキシル基を有する置換基であるアゾ化合物13と式14中のX3がアミノ基を有する置換基である原料を使用することで連結基L1が-CO-NH-結合を有する上記式1で表されるアゾ骨格ユニットを合成することができる。又、X2が-O-C2H4-OHを有する置換基であるアゾ化合物13と式14中のX3がカルボキシル基を有する置換基である原料を使用することで連結基L1が-O-C2H4-O-CO-結合を有する上記式1で表されるアゾ骨格ユニットを合成することができる。具体的には、脱水縮合剤、例えば、1-エチル-3-3-ジメチルアミノプロピルカルボジイミド塩酸塩等を使用する方法例えば、MelvinS.Newman、外1名、TheJournalofOrganicChemistry、米国、AmericanChemicalSociety、1961年、第26巻、第7号、p.2525-2528、ショッテン-バウマン法例えば、NormanO.V.Sonntag、ChemicalReviews、米国、AmericanChemicalSociety、1953年、第52巻、第2号、p.237-416等が挙げられる。更に、X2がアミノ基を有する置換基であるアゾ化合物13と式14中のX3がイソシアネート基を有する置換基である原料を使用することで連結基L1が-NH-CO-NH-結合を有する上記式1で表されるアゾ骨格ユニットを合成することができる。又、X2がヒドロキシル基を有する置換基であるアゾ化合物13と式14中のX3がイソシアネート基を有する置換基である原料を使用することで連結基L1が-O-CO-NH-結合を有する上記式1で表されるアゾ骨格ユニットを合成することができる。これらイソシアネート基を使用する方法では、具体的には、例えばトリエチルアミン等のアミン触媒を使用する方法等が挙げられる。本工程は無溶剤でおこなうことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下でおこなうことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム等の含ハロゲン炭化水素類、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルイミダゾリジノン等のアミド類、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類等が挙げられる。又、上記溶剤は基質の溶解性に応じて、2種以上を混合して用いることができ、混合使用の際の混合比は任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の点で上記一般式13で表される化合物に対し1.0乃至20質量倍の範囲が好ましい。本工程は、通常0°C乃至250°Cの温度範囲でおこなわれ、通常24時間以内に完結する。次に、工程4で用いる高分子樹脂ユニットP1の合成方法について説明する。高分子樹脂ユニットP1の合成では公知の重合方法を利用できる[例えば、KrzysztofMatyjaszewski、外1名、ChemicalReviews、米国、AmericanChemicalSociety、2001年、第101巻、2921-2990頁]。具体的には、ラジカル重合、カチオン重合、アニオン重合が挙げられるが、製造容易性の点でラジカル重合を用いることが好ましい。ラジカル重合は、ラジカル重合開始剤の使用、放射線、レーザー光等の照射、光重合開始剤と光の照射との併用、加熱等により行うことができる。ラジカル重合開始剤としては、ラジカルを発生し、重合反応を開始させることができるものであればよく、熱、光、放射線、酸化還元反応等の作用によってラジカルを発生する化合物から選ばれる。例えば、アゾ化合物、有機過酸化物、無機過酸化物、有機金属化合物、光重合開始剤等が挙げられる。より具体的には、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル等のアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジtert-ブチルパーオキサイト、tert-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、tert-へキシルパーオキシベンゾエート、tert-ブチルパーオキシベンゾエート等の有機過酸化物系重合開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の無機過酸化物系重合開始剤、過酸化水素-第1鉄系、過酸化ベンゾイル-ジメチルアニリン系、セリウムIV塩-アルコール系等のレドックス開始剤等が挙げられる。光重合開始剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾイン系、アセトフェノン系、チオキサントン系等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、2種以上を併用してもよい。この際使用される重合開始剤の使用量は、単量体100質量部に対し0.1乃至20質量部の範囲で、目標とする分子量分布の共重合体が得られるように使用量を調節するのが好ましい。上記P1で表される高分子樹脂ユニットは、溶液重合、懸濁重合、乳化重合、分散重合、沈殿重合、塊状重合等何れの方法を用いて製造することも可能であり、特に限定するものではないが、製造時に用いる各成分を溶解し得る溶媒中での溶液重合が好ましい。具体的には、例えば、メタノール、エタノール、2-プロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等のエーテル類、エチレングリコールモノアルキルエーテル類、又はそのアセテート類、プロピレングリコールモノアルキルエーテル類、又はそのアセテート類、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル類等の極性有機溶剤や、場合によりトルエン、キシレン等の非極性溶剤等を、単独で、又は混合して使用することができる。これらのうち沸点が100乃至180°Cの温度範囲の溶剤を、単独、又は混合して使用するのがより好ましい。重合温度は、ラジカル重合反応の種類により好適な範囲は異なる。具体的には、-30乃至200°Cの温度範囲で重合することが一般的であり、より好ましい温度範囲は、40乃至180°Cの場合である。上記P1で表される高分子樹脂ユニットは、公知の方法を用いて、分子量分布や分子構造を制御することができる。具体的には、例えば、付加開裂型の連鎖移動剤を利用する方法特許第4254292号公報及び特許第03721617号公報参照、アミンオキシドラジカルの解離と結合を利用するNMP法[例えば、CraigJ.Hawker、外2名、ChemicalReviews、米国、AmericanChemicalSociety、2001年、第101巻、3661-3688頁]、ハロゲン化合物を重合開始剤として、重金属及びリガンドを用いて重合するATRP法[例えば、MasamiKamigaito、外2名、ChemicalReviews、米国、AmericanChemicalSociety、2001年、第101巻、3689-3746頁]、ジチオカルボン酸エステルやザンテート化合物などを重合開始剤とするRAFT法例えば、特表2000-515181号公報、その他、MADIX法例えば、国際公開第99/05099号パンフレット、DT法[例えば、AtsushiGoto、外6名、JournalofTheAmerican.Chemical.Society、米国、AmericanChemicalSociety、2003年、第125巻、8720-8721頁]などを用いることで、分子量分布や分子構造を制御した該高分子樹脂ユニットを製造することができる。次に、工程4について説明する。工程4では公知の方法を利用できる。具体的には、例えば、カルボキシル基を有する高分子樹脂ユニットP1と式14中のX4がアミノ基を有する置換基である原料を使用することで連結基L2がカルボン酸アミド結合を有する上記式1で表されるアゾ色素骨格ユニットを有する化合物を合成することができる。又、カルボキシル基を有する高分子樹脂ユニットP1と式14中のX4がヒドロキシル基を有する置換基である原料を使用することで連結基L2がカルボン酸エステル結合を有する上記式1で表されるアゾ色素骨格ユニットを有する化合物を合成することができる。具体的には、上記、工程3と同様の方法を利用し、アゾ色素骨格ユニットを有する化合物を合成することができる。次に、方法iiについて、スキームを以下に示し、詳細に説明する。[式13中のR1乃至R10は、上記式1と同意義を表す。式13乃至18中のX2、X3は、反応して上記式1における連結基L1を形成する置換基を表す。式14及び16中のX4、X5は反応して上記式1における連結基L2を形成する置換基を表す。式16及び式17中のAは、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を有する置換基、もしくは重合性基を有する置換基を表す。P1は、少なくとも上記式2もしくは3で表される単量体単位のいずれか、もしくは両方を有する高分子樹脂ユニットを表す。nは整数を表す。]上記に例示したスキームでは、原料14と原料16をエステル化、もしくはアミド化して中間体17を合成する工程6、中間体17中のAを開始剤として、もしくは単量体として上記式2もしくは3で表される単量体単位のいずれか、もしくは両方を有する中間体高分子樹脂ユニット18を重合する工程7、式13中のX2と式18中のX3が反応して連結基L2を形成する工程8によってアゾ色素骨格ユニットを有する化合物を合成する。まず、工程6について説明する。工程6では上記方法iの工程4と同様の方法を利用し、中間体17を合成することができる。具体的には、例えばX4がアミノ基を有する置換基である化合物14とX5がカルボン酸誘導体16を使用することで、連結基L2がカルボン酸アミド結合を有する中間体17を合成することができる。又、X4がヒドロキシル基を有する置換基である化合物14とX5がカルボン酸誘導体16を使用することで、連結基L2がカルボン酸エステル結合を有する中間体17を合成することができる。又、X4がカルボキシル基又はその酸誘導体基を有する置換基である化合物14とX5がアルコール誘導体16を使用することで、連結基L2がカルボン酸エステル結合を有する中間体17を合成することができる。上記カルボン酸誘導体16としては、例えばクロロ酢酸、α-クロロプロピオン酸、α-クロロ酪酸、α-クロロイソ酪酸、α-クロロ吉草酸、α-クロロイソ吉草酸、α-クロロカプロン酸、α-クロロフェニル酢酸、α-クロロジフェニル酢酸、α-クロロ-α-フェニルプロピオン酸、α-クロロ-β-フェニルプロピオン酸、ブロモ酢酸、α-ブロモプロピオン酸、α-ブロモ酪酸、α-ブロモイソ酪酸、α-ブロモ吉草酸、α-ブロモイソ吉草酸、α-ブロモカプロン酸、α-ブロモフェニル酢酸、α-ブロモジフェニル酢酸、α-ブロモ-α-フェニルプロピオン酸、α-ブロモ-β-フェニルプロピオン酸、ヨード酢酸、α-ヨードプロピオン酸、α-ヨード酪酸、α-ヨードイソ酪酸、α-ヨード吉草酸、α-ヨードイソ吉草酸、α-ヨードカプロン酸、α-ヨードフェニル酢酸、α-ヨードジフェニル酢酸、α-ヨード-α-フェニルプロピオン酸、α-ヨード-β-フェニルプロピオン酸、β-クロロ酪酸、β-ブロモイソ酪酸、ヨードジメチルメチル安息香酸、1-クロロエチル安息香酸等のハロゲン原子含有化合物、アクリル酸、メタクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等の重合性基含有化合物が挙げられる。本発明においては、これらカルボン酸誘導体の酸ハロゲン化物、酸無水物も同様に使用することができる。上記アルコール誘導体16としては、例えば、1-クロロエタノール、1-ブロモエタノール、1-ヨードエタノール、1-クロロプロパノール、2-ブロモプロパノール、2-クロロ-2-プロパノール、2-ブロモ-2-メチルプロパノール、2-フェニル-1-ブロモエタノール、2-フェニル-2-ヨードエタノール等のハロゲン原子含有化合物、アクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタクリル酸2-ヒドロキシエチル等の重合性基含有化合物が挙げられる。次に、工程7について説明する。工程7では上記方法iの高分子樹脂ユニットP1の合成と同様の方法を利用し、式18で表される高分子樹脂ユニットを合成することができる。次に、工程8について説明する。工程8では公知の方法を利用できる。具体的には、上記方法iの工程3と同様の方法を利用し、アゾ色素骨格ユニットを有する化合物を合成することができる。各工程で得られた上記式1、11、13、15、17、18で表される化合物は、通常の有機化合物の単離、精製方法を用いることができる。単離、精製方法としては、例えば、有機溶剤を用いた再結晶法や再沈殿法、シリカゲル等を用いたカラムクロマトグラフィー等が挙げられる。これらの方法を単独、又は2つ以上組み合わせて精製をおこなうことにより、高純度で得ることが可能である。上記工程で得られた上記式11、13、15、及び17で表される化合物は、核磁気共鳴分光分析[ECA-400、日本電子株製]、ESI-TOFMSLC/MSDTOF、AgilentTechnologies社製、HPLC分析[LC-20A、株島津製作所製]により同定、定量をおこなった。上記の工程で得られた上記式1、及び18で表される化合物は、高速GPC[HLC8220GPC、東ソー株製]、核磁気共鳴分光分析[ECA-400、日本電子株製]、JISK-0070に基づく酸価測定[自動滴定測定装置COM-2500、平沼産業株製]により同定、定量をおこなった。次に、本発明の顔料分散剤、及び顔料組成物について説明する。本発明の上記式1で表されるアゾ色素骨格ユニットを有する化合物は、アゾ顔料、特にアセトアセトアニリド系顔料との親和性が高く、且つ非水溶性溶剤への親和性も高いことから、単独で、又は2種以上を組み合わせて顔料分散剤として用いることができる。本発明の顔料組成物は、塗料、インキ、樹脂成形品等に用いられ、本発明に係る上記式1で表されるアゾ色素骨格ユニットを有する化合物を顔料分散剤として少なくとも1種含有することを特徴とする。本発明に使用し得る顔料としては、モノアゾ顔料、ビスアゾ顔料、又はポリアゾ顔料等が挙げられる。その中でも、C.I.PigmentYellow74、C.I.PigmentYellow93、C.I.PigmentYellow128、C.I.PigmentYellow155、C.I.PigmentYellow175、C.I.PigmentYellow180に代表されるアセトアセトアニリド系顔料は本発明の顔料分散剤との親和性がより強く好ましい。特に下記式6で表されるC.I.PigmentYellow155は、本発明のビスアゾ色素骨格ユニットを有するポリエステルによる分散効果が高いことからより好ましい。上記顔料は単独で用いても良く、2種以上を混合しても良い。尚、本発明に使用し得る顔料としては、上記のようなイエロー顔料以外の顔料でも、本発明の顔料分散剤と親和性がある顔料なら好適に用いることができ、限定されるものではない。例えば、C.I.PigmentOrange1、C.I.PigmentOrange5、C.I.PigmentOrange13、C.I.PigmentOrange15、C.I.PigmentOrange16、C.I.PigmentOrange34、C.I.PigmentOrange36、C.I.PigmentOrange38、C.I.PigmentOrange62、C.I.PigmentOrange64、C.I.PigmentOrange67、C.I.PigmentOrange72、C.I.PigmentOrange74、C.I.PigmentRed2、C.I.PigmentRed3、C.I.PigmentRed4、C.I.PigmentRed5、C.I.PigmentRed12、C.I.PigmentRed16、C.I.PigmentRed17、C.I.PigmentRed23、C.I.PigmentRed31、C.I.PigmentRed32、C.I.PigmentRed41、C.I.PigmentRed17、C.I.PigmentRed48、C.I.PigmentRed48:1、C.I.PigmentRed48:2、C.I.PigmentRed53:1、C.I.PigmentRed57:1、C.I.PigmentRed112、C.I.PigmentRed144、C.I.PigmentRed146、C.I.PigmentRed166、C.I.PigmentRed170、C.I.PigmentRed176、C.I.PigmentRed185、C.I.PigmentRed187、C.I.PigmentRed208、C.I.PigmentRed210、C.I.PigmentRed220、C.I.PigmentRed221、C.I.PigmentRed238、C.I.PigmentRed242、C.I.PigmentRed245、C.I.PigmentRed253、C.I.PigmentRed258、C.I.PigmentRed266、C.I.PigmentRed269、C.I.PigmentViolet13、C.I.PigmentViolet25、C.I.PigmentViolet32、C.I.PigmentViolet50、C.I.PigmentBlue25、C.I.PigmentBlue26、C.I.PigmentBrown23、C.I.PigmentBrown25、C.I.PigmentBrown41等のアゾ顔料が挙げられる。これらは粗製顔料であっても良く、又、本発明の顔料分散剤の効果を著しく阻害するものでなければ調製された顔料組成物であっても良い。本発明の顔料組成物における顔料と顔料分散剤との質量組成比は、100:1乃至100:100の範囲である場合が好ましい。更に好ましくは、顔料分散性の点で100:5乃至100:50の範囲である場合である。本発明の顔料組成物は湿式、又は乾式にて製造が可能である。本発明のアゾ色素骨格ユニットを有する化合物が非水溶性溶剤との高い親和性を有していることを考えると簡便に均一な顔料組成物が製造できる湿式による製造が好ましい。具体的には、例えば、下記のようにして得られる。分散媒中に顔料分散剤、及び必要に応じて樹脂を溶かし込み、撹拌しながら顔料粉末を除々に加え十分に分散媒になじませる。更にニーダー、ロールミル、ボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、ハイスピードミル等の分散機により機械的剪断力を加えることで、顔料を安定に均一な微粒子状に微分散することができる。本発明の顔料組成物に使用し得る分散媒としては顔料組成物の目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されないが、本発明の上記式1のアゾ色素骨格ユニットを有する化合物の高い顔料分散効果を得るためには、分散媒が非水溶性溶剤である場合が好ましい。ここで、非水溶性溶剤とは、水に溶解しない溶剤、又は25°Cでの水への溶解量が水の質量に対して30質量以下の溶剤をいう。該非水溶性溶剤として具体的には、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル等のエステル類、ヘキサン、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、石油エーテル、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ミネラルスピリット、エクソンモービル有製の、アイソパーE、アイソパーG、アイソパーH、アイソパーL、アイソパーM、アイソパーV、シェルケミカルズジャパン株製のシェルゾールA100、シェルゾールA150等の炭化水素類、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラブロモエタン等の含ハロゲン炭化水素類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル-n-アミルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、3-メトキシブチルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテルエステル類が挙げられる。本発明の顔料組成物に使用し得る分散媒は重合性単量体であっても良い。具体的にはスチレン、α-メチルスチレン、α-エチルスチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-メトキシスチレン、p-フェニルスチレン、p-クロロスチレン、3,4-ジクロロスチレン、p-エチルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、p-n-ブチルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、p-n-ヘキシルスチレン、p-n-オクチルスチレン、p-n-ノニルスチレン、p-n-デシルスチレン、p-n-ドデシルスチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、ヨウ化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸-n-オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸-2-エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸‐n-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸‐n-オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸‐2‐エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸-2-クロロエチル、アクリル酸フェニル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン、ビニルナフタリン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等を挙げることができる。本発明の顔料組成物に使用し得る樹脂としては顔料組成物の目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されない。具体的には、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン共重合体、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂が挙げられる。その他ポリウレタン樹脂やポリペプチド樹脂が挙げられる。又、これらの分散媒を2種以上混合して用いることができる。本発明の方法によって製造される顔料組成物は公知の方法、例えば、濾過、デカンテーションもしくは遠心分離によって単離することができる。溶剤は洗浄によって除去することもできる。本発明の顔料組成物は製造時に更に助剤を添加しても良い。具体的には、例えば、表面活性剤、顔料及び非顔料分散剤、充填剤、標準化剤standardizers、樹脂、ワックス、消泡剤、静電防止剤、防塵剤、増量剤、濃淡着色剤shadingcolorants、保存剤、乾燥抑制剤、レオロジー制御添加剤、湿潤剤、酸化防止剤、UV吸収剤、光安定化剤、もしくはこれらの組み合わせである。又、本発明の顔料分散剤は粗製顔料製造の際に予め添加しておいても良い。次に本発明の顔料分散体について説明する。本発明の顔料分散体は、上記顔料組成物と非水溶性溶剤とからなる。上記顔料組成物を非水溶性溶剤に分散させても良いし、上記顔料組成物の各構成成分を非水溶性溶剤に分散させても良い。具体的には、例えば、下記のようにして得られる。非水溶性溶剤中に、必要に応じて顔料分散剤及び樹脂を溶かし込み、撹拌しながら顔料、又は顔料組成物粉末を除々に加え十分に非水溶性溶剤になじませる。更にボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、ハイスピードミル等の分散機により機械的剪断力を加えることで、顔料を安定に均一な微粒子状に微分散することができる。本発明の顔料分散体に使用し得る非水溶性溶剤は、顔料分散体の目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されない。ここで、非水溶性溶剤とは、水に溶解しない溶剤、又は25°Cでの水への溶解量が水の質量に対して30質量以下の溶剤をいう。具体的には、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル等のエステル類、ヘキサン、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、石油エーテル、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ミネラルスピリット、エクソンモービル有製の、アイソパーE、アイソパーG、アイソパーH、アイソパーL、アイソパーM、アイソパーV、シェルケミカルズジャパン株製のシェルゾールA100、シェルゾールA150等の炭化水素類、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラブロモエタン等の含ハロゲン炭化水素類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル-n-アミルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、3-メトキシブチルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテルエステル類が挙げられる。本発明の顔料分散体に使用し得る非水溶性溶剤は重合性単量体であっても良い。具体的にはスチレン、α-メチルスチレン、α-エチルスチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-メトキシスチレン、p-フェニルスチレン、p-クロロスチレン、3,4-ジクロロスチレン、p-エチルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、p-n-ブチルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、p-n-ヘキシルスチレン、p-n-オクチルスチレン、p-n-ノニルスチレン、p-n-デシルスチレン、p-n-ドデシルスチレン等のスチレン系単量体、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、ヨウ化ビニル等のハロゲン化ビニル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等のビニルエステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸-n-オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸-2-エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリロニトリル等のメタクリレート系単量体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸‐n-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸‐n-オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸‐2‐エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸-2-クロロエチル、アクリロニトリル、アクリルアミド、アクリル酸フェニル等のアクリレート系単量体、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン化合物を挙げることができる。これらは使用用途に応じて、単独又は2種以上を組み合わせて用いることができる。本発明の顔料分散体に使用される非水溶性溶剤には、顔料分散性向上のため、必要により非水溶性溶剤と混合可能な有機溶剤を含有させることもできる。使用できる有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、フェノール等のアルコール類又はフェノール類、アセトン等のケトン類、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類、酢酸、2-エチルヘキサン酸、無水酢酸等の脂肪族カルボン酸類又はその酸無水物等が挙げられる。これらの溶剤は、それぞれ単独で、又は2種類以上組み合わせて用いることができる。本発明の顔料分散体に使用し得る樹脂としては顔料組成物の目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されない。具体的には、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン共重合体、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂が挙げられる。その他ポリウレタン樹脂やポリペプチド樹脂が挙げられる。又、これらの樹脂を2種以上混合して用いることができる。次に本発明のインクについて説明する。本発明の顔料分散体は、インクの着色剤として好適である。本発明の顔料分散体を用いることにより顔料の分散性が良好に保たれたインクが提供される。本発明のインクは、表面張力や粘度の調整のため、必要により顔料分散体で使用した非水溶性溶剤と混合可能な有機溶剤を含有させることもできる。使用できる有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、フェノール等のアルコール類又はフェノール類、アセトン等のケトン類、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類、酢酸、2-エチルヘキサン酸、無水酢酸等の脂肪族カルボン酸類又はその酸無水物等が挙げられる。これらの溶剤は、それぞれ単独で、又は2種類以上組み合わせて用いることができる。本発明に用いられるインクの着色剤としては、本発明に示される顔料分散体が必ず使用されるが、本発明の顔料分散体の分散性を阻害しない限りは、上記顔料分散体と他の着色剤を併用することできる。併用できる着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物等、様々なものが挙げられる。具体的には、黄色顔料としては、C.I.PigmentYellow12、C.I.PigmentYellow13、C.I.PigmentYellow14、C.I.PigmentYellow15、C.I.PigmentYellow17、C.I.PigmentYellow62、C.I.PigmentYellow83、C.I.PigmentYellow94、C.I.PigmentYellow95、C.I.PigmentYellow97、C.I.PigmentYellow109、C.I.PigmentYellow110、C.I.PigmentYellow111、C.I.PigmentYellow120、C.I.PigmentYellow127、C.I.PigmentYellow129、C.I.PigmentYellow147、C.I.PigmentYellow151、C.I.PigmentYellow154、C.I.PigmentYellow168、C.I.PigmentYellow174、C.I.PigmentYellow176、C.I.PigmentYellow181、C.I.PigmentYellow185、C.I.PigmentYellow191、C.I.PigmentYellow194、C.I.PigmentYellow213、C.I.PigmentYellow214、C.I.バットイエロー1、3、20、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローS、ハンザイエローG、パーマネントイエローNCG、C.I.SolventYellow9、C.I.SolventYellow17、C.I.SolventYellow24、C.I.SolventYellow31、C.I.SolventYellow35、C.I.SolventYellow58、C.I.SolventYellow93、C.I.SolventYellow100、C.I.SolventYellow102、C.I.SolventYellow103、C.I.SolventYellow105、C.I.SolventYellow112、C.I.SolventYellow162、C.I.SolventYellow163等を用いることができる。赤色顔料としては、C.I.PigmentRed9、C.I.PigmentRed97、C.I.PigmentRed122、C.I.PigmentRed146、C.I.PigmentRed168、C.I.PigmentRed177、C.I.PigmentRed216、C.I.PigmentRed224、C.I.PigmentRed226、C.I.PigmentRed242、C.I.PigmentRed254等、緑色顔料としては、C.I.PigmentGreen7、C.I.PigmentGreen36、ポリ12乃至16ブロムフタロシアニングリーン等、青色顔料としては、C.I.PigmentBlue-15:3、C.I.PigmentBlue15:6、C.I.PigmentBlue60等、紫色顔料としては、C.I.PigmentViolet19、C.I.PigmentViolet23等を用いることができる。更に、インクとする場合には、前記成分以外にも、必要に応じて、可塑剤、界面活性剤、粘度調整剤、消泡剤、紫外線吸収剤、防錆剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、キレート化剤等、種々の添加剤を含有させてもよい。又、本発明のインクは、良好な顔料の分散性や色調を有することから、その組成を後述するカラーフィルター用レジスト組成とすることで、カラーフィルター用インクとして使用することが可能である。次に、本発明のカラーフィルター用レジスト組成物について説明する。本発明の顔料分散体は、少なくともバインダー樹脂、着色剤を含有するカラーフィルター用レジスト組成物の着色剤として好適である。本発明の顔料分散体を用いることにより顔料の分散性が良好に保たれ、色特性に優れたカラーフィルター用レジスト組成物が提供される。基板上に異なる分光特性を持つ二種以上の画素が隣接して配列されてなるカラーフィルターにおいて、その複数の画素例えば、赤、緑、青のうち、少なくとも1つに本発明の顔料分散体を用いることによって、高透明で高色純度な画素を得ることができるが、特に、緑画素及び赤画素の調色用着色剤として用いることで、色特性に優れたカラーフィルター用レジスト組成物が提供される。本発明のカラーフィルター用レジスト組成物に使用し得るバインダー樹脂としては、公知の非反応性のランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体、反応性基を有する共重合体、反応性基を有する中分子量のオリゴマー、反応性基を有する単量体、又は架橋剤を含有する重合体が挙げられる。反応性基としては、着色インクの硬化方法により決まるが、公知のメチロール基、イソシアネート基、エポキシ基、オキセタン基、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基及びそれらの反応性誘導体等が挙げられる。加熱乾燥型あるいは加熱架橋型の重合体を構成する単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等のα,β-エチレン性不飽和カルボン酸のアルキルエステル、シクロアルキルエステル、アルキルシクロアルキルエステル、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルナフタレン等の芳香族系ビニル単量体等が挙げられ、又、疎水性分子鎖を有するマクロモノマーとしては、上記で示した疎水性基を有する単量体の単独あるいは共重合体鎖に、α,β-エチレン性不飽和基を結合したマクロモノマーが挙げられる。加熱乾燥型あるいは加熱架橋型の重合体を構成する反応性単量体としては、カルボキシル基を有するアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ヒドロキシル基を有する2-ヒドロキシアルキルアクリレート、2-ヒドロキシアルキルメタクリレート、エポキシ基を有するグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、メチロール基を有するN-メチロールアクリルアミド、N-メチロールメタクリルアミド、N-メトキシメチルアクリルアミド、N-メトキシメチルメタクリルアミド、N-メチロールメラミン、N-メチロールベンゾグアナミン、シラン基を有するγ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、イソシアネート基を有するイソシアネートエチルアクリレート、イソシアネートエチルメタクリレート、2-p-イソプロペニルフェニルプロピル-2イソシアネート等が挙げられる。架橋剤と反応する基を有する分子鎖を有するマクロモノマーとしては、上記で示した反応性単量体の共重合体鎖あるいは反応性単量体と上記の疎水性単量体との共重合体鎖にα,β-エチレン性不飽和基を結合したマクロモノマー等が挙げられる。架橋剤としては、エポキシ基を有するトリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、メチロール基を有するメトキシメチロール化メラミン、ブトキシメチロールメラミン、メトキシメチロールベンゾグアナミン、カルボジイミド基を有するポリヘキサメチレンカルボジイミドジイソシアネートとビスモノメトキシポリエチレングリコール及びポリオキシエチレンソルビットモノラウレートとのウレタン反応生成物である多分岐型ポリカルボジイミド、イソシアネート基を有するトリメチロールプロパン-トリストリレンジイソシアネートアダクト、トリメチロールプロパン-トリスヘキサメチレンジイソシアネートアダクトのフェノール類からなるマスクイソシアネート等が挙げられる。紫外線ラジカル硬化型、光カチオン重合型、電子線硬化型、熱重合型インクにおけるバインダー樹脂としては、公知の付加重合あるいは付加架橋性を有する不飽和二重結合あるいは重合性環状エーテル基を有する単量体、オリゴマー、重合体が使用される。上記付加重合性オリゴマーや多官能性単量体としては、ポリテトラメチレングリコール-ヘキサメチレンジイソシアネート系ポリウレタン-ビスアクリレート等のウレタンアクリレート類、ビスフェノールA系エポキシ樹脂-ビスアクリレート、フェノールノボラック系エポキシ樹脂-ポリアクリレート等のエポキシアクリレート類、ポリヘキシレンイソフタレート-ビスアクリレート、トリメチロールプロパン-アジピン酸系ポリエステル-ポリアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ビスフェノールA-エチレンオキシド付加物のジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。脂環式ジエポキシ化合物としては、例えば、3,4-エポキシシクロヘキシルメチル3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、リモネンジオキサイド等が挙げられ、オキサテン化合物としては、例えば、オキサテンアルコール、ジオキセタン、フェニルオキセタン、キシリレンジオキセタン、2-エチルヘキシルオキセタン等が挙げられる。又、ビニルエーテル化合物としては、例えば、トリエチレングリコールジビニルエーテル、1,4-シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル等が挙げられる。本発明のカラーフィルター用レジスト組成物が紫外線ラジカル硬化型、光カチオン重合型、電子線硬化型、熱重合型である場合には、開始剤を含有して構成される。本発明のカラーフィルター用レジスト組成物に使用し得る開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、光重合開始剤としては、1-ヒドロキシシクロヘキシル-フェニルケトン、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モルホリノプロパン-1-オン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルホリノフェニル-ブタン-1-オン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン、1-[4-2-ヒドロキシエトキシフェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニル-ホスフィンオキサイド、ビスアシルホスフィンオキサイド、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、2-イソプロピルチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、2-3-ジメチルアミノ-2-ヒドロキシプロポキシ-3,4-ジメチル-9H-チオキサントン-9-オンメソクロライド、ベンゾフェノン、o-ベンゾイル安息香酸メチル、4-ベンゾイル-4’-メチル-ジフェニルスルフィド、3,3’,4,4’-テトラtert-ブチルパーオキシカルボニル、p-ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、p-ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、1,3,5-トリアクロイルヘキサヒドロ-s-トリアジン、2-[2-5-メチルフラン-2-イルエテニル]-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-[2-フラン-2-イルエテニル]-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、ベンゾイルギ酸メチル、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等、光カチオン重合開始剤としてはトリアリールスルホニウム塩、アリールヨードニウム塩等、増感剤としては、1-クロロ-4-プロポキシチオキサントン等、熱重合開始剤としてはアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシアノイソバレリン酸、ジメチル2,2’-アゾビスイソブチレート等が挙げられる。本発明のカラーフィルター用レジスト組成物は上記バインダー樹脂、重合開始剤、着色剤等を良好に溶解もしくは分散させるために、必要により顔料分散体で使用した非水溶性溶剤と混合可能な有機溶剤を含有させることもできる。使用できる有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、フェノール等のアルコール類又はフェノール類、アセトン等のケトン類、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類、酢酸、2-エチルヘキサン酸、無水酢酸等の脂肪族カルボン酸類又はその酸無水物等が挙げられる。これらの溶剤は、それぞれ単独で、又は2種類以上組み合わせて用いることができる。さらに、本発明のカラーフィルター用レジスト組成物をガラス基板に塗布する場合には、該組成物中に反応性有機官能基を有するシランカップリング剤を添加することによって、形成される着色膜のガラス基板に対する密着性が向上し、優れた塗膜性能をもたらすことができる。これらの化合物としては、公知のシランカップリング剤が使用される。反応性有機官能基として、例えば、エポキシ基、チオール基、水酸基、アミノ基、ウレイド基、ビニル基、アクリロイル基等を有するシランカップリング剤が挙げられる。具体的にはβ-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、γ-グリシドオキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-ウレイドプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニル-トリスβ-メトキシエトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。以上のように、本発明のカラーフィルター用レジスト組成物は、着色剤として本発明の顔料分散体を含有して構成されるので、顔料分散性が良好に保たれ、色特性に優れたカラーフィルター用レジスト組成物を提供することができる。以下、実施例、比較例を用いて本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例に限定されるものではない。尚、以下の記載で部、は、特に断りのない限り質量基準である。以下に本実施例で用いられる測定方法を示す。1分子量測定本発明に使用する高分子樹脂ユニット、及びアゾ色素骨格ユニットを有する化合物の分子量は、サイズ排除クロマトグラフィーSECによって、ポリスチレン換算で算出される。SECによる分子量の測定は以下に示すようにおこなった。サンプル濃度が1.0質量になるようにサンプルを下記溶離液に加え、室温で24時間静置した溶液を、ポア径が0.2μmの耐溶剤性メンブレンフィルターで濾過したものをサンプル溶液とし、以下の条件で測定した。装置:高速GPC装置HLC-8220GPC[東ソー株製]カラム:LF-804の2連溶離液:THF流速:1.0ml/minオーブン温度:40°C試料注入量:0.25ml又、試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂[東ソー株製TSKスタンダードポリスチレンF-850、F-450、F-288、F-128、F-80、F-40、F-20、F-10、F-4、F-2、F-1、A-5000、A-2500、A-1000、A-500]により作成した分子量校正曲線を使用した。2酸価測定本発明における高分子樹脂ユニット、及びアゾ色素骨格ユニットを有する化合物の酸価は以下の方法により求められる。基本操作はJISK-0070に基づく。1試料0.5乃至2.0gを精秤する。このときの質量をWgとする。250mlのビーカーに試料を入れ、テトラヒドロフラン/エタノール2/1の混合液25mlを加え溶解する。30.1mol/lのKOHのエタノール溶液を用い、電位差滴定測定装置を用いて滴定をおこなう[例えば、平沼産業株製自動滴定測定装置COM-2500等が利用できる。]。4この時のKOH溶液の使用量をSmlとする。同時にブランクを測定して、この時のKOHの使用量をBmlとする。5次式により酸価を計算する。fはKOH溶液のファクターである。3組成分析本発明における高分子樹脂ユニット、及びアゾ色素骨格ユニットを有する化合物の構造決定は以下の装置を用いておこなった。1HNMR日本電子株製ECA-400使用溶剤重クロロホルム[実施例1]下記方法で、上記P1で表される高分子樹脂ユニットを得た。<高分子樹脂ユニット1の合成例>末端にイソフタル酸部位を有し、上記式2におけるR14が水素原子で表される単量体単位を含む高分子樹脂ユニット1を下記方法に従って製造した。四口フラスコ中、5-アミノイソフタル酸ジメチル6910.0部、トリエチルアミン5.00部をクロロホルム100.0部に溶解させ、10°C以下に氷冷した。この溶液に、2-ブロモイソ酪酸ブロミド7010.9部を加え、室温で12時間撹拌した。反応終了後、有機相を水洗した後、溶液を濃縮し、メタノールを加え、再結晶による精製で化合物719,58部を得た収率57.1。四口フラスコ中に、化合物710.60部に、スチレン7258.2部、N,N,N’,N,N-ペンタメチルジエチレントリアミン0.60部、臭化銅I0.24部、N,N-ジメチルホルムアミド5.00部を加え撹拌溶解させ、窒素バブリングを1時間行った。その後、110°Cに昇温し、1時間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで希釈し、有機相を水で洗浄した後、溶液を濃縮し、メタノールで再沈させ、析出した沈殿を濾別することで化合物73を得た。得られた化合物7320.0部にジオキサン160.0部を加え撹拌溶解させ、濃塩酸を6.00部加え、120°Cで7時間還流を行った。反応終了後、溶液を濃縮し、メタノールで再沈させ、析出した沈殿を濾別することで高分子樹脂ユニット1を得た。得られた高分子樹脂ユニット1は上記装置により物性確認を行った。以下に分析結果を示した。[高分子樹脂ユニット1の分析結果][1]分子量測定GPCの結果:重量平均分子量Mw=10508、数平均分子量Mn=9610[2]酸価測定の結果:5.05mgKOH/g[3]1HNMR400MHz、CDCl3、室温の結果:δ[ppm]=8.52s、1H、8.14d、2H、8.07t、1H、7.37-6.27m、462H、2.45-0.77m、277H<高分子樹脂ユニット2の合成例>末端にカルボン酸部位を有し、上記式2におけるR14が水素原子で表される単量体単位を含む高分子樹脂ユニット2を下記方法に従って製造した。四口フラスコ中、2-ブロモイソ酪酸エチル740.30部、スチレン7260.0部、N,N,N’,N,N-ペンタメチルジエチレントリアミン5.00部、臭化銅I0.24部、N,N-ジメチルホルムアミド5.0部を加え撹拌溶解させ、窒素バブリングを1時間行った。その後、110°Cに昇温し、2時間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで希釈し、有機相を水で洗浄した後、溶液を濃縮し、メタノールで再沈させ、析出した沈殿を濾別することで化合物75を得た。得られた化合物7520.0部にジオキサン160.0部を加え撹拌溶解させ、濃塩酸を6.00部加え、120°Cで7時間還流を行った。反応終了後、溶液を濃縮し、メタノールで再沈させ、析出した沈殿を濾別することで高分子樹脂ユニット2を得た。得られた高分子樹脂ユニット2は上記装置により物性確認を行った。以下に分析結果を示した。[高分子樹脂ユニット2の分析結果][1]分子量測定GPCの結果:重量平均分子量Mw=37367、数平均分子量Mn=29626[2]酸価測定の結果:3.05mgKOH/g[3]1HNMR400MHz、CDCl3、室温の結果:δ[ppm]=7.37-6.27m、1430H、2.45-0.77m、858H<高分子樹脂ユニット3の合成例>末端にカルボン酸部位を有し、上記式2におけるR14が水素原子で表される単量体単位と上記式3におけるR15が水素原子、R16が水素原子で表される単量体単位を含む高分子樹脂ユニット3を下記方法に従って製造した。四口フラスコ中、2-ブロモプロピオン酸メチル761.85部、アクリル酸t-ブチル7735.2部、N,N,N’,N,N-ペンタメチルジエチレントリアミン3.80部、臭化銅I1.54部、N,N-ジメチルホルムアミド250部を加え撹拌溶解させ、窒素バブリングを1時間行った。その後、70°Cに昇温し、20分間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで希釈し、有機相を水で洗浄した後、溶液を濃縮し、真空ポンプで乾燥した後、アクリル酸t-ブチルポリマーを得た。四口フラスコ中、アクリル酸t-ブチルポリマー4.00部、スチレン7242.0部、N,N,N’,N,N-ペンタメチルジエチレントリアミン0.63部、臭化銅I0.26部、N,N-ジメチルホルムアミド10.0部を加え撹拌溶解させ、窒素バブリングを1時間行った。その後、110°Cに昇温し、1時間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで希釈し、有機相を水で洗浄した後、溶液を濃縮し、メタノールで再沈させ、析出した沈殿を濾別することで化合物78を得た。得られた化合物7820.0部にジオキサン160.0部を加え撹拌溶解させ、濃塩酸を6.00部加え、120°Cで7時間還流を行った。反応終了後、溶液を濃縮し、メタノールで再沈させ、析出した沈殿を濾別することで高分子樹脂ユニット3を得た。得られた高分子樹脂ユニット3は上記装置により物性確認を行った。以下に分析結果を示した。[高分子樹脂ユニット3の分析結果][1]分子量測定GPCの結果:重量平均分子量Mw=16802、数平均分子量Mn=10230[2]酸価測定の結果:40.2mgKOH/g[3]1HNMR400MHz、CDCl3、室温の結果:δ[ppm]=7.37-6.27m、713H、2.45-0.77m、428H<高分子樹脂ユニット4の合成例>末端にカルボン酸部位を有し、上記式2におけるR14が水素原子で表される単量体単位を含む高分子樹脂ユニット4を下記方法に従って製造した。プロピレングリコールモノメチルエーテル100部を窒素置換しながら加熱し、液温120°C以上で還流させた。該溶液へスチレン72100部、β-メルカプトプロピオン酸791.2部及びtert-ブチルパーオキシベンゾエート[有機過酸化物系重合開始剤パーブチルZ商標登録日油社製]1.0部を混合したものを3時間かけて滴下し、滴下終了後、溶液を3時間撹拌した。液温を170°Cまで昇温しながら常圧蒸留し、液温が170°Cに到達後は1hPaで減圧下に1時間蒸留して溶剤を留去して、ポリマー固形物を得た。該固形物をテトラヒドロフランに溶解し、n-ヘキサンで再沈殿させ、析出した固体を濾別することで高分子樹脂ユニット4を得た。得られた高分子樹脂ユニット4は上記装置により物性確認を行った。以下に分析結果を示した。[高分子樹脂ユニット4の分析結果][1]分子量測定GPCの結果:重量平均分子量Mw=25303、数平均分子量Mn=10450[2]酸価測定の結果:5.0mgKOH/g[3]1HNMR400MHz、CDCl3、室温の結果:δ[ppm]=7.37-6.27m、500H、2.45-0.77m、300H<高分子樹脂ユニット5の合成例>上記式2におけるR14が水素原子で表される単量体単位と上記式3におけるにおけるR15が水素原子、R16は水素原子とn-ブチル基で表される単量体単位を含む樹脂5を下記方法に従って製造した。プロピレングリコールモノメチルエーテル100部を窒素置換しながら加熱し、液温120°C以上で還流させた。該溶液へスチレン72152部、アクリル酸n-ブチル8038部、アクリル酸8110部、及びtert-ブチルパーオキシベンゾエート[有機過酸化物系重合開始剤パーブチルZ商標登録日油社製]1.0部を混合したものを3時間かけて滴下し、滴下終了後、溶液を3時間撹拌した。液温を170°Cまで昇温しながら常圧蒸留し、液温が170°Cに到達後は1hPaで減圧下に1時間蒸留して溶剤を留去して、ポリマー固形物を得た。該固形物をテトラヒドロフランに溶解し、n-ヘキサンで再沈殿させ、析出した固体を濾別することで高分子樹脂ユニット5を得た。得られた高分子樹脂ユニット5は上記装置により物性確認を行った。以下に分析結果を示した。[高分子樹脂ユニット5の分析結果][1]分子量測定GPCの結果:重量平均分子量Mw=36820、数平均分子量Mn=19530[2]酸価測定の結果:36.0mgKOH/g[3]1HNMR400MHz、CDCl3、室温の結果:δ[ppm]=7.37-6.27m、695H、3.98br、35H2.45-0.77m、417H上記樹脂1乃至5に準じた方法で、下記表1に記載する樹脂6乃至26を得た。結果を以下に示す。[表1中、X、は下記式2を表し、Yは下記式3を表し、Zは上記式3のR16が水素原子である場合を表す。Bnは無置換のベンジル基を表す。重合形態がランダムとは下記X、Y、Zで表さられる単量体単位の配列が無秩序な共重合体であることを表し、ブロックとは下記X、Y、Zで表さられる単量体単位の配列がブロックを形成しているブロック共重合体であることを表す。は高分子樹脂ユニットとの連結部位を表す。][式2中、R14は水素原子、アルキル基を表す。][式3中、R15は水素原子、アルキル基を表し、R16は水素原子、アルキル基、アラルキル基を表す。][式Z中、R19は水素原子、アルキル基を表す。][実施例2]下記方法で、上記式1で表されるアゾ色素骨格ユニットを有する化合物を得た。<アゾ色素中間体87の合成例>下記構造で表されるアゾ色素中間体87を下記スキームに従い製造した。クロロホルム30部にp-ニトロアニリン823.11部を加え、10°C以下に氷冷し、ジケテン831.89部を加えた。その後、65°Cで2時間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで抽出し、濃縮して化合物844.80部を得た収率96.0。2-アミノテレフタル酸ジメチル854.25部に、メタノール40.0部、濃塩酸5.29部を加えて10°C以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム2.10部を水6.00部に溶解させたものを加えて同温度で1時間反応させた。次いでスルファミン酸0.990部を加えて更に20分間撹拌したジアゾニウム塩溶液。メタノール70.0部に、上記化合物844.51部を加えて、10°C以下に氷冷し、上記ジアゾニウム塩溶液を加えた。その後、酢酸ナトリウム5.83部を水7.00部に溶解させたものを加えて、10°C以下で2時間反応させた。反応終了後、水300部を加えて30分間撹拌した後、固体を濾別し、N,N-ジメチルホルムアミドからの再結晶法により精製することで化合物868.65部を得た収率96.1。N,N-ジメチルホルムアミド150部に上記化合物868.58部及びパラジウム-活性炭素パラジウム50.40部を加えて、水素ガス雰囲気下反応圧力0.1乃至0.4MPa、40°Cで3時間撹拌した。反応終了後、溶液を濾別し、濃縮して化合物877.00部を得た収率87.5。<アゾ色素骨格ユニットを有する化合物19の合成例>上記アゾ色素中間体87から、アゾ色素骨格ユニットを有する化合物19を下記スキームに従い製造した。実施例1で合成した高分子樹脂ユニット110.0部をクロロホルム100部に溶解させ、10°C以下に氷冷した。この溶液に、オキサリルクロリド0.78部、N,N-ジメチルホルムアミド0.10部を加え、室温で12時間撹拌した。得られた反応混合物に0°C以下で、アゾ色素中間体873.30部とトリエチルアミン1.0gとの混合物を1時間かけて滴下した。滴下終了後、溶液を60°Cに昇温し、3時間撹拌した。反応終了後、酢酸で中和し、250mLの水に注ぎ込み、クロロホルムで抽出した後、有機相を250mLの水で2回洗浄した。有機相を無水芒硝で乾燥させた後、沈殿を濾別し、濾液を濃縮し、メタノールでの再沈殿による精製でアゾ色素骨格ユニットを有する化合物199.5部を得た収率95.0。得られたものが上記式で表される構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。[アゾ色素骨格ユニットを有する化合物19の分析結果][1]分子量測定GPCの結果:重量平均分子量Mw=17240、数平均分子量Mn=10680[2]酸価測定の結果:0.34mgKOH/g[3]1HNMR400MHz、CDCl3、室温の結果図1参照:δ[ppm]=15.67s、2H、11.44s、2H、8.64s、2H、8.38s、1H、8.16d、2H、8.04t、1H7.80d、2H、7、77s、2H、7、71br、2H、7.37-6.27m、497H、4.08s、6H、3.98s、6H、2.95s、2H、2.88s、2H、2.70s、6H、2.61s、2H、2.45-0.77m、298H<アゾ色素骨格ユニットを有する化合物20の合成例>上記アゾ色素中間体87から、アゾ色素骨格ユニットを有する化合物20を下記スキームに従い製造した。5-ニトロイソフタル酸881.00部を、クロロホルム10.0部及びN,N-ジメチルホルムアミド0.10部の混合物に溶解させ、10°C以下に氷冷した。この溶液に、オキサリルクロリド3.60部を加え、室温で12時間撹拌した。得られた反応混合物にアゾ色素中間体874.00部、トリエチルアミン1.00部、N-メチルピロリドン40.0部との混合物を1時間かけて滴下した。滴下終了後、溶液を60°Cに昇温し、3時間撹拌した。反応終了後、酢酸で中和し、濾別し、水中で分散洗浄を2回行い、アゾ色素中間体894.32部を得た収率93.1。次に、N,N-ジメチルホルムアミド150.0部に上記アゾ色素中間体894.00部及びパラジウム-活性炭素パラジウム50.30部を加えて、水素ガス雰囲気下反応圧力0.1乃至0.4MPa、70°Cで12時間撹拌した。反応終了後、溶液を濾別し、濃縮して化合物903.35部を得た収率86.3。次に脱水テトラヒドロフラン200.0部にアゾ色素中間体901.00部加えて溶解させた。溶解後50°Cで、脱水テトラヒドロフラン40.0部に溶解させた実施例1で得られた高分子樹脂ユニット210.0部を加え、1-エチル-3-3-ジメチルアミノプロピルカルボジイミド塩酸塩EDCHCl1.15部を加えて50°Cで5時間撹拌した。反応終了後、250mLの水に注ぎ込み、クロロホルムで抽出した後、有機層を250mLの水で2回洗浄した。有機層を無水芒硝で乾燥させた後、沈殿を濾別し、濾液の溶媒を留去し、カラムクロマトグラフィーで精製、次いでメタノールでの再沈殿による精製でアゾ色素骨格ユニットを有する化合物209.5部を得た収率95.0。得られたものが上記式で表される構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。[アゾ色素骨格ユニットを有する化合物20の分析結果][1]分子量測定GPCの結果:重量平均分子量Mw=26395、数平均分子量Mn=21420[2]酸価測定の結果:0.82mgKOH/g[3]1HNMR400MHz、CDCl3、室温の結果図2参照:δ[ppm]=15.67s、2H、11.44s、2H、8.64s、2H、8.38s、1H、8.16d、2H、8.04t、1H7.80d、2H、7、77s、2H、7、71br、2H、7.37-6.27m、1140H、4.08s、6H、3.98s、6H、2.95s、2H、2.88s、2H、2.70s、6H、2.61s、2H、2.45-0.77m、684H上記アゾ骨格ユニットを有する化合物19及び20の製造例と同様の操作を行い、上記式1で表されるアゾ骨格ユニットを有する化合物21乃至68を製造した。下記表2に本発明のアゾ骨格ユニットを有する化合物を示す。[表2中、X、は下記式2を表し、Yは下記式3を表し、Zは上記式3のR16が水素原子である場合を表す。Wは下記W-1、W-2及びW-3を表し、Vは下記V-1、V-2を表す。Phは無置換のフェニル基を表し、Bnは無置換のベンジル基を表し、n、iはそれぞれアルキル基が直鎖状、分岐状であることを表し、はWとの連結部位を表し、はVとの連結部位を表し、は高分子樹脂ユニットとの連結部位を表す。][式2中、R14は水素原子、アルキル基を表す。][式3中、R15は水素原子、アルキル基を表し、R16は水素原子、アルキル基、アラルキル基を表す。][式Z中、R19は水素原子、アルキル基を表す。][式W-1中、R1乃至R10は、式1におけるR1乃至R10と各々同義である。][式W-2中、R1乃至R10は、式1におけるR1乃至R10と各々同義である。][式W-3中、R1乃至R10は、式1におけるR1乃至R10と各々同義である。][式V-1中、Wは上記W-1、W-2及びW-3を表し、L2は式1におけるL2と同義である。][式V-2中、Wは上記W-1、W-2及びW-3を表し、L2は式1におけるL2と同義である。][比較例1]上記式1で表されるアゾ色素骨格ユニットの比較例として、下記式91及び92で表される比較アゾ色素骨格ユニットを上記製造方法に従い製造した後、上記ユニット中のアミノ基と樹脂4のカルボキシル基をアミド化することで比較用化合物91及び92を得た。[実施例3]本発明の顔料分散体を下記の方法で調製した。<顔料分散体の調製例1>アゾ顔料として上記式6で表される顔料18.0部、顔料分散剤として上記アゾ色素骨格ユニットを有する化合物193.6部、非水溶性溶剤としてスチレン180部、ガラスビーズφ1mm130部を混合し、アトライター[日本コークス工業株製]で3時間分散させ、メッシュで濾過して顔料分散体DIS1を得た。<顔料分散体の調製例2>上記顔料分散体の調製例1においてアゾ色素骨格ユニットを有する化合物19を、20乃至68に変更した以外は同様の操作をおこなって、それぞれ顔料分散体DIS2乃至DIS50を得た。<顔料分散体の調製例3>上記顔料分散体の調製例1において、スチレンをトルエン又はアクリル酸ブチルに変更した以外は同様の操作をおこなって、顔料分散体DIS51、DIS52を得た。<顔料分散体の調製例4>上記顔料分散体の調製例1において、上記式6で表される顔料を下記式93及び94で表される顔料に変更した以外は同様の操作をおこなって、それぞれ顔料分散体DIS53及びDIS54を得た。[比較例2]評価の基準値となる顔料分散体、比較用の顔料分散体を下記方法により調製した。<基準用顔料分散体の調製例1>上記実施例3の顔料分散体の調製例1において、アゾ色素骨格ユニットを有する化合物19を加えないこと以外はそれぞれ同様の操作をおこなって、基準用顔料分散体DIS55を得た。<基準用顔料分散体の調製例2>上記実施例3の顔料分散体の調製例3において、アゾ色素骨格ユニットを有する化合物19を加えないこと以外はそれぞれ同様の操作をおこなって、基準用顔料分散体DIS56及びDIS57を得た。<基準用顔料分散体の調製例3>上記実施例3の顔料分散体の調製例4において、アゾ色素骨格ユニットを有する化合物19を加えないこと以外はそれぞれ同様の操作をおこなって、基準用顔料分散体DIS58及びDIS59を得た。<比較用顔料分散体の調製例1>上記実施例3の顔料分散体の調製例1においてアゾ色素骨格ユニットを有する化合物19を、特許文献1に記載のポリマー分散剤Solsperse24000SC登録商標[Lubrizol社製]、上記比較用化合物91及び92に変更した以外は同様の操作をおこなって、それぞれ比較用顔料分散体DIS60乃至DIS62を得た。[実施例4]本発明のアゾ色素骨格ユニットを有する化合物を使用した顔料分散体及び比較用顔料分散体を下記の方法で評価した。<顔料分散性評価>本発明のアゾ色素骨格ユニットを有する化合物の顔料分散性を、上記顔料分散体の塗工膜の光沢試験をおこなうことで評価した。即ち顔料分散体をスポイトですくい取り、スーパーアート紙[SA金藤180kg80×160、王子製紙株製]上部に直線上に載せ、ワイヤーバー10を用いて均一にアート紙上に塗工し、乾燥後の光沢反射角:60°を光沢計GlossMeterVG2000[日本電色工業株製]により測定した。顔料がより微細に分散するほど塗工膜の平滑性が向上し光沢が向上することから、顔料分散剤を加えていない上記顔料分散体DIS55乃至DIS59の塗工膜の光沢を基準値として、上記顔料分散体DIS1乃至DIS54の塗工膜の光沢向上率を下記のように評価した。A:光沢向上率が20以上B:光沢向上率が10以上20未満C:光沢向上率が1以上10未満D:光沢向上率が1未満又は光沢低下光沢向上率が10以上であれば良好な顔料分散性であると判断した。本発明の顔料分散体の評価結果を表3に示す。[比較例3]基準用顔料分散体DIS55乃至DIS59及び比較用顔料分散体DIS60乃至DIS62を実施例4と同様に評価した。評価結果を表3に示す。表3より、本発明のアゾ色素骨格ユニットを有する化合物は分散性良好なアゾ顔料分散体を与えることから、本発明のアゾ色素骨格ユニットを有する化合物がアゾ顔料分散剤として有用であることが確認された。[実施例5]本発明のインクを下記の方法で調製した。<インクの調製例1>下記組成物とガラスビーズφ1mm90.00部を混合し、アトライター[日本コークス工業株製]で3時間分散させ、メッシュで濾過してインクINK1を得た。C.I.PigmentGreen366.00部式6で表される顔料4.00部アゾ色素骨格ユニットを有する化合物192.00部ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート70.00部<インクの調製例2>上記インクの調製例1においてアゾ色素骨格ユニットを有する化合物19を、21、22、36、40、50、51、52、54、58及び60に変更した以外は同様の操作をおこなって、それぞれインクINK2乃至INK11を得た。<インクの調製例3>上記インクの調製例1において、上記式6で表される顔料を上記式93及び94で表される顔料に変更した以外は同様の操作をおこなって、それぞれインクINK12及びINK13を得た。[比較例4]評価の基準値となるインク、比較用のインクを下記方法により調製した。<基準用インクの調製例1>上記実施例5のインクの調製例1において、アゾ色素骨格ユニットを有する化合物19を加えないこと以外はそれぞれ同様の操作をおこなって、基準用インクINK14を得た。<基準用インクの調製例2>上記実施例5のインクの調製例3において、アゾ色素骨格ユニットを有する化合物19を加えないこと以外はそれぞれ同様の操作をおこなって、基準用インクINK15及びINK16を得た。<比較用インクの調製例1>上記実施例5のインクの調製例1においてアゾ色素骨格ユニットを有する化合部19を、特許文献1に記載のポリマー分散剤Solsperse24000SC登録商標[Lubrizol社製]、上記比較用化合物91及び92に変更した以外は同様の操作をおこなって、それぞれ比較用インクINK17乃至INK19を得た。[実施例6]本発明のカラーフィルター用レジスト組成物を下記の方法で調製した。<カラーフィルター用レジスト組成物の調製例1>実施例5で得られたインクINK1に以下の成分の溶液をゆっくり加え、室温で3時間撹拌した。これを1.5μmフィルターで濾過することで、カラーフィルター用レジスト組成物REG1を得た。メチル化ベンゾグアナミン樹脂[株三和ケミカル製]バインダー樹脂15.0部ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート40.00部<カラーフィルター用レジスト組成物の調製例2>上記顔カラーフィルター用レジスト組成物の調製例1においてインクINK1を、インクINK2乃至INK11に変更した以外は同様の操作をおこなって、それぞれカラーフィルター用レジスト組成物REG2乃至REG11を得た。<カラーフィルター用レジスト組成物の調製例3>上記カラーフィルター用レジスト組成物の調製例1においてインクINK1を、インクINK12及びINK13に変更した以外は同様の操作をおこなって、それぞれカラーフィルター用レジスト組成物REG12及びREG13を得た。[比較例5]評価の基準値となるカラーフィルター用レジスト組成物、比較用のカラーフィルター用レジスト組成物を下記方法により調製した。<基準用カラーフィルター用レジスト組成物の調製例1>上記実施例6のカラーフィルター用レジスト組成物の調製例1においてインクINK1を、インクINK14に変更した以外は同様の操作をおこなって、基準用カラーフィルター用レジスト組成物REG14を得た。<基準用カラーフィルター用レジスト組成物の調製例2>上記実施例6のカラーフィルター用レジスト組成物の調製例1においてインクINK1を、インクINK15及びINK16に変更した以外は同様の操作をおこなって、それぞれ基準用カラーフィルター用レジスト組成物REG15及びREG16を得た。<比較用カラーフィルター用レジストの調製例1>上記実施例6のカラーフィルター用レジストの調製例1においてにおいてインクINK1を、インクINK17乃至INK19に変更した以外は同様の操作をおこなって、それぞれ比較用カラーフィルター用レジストREG17乃至REG19を得た。[実施例7]本発明のアゾ色素骨格ユニットを有する化合物を使用したカラーフィルター用レジスト組成物及び比較用カラーフィルター用レジストを下記の方法で評価した。<色特性評価>本発明のアゾ色素骨格ユニットを有する化合物を使用したカラーフィルター用レジスト組成物の色特性を、上記レジスト組成物をガラス基盤にインクジェット式塗布実験装置で吐出し、明度試験をおこなうことで評価した。即ち実施例6に記載のカラーフィルター用レジスト組成物をカートリッジに装填し、ブラックマトリックスで画素形成されたガラス基板へ吐出させ、180°Cで2時間乾燥をおこなった。緑フィルターをy=0.6となるよう膜厚を調整し、色特性x,y,Yを顕微分光光度計で測定した。顔料がより微細に分散するほど、緑の色度での明度Yが向上することから、ビスアゾ色素骨格を有するポリエステルを加えていない上記カラーフィルター用レジスト組成物REG14乃至REG16の緑フィルターの明度Yを基準値として、上記カラーフィルター用レジスト組成物REG1乃至REG13の緑フィルターの明度Yの向上率を下記のように評価した。A:明度向上率が20以上B:明度向上率が10以上20未満C:明度向上率が1以上10未満D:明度向上率が1未満又は基準低下明度向上率が10以上であれば良好な色特性を有すると判断した。本発明のカラーフィルター用レジスト組成物の評価結果を表4に示す。[比較例6]基準用カラーフィルター用レジスト組成物REG14乃至REG16及び比較用カラーフィルター用レジスト組成物REG17乃至REG19を実施例7と同様に評価した。評価結果を表4に示す。表4より、本発明のカラーフィルター用レジスト組成物は顔料分散状態が良好で色特性に優れていることから、本発明の顔料分散体はインク及びカラーフィルター用レジスト組成物の着色剤として有用であることが確認された。"