"フェノールと一塩化ヨウ素水溶液とを反応させる反応工程を具備したことを特徴とするp-ヨードフェノールの製造方法。一塩化ヨウ素水溶液の一塩化ヨウ素は、フェノール1モルに対して0.5モル~1.5モルであることを特徴とする請求項1記載のp-ヨードフェノールの製造方法。反応工程では、水と混和しない有機溶媒を反応溶媒に用いることを特徴とする請求項1または2記載のp-ヨードフェノールの製造方法。有機溶媒は、炭素数6~10の脂肪族炭化水素、炭素数4~6の脂肪族酢酸エステル類、炭素数4~8の脂肪族エーテル類のいずれかであることを特徴とする請求項3の記載のp-ヨードフェノールの製造方法。反応工程後に、この反応工程で得られた反応液を反応温度以下に冷却してp-ヨードフェノールを析出させる結晶化工程を具備し、反応工程から結晶化工程までを同一反応容器で行うことを特徴とする請求項1ないし4のいずれか記載のp-ヨードフェノールの製造方法。しかしながら、上述の特許文献1および特許文献2に記載されたp-ヨードフェノールの製造方法では、酸化剤を用いていないため、投入されるヨウ素の約1/2しか反応に寄与せず、残りのヨウ素はヨウ素イオンになる。すなわち、基本的には化1に示すように反応が進行し、投入したヨウ素の約半分しか反応に寄与せず、残りの半分はヨウ化ナトリウムになってしまう。したがって、特許文献1および特許文献2に記載されたp-ヨードフェノールの製造方法では、ヨウ素を効率的に反応に用いることができず、原材料費が上昇してしまい、効率的にp-ヨードフェノールを製造できない問題が考えられる。本発明はこのような点に鑑みなされたもので、効率的にp-ヨードフェノールを製造できるp-ヨードフェノールの製造方法を提供することを目的とする。請求項1に記載されたp-ヨードフェノールの製造方法は、フェノールと一塩化ヨウ素水溶液とを反応させる反応工程を具備したものである。請求項2に記載されたp-ヨードフェノールの製造方法は、請求項1記載のp-ヨードフェノールの製造方法において、一塩化ヨウ素水溶液の一塩化ヨウ素は、フェノール1モルに対して0.5モル~1.5モルであるものである。請求項3に記載されたp-ヨードフェノールの製造方法は、請求項1または2に記載されたp-ヨードフェノールの製造方法において、反応工程では、水と混和しない有機溶媒を反応溶媒に用いるものである。請求項4に記載されたp-ヨードフェノールの製造方法は、請求項3に記載されたp-ヨードフェノールの製造方法において、有機溶媒は、炭素数6~10の脂肪族炭化水素、炭素数4~6の脂肪族酢酸エステル類、炭素数4~8の脂肪族エーテル類のいずれかであるものである。請求項5に記載されたp-ヨードフェノールの製造方法は、請求項1ないし4のいずれか記載のp-ヨードフェノールの製造方法において、反応工程後に、この反応工程で得られた反応液を反応温度以下に冷却してp-ヨードフェノールを析出させる結晶化工程を具備し、反応工程から結晶化工程までを同一反応容器で行うものである。請求項1に記載された発明によれば、反応工程にてフェノールと一塩化ヨウ素水溶液を反応させるため、ヨウ素を効率的に反応に用いることができるので、効率的にp-ヨードフェノールを製造できる。請求項2に記載された発明によれば、目的物以外の副生成物の生成を抑制できるので、効率的にp-ヨードフェノールを製造できる。請求項3に記載された発明によれば、有機溶媒に目的物以外の副生成物を選択的に抽出できるので、効率的にp-ヨードフェノールを製造できる。請求項4に記載された発明によれば、炭素数6~10の脂肪族炭化水素、炭素数4~6の脂肪族酢酸エステル類、炭素数4~8の脂肪族エーテル類のいずれかに目的物以外の副生成物を選択的に抽出できるので、効率的にp-ヨードフェノールを製造できる。請求項5に記載された発明によれば、特殊な工程を必要とせず、容易にp-ヨードフェノールを単離できるので、容易にp-ヨードフェノールを製造できる。以下、本発明の一実施の形態について詳細に説明する。p-ヨードフェノールを製造する際には、フェノールと一塩化ヨウ素水溶液とを反応させる。この反応工程において、一塩化ヨウ素水溶液は、5質量以上50質量の一塩化ヨウ素水溶液が用いられることが好ましいが、濃度は適宜設定できる。また、反応工程では、一塩化ヨウ素水溶液の一塩化ヨウ素が、フェノール1モルに対して0.5モル未満であると、未反応のフェノールが発生するため、この未反応のフェノールを除去する必要があるだけでなく、反応に寄与しないフェノールの分だけ原料コストが上昇してしまう。一方、一塩化ヨウ素水溶液の一塩化ヨウ素が、フェノール1モルに対して1.5モルを超えると、2,4-ジヨード体が多く生成されるため、この2,4-ジヨード体を除去する必要があり、作業コストが上昇してしまう。したがって、反応工程にて用いられる一塩化ヨウ素水溶液の一塩化ヨウ素は、フェノール1モルに対して0.5モル以上1.5モル以下であると好ましい。また、反応工程では、反応溶媒として水と混和しない有機溶媒を用いることが好ましい。有機溶媒は、水との相互溶解性が低く、生成物のp-ヨードフェノールの溶解性が低く、o-ヨードフェノールの溶解性が高い溶媒であればよいが、炭素数6~10の脂肪族炭化水素、炭素数4~6の脂肪族酢酸エステル類、炭素数4~8の脂肪族エーテル類のいずれかが好ましく、特にn-ヘキサンが好ましい。反応工程にてフェノールと一塩化ヨウ素水溶液とを反応させる際には、通常、反応温度が30°C以上70°C以下が適当であるが、40°C以上60°C以下であると、温度制御および反応速度調整に適した温度であるので好ましい。ここで、p-ヨードフェノールを製造する際には、反応工程後に、この反応工程で得られた反応液を反応温度以下、例えば室温である約20°Cまで冷却してp-ヨードフェノールを析出させる結晶化工程にてp-ヨードフェノールを単離することが好ましい。また、この場合、反応工程から結晶化工程までを同一反応容器で行うことがより好ましい。そして、結晶化工程後、析出したp-ヨードフェノールを例えば濾過などの固液分離方法により回収する。上述のp-ヨードフェノールの製造方法によれば、フェノールと一塩化ヨウ素水溶液とを反応させるため、反応工程では化2に示すように反応が進行し、投入した一塩化ヨウ素のヨウ素が全て反応に寄与する。したがって、ヨウ素を効率的に無駄なく反応させることが可能になり、効率的にp-ヨードフェノールを製造できる。また、反応工程では、化2にて示すように、副生成物として塩化水素HClが生成される。塩化水素は、通常の有機溶媒には溶解しないため、塩化水素ガスとなって放散されるが、反応工程にて一塩化ヨウ素水溶液を用いることにより、副生成物の塩化水素が水に溶解して塩酸となって、塩化水素ガスが放散されないので、塩化水素ガスの除去設備などが必要なく、工業化をする際に経済的である。また、このように反応工程にて一塩化ヨウ素水溶液を用いて副生成物を塩酸とすることにより、p-ヨードフェノールの固液分離後の濾液から有機溶媒と塩酸と分液操作するだけで有機溶媒および塩酸を回収できるので、環境負荷を軽減できる。フェノール1モルに対して一塩化ヨウ素水溶液の一塩化ヨウ素を0.5モル以上1.5モル以下にすることにより、例えば、未反応のフェノールの発生を抑制できるとともに、o-ヨードフェノールや2,4-ジヨードフェノールの生成などの目的物以外の副生成物の生成を抑制できるので、効率的にp-ヨードフェノールを製造できる。フェノールと一塩化ヨウ素水溶液とを反応させる際に、反応溶媒として有機溶媒を用いることにより、有機溶媒に例えば、o-ヨードフェノールや2,4-ジヨードフェノールの生成などの目的物以外の副生成物を選択的に抽出できるので、効率的にp-ヨードフェノールを製造できる。また、有機溶媒として、炭素数6~10の脂肪族炭化水素、炭素数4~6の脂肪族酢酸エステル類、炭素数4~8の脂肪族エーテル類のいずれかを用いることにより、より正確に目的物以外の副生成物を選択的に抽出できるので、効率的にp-ヨードフェノールを製造できる。反応工程後、結晶化工程にて、反応液を反応温度以下まで冷却してp-ヨードフェノールを析出させるとともに、反応工程から結晶化工程までを同一反応容器にて行うことにより、例えば上述の特許文献1や特許文献2のようにクロロホルムやトルエンでp-ヨードフェノールを抽出するなどのp-ヨードフェノールを分離する特別な工程を必要とせず、容易にp-ヨードフェノールを製造できる。以下、本実施例および比較例について説明する。なお、以下は質量基準である。[実施例1]室温雰囲気下にて、冷却管および温度計を付した100mlのフラスコに反応溶媒としてのn-ヘキサンを26ml投入し、攪拌下でフェノールを3.3g35mmol加えて懸濁液とした。この懸濁液を湯浴で50°Cまで昇温し、フェノールを溶解させたものに、20一塩化ヨウ素水溶液28.4g35mmolを30分掛けて滴下した。また、滴下終了後、50°C~55°Cで1時間継続して攪拌し、フェノールと一塩化ヨウ素水溶液とを反応させた。反応混合物に10チオ硫酸ナトリウム水溶液を加え、過剰のヨウ素を還元した後、攪拌下で反応液を20°Cまで冷却した。また、冷却により析出した結晶を濾別、洗浄および乾燥させて白色結晶5.7gを得た。白色結晶を液体クロマトログラフィで分析し定量した結果、パラ体/オルト体比は、99.7/0.3であり、2,4-ジヨード体は0.1未満であった。なお、フェノールの転化率は98であった。[実施例2]室温雰囲気下にて、冷却管および温度計を付した200mlのフラスコに反応溶媒としてのn-ヘキサンを30ml投入し、攪拌下でフェノールを7.5g80mmol加えて懸濁液とした。この懸濁液を湯浴で60°Cまで昇温し、フェノールを溶解させたものに、30一塩化ヨウ素水溶液43.3g80mmolを30分掛けて滴下した。また、滴下終了後、60°C~65°Cで1時間継続して攪拌し、フェノールと一塩化ヨウ素水溶液とを反応させた。反応混合物に10チオ硫酸ナトリウム水溶液を加え、過剰のヨウ素を還元した後、攪拌下で反応液を20°Cまで冷却した。また、冷却により析出した結晶を濾別、洗浄および乾燥させて白色結晶19.0gを得た。白色結晶を液体クロマトログラフィで分析し定量した結果、パラ体/オルト体比は、99.9/0.1であり、2,4-ジヨード体は0.1未満であった。なお、フェノールの転化率は97であった。[実施例3]室温雰囲気下にて、冷却管および温度計を付した200mlのフラスコに反応溶媒としてのn-ヘキサンを15ml投入し、攪拌下でフェノールを7.5g80mmol加えて懸濁液とした。この懸濁液を湯浴で60°Cまで昇温し、フェノールを溶解させたものに、30一塩化ヨウ素水溶液21.2g40mmolを30分掛けて滴下した。また、滴下終了後、60°C~65°Cで1時間継続して攪拌し、フェノールと一塩化ヨウ素水溶液とを反応させた。反応混合物に10チオ硫酸ナトリウム水溶液を加え、過剰のヨウ素を還元した後、攪拌下で反応液を20°Cまで冷却した。また、冷却により析出した結晶を濾別、洗浄および乾燥させて白色結晶9.0gを得た。白色結晶を液体クロマトログラフィで分析し定量した結果、パラ体/オルト体比は、99.9/0.1であり、2,4-ジヨード体は0.1未満であった。なお、フェノールの転化率は49であった。[実施例4]室温雰囲気下にて、冷却管および温度計を付した100mlのフラスコに反応溶媒としてのn-ヘキサンを40ml投入し、攪拌下でフェノールを3.3g35mmol加えて懸濁液とした。この懸濁液を湯浴で50°Cまで昇温し、フェノールを溶解させたものに、20一塩化ヨウ素水溶液42.6g52.5mmolを45分掛けて滴下した。また、滴下終了後、50°C~55°Cで1時間継続して攪拌し、フェノールと一塩化ヨウ素水溶液とを反応させた。反応混合物に10チオ硫酸ナトリウム水溶液を加え、過剰のヨウ素を還元した後、攪拌下で反応液を20°Cまで冷却した。また、冷却により析出した結晶を濾別、洗浄および乾燥させて白色結晶5.0gを得た。白色結晶を液体クロマトログラフィで分析し定量した結果、パラ体/オルト体比は、97.2/2.8であり、2,4-ジヨード体は1.0未満であった。なお、フェノールの転化率は100であった。[実施例5]室温雰囲気下にて、冷却管および温度計を付した200mlのフラスコに反応溶媒としてのn-ヘキサンを15ml投入し、攪拌下でフェノールを7.5g80mmol加えて懸濁液とした。この懸濁液を湯浴で60°Cまで昇温し、フェノールを溶解させたものに、30一塩化ヨウ素水溶液21.2g40mmolを30分掛けて滴下した。また、滴下終了後、60°C~65°Cで1時間継続して攪拌し、フェノールと一塩化ヨウ素水溶液とを反応させた。反応混合物に10チオ硫酸ナトリウム水溶液を加え、過剰のヨウ素を還元した後、攪拌下で反応液を20°Cまで冷却した。また、冷却により析出した結晶を濾別、洗浄および乾燥させて白色結晶9.0gを得た。白色結晶を液体クロマトログラフィで分析し定量した結果、パラ体/オルト体比は、99.9/0.1であり、2,4-ジヨード体は0.1未満であった。なお、フェノールの転化率は49であった。"