外部ネットワークとの間で無線通信を行う第1無線通信部と、前記第1無線通信部を介して受信されたアプリケーションの管理情報を記憶する管理情報記憶部と、外部通信装置との間で無線通信を行う第2無線通信部と、前記管理情報記憶部に記憶された前記管理情報に基づいて、前記第2無線通信部と前記外部通信装置との間で無線通信される情報の送受を制御する管理部と、を備えることを特徴とする無線通信装置。前記第1無線通信部は、中広域無線通信または近距離無線通信を行うものであり、前記第2無線通信部は、中距離無線通信または近距離無線通信を行うものであることを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。前記管理情報記憶部に記憶される前記管理情報は、前記第1無線通信部を介して受信されたアプリケーションのライセンス情報と、該アプリケーションを最適化して実行するための最適化情報との少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項1または2に記載の無線通信装置。前記管理部は、前記第2無線通信部を介して前記外部通信装置に情報を出力するか否かと、該情報の伝送速度と、該情報に含まれる表示データの表示解像度と、該表示データの表示色数と、の少なくとも一つを、前記外部通信装置の機能に応じて制御することを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の無線通信装置。前記外部通信装置が接続されたことを検知するとともに、前記外部通信装置が所持する機能に関する情報を取得する外部検出部を備え、前記管理部は、前記外部検出部が取得した前記外部通信装置が所持する機能に関する情報に基づいて、前記第2無線通信部を介して前記外部通信装置に送信される情報を制御することを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の無線通信装置。前記管理部は、前記外部検出部で前記外部通信装置の接続が検知されている間だけ前記外部通信装置との無線通信を許容することを特徴とする請求項5に記載の無線通信装置。前記外部検出部が取得する前記外部通信装置が所持する機能に関する情報は、前記外部通信装置で表示可能な表示データの表示解像度と表示色数との少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項5又は請求項6に記載の無線通信装置。前記外部通信機器から送信された電力を電磁誘導により取得する電磁界結合部と、前記電磁界結合部で取得された電力を充電するとともに、充電された電力を前記第1無線通信部および前記第2無線通信部に供給する充電器と、を備え、前記第1無線通信部および前記第2無線通信部は、前記充電器に充電された電力を利用して無線通信を行うことを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載の無線通信装置。前記電磁界結合部は、前記第2無線通信部を取り囲むように配置され、電磁誘導による誘導電流が流れる環状の導電部材を有することを特徴とする請求項8に記載の無線通信装置。本発明は、無線で受信された管理情報のセキュリティ管理を正しく行うことができる無線通信装置に関する。本実施形態によれば、外部ネットワークとの間で無線通信を行う第1無線通信部と、前記第1無線通信部を介して受信されたアプリケーションの管理情報を記憶する管理情報記憶部と、外部通信装置との間で無線通信を行う第2無線通信部と、前記管理情報記憶部に記憶された前記管理情報に基づいて、前記第2無線通信部と前記外部通信装置との間で無線通信される情報の送受を制御する管理部と、を備えることを特徴とする無線通信装置が提供される。以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。第1の実施形態図1は第1の実施形態に係る無線通信装置1の概略構成を示すブロック図である。図1の無線通信装置1は、外部ネットワーク2との間で無線通信を行う第1無線通信部3と、第1無線通信部3を介して受信されたアプリケーションの管理情報を記憶するセキュア部管理情報記憶部4と、外部通信装置5との間で無線通信を行う第2無線通信部6と、セキュア部4に記憶された管理情報に基づいて第2無線通信部6と外部通信装置5との間で無線通信される情報の送受を制御する管理部7と、を備える。ここで、アプリケーションとは、無線通信装置1で実行されるアプリケーションソフトウェアと、無線通信装置1で再生されるデジタルコンテンツとを含む。セキュア部4が記憶する管理情報は、無線通信装置1が実行するアプリケーションのライセンス情報などであり、より具体的には、各アプリケーションのライセンス情報、データ入出力の可否情報、外部通信装置5の表示解像度情報、伝送速度情報、各アプリケーションの接続時間情報、および各アプリケーションの利用許可期間情報などの情報を含んでいる。管理情報のうち、機密性の高い情報は暗号化されて受信され、機密性が高くない情報は暗号化なし平文のままで受信される。暗号化された管理情報は、外部ネットワーク2から暗号化されてセキュア部4に届くため、第三者が不正に管理情報を取得しても、改ざんや悪用のおそれはない。これにより、ソフトウェア事業者等による情報管理を徹底させることができる。セキュア部4は、単体のICチップで構成されており、無線通信装置1内の他の部とは独立して存在している。このICチップは、暗号化によって保護されており、ソフトウェア事業者のみがアクセス可能な鍵を所有している。よって、セキュア部4に記憶された管理情報は、鍵を所有するソフトウェア事業者のみが更新可能となる。また、セキュア部4を専用のICチップで構成することで、セキュア部4に記憶された管理情報を勝手に読み出して不正利用することを確実に防止できる。管理部7は、管理情報を参照して、外部通信装置5へのデータ入出力を制御する。第1無線通信部3は、外部ネットワーク2から供給された管理情報をセキュア部4に記憶する制御とセキュア部4内の管理情報の更新を制御する。第1無線通信部3は、セルラー通信や無線LANWiFiなどの中広域無線通信、またはNFCNearFieldCommunicationなどの近距離無線通信を行う。第2無線通信部6は、無線LANWiFiなどの中距離無線通信を行うか、またはBluetooth、NFC、TransferJetまたはミリ波通信などの近距離無線通信を行う。このように、第1無線通信部3の通信範囲は、第2無線通信部6の通信範囲よりも広いことを想定している。図2は図1の無線通信装置1の内部構成をより詳細に示したブロック図である。図2の無線通信装置1は、第2無線通信部6を介して外部通信装置5に表示データを送信する例を示している。図2の無線通信装置1は、図1に示した第1無線通信部3、セキュア部4、第2無線通信部6および管理部7の他に、セキュア部4および管理部7を制御するCPU21と、表示データを記憶する非セキュア部22とを有する。また、図2の無線通信装置1は、第1無線通信部3が無線通信に用いる第1アンテナ23と、第2無線通信部6が無線通信に用いる第2アンテナ24とを有する。図2の第1無線通信部3は、送信部25と受信部26を有する。セキュア部4は、コントローラ27と、複数のセキュアメモリ部28とを有する。セキュアメモリ部28は、個々のアプリケーションごとに設けられる、アクセス制限付きの保護されたメモリ領域である。非セキュア部22は、HDDHardDiskDrive等の磁気記録装置やメインメモリ等の半導体記憶装置であり、ユーザが任意にアクセス可能となっている。この点で、セキュア部4とは異なる。非セキュア部22には、例えば外部通信装置5に送信される表示データが記憶される。表示データとは、例えばアプリケーションのウインドウ画面やOSのデスクトップ画面等を表示するためのデータである。図3は図2の無線通信装置1を用いて外部通信装置5に表示データを送信する処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、ユーザの操作や不図示のセンサにより、無線通信装置1に外部通信装置5が接続されたか否かを検出するステップS1。外部通信装置5の接続が検出されると、CPU21は非セキュア部22に記憶されている表示データを外部通信装置5に送信してよいかどうかを管理部7に問い合わせるステップS2。管理部7は、図1や図2に示すように、非セキュア部22とは別個のICで構成してもよいし、非セキュア部22に統合して、ソフトウェアで実現してもよい。CPU21からの問い合わせに応じて、管理部7は、セキュア部4内のコントローラ27に表示データの送信可否を問い合わせるステップS3。コントローラ27は、無線通信装置1で現在実行中のアプリケーションに対応するライセンス情報等をセキュア部4内のセキュアメモリ部28から読み出して、外部通信装置5に表示データを送信するか否かを決定するステップS4。コントローラ27が外部通信装置5に表示データを送信する旨の決定をした場合は、CPU21は、非セキュア部22に記憶されている表示データを、第2無線通信部6を介して外部通信装置5に無線伝送するステップS5。一方、コントローラ27が外部通信装置5に表示データを送信しない旨の決定をした場合は、CPU21は、外部通信装置5への表示データの送信を禁止するステップS6。セキュア部4内のセキュアメモリ部28に記憶されるアプリケーションごとの管理情報は、CPU21の指示によって、外部ネットワーク2から取得される。第1無線通信部3内の送信部25は、CPU21からの指示により、第1アンテナ23を介して、外部ネットワーク2に最新の管理情報を要求する。この要求を受けて、外部ネットワーク2から送信された最新の管理情報は、第1アンテナ23を介して、第1無線通信部3内の受信部26で受信されて、CPU21からの指示により、対応するセキュアメモリ部28に上書き更新される。このように、第1の実施形態では、外部ネットワーク2から無線通信装置1で受信された管理情報に従って、外部通信装置5への表示データの出力を制御する。管理情報は、例えば、無線通信装置1で動作するアプリケーションの購入時のライセンス情報や、無線通信装置1のハードウェア性能についての最適化情報などを含んでいる。無線通信装置1内のCPU21は、管理情報に含まれる各種情報、例えば外部通信装置5への出力可否、表示解像度、伝送速度、オプション機能の有無などに基づいて、外部通信装置5への表示データの出力形態を決定する。第1の実施形態では、無線通信装置1から外部通信装置5への表示データの伝送を無線通信で行うため、有線で通信を行う場合に必要となるコネクタやインタフェース部が不要となり、コネクタの破損、接触不良、経年劣化、短絡等の問題が生じなくなり、部品コストと保守コストを低減できる。また、コネクタを着脱する手間も不要となるため、ユーザの使い勝手が向上する。また、第1の実施形態では、第1無線通信部3を介して外部ネットワーク2との無線通信を行うとともに、第2無線通信部6を介して外部通信装置5との無線通信を行うため、アプリケーションのライセンス条件を逸脱することなく、また、アプリケーションの性能を低下させることなく、外部通信装置5に最適な情報を提供できる。第2の実施形態第2の実施形態は、外部通信装置5がどのような機能を持っているかを事前に検出して、その機能に合わせて、外部通信装置5への表示データのデータ形式を調整するものである。図4は第2の実施形態に係る無線通信装置1aの概略構成を示すブロック図である。図4では、図1と共通する構成部分には同一符号を付しており、以下では相違点を中心に説明する。図4の無線通信装置1aは、図1の無線通信装置1の構成に加えて、外部検出部8を備えている。外部検出部8は、無線通信装置1aに外部通信装置5が接続されたか否かを検出するとともに、外部通信装置5がどのような機能を備えているかを検出する。ここで、機能とは、外部通信装置5の表示解像度や表示可能な色数などである。外部検出部8で検出された機能に関する情報は管理部7に送られる。管理部7は、セキュア部4に記憶された管理情報と外部通信装置5の機能に関する情報とに基づいて、第2無線通信部6と外部通信装置5との間で送受される情報を制御する。例えば、スマートフォンなどの表示解像度が低い外部通信装置5に表示データを送信する場合、無線通信装置1aから送信する表示データを圧縮する等してデータ量を減らしてから、外部通信装置5に送信する。これにより、表示データを高速に無線伝送でき、省電力化も図れる。また、無線通信装置1aに外部通信装置5が接続されたことを外部検出部8が検出したことをトリガとして、管理部7はセキュア部4内の管理情報を参照する処理を開始し、無線通信装置1aから外部通信装置5が取り外されたことを外部検出部8が検出したことをトリガとして、管理部7は外部通信装置5への表示データの送信を停止する。このように、第2の実施形態では、外部通信装置5がどのような機能を持っているかを事前に検出する外部検出部8を設けることで、外部通信装置5の機能に見合った表示データを第2無線通信部6から外部通信装置5に送信することができ、無線伝送の高速化が図れるとともに、消費電力の削減を図ることができる。また、外部検出部8では、無線通信装置1aに外部通信装置5が接続されたか否かを検出するため、外部通信装置5が接続されている間だけ外部通信装置5との無線通信を行うような制御を行うことができ、さらなる省電力化が図れる。第3の実施形態第3の実施形態は、電磁結合部を設けて、電磁誘導により得られた電力を利用して無線通信を行うものである。図5は第3の実施形態に係る無線通信装置1bの概略構成を示すブロック図である。図5の無線通信装置1bは、図4の構成に加えて、第1電磁結合部9とバッテリ10とを有する。第1電磁結合部9は、例えばコイルであり、電磁誘導により電力を生成するものである。バッテリ10は二次電池であり、第1電磁結合部9で生成した電力を充電することができる。第1無線通信部3と第2無線通信部6は、バッテリ10の電力を利用して無線通信を行う。図5の無線通信装置1bは、電磁誘導を引き起こす程度の近接距離に配置された電力送信装置11との間で、電力の授受と第2無線通信部6を介した無線通信を行う。電力送信装置11は、図5に示すように、第2電磁結合部12と、電力生成部13と、第3無線通信部14とを有する。第2電磁結合部12は、第1電磁結合部9と磁気結合して、第1電磁結合部9に電磁誘導により電力を送信する。第2電磁結合部12は、例えばコイルである。電力生成部13では、交流の電流信号を生成して、第2電磁結合部12に供給する。第3無線通信部14は、第2無線通信部6との間で無線通信を行う。このように、図5の無線通信装置1bは、電力送信装置11が近接配置された場合に、電力送信装置11から第1電磁結合部9を介して電力を受信する。受信した電力はバッテリ10に充電される。また、電力送信装置11が近接配置されると、図5の無線通信装置1b内の第2無線通信部6は、電力送信装置11内の第3無線通信部14と無線通信を行うことができる。第1および第2の実施形態に係る第2無線通信部6は、中距離無線通信または近接距離無線通信を行うものであったが、本実施形態に係る第2無線通信部6は、電力送信装置11が近接距離に位置していないと、電磁誘導が起きないことから、近接距離無線通信を行うことが前提である。図5の無線通信装置1内の第1無線通信部3は、外部ネットワーク2との間で無線通信を行う。第1無線通信部3、管理部7、セキュア部4、および外部検出部8の処理動作は、図4と同様である。このように、第3の実施形態では、無線通信装置1内に第1電磁結合部9とバッテリ10を設けるため、近接距離に配置された電力送信装置11からの電力を受信してバッテリ10に充電できるとともに、バッテリ10の充電電力を利用して、第1無線通信部3と第2無線通信部6で無線通信を行うことができる。よって、近接距離での無線通信を行う第2無線通信部6については、電力送信装置11からの電力だけで無線通信を行うことができる。場合によっては、第1無線通信部3についても、電力送信装置11からの電力だけで無線通信を行うこともできる。第4の実施形態第4の実施形態は、第1電磁結合部9と第2無線通信部6の配置に特徴を持たせたものである。第4の実施形態は、図5の無線通信装置1と同じ構成を持つため、以下では相違点を中心に説明する。図6は第4の実施形態における第1電磁結合部9と第2無線通信部6の配置を示す図である。図示のように、第2無線通信部6を取り囲むように、第1電磁結合部9が配置される。図6の例では、第1電磁結合部9を構成するコイルが略矩形状に巻かれており、その略中央部に第2無線通信部6を配置している。ただし、コイルの具体的な形状は矩形状に限らないし、第2無線通信部6をコイルの中央部からずらして配置しても構わない。といっても、第2無線通信部6がコイルの外側に配置されるのは望ましくない。その理由は、無線送信装置が例えばスマートフォン等の携帯型電子機器の場合、この無線送信装置を電力送信装置11に近づけたときに、電磁誘導が起きて電力の授受が行われるのと同時に、第2無線通信部6と第3無線通信部14が安定に無線通信を行えるようにするには、第1電磁結合部9の内部に第2無線通信部6が配置されている形態が最も望ましいためである。このように、第4の実施形態では、第1電磁結合部9の内部に第2無線通信部6を配置するため、第1電磁結合部9および第2電磁結合部12で電力の授受を行うとともに、第2無線通信部6および第3無線通信部14で安定に無線通信を行うことが保証される。本発明の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではなく、当業者が想到しうる種々の変形も含むものであり、本発明の効果も上述した内容に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。