"電気機器の筐体内部に電解コンデンサを有し、前記電気機器の不使用状態が持続したとき前記電気機器を消費電力低減モードに移行させる、電気機器の電力管理装置において、前記電気機器の不使用状態を検出する不使用状態検出手段と、該不使用状態検出手段の出力を入力し、前記不使用状態の持続時間が所定の計時時間を超えたことを検出する計時手段と、該計時手段の出力を入力し、前記不使用状態の持続時間が所定の計時時間を超えたとき、前記電気機器の消費電力が低減するように、前記電気機器の電源を制御する電源制御手段と、前記電気機器の筐体内温度が高いとき前記所定の計時時間が短くなるように、前記所定の計時時間を設定する計時時間設定手段、を有することを特徴とする電気機器の電力管理装置。前記計時時間設定手段は、1又は複数の筐体内温度関連情報に基づいて、前記所定の計時時間を設定する、ことを特徴とする請求項1に記載の電気機器の電力管理装置。前記計時時間設定手段は、前記電気機器の筐体内温度検出部の出力を取得可能な場合は、前記筐体内温度検出部の出力に応じて、また、前記筐体内温度検出部の出力を取得不可能な場合は、前記1又は複数の筐体内温度関連情報に基づいて、前記所定の計時時間を設定する、ことを特徴とする請求項2に記載の電気機器の電力管理装置。本発明は、上述した問題点を解決するためになされたもので、消費電力低減モードに移行するための、不使用状態の持続時間の条件を、電解コンデンサの残存寿命が延びるように自動的に設定する、電気機器の電力管理装置を提供することを目的とするものである。本発明は、請求項1に記載の発明においては、電気機器1の筐体内部に電解コンデンサ3c,4aを有し、前記電気機器1の不使用状態が持続したとき前記電気機器1を消費電力低減モードに移行させる、電気機器の電力管理装置5において、前記電気機器1の不使用状態を検出する不使用状態検出手段5aと、該不使用状態検出手段5aの出力を入力し、前記不使用状態の持続時間が所定の計時時間Cを超えたことを検出する計時手段5bと、該計時手段5bの出力を入力し、前記不使用状態の持続時間が所定の計時時間Cを超えたとき、前記電気機器1の消費電力が低減するように、前記電気機器1の電源3を制御する電源制御手段5cと、前記電気機器1の筐体内温度が高いとき前記所定の計時時間Cが短くなるように、前記所定の計時時間Cを設定する計時時間設定手段5dを有するものである。従って、電気機器使用の利便性と電解コンデンサの残存寿命を延ばすことを考慮して、消費電力低減モードに移行するための、不使用状態の持続時間の条件所定の計時時間Cが設定される。上述した電源制御手段は、例えば、電気機器をオフモード又はスタンバイモードにする。請求項2に記載の発明においては、請求項1に記載の電気機器の電力管理装置5において、前記計時時間設定手段5dは、1又は複数の筐体内温度関連情報1b、T0,A1,A2,A3に基づいて、前記所定の計時時間Cを設定するものである。従って、筐体内部に筐体内温度検出部のない電気機器においても、上述した所定の計時時間を設定できる。上述した筐体内温度関連情報は、例えば、電気機器の動作に関する情報である。電気機器の動作によって筐体内の電機部品が発熱し、筐体内温度が上昇する。また、上述した筐体内温度関連情報は、日付情報でもよい。日付によって、外気温が変動し、筐体内温度も変動する。上述した両者の情報に基づいて、前記所定の計時時間Cを設定してもよい。前記計時時間設定手段5dは、複数の筐体内温度関連情報1b、T0,A1,A2,A3のうち、実際に取得できた1又は複数の筐体内温度関連情報に基づいて、前記所定の計時時間Cを取得してもよい。この場合、複数の筐体内温度関連情報の中に、ある電気機器によっては元来取得不可能なものが含まれてもよいし、取得可能でも故障等により取得できないものが含まれてもよい。実際に取得できたものに基づいて筐体内温度の推定値を取得するため、数多くの筐体内温度関連情報が得られる程、所定の計時時間Cの値として設計通りの値が得られる。請求項3に記載の発明においては、請求項2に記載の電気機器の電力管理装置5において、前記計時時間設定手段5dは、前記電気機器1の筐体内温度検出部1aの出力を取得可能な場合は、前記筐体内温度検出部1aの出力に応じて、また、前記筐体内温度検出部1aの出力を取得不可能な場合は、前記1又は複数の筐体内温度関連情報1b、T0,A1,A2,A3に基づいて、前記所定の計時時間Cを設定するものである。従って、筐体内温度検出部の出力は、1又は複数の筐体内温度関連情報よりも、信頼性が高いので、所定の計時時間Cの値として設計通りの値が得られる。上述した電気機器の電力管理装置例えば、請求項1に記載のものは、コンピュータが、次のようなプログラムを実行することにより実現される。電気機器の筐体内部に電解コンデンサを有し、前記電気機器の不使用状態が持続したとき前記電気機器を消費電力低減モードに移行させる、電気機器の電力管理プログラムにおいて、前記電気機器の不使用状態を検出する不使用状態検出ステップと、該不使用状態検出ステップの出力を入力し、前記不使用状態の持続時間が所定の計時時間を超えたことを検出する計時ステップと、該計時ステップの出力を入力し、前記不使用状態の持続時間が所定の計時時間を超えたとき、前記電気機器の消費電力が低減するように、前記電気機器の電源を制御する電源制御ステップと、前記電気機器の筐体内温度に応じて、該筐体内温度が高いとき前記所定の計時時間が短くなるように、前記所定の計時時間を設定する計時時間設定ステップ、をコンピュータに実行させる電気機器の電力管理プログラム上述した各請求項の記載において、発明を特定するための事項に付した括弧内の符号は、後述する発明を実施するための形態における、発明を特定するための事項に対応するものに付した符号である。この符号は、対応関係の一例を示すにすぎない。発明を特定するための事項は、この符号により対応付けられたものに限定されない。上述した本発明によれば、不使用状態が持続したとき消費電力低減モードに移行する電気機器において、電解コンデンサの残存寿命が延びるという効果がある。その結果、電気機器の製品寿命が安定して長くなるので、電気機器の省電力化と省資源化とが図れる。ユーザは、所定の計時時間を自ら設定しなくてよい。オートパワーオフ、オートスタンバイ機能を有する電気機器は既に製品化されており、本発明はこのような製品に対し、容易に適用可能である。商用電源から電源電力が供給される電気機器は、一般に消費電力が大きいため環境性能、低電力化が問われているとともに、筐体内温度も高くなりがちである。従って、本発明の適用により、節電効果が大きく、かつ、電解コンデンサの寿命を延ばす効果も大きい。また、電池から電源電力が供給される電気機器は、節電効果により電池の寿命が延びるとともに、電解コンデンサが故障したときの修理コストを考えると、電解コンデンサの寿命を延ばす効果も大きい。図1は、本発明の実施の一形態を説明するブロック図である。1は電気機器であり、破線で囲まれた範囲は、電気機器の筐体を表している。電気機器1は、電源プラグ2、電源部3、主機能部4、電力管理部5、その他を有する。電気機器1は、その筐体内部に電解コンデンサ3c,4aを有する。電気機器1は、主として背景技術で説明した、ErP指令の対象製品である、家庭用及びオフィス用の電気電子機器であるが、これらの対象製品に限定されるものではない。電源プラグ2を商用電源に接続する。電源部3は、電源スイッチ3b、例えば、押ボタンスイッチソフトスイッチを有し、これがオンのとき、直流電力供給路3aを経て、主機能部4、電力管理部5、その他に直流電力を供給する。電力供給は、電気機器1を構成する複数の機能ブロック別に制御可能である。電気機器1がオフモードを有する場合、電源部3は、電力管理部5によってオフになる。しかし、ユーザが電源スイッチ3bの操作により電源部3をオンとするのに必要な回路には電力が供給され続ける。従って、電源部3がオフになった後、ユーザが、電源スイッチ3bをオンにすれば電源部3がオンとなる。電気機器1がスタンバイモードを有する場合、電源部3は、電力管理部5によってオフになる。しかし、図示しない再起動部には電源部3から電力が供給され続ける。従って、ユーザが電源スイッチ3bの操作以外の何らかの操作をするなどにより、ユーザが再び電気機器1を使用しようとした場合、再起動部により電源部3がオンとなる。電源部3の平滑回路には、通常、大容量の電解コンデンサ3cが使用される。また、主機能部4内の直流電力供給路3aに電解コンデンサ4aが使用されたり、信号を交流結合する箇所に電解コンデンサが使用されたりする。電気機器1は、電池6を内蔵する場合がある。電池6として、1次電池乾電池、2次電池再充電可能なバッテリがある。電気機器1の筐体外部に太陽電池パネルソーラパネル7を備え、電池2次電池6を充電する場合がある。このような電気機器1の例として、アクティブスピーカ増幅器内蔵スピーカ、ポータブル音楽プレイヤー、ポータブル音楽レコーダ、携帯テレビジョン、携帯電話機がある。電気機器1によっては、ACアダプタを用いて商用電源に接続されるものや、商用電源に接続されないものもある。電気機器1は、遠隔制御ユニットによって制御可能なものでもよい。遠隔制御ユニットは、遠隔制御信号受信部を介して、電源部3をオンオフしたり、主機能部4の種々の機能を制御したりする。このような遠隔制御ユニットは、携帯型制御ユニットリモコンユニットであったり、電気機器1にケーブル又は無線で接続された制御装置であったりする。主機能部4には、状態検出部4bがある。これは、ユーザが主機能部4、言い換えれば、電気機器1を使用している状態か、使用していない状態かを検出する。この使用、不使用状態は、ユーザの操作を検出したり、人感センサを設けたりして、ユーザ側の動作状態を直接的に検出する場合と、主機能部4内の信号などの物理量を検出して、主機能部4の側の動作状態から間接的に検出する場合がある。具体例については後述する。電気機器1の筐体内には、筐体内温度検出部1a、及び/又は、筐体内温度関連情報検出部1bがある。筐体内温度検出部1aは、電気機器1の筐体内に設けられたサーミスタ等の温度センサである。筐体内温度関連情報検出部1bは、筐体内温度を推定する根拠となる1又は複数の情報を検出する。具体例については、図5b、図6を参照して後述する。電力管理部5は、電気機器1の主機能部4等への電力供給を停止するように電源部3を制御する。不使用状態検出部5aは、状態検出部4bの出力を入力し、主機能部4の不使用状態、すなわち、電気機器1の不使用状態を検出する。計時部5bは、不使用状態の持続時間が所定の計時時間を超えたことを検出する。計時部5bの具体的動作については、図3、図4、図5aを参照して後述する。電源制御部5cは、計時部5bの出力を入力し、不使用状態の持続時間が所定の計時時間Cを超えたとき、電気機器1の消費電力が低減するように、電気機器1の電源部3を制御する。電源制御部5cは、電源部3から少なくとも主機能部4への電力供給を停止させる。電力管理部5は、自身への電力供給を停止してもよい。その結果、利用者が電気機器1を使用していない状態が所定の計時時間にわたって持続したとき、主機能部4等への電力供給が停止される。計時時間設定部5dは、上述した筐体内温度検出部1aの検出値を入力することにより電気機器1の筐体内温度Tを取得する。または、筐体内温度関連情報検出部1bが出力する1又は複数の筐体内温度関連情報を入力し、これらに基づいて電気機器1の筐体内温度Tを推定する。そのため、計時時間設定部5dは、筐体内温度関連情報を入力して筐体内温度Tの推定値を出力する筐体内温度関連情報筐体内温度テーブル5eを備える。具体的な動作は、図5b、図6、図7を参照して後述する。計時時間設定部5dは、取得された筐体内温度T又は推定された筐体内温度Tに応じて、電気機器1の筐体内温度Tが高いとき所定の計時時間Cが短くなるように、所定の計時時間Cを設定し、上述した計時部5bに出力する。計時時間設定部5dは、筐体内温度所定の計時時間テーブル5fを備える。筐体内温度Tを入力し、筐体内温度所定の計時時間テーブル5fを参照することにより、所定の計時時間Cが出力される。その具体例は、図3を参照して後述する。上述したテーブルに代えて、筐体内温度Tに応じて所定の計時時間Cを出力する特性を関数で表現し、筐体内温度Tを引数として、所定の計時時間Cを算出してもよい。上述した説明では、計時時間設定部5dは、一旦、筐体内温度Tを取得した上で、所定の計時時間Cを設定するものとして説明した。これに代えて、計時時間設定部5dは、筐体内温度検出部1aの出力に応じて、又は、筐体内温度関連情報検出部1bが出力する1又は複数の筐体内温度関連情報に基づいて、直接的に、所定の計時時間Cを取得し、一旦、筐体内温度Tを取得する場合と同じ値を設定するようにしてもよい。図2は、図1に示した電気機器1の電力管理の概要を説明する模式図である。図中、横軸は電源部3をオンにした時点0からの経過時間tを示し、縦軸は消費電力Wを示す。11は、各経過時間tにおける電気機器1の消費電力Wを簡略化して示す特性線である。図示の例では、電源部3をオンにすると、電気機器1は、使用状態を持続するか、又は、使用状態と短期間の不使用状態とを交互に繰り返す。この間、不使用状態の持続時間は、所定の計時時間Cを超えない。そのため、計時部5bは、スタートとリセットとを繰り返す。この間、電気機器1の消費電力Waは変動する。経過時間taにおいて、電気機器1が使用状態から不使用状態に変化し、不使用状態が持続する。時間tbにおいて、計時部5bは、持続時間が所定の計時時間Cを超えたことを検出し、電源制御部5cは、電源部3から主機能部4等への電力供給を停止させる。所定の計時時間Cは、筐体内温度に応じて、電解コンデンサ3c,4aの残存寿命が延びるように短縮される。電気機器1は、アクティブモードからオフモード又はスタンバイモードになり、電気機器1の消費電力は、Wbまで低下する。Wbはゼロに近い値であり、背景技術で説明したErP指令では、05[W]を超えない値である。図3は、図1の計時時間設定部5dにおいて、筐体内温度Tに対して設定される所定の計時時間Cの一例を示すグラフである。図中、横軸は筐体内温度T、縦軸は計時部5bに設定される所定の計時時間Cである。21は、筐体内温度Tに応じて所定の計時時間Cを得るための変換特性である。所定の計時時間Cが短すぎると、未使用状態の持続が短時間であっても消費電力低減モードに移行してしまう。そうすると、電気機器1を再度、使用するためには、電源部3をオンにしたり、再起動させたりしなければならない。一方、電気機器1がオンのとき、電気機器1が未使用状態であっても、電気機器1の電力消費により筐体内温度Tは外気温よりも高い。筐体内温度Tが高いと、電解コンデンサ3c,4aの残存寿命が短くなる。そのため、電解コンデンサ3c,4aの残存寿命が短くなって行く。そこで、電気機器1の使用の利便性と電解コンデンサ3c,4aの残存寿命とを考慮して、消費電力低減モードに移行するための、不使用状態の持続時間の条件所定の計時時間Cを設定する。図示の変換特性21は、筐体内温度Tが高いとき所定の計時時間Cが短くなる。すなわち、筐体内温度Tが通常温度Tnよりも十分に高いときの、所定の計時時間Cを、通常温度Tnのときの、所定の計時時間Cよりも小さい値にする。不使用状態の持続時間が、上述した所定の計時時間Cを超えると、消費電力Wが低下するモードに移行し、筐体内温度Tが筐体外の外気温近くまで下がる。その結果、筐体内の電解コンデンサ3c,4aの温度も、外気温近くまで低下するので、電解コンデンサ3c,4aの残存寿命が長くなり、電気機器1の寿命も長くなる。図示の変換特性21においては、通常温度Tnを、常温20±15°C内の1点、例えば、Tn=20°Cとし、通常温度Tnとその近傍、及び、通常温度Tn以下の範囲21aにおいては、所定の計時時間Cを一定レベルの最大値Cmaxとし、筐体内温度Tが通常温度Tnよりも十分に高いT=Ta2範囲21cにおいては、所定の計時時間Cを一定レベルの最小値Cminとしている。変換特性21の21aの範囲では、所定の計時時間Cが一定である。そのため、筐体内温度が、通常温度Tnの前後では、消費電力低減モードへの移行条件が変化しないので、ユーザに違和感を抱かせない。一方、変換特性21の21cの範囲では、所定の計時時間Cが一定であるため、筐体内温度が高くなりすぎても、所定の計時時間Cが小さくなりすぎない。所定の計時時間Cが小さくなりすぎると、頻繁に消費電力低減モードに移行してしまう。筐体内温度Tが、通常温度Tn及びその近傍から、通常温度Tnよりも十分に高くなるまでの変換特性21の過渡期間21bにおいては、筐体内温度Tが高くなるほど所定の計時時間Cを小さくしている。図示の変換特性21の過渡期間21bは、一定の減少率で減少する特性である。しかし、変換特性21は、厳密性をさほど要しないので、変換特性21の過渡期間21bは、Cmax以下Cmin以上であればよい。電気機器1がオフモード又はスタンバイモードであるときの筐体内温度Tは、外気温に近づく。上述した計時時間設定部5dにおいて、筐体内温度Tと所定の計時時間Cとの関係の設定次第で、電気機器1の消費電力を低減させるまでの不使用状態の持続時間の条件に、種々の特徴を持たせることができる。例えば、筐体内温度Tが通常温度Tn、又は、上述した変換特性21の21aの範囲において、所定の計時時間CCmaxを無限大に設定すれば、実質的に、電気機器1の消費電力を低減させない。また、筐体内温度Tが極端に高い場合、例えば、上述した変換特性21の21cの範囲において、所定の計時時間CCminを、ゼロ又はゼロの近傍に設定すれば、即時に消費電力が低減するので、筐体内温度Tが異常上昇したときの保護回路として機能する。また、所定の計時時間Cは、上述したような筐体内温度Tに応じた値に代えて、ユーザの設定操作により、1又は複数の所定値の中から1つを選択したり、その値を入力できるようにしたりしてもよい。再び、図2に戻って追加説明をする。電気機器1は、オフモード又はスタンバイモードに加えて、アクティブモードの期間中においても、電気機器1の一部の機能ブロック、例えば、主機能部1内の一部の機能ブロックへの電力供給が停止し、消費電力Wが破線の特性線12のように低減するモードを有する場合がある。例えば、ユーザが近くにいないときに、テレビジョンの液晶画面のバックライトや画像表示回路への電力供給を停止させ、音声のみを出力する消画モードがある。図2において、不使用状態の持続時間が所定の計時時間DD<Cを超えたとき、電源制御部5cは、上述した一部の機能ブロックへの電力供給を停止させる。このような消費電力の低減モードにおいても、上述した変換特性21と同様に、筐体内温度Tが高いとき所定の計時時間Dが短くなるようにしてもよい。なお、不使用状態の持続時間が所定の計時時間DD<Cを超えた時点経過時間tcを基点として、不使用状態の持続時間が所定の計時時間Cを超えたとき、オフモード又はスタンバイモードに移行するというように、2段階の計時動作をしてもよい。ここで、図1に示した不使用状態検出部5aについて、その具体例を説明する。既に、図1の状態検出部4bを参照して説明したように、不使用状態の検出手法としては、種々のものがある。電気機器1の種類によって、適切な検出手法が異なる場合がある。また、電気機器1の主機能部4が、機能選択により異なる機能を実行する場合、選択された機能によって適切な検出方法が変わる場合がある。[電気機器1の動作状態から間接的に検出する場合]a状態検出部4bが主機能部4の入力部であって、現在において、入力部への信号入力がないことを検出する。又は、状態検出部4bが主機能部4の出力部であって、現在において、出力部からの信号出力がないことを検出する。電気機器1が、オーディオ装置であれば、入力信号,出力信号は、音声信号である。電気機器1が、ビデオ装置であれば、入力信号,出力信号は、映像信号,付加的に音声信号である。b電気機器1が、他の電気機器と接続された状態で機能するものである場合、現在において、他の機器と非接続状態であることを検出する。他の電気機器とは、電気機器1のホストとなる機器で、例えば、パーソナルコンピュータ、外部コントローラがある。c電気機器1が、現在、無動作状態であることを検出する。例えば、電気機器1が記録再生装置や再生専用装置である場合に、現在において、再生モードや記録モードになっていないことを検出する。また、オーディオ装置において、音量ボリュームのレベルが最小値に絞られていることや、ミュート消音ボタンが押され、ミュート状態になっていることを検出する。[ユーザ側の動作状態を直接的に検出する場合]aユーザにより電源プラグ2がコンセントレセプタクルから引き抜かれた状態であることを検出する。電気機器1が電池6を内蔵していても、この引き抜かれた状態により、ユーザが電気機器1を使用しない意思があると推定する。引き抜かれた状態は、交流入力電圧がゼロであることにより検出される。b電気機器1が、現在、無操作状態であることを検出する。電気機器1には、電源スイッチ3bの他に、主機能部4の機能を設定する複数の操作子を備えるものがある。このような電気機器1において、現在、ユーザが操作子を操作していないときを不使用状態であるとする。このような電気機器1として、例えば、電子鍵盤楽器、電子打楽器、電子ゲーム機器、パーソナルコンピュータ等がある。cユーザが、電気機器の近辺にいないことを検出する。近くにいる人の動きを検出する人感センサがある。ユーザが近くにいなければ、電気機器1の機能が使用されない。このような電気機器1として、例えば、ユーザ演奏モードにおける電子鍵盤楽器、テレビジョンがある。最後に、電気機器1が、電源管理機器電源モジュールである場合を説明する。電源管理機器は、電力会社から供給される交流電力商用電源を、1又は複数の電気機器に供給分配する出力電源コンセント出力電源レセプタクルを備えたものである。商用電源をサージフィルタやノイズフィルタに通したり、商用電源の過電流や過電圧に対する保護回路を備えたり、商用電源を直流に変換しさらにインバータで交流に変換して出力電源コンセントに供給したりする電源管理機器がある。また、出力電源コンセントへの電力供給を遠隔制御したり、複数の出力電源コンセントへ時間をずらせて順番に電源を供給したりする電源管理機器もある。これらの電源管理機器の入力は、商用電源から供給される入力電流、出力はこの電力管理機器に接続された電気機器に供給される出力電流である。入力電流、出力電流が検出されないときが、この電力管理機器の不使用状態である。図4は、図1に示した電力管理部5の動作説明図である。横軸は電源オンからの経過時間tである。31は筐体内温度T、32,32’は電気機器1の状態、33,33’は計時部5bの計数値、34は電源部3の状態である。図4aは、筐体内温度Tが通常温度Tnの近傍Ta1である場合のグラフであり、図4bは、筐体内温度Tが高温Ta2である場合のグラフである。図4aにおいて、電気機器1は、経過時間taにおいて使用状態から不使用状態に変化し、不使用状態が持続する。計時時間設定部5dは、筐体内温度Ta1を取得し、図3に示した変換特性21に従って、所定の計時時間Cmaxを取得する。図示の例では、電気機器1が不使用状態になったことに伴い、筐体内温度31が徐々に減少するが、不使用状態になっただけでは、消費電力が低下せず、筐体内温度31も低下しない場合がある。計時部5bの計数値33は、電気機器1が不使用状態に変化した経過時間taから増加し、経過時間tbにおいて、所定の計時時間Cmaxに到達し、電源制御部5cは、電源部3をオフにする。筐体内温度31は急速に外気温通常温度Tnまで低下する。なお、電気機器1が経過時間taにおいて不使用状態になってから所定の計時時間Cmaxに到達するまでに、電気機器1の状態32’で示すように、使用状態に変化したとすると、計時部5bはリセットされる。電気機器1が次に不使用状態に変化した時点において、計数値33’に示すように計数を再開する。その際、筐体内温度Ta3が取得され、所定の計時時間が再設定される。図4bにおいて、電気機器1は、経過時間taにおいて不使用状態に変化し、不使用状態が持続する。計時時間設定部5dは、筐体内温度Ta2を取得する。この筐体内温度Ta2に応じて、図3に示した特性線21に従って、所定の計時時間Cminを取得する。計時部5bの計数値33は、経過時間tbにおいて、所定の計時時間Cminに到達するため、電源制御部5cは、電源部3をオフとし、筐体内温度31は急速に外気温通常温度Tnまで低下する。図5a、図5bは、図1に示した電力管理部5の処理を説明するフローチャートである。コンピュータがプログラムを実行することにより実現される。例えば、所定の時間間隔で起動する割込処理により実現される。図5aのS41において、電気機器1が現在において不使用状態でなければ、S42に処理を進め、タイマをリセット終了タイマの動作中を示すフラグAPMを0にするし、一回の割込処理を終了する。このタイマは、図1の計時部5bに対応する。一方、S41において、電気機器1が不使用状態であれば、S43に処理を進め、タイマがスタート開始していなければAPM≠1、S44において、所定のカウント値C図1の所定の計時時間Cに対応を取得する。この所定のカウント値Cは、後述する図5bにより、レジスタCに設定されているものを取得する。S45において、タイマをスタートフラグAPMを1にするとともに、カウント値Kに初期値0をセットするし、一回の割込処理を終了する。先のS43において、タイマがスタートしていればAPM=1、S46に処理を進め、タイマをカウントアップカウント値Kに定数Jを加算するし、S47において、カウント値Kが先のS44において取得された所定のカウント値Cを超えていなければ、一回の割込処理を終了する。S47において、超えていればS48に処理を進め、タイマをリセットフラグAPMを0に戻すし、電源部3に対し電力供給を停止させる。このS48は、図1の電源制御部5cに対応する。図5bは、所定のカウント値Cを設定する処理であり、図1の計時時間設定部5dに対応する。例えば、所定の時間間隔で起動する割込処理により実現されるが、電気機器1の使用状態の変化に比べて筐体内温度Tの変化が遅いので、図5aの割り込み処理よりも、割り込み間隔を長くしてよい。S51において、図1の筐体内温度検出部温度センサ1aの出力を取得可能か否かを判定する。筐体内温度検出部1aが存在し、故障していなければ、S52に処理を進め、筐体内温度検出部1aの出力に応じて、筐体内温度Tを取得する。一方、先のS51において、筐体内温度検出部1aの出力を取得可能でないとき、例えば、筐体内温度検出部1aが存在しないか、故障しているときは、S53に処理を進め、図1の筐体内温度関連情報検出部1bから筐体内温度関連情報を取得し、S54において、筐体内温度関連情報筐体内温度テーブル5eを参照し、筐体内温度Tを推定する。S52,S54から処理が進められるS55においては、図1の筐体内温度所定の計時時間テーブル5fを参照し、筐体内温度Tに応じた所定の計時時間CをレジスタCに設定する。先の図5aのS44においては、このレジスタCの値を取得する。上述したフローチャートに代えて、筐体内温度検出部1aが存在する電気機器1の場合、S52,S55のみでもよい。また、筐体内温度検出部1aが存在しない電気機器1の場合、S53,S54,S55のみでもよい。図6は、図1に示した計時時間設定部5dの他の具体例を示すフローチャートであり、種々の電気機器1に共通して使用可能な汎用性を考慮したものである。これは、図5bのS51~S54に置き換わるものであり、この後で、図5bのS55が実行される。電気機器1は、筐体内温度検出部温度センサ1aを備えていなくてもよいし、筐体内温度関連情報である、日付情報A1、ソフトカウンタ値A2、太陽電池パネルによる充電量A3の1又は全てを、元々取得できないものでもよい。いずれの場合でも、少なくとも筐体内温度Tの推定値が取得される。図6のフローチャートは、図7に示す2次元テーブルとともに使用される。図7は、図6で使用する2次元テーブルA1,A2,A3の特性例を示すグラフである。これらの2次元テーブルは、個々の電気機器1に適したものが、図1の筐体内温度関連情報筐体内温度テーブル5eに設定される。なお、2次元テーブルの特性を関数に置き換えれば、2次元テーブルを参照することなく、計算によって同じ出力が得られる。S61において、筐体内温度検出部温度センサ1aの出力が取得可能か否かを判定する。取得可能であればS62に処理を進め、筐体内温度検出部1aの出力に応じて温度T’を取得する。例えば、筐体内温度検出部1aがサーミスタであれば、この抵抗値温度特性に応じて、サーミスタの端子間電圧に応じて温度T’を出力する。なお、電気機器1によっては、保護回路の一部品として、異常温度検出用の温度センサを有する。また、増幅回路によっては、バイアス電流等の温度補償用の温度センサを有する。従って、温度センサは、本願発明を実施するために新たに備えてもよいが、既存の温度センサを利用することもできる。筐体内温度検出部1aが検出する温度は、筐体内温度検出部1aの取付位置等によっては、必ずしも筐体内温度と一致しない。そのため、S63において、取得した温度T’に応じて筐体内温度Tを取得する。例えば、温度T’と筐体内温度Tとの相関関係を実測により取得しておき、図示しない2次元テーブルとして記憶しておく。S64において、筐体内温度Tの値をレジスタTに記憶する。なお、温度T’と筐体内温度Tとが一致するか、その差が誤差の範囲と見なせる場合は、上述したS62が不要である。S61において、電気機器1が筐体内温度検出部1aを有しないか、その故障により、その出力を取得不可能のときは、S65に処理を進める。S65において、筐体外の外気温の年平均気温Tを取得する。例えば、電気機器1の初期設定時にユーザが選択した地域に応じて、電気機器1に予め記憶されている地域別年平均気温のデータの中から取得する。各地域の年平均気温が取得できない場合は、例えば、図3において説明した通常温度Tnを設定してもよい。次に、日付情報カレンダー情報に応じて、外気温の季節変動分を推定する。S66において、日付情報A1を取得可能か否かを判定する。電気機器1においてカレンダー機能が電源オフにおいても動作しており、これが故障していなければ、日付情報A1を取得できる。取得可能であれば、S67に処理を進め、日付情報A1を用い、図7aに示す2次元テーブルを参照し、筐体内温度ただし、年平均気温T0からの季節変動分の推定値T1を取得し、この値をレジスタT1に記憶する。日付情報が取得できなければ、S68において筐体内温度季節変動分の推定値T1をゼロにし、レジスタT1に記憶する。図7aは、図6のS67で使用する日付情報A1に対する筐体内温度季節変動分の推定値Tの特性を示し、81はその特性線である。日付情報A1として、月、日のデータを取得し、筐体内温度季節変動分の推定値T1を取得する。暑い季節において、筐体内温度季節変動分の推定値T1が高くなる。年平均気温T0と同様に、季節変動分にも地域差がある。そのため、S65と同様に、ユーザが選択した地域に合わせた2次元テーブルA1を使用することが望ましい。時、分のデータも取得すれば、筐体内温度の季節変動及び日変動を推定できる。また、時、分のデータから、筐体内温度の日変動のみを推定してもよい。上述したS65をS67に統合してもよい。図7aの2次元テーブルは、予め各地域の年平均気温T0の値を加えたものとする。筐体内温度の推定値T1は、各地域の外気温となる。ただし、S68において、筐体内温度の推定値T1を、各地域の年平均気温T0とする。S69において、ソフトカウンタ値A2を取得可能か否か判定する。ソフトカウント値とは、一般に、CPUがプログラムを用いて実現する内部ソフトウエアタイマの値である。電気機器1が時計機能を備える場合、時計機能の周期信号をカウントすれば、経過時間データが得られる。電気機器1のパネル面に発光ダイオードが設けられ、これが一定周期で点滅する場合、この点灯回数をカウントしても経過時間データが得られる。電気機器1が放熱ファンを有する場合、このファンの回転数をカウントしても経過時間データが得られる。本発明の実施形態では、電気機器1の動作に起因する筐体内温度の上昇量外気温を基準にした上昇量を推定するため、上述したソフトカウンタを使用する。電気機器1の動作を判断する条件としては、種々のものがあり、以下に例示する。S69では、そのうち、各電気機器1に適したものを使用すればよい。a電気機器1の電源が最後にオンとなったときから、図5aのS41,S43において、不使用状態への変化が検出されたときまでの経過時間を、ソフトカウンタで測定する。動作中の消費電力があまり変化しない電気機器1であれば、電源オン時間が長くなるにつれて筐体内温度が上昇し、その後外部への伝導や放射との熱平衡状態になって筐体内温度が一定値に近づく。図7bは、このような場合における、図6のS70で使用するソフトカウンタ値A2に対する筐体内温度の推定値T2の特性を示し、82はその特性線である。b記録再生装置の場合、電源が最後にオンとなったときから、不使用状態への変化が検出されたときまでの、再生期間や録音期間の合計時間を、上述したソフトカウンタで測定する。cオーディオ装置、ビデオ装置一般の場合、電源が最後にオンとなったときから、不使用状態への変化が検出されたときまでの、入力信号、又は、出力信号が存在する期間の合計時間を、上述したソフトカウンタで測定する。d電気機器1が電子鍵盤楽器、電子打楽器、電子ゲーム機器、パーソナルコンピュータのような、操作子を頻繁に操作するものである場合、電源が最後にオンとなったときから、不使用状態への変化が検出されたときまでの、操作期間複数の操作が短い間隔で持続している期間の合計時間を、上述したソフトカウンタで測定する。e工場出荷以降、電気機器1の電源がオンのときに通電時間をカウントするソフトカウンタがある。また、電気機器1の電力量を測定するために電力量計の単位電力パルス信号をカウントするソフトカウンタがある。これらの場合、電源が最後にオンとなったときから、不使用状態への変化が検出されたときまでの、通電時間や電力量を、上述したソフトカウンタで測定する。S69において、ソフトカウンタ値A2を取得可能であれば、S70に処理を進め、ソフトカウンタ値A2を用いて、図7bに示す2次元テーブルを参照し、筐体内温度の推定値T2を取得し、レジスタT2に一時記憶する。S69において、ソフトカウンタ値が取得できなければ、S71において、筐体内温度の推定値T2をゼロにし、レジスタT2に記憶する。S72において、図1の太陽電池パネル7による電池6への充電量A3を、取得可能か否かを判定する。取得可能であれば、S73に処理を進め、取得した充電量A3を用いて、図7cに示す2次元テーブルを参照し、筐体内温度の推定値T3を取得し、レジスタT3に記憶する。S72において、充電量A3が取得できなければ、S74において、筐体内温度の推定値T3をゼロにし、レジスタT3に記憶する。図7cは、図6のS73で使用する、太陽電池パネル7による電池6への充電量A3に対する筐体内温度の推定値T3の特性を示し、83はその特性線である。筐体外に太陽電池パネル7を備え、太陽電池パネル7の発電電力により電池をを充電する電気機器1がある。この電気機器1を使用する場合、天気が良くて太陽光が強いとき、太陽電池パネル7の発電量が大きくなり、充電量A3電池6に流入する発電電流又は発電電力が大きくなる。このとき、電気機器1の筐体も太陽に熱せられて温度が上昇する。そこで、充電量A3に応じて、筐体内温度が直線的に上昇するという推定に基づいて、特性線83が設計されている。S75において、S65~S74において取得された、複数の筐体内温度関連情報による筐体内温度の推定値T0T1,T2,T3に基づいて、推定による筐体内温度Tを取得し、レジスタTに一時記憶する。図示の処理では、推定値T0T1,T2,T3を単純加算している。推定値T0T1は、外気温に基づく筐体内温度Tの推定値である。推定値T2は電気機器の動作中の消費電力による筐体内温度Tの推定値である。推定値T3は太陽光による筐体内温度の推定値である。従って、筐体内温度Tは、互いに独立して決定される個々の要素に基づく推定値を加算したものとなる。その結果、個々の筐体内温度の推定値T0T1,T2,T3に比べて、筐体内温度Tの推定の信頼性が高くなる。しかし、電気機器1において、元々取得できない筐体内温度関連情報であったり、故障のため取得できない筐体内温度関連情報があったりすると、全ての筐体内温度関連情報が取得でき故障もない電気機器1に比べて、筐体内温度の推定値Tが低くなる図7aにおいてT1<0であって、日付情報A1が取得できないときは例外である。これは、筐体内温度関連情報が不足していたり、故障があったりした場合は、推定の信頼性が低いと判断し、所定の計時時間Cが長くなる方向に変更されるようにして、ユーザの利便性を優先させるという考えによる。図5bのS55において、上述した図5b、図6の処理により取得される筐体内温度Tに応じて所定の計時時間Cが設定される。しかし、筐体内温度Tは、所定の計時時間Cを設定する処理の中間段階の値である。そのため、図1の計時時間設定部5dの説明において触れたように、筐体内温度T自体の取得はしないようにしてもよい。すなわち、筐体内温度検出部1aの出力、各地域の年平均気温T0、日付情報A1、ソフトカウンタ値A2、太陽電池パネルの充電量A3に応じて、直接的に所定の計時時間Cを設定してもよい。図6に示したフローチャート自体は、電気機器1の種類に応じて変更しなくてよい。しかし、電気機器1の種類に応じて、予め取得不可能であることがわかっている、筐体内温度検出部1aの出力や筐体内温度関連情報に関する処理が予め除かれたフローチャートでもよい。上述した説明では、図1の電力管理部5は、電気機器1の筐体の内部にあるものとして説明した。電気機器1の機能が、コンピュータがプログラムを用いて実現される場合、電力管理部5の機能も、このプログラムを用いて実現することができる。電力管理部5は、電気機器1の外部に設けられ、この電気機器1にケーブル又は無線で接続された制御装置に設けられてもよい。この制御装置においても、電力管理部5の機能は、コンピュータがプログラムを用いて実現することができる。"