"ホログラム転写箔を複数の画像セルとして被転写基材へ熱転写して得られる画像表示体であって、前記画像表示体は、少なくとも基材と、該基材の一方の面に剥離層、受像層、接着層、透明反射層、ホログラム層が積層されてなり、前記ホログラム層は、異なる2種以上のレリーフ構造形成部を有し、前記接着層に含まれる無機微粒子の含有率ρが、0.02より大きく、かつ1.0より少なく値であり、かつ、画像表示体の透過率ηが、接着層の濁度εの1.8倍に0.15を加えた値よりも小さい値であることを特徴とする画像表示体。前記複数の画像セルの形状が、微小ドット形状、あるいは微小幅の線形状であることを特徴とする請求項1に記載の画像表示体。基材の一方の面に剥離層、熱可塑性樹脂からなるホログラム形成層を積層し、空間周波数および回折角度の異なるホログラムのレリーフ構造を熱成形し、さらに透明反射層を積層するか、あるいは基材の一方の面に剥離層、熱可塑性樹脂からなるホログラム形成層、透明反射層を積層し、空間周波数および回折角度の異なるホログラムのレリーフ構造を熱成形し、さらに含まれる無機微粒子の含有率ρが、0.02より大きく、かつ1.0より少なく値であり、かつ、画像表示体の透過率ηが、接着層の濁度εの1.8倍に0.15を加えた値よりも小さい値である接着層を積層し、形成された複数のホログラム転写箔を、微小ドット形状、あるいは微小幅の線形状の画像セルとして被転写基材へ複数回熱転写して形成することを特徴とする画像表示体の作製方法。本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされた発明であり、パスポート、査証、あるいは各種のカード等の高セキュリティ性を必要とされる画像表示体を、より高品質にすることを目的とし、視認性を向上させ、また偽造や改竄あるいは変造に対する予防性能を持ち、不正が為された場合でも、被疑不製品を、観察によって容易に発見することができる画像表示体を提供すること目的とする。上記の課題を解決するための手段として、請求項1に記載の発明は、ホログラム転写箔を複数の画像セルとして被転写基材へ熱転写して得られる画像表示体であって、前記画像表示体は、少なくとも基材と、該基材の一方の面に剥離層、受像層、接着層、透明反射層、ホログラム層が積層されてなり、前記ホログラム層は、異なる2種以上のレリーフ構造形成部を有し、前記接着層に含まれる無機微粒子の含有率ρが、0.02より大きく、かつ1.0より少なく値であり、かつ、画像表示体の透過率ηが、接着層の濁度εの1.8倍に0.15を加えた値よりも小さい値であることを特徴とする画像表示体である。また、請求項2に記載の発明は、前記複数の画像セルの形状が、微小ドット形状、あるいは微小幅の線形状であることを特徴とする請求項1に記載の画像表示体である。また、請求項3に記載の発明は、基材の一方の面に剥離層、熱可塑性樹脂からなるホログラム形成層を積層し、空間周波数および回折角度の異なるホログラムのレリーフ構造を熱成形し、さらに透明反射層を積層するか、あるいは基材の一方の面に剥離層、熱可塑性樹脂からなるホログラム形成層、透明反射層を積層し、空間周波数および回折角度の異なるホログラムのレリーフ構造を熱成形し、さらに含まれる無機微粒子の含有率ρが、0.02より大きく、かつ1.0より少なく値であり、かつ、画像表示体の透過率ηが、接着層の濁度εの1.8倍に0.15を加えた値よりも小さい値である接着層を積層し、形成された複数のホログラム転写箔を、微小ドット形状、あるいは微小幅の線形状の画像セルとして被転写基材へ複数回熱転写して形成することを特徴とする画像表示体の作製方法である。請求項1または2に記載した発明によれば、ホログラム層のレリーフ構造部から形成された、所有者に関する個別情報を有する画像表示体を提供することが可能となる。この画像表示体は転写箔を熱転写することで得られるため、撮影や描画等で作製するよりも早く、そして安価に作製可能である。ここでは、無機微粒子を加えた接着層により、ホログラム転写箔の転写部分の切れ性や転写性を向上することができるため、高解像度な画像の作成が可能となる。さらに、無機微粒子を混入させることで個別情報を有する画像表示体の視認性を下げることの無いよう、異なる2種以上のレリーフ構造形成部で表示画像のポジ画像とネガ画像をそれぞれに転写することで、画像の全面が同一の層で形成されている画像表示体を得ることができるため、高品質な画像の作成が可能となる。請求項3に記載した発明によれば、ホログラム層のレリーフ構造部から形成された、所有者に関する個別情報を有する画像表示体の作製方を提供することが可能となる。以下本発明を実施するための形態を、図面を用いて詳細に説明する。本発明のなお、同様又は類似した機能を発揮する構成要素には全ての図面を通じて同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。図1は、本発明の一態様に係る情報媒体を概略的に示す平面図である。図1に示す情報媒体100は、パスポートなどの冊子体である。図1には、開いた状態を描いている。図1において、情報媒体100は、画像1a、画像1b及び文字画像2を表示している。画像1a及び文字画像2は、光の吸収を利用して表示される画像である。具体的には、画像1a及び文字画像2は、白色光で照明し、肉眼で観察した場合に視認可能な画像である。画像1a及び文字画像2は、例えば、染料及び顔料で構成することができる。この場合、画像1a及び2の形成には、サーマルヘッドを用いた熱転写記録法、インクジェット記録法、電子写真法、又はそれら二つ以上の組合せを利用することができるが、感熱発色剤を含んだ層を形成し、この層にレーザービームで描画することにより画像1a及び文字画像2を形成することもできる。また、これら方法の組合せを利用することができる。文字画像2の少なくとも一部は、ホットスタンプを用いた熱転写記録法によって形成してもよく、印刷法によって形成してもよく、それらの組合せを利用して形成してもよい。画像1bは、ホログラム及び/又は回折格子のレリーフ構造が表示する画像である。画像1bは、例えば、サーマルヘッドを用いた熱転写記録と、ホットスタンプ又は熱ロールを用いた熱転写記録とをこの順に行うことによって形成する。画像1a及び画像1bは、同一人物の顔画像を含んでいる。画像1aが含んでいる顔画像と、画像1bが含んでいる顔画像とは、寸法が等しくてもよく、異なっていてもよい。また、画像1a及び画像1bの各々は、顔画像の代わりに他の生体情報を含んでいてもよく、顔画像に加えて顔画像以外の生体情報をさらに含んでいてもよい。画像1bは、生体情報の代わりに非生体個人情報を含んでいてもよく、生体情報に加えて非生体個人情報をさらに含んでいてもよい。また、画像1bは、個人情報の代わりに非個人情報を含んでいてもよく、個人情報に加えて非個人情報をさらに含んでいてもよい。画像2は、非生体個人情報と個人情報及び非個人情報を含んでいる。画像2は、例えば、文字、記号、符号及び標章の一つ以上を構成している。次に、情報媒体100に熱転写可能な画像表示体の構造について、図2から図5を参照しながら説明する。図2は、図1に示す情報媒体100に熱転写可能な画像表示体の一部分を拡大して示す平面図である。図3は、図2に示す画像表示体300のA―A線に沿った断面図である。図4は、図1に示す情報媒体に熱転写可能な画像表示体の他の一部分を拡大して示す平面図である。図5は、図4に示す画像表示部のB-B線に沿った断面図である。画像セル32a、画像セル32b、画像セル32cは、ホログラムあるいは回折格子のレリーフ構造を含んでいる。画像セル32a、画像セル32b、画像セル32cの構造及び形成方法については、後で詳述する。画像セル32a、画像セル32cは、図2から図5に示すように、画像1bに対応したパターン形状を有している。また、画像セル32bは、図2から図5に示すように、画像セル32a及び画像セル32cが形成されている部分以外の面積を埋めている。すなわち、画像1bのネガ画像に対応したパターン形状を有している。剥離層33は、画像セル32a、画像セル32b、画像セル32cを被覆している。剥離層33は、光透過性を有しており、典型的には透明である、剥離層33は、例えば樹脂から成る。次に、図6から図9を参照しながら、画像セル32a、画像セル32b、画像セル32cの構造と画像表示体300の製造方法及び情報媒体100の製造方法を説明する。図6は、図2から図5に示す画像表示体の製造に使用可能なホログラムリボンの一例を概略的に示す平面図である。図7は、図6に示すホログラム転写箔の一例を概略的に示す断面図である。図8は、図7に示すホログラム転写箔を被転写基材に転写して画像表示体を得る転写方法を概略的に示す断面図である。図9は、図8に示す転写方法で作製した画像表示体の一例を概略的に示す断面図である。図6乃至図7に示すホログラム転写箔200は、例えば転写リボンである。ホログラム転写箔200は、基材21、剥離層23、ホログラム層24、透明反射層25、無機微粒子を含む接着層26を備えている。基材21は、例えば樹脂フィルム又はシートである。基材21は、例えば、ポリエチレンテレフタラートPET、ポリプロピレンPP、ポリカーボネートPC、ポリメチルメタクリレートPMMA、ポリエチレンPE等のプラスチック材料から成る。剥離層23は、基材21を容易に剥離するためのものであって、基材21の表面上に形成されている。この剥離層23の材料としては、基材21から剥離しやすいものであればよく、例えばポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系アクリル樹脂、シリコーン系アクリル系樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、シクロオレフィンポリマー、メチルスチレン樹脂、フルオレン樹脂、PET、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタラート樹脂、ポリアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂にシリコーンやフッ素系の添加剤を加えたもの、あるいはフッ素系アクリル樹脂、シリコーン系アクリル系樹脂などが挙げられる。剥離層23は、光透過性を有しており、典型的には透明である。ホログラム層24はホログラム転写箔200の一方の表面上に剥離層23を介して形成されている。このホログラム層24の材料としては、例えばポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系アクリル樹脂、シリコーン系アクリル系樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、シクロオレフィンポリマー、メチルスチレン樹脂、フルオレン樹脂、PET、ポリプロピレン等の光硬化性樹脂、又はアクリルニトリルスチレン共重合体樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アルキド樹脂等の熱硬化性樹脂、又はポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタラート樹脂、ポリアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂を挙げることができ、上記の樹脂を所望の構造に賦型して硬化させることで剥離層23の表面上にホログラム層24を形成することができる。なお、ホログラム層24を形成する樹脂の硬化物は全て光透過性であり、屈折率は一般的には1.5程度である。また、ホログラム層24の膜厚は、耐熱性、箔切れ性、熱転写性を向上させるために薄いほうがよく、1.5μm以下であることが好ましい。ホログラム層24は、ホログラム及び/又は回折格子のレリーフ構造形成部H1、レリーフ構造形成部H2、レリーフ構造形成部H3を含んでいる。このレリーフ構造形成部H1、レリーフ構造形成部H2、レリーフ構造形成部H3のパラメータとしては、1レリーフ構造の空間周波数格子線のピッチ:単位長さ当たりの格子線の本数2レリーフ構造の方向があり、上記1に応じて、その画像セルが光って見える色が変化し、上記2に応じて、その画像セルが光って見える方向が変化する。本発明におけるホログラム転写箔は、例えば、図6に示すように、レリーフ構造形成部H1と、レリーフ構造が記録されていないレリーフ構造非形成部H2、レリーフ構造形成部H1とは上記1のみを変化させたレリーフ構造形成部H2及び、レリーフ構造形成部H3とは上記2のみを変化させたレリーフ構造形成部H3を順に並べたホログラム層24より成る。このとき、レリーフ構造形成部H1とレリーフ構造形成部H2とでは定点で見える色が異なり、レリーフ構造形成部H1及びレリーフ構造形成部H2とレリーフ構造形成部H3とでは、見える角度が異なる。図示していないが、例えばレリーフ構造の空間周波数を異ならせたレリーフ構造形成部を3種類設け、定点での色の見え方がR、G、Bの3色になるようにすれば、フルカラーの画像を得ることが可能となる。透明反射層25は、ホログラム層24に入射した光を反射するものであって、ホログラム層24の表面上に形成されている。透明反射層25は省略することができるが、透明反射層を設けるとレリーフ構造形成部が表示する画像の視認性が向上する。透明反射層25は、透明被膜又は金属被膜のいずれであってもよく、透明反射層25が透明被膜からなる場合、ホログラム層24と屈折率が異なる誘電体層、誘電体多層膜、若しくは恒屈折率材料を透明被膜の材料として用いることが望ましい。特に、屈折率が2.0以上であるZnS、TiO2、PbTiO2、ZrO、ZnTe、PbCrO4等を用いることが好ましい。これは、ホログラム層24との屈折率差が小さいと、ホログラム層24のレリーフ構造形成部による回折光の視覚効果が弱まってしまうためである。具体的には、ホログラム層24と透明被膜の屈折率差は少なくとも0.5以上あると良い。また、透明被膜の膜圧は50nm~100nm程度であることが好ましい。透明反射層25が金属被膜からなる場合は、クロム、ニッケル、アルミニウム、鉄、チタン、銀、金、銅の中から選択される単体又はそれらの混合物、合金等を用いることができる。こちらも、膜厚は50nm~100nmが好ましい。接着層26は透明反射層25を被転写基材301の表面上に接着するためのものであって、ホログラム層と透明反射層25の表面上に形成されている。接着層26の材料としては、例えばポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタラート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂等を挙げることができ、これらの樹脂に無機微粒子を添加させたものである。添加させる無機微粒子としては、例えばシリカ等がある。この無機微粒子を、溶剤に対して固形分比10~40で加えるのが好ましい。また、接着層26の層厚は、0.2~1.0μmが好ましい。ホログラム転写箔200は微小面積のドットあるいは微小幅の線形状で転写されるため、箔切れ性が要求される。無機微粒子を添加させるのは箔の切れ性を良くするためである。また、無機微粒子の添加は、例えば図4から図5に示すように、画像セルの上に画像セルを重ねて転写する場合、先に転写する画像セルと後に転写する画像セルの密着性を向上させる効果も持つ。上記ホログラム転写箔200を被転写基材301の表面上に転写して画像表示体を得る方法を図8に示す。図7に示すホログラム転写箔200から図8bに示すような画像表示体300を得る場合は、図8aに示すように、ホログラム転写箔200を被転写基材301の表面上にホログラム転写箔200の基材21が上側となるように置き、ホログラム転写箔200の上面に熱圧15を図中に示す破線の間で加える。その後、熱圧15が加えられていない部分を被転写基材301から引き剥がすと、熱圧15が加えられた部分の基材21と剥離層23との間で剥離が生じる。これにより、図8bに示すように、熱圧15が加えられたホログラム転写箔200のみが被転写基材301の表面上に転写されるため、被転写基材301の表面上の所要位置にホログラム転写箔200が転写された画像表示体300を得ることができる。画像表示体300の製造においては、例えば、まず、撮像装置を用いて、人物の顔を撮影する。あるいは、印画から顔画像や文字情報等を読み取る。これにより、画像情報を電子情報として得る。次に、図9に示す被転写基材301を準備する。この被転写基材301は、基材31と、剥離層33及び受像層37とを含んでいる。上記基材31としては、例えば図7の基材21について例示したものを使用することができる。剥離層33は、剥離層33と画像セル32a、32b、32cの支持体31からの剥離を容易にするためのものである。剥離層33としては、例えば図7の剥離層23について例示したものを使用することができる。受像層37は、回折構造として、ホログラム及び回折格子の少なくとも一方を含んでいてもよい。例えば、受像層37の表面には、回折構造としてレリーフ構造が設けられていてもよい。こうすると、この回折構造が表示する画像と画像セル32a、画像セル32cが表示する画像とを重ねること又は並べることができる。被転写基材301は、パターニングされた金属反射層、例えば不透明な金属反射層をさらに含んでいてもよい。例えば、受像層37上に剥離層33と受像層37との間にパターニングされた金属反射層を設け、この金属反射層に、網点、万線、他の図形、又はそれらの組み合わせを表示させてもよい。このようなパターンは、例えば、画像表示体300又は情報媒体100の真偽判定に利用することができる。次いで、この被転写基材301上に、先の顔画像あるいは文字情報に対応したパターンを有している画像セル32a、32b、32cを形成する。具体的には、先の画像情報に基づいて図6及び図7に示すホログラム転写箔200から画像セル32a、32b、32cを図9に示す受像層37上へと熱転写する。この熱転写は、サーマルヘッドを利用して、ホログラム転写箔200から画像セルとして受像層37へと熱転写される部分が、先の顔画像あるいは文字情報に対応したパターンを有するように行なう。ここでは、図6及び図7中のレリーフ構造形成部H1、レリーフ構造形成部H2、レリーフ構造形成部H3が画像セル32a、画像セル32b、画像セル32cにそれぞれ順に対応している。このようにして得られる画像セル32a、画像セル32b、画像セル32cは、サーマルヘッドを利用した熱転写によって形成するので、典型的には図2乃至図5に示すように複数のドット形状あるいは線形状から成る。これらドット状部あるいは線状部の各中心は、図2及び図4に破線で示す仮想的な平面格子の格子点上に位置している。なお、図2及び図4において、先の平面格子は正方格子であるが、この平面格子は、三角格子及び矩形格子などの他の格子であってもよい。ドット状部の径又は、線状部の線幅は、例えば0.085乃至0.508mm約300乃至約50dotsperinchの範囲内とし、典型的には0.085乃至0.169mm約300乃至約150dotsperinchの範囲内とする。この寸法を大きくすると、画像セル12a、画像セル12a’、画像セル12b、画像セル12b’で顔画像を表示する場合、高精細な画像を表示させることが難しくなる。また、この寸法を小さくすると、画像セルのパターン形状の再現性が低下する。図6乃至図7の接着層26に関する記述の中で示したとおり、図9に示す接着層36は、主剤となる樹脂に無機微粒子を添加させたものである。無機微粒子の添加は箔の切れ性と密着性を向上させる一方で、微粒子自体が光を散乱するため、結果としてホログラム転写箔200に濁りが生じる。ホログラム転写箔200の濁りは、画像セルを被転写基材301に転写することで大幅に低減するが、完全な透明とはならず、画像セルのある部分と無い部分とで透過率に微小の差が生じる。この微小な差は、画像セルから回折光が射出する角度では視認性に影響を与えないが、回折光が射出しない角度で観察した場合は、画像セルが転写されている部分のみが薄く濁って見え、画像表示体300の視認性を低下させる可能性がある。そこで、上記を改善すべく、図9では、画像セル32aを転写しない部分、すなわち、先の顔画像あるいは文字情報のネガパターン部分で画像セル32bを転写している。これにより、被転写体301の受像層37の上面にある転写部第1層が表現する画像情報は、全体が均一な透過率を持つため、画像表示体の観察角度による視認性の低下を免れることができる。また、図9の画像セル32bの部分に、画像セル32bでは無く、画像32aと異なるパラメータ空間周波数又は方向、又は空間周波数と方向を持つレリーフ構造からなる画像セルを配置してもよい。これにより、被転写体301の受像層37の上面にある転写部第一層で表現される画像情報は、全体が均一な透過率を持つだけでなく、観察角度を変えることで表示したい画像のポジーネガ画像が視認され、視認性を向上させる一方で、偽造防止性をも向上させることができる。また、図9に示すように、画像セル32aと画像セル32bで転写部第一層320を埋めた画像表示体に、転写部第二層321として、画像セル32aとは異なるパラメータ空間周波数及び又は方向を持つ画像セル32cを転写させてもよい。また、図示していないが、転写部第二層321の画像セル32が配置されていない部分に、画像32a及び画像32cと異なるパラメータ空間周波数及び又は方向を持つレリーフ構造からなる画像セルを配置してもよく、あるいは、画像セル32bを配置してもよい。また、転写部第二層321の上にさらに複数の層を追加して転写することも可能である。このとき、例えば定点での色の見え方がR、G、Bの3色になるよう、異なる空間周波数の画像セルを重ねることもできる。この場合、フルカラーの画像を得ることができ、表示画像の視認性がより向上する。画像セルを多数重ねる場合、画像セルが多数重なっている部分と画像セルが転写されていない部分とでは透過率の差が大きくなるため、視認性にも影響を与える。これを改善すべく、少なくとも転写部第1層において、先の画像情報あるいは文字情報に対応して配置する画像セル以外の部分に、それとは異なるパラメータを持つ画像セル/あるいはレリーフ構造非形成部からなる画像セルを配置させて層全体が均一な透過率を持つようにするのが有効である。図6乃至図7の接着層26に関する記述の中で示したとおり、接着層36の無機微粒子の添加量は溶剤に対し固形分比10~40とする。無機微粒子の添加量が固形分比10以下だと、ホログラム転写箔200の箔切れ性が不十分となる。また、無機微粒子の添加量が固形分比40を超えると、ホログラム転写箔を被転写基材に転写した状態でも濁りがはっきりと確認され、その結果、画像表示体の視認性を著しく低下させる。ここで、無機微粒子の固形分比を100で割った値を無機微粒子の含有率ρとする。また、接着層26の総厚接着層の層の厚み×転写部の層数を前記無機粒子の含有率ρと積算したものを接着層の濁度εとする。また、ホログラム転写箔200を被転写基材に転写して得られる画像表示体300の、レリーフ構造が形成されていない部分を測定した値、具体的には、分光式変角色差計を用い、入射光角度を45度とし受光器の角度=0度で受光した時の分光輝度値を、照射光源の分光輝度値で割った平均値を、画像表示体の透過率ηとする。接着層の濁度εと画像表示体の透過率ηとは比例関係にあり、ここでは、画像表示体の透過率ηは、接着層の濁度ε×1.80.15よりも小さい値となる。また、接着層の濁度εは、0.02よりも大きく1.0よりも小さくなるように設定する。例えば、無機微粒子の添加量が固形分比10で、接着層の総厚が0.2μm接着層=0.2μmで層数を1とするの場合、接着層の濁度ε=0.02となる。また、例えば、無機微粒子の添加量が固形分比40で、接着層の総厚が2.4μm接着層=0.6μmで層数を4とするの場合、接着層の濁度ε=0.96となる。次に、画像表示体を熱転写して作製する情報媒体について、図10を参照しながら説明する。図10は、図9に示す画像表示体300を転写して作製した情報媒体の一例を概略的に示す断面図である。図10に示す情報媒体100は、図9に示す画像表示体300を、基材31から基材11へ熱転写して得られる。この熱転写には、例えばホットスタンプを利用する。なお、ホットスタンプを利用した熱転写の代わりに、熱ロール又はサーマルヘッドを利用した熱転写を行ってもよい。以上のようにして、情報媒体100を得る。基材11には、接着強さを高めるために、接着アンカー層を形成しておいてもよい。情報媒体100を基材31に高い接着強さで接着させることが難しい場合、接着層を介して、基材11へと熱転写してもよい。例えば、接着リボンを使用してもよい。これを使用すると、情報媒体100と基材11との接着強さを高めることができる。なお、この方法によると、図10に示すように、画像セルと基材11との間に接着層46が介在した構造が得られる。以上、パスポートとしての情報媒体100を例示したが、情報媒体100について上述した技術は、他の個人認証媒体に適用することも可能である。例えば、この技術は、査証やIDカードなどの各種カードに適用することも可能である。画像表示体300を貼り付ける基材の材質は、紙以外であってもよい。例えば、画像表示体300を貼り付ける基材は、プラスチック基板、金属基板、セラミックス基板、又はガラス基板であってもよい。画像表示体300を貼り付ける基材が、例えば、表面粗さの小さい基材であった場合、図9を参照しながら示した、表示画像を形成している画像セル以外の部分を、パラメータの異なる画像セル/あるいはレリーフ構造非形成部を持つ画像セルで埋めるという方法は特に有効である。これは、画像セルの有無による濁りの差が、表面粗さの小さい基材では視認しやすいためである。<実施例1:画像表示体D1の製造>以下のようにしてホログラム転写箔200を製造した。まず、基材21として、厚み12μmのポリエチレンテレフタレートフィルムを準備した。この基材21上に、グラビアコータを用いて、剥離層23と熱可塑性樹脂層とをこの順に形成し、これらをオーブンで乾燥させた。剥離層23の材料としてはアクリル樹脂を使用し、熱可塑性樹脂層の材料としてはアクリルポリオールを使用した。剥離層23及び熱可塑性樹脂層の乾燥後の膜厚は、それぞれ、0.6μm及び0.7μmであった。次に、ロールエンボス装置を用いた熱プレスにより、熱可塑性樹脂の表面に、ホログラムとしてのレリーフ構造を2種形成した。このとき、形成した回折構造の深さは共に約100nmであり、空間周波数は1000本/mmで同一とし、格子角度をそれぞれ0度と90度とした。次いで、熱可塑性樹脂のレリーフ構造上に、蒸着法により硫化亜鉛からなる透明反射層25を形成した。透明反射層25の膜厚は50nmとした。さらに、この透明反射層上に、熱可塑性樹脂であるポリエステル樹脂に無機微粒子としてシリカを添加させた接着層26を、グラビアコータを用いて形成した。シリカの添加量は溶剤に対し固形分比20とし、接着層26の膜厚は0.6μmとした。すなわち、接着層に含まれる無機微粒子の含有率ρを0.12とし、ホログラム転写箔200を完成した。次に、図2乃至図3に示す画像形成体300を、以下の方法により製造した。まず、基材31として、厚さが25μmのポリエチレンテレフタレートフィルムを準備した。この基材31上に、グラビアコータを用いて、剥離層33と受像層37とをこの順に形成し、これらをオーブンで乾燥させた。剥離層33の材料としてはアクリル樹脂を使用し、受像層38の材料としてはアクリルポリオールを使用した。剥離層33及び受像層38の乾燥後の膜厚は、それぞれ、1.2μm及び1.0μmであった。次に、300dpiのサーマルヘッドを用いた熱転写を行うことにより、空間周波数1000本/mm格子角度0度の画像セル32bと空間周波数1000本/mm格子角度90度の画像セル32cを、基材21から受像層37上へと転写することにした。画像セルの転写は、画像情報を画像セル32bで表示し、次に画像情報のネガ画像となる情報を画像セル32cで表示した。このとき、画像セル32b及び32cの転写されている部分の透過率ηは0.3~0.35となった。以上のようにして作製した画像表示体を画像表示体D1と呼ぶ。<実施例2:画像表示体D2の製造>以下のようにしてホログラム転写箔200を製造した。まず、基材21として、厚み12μmのポリエチレンテレフタレートフィルムを準備した。この基材21上に、グラビアコータを用いて、剥離層23と熱可塑性樹脂層とをこの順に形成し、これらをオーブンで乾燥させた。剥離層23の材料としてはアクリル樹脂を使用し、熱可塑性樹脂層の材料としてはアクリルポリオールを使用した。剥離層23及び熱可塑性樹脂層の乾燥後の膜厚は、それぞれ、0.6μm及び0.7μmであった。次に、ロールエンボス装置を用いた熱プレスにより、熱可塑性樹脂の表面に、ホログラムとしてのレリーフ構造を3種形成した。このとき、形成した回折構造の深さは全て約100nmであり、空間周波数角度はそれぞれ、500本/mm0度、1000本/mm0度,500本/mm90度とした。また、同一の熱可塑性樹脂の表面に、レリーフ構造を形成したのと同じ面積だけレリーフ構造を形成していない部分を設けた。次いで、熱可塑性樹脂のレリーフ構造上に、蒸着法により硫化亜鉛からなる透明反射層25を形成した。透明反射層25の膜厚は50nmとした。さらに、この透明反射層上に、熱可塑性樹脂であるポリエステル樹脂に無機微粒子としてシリカを添加させた接着層26を、グラビアコータを用いて形成した。シリカの添加量は溶剤に対し固形分比20とし、接着層26の膜厚は0.6μmとし、接着層に含まれる無機微粒子の含有率ρを0.12とした。以上のようにしてホログラム転写箔200を完成した。次に、図9に示す画像形成体300を、以下の方法により製造した。まず、基材31として、厚さが25μmのポリエチレンテレフタレートフィルムを準備した。この基材31上に、グラビアコータを用いて、剥離層33と受像層37とをこの順に形成し、これらをオーブンで乾燥させた。剥離層33の材料としてはアクリル樹脂を使用し、受像層38の材料としてはアクリルポリオールを使用した。剥離層33及び受像層38の乾燥後の膜厚は、それぞれ、1.2μm及び1.0μmであった。次に、300dpiのサーマルヘッドを用いた熱転写を行うことにより、空間周波数500本/mm格子角度0度の画像セル32a、空間周波数1000本/mm格子角度0度の画像セル32b、空間周波数500本/mm格子角度90度の画像セル32cを、基材21から受像層37上へと転写することにした。画像セルの転写は、画像情報のうち文字情報を画像セル32aで表示し、次に文字情報のネガ画像を画像セル32cで表示して転写部第一層を得た後、個人情報の顔画像を画像セル32bで表示した。このとき、画像セル32aと32bが重なって転写されている部分、及び画像セル32cと32bが重なって転写されている部分の透過率ηは0.4~0.5となった。以上のようにして作製した画像表示体を画像表示体D2と呼ぶ。<比較例1:画像表示体D3の製造>以下のようにしてホログラム転写箔200を製造した。まず、基材21として、厚み12μmのポリエチレンテレフタレートフィルムを準備した。この基材21上に、グラビアコータを用いて、剥離層23と熱可塑性樹脂層とをこの順に形成し、これらをオーブンで乾燥させた。剥離層23の材料としてはアクリル樹脂を使用し、熱可塑性樹脂層の材料としてはアクリルポリオールを使用した。剥離層23及び熱可塑性樹脂層の乾燥後の膜厚は、それぞれ、0.6μm及び0.7μmであった。次に、ロールエンボス装置を用いた熱プレスにより、熱可塑性樹脂の表面に、ホログラムとしてのレリーフ構造を2種形成した。このとき、形成した回折構造の深さは共に約100nmであり、空間周波数はそれぞれ500本/mmと1000本/mmとし、格子角度は0度で同一とした。次いで、熱可塑性樹脂のレリーフ構造上に、蒸着法により硫化亜鉛からなる透明反射層25を形成した。透明反射層25の膜厚は50nmとした。さらに、この透明反射層上に、熱可塑性樹脂であるポリエステル樹脂に無機微粒子としてシリカを添加させた接着層26を、グラビアコータを用いて形成した。シリカの添加量は溶剤に対し固形分比20とし、接着層26の膜厚は0.6μmとした。すなわち、接着層に含まれる無機微粒子の含有率ρを0.12とした。以上のようにしてホログラム転写箔200を完成した。次に、比較例となる画像形成体300を、以下の方法により製造した。まず、基材31として、厚さが25μmのポリエチレンテレフタレートフィルムを準備した。この基材31上に、グラビアコータを用いて、剥離層33と受像層37とをこの順に形成し、これらをオーブンで乾燥させた。剥離層33の材料としてはアクリル樹脂を使用し、受像層38の材料としてはアクリルポリオールを使用した。剥離層33及び受像層38の乾燥後の膜厚は、それぞれ、1.2μm及び1.0μmであった。次に、300dpiのサーマルヘッドを用いた熱転写を行うことにより、パラメータの異なる画像セルを、基材21から受像層37上へと転写することにした。画像セルの転写は、画像情報のうち文字情報を、空間周波数500本/mmの画像セル32aで表示し、次に、個人情報の顔画像を空間周波数1000本/mmの画像セル32bで表示した。このとき、画像セル32aと32bが重なって転写されている部分の透過率ηは0.4~0.5となった。また、画像セル32cと32bが共に印字されていない部分の透過率ηは0.15であった。以上のようにして作製した画像表示体を画像表示体D3と呼ぶ。画像表示体D1、画像表示体D2、画像表示体D3の比較を表1に示す。以上のようにして製造した画像表示体D1を、回折光の射出しない角度で観察したところ、画像表示部分とそれ以外の部分の差が観察されず、また、画像表示体D2を90度回転させた時には、画像表示部分のネガ画像が回折光を射出して観察され、視認性の良好な画像表示体が得られた。また、画像表示体D2と画像表示体D3とを比較したところ、文字情報が形成されている部分で視認性に差が生じた。画像表示体D3では、顔画像を観察する角度において、文字情報がうっすらと濁って観察されたが、画像表示体D2では濁りによる文字情報の出現が無く、画像表示体D3よりも視認性の良好な画像表示体が得られた。"