コンクリート構造体と他のコンクリート構造体との間に設けられる水平スリット内に、設置される目地材であって、前記水平スリットの底面のうち端部側の一部には、他より低い面を形成する段差部が設けられ、前記水平スリットの底面のうち前記段差部を除く一般部に載置される本体部材と、前記段差部に嵌合して設置される段差部材と、を備え、前記本体部材と前記段差部材が一体構造であることを特徴とする段差付目地材。前記本体部材と前記段差部材とはそれぞれ異なる材料からなるとともに、本体部材は段差部材に比して高い耐火性能を備えた材料からなり、前記本体部材と前記段差部材を固定して一体構造としたことを特徴とする請求項1記載の段差付目地材。前記本体部材は、材質が異なる第1層と第2層を含んで構成される積層体であって、第1層は第2層に比して高い耐火性能を備えた材料からなり、かつ第2層は第1層に比して高い弾性を備えた材料からなるとともに、第2層は底面側に設けられ、前記本体部材と前記段差部材を固定して一体構造としたことを特徴とする請求項1又は請求項2記載の段差付目地材。コンクリート構造体と他のコンクリート構造体との間に設けられる水平スリット内に、段差目地材が設置された水平スリット構造であって、前記水平スリットの底面のうち端部側の一部には、他より低い面を形成する段差部が設けられ、前記段差目地材は、本体部材と段差部材とを備えるとともに、本体部材と段差部材が固定された一体構造であり、前記本体部材が前記水平スリットの底面のうち前記段差部を除く一般部に載置され、前記段差部材が前記段差部に嵌合して設置されたことを特徴とする段差付目地材を備えた水平スリット構造。前記本体部材と前記段差部材とはそれぞれ異なる材料からなるとともに、本体部材は段差部材に比して高い耐火性能を備えた材料からなり、前記本体部材が水平スリット底面のうち前記一般部に載置され、前記段差部材が前記段差部に嵌合して設置されたことを特徴とする請求項4記載の段差付目地材を備えた水平スリット構造。前記本体部材は、材質が異なる第1層と第2層を含んで構成される積層体であって、第1層は第2層に比して高い耐火性能を備えた材料からなり、かつ第2層は第1層に比して高い弾性を備えた材料からなり、前記第2層が水平スリット底面に接触するように前記本体部材が前記一般部に載置されるとともに、前記段差部材が前記段差部に嵌合して設置されたことを特徴とする請求項4又は請求項5記載の段差付目地材を備えた水平スリット構造。図7a~cで説明したように、従来では、段差部iのある水平スリットdを施工するにあたって極めて煩雑な手順を要していた。特に、段差部目地材d1と上部目地材d2の2つの目地材を設置する必要があるうえに、両者をラップさせるため目地材の設置位置にも気を配らなければならなかった。また、段差部目地材d1と上部目地材d2それぞれで、防水機能と耐火機能を発揮させるため、両目地材ともにこれらの機能を兼ね備えた材料を使用しなければならず、コストを引き上げる一因となっていた。本願発明の課題は、従来技術が抱える問題を解消することである。すなわち、段差部iのある水平スリットdの施工を容易ならしめ、かつ工費を低減させ得る段差付目地材、及びこれを備えた水平スリット構造を提供することにある。本願発明は、段差部が設けられた水平スリットに嵌合し、しかも上下に分離されないつまり一体構造の目地材を設置するという点に着目してなされたものであり、また、防水機能と耐火機能を各部材に分けて分担させるに点に着眼して開発されたものである。本願発明の段差付目地材は、コンクリート構造体と他のコンクリート構造体との間に設けられる水平スリット内に設置される目地材であって、前記水平スリットの底面のうち端部側の一部には他より低い面を形成する段差部が設けられ、前記水平スリットの底面のうち前記段差部を除く一般部に載置される本体部材と、前記段差部に嵌合して設置される段差部材とを備え、前記本体部材と前記段差部材が一体構造となっているものである。本願発明の段差付目地材は、前記本体部材と前記段差部材とはそれぞれ異なる材料からなるとともに本体部材は段差部材に比して高い耐火性能を備えた材料からなり、前記本体部材と前記段差部材を固定して一体構造となったものとすることもできる。本願発明の段差付目地材は、前記本体部材が材質が異なる第1層と第2層を含んで構成される積層体であって、第1層は第2層に比して高い耐火性能を備えた材料からなり、かつ第2層は第1層に比して高い弾性を備えた材料からなるとともに第2層は底面側に設けられ、前記本体部材と前記段差部材を固定して一体構造となったものとすることもできる。本願発明の水平スリット構造は、コンクリート構造体と他のコンクリート構造体との間に設けられる水平スリット内に段差目地材が設置された水平スリット構造であって、前記水平スリットの底面のうち端部側の一部には他より低い面を形成する段差部が設けられ、前記段差目地材は本体部材と段差部材とを備えるとともに本体部材と段差部材が固定された一体構造であり、前記本体部材が前記水平スリットの底面のうち前記段差部を除く一般部に載置され、前記段差部材が前記段差部に嵌合して設置された構造である。本願発明の水平スリット構造は、前記本体部材と前記段差部材とはそれぞれ異なる材料からなるとともに本体部材は段差部材に比して高い耐火性能を備えた材料からなり、前記本体部材が水平スリット底面のうち前記一般部に載置され、前記段差部材が前記段差部に嵌合して設置された構造とすることもできる。本願発明の水平スリット構造は、前記本体部材は材質が異なる第1層と第2層を含んで構成される積層体であって、第1層は第2層に比して高い耐火性能を備えた材料からなり、かつ第2層は第1層に比して高い弾性を備えた材料からなり、前記第2層が水平スリット底面に接触するように前記本体部材が前記一般部に載置されるとともに前記段差部材が前記段差部に嵌合して設置された構造とすることもできる。本願発明の段差付目地材、及び段差付目地材を備えた水平スリット構造には、次のような効果がある。1段差付目地材は、本体部材と段差部材が一体構造となったものであって、従来のように分離したものではないので、設置手間が軽減され、つまり容易に目地材を水平スリットに設置することができる。2段差部材に防水機能を、本体部材に耐火機能を、それぞれ分担させることで、両方に高機能の材料を使用する必要がなく、材料にかかるコストが軽減できる。3段差部材が防水機能を、本体部材が耐火機能を、それぞれ発揮することで、水平スリットとしても確実な防水機能と耐火機能を期待することができる。4本体部材を2層の積層構造とし第2層体を高い弾性を備えた材料からなるものとすれば、既構築コンクリート構造体の不陸面に設置する場合であっても、第2層が不陸に対応して、スリットの空隙を確実に封止することが可能となる。[実施形態]本願発明の段差付目地材、及び段差付目地材を備えた水平スリット構造の一実施形態を図に基づいて説明する。まず、本願発明の段差目地材が設置された状態について簡単に説明する。図1は、段差が設けられた水平スリット10に本願発明の段差付目地材20が設置された状態を示す断面図である。この図に示すように水平スリット10は、床スラブ30のように下方に据えられるコンクリート構造体と、壁体図1では示さないのように上方に配置されるコンクリート構造体との間に設けられる水平配置の隙間であり、この隙間内を埋めるように、すなわち水平スリット10を封止すべく段差付目地材20が設置される。また、図1の水平スリット10の底面には段差が設けられている。水平スリット10の底面は、すなわち床スラブ30の上面であり、図1に示すように床スラブ30の上面は2段の面を形成している。換言すれば、床スラブ30は、他より低い面を形成する段差部31と、この段差部31を除く一般部32で形成されている。なお便宜上、段差部31の上面を下段面31h、一般部32の上面を上段面32h、下段面31hと上段面32hの境界にある鉛直面を境界面32vと呼ぶこととする。水平スリット10に段差部31を設ける場合、外部からの水の侵入を防ぐという目的から、通常はコンクリート建造物屋内と外部屋外との境界、つまり水平スリット10のうち端部側図1では左側に段差部31は設けられる。すなわち、図1に示す段差部31の外側に形成される鉛直面31vは、外壁表面と同一面となるのが一般的である。このように段差部31を設けることで、たとえ外部から水平スリット10内に水が侵入したとしても上段面32hまで水が遡上することは考えにくく、さらに段差付目地材20が防水機能を有するため、コンクリート建造物内に水が侵入するのを確実に防止できるわけである。なお、ここでは吊り下げ工法の水平スリット10を例示して説明しているが、本願発明はこの工法における水平スリット10に限定されるものではなく、コンクリート構造体が上下に隣接する水平スリット部分、例えば、腰壁やたれ壁とスラブとの水平取り合い部分、あるいは帆立て壁の水平取り合い部分など、種々のコンクリート構造体が上下に隣接する水平スリット部分で実施できる。積層目地材次に、段差付目地材20の構成について詳細に説明する。図1に示すように、段差付目地材20は、段差部31に設置される段差部材21と、一般部32に設置される本体部材22と、で形成されている。段差部材21と本体部材22は一体構造であり、一体の物として水平スリット10に設置される。例えば、段差部材21と本体部材22は製造段階から一体に成形されて、あるいは段差部材21と本体部材22が別体として製造されたのち両者が接着その他の手段で固定されて、段差部材21と本体部材22は一体構造とされる。段差部材21は、段差部31に嵌合するように設置される。具体的には、段差部材21の底面が下段面31hの上に接触するとともに、段差部材21の背面鉛直面が境界面32vと接触するように、段差部材21は設置される。また、本体部材22の底面が上段面32hの上に接触するように、本体部材22は一般部32の上に載置される。なお図1では、段差部31に嵌合するように、段差部材21の形状はL字形状となっているが、段差部材21の底面が下段面31hに接触し、かつ段差部材21の背面が境界面32vに接触すれば、段差部材21の形状は任意形状とすることができる。段差部材21と本体部材22は、それぞれ同じ材質とすることもできるし、異なる材質とすることもできる。つまり、段差部材21と本体部材22の材質を異なるものとし、それぞれが担う機能を分けることもできる。水平スリット10が、火災の際に上下階の火炎の侵入を遮断するあるいは遅らせることを目的の一つとしていることを考えれば、本体部材22は耐火機能が要請され、この機能を発揮しやすい材料で形成される必要がある。一方、段差部31が、外部からの水の侵入を防ぐことを目的の一つとしていることを考えれば、段差部材21は防水機能が要請され、この機能を発揮しやすい材料で形成される必要がある。本体部材22に耐火機能が要請される場合、その材料として、炭酸カルシウム発泡体、ロックウール、セラミックファイバー、ケイ酸カルシウムなどを例示することができる。このほか、鉄や合金など金属類も挙げられるが、製造コストの面や重さによる施工性の面で、その採用には慎重な検討を要する。また、段差部材21に防水機能が要請される場合、その材料として、ポリエチレンPEやポリプロピレンPPといった樹脂を例示することができる。段差部材21の材料としてPEやPPといった樹脂を採用した場合、下段面31hの表面にできる不陸に追随することができるという効果を奏するので、なお好適である。通常、コンクリート打設後はその上面が金コテ等で入念に均されるが、人によって完全に均すことは不可能なので、床スラブ30の上面下段面31hや上段面32hには不陸凹凸面が残る。その不陸の上に、変形し難い平坦面を載せると、小さな隙間が残ってしまい、防水性や耐火性を損なう要因となってしまう。ところが、PEやPPといった樹脂は高い弾性容易に弾性変形する性能を有しているので、コンクリート表面の不陸にも追随して変形し、隙間を残さない。本体部材22の材料として炭酸カルシウム発泡体、ロックウール、セラミックファイバー、ケイ酸カルシウムなど耐火性能の高いものを採用した場合、その弾性はあまり高くないので、上段面32hの不陸上に本体部材22を載置すると、凸上に高止まりして小さな隙間が残ってしまい、防水性や耐火性を損なうこととなる。そこで、図1に示すように、本体部材22を第1層体22aと第2層体22bの積層構造とすることができる。つまり、第1層体22aは、炭酸カルシウム発泡体やロックウールなど第2層体22bに比して高い耐火性能を備えた材料とし、第2層体22bは、PEやPPなど第1層に比して高い弾性を備えた材料とし、かつ第2層体22bを底面側とする。これによって、上下階の火炎侵入を防止する耐火性能を発揮するとともに、上段面32hの不陸に追随することができるという効果を奏するので、さらに好適となる。構造とその施工手順次に、段差付目地材20が設置された水平スリット構造と、その施工手順について説明する。図2a~dは、段差付目地材20が設置された水平スリット構造を施工する順序を示すステップ図であり、aは床スラブ30が構築された段階を示す第1ステップ図、bは桟木が取り除かれた段階を示す第2ステップ図、cは段差付目地材20が設置された段階を示す第3ステップ図、dは鉛直目地材が設置された段階を示す第4ステップ図である。まずは、図2aに示すように、型枠4と鉄筋図示しないを組み立て、コンクリートを打設して床スラブ30を構築する。このとき、型枠4の所定位置に桟木5を固定しておく。次に、図2bに示すように、コンクリート打設後に桟木5を取り除く。桟木5を取り除いた空間部が段差部31である。続いて、図2cに示すように、一体構造の段差付目地材20を水平スリット10に設置する。このとき、段差部材21が段差部31に嵌合するように、本体部材22が一般部32に載置されるように設置される。なお、段差付目地材20を設置する前に、型枠4の所定位置に目地棒6を取り付けておくこともできる。最後に、上方に構築されるコンクリート構造体図示しないの施工を行い、段差付目地材20が設置された水平スリット構造が完成する。なお図2dに示すように、所定箇所には、段差付目地材20の上に載せるように鉛直目地材70が設置される。図3は、段差付目地材20の上に鉛直目地材70を設置した状態を示す斜視図である。この図に示すように、鉛直目地材70は、断面視で略H形状の係止材71例えば、硬質塩化ビニル製と芯材72例えば、補強紙付のポリスチレンフォーム、あるいは補強紙付の炭酸カルシウム発泡体、などからなるもので、両端に配置された係止材71によって芯材72が挟持された構成となっている。なお、係止材71のうち芯材72を把持していない側の空間内には、型枠4に取り付けられた鉛直方向に延びる目地棒図示しないが挿入されることが多い。図2dや図3に示すように、段差部材21をL字形状とすることによって形成される空間部には、鉛直目地材70の係止材71を立設させることができる。つまり、鉛直目地材70の両側の係止材71の長さ下方突出し長さを変えて、長い方の係止材71を段差部材21上に載置させ、短い方の係止材71を本体部材22上に載置させる。コーナー部図4及び図5は段差付目地材20を設置するコーナー部を示す斜視図であり、図4は出隅に段差部材21が設けられた場合のコーナー部を示す斜視図、図5は入り隅に段差部材21が設けられた場合のコーナー部を示す斜視図である。図4及び図5に示すように、入り隅や出隅といったコーナー部には特殊形状の段差付目地材20以下、役物20sという。を配置すると、全体を容易に納めることができる。このように役物20sを設置することで、コーナー部であっても連続性に優れた構造となるうえ、設置手間も軽減されて極めて好適である。また、仮に役物30aの寸法が予定より長くあるいは短くなったとしても、段差付目地材20を現地で切断して長さ調整することで、適切に対応することができる。