"熱源から熱処理された冷媒が供給される熱交換器の表面温度を推定する表面温度推定装置であって、前記熱源から供給される冷媒の温度を測定する第1のセンサと、前記熱交換器の表面に配設されて温度を測定する第2のセンサと、前記第1のセンサにより測定された温度と前記第2のセンサにより測定された温度とに基づいて、前記熱交換器の表面の温度を推定する推定部とを備えたことを特徴とする表面温度推定装置。請求項1記載の表面温度推定装置において、前記推定部は、前記第1のセンサにより測定された温度と前記第2のセンサにより測定された温度とを加重平均することにより前記熱交換器の表面の温度を推定することを特徴とする表面温度推定装置。熱源から熱処理された冷媒が供給される熱交換器の表面温度を推定する表面温度推定方法であって、前記熱源から供給される冷媒の温度を測定する第1の測定ステップと、前記熱交換器の表面に配設されたセンサにより温度を測定する第2の測定ステップと、前記第1の測定ステップにより測定された温度と前記第2の測定ステップより測定された温度とに基づいて、前記熱交換器の表面の温度を推定する推定ステップとを有することを特徴とする表面温度推定方法。被空調空間に配設され、熱源から熱処理された冷媒が供給される熱交換器への結露の発生を判定する結露判定装置であって、前記熱源から供給される冷媒の温度を測定する第1のセンサと、前記熱交換器の表面に配設されて温度を測定する第2のセンサと、前記被空調空間の露点温度を測定する第3のセンサと、前記第1のセンサにより測定された温度と前記第2のセンサにより測定された温度とに基づいて、前記熱交換器の表面の温度を推定する推定部と、この推定部による推定結果と、前記第3のセンサにより測定された前記露点温度とに基づいて、前記熱交換器に結露が発生するか否かを判定する判定部とを備えたことを特徴とする結露判定装置。しかしながら、上述した方法では、以下に示すような問題があった。例えば、冷媒の温度と露点温度とを比較する方法では、熱源の出口で冷媒の温度を測定するので、この測定された温度と、実際に熱交換器に供給される冷媒の温度とが異なってしまう。これは、通常、チルドビームが被空調空間の天井、熱源が地下室や屋上に配設されるので、チルドビームと熱源との距離が離れてしまうため、熱源からチルドビームの熱交換器に送出される途中で冷媒に熱損失が生じてしまうからである。このように、実際の冷媒の温度を測定できなかったので、この冷媒の温度から導出する熱交換器の表面温度も実際の温度と異なるものとなってしまうため、結果として、結露の発生についても適切に予測することが困難であった。また、熱交換器の表面に取り付けられた温度センサにより測定された温度と露点温度とを比較する方法では、その温度センサにより測定される温度が、実際の熱交換器の表面温度とはならない。これは、熱交換器においては対流による伝熱が大きいためであり、実験によるとその温度センサにより測定される温度が熱交換器の表面の実際の表面の温度よりも熱交換器の周囲における空気の温度に近い値になってしまう。このため、その温度センサでは熱交換器の実際の表面温度を測定できなかったので、結果として、結露の発生についても適切に予測することが困難であった。このように、熱交換器に供給される冷媒の温度や熱交換器の表面温度について実際の温度を測定することが困難であるので、結露についても適切に予測することが困難であった。なお、別の方法として、上述した2つの方法とは異なって熱源の出口や熱交換器の表面に温度センサを設けず、熱交換器の表面に結露スイッチを設ける方法も提案されている例えば、特許文献2,3参照。。ここで、結露スイッチとは、内部に湿度センサを備えたものであり、例えば90RHRelativeHumidityなど相対湿度が100RHに近づくとONとなり、結露が発生したこと示す装置である。ところが、この方法では、結露スイッチの設定等により検出精度が左右されるので、現時点においては、信頼性が高いものとは言えない。そこで、本発明は、結露の発生を予測するのに適した熱交換器の表面温度を得ることができる表面温度推定装置、表面温度推定方法および結露判定装置を提供することを目的とする。上述したような課題を解決するために、本発明に係る表面温度推定装置は、熱源から熱処理された冷媒が供給される熱交換器の表面温度を推定する表面温度推定装置であって、熱源から供給される冷媒の温度を測定する第1のセンサと、熱交換器の表面に配設されて温度を測定する第2のセンサと、第1のセンサにより測定された温度と第2のセンサにより測定された温度とに基づいて、熱交換器の表面の温度を推定する推定部とを備えたことを特徴とするものである。上記表面温度推定装置において、推定部は、第1のセンサにより測定された温度と第2のセンサにより測定された温度とを加重平均することにより熱交換器の表面の温度を推定するようにしてもよい。また、本発明に係る表面温度推定方法は、熱源から熱処理された冷媒が供給される熱交換器の表面温度を推定する表面温度推定方法であって、熱源から供給される冷媒の温度を測定する第1の測定ステップと、熱交換器の表面に配設されたセンサにより温度を測定する第2の測定ステップと、第1の測定ステップにより測定された温度と第2の測定ステップより測定された温度とに基づいて、熱交換器の表面の温度を推定する推定ステップとを有することを特徴とするものである。また、本発明に係る結露判定装置は、被空調空間に配設され、熱源から熱処理された冷媒が供給される熱交換器への結露の発生を判定する結露判定装置であって、熱源から供給される冷媒の温度を測定する第1のセンサと、熱交換器の表面に配設されて温度を測定する第2のセンサと、被空調空間の露点温度を測定する第3のセンサと、第1のセンサにより測定された温度と第2のセンサにより測定された温度とに基づいて、熱交換器の表面の温度を推定する推定部と、この推定部による推定結果と、第3のセンサにより測定された露点温度とに基づいて、熱交換器に結露が発生するか否かを判定する判定部とを備えたことを特徴とするものである。本発明によれば、熱源から供給される冷媒の温度と、熱交換器の表面に配設された第2のセンサにより測定された温度とに基づいて、熱交換器の表面の温度を推定することにより、結露の発生を予測するのに適した熱交換器の表面の温度を得ることができる。以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図1に示すように、本実施の形態に係る空気調和システム1は、被空調空間11a~11cの天井裏に配設されたチルドビーム12a~12cと、これらのチルドビーム12a~12cに外気を熱処理した調和空気および熱処理した冷媒冷温水を供給する外調機13とから構成される。また、外調機13には、熱源装置図示せずから外調機13に導入される冷媒の量を調整するバルブ14a,14が設けられている。一方、被空調空間11a~11cには、被空調空間内の室内露点温度を測定する室内センサ15a~15cが配設されている。また、チルドビーム12aの熱交換器121aの表面には、温度を測定する表面温度センサ16が配設されている。また、冷媒用配管171には、外調機13から供給される冷媒の温度以下、送水温度と言う。を測定する出口温度センサ17が配設されている。また、ダクト181には、外調機13から供給される調和空気の温度を測定する給気センサ18が設けられている。このような空気調和システム1を制御する制御装置として、室内センサ15a~15c、表面温度センサ16、出口温度センサ17、給気センサ18から取得する各種情報に基づいて外調機13の運転およびバルブ14a,14bの開度を制御する制御装置19が設けられている。なお、図1において、同じ被空調空間11a~11cに対応づけられた構成要素には、同じ添え字a~cを付している。ここで、チルドビーム12a~12cは、背景技術の欄において図4を参照して説明したチルドビーム300と同等の構成を有するものであり、熱交換器121a~121cおよびダクト122a~122cを備えている。このようなチルドビーム12a~12cには、外調機13から熱処理された冷媒が熱交換器121a~121cに供給されるとともに、外調機13から熱処理された調和空気がダクト122a~122cを介して被空調空間11a~11cに供給される。外調機13は、ボイラ等の熱源装置から供給される温水HWにより外気を加熱する加熱コイル131と、冷却塔等の熱源装置から供給される冷水CWにより外気を冷却する冷却コイル132と、加熱コイル131または冷却コイル132により熱処理が行われた外気調和空気を送出するファン133とを備えている。ここで、加熱コイル131または冷却コイル132を通過した温水HWや冷水CWからなる冷媒は、チルドビーム12a~12cの熱交換器121a~121cに供給されて循環する。また、ファン13により送出された調和空気は、チルドビーム12a~12cのダクト121a~121cに供給される。バルブ14a,14bは、制御装置19からの制御信号に基づいて駆動して、その開度が調整される公知の流量制御弁から構成される。ここで、バルブ14aは、ボイラなどの加熱装置と外調機13とを接続する配管に配設され、外調機13の加熱コイル131に供給される温水HWの量を制御する。一方、バルブ14bは、冷却塔などの加熱装置と外調機13とを接続する配管に配設され、外調機13の冷却コイル132に供給される冷水CWの量を制御する。室内センサ15a~15cは、対応する被空調空間11a~11c内部に配設され、その被空調空間11a~11cの露点温度以下、室内露点温度と言う。を測定する公知の露点温度センサから構成される。室内センサ15a~15cによる測定結果は、制御装置19に送信される。表面温度センサ16は、チルドビーム12aの熱交換器121aに配設されて温度を測定する公知の温度センサから構成される。表面温度センサ16aによる測定結果以下、測定表面温度と言う。は、制御装置19に送信される。出口温度センサ17は、外調機13とチルドビーム12a~12cとを接続する冷媒用配管171における外調機13近傍に配設され、その配管内を流れる冷温水の温度以下、出口温度と言う。を測定する公知の温度センサから構成される。このような出口温度センサ17による測定結果は、制御装置19に送信される。給気センサ18は、外調機13とチルドビーム12a~12cとを接続するダクト181に配設され、このダクト内部を流れる調和空気の温度以下、給気温度と言う。を測定する公知の温度センサから構成される。給気センサ18による測定結果は、制御装置19に送信される。制御装置19は、CPUなどの演算装置、メモリやハードディスクなどの記録装置等を備えたコンピュータと、このコンピュータにインストールされたプログラムとから構成される。すなわち、ハードウェア装置とソフトウェアが協働することによって、上記ハードウェア資源がプログラムによって制御され、図2に示すように、I/F部191、推定部192、記憶部193、判定部194、駆動部195が実現される。I/F部191は、外調機13、バルブ14a14b、室内センサ15a~15c、表面温度センサ16、出口温度センサ17、給気センサ18と電気的に接続されており、これらとの間で各種情報のやりとりを行うとともに、必要に応じてその各種情報を推定部192および駆動部195に送出する。推定部192は、熱交換器121aの表面に取り付けられた表面温度センサ16aにより測定された測定表面温度と、出口温度センサ17により測定された出口温度とから、チルドビーム12a~12cにおける熱交換器121a~121cの表面温度の推定値を演算する。この熱交換器121a~121cの表面温度を推定する原理について、以下に説明する。図3は、熱交換器に関連する各位置における温度勾配を示す図である。この図3に示すように、外調機13の出口における冷媒の温度出口温度や熱交換器の入口における冷媒の温度入口温度は、熱交換器の実際の表面温度表面温度真値よりも低い傾向がある。一方、温度センサにより測定した熱交換器の表面温度測定表面温度や被空調空間の温度室内温度は、表面温度真値よりも高い傾向にある。このように、表面温度真値は、出口温度と測定表面温度の間の値となる。そこで、本実施の形態では、それらの温度の間に表面温度真値が存在するとして、表面温度真値を推定する。具体的には、出口温度と測定表面温度とを加重平均することにより、表面温度を推定する。すなわち、下式1,2に基づいて、推定表面温度を演算する。推定表面温度=出口温度×a測定表面温度×b1ab=12ここで、重みa,bの値は、用途等に応じて適宜自由に設定することができる。例えば、テナントビルなど一般的に管理が厳しい建造物では、結露が全く発生しないことが望ましい。このような建造物に適用する場合には、重みaの値を重みbの値よりも大きくして、算出される推定表面温度が低くなるようする。これにより、判定部194により結露が発生すると判定される可能性が高くなり、給気温度が低く設定されるので、より確実に結露の発生を防ぐことができる。一方、自社ビルなど省エネルギー化を重視する建造物では、表面が湿る程度の結露が発生しても問題はない。このような建造物に適用する場合には、重みbの値を重みaの値よりも大きくして、算出される推定表面温度が高くなるようにする。これにより、判定部194により結露が発生すると判定される可能性が低くなり、給気温度が高く設定されるので、消費エネルギーを削減することができる。記憶部193は、推定部192により推定表面温度を演算するの用いる上記1、2や重みa,bを予め記憶している。なお、この重みa,bは、I/F部191を介して外部より適宜変更されるようにしてもよい。判定部194は、推定部192により算出された推定表面温度と、室内センサ15a~15cにより測定された室内露点温度とを比較することにより、チルドビーム12a~12cのチルドビームに結露が発生するか否かを予測して判定する。この判定は、例えば、推定表面温度が室内露点温度以上または室内露点温度から所定の値だけ低い温度の範囲内にある場合、結露が発生すると判定する。すると、判定部194は、給気温度を降下させる旨の指示を駆動部195に送出する。一方、その室内露点温度から所定の値だけ低い温度よりも低い場合、結露が発生しないと判定する。すると、判定部194は、給気温度を上昇させる旨の指示を駆動部195に送出する。これにより、熱交換器121a~121cに結露が発生するのを防ぐことができるとともに、省エネルギー化を実現することができる。駆動部195は、室内センサ15a~15c、表面温度センサ16、出口温度センサ17、給気センサ18から取得した情報に基づいて、外調機13の駆動およびバルブ14a,14bの開度を制御する。ここで、外調機13からの給気温度は、判定部194から送出される給気温度の上昇または降下に関する指示に基づいて、バルブ14a,14bの開度を制御することにより変更する。以上説明したように、本実施の形態によれば、出口温度センサ17により測定された外調機13から供給される冷媒の温度と、熱交換器121aの表面に配設された表面温度センサ16により測定された温度とに基づいて、熱交換器121aの表面の温度を推定することにより、結露の発生を予測するのに適した熱交換器の表面温度を得ることができる。また、この取得した値と、室内センサ15a~15cにより測定された室内露点温度とを比較してチルドビーム12a~12cの熱交換器121a~121cに結露が発生するか否かが判定されるので、結果として、より適切に結露を予測することができる。なお、本実施の形態では、表面温度真値を、出口温度と測定表面温度とを加重平均することにより推定する場合を例に説明したが、表面温度真値が出口温度と測定表面温度との間の温度であるならば、表面温度真値を推定する方法は加重平均に限定されず、各種手法により推定することができる。また、本実施の形態では、表面温度真値を加重平均により推定する場合を例に説明したが、その加重平均の一形態として重みa,bをそれぞれ0.5とした単純平均から推定するようにしてもよいことは言うまでもない。また、本実施の形態では、熱交換器の表面に取り付けられる表面温度センサ16を、チルドビーム12aのみに設ける場合を例に説明したが、チルドビーム12a~12cのそれぞれに設けるようにしてもよい。これにより、チルドビーム12a~12cのそれぞれについて結露の発生を判定することが可能となる。また、本実施の形態では、出口温度センサ17により外調機13近傍における冷媒の温度出口温度を測定する場合を例に説明したが、その出口温度の代わりに、例えばチルドビーム12a~12cの入口温度を適用するようにしてもよい。これにより、チルドビームに供給される冷媒の温度をより正確に測定することができるので、チルドビームの表面温度についてもより実際の温度に近い値を推定でき、結果として、結露の発生もより適切に予測することができる。また、本実施の形態では、熱交換器およびダクトを備えるチルドビームに適用した場合を例に説明したが、放射パネルを備える場合についても適用できることは言うまでもない。この場合には、対流による熱伝達が小さくなるので、測定表面温度と表面温度真値との際が小さくなるので、上式1における重みbの値を大きくすることにより、より正確な表面温度を推定することができる。"