ガス入口部と、ガス出口部と、前記ガス入口部を通じて送り込まれたガスを計量する計量室を含む内室と、前記内室からガスを排出する排出口と、前記排出口と前記ガス出口部とを接続する送出管とを備えたガスメータにおいて、前記送出管と接続する前記ガス出口部の接続領域に前記ガス出口部から前記送出管への熱伝達を抑制する断熱部が形成されているガスメータ。前記断熱部は、前記ガス出口部に内周壁に形成された凹部に装着される装着体である請求項1に記載のガスメータ。前記断熱部は、発泡プラスチック製断熱材である請求項1又は2に記載のガスメータ。前記断熱部と前記送出管との間にシール部材が装着されている請求項1から3のいずれか一項に記載のガスメータ。前記ガス入口部とガス出口部と前記内室とは一体的に成形される型成形品であり、前記送出管は樹脂製品である請求項1から4のいずれか一項に記載のガスメータ。ガスメータは、直射日光を浴びる屋上や玄関先などに設置された場合、夏場などではガスメータ本体はかなり高温となる。アルミ鋳物などからなるガスメータ本体はそのような高温に大して十分な耐久性を有するが、樹脂製品からなる送出管は、アルミ鋳物ほどの熱耐久性を有していない。特にガス出口部との接続領域は高温となったガスメータ本体から熱伝達による熱負荷が大きくなる。このため、送出管のガス出口部側の領域は熱負荷にさらされて高温となり、樹脂の材料変態を含む熱劣化を生じる可能性が高い。例えば、ポリアセタールなどの結晶化度の高い樹脂は熱により結晶化が進みやすく、その結果材料変態の1つとして寸法収縮が生じる。この寸法収縮が送出管のガス出口部との接続領域で生じると、密封性が低下する。このような密封性の低下は、ガスメータの内部であるがガス漏れが生じ、場合によっては計量精度の低下や微小漏洩検知機能の不全といった悪影響をもたらす可能性がある。従って、ガスメータに対して、送出管のガス出口部との接続領域が高温とならない構造が要望されている。ガス入口部と、ガス出口部と、前記ガス入口部を通じて送り込まれたガスを計量する計量室を含む内室と、前記内室からガスを排出する排出口と、前記排出口と前記ガス出口部とを接続する送出管ととを備えた、本発明によるガスメータでは、前記送出管と接続する前記ガス出口部の接続領域に前記ガス出口部から前記送出管への熱伝達を抑制する断熱部が形成されている。この構成によると、直射日光を浴びることによって高温となるガスメータ、特に外部に露出する部分を有するガス出口部の高熱が接続領域を通じて送出管に伝達することが断熱部によって抑制される。これにより、長期にわたって繰り返される熱負荷によって、送出管のガス出口部との間の密封性を悪化させるような材料変態が送出管に生じ、密封性が低下することが防止される。本発明の好適な実施形態の1つでは、前記断熱部は、前記ガス出口部に内周壁に形成された凹部に装着される装着体である。この好適例では、断熱部はガス出口部を形成する材料と異なる低い熱伝達率を有する材料で製作することができる。従って、ガス出口部と送出管との間で強い断熱効果が生じ、ガスメータの表面が直射日光によって高温となっても送出管に大きな熱負荷を与えることが抑制される。また、この別部材として製作される断熱部は、ガス出口部に内周壁に形成された凹部に装着される装着体であるので、嵌め合わせによる密封性の確保も容易である。特に、パイプ加工性も良好で、かつ優れた断熱材料として、発泡プラスチック製断熱材が好適である。また、送出管と断熱部との間の密封性をさらに高めるためには、前記断熱部と前記送出管との間にシール部材を装着するとよい。鋳物などの型成形品では、その内部構造を一体的に作り出すことに制限があり、送出管などは後から別部品として組み付けられる。その際、組み付け容易性やコストの観点から樹脂製品を使用されることが一般的である。アルミなどの鋳物製品は熱伝達性が良く、樹脂製品は熱負荷に比較的弱いことを考慮すると、本発明は、前記ガス入口部とガス出口部と前記内室とは一体的に成形される型成形品であり、前記送出管は樹脂製品であるガスメータに適用すると、利点が大きい。以下、本発明の具体的な実施形態の1つを図面に基づいて説明する。図1は部分的に断面で示されたガスメータの正面図である。このガスメータは実質的に直方体形状であり、その全体がハウジング10によって覆われている。ハウジング10の上部一方側に外部のガス供給管と接続されるガス入口部11が形成され、上部他方側に屋内のガス配管と接続されるガス出口部15が形成されている。ガス入口部11とガス出口部15との下方にはガスが流通する内室12が形成されており、内室12には1つ以上の計量室13が区画形成されている。計量室13は、ガス入口部11から入ってガス出口部15から出て行くガスの貫流量を計測する機能を有する。計測方式としては、膜式や超音波流速測定式などがあるが、ここでは膜式が採用されている。膜式計量室13の構造は公知であるので、ここでは模式的に示されているだけであるが、詳しく知るためには、例えば、上述した特許文献1特開2005-283244号などが参照される。内室12のガス貫流の終端部は排出口14として形成されている。ガス入口部11、ガス出口部15、内室12、排出口14を形成する境界壁はハウジング10と一体的に鋳造成形されている。この実施形態では、ハウジング10はアルミ鋳物製品である。なお、ハウジング10は、通常、鋳造製作上の制限等から蓋体、上部体、下部体といったように分割体に区分けされて構成される。ガス入口部11と内室12とをつなぐ流通路には、遮断弁7が設けられており、緊急時には、このガスメータへのガスの供給を停止させることができる。ガス出口部15の下端と排出口14とは間隔があいているので、この間に送出管20が介装される。このガス出口部15の下端は送出管20の接続部15aとして形成されている。同様に詳しく図示されていないが、排出口14にも送出管20との接続のための接続部も形成されている。送出管20はポリアセタールなどの樹脂成形品であり、熱伝達性のよいアルミ鋳物製であるガス出口部15からの熱を長期にわたって繰り返し受けると材料変態が生じる恐れがある。しかも、この材料変態がもたらす特徴的な現象のひとつに、ボス部外径などの寸法変化であり、特に、ボス部外径の縮小は、ボス部と環状座面との間の接続領域における嵌め合わせ不良、つまりガス流通路における密封性不良を導く。このため、ガス出口部15の高熱が送出管20にそのまま伝達されるのを防ぐため、接続部15aにおける送出管20と対向する領域には、断熱部3が形成されている。この実施形態では、断熱部3は、断熱スリーブ30として形成されている。接続部15aには、断熱スリーブ30を装着するために、径方向に延びた座面と軸方向に延びた座面周面とによって境界付けられる環状凹部16が形成されている。図2に示すように、この環状凹部16に装着された断熱スリーブ30の内周面に送出管20が嵌めこまれる。ガス密封性を高めるために、断熱スリーブ30の内周面に送出管20の間にOリング2が介装されている。このため、送出管20の先端領域はボス部21が設けられており、そのボス部21の外周部にOリング2を保持する環状溝22が形成されている。断熱スリーブ30の材料としては、発泡プラスチック系断熱材、繊維系断熱材、天然素材系が挙げられる。発泡プラスチック系断熱材には、ビーズ法ポリスチレンフォーム、押出法ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム、フェノールフォーム、ポリエチレンフォームなどが含まれる。繊維系断熱材には、グラスウール、ロックウールなどが含まれる。天然素材系には、セルロースファイバー炭化発泡コルク、羊毛断熱材などが含まれる。ここでは、成形性などを考慮して、ビーズ法ポリスチレンフォーム又は、押出法ポリスチレンフォームが用いられているが、他の断熱材を用いても良い。別実施の形態1図3には、断熱部3の別な形態が示されている。上述した実施形態での断熱部3と異なる点は、ここでは薄肉厚で作られた断熱スリーブ32に加えてこの断熱スリーブ32の外周面と接する接続部15aの内周面に径方向に深さを有する複数環状溝を形成することでフィン31を作り出していることである。このフィン31の形成によりガス出口部15から断熱スリーブ32を介して送出管20へ伝達される熱量が抑制され、断熱部3の断熱効果がより高めることができる。2図4には、断熱部3のさらに別な形態が示されている。この実施形態での断熱部3が、上記1で述べられた実施形態の断熱部3と異なる点は、フィン34の形成が、軸方向に深さを有する複数環状溝によって形成されていることである。3上記1と2の別実施形態では、断熱スリーブ30、32と接する接続部15aの領域にフィン31、34を形成して、冷却効果を図っていた。このフィン31、34による冷却効果によって、問題となる材料変態が防止できる場合には、断熱スリーブ30、32を省略してもよい。