デジタルコンテンツの販売を行うデジタルコンテンツ販売システムであって、前記デジタルコンテンツの料金を決済し、前記デジタルコンテンツの提供先に係る提供先情報を報知する販売処理手段と、前記デジタルコンテンツの提供先に係る提供先情報の報知を受けた携帯端末装置が前記デジタルコンテンツの提供先からの前記デジタルコンテンツの取得に失敗した場合に、前記決済の取り消し処理を行なう取り消し処理手段と、前記取り消された決済について前記料金を返金する返金処理手段とを備えたことを特徴とするデジタルコンテンツ販売システム。前記携帯端末装置に関する情報に基づいて当該携帯端末装置が前記デジタルコンテンツに対応しているかを確認する確認手段をさらに備え、前記取り消し処理手段は、前記確認手段による確認の結果、前記携帯端末装置が前記デジタルコンテンツに非対応である場合に前記決済の取り消しを行なうことを特徴とする請求項1に記載のデジタルコンテンツ販売システム。前記販売処理手段は、デジタルコンテンツを提供するサーバのアドレスを印字した紙片を出力することを特徴とする請求項1または2に記載のデジタルコンテンツ販売システム。前記取り消し処理手段は、前記携帯端末装置に対して前記決済を取り消して返金することを示す返金コードを出力し、前記返金処理手段は、前記携帯端末装置から前記返金コードを受け付けて前記料金の返金を行なうことを特徴とする請求項1~3のいずれか1つに記載のデジタルコンテンツ販売システム。デジタルコンテンツの販売を行うデジタルコンテンツ販売装置であって、前記デジタルコンテンツの料金を決済し、前記デジタルコンテンツの提供先に係る提供先情報を報知する販売処理手段と、携帯端末装置から前記決済を取り消して返金することを示す返金コードの入力を受けた場合に、前記料金の返金を行なう返金処理手段とを備えたことを特徴とするデジタルコンテンツ販売装置。携帯端末装置とデジタルコンテンツサーバとを中継する中継サーバであって、前記携帯端末装置に関する情報に基づいて当該携帯端末装置がデジタルコンテンツに対応しているかを確認する確認手段と、前記確認手段による確認の結果、前記携帯端末装置が前記デジタルコンテンツに非対応である場合に前記デジタルコンテンツの決済を取り消す取り消し手段とを備えたことを特徴とする中継サーバ。デジタルコンテンツの販売を行うデジタルコンテンツ販売方法であって、前記デジタルコンテンツの料金を決済し、前記デジタルコンテンツの提供先に係る提供先情報を報知する販売処理ステップと、前記デジタルコンテンツの提供先に係る提供先情報を受けた携帯端末装置が前記デジタルコンテンツの提供先からの前記デジタルコンテンツの取得に失敗した場合に、前記決済の取り消し処理を行なう取り消しステップと、前記取り消された決済について前記料金を返金する返金処理ステップとを含んだことを特徴とするデジタルコンテンツ販売方法。しかしながら、利用の都度利用した分だけ現金で課金する運用形態でデジタルコンテンツの販売する時に、販売装置でデジタルコンテンツの取得までを行なうこととなると、利用者がデジタルコンテンツの取得を完了するまで、販売装置の前に居ることとなる点が問題である。特に、利用者が駅構内に配設されたデジタルコンテンツ販売装置を利用する場合には、電車待ちの短い時間でデジタルコンテンツを購入したいのが実情であるため、一人の利用者がデジタルコンテンツ販売装置を長時間占有するのは望ましくない。そこで、販売時にはデジタルコンテンツ自体ではなく、デジタルコンテンツを提供するサーバのアドレスを提供することで、利用者がデジタルコンテンツ販売装置を離れた後で電車の中など任意の場所からデジタルコンテンツをダウンロード可能とする販売方法が考えられる。しかしながら、このようにデジタルコンテンツ販売装置で決済を行ない、後からデジタルコンテンツをダウンロードする形式では、携帯端末装置がデジタルコンテンツに対応していないなどデジタルコンテンツを正常に利用できない場合の返金処理が課題となる。返金の仕組みが無いと、デジタルコンテンツの購入操作に不慣れな利用者や、携帯端末装置がデジタルコンテンツに対応していない可能性がある利用者などが、購入に不安を感じ、デジタルコンテンツの購入を控える場合があるためである。本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであって、デジタルコンテンツが利用できない場合には返金できる仕組みを用意することで、利用者の不安感を払拭し、デジタルコンテンツの販売効率を高めるデジタルコンテンツ販売システム、デジタルコンテンツ販売装置、中継サーバ及びデジタルコンテンツ販売方法を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、デジタルコンテンツの販売を行うデジタルコンテンツ販売システムであって、前記デジタルコンテンツの料金を決済し、前記デジタルコンテンツの提供先に係る提供先情報を報知する販売処理手段と、前記デジタルコンテンツの提供先に係る提供先情報の報知を受けた携帯端末装置が前記デジタルコンテンツの提供先からの前記デジタルコンテンツの取得に失敗した場合に、前記決済の取り消し処理を行なう取り消し処理手段と、前記取り消された決済について前記料金を返金する返金処理手段とを備えたことを特徴とする。また、本発明は、上記の発明において、前記携帯端末装置に関する情報に基づいて当該携帯端末装置が前記デジタルコンテンツに対応しているかを確認する確認手段をさらに備え、前記取り消し処理手段は、前記確認手段による確認の結果、前記携帯端末装置が前記デジタルコンテンツに非対応である場合に前記決済の取り消しを行なうことを特徴とする。また、本発明は、上記の発明において、前記販売処理手段は、デジタルコンテンツを提供するサーバのアドレスを印字した紙片を出力することを特徴とする。また、本発明は、上記の発明において、前記取り消し処理手段は、前記携帯端末装置に対して前記決済を取り消して返金することを示す返金コードを出力し、前記返金処理手段は、前記携帯端末装置から前記返金コードを受け付けて前記料金の返金を行なうことを特徴とする。また、本発明は、デジタルコンテンツの販売を行うデジタルコンテンツ販売装置であって、前記デジタルコンテンツの料金を決済し、前記デジタルコンテンツの提供先に係る提供先情報を報知する販売処理手段と、携帯端末装置から前記決済を取り消して返金することを示す返金コードの入力を受けた場合に、前記料金の返金を行なう返金処理手段とを備えたことを特徴とする。また、本発明は、携帯端末装置とデジタルコンテンツサーバとを中継する中継サーバであって、前記携帯端末装置に関する情報に基づいて当該携帯端末装置がデジタルコンテンツに対応しているかを確認する確認手段と、前記確認手段による確認の結果、前記携帯端末装置が前記デジタルコンテンツに非対応である場合に前記デジタルコンテンツの決済を取り消す取り消し手段とを備えたことを特徴とする。また、本発明は、デジタルコンテンツの販売を行うデジタルコンテンツ販売方法であって、前記デジタルコンテンツの料金を決済し、前記デジタルコンテンツの提供先に係る提供先情報を報知する販売処理ステップと、前記デジタルコンテンツの提供先に係る提供先情報を受けた携帯端末装置が前記デジタルコンテンツの提供先からの前記デジタルコンテンツの取得に失敗した場合に、前記決済の取り消し処理を行なう取り消しステップと、前記取り消された決済について前記料金を返金する返金処理ステップとを含んだことを特徴とする。本発明によれば、デジタルコンテンツの料金を決済し、デジタルコンテンツの提供先に係る提供先情報を報知した後、携帯端末装置がデジタルコンテンツの取得に失敗した場合に、決済を取り消し、取り消された決済について料金を返金するので、利用者の不安感を払拭し、デジタルコンテンツの販売効率を高めることができるという効果を奏する。また、本発明は、携帯端末装置に関する情報に基づいて当該携帯端末装置がデジタルコンテンツに対応しているかを確認し、確認の結果、携帯端末装置がデジタルコンテンツに非対応である場合に決済の取り消しを行なうこととしたので、携帯端末装置がデジタルコンテンツに対応していない場合に返金可能となり、利用者の不安感を払拭し、デジタルコンテンツの販売効率を高めることができるという効果を奏する。また、本発明は、販売処理手段は、デジタルコンテンツを提供するサーバのアドレスを印字した紙片を出力するので、紙片に示された情報からデジタルコンテンツの取得を試みることができ、失敗した場合には返金可能とすることで、利用者の不安感を払拭し、デジタルコンテンツの販売効率を高めることができるという効果を奏する。また、本発明は、上記の発明において、携帯端末装置に対して決済を取り消して返金することを示す返金コードを出力し、携帯端末装置から返金コードを受け付けて料金の返金を行なうこととしたので、簡易に返金を受けることができるため、利用者の不安感を払拭し、デジタルコンテンツの販売効率を高めることができるという効果を奏する。また、本発明は、デジタルコンテンツ販売装置に、デジタルコンテンツの料金を決済し、デジタルコンテンツの提供先に係る提供先情報を報知する販売処理手段と、携帯端末装置から前記決済を取り消して返金することを示す返金コードの入力を受けた場合に、料金の返金を行なう返金処理手段とを設けたので、利用者の不安感を払拭し、デジタルコンテンツの販売効率を高めることができるという効果を奏する。また、本発明は、中継サーバに、携帯端末装置に関する情報に基づいて当該携帯端末装置がデジタルコンテンツに対応しているかを確認させ、確認の結果、携帯端末装置がデジタルコンテンツに非対応である場合にデジタルコンテンツの決済を取り消す処理を行なわせるので、利用者の不安感を払拭し、デジタルコンテンツの販売効率を高めることができるという効果を奏する。また、本発明は、デジタルコンテンツの料金を決済してデジタルコンテンツの提供先に係る提供先情報を報知した後、携帯端末装置がデジタルコンテンツの取得に失敗した場合に、決済の取り消し処理を行ない、取り消された決済について料金を返金するので、利用者の不安感を払拭し、デジタルコンテンツの販売効率を高めることができるという効果を奏する。以下に添付図面を参照して、本発明に係るデジタルコンテンツ販売システム、デジタルコンテンツ販売装置、中継サーバ及びデジタルコンテンツ販売方法の実施例を詳細に説明する。図1は、本実施例にかかるデジタルコンテンツの販売システムの構成図である。図1に示したデジタルコンテンツの販売システムは、デジタルコンテンツを販売するデジタルコンテンツ販売装置10以下販売装置10と言う、中継サーバ11、デジタルコンテンツサーバ12及び携帯端末装置13を有する。販売装置10は、携帯端末装置向けのデジタルコンテンツを販売する装置である。具体的には、販売装置10は、駅の構内やコンビニエンスストアあるいは携帯端末装置13の販売店等に設置され、各設置場所に応じたデジタルコンテンツを販売する。かかる販売装置10は、インターネット等の外部ネットワークを介してプロキシサーバである中継サーバ11に接続されている。中継サーバ11は、配信側データセンタに設置される図示しない認証サーバやデジタルコンテンツサーバ12へのアクセスを一元管理するサーバ装置であり、認証サーバやデジタルコンテンツサーバ12への不正なアクセスを遮断する役割を有する。中継サーバ11は、利用者が所持する携帯端末装置13と無線通信網等の外部ネットワークを介して接続されるとともに、認証サーバやデジタルコンテンツサーバ12とインターネット等の外部ネットワークを介して接続されている。デジタルコンテンツサーバ12は、複数のデジタルコンテンツを保有するサーバ装置であり、携帯端末装置13に対して中継サーバ11経由でデジタルコンテンツをダウンロードさせる。販売装置10は、制御部20、通信インタフェース30、リーダライタ31、操作表示部32、画像処理部35、現金処理部36、発見処理部37及びプリンタ38を有する。通信インタフェース30は、中継サーバ11との間で各種データの送受信を行なう通信デバイスである。リーダライタ31は、利用者が所持する携帯端末装置13との間で近距離無線通信を行うデバイスである。具体的には、リーダライタ31は、利用者によるかざし操作によって通信リンクが確立した携帯端末装置13から機種情報や携帯IDを読み取り、制御部20から各種データを携帯端末装置13に送信する。操作表示部32は、LCDLiquidCrystalDisplayなどによって実現される表示部33と、タッチパネルなどによって実現される入力部34を有する。操作表示部32は、各種の画面の表示や、選択された情報の制御部20への入力を行なうデバイスである。操作表示部32は、デジタルコンテンツの選択画面を表示し、利用者によってデジタルコンテンツの選択操作を受け付けると、選択されたデジタルコンテンツを制御部20に渡す。画像処理部35は、携帯端末装置13の表示部に表示出力された二次元バーコードや紙片に印字された二次元バーコードなどを画像認識によって認識し、認識結果を制御部20に出力するデバイスである。現金処理部36は、貨幣の投入、排出を行なうデバイスである。発券処理部37は、プリンタ38によって各種情報が印字された紙片を排出するデバイスである。制御部20は、CPUCentralProcessingUnitとメモリなどによって実現され、販売装置10の各種動作を制御する。制御部20は、本実施例において重要な機能部として、表示制御部21と、販売処理部22と、返金処理部23とを有する。表示制御部21は、入力部34からの操作入力を受けて、表示部33への表示内容を制御する。具体的には、販売可能なデジタルコンテンツに関する情報、無料サンプルに関する情報、デジタルコンテンツの概要についての情報並びに販売装置10の設置場所の情報などを表示出力する。販売処理部22は、デジタルコンテンツの販売処理を行なう処理部である。具体的には、利用者からの購入処理を受けて、現金処理部36による決済を行ない、デジタルコンテンツをデジタルコンテンツサーバ12から取得するための情報をプリンタ38によって紙片に印字し、ダウンロード券として発券処理部37から発券する。また、携帯端末装置13がリーダライタ31と通信可能であれば、紙片への印字ではなく、リーダライタ31による通信を介してデジタルコンテンツをデジタルコンテンツサーバ12から取得するための情報を送信することもできる。返金処理部23は、取り消された決済について前記料金を返金する返金処理部である。この返金処理部の動作についての詳細は後述する。携帯端末装置13は、制御部61、画像処理部62及び通信インタフェース63を有する。制御部61は、CPUCentralProcessingUnitとメモリなどによって実現され、携帯端末装置13の各種動作を制御する。画像処理部62は、販売装置10の表示部33に表示出力された二次元バーコードや紙片に印字された二次元バーコードなどを画像認識によって認識し、認識結果を制御部61に出力するデバイスである。通信インタフェース63は、中継サーバ11との間で各種データの送受信を行なう通信デバイスである。利用者は、販売装置10に料金を投入してダウンロード券を取得し、ダウンロード券に印字された二次元バーコードを携帯端末装置13の画像処理部62に認識させることで、デジタルコンテンツサーバ12にアクセスする。この携帯端末装置13からデジタルコンテンツサーバ12へのアクセスに、中継サーバ11が介在する。中継サーバ11は、適応確認部51及び取り消し処理部52を有する。適応確認部51は、携帯端末装置13からアクセスを受けた場合に、携帯端末装置13の機種情報など、携帯端末装置13に関する情報に基づいて、携帯端末装置13が前記デジタルコンテンツに対応しているかを確認する確認手段である。具体的には、適応確認部51は、携帯端末装置13に関する情報をデジタルコンテンツサーバ12に送信してデジタルコンテンツの利用が可能な端末であるかを確認する。デジタルコンテンツサーバ12は、デジタルコンテンツの利用が可能な装置の情報を適応判定データベース42として保持している。デジタルコンテンツサーバ12は、中継サーバ11からの問い合わせを受けて適応判定データベースを参照し、携帯端末装置13がデジタルコンテンツを利用可能か判定し、判定結果を中継サーバ11に返す。中継サーバ11は、携帯端末装置13がデジタルコンテンツの利用に適応しているならば、デジタルコンテンツサーバ12のデジタルコンテンツデータベース41から携帯端末装置13が指定したデジタルコンテンツを取得し、携帯端末装置13に提供する。一方、携帯端末装置13がデジタルコンテンツの利用に適応していない場合は、中継サーバ11は、取り消し処理部52による取り消し処理を行なう。取り消し処理部52は、携帯端末装置13がデジタルコンテンツの提供先からのデジタルコンテンツの取得に失敗した場合に、決済の取り消し処理を行なう処理部である。具体的には、取り消し処理部52は、適応確認部51による確認の結果、携帯端末装置13がデジタルコンテンツに非対応である場合に決済の取り消しを行なう。取り消し処理部52は、携帯端末装置13に対して決済を取り消して返金することを示す返金コードを出力する。この返金コードを携帯端末装置13に表示させて、販売装置10にかざすと、販売装置10の画像処理部35が返金コードを読み取り、返金処理部23による返金処理を実行する。図2は、販売装置10の外観についての説明図である。図2に示した販売装置10は、その前面にタッチパネルディスプレイである操作表示部32と、携帯端末装置13をかざされた場合に携帯端末装置13と無線通信するリーダライタ31と、発券処理部37の紙片の排出や既に発券した紙片の挿入の受け付けを行なうダウンロード券挿排出部37aと、現金処理部36のうち現金の投入を受け付ける現金投入部36aと、釣り銭などの排出を行なう現金返却部36aとを有する。利用者は、操作表示部32によって所望のデジタルコンテンツの検索、表示などを行ない、デジタルコンテンツを購入する場合には、貨幣を現金投入部37aに投入して決済し、お釣りがあれば現金返却部36bから受け取る。また、以前に購入したデジタルコンテンツについて返金を受ける場合は、利用者は返金コードを販売装置10に読み取らせ、現金返却部36bから返された貨幣を受け取る。図3は、デジタルコンテンツの購入から返金までの処理についての説明図である。利用者は、販売装置10にデジタルコンテンツの代金を投入し、二次元バーコードやアクセスコードが印字された購入券を受け取る。利用者は、携帯端末装置13で二次元バーコードを読み取ったり、アクセスコードを入力することで、デジタルコンテンツ提供先のアドレスを入手し、中継サーバ11にアクセスする。中継サーバ11で携帯端末装置13がデジタルコンテンツに適応しているかを確認した結果、適応していない場合は、中継サーバ11は、携帯端末装置13の表示部にダウンロードができませんでした。返金処理に移りますか。とメッセージを表示させる。利用者が返金処理に移ることを選択した場合は、中継サーバ11は、返金処理を行ない、返金コードを携帯端末装置13に提供する。この時点で返金が確定され、中継サーバ11において当該アクセスコードを無効扱いとすると同時に返金コードと紐付けする。図3では、返金コードとして2つのパターンを示している。第1のパターンでは、携帯端末装置13に購入された販売装置で下記、返金コードを入力して手続きをして下さい。[12345679]※有効期限は2週間以内ですとのメッセージを表示している。また、第2のパターンでは、購入された販売装置で下記、QRコードをかざして手続きをして下さい。※有効期限は2週間以内ですとのメッセージを表示している。利用者は、販売装置10の返金メニューで上記返金コードを入力したり、QRコードをかざすことで返金を受けることができる。販売装置10と中継サーバ11はオンライン接続しており、返金コード及びQRコードの消しこみデータは中継サーバ11と共有する。なお、販売装置10と中継サーバ11とがオフラインの場合はUSBメモリ等の媒体を用いてバッチ処理で消しこみデータを共有する。図4は、デジタルコンテンツデータベース41の具体例についての説明図である。図4に示した例では、デジタルコンテンツデータベース41は、デジタルコンテンツ名、価格、デジタルコンテンツアドレス及びデジタルコンテンツデータの項目を有する。デジタルコンテンツ名Aサンプルは、デジタルコンテンツ名A1巻やA2巻の無料サンプルであり、A1巻やA2巻が300円であるのに対し、Aサンプルは価格が無料である。また、デジタルコンテンツ名B1巻サンプルは、1巻目全体がサンプルとして無料で提供されており、B2巻が250円である。デジタルコンテンツアドレスの項目は、それぞれのデジタルコンテンツを取得する際にアクセスするアドレスであり、販売装置10は、このアドレスを二次元バーコードとして紙片に印字し、利用者に提供する。利用者がこのアドレスにアクセスすると、そのアドレスに対応するデジタルコンテンツデータをダウンロードすることが可能となる。図5は、販売システムの処理動作について説明するフローチャートである。販売装置10は、操作画面からの購入デジタルコンテンツの選択を受け付けるS101。販売装置10は、デジタルコンテンツの代金の投入を受けS102、購入券を発券するS103。携帯端末装置13は、購入券の二次元バーコードを読み取り、二次元バーコードに示されたURL例えば中継サーバ11のアドレスに接続するS104。中継サーバ11は、デジタルコンテンツサーバ12に当該携帯端末装置が適応機種かどうかを問い合わせるS105。デジタルコンテンツサーバ12は、中継サーバ11を介して携帯端末装置13に適応可否を通知するS106。携帯端末装置13がデジタルコンテンツの利用に適応している場合S106;Yesは、通常のデジタルコンテンツ購入操作、すなわち、携帯端末装置13がデジタルコンテンツをダウンロードする操作を行なってS110、処理を終了する。一方、携帯端末装置13がデジタルコンテンツの利用に適応していない場合S106;Noは、携帯端末装置13に返金処理をするかどうかの確認画面を表示し、返金処理を行なうかの確認入力を受け付けるS107。返金処理を行なわない場合S107;Noは、デジタルコンテンツ販売システムはそのまま処理を終了する。返金処理を行なう場合S107;Yesは、中継サーバ11は返金するための返金コード又は二次元バーコードを携帯端末装置13に通知するS108。この時点で返金が確定され、中継サーバにおいて購入用のアクセスコードを無効扱いすると同時に返金コードと紐付けする。その後、利用者は、販売装置10の返金メニューで上記返金コードを入力、又は二次元バーコードをかざして返金を受けてS109、処理を終了する。販売装置10と中継サーバ11は、オンライン接続しており、返金コード及び二次元バーコードの消しこみデータは中継サーバ11と共有する。中継サーバ11と販売装置10とがオフラインの場合には、USBメモリ等の媒体を用いてバッチ処理で消しこみデータを共有する。上述してきたように、本実施例では、販売装置10にデジタルコンテンツの料金を決済し、デジタルコンテンツの提供先の情報を出力する販売処理部22を設け、携帯端末装置13がデジタルコンテンツの提供先からのデジタルコンテンツの取得に失敗した場合に、決済の取り消し処理を行なう取り消し処理部52を中継サーバ11に設ける。そして、販売装置10には、取り消された決済について料金を返金する返金処理部23を設けている。このようにデジタルコンテンツが利用できない場合には返金できる仕組みを用意することで、利用者の不安感を払拭し、デジタルコンテンツの販売効率を高めることができる。また、携帯端末装置13に関する情報に基づいて当該携帯端末装置13がデジタルコンテンツに対応しているかを確認する適応確認部51を中継サーバ11に設け、取り消し処理部52は、適応確認部51による確認の結果、携帯端末装置13がデジタルコンテンツに非対応である場合に決済の取り消しを行なう。また、販売装置10は、デジタルコンテンツを提供するサーバのアドレスを印字した紙片を出力する。また、取り消し処理部52は、携帯端末装置13に対して決済を取り消して返金することを示す返金コードを出力し、返金処理部23は、携帯端末装置13から返金コードを受け付けて料金の返金を行なう。このように、デジタルコンテンツが利用できない場合には返金できる仕組みを設けたので、利用者の不安感を払拭し、デジタルコンテンツの販売効率を高めることができる。なお、有料コンテンツの購入は、現金ではなく電子マネーで行っても良い。携帯端末装置13に電子マネーが内蔵されていれば、購入操作と同時に電子マネー決済処理を行うことができる。また、返金処理時の返金金額の種別現金、電子マネー等は、デジタルコンテンツ購入時の種別を関連付けて中継サーバ11あるいはデジタルコンテンツサーバ12のアドレスを印字した紙片に記憶させておき、携帯端末装置13でのデジタルコンテンツの取得を失敗した場合に、受け取る返金コードあるいはQRコードに種別データを含んでおくことで、返金時にはその種別で返金するようにしても良い。また、返金は、現金や電子マネー等で行うのではなく、返金金額相当の別のコンテンツの購入券として使えるようにしても良い。さらに、販売装置10に別途設けた携帯リーダに携帯端末装置13を読み取らせることで、携帯端末装置13の個別識別情報例えば、Idm、電話番号、アドレス等を読み取り、その識別情報をデジタルコンテンツサーバ12へ送信することで、コンテンツの購入/DL履歴を確認し、未購入/DL履歴であれば返金するようにしても良い。