"脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールA-1及び芳香族ポリエステルポリオールA-2とを含有するポリオールAと、脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートBと、脂肪族環式構造含有ポリアミンCと、を反応させて得られるウレタンウレア樹脂1及び溶媒2とを含有するウレタンウレア樹脂組成物。前記芳香族ポリエステルポリオールA-2が、アルキレンジオールa-2-1と、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、及びそれらのジアルキルエステル化合物からなる群より選ばれる1種以上である芳香族化合物a-2-2と、をエステル化反応させて得られるものである、請求項1に記載のウレタンウレア樹脂組成物。前記アルキレンジオールa-2-1が、炭素原子数2~12の直鎖状及び/又は分岐状のアルキレンジオールである、請求項2に記載のウレタンウレア樹脂組成物。前記炭素原子数2~12の直鎖状又は分岐状のアルキレンジオールが、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール及び1,6-ヘキサンジオールからなる群から選ばれる1種以上のアルキレンジオールである、請求項3に記載のウレタンウレア樹脂組成物。前記アルキレンジオールa-2-1が、1,2-プロパンジオールである、請求項2又は3に記載のウレタンウレア樹脂組成物。前記芳香族化合物a-2-2が、ナフタレンジカルボン酸又はそのジアルキルエステル化合物である、請求項2に記載のウレタンウレア樹脂組成物。前記ナフタレンジカルボン酸が、2,6-ナフタレンジカルボン酸である、請求項6に記載のウレタンウレア樹脂組成物。前記ナフタレンジカルボン酸のジアルキルエステル化合物が、2,6-ナフタレンジカルボン酸ジメチルである、請求項6に記載のウレタンウレア樹脂組成物。前記芳香族ポリエステルポリオールA-2が、数平均分子量が300~5000の範囲である、請求項1~8に記載のウレタンウレア樹脂組成物。前記芳香族ポリエステルポリオールA-2中における、芳香環の質量割合が、40~80質量である、請求項1~9のいずれか1項に記載のウレタンウレア樹脂組成物。前記ポリオールA中における、芳香環の質量割合が、1~40質量ある、請求項1~10のいずれか1項に記載のウレタンウレア樹脂組成物。前記ウレタンウレア樹脂組成物における、前記ウレタンウレア樹脂1と前記溶媒2の質量割合が、1/2=10~50/90~50である、請求項1~11のいずれか1項に記載のウレタンウレア樹脂組成物。前記ウレタンウレア樹脂の製造原料である前記脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールA-1、芳香族ポリエステルポリオールA-2、脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートB及び脂肪族環式構造含有ポリアミンCの合計質量に対する脂肪族環式構造の質量割合が40~60質量ある、請求項1~12のいずれか1項に記載のウレタンウレア樹脂組成物。前記脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールA-1の水酸基価が30~230mgKOH/gである、請求項1~13のいずれか1項に記載のウレタンウレア樹脂組成物。前記脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールA-1が、1,4-シクロヘキサンジメタノールと、炭酸エステル及び/またはホスゲンとを反応して得られるものである、請求項1~14のいずれか1項に記載のウレタンウレア樹脂組成物。前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートBが4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート及びイソホロンジイソシアネートからなる群より選ばれる1種以上である、請求項1~15のいずれか1項に記載のウレタンウレア樹脂組成物。前記ウレタンウレア樹脂1が5000~200000の重量平均分子量を有するものである、請求項1~16のいずれか1項に記載のウレタンウレア樹脂組成物。請求項1~17のいずれか1項に記載のウレタンウレア樹脂組成物を用いて得られた光学フィルム。脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールA-1及び芳香族ポリエステルポリオールA-2とを含有するポリオールAと、脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートBと、脂肪族環式構造含有ポリアミンCと、を反応させて得られるウレタンウレア樹脂1及び溶媒2とを含有するウレタンウレア樹脂組成物を基材に塗布し、次いで、塗布基材を乾燥して、フィルムを得る工程iと、該フィルムを延伸する工程iiと、を有することを特徴とする光学フィルムの製造方法。本発明が解決しようとする課題は、延伸温度が低い条件下でもフィルムを延伸でき、かつ、薄膜においても光学補償機能及び耐久性に優れる光学フィルムが得られる樹脂組成物、およびそれを用いた光学フィルム、および光学フィルムの製造方法を提供することである。本発明者等は、前記課題を解決すべく検討を進めるなかで、ウレタン樹脂の使用に着目し、鋭意研究を行った。具体的には、様々な種類のポリオールやポリイソシアネートの組み合わせを検討し、更には、様々な種類の鎖伸長剤との組み合わせをも検討した。その結果、脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールと芳香族ポリエステルポリオールとを含有するポリオールと、脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートと、脂肪族環式構造含有ポリアミンと、を反応させることによって得られるウレタンウレア樹脂と溶媒を含有するウレタンウレア樹脂組成物を用いた場合に、延伸温度が低い条件下でもフィルムを延伸でき、かつ、薄膜においても光学補償機能及び耐久性に優れる光学フィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールA-1及び芳香族ポリエステルポリオールA-2とを含有するポリオールAと、脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートBと、脂肪族環式構造含有ポリアミンCと、を反応させて得られるウレタンウレア樹脂1及び溶媒2とを含有するウレタンウレア樹脂組成物及びそれを用いて得られた光学フィルムに関するものである。また、本発明は、脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールA-1及び芳香族ポリエステルポリオールA-2とを含有するポリオールAと、脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートBと、脂肪族環式構造含有ポリアミンCと、を反応させて得られるウレタンウレア樹脂1及び溶媒2とを含有するウレタンウレア樹脂組成物を基材に塗布し、次いで、塗布基材を乾燥して、フィルムを得る工程iと、該フィルムを延伸する工程iiと、を有することを特徴とする光学フィルムの製造方法に関するものである。本発明によれば、前記ウレタンウレア樹脂組成物を用いることにより、延伸温度が下げられ、分子の配向が乱れ難くなるため、光学補償機能の向上に寄与することができる。また、本発明のウレタンウレア樹脂組成物を用いて得られた光学フィルムは、薄膜においても光学補償機能及び耐久性に優れるものである。また、本発明の製造方法によれば、光学補償機能に優れる光学フィルムを簡便に製造することができる。なお、本発明における光学補償機能とは、液晶表示装置を構成する液晶物質によって生じた位相差を補償するものであって、広視野角化を実現するうえで重要な役割を果たすものである。位相差が補償されないと、液晶画面を斜め方向から見た場合に表示される画像等の色、形状が本来のものと異なって見える問題がある。従って、前記光学補償機能とは、広視野角を発現させるための光学異方性を指す。はじめに、本発明で使用するウレタンウレア樹脂1について説明する。本発明で使用するウレタンウレア樹脂1は、脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールA-1及び芳香族ポリエステルポリオールA-2とを含有するポリオールAと、脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートBと、脂肪族環式構造含有ポリアミンCと、を反応させて得られるものである。前記ウレタンウレア樹脂1は、優れた光学補償機能と耐久性を奏するうえで脂肪族環式構造と芳香環を有することが必須である。前記ウレタンウレア樹脂1は、脂肪族環式構造と芳香環を有することで、優れた耐久性を発現し、また、フィルムを延伸する際に得られる、脂肪族環式構造同士、脂肪族環式構造より平面性の高い芳香環同士、及び脂肪族環式構造と芳香環との優れたスタッキングにより、薄膜においても優れた光学補償機能を発現する。また、前記脂肪族環式構造は、前記脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールと脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートと脂肪族環式構造含有ポリアミンのいずれからも供給されることが重要である。例えば、前記ウレタンウレア樹脂1中に存在する脂肪族環式構造の質量割合が同程度であっても、脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートの代わりに脂肪族ポリイソシアネートを使用した樹脂組成物では、所望の光学補償機能及び耐久性を備えた光学フィルムを形成できない場合がある。前記ウレタンウレア樹脂1としては、優れた光学補償機能と耐久性とを両立した光学フィルムを得る観点から、脂肪族環式構造の質量割合が40~60質量の範囲であることが好ましく、50~60質量の範囲であることがより好ましい。なお、前記脂肪族環式構造の質量割合は、前記ウレタンウレア樹脂1の製造に使用する原料である、脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールA-1と芳香族ポリエステルポリオールA-2と脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートBと脂肪族環式構造含有ポリアミンCとの合計質量に対する、前記原料中に占める脂肪族環式構造の質量の割合である。また、前記ウレタンウレア樹脂1としては、優れた光学補償機能と耐久性とを両立した光学フィルムを得る観点から、芳香環の質量割合が1~30質量範囲であることが好ましく、1~15質量の範囲であることがより好ましい。なお、前記芳香環の質量割合は、前記ウレタンウレア樹脂1の製造に使用する原料である、脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールA-1と芳香族ポリエステルポリオールA-2と脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートBと脂肪族環式構造含有ポリアミンCとの合計質量に対する、前記原料中に占める芳香環の質量の割合である。前記ウレタンウレア樹脂1は、ウレタン結合とウレア結合とを有する。ウレア結合を有さない、いわゆるウレタンアクリレートを使用した場合には、成形加工性が低く、薄膜の光学フィルムを製造しにくい場合がある。したがって、前記ウレタンウレア樹脂1としては、優れた成形加工性とともに、良好な光学補償機能と耐久性とを両立する観点から、1~20質量のウレア結合を有するものを使用することが好ましく、1~15質量であることがより好ましく、1~10質量であることが特に好ましい。なお、前記ウレア結合の質量割合は、前記ウレタンウレア樹脂1の製造に使用する原料である、脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールA-1と芳香族ポリエステルポリオールA-2と脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートBと脂肪族環式構造含有ポリアミンCとの合計質量に対する、前記原料中に占めるウレア結合構造の質量の割合である。また、前記ウレタンウレア樹脂1としては、優れた成形加工性とともに、良好な光学補償機能と耐久性とを両立する観点から、1~20質量ウレタン結合を有するものを使用することが好ましく、5~15質量であることがより好ましい。なお、前記ウレタン結合の質量割合は、前記ウレタンウレア樹脂1の製造に使用する原料である、脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールA-1と芳香族ポリエステルポリオールA-2と脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートBと脂肪族環式構造含有ポリアミンCとの合計質量に対する、前記原料中に占めるウレタン結合構造の質量の割合である。前記ウレタンウレア樹脂1の重量平均分子量としては、5000~200000であることが、優れた光学補償機能と耐久性とともに良好な成形加工性を維持するうえで好ましく、15000~200000であることがより好ましい。なお、前記ウレタンウレア樹脂1の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用い、溶離液としてテトラヒドロフランを使用し、スチレン換算によって求めた値である。次に、前記ウレタンウレア樹脂1の製造に使用する脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールA-1について説明する。前記脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールとしては、例えば炭酸エステル及び/またはホスゲンと、後述する概ね50~400程度の比較的低分子量の脂肪族環式構造含有ポリオールa-1とを反応させて得られるものを使用することができる。前記炭酸エステルとしては、例えばジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、フェニルナフチルカーボネート等を使用することできる。前記炭酸エステルやホスゲンと反応しうる脂肪族環式構造含有ポリオールa-1としては、例えば1,2-シクロブタンジオール、1,3-シクロペンタンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、シクロヘプタンジオール、シクロオクタンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ヒドロキシプロピルシクロヘキサノール、トリシクロ5,2,1,0,2,6デカン-ジメタノール、ビシクロ4,3,0-ノナンジオール、ジシクロヘキサンジオール、トリシクロ5,3,1,1ドデカンジオール、ビシクロ4,3,0ノナンジメタノール、トリシクロ5,3,1,1ドデカン-ジエタノール、ヒドロキシプロピルトリシクロ5,3,1,1ドデカノール、スピロ3,4オクタンジオール、ブチルシクロヘキサンジオール、1,1’-ビシクロヘキシリデンジオール、シクロヘキサントリオール、水素添加ビスフェノ-ルA、1,3-アダマンタンジオール等を使用することができ、なかでも1,4-シクロヘキサンジメタノールを使用することが好ましい。前記脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールA-1としては、水酸基価が30~230mgKOH/gの範囲であるものを使用することが好ましく、50~230mgKOH/gの範囲であるものを使用することがより好ましい。なお、前記ポリオールAの水酸基価は、JISK0070に準拠して測定を行った値である。次に、前記ウレタンウレア樹脂1の製造に使用する芳香族ポリエステルポリオールA-2について説明する。前記芳香族ポリエステルポリオールA-2は、アルキレンジオールa-2-1と、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、及びそれらのジアルキルエステル化合物からなる群より選ばれる1種以上である芳香族化合物a-2-2と、をエステル化反応させて得られるものである。前記芳香族ポリエステルポリオールA-2の主な構造を示すと、下記一般式1で表されるような構造である。上記一般式1中のGはアルキレンジオールa-2-1の残基を表し、Tは芳香族化合物a-2-2の残基を表し、Rはアルキル基を表す。また、nは繰り返し数を表し、1以上の整数である。なお、上記の残基は、次のことを意味する。アルキレンジオールa-2-1の残基とは、アルキレンジオールa-2-1が反応前に有する2つの水酸基を除いた残りの有機基を表す。また、芳香族化合物a-2-2の残基とは、テレフタル酸及び/又はナフタレンジカルボン酸が有するカルボキシル基を除いた残りの有機基を表す。前記アルキレンジオールa-2-1としては、例えば、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール等の直鎖状アルキレンジオール;プロピレングリコール1,2-プロパンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、3,3-ジエチル-1,3-プロパンジオール、3,3-ジブチル-1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,2-ペンタンジオール、1,3-ペンタンジオール、2,3-ペンタンジオール、2,4-ペンタンジオール、-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,4-ペンタンジオール、1,2-ヘキサンジオール、1,3-ヘキサンジオール、1,4-ヘキサンジオール、1,5-ヘキサンジオール等の分岐状アルキレンジオール;1,4-シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールA、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヘキシレングリコール等のその他のジオールなどが挙げられる。これらのアルキレンジオールa-2-1は、単独で用いることも2種以上併用することもできる。これらのアルキレンジオールa-2-1の中でも、光学補償機能や耐久性の両立、及び脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールA-1との相溶性が良好となることから、炭素原子数2~12の直鎖状及び/又は分岐状のアルキレンジオールが好ましく、炭素原子数2~6の直鎖状及び/又は分岐状のアルキレンジオールがより好ましい。前記炭素原子数2~12の直鎖状及び/又は分岐状のアルキレンジオールとしては、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール及び1,6-ヘキサンジオールがより好ましく、光学フィルムへ高い複屈折を付与できることから、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、3-メチル-1,5-ペンタンジオールが特に好ましい。また、本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲内で、上記のアルキレンジオールa-2-1に加えて、モノアルコールや多価アルコールを使用してもよい。モノアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、1-ブタノール、2-ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ペンチルアルコール、オクチルアルコール、ラウリルアルコール、乳酸メチル、乳酸エチル等が挙げられる。また、多価アルコールとしては、グリセリン、ソルビトール、リビトール、ペンタエリトリトール、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。これらのモノアルコールや多価アルコールは、単独で用いることも2種以上併用することもできる。また、本発明の光学フィルムへ高い複屈折を付与するためには、前記アルキレンジオールa-2-1とモノアルコールや多価アルコールとの合計100質量部中で前記アルキレンジオールa-2-1の使用量を95質量部以上とすることが好ましい。本発明で用いる前記芳香族化合物a-2-2は、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、及びそれらのジアルキルエステル化合物であり、これらは単独で用いることも2種以上を併用することもできる。前記a-2-2としてテレフタル酸及び/又はナフタレンジカルボン酸のジアルキルエステル化合物を用いる場合、そのアルキル基としては、炭素原子数1~8のものが挙げられ、炭素原子数3以上のものは直鎖アルキル基であっても分岐アルキル基であってもよい。このようなアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等が挙げられる。また、2つのアルキル基は相互に同一であっても、異なるものであってもよい。前記テレフタル酸のジアルキルエステル化合物の具体例としては、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸ジプロピル、テレフタル酸ジブチル、テレフタル酸ジペンチル、テレフタル酸ジヘキシル、テレフタル酸ジヘプチル等が挙げられる。前記ナフタレンジカルボン酸のジアルキルエステル化合物の具体例としては、ナフタレンジカルボン酸ジメチル、ナフタレンジカルボン酸ジエチル、ナフタレンジカルボン酸ジプロピル、ナフタレンジカルボン酸ジブチル、ナフタレンジカルボン酸ジペンチル、ナフタレンジカルボン酸ジヘキシル、ナフタレンジカルボン酸ジへプチル等が挙げられる。また、前記芳香族化合物a-2-2の中でも、ナフタレンジカルボン酸又はそのジアルキルエステル化合物が好ましく、具体的には、1,4-ナフタレンジカルボン酸又はそのジアルキルエステル化合物、1,5-ナフタレンジカルボン酸又はそのジアルキルエステル化合物、1,8-ナフタレンジカルボン酸又はそのジアルキルエステル化合物、2,3-ナフタレンジカルボン酸又はそのジアルキルエステル化合物、2,6-ナフタレンジカルボン酸又はそのジアルキルエステル化合物が好ましい。これらの中でも、2,6-ナフタレンジカルボン酸又はそのジアルキルエステル化合物がより好ましく、2,6-ナフタレンジカルボン酸ジメチルがさらに好ましい。さらに、前記芳香族ポリエステルポリオールA-2の製造において、本発明の効果を損なわない範囲であれば、その他のジカルボン酸もしくはそのアルキルエステル化合物、又はカーボネート化合物を併用することができる。前記ジカルボン酸又はそのアルキルエステル化合物としては、脂肪族ジカルボン酸もしくは芳香族ジカルボン酸、又はこれらのアルキルエステル化合物を使用することができる。前記脂肪族ジカルボン酸又はそのアルキルエステル化合物としては、例えば、コハク酸、コハク酸ジメチル、グルタル酸、グルタル酸ジメチル、アジピン酸、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジブチル、ピメリン酸、ピメリン酸ジメチル、スベリン酸、スベリン酸ジメチル、アゼライン酸、アゼライン酸ジメチル、セバシン酸、セバシン酸ジメチル、デカンジカルボン酸、デカンジカルボン酸ジメチル、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル、ダイマー酸、ダイマー酸ジメチル、フマル酸、フマル酸ジメチル等が挙げられる。また、芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステル化合物としては、フタル酸、フタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル等が挙げられる。さらに、カーボネート化合物としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート等が挙げられる。これらのその他のジカルボン酸もしくはそのアルキルエステル化合物、又はカーボネート化合物は、単独で用いることも2種以上併用することもできる。本発明の光学フィルムへ高い複屈折を付与するためには、前記芳香族化合物a-2-2とその他のジカルボン酸等との合計100質量部中で前記芳香族化合物a-2-2の使用量を95質量部以上とすることが好ましい。本発明で用いる芳香族ポリエステルポリオールA-2は、反応器に、前記アルキレンジオールa-2-1と、前記芳香族化合物a-2-2とを仕込み、加熱してエステル化反応させることによって得ることができる。前記芳香族ポリエステルポリオールA-2を製造する際に用いる反応設備としては、加圧、減圧に対応した反応設備が好ましく、反応器、攪拌機、精留塔、還流冷却器、減圧するためのポンプ等を備えた一般的な装置を用いることができる。前記芳香族ポリエステルポリオールA-2を製造する際に、エステル化反応を促進する目的で、エステル化触媒を用いることが好ましい。このエステル化触媒としては、周期律表2族、3族、12族、13族及び14族からなる群より選ばれる少なくとも1種類の金属や有機金属化合物が挙げられる。より具体的には、例えば、チタン、スズ、亜鉛、アルミニウム、ジルコニウム、マグネシウム、ハフニウム、ゲルマニウム等の金属;チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、チタンオキシアセチルアセトナート、オクタン酸スズ、2-エチルヘキサンスズ、アセチルアセトナート亜鉛、4塩化ジルコニウム、4塩化ジルコニウムテトラヒドロフラン錯体、4塩化ハフニウム、4塩化ハフニウムテトラヒドロフラン錯体、酸化ゲルマニウム、テトラエトキシゲルマニウム等の金属化合物などが挙げられる。これらの中でも、反応性を向上することができ、取り扱いやすく、エステル化反応により得られた芳香族ポリエステルポリオールA-2の保存安定性が良好であることから、有機酸亜鉛類やチタンアルコキサイド類が好ましく、具体的には酢酸亜鉛、安息香酸亜鉛、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、チタンオキシアセチルアセトナート等を用いることが好ましい。また、前記エステル化触媒の使用量は、エステル化反応を制御でき、かつ得られる芳香族ポリエステルポリオールA-2の着色を抑制できる範囲の量であればよく、前記アルキレンジオールa-2-1と、前記芳香族化合物a-2-2との合計量に対し、10~1,000ppmの範囲が好ましく、20~500ppmの範囲がより好ましく、30~300ppmの範囲が特に好ましい。芳香族ポリエステルポリオールA-2の着色はフィルムの透明性を低下させるため、高い透明性が求められる光学フィルム用途では、特に留意する必要がある。芳香族ポリエステルポリオールA-2を製造する際、前記エステル化触媒を添加する時期は、反応器に前記アルキレンジオールa-2-1と、前記芳香族化合物a-2-2とを仕込むのと同時に添加してもよく、昇温途中、減圧開始の際に添加してもよく、エステル化触媒を分割して添加してもよい。また、前記アルキレンジオールa-2-1と、前記芳香族化合物a-2-2とを反応させる際に、本発明の効果を阻害しない範囲で前記芳香族ポリエステルポリオールA-2を分岐化、高分子量化させることを目的として、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメリット酸、ピロメリット酸等の3価以上の多価アルコール又はカルボン酸;ヘキサメチレンジイソシアネート等のポリイソシアネートも用いてもよい。芳香族ポリエステルポリオールA-2を製造する際の反応温度は、原料となる前記アルキレンジオールa-2-1と、前記芳香族化合物a-2-2とが蒸発や昇華することを抑制しつつ反応を促進し、反応により生成する芳香族ポリエステルポリオールA-2の熱分解、着色を抑制できることから、120°C~300°Cの範囲が好ましく、150°C~280°Cの範囲がより好ましい。また、前記芳香族ポリエステルポリオールA-2を製造する際の反応時間は、2時間以上であることが好ましく、4~100時間の範囲であることがより好ましい。さらに、前記芳香族ポリエステルポリオールA-2を製造する際に、未反応の原料及び低分子量の生成物を除去する目的や反応を促進させる目的で、反応の途中から減圧下で行うことが好ましい。この前記芳香族ポリエステルポリオールA-2を製造する際の減圧度は、速やかに未反応の原料及び低分子量の生成物が除去でき、反応を促進することができることから、3,000Pa以下であることが好ましく、2,000Pa以下であることがより好ましく、10~1,000Paの範囲がさらに好ましい。上記の製造方法により得られる芳香族ポリエステルポリオールA-2の水酸基価は、後述する脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートとの反応性等の観点から、20~380の範囲であるものが好ましく、40~320の範囲であるものがより好ましく、60~280の範囲であるものがさらに好ましい。なお、この水酸基価は芳香族ポリエステルポリオールA-2の末端水酸基、すなわち原料として使用したアルキレンジオールa-2-1が有する水酸基に由来するものである。前記芳香族ポリエステルポリオールA-2の数平均分子量は、前記脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールA-1との相溶性が良好となり、本発明の光学フィルムの平滑性、透明性が良好となることから、300~5000の範囲が好ましく、350~3000の範囲がより好ましく、400~2000の範囲がさらに好ましく、400~800の範囲が特に好ましい。なお、本発明における前記芳香族ポリエステルポリオールA-2の数平均分子量は、テトラヒドロフランTHFを溶離液として使用し、ゲルパーミュエ-ションクロマトグラフGPCを用いて測定して、標準ポリスチレンに換算した値として得ることができる。なお、本発明においては、前記芳香族ポリエステルポリオールA-2が、前記ウレタンウレア樹脂1骨格中に組み込まれていることが重要である。前記A-2が前記ウレタンウレア樹脂1骨格に込みこまれていない場合には、所望の光学補償機能が得られない。また、前記ウレタンウレア樹脂1骨格中に前記A-2が組み込まれていない場合に、前記A-2を添加剤として後から添加しても、所望の光学補償機能が得られない。前記芳香族ポリエステルポリオールA-2中における、芳香環の質量割合は、光学補償機能と耐久性をより向上できる観点から、30~90質量あることが好ましく、40~80質量であることがより好ましい。次に、前記ウレタンウレア樹脂1の製造に使用するポリオールAについて説明する。前記ポリオールAは、前記脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールA-1及び前記芳香族ポリエステルポリオールとを含有するものである。前記ポリオールA中における、前記A-1と前記A-2との質量割合の比率は、光学補償機能と耐久性とのバランスの観点から、90/10~60/40であることが好ましく、85/15~75/25であることがより好ましい。また、前記ポリオールA中における、芳香環の質量割合は、光学補償機能と耐久性をより向上できる観点から、1~40質量であることが好ましく、1~10質量であることがより好ましい。なお、前記ポリオールA中における、芳香環の質量割合は、前記A-1と前記A-2の合計質量に対する、芳香環の質量割合を示す。また、前記ポリオールAとしては、本発明の効果を損なわない範囲であれば、前記A-1及びA-2以外の他のポリオールを含有してもよい。前記他のポリオールとしては、例えば、脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオール、脂肪族環式構造含有ポリエーテルポリオール、脂肪族環式構造含有アクリルポリオール等の脂肪族環式構造含有ポリオール、芳香族ポリエーテルポリオール、芳香族ポリカーボネートポリオール、芳香族ポリアクリルポリオール等の芳香族ポリオール、脂肪族ポリエステルポリオール、脂肪族ポリカーボネートポリオール、脂肪族ポリアクリルポリオール、脂肪族ポリエーテルポリオール等の脂肪族ポリオール、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、3,3’-ジメチロールへプタン、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、3,3-ビスヒドロキシメチルへプタン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ソルビトール、ハイドロキノンジエチロールエーテル等の鎖伸長剤等を単独または2種以上を併用して使用することができる。前記脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールA-1及び前記芳香族ポリエステルポリオールA-2の合計質量は、本発明のウレタンウレア樹脂1の製造に使用する原料である脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールA-1と芳香族ポリエステルポリオールA-2と脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートBと脂肪族環式構造含有ポリアミンCとの合計質量に対して、40~80質量の範囲で使用することが好ましい。次に、前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートBについて説明する。前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートBとしては、例えばイソホロンジイソシアネート、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、2,4-および/または2,6-メチルシクロヘキサンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス2-イソシアナートエチル-4-シクロヘキシレン-1,2-ジカルボキシレートおよび2,5-および/または2,6-ノルボルナンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート等を使用することができる。なかでも、本発明の光学フィルムに優れた光学補償機能と耐久性を付与する観点からジイソシアネートを使用することが好ましく、イソホロンジイソシアネートや4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを使用することがより好ましく、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを使用することが特に好ましい。また、本発明では、前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートBの他に、必要に応じて、フェニレンジイソシアネートやトリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネートや、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート等のその他のポリイソシアネートを組み合わせ使用することができる。前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートBは、得られるウレタンウレア樹脂1の製造に使用する原料である脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールA-1と芳香族ポリエステルポリオールA-2と脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートBと脂肪族環式構造含有ポリアミンCとの合計質量に対して、15~50質量の範囲で使用することが好ましい。次に、前記脂肪族環式構造含有ポリアミンCについて説明する。前記脂肪族環式構造含有ポリアミンCは、前記ウレタンウレア樹脂中にウレア結合を導入するために使用する。前記脂肪族環式構造含有ポリアミンCとしては、例えば、イソホロンジアミン、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジアミン、ジアミノシクロヘキサン、メチルジアミノシクロヘキサン、ビペラジン、ノルボルネンジアミン等を使用することができ、ジアミンを使用することが好ましく、特にイソホロンジアミン、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジアミンを使用することが光学補償機能と耐久性とを向上できる観点から好ましい。また、本発明では、前記脂肪族環式構造含有ポリアミンCの他に、必要に応じて、従来からエチレンジアミン等の鎖伸長剤として知られる脂肪族ポリアミン等を、本発明の効果を損なわない範囲で併用しても良い。前記脂肪族環式構造含有ポリアミンCは、得られるウレタンウレア樹脂1の製造に使用する原料である脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールA-1と芳香族ポリエステルポリオールA-2と脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートBと脂肪族環式構造含有ポリアミンCとの合計質量に対して、1~20質量の範囲で使用することが好ましい。次に、本発明で使用する溶媒2について説明する。前記溶媒2としては、有機溶媒及び水溶媒を使用することができるが、光学フィルムの成形性をより向上できる観点から、有機溶媒を使用することがより好ましい。前記溶媒2として有機溶媒を使用する場合は、特に限定されないが、例えば、メタノール、イソプロパノール、2-ブタノール、n-ブタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のアルコール、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、セロソルブ、酢酸セロソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン、キシレン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、N-メチルピロリドン、N-エチルピロリドン、等を使用することができ、これらは単独又は併用して使用してもよい。また、これらの有機溶媒は、使用される用途に応じて適宜選択される。これらのなかでも、後述するウレタンウレア樹脂の製造後に、未反応のイソシアネート基やウレタンウレア樹脂の末端イソシアネート基を失活させるために、アルコールを含有することが好ましい。また、未反応のイソシアネート基やウレタンウレア樹脂の末端イソシアネート基を失活させる目的で、前記した溶媒としてのアルコールを使用する以外に、水酸基含有メタアクリル化合物を使用してもよい。前記水酸基含有メタアクリル化合物としては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシブチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート等の水酸基含有アクリル酸アルキルエステル、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート等を使用することができる。また、本発明のウレタンウレア樹脂組成物における、前記ウレタンウレア樹脂1と前記溶媒2の質量割合は、1/2=10~50/90~50であることが好ましく、15~35/85~65であることがより好ましい。次に、前記ウレタンウレア樹脂1の製造方法について説明する。前記ウレタンウレア樹脂1の製造方法としては、例えば以下の製法i~製法iiの方法が挙げられる。なかでも以下のiの方法によって製造することが、反応を制御しやすいため好ましい。製法iは、前記溶媒2下で、前記脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールA-1及び前記芳香族ポリエステルポリオールA-2と、必要に応じて、前記その他のポリオールと、を含有するポリオールAと、前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートBと、を反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを得、次いで、前記ウレタンプレポリマーと前記脂肪族環式構造含有ポリアミンCとを反応させることによってウレタンウレア樹脂1を製造する方法である。前記ポリオールAと前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートBとの反応は、該ポリオールAの有する水酸基と脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートBの有するイソシアネート基との当量割合[イソシアネート基/水酸基]が1.1/1.0~5.0/1.0の範囲で行うことが好ましく、1.5/1.0~3.0/1.0の範囲であることがより好ましい。また、前記ポリオールAと前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートBとの反応は、20~120°Cの条件下で概ね30分~24時間程度行うことが好ましい。前記ポリオールAと脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートBとの反応で得られた、前記分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、前記脂肪族環式構造含有ポリアミンCとの反応は、例えば、前記ウレタンプレポリマーと前記脂肪族環式構造含有ポリアミンCとを一括または逐次供給し反応させることによってウレタンウレア樹脂1を製造することができる。その際、前記ウレタンプレポリマーの有するイソシアネート基と脂肪族環式構造含有ポリアミンCのアミノ基との当量割合[アミノ基/イソシアネート基]は、0.70/1.0~0.99/1.0の範囲であることが好ましく、特に耐久性の観点から、0.80/1.0~0.99/1.0の範囲であることがより好ましい。また、前記ウレタンプレポリマーと前記脂肪族環式構造含有ポリアミンCとの反応は、20~80°Cの条件下で概ね1~3時間ほど反応させることが好ましい。また、前記製法iiは、前記溶媒2下で、前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートBと前記脂肪族環式構造含有ポリアミンCとを反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するポリウレアプレポリマーを得、次いで、該ポリウレアプレポリマーと前記ポリオールAを反応させることによってウレタンウレア樹脂1を製造する方法である。前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートBと前記脂肪族環式構造含有ポリアミンCとの反応は、前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートBの有するイソシアネート基と前記脂肪族環式構造含有ポリアミンCの有するアミノ基との当量割合[イソシアネート基/アミノ基]が1.1/1.0~5.0/1.0の範囲で行うことが好ましい。また、前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートBと前記脂肪族環式構造含有ポリアミンCとの反応は、20~80°Cの条件下で概ね30分~1時間程度行うことが好ましい。前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートBと前記脂肪族環式構造含有ポリアミンCとの反応で得られた、前記分子末端にイソシアネート基を有するポリウレアプレポリマーと、前記ポリオールAとの反応は、例えば、前記ポリウレアプレポリマーと前記ポリオールAとを一括または逐次供給し反応させることによって、ウレタンウレア樹脂1を製造することができる。前記ウレタンウレア樹脂1を製造する際には、前記製法i及びiiのいずれの場合であっても、必要に応じて三級アミン触媒や有機金属系触媒を使用して反応を促進することができる。以上の方法によって得られたウレタンウレア樹脂1及び溶媒2を含有する本発明のウレタンウレア樹脂組成物は、必要に応じて他の添加剤を含んでいても良い。前記他の添加剤としては、例えば、充填材や顔料、染料、界面活性剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、接着性付与剤、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤、成膜助剤、安定剤、難燃剤、賦形剤、光硬化剤、熱硬化剤、硬化促進剤、位相差制御剤、位相差向上剤等を本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。また、本発明のウレタンウレア樹脂組成物には、例えば、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノアリルエーテル、プロピレングリコールモノアリルエーテル、ジプロピレングリコールモノアリルエーテル、1,2-ブチレングリコールモノアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、グリセリンジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル等の多価アルコール類のアリルエーテル化合物や、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート等の多官能メタアクリル化合物等を含有してもよい。次に、本発明の光学フィルムの製造方法について説明する。前記光学フィルムの製造方法は、脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールA-1及び芳香族ポリエステルポリオールA-2とを含有するポリオールAと、脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートBと、脂肪族環式構造含有ポリアミンCと、を反応させて得られるウレタンウレア樹脂1及び溶媒2とを含有するウレタンウレア樹脂組成物を基材に塗布し、次いで、塗布基材を乾燥して、フィルムを得る工程iと、該フィルムを延伸する工程iiと、を有することを特徴とする。まず、前記工程iについて説明する。前記基材としては、特に限定されないが、例えば、ガラス、ゴム、石英、セラミック、アルミニウム、銅、ニッケル等の金属や各種プラスチック等を例示することができる。前記プラスチックとしては、例えば、シリコン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フッ素系樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、PCポリカーボネート、PBTポリブチレンテレフタレート、PPSポリフェニレンサルファイド、変性PPEポリフェニレンエーテル、PENポリエチレンナフタレート、PETポリエチレンテレフタレート、COPシクロオレフィンポリマー、TACトリアセチルセルロース等が挙げられる。前記ウレタンウレア樹脂組成物を前記基材に塗布する方法としては、特に限定されないが、例えば、カーテンフローコーター法やダイコーター法等のスリットコーター法、ナイフコーター法、ロールコーター法等によって塗工する方法が挙げられる。前記塗布基材を乾燥する方法しては、前記溶媒2が実用上除去できればよく、常温下で自然乾燥でも良いし、加熱乾燥させることもできる。なかでも、乾燥時間を短縮できる観点から、加熱乾燥させることが好ましく、前記加熱乾燥は、通常、40~250°C、好ましくは60~150°Cで、1~10分程度、好ましくは1~30分程度の時間で行うことが好ましい。前記乾燥の後には、前記ウレタンウレア樹脂組成物中の溶媒2が除去されているため、フィルムと前記基材との積層体が得られる。次いで、該積層体からフィルムのみを剥離することで、フィルムが得られる。なお、前記フィルムの膜厚としては、後述する延伸倍率や、得られる光学フィルムの膜厚によって、適宜決定されるものであるが、概ね10~500μmであることが好ましい。次に、該フィルムを延伸する工程iiについて説明する。前記フィルムの延伸工程は、前記ウレタンウレア樹脂組成物中の分子を配向させ、光学補償機能を発現するためのものである。前記フィルムを延伸する際には、延伸するためにフィルムを加熱することが一般的である。前記フィルムを延伸するための加熱温度以下、延伸温度としては、通常100~250°Cであることが一般的であるが、前記延伸温度は、高温になるに従って、樹脂に含まれる分子の配向が乱雑となるため、光学補償機能が低下する結果となる。一方、本発明においては、前記ウレタンウレア樹脂組成物を使用することにより、延伸温度を低下させることができる。従って、本発明の延伸温度としては、140~170°Cであることが好ましい。また、前記フィルムを延伸する際には、フィルムに対し、縦及び/又は横方向に一軸又は二軸延伸することが一般的である。前記一軸又は二軸延伸する際の延伸倍率としては、使用される用途に応じた光学補償機能の値や、延伸前のフィルムの厚みにより適宜決定されるものであるが、概ね1.5~4倍であることが好ましい。一般的に、光学フィルムの膜厚としては、近年の液晶ディスプレイの薄膜化に伴い、300μm以下、好ましくは、100μm以下であることが求められている。また、一般的に、光学フィルムは、後述する光学フィルムの面内レターゼーション値Re及び光学フィルムの厚さ方向のレターゼーション値Rthが概ね100nm以上であるものが、良好な光学補償機能を有する光学フィルムであると評価される。前記の方法で得られた本発明の光学フィルムは、5μmの膜厚でも良好な光学補償機能及び耐久性を有するものである。ただし、本発明の光学フィルムの膜厚としては、使用される用途に応じて適宜決定されるものであり、5~100μmであることが好ましく、5~50μmがより好ましい。本発明の光学フィルムは、視野角補償フィルム、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム等として使用することができる。これらの中でも、本発明の光学フィルムは、光学補償機能及び耐久性に優れることから、位相差フィルムとして特に好適に使用することができる。[合成例1]<芳香族ポリエステルポリオールA-2-1の合成>温度計、攪拌器及び還流冷却器を備えた内容積3リットルの四つ口フラスコに、2,6-ナフタレンジカルボン酸ジメチル659.4g、テレフタル酸ジメチル58.3g、1,2-プロピレングリコール684.8g及びエステル化触媒として酢酸亜鉛2水和物0.084gを仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、210°Cになるまで段階的に昇温して、合計13時間反応させた。反応後、160°Cで未反応の1,2-プロピレングリコールを減圧除去することによって、常温固体の芳香族ポリエステルポリオールA-2-1酸価:0.08、水酸基価:213、数平均分子量:590を得た。[芳香族ポリエステルポリオールA-2-1の酸価、水酸基価の測定条件]各エステル化合物の酸価及び水酸基価をJISK0070-1992に準じて測定した。[芳香族ポリエステルポリオールA-2-1の数平均分子量Mnの測定条件]測定装置:東ソー株式会社製高速GPC装置HLC-8320GPCカラム:東ソー株式会社製TSKGURDCOLUMNSuperHZ-L東ソー株式会社製TSKgelSuperHZM-M東ソー株式会社製TSKgelSuperHZM-M東ソー株式会社製TSKgelSuperHZ-2000東ソー株式会社製TSKgelSuperHZ-2000検出器:RI示差屈折計データ処理:東ソー株式会社製EcoSECDataAnalysisバージョン1.07カラム温度:40°C展開溶媒:テトラヒドロフラン流速:0.35mL/分測定試料:試料15mgを10mlのテトラヒドロフランに溶解し、得られた溶液をマイクロフィルターでろ過したものを測定試料とした。試料注入量:20μl標準試料:前記HLC-8320GPCの測定マニュアルに準拠して、分子量が既知の下記の単分散ポリスチレンを用いた。単分散ポリスチレン東ソー株式会社製A-300東ソー株式会社製A-500東ソー株式会社製A-1000東ソー株式会社製A-2500東ソー株式会社製A-5000東ソー株式会社製F-1東ソー株式会社製F-2東ソー株式会社製F-4東ソー株式会社製F-10東ソー株式会社製F-20東ソー株式会社製F-40東ソー株式会社製F-80東ソー株式会社製F-128東ソー株式会社製F-288[実施例1]<ウレタンウレア樹脂組成物xの合成>温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた5リットルの四つ口フラスコに、脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオール宇部興産株製のUC-100、水酸基価:116.4mgKOH/g300質量部と合成例1で得られた芳香族ポリエステルポリオールA-2-175質量部を仕込み、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを238.0質量部、トルエンを330.1質量部加え、発熱を抑制しながら、80°Cで3時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーのトルエン溶液を得た。次いで、前記トルエン溶液と、N、N-ジメチルホルムアミドの1235.6質量部と、トルエンの287.7質量部と、sec-ブタノールの205.9質量部を混合した後、40°Cまで冷却し、イソホロンジアミンの73.4質量部と混合し、70°Cで3時間反応させることによって、ウレタンウレア樹脂組成物x重量平均分子量;147000、不揮発分;25質量を得た。得られたウレタンウレア樹脂組成物xを離型ポリエチレンテレフタラートPETフィルム上にバーコーティングにより塗布した後に、該塗布基材を100°Cの熱風乾燥機内で20分間乾燥させた。その後、得られたフィルムと離型PETフィルムの積層体から、フィルムのみを剥離した。得られたフィルムの膜厚は52μmであった。該フィルムを縦45mm×横45mmの長さに裁断し、裁断したフィルムを二軸延伸機井元製作所株製IMC-190B型に設置し、160°Cの延伸温度下で、30mm/minの速度で、縦135mmとなるまで3倍一軸延伸し、膜厚31μmの光学フィルムを得た。[比較例1]<ウレタンウレア樹脂組成物yの合成>温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた5リットルの四つ口フラスコに、脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオール宇部興産株製のUC-100、水酸基価:116.4mgKOH/g437.3質量部を仕込み、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを238.0質量部、トルエンを363.6質量部加え、発熱を抑制しながら、80°Cで3時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーのトルエン溶液を得た。次いで、前記トルエン溶液と、N、N-ジメチルホルムアミドの1358.2質量部と、トルエンの315.4質量部と、sec-ブタノールの226.3質量部を混合した後、40°Cまで冷却し、イソホロンジアミンの73.4質量部と混合し、70°Cで3時間反応させることによって、ウレタンウレア樹脂組成物y重量平均分子量;128000、不揮発分;25質量を得た。得られたウレタンウレア樹脂組成物yを離型ポリエチレンテレフタラートPETフィルム上にバーコーティングにより塗布した後に、該塗布基材を100°Cの熱風乾燥機内で20分間乾燥させた。その後、得られたフィルムと離型PETフィルムの積層体から、フィルムのみを剥離した。得られたフィルムの膜厚は50μmであった。該フィルムを縦45mm×横45mmの長さに裁断し、裁断したフィルムを二軸延伸機井元製作所株製IMC-190B型に設置し、160°Cの延伸温度下で、30mm/minの速度で、縦135mmとなるまで3倍一軸延伸しようとしたが、フィルムが強靭であり、延伸できなかったため、光学フィルムが得られなかった。[比較例2]比較例1において、延伸温度を180°Cに変更した以外は、比較例1と同様の条件で、フィルムの延伸を行い、膜厚29μmの光学フィルムを得た。[比較例3]<ウレタンウレア樹脂組成物zの合成>比較例1で得られたウレタンウレア樹脂組成物y100質量部に、合成例1で得られた芳香族ポリエステルポリオールA-2-12.7質量部を添加し、混合し、ウレタンウレア樹脂組成物zを得た。得られたウレタンウレア樹脂組成物zを離型ポリエチレンテレフタラートPETフィルム上にバーコーティングにより塗布した後に、該塗布基材を100°Cの熱風乾燥機内で20分間乾燥させた。その後、得られたフィルムと離型PETフィルムの積層体から、フィルムのみを剥離した。得られたフィルムの膜厚は55μmであった。該フィルムを縦45mm×横45mmの長さに裁断し、裁断したフィルムを二軸延伸機井元製作所株製IMC-190B型に設置し、160°Cの延伸温度下で、30mm/minの速度で、縦135mmとなるまで3倍一軸延伸し、膜厚32μmの光学フィルムを得た。[ウレタンウレア樹脂の重量平均分子量の測定方法]上記実施例1及び比較例1で得られたウレタンウレア樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによる標準ポリスチレン換算により求めた。得られたウレタンウレア樹脂組成物の固形分0.4gをテトラヒドロフラン100gに溶解して測定試料とした。測定装置は、東ソー株製高速液体クロマトグラフHLC-8220型を用いた。カラムは、東ソー株製カラムTSK-GELHXL-H、G5000HXL、G4000HXL、G3000HXL、G2000HXLを組み合わせて使用した。測定条件として、カラム温度は40°C、溶離液はテトラヒドロフラン、流量は1.0mL/min、試料注入量500μLとし、標準ポリスチレンはTSK標準ポリスチレンを用いた。[光学補償機能の評価方法]本発明において、光学補償機能とは、広視野角を発現させるための光学異方性を指す。そして、前記光学異方性は、一般的にレターゼーション値によって把握することができる。従って、本発明においては、前記光学補償機能の評価を、光学フィルムの面内レターゼーション値Re及び光学フィルムの厚さ方向のレターゼーション値Rthで評価した。具体的には、実施例1及び比較例2、3で得られた光学フィルムを、自動複屈折率計王子計測機器株製、KOBRAWRを用いて、前記光学フィルムの面内レターゼーション値Re及び光学フィルムの厚さ方向のレターゼーション値Rthを測定した。測定条件は、温度23°C、相対湿度20の環境下で12時間以上調湿した後、同環境下で測定を行った。なお、比較例1においては、光学フィルムが得られず、光学補償機能の評価ができなかったため、-とした。なお、前記光学フィルムの厚さ方向のレターゼーション値Rthとは、下記式2で定義される値である。Rth={nxny/2-Nz}×dnm2式1中、Nx:光学フィルム面内の遅相軸の屈折率、Ny:光学フィルム面内の進相軸の屈折率、Nz:光学フィルムの厚さ方向の屈折率を示す。[耐久性の評価方法]耐久性は、光学フィルムの耐熱収縮率により評価した。具体的には、実施例1及び比較例2、3で得られた光学フィルム縦135mmを、85°Cの熱風乾燥機内に24時間放置し、その後の光学フィルムの縦の長さを測定し、下記式3により光学フィルムの耐熱収縮率を算出した。光学フィルムの耐熱収縮率={85°Cの熱風乾燥機内に24時間放置後の光学フィルムの縦の長さmm/135mm}×100なお、前記光学フィルムの耐熱収縮率が97以上であるものは○、97未満であるものは×と評価した。なお、比較例1においては、光学フィルムが得られず、耐久性の評価ができなかったため、-とした。表1中の略称について説明する。CH-PCは、宇部興産株製のUC-1001,4-シクロヘキサンジメタノール系ポリカーボネートポリオール、水酸基価:116.4である。H12MDIは4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートである。IPDAはイソホロンジアミンである。"