操作者が把持可能なハンドル部と、作業具を駆動するための動力を出力し、該出力する動力の大きさが調整ロッドの移動に応じて変更される駆動源と、前記駆動源と前記ハンドル部との接続に介在して前記駆動源から前記ハンドル部に振動が伝わるのを抑制する抑振部材と、前記ハンドル部に取付けられ、操作者が操作する操作部と、操作者が前記操作部を操作しているときには前記調整ロッドの移動する軌道上に位置して前記調整ロッドと当接し、操作者が前記操作部を操作していないときには前記調整ロッドの移動する軌道上から外れた位置に位置するロッド当接部と、を有する操作機構と、を備えることを特徴とする携帯型作業機。前記ロッド当接部は、操作者の前記操作部の操作に応じて略円弧状の軌道上を移動する、ことを特徴とする請求項1に記載の携帯型作業機。前記ロッド当接部は、前記円弧状の軌道に対して略法線方向に延びる法線面と、前記円弧状の軌道の外周側で前記法線面から前記調整ロッド側に傾けられた爪状部を有する、ことを特徴とする請求項1又は2に記載の携帯型作業機。前記操作部は、前記ハンドル部に対して回動可能に取付けられた操作レバーである、ことを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の携帯型作業機。前記駆動源は、エンジンであり、前記調整ロッドの移動に応じて吸入空気量が変更される、ことを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の携帯型作業機。前記ハンドル部は、前記駆動源の後方側に設けられ、前記調整ロッドは、前記駆動源から前記ハンドル部側に延出すると共に、前後方向に移動可能に設けられ、前記操作部は、前記調整ロッドを前記駆動源側に移動可能である、ことを特徴とする請求項1乃至5の何れか1項に記載の携帯型作業機。前記携帯型作業機は、前記駆動源の動力によってソーチェーンを回転させて被切削物を切削するチェンソーである、ことを特徴とする請求項1乃至6の何れか1項に記載の携帯型作業機。しかしながら、上述のチェンソー等の携帯型作業機においては、例えばコイルスプリングを用いた防振技術の採用など、近年の振動低減技術の向上に伴い、ハンドルのエンジンに対する動作量が大きくなってきており、従来提案されている上述のような技術を用いてこれに対応しようとした場合、接続部の遊びにより操作レバーの引きに対するエンジンの応答性が悪化し、操作性が低下するという課題が生じていた。本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、駆動源とハンドルの相対移動に伴う駆動源の回転数の変更を抑制しつつ操作性を良くすることを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る携帯型作業機は、操作者が把持可能なハンドル部と、作業具を駆動するための動力を出力し、該出力する動力の大きさが調整ロッドの移動に応じて変更される駆動源と、前記駆動源と前記ハンドル部との接続に介在して前記駆動源から前記ハンドル部に振動が伝わるのを抑制する抑振部材と、前記ハンドル部に取付けられ、操作者が操作する操作部と、操作者が前記操作部を操作しているときには前記調整ロッドの移動する軌道上に位置して前記調整ロッドと当接し、操作者が前記操作部を操作していないときには前記調整ロッドの移動する軌道上から外れた位置に位置するロッド当接部と、を有する操作機構と、を備えることを特徴とする。また、前記ロッド当接部は、操作者の前記操作部の操作に応じて略円弧状の軌道上を移動するものであってもよい。さらに、前記ロッド当接部は、前記円弧状の軌道に対して略法線方向に延びる法線面と、前記円弧状の軌道の外周側で前記法線面から前記調整ロッド側に傾けられた爪状部を有するものであってもよい。加えて、前記操作部は、前記ハンドル部に対して回動可能に取付けられた操作レバーであってもよい。また、前記駆動源は、エンジンであり、前記調整ロッドの移動に応じて吸入空気量が変更されるものであってもよい。さらに、前記ハンドル部は、前記駆動源の後方側に設けられ、前記調整ロッドは、前記駆動源から前記ハンドル部側に延出すると共に、前後方向に移動可能に設けられ、前記操作部は、前記調整ロッドを前記駆動源側に移動可能であるものでもよい。加えて、前記携帯型作業機は、前記駆動源の動力によってソーチェーンを回転させて被切削物を切削するチェンソーであってもよい。本発明によれば、駆動源とハンドルの相対移動に伴う駆動源の回転数の変更を抑制しつつ操作性を良くすることができる。本発明の実施形態に係る携帯型作業機を図面を参照して説明する。図1は、本発明の実施形態に係る携帯型作業機20を上から見た様子を模式的に示す図であり、図2は、携帯型作業機20を横から見た様子を模式的に示す図である。携帯型作業機20は、実施形態ではソーチェーン22aを回転させて切削作業を行うことができるチェンソーとして構成され、図示するように、被切削物を切削する切削部22と、動力を出力する駆動部30と、操作者が把持するハンドル部24と、駆動源36からハンドル部24に振動が伝わるのを抑制する3つのコイルスプリング28a~28cと、操作者が携帯型作業機20を操作するための操作機構50と、を備える。切削部22は、複数の刃が互いに誘導可能に連結されて全体として環状の刃を構成する周知のソーチェーン22aと、ソーチェーン22aが巻回されるガイドバー22bとを備える。ガイドバー22bは、その一部が駆動部30の駆動系ケース31内に収納されると共に大部分が駆動系ケース31から突出するように図1では、左側に突出している駆動部30に取り付けられている。駆動部30は、実施形態では、ガソリンなどの炭化水素系の燃料により動力を出力する周知の2サイクルエンジンであるエンジン駆動源36が駆動系ケース31に収納されて構成されている。駆動系ケース31には、エンジン36が収納されると共に、エンジン36を起動するためのリコイルスタータ32やリコイルスタータ32に接続された図示しないスタータハンドル、冷間時にエンジン36を始動するときに利用するチョークレバー34図1参照、燃料を貯留する燃料タンク35図2参照などが設けられている。エンジン36は、シリンダ36a図2参照内でピストン図示せずが略鉛直方向に往復運動するように配置されている。エンジン36では、エアクリーナ36b図2参照を介して吸気通路36c後述する図4参照に空気が吸入され、吸入された空気に気化器36d図2参照からのガソリンが混合されて、この混合気がシリンダ36a内に導かれる。そして、混合気は、シリンダ36a内で圧縮されて点火プラグ36e図1参照のスパークによって点火されて爆発燃焼し、その爆発燃焼によってピストンが往復運動してエンジン36の出力軸図示せずが回転運動する。燃焼後の排ガスは、マフラを通って前方に排出される。こうしてエンジン36から出力される動力は、図示しない動力伝達機構を介してソーチェーン22aに伝達される。エンジン36から出力される動力の大きさは、エンジン36に設けられた出力調整機構40によって調整される。図4に、出力調整機構40の構造を模式的に示す。なお、図4では、操作者が携帯型作業機20を操作していないときの様子を示している。出力調整機構40は、図示するように、エンジン36の吸気通路36cに設けられて吸気通路36cの開度スロットル開度を調整するスロットルバルブ42と、同じく吸気通路36cに設けられたチョークバルブ44とを備える。スロットルバルブ42は、気化器36dの外部に露出したレバー36fにより回動自在に設けられ、レバー36fがスロットルロッド46に連結されてスロットルロッド46の移動に伴ってスロットル開度を変更する。具体的には、スロットルロッド46が前方に位置するときにスロットル開度は大きくなり、スロットルロッド46が後方に位置するときにスロットル開度は小さくなる。気化器36dのスロットルバルブ42は、操作者が携帯型作業機20を操作していないときにはスロットル開度は最も小さくなるよう、バネなどの付勢機構によって常に閉じる方向に付勢されているため、スロットルバルブ42に取り付けられたスロットルロッド46は、常に後方に付勢されるよう構成されている。スロットル開度が大きいほどエンジン36に吸入される空気や気化器36dからのガソリンの量が大きくなってエンジン36の回転数が高くなり、スロットル開度が小さいほどエンジン36に吸入される空気や気化器からのガソリンの量が小さくなってエンジン36の回転数が低くなる。なお、エンジン36が運転されている状態でスロットルロッド46が最も後方に位置するとき操作者が操作していないときには、エンジン36がアイドル回転数で運転されるように気化器36dは調整されている。チョークバルブ44は、駆動系ケース31に設けられたチョークレバー34の操作に伴って吸気通路36cの開度を変更する。ハンドル部24は、軽量で丈夫な材料例えば、強化プラスチックなどで形成され、図1に示すように、駆動部30の後側に位置するリアハンドル24aと、駆動部30の上方および側方に位置するフロントハンドル24bを備える。リアハンドル24aには、操作者がリアハンドル24aを把持した状態で操作可能な操作機構50が設けられている。ハンドル部24は、3つのコイルスプリング28a~28cを介して駆動系ケース31と3カ所で接続されている。ハンドル部24と駆動系ケース31とがコイルスプリング28a~28cを介して接続されることにより、ソーチェーン22aやエンジン36で生じる振動がハンドル部24に伝わるのが抑制される図3中、網掛け部に振動が伝わるのが抑制される。尚、ハンドル部24と駆動系ケース31との間にはそれぞれが上下方向図2中の上下方向に近接した場合に当接するストッパ25が設けられ、駆動系ケース31に対してハンドル部24が過度に相対移動するのを抑制し、作業時の操作性を向上している。操作機構50は、ハンドル部24のリアハンドル24aに直接に取付けられており、つまり、コイルスプリング28a~28cを介して駆動部30に取付けられ、ハンドル部24と同様に駆動部30からの振動の伝達が抑制されている。操作機構50は、図2や図4に示すように、リアハンドル24aに回動可能に取付けられた操作レバー52と、操作レバー52の移動を制限するロックレバー54と、操作レバー52の操作に伴ってスロットルロッド46に当接するロッド当接部56と、を備える。操作レバー52は、リアハンドル22aの空洞部に前方を支点以下、回動支点cというとして回動可能に取付けられ、捻りコイルバネ55によって図2および図4中時計回りに操作レバー52が鉛直下方に回動する方向に付勢されている。ロックレバー54は、リアハンドル22aの上部に前方を支点として回動可能に取付けられ、捻りコイルバネ55によって図2および図4中反時計回りにロックレバー54が鉛直上方に回動する方向に付勢されている。ロックレバー54には、鉛直下方に伸びるロック軸54aが形成されており、ロックレバー54が操作されていないときには、ロックレバー54のロック軸54aが操作レバー52に干渉して操作レバー52は回動不能に固定される。操作者は、ロックレバー54を握ってロック軸54aと操作レバー52との干渉を解除することで、操作レバー52の操作が可能になる。ロッド当接部56は、操作レバー52に一体に接続されている。ロッド当接部56は、操作レバー52の回動支点cを中心とした略円弧状の軸部56aと、軸部56aの先端に接続された板状の板状部56bと、板状部56bの回動支点cから遠い側に設けられた爪部56cと、を有し、操作レバー52の回動に伴って回動支点cを中心とする円弧状に移動する。板状部56bは、軸部56aに対して略法線方向の面を有し、爪部56cは、板状部56bの外周側からスロットルロッド46側に曲げられて延出している。つまり、板状部56bは、ロッド当接部56の操作レバー52の操作に伴って移動する円弧状の軌道以下、単に円弧状の軌道というに対して略法線方向の面を有し、爪部56cは、円弧状の軌道の外周側で板状部56bからスロットルロッド46側に傾いて延出している。図5に操作レバー52を操作し始めたときロッド当接部56とスロットルロッド46が当接するときの操作機構50周辺の様子を示し、図6に操作レバー52を十分に操作しているときの操作機構50周辺の様子を示す。なお、上述したように、図4は、携帯型作業機20が操作されていないとき、つまり、操作レバー52が操作されていないときの様子を示している。操作レバー52が操作されていないときには、図4に示すように、ロッド当接部56は、その全体がスロットルロッド46より低い位置に位置する。実施形態ではスロットルロッド46は前後方向に移動するから、操作レバー52が操作されていないときには、ロッド当接部56は、スロットルロッド46の移動する軌道上とは異なる位置に位置することになる。そして、操作者が操作レバー52を操作してロッド当接部56が円弧状に移動すると、図5に示すように、ロッド当接部56の板状部56bや爪部56cがスロットルロッド46と同じ高さに至って当接し、さらに操作者が操作レバー52を握ることで、図6に示すように、ロッド当接部46の板状部46bに押されてスロットロッド56が前方に移動する。つまり、ロッド当接部56は、操作者が操作レバー52を操作していないときには、スロットルロッド46の移動する軌道上とは異なる位置に位置して、操作者が操作レバー52を操作したときに、スロットルロッド46の移動する軌道上に位置してスロットルロッド52と当接するのである。実施形態では、板状部56bの回動支点cの外周側にスロットルロッド46の方に傾いた爪部56cを設けているから、図5に示すように、ロッド当接部56がスロットルロッド46に当接する際に、ロッド当接部56とスロットルロッド46とがスムーズに当接する。このように、操作機構50のロッド当接部56は、操作者が操作レバー52を操作していないときには、スロットルロッド46の移動する軌道上とは異なる位置に位置することにより、操作者が操作していないときにハンドル部40に対して駆動部30が後方に移動してもスロットルロッド46とロッド当接部56とが当接しないから、エンジン36に対するスロットルロッド46の位置が変更されてエンジン36の出力が操作者の意に反して変更されるのを抑制することができる。また、実施形態の携帯型作業機20は、以下に説明するように、操作レバー52の遊びが小さく、操作性も良い。図7に、比較例の携帯型作業機のロッド当接部156周辺の様子を示す。なお、図7では、ロッド当接部156およびスロットルロッド146を除いて実施形態と同様の構成とし、対応する構成に同一の符号を付している。また、図7では、操作レバー52を操作していないときの様子を示している。比較例の携帯型作業機では、図示するように、ロッド当接部156の前端に、携帯型作業機の横方向図7中の紙面方向に貫通する貫通孔156aが形成され、この貫通孔156aにスロットルロッド146の後端が曲げられて挿入されている。こうした構成により比較例の携帯型作業機では、ロッド当接部156に設けられた貫通孔156aの大きさだけ、操作レバー52を操作してもスロットルロッド146が移動せず、駆動部30がハンドル部24に対して移動したときにエンジン36の回転数が変更されるのを抑制している。ここで、駆動部30がハンドル部24に対して移動したときにエンジン36の回転数が確実に変更されないように貫通孔156aの大きさ遊びを大きくするほど、操作レバー52を操作したときに実際にスロットルロッド46が移動するまでの操作量が大きくなる図7では、角度βの操作量。これに対して実施形態の携帯型作業機20では、操作レバー52を操作していないときにはスロットルロッド46の移動する軌道上とは異なる位置に位置するから、駆動部30の移動に対するエンジン36の回転数の変更をより抑制することができると共に、操作レバー52を操作することで、ロッド当接部56が即座にスロットルロッド46の移動する軌道上に入ってスロットルロッド46に当接するから図4では、角度αの操作量で当接。角度α>角度β。、携帯型作業機20の操作性を良くすることができる。以上説明した本実施形態の携帯型作業機20では、操作レバー52の操作に伴ってスロットルロッド46に当接するロッド当接部56が、操作レバー52を操作していないときにはスロットルロッド56の移動する軌道上とは異なる位置に位置するから、駆動部30の移動に伴うエンジン36の回転数の変更を抑制することができると共に、操作レバー52の遊びを小さくして携帯型作業機20の操作性を良くすることができる。上述した携帯型作業機20では、ロッド当接部56は、軸部56aと板状部56bと爪部56cとからなるものとしたが、操作レバー56が操作されているときにはスロットルロッド46の移動する軌道上に位置して、操作レバー52が操作されていないときにはスロットルロッド46の移動する軌道上とは異なる位置に位置するものであれば如何なるものとしてもよく、例えば、軸部が太く形成されて実施形態の軸部56aと板状部56bとの双方の役割を果たすものとしてもよいし、板状部56bのスロットルロッド46と当接する面が円弧状に形成されてもよいし、爪部56cが無くてもよい。また、軸部56aは、円弧状以外の形状でもよい。上述した携帯型作業機20では、駆動源エンジン36は、スロットルロッド46の移動に伴ってスロットル開度が変更されるものとしたが、駆動源は、調整ロッドの移動に伴って駆動源から出力される動力の大きさが変更されるものであればよく、例えば、調整ロッドの移動に伴って駆動源からの出力がオンとオフとで切替えられるものであってもよい。上述した携帯型作業機20では、操作機構50は、リアハンドル46aに回動可能に取付けられた調整レバー52にロッド当接部56が一体に取付けられるものとしたが、操作者が操作可能な操作部と、操作者の操作に伴ってスロットルロッド56に当接するロッド当接部と、を備えるものであればよく、操作レバー52にギヤやベルトなどを介して接続されてもよい。また、操作機構50は、例えば、スイッチなどの操作に伴ってロッド当接部56がスロットルロッド46に当接してもよい。上述した携帯型作業機20では、ハンドル部24は、駆動部30の後方にリアハンドル24aが形成されて駆動部30の上方および側方にフロントハンドル24bが形成されるものとしたが、駆動部30の後方上部にリアハンドル24aが形成されてもよいし、駆動部30の上方および側方の一方にだけフロントハンドル24bが形成されるなど、如何なる形状としてもよい。上述した携帯型作業機20では、ハンドル部24と駆動部30とが3つのコイルスプリング28a~28cで接続されるものとしたが、駆動部30からハンドル部24に振動が伝わるのが抑制されればよく、コイルスプリング28a~28cの数は如何なるものとしてもよいし、コイルスプリングに代えてまたは加えて他の弾性体などを用いてもよい。上述した携帯型作業機20では、エンジン36は、シリンダが縦置きされた2サイクルエンジンとしたが、シリンダが横置きされてもよいし、4サイクルエンジンを用いてもよい。また、駆動源として、エンジンに代えてまたは加えてモータを備えてもよい。上述の実施形態では、本発明をソーチェーン22aを回転させて切削作業を行うことができるチェンソーに適用して説明したが、本発明は、如何なる携帯型作業機に適用することもでき、チェンソーに適用するものに限定されるものではない。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、様々な変更をなし得ることはいうまでもない。