軸芯を回転中心として回転する回転容器と、前記回転容器に備えられ回転容器の底部へ向かって下降する傾斜面をもつ凸部と、下面開口を有し内径がほぼ一定で、前記回転容器の凸部が下面開口から入り込み、且つ下端部が回転容器の底部との間に隙間を開けて備えられ粉体が収容される供給容器と、供給容器に収容された粉体を撹拌する撹拌手段と、前記回転容器が回転し前記隙間を通って供給容器から回転容器へ送られた粉体を搬送する粉体搬送手段を具備することを特徴とする粉体供給装置。請求項1に記載した粉体供給装置において、粉体搬送手段は回転容器の周壁に形成された放出口と、前記底部に計量枡へ連なる供給口を備え、前記放出口から放出された粉体を受ける受け容器と、前記受け容器に設けられ前記放出口から前記底部へ向かって下降する傾斜面と、前記回転容器の周壁から外側へ突出して設けられ回転容器と共に回転して前記傾斜面を下降して回転容器の底部へ落ちた粉体を前記供給口へ送る送り板とから成ることを特徴とする粉体供給装置。請求項2に記載した粉体供給装置において、放出口は複数設けられ、送り板は前記複数の放出口の間に備えられていることを特徴とする粉体供給装置。請求項3に粉体供給装置において、放出口は互いに等間隔に配置され、送り板も互いに等間隔に配置されていることを特徴とする粉体供給装置。請求項2から4のいずれかに記載した粉体供給装置において、放出口の開口面積を変更する開口面積変更手段を具備したことを特徴とする粉体供給装置。しかしながら、上記のようにシュートは下端へいくに従って細く絞られているため、シュート内の粉体に上方からの荷重が集中して圧縮され、粉体がシュートの途中に詰まってしまうおそれがある。また、上記のように粉体を容積によって計量する場合には、粉体の密度が均一でなければ正確な計量を行うことができない。すなわち粉体の密度が高い粉体の粒子間の距離が詰まっている場合は単位容積当たりの重量が重くなり、粉体の密度が低い粉体の粒子間の距離が離れている場合は単位容積当たりの重量が軽くなる。従って、粉体計量装置の計量枡によって同じ容積の粉体を計量しても、粉体の重量が異なってしまい正確な計量を行うことができなくなってしまうという問題がある。本発明は上記従来の問題点に着目して為されたものであり、粉体を送る際に途中で詰まることなくスムーズに送ることができ、しかも粉体の密度を一定にできて、容積による正確な計量を可能とする粉体供給装置の提供を、その目的とする。本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、請求項1の発明は、軸芯を回転中心として回転する回転容器と、前記回転容器に備えられ回転容器の底部へ向かって下降する傾斜面をもつ凸部と、下面開口を有し内径がほぼ一定で、前記回転容器の凸部が下面開口から入り込み、且つ下端部が回転容器の底部との間に隙間を開けて備えられ粉体が収容される供給容器と、供給容器に収容された粉体を撹拌する撹拌手段と、前記回転容器が回転し前記隙間を通って供給容器から回転容器へ送られた粉体を搬送する粉体搬送手段を具備することを特徴とする粉体供給装置である。請求項2の発明は、請求項1に記載した粉体供給装置において、粉体搬送手段は回転容器の周壁に形成された放出口と、前記底部に計量枡へ連なる供給口を備え、前記放出口から放出された粉体を受ける受け容器と、前記受け容器に設けられ前記放出口から前記底部へ向かって下降する傾斜面と、前記回転容器の周壁から外側へ突出して設けられ回転容器と共に回転して前記傾斜面を下降して回転容器の底部へ落ちた粉体を前記供給口へ送る送り板とから成ることを特徴とする粉体供給装置である。請求項3の発明は、請求項2に記載した粉体供給装置において、放出口は複数設けられ、送り板は前記複数の放出口の間に備えられていることを特徴とする粉体供給装置である。請求項4の発明は、請求項3に粉体供給装置において、放出口は互いに等間隔に配置され、送り板も互いに等間隔に配置されていることを特徴とする粉体供給装置である。請求項5の発明は、請求項2から4のいずれかに記載した粉体供給装置において、放出口の開口面積を変更する開口面積変更手段を具備したことを特徴とする粉体供給装置である。本発明の粉体供給装置によれば、粉体を送る際に途中で詰まることなくスムーズに送ることができるようになる。粉体の密度を一定にできて、容積による正確な計量を行うことが可能となる。本発明の実施の形態に係る粉体供給装置1を図面にしたがって説明する。符号3は支持ベースを示し、この支持ベース3には支柱5が設けられている。また、支持ベース3には受け容器7が支持されている。図2に詳細に示すように、受け容器7は比較的高さ寸法が小さい有底部円筒状で、上面に開口9を有している。この受け容器7の底部11には供給口13が形成され、この供給口13は底部11の外周寄りに一ヶ所備えられている。また供給口13は比較的小さいサイズで長方形に形成されている。受け容器7の中央には斜面形成体15が設けられ、この斜面形成体15は切頭円錐形に形成されている。従って、斜面形成体15は、その中心部分から受け容器7の外周へ向かって下降する傾斜面17を有している。斜面形成体15の中心には補強部材19が固定されている。符号21は回転軸を示し、この回転軸21の下端部は図示しないモータに接続されており、回転駆動するようになっている。また、回転軸21の上端部は斜面形成体15の中心と補強部材19を貫通しており、この回転軸21の補強部材19から突出する部分には支持部22が固定されている。符号25は回転容器を示し、この回転容器25は高さ寸法が小さい有底部円筒状で、上面に開口を有している。回転容器25の底部29の中央には凸部31が設けられており、この凸部31は切頭円錐状に形成されている。従って、凸部31には回転容器25の底部29へ向かって下降する傾斜面32が形成されている。また、凸部31の中心には雌ネジ33が形成されている。回転容器25の周壁27には、ほぼ長方形の放出口35が形成されている。放出口35は8つ設けられており、互いに等間隔に配置されている。周壁27の上縁には切り欠き群37が形成され、この切り欠き群37は切り欠き37a、37b、37c、37dの4つを一組としている。切り欠き群37は4ヶ所設けられており、互いに等間隔に配置されている。回転容器25の周壁27には8枚の送り板39が固定されている。送り板39は放出口35の間を仕切り、回転容器25の外側へ向かって放射状に配置されている。この送り板39は斜め下方に向かって延びており、その先端部41は水平方向へ延びている。符号43は放出口35の開口面積を変更調節するための調節用部材を示し、この調節用部材43は環状部45と、環状部45の下端に突出して設けられた覆い板47等から構成されている。覆い板47は環状部45と略同じ曲率で湾曲しており、環状部45と覆い板47は回転容器25に外嵌されるサイズに設定されている。覆い板47は8枚備えられ、回転容器25の放出口35に対応して等間隔に配置されている。また、環状部45の内周面には4つの差込み片49が設けられ、4つの差込み片49は等間隔に配置されている。差込み片49は切り欠き群37の切り欠き37a、37b、37c、37dに差し込み可能なサイズに形成されている。符号51は撹拌羽根を示し、この撹拌羽根51は回転軸53と、回転軸53に設けられた4枚の羽根体55等から構成されている。回転軸53の基端部にはフランジ57が形成され、このフランジ57の下面中心には雄ネジ59が設けられている。図3に示すように受け容器7に回転容器25が収容され、凸部31の中心部の下面が支持部22の上面に当接し、且つ回転軸21の先端部が凸部31の雌ネジ33に入り込んでいる。そして、凸部31の中心部の下面が支持部22の上面にネジによって固定され、回転容器25が支持部22に固定されている。送り板39は斜面形成体15の傾斜面17と受け容器7の底部11に僅かな隙間を開けて備えられる。また、凸部31の中心の雌ネジ33には撹拌羽根51の雄ネジ59が螺合されており、撹拌羽根51は回転軸21と共に回転する。調節用部材43は回転容器25に外嵌され、差込み片49が切り欠き群37の切り欠き37a、37b、37c、37dのいずれかに差し込まれている。これにより、調節用部材43は回転容器25に支持され、回転容器25と共に回転する。受け容器7の供給口13はシュート61に連通し、シュート61の下端部は計量装置63に接続されている。計量装置63のケース65の上面には受け入れ口67が形成され、この受け入れ口67にシュート61の下端が接続されている。またケース65の下面には排出口69が形成されている。ケース65にはスライダ71がスライド自在に収容され、このスライダ71には貫通穴から成る計量枡73が設けられている。符号75は供給容器を示し、この供給容器75は筒状で内径がほぼ一定に形成されており、上面開口77と下面開口79を有している。また、供給容器75の内周面には4枚の突出プレート76が固定されている。突出プレート76は供給容器75の中心に向かって突出しており、等間隔に配置されている。突出プレート76の突出する方向の下端の角が削除された形状となっており、突出プレート76の下端側には凸部31の傾斜に沿う方向の傾斜部78が形成されている。供給容器75は支柱5に固定された支持プレート81に連結金具83を介して固定されている。支持プレート81には丸穴85が形成されている。図4に示すように供給容器75の下端部は回転容器25に入り込んでおり、凸部31は下面開口79から供給容器75内に入り込んでいる。供給容器75は回転容器25の底部29や凸部31には接触せず、供給容器75の下端部が底部29と凸部31との間に隙間80を開けた状態で備えられている。よって供給容器75は言わば宙吊り状態で支持プレート81に支持されている。なお、前記のように突出プレート76には傾斜部78が形成されているので、凸部31との間に僅かな隙間を開けた状態で備えられている。粉体搬送手段は、受け容器7、傾斜面17及び先端部41を有する送り板39とから構成されている。開口面積変更手段は、調節用部材43、切り欠き37a、37b、37c、37dから成る切り欠き群37によって構成されている。次に、この粉体供給装置1、計量装置63の動作について説明する。粉体Pは支持プレート81の丸穴85を介して供給容器75内へ供給され、供給容器75は粉体Pが収容されている。供給容器75の下面開口79から回転容器25へ粉体Pが流入して、ある程度溜まった状態となっている。回転軸53が回転して、これと共に回転容器25、撹拌羽根51が回転する。撹拌羽根51が回転すると供給容器75内の粉体Pが撹拌される。供給容器75内には突出プレート76が配置されているので、撹拌羽根51によって移動させられた粉体Pが突出プレート76に当たり、更に上下左右方向等、色々な方向へ移動するので、高い撹拌効果を得ることができ、粉体Pの塊が確実に粉砕される。また、回転容器25と共に凸部31が回転すると、粉体Pに凸部31の回転力が作用し、且つ振動が加わり、更に傾斜面32と、傾斜面32と接している粉体Pとの摩擦が小さくなるので、粉体Pが傾斜面32を滑って下降する。これにより供給容器75の下面開口79から粉体Pが連続して回転容器25に流入する。回転容器25内の粉体Pの荷重は凸部31の傾斜面32と底部29の上面に掛かっており、粉体Pの荷重は広い面積によって受けられているため、粉体Pが圧縮されることはなく、供給容器75の下端部や隙間80に詰まることはない。しかも、回転容器25が回転し、これと共に底部29、凸部31が回転するので、回転容器25内の粉体Pの荷重が局所に集中するのを確実に防止することができ、粉体Pが詰まることなく、粉体Pをスムーズに送ることができる。そして、粉体Pは放出口35を通り、斜面形成体15の傾斜面17上へ放出される。8つの放出口35の開口面積は後述するように同じサイズに設定されているので、各放出口35から放出される粉体Pは同じ所定量に規定される。また、送り板39は放出口35の間を仕切っているので、各放出口35から放出された粉体Pは所定量ずつ分かれて傾斜面17を下降する。粉体Pが傾斜面17を下降する際には、粉体Pの粒子間の距離が一旦大きくなり、粉体Pの粒子はほぼ同じ速度で傾斜面17を下降して、受け容器7の底部11の外周部分に溜まる。従って、受け容器7の底部11の外周部分に溜まった粉体Pの密度はほぼ一定なものとなる。8つの放出口35から放出されて受け容器7の底部11の外周部分に溜まった粉体Pは、送り板39の先端部41によって回転方向へ搬送される。そして、供給口13まで移動すると、供給口13からシュート61へ落下し、図6に示すように計量枡73へ収容される。計量枡73はシュート61に対向している位置ではケース65によって下面開口が閉鎖された状態となっているので、計量枡73に粉体Pが収容される。そして、図7に示すようにスライダ71が矢印の方向へスライドし、計量枡73が排出口69に対向すると、粉体Pは排出口69から落下して、図示しない製袋充填機の包材に収容される。前述のように粉体Pの密度は一定となっているので、計量枡73によって容積で計量された粉体Pは均一な重量となる。放出口35の開放面積を調節する方法について説明する。図8に示すように差込み片49を切り欠き群37の切り欠き37dに差し込んだ状態では、8つの覆い板47は8つの放出口35から外れており、放出口35を全く覆っていない位置に備えられ、放出口35の開放面積が最も大きい状態となる。この状態では放出口35から放出される粉体Pが最も多くなる。図9に示すように差込み片49を切り欠き群37の切り欠き37aに差し込んだ状態では、8つの覆い板47は8つの放出口35を最も広く覆う位置に備えられ、放出口35の開放面積が最も小さい状態となる。この状態では放出口35から放出される粉体Pが最も少なくなる。同様に差込み片49を切り欠き37bまたは切り欠き37cに差し込むことによって調節用部材43の取り付け位置を変更して、放出口35の開放面積を調節することができる。上記のように発明の実施の形態について詳述してきたが、具体的構成は、この実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計の変更などがあっても発明に含まれる。例えば、放出口35の数は8つに限らず、これより少なくても、多くてもよい。この場合、送り板39の数は放出口35の数に合わせるのは勿論である。放出口35は等間隔に必ずしも配置しなくてもよい。また送り板39も等間隔に必ずしも配置しなくてもよい。