少なくともA層/紙基材/B層からなる発泡積層体の製造方法であって、少なくとも下記に示すi~iiiの工程を経ることを特徴とする発泡積層体の製造方法。i紙基材の片面、若しくは両面に水を塗布する工程iiA層を構成する熱可塑性樹脂a及びB層を構成する熱可塑性樹脂bを紙基材に積層する工程iii熱可塑性樹脂a/紙基材/熱可塑性樹脂bからなる積層体に加熱処理を施し、少なくとも熱可塑性樹脂aを発泡する工程紙基材に塗布する水分量が1.5g/m2以上30g/m2以下であることを特徴とする請求項1に記載の発泡積層体の製造方法。ダンプニング装置を用いて、紙基材に水を塗布することを特徴とする請求項1~2のいずれかに記載の発泡積層体の製造方法。紙基材の坪量が150g/m2以上400g/m2以下であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の発泡積層体の製造方法。発泡前のA層の厚みが60μm以上200μm以下であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の発泡積層体の製造方法。発泡前のA層の厚みが80μm以上150μm以下であることを特徴とする請求項5に記載の発泡積層体の製造方法。熱可塑性樹脂aが、JISK6922-11997年により測定された密度が915kg/m3以上930kg/m3以下である高圧法低密度ポリエチレンcであることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の発泡積層体の製造方法。熱可塑性樹脂bが、JISK6922-11997年により測定された密度が930kg/m3以上970kg/m3以下であるポリエチレン系樹脂dであることを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の発泡積層体の製造方法。ポリエチレン系樹脂dが、JISK6922-11997年により測定された密度が945kg/m3以上970kg/m3以下であることを特徴とする請求項8に記載の発泡積層体の製造方法。ポリエチレン系樹脂dが、JISK6922-11997年により測定された密度が950kg/m3以上965kg/m3以下であることを特徴とする請求項8に記載の発泡積層体の製造方法。ポリエチレン系樹脂dが、高密度ポリエチレンe10~90重量、及び高圧法低密度ポリエチレンf10~90重量から成るエチレン系樹脂組成物gであることを特徴とする請求項8~10のいずれかに記載の発泡積層体の製造方法。請求項1~11のいずれかに記載の方法により製造される発泡積層体。請求項12に記載の発泡積層体からなる容器。本発明の目的は、発泡層が厚く、断熱性が良好な発泡積層体の製造方法を提供することにある。本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の方法で製造した発泡積層体が、優れた断熱性を示すことを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、少なくともA層/紙基材/B層からなる発泡積層体の製造方法であって、少なくとも下記に示すi~iiiの工程を経ることを特徴とする発泡積層体の製造方法に関するものである。i紙基材の片面、若しくは両面に水を塗布する工程iiA層を構成する熱可塑性樹脂a及びB層を構成する熱可塑性樹脂bを紙基材に積層する工程iii熱可塑性樹脂a/紙基材/熱可塑性樹脂bからなる積層体に加熱処理を施し、少なくとも熱可塑性樹脂aを発泡する工程さらに、紙基材に塗布する水分量が1.5g/m2以上30g/m2以下であることを特徴とする発泡積層体の製造方法に関するものである。また、ダンプニング装置を用いて、紙基材に水を塗布することを特徴とする発泡積層体の製造方法に関するものである。また、紙基材の坪量が150g/m2以上400g/m2以下であることを特徴とする発泡積層体の製造方法に関するものである。また、発泡前のA層の厚みが60μm以上200μm以下であることを特徴とする発泡積層体の製造方法に関するものである。また、発泡前のA層の厚みが80μm以上150μm以下であることを特徴とする発泡積層体の製造方法に関するものである。また、熱可塑性樹脂aが、JISK6922-11997年により測定された密度が915kg/m3以上930kg/m3以下である高圧法低密度ポリエチレンcであることを特徴とする発泡積層体の製造方法に関するもの。また、熱可塑性樹脂bが、JISK6922-11997年により測定された密度が930kg/m3以上970kg/m3以下であるポリエチレン系樹脂dであることを特徴とする発泡積層体の製造方法に関するものである。また、ポリエチレン系樹脂dが、JISK6922-11997年により測定された密度が945kg/m3以上970kg/m3以下であることを特徴とする記載の発泡積層体の製造方法である。また、ポリエチレン系樹脂dが、JISK6922-11997年により測定された密度が950kg/m3以上965kg/m3以下であることを特徴とするいずれかに記載の発泡積層体の製造方法に関するものである。また、ポリエチレン系樹脂dが、高密度ポリエチレンe10~90重量、及び高圧法低密度ポリエチレンf10~90重量から成るエチレン系樹脂組成物gであることを特徴とする発泡積層体の製造方法に関するものである。また、本発明の方法により製造された発泡積層体に関するものである。また、本発明の方法により製造された発泡積層体からなる容器に関するものである。以下、本発明について詳細に説明する。本発明の製造方法は、得られる発泡積層体の断熱性に優れるため、紙基材の片面、若しくは両面に水を塗布する。水分を塗布する手法は、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、ロールコート装置、リップコート装置、スプレー装置、ダイコート装置、グラビア装置、ダンプニング装置などを用いた手法が例示することができる。水の塗布量が均一になるため、ダンプニング装置を用いた手法が好ましい。このようなダンプニング装置は、例えば、ニッカ株より商品名WEKOローターダンプニングが、鈴木産業株より商品名ハイローターSが、東機エレクトロニクス株より商品名TSD-3000が販売されている。特に、水の塗布ムラがなく品質が安定することから、WEKOローターダンプニングを用いることが好ましい。本発明における水の塗布量は、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はないが、熱可塑性樹脂の発泡倍率が高くでき、かつ、紙基材と熱可塑性樹脂a及び/または熱可塑性樹脂bとの接着強度が低下しないことから、1.5g/m2以上30g/m2以下が好ましく、15g/m2以上25g/m2以下がより好ましい。本発明の製造方法は、紙基材の両面に熱可塑性樹脂a及び熱可塑性樹脂bを積層する。熱可塑性樹脂a及び熱可塑性樹脂bを積層する手法は本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、本発明の積層体を成形する方法としては、押出ラミネート成形法、ドライラミネート成形法、ウェットラミネート成形法、サーマルラミネート成形法、ホットメルトラミネート成形法、圧縮成形法などを例示することができる。熱可塑性樹脂aの成形方法と熱可塑性樹脂bの成形方法は、同一の手法を用いてもよく、異なる手法を用いてもよい。これらの成形方法の中でも生産効率や成形された積層体の品質などの面から、押出ラミネート成形法が好ましい。押出ラミネート成形法により積層体を得る手法として、シングルラミネート加工法、タンデムラミネート加工法、サンドウィッチラミネート加工法、共押出ラミネート加工法などの各種押出ラミネート加工法を例示することができる。押出ラミネート法における樹脂の温度は260~350°Cの範囲が好ましく、冷却ロールの表面温度は10~50°Cの範囲が好ましい。また、押出ラミネート加工において、熱可塑性樹脂を溶融状態で押出し層とした直後に、該層の基材接着面を含酸素気体又は含オゾン気体に曝し、基材と貼り合わせる手法を用いると、基材層との接着性に優れることから好ましい。含オゾン気体により熱可塑製樹脂と基材との接着性を向上させる場合は、オゾンガスの処理量としては、ダイより押出された熱可塑製樹脂よりなるフィルム1m2当たり0.5mg以上のオゾンを吹き付けることが好ましい。加熱発泡により本発明の積層体を得る手法における押出ラミネート加工法は、熱可塑製樹脂層と基材層との接着性をさらに向上させるため、熱可塑性樹脂が発泡しない程度の温度、例えば30°C~60°Cの温度で10時間以上熱処理することができる。また必要に応じて、基材の接着面に対してコロナ処理、フレーム処理、プラズマ処理などの公知の表面処理を施してもよい。また、必要であれば基材にアンカーコート剤を塗布しても良い。本発明の製造方法は、断熱性に優れるため、熱可塑性樹脂a/紙基材/熱可塑性樹脂bに加熱処理を施し、少なくとも熱可塑性樹脂aを発泡させる。加熱方法としては本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、熱風、電熱、電子線の他、積層体を容器状に成形し、高温の物体を内填して充填物の熱を利用するなど、任意の手段を使用できる。加熱は、オーブン内で回分式に行う手法、コンベアなどにより連続的に行う手法などにより行うことができる。加熱温度、加熱時間は、および熱可塑性樹脂の種類に依存して変化するが、一般的に加熱温度は熱可塑性樹脂の融点以上200°C以下であり、加熱時間は10秒~5分間である。本発明の積層体を構成する紙基材については特に限定はないが、熱可塑性樹脂の発泡倍率を向上させることができるため、紙基材の坪量は150~400g/m2が好ましく、更に好ましくは、250~350g/m2である。このような紙基材に含まれる水分については特に制限はないが、熱可塑性樹脂の発泡倍率が向上することから、20~30g/m2であることが好ましく、より好ましくは20~28g/m2である。本発明の製造方法では、本発明の目的が達成される限りにおいては、その他の工程を含んでも構わず、熱可塑性樹脂の表面に紙、熱可塑性樹脂などの他の層を積層する工程、熱可塑性樹脂又は/及び紙に印刷を施す工程、熱可塑性樹脂a/紙基材/熱可塑性樹脂bを容器の形状に製函する工程などが例示できる。本発明の積層体を構成する熱可塑性樹脂aは、本発明の目的が達成される限りにおいては特に限定はなく、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン1-ブテン共重合体、エチレン1-へキセン共重合体、エチレン1-オクテン共重合体、エチレン4-メチル-1-ペンテン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンメタクリル酸共重合体、エチレンアクリル酸エステル共重合体、エチレンメタクリル酸エステル共重合体等のエチレン系重合体、ポリプロピレン、プロピレンエチレン共重合体、プロピレン1-ブテン共重合体などのプロピレン系重合体、ポリ1-ブテン、ポリ1-ヘキセン、ポリ4-メチル-1-ペンテン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン6などのポリアミド、ポリビニルアルコール、エチレン酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリスチレン、ABS樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリル酸などのアクリル樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミドなどを例示することができる。発泡層の厚みに優れることから、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、ポリスチレンが好ましく、加工性に優れることから、エチレン系樹脂がより好ましい。これらの熱可塑性樹脂aは、1種単独又は2種以上の組み合わせで用いてもよい。これらの熱可塑性樹脂aを複数混合する時は、複数の熱可塑性樹脂aのペレットを固体状態で混合したペレット混合物であってもよいが、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリー等で溶融混練した混合物の方が、品質の安定した製品が得られるので好ましい。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度は熱可塑性樹脂の融点~300°C程度が好ましい。また、本発明の積層体を構成する熱可塑性樹脂aには、必要に応じて、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等、熱可塑性樹脂に一般に用いられている添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加してもかまわない。本発明の積層体を構成する熱可塑性樹脂bは、本発明の目的が達成される限りにおいては特に限定はなく、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン1-ブテン共重合体、エチレン1-へキセン共重合体、エチレン1-オクテン共重合体、エチレン4-メチル-1-ペンテン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンメタクリル酸共重合体、エチレンアクリル酸エステル共重合体、エチレンメタクリル酸エステル共重合体等のエチレン系重合体、ポリプロピレン、プロピレンエチレン共重合体、プロピレン1-ブテン共重合体などのプロピレン系重合体、ポリ1-ブテン、ポリ1-ヘキセン、ポリ4-メチル-1-ペンテン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン6などのポリアミド、ポリビニルアルコール、エチレン酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリスチレン、ABS樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリル酸等のアクリル樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミドなどを例示することができる。発泡層の厚みに優れることから、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、ポリスチレンが好ましく、加工性に優れることから、エチレン系樹脂がより好ましい。これらの熱可塑性樹脂bは、1種単独又は2種以上の組み合わせで用いてもよい。これらの熱可塑性樹脂bを複数混合する時は、複数の熱可塑性樹脂bのペレットを固体状態で混合したペレット混合物であってもよいが、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリー等で溶融混練した混合物の方が、品質の安定した製品が得られるので好ましい。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度は熱可塑性樹脂の融点~300°C程度が好ましい。また、本発明の積層体を構成する熱可塑性樹脂bには、必要に応じて、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等、熱可塑性樹脂に一般に用いられている添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加してもかまわない。本発明の積層体を構成する熱可塑性樹脂のうち、発泡層の厚み及び加工性に優れることから、少なくとも熱可塑性樹脂aは、JISK6922-11997年により測定した密度以下、単に密度と略す。が915~930kg/m3である高圧法低密度ポリエチレンcが好ましい。発泡層厚みに優れることから、910kg/m3以上、925kg/m3以下の範囲であれば、より好ましい。このような高圧法低密度ポリエチレンcは、従来公知の高圧法ラジカル重合法により得ることができる。また、高圧法低密度ポリエチレンcのJISK6922-11997年により測定したメルトマスフローレート以下、単にMFRと略す。は、6~30g/10分の範囲であると、発泡性に優れるため好ましく、より好ましくは8~30g/10分、更に好ましくは10~24g/10分、最も好ましくは13~18g/10分の範囲である。本発明を構成する高圧法低密度ポリエチレンcには、エチレンα-オレフィン共重合体などの他のポリオレフィンを配合してもよい。本発明の積層体を構成する高圧法低密度ポリエチレンcにポリオレフィンを混合する時は、高圧法低密度ポリエチレンcのペレットとポリオレフィンのペレットを固体状態で混合したペレット混合物であってもよいが、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリー等で溶融混練した混合物の方が、品質の安定した製品が得られるので好ましい。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度はポリオレフィン系樹脂の融点~300°C程度が好ましい。また、本発明の積層体を構成する高圧法低密度ポリエチレンcには、必要に応じて、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等、ポリオレフィン樹脂に一般に用いられている添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加してもかまわない。更に、本発明の積層体を構成する熱可塑性樹脂bが、密度が935~970kg/m3であるポリエチレン系樹脂dであると、断熱性、発泡の安定性に優れるため好ましく、より好ましくは945~970kg/m3、最も好ましくは950~965kg/m3である。本発明の積層体を構成するポリエチレン系樹脂dとしては、エチレン単独重合体、若しくは、エチレンα-オレフィン共重合体、及びこれらの組成物であり、その分子鎖の形態は直鎖状でもよく、炭素数6以上の長鎖分岐を有していてもよい。このようなポリエチレン系樹脂dは、特に限定されるものではない。このようなエチレン単独重合体には、低圧法エチレン単独重合体、高圧法低密度ポリエチレンが例示することができる。このような、低圧法エチレン単独重合体は、従来公知の低圧イオン重合法により得ることができる。このような高圧法低密度ポリエチレンは、従来公知の高圧ラジカル重合法により得ることができる。このようなエチレンα-オレフィン共重合体に用いるα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセンなどを挙げることができ、これらの1種または2種以上が用いられる。このようなエチレンα-オレフィン共重合体を得るための方法は特に限定するものではなく、チーグラーナッタ触媒やフィリップス触媒、メタロセン触媒を用いた高中低圧イオン重合法などを例示することができる。このような共重合体は、市販品の中から便宜選択することができる。これらの中で、ラミネート成形性に優れることから、高密度ポリエチレンe10~90重量と高圧法低密度ポリエチレンf90~10重量から成るエチレン系樹脂組成物gであることが好ましい。このような高密度ポリエチレンeとしては、低圧法エチレン単独重合体やエチレンα-オレフィン共重合体などが挙げられる。このような、低圧法エチレン単独重合体は、従来公知の低圧イオン重合法により得ることができる。このようなエチレンα-オレフィン共重合体に用いるα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセンなどを挙げることができ、これらの1種または2種以上が用いられる。このようなエチレンα-オレフィン共重合体を得るための方法は特に限定するものではなく、チーグラーナッタ触媒やフィリップス触媒、メタロセン触媒を用いた高中低圧イオン重合法などを例示することができる。このような共重合体は、市販品の中から便宜選択することができる。また、このような高密度ポリエチレンeにおいて、エチレン系樹脂組成物gのラミネート加工性に優れることから、MFRは6~100g/10分の範囲が好ましく、より好ましくは8~60g/10分の範囲である。さらに、このような高密度ポリエチレンeにおいて、エチレン系樹脂組成物gのラミネート加工性、生産性に優れるため、密度は935~980kg/m3の範囲が好ましく、より好ましくは945~975kg/m3の範囲である。このような高圧法低密度ポリエチレンfは、従来公知の高圧ラジカル重合法により得ることができる。このような高圧法低密度ポリエチレンfにおいて、エチレン系樹脂組成物gの押出ラミネート加工性に優れるため、MFRは0.1~20g/10分の範囲が好ましく、より好ましくは0.3~10g/10分、最も好ましくは1~4g/10分の範囲である。また、このような高圧法低密度ポリエチレンfにおいて、エチレン系樹脂組成物gの製膜安定性に優れることから、密度は910~935kg/m3の範囲が好ましい。このようなエチレン系樹脂組成物gのMFRは、ラミネート成形性に優れるため、1~50g/10分の範囲が好ましく、さらに好ましくは3~20g/10分の範囲である。また、本発明を構成するポリエチレン系樹脂dには、ポリプロピレンなどの他のポリオレフィンを配合してもよく、これらのポリオレフィンの配合比は1~30重量がラミネート成形性と積層体外観の点から好ましい。本発明の積層体を構成するポリエチレン系樹脂dにポリオレフィンを混合する時は、ポリエチレン系樹脂dのペレットとポリオレフィンのペレットを固体状態で混合したペレット混合物であってもよいが、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリー等で溶融混練した混合物の方が、品質の安定した製品が得られるので好ましい。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度はポリエチレン系樹脂の融点~300°C程度が好ましい。さらに、本発明を構成するポリエチレン系樹脂dには、必要に応じて、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等、ポリオレフィン樹脂に一般に用いられている添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加してもかまわない。本発明の積層体を構成するA層の発泡前の厚みは、本発明の目的が達成される限りにおいて特に制限はないが、発泡性に優れ、破損などの問題が小さいことから、30μm~5mmの厚みであることが好ましく、発泡外観に優れることから、60μm~200μmがより好ましく、最も好ましくは80μm~150μmである。本発明の積層体を構成するB層の発泡前の厚みは、本発明の目的が達成される限りにおいて特に制限はないが、発泡性に優れ、破損などの問題が小さいことから、30μm~5mmの厚みであることが好ましく、経済性の観点から、30μm~150μmの範囲が最も好適である。本発明の積層体について、断熱性に優れるため、発泡層の厚みの総計は900μm以上が好ましく、より好ましくは1000μm以上、最も好ましくは1100μm以上である。本発明の積層体は、少なくともA層/紙基材/B層が積層されてなることを特徴とするものであり、A層と紙基材とB層の3成分のみからなるものだけでなく他の成分、例えばC層を含んでいてもよい。具体的には、A層/紙基材/B層、A層/紙基材/B層/A層、B層/紙基材/A層/B層、A層/紙基材/B層/B層、A層/A層/紙基材/B層、A層/紙基材/B層/C層、B層/紙基材/A層/C層、C層/B層/紙基材/A層/B層/C層、A層/紙基材/B層/C層/B層/A層、B層/紙基材/A層/C層/A層/B層などが例示される。C層としては、合成高分子重合体から形成される層や織布、不織布、金属箔、紙類、セロファン等が挙げられる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロン6、ナイロン66などのポリアミド系樹脂、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン-エチルアクリレート共重合体、エチレン-メタクリル酸共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-ビニルアルコール共重合体、アイオノマー等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリウレタン、セルロース系樹脂など合成高分子重合体から形成される層等が挙げられる。更に、これらの高分子重合体フィルム及びシートはさらにアルミ蒸着、アルミナ蒸着、二酸化珪素蒸着、アクリル処理されたものでもよい。また、これらの高分子重合体フィルム及びシートはさらにウレタン系インキ等を用い印刷されたものでもよい。金属箔としては、アルミ箔、銅箔などが例示でき、また、紙類としてはクラフト紙、上質紙、伸張紙、グラシン紙、カップ原紙や印画紙原紙等の板紙などが挙げられる。本発明の製造方法により、発泡層が厚く、優れた断熱性を示す発泡積層体の製造ができる。以下、実施例および比較例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。1密度密度は、JISK6922-11997年に準拠して測定した。2メルトマスフローレートMFRMFRは、JISK6922-11997年に準拠して測定した。3加熱発泡実施例により得られた積層体を10cm×20cmに切り出し円筒状に成形したサンプルを、120°Cに加熱したギア式老化試験機安田精機製作所製No.102-SHF-77中で所定の時間静置した後、取り出して空気中で室温まで冷却した。4紙基材の水分量ポリエチレン系樹脂の積層前後の紙基材について、カールフィッシャー法水分測定装置三菱化学株製、商品名CA-05を使用し測定した。測定温度は165°Cである。5発泡層厚み実施例により得られた発泡体、及びブランクとして発泡させる前のラミネート積層体をサンプル取りし、光学顕微鏡により断面写真を撮影した。断面写真から発泡層の厚みを測定し、5箇所で測定した。発泡層の厚みが900μm未満であれば×、900μm以上1000μm未満であれば△、1000μm以上1100μm未満であれば○とした。なお、発泡層厚みが1000μm以上であれば、良好であると評価した。6発泡表面の状態得られた発泡体の表面の平滑性を目視で観測した。表面の平滑性が良好である場合を○、良好であるもののやや劣る場合を△、不良の場合を×とした。7紙基材との接着強度実施例により得られた積層体について、オートグラフDCS-100株島津製作所製を用いて、紙基材とポリエチレン系樹脂との接着強度を測定した。引張速度は300mm/分、チャック間距離は50mm、試験片の長さ及び巾はそれぞれ70mm及び15mmとした。接着強度が5N/15mm未満であれば×、5N/15mm以上6N/15mm未満であれば△、6N/15mm以上であれば○とした。なお、紙基材との接着強度が5N/15mm以上であれば、良好であると評価した。実施例1熱可塑性樹脂aとして、MFRが13g/10分、密度が919kg/m3である高圧法低密度ポリエチレン東ソー株製商品名ペトロセン212A1を、熱可塑性樹脂bとして、MFRが7g/10分、密度が940kgm3である高密度ポリエチレン東ソー株製商品名ペトロセンLW04-1B1を使用した。まず、紙基材におけるA1を積層する面にWEKOローターダンプニングSIGMA730/6R型ニッカ株製を用いて、水分量が24g/m2であり、坪量320g/m2である紙基材に1g/m2の水を塗布した後、A1を直径90mmφのスクリューを有する単軸押出ラミネータームサシノキカイ株製へ供給し、320°Cの温度でTダイより押し出し、紙基材上に引き取り速度が60m/分、エアギャップ長さが130mmで70μmの厚さになるよう押出ラミネート成形を行った。さらに、B1を直径90mmφのスクリューを有する単軸押出機ムサシノキカイ株製へと供給し、320°Cの温度、60m/分の引き取り速度、130mmのエアギャップ長さで、70μmの厚さとなるよう押出ラミネートを行い、高圧法低密度ポリエチレンA1、紙基材、高密度ポリエチレンB1の順に積層されてなる積層体を得た。得られた積層体を120°C、5分間加熱して発泡させ、発泡積層体を得た。得られた発泡前後の積層体について、発泡層の厚み及び紙基材との接着強度を評価した。評価の結果を表1に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。実施例2実施例1に使用したポリエチレン系樹脂を使用し、紙基材におけるA1を積層する面に2g/m2の水を塗布した以外は、実施例1と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表1に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。実施例3実施例1に使用したポリエチレン系樹脂を使用し、紙基材におけるA1を積層する面に10g/m2の水を塗布した以外は、実施例1と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表1に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。実施例4実施例1に使用したポリエチレン系樹脂を使用し、紙基材におけるA1を積層する面に20g/m2の水を塗布した以外は、実施例1と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表1に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。実施例5実施例1に使用したポリエチレン系樹脂を使用し、紙基材におけるA1を積層する面に30g/m2の水を塗布した以外は、実施例1と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表1に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。実施例6実施例1に使用したポリエチレン系樹脂を使用し、紙基材におけるA1を積層する面に35g/m2の水を塗布した以外は、実施例1と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表1に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。実施例7実施例1に使用したポリエチレン系樹脂を使用し、紙基材におけるA1を積層する面に15g/m2の水を塗布し、B1を積層する面に15g/m2の水を塗布した以外は、実施例1と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表1に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。実施例8実施例1に使用したポリエチレン系樹脂を使用し、紙基材におけるA1を積層する面に水を塗布せず、B1を積層する面に30g/m2の水を塗布した以外は、実施例1と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表1に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。実施例9B層の樹脂として、MFRが21g/10分、密度が952kg/m3である高密度ポリエチレン東ソー株製商品名ニポロンハード2000を90重量、MFRが1.6g/10分、密度が919kg/m3である高圧法低密度ポリエチレン東ソー株製商品名ペトロセン360を10重量になるよう配合し、単軸押出機プラコー株製口径50mmにて溶融混練したエチレン系樹脂組成物B2、MFR16g/10分、密度949kg/m3を使用した以外は実施例5と同様にして、ラミネート成形を行い、発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表1に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。実施例10B層の樹脂として、MFRが20g/10分、密度が966kg/m3である高密度ポリエチレン東ソー株製商品名ニポロンハード1000を90重量、MFRが1.6g/10分、密度が919kg/m3である高圧法低密度ポリエチレン東ソー株製商品名ペトロセン360を10重量になるよう配合し、単軸押出機プラコー株製口径50mmにて溶融混練したエチレン系樹脂組成物B3、MFR16g/10分、密度961kg/m3を使用した以外は実施例5と同様にして、ラミネート成形を行い、発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表1に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。実施例11実施例3に使用したポリエチレン系樹脂を使用し、A1の厚みが80μmとした以外は、実施例3と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態、紙基材との接着強度を評価した。評価の結果を表2に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。実施例12実施例4に使用したポリエチレン系樹脂を使用し、A1の厚みが80μmとした以外は、実施例4と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態、紙基材との接着強度を評価した。評価の結果を表2に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。実施例13実施例5に使用したポリエチレン系樹脂を使用し、A1の厚みが80μmとした以外は、実施例5と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態、紙基材との接着強度を評価した。評価の結果を表2に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。実施例14実施例5に使用したポリエチレン系樹脂を使用し、A1の厚みが100μmとした以外は、実施例5と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態、紙基材との接着強度を評価した。評価の結果を表2に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。実施例15実施例5に使用したポリエチレン系樹脂を使用し、A1の厚みが120μmとした以外は、実施例5と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態、紙基材との接着強度を評価した。評価の結果を表2に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。実施例16実施例5に使用したポリエチレン系樹脂を使用し、A1の厚みが150μmとした以外は、実施例5と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態、紙基材との接着強度を評価した。評価の結果を表2に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。実施例17実施例10に使用したポリエチレン系樹脂を使用し、A1の厚みが100μmとした以外は、実施例10と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態、紙基材との接着強度を評価した。評価の結果を表2に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。比較例1実施例1に使用したポリエチレン系樹脂を使用し、紙基材に水を塗布しなかったこと以外は、実施例1と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表3に示す。発泡表面の平滑性及び紙基材との接着強度は良好であったものの、発泡後の発泡層の厚みに劣っていた。比較例2実施例9に使用したポリエチレン系樹脂を使用し、紙基材に水を塗布しなかったこと以外は、実施例1と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表3に示す。発泡表面の平滑性及び紙基材との接着強度は良好であったものの、発泡後の発泡層の厚みに劣っていた。比較例3実施例10に使用したポリエチレン系樹脂を使用し、紙基材に水を塗布しなかったこと以外は、実施例1と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表3に示す。発泡表面の平滑性及び紙基材との接着強度は良好であったものの、発泡後の発泡層の厚みに劣っていた。