吸収部材を塑性変形させてステアリングコラムに加わる衝撃エネルギーを吸収する衝撃吸収手段を備えたステアリング装置において、吸収部材は、金属板の一端から隙間なく巻回した巻回部と、前記巻回部の最外周接線方向から他端に向けて延びる直線部とから構成され、前方の巻回部から後方に向けた直線部の他端を車体側に固定し、ステアリングコラムと共に前方へ移動する押圧体を巻回部の後方に突出させて、衝撃を受けたステアリングコラムと共に前方へ向けて移動する押圧体が吸収部材の巻回部を押して引き伸ばすことにより衝撃エネルギーを吸収することを特徴とするステアリング装置。押圧体は、巻回部から離して前記巻回部の後方に突出させた請求項1記載のステアリング装置。押圧体は、吸収部材の直線部の平面及び延在方向に直交する平坦な押圧面を、吸収部材の巻回部に対向させた請求項1又は2いずれか記載のステアリング装置。押圧体は、吸収部材の直線部を挟む位置関係にガイド体を設けた請求項1~3いずれか記載のステアリング装置。特許文献1及び特許文献2が開示するステアリング装置は、いずれも巻回した金属部材を吸収部材として、前記吸収部材の巻回部分を小さくする塑性変形径を小さくする:特許文献1や、前記巻回部分を引き延ばす塑性変形ほぐして延ばす:特許文献2により、衝撃エネルギーを吸収する衝撃吸収手段を構成している点で類似する。しかし、特許文献1が開示するステアリング装置では安定した荷重変位特性を実現することが難しく、逆に特許文献2が開示するステアリング装置では仕様要求に合わせた荷重変位特性を実現ことが難しいという問題がある。特許文献1が開示するステアリング装置は、板状コイルの隙間を狭め、最終的には周面を密着させる塑性変形を利用することから、隙間の大小によって吸収できる衝撃エネルギーが変化すると考えられる。これは、周面相互の隙間を加減することにより、ステアリングコラムの移動に必要な荷重の傾きや大きさが変化することを意味するが、隙間の大小と荷重変位特性の変化とを定量的に対応させることが難しく、むしろ荷重変位特性が不安定、すなわちステアリングコラムの移動に必要な荷重が変動したり、時々で異なったりする虞がある。特許文献2が開示するステアリング装置は、巻線の径が一定であることから、荷重変位特性が安定すると考えられるが、例えば車種毎に異なる仕様要求に合わせて、ステアリングコラムの移動に必要な荷重の傾きや大きさが変化させることが難しいと考えられる。特許文献2が開示するステアリング装置は、荷重変位特性の異なる複数の巻線をパイロ技術的移動手段で選択的に引っ張る構成であることから、吸収される衝撃エネルギーの総量は加減できるものの、径が一定の巻線をほぐすだけでは、ステアリングコラムの移動に必要な荷重の傾きを途中で変化させることはやはり難しい。このように、吸収部材の塑性変形を利用した衝撃吸収手段は、多様な荷重変位特性を実現することと、それぞれの荷重変位特性を安定させることとを両立させることが難しい。しかし、吸収部材の塑性変形を利用した衝撃吸収手段は、構造が簡素で済みながら、大量の衝撃エネルギーを吸収できる点が優れている。そこで、吸収部材の塑性変形を利用しながら、安定した荷重変位特性を実現でき、仕様要求に応じて前記荷重変位特性を多様に変化させることのできる衝撃吸収手段を開発するため、検討した。検討の結果開発したものが、吸収部材を塑性変形させてステアリングコラムに加わる衝撃エネルギーを吸収する衝撃吸収手段を備えたステアリング装置において、吸収部材は、金属板の一端から隙間なく巻回した巻回部と、前記巻回部の最外周接線方向から他端に向けて延びる直線部とから構成され、前方の巻回部から後方に向けた直線部の他端を車体側に固定し、ステアリングコラムと共に前方へ移動する押圧体を巻回部の後方に突出させて、衝撃を受けたステアリングコラムと共に前方へ向けて移動する押圧体が吸収部材の巻回部を押して引き伸ばすことにより衝撃エネルギーを吸収することを特徴とするステアリング装置である。金属板は、巻回部の巻回方向に延びる平面視長方形を基準とする。本発明のステアリング装置は、幅、厚み及び平面視形状を特定できる金属板を吸収部材とする。金属板からなる吸収部材は、ステアリングコラムと共に前方へ向けて移動する押圧体が巻回部を押して引き伸ばすことにより衝撃エネルギーを吸収する。巻回部を引き伸ばし、ステアリングコラムを移動させるに必要な荷重は、金属板の幅及び厚みによって特定され、金属板の幅が広く、また厚みが大きくなる程増加し、逆に幅が狭く、厚みが小さくなる程減少する。また、平面視形状が巻回部の巻回方向に徐変に広く又は狭くなると、巻回部を引き伸ばし、ステアリングコラムを移動させるに必要な荷重を増減させることができる。そして、本発明の吸収部材は、巻回部が金属板を隙間なく巻回しているため、金属板の幅及び厚みによって特定された前記荷重巻回部を引き伸ばし、ステアリングコラムを移動させるに必要な荷重が、時々で異なったりする虞がない。ステアリング装置は、脱落手段を設けなければ、ステアリングコラムに衝撃が加わった直後から吸収部材が塑性変形を開始して衝撃エネルギーを吸収することが好ましいが、近年のステアリング装置は脱落手段を有しており、前記脱落手段によっても衝撃エネルギーが吸収される。これから、本発明のステアリング装置における押圧体は、巻回部から離して前記巻回部の後方に突出させ、前記脱落手段が働くためにステアリングコラムが移動する移動代を確保するとよい。これにより、脱落手段が働いて車体からステアリングコラムが確実に分離できるようになり、脱落手段が衝撃エネルギーを吸収する働きも十分に発揮されるようになる。押圧体は、巻回部を押して伸ばすことができれば、棒体又はブロック体でもよく、また巻回部に当接する部位が曲面又は平面であってもよい。しかし、押圧体に必要な部分は巻回部に当接する部位のみである。また、巻回部に当接する部位が曲面であったり、直線部の平面に対して傾斜する平面であったりすると、押圧体が巻回部から外れてしまう虞がある。そこで、押圧体は、吸収部材の直線部の平面及び延在方向に直交する平坦な押圧面を、吸収部材の巻回部に対向させた構成にし、巻回部に当接する部位のみから構成される平坦な押圧面を巻回部から外れないように、吸収部材の直線部の平面及び延在方向に直交して押し当てるとよい。このほか、押圧体は、吸収部材の直線部を挟む位置関係にガイド体を設けるとよい。これにより、押圧体が吸収部材の直線部から遠ざかろうとするとガイド体が前記直線部に引っかかり、押圧体が前記直線部から離れなくなり、結果として巻回部から押圧体が外れる虞がなくなる。押圧体を、上述のように平坦な押圧面で構成する場合、例えば1枚の金属板にスリットを設けて吸収部材の直線部を挿通し、スリットを挟んで巻回部に当接する側を押圧面、当接しない側をガイド面ガイド体にする構成を例示できる。本発明のステアリング装置は、金属板から構成される吸収部材の塑性変形を利用しながら、安定した荷重変位特性を実現でき、仕様要求に応じて前記荷重変位特性を多様に変化させることができる。吸収部材を構成する金属板が吸収する衝撃エネルギーは、前記金属板の幅、厚み、そして平面視形状の特定により決定されるため、様々な荷重変位特性を設定しやすい。これは、仕様要求に応じて荷重変位特性を多様に変化させることのできる効果をもたらす。また、本発明の吸収部材は、塑性変形する巻回部を隙間なく巻回しているので、巻回部を引き伸ばし、ステアリングコラムを移動させるに必要な荷重が時々で異なることがなく、一度設定された荷重変位特性を安定して発揮させる効果をもたらす。一度設定された荷重変位特性を安定して発揮させる効果は、押圧体を巻回部から離して前記巻回部の後方に突出させ、ステアリングコラムの脱落手段が働くためにステアリングコラムが移動する移動代を確保して、脱落手段が働いて車体からステアリングコラムが確実に分離できるようにしたり、脱落手段による衝撃エネルギーの吸収と吸収部材の塑性変形による衝撃エネルギーの吸収とが重複しなくなることによって保証される。また、一度設定された荷重変位特性を安定して発揮させる効果は、吸収部材の直線部の平面及び延在方向に直交する平坦な押圧面を、吸収部材の巻回部に対向させた押圧体により巻回部を確実かつ同じ姿勢で押したり、そして収部材の直線部を挟む位置関係にガイド体を設けることにより、押圧体が巻回部から外れる虞をなくしたりすることによっても保証される。このように、本発明は、吸収部材の塑性変形を利用しながら、安定した荷重変位特性を実現し、かつ仕様要求に応じて前記荷重変位特性を多様に変化させることのできる衝撃吸収手段を備えたステアリング装置を提供する。以下、本発明を実施するための形態について図を参照しながら説明する。本発明を適用したステアリング装置は、例えば図1~図3に見られるように、車体図示略に固定された支持ブラケット3に、ステアリングコラム1に取り付けたコラムブラケット4を接続して、構成される。金属板21後掲図7参照を一端から隙間なく巻回した巻回部211と、前記巻回部211の最外周接線方向から他端に向けて延びる直線部212とから構成される吸収部材2は、直線部212の他端を支持ブラケット3に固定し、下向きに突出させた巻回部211の後方に、コラムブラケット4に設けた押圧フランジ411を押圧体として突出させている。支持ブラケット3は、車体のデッキクロスメンバ図示略に固定される側面視略山形のフランジ間に取付面を架設した板金部材で、脱落手段を構成するカプセル31を前記取付面に装着し、前記カプセル31を介してコラムブラケット4の接続板41を接続する。カプセル31は、固定ボルト32により支持ブラケット3に固定されている。固定ボルト32は、吸収部材2の直線部212の他端に設けられる掛止孔213を貫通し、前記カプセル31のボルト孔を通して、前記直線部212と一体に支持ブラケット3に固定される。吸収部材2は、支持ブラケット3を介して車体に対して位置固定される。吸収部材2は、ステアリングコラム1に対して相対的に位置固定されば、支持ブラケット3以外に固定されてもよい。コラムブラケット4は、ステアリングコラム1の上面に接面し、左右に張り出した接続板41から構成され、左右一対のカプセル3131図2参照に設けられた外周溝に、前記接続板41に設けられた切欠をそれぞれ噛み合わせることにより、前記カプセル31を介して支持ブラケット3に接続される。吸収部材2は、カプセル31の外周溝と平行に下方から直線部212を接面させて固定ボルト32により固定されるため、カプセル31の外周溝に噛み合わせる接続板41は、前記直線部212の直上で、前記直線部212と平行に延在する。このため、前記接続板41の延長部分であるガイドフランジ412は、直線部212と平行に揃えやすくなっている。押圧体となる押圧フランジ411は、接続板41の左右両縁から下方に降りる側面フランジから更にステアリングコラム1に向けて折り曲げて形成される。押圧フランジ411は、吸収部材2の直線部212の平面及び延在方向に直交する平坦な押圧面を有しており、前記押圧面を吸収部材2の巻回部211に対向させる。ここで、本例の押圧フランジ411は、ステアリングコラム1に衝撃が印加される前の状態で、巻回部211から隙間dだけ離して前記巻回部211の後方に突出させている図2参照。これにより、カプセル31からコラムブラケット4が離れる移動代が確保され、前記カプセル31から離脱することによっても衝撃エネルギーが吸収されるようになる。ガイド体となるガイドフランジ412は、コラムブラケット4の接続板41から吸収部材2の直線部212と平行に前方に張り出した延長部分として形成される。ガイドフランジ412は、上記押圧フランジ411に対して、吸収部材2の直線部212を挟む位置関係にあり、巻回部211から押圧フランジ411が外れないようにする。本例のガイドフランジ412は、押圧フランジ411に比べて巻回部211上方にまで張り出し、吸収部材2の直線部212を通すスリットを角部に設けた断面L字の囲いを押圧フランジ411と共に構成している。これにより、押圧フランジ411に押されて引き伸ばされる巻回部211は、常に押圧フランジ411及びガイドフランジ412が構成する囲いに保持されて、前記押圧フランジ411との位置関係を崩すことがなくなる。ハンドル11に運転手が衝突する等して、前方に向けた衝撃がステアリングコラム1に印加されると、まずカプセル31からコラムブラケット4が離脱して衝撃エネルギーを吸収する最初のピークが現れる後掲図8参照。そして、図4~図6に見られるように、前方に向かって隙間dだけステアリングコラム1が移動すると、押圧フランジ411が巻回部211に衝突して押し始め、前記巻回部211は徐々に引き伸ばされていく。衝撃エネルギーは、巻回部211を引き伸ばす塑性変形により吸収される。巻回部211は、一回り半以上巻回されていれば、衝撃を受けたステアリングコラム1が前方に移動する間、引き伸ばしの塑性変形をすることができる。本例の吸収部材2は、図7に見られるように、平面視長方形、すなわち同幅及び同厚で延びる金属板21から構成され、全長のおよそ半分を一端から密に巻回して巻回部211を構成し、残る半分を直線部212とする。こうした吸収部材2を上記ステアリング装置に用いた場合、図8に見られるように、ステアリングコラム1の移動に必要な荷重が一定となる荷重変位特性を示す。図示された荷重変位特性は、ステアリング装置全体のもので、最初にカプセル31からコラムブラケット4が離脱するに際して一度荷重のピークが現れ、その後押圧フランジ411が巻回部211に衝突するまで必要な荷重が下がって、前記押圧フランジ411が巻回部211を押し始めて上昇に転じ、やがて一定の荷重でステアリングコラム1を押し続ける変化を示す。巻回部211を引き伸ばし、ステアリングコラム1を移動させるに必要な荷重は、金属板の幅及び厚みによって特定される。そして、本発明では、前記荷重巻回部を引き伸ばし、ステアリングコラムを移動させるに必要な荷重を特定する巻回部211が密に巻回されているため、荷重変位特性が個々及び時々に異なることがなく、設計通りの荷重変位特性を実現できる。これは、吸収部材2を構成する金属板の平面視形状や厚みを変化させることにより、特定の変化を有する荷重変位特性を設計値通り実現できることを意味する。例えば図9に見られるように、巻回部内周221の幅及び厚みを上記例示の金属板21と同じとしながら、直線部223から延びる巻回部外周222の幅だけを半分にした金属板22を用いて吸収部材2を構成した場合、図10に見られるように、荷重変位特性は、ステアリングコラム1の移動に必要な荷重が前記ステアリングコラム1の移動開始直後から前半が小さく、後半が大きくなる。吸収できる衝撃エネルギーの総量は、グラフに囲まれたハッチングの面積に比例する。これから、金属板22を用いた吸収部材2が吸収できる衝撃エネルギーの総量は、上記例示図1~図8参照に比べて少なくなるが、荷重変位特性に変化を持たせることができる。また、図11に見られるように、直線部233から延びる巻回部外周232の幅及び厚みを上記例示の金属板21と同じとしながら、巻回部内周231の幅だけを半分にした金属板23を用いて吸収部材2を構成した場合、図12に見られるように、荷重変位特性は、ステアリングコラム1の移動に必要な荷重が前記ステアリングコラム1の移動開始直後から前半が大きく、後半が小さくなる。吸収できる衝撃エネルギーの総量は、グラフに囲まれたハッチングの面積に比例する。これから、金属板23を用いた吸収部材2が吸収できる衝撃エネルギーの総量は、上記別例図9及び図10参照と変わらないが、ステアリングコラム1の移動に必要な荷重の変化を逆にできる。更に、図13に見られるように、直線部242の幅及び厚みを上記例示の金属板21と同じにしながら、巻回部241の幅が前記直線部24の幅から徐変に狭くなる金属板24を用いて吸収部材2を構成した場合、図14に見られるように、荷重変位特性は、ステアリングコラム1の移動に必要な荷重が前記ステアリングコラム1の移動開始直後に一度大きくなるが、徐々に小さくなる。吸収できる衝撃エネルギーの総量は、グラフに囲まれたハッチングの面積に比例する。これから、金属板24を用いた吸収部材2が吸収できる衝撃エネルギーの総量は、上記例示図1~図8参照に比べて少なくなるが、吸収できる衝撃エネルギーを少しずつ小さくする荷重変位特性を実現できる。逆に、図15に見られるように、直線部252の幅及び厚みを上記例示の金属板21と同じにしながら、巻回部251の幅が直線部252の幅から徐変に広くなる金属板25を用いて吸収部材2を構成した場合、図16に見られるように、荷重変位特性は、ステアリングコラム1の移動に必要な荷重が前記ステアリングコラム1の移動開始直後に大きくなり、そのまま徐々に大きくなる。吸収できる衝撃エネルギーの総量は、グラフに囲まれたハッチングの面積に比例する。これから、金属板25を用いた吸収部材2が吸収できる衝撃エネルギーの総量は、上記例示図1~図8参照に比べて多くなり、吸収できる衝撃エネルギーを少しずつ大きくする荷重変位特性を実現できる。