調査対象である製品又はアッセン部品からなる部品集合体が含有化学物質を規制する制度の規制対象となるか否かの判断材料を提供するために、前記部品集合体を構成する各部品の含有化学物質の情報を調査の結果得られた場合に回収し、前記各部品のうち含有化学物質の情報を回収できた部品である回収部品の含有化学物質情報を使用して前記部品集合体に含まれる化学物質の全部又は一部についてその化学物質ごとに含有量を表示し、前記部品集合体が規制対象となるか否かの評価を支援する含有化学物質収集情報の評価システムにおいて、データを記憶する記憶部、演算処理をする処理部、データ又は信号を入出力する入出力部及びその入出力部に接続された表示手段を有し、前記処理部には、前記部品集合体を構成する部品が前記回収部品であるか否かの情報と、前記部品の重量の情報と、前記回収部品ごとに含有化学物質の含有量を化学物質ごとに記述した情報とを有するデータを作成する手段と、前記データを参照し、前記調査される各部品の総個数に対する回収部品の個数の割合である図番回収率、及び前記部品集合体の総重量に対する回収部品の重量の合計の割合である重量回収率とを演算する第一の演算手段と、前記データにおける前記回収部品の含有化学物質情報を参照するとともに、前記記憶部に備えられた規制対象物質蓄積部の規制対象化学物質情報を参照し、前記部品集合体における規制対象の化学物質の全部または一部について化学物質ごとに含有量または含有率の少なくとも一方を演算する第二の演算手段とを備え、前記表示手段は、前記第二の演算手段で演算した部品集合体における化学物質の含有量または含有率の少なくとも一方と、前記第一の演算手段で演算した前記図番回収率、および前記重量回収率とを表示することを特徴とする含有化学物質収集情報の評価システム。請求項1に記載の含有化学物質収集情報の評価システムにおいて、前記規制対象となる化学物質について、回答が得られなかった部品である未回収部品の重量の合計である未回収重量と、規制対象の含有化学物質に更にどれだけの量が追加されたら部品集合体が規制対象となる閾値となるのかを示す閾値相当未回収含有量と、前記閾値相当未回収含有量が未回収重量中に含有されると仮定した場合に、前記閾値相当未回収含有量を未回収重量中の含有率に換算した閾値相当未回収含有率とを演算する第三の演算手段とをさらに備え、前記表示手段において更に前記閾値相当未回収含有量と前記閾値相当未回収含有率を表示することを特徴とする含有化学物質収集情報の評価システム。しかしながら、部品の含有化学物質情報が部品製造メーカーの企業秘密であるか、あるいはサプライチェーンの段階数が多かったり、サプライチェーンが海外まで拡がっていたり、複雑化しているなどの理由ですべての部品の含有化学物質情報を回収できないことがある。含有化学物質情報を回収できない未回収部品が存在し、データが不足している状態で部品集合体の含有化学物質含有率が閾値を上回るかどうかについての可能性を評価しなくてはならない場合がある。そのような未回収部品が存在するときに、特許文献1に開示されている含有化学物質管理システムを用いて、部品集合体の規制対象の含有化学物質の含有率を判断しようとしても、不明な部分が残っているために規制対象になるか否かを断定することは困難である。また、調査開始から判断するまでを短期間に行わなければならない場合もある。例えば、REACH規則においては、届出期限が残り半年という状態で調査開始となることもあることから、そのときの調査のための期間を3~4ヶ月程度という短期間に設定せざるを得ず、その上、建設機械の部品数は千を超える程に多数であるため、すべての部品の含有化学物質情報を入手できない場合が多い。その上、規制に達するかの基準が重量パーセントであるにもかかわらず、建設機械の部品は、それぞれの部品間の重量差は非常に大きく、重量の大きな部品が一つ欠けていることで製品の化学物質の含有率が大きく変動するおそれもある。このような場合に単に未回収部品を表示するだけでは、ユーザーにとっては、規制対象になる可能性がわからないという課題が生じていた。本発明は、上記問題点に鑑み、含有化学物質情報が未回収の部品が存在していても製品又はアッセン部品がREACH規則上の届出が必要となる製品等であるか否かの判定が可及的に正確に行なえ、もって届出の漏れのリスクを減らすことができる含有化学物質収集情報の評価システムを提供することを目的とする。請求項1の含有化学物質収集情報の評価システムは、調査対象である製品又はアッセン部品からなる部品集合体が含有化学物質を規制する制度の規制対象となるか否かの判断材料を提供するために、前記部品集合体を構成する各部品の含有化学物質の情報を調査の結果得られた場合に回収し、前記各部品のうち含有化学物質の情報を回収できた部品である回収部品の含有化学物質情報を使用して前記部品集合体に含まれる化学物質の全部又は一部についてその化学物質ごとに含有量を表示し、前記部品集合体が規制対象となるか否かの評価を支援する含有化学物質収集情報の評価システムにおいて、データを記憶する記憶部、演算処理をする処理部、データ又は信号を入出力する入出力部及びその入出力部に接続された表示手段を有し、前記処理部には、前記部品集合体を構成する部品が前記回収部品であるか否かの情報と、前記部品の重量の情報と、前記回収部品ごとに含有化学物質の含有量を化学物質ごとに記述した情報とを有するデータを作成する手段と、前記データを参照し、前記調査される各部品の総個数に対する回収部品の個数の割合である図番回収率、及び前記部品集合体の総重量に対する回収部品の重量の合計の割合である重量回収率とを演算する第一の演算手段と、前記データにおける前記回収部品の含有化学物質情報を参照するとともに、前記記憶部に備えられた規制対象物質蓄積部の規制対象化学物質情報を参照し、前記部品集合体における規制対象の化学物質の全部または一部について化学物質ごとに含有量または含有率の少なくとも一方を演算する第二の演算手段とを備え、前記表示手段は、前記第二の演算手段で演算した部品集合体における化学物質の含有量または含有率の少なくとも一方と、前記第一の演算手段で演算した前記図番回収率、および前記重量回収率とを表示することを特徴とする。請求項2の含有化学物質収集情報の評価システムは、前記規制対象となる化学物質について、回答が得られなかった部品である未回収部品の重量の合計である未回収重量と、規制対象の含有化学物質に更にどれだけの量が追加されたら部品集合体が規制対象となる閾値となるのかを示す閾値相当未回収含有量と、前記閾値相当未回収含有量が未回収重量中に含有されると仮定した場合に、前記閾値相当未回収含有量を未回収重量中の含有率に換算した閾値相当未回収含有率とを演算する第三の演算手段とをさらに備え、前記表示手段において更に前記閾値相当未回収含有量と前記閾値相当未回収含有率を表示することを特徴とする。請求項1の発明によれば、図番回収率のみならず重量回収率を表示することで、表示された含有化学物質の含有量や含有率について、その含有量や含有率が規制値を超えるかどうかについて判断する際の信頼度がわかる。そのため、調査対象に未回収の部品が存在しても、規制対象であるか否かの判定が容易になり、規制対象であったのに規制対象ではないと判定して届出しないという法規制違反をするリスク、及び規制対象でなかったのに規制対象であると判定し、本来不要である事務手続き等の労力やコストの発生させる不利益を抑制することができる。請求項2の発明によれば、閾値相当未回収含有量及び閾値相当未回収含有率がわかるため、回収部分が生じていても、製品が規制対象である可能性を判断することが更に容易となる。図1は本発明の含有化学物質収集情報の評価システムの一実施形態を示すブロック図である。この含有化学物質収集情報の評価システムは、データを記憶する記憶部101と、演算処理を行う処理部102と、データや信号を入出力する入出力部103と、入出力部103に接続された表示手段114とを備える。記憶部101には、調査対象である製品又はアッセン部品である部品集合体の後述する部品構成情報BOM情報が蓄積される部品構成情報蓄積部104と、後述のデータ1のデータを記憶しておくデータ1蓄積部105と、後述のデータ2を記憶するデータ2蓄積部106と、規制の対象となる化学物質の情報が格納された規制物質情報蓄積部107とを備える。ここで、部品構成情報となるBOMBillsofMaterial情報とは、例えば、製品を頂点に製品を構成するアッセン部品、そのアッセン部品を構成する部品というように、階層分けやツリー状に表現可能な情報である。この部品構成情報における構成品のうち、データ上、これ以上細分化できない末端の部品を調査対象にする。その末端の部品を特定するための図番号を末端図番という。末端の部品であるかどうかはデータ作成者が定義することができる。また、データ1とは、図4に示すように、すべての調査対象部品について、その調査対象部品を特定する末端図番403と、調査対象部品の名称404と、調査対象部品の重量405と、調査対象部品の含有化学物質情報が回収入手されたかどうかを区別する回収有無情報406の各欄が設けられ、それぞれに各部品のデータが記述されるものである。調査対象部品の名称404と、調査対象部品の重量405に記入される情報は、部品構成情報に含まれる情報であり、部品構成情報を参照してデータ1に記述されるものである。また、部品の名称404と部品の重量405は、データ1に記述せずに後述のデータ2に含めてもよい。なお、図4において部品重量405は実際の数値を省略している。また、項番402は管理しやすいように付与する番号であり、なくともよい。また、データ2とは、図5に示すように、項番502と、前記末端図番503と、前記部品名504と、部品重量505と、CAS.No506と、NODEID507と、化学物質名508と、化学物質重量509の各項目を1つの項番部品について1行に示したものである。なお、CAS.NoやNODEIDは化学物質を特定する汎用の番号である。このデータ2は、部品ごとの含有化学物質を一体的に把握できればよく、個別に部品について含有化学物質を特定する番号と含有量の一覧を作成して、その個別部品の一覧、末端図番の部品の一覧を末端図番をキーにして関連付けさせる構成でもよい。また、データ1とデータ2の情報をすべて含む統合データにし、記憶部にその統合データを記憶する統合データ蓄積部を設けてもよい。なお、図5において部品重量505と化学物質重量509の数値は省略している。図1において、処理部102には、前記部品構成情報におけるツリー展開が可能な構成部品の情報から、その情報の中でこれ以上細分化できない末端の部品の図番号を特定して末端図番とし、この末端図番を調査が必要な部品の図番号と定義する末端図番定義手段108と、データ1作成手段109と、データ2作成手段110と、後述の回収状況データの演算する第一の演算手段111と、後述の回収含有化学物質データを演算する第二の演算手段112とを備える。ここで回収状況データの一例を図6に示す。回収状況データには、横軸方向に項目602と、値603と、単位604の各項目を設ける。項目602には、縦軸方向にデータ1の末端図番の部品の個数である総図番数605と、データ1において含有化学物質情報の回収があった末端図番の部品の個数である回答図番数606と、データ1において、その回答図番数の総図番数に対する割合である図番回収率607と、調査対象である部品集合体の総重量608と、含有化学物質情報の回収があった末端図番の部品の重量の合計値である回収重量609と、回収重量の総重量に対する割合である重量回収率610の項目を設ける。ここで、総図番数605には、データ1の末端図番の個数の総数が記録される。回答図番数606には、データ1の回収有無情報406に記録された回答ありの総数が記録される。図番回収率607には、総図番数606に対する回答図番数606の割合を算出したものであり、この実施の形態においてはパーセンテージで表現している。すなわち、図番回収率=回答図番数/総図番数×100である。回収重量609は、データ1の回収有無情報406を参照して回答があった部品を特定し、その部品の重量を合計することにより算出する。ここで、回収重量は、基本的には、回答のあった部品の設計重量BOM情報に記載された部品の重量を合計することによって算出するが、回収重量を算出するための部品の重量に実測重量JAMAシート等の調査によって回収できた情報に記載された部品の重量を用いてもよい。また、総重量608は、基本的には、部品集合体を構成する各部品の設計重量を合計して算出するが、回収重量を算出するための回答のあった部品の重量に実測重量を用いた場合には、総重量608は、その部品の設計重量を用いて算出してもよいし、その部品の実測重量を用いて合計して算出してもよい。重量回収率610は、総重量608に対する回収重量609の割合であり、この実施の形態においてはパーセンテージで表現している。すなわち、重量回収率=回収重量/総重量×100である。回収含有化学物質データは、図7に例示するように、調査対象の部品集合体の回収した含有化学物質及びその含有量並びに含有率を表したものである。この回収含有化学物質データにおいては、項番702対応に、含有化学物質を特定するためのCAS.No705と、NODEID706と、含有化学物質を名称で説明するための物質名称707と、調査対象の部品集合体の総重量に対する含有量の含有率703と、含有化学物質の含有量704と、REACH規則の規制対象であるSVHCのバージョンを示すSVHCバージョン708とが含まれる。ここで、含有量704に記載される値は、回収のあった部品中に含まれる対象化学物質の総含有量であり、含有率703には部品集合体の総重量に対する含有量の割合が記録される。また、SVHCのバージョン708には、REACH規則において対象であるSVHCが随時更新されることから、いつ規制対象になったか把握しやすいようにバージョンを表示するためのものであり、なくともよい。図1において、入出力部103には、システムの入出力に使用される機器が用いられる。入出力部103に使用される機器には、キーボード、マウス、ディスプレイ、プリンタなどの外部周辺機器の他、イントラネットやインターネットなどのネットワークに接続する接続装置及びそのネットワークを介して本システムに接続される情報処理端末などの情報処理装置も含まれる。図2は、図1に示した化学物質収集情報の評価システムの操作、動作を説明するフローチャートの一例である。このフローチャートでは、部品構成情報BOM情報、部品の含有化学物質情報と規制対象物質データに基づいて、回収状況データ、回収含有化学物質データを演算してユーザーに表示するまでの処理を示している。図2の末端図番定義処理201において、部品構成情報蓄積部104に蓄積された前記部品構成情報BOM情報を参照し、末端図番定義手段108で末端図番を定義し、データ1作成手段109は、定義した末端図番ごとに調査が必要な部品である調査対象部品をデータ化した図4に示すデータ1を作成し、データ1蓄積部105に記憶する。次に図2の調査対象部品出力処理202においては、定義された末端図番により特定された部品を、調査が必要な部品である調査対象部品の情報を入出力部103を介して出力を行う。図2の調査依頼203において、出力される調査対象部品の情報は入出力部103に接続された表示手段114、及び入出力部103を介した電子メール送信などによって、取引先例えば本システムのユーザーの製造する製品を構成する調査対象部品を供給する部品製造メーカーなどに対して調査対象部品を知らせるとともに調査依頼をする。その調査依頼の内容は、取引先が供給する調査対象部品の部品含有化学物質情報208をJAMAシート等に記載して調査依頼元に回答してもらうよう依頼する内容である。また、調査依頼及び調査依頼に対する回答の受付は本システムのユーザーが行ってもよい。即ち、調査対象部品出力処理202において表示手段114により調査対象部品を本システムのユーザーに対して知らせて、調査対象部品がわかった本システムのユーザーが調査対象部品について取引先に調査依頼を行い、調査依頼に対する回答を得た本システムのユーザーが部品構成情報208の入力を本システムに対して行ってもよい。表示手段114は、入出力部に接続されたディスプレイにより表示する場合のほか、ネットワークを介してネットワーク端末の表示画面に表示する場合、印刷により表示する場合、データ送信によって出力されたデータを別の計算機が入力してデータを表示する場合が含まれる。次に図2の部品含有物質情報回収処理204においては、調査又は調査依頼によって得られた部品含有化学物質情報208を受付けて、回収情報をデータ1蓄積部105にデータ1を記録すると共に、部品の含有化学物質情報をデータ2蓄積部106にデータ2を記録する。次に図2の部品含有物質情報回収処理204の詳細を図3のフローチャートに示す。図3において、情報受付処理301により部品含有化学物質情報208を受付ける。この部品含有化学物質情報208は、入出力部103を介して不図示の入力手段により入力され、その入力手段には、部品含有化学物質情報データ208を添付した電子メールによって受付けるもの、ネットワークを介して情報処理端末から直接データを入力するもの、ネットワーク上のデータ共有によって情報取得を行うもの、CD等の情報伝達媒体に情報を記録してその情報伝達媒体を読み取り可能な装置によって入出力部103を介して入力するもの及び入出力部103に接続されるキーボードなどの周辺機器を用いて直接入力するものが含まれる。部品含有物質情報208には、図1の末端図番定義手段108による末端図番定義処理201において定義された末端図番と、その末端図番に対応した調査対象部品の重量と、調査対象部品の含有化学物質を特定する番号と、その含有化学物質ごとの含有重量が含まれる。部品の含有化学物質を特定する番号は、図7に示したCAS.NoやNODEIDなどである。処理部102で部品含有化学物質情報208を受付けると、図3の処理302において、部品含有化学物質情報内の末端図番をキーにして、データ1蓄積部105からデータ1内の該当する末端図番を検索し、処理303において、データ1の該当する末端図番の部品の回収有無情報406に回収がされたかどうか区別するように情報の記入をする。次に、データ2がまだ存在しない場合には、処理308において、データ2を新たに作成して、データ2蓄積部106に記憶する。データ2を作成した後は、処理305において、部品含有化学物質情報の末端図番をキーにしてデータ2蓄積部106からデータ2内の該当末端図番を検索し、処理306において、データ2の該当する末端図番の部品について、含有化学物質番号を特定するCAS.No及びNODEID、含有化学物質重量を記入し、データ2をデータ2蓄積部106に記憶する。次に図2の回収状況データ演算処理205について説明する。この回収状況データ演算処理205においては、第一の演算手段111がデータ1蓄積部105を参照して、図6に示す回収状況の各値を算出する。次に、図2の回収含有化学物質データ演算処理206においては、第二の演算手段112がデータ2蓄積部106に記憶されたデータ2を参照して、CAS.No705又はNODEID706をキーにして同一の化学物質ごとに含有量を合計して、含有量704を算出する。含有率703は、含有量704のデータ2における総重量608に対する割合として演算する。その化学物質が規制の対象であるか及びその規制の種別やバージョンは規制物質情報蓄積部107に記憶されている。調査対象の製品又はアッセン部品の含有化学物資が規制対象であるかは規制物質情報蓄積部107を参照して、CAS.No705又はNODEID706をキーに検索する。また、SVHCバージョン708も規制物質情報蓄積部107を参照して、CAS.No705又はNODEID706をキーに検索し、規制対象であるSVHC物質の該当するバージョン情報を記述する。REACH規則の規制対象であるSVHC物質であるか否かのみの情報が要求される場合には、SVHCバージョン708の情報を回収含有化学物質に記述せずに、SVHCに該当と回収含有化学物質に記述するなど、規制対象ではない非SVHC物質と規制対象のSVHC対象物質であると区別できる記述をしてもよい。回収含有化学物質データは、図7のように算出した含有化学物質のうち規制対象物質のみを記述するようにしてもよいし、含有化学物質すべてを表示して、その表示した含有化学物質が規制対象ではない非SVHC物質と規制対象のSVHC対象物質とに区別できる表示をしてもよい。図8は、本実施の形態における出力画面の一例を示す図である。この出力画面の最上段には出力日801を表示し、2段目にはREACHの対象物質であることを示すSVHC802、単位803および数字の有効桁数804を表示し、3段目には調査対象の部品集合体製品またはアッセン部品を示す記号805と、部品製品名称806と、調査状況完了または未完了を示す文字807とを表示する。808は、回収状況を出力した第一の表であり、第一の表808において、備考はユーザーが項目を把握しやすいように項目を簡易な式で説明をするものである。809は、回収含有化学物質データを出力することにより部品集合体の含有化学物質収集情報を表示する第二の表である。この実施の形態において、第二の表809は、規制対象物質のみを含有率が高い順に表示して、注意が必要な含有率の高い化学物質について優先的に把握しやすいようにしている。また、第二の表は規制対象の化学物質のみならず、すべての含有化学物質を表示しても良い。また、含有率の高い化学物質のうち含有率の高いものを優先的に把握しやすいように、含有率の高い化学物質に関する表示について文字の色や背景色などの表示色を変更してもよい。図8に表示された情報の場合、第一の表808に届出義務のある含有率0.1パーセントに接近している規制対象含有化学物質はなく、なおかつ第一の表808の重量回収率をみると、96重量パーセント程度なので、この調査対象製品図番が製品-STDの製品はSVHCの含有量が0.1重量パーセントを超える可能性は低いと考えられる。そうすると、この調査対象製品については、REACH規制の届出の対象になる可能性は低い。よって、REACH規則の対象外であると扱ってもリスクは低いと判断できる。このように、第一の表808によって、図番回収率のみならず、重量回収率を表示してユーザーに提示することにより、部品間の重量に大幅な違いがある建設機械において未回収の部品があっても、どの程度回収ができているか知ることができるとともに、第二の表809の含有化学物質情報をどの程度目安にしてよいのかの信頼度を示すことができる。従って、ユーザーは、未回収部品が存在しても、含有化学物質の含有率や含有量について、部品集合体が規制対象である可能性を判断することが容易となる。そのため、規制対象であるかの判断に要する工数を削減することができ、規制対象であるのにその判断漏れを起こすリスクを減らすことができるとともに、規制対象でなかったのに、規制対象であるものと扱って届出等を行い、無用な事務労力やコストを使うリスクを減らすことができる。図9は本発明の他の実施の形態を示すブロック図、図10はその操作、動作を説明するフローチャートである。この実施の形態は、前記実施の形態にさらに第三の演算手段113を加えたものであり、後述の図10のフローチャートから分かるように、回収状況データ及び回収含有化学物質データの演算を行なうことは前記実施の形態と同じである。第三の演算手段は、下記の閾値相当未回収含有量閾値相当未回収含有率データ演算処理1001を行う。閾値相当未回収含有量閾値相当未回収含有率データは、下記の閾値相当未回収含有率Xと閾値相当未回収含有量Gを含むデータである。閾値相当未回収含有量Gは、規制対象の含有化学物質に更にどれだけの量が追加されたら部品集合体が規制対象となる閾値となるのかを示す値であり、下記の1式により表わされる。G=0.001×A-B...1ここで、0.001は規制対象になる化学物質の含有率の閾値0.1、Aは部品集合体の総重量、Bは該当化学物質の回答重量である。閾値相当未回収含有率Xは、下記の2式により表わされる。X=G/A-C...2ここで、Cは部品集合体の回答重量である。具体的には、図11A、Bにおいて、A=19235142.0g、C=18494402.0g、該当化学物質1101がCAS.No117-81-7の場合はB=760.244432g、未回収重量A-C1105の値は740740.0gである。また、閾値相当未回収含有量Gは図11Aに符号1103で示され、閾値相当未回収含有率Xは符号1104で示される。図12は、出力画面の例であり、その最上段には、図8例と同様に、出力日801、REACHの対象物質であることを示すSVHC802、単位803および数字の有効桁数804、調査対象の部品集合体製品またはアッセン部品を示す記号805と、部品製品名称806と、調査状況完了または未完了を示す文字807とを表示する。また、2段目には、図8の4段目に示した値に加えて、未回収重量A-Cの項目1005を加えて表示する。3段目には図8の5段目に示したものと同様の値を示す。さらに最下段の表1205には、閾値相当未回収含有量1003Gと閾値相当未回収含有率1004Xとを表示する。この実施の形態によれば、閾値相当未回収含有量1003によって、規制対象量に到達するにはあとどれだけの量の化学物質が追加されることが条件であるかが把握できるとともに、閾値相当未回収含有率1004により、含有量903に到達するためには、未回収重量1005中にどれだけの割合で対象化学物質が含まれる必要があるか把握できる。このように閾値相当未回収含有量1003及び含有率閾値相当1004がユーザーに提示されて表示されることにより、調査対象の製品又はアッセン部品が規制対象になるかどうかの判断が更に容易になる。閾値相当未回収含有量Gが判断材料になる場合について例示する。例えば、評価対象製品が化学物質Dについて閾値相当未回収含有量Gであるとき、化学物質Dについて、規制対象となる閾値に達しているためには、未回収の部分に閾値相当未回収含有量G以上含まれている必要があるところ、未回収の部分に化学物質Dが含有量G以上含まれることはありえない、未回収の部分にDが含有量G以上含まれる可能性はないとはいえないので保留である等の判断ができる場合があり、判断を可能にする材料を提供することができ、より正確な判断が可能になる。また、閾値相当未回収含有率Xが判断材料になる場合について例示する。評価対象製品が化学物質Dについて閾値相当未回収含有率Xであるとき、どの未回収部品も化学物質Dについて含有率Xになることはありえないから、評価対象製品は化学物質Dについて閾値を超えないので規制対象外である。と判断できる場合があり、判断材料を提供することができ、より正確な判断が可能になる。図13に、調査対象の製品又はアッセン部品が規制対象となるのかについて、本発明の評価システムを適用してリスク判断に至るまでのプロセスをフローチャートで示す。まず、段階1301において、調査対象の製品又はアッセン部品の末端図番の部品の含有化学物質の情報がすべて回収できた場合、回収率が100パーセントであるので、本発明の適用するまでもなく、含有化学物質のデータと含有量の表示のみで規制対象化学物質の含有量が0.1重量パーセントを超えるか否かは判明する段階1305。調査対象の製品又はアッセン部品における0.1重量パーセントを超える含有化学物質については、年間の規制適用領域への輸出量若しくは現地での生産量が1tを超える場合には届出をする。0.1重量パーセントを超えない含有化学物質については、届出は不要である。次に回収率が100パーセントではない場合であっても、段階1302においては、情報が回収できた範囲内で部品中の化学物質の重量を合計した結果、0.1重量パーセントを超える含有規制対象化学物質が明らかになったときには、その含有規制対象含有化学物質については、年間の規制適用領域への輸出量若しくは現地での生産量が1tを超える場合には届出をする段階1306。一方、情報が回収できた範囲内で部品中の化学物質の重量を合計した結果が0.1重量パーセントを超えない含有規制対象化学物質については、回答のあった部品の合計の範囲で、全部品に回答があったと想定した際に、全部品中の化学物質の合計が0.1重量パーセント以上になるか否かを予想する必要がある。しかし、図番回収率や重量回収率が低すぎる場合には、評価を誤る可能性が大きいので、段階1303においては、図番回収率や重量回収率が低すぎる場合には評価を保留し段階1307、本発明のシステムを利用するには至らず、一方、重量回収率がある程度以上ある場合には、全部品情報を回収しえたと仮定した場合に、0.1重量パーセントを超えるであろうか否かについて、本発明のシステムの演算結果から判断する段階1304。すなわち、図番回収率や重量回収率が低くない状態であれば、これらの高低から、規制対象化学物質が0.1重量パーセントを超える可能性が高いか判断する。規制の対象となりうると判断する場合、規制対象として扱うことで、規制対象でないとして届出漏れが起こるリスクを回避する。上記実施の形態においては、1つの部品集合体について検討すべき規制対象の全部について演算と表示を行なったが、それぞれ規制対象の化学物質ごとの演算、表示あるいは一部数種類の規制対象の化学物質ごとの演算、表示を行なうようにしてもよい。また、第二の演算手段112においては、化学物質の含有量と含有率の双方を演算するのではなく、含有量と含有率のいずれか一方のみを演算して表示手段114によりこのいずれか一方のみを表示するようにしてもよい。また、本発明は、REACH規則以外に含有率の閾値が問題となる含有化学物質規制に適用することができる。その他、本発明を実施する場合、上記発明の実施の形態に限らず本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更、付加が可能である。