焼却筒と火格子と灰受け皿とで相互に分離可能に組み立てられ、高周波誘導式焼却炉の電磁コイルの電磁誘導域に配置される導電性の焼却器と、前記焼却筒と分離させた前記灰受け皿を前記誘導域から前記高周波誘導式焼却炉の外に移動させることができる灰受け皿昇降装置と、前記焼却筒を前記誘導域の内に支持し必要に応じて前記高周波誘導式焼却炉外に移動させることができる焼却筒支持装置とで構成される高周波誘導式焼却炉の焼却灰排出装置。前記灰受け皿昇降装置により前記灰受け皿を搬出した後に、新しく灰受け皿を導入して前記誘導域にある前記焼却筒と合わせて焼却器を組み立てることができることを特徴とする、請求項1記載の高周波誘導式焼却炉の焼却灰排出装置。前記火格子が前記焼却筒に付帯するように支持されていることを特徴とする請求項1又は2記載の高周波誘導式焼却炉の焼却灰排出装置。前記火格子が前記灰受け皿に付帯するように支持されていることを特徴とする請求項1又は2記載の高周波誘導式焼却炉の焼却灰排出装置。焼却筒と火格子と灰受け皿とで分離可能に組み立てられる導電性の焼却器であって高周波誘導式焼却炉の電磁コイルの電磁誘導域内に配置される焼却器と、灰受け皿を電磁誘導域から焼却炉外に移動させることができる灰受け皿昇降装置と、焼却筒を誘導域内に支持し必要に応じて焼却炉外に移動させることができる焼却筒台座とで構成される高周波誘導式焼却炉に適用する焼却灰排出方法であって、焼却器を電磁誘導域に保持して電磁誘導により焼却器を加熱し、焼却対象物を焼却器に投入して焼却し、焼却灰を灰受け皿に堆積させる焼却ステップと、焼却作業が終了したときに、灰受け皿を焼却筒から分離し降下させる待避ステップと、電磁誘導域に支持したままの焼却筒に新しい灰受け皿をあてがって焼却器を形成する交換ステップと、下に降ろして焼却炉から外した灰受け皿は処理位置に搬送して冷却する冷却ステップと、冷却後灰受け皿の中の焼却灰を吸引して適所に排出する排出ステップと、を備える高周波誘導式焼却炉の焼却灰排出方法。そこで、本発明が解決しようとする課題は、焼却灰中に未燃成分が含まれないように十分焼却することができ、かつ多量の処理が可能な、高周波誘導式焼却炉の焼却灰排出装置及び方法を提供することである。上記課題を解決する本発明の高周波誘導式焼却炉の焼却灰排出装置は、焼却筒と火格子と灰受け皿とで分離可能に組み立てられる導電性の焼却器であって高周波誘導式焼却炉の電磁コイルの電磁誘導域内に配置される焼却器と、灰受け皿を電磁誘導域から焼却炉外に移動させることができる灰受け皿昇降装置と、焼却筒を誘導域内に支持し必要に応じて焼却炉外に移動させることができる焼却筒台座とで構成される。灰受け皿を電磁誘導域から外部に移動させた後に、新しい灰受け皿を電磁誘導域に搬入して焼却器を形成させることができる。火格子は、焼却筒に固定されていてもよいが、灰受け皿に固定されて、灰受け皿と一緒に炉外に取り出されて清掃できるようになっていてもよい。また、焼却器と電磁コイルの間にスリーブを介装して、このスリーブも焼却筒と共に炉外に取り出せるようになっていてもよい。本発明の焼却灰排出装置を用いるときは、電磁コイルの誘導域内に据えた焼却筒に廃棄物を投入して燃焼させ、発生する焼却灰を火格子から灰受け皿に落下させ、未燃成分を灰受け皿で完全に燃焼させる。灰受け皿を清掃するときは、廃棄物の投入を止めて、灰受け皿において未燃成分を完全に燃焼させた後に、灰受け皿を焼却炉から取り出し、新しい灰受け皿を持ち込んで元の灰受け皿の位置に据える。焼却炉から取り出した灰受け皿は、誘導焼却炉外の適宜の場所に搬送して適宜に冷却して、後工程の回収工程において焼却灰吸引回収装置により焼却灰を回収して、溶融減容する材料として次の溶融固化工程に供給する。また、灰受け皿自体も清掃して、再度焼却筒に組み込むための新しい灰受け皿として準備する。焼却炉内の焼却筒から分離して排除した灰受け皿は、焼却筒には新しい灰受け皿があてがわれているので、次の交換時までゆっくりと冷却して焼却灰を除去し、灰受け皿を清掃することができる。灰受け皿は電磁コイル内にある時に、焼却灰自体の高温と、灰受け皿底板の誘導発熱により、収容した焼却灰中の未燃成分を確実に燃焼するので、灰受け皿から回収した放射性の焼却灰等は、キャニスタにそのまま収納して、同じ、あるいは別に用意された、高周波誘導式焼却炉を使って溶融し減容させて効率的に廃棄処理することができる。本発明の焼却灰排出装置を用いれば、焼却灰を回収するときに、焼却筒から分離した灰受け皿のみを炉外に持ち出して処理するので、残された焼却筒は炉内に据えられたままになっていて、冷却されない。したがって、次の可難燃性放射性廃棄物を焼却処分するときには、焼却筒を加熱する時間が不要になり稼働時間が増加し、焼却筒を昇温させるエネルギが不要になり省エネルギになるばかりでなく、必要なときに直ちに焼却処分をすることができ、作業の効率が向上する。また、本発明の焼却灰排出装置では、焼却灰を堆積させた灰受け皿を搬出すると直ぐに新しい灰受け皿を焼却筒にあてがうことができるので、焼却作業を長期に中断する必要がない。このように、本発明の焼却灰排出装置は、大量の可難燃性放射性廃棄物を処理する必要がある場合にも、作業を連続化して、よく対応することができる。また、上記課題を解決する本発明の高周波誘導式焼却炉の焼却灰排出方法は、焼却筒と火格子と灰受け皿とで分離可能に組み立てられる導電性の焼却器であって高周波誘導式焼却炉の電磁コイルの電磁誘導域内に配置される焼却器と、灰受け皿を電磁誘導域から焼却炉外に移動させることができる灰受け皿昇降装置と、焼却筒を誘導域内に支持し必要に応じて焼却炉外に移動させることができる焼却筒台座とで構成される高周波誘導式焼却炉に適用するものである。本発明の焼却灰排出方法は、焼却器を電磁誘導域に保持して電磁誘導により焼却器を加熱し、焼却対象物を焼却器に投入して焼却し、焼却灰を灰受け皿に堆積させる焼却ステップと、焼却作業が終了したときに、灰受け皿を焼却筒から分離し降下させる待避ステップと、電磁誘導域に支持したままの焼却筒に新しい灰受け皿をあてがって焼却器を形成する交換ステップと、下に降ろして焼却炉から外した灰受け皿は処理位置に搬送して冷却する冷却ステップと、冷却後灰受け皿の中の焼却灰を吸引して適所に排出する排出ステップと、を備えることを特徴とする。本発明の焼却灰排出方法を用いると、焼却作業が終了したときに、焼却灰を堆積させた灰受け皿を焼却筒から分離し搬出すると共に、電磁誘導域に支持したままの焼却筒に新しい灰受け皿をあてがうので、焼却工程をほぼ連続的に実施することができ、大量処理が可能である。また、焼却筒は冷却しないで繰り返し使用するので省エネルギおよび稼働時間増大の効果がある。本発明の高周波誘導式焼却炉の焼却灰排出装置および方法により、焼却炉で発生する焼却灰を大量に処理することが可能になるので、原子力発電施設などで大量に発生する放射性廃棄物を的確に処理することができる。以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、図番の異なる図面においても、同一の機能を備えた構成要素には同一の参照番号を付して、理解の容易化を図った。図1と図2は、本発明の1実施例に係る高周波誘導式焼却炉の焼却灰排出装置における処理工程に係る状態遷移図である。高周波誘導式焼却炉30は電磁コイル31を備えていて、電磁コイル31に電流を流して、電磁誘導作用の強い領域電磁誘導域に導電性の焼却器10を配置すると、電磁誘導により焼却器10を発熱させることができる。焼却器10は金属など導電性の材料で製作され、たとえば図3の断面立面図と図4の平面図に示したように、焼却筒11と火格子14と灰受け皿20で構成される。焼却筒11は、円筒体の上端部に焼却筒鍔12、下端部の内側に火格子受梁13、下端部の外側に支持脚15を備える。焼却筒11の円筒部は、電磁コイル31により誘導電流が流れて発熱し、焼却筒11に収容された可難燃性の物体を加熱して燃焼させる。焼却筒鍔12は、焼却筒11の上縁を外側に拡径したもので、焼却筒11に焼却したい材料を投下するときに外側にこぼれにくくするために設けられる。また、火格子受梁13は、火格子14を載置して焼却筒11の底に支持するために設けられる。さらに、支持脚15は、焼却筒11の外縁に固定され、先端を焼却筒台座34の上面に載せて支持することにより、焼却筒11を電磁誘導域内に保持することができる。火格子14は、多数の隙間を有する金属製のプレートで、たとえばエキスパンドメタルなどで形成することができる。火格子14は、電磁コイル31により誘導電流を生起して発熱し、火格子14の上に載っている材料を加熱して燃焼させる。また、物体が燃焼して発生した焼却灰など細かい物体は、火格子14に設けられる多数の隙間から落下して、灰受け皿20に溜まる。灰受け皿20は、底板21と側壁22が設けられて上面が解放された皿状容器である。灰受け皿20が電磁コイル31の電磁誘導域に収納されているときは、電磁コイル31により底板21に誘導電流が誘起されて発熱し、収容された焼却灰50を加熱して焼却灰に含まれた未燃炭素成分を完全燃焼させて、未燃炭素成分を含まない焼却灰を得ることができる。たとえば、焼却筒11で可難燃性放射性廃棄物の80を燃焼させ、灰受け皿20で残りの20を燃焼させることができる。灰受け皿20は、灰受け皿昇降装置32に載せられて、上下に移動することができる。灰受け皿昇降装置32は、灰受け皿20を搭載して、灰受け皿20を電磁誘導域の中に支持された焼却筒11の直下の位置と、焼却筒11の直下の位置から焼却筒台座34の下面を潜って横に移動させることができる位置との間を移動できるように上面高さを変位させる。また、焼却筒台座34は、焼却筒11の支持脚15の先端を支えることにより、焼却筒11を電磁コイル31の電磁誘導域に対応する位置に配置する機能を有する。焼却筒台座34は、焼却筒11を常時電磁誘導域内に配置する機能に加えて、焼却筒11が汚れたときにはこれを清掃するために電磁コイル31の外に引き出す機能を有する。このため、焼却筒台座34も、灰受け皿昇降装置32と同等の上下動機構を備えている。なお、炉内壁が燃焼に伴い発生する放射性物質を含む灰などの付着物に汚染されないようにするセラミック製のスリーブ16が焼却器10と炉内壁の間に設けられており、焼却筒台座34に支持されている。したがって、焼却筒11を引き出すときには、スリーブ16も一緒に外に引き出されて、必要に応じて清掃を受けることができる。なお、スリーブ16は汚染の状況からさほどの頻度で清掃する必要がないので、焼却筒台座34以外の器具に支持されて必要なときにのみ引き出すようにしてもよい。灰受け皿昇降装置32と焼却筒台座34は、一方が焼却灰受け皿20、他方が焼却筒11の搬出と対象は異なっていても、殆ど同じ動作をすればよいので、機構上極めてよく類似している。ただし、焼却筒台座34の軸に灰受け皿20が通過できる径を有する孔を設けて、灰受け皿昇降装置32はこの孔に嵌って上下に移動する機能を有する。図5と図6は、焼却灰排出手順を示す流れ図である。図5は電磁コイルに係る手順を示し、図6は電磁コイルから待避した灰受け皿の取り扱いを説明する図面である。可難燃性放射性廃棄物から生成した焼却灰を捕捉するため、灰受け皿20を焼却筒11の直下に配置して焼却器10を構成するS11。次に、電磁コイル31に電流を流し電磁誘導域を活性化して、焼却器10に誘導電流を生起させて発熱させS12、焼却器10を800~900°C程度まで加熱する。そこで、焼却したい可難燃性放射性廃棄物を適宜の大きさに切り出し投入容器や袋に入れて高温の焼却筒11の中に投入するS13。すると可難燃性放射性廃棄物は焼却筒11の中で燃焼し、燃焼に伴って焼却灰が生成し、火格子14の隙間から洩れ落ちて灰受け皿20の底板21の上に積もる。焼却処分する可難燃性放射性廃棄物には、布、紙、木、綿、酢酸ビニル、塩化ビニル、ポリエチレン、ネオプロピレンゴム、アクリル樹脂、イオン交換樹脂などがある。灰受け皿20に堆積した焼却灰50がある基準量を越えたとき、あるいは予定の廃棄物を全て処理したとき、あるいは予定の時刻が来たときなど、灰受け皿20に堆積した焼却灰50を排出するべき状態になるまでS14、可難燃性放射性廃棄物を焼却筒11に投入して焼却する作業を繰り返す。S12からS14までの作業を、焼却ステップと呼ぶことができる。図1aは、焼却筒11における焼却処理が進んで、灰受け皿20にある程度の焼却灰50が堆積している状態を示している。焼却作業が進行して、堆積した焼却灰50を排出する必要が生じたときにはS14、電磁コイル31の給電を継続して焼却筒11を加熱したまま、可難燃性放射性廃棄物の供給を停止し、灰受け皿昇降装置32を駆動して、灰受け皿20を焼却筒11直下の位置から横方向に待避できる位置まで取り下げるS15。S15の作業を待避ステップと呼ぶことができる。灰受け皿20を待避させたら、清掃済みの灰受け皿20を改めて焼却筒11の下に配置して、焼却灰を受け止められるようにするS16。S16の作業を交換ステップと呼ぶことができる。図1bは、灰受け皿20の交換作業を説明する図面、図1cは、灰受け皿20を焼却筒11直下の位置から待避し焼却灰吸引回収装置40を備えた焼却灰処理場に搬送される状況を表す図面である。なお、灰受け皿昇降装置を複数準備して、先の灰受け皿を取り下ろした灰受け皿昇降装置とは別の灰受け皿昇降装置を使って所定位置に配置するようにしてもよいが、1基の灰受け皿昇降装置を使って、先に取り下ろした灰受け皿20を灰受け皿昇降装置32の上から取り外して別の場所に運び、代わりに清掃済みの灰受け皿20を同じ灰受け皿昇降装置32の上に載せて持ち上げ、焼却筒11の下面位置に配置するようにしてもよい。このとき、電磁コイル31は作動したまま焼却筒11は800~900°Cを保持しているので、廃受け皿20を焼却筒11の下に配置すると直ぐに、焼却筒11に対して可難燃性放射性廃棄物を供給して焼却する作業を継続することができるS13。一方、焼却筒11の位置から取り下ろした灰受け皿20は、図6に表した手順に従い、焼却灰を収容したまま、焼却灰処理場に搬送されるS21。焼却灰処理場では、灰受け皿20が適当な低温まで冷却するのを待ってS22、焼却灰吸引回収装置40を用いて焼却灰を吸い出し搬送して、図外の投入容器に収容するS23。S22を冷却ステップと呼び、S23を排出ステップと呼ぶことができる。その後、必要があれば、灰受け皿20を清掃してS24、清掃済みの灰受け皿20を焼却炉の近くに運び、次に使用するまで待機させるS25。図2は、焼却灰処理場における作業と、高周波誘導炉における作業は、互いに独立して行うことができることを表している。高周波誘導炉において可難燃性放射性廃棄物を焼却筒11に供給して焼却処理し、焼却灰50を灰受け皿20に貯めている間に、焼却灰処理場では、灰受け皿20の冷却、焼却灰吸引回収装置40による焼却灰の吸引排出、灰受け皿20の清掃などの作業を、都合のよい任意のタイミングで実施することができる。本実施例の高周波誘導式焼却炉の焼却灰排出装置および排出方法によれば、焼却筒と灰受け皿で構成される焼却器全体を取り外して冷却して焼却灰を排出するのではなく、焼却灰が堆積した灰受け皿だけを取り下ろして代わりに清掃済みの灰受け皿を焼却筒の下に配置させるので、可難燃性放射性廃棄物の焼却処理を継続することができるため、焼却炉をほぼ連続的に操業させて大量の焼却処分が行える。たとえば、従来の装置ではバッチ処理により1時間当たり10kg程度の処理能力しかなかったのに対して、本実施例の装置では、1時間当たり100~150kgの焼却処分が可能になる。さらに、本実施例の焼却灰排出装置および排出方法で得られる焼却灰には未燃炭素成分が殆ど含まれないので、不燃性放射性廃棄物と混合して溶融による減容処理を行うことができ、効率的な廃棄処分をすることができる。また、焼却筒は電磁誘導域に保持して高温状態に保たれるので、立ち上がり時間を短縮するばかりでなく、冷却後に再度加温するエネルギの無駄を防ぐと共に、稼働時間を確保でき、効率的に運転することができる。なお、焼却筒11の外壁に固定される支持脚15は、灰受け皿20を跨いで焼却筒台座34に先端を支持されるようにするため、灰受け皿20の外径を超えるスパンを持つ必要がある。焼却筒11は支持脚15で下から支持する代わりに、適宜な手段を用いて上から吊り降ろして電磁コイル31の電磁誘導域内に支持するようにすることもできる。上から吊り降ろす場合は、電磁コイル31の下に焼却筒台座34を備える必要が無く、灰受け皿昇降装置32が単独で上下運動や搬送作業を行えばよいので、高周波誘導炉の下に設ける装置が簡便化する。図7は、本実施例に使用する焼却器の別の態様を示す図面である。この態様では、火格子24が灰受け皿20に固定され、可難燃性放射性廃棄物を焼却する間は火格子24を焼却筒11の底部分に挿入して焼却器を形成し、焼却灰を排出処理するときは電磁コイル31の電磁誘導域内から灰受け皿20と一緒に取り降ろされて、焼却灰処理場に搬送されるようになっている。火格子24は、焼却筒11より汚れが激しくより高い頻度で清掃する必要があるので、焼却筒11から分離して灰受け皿昇降装置32で操作することにより、より高い頻度で焼却灰処理場に運ばれて清掃を受けられるようにすることがより好ましい。なお、火格子24は火格子受梁26を備えた環状の支持環27で支持し、支持環27は数本の火格子支持柱25で灰受け皿20の底板から支持されている。支持環を数本の柱で支持しているので、底板上に落下する焼却灰50が底板に拡がって大量に貯めることができる。