免震部材を、取付部によりその上部または下部の構造体に取り付けた免震構造であって、前記取付部が取付材を有し、前記取付材の前記免震部材の平面中心側にある内側の端部が、前記構造体、もしくは前記構造体に取り付けた別の取付材に接合され、前記取付材の前記免震部材の平面中心側と逆側にある外側の端部が、前記免震部材、もしくは前記免震部材に取り付けた別の取付材に接合され、前記取付材が変形することにより、前記免震部材に加わる鉛直方向の引張力を抑制可能としたことを特徴とする免震構造。前記取付材、および前記別の取付材が、鋼板であることを特徴とする請求項1記載の免震構造。前記取付材は、前記内側の端部をかぎ状に曲げるように形成され、前記取付材の前記外側の端部が、前記免震部材に接合されるとともに、前記内側の端部が、前記構造体の、前記免震部材に対応する位置に設けられた凹部の側面に接合されることを特徴とする請求項1または請求項2記載の免震構造。前記取付部は、前記取付材と別の取付材を上下に配置し、前記取付材および前記別の取付材の内側の端部同士を接合して形成され、前記取付材の外側の端部が前記免震部材に接合され、前記別の取付材の外側の端部が前記構造体に接合されることを特徴とする請求項1または請求項2記載の免震構造。前記取付部は、前記取付材と別の取付材を上下に配置し、前記取付材および前記別の取付材の外側の端部同士を接合して形成され、前記取付材の内側の端部が前記構造体に接合され、前記別の取付材の内側の端部が前記免震部材に接合されることを特徴とする請求項1または請求項2記載の免震構造。前記取付材および前記別の取付材の内側の端部が、前記構造体の、前記免震部材の外周部に対応する位置が段状に窪んだ段部に配置されることを特徴とする請求項5記載の免震構造。前記取付材および前記別の取付材の外側の端部同士は、間隔保持材を挟んで接合され、前記取付材の内側の端部が、前記構造体の、前記免震部材の外周部に対応する位置が段状に窪んだ段部に配置されることを特徴とする請求項5記載の免震構造。前記取付材は、前記内側の端部をかぎ状に曲げるように形成され、前記取付材の内側の端部が、前記構造体の側面に接合され、前記別の取付材の内側の端部が、前記構造体の、前記免震部材の外周部に対応する位置が段状に窪んだ段部に配置されることを特徴とする請求項5記載の免震構造。しかし、1の鉛直ばねを設置する方法では、地震によるせん断力が鉛直ばねに働くため、せん断力に抵抗する機構を設ける必要がある。特許文献1には、ガイドロッドによりこのせん断力に抵抗することが示されているが、この場合、ばねの鉛直方向の滑らかな動きが阻害されることは否めず、積層ゴムに引張力が生じる可能性がある。一方、2の鋼板を用いた方法によれば、積層ゴムに引張力が働くことを防止でき、さらに、鋼板の厚さを適切に選定することで地震時等の水平力せん断力にも抵抗することができる点で、積層ゴムの引張対策として1よりも効果的であるといえる。しかし、2の方法では、鋼板が積層ゴムの周囲から積層ゴムのフランジを抑えるように取り付けられる。よって、建物平面において端部や隅角部に設置した積層ゴムでは、免震層の周囲に揺壁が存在するため、積層ゴムの周囲に鋼板の端部を取り付けるための立ち上がり基礎等を設けることがスペース的に難しく、そのため、引張力やせん断力に耐えうる所望の鋼板量を確保し、鋼板を適切に配置することが難しい。本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、省スペースな機構により、免震部材への引張力を好適に抑制できる免震構造を提供することである。前述した目的を達成するための発明は、免震部材を、取付部によりその上部または下部の構造体に取り付けた免震構造であって、前記取付部が取付材を有し、前記取付材の前記免震部材の平面中心側にある内側の端部が、前記構造体、もしくは前記構造体に取り付けた別の取付材に接合され、前記取付材の前記免震部材の平面中心側と逆側にある外側の端部が、前記免震部材、もしくは前記免震部材に取り付けた別の取付材に接合され、前記取付材が変形することにより、前記免震部材に加わる鉛直方向の引張力を抑制可能としたことを特徴とする免震構造である。本発明によれば、免震部材は、常時は取付部により構造体に固定されており、浮き上がりが防止されるが、大地震時など、免震部材に鉛直方向の大きな引張力が上部の構造体から働いた場合、取付材が変形することで免震部材の引張変形が吸収される。これにより、免震部材に加わる引張力を抑制でき、免震部材の損傷等を防止できる。また、取付材の強度を適切に選定することで、地震時等の水平力にも抵抗することができる。さらに、取付材の内側の端部を構造体側に取り付け、外側の端部を免震部材側に取り付けるので、取付部の配置を、免震部材の平面位置あるいはその近辺に収めることができる。従って、前述の例のように、取付材を取り付けるために免震部材の周囲に別の立ち上がり基礎を設けるなどの必要もなく、省スペースな機構を実現できる。また、前記取付材、および前記別の取付材が、鋼板であることが望ましい。これにより、鋼板の面で水平力に抵抗することができ、水平力に対する取付材の耐力が向上する。前記取付材は、前記内側の端部をかぎ状に曲げるように形成され、前記取付材の前記外側の端部が、前記免震部材に接合されるとともに、前記内側の端部が、前記構造体の、前記免震部材に対応する位置に設けられた凹部の側面に接合されることが望ましい。このようにして、簡易な構成で、免震部材に加わる引張力を好適に抑制することができる。また、免震部材の平面位置に取付部の配置を収めることもできる。さらに、取付材の内側の端部を構造体に側方から接合することにより、鉛直方向の引張力に対する接合部の耐力を高めることができる利点もある。また、前記取付部は、前記取付材と別の取付材を上下に配置し、前記取付材および前記別の取付材の内側の端部同士を接合して形成され、前記取付材の外側の端部が前記免震部材に接合され、前記別の取付材の外側の端部が前記構造体に接合されることも望ましい。このようにして取付部を2つの取付材で構成することで、取付部の変形能力を高め、より大きな引張変形が吸収できるようになる。さらに、取付部の配置を、免震部材の平面位置に収めることが可能になる利点もある。あるいは、前記取付部は、前記取付材と別の取付材を上下に配置し、前記取付材および前記別の取付材の外側の端部同士を接合して形成され、前記取付材の内側の端部が前記構造体に接合され、前記別の取付材の内側の端部が前記免震部材に接合されていてもよい。この場合でも、取付部を2つの取付材で構成して取付部の変形能力を高め、より大きな引張変形が吸収できるようになる。また、前記取付材および前記別の取付材の内側の端部が、前記構造体の、前記免震部材の外周部に対応する位置が段状に窪んだ段部に配置されることが望ましい。これにより、取付部に上部構造の荷重を加えないようにして耐久性を高めることができる。あるいは、前記取付材および前記別の取付材の外側の端部同士は、間隔保持材を挟んで接合され、前記取付材の内側の端部が、前記構造体の、前記免震部材の外周部に対応する位置が段状に窪んだ段部に配置されることも望ましい。これにより、取付材を段部に配置するとともに、別の取付材の高さ位置を調整することができる。例えば、段部の段差を取付材の内側の端部の厚みより大きくするとともに、別の取付材の高さを調整して適当な箇所で免震部材に接合すれば、取付部に上部構造の荷重が加わらないようにできるとともに、免震装置と、段部に配置された取付材の内側の端部との間に隙間が形成され、この隙間からボルトの締め付けなどの作業が容易にできるようになり、施工がしやすくなる。さらに、前記取付材は、前記内側の端部をかぎ状に曲げるように形成され、前記取付材の内側の端部が、前記構造体の側面に接合され、前記別の取付材の内側の端部が、前記構造体の、前記免震部材の外周部に対応する位置が段状に窪んだ段部に配置されることも望ましい。これによっても、取付部に上部構造の荷重を加えないようにして耐久性を高めることができる。さらに、取付材を構造体の側面に側方から取り付けるので施工がしやすくなり、加えて、鉛直方向の引張力に対する接合部の耐力を高めることができる利点もある。本発明によれば、省スペースな機構により、免震部材への引張力を好適に抑制できる免震構造を提供できる。以下、図面に基づいて、本発明の免震構造の実施形態について詳細に説明する。本発明の免震構造は、構造物の下部に据え付けて免震に用いるものであり、構造物の種類は特に問わない。[第1の実施形態]まず、本発明の第1の実施形態に係る免震構造について説明する。図1は、第1の実施形態の免震構造1を示す図である。図1aは免震構造1に大きな引張力が加わる前の状態、図1bは大きな引張力が加わった状態を示す。図1aに示すように、第1の実施形態の免震構造1は、積層ゴム11免震部材、取付部12等からなる。積層ゴム11は、本体111の下端に下フランジ112、上端に上フランジ113を有する。上フランジ113は、上部の構造体4にボルト等不図示を用いて直接取り付けられ、下フランジ112は取付部12により下部の構造体である立ち上がり基礎2以下、基礎というに取り付けて固定される。取付部12は、例えば、積層ゴム11の周方向に等間隔で複数配置される。なお、積層ゴム11は免震機能を有する従来のものを適宜使用可能であり、上下のフランジは、例えば鋼板等で形成される。また、基礎2の上面で、積層ゴム11の平面中心付近に当たる位置には凹部21が設けられている。取付部12は、適切な強度を有する鋼板12a取付材で形成され、該鋼板12aの積層ゴム11の平面中心側にある内側の端部をかぎ状に曲げたものである。この内側の端部は、ボルト3aを用いて基礎2の凹部21の側面に接合される。一方、積層ゴム11の平面中心側と逆側にある外側の端部は、ボルト3aを用いて積層ゴム11の下フランジ112の外周部の下面に接合される。常時上部の構造体4の大きな浮き上がりが発生しない時には、この取付部12により積層ゴム11が基礎2に固定され、積層ゴム11等の浮き上がりが防止される。また、地震時等の水平力に対しても鋼板12aにより抵抗できる。なお、鋼板12aは、取付材として適切な強度を有する部材であればこれに代えて種々のものを用いることができるが、鋼板12aは水平力に対し面で抵抗でき、耐力が高い利点がある。図1bは、大地震時など、上部の構造体4の大きな浮き上がりが発生し、これに伴い、上部の構造体4から積層ゴム11に鉛直方向の大きな引張力および水平力が作用した状態を示している。この時、取付部12では、下フランジ112に取り付けた鋼板12aの外側の端部が浮き上がり、鋼板12aが外側に向かって上方に傾斜するように変形し、これにより積層ゴム11の引張変形が吸収される。第1の実施形態では、積層ゴム11に鉛直方向の大きな引張力が加わった場合、このように取付部12が変形することで、積層ゴム11に作用する引張力が抑制でき、積層ゴム11の損傷等が防止される。また、取付部12は、一枚の鋼板12aの内側の端部を前記の凹部21で基礎2と接合し、外側の端部を積層ゴム11の下フランジ112の外周部に取り付けるものであるので、簡易な構成であり、かつ、積層ゴム11の平面位置に取付部12の配置を収めることができる。従って、前述の例のように、鋼板12aを取り付けるために積層ゴム11の周囲に別の立ち上がり基礎を設ける必要もなく、省スペースな機構を実現できる。加えて、鋼板12aの内側の端部は、基礎2の凹部21の側面に側方から接合するので、鉛直方向の引張力に対して接合部の耐力を高めることができる利点もある。なお、取付部12は、上部の構造体4に積層ゴム11の上フランジ113を取り付けて固定するものであってもよく、この場合は、図1を用いて説明した取付部12等の配置を上下に反転させた配置とすればよい。これによっても、同様の効果が得られる。このように、本発明の免震構造の構成は第1の実施形態で説明したものに限ることはない。以下、免震構造の他の例について、第2~第5の実施形態として説明する。第2~第5の実施形態では、第1の実施形態と異なる点について主に説明し、第1の実施形態と同様の点は説明を省略する。[第2の実施形態]図2は、第2の実施形態の免震構造1aを示す図である。図2aは免震構造1aに大きな引張力が加わる前の状態、図2bは大きな引張力が加わった状態を示す。図2aに示すように、第2の実施形態の免震構造1aでは、取付部13が、鋼板13a、13bを上下に重ねて配置し、内側の端部同士をボルト3aで接合して形成される。上方の鋼板13aの外側の端部は、ボルト3aを用いて積層ゴム11の下フランジ112の外周部の下面に接合され、下方の鋼板13bの外側の端部は、積層ゴム11の下フランジ112の周囲近傍で、基礎2の上面にボルト3aを用いて接合される。常時には、この取付部13により積層ゴム11が基礎2に固定され、浮き上がりが防止される。また、水平力に対しても鋼板13a、13bにより抵抗できる。図2bは、大地震時など、上部の構造体4から積層ゴム11に鉛直方向の大きな引張力および水平力が作用した状態を示している。この時、取付部13は、鋼板13a、13bの外側の端部がくの字状に開き、鋼板13bが内側に向かって上方に傾斜するとともに、鋼板13aが外側に向かって上方に傾斜するように変形し、これにより積層ゴム11の引張変形が吸収される。第2の実施形態では、積層ゴム11に鉛直方向の大きな引張力が加わった場合、このように取付部13が変形することで、積層ゴム11に作用する引張力が抑制できるという第1の実施形態と同様の効果が得られる。取付部13の配置も、積層ゴム11の平面位置にほぼ収めることができ、省スペースである。さらに、第2の実施形態では、取付部13を2つの鋼板で構成するので、取付部13の変形能力を高め、より大きな引張変形を吸収できるようになる。[第3の実施形態]図3は、第3の実施形態の免震構造1bを示す図である。図3aは免震構造1bに大きな引張力が加わる前の状態、図3bは大きな引張力が加わった状態を示す。図3aに示すように、第3の実施形態の免震構造1bでは、基礎2の外周部の、積層ゴム11の下フランジ112の外周部に対応する位置で、上面が段状に窪んで低くなる段部22が設けられる。この段部22の段差は、後述する鋼板14aの内側の端部の厚みと鋼板14bの内側の端部の厚みを加えた程度とする。取付部14は、鋼板14a、14bを上下に重ねて配置し、外側の端部同士をボルト3aおよびナット3bを用いて接合して形成される。鋼板14a、14bの内側の端部は基礎2の段部22に配置される。上方の鋼板14aの内側の端部は、ボルト3aを用いて積層ゴム11の下フランジ112の外周部の下面に接合され、下方の鋼板14bの内側の端部は、ボルト3aを用いて段部22の上面に接合される。常時には、この取付部14により積層ゴム11が基礎2に固定され、浮き上がりが防止される。また、水平力に対しても鋼板14a、14bにより抵抗できる。図3bは、大地震時など、上部の構造体4から積層ゴム11に鉛直方向の大きな引張力および水平力が作用した状態を示している。この時、取付部14は、鋼板14a、14bの内側の端部がくの字状に開き、鋼板14bが外側に向かって上方に傾斜するとともに、鋼板14aが内側に向かって上方に傾斜するように変形し、これにより積層ゴム11の引張変形が吸収される。第3の実施形態では、積層ゴム11に鉛直方向の大きな引張力が加わった場合、このように取付部14が変形することで、積層ゴム11に作用する引張力が抑制できるという第1の実施形態と同様の効果が得られる。取付部14の配置も、積層ゴム11の平面位置の近辺に収めることができ、省スペースである。加えて、取付部14を2つの鋼板で構成するので、取付部14の変形能力を高め、より大きな引張変形を吸収できる。さらに、鋼板14a、14bの内側の端部は、基礎2の段部22に配置されるので、取付部14が基礎2の上面から突出しないようにでき、取付部14に上部構造の荷重が加わらず、取付部14の耐久性を高めることができる。また、高さ方向にスペースがない場合にも取付部14が配置できる利点もある。[第4の実施形態]図4は、第4の実施形態の免震構造1cを示す図である。図4aは免震構造1cに大きな引張力が加わる前の状態、図2bは大きな引張力が加わった状態を示す。図4aに示すように、第4の実施形態の免震構造1cでは、基礎2に、第3の実施形態と同様の段部22が設けられる。第4の実施形態では、この段部22の段差を、後述する鋼板15bの内側の端部の厚みより大きくする。ただし、段差を鋼板15bの内側の端部の厚み程度とすることも可能である。取付部15は、鋼板15a、15bを上下に配置し、外側の端部同士を、鋼板15c間隔保持材を挟んで、ボルト3aおよびナット3bを用いて接合して形成される。なお、鋼板15cは、鋼板15a、15bの外側の端部の上下の間隔を適当な値に保持できるものであれば、これに替えて他の部材を用いてもよい。上方の鋼板15aの内側の端部は、ボルト3aを用いて積層ゴム11の下フランジ112の外周部の上面に接合される。下方の鋼板15bの内側の端部は、基礎2の段部22に配置され、ボルト3aを用いて段部22の上面に接合される。常時には、この取付部15により積層ゴム11が基礎2に固定され、浮き上がりが防止される。また、水平力に対しても鋼板15a、15bにより抵抗できる。図4bは、大地震時など、上部の構造体4から積層ゴム11に鉛直方向の大きな引張力および水平力が作用した状態を示している。この時、取付部15は、鋼板15a、15bの内側の端部がくの字状に開き、鋼板15bが外側に向かって上方に傾斜するとともに、鋼板15aが内側に向かって上方に傾斜するように変形し、これにより積層ゴム11の引張変形が吸収される。第4の実施形態では、積層ゴム11に鉛直方向の大きな引張力が加わった場合、このように取付部15が変形することで、積層ゴム11に作用する引張力が抑制できるという第1の実施形態と同様の効果が得られる。取付部15の配置も、積層ゴム11の平面位置の近辺に収めることができ、省スペースである。加えて、取付部15を2つの鋼板で構成するので、取付部15の変形能力を高め、より大きな引張変形を吸収できる。さらに、第4の実施形態では、下方の鋼板15bの内側の端部を、該端部の厚みより大きな段差の段部22に配置するとともに、上方の鋼板15aの高さを鋼板15cにより調整し、内側の端部を積層ゴム11の下フランジ112の上面に接合している。これにより、取付部15に上部構造の荷重が加わらないようにして耐久性を高めつつ、下フランジ112と鋼板15bの内側の端部の間で隙間が形成されるので、該端部におけるボルト3aの締め付け等の施工がしやすくなる。また、高さ方向にスペースがない場合にも取付部15が配置できる。加えて、鋼板15aの内側の端部を積層ゴム11の下フランジ112の上面から押さえるように接合するので、鉛直方向の引張力に対して、この接合部の耐力を高めることができる利点もある。[第5の実施形態]図5は、第5の実施形態の免震構造1dの立面図である。図5aは免震構造1dに大きな引張力が加わる前の状態、図5bは大きな引張力が加わった状態を示す。図5aに示すように、第5の実施形態の免震構造1dでは、基礎2に、第3、第4の実施形態と同様の段部22が設けられる。第5の実施形態では、この段部22の段差は、後述する鋼板16aの内側の端部の厚み程度とする。取付部16は、鋼板16a、16bを上下に重ねて配置し、外側の端部同士をボルト3aおよびナット3bを用いて接合して形成される。また、下方の鋼板16bの内側の端部はかぎ状に曲げられる。上方の鋼板16aの内側の端部は段部22に配置され、ボルト3aを用いて積層ゴム11の下フランジ112の外周部の下面に接合される。下方の鋼板16bの内側の端部は、基礎2の側面23にボルト3aを用いて接合される。常時には、この取付部16により積層ゴム11が基礎2に固定され、浮き上がりが防止される。また、水平力に対しても鋼板16a、16bにより抵抗できる。図5bは、大地震時など、上部の構造体4から積層ゴム11に鉛直方向の大きな引張力および水平力が作用した状態を示している。この時、取付部16は、鋼板16a、16bの内側の端部がくの字状に開き、鋼板16bが外側に向かって上方に傾斜するとともに、鋼板16aが内側に向かって上方に傾斜するように変形し、これにより積層ゴム11の引張変形が吸収される。第5の実施形態では、積層ゴム11に鉛直方向の大きな引張力が加わった場合、このように取付部16が変形することで、積層ゴム11に作用する引張力が抑制できるという第1の実施形態と同様の効果が得られる。取付部16の配置も、積層ゴム11の平面位置の近辺に収めることができ、省スペースである。加えて、取付部16を2つの鋼板で構成するので、取付部16の変形能力を高め、より大きな引張変形を吸収できる。さらに、第5の実施形態では、上方の鋼板16aの内側の端部を基礎2の段部22に配置するとともに、下方の鋼板16bの内側の端部が基礎2の側面23に接合されるので、取付部16に上部構造の荷重が加わらないようにして耐久性を高めることができるとともに、鋼板16bの内側の端部におけるボルト3aの締め付けなどの施工がしやすくなる。また、高さ方向にスペースがない場合にも取付部16が配置できる。さらに、鋼板16bの内側の端部は基礎2の側面23に側方から接合するので、鉛直方向の引張力に対して接合部の耐力を高めることができる利点もある。以上、添付図を参照しながら、本発明の実施形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。例えば、以上の実施形態では、積層ゴムを免震部材として用いた免震構造について説明したが、積層ゴムに変えて免震機能を有するその他の免震部材、例えば転がり支承などを用いることも可能である。