4-ブロモ-6-3-4-クロロフェニルプロポキシ-5-3-ピリジルメチルアミノ-32H-ピリダジノンの薬学上許容される塩、及びヒプロメロースを含有することを特徴とし、有機酸の配合量が1質量未満である、徐放性製剤。薬学上許容される不活性キャリアをさらに含有することを特徴とする、請求項1に記載の徐放性製剤。4-ブロモ-6-3-4-クロロフェニルプロポキシ-5-3-ピリジルメチルアミノ-32H-ピリダジノンの薬学上許容される塩が塩酸塩である、請求項1又は2に記載の徐放性製剤。有機酸の配合量が製剤全体の0.5質量以下である、請求項1~3のいずれか1項に記載の徐放性製剤。有機酸を含有しないことを特徴とする、請求項1~4のいずれか1項に記載の徐放性製剤。本発明は、化合物AのpH非依存的な溶出性を示す徐放性製剤を提供することを目的とする。さらには、化合物AのCmaxを適切な量に調節し、かつ長時間に渡って化合物Aの血漿中濃度を薬効が期待できるレベルに維持できる徐放性製剤を提供することを目的とする。本発明者らは、意外にも化合物Aの薬学上許容される塩とヒプロメロースを配合することによって上記課題を解決できることを見出した。すなわち、本発明は、14-ブロモ-6-3-4-クロロフェニルプロポキシ-5-3-ピリジルメチルアミノ-32H-ピリダジノンの薬学上許容される塩、及びヒプロメロースを含有することを特徴とし、有機酸の配合量が1質量未満である、徐放性製剤、2薬学上許容される不活性キャリアをさらに含有することを特徴とする、請求項1に記載の徐放性製剤、34-ブロモ-6-3-4-クロロフェニルプロポキシ-5-3-ピリジルメチルアミノ-32H-ピリダジノンの薬学上許容される塩が塩酸塩である、請求項1又は2に記載の徐放性製剤、4有機酸の配合量が製剤全体の0.5質量以下である、請求項1~3のいずれか1項に記載の徐放性製剤、又は5有機酸を含有しないことを特徴とする、請求項1~4のいずれか1項に記載の徐放性製剤である。本発明の徐放性製剤は、pH依存性の溶解性を示す化合物AをpH非依存的に溶出させた。さらに、本発明の製剤を経口投与した際は、化合物AのCmaxが適切な量に調節され、かつ長時間に渡って化合物Aの血漿中濃度を薬効が期待できるレベルに維持できた。本発明の徐放性製剤は、有効成分である化合物Aの薬学上許容される塩を含有する。化合物Aの薬学上許容される塩としては、特に限定されないが、好ましくは無機酸塩、より好ましくは無機強酸の塩、さらに好ましくは塩酸塩、硫酸塩又は硝酸塩、最も好ましくは塩酸塩である。本発明の徐放性製剤は、化合物Aの薬学上許容される塩に加えて、ハイドロゲル基剤一般に水膨潤性重合体をいうとしてヒプロメロースを含む。本発明におけるヒプロメロースとはヒドロキシプロピルメチルセルロースと同義であり、セルロースのメチル及びヒドロキシプロピルの混合エーテルである。本発明では、ヒプロメロースとしてメトキシ基及びヒドロキシプロポキシ基の置換度が異なる物を利用することができる。ヒプロメロースには、その代表例として1828、2208、2906及び2910の置換度タイプがあり例えば第15改正日本薬局方887頁参照、いずれも本発明の徐放性製剤に使用可能であるが、好ましい置換度タイプは2208又は2910である。また、種々の粘度のヒプロメロースが使用可能であるが、好ましい粘度は50~100000mPasである。本発明におけるヒプロメロースの配合量は、徐放性製剤中、好ましくは、10~90質量であり、特に好ましくは50~70質量である。ヒプロメロースの配合量は、基剤の粘度により変動する場合もある。例えば、ヒプロメロースの粘度が50、100mPasにおいて、好ましい配合量は40~90質量であり、粘度が例えば4000、100000mPasにおいて、好ましい配合量は10~40質量である。本発明の徐放性製剤は、実質的に有機酸を含まないことが好ましい。化合物A又はその塩は、腸内pH付近で極めて難水溶性であるが、本願発明の徐放性製剤は、意外にも溶解性改善に効果のあるクエン酸、酒石酸、リンゴ酸、フマル酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸等の有機酸を敢えて実質的に加えないことにより、徐放性製剤としての好ましい溶出性及び吸収性を達成できる。ここで、実質的に有機酸を含まないとは、上記のような化合物A又はその塩の溶解性改善効果を達成できる程度の量の有機酸を含まないという意味である。有機酸を一切含まないことが好ましいが、化合物A又はその塩の溶解性に影響を与えない程度の微量の有機酸であれば若干含まれていても良い。微量の有機酸が含まれる場合は、徐放性製剤中、好ましくは1質量未満であり、特に好ましくは0.5質量以下である。本発明の徐放性製剤は、必要に応じて不活性キャリアを混合して常法により、顆粒剤、散剤、カプセル剤、錠剤等として提供することができる。本発明における不活性キャリアとは、薬効成分と共に製剤に含まれるが薬効を示さない、ハイドロゲル基剤以外の成分をいう。例えば、賦形剤、滑沢剤、崩壊剤、結合剤、抗酸化剤、コーティング剤、着色剤、矯味剤、界面活性剤、可塑剤等がこれに含まれる。本発明の製剤に用いられる賦形剤としては、例えば、乳糖、結晶セルロース、白糖、粉糖、グラニュウ糖、ブドウ糖、マンニトール、ソルビトール、コーンスターチ、デンプン類、アラビアゴム、デキストリン、プルラン、軽質無水ケイ酸、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、合成ケイ酸アルミニウム、及びメタケイ酸アルミニウムマグネシウムからなる群から選ばれる1種又は2種以上を混合して用いることが挙げられる。本発明の製剤に用いられる滑沢剤としては、例えば、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸、タルク、軽質無水ケイ酸、コロイドシリカ、合成ケイ酸アルミニウム、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、リン酸水素カルシウム、及び無水リン酸水素カルシウムからなる群から選ばれる1種又は2種以上を混合して用いることが挙げられる。本発明の徐放性製剤の投与形態に特に制限はなく、上記の経口剤以外にも坐剤、エアゾール剤等の非経口剤の中から必要に応じて適宜選択することができる。好ましくは、経口剤である。本発明の徐放性製剤は、pH依存性の溶解性を示す化合物AをpH非依存的に溶出させるものである。これにより患者に経口投与した際は、その消化管での消化液の液性によって薬物の溶出速度が変化せず、血漿中薬物濃度の個体内及び個体間でのばらつきを最小限にすることができる。また、本発明の徐放性製剤を経口投与した際は、化合物AのCmaxを適切なレベルに調節することができる。Cmaxが不必要なレベルまで上昇すると、副作用が発現する危険が増加する。化合物Aに起因する副作用としては脈拍数の増加などが想定されるため、そのような副作用が発現せず、薬効のみが期待できる血漿中濃度を維持することが好ましい。さらに、本発明の徐放性製剤を経口投与した際は、長時間に渡って薬剤の有効血漿中濃度を維持することができる。化合物Aは代謝を受けて分解されやすい性質を有するため本発明のような徐放性製剤では長時間に渡っての血漿中濃度維持が困難となることが予想されたが、意外にも化合物Aの生体内への吸収性は良好であった。実施例1~3表1の処方1錠あたりにて、直接打錠法により1錠130mgの直径7mm普通面の錠剤に圧縮成形した。尚、ヒプロメロースは置換度2208のMETOLOSE90SH100SR信越化学工業、乳糖水和物はFLOWLAC100メグレジャパン、軽質無水ケイ酸はアドソリダー101フロイント産業、ステアリン酸マグネシウム太平化学を使用した。実施例4~6表2に示すとおり、実施例1~3と同様にヒプロメロースを使用して製剤錠剤を製造した。但し、直径6mm隅角平面の錠剤に圧縮成形した。尚、ヒプロメロースは実施例4において置換度2910のMETOLOSE60SH50信越化学工業を、実施例5及び6において置換度2208のMETHOCELK100CRダウケミカルを使用した。結晶セルロースは、実施例4はセオラス101旭化成ケミカルズ、実施例5はセオラス301旭化成ケミカルズを使用し、乳糖水和物はFLOWLAC100メグレジャパン、乾燥メタクリル酸コポリマーLDはオイドラギッドL10055エボニックデグサジャパン、軽質無水ケイ酸はAerosil200日本アエロジルを使用した。ステアリン酸マグネシウムは太平化学社製のものを使用した。比較例1~4表3に示すとおり、実施例1~3で使用したヒプロメロースを、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、アルファー化デンプン又はポリエチレンオキサイドに変更し、実施例1と同様の方法で製剤錠剤を製造した。尚、ヒドロキシプロピルセルロースはHPCM日本曹達、メチルセルロースはMETOLOSESM100信越化学、アルファー化デンプンはSWELSTARMX1旭化成ケミカルズ、ポリエチレンオキサイドはPolyoxWSRN750LEOダウケミカルを使用した。比較例5表4に示すとおり、実施例1で使用したヒプロメロースをカルボキシビニルポリマーに変更し、実施例1と同様の方法で製剤錠剤を製造した。尚、カルボキシビニルポリマーは、CARBOPOL974PLubrizolを使用した。比較例6、7表5に示すとおり、比較例6は実施例1の処方にクエン酸水和物を加え、比較例7は実施例1における化合物Aの塩酸塩を化合物Aのフリー体に変更し、実施例1と同様の方法で製剤錠剤を製造した。尚、クエン酸水和物は磐田化学より入手し、乳鉢で粉砕した後、目開き500μmの篩で篩過したものを使用した。比較例8、9:通常錠表6に示す一錠あたりの配合量で、化合物A塩酸塩、結晶セルロース、クエン酸水和物、ヒプロメロースMETOLOSETC5R、信越化学工業、低置換度ヒドロキシプロピルセルロースLH31、信越化学工業を混合後、湿式造粒した。さらに、ステアリン酸マグネシウムを加えて1錠150mgの直径75mm普通面比較例8及び1錠75mgの直径6mm普通面比較例9の錠剤に圧縮成形した。当該錠剤をオパドライAMBでフィルムコーティング後、カルナウバロウ及び軽質無水ケイ酸で艶出しを行い、通常製剤錠剤を製造した。実施例7、8、比較例10表7に示すとおり、実施例7、8及び比較例10は、実施例1の処方にクエン酸水和物を加え、実施例1と同様の方法で製剤錠剤を製造した。尚、クエン酸水和物は磐田化学より入手し、乳鉢で粉砕した後、目開き500μmの篩で篩過したものを使用した。比較例11~15表8に示すとおり、実施例1の処方に、酒石酸、DLリンゴ酸、フマル酸、コハク酸又はマレイン酸を加え、実施例1と同様の方法で製剤錠剤を製造した。尚、酒石酸は大日本住友製薬、DLリンゴ酸は扶桑化学、フマル酸及びコハク酸は日本触媒、マレイン酸は和光純薬より入手し、いずれも乳鉢で粉砕した後、目開き500μmの篩で篩過したものを使用した。実施例9~11表9に示すとおり、実施例9~11は実施例1の処方のヒプロメロースの組成を変更し、実施例1と同様の方法で製剤錠剤を製造した。実施例12~14表10に示すとおり、実施例12~14は実施例1の処方のヒプロメロースの置換度タイプ、粘度及び組成を変更し、実施例1と同様の方法で製剤錠剤を製造した。尚、ヒプロメロースは実施例12において置換度2910のMETOLOSE60SH50信越化学工業を、実施例13において置換度2906のMETOLOSE65SH4000信越化学工業を、実施例14において置換度2208のMETOLOSE90SH100000SR信越化学工業を使用した。試験例1溶出試験第15改正日本薬局方溶出試験第2法パドル法に従い溶出試験を実施した。試験液には、第15改正日本薬局方溶出試験第1液pH1.2及び第2液pH6.8をそれぞれ900mL使用した。試験にはシンカーを使用し、パドル回転数:50rpm、温度:37°Cの条件で実施した。本発明において、徐放性製剤の溶出性がpH依存的であるか、又は非依存的であるかの判断は、2006年11月24日付け薬食審査発第1124004号厚生労働省医薬食品局管理課長通知後発医薬品の生物学的同等性試験ガイドラインを参考にして行った。具体的には、1つの製剤において、第1液での溶出挙動と第2液での溶出挙動が下記の類似性判断基準を満たすときに、徐放性製剤の溶出性がpH非依存的であると判断した。類似性基準a溶出試験開始20時間後において第1液での製剤の平均溶出率が80以上に達するとき、f2値が42以上である。b溶出試験開始20時間後において第1液での製剤の平均溶出率が50以上80に達しないとき、f2値が46以上である。c溶出試験開始20時間後において第1液での製剤の平均溶出率が50に達しないとき、f2値が53以上である。ここで、f2値は、次の式で表す。ただし、Ti及びRiはそれぞれ平均溶出率を比較する時点における第2液での製剤の平均溶出率及び第1液での製剤の平均溶出率である。また、nは平均溶出率を比較する時点の数である。平均溶出率を比較する時点は以下の基準で決定された。1第1液での溶出試験開始後15分~30分に平均80以上溶出する場合は、15分、30分、45分。2第1液での溶出試験開始後30分~20時間以内に平均80以上溶出する場合、第1液での平均溶出率が80となる適当な時点をTaとするとき、Ta4、2Ta4、3Ta4、Ta。3第1液での溶出試験開始20時間後に平均溶出率が80に達しない場合、第1液での溶出試験開始20時間後における平均溶出率の約80となる適当な時点をTaとするとき、Ta4、2Ta4、3Ta4、Ta。例えば、図1に示す実施例1記載の製剤では、溶出試験開始20時間後において第1液での製剤の平均溶出率が80以上であったことから、類似性基準aを採用した。また、第1液での平均溶出率が80となる適当な時点は溶出試験開始6時間後Ta6時間であることから、平均溶出率を比較する時点を15、3、45、6時間の4点としてf2値を算出した。溶出試験開始後10時間までの結果を図1~図12に示した。図1に示すように、実施例1の製剤において化合物Aの即時溶出が抑制され安定した0次放出が達成された。また、化合物Aの溶出速度は、第1液及び第2液でほとんど差が認められず、f2値も42以上であったことからpH非依存的な溶出であることがわかる。図9に示すように、実施例7、8の製剤において化合物Aの即時溶出が抑制され安定した0次放出が達成された。また、化合物Aの溶出速度は、第1液及び第2液でほとんど差がなく、f2値も42以上となり、pH非依存的な溶出であることがわかる。図11に示すように、実施例9、10、11の製剤において化合物Aの即時溶出が抑制され安定した0次放出が達成された。また、化合物Aの溶出速度は第1液及び第2液でほとんど差がなく、f2値も42以上となり、pH非依存的な溶出であることがわかる。図12に示すように、実施例12、13、14の製剤において化合物Aの即時溶出が抑制され安定した0次又は1次放出が達成された。また、化合物Aの溶出速度は第1液及び第2液でほとんど差がなく、f2値も42以上となり、pH非依存的な溶出であることがわかる。図3に示す比較例2記載の製剤では、即時溶出を抑制することができなかった。また、溶出のpH依存性を判定するf2値は算出不能であった。図2及び図4~図8に示す比較例1、3、4、5、6及び7記載の製剤は、徐放化された溶出性を示すものの、f2値はいずれも基準未満比較例1、4、6、7は42未満、比較例3、5は46未満であり、pH依存性の大きな溶出であることがわかる。図9に示す比較例10記載の製剤は、徐放化された溶出性を示すものの、f2値は42未満であり、pH依存性の大きな溶出であることがわかる。図10に示す比較例11、12、13、14及び15記載の製剤は、徐放化された溶出性を示すものの、いずれもf2値は42未満であり、pH依存性の大きな溶出であることがわかる。試験例2イヌBA試験1投与前16時間絶食させたビーグル犬8頭に、実施例2又は実施例3の製剤、又は比較例8の通常製剤をそれぞれ1錠経口投与した。投与後、前肢橈側皮静脈から採血し得られた血液を遠心分離後、血漿中の化合物Aフリー体の濃度を質量分析計API4000AppliedBiosystemsMDSSCIEX社製を用いたLCMSMS法により測定した。また、薬物動態解析により得られた薬物動態パラメータCmax、Tmax、及び血漿中濃度-時間曲線下面積AUCを算出し、表11に示した。相対バイオアベイラビリティーRelativeBAは、比較例8を対照として、比較例8のAUCに対する実施例2及び3のAUCの割合として、さらに投与量が同じ量であった場合と仮定して、計算により求めた。図13及び表11より、実施例記載の徐放錠は比較例8記載の通常錠に比較してAUCを低下させることなくCmaxを抑制し、更に血漿中濃度を長時間持続できていることがわかる。試験例3イヌBA試験2試験例2と同様に、比較例9の通常錠、実施例4、実施例5及び実施例6の徐放錠を1錠それぞれ経口投与し、血漿中濃度プロファイルを図14、薬物動態パラメータを表12に示した。図14及び表12より、実施例記載の徐放錠は比較例9記載の通常錠に比較してAUCを低下させることなくCmaxを抑制し、更に血漿中濃度を長時間持続できていることがわかる。