"ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第1の層と、前記第1の層の第1の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第2の層とを備え、前記第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とのSP値の差の絶対値が0.5以下である、合わせガラス用中間膜。前記第1の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第2の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低い、請求項1に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第2の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも5モル以上低い、請求項2に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層に含まれている可塑剤が、下記式1Aで表されるジエステル可塑剤である、請求項1~3のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記式1A中、R1及びR2はそれぞれ、炭素数1~5の有機基を表し、R3は、エチレン基、イソプロピレン基又はn-プロピレン基を表し、pは2~10の整数を表す。前記第1の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が25モル未満である、請求項1~4のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第2の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が10モル以上、50モル以下であり、かつアセチル化度が3モル未満である、請求項1~5のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層における前記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する前記可塑剤の含有量が20~90重量部である、請求項1~6のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第2の層における前記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する前記可塑剤の含有量が10~50重量部である、請求項1~7のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量が50重量部以上であり、前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第2の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第2の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、9.2モル以下であり、前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第2の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、8.5モルを超え、9.2モル以下である場合には、前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以下である、請求項1~8のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をTg°Cとしたときに、Tg80°Cでの弾性率G’Tg80のTg30°Cでの弾性率G’Tg30に対する比G’Tg80/G’Tg30が、0.65以上である、請求項1~9のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が3000を超えるポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られている、請求項1~10のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以上であるか、又は前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル未満であり、かつアセタール化度が68モル以上である、請求項1~11のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以上である、請求項12に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル未満であり、かつアセタール化度が68モル以上である、請求項12に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層の前記第1の表面とは反対の第2の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第3の層をさらに備える、請求項1~14のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。第1の合わせガラス構成部材と、第2の合わせガラス構成部材と、前記第1,第2の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、前記中間膜が、請求項1~15のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜である、合わせガラス。近年、内燃機関を用いた燃料自動車から、電気モータを用いた電気自動車及び内燃機関と電気モータとを用いたハイブリッド電気自動車等への移行が進行している。内燃機関を用いた燃料自動車に用いられる合わせガラスでは、比較的低周波域での遮音性が特に求められている。但し、内燃機関を用いた燃料自動車に用いられる合わせガラスでも、高周波域での遮音性が高いことが望ましい。これに対して、電気モータを利用した電気自動車及びハイブリッド電気自動車に用いられる合わせガラスでは、電気モータの駆動音を効果的に遮断するために高周波域における高い遮音性が特に求められる。上記特許文献1に記載の中間膜を用いて合わせガラスを構成した場合には、合わせガラスの高周波域における遮音性が充分ではなく、従ってコインシデンス効果による遮音性の低下が避けられないことがある。ここで、コインシデンス効果とは、ガラス板に音波が入射したとき、ガラス板の剛性と慣性とによって、ガラス面上を横波が伝播して横波と入射音とが共鳴し、その結果、音の透過が起こる現象をいう。また、合わせガラスには、広い温度範囲に渡り、高い遮音性が発揮されることも求められる。また、上記特許文献1に記載の遮音層と他の層とが積層された多層中間膜を用いて合わせガラスを構成した場合には、合わせガラスの20°C付近での遮音性をある程度高めることができる。しかし、多層中間膜が上記遮音層を有するため、該多層中間膜を用いた合わせガラスに発泡が生じることがある。さらに、近年、合わせガラスの遮音性を高めるために、中間膜中の可塑剤の含有量を多くすることが検討されている。中間膜中の可塑剤の含有量を多くすると、合わせガラスの遮音性を改善できる。しかしながら、可塑剤の含有量を多くすると、合わせガラスに発泡が生じることがある。本発明の目的は、合わせガラスを構成するのに用いられた場合に、得られた合わせガラスにおける高周波域での遮音性を広い温度範囲に渡り高めることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。本発明の限定的な目的は、高周波域での遮音性が広い温度範囲に渡り高いだけでなく、発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。本発明の広い局面によれば、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第1の層と、上記第1の層の第1の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第2の層とを備え、上記第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とのSP値の差の絶対値が0.5以下である、合わせガラス用中間膜が提供される。本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、上記第2の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低い。本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、上記第2の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも5モル以上低い。本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第1の層に含まれている可塑剤が、下記式1Aで表されるジエステル可塑剤である。上記式1A中、R1及びR2はそれぞれ、炭素数1~5の有機基を表し、R3は、エチレン基、イソプロピレン基又はn-プロピレン基を表し、pは2~10の整数を表す。本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が25モル未満である。本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記第2の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が10モル以上、50モル以下であり、かつアセチル化度が3モル未満である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第1の層における上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量が20~90重量部である。本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに別の特定の局面では、上記第2の層における上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量が10~50重量部である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量が50重量部以上であり、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、上記第2の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第2の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、9.2モル以下であり、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第2の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、8.5モルを超え、9.2モル以下である場合には、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以下である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第1の層を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をTg°Cとしたときに、Tg80°Cでの弾性率G’Tg80のTg30°Cでの弾性率G’Tg30に対する比G’Tg80/G’Tg30が、0.65以上である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が3000を超えるポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られている。本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以上であるか、又は上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル未満であり、かつアセタール化度が68モル以上であることが好ましい。上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以上であることが好ましい。さらに、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル未満であり、かつアセタール化度が68モル以上であることも好ましい。本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第1の層の上記第1の表面とは反対の第2の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第3の層が備えられる。本発明に係る合わせガラスは、第1の合わせガラス構成部材と、第2の合わせガラス構成部材と、該第1,第2の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備えており、該中間膜が、本発明に従って構成された合わせガラス用中間膜である。本発明に係る合わせガラス用中間膜では、第1の層と第2の層とが積層された構造を有し、該第1,第2の層がそれぞれポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含み、上記第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とのSP値の差の絶対値が0.5以下であるので、本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの高周波域での遮音性を広い温度範囲に渡り高めることができる。以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態及び実施例を説明することにより本発明を明らかにする。図1に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを模式的に部分切欠断面図で示す。図1に示す中間膜1は、多層中間膜である。中間膜1は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜1は、合わせガラス用中間膜である。中間膜1は、第1の層2と、第1の層2の第1の表面2aに積層された第2の層3と、第1の層2の第1の表面2aとは反対の第2の表面2bに積層された第3の層4とを備える。第1の層2は、中間層であり、遮音層として主に機能する。第2,第3の層3,4は、保護層であり、本実施形態では表面層である。第1の層2は、第2,第3の層3,4の間に挟み込まれている。従って、中間膜1は、第2の層3と、第1の層2と、第3の層4とがこの順で積層された多層構造を有する。第1,第2,第3の層2,3,4はそれぞれ、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む。第1の層2に含まれているポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とのSP値の差の絶対値は0.5以下である。第2の層3と第3の層4との組成は、同一であってもよく、異なっていてもよい。第2,第3の層3,4にポリビニルアセタール樹脂が含まれているので、第2,第3の層3,4と合わせガラス構成部材との接着力が充分に高くなる。第1の層2に含まれる可塑剤は、周囲の温度に応じて、第2,第3の層3,4に移行することがある。また、第2,第3の層3,4に含まれる可塑剤は、周囲の温度に応じて、第1の層2に移行することがある。また、合わせガラスの遮音性は、第1の層2に含まれる可塑剤の含有量に影響される。高温環境下にて遮音性を高くするためには、第1の層2に含まれる可塑剤が、第2,第3の層3,4に移行することにより、第1の層2に含まれる可塑剤が少なくなることが好ましい。低温環境下にて遮音性を高くするためには、第2,第3の層3,4に含まれる可塑剤が、第1の層2に移行することにより、第1の層2に含まれる可塑剤が多くなることが好ましい。本発明では、第1の層2に含まれているポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とのSP値の差の絶対値を0.5以下とすることにより、可塑剤の移行を制御し、高周波域での遮音性が広い温度範囲に渡り高くなる中間膜を得た。本実施形態の主な特徴は、第1の層2がポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含み、しかも第1の層2に含まれているポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とのSP値の差の絶対値が0.5以下であることである。これによって、中間膜1を用いた合わせガラスの高周波域での遮音性を広い温度範囲に渡り高めることができる。特に、3kHzを超える高周波域での遮音性を効果的に高めることができる。遮音性が得られる温度は、第1の層2のガラス転移温度により決まる。上記ガラス転移温度は第1の層2と第2,3の層3,4との間の可塑剤の移行によって影響される。第1の層2に含まれているポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とのSP値の差の絶対値を特定の数値以下とすることにより、第1の層2と第2,3の層3,4との間の可塑剤の移行を制御することができる。従って、上記第1の層2のガラス転移温度は、外部の温度に応じて様々なガラス転移温度を示す。その結果、遮音性を広い温度範囲に渡り高めることができる。中間膜1では、第1の層2の両面に他の層が積層されている。第1の層の少なくとも一方の表面に第2の層が積層されていればよい。第1の層の第1の表面のみに第2の層が積層されており、かつ第1の層の第2の表面に第3の層が積層されていなくてもよい。但し、第1の層の第1の表面に第2の層が積層されており、かつ第1の層の第2の表面に第3の層が積層されていることが好ましい。第1の層の第2の表面に第3の層が積層されていることにより、合わせガラスの高周波域での遮音性を広い温度範囲に渡りより一層高めることができる。さらに、第1の層の第2の表面に第3の層が積層されていることにより、中間膜1の取り扱い性も高くなる。ところで、遮音性が高められた多層構造を有する合わせガラス用中間膜では、合わせガラスに発泡が生じやすいという問題がある。このような問題に対して、本発明者らは、多層構造を有する合わせガラス用中間膜では、各層間で可塑剤が移行し、この結果、可塑剤の含有量が多い層が形成されること、例えば、第2,第3の層から第1の層に可塑剤が移行し、この結果、第1の層の可塑剤の含有量が多くなることを見出した。さらに、可塑剤の含有量が多い層が形成されると、すなわち第1の層中の可塑剤の含有量が多くなると、合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに発泡が生じやすくなり、更に発泡が一旦生じると、生じた発泡が核となって発泡が成長することも見出した。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制する観点からは、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量が50重量部以上であり、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、第2の層3中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第2の層3中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差以下、含有率差1-2と記載することがあるが、9.2モル以下であり、更に第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第2の層3中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差含有率差1-2が、8.5モルを超え、9.2モル以下である場合には、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以下であることが好ましい。上記含有率差1-2は、8.5モルを超えかつ9.2モル以下であってもよく、更に8.5モル以下であってもよい。また、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、第3の層4中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第3の層4中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差以下、含有率差1-3と記載することがあるが、9.2モル以下であり、更に第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第3の層4中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差含有率差1-3が、8.5モルを超え、9.2モル以下である場合には、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以下であることが好ましい。但し、含有率差1-3が、8.5モル以下であっても、含有率差1-2が8.5モルを超え、9.2モル以下である場合には、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は8モル以下であることが好ましい。上記含有率差1-3は、8.5モルを超え、9.2モル以下であってもよく、更に8.5モル以下であってもよい。本発明者らは、上記発泡の発生及び発泡の成長を抑制するために鋭意検討した結果、第1~第3の層中のポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率を上記のように制御することにより、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できることを見出した。なお、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量が、第2,第3の層3,4中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量よりも多いと、発泡がより一層生じやすい傾向がある。さらに、発泡が一旦生じると、発生した発泡が核となり、発泡が成長する傾向がある。これに対して、第1~第3の層中のポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率を上記のように制御することにより、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できる。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制する観点からは、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第2,第3の層3,4中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率との差含有率差1-2及び含有率差1-3の好ましい下限は0.1モル、より好ましい下限は1モル、更に好ましい下限は2モル、好ましい上限は8.5モル、より好ましい上限は7.8モル、更に好ましい上限は7モル、特に好ましい上限は5.6モルである。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を更に一層抑制することができることから、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第2,第3の層3,4中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率との差含有率差1-2及び含有率差1-3は好ましくは5モル以下、より好ましくは4.5モル以下、より一層好ましくは4モル以下、更に好ましくは3.5モル以下である。第1の層2を樹脂膜Bとして用いて、該樹脂膜Bの粘弾性を測定した場合試験法Bに、該樹脂膜Bのガラス転移温度をTg°Cとしたときに、Tg80°Cでの弾性率G’Tg80のTg30°Cでの弾性率G’Tg30に対する比G’Tg80/G’Tg30が、0.65以上であることも好ましい。上記試験法Bでは、第1の層2が上記樹脂膜Bとして用いられ、第1の層2自体が樹脂膜Bである。上記樹脂膜Bは、第1の層2であり、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記可塑剤とを第1の層2中での重量比で含む。上記試験法Bでは、合わせガラス用中間膜1において可塑剤を移行させた後に、上記弾性率G’Tg80及び弾性率G’Tg30を測定することが好ましい。上記試験法Bでは、合わせガラス用中間膜1を湿度30±3、温度23°Cに1ヶ月間保管して、合わせガラス用中間膜1において可塑剤を移行させた後に、上記弾性率G’Tg80及び弾性率G’Tg30を測定することがより好ましい。本発明者らは、上記発泡の発生及び発泡の成長を抑制するために鋭意検討した結果、上記試験法Bによる上記比G’Tg80/G’Tg30が、0.65以上であることにより、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できることも見出した。第1の層2中の上記可塑剤の含有量が多くても、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できるため、合わせガラスの遮音性を高めることができる。特に、上記比G’Tg80/G’Tg30が0.65以上であるように構成された第1の層2の両面に第2,第3の層3,4が積層された合わせガラス用中間膜1の使用により、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制できる。上記比G’Tg80/G’Tg30は、0.65以上であり、好ましくは1.0以下である。上記比G’Tg80/G’Tg30が0.65以上であると、かなり過酷な条件で又は長期間にわたり合わせガラスが保管されたとしても、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制できる。また、上記比G’Tg80/G’Tg30が上記下限以上及び上記上限以下であると、かなり過酷な条件で又は長期間にわたり合わせガラスが保管されたとしても、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層効果的に抑制できる。また、合わせガラスの遮音性を充分に高める観点からは、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量は40重量部以上であることが好ましい。上記第1の層の可塑剤の含有量が多くても、上記比G’Tg80/G’Tg30が0.65以上であるように上記第1の層を構成することによって、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる。上記ガラス転移温度Tg°Cは、上記粘弾性の測定により得られた測定結果から得られる損失正接tanδのピーク温度を示す。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制する観点からは、上記比G’Tg80/G’Tg30は、より好ましくは0.7以上、より好ましくは0.95以下であり、さらに好ましくは0.75以上、さらに好ましくは0.9以下である。特に、上記比G’Tg80/G’Tg30をポリビニルアルコールの平均重合度で制御する場合、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制し、かつ合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記比G’Tg80/G’Tg30は、好ましくは0.65以上、より好ましくは0.66以上、更に好ましくは0.67以上、特に好ましくは0.7以上、好ましくは0.82以下、より好ましくは0.8以下である。更に、上記比G’Tg80/G’Tg30が0.82以下、又は、0.8以下であると、中間膜を容易に成形することができる。上記試験法Bによる上記比G’Tg80/G’Tg30を0.65以上にする方法としては、第1の層2中のポリビニルアセタール樹脂を合成する際に、平均重合度が比較的高いポリビニルアルコールを使用する方法や、第1の層2中のポリビニルアセタール樹脂の分子間の相互作用を強くする方法等が挙げられる。上記第1の層2中のポリビニルアセタール樹脂の分子間の相互作用を強くする方法として、該ポリビニルアセタール樹脂の分子間を物理的に架橋する方法や、化学的に架橋する方法が挙げられる。なかでも、中間膜1を押出機にて容易に成形することができることから、第1の層2中のポリビニルアセタール樹脂を合成する際に、平均重合度が比較的高いポリビニルアルコールを使用する方法や第1の層2中のポリビニルアセタール樹脂の分子間を物理的に架橋する方法が好ましい。上記粘弾性の測定により得られる損失正接tanδと温度との関係及び弾性率G’と温度との関係の一例を、図3を用いて説明する。損失正接tanδと温度とは、図3に示すような関係にある。損失正接tanδのピークPにおける温度がガラス転移温度Tgである。また、図3に示す破線A2の弾性率G’におけるガラス転移温度Tgと、実線A1の弾性率G’におけるガラス転移温度Tgとは同じ温度である。例えば、弾性率G’Tg30を基準として弾性率G’Tg80の変化量Dが小さいほど、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を効果的に抑制できる。実線A1の弾性率G’における変化量D1は、破線A2の弾性率G’における変化量D2よりも小さい。従って、図3においては、変化量D2が比較的大きい破線A2の弾性率G’を示す場合よりも、変化量D1が比較的小さい実線A1の弾性率G’を示す場合の方が、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を効果的に抑制できる。上記G’Tg30は、20万Pa以上であることが好ましい。上記G’Tg30は、より好ましくは22万Pa以上、さらに好ましくは23万Pa以上、特に好ましくは24万Pa以上、好ましくは1000万Pa以下、より好ましくは500万Pa以下、特に好ましくは100万Pa以下、最も好ましくは50万Pa以下、更に最も好ましくは30万Pa以下である。上記G’Tg30が上記下限以上であると、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層効果的に抑制できる。なお、上記弾性率G’と温度との関係は、ポリビニルアセタール樹脂の種類に大きく影響され、特にポリビニルアセタール樹脂を得るために用いられる上記ポリビニルアルコールの平均重合度に大きく影響され、可塑剤の種類には大きく影響されず、一般の可塑剤の含有量では該可塑剤の含有量に大きく影響されない。また、合わせガラス用中間膜における発泡の発生を抑制するために、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂が、平均重合度が3000を超えるポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られていることも好ましい。この場合に、上記比G’Tg80/G’Tg30は、0.65以上でなくてもよいが、0.65以上であることが好ましい。また、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制する観点からは、第1の層2中の平均重合度が3000を超えるポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られている上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量が、40重量部以上であることが好ましい。さらに、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制する観点からは、第1の層2中の平均重合度が3000を超えるポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られている上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、30モル以下であることが好ましい。また、合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量は好ましくは40重量部以上、より好ましくは50重量部以上、更に好ましくは55重量部以上、特に好ましくは60重量部以上である。このように第1の層2中の可塑剤の含有量が多くても、第1~第3の層中のポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率を上記のように制御したり、上記比G’Tg80/G’Tg30を制御したりすることで、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層効果的に抑制できる。以下、本発明に係る合わせガラス用中間膜を構成する第1~第3の層の詳細、並びに該第1~第3の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂及び可塑剤の詳細を説明する。ポリビニルアセタール樹脂上記第1の層は、ポリビニルアセタール樹脂以下、ポリビニルアセタール樹脂1と記載することがあるを含む。上記第2の層は、ポリビニルアセタール樹脂以下、ポリビニルアセタール樹脂2と記載することがあるを含む。上記第3の層は、ポリビニルアセタール樹脂以下、ポリビニルアセタール樹脂3と記載することがあるを含むことが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂1~3はそれぞれ、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。また、上記第1の層は、可塑剤以下、可塑剤1と記載することがあるを含む。上記第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂1は、可塑剤1とのSP値の差の絶対値が0.5以下であれば特に限定されない。該SP値は、溶解性パラメータを意味する。該SP値はFedors法R.F.Fedors,Polym.Eng.Sci.,14,1471974を用いて算出することができる。上記ポリビニルアセタール樹脂1のSP値は、例えば、ポリビニルアセタール樹脂中の疎水性基の種類、該疎水性基の疎水性の程度及び該疎水性基の量、並びに親水性基の種類、該親水性基の親水性の程度及び該親水性基の量によりかわる。ポリビニルアセタール樹脂1と可塑剤1とのSP値の差の絶対値が0.5以下であれば、ポリビニルアセタール樹脂1と可塑剤1との親和性が高くなるため、上記第1の層は外部の温度に応じて様々なガラス転移温度を示す。この結果、合わせガラスの高周波域での遮音性が広い温度範囲に渡り高くなる。合わせガラスの高周波域での遮音性を広い温度範囲に渡り高めるためには、上記SP値の差の絶対値は小さいほどよい。ポリビニルアセタール樹脂1と可塑剤1とのSP値の差の絶対値は、好ましくは0.47以下、より好ましくは0.4以下、更に好ましくは0.3以下、特に好ましくは0.2以下、最も好ましくは0.1以下である。なお、例えば、上記第1の層に、上記第2の層又は上記第3の層に含まれる可塑剤が移行することがある。上記第1の層に移行した可塑剤と、ポリビニルアセタール樹脂1とのSP値の差の絶対値は0.5以下であってもよく、0.5を超えてもよい。本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの高周波域での遮音性をより一層広い温度範囲に渡り高めるために、上記第1の層に移行した可塑剤と、ポリビニルアセタール樹脂1とのSP値の差の絶対値は0.5以下であることが好ましく、上記第2の層又は上記第3の層に含まれる可塑剤と、ポリビニルアセタール樹脂1とのSP値の差の絶対値は0.5以下であることが好ましい。上記第2,第3の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂2,3は特に限定されない。該ポリビニルアセタール樹脂2,3として、従来公知のポリビニルアセタール樹脂を用いることができる。合わせガラスの高周波域での遮音性を広い温度範囲に渡りより一層高める観点からは、ポリビニルアセタール樹脂1の水酸基の含有率は、ポリビニルアセタール樹脂2,3の各水酸基の含有率よりも低いことが好ましい。合わせガラスの高周波域での遮音性を広い温度範囲に渡り更に一層高める観点からは、ポリビニルアセタール樹脂1の水酸基の含有率は、ポリビニルアセタール樹脂2,3の各水酸基の含有率よりも1モル以上低いことがより好ましく、5モル以上低いことが更に好ましく、7モル以上低いことが特に好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂1の水酸基の含有率水酸基量は、好ましくは0モル以上であり、好ましくは30モル以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、可塑剤のブリードアウトが生じ難くなり、かつ中間膜の耐湿性がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。さらに、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。合わせガラスの高周波域での遮音性を広い温度範囲に渡りより一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂1の水酸基の含有率水酸基量は、より好ましくは25モル未満、更に好ましくは24モル以下、特に好ましくは23モル以下である。上記ポリビニルアセタール樹脂2,3の水酸基の含有率水酸基量はそれぞれ、好ましくは10モル以上、好ましくは50モル以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、可塑剤のブリードアウトが生じ難くなり、かつ中間膜の耐湿性がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。さらに、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。合わせガラスの高周波域での遮音性を広い温度範囲に渡りより一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂2,3の水酸基の含有率水酸基量はそれぞれ、より好ましくは20モル以上、更に好ましくは24モル以上、特に好ましくは30モル以上、より好ましくは40モル未満、更に好ましくは35モル以下、特に好ましくは33モル以下である。上記ポリビニルアセタール樹脂1~3の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率モルで表した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法もしくはASTMD1396-92に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。上記ポリビニルアセタール樹脂1のアセチル化度アセチル基量は、0モル以上であり、好ましくは40モル以下である。合わせガラスの高周波域での遮音性を広い温度範囲に渡りより一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂1のアセチル化度アセチル基量は、より好ましくは0.5モル以上、更に好ましくは1モル以上、特に好ましくは3モル以上、より好ましくは30モル未満、更に好ましくは25モル以下である。上記ポリビニルアセタール樹脂2,3のアセチル化度はそれぞれ、好ましくは0モル以上であり、好ましくは10モル以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜の強度が高くなり、可塑剤のブリードアウトを抑制できる。合わせガラスの高周波域での遮音性を広い温度範囲に渡りより一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂2,3のアセチル化度はそれぞれ、より好ましくは8モル以下、更に好ましくは3モル未満、特に好ましくは2モル以下である。また、上記ポリビニルアセタール樹脂2,3のアセチル化度が3モル未満であると、可塑剤のブリードアウトをより一層抑制できる。上記アセチル化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率モルで表した値である。上記アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法に準拠した方法、又は、ASTMD1396-92に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。上記アセチル化度の測定方法は、ASTMD1396-92に準拠した方法がよい。合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記含有率差1-2が、8.5モル以下である場合には、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂1のアセチル化度が8モルを超えることが好ましい。合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記含有率差1-3が、8.5モル以下である場合には、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂1のアセチル化度が8モルを超えることが好ましい。合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記含有率差1-2が、8.5モルを超え、9.2モル以下である場合又は上記含有率差1-2が、9.2モル以下である場合には、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂1のアセタール化度が68モル以上であるか、又は水酸基の含有率が31.5モル未満であることが好ましい。合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記含有率差1-3が、8.5モルを超え、9.2モル以下である場合又は上記含有率差1-3が、9.2モル以下である場合には、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂1のアセタール化度が68モル以上であるか、又は水酸基の含有率が31.5モル未満であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂1~3は、例えば、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に70~99.9モルの範囲内であり、75~99.8モルの範囲内であることが好ましく、80~99.8モルの範囲内であることがより好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂1~3を得るための上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、好ましくは200以上、より好ましくは500以上、更に好ましくは1600以上、特に好ましくは2600以上、最も好ましくは2700以上、好ましくは5000以下、より好ましくは4000以下、更に好ましくは3500以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。合わせガラスの耐貫通性をより一層高める観点からは、上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、2700以上、5000以下であることが特に好ましい。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をさらに一層抑制する観点からは、上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂1を得るために用いられる上記ポリビニルアルコールの平均重合度の好ましい下限は3010、好ましい下限は3050、好ましい下限は3500、好ましい下限は3600、好ましい下限は4000、好ましい下限は4050、好ましい上限は7000、好ましい上限は6000、好ましい上限は5000、好ましい上限は4900、好ましい上限は4500である。特に、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制し、合わせガラスの遮音性を充分に高め、かつ中間膜を容易に成形できることから、上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂1を得るために用いられる上記ポリビニルアルコールの平均重合度は3010以上であることが好ましく、3020以上であることがより好ましく、4000以下であることが好ましく、4000未満であることがより好ましく、3800以下であることが更に好ましく、3600以下であることが特に好ましく、3500以下であることが最も好ましい。また、上記第2,3の層中のポリビニルアセタール樹脂2,3は、ポリビニルアルコールをアセタール化することにより製造できる。上記第2,3の層中のポリビニルアセタール樹脂2,3を得るためのポリビニルアルコールの平均重合度の好ましい下限は200、より好ましい下限は500、更に好ましい下限は1000、特に好ましい下限は1500、好ましい上限は4000、より好ましい上限は3500、更に好ましい上限は3000、特に好ましい上限は2500である。上記平均重合度が上記好ましい下限を満たすと、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。上記平均重合度が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の成形が容易になる。上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂1を得るために用いるポリビニルアルコールの平均重合度は、上記第2,3の層中のポリビニルアセタール樹脂2,3を得るために用いるポリビニルアルコールの平均重合度よりも高いことが好ましく、500以上高いことが好ましく、800以上高いことが好ましく、1000以上高いことがより好ましく、1300以上高いことが更に好ましく、1800以上高いことが特に好ましい。なお、上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、JISK6726ポリビニルアルコール試験方法に準拠した方法により求められる。上記ポリビニルアセタール樹脂に含まれているアセタール基の炭素数は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂を製造する際に用いるアルデヒドは特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は3~5であることが好ましく、3又は4であることがより好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数が3以上であると、中間膜のガラス転移温度が充分に低くなり、低温における固体音の遮音性がより一層高くなる。上記アルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が1~10のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が1~10のアルデヒドとしては、例えば、プロピオンアルデヒド、n-ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、n-バレルアルデヒド、2-エチルブチルアルデヒド、n-ヘキシルアルデヒド、n-オクチルアルデヒド、n-ノニルアルデヒド、n-デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、プロピオンアルデヒド、n-ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、n-ヘキシルアルデヒド又はn-バレルアルデヒドが好ましく、プロピオンアルデヒド、n-ブチルアルデヒド又はイソブチルアルデヒドがより好ましく、n-ブチルアルデヒドが更に好ましい。上記アルデヒドは、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記第1~第3の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂としてそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含むことが好ましい。ポリビニルブチラール樹脂の合成は容易である。さらに、ポリビニルブチラール樹脂の使用により、合わせガラス構成部材に対する中間膜の接着力がより一層適度に発現する。さらに、耐光性及び耐候性等をより一層高めることができる。更に、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制することができ、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂1は、アセチル化度が8モル未満であるポリビニルアセタール樹脂以下、ポリビニルアセタール樹脂Aともいう、又は、アセチル化度が8モル以上であるポリビニルアセタール樹脂以下、ポリビニルアセタール樹脂Bともいうであることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂Aのアセチル化度aは8モル未満であり、7.5モル以下であることが好ましく、7モル以下であることが好ましく、6モル以下であることが好ましく、5モル以下であることが好ましく、0.1モル以上であることが好ましく、0.5モル以上であることが好ましく、0.8モル以上であることが好ましく、1モル以上であることが好ましく、2モル以上であることが好ましく、3モル以上であることが好ましく、4モル以上であることが好ましい。上記アセチル化度aが上記上限以下及び上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性がより一層高くなり、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂Aのアセタール化度aの好ましい下限は68モル、より好ましい下限は70モル、更に好ましい下限は71モル、特に好ましい下限は72モル、好ましい上限は85モル、より好ましい上限は83モル、更に好ましい上限は81モル、特に好ましい上限は79モルである。上記アセタール化度aが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセタール化度aが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂Aを製造するために必要な反応時間を短縮できる。上記ポリビニルアセタール樹脂Aの水酸基の含有率aは30モル以下であることが好ましく、27.5モル以下であることが好ましく、27モル以下であることが好ましく、26モル以下であることが好ましく、25モル以下であることが好ましく、24モル以下であることが好ましく、23モル以下であることが好ましく、16モル以上であることが好ましく、18モル以上であることが好ましく、19モル以上であることが好ましく、20モル以上であることが好ましい。上記水酸基の含有率aが上記上限以下であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記水酸基の含有率aが上記下限以上であると、中間膜の接着力をより一層高くすることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂Aはポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂Bのアセチル化度bは、8モル以上であり、9モル以上であることが好ましく、10モル以上であることが好ましく、11モル以上であることが好ましく、12モル以上であることが好ましく、30モル以下であることが好ましく、28モル以下であることが好ましく、26モル以下であることが好ましく、24モル以下であることが好ましく、20モル以下であることが好ましく、19.5モル以下であることが好ましい。上記アセチル化度bが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセチル化度bが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂Bを製造するために必要な反応時間を短縮できる。なかでも、ポリビニルアセタール樹脂Bを製造するために必要な反応時間をより一層短縮できることから、上記ポリビニルアセタール樹脂Bのアセチル化度bは20モル未満であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂Bのアセタール化度bの好ましい下限は50モル、より好ましい下限は52.5モル、更に好ましい下限は54モル、特に好ましい下限は60モル、好ましい上限は80モル、より好ましい上限は77モル、更に好ましい上限は74モル、特に好ましい上限は71モルである。上記アセタール化度bが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセタール化度bが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂Bを製造するために必要な反応時間を短縮できる。上記ポリビニルアセタール樹脂Bの水酸基の含有率bは30モル以下であることが好ましく、27.5モル以下であることが好ましく、27モル以下であることが好ましく、26モル以下であることが好ましく、25モル以下であることが好ましく、18モル以上であることが好ましく、20モル以上であることが好ましく、22モル以上であることが好ましく、23モル以上であることが好ましい。上記水酸基の含有率bが上記上限以下であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記水酸基の含有率bが上記下限以上であると、中間膜の接着力をより一層高くすることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂Bはポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂A及び上記ポリビニルアセタール樹脂Bは、平均重合度が3000を超えるポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することで得られることが好ましい。上記アルデヒドは炭素数1~10のアルデヒドであることが好ましく、炭素数4又は5のアルデヒドであることがより好ましい。上記ポリビニルアルコールの平均重合度の好ましい下限は3010、好ましい下限は3050、好ましい下限は3500、好ましい下限は3600、好ましい下限は4000、好ましい下限は4050、好ましい上限は7000、好ましい上限は6000、好ましい上限は5000、好ましい上限は4900、好ましい上限は4500である。上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂A,Bは、平均重合度が3000を超え、4000未満であるポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られていることが特に好ましい。特に、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制し、合わせガラスの遮音性を充分に高め、かつ中間膜を容易に成形できることから、上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂A,Bを得るために用いられる上記ポリビニルアルコールの平均重合度は3010以上であることが好ましく、3020以上であることがより好ましく、4000以下であることが好ましく、4000未満であることがより好ましく、3800以下であることが更に好ましく、3600以下であることが特に好ましく、3500以下であることが最も好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂1~3の重量平均分子量の好ましい下限は100,000、より好ましい下限は300,000、好ましい上限は10,000,000、より好ましい上限は5,000,000である。上記ポリビニルアセタール樹脂の重量平均分子量が上記好ましい下限以下であると、中間膜の強度が低下することがある。上記ポリビニルアセタール樹脂の重量平均分子量が上記好ましい上限を超えると、得られる中間膜の強度が強くなりすぎることがある。なお、上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC測定によるポリスチレン換算での重量平均分子量を示す。なお、上記重量平均分子量及び上記数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC測定によるポリスチレン換算での重量平均分子量及び数平均分子量を示す。例えば、ポリスチレン換算での重量平均分子量及び数平均分子量を測定するために、分子量既知のポリスチレン標準試料のGPC測定を行う。ポリスチレン標準試料昭和電工社製ShodexStandardSM-105、ShodexStandardSH-75として、重量平均分子量580、1,260、2,960、5,000、10,100、21,000、28,500、76,600、196,000、630,000、1,130,000、2,190,000、3,150,000、3,900,000の14試料を用いる。それぞれの標準試料ピークのピークトップが示す溶出時間に対して分子量をプロットし得られる近似直線を検量線として使用する。恒温恒湿室湿度30±3、温度23°Cに1ヶ月放置した多層中間膜から表面層上記第2,第3の層と中間層上記第1の層とを剥離し、剥離された第1の層中間層をテトラヒドロフランTHFに溶解させ、0.1重量の溶液を調製する。得られた溶液をGPC装置により分析し、重量平均分子量及び数平均分子量を測定できる。GPC装置として、GPC用光散乱検出器VISCOTEK社製Model270RALSVISCOが接続されたGPC装置日立ハイテク社製RI:L2490、オートサンプラー:L-2200、ポンプ:L-2130、カラムオーブン:L-2350、カラム:GL-A120-SとGL-A100MX-Sの直列を用いて、上記重量平均分子量及び上記数平均分子量を分析できる。可塑剤上記第1の層は、可塑剤1を含む。上記第2の層は、可塑剤以下、可塑剤2と記載することがあるを含む。上記第3の層は、可塑剤以下、可塑剤3と記載することがあるを含む。上記可塑剤1,2,3はそれぞれ、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記第1の層に含まれている可塑剤1は、ポリビニルアセタール樹脂1とのSP値の差の絶対値が0.5以下であれば特に限定されない。上記可塑剤1のSP値は、例えば可塑剤1がジエステル化合物などである場合には、疎水性基の種類、該疎水性基の疎水性の程度及び該疎水性基の量、並びに親水性基の種類、該親水性基の親水性の程度及び該親水性基の量によりかわる。上記第2,第3の層に含まれている各可塑剤2,3は特に限定されない。該可塑剤2,3として従来公知の可塑剤を用いることができる。上記可塑剤1~3としては、例えば、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などのリン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。上記一塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル、並びにトリエチレングリコール又はトリプロピレングリコールと一塩基性有機酸とのエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、2-エチル酪酸、ヘプチル酸、n-オクチル酸、2-エチルヘキシル酸、n-ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。上記多塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、多塩基性有機酸と、炭素数4~8の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。上記有機エステル可塑剤としては、特に限定されず、トリエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ-n-オクタノエート、トリエチレングリコールジ-n-ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ-n-ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ-2-エチルブチレート、1,3-プロピレングリコールジ-2-エチルブチレート、1,4-ブチレングリコールジ-2-エチルブチレート、ジエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、ジエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ-2-エチルブチレート、トリエチレングリコールジ-2-エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。上記有機リン酸可塑剤としては、特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。合わせガラスの高周波域での遮音性を広い温度範囲に渡りより一層高める観点からは、第1の層に含まれている可塑剤1及び第2,第3の層に含まれている可塑剤2,3はそれぞれ、下記式1で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。上記式1中、R1及びR2はそれぞれ、炭素数1~10の有機基を表し、R3は、エチレン基、イソプロピレン基又はn-プロピレン基を表し、pは2~10の整数を表す。上記式1中のpは3以上であることが好ましい。上記有機基は、炭化水素基であってもよく、エーテル結合を少なくとも1つ有する有機基であってもよい。上記有機基がエーテル結合を有さない場合には、pは3~10であることが好ましく、上記有機基がエーテル結合を有する場合には、pは2~8であることが好ましい。合わせガラスの高周波域での遮音性を広い温度範囲に渡りより一層高める観点からは、上記可塑剤1は、下記式1Aで表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。上記式1A中、R1及びR2はそれぞれ、炭素数1~5の有機基を表し、R3は、エチレン基、イソプロピレン基又はn-プロピレン基を表し、pは2~10の整数を表す。上記式1A中のR1及びR2における有機基の炭素数は、より好ましくは2以上、より好ましくは4以下である。上記式1A中のpは好ましくは3以上、好ましくは8以下である。上記式1Aで表される可塑剤として、トリエチレングリコールジアセタート3G1、トリエチレングリコールジ-n-プロパノエート3GE、トリエチレングリコールジ-n-ブタノエート3GB等が挙げられる。なかでも、トリエチレングリコールジ-n-ブタノエート3GBが好ましい。上記可塑剤2,3はそれぞれ、下記式1Bで表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。上記式1B中、R1及びR2はそれぞれ、炭素数5~10の有機基を表し、R3は、エチレン基、イソプロピレン基又はn-プロピレン基を表し、pは3~10の整数を表す。上記式1B中のR1及びR2はそれぞれ、炭素数6~10の有機基であることが好ましい。上記可塑剤2,3は、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO及びトリエチレングリコールジ-2-エチルブチレート3GHの内の少なくとも1種を含むことが好ましく、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエートを含むことがより好ましい。上記第1の層において、上記ポリビニルアセタール樹脂1100重量部に対して、上記可塑剤1の含有量は好ましくは20重量部以上、好ましくは90重量部以下である。合わせガラスの高周波域での遮音性を広い温度範囲に渡りより一層高める観点からは、上記第1の層において、上記ポリビニルアセタール樹脂1100重量部に対して、上記可塑剤1の含有量はより好ましくは30重量部以上、より好ましくは80重量部以下である。また、上記可塑剤1の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記可塑剤1の含有量が上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層高くなる。上記第2,第3の層において、上記ポリビニルアセタール樹脂2,3100重量部に対して、上記可塑剤2,3の各含有量は、好ましくは10重量部以上、好ましくは50重量部以下である。合わせガラスの高周波域での遮音性を広い温度範囲に渡りより一層高める観点からは、上記第2,第3の層において、上記ポリビニルアセタール樹脂2,3100重量部に対して、上記可塑剤2,3の各含有量は、より好ましくは15重量部以上、より好ましくは40重量部以下である。また、上記可塑剤2,3の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記可塑剤2,3の含有量が上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層高くなる。また、上記可塑剤2,3が上記式1Aで表されるジエステル可塑剤である場合、上記第2,第3の層において、上記ポリビニルアセタール樹脂2,3100重量部に対して、上記可塑剤2,3の各含有量は、好ましくは10重量部以上、好ましくは30重量部以下である。合わせガラスの遮音性に優れることから、上記第1の層における上記ポリビニルアセタール樹脂1100重量部に対する上記可塑剤1の含有量は、上記第2,第3の層における上記ポリビニルアセタール樹脂2,3100重量部に対する上記可塑剤の各含有量2,3よりも多いことが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂AのSP値は、上記ポリビニルアセタール樹脂BのSP値と比較して、低くなる傾向にある。従って、上記第1の層に上記ポリビニルアセタール樹脂Aが含まれる場合、合わせガラスの高周波域での遮音性を広い温度範囲に渡りより一層高めるために、上記可塑剤1は、上記式1中、R1及びR2はそれぞれ、炭素数9以下のアルキル基であることがより好ましく、炭素数8以下のアルキル基であることが更に好ましく、炭素数7以下のアルキル基であることが特に好ましく、炭素数2以上のアルキル基であることがより好ましく、炭素数3以上のアルキル基であることが更に好ましく、炭素数4以上のアルキル基であることが特に好ましい。上記第1の層に上記ポリビニルアセタール樹脂Aが含まれる場合、上記第1の層は、上記可塑剤1として、トリエチレングリコールジ-n-プロパノエート3GE又はトリエチレングリコールジ-n-ブタノエート3GBを含むことがより好ましく、トリエチレングリコールジ-n-ブタノエート3GBを含むことが更に好ましい。上記第1の層に上記ポリビニルアセタール樹脂Bが含まれる場合、合わせガラスの高周波域での遮音性を広い温度範囲に渡りより一層高めるために、上記可塑剤1は、上記式1中、R1及びR2はそれぞれ、炭素数7以下のアルキル基であることがより好ましく、炭素数6以下のアルキル基であることが更に好ましく、炭素数5以下のアルキル基であることが特に好ましく、炭素数2以上のアルキル基であることがより好ましく、炭素数3以上のアルキル基であることが更に好ましい。上記第1の層に上記ポリビニルアセタール樹脂Bが含まれる場合、上記第1の層は、上記可塑剤1として、トリエチレングリコールジアセタート3G1又はトリエチレングリコールジ-n-プロパノエート3GEを含むことがより好ましく、トリエチレングリコールジアセタート3G1を含むことが更に好ましい。他の成分上記第1~第3の層はそれぞれ、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。合わせガラス用中間膜上記第1の層の厚みは、0.02~1.8mmの範囲内であることが好ましい。第1の層の厚みは、より好ましくは0.05mm以上、より好ましくは0.5mm以下である。このような好ましい厚みにすることにより、中間膜の厚みが厚くなりすぎず、かつ中間膜及び合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記第2,第3の層の厚みはそれぞれ、0.1mm~1mmの範囲内であることが好ましい。上記第2,第3の層の厚みは、より好ましくは0.2mm以上、より好ましくは0.5mm以下である。上記第2,第3の層の厚みが上記下限以上及び上記上限以下であると、中間膜の厚みが厚くなりすぎず、かつ中間膜及び合わせガラスの遮音性がより一層高くなり、更に可塑剤のブリードアウトを抑制できる。また、上記第1の層の厚みの上記中間膜の厚みに対する比第1の層の厚み/中間膜の厚みが小さく、上記第1の層に含まれる可塑剤の含有量が多いほど、合わせガラスにおける発泡が発生し、発泡が成長する傾向にある。特に、中間膜における上記比が0.05以上、0.35以下である場合には、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量が多くても、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制し、かつ合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記比第1の層の厚み/中間膜の厚みは好ましくは0.06以上、より好ましくは0.07以上、更に好ましくは0.08以上、特に好ましくは0.1以上、好ましくは0.3以下、より好ましくは0.25以下、更に好ましくは0.2以下、特に好ましくは0.15以下である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の厚みは、0.1~3mmの範囲内であることが好ましい。中間膜の厚みは、より好ましくは0.25mm以上、より好ましくは1.5mm以下である。中間膜の厚みが上記下限以上であると、中間膜及び合わせガラスの耐貫通性が充分に高くなる。中間膜の厚みが上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層良好になる。本発明に係る合わせガラス用中間膜の製造方法は特に限定されない。該中間膜の製造方法として、従来公知の方法を用いることができる。例えば、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤と必要に応じて配合される他の成分とを混練し、中間膜を成形する製造方法等が挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出成形する製造方法が好ましい。上記混練の方法は特に限定されない。この方法として、例えば、押出機、プラストグラフ、ニーダー、バンバリーミキサー又はカレンダーロール等を用いる方法が挙げられる。なかでも、連続的な生産に適しているため、押出機を用いる方法が好適であり、二軸押出機を用いる方法がより好適である。なお、本発明に係る合わせガラス用中間膜は、第1の層と第2,第3の層とを別々に作製した後、第1の層と第2,第3の層とを積層して多層中間膜を得てもよく、第1の層と第2,第3の層とを共押出により積層して中間膜を得てもよい。中間膜の製造効率が優れることから、上記第2,第3の層に、同一のポリビニルアセタール樹脂が含まれていることが好ましく、上記第2,第3の層に、同一のポリビニルアセタール樹脂及び同一の可塑剤が含まれていることがより好ましく、上記第2,第3の層が同一の樹脂組成物により形成されていることが更に好ましい。合わせガラス図2に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を断面図で示す。図2に示す合わせガラス11は、中間膜1と、第1,第2の合わせガラス構成部材21,22とを備える。中間膜1は、第1,第2の合わせガラス構成部材21,22の間に挟み込まれている。中間膜1の第1の表面1aに、第1の合わせガラス構成部材21が積層されている。中間膜1の第1の表面1aとは反対の第2の表面1bに、第2の合わせガラス構成部材22が積層されている。第2の層3の外側の表面3aに第1の合わせガラス構成部材21が積層されている。第3の層4の外側の表面4aに第2の合わせガラス構成部材22が積層されている。このように、本発明に係る合わせガラスは、第1の合わせガラス構成部材と、第2の合わせガラス構成部材と、該第1,第2の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備えており、該中間膜として、本発明の合わせガラス用中間膜が用いられている。上記第1,第2の合わせガラス構成部材としては、ガラス板及びPETポリエチレンテレフタレートフィルム等が挙げられる。上記合わせガラスには、2枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とPETフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも1枚のガラス板が用いられていることが好ましい。上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、線入り板ガラス及びグリーンガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリメタアクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリメタアクリル樹脂板としては、ポリメチルメタアクリレート板等が挙げられる。上記第1,第2の合わせガラス構成部材の厚みは特に限定されないが、1~5mmの範囲内であることが好ましい。上記合わせガラス構成部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、1~5mmの範囲内であることが好ましい。上記合わせガラス構成部材がPETフィルムである場合に、該PETフィルムの厚みは、0.03~0.5mmの範囲内であることが好ましい。上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、上記第1,第2の合わせガラス構成部材の間に、上記中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバックに入れて減圧吸引したりして、第1,第2の合わせガラス構成部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約70~110°Cで予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約120~150°C及び1~1.5MPaの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。上記中間膜は、建築用又は車両用の中間膜であることが好ましく、車両用の中間膜であることがより好ましい。上記合わせガラスは、建築用又は車両用の合わせガラスであることが好ましく、車両用の中間膜であることがより好ましい。上記中間膜及び上記合わせガラスは、電気モータを用いた電気自動車及び内燃機関と電気モータとを用いたハイブリッド電気自動車に好適に用いられる。上記合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。以下に実施例を挙げて、本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。実施例及び比較例では、下記のポリビニルアセタール樹脂及び可塑剤を用いた。なお、ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度ブチラール化度、アセチル化度及び水酸基の含有率は、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法に準拠し、測定した。なお、ASTMD1396-92に準拠した方法により測定した場合も、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法に準拠した方法と同様の数値を示した。ポリビニルアセタール樹脂ポリビニルアセタール樹脂aポリビニルブチラール樹脂、n-ブチルアルデヒドを使用、アセタール化度65モル、アセチル化度12モル、水酸基の含有率23モル、SP値:9.64ポリビニルアセタール樹脂a2ポリビニルブチラール樹脂、n-ブチルアルデヒドを使用、アセタール化度65モル、アセチル化度12モル、水酸基の含有率23モル、SP値:9.64ポリビニルアセタール樹脂a3ポリビニルブチラール樹脂、n-ブチルアルデヒドを使用、アセタール化度65モル、アセチル化度12モル、水酸基の含有率23モル、SP値:9.64ポリビニルアセタール樹脂bポリビニルブチラール樹脂、n-ブチルアルデヒドを使用、アセタール化度55モル、アセチル化度24モル、水酸基の含有率21モル、SP値:9.75ポリビニルアセタール樹脂cポリビニルブチラール樹脂、n-ブチルアルデヒドを使用、アセタール化度72モル、アセチル化度6モル、水酸基の含有率22モル、SP値:9.5ポリビニルアセタール樹脂c2ポリビニルブチラール樹脂、n-ブチルアルデヒドを使用、アセタール化度72モル、アセチル化度6モル、水酸基の含有率22モル、SP値:9.5ポリビニルアセタール樹脂dポリビニルブチラール樹脂、n-ブチルアルデヒドを使用、アセタール化度78モル、アセチル化度1モル、水酸基の含有率21モル、SP値:9.35ポリビニルアセタール樹脂d2ポリビニルブチラール樹脂、n-ブチルアルデヒドを使用、アセタール化度78モル、アセチル化度1モル、水酸基の含有率21モル、SP値:9.35ポリビニルアセタール樹脂eポリビニルブチラール樹脂、n-ブチルアルデヒドを使用、アセタール化度68モル、アセチル化度1モル、水酸基の含有率31モルポリビニルアセタール樹脂fポリビニルブチラール樹脂、n-ブチルアルデヒドを使用、アセタール化度68モル、アセチル化度7.5モル、水酸基の含有率24.5モルポリビニルアセタール樹脂hポリビニルブチラール樹脂、n-ブチルアルデヒドを使用、アセタール化度75モル、アセチル化度6モル、水酸基の含有率19モルポリビニルアセタール樹脂iポリビニルブチラール樹脂、n-ブチルアルデヒドを使用、アセタール化度72モル、アセチル化度12モル、水酸基の含有率16モルなお、実施例6~15の中間層に含まれるポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られ、該ポリビニルアルコールの重合度を表1に示した。ポリビニルアセタール樹脂fは、ポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られ、該ポリビニルアルコールの重合度はそれぞれ1700であった。可塑剤トリエチレングリコールジアセタート3G1SP値:9.71トリエチレングリコールジ-n-プロパノエート3GESP値:9.56トリエチレングリコールジ-n-ブタノエート3GBSP値:9.45トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GOSP値:9.06実施例11中間膜の作製ポリビニルアセタール樹脂a100重量部と、可塑剤3G160重量部とをミキシングロールで充分に混練し、中間層用組成物を得た。2枚のフッ素樹脂シートの間に、得られる中間層Aの厚みのクリアランス板を介して、得られた中間層用組成物を挟み込み、150°Cにてプレス成形して、厚み0.1mmの中間層Aを得た。ポリビニルアセタール樹脂e100重量部と、可塑剤3G125重量部とを充分に混練し、保護層用組成物を得た。2枚のフッ素樹脂シートの間に、得られる保護層Bの厚みのクリアランス板を介して、得られた保護層用組成物を挟み込み、150°Cにてプレス成形して、厚み0.33mmの2つの保護層Bを得た。保護層Bと中間層Aと保護層Bとをこの順に積層し、保護層B/中間層A/保護層Bの積層構造を有する積層体を得た。2枚のフッ素樹脂シートの間に、得られる中間膜の厚みのクリアランス板を介して、得られた積層体を150°Cにてプレス成形して、厚み0.76mmの多層の中間膜を得た。2損失係数の測定に用いる合わせガラスの作製得られた中間膜を、縦30mm×横320mmに切り出した。次に、2枚の透明なフロートガラス縦25mm×横305mm×厚み2.0mmの間に中間膜を挟み込み、真空ラミネーターにて90°Cで30分間保持し、真空プレスし、積層体を得た。積層体において、ガラスからはみ出た中間膜部分を切り落とし、損失係数の測定に用いる合わせガラスを得た。3発泡試験A及びBに用いる合わせガラスの作製得られた多層中間膜を縦30cm×横15cmの大きさに切断し、温度23°Cの環境下にて、10時間保管した。なお、得られた多層中間膜の両面にはエンボスが形成されており、そのエンボスの十点平均粗さは30μmであった。切断された多層中間膜において、多層中間膜の端部から縦方向にそれぞれ内側に向かって8cmの位置と、多層中間膜の端部から横方向にそれぞれ内側に向かって5cmの位置との交点4箇所に、直径6mmの貫通孔を作製した。透明なフロートガラス縦30cm×横15cm×厚さ2.5mm2枚の間に、貫通孔を有する多層中間膜を挟み込み、積層体を得た。積層体の外周縁は、熱融着により端部から幅2cmを封止することにより、エンボスに残留した空気及び貫通孔に残留した空気を封じ込めた。この積層体を135°C、圧力1.2MPaの条件で20分間圧着することで、残留した空気を多層中間膜中に溶かし込み、発泡試験A及びBに用いる合わせガラスを得た。なお、発泡試験A及びBに用いる合わせガラスについては、実施例6~9,13の多層中間膜を用いて作製した。実施例2~15及び比較例1中間層A及び保護層Bに用いたポリビニルブチラール樹脂及び可塑剤の種類及び含有量を下記の表1に示すように設定したこと以外は実施例1と同様にして、多層中間膜及び合わせガラスを得た。評価1粘弾性測定得られた多層中間膜を0°Cで2ヶ月間保管した後、直径8mmの円形に切り抜き、粘弾性測定装置レオメトリックス社製ARESを用いて、せん断法にて、歪み量1.0及び周波数1Hzの条件で、60°Cから降温速度5°C/分で動的粘弾性の温度分散測定を行うことにより、低温側のtanδのピーク温度及び高温側のtanδのピーク温度を測定した。低温側のtanδのピーク温度は中間層Aのガラス転移温度Tgを示し、高温側のtanδのピーク温度は保護層Bのガラス転移温度Tgを示す。同様に、15°C、30°C及び40°Cで2ヶ月保管した多層中間膜の低温側のtanδのピーク温度及び高温側のtanδのピーク温度を測定した。なお、高温側のtanδのピーク温度は保管温度に影響されることなくほぼ一定のピーク温度を示した。2損失係数損失係数の測定に用いる合わせガラスを0°C、15°C、30°C及び40°Cにそれぞれ、2ヶ月間保管した合わせガラスを用意した。測定装置SA-01リオン社製を用いて、中央加振法により、保管後の合わせガラスの損失係数を測定した。0°Cに保管された合わせガラスについて、0°Cの条件で測定された損失係数の共振周波数の4次モード3.15kHz近傍での損失係数、及び0°Cの条件で測定された損失係数の共振周波数の6次モード6.3kHz近傍での損失係数を評価した。15°Cに保管された合わせガラスについて、15°Cの条件で測定された損失係数の共振周波数の4次モード3.15kHz近傍での損失係数、及び15°Cの条件で測定された損失係数の共振周波数の6次モード6.3kHz近傍での損失係数を評価した。30°Cに保管された合わせガラスについて、30°Cの条件で測定された損失係数の共振周波数の4次モード3.15kHz近傍での損失係数、及び30°Cの条件で測定された損失係数の共振周波数の6次モード6.3kHz近傍での損失係数を評価した。40°Cに保管された合わせガラスについて、40°Cの条件で測定された損失係数の共振周波数の4次モード3.15kHz近傍での損失係数、及び40°Cの条件で測定された損失係数の共振周波数の6次モード6.3kHz近傍での損失係数を評価した。なお、各温度に保管された3つの合わせガラスについて、各温度条件で損失係数を測定し、得られた3つの損失係数のピーク値の平均値を下記の表2に示した。3発泡試験A発泡の状態発泡試験Aに用いる合わせガラスを、実施例6~9及び13の多層中間膜について5枚作製し、50°Cのオーブン内に100時間放置した。放置後の合わせガラスにおいて、発泡の有無及び発泡の大きさを平面視にて目視で観察し、発泡の状態を下記の判定基準で判定した。[発泡試験Aによる発泡の状態の判定基準]5枚の合わせガラスに発生した発泡を、楕円で近似し、その楕円面積を発泡面積とした。5枚の合わせガラスにて観察された楕円面積の平均値を求め、合わせガラスの面積30cm×15cmに対する楕円面積の平均値発泡面積の割合百分率を求めた。○○:5枚全ての合わせガラスに発泡が観察されなかった○:楕円面積の平均値発泡面積の割合が5未満であった△:楕円面積の平均値発泡面積の割合が5以上、10未満であった×:楕円面積の平均値発泡面積の割合が10以上であった4発泡試験B発泡の状態発泡試験Bに用いる合わせガラスを、実施例6~9,13の多層中間膜について30枚作製し、50°Cのオーブン内に24時間放置した。放置後の合わせガラスにおいて、目視で発泡が観察された合わせガラスの枚数を確認し、下記の判定基準で判定した。[発泡試験Bによる発泡の状態の判定基準]○○:目視で発泡が観察された合わせガラスは5枚以下であった○:目視で発泡が観察された合わせガラスは6枚以上、10枚以下であった△:目視で発泡が観察された合わせガラスは11枚以上、15枚以下であった×:目視で発泡が観察された合わせガラスは16枚以上であった5試験法Bによる弾性率G’の測定実施例6~9及び13の合わせガラス用中間膜を恒温恒湿室湿度30±3、温度23°Cに1ヶ月間保管した。1ヶ月間保管した後すぐに、表面層と中間層と表面層とを剥離することにより、中間層を取り出した。2枚のポリエチレンテレフタレートPETフィルムの間に配置された型枠縦2cm×横2cm×厚み0.76mm内に、剥離された中間層1gを置き、温度150°C、プレス圧0kg/cm2で10分間予熱した後、80kg/cm2で15分間プレス成型した。予め20°Cに設定したハンドプレス機に、プレス成型された中間層を配置し、10MPaで10分間プレスすることにより冷却した。次いで、2枚のPETフィルムの間に配置された型枠から、1枚のPETフィルムを剥離し、恒温恒湿室湿度30±3、温度23°Cで24時間保管した後、TAINSTRUMENTS社製のARES-G2を用いて、粘弾性を測定した。治具として、直径8mmのパラレルプレートを用いた。3°C/分の降温速度で100°Cから-10°Cまで温度を低下させる条件、及び周波数1Hz及び歪1の条件で測定を行った。得られた測定結果において、損失正接のピーク温度をガラス転移温度Tg°Cとした。また、得られた測定結果とガラス転移温度Tgとから、Tg30°Cでの弾性率G’Tg30の値と、Tg80°Cでの弾性率G’Tg80の値とを読み取り、比G’Tg80/G’Tg30を求めた。[比G’Tg80/G’Tg30の判定基準]○○:0.75以上○:0.70以上、0.75未満△:0.65以上、0.70未満中間膜の詳細を下記の表1に示す。評価結果を下記の表2,3に示す。1は、第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とのSP値の差の絶対値を示す。2は、第2の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率-第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率を示す。"