"所定のデータ伝送路を介して電子機器と該電子機器を使用する端末とに接続され、前記電子機器から取得した機能利用に関する利用情報に基づき、前記端末から前記電子機器に対する利用制限を制御する利用制限プログラムであって、コンピュータに、取得された利用情報に基づき、所定期間の利用状況を集計し、集計結果を利用履歴管理情報として記録し、所定の記憶領域に保持する集計手順と、記録された利用履歴管理情報に基づき、所定期間経過後の利用状況を予測する予測手順と、予測結果である利用予測が、予め設定しておいた利用上限を超えるか否かを判定する判定手順と、利用予測が利用上限を超えると判定した場合に、利用予測が利用上限の範囲内となる機器利用設定の変更内容を、予め設定しておいた変更候補の中から決定する決定手順と、決定された機器利用設定の変更内容を前記端末に通知し、前記機器利用設定の変更を提案する提案手順と、を実行させる利用制限プログラム。前記提案手順は、決定された変更内容が複数存在する場合に、決定された全ての機器利用設定の変更内容を前記端末に通知し、前記機器利用設定の変更を複数提案することを特徴とする請求項1に記載の利用制限プログラム。前記端末の前記機器利用設定を変更する変更手順を有し、前記変更手順は、利用者からの変更指示を受け付けると、指示された機器利用設定の変更内容に従って、前記端末の前記機器利用設定を変更することを特徴とする請求項1又は2に記載の利用制限プログラム。前記集計手順は、所定の記憶領域に保持される1又は複数の前記電子機器の搭載機能ごとの利用状況予測値を算出するための所定係数が定義された機器管理情報を参照し、前記利用情報である利用機能ごとの利用実測値に前記機器管理情報に定義された前記利用機能に対応する所定係数を乗算し、前記利用機能ごとの利用状況値を算出し、前記利用機能ごとの利用状況値を前記利用履歴管理情報として記録することを特徴とする請求項1ないし3のいずれか一項に記載の利用制限プログラム。前記予測手順は、前記利用履歴管理情報を参照し、前記利用状況値に基づき、所定期間経過後の利用状況予測値を算出し、前記判定手順は、前記利用状況予測値と予め設定しておいた利用上限値とを比較し、比較結果に基づき、利用予測が利用上限を超えるか否かを判定することを特徴とする請求項4に記載の利用制限プログラム。前記決定手順は、利用予測が利用上限を超えると判定した場合に、所定の記憶領域に保持される1又は複数の前記機器利用設定の変更内容が定義された変更候補情報を参照し、前記変更候補情報から候補の変更内容を特定し、特定した候補の変更内容の中から、前記機器利用設定を変更した場合の利用予測が利用上限の範囲内となる変更内容に決定することを特徴とする請求項4又は5に記載の利用制限プログラム。前記予測手順は、前記利用履歴管理情報を参照し、前記利用状況値に基づき、特定された候補の変更内容に従って前記機器利用設定を変更した場合の所定期間経過後の利用状況予測値を算出し、前記判定手順は、前記機器利用設定を変更した場合の所定期間経過後の利用状況予測値と予め設定しておいた利用上限値とを比較し、比較結果に基づき、利用予測が利用上限を超えるか否かを判定することを特徴とする請求項6に記載の利用制限プログラム。前記決定手順は、決定した変更内容が複数存在する場合に、前記機器利用設定を変更した場合の利用予測が最も小さい変更内容に決定することを特徴とする請求項6又は7に記載の利用制限プログラム。前記決定手順は、前記機器利用設定を変更した場合の所定期間経過後の利用状況予測値が最も小さい変更内容に決定することを特徴とする請求項8に記載の利用制限プログラム。前記決定手順は、前記機器利用設定を変更した場合の利用予測が利用上限の範囲内となる利用機器変更又は機能利用設定変更を変更内容に決定することを特徴とする特徴とする請求項6ないし9のいずれか一項に記載の利用制限プログラム。前記決定手順は、特定した候補の変更内容が前記利用機器変更の場合に、前記機器利用設定を変更した場合の利用機器が、利用者がこれまでに利用した利用機能を有しているか否かを判定し、前記利用機器が前記利用機能を有している場合に、前記利用機器変更を変更内容に決定することを特徴とする特徴とする請求項10に記載の利用制限プログラム。所定のデータ伝送路を介して電子機器と該電子機器を使用する端末とに接続され、前記電子機器から取得した機能利用に関する利用情報に基づき、前記端末から前記電子機器に対する利用制限を制御する情報処理装置であって、取得された利用情報に基づき、所定期間の利用状況を集計し、集計結果を利用履歴管理情報として記録し、所定の記憶領域に保持する集計手段と、記録された利用履歴管理情報に基づき、所定期間経過後の利用状況を予測する予測手段と、予測結果である利用予測が、予め設定しておいた利用上限を超えるか否かを判定する判定手段と、利用予測が利用上限を超えると判定した場合に、利用予測が利用上限の範囲内となる機器利用設定の変更内容を、予め設定しておいた変更候補の中から決定する決定手段と、決定された機器利用設定の変更内容を前記端末に通知し、前記機器利用設定の変更を提案する提案手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。電子機器と該電子機器を使用する端末と前記端末から前記電子機器に対する利用制限を制御する情報処理装置とが、所定のデータ伝送路を介して接続される利用制限システムであって、前記情報処理装置が、前記電子機器から機能利用に関する利用情報を取得する取得手段と、取得された利用情報に基づき、所定期間の利用状況を集計し、集計結果を利用履歴管理情報として記録し、所定の記憶領域に保持する集計手段と、記録された利用履歴管理情報に基づき、所定期間経過後の利用状況を予測する予測手段と、予測結果である利用予測が、予め設定しておいた利用上限を超えるか否かを判定する判定手段と、利用予測が利用上限を超えると判定した場合に、利用予測が利用上限の範囲内となる機器利用設定の変更内容を、予め設定しておいた変更候補の中から決定する決定手段と、決定された機器利用設定の変更内容を前記端末に通知し、前記機器利用設定の変更を提案する提案手段と、を有することを特徴とする利用制限システム。しかしながら、従来の方法では、次のような問題がある。例えば、単に利用上限を超えた場合に電子機器の利用を停止する制御では、突然、必要なジョブを処理することができなくなるため、業務に支障を来す恐れがある。また、利用上限を超えると警告する制御では、利用上限を超えた後も、通常通りの機器利用が可能であることから、TCO削減という観点から好ましくない。このように、オフィス環境における電子機器の利用制限では、利用上限に達するまでの残り期間において、電子機器を最大限に利用可能な方法を利用者に提案し、機器利用を継続できることが望ましい。本発明は上記従来技術の問題点を鑑み提案されたものであり、利用上限に達するまでの残り期間において、電子機器を最大限に利用できる利用制限プログラム、情報処理装置、及び利用制限システムを提供することにある。上記目的を達成するため、本発明に係る利用制限プログラムは、所定のデータ伝送路を介して電子機器と該電子機器を使用する端末とに接続され、前記電子機器から取得した機能利用に関する利用情報に基づき、前記端末から前記電子機器に対する利用制限を制御する利用制限プログラムであって、コンピュータに、取得された利用情報に基づき、所定期間の利用状況を集計し、集計結果を利用履歴管理情報として記録し、所定の記憶領域に保持する集計手順と、記録された利用履歴管理情報に基づき、所定期間経過後の利用状況を予測する予測手順と、予測結果である利用予測が、予め設定しておいた利用上限を超えるか否かを判定する判定手順と、利用予測が利用上限を超えると判定した場合に、利用予測が利用上限の範囲内となる機器利用設定の変更内容を、予め設定しておいた変更候補の中から決定する決定手順と、決定された機器利用設定の変更内容を前記端末に通知し、前記機器利用設定の変更を提案する提案手順と、を実行させる。上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、所定のデータ伝送路を介して電子機器と該電子機器を使用する端末とに接続され、前記電子機器から取得した機能利用に関する利用情報に基づき、前記端末から前記電子機器に対する利用制限を制御する情報処理装置であって、取得された利用情報に基づき、所定期間の利用状況を集計し、集計結果を利用履歴管理情報として記録し、所定の記憶領域に保持する集計手段と、記録された利用履歴管理情報に基づき、所定期間経過後の利用状況を予測する予測手段と、予測結果である利用予測が、予め設定しておいた利用上限を超えるか否かを判定する判定手段と、利用予測が利用上限を超えると判定した場合に、利用予測が利用上限の範囲内となる機器利用設定の変更内容を、予め設定しておいた変更候補の中から決定する決定手段と、決定された機器利用設定の変更内容を前記端末に通知し、前記機器利用設定の変更を提案する提案手段と、を有する。上記目的を達成するため、本発明に係る利用制限システムは、電子機器と該電子機器を使用する端末と前記端末から前記電子機器に対する利用制限を制御する情報処理装置とが、所定のデータ伝送路を介して接続される利用制限システムであって、前記情報処理装置が、前記電子機器から機能利用に関する利用情報を取得する取得手段と、取得された利用情報に基づき、所定期間の利用状況を集計し、集計結果を利用履歴管理情報として記録し、所定の記憶領域に保持する集計手段と、記録された利用履歴管理情報に基づき、所定期間経過後の利用状況を予測する予測手段と、予測結果である利用予測が、予め設定しておいた利用上限を超えるか否かを判定する判定手段と、利用予測が利用上限を超えると判定した場合に、利用予測が利用上限の範囲内となる機器利用設定の変更内容を、予め設定しておいた変更候補の中から決定する決定手段と、決定された機器利用設定の変更内容を前記端末に通知し、前記機器利用設定の変更を提案する提案手段と、を有する。本発明によれば、利用上限に達するまでの残り期間において、電子機器を最大限に利用可能な利用制限プログラム、情報処理装置、及び利用制限システムを提供することができる。以下、本発明の好適な実施の形態以下実施形態というについて、図面を用いて詳細に説明する。[第1の実施形態]<システム構成>図1は、本実施形態に係る利用制限システム1の構成例を示す図である。図1には、1又は複数の電子機器2001~200n以下総称する場合電子機器200というと、1又は複数の端末3001~300n以下総称する場合端末300というと、利用制限制御装置100とが、ネットワークなどのデータ伝送路N例えばLAN:LocalAreaNetworkで接続されるシステム構成例が示されている。電子機器200は、利用制限の対象機器であり、画像処理機能を有するプリンタやMFPMultifunctionPeripheralなどである。端末300は、電子機器200を利用する利用者端末であり、機器利用機能例えばプリンタドライバなどによる実現機能を有するPCPersonalComputerなどである。利用制限制御装置100は、利用上限の判定結果に基づき、電子機器200の利用を制限する利用制限機能を有する機器であり、電子機器200や端末300をクライアントとするサーバ装置である。本実施形態に係る利用制限システム1は、管理者に次のようなサービス運用が可能な環境を提供する。利用制限制御装置100は、電子機器200から利用情報を取得し、電子機器200の利用履歴を記録する。利用制限制御装置100は、電子機器200の利用履歴から、所定期間経過後の利用状況を予測し、利用予測が利用上限の範囲内となる機器利用設定の変更内容を端末300に通知する。その後、利用制限制御装置100は、端末300から機器利用設定の変更指示を受け付けると、端末300の機器利用設定を変更する。以上のように、本実施形態に係る利用制限システム1は、上記システム構成により、利用上限に達するまでの残り期間において、電子機器200を最大限に利用可能な利用制限サービスを提供することができる。<ハードウェア構成>図2は、本実施形態に係る利用制限制御装置100のハードウェア構成例を示す図である。図2に示すように、利用制限制御装置100は、入力装置101、表示装置102、外部I/F103、RAMRandomAccessMemory104、ROMReadOnlyMemory105、CPUCentralProcessingUnit106、通信I/F107、及びHDDHardDiskDrive108などを備え、それぞれがバスBで相互に接続されている。入力装置101は、キーボードやマウスなどを含み、利用制限制御装置100に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置102は、ディスプレイなどを含み、利用制限制御装置100による処理結果を表示する。通信I/F107は、利用制限制御装置100をデータ伝送路Nに接続するインタフェースである。これにより、利用制限制御装置100は、通信I/F107を介して、他の装置例えば電子機器や端末などとデータ通信を行うことができる。HDD108は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、装置全体を制御する基本ソフトウェアであるOSOperatingSystem、及び該OS上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。また、HDD108は、格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び/又はDBDataBaseにより管理している。外部I/F103は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体1003aなどがある。これにより、利用制限制御装置100は、外部I/F103を介して、記録媒体103aの読み取り及び/又は書き込みを行うことができる。記録媒体103aには、例えば、フロッピー商標又は登録商標ディスク、CDCompactDisk、及びDVDDigitalVersatileDisk、ならびに、SDメモリカードSDMemoryCardやUSBメモリUniversalSerialBusMemoryなどがある。ROM105は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ記憶装置である。ROM105には、利用制限制御装置100の起動時に実行されるBIOSBasicInputOutputSystem、OSやアプリケーション設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。RAM104は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ記憶装置である。CPU106は、上記記憶装置例えばHDDやROMなどから、プログラムやデータをRAM上に読み出し、処理を実行することで、装置全体の制御や搭載機能を実現する演算装置である。以上のように、本実施形態に係る利用制限制御装置100は、上記ハードウェア構成により、利用制限機能を含む情報処理サービスを実現できる。<利用制限機能>本実施形態に係る利用制限機能について説明する。本実施形態に係る利用制限制御装置100では、電子機器200から利用情報を取得し、所定期間の利用状況を集計し、利用履歴として記録する。利用制限制御装置100は、記録した利用履歴に基づき、所定期間経過後の利用状況を予測し、予測結果が利用上限を超えるか否かを判定する。利用制限制御装置100は、利用予測が利用上限を超えると判定した場合に、利用予測が利用上限の範囲内となる機器利用設定の変更内容を変更候補の中から決定し、端末300に通知する。利用制限制御装置100は、端末300から受け付けた指示に従って、端末300の機器利用設定を変更する。本実施形態に係る利用制限制御装置100は、このような利用制限機能を有している。従来の利用制限方法では、利用上限を超えると、突然、必要なジョブを処理することができなくなるため、オフィス環境に導入された電子機器200の場合、業務に支障を来す恐れがある。そこで、本実施形態に係る利用制限制御装置100では、電子機器200の利用履歴から、所定期間経過後の利用状況を予測し、利用予測が利用上限を超える場合に、利用予測が利用上限の範囲内となる機器利用設定を端末300に通知する仕組みとした。これにより、本実施形態に係る利用制限システム1は、利用上限に達するまでの残り期間において、電子機器200を最大限に利用可能な環境を提供する。その結果、本実施形態に係る利用制限システム1では、利用者が、電子機器200を利用して、ジョブを継続処理できる。以下に、本実施形態に係る利用制限機能の構成とその動作について説明する。図3は、本実施形態に係る利用制限機能の構成例を示す図である。図3に示すように、本実施形態に係る利用制限機能は、利用情報取得部11、集計部12、利用状況予測部13、利用上限判定部14、変更内容決定部15、変更提案部変更通知部16、及び変更部17などを有し、これらの機能部が、利用制限制御装置100で連携動作することで実現される。利用情報取得部11は、電子機器200から利用情報を取得する機能部である。電子機器200から取得する利用情報は、プリント枚数、コピー枚数、スキャン画像数、ファックス枚数などの電子機器200が有する各機能搭載機能の利用者ごとの処理数利用実測値である。利用情報取得部11は、予め設定された所定のタイミングに従って、電子機器200から上記利用情報を取得する。このとき、利用情報取得部11は、電子機器200の管理情報以下機器管理情報というに含まれるネットワーク設定値IPアドレス:InternetProtocolAddressに基づき、電子機器200に対して情報取得を要求することで、上記利用情報を取得する。ここで、機器管理情報について説明する。図4は、本実施形態に係る機器管理情報90Dのデータ例を示す図である。図4に示すように、機器管理情報90Dは、機器識別、機種識別、接続種別、ネットワーク設定、搭載機器、利用係数などの情報項目が対応付けられた情報セットを、機器単位で管理している。機器管理情報90Dは、利用制限制御装置100が備える記憶装置108の所定の記憶領域にあたる機器管理情報保持部90に保持されている。[機器識別]項目は、電子機器200の識別情報以下機器識別情報というを保持する項目であり、項目値には、電子機器200ごとにユニークに割り当てられた識別子であるシリアルナンバーSNXXXXなどがある。[機種識別]項目は、電子機器200の機種の識別情報以下機種識別情報というを保持する項目であり、項目値には、機種ごとにユニークに割り当てられた識別子であるモデル名MFPの機種を示すMFP-Xやプリンタの機種を示すPRN-Xなどがある。[接続種別]項目は、電子機器200の接続方法の種別情報以下接続種別情報というを保持する項目であり、項目値には、電子機器200ごとの接続種別値である接続タイプネットワークに接続されたPCにUSB経由で間接接続されるタイプを示すUSB:PCやネットワークに直接接続されるタイプを示すNetoworkなどがある。[ネットワーク設定]項目は、電子機器200のネットワーク設定情報を保持する項目であり、項目値には、電子機器200のネットワーク設定値であるIPアドレス192.168.10.XXXなどがある。[搭載機能]項目は、電子機器200の搭載機能情報を保持する項目であり、項目値には、搭載機能の識別子である機能名PrintやCopyの組み合わせ値などがある。[利用係数]項目は、搭載機能の利用実測値から利用機能に応じた利用状況値を算出するための係数を保持する項目である。項目値には、搭載機能の利用機能に対応する係数の組み合わせ値などである。図中には、{18,110,13,15}のデータ例が示されている。より具体的には、18は、プリント機能のモノクロ利用/カラー利用に対応する係数が示されている。110は、コピー機能のモノクロ利用/カラー利用に対応する係数が示されている。13は、スキャン機能のモノクロ利用/カラー利用に対応する係数が示されている。15は、ファクス機能のモノクロ利用/カラー利用に対応する係数が示されている。本実施形態では、次のような利用状況値を用いて利用制限を制御する。例えば、同じプリント枚数であっても、フルカラー印刷とモノクロ印刷とでは、印刷処理にかかるコストが異なる。具体的には、フルカラー印刷の方がモノクロ印刷よりコストがかかる。そこで、利用状況値には、TCO削減の観点から、利用機能に応じて、利用状況の実測値プリント枚数に重み付けを行う必要がある。[利用係数]項目は、このような重み付けを行うための係数が機能ごとに保持されている。なお、係数を用いた利用状況値の具体的な算出方法については、集計部12で後述する。上記機器管理情報90Dの各情報項目値は、例えば、管理者により手動で設定される。また、利用制限制御装置100が、電子機器200から機器情報を取得し、取得した機器情報に基づき自動で設定される。[機器識別]項目、[機種識別]項目、[接続種別]項目、[ネットワーク設定]項目、[搭載機器]項目の各項目値は、機器情報から取得した各該当値が自動設定される。なお[利用係数]項目は、管理者が、利用制限サービスの運用方針や電子機器200の搭載機能に応じて予め設定しておく。図3の説明に戻る。集計部12は、電子機器200から取得した利用情報に基づき、所定期間の利用状況を集計する機能部である。集計部12は、例えば、所定期間が月間の場合、該当期間の利用情報である利用実測値に機器管理情報90Dの係数利用機能に対応する係数を乗算し、利用機能ごとの利用状況値係数算出値を算出する。集計部12は、算出値を月単位で集計する。集計部12は、月単位の集計値係数算出値の月集計値を累積し、総利用状況値係数算出値の累積値を算出する。集計部12は、各集計値を利用履歴の管理情報以下利用履歴管理情報というとして記録する。なおこのとき、集計の元データである利用情報も、各集計値と対応付けて記録される。ここで、利用履歴管理情報について説明する。図5は、本実施形態に係る利用履歴管理情報80Dのデータ例を示す図である。図5に示すように、利用履歴管理情報80Dは、利用者識別、総利用状況、利用上限、利用状況履歴、利用機器履歴などの情報項目が対応付けられた情報セットを、利用者単位で管理している。利用履歴管理情報80Dは、利用制限制御装置100が備える記憶装置108の所定の記憶領域にあたる利用履歴管理情報保持部80に保持されている。[利用者識別]項目は、利用者の識別情報以下利用者識別情報というを保持する項目であり、項目値には、利用者ごとにユニークに割り当てられた識別子である利用者IDUXXXXなどがある。[総利用状況]項目は、総利用状況値を保持する項目であり、項目値は、上述した係数算出値の累積値である。[利用上限]項目は、利用者の利用上限値を保持する項目であり、項目値は、利用者ごとに設定された利用上限判定の基準値閾値である。[利用状況履歴]項目は、利用機能ごとの利用状況値を集計単位例えば月単位で保持する項目であり、項目値は、上述した係数算出値の月集計値である。[利用機器履歴]項目は、利用した電子機器200の履歴情報以下機器利用履歴情報というを保持する項目であり、項目値には、電子機器200の識別子であるシリアルナンバーSNXXXXが利用順に組み合わせられた値などがある。上記利用履歴管理情報80Dの各情報項目値は、例えば、管理者により手動で設定される。また、集計部12により自動で設定される。[利用者識別]項目、[利用上限]項目は、管理者が、利用制限サービスの運用方針や利用制限の対象利用者に応じて予め設定しておく。また[総利用状況]項目、[利用状況履歴]項目、[利用機器履歴]項目の各項目値は、集計部12により、利用者識別情報に基づき、利用者の該当情報セットが特定され、累積値集計値が自動設定記録される。図3の説明に戻る。利用状況予測部13は、集計部12が記録した利用履歴管理情報80Dに基づき、所定期間経過後の利用状況を予測する機能部である。利用状況予測部13は、例えば、所定期間が月間の場合、利用履歴管理情報80Dに記録された利用状況値に基づき、利用機能ごとの利用状況値の月平均値を算出する。利用状況予測部13は、算出した月平均値を利用機能ごとの利用状況値の最新値に加算し、ひと月経過後の利用機能ごとの利用状況予測値を算出する。利用状況予測部13は、算出値を累積し、ひと月経過後の総利用状況予測値を算出する。これにより、所定期間経過後の利用状況が予測される。また、利用状況予測部13は、後述する変更内容決定部15から機器利用設定の変更内容を受け取ると、機器利用設定を変更した場合の所定期間経過後の利用状況を予測する。利用状況予測部13は、例えば、所定期間が月間の場合、利用履歴管理情報80Dに記録された利用情報である利用実測値に基づき、利用機能ごとの利用実測値の月平均値を算出する。利用状況予測部13は、算出した月平均値に機器管理情報90Dの係数設定変更後の利用機能に対応する係数を乗算し、設定変更後の利用機能ごとのひと月の利用状況予測値機器利用設定変更後の係数算出値の月集計平均値を算出する。利用状況予測部13は、算出値を利用機能ごとの利用状況値の最新値に加算し、機器利用設定を変更した場合のひと月経過後の利用機能ごとの利用状況予測値を算出する。利用状況予測部13は、算出値を累積し、機器利用設定を変更した場合のひと月経過後の総利用状況予測値機器利用設定変更後の係数算出値の累積値を算出する。これにより、機器利用設定を変更した場合の所定期間経過後の利用状況が予測される。利用上限判定部14は、所定期間経過後の利用状況利用予測が利用上限を超えるか否かを判定する機能部である。利用上限判定部14は、利用状況予測部13により算出された所定期間経過後の総利用状況予測値と利用履歴管理情報80Dの利用上限値利用状況が予測された利用者に対応する利用上限値とを比較し、比較結果に基づき、利用上限判定を行う。このとき、総利用状況予測値が利用上限値未満の値の場合には、利用予測が利用上限の範囲内であると判断する。このように、利用上限判定部14は、所定期間経過後の利用予測が利用上限の範囲内か否かを判断する。変更内容決定部15は、所定期間経過後の利用状況が利用上限を超える場合に、電子機器200の機器利用設定の変更内容を決定する機能部である。変更内容決定部15は、機器利用設定の変更内容の候補情報以下変更候補情報というの中から、利用上限を超える総利用状況予測値が利用上限の範囲内となる機器利用設定を決定する。ここで、変更候補情報について説明する。図6は、本実施形態に係る変更候補情報70Dのデータ例を示す図である。図6に示すように、変更候補情報70Dは、管理識別、変更種別、変更内容などの情報項目が対応付けられた情報セットを、機器利用設定単位で管理している。変更候補情報70Dは、利用制限制御装置100が備える記憶装置108の所定の記憶領域にあたる変更候補情報保持部70に保持されている。[管理識別]項目は、機器利用設定の識別情報以下設定識別情報というを保持する項目であり、項目値には、機器利用設定ごとにユニークに割り当てられた識別子である管理IDなどがある。[変更種別]項目は、機器利用設定の変更種別情報を保持する項目であり、項目値には、機器利用設定ごとの変更種別値である変更タイプなどがある。図中には、利用機器変更異なる機種への変更、利用機器変更同一機種間での変更、機能利用設定変更同一機器での変更の3種類の変更タイプのデータ例が示されている。[変更内容]項目は、機器利用設定の変更内容情報を保持する項目であり、項目値には、機器利用設定ごとの変更内容が記述されたデータ定義データなどがある。図中には、利用機器変更異なる機種への変更に対応する異なる機種の他機の機器利用機能を導入、利用機器変更同一機種間での変更に対応する接続タイプの違う同一機種の他機に接続、機能利用設定変更同一機器での変更に対応する同一機器の設定を集約/両面に変更の3種類の変更内容が記述されたデータ例が示されている。なお、上記各変更内容には、次のようなTCO削減効果がある。変更内容の異なる機種の他機の機器利用機能を導入は、例えば、カラーではなくモノクロのプリント機能やプリント速度が遅いppm値が小さいプリント機能などを有する異なる機種の電子機器200を利用機器に変更する方法である。また、変更内容の接続タイプの違う同一機種の他機に接続は、例えば、接続タイプがNetworkなどの直接接続ではなくUSBなど間接接続の同一機種の電子機器200を利用機器に変更する方法である。このように、利用係数の小さい電子機器200を利用することは、TCO削減につながる。また、変更内容の同一機器の設定を集約/両面に変更は、例えば、プリント機能やコピー機能などの同一の電子機器200の利用機能設定を集約/両面に変更する方法である。このように、電子機器200を利用実測値が少なくなるように利用することは、TCO削減につながる。上記変更候補情報70Dの各情報項目値は、例えば、管理者が、利用制限サービスの運用方針や利用制限の対象機器に応じて予め設定しておく。図3の説明に戻る。変更内容決定部15は、変更候補情報70Dの変更種別情報に基づき、候補の変更内容が異なる機種への変更か否かを判定する。変更内容決定部15は、異なる機種への変更の場合に、利用履歴管理情報80Dの利用状況値と機器管理情報90Dの搭載機能情報に基づき、変更後の利用機器異なる機種の他機が、利用者がこれまでに利用した機能利用機能を有しているか否かを判定する。このとき、利用機能を有していると判定した場合には、候補の変更内容で機器利用設定を変更しても、利用者の必要なジョブを処理できると判断する。一方、利用機能を有していないと判定した場合には、候補の変更内容で機器利用設定を変更すると、利用者の必要なジョブを処理できなくなる可能性があると判断する。このように、変更内容決定部15は、候補の変更内容で機器利用設定を変更した場合に、業務上支障がないか否かを判断する。変更内容決定部15は、異なる機種への変更でない場合、又は、変更対象が異なる機種であっても利用機能を有している場合に、利用状況予測部13に対して、機器利用設定の変更内容を渡し、機器利用設定変更後の利用状況の予測を要求する。その結果、変更内容決定部15は、利用上限判定部14で機器利用設定変更後の利用予測が利用上限の範囲内であると判定された場合に、該当候補の変更内容を、電子機器200の機器利用設定の変更内容に決定する。なお、変更内容決定部15は、決定した変更内容が複数存在した場合該当候補が複数存在した場合、利用予測の総利用状況予測値同士を比較し、値が最も小さい利用予測に該当した変更内容に決定する。このように、変更内容決定部15は、決定した変更内容が複数存在した場合、TCO削減効果の高い変更内容に決定する。変更提案部変更通知部16は、端末300に対して、機器利用設定の変更内容を提案する機能部である。変更提案部16は、変更内容決定部15から変更内容変更候補情報の該当変更内容情報を受け取ると、例えば、受け取った変更内容を表示させるデータを生成し、生成データを該当利用者の端末300に送信することで、変更内容を通知する。なお、該当利用者の端末300へのデータ送信は、利用者の識別子と端末300のネットワーク設定値とが対応付けられた管理情報非図示に基づき行う。その結果、端末300には、例えば、図7に示すような提案画面Wが表示される。図7は、本実施形態に係る変更の提案画面例を示す図である。図7に示す画面例では、現在の利用機器が有するプリント機能/コピー機能の設定を2in1の集約モードに変更する内容が画面上に提案されている。また、提案画面Wには、提案に同意し、変更を指示する場合に押下する[OK]ボタンと、提案に同意せず、変更をキャンセスする場合に押下する[キャンセス]ボタンとがGUIパーツGraphicalUserInterfacePartsとして用意されている。よって、変更提案部16は、これらのボタンの押下イベントに基づき、利用者からの変更する/変更しないの各動作指示を受け付ける。図3の説明に戻る。変更部17は、利用者の変更指示に従って、端末300の機器利用設定を変更する機能部である。変更部17は、変更提案部16から変更指示変更するの動作指示を受け付けると、変更内容決定部15から受け取った変更内容変更候補情報の該当変更内容情報に従って、端末300の機器利用設定を変更する。具体的には、変更内容が異なる機種の他機の機器利用機能を導入の場合には、変更部17が、所定のサーバ非図示にアクセスし、変更先の利用機器の機器利用機能を実現するソフトウェア例えばプリンタドライバのパッケージデータを取得し、取得データを端末300に送信し、機器利用機能の自動導入パッケージインストールを要求する。これのより、現在、端末300で使用している機器利用機能が変更される。また、変更内容が接続タイプの違う同一機種の他機に接続の場合には、変更部17が、変更先の利用機器への接続情報ネットワーク設定値を端末300に送信し、利用機器への接続の自動設定を要求する。また、変更内容が集約/両面に変更の場合には、変更部17が、変更する設定情報例えば集約/両面設定値を端末300に送信し、利用機能の自動設定を要求する。以上のように、本実施形態に係る利用制限機能は、上記各機能部が連携動作することにより実現される。なお、上記各機能部は、利用制限制御装置100に搭載インストールされるプログラム利用制限機能を実現するソフトウェアが、演算装置CPUにより、記憶装置HDDやROMからメモリRAM上に読み出され、以下の処理が実行されることで実現される。本実施形態に係る利用制限機能の詳細な動作機能部群の連携動作について、処理手順を示すフローチャートを用いて説明する。《利用状況の収集集計処理》図8は、本実施形態に係る利用状況の収集集計の処理手順例を示すフローチャートである。図8に示すように、利用制限制御装置100は、機器管理情報保持部90にアクセスし、機器管理情報90Dを参照するステップS101。次に、利用制限制御装置100は、利用情報取得部11により、機器管理情報90Dの接続種別情報とネットワーク設定情報とに基づき、ネットワーク上に接続された電子機器200から利用者の利用情報を取得するステップS102。このとき、電子機器200の接続タイプがネットワークへの直接接続の場合には、電子機器200に対して情報取得要求を行う。一方、電子機器200の接続タイプがネットワークへの間接接続の場合には、電子機器200が接続されるネットワーク機器を経由し、電子機器200に対して情報取得要求を行う。次に、利用制限制御装置100は、利用情報取得部11により、機器管理情報90Dで管理している全ての電子機器200利用制限の対象機器から利用情報を取得したか否かを判定するステップS103。利用制限制御装置100は、利用制限対象の全ての電子機器200から利用情報が取得されるまでステップS103:NO、上記ステップS102からS103までの処理を繰り返す。なお、通信不可能な電子機器200例えばアクセス要求に対して応答がない機器からの情報取得は、上記処理から除外する所定のエラー処理を行う。利用制限制御装置100は、利用制限対象の全ての電子機器200から利用情報を取得した場合ステップS103:YES、利用履歴管理情報保持部80にアクセスし、集計部12により、取得した利用情報に基づき、利用者の利用状況を月単位所定期間で集計し、集計結果を利用履歴管理情報80Dとして記録するステップS104。このとき、集計部12は、月間の利用情報である利用実測値に、機器管理情報90Dの利用機能に対応する係数を乗算し、利用機能ごとの利用状況値を算出する。集計部12は、算出値を月単位で集計する。集計部12は、月単位の集計値を累積し、総利用状況値を算出する。集計部12は、各集計値を利用履歴管理情報80Dの情報項目値として記録する。例えば、総利用状況値は、[総利用状況]項目の項目値として記録される。また、利用機能ごとの利用状況値は、[利用状況履歴]項目の各項目値利用機能に対応する項目値として記録される。なおこのとき、集計の元データである利用情報も、各集計値とを対応づけて記録される。次に、利用制限制御装置100は、集計部12により、利用履歴管理情報80Dで管理している全ての利用者利用制限の対象利用者に対して利用状況履歴を記録したか否かを判定するステップS105。利用制限制御装置100は、利用制限対象の全ての利用者に対して利用状況履歴が記録されるまでステップS105:NO、上記ステップS104からS105までの処理を繰り返す。なお、電子機器200から該当利用情報が取得されなかった利用者期間中に電子機器を利用しなかった者の履歴記録は、上記処理から除外する所定のエラー処理を行う。利用制限制御装置100は、利用制限対象の全ての利用者に対して利用状況履歴を記録した場合ステップS105:YES、所定期間が経過するまで、上記ステップS101からS105までの処理を待機制御する。つまり、上記処理は、予め設定しておいた所定のタイミングで実行されるように制御される。このように、利用制限制御装置100では、電子機器200から利用者の利用状況が収集集計され、集計結果が利用者の利用状況履歴として定期的に記録保持される。《利用制限に従った提案変更処理》図9は、本実施形態に係る提案変更の処理手順例を示すフローチャートである。図9に示すように、利用制限制御装置100は、利用者の利用状況の収集集計処理が実行されると、機器管理情報保持部90、利用履歴管理情報保持部80、変更候補情報保持部70にアクセスし、各情報機器管理情報、利用履歴管理情報、変更候補情報を参照するステップS201。次に、利用制限制御装置100は、利用状況予測部13により、ひと月経過後所定期間経過後の利用者の利用状況を予測するステップS202。このとき、利用状況予測部13は、利用履歴管理情報80Dに記録された利用状況値に基づき、利用機能ごとの利用状況値の月平均値を算出する。利用状況予測部13は、算出した月平均値を利用機能ごとの利用状況値の最新値に加算し、ひと月経過後の利用機能ごとの利用状況予測値を算出する。利用状況予測部13は、算出値を累積し、ひと月経過後の総利用状況予測値を算出する。これにより、所定期間経過後の利用状況が予測される。次に、利用制限制御装置100は、利用状況予測部13により、利用履歴管理情報80Dに記録された全ての利用者に対して利用状況を予測したか否かを判定するステップS203。利用制限制御装置100は、記録された全ての利用者に対して利用状況が予測されるまでステップS203:NO、上記ステップS202からS203までの処理を繰り返す。利用制限制御装置100は、記録された全ての利用者に対して利用状況を予測した場合ステップS203:YES、利用上限判定部14により、ひと月経過後の利用予測が利用上限を超えるか否かを判定するステップS204。このとき、利用上限判定部14は、利用状況予測部13により算出されたひと月経過後の総利用状況予測値と利用履歴管理情報80Dの利用上限値利用状況が予測された利用者に対応する利用上限値とを比較し、比較結果に基づき、利用上限判定を行う。利用制限制御装置100は、総利用状況予測値が利用上限値未満の値で、利用予測が利用上限の範囲内であると判定した場合ステップS204:NO、機器利用設定の変更を行う必要がないとし、処理を終了する。利用制限制御装置100は、総利用状況予測値が利用上限値以上の値で、利用予測が利用上限を超えると判定した場合ステップS204:YES、変更内容決定部15により、変更候補情報70Dの変更内容情報に基づき、利用予測が利用上限の範囲内となる機器利用設定の変更内容の候補利用者への変更提案候補を特定するステップS205。次に、利用制限制御装置100は、変更内容決定部15により、特定した候補の変更内容で機器利用設定を変更しても、利用者の必要なジョブを処理でき、業務上支障がないか否かを判定する第1の候補判定:ステップS206。利用制限制御装置100は、特定した候補の変更内容で業務上支障がある場合ステップS206:NO、ステップS210の処理に移行する。利用制限制御装置100は、特定した候補の変更内容で業務上支障がない場合ステップS206:YES、利用状況予測部13により、変更内容に従って機器利用設定を変更した場合のひと月経過後の利用者の利用状況を予測するステップS207。次に、利用制限制御装置100は、利用上限判定部14により、変更内容に従って機器利用設定を変更した場合のひと月経過後の利用予測が利用上限を超えるか否かを判定する第2の候補判定:ステップS208。このとき、利用上限判定部14は、利用状況予測部13により算出された機器利用設定を変更した場合のひと月経過後の総利用状況予測値と利用履歴管理情報80Dの利用上限値利用状況が予測された利用者に対応する利用上限値とを比較し、比較結果に基づき、利用上限判定を行う。利用制限制御装置100は、総利用状況予測値が利用上限値以上の値で、機器利用設定変更後の利用予測が利用上限を超える場合ステップS208:YES、ステップS210の処理に移行する。利用制限制御装置100は、総利用状況予測値が利用上限値未満の値で、機器利用設定変更後の利用予測が利用上限の範囲内である場合ステップS208:NO、変更内容決定部15により、該当候補の変更内容を、利用者に提案する機器利用設定の変更内容として決定するステップS209。次に、利用制限制御装置100は、変更内容決定部15により、変更候補情報70Dに設定された全ての変更内容に対して第1及び第2の候補判定業務上支障がなく利用上限範囲内の候補判定を行ったか否かを判定するステップS210。利用制限制御装置100は、設定された全ての変更内容に対して第1及び第2の候補判定が実行されるまでステップS210:NO、上記ステップS205からS209までの処理を繰り返す。この間、ステップS205の処理では、変更候補情報70Dに設定された変更内容から次の候補順次が特定される。その結果、利用制限制御装置100は、変更候補情報70Dに設定された変更内容から該当候補業務上支障のなく利用上限範囲内の候補が特定されなければ、所定のエラー処理を行う。なお、上記ステップS205からS209までの詳細処理については、図10を用いて後述する。利用制限制御装置100は、設定された全ての変更内容に対して第1及び第2の候補判定を実行した場合ステップS210:YES、変更内容決定部15により、決定した変更内容利用者に提案する機器利用設定の変更内容が存在するか否かを判定するステップS211。利用制限制御装置100は、決定した変更内容が存在しない場合ステップS211:NO、利用者への変更提案ができない旨のエラー処理を行うステップS212。利用制限制御装置100は、決定した変更内容が存在する場合ステップS211:YES、変更内容決定部15により、決定した変更内容が複数存在するか否かを判定するステップS213。利用制限制御装置100は、決定した変更内容が複数存在しない場合ステップS213:NO、ステップS214の処理に移行する。利用制限制御装置100は、決定した変更内容が複数存在する場合ステップS213:YES、変更内容決定部15により、該当候補の変更内容に従って算出された利用予測の総利用状況予測値同士を比較し、比較結果に基づき、TCO削減効果の高い変更内容に決定するステップS214。このとき、変更内容決定部15は、利用予測の総利用状況予測値が最も小さい利用予測に該当した変更内容に決定する。次に、利用制限制御装置100は、変更提案部16により、変更候補情報70Dの変更内容情報に基づき、決定された変更内容を該当利用者の端末300に通知するステップS215。このとき、変更提案部16は、変更内容を表示させるデータを生成し、利用者の識別子と端末300のネットワーク設定値とが対応付けられた管理情報非図示に基づき、生成データを該当利用者の端末300に送信する。次に、利用制限制御装置100は、変更提案部16により、端末300から、提案画面上GUIボタンの押下イベントに基づき、利用者からの変更する/変更しないの各動作指示を受け付けたか否かを判定するステップS216。利用制限制御装置100は、利用者からの変更指示を受け付けた場合ステップS216:YES、変更部17により、利用者の変更指示に従って、端末300の機器利用設定を変更するステップS217。このとき、変更部17は、変更候補情報70Dの変更内容情報に基づき、動作指示された変更内容に従って、端末300の機器利用設定を変更する。なお、利用制限制御装置100は、利用者からの変更指示を受け付けるまでの間ステップS216:NO、所定期間が経過するまでステップS218:NO、上記ステップS216の処理を待機制御する。つまり、上記処理は、予め設定しておいた所定のタイミングで端末300の機器利用設定変更が実行されるように制御される。このように、利用制限制御装置100では、記録された利用者の利用状況履歴に基づき、所定期間経過後の利用状況が予測され、利用予測が利用上限の範囲内となる機器利用設定への変更内容が利用者に提案され、利用者からの変更指示に従って、端末300の機器利用設定が変更される。以下に、上記ステップS205からS209までの詳細処理について説明する。図10は、本実施形態に係る提案候補決定の詳細処理手順例を示すフローチャートである。図10に示すように、利用制限制御装置100は、総利用状況予測値が利用上限値以上の値で、利用予測が利用上限を超えると判定した場合ステップS204:YES、変更内容決定部15により、変更候補情報70Dの変更内容情報に基づき、利用予測が利用上限の範囲内となる機器利用設定の変更内容の候補利用者への変更提案候補を特定するステップS205。次に、利用制限制御装置100は、変更内容決定部15により、変更候補情報70Dの変更種別情報に基づき、候補の変更内容が異なる機種への変更か否かを判定する第1の候補判定その1:ステップS2061。利用制限制御装置100は、異なる機種への変更の場合ステップS2061:YES、変更内容決定部15により、利用履歴管理情報80Dの利用状況値と機器管理情報90Dの搭載機能情報に基づき、変更後の利用機器異なる機種の他機が、利用者がこれまでに利用した機能利用機能を有しているか否かを判定する第1の候補判定その2:ステップS2062。このとき、利用機能を有していると判定した場合には、候補の変更内容で機器利用設定を変更しても、利用者の必要なジョブを処理できると判断する。一方、利用機能を有していないと判定した場合には、候補の変更内容で機器利用設定を変更すると、利用者の必要なジョブを処理できなくなる可能性があると判断する。このように、変更内容決定部15は、候補の変更内容で機器利用設定を変更した場合に、業務上支障がないか否かを判断する。なお、上記処理で、異なる機種への変更でない場合ステップS2061:NOには、ステップS2062の処理に移行する。利用制限制御装置100は、異なる機種への変更でない場合ステップS2061:NO、又は、変更対象が異なる機種であっても利用機能を有している場合ステップS2062:YES、変更内容決定部15が利用状況予測部13に対して、機器利用設定の変更内容を渡し、機器利用設定変更後の利用状況の予測を要求する。なお、上記処理で、利用機能を有していない場合ステップS2062:NOには、ステップS210の処理に移行する。これを受けて利用制限制御装置100は、利用状況予測部13により、利用履歴管理情報80Dに記録された利用情報である利用実測値に基づき、機器利用設定を変更した場合の利用機能ごとの利用実測値の月平均値を算出するステップS2071。次に、利用制限制御装置100は、利用状況予測部13により、算出した月平均値に機器管理情報90Dの係数設定変更後の利用機能に対応する係数を乗算し、設定変更後の利用機能ごとのひと月の利用状況予測値機器利用設定変更後の係数算出値の月集計平均値を算出するステップS2072。次に、利用制限制御装置100は、利用状況予測部13により、算出値を利用機能ごとの利用状況値の最新値に加算し、機器利用設定を変更した場合のひと月経過後の利用機能ごとの利用状況予測値を算出するステップS2073。次に、利用制限制御装置100は、利用状況予測部13により、算出値を累積し、機器利用設定を変更した場合のひと月経過後の総利用状況予測値機器利用設定変更後の係数算出値の累積値を算出するステップS2074。これにより、機器利用設定を変更した場合の所定期間経過後の利用状況が予測される。次に、利用制限制御装置100は、利用上限判定部14により、変更内容に従って機器利用設定を変更した場合のひと月経過後の利用予測が利用上限を超えるか否かを判定する第2の候補判定:ステップS208。その結果、利用制限制御装置100は、総利用状況予測値が利用上限値未満の値で、機器利用設定変更後の利用予測が利用上限の範囲内である場合ステップS208:NO、変更内容決定部15により、該当候補の変更内容を、利用者に提案する機器利用設定の変更内容として決定するステップS209。なお、上記処理で、総利用状況予測値が利用上限値以上の値で、機器利用設定変更後の利用予測が利用上限を超える場合ステップS208:YESには、ステップS210の処理に移行する。次に、利用制限制御装置100は、変更内容決定部15により、変更候補情報70Dに設定された全ての変更内容に対して第1及び第2の候補判定業務上支障がなく利用上限範囲内の候補判定を行ったか否かを判定するステップS210。利用制限制御装置100は、設定された全ての変更内容に対して第1及び第2の候補判定が実行されるまでステップS210:NO、上記ステップS205からS209までの処理を繰り返す。この間、ステップS205の処理では、変更候補情報70Dに設定された変更内容から次の候補順次が特定される。<変形例>上記実施形態では、変更内容決定部15により決定された変更内容が複数存在する場合に、変更内容決定部15が、複数の変更内容の中から、TCO削減効果の高い変更内容を特定し、決定する。具体的には、変更内容決定部15は、総利用状況予測値が最も小さい利用予測に該当した変更内容に決定する。そこで、本変形例では、複数の変更内容を利用者に提案し、機器利用設定の変更内容の選択させる仕組みを提案する。これにより、利用制限制御装置100は、利用者が所望する変更内容に従って、機器利用設定を変更する。図11は、本変形例に係る変更の提案画面例を示す図である。図11に示す画面例では、同一機器△△―X1の機器利用設定を集約2in1に変更する、異なる機器のプリンタドライバXXをインストールする、接続タイプの違う同一機種の機器△△―X2に接続するの3つの変更内容が画面上に提案されている。本変形例では、変更内容決定部15が、決定した全ての変更内容を変更提案部16に渡し、変更提案部16が、全ての変更内容を表示させるデータを生成し、生成データを該当利用者の端末300に送信することで、変更内容を通知する。なお、変更内容決定部15は、例えば、総利用状況予測値の小さい順に変更内容を変更提案部16に渡す。これにより、変更提案部16は、TCO削減効果の高い順に変更内容を表示させるデータを生成する。図12は、本変形例に係る提案変更の処理手順例を示すフローチャートである。なお、図12には、図9に示すステップS201からS218までの処理の中で、上記仕組みを実装した場合の処理例が示されている。よって、図12のステップS301からS310までの処理は、ステップS201からS210までの処理を同じであるため、その説明を省略し、ステップS311からの処理についてのみ説明する。図12に示すように、利用制限制御装置100は、変更内容決定部15により、決定した変更内容利用者に提案する機器利用設定の変更内容が存在するか否かを判定するステップS311。利用制限制御装置100は、決定した変更内容が存在しない場合ステップS311:NO、利用者への変更提案ができない旨のエラー処理を行うステップS312。利用制限制御装置100は、決定した変更内容が存在する場合ステップS311:YES、変更提案部16により、変更候補情報70Dの変更内容情報に基づき、決定された全ての変更内容を該当利用者の端末300に通知するステップS313。このとき、変更提案部16は、総利用状況予測値の小さい順TCO削減効果の高い順に変更内容を表示させるデータを生成し、利用者の識別子と端末300のネットワーク設定値とが対応付けられた管理情報非図示に基づき、生成データを該当利用者の端末300に送信する。次に、利用制限制御装置100は、変更提案部16により、端末300から、提案画面上GUIボタンの押下イベントに基づき、利用者からの変更内容の選択指示や変更する/変更しないの各動作指示を受け付けたか否かを判定するステップS314。利用制限制御装置100は、利用者からの変更選択変更指示を受け付けた場合ステップS314:YES、変更部17により、利用者の変更選択変更指示に従って、端末300の機器利用設定を変更するステップS314。このとき、変更部17は、変更候補情報70Dの変更内容情報に基づき、選択動作指示された変更内容に従って、端末300の機器利用設定を変更する。なお、利用制限制御装置100は、利用者からの変更選択変更指示を受け付けるまでの間ステップS314:NO、所定期間が経過するまでステップS316:NO、上記ステップS314の処理を待機制御する。つまり、上記処理は、予め設定しておいた所定のタイミングで端末300の機器利用設定変更が実行されるように制御される。なおこのとき実行される機器利用設定の変更は、総利用状況予測値が最も小さいTCO削減効果が最も高い変更内容に従って行われる。このように、利用制限制御装置100では、記録された利用者の利用状況履歴に基づき、所定期間経過後の利用状況が予測され、利用予測が利用上限の範囲内となる全ての機器利用設定への変更内容が利用者に提案され、利用者からの変更選択変更指示に従って、端末300の機器利用設定が変更される。<まとめ>以上のように、本実施形態に係る利用制限制御装置100によれば、利用情報取得部11が、電子機器200から利用情報を取得し、集計部12が、所定期間の利用状況を集計し、利用履歴管理情報80Dとして記録する。利用制限制御装置100は、利用状況予測部13が、記録した利用履歴管理情報80Dに基づき、所定期間経過後の利用状況を予測し、利用上限判定部14が、予測結果が利用上限を超えるか否かを判定する。利用制限制御装置100は、利用予測が利用上限を超えると判定した場合に、変更内容決定部15が、利用予測が利用上限の範囲内となる機器利用設定の変更内容を変更候補の中から決定し、変更提案部16が、端末300に通知する。利用制限制御装置100は、変更部17が、端末300から受け付けた指示に従って、端末300の機器利用設定を変更する。これによって、本実施形態に係る利用制限システム1は、利用上限に達するまでの残り期間において、電子機器200を最大限に利用可能な環境を提供する。その結果、本実施形態に係る利用制限システム1では、利用者が、電子機器200を利用して、ジョブを継続処理できる。ここまで、上記実施形態の説明を行ってきたが、上記実施形態に係る利用制限機能は、図を用いて説明を行った各処理手順を、動作環境プラットフォームにあったプログラミング言語でコード化したプログラムが、利用制限制御装置100が備える演算装置CPUにより実行されることで実現される。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体103aに格納することができる。これにより、例えば、上記プログラムは、外部I/F103を介して、利用制限制御装置100にインストールすることができる。また、利用制限制御装置100は、通信I/F107を備えていることから、電気通信回線を用いて上記プログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。また、上記実施形態では、利用者や電子機器200を対象とする利用制限機能の構成について説明を行ったが、この限りでない。例えば、複数の利用者や複数の電子機器200を含む所定のグループ所属単位を対象としてもよい。また、上記実施形態では、異なる機種の他機の機器利用機能を導入、接続タイプの違う同一機種の他機に接続、同一機器の設定を集約/両面に変更の3種類の変更内容を、機器利用設定の変更候補とする利用制限機能の構成について説明を行ったが、この限りでない。変更内容は、TCO削減効果のある内容であればよい。最後に、上記実施形態に挙げた形状や構成に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。"