"ドロア装置に引き出し可能に装着されたマネーケースであって、紙幣を収納する紙幣ユニットと、硬貨を収納する硬貨ユニットとを、任意の組合せで所望の位置に着脱自在に収納したことを特徴とするマネーケース。前記紙幣ユニットは、任意の紙幣を収納するスペースを有し、前記硬貨ユニットは、任意の硬貨を収納するスペースを有し、紙幣ユニットと硬貨ユニットとは、いずれもマネーケースの収納スペースよりも小さな部材であり、それぞれ分離した別筐体で形成されていることを特徴とする請求項1のマネーケース。前記紙幣ユニットおよび硬貨ユニットは、長方形状であり、一方向の幅が同一であることを特徴とする請求項1または2のマネーケース。前記紙幣ユニットおよび硬貨ユニットの底面と接触する位置に、紙幣ユニットおよび硬貨ユニットの底面を固定させる第1勘合部を備えたことを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載のマネーケース。前記紙幣ユニットおよび硬貨ユニットが、マネーケースの前記第1勘合部と勘合可能な第2勘合部を、その底面に備えたことを特徴とする請求項4に記載のマネーケース。前記第1勘合部および第2勘合部が、それぞれ互いに結合可能な凹形状または凸形状に形成されていることを特徴とする請求項5に記載のマネーケース。しかし、図9に示したような従来のマネーケース2では、硬貨収納スペース22の仕切り板12を移動させることができるのみであり、紙幣収納スペース21と、硬貨収納スペース22の配置は固定されているので、利用者が紙幣と硬貨のスペースを自由に設定することはできなかった。また、図9のように引き出し方向の前方に硬貨収納スペース22が配置され、その奧に紙幣収納スペース21が配置されている場合において、紙幣の収納等をするために必ずマネーケースをほぼフルオープンさせる必要があるので、通常紙幣の取り扱いの多い店舗では、担当者の操作性が良いとは言えなかった。さらに、頻繁に出し入れする通貨は、業種,店舗の規模、取扱商品等によって多様であるので、店舗の担当者の操作性を向上させるために、紙幣および硬貨の収容位置は、各店舗の事情に応じて変更できることが望ましい。また、特許文献1では、収納庫の外形の寸法および形状を統一して、予め定められた棒金を収納する収納庫の位置を交換可能とするものであって、盗難や紛失の発生を把握するために、収容されている棒金の金種と金額を検出する構成を備えることにより、多数の棒金の管理が可能となる。しかし、棒金そのものの配置の変更と管理はできるものの、頻繁に出し入れする硬貨や紙幣についての収納位置や担当者の操作性については考慮されていない。そこで、この発明は以上のような事情を考慮してなされたものであり、店舗ごとの事情により紙幣と硬貨の収納位置を適切に設定可能なドロア装置のマネーケースを提供することを課題とする。この発明は、ドロア装置に引き出し可能に装着されたマネーケースであって、紙幣を収納する紙幣ユニットと、硬貨を収納する硬貨ユニットとを、任意の組合せで所望の位置に着脱自在に収納したことを特徴とするマネーケースを提供するものである。これによれば、利用者の意思に基づいて、紙幣ユニットと硬貨ユニットとをマネーケースの中に自由に配置させることができるので、紙幣および硬貨をマネーケースから出し入れする担当者の操作性を向上させることができる。また、この発明は、ドロア装置に引き出し可能に装着されたマネーケースであって、複数種の紙幣をそれぞれ収納する複数個の紙幣ユニットと、複数種の硬貨をそれぞれ収納する複数個の硬貨ユニットの中から、マネーケースの収納領域内に収納可能な数の前記紙幣ユニットおよび前記硬貨ユニットが選択され、前記マネーケースの収納領域内の所望の位置に前記選択されたユニットを着脱自在に収納したことを特徴とするマネーケースを提供するものである。また、前記紙幣ユニットは、任意の紙幣を収納するスペースを有し、前記硬貨ユニットは、任意の硬貨を収納するスペースを有し、紙幣ユニットと硬貨ユニットとは、いずれもマネーケースの収納スペースよりも小さな部材であり、それぞれ分離した別筐体で形成されていることを特徴とする。これによれば、紙幣ユニットと硬貨ユニットとを、担当者の意思により自由に選択することができる。また、前記紙幣ユニットおよび硬貨ユニットは、長方形状であり、一方向の幅が同一であることを特徴とする。これによれば、紙幣ユニットと硬貨ユニットの一方向の幅を同一としているので、マネーケースに収納できる両ユニットの選択が容易となり、両ユニットをマネーケースへ収納する操作も容易となる。さらに、前記紙幣ユニットおよび硬貨ユニットの底面と接触する位置に、紙幣ユニットおよび硬貨ユニットの底面を固定させる第1勘合部を備えたことを特徴とする。また、前記紙幣ユニットおよび硬貨ユニットが、マネーケースの前記第1勘合部と勘合可能な第2勘合部を、その底面に備えたことを特徴とする。また、前記第1勘合部および第2勘合部が、それぞれ互いに結合可能な凹形状または凸形状に形成されていることを特徴とする。これによれば、マネーケースと、紙幣ユニットおよび硬貨ユニットとが勘合されるので、ユニットががたついてマネーケース内を移動することがなく、半固定的に収納することができる。この発明によれば、マネーケースに、紙幣ユニットと硬貨ユニットとを任意の組合せで所望の位置に着脱自在に収納するので、利用者の意思に基づいて自由に両ユニットを配置することができ、マネーケースから紙幣および硬貨の出し入れをする利用者の操作性を向上させることができる。また、このマネーケースを装着したドロア装置を利用する店舗や利用者ごとの利用形態等の個々の事情に対応させて、紙幣ユニットおよび硬貨ユニットの収納位置を容易に変更することができる。以下、図面を使用して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の実施例の記載によって、この発明が限定されるものではない。<この発明のマネーケースの構成>図1および図2に、この発明のマネーケース、紙幣ユニットおよび硬貨ユニットの一実施例の構成図を示す。図2には、ユニットを収納したマネーケースの第1の配置例を示している。図1aは、ドロア装置1に、マネーケース2を収容した状態を示している。図の下方がマネーケース2の引き出し方向オープン方向とし、マネーケース2が図の上下方向に引き出し可能なように、ドロア装置1に装着されている。図2bは、マネーケース2を下方に引き出した状態を示している。マネーケース2には、紙幣を収納する紙幣ユニット3と、硬貨を収納する硬貨ユニット4とが収納される。また、両ユニット3,4は、任意の組合せで所望の位置に着脱自在に収納される。紙幣ユニット3は、任意の紙幣を収納するスペースを有し、硬貨ユニット4は、任意の硬貨を収納するスペースを有している。また、紙幣ユニット3と硬貨ユニット4とは、いずれもマネーケースの収納スペースよりも小さな部材である。さらに、紙幣ユニット3と硬貨ユニット4は、それぞれ分離した別筐体で形成されている。図1bに、この発明のマネーケースに収納される紙幣ユニットの一実施例の概略構成図を示す。紙幣ユニット3は、1万円、5000円、1000円等のいずれの紙幣をも収納可能なサイズの筐体であり、紙幣をそろえて収納するために、紙幣押えレバー11が取り付けられている。図1cに、この発明のマネーケースに収容される硬貨ユニット4の一実施例の概略構成図を示す。硬貨ユニット4は、各種硬貨が収容可能なサイズの筐体であり、異なる種類の硬貨が別のスペースに収納できるように、ほぼ中央部分に仕切り板12を取り付けられるようにしてもよい。また、硬貨ユニットの中央部の上下の壁にスリットを設け、仕切り板12をこのスリットにはめ込み、容易に着脱可能なようにすることが好ましい。仕切り板12の取付け位置や数はこれに限るものではなく、複数個の仕切り板を任意の位置に取り付けられるようにしてもよい。紙幣ユニット3と硬貨ユニット4は、店舗で必要な数だけ予め用意しておけばよい。図2aは、これらの紙幣ユニット3と硬貨ユニット4とを、マネーケース2に収納した状態の一実施例を示している。ここでは、3つの紙幣ユニット3と、3つの硬貨ユニット4とを収納した場合を示している。図2bは、マネーケース2を図の下方にいくらか引き出した状態を示している。フルオープンではなく、硬貨のみが取り出せるような状態である。このように硬貨ユニット4を引き出し方向に対して前方に配置した場合は、比較的紙幣よりも硬貨の方が取り出しやすい。したがって、図2bのようなユニットの配置は、わずかに引き出すだけで硬貨の出し入れができるので、硬貨の出し入れが頻繁に行われる店舗で採用されることが好ましい。たとえば、主に小額商品を取り扱う100円ショップや駄菓子屋のような店舗においてこの配置を採用すれば、担当者の操作性が向上できる。図3に、この発明のマネーケースに収納されるユニットの第2の配置例の説明図を示す。図3においては、3つの紙幣ユニット3を、引き出し方向に対して前方に配置し、3つの硬貨ユニット4を後方に配置している。この場合は、紙幣ユニット3の方が前方に配置されているので、紙幣の方が取り出しやすい。マネーケースをフルオープンしなくても、容易に紙幣を取り出すことができる。したがって、主に紙幣の出し入れが多い場合に適した配置である。たとえば、ブティックなどの紙幣の取り扱いが比較的多い店舗では、このような配置が好ましい。図4に、この発明のマネーケースに収納されるユニットの第3の配置例の説明図を示す。図4においては、1つの紙幣ユニット3と、2つの硬貨ユニット4とを、引き出し方向に対して前方に配置し、2つの紙幣ユニット3と1つの硬貨ユニット4とを、引き出し方向に対して後方に配置した場合を示している。このように、3つの紙幣ユニット3と3つの硬貨ユニット4とを使用した場合においては、図2a、図3および図4に示したような種々の配置が考えられるが、この他にも別の配置をすることもできる。したがって、その店舗の担当者が現金の操作上都合のよいように、両ユニットを配置すればよい。図5に、この発明のマネーケースに収納されるユニットの第4の配置例の説明図を示す。図5では、2つの紙幣ユニット3と、5つの硬貨ユニット4とを用いた場合を示している。このような配置は、取り扱う硬貨の種類と数量が多い場合に有効な配置である。また、硬貨ユニット4に取りつける仕切り板12も、硬貨の取扱い量に応じて、取り付けたり、はずしたりすればよい。上記実施例では、紙幣ユニット3と、硬貨ユニット4を長方形状とし、両ユニットの一方向の幅を同一としている。また、紙幣ユニット3の紙面の上下方向の長さを、硬貨ユニット4の上下方向の長さの2倍とした場合を示している。このように、両ユニットを長方形状とし、一方向の幅紙面の左右方向の幅を同一としているので、マネーケースに収納する両ユニットの選択が容易となり、また、両ユニットをマネーケースへ収納する操作も容易となる。両ユニットをこのような大きさとした場合はより多くの配置のバリエーションが考えられる。したがって、図5に示した配置に限られることなく、店舗の事情に応じて、両ユニットの数量と収納位置とを決めればよいので、現金の取扱いがより円滑にでき、担当者の操作性を向上できる。また、両ユニットの大きさは図1から図5のものに限られることなく、種々の大きさのものを用いてもよい。たとえば、紙幣ユニットと硬貨ユニットとの長辺の比を2対1ではなく、3対1や4対1のように整数倍の比率としてもよい。さらに、たとえば、紙幣ユニット3について、すべての紙幣のどれもが収納できるように、同一サイズとすることが好ましいが、サイズを異ならせてもよい。また、各紙幣ユニットの1つずつが分離された構造とした場合は配置のバリエーションが多くなるので好ましいが、たとえば3つの紙幣ユニットを必ず使用する場合などでは、3つの紙幣ユニットが一体的に形成されたものを用いてもよい。あるいは、1つの紙幣ユニット3ごとに分離されている場合でも、たとえばその側面に互いにユニットどおしを接続できる面を設け、結合できるようにしてもよい。また、硬貨ユニット4についても、同様に同一サイズとしてもよいが異なるサイズのものを使用してもよく、分離および結合が容易な構成としてもよい。また、図2から図5では、紙幣ユニット3は、引き出し方向に対して長辺が平行となるように収納しているが、紙幣ユニット3を横向きにし、引き出し方向に対して長辺が垂直となるように収納してもよい。このように、紙幣ユニット3と硬貨ユニット4とを分離して、別々に用意することにより、マネーケース2の中に、パズル的に、両ユニットを配置することができる。したがって店舗の事情に応じたユニットの配置をすることができるので、現金の取扱いをする担当者の操作性を向上できる。図6に、この発明のマネーケースの一実施例の構成図を示す。上記した実施例では、主として、紙幣ユニット3と硬貨ユニット4の形状と配置について説明し、両ユニットを適切に組み合わせて、マネーケース2の中に収納することを示した。マネーケース2の大きさと、配置した両ユニットの大きさとがぴったり一致していれば特にがたつきは問題とならないが、両ユニットをマネーケースに収納する場合や配置を変更する場合の操作のしやすさを考慮すると、通常収納されたユニットの全体の大きさがマネーケース2の大きさよりもやや小さくなるようにすることが好ましい。したがって、このような場合、マネーケース2の中でユニットががたつき、上下左右に移動しないように、ユニットをマネーケース2に半固定することが好ましい。図6では、マネーケースとユニットとを勘合させて半固定するための構造の一実施例を示している。図6aには、マネーケース2の収納部分の底面であって、紙幣ユニット3および硬貨ユニット4を配置する位置に、勘合部13凸部とも呼ぶを設けたものを示している。マネーケースの勘合部13は、紙幣ユニット3と硬貨ユニット4の底面と接触する位置に、両ユニットの底面を固定させるための構造部分である。この勘合部13は、後述する図7に示したユニットの勘合部14と勘合するものであり、これらの勘合部どおしがかみ合うことにより、ユニット3,4がマネーケース2に半固定される。マネーケースの勘合部13が上記した第1勘合部に相当し、紙幣ユニット3および硬貨ユニット4の勘合部14が第2勘合部に相当する。図6bは、マネーケース2の断面図を示している。ここでは、マネーケース2の勘合部13は、凸形状の部分として示しているが、逆にユニットに設けられる凸形状の勘合部14と勘合する凹形状であってもよい。すなわち、2つの勘合部13,14は、それぞれ互いに結合可能な凹形状または凸形状に形成されていればよい。図6aでは、9つの正方形状の勘合部13を設けたものを示しているが、勘合部13の大きさ、形状、数はこれに限られるものではない。図7に、この発明の紙幣ユニット3と、硬貨ユニット4の一実施例の構成図を示す。図7a,bおよびcは、紙幣ユニット3の構造の一実施例を示したものである。図7aはユニット3を上方向から見た上面図であり、図7bはユニット3を下方向から見た底面図である。図7d,eおよびfは、硬貨ユニット4の構造の一実施例を示したものである。図7dはユニット4を上方向から見た上面図であり、図7eはユニット4を下方向から見た底面図である。紙幣ユニット3および硬貨ユニット4は、マネーケース2と接触するその底面に、マネーケース2に設けられた勘合部13と勘合可能な勘合部14凹部とも呼ぶを備える。たとえば、図7b,cに示すように、紙幣ユニット3の底面に、2つの凹形状の勘合部14を設ける。この凹部14に、図6に示したマネーケースの凸部13をはめ込むことで、紙幣ユニット3を、マネーケース2に固定する。また、図7e,fに示すように、硬貨ユニット4の底面に、1つの凹形状の勘合部14を設ける。両ユニットに設ける勘合部14も、その大きさ、形状、数はこれに限定するものではなく、マネーケース2の勘合部13と互いに勘合できるようなものであればよい。図8に、紙幣ユニットおよび硬貨ユニットと、マネーケースとの結合状態を示す一実施例の説明図を示す。図8aに、図7に示した紙幣ユニット3および硬貨ユニット4を結合した後の状態を示す。ここで、図8bに示すように、両ユニット3,4の凹部14が、マネーケース2の凸部13とが勘合するように、両ユニットを配置させる。これにより、図8cに示すように、両ユニット3,4と、マネーケース2とが結合されるので、ユニットががたついて移動することはない。また、ここでは凸部13と凹部14の結合側面は接触しているだけなので、紙幣ユニット3および硬貨ユニット4を上方に引き上げるだけで、容易に取り出すことができる。すなわち、ユニットの着脱、配置の変更等が容易に可能である。なお、紙幣ユニット3と硬貨ユニット4の配置のバリエーションを多くするためには、勘合部13,14を設ける位置やサイズを統一し、マネーケースの勘合部14を、その底面に均等の間隔で配置することが好ましい。"