画像形成装置における第1の負荷群の消費電力量を算出する第1の電力算出手段と、定着ヒーターを含む第2の負荷群の消費電力量を算出する第2の電力算出手段と、前記画像形成装置の動作を制御する制御回路を含む第3の負荷群の消費電力量を算出する第3の電力算出手段と、前記第1~前記第3の電力算出手段の各々にて算出した消費電力量を合算することにより、前記画像形成装置の消費電力量を算出する電力合算手段とを備え、前記第1の負荷群は、前記第2および前記第3の負荷群のいずれにも含まれない前記画像形成装置の全ての負荷を含む、画像形成装置。前記第1の電力算出手段は、前記画像形成装置を駆動するモーターの消費電力量を、前記モーターに供給する電圧および電流のうち少なくともいずれか一方の測定値に基づいて算出するモーター電力算出手段と、トナー像が形成される感光体および前記感光体上にトナー像を現像する現像器のうち少なくともいずれか一方に電位を付与する電源部の消費電力量を、前記電源部に供給する電圧および電流のうち少なくともいずれか一方に基づいて算出する電源部電力算出手段とを含む、請求項1に記載の画像形成装置。前記モーターは、用紙を搬送する搬送部を駆動するモーター、前記感光体を駆動するモーター、前記現像器を駆動するモーター、画像形成後の用紙に後処理を施すフィニッシャーを駆動するモーター、および原稿を連続的に原稿読取部へ搬送する自動給紙装置を駆動するモーターを含む、請求項2に記載の画像形成装置。前記第3の電力算出手段は、画像形成に関するユーザーインターフェースを制御する操作表示制御部、画像データに基づく露光データを用紙のページごとに出力する画像制御部、前記画像形成装置を駆動するモーターの動作を制御する駆動負荷制御部、および前記定着ヒーターの動作を制御する定着ヒーター制御部の合計の消費電力量を、前記画像形成装置の動作状態および動作時間に基づいて算出する、請求項1~3のいずれかに記載の画像形成装置。前記第2の電力算出手段は、前記定着ヒーターの消費電力量を、前記定着ヒーターへの投入電力と前記定着ヒーターの通電時間とに基づいて算出する、請求項1~4のいずれかに記載の画像形成装置。前記定着ヒーターはハロゲンヒーターであり、前記第2の電力算出手段は、前記ハロゲンヒーターの定格電力を前記定着ヒーターへの投入電力として、前記定着ヒーターの消費電力量を算出する、請求項5に記載の画像形成装置。前記第2の電力算出手段は、前記ハロゲンヒーターの動作開始直後および動作停止直前のうち少なくともいずれか一方の過渡状態における前記定着ヒーターの消費電力の変化に基づいて消費電力量を補正する電力補正手段を含む、請求項6に記載の画像形成装置。前記定着ヒーターは、コイルと、前記コイルに電力を供給する誘導加熱電源とを含む誘導加熱ヒーターであり、前記第2の電力算出手段は、前記誘導加熱電源が指示を受け付けた指示電力を前記定着ヒーターへの投入電力として、前記定着ヒーターの消費電力量を算出する、請求項5に記載の画像形成装置。前記第3の電力算出手段は、前記画像形成装置の動作状態がウォームアップ中、省電力中、待機中、および印字中のうちいずれであるかに基づいて消費電力量を算出する、請求項1~8のいずれかに記載の画像形成装置。商用電源の電圧を変換した電圧で、前記第1および前記第3の負荷群の各々に電力を供給する直流電源をさらに備え、前記第1および前記第3の電力算出手段のうち少なくとのいずれか一方は、前記直流電源の変換効率に基づいて消費電力量を算出する、請求項1~9のいずれかに記載の画像形成装置。前記第1および前記第3の電力算出手段のうち少なくとのいずれか一方は、前記直流電源よりも前記第1または第3の負荷群側の消費電力量である2次側消費電力量を算出する2次側電力算出手段と、前記2次側電力算出手段にて算出した2次側消費電力量を、前記直流電源の変換効率を示す変換効率テーブルを用いて変換することにより、前記直流電源よりも商用電源側の消費電力量である1次側消費電力量を算出する1次側電力算出手段とを含む、請求項10に記載の画像形成装置。前記第1の電力算出手段は、前記画像形成装置を駆動するモーターの動作を制御する周期と同期した周期で前記第1の負荷群に供給する電流を測定する、請求項1~11のいずれかに記載の画像形成装置。前記第1の電力算出手段は、直流電源の定格出力電源と、前記定格出力電源と前記第1の負荷との間の電力供給経路に設けられた電流検出部を流れる電流とに基づいて、前記第1の負荷群の消費電力量を算出する、請求項1~12のいずれかに記載の画像形成装置。周辺装置と、前記第1および前記第2の負荷群の各々に電力を供給する直流電源からの電力の供給を受け付けず、かつ商用電源の電圧を変換した電圧で、前記周辺装置内に電力を供給する他の直流電源とをさらに備え、前記第1の電力算出手段は、前記周辺装置の消費電力量を、前記周辺装置の動作状態に基づいて算出する、請求項1~13のいずれかに記載の画像形成装置。画像形成装置における第1の負荷群の消費電力量を算出する第1の電力算出ステップと、定着ヒーターを含む第2の負荷群の消費電力量を算出する第2の電力算出ステップと、前記画像形成装置の動作を制御する制御回路を含む第3の負荷群の消費電力量を算出する第3の電力算出ステップと、前記第1~前記第3の電力算出ステップの各々にて算出した消費電力量を合算することにより、前記画像形成装置の消費電力量を算出する電力合算ステップとを備え、前記第1の負荷群は、前記第2および前記第3の負荷群のいずれにも含まれない前記画像形成装置の全ての負荷を含む、画像形成装置の制御方法。画像形成装置における第1の負荷群の消費電力量を算出する第1の電力算出ステップと、定着ヒーターを含む第2の負荷群の消費電力量を算出する第2の電力算出ステップと、前記画像形成装置の動作を制御する制御回路を含む第3の負荷群の消費電力量を算出する第3の電力算出ステップと、前記第1~前記第3の電力算出ステップの各々にて算出した消費電力量を合算することにより、前記画像形成装置の消費電力量を算出する電力合算ステップとをコンピュータに実行させ、前記第1の負荷群は、前記第2および前記第3の負荷群のいずれにも含まれない前記画像形成装置の全ての負荷を含む、画像形成装置の制御プログラム。MFPを始めとする画像形成装置の電力消費には以下の特徴がある。画像形成装置の動作状態がウォームアップ中である場合、画像形成装置は、定着器を所定の温度まで加熱する動作などを行うため、数百ワットから千数百ワット程度の電力を連続的に消費する。画像形成装置の動作状態が印字中である場合、画像形成装置は、印字のためのモーターの駆動などを行うため、数百ワット程度の電力を連続的に消費する。同時に、画像形成装置は、定着器の温度制御動作を行うため、断続的に千数百ワット程度の電力を消費する。画像形成装置の動作状態が待機中である場合、画像形成装置は、制御回路などで数十ワット程度の電力を連続的に消費する。同時に、画像形成装置は、定着器の温度制御によって断続的に千数百ワット程度の電力を消費する。画像形成装置の動作状態がスリープモードなどの省電力モード中である場合、画像形成装置は、制御回路部などで数ワット程度の小さな電力を長時間継続して消費する。上記のそれぞれの動作状態における消費電力を時間軸でとらえた場合、最大消費電力状態の時間の比率は少なく、最小消費電力状態省電力モードの時間の比率が最も高い。したがって、たとえば1週間または1か月といった長期間での消費電力量を測定する場合には、消費電力の変動が大きく、消費電力の計測機器は、低い消費電力から高い消費電力までの広範囲の消費電力を精度良く計測できる必要があった。たとえば、1次側に挿入した消費電力測定回路によって広範囲の消費電力を精度良く計測しようとすると、消費電力測定回路に汎用計測器並の性能が必要となり、画像形成装置の構成が複雑かつ高価になるという問題があった。また1次側に消費電力測定回路を挿入した場合には、消費電力測定回路中の検出回路と検出結果を表示させる部分との間の絶縁が必要となり、画像形成装置の構成が複雑かつ高価になるという問題があった。具体的には、1次側の電流値をADアナログデジタル変換して得た値に基づいて消費電力量を算出する場合、測定する電流値の変動が大きいため、10ビット程度の安価なAD変換器では電流の測定精度が悪かった。近年は排出する二酸化炭素や消費電力量の具体的な削減目標が数値で示されるようになり、消費電力量の測定精度への要求が厳しくなっている。しかし、特許文献1および2の技術では、測定する電力範囲の広さに伴う消費電力量の測定精度の悪化については全く考慮されていなかった。負荷変動という観点で画像形成装置の消費電力を考えた場合、上述のような画像形成装置の動作状態による変動の他に、用紙の種類や設置環境、または経時劣化などによる負荷変動もある。たとえば定着器に注目した場合、トナーを溶かして定着するのに必要なエネルギー以外に、用紙に奪われる熱量がある。この熱量は用紙の厚みや用紙の水分量に大きく依存するため、用紙の種類によって定着器が必要とする熱量は変動する。また、画像形成装置を駆動するモーターの負荷トルクは環境に依存する。たとえば低温環境においては、モーター内のグリスの硬化などにより消費電力が増加する。さらに、画像形成装置の各部品の経時劣化により、新品の状態の画像形成装置と長期間使用した画像形成装置とでは負荷トルクに違いが生じ、消費電力は変動する。さらに、電子写真プロセスに不可欠な高圧電源は、画像安定化動作によってその出力電圧や出力電流が調整される。このため、高圧電源の消費電力は一定ではない。冷却ファンなども、静音化を実現するために、常時回転するのではなく、温度などをモニターすることによりその回転が制御されている。ここで、従来技術として、動作モードと、コピーする原稿の枚数または印字する用紙の部数とに応じた消費電力のパラメーターを予め準備し、そのパラメーターを用いて消費電力を算出する消費電力の算出方法があった。この方法では、動作モードの違いによる消費電力の差はそれなりの精度で算出できる。しかし、この方法で消費電力の絶対値を算出する場合には、環境条件、耐久条件、画像形成条件、用紙種類、用紙厚などの大量のパラメーター情報が必要となり、消費電力量の検出精度を高めようとすると、膨大なプログラムが必要であった。その結果、膨大なプログラムの開発やパラメーターを確定させるための検証作業が生じていた。つまり、従来においては、画像形成装置の消費電力の検出精度を高めるにあたり、製品コストと開発コストとを両立させる適切な電力測定方法が提案されていなかった。本発明は、上記課題を解決するためのものであり、その目的は、簡易な構成で画像形成装置の消費電力量を精度良く求めることのできる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムを提供することである。本発明の一の局面に従う画像形成装置は、画像形成装置における第1の負荷群の消費電力量を算出する第1の電力算出手段と、定着ヒーターを含む第2の負荷群の消費電力量を算出する第2の電力算出手段と、画像形成装置の動作を制御する制御回路を含む第3の負荷群の消費電力量を算出する第3の電力算出手段と、第1~第3の電力算出手段の各々にて算出した消費電力量を合算することにより、画像形成装置の消費電力量を算出する電力合算手段とを備え、第1の負荷群は、第2および第3の負荷群のいずれにも含まれない画像形成装置の全ての負荷を含む。上記画像形成装置において好ましくは、第1の電力算出手段は、画像形成装置を駆動するモーターの消費電力量を、モーターに供給する電圧および電流のうち少なくともいずれか一方の測定値に基づいて算出するモーター電力算出手段と、トナー像が形成される感光体および感光体上にトナー像を現像する現像器のうち少なくともいずれか一方に電位を付与する電源部の消費電力量を、電源部に供給する電圧および電流のうち少なくともいずれか一方に基づいて算出する電源部電力算出手段とを含む。上記画像形成装置において好ましくは、モーターは、用紙を搬送する搬送部を駆動するモーター、感光体を駆動するモーター、現像器を駆動するモーター、画像形成後の用紙に後処理を施すフィニッシャーを駆動するモーター、および原稿を連続的に原稿読取部へ搬送する自動給紙装置を駆動するモーターを含む。上記画像形成装置において好ましくは、第3の電力算出手段は、画像形成に関するユーザーインターフェースを制御する操作表示制御部、画像データに基づく露光データを用紙のページごとに出力する画像制御部、画像形成装置を駆動するモーターの動作を制御する駆動負荷制御部、および定着ヒーターの動作を制御する定着ヒーター制御部の合計の消費電力量を、画像形成装置の動作状態および動作時間に基づいて算出する。上記画像形成装置において好ましくは、第2の電力算出手段は、定着ヒーターの消費電力量を、定着ヒーターへの投入電力と定着ヒーターの通電時間とに基づいて算出する。上記画像形成装置において好ましくは、定着ヒーターはハロゲンヒーターであり、第2の電力算出手段は、ハロゲンヒーターの定格電力を定着ヒーターへの投入電力として、定着ヒーターの消費電力量を算出する。上記画像形成装置において好ましくは、第2の電力算出手段は、ハロゲンヒーターの動作開始直後および動作停止直前のうち少なくともいずれか一方の過渡状態における定着ヒーターの消費電力の変化に基づいて消費電力量を補正する電力補正手段を含む。上記画像形成装置において好ましくは、定着ヒーターは、コイルと、コイルに電力を供給する誘導加熱電源とを含む誘導加熱ヒーターであり、第2の電力算出手段は、誘導加熱電源が指示を受け付けた指示電力を定着ヒーターへの投入電力として、定着ヒーターの消費電力量を算出する。上記画像形成装置において好ましくは、第3の電力算出手段は、画像形成装置の動作状態がウォームアップ中、省電力中、待機中、および印字中のうちいずれであるかに基づいて消費電力量を算出する。上記画像形成装置において好ましくは、商用電源の電圧を変換した電圧で、第1および第3の負荷群の各々に電力を供給する直流電源をさらに備え、第1および第3の電力算出手段のうち少なくとのいずれか一方は、直流電源の変換効率に基づいて消費電力量を算出する。上記画像形成装置において好ましくは、第1および第3の電力算出手段のうち少なくとのいずれか一方は、直流電源よりも第1または第3の負荷群側の消費電力量である2次側消費電力量を算出する2次側電力算出手段と、2次側電力算出手段にて算出した2次側消費電力量を、直流電源の変換効率を示す変換効率テーブルを用いて変換することにより、直流電源よりも商用電源側の消費電力量である1次側消費電力量を算出する1次側電力算出手段とを含む。上記画像形成装置において好ましくは、第1の電力算出手段は、画像形成装置を駆動するモーターの動作を制御する周期と同期した周期で第1の負荷群に供給する電流を測定する。上記画像形成装置において好ましくは、第1の電力算出手段は、直流電源の定格出力電源と、定格出力電源と第1の負荷との間の電力供給経路に設けられた電流検出部を流れる電流とに基づいて、第1の負荷群の消費電力量を算出する。上記画像形成装置において好ましくは、周辺装置と、第1および第2の負荷群の各々に電力を供給する直流電源からの電力の供給を受け付けず、かつ商用電源の電圧を変換した電圧で、周辺装置内に電力を供給する他の直流電源とをさらに備え、第1の電力算出手段は、周辺装置の消費電力量を、周辺装置の動作状態に基づいて算出する。本発明の他の局面に従う画像形成装置の制御方法は、画像形成装置における第1の負荷群の消費電力量を算出する第1の電力算出ステップと、定着ヒーターを含む第2の負荷群の消費電力量を算出する第2の電力算出ステップと、画像形成装置の動作を制御する制御回路を含む第3の負荷群の消費電力量を算出する第3の電力算出ステップと、第1~第3の電力算出ステップの各々にて算出した消費電力量を合算することにより、画像形成装置の消費電力量を算出する電力合算ステップとを備え、第1の負荷群は、第2および第3の負荷群のいずれにも含まれない画像形成装置の全ての負荷を含む。本発明のさらに他の局面に従う画像形成装置の制御プログラムは、画像形成装置における第1の負荷群の消費電力量を算出する第1の電力算出ステップと、定着ヒーターを含む第2の負荷群の消費電力量を算出する第2の電力算出ステップと、画像形成装置の動作を制御する制御回路を含む第3の負荷群の消費電力量を算出する第3の電力算出ステップと、第1~第3の電力算出ステップの各々にて算出した消費電力量を合算することにより、画像形成装置の消費電力量を算出する電力合算ステップとをコンピュータに実行させ、第1の負荷群は、第2および第3の負荷群のいずれにも含まれない画像形成装置の全ての負荷を含む。本発明によれば、簡易な構成で画像形成装置の消費電力量を精度良く求めることのできる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムを提供することができる。以下、本発明の一実施の形態について、図面に基づいて説明する。本実施の形態にいては、画像形成装置が、電子写真方式や静電記録方式などによって画像形成を行うものであり、スキャナー機能、ファクシミリ機能、複写機能、プリンターとしての機能、データ通信機能、およびサーバー機能を備えたMFPである場合について説明する。画像形成装置は、MFPである場合の他、ファクシミリ装置、PPCPlainPaperCopier複写機などの複写機、またはレーザープリンターなどのプリンターなどであってもよい。また画像形成装置は、モノクロおよびカラーのいずれの画像を形成するものであってもよいし、アナログ方式およびデジタル方式のいずれの方式で画像を形成するものであってもよい。[画像形成装置の構成]始めに、本実施の形態における画像形成装置の構成について説明する。図1は、本発明の一実施の形態における画像形成装置の構成を模式的に示す断面図である。図1を参照して、本実施の形態の画像形成装置は、画像形成装置本体100と、画像形成装置本体100に付加された周辺装置である後処理装置210後処理装置1および220後処理装置2とを備えており、これらはシステムを構成している。後処理装置210は、パンチ、折り、ステープル、および仕分けの各機能を有している。後処理装置220は、ページ挿入機能を有している。後処理装置220は、画像形成装置本体100で印字された用紙群の所定の位置に、予め後処理装置220にセットされた用紙を挿入するページ挿入機能と、用紙を挿入した後の用紙群に対しステープルを行う機能とを有している。画像形成装置本体100は、電子写真方式により画像を形成し、おおまかに、トナー像形成部10と、用紙搬送部20と、定着装置定着ユニット8と、スキャナー90とを含んでいる。トナー像形成部10は、いわゆるタンデム方式で、必要に応じてイエローY、マゼンタM、シアンC、およびブラックKのYMCKの4色の画像を合成し、用紙にカラー画像を形成する。トナー像形成部10は、4色のトナーボトル16Y、16M、16C、および16K以下、これらをまとめてトナーボトル16と呼ぶことがある。と、中間転写ベルト6と、4組のプリントヘッド10Y、10M、10C、および10Kなどで構成されている。トナーボトル16は、YMCK各色のトナーを保管する。トナーボトル16は、駆動モータ図示無しにより回転駆動され、内部に保管されているトナーを各プリントヘッド10Y、10M、10C、および10Kの各々に補給する。トナーの補給動作は、プリントヘッド10Y、10M、10C、および10Kの各々の現像器14内のトナーが少なくなると行われる。中間転写ベルト6は、環状であり、2つのローラー61および62の間に架けわたされている。中間転写ベルト6は、用紙搬送部20と連動して回転する。用紙搬送部20の2次転写ローラー23は、中間転写ベルト6におけるローラー62に接触している部分に対向するように配置されている。用紙は、中間転写ベルト6と2次転写ローラー23との間で挟まれながら搬送される。プリントヘッド10Y、10M、10C、および10Kの各々は、中間転写ベルト6の直下に並置されており、それぞれY、M、C、Kの画像を感光体11上に形成する。プリントヘッド10Y、10M、10C、および10Kの各々は、感光体11と、帯電器12と、露光装置13と、現像器14と、クリーナー15などを含んでいる。露光装置13は、YMCKの各色別の画像データに基づいて、帯電器12により一様に帯電した感光体11上に潜像を形成する。現像器14は、潜像が形成された各感光体11上に各色のトナーを付着させることにより、各感光体11上にトナー像を形成する現像。各感光体11は、トナー像を中間転写ベルト6転写し、その中間転写ベルト6上に、用紙に形成する4色分のトナー像の鏡像を形成する1次転写。その後、高電圧が印加された2次転写ローラー23により、中間転写ベルト6に形成されたトナー像が用紙に転写され、用紙上にトナー像が形成される2次転写。定着装置8は、ローラー式であり、加圧ローラー81と、加熱ローラー82と、定着ヒーター83とを含んでいる。加熱ローラー82の内部には定着ヒーター83が内蔵されている。定着ヒーター83へ電圧を印加することにより定着ヒーター83が発熱し、それにより加熱ローラー82が加熱される。定着装置8は、加熱ローラー82と加圧ローラー81とでトナー像が形成された用紙を挟みながら搬送し、その用紙に加熱および加圧を行う。これにより、定着装置8は、用紙に付着したトナーを溶融させて用紙に定着させ、用紙に画像を形成する。なお、定着装置8はベルト式のものであってもよい。用紙搬送部20は、給紙トレイ30に保管された用紙を、1枚ずつ通紙経路RT1またはRT2に沿って搬送するものである。用紙搬送部20は、給紙ローラー21と、タイミングローラー22と、2次転写ローラー23と、搬送ローラー24~26と、排紙ローラー27とを含んでいる。給紙ローラー21、タイミングローラー22、および排紙ローラー27の各々は、通紙経路RT1における上流側給紙トレイ30側から下流側排紙ローラー27側へ向かってこの順序で配置されている。給紙ローラー21、タイミングローラー22、2次転写ローラー23、搬送ローラー24~26、および排紙ローラー27の各々は、たとえば対向する2つのローラーで用紙を挟みながらそのローラーを回動させて用紙を搬送する。なお、用紙搬送部20は、これら以外にも用紙を搬送するためなどに用いられるローラーを有していてもよい。給紙トレイ30に保管された用紙は、給紙ローラー21によって1枚ずつ給紙される。続いて用紙は、タイミングローラー22の前で一旦停止された後、所定のタイミングで2次転写ローラー23へ搬送され、トナー像が形成される。次に用紙は、定着装置8においてトナー像が定着され、排紙ローラー27によって画像形成装置本体100外後処理装置210へ排出される。画像形成装置本体100には両面印刷をするための両面ユニットが装着されている。両面印刷の場合、表面に画像が形成された用紙は、定着装置8を通過後、排紙ローラー27においてスイッチバックされ、通紙経路RT2に沿って搬送される。用紙は、搬送ローラー24~26によって通紙経路RT2に沿って搬送された後、再び通紙経路RT1に沿って搬送され、その裏面に画像が形成される。その後用紙は、排紙ローラー27によって画像形成装置本体100外へ排出される。スキャナー90は、原稿の画像を読み取り、原稿から画像を読み取る原稿読取部91と、原稿を連続的に原稿読取部91へ搬送する自動給紙装置ADF92とを含んでいる。画像形成装置本体100には、さらに、手差しトレイ28や下部給紙カセット29などが設けられていてもよい。後処理装置210は、通紙経路RT3に沿って搬送される用紙に対してパンチ処理を行うパンチユニット201と、通紙経路RT3に沿って搬送される用紙に対して折り処理を行う折りユニット202と、通紙経路RT3に沿って搬送される用紙に対してステープル処理を行うステープラ203と、後処理後の用紙を排出する場所である排紙トレイ207a~207cとを含んでいる。後処理装置220は、挿入するための用紙を配置する給紙トレイ221と、給紙トレイ221に配置された用紙を通紙経路RT4に給紙する給紙ローラー222とを含んでいる。給紙ローラー222によって給紙された用紙は、通紙経路RT4を経由して通紙経路RT3へ搬送される。図2は、本発明の一実施の形態における画像形成装置の制御の構成を示すブロック図である。図2を参照して、画像形成装置本体100は、操作部101と、表示部102と、制御部103制御回路と、定着ヒーター駆動部104と、駆動負荷部105と、直流電源である電源部106とを含んでいる。電源部106は、商用電源230たとえば100Vを受電し、画像形成装置本体100内の各部へ電力を供給する。電源部106は、駆動系電源ライン中電力系ラインL1を通じて駆動負荷部105および後処理装置210の後処理駆動部210bの各々へ、たとえば24Vの電圧で電力を供給する。電源部106は、定着系電源ライン大電力系ラインL2を通じて定着ヒーター駆動部104へ、1次側電源の電力を供給する。電源部106は、制御系電源ライン小電力系ラインL3を通じて、制御部103および後処理装置1の後処理制御部210aの各々へ、たとえば3.3Vの電圧で電力を供給する。操作部101は、ユーザーから画像形成装置に関する各種指示を受け付ける。表示部102は、画像形成装置に関する各種設定項目やメッセージなどを表示する。制御部103は、CPUCentralProcessingUnit、RAMRandomAccessMemory、およびROMReadOnlyMemoryなどを含んでおり、画像形成装置全体を制御する。制御部103は、操作表示制御部103aと、画像制御部103bと、駆動負荷制御部103cと、定着ヒーター制御部103dを含んでいる。操作表示制御部103aは、画像形成に関するユーザーI/Fである操作部101および表示部102を制御する。画像制御部103bは、画像データに基づく露光データを用紙のページごとに露光装置13へ出力する。駆動負荷制御部103cは、画像形成装置を駆動する駆動負荷部105のモーターの動作を制御する。定着ヒーター制御部103dは、定着ヒーター駆動部104の動作を制御する。定着ヒーター駆動部104は制御部103と接続されており、定着ヒーター制御部103dの指示に基づいて定着ヒーター83を駆動する。駆動負荷部105は、用紙搬送駆動部105aと、感光体駆動部105bと、現像器駆動部105cと、高圧電源105dと、ADF駆動部105eと、その他駆動部105fとを含んでいる。用紙搬送駆動部105aは、用紙搬送部20のローラーを駆動するモーターである。感光体駆動部105bは、感光体11を駆動するモーターである。現像器駆動部105cは、現像器14を駆動するモーターである。高圧電源105dは、感光体11および現像器14のうち少なくともいずれか一方に電位を付与する。ADF駆動部105eは、自動給紙装置92を駆動するモーターである。その他駆動部105fは、画像形成装置における上述以外のモーターである。駆動負荷部105は、制御信号ラインL8を通じて制御部103と接続されている。後処理装置210は、後処理制御部210aと、後処理駆動部210bとを含んでいる。後処理制御部210aは、制御信号ラインL4を通じて制御部103と接続されており、制御信号ラインL5を通じて後処理駆動部210bと接続されている。後処理制御部210aは、制御部103からの指示に基づいて、後処理駆動部210bを制御する。後処理駆動部210bは、画像形成後の用紙に後処理を施すフィニッシャーを駆動するモーターである。後処理装置220は、後処理制御部220aと、後処理駆動部220bと、電源部220cとを含んでいる。後処理制御部220aは、制御信号ラインL6を通じて後処理制御部210aと接続されており、制御信号ラインL7を通じて後処理駆動部220bと接続されている。後処理制御部220aは、制御部103からの指示に基づいて、後処理駆動部220bを制御する。後処理駆動部210bは、後処理装置220内のローラーなどの駆動部材を駆動する。電源部220cは、商用電源230から受電し、商用電源230の電圧を変換した電圧で、後処理駆動部220bへ電力を供給する。つまり後処理装置220は、画像形成装置本体100の電源部106からの電力の供給は受け付けず、電源部106とは別の電源部220cから電力の供給を受ける。制御部103は、さらに、第1~第3の電力算出部103e~103gと、電力合算部103iと、計時部103jとを含んでいる。第1の電力算出部103eは、負荷の消費電力量を、負荷に供給する電圧および電流のうち少なくともいずれか一方の測定値に基づいて算出するのに対して、第2の電力算出部103fおよび第3の電力算出部103gは、負荷の消費電力量を、画像形成装置の動作状態および動作時間に基づいて予測する。特に、第1の電力算出部103eは、電源部106と、駆動負荷部105および後処理駆動部210bの各々との間に接続されている。第2の電力算出部103fは、制御信号ラインL9を通じて定着ヒーター駆動部104と接続されている。電力合算部103iは、第1の電力算出部103eにて算出した消費電力量と、第2の電力算出部103fおよび第3の電力算出部103gにて予測した消費電力量とを合算することにより、画像形成装置の消費電力量を算出する。計時部103jは、現在の時刻や、所定の時間間隔を計時する。計時部103jはさらに、画像形成装置の各動作状態通電時間、待機中、省電力中、または動作中などの累積時間を計時する。計時結果はメモリたとえばROM333図3内の不揮発性RAMに記憶される。画像形成装置が後処理装置220を備えている場合、第1の電力算出部103eは、さらに、後処理装置220の消費電力量を、後処理装置220の動作状態および動作時間に基づいて予測する。なお、図2において、電源を独立に持った周辺機器である後処理装置220は省略されてもよい。この場合、第1の電力算出部103eは、後処理装置220の消費電力を予測しない。画像形成装置本体100も周辺装置も、受電した商用電源を24Vや3.3Vの電圧を有する直流電源に変換することにより装置内部で使用するのが一般的である。しかし、電源の容量とコストとのバランスから、画像形成装置本体100から周辺装置へ電源を供給する場合と、周辺装置が独自に電源をもつ場合がある。装備率の高い周辺装置の場合には、一般的に、画像形成装置本体100の電源部106に周辺装置用の電力容量が予め割り当てられ、画像形成装置本体100からその周辺装置へ電源が供給される。一方、装備率の低い周辺装置や稼働率が低い周辺装置の場合には、周辺装置の電源のコストを画像形成装置本体100のコストに上乗せしないために、一般的に、周辺装置に独自の電源が設けられる。この種の周辺装置は、周辺装置に付随する周辺装置第2周辺装置であることが多い。図3は、本発明の一実施の形態における画像形成装置の回路構成を模式的に示す図である。図3を参照して、電源300は、商用電源230の電圧を24Vの電圧と3.3Vの電圧とにそれぞれ変換する。24Vに変換された電圧は、電源300から駆動系負荷350駆動負荷部105へ供給される。電源300と駆動系負荷350との間には電流検出抵抗301が接続されている。3.3Vに変換された電圧は、電源300から制御系負荷330制御部103へ供給される。制御系負荷330は、CPU331と、RAM332と、ROM333と、増幅器334と、I/O拡張ASICApplicationSpecificIntegratedCircuit335と、フォトセンサー336と、スイッチ337と、ドライバー338と、ユーザーI/F339と、ネットワークI/F340とを含んでいる。CPU331、RAM332、ROM333、I/O拡張ASIC335、ユーザーI/F339、およびネットワークI/F340の各々は、バスBUSを介して互いに接続されている。増幅器334は、電流検出抵抗301を流れる電流を増幅し、CPU331のA/D入力ポートに出力する。I/O拡張ASIC335は、フォトセンサー336およびスイッチ337からセンサー入力SIを受け付け、ドライバー338および高圧電源335へリモート信号RSを出力する。駆動系負荷350は、モーター351と、クラッチ352と、ソレノイド353と、チャージャ354と、高圧電源355とを含んでいる。モーター351、クラッチ352、およびソレノイド353の各々は、制御系負荷330のドライバー338によりその動作が制御される。高圧電源355は、制御系負荷330のI/O拡張ASIC335から出力されるリモート信号RSに基づいて、チャージャ354の電位を制御する。定着負荷310定着ヒーター83および定着ヒーター駆動部104は、SSRSolidStateRelayまたはIHInductionHeating電源311と、定着ヒーターまたはIHコイル312とを含んでいる。商用電源230の電圧は、SSRまたはIH電源311によって適切な電圧に変換され、定着ヒーターまたはIHコイル312に適用される。SSRまたはIH電源311は、定着ヒーターリモート出力ポートまたはシリアルポートを介してCPU331と接続されている。[消費電力量の算出方法の概要]続いて、消費電力量の算出方法の概要について説明する。図4は、本発明の一実施の形態における画像形成装置の消費電力量の算出の構成を示すブロック図である。図4では、後処理装置220を画像形成装置が含まない場合の構成を示している。第1の電力算出部103eは、第1の負荷群の消費電力量を、各負荷に供給する電流の測定値に基づいて算出する。第1の負荷群は、下記の第2および第3の負荷群のいずれにも含まれない画像形成装置の全ての負荷を含んでおり、駆動負荷部105および後処理装置210を含んでいる。具体的には、第1の電力算出部103eは、画像形成装置を駆動するモーターの消費電力量を、これらのモーターに供給する電流の測定値に基づいて算出する。画像形成装置を駆動するモーターとは、用紙搬送駆動部105a、感光体駆動部105b、現像器駆動部105c、ADF駆動部105e、その他駆動部105f、および後処理駆動部210bである。加えて第1の電力算出部103eは、高圧電源105dの消費電力量を、高圧電源105dに供給する電流の測定値に基づいて算出する。第1の電力算出部103eは、画像形成に関連する各動作プリント枚数、用紙サイズ、片面両面モード、カラーモノクロモード、給紙段、または後処理モードなどによりさまざまな条件で動作する駆動負荷系の変動的な消費電力量を、電流を直接計測することにより算出する。なお、第1の電力算出部103eは、負荷の消費電力量を、負荷に供給する電圧または電流のうち少なくともいずれか一方の測定値に基づいて算出すればよい。第2の電力算出部103fは、第2の負荷群、すなわち定着ヒーター83定着ヒーター駆動部104の消費電力量を、定着ヒーター83への投入電力と定着ヒーター83の通電時間とに基づいて算出する。第2の電力算出部103fは、短時間で大電力を要する定着ヒーター83の消費電力量を予測算出する。第3の電力算出部103gは、画像形成装置の動作を制御する制御部103制御回路を含む第3の負荷群、すなわち操作表示制御部103a、画像制御部103b、駆動負荷制御部103c、および定着ヒーター制御部103dの合計の消費電力量を、画像形成装置の動作状態および動作時間に基づいて算出する。第3の電力算出部103gは、長時間で小電力を要する操作表示制御部、および制御対象となる各負荷の制御を行う各制御部の消費電力量を予測算出する。電力合算部103iは、第1~第3の電力算出部103e~103gにて算出した消費電力量を合算することにより、画像形成装置全体の消費電力量を決定し、決定した消費電力量を表示部102へ通知する。表示部102は、通知された消費電力量に基づいて電力使用状況の表示および集計を行い、ユーザーに消費電力情報を通知する。図5は、本発明の一実施の形態における画像形成装置の消費電力量の算出の変形例の構成を示すブロック図である。図5では、後処理装置220の消費電力をさらに算出する場合の構成を示している。図5を参照して、後処理装置220を画像形成装置が含んでいる場合、第1の電力算出部103eは、第1の負荷群である後処理装置220の消費電力を、後処理装置220の動作状態および動作時間に基づいてさらに予測算出する。後処理装置220のような第2周辺装置は、一般的に稼働率が低いため、第2周辺装置の駆動系負荷の消費電力量は、後処理装置220の動作状態および動作時間に基づいて予測される。電力合算部103iは、第1~第3の電力算出部103e~103gにて算出した消費電力量を合算することにより、画像形成装置全体の消費電力量を決定し、決定した消費電力量を表示部102へ通知する。表示部102は、通知された消費電力量に基づいて電力使用状況の表示および集計を行い、ユーザーに消費電力情報を通知する。上述の消費電力量の算出方法においては、様々な条件やタイミングで消費電力が変動する第1の負荷群の消費電力を第1の電力算出部103eで算出し、短時間で大電力を消費する第2の負荷群の消費電力を第2の電力算出部103fで算出し、長時間にわたって消費電力の低い第3の負荷群の消費電力を第3の電力算出部103gで算出する。これにより、それぞれの負荷群の電力消費の特徴に合わせた、簡易かつ安価な測定方法を採用することができ、簡易な構成で画像形成装置の消費電力量を精度良く求めることができる。また、上述の消費電力量の算出方法においては、画像形成装置の電力消費の実情や、経時的あるいは耐久的な消費電力の変化に合わせて、計算によって消費電力量を算出する部分と、実測によって消費電力量を算出する部分とに分けて消費電力量を算出することで、設計が容易で精度の高い方法を実現している。画像形成装置の消費電力量を算出する場合、印字動作中の消費電力量だけではなく、待機中の消費電力量やスリープモード中の消費電力量も含んだ総合的な消費電力量を考慮する必要がある。この観点から、TECTypicalElectricityConsumption値と呼ばれる消費電力量で議論するのが好ましい。TEC値では、所定のボリュームで印字動作を行なった後、所定の休止を経て再び所定の印字動作を行なう場合の消費電力量であって、夜間や休日を想定したスリープモードの時間をも想定した形で消費電力量が測定される。TEC値を構成する消費電力量を分析すると、次のような内訳となっている。スリープモードでの消費電力量29印字中の消費電力量13印字中の消費電力量3印字中の消費電力量55印字ジョブが終了後、次の印字が行われないと所定のタイミングでスリープモード省電力モードに移行する。また、夜間や休日も印字が行われないため、長時間スリープモードに移行した状態になる。これらスリープモードで消費される累積の消費電力量がTEC値の29を占めている。この場合、駆動負荷部や定着ヒーターは動作していないため、画像形成装置全体の消費電力量は制御部のみの消費電力量となる。一方、スリープ状態から印字指示を受け付けた場合、画像形成装置はウォームアップ動作を行い、ウォームアップ完了と共に印字動作を行い、印字動作が終了するとスリープモードに戻る。この一連の動作による消費電力量の累積値に占める、駆動負荷部、制御部、および定着ヒーターの消費電力量は、それぞれ13、3、および55となる。スリープモードにある場合、画像形成装置は、印字指示を受けるための最小限の機能のみを残し、それ以外の制御は休止している。このため消費電力の変動は少ない。したがってスリープ状態にある場合、その動作時間から消費電力量を精度良く求めることができる。印字中の制御部の消費電力量は、印字モードによって異なる画像処理の状態と、印字モードの動作時間とに基づいて算出される。印字中の駆動負荷部の消費電力量は、環境や装置の耐久などによって変動が生じやすい。したがって、駆動負荷部の電源系統多くの場合は24Vのの消費電力量は、実測した電流に基づいて算出される。電流の測定は、制御部がモーターの動作を制御する周期メインルーチンの周期と同期した周期で行われることが好ましい。駆動負荷部は、所定周期ごとにオンすべきかオフすべきか制御部によって判断され、判断結果に従ってオンまたはオフされる。したがって、電流の変化はこの周期に応じた動きとなるためである。印字中の定着ヒーターの消費電力量は、定着ヒーターの定格消費電力と、定着ヒーターの動作時間とに基づいて算出される。定着ヒーターの定格消費電力と、実際のヒーターの消費電力との差は、ヒーターの部品公差として管理されているため、精度管理が可能である。ここで、定着ヒーターをオンまたはオフした過渡時に突入電流が流れたり、オンまたはオフに起因する1次側の電圧が変動したりすることを防止するために、点灯または消灯を行なう場合に徐々に消費電力を変化させる場合がある。この場合、定着ヒーターの消費電力量の計算に補正の計算を入れることにより、正確な消費電力量の算出が可能である。定着ヒーターの動作時間は、定着ヒーターのオンオフ制御をおこなう制御周期に同期して測定されることが好ましい。上述のように、駆動負荷部の消費電力量を実測した電流値に基づいて算出し、それ以外の部分の消費電力量を動作状態に基づいて予測することで、精度良く消費電力量を求めることが可能となる。図6は、本発明の一実施の形態における消費電力量の算出に関する画像形成装置の動作を示すフローチャートである。図6に示すフローチャートは、たとえば、制御部103のROM333に格納された制御プログラムを制御部103のCPU331がロードすることにより実行される。図6を参照して、制御部103は、タイマーによる計時をスタートしS1、入力処理を行うS2。次に制御部103は、画像形成装置の動作状態としてどのようなモードが選択されているかを判別するS3。ステップS3において、省電力モードスリープモードが選択されている場合、制御部103は、省電力制御を行いS5、ステップS13の処理へ進む。ステップS3において、ウォームアップモードが選択されている場合、制御部103は、ウォームアップ制御を行いS7、ステップS13の処理へ進む。ステップS3において、待機モードが選択されている場合、制御部103は、待機制御を行いS9、ステップS13の処理へ進む。さらにステップS3において、印字モードが選択されている場合、制御部103は、印字制御を行いS11、ステップS13の処理へ進む。ステップS13において、制御部103は、出力処理を行いS13、ADアナログデジタル変換処理を行うS15。続いて制御部103は、駆動負荷部105および後処理装置210の消費電力量を第1の電力算出部103eにより算出する処理を行いS17、定着ヒーター83の消費電力量を第2の電力算出部103fにより算出する処理を行うS19。後処理装置220を画像形成装置が含んでいる場合には、ステップS17において、後処理装置220の消費電力量がさらに算出される。続いて制御部103は、操作表示制御部103a、画像制御部103b、駆動負荷制御部103c、および定着ヒーター制御部103dの合計の消費電力量を第3の電力算出部103gにより算出する処理を行うS21。次に制御部103は、第1~第3の電力算出部103e~103gにて算出した消費電力量の合算処理を電力合算部103iにより行うS25。続いて制御部103は、電力情報の表示処理を表示部102にて行いS26、表示部102に消費電力量を表示するモードである電力表示モードが、操作部101を通じて設定されたか否かを判別するS27。ステップS27において、電力表示モードが設定されたと判別した場合S27でYes、制御部103は消費電力量を表示部102に表示しS29、ステップS33の処理へ進む。一方、ステップS27において、電力表示モードが設定されないと判別した場合S27でNo、制御部103は消費電力量の表示を表示部102から消去しS31、ステップS33の処理へ進む。ステップS33において、制御部103は、タイマーによる計時が所定時間たとえば5ms経過したか否かを判別しS33、所定時間経過したと判別した場合S33でYes、制御部103はステップS2の処理へ進む。[後処理装置220を画像形成装置が含んでいない場合の、第1の電力算出部による消費電力量の算出方法]続いて、後処理装置220を画像形成装置が含んでいない場合の、第1の電力算出部103eによる消費電力量の算出方法について説明する。図7は、第1の電力算出部103eによる駆動負荷部105および後処理装置210の消費電力量の算出方法を説明するための回路図である。図7を参照して、電源部106は低圧電源106aを含んでいる。低圧電源106aには複数の負荷LDが互いに並列に接続されている。低圧電源106aは、定格出力電源であり、1次側電源部106よりも商用電源側の電圧を2次側電源部106よりも負荷LD側の定格電圧たとえば24Vに変換し、変換後の電圧で各負荷LDに電力を供給する。負荷LDは、駆動負荷部105の各駆動部または後処理装置210に対応する部材である。低圧電源106aと各負荷LDとの間の電力供給経路には、電流検出抵抗301が接続されている。電流検出抵抗301には、全ての負荷LDを流れる電流を合わせた電流が流れる。第1の電力算出部103eは、たとえば電流検出抵抗301を流れる電流をAD変換した値である電流M1A24V電流モニターのAD変換値を、時間T1sごとに回数N1だけ計測サンプリングする。時間T1はサンプリング周期であり、回数N1はサンプリング点数である。時間T1および回数N1の各々は、時間T1と回数N1との積が1sになるように設定され、たとえばROM333に保存される。本実施の形態では、図8に示すように、時間T1が5msに設定され、回数N1が200回に設定される。第1の電力算出部103eは、計測した電流M1と、2次側の定格電圧とに基づいて、1s当たりの2次側の消費電力量Wsを算出する。各負荷LDのオンオフ状態は印字シーケンスの中で複雑に変わるため、電流検出抵抗301を流れる電流を実測し、実測した電流に基づいて2次側の消費電力量を算出することにより、消費電力量の精度が向上する。また、第1の電力算出部103eは、2次側の消費電力量を1次側の消費電力量Wsに換算することが好ましい。低圧電源106aでは、電流2次側の電流の大きさによって変換効率が変動するためである。2次側の消費電力量を1次側の消費電力量に変換する場合には、たとえば図9に示すような変換効率テーブルが用いられることが好ましい。その後、第1の電力算出部103eは、算出情報を電力合算部103iに通知する。図10は、第1の電力算出部103eが実行する消費電力量の算出処理を示すフローチャートである。図10に示すフローチャートは、図6のステップS17における処理のサブルーチンとして実行される。図10を参照して、第1の電力算出部103eは、電流検出抵抗301を流れる電流M1を計測しS101、電流M1を積算電流E1に加算するS103。次に第1の電力算出部103eは、変数nが200に達したか1sの時間が経過したか否かを算出するS105。ステップS105において、変数nが200に達したと判別した場合S105でYes、第1の電力算出部103eは、積算電流E1を200で割ることにより、電流M1の1s間の平均値Eを算出するS107。次に第1の電力算出部103eは、平均値Eと定格電圧24Vとに基づいて、1s当たりの2次側の消費電力量Nを算出するS109。続いて第1の電力算出部103eは、2次側の消費電力量Nを1s当たりの1次側の消費電力量Aに変換するS111。ステップS111においては、たとえば図9に示す変換効率テーブルを用いて、電流が平均値Eである場合の変換効率を求め、求めた変換効率で2次側の消費電力量Nを割ることによって、1次側の消費電力量Aが算出される。続いて第1の電力算出部103eは、1次側の消費電力量Aを電力合算部103iに通知しS113、変数nおよび積算電流E1の値をクリアしS115、リターンする。ステップS105において、変数nが200に達しないと判別した場合S105でNo、第1の電力算出部103eは、変数nをインクリメントしS117、リターンする。[第2の電力算出部による消費電力量の算出方法]続いて、定着装置8がハロゲン定着器である場合定着ヒーター83がハロゲンヒーターである場合における、第2の電力算出部103fによる消費電力量の算出方法について説明する。定着装置8が、ハロゲンヒーターハロゲンランプを用いた定着器であるハロゲン定着器である場合、定着ヒーター83に流す電流を定格電流たとえば15Aまたは20A以下に抑えた状態で、ウォームアップ時間が所定の条件製品仕様を満たす必要がある。このため、定着ヒーター83複写機用のハロゲンヒーターにおける定格電力に対する実際の消費電力、あるいは定着ヒーター83が発生する熱量は厳密に管理されている。このため、定着ヒーター83がオンの状態での消費電力の変動は小さい。この事実に着目すると、ハロゲン定着器である定着ヒーター83の消費電力量は、定着ヒーター83の定格電力と、定着ヒーター83への通電時間とに基づいて、正確に算出することができる。図11は、定着装置8がハロゲン定着器である場合における、第2の電力算出部103fによる定着ヒーター83の消費電力量の算出方法を説明するための概念図である。図11を参照して、定着装置8に対して通常の制御が行われる場合、aに示すように、第2の電力算出部103fは、定着ヒーター83の定格電力を定着ヒーター83への投入電力として、定着ヒーター83の定格電力と通電時間との積により定着ヒーター83の消費電力量を算出する。一方、定着ヒーターがオンした場合またはオフした場合に、突入電流による定着ヒーター83の損傷を防ぐことを目的として、定着ヒーター83を流れる電流を緩やかに増加させる制御スルーアップ制御、または定着ヒーター83を流れる電流を緩やかに減少させる制御スルーダウン制御が行われる場合がある。これらの制御を行う場合には、bに示すように、第2の電力算出部103fは、定着ヒーター83の動作開始直後および動作停止直前の過渡状態における定着ヒーター83の消費電力の変化に基づいて消費電力量を補正する。具体的には、第2の電力算出部103fは、定着ヒーター83の定格電力と通電時間との積から、スルーアップ制御時の補正消費電力量AM1およびスルーダウン制御時の補正消費電力量AM2を減ずることにより、定着ヒーター83の消費電力量を算出する。なお、第2の電力算出部103fは、動作開始直後および動作停止直前のうちいずれか一方の過渡状態のみに基づいて消費電力を補正してもよい。続いて、定着ヒーター83が、ロングヒーターおよびショートヒーターの2本のハロゲンヒーターよりなる場合における、定着ヒーター83の消費電力量の算出方法の一例を説明する。ロングヒーターおよびショートヒーターの各々の定格電力は、図12に示すように、1180Wおよび790Wであるものとする。図13は、定着装置8の典型的な点灯パターンを示す図である。図13を参照して、定着ヒーター83が時刻t1でオンした場合、スルーアップ制御により、定着ヒーター83の消費電力は、時間に比例して定格電力まで増加する。定着ヒーター83の消費電力が時刻t2で定格電力まで増加すると、定着ヒーター83は全点灯された状態となり、消費電力は一定となる。定着ヒーター83が時刻t3でオフした場合、スルーダウン制御により、定着ヒーター83の消費電力は、時間に比例してオフ時消費電力まで減少する。オフ時消費電力は、ロングヒーターでは500W、ショートヒーターでは335Wである。定着ヒーター83の消費電力が時刻t4でオフ時消費電力まで減少すると、定着ヒーター83は全消灯される。定着装置8がハロゲン定着器である場合、第2の電力算出部103fは、定着ヒーター83がある位相制御状態にある場合の経過時間を計測しながら、定着ヒーター83の位相制御状態を時間T2ごとに回数N2だけサンプリングする。時間T2はサンプリング周期であり、回数N2はサンプリング点数である。時間T2および回数N2の各々は、時間T2と回数N2との積が1sになるように設定され、たとえばROM333に保存される。本実施の形態では、時間T2が5msに設定され、回数N2が200回に設定される。定着ヒーター83の位相制御状態とは、たとえば定着ヒーター83の全点灯状態、全消灯状態、スルーアップ制御状態、またはスルーダウン制御状態などである。そして第2の電力算出部103fは、位相制御状態が切り替わった場合に、切り替わる前の位相制御状態の種類と、切り替わる前の位相制御状態の経過時間とに基づいて、1s当たりの定着ヒーター83の消費電力量Wsを算出する。その後第2の電力算出部103fは、算出情報を電力合算部103iに通知し、変更後の位相制御状態の経過時間を再計測する。図14は、位相制御状態と消費電力量の計算式との関係を模式的に示す表である。図15は、図14の計算式を模式的に示す表である。図14を参照して、位相制御状態がスルーアップ制御状態である場合、ロングヒーターでは図15のA-1の欄に示す計算式が用いられ、ショートヒーターでは図15のA-2の欄に示す計算式が用いられる。位相制御状態がスルーダウン制御状態である場合、ロングヒーターでは図15のA-3の欄に示す計算式が用いられ、ショートヒーターでは図15のA-3の欄に示す計算式が用いられる。位相制御状態が全点灯状態である場合、ロングヒーターでは図15のA-5の欄に示す計算式が用いられ、ショートヒーターでは図15のA-6の欄に示す計算式が用いられる。図15を参照して、スルーアップ制御状態では定着ヒーター83の消費電力は時間に比例して増加するので、A-1およびA-2の欄に示す計算式では、図13において斜線で示す領域REG1の三角形の面積として消費電力量が算出されている。スルーダウン制御状態では定着ヒーター83の消費電力は時間に比例して減少するので、A-3およびA-4の欄に示す計算式では、図13において斜線で示す領域REG2の台形の面積として消費電力量が算出されている。図16は、定着装置8がハロゲン定着器である場合において、第2の電力算出部103fが実行する消費電力量の算出処理を示すフローチャートである。図16に示すフローチャートは、図6のステップS19における処理のサブルーチンとして実行される。図16を参照して、第2の電力算出部103fは、定着ヒーター83の位相制御状態を定着ヒーター83から取得しS201、位相制御状態が変化したか否かを判別するS203。ステップS203において、位相制御状態が変化しないと判別した場合S205でNo、第2の電力算出部103fは、経過時間を更新しS205、リターンする。一方、ステップS203において、位相制御状態が変化したと判別した場合S203でYes、位相制御状態の種類と経過時間とに基づいて、定着ヒーター83の消費電力量を算出するS207。続いて第2の電力算出部103fは、定着ヒーター83の消費電力量を電力合算部103iに通知しS209、経過時間をクリアしS211、リターンする。続いて、定着装置8がIH定着器である場合定着ヒーター83がIH誘導加熱ヒーターである場合における、第2の電力算出部103fによる消費電力量の算出方法について説明する。図17は、定着装置8がIH定着器である場合における、第2の電力算出部103fによる定着ヒーター83の消費電力量の算出方法を説明するための概念図である。図17を参照して、定着装置8がIH定着器である場合、定着装置8は、IHコイルと、IHコイルに電力を供給するIH電源とを含んでいる。制御部103は、IH電源に対して一定の指示電力を供給するとともに、IH電源のオンオフの制御を行う。したがって、定着装置8がIH定着器である場合、定着ヒーター83の消費電力量は、図17に示すように、制御部103が供給する指示電力と、定着ヒーター83への通電時間とに基づいて、正確に算出することができる。なお、指示電力のサンプリング周期内でヒーターリレースイッチがオフされた場合、定着ヒーター83はオフ状態となるが、サンプリングされる指示電力は変化しない。定着装置8がIH定着器である場合、第2の電力算出部103fは、制御部103が定着ヒーター83へ供給する指示電力Wを、時間T2ごとに回数N2だけサンプリングする。時間T2はサンプリング周期であり、回数N2はサンプリング点数である。時間T2および回数N2の各々は、時間T2と回数N2との積が1sになるように設定され、たとえばROM333に保存される。本実施の形態では、図18に示すように、時間T2が100msに設定され、回数N2が10回に設定される。次に第2の電力算出部103fは、サンプリングした10回の指示電力Wの平均値Hを、1s当たりの定着ヒーター83の消費電力量Wsとして算出する。その後、第2の電力算出部103fは、算出情報を電力合算部103iに通知する。第2の電力算出部103fは、以下の式1に示すように、サンプリングした10回の指示電力Wの平均値Hに、電圧降下補正係数R1を乗ずることにより、1s当たりの定着ヒーター83の消費電力量Wsを算出してもよい。本実施の形態では、図18に示すように、電圧降下補正係数R1が1.03に設定される。1s当たりの定着ヒーター83の消費電力量Ws=平均値H×電圧降下補正係数R11図19は、定着装置8がIH定着器である場合において、第2の電力算出部103fが実行する消費電力量の算出処理を示すフローチャートである。図19に示すフローチャートは、図6のステップS19における処理のサブルーチンとして実行される。図19を参照して、第2の電力算出部103fは、定着ヒーター83への指示電力をサンプリングしS251、変数nが10に達したか1sの時間が経過したか否かを算出するS253。ステップS253において、変数nが10に達したと判別した場合S253でYes、第2の電力算出部103fは、10回の指示電力の平均値Hを算出しS255、式1を用いて定着ヒーター83の消費電力量を算出するS257。続いて第2の電力算出部103fは、定着ヒーター83の消費電力量を電力合算部103iに通知しS259、変数nをクリアしS261、リターンする。ステップS253において、変数nが10に達しないと判別した場合S253でNo、第2の電力算出部103fは、変数nをインクリメントしS263、リターンする。[第3の電力算出部による消費電力量の算出方法]続いて、第3の電力算出部103gによる消費電力量の算出方法について説明する。操作表示制御部103a、画像制御部103b、駆動負荷制御部103c、および定着ヒーター制御部103dの各々の消費電力は小さく、画像形成装置の動作状態が同じであれば、これらの消費電力の変動は少ない。したがって、第3の電力算出部103gは、操作表示制御部103a、画像制御部103b、駆動負荷制御部103c、および定着ヒーター制御部103dの合計の消費電力量を、画像形成装置の動作状態から予測される単位時間当たりの消費電力量と、動作時間とに基づいて算出する。図20は、画像形成装置の動作状態と、電力消費パラメーターPとの対応関係を示す表である。図20に示す表は、たとえばROM333に保存されている。図20を参照して、電力消費パラメーターPとは、サンプリング周期0.1sに対応する時間での、操作表示制御部103a、画像制御部103b、駆動負荷制御部103c、および定着ヒーター制御部103dの合計の消費電力量Wsを示す値である。ウォームアップ中、省電力中、待機中、および印字中の各々の動作状態に対応して、電力消費パラメーターPが設定されている。ウォームアップ中とは、画像形成装置が、省電力状態もしくは電源オフ状態から、印字可能な状態に移行するために、所定の準備動作を行っている状態である。所定の準備には定着ヒーター83による定着装置8の昇温動作やその他の動作が含まれている。画像データを受けてウォームアップ中に遷移した場合は、画像形成装置は、準備動作完了後に印字中に遷移する。電源オンの状態でウォームアップ中に遷移した場合、準備動作完了後に待機中に遷移する。画像形成装置がウォームアップ中である場合には、電力消費パラメーターPとして値P1が設定されている。省電力中スリープモードとは、画像形成装置における一部の電源がオフされている状態である。画像形成装置が省電力中である場合には、電力消費パラメーターPとして値P2が設定されている。待機中とは画像データの受信が発生すれば、直ちに印字が開始できる状態である。画像形成装置が待機中である場合には、電力消費パラメーターPとして値P3が設定されている。印字中とは画像データに基づいて画像形成動作を行っている状態である。画像形成装置が印字中である場合には、電力消費パラメーターPとして値P4が設定されている。第3の電力算出部103gは、現在の画像形成装置の動作状態に対応する電力消費パラメーターPを、時間T3sごとに回数N3だけ計測サンプリングする。時間T3はサンプリング周期であり、回数N3はサンプリング点数である。時間T3および回数N3の各々は、時間T3と回数N3との積が1sになるように設定される。本実施の形態では、時間T3が100msに設定され、回数N3が10回に設定される。第3の電力算出部103gは、サンプリングした10個の電力消費パラメーターPを積算することにより、1s当たりの2次側の消費電力量Wsを算出する。第3の電力算出部103gは、2次側の消費電力量を1次側の消費電力量Wsに換算することが好ましい。低圧電源106aでは、電流2次側の電流の大きさによって変換効率が変動するためである。2次側の消費電力量を1次側の消費電力量に変換する場合には、たとえば図9に示すような変換効率テーブルが用いられることが好ましい。その後、第3の電力算出部103gは、算出情報を電力合算部103iに通知する。図21は、第3の電力算出部103gが実行する消費電力量の算出処理を示すフローチャートである。図21に示すフローチャートは、図6のステップS21における処理のサブルーチンとして実行される。図21を参照して、第3の電力算出部103gは、現在の画像形成装置の動作状態に基づいて、サンプリング周期単位での電力消費パラメーターPを図20の表から取得しS301、電力消費パラメーターPを積算電力量F1に加算するS303。次に第3の電力算出部103gは、変数nが10に達したか1sの時間が経過したか否かを算出するS305。ステップS305において、変数nが10に達したと判別した場合S305でYes、第3の電力算出部103gは、積算電力量F1を、1s当たりの2次側の消費電力量FとしS307、2次側の消費電力量Fを1次側の消費電力量Bに変換するS309。ステップS309においては、たとえば図9に示す変換効率テーブルを用いて、2次側の消費電力量Fに対応する電流である場合の変換効率を求め、求めた変換効率で2次側の消費電力量Fを割ることによって、1次側の消費電力量Bが算出される。続いて第3の電力算出部103gは、1次側の消費電力量Bを電力合算部103iに通知しS311、変数nおよび積算電力量F1の値をクリアしS313、リターンする。ステップS305において、変数nが10に達しないと判別した場合S305でNo、第3の電力算出部103gは、変数nをインクリメントしS315、リターンする。[後処理装置220を画像形成装置が含んでいる場合の、第1の電力算出部による消費電力量の算出方法]続いて、後処理装置220を画像形成装置が含んでいる場合の、第1の電力算出部103eによる消費電力量の算出方法について説明する。後処理装置220が給紙動作を実行していない場合には、画像形成装置の動作状態が同じであれば、後処理装置220の消費電力の変動は少ない。一方、後処理装置220が給紙動作を実行している場合には、給紙した用紙の枚数に応じて、後処理装置220の消費電力は増加する。したがって、第1の電力算出部103eは、後処理装置220の消費電力を、画像形成装置の動作状態から予測される単位時間当たりの消費電力と、動作時間と、後処理装置220が給紙した用紙の枚数とに基づいて算出する。図22は、画像形成装置の動作状態と、電力消費パラメーターQとの対応関係を示す表である。図22に示す表は、たとえばROM333に保存されている。図22を参照して、電力消費パラメーターQとは、後処理装置220が給紙動作を実行していない場合における、サンプリング周期0.1sに対応する時間での後処理装置220の消費電力量Wsを示す値である。ウォームアップ中、省電力中、待機中または印字中であってページ挿入モードが選択されていない場合、および印字中であってページ挿入モードが選択されている場合の各々の動作状態に対応して、電力消費パラメーターQが設定されている。画像形成装置がウォームアップ中である場合には、電力消費パラメーターQとして値Q1が設定されている。画像形成装置が省電力中である場合には、電力消費パラメーターQとして値Q2が設定されている。画像形成装置が待機中である場合、または印字中であってページ挿入モードが選択されていない場合には、電力消費パラメーターQとして値Q3が設定されている。印字中であってページ挿入モードが選択されている場合には、電力消費パラメーターQとして値Q4が設定されている。ページ挿入モードが選択されている場合、後処理装置220はページ挿入動作を実行するため、ページ挿入モードの選択の有無によって電力消費パラメーターQの値が異なっている。第1の電力算出部103eは、現在の画像形成装置の動作状態に対応する電力消費パラメーターQを、時間T4sごとに回数N4だけ計測サンプリングする。時間T4はサンプリング周期であり、回数N4はサンプリング点数である。時間T4および回数N4の各々は、時間T4と回数N4との積が1sになるように設定され、たとえばROM333に保存される。本実施の形態では、時間T4が100msに設定され、回数N4が10回に設定される。第1の電力算出部103eは、サンプリングした10個の電力消費パラメーターQを積算することで、給紙動作を除く1s当たりの後処理装置220の消費電力量Wsを算出する。また第1の電力算出部103eは、後処理装置220が給紙した用紙の枚数をカウントし、カウントした用紙の枚数と、1枚の用紙の給紙に要する消費電力量RWsとを乗ずることにより、給紙動作に関する1s当たりの後処理装置220の消費電力量Wsを算出する。消費電力量Rは、予め設定されたパラメーターであり、たとえばROM333に保存されている。次に第1の電力算出部103eは、給紙動作を除く1s当たりの後処理装置220の消費電力量に、給紙動作に関する1s当たりの後処理装置220の消費電力量を加えることにより、1s当たりの後処理装置220の消費電力量Wsを算出する。図23は、第1の電力算出部103eが実行する後処理装置220の消費電力量の算出処理を示すフローチャートである。図23に示すフローチャートは、たとえば図6のステップS17における処理のサブルーチンとして、図10に示すフローチャートともに実行される。図23を参照して、第1の電力算出部103eは、現在の画像形成装置の動作状態に基づいて、サンプリング周期単位での電力消費パラメーターQを図22の表から取得しS351、電力消費パラメーターQを積算電力量G1に加算するS353。次に第1の電力算出部103eは、後処理装置220が給紙動作を開始したか否かを判別するS355。ステップS355において、給紙動作を開始したと判別した場合S355でYes、第1の電力算出部103eは、給紙回数mに1を加え、ステップS357の処理へ進む。一方、ステップS355において、給紙動作を開始しないと判別した場合S355でNo、第1の電力算出部103eは、ステップS357の処理へ進む。ステップS357において、第1の電力算出部103eは、変数nが10に達したか1sの時間が経過したか否かを算出するS357。ステップS357において、変数nが10に達したと判別した場合S357でYes、第1の電力算出部103eは、積算電力量G1と、給紙回数mとから1s当たりの2次側の消費電力量Gを算出するS359。ステップS359において、2次側の消費電力量Gは、以下の式2を用いて算出される。2次側の消費電力量GWs=積算電力量G1給紙回数m×1枚の用紙の給紙に要する消費電力量R2続いて第1の電力算出部103eは、2次側の消費電力量Gを1次側の消費電力量Cに変換するS361。ステップS361においては、たとえば図9に示す変換効率テーブルを用いて、2次側の消費電力量Gに対応する電流である場合の変換効率を求め、求めた変換効率で2次側の消費電力量Gを割ることによって、1次側の消費電力量Cが算出される。続いて第1の電力算出部103eは、1次側の消費電力量Cを電力合算部103iに通知しS363、変数n、給紙回数m、および積算電力量G1の値をクリアしS365、リターンする。ステップS357において、変数nが10に達しないと判別した場合S357でNo、第1の電力算出部103eは、変数nをインクリメントしS367、リターンする。[電力合算部による電力合算処理]続いて、電力合算部103iによる電力合算処理について説明する。第1~第3の電力算出部103e~103gの各々から消費電力量に関する情報の通知を受けて、電力合算部103iは、第1~第3の負荷群の消費電力量の合計値を累積加算し、累積加算値をメモリたとえばROM333内の不揮発性RAMに保存する。電力合算部103iは、累積加算値を電力量情報として、所定の電力量の通知タイミング一定周期タイミング、あるいは画像形成装置の動作状態が変化するタイミングで操作表示制御部103aへ通知する。所定の電力量の通知タイミングは、たとえば5sに設定される。通知後、電力合算部103iは、メモリに保存した消費電力量の合計値をクリアする。図24は、電力合算部103iが実行する電力合算処理を示すフローチャートである。図24に示すフローチャートは、図6のステップS25における処理のサブルーチンとして実行される。図24を参照して、電力合算部103iは、第1の電力算出部103eが消費電力量の算出結果を電力合算部103iに通知したか否かを判別するS401。ステップS401において、通知したと判別した場合S401でYes、電力合算部103iは、通知された消費電力量の算出結果を累積加算してメモリに格納しS411、ステップS403の処理へ進む。一方、ステップS401において、通知しないと判別した場合S401でNo、電力合算部103iはステップS403の処理へ進む。ステップS403において、電力合算部103iは、第2の電力算出部103fが消費電力量の算出結果を電力合算部103iに通知したか否かを判別するS403。ステップS403において、通知したと判別した場合S403でYes、電力合算部103iは、通知された消費電力量の算出結果を累積加算してメモリに格納しS413、ステップS405の処理へ進む。一方、ステップS403において、通知しないと判別した場合S403でNo、電力合算部103iはステップS405の処理へ進む。ステップS405において、電力合算部103iは、第3の電力算出部103gが消費電力量の算出結果を電力合算部103iに通知したか否かを判別するS405。ステップS405において、通知したと判別した場合S405でYes、電力合算部103iは、通知された消費電力量の算出結果を累積加算してメモリに格納しS415、ステップS409の処理へ進む。一方、ステップS405において、通知しないと判別した場合S405でNo、電力合算部103iはステップS409の処理へ進む。ステップS409において、電力合算部103iは、操作表示制御部103aへの電力量情報の通知タイミングか否かを判別するS409。ステップS409において、電力量情報の通知タイミングであると判別した場合S409でYes、電力合算部103iは、メモリに格納した累積加算値を、電力量情報として操作表示制御部103aへ通知しS421、メモリの累積加算値をクリアしS423、リターンする。一方、ステップS409において、電力量情報の通知タイミングでないと判別した場合S409でNo、電力合算部103iはリターンする。[操作表示制御部による表示処理]続いて、操作表示制御部103aによる電力情報の表示処理について説明する。操作表示制御部103aは、たとえば1ヶ月ごとの画像形成装置の消費電力量を表示部102へ表示する。この場合操作表示制御部103aは、今月の月初めから現在までの消費電力量の合計値と、過去の1ヶ月ごとの消費電力量とを月別に表示してもよい。図25は、電力合算部103iと操作表示制御部103aとの間の通信を示すシーケンス図である。図25を参照して、所定の電力量の通知タイミングたとえば5s間隔で電力合算部103iから電力量情報の通知を受ける度に、操作表示制御部103aは電力情報の表示処理を行う。具体的に、操作表示制御部103aは、通知された電力量情報をメモリたとえばROM333内の不揮発性RAMに保存することによって電力量情報を累積加算し、累積加算値の表示単位Wsを、所定の表示単位たとえばkWhに変換する。そして操作表示制御部103aは、変換後の累積加算値を当月の消費電力合計値として表示部102に表示する。各月の月初めには、操作表示制御部103aは累積加算値を前月の消費電力量として累積加算値を月情報と関連付けてメモリに保存し、累積加算値をクリアする。操作表示制御部103aは、月別電力消費量として累積加算値を集計し、月別電力消費量を表示部102に表示する。図26は、表示部102に表示された電力情報の画面を模式的に示す図である。図26を参照して、表示部102には、今月の消費電力量の表示とともに過去の月別消費電力量情報が表示されている。また、消費電力量に関連付ける形式で、通電中の累積時間、待機中の累積時間、省電力中の累積時間、および動作中の累積時間の各々が、参考情報として表示されている。これらの参考情報は、計時部103jによってメモリたとえばROM333内の不揮発性RAMに保存されたものである。図27は、操作表示制御部103aが実行する電力情報の表示処理を示すフローチャートである。図27に示すフローチャートは、図6のステップS25における処理のサブルーチンとして実行される。図27を参照して、操作表示制御部103aは、電力合算部103iから電力情報を取得するとS501、電力情報の値を累積加算し、メモリに保存するS503。次に操作表示制御部103aは、メモリに保存された累積加算値の表示単位Wsを、所定の表示単位kWhに変換し、今月の消費電力量として表示部102に表示するS505。続いて操作表示制御部103aは、現在が月初めか否かたとえば現在時刻が月初めの午前0時か否かを判別するS507。ステップS507において、月初めであると判別した場合S507でYes、操作表示制御部103aは、累積加算値を月情報と関連付けてメモリに保存しS509、過去の1ヶ月ごとの消費電力量を更新するS510。その後操作表示制御部103aは、メモリに格納された累積加算値をクリアしS511、リターンする。一方、ステップS507において、月初めでないと判別した場合S507でNo、操作表示制御部103aはリターンする。なお、上述の場合には、操作表示制御部103aは5秒という短い周期で電力情報の通知を受けているため、現在の消費量情報を高い精度でリアルタイムに表示することができる。一方、操作表示制御部103aが電力情報の通知を受ける周期を長くした場合には、CPU331などの負荷を低減することができる。[実施の形態の効果]上述の実施の形態によれば、環境や装置の耐久などの様々な条件やタイミングで消費電力が変動する第1の負荷群の消費電力量を、電流などに基づいて第1の電力算出部103eで算出するので、第1の負荷群の消費電力の測定精度を高めることができる。また、第2の負荷群の消費電力量を、定着ヒーター83のオンオフ動作条件等に基づいて第2の電力算出部103gで算出するので、簡易な構成で消費電力の測定精度を高めることができる。さらに、第3の負荷群の消費電力は画像形成装置の動作状態機械状態に依存したものとなるため、第3の負荷群の消費電力量を、画像形成装置の動作状態に基づいて第3の電力算出部103gで算出することで、簡易な構成で消費電力の測定精度を高めることができる。以上のように、画像形成装置の負荷を消費電力の特性に応じて3種類の負荷群に分けて、負荷群毎に独立して消費電力量を求めることで、計測対象となる負荷群の特徴に適した計測構成を選択することができ、一の負荷群に対して設けられる計測構成について低コスト化し、計測値の高精度化を図ることができる。また、多大なプログラム量が不要となり、不要なコストを抑えることができる。その結果、MFPのような消費電力レンジの広い画像形成システムにおいても、消費電力量を簡易な構成で、安価で正確に測定することができる。[その他]上述の実施の形態において、第1~第3の負荷群の各々の消費電力の測定方法は任意である。たとえば、駆動系負荷以外の負荷の消費電力量を、その負荷に供給する電流の測定値に基づいて算出してもよい。また、駆動系負荷および後処理装置の消費電力量を、駆動系負荷の動作状態および動作時間に基づいて予測してもよい。第1~第3の電力算出部が算出する消費電力量は、1s当たりの消費電力量である必要はなく、任意の時間間隔での消費電力量であればよい。上述の実施の形態における処理は、ソフトウェアにより行なっても、ハードウェア回路を用いて行なってもよい。また、上述の実施の形態における処理を実行するプログラムを提供することもできるし、そのプログラムをCD-ROM、フレキシブルディスク、ハードディスク、ROM、RAM、メモリカードなどの記録媒体に記録してユーザーに提供することにしてもよい。プログラムは、CPUなどのコンピュータにより実行される。また、プログラムはインターネットなどの通信回線を介して、装置にダウンロードするようにしてもよい。上述の実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。