光を発生する活性層を備える発光素子であって、前記活性層で発生した光のうち、第1の方向の偏光成分を透過させ、それ以外の偏光成分を反射する第1の領域と、前記第1の方向と直交する第2の方向の偏光成分を透過させ、それ以外の偏光成分を反射する第2の領域と、を備える偏光子層と、前記第1の領域から出射した光を入射させる第3の領域および第5の領域と、前記第2の領域から出射した光を入射させる第4の領域および第6の領域とを備え、前記第3の領域~前記第6の領域へ入射した光を同じ偏光状態の光として出射させる波長板層と、前記第1の領域および前記第2の領域で反射された光を反射する反射層と、を有し、前記第3の領域と前記第5の領域、または、前記第4の領域と前記第6の領域は、光学軸の方向が互いに直交していることを特徴とする発光素子。請求項1記載の発光素子において、前記第1の領域と前記第2の領域、および、前記第3の領域ないし前記第6の領域は、縞状に隣接配置されていることを特徴とする発光素子。請求項1記載の発光素子において、前記第1の領域と前記第2の領域、および、前記第3の領域ないし前記第6の領域は、千鳥状に隣接配置されていることを特徴とする発光素子。請求項1ないし請求項3のいずれかに記載の発光素子において、前記第3の領域および前記第5の領域は入射光に対して偏光回転角を与えずに出射させ、前記第4の領域は入射光に対して90度の偏光回転角を与えて出射させ、前記第6の領域は入射光に対して270度の偏光回転角を与えて出射させることを特徴とする発光素子。請求項1ないし請求項3のいずれかに記載の発光素子において、前記第3の領域は入射光に対して所定の偏光回転角を与えて出射させ、前記第5の領域は入射光に対して前記第3の領域で与えられる偏光回転角に180度を加えた偏光回転角を与えて出射させ、前記第4の領域は入射光に対して前記第3の領域で与えられる偏光回転角に90度を加えた偏光回転角を与えて出射させ、前記第6の領域は入射光に対して前記第3の領域で与えられる偏光回転角に270度を加えた偏光回転角を与えて出射させることを特徴とする発光素子。請求項1ないし請求項5のいずれかに記載の発光素子を用いた画像表示装置。特許文献1に記載の半導体発光素子は、非極性面を結晶成長主面とすることにより偏光比の大きな光を出射するものである。しかし、通常の極性面を主面とする基板から非極性面を主面とする基板を切り出して用いる必要があるため、基板の面積を大きくすることができず、生産性が悪いという問題点がある。特許文献2に記載の発光素子は、反射型偏光板およびλ/4位相板を用いることにより直線偏光を出射するものである。しかし、反射型偏光板で反射された光、反射電極で反射された光は、反射型偏光板と反射電極との間にある発光部の出射面で一部が反射されるため、多重反射に伴う光の減衰を考えると偏光変換の効率が低く、高輝度化が困難であるという問題点がある。特願2009-243367号において提案されている発光素子は、偏光子層、波長板層および反射層を用いることにより直線偏光を出射するものである。しかし、波長板層における光学軸に垂直な偏光成分、光学軸に平行な偏光成分の透過率および両者の間の位相差は入射角に依存し、その入射角依存性は光学軸に垂直な面内と光学軸に平行な面内とで異なるため、発光素子から出射してライトバルブへ入射する光の配光特性は光学軸に垂直な面内と光学軸に平行な面内とで異なり、配光特性が非対称性のものとなる。その結果、画像表示装置に用いた場合、スクリーン上における光強度分布が不均一になり投写画像に輝度むらとして見えてしまうことがある。本発明は上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、効率が高く、高輝度化が可能であると共に、配光特性の対称性が良い直線偏光を出射する発光素子を実現することを目的とする。本発明の発光素子は、光を発生する活性層を備える発光素子であって、前記活性層で発生した光のうち、第1の方向の偏光成分を透過させ、それ以外の偏光成分を反射する第1の領域と、前記第1の方向と直交する第2の方向の偏光成分を透過させ、それ以外の偏光成分を反射する第2の領域と、を備える偏光子層と、前記第1の領域から出射した光を入射させる第3の領域および第5の領域と、前記第2の領域から出射した光を入射させる第4の領域および第6の領域とを備え、前記第3の領域ないし前記第6の領域へ入射した光を同じ偏光状態の光として出射させる波長板層と、前記第1の領域および前記第2の領域で反射された光を反射する反射層と、を有し、前記第3の領域と前記第5の領域、または、前記第4の領域と前記第6の領域は、光学軸の方向が互いに直交していることを特徴とする。本発明の画像表示装置は、上記構成の発光素子を用いている。本発明の発光素子においては、偏光子層の第1の領域を透過した第1の方向の偏光成分は波長板層の第3の領域、第5の領域を透過し、偏光子層の第2の領域を透過した第2の方向の偏光成分は波長板層の第4の領域、第6の領域を透過する。波長板層の第3の領域ないし第6の領域を透過した光は偏光方向が同一となる。偏光子層を透過した光はその後反射することなく波長板層を透過するため、効率が高く、高輝度化が可能となる。波長板層における光学軸に垂直な偏光成分、光学軸に平行な偏光成分の透過率および両者の間の位相差は入射角に依存し、その入射角依存性は光学軸に垂直な面内と光学軸に平行な面内とで異なる。しかし、波長板層の第3の領域と第5の領域または第4の領域と第6の領域は光学軸の方向が互いに直交しているため、第3の領域ないし第6の領域のそれぞれを透過してライトバルブへ入射する光を重ね合わせたものの配光特性は光学軸に垂直な面内と光学軸に平行な面内とで同じである。すなわち配光特性の対称性が良い。その結果、画像表示装置に用いた場合、スクリーン上における光強度分布が均一になり投写画像に輝度むらが発生しない。以下、本発明の具体的な実施形態について、図面を参照して説明する。図1は、本発明による発光素子100の一実施形態の構成を示す断面図である。なお、発光素子100においては、実際の各層の厚さが非常に薄く、また各層の厚さの違いが大きいため、各層の比率が正確な図を描くことが困難である。このため、図では各層が実際の比率通りに描かれておらず、各層が模式的に示されている。サブマウント101上にP型電極102および反射層103が形成されている。反射層103上にはP型半導体層104が形成されている。P型半導体層104上には活性層105が形成されている。活性層105上にはN型半導体層106が形成されている。N型半導体層106上にはN型電極107および偏光子層108が形成されている。偏光子層108上には1/2波長板層109が形成されている。サブマウント101の材料としては、例えばSiが用いられる。P型電極102の材料としては、例えばNi/Au/Ti/Auが用いられる。反射層103の材料としては、例えばAgが用いられる。P型半導体層104の材料としては、例えばMgがドープされたGaNが用いられる。活性層105としては、例えばGaNを材料とする層とInGaNを材料とする層とが交互に積層された多重量子井戸の構成が用いられる。N型半導体層106の材料としては、例えばSiがドープされたGaNが用いられる。N型電極107の材料としては、例えばTi/Al/Ti/Auが用いられる。発光素子100の作製方法について説明する。まず、基板上に、N型半導体層106、活性層105、P型半導体層104、反射層103を順に形成する。次に、サブマウント101上に反射層103を貼り合わせ、基板を除去する。次に、N型半導体層106上に偏光子層108を形成する。次に、1/2波長板層109を別プロセスにより作製し、偏光子層108上に貼り合わせる。最後に、P型電極102、N型電極107を形成する。本実施形態の概略動作について説明する。P型電極102とN型電極107との間に電圧を加え、これらの間に電流を流すことにより、活性層105において光が発生する。活性層105において発生した光には、様々な方向へ向かう成分が含まれる。活性層105において発生し、N型半導体層106の側へ向かう光は、N型半導体層106を透過し、偏光子層108へ入射する。活性層105において発生し、P型半導体層104の側へ向かう光は、P型半導体層104を透過し、反射層103で反射され、P型半導体層104、活性層105、N型半導体層106を透過し、偏光子層108へ入射する。偏光子層108は第1の領域および第2の領域を備えている。第1の領域は、入射光のうち、第1の方向の偏光成分を透過させ、それ以外の偏光成分を反射する。第2の領域は、入射光のうち、第1の方向と直交する第2の方向の偏光成分を透過させ、それ以外の偏光成分を反射する。すなわち、偏光子層108へ入射した光のうち、第1の領域へ入射した第1の方向の偏光成分、第2の領域へ入射した第2の方向の偏光成分は偏光子層108を透過し、第1の領域へ入射した第2の方向の偏光成分、第2の領域へ入射した第1の方向の偏光成分は偏光子層108で反射される。偏光子層108で反射された光は、N型半導体層106、活性層105、P型半導体層104を透過し、反射層103で反射され、P型半導体層104、活性層105、N型半導体層106を透過し、再び偏光子層108へ入射する。このときの入射位置は前回と異なっており、再び偏光子層108へ入射した光のうち、第1の領域へ入射した第1の方向の偏光成分、第2の領域へ入射した第2の方向の偏光成分は偏光子層108を透過し、第1の領域へ入射した第2の方向の偏光成分、第2の領域へ入射した第1の方向の偏光成分は再び偏光子層108で反射される。この動作を繰り返すことにより、活性層105において発生した光は最終的に全て偏光子層108を透過する。1/2波長板層109は第3の領域ないし第6の領域を備えている。1/2波長板層109の第3の領域および第5の領域は偏光子層108の第1の領域に対応するように設けられており、1/2波長板層109の第4の領域および第6の領域は偏光子層108の第2の領域に対応するように設けられている。第3の領域、第5の領域は、入射光に対して所定の偏光回転角を与えて出射させる。第4の領域、第6の領域は、入射光に対して第3の領域で与えられる偏光回転角にそれぞれ90度、270度を加えた偏光回転角を与えて出射させる。このため、1/2波長板層109の第3の領域ないし第6の領域を透過した光は偏光方向が同一となる。以下に、偏光子層108、1/2波長板層109の具体的構成について説明する。図2は、図1中の偏光子層108の一つの構成例を示す斜視図である。図2に示す例では、N型半導体層201の上に、複数の金属ナノワイヤ202から成る偏光子層が形成されている。金属ナノワイヤ202の材料としては、例えばAlが用いられる。偏光子層は、縞状に隣接配置された第1の領域203および第2の領域204を備えている。第1の領域203、第2の領域204における金属ナノワイヤ202の長手方向は、それぞれ図中のY軸方向、X軸方向である。この偏光子は、入射光のうち、金属ナノワイヤ202の長手方向に垂直な偏光成分を透過させ、金属ナノワイヤ202の長手方向に平行な偏光成分を反射する。このとき、第1の領域203へ入射した光はX軸方向の偏光成分が透過してY軸方向の偏光成分が反射され、第2の領域204へ入射した光はY軸方向の偏光成分が透過してX軸方向の偏光成分が反射される。図3は、図1中の1/2波長板層109の一つの構成例を示す斜視図である。図3に示す例では、基板301の上に、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層した誘電体302から成る1/2波長板層が形成されている。基板301の材料としては、例えば石英が用いられる。誘電体302の高屈折率層、低屈折率層の材料としては、それぞれ例えばNb2O5、SiO2が用いられる。1/2波長板層は、縞状に隣接配置された第1の領域303、第2の領域304、第3の領域305、第4の領域306を備えている。1/2波長板層の第1の領域303および第3の領域305は、図2に示す偏光子層の第1の領域203に対応するように設けられており、1/2波長板層の第2の領域304および第4の領域306は、図2に示す偏光子層の第2の領域204に対応するように設けられている。第1の領域303および第3の領域305は、X-Y平面内に周期的な凹凸構造を持たず、1/2波長板として作用しない。一方、第2の領域304および第4の領域306は、特開2001-51122号公報に開示されているように、X-Y平面内の所定の方向に対しては周期的な凹凸構造を持ち、所定の方向と直交する方向に対しては周期的な凹凸構造を持たず、1/2波長板として作用する。第2の領域304、第4の領域306における凹凸構造の長手方向光学軸の方向は、それぞれ図中のX軸に対して45度、135度の角度を成している。この1/2波長板は、入射光に対し、光学軸に垂直な偏光成分と光学軸に平行な偏光成分との間に180度の位相差を与える。このとき、第1の領域303、第3の領域305へ入射した偏光方向がX軸方向である直線偏光は、第1の領域303、第3の領域305において偏光回転角を与えられず、偏光方向がX軸方向である直線偏光のままで第1の領域303、第3の領域305から出射する。第2の領域304へ入射した偏光方向がY軸方向である直線偏光は、第2の領域304において90度の偏光回転角を与えられ、偏光方向がX軸方向である直線偏光として第2の領域304から出射する。第4の領域306へ入射した偏光方向がY軸方向である直線偏光は、第4の領域306において270度の偏光回転角を与えられ、偏光方向がX軸方向である直線偏光として第4の領域306から出射する。これにより、第1の領域303~第4の領域306を透過した光は偏光方向が同一となる。図4は、図1中の1/2波長板層109の他の構成例を示す斜視図である。図4に示す例では、基板401の上に、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層した誘電体402から成る1/2波長板層が形成されている。基板401の材料としては、例えば石英が用いられる。誘電体402の高屈折率層、低屈折率層の材料としては、それぞれ例えばNb2O5、SiO2が用いられる。1/2波長板層は、縞状に隣接配置された第1の領域403、第2の領域404、第3の領域405、第4の領域406を備えている。1/2波長板層の第1の領域403および第3の領域405は、図2に示す偏光子層の第1の領域203に対応するように設けられており、1/2波長板層の第2の領域404および第4の領域406は、図2に示す偏光子層の第2の領域204に対応するように設けられている。第1の領域403~第4の領域406は、特開2001-51122号公報に開示されているように、X-Y平面内の所定の方向に対しては周期的な凹凸構造を持ち、所定の方向と直交する方向に対しては周期的な凹凸構造を持たず、1/2波長板として作用する。第1の領域403、第2の領域404、第3の領域405、第4の領域406における凹凸構造の長手方向光学軸の方向は、それぞれ図中のX軸に対して22.5度、67.5度、112.5度、157.5度の角度を成している。この1/2波長板は、入射光に対し、光学軸に垂直な偏光成分と光学軸に平行な偏光成分との間に180度の位相差を与える。このとき、第1の領域403へ入射した偏光方向がX軸方向である直線偏光は、第1の領域403において45度の偏光回転角を与えられ、偏光方向がX軸に対して45度の角度を成す直線偏光として第1の領域403から出射する。第3の領域405へ入射した偏光方向がX軸方向である直線偏光は、第3の領域405において225度の偏光回転角を与えられ、偏光方向がX軸に対して225度45度の角度を成す直線偏光として第3の領域405から出射する。第2の領域404へ入射した偏光方向がY軸方向である直線偏光は、第2の領域404において135度の偏光回転角を与えられ、偏光方向がX軸に対して225度45度の角度を成す直線偏光として第2の領域404から出射する。第4の領域406へ入射した偏光方向がY軸方向である直線偏光は、第4の領域406において315度の偏光回転角を与えられ、偏光方向がX軸に対して405度45度の角度を成す直線偏光として第4の領域406から出射する。これにより、第1の領域403~第4の領域406を透過した光は偏光方向が同一となる。図5は、図1中の偏光子層108の他の構成例を示す斜視図である。図5に示す例では、N型半導体層501の上に、複数の金属ナノワイヤ502から成る偏光子層が形成されている。金属ナノワイヤ502の材料としては、例えばAlが用いられる。偏光子層は、千鳥状に隣接配置された第1の領域503および第2の領域504を備えている。第1の領域503、第2の領域504における金属ナノワイヤ502の長手方向は、それぞれ図中のY軸方向、X軸方向である。この偏光子は、入射光のうち、金属ナノワイヤ502の長手方向に垂直な偏光成分を透過させ、金属ナノワイヤ502の長手方向に平行な偏光成分を反射する。このとき、第1の領域503へ入射した光はX軸方向の偏光成分が透過してY軸方向の偏光成分が反射され、第2の領域504へ入射した光はY軸方向の偏光成分が透過してX軸方向の偏光成分が反射される。図6は、図1中の1/2波長板層109の他の構成例を示す斜視図である。図6に示す例では、基板601の上に、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層した誘電体602から成る1/2波長板層が形成されている。基板601の材料としては、例えば石英が用いられる。誘電体602の高屈折率層、低屈折率層の材料としては、それぞれ例えばNb2O5、SiO2が用いられる。1/2波長板層は、千鳥状に隣接配置された第1の領域603、第2の領域604、第3の領域605、第4の領域606を備えている。1/2波長板層の第1の領域603および第3の領域605は、図5に示す偏光子層の第1の領域503に対応するように設けられており、1/2波長板層の第2の領域604および第4の領域606は、図5に示す偏光子層の第2の領域504に対応するように設けられている。第1の領域603および第3の領域605は、X-Y平面内に周期的な凹凸構造を持たず、1/2波長板として作用しない。一方、第2の領域604および第4の領域606は、特開2001-51122号公報に開示されているように、X-Y平面内の所定の方向に対しては周期的な凹凸構造を持ち、所定の方向と直交する方向に対しては周期的な凹凸構造を持たず、1/2波長板として作用する。第2の領域604、第4の領域606における凹凸構造の長手方向光学軸の方向は、それぞれ図中のX軸に対して45度、135度の角度を成している。この1/2波長板は、入射光に対し、光学軸に垂直な偏光成分と光学軸に平行な偏光成分との間に180度の位相差を与える。このとき、第1の領域603、第3の領域605へ入射した偏光方向がX軸方向である直線偏光は、第1の領域603、第3の領域605において偏光回転角を与えられず、偏光方向がX軸方向である直線偏光のままで第1の領域603、第3の領域605から出射する。第2の領域604へ入射した偏光方向がY軸方向である直線偏光は、第2の領域604において90度の偏光回転角を与えられ、偏光方向がX軸方向である直線偏光として第2の領域604から出射する。第4の領域606へ入射した偏光方向がY軸方向である直線偏光は、第4の領域606において270度の偏光回転角を与えられ、偏光方向がX軸方向である直線偏光として第4の領域606から出射する。これにより、第1の領域603~第4の領域606を透過した光は偏光方向が同一となる。図7は、図1中の1/2波長板層109の他の構成例を示す斜視図である。図7に示す例では、基板701の上に、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層した誘電体702から成る1/2波長板層が形成されている。基板701の材料としては、例えば石英が用いられる。誘電体702の高屈折率層、低屈折率層の材料としては、それぞれ例えばNb2O5、SiO2が用いられる。1/2波長板層は、千鳥状に隣接配置された第1の領域703、第2の領域704、第3の領域705、第4の領域706を備えている。1/2波長板層の第1の領域703および第3の領域705は、図5に示す偏光子層の第1の領域503に対応するように設けられており、1/2波長板層の第2の領域704および第4の領域706は、図5に示す偏光子層の第2の領域504に対応するように設けられている。第1の領域703~第4の領域706は、特開2001-51122号公報に開示されているように、X-Y平面内の所定の方向に対しては周期的な凹凸構造を持ち、所定の方向と直交する方向に対しては周期的な凹凸構造を持たず、1/2波長板として作用する。第1の領域703、第2の領域704、第3の領域705、第4の領域706における凹凸構造の長手方向光学軸の方向は、それぞれ図中のX軸に対して22.5度、67.5度、112.5度、157.5度の角度を成している。この1/2波長板は、入射光に対し、光学軸に垂直な偏光成分と光学軸に平行な偏光成分との間に180度の位相差を与える。このとき、第1の領域703へ入射した偏光方向がX軸方向である直線偏光は、第1の領域703において45度の偏光回転角を与えられ、偏光方向がX軸に対して45度の角度を成す直線偏光として第1の領域703から出射する。第3の領域705へ入射した偏光方向がX軸方向である直線偏光は、第3の領域705において225度の偏光回転角を与えられ、偏光方向がX軸に対して225度45度の角度を成す直線偏光として第3の領域705から出射する。第2の領域704へ入射した偏光方向がY軸方向である直線偏光は、第2の領域704において135度の偏光回転角を与えられ、偏光方向がX軸に対して225度45度の角度を成す直線偏光として第2の領域704から出射する。第4の領域706へ入射した偏光方向がY軸方向である直線偏光は、第4の領域706において315度の偏光回転角を与えられ、偏光方向がX軸に対して405度45度の角度を成す直線偏光として第4の領域706から出射する。これにより、第1の領域703~第4の領域706を透過した光は偏光方向が同一となる。図2ないし図4に示したように、偏光子層108の第1の領域および第2の領域、1/2波長板層109の第1の領域~第4の領域を縞状に隣接配置した場合には、偏光子層108と1/2波長板層との間のX-Y平面内の位置合わせを容易に行うことができる。図5ないし図7に示したように、偏光子層108の第1の領域および第2の領域、1/2波長板層109の第1の領域~第4の領域を千鳥状に隣接配置した場合には、発光素子100の出射面上における光強度分布の不均一性がスクリーン上における光強度分布の不均一性に与える影響を低減することができる。1/2波長板層における光学軸に垂直な偏光成分、光学軸に平行な偏光成分の透過率および両者の間の位相差について説明する。ここで、1/2波長板層の構成として図3に示す第2の領域304、第4の領域306の構成を考え、入射光の波長を450nm、高屈折率層、低屈折率層の材料をそれぞれNb2O5、SiO2、厚さを各84nm、層数を各16層、X-Y平面内の凹凸構造の周期を160nmとした。この条件で、透過率および位相差の入射角依存性を計算した。図8は、1/2波長板層における入射光の角度と透過率との関係の計算例を示す図であり、aは光学軸に垂直な面内で入射光の角度を変化させた場合、bは光学軸に平行な面内で入射光の角度を変化させた場合の計算例である。図の横軸は入射光の角度、縦軸は光学軸に垂直な偏光成分と光学軸に平行な偏光成分との平均の透過率である。入射光の角度が0度のときの透過率はほぼ1である。光学軸に垂直な面内においては、透過率は入射光の角度が50度を超えると急激に低下する。これに対し、光学軸に平行な面内においては、透過率は入射光の角度が90度に近づいてもあまり低下しない。図9は、1/2波長板層における入射光の角度と位相差との関係の計算例を示す図であり、aは光学軸に垂直な面内で入射光の角度を変化させた場合、bは光学軸に平行な面内で入射光の角度を変化させた場合の計算例である。図の横軸は入射光の角度、縦軸は光学軸に垂直な偏光成分と光学軸に平行な偏光成分との間の位相差である。入射光の角度が0度のときの位相差はほぼ180度である。光学軸に垂直な面内においては、位相差は入射光の角度が30度を超えると急激に変化し、入射光の角度が45度の付近で360度に達する。これに対し、光学軸に平行な面内においては、位相差は入射光の角度が90度に近づいても大きく変化せず、270度程度にとどまる。透過率をT、位相差をδとすると、発光素子から出射し、1/2波長板層を透過してライトバルブへ入射する光の効率以下1/2波長板層の効率と呼ぶはTsin2δ/2で表される。入射光の角度が0度のときの効率はほぼ1である。光学軸に垂直な面内においては、効率は入射光の角度が増加するに従って低下し、入射光の角度が45度の付近でほぼ0になる。これに対し、光学軸に平行な面内においては、効率は入射光の角度が90度に近づいても大きく低下せず、0.5程度にとどまる。通常、LEDからの出射光の光強度の角度依存性は、出射光の角度をθとするとcosθで表される。このとき、1/2波長板層を用いた発光素子からの出射光の光強度の角度依存性は、1/2波長板層の効率を考慮すると以下のようになる。光学軸に垂直な面内においては、光強度はθが45度の付近でほぼ0になることから、cosθではなくcos2θで近似することができる。これに対し、光学軸に平行な面内においては、光強度はθが90度に近づいてもcosθを大きく下回らないことから、cosθで近似することができる。以下に、特願2009-243367号において提案されている発光素子を用いた場合と本発明の発光素子を用いた場合とで、配光特性の対称性およびスクリーン上における光強度分布に関して比較を行う。特願2009-243367号において提案されている発光素子に用いる1/2波長板層としては図19に示すものを考える。図19に示す例では、基板1901の上に、誘電体1902から成る1/2波長板層が形成されている。1/2波長板層は、縞状に隣接配置された第1の領域1903および第2の領域1904を備えている。第1の領域1903は1/2波長板として作用せず、第2の領域1904は1/2波長板として作用する。第2の領域1904における光学軸の方向は、図中のX軸に対して45度の角度を成している。ここでは、第2の領域1904を透過する光に着目する。一方、本発明の発光素子に用いる1/2波長板層としては図3に示すものを考える。ここでは、第2の領域304、第4の領域306を透過する光に着目する。図10は、発光素子から出射してライトバルブへ入射する光の配光特性の計算例を示す図であり、aは図19に示す1/2波長板層を用いた場合、bは図3に示す1/2波長板層を用いた場合の計算例である。図の水平方向、垂直方向はそれぞれX軸方向、Y軸方向の断面内における光の角度に対応しており、表示範囲は-90°≦θX≦90°、-90°≦θY≦90°である。図には各々の光の角度に対応する光強度が等強度線が示されている。図19に示す1/2波長板層を用いた場合、図10aに示すように、図中のθX軸に対して135度の角度を成す方向の断面内光学軸に垂直な面内における光強度はcos2θで与えられ、図中のθX軸に対して45度の角度を成す方向の断面内光学軸に平行な面内における光強度はcosθで与えられる。このため、θX<0かつθY<0の領域およびθX>0かつθY>0の領域では光強度が強く、θX<0かつθY>0の領域およびθX>0かつθY<0の領域では光強度が弱くなり、配光特性は対称性が悪いものになる。一方、図3に示す1/2波長板層を用いた場合、第2の領域304を透過してライトバルブへ入射する光の配光特性は図10aに示すものと同じであり、第4の領域306を透過してライトバルブへ入射する光の配光特性は図10aに示すものをθX-θY平面内で90度回転させたものになる。従って、両方の光を重ね合わせることにより、図10bに示すように、図中のθX軸に対して135度の角度を成す方向の断面内における光強度と図中のθX軸に対して45度の角度を成す方向の断面内における光強度とが平均化される。このため、θX<0かつθY<0の領域、θX>0かつθY>0の領域、θX<0かつθY>0の領域、θX>0かつθY<0の領域で光強度が同じになり、配光特性は対称性が良いものになる。図11は、発光素子を用いた光源ユニットの構成を示す図であり、aは平面図、bは側面図である。通常、画像表示装置においては、投写画像の輝度を高めるために、複数個の発光素子が用いられる。また、複数個の発光素子からの出射光を合成すると共に、スクリーン上における光強度分布の均一性を高めるために、ロッドインテグレータが用いられる。ここでは、4個の発光素子1101~1104とロッドインテグレータ1105とを用いて光源ユニットが構成されている。ロッドインテグレータ1105のX-Y平面内のサイズをW×W、長さをL、屈折率をnとしたとき、W=Ltanφ但しφ=sin-11/nであるとする。また、X-Y平面内における4個の発光素子1101~1104の中心は、ロッドインテグレータ1105の中心を原点としたとき、X=±W/4、Y=±W/4の位置にあるとする。ロッドインテグレータ1105は、入射面上における任意の点から出射した光を出射面上で重ね合わせることにより、出射面上における光強度分布の均一性を高めるものである。そこで、入射面上における点の代表として4個の発光素子1101~1104の中心を選び、4個の発光素子1101~1104の中心から出射した光を出射面上で重ね合わせたときの、出射面上における光強度分布を計算した。図12は、光源ユニットの出射面上における光強度分布の計算例を示す図であり、aは図19に示す1/2波長板層を用いた場合、bは図3に示す1/2波長板層を用いた場合の計算例である。図の水平方向、垂直方向はそれぞれX軸方向、Y軸方向における位置に対応しており、表示範囲は-W/2≦X≦W/2、-W/2≦Y≦W/2である。図には各々の位置に対応する光強度が等強度線で示されている。図19に示す1/2波長板層を用いた場合、図12aに示すように、図中のX軸に対して135度の角度を成す方向の断面内光学軸に垂直な面内における光強度は弱く、図中のX軸に対して45度の角度を成す方向の断面内光学軸に平行な面内における光強度は強くなる。このため、X<0かつY<0の領域およびX>0かつY>0の領域では光強度が強く、X<0かつY>0の領域およびX>0かつY<0の領域では光強度が弱くなり、光強度分布は均一性が悪いものになる。一方、図3に示す1/2波長板層を用いた場合、第2の領域304を透過した光の光源ユニットの出射面上における光強度分布は図12aに示すものと同じであり、第4の領域306を透過した光の光源ユニットの出射面上における光強度分布は図12aに示すものをX-Y平面内で90度回転させたものになる。従って、両方の光を重ね合わせることにより、図12bに示すように、図中のX軸に対して135度の角度を成す方向の断面内における光強度と図中のX軸に対して45度の角度を成す方向の断面内における光強度とが平均化される。このため、X<0かつY<0の領域、X>0かつY>0の領域、X<0かつY>0の領域、X>0かつY<0の領域で光強度が同じになり、光強度分布は均一性が良いものになる。画像表示装置においては、光源ユニットの出射面上における-3W/8≦X≦3W/8、-3W/8≦Y≦3W/8の範囲が、集光レンズを介してライトバルブ上に結像され、さらに投写レンズを介してスクリーン上に結像されるものとする。このとき、スクリーン上における光強度の標準偏差σを光強度の平均μで割った値は、図19に示す1/2波長板層を用いた場合は0.242となり、図3に示す1/2波長板層を用いた場合は0.014となる。σ/μの値が小さいほど、スクリーン上における光強度分布が均一になり投写画像の輝度むらが抑制される。図19に示す1/2波長板層を用いた場合、ここでは第2の領域1904を透過する光に着目して考えたが、実際には第1の領域1903を透過する光を含めて考える必要がある。第1の領域1903を透過した光の光源ユニットの出射面上における光強度分布はほぼ均一であるため、この光を含めて考えた場合、σ/μの値は0.242の約半分になる。一方、図3に示す1/2波長板層を用いた場合、ここでは第2の領域304、第4の領域306を透過する光に着目して考えたが、実際には第1の領域303、第3の領域305を透過する光を含めて考える必要がある。第1の領域303、第3の領域305を透過した光の光源ユニットの出射面上における光強度分布はほぼ均一であるため、これらの光を含めて考えた場合、σ/μの値は0.014の約半分になる。以上に述べたように、図19に示す1/2波長板層を用いた特願2009-243367号において提案されている発光素子は、配光特性の対称性により、画像表示装置に用いた場合、スクリーン上における光強度分布が不均一となり投写画像に輝度むらが発生することがある。これに対し、図3に示す1/2波長板層を用いた本発明の発光素子は、配光特性の対称性が良いため、画像表示装置に用いた場合、スクリーン上における光強度分布が均一になり投写画像に輝度むらが発生しない。以上の説明は、本発明の発光素子として図3に示す1/2波長板層を用いた場合について行ったが、図4、図6、図7に示す1/2波長板層を用いた場合にも、1/2波長板層は光学軸の方向が互いに直交する2つの領域を備えているため、同様の効果が得られることは容易に理解できる。図13は、本発明による発光素子を用いた画像表示装置の一実施形態の構成を示すブロック図である。本実施形態の画像表示装置は、複数の画素から成る液晶表示素子1303R、1303G、1303Bを用いて画像を形成するものであり、各画素は配向方向を個別に制御可能な液晶分子を有している。図13に示される画像表示装置は、赤色光を発生する光源ユニット1301R、緑色光を発生する光源ユニット1301G、青色光を発生する光源ユニット1301B、を備えている。これらの光源ユニットは、図11を用いて説明したように、それぞれ本発明による発光素子4個とロッドインテグレータとを用いて構成されている。光源ユニット1301Rにおいて発生した赤色光は集光レンズ1302Rを介して赤色用画像を表示する液晶表示素子1303Rを照射し、これにより液晶表示素子1303Rにおいて生成された赤色画像光が色合成プリズム1304へ入射する。光源ユニット1301Gにおいて発生した緑色光は集光レンズ1302Gを介して緑色用画像を表示する液晶表示素子1303Gを照射し、これにより液晶表示素子1303Gにおいて生成された緑色画像光が色合成プリズム1304へ入射する。光源ユニット1301Bにおいて発生した青色光は集光レンズ1302Bを介して青色用画像を表示する液晶表示素子1303Bを照射し、これにより液晶表示素子1303Bにおいて生成された青色画像光が色合成プリズム1304へ入射する。色合成プリズム1304へ入射した赤色画像光、緑色画像光、青色画像光は色合成プリズム1304において合成され、合成された画像光は投写レンズ1305を介してスクリーンへ投写される。本実施形態の画像表示装置は、出射光の偏光状態が揃っていない光源ユニットを用いた、同様の構成の画像表示装置に比べ、液晶表示素子1303R、1303G、1303Bにおいて50の光損失が生じないため、輝度を2倍に高めることができる。図14は、本発明による発光素子を用いた画像表示装置の他の実施形態の構成を示すブロック図である。本実施形態の画像表示装置は、複数の画素から成るマイクロミラー1404を用いて画像を形成するものであり、各画素は角度を個別に制御可能なマイクロミラーを有している。図14に示される画像表示装置は、赤色光を発生する光源ユニット1401R、緑色光を発生する光源ユニット1401G、青色光を発生する光源ユニット1401B、を備えている。これらの光源ユニットは、図11を用いて説明したように、それぞれ本発明による発光素子4個とロッドインテグレータとを用いて構成されている。光源ユニット1401Rにおいて発生した赤色光は集光レンズ1402Rを介して色合成プリズム1403へ入射する。光源ユニット1401Gにおいて発生した緑色光は集光レンズ1402Gを介して色合成プリズム1403へ入射する。光源ユニット1401Bにおいて発生した青色光は集光レンズ1402Bを介して色合成プリズム1403へ入射する。光源ユニット1401R、光源ユニット1401G、光源ユニット1401Bは、各色の点灯状態が順番に切り替えられるように制御可能であり、色合成プリズム1403から赤色光、緑色光、青色光がマイクロミラー1404へ順番に照射される。マイクロミラー1404は照射された光の色に応じた画像を順番に表示する。これにより、マイクロミラー1404において生成された赤色画像光、緑色画像光、青色画像光が投写レンズ1405を介してスクリーンへ順番に投写される。色合成プリズム1403は、赤色光のS偏光成分を全て反射し、緑色光のP偏光成分を全て透過させ、青色光のS偏光成分を全て反射するが、赤色光のP偏光成分は一部しか反射せず、緑色光のS偏光成分は一部しか透過させず、青色光のP偏光成分は一部しか反射しない。このため、光源ユニットからの出射光の偏光状態が揃っていない場合、赤色光、緑色光、青色光のいずれも、色合成プリズム1403において一方の偏光成分に対しては光損失が生じないが、他方の偏光成分に対しては光損失が生じる。これに対し、光源ユニットからの出射光が直線偏光である場合、赤色光はS偏光、緑色光はP偏光、青色光はS偏光として色合成プリズム1403へ入射させれば、赤色光、緑色光、青色光のいずれも、色合成プリズム1403において光損失が生じない。すなわち、本実施形態の画像表示装置は、出射光の偏光状態が揃っていない光源ユニットを用いた同様の構成の画像表示装置に比べ、色合成プリズム1403において光損失が生じないため、輝度を高めることができる。図15は、本発明による発光素子を用いた画像表示装置の他の実施形態の構成を示すブロック図である。本実施形態の画像表示装置は、複数の画素から成るマイクロミラー1505を用いて画像を形成するものであり、各画素は角度を個別に制御可能なマイクロミラーを有している。図15に示される画像表示装置は、赤色光を発生する光源ユニット1501RP、1501RS、緑色光を発生する光源ユニット1501GP、1501GS、青色光を発生する光源ユニット1501BP、1501BSを備えている。これらの光源ユニットは、図11を用いて説明したように、それぞれ本発明による発光素子4個とロッドインテグレータとを用いて構成されている。光源ユニット1501RP、1501RSにおいて発生した赤色光はそれぞれP偏光、S偏光として偏光ビームスプリッタ1502Rへ入射する。偏光ビームスプリッタ1502RはP偏光を透過させ、S偏光を反射する。従って、光源ユニット1501RP、1501RSにおいて発生した赤色光は偏光ビームスプリッタ1502Rにおいて合成され、合成された赤色光は集光レンズ1503Rを介して色合成プリズム1504へ入射する。光源ユニット1501GP、1501GSにおいて発生した緑色光はそれぞれP偏光、S偏光として偏光ビームスプリッタ1502Gへ入射する。偏光ビームスプリッタ1502GはP偏光を透過させ、S偏光を反射する。従って、光源ユニット1501GP、1501GSにおいて発生した緑色光は偏光ビームスプリッタ1502Gにおいて合成され、合成された緑色光は集光レンズ1503Gを介して色合成プリズム1504へ入射する。光源ユニット1501BP、1501BSにおいて発生した青色光はそれぞれP偏光、S偏光として偏光ビームスプリッタ1502Bへ入射する。偏光ビームスプリッタ1502BはP偏光を透過させ、S偏光を反射する。従って、光源ユニット1501BP、1501BSにおいて発生した青色光は偏光ビームスプリッタ1502Bにおいて合成され、合成された青色光は集光レンズ1503Bを介して色合成プリズム1504へ入射する。光源ユニット1501RP、1501RS、光源ユニット1501GP、1501GS、光源ユニット1501BP、1501BSは、各色の点灯状態が順番に切り替えられるように制御可能であり、色合成プリズム1504から赤色光、緑色光、青色光がマイクロミラー1505へ順番に照射される。マイクロミラー1505は照射された光の色に応じた画像を順番に表示する。これにより、マイクロミラー1505において生成された赤色画像光、緑色画像光、青色画像光が投写レンズ1506を介してスクリーンへ順番に投写される。光源ユニットからの出射光の偏光状態が揃っていない場合、偏光ビームスプリッタにおいて50の光損失が生じるため、図14に示す構成の画像表示装置に比べ、光源ユニットの数が2倍であるにも関わらず輝度を高めることができない。これに対し、光源ユニットからの出射光が直線偏光である場合、偏光ビームスプリッタにおいて50の光損失が生じないため、図14に示す構成の画像表示装置に比べ、光源ユニットの数が2倍であることにより輝度を2倍に高めることができる。図16は、図13に示した画像表示装置の駆動系の構成を示す図である。駆動回路1602R、1602G、1602Bは、それぞれ光源ユニット1301R、1301G、1301Bを駆動する。これにより、光源ユニット1301R、1301G、1301Bは、画像表示動作時には常に点灯した状態となる。なお、光源ユニット1301R、1301G、1301Bは、1つの駆動回路により駆動されるものとしても良い。画像信号処理回路1601は、外部のPCパーソナルコンピュータや画像再生装置等から与えられる入力画像信号に応じて赤色用画像、緑色用画像、青色用画像を表示するための信号を生成し、それぞれの信号を駆動回路1603R、1603G、1603Bへ供給する。駆動回路1603R、1603G、1603Bは、画像信号処理回路1601から供給された信号により、それぞれ液晶表示素子1303R、1303G、1303Bを駆動する。これにより、液晶表示素子1303R、1303G、1303Bはそれぞれ赤色用画像、緑色用画像、青色用画像を表示する。図17は、図14に示した画像表示装置の駆動系の構成を示す図である。画像信号処理回路1701は、外部のPCや画像再生装置等から与えられる入力画像信号に応じて赤色用画像、緑色用画像、青色用画像を表示するための信号を生成し、これらの信号を順番に駆動回路1703へ供給する。また、画像信号処理回路1701は、赤色用画像を表示するための信号を駆動回路1703へ供給するのと同時に、赤色光を発生させるための信号を生成してこの信号を駆動回路1702Rへ供給し、緑色用画像を表示するための信号を駆動回路1703へ供給するのと同時に、緑色光を発生させるための信号を生成してこの信号を駆動回路1702Gへ供給し、青色用画像を表示するための信号を駆動回路1703へ供給するのと同時に、青色光を発生させるための信号を生成してこの信号を駆動回路1702Bへ供給する。駆動回路1703は、画像信号処理回路1701から供給された信号により、マイクロミラー1404を駆動する。これにより、マイクロミラー1404は赤色用画像、緑色用画像、青色用画像を順番に表示する。駆動回路1702R、1702G、1702Bは、画像信号処理回路1701から供給された信号により、それぞれ光源ユニット1401R、1401G、1401Bを駆動する。これにより、マイクロミラー1404が赤色用画像を表示している時には光源ユニット1401Rが点灯し、マイクロミラー1404が緑色用画像を表示している時には光源ユニット1401Gが点灯し、マイクロミラー1404が青色用画像を表示している時には光源ユニット1401Bが点灯する。図18は、図15に示した画像表示装置の駆動系の構成を示す図である。画像信号処理回路1801は、外部のPCや画像再生装置等から与えられる入力画像信号に応じて赤色用画像、緑色用画像、青色用画像を表示するための信号を生成し、これらの信号を順番に駆動回路1803へ供給する。また、画像信号処理回路1801は、赤色用画像を表示するための信号を駆動回路1803へ供給するのと同時に、赤色光を発生させるための信号を生成してこの信号を駆動回路1802RP、1802RSへ供給し、緑色用画像を表示するための信号を駆動回路1803へ供給するのと同時に、緑色光を発生させるための信号を生成してこの信号を駆動回路1802GP、1802GSへ供給し、青色用画像を表示するための信号を駆動回路1803へ供給するのと同時に、青色光を発生させるための信号を生成してこの信号を駆動回路1802BP、1802BSへ供給する。駆動回路1803は、画像信号処理回路1801から供給された信号により、マイクロミラー1505を駆動する。これにより、マイクロミラー1505は赤色用画像、緑色用画像、青色用画像を順番に表示する。駆動回路1802RP、1802RS、1802GP、1802GS、1802BP、1802BSは、画像信号処理回路1801から供給された信号により、それぞれ光源ユニット1501RP、1501RS、1501GP、1501GS、1501BP、1501BSを駆動する。これにより、マイクロミラー1505が赤色用画像を表示している時には光源ユニット1501RP、1501RSが点灯し、マイクロミラー1505が緑色用画像を表示している時には光源ユニット1501GP、1501GSが点灯し、マイクロミラー1505が青色用画像を表示している時には光源ユニット1501BP、1501BSが点灯する。この出願は2010年3月11日に出願された日本出願特願2010-054428号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。