スクリューを口腔内の骨に埋め込み、そのスクリューに歯列矯正用冶具が固定される上部構造体を取り付けるための歯列矯正用の連結冶具であって、前記スクリューに係合可能なベースプレートと、前記ベースプレートの任意の位置に係合されるとともに、前記上部構造体を着脱自在に固定させる構造体取付具と、を備えていることを特徴とする歯列矯正用の連結冶具。前記上部構造体には、内周凹凸面を有する嵌合穴が設けられ、前記構造体取付具には、前記嵌合穴に対応する外周凹凸面を有する嵌合凸状部が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の歯列矯正用の連結冶具。前記スクリューは、スクリュー軸方向に直交する断面形状が多角形をなす角状頭部を有し、前記ベースプレートには、前記スクリューの角状頭部に係合する複数の角状係止穴が配列され、前記構造体取付具には、前記角状係止穴に前記ベースプレートの上面側から係合する角状係合部を有することを特徴とする請求項1または2に記載の歯列矯正用の連結冶具。前記ベースプレートは、長尺であり、前記構造体取付具は、前記ベースプレートの長手方向の任意の位置に係合されてなり、前記角状係止穴群のうち前記長手方向の一端側に位置する角状係止穴が前記長手方向に長い係止長穴をなしていることを特徴とする請求項3に記載の歯列矯正用の連結冶具。前記構造体取付具には、この角状係合部が前記角状係止穴に対して抜け出る方向への移動を規制する係止手段が設けられていることを特徴とする請求項3または4に記載の歯列矯正用の連結冶具。前記係止手段は、前記ベースプレートの側面側から保持する挟持部材であることを特徴とする請求項5に記載の歯列矯正用の連結冶具。前記構造体取付具は、筒状をなし、内面に雌ねじ部が形成されてなり、前記係止手段は、前記角状係合部の下端から上方に向けて延びるスリットと、前記雌ねじ部に螺合する雄ねじとからなり、前記雄ねじを前記雌ねじ部に螺合させた状態で、前記角状係合部が拡径する構成とされていることを特徴とする請求項5に記載の歯列矯正用の連結冶具。前記係止手段は、前記ベースプレートと前記構造体取付具とを一体的に巻き掛けるワイヤーであること特徴とする請求項5に記載の歯列矯正用の連結冶具。しかしながら、従来のインプラント構造では、以下のような問題があった。すなわち、骨に埋め込んだスクリューに対してプレート等の上部構造体をろう着等の固定手段により固定したり、特許文献1のように骨に埋め込んだスクリューに対してねじでワイヤーを固定している。そのため、固定源となるスクリューの位置を変更したい場合や、異なる形状の上部構造体に交換して歯列矯正を行う場合には、一度埋め込んだスクリューを抜き取って、新たなスクリューを所望の位置に埋め込まなければならず、上部構造体を容易に変更できないといった問題があった。また、スクリューに対して上部構造体を着脱可能とする構造とする場合には、構造が複雑になることから、製造コストがかかるという問題があり、その点で改良の余地があった。本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、スクリューの位置を変えることなく上部構造体を容易に着脱することができるとともに、上部構造体の位置や数量の変更も容易に行うことができる歯列矯正用の連結冶具を提供することを目的とする。また、本発明の他の目的は、簡単な構造とすることで、製造コストの低減を図ることができる歯列矯正用の連結冶具を提供することである。上記目的を達成するため、本発明に係る歯列矯正用の連結冶具は、スクリューを口腔内の骨に埋め込み、そのスクリューに歯列矯正用冶具が固定される上部構造体を取り付けるための歯列矯正用の連結冶具であって、スクリューに係合可能なベースプレートと、ベースプレートの任意の位置に係合されるとともに、上部構造体を着脱自在に固定させる構造体取付具とを備えていることを特徴としている。本発明では、歯列矯正に用いられるインプラント構造としての上部構造体を口腔内に配置する処置を行う場合、口腔内の骨に埋め込んだスクリューによってベースプレートを口腔内に固定し、そのベースプレートの所定位置に構造体取付具を係合させることで連結冶具が配置されることとなり、さらにその構造体取付具に対して上部構造体を取り付けることができる。つまり、上部構造体の取付け位置となる構造体取付具をベースプレートに対して任意の位置に取り付けることができることから、スクリューの位置を変えることなく上部構造体を容易に着脱することができるとともに、上部構造体の位置や数量の変更も容易に行うことが可能となる。このように、スクリューを別の位置に打ち直したりすることのない着脱構造となるため、簡単な構造となり、製造コストの低減を図ることができる。また、本発明に係る歯列矯正用の連結冶具では、上部構造体には、内周凹凸面を有する嵌合穴が設けられ、構造体取付具には、嵌合穴に対応する外周凹凸面を有する嵌合凸状部が設けられていてもよい。この場合、構造体取付具の外周凹凸面に対して上部構造体の内周凹凸面が嵌合穴の中心軸線を中心とする回転方向へ方向自在に係合可能であり、これにより上部構造体の向き回転角度を任意の方向へ向けて変更することができる。また、本発明に係る歯列矯正用の連結冶具では、スクリューは、スクリュー軸方向に直交する断面形状が多角形をなす角状頭部を有し、ベースプレートには、スクリューの角状頭部に係合する複数の角状係止穴が配列され、構造体取付具には、角状係止穴にベースプレートの上面側から係合する角状係合部を有することが好ましい。本発明では、ベースプレートの角状係止穴のうち、一方のスクリューが係合していない別の角状係止穴を適宜選択し、その選択した角状係止穴に対して角状係合部を係合させることで構造体取付具が固定され、さらにその構造体取付具に上部構造体を取り付けることができる。この場合、スクリューの角状頭部とベースプレート角状係止穴との係合部が互いに角形状をなしているので、スクリューに対するベースプレートの回転が規制された状態で固定される。さらに、ベースプレートの角状係止穴に構造体取付具の角状係合部を係合させる構成であって、スクリューを別の位置に打ち直したりすることのない簡単な着脱構造となるので、構造体取付具を別の角状係止穴に係合させて上部構造体の位置や数量を容易に変更することが可能である。また、ベースプレートの角状係止穴の数量は任意に設定することが可能であり、前記一方のスクリューの角状頭部が係合していない他の複数の角状係止穴を使用することで、複数の構造体取付具を1つのベースプレートに取り付けることができる。そのため、口腔内に複数の上部構造体を好適に配置することができ、複数の上部構造体を固定するために必要以上の本数のスクリューを骨に埋め込む必要がなくなるという利点がある。また、スクリューの角状頭部と構造体取付具の角状係合部とが同形状であり、ベースプレートに設けられる複数の角状係止穴が前記角状頭部及び角状係合部に共通するため、簡単な構造となり、製造が容易になるとともに製造コストの低減を図ることができる。また、本発明に係る歯列矯正用の連結冶具では、ベースプレートは、長尺であり、構造体取付具は、ベースプレートの長手方向の任意の位置に係合されてなり、角状係止穴群のうち長手方向の一端側に位置する角状係止穴が長手方向に長い係止長穴をなしていることが好ましい。この場合、2本のスクリューを互いに所定の距離をもって口腔内の骨に埋め込む際に、所定の間隔以下、すなわち一方のスクリューの角状頭部がベースプレートの係止長穴から最も離れて位置する角状係止穴に係合するとともに、他方のスクリューの角状頭部が係止長穴内で前記一方のスクリューと最も離れる位置となる間隔以下であれば、一方のスクリューを複数の角状係止穴のいずれか1つに係合させたときに、必ず他方のスクリューが係止長穴に係合させることができ、これによりベースプレートを口腔内の骨に固定することができる。つまり、2本のスクリューが前記所定間隔以下であれば、互いの距離に関係なく埋め込むことができので、スクリューの埋め込み時に精度の高い位置決めが不要となり、作業の効率化が図れる。また、本発明に係る歯列矯正用の連結冶具では、構造体取付具には、この角状係合部が角状係止穴に対して抜け出る方向への移動を規制する係止手段が設けられていることが好ましい。本発明では、角状係合部を角状係止穴に係合させた状態で、構造体取付具とベースプレートとを係止手段によって確実に固定することができる。また、本発明に係る歯列矯正用の連結冶具では、係止手段は、ベースプレートの側面側から保持する挟持部材であることが好ましい。本発明では、例えば付勢力をもたせた挟持部材をベースプレートの側面側から保持することで、これにより構造体取付具が上方への移動が規制されて構造体取付具とベースプレートとを確実に固定することができる。また、本発明に係る歯列矯正用の連結冶具では、構造体取付具は、筒状をなし、内面に雌ねじ部が形成されてなり、係止手段は、角状係合部の下端から上方に向けて延びるスリットと、雌ねじ部に螺合する雄ねじとからなり、雄ねじを雌ねじ部に螺合させた状態で、角状係合部が拡径する構成であってもよい。この場合、雄ねじが雌ねじ部に螺合していない状態で、角状係合部がベースプレートの角状係止穴を通過可能な程度に径方向中心側に向けて縮径させておき、角状係合部を角状係止穴に係合させた状態で、雄ねじを雌ねじ部に螺合させると、スリットにより分割されている角状係合部が径方向外側に拡大する。このとき、角状係合部が角状係止穴の内面に当接した状態で係止し、これにより構造体取付具が上方への移動が規制されて構造体取付具とベースプレートとを確実に固定することができる。また、本発明に係る歯列矯正用の連結冶具では、係止手段は、ベースプレートと構造体取付具とを一体的に巻き掛けるワイヤーであることが好ましい。本発明では、ベースプレートと構造体取付具とをワイヤーによって一体的に巻き掛けることで、構造体取付具が上方への移動が規制されて構造体取付具とベースプレートとを確実に固定することができる。本発明の歯列矯正用の連結冶具によれば、複数の角状係止穴のうち適宜な位置を選択してスクリューの角状頭部と構造体取付具の角状係合部とを係合させるだけの簡単な構造であるので、上部構造体を容易に着脱することができるとともに、スクリューの位置を変えることなくベースプレートに対する構造体取付具の取り付け位置や数量の変更も容易に行うことができる。また、スクリューの角状頭部と構造体取付具の角状係合部とに共通する複数の角状係止穴をベースプレートに設けた簡単な構造とすることで、製造コストの低減を図ることができる。以下、本発明の実施の形態による歯列矯正用の連結冶具について、図面に基づいて説明する。第1の実施の形態図1に示す第1の実施の形態による連結冶具10は、歯列矯正に用いられるインプラント構造1の一部として採用され、口腔内の顎部の骨に埋め込んで固定された一対のスクリュー22A、2Bと、口腔内に配置する上部構造体4とを連結させるものである。このインプラント構造1は、上部構造体4に図示しない矯正用ブラケットなどをろう着により固着し、それに矯正用ワイヤー、エラスティックス、スプリングなど矯正用冶具を介して所定の歯に接続することで、歯を所望の方向に向けて移動させる等の処置を行うために使用される。すなわち、連結冶具10は、前記矯正用冶具を顎部の骨に固定するための機能を有している。ここで、口腔内に配置されるインプラント構造1において、骨側を下側とし、その反対側を上側として以下統一して説明する。図1乃至図5に示すように、上部構造体4は、長尺の薄板形状をなし、プレート本体41と、このプレート本体41の長手方向の一端に厚さ方向に貫通する嵌合穴42とを有している。この嵌合穴42には、内周全面にわたって後述する第1嵌合凸部12及び第2嵌合凸部31嵌合凸状部に対応する凹凸内周凹凸面が形成されている。なお、上部構造体4は、例えばろう着可能なステンレスなどの材料から構成されている。一対のスクリュー2A、2Bは、それぞれ例えばチタン、チタン合金などの材料からなり、互いに所定の距離をもって離れてほぼ平行となるように顎部の骨に埋め込まれた状態で配置される。具体的にスクリュー2は、図6a、bに示すように、雄ねじ部21と、頭部側の端面に設けられた雌ねじ部22と、頭部において軸線方向に垂直な断面形状が六角形をなす六角頭部23角状頭部と、スクリュー軸に同軸で六角頭部23の先端側に設けられた係止リング24とを有している。六角頭部23は、係止リング24の基端側面上面24aに接する位置に配置されている。雄ねじ部21は、下端に尖形を有する円筒状の本体部に軸線方向全体にわたって螺旋状の条部を形成させたものである。スクリュー2は、この雄ねじ部21を回転させることにより顎部の骨に埋め込まれ、係止リング24が骨粘膜の表面に当接して固定され、この状態において係止リング24から上方の部分が口腔内に位置することになる。係止リング24は、リング状をなし、スクリュー2の周方向全周にわたって設けられ、その外径寸法が六角頭部23の断面形状よりも大きくなっている。つまり、六角頭部23が後述するベースプレート11の係止長穴13や六角係止穴14に係合した状態で、係止リング24の上面24aがベースプレート11の下面11bに当接するとともに、雌ねじ部22にはベースプレート11の上側より雄ねじ5が螺合されるようになっている。図1、図7乃至図10に示すように、連結冶具10は、骨に固定された2本のスクリュー2A、2Bをそれら同士の離間にかかわらず取り付けが可能なベースプレート11と、ベースプレート11の上側の所定位置に上部構造体4を固定させるための構造体取付具30を備えて構成されている。ベースプレート11は、ステンレスやチタン等から形成され、長手方向の一端に上部構造体4の嵌合穴42に係合する第1嵌合凸部12が設けられており、この第1嵌合凸部12の長手方向の他端側に係止長穴13が設けられ、さらにその係止長穴13から長手方向の他端側へ向けて一定の間隔をもって複数ここでは8箇所の六角係止穴14、14、...角状係止穴が配列されている。第1嵌合凸部12は、上述した上部構造体4の嵌合穴42に嵌合し、外周全面にわたって前記嵌合穴42に対応する花模様状の凹凸外周凹凸面が形成されている。つまり、嵌合穴42の内周凹凸面のどの位置でも第1嵌合凸部12の外周凹凸面が嵌合穴42の中心軸線を中心とする回転方向へ方向自在に噛合する構造であり、これにより第1嵌合凸部12に対して上部構造体4の向き回転角度を変えて取り付けることができる。また、第1嵌合凸部12には、ベースプレート11とともに厚さ方向に貫通する雌ねじ部12aが形成されており、この雌ねじ部12aに雄ねじ5図2参照が螺合することになる。つまり、第1嵌合凸部12が嵌合穴42に嵌合され上部構造体4を取り付けた状態で、雌ねじ部12aに雄ねじ5を螺合させることで、上部構造体4を固定することができる。六角係止穴14は、内周形状がスクリュー2の六角頭部23に係合可能に対応する同じ六角形状をなしている。係止長穴13は、六角形状でベースプレート11の長手方向に平行に延びる辺が長い形状の長穴をなしている。すなわち、ベースプレート11は、一対のスクリュー2A、2Bの間隔に合わせて取り付けることができる。具体的には、一対のスクリュー2A、2B同士が所定間隔一方のスクリュー2が係止長穴13から最も離れて位置する六角係止穴14に係合し、他方のスクリュー2が係止長穴13内の第1嵌合凸部12寄りに位置したときの間隔以下であれば、一方のスクリュー2ここでは符号2Bを複数の六角係止穴14のいずれか1つに係合させたときに、必ず他方のスクリュー2Aが係止長穴13に係合させることができる構成となっている。つまり、一対のスクリュー2A、2Bは、前記所定間隔以下であれば、互いの距離に関係なく埋め込むことができる。図11乃至図15に示すように、構造体取付具30は、第2嵌合凸部31と、基板部32と、六角係合部33角状係合部とが軸線方向ベースプレート11に取り付けた状態で上下方向に沿ってその順で配置され、これら第2嵌合凸部31と基板部32と六角係合部33とには雌ねじ部34が形成され、さらに基板部32にはベースプレート11図12に係止するばね部材35係止手段、挟持部材が設けられた構成となっている。ここで、第2嵌合凸部31、基板部32、六角係合部33は、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置された状態で配設されている。本実施の形態ではこの共通軸を中心軸Oといい、構造体取付具30において、基板部32に対して中心軸Oに沿った第2嵌合凸部31側を上側、六角係合部33側を下側という。また、中心軸Oに直交する方向を径方向という。第2嵌合凸部31は、上述した第1嵌合凸部12と同じ構成であり、上部構造体4の嵌合穴42に係合し、外周全面にわたって前記嵌合穴42に対応する凹凸が形成されている。つまり、嵌合穴42の凹凸のどの位置でも第2嵌合凸部31の凹凸が噛合する構造であり、これにより第2嵌合凸部31に対して上部構造体4の向き回転角度を変えて取り付けることができる。基板部32は、中心軸O方向に直交する平面視で略正方形状をなし、その平面視で第2嵌合凸部31および六角係合部33よりも大きい形状をなしている。六角係合部33は、ベースプレート11の複数の六角係止穴14のそれぞれに係合可能で、且つ中心軸Oに直交する方向の断面形状が六角形をなしている。また、雌ねじ部34には、雄ねじ5が螺合される。第2嵌合凸部31に上部構造体4の嵌合穴42を係合させた状態で、雌ねじ部34に雄ねじ5を螺合させることで、上部構造体4が固定されることになる。図11、図12、図15乃至図17に示すばね部材35は、ベースプレート11を抱え込むようにして基板部32の上面に載せられ、基板部32の対向する二辺の周縁部に係止する固定カール部35aと、他方の対向する二辺の両周縁部のそれぞれから下方に向けて湾曲させて下方に延ばされたばね本体35bと、その下端で中心軸O側に向けて屈折させた爪部35cとが形成されている。このように構成される構造体取付具30では、図1および図2に示すように、複数の六角係止穴14、14、...のうちいずれかに対して、六角係合部33をベースプレート11の上面11a側から係合させた状態で、ばね部材35の一対のばね本体35b、35bでベースプレート11の幅方向から挟持しつつ、そのばねの付勢により爪部35c、35cがベースプレート11の下面11bに係止する構成となっている図7参照。次に、上述した連結冶具10を用いたインプラント構造1の取り付け方法と、連結冶具10の作用について図面に基づいて説明する。図1に示すように、先ず、歯列矯正を行うべき患者の口腔内の顎の骨例えば、上顎の口蓋骨の中央部などに対してインプラント構造1のアンカー位置すなわちスクリュー2A、2Bの埋め込み位置を決定する。そして、図示しない専用のドライバーを用い、二本のスクリュー2A、2Bを互いに所定の距離をもって平行となるように回転させながら埋め込む。なお、スクリュー2の埋め込み位置は、係止リング24の下面24bが粘膜の表面図6aに示す二点鎖線Hに接触する位置とする。このとき、係止リング24が粘膜表面Hに当接した状態となっているので、スクリュー2A、2Bが粘膜内に沈み込むことを防ぐことができる。次いで、図1乃至図5に示すように、埋め込んだ2本のスクリュー2A、2Bに対して連結冶具10のベースプレート11を固定する。具体的には、所定間隔以下、すなわち一方のスクリュー2ここでは符号2Bの六角頭部23がベースプレート11の係止長穴13から最も離れて位置する六角係止穴14に係合するとともに、他方のスクリュー2ここでは符号2Aの六角頭部23が係止長穴13内で前記一方のスクリュー2Bと最も離れる位置となる間隔以下であれば、一方のスクリュー2Bを複数の六角係止穴14のいずれか1つに係合させたときに、必ず他方のスクリュー2Aが係止長穴13に係合させることができ、これによりベースプレート11を口腔内の骨に固定することができる。そして、図6aに示すように、スクリュー2A、2Bの雌ねじ部22に雄ねじ5を螺合させることで、スクリュー2A、2Bとベースプレート11とが固定される。つまり、2本のスクリュー2A、2Bが前記所定間隔以下であれば、互いの距離に関係なく埋め込むことができるので、スクリュー2A、2Bの埋め込み時に精度の高い位置決めが不要となり、作業の効率化が図れる。また、各スクリュー2とベースプレート11との係合部六角頭部23、六角係止穴14が互いに角形状をなしているので、ベースプレート11に対するスクリュー2の回転が規制された状態で固定されることになる。次に、図8乃至図10に示すように、ベースプレート11の複数の六角係止穴14、14、...のうち適宜な箇所に構造体取付具30を取り付ける。すなわち、構造体取付具30において、図11及び図12に示す係止ばね35の両ばね本体35b、35bを付勢に抗して径方向外側に広げながらベースプレート11の外側に位置させつつ、六角係合部33を所定の六角係止穴14に係合させる。そして、基板部32の下面32aがベースプレート11の上面11aに当接したときに、係止ばね35の爪部35cがばね本体35bの付勢によりベースプレート11の下面11bに係止し、これにより構造体取付具30がベースプレート11に確実に固定されることになる。続いて、上部構造体4の嵌合穴42を構造体取付具30の第2嵌合凸部31に挿通させてから、雄ねじ5を雌ねじ部34に螺合させることで、上部構造体4をベースプレート11に固定する。このとき、ベースプレート11に固定される上部構造体4は、嵌合穴42と第2嵌合凸部31とが互いの凹凸により噛み合っているので、構造体取付具30に対して上部構造体4の第2嵌合凸部31を中心とした回転が規制されることになる。なお、本連結冶具10では、ベースプレート11の第1嵌合凸部12に対しても上部構造体4を取り付けることができる。この場合、上部構造体4の嵌合穴42を第1嵌合凸部12に挿通させてから、雄ねじ5を雌ねじ部12aに螺合させる。このように、骨に固定したベースプレート11の複数の六角係止穴14、14、...のうち、前記一方のスクリュー2Bが係合していない別の六角係止穴14を適宜選択し、選択した六角係止穴14に対して六角係合部33を係合させることで構造体取付具30が固定され、連結冶具10が配置されることとなり、さらにその構造体取付具30に上部構造体4を取り付けることができる。また、スクリュー2の六角頭部23と構造体取付具30の六角係合部33とが同形状であり、ベースプレート11に設けられる複数の六角係止穴14が六角頭部23及び六角係合部33に共通するため、簡単な構造となり、製造が容易になるとともに製造コストの低減を図ることができる。さらにまた、ベースプレート11の六角係止穴14に構造体取付具30の六角係合部33を係合させる構成であって、スクリュー2を別の位置に打ち直したりすることのない簡単な着脱構造となるので、構造体取付具30を別の六角係止穴14に係合させて上部構造体4の位置を容易に変更することが可能である。さらに、ベースプレート11の六角係止穴14の数量は任意に設定することが可能であり、前記一方のスクリュー2Bの六角頭部23が係合していない他の複数の六角係止穴14を使用することで、複数の構造体取付具30を1つのベースプレート11に取り付けることができる。そのため、口腔内に複数の上部構造体4を好適に配置することができ、複数の上部構造体4を固定するために必要以上の本数のスクリュー2を骨に埋め込む必要がなくなるという利点がある。上述のように本実施の形態による歯列矯正用の連結冶具では、複数の六角係止穴14のうち適宜な位置を選択してスクリュー2の六角頭部23と構造体取付具30の六角係合部33とを係合させるだけの簡単な構造であるので、上部構造体4を容易に着脱することができるとともに、スクリュー2の位置を変えることなくベースプレート11に対する構造体取付具30の取り付け位置や数量の変更も容易に行うことができる。また、スクリュー2の六角頭部23と構造体取付具30の六角係合部33とに共通する複数の六角係止穴14をベースプレート11に設けた簡単な構造とすることで、製造コストの低減を図ることができる。次に、本発明の歯列矯正用の連結冶具による他の実施の形態および変形例について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第1の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第1の実施の形態と異なる構成について説明する。例えば、以下の他の実施の形態では、スクリュー2、上部構造体4、ベースプレート11の構成は、第1の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。第2の実施の形態図18に示す第2の実施の形態による歯列矯正用の連結冶具10Aは、上述した第1の実施の形態の構造体取付具30においてばね部材35が省略されるとともに、六角係合部33図8など参照の構成を代えたものである。図18乃至図21に示すように、本第2の実施の形態による構造体取付具30Aの六角係合部33Aは、構造体取付具30Aがベースプレート11の六角係止穴14に係合した状態で、ベースプレート11の下面11bよりも下方に突出するとともに、下端から上方に向けて延びるスリット33aが複数ここでは3箇所設けられている。さらに、六角係合部33Aの外周面は、胴部33cよりも下端側部分が径方向外側に張り出した膨出部33b係止手段を形成している。そして、雌ねじ部34図19参照は、構造体取付具30Aの上下方向全体にわたって形成されている。このような六角係合部33Aは、図19に示すように、雄ねじ5が雌ねじ部34に螺合していない状態で、膨出部33bがベースプレート11の六角係止穴14を通過可能な程度に径方向中心側に向けて縮径されている。そして、六角係合部33Aをベースプレート11の六角係止穴14に係合させた状態で、雄ねじ5を雌ねじ部34に螺合させると、スリット33a図20、図21により分割されている六角係合部33Aが径方向外側に拡大する。このとき、胴部33cが六角係止穴14の内面に当接した状態となり、膨出部33bがベースプレート11の下面11bに係止し、これにより構造体取付具30Aが上方への移動が規制されて構造体取付具30Aとベースプレート11とを確実に固定することができる。ここで、上部構造体4図1参照を構造体取付具30Aに取り付ける際には、六角係止穴14に六角係合部33Aを係合させた後、第2嵌合凸部31に上部構造体4の嵌合穴42図2参照を噛合させてから雄ねじ5を雌ねじ部34に螺合させる。なお、第2の実施の形態の構造体取付具30Aは、雄ねじ5を取り外すことで、胴部33cおよび膨出部33bが元の縮径状態に戻るので、六角係合部33Aを六角係止穴14から上方へ向けて抜き出すことができ、ベースプレート11より取り外すことができる。第3の実施の形態次に、図22乃至図24に示すように、第3の実施の形態による歯列矯正用の連結冶具10Bは、ベースプレート11を側方ベースプレート11の幅方向よりかしめて挟持することによって固定する構成となっている。すなわち、図22乃至図29に示すように、第3の実施の形態による構造体取付具30Bは、上述した第1の実施の形態におけるばね部材35が省略されるとともに、第2嵌合凸部31と、基板部32と、六角係合部33と、雌ねじ部34を備え、六角係合部33を六角係止穴14内に嵌合させた状態で、基板部32の縁端にベースプレート11の両側面11c、11c図24参照のそれぞれに重なるようにして下方に延びる側壁36が連設された構成となっている。各側壁36は、横方向中央に位置する中央部36aが基板部32に連設され、その中央部36aから両側に向けて張り出したかしめ部36b、36b係止手段が設けられている。そして、中央部36aとかしめ部36bとの境界には、側壁36の外面において一対の縦溝36c、36cが上下方向全体にわたって設けられており、縦溝36cを支点として中央部36aを挟んだかしめ部36bが内側ベースプレート11側へ向けて折り曲げ可能となっている。また、かしめ部36bには、図25、図26及び図29に示すように、ベースプレート11に対応する位置に凹部36dが設けられ、この凹部36dがかしめ部36bを折り曲げた状態でベースプレート11に係合する。本第3の実施の形態による構造体取付具30Bでは、六角係合部33をベースプレート11の六角係止穴14に係合させた状態で、各かしめ部36bをベースプレート11側へ押圧して縦溝36cを支点として折り曲げることで、そのかしめ部36bの凹部36dがベースプレート11に係合し、これにより構造体取付具30Bが上方への移動が規制されて構造体取付具30Bとベースプレート11とを確実に固定することができる。ここで、上部構造体4図1参照を構造体取付具30Bに取り付ける際には、六角係止穴14に六角係合部33を係合させた後、第2嵌合凸部31に上部構造体4の嵌合穴42図2参照を噛合させてから雄ねじ5を雌ねじ部34に螺合させる。第4の実施の形態図30乃至図32に示す第4の実施の形態による歯列矯正用の連結冶具10Cは、上述した第3の実施の形態の側壁36図22など参照に代えて、羽根部材37係止手段を設けた構成のものである。すなわち、図30乃至図34に示すように、第4の実施の形態による構造体取付具30Cは、基板部32のベースプレート11の幅方向に位置する対向配置された両縁端のそれぞれに平板状の羽根部材37が回転軸37aを中心にして回動自在な構成としたものである。羽根部材37の回転軸方向は、構造体取付部30Cが六角係止穴14に係合した状態において、ベースプレート11の長手方向に沿う方向となっている。羽根部材37は、一端に前記回転軸37aを有する羽根本体37bと、羽根本体37bの他端先端に連設していてベースプレート11の下端に固定可能な係止片37cとが一体的に設けられている。係止片37cは、羽根本体37bを上下方向に向けたときに、内側ベースプレート11側へ向けて延びるとともに、さらにその先端に爪部37dが形成されている。羽根部材37は、羽根部材37がベースプレート11に係止した状態で、係止片37cがベースプレート11の下面11に接する位置とされ、このとき爪部37dが六角係止穴14内に入り込んだ状態で引っ掛かることになる。ここで、羽根部材37において、図34aに示すように羽根本体37bの面方向が上下方向となる位置がベースプレート11に対する係止状態であり、図34bに示すように羽根本体37bの面方向が斜めとなる位置が前記係止状態を解放する開いた状態である。本第4の実施の形態による構造体取付具30Cでは、羽根部材37を開いた状態で六角係合部33をベースプレート11の六角係止穴14に係合させ、羽根部材37を図34bの矢印E方向に回動させることで、係止片37cがベースプレート11に係合する。つまり、係止片37cの先端の爪部37dがベースプレート11の下端で六角係止穴14に引っ掛かり、これにより構造体取付具30Cが上方への移動が規制されて構造体取付具30Cとベースプレート11とを確実に固定することができる。なお、この場合、羽根本体37bと基板部32との連結部を削って切り離すことで、構造体取付具30Cをベースプレート11六角係止穴14から取り外すことができる。また、このような取り外し方法に限らず、羽根部材37を広げて爪部37dのベースプレート11との係合を解除することで、構造体取付具30Cを取り外すようにしても良い。第5の実施の形態図35乃至図37に示すように、第5の実施の形態による歯列矯正用の連結冶具10Dは、上述した第3の実施の形態の側壁36図22など参照や第4の実施の形態の羽根歩合37に代えて、ワイヤー38を巻き掛けることによる係止手段によってベースプレート11に固定させる構成のものである。すなわち、第5の実施の形態による構造体取付具30Dは、六角係合部33の下端においてベースプレート11の長手方向に直交する切欠面33dが設けられ、この切欠面33dにワイヤー38を挿通させるための貫通孔33eが形成された構成となっている。つまり一対の対向する貫通孔33eどうしに挿通された六角係止穴14内に位置するワイヤー38の向きは、ベースプレート11の長手方向に一致している。なお、六角係合部33が六角係合穴14に係合した状態での、切欠面33dと六角係合穴14との離間は、少なくともワイヤー38が配置される寸法、すなわちワイヤー38の外径よりも大きい寸法となっている。本第5の実施の形態による構造体取付具30Dでは、予めワイヤー38を一対の貫通孔33e、33eに挿通させた状態で、六角係合部33をベースプレート11の六角係止穴14に係合させる。そして、ワイヤー38の両端をベースプレート11の側面に沿って下から上に延ばし、さらに構造体取付部30Dの基板部32の下側で六角係止穴14の周縁部に沿って巻き掛けることで、構造体取付具30Dがベースプレート11六角係止穴14に対してワイヤー38によって巻き付けられた状態となって確実に固定されることになる。以上、本発明による歯列矯正用の連結冶具の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、本実施の形態ではベースプレート11の六角係止穴14に対して、スクリュー2の六角頭部23と構造体取付部30の六角係合部33とが係合する構造としているが、このような構造に限定されることはない。例えば、ベースプレート11において、六角係止穴14や係止長穴13を設けない構造であって、スクリュー2に六角頭部23がなく、また構造体取付部30に六角係合部33を設けない構成とすることも可能である。つまり、ベースプレートに対してその任意の位置に直接スクリューを貫通させて骨に固定させ、さらにそのベースプレートの任意の位置に他の固定手段により構造体取付部を固定する構造とすることができる。そして、スクリュー2及び構造体取付部30のベースプレート11に対する係合部の形状として六角形であることに限定されることはなく、正多角形の角状であってもかまわない。また、ベースプレート11の係止長穴13の長穴の長さや六角係止穴14の数量は、本実施の形態に制限されることはなく、任意に設定することが可能である。さらに、上部構造体4の形状、大きさ等の構成も変更可能である。さらにまた、構造体取付具30、30A~30Dに設けられる係止手段として、ばね部材35第1の実施の形態、膨出部33b第2の実施の形態、かしめ部36b第3の実施の形態、羽根部材37第4の実施の形態、ワイヤー38第5の実施の形態を採用しているが、これらの形態に限定されることはない。要は、ベースプレートの角状係止穴に対して構造体取付具の角状係合部が抜け出る方向へ移動しないように規制する係止手段であればよいのである。また、本実施の形態では一方向に延びる長尺のベースプレート11を採用しているが、このような形状であることに制限されることはない。例えば、平面視で十字形状、Y字形状、T字形状など使用条件に応じた任意の形状のベースプレートを用いることが可能である。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。