"ポリ乳酸樹脂100質量部と、式[1]で表されるフェニルホスホン酸化合物と式[2]及び式[3]で表されるアミン化合物からなる群から選ばれる少なくとも1種のアミン化合物との塩0.01~10質量部とを含有することを特徴とする、ポリ乳酸樹脂組成物。式[1]中、R1及びR2は、それぞれ独立して、水素原子、炭素原子数1~10のアルキル基、又は炭素原子数2~11のアルコキシカルボニル基を表し、式[2]中、R3は、炭素原子数3~10の環状アルキル基、又は炭素原子数7~12のアラルキル基を表し、式[3]中、R4は、n価の炭素原子数1~6の脂肪族炭化水素基、又はn価の炭素原子数6~10の芳香族炭化水素基を表し、nは、2~4の整数を表す。前記アミン化合物が、nが2を表す式[3]で表される化合物である、請求項1に記載のポリ乳酸樹脂組成物。前記アミン化合物が、エチレンジアミン、及び/又はフェニレンジアミンである、請求項2に記載のポリ乳酸樹脂組成物。前記塩が0.1~300μmの平均粒子径を有する塩である、請求項1乃至請求項3の何れか一項に記載のポリ乳酸樹脂組成物。式[1]で表されるフェニルホスホン酸化合物と式[2]及び式[3]で表されるアミン化合物からなる群から選ばれる少なくとも1種のアミン化合物との塩からなる、結晶核剤。式[1]中、R1及びR2は、それぞれ独立して、水素原子、炭素原子数1~10のアルキル基、又は炭素原子数2~11のアルコキシカルボニル基を表し、式[2]中、R3は、炭素原子数3~10の環状アルキル基、又は炭素原子数7~12のアラルキル基を表し、式[3]中、R4は、n価の炭素原子数1~6の脂肪族炭化水素基、又はn価の炭素原子数6~10の芳香族炭化水素基を表し、nは、2~4の整数を表す。前述したとおり、ポリ乳酸樹脂の結晶化速度及び結晶化度を高めるために様々な結晶核剤が提案されているが、近年、ポリ乳酸樹脂のより高い成型加工性や耐熱性を実現するために、さらに有効な結晶核剤の開発が望まれている。特に、生分解性、生物由来といったポリ乳酸樹脂の特徴をより生かすためにも、さらに自然環境保護の見地からも、金属フリーな結晶核剤が望まれている。従って本発明は、ポリ乳酸樹脂の結晶化を促進するのに好適であり、かつ金属フリーな結晶核剤、及び当該結晶核剤とポリ乳酸樹脂とを含む樹脂組成物を提供することを目的とする。本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討を進めた結果、ポリ乳酸樹脂に結晶核剤としてフェニルホスホン酸化合物のアミン塩を添加することにより、ポリ乳酸樹脂の結晶化速度を高め、かつ耐熱性、成形加工性に優れたポリ乳酸樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は、第1観点として、ポリ乳酸樹脂100質量部と、式[1]で表されるフェニルホスホン酸化合物と式[2]及び式[3]で表されるアミン化合物からなる群から選ばれる少なくとも1種のアミン化合物との塩0.01~10質量部とを含有することを特徴とする、ポリ乳酸樹脂組成物に関する。式[1]中、R1及びR2は、それぞれ独立して、水素原子、炭素原子数1~10のアルキル基、又は炭素原子数2~11のアルコキシカルボニル基を表し、式[2]中、R3は、炭素原子数3~10の環状アルキル基、又は炭素原子数7~12のアラルキル基を表し、式[3]中、R4は、n価の炭素原子数1~6の脂肪族炭化水素基、又はn価の炭素原子数6~10の芳香族炭化水素基を表し、nは、2~4の整数を表す。第2観点として、前記アミン化合物が、nが2を表す式[3]で表される化合物である、第1観点に記載のポリ乳酸樹脂組成物に関する。第3観点として、前記アミン化合物が、エチレンジアミン、及び/又はフェニレンジアミンである、第2観点に記載のポリ乳酸樹脂組成物に関する。第4観点として、前記塩が0.1~300μmの平均粒子径を有する塩である、第1観点乃至第3観点の何れか一項に記載のポリ乳酸樹脂組成物に関する。第5観点として、式[1]で表されるフェニルホスホン酸化合物と式[2]及び式[3]で表されるアミン化合物からなる群から選ばれる少なくとも1種のアミン化合物との塩からなる、結晶核剤に関する。式[1]中、R1及びR2は、それぞれ独立して、水素原子、炭素原子数1~10のアルキル基、又は炭素原子数2~11のアルコキシカルボニル基を表し、式[2]中、R3は、炭素原子数3~10の環状アルキル基、又は炭素原子数7~12のアラルキル基を表し、式[3]中、R4は、n価の炭素原子数1~6の脂肪族炭化水素基、又はn価の炭素原子数6~10の芳香族炭化水素基を表し、nは、2~4の整数を表す。本発明のポリ乳酸樹脂組成物は、フェニルホスホン酸化合物のアミン塩を結晶核剤として用いることにより、ポリ乳酸樹脂の結晶化促進効果が向上されたものとなり、ひいては、耐熱性、成形加工性に優れたポリ乳酸樹脂組成物を提供することができる。しかも本発明の樹脂組成物に使用する結晶核剤であるフェニルホスホン酸化合物のアミン塩は、金属を含まない塩であるため、安全性並びに環境保護の両面においても優れた核剤であり、該核剤を使用することによって、生分解性及び生物由来といったポリ乳酸樹脂の特徴をより生かせるポリ乳酸樹脂組成物とすることができる。本発明のポリ乳酸樹脂組成物は、フェニルホスホン酸化合物の特定のアミン塩とポリ乳酸樹脂を含有することを特徴とする。以下、本発明についてさらに詳しく説明する。<フェニルホスホン酸化合物>本発明において使用するフェニルホスホン酸化合物のアミン塩に用いるフェニルホスホン酸化合物は、下記一般式[1]で表される化合物である。上記式[1]で表されるフェニルホスホン酸化合物において、式中のR1及びR2は、それぞれ独立して、水素原子、炭素原子数1~10のアルキル基又は炭素原子数2~11のアルコキシカルボニル基を表す。なお、ここで炭素原子数2~11のアルコキシカルボニル基とは、アルコキシ基の炭素原子数が1~10であるアルコキシカルボニル基を指す。R1及びR2における前記炭素原子数1~10のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基等が挙げられる。また前記炭素原子数2~11のアルコキシカルボニル基としては、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等が挙げられる。R1及びR2は同一でも又は相異なっていてもよい。上記式[1]で表されるフェニルホスホン酸化合物の具体例としては、フェニルホスホン酸、4-メチルフェニルホスホン酸、4-エチルフェニルホスホン酸、4-n-プロピルフェニルホスホン酸、4-イソプロピルフェニルホスホン酸、4-n-ブチルフェニルホスホン酸、4-イソブチルフェニルホスホン酸、4-tert-ブチルフェニルホスホン酸、3,5-ジメトキシカルボニルフェニルホスホン酸、3,5-ジエトキシカルボニルフェニルホスホン酸、2,5-ジメトキシカルボニルフェニルホスホン酸、2,5-ジエトキシカルボニルフェニルホスホン酸等が挙げられる。これら化合物は市販品をそのまま好適に使用できる。<アミン化合物>本発明において使用するフェニルホスホン酸化合物のアミン塩に用いるアミン化合物は、下記一般式[2]又は式[3]で表されるアミン化合物である。上記式[2]中、R3は、炭素原子数3~10の環状アルキル基、又は炭素原子数7~12のアラルキル基を表す。R3における炭素原子数3~10の環状アルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、トリシクロ[5.2.1.026]デカニル基、アダマンチル基等が挙げられる。また炭素原子数7~12のアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ナフチルエチル基等が挙げられる。上記式[2]で表されるアミン化合物の具体例としては、シクロプロピルアミン、シクロブチルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン、2-メチルシクロヘキシルアミン、4-メチルシクロヘキシルアミン、4-トリシクロ[5.2.1.026]デカニルアミン、8-トリシクロ[5.2.1.026]デカニルアミン、1-アダマンチルアミン、2-アダマンチルアミン等の環状アルキルアミン;ベンジルアミン、1-フェニルエチルアミン、2-フェニルエチルアミン、1-ナフチルメチルアミン、2-ナフチルメチルアミン、2-2-ナフチルエチルアミン等のアラルキルアミンなどが挙げられ、なかでも、シクロヘキシルアミンや、ベンジルアミン等が好適なものとして挙げられる。上記式[3]中、R4は、n価の炭素原子数1~6の脂肪族炭化水素基、又はn価の炭素原子数6~10の芳香族炭化水素基を表し、nは、2~4の整数を表す。R4におけるn価の炭素原子数1~6の脂肪族炭化水素基とは、メタン、エタン、プロパン、シクロプロパン、n-ブタン、2-メチルプロパン、シクロブタン、n-ペンタン、2-メチルブタン、2,2-ジメチルプロパン、シクロペンタン、n-ヘキサン、2-メチルペンタン、3-メチルペンタン、2,2-ジメチルブタン、2,3-ジメチルブタン、シクロヘキサン等の炭素原子数1~6の脂肪族炭化水素から水素をn個取り除いた置換基を表す。このような置換基の具体例としては、例えば、メチレン基、エチレン基、エチリデン基、トリメチレン基、1,2-シクロプロピレン基、テトラメチレン基、2-メチルトリメチレン基、1,2-シクロブチレン基、ペンタメチレン基、プロピルエチレン基、イソプロピルエチレン基、2-メチルテトラメチレン基、2,2-ジメチルトリメチレン基、1,2-シクロペンチレン基、ヘキサメチレン基、ブチルエチレン基、イソブチルエチレン基、sec-ブチルエチレン基、tert-ブチルエチレン基、2-イソプロピルトリメチレン基、1,2-シクロへキシレン基、1,3-シクロへキシレン基、1,4-シクロへキシレン基等の2価の脂肪族炭化水素基;1,2,3-プロパントリイル基、1,3,5-n-ペンタントリイル基、2-メチルブタン-1,3,4-トリイル基、1,2,4-シクロペンタントリイル基、1,2,6-n-ヘキサントリイル基、1,2,4-シクロヘキサントリイル基等の3価の脂肪族炭化水素基;1,2,3,4-n-ブタンテトライル基、1,2,3,4-シクロブタンテトライル基、1,2,3,4-n-ペンタンテトライル基、1,2,5,6-n-ペンタンテトライル基、1,2,3,4-n-ヘキサンテトライル基、1,2,4,5-n-ヘキサンテトライル基等の4価の脂肪族炭化水素基などが挙げられる。これらの中でも、2価の脂肪族炭化水素基が好ましい。またR4におけるn価の炭素原子数6~10の芳香族炭化水素基とは、ベンゼン、ナフタレン等の炭素原子数6~10の芳香族炭化水素から水素をn個取り除いた置換基を表す。このような置換基の具体例としては、例えば、o-フェニレン基、m-フェニレン基、p-フェニレン基、1,2-ナフタレンジイル基、1,4-ナフタレンジイル基、1,5-ナフタレンジイル基、1,8-ナフタレンジイル基、2,6-ナフタレンジイル基等の2価の芳香族炭化水素基;1,2,3-ベンゼントリイル基、1,2,4-ベンゼントリイル基、1,3,5-ベンゼントリイル基、1,2,5-ナフタレントリイル基等の3価の芳香族炭化水素基;1,2,3,4-ベンゼンテトライル基、1,2,4,5-ベンゼンテトライル基、1,2,3,4-ナフタレンテトライル基、2,3,6,7-ナフタレンテトライル基等の4価の芳香族炭化水素基などが挙げられる。これらの中でも、2価の芳香族炭化水素基が好ましい。上記式[3]で表されるアミン化合物の具体例としては、メチレンジアミン、エチレンジアミン、エタン-1,1-ジアミン、トリメチレンジアミン、1,2-シクロプロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、2-メチルトリメチレンジアミン、1,2-シクロブチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、プロピルエチレンジアミン、イソプロピルエチレンジアミン、2-メチルテトラメチレンジアミン、2,2-ジメチルトリメチレンジアミン、1,2-シクロペンチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ブチルエチレンジアミン、イソブチルエチレンジアミン、sec-ブチルエチレンジアミン、tert-ブチルエチレンジアミン、2-イソプロピルトリメチレンジアミン、1,2-シクロへキシレンジアミン、1,3-シクロへキシレンジアミン、1,4-シクロへキシレンジアミン等の脂肪族ジアミン;プロパン-1,2,3-トリアミン、n-ペンタン-1,3,5-トリアミン、2-メチルブタン-1,3,4-トリアミン、シクロペンタン-1,2,4-トリアミン、n-ヘキサン-1,2,6-トリアミン、シクロヘキサン-1,2,4-トリアミン等の脂肪族トリアミン;n-ブタン-1,2,3,4-テトラアミン、シクロブタン-1,2,3,4-テトラアミン、n-ペンタン-1,2,3,4-テトラアミン、n-ペンタン-1,2,4,5-テトラアミン、n-ヘキサン-1,2,3,4-テトラアミン、n-ヘキサン-1,2,5,6-テトラアミン等の脂肪族テトラアミン;o-フェニレンジアミン、m-フェニレンジアミン、p-フェニレンジアミン、2,4-ジメチルベンゼン-1,3-ジアミン、2,4,6-トリメチルベンゼン-1,3-ジアミン、ナフタレン-1,2-ジアミン、ナフタレン-1,4-ジアミン、ナフタレン-1,5-ジアミン、ナフタレン-1,8-ジアミン、ナフタレン-2,6-ジアミン、3-アミノメチルアニリン等の芳香族ジアミン;ベンゼン-1,2,3-トリアミン、ベンゼン-1,2,4-トリアミン、ベンゼン-1,3,5-トリアミン、2-メチルベンゼン-1,3,5-トリアミン、ナフタレン-1,2,5-トリアミン、ピリジン-2,4,6-トリアミン、メラミン等の芳香族トリアミン;ベンゼン-1,2,3,4-テトラアミン、ベンゼン-1,2,4,5-テトラアミン、ナフタレン-1,2,3,4-テトラアミン、ナフタレン-2,3,6,7-テトラアミン、ピリミジン-2,4,5,6-テトラアミン等の芳香族テトラアミンなどが挙げられ、なかでも、エチレンジアミン、o-フェニレンジアミン、m-フェニレンジアミン、p-フェニレンジアミン等が好適なものとして挙げられる。<フェニルホスホン酸化合物アミン塩>本発明に用いる前記フェニルホスホン酸化合物とアミン化合物との塩以下、フェニルホスホン酸化合物アミン塩と称するの製造方法は特に制限されないが、一般的には、フェニルホスホン酸化合物及びアミン化合物を、水又は有機溶媒中で混合反応させ、その後、水又は有機溶媒を濾過又は留去により除去し、乾燥することによって、結晶性粉末として得ることができる。これらの化合物は、市販されている場合には、市販品を使用することもできる。フェニルホスホン酸化合物とアミン化合物とを混合反応させるモル比は、特に制限されないが、フェニルホスホン酸化合物のモル数とアミン化合物中の-NH2基のモル数との比が2:1~1:4の範囲で使用することが好ましく、4:3~1:3がより好ましく、1:1~1:2に近いことがさらに好ましい。なお、本発明に用いるフェニルホスホン酸化合物アミン塩は、フェニルホスホン酸化合物の2つのヒドロキシ基のうちの少なくとも一方がアミン化合物と反応しアミン塩を形成していればよい。また、アミン化合物として多官能アミン化合物を用いる場合には、多官能アミン化合物のアミノ基のうちの少なくとも一つがフェニルホスホン酸化合物と反応し塩を形成していればよい。フェニルホスホン酸化合物アミン塩の平均粒子径は、好ましくは0.1~300μm、更に好ましくは0.1~50μm、より好ましくは0.1~10μmである。ここで、平均粒子径μmは、Mie理論に基づくレーザー回折散乱法により測定して得られる50体積径メジアン径である。平均粒子径が小さいほど、結晶化速度は速くなる傾向があり好ましい。フェニルホスホン酸化合物アミン塩の平均粒子径を10μm以下にするために、上記の方法で得られた結晶性粉末を、必要に応じて、ホモミキサー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等の剪断力を有する混合機や、ボールミル、ピンディスクミル、パルベライザー、イノマイザー、カウンタージェットミル等の乾式粉砕機で微粉末にすることができる。また、水、水と混合可能な有機溶媒、及びこれらの混合溶液を用いた、ボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー、アトライター等湿式粉砕機でも微粉末にすることができる。なお、上記式フェニルホスホン酸化合物アミン塩からなる結晶核剤も本発明の対象である。<樹脂組成物>本発明のポリ乳酸樹脂組成物に含まれるポリ乳酸樹脂は、ポリ乳酸のホモポリマー又はコポリマーを含む。ポリ乳酸樹脂がコポリマーの場合、コポリマーの配列様式はランダムコポリマー、交互コポリマー、ブロックコポリマー、グラフトコポリマーのいずれであっても良い。また、ポリ乳酸のホモポリマー又はコポリマーを主体とした、他樹脂とのブレンドポリマーであっても良い。他樹脂とは、後述するポリ乳酸樹脂以外の生分解性樹脂、汎用の熱可塑性樹脂、汎用の熱可塑性エンジニアリングプラスチックなどが挙げられる。ポリ乳酸としては特に限定されるものではないが、例えばラクチドを開環重合させたものや、乳酸のD体、L体、ラセミ体などを直接重縮合させたものが挙げられる。ポリ乳酸の数平均分子量は、一般に10,000から500,000程度である。またポリ乳酸樹脂を熱、光、放射線などを利用して架橋剤で架橋させたものも使用できる。またポリ乳酸樹脂以外の生分解性樹脂の例としては、ポリ3-ヒドロキシ酪酸、3-ヒドロキシ酪酸と3-ヒドロキシヘキサン酸の共重合体などのポリヒドロキシアルカン酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート/アジペート、ポリブチレンサクシネート/カーボネート、ポリエチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート/アジペート、ポリビニルアルコール、ポリグリコール酸、変性でんぷん、酢酸セルロース、キチン、キトサン、リグニンなどが挙げられる。汎用の熱可塑性樹脂の例としては、ポリエチレンPE、ポリエチレンコポリマー、ポリプロピレンPP、ポリプロピレンコポリマー、ポリブチレンPB、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA、エチレン-アクリル酸エチル共重合体EEA又はポリ4-メチル-1-ペンテンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリスチレンPS、高衝撃性ポリスチレンHIPS、アクリロニトリル-スチレン共重合体AS又はアクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体ABSなどのポリスチレン系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、アミノ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などが挙げられる。汎用のエンジニアリングプラスチックの例としては、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエチレンテレフタレートPET又はポリブチレンテレフタレートPBTなどのポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリイミド樹脂などが挙げられる。上記ポリ乳酸樹脂組成物におけるフェニルホスホン酸化合物アミン塩の添加量は、ポリ乳酸樹脂100質量部に対して、0.01~10質量部、好ましくは0.1~5質量部、更に好ましくは0.1~2質量部である。添加量を0.01質量部以上とすることにより、十分な結晶化速度を得ることができる。また、10質量部を超えても、結晶化速度がさらに速くなるわけではないため、10質量部以下で使用することが経済的に有利となる。本発明において、ポリ乳酸樹脂へのフェニルホスホン酸化合物アミン塩の配合方法は特に制限されることなく、公知の方法によって行うことができる。例えば、ポリ乳酸樹脂及び各成分を、それぞれ各種ミキサーで混合し、単軸又は二軸押出機等を用いて混練すればよい。混練は、通常150~220°C程度の温度で行われる。また、各成分を高濃度で含有するマスターバッチを生成し、これをポリ乳酸樹脂に添加する方法も可能である。また、ポリ乳酸樹脂の重合段階で、フェニルホスホン酸化合物アミン塩を添加することもできる。本発明のポリ乳酸樹脂組成物は、公知の無機充填剤を使用することもできる。無機充填剤としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、タルク、マイカ、シリカ、カオリン、クレー、ウオラストナイト、ガラスビーズ、ガラスフレーク、チタン酸カリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム、酸化チタン等が挙げられる。これらの無機充填剤の形状は、繊維状、粒状、板状、針状、球状、粉末の何れでもよい。これらの無機充填剤は、ポリ乳酸樹脂100質量部に対して、300質量部以内で使用できる。本発明のポリ乳酸樹脂組成物は、公知の難燃剤を使用することもできる。難燃剤としては、例えば、臭素系や塩素系等のハロゲン系難燃剤;三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン系難燃剤;水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、シリコーン系化合物等の無機系難燃剤;赤リン、リン酸エステル類、ポリリン酸アンモニウム、フォスファゼン等のリン系難燃剤;メラミン、メラム、メレム、メロン、メラミンシアヌレートリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラミンメラムメレム複塩、アルキルホスホン酸メラミン、フェニルホスホン酸メラミン、硫酸メラミン、メタンスルホン酸メラム等のメラミン系難燃剤;PTFE等のフッ素樹脂などが挙げられる。これらの難燃剤は、ポリ乳酸樹脂100質量部に対して、200質量部以内で使用できる。また上記成分以外にも、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、衝撃改良剤、帯電防止剤、顔料、着色剤、離型剤、滑剤、可塑剤、相溶化剤、発泡剤、香料、抗菌抗カビ剤、シラン系、チタン系、アルミニウム系等の各種カップリング剤、その他の各種充填剤、その他の結晶核剤等、一般的な合成樹脂の製造時に、通常使用される各種添加剤も併用することができる。本発明のポリ乳酸組成物を成形する場合、一般の射出成形、ブロー成形、真空成形、圧縮成形等の慣用の成形法を適用することによって、各種成形品を容易に製造することができる。以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に記載するが、本発明は以下の記述によって限定されるものではない。なお、実施例において、試料の調製及び物性の分析に用いた装置及び条件は、以下の通りである。1平均粒子径測定装置:マルバーン社製、マスターサイザー2000撹拌数:1,500rpmサンプル調製:イソブチルメチルケトンMIBK100質量部にサンプル0.2質量部を加え、30分間超音波150W照射2示差走査熱量測定DSC装置:パーキンエルマー社製、DiamondDSC3超音波照射装置:東京硝子器械株製、超音波洗浄器出力:150W4溶融混練装置:株東洋精機製作所製、ラボプラストミルマイクロKF6V5ゲル浸透クロマトグラフィーGPC装置:東ソー株製、HPLC-8220GPCカラム:昭和電工株製、GPCKF-804LGPCKF-805Lカラム温度:40°C溶媒:テトラヒドロフラン検出器:RIまた、略記号は以下の意味を表す。PPA:フェニルホスホン酸[日産化学工業株製]PLA:ポリ乳酸樹脂[NatureWorksLLC製、Ingeo3001D、Mw:202,000]THF:テトラヒドロフラン[合成例1]フェニルホスホン酸エチレンジアミン塩の合成撹拌機を備えた反応容器に、PPA2.0g13mmol及び水11gを仕込み、撹拌して均一な溶液とした。次に、室温およそ25°Cで撹拌しているこの溶液へ、エチレンジアミン一水和物[東京化成工業株製]1.5g25mmolをその4倍量のエタノールに溶解させた溶液20質量溶液を5分間で滴下し、さらに30分間撹拌した。この反応混合物を減圧濃縮した。析出した固体を濾取し、エタノールで洗浄した。得られた湿品を130°Cで6時間減圧乾燥し、目的とするフェニルホスホン酸エチレンジアミン塩を白色粉末として得た。元素分析及びX線回折の結果から、得られたアミン塩は、PPAとエチレンジアミンがモル比2:1で反応したものであることが確認された。また得られたアミン塩の平均粒子径は22μmであった。[合成例2]フェニルホスホン酸o-フェニレンジアミン塩の合成撹拌機を備えた反応容器に、PPA2.0g13mmol及び水11gを仕込み、撹拌して均一な溶液とした。次に、室温およそ25°Cで撹拌しているこの溶液へ、o-フェニレンジアミン[東京化成工業株製]1.4g13mmolをその4倍量のエタノールに溶解させた溶液20質量溶液を5分間で滴下し、さらに30分間撹拌した。析出した固体を濾取し、エタノールで洗浄した。得られた湿品を130°Cで6時間減圧乾燥し、目的とするフェニルホスホン酸o-フェニレンジアミン塩を白色粉末として得た。[合成例3]フェニルホスホン酸m-フェニレンジアミン塩の合成o-フェニレンジアミンに替えてm-フェニレンジアミン[東京化成工業株製]を使用した以外は、合成例2と同様に操作し、目的とするフェニルホスホン酸m-フェニレンジアミン塩を白色粉末として得た。[合成例4]フェニルホスホン酸p-フェニレンジアミン塩の合成o-フェニレンジアミンに替えてp-フェニレンジアミン[東京化成工業株製]を使用した以外は、合成例2と同様に操作し、目的とするフェニルホスホン酸p-フェニレンジアミン塩を白色粉末として得た。[合成例5]フェニルホスホン酸シクロヘキシルアミン塩の合成o-フェニレンジアミンに替えてシクロヘキシルアミン[東京化成工業株製]2.5g25mmolを使用した以外は、合成例2と同様に操作し、目的とするフェニルホスホン酸シクロヘキシルアミン塩を白色粉末として得た。[合成例6]フェニルホスホン酸ベンジルアミン塩の合成o-フェニレンジアミンに替えてベンジルアミン[東京化成工業株製]2.7g25mmolを使用した以外は、合成例2と同様に操作し、目的とするフェニルホスホン酸ベンジルアミン塩を白色粉末として得た。[比較合成例1]フェニルホスホン酸プロピルアミン塩の合成o-フェニレンジアミンに替えてプロピルアミン[東京化成工業株製]1.5g25mmolを使用した以外は、合成例2と同様に操作し、目的とするフェニルホスホン酸プロピルアミン塩を白色粉末として得た。[比較合成例2]フェニルホスホン酸ジエチルアミン塩の合成o-フェニレンジアミンに替えてジエチルアミン[東京化成工業株製]1.9g25mmolを使用した以外は、合成例2と同様に操作し、目的とするフェニルホスホン酸ジエチルアミン塩を白色粉末として得た。[比較合成例3]フェニルホスホン酸アニリン塩の合成o-フェニレンジアミンに替えてアニリン[東京化成工業株製]2.3g25mmolを使用した以外は、合成例2と同様に操作し、目的とするフェニルホスホン酸アニリン塩を白色粉末として得た。[実施例1]フェニルホスホン酸エチレンジアミン塩を含むPLA樹脂フィルムPLA100質量部をクロロホルム1,900質量部に溶かした溶液に、結晶核剤として合成例1で得られたフェニルホスホン酸エチレンジアミン塩1質量部を加え、室温およそ25°Cで3時間撹拌した。この混合物に、超音波照射を30分間行った後、さらに3時間撹拌し、均一な分散液を得た。該分散液を、ガラスシャーレ上にキャストし、60°Cのホットプレートで溶媒を揮発させた後、さらに110°Cのオーブンで乾燥した。得られたPLA樹脂フィルムから約5mgを切り出し、DSCを用いて結晶化挙動を評価した。評価は、サンプルをDSC装置内で200°Cの溶融状態で5分間保持した後、5°C/分で冷却したときに観察される、結晶化による発熱ピークの温度Tcを用いて評価した。なお、Tc値が高いほど結晶化速度が速いことを示す。結果を表1に示す。[実施例2]フェニルホスホン酸o-フェニレンジアミン塩を含むPLA樹脂フィルム結晶核剤として合成例2で得られたフェニルホスホン酸o-フェニレンジアミン塩を使用した以外は、実施例1と同様に操作、評価した。結果を表1に併せて示す。[実施例3]フェニルホスホン酸m-フェニレンジアミン塩を含むPLA樹脂フィルム結晶核剤として合成例3で得られたフェニルホスホン酸m-フェニレンジアミン塩を使用した以外は、実施例1と同様に操作、評価した。結果を表1に併せて示す。[実施例4]フェニルホスホン酸p-フェニレンジアミン塩を含むPLA樹脂フィルム結晶核剤として合成例4で得られたフェニルホスホン酸p-フェニレンジアミン塩を使用した以外は、実施例1と同様に操作、評価した。結果を表1に併せて示す。[実施例5]フェニルホスホン酸シクロヘキシルアミン塩を含むPLA樹脂フィルム結晶核剤として合成例5で得られたフェニルホスホン酸シクロヘキシルアミン塩を使用した以外は、実施例1と同様に操作、評価した。結果を表1に併せて示す。[実施例6]フェニルホスホン酸ベンジルアミン塩を含むPLA樹脂フィルム結晶核剤として合成例6で得られたフェニルホスホン酸ベンジルアミン塩を使用した以外は、実施例1と同様に操作、評価した。結果を表1に併せて示す。[比較例1]フェニルホスホン酸プロピルアミン塩を含むPLA樹脂フィルム結晶核剤として比較合成例1で得られたフェニルホスホン酸プロピルアミン塩を使用した以外は、実施例1と同様に操作、評価した。結果を表1に併せて示す。[比較例2]フェニルホスホン酸ジエチルアミン塩を含むPLA樹脂フィルム結晶核剤として比較合成例2で得られたフェニルホスホン酸ジエチルアミン塩を使用した以外は、実施例1と同様に操作、評価した。結果を表1に併せて示す。[比較例3]フェニルホスホン酸アニリン塩を含むPLA樹脂フィルム結晶核剤として比較合成例3で得られたフェニルホスホン酸アニリン塩を使用した以外は、実施例1と同様に操作、評価した。結果を表1に併せて示す。[比較例4]結晶核剤を含まないPLA樹脂フィルム結晶核剤を使用しなかった以外は実施例1と同様に操作、評価した。結果を表1に併せて示す。表1の結果より、結晶核剤として特定のフェニルホスホン酸アミン塩を用いたもの実施例1~6は、その他のフェニルホスホン酸アミン塩を用いたもの比較例1~3や、結晶核剤を加えないもの比較例4と比較して高いTcを示し、結晶化促進効果を有することが確認された。[実施例7]フェニルホスホン酸エチレンジアミン塩を含むPLA樹脂組成物PLA100質量部に対し、結晶核剤として合成例1で得られたフェニルホスホン酸エチレンジアミン塩1質量部を加え、185°C、150rpmで5分間溶融混練した。得られたPLA樹脂組成物から約5mgを切り出し、DSCを用いて結晶化挙動を評価した。評価は、サンプルをDSC装置内で200°Cの溶融状態で5分間保持した後、5°C/分で冷却したときに観察される、結晶化による発熱ピークの温度Tcを用いて評価した。また、得られた該組成物をクロロホルムに溶解しTHFで希釈した後、GPCを用いてPLAの重量平均分子量Mwを測定した。さらに、溶融混練後の該組成物の着色を目視で評価した。各結果を表2に併せて示す。なお、着色の評価基準は以下に従った。[着色評価基準]○:着色が見られない△:わずかに着色している×:茶色や黒色に着色している[実施例8]フェニルホスホン酸p-フェニレンジアミン塩を含むPLA樹脂組成物結晶核剤として合成例4で得られたフェニルホスホン酸p-フェニレンジアミン塩を使用した以外は、実施例7と同様に操作、評価した。結果を表2に併せて示す。[実施例9]フェニルホスホン酸シクロヘキシルアミン塩を含むPLA樹脂組成物結晶核剤として合成例5で得られたフェニルホスホン酸シクロヘキシルアミン塩を使用した以外は、実施例7と同様に操作、評価した。結果を表2に併せて示す。[比較例5]結晶核剤を含まないPLA樹脂組成物結晶核剤を使用しなかった以外は実施例7と同様に操作、評価した。結果を表2に併せて示す。表2の結果より、工業的な成形加工の実施形態を模した溶融混練による評価においても、結晶核剤としてフェニルホスホン酸アミン塩を用いたもの実施例7~9は、結晶核剤を加えないもの比較例5と比較して高いTcを示し、結晶化促進効果を有することが確認された。また、結晶核剤添加後の溶融混練によるPLAの加水分解の程度も、混練後の分子量に大きな減少がみられないことから、結晶核剤無添加の場合と同程度であることが確認された。[実施例10~12]結晶核剤添加量の効果結晶核剤の添加量を、それぞれ表3に記載の量に変更した以外は、実施例7と同様に操作し、DSCを用いて同様の条件で結晶化挙動を評価した。結果を表3に併せて示す。表3に示すように、PLA100質量部に対して結晶核剤としてフェニルホスホン酸アミン塩を0.1質量部以上添加することにより、結晶化促進効果を有することが確認された。"