負荷に交流電力を供給する電源装置において、自然エネルギで発電を行う交流発電機から出力される交流電力を整流して直流電力に変換する第1変換手段と、商用電源の交流電力を所定の電圧の直流電力に変換する第2変換手段と、上記第1変換手段および第2変換手段からの各直流電力を重畳して出力する重畳部と、上記重畳部から出力される直流電力を交流電力に変換し上記負荷に供給する第3変換手段とを備えたことを特徴とする電源装置。上記第2変換手段は、上記商用電源の交流電力を整流する整流手段と、上記重畳部に重畳される上記直流電力が上記所定の電圧となるように電圧調整する第2調整手段とを有することを特徴とする請求項1に記載の電源装置。上記第1変換手段は、整流後の実効電圧が上記所定の電圧より高くなるように調整する第1調整手段を有することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の電源装置。上記重畳部は、太陽電池あるいは他の直流電源からの直流電力をさらに重畳することを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の電源装置。上記交流発電機は、小規模水力発電機であることを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか1項に記載の電源装置。従来の電源装置は、小規模水力等の自然エネルギで発電した電力は常に電力が変動する傾向にあり、また永久磁石発電機を使用した風力水力発電は負荷により発電電圧が変化するため、負荷への供給する電力が不安定になるという問題点があった。そこで、従来の電源装置は商用電源の系統に連系してこの問題を解決してきた。しかしながら、系統連系する場合は連系保護等の特殊保護が必要となり高価かつ電力系統所有会社と連系協議が必要になり導入が煩雑になるという問題点があった。この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、自然エネルギで発電する交流発電機の発生電力を安定的にかつ簡便に負荷に供給することできる電源装置を提供することを目的とする。この発明は、負荷に交流電力を供給する電源装置において、自然エネルギで発電を行う交流発電機から出力される交流電力を整流して直流電力に変換する第1変換手段と、商用電源の交流電力を所定の電圧の直流電力に変換する第2変換手段と、上記第1変換手段および第2変換手段からの各直流電力を重畳して出力する重畳部と、上記重畳部から出力される直流電力を交流電力に変換し上記負荷に供給する第3変換手段とを備えたものである。この発明の電源装置は、負荷に交流電力を供給する電源装置において、自然エネルギで発電を行う交流発電機から出力される交流電力を整流して直流電力に変換する第1変換手段と、商用電源の交流電力を所定の電圧の直流電力に変換する第2変換手段と、上記第1変換手段および第2変換手段からの各直流電力を重畳して出力する重畳部と、上記重畳部から出力される直流電力を交流電力に変換し上記負荷に供給する第3変換手段とを備えたので、自然エネルギで発電する交流発電機の発生電力を安定的にかつ簡便に負荷に供給することできる。実施の形態1.以下、本願発明の実施の形態について説明する。図1はこの発明の実施の形態1における電源装置の構成を示す図、図2は図1に示した電源装置の動作を説明するための図、図3は図1に示した電源装置の交流発電機の特性を示した図である。図において、本発明の電源装置4は、電力会社等の商用電源2から電力を受ける需要側1の設備に適用するものである。需要側1は小規模の自然エネルギにて発電する交流発電機3と、電源装置4と、負荷5とにて構成されている。交流発電機3は自然エネルギを電力に変換する装置であり、水力風力等により交流発電を行うものがあるが、ここでは水力により水車が発電機を回転して交流電力を発電する水力発電機に基づいて説明する。そして、負荷5は需要側1で電力を消費する設備であり、電灯モータ等である。電源装置4は、交流発電機3から出力される交流電力を整流して直流電力に変換する第1変換手段6と、商用電源2の交流電力を所定の電圧の直流電力に変換する第2変換手段7と、第1変換手段6、および、第2変換手段7からの各直流電力を重畳して出力するa点重畳部12と、重畳部12から出力された直流電力を交流電力に変換し、負荷5に供給する第3変換手段9とにて構成されている。そして、第1変換手段6は、交流電力を直流に整流する第1整流手段60と、整流後に実効電圧が所定の電圧より高くなるように調整する第1調整手段10とを有する。そして、第2変換手段7は、商用電源2の交流電力を整流する整流手段としての第2整流手段70と、重畳部12に重畳される直流電力が所定の電圧となるように電圧調整する第2調整手段8とを有する。そして、第2調整手段8は、負荷5の量が変動した際に余分となった電力を消費する負荷消費機能抵抗を有している。そして、第1整流手段60および第2整流手段70は例えばダイオードブリッジ等を使用した全電力を直流変換する整流器や変換電力量を制御できるサイリスタトランジスタ整流器で構成されている。上記のように構成された実施の形態1の電源装置4の負荷5への電力の供給の動作について、図2に示した電源装置4の時間経過における負荷5の負荷電力Zとの関係を用いて説明する。交流発電機3からの供給量、および負荷5の負荷電力Zは時間経過とともに変動する。本発明では、発電電圧を一定に保つことにより負荷5に電力を安定的に供給している。図2に示すように、交流発電機3からの供給量A、Cは、時間経過とともに山谷の変動が発生している。そして、重畳部12において商用電源2の電圧が所定の電圧に設定されている。よって、交流発電機3の出力が負荷電力Zより少ない時間帯、0からt1、t3以後のような場合は、重畳部12の電圧が低下するため、この電圧低下分、すなわち交流発電機3の電力で不足する電力供給分Bが商用電源2から加算して供給され、重畳部12の電圧が維持される。また、交流発電機3の出力電圧が負荷電力Zより多い時間帯、t1からt2の場合は、交流発電機3から発電された負荷電力Zより多い供給分Cの電力部分を第1調整手段10の負荷消費機能にて消費する。また、交流発電機3の出力電圧が負荷電力Zと同一の時間帯、t2からt3の場合は、商用電源2から供給されることなく、交流発電機3からの電力のみが供給される。このようにして、負荷5への電力が安定的に供給される。図3に基づいて電源装置4の制御について説明する。図3は1種類の小規模水力発電機にてなる交流発電機3の特性を示している。交流発電機3は水力により回転する水車と、この水車の回転により回転する発電機とにて構成されている。そして、図において、縦軸が交流発電機3発電機の出力電圧、横軸が出力電力である。そして、縦軸に示している200r/mimなどのr/mimにて示された数字は交流発電機3の発電機の回転数値の特性を示したものであり、それら各数字から斜めに伸びている点線にて、各回転数値における出力が確認できる。また、h1からh5は、交流発電機3の設置される箇所の水位における出力電力のそれぞれの場合を示したグラフである。一般的に、水位が高いほど、出力される電力が大きくなる。h1は入り口側の水位が0.99m出口側の水位が0.24m、h2は入り口側の水位が0.99m出口側の水位が0.336m、h3は入り口側の水位が0.89m出口側の水位が0.229m、h4は入り口側の水位が0.8m出口側の水位が0229m、h2は入り口側の水位が0.8m出口側の水位が0.25mの場合の例をそれぞれ示している。そして、商用電源2の交流電力を所定の電圧は、50Vdcに設定されている。この所定の電圧の値は、交流発電機3が効率よく重畳部12に流れ込むように、設定されたもので、電圧上限値を超えない用に設定される。よって、先に示したh1からh5の特性値の内、所定の電圧以上は重畳部12に流れ込む。また、交流発電機3の発電機の定格電流は13Aであり、この流れ込む際の電流が最大許容電流15Aを超えないように設定されているものである。また、第1調整手段10において、負荷5より出力電力が多くなった場合の電力消費のための負荷消費機能としての抵抗は、8.8Ωに設定されており、余分電力を消費することができる。上記のように構成された実施の形態1の電源装置によれば、交流発電機と商用電源とそれぞれを直流電力に変換して重畳することで、交流発電機から商用電源への逆電力の供給がなく、負荷に電力を供給することができるため、連系保護手段が不要となり、商用電源の電力会社との連系のための個別協議が不要になり、導入し易くなるまた、商用電源が所定の電圧となるように電圧調整されてるため、交流発電機の電流が効率よく重畳部に流れ、交流発電機の発電利用率を向上させることができる。また、交流発電機においては、整流後の実効電圧が上記所定の電圧より高くなるように調整する第1調整手段を有しているため、交流発電機の電流がより一層効率よく重畳部に流れ、交流発電機の発電利用率をより一層向上させることができる。交流発電機は、小規模水力発電機にて形成するため、通常、発電を常時行うことができ、電源装置の制御が簡便となる。尚、上記実施の形態1では、交流発電機3および商用電源2を直流電力に変換して重畳する例を示したが、これに限られることはなく、例えば図4に示すように、重畳部12は、太陽電池あるいは他の直流電源15からの直流電力をさらに重畳することにより行ってもよい。また、各変換手段6、7に各調整手段を備えた例を示したが、例えば図5に示すように構成しても、交流発電機3と商用電源2とは電気的に接続されていないので、系統連系することなく負荷5に電力を供給することができる。また、上記実施の形態1においては、交流発電機3を1台設置する例にて示したが、これに限られることはなく、複数台の交流発電機を設置しても、上記実施の形態1と同様に行うことができる。