物体を試験体に衝突させる際の衝突荷重を計測する装置であって、前記物体を衝突させる受圧板と、該受圧板の前記物体を衝突させる側と反対側の面に設けられると共に、該反対側の面の中央部から垂直に延びるように設けられる棒状体と、前記棒状体に取り付けられ、前記物体が前記受圧板に衝突した際の衝突荷重により、前記棒状体に発生する歪を計測する歪計測手段と、前記歪計測手段で計測した歪と、予め求めておいた前記棒状体の歪と衝突荷重の関係とに基づき、衝突荷重を演算する演算装置と、を備えたことを特徴とする衝突荷重計測装置。しかしながら、非特許文献1のロードセルを用いる方法では、応答速度の速いロードセルは高価であるため、高コストとなってしまう問題がある。また、ロードセルは、現状では、上限周波数が36kHz程度であり、上述のような軟質物体を用いた衝突試験の衝突荷重を計測する場合には、応答速度が必ずしも十分でないという問題がある。さらには、ロードセルは比較的小さい面積で受圧するため、荷重作用面からロードセルまでなんらかの受圧構造と荷重伝達のための構造が必要であり、間接的な荷重計測となってしまう問題もある。非特許文献2の圧力を計測する方法では、圧力計測を行うための圧力センサーが、ロードセルに比べて高い周波数領域まで用いることができるため、応答速度の観点からは十分に対応可能である。しかし、軟質物体の衝突荷重は広い面積に作用し、大きな圧力勾配を有するので、その分布形まで把握するとなると、多数の圧力センサーが必要となり、結果的に高コストとなってしまう問題がある。特許文献1では、リーンフォースメントの裏面に弾性を有するクランク部材を設けると共に、クランク部材の中心部に歪ゲージを設け、リーンフォースメントの表面側に物体が衝突したときに、クランク部材の変形によるクランク部材の中心部の歪を歪ゲージで計測する車両用衝突検出装置が開示されている。しかしながら、特許文献1の方法では、車両に物体が衝突した場合すなわち衝突時間が長い場合を想定しているため応答速度が遅く、上述のような軟質物体を用いた衝突試験の衝突荷重を計測することはできないという問題がある。具体的には、この方法では、衝突時の衝撃により弾性的に変形したクランク部材の歪を計測するが、そのクランク部材の変形に時間がかかるため、例えば0.1msという非常に短い時間の歪の波形を精度よく計測することは困難である。また、特許文献1では、衝突時の荷重が波として伝わる際のメカニズムが複雑であるため、歪の波形から衝突荷重の波形を求めることも困難である。そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、物体を試験体に衝突させる際の衝突荷重を、低コストかつ高精度に計測することが可能な衝突荷重計測装置を提供することにある。本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、物体を試験体に衝突させる際の衝突荷重を計測する装置であって、前記物体を衝突させる受圧板と、該受圧板の前記物体を衝突させる側と反対側の面に設けられると共に、該反対側の面の中央部から垂直に延びるように設けられる棒状体と、前記棒状体に取り付けられ、前記物体が前記受圧板に衝突した際の衝突荷重により、前記棒状体に発生する歪を計測する歪計測手段と、前記歪計測手段で計測した歪と、予め求めておいた前記棒状体の歪と衝突荷重の関係とに基づき、衝突荷重を演算する演算装置と、を備えた衝突荷重計測装置である。本発明によれば、物体を試験体に衝突させる際の衝突荷重を、低コストかつ高精度に計測することが可能な衝突荷重計測装置を提供できる。以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。図1は、本実施の形態に係る衝突荷重計測装置の概略構成図である。図1に示すように、衝突荷重計測装置1は、ゼラチン等の物体以下、軟質物体という2を高速で試験体図示せずに衝突させる際の衝突荷重を計測する装置であって、軟質物体2を衝突させる受圧板3と、受圧板3の軟質物体2を衝突させる側と反対側の面に設けられると共に、反対側の面の中央部から垂直に延びるように設けられる棒状体4と、棒状体4に取り付けられ、軟質物体2が受圧板3に衝突した際の衝突荷重により、棒状体4に発生する歪を計測する歪計測手段としての歪ゲージ5と、歪ゲージ5で計測した歪と、予め求めておいた棒状体4の歪と衝突荷重の関係とに基づき、衝突荷重を演算する演算装置6と、を備えている。受圧板3は、円板状に形成され、その中心に軟質物体2の中心が位置した状態で両者が衝突するように、設置位置が調整される。軟質物質2は、受圧板3への衝突時に流体的に変形し、比較的広範囲に圧力を作用させるが、受圧板3は、その圧力を受けるに十分な寸法に形成される。つまり、受圧板3は、軟質物体2が衝突し圧力が作用するエリアをカバーするように設置される。受圧板3の軟質物体2を衝突させる側と反対側の面の中央部には、棒状体4が設けられる。受圧板3と棒状体4は、一体に形成されていてもよいが、例えば受圧板3が変形した場合に受圧板3のみを取り替えることができるように、着脱可能とすることが望ましい。本実施の形態では、受圧板3の中央部にネジ穴を設けると共に、棒状体4の先端部の外周部にネジ山を設け、両者を螺合させることにより、受圧板3と棒状体4とを一体とするように構成した。図1では受圧板3を板状に形成する場合を示しているが、これに限らず、受圧板3の棒状体4を設ける側を、前方から後方図示左側から右側にかけて徐々に径が小さくなるテーパ状に形成してもよい図2のシミュレーションモデル参照。棒状体4は、細長い円柱状に形成される。棒状体4には、棒状体4の歪を計測する歪ゲージ5が貼付されている。ここでは、歪ゲージ5を1つ設けた場合を示しているが、複数箇所で歪を測定すべく、複数の歪ゲージ5を設けてもよい。歪ゲージ5は、上限周波数500kHz程度でその応答を計測することが可能であり、市販のロードセルでは追従できない高周波成分まで取得でき、かつ安価である。棒状体4は、その長さが、直径の40倍以上、好ましくは、40倍~100倍程度となるように形成されるとよい。これは、受圧板3に軟質物体2を衝突させた際に、受圧板3を介して棒状体4に伝わる波縦波を一次元的に近似し、一次元波動論に基づき計測を行うためである。衝撃を受けた際に物体を伝わる波縦波は、通常は3次元的に伝わり、様々な伝播速度を含んだものであるが、棒状体4のような細長い棒を伝わる際には、その表面で反射したり回折したりして、1つの伝播速度で1方向に伝わる1次元的な波として近似できることが知られている。このとき、棒の内部と表面で一様に波が伝わっていると近似できるため、歪ゲージ5で棒状体4の表面の歪を計測し、その計測した歪に棒状体4の断面積とヤング率を乗じれば、荷重が求められることになる。つまり、歪ゲージ5で棒状体4の表面の歪を計測することで、直接荷重を計測することができる。受圧板3と棒状体4としては、例えば鋼製のものを用いるとよい。ただし、受圧板3と棒状体4としては、軟質物体2が衝突した時に、歪ゲージ5で精度良く計測可能な歪が生じるものであれば、どのようなものを用いてもよく、例えば、金属以外のプラスチック等を用いることも可能である。棒状体4は、支持構造としてのサポート7により摺動可能図示左右方向に移動可能に支持される。図1では、3つのサポート7を設けた場合を示しているが、サポート7の数は特に限定するものではない。サポート7としては、例えば、ベアリングやテフロンリングを使用することができる。なお、サポート7の構造は特に限定するものではなく、例えば、V字の溝を有する部材の上に棒状体4を載置する構成とすることも可能である。棒状体4の後方、すなわち受圧板3と反対側には、軟質物体2を衝突させた際に、衝突方向に移動する棒状体4を受ける緩衝部材8が設けられている。なお、軟質物体2は例えば10~20g程度あり、軟質物体2が受圧板3に衝突する時間は非常に短く、瞬間的にしか作用しない力はエネルギー的には小さい。さらに、受圧板3と棒状体4は例えば1~2kg程度であるから、軟質物体2を衝突させた際に受圧板3と棒状体4が移動する速度は、数10cm/s程度である。歪ゲージ5と演算装置6とは、信号線9を介して接続されており、この信号線9を介して、歪ゲージ5の出力信号が演算装置6に入力されるようになっている。演算装置6は、例えばパーソナルコンピュータであり、歪ゲージ5の出力信号を基に歪を計測し、計測した歪の解析を行い衝突荷重を求めるものである。上述のように、一般的には、棒状体4の表面の歪を測定することで直接荷重を求めることができるが、本実施の形態に係る衝突荷重計測装置1では、衝突荷重が受圧板3を介して棒状体4に伝わるので、受圧板3の構造や寸法によりタイムラグ等の影響が生じる。よって、受圧板3の影響を考慮するために、本実施の形態では、棒状体4の歪と衝突荷重の関係を伝達関数として予め取得しておく。衝突荷重をft、棒状体4の歪をetとすると、両者の関係は、[数1]に示す式1のように表すことができる。ただし、htは系のインパルス応答である。式1をラプラス変換すれば、下式2Fp=Ep/Hp2が得られる。ただし、式2におけるFp、Ep、Hpは、ft、et、htのラプラス変換であり、Hpは系の伝達関数である。演算装置6は、上述のような関係を利用し、計測した棒状体4の歪etをラプラス変換してEpを求めると共に、求めたEpと予め求めた伝達関数Hpを用いて式2によりFpを求め、そのFpを逆変換することで、衝突荷重ftを求める。なお、棒状体4の歪から衝突荷重を求める手順については、非特許文献3に詳しく記載されている。伝達関数Hpは、図2のようなシミュレーションモデルを作成し、有限要素法による解析を行い、軟質物体2が衝突した際の衝突荷重図2の左下と、歪ゲージ5を貼付する位置での棒状体4の歪図2の右下との関係をシミュレートすることにより、同定することができる。なお、棒状体4を伝わる波縦波は棒状体4の端部にて反射するので、歪ゲージ5では、反射波が重畳した状態の歪が計測されることになる。棒状体4を伝播する波の速度、棒状体4の長さ、棒状体4の端部での反射率を予め求めておけば、どのタイミングでどの大きさの反射波が重畳されるかが分かるので、演算装置6では、反射波を分離して、入射波のみを歪の波形として用いるようにすればよい。次に、衝突荷重計測装置1の動作を説明する。受圧板3を所定位置試験体を配置する位置に配置し、射出装置から軟質物体2を射出する。軟質物体2が受圧板3に衝突すると、受圧板3にて受けた衝突荷重は波縦波として棒状体4に伝達する。このとき棒状体4に発生する歪を、棒状体4の表面に貼付した歪ゲージ5により動的に計測する。歪ゲージ5の出力信号は、信号線9を介して演算装置6に入力される。演算装置6は、歪ゲージ5の出力信号を基に歪を計測し、計測した歪のデータと、予め取得した棒状体4の歪と衝突荷重の関係上述の伝達関数Hpとを基に、衝突荷重を演算する。得られた衝突荷重は、例えば、モニターなどの表示器に表示される。以上説明したように、本実施の形態に係る衝突荷重計測装置1は、軟質物体2を衝突させる受圧板3と、受圧板3の軟質物体2を衝突させる側と反対側の面に設けられると共に、反対側の面の中央部から垂直に延びるように設けられる棒状体4と、棒状体4に取り付けられ、軟質物体2が受圧板3に衝突した際の衝突荷重により、棒状体4に発生する歪を計測する歪計測手段としての歪ゲージ5と、歪ゲージ5で計測した歪と、予め求めておいた棒状体4の歪と衝突荷重の関係とに基づき、衝突荷重を演算する演算装置6と、を備えている。つまり、衝突荷重計測装置1では、圧力ではなく荷重を求めるものとし、市販のロードセルではなく歪ゲージ5を貼付した細長い棒状体4を利用し、1次元波動論に基づき荷重を計測している。これにより、市販の圧力センサーやロードセルを用いる必要がなくなり、低コストな衝突荷重計測装置1が実現できる。また、歪ゲージ5は、その上限周波数が例えば500kHzと、市販のロードセル例えば36kHzと比較して応答速度が速い。さらに、本発明では、棒状体4の歪を計測しており、特許文献1のように物質の弾性的な変形を介していない。よって、本発明によれば、応答速度が非常に速く、高周波成分まで取得することが可能な衝突荷重計測装置1を実現でき、軟質物体2を高速で試験体に衝突させる際の衝突荷重のように、非常に短い時間に作用する衝突荷重であっても、高精度に計測することが可能である。さらに、本実施の形態では、一次元波動論を用いて衝突荷重を計測しているため、高周波成分まで精度良く衝突荷重を計測することができる。本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。