"側壁、側板又は支柱に取り付けられて棚板を支持する棚板支持具であって、前記側壁、側板又は支柱に固定される固定部と、前記固定部に設けられ、前記棚板を滑り支承する滑り支承部とを有する支承部材と、前記棚板に取り付けられ、少なくとも一部において前記支承部材と対向する可動部材と、前記支承部材と前記可動部材とが対向した部位において、前記支承部材と前記可動部材との間に配置され、前記支承部材と前記可動部材とにそれぞれ取り付けられた減衰部材とを備えた棚板支持具。前記滑り支承部は、前記支承部材が前記側壁、側板又は支柱に固定された状態において実質的に水平に延在した、請求項1に記載された棚板支持具。前記可動部材は、前記滑り支承部の下側で前記支承部材と対向しており、前記減衰部材は、当該滑り支承部の下側において、前記支承部材と前記可動部材との間に配置されている、請求項2に記載された棚板支持具。前記可動部材は、前記支承部材の前記滑り支承部を挟む両側において、それぞれ前記滑り支承部から離れた位置で、前記滑り支承部に支承された前記棚板に至るように延びたアーム部と、前記アーム部の先端部に設けられ、前記棚板に取り付けられる取付部とを備えた、請求項2又は3に記載された棚板支持具。前記アーム部と、前記滑り支承部との間に緩衝材が配置された、請求項4に記載された棚板支持具。前記減衰部材は、粘弾性体である、請求項1から5までの何れか一項に記載された棚板支持具。請求項1から6までの何れか一項に記載された棚板支持具によって、棚板が支承された収納棚。特開平11-141609号公報に開示されている棚の免震装置は、ばねが圧縮された方向の振動に対しては、振動を吸収する機能を有するが、ばねが圧縮された方向に依存する。すなわち、ばねが圧縮された方向に対して直交する方向に対しては、振動を吸収する機能がない。振動の方向によらず、適切に振動を吸収し得る構造を提案する。本発明の一実施形態に係る棚板支持具は、側壁、側板又は支柱に取り付けられて棚板を支持する。この棚板支持具は、支承部材と、可動部材と、減衰部材とを備えている。ここで、支承部材は、側壁、側板又は支柱に固定される固定部と、固定部に設けられ、棚板を滑り支承する滑り支承部とを有している。可動部材は、棚板に取り付けられ、少なくとも一部において支承部材と対向している。減衰部材は、支承部材と可動部材とが対向した部位において、支承部材と可動部材との間に配置され、支承部材と可動部材とにそれぞれ取り付けられている。かかる棚板支持具によれば、棚板の振動方向によらず、棚板の振動エネルギを適切に吸収することができる。ここで、棚板支持具は、棚板を支持する装置であり、側壁、側板又は支柱に取り付けられる。ここで、側壁には、例えば、住宅の室内の壁や間仕切り壁のように、飾り棚やクローゼット棚などの棚板が取り付けられる壁が含まれる。また、側板には、例えば、収納棚のような家具や什器の側板が含まれる。また、支柱には、例えば、住宅の柱や、収納棚のような家具の支柱などが含まれる。ここで、滑り支承部は、支承部材が側壁、側板又は支柱に固定された状態において実質的に水平に延在していてもよい。また、可動部材は、滑り支承部の下側で支承部材と対向しており、減衰部材は、当該滑り支承部の下側において、支承部材と可動部材との間に配置されていてもよい。また、可動部材は、支承部材の滑り支承部を挟む両側において、それぞれ滑り支承部から離れた位置で、滑り支承部に支承された棚板に至るように延びたアーム部と、アーム部の先端部に設けられ、棚板に取り付けられる取付部とを備えていてもよい。また、アーム部と、滑り支承部との間には、緩衝材が配置されていてもよい。また、減衰部材は、粘弾性体であるとよい。本発明の一実施形態に係る収納棚は、上述した棚板支持具によって棚板が支承されている。例えば、収納棚は、床板と、床板に立てられた側板又は支柱と、側板又は支柱に固定され、滑り支承部を有する支承部材と、支承部材の滑り支承部に支持された棚板と、当該棚板に取り付けられ、少なくとも一部において支承部材と対向する可動部材と、支承部材と可動部材とが対向した部位において、支承部材と可動部材との間に配置され、支承部材と可動部材とにそれぞれ取り付けられた減衰部材とを備えているとよい。かかる収納棚によれば、棚板支持具によって、棚板の振動が早期に減衰されるとともに、収納棚の固有振動数が変化し、共振によって大きな揺れが生じるのを防止できる。以下、本発明の一実施形態に係る棚板支持具および収納棚を図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。また、同じ作用を奏する部材又は部位には、適宜に同じ符号を付している。≪棚板支持具100≫図1は、棚板支持具100を示す正面図であり、図2は、その側面図である。また、図3は、棚板支持具100に支持された棚板600の平面図であり、図4は、収納棚1000の側面図である。図1~図4は、収納棚1000の側板400に取り付けられて収納棚1000の棚板600を支持する棚板支持具100が例示されている。棚板支持具100は、図1に示すように、支承部材102と、可動部材104と、減衰部材106とを備えている。≪支承部材102≫支承部材102は、固定部121と、滑り支承部122とを有している。この実施形態では、支承部材102は、略L字型に屈曲した金属の板材130と、滑り支承部122を構成する鋼板136および滑り材137とで構成されている。≪固定部121≫ここで、固定部121は、上述した側壁、側板又は支柱に固定される部位である。この実施形態では、支承部材102は、略L字型に屈曲した金属の板材130の一片131に形成されている。固定部121には、ビス孔123が形成されており、ビス124によって側板400に取り付けられている。固定部121を側板400にビス止めした状態において、凡そ水平に延びた他の一片132には、滑り支承部122が設けられている。≪滑り支承部122≫滑り支承部122は、棚板600を滑り支承する部位である。この実施形態では、滑り支承部122には、鋼板136と、滑り材137とが取り付けられている。鋼板136は、滑り支承部122が構成される支承部材102の水平に延びた一片132の上面に取り付けられている。この実施形態では、鋼板136は、支承部材102の一片132にビス138で固定されている。かかる鋼板136の上面には滑り材137が取り付けられている。この実施形態では、鋼板136は、滑り材137を平坦に取り付ける設置する台座になっている。滑り材137は、棚板600が載せられる部材である。ここで、滑り材137には、摩擦係数が低い低摩擦材が用いられている。かかる滑り材137として、ここでは薄い板状のフッ素樹脂材が採用されている。この実施形態では、滑り材137は、鋼板136の上面に貼り付けられている。このように鋼板136の上面に滑り材137が貼り付けられているので、薄い板状の滑り材137を平らに維持できる。鋼板136に滑り材137を貼り付ける方法としては、例えば、接着剤を用いて接着したり、両面テープを用いて貼り付けたりするとよい。≪可動部材104≫可動部材104は、図1に示すように、棚板600に取り付けられており、少なくとも一部において支承部材102と対向している。この実施形態では、可動部材104は、所要の剛性を有する金属板を所定の形状にプレス成形した部材である。可動部材104は、棚板600の下側に取り付けられており、対向部141と、アーム部142と、取付部143とを備えている。対向部141は、滑り支承部122の下方において、滑り支承部122に対向する平板状の部位である。対向部141は、滑り支承部122よりも広く延在している。アーム部142は、対向部141の両側から屈曲して棚板600に向けて立ち上がった部位である。この実施形態では、アーム部142は、滑り支承部122を挟む両側に設けられている。アーム部142は、それぞれ滑り支承部122から離れた位置で、滑り支承部122に支承された棚板600に至るように延びている。取付部143は、アーム部142から棚板600に沿って延びている。この実施形態では、取付部143は、滑り支承部122を挟む両側において外側に延びている。かかる取付部143は、ビス151によって棚板600にビス止めされている。このように、可動部材104は、取付部143を棚板600に固定することによって、棚板600の下側に取り付けられている。かかる可動部材104では、対向部141が支承部材102の滑り支承部122に対向している。≪減衰部材106≫減衰部材106は、支承部材102と可動部材104とが対向した部位において、支承部材102と可動部材104との間に配置されている。減衰部材106は、支承部材102と可動部材104とにそれぞれ取り付けられている。この実施形態では、減衰部材106は、両側に板材161,162が取り付けられている。板材161,162は、それぞれ所要の剛性を有する金属板である。減衰部材106の一方の板材161は、支承部材102の一片132に取り付けられている。この実施形態では、減衰部材106の上側の板材161が、滑り支承部122が設けられた支承部材102の一片132にビス138で止められている。なお、図1に示すように、この実施形態では、ビス138は、滑り支承部122を構成する鋼板136を支承部材102の一片132に固定するビスを共通化している。ここで、ビス138は、当該支承部材102の一片132を貫通している。減衰部材106の一方の板材161は、当該ビス138が支承部材102の一片132を貫通した部位に取り付けられている。上述したように、この実施形態では、支承部材102の一片132に、滑り支承部122の鋼板136と、減衰部材106の一方の板材161を取り付けるビス138を共通化させることによって、部品点数を少なくしている。なお、支承部材102の一片132に、滑り支承部122の鋼板136を取り付けるビスと、減衰部材106の一方の板材161を取り付けるビスは、必ずしも共通化させる必要はない。また、滑り支承部122の鋼板136と、減衰部材106の一方の板材161とは、それぞれ異なる手段で支承部材102の一片132に取り付けられていてもよい。また、滑り支承部122の鋼板136と、減衰部材106の一方の板材161とを、支承部材102の一片132に取り付ける手段は、ビス止めに限らず、ボルトナットや、接着、溶接などでもよい。また、減衰部材106の他方の板材162は、滑り支承部122に対向する可動部材104の対向部141に取り付けられている。この実施形態では、減衰部材106の下側の板材162が、ビス163によって可動部材104の対向部141にビス止めされている。なお、減衰部材106の他方の板材162と可動部材104の対向部141とを取り付ける手段は、ビス止めに限らず、ボルトナットや、接着、溶接などで取り付けられていてもよい。減衰部材106は、支承部材102と可動部材104とにそれぞれ取り付けられて振動を減衰させる機能を有する部材である。この実施形態では、減衰部材106は、粘弾性体である。ここで、粘弾性体としては、例えば、高減衰ゴムを用いるとよい。ここで、粘弾性体として用いられる高減衰ゴムは、天然ゴム又は合成ゴムをバンバリー、ニーダーなどで混練りすることによって得られる。この実施形態では、減衰部材106としての粘弾性体は、支承部材102と可動部材104とに取り付けられた一対の板材161、162に接着されている。かかる接着は、粘弾性体106を成形する際に、一対の板材161、162を金型に取り付け、一対の板材161、162に接着剤を塗っておき、当該接着剤が塗られた一対の板材161,162によって、粘弾性体106となる素材ゴムを挟み込み、加硫処理を施すとよい。ここで、加硫処理は、所定の温度および圧力にて一定時間処理することで架橋反応を生じさせる処理である。このように、この実施形態では、粘弾性体106を支承部材102と、可動部材104とに直接取り付けずに、一対の板材161、162に取り付けている。このため、粘弾性体106の成形が容易である。粘弾性体106は、一対の板材161、162に加硫接着させているので、安定した接着強度が得られる。また、この実施形態では、粘弾性体106は、横断面が円筒形状であるため、せん断変形する際に変形方向に依存しない。この実施形態では、滑り支承部122に対向する可動部材104の対向部141に取り付けられた際の一対の板材161、162の隙間と、粘弾性体106の自然長とを合わせている。これにより、粘弾性体106は、棚板600および棚板600に乗せられる物品の重量に伴う鉛直荷重を受けず、粘弾性体106に作用する圧縮力や引張力を小さく抑えることができる。なお、この実施形態では、粘弾性体106は、一対の板材161、162に加硫接着させた上で、支承部材102と可動部材104に取り付けられている。図示は省略するが、粘弾性体106は、支承部材102と可動部材104に直接加硫接着してもよい。≪収納棚1000≫かかる棚板支持具100は、図3および図4に示すように、収納棚1000の側板400に取り付けられて収納棚1000の棚板600を支持している。この実施形態では、収納棚1000は、図3および図4に示すように、床板420と、床板に立てられた側板400とを備えている。側板400には、滑り支承部122を有する支承部材102が取り付けられている。収納棚1000の棚板600は、当該滑り支承部122の滑り支承部122に支持されている。棚板600には、少なくとも一部において支承部材102と対向する可動部材104が取り付けられている。支承部材102と可動部材104とが対向した部位には、減衰部材106が支承部材102と可動部材104との間に配置され、支承部材102と可動部材104とにそれぞれ取り付けられている。この実施形態では、図3および図4に示すように、棚板支持具100は、矩形の棚板600の四隅に配置されている。棚板支持具100は、このように棚板600の揺れに対してバランスよく配置するとよい。かかる収納棚1000は、地震などの揺れの慣性力によって、支承部材102の滑り支承部122に対して棚板600が滑り動く。図5は、側板400に固定された支承部材102に対して、棚板600が滑った状態を示している。図5に示すように、支承部材102の滑り支承部122に対して棚板600が滑ると、棚板600に取り付けられた可動部材104の対向部141は、棚板600の変位に応じて相対的に移動する。この際、減衰部材106は、支承部材102と可動部材104とにそれぞれ取り付けられている。このため、減衰部材106は、支承部材102の滑り支承部122に対する、可動部材104の対向部141の変位量に応じてせん断変形する。この際、減衰部材106のせん断変形により、収納棚1000の棚板600の揺れは軽減するとともに、振動エネルギが吸収され、早期に減衰する。このように、棚板支持具100は、棚板600の揺れに対して抗力を発揮する。この実施形態では、図3および図4に示すように、棚板支持具100は、矩形の棚板600の四隅に配置されている。このため、棚板600に対して、棚板支持具100がバランスよく抗力を発揮するので、棚板600が回転することが防止されている。このように、棚板支持具100は、棚板600が揺れた際に、棚板600が回転しないように、バランスよく配置するとよい。この収納棚1000において、棚板600を支承する棚板支持具100は、図3および図4に示すように、棚板600を滑り支承する支承部材102を有している。また、棚板600に取り付けられた可動部材104は、少なくとも一部において支承部材102と対向している。減衰部材106は、支承部材102と可動部材104とが対向した部位において、支承部材102と可動部材104との間に配置され、支承部材102と可動部材104とにそれぞれ取り付けられている。かかる減衰部材106には、棚板600の変位方向に依存せず、棚板600の変位量に応じたせん断変形が生じる。この棚板支持具100は、減衰部材106に生じるせん断変形に応じて、棚板600を振動させるエネルギを吸収することができる。これにより、棚板600の振動方向によらず、棚板600の振動エネルギを適切に吸収することができる。また、この実施形態では、棚板600を振動揺れに応じて、減衰部材106にせん断変形が生じるので、棚板支持具100が取り付けられた収納棚1000の固有振動数が変化する。このため、いわゆる共振によって、収納棚1000が大きく揺れるのを防止することができる。これにより、地震時に収納棚1000が転倒するのを抑止できる。ここで、滑り支承部122は、図1および図2に示すように、支承部材102が収納棚1000の側板400に固定された状態において実質的に水平に延在しているとよい。これにより、収納棚1000の水平方向の横揺れに対して棚板600に生じる揺れを効率よく減衰部材106に入力することができる。また、可動部材104は、かかる滑り支承部122の下側で支承部材102と対向しており、減衰部材106は、当該滑り支承部122の下側において、支承部材102と可動部材104との間に配置されているとよい。このように、滑り支承部122の下側に減衰部材106を配置することによって、棚板支持具100をコンパクトに構成することができる。また、可動部材104は、支承部材102の滑り支承部122を挟む両側において、それぞれ滑り支承部122から離れた位置で、滑り支承部122に支承された棚板600に至るように延びたアーム部142と、アーム部142の先端部に設けられ、棚板600に取り付けられる取付部143とを備えている。かかる構成によれば、アーム部142によって、支承部材102に対する可動部材104の最大変位量を規制することができる。すなわち、かかる形態では、アーム部142の位置を適当に調整することによって、減衰部材106に過度なせん断変形が抑えられる。このように、可動部材104のアーム部142を、減衰部材106に過度なせん断変形生じるのを抑えるストッパとして機能させてもよい。また、減衰部材106に過度なせん断変形が抑えるストッパを、可動部材104とは別途設けてもよい。また、かかるストッパを設けた場合には、可動部材104がストッパに当る衝撃が棚板600に生じ得る。このため、棚板600の変位に対して、減衰部材106この実施形態では、粘弾性体が所要の剛性を備えている場合には、特段ストッパを設けずに、棚板600の滑り量に応じたせん断変形が減衰部材106に生じるようにしてもよい。この場合、可動部材104がストッパに当る衝撃が棚板600に生じるのを防止できる。また、図6に示すように、アーム部142と、滑り支承部122との間に緩衝材150を配置してもよい。かかる緩衝材150によって、可動部材104が過度に変位するのを抑えるとともに、可動部材104がストッパに当る際に棚板600に生じる衝撃を緩和できる。また、減衰部材106は、上述したように、粘弾性体例えば、高減衰ゴムであるとよい。≪粘弾性体高減衰ゴムの物性≫ここで、減衰部材106として用いられる粘弾性体は、例えば、棚板600の用途や、耐荷重などの設計に応じて適当なゴムを採用するとよい。例えば、減衰部材として用いられる粘弾性体106は、例えば、高減衰ゴム組成物から成形され、20°Cにおける等価粘性減衰定数heq1.0Hz/100が0.05以上であるとよい。≪等価粘性減衰定数heq1.0Hz/100≫ここで、等価粘性減衰定数heqは、粘弾性体106高減衰ゴムについて下記方法で履歴特性の測定を行い、得られた履歴ループL図7から水平特性値を得て算出している。ここで、履歴特性の測定は、図8Aに示すように、粘弾性体106と同じ素材の試験片となる円板状の高減衰ゴム10の両側に、金属板11,12を接着した試験体13を用意する。そして、図8Bに示すように、2つの試験体13の一方の金属板12を対向させ、その間に中央固定治具14を挟む。さらに、2つの試験体13の両側の金属板11に固定治具15を配置する。2つの試験体13の金属板11、12と、これと隣接する中央固定治具14および固定治具15をそれぞれ固定する。図8CおよびDに示すように、2個の試験体13を固定した中央固定治具14および固定治具15のうち、両側の固定治具15を一軸せん断試験機の下部22に連結する。他方、中央固定治具14を当該一軸せん断試験機の上部21にジョイント16を介して連結する。そして、図8Dに示すように、かかるせん断試験機の上部21を固定し、せん断試験機の下部22を上下方向に変位させることによって、試験体13の高減衰ゴム10にせん断変形を生じさせことができる。図8DのΔdは、せん断試験機の下部22の変位量を示している。ここでは、せん断試験機の下部22に上下方向にせん断変形を生じさせる繰り返し載荷正弦波加振を4回行い、3波目の履歴特性を測定している。かかる履歴特性の測定によって得られた図7の履歴ループLから下記の特性値W,ΔW,Keqを得る。W:ひずみエネルギ図7の斜線部にて示される1つの三角形の面積。単位はNmm;ΔW:吸収エネルギの合計図7において示される履歴ループLで囲まれた面積。単位はNmm;Keq:等価剛性変位最大点における履歴ループLの傾き。単位はN/mm;ここで、等価粘性減衰定数heqは、上記の特性値から下記の式数1で計算される数値である。heq=1/4πΔW/W数1;なお、いわゆる等価せん断弾性係数Geqは、下記の式数2で計算される数値である。Geq=Keq×d/S数2;d:試験体13の高減衰ゴム10の高さmmS:試験体13の高減衰ゴム10の断面積mm2ここで、等価粘性減衰定数heqは、一般的には値が大きい程減衰性能に優れることを示す。ここでは、等価粘性減衰定数heq1.0Hz/100を採用した。等価粘性減衰定数heq1.0Hz/100は、履歴特性の測定において、せん断変形を入力する速度を1.0Hzの周波数とし、かつ、せん断変形の変位量を、高減衰ゴムの厚さの100高減衰ゴムの厚さを同じ距離とした場合の等価粘性減衰定数を示している。上述したように、棚板支持具100の減衰部材106として好適な高減衰ゴムは、例えば、20°Cの温度環境における等価粘性減衰定数heq1.0Hz/100が0.05以上、より好ましくは、等価粘性減衰定数heq1.0Hz/100が0.20以上であるとよい。また、20°Cの温度環境における等価せん断弾性係数Geq1.0Hz/100は、0.05N/mm2であるとよい。これにより、地震動による棚板600の揺れを小さく抑え、棚板600に載せたものが散乱するのを抑止できる。なお、この実施形態では、減衰部材106の好適な例として、粘弾性体ここでは、高減衰ゴムが用いられている。減衰部材106は、粘弾性体に代えて、摩擦材、粘弾性体を用いても良い。減衰部材106に摩擦材を用いた場合、棚板600の揺れに応じて、減衰部材106としての摩擦材に滑り摩擦を生じさせることによって、棚板600の揺れのエネルギを吸収することができる。また、粘弾性体を用いた場合でも、粘弾性体に棚板600の揺れに応じたせん断変位を入力することによって、棚板600の揺れのエネルギを吸収することができる。以上、本発明にかかる棚板支持具100および収納棚1000を説明したが、本発明は、特に言及されない限りにおいて、上述した実施形態には限定されない。例えば、本発明に係る棚板支持具および収納棚の具体的な形状および構造は、上述した実施形態に限定されない。例えば、棚板支持具は、棚板を支持する装置である。上述した実施形態では、棚板支持具100は、収納棚1000の棚板600を支持しているが、棚板支持具100が設けられるのは、収納棚1000に限らない。棚板支持具は、例えば、住宅の室内の壁や間仕切り壁のように、飾り棚やクローゼット棚などの棚板が取り付けられる壁に取り付けてもよい。"