円筒状の軸芯の周囲に正極電極と負極電極とをセパレータを介して捲回した電極群と、一端側に開口部を有し、前記電極群が収容されると共に電解液が注入された電池缶と、前記電池缶の一端側に配置されて前記電池缶を封止する電池蓋と、前記電池缶の缶底と前記軸芯の一方の端部との間に配置され、前記正極電極および前記負極電極の一方が接続されたリング状の集電部材と、前記集電部材に接合されるとともに、前記電池缶の缶底に接合された接続部材とを備え、前記集電部材は、前記軸芯の一方の端部が挿通される開口部の周縁部に、その開口部と同軸に形成された鍔部を有し、前記接続部材は、少なくとも一部が前記鍔部の外周面に嵌合し、前記鍔部に対して所定方向および所定方向に直交する方向に移動が規制される規制手段を有することを特徴とする円筒形二次電池。請求項1に記載の円筒形二次電池において、前記規制手段は、前記鍔部の外面に嵌合される内面を有する側壁であることを特徴とする円筒形二次電池。請求項2に記載の円筒形二次電池において、前記接続部材の側壁にガス抜き用の開口が形成されていることを特徴とする円筒形二次電池。請求項1~3のいずれか1項に記載の円筒形二次電池において、前記鍔部は断面円形の外周面を有し、前記接続部材の側壁は、内面が円弧形状の面を有することを特徴とする円筒形二次電池。請求項1~4のいずれか1項に記載の円筒形二次電池において、前記接続部材は、少なくとも、前記鍔部に接合される部分が前記集電部材と同じ金属材料を含み、少なくとも、前記電池缶に接合される部分が、前記鍔部に接合される部分よりも前記電池缶との接合が良好な材料により形成されていることを特徴とする円筒形二次電池。請求項1~5に記載の円筒形二次電池において、前記接続部材の規制手段は、前記鍔部の外周面の一部を露出する開口を有し、前記開口の両側縁で前記鍔部の外周面に圧接される側壁であることを特徴とする円筒形二次電池。請求項1~6のいずれか1項に記載の円筒形二次電池において、前記接続部材は前記側壁の外周側に、前記集電部材に接合される接合部位を有することを特徴とする円筒形二次電池。上記特許文献1に記載された構造では、負極接続部材の長手方向においては、負極接続部材の屈曲された一対の側壁間に負極集電リングの鍔部を嵌合するので、負極接続部材は、長手方向においては、負極集電リングとの位置合わせを正確に行うことができる。しかし、負極接続部材は、短手方向には、負極集電リングに対して任意に移動するので、負極集電リングとの位置合わせを正確に行うことができない。負極接続部材の位置がずれると、負極接続部材と電池缶との接合位置が中心よりずれると共に、接合面積が小さくなり、負極接続部材と電池缶との接合力が不足するため、信頼性が低下する。本発明の円筒形二次電池は、円筒状の軸芯の周囲に正極電極と負極電極とをセパレータを介して捲回した電極群と、一端側に開口部を有し、電極群が収容されると共に電解液が注入された電池缶と、電池缶の一端側に配置されて電池缶を封止する電池蓋と、電池缶の缶底と軸芯の一方の端部との間に配置され、正極電極および負極電極の一方が接続されたリング状の集電部材と、集電部材に接合されるとともに、電池缶の缶底に接合された接続部材とを備え、集電部材は、軸芯の一方の端部が挿通される開口部の周縁部に、その開口部と同軸に形成された鍔部を有し、接続部材は、少なくとも一部が鍔部の外周面に嵌合し、鍔部に対して所定方向および所定方向に直交する方向に移動が規制される規制手段を有することを特徴とする。この発明の円筒形二次電池によれば、リング状の集電部材を電池缶に溶接するための接続部材は、リング状の集電部材に対し、所定方向および所定方向に直交する方向への移動が規制され、正確に位置決めされる。このように、接続部材と電池缶との接合位置が正確となるため、接続部材と電池缶との接合力の不足を防止し、信頼性を向上することができる。実施形態1円筒形二次電池の構造以下、この発明の円筒形二次電池の一実施の形態を図面と共に説明する。図1は、この発明の円筒形二次電池の一実施の形態を示す拡大断面図である。円筒形二次電池1は、例えば、リチウムイオン二次電池である。この円筒形二次電池1は、上部が開口された円筒形の電池缶2および電池缶2の上部を封口するハット型の電池蓋3で構成される電池容器の内部に、以下に説明する発電用の各構成部材が収容され、非水電解液5が注入されて構成されている。円筒形の電池缶2は、例えば、鉄SPCC製であり、内外両面にはニッケルめっきが施されている。電池缶2には、上端側に設けられた開口部2b側に電池缶2の内側に突き出した溝2aが形成されている。電池缶2の中央部には、電極群10が配置されている。電極群10は、軸方向に沿う中空部を有する細長い円筒形の軸芯15と、軸芯15の周囲にセパレータを介して捲回された正極電極および負極電極とを備える。図2は、図1に示された円筒形二次電池の分解斜視図である。図2に図示されるように、電極群10は、軸芯15の周囲に、正極電極11、負極電極12、およびセパレータ13が捲回された構造を有する。軸芯15には、セパレータ13、正極電極11、セパレータ13および負極電極12が順に捲回されている。セパレータ13は、絶縁性の多孔質体で形成されている。図示はしないが、軸芯15の周面にはセパレータ13が数周捲回される。また、最外周側は負極電極12およびその外周に捲回されたセパレータ13となっている。最外周のセパレータ13は、その終端部の側縁が接着テープ19で止められる。正極電極11は、アルミニウム箔により形成された長尺な形状を有し、正極金属箔11aと、この正極金属箔11aの両面に正極合剤が塗布された正極合剤処理部11bを有する。正極金属箔11aの長手方向に延在する上方側の側縁は、正極合剤が塗布されずアルミニウム箔が露出した正極合剤未処理部11cとなっている。この正極合剤未処理部11cには、軸芯15の軸に沿って上方に突き出す多数の正極タブ16が等間隔に正極金属箔11aに一体的に形成されている。正極タブ16は、正極合剤未処理部11cの上部を、例えば、ロールカッタにより裁断されて形成される。正極合剤は正極活物質と、正極導電材と、正極バインダとからなる。正極活物質はリチウム酸化物が好ましい。一例として、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム、ニッケル酸リチウム、リチウム複合酸化物コバルト、ニッケル、マンガンから選ばれる2種類以上を含むリチウム酸化物等が挙げられる。正極バインダは、正極活物質と正極導電材を結着させ、また正極合剤と正極集電体を結着させることが可能であり、非水電解液5との接触により、大幅に劣化しなければ特に制限はない。正極バインダの例としてポリフッ化ビニリデンPVDFやフッ素ゴムなどが挙げられる。負極電極12は、銅箔により形成された長尺な形状を有し、負極金属箔12aと、この負極金属箔12aの両面に負極合剤が塗布された負極合剤処理部12bを有する。負極金属箔12aの長手方向に延在する下方側の側縁は、負極合剤が塗布されず銅箔が露出した負極合剤未処理部12cとなっている。この負極合剤未処理部12cには、軸芯15の軸に沿って正極タブ16とは反対方向に延出された多数の負極タブ17が等間隔に負極金属箔12aに一体的に形成されている。負極タブ17は、負極合剤未処理部12cの上部を、例えば、ロールカッタにより裁断されて形成される。負極合剤は、負極活物質と、負極バインダと、増粘剤とからなる。負極合剤は、アセチレンブラックなどの負極導電材を有しても良い。負極活物質としては、黒鉛炭素を用いること、特に人造黒鉛を使用することが好ましい。セパレータ13は、例えば、厚さ40μmの絶縁材料からなる多孔膜で形成されている。中空な円筒形状の軸芯15の上端部には、正極集電部材27が取り付けられている。正極集電部材27は、例えば、アルミニウムにより形成され、中央部には円形の開口部27a図1参照が設けられている。開口部27aの周縁部には、軸芯15側に突き出す内周側壁27b図1参照が、また、外周側には内周側壁27bと逆方向に突き出す外周側壁27cが形成されている。正極集電部材27の内周側壁27bは、軸芯15の上端部側における中空部15b側に設けられた溝15aに圧入されている。正極金属箔11aの正極タブ16は、すべて、正極集電部材27の外周側壁27cに、例えば、超音波溶接により接合される。軸芯15の下端部には、負極集電部材20が取り付けられている。負極集電部材20は、例えば、銅により形成されている。負極集電部材20の外周側壁23図1参照の外周面には、負極金属箔12aの負極タブ17が溶接されている。負極金属箔12aの負極タブ17は、すべて、負極集電部材20の外周側壁23に、例えば、超音波溶接等により溶接される。負極集電部材20には、軸芯15の下端部が挿通されている。負極集電部材20と電池缶2の缶底2cとの間には、ニッケルからなる負極接続部材30が介装されている。負極接続部材30の中央部は、電池缶2の缶底2cにプロジェクション溶接により接合されている。また、負極接続部材30の周縁部は抵抗溶接またはレーザ溶接等により負極集電部材20に接合されている。負極集電部材20および負極接続部材30については、詳細を後述する。正極集電部材27の開口部27aには、負極接続部材30を電池缶2の缶底2cに溶接するための電極棒図示せずが挿通される。電極棒を正極集電部材27に形成された開口部27aから軸芯15の中空部15bに差し込み、その先端部で負極接続部材30を電池缶2の缶底2cの内面に押し付けて抵抗溶接を行う。負極集電部材20に接続されている電池缶2の缶底2cは一方の出力端子として用いられる。正極集電部材27には、複数のアルミニウム箔が積層されて構成されたフレキシブルな接続リード41が、その一端部を溶接されて接合されている。正極集電部材27の外周側壁27c上には、接続板44および電池蓋3が配置されている。接続板44は、アルミニウムで形成され、円盤形状を有する。接続板44の上面には、図示はしないが、中心部の周囲に円形形状の薄肉とされた開裂弁が形成されている。開裂弁は、過充電等により、電池容器内にガスが発生した場合に内部ガスを放出するためのものであり、そのガス圧で開裂するように形成されている。電池蓋3は、鉄SPCCにより形成されており、内外両面にニッケルめっきが施されている。電池蓋3は、その周縁部が接続板44の周縁部によってかしめられ、図2に図示されるように接続板44と一体化されている。接続リード41を介して正極集電部材27に接続された電池蓋3は、他方の出力端子として用いられる。図1に図示されるように、電池蓋3が一体化された接続板44の周縁部の側部を含む上下両面はガスケット45によって覆われている。ガスケット45は、例えば、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂PFA等により形成されている。ガスケット45の周縁部は、当初、ほぼ垂直に起立して形成されている。ガスケット45の周縁部の内側に電池蓋3が一体化された接続板44を配置し、プレス等により、電池缶2と共にガスケット45の周縁部をかしめる。これにより、電池蓋3、接続板44、ガスケット45および電池缶2により封止された密閉状の電池容器が構成される。電池缶2の内部には、非水電解液5が所定量注入されている。非水電解液5の一例としては、リチウム塩がカーボネート系溶媒に溶解した溶液を用いることが好ましい。リチウム塩の例として、フッ化リン酸リチウムLiPF6、フッ化ホウ酸リチウムLiBF6、等が挙げられる。また、カーボネート系溶媒の例として、エチレンカーボネートEC、ジメチルカーボネートDMC、プロピレンカーボネートPC、メチルエチルカーボネートMEC、或いは上記溶媒の1種類以上から選ばれる溶媒を混合したものが挙げられる。図3は、図1に図示された軸芯15と負極集電部材20と負極接続部材30の拡大斜視図であり、図4は、図3に図示された負極接続部材を上部側からみた斜視図であり、図5は、負極集電部材20と負極接続部材30が接合された状態を示す斜視図である。負極集電部材20の中央部には、軸芯15を挿通する円形の開口部21が形成されている。開口部21の周縁部には、電池缶2の缶底側に向かって突出する円形の鍔部22が形成されている。また、負極集電部材20の外周には、鍔部22と同じ方向に向かって突出する外周側壁23が形成されている。外周側壁23の高さは、鍔部22の高さより高く形成されている。負極集電部材20の基部25は平坦である。負極集電部材20の基部25には、過充放電時等において発生するガスを抜くための複数の開口部24が形成されている。負極集電部材20は、例えば、銅板をプレス加工することにより形成される。負極接続部材30は、外周部としての鍔部35と、鍔部35から突出する外周側壁側壁31と、外周側壁31の端面を閉塞する底部32とを有する逆ハット型の形状を有する。負極接続部材30は、鍔部35が負極集電部材20の基部25に接し、底部32が缶底2cに接するようにされているので、電池缶2内で逆ハット状態として設けられている。外周側壁31の内面側の開口部34は円形を有する。外周側壁31の内周面は、負極集電部材20の鍔部22の外周面に嵌合する寸法とされている。外周側壁31の内周面と鍔部22の外周面とは、僅かな隙間をもって遊嵌する公差で形成するか、あるいは、圧入により固定される寸法に形成するようにしてもよい。以下の説明においては、外周側壁31の内周面と鍔部22の外周面との嵌合は、遊嵌および圧入の両方を含むものとする。負極接続部材30の底部32の中心には、缶底2c側に向けて小ドーム形状に突き出すプロジェクション33が形成されている。負極接続部材30の外周側壁31の外周側に形成された鍔部35は平坦であり、負極集電部材20の基部25の内面下面に面接触する。負極接続部材30は、例えば、ニッケル板をプレス加工することにより形成される。上述した如く、負極接続部材30は、例えば、抵抗溶接またはレーザ溶接により負極集電部材20に接合されている。負極接続部材30の外周側壁31の内周面を負極集電部材20の鍔部22の外周面に嵌合し、鍔部35を負極集電部材20の基部25に当接させ、この状態のまま、負極接続部材30の鍔部35を負極集電部材20の基部25に溶接する。溶接後の状態が、図5に図示されている。負極接続部材30の外周側壁31の開口部34は円形であり、負極集電部材20の円形の鍔部22の外周面に嵌合するので、負極接続部材30は、負極集電部材20に対して所定方向図5のx方向およびこの所定方向に直交する方向図5のy方向に広がる面内で、換言すると、負極接続部材30は負極集電部材20に対して全周方向で位置決めされる。また、負極集電部材20に負極接続部材30が接合された状態では、軸芯15と、負極集電部材20と、負極接続部材30の中心軸は同軸上に位置する。従って、負極接続部材30は、負極集電部材20に対し、中心軸が同軸となるように嵌合する。また、負極集電部材20に負極接続部材30が接合された状態では、負極接続部材30のプロジェクション33の中心は、軸芯15の中心軸と同軸である。負極集電部材20に負極接続部材30が接合された状態では、図5に図示されるように負極集電部材20の基部25に形成された開口部24は、いずれも、開口部21側よりの一部が、負極接続部材30の鍔部35により覆われている。上述した如く、負極集電部材20に接合された負極接続部材30は、軸芯15の中空部15b内に挿通された電極棒図示せずにより電池缶2の缶底2c内面に溶接される。例えば、プロジェクション溶接などの抵抗溶接の場合には、電極棒を、軸芯15の中空部15b、負極集電部材20の開口部21、負極接続部材30の開口部34を貫通し、電極棒の先端部を負極接続部材30の底部32の内面に当接し、プロジェクション33を電池缶2の缶底2cの内面に圧接して行われる。上述した如く、負極接続部材30は、負極集電部材20に対して全周方向で位置決めされている。このため、軸芯15の中空部15bに対向する負極集電部材30の面積、換言すると、電極棒の先端部が接触する負極接続部材30の底部32の面積は、一定となる。このため、電池缶2の缶底2cに接合される負極集電部材30の面積は一定の大きさとなり、負極接続部材30と電池缶2の缶底2cとの接合力が小さくなるようなことはなく、信頼性を向上することができる。なお、負極接続部材30の材料であるニッケルは、負極集電部材20の材料である銅との溶接性が良好であり、かつ、電池缶2の材料である鉄に対しても、銅よりも溶接性が良好である。実施形態2図6は、本発明の円筒形二次電池の実施形態2としての負極接続部材30Aの斜視図を示す。図6に図示される負極接続部材30Aが、図4に図示される実施形態2の負極接続部材30と相違する点は、外周側壁31にガス抜き用の複数の開口部31aが形成されている点である。このようにすることにより、実施形態1の場合よりも、ガス抜きを容易にすることができる。上記以外は、実施形態1と同様であり、対応する部材に同一の図面番号を付して説明を省略する。実施形態3図7は、本発明の実施形態3を示し、負極集電部材20と負極接続部材30Bが接合された状態の斜視図である。図7に図示された実施形態3が実施形態1と相違する点は、負極接続部材30Bが、逆ハット型の中央部の領域だけとされ、その両側が取り除かれた構造とされている点である。つまり、負極接続部材30Bは、一対の円弧状の外周側壁31bと、この一対の外周側壁31bに対応して形成された底部32aと、各外周側壁31bの外周側に形成された鍔部35aとを有する構造とされている。一対の外周側壁31bは、その内周面に負極集電部材20の鍔部22の外周面を嵌合するように形成されている。外周側壁31bの幅は、負極集電部材20の鍔部22の直径より小さい寸法に形成されている。従って、負極集電部材20の鍔部22は、各外周側壁31bの両側において、負極接続部材30から露出している。実施形態3に示す負極接続部材30Bにおいても、負極接続部材30Bの外周側壁31bの内周面に負極集電部材20の鍔部22の外周面を嵌合する。このため、負極接続部材30Bは、負極集電部材20に対して、一対の外周側壁31bの中心線を結ぶ直線に平行な方向図7のx方向およびこの方向に直交する方向図7のy方向に、換言すれば、二次元的に移動不能とされる。従って、実施形態3の負極接続部材30Bによっても、実施形態1と同様な効果を奏する。また、実施形態3の負極接続部材30Bは、実施形態1および2の負極接続部材30、30Aよりも面積が小さいニッケル板より形成することができるので、コストを低減することができる。上記以外は、実施形態1と同様であり、対応する部材に同一の図面番号を付して説明を省略する。実施形態4図8は、本発明の実施形態4を示し、負極集電部材20と負極接続部材30Cが接合された状態の斜視図である。図8に図示された実施形態4が実施形態3と相違する点は、負極接続部材30Cが、クラッド材により形成されている点である。すなわち、負極接続部材30Cは、負極集電部材20の鍔部22の外周面に嵌合する内側が、負極集電部材20と同一の材料である銅系金属材料で形成されている。また、負極接続部材30Cは、プロジェクション33によって電池缶2の缶底2cに接合される外側が、電池缶2の材料である鉄系金属との溶接性が良好なニッケル系金属材料で形成されている。実施形態4の負極接続部材30Cによっても、実施形態3と同様な効果を奏する。上記以外は、実施形態3と同様であり、対応する部材に同一の図面番号を付して説明を省略する。実施形態5図9は、本発明の実施形態5を示し、負極集電部材20と負極接続部材30Dが接合された状態の斜視図である。図9に図示された実施形態5の負極接続部材30Dが実施形態1~4として示された負極接続部材30、30A~30Cと相違する点は、一対の側壁36内面が、円弧状ではなく、平坦な面とされている点である。すなわち、図9に示された負極接続部材30Dは、底部32の中心部を挟んで相対向して形成された一対の側壁36は平板状であり、その内面は平面である。各側壁36には、幅方向における中央部にスリット開口37が形成されている。一対の側壁36の内面の間隔は、負極集電部材20の鍔部22の外周面の直径より僅かに小さい寸法とされている。負極接続部材30Dは、負極集電部材20の鍔部22の中央部の一部がスリット37から露出するように負極集電部材20の鍔部22に嵌合される。負極接続部材30が負極集電部材20の鍔部22に嵌合された状態で、負極集電部材20の基部25の内面と負極接続部材30の側壁36の上側縁36bとが接合される。この状態では、スリット37の両側に面する側壁36の縁部36aの内面側のエッジは、負極集電部材20の鍔部22の外周面に圧接する。このため、負極接続部材30Dは、負極集電部材20に対して、一対の側壁36の中心線を結ぶ直線に平行な方向図9のx方向およびこの方向に直交する方向図9のy方向に移動不能とされる。従って、実施形態5に示す負極接続部材30Dによっても、実施形態3および4と同様な効果を奏する。また、側壁36は、円弧形状ではなく、平板状であるため、金型を安価にすることができ、かつ、負極接続部材30Dの歩留まりを向上することができる。さらに、負極接続部材30Dの側壁36は、負極集電部材20の開口部24を塞いでいないので、ガス抜きを容易にすることができる。上記以外は、実施形態1と同様であり、対応する部材に同一の図面番号を付して説明を省略する。実施形態6図10は、本発明の実施形態6を示し、負極集電部材20と負極接続部材30Eが接合された状態の斜視図である。図10に図示された実施形態6の負極接続部材30Eが実施形態5として示された負極接続部材30Dと相違する点は、負極接続部材30Eが、各側壁36の外側に折り曲げられた平坦部38を有する点である。図10における負極接続部材30Eの各スリット37は、側壁36から、平坦部38の中間まで延出されている。この実施形態では、各平坦部38が負極集電部材20の基部25の内面に接合される。上記以外は、実施形態5と同様であり、対応する部材に同一の図面番号を付して説明を省略する。従って、実施形態6に示す負極接続部材30Eによっても、実施形態5と同様な効果を奏する。この場合、実施形態6では側壁36の外側に平坦部38が形成されているため、実施形態5に比し、負極集電部材20と負極接続部材30Eとの接合が容易となり、かっつ、接合力を大きくすることができる。なお、図9および10に図示された実施形態において、負極接続部材30D、30Eにおける側壁16を平坦状として例示した。しかし、側壁16は、断面円弧状としてもよい。断面円弧状としてスリット37を設ければ、スリット37が形成されていない負極接続部材30B、30Cよりも長手方向の寸法を小さくすることができ、部品材料のコストを低減することができる。また、上記各実施形態では、電池缶2に負極電極12を接続する構造として例示した。しかし、本発明は、電池缶2に正極電極11を接続する円筒形二次電池1に対して適用することが可能である。上記実施形態において、負極接続部材30~30Eと電池缶2との接合は、プロジェクション溶接による方法として例示した。しかし、プロジェクション溶接以外の抵抗溶接でもよいし、あるいはレーザ溶接等を用いてもよい。レーザ溶接による場合、負極接続部材30にプロジェクション33を形成する必要はない。上記各実施形態では、リチウムイオン円筒形二次電池の場合で説明した。しかし、本発明は、ニッケル水素電池またはニッケルカドミウム電池、鉛蓄電池のように水溶性電解液を用いる円筒形二次電池にも適用が可能である。本発明の円筒形二次電池は、上記各実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨の範囲内において、適宜、変形して適用することが可能である。例えば、上記各実施形態を適宜、組み合わせることも可能である。また、接続部材のみならず、集電部材に嵌合手段を設けてもよい。要は、接続部材と集電部材の嵌合において、接続部材に、集電部材に対して、所定方向および所定方向に直交する方向に移動が規制される規制手段を設けるようにすればよい。