"複数の運転条件設定値からなる運転条件設定情報に基づいて運転される機器本体と、操作者によって前記機器本体の運転に関する操作が行われる操作制御装置とを有し、前記操作制御装置は、前記機器本体を構成する複数の消耗部品の各々について、残り寿命日数を算出する残り寿命算出手段と、前記残り寿命算出手段により算出される前記残り寿命日数が所定日数より少ない消耗部品が存在するときに、この消耗部品を示す識別情報を含む部品見積り要求データを作成する見積り要求データ作成手段と、メンテナンスを行う会社の顧客管理サーバと通信ネットワークを介して接続され、前記見積り要求データ作成手段で前記部品見積り要求データが作成されたときに、前記部品見積り要求データを前記通信ネットワークを介して前記顧客管理サーバへ送信する通信手段とを有するように構成された、物品処理装置と、前記物品処理装置の前記操作制御装置から送信された前記部品見積り要求データを受信した場合に、前記部品見積り要求データに含まれる識別情報で示される消耗部品と交換する消耗部品の見積り金額を求め、この見積り金額を含む見積書のデータを作成し、前記見積書のデータを前記通信ネットワークを介して前記操作制御装置へ送信する顧客管理サーバとを備え、前記操作制御装置は、前記顧客管理サーバから送信された前記見積書のデータを受信した場合に、前記見積書のデータに基づいて前記見積書を画面に表示する表示手段を有するように構成された、保守点検システム。前記操作制御装置は、前記機器本体の前記運転条件設定情報を記憶する記憶手段と、前記物品処理装置に関して予め定められた異常状態を検出する異常検出手段とをさらに有し、前記見積り要求データ作成手段は、前記異常検出手段によって前記異常状態が検出されたときに、この異常状態を示す異常情報と前記運転条件設定情報とを含む修理見積り要求データを作成するように構成され、前記通信手段は、前記見積り要求データ作成手段で前記修理見積り要求データが作成されたときに、前記修理見積り要求データを前記通信ネットワークを介して前記顧客管理サーバへ送信するように構成された、請求項1に記載の保守点検システム。前記操作制御装置は、前記機器本体の前記運転条件設定情報を記憶する記憶手段と、前記物品処理装置の異常状態を示す異常情報を入力する異常情報入力手段とをさらに有し、前記見積り要求データ作成手段は、前記異常情報入力手段によって前記異常情報が入力されたときに、この異常情報と前記運転条件設定情報とを含む修理見積り要求データを作成するように構成され、前記通信手段は、前記見積り要求データ作成手段で前記修理見積り要求データが作成されたときに、前記修理見積り要求データを前記通信ネットワークを介して前記顧客管理サーバへ送信するように構成された、請求項1に記載の保守点検システム。前記見積り要求データ作成手段は、前記修理見積り要求データを前記物品処理装置の据付年月日の情報を含めて作成するように構成され、前記顧客管理サーバは、前記修理見積り要求データを受信した場合に、前記修理見積り要求データに含まれる前記物品処理装置の据付年月日の情報に基づいて保証期間以内であるか否かを判定し、前記保証期間以内である場合には、前記修理見積り要求データに含まれる異常情報で示される異常状態を解消するための修理の見積り金額を0円とし、この見積り金額を含む見積書のデータを作成し、前記見積書のデータを前記通信ネットワークを介して前記操作制御装置へ送信し、前記保証期間を過ぎている場合には、前記修理見積り要求データを前記メンテナンスを行う会社の所定の端末へ送信するように構成された、請求項2または3に記載の保守点検システム。複数の運転条件設定値からなる運転条件設定情報に基づいて運転される機器本体と、操作者によって前記機器本体の運転に関する操作が行われる操作制御装置とを有し、前記操作制御装置は、前記機器本体を構成する複数の消耗部品の各々について、残り寿命日数を算出する残り寿命算出手段と、前記残り寿命算出手段により算出される前記残り寿命日数が所定日数より少ない消耗部品が存在するときに、この消耗部品を示す識別情報を含む部品見積り要求データを作成する見積り要求データ作成手段と、前記見積り要求データ作成手段で作成された前記部品見積り要求データを記憶する着脱可能な記憶媒体とを有するように構成された、物品処理装置と、前記物品処理装置のメンテナンスを行う会社の顧客管理サーバと通信ネットワークを介して接続され、前記操作制御装置から取り外された前記記憶媒体を装着可能であり、前記記憶媒体を装着した状態のときに、前記記憶媒体に記憶されている前記部品見積り要求データを前記通信ネットワークを介して前記顧客管理サーバへ送信する顧客側端末と、前記顧客側端末から送信された前記部品見積り要求データを受信した場合に、前記部品見積り要求データに含まれる識別情報で示される消耗部品と交換する消耗部品の見積り金額を求め、この見積り金額を含む見積書のデータを作成し、前記見積書のデータを前記通信ネットワークを介して前記顧客側端末へ送信する顧客管理サーバとを備え、前記顧客側端末は、前記顧客管理サーバから送信された前記見積書のデータを受信した場合に、前記見積書のデータに基づいて前記見積書を画面に表示する表示手段を有するように構成された、保守点検システム。前記操作制御装置は、前記機器本体の前記運転条件設定情報を記憶する記憶手段と、前記物品処理装置に関して予め定められた異常状態を検出する異常検出手段とをさらに有し、前記見積り要求データ作成手段は、前記異常検出手段によって前記異常状態が検出されたときに、この異常状態を示す異常情報と前記運転条件設定情報とを含む修理見積り要求データを作成するように構成され、前記記憶媒体は、前記見積り要求データ作成手段で作成された前記修理見積り要求データを記憶するように構成され、前記顧客側端末は、前記記憶媒体を装着した状態のときに、前記記憶媒体に記憶されている前記修理見積り要求データを前記通信ネットワークを介して前記顧客管理サーバへ送信するように構成された、請求項5に記載の保守点検システム。前記操作制御装置は、前記機器本体の前記運転条件設定情報を記憶する記憶手段と、前記物品処理装置の異常状態を示す異常情報を入力する異常情報入力手段とをさらに有し、前記見積り要求データ作成手段は、前記異常情報入力手段によって前記異常情報が入力されたときに、この異常情報と前記運転条件設定情報とを含む修理見積り要求データを作成するように構成され、前記記憶媒体は、前記見積り要求データ作成手段で作成された前記修理見積り要求データを記憶するように構成され、前記顧客側端末は、前記記憶媒体を装着した状態のときに、前記記憶媒体に記憶されている前記修理見積り要求データを前記通信ネットワークを介して前記顧客管理サーバへ送信するように構成された、請求項5に記載の保守点検システム。前記見積り要求データ作成手段は、前記修理見積り要求データを前記物品処理装置の据付年月日の情報を含めて作成するように構成され、前記顧客管理サーバは、前記修理見積り要求データを受信した場合に、前記修理見積り要求データに含まれる前記物品処理装置の据付年月日の情報に基づいて保証期間以内であるか否かを判定し、前記保証期間以内である場合には、前記修理見積り要求データに含まれる異常情報で示される異常状態を解消するための修理の見積り金額を0円とし、この見積り金額を含む見積書のデータを作成し、前記見積書のデータを前記通信ネットワークを介して前記顧客側端末へ送信し、前記保証期間を過ぎている場合には、前記修理見積り要求データを前記メンテナンスを行う会社の所定の端末へ送信するように構成された、請求項6または7に記載の保守点検システム。前述のように、物品の計量、包装及び検査等が行われる生産ラインを構成する物品処理装置に異常が発生した時には、生産ライン全体が停止して生産効率が低下する。そのため、物品処理装置に異常を発生させないように、例えば、消耗部品が破損する前に部品交換を行うことが重要であるが、ユーザは交換部品を購入する場合、例えば、予め電話等によってその購入価格を確かめた後、部品購入の依頼発注を行っている。一方、物品処理装置に異常が発生した時には、その異常が発生した物品処理装置の復旧をできるだけ早く行わなければならない。物品処理装置に異常が発生したときに、ユーザからメーカへ修理を依頼しなければならない場合がある。このような場合、例えば、メーカの担当者は、迅速な復旧を行うために、運転条件の設定内容などの情報から異常の発生原因を探り出すことになるが、予め電話等によってユーザ操作者から運転条件の設定内容などの正確な情報を収集することは困難である。そのため、修理費用の見積り金額を算出することも困難である。ユーザにおいては、部品購入や修理をメーカに依頼する場合には、予め社内での承認が必要となる場合もあり、もしも部品購入や修理が必要となる場合に前もって見積り金額がわかっていれば、ユーザは部品購入の依頼や修理の依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になる。本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、適切な時期に物品処理装置の消耗部品の購入を行うことができ、かつ同消耗部品の購入依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になる保守点検システムを提供することを目的としている。また、本発明の他の目的は、物品処理装置の修理の依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になる保守点検システムを提供することである。上記目的を達成するために、本発明のある形態aspectに係る保守点検システムは、複数の運転条件設定値からなる運転条件設定情報に基づいて運転される機器本体と、操作者によって前記機器本体の運転に関する操作が行われる操作制御装置とを有し、前記操作制御装置は、前記機器本体を構成する複数の消耗部品の各々について、残り寿命日数を算出する残り寿命算出手段と、前記残り寿命算出手段により算出される前記残り寿命日数が所定日数より少ない消耗部品が存在するときに、この消耗部品を示す識別情報を含む部品見積り要求データを作成する見積り要求データ作成手段と、メンテナンスを行う会社の顧客管理サーバと通信ネットワークを介して接続され、前記見積り要求データ作成手段で前記部品見積り要求データが作成されたときに、前記部品見積り要求データを前記通信ネットワークを介して前記顧客管理サーバへ送信する通信手段とを有するように構成された、物品処理装置と、前記物品処理装置の前記操作制御装置から送信された前記部品見積り要求データを受信した場合に、前記部品見積り要求データに含まれる識別情報で示される消耗部品と交換する消耗部品の見積り金額を求め、この見積り金額を含む見積書のデータを作成し、前記見積書のデータを前記通信ネットワークを介して前記操作制御装置へ送信する顧客管理サーバとを備え、前記操作制御装置は、前記顧客管理サーバから送信された前記見積書のデータを受信した場合に、前記見積書のデータに基づいて前記見積書を画面に表示する表示手段を有するように構成されている。この構成によれば、物品処理装置の操作制御装置では、消耗部品の残り寿命日数を算出し、その残り寿命日数が所定日数より少なくなると、その消耗部品に関する部品見積り要求データを作成し、それを顧客管理サーバへ送信する。そして、顧客管理サーバでは消耗部品の見積書のデータを作成し操作制御装置へ送信する。操作制御装置では、その見積書のデータを受信し、その見積書を画面に表示する。これにより、物品処理装置のユーザは、消耗部品の寿命が尽きる前に、残り寿命が短くなっている消耗部品及びそれと交換する消耗部品の見積り金額を知ることができるため、交換するのに適切な時期に新しい消耗部品を購入して交換を行うことができ、かつ同消耗部品の購入依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になる。また、前記操作制御装置は、前記機器本体の前記運転条件設定情報を記憶する記憶手段と、前記物品処理装置に関して予め定められた異常状態を検出する異常検出手段とをさらに有し、前記見積り要求データ作成手段は、前記異常検出手段によって前記異常状態が検出されたときに、この異常状態を示す異常情報と前記運転条件設定情報とを含む修理見積り要求データを作成するように構成され、前記通信手段は、前記見積り要求データ作成手段で前記修理見積り要求データが作成されたときに、前記修理見積り要求データを前記通信ネットワークを介して前記顧客管理サーバへ送信するように構成されていてもよい。この構成によれば、物品処理装置の操作制御装置では、異常状態を検出したときに、異常状態を示す異常情報と運転条件設定情報とを含む修理見積り要求データを作成し、それを顧客管理サーバへ送信するようにしている。これにより、メンテナンスを行う会社の担当者は、運転条件設定情報を見ることにより、物品処理装置の状況を把握することができ、異常の発生原因を推定することが可能になり、修理の見積り金額を算出し、その見積り金額をユーザへ知らせることができる。すなわち、ユーザは、修理を依頼する前に修理の見積り金額を知ることができるため、修理の依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になる。また、前記操作制御装置は、前記機器本体の前記運転条件設定情報を記憶する記憶手段と、前記物品処理装置の異常状態を示す異常情報を入力する異常情報入力手段とをさらに有し、前記見積り要求データ作成手段は、前記異常情報入力手段によって前記異常情報が入力されたときに、この異常情報と前記運転条件設定情報とを含む修理見積り要求データを作成するように構成され、前記通信手段は、前記見積り要求データ作成手段で前記修理見積り要求データが作成されたときに、前記修理見積り要求データを前記通信ネットワークを介して前記顧客管理サーバへ送信するように構成されていてもよい。この構成によれば、物品処理装置の操作制御装置では、例えばユーザによって異常情報入力手段から異常状態を示す異常情報が入力されたときに、その異常情報と運転条件設定情報とを含む修理見積り要求データを作成し、それを顧客管理サーバへ送信するようにしている。これにより、メンテナンスを行う会社の担当者は、運転条件設定情報を見ることにより、物品処理装置の状況を把握することができ、異常の発生原因を推定することが可能になり、修理の見積り金額を算出し、その見積り金額をユーザへ知らせることができる。すなわち、ユーザは、修理を依頼する前に修理の見積り金額を知ることができるため、修理の依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になる。また、前記見積り要求データ作成手段は、前記修理見積り要求データを前記物品処理装置の据付年月日の情報を含めて作成するように構成され、前記顧客管理サーバは、前記修理見積り要求データを受信した場合に、前記修理見積り要求データに含まれる前記物品処理装置の据付年月日の情報に基づいて保証期間以内であるか否かを判定し、前記保証期間以内である場合には、前記修理見積り要求データに含まれる異常情報で示される異常状態を解消するための修理の見積り金額を0円とし、この見積り金額を含む見積書のデータを作成し、前記見積書のデータを前記通信ネットワークを介して前記操作制御装置へ送信し、前記保証期間を過ぎている場合には、前記修理見積り要求データを前記メンテナンスを行う会社の所定の端末へ送信するように構成されていてもよい。この構成によれば、顧客管理サーバは、修理見積り要求データを受信した場合に保証期間内であれば見積り金額を0円として見積書のデータを作成し、それを操作制御装置へ送信することにより、見積り金額をユーザへ知らせることができる。すなわち、ユーザは、修理を依頼する前に修理の見積り金額を知ることができるため、修理の依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になる。また、本発明の他の形態aspectに係る保守点検システムは、複数の運転条件設定値からなる運転条件設定情報に基づいて運転される機器本体と、操作者によって前記機器本体の運転に関する操作が行われる操作制御装置とを有し、前記操作制御装置は、前記機器本体を構成する複数の消耗部品の各々について、残り寿命日数を算出する残り寿命算出手段と、前記残り寿命算出手段により算出される前記残り寿命日数が所定日数より少ない消耗部品が存在するときに、この消耗部品を示す識別情報を含む部品見積り要求データを作成する見積り要求データ作成手段と、前記見積り要求データ作成手段で作成された前記部品見積り要求データを記憶する着脱可能な記憶媒体とを有するように構成された、物品処理装置と、前記物品処理装置のメンテナンスを行う会社の顧客管理サーバと通信ネットワークを介して接続され、前記操作制御装置から取り外された前記記憶媒体を装着可能であり、前記記憶媒体を装着した状態のときに、前記記憶媒体に記憶されている前記部品見積り要求データを前記通信ネットワークを介して前記顧客管理サーバへ送信する顧客側端末と、前記顧客側端末から送信された前記部品見積り要求データを受信した場合に、前記部品見積り要求データに含まれる識別情報で示される消耗部品と交換する消耗部品の見積り金額を求め、この見積り金額を含む見積書のデータを作成し、前記見積書のデータを前記通信ネットワークを介して前記顧客側端末へ送信する顧客管理サーバとを備え、前記顧客側端末は、前記顧客管理サーバから送信された前記見積書のデータを受信した場合に、前記見積書のデータに基づいて前記見積書を画面に表示する表示手段を有するように構成されていてもよい。この構成によれば、物品処理装置の操作制御装置では、消耗部品の残り寿命日数を算出し、その残り寿命日数が所定日数より少なくなると、その消耗部品に関する部品見積り要求データを作成し、それを着脱可能な記憶媒体に記憶する。ユーザは記憶媒体を顧客側端末に装着し、顧客側端末から記憶媒体に記憶されている部品見積り要求データを顧客管理サーバへ送信する。そして、顧客管理サーバでは消耗部品の見積書のデータを作成し顧客側端末へ送信する。顧客側端末では、その見積書のデータを受信し、その見積書を画面に表示する。これにより、物品処理装置のユーザは、消耗部品の寿命が尽きる前に、残り寿命が短くなっている消耗部品及びそれと交換する消耗部品の見積り金額を知ることができるため、交換するのに適切な時期に新しい消耗部品を購入して交換を行うことができ、かつ同消耗部品の購入依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になる。また、前記操作制御装置は、前記機器本体の前記運転条件設定情報を記憶する記憶手段と、前記物品処理装置に関して予め定められた異常状態を検出する異常検出手段とをさらに有し、前記見積り要求データ作成手段は、前記異常検出手段によって前記異常状態が検出されたときに、この異常状態を示す異常情報と前記運転条件設定情報とを含む修理見積り要求データを作成するように構成され、前記記憶媒体は、前記見積り要求データ作成手段で作成された前記修理見積り要求データを記憶するように構成され、前記顧客側端末は、前記記憶媒体を装着した状態のときに、前記記憶媒体に記憶されている前記修理見積り要求データを前記通信ネットワークを介して前記顧客管理サーバへ送信するように構成されていてもよい。この構成によれば、物品処理装置の操作制御装置では、異常状態を検出したときに、異常状態を示す異常情報と運転条件設定情報とを含む修理見積り要求データを作成し、それを着脱可能な記憶媒体に記憶する。ユーザは記憶媒体を顧客側端末に装着し、顧客側端末から記憶媒体に記憶されている修理見積り要求データを顧客管理サーバへ送信するようにしている。これにより、メンテナンスを行う会社の担当者は、運転条件設定情報を見ることにより、物品処理装置の状況を把握することができ、異常の発生原因を推定することが可能になり、修理の見積り金額を算出し、その見積り金額をユーザへ知らせることができる。すなわち、ユーザは、修理を依頼する前に修理の見積り金額を知ることができるため、修理の依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になる。また、前記操作制御装置は、前記機器本体の前記運転条件設定情報を記憶する記憶手段と、前記物品処理装置の異常状態を示す異常情報を入力する異常情報入力手段とをさらに有し、前記見積り要求データ作成手段は、前記異常情報入力手段によって前記異常情報が入力されたときに、この異常情報と前記運転条件設定情報とを含む修理見積り要求データを作成するように構成され、前記記憶媒体は、前記見積り要求データ作成手段で作成された前記修理見積り要求データを記憶するように構成され、前記顧客側端末は、前記記憶媒体を装着した状態のときに、前記記憶媒体に記憶されている前記修理見積り要求データを前記通信ネットワークを介して前記顧客管理サーバへ送信するように構成されていてもよい。この構成によれば、物品処理装置の操作制御装置では、例えばユーザによって異常情報入力手段から異常状態を示す異常情報が入力されたときに、その異常情報と運転条件設定情報とを含む修理見積り要求データを作成し、それを着脱可能な記憶媒体に記憶する。ユーザは記憶媒体を顧客側端末に装着し、顧客側端末から記憶媒体に記憶されている修理見積り要求データを顧客管理サーバへ送信するようにしている。これにより、メンテナンスを行う会社の担当者は、運転条件設定情報を見ることにより、物品処理装置の状況を把握することができ、異常の発生原因を推定することが可能になり、修理の見積り金額を算出し、その見積り金額をユーザへ知らせることができる。すなわち、ユーザは、修理を依頼する前に修理の見積り金額を知ることができるため、修理の依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になる。また、前記見積り要求データ作成手段は、前記修理見積り要求データを前記物品処理装置の据付年月日の情報を含めて作成するように構成され、前記顧客管理サーバは、前記修理見積り要求データを受信した場合に、前記修理見積り要求データに含まれる前記物品処理装置の据付年月日の情報に基づいて保証期間以内であるか否かを判定し、前記保証期間以内である場合には、前記修理見積り要求データに含まれる異常情報で示される異常状態を解消するための修理の見積り金額を0円とし、この見積り金額を含む見積書のデータを作成し、前記見積書のデータを前記通信ネットワークを介して前記顧客側端末へ送信し、前記保証期間を過ぎている場合には、前記修理見積り要求データを前記メンテナンスを行う会社の所定の端末へ送信するように構成されていてもよい。この構成によれば、顧客管理サーバは、修理見積り要求データを受信した場合に保証期間内であれば見積り金額を0円として見積書のデータを作成し、それを顧客側端末へ送信することにより、見積り金額をユーザへ知らせることができる。すなわち、ユーザは、修理を依頼する前に修理の見積り金額を知ることができるため、修理の依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になる。本発明は、以上に説明した構成を有し、保守点検システムにおいて、適切な時期に物品処理装置の消耗部品の購入を行うことができ、かつ同消耗部品の購入依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になるという効果を奏する。また、物品処理装置の修理の依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になるという効果を奏する。以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。また、本発明は、以下の実施形態に限定されない。実施形態図1は、本発明の実施形態における物品処理装置が適用された生産ラインの一例の概略構成を示すブロック図である。この生産ラインでは、物品処理装置として、組合せ秤31と、包装機32と、金属検出機33と、X線異物検査装置34と、重量選別機35と、箱詰め装置36とを有し、例えばこの順番に物品が移送されて処理される。このような生産ラインが複数設けられていることも多い。この生産ラインでは、食品等からなる物品が組合せ秤31へ供給され、組合せ秤31では所定重量範囲内の重量となる物品を順次排出する。包装機32では組合せ秤31から順次排出される物品を袋に入れて包装する。金属検出機33では、包装機32から搬送されてきた物品に金属の混入がないか否かを検査し、その検査結果を重量選別機35へ送信する。X線異物検査装置34では、金属検出機33から搬送されてきた物品に金属以外の異物の混入がないか否かを検査し、その検査結果を重量選別機35へ送信する。重量選別機35では、ロードセルによって支持されたコンベアからなる計量コンベアを有し、X線異物検査装置34から搬送されてきた物品が計量コンベアで搬送される間に同物品の重量を算出し、その重量が許容重量範囲内の重量であるか否かを検査する。さらに重量選別機35には、計量コンベアの後に搬送コンベアを有し、検査結果が良品でない物品を搬送コンベア上から排除するための振分装置が設けられており、金属検出機33、X線異物検査装置34及び重量選別機35の全ての検査結果が良品である物品だけが箱詰め装置36へ搬送され、箱詰め装置36で箱に詰められる。この生産ラインの各物品処理装置31~36は、機器本体と操作制御装置とを有し、LAN101を構成している。また、各物品処理装置の操作制御装置は、ルータ37を介してインターネット等の通信ネットワーク40に接続することができる。ルータ37にはメールサーバ38及びその他の各種サーバ図示せずが接続されている。メールサーバ38は、通信ネットワーク40を介して受信したメールを一時保管するメールボックスを有している。また、そして、通信ネットワーク40には、各物品処理装置のメンテナンスを行う会社例えば、各物品処理装置のメーカのメンテナンス端末21がルータ22を介して接続されている。ルータ22には、メーカの顧客管理サーバ23及びその他の各種サーバ図示せずが接続されている。顧客管理サーバ23は、メールサーバとしての機能も有し、通信ネットワーク40を介して受信したメールを一時保管するメールボックスを有している。またここでは、メーカのメンテナンス端末21を含む複数の端末もLAN102を構成している。本発明が適用される物品処理装置は、組合せ秤31、包装機32、金属検出機33、X線異物検査装置34、重量選別機35及び箱詰め装置36である。これらの代表として、以下では、組合せ秤31の一例について詳しく説明する。図2は、組合せ秤31の機器本体1Aの構成例を示す概略模式図である。組合せ秤31は、操作制御装置20と機器本体1Aとを有している。そして、機器本体1Aの中央の上部には、外部の供給装置図示せずから供給される物品を振動によって放射状に分散させる円錐形の分散フィーダ11が設けられている。分散フィーダ11の周囲には、分散フィーダ11から送られてきた物品を振動によって各供給ホッパ13に送りこむための直進フィーダ12が放射状に複数設けられている。各直進フィーダ12の下方には、供給ホッパ13及び計量ホッパ14がそれぞれ対応して設けられている。供給ホッパ13は直進フィーダ12から送りこまれた物品を受け取り、その下方に配置された計量ホッパ14が空になると排出ゲートを開いて計量ホッパ14へ物品を供給する。また、各計量ホッパ14には、計量ホッパ14内の物品の重量を計測するロードセル等の重量センサ15が取り付けられ、各重量センサ15による計測値は操作制御装置20へ出力される。計量ホッパ14の下方には、集合シュート16が配設され、集合シュート16の出口にはファネル17が設けられ、このファネル17の下方に包装機図示せずが配置される。後述の排出組合せに選択された計量ホッパ14はその排出ゲートを開いて物品を排出し、その排出された物品は集合シュート16及びファネル17を滑り落ちて包装機へ送出される。包装機例えば縦ピロー包装機では、袋を製造しながら、組合せ秤から排出される被計量物を袋に受け入れて袋詰めする。図3は、操作制御装置20の構成例の概略を示すブロック図である。他の物品処理装置32~36の操作制御装置の概略構成についても図3と同様の構成で示すことができる。操作制御装置20は、制御部41と、操作表示器42と、時計43と、通信処理部44と、インターフェース部45とを有している。制御部41は、例えばマイクロコントローラ等によって構成され、マイクロコントローラのCPU等からなる演算制御部41aと、マイクロコントローラのRAM及びROM等からなる記憶部41bとを有している。制御部41は、演算制御部41aのCPUが記憶部41bのROMに記憶されたCPUの実行プログラム運転用プログラムを実行することにより、組合せ秤の機器本体1Aの全体の動作制御及び排出組合せを求める組合せ処理等を行う他、操作表示器42等を制御する。各重量センサ15による計測値はインターフェース部45を介して制御部41へ入力される。また、分散フィーダ11及び各直進フィーダ12のそれぞれの振動動作を制御する制御信号、及び、各供給ホッパ13及び各計量ホッパ14のそれぞれの排出ゲートの開閉動作を制御する制御信号は制御部41からインターフェース部45を介してそれぞれへ出力される。また、制御部41の演算制御部41aは、操作表示器42の操作入力部42aからの信号を入力するとともに、操作表示器42の表示部42bへ表示するデータ等の信号を出力する。なお、制御部41は、集中制御する単独の制御装置によって構成されていてもよいし、互いに協働して分散制御する複数の制御装置によって構成されていてもよい。制御部41は、消耗部品の残り寿命算出手段、見積り要求データ作成手段及び異常検出手段としても機能する。制御部41の行う組合せ処理では、各重量センサ15により計測された各計量ホッパ14内の被計量物の重量に基づいて組合せ演算を行い、供給されている被計量物の合計重量組合せ重量が目標重量範囲目標重量に対する許容範囲内になる計量ホッパ14の組合せを全て求め、1つの組合せを排出組合せに決める。ここで、目標重量範囲になる組合せが複数存在する場合には、それらの中から組合せ重量と目標重量との差の絶対値が最小である組合せを1つ選択し、それを排出組合せに決める。操作表示器42は、例えばタッチスクリーン式のディスプレイによって構成され、組合せ秤の運転開始及び運転停止等の運転の操作と、組合せ秤の運転条件設定項目の値設定値の入力操作等を行うための操作入力部42aと、運転速度、組合せ重量等の運転状態等をスクリーンディスプレイ画面に表示する表示部表示手段42bとを備えている。操作入力部42aは、異常情報入力手段としても機能する。また、時計43は、例えばリアルタイムクロックからなり、制御部41へ日時情報年月日及び時刻を提供する。通信処理部通信手段44は、例えばLANカードを用いて構成され、LAN101内において他の物品処理装置と通信を行うとともに、ルータ37及び通信ネットワーク40等を介してメーカの顧客管理サーバ23と情報の送受信を行ったり、メーカのメンテナンス端末21と電子メールの送受信を行うことができるように構成されている。以上のように構成された組合せ秤の動作について、その概略を説明する。まず、外部の供給装置によって被計量物が組合せ秤の上方に搬送されてきて、分散フィーダ11上に載せられる。そして、分散フィーダ11上の被計量物は振動によって放射状に分散されて各直進フィーダ12へ送られ、さらに、直進フィーダ12上の被計量物は振動によって供給ホッパ13へ送られる。各供給ホッパ13の下方に位置する計量ホッパ14が空の場合に、各供給ホッパ13の被計量物が計量ホッパ14に投入される。制御部41は、前述の組合せ処理を行い、排出組合せに選択されている計量ホッパ14から被計量物を排出させる。計量ホッパ14から排出された被計量物は集合シュート16上を滑り落ち、ファネル17を介して包装機へ排出される。以上の動作が繰り返し行われる。組合せ秤では、上記のような動作を行うために多数の運転条件動作条件設定項目の値の設定が必要であり、操作表示器42を用いて設定することができ、設定された全ての運転条件設定項目の値運転条件設定値からなる運転条件設定情報は制御部41の記憶部41b内の所定の領域以下、運転条件記憶領域というに記憶されている。演算制御部41aは、運転条件記憶領域に記憶された運転条件設定情報を用いて運転用プログラムを実行することにより、組合せ秤の動作を制御する。このような組合せ秤の運転条件の主な設定項目としては、目標重量、上限値、速度運転速度、分散フィーダ強度、直進フィーダ強度、供給ホッパ開時間、計量ホッパ開時間などがある。上記の各設定項目について簡単に説明する。目標重量は、計量目標とする重量であり、上限値は、目標重量範囲の上限重量を決めるための値であり、目標重量範囲の上限重量=目標重量上限値である。またここでは目標重量が目標重量範囲の下限重量である。速度は、組合せ秤が被計量物を外部へ排出する1分間当たりの回数で示される。分散フィーダ強度は分散フィーダ11の振動振幅に対応する値であり、直進フィーダ強度は直進フィーダ12の振動振幅に対応する値である。供給ホッパ開時間、計量ホッパ開時間は、それぞれのホッパの排出ゲートの開動作を行った後、閉動作を開始するまでの全開状態を保持している時間である。これらの設定項目はほんの一例を示したものであり、この他にも多数の設定項目がある。図4及び図6~図8はそれぞれ、操作表示器42の表示部42bのスクリーン42Sに表示される画面の一例を示す図である。図4に示す表示画面では、その最上部に運転に関わるメッセージを表示するメッセージ表示エリア51が設けられ、その右側には時計43から提供される日時が表示されている。これらメッセージ表示エリア51等の下方には、運転状況が表示される領域が設けられている。品種表示エリア52では、被計量物の品種番号、品種名、目標重量及び速度が表示されている。ここで速度が120wpmとして表示されているが、このwpmは、1分間当たりの計量回数である。この品種表示エリア52は、タッチキーを兼ねており、タッチ操作して所望の品種を選択することができる。その下の器物状態表示エリア53では、組合せ秤の分散フィーダ及び直進フィーダ、供給ホッパ及び計量ホッパ等の状態が表示される図示を省略。組合せ重量表示エリア55では、組合せ重量等の組合せの状況が表示される。速度表示エリア56では、実運転速度及び実運転速度の経時変化を示したグラフが表示される。振動機表示エリア57では、振動機を有する分散フィーダ11と直進フィーダ12の強度振動振幅に対応する値が表示され、これらの強度を変更することができる。MVFは分散フィーダ11、LVFは直進フィーダ12を示す。画面シフトタッチキー58をタッチして、隠れている他の表示エリアを表示することができる。操作者が運転スタートタッチキー59をタッチすると組合せ秤の運転が開始され、運転ストップタッチキー60をタッチすると運転が停止される。これらのうち、運転停止時には運転スタートタッチキー59の方が大きく表示され、運転中は運転ストップタッチキー60の方が大きく表示される。メニュー表示領域61には、零調整画面呼び出しタッチキー62、設定画面呼び出しタッチキー63、メンテナンス画面呼び出しタッチキー64、トラブル対策画面呼び出しタッチキー65、システム画面呼び出しタッチキー66が表示されており、これらのタッチキーをタッチすることによって、該当する画面を呼び出すことができる。ここで、操作者が設定画面呼び出しタッチキー63にタッチすると、運転条件設定画面が呼び出され、その画面上でタッチ操作することにより、各運転条件設定値を入力及び変更することができる。本実施形態における操作制御装置20では、制御部41が、組合せ秤31を構成している複数の消耗部品の各々について、残り寿命日数を算出し、残り寿命日数が予め定められている所定日数例えば10日未満になった消耗部品があるときには、その消耗部品を示す部品番号消耗部品を特定するための番号等の識別情報と機器情報と部品見積り要求とを含む部品見積り要求データを作成し、この部品見積り要求データを通信処理部44から顧客管理サーバ23へ送信するように構成されている。なお、機器情報には、組合せ秤31の製造番号製番及び据付年月日等の情報が含まれ、これらの情報は予めユーザ情報として記憶部41bに記憶されている。制御部41は、その記憶部41bに消耗部品リストを格納している。図5は、消耗部品リストの一例を示す概念図である。この消耗部品リストL1には、組合せ秤31が備える各々の消耗部品について、部品番号、部品名、耐用年数又は回数、残り寿命日数交換推奨時期までの残り日数、及び前回交換日に関する情報が含まれている。組合せ秤31の消耗部品としては、例えば、直進フィーダ12、供給ホッパ13、計量ホッパ14等がある。なお、この組合せ秤31には、直進フィーダ12、供給ホッパ13及び計量ホッパ14がそれぞれ例えば14個ずつ備えられており、それぞれ1番No.1から14番No.14までの番号が付与されている。ここで、対応する直進フィーダ12、供給ホッパ13及び計量ホッパ14には同一番号が付与されている。制御部41は、時計43から提供される日時現在日時、消耗部品リストL1中の消耗部品の耐用年数または耐用回数、及び前回交換日等の情報に基づいて、各消耗部品の残り寿命日数を算出する。残り寿命日数の算出方法については、後述する。制御部41は、例えば、1日のうちの最初に組合せ秤31に電源が投入されたときに、各消耗部品について残り寿命日数の算出を行う。そして制御部41は、残り寿命日数を算出するたびに、消耗部品リストL1中の残り寿命日数を更新する。また、消耗部品を交換すると、操作者は操作表示器42を操作して、消耗部品リストL1中の交換した消耗部品の前回交換日を今回交換した日に書き換える。なお、耐用年数または回数は、メーカが製品出荷時組合せ秤の出荷時に設定しており、また、部品交換時には操作者が操作表示器42を操作して書き換えることもできる。また、製品納入時組合せ秤の出荷時あるいは初運転を行う時等にメーカの担当者等が、操作表示器42を操作して、消耗部品リストL1中の全ての消耗部品の前回交換日を初運転日に設定するようにしている。消耗部品リストL1において耐用年数が示されている消耗部品は、組合せ秤31の初運転日または前回交換日からその耐用年数が経過したときが、その消耗部品の交換推奨時期である。従って、制御部41は、日換算した耐用年数から、前回交換日から現在残り寿命日数の算出日までの経過日数を減算することにより、残り寿命日数を算出する。また、消耗部品リストL1において耐用回数が示されている消耗部品は、組合せ秤31の初運転時または前回交換した時からの動作回数がその耐用回数となったときが、その消耗部品の交換推奨時期である。従って、制御部41は、同消耗部品については組合せ秤31の初運転時または前回交換した時からの動作回数を計数するように構成されており、耐用回数から、組合せ秤31の初運転時または前回交換した時から現在までに計数された動作回数を減算することにより残り寿命回数を算出し、この残り寿命回数を稼働率1日当たりの動作回数で除算することにより残り寿命日数を算出する。ここで、稼働率については、例えば、組合せ秤31の初運転時または前回交換した時から現在までに計数された動作回数を、前回交換日から現在までの経過日数で除算することにより算出するようにしてもよい。また、稼働率が予想できる消耗部品については、予め予想した所定値を稼働率として用いるようにしてもよい。そして、制御部41は、上記のようにして各消耗部品の残り寿命日数を算出し、各残り寿命日数を所定日数例えば10日と比較し、残り寿命日数が所定日数未満に相当する消耗部品があるときには、その消耗部品の識別情報と機器情報と部品見積り要求とを含む部品見積り要求データを作成し、この部品見積り要求データを通信処理部44から通信ネットワーク40を介してメーカの顧客管理サーバ23へ送信する。メーカの顧客管理サーバ23では、部品見積り要求データを受信すると、部品見積り要求データに含まれる識別情報で示される消耗部品と交換する消耗部品の見積り金額を求め、この見積り金額を含む見積書を表示するための見積書の表示データを作成し、この見積書の表示データを通信ネットワーク40を介して操作制御装置20へ送信する。なお、顧客管理サーバ23は、各消耗部品と単価との対応表を予め記憶しており、この対応表に基づいて消耗部品の見積り金額を算出する。操作制御装置20では、メーカの顧客管理サーバ23からの見積書の表示データを受信すると、図6に示すように、表示部42bのスクリーン42Sに受信表示部93が表示例えば点滅表示される。そして、操作者が受信表示部93をタッチすると、受信表示部93の表示が消えて、メンテナンス画面71が呼び出され、さらにメンテナンス画面71上に受信画面90が表示される。画面シフトタッチキー92をタッチして、受信画面90上で隠れている部分を表示することができる。この受信画面90には見積書の内容が表示されている。この受信画面90では、操作制御装置20の制御部41において、残り寿命日数が所定日数未満に相当する部品として6番No.6の計量ホッパが求められ、操作制御装置20から6番No.6の計量ホッパについての部品見積り要求データが送信された場合に、顧客管理サーバ23からの返信データとして受信した見積書が表示されている。印字タッチキー94をタッチすると、受信画面90に表示された見積書を印字装置図示せずで印字することができる。この印字装置は、操作制御装置20に設けられており、制御部41によってその動作が制御される。なお、この受信画面90上に発注のタッチキーを設け、このタッチキーをタッチすることにより、見積書に記載された消耗部品を発注購入依頼する旨を示す発注データを作成し、その発注データを顧客管理サーバ23へ送信するように構成し、これにより、メーカへ消耗部品の購入依頼を行えるようにしてもよい。メンテナンス画面71において、ユーザ情報画面呼び出しタッチキー72をタッチすると、設定されているユーザ情報を表示する画面図示せずが表示される。例えば、ユーザ情報としては、ユーザの名前組合せ秤を使用している会社名、住所、電話、ファックス番号、担当者名及びメールアドレスが設定されているとともに、機器組合せ秤の機種名及び製番製造番号が設定されている。また、メールアドレス画面呼び出しタッチキー73をタッチすると、操作制御装置20から送信する電子メール等の送信先情報を表示する画面図示せずが表示される。送信先情報としては、電子メールの送信先のメーカのメンテナンス端末21のメールアドレス、及びメーカの顧客管理サーバ23のSMTPSimpleMailTransferProtocolのIPアドレスとポートとドメインとが設定されている。制御部41では、上記のユーザ情報及び送信先情報を記憶部41bに予め記憶しており、メーカのメンテナンス端末21へ電子メールを送信したり、メーカの顧客管理サーバ23へ情報を送信することができる。また、送信画面呼び出しタッチキー74をタッチすると、後述の送信画面76図7が表示される。なお、受信画面90は、図4のメンテナンス画面呼び出しタッチキー64をタッチしてメンテナンス画面71を呼び出し、そのメンテナンス画面71上の受信画面呼び出しタッチキー75をタッチしても呼び出すことができる。また、操作者は、組合せ秤31に動作不良等の異常が発生していると判断した場合には、操作表示器42を操作して修理見積り要求データを顧客管理サーバ23へ送信することができる。この場合、例えば、図4のメンテナンス画面呼び出しタッチキー64をタッチしてメンテナンス画面71を呼び出し、そのメンテナンス画面71上の送信画面呼び出しタッチキー74をタッチすると、図7に示すように送信画面76が表示される。この送信画面76上で、現在生じている動作不良に該当する動作不良が表示されているタッチキー77~79等をタッチすると、タッチされたタッチキーの表示状態が変化する例えば色が変化する。図7では、1行目に表示されているホッパの排出ゲート動作不良のタッチキー77をタッチした後、タッチキー81をタッチ操作して計量ホッパを選択し、さらにタッチキー82をタッチ操作して4番No.4を選択した状態が示されている。タッチキー81は、タッチするたびに例えば供給ホッパと計量ホッパとが交互に表示され、ここでは計量ホッパが選択されている。またタッチキー82は、タッチするたびに、タッチキー81で選択されているホッパここでは計量ホッパの番号が1番No.1から14番No.14まで順番に表示される。ここでは4番No.4が選択されている。また、のタッチキー86をタッチすると、この行1行目の次に、前述のタッチキー77,81,82,86と同様のタッチキーが表示された行が挿入されて表示され、動作不良が発生している2つ以上のホッパを選択することができる。なお、前述と同様にして、供給ホッパも選択することができる。また、直進フィーダの動作不良のタッチキー78をタッチした後、タッチキー83をタッチ操作すると、タッチするたびに、直進フィーダの番号が1番No.1から14番No.14まで順番に表示され、所望する番号の直進フィーダを選択することができる。また、のタッチキー87をタッチすると、この行の次に、前述のタッチキー78,83,87と同様のタッチキーが表示された行が挿入されて表示され、動作不良が発生している2つ以上の直進フィーダを選択することができる。また、該当する動作不良等の異常内容が表示されていない場合には、その他のタッチキー80をタッチすると、文字入力画面が小ウインドウで表示されるので、異常内容を入力することができる。以上のようにして、操作者は発生している異常内容を選択あるいは入力した後、送信のタッチキー84をタッチすると、制御部41は、機器情報製造番号及び据付年月日を含む情報と異常内容を示す異常情報とメンテナンス情報と修理見積り要求とを含む修理見積り要求データを作成し、この修理見積り要求データを通信処理部44から通信ネットワーク40を介してメーカの顧客管理サーバ23へ送信する。なお、メンテナンス情報は、異常の発生原因を推定するために有用な情報であり、少なくとも運転条件設定情報が含まれる。顧客管理サーバ23では、上記の修理見積り要求データを受信すると、まず、機器情報の据付年月日を参照し、予め定められた保証期間内であるか否かを判定し、保証期間内であれば無償であるので、図8に示すような見積書の表示データを作成し、この見積書の表示データを通信ネットワーク40を介して操作制御装置20へ送信する。操作制御装置20では、メーカの顧客管理サーバ23からの見積書の表示データを受信すると、図8に示すように、表示部42bのスクリーン42Sに受信表示部93が表示例えば点滅表示される。そして、操作者が受信表示部93をタッチすると、受信表示部93の表示が消えて、メンテナンス画面71が呼び出され、さらにメンテナンス画面71上に受信画面91が表示される。この受信画面91では、図7の送信画面76において、異常内容として、4番No.4の計量ホッパの排出ゲートの動作不良が選択されて、操作制御装置20から修理見積り要求データが送信された場合に、顧客管理サーバ23からの返信データとして受信した見積書が表示されている。この場合、保障期間であるので、見積り金額は0円である。印字タッチキー94をタッチすると、受信画面91に表示された見積書を印字装置図示せずで印字することができる。なお、この受信画面91上に発注のタッチキーを設け、このタッチキーをタッチすることにより、修理を発注修理依頼する旨を示す発注データを作成し、顧客管理サーバ23へ送信するように構成し、これにより、メーカへ修理の依頼を行えるようにしてもよい。また、顧客管理サーバ23では、保証期間が過ぎていれば、修理見積り要求データを所定のメンテナンス端末21へ送信する。また、本実施形態において、制御部41は、予め定められた異常状態を検出可能に構成され、異常状態を検出したときに、機器情報製造番号及び据付年月日を含むと異常内容を示す異常情報とメンテナンス情報と修理見積り要求とを含む修理見積り要求データを作成し、その修理見積り要求データを、通信処理部44から顧客管理サーバ23へ送信するように構成されている。ここで、制御部41が異常状態を検出する場合の一例について説明する。制御部41は、運転停止時におけるロードセルからなる重量センサ15の出力値についても異常であるか否かの判定を行う。組合せ秤31の運転停止時において、被計量物が入っていない計量ホッパ14に取り付けられている重量センサ15の出力値が予め定められた閾値より大きいときに異常状態零点異常状態であると判定することにより、異常状態を検出する。この異常状態の場合、例えば、アナログ回路の異常、フィルタ定数の設定不良等が原因として考えられる。また、重量センサ15等が収納されている筐体図示せず内部の温度を検出する温度センサを設けておき、その温度センサの出力を制御部41に入力し、制御部41が温度センサによる検出温度が閾値温度より大きいときに異常状態高温異常状態であると判定することにより、異常状態を検出するように構成してもよい。また、制御部41は、異常状態を検出したときに異常内容とその検出日時とを対応させた異常履歴情報を生成し、記憶部41bに記憶する。検出日時には、異常状態を検出したときに時計43から提供されている日時を用いる。すなわち、制御部41は予め設けられている異常検出機能により異常状態を検出し、その検出したときに異常履歴情報を生成して記憶する。そして、制御部41は、運転条件設定情報と異常履歴情報とをメンテナンス情報とし、そのメンテナンス情報を用いて、前述の修理見積り要求データを作成する。また、前述の温度センサで測定される温度の履歴情報を記憶部41bに記憶しておいて、その温度の履歴情報もメンテナンス情報に含めるようにしてもよい。以上のように、操作者が操作表示器42を操作して異常情報の送信操作を行ったとき、あるいは、制御部41が組合せ秤31の異常状態を検出したときに、機器情報と異常情報とメンテナンス情報と修理見積り要求とを含む修理見積り要求データが顧客管理サーバ23へ送信される。顧客管理サーバ23では、前述のように保証期間内である場合には見積り金額を0円として返信データを作成し、操作制御装置20へ送信する。保証期間を過ぎている場合には、修理見積り要求データをメンテナンス端末21へ送信する。メンテナンスを行う会社ここではメーカの担当者は、メンテナンス端末21で受信した修理見積り要求データのメンテナンス情報を見ることにより、異常状態が発生したときの組合せ秤31の正確な状況を知ることができ、その状況から異常状態の発生原因を推定することが可能になり、修理費用の見積り金額を算出することができる。そして、メンテナンス端末21で見積り金額を含む見積書の表示データを作成し、組合せ秤31の操作制御装置20へ送信する。ここで、メンテナンスを行う会社の担当者は、メンテナンス情報のうちの、例えば、組合せ秤31の運転条件設定情報を見て、同組合せ秤31の正確な運転条件を知ることができる。また、異常履歴情報を見て、同組合せ秤31に発生する異常の傾向などを把握することができる。また、温度の履歴情報を含む場合には、それを見て、低温あるいは高温である場合に、アナログ回路の変動による計量異常が生じていることなどを推定することができる。このように、メンテナンスを行う会社の担当者は、運転条件設定情報と各履歴情報とに基づいて、異常が発生したときの組合せ秤の正確な状況を知ることができ、その状況から異常の発生原因を推定することが可能になる。本実施形態における上記の構成例の場合、操作制御装置20では、消耗部品の残り寿命日数を算出し、その残り寿命日数が所定日数より少なくなると、その消耗部品に関する部品見積り要求データを作成し、それを顧客管理サーバ23へ送信する。そして、顧客管理サーバ23では消耗部品の見積書のデータを作成し操作制御装置20へ送信する。操作制御装置20では、その見積書のデータを受信し、その見積書を画面に表示する。これにより、ユーザは、消耗部品の寿命が尽きる前に、残り寿命が短くなっている消耗部品及びそれと交換する消耗部品の見積り金額を知ることができるため、交換するのに適切な時期に新しい消耗部品を購入して交換を行うことができ、かつ同消耗部品の購入依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になる。また、操作制御装置20では、異常検出機能により異常状態を検出したとき、及び、操作者が送信画面76図7上でタッチ操作等をすることによって異常内容が入力されたときに、異常内容異常状態を示す異常情報及び運転条件設定情報等を含む修理見積り要求データを作成し、それを顧客管理サーバ23へ送信するようにしている。これにより、メンテナンスを行う会社の担当者は、運転条件設定情報等を見ることにより、異常が発生したときの組合せ秤の正確な状況を知ることができ、その状況から異常の発生原因を推定することが可能になり、修理の見積り金額を算出し、その見積り金額をユーザへ知らせることができる。すなわち、ユーザは、修理を依頼する前に修理の見積り金額を知ることができるため、修理の依頼からその代金支払いまでの社内手続きをスムーズに行うことが可能になる。変形例次に本実施形態における変形例について説明する。この変形例では、操作制御装置20が通信ネットワーク40に接続されていない場合の一例について述べる。この場合、操作制御装置20は、リムーバブルメディアのような着脱可能な記憶媒体、例えばUSBメモリを接続可能に構成されている。そして、組合せ秤31のユーザは、通信ネットワーク40に接続され、メーカの顧客管理サーバ23と情報の送受信を行ったり、メーカのメンテナンス端末21と電子メールの送受信を行うことができる顧客側端末図示せずを保有している。この場合、操作制御装置20の制御部41は、例えばUSBメモリに、部品見積り要求データ及び修理見積り要求データを記憶させる。そして、このUSBメモリを顧客側端末に接続し、顧客側端末から、USBメモリに記憶されている部品見積り要求データ及び修理見積り要求データをメーカの顧客管理サーバ23へ送信するように構成されている。顧客管理サーバ23あるいはメンテナンス端末21からの返信データ見積書は、顧客側端末へ送信され、顧客側端末に備えられているディスプレイで見ることができる。また、顧客側端末に接続された印字装置で返信データ見積書を印字することができる。この変形例では、操作制御装置20をネットワーク40に接続できないため、部品見積り要求データ及び修理見積り要求データを、例えばUSBメモリに記憶し、そのUSBメモリを顧客側端末へ装着して顧客側端末から顧客管理サーバ23へ送信しなければならない分、手間がかかるが、それ以外は、上述の構成例と同様であり、同様の効果が得られる。なお、本実施形態において、顧客管理サーバ23では、修理見積り要求データを受信した場合に、保証期間を過ぎていれば、修理見積り要求データをメンテナンス端末21へ送信するようにしたが、これに限られない。顧客管理サーバ23が、例えば、異常内容と修理費用との対応表を予め記憶しておいて、修理見積り要求データの異常情報で示される異常内容が上記対応表に載っている場合にはその対応表に示された修理費用を見積り金額として、返信データを作成し、その返信データを操作制御装置20変形例の場合は顧客側端末へ送信するように構成してもよい。この場合、修理見積り要求データの異常情報で示される異常内容が上記対応表に載っていない場合には修理見積り要求データをメンテナンス端末21へ送信する。また、本実施形態では、各消耗部品については、その耐用期間ここでは耐用回数に対応する期間をも含むが保証期間よりも長いことを想定しているが、上記耐用期間が保障期間より短くなるような消耗部品を物品処理装置が備えている場合には、顧客管理サーバ23は、部品見積り要求データを受信したときに、部品見積り要求データに含まれる機器情報の据付年月日を参照し、保証期間内であれば、無償であるので見積り金額を0円として見積書の表示データを作成するようにすればよい。"