"固定接点を有する複数の固定端子と、前記固定接点に接離可能に当接する可動接点が設けられ、前記固定端子に対して相対移動可能な可動端子と、前記可動端子を押圧して前記固定接点と前記可動接点とを接触させる接圧ばねと、を備える接点装置であって、前記可動端子の前記固定端子に対する相対移動方向から視た状態で、前記可動端子には、前記可動接点と前記固定接点との当接領域が3つ形成されており、前記3つの当接領域のうちいずれか2つの当接領域間の距離が最短となるように結んだ線分の中点と、他の1つの当接領域における前記中点からの距離が最短となる点と、を結ぶ線分上に、前記接圧ばねのばね荷重中心が位置するようにしたことを特徴とする接点装置。固定接点を有する複数の固定端子と、前記固定接点に接離可能に当接する可動接点が設けられ、前記固定端子に対して相対移動可能な可動端子と、前記可動端子を押圧して前記固定接点と前記可動接点とを接触させる接圧ばねと、を備える接点装置であって、前記可動端子の前記固定端子に対する相対移動方向から視た状態で、前記可動端子には、前記可動接点と前記固定接点との当接領域が3つ形成されており、前記3つの当接領域の内側接線で形成される三角形における2つの頂点を結ぶ線分の中点と他の1つの頂点とを結ぶ線分上に、前記接圧ばねのばね荷重中心が位置するようにしたことを特徴とする接点装置。前記可動端子には、前記接圧ばねの一端が収容される溝部が形成されており、前記可動端子の前記固定端子に対する相対移動方向から視た状態で、前記線分の少なくとも一部が前記溝部に含まれており、前記溝部内には、前記接圧ばねが当接する当接面を有する当接部が形成されており、前記当接部の当接面は、前記線分方向から視た状態における横断面形状が前記線分を中心とする円弧状であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の接点装置。上述した接点装置においては、固定接点に接触する可動接点が2個一対となって設けられた構造となっており、接圧ばねの付勢力によってそれぞれの可動接点が固定接点と接触する。しかしながら、このような可動接点が2個一対となっている構造では、電流による電磁力や外部振動の作用によって可動接触子が振動することにより、可動接点の固定接点への接触が不安定となる。このため、可動接点と固定接点との当接領域を3つにすることが考えられる。しかしながら、可動接点と固定接点とを3つの当接領域で接触させる場合においては、可動接触子への作用力が偏在した場合に3つの当接領域で接触させることが難しくなり、安定した導通ができない問題がある。そこで本発明は、可動接点と固定接点とを3つの当接領域で接触させるようにした場合に、可動接点と固定接点とを3つの当接領域でより確実に接触させることが可能な構造の接点装置を提供することを目的とする。本発明の第1の特徴は、固定接点を有する複数の固定端子と、前記固定接点に接離可能に当接する可動接点が設けられ、前記固定端子に対して相対移動可能な可動端子と、前記可動端子を押圧して前記固定接点と前記可動接点とを接触させる接圧ばねと、を備える接点装置であって、前記可動端子の前記固定端子に対する相対移動方向から視た状態で、前記可動端子には、前記可動接点と前記固定接点との当接領域が3つ形成されており、前記3つの当接領域のうちいずれか2つの当接領域間の距離が最短となるように結んだ線分の中点と、他の1つの当接領域における前記中点からの距離が最短となる点と、を結ぶ線分上に、前記接圧ばねのばね荷重中心が位置するようにしたことを要旨とする。本発明の第2の特徴は、固定接点を有する複数の固定端子と、前記固定接点に接離可能に当接する可動接点が設けられ、前記固定端子に対して相対移動可能な可動端子と、前記可動端子を押圧して前記固定接点と前記可動接点とを接触させる接圧ばねと、を備える接点装置であって、前記可動端子の前記固定端子に対する相対移動方向から視た状態で、前記可動端子には、前記可動接点と前記固定接点との当接領域が3つ形成されており、前記3つの当接領域の内側接線で形成される三角形における2つの頂点を結ぶ線分の中点と他の1つの頂点とを結ぶ線分上に、前記接圧ばねのばね荷重中心が位置するようにしたことを要旨とする。本発明の第3の特徴は、前記可動端子には、前記接圧ばねの一端が収容される溝部が形成されており、前記可動端子の前記固定端子に対する相対移動方向から視た状態で、前記線分の少なくとも一部が前記溝部に含まれており、前記溝部内には、前記接圧ばねが当接する当接面を有する当接部が形成されており、前記当接部の当接面は、前記線分方向から視た状態における横断面形状が前記線分を中心とする円弧状であることを要旨とする。本発明では、3つの当接領域のうちいずれか2つの当接領域間の距離が最短となるように結んだ線分の中点と、他の1つの当接領域における中点からの距離が最短となる点と、を結ぶ線分上に、接圧ばねのばね荷重中心が位置するようにしている。または、3つの当接領域の内側接線で形成される三角形における2つの頂点を結ぶ線分の中点と他の1つの頂点とを結ぶ線分上に、接圧ばねのばね荷重中心が位置するようにしている。接圧ばねのばね荷重中心の位置を上述した位置に設定すれば、接圧ばねのばね荷重中心が、3つの当接領域を結ぶことで形成される3角形内に位置することになり、可動接点と固定接点とを3つの当接領域でより確実に接触させることができるようになる。以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。第1実施形態本実施形態にかかる接点装置1は、電磁継電器に適用されるものである。接点装置1は図1中で下部に位置する駆動部2と、上部に位置する接点部3とを備えており、これら駆動部2および接点部3がケース5内に収容されている。ケース5は、接点部3側が開口する駆動部収納ケース部7と、この駆動部収納ケース部7の開口側を閉塞する接点部収納ケース部9と、を有している。このケース5は、図1の上下方向から見た平面視で円形であってもよく、四角あるいは多角形状であってもよい。駆動部収納ケース部7は、下壁7aと、下壁7aの周縁から接点部3側に向けて立ち上がる側壁7bと、を備えており、接点部3側が開口するカップ状を呈している。また、接点部収納ケース部9は、上壁9aと、上壁9aの周縁から駆動部2側に向けて延びる側壁9bと、を備えており、駆動部2側が開口するカップ状を呈している。駆動部2は、コイルボビン11に巻かれたコイル13を備えており、コイルボビン11の中心に形成された貫通孔11a内には、固定部材である固定鉄心15が、駆動部ケース7の開口側に配置され、可動部材である可動鉄心17が、開口と反対の下壁7a側に配置されている。また、コイル13と駆動部収納ケース部7との間には継鉄19が配置されている。継鉄19は、下壁7aに対向する底壁19aと、底壁19aの周縁から立ち上がりコイル13の周囲を囲むようにして形成されて側壁7bに対向する筒部19bと、を備えている。そして、継鉄19の接点部3側の開口のコイル13に対応する部位を覆うようにして継鉄上板21が配置されている。固定鉄心15は、継鉄上板21の貫通孔21aおよびコイルボビン11の貫通孔11aに突起部15aを嵌合させ、継鉄上板21の上部に形成された座面21bにフランジ部15bを載置することで、継鉄上板21およびコイルボビン11に固定されている。一方、固定鉄心15の下壁7a側に位置する可動鉄心17は、コイルボビン11の貫通孔11a内にて固定鉄心15に対して接近離反移動可能となっている。固定鉄心15および可動鉄心17には、貫通孔15cおよび貫通孔17aがそれぞれ形成されており、固定鉄心15と可動鉄心17との間には、復帰ばね23が配置されている。この復帰ばね23は、ばね受け部52を介して、可動鉄心17を固定鉄心15から離反する方向図1の下方に押し付けている。そして、復帰ばね23の上端は、継鉄上板21の上面に固定してある押さえ板49に当接している。押さえ板49のさらに上部には、ばね受け部51が配置されており、このばね受け部51と後述する可動接触子29との間に接圧ばね33が配置されている。また、可動鉄心17には、シャフト25が可動鉄心17の移動方向に沿って延びるように設けられており、シャフト25の先端には、可動端子28が取り付けられている。可動端子28は、平板状の可動接触部29と、可動接触部29の上面に突出するように設けた3つの可動接点31a、31b、31c図2参照と、によって形成されている。3つの可動接点31a、31b、31cは、可動接触部29の上面に互いに距離を有して形成されている。また、本実施形態では、シャフト25の一端には、ねじ55が形成されており、他端には、フランジ部25aが形成されている。そして、押さえ板49、ばね受け部51、52および可動接触子29には、シャフト25が挿入される貫通孔49a,貫通孔51a、52aおよび貫通孔29aがそれぞれ形成されている。そして、以下のようにして、シャフト25の先端に、可動端子28が取り付けられるようにしている。まず、図1に示すように、下から可動鉄心17、ばね受け部52、復帰ばね23、押さえ板49、ばね受け部51、接圧ばね33、可動端子28の順に配置する。このとき、復帰ばね23は、継鉄上板21の貫通孔21aおよびコイルボビン11の貫通孔11aに突起部15aを嵌合させた固定鉄心15の貫通孔15c内に挿通されている。そして、シャフト25のねじ55側を、可動端子28の上方からそれぞれの貫通孔29a、51a、49aおよび接圧ばね33、復帰ばね23に挿通させ、可動鉄心17にねじ55によって連結する。こうして、シャフト25の先端に可動端子28を取り付けている。なお、本実施形態では、可動接触子29の下面側に、円環状の溝部29bが形成されており、この溝部29b内に接圧ばね33の一端が収容されるようになっている。また、3つの可動接点31a、31b、31cと対向する位置には、固定接点35が下側に突出するように配置されている。この固定接点35は、固定端子37上に固定されており、固定端子37は絶縁性樹脂からなる固定接点保持部41に取り付けられている。なお、固定端子37の端部は、ケース5の外部に引き出して外部負荷などに接続する外部接続端子となっている。本実施形態では、固定端子37に2つ複数の固定接点35が設けられている。そして、一方の固定接点35図1の左側の固定接点35が、可動接点31aに接触当接し、他方の固定接点35図1の右側の固定接点35が、可動接点31bおよび可動接点31cに接触当接する。この接触によって固定接点35と可動接点31a、31b、31cとが導通することとなる。このとき、接圧ばね33が可動接触子29を押圧することにより、それぞれの可動接点31a、31b、31cが固定接点35に所定の接圧力で接触する。この接圧ばね33は、上述した復帰ばね23よりもばね荷重が低くなるように設定されている。このため、コイル13が通電されずに可動鉄心17に駆動力が付与されていない状態では、復帰ばね23の弾性力が接圧ばね33の弾性力に打ち勝って、可動鉄心17は可動接触子29とともに固定鉄心15から離れる方向に移動して図1の状態となる。次に、接点装置1の動作を説明する。まず、コイル13が通電されていない図1の状態では、復帰ばね23の弾性力が接圧ばね33の弾性力に打ち勝って、可動鉄心17が固定鉄心15から離れる方向に移動し、可動接点31a、31b、31cが固定接点35から離反した図1の状態となり、接点装置1がオフとなる。このオフ状態からコイル13が通電されると、可動鉄心17が電磁力により復帰ばね23の弾性力に抗して固定鉄心15に吸引されるようにして固定鉄心15に接近移動する。これにより可動接点31が固定接点35に接触してこれら各接点相互が電気的に導通して接点装置1がオンとなる。このように、本実施形態では、図1の上下方向が、可動端子28の固定端子37に対する相対移動方向となっている。ここで、本実施形態では、接圧ばね33のばね荷重中心xが、3つの可動接点31a、31b、31cを結んで形成される三角形T1内に位置するように、接圧ばね33による可動端子28の押圧部位を設定している。具体的には、可動端子28の可動接触子29は、図2に示すように、略台形状の平板となるように形成されており、3つの可動接点31a、31b、31cが、可動接触子29上で相互に離れた3点位置となるように設けられている。本実施形態では、可動接触子29の長手方向一端側図2の左側:可動接触子29の短辺側における幅方向図2の上下方向中央部を、略台形状に上方へ突出させることで、略台形状の可動接点31aが設けられている。そして、可動接触子29の長手方向他端側図2の右側:可動接触子29の長辺側における幅方向両端部を、略五角形状に上方へ突出させることで、略五角形状の可動接点31b、31cが設けられている。また、可動接触子29の長手方向中央部、すなわち、一方側の可動接点31aと他方側の可動接点31b、31cとの間には、上述したシャフト25が挿入される貫通孔29aが形成されている。そして、可動接触子29の下面には、貫通孔29aとほぼ同心状となるように、円環状の溝部29bが形成されている。そして、円環状の溝部29bにおける可動接触子29の長手方向両端には、下方に向けて凸となる突起部当接部29cが設けられており、溝部29bに収容された接圧ばね33の一端は、この突起部当接部29cのみに当接するようにしている。すなわち、溝部29bの内面のうち突起部当接部29cが形成された部位以外に、接圧ばね33が当接しないようにしている。したがって、接圧ばね33のばね荷重中心xは、2つの突起部当接部29cの中間部、すなわち、溝部29bのほぼ中心に位置することになる。また、固定接点35は、略円柱状となるように設けられており、可動接触子29の長手方向一端側の固定接点35が、可動接点31aに当接し、可動接触子29の長手方向他端側の固定接点35が、可動接点31b、31cにそれぞれ当接するようになっている。このとき、上下方向可動端子28の固定端子37に対する相対移動方向から視た状態で、可動端子28には、可動接点31a、31b、31cと固定接点35との当接領域R1、R2、R3が3つ形成されることとなる。なお、当接領域R1、R2、R3は、可動端子28が通常の状態において、上下方向から視た際に、可動接点31a、31b、31cと固定接点35とがオーバーラップする領域図7の斜線部分である。そして、当接領域R1、R2、R3のそれぞれの重心G1、G2、G3を結ぶことで三角形T1が形成される。そして、図7に示すように、接圧ばね33のばね荷重中心xが、3つの可動接点31a、31b、31cを結んで形成される三角形T1内に位置するように設定している。さらに、本実施形態では、接圧ばね33のばね荷重中心xが、図7における線分L2上に位置するようにしている。この線分L2は、以下のようにして作図される線分である。まず、3つの当接領域R1、R2、R3のうちいずれか2つ本実施形態では、1つの固定接点35に当接する当接領域R2、R3の当接領域R2、R3間の距離が最短となるように結んだ線分を線分L1とする。そして、線分L1の中点を中点M1とする。そして、他の1つの当接領域R1における中点M1からの距離が最短となる点を点P1とする。そして、中点M1と点P1とを結ぶことで線分L2が作図される。こうして作図される線分L2上に、接圧ばね33のばね荷重中心xが位置するようにしている。なお、本実施形態では、可動端子28は、線分L2に対して線対称となるように形成されているため、三角形T1は二等辺三角形となり、線分L2は、三角形T1の重心を通ることとなる。ここで、接圧ばね33のばね荷重中心xの位置の設定は、下記のようにして行われる。まず、可動端子28の固定端子37に対する相対移動方向から視た状態で、線分L2を含む直線の少なくとも一部が含まれるように溝部29bを形成する。本実施形態では、線分L2を含む直線が中心を通るように円環状の溝部29bを形成している。このとき、線分L2によって溝部29bが2分割されるようにしている。そして、可動端子28の固定端子37に対する相対移動方向から視た状態で、線分L2を含む領域、かつ、溝部29b内に、接圧ばね33の一端が当接する突起部当接部29cを形成する。そして、突起部当接部29cの接圧ばね33の一端が当接する当接面29dの形状を、線分L2方向から視た状態における横断面形状が線分L2を含む直線を中心とする円弧状となるようにする。本実施形態では、線分L2を軸とする円柱の一部が突起部当接部29cとなるようにしている。こうすれば、突起部当接部29cの当接面29dに接圧ばね33の一端が当接した際に、2つの接圧ばね33のばね荷重の押圧方向がともに線分L2を通るようになり、接圧ばね33のばね荷重中心xが線分L2上に位置するようになる。以上説明したように、本実施形態では、3つの当接領域R1、R2、R3のうちいずれか2つの当接領域R2、R3間の距離が最短となるように結んだ線分L1の中点M1と、他の1つの当接領域R1における中点M1からの距離が最短となる点P1と、を結ぶ線分L2上に、接圧ばね33のばね荷重中心xが位置するようにしている。このように、接圧ばね33のばね荷重中心xの位置を線分L2上に設定すれば、接圧ばね33のばね荷重中心xが、3つの可動接点31a、31b、31cを結ぶことで形成される3角形T1内に位置することになる。ところで、接圧ばね33のばね荷重中心xが3角形T1外に位置していると、可動接点31a、31b、31cを固定接点35に接触させた際に、接圧ばね33による可動端子28の押圧で、いずれかの可動接点が固定接点35から離れる方向に回動してしまう。そのため、3点の可動接点31a、31b、31cの全てが固定接点35と接触することが難しくなり、安定した導通ができないという問題があった。また、可動端子28の回動により、接点装置1をオンにした際における、可動端子28の振動が大きくなってしまい、騒音が大きくなってしまうという問題もあった。しかしながら、本実施形態では、接圧ばね33のばね荷重中心xを3角形T1内に位置させている。そのため、3点の全ての可動接点31a、31b、31cを接圧ばね33によって固定接点35側に押圧させることができるようになり、3点の全ての可動接点31a、31b、31cを固定接点35により確実に接触させることができるようになる。すなわち、可動接点31a、31b、31cと固定接点35とを3つの当接領域R1、R2、R3でより確実に接触させることができるようになる。さらに、可動端子28の回動が抑制されるため、接点装置1の騒音を抑制することができるようになる。さらに、本実施形態では、接圧ばね33のばね荷重中心xの位置を線分L2上に設定している。そのため、図8に示すように、可動端子28が位置ずれ回動した状態で、固定接点35に接触当接した場合であっても、接圧ばね33のばね荷重中心xを3角形T1内に位置させることができる。すなわち、本実施形態によれば、可動端子28の位置ずれ許容範囲を広くすることができる。具体的には、3点の全ての可動接点31a、31b、31cが固定接点35に接触している状態であれば、接圧ばね33のばね荷重中心xが3角形T1内に位置させることができる。したがって、より一層確実に、3点の全ての可動接点31a、31b、31cを固定接点35に接触させることができるようになる。また、本実施形態では、可動端子28には、接圧ばね33の一端が収容される溝部29bが形成されている。そして、可動端子28の固定端子35に対する相対移動方向から視た状態で、線分L2の少なくとも一部が溝部29bに含まれるようにしている。そして、溝部29b内に、接圧ばね33が当接する当接面29dを有する突起部当接部29cを形成している。そして、突起部当接部29cの当接面29dを、線分L2方向から視た状態における横断面形状が線分L2を中心とする円弧状となるように形成している。このように、突起部当接部29cを形成することで、当接面29dのいずれの部位に接圧ばね33が当接したとしても、接圧ばね33のばね荷重の押圧方向が線分L2を通るようになる。したがって、接圧ばね33が位置ずれした状態で当接面29dに当接することによる接圧ばね33のばね荷重中心xの位置ずれを極力抑制することができ、より一層確実に、3点の全ての可動接点31a、31b、31cを固定接点35に接触させることができるようになる。第2実施形態本実施形態にかかる接点装置1Aは、上記第1実施形態とほぼ同様の構成をしており、電磁継電器に適用されるものである。すなわち、接点装置1Aは図9中で下部に位置する駆動部2と、上部に位置する接点部3とを備えており、これら駆動部2および接点部3がケース5内に収容されている。駆動部2は、コイルボビン11に巻かれたコイル13を備えており、コイルボビン11の中心に形成した貫通孔11a内には、固定部材である固定鉄心15が駆動部ケース7の下壁7a側に配置されており、可動部材である可動鉄心17が下壁7aと反対の開口側に配置されている。このように、本実施形態では、固定鉄心15と可動鉄心17の配置位置が上記第1実施形態と逆になっている。そして、コイル13と駆動部収納ケース部7との間には、継鉄19が配置されている。継鉄19は、下壁7aに対向する底壁19aと、底壁9aの周縁から立ち上がりコイル13の周囲を囲むようにして形成されて側壁7bに対向する筒部19bとを備えている。そして、継鉄19の接点部3側の開口のコイル13に対応する部位を覆うようにして継鉄上板21が配置されている。継鉄上板21は、外周縁部が継鉄19の筒部19bの端部に固定されており、内周縁部から下方に突出させた筒部21aが、可動鉄心17とコイルボビン11との間に挿入されている。このため、コイルボビン11は、継鉄上板21の筒部21aを挿入した接点部3側の一部が、下部の他の部位よりも貫通孔11aの内径が大きくなっている。固定鉄心15は、継鉄19の底壁19aの中心に形成されている嵌合孔19cに、突起部15aを嵌合させることで継鉄19に固定されている。一方、固定鉄心15の接点部3側に位置する可動鉄心17は、コイルボビン11の貫通孔11a内にて固定鉄心15に対して接近離反移動可能となっている。固定鉄心15および可動鉄心17の互いに対向する側には、凹部15bおよび凹部17aがそれぞれ形成されており、これら各凹部15b,17a相互間に復帰ばね23が配置されている。この復帰ばね23は、可動鉄心17を固定鉄心15から離反する方向に押し付けている。可動鉄心17の固定鉄心15との反対側には、シャフト25が可動鉄心17の移動方向に沿って延びるように設けられている。このシャフト25は可動鉄心17と一体に形成されていてもよく、別体として形成し、可動鉄心17に固定する構造としてもよい。シャフト25の先端には、ボス部27を介して可動端子28が取り付けられている。可動端子28は、ボス部27に取り付けられた平板状の可動接触部29と、可動接触部29の駆動部2側の下面に突出するように設けた3つの可動接点31a、31b、31c図2参照とによって形成されている。すなわち、本実施形態では、貫通孔29aが設けられていない可動端子28を上記第1実施形態とは逆に、溝部29bが形成される側が上面となるように配置した状態で、ボス部27に取り付けている。また、3つの可動接点31a、31b、31cの駆動部2側に対向する位置には、固定接点35が上面に突出するように配置されている。固定接点35は固定端子37上に固定されており、固定端子37は絶縁性樹脂からなる固定接点保持部41に取り付けられている。この固定端子37の端部は、ケース5の外部に引き出して外部負荷などに接続する外部接続端子となっている。本実施形態では、固定端子37に2つ複数の固定接点35が設けられている。そして、一方の固定接点35図9の左側の固定接点35が、可動接点31aに接触当接し、他方の固定接点35図9の右側の固定接点35が、可動接点31bおよび可動接点31cに接触当接する。この接触によって固定接点35と可動接点31a、31b、31cとが導通することとなる。このとき、接圧ばね33が可動接触子29を押圧することにより、それぞれの可動接点31a、31b、31cが固定接点35に所定の接圧力で接触する。この接圧ばね33は、上述した復帰ばね23よりもばね荷重が低くなるように設定されている。このため、コイル13が通電されずに可動鉄心17に駆動力が付与されていない状態では、復帰ばね23の弾性力が接圧ばね33の弾性力に打ち勝って、可動鉄心17は可動接触子29とともに固定鉄心15から離れる方向に移動して図9の状態となる。次に、接点装置1Aの動作を説明する。まず、コイル13が通電されていない図9の状態では、復帰ばね23の弾性力が接圧ばね33の弾性力に打ち勝って、可動鉄心17が固定鉄心15から離れる方向に移動し、可動接点31a、31b、31cが固定接点35から離反した図9の状態となり、接点装置1Aがオフとなる。このオフ状態からコイル13が通電されると、可動鉄心17が電磁力により復帰ばね23の弾性力に抗して固定鉄心15に吸引されるようにして固定鉄心15に接近移動する。これにより可動接点31が固定接点35に接触してこれら各接点相互が電気的に導通して接点装置1Aがオンとなる。このように、本実施形態では、図9の上下方向が、可動端子28の固定端子37に対する相対移動方向となっている。ここで、本実施形態では、接圧ばね33のばね荷重中心xが、3つの可動接点31a、31b、31cを結んで形成される三角形T1内に位置するように、接圧ばね33による可動端子28の押圧部位を設定している。具体的には、可動端子28の可動接触子29は、上記第1実施形態と同様に、略台形状の平板となるように形成されており、3つの可動接点31a、31b、31cが、可動接触子29上で相互に離れた3点位置となるように設けられている図2参照。本実施形態でも、可動接触子29の長手方向一端側図2の左側:可動接触子29の短辺側における幅方向図2の上下方向中央部を、略台形状に上方へ突出させることで、略台形状の可動接点31aが設けられている。そして、可動接触子29の長手方向他端側図2の右側:可動接触子29の長辺側における幅方向両端部を、略五角形状に上方へ突出させることで、略五角形状の可動接点31b、31cが設けられている。また、可動接触子29の下面には、円環状の溝部29bが形成されている。なお、本実施形態では、可動接触子29に貫通孔は設けられていない。そして、円環状の溝部29bにおける可動接触子29の長手方向両端には、下方に向けて凸となる突起部当接部29cが設けられており、溝部29bに収容された接圧ばね33の一端は、この突起部当接部29cのみに当接するようにしている。すなわち、溝部29bの内面のうち突起部当接部29cが形成された部位以外に、接圧ばね33が当接しないようにしている。したがって、接圧ばね33のばね荷重中心xは、2つの突起部当接部29cの中間部、すなわち、溝部29bのほぼ中心に位置することになる。また、固定接点35は、略円柱状となるように設けられている。このとき、上下方向可動端子28の固定端子37に対する相対移動方向から視た状態で、可動端子28には、可動接点31a、31b、31cと固定接点35との当接領域R1、R2、R3が3つ形成される。そして、当接領域R1、R2、R3のそれぞれの重心G1、G2、G3を結ぶことで三角形T1が形成される。そして、本実施形態においても、接圧ばね33のばね荷重中心xが、3つの可動接点31a、31b、31cを結んで形成される三角形T1内に位置するように設定している図7参照。具体的には、3つの当接領域R1、R2、R3のうちいずれか2つの当接領域R2、R3間の距離が最短となるように結んだ線分L1の中点M1と、他の1つの当接領域R1における中点M1からの距離が最短となる点P1と、を結ぶ線分L2上に、接圧ばね33のばね荷重中心xが位置するようにしている。また、本実施形態においても、突起部当接部29cの当接面29dを、線分L2方向から視た状態における横断面形状が線分L2を中心とする円弧状となるように形成している。以上の本実施形態によっても、上記第1実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。第3実施形態本実施形態にかかる接点装置1Bは、上記第2実施形態とほぼ同様の構成をしている。すなわち、接点装置1Bも、図10中で下部に位置する駆動部2と、上部に位置する接点部3とを備えており、これら駆動部2および接点部3がケース5内に収容されている。駆動部2は、コイルボビン11に巻かれたコイル13を備えており、コイルボビン11の中心に形成した貫通孔11a内には、固定部材である固定鉄心15が駆動部ケース7の下壁7a側に配置されており、可動部材である可動鉄心17が下壁7aと反対の開口側に配置されている。このように、本実施形態でも、固定鉄心15と可動鉄心17の配置位置が上記第1実施形態と逆になっている。また、本実施形態のおいても、図10の上下方向が、可動端子28の固定端子37に対する相対移動方向となっている。ここで、本実施形態にかかる接点装置1Bが、上記第2実施形態と主に異なる点は、可動端子28に3つ設けられた可動接点31a、31b、31cのそれぞれに対向する位置に、3つの固定接点35が形成されている点にある。そして、可動端子28の固定端子37に対する相対移動方向から視た状態で、可動端子28には、可動接点31a、31b、31cと固定接点35との当接領域が3つ形成されている。本実施形態では、可動接点31a、31b、31cのそれぞれに対向する位置に、3つの固定接点35が形成されているため、可動接点31a、31b、31cがそれぞれ円形の当接領域R1、R2、R3となる。そして、本実施形態では、当接領域R1、R2、R3の内側接線2つの当接領域に形成される共通接線のうち他の当接領域側に形成される接線L3、L4、L5で形成される三角形T2内に、接圧ばね33のばね荷重中心xが位置するようにしている。さらに、本実施形態では、三角形T2内の、線分L7上に接圧ばね33のばね荷重中心xが位置するようにしている。具体的には、3つの当接領域R1、R2、R3の内側接線L3、L4、L5で形成される三角形を三角形T2とする。そして、三角形T2における2つの頂点図11の下側の頂点P2、P3を結ぶ線分を線分L6とする。そして、線分L6の中点M2と他の1つの頂点P4とを結ぶ線分を線分L7とし、当該線分L7上に、接圧ばね33のばね荷重中心xが位置するようにした。なお、本実施形態においても、可動端子28の輪郭形状は、上記第1および第2実施形態の可動端子28の輪郭形状と同様であり、線分L7を含む直線に対して線対称となるように形成されているため、三角形T2は二等辺三角形となる。以上説明したように、本実施形態では、3つの当接領域R1、R2、R3の内側接線L3、L4、L5で形成される三角形T2における2つの頂点P2、P3を結ぶ線分L6の中点M2と他の1つの頂点P4とを結ぶ線分L7上に、接圧ばね33のばね荷重中心xが位置するようにしている。このように、接圧ばね33のばね荷重中心xの位置を線分L2上に設定すれば、接圧ばね33のばね荷重中心xが、3つの可動接点31a、31b、31cの中心を結ぶことで形成される3角形T1内に位置することになる。そのため、3点の全ての可動接点31a、31b、31cを接圧ばね33によって固定接点35側に押圧させることができるようになり、3点の全ての可動接点31a、31b、31cを固定接点35により確実に接触させることができるようになる。すなわち、可動接点31a、31b、31cと固定接点35とを3つの当接領域R1、R2、R3でより確実に接触させることができるようになる。さらに、可動端子28の回動が抑制されるため、接点装置1の騒音を抑制することができるようになる。なお、本実施形態では、可動端子28に溝部を設けず、接圧ばね33の一端を可動端子28の上面に当接させたものを例示したが、上記第1および第2実施形態と同様に、溝部を設けて、溝部内に接圧ばね33の一端を収容させるようにしてもよい。このとき、溝部内に突起部当接部を設け、当接面が、線分L7方向から視た状態における横断面形状が線分L7を中心とする円弧状となるように形成するのが好適である。次に、可動端子の変形例について説明する。上記第3実施形態では、図11に示すように、3つの可動接点31a、31b、31cの中心を結ぶことで形成される3角形T1が二等辺三角形となるものを例示したが、図12に示すように、3つの可動接点31a、31b、31cの中心を結ぶことで形成される3角形T1が直角三角形となるように、3つの可動接点31a、31b、31cを配置してもよい。この場合にあっても、3つの当接領域R1、R2、R3の内側接線L3、L4、L5で形成される三角形T2における2つの頂点P2、P3を結ぶ線分L6の中点M2と他の1つの頂点P4とを結ぶ線分L7上に、接圧ばね33のばね荷重中心xが位置するようにすれば、3つの可動接点31a、31b、31cの中心を結ぶことで形成される3角形T1内に接圧ばね33のばね荷重中心xを配置させることができる。すなわち、3つの可動接点31a、31b、31cの配置を図11に示す配置としても、上記第3実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。なお、上記第1および第2実施形態においても、3つの可動接点31a、31b、31cの配置位置を、3角形T1が直角三角形となるように配置してもよい。以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記各実施形態では、突起部の形状が円柱の一部となるようにしたものを例示したが、突起部の形状を球の一部としてもよい。また、3つの可動接点の配置位置は、二等辺三角形や直角三角形だけでなく他の三角形が形成されるように配置することも可能である。また、可動端子や固定端子、その他細部のスペック形状、大きさ、レイアウト等も適宜に変更可能である。"