"第1セルの制御チャネルと第2セルのデータチャネルとが時間的に重なるように、各セルにおける送信タイミングを制御する無線通信システムであって、前記第1セルの基地局は、所定のリソース単位に対応する、前記第1セルの制御チャネルのリソースの特定に用いられる情報を、前記第2セルの基地局に通知し、前記所定のリソース単位の少なくとも一部に対応する、前記第1セルの制御チャネルのリソースを、前記第1セルの移動局の復号対象とする第1リソースとして設定する第1制御部と、前記第1制御部による前記第1リソースの設定に応じて、前記第1リソースを復号するための情報を前記第1セルの移動局に通知し、前記第1リソースを用いて、前記第1セルの移動局に制御信号を送信する第1通信部とを有し、前記第2セルの基地局は、前記所定のリソース単位に対応する、前記第2セルのデータチャネルの第2リソースを用いて、ヌルシンボルを送信する第2通信部を有し、前記第1セルの移動局は、前記第1セルの基地局から送信された前記制御信号を、前記第1リソースにより受信すると共に、前記第2セルの基地局から送信された前記ヌルシンボルを、前記第2リソースにより受信する第3通信部を有することを特徴とする無線通信システム。前記所定のリソース単位は、一以上のCCEControlChannelElementであり、前記復号対象とする第1リソースは、前記第1セルの移動局専用のサーチスペースであることを特徴とする請求項1に記載の無線通信システム。前記第2セルの基地局は、複数の第1セルそれぞれについて、前記第1セルの無線パラメータに基づいて、前記第1セルの所定のリソース単位がマッピングされるリソース単位を算出する第2制御部を更に有し、前記第2セルの基地局の第2通信部は、前記第2制御部により算出された全てのリソース単位において、同一のサブフレームによりヌルシンボルを送信することを特徴とする請求項1に記載の無線通信システム。前記無線通信システムは、前記第1セルの基地局を複数有し、前記第1セルの基地局の第1制御部は、前記所定のリソース単位がマッピングされるリソース単位の特定に必要な情報と被干渉移動局数情報とを、前記第2セルの基地局に通知し、前記第1セルの基地局の第1通信部は、前記第2セルの基地局から通知された干渉低減サブフレーム情報の示す、前記第1セル用の干渉低減サブフレームにおいて、前記第1セルに接続する移動局が前記第2セルから干渉を受ける場合、専用リソースを用いて、前記移動局用の制御チャネルによる送信を行うと共に、移動局固有の復号対象リソースから前記専用リソースへの切替えを、前記移動局に通知し、前記第1セルの移動局は、前記第1セルの基地局からの通知に基づいて、前記専用リソースをサーチして前記制御チャネルを復号し、前記第2セルの基地局は、前記複数の第1セルの基地局から通知された被干渉移動局数情報に基づいて、各第1セル用の干渉低減サブフレームを設定すると共に、前記干渉低減サブフレーム情報を各第1セルの基地局に通知する第2制御部を更に有し、前記第2セルの基地局の第2通信部は、前記各第1セル用の干渉低減サブフレームにおいて前記第1セルの所定のリソース単位がマッピングされるリソースにおいて、ヌルシンボルを送信することを特徴とする請求項1に記載の無線通信システム。前記第1セルの基地局の第1制御部は、前記被干渉移動局数情報として、無線チャネル状態が所定品質以下の移動局数に基づく情報を前記第2セルの基地局に通知することを特徴とする請求項4に記載の無線通信システム。前記第2セルの基地局の第2制御部は、前記被干渉移動局数情報が示す値に関する各第1セル間の比率に基づいて、前記干渉低減サブフレームの個数に関する各第1セル間の比率を設定することを特徴とする請求項4に記載の無線通信システム。前記第2セルの基地局の第2制御部は、前記各第1セル用の干渉低減サブフレームを互いに重複しないように設定することを特徴とする請求項4に記載の無線通信システム。前記第1セルの基地局の第1制御部は、前記所定のリソース単位がマッピングされるリソースの特定に必要な情報として、前記第1セルの無線パラメータを、前記第2セルの基地局に通知し、前記第2セルの基地局の第2制御部は、前記第1セルの基地局から通知された無線パラメータの情報に基づいて、前記第1セルの所定のリソース単位がマッピングされるリソースを特定することを特徴とする請求項4に記載の無線通信システム。前記第1セルの基地局の第1制御部は、専用リソースを、前記所定のリソース単位内の位置に設定することを特徴とする請求項1に記載の無線通信システム。前記第1セルの基地局の第1制御部は、専用リソースを、前記第1セルの移動局毎に個別の位置に設定することを特徴とする請求項1に記載の無線通信システム。前記第1セルの基地局の第1制御部は、専用リソースを、前記第1セルの移動局間で共通の位置に設定することを特徴とする請求項1に記載の無線通信システム。前記第1セルの基地局の第1制御部は、前記第1セルの所定のリソース単位を、前記第1セルの共通復号対象リソースとオーバーラップするように設定することを特徴とする請求項1に記載の無線通信システム。前記第1セルの基地局の第1制御部は、被干渉移動局数を、前記第2セルの基地局に通知すると共に、前記第2セルの基地局から通知された干渉低減リソース単位情報に従って、所定のリソース単位を設定し、前記第2セルの基地局の第2制御部は、前記第1セルの基地局から通知された被干渉移動局数に基づいて、所定のリソース単位数を調整すると共に、所定のリソース単位数に基づく干渉低減リソース単位情報を、前記第1セルの基地局に通知することを特徴とする請求項1に記載の無線通信システム。前記第2セルの基地局の第2制御部は、前記被干渉移動局数が所定値以上の場合には、前記所定のリソース単位数を増加させると共に、前記被干渉移動局数が前記所定値未満の場合には、前記所定のリソース単位数を減少させることを特徴とする請求項13に記載の無線通信システム。前記第2セルの基地局の第2通信部は、複数の第1セルの基地局のうち、前記ヌルシンボルの送信を要求した第1セルの基地局からの当該要求を契機として、前記第1セルの基地局の移動局に前記ヌルシンボルを送信することを特徴とする請求項4に記載の無線通信システム。第1セルの制御チャネルと第2セルのデータチャネルとが時間的に重なるように、各セルにおける送信タイミングを制御する無線通信システムにおける前記第1セルの基地局であって、所定のリソース単位に対応する、前記第1セルの制御チャネルのリソースの特定に用いられる情報を、前記第2セルの基地局に通知し、前記所定のリソース単位の少なくとも一部に対応する、前記第1セルの制御チャネルのリソースを、前記第1セルの移動局の復号対象とする第1リソースとして設定する制御部と、前記制御部による前記第1リソースの設定に応じて、前記第1リソースを復号するための情報を前記第1セルの移動局に通知し、前記第1リソースを用いて、前記第1セルの移動局に制御信号を送信する通信部とを有することを特徴とする基地局。第1セルの制御チャネルと第2セルのデータチャネルとが時間的に重なるように、各セルにおける送信タイミングを制御する無線通信システムで通信する移動局であって、前記第1セルの基地局から、所定のリソース単位の少なくとも一部に対応する、前記第1セルの制御チャネルの第1リソースを自局の復号対象とするための情報を受信し、前記第1セルの基地局から送信された制御信号を前記第1リソースにより受信すると共に、前記第2セルの基地局から送信されたヌルシンボルを、前記所定のリソース単位に対応する、前記第2セルのデータチャネルの第2リソースにより受信する通信部を有することを特徴とする移動局。無線通信システムが、第1セルの制御チャネルと第2セルのデータチャネルとが時間的に重なるように、各セルにおける送信タイミングを制御する無線通信方法であって、前記第1セルの基地局は、所定のリソース単位に対応する、前記第1セルの制御チャネルのリソースの特定に用いられる情報を、前記第2セルの基地局に通知し、前記第1セルの基地局は、前記所定のリソース単位の少なくとも一部に対応する、前記第1セルの制御チャネルのリソースを、前記第1セルの移動局の復号対象とする第1リソースとして設定し、前記第1セルの基地局は、前記第1リソースの設定に応じて、前記第1リソースを復号するための情報を前記第1セルの移動局に通知し、前記第1セルの基地局は、前記第1リソースを用いて、前記第1セルの移動局に制御信号を送信し、前記第2セルの基地局は、前記所定のリソース単位に対応する、前記第2セルのデータチャネルの第2リソースを用いて、ヌルシンボルを送信し、前記第1セルの移動局は、前記第1セルの基地局から送信された前記制御信号を、前記第1リソースにより受信すると共に、前記第2セルの基地局から送信された前記ヌルシンボルを、前記第2リソースにより受信することを特徴とする無線通信方法。しかしながら、上述した技術では、マクロ基地局のデータチャネルからピコ基地局の制御チャネルに対する干渉は低減されるものの、マクロ基地局のデータチャネルの受信特性が劣化するという問題がある。すなわち、マクロ基地局のデータチャネルのリソースにおいて、干渉低減のためにミューティングされたリソースには、ヌルシンボルが設定されているため、その分マクロ基地局が単位時間当りに送信可能なデータ容量は減少することになる。この送信データ容量の減少が、データチャネルにおける受信特性の劣化の一因となっていた。開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、データチャネルの受信特性を維持しつつ、制御チャネルへの干渉を低減することができる無線通信システム、基地局、移動局、及び無線通信方法を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本願の開示する無線通信システムは、一つの態様において、第1セルの制御チャネルと第2セルのデータチャネルとが時間的に重なるように、各セルにおける送信タイミングを制御する。無線通信システムは、第1セルの基地局と、第2セルの基地局と、第1セルの移動局とを有する。第1セルの基地局は、第1制御部と第1通信部とを有する。第1制御部は、所定のリソース単位に対応する、第1セルの制御チャネルのリソースの特定に用いられる情報を、第2セルの基地局に通知する。また、第1制御部は、所定のリソース単位の少なくとも一部に対応する、第1セルの制御チャネルのリソースを、第1セルの移動局の復号対象とする第1リソースとして設定する。第1通信部は、第1制御部による第1リソースの設定に応じて、第1リソースを復号するための情報を第1セルの移動局に通知し、第1リソースを用いて、第1セルの移動局に制御信号を送信する。第2セルの基地局は、所定のリソース単位に対応する、第2セルのデータチャネルの第2リソース例えば、後述のREを用いて、ヌルシンボルを送信する第2通信部を有する。第1セルの移動局は、第1セルの基地局から送信された制御信号を、第1リソースにより受信すると共に、第2セルの基地局から送信されたヌルシンボルを、第2リソースにより受信する第3通信部を有する。本願の開示する無線通信システムの一つの態様によれば、データチャネルの受信特性を維持しつつ、制御チャネルへの干渉を低減することができるという効果を奏する。以下に、本願の開示する無線通信システムの実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。まず、図1~図6を参照して、本願の開示する無線通信システムの前提となる技術について説明する。図1は、ヘテロジーニアスネットワークの一例を示す図である。図1に示すように、マクロセルとピコセルとが混在して運用されている場合、ピコ基地局に接続している移動局において、ピコ基地局からの下りリンクの希望信号SG1がマクロ基地局から大きな干渉信号SG2を受ける。その結果、通信品質が大きく劣化してしまう。このセル間干渉が各物理チャネルに与える影響を説明する前に、各物理チャネルの構成と、時間周波数リソースへのマッピング方法について、図2を参照して説明する。図2は、各物理チャネルのマッピング方法を説明するための図である。図2に示すように、時間方向では、1ms長のサブフレームが14OFDMシンボルで構成されており、前方のn=1~3個のOFDMシンボルには、制御チャネルがマッピングされる。制御チャネルは、例えば、PCFICHPhysicalControlFormatIndicatorCHannel、PHICH、PDCCHPhysicalDownlinkControlCHannelである。nの値は、CFIControlFormatIndicatorと呼ばれる制御情報として定義される。残りのOFDMシンボルには、ユーザデータの伝送等に用いられる共有チャネルPDSCHPhysicalDownlinkSharedCHannelがマッピングされる。周波数方向では、周波数リソースの割当て単位として、RBResourceBlockが12サブキャリアで構成されており、各ユーザ向けの共有チャネルがRB単位で周波数多重されている。また、チャネル推定等に用いられるセル固有の参照信号CellspecificRSReferenceSignalが、時間、周波数方向に疎らにマッピングされる。なお、時間周波数リソースの最小単位として、1OFDMシンボル、1サブキャリアで囲まれる領域であるREResourceElementが定義されている。また、制御チャネルのマッピング単位として、RSを除いて周波数方向で連続する4REにより構成されるREGResourceElementGroupが定義されている。次に、上述の各物理チャネルのうち、特に制御チャネルのマッピング方法について、詳述する。PCFICHは、CFIの伝送に用いられる物理チャネルである。PCFICH用の4つのREGは、サブフレーム内の先頭のOFDMシンボルにおいて、セルIDに依存するサブキャリア位置を起点とし、システム帯域幅内において略等間隔に分散してマッピングされる。PHICHは、上り共有チャネルに関するACK/NACK情報を伝送するのに用いられる物理チャネルである。上位レイヤから通知されるパラメータNgに依存してPHICHグループ数が求まり、PHICHグループ毎に3個のREGが用いられる。3個のREGは、PCFICHがマッピングされていないREGの中で、セルIDに依存するサブキャリア位置を起点として、システム帯域幅内に、略等間隔に分散してマッピングされる。PDCCHは、報知情報やユーザデータに関するスケジューリング情報を伝送するのに用いられる物理チャネルである。図3は、PDCCHのマッピング方法を説明するための図である。各PDCCHの使用するリソースの単位として、CCEControlChannelElementが定義されており、CCEは、9REG=36REにより構成される。アグリゲーションレベル以下、ALと記す。は、PDCCHの使用するCCE数、つまり拡散率に相当するパラメータである。ALは、基地局が無線チャネル状態等に応じて{1,2,4,8}の中から設定する。詳細については後述するが、各PDCCHは、適切なオフセットを加えて多重され、QPSKQuadraturePhaseShiftKeyingで変調される。各PDCCHは、4個の変調シンボル単位でのインタリーブが行われた後、PCFICH、PHICHがマッピングされていないREGにマッピングされる。なお、移動局は、PDCCHの多重位置を基地局から知らされないため、PDCCHの復号に際して、可能性のある多重位置の候補を探索し、それぞれの受信信号に対して復号を試みる。この復号回数を、移動局で処理可能な程度に制限するために、サーチスペース以下、SSと記す。の概念が導入されている。従って、基地局は、制限されたサーチスペース内の任意の場所にPDCCHを多重し、移動局は、サーチスペースのみを探索して復号を試みればよい。図4は、PDCCHのサーチスペースを説明するための図である。図4には、使用可能なCCEが33個ある場合の、あるサブフレームにおけるサーチスペースの一例が示されている。報知情報のスケジューリング情報を伝送するPDCCHのために設けられている共通サーチスペースCommonSearchSpaceは、常に先頭の16CCEに固定されている。ユーザデータのスケジューリング情報を伝送するPDCCHのために設けられている移動局固有サーチスペースUEUserEquipmentSpecificSearchSpaceは、移動局のRNTI、AL、サブフレーム毎に先頭位置が異なる。この先頭位置は、ハッシュ関数により決定される。なお、RNTIRadioNetworkTemporaryIdentifierは、移動局が接続した基地局から割り当てられる移動局の識別子である。なお、使用可能なCCE数は、システム帯域幅、アンテナ構成、CFI、Ngに応じて変わり得る。次に、セル間干渉が各物理チャネルに与える影響について説明する。図5は、マクロ基地局、ピコ基地局の送信信号における時間周波数リソースが割り当てられる様子を示す図である。サブフレームの送信タイミングがセル間で同期しているシステムでは、セル間干渉は、共有チャネル同士、制御チャネル同士で発生し得る。LTERelease8では、このようなセル間の干渉を低減するために、FFRFractionalFrequencyReuse技術の適用が可能である。例えば、共有チャネルについては、ピコ基地局において、セル境界の移動局の共有チャネルに特定のRBを割り当てる。一方、マクロ基地局においては、そのRBで共有チャネルを送信しない、あるいは、低送信電力で送信することにより、セル間の干渉を低減することができる。しかしながら、上述の技術では、制御チャネルについては、システム帯域幅全体に分散配置されるため、FFRの適用は困難である。制御チャネルにおけるセル間干渉を低減する方法としては、図6に示す方法がある。図6は、各基地局の送信信号の周波数リソースが割り当てられる様子を説明するための図である。図6に示すように、まず、マクロ基地局に対して、ピコ基地局の送信タイミングがOFDMシンボル単位でシフトされる。次に、ピコ基地局の制御チャネルと重なる、マクロ基地局の共有チャネルが、送信電力0ゼロのヌルシンボルで上書きされる。これにより、マクロセルからピコセルの制御チャネルへの干渉は低減される。一方、上述したように、マクロセルの共有チャネルの受信特性は劣化する。まず、本願の開示する一実施例に係る無線通信システムの構成を説明する。図7は、実施例1に係る無線通信システムの構成を示す図である。図7に示すように、無線通信システム1は、ピコ基地局100とマクロ基地局200とを有する。ピコ基地局100は、制御部100aと通信部100bとを有する。制御部100aは、干渉低減CCE設定部101とスケジューラ部102と無線リソース制御部103とセル間干渉判定部104と上り制御信号復調部106とデータ信号生成部107とを有する。また、制御部100aは、制御信号生成部108と参照信号生成部109とチャネル多重部110とIFFTInversedFastFourierTransform部111と送信タイミング制御部112とを有する。通信部100bは、受信RF部105と送信RFRadioFrequency部113とを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。なお、物理的には、制御部100aは、デジタル回路やDSPDigitalSignalProcessor、CPUCentralProcessingUnit等により構成され、通信部100bは、アンプやフィルタを含むアナログ回路等により構成される。干渉低減CCE設定部101は、ピコセルの無線パラメータに基づいて、干渉低減CCEを設定し、スケジューラ部102に通知する。スケジューラ部102は、被干渉UE情報に基づいて、被干渉ピコUEUserEquipment、移動局用のデータ情報として、ユーザデータに加えてSS切替え指示を、データ信号生成部107に転送する。スケジューラ部102は、この点において、後述する通常のマクロ基地局200のスケジューラ部204と異なる。また、スケジューラ部102は、干渉低減CCE上に、被干渉ピコUE専用SSを設定し、被干渉ピコUE専用SS上のCCEを、被干渉ピコUE用のPDCCHへ割り当てる。スケジューラ部102は、各移動局から通知されたチャネル品質情報CQIChannelQualityIndicatorに基づいて、各移動局向けのデータ信号への周波数リソースの割当て、MCSModulationandCodingScheme、情報ビット数等を決定する。また、スケジューラ部102は、移動局数に応じてCFIを決定し、使用可能なCCEを各移動局用のPDCCHに割り当てる。無線リソース制御部103は、ミューティング要求信号と、ピコセルのCCEの特定に必要な無線パラメータアンテナ数、CFI、セルID、Ngとを、マクロ基地局200の無線リソース制御部205に通知する。この通知は、有線インタフェースを介して行われる。無線リソース制御部103は、無線リソース制御部205から、後述の時間シフト量の情報を受信する。無線リソース制御部103は、各移動局から通知された各セルの受信電力RSRPReferenceSignalReceivedPowerの情報に基づき、ハンドオーバーの制御を行う。セル間干渉判定部104は、各移動局から通知された各セルのRSRPの情報に基づいて、各移動局におけるセル間干渉の状態を推定し、ミューティングヌルシンボルでの上書き処理の適用を要求するか否かを判定する。判定結果は、ミューティング要求信号として、無線リソース制御部103へ転送される。また、セル間干渉判定部104は、被干渉ピコUEの個数を算出し、算出結果を被干渉UE情報としてスケジューラ部102に転送する。送信タイミング制御部112は、時間シフト量の情報に基づいて、下りリンク信号の送信タイミングをOFDMシンボル単位でシフトさせる。同様に、マクロ基地局200は、制御部200aと通信部200bとを有する。制御部200aは、ミューティング処理部201と干渉低減CCE設定部202とミューティング制御部203とスケジューラ部204と無線リソース制御部205と上り制御信号復調部207とを有する。また、制御部200aは、参照信号生成部208と制御信号生成部209とデータ信号生成部210とチャネル多重部211とIFFT部212とを有する。通信部200bは、受信RF部206と送信RF部213とを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。なお、物理的には、制御部200aは、デジタル回路やDSP、CPU等により構成され、通信部200bは、アンプやフィルタを含むアナログ回路等により構成される。ミューティング処理部201は、ミューティング制御部203から転送されたミューティング制御情報に基づいて、ミューティング処理を実行する。干渉低減CCE設定部202は、ピコセルの無線パラメータに基づいて、干渉低減CCEを設定し、ミューティング制御部203に通知する。ミューティング制御部203は、ミューティング要求に基づいてミューティングの実行を決定し、ピコセルの干渉低減CCEに対応する、マクロセルのPDSCHREをミューティング領域として設定する。その後、ミューティング制御部203は、ミューティング領域情報をミューティング処理部201へ通知する。そして、ミューティング制御部203は、ピコセルの時間シフト量を決定し、無線リソース制御部205へ通知する。スケジューラ部204は、各移動局から通知されたCQIに基づいて、各移動局向けのデータ信号への周波数リソースの割当て、MCSModulationandCodingScheme、情報ビット数等を決定する。また、スケジューラ部204は、移動局数に応じてCFIを決定し、使用可能なCCEを各移動局用のPDCCHに割り当てる。無線リソース制御部205は、時間シフト量情報を、有線インタフェースを介して、ピコ基地局100の無線リソース制御部103に通知する。無線リソース制御部205は、ミューティング要求信号と、ピコセルの無線パラメータアンテナ数、CFI、セルID、Ngとを、無線リソース制御部103から受信する。無線リソース制御部205は、各移動局から通知された各セルのRSRPの情報に基づき、ハンドオーバーの制御を行う。その他の構成部分として、ピコ基地局100とマクロ基地局200とは、処理内容の共通する構成部分を複数有する。受信RF部105、206は、上りリンクの受信信号に対して、無線周波数からベースバンドへの変換を行い、直交復調、A/DAnalogtoDigital変換を行う。受信RF部105、206は、アンテナA1、A3をそれぞれ有し、上り信号を受信する。上り制御信号復調部106、207は、上り制御信号の復調を行い、制御情報であるCQI及び各セルのRSRPを復元する。データ信号生成部107、210は、リソース割当て、MCSの情報等に基づいて、データ信号を生成する。制御信号生成部108、209は、リソース割当て情報等により構成される制御情報に基づいて、制御信号を生成する。参照信号生成部109、208は、参照信号を生成する。チャネル多重部110、211は、各物理チャネルを周波数多重する。IFFT部111、212は、逆フーリエ変換IFFTを行い、CPCyclicPrefixを付加する。送信RF部113、213は、D/A変換、直交変調を行うと共に、ベースバンドから無線周波数への変換を行い、電力を増幅して下りリンクの信号を送信する。送信RF部113、213は、アンテナA2、A4をそれぞれ有し、下り信号を送信する。次に、移動局10の構成を説明する。図8は、実施例1に係る移動局の構成を示す図である。移動局10は、制御部10aと通信部10bとを有する。制御部10aは、FFT部12とデータ信号復調部13と制御信号復調部14とチャネル推定部15とCQI算出部16とRSRP測定部17と上り制御信号生成部18とを有する。通信部10bは、受信RF部11と送信RF部19とを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。なお、物理的には、制御部10aは、デジタル回路やDSP、CPU等により構成され、通信部10bは、アンプやフィルタを含むアナログ回路等により構成される。受信RF部11は、下りリンクの受信信号に対して、無線周波数からベースバンドへの変換を行い、直交復調、A/D変換を行う。受信RF部11は、アンテナA5により下り信号を受信する。FFTFastFourierTransform部12は、典型的なOFDM方式と同様、受信信号の切出しタイミングを検出しCPを除去した後、この検出結果を、フーリエ変換FFTにより周波数領域の受信信号に変換する。データ信号復調部13は、リソース割当て情報に基づいて、受信信号から抽出されたデータ信号を復調し、データ情報を復元する。このデータ情報は、ユーザデータ、上位レイヤの制御情報SSの切替え指示を含む。制御信号復調部14は、受信信号から抽出された制御信号を復調し、制御情報としてリソース割当て情報を復元する。制御信号復調部14は、SSの切替え指示が通知された場合、PDCCHの復号時にサーチするCCEの範囲を、通常のUE固有SSから被干渉ピコUE専用SSに切り替える。チャネル推定部15は、受信信号から抽出された参照信号と既知の参照信号のレプリカとの相関をとることにより、チャネル推定値を得る。なお、このチャネル推定は、移動局10が接続しているセルだけでなく、その周辺のセルについても行われる。CQI算出部16は、移動局10の接続しているセルのチャネル推定値を用いて、チャネル品質情報上述のCQIを算出する。RSRP測定部17は、移動局10の接続しているセル及びその周辺セルのチャネル推定値を用いて、各セルの参照信号の受信電力上述のRSRPを測定する。上り制御信号生成部18は、CQI及び各セルのRSRPにより構成される制御情報に基づいて、上り制御信号を生成する。送信RF部19は、D/ADigitaltoAnalog変換及び直交変調を行った後、ベースバンドから無線周波数への変換を行い、電力を増幅して上りリンクの信号を送信する。送信RF部19は、アンテナA6により上り信号を送信する。次に、動作を説明する。本実施例では、図1に示したような、マクロセルの中に1個のピコセルが混在するネットワーク環境を想定する。図9は、実施例1に係る無線通信システム1の動作を示す図である。なお、以下の説明においては、ピコ基地局100に接続している移動局をピコUE、マクロ基地局200に接続している移動局をマクロUEとする。S1では、ピコUEは、接続しているセルと周辺セルに関して、RSReferenceSignalの受信電力を測定し、測定結果をRSRPとしてピコ基地局100に報告する。S2では、ピコ基地局100は、各ピコUEから通知された各セルのRSRPの情報に基づいて、各ピコUEにおけるセル間干渉の状態を推定し、その推定結果に基づいて、ミューティング要求を行うか否かを判定する。例えば、ピコセルのRSRPをRSRP_Sとし、隣接するマクロセルのRSRPをRSRP_Iとすると、パラメータα=RSRP_S/RSRP_Iは、ピコUEにおけるセル間干渉の状態を表す。そこで、αが既定の閾値例えば、干渉への耐性が最も強いAL=8を適用した場合にPDCCHのブロック誤り率が1となるSINRSignaltoInterferenceandNoiseRatioを下回る移動局を、被干渉ピコUEと定義する。そして、被干渉ピコUEの個数を判定基準とし、この判断基準が既定の閾値例えば1以上となった場合に、ミューティングの適用が要求される。なお、判定基準として、被干渉ピコUEの個数に限らず、全ピコUE数に対する被干渉ピコUE数の比率を用いてもよい。S3では、ピコ基地局100は、ミューティングの適用を要求する場合、マクロ基地局200に対して、ミューティング要求信号と、ピコセルのCCE把握に必要な無線パラメータアンテナ数、CFI、セルID、Ngとを通知する。S4では、マクロ基地局200は、ミューティング要求信号に基づいて、ミューティングを行うことを決定する。そして、マクロ基地局200は、ピコセルにおける時間シフト量を決定する。時間シフト量は、例えば、マクロセルのCFIそのもの、あるいはCFIの上限値3に決定される。S5では、マクロ基地局200は、S4で決定された時間シフト量をピコ基地局100に通知する。S6では、マクロ基地局200は、ピコセルの干渉低減CCEを特定し、ミューティング領域を設定する。具体的には、まず、マクロ基地局200は、ピコセルの無線パラメータに基づいて、ピコセルで割当て可能なCCE数を算出する。次に、マクロ基地局200は、ピコセルの特定のCCE例えば共通SSを干渉低減CCEと定義し、これに対応する、マクロセルのPDSCHREをミューティング領域として設定する。S7では、ピコ基地局100は、通知された時間シフト量に基づいて送信タイミングを変更し、CFI更新周期を長い値に設定する。なぜなら、マクロセルのミューティング領域はピコセルのCFIに基づいて決まることから、仮にCFIが頻繁に変更されると、マクロセルとピコセルとの間でCFIの認識が不整合となるためである。また、ピコ基地局100は、マクロ基地局200と共通のルールに基づき、干渉低減CCEとして特定のCCEを設定し、当該干渉低減CCE上に被干渉ピコUE専用SSを設定する。ここで、図10は、本実施例におけるPDCCHの多重方法を説明するための図である。S7では、図10に示すように、ピコ基地局100は、被干渉ピコUEに関して、33CCEの中から16CCE例えば、CCE番号16~31を選定し、この16CCE内に被干渉ピコUE専用SSを設定する。ここで、被干渉ピコUE専用SSの配置位置の決め方は、セル固有各UE共通としてもよいし、UE固有としてもよい。UE固有とする場合、例えば、ピコ基地局100が、干渉低減CCE内部でCCE番号を振り直し、UE固有SSの開始位置の計算式を流用して、被干渉ピコUE専用SSの開始位置を決定する方法がある。S8では、ピコ基地局100は、被干渉ピコUEに対し、当該UEがPDCCHの復号時にサーチするSSを、通常のUE固有SSから被干渉ピコUE専用SSに切り替えることを指示する。S9では、ピコ基地局100は、被干渉ピコUE用PDCCHを、被干渉ピコUE専用SS上に多重すると共に、これ以外のピコUE用PDCCHを、通常のUE固有SS上に多重する。図11は、ピコ基地局100がS9で実行するスケジューリングアルゴリズムを説明するための図である。まず、ピコ基地局100が、スケジューリングの候補となるUEを選択するとS21、データ信号用リソースの確保の可否を判定するS22。判定の結果、リソース確保が可能な場合にはS22;Yes、ピコ基地局100は、PDCCHのALアグリゲーションレベルを選択した上でS23、S21で選択されたUEが被干渉ピコUEであるか否かの判定を行うS24。S24における判定の結果、S21で選択されたUEが被干渉ピコUEでない場合S24;No、ピコ基地局100は、S23で選択されたALのSS内において、PDCCH用リソースの確保が可能であるか否かの判定を行うS25。当該判定の結果、リソースの確保が可能な場合にはS25;Yes、ピコ基地局100は、データ信号用リソース及びPDCCH用リソースを確保するS26。その後、ピコ基地局100は、スケジューリングの候補となる他のUEを探索しS27、他の候補UEが無ければS27;No、スケジューリング処理を終了する。S24における判定の結果、S21で選択されたUEが被干渉ピコUEである場合S24;Yes、ピコ基地局100は、S23で選択されたALの被干渉ピコUE専用SS内において、PDCCH用リソースの確保が可能であるかの判定を行うS28。当該判定の結果、リソースの確保が可能な場合にはS28;Yes、ピコ基地局100は、上述のS26の処理を実行する。一方、S28において上記リソースの確保ができない場合にはS28;No、S21に戻り、それ以降の処理が再び実行される。なお、上記S22及びS25においてリソースの確保が不可と判定された場合S22;No、S25;Noにも同様に、S21に戻り、それ以降の処理が再び実行される。上述したS21~S28の一連の処理は、スケジューリング対象の候補UEが無くなるまで繰り返し実行されS27;Yes、全ての候補UEについてスケジューリング処理が完了した時点で終了する。図9に戻り、S10では、ピコ基地局100は、干渉低減CCEを用いて、被干渉ピコUE用のPDCCHを送信する。S11では、マクロ基地局200は、マクロUE用のPDSCHを送信するが、送信する際、干渉低減CCEに対応するミューティング領域をミューティングする。このミューティングにより、マクロセルからピコセルにおける被干渉ピコUE用のPDCCHへの干渉は、低減される。S12では、被干渉ピコUEは、S8で切り替えられたSS被干渉ピコUE専用SSをサーチして、PDCCHを復号する。なお、これ以外のピコUEは、切替え元である通常のUE固有SSをサーチして、PDCCHを復号する。以上でフローチャートを用いた動作説明を終了する。上述したように、実施例1における無線通信システム1は、ピコセルのPDCCHとマクロセルのPDSCHとが時間的に重なるように、各セルにおける送信タイミングを制御する。無線通信システム1は、ピコ基地局100とマクロ基地局200とピコ移動局10とを有する。ピコ基地局100は、制御部100aと通信部100bとを有する。制御部100aは、所定のリソース単位に対応する、PDCCHのリソースの特定に用いられる情報を、マクロ基地局200に通知する。また、制御部100aは、所定のリソース単位の少なくとも一部に対応する、PDCCHのリソースを、ピコ移動局10の復号対象とする第1リソースとして設定する。通信部100bは、制御部100aによる第1リソースの設定に応じて、第1リソースを復号するための情報をピコ移動局10に通知し、第1リソースを用いて、ピコ移動局10に制御信号を送信する。マクロ基地局200は、所定のリソース単位に対応する、マクロセルのデータチャネルの第2リソースを用いて、ヌルシンボルを送信する通信部200bを有する。ピコ移動局10は、ピコ基地局100から送信された制御信号を、第1リソースにより受信すると共に、マクロ基地局200から送信されたヌルシンボルを、上記第2リソースにより受信する通信部10bを有する。ここで、所定のリソース単位は、一以上のCCEであり、上記復号対象とする第1リソースは、ピコ移動局10専用のサーチスペースである。これにより、無線通信システム1は、PDSCHの受信特性を維持しつつ、PDCCHへの干渉を低減することができる。上述の従来技術では、ピコセルのPDCCHがマッピングされるREの位置に拘らず、マクロセルのPDSCHをOFDMシンボル単位でミューティングしている。このため、マクロセルのPDSCHの受信特性が大きく劣化する可能性がある。これを緩和するためには、ピコセルのPDCCHがマッピングされるREの位置を、マクロ基地局が特定し、これらのREと重なるマクロセルのPDSCHREのみをミューティングするのが有効である。しかしながら、ピコセルのPDCCHがマッピングされるREの位置を、マクロ基地局が特定することは、以下の理由により困難と考えられる。例えば、ユーザデータの伝送に用いられるPDSCHに関するリソース割当て情報を伝送するPDCCHに関しては、RNTI、AL、サブフレーム番号に基づいて、UE固有SSの開始位置が決まる。したがって、どの移動局にどの様なRNTI、ALが設定され、SS内のどの位置にPDCCHがマッピングされるかを特定する必要があるが、これらの情報を基地局間で高速に送受信するのは困難である。そこで、本実施例に係る無線通信システム1は、通常のUE固有SSに加えて、大きな干渉を受けるUE専用のSSを新たに導入し、そのSSと関連付けて、マクロセルのPDSCHREをミューティングするものとした。また、無線通信システム1において、ピコ基地局100の制御部100aは、干渉低減CCEがマッピングされるリソースの特定に必要な情報として、ピコセルの無線パラメータを、マクロ基地局200に通知する。マクロ基地局200の制御部200aは、ピコ基地局100から通知された無線パラメータの情報に基づいて、ピコセルの干渉低減CCEがマッピングされるリソースを特定する。これにより、マクロ基地局200は、ピコセルのPDCCHがマッピングされる可能性の高いREの位置を正確に知ることができる。更に、ピコ基地局100の制御部100aは、被干渉ピコUE専用SSを、干渉低減CCE内の位置に設定する。これにより、被干渉ピコUE用のPDCCHの送信機会が増加し、かつ、干渉制御による上述の効果が増大する。また、ピコ基地局100の制御部100aは、被干渉ピコUE専用SSを、ピコセルの移動局毎に個別の位置に設定する。これにより、各移動局のSSが偏って配置されるのを防ぐことができるので、PDCCHでの送信機会がより増加する。なお、ピコ基地局100の制御部100aは、被干渉ピコUE専用SSを、ピコセルの移動局間で共通の位置に設定するものとしてもよい。更に、ピコ基地局100の制御部100aは、ピコセルの干渉低減CCEを、ピコセルの共通SSとオーバーラップするように設定する。これにより、共通SS上で伝送される制御信号についても、上述した干渉制御の恩恵を受けることができる。実施例2では、実施例1における無線通信システムに、複数ピコ基地局に応じた一括ミューティングの技術を適用した例を説明する。本実施例では、実施例1と異なり、マクロセルの中に複数のピコセルが混在するネットワーク環境を想定する。本実施例では、マクロ基地局200のミューティング制御部203において、複数のピコ基地局から通知されたミューティング要求信号に基づき、実際にミューティングを適用するか否かを、どのように判定するかが問題となる。かかる判定の基準としては、ミューティングの適用を要求するピコ基地局の個数が既定の閾値を超えるか否か等がある。第1の例として、移動通信システムの設計方針として、マクロ基地局200からピコ基地局100の制御チャネルへの干渉を低減することを重視する場合が挙げられる。この場合、ミューティング制御部203は、1個以上のピコ基地局からミューティングの適用を要求された場合に、実際にミューティングを適用すればよい。第2の例として、ピコ基地局100とマクロ基地局200との間に、伝送効率に関するトレードオフの関係がある。すなわち、ミューティング量が多い程、ピコ基地局100の受信特性は向上するが、一方で、マクロ基地局200の受信特性が犠牲になる。この点に鑑みて、これらのバランスをとることを重視する場合が挙げられる。この場合、ミューティング制御部203は、半数以上のピコ基地局からミューティングの適用を要求された場合に、実際にミューティングを適用すればよい。本実施例において次に考慮すべき点は、複数のピコ基地局において干渉低減CCEをどのように設定し、マクロ基地局200においてミューティング領域をどのように設定するかという点である。例えば、ミューティング制御部203は、まず、実施例1と同様に、各ピコセルの特定のCCEを干渉低減CCEと定義する。CCEと、CCEがマッピングされるRE位置との対応は、各ピコセルの送信アンテナ数、CFI、セルID、Ngに依存する。このため、必ずしも各ピコセル間で一致するとは限らない。そこで、ミューティング制御部203は、各ピコセルの干渉低減CCEがマッピングされるREを全て含むようにミューティング領域を設定すればよい。上述してきたように、実施例2における無線通信システム1において、マクロ基地局200は、制御部200aと通信部200bとを有する。制御部200aは、複数のピコセルそれぞれについて、ピコセルの無線パラメータに基づいて、ピコセルの干渉低減CCEがマッピングされるREを算出する。通信部200bは、制御部200aにより算出された全REにおいて、同一のサブフレームによりヌルシンボルを送信する。これにより、マクロセルの中に複数のピコセルが混在するネットワーク環境において、実施例1における無線通信システムに対し、複数ピコ基地局に応じた一括ミューティングの技術を適用することができる。その結果、1つのマクロセルが複数のピコセルのPDCCHに与える干渉を低減することができる。実施例3では、実施例1における無線通信システムに、複数ピコ基地局に応じた時分割ミューティングの技術を適用した例を説明する。本実施例では、実施例1と異なり、マクロセルの中に複数のピコセルが混在するネットワーク環境を想定する。実施例2では、ミューティング制御部203は、各ピコセルの干渉低減CCEがマッピングされるRE位置を全て含むように、マクロセルのミューティング領域を設定した。これにより、複数のピコセルにおける被干渉ピコUEに対して、一括での干渉制御が可能となる。しかしながら、一方で、必要なミューティング領域が大きくなる傾向がある。そこで、本実施例では、無線通信システムは、必要なミューティング領域を小さく保ったまま、複数のピコセルにおける被干渉ピコUEに対して干渉制御を行う。かかる干渉制御を実現するために、マクロ基地局のミューティング制御部は、サブフレーム毎に個別のピコセルに特化してミューティングを行う。まず、実施例3における無線通信システムの構成について説明する。図12は、実施例3における無線通信システムの構成を示す図である。図12に示すように、無線通信システム2は、ピコ基地局300とマクロ基地局400とを有する。ピコ基地局300は、制御部300aと通信部300bとを有する。制御部300aは、干渉低減CCE設定部301とスケジューラ部302と無線リソース制御部303とセル間干渉判定部304と上り制御信号復調部306とデータ信号生成部307とを有する。また、制御部300aは、制御信号生成部308と参照信号生成部309とチャネル多重部310とIFFT部311と送信タイミング制御部312とを有する。通信部300bは、受信RF部305と送信RF部313とを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。同様に、マクロ基地局400は、制御部400aと通信部400bとを有する。制御部400aは、ミューティング処理部401と干渉低減CCE設定部402とミューティング制御部403とスケジューラ部404と無線リソース制御部405と上り制御信号復調部407とを有する。また、制御部400aは、参照信号生成部408と制御信号生成部409とデータ信号生成部410とチャネル多重部411とIFFT部412とを有する。通信部400bは、受信RF部406と送信RF部413とを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。無線通信システム2は、実施例1における無線通信システム1と同様の構成を有する。したがって、同様の構成要素には、末尾が同一の参照符号を付すとともに、その詳細な説明は省略する。具体的には、実施例3におけるピコ基地局300とマクロ基地局400とは、実施例1におけるピコ基地局100とマクロ基地局200とにそれぞれ対応する構成要素である。また、ピコ基地局300の制御部300aと通信部300bとは、ピコ基地局100の制御部100aと通信部100bとに、それぞれ対応する。同様に、マクロ基地局400の制御部400aと通信部400bとは、マクロ基地局200の制御部200aと通信部200bとに、それぞれ対応する。ピコ基地局300の干渉低減CCE設定部301とスケジューラ部302と無線リソース制御部303とは、ピコ基地局100の干渉低減CCE設定部101とスケジューラ部102と無線リソース制御部103とにそれぞれ対応する。また、セル間干渉判定部304と受信RF部305と上り制御信号復調部306とデータ信号生成部307とは、セル間干渉判定部104と受信RF部105と上り制御信号復調部106とデータ信号生成部107とにそれぞれ対応する。更に、制御信号生成部308と参照信号生成部309とチャネル多重部310とは、制御信号生成部108と参照信号生成部109とチャネル多重部110とにそれぞれ対応する。そして、IFFT部311と送信タイミング制御部312と送信RF部313とは、IFFT部111と送信タイミング制御部112と送信RF部113とにそれぞれ対応する。同様に、マクロ基地局400のミューティング処理部401と干渉低減CCE設定部402とは、マクロ基地局200のミューティング処理部201と干渉低減CCE設定部202とにそれぞれ対応する。また、ミューティング制御部403とスケジューラ部404と無線リソース制御部405とは、ミューティング制御部203とスケジューラ部204と無線リソース制御部205とにそれぞれ対応する。更に、受信RF部406と上り制御信号復調部407と参照信号生成部408とは、受信RF部206と上り制御信号復調部207と参照信号生成部208とにそれぞれ対応する。また、制御信号生成部409とデータ信号生成部410とチャネル多重部411とは、制御信号生成部209とデータ信号生成部210とチャネル多重部211とにそれぞれ対応する。更に、IFFT部412と送信RF部413とは、IFFT部212と送信RF部213とにそれぞれ対応する。なお、移動局の構成は、実施例1と同様であるので、その説明は省略する。以下、実施例3と実施例1との主要な差異について説明する。ピコ基地局300のセル間干渉判定部304は、各移動局から通知された各セルのRSRPの情報に基づいて、各移動局におけるセル間干渉の状態を推定する。セル間干渉判定部304は、当該推定結果を基に、ミューティングの適用を要求するか否かを判定し、被干渉UE数情報を生成する。セル間干渉判定部304は、当該被干渉UE数情報を、無線リソース制御部303へ転送する。ピコ基地局300の無線リソース制御部303は、被干渉UE数情報と、ピコセルのCCEの把握に必要な無線パラメータアンテナ数、CFI、セルID、Ngとを、マクロ基地局400の無線リソース制御部405に通知する。無線リソース制御部303は、時間シフト量の情報、及び各ピコセル用の干渉低減サブフレーム情報をマクロ基地局400から受信する。ピコ基地局300のスケジューラ部302は、当該各ピコセル用の干渉低減サブフレーム情報に基づいて、被干渉ピコUE専用SS上のCCEを、被干渉ピコUE用のPDCCHへ割り当てる。一方、マクロ基地局400のミューティング制御部403は、各ピコセルの被干渉UE数情報に基づいて、各ピコセル用の干渉低減サブフレーム情報を生成する。ミューティング制御部403は、各ピコセルの干渉低減CCEに対応する、マクロセルのPDSCHREを、各ピコセル用のミューティング領域として設定する。そして、ミューティング制御部403は、サブフレーム毎に、干渉低減サブフレームが設定されたピコセル用のミューティング領域情報をミューティング処理部401へ通知する。ミューティング制御部403は、各ピコセル共通の時間シフト量を決定し、その時間シフト量を、各ピコセル用の干渉低減サブフレーム情報と共に、無線リソース制御部405へ通知する。マクロ基地局400の無線リソース制御部405は、時間シフト量情報と各ピコセル用の干渉低減サブフレーム情報とを、有線インタフェースを介して、各ピコ基地局300の無線リソース制御部303に通知する。無線リソース制御部405は、各ピコセルの被干渉UE数情報と無線パラメータアンテナ数、CFI、セルID、Ngとをピコ基地局300から受信する。また、無線リソース制御部405は、ピコ基地局500との間で各種データや信号の送受信を行う。次に、動作を説明する。本実施例では、マクロセルの中に2個のピコセルが混在するネットワーク環境を想定している。図13は、実施例3に係る無線通信システム2の動作を示す図である。なお、以下の説明においては、ピコ基地局300に接続している移動局をピコUE10とし、ピコ基地局500に接続している移動局をピコUE20とし、マクロ基地局400に接続している移動局をマクロUEとする。また、ピコ基地局300により形成されるピコセルをピコセルC1とし、ピコ基地局500により形成されるピコセルをピコセルC2とする。S31では、ピコUE10は、接続しているセルと周辺セルに関して、RSの受信電力を測定し、測定結果をRSRPとしてピコ基地局300に報告する。ピコUE20においても、S31と同様の処理が実行され、各セルのRSRPがピコ基地局500に報告されるS32。S33では、ピコ基地局300は、各ピコUEから通知された各セルのRSRPの情報に基づいて、各ピコUEにおけるセル間干渉の状態を推定し、その推定結果に基づいて、ミューティング要求を行うか否かを判定する。ピコ基地局500においても、同様の推定処理及び判定処理を実行するS34。詳細な処理内容については、実施例1における図9のS2の処理と同様であるので、説明を省略する。S35では、ピコ基地局300は、ミューティングの適用を要求する場合、マクロ基地局400に対して、被干渉UE数情報と、ピコセルC1のCCE把握に必要な無線パラメータアンテナ数、CFI、セルID、Ngとを通知する。ここで、被干渉UE数情報としては、ミューティング要求を行うか否かの判定基準である被干渉ピコUEの個数が用いられる。なお、被干渉UE数情報としては、当該個数に限らず、全ピコUE数に対する被干渉ピコUE数の比率を用いてもよい。S36では、ピコ基地局500からマクロ基地局に対して、S35と同様の処理が実行される。S37では、マクロ基地局400は、複数のピコ基地局300、500からの被干渉UE数情報とピコセル情報とに基づいて、ミューティングの適用方法を決定する。具体的には、マクロ基地局400は、対象とするピコセル毎に干渉低減CCEを定義し、これに対応する、マクロセルのPDSCHREをミューティング領域として設定する。また、マクロ基地局400は、対象とするピコセル用の干渉低減CCEと、ミューティング領域が設定されるサブフレーム干渉低減サブフレームとを、被干渉UE数情報に基づいて決定する。例えば、ピコセルC1,C2の被干渉UE数情報の示す値が、それぞれp_mute1、p_mute2である場合には、マクロ基地局400は、各ピコセルC1,C2用の干渉低減サブフレームの個数の比率をp_mute1:p_mute2とする。マクロ基地局400は、当該比率に基づいて、各ピコセルC1,C2用の干渉低減サブフレームがどのサブフレームに位置するかを表す情報干渉低減サブフレーム情報を生成する。図14は、本実施例における上記干渉低減サブフレーム情報の一例を示す図である。図14は、p_mute1:p_mute2=3:7の場合における、10サブフレーム周期で定義される干渉低減サブフレーム情報を示す。図14では、1が出現するサブフレーム番号において、対応するピコセル用の干渉低減サブフレームが設定される。そして、マクロ基地局400は、各ピコセルC1,C2における共通の時間シフト量を決定する。この時間シフト量は、例えば、マクロセルのCFIそのもの、あるいはCFIの上限値3に決定される。図13に戻り、S38では、マクロ基地局400は、S37で決定された干渉低減サブフレーム情報及び時間シフト量をピコ基地局500に通知する。これらの情報は、マクロ基地局400からピコ基地局300に対しても通知されるS39。S40では、マクロ基地局400は、ピコ基地局300、500の干渉低減CCEを特定し、ミューティング領域を設定する。S41では、ピコ基地局300は、マクロ基地局400から通知された時間シフト量に基づいて送信タイミングを変更し、CFI更新周期を長い値に設定する。また、ピコ基地局300は、マクロ基地局400と共通のルールに基づき、干渉低減CCEを設定し、当該干渉低減CCE上に、被干渉ピコUE専用SSを設定する。S42では、ピコ基地局300は、被干渉ピコUE10に対し、SSの切替え指示を通知する。この切替え指示は、PDCCHの復号時にサーチするSSを、通常のUE固有SSから被干渉ピコUE専用SSに切り替えることを指示するものである。S43では、ピコ基地局300は、被干渉ピコUEに関して、ピコセル用干渉低減サブフレームが設定された場合にのみ、被干渉ピコUE専用SS上にPDCCHを多重する。当該被干渉ピコUE以外のピコUEについては、ピコ基地局300は、上記ピコセル用干渉低減サブフレームの設定によらず、通常のUE固有SS上にPDCCHを多重する。次に、本実施例におけるスケジューリングアルゴリズムについて説明する。図15は、実施例3に係るピコ基地局300、500のスケジューリングアルゴリズムを説明するための図である。図15は、S69の判定処理を新たに有する点を除き、図11と同様であるため、図15の詳細な説明は省略する。図15のS61~S68は、図11のS21~S28にそれぞれ対応する。実施例1では、候補として選択されたUEが被干渉ピコUEであるか否かの判定図11のS24後、その判定結果の如何を問わず、PDCCH用リソースの確保が可能であるか否かの判定S25又はS28が行われるものとした。これに対して、実施例3では、S61で選択されたUEが被干渉ピコUEである場合S64;Yesに、各ピコ基地局300、500は、対応するサブフレームが、対応するピコセル用の干渉低減サブフレームであるか否かを判定するS69。当該判定の結果、干渉低減サブフレームである場合にはS69;Yes、S68以降の処理に移行する。一方、干渉低減サブフレームでない場合にはS69;No、S61に戻り、S61以降の処理が再び実行される。なお、S64において、候補として選択されたUEが被干渉ピコUEでない場合S64;Noの処理は、実施例1と同様である。図13に戻り、ピコ基地局500は、S38にて通知された干渉低減サブフレーム情報及び時間シフト量に基づき、上述したS41~S43の各処理と同様の処理を実行するS44~S46。S47では、ピコ基地局300は、ピコセルC1用の干渉低減サブフレームにおいて、ピコセルC1用の干渉低減CCEを用いて、被干渉ピコUE用のPDCCHを送信する。同時に、マクロ基地局400がPDSCHを送信する際には、ピコセルC1用干渉低減CCEに対応したミューティング領域をミューティングするS48。これにより、マクロセルからピコセルC1における被干渉ピコUE用のPDCCHへの干渉は、低減される。S49では、ピコ基地局500は、ピコセルC2用の干渉低減サブフレームにおいて、ピコセルC2用の干渉低減CCEを用いて、被干渉ピコUE用のPDCCHを送信する。同時に、マクロ基地局400がPDSCHを送信する際には、ピコセルC2用干渉低減CCEに対応したミューティング領域をミューティングするS50。これにより、マクロセルからピコセルC2における被干渉ピコUE用のPDCCHへの干渉は、低減される。S51では、被干渉ピコUE10は、S47におけるPDCCH送信を契機として、被干渉ピコUE専用SSをサーチしてPDCCHを復号する。同様に、被干渉ピコUE20は、S49におけるPDCCH送信を契機として、被干渉ピコUE専用SSをサーチしてPDCCHを復号するS52。これらのUE10、20以外のピコUEは、通常のUE固有SSをサーチしてPDCCHを復号する。なお、本実施例では、代表的なピコセルC1,C2について説明したが、これらのピコセル以外のピコセルにおけるPDCCHがマッピングされるRE位置は、ミューティング領域と部分的にオーバーラップする。このため、これらのPDCCHへの干渉も部分的に低減されるという効果もある。上述したように、本実施例3における無線通信システム2は、複数のピコ基地局300、500を有する。ピコ基地局300は、制御部300aと通信部300bとを有する。制御部300aは、干渉低減CCEがマッピングされるCCEの特定に必要な情報と被干渉UE数情報とを、マクロ基地局400に通知するように制御する。マクロ基地局400から通知された干渉低減サブフレーム情報の示す、ピコセルC1、C2用の干渉低減サブフレームにおいて、ピコセルC1、C2に接続する移動局がマクロセルから干渉を受ける場合を想定する。この場合、通信部300bは、被干渉ピコUE専用SSを用いて、当該UE用のPDCCHによる送信を行うと共に、UE固有SSから被干渉ピコUE専用SSへの切替えを上記UEに通知する。ピコセルの移動局10は、ピコ基地局300からの通知に基づいて、被干渉ピコUE専用SSをサーチしてPDCCHを復号する。マクロ基地局400は、制御部400aと通信部400bとを有する。制御部400aは、複数のピコ基地局300、500から通知された被干渉UE数情報に基づいて、各ピコセルC1、C2用の干渉低減サブフレームを設定すると共に、干渉低減サブフレーム情報を各ピコ基地局300、500に通知する。通信部400bは、各ピコセルC1、C2用の干渉低減サブフレームにおいてピコセルC1、C2の干渉低減CCEがマッピングされるリソースにおいて、ヌルシンボルを送信する。これにより、マクロセルの中に複数のピコセルC1、C2が混在するネットワーク環境において、実施例1における無線通信システムに対し、複数ピコ基地局に応じた時分割ミューティングの技術を適用することができる。したがって、1つのマクロセルが複数のピコセルC1、C2のPDCCHに与える干渉は、低減される。一方、ピコセル数によらず、マクロセルのPDSCHの受信特性は、維持される。無線通信システム2において、ピコ基地局300の制御部300aは、被干渉UE数情報として、無線チャネル状態が所定品質以下のUE数に基づく情報をマクロ基地局400に通知する制御を行う。なお、無線チャネル状態が所定品質以下とは、例えば、測定された受信レベルが所定値以下の場合である。これにより、制御部300aは、大きな干渉を受ける移動局がどの程度多く存在するかを示す、より適切な情報を通知することができる。また、無線通信システム2において、マクロ基地局400の制御部400aは、被干渉UE数情報が示す値に関する各ピコセルC1、C2間の比率に基づいて、干渉低減サブフレームの個数に関する各ピコセルC1、C2間の比率を設定する。これにより、ピコセルC1、C2のPDCCHの送信機会がセル間で偏ることを防ぐことができる。更に、無線通信システム2において、マクロ基地局400の制御部400aは、各ピコセルC1、C2用の干渉低減サブフレームを互いに重複しないように設定する。これにより、無線通信システム2は、各サブフレームに対して、各ピコセルに最適な干渉制御を確実に適用することができる。また、無線通信システム2において、マクロ基地局400の通信部400bは、複数のピコ基地局300、500のうち、ヌルシンボルの送信を要求したピコ基地局からの当該要求を契機として、ピコ基地局300の移動局10にヌルシンボルを送信する。これにより、干渉制御の必要なピコ基地局についてのみミューティングが実行される。したがって、全てのピコ基地局についてミューティングを実行する場合と比較して、干渉制御に伴うマクロ基地局400の処理負荷が低減される。実施例4では、実施例1における無線通信システムに、干渉低減CCEを適応的に制御する技術を適用した例を説明する。すなわち、実施例1では、無線通信システム1は、マクロ基地局とピコ基地局との共通ルールに従い、干渉低減CCEを、例えば共通SSに設定するものとした。しかしながら、干渉低減CCEを固定的に設定すると、例えばピコセルにおける被干渉ピコUE数が多い場合には、無線通信システム1は、被干渉ピコUEのPDCCH用リソースを確保し難くなり、被干渉ピコUEのスループットが低下する懸念がある。一方、被干渉ピコUEが少ない場合には、無線通信システム1は、被干渉ピコUEのPDCCH用リソースを容易に確保できるものの、マクロセルでミューティングされるPDSCHREの量が過剰となる。そこで、本実施例における無線通信システムでは、ピコセルの通信状況に応じて干渉低減CCEを制御する。まず、実施例4における無線通信システムの構成について説明する。図16は、実施例4における無線通信システムの構成を示す図である。図16に示すように、無線通信システム3は、ピコ基地局600とマクロ基地局700とを有する。ピコ基地局600は、制御部600aと通信部600bとを有する。制御部600aは、スケジューラ部602と無線リソース制御部603とセル間干渉判定部604と上り制御信号復調部606とデータ信号生成部607とを有する。また、制御部600aは、制御信号生成部608と参照信号生成部609とチャネル多重部610とIFFT部611と送信タイミング制御部612とを有する。通信部600bは、受信RF部605と送信RF部613とを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。同様に、マクロ基地局700は、制御部700aと通信部700bとを有する。制御部700aは、ミューティング処理部701と干渉低減CCE設定部702とミューティング制御部703とスケジューラ部704と無線リソース制御部705と上り制御信号復調部707とを有する。また、制御部700aは、参照信号生成部708と制御信号生成部709とデータ信号生成部710とチャネル多重部711とIFFT部712とを有する。通信部700bは、受信RF部706と送信RF部713とを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。無線通信システム3は、実施例1における無線通信システム1と同様の構成を有する。したがって、同様の構成要素には、末尾が同一の参照符号を付すとともに、その詳細な説明は省略する。具体的には、実施例4におけるピコ基地局600とマクロ基地局700とは、実施例1におけるピコ基地局100とマクロ基地局200とにそれぞれ対応する構成要素である。また、ピコ基地局600の制御部600aと通信部600bとは、ピコ基地局100の制御部100aと通信部100bとに、それぞれ対応する。同様に、マクロ基地局700の制御部700aと通信部700bとは、マクロ基地局200の制御部200aと通信部200bとに、それぞれ対応する。ピコ基地局600のスケジューラ部602と無線リソース制御部603とは、ピコ基地局100のスケジューラ部102と無線リソース制御部103とにそれぞれ対応する。また、セル間干渉判定部604と受信RF部605と上り制御信号復調部606とデータ信号生成部607とは、セル間干渉判定部104と受信RF部105と上り制御信号復調部106とデータ信号生成部107とにそれぞれ対応する。更に、制御信号生成部608と参照信号生成部609とチャネル多重部610とは、制御信号生成部108と参照信号生成部109とチャネル多重部110とにそれぞれ対応する。そして、IFFT部611と送信タイミング制御部612と送信RF部613とは、IFFT部111と送信タイミング制御部112と送信RF部113とにそれぞれ対応する。同様に、マクロ基地局700のミューティング処理部701と干渉低減CCE設定部702とは、マクロ基地局200のミューティング処理部201と干渉低減CCE設定部202とにそれぞれ対応する。また、ミューティング制御部703とスケジューラ部704と無線リソース制御部705とは、ミューティング制御部203とスケジューラ部204と無線リソース制御部205とにそれぞれ対応する。更に、受信RF部706と上り制御信号復調部707と参照信号生成部708とは、受信RF部206と上り制御信号復調部207と参照信号生成部208とにそれぞれ対応する。また、制御信号生成部709とデータ信号生成部710とチャネル多重部711とは、制御信号生成部209とデータ信号生成部210とチャネル多重部211とにそれぞれ対応する。更に、IFFT部712と送信RF部713とは、IFFT部212と送信RF部213とにそれぞれ対応する。次に、移動局20の構成を説明する。図17は、実施例4に係る移動局の構成を示す図である。移動局20は、制御部20aと通信部20bとを有する。制御部20aは、FFT部22とデータ信号復調部23と制御信号復調部24とチャネル推定部25とCQI算出部26とRSRP測定部27と上り制御信号生成部28とを有する。通信部20bは、受信RF部21と送信RF部29とを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。移動局20は、実施例1における移動局10と同様の構成を有する。したがって、同様の構成要素には、末尾が同一の参照符号を付すとともに、その詳細な説明は省略する。具体的には、実施例4における制御部20aと通信部20bとは、実施例1における制御部10aと通信部10bとにそれぞれ対応する構成要素である。FFT部22とデータ信号復調部23と制御信号復調部24とチャネル推定部25とは、FFT部12とデータ信号復調部13と制御信号復調部14とチャネル推定部15とに、それぞれ対応する。また、CQI算出部26とRSRP測定部27と上り制御信号生成部28とは、CQI算出部16とRSRP測定部17と上り制御信号生成部18とに、それぞれ対応する。同様に、受信RF部21と送信RF部29とは、受信RF部11と送信RF部19とに、それぞれ対応する。以下、実施例4と実施例1との主要な差異について説明する。マクロ基地局700の干渉低減CCE設定部702は、被干渉UE数情報とピコセル情報とに基づいて干渉低減CCEを調整し、その結果を干渉低減CCE情報として、ミューティング制御部703と無線リソース制御部705とに通知する。マクロ基地局700の無線リソース制御部705は、時間シフト量と上記干渉低減CCE情報とを、ピコ基地局600の無線リソース制御部603に通知する。ピコ基地局600の無線リソース制御部603は、上記干渉低減CCE情報をスケジューラ部602に通知する。移動局20のデータ信号復調部23は、ユーザデータと上位レイヤの制御情報とを復元する。この制御情報には、SS切替え指示及び干渉低減CCE情報が含まれる。制御信号復調部24は、干渉低減CCE情報に基づいて、被干渉ピコUE専用SSを特定する。次に、動作を説明する。図18は、実施例4に係る無線通信システム3の動作を示す図である。図18は、S73~78を除き、図9と同様であるため、図18の詳細な説明は省略し、実施例1との差異について説明する。図18のS71、S72、S79~S82は、図9に示したS1、S2、S9~S12にそれぞれ対応する。S73では、ピコ基地局600は、マクロ基地局700に対して、ピコセル情報アンテナ数、CFI、セルID、Ng及び被干渉UE移動局数情報を通知する。マクロ基地局700は、ピコ基地局600から通知された上記被干渉UE数情報に基づいて、干渉低減CCE数を調整するS74。具体的には、マクロ基地局700は、被干渉UE数情報の示す被干渉UE数又はその比率が所定値以上の場合には、干渉低減CCE数を増加させる。これに対して、マクロ基地局700は、上記被干渉UE数情報の示す被干渉UE数又はその比率が所定値未満の場合には、干渉低減CCE数を低下させる。マクロ基地局700は、S74で調整された干渉低減CCE数に関する情報を干渉低減CCE情報として、時間シフト量と共にピコ基地局600に通知するS75。マクロ基地局700は、干渉低減CCE情報及び時間シフト量の送信に伴い、ミューティング領域を設定するS76。そして、ピコ基地局600は、S75でマクロ基地局700から通知された干渉低減CCE情報に従って、干渉低減CCEを設定するS77。また、ピコ基地局600は、上記干渉低減CCE情報を被干渉ピコUE20に通知するS78。上述したように、本実施例4における無線通信システム3は、ピコ基地局600とマクロ基地局700とを有する。ピコ基地局600は制御部600aを有する。制御部600aは、被干渉UE数情報を、マクロ基地局700に通知すると共に、マクロ基地局700から通知された干渉低減CCE情報に従って、干渉低減CCEを設定する。マクロ基地局700は制御部700aを有する。制御部700aは、ピコ基地局600から通知された被干渉UE数情報に基づいて、干渉低減CCE数を調整すると共に、干渉低減CCE数に基づく干渉低減CCE情報を、ピコ基地局600に通知する。これにより、ピコセルにおける被干渉ピコUE数が時間又は場所に応じて変化した場合にも、無線通信システム3は、ピコセルにおいて、被干渉ピコUEのPDCCH用リソースを十分に確保することができる。また、マクロセルにおいては、ミューティングするPDSCHREの量が必要最小限で済む。無線通信システム3において、マクロ基地局700の制御部700aは、被干渉UE数が所定値以上の場合には、干渉低減CCE数を増加させ、被干渉UE数が所定値未満の場合には、干渉低減CCE数を減少させる制御を行う。これにより、ピコセルの通信状況に応じて干渉低減CCE数が適宜調整されるため、ピコ基地局毎に過不足のない干渉低減CCE制御が実現される。なお、上記各実施例では、本願の開示する無線通信システムは、マクロセルとピコセルとの間の干渉を低減するものとした。しかしながら、無線通信システム1、2、3は、これに限らず、マクロセルとフェムトセル間での干渉、あるいはピコセルとフェムトセル間での干渉を低減する技術として適用することもできる。"