箱型の筒体からなり、複数個連結することによって長尺の筒状構造体を構築するボックスカルバートであって、上面に、作業員の安全対策として前記ボックスカルバート上に立設させる支柱の固定部を備えたことを特徴とするボックスカルバート。前記固定部は、雌ねじ又は雄ねじを前記上面に埋設してなることを特徴とする請求項1記載のボックスカルバート。前記固定部は、前記上面の中央部に位置することを特徴とする請求項1又は2記載のボックスカルバート。前記固定部は、前記上面における両側面側の端部に位置することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項記載のボックスカルバート。請求項1乃至4のいずれか1項記載のボックスカルバートの施工方法であって、所定数のボックスカルバートを据え付ける工程と、前記ボックスカルバート上の前記固定部に前記支柱を固定する工程と、前記ボックスカルバート上に立設された前記支柱に親綱を取り付ける工程とを備えることを特徴とするボックスカルバートの施工方法。しかし、従来のボックスカルバートの施工においては、ボックスカルバート上に安全対策を施すために、ボックスカルバートの据付作業を中断して、鋼管の組み立てや支柱の固定等の作業を行う必要がある。このため、安全対策を施すための作業に手間がかかり、ボックスカルバートの据付作業を効率的に行うことが困難であった。本発明は、このような問題点を解決し、高所作業における安全対策を容易かつ確実に施すことが可能なボックスカルバート及びその施工方法を提供することを目的とする。前記目的を達成するため、本発明は、次に記載する構成を備えている。1箱型の筒体からなり、複数個連結することによって長尺の筒状構造体を構築するボックスカルバートであって、上面に、作業員の安全対策として前記ボックスカルバート上に立設させる支柱の固定部を備えたことを特徴とするボックスカルバート。1によれば、ボックスカルバートの上面に安全対策用の支柱を固定するための固定部が予め備えられているため、ボックスカルバートの上面に安全対策用の支柱を容易に固定することが可能になる。これにより、安全対策用の支柱に柵としての機能を持たせたり、安全対策用の支柱に親綱を張ることによって作業員が身に付けている安全帯から延びるロープに係合させることが可能になり、高所作業を行う作業員の安全を保つことが可能になる。21において、前記固定部は、雌ねじ又は雄ねじを前記上面に埋設してなることを特徴とするボックスカルバート。2によれば、ねじを用いて固定部に支柱を固定するという簡単な作業で、高所作業の安全対策を施すことが可能になる。31、2において、前記固定部は、前記上面の中央部に位置することを特徴とするボックスカルバート。3によれば、複数のボックスカルバートを連結した場合に、ボックスカルバートの中央に安全対策用の支柱が一列に並ぶ。このため、支柱を、親綱を張ることに用いた場合、作業員は、作業員の安全帯から延びるロープを親綱に係合することにより、作業員はボックスカルバートの両側部からの転落を防止することが可能になる。41~3において、前記固定部は、前記上面における両側面側の端部に位置することを特徴とするボックスカルバート。4によれば、複数のボックスカルバートを連結した場合に、ボックスカルバートの両側部に支柱を一列に並べることができる。これにより、安全対策用の支柱を柵として機能させることが可能になり、作業員の転落を防止することが可能になる。51~4のボックスカルバートの施工方法であって、所定数のボックスカルバートを据え付ける工程と、前記ボックスカルバート上の前記固定部に前記支柱を固定する工程と、前記ボックスカルバート上に立設された前記支柱に親綱を取り付ける工程とを備えることを特徴とするボックスカルバートの施工方法。5によれば、新たに据え付けられたボックスカルバート上に、支柱を立設し、この支柱に親綱を取り付けるという安全対策を施す。これにより、作業員は、ボックスカルバート上における作業の安全を確保した上で、作業を行うことが可能になる。本発明によれば、ボックスカルバートの上面に支柱を固定するための固定部が予め備えられているため、ボックスカルバートの上面に支柱を容易に固定することが可能になる。これにより、ボックスカルバート上の作業員の安全対策を容易かつ確実に行うこと可能になる。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本発明の一実施形態におけるボックスカルバート1の外観を示す斜視図である。ボックスカルバート1は、上ブロック10と、下ブロック20とを備えている。上ブロック10は、矩形の頂壁11と、頂壁11の両側部から立設する側壁12、13とを備え、正面視逆U字型に形成されている。下ブロック20は、底壁21と、底壁21の両側部から立設する矩形の側壁22、23とを備え、正面視U字型に形成されている。また、上ブロック10及び下ブロック20はコンクリート製である。また、頂壁11と底壁21は、平面視した場合に同一の矩形形状であり、側壁12と側壁13は、側面視した場合に同一の矩形形状であり、側壁22と側壁23は、側面視した場合に同一の矩形形状である。また、上ブロック10の内側における側壁12から側壁13までの幅と、下ブロック20の内側における側壁22から側壁23までの幅とは、同一の長さである。また、頂壁11の上面には、雌ねじ40が埋設されている。そして、側壁12、13の端面と側壁22、23の端面とを接合して、上ブロック10と下ブロック20とを一体化することによって、箱型の筒体からなるコンクリート製のボックスカルバート1が構成される。このように構成されたボックスカルバート1を、図2に示すように、筒体の中心軸が同一直線になるように複数個連結することにより、長尺の筒状構造体100が構築される。この筒状構造体100は、地中に埋設され、排水路、通信線の収容体、ダクト等に利用される。図3は、頂壁11の上面を示す平面図である。頂壁11の上面の中心には、支柱30図4参照を固定するための雌ねじ40が埋設されている。図4は、支柱の外観を示す斜視図であり、支柱30は、シャフト31と、固定板32とを備えている。シャフト31は、円柱状の金属部材であり、一端部にリング部31aが形成されており、他端部に雄ねじ部31bが形成されている。リング部31aは、親綱50図6参照の取り付けに用いられる。雄ねじ部31bは、雌ねじ40図3参照に螺合するねじ部材であり、シャフト31よりも小径である。更に雄ねじ部31bは、シャフト31の下面の中心からシャフト31の中心軸に沿って延在している。固定板32は、正方形の金属板であり、中央に雄ねじ部31bに螺合するねじ穴32aが形成されている。そして、雄ねじ部31bにねじ穴32aを螺合させ、固定板32の上面の一部をシャフト31の他端の下面に当接させることによって支柱30が作成される。図5は、支柱の取り付け構造を示す要部断面図である。支柱30の雄ねじ部31bを雌ねじ40に対向させ、支柱30を回転させることによって雄ねじ部31bが雌ねじ40に螺合する。そして、固定板32の下面が上ブロック10の上面に当接するまで支柱30を回転させることによって、支柱30は上ブロック10の上面に立設した状態で固定される。図6はボックスカルバート1の施工状況を示す説明図である。ボックスカルバート1の施工は、まず、地面を掘削して、ボックスカルバート1を埋設するための溝を形成する。この溝に、複数個の下ブロック20を、U字型の面同士が当接するように並列配置する。更に、隣り合う下ブロック20を、固定金具図示しないを用いて連結する。次に、上ブロック10を下ブロック20上に載置して、側壁12と側壁22、及び側壁13と側壁23とを接合する。これにより、ボックスカルバート1が溝の内部に据え付けられる。次に、新たに据え付けたボックスカルバート1の上面に作業員が移動し、作業員が支柱30の雄ねじ部31bを雌ねじ40に螺合させる作業を行うことによって、支柱30が頂壁11の上面に立設される。更に、作業員は、支柱30の先端のリング部31aに親綱50を固定する。これにより、先に据え付けたボックスカルバート1の上面に立設した支柱30と、新たに据え付けたボックスカルバート1の上面に立設した支柱30との間に、支柱30に親綱50が架設される。支柱30の立設及び親綱50の架設作業が終了した後、図7に示すように、作業員は、身に付けている安全帯から延びるロープを、支柱30間に架設された親綱50に係合させ、転落防止対策を行う。そして、作業員が、隣り合う上ブロック10同士を、固定金具図示しないを用いて連結する作業を行うことにより、ボックスカルバート1同士が連結される。このように、下ブロック20の据付及び連結、下ブロック20への上ブロック10の載置、支柱30の立設及び親綱50の架設、上ブロック10の連結の作業を繰り返すことにより、ボックスカルバート1が連結されていく。なお、上ブロック10の連結作業を行っている間に、次の下ブロック20及び上ブロック10の据付作業、並びに支柱30の立設及び親綱50の取付作業を進行させることも可能である。複数のボックスカルバート1が連結されると、図7に示すように、複数のボックスカルバート1からなる筒状構造体100上の中央部に、支柱30が一列に並列配置されるとともに親綱50が複数本の支柱に架設される。作業員は、ボックスカルバート1上で作業を行う場合において、身に付けている安全帯から延びるロープを、支柱30間に架設された親綱50に係合させてから作業を行う。以上説明したように構成された本実施形態によれば、ボックスカルバート1の上面に安全対策用の支柱30を固定するための雌ねじ40がボックスカルバート1の上面に埋設されている。このため、支柱30の雄ねじ部31bを雌ねじ40に螺合させることによって、ボックスカルバート1の上面に支柱30を容易に固定することが可能になる。この支柱30に親綱50を架設することによって作業員が身に付けている安全帯から延びるロープに係合させることが可能になり、ロープが命綱となって高所作業を行う作業員の転落を防止することが可能になる。また、本実施形態によれば、複数のボックスカルバート1を連結した場合に、ボックスカルバート1の中央に支柱30が一列に並ぶ。そして、中央に支柱30が一列に並ぶ支柱30に親綱50を架設し、この親綱50に、作業員の安全帯から延びるロープを親綱50に係合させることにより、作業員は、ボックスカルバート1上において、側壁12側でも、側壁13でも作業することができる。このように、ボックスカルバート1上の両側部で作業する作業員の安全を保つことが可能になる。また、本実施形態によれば、新たに据え付けられたボックスカルバート1上に支柱30を立設し、支柱30に親綱50を取り付けるという安全対策を施す。これにより、作業員は、ボックスカルバート1上での作業における安全性を確保した上で作業を行うことが可能になる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施形態は、上述した実施形態に限るものではない。例えば、上述した実施形態によれば、図3に示すように、ボックスカルバート1の上面の中央に雌ねじ40が1つ埋設されているが、それに限らず、図8に示すように、ボックスカルバート1の上面の中央、及び上面における両側壁12、13側の端部の中央の3箇所に雌ねじ40が埋設されてもよい。これにより、図9に示すように、複数連結されたボックスカルバート1の上面における両側壁12、13側の端部の雌ねじ40に支柱30を固定することにより、ボックスカルバート1の両側部に支柱30が並べられ、支柱30による列が二本形成される。そして、各列の支柱30に親綱50を架設する。これにより、親綱50に作業員が身に付けている安全帯から延びるロープに係合させることが可能になり、高所作業を行う作業員の安全を保つことが可能になる。また、支柱30及び親綱50を、作業員の転落防止用の柵として機能させることが可能になる。あるいは、図10に示すように、複数連結されたボックスカルバート1の上面における中央及び両側壁12、13側の端部の雌ねじ40に、支柱30を固定して、ボックスカルバート1上に、支柱30による列を三本形成する。そして、各列の支柱30の間に親綱50を架設する。これにより、親綱50に作業員が身に付けている安全帯から延びるロープを係合させたりすることが可能になり、高所作業を行う作業員の安全を保つことが可能になる。また、支柱30と親綱50とを、作業員の転落防止用の柵として機能させることが可能になる。更に、中央の支柱30による列の両側に通路を形成することが可能になり、ボックスカルバート1上における作業員の移動の際の安全性を向上させることが可能になる。なお、図8に示すボックスカルバート1の上面においては、雌ねじ40が3箇所埋設されているが、雌ねじ40の埋設箇所や個数については、ボックスカルバート1の上面の大きさに応じて適宜設定可能である。また、上述した実施形態によれば、図5に示すように、支柱30に雄ねじ部31bを設け、ボックスカルバート1の上面に埋設した雌ねじ40に螺合させているが、それに限らず、図11に示すように、支柱30の下面に雌ねじ部31cを形成し、ボックスカルバート1の上面に雄ねじ42を埋設してもよい。具体的には、図11に示すように、ボックスカルバート1の上面に、支柱30の径よりも若干大きい径の円柱状の凹部11aを形成し、この凹部11aの底面の中心に雄ねじ42を埋設する。この時、雄ねじ42の中心軸が凹部11aの中心軸に一致させる。また、雌ねじ部31cは、雌ねじ部31cの中心軸が支柱30の中心軸と一致するように形成されている。そして、支柱30の雌ねじ部31cを雄ねじ42に対向させ、支柱30を回転させることによって雌ねじ部31cが雄ねじ42に螺合する。そして、支柱30の下面が凹部11aの底面に当接するまで支柱30を回転させることによって、支柱30は上ブロック10の上面に立設した状態で固定される。そして、支柱30間に親綱50を架設する。これにより、親綱50に作業員が身に付けている安全帯から延びるロープに係合させることが可能になり、高所作業を行う作業員の安全を保つことが可能になる。また、上述した実施形態によれば、図1に示すように、ボックスカルバート1は、上ブロック10と、下ブロック20との2つの部材によって筒状にしているが、本発明はそれに限らず、筒状構造の1つの部材であってもよい。更に、図1に示すボックスカルバート1における上ブロック10及び下ブロック20はともにU字型であるが、本発明はそれに限るものではない。例えば、上ブロック10を板状に構成し、下ブロック20をU字型に構成してもよく、組合せ後に、図1に示すような筒状に構成されるのであれば、分割形態は問わない。