粉体を収容すると共に少なくとも一部が変形可能な横長の収容部と、前記収容部の長手方向一端に取り付けられた排出部とを有し、前記排出部は、前記収容部内の粉体を外部に排出する排出孔と、前記排出孔内にあって前記収容部の長手方向と直角方向の回転軸回りに回転することにより前記排出孔を開閉する回転シャッタとを有する粉体収容器。前記排出孔の下流端を、前記排出孔の上流端よりも下方に配置した請求項1の粉体収容器。前記回転シャッタは、当該回転シャッタの開放位置で前記排出孔と連通する貫通孔を有し、前記貫通孔は、前記回転シャッタの開放位置で前下がり傾斜の排出路を形成する請求項1の粉体収容器。前記回転シャッタは、前記貫通孔の下流端が、閉塞位置で水平よりも上を向き、開放位置で水平よりも下を向く請求項3の粉体収容器。前記回転シャッタの外周面の少なくとも前記貫通孔の周りに、前記排出部の排出孔内面との間の隙間をシールする封止部材を取り付けた請求項3の粉体収容器。前記回転シャッタの回転軸を、前記排出部の側壁を貫通させて外側に突出させ、当該回転軸の突出端に、前記回転シャッタを回転させるための歯車を取り付けた請求項1の粉体収容器。前記歯車の少なくとも側面および上部外周面を、前記排出部の側壁から張り出したカバーで覆った請求項6の粉体収容器。請求項1から7のいずれか1に記載の粉体収容器を用いたトナーカートリッジ。請求項8のトナーカートリッジを着脱自在に備えた画像形成装置。前記トナーカートリッジを前記画像形成装置に着脱自在に装着するための横長の引出トレイであって、前記引出トレイの前端に配置され、前記粉体収容器の排出部を着脱自在に固定可能な固定部と、前記固定部内に形成され、前記粉体収容器の排出部を前記固定部に固定した状態で、前記粉体収容器の排出孔に接続される前下がり傾斜の傾斜孔と、前記傾斜孔の入口側に配置され、前記傾斜孔の入口を開閉可能な第1シャッタと、前記傾斜孔の出口側に配置され、前記傾斜孔の出口を開閉可能な第2シャッタと、を有する引出トレイ。前記引出トレイを前記画像形成装置に装着する装着動作と連動して前記第1シャッタと第2シャッタを開放すると共に、前記画像形成装置からの引出動作と連動して閉塞するようにした請求項10の引出トレイ。特許文献2に記載のようなフレキシブル容器を用いた場合、容器交換時のトナー汚れ防止や交換容易性などのメンテナンス性を考慮すると、容器下部の排出部にシャッタを設けるのが望ましい。しかし、一般にシャッタを開閉作動するにはシャッタの移動スペースが必要であり、このことが画像形成装置の省スペース化や小型化を阻害する要因になっていた。本発明の目的は、トナーカートリッジ着脱時に粉体が漏れにくく、しかも省スペースや小型化に適した粉体収容器とトナーカートリッジを提供し、また、これらを使用した引出トレイと画像形成装置を提供することにある。前記課題は、以下の1~11の発明によって解決される。1.粉体を収容すると共に少なくとも一部が変形可能な横長の収容部と、前記収容部の長手方向一端に取り付けられた排出部とを有し、前記排出部は、前記収容部内の粉体を外部に排出する排出孔と、前記排出孔内にあって前記収容部の長手方向と直角方向の回転軸回りに回転することにより前記排出孔を開閉する回転シャッタとを有する粉体収容器。2.前記排出孔の下流端を、前記排出孔の上流端よりも下方に配置した前記1の粉体収容器。3.前記回転シャッタは、当該回転シャッタの開放位置で前記排出孔と連通する貫通孔を有し、前記貫通孔は、前記回転シャッタの開放位置で前下がり傾斜の排出路を形成する前記1の粉体収容器。4.前記回転シャッタは、前記貫通孔の下流端が、閉塞位置で水平よりも上を向き、開放位置で水平よりも下を向く前記3の粉体収容器。5.前記回転シャッタの外周面の少なくとも前記貫通孔の周りに、前記排出部の排出孔内面との間の隙間をシールする封止部材を取り付けた前記3の粉体収容器。6.前記回転シャッタの回転軸を、前記排出部の側壁を貫通させて外側に突出させ、当該回転軸の突出端に、前記回転シャッタを回転させるための歯車を取り付けた前記1の粉体収容器。7.前記歯車の少なくとも側面および上部外周面を、前記排出部の側壁から張り出したカバーで覆った前記6の粉体収容器。8.前記1から7のいずれか1に記載の粉体収容器を用いたトナーカートリッジ。9.前記8のトナーカートリッジを着脱自在に備えた画像形成装置。10.前記トナーカートリッジを前記画像形成装置に着脱自在に装着するための横長の引出トレイであって、前記引出トレイの前端に配置され、前記粉体収容器の排出部を着脱自在に固定可能な固定部と、前記固定部内に形成され、前記粉体収容器の排出部を前記固定部に固定した状態で、前記粉体収容器の排出孔に接続される前下がり傾斜の傾斜孔と、前記傾斜孔の入口側に配置され、前記傾斜孔の入口を開閉可能な第1シャッタと、前記傾斜孔の出口側に配置され、前記傾斜孔の出口を開閉可能な第2シャッタと、を有する引出トレイ。11.前記引出トレイを前記画像形成装置に装着する装着動作と連動して前記第1シャッタと第2シャッタを開放すると共に、前記画像形成装置からの引出動作と連動して閉塞するようにした前記10の引出トレイ。以上のように、本発明は、粉体収容器の排出部の排出孔内に、当該排出孔内で回転自在な回転シャッタを配設したので、粉体収容器の外側に、回転シャッタを開閉作動させるためのスペースが不要であり、画像形成装置の省スペース化や小型化に適する。また、回転シャッタを閉じた状態で画像形成装置に使用前トナーカートリッジを装着し、この装着動作と連動して回転シャッタを開放することができ、これとは反対に、使用済みトナーカートリッジを取り出す時は、この取り出し動作と連動して回転シャッタを閉塞することができるので、粉体の漏れを防止し、トナー汚れを防止することができる。以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。まず、図1及び図2にて、画像形成装置全体の構成及び動作について説明する。図1は、画像形成装置としてのカラープリンタを示す構成図であり、図2はその複数の作像部のうちの1つを示す拡大図である。図1に示すように、中間転写ユニット10の中間転写ベルト11に対向するように、各色イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した作像部6Y、6M、6C、6Bkが並設されている。なお、画像形成装置本体100に設置される4つの作像部6Y、6M、6C、6Bkは、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、図2において、作像部6と感光体ドラム1と1次転写バイアスローラ9とにおける符号のアルファベットY、M、C、Bkを省略して図示する。図2を参照して、作像部6は、像担持体としての感光体ドラム1と、感光体ドラム1の周囲に配設された帯電部4、現像部としての現像装置5、クリーニング部2等で構成されている図1では現像装置5のみ表示。感光体ドラム1上で、作像プロセス帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程が行われ、感光体ドラム1上に所望のトナー像が形成される。作像部6を構成する、感光体ドラム1、帯電部4、現像装置5、クリーニング部2は、それぞれ、画像形成装置本体100に対して着脱自在に設置できるように構成されている。そして、それぞれが、寿命に達したときに、新品のものに交換可能となっている。なお、本実施形態では、作像部6を構成する、感光体ドラム1、帯電部4、現像装置5、クリーニング部2を、それぞれ、単独のユニットとしたが、これらを一体化して、画像形成装置本体100に着脱自在に設置されるプロセスユニットとすることもできる。その場合、作像部6のメンテナンスを行う際の作業性が向上する。現像装置5は、図2に示すように、感光体ドラム1に対向する現像剤担持体としての現像ローラ51、現像ローラ51の下方に設置された現像剤規制部材としてのドクターブレード52、現像剤収容部53、54内に配設された現像剤攪拌搬送部材としての2つの搬送スクリュー55、56、現像剤Gを収容するケース50等で構成されている。ここで、現像剤Gとしては、キャリアとトナーとからなる2成分現像剤を用いている。また、現像装置5には、現像剤G中のトナー濃度を検知する図示しないトナー濃度センサが設けてある。感光体ドラム1は、不図示の駆動部によって、図2中の時計方向矢印方向に回転駆動される。そして、帯電部4の位置で、帯電ローラ4aにより感光体ドラム1の表面が一様に帯電される帯電工程。その後、感光体ドラム1の表面は、不図示の露光部から発せられたレーザ光Lの照射位置に達して、この位置での露光走査によって静電潜像が形成される露光工程。その後、感光体ドラム1の表面は、現像装置5の現像ローラ51との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、所望のトナー像が形成される現像工程。その後、感光体ドラム1の表面は、中間転写ベルト11及び1次転写バイアスローラ9との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム1上のトナー像が中間転写ベルト11上に転写される1次転写工程。このとき、感光体ドラム1上には、僅かながら未転写トナーが残存する。その後、感光体ドラム1の表面は、クリーニング部2との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム1上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード2aによって回収されるクリーニング工程。最後に、感光体ドラム1の表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム1上の残留電位が除去される。こうして、感光体ドラム1上で行われる一連の作像プロセスが終了する。なお、上述した作像プロセスは、4つの作像部6Y、6M、6C、6Bkで、それぞれ行われる。すなわち、図1に示す読み取り部32で読み取った画像情報に基づいて、作像部の下方に配設された図示しない露光部から、レーザ光L図2参照が、各作像部6Y、6M、6C、6Bkの感光体ドラム1上に向けて照射される。詳しくは、露光部は、光源からレーザ光Lを発して、そのレーザ光Lを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム1上に照射する。その後、現像工程を経て各感光体ドラム1上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト11上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト11上にカラー画像が形成される。4つの1次転写バイアスローラ9Y、9M、9C、9BKは、それぞれ、中間転写ベルト11を感光体ドラム1Y、1M、1C、1Bkとの間に挟み込んで1次転写ニップを形成している。そして、1次転写バイアスローラ9Y、9M、9C、9Bkに、トナーの極性とは逆極性の転写バイアスが印加される。そして、中間転写ベルト11は、図の矢印方向に走行して、各1次転写バイアスローラ9Y、9M、9C、9Bkの1次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム1Y、1M、1C、1Bk上の各色のトナー像が、中間転写ベルト11上に重ねて1次転写される。その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト11は、2次転写ローラ19との対向位置に達する。この位置では、2次転写バックアップローラ12が、2次転写ローラ19との間に中間転写ベルト11を挟み込んで2次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト11上に形成されたカラートナー像は、この2次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の被転写材P上に転写される。このとき、中間転写ベルト11には、被転写材Pに転写されなかった未転写トナーが残存するが、中間転写ベルト11上の残存トナーは図示しないベルトクリーニング装置によって除去される。こうして、中間転写ベルト11上で行われる一連の転写プロセスが終了する。ここで、2次転写ニップの位置に搬送された被転写材Pは、画像形成装置本体100の下方に配設された給紙部26から、給紙ローラ27やレジストローラ対28等を経由して搬送されたものである。詳しくは、給紙部26には、転写紙等の被転写材Pが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ27が図1中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の被転写材Pがレジストローラ対28のローラ間に向けて給送される。レジストローラ対28に搬送された被転写材Pは、回転駆動を停止したレジストローラ対28のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト11上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対28が回転駆動されて、被転写材Pが2次転写ニップに向けて搬送される。こうして、被転写材P上に、所望のカラー画像が転写される。その後、2次転写ニップの位置でカラー画像が転写された被転写材Pは、定着部20の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が被転写材P上に定着される。その後、被転写材Pは、排紙ローラ対29のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対29によって装置本体100外に排出された被転写Pは、出力画像として、スタック部30上に順次スタックされる。こうして、画像形成装置における一連の画像形成プロセスが完了する。また、図1において、中間転写ユニット10の上方には、トナー補給部31が配設されている。トナー補給部31は、各色のトナーが充填された4つのトナー補給装置60Y、60M、60C、60Bkを有する。各トナー補給装置60Y、60M、60C、60Bkからは、対応する現像装置5Y、5M、5C、5Bkにトナー搬送経路が延びており、このトナー搬送経路を介して、トナー補給装置60Y、60M、60C、60Bkから現像装置5Y、5M、5C、5Bkにトナーが供給されるようになっている。これにより、各現像装置5Y、5M、5C、5Bkでのトナー消費量に応じてトナーを新たに供給することができ、長期に亘って現像装置を利用することが可能である。前記4つのトナー補給装置60Y、60M、60C、60Bkは、異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。そこで、以下、1つのトナー補給装置の構成について説明する。図3は、トナー補給装置60の斜視図である。なお、図3において、トナー補給装置60における符号のアルファベットY、M、C、Bkは省略している。トナー補給装置60は、粉体としてのトナーを収容するトナーカートリッジ61と、このトナーカートリッジ61を装着する引出トレイ62、引出トレイ62の前端部に配置されてトナーカートリッジ61の前端排出部61cを固定する前固定部63、画像形成装置本体100側に配置された振動部64、この振動部64の下側に接続されたサブホッパ65を有する。トナーカートリッジ61を装着した引出トレイ62を、図3でX1方向に移動して装置本体100に装着すると、引出トレイ62の前固定部63が振動部64に連結される。トナーカートリッジ61は、引出トレイ62にセットした時点で前固定部63と連結されており、引出トレイ62を装置本体100に装着することで、トナーカートリッジ61が間接的に振動部64に連結固定される。引出トレイ62には、図9A、図9Bのように、トナー搬送装置8が設けられている。トナーカートリッジ61のトナーは、トナー搬送装置8の送出部材91によって、トナーカートリッジ61の底部をうねり変形させることにより、前方に搬送されて前固定部63内に排出される。この排出されたトナーは、さらに振動部64の中を通り、振動部64の振動による落下促進作用を受けながら、サブホッパ65に向かって自重で落下する。サブホッパ65は搬送スクリューやシート状のアジテータなどにより構成され、サブホッパ65から現像装置5にトナーが供給される。図4~図5Cは、トナーカートリッジ61の構成図であって、図4はトナーカートリッジの断面側面図、図5Aはトナーカートリッジ61の側面図、図5Bはトナーカートリッジ61の前端側面図、図5Cはトナーカートリッジ61の下面図である。トナーカートリッジ61は、図4に示すように、収納部61a、係止部61b、排出部61cにより構成されている。収納部61aは、樹脂又は紙を、4枚貼り合わせてフレキシブルな角筒状の袋体にしたものである。収納部61aは、菓子袋やお茶袋のように、1枚のシート半折りして三辺をつなぎ合わせて角筒状の袋体にしてもよい。この収納部61aの大きさは、例えば内寸が縦60mm、横60mm、長さ400mmであって、この程度の大きさのトナーカートリッジ61は約500gのトナーを収容することができる。収納部61aは、透明、半透明、不透明のいずれでもよく、ポリエチレンやナイロン等の樹脂又は紙を単層構造又は複層構造にして形成される。すなわち、PAポリアミド樹脂、ナイロン、PE高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、PCポリカーボネート樹脂、PPポリプロピレン、PSポリスチレン樹脂、PANポリアクリロニトリル樹脂、PETポリエステル樹脂、PVCポリ塩化ビニル樹脂、PVDCポリ塩化ビニリデン樹脂等、様々な樹脂のフィルムを単独あるいは複合して用いることができる。本実施形態では、収納部61aに柔軟な可撓性素材、例えば、PP/PET/PA/LDPEの4種類の樹脂を順番に貼り合わせたものを使用する最内層にLDPE:低密度ポリエチレン。少なくとも収納部61aの内壁部分をポリエチレンで形成することにより、収納部61aを排出部61cにヒートシールで接続する時、収納部61aのヒートシール性が向上する。また、収納部61aを必要に応じて内部の現像剤と同じ色に着色することもできるし、表層に耐磨耗性を高くしたり、摩擦係数を下げたりする薄膜をPVD、CVD等の各種方式を使って形成したり、各種潤滑材を塗布する機構を設け、後述する送出部材91との摩擦を小さくしたりすることも可能である。係止部61bは、引出トレイ62の後端に配置された後固定部66に固定するために、収納部61aの後端に配置され、収納部61aよりも硬い硬質樹脂により構成されている。一方、排出部61cは収納部61aの前端に配置され、この排出部61cから収納部61a内の粉体を外部に排出するようにしている。排出部61cは、収納部61aよりも硬い硬質樹脂等で一体形成され、口金部75、筒状部76、及び、突起部77を有する。口金部75は横長矩形状の開口を有し、収納部61aの排出口内に口金部75が挿入されて熱溶着されている。筒状部76は口金部75に対して直角な横長形状で、その上部に突起部77が形成されている。口金部75と筒状部76の中に、収納部61a内のトナーを外部に排出するための排出孔が形成されている。この排出孔は、収納部61aの一端の排出口にほぼ水平に接続される横長矩形状の水平孔78と、この横長矩形状の水平孔78に対し断面形をほぼ維持した形で接続する前下がり傾斜の傾斜孔79からなる。この傾斜孔79の水平面に対する傾斜角度は、トナーのスムーズな流出のために10°以上に設定することが望ましい。傾斜孔79の下端は、図7のように、筒状部76の外周面であって、斜め下方に向いた位置に、横長矩形状の排出口80として開口している。このように、排出口80が斜め下方に向いていることにより、トナーを排出口80から重力を利用して落下させて円滑にサブホッパへ送ることができ、トナーを排出する構成の簡素化を図ることができる。収納部61aの断面サイズは、例えば中央部が最大で高さ約60mm、幅約60mmとした場合でも、排出部61cとの連結部を、例えば高さ約20mm、幅約40mmに減少させることで、排出部61cを含めたトナーカートリッジ全体形状を、コンパクトなものにすることができる。前記傾斜孔79の中に、図8A、図8Bに示す円筒状の回転シャッタ71が配設されている。前記回転シャッタ71は、全体として筒状部76よりも一回り小さい円筒形であり、筒状部76の中心軸と同軸的に回転自在に配設されている。回転シャッタ71は、図8A、図8Bに示すように、左右の円形側板部71c、71dと、この左右の円形側板部71c、71dを連結する円筒状の周壁部71eを有する。この周壁部71eの一部に、中心角にして約90°で、かつ、前記傾斜孔79及び排出口80とほぼ同じ断面形で、横長矩形状の入口71aと出口71bが、回転シャッタ71の中心軸を挟む対向位置に形成されている。入口71aと出口71bは、回転シャッタ71を直径方向に横断し、排出孔の一部を構成する横長矩形状の貫通孔71fで連続しているが、入口71aの方が出口71bよりもやや中心角が大きいため、前記貫通孔71fは入口71aから出口71bにかけて先すぼまりの緩いテーパ状となっている。そして、入口71aと出口71bが、図4のように傾斜孔79と排出口80に合致する回転位置で、傾斜孔79、入口71a、貫通孔71f、出口71b、排出口80が、前下がり傾斜で直線状に連続する排出通路を形成するようになっている。また、この状態で回転シャッタ71の貫通孔71fの内壁が前下がり傾斜の傾斜面となり、この傾斜面の入口71a側が水平孔78の底面よりも同じか低い位置に配置されるので、収納部61aから排出口80まで、連続的な排出通路を形成することにより、トナーがスムーズに流下するように設定されている。トナー排出時の回転シャッタ71の内壁の傾斜角は、前述した傾斜孔79と同様に、10°以上に設定することが望ましい。回転シャッタ71は、図8A、図8Bに示すように、片側側面に歯車73を有する。この歯車73は、一方の円形側板部71cの中心と同心状に、側板部71cの外側面に一体形成されている。円形側板部71cの直径は、歯車73の直径よりも若干大きくされ、歯車73が、筒状部76の片側から外側に突出している。そして、歯車73の外側面と上側外周が、筒状部76と一体形成されたカバー部76aによって覆われている。従って、歯車73の下側外周歯部が、図7に示すように、カバー部76aの切欠きから外部に露出している。これにより、トナーカートリッジ61を装置本体100に装着する際に、歯車73が周囲の部品に接触して損傷するおそれがない。回転シャッタ71の軸方向両端の外周には、Oリング85が嵌合されている。また、入口71aと出口71bを除く回転シャッタ71の一方の周壁部71eに、矩形枠状のスポンジシール86が貼り付けられている。Oリング85は、入口71aと出口71bの軸方向隙間を埋め、スポンジシール86は、図6Aのように回転シャッタ71による排出口80の閉鎖時に、排出口80から内部の傾斜孔79に繋がる隙間を埋めるようにしている。Oリング85やスポンジシール86によるシール構造は、これら部品が安価に入手可能なため、コスト的に有利である。このシール構造の別の実施形態としては、Oリング85とスポンジシール86の全てを連結する形状のエラストマーを用いることができる。この場合は二色一体成型を用いることも可能であり、二色一体成型であればシールの組み付けが不要になるため、組立費を削減できるとともに、組立の製造バラつきを低減できる。回転シャッタ71は、図6Aのように、その内部通路である貫通孔71fを斜め上向きにすることにより、出口71bが筒状部76の排出口80と重ならない閉塞位置になり、図6Bに示すように、貫通孔71fを斜め下向きにすることにより、出口71bが筒状部76の排出口80と合致する開放位置になる。図6Aの閉塞位置から図6Bの開放位置まで、約90°の回転角度である。引出トレイ62は、図9A、図9Bのように、上部が開放した長箱状であって、画像形成装置本体のフレームに対して、移動可能に配設されている。この引出トレイ62に、図10のようにトナーカートリッジ61を装着し、図3で矢印X1方向に移動させて装置本体に収容し、矢印X2方向に移動させて装置本体から引き出す。図12は、トナーカートリッジ61を装着した引出トレイ62を、装置本体に装着した状態である。この引出トレイ62の中には、トナーカートリッジ61のトナーTを前方に搬送するために、トナー搬送装置8が配設されている。このトナー搬送装置8は、引出トレイ62内の底部に配設されてトナーカートリッジ61の底部と摺接する送出部材91と、この送出部材91を前後移動させる駆動ベルト83を有する。図12に示すように、引出トレイ62の前後両端には、トナーカートリッジ61が送出部材91と摺接することで前後方向にずれないように、トナーカートリッジ61の前後を固定する、前固定部63と後固定部66が設けられている。前固定部63は、図14に示すように、トナーカートリッジ61の排出部61cの突起部77に係合する。後固定部66は、図11Aの開状態から図11Bの閉状態に回動することで、トナーカートリッジ61の係止部61bを固定する。すなわち、図11Aの開状態でトナーカートリッジ61を引出トレイ62に装着し、トナーカートリッジ61の係止部61bを図11Bのように固定台67の上に載せ、その上から後固定部66で押さえつける。後固定部66は、引出トレイ62を装置本体から引き出した際に、当該引き出し動作と連動して固定台67と一体的に所定長さ前進移動すると共に、図11Aの開状態に移動する。これでトナーカートリッジ61の取り出しが可能になる。逆に引出トレイ62にトナーカートリッジ61を装着して引出トレイ62を装置本体側に移動させると、当該動作と連動して後固定部66が図11Bの閉状態に移動すると共に、固定台67と一体的にトナーカートリッジ61を引っ張る方向に所定長さ移動する。後固定部66と固定台67は、引出トレイ62の裏側に設けたバネで常時後方に付勢されており、トナーカートリッジ61に常に張力を与えたまま、水平方向に移動できるように構成されている。トナー搬送装置8は、詳しくは図13に示すように、ベース部材90と、ベース部材90に取り付けられた送出部材91及び一対の脚部材92と、ベース部材90を移動させる移動手段としての駆動ベルト83と、ベース部材90をガイドするガイド部材としての一対のガイドレール94等によって構成されている。なお、図13において、手前側のガイドレール94は図示省略している。ベース部材90は、上部90aと下部90bとに分割されており、これら上部90aと下部90bによって駆動ベルト83を挟み込むことによって、駆動ベルト83にベース部材90が取り付けられている。駆動ベルト83は、無端状のベルトで構成されており、引出トレイ62に設けられた2つのローラ84a、84bによって張架されている。前側のローラ84aに装置本体の伝達歯車から駆動力が伝達されることにより、駆動ベルト83は正逆両方向に回転可能に構成されている。このように、駆動ベルト83が正方向又は逆方向に回転することによって、ベース部材90と、これに取り付けられた送出部材91及び脚部材92は、一体的に、排出部61c側へ向かう送出方向Z1と、それとは逆方向の戻り方向Z2とに、往復移動可能となっている。また、図13に示すように、送出部材91と脚部材92は、水平方向の支軸96を介して互いに開閉可能に取り付けられている。詳しくは、送出部材91と脚部材92は、それぞれ、前記支軸96を中心に互いに独立して回動可能に構成されており、送出部材91又は脚部材92が当該支軸96を中心に回動することで、送出部材91と脚部材92は互いに開閉可能となっている。また、送出部材91と脚部材92は、図示しない付勢部材としての捩りコイルバネによって互いに開く方向に付勢されている。また、送出部材91には、脚部材92を閉じた際に当該脚部材92を収容するための収容凹部91aが形成されている。図14は、引出トレイ62の前固定部63に、トナーカートリッジ61の突起部77を固定した状態を示す。前固定部63は、トナーカートリッジ61の排出部61cの突起部77を係合させる係合孔63a、筒状部76の前側から下側にわたる部分を包持する円弧部63b、トナーカートリッジ61の排出口80に対応し前記円弧部63bに開口した傾斜孔63c、傾斜孔63cの入口に配置した回動式の第1シャッタ63d、この第1シャッタ63dを閉方向に附勢する引張ばね63e、傾斜孔63cの出口に配置したスライド式の第2シャッタ63f、引出トレイ62の連結軸62aをガタを持たせて通すための連結穴63hを有する。なお、第2シャッタ63fは図示しないばねに引っ張られて常時は閉じている。装置本体から引き出した引出トレイ62に新しいトナーカートリッジ61を装着した状態、或いは、装置本体から引き出した引出トレイ62から使用済みのトナーカートリッジ61を取り外す直前は、図14のように、トナーカートリッジ61の回転シャッタ71は閉じている。また、固定部の第1シャッタ63dと第2シャッタ63fも、同じように閉じている。従って、引出トレイ62を装置本体に対して装着ないし取り外す場合、トナーカートリッジ61のトナーと、前固定部63の傾斜孔63cに付着残留したトナーが、外部に漏れるおそれがない。また、前固定部63からトナーカートリッジ61を外している間に、傾斜孔63cに異物が入り込むおそれがない。図15は、装置本体側の振動部64を単体で示したものである。この振動部64は、図16に示すように、振動部64のフレームの適所に貫通させた偏心軸64aを、装置本体側の図示しないモータで回転させることによって、偏心軸64aが貫通したフレームを前後方向矢印方向に振動させるようにしている。偏心軸64aは、その両端部に対して中央部をやや偏心させたもので、偏心軸64aの回転による振動が、後述のロックアーム64fを介して引出トレイ62の前固定部63に伝わって、トナーの排出を促進する。ただし、前固定部63と引出トレイ62とを連結する連結軸62aは、図14、図18のように、直接的に接触しないようにある程度のガタを持って前固定部63の連結穴63hに通されているので、振動部64の前記振動は、引出トレイ62、ひいては現像装置5に伝達して画像品質に影響するのが防止されるようになっている。振動部64は、引出トレイ62の方向に突出して歯車73と噛合するラックが上面に形成されたラックバー64bと、前固定部63の第1シャッタ63dの上端部を押圧する突出部64cと、前固定部63の第2シャッタ63fの左右両側を把持可能な把持アーム64dと、第2シャッタ63fの前端部と当接して第2シャッタ63fを開放側に移動させるための当接部64eと、引出トレイ62の前固定部63の左右両側に突設された突起部63gに係合するコ字状のロックアーム64fと、ロックアーム64fに一端が止着されたロック付勢用の引張ばね64gと、図15、図18のように前固定部63の傾斜孔63cが接続する縦穴64hを有する。ロックアーム64fは左右一対で配設されており、左右同時にロック状態となったり、非ロック状態となったりするが、図15では図17も同様、便宜的に、左側のロックアーム64fをロック状態で示し、右側のロックアーム64fを非ロック状態で示す。また、左側のロックアーム64fは、引張ばね64gを外した状態を示している。次に、トナーカートリッジ61を図14のように引出トレイ62に装着し、この引出トレイ62を装置本体に装着する時の回転シャッタ71、第1シャッタ63d、第2シャッタ63fの開放作動について説明する。引出トレイ62を装置本体に装着すると、ラックバー64bの上面のラックが回転シャッタ71の歯車73の下側に噛合し、引出トレイ62の前進装着動作と連動して歯車73が回転する。この時の回転方向は、図6Aでは時計方向、図14では反時計方向である。歯車73は回転シャッタ71と一体であるから、図6Aで回転シャッタ71が時計方向に約90°回転し、図6Bと図18のように、回転シャッタ71の入口71aが傾斜孔79と合致し、出口71bが排出口80と合致する。これにより、回転シャッタ71は開放状態となり、トナーカートリッジ61のトナーを外部に排出可能になる。また、引出トレイ62を装置本体に装着すると、前固定部63の左右一対の突起部63gが、振動部64の引張ばね64gで垂直に立った状態の左右一対のロックアーム64fの下端部を前方に押し、ロックアーム64fを引張ばね64gに抗して倒す方向に回動させる。ロックアーム64fの回動に伴い、引張ばね64gがロックアーム64fの回動支点Cを通過すると、引張ばね64gの引張力でロックアーム64fが図16のように自ら水平状態に倒れ、前固定部63の突起部63gを下方に押し付けてロックする。これにより、引出トレイ62ないしトナーカートリッジ61が、前固定部63から離間するのが防止されると共に、振動部64の振動が、ロックアーム64fと突起部63gを介して、前固定部63に伝達される。また、引出トレイ62を装置本体に装着すると、図18に示すように、振動部64の突出部64cが第1シャッタ63dの上端部を押し、第1シャッタ63dを引張ばね63eに抗して回動させて開放する。この開放状態では、傾斜孔63cの入口側を閉塞していた第1シャッタ63dの下端部は、傾斜孔63cの上側内壁に重なるように退避移動し、傾斜孔63cの入口側を完全に開放する。また、引出トレイ62を装置本体に装着すると、図18に示すように、振動部64の前面側下部にある当接部64eが第2シャッタ63fの前端部を押し、この第2シャッタ63fを図示しない引張ばねに抗して前固定部63に対して後方に移動させ、傾斜孔63cの出口側を開放する。これにより、前固定部63の傾斜孔63cが、振動部64の縦穴64hに接続される。なお、この時、第2シャッタ63fの左右両側は、振動部64の左右一対の把持アーム64dによって把持される。これで、トナーカートリッジ61の内部が、排出部61cの水平孔78と傾斜孔79、回転シャッタ71の入口71aと出口71b、排出部61cの排出口80、及び、前固定部63の傾斜孔63cを通じて、振動部64の縦穴64hまで連通する。この状態で、引出トレイ62の送出部材91が作動し、振動部64が振動すると、トナーカートリッジ61のトナーが振動部64の縦穴64hから自重で排出される。この際、前固定部63の傾斜孔63cの出口の高さが、排出部61cの排出口80の高さよりも低いので、排出口80から排出されたトナーが、傾斜孔63c内で滞留することなく、重力によってスムーズに排出される。トナーカートリッジ61を取り外す際には、図16の状態からロックアーム64fをロック解除して、引出トレイ62を装置本体から引き出す。この時、回転シャッタ71、第1シャッタ63d、第2シャッタ63fが、前述と逆方向すなわち閉塞方向に作動する。すなわち、回転シャッタ71は、引出トレイ62を引き出す際に、ラックバー64bに噛合している歯車73が回転し、回転シャッタ71を図6Bの開状態から図6Aの閉状態にする。これにより、回転シャッタ71が排出口80に対して下方から上方に重力方向に対抗するように移動するので回転シャッタ71と筒状部76とで排出口80近傍のトナーを挟み込んでしまうことを低減することができ、貫通孔71f中のトナーをすくい上げるよう回転シャッタ71が回転し、回転シャッタ71の出口71bが水平よりも上を向いた状態で筒状部76により閉じられるので、回転シャッタ71の貫通孔71fに残留しているかも知れないトナーの漏れを確実に防止する。また、引出トレイ62の引き出し動作によって、第1シャッタ63dは突出部64cによって押されなくなるので、引張ばね63eの引張力によって図14のように閉状態に移行する。第2シャッタ63fは、引出トレイ62の引き出し動作によって完全に閉状態になるまで一対の把持アーム64dで把持されているが、第2シャッタ63fが閉状態になった途端、第2シャッタ63fの両側縁後端部が把持アーム64dの先端爪部を乗り越え、これにより一対の把持アーム64dが互いに離間する方向左右方向に拡開し、第2シャッタ63fが把持アーム64dから離脱するのを許容する。第2シャッタ63fの閉作動によって、傾斜孔63cに残留しているかも知れないトナーの漏れを確実に防止する。以上、引出トレイ62の着脱時の回転シャッタ71、第1シャッタ63d、第2シャッタ63fの開閉作動について説明したが、次に、トナー搬送装置8の作動について説明する。前記トナー搬送装置8の駆動ベルト83は、図19に示す2つのスイッチ87、88によってその回転方向を切換え可能とされている。各スイッチ87、88は、それぞれ、送出部材91の移動方向切換位置に配設されている。具体的には、一方のスイッチ87は、引出トレイ62の送出方向Z1の端部図の左側の端部に配設され、他方のスイッチ88は、引出トレイ62の戻り方向Z2の端部図の右側の端部に配設されている。また、送出部材91が移動方向切り換え位置の一方に到達した際、その位置に配設されたスイッチ87又は88に対して、ベース部材90が接触するようになっている。すなわち、ベース部材90は、各スイッチ87、88に接触してオンにする入力手段として機能する。また、接触式のスイッチの代わりに非接触式のセンサを配設し、ベース部材90等に設けた被検知部入力手段がその非接触式のセンサに近接することで当該センサをオンにするようにしてもよい。図20は、送出部材91と脚部材92の側面図である。図20に示すように、脚部材92は、前記引出トレイ62の載置面62dに当接しており、この載置面62dに沿って送出方向Z1と戻り方向Z2に往復移動可能となっている。すなわち、載置面62dは、脚部材92をガイドするガイド面としての機能も有する。送出部材91と脚部材92は、前述したように、捩りコイルバネによって互いに開く方向に付勢されているが、脚部材92は、載置面62dに当接することによって水平方向に配設された状態で支持されている。一方、送出部材91は、水平方向に支持されている脚部材92に対して送出方向Z1排出部61c側へ回動して開くように付勢されているが、図示しないストッパー等の規制部が前記捩りコイルバネの付勢力に抗して送出部材91の開く方向への回動を規制している。これにより、送出部材91は載置面62dに対して起立した状態図の実線で示す状態となるように支持されている。このように、載置面62dと規制部とによって、送出部材91が載置面62dに対して所定の起立した状態となるように、送出部材91と脚部材92とが成す開き角度は所定の角度αに保持されている。また、図20において、開き角度βは、送出部材91を前記規制部によって規制しないようにした場合の角度である。すなわち、この角度βは、前記捩りコイルバネが自然状態である場合の開き角度を示す。図20に示すように、自然状態の捩りコイルバネによって保持される開き角度βは、送出部材91が所定の起立した状態となる開き角度αより大きく、かつ、180°よりも小さい範囲内で設定されている。また、脚部材92が載置面62d上で往復移動する方向送出方向Z1及び戻り方向Z2の両端部側に、図21、図22に示すように、それぞれ、脚部材92が侵入可能な凹部92i、92jが設けられている。本実施形態では、これら凹部92i、92jを設けることで、送出部材91を載置面62dに対して起立した状態と倒れた状態とに切換可能に構成している。以下、図21と図22に基づき、送出部材91を起立した状態と倒れた状態とに切り換える切り換え動作について説明する。図21aは、送出部材91が、送出方向Z1の端部側の凹部92iに到達する前の状態を示す。この状態では、送出部材91と脚部材92とが成す開き角度は、図示しない規制部と載置面62dによって所定の角度αに保持されており、送出部材91は載置面62dに対して所定の起立した状態となっている。そして、図21bに示すように、送出部材91が送出方向Z1に移動し、脚部材92が凹部92iの位置に到達すると、この位置では脚部材92を支持する載置面62dが存在しないため、脚部材92は図示しない捩りコイルバネの付勢力を受けて下方に開き、脚部材92が凹部62i内に侵入する凹部62iの位置は図9A、図9Bを参照。このときの送出部材91と脚部材92との間の開き角度は、前記捩りコイルバネの自然状態で保持される角度βとなる。また、送出部材91が凹部62iの位置に到達したとき、図19に示すスイッチ87にベース部材90が接触し、送出部材91の移動方向が切り換えられる。図21cに示すように、移動方向が切り換えられ、送出部材91が戻り方向Z2へ移動すると、脚部材92が凹部62iの縁開口部付近に当接し、脚部材92の先端が上方へ持ち上げられる。このように脚部材92が持ち上げられ、さらに開く方向に脚部材92が回動すると、開き角度が前記角度βより大きくため、前記捩りコイルバネによる付勢力は閉じる方向へ作用する。その結果、送出部材91は閉じる方向に付勢力を受け載置面62d上に倒される。そして、図21dに示すように、脚部材92が凹部62iから脱すると、送出部材91及び脚部材92は、載置面62d上に水平状に倒れた状態で保持される。詳しくは、この状態で、送出部材91と脚部材92とが成す開き角度は、180°に近い角度に開いているため、送出部材91と脚部材92は捩りコイルバネによって互いに閉じる方向に付勢力を受けているが、載置面62dによって送出部材91と脚部材92の回動が規制されているので、送出部材91と脚部材92は水平状に倒れた状態で保持される。なお、送出部材91と脚部材92は、互いに180°以上開かないように構成されている。図22aは、前記のようにして倒された送出部材91が、戻り方向Z2の端部側の凹部62jに到達する前の状態を示す凹部62jの位置は図9A、図9Bを参照。この状態では、前記図21dに示す状態と同様に、送出部材91と脚部材92とが成す開き角度は、180°に近い角度に開いており、送出部材91と脚部材92は載置面62d上で水平状に倒れた状態で保持されている。そして、図22bに示すように、脚部材92が凹部62jの位置に到達すると、この位置では脚部材92を支持する載置面62dが存在しないため、脚部材92は前記捩りコイルバネの付勢力を受けて下方に閉じ、脚部材92が凹部62j内に侵入する。また、このときの送出部材91と脚部材92との間の開き角度は、捩りコイルバネの自然状態で保持される角度βとなる。なお、送出部材91は、凹部62j内に侵入できないように構成されているため、送出部材91は凹部62j上を通過する。また、送出部材91が凹部62jの位置に到達したとき、図19に示すスイッチ88にベース部材90が接触し、送出部材91の移動方向が切り換えられる。図22cに示すように、移動方向が切り換えられ、送出部材91が送出方向Z1へ移動すると、脚部材92が凹部62jの縁開口部付近に当接し、脚部材92の先端が上方へ持ち上げられる。このように脚部材92が持ち上げられ、さらに閉じる方向に脚部材92が回動すると、開き角度が前記角度βより小さくため、前記捩りコイルバネによる付勢力は開く方向へ作用する。その結果、送出部材91は開く方向に付勢力を受け起立させられる。そして、図22dに示すように、脚部材92が凹部62jから脱すると、送出部材91は、所定の開き角度αで起立した状態に保持される。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施形態では、収納部61aの全体を変形可能な部材で構成しているが、送出部材91が押し込む箇所のみを変形可能な部材で構成してもよい。また、回転シャッタ71の歯車73は直接ラックバー64bに噛合させる他、歯車73とラックバー64bの間に1又は2以上の中間歯車を介在させる構成にしてもよい。また、本発明の構成をトナー以外の粉体を収容する粉体収容器やそれを備えた粉体搬送装置に適用することも可能である。また、本発明に係る粉体搬送装置は、図1に示すプリンタに限らず、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等に搭載することも可能である。