"脂肪族ポリエステルから形成した不織布の積層体の層を備える、吸音ピークが1,100Hz以下である吸音材。脂肪族ポリエステルが、ポリグリコール酸またはポリ乳酸である請求項1記載の吸音材。脂肪族ポリエステルから形成した不織布が、メルトブロー不織布である請求項1または2記載の吸音材。脂肪族ポリエステルから形成した不織布が、目付1~500g/m2、及び繊維径300nm~100μmである請求項1乃至3のいずれか1項に記載の吸音材。脂肪族ポリエステルが、a重量平均分子量Mwが10,000~800,000、b重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比Mw/Mnで表される分子量分布が1.5~4、及びc溶融粘度融点50°Cの温度、せん断速度122sec-1で測定が100~2,000Pasである請求項1乃至4のいずれか1項に記載の吸音材。前記の積層体が、脂肪族ポリエステルから形成した不織布の全面を接着して積層することにより形成されたものである請求項1乃至5のいずれか1項に記載の吸音材。前記の積層体が、脂肪族ポリエステルから形成した不織布を部分的に接着して積層することにより形成されたものである請求項1乃至5のいずれか1項に記載の吸音材。厚みが5cm以下である請求項1乃至7のいずれか1項に記載の吸音材。200Hz以上700Hz以下の周波数fにおいて、吸音率Aが、以下の式式A≧10-13×f4-6×10-10×f38×10-7×f20.0002×f-0.0059を満たす請求項1乃至8のいずれか1項に記載の吸音材。前記の積層体の層以外の他の層を備えない請求項1乃至9のいずれか1項に記載の吸音材。防湿性の包材により包被された請求項1乃至10のいずれか1項に記載の吸音材。本発明は、厚みが薄く、低い周波数域で優れた吸音特性を有し、更に環境負荷の低減が可能な吸音材を提供することにある。本発明者らは、上記の課題を解決することについて鋭意研究した結果、吸音材を脂肪族ポリエステルから形成した不織布の積層体の層を備えるものとすることにより課題を解決できることを見いだし、本発明を完成した。すなわち、本発明によれば、脂肪族ポリエステルから形成した不織布の積層体の層を備える、吸音ピークが1,100Hz以下である吸音材が提供される。また、本発明によれば、実施の態様として、以下1~10の吸音材が提供される。1脂肪族ポリエステルが、ポリグリコール酸またはポリ乳酸である前記の吸音材。2脂肪族ポリエステルから形成した不織布が、メルトブロー不織布である前記の吸音材。3脂肪族ポリエステルから形成した不織布が、目付1~500g/m2、及び繊維径300nm~100μmである前記の吸音材。4脂肪族ポリエステルが、a重量平均分子量Mwが10,000~800,000、b重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比Mw/Mnで表される分子量分布が1.5~4、及びc溶融粘度融点50°Cの温度、せん断速度122sec-1で測定が100~2,000Pasである前記の吸音材。5前記の積層体が、脂肪族ポリエステルから形成した不織布の全面を接着して積層することにより形成されたものである前記の吸音材。6前記の積層体が、脂肪族ポリエステルから形成した不織布を部分的に接着して積層することにより形成されたものである前記の吸音材。7厚みが5cm以下である前記の吸音材。8200Hz以上700Hz以下の周波数fにおいて、吸音率Aが、以下の式式A≧10-13×f4-6×10-10×f38×10-7×f20.0002×f-0.0059を満たす前記の吸音材。9前記の積層体の層以外の他の層を備えない前記の吸音材。10防湿性の包材により包被された前記の吸音材。本発明は、脂肪族ポリエステルから形成した不織布の積層体の層を備える、吸音ピークが1,100Hz以下である吸音材であることによって、厚みが薄く、低い周波数域で優れた吸音特性を有し、更に環境負荷の低減が可能な吸音材が提供されるという効果を奏する。1.脂肪族ポリエステル本発明の吸音材は、脂肪族ポリエステルから形成した不織布以下、脂肪族ポリエステル不織布ということがある。の積層体の層を備える。不織布を形成する脂肪族ポリエステルとしては、グリコール酸繰り返し単位からなるポリグリコール酸以下、PGAということがある。や乳酸繰り返し単位からなるポリ乳酸以下、PLAということがある。等のヒドロキシカルボン酸系ポリエステル、ポリε-カプロラクトン等のラクトン系ポリエステル、ポリエチレンサクシネートやポリブチレンサクシネート等のジオールジカルボン酸系ポリエステル、及び、これらの共重合体、例えば、グリコール酸繰り返し単位と乳酸繰り返し単位からなる共重合体などが知られている。これら脂肪族ポリエステルの多くは、生分解性を有する生分解性脂肪族ポリエステルであり、環境負荷を一層小さくすることができる観点から、生分解性脂肪族ポリエステルが好ましい。生分解性脂肪族ポリエステルの中でも、PLAは、原料となるL-乳酸が、トウモロコシ、芋等から、発酵法により安価で得られること、自然農作物由来なので総二酸化炭素排出量が少ないこと、また得られたポリL-乳酸の性能として剛性が強く透明性がよいなどの特徴がある。また、PGAは、加水分解性及び生分解性が大きいことに加えて、耐熱性、引張強度等の機械的強度や、フィルムまたはシートとしたときのガスバリア性も優れるなどの特徴がある。生分解性脂肪族ポリエステルについて、更に詳述すると、グリコール酸及びグリコール酸の2分子間環状エステルであるグリコリドGLを含むグリコール酸類;乳酸及び乳酸の2分子間環状エステルであるラクチドを含む乳酸類;のほかに、シュウ酸エチレンすなわち、1,4-ジオキサン-2,3-ジオン、ラクトン類例えば、β-プロピオラクトン、β-ブチロラクトン、ピバロラクトン、γ-ブチロラクトン、δ-バレロラクトン、β-メチル-δ-バレロラクトン、ε-カプロラクトン等、カーボネート類例えばトリメチレンカーボネート等、エーテル類例えば1,3-ジオキサン等、エーテルエステル類例えばジオキサノン等などの環状モノマー;3-ヒドロキシプロパン酸、4-ヒドロキシブタン酸、6-ヒドロキシカプロン酸などのヒドロキシカルボン酸またはそのアルキルエステル;エチレングリコール、1,4-ブタンジオールブチレングリコール等の脂肪族ジオール類と、こはく酸、アジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸類またはそのアルキルエステル類との実質的に等モルの混合物;等の脂肪族エステルモノマー類の単独重合体、または共重合体が含まれる。具体的には、例えば、式:-O-CHR-CO-[Rは、水素原子またはメチル基である。]で表されるグリコール酸または乳酸繰り返し単位を50質量以上有する生分解性脂肪族ポリエステルや、ポリラクトン、ポリヒドロキシブチレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートなどが挙げられる。なかでも、グリコール酸または乳酸繰り返し単位を50質量以上有する生分解性脂肪族ポリエステルが好ましい。具体的には、PGA、すなわちグリコール酸の単独重合体、若しくは、グリコール酸繰り返し単位を50質量以上有する共重合体;ポリL-乳酸若しくはポリD-乳酸の単独重合体、L-乳酸若しくはD-乳酸の繰り返し単位を50質量以上有する共重合体、または、これらの混合物等のPLA;更には、PGAとPLAとの混合物;が好ましい。特に好ましいのは、優れた低い周波数領域での吸音性以下、単に吸音性ということがある。、機械的強度、耐熱性、分解性等の観点から、PGAまたはPLAである。これらの脂肪族ポリエステルは、例えば、それ自体公知のグリコール酸や乳酸などのα-ヒドロキシカルボン酸の脱水重縮合により合成することができる。また、高分子量の脂肪族ポリエステルを効率よく合成するには、一般に、α-ヒドロキシカルボン酸の二分子間環状エステルを合成し、該環状エステルを開環重合する方法が採用されている。例えば、乳酸の二分子間環状エステルであるラクチドを開環重合すると、PLAが得られる。グリコール酸の二分子間環状エステルであるグリコリドを開環重合すると、PGAが得られる。PLAは、上記方法により合成することができるものであり、市販の製品としては、例えば、レイシアH-100、H-280、H-400、H-440等のレイシア登録商標シリーズ、3001D、3051D、4032D、4042D、6201D、6251D、7000D、7032D等のIngeo登録商標ネイチャーワークス社製、エコプラスチックU’zS-09、S-12、S-17等のエコプラスチックU’zシリーズトヨタ自動車株式会社製、バイロエコール登録商標東洋紡績株式会社製などが、吸音性、強度、可撓性及び耐熱性のバランスの観点から、好ましく選択される。以下、脂肪族ポリエステルとして、主にPGAを例にとって、更に説明するが、PLAその他の脂肪族ポリエステルについても、PGAに準じて発明を実施するための形態をとることができる。ポリグリコール酸PGA本発明において脂肪族ポリエステル不織布を形成する脂肪族ポリエステルの原料として、好ましく用いられるPGAは、式:-O-CH2-CO-で表されるグリコール酸繰り返し単位のみからなるグリコール酸のホモポリマーグリコール酸の2分子間環状エステルであるグリコリドGLの開環重合物を含む。に加えて、上記グリコール酸繰り返し単位を50質量以上含むPGA共重合体を含むものである。上記グリコリド等のグリコール酸モノマーとともに、PGA共重合体を与えるコモノマーとしては、例えば、シュウ酸エチレンすなわち、1,4-ジオキサン-2,3-ジオン、ラクチド類、ラクトン類、カーボネート類、エーテル類、エーテルエステル類、アミド類などの環状モノマー;乳酸、3-ヒドロキシプロパン酸、3-ヒドロキシブタン酸、4-ヒドロキシブタン酸、6-ヒドロキシカプロン酸などのヒドロキシカルボン酸またはそのアルキルエステル;エチレングリコール、1,4-ブタンジオール等の脂肪族ジオール類と、こはく酸、アジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸類またはそのアルキルエステル類との実質的に等モルの混合物;またはこれらの2種以上を挙げることができる。これらコモノマーは、その重合体を、上記グリコリド等のグリコール酸モノマーとともに、PGA共重合体を与えるための出発原料として用いることもできる。本発明において使用するPGA中の上記グリコール酸繰り返し単位は、上記したことから50質量以上であり、好ましくは70質量以上、より好ましくは85質量以上、更に好ましくは95質量以上、特に好ましくは98質量以上であり、最も好ましくは99質量以上である実質的にPGAホモポリマーである。グリコール酸繰り返し単位の割合が小さすぎると、PGAに期待される低い周波数領域における吸音性や、強度や、分解性が乏しくなることがある。グリコール酸繰り返し単位以外の繰り返し単位は、50質量以下であり、好ましくは30質量以下、より好ましくは15質量以下、更に好ましくは5質量以下、特に好ましくは2質量以下であり、最も好ましくは1質量以下の割合で用いられ、グリコール酸繰り返し単位以外の繰り返し単位を含まないものでもよい。本発明において使用するPGAとしては、所望の高分子量ポリマーを効率的に製造するために、グリコリド50~100質量及び上記した他のコモノマー50~0質量を重合して得られるPGAが好ましい。他のコモノマーとしては、2分子間の環状モノマーであってもよいし、環状モノマーでなく両者の混合物であってもよいが、本発明において使用するPGA不織布とするためには、環状モノマーが好ましい。以下、グリコリド50~100質量及び他の環状モノマー50~0質量を開環重合して得られるPGAについて詳述する。グリコリド開環重合によってPGAを形成するグリコリドは、ヒドロキシカルボン酸の1種であるグリコール酸の2分子間環状エステルである。グリコリドの製造方法は、特に限定されないが、一般的には、グリコール酸オリゴマーを熱解重合することにより得ることができる。グリコール酸オリゴマーの熱解重合法として、例えば、溶融解重合法、固相解重合法、溶液解重合法などを採用することができ、また、クロロ酢酸塩の環状縮合物として得られるグリコリドも用いることができる。なお、所望により、グリコリドとしては、グリコリド量の20質量を限度として、グリコール酸を含有するものを使用することができる。本発明において使用するPGAは、グリコリドのみを開環重合させて形成してもよいが、他の環状モノマーを共重合成分として同時に開環重合させて共重合体を形成してもよい。共重合体を形成する場合には、グリコリドの割合は、50質量以上であり、好ましくは70質量以上、より好ましくは85質量以上、更に好ましくは95質量以上、特に好ましくは98質量以上であり、最も好ましくは99質量以上である実質的にPGAホモポリマーである。他の環状モノマーグリコリドとの共重合成分として使用することができる他の環状モノマーとしては、ラクチドなど他のヒドロキシカルボン酸の2分子間環状エステルの外、ラクトン類例えば、β-プロピオラクトン、β-ブチロラクトン、ピバロラクトン、γ-ブチロラクトン、δ-バレロラクトン、β-メチル-δ-バレロラクトン、ε-カプロラクトン等、トリメチレンカーボネート、1,3-ジオキサンなどの環状モノマーを使用することができる。好ましい他の環状モノマーは、他のヒドロキシカルボン酸の2分子間環状エステルであり、ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、L-乳酸、D-乳酸、α-ヒドロキシ酪酸、α-ヒドロキシイソ酪酸、α-ヒドロキシ吉草酸、α-ヒドロキシカプロン酸、α-ヒドロキシイソカプロン酸、α-ヒドロキシヘプタン酸、α-ヒドロキシオクタン酸、α-ヒドロキシデカン酸、α-ヒドロキシミリスチン酸、α-ヒドロキシステアリン酸、及びこれらのアルキル置換体などを挙げることができる。特に好ましい他の環状モノマーは、乳酸の2分子間環状エステルであるラクチドであり、L体、D体、ラセミ体、これらの混合物のいずれであってもよい。他の環状モノマーは、50質量以下、好ましくは30質量以下、より好ましくは15質量以下、更に好ましくは5質量以下、特に好ましくは2質量以下であり、最も好ましくは1質量以下の割合で用いられる。グリコリドと他の環状モノマーとを開環共重合することにより、PGA共重合体の融点を低下させて加工温度を下げたり、押出加工性や延伸加工性を改善したりすることができる。しかし、これらの環状モノマーの使用割合が大きすぎると、PGA共重合体から形成されるPGA共重合体不織布の、吸音性、耐熱性、機械的強度などが低下する。なお、PGAが、グリコリド100質量から形成される場合は、他の環状モノマーは0質量であり、このPGAも本発明の範囲に含まれる。開環重合反応グリコリドの開環重合または開環共重合以下、総称して、開環共重合ということがある。は、好ましくは、少量の触媒の存在下に行われる。触媒は、特に限定されないが、例えば、ハロゲン化錫例えば、二塩化錫、四塩化錫などや有機カルボン酸錫例えば、2-エチルヘキサン酸錫などのオクタン酸錫などの錫系化合物;アルコキシチタネートなどのチタン系化合物;アルコキシアルミニウムなどのアルミニウム系化合物;ジルコニウムアセチルアセトンなどのジルコニウム系化合物;ハロゲン化アンチモン、酸化アンチモンなどのアンチモン系化合物;などがある。触媒の使用量は、環状エステルに対して、質量比で、好ましくは1~1,000ppm、より好ましくは3~300ppm程度である。グリコリドの開環共重合は、生成するPGAの分子量や溶融粘度等の物性を制御するために、ラウリルアルコール等の高級アルコールや、その他のアルコール類や水などのプロトン性化合物を分子量調節剤として使用することができる。グリコリドには通常、微量の水分と、グリコール酸及び直鎖状のグリコール酸オリゴマーからなるヒドロキシカルボン酸化合物類が不純物として含まれていることがあり、これらの化合物も重合反応に作用する。そのため、これらの不純物の濃度を、例えばこれらの化合物中のカルボン酸量を中和滴定などによりモル濃度として定量し、この定量値に基づいて、目的の分子量等に応じプロトン性化合物としてアルコール類や水を添加し、全プロトン性化合物のモル濃度をグリコリドに対して制御することにより生成PGAの分子量等を調整することができる。また、物性改良のために、グリセリンなどの多価アルコールを添加してもよい。グリコリドの開環共重合は、塊状重合でも、溶液重合でもよいが、多くの場合、塊状重合が採用される。塊状重合の重合装置としては、押出機型、パドル翼を持った縦型、ヘリカルリボン翼を持った縦型、押出機型やニーダー型の横型、アンプル型、板状型、管状型など様々な装置の中から、適宜選択することができる。また、溶液重合には、各種反応槽を用いることができる。重合温度は、実質的な重合開始温度である120°Cから300°Cまでの範囲内で目的に応じて適宜設定することができる。重合温度は、好ましくは130~270°C、より好ましくは140~260°C、特に好ましくは150~250°Cである。重合温度が低すぎると、生成したPGAの分子量分布が広くなりやすい。重合温度が高すぎると、生成したPGAが熱分解を受けやすくなる。重合時間は、3分間~50時間、好ましくは5分間~30時間の範囲内である。重合時間が短すぎると重合が十分に進行し難く、所定の分子量を実現することができない。重合時間が長すぎると生成したPGAが着色しやすくなる。生成したPGAを固体状態とした後、所望により、更に固相重合を行ってもよい。固相重合とは、後述するPGAの融点Tm未満の温度で加熱することにより、固体状態を維持したままで熱処理する操作を意味する。この固相重合により、未反応モノマー、オリゴマーなどの低分子量成分が揮発除去される。固相重合は、好ましくは1~100時間、より好ましくは2~50時間、特に好ましくは3~30時間で行われる。重量平均分子量Mw本発明において脂肪族ポリエステル不織布を形成する、PGA等の脂肪族ポリエステルは、重量平均分子量Mwが、10,000~800,000の範囲にあるものが好ましく、PGAの場合は、より好ましくは20,000~600,000、更に好ましくは30,000~400,000、特に好ましくは50,000~300,000の範囲にあるものを選択する。PLAの場合は、より好ましくは20,000~700,000、更に好ましくは40,000~600,000、更に好ましくは60,000~500,000の範囲である。重量平均分子量Mwが小さすぎると、不織布及び該不織布を備える吸音材の吸音性や強度等が不足することがある。重量平均分子量Mwが大きすぎると、生分解を短時間で行うことが困難となり、環境負荷を十分低減できなくなることがある。脂肪族ポリエステルの重量平均分子量Mwは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC分析装置を使用して求めたものである。具体例を挙げると、PGA試料を、トリフルオロ酢酸ナトリウムを所定の濃度で溶解させたヘキサフルオロイソプロパノールHFIPに溶解させた後、メンブレンフィルターでろ過して試料溶液を得て、この試料溶液をGPC分析装置に注入して分子量を測定した結果から、重量平均分子量Mwを算出する。分子量分布Mw/Mn本発明において脂肪族ポリエステル不織布を形成する、PGA、PLA等の脂肪族ポリエステルの重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比Mw/Mnで表される分子量分布Mw/Mnを1.5~4の範囲内にすることは、早期に分解を受けやすい低分子量領域の重合体成分や分解速度が遅い高分子量領域の重合体成分の量を低減させることで、吸音材の分解速度を制御することができるので好ましい。分子量分布Mw/Mnが大きすぎると、成形性が悪化することがある。分子量分布Mw/Mnが小さすぎると、不織布及び該不織布を備える吸音材の吸音性や強度を、所要の期間持続することが困難になることがある。分子量分布Mw/Mnは、好ましくは1.6~3.7、より好ましくは1.65~3.6、更に好ましくは1.67~3.5、特に好ましくは1.7~3.4である。分子量分布Mw/Mnは、重量平均分子量Mwと同様に、GPC分析装置を使用して求めることができる。融点Tm本発明において使用する、PGA、PLA等の脂肪族ポリエステルの融点は、通常145~245°Cであり、脂肪族ポリエステルの種類、特に共重合成分の種類及び含有割合によって調整することが好ましい。脂肪族ポリエステルが、PGAである場合、より好ましくは160~245°C、更に好ましくは200~240°C、特に好ましくは205~235°C、特に好ましくは210~230°Cである。PGAのホモポリマーの融点は、通常220°C程度である。PLAの融点は、より好ましくは145~185°C、更に好ましくは150~182°C、特に好ましくは155~180°Cの範囲である。融点が低すぎると、PGA繊維等の脂肪族ポリエステル繊維の製造や不織布の製造その他の加工を行う場合の強度が不十分であったり、製造工程等における温度管理が難しくなったりすることがある。融点が高すぎると、脂肪族ポリエステル繊維の製造や不織布の製造が困難となったり、不織布及び該不織布の積層体の層を備える吸音材の柔軟性が不足することがある。脂肪族ポリエステルの融点Tmは、示差走査熱量計DSCを用いて、窒素雰囲気中で求めたものである。具体的には、脂肪族ポリエステルの試料を、窒素雰囲気中、20°C/分の昇温速度で、室温から融点Tm60°C付近の温度まで加熱する昇温過程で検出される、結晶溶融に伴う吸熱ピークの温度を意味する。該吸収ピークが複数みられる場合には、吸熱ピーク面積が最も大きいピークを融点Tmとする。ガラス転移温度Tg本発明において使用する、PGA、PLA等のガラス転移温度Tgは、通常25~75°Cであり、PGAの場合、好ましくは30~55°C、より好ましくは35~50°Cである。PLAの場合、好ましくは45~75°Cであり、より好ましくは50~70°C、更に好ましくは55~65°Cの範囲内である。ガラス転移温度Tgは、重量平均分子量Mw、分子量分布、共重合成分の種類及び含有割合等によって調整することができる。ガラス転移温度Tgは、融点Tmの測定と同様に、示差走査熱量計DSCを用いて、窒素雰囲気中で求めたものである。具体的には、脂肪族ポリエステルの試料を、窒素雰囲気中、20°C/分の昇温速度で、室温から融点Tm60°C付近の温度まで加熱する昇温過程で検出される、ガラス状態からゴム状態への転移領域に相当する二次転移領域における熱量の二次転移の開始温度をガラス転移点Tgとする。ガラス転移温度Tgが低すぎると、形成される脂肪族ポリエステル不織布の表面が過度に軟化することがある。溶融粘度本発明において、PGA、PLA等の脂肪族ポリエステルの溶融粘度融点50°Cの温度、せん断速度122sec-1で測定は、通常30~5,000Pasの範囲であり、好ましくは50~3,000Pas、より好ましくは100~2,000Pasの範囲である。脂肪族ポリエステルの溶融粘度が大きすぎると、脂肪族ポリエステル繊維、不織布またはその積層体を得ることが困難となることがある。脂肪族ポリエステルの溶融粘度が小さすぎると、脂肪族ポリエステル繊維、不織布またはその積層体の強度や耐熱性等が不足することがある。したがって、本発明の吸音材が備える脂肪族ポリエステル不織布を形成するPGA、PLA等の脂肪族ポリエステルは、好ましくは、a重量平均分子量Mwが10,000~800,000、b分子量分布Mw/Mnが1.5~4、及びc溶融粘度融点50°Cの温度、せん断速度122sec-1で測定が100~2,000Pasである脂肪族ポリエステルである。本発明において、脂肪族ポリエステル不織布を形成する脂肪族ポリエステルは、その特性を大きく損なわない限りにおいて、更に、その他の樹脂や添加剤を含むものであってもよい。前記その他の樹脂としては、ポリエチレンテレフタレートブチレンテレフタレート共重合体、ポリブチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステル類;ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリグリコール類;変性ポリビニルアルコール;ポリウレタン;ポリL-リジン等のポリアミド類;などが挙げられる。その他の樹脂の配合量は、脂肪族ポリエステル100質量部に対して、通常60質量部以下、好ましくは40質量部以下、より好ましくは30質量部以下である。また、添加剤としては、顔料、熱安定剤、酸化防止剤、末端封止剤、耐候剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、結晶化促進剤、水素イオン濃度調節剤、充填材等の通常配合される添加剤などがある。これら添加剤の配合量は、脂肪族ポリエステル100質量部に対して、通常30質量部以下、好ましくは20質量部以下、より好ましくは10質量部以下であり、5質量部以下または1質量部以下の配合量でよい場合もある。特に、末端封止剤として、カルボキシル基末端封止剤を配合すると、形成される脂肪族ポリエステル不織布の強度、耐熱性や長期保存性が向上するので好ましい。すなわち、カルボキシル基末端封止剤を配合することにより、形成される脂肪族ポリエステル不織布の耐水性が改善され、保存中の分子量低下を一層抑制することができる。カルボキシル基末端封止剤としては、カルボキシル基末端封止作用を有し、脂肪族ポリエステルの耐水性向上剤として知られている化合物を用いることができる。カルボキシル基末端封止剤としては、例えば、N,N-2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミド等のカルボジイミド化合物;2,2’-m-フェニレンビス2-オキサゾリン、2,2’-p-フェニレンビス2-オキサゾリン、2-フェニル-2-オキサゾリン、スチレンイソプロペニル-2-オキサゾリン等のオキサゾリン化合物;2-メトキシ-5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン等のオキサジン化合物;N-グリシジルフタルイミド、シクロへキセンオキシド、トリス2,3-エポキシプロピルイソシアヌレート等のエポキシ化合物;などが挙げられる。これらのカルボキシル基末端封止剤の中でも、カルボジイミド化合物が好ましく、芳香族、脂環族、及び脂肪族のいずれのカルボジイミド化合物も用いられるが、とりわけ芳香族カルボジイミド化合物が好ましく、特に純度の高いものが耐水性改善効果を与える。カルボキシル基末端封止剤は、脂肪族ポリエステル100質量部に対して、通常0.01~5質量部、好ましくは0.05~3質量部、より好ましくは0.1~1質量部の割合で用いられる。また、脂肪族ポリエステルに熱安定剤を配合すると、形成される脂肪族ポリエステル不織布及び該不織布の積層体の層を備える吸音材の長期保存性が更に向上するので、より好ましい。熱安定剤としては、サイクリックネオペンタンテトライルビス26-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス24-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビスオクタデシルホスファイト等のペンタエリスリトール骨格構造を有するリン酸エステル;モノ-またはジ-ステアリルアシッドホスフェートあるいはこれらの混合物等の、炭素数が好ましくは8~24のアルキル基を有するリン酸アルキルエステルまたは亜リン酸アルキルエステル;炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム等の炭酸金属塩;一般に重合触媒不活性剤として知られる、ビス[2-2-ヒドロキシベンゾイルヒドラジン]ドデカン酸、N,N’-ビス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニル]ヒドラジンなどの-CONHNH-CO-単位を有するヒドラジン系化合物;3-N-サリチロイルアミノ-1,2,4-トリアゾール等のトリアゾール系化合物;トリアジン系化合物;などが挙げられる。熱安定剤は、PGA、PLA等の脂肪族ポリエステル100質量部に対して、通常3質量部以下、好ましくは0.001~1質量部、より好ましくは0.005~0.5質量部、特に好ましくは0.01~0.1質量部100~1,000ppmの割合で用いられる。2.脂肪族ポリエステルから形成した不織布本発明の吸音材は、脂肪族ポリエステルから形成した不織布の積層体の層を備える。脂肪族ポリエステル不織布は、PGA、PLA等の脂肪族ポリエステル繊維を主成分として形成した不織布であり、脂肪族ポリエステル繊維を、50質量以上含有する不織布である。脂肪族ポリエステル繊維を、好ましくは70質量以上、より好ましくは80質量以上、更に好ましくは90質量以上含有する不織布であり、脂肪族ポリエステル繊維のみから形成された不織布でもよい。本発明における脂肪族ポリエステル不織布は、脂肪族ポリエステル繊維以外の繊維等を、50質量以下、好ましくは30質量以下、より好ましくは20質量以下、更に好ましくは10質量以下含有してもよく、脂肪族ポリエステル繊維以外の繊維等を含有しなくてもよい。脂肪族ポリエステル繊維以外の繊維等としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートPET繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維等の周知の繊維でもよいし、低温融着性の繊維等でもよいし、前記周知の繊維からあらかじめ形成された布帛でもよい。脂肪族ポリエステル繊維の含有量が少なすぎると、低い周波数領域に対する吸音性や強度が不足したり、生分解性や耐水性が低下する結果、環境負荷が大きくなったりすることがある。したがって、本発明における脂肪族ポリエステル不織布は、好ましくはPGA不織布、PLA不織布またはPGAとPLAとの混合不織布である。本発明における脂肪族ポリエステル不織布としては、メルトブロー不織布、スパンボンド不織布、ニードルパンチ不織布、水流または気流による3次元交絡不織布などが挙げられ、更には抄紙法によって製造した不織布でもよい。所期の繊維径や空孔率を得やすいことから、メルトブロー不織布またはスパンボンド不織布が好ましく、特に、メルトブロー不織布が好ましい。本発明における脂肪族ポリエステル不織布としては、目付1~500g/m2、及び繊維径300nm~100μmである脂肪族ポリエステル不織布が好ましい。1目付本発明における脂肪族ポリエステル不織布は、目付が、1~500g/m2の範囲のものが好ましく、より好ましくは2~400g/m2、更に好ましくは3~300g/m2、特に好ましくは4~200g/m2の範囲である。不織布の目付は、JISL1096に準じて測定する。不織布の目付が、1g/m2より小さいと、強度が不足することがある。不織布の目付が、500g/m2より大きいと、厚みが薄い吸音材を得ることができず、重すぎて取り扱い性が不十分となったり、使用後の吸音材の分解処理等に長時間を要したりすることがある。2繊維径本発明における脂肪族ポリエステル不織布は、繊維径が、300nm~100μmの範囲のものが好ましく、より好ましくは500nm~70μm、更に好ましくは800nm~50μm、特に好ましくは1~30μmの範囲である。不織布の繊維径が、300nm未満であると、不織布が高密度化しすぎて、低い周波数領域に対する吸音性が不足することがある。繊維径が、100μm超であると、不織布が過度に粗くなり、低い周波数領域に対する吸音性が不足することがある。繊維径の測定は、不織布の幅方向、長手方向に重ならないように、10箇所の繊維をサンプリングし、1,000倍に拡大した電子顕微鏡写真から繊維径を10点測定して、合計100点の平均値を平均繊維径とし、不織布の繊維径とする。3厚み本発明における脂肪族ポリエステル不織布の厚みは、特に限定されないが、好ましくは50~1,000μm、より好ましくは65~700μm、更に好ましくは75~500μmの範囲である。不織布の厚みが小さすぎると、該不織布の積層体の層を備える吸音材の吸音性及び強度が不足することがある。不織布の厚みが大きすぎると、厚みが薄い吸音材を得ることができず、重すぎて取り扱い性が不十分となったり、使用後の吸音材の分解処理等に長時間を要したりすることがある。不織布の厚みは、JISL1096に準じて、荷重0.7kPaで測定したものである。4脂肪族ポリエステル不織布の製造方法本発明における脂肪族ポリエステル不織布は、その製造方法は特に限定されず、先に述べたように、メルトブロー法、スパンボンド法、ニードルパンチ法、水流または気流による3次元交絡法、抄紙法など、それ自体公知の不織布の製造方法を採用することができる。また、本発明における脂肪族ポリエステル不織布が、脂肪族ポリエステル繊維以外の繊維等を含有する場合は、芯鞘構造等の複合繊維を使用したり、紡出された脂肪族ポリエステル繊維と脂肪族ポリエステル繊維以外の繊維とを使用して、それ自体公知の方法により不織布を製造することができる。所期の繊維径や繊維密度を得やすいことから、メルトブロー法またはスパンボンド法が好ましく、特に、軽量で、得られる吸音材の吸音性が高いものとなる不織布を製造する観点から、メルトブロー法がより好ましい。また、窒素ガスパージ等の方法により水分含有量が増加しないよう配慮して製造することが好ましい。さらに、製造された脂肪族ポリエステル繊維を含有する不織布に対して、熱処理機を使用して所要温度で所定時間の熱処理を行って、熱処理不織布としてもよい。熱処理温度、処理時間は不織布に含まれる繊維の融点や含有量等により必ずしも一定しないが、不織布の空孔率を減少させることがないようにするために、融点未満とすることが好ましく、通常、70~200°Cの温度で1秒間~60分間の熱処理を行うことが好ましく、より好ましくは80~180°Cの温度で3秒間~40分間、更に好ましくは90~150°Cの温度で5秒間~30分間の熱処理をすればよい。3.脂肪族ポリエステルから形成した不織布の積層体本発明の吸音材は、脂肪族ポリエステル不織布の積層体の層を備える。本発明の吸音材が備える積層体の層は、前記の脂肪族ポリエステル不織布を2枚以上一体に積層した積層体の層である。低い周波数領域に対する吸音性や強度を有し、厚みが薄い吸音材を得ることができる限り、積層枚数の上限はなく、脂肪族ポリエステル不織布の厚みと所期の吸音材の厚みとにより、最適の積層枚数を定めればよい。通常10枚以上であり、20枚以上、40枚以上、80枚以上、120枚以上、180枚以上、または250枚以上のものとすることもできる。脂肪族ポリエステル不織布の積層体の層を得る方法としては、接着剤による接着法、熱溶着法の慣用の接合方法等によって、不織布の全面を接着または接合して積層することにより積層体を得てもよいし、または、接着剤を離散的に塗布したり、離散的に溶着加熱を行ったりすることにより、不織布を部分的に接着または接合して積層することにより積層体を得てもよい。低い周波数域における吸音性能をより高いものとすることができる観点から、不織布を部分的に接着または接合して積層することにより積層体とすることが好ましい。使用の態様によっては、脂肪族ポリエステル不織布を重ね合わせただけで、接着等の接合をしなくてよい場合もある。また、本発明の吸音材における脂肪族ポリエステル不織布の積層体の層は、あらかじめ形成した前記の脂肪族ポリエステル不織布の積層体の複数枚積層枚数は、同一でも異なってもよい。を更に積層接合して、脂肪族ポリエステル不織布の積層体としてもよい。あらかじめ形成した脂肪族ポリエステル不織布の積層体の積層接合は、接着剤による接着法、熱溶着法の慣用の接合方法等によって、不織布の積層体の全面を接着または接合して積層することにより積層体の層としてもよいし、不織布の積層体を部分的に接着または接合することにより積層体の層としてもよい4.脂肪族ポリエステルから形成した不織布の積層体の層を備える、吸音ピークが1,100Hz以下である吸音材本発明の吸音材は、前記の脂肪族ポリエステル不織布の積層体の層を備える、吸音ピークが1,100Hz以下である吸音材である。本発明の吸音材は、前記の脂肪族ポリエステル不織布の積層体の層のみからなる吸音材、すなわち、前記の脂肪族ポリエステル不織布の積層体の層以外の他の層を備えない吸音材でもよいが、該脂肪族ポリエステル不織布の積層体の層と他の層とを備える吸音材でもよい。本発明の吸音材が、脂肪族ポリエステル不織布の積層体の層以外の他の層を備えない吸音材である場合は、脂肪族ポリエステル不織布の積層体の1枚または複数枚を、常法に従って、所定の取り付け具等により固定して、吸音材とする。本発明の吸音材が、複数枚の脂肪族ポリエステル不織布の積層体の層を備える吸音材である場合は、該複数枚の脂肪族ポリエステル不織布の積層体を単に重ね合わせて載置し、常法に従って、所定の取り付け具等により固定して、吸音材としてもよいし、複数枚の脂肪族ポリエステル不織布の積層体を全面または部分を接着した後に、常法に従って、所定の取り付け具等により固定して、吸音材としてもよい。本発明の吸音材が、脂肪族ポリエステル不織布の積層体の層と他の層とを備える吸音材である場合は、あらかじめ形成した脂肪族ポリエステル不織布の積層体1枚でも複数枚でもよく、複数枚の場合は、単に重ね合わせて載置してもよいし、全面または部分を接着してもよい。と、脂肪族ポリエステル不織布の積層体以外の他の層を形成する部材とを、一体化した状態で、常法に従って、所定の取り付け具等により固定して、吸音材とする。脂肪族ポリエステル不織布の積層体と、他の層を形成する部材とは、単に重ね合わせて載置してもよいし、全面または部分を接着してもよい。他の層を形成する部材としては、吸音ピークが1,100Hz以下である吸音材を提供することができる限り、特に限定されず、通常、吸音材に使用される層状の部材を使用することができる。例えば、樹脂フィルム、金属箔、布帛などを使用することができ、吸音性及び吸音材の取り扱い性の観点から、織布、編布、不織布等の布帛が好ましく、廃棄処理の容易さや環境負荷低減の観点から、脂肪族ポリエステルの織布または編布がより好ましい。脂肪族ポリエステルの織布または編布等の他の層を形成する部材の厚み目付は、吸音材全体の吸音性や厚みを考慮して、適宜選択することができる。本発明の吸音材は、厚みが薄く、低い周波数域で優れた吸音特性を有するものであり、好ましくは厚みが5cm以下、より好ましくは4cm以下、更に好ましくは3cm以下、最も好ましくは2.5cm以下であることが望まれる。本発明の吸音材は、吸音材の強度が保持される限り、厚みの下限は特にないが、取り扱い性の観点等から、通常0.5mm以上、多くの場合1mm以上の厚みとする。本発明の吸音材は、吸音ピークが1,100Hz以下である吸音材である。吸音材の吸音ピークは、JISA1405に準拠して、ブリュエルケアー社製の2マイクロホン法による吸音率測定システムType4206使用音響管は、内径100mmの大型管を使用して、50~1,600Hzにおける吸音率Aを測定した吸音材の吸音率Aに基づいて定めたものである。本発明の吸音材は、吸音ピークが1,100Hz以下であることにより、1,000Hz以下の低い周波数域における吸音性が優れたものとなる。吸音材の吸音ピークは、好ましくは1,000Hz以下、より好ましくは900Hz以下、更に好ましくは700Hz以下である吸音材である。また、本発明の吸音材は、500Hzにおける吸音率が、0.3以上であることが特に好ましい。本発明の吸音材は、200Hz以上700Hz以下の周波数fにおいて、吸音率Aが、以下の式式A≧10-13×f4-6×10-10×f38×10-7×f20.0002×f-0.0059を満たすものであることにより、従来汎用されてきたグラスウールと比較して、低い周波数域における吸音性が極めて優れている吸音材を提供することができる。本発明の吸音材は、吸音性を要する箇所へ設置している間に、意図しない生分解や加水分解等が生じることを防ぐため、防湿性の材料から形成された袋やフィルム等により包被して、包材により包被された吸音材とすることもできる。この場合、脂肪族ポリエステル不織布の積層体は、不織布同士を接着することなく、単に重ね合わせ、包材により包被した状態で、吸音材として使用することもできる。以下に、実施例及び参考例を示して本発明を更に説明するが、本発明は、本実施例に限定されるものではない。実施例及び参考例における吸音材、脂肪族ポリエステルから形成した不織布、及び脂肪族ポリエステルの物性または特性の測定方法は、以下のとおりである。1重量平均分子量Mw及び分子量分布Mw/Mn:脂肪族ポリエステルの重量平均分子量Mw及び分子量分布Mw/Mnの測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC分析装置を用いて、以下の条件で行った。トリフルオロ酢酸ナトリウムを5mMの濃度で溶解したヘキサフルオロイソプロパノールHFIPに、脂肪族ポリエステルの試料10mgを溶解させて10mlとした後、メンブレンフィルターでろ過して試料溶液を得て、この試料溶液10μlをGPC分析装置に注入して、下記の測定条件で分子量を測定することによって求めた。<GPC測定条件>装置:昭和電工株式会社製GPC104カラム:昭和電工株式会社製HFIP-806M2本直列接続プレカラム:HFIP-LG1本カラム温度:40°C溶離液:トリフルオロ酢酸ナトリウムを5mMの濃度で溶解させたHFIP溶液検出器:示差屈折率計分子量校正:分子量の異なる標準分子量のポリメタクリル酸メチル5種PolymerlaboratoriesLtd.製を用いて作成した分子量の検量線データを使用2融点Tm及びガラス転移温度Tg試料10mgを、示差走査熱量計DSC;株式会社島津製作所製DSC-60を使用して、窒素雰囲気中、20°C/分の昇温速度で、室温から融点Tm60°C付近の温度まで加熱昇温するときの、昇温過程で検出される吸熱ピークから、融点Tmを検出し、昇温過程で検出されるガラス状態からゴム状態への転移領域に相当する二次転移領域における熱量の二次転移の開始温度から、ガラス転移温度Tgを検出した。融点Tmが複数みられる場合には、吸熱ピーク面積が最も大きいピークの温度を融点Tmとした。3溶融粘度脂肪族ポリエステルの溶融粘度は、キャピラリー1mmφ×10mLを装着した株式会社東洋精機製作所製キャピログラフ1-Cを用いて測定した。融点Tm50°Cの温度に加熱した装置に、サンプル約20gを導入し、5分間保持した後、剪断速度122sec-1での溶融粘度を測定した。4不織布の目付不織布の目付は、JISL1096に準じて測定した。5不織布の繊維径不織布の繊維径は、不織布の幅方向、長手方向に重ならないように、10箇所の繊維をサンプリングし、1,000倍に拡大した電子顕微鏡写真から繊維径を10点測定して、合計100点の平均値を平均繊維径とし、不織布の繊維径とした。6不織布の厚み不織布の厚みは、JISL1096に準じて、荷重0.7kPaで測定した。7吸音率吸音材の吸音率の測定は、JISA1405に準拠して、ブリュエルケアー社製の2マイクロホン法による吸音率測定システムType4206使用音響管は、内径100mmの大型管を使用して、50~1,600Hzまたは50~1,000Hzにおける吸音率を測定することによって行った。8生分解性吸音材の生分解性は、直径10cmである吸音材を、40°Cに温度を保った土壌中に埋設し、1か月後に掘り出して、吸音材の状態を目視で観察した。[参考例]グラスウール製吸音材の吸音率の測定厚み25mmのグラスウール製吸音材株式会社マグ製のMAGB3225の50~1,600Hzにおける吸音率を測定し、カーブフィッティング法によって近似曲線を求めたところ、周波数fにおける吸音率Aが、以下の式式A=10-13×f4-6×10-10×f38×10-7×f20.0002×f-0.0059を満たすものであることが分かった。[実施例1]不織布の製造ペレット状のPGA株式会社クレハ製、Mw:21万、Mw/Mn:2.3、溶融粘度温度270°C、せん断速度122sec-1で測定:610Pas、融点:220°C、ガラス転移温度:43°Cを押出機で溶融し、紡糸口金を持つダイから吐出し、延伸した繊維をベルトコンベア上で集積することによってメルトブロー不織布を作製した。その際、吐出量とベルトコンベアの速度を調整することにより積層量を制御し、目付15g/m2、厚み92μmのPGA不織布を調製した。不織布の繊維径は4.4μmであった。不織布の積層体の製造A4判の大きさに切り出した前記の調製したPGA不織布50枚を、各不織布にテープのりコクヨST株式会社製のドットライナーロングを、長さ2cmで5cm間隔に貼り付けた後、不織布同士を貼り合わせることにより、不織布の積層体を得、次いで、直径10cmの円形に打ち抜いた。50枚の不織布を部分的に接着して形成され、円形に打ち抜いた不織布の積層体以下、部分接着不織布積層体という。の総厚みは6mmであった。吸音材の製造前記の部分接着不織布積層体を4枚重ねて、脂肪族ポリエステルから形成した不織布の積層体不織布の総枚数200枚、総厚み24mmのみからなる吸音材を得た。吸音率の測定得られた吸音材の50~1,600Hzにおける吸音率を測定した結果を、参考例についての吸音率を表すグラフ、すなわち、周波数fにおける吸音率Aが、以下の式式A=10-13×f4-6×10-10×f38×10-7×f20.0002×f-0.0059を満たすグラフ以下、参考例グラフという。とともに、図1に示す。生分解性得られた吸音材を、40°Cに温度を保った土壌中に埋設し、1か月後に掘り出して、吸音材の状態を目視で観察したところ、該吸音材は一部ばらばらの状態で元の形状を保持しておらず、さらに、吸音材の端をピンセットでつかんで取り出そうとしたところ、崩れてしまって取り出すことができなかった。[実施例2]実施例1における部分接着不織布積層体を3枚重ねて、脂肪族ポリエステルから形成した不織布の積層体不織布の総枚数150枚、総厚み18mmからなる吸音材を得た。得られた吸音材の50~1,600Hzにおける吸音率を測定した結果を、参考例グラフとともに図1に示す。なお、生分解性試験の結果は、実施例1と同様であった。[実施例3]実施例1における部分接着不織布積層体を2枚重ねて、脂肪族ポリエステルから形成した不織布の積層体不織布の総枚数100枚、総厚み12mmからなる吸音材を得た。得られた吸音材の50~1,600Hzにおける吸音率を測定した結果を、参考例グラフとともに図1に示す。なお、生分解性試験の結果は、実施例1と同様であった。図1の結果から、脂肪族ポリエステルから形成した不織布の積層体の層を備える実施例1~3の吸音材は、吸音ピークがそれぞれ、400Hz、500Hz、800Hzであり、1,000Hz以下の低い周波数領域全体に亘って、参考例グラフより、高い吸音率を有するものであることが分かった。特に、総厚み24mmである実施例1の吸音材は、200Hz以上700Hz以下の周波数fの領域のすべてに亘って、吸音率Aが、以下の式式A≧10-13×f4-6×10-10×f38×10-7×f20.0002×f-0.0059を満たし、500Hz以下の極めて低い周波数域において、遍く高い吸音性を有する吸音材であることが分かった。また、実施例1~3の吸音材は、生分解性を備えるものであることから、廃棄後の処理が容易で、環境負荷の低減に寄与することが分かった。[実施例4]不織布の積層体の製造実施例1において調製した目付15g/m2、厚み92μmのPGA不織布からA4判の大きさに切り出した不織布50枚を、各不織布の全面にスプレーのり住友スリーエム株式会社製のスプレーのり77をスプレー塗工して貼り合わせ、不織布の積層体を得た後、直径10cmの円形に打ち抜いた。50枚の不織布の全面を接着して形成され、円形に打ち抜いた不織布の積層体以下、全面接着不織布積層体という。の総厚みは6mmであった。吸音材の製造前記の全面接着不織布積層体を4枚重ねて、脂肪族ポリエステルから形成した不織布の積層体不織布の総枚数200枚、総厚み24mmからなる吸音材を得た。吸音率の測定得られた吸音材の50~1,600Hzにおける吸音率を測定した結果を、前記の参考例グラフとともに図2に示す。生分解性得られた吸音材を、40°Cに温度を保った土壌中に埋設し、1か月後に掘り出して、吸音材の状態を目視で観察したところ、該吸音材は一部ばらばらの状態で元の形状を保持しておらず、さらに、吸音材の端をピンセットでつかんで取り出そうとしたところ、崩れてしまって取り出すことができなかった。[実施例5]実施例4における全面接着不織布積層体を3枚重ねて、脂肪族ポリエステルから形成した不織布の積層体不織布の総枚数150枚、総厚み18mmからなる吸音材を得た。得られた吸音材の50~1,600Hzにおける吸音率を測定した結果を、前記の参考例グラフとともに図2に示す。なお、生分解性試験の結果は、実施例4と同様であった。[実施例6]実施例4における全面接着不織布積層体を2枚重ねて、脂肪族ポリエステルから形成した不織布の積層体不織布の総枚数100枚、総厚み12mmからなる吸音材を得た。得られた吸音材の50~1,600Hzにおける吸音率を測定した結果を、参考例グラフとともに図2に示す。なお、生分解性試験の結果は、実施例4と同様であった。図2の結果から、脂肪族ポリエステルから形成した不織布の積層体の層を備える実施例4~6の吸音材は、吸音ピークがそれぞれ、600Hz、630Hz、1,000Hzであり、1,000Hz以下の低い周波数領域全体に亘って、参考例グラフより、高い吸音率を有するものであることが分かった。特に、総厚み24mmである実施例4の吸音材は、200Hz以上700Hz以下の周波数fの領域のすべてに亘って、吸音率Aが、以下の式式A≧10-13×f4-6×10-10×f38×10-7×f20.0002×f-0.0059を満たし、500Hz以下の極めて低い周波数域において、遍く高い吸音性を有する吸音材であることが分かった。また、実施例4~6の吸音材は、生分解性を備えるものであることから、廃棄後の処理が容易で、環境負荷の低減に寄与することが分かった。[実施例7]不織布の製造ペレット状のPGAに代えて、ペレット状のPLANatureWorks社製の4032D、Mw:18万、Mw/Mn:2.3、溶融粘度温度225°C、せん断速度122sec-1で測定:505Pas調湿処理により溶融粘度を調整した。、融点:175°C、ガラス転移温度:58°Cを使用したことを除いて、実施例1と同様にして、目付15g/m2、厚み82μmのPLA不織布を調製した。不織布の繊維径は4.5μmであった。不織布の積層体の製造A4判の大きさに切り出した前記の調製したPLA不織布50枚を、各不織布の全面にスプレーのり住友スリーエム株式会社製のスプレーのり77をスプレー塗工して貼り合わせ、PLA不織布の積層体を得た後、直径10cmの円形に打ち抜いた。50枚のPLA不織布の全面を接着して形成され、円形に打ち抜いたPLA不織布の積層体以下、全面接着PLA不織布積層体という。の総厚みは5.5mmであった。吸音材の製造前記の全面接着PLA不織布積層体を4枚重ねて、脂肪族ポリエステルから形成したPLA不織布の積層体不織布の総枚数200枚、総厚み22mmからなる吸音材を得た。吸音率の測定得られた吸音材の50~1,000Hzにおける吸音率を測定した結果を、前記の参考例グラフとともに図3に示す。[実施例8]実施例7におけるPLA全面接着不織布積層体を3枚重ねて、脂肪族ポリエステルから形成した不織布の積層体不織布の総枚数150枚、総厚み16.5mmからなる吸音材を得た。得られた吸音材の50~1,000Hzにおける吸音率を測定した結果を、参考例グラフとともに図3に示す。なお、生分解性試験の結果は、実施例7と同様であった。[実施例9]実施例7におけるPLA全面接着不織布積層体を2枚重ねて、脂肪族ポリエステルから形成した不織布の積層体不織布の総枚数100枚、総厚み11mmからなる吸音材を得た。得られた吸音材の50~1,000Hzにおける吸音率を測定した結果を、参考例グラフとともに図3に示す。なお、生分解性試験の結果は、実施例7と同様であった。図3の結果から、脂肪族ポリエステルであるPLAから形成した不織布の積層体の層を備える実施例7~9の吸音材は、吸音ピークをそれぞれ、500Hz、630Hz、630Hzに有し、1,000Hz以下の低い周波数領域全体に亘って、高い吸音率を有するものであることが分かった。特に、50Hz以上200Hz以下という極めて低い周波数領域の全体に亘って、遍く高い吸音性を有する吸音材であることが分かった。また、実施例7~9の吸音材は、生分解性を備えるものであることから、廃棄後の処理が容易で、環境負荷の低減に寄与することが分かった。"