成形材料が通過するランナを形成すると共に成形後に形成されたランナ部分を保持するランナ保持部を有するランナロック部材と、前記ランナ保持部が金型に装着された装着位置と、非装着位置との間で前記ランナロック部材を移動する駆動手段と、前記ランナ保持部に保持された前記ランナ部分を前記ランナ保持部から分離する分離手段とを備え、前記ランナロック部材が、前記ランナ保持部の一部を形成する第1形成部を有する第1部材と、前記第1形成部と共に前記ランナ保持部を形成する第2形成部を有する第2部材とを備え、前記第1部材と前記第2部材とは、前記第1形成部と前記第2形成部とが前記ランナ保持部を形成する閉位置と、前記閉位置にある場合よりも前記第1形成部と前記第2形成部とが離間した開位置と、の間で開閉自在に設けられたことを特徴とするランナ排出装置。前記第1形成部が、一方向に延びる第1延設部と、前記第1延設部の先端から前記第2形成部側に延びる第1先端部と、を備え、前記第2形成部が、前記第1延設部と平行に延びる第2延設部と、前記第2延設部の先端から前記第1形成部側に延びる第2先端部と、を備え、前記閉位置において、前記第1延設部と前記第2延設部との間の空隙は射出材料が通過する空間を形成し、前記第1及び第2先端部は、互いに対向する対向端部を有し、前記第1及び第2先端部の前記対向端部の少なくともいずれか一方に、該対向端部間に前記空間と連通した空間を形成する凹部を設けたことを特徴とする請求項1に記載のランナ排出装置。前記凹部は、その深さに従って幅狭となっていることを特徴とする請求項2に記載のランナ排出装置。前記凹部の断面形状が角形であることを特徴とする請求項2に記載のランナ排出装置。前記閉位置において、前記第1及び第2先端部の前記対向端部間は離間していることを特徴とする請求項2に記載のランナ排出装置。前記閉位置において、前記第1及び第2先端部の前記対向端部は前記凹部を除いて互いに当接していることを特徴とする請求項2に記載のランナ排出装置。前記第1部材と前記第2部材とが前記閉位置となるように前記第1部材と前記第2部材との少なくともいずれか一方を常時付勢する付勢部材を設けたことを特徴とする請求項1乃至6の何れか1項に記載のランナ排出装置。前記第1部材が、前記第1延設部の後端から前記第1延設部の延在方向に延びる第1基部を備え、前記第2部材が、前記第2延設部の後端から前記第2延設部の延在方向に延びる第2基部を備え、前記第1基部と前記第2基部とは、前記第1及び第2延設部の後端から形成され、前記閉位置において互いに対向して当接する対向側面をそれぞれ備えたことを特徴とする請求項2に記載のランナ排出装置。前記第1基部と前記第2基部とは、互いに鉛直方向に重なる重なり部分をそれぞれ有し、前記第1基部の前記重なり部分に設けられた軸体を備え、前記第2部材は、前記軸体を介して前記第1部材に回動自在に支持されていることを特徴とする請求項8に記載のランナ排出装置。前記駆動手段は、前記ランナロック部材を旋回させて移動し、前記分離手段は、前記駆動手段による前記ランナロック部材の旋回に伴う、前記ランナ保持部に保持された前記ランナ部分の移動経路の途中に設けられ、前記ランナロック部材の旋回により前記ランナ部分と衝突する衝突部材であることを特徴とする請求項1乃至9の何れか1項に記載のランナ排出装置。前記衝突部材は、前記ランナ部分に前記金型への方向と異なる方向に反力を付与する衝突部を有することを特徴とする請求項10に記載のランナ排出装置。前記ランナロック部材に当接し、前記駆動手段による前記ランナロック部材の移動に伴って前記第1及び第2部材を開閉させるカム部材を備えたことを特徴とする請求項1に記載のランナ排出装置。前記分離手段は、前記駆動手段による前記ランナロック部材の移動に伴う、前記ランナ保持部に保持された前記ランナ部分の移動経路の途中に設けられ、前記ランナロック部材の移動により前記ランナ部分と衝突する衝突部材であり、前記カム部材は、前記ランナロック部材が、前記装着位置から前記衝突部材側へ移動するに際して、前記ランナ部分と前記衝突部材が衝突する前の位置である衝突前位置において、前記第1及び第2部材を前記開位置に位置させることを特徴とする請求項12に記載のランナ排出装置。前記カム部材は、前記ランナロック部材が、前記衝突前位置から前記装着位置へ移動するに際して、前記第1及び第2部材を前記閉位置に位置させることを特徴とする請求項13に記載のランナ排出装置。請求項1乃至14のいずれか1項に記載のランナ排出装置を備えた射出成形機。ランナロック部材を装着位置から非装着位置に移動することにより、ランナ部分を金型から離脱させる場合、ランナ部分が途中で脱落して金型側へ戻ってしまうと、脱落したランナ部分を除去すべく、作業を中断しなければならない場合がある。そのため、ランナ保持部によるランナ部分の保持力は、高い方が望ましいが、そうするとランナ保持部とランナ部分との分離が困難となる場合がある。ランナ部分がランナ保持部に付着したままであると、次成形に作業を移行できなくなり、やはり作業を中断しなければならない場合が生じる。本発明の目的は、ランナ保持部によるランナ部分の保持力を高くした場合であっても、両者の分離を円滑に行うことにある。本発明によれば、成形材料が通過するランナを形成すると共に成形後に形成されたランナ部分を保持するランナ保持部を有するランナロック部材と、前記ランナ保持部が金型に装着された装着位置と、非装着位置との間で前記ランナロック部材を移動する駆動手段と、前記ランナ保持部に保持された前記ランナ部分を前記ランナ保持部から分離する分離手段とを備え、前記ランナロック部材が、前記ランナ保持部の一部を形成する第1形成部を有する第1部材と、前記第1形成部と共に前記ランナ保持部を形成する第2形成部を有する第2部材とを備え、前記第1部材と前記第2部材とは、前記第1形成部と前記第2形成部とが前記ランナ保持部を形成する閉位置と、前記閉位置にある場合よりも前記第1形成部と前記第2形成部とが離間した開位置と、の間で開閉自在に設けられたことを特徴とするランナ排出装置が提供される。本発明によれば、ランナ保持部によるランナ部分の保持力を高くした場合であっても、両者の分離を円滑に行うことができる。<射出成形機>図1は、本発明の一実施形態に係るランナ排出装置Bを採用した射出成形機Aの説明図である。なお、各図においてX、Yは互いに直交する水平方向を示し、Zは鉛直方向を示す。射出成形機Aは、射出材料成形材料として溶融樹脂を金型に12及び13に射出する射出シリンダ1と、固定側プラテン2と、この固定側プラテン2と金型12を保持する固定側型板ホルダー4と、金型13を保持する可動側プラテンとしての可動側型板ホルダー3と、金型を開閉するように型締め力を作用させるための型締め油圧シリンダー8と、可動側型板ホルダー3と型締め油圧シリンダー8を連結する型締めシリンダー連結部7とを有している。5はタイバー、6はアングルである。成形品を形成するキャビティ部Cを有する金型13には、受け板14、エジェクターピン18、リターンピン16、戻しバネ17及びカセット型エジェクタープレート15が取り付けられて、図1でX方向左側から固定側型板ホルダー4に着脱可能なカセット式の金型を構成している。図1において10はエジェクター用連結バー、11は戻しバネである。金型12にはキャビティ部Cと連通したスプール12と、ランナロック部材20が装着される凹部12bとが形成されている。<ランナ排出装置>ランナ排出装置Bは、ランナロック部材20と、駆動ユニット30と、分離部40と、を備える。ランナロック部材20は、後述するように、スプール12と連通して溶融樹脂が通過するランナを形成すると共に成形後に形成されたランナ部分を保持するランナ保持部20aをその先端部に有している。駆動ユニット30は、モータ31と、ボールネジ軸32と、ボールネジ軸32に噛合したボールナット33と、を有している。ボールナット33はランナロック部材20に接続されている。モータ31はボールネジ軸32を回転し、これによりランナロック部材20をX方向に直線的に往復移動することができる。このような構成により、駆動ユニット30は、ランナ保持部20aが金型12に装着された装着位置図1と、非装着位置との間でランナロック部材20を移動する。本実施形態では、駆動ユニット30としてボールネジ機構を採用したが、他の機構を採用してもよい。また、モータ31を駆動源としたが、エアシリンダ等、他の種類の駆動源を採用してもよい。分離部40は、ランナロック部材20のランナ保持部20aに保持されたランナ部分をランナ保持部20aから分離するための構成である。本実施形態の場合、分離部40は、駆動ユニット30によるランナロック部材20の移動に伴う、ランナ保持部20aに保持されたランナ部分の移動経路の途中に設けられており、ランナロック部材20の移動によりランナ部分と衝突することで分離を行う衝突部材である。このように本実施形態では、分離部40は駆動ユニット30によるランナロック部材20の移動を利用しているが、分離部40自体が、衝突部材とこれを移動させる駆動部とを備えて、駆動部によって、衝突部材をランナ保持部20aに保持されたランナ部分に衝突させることにより、両者を分離する構成としてもよい。次に、ランナ排出装置Bの動作について説明する。図2A及びBはランナ排出装置の動作説明図である。図2A及びBにおいては、ランナロック部材20のうち、ランナ保持部20a近傍を部分的に断面図として示している。成形が完了すると型開きが行われて図2Aに示すように金型12が固定側プラテン2と分離した状態になる。この状態ではランナロック部材20は装着位置に位置したままとなり、そのランナ保持部20aにはランナ部分Pが保持されている。本実施形態ではランナ部分Pが型開きにより成形品と分離される場合を想定しているが、金型の構成次第でランナ部分Pには成形品が連なったままの場合もあり得る。次に、駆動ユニット30を駆動して図2Bに示すように、ランナ保持部20aが金型12から離間した非装着位置にランナロック部材20を移動する。その途中でランナ部分Pが分離部40と衝突してランナ保持部20aから分離されることになる。<ランナ保持部の構成>図3Aはランナロック部材20の斜視図、図3Bはランナロック部材の分解斜視図であり、ランナ保持部20a近傍の構成を示す。ランナロック部材20は、ランナ保持部20aの一部を形成する第1形成部211を有する第1部材21と、第1形成部211と共にランナ保持部20aを形成する第2形成部221を有する第2部材22と、を備える。第1部材21と第2部材22とは、第1形成部211と第2形成部221とがランナ保持部20aを形成する閉位置と、閉位置にある場合よりも第1形成部211と第2形成部221とが離間した開位置と、の間で開閉自在に設けられている。図3Aは閉位置にある場合を示している。本実施形態では、第1部材21に設けた軸体23の軸線AX回りに第2形成部221が回動することで、第1形成部211と第2形成部221とが開閉する構成としているが、双方が回動可能な構成としてもよい。第1形成部211は、一方向X方向に延びる第1延設部212と、第1延設部212の先端から第2形成部221側に延びる第1先端部213と、を備えて平面視で略L字型をなしている。第2形成部221も、第1延設部212と平行に延びる第2延設部222と、第2延設部222の先端から第1形成部211側に延びる第2先端部223と、を備えて平面視で略L字型をなしている。図3Aに示す閉位置において、第1延設部212と第2延設部222との間の空隙Sは成形材料が通過する空間を形成している。つまり、空隙S射出シリンダ1から溶融樹脂射出され、スプール12aに連通した、通路としてランナを形成している。空隙Sは、その断面積が下方において僅かに小さくなるように後部の曲面部分がテーパ形状をなしており、これによって保持されるランナ部分P図2の下方への脱落を防止している。第1先端部213及び第2先端部223は、ランナ部分PがX方向で金型12側へ移動することを抑制する。つまり、図2Bに示すランナ部分Pとランナ保持部20aとの分離の際、第1先端部213及び第2先端部223の存在により、ランナ部分Pが金型12側跳ね飛んで戻ってしまうことを防止することができる。これは次成形時に金型12と金型13との間にランナ部分が挟まれる事態等を回避する意味がある。第1先端部213及び第2先端部223は、互いに対向する対向端部214、224を有している。本実施形態の場合、対向端部214、224のそれぞれに空間Sと連通した空間を形成する凹部214a、224aを設けている。本実施形態の場合、凹部214a、224aの断面形状Z面の切断面形状は角形、特に方形である。この凹部214a、224aには空間Sに射出される溶融樹脂が流入し、流入した部分がランナ部分Pの一部を形成する。本実施形態の場合、閉位置において対向端部214、224間が離間しているため、対向端部214、224間にも溶融樹脂が流入し、凹部214a、224aへより確実に溶融樹脂が流入する。凹部214a、224a内に形成されるランナ部分Pの一部の存在により、ランナ部分Pが上下に動き難くなり、空間Sのみの場合よりもランナ部分Pの保持力が高められる。次に、第1部材21は、第1延設部212の後端から第1延設部212の延在方向に延びる第1基部215を備え、第2部材22は、第2延設部222の後端から第2延設部222の延在方向に延びる第2基部225を備える。第1基部215と第2機部225とは、第1延設部212、第2延設部222の後端からそれぞれ形成され、閉位置において互いに対向して当接する内側の対向側面215a、225aを有している。この対向側面215a、225aがぴったりと当接することで、空間Sに射出された溶融樹脂が、ここに漏れ出ることを防止することができる。第1基部215は、Z方向の厚みが略半分とされた重なり部分215bを備える。この重なり部分215bには軸体23が設けられている。第2基部225は、Z方向の厚みが略半分とされた重なり部分225bを備える。この重なり部分225bには軸体23が貫通する軸孔23aが形成されている。図3Aに示すように、重なり部分225bは重なり部分215bとZ方向に重なり、軸孔23aに軸体23が挿通されて、第2部材22は、軸体23を介して第1部材21に回動自在に支持される。重なり部分225bと底面と重なり部分215bとの面接触により、第2部材22の回動をより円滑なものとすることができる。なお、第2部材22の開閉方向は、図3Aに示すD方向Y方向となるが、例えば、第2部材22の開閉方向は、図3Aに示すD方向Z方向としてもよく、この場合は、軸線AX上に軸体、軸孔を配置すればよい。<ランナ保持部の作用>次に、係る構成からなるランナロック部材20のランナ保持部20aの作用について説明する。図4A及びBはランナロック部材の動作説明図であり、図4Aは第1形成部211と第2形成部221とが閉位置にある場合、図4Bは開位置にある場合を示している。図2Aに示した、型開き後のランナロック部材20が装着位置にある場合は、図4Aに示すように第1形成部211と第2形成部221とが閉位置にあり、ランナ部分Pがランナ保持部20aに保持されている。この状態から、図2Bに示した、ランナロック部材20が非装着位置に移動して、ランナ部分Pと分離部40とが衝突すると、その衝撃でランナ部材Pが暴れることによって、図4Bに示すように第1形成部211と第2形成部221とが開位置に開く。この結果、ランナ部分Pが脱落し易くなる。こうして本実施形態では、ランナ保持部20aによるランナ部分Pの保持力を高くした場合であっても、両者の分離を円滑に行うことができる。開位置に開いた第1形成部211と第2形成部221とは、次成形時には閉位置に戻す必要がある。本実施形態の場合、図3A及びBに示すように第1部材21の外側側面21a、第2部材22の外側側面22aが、共に、ランナロック部材20を下方向に先細りのテーパ形状とする傾斜面が形成されている。この傾斜面により、金型12の凹部12bに装着される際に、閉位置に自然に戻ることになる。図5A乃至Bはその説明図である。図5Aの状態では、ランナロック部材20は装着位置には位置しているものの金型12は型開き位置にある、第1形成部211と第2形成部221と開位置にある。図5Bは金型12が上昇して凹部12bにランナロック部材20が進入する途中を示している。凹部12bの傾斜面に案内されて第1形成部211と第2形成部221とが開位置から閉位置に移行しつつある。図5Cに示すように、凹部12bにランナロック部材20が完全に装着された状態となると、第1形成部211と第2形成部221とが閉位置に位置している。このようにして本実施形態では、別途の駆動機構を必要とせずに、第1形成部211と第2形成部221との開閉を行うことができる。<他の実施形態:付勢部材>上記実施形態では、金型12の凹部12bと、外側側面21a、22aの傾斜と、を利用することで、第1形成部211と第2形成部221とを閉位置になるように構成したが、第1部材21と第2部材22とが閉位置となるように第1部材21と第2部材22との少なくともいずれか一方を常時付勢する付勢部材を設けてもよい。なお、上記実施形態では第2部材22のみが可動の構成であるため、付勢部材は第2部材22を付勢する部材として構成する。図6Aはその一例であり、付勢部材としてコイルスプリング24を、第1部材21と第2部材22との間に介装した構成である。図6Bは他の例を示し、付勢部材としてのコイルスプリング24を第2部材22に当接させて、常時閉位置方向に押圧するようにした構成である。図6Cは更に他の例を示し、付勢部材としての引張りバネ24を第2部材22に係合し、常時閉位置方向に引っ張るようにした構成である。図6B及びCの構成の場合、付勢部材が金型12等と干渉しないように構成することが必要である。<他の実施形態:駆動ユニット>上記実施形態では、駆動ユニット30が、ランナロック部材20を直線的に往復移動する構成としたが、ランナロック部材20を旋回させて移動する構成としてもよい。図7はその一例を示し、駆動ユニット30例えばモータはランナロック部材20の後端部を指示して、同図に示すように旋回させることで装着位置と非装着位置との間で移動させる。また、同図の例では分離部40は駆動ユニット30によるランナロック部材20の旋回に伴う、ランナ保持部20aに保持されたランナ部分Pの移動経路の途中に設けられ、ランナロック部材20の旋回によりランナ部分Pと衝突する衝突部材を構成している。このような構成によれば、ランナロック部材20を直線的に往復移動させる構成と比較して、より少ないスペース、より小さな駆動力で、ランナ部材Pを分離部40により強く衝突させることができる。<他の実施形態:ランナ保持部の構成>ランナ保持部20aの構成は図3に示した構成以外にも種々の構成を採用できる。図8乃至図11はランナ保持部20aの他の構成例を示す。各図において、各符号は特に断らない限り、図3の各符号で示した構成を指し示す。図8Aは、対向端部214、224の一方の対向端部224のみに凹部224aを設けた構成である。このように、凹部は対向端部214、224の少なくともいずれか一方に設けれることができる。図8Bは、閉位置において、第1先端部213の対向端部214と、第2先端部223の対向端部224と、を凹部214a、224aを除いて互いに当接させた構成である。この構成は、凹部214a、224aに対する溶融樹脂の充填性については図3の例より劣るが、ランナ保持部20aが構造的に安定するという利点がある。図9は、第1先端部213の対向端部214と、第2先端部223の対向端部224とに凹部を設けるかわりに凸部214a、224aを設けた例である。この構成例の場合も、凹部と大差ない効果がある。なお、凸部は対向端部214、224の少なくともいずれか一方に設けれることができる。図10及び図11は、凹部214a、224aをその深さに従って幅狭とした例で断面形状も異なるものとした例である。凹部214a、224aをその深さに従って幅狭とすることで、ランナ保持部20aからのランナ部分Pの分離時に分離性を向上できる。図10Aの例は、凹部214a、224aの断面形状を角形とし、特に、三角形状としたものである。図10Bの例は、凹部214a、224aの断面形状を角形とし、特に、三角形状としたものであって、更に、対向端部214、224全体を凹部214a、224aとした例である。図11Aの例は、凹部214a、224aの断面形状を角形とし、特に、台形状としたものである。図11Bの例は、凹部214a、224aの断面形状を円弧形状としたものである。<他の実施形態:カム機構によるランナロック部材の開閉>ランナロック部材20の開閉は、その移動とカム機構とを利用して行ってもよい。図12Aはカム機構によるランナロック部材20の開閉動作の説明図である。同図の例では、ランナロック部材20に当接するカム部材50がランナロック部材20の上方に設けられている。カム部材50には溝が形成されており、その内面がカム面50aを形成している。ランナロック部材20には、その第2部材22にカム面50aと当接する当接部26が設けられている。図12Bは図12Aの線I-Iに沿うカム部材50の断面図であり、併せてランナロック部材20も図示している。同図に示すように、当接部26はカム面50aに接するようにランナロック部材20の上部に位置している。当接部26は、本実施形態の場合、第2部材22に立設された軸25に回転自在に支持されたローラである。当接部26が回転自在であることにより、カム面50aと当接部26との摩擦抵抗を軽減できる。本実施形態では、第1部材21に対して第2部材22が回動して開閉する構成であることから、当接部26を第2部材22に設けたが、第1部材21と第2部材22とが互いに回動可能な構成である場合は、第1部材21と第2部材22との双方に当接部26に相当する構成を設けてもよく、当接部26の配置や構成はランナロック部材20の構成に応じて適宜設計可能である。カム面50aは、線L1から装着位置側においては、第2部材22を閉位置に位置させる閉カム面に設定されており、線L2から非装着位置側では第2部材22を開位置に位置させる開カム面に設定されている。より詳細には、閉カム面は開カム面よりも、同図で上側にオフセットしている。このような構成により、ランナロック部材20が駆動ユニット30によるランナロック部材20の移動に伴って、第2部材22には当接部26を介してカム面50aから開閉力が付勢される。そして、図12Aの線L1から装着位置側ではランナロック部材20が閉鎖し、線L2から非装着位置側では開放することになる。このようなカム機構によりランナロック部材20を開閉することによって、ランナロック部材20の開閉動作の信頼性を高めることができる。なお、ランナ部分Pと衝突部材40との衝突は、ランナロック部材20の開放中に行われることが好ましい。このため、図12Aの例では、線L3の位置にランナ部分Pと衝突部材40不図示とが衝突する衝突位置が設定されている。破線41は衝突部材40の衝突部の面41の向きを示している。同図の位置であると、ランナロック部材20が、装着位置から衝突部材40側へ移動するに際して、ランナ部分Pと衝突部材40が衝突する前の位置である衝突前位置当接部26が線L2に位置する位置において、第2部材22を開位置に位置させることができる。また、破線41で示すに衝突部材40の面41の法線方向d1を金型への方向と異なる方向としたことで、衝突時にランナ部分Pに法線方向d1に反力が付与され、金型側へランナ部分Pが跳ね飛んで戻ってしまうことを抑制できる。図12の例は、ランナロック部材20を直線的に往復移動する場合について説明したが、ランナロック部材20を旋回させて移動する場合についてもカム機構によりランナロック部材20の開閉を行うことができる。図13及び図14はその例を示す。図13Aを参照して、ランナロック部材20は旋回アーム60に支持されている。旋回アーム60は軸61を回動中心として回動可能に設けられており、不図示の駆動機構により回動力が付勢される。図13Aはランナロック部材20が金型上の装着位置に位置している場合を示している。カム部材51はランナロック部材20及び旋回アーム60の上方に配設されている。なお、機構の動作を分かりやすくするため、図13及び図14においてカム部材50はその下方が透けて見えた透視図として示している。カム部材51は当接部26に当接するカム面51a、51bを有する。カム面51aは第2部材22を閉位置に位置させる閉カム面であり、線L11から装着位置側に設定されている。カム面51aは、第2部材22が閉位置にある場合の当接部26の周面と軸61の中心との距離を半径として軸61の中心を中心とした仮想円の円弧をなす。カム面51bは第2部材22を開位置に位置させる開カム面であり、線L12から非装着位置側に設定されている。カム面51bは、第2部材22が開位置にある場合の当接部26の周面と軸61の中心との距離を半径として軸61の中心を中心とした仮想円の円弧をなす。カム部材51にはランナ部分Pと衝突する衝突部材42が一体的に形成されている。衝突部材42はカム部材51から下方に延びて形成されている。図15はカム部材51及び衝突部材42の側面図であり、衝突部材42にはスリット42bが形成されている。スリット42bの幅はランナロック部材20の通過は許容するが、ランナロック部材20が保持しているランナ部分Pとは干渉するように設定されている。このため、ランナロック部材20がスリット42bが通過するときに、ランナ部分Pは衝突部材42の衝突部42aと衝突する。図13に戻り、図13Aの装着位置から旋回アーム60を回動させるとランナロック部材20が旋回し、図13Bに示すように当接部26がカム面51bに到達する。当接部26とカム面51bとの当接により、第2部材22が開位置に位置してランナロック部材20が開放する。この位置では、ランナ部分Pは衝突部42aに達していない衝突前位置。旋回アーム60の回動が進むと、図14Aに示すようにランナ部分Pと衝突部42aとが衝突する。これによりランナ部分Pがランナロック部材20から分離する。このとき、ランナロック部材20が既に開放していることから、ランナ部分Pはスムーズに分離される。図14Bは旋回アーム60の回動が完了した状態を示し、本実施形態では装着位置から90度の回動により回動が完了する。衝突部42aの法線方向d2が金型方向から90度の向きであることと、ランナロック部材20の旋回中にランナ部分Pが衝突部42aに衝突することから、分離されたランナ部分Pには金型への方向とは異なる方向に反力が付与され、金型側へランナ部分Pが跳ね飛んで戻ってしまうことを抑制できる。図14Bの状態から旋回アーム60を逆方向に90度回動することにより図13Aの装着位置にランナロック部材20が戻るが、その途中で当接部26にカム面51aが当接することでランナロック部材20が閉鎖することになる。以上、本発明の実施形態を種々説明したが、各実施形態は適宜組み合わせることができることはいうまでもない。