"無機繊維を積層した芯材と、該芯材を収納する内包材と、該内包材を収納する外被材と、を有する真空断熱材において、前記芯材は大きさの異なる複数の積層体で構成されて、該積層体の一部は前記外被材端部付近まで配置したことを特徴とする真空断熱材。請求項1記載の真空断熱材において、前記外被材端部付近まで配置された積層体は、前記内包材と前記外被材との間に配置したことを特徴とする真空断熱材。請求項1又は2記載の真空断熱材において、前記外被材端部付近まで配置された積層体は前記外被材とともに折り曲げられたことを特徴とする真空断熱材。請求項1乃至3のいずれかに記載の真空断熱材において、前記外被材端部付近まで配置された積層体の大気圧での厚さが5mm以下であることを特徴とする真空断熱材。請求項1乃至4のいずれかに記載の真空断熱材において、前記外被材端部付近まで配置された積層体の真空包装後の収縮が0~50であることを特徴とした真空断熱材。請求項1乃至5のいずれかに記載の真空断熱材において、前記外被材端部付近まで配置された積層体は樹脂繊維であることを特徴とする真空断熱材。外箱面又は内箱面に真空断熱材を配置した冷蔵庫において、前記真空断熱材は、無機繊維を積層した芯材と、該芯材を収納する内包材と、該内包材を収納する外被材と、を有する真空断熱材であって、前記芯材は大きさの異なる複数の積層体で構成されて、該積層体の一部は前記外被材端部付近まで配置して、且つ前記外箱面又は前記内箱面に接する側に設けたことを特徴とする冷蔵庫。特許文献1では、芯材であるガラス繊維を加熱プレスすることにより、ガラス繊維を塑性変形することで嵩の小さい芯材としているが、芯材に用いられるガラス繊維は耐熱性が高く、塑性変形温度以上で熱プレスするには膨大な熱量が必要となる。また、ガラス繊維の塑性変形温度以下で形状を保持するには、結合材を用いる必要があるが、結合材を用いることで、芯材となるガラス繊維同士が結合材により結合するため、熱の伝達が大きくなり真空断熱材としたときに断熱性能が悪化する虞がある。特許文献2に示された真空断熱材では、芯材を内包材で収納して圧縮することで、外袋材に収納することができるが、無機繊維の反発力が高く、内包材に収納しても一定以上嵩を小さくすることができない。そのため外袋材の寸法を大きくしなければならず、最終シール部においてはシワの発生、又はシワを発生させないために外袋材の幅寸法を大きくしなければならない。更には、外袋材の幅寸法が大きいことで、余った端部を折り返して接着した耳部において、ヒートブリッジによって熱が回り込み、断熱性能が低下する。そこで本発明は、ヒートブリッジの影響を低減して、断熱性能を向上した真空断熱材及びそれを用いた冷蔵庫を得ることを目的とする。上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、無機繊維を積層した芯材と、該芯材を収納する内包材と、該内包材を収納する外被材と、を有する真空断熱材において、前記芯材は大きさの異なる複数の積層体で構成されて、該積層体の一部は前記外被材端部付近まで配置した。本発明によれば、ヒートブリッジの影響を低減して、断熱性能を向上した真空断熱材及びそれを用いた冷蔵庫を得ることができる。以下、本発明の実施形態について、図1~図3を用いて説明する。図1は本実施形態を示す冷蔵庫の正面図であり、図2は図1のA-A断面図を示している。図1に示す本実施形態を備えた冷蔵庫1は、図2に示すように、上から冷蔵室2,貯氷室3及び切替え室,冷凍室4,野菜室5を有している。図1の符号は、上記各室の前面開口部を閉塞する扉であり、上から冷蔵室扉6a,6b,貯氷室扉7aと上段冷凍室扉7b,下段冷凍室扉8,野菜室扉9を配置する。これらの引き出し式扉6~9は扉を引き出すと、各室を構成する容器が扉と共に引き出されてくる。冷蔵室扉6a,6bは、ヒンジ10等を中心に回動する回転式扉であり、貯氷室扉7a,上段冷凍室扉7b,下段冷凍室扉8,野菜室扉9は、引き出し式の扉である。各扉6~9には、冷蔵庫1と密閉するためのパッキン11を備え、各扉6~9の室内側外周縁に取り付けられている。また、冷蔵室2と製氷室3a及び上段冷凍室3bとの間を区画断熱するために仕切断熱壁12を配置している。この仕切断熱壁12は厚さ30~50mm程度の断熱壁で、スチロフォーム,発泡断熱材硬質ウレタンフォーム,真空断熱材等、それぞれを単独使用又は複数の断熱材を組み合わせて作られている。製氷室3a及び上段冷凍室3bと下段冷凍室4の間は、温度帯が同じであるため区画断熱する仕切り断熱壁ではなく、パッキン11受面を形成した仕切り部材13を設けている。下段冷凍室4と野菜室5の間には区画断熱するための仕切断熱壁14を設けており、仕切断熱壁12と同様に30~50mm程度の断熱壁で、スチロフォーム、或いは発泡断熱材硬質ウレタンフォーム,真空断熱材等で作られている。基本的に冷蔵,冷凍等の貯蔵温度帯の異なる部屋の仕切りには仕切断熱壁を設置している。尚、箱体20内には上から冷蔵室2,製氷室3a及び上段冷凍室3b,下段冷凍室4,野菜室5の貯蔵室をそれぞれ区画形成しているが、各貯蔵室の配置については特にこれに限定するものではない。また、冷蔵室扉6a,6b,製氷室扉7a,上段冷凍室扉7b,下段冷凍室扉8,野菜室扉9に関しても回転による開閉、引き出しによる開閉及び扉の分割数等、特に限定するものではない。箱体20は、外箱21と内箱22とを備え、外箱21と内箱22とによって形成される空間に断熱部を設けて箱体20内の各貯蔵室と外部とを断熱している。この外箱21と内箱22の間の空間に真空断熱材50を配置し、真空断熱材50以外の空間には硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材23を充填してある。真空断熱材50については図3で説明するが、後述する固定部材70,支持部材80等で固定支持されている。また、冷蔵庫の冷蔵室2,冷凍室3a,4,野菜室5等の各室を所定の温度に冷却するために冷凍室3a,4の背側には冷却器28が備えられており、この冷却器28と圧縮機30と凝縮機30a、図示しないキャピラリーチューブとを接続し、冷凍サイクルを構成している。冷却器28の上方にはこの冷却器28にて冷却された冷気を冷蔵庫内に循環して所定の低温温度を保持する送風機27が配設されている。また、冷蔵庫の冷蔵室2と製氷室3a及び上段冷凍室3b、冷凍室4と野菜室5を区画する断熱材として、それぞれ断熱仕切り12,14を配置し、発泡ポリスチレン33と真空断熱材50cで構成されている。この断熱仕切り12,14については硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材23を充填しても良く、特に発泡ポリスチレン33と真空断熱材50cに限定するものではない。また、箱体20の天面後方部には冷蔵庫1の運転を制御するための基板や電源基板等の電気部品41を収納するための凹部40が形成されており、電気部品41を覆うカバー42が設けられている。カバー42の高さは外観意匠性と内容積確保を考慮して、外箱21の天面とほぼ同じ高さになるように配置している。特に限定するものではないが、カバー42の高さが外箱の天面よりも突き出る場合は10mm以内の範囲に収めることが望ましい。これに伴って、凹部40は断熱材23側に電気部品41を収納する空間だけ窪んだ状態で配置されるため、断熱厚さを確保するため必然的に内容積が犠牲になってしまう。内容積をより大きくとると凹部40と内箱22間の断熱材23の厚さが薄くなってしまう。このため、凹部40の断熱材23中に真空断熱材50aを配置して断熱性能を確保,強化している。本実施例では、真空断熱材50aを前述の庫内灯45のケース45aと電気部品41に跨るように略Z形状に成形した1枚の真空断熱材50aとしている。尚、前記カバー42は外部からのもらい火や何らかの原因で発火した場合等を考慮し鋼板製としている。また、箱体20の背面下部に配置された圧縮機30や凝縮機31は発熱の大きい部品であるため、庫内への熱侵入を防止するため、内箱22側への投影面に真空断熱材50dを配置している。ここで、真空断熱材50について、図3を用いてその構成を説明する。真空断熱材50は、芯材51と該芯材51を圧縮状態に保持するための内包材52、内包材52で圧縮状態に保持した芯材51を被覆するガスバリヤ層を有する外被材53から構成してある。該外被材53は真空断熱材50の両面に配置され、同じ大きさのラミネートフィルムの稜線から一定の幅の部分を熱溶着により貼り合わせた袋状で構成されている。なお、本実施例において、芯材51についてはバインダ等で接着や結着していない無機繊維の積層体として平均繊維径4μmのグラスウールを用いた。芯材51については、無機系繊維材料の積層体を使用することによりアウトガスが少なくなるため、断熱性能的に有利であるが、特にこれに限定するものではなく、例えばセラミック繊維やロックウール,グラスウール以外のガラス繊維等の無機繊維等でもよい。外被材53のラミネート構成についてはガスバリヤ性を有し、熱溶着可能であれば特に限定するものではないが、本実施形態においては、表面保護層,ガスバリヤ層a,ガスバリヤ層b,熱溶着層の4層構成からなるラミネートフィルムとし、表面層は保護材の役割を持つ樹脂フィルムとし、ガスバリヤ層aは樹脂フィルムに金属蒸着層を設け、ガスバリヤ層bは酸素バリヤ性の高い樹脂フィルムに金属蒸着層を設け、ガスバリヤ層aとガスバリヤ層bは金属蒸着層同士が向かい合うように貼り合わせている。熱溶着層については表面層と同様に吸湿性の低いフィルムを用いた。具体的には、表面層を二軸延伸タイプのポリプロピレン,ポリアミド,ポリエチレンテレフタレート等の各フィルム、ガスバリヤ層aをアルミニウム蒸着付きの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム,ガスバリヤ層bをアルミニウム蒸着付きの二軸延伸エチレンビニルアルコール共重合体樹脂フィルム又はアルミニウム蒸着付きの二軸延伸ポリビニルアルコール樹脂フィルム、或いはアルミ箔とし、熱溶着層を未延伸タイプのポリエチレン,ポリプロピレン等の各フィルムとした。この4層構成のラミネートフィルムの層構成や材料については特にこれらに限定するものではない。例えばガスバリヤ層aやbとして、金属箔、或いは樹脂系のフィルムに無機層状化合物、ポリアクリル酸等の樹脂系ガスバリヤコート材,DLCダイヤモンドライクカーボン等によるガスバリヤ膜を設けたものや、熱溶着層には例えば酸素バリヤ性の高いポリブチレンテレフタレートフィルム等を用いても良い。表面層についてはガスバリヤ層aの保護材であるが、真空断熱材の製造工程における真空排気効率を良くするためにも、好ましくは吸湿性の低い樹脂を配置するのが良い。また、通常ガスバリヤ層bに使用する金属箔以外の樹脂系フィルムは、吸湿することによってガスバリヤ性が著しく悪化してしまうため、熱溶着層についても吸湿性の低い樹脂を配置することで、ガスバリヤ性の悪化を抑制すると共に、ラミネートフィルム全体の吸湿量を抑制するものである。これにより、先に述べた真空断熱材50の真空排気工程においても、外被材53が持ち込む水分量を小さくできるため、真空排気効率が大幅に向上し、断熱性能の高性能化につながっている。尚、各フィルムのラミネート貼り合せは、二液硬化型ウレタン接着剤を介してドライラミネート法によって貼り合わせるのが一般的であるが、接着剤の種類や貼り合わせ方法には特にこれに限定するものではなく、ウェットラミネート法,サーマルラミネート法等の他の方法によるものでも何ら構わない。また、内包材52については本実施例では熱溶着可能なポリエチレンフィルム,吸着剤は図示していないが、本実施例には物理吸着タイプの合成ゼオライトを用いている。しかし、いずれもこれらの材料に限定するものではなく、内包材52についてはポリプロピレンフィルム,ポリエチレンテレフタレートフィルム,ポリブチレンテレフタレートフィルム等、吸湿性が低く熱溶着でき、アウトガスが少ないものであれば良く、吸着剤については水分やガスを吸着するもので、物理吸着,化学反応型吸着のどちらでも良い。実施例1本発明の実施の形態1について図4を参照しながら説明する。図4は本発明の実施形態の冷蔵庫1の外箱21に設けた真空断熱材50の断面図である。真空断熱材50の構成は、芯材51を形成する無機繊維のグラスウールと、内包材52である有機繊維のポリスチレン繊維から成っている。本実施例においては無機繊維グラスウールの目付量2800g/m2,寸法300mm×300mmを用いている。無機繊維グラスウールは大気圧では嵩が300~400mmとなるが、内包材52に包み込み、鉄板で圧縮プレスすることでグラスウール内部のガスを脱気することができ、内包材52を圧縮プレスした状態で周囲4辺をヒートシールする。これにより、芯材51の無機繊維のグラスウールを内包材52で保持することにより嵩を30~50mmとすることができる。この内包材52で包んだ芯材51は嵩が30~50mmであるため、大気圧の無機繊維のグラスウールよりも容易に外被材に挿入することができる。ただし、外被材寸法は、芯材51の寸法と内包材52で包んだ芯材の嵩を考慮した寸法であり、さらに挿入性を考慮し20~30mmする必要がある。これにより、真空断熱材としたときの厚さは、本発明で用いている無機繊維グラスウールの目付量2800g/m2では10~13mmとなる。そのため、内包材52で包んだ芯材51の嵩は30~50mmあることから、40mm外被材の寸法を大きくする必要があり、挿入性を考慮し30mm大きくすると、真空断熱材としたときに70mmの耳が発生することになる。そこで、芯材51を包んだ内包材52と、それを挿入した外被材53との間に、真空断熱材としたときの芯材51の厚さよりも薄い低嵩幅広芯材54を配置することにより、真空断熱材としたときに端部まで芯材を配置することができる。また、低嵩幅広芯材54を外被材53の端部にまで配置することから、真空断熱材としたときに位置ズレなく配置することができる。芯材51とそれを包んだ内包材52と低嵩幅広芯材54を外被材53に挿入し、内部を減圧して外被材53を熱溶着する最終シール部を設けることで真空断熱材を得ることができるが、外被材53を熱溶着するときには外被材のヨレ等によるシワを発生させないために外袋材の幅寸法を大きくしなければならない。この芯材51と最終シール部においても低嵩幅広芯材54を設けることで、端部まで芯材を配置することができる。以上により得た真空断熱材50を断熱材として冷蔵庫に配置することで、ヒートブリッジを低減することができる。本実施例においては、低嵩幅広芯材54として、目付量110g/m2厚さ1mmのポリスチレンの樹脂繊維を用いている。低嵩幅広芯材54を樹脂繊維とすることで、芯材51に用いているグラスウールを塑性変形温度以上での熱プレスしガラス繊維同士が結合するよりも、熱量が少なく容易に厚さを薄くすることができる。また、低嵩幅広芯材54を樹脂繊維とすることで、ガラス繊維よりも柔らかいことから曲げることができ、芯材51よりも大きい低嵩幅広芯材54を耳折することができる。また、低嵩幅広芯材54にグラスウールを用いて耳折を行うこともできるが、一度曲げてしまうと繊維の破損するため、グラスウールでは再利用することはできないが、樹脂繊維においては繊維が破損しないことから、一度使用した繊維をリサイクルとして再度使用することができる。本実施例は樹脂繊維としてポリスチレン樹脂を用いたが、ポリエチレンテレフタレート,ポリプロピレン等をメルトブローン法やスパンボンド法等で1~30μm程度の繊維径になるように繊維化するのが一般的であるが、繊維化できる有機系樹脂や繊維化方法であれば特に問うものではない。実施例2本発明の実施の形態2について説明する。本実施例の真空断熱材50においては、低嵩幅広芯材54を加熱工程で熱板プレスを行うことにより、平面性を向上したものである。ポリスチレンの樹脂繊維に110°Cの熱板を5分間プレスすることで、ポリスチレンの樹脂繊維の表面層を溶着することができる。このポリスチレンの樹脂繊維を真空断熱材50の内包材52と外被材53の間に配置することにより、無機繊維のグラスウールよりも平滑性の良い真空断熱材を得ることができる。また、樹脂繊維の表面層のみを溶着していることから、芯材51よりも大きい低嵩幅広芯材54を耳折することも可能である。以上の各実施例によれば、無機繊維を積層した芯材と、該芯材を収納する内包材と、該内包材を収納する外被材と、を有する真空断熱材において、前記芯材は大きさの異なる複数の積層体で構成されて、該積層体の一部は前記外被材端部付近まで配置した。また、前記外被材端部付近まで配置された積層体は、前記内包材と前記外被材との間に配置した。また、前記外被材端部付近まで配置された積層体は前記外被材とともに折り曲げられた。また、前記外被材端部付近まで配置された積層体の大気圧での厚さが5mm以下である。また、前記外被材端部付近まで配置された積層体は樹脂繊維である。また、外箱面又は内箱面に真空断熱材を配置した冷蔵庫において、前記真空断熱材は、無機繊維を積層した芯材と、該芯材を収納する内包材と、該内包材を収納する外被材と、を有する真空断熱材であって、前記芯材は大きさの異なる複数の積層体で構成されて、該積層体の一部は前記外被材端部付近まで配置して、且つ前記外箱面又は前記内箱面に接する側に設けた。これにより、ヒートブリッジの影響を低減して、断熱性能を向上した真空断熱材及びそれを用いた冷蔵庫を得ることができる。"