"塗布型磁気記録テープに用いるベースフィルムであって、磁性層を形成する側の表面は、表面粗さが4nm未満であり且つ該表面の波長10μmにおけるウネリ指数が0.25以下であり、他方磁性層を形成しない側の表面は、表面粗さが4~10nmの範囲であり、そして幅方向の温度膨張係数が-5~1ppmの範囲にあることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。ポリエステルがエチレンテレフタレートまたはエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とする請求項1記載の積層ポリエステルフィルム。磁性層を形成しない側の表面は、その波長10μmにおけるウネリ指数が0.15~0.35の範囲にある請求項1記載の積層ポリエステルフィルム。磁性層を形成しない側の表面を形成するポリエステルは、平均粒0.3μm以上の不活性粒子の含有量が、0.05重量未満である請求項1記載の積層ポリエステルフィルム。磁性層を形成しない側の表面を形成するポリエステルは、粒径が0.05μm以上0.14μm未満の不活性粒子と粒径0.14μm以上0.28μm未満の不活性粒子をそれぞれ0.1~0.5重量未満と0.01~0.3重量の範囲で含有する請求項4記載の積層ポリエステルフィルム。磁性層を形成する側の表面を形成するポリエステルは、粒径0.15μmを超える不活性粒子の含有量が、0.005重量未満である請求項1記載の積層ポリエステルフィルム。磁性層を形成する側の表面を形成するポリエステルは、粒径0.05~0.15μmの不活性粒子の含有量が、0.05~0.4重量の範囲で含有する請求項6記載の積層ポリエステルフィルム。請求項1~7のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムと、その磁性層を形成する側の表面に塗設により形成された磁性層とからなる塗布型磁気記録テープ。本発明の目的は、塗布型磁気記録テープのベースフィルムに用いたとき、優れた電磁変換特性および良好なエラーレート性能を発現できるポリエステルフィルムを提供することにある。本発明者らは上記課題を解決しようと鋭意研究し、粗面層側の突起が平坦層側に突上げる際に発生するウネリ成分に着目し、これを低減することで、記憶容量が1.5TB以上であるデータストレージのベースフィルムに用いても優れた電磁変換特性を発現できることを見出し、本発明に到達した。かくして本発明によれば、塗布型磁気記録テープに用いるベースフィルムであって、磁性層を形成する側の表面は表面粗さが4nm未満であり且つ該表面の波長10μmにおけるウネリ指数が0.25以下であり、他方磁性層を形成しない側の表面は表面粗さが4~10nmの範囲であり、幅方向の温度膨張係数が-5~1ppmの範囲にある積層ポリエステルフィルムが提供される。また、本発明の好ましい態様として、さらにポリエステルがエチレンテレフタレートまたはエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位賭すること、磁性層を形成しない側の表面の波長10μmにおけるウネリ指数が0.15~0.35の範囲にあること、磁性層を形成しない側の表面を形成するポリエステルは、平均粒0.3μm以上の不活性粒子の含有量が、0.05重量未満であること、磁性層を形成しない側の表面を形成するポリエステルは、粒径が0.05μm以上0.14μm未満の不活性粒子と粒径0.14μm以上0.28μm未満の不活性粒子をそれぞれ0.1~0.5重量未満と0.01~0.3重量の範囲で含有すること、磁性層を形成する側の表面を形成するポリエステルは、粒径0.15μmを超える不活性粒子の含有量が、0.005重量未満であること、磁性層を形成する側の表面を形成するポリエステルは、粒径0.05~0.15μmの不活性粒子の含有量が、0.05~0.4重量の範囲で含有することの少なくともいずれかを具備する積層ポリエステルフィルム、ならびに上記いずれかに記載の積層ポリエステルフィルムと、その磁性層を形成する側の表面に塗設により形成された磁性層とからなる塗布型磁気記録テープも提供される。本発明のポリエステルフィルムを用いれば、寸法安定性に優れており、しかも例えば記憶容量が1.5TB以上であるデータストレージのベースフィルムに用いたときにエラーとなる微小な表面欠点までも低減されていることから、電磁変換特性に優れたデータストレージを提供することができる。以下、本発明について、詳述する。本発明におけるポリエステルは、フィルムへの製膜が可能なものであれば、それ自体公知のものを採用できる。例えば、ジオール成分と芳香族ジカルボン酸成分との重縮合によって得られる芳香族ポリエステルが好ましい。かかる芳香族ジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4’-ジフェニルジカルボン酸、6,6’-エチレンジオキシジ-2-ナフトエ酸などの6,6’-アルキレンジオキシジ-2-ナフトエ酸が挙げられる。また、かかるジオール成分としては、例えばエチレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,6-ヘキサンジオールが挙げられる。これらの中でも、高温での加工時の寸法安定性の点からは、エチレンテレフタレートまたはエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とするものが好ましく、特にエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とするものが好ましい。ここでいう主たるとは、好ましくは80モル以上、さらに90モル以上を意味する。また、より環境変化に対する寸法安定性を向上させる観点から、国際公開2008/096612号パンフレットに記載された6,6’-エチレンジオキシジ-2-ナフトエ酸成分、6,6’-トリメチレンジオキシジ-2-ナフトエ酸成分および6,6’-ブチレンジオキシジ-2-ナフトエ酸成分などの6,6’-アルキレンジオキシジ-2-ナフトエ酸成分を共重合したものも挙げられる。好ましいアルキレンジオキシジ-2-ナフトエ酸成分の共重合量は、全ジカルボン酸成分のモル数を基準として、5~40モルの範囲である。本発明におけるポリエステルは、6,6’-アルキレンジオキシジ-2-ナフトエ酸成分を含有しない場合はο-クロロフェノール中、35°Cにおいて、6,6’-アルキレンジオキシジ-2-ナフトエ酸成分を含有する場合はP-クロロフェノール/1,1,2,2-テトラクロロエタン40/60重量比の混合溶媒中、35°Cにおいて、測定したときの固有粘度が0.40dl/g以上であることが好ましく、0.40~1.0dl/gであることがさらに好ましい。固有粘度が0.4dl/g未満ではフィルム製膜時に切断が多発したり、成形加工後の製品の強度が不足することがある。一方固有粘度が1.0dl/gを超える場合は重合時の生産性が低下する。本発明におけるポリエステルの融点は、200~300°Cであることが好ましく、更に好ましくは210~290°C、特に好ましくは220~280°Cである。融点が下限に満たないと二軸配向フィルムの耐熱性が不十分な場合があり、融点が上限を超える場合は溶融混練する際の温度が非常に高温になり、熱劣化などを引き起こしやすくなる。なお、本発明におけるポリエステルは、本発明の効果を損なわない範囲で、それ自体公知の他の共重合成分をさらに共重合、例えば繰り返し単位のモル数に対して10モル以下、さらに5モル以下の範囲で共重合していてもよいし、他の熱可塑性樹脂などを、例えば20重量以下、さらに10重量以下の範囲でブレンドしても良い。ところで、本発明の積層ポリエステルフィルムは、上述のポリエステルから製造できるが、搬送や巻取りなどの特性を実用上問題ない範囲で維持しつつ、データストレージにしたときの電磁変換特性を高度に維持させる観点から、磁性層を形成する側の表面は、表面粗さRaAが4nm未満にあることが必要である。更に巻取性と電磁変換特性とをより高度に両立しやすいことから、好ましいRaAは、1~3.7nm、さらに2~3.5nmの範囲である。また、本発明の積層ポリエステルフィルムは、上述の表面粗さRaAを具備させる観点から、磁性層を形成する側の表面を形成するポリエステルは、不活性粒子を含有しないか、含有するとしても、粒径0.15μmを超える不活性粒子の含有量は0.005重量未満が好ましく、粒径0.05~0.15μm、さらに0.07~0.14μmの不活性粒子を、該表面を形成するポリエステルの重量を基準として、0.005~0.4重量、さらに0.007~0.3重量、特に0.01~0.2重量の範囲で含有することが好ましい。なお、ここでいう不活性粒子を含有しないとは、粒径0.05μm以上の不活性粒子の含有量が0.005重量未満であることを意味する。不活性粒子を含有させる場合については、含有させる不活性粒子はもともと粗大粒子を含まないか含有するとしても極めて少ない不活性粒子が好ましい。このような粒度分布がシャープなものにしやすく、一次粒子の状態で存在しやすい不活性粒子としては、シリコーン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリエステル、架橋ポリスチレンなどの有機高分子粒子および球状シリカからなる群から選ばれる少なくとも1種の粒子であることが好ましく、特にシリコーン樹脂、架橋ポリスチレンおよび球状シリカからなる群から選ばれる少なくとも1種の粒子であることが好ましい。もちろん、これらの不活性粒子を含有させる場合は、さらに粗大粒子をなくすため、フィルターでのろ過を行ったり、分散剤で不活性粒子の表面を処理したり、押出機での混練を強化することが好ましい。本発明の積層ポリエステルフィルムは、磁性層を形成しない側の表面は、表面粗さRaBが4~10nmの範囲にある必要があり、4~7nmの範囲にあることが更に好ましい。上述のRaBおよび後述のうねり指数を達成するため、粒径が0.3μm以上の不活性粒子を、該表面を形成するポリエステルの重量を基準として、0.05重量未満にすることが好ましい。さらに好ましい粒径が0.3μm以上の不活性粒子の含有量は0.03重量以下である。さらに、磁性層を形成しない側の表面は、粒径が0.05μm以上0.14μm未満の不活性粒子と粒径0.14μm以上0.28μm未満の不活性粒子をそれぞれ0.1~0.5重量未満と0.01~0.3重量の範囲で、さらに0.1~0.3重量未満と0.01~0.2重量の範囲で含有することが好ましい。このような2種類以上の不活性粒子を併用することで、より搬送性と巻取性を高めつつ、磁性層側の表面を平坦に維持しやすい。上述の磁性層を形成しない側の表面に含有させる不活性粒子としては、ポリマー中で安定的に存在できるものであれば特に制限されず、それ自体公知のものを採用でき、好ましくは前述の磁性層を形成する側の表面で説明したのと同様な不活性粒子であり、粒度分布がシャープなものにしやすく、一次粒子の状態で存在しやすい不活性粒子として、シリコーン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリエステル、架橋ポリスチレンなどの有機高分子粒子および球状シリカからなる群から選ばれる少なくとも1種の粒子であることが好ましく、特にシリコーン樹脂、架橋ポリスチレンおよび球状シリカからなる群から選ばれる少なくとも1種の粒子であることが好ましい。含有させる不活性粒子はもともと粗大粒子を含まないか含有するとしても極めて少ない不活性粒子が好ましく、さらに粗大粒子をなくすため、フィルターでのろ過を行ったり、分散剤で不活性粒子の表面を処理したり、押出機での混練を強化することが好ましい。つぎに、ポリエステルフィルムの製造方法について説明する。まず、本発明におけるポリエステルの製造方法は、例えば芳香族ジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体とアルキレングリコールとをエステル化反応もしくはエステル交換反応させてポリエステルの前駆体を合成する第一反応と、該前駆体を重縮合反応させる第二反応とからなり、それ自体公知の方法を採用できる。好ましい第一反応の条件については、常圧下で行ってもよいが、0.05MPa~0.5MPaの加圧下で行うことが反応速度をより速めやすいことから好ましい。また、第一反応の温度は、210°C~270°Cの範囲で行うことが好ましい。反応圧力を上記範囲内とすることで反応の進行を進みやすくしつつ、ジアルキレングリコールに代表される副生物の発生を抑制できる。このとき、アルキレングリコール成分は、第一反応を行う反応系に存在する酸成分に対し1.1~6モル倍用いることが、反応速度及び樹脂の物性維持の点から好ましい。より好ましくは2~5モル倍、さらに好ましくは3~5モル倍である。また、第一反応の反応速度をより早くするには、それ自体公知の触媒を用いることが好ましく、たとえばLi,Na,K,Mg,Ca,Mn、Co、Tiなどの金属成分を有する金属化合物が好ましく挙げられ、これらの中でも加圧下で行う場合は、反応の進みやすさの点からMnやTi化合物が好ましい。特にTi化合物は、さらに重縮合反応触媒としても使用でき、かつ触媒残渣の析出も少ないことから好ましい。本発明で用いるチタン化合物としては、触媒残渣の析出による不溶性粗大異物の発生を抑制する観点からポリエステル中に可溶な有機チタン化合物が好ましい。特に好ましいチタン化合物としては、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトラブトキシド、チタンテトラエトキシド、チタンテトラフェノキシド、トリメリット酸チタンなどを好ましく例示できる。添加する触媒量は、第一反応中に存在する全酸成分のモル数を基準として、金属元素換算で、10~150ミリモルの範囲にあることが好ましく、さらに20~100ミリモル、特に30~70ミリモルの範囲にあることが反応速度を促進しつつ、触媒起因の粗大不溶性異物の生成を抑制でき、さらに得られる共重合芳香族ポリエステルの耐熱性を高度に維持できることから好ましい。なお、チタン化合物を添加する場合の添加時期は、第一反応のエステル化反応開始時から存在するように添加し、前述のとおり、引き続き重縮合反応触媒として使用することが好ましい。もちろん、重縮合反応速度をコントロールする目的で2回以上に分けて添加してもよい。つぎに、第一反応で得られた前駆体を重縮合反応させる第二反応について説明する。本発明では、得られるポリエステルに、高度の熱安定性を付与させる目的で、第二反応における重縮合反応の開始以前に、反応系にリン化合物からなる熱安定剤を添加することが好ましい。具体的なリン化合物としては、化合物中にリン元素を有するものであれば特に限定されず、例えば、リン酸、亜リン酸、リン酸トリメチルエステル、リン酸トリブチルエステル、リン酸トリフェニルエステル、リン酸モノメチルエステル、リン酸ジメチルエステル、フェニルホスホン酸、フェニルホスホン酸ジメチルエステル、フェニルホスホン酸ジエチルエステル、リン酸アンモニウム、トリエチルホスホノアセテート、メチルジエチルホスホノアセテートなどを挙げることができ、これらのリン化合物は二種以上を併用してもよい。なお、リン化合物の添加時期は、第一反応が実質的に終了してから第二反応である重縮合反応初期の間に行うことが好ましく、添加は一度に行ってもよいし、2回以上に分割して行ってもよい。ところで、重縮合反応の温度は270°C~300°Cの範囲で行い、重縮合反応中の圧力は50Pa以下の減圧下で行うのが好ましい。重縮合反応中の圧力が上限より高いと重縮合反応に要する時間が長くなり且つ重合度の高い共重合芳香族ポリエステルを得ることが困難になる。重縮合触媒としては、それ自体公知のTi,Al,Sb,Geなどの金属化合物を好適に使用でき、それらの中でもエステル化反応やエステル交換反応時に添加されたチタン化合物を引き続き使用することが触媒残渣による不溶性粗大異物の発生を抑制できることから好ましい。また、不活性粒子を含有させる方法については、アルキレングリコールのスラリー状態として、さらにフィルターなどによって粗大粒子を低減し、それを重合工程で添加して粒子含有量が0.02~1.0重量の粒子含有マスターポリエステルを作成し、該マスターポリエステルを、粒子を含有しないポリエステルで希釈するのが、不活性粒子の凝集による粗大突起を低減する上で好ましい。このようにして得られるポリエステルは、本発明の効果を阻害しない範囲で、紫外線吸収剤等の安定剤、酸化防止剤、可塑剤、ワックスなどの滑剤、難燃剤、離型剤、核剤、を必要に応じて配合しても良い。なお、磁性層を形成する側の表面におけるうねり指数を低減する観点から、うねり指数を大きくしやすいポリエステルと非相溶な他の熱可塑性ポリマー、顔料、充填剤、ガラス繊維、炭素繊維、層状ケイ酸塩などは含有させないことが好ましい。ところで、本発明の積層ポリエステルフィルムの磁性層を形成する表面のウネリ指数は0.25以下である。更には0.20以下であることが好ましい。このウネリ指数は、測定面積283μm×213μm=0.0603mm2における表面粗さを周波数解析した後、波長10μmにおけるウネリサイズnmを示すものである。この波長10μmにおけるウネリ指数が電磁変換特性やテープカートリッジ保存後のエラーレートと密接な関係にあることを見出したのが本発明の特徴の一つである。このようなウネリ指数を0.25以下にするためには、粗面層側の不活性粒子を前述した範囲内で配合することが効果的であるが、それだけでなく該積層ポリエステルフィルムの製造工程において延伸温度を後述するような条件にて延伸させることも極めて効果的である。また、本発明の積層ポリエステルフィルムの磁性層を形成しない側の表面のウネリ指数は0.15~0.35であることが好ましい。更には0.20~0.30であることがより好ましい。磁性層を形成しない側の表面ウネリ指数が上限を超える場合、磁性層を形成する側の表面ウネリ成分を増大しやすくなる。他方、下限に満たない場合は、フィルム搬送性が著しく劣ることになり、フィルム製造時および磁気塗布工程における生産性が低下しやすい。磁性層を形成しない側の表面のウネリ指数を上記範囲内にするには、磁性層を形成する側の表面ウネリ成分を所望の範囲内にする方法と同様の手段が有効である。本発明の積層ポリエステルフィルムは、例えば、ポリエステルA層用のポリマーと、反対面を形成するポリエステルB層用のポリマーとを用意し、これらを溶融状態で積層してダイからシート状に共押出する工程、得られたシート状物を冷却固化することで、積層未延伸ポリエステルフィルムとする工程、そして得られた積層未延伸ポリエステルフィルムを製膜方向と幅方向に延伸することで製造できる。溶融状態で押し出す工程での温度は、未溶融物がなく、過度にポリエステルの熱劣化が進まない温度であれば特に制限されず、例えば、ポリエステルの融点Tm:°CないしTm70°Cの温度で行うことが好ましい。つぎに、冷却については、得られる積層未延伸ポリエステルフィルムの平坦性を維持しつつ、厚み斑も少なくするために、フィルム製膜方向に沿ってダイの下方に設置された回転する冷却ドラムを用い、それにシート状物を密着させて冷却するのが好ましい。つづいて、延伸については、積層未延伸ポリエステルフィルムを、一軸方向縦方向または横方向にポリエステルのガラス転移温度Tg-10°C~Tg70°Cの温度で2.5倍以上、好ましくは3倍以上の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向と直交する方向にTg~Tg70°Cの温度で2.5倍以上、好ましくは3倍以上の倍率で延伸するのが好ましい。この際、前述した表面ウネリ成分を所望の範囲内に収めるため、横延伸温度は、Tg10~Tg50°Cの範囲で延伸させることが望ましい。また、同時に横方向に5倍以上の倍率で延伸することが望ましい。横延伸温度がTgに対して高すぎたり、若しくは低すぎたりすると過度な延伸時応力が不活性粒子に集中し、その結果、粒子周辺のボイドが大きくなることで突起が高く且つ、大きなものとなり、本発明を達成できなくなる。一方、上述した温度領域でマイルドに横延伸させた場合、同時に横延伸倍率を通常よりも高くすることで粗面層側を平坦化させることができ、その結果、所望の高さと大きさを有する突起を形成することが可能になる。さらに必要に応じて縦方向および/または横方向に再度延伸してもよい。このように延伸したときの全延伸倍率は、面積延伸倍率縦方向の延伸倍率×横方向の延伸倍率として9倍以上が好ましく、12~35倍がさらに好ましく、15~30倍が特に好ましい。さらにまた、二軸配向フィルムは、Tg70~Tg-10°Cの温度で熱固定することができ、例えば180~250°Cで熱固定するのが好ましい。熱固定時間は1~60秒が好ましい。また、前述の延伸は逐次二軸延伸で説明したが、縦方向と横方向に同時に延伸する同時二軸延伸を用いても良い。本発明の積層ポリエステルフィルムは、高密度磁気記録媒体のベースフィルムとして用いた際に優れた寸法安定性を発現するために、長手方向のヤング率が3~10GPa、さらに3.5~9GPa、特に4~8GPaであることが好ましい。一方、幅方向のヤング率は、ベースフィルムでの温度膨張係数を後述の範囲とさせやすい観点から、4~15GPa、さらに5~14GPa、特に6~13GPa、もっとも好ましくは7~11GPaの範囲であることが好ましい。幅方向のヤング率が下限未満では、磁気記録テープとしたときの温度膨張係数を小さくすることが困難となり、他方上限を超えると、磁気記録テープとしたときの温度膨張係数が過度に小さくなってしまう。本発明の積層ポリエステルフィルムは、磁気記録テープの高容量化に対応するために、その幅方向の温度膨張係数が、1ppm/°C以下-5ppm/°C以上の範囲にあることが必要である。より好ましい積層ポリエステルフィルムの幅方向の温度膨張係数は、上限が0.5pm/°C以下であり、下限が-4ppm/°C以上、さらに-3ppm/°C以上である。一般的に磁気記録装置に用いられている磁気ヘッドの温度膨張係数は7ppm/°C前後である。積層ポリエステルフィルムの幅方向の温度膨張係数が上限を越える場合には、磁気記録テープとしたときの幅方向の温度膨張が磁気ヘッドの温度膨張よりも大きくなりすぎるため、磁気データを記録再生する環境が低温から高温に変化した際に、テープの幅方向に磁気ヘッドに対して相対的に膨張し、再生不良を起こしやすい。また、積層ポリエステルフィルムの幅方向の温度膨張係数が下限より小さい場合には、フィルムの温度膨張が磁気ヘッドの温度膨張よりも小さすぎるため、低温から高温に変化した際に、テープの幅方向に磁気ヘッドに対して相対的に収縮し、再生不良を起こしやすくなる。ところで、二軸配向積層ポリエステルフィルムにおける幅方向温度膨張係数を上述した範囲内にすると、従来の技術では磁性層を形成する側の表面ウネリ成分が増加してしまい、ウネリ指数が上限を超えてしまう。しかしながら、本発明では、前述した通り、粗面層側の不活性粒子組成と延伸温度条件を好ましい範囲に調整することで磁性層を形成する側の表面ウネリ成分の低減と幅方向の温度膨張係数が両立できることを見出した。本発明の積層ポリエステルフィルムの全厚みは、2.0~8μmが好ましい。より好ましくは2.5~7μm、さらに好ましくは3~6μm、特に好ましくは3.5~5.5μmである。厚みが下限より小さい場合は、テープに腰がなくなるため、電磁変換特性が低下する。厚みが上限を超える場合は、テープ1巻あたりのテープ長さが短くなるため、磁気テープの小型化、高容量化が困難になりやすい。また、本発明の積層ポリエステルフィルムは、磁性層を形成する平坦層側の表面を形成するポリエステル層をA層とした場合、その厚みが、積層ポリエステルフィルムの厚みに対して、10~90、さらに20~80、特に30~70の範囲にあることが好ましい。A層が全厚に対して下限未満の場合、磁性層を形成しない粗面層側のポリエステル層B層に含まれる粒子の突上げによるウネリが発生し、電磁変換特性が悪化しやすくなる。他方、A層の厚みを上限以下にすることで、該積層ポリエステルフィルムを製膜する際に生じる、製品とならない部分を回収してB層に用いることができ、製造コストなどの低減も図ることができる。本発明の積層ポリエステルフィルムは、高密度磁気記録テープ、特にディジタル記録型磁気記録テープのベースフィルムとして好ましく用いられる。そこで、本発明の積層ポリエステルフィルムを用いた磁気記録媒体について、さらに説明する。本発明の磁気記録媒体は、上述の積層ポリエステルフィルムに磁性層を形成することで製造できる。なお、本発明の積層ポリエステルフィルムの表面には、磁性層などとの接着性を向上させるために、本発明の効果を損なわない範囲で、それ自体公知の易接着機能を有する塗膜層などを形成しても良い。本発明の磁気記録テープにおける磁性層は、鉄または鉄を主成分とする針状微細磁性粉やバリウムフェライトをポリ塩化ビニル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体等のバインダーに均一分散し、その塗液を塗布して形成したものであり、前述のとおり、本発明の積層ポリエステルフィルムを使用することで、寸法安定性と電磁変換特性やエラーレート性能に選りすぐれた磁気記録テープとすることができる。なお、磁性層は、その厚みが1μm以下、さらに0.1~1μmとなるように塗布するのが、特に短波長領域での出力、S/N、C/N等の電磁変換特性に優れ、ドロップアウト、エラーレートの少ない高密度記録用塗布型磁気記録テープとする観点から好ましい。また、必要に応じて、塗布型磁性層の下地層として、微細な酸化チタン粒子等を含有する非磁性層を磁性層と同様の有機バインダー中に分散し、塗設することも好ましい。また、磁性層の表面には、目的、用途、必要に応じてダイアモンドライクカーボンDLC等の保護層、含フッ素カルボン酸系潤滑層を順次設け、さらに他方の表面に、公知のバックコート層を設けてもよい。このようにして得られる塗布型磁気記録テープは、データ8ミリ、DDSIV、DLT、S-DLT、LTO等のデータ用途の磁気テープとして極めて有用である。以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。なお、本発明におけるポリエステル、積層ポリエステルフィルムおよびデータストレージの特性は、下記の方法で測定および評価した。1固有粘度得られたポリエステルの固有粘度は、前述のとおり、o-クロロフェノール、35°Cで測定し、o-クロロフェノールでは均一に溶解するのが困難な場合は、p-クロロフェノール/1,1,2,2-テトラクロロエタン40/60重量比の混合溶媒を用いて35°Cで測定して求めた。2フィルム中の粒子の粒径フィルム表面層のポリエステルをプラズマ低温灰化処理法例えばヤマト科学製、PR-503型で除去し、粒子を露出させる。処理条件はポリエステルは灰化されるが粒子はダメージを受けない条件を選択する。これをSEM走査型電子顕微鏡にて1万倍程度の倍率で粒子を観察し、粒子の画像粒子によってできる光の濃淡をイメージアナライザー例えば、ケンブリッジインストルメント製、QTM900に結びつけ、観察箇所を変えて少なくとも5,000個の粒子の面積円相当径Diを求める。この結果から粒子の粒径分布曲線を作成した。なお、粒子種の同定はSEM-XMA、ICPによる金属元素の定量分析などを使用して行うことができる。また、添加する不活性粒子の平均粒径は、同様な測定を行って各粒子の粒径を求め、数平均を平均粒径とした。3粒子の含有量3-1各層中の粒子の総含有量積層二軸配向ポリエステルフィルムからポリエステルA層、ポリエステルB層を各々100g程度削り採ってサンプリングし、ポリエステルは溶解し粒子は溶解させない溶媒を選択して、サンプルを溶解した後、粒子をポリエステルから遠心分離し、サンプル重量に対する粒子の比率重量をもって各層中の粒子総含有量とする。3-2各層中の無機粒子の総含有量積層ポリエステルフィルムの無機粒子が存在する場合は、ポリエステルA層、ポリエステルB層を各々削り採って100g程度サンプリングし、これを白金ルツボ中にて1,000°C程度の炉の中で3時間以上燃焼させ、次いでルツボ中の燃焼物をテレフタル酸粉体と混合し50グラムの錠型のプレートを作成する。このプレートを波長分散型蛍光X線を用いて各元素のカウント値をあらかじめ作成してある元素毎の検量線より換算し各層中の無機粒子の総含有量を決定する。蛍光X線を測定する際のX線管はCr管が好ましくRh管で測定してもよい。X線出力は4KWと設定し分光結晶は測定する元素毎に変更する。材質の異なる無機粒子が複数種類存在する場合は、この測定により各材質の無機粒子の含有量を決定する。3-3各層中の各種粒子の含有量無機粒子が存在しない場合層中に無機粒子が存在しない場合は、前記2により求めたピークを構成する各粒子の個数割合と平均粒径と粒子の密度から各ピーク領域に存在する粒子の重量割合を算出し、これと前記3-1で求めた各層中の粒子の総含有量とから、各ピーク領域に存在する粒子の含有量重量を求める。なお、代表的な微粒子の密度は下記のとおりである。架橋シリコーン樹脂の密度:1.35g/cm3架橋ポリスチレン樹脂の密度:1.05g/cm3架橋アクリル樹脂の密度:1.20g/cm3なお、樹脂の密度は3-1の方法でポリエステルから遠心分離した粒子をさらに分別し、例えば、ピクノメーターにより微粒子ハンドブック:朝倉書店、1991年版、150頁に記載の方法で測定することができる。3-4各層中の各種粒子の含有量無機粒子が存在する場合層中に無機粒子が存在する場合は、前記3-1で求めた各層中の粒子の総含有量と前記3-2で求めた各層中の無機粒子の総含有量とから層中の有機粒子と無機粒子の含有量をそれぞれ算出し、有機粒子の含有量は上記3-3の方法で、無機粒子の含有量は上記3-2の方法で、それぞれ含有量重量を求める。4フィルムおよび各ポリエステル層の厚み4-1フィルムの厚みゴミが入らないようにフィルムを10枚重ね、打点式電子マイクロメータにて厚みを測定し、1枚当たりのフィルム厚みを計算する。4-2各ポリエステル層の厚み2次イオン質量分析装置SIMSを用いて、表層から深さ3,000nm迄の範囲のフィルム中の粒子の内もっとも高濃度の粒子に起因する元素とポリエステルの炭素元素の濃度比M/Cを粒子濃度とし、表面から深さ3,000nmまで厚さ方向の分析を行う。表層では表面という界面のために粒子濃度は低く表面から遠ざかるにつれて粒子濃度は高くなる。そして一旦極大値となった粒子濃度がまた減少し始める。この濃度分布曲線をもとに表層粒子濃度が極大値の1/2となる深さこの深さは極大値となる深さよりも深いを求め、これを表層厚さとする。そして、先ほどのフィルムの厚みと表層厚みとから、各層の厚みを算出する。条件は次のとおりである。a測定装置:2次イオン質量分析装置SIMSb測定条件1次イオン種:O21次イオン加速電圧:12KV1次イオン電流:200nAラスター領域:400μm□分析領域:ゲート30測定真空度:0.8Pa6.0×10-3TorrE-GUN:0.5KV-3.0Aなお、表層から深さ3000nm迄の範囲にもっとも多く含有する粒子が有機高分子粒子の場合はSIMSでは測定が難しいので、表面からエッチングしながらXPSX線光電子分光法、IR赤外分光法などで上記同様のデプスプロファイルを測定し、表層厚さを求めてもよい。5ヤング率フィルムを試料幅10mm、長さ15cmに切り、チャック間100mmにして、引張速度10m/min、チャート速度500mm/minの条件でインストロンタイプの万能引張試験装置にて引っ張る。得られる荷重-伸び曲線の立上り部の接線よりヤング率を計算する。6表面粗さRa非接触式三次元表面粗さ計ZYGO社製:NewView5022を用いて測定倍率25倍、測定面積283μm×213μm=0.0603mm2の条件にて測定し、該粗さ計に内蔵された表面解析ソフトMetroProにより中心面平均粗さRaを求め、これを表面粗さRaとした。なお、測定は測定箇所を変えて10回行い、それらの平均値を中心面平均粗さRaとした。また積層ポリエステルフィルムの平坦な側A層側の表面の表面粗さをRaA、粗い側B層側の表面の粗さをRaBとした。7表面ウネリ指数非接触式三次元表面粗さ計ZYGO社製:NewView5022を用いて測定倍率25倍、測定面積283μm×213μm=0.0603mm2の条件にて測定し、該粗さ計に内蔵された表面解析ソフトMetroProにより周波数解析を行い、各周波数とウネリ強度をプロットして、周長10μmにおけるウネリ強度を本発明で言うウネリ指数として求めた。なお、測定は測定箇所を変えて10回行い、それらの平均値をウネリ指数とした。8温度膨張係数αt得られたフィルムを、フィルムの幅方向が測定方向となるように長さ20mm、幅4mmに切り出し、SII製EXSTAR6000にセットし、窒素雰囲気下0RH、80°Cで30分前処理し、その後室温まで降温させる。その後30°Cから70°Cまで2°C/minで昇温して、各温度でのサンプル長を測定し、次式より温度膨張係数αtを算出する。なお、測定方向が切り出した試料の長手方向であり、5回測定し、その平均値を用いた。αt={L60-L40}/L40×△T}0.5ここで、上記式中のL40は40°Cのときのサンプル長mm、L60は60°Cのときのサンプル長mm、△Tは20=60-40°C、0.5は石英ガラスの温度膨張係数ppm/°Cである。9フィルムの静摩擦係数ポリエステルA層側の表面とポリエステルB層側の表面とを重ね合せた2枚のフィルムの下側に固定したガラス板を置き、重ね合せたフィルムの下側ガラス板と接しているフィルムのフィルムを低速ロールにて引取り約10cm/min、上側のフィルムの一端下側フィルムの引取り方向と逆端に検出器を固定してフィルム/フィルム間のスタート時の引張力を検出する。なお、そのときに用いるスレッドは重さ1kg、下側面積100cm2のものを使用する。なお、静摩擦係数μsは次式より求めた。μs=スタート時の引張力kg/荷重1kgフィルムの静摩擦係数が、1.0を超える場合は、極端に滑り性が低下し、フィルムをロール状に巻き取る際、シワや欠陥が出やすくなり好ましくない。10磁気テープの作成各実施例及び比較例で得られた幅1000mm、長さ1000mの積層二軸配向ポリエステルフィルムの粗面層A層側表面に、下記組成のバックコート層塗料をダイコータ加工時の張力:20MPa、温度:120°C、速度:200m/分で、塗布し、乾燥させた後、フィルムの平坦層B層側表面に下記組成の非磁性塗料、磁性塗料をダイコータで同時に膜厚を変えて塗布し、磁気配向させて乾燥させる。さらに、小型テストカレンダ-装置スチ-ルロール/ナイロンロール、5段で、温度:70°C、線圧:200kg/cmでカレンダ-処理した後、70°C、48時間キュアリングする。上記テ-プを12.65mmにスリットし、カセットに組み込み磁気記録テープとした。なお、乾燥後のバックコート層、非磁性層および磁性層の厚みは、それぞれ0.5μm、1.2μmおよび0.1μmとなるように塗布量を調整した。<非磁性塗料の組成>二酸化チタン微粒子:100重量部エスレックA積水化学製塩化ビニル/酢酸ビニル共重合体:10重量部ニッポラン2304日本ポリウレタン製ポリウレタンエラストマ:10重量部コロネートL日本ポポリウレタン製ポリイソシアネート:5重量部レシチン:1重量部メチルエチルケトン:75重量部メチルイソブチルケトン:75重量部トルエン:75重量部カーボンブラック:2重量部ラウリン酸:1.5重量部<磁性塗料の組成>鉄長さ:0.3μm、針状比:10/1、1800エルステッド:100重量部エスレックA積水化学製塩化ビニル/酢酸ビニル共重合体:10重量部ニッポラン2304日本ポリウレタン製ポリウレタンエラストマ:10重量部コロネートL日本ポリウレタン製ポリイソシアネート:5重量部レシチン:1重量部メチルエチルケトン:75重量部メチルイソブチルケトン:75重量部トルエン:75重量部カーボンブラック:2重量部ラウリン酸:1.5重量部<バックコート層塗料の組成:>カーボンブラック:100重量部熱可塑性ポリウレタン樹脂:60重量部イソシアネート化合物:18重量部日本ポリウレタン工業社製コロネートLシリコーンオイル:0.5重量部メチルエチルケトン:250重量部トルエン:50重量部11電磁変換特性電磁変換特性測定には、ヘッドを固定した1/2インチリニアシステムを用いた。記録は、電磁誘導型ヘッドトラック幅25μm、ギャップ0.1μmを用い、再生はMRヘッド8μmを用いた。ヘッド/テープの相対速度は10m/秒とし、記録波長0.2μmの信号を記録し、再生信号をスペクトラムアナライザーで周波数分析し、キャリア信号波長0.2μmの出力Cと、スペクトル全域の積分ノイズNの比をC/N比とし、実施例4を0dBとした相対値を求め、以下の基準で、評価した。◎:1dB以上○:-1dB以上、1dB未満×:-1dB未満12エラーレート上記10で作製したテープ原反を12.65mm1/2インチ幅にスリットし、それをLTO用のケースに組み込み、磁気記録テープの長さが850mのデータストレージカートリッジを作成した。このデータストレージを、IBM社製LTO4ドライブを用いて23°C50RHの環境で記録し記録波長0.55μm、次に、カートリッジを50°C、80RH環境下に7日間保存した。カートリッジを1日常温に保存した後、全長の再生を行い、再生時の信号のエラーレートを測定した。エラーレートはドライブから出力されるエラー情報エラービット数から次式にて算出する。次の基準で寸法安定性を評価する。エラーレート=エラービット数/書き込みビット数◎:エラーレートが1.0×10-6未満○:エラーレートが1.0×10-6以上、1.0×10-4未満×:エラーレートが1.0×10-4以上13ドロップアウトDO上記12でエラーレートを測定したデータストレージカートリッジを、IBM社製LTO4ドライブに装填してデータ信号を14GB記録し、それを再生した。平均信号振幅に対して50以下の振幅P-P値の信号をミッシングパルスとし、4個以上連続したミッシングパルスをドロップアウトとして検出した。なお、ドロップアウトは850m長1巻を評価し、1m当たりの個数に換算して、下記の基準で判定する。◎:ドロップアウト3個/m未満○:ドロップアウト3個/m以上、9個/m未満×:ドロップアウト9個/m以上[実施例1]平坦層側に添加する不活性粒子として、平均粒径0.12μmの真球状シリカ粒子粒子Aを0.10重量含有した固有粘度が0.62のポリエステルA層用ポリエチレン―2,6―ナフタレートペレットと粗面層側に添加する不活性粒子として、平均粒径0.2μmの真球状シリカ粒子粒子B1を0.10重量と平均粒径0.05μmの真球状シリカ粒子粒子B2を0.20重量含有した、固有粘度が0.62のポリエステルB層用ポリエチレン―2,6―ナフタレートペレットを用意した。そして、それぞれペレットを170°Cで6時間乾燥した後、2台の押出機ホッパーにそれぞれ供給し、溶融温度310°Cで、A層:B層=1:2の厚み比率でダイから冷却ドラム上にシート状に共押出し、積層未延伸ポリエステルフィルムを得た。このようにして得られた積層未延伸ポリエステルフィルムを、120°Cに予熱し、上方よりIRヒーターにてフィルム表面温度が140°Cになるように加熱し、延伸倍率5.0倍で縦方向製膜方向の延伸を行った。続いて、135°Cに加熱されたステンター内に供給し、横方向に5.3倍に延伸第1段後、更に160°Cに加熱されたステンター内に供給して再度横方向に1.2倍に延伸した後、210°Cの熱風で4秒間熱固定し、厚み5.0μmの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムのヤング率は縦方向6.0GPa、横方向9.1GPaであった。また温度膨張係数αtは-2.0ppm/°Cであった。更には、ポリエステルA層のウネリ指数は0.18であり、ポリエステルB層のウネリ指数は0.25であった。得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表1に示す。[実施例2~7および比較例1~7]含有させる、粒子A、粒子B1、粒子B2および横延伸条件を、表1に示すように変更した他は、実施例1と同様な操作を繰り返した。得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表1に示す。表1中の、NDは不活性粒子の含有量が0.001重量以下を意味する。"