"陽電極板を備えた陽極室と陰電極板を備えた陰極室との間に室枠を介して陰イオン交換膜および陽イオン交換膜を交互に配列して複数の濃縮室および脱塩室を順次に形成し、各脱塩室に陽イオン交換体および陰イオン交換体を収容し、濃縮室に当該濃縮室の厚さより大きい厚さのネット状スペーサーを収容し、陽極室と陰極室の外側に締付ボルトによって締め付けられた1組の締付プレートを配置し、締付ボルトによる締め付けトルクを50~120Nmに調節したことを特徴とする電気再生式純水製造装置。本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、脱塩室の通水圧力損失の上昇を惹起させることなく脱塩性能の向上を図るように改良された電気再生式純水製造装置を提供することにある。すなわち、本発明の要旨は、陽電極板を備えた陽極室と陰電極板を備えた陰極室との間に室枠を介して陰イオン交換膜および陽イオン交換膜を交互に配列して複数の濃縮室および脱塩室を順次に形成し、各脱塩室に陽イオン交換体および陰イオン交換体を収容し、濃縮室に当該濃縮室の厚さより大きい厚さのネット状スペーサーを収容し、陽極室と陰極室の外側に複数の締付ボルトによって締め付けられた1組の締付プレートを配置し、締付ボルトによる締め付けトルクを50~120Nmに調節したことを特徴とする電気再生式純水製造装置に存する。本発明によれば前記の課題が達成される。先ず、本発明に係る電気再生式純水製造装置の基本的構成について説明する。図1に示すように、電気再生式純水製造装置1は、陽電極板2を備えた陽極室3と陰電極板4を備えた陰極室5との間に室枠を介して陰イオン交換膜6aおよび陽イオン交換膜7aを交互に配列して複数の濃縮室8a、8b、8c及び脱塩室9a、9b、9cを順次に形成し、各脱塩室に陽イオン交換体および陰イオン交換体の混合物Mを収容し、陽極室3と陰極室5の外側には複数の締付ボルト50によって締め付けられた1組の締付プレート3040を配置して成る。図中の符号8A、8B、8Cは濃縮室枠、9A、9B、9Cは脱塩室枠、10は陽極室枠、20は陰極室枠である。図2は、便宜的に、図1に示した第1番目の脱塩室枠9Aと第2番目の濃縮室8Bとの1組を抜き出した説明図であるが、同図から理解されるように、陽イオン交換膜7a/脱塩室枠9A/陰イオン交換膜6a/濃縮室8Bの合体構造により1組の脱塩室と濃縮室とが形成される。このようにして、図1に示す電気再生式純水製造装置1は場合は、フィルタープレス状に締め付けられた11個の濃縮室と10個の脱塩室が形成されている。各脱塩室には、並行して被処理水脱イオンされる水を脱塩室側流入管131から供給する。処理水脱イオンされた水は脱塩室側流出管132から流出される。各濃縮室には、並行して被処理水を濃縮室側流入管141から供給する。各濃縮室に供給された被処理水は、濃縮されて濃縮水として濃縮室側流出管142から排出される。また、濃縮室への供給と同時に被処理水を陽極室側流入管121から陽極室3に、陰極室側流入管123から陰極室5にそれぞれ導入し、各々、陽極室側流出管122、陰極室側流出管124から排出させる。上記の脱塩室および濃縮室を形成するためのイオン交換膜としては、通常の電気透析装置で採用されているものが使用され、例えば、商品名セレミオン旭硝子株、ネオセプタトクヤマ株、アシプレックス旭化成株等の市販品が挙げられる。上記の脱塩室に充填されるイオン交換体としては、通常の純水製造時の脱塩処理に使用されているイオン交換樹脂の他に所定厚さの不織布状に加工されたイオン交換繊維を使用することが出来る。イオン交換樹脂は、通常の純水製造に採用されているイオン交換樹脂から適宜選定される。例えば、強酸性陽イオン交換樹脂としては、ダイヤイオン三菱化学株登録商標SK1B、PK208等、強塩基性陰イオン交換樹脂としては、ダイヤイオンSA10A、PA316等が挙げられる。イオン交換繊維としては、具体的には、ポリスチレン系繊維と補助剤との複合繊維にイオン交換基を導入したもの、ポリビニルアルコールの繊維基体にイオン交換基を導入したもの、ポリオレフィン系の繊維に放射線を照射して放射線グラフト重合を利用してイオン交換基を導入したもの等の市販品が利用できる。上記の陽イオン交換体および陰イオン交換体とは、一般的には両者の交換容量が同じとなる量で使用される。ところで、電気再生式純水製造装置は、高純度の純水を製造するための超純水製造システムに使用される場合、前処理装置としての逆浸透膜処理装置RO装置の後に組み込まれる。ところが、RO装置においては、解離し難いシリカや二酸化炭素などの弱電解質成分は、除去され難いため、そのまま電気再生式純水製造装置に供給されることとなる。斯かる場合、弱電解質成分の除去効率を高めるため、陽イオン交換樹脂と陰イオン交換樹脂の混合物を使用し、脱塩室における陽イオン交換樹脂に対する陰イオン交換樹脂の混合比率を高めるのが好ましい特開2004-73923号公報。また、イオン交換体は、再生型および塩型の何れの型で使用してもよいが、水質の立ち上がりを早くするのには再生型を使用するのがよい。なお、陽イオン交換樹脂および陰イオン交換樹脂の再生型混合樹脂としては、例えば、三菱化学株製の商品SMT100L等がある。ところで、本発明においては、陽イオン交換体および陰イオン交換体の混合物Mとして、水溶性高分子をバインダーに使用して成形した陽イオン交換樹脂および陰イオン交換樹脂の成形物を使用することも出来る。斯かるイオン交換樹脂成形物は、本出願人により、特開2010-234287号として既に提案されているが、その製造方法の概要について以下に説明する。先ず、所定量の水溶性高分子の水溶液と膨潤イオン交換樹脂とを秤量した後に両者を混合し、シート成形型枠に流延する。次いで、所定時間乾燥して水分を除去して固化する。乾燥温度は、膨潤イオン交換樹脂がその膨潤状態を適切に維持して安定に保持されるようにするため、通常30~60°Cである。また、乾燥の程度は、膨潤イオン交換樹脂がその膨潤状態を適切に維持されることを考慮し、使用した膨潤イオン交換樹脂および水溶性高分子水溶液の全体換言すれば、シート状のイオン交換樹脂成形物を基準とした残存水分量として、通常10~60重量、好ましくは30~50重量である。残存水分量が多過ぎる場合はシート状のイオン交換樹脂成形物の形状維持が困難となり、少な過ぎる場合はイオン交換脂成形物が硬くなり過ぎる恐れがある。水溶性高分子としては、特に限定されないが、ポリビニルアルコール以下PVAというが好適である。そして、PVAとしては、ケン化度が98モル以上で重合度が1000~3500のものが好適である。水溶性高分子は通常5~15重量の水溶液として使用される。濃度が5重量未満の場合は、固化の際の乾燥に長時間を要し、濃度15重量を超える場合は粘度が高すぎて所定形状への成形が困難となる。また、水溶性高分子の使用量は、膨潤イオン交換樹脂に対する割合として通常0.5~5重量である。使用量が0.5重量未満の場合は樹脂成形物の形状維持が困難となり、使用量が5重量を超える場合は経済的ではない。イオン交換樹脂成形物の形状は、脱塩室に円滑に充填し得る限り特に制限されないが、一般的に、脱塩室の形状が縦長の長方形であり、縦300~900mm、横100~500mm、厚さ3~10mmであることを考慮し、シート形状とされる。具体的には、脱塩室の形状と略同一のシート形状、また、当該シート形状を複数枚に裁断したのと同等の短冊形状とされる。実際的には、脱塩室の寸法より大型のシート形状のイオン交換樹脂成形物を得、これを上記のような適宜の寸法に裁断して使用する。また、シート形状のイオン交換樹脂成形物は、陽イオン交換樹脂および陰イオン交換樹脂とで別々に作成してもよいし、両者を一緒にして混合樹脂として作成してもよい。なお、シート形状のイオン交換樹脂成形物を陽イオン交換樹脂および陰イオン交換樹脂とで別々に作成した場合は次のような利点がある。すなわち、脱塩室における陽イオン交換樹脂に対する陰イオン交換樹脂の混合比率を高める前述の好ましい態様において、脱塩室における上記の混合比率の調節を極めて容易に且つ種々の態様で行うことが出来る。例えば、脱塩室の全充填面積に対し、陽イオン交換樹脂成形物の比率を0.25~0.35、陰イオン交換樹脂の成形物の比率を0.65~0.75にする場合、脱塩室における供給水入口側に陰イオン交換樹脂成形物が位置し、供給水出口側に陽イオン交換樹脂成形物が位置するように充填することが出来る。供給水出口側に陽イオン交換樹脂成形物Cを配置することにより、脱塩室の入口からの一定の範囲においてカチオン成分NaイオンやCaイオンによるアルカリ領域が形成されるため、シリカや二酸化炭素などの弱電解質成分の解離が促進され、これらの除去効率が一層高められるという利点がある。この点は、本出願人により既に提案された特開2011-56376号に詳述されている。各脱塩室に陽イオン交換体および陰イオン交換体の混合物Mを収容させる方法は、イオン交換体の形状によって異なる。すなわち、イオン交換樹脂を使用する場合は、上部開口部を備えた脱塩室枠を使用して電気再生式純水製造装置を組み立てた後に各脱塩室毎に均一となるように充填する。一方、イオン交換繊維や上記のシート形状のイオン交換樹脂成形物を使用する場合は、上記の他、電気再生式純水製造装置を組み立て前に脱塩室枠の空間部脱塩室形成部に収容することも出来る。この場合は、シート状イオン交換繊維を使用するのが簡便であり、脱塩室枠の空間部脱塩室の面積と同一に裁断して使用される。イオン交換樹脂は脱塩室を充満するように充填されるが、イオン交換繊維や上記のシート形状のイオン交換樹脂成形物は、脱塩室の厚さと同一厚さに限定されず、脱塩室の厚さに対する比率として通常110まで厚くしてもよい。次に、本発明に係る電気再生式純水製造装置の特徴的構成について説明する。本発明に係る電気再生式純水製造装置においては、前記の各濃縮室には当該濃縮室の厚さより大きい厚さのネット状スペーサーSを収容する。ネット状スペーサーSとしては、市販のネトロン三井化学社の登録商標やその類似品を使用することができる。ネトロンは特殊な金型を使用した押出成形により得られる網状樹脂成形品である。ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、エチレン酢酸ビニルコポリマーEVA等を原料とし、編目の大きさ、厚み、開孔率などが異なる各種のネトロンシートが販売されている。本発明においては、EVA/PE特には高密度PEの重量比が20/80~100/0である弾性を有する樹脂から得られ、編目の開孔率が40~90のネトロンシートが好適に使用される。各濃縮室にネット状スペーサーSを収容させる方法は、陽イオン交換体および陰イオン交換体の混合物Mの場合と同様であって、上部開口部を備えた濃縮室枠を使用して電気再生式純水製造装置を組み立てた後に各濃縮室毎に均一となるように充填する他、電気再生式純水製造装置を組み立て前に濃縮室枠の空間部濃縮形成部に充填することも出来る。この場合、濃縮室枠の空間部の厚さ方向の中心とネット状スペーサーSの厚さ方向の中心とを一致させ、濃縮室枠の空間部からのネット状スペーサーSの突出厚さが表裏において実質的に同一となるようにする。つまり、図2に示すネット状スペーサーSは、濃縮室枠8Bの表面側に所定厚さ突出しているが、裏面側においても同じ所定厚さ突出していることを意味する。ネット状スペーサーSとしては、濃縮室の厚さより大きい厚さのものを使用するが、その縦と横の寸法は濃縮室枠の空間部と実質的に同一とされる。そして、各濃縮室に収容されるネット状スペーサーSの厚さが濃縮室の厚さ以下の場合は、隣接する各イオン交換膜に対する押付け力が発現されず、イオン交換膜と脱塩室のイオン交換体との密着性が不十分となり、脱塩性能の向上を図るという本発明の目的を達成することが出来ない。本発明に係る電気再生式純水製造装置においては、締付ボルト50による締め付けトルクは50~120Nmである。斯かるトルクは、測定用トルクレンチを使用して行うことが出来る。上記の範囲から選択された締め付けトルクは、複数の締付ボルトの各締付ボルトにおいて実質的に同一でなければならない。本発明において、締付ボルト50による締め付けトルクを前記範囲に規制する意義は次の通りである。すなわち、前述の通り、本発明においては、濃縮室の厚さより大きい厚さのネット状スペーサーSを使用するが、この厚さが余りにも厚すぎる場合は、隣接する各イオン交換膜に対する押付け力が大きくなり脱塩室に押潰されて変形し、通水圧力損失が上昇する。そこで、本発明においては、ネット状スペーサーSの厚さの上限を定めるとの観点から締め付けトルクを前記範囲に規制する。締付ボルト50による締め付けトルクは、前述の通り、50~120Nmであるが、好ましくは70~100Nmである。また、斯かる締め付けトルクを達成するネット状スペーサーSの厚さは、濃縮室の厚さに対する比率として、通常105~170、好ましくは105~150である。上記の特徴を備えた本発明の電気再生式純水製造装置は、イオン交換膜と脱塩室のイオン交換体との密着性が適切な範囲で高められるため、脱塩室の通水圧力損失の上昇を惹起させることなく脱塩性能の向上を図ることが出来る。次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。実施例1:以下に示す部材を使用し、濃縮室が11室および脱塩室が10室から成る図1に示す様な構造を有する電気再生式純水製造装置を後述の方法に従って組み立てた。<部材>1枠室:濃縮室枠の空間部は、縦600mm、横130mm、厚さ2mmであり、脱塩室枠の空間部は、縦600mm、横130mm、厚さ8mmである。極室枠の凹部の空間部は、縦600mm、横130mm、厚さ2mmである。なお、上記各室枠の外寸は、縦800mm,横180mmである。2電極板:陽電極板2としては、チタンを板状にしたものに白金メッキを施したものを、陰電極板4としては、SUS316を板状にしたものを使用した。各電極板の寸法は、それぞれ、縦600mm、横130mmとした。3イオン交換膜:陰イオン交換膜としては、セレミオンAMD[旭硝子株製、セレミオンは同社登録商標]を使用し、。陽イオン交換膜としては、セレミオンCMD[旭硝子株製]を使用した。各イオン交換膜の寸法は、縦800mm、横180mmである。4ネット状スペーサー:厚さが2.2mmであり濃縮室の厚さに対する比率:110、後記の表1に示す材質のネトロンシートを濃縮室の面積に合わせて裁断して使用した。5陽イオン交換体および陰イオン交換体の混合物:次のi及びiiに記載の方法で製造した厚さ8mm脱塩室の厚さに対する比率:100イオン交換樹脂成形物を脱塩室の面積に合わせて裁断して使用した。iシート成形型枠の作成:550mm×970mmの大きさで厚さが1mmのSUS製パンチングメタル孔径4mm、開口率30と同大きさで厚さが0.2mmステンレス製金網孔径0.15mm、開口率37のステンレス金網とを用意し、パンチングメタルの上にSUS製金網を重ねた台座を作成した。そして、台座の金網に上記と同大きさのポリエステル製の濾布NBC株社製の商品T-NO90Tを載せ、その上に、アルミ製の型材を使用し、500mm×950mmの大きさで厚さが8mmの成形型枠を設けた。型材の固定はボルト締めで行った。iiシート状のイオン交換樹脂成形物の作成:脱塩室に充填するイオン交換樹脂としては、陽イオン交換樹脂および陰イオン交換樹脂の再生型混合樹脂三菱化学株製の商品ダイヤイオンSMT100L:含水率50重量を使用した。上記の湿潤状態のイオン交換樹脂をその全体の重量が5重量減少するまで堅型送風乾燥機内で乾燥した。一方、重合度2400、ケン化度が98モル以上のポリビニルアルコールを水に溶解させて10重量濃度の水溶液を調製した。次いで、大型スパチュラを使用し、容器内にて、上記のイオン交換樹脂5130gとポリビニルアルコール水溶液823gとを5分間かけて目視にて均一になるように混合し、その後、直ちに、シート成形型枠の中に流し込んだ。流し込み量は前記の成形型枠の体積と同一量し、予め計算によって求めておいた。次いで、成形型枠に流し込んだ混合物の上に前記と同じポリプロピレン製の濾布を載せ、その上から、直径50mmのSUS製ローラで加圧処理して平滑化した。その後、蓋として前記と同じSUS製金網とSUS製パンチングメタルとを順次に載せてポルト締めによって固定した。次いで、堅型送風乾燥機内に上記の蓋付きシート成形型枠を水平に収納し、温度45°C、湿度30以下乾燥機内に導入する圧縮空気によって湿度調節の条件下、時々、台座と蓋とが上下逆になるように操作し、シート状のイオン交換樹脂成形物の残存水分が40重量となるまで乾燥した。次いで、堅型送風乾燥機から上記の蓋付きシート成形型枠を取り出し、シート状のイオン交換樹脂成形物を脱型し、ビニール製袋で2重に梱包し、平板状の重り2.5kgを載せ、室温まで放冷した。次いで、シート状のイオン交換樹脂成形物を取り出し、電気再生式純水製造装置の脱塩室の面積に合わせて裁断して使用した。<電気再生式純水製造装置の組立>先ず、図2に示すと同様の組立工程を採用した。濃縮室枠の空間部濃縮形成部にネット状スペーサーSを収容し、脱塩室枠の空間部脱塩室形成部にシート状のイオン交換樹脂成形物を収容した。締付プレートの4角に均等に配置された4本の締付ボルトによって前記の各室枠をフィルタープレス状に締め付けた。次いで、脱塩室側流入管131から供給する被処理水を80°Cに加温し、イオン交換樹脂成形物のバインダーとして使用したポリビニルアルコールを溶出除去した。ポリビニルアルコールが完全に除去されたことの確認は、シーバス社製の全有機体炭素計TOC-810型を使用し、脱塩室流出管132から流出する処理水を分析することによって行った。<通水試験>先ず、締付ボルトの測定用トルクレンチを使用して測定し、締め付けトルクを表1になるように調節した。次いで、脱塩室流入管131から脱塩室に導電率10μS/cmの被処理水を脱塩室での流速が2.8cm/秒、濃縮室での流速が0.8cm/秒となるように供給し、20A/m2の電流を流し、脱イオン通水試験を行った。処理水の比抵抗および脱塩室の圧力損失の測定結果を表1に示す。比較例1:実施例1において、濃縮室枠の空間部濃縮形成部にネット状スペーサーSを収容せず、締め付けトルクを70Nmとした以外は、実施例1と同様に電気再生式純水製造装置を組立て通水試験を行った。この場合、処理水比抵抗は4.8MΩcm、脱塩室の圧力損失は0.09MPaであった。"