"プロピレンベースポリマーを製造するプロセスであって、重合条件下および水素H2の存在下で、プロピレンおよび任意選択により1つまたは複数のコモノマーを、3,6-二置換-1,2-フェニレンジベンゾエート、補助触媒、および外部電子供与体を含むプロ触媒組成物を含む触媒組成物と接触させるステップと、前記接触ステップ期間中、H2/プロピレンのモル比を、0.005から0.1未満に維持するステップと、10g/10分を上回るメルトフローレートを有するプロピレンベースポリマーを形成するステップとを含むプロセス。前記接触ステップ期間中、H2/プロピレンのモル比を0.03から0.1未満に維持するステップと、100g/10分を上回るメルトフローレートを有するプロピレンベースポリマーを形成するステップとを含む、請求項1に記載のプロセス。3,6-二置換-1,2-フェニレン芳香族ジエステルが、構造Iを有し、式中、R1~R14は、同一であるかまたは異なり、R1およびR4のそれぞれは、1から20個の炭素原子を有する炭化水素基からなる群から選択され、R2およびR3のそれぞれは、水素、および1から20個の炭素原子を有する炭化水素基からなる群から選択され、R5~R14のそれぞれは、水素、ハロゲン、1から20個の炭素原子を有する炭化水素基、および1から20個の炭素原子を有する炭化水素オキシ基から選択される、請求項1に記載のプロセス。R1およびR4それぞれは、C1~C8アルキル基、C2~C8アルケニル基、およびこれらの組合せからなる群から選択される、請求項3に記載のプロセス。R1およびR4のうち少なくとも1つは、メチル基である、請求項3に記載のプロセス。R1およびR4のそれぞれが、メチル基である、請求項3に記載のプロセス。R1が、メチル基であり、およびR4が、イソプロピル基である、請求項3に記載のプロセス。R1およびR4のそれぞれが、メチル基であり、R3が水素であり、およびR2が、イソプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アリール基、アルキルアリール基、tert-ブチル基、および2,3,3-トリメチルブタン-2-イル基からなる群から選択される、請求項3に記載のプロセス。R1およびR4のそれぞれが、メチル基であり、ならびにR2がイソプロピル基である、請求項3に記載のプロセス。200g/10分を上回るメルトフローレートを有するプロピレンホモポリマーを形成するステップを含む、請求項1に記載のプロセス。前記触媒組成物が、カルボン酸エステル、ジエーテル、ポリアルケングリコール、ポリアルケングリコールエステル、ジオールエステル、およびこれらの組合せからなる群から選択される活性制限剤を含む、請求項1に記載のプロセス。前記触媒組成物が、ジメトキシシランである第1の選択性制御剤SCA1、およびジエトキシシラン、トリエトキシシラン、テトラエトキシシラン、トリメトキシシラン、および2つの直線状アルキルまたはアルケニル基または水素を含有するジメトキシシランからなる群から選択される第2の選択性制御剤SCA2を含む、請求項1に記載のプロセス。200g/10分を上回るメルトフローレートを有するプロピレンベースポリマーを形成するステップを含む、請求項1に記載のプロセス。キシレン可溶性物質含有量を1重量から4重量で有するプロピレンベースポリマーを形成するステップを含む、請求項1に記載のプロセス。本開示はプロセスを提供する。一実施形態では、オレフィンベースポリマー例えばプロピレンベースポリマー等を生成するプロセスが提供される。このプロセスには、重合条件下、および水素H2存在下で、オレフィン、および任意選択により1つまたは複数のコモノマーを、3,6-二置換-1,2-フェニレンジベンゾエート、補助触媒、および外部電子供与体を含むプロ触媒組成物を含む触媒組成物と接触させるステップが含まれる。このプロセスには、接触ステップおよび50g/10分を上回るメルトフローレーターを有するオレフィンベースポリマーを形成するステップの間に、H2/オレフィンのモル比を0.005以上、または0.005以上から0.5以下、または0.1以下に維持するステップが含まれる。一実施形態では、オレフィンはプロピレンであり、またプロセスには、プロピレンおよび任意選択により1つまたは複数のオレフィンコモノマーを、水素H2存在下で、3,6-二置換-1,2-フェニレンジベンゾエート、補助触媒、および外部電子供与体を含有する触媒組成物と接触させるステップが含まれる。このプロセスには、接触ステップおよび50g/10分を上回るメルトフローレーターを有するプロピレンベースポリマーを形成するステップ期間中に、H2/プロピレンのモル比を0.005から0.01未満に維持するステップが含まれる。プロ触媒3,6-二置換-1,2-フェニレンジベンゾエートは下記の構造Iを有する:式中、R1~R14は、同一であるかまたは異なる。R1およびR4のそれぞれは、1~20個の炭素原子を有する置換された炭化水素基、および1~20個の炭素原子を有する置換されていない炭化水素基から選択される。R2~R3のそれぞれは、水素、ハロゲン、1~20個の炭素原子を有する置換された炭化水素基、および1~20個の炭素原子を有する置換されていない炭化水素基から選択される。R5~R14のそれぞれは、水素、ハロゲン、1~20個の炭素原子を有する置換された炭化水素基または置換された炭化水素オキシ基、および1~20個の炭素原子を有する置換されていない炭化水素基または置換されていない炭化水素オキシ基から選択される。R1~R4またはR5~R14内の任意の2つ以上の炭化水素基は、環式構造を形成するように連結し得る。一実施形態では、R5~R14のそれぞれは水素である。本明細書で用いる場合、用語炭化水素および炭化水素とは、分岐状または非分岐状、飽和または不飽和、環式、多環式、連結状、または非環式の種、およびこれらの組合せを含む、水素および炭素原子のみを含有する置換基を意味する。炭化水素基の非限定的な例として、アルキル-、シクロアルキル-、アルケニル-、アルカジエニル-、シクロアルケニル-、シクロアルカジエニル-、アリール-、アラルキル、アルキルアリール、およびアルキニル-基が挙げられる。本明細書で用いる場合、用語置換された炭化水素および置換された炭化水素とは、1つまたは複数の非炭化水素置換基で置換された炭化水素基を意味する。非炭化水素置換基の非限定的な例としてヘテロ原子が挙げられる。本明細書で用いる場合、ヘテロ原子とは、炭素または水素以外の原子を意味する。ヘテロ原子は、周期律表のIV、V、VI、およびVII族の非炭素原子であり得る。ヘテロ原子の非限定的な例として、ハロゲンF、Cl、Br、I、N、O、P、B、S、およびSiが挙げられる。置換された炭化水素基には、ハロ炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基も含まれる。本明細書で用いる場合、用語ハロ炭化水素基は、1つまたは複数のハロゲン原子で置換された炭化水素基を意味する。本明細書で用いる場合、用語ケイ素含有炭化水素基とは、1つまたは複数のケイ素原子で置換された炭化水素基である。ケイ素原子複数可は、炭素鎖内にあってもまたなくてもよい。プロ触媒前駆体は、iマグネシウム;ii周期律表第IV~VIII族に属する元素からなる遷移金属化合物;iiiハロゲン化物、オキシハロゲン化物、および/またはiおよび/またはiiのアルコキシド;ならびにivi、ii、およびiiiの組合せを含み得る。適するプロ触媒前駆体の非限定的な例として、ハロゲン化物、オキシハロゲン化物、およびマグネシウム、マンガン、チタン、バナジウム、クロム、モリブデン、ジルコニウム、ハフニウムのアルコキシド、およびこれらの組合せが挙げられる。プロ触媒前駆体を作製するための様々な方法は、当技術分野で公知である。かかる方法は、特に米国特許出願第6,825,146号、同第5,034,361号、同第5,082,907号、同第5,151,399号、同第5,229,342号、同第5,106,806号、同第5,146,028号、同第5,066,737号、同第5,077,357号、同第4,442,276号、同第4,540,679号、同第4,547,476号、同第4,460,701号、同第4,816,433号、同第4,829,037号、同第4,927,797号、同第4,990,479号、同第5,066,738号、同第5,028,671号、同第5,153,158号、同第5,247,031号、同第5,247,032号、およびこれ以外のどこかに記載されている。一実施形態では、プロ触媒前駆体の作製には、混合されたマグネシウムアルコキシドとチタンアルコキシドのハロゲン化が関係し、また特定の低分子量の、所望の形態を有する組成物を形成するのに役立つクリッピング剤と呼ばれる1つまたは複数の化合物の使用が含まれ得る。適するクリッピング剤の非限定的な例として、トリアルキルボレート、特にトリエチルボレート、フェノール化合物、特にクレゾール、およびシランが挙げられる。一実施形態では、プロ触媒前駆体はマグネシウム部分からなる化合物MagMo、マグネシウムとチタンが混合した化合物MagTi、またはベンゾエートを含む塩化マグネシウム化合物BenMagである。一実施形態では、プロ触媒前駆体はマグネシウム部分MagMo前駆体である。MagMo前駆体は、唯一の金属成分としてマグネシウムを含む。MagMo前駆体は、マグネシウム部分を含む。適するマグネシウム部分の非限定的な例として、無水塩化マグネシウム、および/またはアルコール付加物、マグネシウムアルコキシドまたはアリールオキシド、混合型マグネシウムアルコキシハロゲン化物、および/またはカルボキシル化されたマグネシウムジアルコキシドまたはアリールオキシドが挙げられる。一実施形態では、MagMo前駆体はマグネシウムジC1~4アルコキシドである。さらなる実施形態では、MagMo前駆体はジエトキシマグネシウムである。一実施形態では、プロ触媒前駆体は混合型マグネシウム/チタン化合物MagTiである。MagTi前駆体は、MgdTiORefXgの化学式を有し、式中、Reは1から14個の炭素原子を有する脂肪族もしくは芳香族炭化水素ラジカル、またはCOR’であり、R’は1から14個の炭素原子を有する脂肪族もしくは芳香族炭化水素ラジカルである;各ORe基は同一であるか、または異なり;Xは独立に塩素、臭素、またはヨウ素であり、好ましくは塩素である;dは0.5から56、または2から4である;fは2から116、または5から15である;およびgは0.5から116、または1から3である。前駆体は、その作製に用いられた反応混合物からアルコールを除去する制御沈殿を行うことにより作製される。一実施形態では、反応媒体は、芳香族の液体、特に塩素化芳香族化合物、最も特別にはクロロベンゼンと、アルカノール、特にエタノールとの混合物を含む。適するハロゲン化剤として、四臭化チタン、四塩化チタンまたは三塩化チタン、特に四塩化チタンが挙げられる。ハロゲン化に用いられた溶液からアルカノールを除去すると固体の前駆体が析出し、これは特に望ましい形状および表面積を有する。さらに、得られた前駆体は粒子サイズが特に均一である。一実施形態では、プロ触媒前駆体はベンゾエートを含有する塩化マグネシウム物質BenMagである。本明細書で用いる場合、ベンゾエートを含有する塩化マグネシウムBenMagは、ベンゾエート内部電子供与体を含むプロ触媒すなわち、ハロゲン化プロ触媒前駆体であり得る。BenMag物質はハロゲン化チタンなどのチタン部分も含み得る。ベンゾエート内部供与体は不安定であり、プロ触媒および/または触媒合成中に他の電子供与体に置換され得る。適するベンゾエート基の非限定的な例として、エチルベンゾエート、メチルベンゾエート、エチルp-メトキシベンゾエート、メチルp-エトキシベンゾエート、エチルp-エトキシベンゾエート、エチルp-クロロベンゾエートが挙げられる。一実施形態では、ベンゾエート基はエチルベンゾエートである。適するBenMagプロ触媒前駆体の非限定的な例として、DowChemicalCompany,Midland、Michiganより入手可能な商品名SHAC商標103、およびSHAC商標310の触媒が挙げられる。一実施形態では、BenMagプロ触媒前駆体は、ベンゾエート化合物の存在下で任意のプロ触媒前駆体すなわち、MagMo前駆体、またはMagTi前駆体をハロゲン化した生成物であり得る。本発明のプロ触媒組成物には、内部電子供与体も含まれる。本明細書で用いる場合、内部電子供与体とは、得られるプロ触媒組成物中に存在する1つまたは複数の金属に一対の電子を供与する、プロ触媒組成物形成期間中に添加される化合物である。いかなる特定の理論にも束縛されないが、内部電子供与体は、活性部位の形成を制御し、したがって触媒の立体選択性を高めるのに役立つと考えられている。一実施形態では、内部電子供与体は、構造Iの置換フェニレン芳香族ジエステルを含む。一実施形態では、プロ触媒前駆体はハロゲン化により固体のプロ触媒に変換される。ハロゲン化には、内部電子供与体の存在下でプロ触媒前駆体をハロゲン化剤と接触させるステップが含まれる。ハロゲン化は、プロ触媒前駆体中に存在するマグネシウム部分をハロゲン化マグネシウム支持体に変換し、同支持体上にはチタン部分ハロゲン化チタンなどが堆積している。いかなる特定の理論にも束縛されることを欲しなければ、ハロゲン化の際に、内部電子供与体は、1マグネシウムベース支持体上のチタンの位置を制御する、2マグネシウム部分およびチタン部分をそれぞれそのハロゲン化物に変換するのを容易にする、および3変換中にハロゲン化マグネシウム支持体の結晶サイズを制御すると考えられている。したがって、内部電子供与体を導入すれば、高い立体選択性を有するプロ触媒組成物が生成する。一実施形態では、ハロゲン化剤はTiORefXhの化学式を有するハロゲン化チタンであり、式中ReおよびXは上記定義と同様であり、fは0から3の整数である;hは1から4の整数である;そしてfhは4である。一実施形態では、ハロゲン化剤はTiCl4である。さらなる実施形態では、ハロゲン化は塩素化された、または塩素化されていない芳香族の液体、例えばジクロロベンゼン、o-クロロトルエン、クロロベンゼン、ベンゼン、トルエン、またはキシレンなどの存在下で行われる。さらに別の実施形態では、ハロゲン化は、TiCl4などのハロゲン化剤を40から60容量パーセントで含むハロゲン化剤および塩素化された芳香族の液体からなる混合物を使用して行われる。一実施形態では、反応混合物はハロゲン化の際に加熱される。プロ触媒前駆体およびハロゲン化剤は、0°Cから60°C、または20°Cから30°C、または60°Cから130°Cの温度で初めに接触させ、そして0.1から10.0°C/分、または1.0から5.0°C/分の速度で加熱が開始される。内部電子供与体は、ハロゲン化剤とプロ触媒前駆体との最初の接触期間の後に後ほど添加することもできる。ハロゲン化の温度は、60°Cから150°Cまたはこれらの間の任意の値もしくは部分範囲、または90°Cから120°Cである。ハロゲン化は、1から60分、または10から50分の間、実質的に内部電子供与体が存在しない状態で継続可能である。プロ触媒前駆体、ハロゲン化剤、および内部電子供与体が接触する方式は変化し得る。一実施形態では、プロ触媒前駆体は、ハロゲン化剤と塩素化された芳香族化合物とを含む混合物と最初に接触する。得られた混合物は撹拌され、望む場合には加熱され得る。次に、内部電子供与体は、当該前駆体を単離または回収せずに同一の反応混合物に添加される。上記プロセスは、自動化されたプロセス制御手段により制御して様々な成分を添加しながら単一の反応装置内で実施され得る。一実施形態では、ハロゲン化剤と反応する前に、プロ触媒前駆体を内部電子供与体と接触させる。プロ触媒前駆体と内部電子供与体との接触時間は、少なくとも25°C、または少なくとも50°C、または少なくとも60°Cの温度から最高150°C、または最高120°C、または最高115°C、または最高110°Cの温度において、少なくとも10分、または少なくとも15分、または少なくとも20分、または少なくとも1時間である。一実施形態では、プロ触媒前駆体、内部電子供与体、およびハロゲン化剤は、同時にまたは実質的に同時に添加される。ハロゲン化手順は、1回、2回、3回、または望むだけより多い回数繰り返すことができる。一実施形態では、得られた固体物質は、反応混合物から回収され、同一のまたは異なる内部電子供与体成分が不存在のまたは存在する状態で、塩素化された芳香族化合物中のハロゲン化剤混合物と、1回または複数回、少なくとも約10分、または少なくとも約15分、または少なくとも約20分、および最長約10時間、または最長約45分間、または最長約30分間、少なくとも約25°C、または少なくとも約50°C、または少なくとも約60°Cから、最高約150°C、または最高約120°C、または最高約115°Cの温度で接触する。上記ハロゲン化手順を実施した後、得られた固体のプロ触媒組成物は最終プロセスで用いられた反応混合物から、例えばろ過により分離されて湿気を帯びたフィルターケーキを生成する。湿気を帯びたフィルターケーキは、次に未反応のTiCl4を除去するために液体の希釈剤ですすがれ、または洗浄され得るが、また望む場合には残留液を除去するために乾燥され得る。一般に、得られた固体のプロ触媒組成物は洗浄液で1回または複数回洗浄されるが、同洗浄液は脂肪族炭化水素、例えばイソペンタン、イソオクタン、イソヘキサン、ヘキサン、ペンタン、またはオクタンなどの液体の炭化水素である。固体のプロ触媒組成物は、次に分離され得るが、さらに保管または使用するために、特に鉱物油などの比較的重い炭化水素中で乾燥され、またはスラリー化され得る。一実施形態では、得られた固体のプロ触媒組成物は、総固体重量を基準に、チタン含量として約1.0重量パーセントから約6.0重量パーセントを、または約1.5重量パーセントから約4.5重量パーセント、または約2.0重量パーセントから約3.5重量パーセントを有する。固体のプロ触媒組成物中のマグネシウムに対するチタンの重量比は、好適には、約1:3~約1:160、または約1:4~約1:50、または約1:6~1:30である。一実施形態では、内部電子供与体が、マグネシウムに対する内部電子供与体として約0.005:1から約1:1、または約0.01:1から約0.4:1のモル比でプロ触媒組成物中に存在し得る。重量パーセントはプロ触媒組成物の総重量を基準としている。一実施形態では、プロ触媒組成物は、固体のプロ触媒組成物を単離する前または後に、1つまたは複数の下記手順によりさらに処理され得る。固体のプロ触媒組成物は、望むならばさらなる量のハロゲン化チタン化合物と接触ハロゲン化し得るが、当該組成物はメタセシス条件下で酸塩化物、例えば二塩化フタロイルまたは塩化ベンゾイルなどと交換可能であり、またこれは、すすぎ、洗浄、加熱処理、または熟成の対象となり得る。上記追加の手順は任意の順番で組み合わせ可能であり、または別々に実施可能であり、またはまったくそうでない場合もあり得る。いずれの特定の理論にも束縛されるのは望まないが、1あらかじめ形成されたプロ触媒組成物をハロゲン化チタン化合物、特にハロハイドロカーボン希釈剤中の前記組成物の溶液と接触させることによりさらにハロゲン化を行うと、および/または2あらかじめ形成されたプロ触媒組成物を炭化水素またはハロハイドロカーボンを用いて、上昇した温度100~150°Cでさらに洗浄すると、おそらくは上記希釈剤中に可溶性のある種の不活性なまたは望ましくない金属化合物が除去されることにより、プロ触媒組成物に望ましい改変をもたらすと考えられている。したがって、一実施形態では、プロ触媒は、ハロゲン化剤、例えばハロゲン化チタンとハロハイドロカーボン希釈剤との混合物、例えばTiCl4とクロロベンゼンと、単離または回収する前に1回または複数回接触する。別の実施形態では、プロ触媒は100から150°Cの間の温度でクロロベンゼンまたはO-クロロトルエンを用いて単離または回収する前に1回または複数回洗浄する。プロ触媒組成物を生成する本発明のプロセスは、本明細書で開示する2つ以上の実施形態を含み得る。一実施形態では、マグネシウム部分、チタン部分、および内部電子供与体の組合せを含むプロ触媒組成物が提供される。内部電子供与体には、構造Iの3,6-二置換-1,2-フェニレン芳香族ジエステルが含まれる。プロ触媒組成物は、上記ハロゲン化手順の方法により作製されるが、同手順はプロ触媒前駆体および置換フェニレン芳香族ジエステル供与体を、内部電子供与体が組み込まれた、マグネシウム部分とチタン部分とが組み合わされたものに変換する。プロ触媒組成物が形成される元となるプロ触媒前駆体は、マグネシウム部分前駆体、混合されたマグネシウム/チタン前駆体、またはベンゾエートを含む塩化マグネシウム前駆体であり得る。一実施形態では、マグネシウム部分はハロゲン化マグネシウムである。別の実施形態では、ハロゲン化マグネシウムは塩化マグネシウム、または塩化マグネシウムのアルコール付加物である。一実施形態では、チタン部分は塩化チタンなどのハロゲン化チタンである。別の実施形態では、チタン部分は四塩化チタンである。別の実施形態では、プロ触媒組成物には、塩化チタンが堆積している塩化マグネシウム支持体が含まれ、同支持体には内部電子供与体が組み込まれている。プロ触媒組成物は、内部電子供与体として3,6-二置換-1,2-フェニレンジベンゾエートを含む。一実施形態では、3,6-二置換-1,2-フェニレンジベンゾエートは、下記の構造Iを有する。R1~R14は、同一であるかまたは異なる。R1およびR4のそれぞれは、1~20個の炭素原子を有する炭化水素基から選択される。R2およびR3のそれぞれは、水素、および1~20個の炭素原子を有する炭化水素基から選択される。R5~R14のそれぞれは、水素、ハロゲン、1~20個の炭素原子を有する炭化水素基、および1~20個の炭素原子を有する炭化水素オキシ基から選択される。一実施形態では、R1およびR4のうち少なくとも1つは、メチル基である。一実施形態では、R1およびR4のそれぞれはメチル基である。一実施形態では、R1およびR4のそれぞれはメチル基である。R3は水素である。R2は、イソプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アリール基、アルキルアリール基、tert-ブチル基、および2,3,3-トリメチルブタン-2-イル基から選択される。一実施形態では、R1およびR4のそれぞれはメチル基である。R2およびR3のそれぞれは、メチル基、エチル基、イソプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アリール基、アルキルアリール基、tert-ブチル基、および2,3,3-トリメチルブタン-2-イル基から選択される。一実施形態では、R2およびR3は、連結して環式構造を形成する。一実施形態では、R5~R14は、水素である。一実施形態では、R1およびR4のそれぞれは、メチル基、エチル基、およびビニル基から選択される。R2およびR3のそれぞれは、水素、二級アルキル基、三級アルキル基から選択されるが、R2およびR3は同時に水素ではない。換言すれば、R2が水素のとき、R3は水素ではないおよびその逆。R5~R14のそれぞれは水素である。一実施形態では、R1およびR4のそれぞれは、メチル基である。R2はイソプロピル基である。R3は水素である。R5~R14のそれぞれは水素である。一実施形態では、R5、R6、R8、R9、R10、R11、R13、およびR14のそれぞれは、水素であり、ならびにR7およびR12は、フッ素、塩素、メチル基、およびエチル基から選択される。一実施形態では、内部電子供与体は、3,6-ジメチル-1,2-フェニレンジベンゾエートである。一実施形態では、内部電子供与体は、3-メチル-6-イソプロピル-1,2-フェニレンジベンゾエートである。一実施形態では、内部電子供与体は、3,6-ジメチル-4-イソプロピル-1,2-フェニレンジベンゾエートである。一実施形態では、内部電子供与体は、1,4,5,5,8,8-ヘキサメチル-5,6,7,8-テトラヒドロナフタレン-2,3-ジベンゾエートである。一実施形態では、マグネシウム部分は、塩化マグネシウムである。チタン部分は、塩化チタンである。プロ触媒組成物中のエトキシド含量は、前駆体金属エトキシドのハロゲン化金属への変換が完全に行われたかどうかの指標となる。本内部電子供与体は、ハロゲン化を行う際に、エトキシドをハロゲンに変換するのに役立つ。一実施形態では、プロ触媒組成物は、約0.01重量から約1.0重量、または約0.05重量から約0.5重量のエトキシドを含む。重量パーセントはプロ触媒組成物の総重量を基準とする。一実施形態では、プロ触媒組成物は、約0.1重量から約30.0重量、または約1.0重量から約25.0重量、または約5.0重量から約20.0重量の3,6-二置換-1,2-フェニレン芳香族ジエステルを含む。重量パーセントは、プロ触媒組成物の総重量を基準とする。一実施形態では、プロ触媒組成物は、約0.1重量から約6.0重量、または約1.0重量から約5.0重量のチタンを含む。重量パーセントはプロ触媒組成物の総重量を基準とする。一実施形態では、内部電子供与体に対するマグネシウムのモル比は、約100:1から約1:1、または約30:1から約2:1、または約20:1から約3:1である。プロ触媒組成物を生成する本発明のプロセスは、本明細書に開示する2つまたはそれ以上の実施形態を含み得る。補助触媒触媒組成物は補助触媒を含む。本明細書で用いる場合、補助触媒とは、プロ触媒を活性な重合触媒に変換する能力を有する物質である。補助触媒には、アルミニウム、リチウム、亜鉛、スズ、カドミウム、ベリリウム、マグネシウムのヒドリド、アルキル、またはアリール、およびこれらの組合せが含まれ得る。一実施形態では、補助触媒は化学式R3Alとして表される炭化水素アルミニウム補助触媒であり、式中各Rはアルキル、シクロアルキル、アリール、またはヒドリドラジカルであり、少なくとも1つのRは炭化水素ラジカルであり、2つまたは3つのRラジカルは、ヘテロ環式構造を形成する環式ラジカルに関与することができ、各Rは同一であってもまた異なってもよく、各Rは炭化水素ラジカルであって、これは1から20個の炭素原子、好ましくは1から10個の炭素原子を有する。さらなる実施形態では、各アルキルラジカルは、直鎖状であっても、また分枝状であってもよく、かかる炭化水素ラジカルは、混合型ラジカルであり得、すなわち当該ラジカルはアルキル、アリール、および/またはシクロアルキル基を含み得る。適するラジカルの非限定的な例として、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル、tert-ブチル、n-ペンチル、ネオペンチル、n-ヘキシル、2-メチルペンチル、n-ヘプチル、n-オクチル、イソオクチル、2-エチルヘキシル、5,5-ジメチルヘキシル、n-ノニル、n-デシル、イソデシル、n-ウンデシル、n-ドデシルが挙げられる。適する炭化水素アルミニウム化合物の非限定的な例として、下記のものが挙げられる:トリイソブチルアルミニウム、トリ-n-ヘキシルアルミニウム、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジ-n-ヘキシルアルミニウムヒドリド、イソブチルアルミニウムジヒドリド、n-ヘキシルアルミニウムジヒドリド、ジ-イソブチルヘキシルアルミニウム、イソブチルジヘキシルアルミニウム、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリ-n-プロピルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリ-n-ブチルアルミニウム、トリ-n-オクチルアルミニウム、トリ-n-デシルアルミニウム、トリ-n-ドデシルアルミニウム。一実施形態では、補助触媒は、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ-n-ヘキシルアルミニウム、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、またはジ-n-ヘキシルアルミニウムヒドリドから選択される。一実施形態では、補助触媒は化学式RnAlX3-nで表される炭化水素アルミニウム化合物であり、式中n=1または2、Rはアルキル、およびXはハロゲンまたはアルコキシドである。適する化合物の非限定的な例として、下記のものが挙げられる:メチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサン、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジイソブチルアルミニウムクロリド、テトラエチルジアルミノキサン、テトライソブチルジアルミノキサン、ジエチルアルミニウムクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、またはジメチルアルミニウムクロリド。一実施形態では、補助触媒はトリエチルアルミニウムである。チタンに対するアルミニウムのモル比は、約5:1から約500:1、または約10:1から約200:1、または約15:1から約150:1、または約20:1から約100:1である。別の実施形態では、チタンに対するアルミニウムのモル比は、約45:1である。外部電子供与体触媒組成物は外部電子供与体を含む。本明細書で用いる場合、外部電子供与体とは、プロ触媒の形成とは独立に添加される化合物であり、金属原子に対して電子対を供与する能力を有する少なくとも1つの官能基を含む。いかなる特定の理論にも縛られなければ、外部電子供与体は触媒の立体選択性を高めると考えられているすなわち、フォルマントポリマー中のキシレン可溶性物質を低減する。一実施形態では、外部電子供与体は下記の1つまたは複数から選択される:アルコキシシラン、アミン、エーテル、カルボキシレート、ケトン、アミド、カルバメート、ホスフィン、ホスフェート、ホスファイト、スルホネート、スルホン、および/またはスルホキシド。一実施形態では、外部電子供与体はアルコキシシランである。当該アルコキシシランは一般化学式II:SiRmOR’4-mIIを有し、式中独立にそれぞれ存在するRは水素、または1つまたは複数の第14、15、16、または17族ヘテロ原子を含む1つまたは複数の置換基で任意選択により置換された炭化水素、またはアミノ基であり、前記Rは水素とハロゲンは数えないで最大20個の原子を含み、R’はC1~4アルキル基であり、mは0、1、2または3である。一実施形態では、RはC6~12アリール、アルキル、またはアラルキル、C3~12のシクロアルキル、C3~12の分枝したアルキル、またはC3~12の環式または非環式アミノ基、R’はC1~4のアルキル、およびmは1または2である。適するシラン組成物の非限定的な例として、ジシクロペンチルジメトキシシラン、ジ-tert-ブチルジメトキシシラン、メチルシクロヘキシルジメトキシシラン、メチルシクロヘキシルジエトキシシラン、エチルシクロヘキシルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジイソプロピルジメトキシシラン、ジ-n-プロピルジメトキシシラン、ジイソブチルジメトキシシラン、ジイソブチルジエトキシシラン、イソブチルイソプロピルジメトキシシラン、ジ-n-ブチルジメトキシシラン、シクロペンチルトリメトキシシラン、イソプロピルトリメトキシシラン、n-プロピルトリメトキシシラン、n-プロピルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、ジエチルアミノトリエトキシシラン、シクロペンチルピロリジノジメトキシシラン、ビスピロリジノジメトキシシラン、ビスペルヒドロイソキノリノジメトキシシラン、またはジメチルジメトキシシランが挙げられる。一実施形態では、シラン組成物は、ジシクロペンチルジメトキシシランDCPDMS、メチルシクロヘキシルジメトキシシランMChDMS、またはn-プロピルトリメトキシシランNPTMS、およびこれらの任意の組合せである。一実施形態では、外部供与体は少なくとも2つのアルコキシシランの混合物であり得る。さらなる実施形態では、混合物は、ジシクロペンチルジメトキシシランおよびメチルシクロヘキシルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン、およびテトラエトキシシラン、またはジシクロペンチルジメトキシシラン、およびn-プロピルトリエトキシシランであり得る。一実施形態では、外部電子供与体は下記の1つまたは複数から選択される:ベンゾエート、スクシネート、および/またはジオールエステル。一実施形態では、外部電子供与体は2,2,6,6-テトラメチルピペリジンである。別の実施形態では、外部電子供与体はジエーテルである。一実施形態では、触媒組成物は活性制限剤ALAを含む。本明細書で用いる場合、活性制限剤ALAは、上昇した温度すなわち約85°Cを超える温度での触媒活性を抑制する物質である。ALAは重合反応装置が制御不能になるのを阻止する、またはさもなければ防止し、重合プロセスの持続性を保証する。一般に、チーグラーナッタ触媒の活性は、反応装置の温度が上昇すると増大する。また、チーグラーナッタ触媒は、一般に生成するポリマーの融点温度付近でも高い活性を維持する。発熱重合反応によって生み出された熱は、ポリマー粒子が凝集体を形成する原因となり得、最終的に、ポリマー生成プロセスの持続性を阻害し得る。ALAは上昇した温度で触媒活性を低減し、これにより反応装置が制御不能になるのを防止し、粒子が凝集体を形成するのを低減または阻止し、そして重合プロセスの持続性を保証する。活性制限剤は、カルボン酸エステル、ジエーテル、ポリアルケングリコール、ポリアルケングリコールエステル、ジオールエステル、およびこれらの組合せであり得る。カルボン酸エステルは、脂肪族または芳香族のモノまたはポリカルボン酸エステルであり得る。適するモノカルボン酸エステルの非限定的な例として、エチルおよびメチルベンゾエート、エチルp-メトキシベンゾエート、メチルp-エトキシベンゾエート、エチルp-エトキシベンゾエート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアセテート、エチルp-クロロベンゾエート、ヘキシルp-アミノベンゾエート、イソプロピルナフタレート、n-アミルトルエート、エチルシクロヘキサノエート、およびプロピルピバレートが挙げられる。適するポリカルボン酸エステルの非限定的な例として、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジ-n-プロピルフタレート、ジイソプロピルフタレート、ジ-n-ブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジ-tert-ブチルフタレート、ジイソアミルフタレート、ジ-tert-アミルフタレート、ジネオペンチルフタレート、ジ-2-エチルヘキシルフタレート、ジ-2-エチルデシルフタレート、ジエチルテレフタレート、ジオクチルテレフタレート、およびビス[4-ビニロキシブチル]テレフタレートが挙げられる。脂肪族カルボン酸エステルは、C4~C30脂肪酸エステルであり得、モノ-またはポリ-2つ以上エステルであり得、直鎖であっても、また分枝状であってもよく、飽和であっても、また不飽和であってもよく、およびこれらの任意の組合せであり得る。またC4~C30脂肪族エステルは、1つまたは複数の第14、15、または16族のヘテロ原子を含む置換基で置換することも可能である。適するC4~C30脂肪酸エステルの非限定的な例として、脂肪族C4~30モノカルボン酸のC1~20アルキルエステル、脂肪族C8~20モノカルボン酸のC1~20アルキルエステル、脂肪族C4~20モノカルボン酸およびジカルボン酸のC1~4のアリルモノエステルおよびジエステル、脂肪族C8~20モノカルボン酸およびジカルボン酸のC1~4アルキルエステル、ならびにC2~100ポリグリコールまたはC2~100ポリグリコールエーテルのC4~20モノカルボキシレートまたはポリカルボキシレート誘導体が挙げられる。さらなる実施形態では、C4~C30脂肪酸エステルは、ラウレート、ミリステート、パルミテート、ステアレート、オレート、セバケート、ポリアルキレングリコールモノアセテートまたはジアセテート、ポリアルキレングリコールモノミリステートまたはジミリステート、ポリアルキレングリコールモノラウレートまたはジラウレート、ポリアルキレングリコールモノオレートまたはジオレート、グリセリルトリアセテート、C2~40脂肪族カルボン酸のグリセリルトリエステル、およびこれらの混合物であり得る。さらなる実施形態では、C4~C30脂肪族エステルは、イソプロピルミリステートまたはジ-n-ブチルセバケートである。一実施形態では、活性制限剤はジエーテルを含む。このジエーテルは、下記の構造IIIで表される1,3-ジエーテル化合物であり得る:式中、R1~R4は、それぞれ独立に、最大20個の炭素原子を有するアルキル、アリール、またはアラルキル基であり、任意選択により第14、15、16、または17族ヘテロ原子を含んでもよく、ならびにR1およびR2は水素原子であり得る。ジアルキルエーテルは、直鎖状であっても、また分岐状であってもよく、また1つまたは複数の下記の基を含み得る:炭素原子を1~18個有するアルキル、脂環式、アリール、アルキルアリール、またはアリールアルキルラジカル、および水素。R1およびR2は、連結して環式構造、例えばシクロペンタジエンまたはフルオレン等を形成し得る。一実施形態では、活性制限剤は下記構造IVを有するコハク酸エステル組成物を含む:式中、RおよびR’は同一であっても、また異なってもよいが、Rおよび/またはR’は次の基の1つまたは複数を含む:水素、任意選択によりヘテロ原子を含む直鎖状または分枝状アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、またはアルキルアリール基。1つまたは複数の環式構造は、2位の炭素原子および3位の炭素原子のうちの1つまたは両方を介して形成され得る。一実施形態では、活性制限剤は、下記構造Vで表されるジオールエステルを含む:式中、nは1から5の整数である。R1およびR2は、同一であっても、また異なってもよく、それぞれは、水素、メチル、エチル、n-プロピル、i-プロピル、n-ブチル、i-ブチル、t-ブチル、アリル、フェニル、またはハロフェニル基から選択され得る。R3、R4、R5、R6、R7、およびR8は同一であっても、また異なってもよく、それぞれは水素、ハロゲン、1から20個の炭素原子を有する置換された、または置換されていない炭化水素から選択され得る。R1~R6基は、任意選択により炭素、水素またはその両方と置き換わる1つまたは複数のヘテロ原子を含み得、当該ヘテロ原子は、窒素、酸素、イオウ、シリコン、リン、およびハロゲンから選択される。R7およびR8は同一であっても、また異なってもよく、各々のフェニル環の2-、3-、4-、5-、および6-位のいずれかの炭素原子と結合可能である。一実施形態では、外部電子供与体および/または活性制限剤は、反応装置内に別々に添加可能である。別の実施形態では、外部電子供与体および活性制限剤は、前もって共に混合され、しかる後に反応装置内に混合物として添加可能である。当該混合物では、2つ以上の外部電子供与体、または2つ以上の活性制限剤が利用可能である。一実施形態では、混合物はジシクロペンチルジメトキシシランおよびイソプロピルミリステート、ジシクロペンチルジメトキシシランおよびポリエチレングリコールラウレート、ジシクロペンチルジメトキシシランおよびイソプロピルミリステートおよびポリエチレングリコールジオレート、メチルシクロヘキシルジメトキシシランおよびイソプロピルミリステート、n-プロピルトリメトキシシランおよびイソプロピルミリステート、ジメチルジメトキシシランおよびメチルシクロヘキシルジメトキシシランおよびイソプロピルミリステート、ジシクロペンチルジメトキシシランおよびn-プロピルトリエトキシシランおよびイソプロピルミリステート、またはジシクロペンチルジメトキシシランおよびテトラエトキシシランおよびイソプロピルミリステート、およびこれらの組合せである。一実施形態では、触媒組成物は、任意の上記活性制限剤と組み合わされた任意の上記外部電子供与体を含む。一実施形態では、本発明の触媒組成物は、混合型外部電子供与体M-EEDを含む。本明細書で用いる場合、混合型外部電子供与体M-EEDは、少なくとも2つの下記の構成成分を含む:i第1の選択性制御剤SCA1、ii第2の選択性制御剤SCA2、およびiii活性制限剤ALA。各SCAは、上記構造IIの任意のアルコキシシランであり得る。さらなる実施形態では、M-EEDは、SCA1、SCA2、およびALAを含む。一実施形態では、M-EEDは、剛性促進組成物であるSCA1とSCA2との混合物である。本明細書で用いる場合、剛性促進組成物とは、本開示のプロセス条件による操作を行わなければ、対象とする重合条件下で、得られたポリマーの剛性を高める、さもなければ増強する組成物である。適する剛性促進組成物の非限定的な例として、上記で開示した任意のジメトキシシランが挙げられる。さらなる実施形態では、SCA1は、ジシクロペンチルジメトキシシランまたはジイソプロピルジメトキシシランである。SCA1/SCA2M-EEDのSCA2は、1つまたは複数の水素原子がハロゲンにより置換され得るジエトキシシラン、トリエトキシシラン、テトラエトキシシラン、トリメトキシシラン、2つの直線状のアルキルまたはアルケニル基または水素を含有するジメトキシシラン、およびこれらの任意の組合せから選択されるケイ素化合物である。さらなる実施形態では、SCA2は、メチルシクロヘキシルジエトキシシラン、ジ-イソブチルジエトキシシラン、n-プロピルトリエトキシシラン、テトラエトキシシラン、ジ-n-ブチル-ジメトキシシラン、ベンジルトリエトキシシラン、but-3-エニルトリエトキシシラン、1-トリエトキシシリル-2-ペンテン、トリエトキシシリルシクロヘキサン、および任意の上記組合せから選択される。本発明の触媒組成物は、本明細書で開示する2つ以上の実施形態を含み得る。本発明のプロセスには、重合条件下および水素存在下でオレフィンプロピレン等および任意選択により1つまたは複数のコモノマーを、触媒組成物と接触させるステップが含まれる。一実施形態では、オレフィンはプロピレンである。触媒組成物と反応させて、プロピレンベースポリマーまたはプロピレンベースポリマー粒子の流動床が形成されるように、プロピレンおよび1つまたは複数のオレフィンモノマーが、重合反応装置内に導入可能である。適するオレフィンモノマーの非限定的な例として、エチレン、C4~20α-オレフィン、例えば1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-へプテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン等;C4~20ジ-オレフィン、例えば1,3-ブタジエン、1,3-ペンタジエン、ノルボルナジエン、5-エチルイデン-2-ノルボルネンENB、およびジシクロペンタジエン;スチレン、o-、m-、およびp-メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルビフェニル、ビニルナフタレンを含むC8~40ビニル芳香族化合物;およびクロロスチレン、およびフルオロスチレンなどのハロゲンで置換されたC8~40ビニル芳香族化合物が挙げられる。本明細書で用いる場合、重合条件とは、重合反応装置内の温度と圧力のパラメータであり、所望のポリマーを形成するように、触媒組成物とオレフィンとの間で生ずる重合化を促進するのに適する。重合化プロセスは、1つまたは2つ以上の反応装置内で稼働する、気相、スラリー、またはバルク重合化プロセスであり得る。重合反応装置内に水素を供給することは、重合条件の構成要素であると理解されている。重合中、水素は、連鎖移動剤であり、得られるポリマーの分子量および対応するメルトフローレートに影響を及ぼす。重合プロセスには、重合前のステップおよび/または活性化前のステップが含まれ得る。本発明のプロセスには、オレフィンプロピレンと触媒組成物とが接触している期間中、水素対オレフィンのモル比または水素対プロピレンのモル比またはH2/C3比を、0.005以上、または0.005以上~0.5以下、もしくは0.1以下に維持するステップが含まれる。出願人らは、驚くべきことに、構造Iの3,6-二置換-1,2-フェニレンジベンゾエートは、思いもよらず触媒組成物の水素応答性を改善することを発見した。一実施形態では、H2/C3のモル比は、0.005以上から、または0.01以上から、または0.02以上から、または0.03以上から0.1以下、または0.08以下、または0.06以下である。本明細書で用いる場合、用語水素応答性は、連鎖移動剤である水素に対する触媒組成物の感度である。低水素応答性の触媒組成物は、所定のメルトフローレートMFRを実現するのに多量の水素を必要とする。高水素応答性の触媒組成物は、所定のMFRを実現するのに少量の水素を必要とする。高水素応答性は、過酸化物のクラッキングを起こさずに反応装置グレードポリマーの生成を可能にするので有利である。過酸化物のクラッキングが生ずるとコストが増加し、ポリマー中に残渣物が生ずる。高水素応答性を有する触媒のさらなる長所として、生成する際の1処理スピードの高速化、および2異なるMFRを有する異なるポリマーグレード間の移行時間の短縮が挙げられる。一実施形態では、重合化は気相重合法により生ずる。本明細書で用いる場合、気相重合とは、触媒存在下で、流動媒体により流動化状態に維持されたポリマー粒子の流動床を経由する上行流動媒体の通過であり、当該流動媒体は1つまたは複数のモノマーを含む。流動化、流動化された、または流動化するとは、気体-固体接触プロセスであり、同プロセスでは上昇気流により細かく分割された粒子の床が吹き上げられ、混合される。流動化は、粒子床の間隙を通過した流体の上行流が、微粒子の重量を上回る圧力差および摩擦抵抗増加量に達したときに、微粒子床の中で生ずる。したがって、流動床とは、流動媒体の流れによって流動状態にある懸濁した複数のポリマー粒子である。流動媒体とは、1つまたは複数のオレフィンガスであり、任意選択によりキャリアガスH2またはN2、および任意選択により気相反応装置を経由して上昇する液体炭化水素などである。代表的な気相重合反応装置または気相反応装置には、容器すなわち、反応装置、流動床、定着プレート、出口、入口の配管、コンプレッサー、サイクルガス冷却器または熱交換器、および生成物排出システムが含まれる。容器には反応ゾーンおよび速度抑制ゾーンが含まれ、それぞれは定着プレート上に位置する。床は反応ゾーン内に位置する。一実施形態では、流動媒体には、プロピレンガス、および少なくとも1つのその他のガス、例えば、オレフィンおよび/または水素または窒素などのキャリアガスが含まれる。一実施形態では、接触は触媒組成物を重合反応装置内に供給し、オレフィンを重合反応装置内に導入する方法により生ずる。一実施形態では、補助触媒は、プロ触媒組成物を重合反応装置内に導入する前に、プロ触媒組成物と混合事前混合可能である。別の実施形態では、補助触媒はプロ触媒組成物とは独立に重合反応装置内に添加される。補助触媒の重合反応装置内への独立した導入は、プロ触媒組成物の供給と同時、または実質的に同時に起こり得る。一実施形態では、重合プロセスには重合前のステップが含まれ得る。重合前のステップには、プロ触媒組成物が、補助触媒、および任意選択により外部電子供与体、および/または活性制限剤と接触した後に、少量のオレフィンをプロ触媒組成物と接触させるステップが含まれる。次に、得られた活性化前の触媒流は、重合反応ゾーン内に導入され、そして重合化の対象となる残りのオレフィンモノマー、および任意選択により1つまたは複数の外部電子供与体成分と接触する。重合前のステップから、補助触媒、および外部電子供与体、および/または活性制限剤と混合されるプロ触媒組成物が得られ、この混合物はフォルマントポリマーのマトリックス内に分散される。任意選択により、追加量の外部電子供与体および/または活性制限剤が添加され得る。一実施形態では、重合プロセスには、活性化前のステップが含まれ得る。活性化前のステップには、プロ触媒組成物を、補助触媒、および外部電子供与体、および/または活性制限剤と接触させるステップが含まれる。得られた活性化前の触媒流は、その後重合反応ゾーン内に導入され、そして重合化の対象となるオレフィンモノマー、および任意選択により1つまたは複数の外部電子供与体成分と接触する。活性化前のステップから、補助触媒、および外部電子供与体、および/または活性制限剤と混合されるプロ触媒組成物が得られる。任意選択により、追加量の外部電子供与体、および/または活性制限剤が添加され得る。一実施形態では、プロセスには外部電子供与体および任意選択により活性制限剤をプロ触媒組成物と混合するステップが含まれる。外部電位供与体は補助触媒と錯体化され得、また触媒組成物およびオレフィンの間で接触が生ずる前にプロ触媒組成物と混合事前混合され得る。別の実施形態では、外部電子供与体および/または活性制限剤は、重合反応装置内に独立に添加可能である。一実施形態では、外部電子供与体はジシクロペンチルジメトキシシランまたはn-プロピルトリメトキシシランである。別の実施形態では、触媒組成物はジシクロペンチルジメトキシシランまたはn-プロピルトリメトキシシラン、およびイソプロピルミリステートなどの活性制限剤を含む。一実施形態では、ポリプロピレンホモポリマーは、第1の反応装置内で生成される。第1の反応装置の内容物は、次に第2の反応装置に移され、同装置内にはエチレンが導入される。その結果、プロピレン-エチレンコポリマーが第2の反応装置内に生成する。一実施形態では、プロピレンホモポリマーが、第1の反応装置内にプロピレン、および任意の本プロ触媒組成物、補助触媒、外部電子供与体、および活性制限剤を導入することにより形成される。プロピレンホモポリマーは、エチレンおよび任意選択により外部電子供与体および/または活性制限剤と共に、第2の反応装置内に導入される。外部電子供与体および活性制限剤は、第1の反応装置で用いられた各成分と同一であっても、また異なってもよい。こうして、プロピレン-エチレンコポリマーが、第2の反応装置内に生成する。一実施形態では、オレフィンはプロピレンである。このプロセスには、10g/10分を上回り、または50g/10分を上回り、または100g/10分を上回り、または200g/10分を上回り、または300g/10分を上回り、400g/10分を上回り、または500g/10分を上回り、または600g/10分を上回り、または700g/10分を上回り、または800g/10分を上回り、または900g/10分を上回り、または1000g/10分を上回り、3000g/10分、または2000g/10分、または1500g/10分までのメルトフローレートMFRを有するプロピレンホモポリマーを形成するステップが含まれる。非常に高いメルトフローのプロピレンベースポリマーを生成する3,6-二置換-1,2-フェニレン芳香族ジエステルの能力は予想外である。出願人は、構造Iのフェニレン基の3位および6位の両方を、小型でおよび/または直線状の炭化水素基で置換すると、水素濃度が高いときに水素応答性が急速に高まる内部電子供与体が、思いがけずに得られることを、驚くべきことに発見した。さらに、4位および/または5位のうち少なくとも1つを特に嵩高い炭化水素基で置換すると、触媒活性および選択性が、顕著に改善する。本発明の触媒組成物を用いた、非常に高い反応装置内グレードのプロピレンベースポリマーとりわけプロピレンホモポリマーは、構造Iの3,6-二置換-1,2-フェニレン芳香族ジエステルを含有する本発明の内部電子供与体から作製される触媒を用いて生成可能である。例えば、1000g/10分以上のMFRを有するプロピレンホモポリマーが容易に取得可能である。一実施形態では、オレフィンはプロピレンである。プロセスには、キシレン可溶性物質の含有量が約0.5から約10、または約1から約8、または約1から約4であるプロピレンのホモポリマーを形成するステップが含まれる。高分子組成物本開示は、組成物を提供する。一実施形態では、高分子組成物が提供され、これには、構造Iの3,6-二置換-1,2-フェニレン芳香族ジエステルを含むプロピレンベースポリマーが含まれる。プロピレンベースポリマーは、10g/10分を上回り、または50g/10分を上回り、または100g/10分を上回り、または200g/10分を上回り、または300g/10分を上回り、400g/10分を上回り、または500g/10分を上回り、または600g/10分を上回り、または700g/10分を上回り、または800g/10分を上回り、または900g/10分を上回り、または1000g/10分を上回り、3000g/10分、または2000g/10分、または1500g/10分までのメルトフローレートを有する。さらなる実施形態では、プロピレンベースポリマーは、キシレン可溶性物質も、1重量から4重量の含有量で有する。重量パーセントは、プロピレンベースポリマーの総重量を基準とする。3,6-二置換-1,2-フェニレン芳香族ジエステルは、本明細書でこれまでに開示したような構造Iを有する任意の化合物であり得る。R1~R14は、同一であるかまたは異なる。R1およびR4のそれぞれは、1~20個の炭素原子を有する炭化水素基から選択される。R2およびR3のそれぞれは、水素、および1~20個の炭素原子を有する炭化水素基から選択される。R5~R14のそれぞれは、水素、ハロゲン、1~20個の炭素原子を有する炭化水素基、および1~20個の炭素原子を有する炭化水素オキシ基から選択される。一実施形態では、R1~R14は同一であるかまたは異なる。R1およびR4のそれぞれは、C1~C8アルキル基、C2~C8アルケニル基、およびこれらの組合せから選択される。R2~R3およびR5~R14のそれぞれは、水素、ハロゲン、およびC1~C20炭化水素基またはC1~C20炭化水素オキシ基から選択される。一実施形態では、3,6-二置換-1,2-フェニレン芳香族ジエステルIのR1およびR4のうち少なくとも1つは、メチル基である。一実施形態では、3,6-二置換-1,2-フェニレン芳香族ジエステルIのR1およびR4のそれぞれは、メチル基である。一実施形態では、R1およびR4のそれぞれはメチル基であり、R3は水素であり、またR2は、イソプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アリール基、アルキルアリール基、tert-ブチル基、および2,3,3-トリメチルブタン-2-イル基から選択される。一実施形態では、R2およびR3は、連結して環式構造を形成する。一実施形態では、R5~R14は水素である。一実施形態では、R5、R6、R8、R9、R10、R11、R13、およびR14は、水素であり、ならびにR7およびR12は、フッ素、塩素、メチル基、およびエチル基から選択される。プロピレンベースポリマーは、プロピレンコポリマーまたはプロピレンホモポリマーである。一実施形態では、プロピレンベースポリマーはプロピレンホモポリマーである。一実施形態では、フォルマントプロピレンベースポリマーは、プロピレンに対して約0.001~約20、または約0.01~約15、または約0.1~約10の重量パーセントのコモノマー含有量を有する。一実施形態では、プロピレンベースポリマーは、プロピレンホモポリマーであり、また3,6-ジメチル-1,2-フェニレンジベンゾエートを含有し、このプロピレンホモポリマーは、10g/10分を上回り3000g/10分までの上記範囲内のMFR、および1重量から4重量のXS含有量を有する。一実施形態では、プロピレンベースポリマーは、プロピレンホモポリマーであり、また3-メチル-6-イソプロピル-1,2-フェニレンジベンゾエートを含有し、このプロピレンホモポリマーは、10g/10分を上回り、3000g/10分までの上記範囲内のMFR、および1重量から4重量のXS含有量を有する。一実施形態では、プロピレンベースポリマーは、プロピレンホモポリマーであり、また3,6-ジメチル-4-イソプロピル-1,2-フェニレンジベンゾエートを含有し、このプロピレンホモポリマーは、10g/10分を上回り、3000g/10分までの上記範囲内のMFR、および1重量から4重量のXS含有量を有する。本発明のプロ触媒組成物複数可、触媒組成物複数可、およびプロピレンベースポリマー複数可は、フタレートを含まない、さもなければフタレートおよび/またはその誘導体が除かれたまたは欠損している特性を有利に有する。高分子組成物は、本明細書に開示する2つ以上の実施形態を含み得る。定義本明細書中において、元素の周期律表と呼ぶ場合、そのすべては、CRCPressInc.が2003年に出版し、版権を有する元素の周期律表を指す。また、族単数または族複数と呼ぶ場合は、いずれも族に番号付けするためのIUPAC方式を用いたかかる元素の周期表に記載される族である。反対の記載、文脈からの示唆、または当技術分野の慣行に該当しない限り、すべての部分およびパーセントは重量基準である。米国特許法における運用を目的として、本出願で参照される特許、特許出願、または公報の内容は、特に、合成技法の開示、定義本明細書に規定するいずれの定義とも矛盾しない範囲において、および当技術分野の一般知識の観点から、いずれも参照によりそのまま本明細書に組み込まれるまたは、その同等の米国版も同様に参照により組み込まれる。本明細書で引用する数値範囲には、任意の低い値と任意の高い値との間に少なくとも2ユニットの間隔があいている場合には、1ユニットずつ増加しながら低い値から高い値まですべての値が含まれる。例えば、成分量、または組成特性または物理特性の数値、例えば混合成分量、軟化温度、メルトインデックスなどが、1と100との間であると記載する場合、すべての個々の値、例えば1、2、3など、およびすべての部分的な範囲、例えば1から20、55から70、197から100などは、この規定においては明確に列挙対象となることが意図されている。1よりも小さい値の場合、1ユニットは、場合に応じて0.0001、0.001、0.01、または0.1と考えられる。これらは特別に意図したものの例に過ぎず、最も低い値と最も高い値との間の列挙された数値のすべての可能な組合せも、本出願において明白に記載されているとみなされる。要するに、本明細書で引用する任意の数値範囲には、記載範囲内の任意の数値または部分的な範囲が含まれる。本明細書では議論したような数値範囲が引用されたが、メルトインデックス、メルトフローレート、およびその他の特性も参照されたい。本明細書で用いる場合、用語アルキルは、分枝した、または分枝していない、飽和した、または飽和していない非環式炭化水素ラジカルを意味する。適するアルキルラジカルの非限定的な例として、例えばメチル、エチル、n-プロピル、i-プロピル、n-ブチル、t-ブチル、i-ブチルまたは2-メチルプロピルなどが挙げられる。アルキルは1個および20個の炭素原子を有する。本明細書で用いる場合、用語アリールは、共に融合した、共有的に結合した、またはメチレン部分もしくはエチレン部分などの一般的な基と結合した単芳香族環または多芳香族環であり得る芳香族置換体を指す。芳香族の環複数可として、特にフェニル、ナフチル、アントラセニル、およびビフェニルを挙げることができる。アリールは1個および20個の炭素原子を有する。本明細書で用いる場合、用語ブレンドまたはポリマーブレンドは、2種類以上のポリマーのブレンド品である。かかるブレンド品は混和性であってもなくてもよい分子レベルにおいて分離した相でない。かかるブレンド品は分相状態であってもなくてもよい。かかるブレンド品は、透過電子顕微鏡法、光散乱法、X線散乱法、および当技術分野公知のその他の方法により確認される1つまたは複数のドメイン構造を含んでも含まなくてもよい。本明細書で用いる場合、用語組成物には、組成物を含む物質の混合物の他、組成物を構成する物質から形成される反応生成物および分解生成物が含まれる。用語含むおよびその派生語は、あらゆる追加の構成要素、ステップ、または手順の存在を、これが本明細書で開示される、されないに関わらず、除外する意図を含まない。あらゆる疑義を避けるために、用語含むの使用を通じて本明細書で主張されるすべての組成物は、別途これに反する記載がない限り、あらゆる追加の添加剤、アジュバンド、またはポリマー化合物に該当する、しないに関わらず化合物を含み得る。これとは対照的に、用語から本質的になるは、この用語に続く一切の列挙の範囲から、実施可能性に不可欠ではないものを除き、その他のあらゆる構成要素、ステップ、または手順を除外する。用語からなるは、具体的に詳述または記載されていないあらゆる構成要素、ステップ、または手順を除外する。用語またはは、別途明記しない限り、記載されているメンバーを個別に、ならびに任意の組合せとして意味する。本明細書で用いる場合、用語エチレンベースポリマーは、主要な重量パーセントを占める重合化したエチレンモノマー重合可能なモノマーの総重量を基準としてを含み、また任意選択により少なくとも1種類の重合したコモノマーを含み得るポリマーを指す。本明細書で用いる場合、用語インターポリマーとは、少なくとも異なる2種類のモノマーの重合化により作製されるポリマーを意味する。したがって、一般用語のインターポリマーには、コポリマーが含まれ、通常、異なる2種類のモノマーから作製されるポリマー、および異なる3種類以上のモノマーから作製されるポリマーを指す場合に用いられる。用語オレフィン-ベースポリマーは、オレフィン、例えばエチレンまたはプロピレンが重合化した状態で、ポリマーの総重量を基準として主要な重量パーセントを占めるポリマーである。オレフィンベースポリマーの非限定的な例には、エチレンベースポリマーおよびプロピレンベースポリマーが含まれる。用語ポリマーは、同一種類または異なる種類のモノマーを重合させることにより作製される巨大分子化合物である。ポリマーには、ホモポリマー、コポリマー、ターポリマー、インターポリマーなどが含まれる。用語インターポリマーとは、少なくとも2種類のモノマーまたはコポリマーの重合化により作製されるポリマーを意味する。これには、コポリマー通常、異なる2種類のモノマーまたはコモノマーから作製されるポリマーを指す、ターポリマー通常、異なる3種類のモノマーまたはコモノマーから作製されるポリマーを指す、テトラポリマー通常、異なる4種類のモノマーまたはコモノマーから作製されるポリマーを指すなどが含まれるが、但し、これらに限定されない。一級アルキル基は、構造-CH2R1を有し、R1は、水素、または置換された/置換されていない炭化水素基である。本明細書で用いる場合、用語プロピレンベースポリマーは、主要な重量パーセントを占める重合化したプロピレンモノマー重合可能なモノマーの総量を基準として、および任意選択により少なくとも1つの重合したコモノマーを含み得るポリマーを指す。二級アルキル基は、構造-CHR1R2を有し、R1およびR2のそれぞれは、置換された/置換されていない炭化水素基である。本明細書で用いる場合、用語置換されたアルキルとは、上記アルキルにおいて、当該アルキルの任意の炭素に結合している1つまたは複数の水素原子が別の基、例えばハロゲン、アリール、置換アリール、シクロアルキル、置換シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、置換ヘテロシクロアルキル、ハロゲン、ハロアルキル、ヒドロキシ、アミノ、ホスフィド、アルコキシ、アミノ、チオ、ニトロ、およびこれらの組合せにより置換されたアルキルを指す。適する置換されたアルキルとして、例えばベンジル、トリフルオロメチルなどが挙げられる。三級アルキル基は、構造-CR1R2R3を有し、R1、R2、およびR3のそれぞれは、置換された/置換されていない炭化水素基である。試験方法最終的な融点TMFは、試料中の最も完全な結晶を溶融させる温度であり、またアイソタクティシティおよび固有のポリマー結晶性に関する指標とみなされる。TAQ100示差走査熱量計を用いて、試験を実施した。試料を80°C/分の速度で0°Cから240°Cに加熱し、同一速度で0°Cまで冷却し、次に再度同一速度で最高150°Cまで加熱し、150°Cで5分間維持し、そしてこれを1.25°C/分で150°Cから180°Cまで加熱する。加熱曲線の端部においてベースラインの始まりを計算することにより、TMFをこの最終サイクルから求める。試験手順:1標準物質として高純度インジウムを用いて装置を較正する。2装置のヘッド/セルを、流速が50ml/分で一定の窒素を用いて、一定速度でパージする。3試料調製:30-G302H-18-CXWabash圧縮モルダー30トンを用いて、粉末試料1.5gを型圧縮する:a混合物を230°Cで2分間、接触状態で加熱する;b同一温度、20トンの圧力で1分間試料を圧縮する;c試料を45°Fまで冷却し、20トンの圧力で2分間保持する;dプラークをほぼ同一のサイズの4つにカットし、これらを一緒に集め、そして試料が均質化するようにステップa~cを繰り返す。4試料片を試料プラークから秤り取り好ましくは5~8mg、これを標準アルミニウム試料パン内に密封する。試料を含む密閉されたパンを装置のヘッド/セルの試料側に配置し、また空の密閉されたパンを参照側に配置する。オートサンプラーを用いる場合には、いくつかの異なる試料標本を秤り取り、そしてマシンを立ち上げてシーケンスを実施する。5測定:iデータ保管:オフii温度勾配、80.00°C/分で240.00°Cまでiii一定温度、1.00分間iv温度勾配、80.00°C/分で0.00°Cまでv一定温度、1.00分vi温度勾配、80.00°C/分で150.00°Cまでvii一定温度、5.00分間viiiデータ保管:オンix温度勾配、1.25°C/分で180.00°Cまでx方法の終了6計算:2本の線の交点よりTMFを求める。高温部のベースラインから1本の線を描く。高温側の曲線端部近傍の曲線の偏角に基づき別の線を描く。メルトフローレートMFRは、ASTMD1238-01試験法に基づき、プロピレンベースポリマーの場合、230°Cで2.16kgの重量で測定される。多分散指数PDIは、AR-G2流量計により測定されるが、同流量計はZeichnerGR、PatelPD1981年AcomprehensiveStudyofPolypropyleneMeltRheology、Proc.ofthe2ndWorldCongressofChemicalEng.、Montreal、Canadaに基づく方法を用いたTAInstrumentsが製造する応力制御型動的分光器である。温度を180°C±0.1°Cに制御するのにETCオーブンが用いられる。試料が酸素や湿度によって分解しないように維持するために、オーブン内部をパージするのに窒素を用いる。1組の直径25mmのコーンとプレート試料ホルダーを用いる。試料を圧縮成形して50mm×100mm×2mmのプラークにする。次に試料を19mm角にカットし、底部プレート中央部に配置する。上側コーンの形状は、1コーン角:5:42:40度:分:I;2直径:25mm;3切断ギャップ:149ミクロンである。底部プレートの形状は25mmシリンダーである。試験手順:1コーンおよびプレート試料ホルダーを、ETCオーブン内で180°C、2時間加熱する。次にギャップを窒素ガス雰囲気下でゼロにする。2コーンを2.5mmまで上昇させ、試料を底部プレートの最上部に配置する。32分間の時間測定を開始する。4上側コーンを速やかに下降させ、規定力であることに注意しながら試料上部に軽く乗せる。52分後、上側コーンを下降させることにより、試料を165ミクロンのギャップに詰め込む。6規定力を確認する。規定力が<0.05ニュートンまで低下すると、過剰の試料をコーンのエッジおよびプレート試料ホルダーからシュパチュラで取り除く。7上側コーンを149ミクロンの切断ギャップまで再び下降させる。8発振周波数掃引試験を下記条件下で実施する。180°Cで5分間遅延して試験する。周波数:628.3r/sから0.1r/s。データ取得率:5ポイント/周波数10ストレイン:109試験が完了したら、交差弾性率GcをTAInstrumentsが提供するRheologyAdvantageDataAnalysisプログラムにより検出する。10PDI=100,000÷GcPa単位キシレン可溶性物質XSは、その全体の内容が参照により組み込まれる米国特許第5,539,309号に記載されている1HNMR法を用いて測定される。例示目的であり限定目的ではなく、本開示の実施例を提示する。実施例11.プロ触媒の作製MagTi-1、3.00g、および内部電子供与体、2.52mmolを、機械式撹拌装置および底部ろ過部を備えたフラスコに投入する。TiCl4およびクロロベンゼン容積として1/1からなる混合溶媒、60mlをフラスコに導入するすなわち、第1の接触ステップ。混合物を115°Cに加熱し、そして液体をろ過する前に250rpmで撹拌しながら60分間同一温度に保つ。混合溶媒、60mlを再度添加し、30分間撹拌しながら、同一の所望の温度で反応を継続させ、その後ろ過する。このプロセスを1回繰り返す。得られた固形物を、周囲温度で洗浄するのに、イソ-オクタン、70mlを用いる。ろ過して溶媒を除去した後、N2気流によりまたは減圧下で固形物を乾燥する。別のIED9、2.52mmolの分量を第2の接触ステップで用いることを除き、同一手順により、プロ触媒C-9Bを作製する。接触ステップは、内部電子供与体の存在下で行われるプロ触媒前駆体のハロゲン化であり、接触ステップの反応生成物は、3,6-二置換-1,2-フェニレン芳香族ジエステル内部電子供与体と錯体化したマグネシウム部分、チタン部分の混合体であるプロ触媒組成物またはプロ触媒中間体である。MagTi-1は、Mg3TiOEt8Cl2組成物と混合されたMg/Ti前駆体である米国特許第6,825,146号の実施例1により作製される。得られた触媒組成物それぞれのチタン含有量を表1に記載する。内部供与体の各ピークの帰属は、GC分析から得られた保持時間に基づいた。2.重合1-ガロンオートクレーブ内の液体プロピレン中で重合を実施する。条件調節後、反応装置にプロピレン、1375g、および目標量の水素を投入し、62°Cにする。外部供与体、0.25mmolを、イソオクタン中の0.27Mトリエチルアルミニウム溶液、7.2mlに添加し、その後に鉱物油中の5.0重量プロ触媒スラリーを添加する実際の固形物重量を、下記データ表に示す。反応装置に注入して重合を開始する前に、この混合物を、周囲温度で20分間事前混合する。事前混合された触媒構成成分を、高圧触媒注入ポンプを用いてイソオクタンと共に反応装置に素早く流し込む。放熱後、温度を67°Cで維持する。総重合時間は1時間である。ポリマー試験ポリマー試料を、メルトフローレートMFR、キシレン可溶性物質XS1HNMR法を用いる、多分散指数PDI、および最終融点TMFについて試験する。プロセス条件およびポリマー特性を下記の表2に記載する。下記の表2Aは、2009年12月31日出願の同時係属中の出願番号第12/650,834号による比較データを示す。3,6-二置換-1,2-フェニレンジベンゾエート3,6-ジメチル-1,2-フェニレンジベンゾエートを含有する触媒組成物の水素応答性は、表2Aの3,5-および4,5-二置換-1,2-フェニレンジベンゾエートと比較した場合、並外れた水素応答能力を示さない。例えば、DCPDMSがEEDとして用いられる場合、MFRは、4,5-二置換-1,2-フェニレンジベンゾエートH2/プロピレン=0.00820のMFR、6.1g/10分と比較して、3,6-二置換-1,2-フェニレンジベンゾエートH2/プロピレン=0.00273については1.8g/10分であり、MFRはH2/プロピレン比と共に直線的に増加するものと考えられる。表2Aは、同時係属中の米国特許出願番号第12/650,834号によるデータを示す。表2B本発明の3,6-二置換-1,2-フェニレンジベンゾエート含有触媒による特性に目を向けると、出願人らは、H2/C3のモル比が、0.005から0.5未満、または0.1未満を含め、0.005を上回るとき、3,6-二置換フェニレンジベンゾエート含有触媒組成物について、水素応答性が劇的に増加することを思いがけずに発見した。プロ触媒C-23,6-ジメチル-1,2-フェニレンジベンゾエートを含む触媒の場合、H2/C3のモル比が低いと上記表2Aに示す通り、水素応答性はその他の置換された1,2-フェニレンジベンゾエートと類似している。驚くべきことに、H2/C3のモル比が上昇したとき0.005から0.5未満、または0.1未満のH2/C3、3,6-二置換-1,2-フェニレンジベンゾエートのMFRの増加量は、フェニレン部分の3,6-二置換を欠く他の1,2-フェニレンジベンゾエートと比較して、指数関数的に増加する。H2/C3が0.005を上回るときに、3,6-二置換-1,2-フェニレンジベンゾエートで認められるこのMFRの劇的な増加は思いもよらず、また予想不可能である。表2Bのデータでは、その他の3,6-二置換-1,2-フェニレンジベンゾエート内部電子供与体C-1、C-3、C-4、およびC-9についても、高い水素応答性が明らかである。水素応答性が高い外部供与体例えば表2Bに示すEED等と併用すれば、本発明の3,6-二置換フェニレンジベンゾエート内部電子供与体含有触媒組成物は、100g/10分を上回る、または500g/10分を上回る、または1000g/10分を上回る、またはこれを上回るMFRを有する反応装置内プロピレンベースポリマー特にプロピレンホモポリマーを生成する能力を有する表2B。結果3-メチル-6-イソプロピル-1,2-フェニレンジベンゾエートC-1と、3,6-ジメチル-1,2-フェニレンジベンゾエートC-2とを比較すると、メチル基1個とイソプロピル基1個とが異なるに過ぎないが、6位の基が大きいほど水素応答性が低減することが明らかである。しかし、3-メチル-6-イソプロピル-1,2-フェニレンジベンゾエートC-1は、C-5からC-8と比較して、高い水素応答性をなおも有する。さらに、ポリマーアイソタクティシティXSも、アルキル基が大きくなるほど損なわれる。3位および6位の両方が嵩高いイソプロピル、またはtert-ブチル基に占められた場合3,6-ジ-tert-ブチル-1,2-フェニレンジベンゾエートC-3、および3,4,6-トリイソプロピル-1,2-フェニレンジベンゾエートC-4でも、高目のXSが得られる。フェニレン基の4位にイソプロピル基が導入される場合C-9、i触媒活性、およびii選択性の予測されない、実質的な改善が同時に認められる。C-9は、フェニレン部分の3,6-二置換により、水素応答性が高いという長所も示す。要約フェニレンジベンゾエート化合物内のフェニレン基の3位および6位の両方を置換すると、0.005から0.1、または0.005から0.2まで、または0.5以上の範囲のH2/C3のモル比において、極めて高い水素応答能力を有する内部電子供与体が思いがけず得られる。非常に高い反応装置内グレードのプロピレンベースポリマーが、かかる内部電子供与体から作製された触媒を用いて生成可能である。プロピレンホモポリマーの場合、MFRは1000g/10分またはこれ以上に容易に到達し得る。より小さな置換基は、XSを同時に低下させつつ、水素応答性をさらに高める。小さい置換基も、高いアイソタクティシティを維持するために必要である。4位、および任意選択により5位を、特に嵩高い炭化水素基で置換すると、触媒活性および選択性が向上する。本開示は、本明細書に含まれる実施形態および図解を限定するものではなく、下記特許請求の範囲の範囲内であれば、むしろ実施形態の部分、および異なる実施形態の要素の組合せを含め、かかる実施形態の改変形態も含むように特に意図されている。"