負荷に電力を供給する電力供給システムであって、蓄電部と、前記蓄電部の充電及び放電を制御する充放電制御部と、を備え、特定負荷に電力を供給する場合、前記特定負荷に流れる電流が所定の大きさ以下である期間に前記充放電制御部が前記蓄電部が充電されるように制御し、前記蓄電部以外の電力源により前記特定負荷に電力を供給することを特徴とする電力供給システム。前記特定負荷が、電動車両に備えられるバッテリを充電するEV充電部であり、前記EV充電部が、供給する電流を一定として前記バッテリを充電する第1段階と、前記第1段階の後に、供給する電流を前記第1段階よりも大きくかつ一定として前記バッテリを充電する第2段階と、を行い得るものであり、前記EV充電部が前記第1段階を行う場合、前記第1段階の期間の少なくとも一部で、前記充放電制御部が、前記蓄電部が充電されるように制御することを特徴とする請求項1に記載の電力供給システム。前記特定負荷が、電動車両に備えられるバッテリを充電するEV充電部であり、前記EV充電部が、供給する電流を一定として前記バッテリを充電する第1段階と、前記第1段階の後に、供給する電流を前記第1段階よりも大きくかつ一定として前記バッテリを充電する第2段階と、前記第2段階の後に、供給する電圧を一定として供給する電流が漸減するように前記バッテリを充電する第3段階と、を行い得るものであり、前記EV充電部が前記第3段階を行う場合、前記第3段階の期間であり前記バッテリに供給される電流が所定の大きさ以下となる期間の少なくとも一部で、前記充放電制御部が、前記蓄電部が充電されるように制御することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の電力供給システム。負荷に電力を供給する電力供給システムであって、蓄電部と、前記蓄電部の充電及び放電を制御する充放電制御部と、を備え、特定負荷に電力を供給する場合、前記特定負荷が消費する電力が所定の大きさ以下である間に前記充放電制御部が前記蓄電部が充電されるように制御し、前記蓄電部以外の電力源により前記特定負荷に電力を供給することを特徴とする電力供給システム。前記電力供給システムから前記負荷に供給される電力または電流を測定する負荷部計をさらに備え、前記充放電制御部が、前記負荷部計の測定結果に基づいて、前記特定負荷で消費される電力または電流を認識することを特徴とする請求項1~請求項4のいずれかに記載の電力供給システム。前記充放電制御部が、前記特定負荷から出力される動作状態を示す信号に基づいて、前記特定負荷で消費される電力または電流を認識することを特徴とする請求項1~請求項3のいずれかに記載の電力供給システム。前記特定負荷及び前記蓄電部に、電力会社から供給される電力が供給され得ることを特徴とする請求項1~請求項5のいずれかに記載の電力供給システム。特許文献1で提案されている電力供給システムでは、迅速に蓄電池を充電可能な状態にすることは可能である。しかしながら、太陽電池が生成する電力は小さくかつ不安定であり、生成可能な条件例えば、晴天の昼間も限られていることから、当該電力のみで蓄電池を迅速かつ十分に充電することは困難となる。即ち、当該構成の電力供給システムでは、蓄電池を頻繁に充電することは困難となる。これに対して、太陽電池が生成する電力に加えてまたは代えて、例えば電力会社から供給される安定な電力以下、系統電力とするで蓄電池を充電する構成であれば、上述のような蓄電池の頻繁な充電を行うことができる。しかしながら、系統電力で蓄電池を頻繁に充電する場合、他の機器負荷が系統電力を消費するタイミングと、蓄電池を充電するタイミングとが重なることで、系統電力の消費が大きくなる場合がある。すると、電力会社が発電する電力が一時的に大きくなり不安定になり、環境負荷が増大例えば、二酸化炭素排出量が増大したり、電力料金が高くなったりするなどの問題が生じ得る。一般的に、電力会社は効率良く発電する発電する電力を平準化するなどの理由から、使用者が購入した単位時間例えば、30分当たりの電力量の最大値が大きいほど、電力料金特に、基本料金が高くなるように設定している。例えば電力料金には、固定性の基本料金と、従量制の使用料金とが含まれる。そこで本発明は、負荷及び蓄電部に供給される単位時間当たりの電力量の最大値を抑制しつつ、蓄電部に充電する電力量を増大させることを可能とする電力供給システムを提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明における電力供給システムは、負荷に電力を供給する電力供給システムであって、供給される電力を充電し、放電により電力を供給する蓄電部と、前記蓄電部の充電を制御する充放電制御部と、を備え、前記充放電制御部が、前記負荷の一つである特定負荷で消費される電力または電流が所定の大きさ以下であるときに、前記蓄電部が充電されるように制御することを特徴とする。また、上記構成の電力供給システムにおいて、前記特定負荷が、電動車両に備えられるバッテリを充電するEV充電部であり、前記EV充電部が、供給する電流を一定として前記バッテリを充電する第1段階と、前記第1段階の後に、供給する電流を前記第1段階よりも大きくかつ一定として前記バッテリを充電する第2段階と、を行い得るものであり、前記EV充電部が前記第1段階を行う場合、前記第1段階の期間の少なくとも一部で、前記充放電制御部が、前記蓄電部が充電されるように制御することとしても構わない。このように構成すると、EV充電部が消費する電力が比較的小さい第1段階の期間中に、蓄電部を充電することとなる。そのため、負荷及び蓄電部に供給される単位時間当たりの電力量の最大値が増大することを、抑制することが可能となる。また、上記構成の電力供給システムにおいて、前記特定負荷が、電動車両に備えられるバッテリを充電するEV充電部であり、前記EV充電部が、供給する電流を一定として前記バッテリを充電する第1段階と、前記第1段階の後に、供給する電流を前記第1段階よりも大きくかつ一定として前記バッテリを充電する第2段階と、前記第2段階の後に、供給する電圧を一定として供給する電流が漸減するように前記バッテリを充電する第3段階と、を行い得るものであり、前記EV充電部が前記第3段階を行う場合、前記第3段階の期間であり前記バッテリに供給される電流が所定の大きさ以下となる期間の少なくとも一部で、前記充放電制御部が、前記蓄電部が充電されるように制御することとしても構わない。このように構成すると、EV充電部311が消費する電力が比較的小さい第3段階の特定の期間中に、蓄電部を充電することとなる。そのため、負荷及び蓄電部に供給される単位時間当たりの電力量の最大値が増大することを、抑制することが可能となる。また、上記構成の電力供給システムにおいて、前記電力供給システムから前記負荷に供給される電力または電流を測定する負荷部計をさらに備え、前記充放電制御部が、前記負荷部計の測定結果に基づいて、前記特定負荷で消費される電力または電流を認識することとしても構わない。このように構成すると、充放電制御部が、蓄電部が充電可能な期間となったか否かを自律的に認識することが可能となる。なお、前記負荷部計が、前記負荷の全体、前記特定負荷及び前記特定負荷を除く前記負荷の全体、の少なくとも1つに供給される電力または電流を測定するものとしても構わない。また、上記構成の電力供給システムにおいて、前記充放電制御部が、前記特定負荷から出力される動作状態を示す信号に基づいて、前記特定負荷で消費される電力または電流を認識することとしても構わない。このように構成すると、充放電制御部が、蓄電部が充電可能な期間となったか否かを認識することが可能となる。また、上記構成の電力供給システムにおいて、前記特定負荷及び前記蓄電部に、電力会社から供給される電力が供給され得ることとしても構わない。このように構成すると、電力会社から供給される系統電力の単位時間当たりの電力量の最大値が増大することを抑制しつつ、蓄電部に充電する電力量を増大させることが可能となる。また、上記構成の電力供給システムにおいて、前記蓄電部に充電されている電力量が所定の大きさ以上である場合、前記充放電制御部が、前記蓄電部の充電を行わないように制御しても構わない。このように構成すると、蓄電部を無用に充電することを抑制することが可能となる。そのため、負荷及び蓄電部に供給される単位時間当たりの電力量の最大値が増大することを、抑制することが可能となる。また、上記構成の電力供給システムにおいて、前記特定負荷で消費される電力または電流が所定の大きさよりも大きいときに、前記充放電制御部が、前記蓄電部が放電されるように制御しても構わない。このように構成すると、負荷及び蓄電部に供給される単位時間当たりの電力量の最大値を低減することが可能となる。本発明の構成とすると、負荷及び蓄電部に供給される単位時間当たりの電力量の最大値が増大することを抑制しつつ、蓄電部に充電する電力量を増大させることが可能となる。また、蓄電部の放電が必要とされるさらに多くの場合に、蓄電部を放電することが可能になるととともに、蓄電部の放電により供給する電力量を、さらに大きくすることが可能となる。そのため、負荷及び蓄電部に供給される単位時間当たりの電力量の最大値を、さらに低減することが可能となる。本発明の意義ないし効果は、以下に示す実施の形態の説明によりさらに明らかとなろう。ただし、以下の実施の形態は、あくまでも本発明の実施の形態の一つであって、本発明ないし各構成要件の用語の意義は、以下の実施の形態に記載されたものに制限されるものではない。本発明の実施の一形態である電力供給システムについて、以下図面を参照して説明する。<<電力供給システム>>まず、本発明の実施の一形態である電力供給システムの構成の一例について、図面を参照して説明する。図1は、本発明の実施の一形態である電力供給システムの構成例を示すブロック図である。なお、図中の各ブロックを接続する実線の矢印は電力のやり取りを示し、破線の矢印は情報のやり取りを示している。図1に示す電力供給システム1は、供給される電力を充電し放電により電力を供給する蓄電部11を備える蓄電関連部10と、太陽光発電により電力を生成する太陽光発電部20と、電力を消費する負荷部31を備える負荷関連部30と、電力の授受を調整するパワーコンディショナ以下、パワコンとする40と、各部の動作を制御する制御部50と、を備える。蓄電関連部10は、蓄電部11と、蓄電部11が設置された空間以下、蓄電部設置空間とするの温度を測定する温度測定部12と、蓄電部設置空間の温度を調整する温度調整部13と、を備える。蓄電部11は、例えば大容量の蓄電池から成る。温度測定部12は、例えばサーミスタや熱電対などの温度センサから成る。温度調整部13は、例えば空冷ファンやエアコンディショナ以下、エアコンとするなどの温度を調整し得る機器から成る。なお、温度調整部13には、空冷ファンやエアコン冷房などの温度を下げる機器だけでなく、エアコン暖房や太陽熱システム、排熱利用システムなどの温度を上げる機器も含まれ得る。また、温度調整部13は、後述する負荷部31に含まれ得る。また、蓄電部設置空間について、図2を参照して説明する。図2は、蓄電部設置空間の例を示す模式図である。図2aは、店舗などの建物S内の全部または一部の空間と、蓄電部設置空間B1とを共用にした場合の例である。図2bは、建物S内の他の空間と区別された蓄電部設置空間B2即ち、蓄電部11を設置するための専用の空間を設けた場合の例である。なお、図2bの例において、蓄電部設置空間B2を、建物Sの外部に設けても構わない。負荷関連部30は、負荷部31と、供給される電力を必要に応じて負荷部31に供給する分電部32と、を備える。負荷部31は、電力を消費する各種機器から成り、電動車両ElectricVehicleの駆動用の蓄電池バッテリを充電するEV充電部311が含まれる。EV充電部311は、電動車両のバッテリを充電するために、分電部32から供給される交流電力を直流電力に変換する。分電部32には、電力会社から供給される電力以下、系統電力とするや、パワコン40が供給する電力が供給される。また、負荷部31は、負荷部31に供給される電力または電流例えば、負荷部31の全体、EV充電部311及びEV充電部311を除く負荷部31の全体、の少なくとも1つに供給される電力または電流を測定する負荷部計312を備える。パワコン40は、入力される直流電力を所定の直流電力に変換して出力する太陽光発電部用コンバータ41と、入力される交流電力または直流電力を所定の直流電力または交流電力に変換して出力するインバータ42と、入力される直流電力を所定の直流電力に変換して出力する蓄電部用コンバータ43と、を備える。太陽光発電部用コンバータ41は、太陽光発電部20で生成される直流電力を、インバータ42や蓄電部用コンバータ43での処理に適した直流電力に変換して出力する。インバータ42は、分電部32を介して入力される交流の系統電力を、蓄電部用コンバータ43での処理に適した直流電力に変換して出力する。また、インバータ42は、太陽光発電部用コンバータ41から出力される直流電力や、蓄電部用コンバータ43から出力される直流電力を、分電部32や負荷部31での処理に適した交流電力に変換して、分電部32に出力する。蓄電部用コンバータ43は、太陽光発電部用コンバータ41から出力される直流電力や、インバータ42から出力される直流電力を、蓄電部11の充電に適した直流電力に変換して、蓄電部11に出力する。また、蓄電部用コンバータ43は、蓄電部11の放電により供給される直流電力を、インバータ42での処理に適した直流電力に変換して出力する。蓄電部用コンバータ43は、蓄電部11に充電する電力または電流と蓄電部11が放電する電力または電流との少なくとも一方を測定する蓄電部計431と、蓄電部11の充電及び放電を行う充放電調整部432と、を備える。制御部50は、充放電調整部432の動作を制御する充放電制御部51と、太陽光発電部20で発電される電力量を予測する発電予測部52と、負荷部31で消費される電力量を予測する負荷予測部53と、温度調整部13の動作を制御する温度制御部54と、を備える。なお、制御部50の一部または全部は、パワコン40内に設置されても構わないし、パワコン40と独立して設置されても構わない。充放電制御部51は、発電予測部52で予測される太陽光発電部20が発電する電力量や、負荷予測部53で予測される負荷部31が消費する電力量に基づいて、充放電調整部431を制御する。これにより、蓄電部11の充電及び放電が行われる。なお、充放電制御部51による蓄電部11の充放電の制御例については、後述する。発電予測部52は、例えば、パワコン40の太陽光発電部用コンバータ41から、太陽光発電部20が発電に関する情報例えば、発電している電力を示す情報や、太陽光発電部20の動作を制御する制御信号などを取得することで、太陽光発電部20で発電される電力量を予測する。例えば、数分後や数時間後までの短期的な予測をする。なお、発電予測部52が、取得する情報を随時記録したり、天気予報などの情報を外部から取得したりしても構わない。さらに、記録した情報や外部から取得した情報を利用して、例えば翌日や数日後までの長期的な予測をしても構わない。負荷予測部53は、例えば、負荷関連部30の負荷部31から、負荷部31に関する情報例えば、負荷部31に供給される電力または電流を示す情報や、負荷部31の動作を制御する制御信号などを取得することで、負荷部31で消費される電力量を予測する。例えば、数分後や数時間後までの短期的な予測をする。なお、負荷予測部53が、取得する情報を随時記録し、その後の予測に利用しても構わない。さらに、記録した情報や外部から取得した情報を利用して、例えば翌日や数日後までの長期的な予測をしても構わない。温度制御部54は、例えば、蓄電関連部10の温度測定部12から、蓄電部設置空間の温度を示す情報を取得する。また例えば、パワコン40の蓄電部計431から、蓄電部11が充電または放電する電力または電流を示す情報を取得する。また例えば、負荷関連部30の負荷部計312から、負荷部31で消費される電力または電流を示す情報を取得する。また例えば、負荷部31特に、EV充電部311から、負荷部31特に、EV充電部311の動作に関する信号を取得する。また例えば、制御部50の充放電制御部51から、蓄電部11の充放電を制御する制御信号を取得する。温度制御部54は、取得したこれらの情報や信号に基づいて、温度調整部13の動作を制御する。特に、蓄電部11の温度が高くなり得る状況例えば、蓄電部設置空間の温度が高い、蓄電部11の充放電が行われる、などであることを認識すると、蓄電部設置空間の温度を下げるように制御する。また、蓄電部11の温度が低くなり得る状況例えば、蓄電部設置空間の温度が低いであることを認識すると、蓄電部設置空間の温度を上げるように制御する。温度制御部54が温度調整部13を上記のように制御することで、蓄電部11の温度の上昇を抑制することが可能となるため、蓄電部11の迅速な充放電が可能になるとともに、蓄電部11の長寿命化を図ることが可能となる。また、蓄電部11の温度の低下を抑制することが可能となるため、放電容量など蓄電部11の性能が低下することを抑制することが可能となる。なお、温度測定部12が、蓄電部設置空間に加えてまたは代えて、蓄電部11の温度を測定するものであっても構わない。また、温度調整部13が、蓄電部設置空間に加えてまたは代えて、蓄電部11の温度の調整を行うものであっても構わない。また、上述の構成は、蓄電部11が供給する直流電力を、インバータ42で交流電力に変換した後にEV充電部311で直流電力に変換して電動車両のバッテリに充電するものであるが、蓄電部11が供給する直流電力を電動車両のバッテリに直接的に供給可能な構成としても構わない。このような構成とする場合、蓄電部11と電動車両のバッテリとの間を介する簡易的なインターフェースを設けても構わない。また、図1に示す電力供給システム1の構成は一例に過ぎず、他の構成としても構わない。例えば、インバータ42の代わりに、太陽光発電部用コンバータ41から出力される直流電力を交流電力に変換して分電部32に入力する太陽光発電部用インバータと、蓄電部用コンバータ43から出力される直流電力を交流電力に変換して分電部32に入力するとともに分電部32を介して入力される交流電力を直流電力に変換して蓄電部用コンバータ43に入力する蓄電部用インバータと、のそれぞれを備える構成としても構わない。さらに、この蓄電部用インバータの代わりに、蓄電部用コンバータ43から出力される直流電力を交流電力に変換して分電部32に入力する供給用インバータと、分電部32を介して入力される交流電力を直流電力に変換して蓄電部用コンバータ43に入力する充電用インバータと、のそれぞれを備える構成としても構わない。また、各ブロックの包含関係は説明の便宜のために過ぎず、これ以外の関係であっても構わない。例えば、蓄電部計431や充放電調整部432が、蓄電関連部10に含まれても蓄電部用コンバータ43に含まれなくても構わない。また例えば、蓄電部用コンバータ43が、蓄電関連部10に含まれてもパワコン40に含まれなくても構わない。<充放電制御部>[基本的な制御例]次に、充放電制御部51の基本的な制御例について、図面を参照して説明する。図3は、負荷部で消費される電力量の一例を示すグラフであり、各時間帯の電力量を示すものである。図3では、EV充電部311で消費される電力量図中、斜めのハッチングを付した領域と、EV充電部311以外の負荷部31で消費される電力量図中、白塗りの領域と、を分けて表示している。EV充電部311以外の負荷部31で消費される電力量とは、例えば、電力供給システム1が備えられる店舗例えば、コンビニエンスストアなどで使用される、照明やエアコン、冷蔵庫などの各種機器などで消費される電力である。EV充電部311で消費される電力と、EV充電部311以外の負荷部31で消費される電力量とは同程度の大きさ例えば、電力量のオーダーが略等しいである。なお、図3では、EV充電部311以外の負荷部31で消費される電力量は、変動はあるが原則的に全ての時間帯で恒常的に発生し、EV充電部311で消費される電力量は、利用者があった場合に一時的に発生するものとしている。このとき、太陽光発電部20で生成される電力量や、蓄電部11の放電により供給される電力を利用しなければ、図3に示す負荷部31で消費される電力量を、全て系統電力で賄うことになる。このとき、負荷部31で消費される単位時間当たりの電力量の最大値W114時~15時も、そのまま系統電力で賄うこととなる。すると、上述のように環境負荷が増大したり、電力料金が高くなったりするなどの問題が生じ得る。そのため、電力供給システム1は、充放電制御部51が蓄電部11の充放電を適応的に制御したり、太陽光発電部20で発電される電力を負荷部31で消費したりすることで、系統電力の単位時間当たりの電力量の最大値を低減する。特に、EV充電部311が動作する際に蓄電部11を放電することで、必要となる系統電力の電力量を抑制し、系統電力の単位時間当たりの電力量の最大値を低減する。この蓄電部11の充放電の具体的な制御例について、図面を参照して説明する。図4は、負荷部で消費される電力量が図3に示す場合であるときの、蓄電部の充放電の基本的な制御例を示すグラフである。なお、図4aは、負荷部31で消費される電力量を時系列で示したグラフであり、図4bは、系統電力以外の供給される電力量を時系列で示したグラフであり、図4cは、必要となる系統電力の電力量を時系列で示したグラフである。図4a及び図4bに示すように、本制御例では、EV充電部311が動作することを充放電制御部51が認識すると、充放電調整部432を制御して蓄電部11を放電させる例えば、11~12時など。また、充放電制御部51は、蓄電部11を放電させた後、EV充電部311が動作していないことを認識すると、充放電調整部432を制御して蓄電部11を充電させる例えば、12時~13時など。充放電制御部51は、例えば負荷部31特に、EV充電部311の制御信号や負荷部計312の測定結果、負荷予測部53の予測結果などを参照することで、EV充電部311の動作の有無や負荷部31で消費される電力量を認識することができる。また、図4bに示すように、昼間7時~18時は太陽光発電部20が発電する電力量も供給される。そして、図4aに示す負荷部31で消費される電力量から、図4bに示す供給される電力量を減算した電力量が、図4cに示す必要な系統電力の電力量となる。このように制御すると、負荷部31で消費される電力量の一部を、蓄電部11の放電により供給される電力量と太陽光発電部20が発電する電力量とで賄うことができる。そのため、図4cに示すように、系統電力の単位時間当たりの電力量の最大値を低減することが可能となる。具体的には、系統電力の単位時間当たりの電力量の最大値W221時~22時を、図3に示す単位時間当たりの電力量の最大値W1よりも低減することが可能となる。また、EV充電部311の動作中に蓄電部11の充電を行わないことで、系統電力の単位時間当たりの電力量の最大値が増大することを抑制することが可能となる。ところで、図4に示したように、所定の時間帯単位で充電と放電とが交互に行われるように制御する場合、例えば図4aに示す13時~15時や20時~22時のように、連続する時間帯でEV充電部311が動作すると、後半の時間帯14時~15時、21時~22時では蓄電部11が充電されていないため、放電できない。すると、系統電力の単位時間当たりの電力量の最大値を、十分に低減できない場合が生じ得る。そこで、充放電制御部51が蓄電部11の充放電をさらに適応的に制御する好ましい制御例について、図面を参照して説明する。図5は、負荷部で消費される電力量が図3に示す場合であるときの、蓄電部の充放電の好ましい制御例を示すグラフである。なお、図5a~図5cは、図4a~図4cのそれぞれに対応し、かつ対比され得るものである。以下では、図5a~図5cについて、図4a~図4cと異なる部分を中心に説明し、同様となる部分の説明は省略する。図5a及び図5bに示すように、本制御例は、EV充電部311を除く負荷部31で消費される単位時間当たりの電力量について、最大値R1を基準とした閾値T1よりも小さい場合は、EV充電部311が動作しても蓄電部11の放電を行わないという制御を、図4の制御例に加えたものである。なお、最大値R1は、負荷予測部53の長期的な予測によって設定しても構わないし、随時更新しても構わない。また、閾値T1を、最大値R1よりも所定の大きさだけ小さい値としても構わないし、最大値R1の所定の割合ただし、1より小さいの値としても構わない。このように制御すると、例えば20時~22時の時間帯において、EV充電部311を除く負荷部31で消費される電力量が比較的大きくならない前半の時間帯20時~21時で、蓄電部11の放電が行われなくなる。さらに、EV充電部311を除く負荷部31で消費される電力量が比較的大きくなる後半の時間帯21時~22時で、蓄電部11の放電が行われて電力が供給されるようになる。したがって、蓄電部11の放電をさらに適応的に制御する負荷部31で消費される電力量が大きくなり得ない時間帯では蓄電部11の放電を行わないようにすることが可能となる。そのため、図5cに示すように、系統電力の電力量をさらに低減することが可能となる。具体的には、系統電力の単位時間当たりの電力量の最大値W314時~15時を、図4cに示す系統電力の単位時間当たりの電力量の最大値W2よりも低減することが可能となる。なお、充放電制御部51が、EV充電部311の動作の有無に基づいて蓄電部11の充放電を制御する例について説明したが、EV充電部311以外の負荷の動作の有無に基づいても構わない。ただし、EV充電部311のように、負荷部31で消費される電力量を一時的かつ急峻に大きくし得るものの動作の有無に基づくと、好ましい。また、EV充電部311が店舗等に複数備えられる場合、充放電制御部51が、所定数以上のEV充電部311が動作しているか否かに基づいて、蓄電部11の充放電を制御しても構わない。[充電可能期間の拡大]上述の基本的な制御例では、EV充電部311の動作中に蓄電部11の充電が行われないように制御することで、系統電力の単位時間当たりの電力量の最大値が増大することを抑制する。しかしながら、このような制御を行う場合、例えば上述のように連続する時間帯でEV充電部311が動作すると、蓄電部11の充電可能な期間が限定される。すると、蓄電部11が放電する回数が減少したり、放電する電力量が小さくなったりするために、系統電力の単位時間当たりの電力量の最大値が効果的に低減されない場合が生じ得る。そこで、以下では蓄電部11の充電可能期間を拡大する制御例について、図面を参照して説明する。図6は、EV充電部の動作例と蓄電部の充電可能期間とを示すグラフである。図6に示すように、本例ではEV充電部311が、複数の方法で段階的に電動車両のバッテリの充電を行うものとする。例えば、所定の電圧となるまで比較的小さい一定の電流で充電する第1段階と、第1段階よりも大きい一定の電流で所定の電圧となるまで充電する第2段階と、一定の電圧値で充電する第3段階と、で充電を行う。第1段階及び第2段階では、充電の進行に伴いEV充電部311が電動車両のバッテリに供給する電圧が増大するEV充電部311が消費する電力が大きくなる、一方、第3段階では、充電の進行に伴いEV充電部311が電動車両のバッテリに供給する電流が減少するEV充電部311が消費する電力が小さくなる。EV充電部311の動作開始時から、第1段階、第2段階、第3段階の順に行われ、例えば第3段階でEV充電部311が電動車両のバッテリに供給する電流が所定の大きさ以下になったときに、電動車両のバッテリが満充電の状態になったものと判断されて、充電が終了する。図6に示すように、第1段階では、EV充電部311が消費する電力が比較的小さい。そのため、第1段階の期間中に蓄電部11を充電したとしても、系統電力の単位時間当たりの電力量の最大値が増大することを、抑制することができる。また、第3段階でも、EV充電部311が電動車両のバッテリに供給充電する電流が所定の大きさ以下になった以降の期間以下、第3段階低負荷期間とするであれば、EV充電部311が消費する電力が比較的小さくなる。そのため、第3段階低負荷期間中に蓄電部11を充電したとしても、系統電力の単位時間当たりの電力量の最大値が増大することを、抑制することができる。第1段階の期間や第3段階低負荷期間は、蓄電部11の充電可能な期間である。そのため、これらの期間の全てで蓄電部11の充電を行うことも可能であるし、一部の期間で蓄電部11の充電を行うことも可能である。充放電制御部51は、EV充電部311から動作に関する信号例えば、動作の開始を示す信号や、第1段階~第3段階や第3段階低負荷期間であることを示す信号を取得することで、充電可能な期間か否かを認識することができる。また、負荷部計312やEV充電部計の測定結果を取得し、負荷部31やEV充電部311で消費される電力または電力量を増大させることが可能となる。また、蓄電部11の放電が必要とされるさらに多くの場合に、蓄電部11を放電することが可能になるとともに、蓄電部11が供給する電力量を、さらに大きくすることが可能となる。そのため、系統電力の単位時間当たりの電力量の最大値をさらに低減することが可能となる。なお、蓄電部11に充電されている電力量が所定の大きさ以上である場合例えば、満充電である場合、充放電制御部51が、蓄電部11の充電を行わないこととしても構わない。このように構成すると、蓄電部11を無用に充電することを抑制することが可能となる。そのため、系統電力の単位時間当たりの電力量の最大値が増大することを、抑制することが可能となる。また、EV充電部311が、電動車両のバッテリに供給する単位時間当たりの電力量を比較的小さくする通常充電と、比較的大きくする急速充電とを行い得るものとしても構わない。この場合、EV充電部311が急速充電を行う場合にのみ、充放電制御部51が、上述のように蓄電部11の充放電を制御しても構わない。例えば充放電制御部51が、EV充電部311の通常充電中に、蓄電部11の充電が行われるように制御しても構わない。このように構成すると、系統電力の単位時間当たりの電力量の最大値が大きく成り得る場合にのみ、蓄電部11の充電が制限されることになる。そのため、系統電力の単位時間当たりの電力量の最大値が増大することを抑制しつつ、蓄電部11に充電する電力量をさらに増大させることが可能となる。また、充放電制御部51が、蓄電部11に供給する単位時間当たりの電力量を比較的小さくする通常充電と、比較的大きくする急速充電とを行い得るものとしても構わない。この場合、充放電制御部51が、蓄電部11を急速充電する場合にのみ、上述のように蓄電部11の充放電を制御しても構わい。例えば充放電制御部51が、EV充電部311の動作中に、蓄電部11の通常充電が行われるように制御しても構わない。このように構成すると、系統電力の単位時間当たりの電力量の最大値が大きく成り得る場合にのみ、蓄電部11の充電が制限されることになる。そのため、系統電力の単位時間当たりの電力量の最大値が増大することを抑制しつつ、蓄電部11に充電する電力量をさらに増大させることが可能となる。また、EV充電部311の動作中に、太陽光発電部20が生成する電力で蓄電部11を充電しても構わない。また、図6に示すEV充電部311の動作例は一例に過ぎず、EV充電部311が図6と異なる動作をしても構わない。例えば、EV充電部311の動作開始時に、電動車両のバッテリに十分大きな電力量が充電されていれば、第1段階を行わなくても構わない。また例えば、EV充電部311が急速充電をする場合に、第3段階を行わないこととしても構わない。また、電力会社から供給される系統電力や太陽光発電部20が発電する電力が蓄電部11に充電される構成について説明したが、これら以外の電力源から得られる電力が蓄電部11に充電され得る構成としても構わない。<<変形例>>本発明の実施形態における電力供給システム1について、制御部50などの一部または全部の動作を、マイコンなどの制御装置が行うこととしても構わない。さらに、このような制御装置によって実現される機能の全部または一部をプログラムとして記述し、該プログラムをプログラム実行装置例えばコンピュータ上で実行することによって、その機能の全部または一部を実現するようにしても構わない。また、上述した場合に限らず、図1に示す電力供給システム1は、ハードウェア、或いは、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって実現可能である。また、ソフトウェアを用いて充電システムの一部を構成する場合、ソフトウェアによって実現される部位についてのブロックは、その部位の機能ブロックを表すこととする。以上、本発明における実施形態について説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実行することができる。