"N期分の実際の総損失額を記憶するメモリと、前記メモリに接続されたプロセッサとを備え、前記プロセッサは、リスク計量装置が算出した総損失額分布における前記実際の総損失額の信頼区間を示す実現水準が、区間[0,1]上の一様分布に従うか否かを、一様分布に対する順序統計量を用いた適合度の検定を用いて決定するようにプログラムされていることを特徴とするリスク管理装置。前記メモリは、さらに、区間[0,1]上の一様分布に従うN個の独立同分布の確率変数のうちi番目i=12...Nに大きい確率変数の信頼区間1-αでの最大値を第i番の基準水準とするとき、前記第i番の基準水準と、前記リスク計量装置が計量したN期分の総損失額分布とを記憶し、前記プロセッサは、前記総損失額分布における前記実際の総損失額の信頼区間を示す実現水準をN期分算出し、N期分の前記実現水準のうちのi番目に大きい実現水準が前記基準水準のうちのi番目に大きい基準水準を超えるか否かを判定するようにプログラムされていることを特徴とする請求項1に記載のリスク管理装置。前記プロセッサは、前記判定では、N期分の前記実現水準と前記基準水準とを比較し、前記基準水準のうちのi番目に大きい基準水準を超える前記実現水準の個数がi個以上であるか否かを判定するようにプログラムされていることを特徴とする請求項2に記載のリスク管理装置。前記プロセッサは、前記判定では、前記N期分の前記実現水準をソートし、前記N期分の前記実現水準のうちのi番目に大きい実現水準と前記基準水準のうちのi番目に大きい基準水準とを比較し、i番目に大きい実現水準がi番目に大きい基準水準を超えるか否かを判定するようにプログラムされていることを特徴とする請求項2に記載のリスク管理装置。前記メモリは、さらに、区間[0,1]上の一様分布に従うN個の独立同分布の確率変数のうちi番目i=12...Nに大きい確率変数の信頼区間1-αでの最大値を第i番の基準水準とするとき、前記第i番の基準水準と、前記リスク計量装置が計量したN期分の総損失額分布とを記憶し、前記プロセッサは、前記毎期の総損失額分布における第i番の基準水準に対応するVaR額を算出し、N期分の前記総損失額がそれぞれの期の前記VaR額のうち何個のVaR額を超えるかを判定するようにプログラムされていることを特徴とする請求項1に記載のリスク管理装置。前記メモリは、さらに、区間[0,1]上の一様分布に従うN個の独立同分布の確率変数のうちi番目i=12...Nに大きい確率変数の信頼区間1-αでの最大値を第i番の基準水準とするとき、リスク計量装置が計量した毎期の総損失額分布における第i番の基準水準に対応するVaR額を記憶し、前記プロセッサは、N期分の前記総損失額がそれぞれの期の前記VaR額のうち何個のVaR額を超えるかを判定するようにプログラムされていることを特徴とする請求項1に記載のリスク管理装置。前記プロセッサは、前記判定では、N期分の前記総損失額とN期分の前記VaR額とを比較し、前記VaR額以上となる個数を算出し、N期分の前記個数のうちi個以上となる個数がN-i個を超えるか否かを判定するようにプログラムされていることを特徴とする請求項5または6に記載のリスク管理装置。前記プロセッサは、前記判定では、N期分の前記総損失額とN期分の前記VaR額とを比較し、前記VaR額以上となる個数を算出し、N期分の前記個数をソートし、i番目に大きい個数がN-i個を超えるか否かを判定するようにプログラムされていることを特徴とする請求項5または6に記載のリスク管理装置。N期分の実際の総損失額を記憶するメモリと、前記メモリに接続されたプロセッサとを備えるリスク管理装置が実行するリスク管理方法であって、前記プロセッサが、リスク計量装置が算出した総損失額分布における前記実際の総損失額の信頼区間を示す実現水準が、区間[0,1]上の一様分布に従うか否かを、一様分布に対する順序統計量を用いた適合度の検定を用いて決定することを特徴とするリスク管理方法。N期分の実際の総損失額を記憶するメモリに接続されたプロセッサに、リスク計量装置が算出した総損失額分布における前記実際の総損失額の信頼区間を示す実現水準が、区間[0,1]上の一様分布に従うか否かを、一様分布に対する順序統計量を用いた適合度の検定を用いて決定するステップを行わせるためのプログラム。しかしながら、リスク計量装置が計量したリスク量と実現値とを比較する方法では、VaRの信頼水準αが高い場合や、実現値の個数Nが少ない場合、有効な事後検証が行えない。その理由は、VaRの信頼水準αが高い場合、そのVaRを超える実現値が殆ど発生しないためである。例えば、保有期間1年の999VaRは1000年に一度発生すると考えられるリスク量であるため、それを超える実現値が殆ど発生しない。また、実現値の個数Nが少ない場合、上記の基準値が0になってしまうためである。本発明の目的は、上述したような課題、すなわちVaRの信頼水準αが高い場合や実現値の個数Nが少ない場合には有効な事後検証が行えない、という課題を解決するリスク管理装置を提供することにある。本発明に係る第1のリスク管理装置は、N期分の実際の総損失額を記憶するメモリと、上記メモリに接続されたプロセッサとを備え、上記プロセッサは、リスク計量装置が算出した総損失額分布における上記実際の総損失額の信頼区間を示す実現水準が、区間[0,1]上の一様分布に従うか否かを、一様分布に対する順序統計量を用いた適合度の検定を用いて決定するようにプログラムされている、といった構成を採る。本発明は上述したような構成を有するため、VaRの信頼水準αが高い場合や実現値の個数Nが少ない場合でも、有効な事後検証が可能である。本発明の実施の形態を説明するのに先立って、一様分布の順序統計量の分布関数と、順序統計量を用いた仮説検定について説明する。<一様分布の順序統計量の分布関数>U1,U2,...,UNを、区間01上の一様分布に従う独立同分布の確率変数、U,U,...,Uを、U1,U2,...,UNの順序統計量U<U<...<U、Fuを、U1,U2,...,UNの分布関数区間01上の一様分布の分布関数であるので、Fu=uとしたとき、n=12...Nに対して、Uの分布関数Fuは、Fuを用いて、次式で表される。Fu=Σin~NNCiFuiNi...式1但し、Σi1~Naiは、a1a2...aNを表す。式1にFu=uを代入すれば、次式となる。Fu=Σin~NNCiuiNi...式2よって、区間01上の一様分布に従うN個の確率変数のうちn番目に小さいものの信頼区間1-αでの最大値は、Fuの逆関数を用いて、F1uと表される。有意水準51に対応するF1u、F1uについて、N=5の場合の算出結果を図13に示す。<順序統計量を用いた仮説検定>X1,X2,...,XNを、独立同分布の確率変数、X,X,...,Xを、X1,X2,...,XNの順序統計量X<X<...<X、x1,x2,...,xNを、X1,X2,...,XNの実現値、x,x,...,xを、X,X,...,Xの実現値として、帰無仮説:X1,X2,...,XNの分布関数がFで表わされる。対立仮説:X1,X2,...,XNは、分布関数がFで表わされる確率変数よりも大きい。という有意水準αの仮説検定をN個の実現値のうちn番目に小さい値xを用いて行うことを考える。{Xn}、{X}、{xn}、{x}に対して、Fを施したものをそれぞれ{Un}、{U}、{un}、{u}とすると、帰無仮説が正しいとき、Unは区間01上の一様分布に従う。従って、Uの分布は区間01上の一様分布に従うN個の確率変数のうちn番目に小さいものと同じとなる。そこで、N個の実現値のうちn番目に小さい値xを用いて検定を行う場合、uに対して、次式が成立した場合に帰無仮説を棄却し、対立仮説を採択することで有意水準αの検定となる。u>F1u...式3次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。第1の実施形態図1を参照すると、本発明の第1の実施形態にかかるリスク管理装置1は、実際に生じた総損失額に基づいて、リスク計量装置の計量結果の妥当性を判定する機能を有している。このリスク管理装置1は、主な機能部として、通信インターフェース部以下、通信I/F部という11、操作入力部12、画面表示部13、記憶部14、およびプロセッサ15を有する。通信I/F部11は、専用のデータ通信回路からなり、通信回線図示せずを介して接続された図示しない各種装置との間でデータ通信を行う機能を有している。操作入力部12は、キーボードやマウスなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出してプロセッサ15に出力する機能を有している。画面表示部13は、LCDやPDPなどの画面表示装置からなり、プロセッサ15からの指示に応じて、操作メニューや判定結果などの各種情報を画面表示する機能を有している。記憶部14は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、プロセッサ15での各種処理に必要な処理情報やプログラム14Pを記憶する機能を有している。プログラム14Pは、プロセッサ15に読み込まれて実行されることにより各種処理部を実現するプログラムであり、通信I/F部11などのデータ入出力機能を介して外部装置図示せずやコンピュータ読取可能な記憶媒体図示せずから予め読み込まれて記憶部14に保存される。記憶部14で記憶される主な処理情報として、基準水準14Aと、総損失額分布14Bと、実際の総損失額14Cと、中間情報14Dとがある。基準水準14Aは、区間[0,1]上の一様分布に従うN個の独立同分布の確率変数のうちi番目i=12...Nに小さい確率変数の信頼区間1-αでの最大値を第i番の基準水準とするとき、第i番の基準水準を表すデータである。基準水準は全部でN個ある。前述した一様分布の順序統計量の分布関数の説明箇所で記載したように、N5、α=005の場合、基準水準14Aは、0451、0657、0811、0924、0990のデータから構成される。総損失額分布14Bは、リスク計量装置が計量した毎期の総損失額分布を表すデータである。総損失額分布は全部でN期分ある。実際の総損失額14Cは、実際に発生した総損失額を表すデータである。総損失額は全部でN期分ある。中間情報14Dは、プロセッサ15の演算過程で生成される中間ないし最終的なデータである。図2は中間情報14Dの構成例である。この例の中間情報14Dは、実現水準14D1と、判定結果14D2とを含む。実現水準14D1は、総損失額分布14Bにおける実際の総損失額14Cが信頼区間が何のVaRに相当するかを示すデータである。実現水準は全部でN個ある。判定結果14D2は、リスク計量装置の計量結果の妥当性の判定結果を示すデータである。プロセッサ15は、CPUなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部14からプログラム14Pを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラム14Pとを協働させて各種処理部を実現する機能を有している。プロセッサ15で実現される主な処理部として、入力格納部15A、検定処理部15B、および出力部15Cがある。入力格納部15Aは、通信I/F部11または操作入力部12から、基準水準14A、総損失額分布14B、および実際の総損失額14Cを入力して、記憶部14に格納する機能を有する。検定処理部15Bは、リスク計量装置が算出した総損失額分布14Bにおける実際の総損失額14Cの信頼区間を示す実現水準14D1の順序統計量が、区間[0,1]上の一様分布に従うか否かを、一様分布に対する適合度の検定を用いて決定する機能を有する。この検定処理部15Bは、実現水準算出部15Dと判定部15Eとを有する。実現水準算出部15Dは、総損失額分布14Bと実際の総損失額14Cとを記憶部14から読み込み、総損失額分布14Bにおける実際の総損失額14Cの信頼区間を示す実現水準14D1を算出し、記憶部14に記憶する機能を有する。判定部15Eは、実現水準14D1と基準水準14Aとを記憶部14から読み込み、N期分の実現水準のうちのi番目に大きい実現水準がN期分の基準水準のうちのi番目に大きい基準水準を超えるか否かを判定し、その判定結果をリスク計量装置の計量結果の妥当性の判定結果14D2として記憶部14に記憶する機能を有する。出力部15Cは、判定結果14D2を記憶部14から読み込み、画面表示部13に出力し、あるいは通信I/F部11を通じて外部に出力する機能を有する。次に、図3を参照して、本実施形態にかかるリスク管理装置1の動作について説明する。まず、入力格納部15Aは、基準水準14A、総損失額分布14B、および実際の総損失額14Cを、通信I/F部11または操作入力部12から入力し、記憶部14に格納するステップS1。次に、検定処理部15Bは、リスク計量装置が算出した総損失額分布14Bにおける実際の総損失額14Cの信頼区間を示す実現水準14D1の順序統計量が、区間[0,1]上の一様分布に従うか否かを、一様分布に対する適合度の検定を用いて決定する。具体的には、以下のような処理を行う。まず、実現水準算出部15Dは、総損失額分布14Bにおける実際の総損失額14Cの信頼区間を示す実現水準14D1を算出するステップS2。この処理は、総損失額が何VaRに相当するかを求めることに相当する。次に、判定部15Eは、実現水準14D1と基準水準14Aとを比較して、リスク計量装置の計量結果の妥当性を判定するステップS3。続いて、出力部15Cは、判定結果14D2を画面表示部13に出力し、あるいは通信I/F部11を通じて外部に出力するステップS4。図4は、判定部15Eが実行するステップS3の処理の一例を示すフローチャートである。以下、図4を参照して、判定部15Eの処理例について説明する。まず、判定部15Eは、N期分の実現水準14D1とN期分の基準水準14Aとを比較するステップS11。比較の結果は、1期分の基準水準当たりN個、合計でN×N個ある。次に、判定部15Eは、変数iを1に初期化しステップS12、上記の比較結果から、1番目に大きい基準水準を超える実現水準の個数k1を算出するステップS13。次に、判定部15Eは、その個数k1を1と比較するステップS14。若し、個数k1が1以上であれば、リスク計量装置の計量結果は妥当でないと判定するステップS15。個数k1が1以上でなければ、判定部15Eは、変数iを1しステップS16、iがNを超えていないことを確認しステップS17、ステップS13の処理に戻る。これにより、次には2番目に大きい基準水準を超える実現水準の個数k2の算出、その個数k2が2以上か否かの判定が行われる。そして、若し2以上であれば、リスク計量装置の計量結果は妥当でないと判定され、若し2未満であれば、3番目に関する判定へと進む。こうして、判定部15Eは、N番目に大きい基準水準を超える実現水準の個数kNの算出、その個数kNがN以上か否かの判定を行い、N未満と判定した時点で、リスク計量装置の計量結果は妥当であるとの判定を行うステップS18。図5は、判定部15Eが実行するステップS3の処理の別の例を示すフローチャートである。以下、図5を参照して、判定部15Eの別の処理例について説明する。まず、判定部15Eは、N期分の実現水準14D1を値の大きい順にソートするステップS21。次に、判定部15Eは、変数iを1に初期化しステップS22、1番目に大きい実現水準と1番目に大きい基準水準とを比較するステップS23。若し、1番目に大きい実現水準が1番目に大きい基準水準以上であれば、リスク計量装置の計量結果は妥当でないと判定するステップS24。1番目に大きい実現水準が1番目に大きい基準水準未満であれば、判定部15Eは、変数iを1しステップS25、iがNを超えていないことを確認しステップS26、ステップS23の処理に戻る。これにより、次には、2番目に大きい実現水準が2番目に大きい基準水準以上か否かの判定が行われる。そして、若し2番目に大きい実現水準が2番目に大きい基準水準以上であれば、リスク計量装置の計量結果は妥当でないと判定され、そうでなければ3番目に関する判定へと進む。こうして、判定部15Eは、N番目に大きい実現水準がN番目に大きい基準水準以上か否かの判定を行い、以上でないと判定した時点で、リスク計量装置の計量結果は妥当であるとの判定を行うステップS27。このように本実施形態は、リスク計量装置が妥当なものであれば実現水準は区間[0,1]上の一様分布に従うことを利用して、実際の総損失額に基づいてリスク計量装置の計量結果の妥当性を判定している。このため、VaRの信頼水準αが高い場合や実現値の個数Nが少ない場合でも、有効な事後検証が可能である。第2の実施形態図6を参照すると、本発明の第2の実施形態にかかるリスク管理装置2は、第1の実施形態と同様に、実際に生じた総損失額に基づいて、リスク計量装置の計量結果の妥当性を判定する機能を有している。このリスク管理装置2は、主な機能部として、通信I/F部21、操作入力部22、画面表示部23、記憶部24、およびプロセッサ25を有する。通信I/F部21、操作入力部22、および画面表示部23は、第1の実施形態における図1の通信I/F部11、操作入力部12、および画面表示部13と同じ機能を有している。記憶部24は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、プロセッサ25での各種処理に必要な処理情報やプログラム24Pを記憶する機能を有している。プログラム24Pは、プロセッサ25に読み込まれて実行されることにより各種処理部を実現するプログラムであり、通信I/F部21などのデータ入出力機能を介して外部装置図示せずやコンピュータ読取可能な記憶媒体図示せずから予め読み込まれて記憶部24に保存される。記憶部24で記憶される主な処理情報として、基準水準24Aと、総損失額分布24Bと、実際の総損失額24Cと、中間情報24Dとがある。基準水準24A、総損失額分布24B、および実際の総損失額24Cは、第1の実施形態における図1の基準水準14A、総損失額分布14B、および実際の総損失額14Cと同じである。中間情報24Dは、プロセッサ25の演算過程で生成される中間ないし最終的なデータである。図7は中間情報24Dの構成例である。この例の中間情報24Dは、基準VaR額24D1と、判定結果24D2とを含む。基準VaR額24D1は、総損失額分布24Bにおける基準水準24Aに対応するVaR額である。総損失額分布はN期分あり、基準水準24AはN個あるため、基準VaR額は合計N×N個ある。判定結果24D2は、リスク計量装置の計量結果の妥当性の判定結果を示すデータである。プロセッサ25は、CPUなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部24からプログラム24Pを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラム24Pとを協働させて各種処理部を実現する機能を有している。プロセッサ25で実現される主な処理部として、入力格納部25A、検定処理部25B、および出力部25Cがある。入力格納部25Aは、通信I/F部21または操作入力部22から、基準水準24A、総損失額分布24B、および実際の総損失額24Cを入力して、記憶部24に格納する機能を有する。検定処理部25Bは、第1の実施形態における検定処理部15Bと同様に、リスク計量装置が算出した総損失額分布24Bにおける実際の総損失額24Cの信頼区間を示す実現水準が、区間[0,1]上の一様分布に従うか否かを、一様分布に対する順序統計量を用いた適合度の検定を用いて決定する機能を有する。但し、第1の実施形態における検定処理部15Bが総損失額に対応する実現水準を算出して基準水準と比較するのに対して、本実施形態の検定処理部25Bは、基準水準に対応する総損失額を基準VaR額として算出し、実際の総損失額と基準VaR額とを比較して上記検定を行う。この検定処理部25Bは、基準VaR額算出部25Dと判定部25Eとを有する。基準VaR額算出部25Dは、総損失額分布24Bと基準水準24Aとを記憶部24から読み込み、総損失額分布24Bにおける基準水準に対応する総損失額を基準VaR額24D1として算出し、記憶部24に記憶する機能を有する。判定部25Eは、実際の総損失額24Cと基準VaR額24D1とを記憶部24から読み込み、N期分の実際の総損失額がそれぞれに対応するN個の基準水準に対する基準VaR額以上であるかを判定し、何個の基準VaR額以上となったか基準超過数について、i番目に大きい基準水準に対する基準超過数がi以上であるか否かを判定し、その判定結果をリスク計量装置の計量結果の妥当性の判定結果24D2として記憶部24に記憶する機能を有する。出力部25Cは、判定結果24D2を記憶部24から読み込み、画面表示部23に出力し、あるいは通信I/F部21を通じて外部に出力する機能を有する。次に、図8を参照して、本実施形態にかかるリスク管理装置2の動作について説明する。まず、入力格納部25Aは、基準水準24A、総損失額分布24B、および実際の総損失額24Cを、通信I/F部21または操作入力部22から入力し、記憶部24に格納するステップS31。次に、検定処理部25Bは、リスク計量装置が算出した総損失額分布24Bにおける実際の総損失額24Cの信頼区間を示す実現水準の順序統計量が、区間[0,1]上の一様分布に従うか否かを、一様分布に対する適合度の検定を用いて決定する。具体的には、以下のような処理を行う。まず、基準VaR額算出部25Dは、総損失額分布24Bにおける基準水準24Aに対応する総損失額を基準VaR額24D1として算出するステップS32。この処理は、基準水準が例えば、0451、0657、0811、0924、0990とすると、それぞれの総損失額分布から、451VaR、657VaR、811VaR、924VaR、990VaRを求めることに相当する。次に、判定部25Eは、実際の総損失額24Cと基準VaR額24D1とを比較して、リスク計量装置の計量結果の妥当性を判定するステップS33。続いて、出力部25Cは、判定部25Eの判定結果24D2を画面表示部23に出力し、あるいは通信I/F部21を通じて外部に出力するステップS34。図9は、判定部25Eが実行するステップS33の処理の一例を示すフローチャートである。以下、図9を参照して、判定部25Eの処理例について説明する。まず、判定部25Eは、N期分の総損失額24CとN期分の基準VaR額24D1とを比較することで、それぞれの総損失額が何個の基準VaR額以上となっているか基準超過数を算出するステップS401~S404。1期の総損失額当たり基準水準N個と比較を行うため、合計でN×N回の比較を行う。次に、判定部25Eは、変数iを1に初期化しステップS405、上記の比較結果から、N個の基準超過数のうち1以上となっている個数k1を算出するステップS406。次に、判定部25Eは、その個数k1をN-iの値、すなわち今の場合はi=1なので、N-1と比較するステップS407。若し、個数k1がN-1を超えていれば、リスク計量装置の計量結果は妥当でないと判定するステップS408。個数k1がN-1を超えてなければ、判定部25Eは、変数iを1しステップS409、iがNを超えていないことを確認しステップS410、ステップS406の処理に戻る。これにより、次にはN個の基準超過数のうち2以上となっている個数k2の算出、その個数k2がN2以上か否かの判定が行われる。そして、若しN2を超えていれば、リスク計量装置の計量結果は妥当でないと判定され、若しN2を超えていなければ、3番目に関する判定へと進む。こうして、判定部25Eは、N個の基準超過数のうちN以上となっている個数kNの算出、その個数kNが1を超えているか否かの判定を行い、1を越えていないと判定した時点で、リスク計量装置の計量結果は妥当であるとの判定を行うステップS411。図10は、判定部25Eが実行するステップS33の処理の別の例を示すフローチャートである。以下、図10を参照して、判定部25Eの別の処理例について説明する。まず、判定部25Eは、N期分の総損失額24CとN期分の基準VaR額24D1とを比較することで、それぞれの総損失額が何個の基準VaR額以上となっているか基準超過数を算出するステップS501~S504。1期の総損失額当たり基準水準N個と比較を行うため、合計でN×N回の比較を行う。次に、判定部25Eは、変数iを1に初期化しステップS405、上記の比較結果から、N個の基準超過数のうち1以上となっている個数k1を算出するステップS406。次に判定部25Eは、N期分の基準超過数をソートステップ505する。変数iを1に初期化しステップ506、1番目に大きい基準超過数がN-iの値、すなわち今の場合はi=1なので、N1と比較するステップS407。若し、個数k1がN1を超えていれば、リスク計量装置の計量結果は妥当でないと判定するステップS508。Niの値を超えていなければ、判定部25Eは、変数iを1しステップS509、iがNを超えていないことを確認しステップS510、ステップS507の処理に戻る。これにより、次には、2番目に大きい基準超過数がN-2を超えているか否かの判定が行われる。そして、若し2番目に大きい基準超過数がN2を超えていれば、リスク計量装置の計量結果は妥当でないと判定され、そうでなければ3番目に関する判定へと進む。こうして、判定部25Eは、N番目に大きい基準超過数が1を超えているか否かの判定を行い、越えていないと判定した時点で、リスク計量装置の計量結果は妥当であるとの判定を行うステップS511。このように本実施形態は、リスク計量装置が妥当なものであれば実現水準は区間[0,1]上の一様分布に従うことを利用して、実際の総損失額に基づいてリスク計量装置の計量結果の妥当性を判定している。このため、VaRの信頼水準αが高い場合や実現値の個数Nが少ない場合でも、有効な事後検証が可能である。また本実施形態は、第1の実施形態と異なり、実際の総損失額が総損失額分布の何VaR額に相当するかを表す実現水準を算出する必要がない、という利点を有する。第3の実施形態図11を参照すると、本発明の第3の実施形態にかかるリスク管理装置3は、第2の実施形態と同様に、実際に生じた総損失額に基づいて、リスク計量装置の計量結果の妥当性を判定する機能を有している。このリスク管理装置3は、主な機能部として、通信I/F部31、操作入力部32、画面表示部33、記憶部34、およびプロセッサ35を有する。通信I/F部31、操作入力部32、および画面表示部33は、第2の実施形態における図6の通信I/F部21、操作入力部22、および画面表示部23と同じ機能を有している。記憶部34は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、プロセッサ35での各種処理に必要な処理情報やプログラム34Pを記憶する機能を有している。プログラム34Pは、プロセッサ35に読み込まれて実行されることにより各種処理部を実現するプログラムであり、通信I/F部31などのデータ入出力機能を介して外部装置図示せずやコンピュータ読取可能な記憶媒体図示せずから予め読み込まれて記憶部34に保存される。記憶部34で記憶される主な処理情報として、実際の総損失額34Cと、基準VaR額34Eと、判定結果34Fとがある。基準VaR額34Eは、区間[0,1]上の一様分布に従うN個の独立同分布の確率変数のうちi番目i=12...Nに大きい確率変数の信頼区間1-αでの最大値を第i番の基準水準とするとき、リスク計量装置が計量した毎期の総損失額分布における第i番の基準水準に対応するVaR額を表すデータである。この基準VaR額34Eは、第2の実施形態における基準VaR額算出部25Dが算出した基準VaR額24D1に相当する。実際の総損失額34Cは、第2の実施形態における実際の総損失額24Cと同じである。判定結果34Fは、プロセッサ25の演算過程で生成されたデータである。この判定結果34Fは、リスク計量装置の計量結果の妥当性の判定結果を示す。プロセッサ35は、CPUなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部34からプログラム34Pを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラム34Pとを協働させて各種処理部を実現する機能を有している。プロセッサ35で実現される主な処理部として、入力格納部35A、検定処理部35B、および出力部35Cがある。入力格納部35Aは、通信I/F部31または操作入力部32から、基準VaR額34E、および実際の総損失額34Cを入力して、記憶部34に格納する機能を有する。検定処理部35Bは、第2の実施形態における検定処理部25Bと同様に、リスク計量装置が算出した総損失額分布における実際の総損失額34Cの信頼区間を示す実現水準が、区間[0,1]上の一様分布に従うか否かを、一様分布に対する順序統計量を用いた適合度の検定を用いて決定する機能を有する。この検定処理部35Bは、判定部35Eを有する。判定部35Eは、実際の総損失額34Cと基準VaR額34Eとを記憶部34から読み込み、N期分の実際の総損失額がそれぞれに対応するN個の基準水準に対する基準VaR額以上であるかを判定し、何個の基準VaR額以上となったか基準超過数について、i番目に大きい基準水準に対する基準超過数がi以上であるか否かを判定し、その判定結果をリスク計量装置の計量結果の妥当性の判定結果34Fとして記憶部34に記憶する機能を有する。出力部35Cは、判定結果34Fを記憶部34から読み込み、画面表示部33に出力し、あるいは通信I/F部31を通じて外部に出力する機能を有する。次に、図12を参照して、本実施形態にかかるリスク管理装置3の動作について説明する。まず、入力格納部35Aは、実際の総損失額34Cおよび基準VaR額34Eを、通信I/F部31または操作入力部32から入力し、記憶部34に格納するステップS61。次に、検定処理部35Bは、リスク計量装置が算出した総損失額分布における実際の総損失額34Cの信頼区間を示す実現水準が、区間[0,1]上の一様分布に従うか否かを、一様分布に対する順序統計量を用いた適合度の検定を用いて決定する。具体的には、判定部35Eが、実際の総損失額34Cと基準VaR額34Eとを比較して、リスク計量装置の計量結果の妥当性を判定するステップS62。このステップS62は、第2の実施形態における図9または図10を参照して説明した手順と同様の手順で行われる。次に、出力部35Cは、判定部35Eの判定結果34Fを画面表示部33に出力し、あるいは通信I/F部31を通じて外部に出力するステップS63。このように本実施形態は、リスク計量装置が妥当なものであれば実現水準は区間[0,1]上の一様分布に従うことを利用して、実際の総損失額に基づいてリスク計量装置の計量結果の妥当性を判定している。このため、VaRの信頼水準αが高い場合や実現値の個数Nが少ない場合でも、有効な事後検証が可能である。特に本実施形態は、基準VaR額が外部で算出される場合に好適である。以上本発明を幾つかの実施形態を挙げて説明したが、本発明は以上の実施形態にのみ限定されず、その他各種の付加変更が可能である。例えば、貸出業務などの信用取引にかかる信用リスクや、為替および金利取引にかかる市場リスクなど、オペレーショナルリスク以外のリスクに対しても本発明は適用可能である。"