"レンズを保持する可動部と、前記可動部を、前記レンズの光軸方向に沿った、第1の移動方向および第2の移動方向に移動可能に支持するガイド部材と、前記ガイド部材が取り付けられたベースと、モータと、前記可動部の移動可能な方向と平行な回転軸を有し、前記モータにより回転駆動されるリードスクリューと、前記リードスクリューと螺合し、前記可動部に対して、前記第1の移動方向側に配置されたナットと、前記可動部を前記ナットに当接させる前記第1の移動方向に付勢する弾性部材と、前記リードスクリューの回転を前記ナットの直進移動に変換させるため、前記ナットの回転を規制する回転規制手段とを備え、前記リードスクリューが前記ナットを前記第1の移動方向に移動させるときの回転方向を第1の回転方向とし、前記ナットを前記第2の移動方向に移動させるときの回転方向を第2の回転方向とすると、前記回転規制手段は、前記ナットの、前記リードスクリューの回転軸を中心とする前記第1の回転方向および前記第2の回転方向の両方を規制する第1の回転規制部と、前記第1の回転規制部に対して前記第1の移動方向に隣接して配置され、前記ナットの前記第1の回転方向の回転を許容し、前記ナットの前記第2の回転方向の回転を規制する第2の回転規制部とを備えたことを特徴とするレンズ駆動装置。前記ナットは、所定の係合部を有し、前記第2の回転規制部は、前記可動部に一体に構成された傾斜面を有し、前記傾斜面は、前記第1の回転方向に回転する前記ナットの前記係合部が前記傾斜面に当接した際に、前記係合部から受ける付勢力を、前記可動部を前記第2の移動方向に押し戻す力に変換するような傾斜を有していることを特徴とする請求項1に記載のレンズ駆動装置。前記ナットは、所定の係合部を有し、前記第2の回転規制部は、前記可動部に配設されたねじりコイルバネを有し、前記第1の回転方向に回転する前記ナットの前記係合部が前記ねじりコイルバネに当接した際に、前記ねじりコイルバネの弾性変形により、前記ねじりコイルバネと前記係合部との当接が解除可能に構成されていることを特徴とする請求項1に記載のレンズ駆動装置。前記弾性部材は、圧縮コイルバネであり、前記第2の回転規制部の前記ねじりコイルバネは、前記弾性部材である前記圧縮コイルバネと同一のバネ線材で形成されていることを特徴とする請求項3に記載のレンズ駆動装置。前記ベースに配設され、前記ねじりコイルバネに当接する当接面であって、前記第2の回転方向に回転する前記ナットの前記係合部に当接した際に前記ねじりコイルバネが前記係合部から付勢される方向の、前記ねじりコイルバネの回転を規制する当接部をさらに備えたことを特徴とする請求項3または4に記載のレンズ駆動装置。前記第1の回転規制部は、前記可動部に形成された溝部であり、前記溝部は、前記ナットが、前記リードスクリューの前記回転軸を中心として前記第1の回転方向および前記第2の回転方向に回転しようとしたときに、前記ナットの前記係合部に当接する一対の壁部を有することを特徴とする請求項2から5までのいずれか1項に記載のレンズ駆動装置。前記ナットの前記係合部は、前記ナットの外周面に突出形成された突起部であることを特徴とする請求項2から6までのいずれか1項に記載のレンズ駆動装置。前記ナットは、その内周側に、前記リードスクリューと螺合する雌ネジ部と、前記リードスクリューの外径部に当接する中空軸部とを有することを特徴とする請求項1から7までのいずれか1項に記載のレンズ駆動装置。請求項1から8までのいずれか1項に記載のレンズ駆動装置を備えた光ピックアップ装置。しかしながら、上記の構造では、リードスクリューとナットとの螺合を解除した後、再び螺合させる際に、リードスクリューの雄ネジ部の端部にナットの雌ネジ部の端部を押し当てて摺動させるため、各ネジ部の端部が摩耗するという問題がある。また、リードスクリューとナットとの再螺合に必要な付勢力を発生するための専用のバネナット戻しバネが必要であるため、部品点数が増加し、レンズ駆動装置の構造が複雑になるという問題がある。本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、ネジの噛み込みを防止しつつ、構成部品の摩耗を抑制して耐久性を向上させ、部品点数を削減して構造を簡単にすることが可能なレンズ駆動装置および光ピックアップ装置を提供することを目的とする。本発明に係るレンズ駆動装置は、レンズを保持する可動部と、可動部を、レンズの光軸方向に沿った第1の移動方向および第2の移動方向に移動可能に支持するガイド部材と、ガイド部材が取り付けられたベースと、モータと、可動部の移動可能な方向と平行な回転軸を有し、モータにより回転駆動されるリードスクリューと、リードスクリューと螺合し、可動部に対して、第1の移動方向側に配置されたナットと、可動部をナットに当接させる第1の移動方向に付勢する弾性部材と、リードスクリューの回転をナットの直進移動に変換させるため、ナットの回転を規制する回転規制手段とを備える。リードスクリューがナットを第1の移動方向に移動させるときの回転方向を第1の回転方向とし、ナットを第2の移動方向に移動させるときの回転方向を第2の回転方向とすると、回転規制手段は、ナットの、リードスクリューの回転軸を中心とする第1の回転方向および第2の回転方向の両方を規制する第1の回転規制部と、第1の回転規制部に対して第1の移動方向に隣接して配置され、ナットの第1の回転方向の回転を許容し、ナットの第2の回転方向の回転を規制する第2の回転規制部とを備える。本発明によれば、可動部の第1の方向の移動が例えばベースに設けられたストッパに当接して規制された状態で、リードスクリューが第1の回転方向に回転を続けた場合には、ナットが、第1の回転規制部によって両方向の回転を規制される位置から、第2の回転規制部によって第2の回転方向の回転のみを規制される位置に移動する。これにより、ナットの第1の回転方向の回転が許容されるため、ナットがさらに第1の方向に移動することを防止し、リードスクリューとナットとの噛み込みを防止することができる。さらに、リードスクリューとナットとの螺合を解除しないため、螺合解除と再螺合の繰返しによる摩耗の発生を防止することができ、耐久性が向上する。加えて、再螺合のための専用の弾性部材ナットを第2の方向に付勢する弾性部材が不要であるため、部品点数を削減し、レンズ駆動装置の構造を簡単にし、組立性を向上することができる。以下、本発明の各実施の形態によるレンズ駆動装置と、このレンズ駆動装置を適用した光ディスク用の光ピックアップ装置について説明する。実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1におけるレンズ駆動装置30を備えた光ピックアップ装置を示す斜視図である。図2は、実施の形態1における光ピックアップ装置を示す底面図であり、図3は、図1とは異なる方向から見た斜視図である。図1に示すように、光ピックアップ装置は、基台となる略直方体形状のベース1を有している。なお、図1等では、光ピックアップ装置の内部構造が分かるように、ベース1の下面光ディスクと反対側の面を取り除いて示している。ここでは、説明の便宜上、ベース1の高さ方向をZ方向とする。このZ方向は、光ディスクの面に垂直な方向である。また、Z方向に直交するXY面光ディスクの面に平行な面において、ベース1の幅方向図2における左右方向をX方向とし、奥行き方向図2における上下方向をY方向とする。Z方向に関しては、光ピックアップ装置から光ディスクに向かう方向をZ方向とし、その反対方向を-Z方向とする。なお、各図に示すXYZ座標は、いずれもX方向、Y方向、Z方向を示す。図2に示すように、ベース1には、レーザ光を出射するレーザ光源2が、レーザ光源保持板3を介して固定されている。レーザ光源2は、出射光の方向がY方向Y方向とするとなるように取り付けられている。レーザ光源2の出射側には、レーザ光源2から出射された光ビーム4を分離するビームスプリッタ5が配置されている。ビームスプリッタ5は、レーザ光源2から出射された光を、透過し、また略90度の角度で反射してX方向に出射する。ビームスプリッタ5を透過した光ビーム6の進行方向には、光パワー検知器光パワー測定器8が配置されている。光ディスクの記録再生時には、光パワー検知器8で受光されたレーザ光の光パワー値に基づいてレーザ光源2の出力が随時制御される。ビームスプリッタ5で略90度の角度図2では右側にで反射された光ビーム7の進行方向-X方向とするには、コリメータレンズ9が配置されている。さらに、コリメータレンズ9を透過した光ビーム7の進行方向には、当該光ビーム7を光ディスクに向けてZ方向に略90度の角度で反射する打ち上げミラー10が配置されている。また、ビームスプリッタ5に対してコリメータレンズ9と反対方向X方向には、シリンドリカルレンズ11が配置されており、シリンドリカルレンズ11を透過した光の進行方向には、光検知器12が配置されている。図4は、この実施の形態1における光学系を示す模式図である。図4において、レーザ光源2からY方向に出射された光ビーム4は、まずビームスプリッタ5に入射し、ビームスプリッタ5をY方向に直進透過する光ビーム6と、略90°の角度で反射されて-X方向に進む光ビーム7とに所定の割合で分離される。ビームスプリッタ5を透過してY方向に直進した光ビーム6は、光パワー検知器8に入射し、これによりレーザ光源2のレーザ光のパワー値が検知される。一方、ビームスプリッタ5で反射されて-X方向に進んだ光ビーム7は、コリメータレンズ9を透過し、打ち上げミラー10で略90度の角度で反射されてZ方向に進み、λ/4波長板20により円偏光に変換され、さらに対物レンズ図示せずを透過して、光ディスクの情報記録面に集光する。なお、コリメータレンズ9は、その光軸方向であるX方向に駆動直進移動され、光ディスクの光透過層の厚みの違いに起因する球面収差を補正するものである。コリメータレンズ9を駆動するための構成については、後述する。光ディスクの情報記録面で反射された記録情報を含む光ビーム反射光ビームは、上記の対物レンズ図示せず、λ/4波長板20、打ち上げミラー10およびコリメータレンズ9を経て再びビームスプリッタ5に入射する。ビームスプリッタ5を直進透過した反射光ビームは、シリンドリカルレンズ11を経て、光検知器12の光検知面に集光する。光検知器12では、光ディスクの記録情報が電気信号に変換される。次に、各光学部品の組立構造について説明する。図1に示すように、上述したレーザ光源保持板3には、レーザ光源2を挿入して保持するための穴部3aが設けられ、この穴部3aにレーザ光源2の円筒部2a図4参照が圧入されることで、レーザ光源2がレーザ光源保持板3に保持されている。レーザ光源保持板3は、ベース1の外周壁と対向する取り付け面3bを有し、この取り付け面3bがベース1の外周壁に形成された取り付け面1aに押し当てられ、レーザ光源2の光軸の面内位置の調整が行われた状態で、接着により固定されている。なお、ベース1の外周壁には、レーザ光源2から出射された出射ビーム4を通過させてベース1内に導くための穴部1bが形成されている。ビームスプリッタ5は、立方体形状を有しており、X方向、Y方向およびZ方向の各1面において、ベース1に設けられた対応する3つの取り付け面に押し当てられて位置決めされ、接着により固定されている。光パワー検知器8は、パワー検知器保持板14に取り付けられている。このパワー検知器保持板14は、X方向、Y方向およびZ方向の各1面において、ベース1の外周壁の内側に設けられた対応する3つの取り付け面に押し当てられて位置決めされ、接着により固定されている。シリンドリカルレンズ11は、レンズ部11a図4参照が外周ホルダ11bに保持された構成を有している。外周ホルダ11bは、X方向、Y方向およびZ方向の各1面において、ベース1に設けられた対応する3つの取り付け面に押し当てられて位置決めされ、接着により固定されている。光検知器12は、光検知器保持板13に取り付けられている。ベース1の外周壁には、光検知器12に入射する光ビームを通過させるための穴部1c図3が形成されている。光検知器保持板13は、光検知器12の入射光軸の方向X方向と、光検知器12の光検知面の面内方向Z方向およびY方向の3方向において位置決めされ、上記の穴部1cをふさぐように、接着材15によりベース1の外周壁に固定されている。レーザ光源2、光パワー検知器8および光検知器12は、図示しないフレキシブルプリント配線板FPC等により電気的に接続されている。なお、コリメータレンズ9の駆動に関する構成部品の取り付け構造については、以下のレンズ駆動装置30に関する説明の中で併せて説明する。次に、コリメータレンズ9を光軸方向に駆動するためのレンズ駆動装置30について説明する。図5は、レンズ駆動装置30を示す斜視図である。図6および図7は、レンズ駆動装置30を互いに異なる方向から見た分解斜視図である。コリメータレンズ9は、その光軸がX方向を向くように、可動部としての可動ホルダ23に取り付けられている。可動ホルダ23は、X方向に延在するガイド部材としてのガイドシャフト24,25によって、X方向すなわちコリメータレンズ9の光軸方向に移動可能に支持されている。また、弾性部材としてのコイルバネ22が、可動ホルダ23をX方向にビームスプリッタ5側に付勢している。可動ホルダ23は、全体としてY方向に長い形状を有している。可動ホルダ23のY方向端部には、ガイドシャフト25に係合する軸受部23dが設けられており、可動ホルダ23のY方向略中央には、ガイドシャフト24に係合する軸受部23c図6が設けられている。可動ホルダ23は、軸受部23cと軸受部23dとの間に、コリメータレンズ9を取り付けるための穴部23a図6を有している。図6に示すように、コリメータレンズ9は、可動ホルダ23の穴部23aに設けられた位置決め部23bに、コリメータレンズ9の外周である外周部9aが係合した状態で、接着により穴部23aに固定されている。可動ホルダ23のY方向略中央軸受部23cが設けられた部分からX方向に、ストッパ部23jが突出形成されている。ベース1には、可動ホルダ23が移動可能範囲のX方向の終端に達したときに、可動ホルダ23のストッパ部23jに当接するストッパ1e図1参照が設けられている。可動ホルダ23のY方向略中央に当接するように、X方向に付勢力を発生する弾性部材としてのコイルバネ22が配設されている。コイルバネ22は、ガイドシャフト24の周囲を囲むように巻き回されており、コイルバネ22の内側には、可動ホルダ23の軸受部23cの円筒状の外周部が嵌合し、互いの中心軸が略同軸となるよう位置決めされている。コイルバネ22の一端は、軸受部23cの根元部分軸受根元部23eに押し当てられている。駆動源としてのステッピングモータ26は、ベース1と一体に形成されたモータ保持部28に取り付けられている。ステッピングモータ26は、-X方向に延在する出力軸ロータを有し、この出力軸には、外周にネジ部27aを有するリードスクリュー27が取り付けられている。リードスクリュー27は、X方向の回転軸を中心として回転可能に支持されている。リードスクリュー27には、ナット21が螺合している。ナット21は、図6に示すように、例えば円環状または円筒状の部材であり、外周に突起部係合部21bを有している。ナット21の内周に形成された雌ネジ部21aは、リードスクリュー27の外周に形成されたネジ部27aと螺合している。可動ホルダ23のY方向略中央に対し、コリメータレンズ9側と反対の側-Y側の部分には、リードスクリュー27をX方向に貫通させるための穴部ここではU字状の溝23iが形成されている。ナット21の一端面である対向面21eは、図7に示すように、可動ホルダ23の穴部23iの周囲のX側の面ナット当接面23hに当接している。これにより、ナット21は、コイルバネ22によりX方向に付勢されている可動ホルダ23のX方向の位置を規制している。ステッピングモータ26が駆動されると、リードスクリュー27の回転により、リードスクリュー27と螺合するナット21がX方向に移動し、ナット21により位置規制された可動ホルダ23が、ナット21と共にコリメータレンズ9の光軸方向光ビーム7の光軸方向であるX方向に移動する。なお、可動ホルダ23が移動可能な2方向X方向と-X方向のうち、コイルバネ22の付勢力により可動ホルダ23がナット21に押し当てられる方向、すなわちX方向を第1の移動方向とする。また、その反対方向、すなわち-X方向を第2の移動方向とする。また、ナット21をX方向第1の移動方向に移動させるときのリードスクリュー27の回転方向を、C方向第1の回転方向とする。また、ナット21を-X方向第2の移動方向に移動させるときのリードスクリュー27の回転方向を、D方向第2の回転方向とする。図7に示すように、可動ホルダ23には、ナット当接面23hよりもX方向に張り出している突出部23pが形成されており、この突出部23pには、ナット21の突起部21bをY方向両側から挟み込むように、第1の回転規制部である溝部23fが形成されている。溝部23fは、Y方向に対向する当接面23k,23mを有し、XY面内においてコの字状に形成されている。Y側の当接面23kは、突起部21bの一端面である回転止め部21c図6に対向し、-Y側の当接面23mは、突起部21bの他端面である回転止め部21dに対向している。可動ホルダ23には、溝部23fに対してX方向に隣接して、第2の回転規制部としての傾斜部23nが形成されている。傾斜部23nは、リードスクリュー27の回転軸を中心とした回転方向であるC方向に沿って、X方向の突出量が増加するように、螺旋状に形成された傾斜面テーパ面231を有している。傾斜部23nは、さらに、上述した溝部23fの当接面23kと同一面上に連続して形成された当接面230を有している。傾斜面231と当接面230とは、傾斜面231のX方向の突出量が最大となる終端部稜線を挟んで繋がっている。これら溝部23f第1の回転規制部および傾斜部23n第2の回転規制部は、リードスクリュー27の回転をナット21の直進移動に変換するために、ナット21の回転を規制する回転規制手段を構成している。次に、この実施の形態1に係るレンズ駆動装置30を備えた光ピックアップ装置の動作について、図8~図13を参照して説明する。球面収差を補正するため、コリメータレンズ9をX方向に移動させる際には、ステッピングモータ26に駆動パルスを入力し、リードスクリュー27を回転駆動する。図8において、コリメータレンズ9を-X方向に移動させる場合には、リードスクリュー27を、そのX方向の回転軸を中心としてD方向に回転させる。このとき、ナット21の突起部21の回転止め部21c図6と、可動ホルダ23の溝部23fの当接面23k図7との当接により、ナット21のD方向の回転が規制されるため、リードスクリュー27がD方向に回転を続けるとナット21は-X方向に移動する。これにより、可動ホルダ23がナット21によって-X方向に押圧されて移動し、可動ホルダ23に固定されたコリメータレンズ9が-X方向に移動する。また、コリメータレンズ9をX方向に移動させる場合には、リードスクリュー27を、そのX方向の回転軸を中心としてC方向に回転させる。このとき、ナット21の突起部21の回転止め部21d図7と、可動ホルダ23の溝部23fの当接面23m図7との当接により、ナット21のC方向の回転が規制されるため、リードスクリュー27がC方向に回転を続けるとナット21はX方向に移動する。可動ホルダ23は、コイルバネ22によりX方向に付勢されているため、ナット21のX方向の移動に追従して可動ホルダ23もX方向に移動し、可動ホルダ23に固定されたコリメータレンズ9がX方向に移動する。次に、ステッピングモータ26の誤動作等により、可動ホルダ23が移動可能範囲のX方向端部に達してもなおリードスクリュー27が回転を続けた場合の動作について説明する。まず、図8に示す状態から、リードスクリュー27がさらにC方向に回転を続けると、可動ホルダ23は図9に示すようにX方向に移動し、可動ホルダ23の当接面23jが、ベース1に設けられたストッパ当接面1eに当接する。これにより、それ以降の可動ホルダ23のX方向の移動が規制される。この状態で、ステッピングモータ26の誤動作等によりリードスクリュー27がC方向に回転を続けると、図10に示すようにナット21のみがX方向に移動し、やがてナット21の突起部21bが、可動ホルダ23の溝部23f第1の回転規制部から抜け出し、傾斜部23n第2の回転規制部の当接面230に達する。すなわち、ナット21の突起部21bの回転止め部21dと、可動ホルダ23の溝部23fの当接面23mとの当接が解除される。これにより、ナット21のC方向の回転が可能になるため、ナット21は、図11に示すようにリードスクリュー27と一体的にC方向に回転を開始する。ナット21がC方向に回転し、図12に示すように、ナット21の突起部21bが傾斜部23nの傾斜面231に当接すると、傾斜面231がナット21から受ける力により、可動ホルダ23は、コイルバネ22の付勢力に抗して-X方向に移動する。なお、傾斜面231の傾斜角度は、可動ホルダ23をコイルバネ22の付勢力に抗して-X方向に移動させることができるよう、コイルバネ22のバネ定数および寸法、並びにナット21とリードスクリュー27との間の摩擦力を考慮して設定されている。ナット21がさらにC方向に回転を続けると、ナット21の突起部21bが、図13に示すように傾斜部23nの終端に達し、さらに、図10に示すようにナット21の突起部21bと傾斜部23nとの係合が解除される。これにより、可動ホルダ23は、コイルバネ22の付勢力によりX方向に移動し、可動ホルダ23の当接面23jがストッパ1eに接触する状態に戻る。その後は、リードスクリュー27のC方向の回転が停止するまで、図10~図13に示した動作を繰り返す。リードスクリュー27が回転を続けても、ナット21はリードスクリュー27と一体に回転するため、リードスクリュー27とナット21の噛み込みは回避される。ステッピングモータ27の動作が正常に戻ると、リードスクリュー27のC方向の回転を一旦停止し、次いで、可動ホルダ23を-X方向に反転駆動するために、リードスクリュー27をD方向に回転させる。このとき、図11~図13に示す任意の状態からリードスクリュー27をD方向に回転させると、図10に示すように、ナット21の突起部21bの回転止め部21c図6が、傾斜部23nの当接面230に当接し、ナット21の回転が規制される状態となる。このようにナット21の回転が規制された状態で、リードスクリュー27がさらにC方向に回転すると、ナット21は-X方向に移動し、ナット21の対向面21eが可動ホルダ23のナット当接面23hに当接する位置図9まで復帰する。また、ナット21の突起部21bは、溝部23fに係合する状態となる。その後は、上述したように、ナット21が可動ホルダ23を-X方向に付勢し、可動ホルダ23は-X方向に移動する。以上は、ステッピングモータ26の誤動作により、可動ホルダ23が移動可能範囲のX方向端部に達した状態でリードスクリュー27がC方向に回転を続けた場合の動作であるが、逆に、可動ホルダ23が移動可能範囲の-X方向端部に達した状態でリードスクリュー27がD方向に回転を続けた場合には、ナット21が、リードスクリュー27のネジ部27aの-X側に設けられた空転部ネジが形成されていない部分に達し、リードスクリュー27の回転がナット21に伝達されない状態となる。その後、ステッピングモータ26の動作が正常に戻り、リードスクリュー27の回転方向が反転すると、コイルバネ22の付勢力により、ナット21および可動ホルダ23がX方向に移動して、ナット21とリードスクリュー27とが再螺合する。以上説明したように、この実施の形態1によれば、可動ホルダ23が移動可能範囲のX方向端部に達した状態で、ステッピングモータ26の誤動作等によりリードスクリュー27がC方向に回転を続けた場合には、ナット21のC,D両方向の回転を規制する状態から、ナット21のC方向の回転を許容し、D方向の回転のみ規制する状態に移行する図10~図13。そのため、リードスクリュー27がさらにC方向の回転を続けても、ナット21はそれ以上X方向に移動せず、リードスクリュー27とナット21との噛み込みを防止することができる。さらに、リードスクリュー27とナット21との螺合を解除しないため、螺合解除と再螺合の繰返しによる摩耗の発生を防止することができ、レンズ駆動装置の耐久性を向上することができる。加えて、リードスクリュー27とナット21とを再螺合させるための専用の弾性部材ナット21を-X方向に付勢する弾性部材が不要であるため、部品点数を削減することができ、また、レンズ駆動装置の構造を簡単化し、組立性を向上することができる。また、ナット21の突起部21bと可動ホルダ23の溝部23f第1の回転規制部との係合によりナット21の回転を規制すると共に、ナット21に対して可動ホルダ23をコイルバネ22によりX方向に押し当てる構成において、溝部23fのX方向側に傾斜部23n第2の回転規制部が設けられているため、ナット21のC,D両方向の回転が規制される状態から、ナット21のC方向の回転が許可される状態に、円滑に移行することができる。また、傾斜部23nの傾斜面231が、C方向に回転するナット21の突起部21bが傾斜面231に当接した際に、突起部21bから受ける付勢力を、可動ホルダ23を-X方向に押し戻す力に変換するような傾斜に設定されているため、X方向における可動部23の往復移動を生じさせ、噛み込みを効果的に防止することができる。実施の形態2.次に、本発明の実施の形態2について説明する。図14および図15は、実施の形態2におけるレンズ駆動装置30を互いに異なる方向から見た斜視図である。図16は、実施の形態2におけるレンズ駆動装置30を示す分解斜視図である。実施の形態2が実施の形態1と異なる点は、第2の回転規制部として、可動ホルダ23に傾斜部23nを設ける代わりに、図14~図16に示すように、弾性部材であるコイルバネ22の圧縮コイルバネ部22aに、同一の線材で一体に構成したねじりコイルバネ部22bを設けたことにある。実施の形態2におけるコイルバネ22は、図15に示すようにX方向に付勢力を発する圧縮コイルバネ部22aと、X軸を中心とした回転方向図15のA方向に付勢力を発生するねじりコイルバネ部22bとを一体に構成したものである。また、ねじりコイルバネ部22bの先端には、略X方向に延在するフック部被係合部22cが設けられている。圧縮コイルバネ部22aは、ガイドシャフト24の周囲を囲むように巻き回されており、圧縮コイルバネ部22aの内側には、可動ホルダ23の軸受部23cの円筒状の外周部が嵌合し、互いの中心軸が略同軸となるよう位置決めされている。圧縮コイルバネ部22aの一端は、軸受根元部23eに押し当てられている。なお、コイルバネ22全体が可動ホルダ23に対してX軸を中心として回転しないよう、圧縮コイルバネ部22aの端部の一部を例えば接着剤等図示せずにより軸受根元部23eに固定している。この実施の形態2では、可動部23の溝部23fのY側D方向側に隣接して、コイルバネ22のフック部22cを保持するバネ保持溝235が、X方向に形成されている。フック部22cは、このバネ保持溝235に保持されており、溝部23fよりもさらにX方向に突出している。ねじりコイルバネ部22bは、ガイドシャフト24の中心軸を中心とする回転方向図15のA方向の付勢力を発生し、フック部22cを、可動ホルダ23のバネ保持溝235の底面Z側の面であるバネ当接面23gに押圧している。図16に示すように、ナット21の内周に設けたネジ部21a図6参照は、リードスクリュー27のネジ部27aと螺合している。また、ナット21の対向面21eは、可動ホルダ23のナット当接面23hと当接する。これにより、ナット21は、可動ホルダ23のX方向の位置を規制している。ナット21の突起部係合部21bの両端面は、実施の形態1で説明したように、回転止め部21c,21dをなしている。但し、この実施の形態2では、突起部21の先端面と回転止め部21dとの間に、図16に示すように、傾斜面210が形成されている。ナット21の突起部21bは、通常動作時には、可動ホルダ23の溝部23f内に位置している。この状態で、ナット21の突起部21bの回転止め部21cは、バネ保持溝235に保持されているコイルバネ22のフック部22cに対向している。ナット21がD方向に回転すると、突起部21bの回転止め部21cがフック部22cに当接するが、このときの当接方向は、ねじりコイルバネ22bの延在方向と略同じ方向であるため、ねじりコイルバネ22bの変形は生じにくく、従ってナット21のD方向の回転が規制される。また、ナット21の突起部21bの回転止め部21dは、実施の形態1と同様、可動ホルダ23の溝部23fの当接面23mに対向している。ナット21がC方向に回転すると、突起部21の回転止め部21cが溝部23fの当接面23mに当接するため、ナット21のC方向の回転が規制される。他の構成は、実施の形態1と同様である。次に、実施の形態2におけるレンズ駆動装置30の動作について、図14および図17~図21を参照して説明する。図14において、コリメータレンズ9を-X方向に移動させる場合には、リードスクリュー27を、そのX方向の回転軸を中心としてD方向に回転させる。このとき、ナット21の突起部21bの回転止め部21c図16が、コイルバネ22のフック部22cに当接するため、上述したようにナット21のD方向の回転が規制される。そのため、リードスクリュー27がD方向に回転を続けると、ナット21は-X方向に移動する。これにより、可動ホルダ23がナット21により-X方向に押圧されて移動し、可動ホルダ23に固定されたコリメータレンズ9が-X方向に移動する。また、コリメータレンズ9をX方向に移動させる場合には、リードスクリュー27を、そのX方向の回転軸を中心としてC方向に回転させる。このとき、ナット21の突起部21bの回転止め部21d図16が、可動ホルダ23の溝部23fの当接面23m図16に当接するため、ナット21のC方向の回転が規制される。そのため、リードスクリュー27がC方向に回転を続けると、ナット21はX方向に移動を開始する。可動ホルダ23は、コイルバネ22によりX方向に付勢されているため、ナット21のX方向の移動に追随して可動ホルダ23もX方向に移動し、可動ホルダ23に固定されたコリメータレンズ9がX方向に移動する。次に、ステッピングモータ26の誤動作等により、可動ホルダ23が移動可能範囲のX方向端部に達してもなおリードスクリュー27がC方向に回転を続けた場合の動作について説明する。図14に示す状態から、リードスクリュー27がC方向に回転を続けると、可動ホルダ23は図17に示すようにX方向に移動し、可動ホルダ23の当接面23jが、ベース1に設けられたストッパ1eに当接する。これにより、それ以降の可動ホルダ23のX方向の移動が規制される。この状態で、ステッピングモータ26の誤動作等によりリードスクリュー27がさらにC方向に回転を続けると、図18に示すようにナット21のみがX方向に移動し、やがて、ナット21の突起部21bが、可動ホルダ23の溝部23fから抜け出す。すなわち、ナット21の突起部21bの回転止め部21dと、可動ホルダ23の溝部23fの当接面23mとの当接が解除される。これにより、ナット21は、図19に示すようにリードスクリュー27と一体的にC方向に回転を開始する。ナット21がさらにC方向に回転を続け、図20に示すように、ナット21の突起部21bがコイルバネ22のフック部22cに当接すると、フック部22cはナット21の突起部21bの回転止め部21dに沿って、ナット21の回転方向外側に向けて移動する。なお、ナット21がC方向に回転する際に、突起部21bの回転止め部21dがフック部22を付勢する方向は、ねじりコイルバネ22bをB方向図16に変形させる方向である。これにより、フック部22cは、ねじりコイルバネ部22bの付勢力に抗してB方向に回動し、バネ当接面23gから離間する。ナット21がさらにC方向に回転を続けると、コイルバネ22のフック部22cが、図21に示すようにナット21の突起部21bの先端に達し、さらに、図18に示すように、コイルバネ22のフック部22cとナット21の突起部21bとの当接が解除される。フック部22cは、ねじりコイルバネ部22bのA方向の付勢力により、バネ当接面23gに押し当てられる。なお、突起部21の回転止め部21dと先端面との間に傾斜面210図21を設けることで、コイルバネ22のフック部22cがナット21の突起部21bを乗り越えやすくなっている。その後は、リードスクリュー27のC方向の回転が停止するまで、図18~図21に示した動作を繰り返す。リードスクリュー27がC方向に回転を続けても、ナット21はリードスクリュー27と一体に回転するため、リードスクリュー27とナット21の噛み込みは回避される。ステッピングモータ27の動作が正常に戻ると、リードスクリュー27のC方向の回転を一旦停止し、次いで、可動ホルダ23を-X方向に反転駆動するために、リードスクリュー27をD方向に回転させる。このとき、図19~図21に示す任意の状態からリードスクリュー27をD方向に回転させると、図18に示すように、ナット21の突起部21bの回転止め部21cがコイルバネ22のフック部22cに当接し、ナット21の回転が規制される状態となる。ナット21の回転が規制された状態で、リードスクリュー27がさらにD方向に回転を続けると、ナット21は-X方向に移動を開始し、ナット21の対向面21eが可動ホルダ23の当接面23hに当接する位置図17まで復帰する。その後は、上述したように、ナット21が可動ホルダ23を-X方向に付勢し、可動ホルダ23は-X方向に移動する。以上説明したように、この実施の形態2によれば、可動ホルダ23が移動可能範囲のX方向端部に達した状態で、リードスクリュー27がC方向に回転を続けた場合には、ナット21のC,D両方向の回転を規制する状態から、ナット21のC方向の回転を許容し、D方向の回転のみ規制する状態に移行するため、リードスクリュー27がさらにC方向の回転を続けても、ナット21はX方向に移動せず、リードスクリュー27とナット21との噛み込みを防止することができる。また、リードスクリュー27とナット21との螺合を解除しないため、螺合解除と再螺合の繰返しによる摩耗の発生を防止することができ、レンズ駆動装置の耐久性を向上することができる。加えて、再螺合のための専用の弾性部材が不要であるため、部品点数を削減することができ、また、レンズ駆動装置の構造を簡単化し、組立性を向上することができる。さらに、上述した実施の形態1では、ステッピングモータ26が正常動作に戻るまでの間、可動ホルダ23が、ベース1のストッパ1eに繰り返し当接することになるが、この実施の形態2では、ステッピングモータ26が正常動作に戻るまでの間も、可動ホルダ23はストッパ1eに当接して静止した状態に保たれる。そのため、可動ホルダ23を移動可能範囲のX方向端部に位置させたまま、光ビームを用いて安定した電気信号を得ることも可能になる。また、ねじりコイルバネ部22bを、コイルバネ22の圧縮コイルバネ部22aと同一のバネ線材で構成することにより、部品点数を削減し、レンズ駆動装置の構造を簡単にすることができる。実施の形態3.次に、本発明の実施の形態3について説明する。図22は、実施の形態3におけるレンズ駆動装置30を示す斜視図である。実施の形態3が実施の形態2と異なる点は、ベース1と一体に設けられたモータ保持部28に、コイルバネ22のフック部22cの先端と係合してねじりコイルバネ部22bのA方向の回転移動を規制する当接面28a,28bを設けたことである。当接面28a,28bは、例えば、モータ保持部28に取り付けられるL字状の部材の-Y側の面XZ面に平行および-Z側の面XY面に平行であり、当接面28a,28bは境界を接している。可動ホルダ23がベース1のストッパ1eに当接した状態で、コイルバネ22のフック部22cの先端は、当接面28a,28bに近接して、A方向の回転移動が規制される位置にある。他の構成は、実施の形態2と同様である。実施の形態2でも説明したように、ステッピングモータ26の誤動作状態からの復帰時に、リードスクリュー27を反転させると、D方向に回転するナット21の突起部21bがコイルバネ22のフック部22cに当接する。このとき、フック部22cの先端が、当接面28a,28bによって、ねじりコイルバネ22bの回動方向A方向に位置規制されるため、ナット21の突起部21bがフック部22cに当接することによる、フック部22cの撓みや変位が抑制される。以上説明したように、この実施の形態3によれば、リードスクリュー27がD方向に回転して、ナット21の突起部21bがコイルバネ22のフック部22cに当接したときのフック部22cの先端の撓みや変位を抑制することができるため、可動ホルダ23の位置決め精度が向上し、リードスクリュー27の反転動作をより安定させることができる。実施の形態4.次に、本発明の実施の形態4について説明する。図23は、実施の形態4におけるレンズ駆動装置30を示す斜視図である。図24は、実施の形態4におけるレンズ駆動装置30のナット21を示す斜視図である。実施の形態4が実施の形態1と異なる点は、ナット21の内側に、リードスクリュー27のネジ部27aの外径部に当接する、図24に示す中空軸部21fを設けたことである。中空軸部21fは、例えば、ナット21の内周の雌ねじ21a以外の部分に、円筒状または円環状のスリーブを嵌挿することにより構成される。他の構成は、実施の形態1と同様である。この実施の形態4では、ナット21は、その雌ねじ部21aがリードスクリュー27のネジ部27aに螺合するだけでなく、中空軸部21fの内周面でリードスクリュー27のネジ部27aの外径部に当接する。そのため、例えばナット21と可動ホルダ23の傾斜部23n図23とが当接し、X方向に対して傾斜した方向の力がナット21に強く作用した場合でも、リードスクリュー27の回転軸X方向に対するナット21の傾きを抑制することができる。以上説明したように、この実施の形態4によれば、ナット21の内側に、リードスクリュー27のネジ部27aの外径部に当接する中空軸部21fを設けたことにより、リードスクリュー27の回転軸に対するナット21の傾きを抑制し、これにより、ナット21の回転動作をより安定させることができる。なお、上述した各実施の形態では、可動ホルダ23に搭載したコリメータレンズ9を光軸方向に移動する構成について説明したが、コリメータレンズ9に代えて、他のレンズを用いてもよいことは言うまでもない。また、リードスクリュー27を回転させるための駆動源としてステッピングモータ26を用いたが、ステッピングモータ以外のモータを用いてもよい。また、可動ホルダ23を付勢するコイルバネ22の代わりに、他の弾性部材を用いてもよい。"