"正極と、負極活物質を含む負極と、電解液と、を備える二次電池であって、前記電解液が、下記式1で表される鎖状フッ素化スルホン化合物を含むことを特徴とする二次電池;式1において、R1及びR2は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、R1及びR2の少なくとも一つはフッ素原子を含む。。R1及びR2の少なくとも一つがフッ素置換アルキル基である請求項1に記載の二次電池。R1及びR2は、それぞれ独立に、フッ素置換アルキル基である請求項2に記載の二次電池。R1及びR2の一方が炭素数1~6のフッ素置換アルキル基であり、他方がアリール基で置換されていてもよい炭素数1~6のアルキル基、又はアルキル基で置換されていてもよい炭素数6~10のアリール基である請求項2に記載の二次電池。前記電解液が、さらに、下記式2で表される鎖状フッ素化エーテル化合物を含有する請求項1乃至4のいずれかに記載の二次電池;式2において、Ra及びRbは、それぞれ独立に、アルキル基又はフッ素置換アルキル基を示し、Ra及びRbの少なくとも一つはフッ素置換アルキル基である。。前記鎖状フッ素化エーテル化合物は、下記式3で表される請求項5に記載の二次電池;H-CX1X2-CX3X4n-CH2O-CX5X6-CX7X8-H3式3において、nは1、2、3または4であり、X1~X8は、それぞれ独立に、フッ素原子または水素原子である。ただし、X1~X4の少なくとも1つはフッ素原子であり、X5~X8の少なくとも1つはフッ素原子である。。前記電解液は、さらに、カーボネート化合物を含む請求項5又は6に記載の二次電池。前記鎖状フッ素化スルホン化合物の含有量が前記鎖状フッ素化スルホン化合物と前記鎖状フッ素化エーテル化合物と溶媒との総量に対して1~15体積であり、前記鎖状フッ素化エーテル化合物の含有量が前記鎖状フッ素化スルホン化合物と前記鎖状フッ素化エーテル化合物と溶媒との総量に対して10~35体積であり、前記カーボネート化合物の含有量が前記鎖状フッ素化スルホン化合物と前記鎖状フッ素化エーテル化合物と溶媒との総量に対して30~89体積である請求項8に記載の二次電池。前記負極活物質がリチウムと合金可能な金属aを含む請求項1乃至8のいずれかに記載の二次電池。前記金属aがシリコンである請求項9に記載の二次電池。前記負極活物質が、さらに、リチウムイオンを吸蔵、放出し得る金属酸化物b、及びリチウムイオンを吸蔵、放出し得る炭素材料cを含む請求項9又は10に記載の二次電池。前記金属aがシリコンであり、前記金属酸化物bがシリコン酸化物である請求項11に記載の二次電池。前記シリコン酸化物の少なくとも一部がアモルファス構造を有し、前記シリコンの少なくとも一部が前記シリコン酸化物中に分散している請求項12に記載の二次電池。前記負極は結着剤を含み、該結着剤が、ポリイミドまたはポリアミドイミドである請求項1乃至13のいずれかに記載の二次電池。積層ラミネート構造を有する請求項1乃至14のいずれかに記載の二次電池。前記外装体がアルミニウムラミネートフィルムである請求項15に記載の二次電池。下記式1で表される鎖状フッ素化スルホン化合物を含むことを特徴とする二次電池用電解液;式1において、R1及びR2は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、R1及びR2の少なくとも一つはフッ素原子を含む。。R1及びR2の少なくとも一つがフッ素置換アルキル基である請求項17に記載の二次電池用電解液。R1及びR2は、それぞれ独立に、フッ素置換アルキル基である請求項18に記載の二次電池用電解液。R1及びR2の一方が炭素数1~6のフッ素置換アルキル基であり、他方がアリール基で置換されていてもよい炭素数1~6のアルキル基、又はアルキル基で置換されていてもよい炭素数6~10のアリール基である請求項18に記載の二次電池用電解液。前記電解液が、さらに、下記式2で表される鎖状フッ素化エーテル化合物を含有する請求項17乃至20のいずれかに記載の二次電池用電解液;式2において、Ra及びRbは、それぞれ独立に、アルキル基又はフッ素置換アルキル基を示し、Ra及びRbの少なくとも一つはフッ素置換アルキル基である。。前記鎖状フッ素化エーテルは、下記式3で表される請求項21に記載の二次電池用電解液;H-CX1X2-CX3X4n-CH2O-CX5X6-CX7X8-H3式3において、nは1、2、3または4であり、X1~X8は、それぞれ独立に、フッ素原子または水素原子である。ただし、X1~X4の少なくとも1つはフッ素原子であり、X5~X8の少なくとも1つはフッ素原子である。。前記電解液は、さらに、カーボネート化合物を含む請求項21又は22に記載の二次電池用電解液。前記鎖状フッ素化スルホン化合物の含有量が前記鎖状フッ素化スルホン化合物と前記鎖状フッ素化エーテル化合物と溶媒との総量に対して1~15体積であり、前記鎖状フッ素化エーテル化合物の含有量が前記鎖状フッ素化スルホン化合物と前記鎖状フッ素化エーテル化合物と溶媒との総量に対して10~35体積であり、前記カーボネート化合物の含有量が前記鎖状フッ素化スルホン化合物と前記鎖状フッ素化エーテル化合物と溶媒との総量に対して30~89体積である請求項23に記載の二次電池用電解液。上述のように、負極活物質や電解液について研究が行われているが、二次電池の分野では、特に高温環境下で充放電させたときのサイクル特性の低下が問題となっており、それを解決できる技術の開発が望まれていた。また、高温環境下では、使用による抵抗変化、とくに抵抗上昇が起き易く、電池抵抗が上昇すると、急速充電機能の低下に代表される入出力特性の低下、発熱によるエネルギー損失の増加といった問題が出てくる。また、二次電池には、繰り返し充放電させたときの体積増加が少ないことが求められる。したがって、本発明に係る実施形態は、高温環境でもサイクル特性に優れ、高温環境の使用でも抵抗上昇が少なく、体積増加が抑制された二次電池を提供することを目的とする。本発明に係る実施形態の一は、正極と、負極と、電解液と、を備える二次電池であって、前記電解液が、下記式1で表される鎖状フッ素化スルホン化合物を含むことを特徴とする二次電池である。式1において、R1及びR2は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、R1及びR2の少なくとも一つはフッ素原子を含む。。また、本発明に係る実施形態の一は、上記式1で表される鎖状フッ素化スルホン化合物を含むことを特徴とする二次電池用電解液である。本発明に係る実施形態によれば、高温環境でもサイクル特性に優れ、かつ高温環境の使用でも抵抗上昇が少ない二次電池を提供することできる。以下、本実施形態について、詳細に説明する。[1]電解液本実施形態における電解液は、下記式1で表される鎖状フッ素化スルホン化合物を含む。鎖状フッ素化スルホン化合物を含む電解液を用いることにより、負極表面に安定な被膜いわゆる、固体液体界面被膜、SEI被膜を形成し、電池特性の劣化を抑制することが出来ると推測される。すなわち、反応性の高い鎖状フッ素化スルホン化合物が選択的に負極表面と反応して安定な皮膜を形成することで、負極における電解液の分解に伴うガスの発生が有効に抑制され、高温環境下での電池特性の劣化を抑制しているものと推測される。式1において、R1及びR2は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、R1及びR2の少なくとも一つはフッ素原子を含む。式1において、R1及びR2において、アルキル基の炭素数は、1~12であることが好ましく、1~8であることがより好ましく、1~6であることがさらに好ましく、1~4であることが特に好ましい。アリール基の炭素数は、6~18であることが好ましく、6~12であることがより好ましく、6~10であることがさらに好ましい。R1及びR2の少なくとも一つはフッ素原子を含む。したがって、R1及びR2の少なくとも一つが置換基としてフッ素原子を有することが好ましく、R1及びR2の少なくとも一つがフッ素置換アルキル基であることが好ましい。フッ素置換アルキル基とは、無置換アルキル基のうちの少なくとも一つの水素原子がフッ素原子で置換された構造を有する置換アルキル基を表す。また、アルキル基は、直鎖状、分岐鎖状、又は環状のものを含むが、フッ素置換アルキル基は直鎖状であることが好ましい。R1及びR2において、他の置換基としては、例えば、炭素数1~6のアルキル基例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、炭素数6~10のアリール基例えば、フェニル基、ナフチル基、ハロゲン原子例えば、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。R1及びR2は、それぞれ独立に、フッ素置換アルキル基であることが好ましい。また、R1及びR2は、それぞれ独立に、炭素数1~6のフッ素置換アルキル基であることが好ましく、炭素数1~4のフッ素置換アルキル基であることがより好ましい。また、式1において、R1及びR2の一方が炭素数1~6のフッ素置換アルキル基であり、他方がアリール基で置換されていてもよい炭素数1~6のアルキル基、又はアルキル基で置換されていてもよい炭素数6~10のアリール基であることが好ましい。鎖状フッ素化スルホン化合物は1種を単独で又は2種以上を混合して用いることができる。鎖状フッ素化スルホン化合物の電解液中の含有量は、特に制限されるものではないが、0.01~30質量であることが好ましく、0.1~20質量であることがより好ましく、1~10質量であることがさらに好ましい。鎖状フッ素化スルホン化合物の含有量を0.1質量以上とすることにより、負極表面において効果的に被膜を形成することができ、電解液の分解をより効果的に抑制することができる。また、鎖状フッ素化スルホン化合物の含有量を30質量以下とすることにより、SEI膜の過剰な生成による電池の内部抵抗上昇を抑えることができる。また、本実施形態において、電解液は、さらに、下記式2で表される鎖状フッ素化エーテル化合物を含有することが好ましい。鎖状フッ素化スルホン化合物と鎖状フッ素化エーテル化合物とを含む電解液を用いることにより、高温環境下におけるサイクル維持率をより改善でき、高温サイクル後の抵抗上昇をより抑制することができる。式2において、Ra及びRbは、それぞれ独立に、アルキル基又はフッ素置換アルキル基を示し、Ra及びRbの少なくとも一つはフッ素置換アルキル基である。Ra及びRbにおいて、アルキル基の炭素数は、1~12であることが好ましく、1~8であることがより好ましく、1~6であることがさらに好ましく、1~4であることが特に好ましい。また、式2において、アルキル基は、直鎖状、分岐鎖状、又は環状のものを含むが、直鎖状であることが好ましい。Ra及びRbの少なくとも一つはフッ素置換アルキル基である。フッ素置換アルキル基とは、無置換アルキル基のうちの少なくとも一つの水素原子がフッ素原子で置換された構造を有する置換アルキル基を表す。また、フッ素置換アルキル基は直鎖状であることが好ましい。また、Ra及びRbは、それぞれ独立に、炭素数1~6のフッ素置換アルキル基であることが好ましく、炭素数1~4のフッ素置換アルキル基であることがより好ましい。鎖状フッ素化エーテルは、耐電圧性と他の電解質との相溶性の観点から、下記式3で表される化合物であることが好ましい。Y1-CY2Y3n-CH2O-CY4Y5-CY6Y7-Y83式3中、nは1~8であり、Y1~Y8は、それぞれ独立に、フッ素原子または水素原子である。ただし、Y1~Y3の少なくとも1つはフッ素原子であり、Y4~Y8の少なくとも一つはフッ素原子である。。式3において、Y2及びY3は、n毎にそれぞれ独立していてもよい。また、鎖状フッ素化エーテル化合物は、電解液の粘度や、鎖状フッ素化スルホンなどに代表される他の電解質との相溶性の観点から、下記式4で表されることがより好ましい。H-CX1X2-CX3X4n-CH2O-CX5X6-CX7X8-H4式4において、nは1、2、3または4である。X1~X8は、それぞれ独立に、フッ素原子または水素原子である。ただし、X1~X4の少なくとも1つはフッ素原子であり、X5~X8の少なくとも1つはフッ素原子である。X1~X4は、n毎にそれぞれ独立していてもよい。式4において、nが1又は2であることが好ましく、nが1であることがより好ましい。また、式4において、フッ素原子と水素原子の原子比フッ素原子の総数/水素原子の総数が1以上であることが好ましい。鎖状フッ素化エーテル化合物としては、例えば、CF3OCH3、CF3OC2H6、FCF22OCH3、FCF22OC2H5、FCF23OCH3、FCF23OC2H5、FCF24OCH3、FCF24OC2H5、FCF25OCH3、FCF25OC2H5、FCF28OCH3、FCF28OC2H5、FCF29OCH3、CF3CH2OCH3、CF3CH2OCHF2、CF3CF2CH2OCH3、CF3CF2CH2OCHF2、CF3CF2CH2OCF22H,CF3CF2CH2OCF22F、HCF2CH2OCH3,HCF22OCH2CH3、HCF22OCH2CF3,HCF22CH2OCHF2、HCF22CH2OCF22H、HCF22CH2OCF23H、HCF23CH2OCF22H、CF32CHOCH3、CF32CHCF2OCH3、CF3CHFCF2OCH3、CF3CHFCF2OCH2CH3、CF3CHFCF2CH2OCHF2などが挙げられる。鎖状フッ素化エーテル化合物の電解液中の含有量は、例えば、1~70質量である。また、鎖状フッ素化エーテル化合物の電解液中の含有量は、5~60質量であることが好ましく、7~50質量であることがより好ましく、10~40質量であることがさらに好ましい。鎖状フッ素化エーテル化合物の含有量が60質量以下の場合、支持塩におけるLiイオンの解離が起こりやすくなり、電解液の導伝性が改善される。また、鎖状フッ素化エーテル化合物の含有量が5質量以上の場合、電解液の負極上での還元分解を抑制し易くなると考えられる。電解液に用いることができる溶媒は、例えば、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC、ブチレンカーボネートBC、ビニレンカーボネートVC等の環状カーボネート類;ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC、ジプロピルカーボネートDPC等の鎖状カーボネート類;プロピレンカーボネート誘導体;ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸エチル等の脂肪族カルボン酸エステル類;などの非プロトン性溶媒が挙げられる。これらの非プロトン性溶媒は、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。電解液は、溶媒としてカーボネート化合物非フッ素化を含むことが好ましい。カーボネート化合物を用いることにより、電解液のイオン解離性が向上し、また電解液の粘度が下がる。そのため、イオン移動度を向上することができる。カーボネート化合物としては、上述のような、環状カーボネート類や鎖状カーボネート類が挙げられる。カーボネート化合物としては、上述のように、例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ブチレンカーボネートBC、ビニレンカーボネートVC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートMEC、ジプロピルカーボネートDPC等が挙げられる。電解液は、カーボネート化合物を主溶媒として含むことが好ましい。カーボネート化合物の溶媒中の含有量は、60体積以上であることが好ましく、70体積以上であることがより好ましく、80体積以上であることがさらに好ましく、90体積以上であることが特に好ましくい。溶媒としては、上記以外にも、例えば、γ-ブチロラクトン等のγ-ラクトン類、1、2-エトキシエタンDEE、エトキシメトキシエタンEME等の鎖状エーテル類、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン等の環状エーテル類、ジメチルスルホキシド、1、3-ジオキソラン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、プロピルニトリル、ニトロメタン、エチルモノグライム、リン酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、メチルスルホラン、1、3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、3-メチル-2-オキサゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、エチルエーテル、1、3-プロパンスルトン、アニソール、N-メチルピロリドン、フッ素化カルボン酸エステルなどの非プロトン性有機溶媒を挙げることができる。これらは、一種又は二種以上を混合して用いることができる。本実施形態における電解液は、鎖状フッ素化スルホン化合物と鎖状フッ素化エーテル化合物とカーボネート化合物とを含むことがとくに好ましい。カーボネート化合物は、比誘電率が大きいため電解液のイオン解離性が向上し、さらに、電解液の粘度が下がるのでイオン移動度が向上するという利点がある。しかし、カーボネート構造を有するカーボネート化合物を電解液として用いると、カーボネート化合物が分解してCO2からなるガスが発生し易い傾向がある。とくに積層ラミネート型の二次電池の場合、内部でガスが生じると膨れの問題が現れ、性能低下に繋がりやすい。本実施形態では、カーボネート化合物を溶媒として含む場合でも、鎖状フッ素化スルホン化合物と鎖状フッ素化エーテル化合物の両者を含ませることにより、さらにサイクル特性維持率及び抵抗上昇が改善され、さらにガス発生による膨れをかなり抑制できることがわかった。これは、鎖状スルホン化合物によるSEI被膜形成効果だけでなく、さらに鎖状フッ素化スルホン化合物と鎖状フッ素化エーテル化合物との相乗効果が寄与しているものと考えられる。つまり、効果発現のメカニズムは明確には判明していないが、鎖状フッ素化スルホン化合物と鎖状フッ素化エーテル化合物とカーボネート化合物の共存によって、一層のガス発生抑制効果が得られたものと考えられる。以下は推測であるが、鎖状フッ素化スルホン化合物によって形成されたSEI被膜に鎖状フッ素化エーテル化合物が配位又は吸着することによって、電解液の分解をより抑制できるためと推測される。なお、以上の考察はあくまで推測であり、本発明を限定するものではない。この場合、鎖状フッ素化スルホン化合物の含有量が鎖状フッ素化スルホン化合物と鎖状フッ素化エーテル化合物と溶媒との総量に対して1~15体積であり、鎖状フッ素化エーテル化合物の含有量が鎖状フッ素化スルホン化合物と鎖状フッ素化エーテル化合物と溶媒との総量に対して10~35体積であり、カーボネート化合物の含有量が鎖状フッ素化スルホン化合物と鎖状フッ素化エーテル化合物と溶媒との総量に対して30~89体積であることが好ましい。また、さらに鎖状フッ素化スルホン化合物の含有量は2~12体積であることがより好ましい。また、鎖状フッ素化エーテル化合物の含有量は鎖状フッ素化スルホン化合物と鎖状フッ素化エーテル化合物と溶媒との総量に対して15~30体積であることがより好ましい。また、カーボネート化合物の含有量は鎖状フッ素化スルホン化合物と鎖状フッ素化エーテル化合物と溶媒との総量に対して50~80体積であることがより好ましく、55~75体積であることがさらに好ましい。電解液は、さらに支持塩を含むことができる。支持塩としては、例えば、LiPF6、LiAsF6、LiAlCl4、LiClO4、LiBF4、LiSbF6、LiCF3SO3、LiC4F9SO3、LiCF3SO22、LiNCF3SO22等のリチウム塩が挙げられる。支持塩は、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。支持塩の電解液中の濃度は、0.5~1.5mol/lであることが好ましい。支持塩の濃度をこの範囲とすることにより、密度や粘度、電気伝導率等を適切な範囲に調整し易い。[2]負極本実施形態のリチウム二次電池は、負極活物質を有する負極を備える。負極活物質は負極用結着材によって負極集電体上に結着されることができる。本実施形態における負極活物質としては、特に制限されるものではなく、例えば、リチウムと合金可能な金属a、リチウムイオンを吸蔵、放出し得る金属酸化物b、又はリチウムイオンを吸蔵、放出し得る炭素材料c等が挙げられる。金属aとしては、例えば、Al、Si、Pb、Sn、In、Bi、Ag、Ba、Ca、Hg、Pd、Pt、Te、Zn、La、またはこれらの2種以上の合金等が挙げられる。また、これらの金属又は合金は2種以上混合して用いてもよい。また、これらの金属又は合金は1種以上の非金属元素を含んでもよい。本実施形態では、負極活物質としてシリコンを用いることが好ましい。シリコンは、酸素に続くクラーク数2位の元素であり資源量が豊富である。また、約4200mAhgという他金属より高めの充電容量を示す。そのため、負極活物質としてシリコンを用いることにより、重量エネルギー密度や、体積エネルギー密度に優れた、資源面での制約が少ないリチウムイオン電池を提供することができる。また、負極活物質として、スズを用いることもでき、スズ及びシリコンを用いることが好ましく、スズとシリコンとの合金を用いることがより好ましい。負極活物質中の金属aの含有率は、0質量でも100質量でも構わないが、5質量以上95質量以下とすることが好ましく、10質量以上90質量以下とすることがより好ましく、20質量以上50質量以下とすることがさらに好ましい。シリコンを含む負極は充放電の繰り返しによる体積増加が大きいという問題があったが、鎖状フッ素化スルホン化合物と鎖状フッ素化エーテル化合物とを含む電解液を用いることにより、充放電による体積増加を抑制できることがわかった。本実施形態のメカニズムは、上述のように、鎖状フッ素化スルホン化合物が形成した被膜に鎖状フッ素化エーテル化合物が配位又は吸着することで、一層の電解液の分解抑制が行われるものと推測されるが、このような現象は、シリコンを含む負極に特に顕著であると考えられている。したがって、本実施形態はシリコンを含む負極を用いることにより特に有利な効果が得られる。金属酸化物bとしては、例えば、酸化シリコン、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化リチウム、またはこれらの複合物等が挙げられる。本実施形態では、負極活物質として酸化シリコンを用いることが好ましい。これは、酸化シリコンは、比較的安定で他の化合物との反応を引き起こしにくいからである。また、金属酸化物bに、窒素、ホウ素およびイオウの中から選ばれる一種または二種以上の元素を、例えば0.1~5質量添加することもできる。こうすることで、金属酸化物bの電気伝導性を向上させることができる。負極活物質中の金属酸化物bの含有率は、0質量でも100質量でも構わないが、5質量以上90質量以下とすることが好ましく、40質量以上80質量以下とすることがより好ましく、50質量以上70質量以下とすることがさらに好ましい。炭素材料cとしては、例えば、炭素、非晶質炭素、ダイヤモンド状炭素、カーボンナノチューブ、またはこれらの複合物等が挙げられる。ここで、結晶性の高い炭素は、電気伝導性が高く、銅などの金属からなる負極集電体との接着性および電圧平坦性が優れている。一方、結晶性の低い非晶質炭素は、体積膨張が比較的小さいため、負極全体の体積膨張を緩和する効果が高く、かつ結晶粒界や欠陥といった不均一性に起因する劣化が起きにくい。負極活物質中の炭素材料cの含有率は、0質量でも100質量でも構わないが、2質量以上50質量以下とすることが好ましく、2質量以上30質量以下とすることがより好ましい。本実施形態における負極活物質は、リチウムと合金可能な金属aと、リチウムイオンを吸蔵、放出し得る金属酸化物bと、リチウムイオンを吸蔵、放出し得る炭素材料cと、を含むことが好ましい。また、金属aはシリコンであり、金属酸化物bは酸化シリコンであることが好ましい。つまり、負極活物質は、シリコン、酸化シリコン及び炭素材料の複合体以下、Si/SiO/C複合体とも称すからなることが好ましい。さらに、金属酸化物bは、その全部または一部がアモルファス構造を有することが好ましい。アモルファス構造の金属酸化物bは、他の負極活物質である炭素材料cや金属aの体積膨張を抑制することができる。このメカニズムは明確ではないが、金属酸化物bがアモルファス構造であることにより、炭素材料cと電解液の界面への皮膜形成に何らかの影響があるものと推定される。また、アモルファス構造は、結晶粒界や欠陥といった不均一性に起因する要素が比較的少ないと考えられる。なお、金属酸化物bの全部または一部がアモルファス構造を有することは、エックス線回折測定一般的なXRD測定にて確認することができる。具体的には、金属酸化物bがアモルファス構造を有しない場合には、金属酸化物bに固有のピークが観測されるが、金属酸化物bの全部または一部がアモルファス構造を有する場合が、金属酸化物bに固有ピークがブロードとなって観測される。Si/SiO/C複合体において、シリコンは、その全部または一部が酸化シリコン中に分散していることが好ましい。シリコンの少なくとも一部を酸化シリコン中に分散させることで、負極全体としての体積膨張をより抑制することができ、電解液の分解も抑制することができる。なお、シリコンの全部または一部が酸化シリコン中に分散していることは、透過型電子顕微鏡観察一般的なTEM観察とエネルギー分散型X線分光法測定一般的なEDX測定を併用することで確認することができる。具体的には、シリコン粒子を含むサンプルの断面を観察し、酸化シリコン中に分散しているシリコン粒子の酸素濃度を測定し、酸化物となっていないことを確認することができる。上述のように、本実施形態はシリコンを含む負極を用いることにより特に有利な効果が得られるが、シリコンを含む負極活物質としては、特にSi/SiO/C複合体であることが好ましい。本実施形態において、Si/SiO/C複合体からなる負極活物質と、鎖状フッ素化スルホン化合物及び鎖状フッ素化エーテル化合物を含む電解液とを用いることにより、サイクル特性、抵抗変化率、そして体積増加率にさらに優れた二次電池を得ることができる。Si/SiO/C複合体において、例えば、酸化シリコンの全部または一部がアモルファス構造であり、シリコンはその全部または一部が酸化シリコン中に分散している。このようなSi/SiO/C複合体は、例えば、特許文献3特開2004-47404号公報で開示されているような方法で作製することができる。すなわち、Si/SiO/C複合体は、例えば、酸化シリコンをメタンガスなどの有機物ガスを含む雰囲気下でCVD処理を行うことで得ることができる。このような方法で得られるSi/SiO/C複合体は、シリコンを含む酸化シリコンからなる粒子の表面がカーボンで被覆された形態となる。また、シリコンは酸化シリコン中にナノクラスター化している。Si/SiO/C複合体において、シリコン、酸化シリコンおよび炭素材料の割合は、特に制限されるものではない。シリコンは、Si/SiO/C複合体に対し、5質量以上90質量以下とすることが好ましく、20質量以上50質量以下とすることが好ましい。酸化シリコンは、Si/SiO/C複合体に対し、5質量以上90質量以下とすることが好ましく、40質量以上70質量以下とすることが好ましい。炭素材料は、Si/SiO/C複合体に対し、2質量以上50質量以下とすることが好ましく、より好ましくは2質量以上30質量以下である。また、Si/SiO/C複合体は、シリコン、酸化シリコン及び炭素材料の混合物からなることができ、金属aと金属酸化物bと炭素材料cとをメカニカルミリングで混合することでも作製することができる。例えば、Si/SiO/C複合体は、それぞれのシリコン、酸化シリコンおよび炭素材料が粒子状のものを混合して得ることができる。例えば、シリコンの平均粒子径は、炭素材料の平均粒子径および酸化シリコンの平均粒子径よりも小さい構成とすることができる。このようにすれば、充放電時に伴う体積変化の小さいシリコンが相対的に小粒径となり、体積変化の大きい炭素材料や酸化シリコンが相対的に大粒径となるため、デンドライト生成および合金の微粉化がより効果的に抑制される。また、充放電の過程で大粒径の粒子、小粒径の粒子、大粒径の粒子の順にリチウムが吸蔵、放出されることとなり、この点からも、残留応力、残留歪みの発生が抑制される。シリコンの平均粒子径は、例えば20μm以下とすることができ、15μm以下とすることが好ましい。また、金属酸化物bの平均粒子径が炭素材料cの平均粒子径の1/2以下であることが好ましく、金属aの平均粒子径が金属酸化物bの平均粒子径の1/2以下であることが好ましい。さらに、金属酸化物bの平均粒子径が炭素材料cの平均粒子径の1/2以下であり、かつ金属aの平均粒子径が金属酸化物bの平均粒子径の1/2以下であることがより好ましい。平均粒子径をこのような範囲に制御すれば、金属および合金相の体積膨脹の緩和効果がより有効に得ることができ、エネルギー密度、サイクル寿命と効率のバランスに優れた二次電池を得ることができる。より具体的には、酸化シリコンcの平均粒子径を黒鉛aの平均粒子径の1/2以下とし、シリコンbの平均粒子径を酸化シリコンcの平均粒子径の1/2以下とすることが好ましい。またより具体的には、シリコンbの平均粒子径は、例えば20μm以下とすることができ、15μm以下とすることが好ましい。負極用結着剤としては、特に制限されるものではないが、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ビニリデンフルオライド-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフルオライド-テトラフルオロエチレン共重合体、スチレン-ブタジエン共重合ゴム、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアクリル酸等を用いることができる。中でも、結着性が強いことから、ポリイミドまたはポリアミドイミドが好ましい。使用する負極用結着剤の量は、トレードオフの関係にある十分な結着力と高エネルギー化の観点から、負極活物質100質量部に対して、5~25質量部が好ましい。負極集電体としては、電気化学的な安定性から、アルミニウム、ニッケル、ステンレス、クロム、銅、銀、およびそれらの合金が好ましい。その形状としては、箔、平板状、メッシュ状が挙げられる。負極は、負極集電体上に、負極活物質と負極用結着剤を含む負極活物質層を形成することで作製することができる。負極活物質層の形成方法としては、ドクターブレード法、ダイコーター法、CVD法、スパッタリング法などが挙げられる。予め負極活物質層を形成した後に、蒸着、スパッタ等の方法でアルミニウム、ニッケルまたはそれらの合金の薄膜を形成して、負極としてもよい。[3]正極正極は、例えば、正極活物質が正極用結着剤によって正極集電体を覆うように結着されてなる。正極活物質としては、LiMnO2、LixMn2O40<x<2等の層状構造を持つマンガン酸リチウムまたはスピネル構造を有するマンガン酸リチウム;LiCoO2、LiNiO2またはこれらの遷移金属の一部を他の金属で置き換えたもの;LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2などの特定の遷移金属が半数を超えないリチウム遷移金属酸化物;これらのリチウム遷移金属酸化物において化学量論組成よりもLiを過剰にしたもの等が挙げられる。特に、LiαNiβCoγAlδO21≦α≦1.2、βγδ=1、β≧0.7、γ≦0.2またはLiαNiβCoγMnδO21≦α≦1.2、βγδ=1、β≧0.6、γ≦0.2が好ましい。正極活物質は、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。正極用結着剤としては、負極用結着剤と同様のものと用いることができる。中でも、汎用性や低コストの観点から、ポリフッ化ビニリデンが好ましい。使用する正極用結着剤の量は、トレードオフの関係にある十分な結着力と高エネルギー化の観点から、正極活物質100質量部に対して、2~10質量部が好ましい。正極集電体としては、負極集電体と同様のものを用いることができる。正極活物質を含む正極活物質層には、インピーダンスを低下させる目的で、導電補助材を添加してもよい。導電補助材としては、グラファイト、カーボンブラック、アセチレンブラック等の炭素質微粒子が挙げられる。[4]セパレータセパレータとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン等の多孔質フィルムや不織布を用いることができる。また、セパレータとしては、それらを積層したものを用いることもできる。[5]外装体外装体としては、電解液に安定で、かつ十分な水蒸気バリア性を持つものであれば、適宜選択することができる。例えば、積層ラミネート型の二次電池の場合、外装体としては、アルミニウム、シリカをコーティングしたポリプロピレン、ポリエチレン等のラミネートフィルムを用いることができる。特に、体積膨張を抑制する観点から、アルミニウムラミネートフィルムを用いることが好ましい。外装体としてラミネートフィルムを用いた二次電池の場合、外装体として金属缶を用いた二次電池に比べて、ガスが発生すると電極素子の歪みが非常に大きくなる。これは、ラミネートフィルムが金属缶に比べて二次電池の内圧により変形しやすいためである。さらに、外装体としてラミネートフィルムを用いた二次電池を封止する際には、通常、電池内圧を大気圧より低くするため、内部に余分な空間がなく、ガスが発生した場合にそれが直ちに電池の体積変化や電極素子の変形につながりやすい。ところが、本実施形態に係る二次電池は、上記問題を克服することができる。それにより、安価かつ積層数の変更によるセル容量の設計の自由度に優れた、積層ラミネート型のリチウムイオン二次電池を提供することができる。[6]二次電池本実施形態に係る二次電池の構成は、特に制限されるものではなく、例えば、正極および負極が対向配置された電極素子と、電解液とが外装体に内包されている構成とすることができる。二次電池の形状は、特に制限されるものではないが、例えば、円筒型、扁平捲回角型、積層角型、コイン型、扁平捲回ラミネート型、又は積層ラミネート型が挙げられる。以下、例として積層ラミネート型の二次電池について説明する。図1は、積層ラミネート型の二次電池が有する電極素子の構造を示す模式的断面図である。この電極素子は、正極cの複数および負極aの複数が、セパレータbを挟みつつ交互に積み重ねられて形成されている。各正極cが有する正極集電体eは、正極活物質に覆われていない端部で互いに溶接されて電気的に接続され、さらにその溶接箇所に正極端子fが溶接されている。各負極aが有する負極集電体dは、負極活物質に覆われていない端部で互いに溶接されて電気的に接続され、さらにその溶接箇所に負極端子gが溶接されている。このような平面的な積層構造を有する電極素子は、Rの小さい部分捲回構造の巻き芯に近い領域がないため、捲回構造を持つ電極素子に比べて、充放電に伴う電極の体積変化に対する悪影響を受けにくいという利点がある。すなわち、体積膨張を起こしやすい活物質を用いた電極素子として有効である。ところが、平面的な積層構造を持つ電極素子には、電極間にガスが発生した際に、その発生したガスが電極間に滞留しやすい場合がある。これは、捲回構造を持つ電極素子の場合には電極に張力が働いているため電極間の間隔が広がりにくいのに対して、積層構造を持つ電極素子の場合には電極間の間隔が広がりやすいためである。外装体がアルミラミネートフィルムであった場合、この問題は特に顕著となる。本実施形態では、このような問題を解決することができ、高エネルギー型の負極を用いた積層ラミネート型のリチウムイオン二次電池においても、長寿命駆動が可能となる。実施例以下、本実施形態を実施例により具体的に説明する。実施例1<負極>負極活物質として、レーザ回折散乱法により測定される平均粒径D50が5μmとなるように調整された単体ケイ素を用いた。この負極活物質と、負極用結着剤としてのポリアミドイミド東洋紡績株式会社製、商品名:バイロマックス登録商標と、導電補助材としてのアセチレンブラックを、75:20:5の質量比で計量し、それらをn-メチルピロリドンと混合して、負極スラリーを調製した。負極スラリーを厚さ10μmの銅箔に塗布した後に乾燥し、さらに窒素雰囲気300°Cの熱処理を行うことで、負極を作製した。<正極>正極活物質としてのニッケル酸リチウムLiNi080Co015Al005O2と、導電補助材としてのカーボンブラックと、正極用結着剤としてのポリフッ化ビニリデンとを、90:5:5の質量比で計量した。そして、これら材料をn-メチルピロリドンと混合して、正極スラリーを調製した。正極スラリーを厚さ20μmのアルミ箔に塗布した後に乾燥し、さらにプレスすることで、正極を作製した。<電極素子>得られた正極の3層と負極の4層を、セパレータとしてのポリプロピレン多孔質フィルムを挟みつつ交互に重ねた。正極活物質に覆われていない正極集電体および負極活物質に覆われていない負極集電体の端部をそれぞれ溶接した。さらに、その溶接箇所に、アルミニウム製の正極端子およびニッケル製の負極端子をそれぞれ溶接して、平面的な積層構造を有する電極素子を得た。<電解液>カーボネート系非水溶媒と、式1で表される鎖状フッ素化スルホン化合物R1=CH2F-、R2=CH3-と、を90:10体積比で混合して混合溶媒を調製した。該混合溶媒に、支持塩としてのLiPF6を1モル/lとなるように混合して電解液を得た。なお、カーボネート系非水溶媒としてEC/PC/DMC/EMC/DEC=20/20/20/20/20体積比の溶媒を用いた。なお、調製した混合溶媒において、鎖状フッ素化スルホン化合物の含有量は10体積である。<二次電池>上記電極素子を外装体としてのアルミニウムラミネートフィルムで包み、内部に電解液を注液した後、0.1気圧まで減圧しつつ封止することで、二次電池を作製した。<評価>55°Cにおけるサイクル特性、抵抗変化率、体積増加作製した二次電池に対し、55°Cに保った恒温槽中で、2.5Vから4.1Vの電圧範囲で充放電を繰り返す試験を行い、サイクル維持率、抵抗変化率及び体積増加について評価した。充電は、1Cで4.1Vまで充電した後、合計で2.5時間定電圧充電を行った。放電は、1Cで2.5Vまで定電流放電した。結果を表1に示す。サイクル維持率は、125サイクル後の放電容量/5サイクル後の放電容量×100単位:で算出した。抵抗変化率は、125サイクル後の抵抗値/初期抵抗値×100単位:で算出した。初期抵抗値はサイクル前の放電状態の抵抗値である。抵抗値は、HIOKI製ACミリオームハイテスタ3560にて測定した。体積増加は、125サイクル後の体積容量/サイクル前の体積容量-1×100単位:で算出した。実施例2~13鎖状フッ素化スルホン化合物として表1に記載の化合物を用いた以外は、実施例1と同様に二次電池を作製し、評価した。結果を表1に示す。比較例1鎖状フッ素化スルホン化合物を用いなかった以外、は実施例1と同様に二次電池を作製し、評価した。結果を表1に示す。比較例2、3鎖状フッ素化スルホン化合物を用いず、代わりに表1に記載の鎖状スルホン化合物を用いた以外は、実施例1と同様に二次電池を作製し、評価した。結果を表1に示す。なお、実施例1において、初期抵抗値は17.8mΩであり、125サイクル後の抵抗値は55.2mΩであった。実施例4において、初期抵抗値は16.6mΩであり、125サイクル後の抵抗値は52.1mΩであった。比較例1において、初期抵抗値は22.7mΩであり、125サイクル後の抵抗値は80.1mΩであった。実施例14負極活物質として、単体ケイ素の代わりにSi/SiO/C複合体CVD法を用いた以外は、実施例1と同様に二次電池を作製し、評価した。結果を表1に示す。Si/SiO/C複合体CVD法は、メタンガスを含む雰囲気下1150°Cで6時間CVD処理を行うことにより得た。Si/SiO/C複合体は、シリコンと酸化シリコンとからなる粒子の表面がカーボンで被覆された形態を有していた。また、シリコンは酸化シリコン中にナノクラスター化していた。また、Si/SiO/Cの質量比はおよそ29/61/10となるように調整した。Si/SiO/C複合体の平均粒径D50は約5μmであった。実施例15~26鎖状フッ素化スルホン化合物として表2に記載の化合物を用いた以外は、実施例14と同様に二次電池を作製し、評価した。結果を表2に示す。実施例27~30鎖状フッ素化スルホン化合物の混合溶媒中の含有量体積を表3に示した値とした以外は、実施例17と同様に二次電池を作製し、評価した。結果を表3に示す。実施例31負極活物質として、単体ケイ素の代わりにSiSn合金を用いた以外は、実施例1と同様に二次電池を作製し、評価した。結果を表4に示す。SiSn合金の平均粒径D50は約5μmであった。SiSn合金は、平均粒径D50は約7μmの金属Si粒子と、平均粒径D50は約7μmの金属Sn粒子を、いわゆるメカニカルミリング法にて8h混合することによって得た。実施例32、33鎖状フッ素化スルホン化合物として表4に記載の化合物を用いた以外は、実施例31と同様に二次電池を作製し、評価した。結果を表4に示す。実施例34負極活物質として、単体ケイ素の代わりにSi/SiO/C複合体メカニカル法を用いた以外は、実施例1と同様に二次電池を作製し、評価した。結果を表1に示す。Si/SiO/C複合体メカニカル法は以下の方法により作製した。まず、平均粒径5μmのシリコンと、平均粒径13μmの非晶質酸化シリコンSiOx、0<x≦2と、平均粒径30μmの黒鉛と、を、29:61:10の質量比で計量した。そして、これら材料をいわゆるメカニカルミリングで24時間混合して、Si/SiO/C複合体メカニカル法を得た。なお、この負極活物質において、シリコンは酸化シリコンSiOx、0<x≦2中に分散していた。実施例35バインダ樹脂としてポリイミド宇部興産株式会社製、商品名:UワニスAを用いた以外は、実施例17と同様にして二次電池を作製し、評価した。結果を表4に示す。実施例36以下のように調製した電解液を用いた以外は、実施例14と同様にして二次電池を作製し、評価した。結果を表5に示す。カーボネート系非水溶媒と、鎖状フッ素化スルホン化合物R1=CH2F-、R2=CH3-と、フッ素化エーテルH-CF2CF2-CH2O-CF2CF2-Hと、70:10:20体積比で混合して、混合溶媒を調製した。該混合溶媒に、支持塩としてのLiPF6を1モル/lとなるように混合して電解液を得た。なお、カーボネート系非水溶媒としてEC/PC/DMC/EMC/DEC=20/20/20/20/20体積比の溶媒を用いた。実施例37~48鎖状フッ素化スルホン化合物として表5に記載の化合物を用いた以外は、実施例36と同様に二次電池を作製し、評価した。結果を表5に示す。なお、実施例36において、初期抵抗値は40.4mΩであり、125サイクル後の抵抗値は58.5mΩであった。実施例39において、初期抵抗値は41.8mΩであり、125サイクル後の抵抗値は48.5mΩであった。実施例49~53鎖状フッ素化エーテルの混合溶媒中の含有量体積を表6に示す値とした以外は、実施例39と同様にして二次電池を作製し、評価した。結果を表6に示す。実施例54~57鎖状フッ素化エーテルとして表7に示す化合物を用いた以外は、実施例39と同様にして二次電池を作製し、評価した。結果を表7に示す。表1より、鎖状フッ素化スルホン化合物を含む電解液を用いることにより、高温におけるサイクル維持率及び抵抗変化率が有意に改善されることが確認された。表2より、鎖状フッ素化スルホン化合物を含む電解液と、Si/SiO/C複合体を含む負極と、を用いることにより、さらにサイクル維持率及び抵抗変化率が改善された二次電池を得ることができることがわかった。表5より、鎖状フッ素化スルホン化合物に加えて、さらに鎖状フッ素化エーテルを含む電解液を用いることにより、サイクル維持率がさらに改善され、また、抵抗変化率が顕著に改善されることがわかった。この出願は、2011年3月28日に出願された日本出願特願2011-070108を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。以上、実施形態及び実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。"