"光ピックアップ装置に用いられる対物レンズであって、パワーを有するレンズの一面に、入射される光束の波長をより長い波長とした場合には球面収差が補正不足方向に変化する第1光路差付与構造と、入射される光束の波長をより長い波長とした場合には球面収差が補正過剰方向に変化する第2光路差付与構造とを重畳させた重畳構造を有することを特徴とする対物レンズ。前記レンズの前記一面には、前記重畳構造が形成された部分と、前記重畳構造が形成されていない部分とを有することを特徴とする請求の範囲第1項記載の対物レンズ。前記重畳構造が形成されていない部分は、非球面であることを特徴とする請求の範囲第1又は2項記載の対物レンズ。前記レンズの前記一面は、光軸を含む中央領域と前記中央領域を囲む周辺領域とを有し、前記重畳構造は前記中央領域に形成されていることを特徴とする請求の範囲第1項乃至3項の何れか一項記載の対物レンズ。前記レンズの前記一面は、光ピックアップ装置に搭載された際に光源側に配置される面であることを特徴とする請求の範囲第1項乃至4項の何れか一項記載の対物レンズ。前記レンズの前記一面は、凸面であることを特徴とする請求の範囲第1項乃至5項の何れか一項記載の対物レンズ。前記レンズの他方の面は、非球面であることを特徴とする請求の範囲第1項乃至6項の何れか一項記載の対物レンズ。前記レンズは、光ピックアップ装置に光情報記録媒体が対向配置された際に、最も光情報記録媒体側に配置されるレンズであることを特徴とする請求の範囲第1項乃至7項の何れか一項記載の対物レンズ。前記レンズからなる単レンズ構成であることを特徴とする請求の範囲第1項乃至8項の何れか一項記載の対物レンズ。第1波長λ1の第1光束を出射する第1光源と、第2波長λ2の第2光束を出射する第2光源と、対物レンズを含む集光光学系と、光検出器とを少なくとも有し、厚さt1の保護層を有する第1光情報記録媒体に対して、前記第1光源から出射される第1波長λ1の第1光束を用いて情報の再生及び/又は記録を行い、厚さt2t1≦t2の保護層を有する第2光情報記録媒体に対して、第2光源から出射される第2波長λ2λ1<λ2の第2光束を用いて情報の再生及び/又は記録を行うことができる光ピックアップ装置に用いられることを特徴とする請求の範囲第1項乃至9項の何れか一項記載の対物レンズ。前記第1光路差付与構造は、回折構造であることを特徴とする請求の範囲第1項乃至10項の何れか一項記載の対物レンズ。前記第1光路差付与構造は、前記第1光束の入射に対して回折効率が最大となる回折次数と、前記第2光束の入射に対して回折効率が最大となる回折次数とが、同一次数となる回折構造であり、前記第2光路差付与構造は、前記第1光束及び前記第2光束に対して同量の光路差を付加させる位相構造であることを特徴とする請求の範囲第8項記載の対物レンズ。前記位相構造の1つの輪帯内に、前記回折構造の輪帯が1以上の整数個だけ形成されていることを特徴とする請求の範囲第12項記載の対物レンズ。前記同一次数は1であって、前記回折構造のブレーズ化波長λBが以下の1式を満たすことを特徴とする請求の範囲第12項又は13項記載の対物レンズ。λ1<λB<λ21以下の2式、及び3式を満たすことを特徴とする請求の範囲第12項乃至14項の何れか一項記載の対物レンズ。380nm<λ1<420nm2630nm<λ2<680nm3前記第1光情報記録媒体に対して情報の再生又は記録を行う際の、前記対物レンズの開口数をNA1とし、前記第2光情報記録媒体に対して情報の再生又は記録を行う際の、前記対物レンズの開口数をNA2としたとき、前記開口数NA2内に相当する領域内に前記重畳構造を備え、前記回折構造のブレーズ化波長λB、前記開口数NA1、及び前記開口数NA2が以下の4式、及び5式を満たすことを特徴とする請求の範囲第15項記載の対物レンズ。1.15×λ1<λB<0.85×λ24NA2/NA1<0.85前記同量の光路差は、前記第1光束に対しては前記第1波長λ1のほぼ5倍であって、前記第2光束に対しては前記第2波長λ2のほぼ3倍であることを特徴とする請求の範囲第15項又は16項記載の対物レンズ。前記回折構造は、光軸から離れるに従って、負の向きから正の向きへとブレーズ構造の向きが少なくとも一度入れ替わることを特徴とする請求の範囲第11項乃至17項の何れか一項記載の対物レンズ。前記回折構造は、正の向きのブレーズ構造であることを特徴とする請求の範囲第11項乃至17項の何れか一項記載の対物レンズ。前記第1光路差付与構造は、前記第1光束の入射に対して回折効率が最大となる回折次数と、前記第2光束の入射に対して回折効率が最大となる回折次数とが、異なる次数となる回折構造であり、前記第2光路差付与構造は、前記第1光束及び前記第2光束に対して同量の光路差を付加させる位相構造であることを特徴とする請求の範囲第10項記載の対物レンズ。前記第1光束の入射に対して回折効率が最大となる回折次数は3であって、前記第2光束の入射に対して回折効率が最大となる回折次数は2であることを特徴とする請求の範囲第20項記載の対物レンズ。前記同量の光路差は、前記第1光束に対しては前記第1波長λ1のほぼ5倍であって、前記第2光束に対しては前記第2波長λ2のほぼ3倍であることを特徴とする請求の範囲第20項又は21項記載の対物レンズ。前記第2光路差付与構造は、回折構造であることを特徴とする請求の範囲第1項乃至10項の何れか一項記載の対物レンズ。前記第2光路差付与構造は、前記第1光束の入射に対して回折効率が最大となる回折次数と、前記第2光束の入射に対して回折効率が最大となる回折次数とが、異なる次数となる回折構造であり、前記第1光路差付与構造は、前記第1光束及び前記第2光束に対して同量の光路差を付加させる位相構造であることを特徴とする請求の範囲第23項記載の対物レンズ。前記第1光束の入射に対して回折効率が最大となる回折次数は2であって、前記第2光束の入射に対して回折効率が最大となる回折次数は1であることを特徴とする請求の範囲第24項記載の対物レンズ。前記同量の光路差は、前記第1光束に対しては前記第1波長λ1のほぼ5倍であって、前記第2光束に対しては前記第2波長λ2のほぼ3倍であることを特徴とする請求の範囲第24項又は25項記載の対物レンズ。前記レンズはガラスレンズであることを特徴とする請求の範囲第1項乃至26項の何れか一項記載の対物レンズ。前記レンズは、前記重畳構造を有する樹脂層がガラス素子上に接合された構成であることを特徴とする請求の範囲第1項乃至26項の何れか一項記載の対物レンズ。第1波長λ1の第1光束を出射する第1光源と、第2波長λ2の第2光束を出射する第2光源と、対物レンズを含む集光光学系と、光検出器とを有し、厚さt1の保護層を有する第1光情報記録媒体に対して、前記第1光源から出射される第1波長λ1の第1光束を用いて情報の再生及び/又は記録を行い、厚さt2t1≦t2の保護層を有する第2光情報記録媒体に対して、第2光源から出射される第2波長λ2λ1<λ2の第2光束を用いて情報の再生及び/又は記録を行う光ピックアップ装置に用いられる対物レンズにおいて、単レンズ構成を有し、光軸を含む中央領域と、該中央領域を囲む周辺領域との少なくとも2つの領域を有する光学面を有し、前記中央領域には、回折効率が最大となる回折次数が、前記第1光束及び前記第2光束の何れに対しても同一次数である回折構造と、前記第1光束及び前記第2光束に対して同量の光路差を付加させる位相構造が形成されていることを特徴とする対物レンズ。前記回折構造は、入射光束の波長が長くなった場合に、球面収差が補正不足方向に変化するような球面収差の波長依存性を有するとともに、前記位相構造は、入射光束の波長が長くなった場合に、球面収差が補正過剰方向に変化するような球面収差の波長依存性を有することを特徴とする請求の範囲第29項に記載の対物レンズ。前記位相構造の1つの輪帯内に、前記回折構造の輪帯が1以上の整数個だけ形成されていることを特徴とする請求の範囲第29項又は30項に記載の対物レンズ。前記同一次数は1であって、前記回折構造のブレーズ化波長λBが以下の1式を満たすことを特徴とする請求の範囲第29項乃至31項の何れか一項に記載の対物レンズ。λ1<λB<λ21以下の2式、及び3式を満たすことを特徴とする請求の範囲第29項乃至32項の何れか一項に記載の対物レンズ。380nm<λ1<420nm2630nm<λ2<680nm3前記第1光情報記録媒体に対して情報の再生又は記録を行う際の、前記対物レンズの開口数をNA1とし、前記第2光情報記録媒体に対して情報の再生又は記録を行う際の、前記対物レンズの開口数をNA2としたとき、前記中央領域は、前記開口数NA2内に相当する領域であって、前記回折構造のブレーズ化波長λB、前記開口数NA1、及び前記開口数NA2が以下の4式、及び5式を満たすことを特徴とする請求の範囲第33項に記載の対物レンズ。1.15×λ1<λB<0.85×λ24NA2/NA1<0.85前記同量の光路差は、前記第1光束に対しては前記第1波長λ1の5倍であって、前記第2光束に対しては前記第2波長λ2の3倍であることを特徴とする請求の範囲第33項又は34項に記載の対物レンズ。前記周辺領域は、微細な段差構造が形成されない非球面であることを特徴とする請求の範囲第29項乃至35項の何れか一項に記載の対物レンズ。前記回折構造及び前記位相構造が形成された光学面は、前記光ピックアップ装置に搭載した状態で光源側に配置される光学面であることを特徴とする請求の範囲第29項乃至36項の何れか一項に記載の対物レンズ。前記回折構造は、光軸から離れるに従って、負の向きから正の向きへとブレーズ構造の向きが少なくとも一度入れ替わることを特徴とする請求の範囲第29項乃至37項の何れか一項に記載の対物レンズ。前記回折構造は、正の向きのブレーズ構造であることを特徴とする請求の範囲第29項乃至37項の何れか一項に記載の対物レンズ。ガラスレンズであることを特徴とする請求の範囲第29項乃至39項の何れか一項に記載の対物レンズ。前記回折構造及び前記位相構造が形成された樹脂層を、ガラスレンズ上に接合したことを特徴とする請求の範囲第29項乃至40項の何れか一項に記載の対物レンズ。前記第1光情報記録媒体に対して情報の再生又は記録を行う際の、前記対物レンズの倍率をm1とし、前記第2光情報記録媒体に対して情報の再生又は記録を行う際の、前記対物レンズの倍率をm2としたとき、以下の6式、及び7式を満たすことを特徴とする請求の範囲第29項乃至41項の何れか一項に記載の対物レンズ。-0.02<m1<0.026-0.02<m2<0.027第1波長λ1の第1光束を出射する第1光源と、第2波長λ2の第2光束を出射する第2光源と、対物レンズを含む集光光学系と、光検出器とを有し、厚さt1の保護層を有する第1光情報記録媒体に対して、前記第1光源から出射される第1波長λ1の第1光束を用いて情報の再生及び/又は記録を行い、厚さt2t1≦t2の保護層を有する第2光情報記録媒体に対して、第2光源から出射される第2波長λ2λ1<λ2の第2光束を用いて情報の再生及び/又は記録を行う光ピックアップ装置において、前記対物レンズは、単レンズ構成を有し、且つ光軸を含む中央領域と、該中央領域を囲む周辺領域との少なくとも2つの領域を有する光学面を有し、前記中央領域には、回折効率が最大となる回折次数が、前記第1光束及び前記第2光束の何れに対しても同一次数である回折構造と、前記第1光束及び前記第2光束に対して同量の光路差を付加させる位相構造が形成されていることを特徴とする光ピックアップ装置。前記対物レンズの回折構造は、入射光束の波長が長くなった場合に、球面収差が補正不足方向に変化するような球面収差の波長依存性を有するとともに、前記位相構造は、入射光束の波長が長くなった場合に、球面収差が補正過剰方向に変化するような球面収差の波長依存性を有することを特徴とする請求の範囲第43項に記載の光ピックアップ装置。前記対物レンズの位相構造の1つの輪帯内に、前記回折構造の輪帯が1以上の整数個だけ形成されていることを特徴とする請求の範囲第43項又は44項に記載の光ピックアップ装置。前記同一次数は1であって、前記回折構造のブレーズ化波長λBが以下の1式を満たすことを特徴とする請求の範囲第43項乃至45項の何れか一項に記載の光ピックアップ装置。λ1<λB<λ21以下の2式、及び3式を満たすことを特徴とする請求の範囲第43項乃至46項の何れか一項に記載の光ピックアップ装置。380nm<λ1<420nm2630nm<λ2<680nm3前記第1光情報記録媒体に対して情報の再生又は記録を行う際の、前記対物レンズの開口数をNA1とし、前記第2光情報記録媒体に対して情報の再生又は記録を行う際の、前記対物レンズの開口数をNA2としたとき、前記中央領域は、前記開口数NA2内に相当する領域であって、前記回折構造のブレーズ化波長λB、前記開口数NA1、及び前記開口数NA2が以下の4式、及び5式を満たすことを特徴とする請求の範囲第47項に記載の光ピックアップ装置。1.15×λ1<λB<0.85×λ24NA2/NA1<0.85前記同量の光路差は、前記第1光束に対しては前記第1波長λ1の5倍であって、前記第2光束に対しては前記第2波長λ2の3倍であることを特徴とする請求の範囲第47項又は48項に記載の光ピックアップ装置。前記周辺領域は、微細な段差構造が形成されない非球面であることを特徴とする請求の範囲第43項乃至49項の何れか一項に記載の光ピックアップ装置。前記回折構造及び前記位相構造が形成された前記対物レンズの光学面は、前記対物レンズを前記光ピックアップ装置に搭載した状態で光源側に配置される光学面であることを特徴とする請求の範囲第43項乃至50項の何れか一項に記載の光ピックアップ装置。前記回折構造は、光軸から離れるに従って、負の向きから正の向きへとブレーズ構造の向きが少なくとも一度入れ替わることを特徴とする請求の範囲第43項至51項の何れか一項に記載の光ピックアップ装置。前記回折構造は、正の向きのブレーズ構造であることを特徴とする請求の範囲第43項乃至51項の何れか一項に記載の光ピックアップ装置。前記対物レンズはガラスレンズであることを特徴とする請求の範囲第43項乃至53項の何れか一項に記載の光ピックアップ装置。前記対物レンズは、前記回折構造及び前記位相構造が形成された樹脂層を、ガラスレンズ上に接合したことを特徴とする請求の範囲第43項乃至53項の何れか一項に記載の光ピックアップ装置。前記第1光情報記録媒体に対して情報の再生又は記録を行う際の、前記対物レンズの倍率をm1とし、前記第2光情報記録媒体に対して情報の再生又は記録を行う際の、前記対物レンズの倍率をm2としたとき、以下の6式、及び7式を満たすことを特徴とする請求の範囲第43項乃至55項の何れか一項に記載の光ピックアップ装置。-0.02<m1<0.026-0.02<m2<0.027光源と、請求の範囲第1項乃至28項の何れか一項記載の対物レンズと、光検出器とを備えたことを特徴とする光ピックアップ装置。請求の範囲第43項乃至57項のいずれかに記載の光ピックアップ装置を搭載したことを特徴とする光情報記録再生装置。しかし、この対物レンズは、単レンズ構成であるので、低コストで生産が可能であるものの、以下に述べるような2つの課題を有している。課題の1つは、回折構造により発生する球面収差の波長依存性が大きいことである。このような場合、発振波長が設計波長からずれたレーザ光源が使用できず、レーザ光源の選別が必要となるため光ピックアップ装置の製造コストが増大する。回折光の回折角は、回折次数×波長/回折ピッチで表される。回折作用を利用して使用波長以下、使用波長を、記録/再生波長ともいうが互いに異なる光情報記録媒体以下、光情報記録媒体を、光ディスクともいう間の互換を実現するためには、使用波長間の回折角に所定の差を持たせる必要がある。上述したレーザ光源の選別問題は、高密度光ディスクとDVDの使用波長間で回折次数×波長の値が殆ど同じ回折構造を利用していることに起因している。特許文献1に開示された対物レンズにおいて、青紫色レーザ光束と赤色レーザ光束との回折次数×波長の比は810/655=1.24と1に近いため但し、波長の単位をnmとした、高密度光情報記録媒体とDVDの保護層厚さの違いによる球面収差を補正するために必要な回折角の差を得るためには、回折ピッチを小さくしなければならない。そのため、回折構造の球面収差の波長依存性が大きくなり、上述したような、レーザ光源の選別問題が顕在化する。もう1つの課題は、傾斜が大きな光学面上に回折構造を形成しているため、段差部分の光束のけられや、回折構造の輪帯形状角部などの微細な構造の転写不良による透過率低下が起こり、十分な光利用効率が得られないことである。対物レンズの開口数が大きくなるほど、光学面の傾斜は大きくなるため、開口数0.85の対物レンズを使用するBDでは、かかる透過率の低下がより顕著となる。本発明は、上記の課題を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、異なる波長の光束を用いて、複数種類の光情報記録媒体に対して情報の記録及び/又は再生を行う光ピックアップ装置に適用可能な対物レンズであって、球面収差の波長依存性が小さい対物レンズ、この対物レンズを使用した光ピックアップ装置、及び、この光ピックアップ装置を搭載した光情報記録再生装置を提供することである。本発明の更なる目的は、異なる種類の光情報記録媒体に対して良好に情報の記録及び/又は再生を行える対物レンズであって、球面収差の波長依存性が小さく、高い透過率を有する単レンズ構成の対物レンズ、この対物レンズを使用した光ピックアップ装置、及び、この光ピックアップ装置を搭載した光情報記録再生装置を提供することである。上記課題を解決するため、本発明に係るに記載の対物レンズは、光ピックアップ装置に用いられる対物レンズであって、パワーを有するレンズの一面に、所定の特性を持つ第1光路差付与構造と第2光路差付与構造とを重畳させた重畳構造を有する。異なる波長の光束を用いて、複数種類の光情報記録媒体に対して情報の記録及び/又は再生を行う光ピックアップ装置に適用可能な対物レンズであって、球面収差の波長依存性が小さい対物レンズ、この対物レンズを使用した光ピックアップ装置、及び、この光ピックアップ装置を搭載した光情報記録再生装置を提供することができる。また、異なる種類の光情報記録媒体に対して良好に情報の記録及び/又は再生を行える対物レンズであって、球面収差の波長依存性が小さく、高い透過率を有する単レンズ構成の対物レンズ、この対物レンズを使用した光ピックアップ装置、及び、この光ピックアップ装置を搭載した光情報記録再生装置を提供することができる。以下本発明の好ましい形態を説明する。第1の構成の対物レンズは、光ピックアップ装置に用いられる対物レンズであって、パワーを有するレンズの一面に、入射される光束の波長をより長い波長とした場合には球面収差が補正不足方向に変化する第1光路差付与構造と、入射される光束の波長をより長い波長とした場合には球面収差が補正過剰方向に変化する第2光路差付与構造とを重畳させた重畳構造を有する。第2の構成の対物レンズは、第1の構成に記載の対物レンズにおいて、前記レンズの前記一面には、前記重畳構造が形成された部分と、前記重畳構造が形成されていない部分とを有する。第3の構成の対物レンズは、第1又は第2の構成に記載の対物レンズにおいて、前記重畳構造が形成されていない部分は、非球面である。第4の構成の対物レンズは、第1乃至第3の構成の何れかに記載の対物レンズにおいて、前記レンズの前記一面は、光軸を含む中央領域と前記中央領域を囲む周辺領域とを有し、前記重畳構造は前記中央領域に形成されている。第5の構成の対物レンズは、第1乃至第4の構成の何れかに記載の対物レンズにおいて、前記レンズの前記一面は、光ピックアップ装置に搭載された際に光源側に配置される面である。第6の構成の対物レンズは、第1乃至第5の構成の何れかに記載の対物レンズにおいて、前記レンズの前記一面は、凸面である。第7の構成の対物レンズは、第1乃至第6の構成の何れかに記載の対物レンズにおいて、前記レンズの他方の面は、非球面である。第8の構成の対物レンズは、第1乃至第7の構成の何れかに記載の対物レンズにおいて、前記レンズは、光ピックアップ装置に光情報記録媒体が対向配置された際に、最も光情報記録媒体側に配置されるレンズである。第9の構成の対物レンズは、第1乃至第8の構成の何れかに記載の対物レンズにおいて、前記レンズからなる単レンズ構成である。第10の構成の対物レンズは、第1乃至第9の構成の何れかに記載の対物レンズにおいて、第1波長λ1の第1光束を出射する第1光源と、第2波長λ2の第2光束を出射する第2光源と、対物レンズを含む集光光学系と、光検出器とを少なくとも有し、厚さt1の保護層を有する第1光情報記録媒体に対して、前記第1光源から出射される第1波長λ1の第1光束を用いて情報の再生及び/又は記録を行い、厚さt2t1≦t2の保護層を有する第2光情報記録媒体に対して、第2光源から出射される第2波長λ2λ1<λ2の第2光束を用いて情報の再生及び/又は記録を行うことができる光ピックアップ装置に用いられる。第11の構成の対物レンズは、第1乃至第10の構成の何れかに記載の対物レンズにおいて、前記第1光路差付与構造は、回折構造である。第12の構成の対物レンズは、第8の構成に記載の対物レンズにおいて、前記第1光路差付与構造は、前記第1光束の入射に対して回折効率が最大となる回折次数と、前記第2光束の入射に対して回折効率が最大となる回折次数とが、同一次数となる回折構造であり、前記第2光路差付与構造は、前記第1光束及び前記第2光束に対して同量の光路差を付加させる位相構造である。第13の構成の対物レンズは、第12の構成に記載の対物レンズにおいて、前記位相構造の1つの輪帯内に、前記回折構造の輪帯が1以上の整数個だけ形成されている。第14の構成の対物レンズは、第12又は第13の構成に記載の対物レンズにおいて、前記同一次数は1であって、前記回折構造のブレーズ化波長λBが以下の1式を満たす。λ1<λB<λ21第15の構成の対物レンズは、第12乃至第14の構成の何れかに記載の対物レンズにおいて、以下の2式、及び3式を満たす。380nm<λ1<420nm2630nm<λ2<680nm3第16の構成の対物レンズは、第15の構成に記載の対物レンズにおいて、前記第1光情報記録媒体に対して情報の再生又は記録を行う際の、前記対物レンズの開口数をNA1とし、前記第2光情報記録媒体に対して情報の再生又は記録を行う際の、前記対物レンズの開口数をNA2としたとき、前記開口数NA2内に相当する領域内に前記重畳構造を備え、前記回折構造のブレーズ化波長λB、前記開口数NA1、及び前記開口数NA2が以下の4式、及び5式を満たす。1.15×λ1<λB<0.85×λ24NA2/NA1<0.85第17の構成の対物レンズは、第15又は第16の構成に記載の対物レンズにおいて、前記同量の光路差は、前記第1光束に対しては前記第1波長λ1のほぼ5倍であって、前記第2光束に対しては前記第2波長λ2のほぼ3倍である。第18の構成の対物レンズは、第11乃至第17の構成の何れかに記載の対物レンズにおいて、前記回折構造は、光軸から離れるに従って、負の向きから正の向きへとブレーズ構造の向きが少なくとも一度入れ替わる。第19の構成の対物レンズは、第11乃至第17の構成の何れかに載の対物レンズにおいて、前記回折構造は、正の向きのブレーズ構造である。第20の構成の対物レンズは、第10の構成に記載の対物レンズにおいて、前記第1光路差付与構造は、前記第1光束の入射に対して回折効率が最大となる回折次数と、前記第2光束の入射に対して回折効率が最大となる回折次数とが、異なる次数となる回折構造であり、前記第2光路差付与構造は、前記第1光束及び前記第2光束に対して同量の光路差を付加させる位相構造である。第21の構成の対物レンズは、第20の構成に記載の対物レンズにおいて、前記第1光束の入射に対して回折効率が最大となる回折次数は3であって、前記第2光束の入射に対して回折効率が最大となる回折次数は2である。第22の構成の対物レンズは、第20又は第21の構成に記載の対物レンズにおいて、前記同量の光路差は、前記第1光束に対しては前記第1波長λ1のほぼ5倍であって、前記第2光束に対しては前記第2波長λ2のほぼ3倍である。第23の構成の対物レンズは、第1乃至第10の構成の何れかに記載の対物レンズにおいて、前記第2光路差付与構造は、回折構造である。第24の構成の対物レンズは、第23の構成に記載の対物レンズにおいて、前記第2光路差付与構造は、前記第1光束の入射に対して回折効率が最大となる回折次数と、前記第2光束の入射に対して回折効率が最大となる回折次数とが、異なる次数となる回折構造であり、前記第1光路差付与構造は、前記第1光束及び前記第2光束に対して同量の光路差を付加させる位相構造である。第25の構成の対物レンズは、第24の構成に記載の対物レンズにおいて、前記第1光束の入射に対して回折効率が最大となる回折次数は2であって、前記第2光束の入射に対して回折効率が最大となる回折次数は1である。第26の構成の対物レンズは、第24又は第25の構成に記載の対物レンズにおいて、前記同量の光路差は、前記第1光束に対しては前記第1波長λ1のほぼ5倍であって、前記第2光束に対しては前記第2波長λ2のほぼ3倍である。第27の構成の対物レンズは、第1乃至第26の構成の何れかに記載の対物レンズにおいて、前記レンズはガラスレンズである。第28の構成の対物レンズは、第1乃至第26の構成の何れかに記載の対物レンズにおいて、前記レンズは、前記重畳構造を有する樹脂層がガラス素子上に接合された構成である。第29の構成の対物レンズは、第1波長λ1の第1光束を出射する第1光源と、第2波長λ2の第2光束を出射する第2光源と、対物レンズを含む集光光学系と、光検出器とを有し、厚さt1の保護層を有する第1光情報記録媒体に対して、前記第1光源から出射される第1波長λ1の第1光束を用いて情報の再生及び/又は記録を行い、厚さt2t1≦t2の保護層を有する第2光情報記録媒体に対して、第2光源から出射される第2波長λ2λ1<λ2の第2光束を用いて情報の再生及び/又は記録を行う光ピックアップ装置に用いられる対物レンズにおいて、単レンズ構成を有し、光軸を含む中央領域と、該中央領域を囲む周辺領域との少なくとも2つの領域を有する光学面を有し、前記中央領域には、回折効率が最大となる回折次数が、前記第1光束及び前記第2光束の何れに対しても同一次数である回折構造と、前記第1光束及び前記第2光束に対して同量の光路差を付加させる位相構造が形成されている。なお、ここでいう位相構造とは、光軸方向の段差を複数有し、入射光束に対してその段差間で光路差を付加する構造の総称である。この段差により入射光束に付加される光路差は、入射光束の波長の整数倍であっても良いし、入射光束の波長の非整数倍であっても良い。また、本明細書において、光路差付与構造とは、上述の位相構造、及び回折構造を含む位相差付与構造を含むものとする。本発明の対物レンズを想起するに至る考え方を、分かり易く説明するために、以下に具体的な一例を挙げながら説明するが、本発明はこの具体例に限定されるものではない。図1~3は、対物レンズの縦球面収差図の概略図である。図1~3に示す、近軸像点位置を原点とする球面収差において、近軸像点よりも手前側で光軸と交わる場合図で原点より左側、すなわち対物レンズに近い側を補正不足、近軸像点よりも遠い位置で光軸と交わる場合図で原点より右側、すなわち対物レンズに遠い側を補正過剰とする。ここでは、第1の光情報記録媒体としてBD、第2の光情報記録媒体としてDVDを例にとり説明する。縦軸の瞳座標E2はDVDの開口数に相当し、E1はBDの開口数に相当する。まず、BDとDVDの保護層厚さの差に起因して生じる球面収差、及び/又は使用する光束の波長の差に起因して生じる球面収差を補正するために回折構造のみを、前記対物レンズの光学面における中央領域瞳座標0~E2の範囲に形成した場合を考える。図1は、かかる場合の縦球面収差図である。図1の実線で示すように、波長λ1の光束が通過した場合、球面収差の値は光軸からの位置に関わらずゼロであるとする。中央領域に形成した回折構造はBDとDVDの保護層厚さの差に起因する球面収差を補正するための構造であるので、入射光束の波長が長くなった場合に球面収差が補正不足方向に変化し、入射光束の波長が短くなった場合に球面収差が補正過剰方向に変化するような特性を有する。従って、波長λ1がΔλΔλ>0だけ長くなった場合には、図1において点線で示したように、中央領域では球面収差は補正不足方向に変化し、波長λ1がΔλΔλ>0だけ短くなった場合には、図1において一点鎖線で示したように、中央領域では球面収差は補正過剰方向に変化する。しかし、図1に示す例では、周辺領域である瞳座標E2~E1の範囲においては、回折構造が存在しないので、球面収差の波長依存性は小さく、球面収差はほぼ一定である。このように、波長が変化した場合に、球面収差カーブが不連続になると、5次以上の高次成分の球面収差が発生することになるため問題となる。光ピックアップ装置において光源として使用される半導体レーザは、製造誤差により数nm程度の波長誤差を個体間で持つ。かかる波長誤差により発生する3次球面収差成分は、コリメートレンズの光軸方向の位置調整により補正できるものの、高次球面収差は、コリメートレンズの光軸方向の位置調整だけでは補正出来ない。そのため、図1に示したような球面収差の波長依存性を有する対物レンズでは、設計波長からずれた半導体レーザが使用できないため、半導体レーザの選別が必要となり量産として成立しない虞がある。上述のような課題に対して、本発明における対物レンズの一態様では、図2に示すような球面収差の波長依存性を有する位相構造を形成した。図2は、対物レンズの光学面に、所定の位相構造のみを形成した場合の縦球面収差図である。この位相構造は、入射光束の波長が長くなった場合に球面収差が補正過剰方向に変化し、入射光束の波長が短くなった場合に球面収差が補正不足方向に変化し、前述した回折構造とは逆の波長依存性を有する。図1に示す回折構造の特性に合わせて、図2に示す位相構造の特性を決めることで、回折構造の球面収差の波長依存性をうち消すようにできできる。また更に、図3に示す縦球面収差図のように、λ1-Δλの光束が通過した場合でもλ1Δλの光束が通過した場合でも、球面収差カーブが連続となるようにした場合には、高次球面収差の発生を小さくできる。このとき、位相構造により付加される光路差を、BDの設計波長λ1とDVDの設計波長λ2のそれぞれに対して同じ位相差となる位相構造の段差量に決定することによって、位相構造を形成した場合でも、回折構造によるλ1とλ2の集光特性を変化させず、回折構造の球面収差の波長依存性ここでは、λ1やλ2から数nmの範囲で入射光束の波長が変化した際の球面収差変化を指すを補正することが可能となる。尚、同量の光路差とは、λ1とλ2に対して位相構造により付加される光路差が以下の2つの式を満たすものとする。a×0.9×λ1≦L1≦a×1.1×λ1b×0.9×λ2≦L2≦b×1.1×λ2ここで、L1、L2はそれぞれ、位相構造の一つの段差によって生じる波長λ1、λ2での光路差である。また、aは任意の整数を表し、bはaよりも小さい任意の正の整数を表す。尚、aとbの組み合わせは、a、b=5、3、10、6であることが好ましい。ここで、本態様の対物レンズでは、回折効率が最大となる回折次数が、前記第1光束及び前記第2光束の何れに対しても同一次数となるように、回折構造の段差量を決定しているため、大きなピッチでの球面収差補正記録/再生波長や、保護層厚さの違いによる球面収差の補正が可能である。従って、回折構造の球面収差の波長依存性が大きくなりすぎないため、それを補正するための位相構造のピッチが小さくなりすぎない。そのため、回折構造や位相構造の形状誤差による透過率低下を抑制できる。さらに、本態様の対物レンズでは、比較的傾斜が小さい中央領域に微細な段差を有する回折構造や位相構造を形成しているため、段差部分の光束のけられや、微細構造の転写不良による透過率低下が抑制でき、十分な光利用効率を得ることが可能である。尚、回折構造と位相構造とは、異なる光学面に形成しても上述の効果が得られるが、この場合、形状誤差による透過率低下が起こる可能性のある光学面が2つとなってしまう。本態様の対物レンズのように、回折構造と位相構造とを同一の光学面上に重畳して形成することで、形状誤差による透過率低下を抑制できるという利点がある。図4は、光源側の光学面に回折構造と位相構造とを形成した対物レンズOBJの例にかかる断面図であるが、理解しやすいように回折構造DSと位相構造PSとは誇張して描いている。中央領域CRは、そこを通過した第1光束及び第2光束がそれぞれ共に、それぞれ対応する光情報記録媒体の記録又は再生に共通して利用される領域に対応し、周辺領域PRは、そこを通過した第1光束のみが、対応する光情報記録媒体の記録又は再生の際に利用される領域に対応する。図4において、実線で示す光軸Xを中心とした断面がブレーズ状の回折構造DSは、位相構造PSと重畳させているため、局所的に軸線方向に変位した構成となっている。図4に示す例では、回折構造DSが正の向きのブレーズ構造のみからなるために、位相構造PSにおける光軸方向の段差及びその延長線とブレーズの頂点を通る線とを結ぶと、位相構造PSの形状を示す包絡線図4で示す点線が描かれる。尚、回折構造DSとして、負の向きのブレーズ構造を混在させてもよい。第30の構成の対物レンズは、第29の構成に記載の対物レンズにおいて、前記回折構造は、入射光束の波長が長くなった場合に、球面収差が補正不足方向に変化するような球面収差の波長依存性を有するとともに、前記位相構造は、入射光束の波長が長くなった場合に、球面収差が補正過剰方向に変化するような球面収差の波長依存性を有する。第31の構成の対物レンズは、第29又は第30の構成に記載の対物レンズにおいて、前記位相構造の1つの輪帯内に、前記回折構造の輪帯が1以上の整数個だけ形成されている。より具体的には、図4において、位相構造PSの形状を示す包絡線の1つの段差内に、回折構造DSのブレーズ等が丁度1以上の整数個分おさまっている状態をいう。これにより、金型加工が容易になり、回折構造や位相構造を精度良く創成することができる。第32の構成の対物レンズは、第29乃至第31の構成のいずれかに記載の対物レンズにおいて、前記同一次数は1であって、前記回折構造のブレーズ化波長λBが以下の1式を満たすので、前記回折構造を通過する前記第1波長λ1の第1光束と、前記第2波長λ2の第2光束の回折効率をバランスさせることができる。λ1<λB<λ21第33の構成の対物レンズは、第29乃至第31の構成のいずれかに記載の対物レンズにおいて、以下の2式、及び3式を満たすので、例えばBDまたはHDと、DVDとに対して互換可能に情報の記録及び/又は再生を行うことができる。380nm<λ1<420nm2630nm<λ2<680nm3本実施の対物レンズは、使用波長が2式や3式を満たす場合に特に有効であり、その効果を最大限に発揮することが可能である。第34の構成の対物レンズは、第33の構成に記載の対物レンズにおいて、前記第1光情報記録媒体に対して情報の再生又は記録を行う際の、前記対物レンズの開口数をNA1とし、前記第2光情報記録媒体に対して情報の再生又は記録を行う際の、前記対物レンズの開口数をNA2としたとき、前記中央領域は、前記開口数NA2内に相当する領域であって、前記回折構造のブレーズ化波長λB、前記開口数NA1、及び前記開口数NA2が以下の4式、及び5式を満たす。1.15×λ1<λB<0.85×λ24NA2/NA1<0.85回折構造のブレーズ化波長λBを第1波長λ1と第2波長λ2の中間の波長とすることで、回折効率をそれぞれの光束に対して振り分けることが好ましいが、第1波長λ1と第2波長λ2では、波長差が大きいため、何れの波長に対しても高い回折効率を確保することが出来ない可能性がある。対物レンズの開口数NA2が、開口数NA1に対して十分小さい場合すなわち、開口数NA1と開口数NA2が5式を満たす場合には、第1波長λ1の有効径に占める、回折構造が形成された領域中央領域の面積割合が小さくなるため、第2波長λ2の回折効率を第2波長λ2寄りにした場合すなわち、ブレーズ化波長λBが4式を満たす場合でも、第1波長λ1の回折効率の有効径内面積加重平均値を十分高く確保することが可能となる。ブレーズ化波長λBが4式の下限より大きいと、第2波長λ2の回折効率を十分に高く確保できるので、第2光情報記録媒体への記録/再生特性を良好なものにすることが可能となる。一方、ブレーズ化波長λBが4式の上限より小さいと、第1波長λ1の回折効率の有効径内面積加重平均を十分に高い値とすることができるため、第1光情報記録媒体への記録/再生特性を良好なものにすることが可能となる。第35の構成の対物レンズは、第33又は第34の構成のいずれかに記載の対物レンズにおいて、前記同量の光路差は、前記第1光束に対しては前記第1波長λ1の5倍であって、前記第2光束に対しては前記第2波長λ2の3倍である。これにより、2式、及び3式を満たす第1波長λ1と第2波長λ2とに対して同量の光路差を付加させることが可能となる。尚、ここでいう5倍或いは3倍とは、光学設計上の見地から実質的に5倍或いは実質的に3倍であれば良く、厳密な意味での整数倍の数値のみを意図するものではないことは勿論である。本明細書におけるほぼ5倍或いはほぼ3倍も、それと同様の主旨であり、ほぼ5倍は4.8倍~5.2倍であり、ほぼ3倍は2.8倍~3.2倍である。第36の構成の対物レンズは、第29乃至第35の構成のいずれかに記載の対物レンズにおいて、前記周辺領域は、微細な段差構造が形成されない非球面であるので、傾斜が大きくなる周辺領域の透過率を高めることができる。さらに、中央領域内でのみ、第1光情報記録媒体と第2光情報記録媒体の記録/再生波長や、保護層厚さの違いによる球面収差が補正され、周辺領域を通過する第2光束の球面収差は補正されない構成であるので、周辺領域を通過した第2光束は、第2光情報記録媒体の情報記録面上で、スポット形成に寄与しないフレア成分となる。これにより、第2光情報記録媒体の開口数に対応した開口制限を自動的に行うことが可能となる。尚、ここでいう微細な段差構造とは、回折構造や位相構造をいう。第37の構成の対物レンズは、第29乃至第36の構成のいずれかに記載の対物レンズにおいて、前記回折構造及び前記位相構造が形成された光学面は、前記光ピックアップ装置に搭載した状態で光源側に位置する光学面であるので、前記対物レンズに平行光束が入射した場合はもちろんのこと、発散光束或いは収束光束が入射した場合でも、その発散角又は収束角は比較的小さいので、光線のケラレによる透過率低下を抑制できる。第38の構成の対物レンズは、第29乃至第37の構成のいずれかに記載の対物レンズにおいて、前記回折構造は、光軸から離れるに従って、負の向きから正の向きへとブレーズ構造の向きが少なくとも一度入れ替わる。尚、本明細書においては、光軸から離れるに従って光路長が短くなるブレーズ構造を正の向きであるといい、光軸から離れるに従って光路長が長くなるブレーズ構造を負の向きであるというものとする。図5は、光源側の光学面に回折構造と位相構造とを形成した対物レンズOBJの別例にかかる断面図であるが、理解しやすいように表面形状は誇張して描いている。図5に示す対物レンズOBJにおいては、中央領域CRが、光軸Xを含む第1領域R1と、その周囲の第2領域R2と、更にその周囲であって周辺領域PRと接する第3領域R3とから構成されている。ここで、第1領域R1においては、負の向きのブレーズ構造と位相構造とが重畳されているので、位相構造における光軸方向の段差及びその延長線とブレーズの底部を通る線とを結ぶと、位相構造PSの形状を示す包絡線図5で示す点線となり、第3領域R3においては、正の向きのブレーズ構造と位相構造とが重畳されているので、位相構造における段差に相当する位置から光軸方向へ延ばした線とブレーズの頂点を通る線とを結ぶと、位相構造PSの形状を示す包絡線図5で示す点線となる。第2領域R2は、負の向きのブレーズ構造と、正の向きのブレーズ構造との切り替えのために必要な遷移領域である。この遷移領域は、回折構造により透過波面に付加される光路差を後述する光路差関数で表現したとき、光路差関数の変曲点に相当する領域である。光路差関数が変曲点を持つと、光路差関数の傾きが小さくなるので、ブレーズ構造の輪帯ピッチを広げることが可能となり、回折構造の形状誤差による透過率低下を抑制できる。尚、ブレーズ構造の向きが光軸から離れるに従って負の向きから正の向きへと一度入れ替わる場合は、位相構造の形状を、図5に示したように、中央領域の所定の高さまでは、光軸から離れるに従って光路長が長くなり、所定の高さより外側では、光軸から離れるに従って光路長が短くなるように、光軸方向に変移する形状図5で示す点線とするのが好ましい。このとき、位相構造の輪帯のうち最も光路長が長い輪帯に、中央領域の7割の高さの位置が含まれるのがより好ましい。第39の構成の対物レンズは、第29乃至第37の構成のいずれかに記載の対物レンズにおいて、前記回折構造は、正の向きのブレーズ構造である。正の向きのブレーズ構造を図4に示す。ブレーズ構造の向きを中央領域内で同一とすることで、金型加工具が金型に対してあたる位置を常に同じ一定に保つことができるので、精度良くブレーズ構造を創成することが可能となる。さらに、ブレーズ構造の向きを正とすることで、色収差微少な波長変化に伴うフォーカス位置ずれを補正することが可能となり、短波長レーザ光源青紫色半導体レーザなどを使用する第1光情報記録媒体に対する安定した情報/記録特性が得られる。尚、ブレーズ構造の向きが中央領域内で正の向きの場合は、位相構造の形状を、図4に示したように、光軸から離れるに従って光路長が短くなるように、光軸方向に変移する形状図4で示す点線とするのが好ましい。第40の構成の対物レンズは、第29乃至第39の構成のいずれかに記載の対物レンズにおいて、ガラスレンズであるので、温度変化に対する屈折率変化を小さく抑えることができる。本発明の対物レンズは、樹脂レンズとガラスレンズの何れにも適用可能であり、同様の効果が得られるが、樹脂レンズはガラスレンズに比べて温度変化に伴う屈折率変化が10倍以上大きいため、ガラスレンズとするのが好ましい。球面収差は、対物レンズの開口数の4乗で大きくなるため、開口数が0.85であるBDにおいて対物レンズを樹脂レンズとした場合、屈折率変化に伴う球面収差の影響が甚大となる。本発明の対物レンズをガラスレンズとすることで、使用温度範囲の広い対物レンズを提供することが可能となる。第41の構成の対物レンズは、第29乃至第39の構成のいずれかに記載の対物レンズにおいて、前記回折構造及び前記位相構造が形成された樹脂層を、ガラスレンズ上に接合したので、製造が容易であるにも関わらず、温度変化に対する屈折率変化を小さく抑えることができる。このような構成とすることで、使用温度範囲が広い対物レンズを提供することができるとともに、回折構造や位相構造の転写性を向上することができる。尚、樹脂層の形成方法としては、ガラスレンズ上に塗布した紫外線硬化樹脂に、回折構造や位相構造を形成した金型を押し当て、紫外線照射させることで樹脂層を形成する方法が製造上適している。第42の構成の対物レンズは、第29乃至第41の構成のいずれかに記載の対物レンズにおいて、前記第1光情報記録媒体に対して情報の再生又は記録を行う際の、前記対物レンズの倍率をm1とし、前記第2光情報記録媒体に対して情報の再生又は記録を行う際の焦点距離をf2、倍率をm2としたとき、以下の6式、及び7式を満たす。-0.02<m1<0.026-0.02<m2<0.027これにより、何れの波長の光束も略平行光束の状態で対物レンズに対して入射させることが可能となるので、トラッキングによるコマ収差発生を抑制でき、良好なトラッキング特性が得られる。また、倍率m1と倍率m2とを同じ倍率とすることで、レーザ光源と対物レンズとの間に配置される光学素子や、情報記録面からの反射光束を受光する受光素子を、第1波長λ1と第2波長λ2とで共通化することが容易になり、光ピックアップ装置の部品点数削減、低コスト化、省スペース化に有利となる。第43の構成の光ピックアップ装置は、第1波長λ1の第1光束を出射する第1光源と、第2波長λ2の第2光束を出射する第2光源と、対物レンズを含む集光光学系と、光検出器とを有し、厚さt1の保護層を有する第1光情報記録媒体に対して、前記第1光源から出射される第1波長λ1の第1光束を用いて情報の再生及び/又は記録を行い、厚さt2t1≦t2の保護層を有する第2光情報記録媒体に対して、第2光源から出射される第2波長λ2λ1<λ2の第2光束を用いて情報の再生及び/又は記録を行う光ピックアップ装置において、前記対物レンズは、単レンズ構成を有し、且つ光軸を含む中央領域と、該中央領域を囲む周辺領域との少なくとも2つの領域を有する光学面を有し、前記中央領域には、回折効率が最大となる回折次数が、前記第1光束及び前記第2光束の何れに対しても同一次数である回折構造と、前記第1光束及び前記第2光束に対して同量の光路差を付加させる位相構造が形成されている。この作用効果は、第29の構成と同様である。第44の構成の光ピックアップ装置は、第43の構成に記載の光ピックアップ装置において、前記対物レンズの回折構造は、入射光束の波長が長くなった場合に、球面収差が補正不足方向に変化するような球面収差の波長依存性を有するとともに、前記位相構造は、入射光束の波長が短くなった場合に、球面収差が補正過剰方向に変化するような球面収差の波長依存性を有する。この作用効果は、第30の構成と同様である。第45の構成の光ピックアップ装置は、第43又は第44の構成に記載の光ピックアップ装置において、前記対物レンズの位相構造の1つの輪帯内に、前記回折構造の輪帯が1以上の整数個だけ形成されている。この作用効果は、第31の構成と同様である。第46の構成の光ピックアップ装置は、第43乃至第45のいずれかに記載の光ピックアップ装置において、前記同一次数は1であって、前記回折構造のブレーズ化波長λBが以下の1式を満たす。λ1<λB<λ21この作用効果は、第32の構成と同様である。第47の構成の光ピックアップ装置は、第43乃至第46の構成のいずれかに記載の光ピックアップ装置において、以下の2式、及び3式を満たす。380nm<λ1<420nm2630nm<λ2<680nm3この作用効果は、第33の構成と同様である。第48の構成の光ピックアップ装置は、第47の構成に記載の光ピックアップ装置において、前記第1光情報記録媒体に対して情報の再生又は記録を行う際の、前記対物レンズの開口数をNA1とし、前記第2光情報記録媒体に対して情報の再生又は記録を行う際の、前記対物レンズの開口数をNA2としたとき、前記中央領域は、前記開口数NA2内に相当する領域であって、前記回折構造のブレーズ化波長λB、前記開口数NA1、及び前記開口数NA2が以下の4式、及び5式を満たす。1.15×λ1<λB<0.85×λ24NA2/NA1<0.85この作用効果は、第34の構成と同様である。第49の構成の光ピックアップ装置は、第47又は第48の構成に記載の光ピックアップ装置において、前記同量の光路差は、前記第1光束に対しては前記第1波長λ1の5倍であって、前記第2光束に対しては前記第2波長λ2の3倍である。この作用効果は、第35の構成と同様である。第50の構成の光ピックアップ装置は、第43乃至第49の構成のいずれかに記載の光ピックアップ装置において、前記周辺領域は、微細な段差構造が形成されない非球面である。この作用効果は、第36の構成と同様である。第51の構成の光ピックアップ装置は、第43乃至第50の構成のいずれかに記載の光ピックアップ装置において、前記回折構造及び前記位相構造が形成された前記対物レンズの光学面は、前記対物レンズを前記光ピックアップ装置に搭載した状態で光源側に配置された光学面である。この作用効果は、第37の構成と同様である。第52の構成の光ピックアップ装置は、第43乃至第51の構成のいずれかに記載の光ピックアップ装置において、前記回折構造は、光軸から離れるに従って、負の向きから正の向きへとブレーズ構造の向きが少なくとも一度入れ替わる。この作用効果は、第38の構成と同様である。第53の構成の光ピックアップ装置は、第43乃至第51の構成のいずれかに記載の光ピックアップ装置において、前記回折構造は、正の向きのブレーズ構造である。この作用効果は、第39の構成と同様である。第54の構成の光ピックアップ装置は、第43乃至第53の構成のいずれかに記載の光ピックアップ装置において、前記対物レンズがガラスレンズである。この作用効果は、第40の構成と同様である。第55の構成の光ピックアップ装置は、第43乃至第53の構成のいずれかに記載の光ピックアップ装置において、前記対物レンズは、前記回折構造及び前記位相構造が形成された樹脂層を、ガラスレンズ上に接合した。この作用効果は、第41の構成と同様である。第56の構成の光ピックアップ装置は、第43乃至第55の構成のいずれかに記載の光ピックアップ装置において、前記第1光情報記録媒体に対して情報の再生又は記録を行う際の、前記対物レンズの倍率をm1とし、前記第2光情報記録媒体に対して情報の再生又は記録を行う際の、前記対物レンズの倍率をm2としたとき、以下の6式、及び7式を満たす。-0.02<m1<0.026-0.02<m2<0.027この作用効果は、第42の構成と同様である。第57の構成の光ピックアップ装置は、光源と、第1乃至第28の構成の何れかに記載の対物レンズと、光検出器とを備えた。第58の構成の光情報記録再生装置は、第43乃至第57の構成のいずれかに記載の光ピックアップ装置を搭載した。また、本明細書において、対物レンズとは、光ピックアップ装置において光情報記録媒体に対向する位置に配置され、光源から射出された光束を、光情報記録媒体光ディスクともいうの情報記録面上に集光する機能を有する光学系であって、光ピックアップ装置に搭載された際には、アクチュエータにより少なくとも光軸方向に変位可能される光学系を指す。対物レンズは単レンズであっても良いし、複数のレンズから構成されていても良く、また他の光学素子を含んでいても良い。また、対物レンズをガラスレンズとする場合は、ガラス転移点Tgが400°C以下であるガラス材料を使用すると、比較的低温での成形が可能となるので、金型の寿命を延ばすことが出来る。このようなガラス転移点Tgが低いガラス材料としては、例えば株住田光学ガラス製のK-PG325や、K-PG375共に製品名がある。ところで、ガラスレンズは一般的に樹脂レンズよりも比重が大きいため、対物レンズをガラスレンズとすると、重量が大きくなり対物レンズを駆動するアクチュエータに負担がかかる。そのため、対物レンズをガラスレンズとする場合には、比重が小さいガラス材料を使用するのが好ましい。具体的には、比重が3.0以下であるのが好ましく、2.8以下であるのがより好ましい。また、対物レンズを樹脂レンズとする場合は、環状オレフィン系の樹脂材料を使用するのが好ましく、環状オレフィン系の中でも、波長405nmに対する温度25°Cでの屈折率が1.54乃至1.60の範囲内であって、-5°Cから70°Cの温度範囲内での温度変化に伴う波長405nmに対する屈折率変化率dN/dT°C-1が-10×10-5乃至-8×10-5の範囲内である樹脂材料を使用するのがより好ましい。或いは、本発明の対物レンズに適した樹脂材料として、上記環状オレフィン系以外にもアサーマル樹脂がある。アサーマル樹脂とは、母材となる樹脂の温度変化に伴う屈折率変化率とは、逆符号の屈折率変化率を有する直径が30nm以下の粒子を分散させた樹脂材料である。一般に、透明な樹脂材料に微粉末を混合させると、光の散乱が生じ、透過率が低下するため、光学材料として使用することは困難であったが、微粉末を透過光束の波長より小さい大きさにすることにより、散乱が事実上発生しないようにできることがわかってきた。さて樹脂材料は、温度が上昇することにより、屈折率が低下してしまうが、無機粒子は温度が上昇すると屈折率が上昇する。そこでこれらの性質をあわせて打ち消しあうように作用させることにより、屈折率変化が生じないようにすることも知られている。本発明の対物レンズの材料として、母材となる樹脂に30ナノメートル以下、好ましくは20ナノメートル以下、さらに好ましくは10~15ナノメートルの無機粒子を分散させた材料を利用することで、屈折率の温度依存性が無いか、あるいはきわめて低い対物レンズを提供できる。たとえば、アクリル樹脂に、酸化ニオブNb2O5の微粒子を分散させている。母材となる樹脂は、体積比で80、酸化ニオブは20程度の割合であり、これらを均一に混合する。微粒子は凝集しやすいという問題があるが、粒子表面に電荷を与えて分散させる等の技術により、必要な分散状態を生じさせることが出来る。後述するように、母材となる樹脂と粒子との混合分散は、対物レンズの射出成形時にインラインで行うことが好ましい。いいかえると、混合分散した後は、対物レンズに成形される迄、冷却固化されないことが好ましい。なお、この体積比率は、屈折率の温度に対する変化の割合をコントロールするために、適宜増減できるし、複数種類のナノサイズ無機粒子をブレンドして分散させることも可能である。比率では、上記の例では80:20、すなわち4:1であるが、90:109:1から60:403:2までの間で適宜調整可能である。9:1よりも少ないと温度変化抑制の効果が小さくなり、逆に3:2を越えると樹脂の成形性に問題が生じるために好ましくない。微粒子は無機物であることが好ましく、さらに酸化物であることが好ましい。そして酸化状態が飽和していて、それ以上酸化しない酸化物であることが好ましい。無機物であることは、高分子有機化合物である母材となる樹脂との反応を低く抑えられるために好ましく、また酸化物であることによって、使用に伴う劣化を防ぐことが出来る。特に高温化や、レーザ光を照射されるという過酷な条件において、酸化が促進されやすくなるが、このような無機酸化物の微粒子であれば、酸化による劣化を防ぐことが出来る。また、その他の要因による樹脂の酸化を防止するために、酸化防止剤を添加することも勿論可能である。ちなみに、母材となる樹脂は、特開2004-144951号公報、特開2004-144954号公報、特開2004-144953号公報等に記載されているような樹脂を適宜好ましく採用することができる。尚、以上の説明では、好ましい具体的な態様として、回折構造と位相構造とを重畳させた重畳構造を光学面に形成したレンズの例を挙げて説明したが、それぞれ同様な機能を有する光路差付与構造を重畳させた重畳構造とすることができる。より具体的には、入射される光束の波長をより長い波長とした場合には球面収差が補正不足方向に変化する第1光路差付与構造と、入射される光束の波長をより長い波長とした場合には球面収差が補正過剰方向に変化する第2光路差付与構造といった、異なる少なくとも2つの光路差付与構造を、パワーを有するレンズの一面に重畳させた重畳構造とすることで、球面収差の波長依存性が小さい対物レンズを得ることが可能となる。以下、本発明の具体的な実施の形態を図面を参照して説明する。図6は、異なる光情報記録媒体光ディスクともいうであるBDとDVDに対して適切に情報の記録/再生を行える本実施の形態の光ピックアップ装置PU1の構成を概略的に示す図である。かかる光ピックアップ装置PU1は、光情報記録再生装置に搭載できる。ここでは、第1光情報記録媒体をBDとし、第2光情報記録媒体をDVDとする。第1の光ピックアップ装置PU1は、第1波長408nmの第1光束を射出する第1光源としての青紫色半導体レーザLD1とBDの情報記録面RL1からの反射光束を受光する第1の光検出器PD1とが一体化された第1のモジュールMD1、第2波長658nmの第2光束を出射する第2光源としての赤色半導体レーザLD2と第2の光ディスクOD2の情報記録面RL2からの反射光束を受光する第2の光検出器PD2とが一体化された第2のモジュールMD2、ダイクロイックプリズムPS、コリメートレンズCL、絞りST、対物レンズOBJ、フォーカシング/トラッキング用の2軸アクチュエータAC等から概略構成される。尚、対物レンズOBJは、光源側の光学面が、光軸を含む中央領域と、その周辺の周辺領域とに分かれており、中央領域には、回折構造及び位相構造が形成されている。青紫色半導体レーザLD1から射出された第1波長408nmの発散光束は、ダイクロイックプリズムPSを透過し、コリメートレンズCLにより平行光束とされた後、図示しない1/4波長板により直線偏光から円偏光に変換され、絞りSTによりその光束径が規制され、対物レンズOBJによって厚さ0.0875mmの保護層PL1を介して、BDの情報記録面RL1上に形成されるスポットとなる。情報記録面RL1上で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズOBJ、絞りSTを透過した後、図示しない1/4波長板により円偏光から直線偏光に変換され、コリメートレンズCLにより収斂光束とされ、ダイクロイックプリズムPSを透過した後、第1の光検出器PD1の受光面上に収束する。そして、第1の光検出器PD1の出力信号を用いて、2軸アクチュエータACにより対物レンズOBJをフォーカシングやトラッキングさせることで、BDに記録された情報を読みとることができる。また赤色半導体レーザLD2から射出された第2波長658nmの発散光束は、偏光ダイクロイックプリズムPSにより反射され、コリメートレンズCLにより平行光束とされた後、図示しない1/4波長板により直線偏光から円偏光に変換され、対物レンズOBJに入射する。対物レンズOBJの中央領域を通過した第2波長658nmの光束は、厚さ0.6mmの保護層PL2を介して、DVDの情報記録面RL2上に形成されるスポットとなる。情報記録面RL2上で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズOBJ、絞りSTを透過した後、図示しない1/4波長板により円偏光から直線偏光に変換され、コリメートレンズCLにより収斂光束とされ、ダイクロイックプリズムPSにより反射された後、第2の光検出器PD2の受光面上に収束する。そして、第2の光検出器PD2の出力信号を用いて、2軸アクチュエータACにより対物光学素子OBJをフォーカシングやトラッキングさせることで、DVDに記録された情報を読みとることができる。尚、対物レンズOBJの周辺領域は、微細な段差構造が形成されない非球面であるので、周辺領域を通過した第2波長658nmの光束は、DVDの情報記録面RL2上で、スポット形成に寄与しないフレア成分となる。これにより、DVDの開口数に対応した開口制限が自動的に行われる。以下、本実施の形態に好適な実施例について説明する。尚、これ以降表のレンズデータ含むにおいて、10のべき乗数例えば、2.5×10-3を、E例えば、2.5E-3を用いて表すものとする。また、実施例の表中、範囲hは、光軸からの距離を表し、単位はmm、曲率半径R,Riの単位もmmである。対物光学系の光学面は、それぞれ式8に、表に示す係数を代入した数式で規定される、光軸の周りに軸対称な非球面に形成されている。z=h2/R/[1√{1-Κ1h/R2}]A0A4h4A6h6A8h8A10h10A12h12A14h14A16h16A18h18A20h208但し、z:非球面形状非球面の面頂点に接する平面から光軸に沿った方向の距離h:光軸からの距離R:曲率半径Κ:コーニック係数A0:非球面のオフセット量A4,A6,A8,A10,A12,A14,A16,A18,A20:非球面係数また、回折構造により各波長の光束に対して与えられる光路差は、式9の光路差関数に、表に示す係数を代入した数式で規定される。φ=dor×λ/λB×C2h2C4h4C6h6C8h8C10h10C12h12C14h14C16h16C18h18C20h209但し、φ:光路差関数λ:回折構造に入射する光束の波長λB:ブレーズ化波長dor:光ディスクに対する記録/再生に使用する回折光の回折次数h:光軸からの距離C2,C4,C6,C8,C10,C12,C14,C16,C18,C20:回折面係数実施例1実施例1のレンズデータ設計波長、焦点距離、像側の開口数、倍率を含むを表1と表2に示す。実施例1は、図6に示す光ピックアップ装置に好適なガラス製OHARA製S-BSM14の対物レンズである。光源側の光学面は、光軸から近い順に、光軸を含む第2-1面と、その周辺に形成された、第2-2面、第2-3面、第2-4面、第2-5面、そして第2-6面の6領域で構成されている。第2-1から第2-5面までの領域が中央領域に相当し、第2-6面が周辺領域に相当する。第2-1面から第2-5面にはブレーズ化波長λB:490nmの回折構造が形成され、その回折次数はBD:1次、DVD:1次であり、その回折効率はBD:85、DVD:79となっている。また、第2-6面は非球面形状である。第2-1面から第2-5面には位相構造が重畳されており、第2-1面を透過するλ1の光束に対して、第2-2面では5×λ1nmの光路差が付与されるので、位相差に換算して2π×5radだけ位相が遅れることになる。また、第2-3面、第2-4面、及び第2-5面では、第2-1面を透過するλ1の光束に対して、それぞれ10×λ1nm、5×λ1nm、0×λ1nmの光路差が付与されるので、位相差に換算してそれぞれ2π×10rad、2π×5rad、2π×0radだけ位相が遅れることとなる。また、第2-1面を透過するλ2の光束に対して、第2-2面、第2-3面、第2-4面、及び第2-5面では、それぞれ3×λ2nm、6×λ2nm、3×λ2nm、0×λ2nmの光路差が付与されるので、位相差に換算してそれぞれ2π×3rad、2π×6rad、2π×3rad、2π×0radだけ位相が遅れることになる。すなわち、位相構造の1つの段差によりそれぞれの波長の光束に対して付加される光路差は、第1波長λ1に対しては2040nm、第2波長λ2に対しては1974nmであり、何れの波長の光束に対しても略同量の光路差が付加される。尚、本実施例においては、中央領域内で、ブレーズ構造の向きが光軸から離れるに従って負の向きから正の向きへと一度入れ替わるようになっている図5参照。一方、光ディスク側光学面第3面は、非球面形状である。かかる実施例1の対物レンズにおいては、第1波長λ1が5nm波長変化した際の球面収差の変化量は3次成分:0.029λ1RMS、高次成分:0.010λ1RMSであり、第2面の回折構造に位相構造を重畳させないと場合の変化量3次成分:0.009λ1RMS、高次成分:0.029λRMSに対して、高次成分が低減されている。尚、ここでは高次成分を、5次成分と7次成分の2乗和の平方根としている。実施例2実施例2は、図6に示す光ピックアップ装置に好適な樹脂製の対物レンズのものである。実施例2のレンズデータ設計波長、焦点距離、像側の開口数、倍率を含むを表3と表4に示す。光源側の光学面は、光軸から近い順に、光軸を含む第2-1面と、その周辺に形成された、第2-2面、第2-3面、第2-4面、第2-5面、そして第2-6面の6領域で構成されている。第2-1から第2-5面までの領域が中央領域に相当し、第2-6面が周辺領域に相当する。第2-1面から第2-5面にはブレーズ化波長λB:490nmの回折構造が形成され、その回折次数はBD:1次、DVD:1次であり、その回折効率はBD:85、DVD:78となっている。また、第2-6面は非球面形状である。第2-1面から第2-5面には位相構造が重畳されており、第2-1面を透過するλ1の光束に対して、第2-2面では5×λ1nmの光路差が付与されるので、位相差に換算して2π×5radだけ位相が遅れることになる。また、第2-3面、第2-4面、及び第2-5面では、第2-1面を透過するλ1の光束に対して、それぞれ10×λ1nm、5×λ1nm、0×λ1nmの光路差が付与されるので、位相差に換算してそれぞれ2π×10rad、2π×5rad、2π×0radだけ位相が遅れることとなる。また、第2-1面を透過するλ2の光束に対して、第2-2面、第2-3面、第2-4面、及び第2-5面では、それぞれ3×λ2nm、6×λ2nm、3×λ2nm、0×λ2nmの光路差が付与されるので、位相差に換算してそれぞれ2π×3rad、2π×6rad、2π×3rad、2π×0radだけ位相が遅れることになる。すなわち、位相構造の1つの段差によりそれぞれの波長の光束に対して付加される光路差は、第1波長λ1に対しては2040nm、第2波長λ2に対しては1974nmであり、何れの波長の光束に対しても略同量の光路差が付加される。尚、本実施例においては、中央領域内で、ブレーズ構造の向きが光軸から離れるに従って負の向きから正の向きへと一度入れ替わるようになっている図5参照。一方、光ディスク側光学面第3面は、非球面形状である。かかる実施例2の対物レンズにおいては、第1波長λ1が5nm波長変化した際の球面収差の変化量は3次成分:0.035λ1RMS、高次成分:0.014λ1RMSであり、第2面の回折構造に位相構造を重畳させないと場合の変化量3次成分:0.020λ1RMS、高次成分:0.032λRMSに対して、高次成分が低減されている。尚、ここでは高次成分を、5次成分と7次成分の2乗和の平方根としている。実施例3実施例3は、図6に示す光ピックアップ装置に好適なガラス製OHARA製S-BSM14の対物レンズのものである。実施例3のレンズデータ設計波長、焦点距離、像側の開口数、倍率を含むを表5と表6に示す。光源側の光学面は、光軸から近い順に、光軸を含む第2-1面と、その周辺に形成された、第2-2面、第2-3面、第2-4面、第2-5面、そして第2-6面の6領域で構成されている。第2-1から第2-5面までの領域が中央領域に相当し、第2-6面が周辺領域に相当する。第2-1面から第2-5面にはブレーズ化波長λB:490nmの回折構造が形成され、その回折次数はBD:1次、DVD:1次であり、その回折効率はBD:85、DVD:79となっている。また、第2-6面は非球面形状である。第2-1面から第2-5面には位相構造が重畳されており、第2-1面を透過するλ1の光束に対して、第2-2面では-5×λ1nmの光路差が付与されるので、位相差に換算して2π×5radだけ位相が進むことになる。また、第2-3面、第2-4面、及び第2-5面では、第2-1面を透過するλ1の光束に対して、それぞれ-10×λ1nm、-15×λ1nm、-20×λ1nmの光路差が付与されるので、位相差に換算してそれぞれ2π×10rad、2π×15rad、2π×20radだけ位相が進むこととなる。また、第2-1面を透過するλ2の光束に対して、第2-2面、第2-3面、第2-4面、及び第2-5面では、それぞれ-3×λ2nm、-6×λ2nm、-9×λ2nm、-12×λ2nmの光路差が付与されるので、位相差に換算してそれぞれ2π×3rad、2π×6rad、2π×9rad、2π×12radだけ位相が進むことになる。すなわち、位相構造の1つの段差によりそれぞれの波長の光束に対して付加される光路差は、第1波長λ1に対しては2040nm、第2波長λ2に対しては1974nmであり、何れの波長の光束に対しても略同量の光路差が付加される。尚、本実施例においては、中央領域内で、ブレーズ構造の向きは正で一定である図4参照。一方、光ディスク側光学面第3面は、非球面形状である。かかる実施例3の対物レンズにおいては、第1波長λ1が5nm波長変化した際の球面収差の変化量は3次成分:0.006λ1RMS、高次成分:0.014λ1RMSであり、第2面の回折構造に位相構造を重畳させないと場合の変化量3次成分:0.085λ1RMS、高次成分:0.042λRMSに対して、高次成分が低減されている。尚、ここでは高次成分を、5次成分と7次成分の2乗和の平方根としている。尚、実施例1から実施例3の対物レンズにおいて、第1波長λ1の回折効率の有効径内面積加重平均値を計算すると、90.7となり、記録/再生の高速化が求められるBDに対して高い光利用効率が得られる。また、実施例1から実施例3の対物レンズにおいては、回折構造のブレーズ化波長λBを490nmとしたが、これに限らず、ブレーズ化波長λBを変えることで、第1波長λ1と第2波長λ2の回折効率のバランスを適宜変更することが可能である。更に、以上の実施例では、第1光路差付与構造を回折構造とし、第2光路差付与構造を位相構造とした幾つかの例を例示したが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。好ましい他の例としては、第1波長λ1の光束に対して回折効率が最大となる回折次数が3次回折光であって、且つ第2波長λ2の光束に対して回折効率が最大となる回折次数が2次回折光となる回折構造を、第1光路差付与構造とし、第1波長λ1の光束に対してはλ1のほぼ5倍の光路差を付与するものであって、且つ第2波長λ1の光束に対してはλ2のほぼ3倍の光路差を付与する位相構造を、第2光路差付与構造として、それら第1及び第2光路差付与構造を重畳した重畳構造を用いることが挙げられる。また、第1波長λ1の光束に対してはλ1のほぼ5倍の光路差を付与するものであって、且つ第2波長λ2の光束に対してはλ2のほぼ3倍の光路差を付与する位相構造を、第1光路差付与構造とし、第1波長λ1の光束に対して回折効率が最大となる回折次数が2次回折光であって、且つ第2波長λ2の光束に対して回折効率が最大となる回折次数が1次回折光となる回折構造を、前記第2光路差付与構造として、それら第1及び第2光路差付与構造を重畳した重畳構造を用いることも、好ましい例として挙げられる。更にまた、本発明は、BDだけではなく、HDを含む他の高密度光ディスク用の対物レンズに対して適用することも可能であり、上述した効果と同様の効果が得られる。"