"筐体と、前記筐体内に設けられ、振動を発生する振動部と、前記振動部の振動を駆動力として前記筐体の少なくとも一部を回転運動させるように前記振動を回転運動に変換する変換部と、を備える携帯端末装置。請求項1に記載の携帯端末装置において、前記変換部は、前記回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで配置され、前記円周方向に傾斜した斜面を有する複数の突起を有すること、を特徴とする携帯端末装置。請求項1に記載の携帯端末装置において、前記変換部は、前記回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで配置され、前記振動により弾性変形する複数の毛状体又は複数の板状体を前記円周方向に傾斜させて有していること、を特徴とする携帯端末装置。請求項1に記載の携帯端末装置において、前記筐体は、第1の筐体と、前記第1の筐体に対して相対的に回転するように設けられた第2の筐体とを有し、前記変換部は、前記第1の筐体と前記第2の筐体とを相対的に回転させるように前記振動を回転運動に変換すること、を特徴とする携帯端末装置。請求項4に記載の携帯端末装置において、前記変換部は、前記回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで前記円周方向に傾斜した斜面を有する複数の第1の突起と、前記回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで前記第1の突起と相対的に回転可能な部材に配置され、前記円周方向に傾斜した斜面を有する複数の第2の突起と、を有し、前記第1の突起の斜面と前記第2の突起の斜面とは、両者が互いに対向する向きとなるように設けられており、前記第1の突起が前記円周方向に並ぶ間隔と前記第2の突起が前記円周方向に並ぶ間隔とは、異なる間隔となっていること、を特徴とする携帯端末装置。しかし、音による報知では、周辺の騒音が大きい場合には、利用者が報知に気がつかない場合があった。また、表示による報知では、画面やランプ等の向きによっては、利用者が報知に気がつかない場合があった。さらに、振動による報知では、利用者が携帯端末装置を身に付けていないと、利用者が報知に気がつかない場合があった。したがって、上記いずれの報知手法を選択、又は、組み合わせて用いても、例えば、周辺の騒音が大きい環境下で、携帯端末装置を机の上等に置いた状態では、携帯端末装置の置かれる向きによっては、利用者が報知に気がつかないおそれがあった。本発明の課題は、携帯端末装置を置いた状態であっても利用者が気づきやすい各種報知等を行うことができる携帯端末装置を提供することである。本発明は、上記の課題を解決するために、以下の事項を提案している。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。1本発明は、筐体105,106,206と、前記筐体内に設けられ、振動を発生する振動部108と、前記振動部の振動を駆動力として前記筐体の少なくとも一部を回転運動させるように前記振動を回転運動に変換する変換部110,210と、を備える携帯端末装置100,200を提案している。この発明によれば、振動部は、筐体内に設けられ、振動を発生する。変換部は、振動部の振動を駆動力として筐体の少なくとも一部を回転運動させるように振動を回転運動に変換する。したがって、筐体の少なくとも一部の回転運動により、着信等の報知を行える。2本発明は、1に記載の携帯端末装置において、前記変換部110は、前記回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで配置され、前記円周方向に傾斜した斜面111a,112aを有する複数の突起111,112を有すること、を特徴とする携帯端末装置100を提案している。この発明によれば、変換部は、回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで配置され、円周方向に傾斜した斜面を有する複数の突起を有する。したがって、簡単な構成により、振動を回転運動に変換できる。3本発明は、1に記載の携帯端末装置において、前記変換部210は、前記回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで配置され、前記振動により弾性変形する複数の毛状体211又は複数の板状体を前記円周方向に傾斜させて有していること、を特徴とする携帯端末装置200を提案している。この発明によれば、変換部は、回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで配置され、振動により弾性変形する複数の毛状体又は複数の板状体を円周方向に傾斜させて有している。したがって、さらに簡単な構成により、振動を回転運動に変換できる。4本発明は、1に記載の携帯端末装置において、前記筐体は、第1の筐体105と、前記第1の筐体に対して相対的に回転するように設けられた第2の筐体106,206とを有し、前記変換部110,210は、前記第1の筐体と前記第2の筐体とを相対的に回転させるように前記振動を回転運動に変換すること、を特徴とする携帯端末装置100,200を提案している。この発明によれば、筐体は、第1の筐体と、第1の筐体に対して相対的に回転するように設けられた第2の筐体とを有する。変換部は、第1の筐体と第2の筐体とを相対的に回転させるように振動を回転運動に変換する。したがって、変換部を外部から直接見えない筐体内部に配置できる。5本発明は、4に記載の携帯端末装置において、前記変換部110は、前記回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで前記円周方向に傾斜した斜面111aを有する複数の第1の突起111と、前記回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで前記第1の突起と相対的に回転可能な部材106に配置され、前記円周方向に傾斜した斜面112aを有する複数の第2の突起112と、を有し、前記第1の突起の斜面と前記第2の突起の斜面とは、両者が互いに対向する向きとなるように設けられており、前記第1の突起が前記円周方向に並ぶ間隔P1と前記第2の突起が前記円周方向に並ぶ間隔P2とは、異なる間隔となっていること、を特徴とする携帯端末装置100を提案している。この発明によれば、第1の突起は、回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで前記円周方向に傾斜した斜面を有する。第2の突起は、回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで第1の突起と相対的に回転可能な部材に配置され、円周方向に傾斜した斜面を有する。第1の突起の斜面と第2の突起の斜面とは、両者が互いに対向する向きとなるように設けられている。第1の突起が円周方向に並ぶ間隔と第2の突起が円周方向に並ぶ間隔とは、異なる間隔となっている。したがって、第1の筐体と第2の筐体との相対的な回転をより確実に行わせることができる。本発明によれば、携帯端末装置を置いた状態であっても利用者が気づきやすい各種報知等を行うことができる。以下、図面を用いて、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組み合わせを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、本実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。第1実施形態図1は、本発明による携帯端末装置100の第1実施形態を示す表面側斜視図である。図2は、携帯端末装置100の裏面側斜視図である。以下の説明では、図1中で見えている側を表面側と呼び、見えていない側を裏面側と呼ぶ。携帯端末装置100は、表面側に、表示操作部101と、操作キー102と、マイク103と、レシーバ104と、第1の筐体105と、第2の筐体106とを備えている。表示操作部101は、タッチパネルにより構成されており、携帯端末装置100の各種情報を表示する表示部としての機能と、数字や文字入力、各種選択等を行うときに操作される操作部としての機能とを有している。操作キー102は、表示操作部101を用いなくとも、操作入力を行えるように設けられた操作部材である。マイク103は、通話時の音声を入力するマイクである。レシーバ104は、通話相手からの音声を発する。第1の筐体105は、表示操作部101を除く携帯端末装置100の本体外観の大部分を形成する。なお、第1の筐体105は、複数の部材を組み合わせて構成されてもよい。第1の筐体105は、裏面側の略中央に円形の開口部105aを有している。第2の筐体106は、第1の筐体105の開口部105aに配置されている。図3は、携帯端末装置100を図1中の矢印D-Dで示した位置で切断した断面図である。なお、図3は、テーブルTの上に携帯端末装置100の裏面側を下にしてテーブルT上に載置した状態を示している。携帯端末装置100は、第1の筐体105内に、第2の筐体106に加えて、振動子保持部107と、振動子108と、変換部110とを備えている。第2の筐体106は、突出部106aと、軸部106bと、軸端部106cとを備えている。突出部106aは、第1の筐体105から裏面側へわずかに突出している。突出部106aは、裏面側から見ると、開口部105aよりもわずかに小さな外径の円形になっている。軸部106bは、円柱形状に形成された回転中心軸であり、振動子保持部107に対して回転可能に嵌合している。軸端部106cは、第2の筐体106が振動子保持部107から抜けないように軸部106bよりも外径の大きな鍔形状に形成されている。なお、図3では、第2の筐体106及び振動子保持部107は、いずれも1つの部品であるかのように示しているが、これらは、製造、組み立て上の都合により、適宜、複数の部品により形成してよい。なお、第2の筐体106は、振動子保持部107に支持されていなくてもよく、第1の筐体105に対して相対的に回転可能に設けられていればよい。また、第2の筐体106は、振動子108の振動を受けて、軸部106bの軸線方向に沿って振動図3では、上下振動可能なように、軸部106bの軸線方向に沿った方向図3中の上下方向に遊びガタを与えて取り付けられている。振動子保持部107は、振動子108を支持している部分であり、第1の筐体105に固定されていて、第1の筐体105の一部となっている。なお、振動子保持部107は、上述のように別部品として形成してもよいし、第1の筐体105と同じ部品により形成してもよい。振動子保持部107には、軸部106bが嵌合する孔107aが設けられている。振動子108は、着信報知時等に、不図示の制御部により制御されて振動する振動部である。振動子108としては、例えば、圧電素子を積層したバイモルフ型振動子を用いることができる。振動子108には、振動伝達部108aと、支持端部108bとが設けられている。振動伝達部108aは、振動子108の一端付近に設けられており、第2の筐体106の軸端部106cに当て付けられている。振動伝達部108aは、振動子108の振動を第2の筐体106へ伝える。なお、本実施形態では、振動伝達部108aは、半球形状に突出して設けられているが、この形状は適宜変更してもよく、例えば、軸端部106c側を突出させて、振動伝達部108aを単なる平面としてもよい。また、回転を容易にするために筐体105の縦横方向の重心位置に振動伝達部108aおよび軸部106bの中心を配置することが望ましい。支持端部108bは、振動子108を振動子保持部107に対して片持ち支持するように接続している。変換部110は、振動子108の振動を駆動力として、第1の筐体105と第2の筐体106とを相対的に回転させるように、振動子108の振動を回転運動に変換する。変換部110は、第1の突起111と、第2の突起112とを有している。なお、図3では、わかりやすくするために、第1の突起111と、第2の突起112との間に間隔が空く方向に第1の筐体105と第2の筐体106との間のガタを寄せて示している。図4は、振動子保持部107に設けられた第1の突起111と、第2の筐体106に設けられた第2の突起112とを示す図である。図4aは、第1の突起111を示し、図4bは、第2の突起112を示す。図5は、第1の突起111と第2の突起112とが対向している状態を説明する図である。図5は、本来は、円周方向に並んで対向して配置された第1の突起111と第2の突起112とを、円周方向で展開して模式的に示している。第1の突起111は、振動子保持部107の裏面側の面に、孔107aを中心として円周方向に並んで複数配置されている。第1の突起111は、円周方向に傾斜した斜面111aを有している。第2の突起112は、第2の筐体106の突出部106aの表面側方向としての裏面側であって、携帯端末装置100の内側に向いた側の面に、軸部106bを中心として円周方向に並んで複数配置されている。第2の突起112は、円周方向に傾斜した斜面112aを有している。ここで、第1の突起111の斜面111aと第2の突起112の斜面112aとは、両者が互いに対向する向きとなるように設けられている。また、第1の突起111が円周方向に並ぶ間隔ピッチP1と第2の突起112が円周方向に並ぶ間隔ピッチP2とは、異なる間隔となっている。本実施形態では、第1の突起111の数を、第2の突起112の数よりも1つ多く配置することにより、ピッチP1をピッチP2よりも短くしている。携帯端末装置100を、図3に示すようにテーブルT等の上に置いた状態で、着信があった場合、不図示の制御部が振動子108の振動を開始させる。振動子108が振動すると、振動伝達部108aから第2の筐体106に振動が伝わり、第2の筐体106は、軸部106bの軸線方向に沿って振動する。この第2の筐体106の振動により第1の突起111と第2の突起112とが接近と離間を繰り返す。このとき、第1の突起111の斜面111aと第2の突起112の斜面112aとが、互いに対向する向きとなるように設けられているので、第1の筐体105と第2の筐体106との間に、相対的な回転運動を起こすことができる。また、第1の突起111が円周方向に並ぶ間隔ピッチP1と第2の突起112が円周方向に並ぶ間隔ピッチP2とを異なるようにしたので、第1の筐体105と第2の筐体106との相対的な回転運動をより確実にすることができる。第1の筐体105と第2の筐体106とが相対的に回転運動を行うことにより、テーブルTの上に載置された携帯端末装置100は、第1の筐体105がテーブルTに対して回転する。したがって、利用者は、携帯端末装置100が回転するのを視認して、着信等の報知を認知することができる。また、携帯端末装置100を利用者が手に持ったり、着衣のポケット等に入れていたりするときには、利用者は、従来と同様に振動を感じて、着信を認知することができる。以上説明したように、第1実施形態によれば、テーブルT等の上に置いた携帯端末装置100は、着信報知時等に第1の筐体105を回転させることができる。よって、周辺の騒音が大きい環境下で、携帯端末装置100をテーブル等の上に置いた状態であっても、着信報知等の各種報知を利用者に気づきやすくできる。第2実施形態図6は、携帯端末装置200を第1実施形態の図3と同様に切断して示した断面図である。図7は、変換部210を拡大して示した図である。図7は、本来は、円周方向に並んで配置された毛状体211を円周方向で展開して模式的に示している。第2実施形態の携帯端末装置200は、変換部210の形態が第1実施形態の変換部110と異なる他は、第1実施形態の携帯端末装置100と同様である。したがって、前述した第1実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。第2実施形態の変換部210は、複数の毛状体211を有している。毛状体211は、振動子保持部107の裏面側の面に、孔107aを中心として円周方向に並んで複数配置されている。毛状体211は、振動子108の振動により弾性変形する材料により形成されている。毛状体211の材料は、上記弾性変形が可能で有れば、金属であってもよいし、樹脂であってもよいし、その他の材料により形成してもよい。また、毛状体211は、上述したように振動子保持部107の裏面側の面に円周方向に並んで配置されているが、この円周方向の同一方向に傾斜させて設けられている。第2実施形態の携帯端末装置200では、振動子108が振動すると、振動伝達部108aから第2の筐体206に振動が伝わり、第2の筐体206は、軸部206bの軸線方向に沿って振動する。この第2の筐体206の振動により毛状体211は、弾性変形を繰り返す。このとき、毛状体211の先端が第2の筐体206に接触している部分での摩擦力の作用は、毛状体211が弾性変形をしていくときと、復元していくときとで異なる。よって、携帯端末装置200は、第1の筐体105と第2の筐体206との間に、相対的な回転運動を起こすことができる。なお、第2の筐体206の毛状体211と接触する面に、摩擦力を調整する表面処理等を行ってもよい。以上説明したように、第2実施形態によれば、テーブルT等の上に置いた携帯端末装置200は、着信報知時等に第1の筐体105を回転させることができる。よって、周辺の騒音が大きい環境下で、携帯端末装置200をテーブル等の上等に置いた状態であっても、着信報知等の各種報知を利用者に気づきやすくできる。以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。変形形態1各実施形態において、変換部110及び変換部210を構成する突起や毛状体は、第1の筐体や第2の筐体に直接設けてもよいし、他の部材に配置して、間接的に第1の筐体、第2の筐体に設けてもよい。2第2実施形態において、変換部210は、毛状体211を複数設ける例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、毛状体211と同様な作用をする板状の部材板状体を毛状体211の代わりに設けてもよい。3各実施形態において、圧電素子を積層したバイモルフ型振動子である振動子108を振動部として設けた例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、モータと偏芯した重りとを組み合わせた、いわゆるバイブレーションモータを振動部として設けてもよい。4各実施形態において、第1の筐体と第2の筐体との2つの筐体を相対的に回転させる例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、第2実施形態における第2の筐体に相当する部分を省略して、毛状体をテーブル等に直接接触させるようにしてもよい。5各実施形態において、第1の筐体と第2の筐体との2つの筐体を相対的に上下方向への遊びガタを設ける例を説明した。これに限らず、上下方向に加え横方向のガタを有するようにして、振動によって変換部の一部が噛み合うようにさせてもよい。なお、各実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。"