金属を含有する液からの金属を電解回収する装置において、電解槽内にカソード形状を分割多段化し、その多段化した各板に傾斜を付け一体構造としたカソードからなることを特徴とする電解回収装置。請求項1に記載のカソードとして、銅板、ニッケル板、チタン材、ステンレス材、活性炭、カーボン、および活性炭やカーボンの繊維状のもの、樹脂材料にコーティングさせた材料からなる板状、網状、ラス状、パンチングメタルを用いた金属の電解回収装置。請求項1に記載の各板の傾斜角度を9~45°としたことを特徴とする電解回収装置。金属を含有する液からの金属を電解回収する方法において、電解槽内にカソード形状を分割多段化し、その多段化した各板に傾斜を付け一体構造とし、その両側にアノードを配設し、金属を含有する液を電解槽下部から流入させ上部から排出させ、アノードカソード間を流通させて分割多段化した一体構造のカソードの表面上に効率良く液を接触させることを特徴とする電解回収方法。しかしながら、上述した特許文献1の場合は、電解装置にカソード回転させる機能を持たせるには、電解装置内部の機械部分が複雑化し、定期的なメンテナンスと回転に係る部品交換が必要となり、電解回収装置の管理面での負担が大きいという問題がある。上述のような問題を解消するために、発明者らは鋭意開発を進めた結果、電解装置に使用する固定式電極において、カソード形状や構造を工夫することにより、金属イオンを含む液とカソードの接触方法の改善を図り、カソード回転式と同等以上の金属の回収能力を持つ電解装置およびそれを使用する方法を提供するものである。その発明の要旨とするところは、1金属を含有する液からの金属を電解回収する装置において、電解槽内にカソード形状を分割多段化し、その多段化した各板に傾斜を付け一体構造としたカソードからなることを特徴とする電解回収装置。2前記1に記載のカソードとして、銅板、ニッケル板、チタン材、ステンレス材、活性炭、カーボン、および活性炭やカーボンの繊維状のもの、樹脂材料にコーティングさせた材料からなる板状、網状、ラス状、パンチングメタルを用いた金属の電解回収装置。3前記1に記載の各板の傾斜角度を9~45°としたことを特徴とする電解回収装置。4金属を含有する液からの金属を電解回収する方法において、電解槽内にカソード形状を分割多段化し、その多段化した各板に傾斜を付け一体構造とし、その両側にアノードを配設し、金属を含有する液を電解槽下部から流入させ上部から排出させ、アノードカソード間を流通させて分割多段化した一体構造のカソードの表面上に効率良く液を接触させることを特徴とする電解回収方法にある。以上述べたように、本発明により、金属を含む液からの金属の電解回収装置およびその方法において、一般的に用いられていた、カソード回転方式の電解装置と同程度またはそれ以上の回収速度とカソード表面に析出する金属についても、非常に密着性の良い皮膜が得られる工業的に極めて優れた効果を奏するものである。以下、本発明について図面に従って詳細に説明する。図1は、本発明に係る金属電解回収装置の一連の説明図である。この図に示すように、金属めっき廃液の貯槽1からの回収液をポンプ2により流量計3を介して電解槽4に供給され貴金属を回収する一連の装置において、電解槽4の内部には、陰極カソードの両側に陽極アノードを配置し、金属を含む液を、電解槽4の下部より流入し、電極間を通液させ、金属イオンを電気分解により、カソード表面に金属として還元析出させるものである。なお、符号5は整流器、6は液循環用パイプ、7は温度計を示す。図2は、電解槽内部のアノードとカソードの拡大図である。図2aは全体図であり、図2bは電解槽の外枠でポリ塩化ビニル樹脂PVC等の透明円柱状容器8から構成される。また、図2cは、アノード部を示し、アノード9が上部支持体10にボルト固定11がされている。符号12は正端子部を示す。図2dはカソード部を示し、多段化されたカソード13は上部支持体10にボルト固定された支持板14に一体に角度を持たせて固定されている。なお、符号15は負端子部を示す。図3は、本発明に係るカソードを分割多段化し、その多段化した各板に傾斜を付けた状態を示す図である。図3aはカソードを分割多段化し、その多段化し各傾斜を持たせた状態を示す斜視図であり、図3bは正面図である。この図3aおよび図3bに示すように、カソードの形状については、平板を数段に分け、各板の配置に角度θを持たせて一体化し、カソード表面ヘの液の接触効果の向上を行う。そのためには角度θは9~45°とする。しかし、9°未満では液の接触効果が十分に現れず、また、45°を超えるとその効果が飽和することから、9°~45°とした。好ましくは10~30°とした。また、液が電極間を下部から上方に流れることにより、多段化したカソードの効果により、各カソード板に液が通過することによる液の攪拌性、カソードとアノード間の金属イオンの接触性、電気分解の反応性による、金属の電解回収速度の向上と緻密な金属膜の成長による金属の析出皮膜の密着性向上を図るものである。カソードの材質については、銅板、ニッケル板、チタン材、ステンレス材、活性炭、カーボン、および活性炭やカーボンの繊維状のもの、樹脂材料にコーティングさせた材料からなるものを使用する。また、カソードの再利用を考える場合は、表面に析出した金属を溶解する薬品に耐食性を示す材料を使用するものが良い。チタン材やステンレス材、銅やニッケル材については、板状、網状、ラス状、パンチングメタル等の使用が好ましい。アノードの形状や材質については、Ti基材をベースとした、Pt、Pt合金、酸化Ir等のコーティング品、または、Ti基材、Pt等のクラッド品の不溶性電極を用いることが好ましく、金属の電解対象液により、ステンレス、グラファイトカーボンを使用することも出来る。金属を含む液より金属を電解回収する場合、一般的に金属を含んだ液を蓄えたタンクと本電解装置電解槽とをポンプ等を使用し液循環させ、液中の金属を電解回収する。電解槽の形状や材質については、筒型や角型など特に限定されない。通液量0~200L/minで、耐久性を持つ形状や構造であれば良い。また、材質については、金属回収の対象となる液の耐食性を有するものを使用し、ポリ塩化ビニル樹脂PVC、ポリプロピレンPP、繊維強化プラスチックFRP等の樹脂製品やステンレスSUSやTi等の金属を掲げることができる。電解槽に液を通液する場合、ポンプにより電解槽下部から液を入れ、電解槽上部に液を排出させることにより、電解槽内の液のデッドスペースやアノードとカソードの電極の接触性向上を考え、通液量液循環量0~200L/minにより、電解槽内での液の滞留デッドスペースが無くなることとアノードとカソードの各電極表面の接触性の向上や、さらには、電解時の各電極から発生するガスの排出を効率的に行う。なお、本発明に係る金属を含む液中からの金属の電解回収としては、金、銀、パラジウム等の貴金属めっきを主に対象として、これら貴金属めっきラインから発生する貴金属めっき廃液や貴金属を含む水洗水からの金属回収を主に行うものである。実施例1以下、本発明について実施例によって具体的に説明する。本実施例に使用する、電解槽の容積:4.04L、カソード面積:3.12dm2、アノード面積:3.90dm2、流速:40L/分、電解電流値:1.0Aなる条件にて、Auめっき工程より発生するAu水洗水Au:117.1mg/L15Lを用いて、多段状のカソードと平板状のカソードによる金属の回収速度を比較した。なお、試験装置として、電解槽は透明PVC製のパイプを用い、カソード表面上に金の析出が目視確認できるようにした。また、カソード材質については、それぞれTi板を用い、有効面積3.12dm2について一定にした。アノード材については、カソードの両側に挟むように配置した。なお、アノード材については、Ti基材上に酸化イリジウムをコーティングしたものを使用した。その結果を表1、および図4に示す。表1、および図4は、カソードを本発明例と平板とした際の電解時間hrとAu濃度mg/Lとの関係を示す。上記、表1、および図4に示すように、液中に残留するAu濃度について比較したところ、本発明に係る多段式カソードの方が、液中Au濃度が速く減少することが確認され、平板カソードにて9時間掛かってAu8.9mg/Lに対して、多段式カソードを使用することにより、6時間で同等レベルAu8.0mg/Lまで低下することができた。これからも分かるように、約3時間の短縮を図ることができた。さらに、平板カソードにて13時間掛かってAu2.7mg/Lに対して、多段式カソードを使用することにより、8時間で同等レベルAu2.7mg/Lまで低下することができた。これから分かるように、約5時間の短縮を図ることができた。また、この実施例で得られたカソード表面への金皮膜の密着性について、ピーリング試験にて確認を行った。ピーリング試験の条件として、日東電工株式会社製セロハンテープ登録商標を金皮膜に張り、布ロールでこすりつけた後、指先でテープの端を持ち、一挙にテープを引き剥がすことにより行った。これにより、本発明例多段式カソードにおいては、金の密着試験の結果は良好であり、セロハンテープ登録商標への金の付着は確認されなかった。また、平板カソードにおいては、ピーリング密着試験の結果は不良であり、セロハンテープ登録商標への金の付着が認められた。実施例2回転電極式電解装置と本発明に係るカソード形状による金属回収速度の比較を行った。その際の回転電極式電解装置と本発明に係るカソード形状の場合の条件は次の通りである。電解槽の容積は、本発明例:12.10L、回転電極式:13.00Lカソード面積は、本発明例:9.36dm2、回転電極式:9.23dm2アノード面積は、本発明例:10.66dm2、回転電極式:7.80dm2流速は、本発明例:40L/分、回転電極式:8L/分使用液量は、本発明例と回転電極式共に20L電解電流値Aは、本発明例と回転電極式共に1.4Aにて、本発明例とカソード回転型の電解装置との金属の回収速度を比較した。Auめっき工程より発生するAu水洗水Au:117.1mg/L20Lを用いて、一定電流1.4Aによる液中の金属濃度減少について確認した。なお、多段式カソードの試験装置としては、電解槽は透明PVC製のパイプを用い、カソード表面上に金の析出が目視確認できるようにした。また、カソード材質については、それぞれTi板を用いた。多段式のカソード電解装置のアノード配置は、カソードの両側を挟むように配置した。また、カソード回転電極式のアノード配置については、円柱状のカソードの周囲の四面に配置した。なお、それぞれに使用したアノードについては、Ti基材上に酸化イリジウムをコーティングしたものを使用した。その結果を表2、および図5に示す。表2、および図5は、本発明例と回転式での電解時間hrとAu濃度mg/Lとの関係を示す。表2および図5に示すように、液中に残留するAu濃度について比較したところ、多段式カソードの方が液中Au濃度を速く減少することが確認され、回転電極式にて11時間掛かってAu2.2mg/Lに対して、多段式カソードを使用することにより、9時間で同等レベルAu2.4mg/Lまで低下することができた。これからも分かるように、約2時間の短縮を図ることができた。また、この実施例で得られたカソード表面への金皮膜の密着性について、ピーリング試験にて確認を行った。ピーリング試験の条件として、日東電工株式会社製セロハンテープ登録商標を金皮膜に張り、布ロールでこすりつけた後、指先でテープの端を持ち、一挙にテープを引き剥がすことにより行った。これにより、本発明例多段式カソードと回転電極式共に、金の密着試験の結果は良好であり、セロハンテープ登録商標への金の付着は確認されなかった。実施例3本発明に係るカソード形状での流速変化による金属回収速度との比較を行った。その際の多段式カソードの試験装置としては、電解槽は透明PVC製のパイプを用い、カソード表面上に金の析出が目視確認できるようにした。また、カソード材質については、Ti板を用い、多段式のカソード有効面積は14.40dm2とした。多段式のカソード電解装置のアノード配置は、カソードの両側を挟むように配置した。また、アノード有効面積は18dm2のものを使用した。その試験条件としては、電解槽の容積は19.20L、流速は20~200L/分、Auめっき工程より発生するAu水洗水Au:117.1mg/L各30Lを用いて、電解電流値2.2Aにて、流速変化による金属回収速度を比較した。その結果を表3、および図6に示す。表3は、各電解時間hrでの流速とAu濃度mg/Lとの関係を示す。本発明に係る多段式カソード表面への金属イオンの接触性向上による金属の電解回収速度の確認について、通液速度変化による確認を行った。Auめっき工程より発生するAu含有水洗水について、Au回収電極間に通液する速度を、20~200L/minに変化させ、金属の回収速度を比較した。また、Auめっき工程より発生するAu水洗水Au:117.1mg/L30Lを用いて、一定電流2.2Aによる液中の金属濃度減少について確認した。表3、および図6に示すように、液中に残留するAu濃度については、通液速度を高めることにより、液中Au濃度が速く減少することが分かる。すなわち、Auが1mg/Lに到達する電解時間について、20L/minにて15時間、40L/minにて10時間、60L/minと80L/minにて9時間、100L/minにて8時間、200L/minにて7時間を要し、流速を上昇させることにより、金の回収速度が向上することが分かる。したがって、その速度は200L/minを超えるとその効果は飽和することから200L/min以下とした。好ましくは20L/min~200L/minとする。また、この実施例で得られたカソード表面への金皮膜の密着性について、ピーリング試験にて確認を行ったところ、金の密着試験の結果は良好であり、セロハンテープ登録商標への金の付着は確認されなかった。以上のように、本発明による電解装置に使用する固定式電極において、カソード形状や構造を工夫することにより、金属イオンを含む液とカソードの接触方法の改善を図り、一般的に用いられていた、カソード回転方式の電解装置と同程度またはそれ以上の回収速度とカソード表面に析出金属についても、非常に密着性の良い皮膜が得られる工業的に極めて有利な回収装置およびそれを使用した方法を提供することを可能とした。