"結合部材を介し軸方向に互いに離間して接続された一対の第1、第2輪状ステータと、前記各輪状ステータに設けられた第1、第2ステータ巻線と、前記各輪状ステータの内側に回転自在に配設され巻線を有しないロータコアと、からなり、前記第1、第2ステータ巻線の各出力巻線から得られる各出力角度の差を得ることを特徴とするトルクセンサ。前記第1、第2輪状ステータ間は、筒体からなる前記結合部材で接続されていることを特徴とする請求項1記載のトルクセンサ。前記第1、第2輪状ステータは、前記第1輪状ステータ又は前記第2輪状ステータに続けて軸方向に積層して形成され前記結合部材を形成するステータ延長部により接続されていることを特徴とする請求項1記載のトルクセンサ。従来のトルクセンサに用いられるレゾルバ又はシンクロは、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。すなわち、前述のBRX型のレゾルバ又はシンクロの場合、全体形状がモータのロータとステータの構造とほぼ類似であるため、全体形状が大型化し、例えば、トーションバーのように長手形状の部材に接続するには好適ではなかった。また、後述の特許文献1の構成においては、ロータとステータが軸方向に配設されたレゾルバ又はシンクロとなるため、このレゾルバ又はシンクロを一対用いてトルクセンサを構成すると、前述のBRX型のレゾルバによるトルクセンサの形状よりは小型化できるが、より小型化のニーズには応えることは困難であった。本発明によるトルクセンサは、結合部材を介し軸方向に互いに離間して接続された一対の第1、第2輪状ステータと、前記各輪状ステータに設けられた第1、第2ステータ巻線と、前記各輪状ステータの内側に回転自在に配設され巻線を有しないロータコアと、からなり、前記第1、第2ステータ巻線の各出力巻線から得られる各出力角度の差を得る構成であり、また、前記第1、第2輪状ステータ間は、筒体からなる前記結合部材で接続されている構成であり、また、前記第1、第2輪状ステータは、前記第1輪状ステータ又は前記第2輪状ステータに続けて軸方向に積層して形成され前記結合部材を形成するステータ延長部により接続されている構成である。本発明によるトルクセンサは、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。すなわち、結合部材を介し軸方向に互いに離間して接続された一対の第1、第2輪状ステータと、前記各輪状ステータに設けられた第1、第2ステータ巻線と、前記各輪状ステータの内側に回転自在に配設され巻線を有しないロータコアと、からなり、前記第1、第2ステータ巻線の各出力巻線から得られる各出力角度の差を得ることにより、全体形状がコンパクトで、軸方向に偏平なトルクセンサを得ることができる。また、多段式のステータを用いることができるため、組付け誤差の少ないトルクセンサを得ることができる。また、前記第1、第2輪状ステータ間は、筒体からなる前記結合部材で接続されていることにより、全く同一の一対のレゾルバを軸方向に接続すればよく、生産性及び歩留まりの向上を得ることができる。また、前記第1、第2輪状ステータは、前記第1輪状ステータ又は前記第2輪状ステータに続けて軸方向に積層して形成され前記結合部材を形成するステータ延長部により接続されていることにより、ステータコアの積層のみでも第1、第2輪状ステータを形成することができ、軸方向に極めて偏平な形状のトルクセンサを得ることができる。本発明は、ロータ巻線を有しないコアのみからなるロータを用いたレゾルバ又はシンクロを軸方向に一対配設し、各レゾルバ又はシンクロの出力角度の差を得るようにしたトルクセンサを提供することを目的とする。以下、図面と共に本発明によるトルクセンサの好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分については、同一符号を用いて説明する。図1において、符号11で示されるものは、第1レゾルバ又はシンクロであり、この第1レゾルバ又はシンクロ11は、第1輪状ステータ13と、この第1輪状ステータ13の内側に回転自在に設けられ輪状をなすと共にロータ巻線を有しない第1ロータコア12と、前記第1輪状ステータ13に設けられ周知の図示しない励磁巻線及び出力巻線からなる第1ステータ巻線70とからなり、この第1ステータ巻線70には信号入出力用のリード線71が接続されている。前記第1レゾルバ又はシンクロ11に隣接する位置には、第2レゾルバ又はシンクロ11Aが設けられ、この第2レゾルバ又はシンクロ11Aは、第2輪状ステータ13aと、この第2輪状ステータ13aの内側に回転自在に設けられ輪状をなすと共にロータ巻線を有しない第2ロータコア12aと、前記第2輪状ステータ13aに設けられ周知の図示しない励磁巻線及び出力巻線からなる第2ステータ巻線70aとからなり、この第2ステータ巻線70aには信号入出力用のリード線71aが接続されている。尚、前記各ロータコア12,12a又は、周知のVR型バリアブルリラクタンス型のコアより構成されている。前記第1、第2輪状ステータ13,13aは、輪状に形成された結合部材80によって互いに軸方向Aに沿って離間した状態で接続されている。図1の第1、第2レゾルバ又はシンクロ11,11Aは、図2及び図3の軸方向断面Bに沿う断面を示しており、各輪状ステータ13,13aの外周面には所定角度間隔で、一例として、7個の凹部81が形成されている。前記各凹部81は、各輪状ステータ70,70aの円周方向に沿って所定の幅と深さを有すると共に、この各凹部81は前記各輪状ステータ13,13aの軸方向Aの厚さTと同じ幅で軸方向Aに沿って形成されている。前記結合部材80の軸方向Aに沿う両側には、図1の断面図における下部に示されるように、前記各凹部81の形状に対応して肉薄状に形成された一対の嵌合部80aが形成されており、各嵌合部80aは各凹部81内に嵌合することにより、前記各輪状ステータ13,13aが結合部材80によって一体状に接続されている。従って、前記各輪状ステータ13,13aが前記結合部材80によって一体状に接続された状態で、軸方向断面Bに沿って断面とすると、図1の上部で示されるように、前記凹部81が示されない断面構成と、図1の下部のように凹部81と嵌合部80aの嵌合状態が示される断面構成とになる。次に、図4から図6の構成は、前述の図1の構成の他の形態を示す断面図であり、図1と同一又は同等部分には同一符号を付して説明する。図4において、符号11で示されるものは第1レゾルバ又はシンクロであり、この第1レゾルバ又はシンクロ11には結合部材80Aを介して第2レゾルバ又はシンクロ11Aが軸方向Aに沿って互いに離間した状態で配設されている。前記第1レゾルバ又はシンクロ11の第1輪状ステータ13の内側には、続けて軸方向Aと同一方向に積層されるステータ延長部90が形成され、このステータ延長部90が前記結合部材80Aを形成している。さらに、このステータ延長部90に続けて第2輪状ステータ13aを積層することにより、各輪状ステータ13,13aがこのステータ延長部90によって互いに離間して形成されている。尚、前述の各輪状ステータ13,13aは、多数のステータコア片が周知のように転積によって積層されているため、図4で示されるように、各輪状ステータ13,13aを接続した部分の断面形状は、コ字型となり、第2輪状ステータ13aの一部が空白となっているのは、各輪状ステータ13,13aの磁極13Aの位相ずれによるものである。すなわち、前記ステータ延長部90の半径方向の長さは、他の磁極13A部分よりも短く形成されている。前記各輪状ステータ13,13aには、周知のように、図1と同じ構成の第1、第2ステータ巻線70,70aが各々設けられており、各輪状ステータ13,13a内には、輪状をなすと共にロータ巻線を有しない周知のVR型バリアブルリラクタンス型の第1、第2ロータコア12,12aが回転自在に設けられている。また、前記各輪状ステータ13,13aの内側に突出して形成された各磁極13Aの先端部は、前記各ステータ巻線70,70aの内端よりも内方へ突出して形成されている。前述のように構成された図1又は図4のトルクセンサ100の各ロータコア12,12a内に、例えば、棒状のトーションバー図示せずを貫通させ、このトーションバーに回転力が付与され場合、トーションバーがひねり状態となり、各レゾルバ又はシンクロ11,11A間で検出された出力角度の差が発生するため、この差を周知の演算手段で演算することにより、加えられたトルクの大きさを測定することができる。尚、図1及び図4の形態における第1、第2ロータコア12,12aは、軸倍角が4xの構成である。"