鉄心と、前記鉄心に巻回された巻線とからなる変圧器の直流偏磁状態を検出する直流偏磁検出装置において、前記鉄心に設けた磁性材料よりなる押さえフレームにコイル導体を巻回して形成されたサーチコイルと、前記サーチコイルに誘起される電圧を検出する電圧検出器と、前記電圧検出器の検出出力に基づき前記サーチコイルに鎖交する漏れ磁束を演算する漏れ磁束演算手段と、前記漏れ磁束演算手段の演算出力に基づき前記変圧器の偏磁状態を演算し、変圧器の直流偏磁状態の検出信号として出力する偏磁状態演算手段とを備えたことを特徴とする変圧器の直流偏磁検出装置。前記押さえフレームには、スリットが形成されたことを特徴とする請求項1に記載の変圧器の直流偏磁検出装置。前記押さえフレームの表面に高透磁率材料よりなる磁気シールドを設けたことを特徴とする請求項1または2に記載の変圧器の直流偏磁検出装置。前記コイル導体は前記磁気シールドも含めて巻回したことを特徴とする請求項3に記載の変圧器の直流偏磁検出装置。前記押さえフレームの前記鉄心と当接する側の面に前記コイル導体用の溝を設けたことを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載の変圧器の直流偏磁検出装置。前記押さえフレームと前記鉄心との間にスペーサを介装するとともに、このスペーサの前記鉄心と当接する側の面に前記コイル導体用の溝を設け、前記コイル導体は前記スペーサも含めて巻回したことを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載の変圧器の直流偏磁検出装置。鉄心と、前記鉄心に巻回された巻線とからなる変圧器と、この変圧器を励磁するインバータとを備えた電力変換システムにおける変圧器の直流偏磁抑制方法であって、請求項1ないし6のいずれか1項に記載の変圧器の直流偏磁検出装置により検出された直流偏磁状態における直流偏磁の量及び極性に基づいて前記変圧器の直流偏磁が抑制されるように前記インバータの出力電圧を制御することを特徴とする変圧器の直流偏磁抑制方法。図10の電力変換システムに適用されている変圧器の直流偏磁抑制方法では、変圧器の一次電流と二次電流との差分から励磁電流の直流成分を検出することにより直流偏磁状態を検出するものであって、一次電流および二次電流に対応する各電流検出器からの各検出信号を基にして更に減算器によって差分を得ることにより励磁電流を求める方式であることにより、直流偏磁状態を検出する上での誤差要因が多いため、特に励磁電流が小さい場合には電流検出器の精度との関係もあって、直流偏磁状態を精度良く検出できないという精度上の問題がある。また、図10の電力変換システムにおける直流偏磁検出方式では、変圧器の一次電流および二次電流を検出するための電流検出機器が必要となるため、コストが増大する問題もある。一方、変圧器の直流偏磁状態を検出する方式としては、例えば特許文献2~3に示されているような、変圧器の鉄心の近傍にサーチコイルを配設し、鉄心の漏れ磁束によりサーチコイルに誘起される電圧を検出することにより直流偏磁状態を検出する方式も知られている。このようなサーチコイルを用いる方式では、変圧器の直流偏磁時に大きく変化する鉄心の漏れ磁束をサーチコイルという単一の検出手段で直接的に検出するので、変圧器の一次電流と二次電流との差分から励磁電流の直流成分を検出する図10の方式と比べて直流偏磁状態を検出する上での誤差要因が少ないため、図10の方式におけるような精度上の問題はなく、また、直流偏磁検出のための構成要素として電流検出機器を設ける必要もない。しかしながら、サーチコイルを用いる方式では、直流偏磁検出のための構成要素としてサーチコイルを設ける必要があり、サーチコイルのコストが問題となる。また、サーチコイルを用いる方式では、サーチコイルの配設箇所によっては、変圧器の大形化の要因となる場合もある。そこで、本発明は、低コストであるとともに変圧器の大形化の要因となることもなく、かつ、直流偏磁状態を精度良く検出できる変圧器の直流偏磁検出装置、及び、この直流偏磁検出装置を用いた変圧器の直流偏磁抑制方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明によれば、変圧器の直流偏磁検出装置として、鉄心と、前記鉄心に巻回された巻線とからなる変圧器の直流偏磁状態を検出する直流偏磁検出装置において、前記鉄心に設けた磁性材料よりなる押さえフレームにコイル導体を巻回して形成されたサーチコイルと、前記サーチコイルに誘起される電圧を検出する電圧検出器と、前記電圧検出器の検出出力に基づき前記サーチコイルに鎖交する漏れ磁束を演算する漏れ磁束演算手段と、前記漏れ磁束演算手段の演算出力に基づき前記変圧器の偏磁状態を演算し、変圧器の直流偏磁状態の検出信号として出力する偏磁状態演算手段とを備えた構成とする請求項1の発明。上記請求項1の発明では、サーチコイルを用いて変圧器の直流偏磁時に大きく変化する漏れ磁束を直接的に検出することにより直流偏磁を検出する方式としているので、変圧器の一次電流と二次電流との差分から励磁電流の直流成分を検出することにより直流偏磁状態を検出する方式におけるような精度上の問題がなく、直流偏磁状態を精度良く検出することができる。さらに、上記請求項1の発明では、磁性材料よりなる押さえフレームにコイル導体を巻回してサーチコイルを形成しているので、サーチコイルの磁心透磁率は大きく、これによりサーチコイルの検出感度は高くなるため、より高い精度で直流偏磁状態を検出できるようになる。さらに、上記請求項1の発明では、変圧器における鉄心の押さえのために設けられている押さえフレームにコイル導体を巻回するだけでサーチコイルが形成されるので、漏れ磁束検出のために必要な部品はコイル導体のみであるため、直流偏磁検出装置のコストを抑えることができる。さらに、上記請求項1の発明では、変圧器における鉄心の押さえのために設けられている押さえフレーム自体にサーチコイルが巻装されるので、鉄心および巻線からなる変圧器本体部分に対する別の構造物の付加が不要であるため、変圧器の大形化の要因となることはなく、この点でも好適である。また、上記請求項1に記載の変圧器の直流偏磁検出装置において、前記押さえフレームには、スリットが形成された構成とすることができる請求項2の発明。上記請求項2の発明では、押さえフレームがスリットにより分割された構造となるので、巻線から押さえフレームに入り込む漏れ磁束による漂遊損漏れ磁束による渦電流によって発生するジュール熱損失を小さく抑えることができる。また、上記請求項1または2に記載の変圧器の直流偏磁検出装置において、前記押さえフレームの表面に高透磁率材料よりなる磁気シールドを設けた構成とすることができる請求項3の発明。上記請求項3の発明では、高透磁率材料よりなる磁気シールドによって、巻線から押さえフレームに入り込む漏れ磁束の量が抑制され、漏れ磁束による漂遊損漏れ磁束による渦電流によって発生するジュール熱損失を小さく抑えることができる。また、上記請求項3に記載の変圧器の直流偏磁検出装置において、前記コイル導体は前記磁気シールドも含めて巻回した構成とすることができる請求項4の発明。上記請求項4の発明では、サーチコイルのコイル導体を磁気シールドも含めて巻回しているので、磁気シールドにより損失低減を行うとともに、磁気シールドによって偏磁検出量漏れ磁束の検出量が変わらないようにして直流偏磁状態を精度良く検出することができる。また、上記請求項1ないし4のいずれか1項に記載の変圧器の直流偏磁検出装置において、前記押さえフレームの前記鉄心と当接する側の面に前記コイル導体用の溝を設けた構成とすることができる請求項5の発明。上記請求項5の発明では、押さえフレームで鉄心を締め付けた状態においてサーチコイルを形成するコイル導体の絶縁被覆が損傷しないようにすることができる。また、上記請求項1ないし4のいずれか1項に記載の変圧器の直流偏磁検出装置において、前記押さえフレームと前記鉄心との間にスペーサを介装するとともに、このスペーサの前記鉄心と当接する側の面に前記コイル導体用の溝を設け、前記コイル導体は前記スペーサも含めて巻回した構成とすることができる請求項6の発明。上記請求項6の発明でも、押さえフレームで鉄心を締め付けた状態においてサーチコイルを形成するコイル導体の絶縁被覆が損傷しないようにすることができる。さらに、上記請求項6の発明では、押さえフレーム自体にはコイル導体用の溝を設ける必要がないため、変圧器における既存の押さえフレームをそのまま用いてサーチコイルを形成することができる。次に、変圧器の直流偏磁抑制方法として、鉄心と、前記鉄心に巻回された巻線とからなる変圧器と、この変圧器を励磁するインバータとを備えた電力変換システムにおける変圧器の直流偏磁抑制方法であって、上記請求項1ないし6のいずれか1項に記載の変圧器の直流偏磁検出装置により検出された直流偏磁状態における直流偏磁の量及び極性に基づいて前記変圧器の直流偏磁が抑制されるように前記インバータの出力電圧を制御する構成とする請求項7の発明。上記請求項7の発明では、上記請求項1ないし6のいずれか1項に記載の変圧器の直流偏磁検出装置により精度良く検出された直流偏磁状態に基づいてインバータの出力電圧を制御するので、変圧器の直流偏磁を効果的に抑制することができる。本発明によれば、磁性材料よりなる押さえフレームにコイル導体を巻回した構成であって磁心透磁率が大きく検出感度の高いサーチコイルを用いて、変圧器の直流偏磁時に大きく変化する漏れ磁束の検出により直流偏磁を検出するので、直流偏磁状態を精度良く検出することができる。また、変圧器における鉄心の押さえのために設けられている押さえフレームにコイル導体を巻回するだけでサーチコイルが形成されるので、漏れ磁束検出のために必要な部品はコイル導体のみであるため、直流偏磁検出装置のコストを抑えることができる。また、変圧器における鉄心の押さえのために設けられている押さえフレーム自体にサーチコイルが巻装されるので、鉄心および巻線からなる変圧器本体部分に対する別の構造物の付加が不要であるため、変圧器の大形化の要因となることもない。以下、本発明の実施形態を図1~図8に示す実施例に基づいて説明する。同一の構成要素については、同一の符号を付け、重複する説明は省略する。なお、本発明は、下記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施することができるものである。[本発明の実施形態]変圧器の直流偏磁検出装置の構成例図1は、本発明の実施形態による変圧器の直流偏磁検出装置の構成例直流偏磁検出装置31を示すものである。図1において、鉄心3と、鉄心3に巻回された巻線2とから変圧器1が構成されている。なお、鉄心3は鉄心脚部4と鉄心継鉄部5とからなり、鉄心脚部4に巻線2が巻回されている。図1の変圧器1は2脚鉄心の単相変圧器となっている。巻線2としては、具体的には、各鉄心脚部4ごとにそれぞれ外側巻線例えば1次巻線と内側巻線例えば2次巻線とが同軸に巻回された構成などがあるが、これに限定されるものではない。鉄心3は、渦電流損を小さくするために、珪素鋼板を一枚一枚絶縁被膜して積み重ねて構成されており、このように珪素鋼板が積層されてなる鉄心については、その積層方向の両側から、例えば鉄材よりなる押さえフレーム以下鉄心締付金具とも称するによって押さえる構造が一般的に採用されている。この点に対応して、図1の構成例では、鉄心継鉄部5に、その長手方向に沿って押さえフレーム7、7Aが配設されている。そして、上段側の鉄心継鉄部5に配設された押さえフレーム7Aにサーチコイル21が巻装されており、サーチコイル21に誘起される電圧を検出する電圧検出器23と、電圧検出器23の検出出力26サーチコイル電圧検出信号に基づきサーチコイル21に鎖交する漏れ磁束を演算する漏れ磁束演算部24と、漏れ磁束演算部24の演算出力27漏れ磁束演算信号に基づき変圧器1の偏磁状態を演算し、変圧器の直流偏磁状態の検出信号28直流偏磁状態検出信号として出力する偏磁状態演算部25とを備えた直流偏磁検出装置31が設けられている。図2は、本発明の実施形態における押さえフレーム部の構成例を示す図である。図2aは、図1におけるP1方向から視た断面図であって、上述の押さえフレームによる押さえ構造を模式的に例示するものである。図2aにおいて、珪素鋼板6が積層されてなる鉄心継鉄部5の積層方向の両側に、それぞれ、鉄材からなるとともに厚さ寸法Tを有する平板状の押さえフレーム7、7Aが配設されている。そして、一方側図における左側の押さえフレーム7Aには絶縁被覆付きのコイル導体22が巻回されている。なお、図2aにおいて各珪素鋼板6には図示されない絶縁被膜が施されている。また、図2aに示すように、鉄心脚部4も珪素鋼板6が積層されたものである。また、図2aでは、押さえフレーム7A、7に対して珪素鋼板6の積層方向の両側から締付力を与えるための部材の図示は略している。図2bは、図2aにおけるP2矢視図であって、押さえフレーム7Aの部分のみを示している。図2bに示されるように、押さえフレーム7Aの外周にコイル導体22を複数ターン図では7ターン巻回してサーチコイル21を形成している。なお、図2bではコイル導体22を太い実線で示している。なお、サーチコイル21の構成としては、図2a~図2bに示すように、押さえフレーム7Aの鉄心継鉄部5と当接する側の面に、コイル導体22用の溝9、すなわち、コイル導体22の外径寸法よりも大きい深さ寸法d図2a及び幅寸法w図2bを有する溝9を設けておくようにするとよく、これによって、押さえフレーム7A、7でもって鉄心継鉄部5を締め付けた状態において、押さえフレーム7Aと鉄心継鉄部5との間に挟まれる部分のコイル導体22の絶縁被覆が損傷しないようにすることができる。また、図2cには、押さえフレームの変形例として、押さえフレーム7Aと同様な溝9を備えるとともに、更に図の右側領域および左側領域にそれぞれ2本のスリット10を長手方向に沿って形成してなる押さえフレーム7Bを、図2aにおけるP2矢視方向から見た構造として、図示している。この押さえフレーム7Bは、その幅方向においてスリット10により分割された構造となっており、これにより、巻線2から押さえフレーム7Bに入り込む漏れ磁束による漂遊損漏れ磁束による渦電流によって発生するジュール熱損失を小さく抑えることができる。なお、図2cには図の右側領域および左側領域にそれぞれ2本のスリット10を形成した構成を示したが、スリット10の本数はこれに限定されるものではない。また、サーチコイル21を巻装しない方の押さえフレームにも図2cと同様なスリットを設けることができる。また、上述の巻線2からの漏れ磁束は、巻線2を構成する内側巻線および外側巻線と共通に鎖交しない磁束として生じるものである。また、図2cにおいて、スリット10はそれぞれの一方端側が開放端完全に切り欠かれた構造となるように形成されている。このため、スリット10の長手方向にわたたってスリット10の隙間間隔を確保する上で、図示されない間隔保持部材をスリット10に嵌合させた構成とするとよい。図3は、本発明の実施形態における押さえフレーム部の異なる構成例を示す図である。図3aは、図1におけるP1方向から視た断面図であって、押さえフレームによる押さえ構造を模式的に例示するものであり、図3bは、図3aにおけるP3矢視図であって、押さえフレーム7Aの部分のみを示している。図3a~図3bの構成は、図2a~図2bの構成に対し、押さえフレーム7Aの表面に高透磁率材料よりなる平板状の磁気シールド11を設けた点が異なっており、それ以外の点は同様である。なお、図3a~図3bの構成においてサーチコイル21Aとして巻回するコイル導体22は、磁気シールド11も含めて巻回すること、すなわち、押さえフレーム7Aおよび磁気シールド11の全体の外周に巻回することが好適である。また、磁気シールド11を形成する高透磁率材料としては例えば珪素鋼板などを用いることができるが、これに限定されるものではない。そして、図3a~図3bの構成では、高透磁率材料よりなる磁気シールド11により、巻線2から押さえフレーム7Aに入り込む漏れ磁束の量が抑制され、漏れ磁束による漂遊損漏れ磁束による渦電流によって発生するジュール熱損失を小さく抑えることができる。そして、上述のように、サーチコイル21Aとして巻回するコイル導体22を磁気シールド11も含めて巻回した構成とすれば、磁気シールド11により損失低減を行うとともに、磁気シールド11によって偏磁検出量漏れ磁束の検出量が変わらないようにして直流偏磁状態を精度良く検出することができる。また、図3a~図3bの構成において、押さえフレーム7Aを、図2cのようなスリット10を有する押さえフレーム7Bに置き換えることもできる。図4は、本発明の実施形態における押さえフレーム部のさらに異なる構成例を示す図である。図4の構成例は、図4a図1におけるP1方向から視た断面図~図4b図4aにおけるP4矢視図に示すように、一方側図における左側の押さえフレーム7と鉄心継鉄部5との間に厚さ寸法T1を有する平板状のスペーサ8を介装しているとともに、スペーサ8の鉄心継鉄部5と当接する側の面に、コイル導体22用の溝9A、すなわち、コイル導体22の外径寸法よりも大きい深さ寸法d1図4a及び幅寸法w1図4bを有する溝9Aを設けている点以外は、図2の構成例と基本的に同様である。そして、図4の構成例では、押さえフレーム7およびスペーサ8の全体の外周にコイル導体22を複数ターン図では7ターン巻回してサーチコイル21Bを形成している。なお、スペーサ8の構成材料としては、例えば鉄材などを用いることができるが、押さえフレーム7による締付力に耐える材料であればよい。また、図4aでは、押さえフレーム7、7に対して珪素鋼板6の積層方向の両側から締付力を与えるための部材の図示は略している。スペーサ8を介装する図4の構成例によっても、押さえフレーム7、7でもって鉄心継鉄部5を締め付けた状態において、コイル導体22の絶縁被覆が損傷しないようにすることができる。また、図4の構成例では、押さえフレーム自体にはコイル導体22用の溝を設ける必要がないため、変圧器における既存の押さえフレームをそのまま用いてサーチコイルを形成することができる。また、図4cには、押さえフレームの変形例として、押さえフレーム7と同様な平板状の押さえフレームに、図の右側領域および左側領域にそれぞれ2本のスリット10を長手方向に沿って形成してなる押さえフレーム7Cを示している。この押さえフレーム7Cは、図2cに示した押さえフレーム7Bと同様に、その幅方向においてスリット10により分割された構造となっており、これにより、巻線2から押さえフレーム7Cに入り込む漏れ磁束による漂遊損漏れ磁束による渦電流によって発生するジュール熱損失を小さく抑えることができる。なお、図4cには図の右側領域および左側領域にそれぞれ2本のスリット10を形成した構成を示したが、スリット10の本数はこれに限定されるものではない。また、サーチコイル21Bを巻装しない方の押さえフレームにも図4cと同様なスリットを設けることができる。また、図4cにおいて、スリット10はそれぞれの一方端側が開放端完全に切り欠かれた構造となるように形成されている。このため、スリット10の長手方向にわたたってスリット10の隙間間隔を確保する上で、図示されない間隔保持部材をスリット10に嵌合させた構成とするとよい。図5は、本発明の実施形態における押さえフレーム部のさらに異なる構成例を示す図である。図5aは、図1におけるP1方向から視た断面図であって、押さえフレームによる押さえ構造を模式的に例示するものであり、図5bは、図5aにおけるP5矢視図であって、押さえフレーム7の部分のみを示している。図5a~図5bの構成は、図4a~図4bの構成に対し、押さえフレーム7の表面に高透磁率材料よりなる平板状の磁気シールド11を設けた点が異なっており、それ以外の点は同様である。なお、図5a~図5bの構成においてサーチコイル21Cとして巻回するコイル導体22は、磁気シールド11も含めて巻回すること、すなわち、スペーサ8、押さえフレーム7および磁気シールド11の全体の外周に巻回することが好適である。また、磁気シールド11を形成する高透磁率材料としては例えば珪素鋼板などを用いることができるが、これに限定されるものではない。そして、図5a~図5bの構成では、高透磁率材料よりなる磁気シールド11により、巻線2から押さえフレーム7に入り込む漏れ磁束の量が抑制され、漏れ磁束による漂遊損漏れ磁束による渦電流によって発生するジュール熱損失を小さく抑えることができる。そして、上述のように、サーチコイル21Cとして巻回するコイル導体22を磁気シールド11も含めて巻回した構成とすれば、磁気シールド11により損失低減を行うとともに、磁気シールド11によって偏磁検出量漏れ磁束の検出量が変わらないようにして直流偏磁状態を精度良く検出することができる。また、図5a~図5bの構成において、押さえフレーム7を、図4cのようなスリット10を有する押さえフレーム7Cに置き換えることもできる。次に、図6~7により、本発明の実施形態による変圧器の直流偏磁検出装置の検出動作を説明する。図1に示される変圧器の直流偏磁検出装置において、サーチコイル21には鉄心3からの漏れ磁束によって誘起電圧が発生する。図6a、図6bに、それぞれ、直流偏磁の無い状態でのサーチコイル21付近の漏れ磁束の波形およびサーチコイル21に誘起される電圧の波形を例示している。また、図7a、図7bに、それぞれ、直流偏磁の有る状態でのサーチコイル21付近の漏れ磁束の波形およびサーチコイル21に誘起される電圧の波形を例示している。なお、図6、図7において、横軸は時間である。図6~7に示されるように、漏れ磁束波形の微分波形がサーチコイル21における誘起電圧として検出される。そして、図6直流偏磁の無い状態と図7直流偏磁の有る状態とで対比して示しているように、直流偏磁の有る状態では、漏れ磁束の急激な増加により、サーチコイル21に誘起される電圧が増加するので、この電圧増加を検出することで直流偏磁状態を検知することができる。なお、直流偏磁時に漏れ磁束が急激に増えるのは鉄心が飽和し比透磁率が1となるためである。鉄心の比透磁率が1になると周囲の空気と磁気抵抗が同じになるので、磁束は鉄心に集まらなくなり、このため、鉄心からの漏れ磁束が急激に増えることになる。本発明では、このような直流偏磁時における鉄心からの漏れ磁束の急激な変化をサーチコイルにより検出するようにしているので、直流偏磁状態を精度良く検出することができる。そして、本発明の実施形態による変圧器の直流偏磁検出装置直流偏磁検出装置31は、上述の図1に示されるように、変圧器1の鉄心3に設けた磁性材料よりなる押さえフレーム7Aにコイル導体22を巻回して形成されたサーチコイル21と、サーチコイル21に誘起される電圧を検出する電圧検出器23と、電圧検出器23の検出出力26サーチコイル電圧検出信号に基づきサーチコイル21に鎖交する漏れ磁束を演算する漏れ磁束演算部24と、漏れ磁束演算部24の演算出力27漏れ磁束演算信号に基づき変圧器1の偏磁状態を演算し、変圧器の直流偏磁状態の検出信号28直流偏磁状態検出信号として出力する偏磁状態演算部25とを備えており、これにより変圧器1の直流偏磁状態を検出することができる。ここで、漏れ磁束演算部24は、サーチコイル電圧波形の積分処理により漏れ磁束の量を求めるとともに漏れ磁束の極性も求め、漏れ磁束演算信号27として出力する。また、偏磁状態演算部25は、漏れ磁束演算信号27に基づき、直流偏磁の量及び極性を演算し、直流偏磁状態検出信号28として出力する。上述のように、本発明による変圧器の直流偏磁検出装置は、鉄心および巻線からなる変圧器本体部分に付加する部材としては、通常の変圧器の鉄心に設けられている押さえフレームにサーチコイルを巻装するだけで、変圧器の直流偏磁状態を検出することができるので、直流偏磁検出装置としてのコストを抑えることができるとともに、変圧器本体部分に対する別の構造物の付加が不要であるため、変圧器の大形化の要因となることもなく、好適な構成となっている。なお、サーチコイル21に誘起される出力電圧Vは、上述のようにサーチコイル21に鎖交する漏れ磁束の時間微分であり、下記1式で表わされる。V=N×S×μdH/dt1ここで、Nはサーチコイル21の巻数、Sはサーチコイル21の断面積、Hはサーチコイル21が設置される空間の磁界である。また、μはサーチコイル21における磁心透磁率であって、例えば図2の構成例ではコイル導体22が巻回される押さえフレーム7Aの透磁率である。押さえフレームとして、例えば上述の鉄材などの磁性材料により形成されたものを適用すれば、サーチコイル21の磁心透磁率μは大きなものとなるので、上記1式より、サーチコイル21の検出感度を大きくすることができる。一方、巻線から押さえフレームに漏れ磁束が入り込むと、漏れ磁束に起因する漂遊損漏れ磁束による渦電流によって発生するジュール熱損失が発生し、押さえフレームにおける局部的な温度上昇を引き起こす。この点において、上述の図2cおよび図4cで説明したように、押さえフレームにスリットを形成することにより、押さえフレームを幅方向において分割された構造とし、これにより、巻線からの漏れ磁束による漂遊損を小さく抑えるようにしておくことが好適である。また、さらに、上述の図3および図5で説明したように、押さえフレームの表面に高透磁率材料よりなる磁気シールドを設けることにより、高透磁率材料よりなる磁気シールドによって巻線から押さえフレームに入り込む漏れ磁束の量が抑制され、漏れ磁束による漂遊損漏れ磁束による渦電流によって発生するジュール熱損失を小さく抑えることができる。変圧器の直流偏磁抑制方法の基本構成図8は、本発明の実施形態による変圧器の直流偏磁抑制方法の基本構成を示す図である。図8において、インバータ41により励磁される変圧器1の直流偏磁を抑制するための手段として、図1で説明した直流偏磁検出装置31を設けている。なお、図8では、変圧器1と接続される他の機器の図示は略している。上述の図1で説明したように、直流偏磁検出装置31において、変圧器1の押さえフレーム7Aに巻回されたサーチコイル21には鉄心3からの漏れ磁束が鎖交しており、この漏れ磁束の変化による誘起電圧がサーチコイル21に発生する。この誘起電圧を電圧検出器23で検出し、サーチコイル電圧検出信号26として出力する。このサーチコイル電圧検出信号26に基づき、漏れ磁束演算部24では、サーチコイル電圧波形の積分処理により漏れ磁束の量を求めるとともに漏れ磁束の極性も求め、漏れ磁束演算信号27として出力する。この漏れ磁束演算信号27に基づき、偏磁状態演算部25では、直流偏磁の量及び極性を演算し、直流偏磁状態検出信号28として出力する。図8では、更に、直流偏磁検出装置31の出力側に電圧指令演算部32を設け、電圧指令演算部32からの電圧指令をインバータ41に与えるようにしている。すなわち、電圧指令演算部32は、直流偏磁検出装置31偏磁状態演算部25から受けた直流偏磁の量及び極性に基づき、直流偏磁を抑制するための電圧指令を出力し、この電圧指令に基づき、インバータ41は変圧器1の直流偏磁が抑制されるような励磁電圧を変圧器1に出力する。そして、図8で基本構成を説明した本発明の実施形態による変圧器の直流偏磁抑制方法は、例えば、上述の図9のような電力変換システムにも適用することができる。電力変換システムへの適用例図9は、本発明の実施形態による変圧器の直流偏磁抑制方法を適用した電力変換システムの構成例を示す図であり、図10の従来の電力変換システムの構成例と対応する構成要素には同じ符号を付している。図9において、31は直流偏磁検出装置、101は交流線路である交流電力系統、102は自励式変換器、103は交流電力系統101と自励式変換器102とを接続する変圧器、104は自励式変換器102に直流電圧を供給する直流電圧源、105Aは変圧器103の巻線に流れる電流を検出する電流検出器、108は交流電力系統101の電圧を検出する電圧検出器、109は交流電力系統101の設定電圧を与える電圧基準、110は交流電力系統101の電圧と電圧基準109との偏差に応じて自励式変換器102の電流指令を作成する系統電圧制御手段、111は系統電圧制御手段110の出力する電流指令と電流検出器105Aからの出力との偏差に応じて自励式変換器102の出力電圧指令を作成する電流制御手段、112は直流偏磁検出装置31の出力と電流制御手段111の出力とを加算する加算器、113は加算器112の出力に従って自励式変換器102の自己消弧型素子の点弧タイミングを決めゲートパルス信号を作成するパルス幅変調PWM制御回路、114はパルス幅変調制御回路113の出力を増幅して自励式変換器102にゲート駆動信号を与えるゲートパルス増幅回路である。図9の電力変換システムは、変圧器の直流偏磁状態の検出手段として、図1で説明した直流偏磁検出装置31を適用している点で、図10の従来の電力変換システムと異なっている。そして、図9の電力変換システムでは、変圧器103の押さえフレーム7Aに巻装されたサーチコイル21と、サーチコイル21に誘起される電圧を検出する電圧検出器23と、電圧検出器23の検出出力26サーチコイル電圧検出信号に基づき変圧器103鉄心からの漏れ磁束を演算する漏れ磁束演算部24と、漏れ磁束演算部24の演算出力27漏れ磁束演算信号に基づき変圧器103の偏磁状態を演算して、変圧器の直流偏磁状態の検出信号28直流偏磁状態検出信号として出力する偏磁状態演算部25とを備えた直流偏磁検出装置31により変圧器103の直流偏磁状態を検出するとともに、検出した直流偏磁状態直流偏磁の量及び極性に応じて自励式変換器102の出力電圧を制御することによって、変圧器103の直流偏磁を抑制することができる。変形例なお、上述の図2~5では、本発明の実施形態における押さえフレーム部として、サーチコイルが巻装される押さえフレームが平板状の部材である場合の構成例を示したが、本発明は、このような構成に限定されるものではなく、押さえフレームが例えば断面コの字状またはL字状の部材などであっても適用可能である。本発明の適用対象また、上述の実施形態では、2脚鉄心の単相変圧器を対象とした構成例について説明したが、本発明の適用対象はこれに限定されるものではなく、例えば3脚鉄心などの3相変圧器にも適用可能である。