"リファレンス信号に基づいて得られた制御信号によって、発振器が出力する基準周波数信号を制御する同期回路と、前記発振器の使用温度を検出する温度検出部と、リファレンス信号が取得できなくなると、使用温度の温度勾配の時間変化率に基づいて、前記発振器の経時変化特性の特性変化を考慮した補正を行い、補正内容に基づいて自走用制御信号を生成して前記発振器を制御する制御部と、を備えることを特徴とする基準周波数発生装置。請求項1に記載の基準周波数発生装置であって、前記制御部は、時間と当該時間に対応付けられた使用温度との対応関係に対して近似曲線を適用することで温度近似関数を求め、温度近似関数を時間で2階微分することにより、温度勾配の時間変化率を求めることを特徴とする基準周波数発生装置。請求項1又は2に記載の基準周波数発生装置であって、前記制御部は、自走用制御信号を生成して自走制御を行っている間において、温度勾配の絶対値が第1所定値よりも小さい値をとるか又は温度勾配の絶対値が第2所定値よりも大きい値をとり、かつ温度勾配の時間変化率の絶対値が閾値を超えた値をとるときに、経時変化特性の特性変化を考慮した補正を開始することを特徴とする基準周波数発生装置。請求項1から3までの何れか一項に記載の基準周波数発生装置であって、前記制御部は、自走用制御信号を生成して自走制御を行っている間において、使用温度が略一定の第1状態から、使用温度が変化する状態を経由して、使用温度が略一定の第2状態になったときに、第1状態における使用温度である第1使用温度と、第2状態における使用温度である第2使用温度と、第1使用温度と第2使用温度との差分と、のうち少なくとも何れかに基づいて、経時変化特性の特性変化を補正するときの補正量を決定することを特徴とする基準周波数発生装置。請求項1から4までの何れか一項に記載の基準周波数発生装置であって、前記制御部は、経時変化特性の特性変化を補正するときは、時間の経過に従って補正量を変化させることを特徴とする基準周波数発生装置。請求項1から5までの何れか一項に記載の基準周波数発生装置であって、前記制御部は、自走用制御信号を生成して自走制御を行っている間において、経時変化特性の特性変化を考慮した補正に加えて、周波数温度特性を考慮した補正、及び、ヒステリシスを有する周波数特性を考慮した補正のうち少なくとも一方を行うことを特徴とする基準周波数発生装置。しかし、電圧制御発振器を自走制御するときに、経時変化及び温度変化のみを周波数変動の予測に使用すると、特に温度が急激に変化した場合等において、基準周波数信号の周波数が設定値からズレてしまうことがある。そのため、より高精度な自走制御を行うことができる基準周波数発生装置が求められていた。本発明は以上の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、リファレンス信号を取得できなくなっても、高精度な基準周波数信号を出力し続けることができる基準周波数発生装置を提供することにある。次に発明の実施の形態について説明する。初めに、図1を参照して、基準周波数発生装置10の全体構成について説明する。図1は、本実施形態の基準周波数発生装置10を概略的に示したブロック図である。本実施形態の基準周波数発生装置10は、携帯電話の基地局、地上デジタル放送の送信局及びWiMAXWorldwideInteroperabilityforMicrowaveAccess通信設備等に用いられるものであり、接続されるユーザ側の機器に基準周波数信号を提供するものである。以下に、基準周波数発生装置10の各部の構成について説明していく。図1に示すように、本実施形態の基準周波数発生装置10は、電圧制御発振器15と、分周器16と、位相比較器12と、ループフィルタ13と、温度センサ17と、制御部11と、スイッチ回路14と、を備える。基準周波数発生装置10には、GPS受信機20とGPSアンテナ21からなるGPS受信部が接続されており、このGPS受信部は基準周波数発生装置10にリファレンス信号を供給する。より具体的には、GPS受信機20は、GPSアンテナ21がGPS衛星から受信した電波に含まれる測位用信号に基づいて、前記リファレンス信号としての1PPS信号1秒周期信号を生成し、基準周波数発生装置10に出力するよう構成されている。図1に示すように、GPS受信機20で生成されて基準周波数発生装置10に供給されたリファレンス信号は、制御部11及び位相比較器12に入力される。電圧制御発振器15は、外部から印加される電圧のレベルによって出力する周波数を変更可能に構成されている。この電圧制御発振器15としては、例えば水晶振動子を共振器として使用したTCXOTemperatureCompensatedCrystalOscillator、温度補償型水晶発振器を用いることができる。この電圧制御発振器15によって出力された基準周波数信号は、外部のユーザ側のシステムへ出力されるとともに、分周器16に入力される。分周器16は、電圧制御発振器15から入力される基準周波数信号を分周して高い周波数から低い周波数に変換し、得られた位相比較用信号を位相比較器12へ出力するように構成されている。また、この位相比較用信号は、タイミングパルス信号1PPS信号として外部のユーザ側のシステムに対しても出力される。例えば、電圧制御発振器15が出力する基準周波数が10MHzである場合、分周器16は、電圧制御発振器15が出力する10MHzの信号を分周比1/10000000で分周して、1Hzの位相比較用信号を生成する。位相比較器12は、リファレンス信号と、分周器16で分周された前記位相比較用信号と、の位相差を検出し、その位相差に基づく信号位相差信号を出力する。位相比較器12が出力した位相差信号は、ループフィルタ13に入力される。ループフィルタ13はローパスフィルタ等によって構成されており、前記位相差信号の電圧レベルを時間的に平均化することで制御電圧信号に変換する。この制御電圧信号は、スイッチ回路14を介して電圧制御発振器15に入力される。電圧制御発振器15は、このループフィルタ13から出力されてきた制御電圧信号に基づく周波数を出力する。このように、電圧制御発振器15の出力周波数は、前記位相比較用信号の位相がリファレンス信号の位相と一致するように適宜調整される。温度センサ温度検出部17は、電圧制御発振器15の使用温度を検出するためのものであり、電圧制御発振器15の近傍に配置されている。また、温度センサ17が検出した使用温度は、制御部11へ出力されている。制御部11は、基準周波数発生装置10の各部の制御を行うためのものであり、演算部としてのCPU等で構成されている。そして、制御部11は、GPS受信機20から前記リファレンス信号が供給されているか否かを監視する。そして、リファレンス信号が供給されていると判断した場合は、制御部11は切換制御信号をスイッチ回路14に送信し、ループフィルタ13と電圧制御発振器15とを接続させる。スイッチ回路14によってループフィルタ13と電圧制御発振器15とが接続されることで、位相同期回路PhaseLockedLoop、PLL回路30のループが形成され、リファレンス信号に基準周波数信号が同期するように電圧制御発振器15が制御される。従って、GPS受信機20がリファレンス信号を生成して基準周波数発生装置10に供給し、当該リファレンス信号に対してPLLがロックしている限り、経時変化や周囲の温度変化等に起因して電圧制御発振器15のF-V特性の変動が生じたとしても、基準周波数発生装置10から出力される基準周波数は一定に保たれる。なお、以下の説明では、上記のように基準周波数発生装置10がリファレンス信号を取得でき、それに基づいて基準周波数信号を出力している状態を定常状態と称することがある。それに対して、基準周波数発生装置10がリファレンス信号を取得できず、制御部11が自走用の制御電圧信号を出力して基準周波数信号を出力している状態を自走状態と称することがある。次に、図2を参照して、定常状態において制御部11が行っている処理について説明する。図2は、基準周波数発生装置10の制御の一例を示すフローチャートである。制御部11はリファレンス信号が取得できているか否かを判断しておりS101、リファレンス信号が取得できている場合は、そのリファレンス信号に基づいて電圧制御発振器15を制御しているS102。そして、この定常状態の間に制御部11は、自走状態になったときに適切な制御電圧信号を出力して電圧制御発振器15を制御できるように、自走制御に必要な各種データを算出している。以下では、このデータの例として使用温度と制御電圧信号のレベル値DAC値の取扱いについて説明する。制御部11には、使用温度及びDAC値が入力されている。そして、所定の更新タイミングになるとS103、この入力された値に基づいて必要なデータを算出している。初めに、使用温度に関する処理について説明する。制御部11は、基準周波数発生装置10を起動してからの経過時間以下では単に経過時間と称すると、この経過時間に対応した使用温度と、に基づいて、経過時間と使用温度との関係を示す温度近似関数を算出しているS104。本実施形態では、この温度近似関数を求めるために、重み付け最小二乗法と逐次最小二乗法とを合成した重み付け逐次最小二乗法が用いられている。重み付け最小二乗法を適用するために、温度近似関数を求める際には、記憶された使用温度に対して経過時間に応じたウェイト重みが設定される。このウェイトは過去に遡るにつれて小さくなるように設定されていて、過去に計測した使用温度ほど、求める温度近似関数に対する影響が小さくなるようになっている。なお、このウェイトをどのように設定するかは任意であり、環境に応じてウェイトを調整可能な構成にしても良い。また、逐次最小二乗法が用いられていることにより、温度近似関数を更新する際には、直近の温度近似関数を求める際に用いたデータと、新しく検出した使用温度と、に基づいて新しい温度近似関数が算出されている。そのため、過去に検出した使用温度を蓄積しておく必要がない。また、過去の演算時に設定したウェイトを今回の推定演算時に重ねて反映させることができる。このように、重み付け逐次最小二乗法を用いることにより、過去の環境よりも現在の環境を相対的に重視し、使用温度を記憶させるための記憶部を設けることなく温度近似関数を求めることができる。そして、制御部11は、所定の更新タイミング毎に温度近似関数を更新するように構成されている。また、制御部11はDAC値に対しても所定の更新タイミング毎に演算を行っている。具体的には、前回までのDAC値に基づいて次回のDAC値を推定しているS105。なお、以下の説明では、この推定したDAC値を推定DAC値と称することがある。推定DAC値の推定には適宜の方法を用いることができる。例えば、DAC値の挙動のうち基準周波数発生装置10の経時変化特性に基づいた挙動のみを算出して、この経時変化特性に基づいて次回のDAC値を推定する方法を用いることができる。このときに、前述の重み付け逐次最小二乗法を用いて推定DAC値を推定することもできる。なお、推定DAC値として直近のDAC値をそのまま用いることもできる。この場合、経時変化特性等を考慮して自走制御を行うことができないが、制御部11が行う演算処理を簡単にすることができる。この方法は、経時変化特性よりも他の特性の影響が大きく、経時変化特性の影響をほぼ無視できるときは有効である。そして、制御部11は自走状態になったときに、この推定DAC値と、推定DAC値を補正するための補正式と、に基づいて、電圧制御発振器15に出力する制御電圧信号を決定する構成となっている。なお、この補正式の詳細については後述する。次に、図2及び図3を参照して、自走状態において制御部11が行っている制御について説明する。図3は、経時変化特性の歪みを考慮した補正を開始するタイミングを説明するグラフである。制御部11は、リファレンス信号の入力断を検出すると、当該制御部11と電圧制御発振器15とを接続させるための切換制御信号をスイッチ回路14に送信し、自走制御に移行する。この自走制御では、ループフィルタ13から出力される制御電圧信号に代わって、制御部11が生成する自走用の制御電圧信号がスイッチ回路14を介して電圧制御発振器15に送信される。なお、前記入力断とは、リファレンス信号のパルスがHi側あるいはLow側に固定される現象と、リファレンスが正確でないタイミングで信号を出し続ける現象と、の両方を意味している。自走制御時の制御電圧信号は、推定DAC値と補正式とに基づいて算出されている。以下、この補正式について説明する。この補正式は3つの補正項から構成されており、例えば式1のように表すことができる。なお、式1においてFcoはDAC値の補正量を示している。式1の右辺に示されている3つの補正項のうち最初のもの第1補正項は、周波数温度特性によって生じる出力周波数のズレを補正するための補正項である。周波数温度特性とは、温度の変化によってF-V特性が変化する性質のことである。制御部11は、温度センサ17が検出した使用温度を、第1補正項算出用の演算式に代入することで、第1補正項の補正量を算出するように構成されている。以上で示したように、第1補正項の補正量は使用温度に基づいて決定されている。これは、本実施形態の基準周波数発生装置10においては、周波数温度特性によって生じる出力周波数のズレが使用温度に基づいて補正されることを意味する。式1の右辺における2番目の補正項第2補正項は、ヒステリシスを有する周波数特性によって生じる出力周波数のズレを補正するための補正項である。ヒステリシスを有する周波数特性とは、水晶の記憶効果等によってF-V特性が変化する性質である。そして、このF-V特性の変化量は、使用温度の時間変化率以下では温度勾配と称するに依存する。なお、温度勾配の絶対値が同一であった場合においても、使用温度が昇温状態にあるか降温状態にあるかによってF-V特性の変化量は異なる。制御部11は、温度近似関数を時間で微分して、この第1次導関数に経過時間を代入することで、温度勾配を求める。そして、制御部11は、この温度勾配を第2補正項算出用の演算式に代入することで、第2補正項の補正量を算出するように構成されている。なお、第1補正項及び第2補正項の補正量を個別に求めず、所定の演算式に温度及び温度勾配を代入することで、第1補正項及び第2補正項の補正量の合計値を求めることもできる。以上で示したように、第2補正項の補正量は温度勾配に基づいて決定されている。これは、本実施形態の基準周波数発生装置10においては、ヒステリシスを有する周波数特性によって生じる出力周波数のズレが温度勾配に基づいて補正されることを意味する。式1の右辺における最後の補正項第3補正項は、温度変化によって生じる経時変化特性の歪み特性変化に起因した出力周波数のズレを補正するための補正項である。この温度変化によって生じる経時変化特性の歪みは、使用温度が変化している状態から温度一定の状態に急激に遷移した場合と、温度一定の状態から急激に温度変化が発生した場合と、に生じる。なお、以下の説明では、温度変化によって生じる経時変化特性の歪みを単に経時変化特性の歪みと称する。制御部11は、この経時変化特性に歪みが生じたことを検出するために、温度近似関数を時間で微分して、第1次導関数と第2次導関数とを求める。そして、前述のように第1次導関数から温度勾配を求め、第2次導関数に経過時間を代入して温度勾配の時間変化率以下では温度加速度と称するを求める。制御部11は、この温度勾配及び温度加速度に基づいて補正を開始するタイミングを決定している。経時変化特性の歪みは、前述のように、使用温度が変化している状態から使用温度が略一定の状態へ急激に遷移した場合に生じる。ここで、使用温度が略一定の状態であるときは、温度勾配の絶対値は小さな値をとる0付近の値をとる。一方で、状態が急激に遷移したときは、温度勾配が大きく変化するので、温度加速度の絶対値は大きな値をとる。また、経時変化特性の歪みは、前述のように、温度一定の状態から急激に温度変化が発生した場合においても生じる。ここで、急激に温度変化が発生したときは、温度勾配の絶対値は大きな値をとる。一方で、温度一定の状態温度勾配の絶対値が小さな値をとる状態から温度勾配の絶対値が急激に変化して大きな値をとるため、温度加速度の絶対値は大きな値をとる。そのため、本実施形態の制御部11は、温度勾配の絶対値が第1所定値以下又は温度勾配の絶対値が第2所定値以上であって条件1、かつ、温度加速度の絶対値が閾値を超えていること条件2、という2つの条件を設定し、これらの条件を両方満たしたときに、経時変化特性に歪みが生じたと判定するようになっている。上記の条件1について図3のaを参照して説明する。図3のaは、経過時間に応じた温度及び温度勾配を示したグラフである。制御部11には、予め適当な値の第1所定値s1及び第2所定値s2が設定されているs1<s2。そして、温度勾配ΔTが|ΔT|<s1であるかs2<|ΔT|であるときに、制御部11は、条件1を満たしていると判断する。上記の条件2について図3のbを参照して説明する。図3のbは、経過時間に応じた温度及び温度加速度を示したグラフである。制御部11には、予め適当な値の閾値uが設定されている。そして、温度加速度aがu<|a|であるときに、制御部11は、条件2を満たしていると判断する。このように、第1所定値、第2所定値、及び閾値を設定することで、経時変化特性に歪みが生じたことを的確に検出して補正を開始することができる。次に、経時変化特性に歪みが生じたことを検出したときにどのような補正を行うか、つまり第3補正項の具体的な形について説明する。この経時変化特性の歪みは、使用温度が一定になった瞬間状態が急激に遷移した直後が最も大きく、その後は時間が経過するに従って減少する。そのため、第3補正項は、時間とともに減衰する性質の関数によって構成されることが望ましく、例えば、式2のように表される。ここで、α及びβは補正量を決定するための係数である。t’は、条件1及び条件2を満たして補正を開始したときの経過時間である。このようにt’を設定することで、補正を開始した直後の補正量を最大にすることができる。また、指数が負の指数関数を用いることで、時間が経過するに従って補正量を減少させることができる。第3補正項における係数上記の例ではα及びβは、経時変化特性の歪み量に応じて自動的に算出されるように構成されている。この歪み量を算出するときに考慮される事項としては、使用温度及びその差分がある。例えば図3のように、使用温度が温度T1から温度T2に変化した後、温度T2を維持している状況を考える。このとき、温度T1、温度T2、及び温度T1と温度T2との差分等に基づいて歪み量をある程度見積もることができる。例えば、温度T1が低温である場合は歪み量が大きくなり易い。また、温度T1から温度T2へ向かうときの傾きが急であると即ち、単位時間あたりの使用温度の変化が大きいと、歪み量が大きくなり易い。第3補正項における係数は、上記のような経時変化特性の挙動を考慮して決定されている。以上で示したように、第3補正項の補正量は使用温度、温度勾配、及び温度加速度等に基づいて決定されている。従って、本実施形態の基準周波数発生装置では、経時変化特性の歪みによって生じる出力周波数のズレは、使用温度、温度勾配、及び温度加速度等に基づいて補正されることになる。以上のようにして3つの補正項の補正量が算出されるS106。そして、補正式と前記推定DAC値とに基づいて、自走制御に用いるためのDAC値自走DAC値を得ることができる。そして、制御部11は、自走DAC値を信号レベルとした制御電圧信号を電圧制御発振器15に出力するS107。基準周波数発生装置10は、自走状態において以上のような制御を行うことで、精度の高い基準周波数信号を継続して出力することができる。そして、リファレンス信号が取得できない限り、上記のような自走制御を行い続けるように構成されている。以上に説明したように、基準周波数発生装置10は、PLL回路30と、温度センサ17と、制御部11と、を備える。PLL回路30は、リファレンス信号に基づいて得られた制御電圧信号によって、電圧制御発振器15が出力する基準周波数信号を制御している。温度センサ17は、電圧制御発振器15の使用温度を検出している。制御部11は、リファレンス信号が取得できなくなると、温度加速度に基づいて、電圧制御発振器15の経時変化特性の歪みを考慮した補正を行い、この補正内容に基づいて自走用制御信号を生成して電圧制御発振器15を制御する。即ち、例えば使用温度が大きく変化している状態から温度一定の状態に急激に遷移すると、サーマルショック等の影響により電圧制御発振器15の出力周波数の経時変化特性に歪みが生じる。この点、上記の構成においては、状態が遷移したときに温度勾配が大きく変化することを考慮して、温度加速度に基づいて適切な補正を行うことができる。そのため、経時変化特性の歪みを考慮して自走用制御信号を生成することがことができる。従って、自走状態においても高精度な基準周波数信号を出力することができる。また、本実施形態の基準周波数発生装置10においては、時間と当該時間に対応付けられた使用温度との対応関係に対して重み付け逐次最小二乗法を用いることで温度近似関数を求めている。そして、温度近似関数を時間で2階微分することにより、温度加速度を求めている。これにより、近似によって温度近似関数を求めることで、使用温度が局所的に大きく変化する時点を的確に検出することができる。更に、重み付け逐次最小二乗法を用いることで、過去の環境よりも現在の環境を重視し、また、使用温度を記憶するための記憶部を設けることなく温度近似関数を求めることができる。また、本実施形態の基準周波数発生装置10において、制御部11は、自走用制御信号を生成して自走制御を行っている間において、温度勾配ΔTが|ΔT|<s1であるかs2<|ΔT|であって、かつ温度加速度aがu<|a|であるときに、経時変化特性の歪みを考慮した補正を開始している。即ち、サーマルショック等の影響によって生じる経時変化特性の歪みは、使用温度が変化している状態から温度一定の状態に急激に遷移したときと、温度一定の状態から急激に温度変化が発生した場合と、に生じる。この点、本実施形態の基準周波数発生装置10では、上記のs1,s2,uを設定することで上記の特徴を的確に捉えているため、経時変化特性に特性変化が生じたことを適切に検出して補正を行うことができる。また、本実施形態の基準周波数発生装置10において、制御部11は、自走用制御信号を生成して自走制御を行っている間において、使用温度が温度T1である状態から、使用温度が変化する状態を経由して、使用温度が温度T2である状態になったときに、温度T1と、温度T2と、温度T1と温度T2の差分と、のうち少なくとも何れかに基づいて、経時変化特性の歪みを補正するときの補正量を決定している。即ち、サーマルショック等の影響によって生じる経時変化特性の歪みは、使用温度及びその差分に影響を受け易い。この点、上記の制御を行うことで、使用温度及びその差分の影響を考慮した的確な補正量で補正を行うことができる。また、本実施形態の基準周波数発生装置10において、制御部11は、経時変化特性の歪みを補正するときは、時間の経過に従って補正量を変化させている。即ち、このサーマルショック等の影響によって生じる経時変化特性の歪みは、時間が経つにつれて徐々に小さくなっていく。この点、本実施形態においては指数が負の指数関数を用いて補正量を計算する構成のため、この性質を考慮した補正を行うことができる。また、本実施形態の基準周波数発生装置10において、制御部11は、自走用制御信号を生成して自走制御を行っている間において、経時変化特性の歪みを考慮した補正に加えて、周波数温度特性を考慮した補正、及び、ヒステリシスを有する周波数特性を考慮した補正を行っている。これにより、周波数温度特性を考慮した補正を行っていることにより、温度の影響によって生じる周波数温度特性の変化を考慮した補正を行うことができる。また、ヒステリシスを有する周波数特性を考慮した補正を行っていることにより、水晶等の記憶効果を考慮した補正を行うことができる。以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。上記実施形態では、GPS衛星からの信号に基づいてリファレンス信号を生成する構成であるが、GPS以外のGNSSGlobalNavigationSatelliteSystemを利用する場合においても、上記実施形態の構成を適用することができる。GPS以外のGNSSとしては、例えばGLONASSやGALILEO等を挙げることができる。また、外部装置が生成したリファレンス信号を取得する構成としても良い。基準周波数発生装置10の内部にGPS受信機20を配置し、自機の内部でリファレンス信号を生成する構成に変更することができる。また、GPS受信機20が、1PPSに代えて、PP2S等の1Hz以外の信号をリファレンス信号として基準周波数発生装置10に供給する構成に変更することができる。上記実施形態では、電圧制御発振器15として温度補償型の水晶発振器であるTCXOを用いる例を示したが、TCXOの他にも、電圧制御発振器15としてOCXOOvenControlledCrystalOscillator、恒温槽付水晶発振器等の水晶発振器を用いることができる。また、電圧制御発振器15は、水晶発振器に限られず、例えばルビジウム発振器等を用いることができる。なお、サーマルショックの影響によって経時変化特性の歪みが生じ易い発振器を用いる場合は、本発明の効果を良好に発揮できて有利である。ループフィルタ13は、電圧制御発振器15に出力する制御電圧信号を適切に制御できる限り、P制御、I制御及びD制御のうち少なくとも1つを実行可能な制御器に代えることができる。PLL回路30は、供給されるリファレンス信号に同期して電圧制御発振器15を制御する構成である限り、他の同期回路DLL回路等を使用することもできる。電圧制御発振器15の部分に別の同期回路を配置し、異なる周波数を生成して出力する構成に変更することができる。上記実施形態では、使用温度と経過時間との対応関係から温度近似関数を求めるために重み付け逐次最小二乗法を用いたが、他の近似を用いて温度近似関数を求める構成にしても良い。上記実施形態では、演算によって第1補正項及び第2補正項の補正量を求めたが、これに代えて、補正テーブルを用いてこれらの補正量を求めることができる。補正テーブルとは、使用温度及び温度勾配と、適用すべき補正量と、が対応付けられたテーブルである。そして、制御部11は、このテーブルを参照することで、検出した使用温度に対応する補正量と、算出した温度勾配に対応する補正量と、を求めることができる。なお、離散的に得られている使用温度又は温度勾配の間に対応する補正量は、線補間等の演算を行うことで求めることができる。上記実施形態では、経時変化特性の歪みを考慮した補正を開始する条件として、条件1及び条件2を設定したが、これに代えて、補正を開始する条件を例えばテーブル等で設定することができる。"