"自身の内外を連通する貫通孔を有する電池ケースと、前記電池ケース内に収容された電極体と、前記電池ケース内に収容された電解液と、前記貫通孔を封止してなる封止部材であって、前記貫通孔に挿入されてなり、少なくとも前記貫通孔に当接または近接する対向部が熱可塑性樹脂を含む材質からなる挿入部、及び、前記挿入部を前記電池ケースの外部から覆いつつ、前記電池ケースのうち前記貫通孔の周囲を囲む環状の孔周囲部に気密かつ環状に接合してなる蓋部、を有する封止部材と、を備え、前記挿入部と前記貫通孔との間は、気体が流通可能であり、前記蓋部と前記孔周囲部との前記接合により、前記封止部材で前記貫通孔を気密に封止してなる密閉型電池の製造方法であって、前記挿入部を、前記電解液が収容された前記電池ケースの前記貫通孔に前記電池ケースの外部から圧入し、前記対向部を前記貫通孔に圧接させて、前記挿入部で前記貫通孔を気密に仮封止する仮封止工程と、前記仮封止工程の後、前記挿入部を前記電池ケースの外部から覆いつつ、前記蓋部を前記電池ケースの前記孔周囲部に気密かつ環状に接合する本封止工程と、前記本封止工程の後または前記本封止工程と同時に、前記挿入部を加熱して前記対向部と前記貫通孔との間の気密性を消失させて、前記挿入部と前記貫通孔との間を気体が流通可能な状態とする加熱工程と、を備える密閉型電池の製造方法。請求項1に記載の密閉型電池の製造方法であって、前記加熱工程の後、前記封止部材の前記蓋部と前記電池ケースの前記孔周囲部との間の気密性を検査する気密検査工程を更に備える密閉型電池の製造方法。請求項1または請求項2に記載の密閉型電池の製造方法であって、前記熱可塑性樹脂を含む材質は、ゴム弾性を有する樹脂をも含む材質である密閉型電池の製造方法。請求項1~請求項3のいずれか一項に記載の密閉型電池の製造方法であって、前記仮封止工程を減圧下で行い、前記本封止工程を大気圧下で行う密閉型電池の製造方法。請求項1~請求項4のいずれか一項に記載の密閉型電池の製造方法であって、前記蓋部及び前記電池ケースは、それぞれ金属からなり、前記蓋部と前記電池ケースの前記孔周囲部との前記接合を、溶接で行うと共に、前記溶接の際に発生する熱で、前記挿入部を加熱することにより、前記本封止工程と前記加熱工程とを同時に行う密閉型電池の製造方法。自身の内外を連通する貫通孔を有する電池ケースと、前記電池ケース内に収容された電極体と、前記電池ケース内に収容された電解液と、前記貫通孔を封止してなる封止部材であって、前記貫通孔に挿入されてなり、少なくとも前記貫通孔に当接または近接する対向部が熱可塑性樹脂を含む材質からなる挿入部、及び、前記挿入部を前記電池ケースの外部から覆いつつ、前記電池ケースのうち前記貫通孔の周囲を囲む環状の孔周囲部に気密かつ環状に接合してなる蓋部、を有する封止部材と、を備え、前記挿入部と前記貫通孔との間は、気体が流通可能であり、前記蓋部と前記孔周囲部との前記接合により、前記封止部材で前記貫通孔を気密に封止してなる密閉型電池。請求項6に記載の密閉型電池であって、前記電池ケース内が減圧されてなる密閉型電池。従来の密閉型電池では、前述のように、貫通孔の封止は樹脂栓部で行えば足りると考えられていたため、金属蓋部と電池ケースとの間の気密性まで厳密に要求されることはなかった。しかしながら、樹脂栓部は、樹脂でできており経時的に劣化するため、樹脂栓部と貫通孔との間の気密性も経時的に低下する。特に、ハイブリッド自動車や電気自動車などの車載用の密閉型電池は、例えば10年以上の長期間にわたって使用されるため、この経時劣化による気密性の低下が懸念される。樹脂栓部が劣化して樹脂栓部と貫通孔との間が気密性が低下すると、電池ケース内に収容されていた電解液が、樹脂栓部と貫通孔との間に入り込み、更に、金属蓋部と電池ケースとの間の気密性も低い場合には、その電解液が金属蓋部と電池ケースとの間を通じて電池外部まで漏れ出てしまうことがある。すると、電池ケース内の電解液が不足して、電池特性が低下するおそれがある。また逆に、金属蓋部と電池ケースとの間、及び、樹脂栓部と貫通孔との間を通じて、大気中の水分が電池ケース内に入り込み、電池特性が低下するおそれもある。この問題を解決するためには、樹脂栓部が劣化して樹脂栓部と貫通孔との間の気密性が低下しても、電池ケースの内部と外部が連通しないように、金属蓋部と電池ケースとの間を確実に気密に接合しておくことが考えられる。しかしながら、このようにした密閉型電池は、製造直後には樹脂栓部がまだ劣化しておらず、樹脂栓部と貫通孔との間が気密に封止されている。つまり、この密閉型電池は、樹脂栓部と貫通孔との密着、及び、金属蓋部と電池ケースとの接合により、二重に封止されている。このため、金属蓋部と電池ケースとの接合の不具合で封止不良が生じたとしても、この封止不良が生じた密閉型電池を検査により判別するのが難しい。従って、金属蓋部と電池ケースとの間の気密信頼性が高く、長期間にわたり封止部材で貫通孔を気密に封止できる密閉型電池を製造するのが困難であった。本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、電池ケースの貫通孔を封止する封止部材の蓋部と電池ケースとの間の気密性を容易かつ確実に検査できる密閉型電池、及び、この密閉型電池の製造方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するための本発明の一態様は、自身の内外を連通する貫通孔を有する電池ケースと、前記電池ケース内に収容された電極体と、前記電池ケース内に収容された電解液と、前記貫通孔を封止してなる封止部材であって、前記貫通孔に挿入されてなり、少なくとも前記貫通孔に当接または近接する対向部が熱可塑性樹脂を含む材質からなる挿入部、及び、前記挿入部を前記電池ケースの外部から覆いつつ、前記電池ケースのうち前記貫通孔の周囲を囲む環状の孔周囲部に気密かつ環状に接合してなる蓋部、を有する封止部材と、を備え、前記挿入部と前記貫通孔との間は、気体が流通可能であり、前記蓋部と前記孔周囲部との前記接合により、前記封止部材で前記貫通孔を気密に封止してなる密閉型電池の製造方法であって、前記挿入部を、前記電解液が収容された前記電池ケースの前記貫通孔に前記電池ケースの外部から圧入し、前記対向部を前記貫通孔に圧接させて、前記挿入部で前記貫通孔を気密に仮封止する仮封止工程と、前記仮封止工程の後、前記挿入部を前記電池ケースの外部から覆いつつ、前記蓋部を前記電池ケースの前記孔周囲部に気密かつ環状に接合する本封止工程と、前記本封止工程の後または前記本封止工程と同時に、前記挿入部を加熱して前記対向部と前記貫通孔との間の気密性を消失させて、前記挿入部と前記貫通孔との間を気体が流通可能な状態とする加熱工程と、を備える密閉型電池の製造方法である。この密閉型電池の製造方法では、仮封止工程において、挿入部で電池ケースの貫通孔を封止仮封止するので、その後の工程において、電池ケース内に収容された電解液が貫通孔を通じて外部孔周囲部等に漏れ出るのを防止できる。従って、本封止工程の際に、貫通孔から漏れ出た電解液が蓋部と電池ケースの孔周囲部との間に入り込んで、封止不良が生じるのを防止でき、蓋部と孔周囲部とを確実に接合できる。更に加熱工程では、挿入部を加熱して挿入部の対向部と貫通孔との間の気密性を消失させて、挿入部と貫通孔との間を気体が流通可能な状態としている。このため、加熱工程後の密閉型電池では、電池ケース内の気体が挿入部と貫通孔との間を流通できる。かくして、電池ケース内の気体が電池ケースの外部に漏れ出ないか否かを検査することにより、蓋部と電池ケース孔周囲部との間の気密性を容易かつ確実に検査できる密閉型電池を製造できる。更に、上記の密閉型電池の製造方法であって、前記加熱工程の後、前記封止部材の前記蓋部と前記電池ケースの前記孔周囲部との間の気密性を検査する気密検査工程を更に備える密閉型電池の製造方法とすると良い。この密閉型電池の製造方法では、加熱工程の後、気密検査工程において、封止部材の蓋部と電池ケースの孔周囲部との間の気密性を検査する。従って、蓋部と孔周囲部との間に封止不良が生じた密閉型電池を確実に排除できる。従って、封止部材の蓋部と電池ケース孔周囲部との間の気密信頼性が高く、長期間にわたり封止部材で貫通孔を気密に封止できる密閉型電池を製造できる。更に、上記のいずれかに記載の密閉型電池の製造方法であって、前記熱可塑性樹脂を含む材質は、ゴム弾性を有する樹脂をも含む材質である密閉型電池の製造方法とすると良い。この密閉型電池の製造方法では、挿入部の少なくとも対向部をなす、前述の熱可塑性樹脂を含む材質を、ゴム弾性を有する樹脂をも含む材質としている。これにより、仮封止工程において、挿入部の対向部と貫通孔とを密着性を高くでき、挿入部よる貫通孔の気密封止をより確実なものとすることができる。更に、上記のいずれかに記載の密閉型電池の製造方法であって、前記仮封止工程を減圧下で行い、前記本封止工程を大気圧下で行う密閉型電池の製造方法とすると良い。この密閉型電池の製造方法では、仮封止工程を減圧下で行っているので、通常使用時の電池ケース内を減圧状態にすることができる。このため、コンディショニング初期充放電の際やその後の使用において電池ケース内にガスが発生しても、電池ケース内の内圧が早期に高くなるのを抑制できる。また、挿入部で貫通孔を仮封止していない場合には、減圧下から大気圧下に戻す際に、電池ケース内の電解液が貫通孔を通じて電池ケースの外部に漏れ易い。しかし、前述のように、仮封止工程において挿入部で貫通孔を気密に仮封止しているので、減圧下から大気圧下に戻す際に電解液が電池ケースの外部に漏れ出るのを確実に防止できる。一方、本封止工程は、大気圧下で行うので、減圧下で行う場合に比して、本封止工程を容易に行うことができる。更に、上記のいずれかに記載の密閉型電池の製造方法であって、前記蓋部及び前記電池ケースは、それぞれ金属からなり、前記蓋部と前記電池ケースの前記孔周囲部との前記接合を、溶接で行うと共に、前記溶接の際に発生する熱で、前記挿入部を加熱することにより、前記本封止工程と前記加熱工程とを同時に行う密閉型電池の製造方法とすると良い。この密閉型電池の製造方法では、溶接を利用して、本封止工程における蓋部と電池ケース孔周囲部との接合と、加熱工程における挿入部の加熱とを同時に行うので、工程が簡単になり、工数を減らすことができる。また、他の態様は、自身の内外を連通する貫通孔を有する電池ケースと、前記電池ケース内に収容された電極体と、前記電池ケース内に収容された電解液と、前記貫通孔を封止してなる封止部材であって、前記貫通孔に挿入されてなり、少なくとも前記貫通孔に当接または近接する対向部が熱可塑性樹脂を含む材質からなる挿入部、及び、前記挿入部を前記電池ケースの外部から覆いつつ、前記電池ケースのうち前記貫通孔の周囲を囲む環状の孔周囲部に気密かつ環状に接合してなる蓋部、を有する封止部材と、を備え、前記挿入部と前記貫通孔との間は、気体が流通可能であり、前記蓋部と前記孔周囲部との前記接合により、前記封止部材で前記貫通孔を気密に封止してなる密閉型電池である。この密閉型電池では、封止部材の挿入部と電池ケースの貫通孔との間が、気体が流通可能な状態とされている。このため、電池ケース内の気体が電池ケースの外部に漏れ出ないか否かを検査することにより、封止部材の蓋部と電池ケースの孔周囲部との間の気密性を容易に検査できる。更に、上記の密閉型電池であって、前記電池ケース内が減圧されてなる密閉型電池とすると良い。この密閉型電池では、電池ケース内が減圧されているので、使用充放電に伴い電池ケース内にガスが発生した場合でも、電池ケース内の内圧が早期に高くなるのを抑制できる。従って、安全性の高い密閉型電池とすることができる。実施形態1以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。図1に、本実施形態1に係るリチウムイオン二次電池密閉型電池100以下、単に電池100とも言うを示す。また、図2及び図3に、この電池100を構成する捲回型の電極体120及びこれを展開した状態を示す。また、図4に、ケース蓋部材113、正極端子150及び負極端子160等の詳細を示す。また、図5及び図6に、注液孔113e及び封止部材170の近傍の形態を示す。この電池100は、ハイブリッド自動車や電気自動車等の車両や、ハンマードリル等の電池使用機器に搭載される角型電池である。この電池100は、角型の電池ケース110、この電池ケース110内に収容された捲回型の電極体120、電池ケース110に支持された正極端子150及び負極端子160等から構成されている図1参照。また、電池ケース110内には、非水系の電解液117が保持されている。このうち電池ケース110は、金属、具体的にはアルミニウムから形成されている。この電池ケース110は、上側のみが開口した箱状のケース本体部材111と、このケース本体部材111の開口111hを閉塞する形態で溶接された矩形板状のケース蓋部材113とから構成されている。ケース蓋部材113には、電池ケース110の内圧が所定圧力に達した際に破断する安全弁113jが設けられている図1及び図4参照。また、このケース蓋部材113には、後述する注液孔貫通孔113eが設けられ、電池ケース110内が減圧された状態で、後述する封止部材170で気密に封止されている。また、ケース蓋部材113には、それぞれ3つの端子金具151,152,153により構成される正極端子150及び負極端子160が、それぞれ3つの絶縁部材155,156,157を介して固設されている図1及び図4参照。電池ケース110内において、正極端子150は電極体120の正極板121その正極集電部121mに接続され、負極端子160は電極体120の負極板131その負極集電部131mに接続されている図1参照。次に、電極体120について説明する。電極体120は、絶縁フィルムを上側のみが開口した袋状に形成した絶縁フィルム包囲体115内に収容され、横倒しにした状態で電池ケース110内に収容されている図1参照。この電極体120は、正極板121と負極板131とを有する。具体的には、電極体120は、帯状の正極板121と帯状の負極板131とを、通気性を有する帯状のセパレータ141を介して互いに重ねて図3参照、軸線AX周りに捲回し、扁平状に圧縮したものである図2参照。正極板121は、芯材として、帯状のアルミニウム箔からなる正極集電箔122を有する。この正極集電箔122の両主面のうち、幅方向の一部でかつ長手方向に延びる領域上には、それぞれ正極活物質層123,123が長手方向図3中、左右方向に帯状に設けられている。これらの正極活物質層123,123は、正極活物質、導電剤及び結着剤から形成されている。正極板121のうち、自身の厚み方向に正極集電箔122及び正極活物質層123,123が存在する帯状の部位が、正極部121wである。この正極部121wは、電極体120を構成した状態において、その全域がセパレータ141を介して負極板131の後述する負極部131wと対向している図3参照。また、正極板121に正極部121wを設けたことに伴い、正極集電箔122のうち、幅方向の片方の端部図3中、上方は、長手方向に帯状に延び、自身の厚み方向に正極活物質層123が存在しない正極集電部121mとなっている。この正極集電部121mの幅方向の一部は、セパレータ141から軸線AX方向の一方側SAに渦巻き状をなして突出しており、前述の正極端子150と接続している。また、負極板131は、芯材として、帯状の銅箔からなる負極集電箔132を有する。この負極集電箔132の両主面のうち、幅方向の一部でかつ長手方向に延びる領域上には、それぞれ負極活物質層133,133が長手方向図3中、左右方向に帯状に設けられている。これらの負極活物質層133,133は、負極活物質、結着剤及び増粘剤から形成されている。負極板131のうち、自身の厚み方向に負極集電箔132及び負極活物質層133,133が存在する帯状の部位が、負極部131wである。この負極部131wは、電極体120を構成した状態において、その全域がセパレータ141と対向している。また、負極板131に負極部131wを設けたことに伴い、負極集電箔132のうち、幅方向の片方の端部図3中、下方は、長手方向に帯状に延び、自身の厚み方向に負極活物質層133が存在しない負極集電部131mとなっている。この負極集電部131mの幅方向の一部は、セパレータ141から軸線AX方向の他方側SBに渦巻き状をなして突出しており、前述の負極端子160と接続している。また、セパレータ141は、樹脂、具体的にはポリプロピレンPPとポリエチレンPEからなる多孔質膜であり、帯状をなす。次に、注液孔113e及び封止部材170について説明する図5~図7参照。注液孔113eは、電解液117を電池ケース110内に注入するために、電池ケース110のケース蓋部材113に形成された孔であり、電池ケース110の内外を連通している。この注液孔113eは、ケース蓋部材113の内壁面113fによって構成されており、ケース蓋部材113の厚み方向のほぼ中央に段差を有する大小2つの円孔がつながった形状をなす。具体的には、注液孔113eは、電池ケース110の内側図5中、下方に位置して円筒状をなす内側円筒面113f1と、電池ケース110の外側図5中、上方に位置して円筒状をなす外側円筒面113f2と、内側円筒面113f1と外側円筒面113f2との間に位置してこれらを結ぶ円環状の段差面113f3により構成されている。この注液孔113eのうち、内側円筒面113f1がなす径小な内側注液孔113e1の大きさは、直径が1.2mm、高さが0.5mmであり、外側円筒面113f2がなす径大な外側注液孔113e2の大きさは、直径が2.0mm、高さが0.3mmである。一方、封止部材170は、挿入部171と蓋部173とから構成されている。このうち挿入部171は、後述する当接部対向部171tを含む全体が、ゴム弾性を有する樹脂と熱可塑性樹脂とを含む材質からなる。具体的には、挿入部171は、ゴム弾性を有する樹脂であるエチレンプロピレンゴムEPDMと、熱可塑性樹脂であるポリプロピレンPPとを80:20重量比の割合で混合した樹脂からなる。この挿入部171は、径大な底面171cと径小な上面171dとこれらの間を結ぶ側面171fとを有する円錐台状をなす。その大きさは、底面171cの直径が1.6mm、上面171dの直径が1.0mm、高さが0.9mmである。また、蓋部173は、電池ケース110の材質と同じ材質、具体的には、アルミニウムからなる。この蓋部173は、第1主面173c及び第2主面173dを有する円板状をなす。その大きさは、直径が3.0mm、厚みが0.3mmである。蓋部173の第2主面173dの中央には、挿入部171の底面171cが接合されて、蓋部173と挿入部171とが一体化されている。この封止部材170のうち挿入部171は、注液孔113eに挿入されている。具体的には、挿入部171の側面171fが、注液孔113eを構成する内側円筒面113f1と段差面113f3とがなす角部113faに当接する形態で、挿入部171が注液孔113eに挿入されている。但し、本実施形態1では、挿入部171の側面171fと、注液孔113eの角部113faとが接触しているものの、挿入部171と注液孔113eとの間は、気密ではなく、気体が流通可能な状態となっている。即ち、この挿入部171は、後述する電池の製造過程で加熱処理がなされているために、挿入部171のうち、注液孔113eの角部113faに当接した部分である当接部対向部171tは、弾性変形ではなく、塑性変形しており、角部113faに圧接していない。このため、挿入部171当接部171tは、注液孔113eをなす内壁面113fに気密に密着しておらず、挿入部171と注液孔113eとの間が、気体が流通可能な状態となっている。また、封止部材170のうち、蓋部173は、挿入部171を電池ケース110そのケース蓋部材113の外部から覆う形態で、ケース蓋部材113に接合されている。具体的には、蓋部173の外周縁に沿う円環状の周縁部173mと、ケース蓋部材113のうち注液孔113eの周囲を囲む円環状の孔周囲部113mとが接合本実施形態1では溶接されて、円環状の溶接部175を形成している。これにより、蓋部173の周縁部173mと電池ケース110そのケース蓋部材113の孔周囲部113mとの間が気密に封止されている。かくして、注液孔113eは、封止部材170で気密に封止されている。以上で説明したように、本実施形態1に係る電池100は、自身の内外を連通する注液孔貫通孔113eを有する電池ケース110と、電池ケース110内に収容された電極体120と、電池ケース110内に収容された電解液117と、注液孔113eを封止してなる封止部材170とを備える。このうち封止部材170は、注液孔113eに挿入されてなり、少なくとも注液孔113eに当接または近接する当接部対向部171tが熱可塑性樹脂を含む材質からなる挿入部171と、挿入部171を電池ケース110の外部から覆いつつ、電池ケース110のうち注液孔113eの周囲を囲む環状の孔周囲部113mに気密かつ環状に接合してなる蓋部173とを有する。そして、挿入部171と注液孔113eとの間は、気体が流通可能であり、蓋部173と孔周囲部113mとの接合により、封止部材170で注液孔113eを気密に封止してなる。この電池100では、封止部材170の挿入部171と電池ケース110の注液孔113eとの間が、気体が流通可能な状態とされているので、後述するように電池ケース110内の気体が電池ケース110の外部に漏れ出ないか否かを検査することにより、封止部材170の蓋部173と電池ケース110の孔周囲部113mとの間の気密性を容易に検査できる。そしてこれにより、蓋部173と電池ケース110の孔周囲部113mとの間に封止不良が生じている電池を容易に排除できる。従って、封止部材170の蓋部173と電池ケース110孔周囲部113mとの間の気密信頼性が高く、長期間にわたり封止部材170で注液孔113eを気密に封止できる電池100とすることができる。また、本実施形態1では、電池ケース110内が減圧されているので、使用充放電に伴い電池ケース110内にガスが発生した場合でも、電池ケース110内の内圧が早期に高くなるのを抑制できる。従って、安全性の高い電池100とすることができる。次いで、上記電池100の製造方法について説明する。まず、別途形成した帯状の正極板121及び負極板131を、帯状のセパレータ141を介して互いに重ね図3参照、巻き芯を用いて軸線AX周りに捲回する。その後、これを扁平状に圧縮して電極体120を形成する図2参照。また、安全弁113j及び注液孔113eを形成したケース蓋部材113を用意し、3種類の端子金具151,152,153と、3種類の絶縁部材155,156,157とを用いて、このケース蓋部材113に正極端子150及び負極端子160を固設する図4参照。その後、正極端子150と電極体120の正極集電部121mとを接続すると共に、負極端子160と電極体120の負極集電部131mとを接続する。次に、ケース本体部材111及び絶縁フィルム包囲体115を用意し、ケース本体部材111内に絶縁フィルム包囲体115を介して電極体120を収容すると共に、ケース本体部材111の開口111hをケース蓋部材113で塞ぐ。そして、レーザ溶接により、ケース本体部材111とケース蓋部材113とを溶接して、電池ケース110を形成する。次に、ケース本体部材111とケース蓋部材113との間の気密性を検査する。具体的には、この電池100をチャンバ内に入れて、チャンバ内をヘリウムガスで充満させると共に、ケース蓋部材113の注液孔113eに吸引用ノズルを気密に装着して、電池ケース110の内部を減圧する。ケース本体部材111とケース蓋部材113との間に封止不良がある場合には、電池ケース110外のヘリウムガスが電池ケース110内に侵入するので、この侵入したヘリウムガスを検知することで、ケース本体部材111とケース蓋部材113との間の気密性を検査する。次に、この電池を、真空チャンバ内に入れて、真空チャンバ内を減圧する具体的にはゲージ圧:-60KPa。そして、注液工程において、注液用ノズルを注液孔113e内に挿入して、注液用ノズルから電池ケース110内に電解液117を注液する。このように減圧下で電解液117の注液を行うことで、電解液117を電極体120の内部にまで確実に注液できる。次に、清掃工程において、注液孔113eの周囲孔周囲部113mを含むを清掃する。具体的には、不織布により、注液孔113eの周囲を拭く。前述した電解液117の注入の際に、電解液117が注液孔113eの周囲に付着するおそれがあるが、この清掃工程で注液孔113eの周囲を清掃するので、注液孔113eの周囲を清浄状態とすることができる。また別途、挿入部171と蓋部173とからなる封止部材170図7参照を、例えば射出成形により形成しておく。挿入部171は、前述のように、ゴム弾性を有する樹脂と熱可塑性樹脂とを含む材質により形成する。具体的には、ゴム弾性を有する樹脂であるエチレンプロピレンゴムEPDMと、熱可塑性樹脂であるポリプロピレンPPとを80:20重量比の割合で混合した樹脂により、挿入部171を形成する。そして、引き続き減圧下で仮封止工程を行う。即ち、この封止部材170のうちの挿入部171を、電池ケース110ケース蓋部材113の外部から注液孔113eに圧入し、当接部171tを注液孔113eに圧接させると共に、封止部材170のうちの蓋部173の周縁部173mを、電池ケース110のうちケース蓋部材113の孔周囲部113mに当接させる図8参照。これにより、挿入部171で注液孔113eを気密に封止仮封止すると共に、蓋部173により挿入部171を電池ケース110の外部から覆う。この仮封止の状態では、挿入部171のうち、注液孔113eの角部113faに当接した当接部171tは、主に弾性変形して、注液孔113eの角部113faに密着している。このため、挿入部171と注液孔113eとの間が気密に封止されている。その後、真空チャンバ内を大気圧に戻して、真空チャンバから電池を取り出す。これにより、電池ケース110内が減圧された状態となる。その際、注液孔113eが仮封止されていない場合には、電池ケース110内に収容された電解液117が、電池外部に漏れ出るおそれがある。しかし、本実施形態1では、前述の仮封止工程において、挿入部171で注液孔113eを仮封止しているので、電解液117が電池外部に漏れ出るのを確実に防止できる。次に、本封止工程と加熱工程とを同時に行う図5参照。即ち、封止部材170の蓋部173を電池ケース110の孔周囲部113mに気密かつ環状に接合する本封止工程。またこれと共に、挿入部171を加熱して、当接部171tと注液孔113eとの間の気密性を消失させて、挿入部171と注液孔113eとの間を気体が流通可能な状態とする加熱工程。具体的には、レーザ溶接により、蓋部173の周縁部173mと電池ケース110の孔周囲部113mとを溶接して円環状の溶接部175を形成することにより、蓋部173の周縁部173mと電池ケース110の孔周囲部113mとの間を気密に封止する。その際、レーザ溶接で発生する熱が、挿入部171にも伝わり、挿入部171が加熱される。この熱により、挿入部171をなす熱可塑性樹脂本実施形態1では、PPは軟化して可塑性を示すので、挿入部171の当接部171tに生じていた弾性変形が無くなり、冷却後の当接部171tは、塑性変形のみが生じた状態となる。これにより、挿入部171と注液孔113eとの間が、気体が流通可能な状態となる。次に、コンディショニング工程初期充放電工程において、この電池100の充放電を行う。その際、電池ケース110内には、水素などのガスが発生にする。更に、本実施形態1では、気密検査工程において、封止部材170の蓋部173と電池ケース110の孔周囲部113mとの間の気密性を検査する。具体的には、この電池100を真空チャンバ内に置いて、真空チャンバ内を減圧する具体的には、ゲージ圧:-90KPa。そして、封止部材170の近傍に、水素ガス検知器HydrogenLeakDetectorH2000:センシスター社製を設置して、120秒間、水素ガスを検知する。前述のように、電池ケース110内には、初期充放電の際に発生した水素ガスが存在するので、蓋部173の周縁部173mと電池ケース110の孔周囲部113mとの間に封止不良が生じている場合には、この水素ガスが、気体が流通可能な状態とされている挿入部171と注液孔113eとの間を通じ、更に、蓋部173の周縁部173mと電池ケース110の孔周囲部113mとの間を通じて、電池ケース110の外部に漏れ出る。従って、水素ガス検知器により水素ガスが検知できれば、蓋部173の周縁部173mと電池ケース110の孔周囲部113mとの間に封止不良が生じていることが判るので、このような封止不良のある電池を排除できる。かくして、電池100が完成する。以上で説明したように、本実施形態1に係る電池100の製造方法は、挿入部171を、電解液117が収容された電池ケース110の注液孔貫通孔113eに電池ケース110の外部から圧入し、当接部対向部171tを注液孔113eに圧接させて、挿入部171で注液孔113eを気密に仮封止する仮封止工程と、仮封止工程の後、挿入部171を電池ケース110の外部から覆いつつ、蓋部173を電池ケース110の孔周囲部113mに気密かつ環状に接合する本封止工程と、本封止工程の後または本封止工程と同時に、挿入部171を加熱して当接部171tと注液孔113eとの間の気密性を消失させて、挿入部171と注液孔113eとの間を気体が流通可能な状態とする加熱工程とを備える。この電池100の製造方法では、仮封止工程において、挿入部171で電池ケース110の注液孔113eを封止仮封止するので、その後の工程において、電池ケース110内に収容された電解液117が注液孔113eを通じて外部孔周囲部113m等に漏れ出るのを防止できる。従って、本封止工程の際に、注液孔113eから漏れ出た電解液117が蓋部173と電池ケース110の孔周囲部113mとの間に入り込んで、封止不良が生じるのを防止でき、蓋部173と孔周囲部113mとを確実に接合できる。更に加熱工程では、挿入部171を加熱して、その当接部171tと注液孔113eとの間の気密性を消失させて、挿入部171と注液孔113eとの間を気体が流通可能な状態としている。このため、加熱工程後の電池では、電池ケース110内の気体が挿入部171と注液孔113eとの間を流通できるので、電池ケース110内の気体が電池ケース110の外部に漏れ出ないか否かを検査することにより、蓋部173と電池ケース110孔周囲部113mとの間の気密性を容易かつ確実に検査できる。更に、本実施形態1では、加熱工程の後、封止部材170の蓋部173と電池ケース110の孔周囲部113mとの間の気密性を検査する気密検査工程を備える。これにより、封止部材170の蓋部173と電池ケース110の孔周囲部113mとの間に封止不良が生じた電池100を確実に排除できる。従って、封止部材170の蓋部173と電池ケース110孔周囲部113mとの間の気密信頼性が高く、長期間にわたり封止部材170で注液孔113eを気密に封止できる電池100を製造できる。更に、本実施形態1では、挿入部171の少なくとも当接部171tをなす、熱可塑性樹脂を含む材質は、ゴム弾性を有する樹脂をも含む材質である。このため、仮封止工程において、挿入部171の当接部171tと注液孔113eとを密着性を高くでき、挿入部171よる注液孔113eの気密封止仮封止をより確実なものとすることができる。更に、本実施形態1では、仮封止工程を減圧下で行い、本封止工程を大気圧下で行う。仮封止工程を減圧下で行っているので、通常使用時の電池ケース110内を減圧状態にすることができる。このため、コンディショニング初期充放電の際やその後の使用において、電池ケース110内にガスが発生しても、電池ケース110内の内圧が早期に高くなるのを抑制できる。また、挿入部171で注液孔113eを仮封止していない場合には、減圧下から大気圧下に戻す際に、電池ケース110内の電解液117が注液孔113eを通じて電池ケース110の外部に漏れ易い。しかし、前述のように、仮封止工程において挿入部171で注液孔113eを気密に仮封止しているので、減圧下から大気圧下に戻す際に電解液117が電池ケース110の外部に漏れ出るのを確実に防止できる。一方、本封止工程は、大気圧下で行うので、減圧下で行う場合に比して、本封止工程を容易に行うことができる。更に、本実施形態1では、蓋部173及び電池ケース110は、それぞれ金属からなり、蓋部173と電池ケース110の孔周囲部113mとの接合を、溶接で行うと共に、溶接の際に発生する熱で、挿入部171を加熱することにより、本封止工程と加熱工程とを同時に行う。このように溶接を利用して、本封止工程における蓋部173と電池ケース110孔周囲部113mとの接合と、加熱工程における挿入部171の加熱とを同時に行うことで、工程が簡単になり、工数を減らすことができる。試験結果次いで、本発明の効果を確認するために行った試験結果について説明する。この試験では、試験を容易かつ確実に行うために、電極体、絶縁フィルム包囲体及び電解液を電池ケース内に収容することなく、電池ケース、正極端子、負極端子及び封止部材のみにより試験用電池を作製した。また、電池外部から電池ケース内にエアを供給できるように、電池ケースのケース本体部材に配管を取り付けた。試験用電池1として、上記実施形態1と同様の電池ケース110、正極端子150、負極端子160及び封止部材170により試験用電池を作製した。但し、本封止工程では、封止部材170の蓋部173のうち周縁部173mの全周を、電池ケース110の孔周囲部113mに円環状に溶接するのではなく、周縁部173mのうち周方向の90の部分を溶接して、孔周囲部113mにC字状の溶接部を形成した。従って、この試験用電池1は、蓋部173と孔周囲部113mとの間に気体が流通可能な状態となっており、溶接時に蓋部173と孔周囲部113mとの間に封止不良が生じた状態に相当する。また、試験用電池2として、蓋部の大きさを直径3.0mmから6.0mmに変更し、それ以外は上記実施形態1と同様とした封止部材を用いて、また、電池ケース110、正極端子150及び負極端子160は上記実施形態1と同様として、試験用電池を作製した。但し、本封止工程では、試験用電池1と同様に、封止部材の蓋部のうち、周縁部の周方向90の部分を溶接して、電池ケースの孔周囲部にC字状の溶接部を形成した。従って、この試験用電池2も、蓋部と孔周囲部との間に気体が流通可能な状態封止不良に相当するとなっている。また、試験用電池3として、挿入部の材質を、EPDM:PP=80:20から、EPDM100に変更し、それ以外は上記実施形態1と同様とした封止部材を用いて、また、電池ケース110、正極端子150及び負極端子160は上記実施形態1と同様として、試験用電池を作製した。この試験用電池3では、本封止工程において、上記実施形態1と同様に、封止部材の蓋部のうち周縁部の全周を、電池ケースの孔周囲部に円環状に溶接した。従って、この試験用電池3は、試験用電池1,2とは異なり、蓋部と孔周囲部との間が気密に封止されている。また、試験用電池4として、試験用電池3と同様の各部材を用いて、試験用電池を作製した。但し、本封止工程では、試験用電池1,2と同様に、封止部材の蓋部のうち、周縁部の周方向90の部分を溶接して、電池ケースの孔周囲部にC字状の溶接部を形成した。従って、この試験用電池4は、試験用電池3とは異なり、蓋部と孔周囲部との間に気体が流通可能な状態封止不良に相当するとなっている。次に、これらの試験用電池1~4について気密性試験を行った。具体的には、これらの試験用電池1~4を水中に完全に沈めた後、電池ケース内にエアを送り込み、封止部材近傍からのエア漏れの有無を、目視にてそれぞれ確認した。その結果、試験用電池1ではエア漏れが確認され、試験用電池2~4ではエア漏れが確認されなかった。またその後、これらの試験用電池1~4について、挿入部を加熱する追加の加熱処理を行った。具体的には、120°Cに加熱したヒータを、電池外部から封止部材の蓋部に当接させて、間接的に挿入部を加熱した。その後、これらの試験用電池1~4について、上述の気密性試験を再び行った。その結果、試験用電池1,2ではエア漏れが確認され、試験用電池3,4ではエア漏れが確認されなかった。このような試験結果を生じる理由は、以下の通りある。即ち、試験用電池1では、上記実施形態1で説明したように、本封止工程でレーザ溶接を行う際に、加熱工程も同時に行われる。即ち、試験用電池1では、レーザ溶接で発生した熱により挿入部が加熱されて、挿入部の当接部と注液孔との間の気密性が失われ、挿入部と注液孔との間に気体が流通可能な状態となっている。加えて、この試験用電池1は、前述のように、蓋部と孔周囲部との間に気体が流通可能な状態封止不良に相当となっている。従って、本封止後の最初の気密性試験において、電池ケース内に送り込まれたエアは、挿入部と注液孔との間を通り、更に、蓋部と孔周囲部との間を通って、電池外部に漏れ出るので、エア漏れが確認される。このように、試験用電池1は、挿入部と注液孔との間に気体が流通可能であるので、蓋部と孔周囲部との間に気体が流通可能封止不良に相当であることを容易かつ確実に検査できる。なお、この試験用電池1では、追加の加熱処理後の気密性試験でも、電池ケース内に送り込まれたエアは、挿入部と注液孔との間を通り、更に、蓋部と孔周囲部との間を通って、電池外部に漏れ出る。従って、追加の加熱処理後の気密性試験でも、エア漏れが確認される。試験用電池2では、封止部材の蓋部の直径が大きくなっているために、本封止工程でレーザ溶接を行っても、本発明に係る加熱工程までは行われない。即ち、試験用電池2では、レーザ溶接で発生する熱により挿入部が若干加熱されるものの、挿入部をなす熱可塑性樹脂具体的にはPPが軟化する程には加熱されないので、挿入部当接部に生じている弾性変形が保たれて、挿入部と注液孔との間の気密性が十分に維持される。従って、本封止後の最初の気密性試験において、電池ケース内に送り込まれたエアは、挿入部と注液孔との間を通過できないので、電池外部に漏れ出ない。このため、蓋部と孔周囲部との間に気体が流通可能封止不良に相当であるにも拘わらず、この気密性試験ではエア漏れを確認できない。つまり、挿入部と注液孔との間が気密に封止されているために、蓋部と孔周囲部との間に気体が流通可能封止不良に相当であることを、この気密性試験で確認できない。これに対し、追加の加熱処理後の気密性試験でエア漏れが確認できるのは、以下の通りである。即ち、追加の加熱処理を行うと、挿入部が加熱されて、挿入部をなす熱可塑性樹脂具体的にはPPが軟化するので、挿入部当接部と注液孔との間の気密性が失われ、挿入部と注液孔との間に気体が流通可能な状態となる。このため、電池ケース内に送り込まれたエアは、挿入部と注液孔との間を通り、更に、蓋部と孔周囲部との間を通って、電池外部に漏れ出る。従って、追加の加熱処理後の気密性試験では、エア漏れが確認される。このように、挿入部と注液孔との間を気体が流通可能な状態とすれば、蓋部と孔周囲部との間に気体が流通可能封止不良に相当であることを容易かつ確実に検査できる。試験用電池3では、封止部材のうち挿入部の材質が異なっているために、本封止工程でレーザ溶接を行っても、そもそも本発明に係る加熱工程が行われない。即ち、試験用電池3では、レーザ溶接で発生する熱により挿入部が加熱されるものの、この挿入部は熱可塑性樹脂を含まず、加熱により軟化する可塑性を示さないために、挿入部当接部に生じている弾性変形が保たれて、挿入部と注液孔との間の気密性が十分に維持される。従って、本封止後の最初の気密性試験において、電池ケース内に送り込まれたエアは、挿入部と注液孔との間を通過できないので、電池外部に漏れ出ない。このように、挿入部と注液孔との間が気密に封止されていると、蓋部と孔周囲部との間の気密性を検査できない。また更に、追加の加熱処理後の気密性試験でも、エア漏れが確認できないのは、以下の通りである。即ち、追加の加熱処理で挿入部が加熱されても、上述のように、挿入部は熱可塑性樹脂を含まず、軟化しないために、挿入部と注液孔との間の気密性が十分に維持される。このため、電池ケース内に送り込まれたエアは、挿入部と注液孔との間を通過できないので、電池外部に漏れ出ない。試験用電池4は、試験用電池3と同様に、封止部材のうち挿入部の材質が異なっているために、試験用電池3と同様に、本封止工程でレーザ溶接を行っても、そもそも本発明に係る加熱工程が行われない。このため、本封止後の最初の気密性試験において、電池ケース内に送り込まれたエアは、挿入部と注液孔との間が気密に封止されているために、挿入部と注液孔との間を通過できない。従って、蓋部と孔周囲部との間の気密性までは検査できない。また更に、追加の加熱処理後の気密性試験でも、エア漏れが確認できないのは、試験用電池3と同様に、挿入部と注液孔との間の気密性が保たれたままであるために、電池ケース内に送り込まれたエアは、挿入部と注液孔との間を通過できないからである。以上、試験用電池1~4についての試験結果から判るように、挿入部と注液孔との間を気体が流通可能な状態とすることで、蓋部と孔周囲部との間の気密性を容易かつ確実に検査できる。従って、封止不良のある電池を容易に排除でき、蓋部と孔周囲部との間の気密信頼性が高く、長期間にわたり封止部材で貫通孔を気密に封止できる電池とすることができる。実施形態2次いで、第2の実施の形態について説明する。本実施形態2に係る車両700は、上記実施形態1に係るリチウムイオン二次電池100を有する組電池710を搭載し、この組電池710電池100に蓄えた電気エネルギを、駆動源の駆動エネルギの全部または一部として使用するものである図9参照。この車両700は、組電池710を搭載し、エンジン740、フロントモータ720及びリアモータ730を併用して駆動するハイブリッド自動車である。具体的には、この車両700は、車体790、エンジン740、これに取り付けられたフロントモータ720、リアモータ730、ケーブル750、インバータ760を備える。更に、この車両700は、複数の電池100,100,...を自身の内部に有する組電池710を備え、この組電池710電池100に蓄えられた電気エネルギを、フロントモータ720及びリアモータ730の駆動に利用している。前述したように、電池100は、長期間にわたり封止部材170で注液孔113eを気密に封止できるので、この車両700の耐久性を高くできる。実施形態3次いで、第3の実施の形態について説明する。本実施形態3に係る電池使用機器800は、上記実施形態1に係るリチウムイオン二次電池100を搭載し、このリチウムイオン二次電池100をエネルギ源の少なくとも1つとして使用するものである図10参照。この電池使用機器800は、上記実施形態1に係る電池100を含むバッテリパック810を搭載したハンマードリルである。この電池使用機器800は、本体820の底部821に、バッテリパック810が収容されており、このバッテリパック810を、ドリルを駆動するためのエネルギ源として利用している。前述したように、電池100は、長期間にわたり封止部材170で注液孔113eを気密に封止できるので、この電池使用機器800の耐久性を高くできる。以上において、本発明を実施形態に即して説明したが、本発明は上述の実施形態1~3に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。例えば、上記実施形態1では、電池ケースの内外を連通する貫通孔として、電解液117を注入するための注液孔113eを例示したが、これに限られない。貫通孔として、例えば、電池ケース内の気体を抜くための空気孔などが挙げられる。また、貫通孔を設ける位置や貫通孔の形状も適宜変更できる。また、上記実施形態1では、封止部材として、挿入部171と蓋部173とが一体化されたものと例示したが、挿入部171と蓋部173とを別体とすることもできる。また、挿入部171の大きさや形状、蓋部173の大きさや形状は適宜変更できる。また、挿入部171を、EPDM:PP=80:20重量比からなる材質により形成しているが、材質はこれに限定されない。また、熱可塑性樹脂としてPPを用いているが、これに限定されず、また、ゴム弾性を有する樹脂としてEPDMを用いているが、これに限定されない。例えば、熱可塑性樹脂として、PPに代えて、或いはPPと共に、ポリエチレンPEなどを用いることができる。また、ゴム弾性を有する樹脂として、EPDMに代えて、或いはEPDMと共に、スチレンブタジエンゴムSBRなどを用いることができる。また、ゴム弾性を有する樹脂と熱可塑性樹脂との配合比も適宜変更できるが、ゴム弾性を有する樹脂:熱可塑性樹脂を、90:10~70:30重量比とするのが好ましい。熱可塑性樹脂の配合量を10wt以上とすることで、加熱工程において、加熱により挿入部171の当接部171tと注液孔113eとの間の気密性が消失し易くなり、挿入部171と注液孔113eとの間を気体が流通可能な状態とするのが容易となる。一方、ゴム弾性を有する樹脂の配合量を70wt以上とすることで、仮封止工程において、挿入部171と注液孔113eの角部113faとの密着性が高くなるので、挿入部171による注液孔113eの仮封止をより確実に行うことができる。また、上記実施形態1では、挿入部171の全体を、熱可塑性樹脂を含む材質により形成しているが、挿入部171のうち、少なくとも当接部171tを熱可塑性樹脂を含む材質により形成すればよい。例えば、挿入部171のうち、当接部171tのみを熱可塑性樹脂を含む材質により形成し、それ以外の部分を熱可塑性樹脂を含まない樹脂や金属、セラミックなどの材質により形成してもよい。また、上記実施形態1では、蓋部173を電池ケース110と同じ材質アルミニウムにより形成しているが、材質は適宜変更できる。また、上記実施形態1では、蓋部173と電池ケース110の孔周囲部113mとの接合を、溶接により行っているが、これに限定されない。例えば、両者の接合をロウ材や接着剤を用いて行ってもよい。また、上記実施形態1では、電池100の製造後においても、挿入部171当接部171tと注液孔113eとが当接しているものを例示したが、挿入部171と注液孔113eとが隙間を介して近接する形態としてもよい。また、上記実施形態1では、減圧下において注液工程、清掃工程及び仮封止工程を行っているが、これらの各工程を大気圧下で行うこともできる。また、上記実施形態1では、電池100の製造時に気密検査工程を行っているが、気密検査を電池の製造時以外に行ってもよい。例えば、電池100を実施形態2に係る車両700や実施形態3に係る電池使用機器800に搭載する直前に、気密検査を行ってもよい。また、上記実施形態1では、本封止工程と加熱工程とを同時に行っているが、本封止工程のみを行った後に別途加熱工程を行うようにしてもよいし、或いは、本封止工程と加熱工程とを同時に行った後に、更に別途加熱工程を行うようにしてもよい。この場合、本封止工程とは別に行う加熱工程としては、例えば、加熱したヒータを、電池外部から封止部材170の蓋部173に当接させて、挿入部171を加熱する手法が挙げられる。また、上記実施形態1では、気密検査工程として、減圧下でガス検知器を用いて気体の漏れを検知しているが、これに限られない。例えば、電池100を水没させて、気体の漏れを目視等により確認してもよい。また、上記実施形態2では、本発明に係る電池100を搭載する車両700として、ハイブリッド自動車を例示したが、これに限られない。本発明に係る電池を搭載する車両700としては、例えば、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド鉄道車両、フォークリフト、電気車いす、電動アシスト自転車、電動スクータなどが挙げられる。また、上記実施形態3では、本発明に係る電池100を搭載する電池使用機器800として、ハンマードリルを例示したが、これに限られない。本発明に係る電池を搭載する電池使用機器800としては、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、電池駆動の電動工具、無停電電源装置など、電池で駆動される各種の家電製品、オフィス機器、産業機器などが挙げられる。"