"梁及び柱をそれぞれ構造材として有してなる複数の建物ユニットが互いに連結されてなるユニット式の建物において、隣り合う建物ユニット同士の境界部に沿って間仕切壁が設けられており、前記間仕切壁は、前記隣り合う各建物ユニットにそれぞれ設けられ互いに対向する第1壁体及び第2壁体よりなり、前記第1壁体には、前記各壁体の間の壁内空間側に第1断熱材が取り付けられており、前記第1断熱材は、その一部が前記隣り合う各建物ユニットの隣接する構造材同士の間に入り込み、それら各構造材の間の隙間を塞ぐように設けられていることを特徴とする建物。前記第2壁体における前記壁内空間側には、前記隣接する構造材同士の間に向けて前記第1断熱材を押圧する押圧部材が取り付けられていることを特徴とする請求項1に記載の建物。前記押圧部材は、第2断熱材よりなり、前記第2断熱材は、前記第1断熱材と前記第2壁体との間に圧縮された状態で設けられており、その圧縮に基づく反発力によって前記第1断熱材を前記隣接する構造材同士の間に向けて押圧するものであることを特徴とする請求項2に記載の建物。前記第1断熱材と前記第2断熱材とは、前記各壁体の間において互いに重なり合って圧縮された状態で配設されていることを特徴とする請求項3に記載の建物。前記第1断熱材は、折り返されており、その折り返しにより重なり合った部分が前記第1壁体に固定され、その固定された部位よりも折り返し側が前記隣接する構造材同士の間に入り込んでいることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の建物。前記第1断熱材は、前記隣接する構造材同士の間に入り込んでいる部分が、それら各構造材のうち当該第1断熱材が設けられている建物ユニットの構造材に対して接着固定されていることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載の建物。梁及び柱をそれぞれ構造材として有してなる複数の建物ユニットが互いに連結されることにより構築され、隣り合う2つの建物ユニットである第1ユニット及び第2ユニットの境界部に沿って間仕切壁が設けられており、その間仕切壁は、それら各建物ユニットにそれぞれ設けられ互いに対向する一対の壁体よりなるユニット式の建物に適用され、ユニット工場では、前記第1ユニット及び前記第2ユニットにそれぞれ前記壁体を設置する壁体設置工程と、前記第1ユニットに設置した前記壁体において厚み方向のユニット外側に、第1断熱材を、その一部が当該第1ユニットの構造材に対して前記厚み方向のユニット外側となる構造材外側部分に位置するよう取り付ける第1断熱材取付工程と、を行い、施工現場では、前記ユニット工場で製造した前記第1ユニット及び前記第2ユニットをそれぞれ順に設置するユニット設置工程を行い、当該設置工程では、前記第1ユニット及び前記第2ユニットのうち後で設置する建物ユニットの設置の際に、前記第1断熱材において前記構造材外側部分に位置する部位を前記第1ユニットの構造材と前記第2ユニットの構造材との間に入り込ませることを特徴とする建物の製造方法。前記ユニット工場では、前記壁体設置工程の後に、前記第2ユニットに設置した壁体における厚み方向のユニット外側に前記第1断熱材を押圧するための第2断熱材を取り付ける第2断熱材取付工程を行い、前記ユニット設置工程では、前記第1ユニットを先、前記第2ユニットを後に設置し、前記第2ユニットの設置の際に、前記第2断熱材によって前記第1断熱材を前記第1ユニットの構造材と前記第2ユニットの構造材との間に向かって押圧することを特徴とする請求項7に記載の建物の製造方法。ここで、上述した界壁は、ユニット境界部を挟んで対向する2重の壁体よりなるため、当該界壁を構築した後は、界壁周囲の梁間又は柱間に対し断熱材をユニット内部より充填することが困難になると考えられる。そのため、界壁を構成する各壁体のうち一方だけを製造工場で建物ユニットに組み付け、他方の壁体については施工時に梁間及び柱間に断熱材を充填した後建物ユニットに組み付けることになると考えられる。しかしながら、その場合、他方の壁体については施工現場での組み付けとなるため、その分施工工数の増大を伴うこととなる。また、他方の壁体の壁際に台所機器や収納棚等が設置される場合には、台所機器等の設置作業も施工現場で行わざるをえず、施工工数が著しく増大するおそれがある。そのため、上述の構成は、迅速な施工を行う上で未だ改善の余地があると考えられる。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、施工工数の削減を図ることができる建物及びその製造方法を提供することを主たる目的とするものである。上記課題を解決すべく、第1の発明の建物は、梁及び柱をそれぞれ構造材として有してなる複数の建物ユニットが互いに連結されてなるユニット式の建物において、隣り合う建物ユニット同士の境界部に沿って間仕切壁が設けられており、前記間仕切壁は、前記隣り合う各建物ユニットにそれぞれ設けられ互いに対向する第1壁体及び第2壁体よりなり、前記第1壁体には、前記各壁体の間の壁内空間側に第1断熱材が取り付けられており、前記第1断熱材は、その一部が前記隣り合う各建物ユニットの隣接する構造材同士の間に入り込みそれら各構造材の間の隙間を塞ぐように設けられていることを特徴とする。本発明によれば、間仕切壁を構成する各壁体のうちの一方である第1壁体に第1断熱材が取り付けられており、その第1断熱材の一部が隣り合う各建物ユニットの隣接する構造材同士の間の隙間に入り込んでいるため、それら構造材同士の間における断熱性能を確保することができる。また、ユニット工場において、隣り合う各建物ユニットのうちの一方に第1壁体を組み付けるとともに当該第1壁体に第1断熱材を取り付けておくことで、施工現場で各建物ユニットを設置する際に第1断熱材をそれら各建物ユニットの隣接する構造材同士の間に入り込ませることが可能となる。具体的には、隣り合う各建物ユニットのうち後付けされる建物ユニットの設置の際に、第1断熱材を同ユニットの構造材と先付けされた建物ユニットの構造材との間に入り込ませることが可能となる。この場合、建物ユニットを設置した後に、構造材同士の間に断熱材を充填する作業を行わなくて済む。また、ユニット設置後のかかる充填作業ユニット内側からの充填作業を行わなくて済むことから、第2壁体についてもユニット工場で予め他方の建物ユニットに組み付けておくことができる。そのため、壁体設置作業についても施工現場で行わないで済む。よって、この場合、施工工数の削減を図ることができる。第2の発明の建物は、第1の発明において、前記第2壁体における前記壁内空間側には、前記隣接する構造材同士の間に向けて前記第1断熱材を押圧する押圧部材が取り付けられていることを特徴とする。本発明によれば、第1壁体に第1断熱材が、第2壁体に押圧部材が取り付けられているため、隣り合う各建物ユニットのうち一方の建物ユニットに第1断熱材が、他方の建物ユニットに押圧部材が設けられている。この場合、それら各建物ユニットの設置に際し、まず先に第1断熱材を備える建物ユニットを設置し、その後押圧部材を備える建物ユニットを設置するようにすれば、後付けの建物ユニットの設置の際に、当該ユニットの押圧部材を用いて第1断熱材をそれら両ユニットの構造材同士の間に向かって押圧することができる。これにより、第1断熱材を構造材同士の間に確実に入り込ませることができる。第3の発明の建物は、第2の発明において、前記押圧部材は、第2断熱材よりなり、前記第2断熱材は、前記第1断熱材と前記第2壁体との間に圧縮された状態で設けられており、その圧縮に基づく反発力によって前記第1断熱材を前記隣接する構造材同士の間に向けて押圧するものであることを特徴とする。本発明によれば、押圧部材が第2断熱材により構成されているため、隣接する構造材同士の間及びその周辺における断熱性能の向上を図ることができる。第4の発明の建物は、第3の発明において、前記第1断熱材と前記第2断熱材とは、前記各壁体の間において互いに重なり合って圧縮された状態で配設されていることを特徴とする。本発明によれば、各壁体の間つまり間仕切壁の壁内空間において第1断熱材と第2断熱材とが重なり合っている部分では、これら各断熱材により壁内空間が塞がれた状態となっている。この場合、壁内空間への熱の出入りを抑制することができるため、間仕切壁の断熱性能を高めることができる。第5の発明の建物は、第1乃至第4のいずれかの発明において、前記第1断熱材は、折り返されており、その折り返しにより重なり合った部分が前記第1壁体に固定され、その固定された部位よりも折り返し側が前記隣接する構造材同士の間に入り込んでいることを特徴とする。本発明によれば、第1断熱材が折り返された状態で第1壁体に固定されているため、第1断熱材における折り返し側が丸みを帯びた形状をなしており、その丸みを帯びた折り返し側が隣接する構造材同士の間に入り込んでいる。この場合、後付けの建物ユニットを設置する際、第1断熱材が隣接する各構造材に対して引っ掛かるのを抑制でき、第1断熱材を構造材同士の間に入り込み易くすることができる。第6の発明の建物は、第1乃至第5のいずれかの発明において、前記第1断熱材は、前記隣接する構造材同士の間に入り込んでいる部分が、それら各構造材のうち当該第1断熱材が設けられている建物ユニットの構造材に対して接着固定されていることを特徴とする。本発明によれば、ユニット工場で、第1断熱材において隣接する構造材同士の間に入り込むこととなる部位を第1ユニットの構造材に接着固定しておくことができる。これにより、施工現場でのユニット設置の際、第1断熱材を構造材同士の間により確実に入り込ませることが可能となる。第7の発明の建物の製造方法は、梁及び柱をそれぞれ構造材として有してなる複数の建物ユニットが互いに連結されることにより構築され、隣り合う2つの建物ユニットである第1ユニット及び第2ユニットの境界部に沿って間仕切壁が設けられており、その間仕切壁は、それら各建物ユニットにそれぞれ設けられ互いに対向する一対の壁体よりなるユニット式の建物に適用され、ユニット工場では、前記第1ユニット及び前記第2ユニットにそれぞれ前記壁体を設置する壁体設置工程と、前記第1ユニットに設置した前記壁体において厚み方向のユニット外側に、第1断熱材を、その一部が当該第1ユニットの構造材に対して前記厚み方向のユニット外側となる構造材外側部分に位置するよう取り付ける第1断熱材取付工程と、を行い、施工現場では、前記ユニット工場で製造した前記第1ユニット及び前記第2ユニットをそれぞれ順に設置するユニット設置工程を行い、当該設置工程では、前記第1ユニット及び前記第2ユニットのうち後で設置する建物ユニットの設置の際に、前記第1断熱材において前記構造材外側部分に位置する部位を前記第1ユニットの構造材と前記第2ユニットの構造材との間に入り込ませることを特徴とする。本発明によれば、ユニット工場において、第1ユニット及び第2ユニットにそれぞれ各壁体が設置されるため、壁体の設置作業を施工現場で行わずに済む。その後、第1ユニットの壁体には第1断熱材が取り付けられ、同断熱材の一部が第1ユニットの構造材に対する構造材外側部分に配置される。そして、施工現場では、第1ユニット、第2ユニットがそれぞれ順に設置され、それら各ユニットのうち後付けされるユニット設置の際に、第1断熱材において構造材外側部分に位置する部位が各建物ユニットの隣接する構造材同士の間に入り込む。したがって、この場合、ユニット設置と同時に断熱材を構造材同士の間に充填させることができるため、建物ユニットを設置した後に別途断熱材を充填する場合と比べ、施工工数の削減を図ることができる。第8の発明の建物の製造方法は、第7の発明において、前記ユニット工場では、前記壁体設置工程の後に、前記第2ユニットに設置した壁体における厚み方向のユニット外側に前記第1断熱材を押圧するための第2断熱材を取り付ける第2断熱材取付工程を行い、前記ユニット設置工程では、前記第1ユニットを先、前記第2ユニットを後に設置し、前記第2ユニットの設置の際に、前記第2断熱材によって前記第1断熱材を前記第1ユニットの構造材と前記第2ユニットの構造材との間に向かって押圧することを特徴とする。本発明によれば、ユニット工場において、第2ユニットの壁体に第2断熱材が取り付けられ、施工現場では第1ユニットが先、第2ユニットが後に設置される。この場合、第2ユニットを後付けで設置する際に、同ユニットに設けられた第2断熱材により、先付けされた第1ユニットの第1断熱材が第1ユニットの構造材と第2ユニットの構造材との間に向かって押圧されるため、第1断熱材を構造材同士の間に確実に入り込ませることが可能となる。以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、災害時に被災者を応急的に居住させるための応急住宅として建物を具体化しており、その建物をユニット工法により構築されたユニット式建物としている。図1は建物の間取りを示す平面図であり、図2は建物ユニットの構成を示す斜視図である。図1に示すように、建物10は、複数の建物ユニット20が互いに連結されてなるユニット式建物として構築されている。建物10は、平屋建ての建物となっており、その上面部には屋根図示略が設けられている。各建物ユニット20はそれぞれ短手方向において横並びで設けられており、隣り合う建物ユニット20同士が互いの桁面を向き合わせた状態で連結されている。また、本実施形態では、建物10が4つの建物ユニット20により構築されている。図2に示すように、建物ユニット20は、その四隅に配設される4本の柱21と、各柱21の上端部及び下端部をそれぞれ連結する各4本の天井大梁22及び床大梁23とを備える。そして、それら柱21、天井大梁22及び床大梁23により直方体状の骨格躯体が形成されている。柱21は四角筒状の角形鋼よりなる。また、天井大梁22及び床大梁23は断面コ字状の溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして、すなわち溝部をユニット内側に向けるようにして設置されている。なお、溝形鋼の相対向する一対のフランジは上下に位置している。建物ユニット20の長辺部桁部の相対する天井大梁22の間には、所定間隔で複数の天井小梁25が架け渡されて固定されている。同じく建物ユニット20の長辺部桁部の相対する床大梁23の間には、所定間隔で複数の床小梁26が架け渡されて固定されている。天井小梁25及び床小梁26は、それぞれ同一の間隔でかつ短辺側妻側の天井大梁22及び床大梁23に水平に設けられている。例えば、天井小梁25はリップ溝形鋼よりなり、床小梁26は角形鋼よりなる。天井小梁25によって天井面材27が支持され、床小梁26によって床面材28が支持されている。図1の説明に戻り、建物10は、複数図1では2つの住戸12A,12Bを有しており、それら各住戸12A,12Bにはそれぞれリビング14、和室15、キッチン16、トイレ17、浴室18等が設けられている。各住戸12A,12Bはそれぞれ2つの建物ユニット20により形成されており、戸境壁としての界壁30によって互いに仕切られている。なおここで、界壁30が間仕切壁に相当する。界壁30は、隣り合う各建物ユニット20の境界部ユニット境界部に沿って延びるように設けられている。具体的には、界壁30は、当該ユニット境界部の両端に配された各柱21に跨がるようにして設けられている。以下の説明では、これら各建物ユニット20のうち一方を建物ユニット20A、他方を建物ユニット20Bという。また、説明の便宜上、場合によって、建物ユニット20Aを構成する部材大梁22,23や柱21等の符号にAを付し、建物ユニット20Bを構成する部材の符号にBを付す。界壁30は、互いに対向する一対の壁体31よりなり、これら各壁体31のうち一方の壁体31Aが建物ユニット20Aに、他方の壁体31Bが建物ユニット20Bに設けられている。各壁体31A,31Bは所定の間隔を隔てて設けられており、各壁体31A,31Bの間には壁内空間39が形成されている。この場合、界壁30はいわゆる二重壁構造を有している。なお、本実施形態では、建物ユニット20Aが第1ユニットに相当し、建物ユニット20Bが第2ユニットに相当する。また、壁体31Aが第1壁体に相当し、壁体31Bが第2壁体に相当する。次に、界壁30及びその周辺の構成について図3に基づいて説明する。図3は、界壁30と床大梁23との境界部周辺を示す縦断面図であり、図1のA-A線断面図に相当する。また、図3中の符号44は、床大梁23と床小梁26とを連結するブラケットである。図3に示すように、隣り合う建物ユニット20A,20Bにおいて隣接する各床大梁23A,23B上にはそれぞれ同大梁23A,23Bに沿って根太41が設けられている。根太41の上面は床小梁26の上面と同じ高さ位置にあり、これら根太41及び床小梁26の上にはパーティクルボードよりなる床面材28が設けられている。床面材28の下面側には、ポリスチレンフォームよりなる床下断熱材43が設けられている。各建物ユニット20A,20Bの床面材28上にはそれぞれ壁体31A,31Bが設けられている。これら各壁体31A,31Bはそれぞれ同一の構成を有している。壁体31A,31Bは、複数の壁パネル32を備え、それら各壁パネル32が横並びに設けられることにより構成されている図5参照。壁パネル32は、下地フレーム35と、その下地フレーム35を挟んだ両側にそれぞれ設けられた一対の壁面材36と、下地フレーム35の枠内に組み込まれた壁内断熱材37とを備える。下地フレーム35は、木質系の角材よりなる複数の桟35a~35cがビス等により矩形枠状に連結されることにより構成されている。具体的には、下地フレーム35は、四辺形状に組まれた縦桟35a及び横桟35bと、それら各桟35a,35bからなる外枠の内側で縦桟35a同士を連結する複数の中間桟35cとを有する。壁面材36は、2枚重ねされた石膏ボードにより構成されており、下地フレーム35と略同じ大きさ縦横寸法を有する矩形形状をなしている。各壁面材36はそれぞれ下地フレーム35に対してビス等で固定されている。壁内断熱材37は、例えばグラスウールよりなる。この壁内断熱材37により界壁30の断熱性能が確保されている。各壁パネル32はそれぞれ下端部が床面材28上に載置されており、その載置状態において下地フレーム35の下側の横桟35bが床面材28にビス等で固定され、上側の横桟35bが天井材図示略にビス等で固定されている。これにより、各壁パネル32がそれぞれ建物ユニット20に固定され、ひいては壁体31が建物ユニット20に固定されている。また、かかる壁体31の設置状態において、壁体31は床大梁23の上方位置に配置されており、当該床大梁23と上下に並んでいる。また、図示は省略するが、壁体31の上方には天井大梁22が床大梁23と上下に対向する位置に配置されている。したがって、壁体31は、建物ユニット20A,20Bの側面部詳しくはユニット20A,20B同士が対向する対向面部において上下一対の大梁22,23間に配置されている。なお、各壁体31A,31Bの間の壁内空間39は、各建物ユニット20A,20Bにおいて隣接する床大梁23A,23B同士の間の隙間以下、梁間隙間48というと上下に並んでいる。この場合、壁内空間39と梁間隙間48とは各建物ユニット20A,20Bの根太41同士の間及び床面材28同士の間を介して互いに連通している。次に、界壁30と柱21との境界部及びその周辺の構成について図4に基づいて説明する。なお、図4は、界壁30と柱21との境界部周辺を示す横断面図である。図4に示すように、建物ユニット20A,20Bの屋外側面妻面には複数の外壁パネル45が横並びで設けられている。外壁パネル45は、外壁面を形成する外壁面材46と、その外壁面材46の裏面側に固定された外壁フレーム47とを備える。外壁面材46は、例えば窯業系サイディングボードよりなり、外壁フレーム47は、複数のフレーム材が矩形枠状に連結されてなる。複数の外壁パネル45のうち、各建物ユニット20A,20Bのユニット境界部を挟んで隣り合う2つの外壁パネル45は、各々の外壁面材46が柱21よりもユニット境界部側に延出した状態で設けられており、その延出した部分46aによって各建物ユニット20A,20Bの隣接する柱21A,21B同士の間の隙間以下、柱間隙間55というが屋外側から覆われている。かかる外壁面材46における上記延出部分46aの裏面には、外壁フレーム47の一部である縦フレーム材47aが上下に延びるように設けられている。縦フレーム材47aは、隣接する柱21A,21B同士の間に入り込んで柱21の側面21a詳しくは柱間隙間55に面した側面に当接された状態で固定されている。また、かかる外壁面材46において上記延出部分46aとは反対側の端部では、その裏面に外壁フレーム47の一部である縦フレーム材47bが上下に延びるように設けられている。縦フレーム材47bは断面コ字状の軽量鉄骨材よりなり、その屋内側面には木レンガ49がビス等で固定されている。木レンガ49の屋内側面には下地材51が固定されており、下地材51の屋内側面と柱21の屋内側面とに跨がるようにして下地面材52が設けられている。そして、下地面材52の屋内側面には石膏ボードよりなる内壁面材53が設けられている。内壁面材53の屋内側面には、壁体31A、31Bの幅方向の端部が当接されている。壁体31A、31Bは、当該端部と柱21との間に内壁面材53及び下地面材52を挟み込んだ状態で設けられている。この場合、壁体31A,31Bは、その幅方向において当該柱21と横並びに設けられており、一対の柱21間に配置されている。つまり、壁体31は、建物ユニット20A,20Bの側面部対向面部において、一対の柱21及び一対の大梁22、23により囲まれた内側部分に配置されている。次に、隣り合う建物ユニット20A,20Bの隣接する床大梁23A,23B間、及び隣接する柱21A,21B間における断熱構造について図3及び図4に加えて図5を参照しながら説明する。図5は、壁体31Aの周縁部に沿って断熱材が取り付けられた状態を示す正面図である。まず、隣接する床大梁23A,23Bの間における断熱構造について説明する。図3及び図5に示すように、建物ユニット20Aの壁体31Aにおいて他方の壁体31Bとの対向面壁内空間39側の面には第1梁断熱材61が取り付けられている。第1梁断熱材61は、繊維系断熱材としてのグラスウールよりなる。第1梁断熱材61は、壁体31Aの下端部に沿って延びるように形成されており、具体的には壁体31Aの幅方向全域に亘って延びている。第1梁断熱材61は、長手方向に沿って折り返されており、その折り返しにより重なり合った重なり部61bにおいて壁体31Aに固定されている。具体的には、第1梁断熱材61は、その重なり部61bが木片例えば端材からなる固定板62と壁体31Aとの間に圧縮状態で挟み込まれており、その挟み込み状態において固定板62が壁体31Aに対して釘63により固定されている。これにより、第1梁断熱材61は壁体31Aに対して取り付けられている。なお、詳しくは、この釘63は第1梁断熱材61及び壁面材36を貫通して下地フレーム35の下側の横桟35bに打ち付けられている。また、固定板62は、第1梁断熱材61の長手方向に沿って所定の間隔で複数の箇所に配置されている。第1梁断熱材61は、壁体31Aに対して固定された固定部位よりも折り返し部61a側の一部すなわち下部を壁体31Aから下方にはみ出させた状態で設けられており、そのはみ出したはみ出し部64が隣接する床大梁23A,23B同士の間に入り込んでいる。この場合、第1梁断熱材61は、上記固定部位では固定板62と壁体31Aとの間で圧縮されて潰れた状態にあるのに対して、はみ出し部64ではそれほど大きく圧縮されておらず膨らんだ状態にある。より詳しくは、はみ出し部64では、当該はみ出し部64の下端側となる折り返し部61a側に向かうほど膨らみが大きくなっており、その最大膨らみ部分となる折り返し部61aではその厚み床大梁23A,23B同士が並ぶ並び方向における長さが隣接する床大梁23A,23B同士の間隔換言すると、梁間隙間48の幅寸法とほぼ同程度となっている。また、はみ出し部64は、折り返し部61aにおいて丸みを帯びた形状をなしている。第1梁断熱材61のはみ出し部64は、隣接する床大梁23A,23B間において床大梁23Aのウェブ部23aの外側面梁間隙間48側の面に両面テープ65で接着固定されている。但し、はみ出し部64は必ずしも両面テープ65で固定する必要はなく、接着剤等他の接着手段を用いて固定してもよい。また、はみ出し部64を床大梁23Aに対して固定しないようにしてもよい。一方、建物ユニット20Bの壁体31Bにおいて他方の壁体31Aとの対向面壁内空間39側の面には第2梁断熱材66が取り付けられている。第2梁断熱材66は、繊維系断熱材としてのグラスウールよりなる。第2梁断熱材66は、壁体31Bの下端部に沿って延びるように形成されており、具体的には壁体31Bの幅方向全域に亘って延びている。また、本実施形態では、第2梁断熱材66として、第1梁断熱材61と同じ大きさのものすなわち同一構成のものを用いており、部品の共通化を図っている。第2梁断熱材66は、長手方向に沿って折り返されており、その折り返しにより重なり合った重なり部66bにおいて壁体31Bに固定されている。具体的には、第2梁断熱材66は、その重なり部66bが固定板62と壁体31Bとの間に圧縮状態で挟み込まれており、その挟み込み状態において固定板62が壁体31Bに対し釘63により固定されている。これにより、第2梁断熱材66は壁体31Bに対して取り付けられている。なお、詳しくは、この釘63は第2梁断熱材66及び壁面材36を貫通して下地フレーム35の下側の横桟35bに打ち付けられている。また、固定板62は、第2梁断熱材66の長手方向に沿って所定の間隔で複数の箇所に配置されており、それら各固定板62は第1梁断熱材61を固定する固定板62に対して若干上方に換言すると床大梁23から離間する側に位置ずれさせた状態で設けられている。つまり、第2梁断熱材66は、第1梁断熱材61に対して若干上方に位置ずれさせた状態で設けられており、これにより第1梁断熱材61の一部折り返し部61a側の一部が第2梁断熱材66よりも下方に位置している。第2梁断熱材66は、第1梁断熱材61と界壁30の壁厚み方向に重なり合った状態で設けられている。第2梁断熱材66は、壁体31Bに対して固定された固定部位よりも折り返し部66a側の一部を壁体31Bよりも下方にはみ出させた状態で設けられており、そのはみ出したはみ出し部69が第1梁断熱材61のはみ出し部64の上方に配置されている。より詳しくは、第1梁断熱材61のはみ出し部64は、上述したように下側に向かうほど膨らみが大きくなる形状を有しているため、その外表面の一部が下側に向かうにつれて床大梁23B側に傾斜する傾斜面64aとなっており、その傾斜面64a上に沿って第2梁断熱材66のはみ出し部69が配置されている。そして、かかる配置状態において、はみ出し部69は、壁体31Bと第1梁断熱材61のはみ出し部64傾斜面64aとの間に圧縮状態で挟み込まれており、その圧縮に基づく反発力によってはみ出し部64が傾斜面64aを介して床大梁23A,23B同士の間に向けて押圧されている。また、第2梁断熱材66のはみ出し部69は、その下端部において隣接する床大梁23A,23B間に入り込んでおり、第1梁断熱材61のはみ出し部64傾斜面64aと床大梁23Bとの間に挟み込まれている。これにより、床大梁23A,23B同士の間の梁間隙間48は各梁断熱材61,66のはみ出し部64、69によって塞がれた状態となっている。なお、第2梁断熱材66において折り返し部66a側の端部は固定板62に沿ってさらに上側に折り返され、当該固定板62と第1梁断熱材61側の固定板62との間に挟み込まれている。また、第1梁断熱材61と第2梁断熱材66とは、各壁体31A,31Bの間の壁内空間39において互いに重なり合った状態で設けられており、それら各壁体31A,31Bの間で圧縮されて挟み込まれている。この場合、壁内空間39では、これら各梁断熱材61,66が重なり合う断熱材重なり部が壁体31の下端部床大梁23側の端部に沿って横方向に延びるように形成されており、壁内空間39がその下端部において断熱材重なり部により塞がれた状態となっている。次に、隣接する柱21A,21B間における断熱構造について説明する。図4及び図5に示すように、建物ユニット20Aの壁体31Aにおいて他方の壁体31Bとの対向面壁内空間39側の面には第1柱断熱材71が取り付けられている。第1柱断熱材71は、繊維系断熱材としてのグラスウールよりなる。第1柱断熱材71は、壁体31Aの幅方向の両端部においてそれぞれ各々の端部に沿って上下に延びるように形成されており、具体的には壁体31Aの上下高さ全域に亘って延びている。第1柱断熱材71は、長手方向上下方向に沿って折り返されており、その折り返しにより重なり合った重なり部71bにおいて壁体31Aに固定されている。具体的には、第1柱断熱材71は、その重なり部71bが固定板62と壁体31Aとの間に圧縮状態で挟み込まれており、その挟み込み状態において固定板62が壁体31Aに対して釘63により固定されている。これにより、第1柱断熱材71は壁体31Aに対して取り付けられている。なお、詳しくは、この釘63は第1柱断熱材71及び壁面材36を貫通して下地フレーム35の中間桟35cに打ち付けられている。また、固定板62は、第1柱断熱材71の長手方向に沿って所定の間隔で複数の箇所に配置されている。第1柱断熱材71は、壁体31Aに対して固定された固定部位よりも折り返し部71a側の一部を壁体31Aから側方にはみ出させた状態で設けられており、そのはみ出したはみ出し部72が隣接する柱21A,21B同士の間に入り込んでいる。この場合、第1柱断熱材71のはみ出し部72は、これら柱21A,21B同士の間に圧縮状態で挟み込まれており、これにより柱間隙間55がはみ出し部72によって塞がれた状態となっている。また、第1柱断熱材71は、上記固定部位では固定板62と壁体31Aとの間で圧縮されて潰れた状態にあり、はみ出し部72においても上述したように柱21A,21B間において潰れた状態にある。この場合、潰れの程度は、前者よりも後者の方が小さいものとなっており、それ故第1柱断熱材71は、全体として上記固定部位から柱21A,21間に向かって膨らんだ形状をなしている。さらに、第1柱断熱材71のはみ出し部72は各柱21A,21Bの間に挟み込まれていない状態すなわち建物ユニット20A,20Bの設置前状態では大きく膨らんだ形状をなしており、その厚みL1換言すると、各柱21A,21Bの並び方向における長さが各柱21A,21Bの間隔Lよりも大きいものとなっている図6a及びc参照。詳細には、当該厚みL1が柱21間の間隔Lの約2倍となっている。そして、このはみ出し部72が各柱21A,21Bの間において厚みが約半分となるまで圧縮された状態で挟み込まれている。なお、はみ出し部72は、折り返し部71aにおいて丸みを帯びた形状をなしている。また、第1柱断熱材71は、壁体31Aにおける壁体31Bとの対向面と、柱21Aの側面21aとに跨がるようにして配設されている。ここで、壁体31Aの上記対向面と柱21Aの側面21aとの間には壁厚み方向の段差が生じており、その段差によって壁体31Aの上記対向面が柱21Aの側面21aよりも同方向においてユニット内側壁体31Bから離間する側に位置している。そのため、第1柱断熱材71は、その一部が上記段差に追従して段差状に変形しており、その変形により第1柱断熱材71の外表面には屋外側に向かうにつれて建物ユニット20B側に傾斜する傾斜面74が形成されている。第1柱断熱材71のはみ出し部72は、隣接する柱21A,21B間において柱21Aの側面21a柱間隙間55側の面に対して両面テープ65で接着固定されている。但し、はみ出し部72は必ずしも両面テープ65で固定する必要はなく、接着剤等他の接着手段を用いて固定してもよい。また、はみ出し部72を柱21Aに対して固定しないようにしてもよい。一方、建物ユニット20Bの壁体31Bにおいて他方の壁体31Aとの対向面壁内空間39側の面には第2柱断熱材76が取り付けられている。第2柱断熱材76は、繊維系断熱材としてのグラスウールよりなる。第2柱断熱材76は、壁体31Bの幅方向の両端部においてそれぞれ各々の端部に沿って上下に延びるように形成されており、具体的には壁体31Bの上下高さ全域に亘って延びている。また、本実施形態では、第2柱断熱材76として、第1柱断熱材71と同じ大きさのものすなわち同一構成のものを用いており、部品の共通化を図っている。第2柱断熱材76は、長手方向に沿って折り返されており、その折り返しにより重なり合った重なり部76bにおいて壁体31Bに固定されている。具体的には、第2柱断熱材76は、その重なり部76bが固定板62と壁体31Bとの間に圧縮状態で挟み込まれており、その挟み込み状態において固定板62が壁体31Bに対して釘63により固定されている。これにより、第2柱断熱材76は壁体31Bに対して取り付けられている。なお、詳しくは、この釘63は第2柱断熱材76及び壁面材36を貫通して下地フレーム35の中間桟35cに打ち付けられている。また、固定板62は、第2柱断熱材76の長手方向に沿って所定の間隔で複数の箇所に配置されており、それら各固定板62は第1柱断熱材71を固定する固定板62に対して柱21Bから離間する側に位置ずれさせた状態で設けられている。つまり、第2柱断熱材76は、第1柱断熱材71に対して当該離間する側に位置ずれさせた状態で設けられており、これにより第1柱断熱材71の一部折り返し部71a側の一部が第2柱断熱材76よりも柱21B側に位置している。第2柱断熱材76は、第1柱断熱材71と界壁30の壁厚み方向に重なり合った状態で設けられている。第2柱断熱材76は、壁体31Bに対して固定された固定部位よりも折り返し部76a側の一部を壁体31Bよりも若干側方にはみ出させた状態で設けられており、そのはみ出した側の端部が柱21Bの屋内側面に当接されている。この場合、当該はみ出し部は隣接する柱21A,21Bの間に入り込んでおらず、それら柱21A、21B間には第1柱断熱材71のみが入り込んだ状態となっている。第2柱断熱材76におけるはみ出し側柱21Bとの当接部側の端部は第1柱断熱材71の傾斜面74上に沿って配置されており、その配置状態において第1柱断熱材71と壁体31Bとの間に圧縮状態で挟み込まれている。この場合、その圧縮に基づく反発力により第1柱断熱材71のはみ出し部72が傾斜面74を介して隣接する柱21A,21B間に向けて押圧されている。第1柱断熱材71と第2柱断熱材76とは、各壁体31A,31Bの間壁内空間39において互いに重なり合った状態で設けられており、それら各壁体31A,31Bの間で圧縮されて挟み込まれている。この場合、壁内空間39では、これら各柱断熱材71,76が重なり合う断熱材重なり部が壁体31の幅方向の端部柱21側の端部に沿って上下に延びるように形成されており、壁内空間39が幅方向の端部において断熱材重なり部により塞がれた状態となっている。なお、図示は省略するが、各建物ユニット20A,20Bの隣接する天井大梁22A,22Bの間にも、柱21A、21B間及び床大梁23A、23B間と同様にグラスウールよりなる断熱材が充填されている。これにより、天井大梁22A,22B間においても気密性及び断熱性の確保が図られている。また、かかる断熱材は、各建物ユニット20A,20Bの設置後、ユニット上方からの作業によって各天井大梁22A,22B間に配設される。次に、建物10の製造手順について説明する。ここでは、ユニット工場で各建物ユニット20A,20Bを製造する際の手順と、施工現場でこれらの建物ユニット20A,20Bを設置する際の手順とを中心に説明する。なお、図6は、各建物ユニット20A,20Bの製造手順及び設置手順を説明するための説明図である。ユニット工場では、まず各建物ユニット20A,20Bにそれぞれ壁体31A,31Bを設置する壁体設置工程を行う。この工程では、各建物ユニット20A,20Bにそれぞれ複数の壁パネル32を横並びで組み付けていくことにより壁体31A,31Bを構築する。次に、建物ユニット20Aの壁体31Aに対して第1梁断熱材61及び第1柱断熱材71を取り付ける第1断熱材取付工程を行う。この工程では、まず図6aに示すように、第1柱断熱材71を、そのはみ出し部72の一部が柱21Aの側面21a側構造材外側部分に相当に位置するようにして壁体31Aに対し取り付ける作業を行う。この取り付けは、固定板62により第1柱断熱材71を壁体31Aとの間で挟み込んだ状態で、当該固定板62を壁体31Aに対して釘63で固定することにより行う。壁体31Aへの取り付けが終了した後、第1柱断熱材71のはみ出し部72を柱21の側面21aに両面テープ65を用いて固定する。次に、第1梁断熱材61を、そのはみ出し部64の一部が床大梁23のウェブ部23aの外側構造材外側部分に相当に位置するようにして壁体31Aに対し取り付ける作業を行う。その後、第1梁断熱材61のはみ出し部64を床大梁23のウェブ部23aの外側面に両面テープ65を用いて固定する。次に、建物ユニット20Bの壁体31Bに対して第2梁断熱材66及び第2柱断熱材76を取り付ける第2断熱材取付工程を行う。この工程では、まず図6bに示すように、第2柱断熱材76を壁体31Bに対して固定板62を用いて取り付ける。この場合、壁体31Bに対する第2柱断熱材76の固定箇所換言すると固定板62の取付箇所は、壁体31Aに対する第1柱断熱材71の固定箇所よりも壁体31A,31Bの幅方向において中央側とする。その後、第2梁断熱材66を壁体31Bに対して固定板62を用いて取り付ける。これにより、各建物ユニット20A,20Bの製造作業が終了する。建物ユニット20A,20Bを含む各建物ユニット20が製造された後、それら各建物ユニット20がトラック等により施工現場へ搬送される。施工現場では、ユニット工場より搬送された各建物ユニット20をそれぞれ所定の位置に設置する。この設置作業はクレーンにより建物ユニット20を吊り下げ支持した状態で同ユニット20を所定の設置位置に下ろすことにより行う。この場合、各建物ユニット20のうち、建物ユニット20Aと建物ユニット20Bとをそれぞれ順に設置するユニット設置工程では、建物ユニット20Aを先に設置し、建物ユニット20Bを後に設置する。ユニット設置工程では、先付けした建物ユニット20Aの隣りに建物ユニット20Bを後付けで設置する際に、各建物ユニット20A,20Bの柱21A,21B同士の間に第1柱断熱材71を入り込ませ、床大梁23A,23B同士の間に第1梁断熱材61を入り込ませる。具体的には、建物ユニット20Bを建物ユニット20Aの横隣りとなる所定の設置位置までクレーンで下ろす際、先付けされた建物ユニット20Aに取り付けられた第1柱断熱材71主にはみ出し部72が後付けされる建物ユニット20Bに取り付けられた第2柱断熱材76によって各建物ユニット20A,20Bの柱21A,21B間に向けて押圧される。これにより、第1柱断熱材71のはみ出し部72を柱21A,21B間に確実に入り込ませることができる図6c参照。また、これと同様に、建物ユニット20Bの設置の際、建物ユニット20Aに取り付けられた第1梁断熱材61主にはみ出し部64が建物ユニット20Bに取り付けられた第2梁断熱材66によって各建物ユニット20A,20Bの床大梁23A,23B同士の間に向けて押圧される。これにより、第1梁断熱材61のはみ出し部64を床大梁23A,23B間に確実に入り込ませることができる。以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。壁体31Aにおいて壁内空間39側の面に第1梁断熱材61及び第1柱断熱材71を取り付け、第1梁断熱材61についてはその一部を隣り合う各建物ユニット20A,20Bの隣接する床大梁23A,23B同士の間に入り込ませ、第1柱断熱材71についてはその一部を隣接する柱21A,21B同士の間に入り込ませた。具体的には、第1梁断熱材61において壁体31Aから下方にはみ出したはみ出し部64を床大梁23A,23B同士の間に入り込ませ、第1柱断熱材71において壁体31Aから側方にはみ出したはみ出し部72を柱21A,21B同士の間に入り込ませた。これにより、隣接する床大梁23A,23B間及び隣接する柱21A,21B間において断熱性能を確保することができる。また、かかる構成によれば、ユニット工場において第1梁断熱材61及び第1柱断熱材71をそれぞれ壁体31Aに取り付けておくことで、施工現場で各建物ユニット20A,20Bを設置する際、具体的には各建物ユニット20A,20Bのうち後付けされる建物ユニット20Bを設置する際、第1梁断熱材61を隣接する床大梁23A、23Bの間に、第1柱断熱材71を隣接する柱21A,21Bの間に入り込ませることができる。この場合、建物ユニット20A,20Bを設置した後に、床大梁23A、23B同士の間、及び柱21A,21B同士の間に断熱材を充填する作業を行わなくて済むし、ユニット設置後のかかる充填作業ユニット内側からの充填作業を行わなくて済むことから、壁体31Bについてもユニット工場で建物ユニット20Bに組み付けておくことができる。そのため、いずれの壁体31A,31Bについてもその設置作業を施工現場で行わなくて済む。よって、この場合、施工工数の削減を図ることができる。壁体31Bには、その壁内空間39側の面に、第1梁断熱材61を隣接する床大梁23A,23B同士の間に向けて押圧する第2梁断熱材66と、第1柱断熱材71を隣接する柱21A,21B同士の間に向けて押圧する第2柱断熱材76を取り付けた。この場合、各建物ユニット20A,20Bの設置に際し、まず先に第1断熱材61、71を備える建物ユニット20Aを設置し、その後第2断熱材66、76を備える建物ユニット20Bを設置することで、後付けの建物ユニット20Bの設置の際に、当該ユニット20Bの第2梁断熱材66を用いて第1梁断熱材61を両ユニット20A,20Bの床大梁23A,23B同士の間に向かって押圧することができるとともに、第2柱断熱材76を用いて第1柱断熱材71を柱21A,21B同士の間に向かって押圧することができる。これにより、第1梁断熱材61を床大梁23A,23間に、第1柱断熱材71を柱21A,21B間に確実に入り込ませることができる。また、第1断熱材61,71を押圧する押圧部材を、繊維系断熱材としての第2断熱材66、76により構成したため、床大梁23A,23同士が隣接する床梁隣接部、及び柱21A,21B同士が隣接する柱隣接部において断熱性能の向上を図ることができる。また、押圧部材を金属や木材等からなる硬質部材により構成する場合と比べて、ユニット設置の際に、押圧部材により第1断熱材61、71が傷つけられる等の不都合が生じるのを抑制することができる。界壁30における各壁体31A,31Bの間つまり壁内空間39において、第1梁断熱材61と第2梁断熱材66とを互いに重なり合って圧縮された状態で配設するとともに、第1柱断熱材71と第2柱断熱材76とを互いに重なり合って圧縮された状態で配設した。そのため、第1断熱材61、71と第2断熱材66、76とが重なり合っている部分では、第1断熱材61、71と第2断熱材66、76とによって壁内空間39が塞がれた状態となっている。これにより、壁内空間39への熱の出入りを抑制することができるため、界壁30の断熱性能を高めることができる。第1梁断熱材61及び第1柱断熱材71について、それぞれ折り返すとともにその折り返しにより重なり合った重なり部61b,71bにおいて壁体31Aに固定した。そして、第1梁断熱材61については壁体31Aに対する固定部位よりも折り返し部61a側の一部を隣接する床大梁23A,23B同士の間に入り込ませ、第1柱断熱材71については壁体31Aに対する固定部位よりも折り返し部71a側の一部を隣接する柱21A,21B同士の間に入り込ませた。この場合、各第1断熱材61,71において折り返し部61a,71a側は丸みを帯びた形状をなしており、その丸みを帯びた部分が隣接する床大梁23A,23B間、及び柱21A,21B間に入り込んでいる。そのため、施工時に後付けの建物ユニット20Bを設置する際、第1梁断熱材61が隣接する床大梁23A,23Bに対して引っ掛かるのを抑制でき、第1梁断熱材61を床大梁23A,23B間に入り込み易くすることができる。また、第1柱断熱材71が隣接する柱21A,21Bに対して引っ掛かるのを抑制でき、第1柱断熱材71を柱21A,21B間に入り込み易くすることができる。第1梁断熱材61において隣接する床大梁23A,23B同士の間に入り込んでいる部分を、両面テープ65を用いて床大梁23A詳しくはそのウェブ部23aの外側面に接着固定するとともに、第1柱断熱材71において隣接する柱21A,21B同士の間に入り込んでいる部分を、両面テープ65を用いて柱21A詳しくはその側面21aに接着固定した。この場合、両面テープ65による各第1断熱材61、71の接着固定をユニット工場にて行うことで、施工時に建物ユニット20Bを設置する際、各第1断熱材61、71をそれぞれ床大梁23A,23B間及び柱21A,21B間に、より確実に入り込ませることが可能となる。第1梁断熱材61第1断熱材を、壁体31Aに対する固定部位から隣接する床大梁23A,23B構造材間に向けて膨らんだ状態とし、その膨らみ部分を床大梁23A,23B間に入り込ませた。この場合、第1梁断熱材61は、上記固定部位では比較的潰れた状態にあるため、壁内空間39において第1梁断熱材61と壁体31Bとの間に所定のスペースを形成することができ、そのスペースを利用して第2梁断熱材66を好適に配置することが可能となる。その一方で、第1梁断熱材61は、床大梁23A,23B同士の間では膨らんだ状態にあるため、床大梁23A,23Bの間の梁間隙間48を好適に塞ぐことができる。なお、第1柱断熱材71についても、壁体31Aに対する固定部位から隣接する柱21A,21B間に向けて膨らんだ状態とし、その膨らみ部分を柱21A,21B間に入り込ませたため、上記同様の効果が得られる。第1柱断熱材71第1断熱材を第2柱断熱材76第2断熱材に対して柱21構造材側に位置ずれさせて設けることにより、第1柱断熱材71の一部を第2柱断熱材76よりも柱21側にはみ出させた。この場合、建物ユニット20Bを設置する際に、第2柱断熱材76の柱21側端部により第1柱断熱材71の上記はみ出し部を隣接する柱21A,21B間に向けて好適に押圧することができる。なお、これと同様に、第1梁断熱材61を第2梁断熱材66に対して床大梁23側に位置ずれさせて設けることにより、第1梁断熱材61の一部を第2梁断熱材66よりも床大梁23側にはみ出させた。この場合においても、上記柱断熱材71、76と同様の効果が得られる。本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。1本発明におけるユニット境界部の断熱構造を、さらに、隣り合う各建物ユニット20A,20Bの隣接する天井大梁22A,22B間に適用してもよい。つまり、ユニット工場において、壁体31Aにおける他方の壁体31B側の面に、さらに第1断熱材を当該壁体31Aの上端部に沿って取り付け、施工現場では、建物ユニット20Bを後付けで設置する際に当該第1断熱材を各建物ユニット20A,20Bの隣接する天井大梁22A,22B間に入り込ませるようにする。この場合、建物ユニット20Bの設置と同時に、各建物ユニット20A,20Bにおける柱21A,21B間、床大梁23A,23B間に加え、天井大梁22A,22B間にも第1断熱材を充填できるため、更なる施工工数の削減を図ることができる。2上記実施形態では、壁体31Bに、第1断熱材61、71を押圧する押圧部材として繊維系断熱材詳しくはグラスウールからなる第2断熱材66、76を取り付けたが、これに代えて、ポリスチレン等の発泡系の断熱材を取り付けてもよい。また、押圧部材を断熱材以外の部材により構成してもよく、例えば金属や木材等からなるブロック材や板材により構成してもよい。3壁体31Bに、第2断熱材66,76押圧部材を設けない構成としてもよい。この場合においても、第1梁断熱材61を隣接する床大梁23A,23B間に、第1柱断熱材71を隣接する柱21A,21間に入り込ませることが可能である。また、この場合、ユニット設置工程において、各建物ユニット20A,20Bの設置順序を上記実施形態の場合と逆にしてもよい。すなわち、建物ユニット20Bを先に、建物ユニット20Aを後に設置してもよい。この場合でも、後付けの建物ユニット20Aを設置する際に、同ユニット20Aの壁体31Aに取り付けられた各第1断熱材61,71をそれぞれ床大梁23A,23B間、及び柱21A,21間に入り込ませることができる。4上記実施形態では、各断熱材61,66,71、76をそれぞれ壁体31に対して固定板62を用いて取り付けたが、断熱材61,66,71、76の取付方法はこれに限定されず、例えばタッカを用いて取り付けてもよい。また、断熱材61,66,71、76を折り返すことなく壁体31に取り付けてもよい。5例えば、第1梁断熱材61と第2梁断熱材66との間で、又は第1柱断熱材71と第2柱断熱材76との間でグラスウールの硬度を大小異ならせてもよい。例えば、第1梁断熱材61第1柱断熱材71の硬度よりも第2梁断熱材66第2柱断熱材76の硬度を大きくすることが考えられる。これにより、第2梁断熱材66第2柱断熱材76により第1梁断熱材61第1柱断熱材71を押圧するに際して好適に押圧することが可能となる。また、第1梁断熱材61と第2梁断熱材66との間で、又は第1柱断熱材71と第2柱断熱材76との間でグラスウールの大きさサイズを大小異ならせてもよい。具体的には、第1断熱材61,71と第2断熱材66、76との間で、壁体31A,31Bに対する固定部位よりも折り返し部側の部分の膨らみの大きさを大小異ならせるようにしてもよい。例えば、図7では、第1柱断熱材71について第2柱断熱材76よりも上記膨らみの大きさを大きくした構成が示されている。6上記実施形態では、複数の住戸間を仕切る界壁30に本発明を適用したが、同一住戸内を複数の空間に仕切る間仕切壁についても二重の壁体により構築される場合が考えられ、その場合にかかる間仕切壁に本発明を適用してもよい。7上記実施形態では、本発明を応急住宅に適用した場合を説明したが、応急住宅以外の通常の住宅に対して適用してもよい。"