移動体と固定体に設けられる磁気式位置検出装置において、検出範囲の一端側に取り付けられる第1の大バルクハウゼン効果素子と、前記検出範囲の他端側に取り付けられる第2の大バルクハウゼン効果素子と、交流磁界を発生する磁界発生源と、交流磁界を検出する検出回路と、前記検出回路から出力される信号に基づいて、前記移動体が前記検出範囲に存在するか否かを識別する信号処理回路と、を備えている磁気式位置検出装置。第1の大バルクハウゼン効果素子と第2の大バルクハウゼン効果素子は固定体に設けられ、磁界発生源と、検出回路と、信号処理回路は移動体に設けられていることを特徴する請求項1に記載の磁気式位置検出装置。第1の大バルクハウゼン効果素子と第2の大バルクハウゼン効果素子は、移動体の移動方向に垂直に取り付けられていることを特徴とする請求項1に記載の磁気式位置検出装置。信号処理回路は、検出回路の出力をパルス群を単位にしてラッチすることを特徴とする請求項1に記載の磁気式位置検出装置。第1の大バルクハウゼン効果素子と第2の大バルクハウゼン効果素子の間に、複数の大バルクハウゼン効果素子が配置されていることを特徴とする請求項1に記載の磁気式位置検出装置。複数の大バルクハウゼン効果素子は等間隔で配置されていることを特徴とする請求項5に記載の磁気式位置検出装置。複数の大バルクハウゼン効果素子はランダムに配置されていることを特徴とする請求項5に記載の磁気式位置検出装置。複数の大バルクハウゼン効果素子はM系列で配置されていることを特徴とする請求項5に記載の磁気式位置検出装置。第1の大バルクハウゼン効果素子および第2の大バルクハウゼン効果素子とは磁気特性の異なる第3の大バルクハウゼン効果素子が、第1の大バルクハウゼン効果素子と第2の大バルクハウゼン効果素子の間に取り付けられていることを特徴とする請求項1に記載の磁気式位置検出装置。渦電流を応用した磁気式位置検出装置は、被検出体に導体金属プレートを設け、被検出体に対し相対的に移動するセンサには交流磁界を外部に発生する磁界発生手段と、磁界発生手段近傍の磁界を検出する磁界検出手段を備えている。センサが被検出体に対向した際の磁界検出手段の出力変化から被検出体が対向しているか否かを判定し、導体金属プレートのエッジを通り過ぎたことや導体金属プレートの長さ検出対象範囲を識別する。しかしながら、渦電流を応用した磁気式位置検出装置は交流磁界を被検出体に外部から印加した際の被検出体上にて生じる渦電流磁界の影響を定量的もしくは二値的に評価するため、S/N比の確保が重要である。すなわち、被検出体上にて渦電流を効率的に発生させるために、数十から数百kHzの高周波磁界を被検出体に印加する必要がある。結果的に交流磁界発生手段の電源容量は大きくなり、消費電力も大きかった。本発明における磁気式位置検出装置は、移動体と固定体に設けられ、検出範囲の一端側に取り付けられる第1の大バルクハウゼン効果素子と、検出範囲の他端側に取り付けられる第2の大バルクハウゼン効果素子と、交流磁界を発生する磁界発生源と、交流磁界を検出する検出回路と、検出回路から出力される信号に基づいて、移動体が前記検出範囲に存在するか否かを識別する信号処理回路と、を備えているものである。本発明によれば、簡易な構成で、装置の駆動回路を小型かつ低コストにすることができる。実施の形態1.本発明の実施の形態1に係る磁気式位置検出装置101について、図を用いて説明する。磁気式位置検出装置101の構成図を図1に示す。磁気式位置検出装置101は被検出体102とセンサ103から構成される。ここでは被検出体102は固定されていて、センサ103は-X方向もしくはX方向に移動する。例えば、エレベータの着床位置検出装置を想定すると、被検出体102はエレベータの乗りかごが昇降する昇降路側に設置する金属板に相当し、センサ103は乗りかご側に設置する近接スイッチ及び近接センサに相当する。エレベータを想定すると、昇降路側にあたるものに電源配線を行うことは困難である。電源や制御用配線が必要となるセンサ103は通常乗りかご側に設定されているが、センサ103を固定体側、被検出体102を移動体側とすることももちろん構わない。被検出体102は、磁性体1a、1bと、プレート4から構成される。磁性体1a、1bは、外部から磁界を印加した際に大バルクハウゼン効果を発現する。磁性体1a、1bはゾーン検出したい領域検出範囲のエッジにそれぞれ配置される。プレート4は非磁性体からなり、磁性体1を固定する。センサ103は交流電源6、励磁コイル2、検出コイル3、コイルボビン5、検出回路7、信号処理回路8から構成される。大バルクハウゼン効果は磁性体が磁化する際に、内部の磁壁が急激に移動する物理現象であり、大バルクハウゼンジャンプとも呼ばれる。大バルクハウゼン効果を発現する磁性体には複合磁性ワイヤ、ウィーガントワイヤ、アモルファス磁性ワイヤなど、主にワイヤ形状のものが知られている。複合磁性ワイヤやウィーガントワイヤは、ソフト磁性層とハード磁性層の保磁力が異なることを利用して、大バルクハウゼン効果を発現する。2つの磁性層は、例えば、鉄、コバルト、バナジウムのワイヤ合金に捻り加工を施すことにより、同一ワイヤ内に形成される。アモルファスワイヤは、液体急冷法により作製される。ワイヤ内部に強い応力が残留するため、磁歪の大きな場合において大バルクハウゼン効果を発現する。大バルクハウゼン効果を発現する磁性体1に、磁性体1の磁化が反転する程度の磁界を印加すると、急激な磁化反転が生じ、磁化反転に伴い磁性体近傍にパルス磁界を発する。そのため、磁性体近傍に、例えばコイルもしくはホール素子、磁気抵抗素子等の磁気センサを、パルス磁界を検出する磁界検出手段として設けることよって、コイルもしくはホール素子や磁気抵抗素子等の出力信号から磁性体の内部において磁化反転が生じたか否かを知ることができる。次に、磁気式位置検出装置101の動作原理を説明する。交流電源6から励磁コイル2に周波数fの一定振幅の交流電流を通電することにより、励磁コイル2周辺には周波数fの交流磁界が生じる。励磁コイル2と同軸上に配置した検出コイル3は励磁コイル2から生じる交流磁界を検出することができる。そのため、励磁コイル2や検出コイル3の近傍に金属や磁性体がない場合、検出コイル3は周波数f、かつ一定振幅の交流信号を出力する。コイルボビン5は非磁性体からなり、励磁コイル2を保持している。励磁コイル2が大バルクハウゼン効果を発現する磁性体1に対向した場合を考える。励磁コイル2から生じる周波数fの交流磁界が磁性体1に印加される。磁性体1の内部では磁界の正負がほぼ反転するタイミングにて大バルクハウゼン効果を発現するため、図2に示すように、パルス磁界が磁性体1近傍に周期的に生じる。磁界の反転に対し、パルス磁界が遅れて生じる理由は、磁性体1の保磁力の影響が多少あることに所以する。検出コイル3の出力電圧波形は図3に示すように、励磁コイル2からの交流磁界成分だけではなく、パルス磁界成分が混在した波形になる。なお、図3に示した波形はあくまでも一例であり、位相差が生じる状況なども考えると、この限りではない。検出回路7では検出コイル3の出力電圧波形に混在する交流磁界波形のみを除去し、パルス磁界波形のみを抽出する。信号処理回路8は検出回路7の出力にパルス電圧が含まれているか否かを判定することによって、励磁コイル2と検出コイル3が磁性体1に対向しているか否かを識別する。エレベータの着床位置検出装置では、各階の乗り場側の床面から一定の高さの位置に例えば金属板を設置する。乗りかごに設けた金属板検出器にて金属板のエッジを検出した瞬間、エンコーダの出力パルスカウント数を基に定めていた停止予定階までの残距離を一旦リセットし、乗り場側の床面から金属板の設置距離設定値をモータ制御に反映している。建築基準法は、乗りかごの床面と乗り場側の床面がある一定高さ以上離れている状態において、戸開動作を行ってはいけないといった規則を定めている。磁気式位置検出装置101は、乗りかごの位置が戸開動作可能ゾーン検出対象範囲に滞在中か否かを識別する機能を備えている。すなわち、被検出体のエッジを検出することと戸開動作可能ゾーンに滞在中か否かを識別することを両立する。センサ103をX方向に移動させると、各エッジ位置を通過する際、図4の中段に示すように、パルス電圧を検出回路7の出力として得ることができる。なお、磁化反転の方向は磁性体1に対する交流磁界が反転すれば、その都度反転するため、正負それぞれのパルス電圧が生じる。パルス数は励磁コイル2と大バルクハウゼン効果を発現する磁性体1が対向している時間、すなわちセンサ103の移動速度によって異なるため、パルス数はランダムである。パルスが2波以上得られる場合もあれば、正パルスが1波だけ、もしくは負パルスが1波だけといった場合もある。数msもしくは数μs以内に複数のパルス波形が得られた場合は、1つのパルス群として考える。信号処理回路8はパルス群が得られる度に、電気的にラッチすることによって、図4の上段に示すように、被検出対象範囲に応じた信号High1および信号Low0を出力する。信号V2は、磁性体1aからのパルス群によって、LowからHighに変化している。信号V2はしばらくその値を保持していて、磁性体1bからのパルス群によって、HighからLowに変化している。図1では非磁性体からなるプレート4の上に磁性体1を配置したが、磁性体1を固定できる形態であれば、プレート4の端部に貼り付けるなど、手段は問わない。また、戸開動作可能ゾーンを検出するために、磁性体1を2つ用いているが、ゾーン検出が不要の場合で、パルス信号が得られた際に、モータ等の制御系に関わる信号をリセットするだけの場合などは、磁性体1は1つだけで問題ない。励磁コイル2からの交流磁界の増強もしくは検出磁界の増強のため、コイルボビン5に換えて、励磁コイル2および検出コイル3の内部に高透磁率の棒状磁性体コアを挿入しても動作する。図5に示すように、針状磁性体コア20を挿入し、励磁磁界の指向性や位置検出精度を高めることも可能である。励磁コイル2と検出コイル3は同一の1つの非磁性体からなるコイルボビンに巻回する必要はない。例えば、図6に示すように、被検出体部102を左右上下から挟み込む形態でも問題なく作動する。交流磁界源も励磁コイル2と交流電源6を組み合わせたものに限る必要もない。例えば交番着磁された磁石や多極着磁された磁石を用いても構わない。以上、本実施の形態によると、非磁性体からなるプレート4の上に大バルクハウゼン効果を発現する磁性体1a、1bをゾーン検出したい範囲のエッジにそれぞれ配置し、検出回路7の出力を電気的にラッチすることによって、検出対象範囲に応じた信号High1および信号Low0を出力することができる。さらに、大バルクハウゼン効果を発現する条件は、磁性体内部の磁化を反転させるだけの磁界強度であればよい。渦電流などを用いた従来の磁気式位置検出装置などに比べると、被検出体に印加する磁界強度は小さくて済む。交流磁界の周波数も大バルクハウゼン効果が低周波でも高周波でも差異なく得られる場合であれば、渦電流は高周波でしか得られないのに対し、本形態であれば、低周波駆動も実現することができ、装置の駆動回路を小型化、低コスト化することができる。実施の形態2.本発明の実施の形態2である磁気式位置検出装置111について、図7を用いて説明する。図1と主に異なる箇所は、大バルクハウゼン効果を発現する磁性体1を検出対象範囲に相当する区間にランダムに多数配置している点である。図8の中段に示すように、大バルクハウゼン効果を発現する磁性体1のそれぞれの位置において、検出回路7は正負のパルス電圧を出力する。実施の形態1と同様に、正負のパルス数は励磁コイルと大バルクハウゼン効果を有する磁性体が対向している時間、すなわち移動側であるセンサ103の移動速度によって異なるため、パルス数はランダムであると考えられる。検出回路7にて得られた出力波形を、信号処理回路8にて、例えば全波整流回路や平滑化回路に入力することによって、電気的なラッチを用いずとも、被検出対象範囲に応じた信号High1および信号Low0を出力することができる。大バルクハウゼン効果を発現する磁性体1の配置を同一方向に整える必要もなく、磁性体がコイルに対し垂直方向でない限り、図9に示すように、方向はランダムであっても、検出回路後段にて波高値のバラツキはあるものの、連続的なパルス信号を得ることができる。もちろん、磁性体1の長さを統一する必要もないことは言うまでもない。ただし、エッジ検出精度を高めることを意図した場合は、エッジに相当するところは励磁コイル2及び検出コイル3と平行方向に磁性体1a、1bを配置すべきである。以上、本実施の形態によると、1つの非磁性体からなるプレート4の上に大バルクハウゼン効果を発現する磁性体1をランダムに複数配置することによって、検出したいゾーンにおいて、連続的なパルス出力を得ることができ、電気的なラッチを用いずとも、被検出対象範囲に応じた信号High1および信号Low0を出力することができる。実施の形態3.本発明の実施の形態3である磁気式位置検出装置121について、図10を用いて説明する。図7と主に異なる箇所は被検出体105に、大バルクハウゼン効果を発現する磁性体1を被検出対象範囲に相当する区間に意図したパターンで配置している点である。図10に示すように、大バルクハウゼン効果を発現する磁性体1を一定間隔で配置した場合、それぞれの位置において、図11の中段に示すように、検出回路7の出力にて正負のパルス電圧を得ることができる。実施の形態1、2と同様に、正負のパルス数は励磁コイルと大バルクハウゼン効果を有する磁性体が対向している時間、センサ103の移動速度によって異なる。パルス数はランダムであると考えられるものの、パルス群をそれぞれ1つの出力として考えた際、インクリメンタル信号として扱うことができ、直動式のインクリメンタルエンコーダとしても適用することができる。磁性体1の配置位置をM系列符号に従って配置すると絶対位置が検出でき、アブソリュートエンコーダとして適用することも可能になる。被検出対象範囲のエッジからの相対位置や絶対位置がわかることは、エレベータの着床位置検出装置として適用を考えた場合、エレベータのロープ滑車に備えられるモータのエンコーダと同等の機能を果たし、エンコーダを削減することも可能になる。本実施の形態によると、1つの非磁性体からなるプレート4の上に大バルクハウゼン効果を発現する磁性体1の配置パターンを意図して複数配置することによって、被検出対象範囲のエッジからの相対位置や絶対位置を計測することができる。実施の形態4.本発明の実施の形態4である磁気式位置検出装置131について、図12を用いて説明する。図1と主に異なる箇所は、大バルクハウゼン効果を発現する磁性体1を被検出対象範囲のエッジに相当する位置に配置すると共に、戸開動作可能ゾーンより幅が狭い第2の被検出対象範囲のエッジに相当する位置に第2の大バルクハウゼン効果を発現する磁性体10を配置している点である。磁性体1と磁性体10の特性上の差異は大バルクハウゼン効果を発現した際に磁性体近傍に生じるパルス磁界の強度が異なることである。パルス磁界の強度は材料依存性や大バルクハウゼンジャンプの際の磁壁移動速度によって大きく異なるため、例えば、磁性体1には複合磁性ワイヤを適用し、磁性体10にはアモルファス磁性ワイヤを適用するなどが考えられる。磁性体1と磁性体10を配置した場合、それぞれの位置において、図13の中段に示すように、検出回路7の出力にて波高が異なるパルス電圧を得ることができる。それぞれの波高値のパルス群が得られる度に、電気的なラッチを設けることによって、信号処理回路8は2つの被検出対象範囲に応じた信号HighA、信号Low0、信号HighB、信号Low0を別々に出力する。他にも、図14に示すように、磁性体1および磁性体10を3つ以上用いる形態で、実施の形態2ないしは3のように配置して問題ない。また、パルス磁界強度にそれぞれ差異がある材料を複数種類用いることで、3つでも4つでも複数のゾーン検出が可能であることは容易に想像可能である。さらに、本実施の形態ではパルス磁界強度に差異がある磁性体に着目したが、例えば、パルス磁界の半値幅やパルス幅に差異がある磁性体に着目しても良い。以上、本実施の形態によると、1つの非磁性体からなるプレート4の上に大バルクハウゼン効果の発現の際に磁性体近傍に生じるパルス磁界の特徴パルス磁界強度やパルス幅が異なる磁性体を複数種類設けることによって、複数の被検出対象範囲をそれぞれ識別することができる。