無線信号を受信する、アンテナと、前記アンテナの出力信号を低雑音で増幅する、低雑音増幅器と、前記低雑音増幅器の出力信号を復調し、同相成分のアナログI信号及び直交成分のアナログQ信号を生成する、直交復調部と、前記アナログI信号を同相成分のデジタルI信号に変換し、前記アナログQ信号を直交成分のデジタルQ信号に変換する、アナログデジタル変換器と、前記デジタルI信号の第1電力期待値を算出する、第1電力期待値算出部と、前記デジタルQ信号の第2電力期待値を算出する、第2電力期待値算出部と、前記デジタルI信号及び前記デジタルQ信号の相関値を算出する、相関値算出部と、前記第1電力期待値、前記第2電力期待値、並びに前記デジタルI信号及び前記デジタルQ信号の相関値に基づいて、補正パラメータを算出する、補正パラメータ生成部と、前記補正パラメータを用いて一次変換演算を行い、前記デジタルI信号及び前記デジタルQ信号のIQインバランスを補正し、補正I信号及び補正Q信号を生成する、補正部と、前記補正I信号及び前記補正Q信号を復調し、復調信号を生成する、復調部と、前記低雑音増幅器で混入される熱雑音が、前記直交復調部で混入される直交復調雑音及び前記アナログデジタル変換器で混入されるアナログデジタル変換雑音より大きくなるように、前記低雑音増幅器の利得を制御する利得制御信号を生成する、制御部と、を備え、前記低雑音増幅器は、前記利得制御信号に基づいて動作する、ことを特徴とする無線受信装置。前記補正パラメータは、前記デジタルI信号と前記デジタルQ信号との振幅の差を示すIQ振幅インバランスと、前記デジタルI信号と前記デジタルQ信号との位相の差を示すIQ位相インバランスと、を含む、請求項1に記載の無線受信装置。前記制御部は、前記アンテナが無線信号を受信していない場合に前記補正パラメータを生成し、前記アンテナが無線信号を受信した場合に前記補正パラメータの生成を停止するように、前記第1電力期待値算出部、前記第2電力期待値算出部及び前記相関値算出部を制御する補正制御信号を生成し、前記第1電力期待値算出部、前記第2電力期待値算出部及び前記相関値算出部は、前記補正制御信号に基づいて動作する、請求項1又は2に記載の無線受信装置。前記制御部は、前記デジタルI信号及び前記デジタルQ信号の熱雑音電力を算出し、前記熱雑音電力と電力閾値との差に基づいて、前記アンテナが無線信号を受信したか否かを判定する、請求項3に記載の無線受信装置。前記復調部は、前記補正I信号の第1復調相関値及び前記補正Q信号の第2復調相関値を生成する整合フィルタを備え、前記制御部は、前記第1復調相関値及び前記第2復調相関値に基づいて、前記整合フィルタの瞬時電力及び平均電力を算出し、前記瞬時電力と前記平均電力との差に基づいて、前記アンテナが無線信号を受信したか否かを判定する、請求項3に記載の無線受信装置。本発明が解決しようとする課題は、無線受信装置の回路サイズ及び製造コストを増加させることなく、インバランス量の補正精度を改善することである。本発明の実施形態の無線受信装置は、アンテナと、低雑音増幅器と、直交復調部と、アナログデジタル変換器と、第1電力期待値算出部と、第2電力期待値算出部と、相関値算出部と、補正パラメータ生成部と、補正部と、復調部と、制御部と、を備える。アンテナは、無線信号を受信する。低雑音増幅器は、アンテナの出力信号を低雑音で増幅する。直交復調部は、低雑音増幅器の出力信号を復調し、同相成分のアナログI信号及び直交成分のアナログQ信号を生成する。アナログデジタル変換器は、アナログI信号を同相成分のデジタルI信号に変換し、アナログQ信号を直交成分のデジタルQ信号に変換する。第1電力期待値算出部は、デジタルI信号の第1電力期待値を算出する。第2電力期待値算出部は、デジタルQ信号の第2電力期待値を算出する。相関値算出部は、デジタルI信号及びデジタルQ信号の相関値を算出する。補正パラメータ生成部は、第1電力期待値、第2電力期待値、並びにデジタルI信号及びデジタルQ信号の相関値に基づいて、補正パラメータを算出する。補正部は、補正パラメータを用いて一次変換演算を行い、デジタルI信号及びデジタルQ信号のIQインバランスを補正し、補正I信号及び補正Q信号を生成する。復調部は、補正I信号及び補正Q信号を復調し、復調信号を生成する。制御部は、低雑音増幅器で混入される熱雑音が、直交復調部で混入される直交復調雑音及びアナログデジタル変換器で混入されるアナログデジタル変換雑音より大きくなるように、低雑音増幅器の利得を制御する利得制御信号を生成する。低雑音増幅器は、利得制御信号に基づいて動作する。本実施形態について、図面を参照して説明する。第1実施形態第1実施形態について説明する。第1実施形態は、デジタルI信号の第1電力期待値と、デジタルQ信号の第2電力期待値と、デジタルI信号及びデジタルQ信号の相関値とに基づいて、IQインバランスを補正するための補正パラメータを算出する例である。第1実施形態の無線受信装置の構成について説明する。図1は、第1実施形態の無線受信装置10の構成図である。図1の無線受信装置10は、アンテナ11と、低雑音増幅器以下、LNALowNoiseAmplifierという12と、直交復調部13と、第1及び第2アナログデジタル変換器以下、ADCAnalogtoDigitalConverterという141及び142と、補正制御部15と、補正部16と、復調部17と、制御部18と、を備える。補正制御部15は、第1及び第2電力期待値算出部151及び152と、相関値算出部153と、補正パラメータ生成部154と、を備える。制御部18は、LNA12で混入される熱雑音が、直交復調部13で混入される直交復調雑音、並びに第1及び第2ADC141及び142で混入されるアナログデジタル以下、ADAnalogtoDigitalという変換雑音より極めて大きくなるように、LNA12の利得を制御する第1利得制御信号GC1を生成する。アンテナ11は、基地局図示せず又は無線送信装置図示せずから送信された無線信号を受信する。LNA12は、第1利得制御信号GC1に基づいて、アンテナ11の出力信号を低雑音で増幅する。LNA12の出力信号には、熱雑音が混入される。なお、熱雑音はアンテナ雑音に比べて極めて大きいので、LNA12の出力信号の雑音成分は、熱雑音と略等しい。直交復調部13は、LNA12の出力信号を復調し、同相成分のアナログ信号以下、アナログIIn-phase-channel信号というAiと、直交成分のアナログ信号以下、アナログQQuadrature-phase-channel信号というAqと、を生成する。アナログI信号Ai及びアナログQ信号Aqには、直交復調雑音が混入される。なお、制御部18が第1利得制御信号GC1を生成するので、直交復調雑音は、熱雑音に比べて極めて小さい。従って、アナログI信号Ai及びアナログQ信号Aqに混入される雑音成分は、熱雑音と略等しい。第1ADC141は、アナログI信号AiをデジタルI信号Diに変換する。第2ADC142は、アナログQ信号AqをデジタルQ信号Dqに変換する。デジタルI信号Di及びデジタルQ信号Dqは、直交復調部13、並びに第1及び第2ADC141及び142に起因するIQインバランスの影響を受ける。従って、デジタルI信号Diは理想的な同相成分に対してインバランス量の分だけ位相がずれており、デジタルQ信号Dqは理想的な直交成分に対してインバランス量の分だけ位相がずれている。また、デジタルI信号Di及びデジタルQ信号Dqには、AD変換雑音が混入される。なお、制御部18が第1利得制御信号GC1を生成するので、AD変換雑音は、熱雑音に比べて極めて小さい。従って、デジタルI信号Di及びデジタルQ信号Dqに混入される雑音成分は、熱雑音と略等しい。補正制御部15は、加法性白色ガウス雑音以下、AWGNAdditiveWhiteGaussianNoiseというモデルを用いてデジタルI信号Di及びデジタルQ信号Dqに混入される熱雑音をモデル化し、IQインバランスを補正するための補正パラメータCpを生成する。第1及び第2電力期待値算出部151及び152は、それぞれ、デジタルI信号Diの第1電力期待値及びデジタルQ信号Dqの第2電力期待値を算出する。相関値算出部153は、デジタルI信号及びデジタルQ信号の相関値を算出する。補正パラメータ生成部154は、第1電力期待値、第2電力期待値、並びにデジタルI信号及びデジタルQ信号の相関値に基づいて、補正パラメータCpを生成する。補正部16は、補正パラメータCpを用いてIQインバランス補正演算を行い、デジタルI信号Di及びデジタルQ信号DqのIQインバランスを補正し、補正I信号Di ́及び補正Q信号Dq ́を生成する。IQインバランス補正演算は、例えば一次変換演算である。復調部17は、復調する無線信号のうち既知のI成分及びQ成分との相互相関関数に基づいて補正I信号Di ́の第1復調相関値Mi及び補正Q信号Dq ́の第2復調相関値Mqを生成し、生成した第1及び第2復調相関値Mi及びMqに基づいて復調信号を生成する。例えば、復調部17は、相互相関関数に基づいて復調信号を生成する整合フィルタいわゆる、マッチトフィルタと、既知のI成分及びQ成分を記憶するメモリ例えば、ROMReadOnlyMemoryと、を備える。補正制御部15の動作原理について説明する。IQインバランスが存在しない理想状態では、デジタルI信号Di及びデジタルQ信号Dqには、ガウス分布に基づいた熱雑音が混入される。ここで、理想状態のデジタルI信号DiをnI、理想状態のデジタルQ信号DqをnQとすると、式1及び2が成立する。即ち、式1に示すように、理想状態の第1電力期待値E[nI2]及び第2電力期待値E[nQ2]は、何れも、熱雑音の大きさに依存する熱雑音パラメータσを用いて表現され、且つ第1電力期待値E[nI2]は第2電力期待値E[nQ2]と等しい。また、式2に示すように、理想状態のデジタルI信号Di及びデジタルQ信号Dqの相関値E[nInQ]は0である。即ち、理想状態では、デジタルI信号DiとデジタルQ信号Dqとの間に相関性がない。一方、IQインバランスが存在する通常状態では、デジタルI信号Di及びデジタルQ信号Dqに混入される熱雑音は、ガウス分布に基づいた熱雑音とは一致しない。ここで、通常状態のデジタルI信号DiをnI ́、理想状態のデジタルQ信号DqをnQ ́とすると、式3~6が成立する。即ち、理想状態ではデジタルI信号DiとデジタルI信号Dqは無相関且つ同一分布に従う変数であったが、通常状態では互いに式3の関係で表される変数となる。その結果、式4及び5に示すように、通常状態の第1電力期待値E[nI2 ́]は、通常状態の第2電力期待値E[nQ2 ́]と異なる。また、式1及び4に示すように、通常状態の第1電力期待値E[nI2 ́]は、理想状態の第1電力期待値E[nI2]と等しい。また、式1及び5に示すように、通常状態の第2電力期待値E[nQ2 ́]は、理想状態の第2電力期待値E[nQ2]と異なる。また、式6に示すように、通常状態では、デジタルI信号DiとデジタルQ信号Dqとの間に相関性がある。以上より、IQ振幅インバランスαは式7で表され、IQ位相インバランスφは式8で表される。第1電力期待値算出部151は、式9に基づいて、通常状態の第1電力期待値E[nI2 ́]を算出する。第2電力期待値算出部152は、式10に基づいて、通常状態の第2電力期待値E[nQ2 ́]を算出する。相関値算出部153は、式11に基づいて、通常状態の相関値E[nI2 ́nQ2 ́]を算出する。式9~11において、Nはサンプル数即ち、デジタルI信号Di及びデジタルQ信号Dqの測定値の数であり、nItは時刻tにおけるデジタルI信号Diであり、nQtはデジタルQ信号Dqである。ここで、第1電力期待値E[nI2 ́]の推定値を<I2>とし、第2電力期待値E[nQ2 ́]の推定値を<Q2>とし、相関値E[nI2 ́nQ2 ́]の推定値を<IQ>とすると、式9~式11は、それぞれ、式12~14と等価である。式12~14は、それぞれ、第1電力期待値算出部151、第2電力期待値算出部152、及び相関値算出部153が、1つの乗算器、1つの加算器、1つのレジスタ、及び1つの除算器で実現可能であることを意味する。なお、サンプル数Nが固定値の場合、除算器は省略可能である。補正パラメータ生成部154は、式15に基づいてIQ振幅インバランスαを算出し、式16に基づいてIQ位相インバランスφを算出する。IQ振幅インバランスαは、デジタルI信号DiとデジタルQ信号Dqの振幅の差を示す。IQ位相インバランスφは、デジタルI信号DiとデジタルQ信号Dqの位相の差を示す。また、補正パラメータ生成部154は、補正部16に設定すべき一次変換補正行列を算出する。次いで、補正パラメータ生成部154は、IQ振幅インバランスα、IQ位相インバランスφ、及び一次変換補正行列を含む補正パラメータCpを補正部16へ出力する。なお、サンプル数Nは、電力期待値第1及び第2電力期待値と理論値第1及び第2電力期待値の推定値との差以下、IQインバランス推定誤差というを許容範囲に含めるのに十分に大きい値であることが好ましい。図2は、第1実施形態のIQ振幅インバランス推定誤差のシミュレーション結果のグラフである。図3は、第1実施形態のIQ位相インバランス推定誤差のシミュレーション結果のグラフである。図2及び3では、サンプリング周波数が40MHzであり、サンプル数Nが300であるという条件下で、AWGNを用いて熱雑音をモデル化したときのシミュレーション結果である。図2及び3から、例えば汎用的な無線LANLocalAreaNetworkでは、10~100ms程度の測定により、推定誤差が十分に低くなることが分かる。第1実施形態によれば、補正制御部15は、デジタルI信号Di及びデジタルQ信号Dqを用いて補正パラメータCpを生成するので、無線受信装置10の回路サイズ及び製造コストを増加させることなく、インバランス量の補正精度を改善することができる。特に、無線受信装置10を製造したときにIQインバランスのテストを行う必要がないので、製造コストを低減することができる。また、無線受信装置10にIQインバランスのテストのための回路を設ける必要がないので、無線受信装置10の回路サイズを縮小することができる。また、デジタルI信号Di及びデジタルQ信号Dqを用いてIQインバランスを補正するので、補正精度を改善することができる。第2実施形態第2実施形態について説明する。第2実施形態は、デジタルI信号Di及びデジタルQ信号Dqを用いて補正パラメータCpの生成の可否を判定する例である。なお、上述の実施形態と同様の説明は省略する。第2実施形態の無線受信装置の構成について説明する。図4は、第2実施形態の無線受信装置10の構成図である。図4の無線受信装置10は、アンテナ11と、LNA12と、直交復調部13と、第1及び第2ADC141及び142と、補正制御部15と、補正部16と、復調部17と、制御部18と、を備える。アンテナ11、LNA12、第1及び第2ADC141及び142、補正部16、並びに復調部17は、第1実施形態と同様である。制御部18は、LNA12で混入される熱雑音が、直交復調部13で混入される直交復調雑音、並びに第1及び第2ADC141及び142で混入されるAD変換雑音より極めて大きくなるように、LNA12の利得を制御する第1利得制御信号GC1及び直交復調部13の利得を制御する第2利得制御信号GC2を生成する。また、制御部18は、補正制御部15の動作を制御する補正制御信号CNTを生成する。より具体的には、制御部18は、デジタルI信号Di及びデジタルQ信号Dqに基づいて補正パラメータCpの生成の可否を判定し、補正パラメータCpの生成が可能な場合に補正制御部15を動作させるイネーブル信号CNTEを生成し、補正パラメータCpの生成が不可能な場合に補正制御部15を停止させるディスエーブル信号CNTDを生成する。直交復調部13は、第2利得制御信号GC2に基づいて、LNA12の出力信号を復調し、アナログI信号Ai及びアナログQ信号Aqを生成する。アナログI信号Ai及びアナログQ信号Aqには、直交復調雑音が混入される。なお、制御部18が第1利得制御信号GC1及び第2利得制御信号GC2を生成するので、直交復調雑音は、熱雑音に比べて極めて小さい。従って、アナログI信号Ai及びアナログQ信号Aqに混入される雑音成分は、熱雑音と略等しい。補正制御部15は、制御部18がイネーブル信号CNTEを生成した場合、AWGNモデルを用いてデジタルI信号Di及びデジタルQ信号Dqに混入される熱雑音をモデル化し、IQインバランスを補正するための補正パラメータCpを生成する。一方、補正制御部15は、制御部18がイネーブル信号CNTEを生成した場合、補正パラメータCpの生成を中止する。第2実施形態の無線受信装置の動作について説明する。図5は、第2実施形態の制御処理のフローチャートである。<S500>制御部18は、第1及び第2利得制御信号GC1及びGC2を生成する。LNA12及び直交復調部13は、第1及び第2利得制御信号GC1及びGC2に基づいて動作する。これにより、熱雑音は、直交復調雑音に比べて極めて大きくなる。<S502>制御部18は、イネーブル信号CNTEを生成する。補正制御部15は、イネーブル信号CNTEを受け取ると、補正パラメータCpの生成を開始する。<S504>制御部18は、デジタルI信号Di及びデジタルQ信号Dqを監視し、デジタルI信号Di及びデジタルQ信号Dqに基づいて熱雑音電力Pmを算出する。より具体的には、制御部18は、式17に基づいて、熱雑音電力Pmを算出する。式17において、mはデジタルI信号Di及びデジタルQ信号Dqのビット数であり、Vrangeは第1及び第2ADC141及び142の入力レンジ[V]であり、Zinは第1及び第2ADC141及び142の入力インピーダンス[Ω]であり、Kは平滑化サンプル数であり、Dit及びDqtは、それぞれ、時刻tにおけるデジタルI信号Di及びデジタルQ信号Dqの信号レベルである。<S506>制御部18は、熱雑音電力Pmと電力閾値Pthとの差に基づいて、補正パラメータCpの生成の可否即ち、アンテナ11が無線信号を受信したか否かを判定する。熱雑音電力Pmが電力閾値Pthより大きい場合にはS506-YES、制御部18は、S518を実行する。一方、熱雑音電力Pmが電力閾値Pth以下の場合にはS506-NO、制御部18は、S508を実行する。熱雑音電力Pmが電力閾値Pthより大きいことは、デジタルI信号Di及びデジタルQ信号Dqが無線信号の影響を受けているため、補正パラメータCpの生成が不可能である即ち、適切な補正を実行するための補正パラメータCpを生成することができないことを意味する。例えば、補正パラメータCpの生成中にアンテナ11が無線信号を受信すると、デジタルI信号Di及びデジタルQ信号Dqが無線信号の影響を受け、熱雑音電力Pmが電力閾値Pthより大きくなる。一方、熱雑音電力Pmが電力閾値Pth以下であることは、デジタルI信号Di及びデジタルQ信号Dqが無線信号の影響を受けていないため、補正パラメータCpの生成が可能である即ち、適切な補正を実行するための補正パラメータCpを生成することができることを意味する。制御部18は、式18に基づいて電力閾値Pthを算出する。式18において、Pnは所定の熱雑音電力期待値であり、Poはオフセット値である。また、制御部18は、式19に基づいて熱雑音電力期待値Pnを算出する。式19において、kはボルツマン定数であり、TはLNA12の動作温度であり、BはLNA12のノイズの帯域幅であり、NFは受信装置1の雑音指数であり、GはLNA12及び直交復調部13の利得の合計値である。<S508>制御部18は、補正パラメータCpの生成が完了したか否かを判定する。補正パラメータCpの生成が完了した場合にはS508-YES、制御処理が終了する。一方、補正パラメータCpの生成が完了していない場合にはS508-NO、S504に戻る。<S518>制御部18は、ディスエーブル信号CNTDを生成する。補正制御部15は、ディスエーブル信号CNTDを受け取ると、補正パラメータCpの生成を停止する。なお、第2実施形態では、制御部18は、ディスエーブル信号CNTDを生成してから所定時間経過後に、S500を実行しても良い。また、第2実施形態では、S504において、制御部18は、デジタルI信号Di及びデジタルQ信号Dqに基づいて熱雑音電力Pmを算出する代わりに、補正I信号Di ́及び補正Q信号Dq ́に基づいて熱雑音電力Pmを算出しても良い。これは、IQインバランス補正演算が信号レベルを大きく変えるものではない即ち、デジタルI信号Di及びデジタルQ信号Dqの信号レベルは、補正I信号Di ́及び補正Q信号Dq ́の信号レベルと略等しいためである。第2実施形態によれば、制御部18は、デジタルI信号Di及びデジタルQ信号Dqに基づいて、適切な補正を実行するための補正パラメータCpの生成の可否を判定し、補正パラメータCpの生成が不可能な場合に補正パラメータCpの生成を停止するように、補正制御部15を制御する。これにより、不適切な補正の原因となる補正パラメータCpの生成を防ぐことができ、インバランス量の補正精度を第1実施形態よりも改善することができる。第3実施形態第3実施形態について説明する。第2実施形態は、デジタルI信号Di及びデジタルQ信号Dqに基づいて補正パラメータCpの生成の可否を判定する例であるが、第3実施形態は、復調部の整合フィルタの出力である相関値に基づいて補正パラメータCpの生成の可否を判定する例である。なお、上述の実施形態と同様の説明は省略する。第3実施形態の無線受信装置の構成について説明する。図6は、第3実施形態の無線受信装置10の構成図である。図6の無線受信装置10は、アンテナ11と、LNA12と、直交復調部13と、第1及び第2ADC141及び142と、補正制御部15と、補正部16と、復調部17と、制御部18と、を備える。アンテナ11、LNA12、直交復調部13、第1及び第2ADC141及び142、補正部16、並びに復調部17は、第1実施形態と同様である。補正制御部15は、第2実施形態と同様である。制御部18は、LNA12で混入される熱雑音が、直交復調部13で混入される直交復調雑音、並びに第1及び第2ADC141及び142で混入されるAD変換雑音より極めて大きくなるように、LNA12の利得を制御する第1利得制御信号GC1を生成する。また、制御部18は、補正制御部15の動作を制御する補正制御信号CNTを生成する。より具体的には、制御部18は、第1及び第2復調相関値Mi及びMqに基づいて、補正パラメータCpの生成の可否を判定し、補正パラメータCpの生成が可能な場合に補正制御部15を動作させるイネーブル信号CNTEを生成し、補正パラメータCpの生成が不可能な場合に補正制御部15を停止させるディスエーブル信号CNTDを生成する。第3実施形態の無線受信装置の動作について説明する。図7は、第3実施形態の制御処理のフローチャートである。図8は、第3実施形態の平均電力Paveと瞬時電力Piの関係を示すグラフである。<S700>制御部18は、第1利得制御信号GC1を生成する。LNA12は、第1利得制御信号GC1に基づいて動作する。これにより、熱雑音は、直交復調雑音に比べて極めて大きくなる。<S702>第2実施形態図5のS502と同様である。<S704>制御部18は、式20に基づいて、時刻tにおける整合フィルタの瞬時電力Piを算出する。式20において、Mitは時刻tにおける第1復調相関値であり、Mqtは時刻tにおける第2復調相関値である。<S705>制御部18は、式21に基づいて、時刻tまでの整合フィルタの平均電力Paveを算出する。式21において、Kは平均電力Paveの算出に用いられるサンプル数である。<S706>制御部18は、瞬時電力Piと平均電力Paveとの差に基づいて、補正パラメータCpの生成の可否即ち、アンテナ11が無線信号を受信したか否かを判定する。瞬時電力Piが平均電力Paveより大きい場合にはS708-YES、制御部18は、S718を実行する。一方、瞬時電力Piが平均電力Pave以下の場合にはS706-NO、制御部18は、S708を実行する。図8Aに示すように、瞬時電力Piが平均電力Paveより大きいことは、デジタルI信号Di及びデジタルQ信号Dqが無線信号の影響を受けているため、適切な補正を実行するための補正パラメータCpの生成が不可能であることを意味する。例えば、補正パラメータCpの生成中にアンテナ11が無線信号を受信すると、デジタルI信号Di及びデジタルQ信号Dqが無線信号の影響を受け、瞬時電力Piが平均電力Paveより大きくなる。一方、図8Bに示すように、瞬時電力Piが平均電力Pave以下であることは、デジタルI信号Di及びデジタルQ信号Dqが無線信号の影響を受けていないため、適切な補正を実行するための補正パラメータCpの生成が可能であることを意味する。<S708及びS718>第2実施形態図5のS508及びS518と同様である。なお、第3実施形態では、制御部18は、ディスエーブル信号CNTDを生成してから所定時間経過後に、S700を実行しても良い。第3実施形態によれば、制御部18は、復調部17の整合フィルタの出力である第1及び第2復調相関値Mi及びMqを用いて、適切な補正を実行するための補正パラメータCpの生成の可否を判定し、補正パラメータCpの生成が不可能な場合に補正パラメータCpの生成を停止するように、補正制御部15を制御する。これにより、不適切な補正の原因となる補正パラメータCpの生成を防ぐことができ、インバランス量の補正精度を第1及び第2実施形態よりも改善することができる。特に、第3実施形態では、無線信号の信号波形が予め分かっている場合、インバランス量の補正精度を第2実施形態より改善することができる。本実施形態に係る無線受信装置10の少なくとも一部は、ハードウェアで構成しても良いし、ソフトウェアで構成しても良い。ソフトウェアで構成する場合には、無線受信装置10の少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやCD-ROM等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させても良い。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でも良い。また、本実施形態に係る無線受信装置10の少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線無線通信も含むを介して頒布しても良い。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布しても良い。なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化される。また、上述した実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明が形成可能である。例えば、上述した実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。