断熱層を有する像加熱用回転体と、前記像加熱用回転体を外側から加熱する加熱手段と、エンドレスベルトと前記エンドレスベルトを介して前記像加熱用回転体とともにニップを形成する加圧パッドを有するバックアップ部材と、を有し、前記ニップにより記録材を挟持搬送しつつ前記像加熱用回転体の熱で記録材上の像を加熱する像加熱装置であって、前記バックアップ部材40の製品見かけ熱伝導率が前記像加熱用回転体の製品見かけ熱伝導率よりも大きいことを特徴とする像加熱装置。前記像加熱用回転体の製品見かけ熱伝導率が0.6W/mk以下であることを特徴とした請求項1に記載の像加熱装置。前記像加熱用回転体は前記断熱層の外側に前記断熱層よりも熱伝導性の高い熱伝導層を有することを特徴とする請求項1または2に記載の像加熱装置。記録材に未定着画像を形成する画像形成手段と、記録材に形成された未定着画像を熱で定着させる定着手段と、を有する画像形成装置であって、前記定着手段が請求項1乃至請求項3の何れか一項に記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。本発明は上記特許文献1の技術を更に発展させたものである。その目的とするところは、像加熱用回転体のより素早い昇温を可能にするために像加熱用回転体の熱容量が小さくても、早いFPOTを維持したままで、像加熱用回転体の非通紙部昇温などの温度ムラによる影響を軽減することにある。上記の目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の代表的な構成は、断熱層を有する像加熱用回転体と、前記像加熱用回転体を外側から加熱する加熱手段と、エンドレスベルトと前記エンドレスベルトを介して前記像加熱用回転体とともにニップを形成する加圧パッドを有するバックアップ部材と、を有し、前記ニップにより記録材を挟持搬送しつつ前記像加熱用回転体の熱で記録材上の像を加熱する像加熱装置であって、前記バックアップ部材の製品見かけ熱伝導率が前記像加熱用回転体の製品見かけ熱伝導率よりも大きいことを特徴とする。本発明によれば、像加熱用回転体のより素早い昇温を可能にするために像加熱用回転体の熱容量が小さくても、像加熱用回転体とバックアップ部材との間の熱交換性が向上し、像加熱用回転体のニップ内温度差を緩和できる。したがって、早いFPOTを維持したままで、像加熱用回転体の非通紙部昇温などの温度ムラによる影響を軽減することにある。[実施例1]1画像形成部図1は、本発明に係る像加熱装置を定着装置7として搭載した画像形成装置1の一例の概略構成を示す模式的断面図である。この装置1は電子写真方式のレーザービームプリンタ以下、プリンタと略称するである。プリンタ1には、プリンタの外部に設けられたホストコンピュータ等の画像情報提供装置外部ホスト装置:図示せずから画像情報が入力する。そして、プリンタ1は、入力した画像情報に応じた画像をシート状の記録材記録媒体Pに形成して記録するという一連の画像形成プロセスを公知の電子写真方式にて行う。プリンタ1は、潜像担持体としてのドラム状の回転自在な電子写真感光体以下、感光体と略記する2と、一次帯電機構8と、現像装置3と、を保持するプロセスカートリッジ4を備えている。また、画像情報提供装置から入力した画像情報に応じた露光処理工程により感光体2の外周面に前記画像情報に応じた静電潜像を形成するレーザスキャナユニット以下、スキャナと略記する5を備えている。また、記録材Pに画像を転写する処理を施すロール状の回転自在な転写体6と、画像転写処理済みの記録材Pに加熱及び加圧により定着処理を施す像加熱装置としての定着装置7を備えている。一次帯電機構8は、スキャナ5による露光処理工程前において商用電源等から規定のバイアスが印加されることにより、回転している感光体2の外周面を規定電位分布に帯電せしめるようになっている。スキャナ5は、画像情報提供装置からの画像情報の時系列的電気デジタル画素信号に応じて変調されたレーザLaを出力する。そして、そのレーザLaにより、プロセスカートリッジに設けられた窓4aを通して、感光体2の外周面の帯電処理済みの部位が走査露光される。これにより、前記画像情報に応じた静電潜像が感光体2の外周面に形成されようになっている。次に、プリンタ1における一連の画像形成プロセスに関して説明する。プリンタに設けられたスタートボタン等図示せずが押されるなどにより、感光体2の回転駆動が開始される。感光体2は矢印K1の時計方向に規定の周速度にて回転駆動される。これと共に、規定のバイアスが印加されている一次帯電機構8により感光体2の外周面が規定の電位分布に帯電せしめられる。次に、画像情報提供装置からの画像情報に応じて感光体2の外周面の帯電処理済みの部位がスキャナ5により走査露光される。これにより、前記画像情報に応じた静電潜像が感光体2の前記部位に形成される。その静電潜像が現像装置3の現像剤により現像されてトナー画像トナー像として可視像化される。一方、所定のタイミングにて駆動された給紙ローラ12により給紙カセット11から記録材Pが一枚分離給送される。給紙カセット11には複数枚の記録材Pを積載収容してある。給紙カセット11から給送された記録材Pは搬送ローラ13により所定の制御タイミングにて感光体2と転写体6との間に形成された転写ニップ部へと給送され、転写ニップ部を挟持搬送されていく。この挟持搬送過程において感光体2側の前記トナー画像が転写体6により記録材P側に順次に転写される。そして、転写処理済みの記録材Pは、定着装置7によりトナー画像未定着画像の加熱定着処理が施されたのち、回転自在に支持された搬送ローラ14を経由して排紙ローラ15により機外へと排紙される。排紙された記録材Pは、プリンタ上面に取り付けられたトレイ上に積載される。以上により、一連の画像形成プロセスが終了することとなる。一方、転写後の感光体上の残留トナーは非図示のクリーニング機構によって回収される。2定着装置7図2は定着装置7の概略構成を示す模式的横断面図である。図3は図2の定着装置の加熱ニップ部近傍の拡大図と温度制御系のブロック図である。以下の説明において、定着装置またはこれを構成している部材の長手方向とは、回転体の軸線方向スラスト方向、又は記録材搬送路面内において記録材搬送方向aに直交する方向又はその方向に並行な方向である。また、短手方向とは記録材搬送方向aに並行な方向である。記録材の幅サイズあるいは記録材の通紙幅とは、記録材面において記録材搬送方向aに直交する方向の記録材寸法である。定着装置7は、外部加熱方式で、バックアップ部材としてエンドレスベルトと加圧パッドを有するものを用いた像加熱装置である。断熱層を有する像加熱用回転体としての定着ローラ30を有する。また、定着ローラ30を外側から加熱する加熱手段としての板状ヒータ21を有する。また、エンドレスベルト60とこのベルトを介してローラ30とともに定着ニップ部ニップNtを形成する加圧パッド50を有するバックアップ部材40を有する。そして、定着ニップ部Ntにより記録材Pを挟持搬送しつつローラ30の熱で記録材上の像tを加熱する装置である。2-1定着ローラ30定着ローラ30は外径17.5~18mmの弾性を有するローラである。芯金31の外周面に対して同心一体に内側から外側に順次に、断熱層基層32と、断熱層32よりも熱伝導性の高い熱伝導層高熱伝導層中間層33と、表層最外層である離型層34と、を積層した複合体である。本実施例において、芯金31は外径10mmの鉄、SUS、アルミニウム等からなる円柱状若しくは略円柱状の金属棒材である。断熱層32は肉厚が3.5mmの断熱性の高いシリコーンゴム気泡ゴム等を主成分とする弾性層である。高熱伝導層33は肉厚が200μmのアルミナゴム等を主成分とした高熱伝導ゴム層である。離型層34は肉厚10μmのPTFE、PFA又はFEP等などを主成分とする離型性が高い材料層である。ローラ30は、素早い表面温度の昇温を実現するために、上記のように、離型層34である表層の下に薄い高熱伝導層33を設けてあり、高熱伝導層の次層は断熱層32をもつ構成になっている。ローラ30は芯金31の両端部を回転可能に軸受け支持させて不図示の装置筐体に配設されている。そして、ローラ30は不図示の駆動機構から芯金31のローラ軸線方向に対する端部に駆動力を受けることにより矢印R30の時計方向に所定の速度で回転駆動されるようになっている。2-2板状ヒータ21ローラ30を外側から加熱する外部加熱手段である板状ヒータ21加熱体は本実施例においてはローラ30の長手に沿って長いセラミックヒータである。このヒータ21は、厚み1.0mmの細長いセラミック基板21aの一方面側表面側に長手に沿って通電発熱抵抗層21bを形成してある。抵抗層21bは本実施例では銀とパラジウムの発熱体ペーストを厚み10μmでスクリーン印刷し、焼成して形成した。そして、基板21aの抵抗層形成面には抵抗層21bを保護する為に保護層21cとして厚み30μmの絶縁ガラス層を形成し、さらに厚み10μmのPFA樹脂からなる摺動層21dを設けている。基板21aの他方面側裏面側の長手方向中央部には温度検知手段としてヒータ温度制御用のサーミスタ22が当接されている。ヒータ21はホルダー23としての、中空樹脂を含有する断熱性で剛性を有する細長い液晶ポリマー部材によって保持される。ホルダー23には長手に沿ってヒータ嵌め込み溝23aが形成されており、ヒータ21はその溝23aに抵抗層形成面側を外向きにして嵌め込まれて保持されている。ホルダー23はローラ30の上側においてヒータ21を保持した側をローラ30に対面させて並行に配列されている。そして、ホルダー23は不図示の加圧機構によりヒータ21がローラ30の上面に対してローラ30の弾性に抗して所定の圧力で圧接するように押圧付勢されている。これにより、ローラ30の上面側においてローラ30とヒータ21との間にローラ回転方向に関して所定幅の加熱ニップ部加熱接触領域部Nhが形成される。本実施例においては、ヒータ21とローラ30の間に14kgfの加圧力を付加して加熱ニップ部Nhを幅7mmで形成している。2-3バックアップ部材40バックアップ部材40はエンドレスベルトエンドレスフィルム:円筒状の可撓性部材60とこのベルトを介してローラ30とともに定着ニップ部Ntを形成する加圧パッド50を有する。本実施例においてベルト60はポリイミド等を主成分とした外径18mm厚み60μmの基層61とその外周面に表層としてコートされた厚み10μmのPFAの離型層62との複合層ベルトである。パッド50の材料としてはベルト60を介して定着ニップ部Ntを形成しニップ内温度を均一化させるために、熱伝導性に優れた材料が望ましい。かつ必要以上の熱を奪わないように適度な熱容量をもち、さらに定着ニップ部Ntについて長手方向に均一なニップ形状となる機械的強度も必要である。そこで本実施例では、パッド50は、材料としてSUSや鉄、アルミといった金属材料を用いていて、幅7.5mm厚み1mmの板状に形成した。パッド50はホルダー51としての、中空樹脂を含有する断熱性で剛性を有する横断面略半円形樋状の液晶ポリマー部材によって保持される。ホルダー51の外面側には長手に沿ってパッド嵌め込み溝51aが形成されており、ヒータ21はその溝51aに嵌め込まれて保持されている。またホルダー51の内側には横断面U字状の鉄部材である剛性ステイ支持体52が配設されている。ベルト60は上記のようにパッド50とステイ52を配設したホルダー51に対してルーズに外嵌されている。バックアップ部材40はローラ30の下側ヒータ21の側とは180°反対側においてパッド50側をローラ30に対面させて並行に配列されている。即ち、ヒータ21とパッド50は、ローラ30を中にしてローラ径方向で対向して配置されている。そして、ステイ52は不図示の加圧機構によりパッド50がベルト60を介してローラ30の下面に対してローラ30の弾性に抗して所定の圧力で圧接するように押圧付勢されている。これにより、ローラ30の下面側においてローラ30とベルト60との間に定着ローラ回転方向に関して所定幅の定着ニップ部Ntが形成される。本実施例では、ローラ30とパッド50の間に14kgfの加圧力を付加して定着ニップ部Ntを幅7mmで形成している。2-4定着装置7の加熱定着動作定着装置7が像加熱定着の一連の動作に入る直前、不図示の紙サイズ検知機、または信号により次に通紙される記録材Pの幅サイズが検知される。ローラ30は芯金31の端部に設けられた不図示の駆動ギアが不図示の駆動機構から駆動力を受けることにより矢印R30の時計方向に所定の速度で回転駆動される。ローラ30は上面側の加熱ニップ部Nhにおいてヒータ21の下面に対して密着して摺動しながら回転する。また、バックアップ部材40のベルト60は定着ニップ部Ntにおけるローラ30との摩擦力による回転モーメントで内面がパッド50に密着して摺動しながらホルダー51の外回りをローラ30の回転に従動して矢印R60の反時計方向に回転する。ホルダー51はベルト60の回転ガイド部材としても機能している。その状態において、制御手段としての温度制御部80図3が通電駆動手段としてのトライアック素子81をONし、AC電源83商用電源よりヒータ21の基板21aの長手端部に設けられた不図示の電極部を通じて抵抗層21bへの通電を開始する。抵抗層21bは通電されることで発熱し、その抵抗層21bの発熱に応じてヒータ21が昇温する。ヒータ21は、ヒータ自体が低熱容量である為、温度立ち上がりが速い。そのヒータ21の立ち上がり温度は基板21aの裏面に設けられたサーミスタ22により検知され、その検知信号を温度制御部80が取り込む。温度制御部80は、その検知信号に基づきトライアック素子81をON/OFFして抵抗層21bへの通電を制御することにより、ヒータ21を所定の温度目標温度に維持する温度制御を行う。そのヒータ21の熱で回転中のローラ30の表面が加熱されることによって、ローラ30の表面は記録材Pのトナーを溶融し記録材P上に定着させる定着可能温度に保たれる。ヒータ21の温度制御方式としては、検知信号に応じて、抵抗層21bに印加される商用電源電圧のデューティー比や波数等を適切に制御することで、ヒータ21を所定の温度に温度制御する。ヒータ21の温度制御を行う他の構成としては、ローラ30の表面の温度を温度検知手段図示せずで検知し、その検知信号に基づき温度制御部80によりトライアック素子81をON/OFFして抵抗層21bへの通電を制御する。これによって、ヒータ21を所定の温度に維持するようにしてもよい。ローラ30の表面が定着可能温度に立ち上って温調された状態で、未定着トナー像未定着画像tを担持した記録材Pが定着ニップ部Ntに導入される。その記録材Pは定着ニップ部Ntにおいてローラ30の表面とベルト60とにより挟持搬送される。そして、その搬送過程において記録材P上の未定着トナー像tがローラ30の熱とニップ圧で記録材P上に固着画像として加熱定着される。上記のようにローラ30の表面を定着可能温度とするようにヒータ21を温度制御する事によって、記録材Pの定着性を一定に保つことができるとともに、記録材Pに対し熱を与えすぎることによって発生するホットオフセットなどの画像不良も防止できる。3温度ムラ対策3-1温度ムラのメカニズムローラ30の熱伝導率が大きいと、ローラ自身でローラ内の熱を素早く均一化することができるが、熱伝導率が小さいと、素早く温度差を均一化することができないため、ローラ長手で温度差温度ムラが生じやすい。このように、温度ムラはローラ30の熱伝導率に密接に関係している。従来技術のような熱容量の小さい定着ローラを用いた外部加熱方式の場合、定着ローラの熱容量が小さいために定着ローラ長手で温度ムラが発生しやすくなってしまう。例えば定着装置に最大通紙領域より幅の狭い記録材幅狭記録材が連続的に通紙される場合、定着ローラは幅狭記録材と非接触の部分非通紙部の温度が幅狭記録材と接触する部分通紙部の温度よりも高温になる。したがって、幅狭記録材の通紙終了後に幅狭記録材よりも幅広の記録材が通紙されると、上記温度差により定着率に違いを生じて画質不良を生じるという問題非通紙部昇温がある。この問題は、定着ローラの熱容量が小さいほうが顕著である。そのため、熱ローラ方式に比べ外部加熱方式の方が不利である。また、外部加熱方式の中でもFPOTの早い、加圧パッドを用いる構成ではさらに顕著であり、FPOT短縮と非通紙部昇温はトレードオフの関係にある。従来技術では、定着ローラ長手の温度差が定着率に影響しない温度差になるまで待つことでこの問題を回避しているが、このためにプリントスピードをダウンさせなければならない。定着ローラの熱容量を大きくすることで、定着ローラの熱を均一にする対策が考えられるが、定着ローラを十分な定着温度に達するのに時間がかかってしまい、外部加熱方式のメリットである定着ローラをすばやく昇温させることができなくなってしまう。3-2温度ムラ防止のメカニズム上記の定着装置7において、ローラ30の熱がバックアップ部材40の有するベルト60を介してパッド50に伝達されると、パッド50は熱平衡状態を保とうとしてパッド内の熱を均一化させようとする。この現象の速度はパッド50の熱伝導率に依存しており、パッド50の熱伝導率が大きいほど、急速に熱の均一化が行われる。バックアップ部材40の熱伝導率がローラ30の熱伝導率を上回っている場合、パッド50がベルト60を介してニップ部Nt中でローラ30と熱交換を行いやすい。そのため、例えばローラ長手方向に温度差が生じていても、パッド50によってその温度差を小さくするように促される。このため、ローラ30の長手方向の温度ムラは小さいものに維持される。従って、非通紙部昇温が発生するような場合でも、パッド50がローラ30の非通紙部と通紙部の温度差を小さくし、非通紙部が著しく昇温するようなことが防止される。このように温度ムラはローラ30とバックアップ部材40との双方の熱エネルギーの伝え易さに依存している。本発明においては上記熱エネルギーの伝え易さを製品見かけ熱伝導率W/mkと定義する。本実施例はバックアップ部材40の定着ニップ部Ntにおける製品見かけ熱伝導率が定着ローラ30の製品見かけ熱伝導率よりも大きいことを特徴としており、上記のメカニズムによりローラ30の温度ムラを防止している。3-3製品見かけ熱伝導率測定本実施例における製品見かけ熱伝導率の測定は非定常熱線法と呼ばれる方法を用いる。具体的には、測定装置QTM-500京都電子工業株式会社を用いた非定常熱線法プローブ法により、単一の層から成る物質の熱伝導率を求めるのと同じ手順に従って製品見かけ熱伝導率を測定した。1非定常熱線法非定常熱線法は、定常法と異なり、熱移動の過度現象を利用して熱伝導率を求めるものである。固体の場合についてその測定原理を説明する。2枚の試料の接合面の中央に挟まれた直線状の金属抵抗線熱線、ヒータ線に通電するとジュール熱が発生し、線に垂直な面内で放射状に拡がり、熱線に接した試料の温度は急速に上昇する。この場合、試料内の熱拡散の難易によりその温度上昇の様子は試料によって種々異なる。この上昇率の時間依存性が試料の熱伝導率に関係するものとして、これから熱伝導率を知ろうとするのがこの測定法の原理である。この方法での熱伝導率の算出式は、理論式から次のようにして得られる。まず、無限に拡がった媒体中に太さのない無限長さの直線状熱源熱線を仮定する。これより放散される熱は、図4のように、熱線に直交する面内で2次元的に拡散するものとすると、熱線からの距離rの点における温度変化は次のように表わされる。ただし、T:温度、t:時間、k:熱拡散率である。ただしとなる。ρ:密度、Cp:比熱容量1式を次の3つの条件、で解くと、次式がえられる。ここに、q:熱源からの放散熱量、λ:熱伝導率で、Eiは指数積分であり下式で与えられる。上式のC=0.5772...でオイラー定数と呼ばれるものである。r2/4ktが十分に小さい場合は3式の第3項以下が省略でき、-Ei-x=-C-lnxとなり、2式は、となる。4式は、熱線に接した試料温度Tを、時間を対数軸logtにとった片対数グラフにプロットすれば図5のように直線になり、このT-logtの勾配中に熱伝導率が含まれていることを示している。従って、4式の成立している範囲内での任意の時間、t1、t2における温度をT1、T2とすれば、となるから、電気抵抗RΩ/mの金属線にIAの電流を通電してこれを熱源とし、t1~t2間秒または分の熱源近傍の上昇温度T2-T1を測定すれば、熱伝導率λは次式から算出される。上昇温度Tの測定場所は、ヒータ線に近いことが望ましいので、実際には、ヒータ線と接した試料中、すなわち、熱電対の温接点の先端をヒータ線に接した状態で測定を行う。2プローブプローブの理想的な測定方法としては図4のように無限と見なせる試料の中心に熱線以下、ヒータ線と記すを通す必要があるが、被測定物試料の形状によっては破壊が必要である。測定装置QTM-500のプローブPD-13は被測定物試料を非破壊で測定することができるように、図6のように、直線状に張られたヒータ線71と熱電対72と断熱材73により構成されている。図6のaの理想的な測定方法に対し、bが実際の測定構成である。試料にヒータ線71を接触させ、断熱材73でヒータ線71の周囲を断熱する。定電流を流せば、ヒータ線71に発生した熱は周囲に伝導で伝熱する。プローブの断熱材73は熱伝導率が非常に小さい材質で構成されているため、ヒータ線71の表面温度変化は試料の熱伝導率に依存する。ヒータ線71の単位長さの単位時間あたりの放出熱量をqWatt/m、時間t1より時間t2までのヒータ線71の表面温度の上昇分をΔTとすると、プローブPD-13を用いた測定装置QTM-500での熱伝導率は下記の式で与えられる。熱伝導率=18.33q/ΔTlogt1/t2W/mkこのことより、時間tの対数を横軸に、温度上昇ΔTを縦軸にとってプロットすると直線が得られ、この勾配から熱伝導率が求められる。こうして求めた熱伝導率を製品見かけ熱伝導率として用いる。なお、製品見かけ熱伝導率という名称を用いたのは以下の理由による。上記の測定方法において、試料が単一の材質で構成され、かつ試料のサイズが厚さ方向ヒータから遠ざかる方向に無限に大きければ試料の熱容量は影響しないとされている。しかしながら、実測値では製品見かけ熱伝導率に熱容量は影響している。これは試料の熱容量が無限と見なせない有限の大きさであると、試料の熱容量が小さいほど試料内の温度上昇勾配大きくなり、T-logt直線が試料を無限とした場合と比べ、ずれることに起因する。試料が無限とみなせる大きさプローブPD-13では100×50×20以上になれば、その値は材質の純粋な熱伝導率となるが、それ以下の体積である場合、試料の熱容量の影響をうけることになる。またローラ30やバックアップ部材40は一体の物質ではなく、いくつかの層構成になっているために、本実施例の測定方法では、特定の層の材質の熱伝導率を測定することはできない。しかし、いくつかの層を一体的な熱伝達源とみなすことで、この方法による熱伝導率測定の値を、製品見かけ熱伝導率として定義することが可能である。なお、上述のように製品見かけ熱伝導率は試料の熱伝導率に加え試料の熱容量も反映された値となる。この事は非通紙部昇温のみならず、後述するスリープFPOTに関しても、製品見かけ熱伝導率が影響する理由となる。3測定方法今回の測定ではバックアップ部材40の製品見かけ熱伝導率を測定するために図7のaのように装置QTM-500用のプローブPD-13を用いる。ヒータ線71とヒータ線71の温度を測定する熱電対72を測定対象に接触させる。そして、プローブの断熱材73を介して加圧部材74で一定の圧10kgfをかけた。また測定は測定装置QTM-500のノーマルモードを用いて、試料の材質に応じて電流値を選択し測定を行った。まずバックアップ部材40の製品見かけ熱伝導率を測定する方法図7のaについて述べる。上記のプローブをバックアップ部材40の構成の定着ニップ部相当部の上に乗せ一定の圧を加えて測定した。パッド50の材質による熱伝導への影響を測定するために、パッド50のみを交換し、それぞれの定着ニップ域におけるバックアップ部材表面の製品見かけ熱伝導率を測定した。ローラ30の製品見かけ熱伝導率を測定するためには上記と同様に図7のbのような構成で測定をした。なお、バックアップ部材40及びローラ30の長手長さは全て233mmとした。4測定結果パッド50の材質を以下の種類用意し、各パッドを入れた際のバックアップ部材40の製品見かけ熱伝導率を測定した。結果を表1に示す。ローラ30の製品見かけ熱伝導率測定結果を表2に示す。3-4実験による確認次にローラ30やバックアップ部材40の製品見かけ熱伝導率が、定着装置7のFPOT、非通紙部昇温との関係についてどのような効果があるのかを実験により確認した。実験に使用した画像形成装置のプロセススピードは100mm/secであり、1分間に16枚のプリントを実施するレーザービームプリンタを用いて実験を行った。実験には本実施例の定着装置7を用いた。また、比較として比較用定着装置7A~7Fを用意した。本実施例の定着装置7と共通する部材及び部分には再度の説明を省略する。比較用定着装置7A~7Eは、定着ローラ30、バックアップ部材40の製品見かけ熱伝導率を表3のように構成した他は本実施例の定着装置7と同じ構成である。本実験における画像形成装置は、例えば、坪量80g/m2紙を定着させる定着モードにおいて、ヒータ21は、目標温度200~210°Cで制御される。図8は本実験時におけるローラ30の温度測定位置を表している。ローラ30の非通紙部Thの温度測定位置Shと通紙部Ttの温度測定位置StにK熱電対アンリツ社製を押し当てて、温度を測定した<実験1>この画像形成装置を用い、気温15°C、湿度15の環境下において、一般的なLBP印刷用紙、坪量80g/m2、A4幅210mm、縦297mmサイズ紙を用いる。雰囲気環境温度に冷やされた状態スリープ状態の定着装置7に所定電力を投入し、印字率5の文字画像を1枚プリントして、用紙が十分に機外に排出されるまでの時間スリープFPOTの測定を行った。以上の条件で本実施例の定着装置7と比較用定着装置7A~7FとでFPOT比較を行った。ここで、スリープFPOTとは、スリープ状態の定着装置7に所定の電力を投入し、プリント開始信号から記録材1枚目の定着動作が完了して搬出されるまでの時間をさす。定着動作はローラ30の表面温度が180°Cに達した時点から開始されるため、ローラ30の表面温度の立ち上がりが速いほどスリープFPOTを短縮することができる。スリープFpotは本体構成や定着器体積などによって目標値は左右されるが、今回は20秒以下を目標スリープFpotとした。<実験2>実験1と同じ実験環境において、坪量80g/m2、A5幅148mm縦210mmサイズ紙を用い、印字率5の文字画像を100枚プリントした。この直後に図8のようにローラ30の非通紙部Thの温度測定位置Shと通紙部Ttの温度測定位置Stの温度差を測定した。また連続プリント直後、A5より幅広で、A5サイズ通紙時には非通紙部になる定着ローラ領域が通紙部になるLETTERサイズ紙を流すことで、非通紙部昇温による画質不良が起きるかどうかを確認した。実験1の目標スリープFpot達成と実験2の非通紙部昇温による画質不良防止を両立できているかを判定した。結果を表4に示す実験1、2に用いた定着装置構成の中で、目標スリープFpot20s以下と非通紙部昇温による画像不良の発生防止を両立させている構成は実施例1と7B、7Eである。また、バックアップ部材40の製品見かけ熱伝導率が定着ローラ30の製品見かけ熱伝導率より大きい構成になっているのは実施例1と7B、7Eである。その他の構成では、スリープFpot短縮と非通紙部昇温による画像不良防止を両立させることはできない。この結果から、バックアップ部材40の製品見かけ熱伝導率がローラ30の製品見かけ熱伝導率より大きい構成であれば素早いスリープFpotと非通紙部昇温による画像不良の発生防止を両立できることがわかる。スリープFpotに対する寄与度はバックアップ部材40の製品見かけ熱伝導率よりもローラ30のそれのほうが大きく、実施例1と7B、7Eの中ではローラ30の製品見かけ熱伝導率が一番小さい実施例1が最も早いFpotを実現している。目標スリープFpotをどの位にするかは機種ごとのスペックによって左右されるが、ローラ30の製品見かけ熱伝導率が大きくなりすぎると、スリープFpotが非常に遅くなる。したがって、プリント開始まではローラ30への電力投入は行わない省エネタイプの定着装置とするためには、スリープFPOTを20秒程度以下に抑える必要があり、ローラ30の製品見かけ熱伝導率は0.6W/mk以下が好ましい。ローラ30の製品見かけ熱伝導率が0.6W/mk以下では定着ローラ自身で非通紙部と通紙部の温度差を均一にする力が少なくなる。バックアップ部材40の製品見かけ熱伝導率がローラ30の製品見かけ熱伝導率を上回っていれば、バックアップ部材40がローラ30の温度ムラを均一化し、非通紙部と通紙部の温度差を小さくすることができる。実験1、2の結果より、実施例1の構成であれば、スリープFpot短縮と非通紙部昇温による画像不良防止をバランス良く両立させることが可能であるとわかった。[実施例2]図9に第2の実施例の定着装置7の概略構成を示す模式的横断面図である。本実施例2の定着装置7は定着ローラ30の外部加熱手段21Aとして誘導加熱手段磁界発生手段を用いていることが特徴である。本実施例の定着装置7において、ローラ30は、実施例1の定着装置7におけるローラ30の高熱伝導層33を電磁誘導発熱性の金属スリーブ33Aにしている。スリーブ33Aは後述するようにローラ30の外側に非接触に対向して配設された磁界発生手段21Aによる磁界の作用で誘導加熱される。スリーブ33Aの材質は、例えば鉄やSUS等の誘導加熱により発熱可能な磁性を有する導電性部材からなり、特に、比透磁率が高ければよく、例えば珪素鋼板や電磁鋼板、ニッケル鋼も好適に用いられる。また、非磁性体であっても、誘導加熱が可能なSUS304のSUS等のように抵抗値の高い材料も好適に用いられる。さらに、例えばセラミック等の非磁性のベース部材であっても、比透磁率の高い材料が導電性を有するように配置してなる構成であれば、その使用も可能である。また、スリーブ33Aは、ローラ30の表面温度の立ち上り時間を短縮するために、その肉厚が40~100μmに薄肉化されている。本実施例においては、スリーブ33Aとして厚さが50μmの磁性ステンレス材SUS430を使用している。また、この場合、発熱量を増大させるために、スリーブ33Aを複数の導電体層にて形成することも可能である。カラートナーを均一に定着するためにスリーブ33Aと離型層34の間に必要に応じて100~400μm程度のSiゴム層を設けても良い。断熱層32は、肉厚が3mmの断熱性の高いシリコーンゴム気泡ゴム等を主成分とする層にしている。離型層34は10μmのPFAの層にしている。その他のローラ構成は実施例1のローラ30と同様である。ローラ30を外部から加熱する磁界発生手段21Aは、ローラ30の上半周面側に非接触に対向して配設されており、誘導コイル121とフェライトコア122を有する。コイル121はローラ30の上半周面を取り囲むように巻回して配置されている。このようにローラ30の上半周面を取り囲むように配置すると曲率が存在するため、コイル121の中心部側に磁束が集中し、ローラ30のスリーブ33Aに渦電流の発生量が多くなる。これにより、ローラ30の表面温度を素速く立ち上げることが可能になる。コイル121の材質として、本実施例では、耐熱性を考慮して、表面に絶縁層例えば酸化膜を形成したアルミニウム単線を用いているが、銅線もしくは銅ベースの複合部材線、あるいは、エナメル線等を撚り線にしたリッツ線であっても良い。この場合、いずれの線材を選択しても、コイルでのジュール損を抑えるためには、コイル121の全抵抗値は、0.5Ω以下、好ましくは、0.1Ω以下である方が良い。さらに、コイル121は、記録材Pのサイズに応じて複数に分列して配置することも可能である。この場合、コイル121は、ローラ30の外周部を少なくとも半周程度の範囲で取り囲むように配置され、これにより、ローラ30を短時間で均一に加熱することが可能になる。バックアップ部材40は実施例1の定着装置7のそれと同様の構成である。ローラ30の下側磁界発生手段21Aの側とは180°反対側に配設されている。そして、ローラ30とベルト60との間に定着ローラ回転方向に関して所定幅の定着ニップ部Ntを形成している。本実施例では定着ニップ部Ntを幅6mm程度で形成している。ローラ30が回転駆動されると、コイル121に対して、中央演算装置CPU等にて構成される制御手段123にて制御される励磁回路124より高周波電流がながされる。これによりコイル121に交番磁界を発生し、この交番磁界の作用によりローラ30のスリーブ33Aが誘導加熱されて発熱する。励磁回路124には、ローラ30の定着ニップ部Ntの入口側近傍に配置された温度検知手段としてのサーミスタ125が接続されている。このサーミスタ125は、その検知信号に応じて、制御手段123を介して励磁回路124を制御し、これにより、ローラ30の温度は、所定の設定温度例えば、180°Cに制御される。ローラ30の表面が定着可能温度に立ち上って温調された状態で、未定着トナー像tを担持した記録材Pが定着ニップ部Ntに導入される。その記録材Pは定着ニップ部Ntにおいてローラ30の表面とベルト60とにより挟持搬送される。そして、その搬送過程において記録材P上の未定着トナー像tがローラ30の熱とニップ圧で記録材P上に固着画像として加熱定着される。1製品見かけ熱伝導率測定実施例2のローラ30の製品見かけ熱伝導率を測定した。測定方法は実施例1と同様であるので省略する。結果を表5に示す。2実験による確認実施例2の構成においても実施例1と同様の効果があるのか、確認した。実験内容は実施例1の実験1と実験2と同様であり、説明を省略する。実験においてバックアップ部材40のパッド50は実施例1におけるアルミ板と同じものを使用した。実験に使用した構成を表6に示す。実験結果を表7に示す。以上の様な定着装置構成においても、実施例1と同様の効果が得られた。即ち、ローラ30の製品見かけ熱伝導率よりも、バックアップ部材40の定着ニップ部における製品見かけ熱伝導率を大きくすることで、Fpot短縮と非通紙部昇温による画像不良防止を両立することができることがわかった。[その他の事項]1以上、実施例1及び実施例2の定着装置7ではローラ30を外側から加熱する加熱手段として、板状ヒータ21や誘導加熱手段21Aを用い、ローラ30の表層を加熱する構成を例として、説明を行った。しかし、ローラ30を外側から加熱する加熱手段はそれらの構成に限定されるものではない。例えば、ヒータは板状である必要はなく、ローラ表面に沿う曲面形状であっても良い。ヒータ21の保護層21dの替わりに、ヒータ21のローラ側表面側に保護シートを設け、ヒータ21とローラ30表面の間に介在しながら加熱ニップ部Nhを形成する構成としても良い。また、エンドレスフィルムをヒータ21とローラ30の間に介在させて加熱ニップ部Nhを形成する構成としても良い。また、ハロゲンランプを用いて定着ローラ表面を非接触で加熱しても良く、その方法は問わない。2本発明に係る像加熱装置は、実施例の未定着画像の定着装置7としての使用に限られない。記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢を増大させる光沢増大装置画像改質装置としても有効に使用することができる。3画像形成装置において、記録材Pに未定着画像tを形成する画像形成手段は実施例の転写方式の電子写真プロセスに限られない。感光紙を用いる直接方式の電子写真プロセスであってもよい。また、転写方式または直接方式の静電記録プロセスや磁気記録プロセスであってもよい。