"反応器に収容されて低温時の加水により水分と反応して発熱する一方で高温時には脱水して吸熱を行う蓄熱材を備え、その蓄熱材の発熱や吸熱を通じて温度調節部の加熱や冷却を行う熱制御装置において、前記蓄熱材が加水完了状態となる状況のもとで、前記反応器を密閉するとともに同蓄熱材を加熱し、そのときの前記反応器内の圧力に基づき前記蓄熱材での異常の有無を判断する蓄熱異常判断手段を備えることを特徴とする熱制御装置。前記蓄熱異常判断手段は、前記蓄熱材の温度が同蓄熱材での水の気化温度と同蓄熱材での水の分解温度との間で定められた判定温度範囲内にあり、且つ、前記反応器内の圧力が基準値よりも高いことに基づき前記蓄熱材での異常ありの旨判断する請求項1記載の熱制御装置。前記蓄熱異常判断手段は、前記蓄熱材の温度が前記判定温度範囲未満であっても、前記反応器内の圧力が前記基準値よりも高ければ、前記蓄熱材での異常ありの旨判断する請求項2記載の熱制御装置。請求項1記載の熱制御装置において、水タンクから前記反応器への水の供給や同反応器からの前記水タンクへの水の回収を行う水供給回収手段と、前記蓄熱材が脱水完了状態となって前記反応器から前記水タンクへの水の回収が完了したとき、その水タンク内の水量に基づいて前記水供給回収手段での異常の有無を判断する供給回収異常判断手段と、を更に備えることを特徴とする熱制御装置。前記供給回収異常判断手段は、前記反応器から前記水タンクへの水の回収が完了する毎に同水タンク内の水量を測定して記憶しておき、今回測定した前記水タンクの水量と前回測定した前記水タンクの水量との差が規定値以上あるときには、前記反応器から前記水タンクへの水の回収を開始してから完了するまでの処理、及び、その回収の完了時に前記水タンクの水量を測定して記憶する処理を再実行し、前記差が規定値未満となった後、前記水供給回収手段の異常の有無の判断を行う請求項4記載の熱制御装置。ところで、上述したように蓄熱材異常が生じているか否かを判断する場合、蓄熱材異常が生じていないにもかかわらず、加水による蓄熱材の発熱時における同蓄熱材の温度が判定値以上に上昇しなくなり、それに基づいて蓄熱材異常が生じている旨の誤判断がなされる可能性がある。例えば、蓄熱材が加水完了状態にある状況のもとで同蓄熱材に対し加水を行ったとしても、蓄熱材と水とが反応しないことから同蓄熱材での発熱も生じることはなく、蓄熱材の温度が判定値以上に上昇しないという状況が生じる。この場合、蓄熱材異常が生じていないにもかかわらず、蓄熱材の温度が上述したように判定値以上に上昇しないことに基づいて、蓄熱材異常が生じている旨の誤判断がなされる。本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、蓄熱材異常が生じているか否かの判断において、蓄熱材異常が生じている旨の判断を正確に行うことができる熱制御装置を提供することにある。請求項1記載の発明によれば、密閉された反応器内の蓄熱材が加水完了状態にある状況のもと、その蓄熱材を加熱したときの反応器内の圧力に基づき同蓄熱材での異常の有無が判断される。ここで、上述したように蓄熱材を加熱したとき、蓄熱材が他の金属等と化合するなど同蓄熱材の結晶構造に異常以下、蓄熱材異常というが生じていない場合、上記加熱により蓄熱材の温度が分解温度以上になるまでは、蓄熱材からの水の分解による水蒸気が発生しない。このため、上記加熱により蓄熱材の温度が上昇してゆく過程において、その温度が分解温度以上になるまでは反応器内の圧力上昇が少なく、蓄熱材の温度が上記分解温度以上になった後には反応器内の圧力が急速に上昇してゆく。一方、蓄熱材異常が生じている場合には、上記加熱により蓄熱材の温度が上昇する際に同温度が分解温度未満であっても、蓄熱材の水が気化して水蒸気が発生するようになる。このため、上記加熱により蓄熱材の温度が上昇してゆく過程において、その温度が分解温度未満であるうちに反応器内の圧力が急速に上昇してゆく。請求項1記載の発明では、上記加熱時における反応器内の圧力の上昇態様が蓄熱材異常の有無に応じて異なることを考慮し、そのときの圧力に基づいて蓄熱異常判断手段により蓄熱材異常の有無が判断される。従って、蓄熱材異常が生じているか否かの判断において、蓄熱材異常が生じている旨の判断を正確に行うことができる。請求項2記載の発明によれば、密閉された反応器内の加水完了状態にある蓄熱材の加熱により、その蓄熱材の温度が同蓄熱材での水の気化温度と同蓄熱材での水の分解温度との間で定められた判定温度範囲内にあり、且つ、反応器内の圧力が基準値よりも高いことに基づき、蓄熱材での異常蓄熱材異常ありの旨判断される。ここで、上記判定温度範囲を蓄熱材での水の分解温度寄りの高い温度範囲に設定するほど、その判定温度範囲まで蓄熱材を温度上昇させるための熱エネルギが多く必要になる。一方、上記判定温度範囲を蓄熱材での水の気化温度寄りの低い温度範囲に設定するほど、その判定温度範囲内に蓄熱材の温度が入ったときに反応器内の圧力が低い値になるため、その圧力と基準値との比較に基づく蓄熱材異常の有無の判断が不正確になりやすくなる。請求項2記載の発明では、上記判定温度範囲を、蓄熱材での水の気化温度と同蓄熱材での水の分解温度との間において、上記必要な熱エネルギを小さく抑えることができ、且つ、蓄熱材異常の有無の判断を正確に行うことができる範囲に設定することが可能になる。そして、このように上記判定温度範囲を設定することで、蓄熱材異常ありの旨の判断を正確に行いつつ、蓄熱材の温度を上記判定温度範囲まで上昇させるために必要な熱エネルギを小さく抑えることができるようになる。請求項3記載の発明によれば、密閉された反応器内の加水完了状態にある蓄熱材の加熱により、その蓄熱材の温度が同蓄熱材での水の気化温度と同蓄熱材での水の分解温度との間で定められた判定温度範囲に向けて上昇する過程にあっては、上記蓄熱材の温度が判定温度範囲未満の値になる。このように蓄熱材の温度が判定温度範囲未満の値であっても、反応器内の圧力が基準値よりも高ければ、蓄熱材異常により蓄熱材での水の気化が生じて反応器内の圧力が基準値よりも高くなっていると推測できることから、蓄熱材異常ありの旨判断される。これにより、蓄熱材異常が生じているとき、その蓄熱材異常ありの旨の判断を可能な限り早期に行うことができる。請求項4記載の発明によれば、水供給回収手段により水タンクから反応器への水の供給や同反応器から水タンクへの水の回収が行われる。そして、蓄熱材が脱水完了状態となって反応器から水タンクへの水の回収が完了したとき、供給回収異常判断手段により上記水タンク内の水量に基づいて水供給回収手段での異常の有無が判断される。ここで、水供給回収手段での異常がある場合、蓄熱材が脱水完了状態となって反応器から水タンクへの水の回収が完了したとき、水タンク内の水量が少なくなるなど同水量が適正範囲外の値になることから、そうした状況が発生しているか否かに基づいて水供給回収手段での異常の有無を判断することができる。従って、請求項3記載の発明では、蓄熱材異常の有無を正確に判断できることに加え、水供給回収手段での異常の有無を判断することもできる。請求項5記載の発明によれば、反応器から水タンクへの水の回収が完了する毎に同水タンク内の水量の測定及び記憶が行われる。そして、今回測定した水タンクの水量と前回測定した水タンクの水量との差が規定値以上あるときには、反応器から水タンクへの水の回収を開始してから完了するまでの処理、及び、その回収の完了時に水タンクの水量を測定して記憶する処理が再実行される。上記差が規定値未満になると、今回測定した水タンクの水量に基づいて水供給回収手段の異常の有無が判断される。ここで、今回測定した水タンクの水量と前回測定した水タンクの水量との差が規定値以上である場合には、今回の反応器から水タンクへの水の回収が不十分である可能性が高い。このような場合、上記差が規定値未満となるまで、反応器から水タンクへの水の回収の開始完了が繰り返される。そして、上記差が規定値未満となった状態で、言い換えれば反応器から水タンクへの水の回収が十分に行われたことが確認された状態で、今回測定した水タンクの水量に基づいて水供給回収手段の異常の有無が判断される。従って、反応器から水タンクへの水の回収が不十分な状態で、水タンク内の水量に基づいて水供給回収手段の異常の有無が判断されることを抑制でき、その判断が不正確になることを抑制できる。言い換えれば、反応器から水タンクへの水の回収を十分に行った状態で、水タンク内の水量に基づいて水供給回収手段の異常の有無を判断することができ、その判断結果を正確なものとすることができるようになる。[第1実施形態]以下、本発明を自動車の熱制御装置に具体化した第1実施形態について、図1~図5を参照して説明する。図1に示されるように、自動車に搭載される内燃機関1の排気系には、同機関1の排気を流すべく同機関1に接続される排気管2が設けられている。この排気管2は経路2aと経路2bとに分岐しており、それら経路2aと経路2bとは分岐した部分よりも下流で一つに合流している。排気管2における経路2aと経路2bとの分岐部分には、排気管2を流れる排気を経路2aと経路2bとのいずれか一方に流すべく切り換え動作する切換弁12が設けられている。また、排気管2における経路2aと経路2bとの合流部分の下流には、排気管2を通過する排気を浄化するための触媒3が設けられている。そして、内燃機関1の排気は、排気管2を通じて触媒3に流れ込み、同触媒3にて浄化された後に外部に放出される。ちなみに、上記触媒3は、その温度を活性温度以上としたときに必要な排気浄化能力を発揮するようになる。なお、上記活性温度とは、触媒3の排気浄化能力を必要最小レベルとし得る同触媒3の温度のことである。また、自動車には、温度調節が必要な部分温度調節部である触媒3を加温したり冷却したりするための熱制御装置4が設けられている。この熱制御装置4は、排気管2における経路2bの周囲に設けられた反応器5を備えている。反応器5の内部には、水酸化カルシウム等の蓄熱材6が収容されている。この蓄熱材6は、低温での加水時に水分と反応して発熱する一方、高温時には脱水して吸熱を行う。反応器5には、水タンク7内の水を同反応器5の内部に送るための供給管8、及び、反応器5の内部に存在する水や水蒸気を水タンク7に戻すための排出管9が接続されている。熱制御装置4の供給管8には開閉弁10が設けられている。この開閉弁10を開くと、水タンク7から反応器5への供給管8を介しての水の流れが許容され、開閉弁10を閉じると水タンク7から反応器5への供給管8を介しての水の流れが遮断される。そして、反応器5内の蓄熱材6が脱水状態にあるとき、開閉弁10が開いて水タンク7の水が供給管8を介して反応器5に送られると、上記蓄熱材6が水分と反応して発熱する。この蓄熱材6の発熱を利用して、内燃機関1の排気管2経路2bにおける反応器5に対応する部分が加温される。排気管2内の排気が経路2bを通過するよう切換弁12を切り換え動作させた状態で、上述したように経路2bの反応器5に対応する部分が加温されると、同部分を通過する排気の温度が上昇し、その温度上昇した排気が触媒3に流れて同触媒3が加温される。また、上記熱制御装置4の排出管9には開閉弁11が設けられている。この開閉弁11を開くと反応器5から水タンク7への排出管9を介しての水や水蒸気の流れが許容され、開閉弁11を閉じると反応器5から水タンク7への排出管9を介しての水や水蒸気の流れが遮断される。そして、蓄熱材6の加水状態にあって、排気管2内の排気が経路2bを通過するよう切換弁12を切り換え動作させると、その経路2bを通過する排気の熱が反応器5内で加水状態にある蓄熱材6に付与される。こうした状況のもと、閉じられた状態にある開閉弁10,11のうち開閉弁11が開かれると、蓄熱材6からの脱水が行われるとともに及び同脱水に伴う蓄熱材6への吸熱が行われる。この蓄熱材6への吸熱に基づいて経路2bにおける反応器5に対応する部分が冷却される。このように経路2bにおける反応器5に対応する部分が冷却されると、同部分を通過する排気の温度が低下し、その温度低下した排気が触媒3に流れて同触媒3が冷却される。なお、上記脱水により蓄熱材6から分離した水は、排出管9を通じて水タンク7へと回収される。次に、上記熱制御装置4の電気的構成について説明する。この熱制御装置4は、内燃機関1に関する各種運転制御等を実施する電子制御装置21を備えている。同電子制御装置21には、上記制御に係る各種演算処理を実行するCPU、その制御に必要なプログラムやデータの記憶されたROM、CPUの演算結果等が一時記憶されるRAM、外部との間で信号を入出力するための入出力ポート等が設けられている。電子制御装置21の入力ポートには、以下に示す各種センサ等が接続されている。内燃機関1の吸入空気量を検出するエアフローメータ22。内燃機関1の回転速度を検出するためのクランクポジションセンサ23。内燃機関1の排気系における触媒3入口の排気温を検出する排気温センサ24。供給管8における水の流量を検出する流量センサ25。供給管8における水の温度を検出する温度センサ26。排出管9における水の流量を検出する流量センサ27。排出管9における水の温度を検出する温度センサ28。水タンク7の水量を検出する水量センサ29。反応器5内の圧力を検出する圧力センサ30。蓄熱材6の温度を検出する温度センサ31。また、電子制御装置21の出力ポートには、内燃機関1を運転制御するための各種機器の駆動回路が接続される他、開閉弁10の駆動回路、開閉弁11の駆動回路、及び切換弁12の駆動回路といった各種の駆動回路等が接続されている。そして、電子制御装置21は、上記各種センサから入力した検出信号に基づき、機関回転速度及び機関負荷内燃機関1の1サイクル当たりに燃焼室に吸入される空気の量といった機関運転状態を把握するとともに、熱制御装置4における水タンク7に対する水の出入りや温度の状態、反応器5内の圧力、及び蓄熱材6の温度を把握する。電子制御装置21は、機関負荷や機関回転速度といった機関運転状態、熱制御装置4における水タンク7の水量、同水タンク7に対する水の出入りや温度、反応器5内の圧力、及び蓄熱材6の温度等に応じて、上記出力ポートに接続された各種駆動回路に指令信号を出力する。こうして内燃機関1における燃料噴射量制御や点火時期制御等の各種運転制御や、開閉弁10,11及び切換弁12の駆動制御が電子制御装置21を通じて実施される。次に、水タンク7から反応器5への水の供給量の算出、及び、反応器5から水タンク7への水の回収量の算出について、供給量回収量算出ルーチンを示す図2のフローチャートを参照して説明する。この供給量回収量算出ルーチンは、電子制御装置21を通じて、所定時間毎の時間割り込みにて周期的に実行される。同ルーチンにおいては、流量センサ25によって検出される供給管8での水の流量に基づいて、水タンク7から反応器5に供給された水の供給量Awが算出されるS101。詳しくは、流量センサ25によって検出される供給管8での水の流量に基づき、同ルーチンの前回の実行から今回の実行までに供給管8を流れた水の量を算出し、その水の量を算出毎に累積した値が上記供給量Awとされる。なお、上述したように算出された供給量Awは、その算出毎に電子制御装置21の不揮発性のRAMに記憶される。そして、次回の上記累積の際には同RAMに記憶された供給量Awが用いられる。続いて、流量センサ27によって検出される排出管9での水の流量に基づいて、反応器5から水タンク7へと回収される水の回収量Rwが算出されるS102。詳しくは、流量センサ27によって検出される排出管9での水の流量に基づき、同ルーチンの前回の実行から今回の実行までに排出管9を流れた水の量を算出し、その水の量を算出毎に累積した値が上記回収量Rwとされる。なお、上述したように算出された回収量Rwは、その算出毎に電子制御装置21の不揮発性のRAMに記憶される。そして、次回の上記累積の際には同RAMに記憶された回収量Rwが用いられる。同ルーチンにおいて、S103及びS104の処理は、上述したように不揮発性のRAMに記憶された供給量Aw及び回収量Rwを初期値0にリセットするためのものである。この一連の処理では、水量センサ29によって検出される水タンク7の水量が予め定められた最大値であるか否かが判断されS103、ここで肯定判定であるときに上記不揮発性のRAMに記憶された供給量Aw及び回収量Rwがそれぞれ初期値0とされるS104。次に、熱制御装置4での蓄熱材6の発熱及び吸熱の制御について、熱制御ルーチンを示す図3のフローチャートを参照して説明する。この熱制御ルーチンは、電子制御装置21を通じて、例えば所定時間毎の時間割り込みにて周期的に実行される。同ルーチンにおいては、まず蓄熱材6の発熱要求があるか否かが判断されるS201。こうした蓄熱材6の発熱要求は、内燃機関1の冷間始動の開始直後など触媒3の温度が上記活性温度未満であるときになされる。なお、触媒3の温度については、排気温センサ24によって検出される触媒3入口の排気の温度、機関運転状態から求められる内燃機関1の燃料噴射量の指令値、及び、エアフローメータ22によって検出される内燃機関1の吸入空気量等から推定することが可能である。そして、触媒3の温度が活性温度未満であることに基づき蓄熱材6の発熱要求がなされると、上記S201の処理で肯定判定がなされて触媒3を加温するための処理S202~S204が実行される。この一連の処理では、蓄熱材6が発熱可能であるか否かが判断されるS202。ここでは、蓄熱材6が加水完了状態でないことを条件に、蓄熱材6が発熱可能である旨判断されて肯定判定がなされる。なお、蓄熱材6が加水完了状態であるか否かの判断については、電子制御装置21の不揮発性のRAMに記憶された供給量Aw及び回収量Rw、並びに水量センサ29により検出される水タンク7の水量に基づいて行うことが可能である。S202で肯定判定がなされると、排気管2内の排気が経路2bを通過するよう切換弁12が切り換え動作されるS203。更に、開閉弁11を閉じた状態としつつ開閉弁10を開いて水タンク7から反応器5に水が供給されるS203。その結果、反応器5内の蓄熱材6が水分と反応して発熱し、その発熱を利用して触媒3の加温が行われる。一方、S201の処理で蓄熱材6の発熱要求がない旨判断されると、同蓄熱材6の吸熱要求があるか否かが判断されるS205。こうした蓄熱材6の吸熱要求は、内燃機関1の高負荷運転時など、同機関1の排気の温度が高くなって触媒3の温度が許容上限値以上になるおそれのあるときになされる。そして、触媒3の温度が許容上限値以上になるおそれのある状況であることに基づき蓄熱材6の吸熱要求がなされると、上記S205の処理で肯定判定がなされて触媒3を冷却するための処理S206~S208が実行される。この一連の処理では、蓄熱材6が吸熱可能であるか否かが判断されるS206。ここでは、蓄熱材6が脱水完了状態でないことを条件に、蓄熱材6が吸熱可能である旨判断されて肯定判定がなされる。なお、蓄熱材6が脱水完了状態であるか否かの判断については、電子制御装置21の不揮発性のRAMに記憶された供給量Aw及び回収量Rw、並びに水量センサ29により検出される水タンク7の水量に基づいて行うことが可能である。S206で肯定判定がなされると、排気管2内の排気が経路2bを通過するよう切換弁12が切り換え動作されるS207。更に、開閉弁10を閉じた状態としつつ開閉弁11を開いて反応器5から水タンク7に水が回収されるS208。詳しくは、経路2bを通過する高温の排気からの熱が加水状態にある蓄熱材6に付与されている状況のもと、上記のように開閉弁11が開かれると、蓄熱材6からの脱水が行われるとともに及び同脱水に伴う蓄熱材6への吸熱が行われる。この蓄熱材6への吸熱を利用して触媒3の冷却が行われるとともに、同蓄熱材6から離脱した水が排出管9を介して水タンク7に回収される。また、上記S205の処理で蓄熱材6の吸熱要求がない旨判断されると、蓄熱材6が他の金属等と化合するなど、蓄熱材6の結晶構造に異常以下、蓄熱材異常というが生じているか否かを判断するための蓄熱材異常判断処理が実行されるS209。この蓄熱材異常判断処理では、蓄熱材6が加水完了状態となる状況のもとで、反応器5が密閉されるとともに同蓄熱材6が加熱され、そのときの反応器5内の圧力に基づき蓄熱材6での異常の有無が判断される。ここで、上述したように蓄熱材6が加熱されたときの反応器5内の圧力Pcの変化態様を図4に示す。このときの反応器5内の圧力は、蓄熱材異常が生じていない場合には実線L1で示すように変化し、蓄熱材異常が生じている場合には実線L2で示すように変化する。蓄熱材異常が生じていない場合L1、上記加熱により蓄熱材6の温度Tcが同蓄熱材6からの水の分解が生じる分解温度Tb以上になるまでは、蓄熱材6からの水の分解による水蒸気が発生しない。このため、上記加熱により蓄熱材6の温度Tcが上昇してゆく過程において、その温度Tcが分解温度Tb以上になるまでは反応器5内の圧力Pcの上昇が少なく、蓄熱材6の温度Tcが上記分解温度Tb以上になった後には反応器5内の圧力Pcが急速に上昇してゆく。一方、蓄熱材異常が生じている場合L2には、上記加熱により蓄熱材6の温度Tcが上昇する際に同温度Tcが分解温度Tb未満であっても、蓄熱材6の水が気化して水蒸気が発生するようになる。詳しくは、蓄熱材6の温度Tcが同蓄熱材6での水の気化温度Tk<Tb以上になると、蓄熱材6の水が気化して水蒸気が発生する。このため、上記加熱により蓄熱材6の温度Tcが上昇してゆく過程において、その温度Tcが分解温度Tb未満であるうちに、より詳しくは気化温度Tk以上になると、反応器5内の圧力が急速に上昇してゆく。上記蓄熱材異常判断処理S209では、上記加熱時における反応器5内の圧力Pcの上昇態様が蓄熱材異常の有無に応じて異なることを考慮し、そのときの圧力Pcに基づいて蓄熱材異常の有無が判断される。具体的には、蓄熱材6の温度Tcが同蓄熱材6での水の気化温度Tkと同蓄熱材6での水の分解温度Tbとの間で定められた判定温度範囲T1~T2内にあり、且つ、反応器5内の圧力Pcが基準値P0よりも高いことに基づき蓄熱材異常ありの旨判断される。これにより、蓄熱材異常が生じているか否かの判断において、蓄熱材異常が生じている旨の判断を正確に行うことができる。なお、上記判定温度範囲については、それを蓄熱材6での水の分解温度Tb寄りの高い温度範囲に設定するほど、その判定温度範囲まで蓄熱材6を温度上昇させるための熱エネルギが多く必要になる。一方、上記判定温度範囲を蓄熱材6での水の気化温度Tk寄りの低い温度範囲に設定するほど、その判定温度範囲内に蓄熱材6の温度Tcが入ったときに反応器5内の圧力Pcが低い値になるため、その圧力Pcと基準値P0との比較に基づく蓄熱材異常の有無の判断が不正確になりやすくなる。これらのことを考慮して、本実施形態での上記判定温度範囲は、蓄熱材6での水の気化温度Tkと同蓄熱材6での水の分解温度Tbとの間において、上記必要な熱エネルギを小さく抑えることができ、且つ、蓄熱材異常の有無の判断を正確に行うことの可能な範囲に設定されている。また、上記基準値P0については、蓄熱材異常の有無の判断に用いるうえでの最適値として、予め実験等により定められた値が採用されている。次に、上記蓄熱材異常判断処理の詳細について、蓄熱材異常判断ルーチンを示す図5のフローチャートを参照して説明する。この蓄熱材異常判断ルーチンは、熱制御ルーチンのS209に進む毎に、電子制御装置21を通じて実行される。蓄熱材異常判断ルーチンにおいては、まず蓄熱材異常の有無の判断過程であるか否かの判断に用いられるフラグXが0判断過程でないであるか否かの判断が行われるS301。そして、S301の処理で肯定判定であれば、蓄熱材異常の有無の判断を開始するための実行条件が成立しているか否かが判断されるS302。ここでは、蓄熱材6の発熱要求や吸熱要求のない状態が継続している状態であるか否か、及び、蓄熱材6が加水完了状態にあるか否かといった各種の条件すべての成立をもって、上記実行条件が成立している旨判断される。上記実行条件が成立している旨判断されると、フラグXが1判断過程に設定されS303、その後に反応器5の密閉S304及び蓄熱材6の加熱S305が行われる。なお、フラグXが1に設定されると次回のS301の処理では否定判定がなされ、それによってS302及びS303の処理がスキップされてS304以降の処理が実行される。上記S304の処理では、開閉弁10と開閉弁11とが共に閉じられることで反応器5が密閉される。上記S305の処理では、排気管2の排気が経路2bを通過するよう切換弁12が切り換えられることで、その経路2bを通過する排気による蓄熱材6の加熱が行われる。このように反応器5の密閉及び蓄熱材6の加熱が行われた状態で、蓄熱材6の温度Tcが判定温度範囲T1~T2に入っているか否かを判断するための処理S306、S307が行われる。詳しくは、蓄熱材6の温度Tcが温度T1以上であるか否かの判断S306、及び、蓄熱材6の温度Tcが温度T2未満であるか否かの判断S307が行われる。そして、S306とS307とで共に肯定判定であれば、蓄熱材6の温度Tcが判定温度範囲T1~T2に入っている旨判断される。このように蓄熱材6の温度Tcが判定温度範囲T1~T2に入っている旨判断されると、反応器5内の圧力Pcが基準値P0未満であるか否かの判断が行われるS308。ここで肯定判定であれば蓄熱材異常なしの旨の判断正常である旨の判断がなされS309、否定判定であれば蓄熱材異常ありの旨判断されるS311。一方、S306で蓄熱材6の温度Tcが温度T1未満である旨判断された場合、すなわち蓄熱材6の温度Tcが判定温度範囲未満である場合には、反応器5内の圧力Pcが基準値P0よりも高いか否かが判断されるS310。そして、ここで肯定判定がなされたときにも、蓄熱材異常ありの旨判断されるS311。上述したようにS308~S311の処理を通じて蓄熱材異常の有無が判断されると、排気管2の排気が経路2aを通過するよう切換弁12が切り換えられることで、排気による蓄熱材6の加熱が停止されるS312。その後、フラグXが0判断過程でないに設定されるS313。なお、上記S307の処理で蓄熱材6の温度Tcが温度T2以上である旨判断されたとき、すなわち蓄熱材6の温度Tcが判定温度範囲を越えて上昇したときには、蓄熱材異常の有無を判断するためのS308、S309、及びS311の処理をスキップして上記S312及びS313の処理が実行される。以上詳述した本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。1密閉した状態にある反応器5内における加水完了状態の蓄熱材6を加熱すると、その加熱時における反応器5内の圧力Pcの上昇態様が蓄熱材異常の有無に応じて異なるものとなる。すなわち、蓄熱材異常がある場合には同異常がない場合に比べて、上記蓄熱材6の加熱に伴う反応器5内の圧力Pcの急上昇が同蓄熱材6の温度Tcのより低温時に開始されるようになる。蓄熱材異常の有無を判断するための蓄熱材異常判断処理では、上記加熱時における反応器5内の圧力Pcの上昇態様が蓄熱材異常の有無に応じて異なることを考慮し、そのときの圧力Pcに基づいて蓄熱材異常の有無が判断される。具体的には、蓄熱材6の温度Tcが同蓄熱材6での水の気化温度Tkと同蓄熱材6での水の分解温度Tbとの間で定められた判定温度範囲T1~T2内にあり、且つ、反応器5内の圧力Pcが基準値P0よりも高いことに基づき蓄熱材異常ありの旨判断される。これにより、蓄熱材異常が生じているか否かの判断において、蓄熱材異常が生じている旨の判断を正確に行うことができる。その結果、蓄熱材異常が発生したとき、同異常発生の旨の判断に基づき適切な対処を行うことができる。更に、そうした適切な対処を行うことにより、熱制御装置の信頼性を向上することができる。2上記判定温度範囲T1~T2は、蓄熱材6での水の気化温度Tkと同蓄熱材6での水の分解温度Tbとの間において、蓄熱材6を判定温度範囲まで温度上昇させるために必要な熱エネルギを小さく抑えることができ、且つ、蓄熱材異常の有無の判断を正確に行うことの可能な範囲に設定されている。このように上記判定温度範囲を設定しているため、蓄熱材異常の有無を判断するに当たり、蓄熱材異常ありの旨の判断を正確に行いつつ、上記必要な熱エネルギを小さく抑えることができる。3上記蓄熱材異常判断処理において、加熱時に蓄熱材6の温度Tcが判定温度範囲に向けて上昇する過程にあっては、その温度Tcが判定温度範囲未満の値になる。このように蓄熱材6の温度が判定温度範囲未満の値であっても、反応器5内の圧力Pcが基準値P0よりも高ければ、蓄熱材異常により蓄熱材6での水の気化が生じて反応器5内の圧力Pcが基準値P0よりも高くなっていると推測できることから、蓄熱材異常ありの旨判断される。これにより、蓄熱材異常が生じているとき、その蓄熱材異常ありの旨の判断を可能な限り早期に行うことができる。[第2実施形態]次に、本発明の第2実施形態を図6に基づき説明する。この実施形態は、第1実施形態での蓄熱材異常判断処理による蓄熱材異常の有無の判断に加え、水タンク7から反応器5への水の供給や反応器5から水タンク7への水の回収に関する異常以下、水供給回収異常というの有無も判断するようにしたものである。図6は、水供給回収異常の有無を判断するための水供給回収異常判断ルーチンを示すフローチャートである。この水供給回収異常判断ルーチンは、電子制御装置21を通じて、例えば所定時間毎の時間割り込みにて周期的に実行される。同ルーチンにおいては、水タンク7への水の回収が完了しているか否かS401、言い換えれば蓄熱材6が脱水完了状態にあるか否かが判断される。ここで肯定判定であれば、水タンク7の水温が判断許可範囲内にあるか否かが判断されるS402。なお、水タンク7の水温については、温度センサ26,28からの検出信号に基づいて推定することが可能である。また、上記判断許可範囲は、水タンク7内での水の凍結や揮発が生じることのない温度範囲、より詳しくは上記水の凍結や揮発による水タンク7の水量への影響が生じない温度範囲に設定される。そして、S402の処理で水タンク7の水温が判断許可範囲内にある旨判断されると、水タンク7内の水量が計測され、且つ、その計測された値が電子制御装置21のRAMに記憶されるS403。続いて、今回の内燃機関1の運転が開始されてから2回以上、水タンク7への水の回収が完了しているか否かが判断されS404、ここで肯定判定であれば同水量の前回計測値と今回計測値との差が規定値未満であるか否かが判断されるS405。上記差が規定値以上である場合には、今回の反応器5から水タンク7への水の回収が不十分である可能性が高い。すなわち、上記規定値に関しては、このように水タンク7への水の回収が不十分であるか否かを判断することの可能な値として、予め実験等により定められている。そして、水量の前回計測値と今回計測値との差が規定値以上である旨判断されると、水タンク7への水の回収、すなわち反応器5から水タンク7への水の回収を開始してから完了するまでの処理が実行されるS406。こうした水の回収が完了したときにも、S403の処理を通じて水タンク7内の水量の計測及び記憶が行われる。S407の処理で水量の前回計測値と今回計測値との差が規定値未満である旨判断された場合、今回計測値が適正範囲内の値であるか否かが判断されるS407。そして、今回計測値が適正範囲内の値であれば水供給回収異常なしの旨正常である旨の判断がなされS408、今回計測値が適正範囲内の値でなければ水供給回収異常ありの旨の判断がなされるS409。本実施形態によれば、第1実施形態における1~3の効果に加え、以下に示す効果が得られる。4蓄熱材6が脱水完了状態となって反応器5から水タンク7への水の回収が完了したとき、水タンク7内の水量に基づいて水供給回収異常の有無が判断される。ここで、水供給回収異常がある場合、蓄熱材6が脱水完了状態となって反応器5から水タンク7への水の回収が完了したとき、水タンク7内の水量が少なくなるなど同水量が適正範囲外の値になることから、そうした状況が発生しているか否かに基づいて水供給回収異常の有無を判断することができる。5水供給回収異常判断処理では、反応器5から水タンク7への水の回収が完了する毎に同水タンク7内の水量の測定及び記憶が行われる。そして、水タンク7の水量の前回測定値と今回測定値との差が規定値以上あるときには、反応器5から水タンク7への水の回収を開始してから完了するまでの処理、及び、その回収の完了時に水タンク7の水量を測定して記憶する処理が再実行される。ここで、上記差が規定値以上である場合、すなわち今回の反応器5から水タンク7への水の回収が不十分である可能性が高い場合、上記差が規定値未満となるまで、反応器5から水タンク7への水の回収の開始完了が繰り返される。そして、上記差が規定値未満となった状態で、言い換えれば反応器5から水タンク7への水の回収が十分に行われたことが確認された状態で、水タンク7の水量の今回の計測値に基づいて水供給回収異常の有無が判断される。従って、反応器5から水タンク7への水の回収が不十分な状態で、水タンク7内の水量に基づいて水供給回収異常の有無が判断されることを抑制でき、その判断が不正確になることを抑制できる。言い換えれば、反応器5から水タンク7への水の回収を十分に行った状態で、水タンク7内の水量に基づいて水供給回収異常の有無を判断することができ、その判断結果を正確なものとすることができる。6水供給回収異常の有無の判断は、水タンク7の水温が上記判断許可範囲内の値であるときのみ、言い換えれば上記水の凍結や揮発による水タンク7の水量への影響が生じない温度範囲内の値であるときのみ実行される。従って、水の凍結や揮発による水タンク7の水量への影響により、水タンク7内の水量に基づく水供給回収異常の有無の判断が正確に行えなくなることを回避できる。[その他の実施形態]なお、上記各実施形態は、例えば以下のように変更することもできる。第2実施形態の水供給回収異常判断処理において、すなわち図6の水供給回収異常判断ルーチンにおいて、S404~S406の処理を省略してもよい。この場合、水タンク7への水の回収が完了すると、そのときの水タンク7の水量が適正範囲内の値であるか否かに基づいて直ちに水供給回収異常の有無が判断される。第2実施形態において、図6の水供給回収異常判断ルーチンのS402の処理を省略してもよい。第1及び第2実施形態において、内燃機関1の排気の熱を利用して蓄熱材6の加熱を行う代わりに、電気ヒータ等を利用して蓄熱材6の加熱を行うようにしてもよい。第1及び第2実施形態において、熱制御装置4による加熱や冷却を行って温度の調節を行う必要のある部分である温度調節部として、内燃機関1の排気系に設けられた触媒3を例示したが、本発明はこれに限定されない。触媒3以外の温度調節部を加熱したり冷却したりする熱制御装置に本発明を適用してもよい。"