"堤防の河道側法肩付近に河道側矢板壁を支持地盤に到達するように打設し、前記堤防の民地側法肩付近に民地側矢板壁を前記支持地盤に到達するように打設し、さらに前記堤防の盛土地盤の上部で前記河道側矢板壁と前記民地側矢板壁とを水平に設置する連結材で連結した堤防の補強構造であって、前記河道側矢板壁の基礎地盤上部から盛土地盤上端までの範囲の止水性が該盛土地盤よりも高く、前記民地側矢板壁の前記盛土地盤内の範囲の止水性が前記盛土地盤よりも高く、かつ前記民地側矢板壁の前記基礎地盤内の範囲の透水性が前記基礎地盤よりも高いことを特徴とする堤防の補強構造。前記堤防の民地側法尻付近の基礎地盤の透水性を、前記基礎地盤よりも高くしたことを特徴とする請求項1に記載の堤防の補強構造。前記盛土地盤の上部の前記河道側矢板壁と前記民地側矢板壁に接する部位を前記盛土地盤よりも透水性が高く、かつ掃流抵抗特性の高いものとしたことを特徴とする請求項1または2に記載の堤防の補強構造。本発明は、洪水や地震等のさまざまな自然環境に対して堤防の安定性を高めることができる補強構造を提供することを目的とする。本発明は、堤防の河道側法肩付近に河道側矢板壁を支持地盤に到達するように打設し、堤防の民地側法肩付近に民地側矢板壁を支持地盤に到達するように打設し、さらに堤防の盛土地盤の上部で河道側矢板壁と民地側矢板壁とを水平に設置する連結材で連結した堤防の補強構造であって、河道側矢板壁の基礎地盤上部から盛土地盤上端までの範囲の止水性が盛土地盤よりも高く、民地側矢板壁の盛土地盤内の範囲の止水性が盛土地盤よりも高く、かつ民地側矢板壁の基礎地盤内の範囲の透水性が前記基礎地盤よりも高い堤防の補強構造である。本発明の補強構造においては、堤防の民地側法尻付近の基礎地盤の透水性を、基礎地盤よりも高くすることが好ましい。また、盛土地盤の上部の河道側矢板壁と民地側矢板壁に接する部位を盛土地盤よりも透水性が高く、かつ掃流抵抗特性の高いものとすることが好ましい。本発明によれば、堤防の河道側に盛土地盤よりも止水性の高い矢板壁を打設することにより、河道側から構造骨格部内への水の浸入を抑止し、洪水時の流水や地震時の外力による盛土地盤の破壊を防止することができる。また、民地側に、盛土地盤内では止水性が高く、かつ盛土地盤より下の基礎地盤においては透水性の高い矢板壁を打設することにより、以下の2通りの効果が期待できる。洪水時の越水に対しては、盛土地盤内の矢板壁の止水性を高めたことで、水流による構造骨格部の土砂の流出を防ぎ、構造骨格部の健全性を保ち、破堤による著しい災害を防止できる。降雨や洪水時において、構造骨格部に溜まった水を、矢板壁のうちの透水性の高い基礎地盤中の部位から速やかに排出できるので、水みちの形成や構造骨格部の沈下を防止することができる。なお、本発明は既存の施工機器を使用して矢板壁を打設することで実施できるから、新設の堤防でも、既存の堤防の補強でも、いずれにも適用できる。図1は、本発明を適用して堤防を補強した例を模式的に示す断面図であり、図2はその平面図である。堤防1の河川R側以下、河道側というの法肩11a付近に河道側矢板壁2を支持地盤Sに到達するように打設する。また、河川Rの反対側以下、民地側というの法肩11b付近に民地側矢板壁3を支持地盤Sに到達するように打設する。支持地盤Sは強固な岩盤であり、河道側矢板壁2,民地側矢板壁3の下端を固定して支持する。一方で、河道側矢板壁2,民地側矢板壁3は、その上端が盛土地盤Bの上面に位置するように打設深さを設定する。つまり、河道側矢板壁2および民地側矢板壁3は、堤防1を構成する盛土地盤Bと、その下の基礎地盤Fを貫通して、支持地盤Sに打設される深さを有し、堤防1の長さ方向に連続して設置される。なお、盛土地盤Bは堤防1を構築するにあたって盛土した地盤であり、基礎地盤Fは軟弱な地盤もしくは液状化する地盤である。そして、盛土地盤Bの上部で、水平方向に配置された連結材4を用いて河道側矢板壁2と民地側矢板壁3を連結する。このようにして河道側矢板壁2,民地側矢板壁3,連結材4および支持地盤Sで構成される構造体を構造骨格部5と記す。河道側矢板壁2および民地側矢板壁3は、その下端を支持地盤Sに固定し、上端を連結材4で連結しているので、構造骨格部5内の盛土地盤Bの拘束効果が高くなり、ひいては堤防1の安定性を高めている。そのため、洪水時や地震時に、さまざまな要因によって堤防1が形状を維持できなくなった場合でも、この構造骨格部5によって堤防1の高さが確保できるので、河川の氾濫は防止できる。河道側矢板壁2,民地側矢板壁3として鋼矢板や鋼管矢板を使用すれば、既存の施工機械が使用できるので、短期間での施工が可能である。また堤防1が既設の場合、河道側矢板壁2,民地側矢板壁3を施工するために新たな用地を確保する必要はない。本発明の補強構造を有する堤防は、構造骨格部5の構造体としての強度に依拠して地震に対する安定性を確保する。洪水に対しても安定性が発揮される理由を以下に説明する。まず、河道側矢板壁2について説明する。河道側矢板壁2は、図1に示すように、盛土地盤Bと基礎地盤Fを貫通して支持地盤Sに打設されており、基礎地盤F上部から盛土地盤B上面までの範囲の止水性を、たとえば後述する図3,4に示すような手段で、盛土地盤Bよりも高くする。具体的には、透水係数が盛土地盤Bの1/100程度以下とすることが望ましい。なお、基礎地盤F上部は、基礎地盤Fの厚さTに対して、基礎地盤Fの上端からT/4の範囲を指す。盛土地盤B内の河道側矢板壁2の止水性を高めることによって、河道側の盛土地盤Bから構造骨格部5内の盛土地盤Bに水が浸入するのを防止できる。さらに、河道側矢板壁2の止水性を、基礎地盤F上部においても、盛土地盤B内と同様に高めることによって、河道側の基礎地盤Fから構造骨格部5内の盛土地盤Bに水が浸入するのを抑制できる。河道側矢板壁2は、基礎地盤F上部から盛土地盤B上面までの範囲の止水性を高くすればよく、必ずしも堤防1の深さ方向の全長にわたって止水性の高い矢板壁とする必要はない。堤防1の深さ方向の全長にわたって河道側矢板壁2の止水性を高くすると、河道側の盛土地盤Bに浸入した水の排出が困難になるので、河道側矢板壁2に河道側から作用する水圧が増大し、堤防1の安定性が損なわれる。そのため、止水性の高い部位の下方に位置する基礎地盤F下部から支持地盤Sに打設された部分までの範囲は、図3,4に示すような手段を設けず、通常の矢板壁で構成する。後述する図9~図11における河道側矢板壁2も同様である。止水性の高い矢板壁の一例を断面図として図3に示す。図3に示すように、U形の鋼矢板21のラルゼン継手の爪の部分に予め止水材22たとえば水膨張性のゴム,樹脂等を塗布あるいは装着してから鋼矢板21を打設することによって、止水性の高い矢板壁が得られる。図4は、止水性の高い矢板壁の他の例を示す断面図である。図4の例では、鋼矢板21の河道側にドレーン23を配置する。ドレーン23は水抜き手段であり、孔あき管等を埋設する。河川Rから盛土地盤B内に浸入した水は、鋼矢板21に達する前に、このドレーン23を通って基礎地盤Fへ流出する。基礎地盤Fは、既に説明した通り軟弱な地盤であるから、ドレーン23を通って基礎地盤Fへ流出した水は基礎地盤F中へ広く浸透して行く。その結果、河道側矢板壁2に河川R側から作用する水圧が低下し、構造骨格部5内の盛土地盤Bへ水が浸透するのを抑止できる。次に、民地側矢板壁3について説明する。民地側矢板壁3は、図1に示すように、盛土地盤Bと基礎地盤Fを貫通して支持地盤Sに打設されており、盛土地盤B内の範囲の止水性を盛土地盤Bよりも高くし、かつ基礎地盤F内の範囲の透水性を、たとえば後述する図5,6に示すような手段で、基礎地盤Fよりも高くする。盛土地盤B内の民地側矢板壁3の止水性を高くすることによって、民地側から構造骨格部5内へ水が浸透するのを抑止できる。ただし、洪水時の越水や雨水等が盛土地盤B上面から構造骨格部5内へ浸透するのは防止できないが、その水流によって構造骨格部5内の盛土地盤Bが流出することは抑止できる。構造骨格部5に浸入した水は、基礎地盤F内の民地側矢板壁3の透水性を高くすることによって速やかに排出され、基礎地盤F中へ広く浸透して行く。その結果、水みちの形成や盛土地盤Bの沈下を防止できる。なお、基礎地盤Fの透水性が比較的高い場合には、図7に断面図として示すように、民地側矢板壁3の止水性を高めた部位を盛土地盤B中に留めず、基礎地盤F上部まで延ばしてもよい。その理由は、民地側の盛土地盤Bから構造骨格部5内へ水が浸透するのを抑止する効果を高めるためである。あるいは、盛土地盤Bの透水性が小さい場合には、図8に断面図として示すように、民地側矢板壁3の透水性を高めた部位を基礎地盤F中に留めず、盛土地盤B下部まで延ばしてもよい。その理由は、構造骨格部5に浸入した水を排出する効果を高めるためである。透水性の高い矢板壁の透水係数は、基礎地盤Fの透水係数と同等以上とすることが望ましい。透水性の高い矢板壁の例としては、鋼矢板の所定位置に所定の大きさの孔を設けたものを挙げることができる。また、図5に側面図として示すように、民地側矢板壁3を構成する鋼矢板31の継手部32の所定位置から下方の部分を切除して、隙間部33を形成するようにしてもよい。あるいは、図6に断面図として示すように、継手部に嵌合爪を有しない鋼矢板31を使用することによって、透水性の高い部位を持つ民地側矢板壁3を構成することも可能である。図6のような鋼矢板31は、その製造コストが低減される他、施工時の貫入抵抗が低減されるので、施工速度ならびに施工精度が向上する。図9は、本発明を適用して堤防を補強した他の例を模式的に示す断面図である。つまり、図1に示す堤防1の民地側の法尻12付近の基礎地盤Fを、透水性の高い透水性地盤材6に置き換える。その結果、民地側法尻12付近の基礎地盤Fの透水性が、本来の基礎地盤Fよりも高くなり、構造骨格部5内に浸透した水を矢印で示すように排出することに伴って発生する法尻12付近の土砂流出を抑止することができる。また図9に示すように、透水性地盤材6に排水溝7を設けると、排水性がさらに向上して、法尻12付近の土砂流出を抑止する効果が向上するので好ましい。透水性地盤材6は、005cm/sec程度以上の透水係数を有する地盤材とすることが望ましく、例として粗粒砂や細礫などを挙げることができる。なお、透水性地盤材6の透水係数は、100cm/sec以下が好ましい。図10は、本発明を適用して堤防を補強した他の例を模式的に示す断面図である。つまり、図1に示す堤防1にて盛土地盤B上部の河道側矢板壁2と民地側矢板壁3に接する部位を、盛土地盤Bよりも透水性が高くかつ掃流抵抗特性の高い置換材8に置き換える。その結果、洪水で河川Rの水位が上昇した時に、盛土地盤B上面から構造骨格部5内の盛土地盤Bが流出するのを防止でき、かつ、河道側矢板壁2,民地側矢板壁3付近に水みちが形成されるのを防止することができる。置換材8としては、透水性および掃流抵抗特性を考慮して、加積曲線における20粒径D20で05mm程度以上2mm程度以下の砂礫や粗粒砂等が望ましい。なお、掃流抵抗特性は、土砂を押し流そうとする水の流れに抵抗する特性を意味しており、土粒子の比重,表面積,摩擦力等の因子で評価される。加積曲線は、粒径の対数を横軸にし、粒径以下のものの重量を縦軸に全重量の百分率として示した曲線である。また、堤防1に地震等による外力が作用した際に、河道側矢板壁2,民地側矢板壁3は盛土地盤Bの外側に膨らむ傾向があること、また盛土地盤Bの法部は比較的補修が容易であることから、図11に断面図として示すように河道側矢板壁2と民地側矢板壁3との内側の盛土地盤B上部のみを置換材8で置き換えるようにしてもよい。また、盛土地盤Bが粘土成分を多く含み、透水性が比較的低い場合には、図14に示すように、民地側矢板壁3の盛土地盤B内の範囲の止水性を高めず、通常の矢板壁で構成しても良い。あるいは図15に示すように、民地側矢板壁3の盛土地盤B内の範囲および河道側矢板壁2の全長を通常の矢板壁で構成しても良い。"