"ポリイミドを含む平均粒径が30μm以下の粉末に塩基性水溶液を接触させることを特徴とするポリイミドのアルカリ加水分解方法。ポリイミドを含む粉末が更に金属を含む請求項1に記載のポリイミドのアルカリ加水分解方法。前記ポリイミド中のイミド基1モルに対して1~10倍モルの水酸イオンOH-を生成する量の塩基性水溶液に接触させることを特徴とする請求項1または2に記載のポリイミドのアルカリ加水分解方法。塩基性水溶液の温度が40~95°Cであることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のポリイミドのアルカリ加水分解方法。ポリイミドの水に対する濃度が、1.0~10重量となることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載のポリイミドのアルカリ加水分解方法。ポリイミドと金属の積層体を平均粒径が30μm以下の粉末に粉砕して請求項1~5のいずれかに記載のポリイミドのアルカリ加水分解方法で分解しポリイミドの低分子量体と金属を回収する方法。請求項1~5のいずれかに記載のポリイミドのアルカリ加水分解方法によって得られた水溶液中に酸性物質を添加することで低分子量体を析出させて分離回収することを特徴とする請求項6に記載のポリイミドの低分子量体と金属を回収する方法。大量に廃棄されている産業廃棄物のうちポリイミド樹脂あるいはポリイミドを金属と共にアルカリ加水分解処理する方法、およびそのアルカリ加水分解物の低分子量体および金属を再利用可能なリサイクル原料として回収する方法を提供する。ポリイミドを含む平均粒径が30μm以下の粉末に塩基性水溶液を接触させることを特徴とするポリイミドのアルカリ加水分解方法である。本発明のポリイミド分解方法は微細に粉砕されたポリイミドと金属の積層体を柔和な条件でポリイミドを分解することでポリイミドの低分子量体および金属を回収できる。以下、本発明のポリイミドのアルカリ加水分解方法および低分子量体の回収方法について詳細に説明する。Aポリイミド本発明で分解対象となるポリイミドとは、ポリマー主鎖にイミド基結合を反復単位として有するポリイミド系の廃棄物全般のことであり、芳香族ポリイミド系樹脂の成形品やフィルム製品の廃棄物、あるいは製造工程から排出される芳香族ポリイミド樹脂などが挙げられる。たとえば、下記式で表される繰り返し単位を有することを特徴とするポリイミドが挙げられる。また、下式2で表される繰り返し単位の様に、一部のイミド基が閉環せずにポリアミド酸で留まっている繰り返し単位を含んでいても良い。式1と2中、Ar1は下式3で表される4価の芳香族残基であり、Ar2は下式4で表される2価の芳香族残基である。式3中のXは、-O-、-CO-、-SO2-、-CH2-、-CCH32-、-CCF32-、等から選ばれる2価の有機基である。式4中のYは、直接結合、-O-、-CO-、-SO2-、-CH2-、-CCH32-、-CCF32-、等から選ばれる2価の有機基である。一方、ポリイミドの廃棄物としては、ガラス繊維や金属繊維、金属粒子各種金属酸化物、黒鉛、無機フィラー二硫化モリブデン、ワラステナイト、カオリン、マイカなど、またはテフロン登録商標等の他樹脂、あるいは炭素繊維など、無機系や有機系の充填材を含んでいる状態のものも挙げることができる。あるいはまた、金属等のインサート成形品や、金属や異種樹脂等が接続されたり組み付けられたポリイミド廃棄物であっても、本発明の目的が達成される限り問題はない。すなわち、本発明でアルカリ加水分解によって得られる非溶解物は、そのまま再利用してもよいし、付着物質の除去操作等をしてから再利用してもよい。本発明で分解対象となるポリイミドは、化学構造の明確なポリイミドの廃棄物の方が好ましい。例えば、樹脂成形品の製造工程成形工程での寸法規格外れ品やあるいはフィルム製造工程における端数などであって、化学構造や添加物の配合処方が明確なポリイミドの廃棄物の方が、本発明におけるアルカリ加水分解に要する薬品量が算出し易く、より少ない薬品使用量でアルカリ分解することができるので好ましい。B水水は、本発明でポリイミドをアルカリ加水分解するために用いる反応溶媒である。この水は、特に制限は無いが、好ましくは蒸留水あるいはイオン交換水など精製されたもので不純物の少ない水が好ましい。たとえば、カルシウムやマグネシウムなどのイオンが比較的多量に存在している硬水よりは、これらイオン含有量の少ない軟水の方が好ましい。特にpH水素イオン濃度は、6~8程度が好ましい。さらに好ましくは7~8程度であって、後述する塩基性物質を添加した場合に添加量に相当する水酸イオンOH-を生成する状態であるものが好ましい。C水酸イオン本発明で、水酸イオンOH-とは、次項の塩基性物質を水中に添加した時に生成される水酸イオンOH-を示す。水酸イオンOH-の量は、次項の塩基性物質を水中に添加した量によって変化する量である。本発明では、水酸イオンOH-の量は、分解対象となるポリイミド中のイミド基1モルに対し1~10倍モルに相当する量の水酸イオンOH-の量である。最も好ましい水酸イオンOH-の量は、分解対象となるポリイミド中のイミド基1モルに対し2~6倍モルに相当する量の水酸イオンOH-の量である。例えば、分解対象となるポリイミドの化学構造式が、下式5で表される繰り返し単位から成るポリ44オキシジフェニレンピロメリトイミドの場合は、次のa~dの様に算出される。aまず、ポリイミドの繰り返し単位のモル質量を求める。式5のポリイミドの場合、繰り返し単位のモル質量は、382g/molである。b次に分解対象とするポリイミドの重量中に含まれる前記繰り返し単位のmol量を求める。式5のポリイミド2gが分解対象であれば、ポリイミド2g中には、前項の繰り返し単位が、2g÷382g/mol=5.24×10-3mol存在する。c次に繰り返し単位1molあたりに含まれるイミド基量を求める。式5のポリイミドの場合は、その構造式5から繰り返し単位1molあたりに2倍molのイミド基を含有する。d上記で求めた繰り返し単位のモル量と繰り返し単位中のイミド基量から、分解対象のポリイミドに含まれるイミド基量を求める。式5のポリイミド2gが分解対象の場合、5.24×10-3mol×2=0.0104molのイミド基モル量と算出される。eイミド基1molに対して1~10倍モル量の水酸イオンOH-とは、前項で算出されたイミド基モル量が0.0104molであるので、1倍で0.0104mol~10倍で0.104molの水酸イオンOH-と算出できる。ここで、塩基性物質がイミド基モル量に対し10倍モル量を超える水酸イオンOH-を生成する量が投入される場合には、分解後の中和に用いる酸性物質の量が多くなるだけでなく、最終的な分解回収物中の不純物が多くなるので好ましくない。また過剰な添加は、経済的に無駄であり、さらに、反応系の温度上昇の阻害や、反応容器の腐食等のトラブルを引き起こす恐れが生じるので好ましくない。一方、1倍モル量未満に相当する水酸イオンOH-を生成する量が投入される場合には、本発明のアルカリ加水分解条件においては、アルカリ加水分解に係る時間が8時間以上等の長時間が必要となるので好ましくない。D塩基性物質本発明で水酸イオンOH-を生成させる塩基性物質とは、水に溶解させた時に塩基性水溶液となる物質である。塩基性水溶液とは水素イオン濃度[H]より水酸イオン濃度[OH-]の方が高い溶液である。塩基性物質としては例えば、アンモニアNH3やヒドラジンN2H2やアニリンC6H5NH2やエチルアミンC2H5NH2などの有機塩類、あるいはZnOH2、AlOH3、AgOH、CrOH3、FeOH2、FeOH3、NaOH、KOH、LiOH、CaOH2、BaOH2などの無機塩類などが挙げられる。ただし、前記のアンモニアNH3やヒドラジンN2H2やアニリンC6H5NH2やエチルアミンC2H5NH2などの有機塩基類は、水と不完全に反応してイオンを生成する弱塩基類であり水中で完全に解離しないので、水酸イオンOH-の量を算出するのに平行定数などを用いる必要があり注意を要する。また、前記の無機塩基類のうちBaOH2は空気中の二酸化炭素を吸収してBaCO3の沈殿を生じることや、LiOHは水への溶解度が12.5g/100g水25°C程度であり水に対して難溶といった欠点がある。同じくZnOH2、AlOH3、AgOH、CrOH3、FeOH2、FeOH3、どは水に対して難溶である。本発明で用いる塩基性物質として、水中で100解離して化学量論的にイオンの濃度が計算できるアルカリ金属水酸化物などが好ましく、特に好ましくは、NaOHおよび/またはKOHが挙げられる。Eポリイミドの水に対する濃度本発明で分解対象となるポリイミドの水に対する濃度とは、下式6のとおり、ポリイミドの質量を総質量水の重量ポリイミドの重量で除した値のことである。ポリイミドの水に対する濃度wt=ポリイミドの質量/水の質量ポリイミドの質量×1006この濃度は、ポリイミドの分解反応を均一に進める観点から1~10wtのポリマー濃度とし、さらに好ましくは1~5wtのポリマー濃度に調整するのが好ましい。この様に10wt以下程度にすることは、水中に存在する分解対象のポリイミド量を低減することで前記塩基性物質の濃度を低減することとなり、比較的柔和な条件下でのアルカリ分解条件とすることができる。すなわち、分解して得られる低分子量体においては、分解や中和に用いた薬品に起因する不純物が少ない状態として回収することができる。F水の温度本発明で分解対象とするポリイミドを投入する水の温度は、常温でも問題ないが、分解時間を短縮するために40~95°Cに昇温するのが好ましい。本発明では、水の温度は60°Cから80°Cの温度が好ましい。水の温度が40°C未満であると、本発明におけるアルカリ加水分解条件ではポリイミドの分解を充分に促進できず、分解に要する時間が4時間以上となり工業的に好ましくない。一方、95°Cを越えると、蒸発して飛散する水を凝縮させて回収する設備や、密閉系では高耐圧容器が必要となり、特殊な設備が必要となり好ましくない。また、このアルカリ加水分解反応においては、添加する塩基性物質の種類によるものの、温度によってはこれが蒸発する場合があるので、95°Cを超えない温度が好ましい。95°Cを超えない温度でも水の蒸発があるが、この蒸発を防ぐために反応容器を閉鎖系にする必要はなく、容器上部などに還流器あるいは環流器に相当する設備を設け、凝縮した物質が直接あるいは間接的にアルカリ加水分解溶液に滴下されるようにしておけば、反応容器内圧力は最大でも0.1MPaを越えることはなく、実質、常圧条件の下で、ポリイミドのアルカリ加水分解が充分に為される。Gポリイミドを含む粉体の大きさ本反応に用いるポリイミドを含む粉末は平均粒径が30μm以下のものであり、ポリイミドの加水分解時間をより短時間でゲル化を起こさず均一に進める観点から10~20μmが好ましい。30μm以下の大きさ粉砕することで、低水酸基濃度かつポリイミドの分解時間が短時間でゲル化を起こさず、均一に低分解反応が進み可溶化することができる。また、柔和な条件で処理することでポリイミドと同時に処理された金属への腐食も最低限に抑えることが可能となる。ここで平均粒径とは粉砕されたポリイミドを含む粉末を電子顕微鏡で300倍の倍率で観察を行い、コンピュータ画面上にて200個の粉末の粒径を測定し、平均した値を平均粒径とする。各粉末の粒径は最長径と最短径を測定し平均した値である。ポリイミドの粉砕方法は特に限定されないが、ボールミル、カッターミキサー、一軸回転カッター式粉砕機、二軸回転カッター式粉砕機、二軸剪断式破砕機などの粉砕器を使用して粉砕する方法が挙げられる。ポリイミドが単体でフィルム状の場合は前記の粉砕方法で30μm以下に粉砕するにはごく低温中で、複数回におよぶ凍結粉砕処理が必要であり、常温かつ短時間で30μm以下に粉砕することは困難である。一方、ポリイミドと金属の積層体であれば上記粉砕方法で常温かつ短時間で容易に30μm以下に粉砕可能である。また、ポリイミドを含む粉体が30μm以下であればアルカリ加水分解により容易に均一な溶液となるため、遠心濾過、遠心沈降、沈殿濃縮、加圧濾過、減圧濾過、圧搾など、様々な方法で容易に金属を回収できる。Hアルカリ加水分解の操作手順本発明におけるアルカリ加水分解の手順は、水を反応溶媒として分解対象のポリイミド中のイミド基1モルに対して1~10倍モルの水酸イオンOH-を生成する量の塩基性物質の存在下、ポリイミドのアルカリ加水分解を行い低分子量体に分解することを特徴とするものであって、特に限定される手順は無いが、例えば、次の操作手順a~h等が挙げられる。a分解対象のポリイミド中のイミド基量を算出する。例えば、前述したように、前記式5のポリマー2gが分解対象の場合は、0.0104molと算出される。b次に、算出したイミド基量に対して、1~10倍モルに相当する水酸イオンの量を求める。前記式5のポリマーを2gの場合では、イミド基量の1倍量の水酸イオンOH-は、0.0104molと算出される。10倍量の水酸イオンOH-は、0.104molと算出される。c次に、前記の水酸イオンを生成するための塩基性物質とその添加量を求める。例えば、塩基性物質としてNaOH約40g/molを使用する場合は、NaOHが水中で100解離して水酸イオンを生成するので、ポリイミド中のイミド基量の2倍量0.0208molの水酸イオンを生成させるNaOHの量は、0.832g=約40g/mol×0.0208molと算出される。dこの時、分解対象のポリイミド、あるいは塩基性物質を水に投入する順番は限定されない。すなわち、前項までの例では、分解対象のポリイミド2gとNaOH0.832gとが水に添加されれば、手順は限定しない。eここで、分解対象のポリイミドの水に対する濃度は、ポリイミドの分解反応を均一に進める観点から1~10wtのポリマー濃度とし、さらに好ましくは1~5wtのポリマー濃度に調整するのが好ましい。例えば前記式5のポリマー2gの場合には、蒸留水50mlに投入して、攪拌する。fまた、前項の塩基性物質とポリイミドとのスラリー状の水の温度は、常温でも問題ないが、分解時間を短縮するために約40~95°Cに昇温するのが好ましい。更に好ましくは、水の温度は60°Cから80°Cの温度に加熱昇温されるのが好ましい。g前記の手順でポリイミドを塩基性物質と共に水中で所定時間攪拌することによって、ポリイミドがアルカリ加水分解されて低分子量体となり、ポリイミドのアルカリ加水分解低分子量体の均一な水溶液となる。Iポリイミド分解溶液からの金属の回収ポリイミドを含む粉体が金属を含んでいる場合は、ポリイミドが均一な溶液となるため金属を容易に分離できる。分離方法としては、遠心濾過、遠心沈降、沈殿濃縮、加圧濾過、減圧濾過、圧搾など、が挙げられる。Jアルカリ加水分解低分子量体の析出本発明で、ポリイミドのアルカリ加水分解によって得られたアルカリ加水分解低分子量体の均一な水溶液から、低分子量体を析出させるには、後述する酸性物質を当該水溶液に添加することで低分子量体を析出させることができる。K酸性物質本発明でアルカリ分解低分子化合物水溶液に添加する酸性物質とは、水に溶解した時に水素イオンHを生成して酸性溶液となる物質である。酸性溶液とは水素イオン濃度[H]が水酸イオン濃度[OH-]よりも高い溶液である。酸性物質とは、例えば、H2Sや、HFや、H2CO3や、HBO2、酢酸CH3COOH安息香酸C6H5COOHなどの有機酸類、あるいはHCl、HNO2、HClO4、H2SO4、あるいはHBr、HI、H2SeO4、などが挙げることができる。ただし、前記のH2SやHFやH2CO3やHBO2や酢酸CH3COOHや安息香酸C6H5COOHなどは、水と不完全に反応してイオンを生成するいわゆる弱酸であり水中で完全に解離しないので、本発明に用いる酸性物質としては濃度調整が困難である欠点がある。一方、HCl、HNO2、HClO4、H2SO4、あるいはHBr、HI、H2SeO4、などは水中で完全に解離するが、これらのうち一部のHNO2などは比較的薄い溶液1M以下のみで完全にイオン化することが知られている。このうち、HCl、HClO4、H2SO4は、10mol/リットル以下の溶液では99以上イオン化していることが知られている。すなわち本発明で用いる酸性物質として、特に好ましくは、水中で100解離して化学量論的にイオンの濃度が計算できるHClが挙げられる。L析出させた分解低分子量体の分離中和によって析出させた低分子量体を分離する方法は、特に限定されるものではなく、遠心濾過、遠心沈降、沈殿濃縮、加圧濾過、減圧濾過、圧搾など、様々な方法で実施してよいし、さらに、各種分離方法を組み合わせて用いてもよい。なお、本発明においては、設備としては煩雑でなく、また析出させた低分子量体の回収率が高いほど望ましい方法であるから、遠心濾過や圧搾などの方法が好ましい。M低分子量体本発明で得られる低分子量体とは、分解対象のポリイミドの重合原料である酸無水物やジアミンなどの誘導体などで、例えばテトラカルボン酸、ビフェニルテトラカルボン酸やベンゾフェノンテトラカルボン酸、トリメリット酸、およびこれらの金属塩、あるいはオキシジアニリン、フェニレンジアミン、メチレンジアニリンなどが挙げられる。またアルカリ分解が更に進んだ場合のテレフタル酸、安息香酸、およびこれらの金属塩、あるいはアニリン、更には二酸化炭素や窒素なども挙げられる。以下に、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。各実施例比較例における評価は以下の方法で行った。また各実施例、比較例におけるアルカリ添加量、温度、反応時間等の実験条件を表1に示した。1.ポリイミドを含む粉末中のポリイミド重量の計算ポリイミドを含む粉末を分解する際にはイミド基に対する水酸基濃度を決定するために粉末中のポリイミド量を算出剃る必要がある。下記ポリイミドと金属からなる積層体を例として計算例を示す。粉砕前の金属層とポリイミド層の厚み、およびポリイミド、金属の比重を用いて以下の式7にて計算を行った。ポリイミドを含む粉末中のポリイミド重量=ポリイミド層の厚み×ポリイミドの比重/ポリイミド層の厚み×ポリイミドの比重銅箔層の厚み×銅箔の比重×ポリイミドを含む粉末の重量7具体的には25μmのカプトンフィルムカプトン-100H/東レデュポン株と16μmの銅泊からなる積層体の場合、カプトンフィルムの比重が1.4、銅の比重が8.9であることからポリイミドが粉末15gに占めるポリイミド重量は3g1.4×25/1.4×258.9×16×15と計算できる。2.ポリイミドを含む粉末の平均粒径測定粉砕されたポリイミドを含む粉末を電子顕微鏡SEMEDXTypeN/日立製作所製で観察を行い、コンピュータ画面上にて200個の粉末の粒径を測定し、数平均した値を平均粒径とした。各粉末の粒径は最長径と最短径を測定し平均した値とした。電子顕微鏡の倍率は粉末の粒径が鮮明に測定できるよう、300倍で行った。3.アルカリ加水分解低分子量体の定性分析分別回収できた粉末の2.5mgを秤取り、BSTFAn,o-Bistrimethylsilyltrifluoroacetamide50μリットルに溶かして、GC分析GC-17A/SHIMADZU製をおこなうことで、定性分析することができる。例えば、標品として当該ポリイミドの重合原料に起因するピロメリット酸、あるいは4,4’-ジアミノジフェニルエーテルを以下DDE用いて、GC測定チャートのピークの帰属を行うことによって、粉体中にこれらの原料が含有されていることが確認できる。[実施例1]<ポリイミドの粉砕>25μmのカプトンフィルムカプトン-100H/東レデュポン株と16μmの銅泊からなる積層体をφ3mmのパンチングメタルを設置した樹脂用粉砕機型番P-1314/株式会社ホーライに投入して常温で粉砕した結果、平均粒径が22μmの粉砕品を得た。<ポリイミドの加水分解>4つ口フラスコ500mlには、スリーワンモータ型式600RT/HEIDONに取り付けたテフロン登録商標製攪拌羽根と温度計とを取り付けた。式7よりポリイミドが3gフラスコに入るように、ポリイミドを含む粉末を15g4つ口フラスコに投入した。イオン交換水カートリッジ純水器G10C型/オルガノ株式会社の200gを4つ口フラスコに投入した。カプトンフィルムの化学構造式は、前記式5で表される様に一般文献などで広く知られていることから、カプトンフィルム3g中の理論イミド基量は式5を用いて、0.0156molと算出した。塩基性物質としては、NaOHを用いることとした。分解対象のポリイミド中のイミド基1モルに対して、2倍モルの水酸イオンOH-を生成するNaOHの量は、1.25g=約40g/mol×0.0156mol×2と計算した。NaOHを1.25g投入し、ウォーターバスで60°Cに保ちながら攪拌羽根を150r/minで回転させて、4つ口フラスコの内容物の攪拌を開始し4時間反応を行った。<金属の回収>反応後にフラスコ内の固形分を分離するため濾過を行い、固形分得た。固形分は金属のみであり、ポリイミドの不溶物あるいはゲル化物は含まれていなかった。濾過後のろ液は均一な溶液であった。<低分子量体の回収>反応に用いた水酸イオンを中和するため、水酸イオンと等モルになるように2molLの塩酸を15.6mlをろ液に添加し、中和を行った。この中和処理により低分子量体の沈殿物が得られた。この沈殿物を濾過により分離し、前記の定性分析を実施したところ、低分子量体にポリイミドのモノマーであるDDEが含まれることが確認された。[実施例2~4]ポリイミドを含む粉末粒径、NaOHの添加量、水に対するポリイミド濃度を表1の通り変更した以外は実施例と同様の処理をして表2の結果を得た。[比較例1]<ポリイミドの粉砕>カプトンフィルムカプトン-100H/東レデュポン株製をφ3mmのパンチングメタルを設置した樹脂用粉砕機型番P-1314/株式会社ホーライに投入して常温で粉砕した結果、平均粒径が152μmの粉砕品を得た。<ポリイミドの加水分解>4つ口フラスコ500mlには、スリーワンモータ型式600RT/HEIDONに取り付けたテフロン登録商標製攪拌羽根と温度計とを取り付けた。前記の方法で粉砕したポリイミドフィルム粉末3.0gを4つ口フラスコに投入した。イオン交換水カートリッジ純水器G10C型/オルガノ株式会社の150gを4つ口フラスコに投入した。化学構造式は、前記式5で表される様に一般文献などで広く知られていることから、カプトンフィルム3g中の理論イミド基量は式5を用いて、0.0156molと算出した。塩基性物質としては、NaOHを用いることとした。分解対象のポリイミド中のイミド基1モルに対して、10倍モルの水酸イオンOH-を生成するNaOHの量は、6.2g=約40g/mol×0.0156mol×10倍と計算した。NaOHを6.2g投入し、ウォーターバスで40°Cに保ちながら攪拌羽根を150r/minで回転させて、4つ口フラスコの内容物の攪拌を開始し4時間反応を行った。フラスコ内部には部分的にゲル化物が存在し、ポリイミドの低分子量体を均一な溶液として得ることはできなかった。このゲル化物を回収し、定性分析を試みたが、溶媒への溶解性がなく、定性には至らなかった。本条件では反応後に一部ゲル化を起こすために、ポリイミドを含む粉末が金属を含む場合に金属を分離し、回収することが困難であると考えられる。[比較例2]ポリイミドを含む粉末の粒径、反応温度、反応時間を表1の通りに変更した以外は比較例1と同じ処理を行い表2の結果を得た。実施例1と同様に低分子量体を均一な溶液として得ることはできなかった。本条件では反応後に一部ゲル化を起こすために、ポリイミドを含む粉末が金属を含む場合に金属を分離し、回収することが困難であると考えられる。[比較例3]ポリイミドを含む粉末の粒径、NaOH添加量、水量、反応温度を表1の通りに変更した以外は比較例1と同じ処理を行い表2の結果を得た。フラスコ内容物には変化が見られず、4時間反応後もポリイミドが残存していた。回収した固形分は溶媒溶解性なく、低分子量体は得られなかった。"