内側に配置される支持フレームに支持される整風カバーを備えるエレベータかごにおいて、上記支持フレームに設けられる支え部材と、上記支え部材により縦立支持される支柱と、上記支柱の途中に水平に固定される支持腕と、上記支持腕の固定される作業台パネルと、を備え、保守点検作業を行うときに、上記支え部材、支柱、支持腕、および作業台パネルにより仮設作業台をかご室の上部に仮設することを特徴とするエレベータかご。上記作業パネルに固定される手摺を備えることを特徴とする請求項1に記載のエレベータかご。上記支持フレームは、上梁に固定されることを特徴とする請求項1または2に記載のエレベータかご。しかし、保守対象の釣合錘とかごの間に十分な距離が無い場合には足場兼用点検扉を水平に開くことができないし、足場として十分な広さを確保することができないという問題もある。この発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、整風カバーが備えられない通常のかご室の上と同様な作業環境が確保される整風カバーが備えられるエレベータかごを得ることを目的とする。この発明に係るエレベータかごは、内側に配置される支持フレームに支持される整風カバーを備えるエレベータかごにおいて、上記支持フレームに設けられる支え部材と、上記支え部材により縦立支持される支柱と、上記支柱の途中に水平に固定される支持腕と、上記支持腕の固定される作業台パネルと、を備え、保守点検作業を行うときに、上記支え部材、支柱、支持腕、および作業台パネルにより仮設作業台をかご室の上部に仮設する。この発明に係るエレベータかごは、仮設作業台の設置が可能となり、釣合錘とかごの間の距離に左右されず通常のカゴ上同様の作業環境が確保され、かごのコーナー部でも保守員が立って作業できるため保守作業性が向上する。また、手摺を設けたことで作業の安全性も向上する。以下、本発明のエレベータかごの好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。実施の形態1.図1は、この発明の実施の形態1に係るエレベータかごを適用するエレベータの構成を模式的に示す断面図である。図2は、この発明の実施の形態1に係るエレベータかごの上部側を模式的に示す斜視図である。図3は、この発明の実施の形態1に係るエレベータのかごにおける整風カバーを分解した斜視図である。図4、図5は、支持腕が固定された支柱を示す斜視図である。図6は、手摺の一部となる丸パイプを作業台パネルを立てる様子を示す斜視図である。図7は、支柱の頂部にカバーを取り付ける様子を示す斜視図である。図8は、貫通部を閉鎖するフタを支持する機構を示す断面図と平面図である。図9は、スペーサの斜視図である。図10は、支柱を基礎フレームに立てる様子を示す斜視図である。この発明の実施の形態1に係るエレベータかごが適用されるエレベータは、図1に示すように、駆動綱車3およびそらせ車4が昇降路1の上部に形成された機械室2内に設置され、かご10およびつり合いおもり6が駆動綱車3とそらせ車4とに掛け渡されて昇降路1内に垂下された主ロープ5に吊り下げられている。このように構成されたエレベータは、駆動綱車3がエレベータ制御盤7により駆動制御され、かご10およびつり合いおもり6がかご用ガイドレールおよびつり合いおもり用ガイドレール図示せずに案内されて昇降路1内を昇降する。かご10は、図1、2に示すように、保守点検するときには、かご室11と、かご室11を支持するかご枠16と、かご室11の上部および下部に装着された整風カバー20と、保守点検を行うときに仮設して作業員が載る仮設作業台9と、を備えている。かご室11は、かご床図示せず、かご床上に立設され、かご室11内を昇降路1に対して隔離する周壁図示せず、周壁の上部を塞口する天井図示せず、乗り場8との間で利用者の乗降を行う出入り口の戸13、などを備えている。ここで、かご室11の出入り口の戸13の開閉方向を間口方向、水平面上で出入り口の戸13の開閉方向と直交する方向を奥行き方向とする。また、奥行き方向において、かご室11の出入り口側を前方、出入り口と反対側を後方とする。かご枠16は、平行に配置された上枠17と下枠18との両端を一対の縦枠19により連結した枠状に作製されている。そして、かご室11が、間口方向に平行に配置された下枠18に、かご床の奥行き方向の略中央部を支持されて、かご枠16に保持されている。さらに、駆動綱車3に掛け渡されて昇降路1内に垂下された主ロープ5の端部が、吊り金具図示せずを介して上枠17に取り付けられている。また、かご用ガイドレールと係合するガイドローラ14が上枠17と縦枠19との交差部に取り付けられている。なお、図示していないが、下枠18には、非常止め装置、移動ケーブル等の吊り金具などが設けられている。整風カバー20は、図3に示すように、かご室11の上面を覆うように装着される昇降方向の上昇方向に先細り形状に作製された上整風カバー21と、かご室11の下面を覆うように装着される昇降方向の下降方向に先細り形状に作製された下整風カバー50と、上整風カバー21を上枠17に取り付ける上骨組み構造体35と、下整風カバー50を下枠18に取り付ける下骨組み構造体図示せずと、を備えている。なお、下整風カバー50および下骨組み構造体は、上整風カバー21および上骨組み構造体35と同様に構成されているので、ここでは、その説明を省略する。ここで、上整風カバー21および上骨組み構造体35について詳細に説明する。上整風カバー21は、図2に示されるように、かごドア駆動機構図示せずを覆うように出入り口の戸13の上部に取り付けられたカバー15の上方に、カバー15と平行に、かつ段差を生じないように上方に向って延在するように配設されるエプロンカバーパネル22と、かご室11の上部の間口方向の両縁部と奥行き方向の後側の縁部からエプロンカバーパネル22の周縁に向って延在するように配設され、かご枠16の部位で奥行き方向に2分割された第1および第2上整風カバーパネル26、27から構成されている。エプロンカバーパネル22は、アルミニウム板、鋼板、樹脂板などの平板を、幅寸法間口方向の寸法が上方に向って漸次減少する形状に成形して作製され、幅寸法の最小部、即ち頂部が出入り口の戸13の突き合わせ部と一致している。第1上整風カバーパネル26は、図2および図3に示されるように、かご室11の上部の奥行き方向の前半分を覆うもので、アルミニウム板、鋼板、樹脂板などの平板を、かご室11の上面からの高さが間口方向の中央から間口方向の両側に向って漸次低くなり、かつ奥行き方向の後側に向って漸次低くなる曲面形状に湾曲させて作製されている。そして、貫通部28が第1上整風カバーパネル26の頂部から所定の高さだけ下がった位置に形成され、貫通部28はバネ付ヒンジ74により開閉するフタ71により塞がれている。フタ71は、図8に示すように、貫通部28の内部を埋める貫通部28より少し小さい面積の埋込板72と、埋込板72と面同士で固定され貫通部28を覆う貫通部28より少し大きい面積の被覆板73と、を備える。バネ付ヒンジ74は、軸により回動可能に支持される2枚のヒンジ板75a、75bと2枚のヒンジ板75a、75bを開くように付勢するバネ76を備える。そして、第1上整風カバーパネル26の内側に接着されたスペーサ77にヒンジ板75bを固定している。そのため、貫通部28は、埋込板72に上方から力が加わらないときには、被覆板73により貫通部28は閉鎖されている。尚、スペーサ77は、図9に示すように、スタッド78が縦立するように固定され、1枚のヒンジ板75bの穴をスタッド78に通してねじにより固定している。第2上整風カバーパネル27は、図2および図3に示されるように、第1上整風カバーパネル26に連設されて、かご室11の上部の奥行き方向の後半分を覆うもので、アルミニウム板、鋼板、樹脂板などの平板を、かご室11の上面からの高さが間口方向の中央から間口方向の両側に向って漸次低くなり、かつ奥行き方向の後側に向って漸次低くなる曲面形状に湾曲させて作製されている。そして、貫通部28が第2上整風カバーパネル27の頂部から所定の高さだけ下がった位置に形成され、貫通部28はバネ付ヒンジ74により開閉するフタ71により塞がれている。また、第1上整風カバーパネル26と第2上整風カバーパネル27との接続縁部には、それぞれ、かご枠16および主ロープ5との干渉を避ける切り欠き33、34が形成されている。上骨組み構造体35は、図3に示されるように、長さ方向を奥行き方向として、間口方向に離間して互いに平行に配置され、ボルト37により上枠17に締着固定されるL字鋼からなる一対の基礎フレーム36と、長さ方向を間口方向として、奥行き方向に離間して互いに平行に配置され、ボルト37により一対の基礎フレーム36の奥行き方向の前側に締着固定されるL字鋼からなる第1および第2支持フレーム38、39と、長さ方向を間口方向として配置され、ボルト37により一対の基礎フレーム36の奥行き方向の後側に締着固定されるL字鋼からなる第3支持フレーム40と、アーチ状に曲げ成形され、それぞれ第1乃至第3支持フレーム38~40に固着されて、互いに平行に奥行方向に配列されたL字鋼からなる第1乃至第3骨格アーム42~44と、第1乃至第3骨格アーム42~44間を連結する複数の連結アーム46と、を備えている。ここで、奥行方向に配列された第1乃至第3骨格アーム42~44の頂部のかご室11の上面からの高さは、奥行き方向の後側に向って漸次低くなっている。なお、基礎フレーム36、第1乃至第3支持フレーム38~40、第1乃至第3骨格アーム42~44、および連結アーム46は、鋼材で作製されているものとしているが、アルミ材などで作製してもよい。仮設作業台9は、図2、10に示すように、基礎フレーム36に溶接により固定されている支え部材64と、上整風カバー21に設けられた貫通部28を通過して上整風カバー21の内側に差し込まれた下端が支え部材64に挿入されるステンレスまたは鉄製の角パイプからなる支柱62a~62fと、支柱62a~62fの貫通部28より上になる部分に水平に溶接固定されるステンレスまたは鉄製の角パイプからなる支持腕63と、支柱62a~62fの上端に嵌合される鉄製のU字型アングルからなるカバー66と、支持腕63の上に載せられてねじで固定される断面C字型の金属パネルからなる作業台パネル61a~61dと、仮設作業台9の3周縁に作業員の腰当たりの位置に水平に横たわる丸パイプ65bと、丸パイプ65bの両端に管継手65dにより固定されるとともに作業台パネル61a~4dの穴に挿入して回動することにより上下方向に固定される丸パイプ65aと、を備える。支柱62a、62b、62d、62eには、図4に示すように、2本の支持腕63を直線状に固定し、支柱62c、62fには、図5に示すように、2本の支持腕63を直角に固定する。支柱62a~62fに支持腕63を溶接固定するとき補強板によっても固定を補強する。カバー66の内底面に支柱62の内接円より小さい直径の丸棒68が溶接固定されている。丸パイプ65aの脚部には、図6に示すように、ピン67が水平に取り付けられている。一方、作業台パネル61a~61dの上面の丸パイプ65aを縦立固定する位置には、ピン67が通過する場所だけ切り込みが入れられた穴69が空けられており、作業台パネル61a~61dの下面の穴69に対応する位置に丸パイプ65aより少し大きな直径の穴が空けられている。次に、仮設作業台9の設置の手順を説明する。整風カバー20に設けられた貫通部28に支柱62a、62b、62d、62eを下端から上から通して整風カバー20内に挿し込み、それぞれの下端を基礎フレーム36に溶接固定された支え部材64に挿し込んで固定する。次に、支え部材64に下端を挿入した支柱62a、62b、62d、62eには支持腕63が予め溶接固定されているので、支持腕63の上に載せてから作業台パネル61aをボルトで固定する。次に、配設した作業台パネル61aの上に立ち、支柱62c、62fの下端を整風カバー20に設けられた貫通部28に上から通して整風カバー20内に挿し込み、それぞれの下端を基礎フレーム63に溶接固定された支え部材64に挿し込んで固定する。次に、作業台パネル61c、61dを支柱62a~62fの支持腕63の上に載せてからボルトで固定する。次に、仮設作業台9の四隅に位置する作業台パネル61c、61dに空けられた穴69に丸パイプ65aの脚部を入れてピン67が作業台パネル61c、61dに当ったら少し回動して丸パイプ65aが上方に抜けないようにする。この丸パイプ65aの頂部に管継手65dを使用して丸パイプ65bを水平に固定する。このようにして丸パイプ65a、8b、管継手65dにより手摺65が配設される。次に、作業台パネル61bを支柱62cおよび62fの支持腕63にボルトで固定する。最後に、支柱62a~62fの上端にカバー66を差し込んで固定する。この発明の実施の形態1に係るエレベータかごは、整風カバー20の貫通部28を開閉するバネ付ヒンジ74により開閉するフタ71を備え、仮設作業台を設営するとき支柱62を上側から差し込むことで貫通部28を開き、仮設作業台を撤収するとき支柱62を引き抜くことにより貫通部28を閉じ、丸パイプ65aの脚部にピン67を備え、仮設作業台を設営するとき丸パイプ65aの脚部を作業台パネル61c、4dに差し込んでから回動することにより作業台パネル61c、4dに固定され、仮設作業台を撤収するとき丸パイプ65aを逆に少し回動してから引き抜けば手摺65を解体できるので、仮設作業台の設置が可能となり、釣合錘とかごの間の距離に左右されず通常のカゴ上同様の作業環境が確保され、かごのコーナー部でも保守員が立って作業できるため保守作業性が向上する。また、手摺を設けたことで作業の安全性も向上する。実施の形態2.図11は、支え部材が溶接固定される支持部材を上枠に固定した様子を示す斜視図である。この発明の実施の形態1に係るエレベータかごでは、支え部材64を基礎フレーム36に溶接固定しているが、この発明の実施の形態2に係るエレベータかごでは、基礎フレーム36とは異なる支持部材30をボルト31により上枠17に締着固定し、その支持部材30に支え部材64を溶接固定したことが異なり、それ以外はこの発明の実施の形態1に係るエレベータかごと同様であるので、同様な部分に同じ符号を付記し説明を省略する。このように上骨組み構造体35とは別の支持部材30を上枠17に固定し、その支持部材30に支え部材64を溶接固定し、支柱62a~62fを支え部材64に立てるので、支柱62a~62fに支持されている仮設作業台9に架かる荷重が整風カバー20の支持フレーム38~40に影響を及ぼさず、仮設作業台9に想定外の荷重が架かった場合でも整風カバー20に変形を及ぼす可能性がなく、部品交換に伴うコストを抑制できる。