可撓性を有する樹脂製の管体と、前記管体の外周に設けられる補強層と、前記補強層の外周に設けられる保護層と、を具備し、前記補強層は、縦糸および横糸が略直交して織られた繊維織物が巻きつけられて形成されることを特徴とするガス輸送用可撓管。前記補強層を形成する前記繊維織物の前記縦糸および前記横糸の繊維は、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、ポリアリレート繊維、アラミド繊維、ガラス繊維、炭素繊維、ポリエチレン繊維のいずれかであり、前記繊維は、単位長さ当たりの重量が110dtex~8300dtexであり、かつ、引張強度が600MPa以上であり、前記補強層は、前記繊維を用いて形成した前記繊維織物を少なくとも1層以上前記管体に巻いたものであることを特徴とする請求項1に記載のガス輸送用可撓管。前記補強層は、前記管体の外周に前記管体の軸方向あるいは周方向にテープの幅方向の端部が相互にラップするように2層以上螺旋巻きあるいは2層以上縦添え巻きされることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のガス輸送用可撓管。前記保護層の内周側または外周側に、ナイロン層をさらに有することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載のガス輸送用可撓管。前記補強層の内周側に金属テープが巻きつけられることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれかに記載のガス輸送用可撓管。ところで、通常、ガス輸送用の配管は地中に埋設されて敷設される。しかしながら、通常地中にはガス配管のみではなく、水、電気その他の配管等が埋設されている。このようなそれぞれの配管は、必要に応じて掘り返される場合がある。しかし、たとえば他の配管を掘り起こすような場合に、地面掘削用の重機が、誤ってガス配管と接触してしまう場合がある。このような場合において、従来使用されるような鋼管であれば、簡単に配管が損傷して内部のガスが漏れ出すことは無いが、樹脂配管を用いた場合には、重機との接触で配管が損傷する恐れがある。本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、樹脂製の配管を用いても、外部からの外傷を受けにくく、ガス管からガス漏れの起こりにくいガス輸送用配管を提供することを目的とする。前述した目的を達成するため、本発明は、可撓性を有する樹脂製の管体と、前記管体の外周に設けられる補強層と、前記補強層の外周に設けられる保護層と、を具備し、前記補強層は、縦糸および横糸が略直交して織られた繊維織物が巻きつけられて形成されることを特徴とするガス輸送用可撓管である。前記縦糸および横糸は、ポリアリレート繊維、アラミド繊維、ガラス繊維、炭素繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、ポリエチレン繊維のいずれかであることが望ましい。また、前記縦糸および横糸の繊維太さは、110dtex~8300dtexであり、繊維の引張強度は600MPa以上であることが望ましい。このように保護層を構成することで、重機が誤ってガス配管と接触しても、ガス配管の管体を保護することできる。本発明によれば、管体の外周に補強層が設けられ、補強層が縦糸および横糸からなる繊維織物で構成されるため、重機等が接触した際に、いずれの方向に対しても外傷を受けることを防止することができる。ここで、dtexとは、繊維製品は、繊維は細く柔らかくてつぶれやすいので、太さの代わりに単位長さ当たりの質量で表したもので、1000m当たりの重量をtex、10000mあたりの重量をdtexで表す。前記保護層の外層側に、ナイロン層をさらに有してもよい。前記補強層の内層側に金属テープが巻きつけられてもよい。また、保護層の外周にナイロン層が設けられれば、ナイロン層自体が高い耐外傷性を有するため、可撓管の損傷を防止することができる。この際、保護層とナイロン層を別層とすることで、高価なナイロンの使用量を減らすことができる。また、補強層の内層側に金属テープを巻きつけることで、さらに耐外傷性を高めることができるとともに、内部のガスが管体の外部に漏れ出すことを防止する遮ガス層として機能させることができる。本発明によれば、樹脂製の配管を用いても、外部からの外傷を受けにくいガス輸送用配管を提供することができる。以下図面に基づいて、本発明の実施形態を詳細に説明する。図1は、ガス用配管1を示す図であり、図1aは斜視図、図1bは断面図である。ガス輸送用可撓管であるガス用配管1は、主に、管体3、補強層5、保護層7等から構成される。ガス用配管1は、天然ガス等の輸送に用いられる可撓管である。管体3は、ガス用配管1の最内層に位置する。管体3は樹脂製であり、例えばポリエチレン高密度ポリエチレン製である。管体3は可撓性に優れ、内部にガスが流される。管体3の外周には、補強層5が設けられる。なお、管体3の外周とは、特に記載がない限り、断面における管体3の外側であることを意味し、管体3と補強層5との間に他の層構造を有することをも含むものである。以下の説明においては、各層の位置関係において、単に外周と称するが、同様に、各層間に他の層構造を有するものを含むことは言うまでもない。補強層5は、管体3内を流れるガスの内圧に対する補強層である。したがって、使用される内圧に応じて、補強層5の耐圧強度が設定される。補強層5としては、例えば、補強テープにより形成される。補強テープには繊維織物が用いられる。なお、繊維テープ繊維織物については、詳細を後述する。補強層5の外周には、保護層7が設けられる。保護層7は、敷設時や取扱い時に補強層が傷つくことを防止し、補強層等に紫外線が浸入することを防止するための層である。保護層7は、例えば低密度ポリエチレン製もしくはナイロン製である。以上のように、ガス用配管1を構成する各層は、それぞれガス用配管1の曲げ変形等に追従し、可撓性を有する。なお、ガス用配管1は、たとえば、外径180φ、肉厚13.3mmの高密度ポリエチレン製の管体3の外周に、厚さ1mm補強テープが巻きつけられて補強層5が形成され、補強層5の外周に低密度ポリエチレン製の厚さ2.5mmの保護層7を設けたものが使用できる。次に、ガス用配管1の製造方法について説明する。あらかじめ押出により製造された樹脂製の管体3に対し、補強テープ繊維織物供給機等から、補強テープ繊維織物が管体3の外周に供給される。図2に示すように、補強テープ繊維織物9は、管体3の外周に、管体3の軸方向に端部がラップするように螺旋巻きされる。ここで、繊維織物9の巻き付け方は、図に示した螺旋の補強テープの幅方向端部を所定幅重ねて巻き付ける一重ラップ巻きに限られない。繊維織物9は、望ましくは、正逆2重に螺旋に巻きつけることが好ましい。このように正逆2重のクロス巻きを行なった場合は、例えば、上層の保護層が重機で破断させられた場合でも、下層の管の保護層が表面全体を保護できることから、螺旋巻きの場合は2重巻きの方が望ましい。また、この際に、繊維織物9の内周面に、接着強度の高い接着剤や粘着剤層を構成しておくことで、ガスの透過を防止することもできる。ラップさせずにギャップ巻きで螺旋に巻き付けた後、その外周にさらに繊維織物9を管体3のギャップを覆うように螺旋に巻きつけて複数層とすることもできるが、この巻き方だと、上層の繊維織物が破断すると、下層のギャップ部に補強層が存在しない部分が形成されることから望ましくない。なお繊維織物9は縦添え巻きであってもよく、管体外周を完全に覆うことができればよい。もちろん、この場合であっても、幅方向の端部のラップ部を180度対称な位置にするなど、ラップ部を管体の周方向の異なる位置に設けた2重巻きとするなど複数層にすることが望ましい。補強層5が設けられた管体3はさらに押出機に送られ、押出機によって、外周部に樹脂が押し出されて保護層7が形成される。もしくはポリエチレン製等のテープを巻きつけて保護層7を形成する。以上より、ガス用配管1が製造される。次に、繊維織物9について説明する。図3は繊維織物9を示す図で、図3aは平面図、図3bは図3aのA部拡大図である。繊維織物9は、例えば幅100~300mmのテープ状の部材である。図3bに示すように、繊維織物9は、縦糸11aと横糸11bとが織り込まれて形成される。すなわち、繊維織物9は、少なくとも2方向に線維が織りこまれて形成される。なお、縦糸11aおよび横糸11bの織り方は図示した例には限られない。少なくとも略直交する異なる2方向に繊維が織り込まれていればよい。縦糸11a、横糸11bは、ナイロン繊維、ポリエステル繊維のほか、ポリアリレート繊維、アラミド繊維、ガラス繊維、炭素繊維などの高強度繊維、あるいは、ポリエチレン繊維などの高強度繊維を用いることができる。このような繊維としては、太さが110dtex~8300dtex程度であることが望ましい。110dtex未満では十分な耐外傷性を確保することが難しく、また、8300dtex以上としてもそれ以上の効果が期待できず、また、特殊な繊維を使用するためコスト増となるためである。また、繊維強度としては、ナイロン繊維、ポリエステル繊維などのように600MPa以上の引張強度を有することが望ましく、さらに、ポリアリレート繊維、アラミド繊維、ガラス繊維、炭素繊維、あるいは、ポリエチレン繊維などのように2400MPa以上の引張強度を有する高強度繊維を用いることが望ましい。なお、このような繊維としては、例えば、スーパ繊維であるポリアリレート系繊維であるクラレ社製のベクトラン登録商標を使った繊維織物を使用することもできる。次に、補強層5繊維織物9の機能を説明する。図4aはガス用配管1が埋設された状態を示す図であり、図4bは繊維織物9の拡大図である。図4aに示すように、ガス用配管1の内部には繊維織物9が巻きつけられて補強層が形成されている。したがって、繊維織物9の縦糸11aはガス用配管1の略周方向に向けて配置され図中矢印B方向、横糸11bはガス用配管1の略軸方向に向けて配置される図中矢印C方向。ここで、地中にガス用配管1が埋設されている状態で、地上から地面を掘削する場合がある。この際、誤って、掘削用の重機例えばショベルがガス用配管1と接触する恐れがある。なお、重機が地面を掘削する際に、土砂を掘り起こす方向は常に一定とはならない。例えば、図4aに示すように、ガス用配管1の軸方向図中矢印D方向に向けて土砂を掘り起こす場合もあり、または、これと垂直な方向図中矢印E方向となる場合もある。なお、図4bでは、簡単のため、図4aのD方向とC方向縦糸11aの方向が一致し、図4aのE方向とB方向横糸11bの方向が一致しているとして説明する。繊維織物9を構成する繊維は、引張方向に対して高い強度を有する。例えば、図4bにおいて、D方向に向けてショベル等で掘り起こされた際に、縦糸11aは重機によって破断したりすることがない。したがって、補強層が完全に損傷して、内部の樹脂製の管体3図1が重機によって損傷することを防止することができる。なお、D方向に向けてショベルが移動する際に、横糸11bは容易に織り込みの隙間が開く。しかしながら、縦糸11aが残るため、内部の樹脂の損傷を防止することができる。一方、E方向に向けてショベル等で掘り起こされた際に、縦糸11aは重機によってその隙間織り込み間隔が変化する。しかしながら、横糸11bは、引張方向になるため、横糸11bは所定強度を有すれば、横糸11bが破断等することがなく、内部の樹脂の損傷を防止することができる。なお、このような効果は、重機の移動方向と繊維方向との間に多少の角度があっても、その効果を有する。したがって、縦糸11a、横糸11bの互いに略直交する少なくとも2方向の繊維で補強層を形成することで、どちらかの糸が内部の管体3を保護することができる。すなわち、重機の移動方向によらず、確実に内部の管体3を保護することができる。重機によるせん断力に、横糸強度が打ち勝って、重機の刃先が補強層の横糸上をすべることになる。ここで、たとえば、縦糸と横糸の何れの引張強さが、600Mpa以上あれば、少なくとも一方の繊維は多少ずれるだけで、他方の繊維は破断することがない。これに対して、繊維を一方向に配列した繊維を接着剤で固めた補強テープを管体に巻きつけて保護層とした場合は、繊維が一方向にしか配置されていないため、テープに配列した繊維の配列方向と重機の掘り起こし方向が略直交するとテープが破断し、管体が損傷する。以上説明したように、第1の実施形態にかかるガス用配管1によれば、補強層5を構成する繊維織物9が縦糸11aと横糸11bとで構成されるため、補強層5に対していずれの方向に重機等が接触しても、補強層5が維持され、内部の管体3を保護することができる。したがって、誤って重機がガス用配管1と接触した場合でも、管体3が損傷することがなく、内部のガスが漏洩することを防止することができる。また、内部のガスの漏洩による事故を防止することができる。また、ここで、前記補強層は、前記管体の外周に前記管体の軸方向あるいは周方向にテープの幅方向の端部が相互にラップするように2層以上螺旋巻きあるいは2層以上縦添え巻きされることが望ましい。このようにすれば、万一、上層のテープが破断した場合でも、下層のテープにより管体が保護させる。次に、第2の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態において、図1~図4に示す構成と同一の機能を果たす構成要素には、図1~図4と同一番号を付し、重複した説明を避ける。図5は、第2の実施の形態に用いられるガス用配管1aを示す図であり、図5aは斜視図、図5bは断面図である。ガス用配管1aは、ガス用配管1と略同様の構成であるが、補強層5と保護層7との間にさらにナイロン層13が設けられる点で異なる。ナイロン層13としては、例えば0.5mm程度でよい。ナイロン層13は硬さが高い。このため、重機等が接触した際に、容易に表面がえぐれてしまうことがない。したがって、ナイロン層13内部の補強層5に重機が接触することを防止することができる。すなわち、ナイロン層13を設けることで、より高い耐外傷性を得ることができる。なお、図6に示すようなガス用配管1bを用いてもよい。図6aはガス用配管1bの斜視図、図6bは断面図である。ナイロン層13は、保護層7の内周側ではなく、最外周に形成してもよい。このようにすることで、ナイロン層13の高い耐外傷性によって、保護層7の内周側の各層が損傷することがない。なお、保護層7全体をナイロン層13とすることもできるが、高価なナイロン層13の厚みが厚くなる。このため、保護層7の内周側または外周側に、保護層7よりも薄いナイロン層13を形成することが望ましい。第2の実施の形態にかかるガス用配管1a、1bによれば、ガス用配管1と同様の効果を得ることができる。また、補強層5の外周に耐外傷性の高いナイロン層13が形成されるため、内部の各層が損傷することをより確実に防止することができる。次に、第3の実施の形態について説明する。図7は、第3の実施の形態に用いられるガス用配管1cを示す図であり、図7aは斜視図、図7bは断面図である。ガス用配管1cは、ガス用配管1と略同様の構成であるが、補強層5の内周側にさらに金属層15が設けられる点で異なる。金属層15は、補強層7による耐外傷性をより高めるものである。すなわち、重機がガス用配管1cと接触した場合に、前述したように補強層5によって内部の管体が損傷することが防止されるが、補強層5の内部に金属層15を形成することで、さらに確実に管体3の損傷を防止することができる。なお、金属層15は、ステンレス製、アルミ製などの金属テープが管体3の外周に隙間なく巻き付けられて構成される。なお、金属テープの巻き付け方法は、繊維織物9の巻き付け方法と同様に、螺旋巻きであってもよく、縦添え巻きであってもよい。また、金属テープと管体3は接着剤等で接着されれば良い。第3の実施の形態にかかるガス用配管1cによれば、ガス用配管1と同様の効果を得ることができる。また、補強層5の内周に耐外傷性の高い金属層15が形成されるため、管体3が損傷することをより確実に防止することができる。また、金属層15に張力を加えてきつく巻くことによって、管体3に径方向に圧縮ひずみが加えて、管体3のポリエチレン管の内部を流れるガスが、樹脂製の管体3の径方向に浸透、透過して管体3から漏れ出すことを防止することができる。すなわち、補強層5の内部に金属層15を設けることで、外部からの重機等の接触の際、補強層5を構成する繊維の変形等が金属層15によって抑制され、内部の管体3に対して高い耐外傷性を得ることができるとともに、内部からのガスの漏えいを確実に防止することができる。以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。例えば、ナイロン層13と金属層15とを同時に設けてもよい。また、金属層15に代えて、ガスの透過を防止する遮ガス層を別途設けてもよい。