"開口部が形成されたケース本体と、前記開口部を開閉可能に前記ケース本体に取り付けられる開閉パネルと、前記開閉パネルに支持されており、前記開閉パネルの開方向及び閉方向に前記開閉パネルを案内するとともに、前記開閉パネルが予め設定された開度に達した開状態のときに前記開方向への開閉パネルのさらなる移動を規制する案内部材と、前記開閉パネルが前記開口部を塞ぐ閉状態のときに前記開閉パネルの前記開方向への移動を規制するパネル固定部材と、を備え、前記案内部材は、前記開方向に向いた係止面を有しており、前記パネル固定部材は、前記係止面に平行な方向にスライド移動可能に前記ケース本体に支持されており、前記開閉パネルが前記閉状態のときに第1方向にスライド移動することによって前記係止面に近接又は当接する位置に対向配置される対向面を有し、前記第1方向とは反対の第2方向にスライド移動することによって前記対向面が前記係止面と対向しない位置に配置される、空気調和機。前記ケース本体には、前記開閉パネルの開閉方向に交わる方向に延びる柱状部が設けられており、前記案内部材は、基端部が前記開閉パネルに支持され、前記柱状部を挟んで前記閉方向に向かって延びる一対のレール部と、前記一対のレール部の先端側の部位同士をつなぐ連結部と、を含み、少なくとも一方のレール部は、このレール部から他方のレール部に向かって突出して前記一対のレール部同士の隙間を局所的に前記柱状部の幅よりも小さくする突起部を有し、前記柱状部は、前記柱状部、前記突起部、前記一方のレール部及び前記他方のレール部の少なくとも1つが弾性変形することにより、前記突起部と前記他方のレール部との隙間を通過可能であり、前記開閉パネルは、前記閉状態において、前記開閉パネルの一部が前記ケース本体に当接することにより前記閉方向への移動が規制され、かつ前記柱状部が前記突起部よりも前記開方向の位置において前記突起部に当接することにより前記開方向への移動が規制され、前記開状態において、前記予め設定された開度に達したときに前記柱状部が前記連結部に当接することにより前記開方向への移動が規制される、請求項1に記載の空気調和機。前記閉状態において、前記対向面は前記係止面と離間している、請求項2に記載の空気調和機。前記案内部材は、前記一方のレール部から前記開閉方向に交わる方向にリブ状に延びるリブ部を有し、前記係止面は、前記リブ部に設けられており、前記開閉方向において、前記リブ部は前記突起部と同じ位置に設けられている、請求項2又は3に記載の空気調和機。前記パネル固定部材は、前記開閉パネルの前記開方向への移動規制が解除される位置において前記ケース本体に係合することにより前記パネル固定部材のスライド移動を規制するスライド規制部を有している、請求項1~4のいずれか1項に記載の空気調和機。しかしながら、特許文献1に記載の空気調和機において、特許文献2,3に記載されているようなスライド式のロック機構をさらに追加するとなれば、スライド式ロック片スライドレバーを追加するだけでなく、ケース本体及び吸込グリルの設計変更が必要になる。ケース本体及び吸込グリルは、サイズの大きいため、特に設備投資などの面で大きなコストアップにつながる。そこで、本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、吸込グリルなどの開閉パネルの開方向への移動を所定の開度において規制することができ、しかも長期間使用された場合であっても開閉パネルが勝手に開くという不具合を低コストで防止できる空気調和機を提供することを目的とする。1本発明の空気調和機は、ケース本体と、開閉パネルと、案内部材と、パネル固定部材と、を備えている。前記ケース本体は、開口部が形成されている。前記開閉パネルは、前記開口部を開閉可能に前記ケース本体に取り付けられる。前記案内部材は、前記開閉パネルに支持されている。前記案内部材は、前記開閉パネルの開方向及び閉方向に前記開閉パネルを案内する。前記案内部材は、前記開閉パネルが予め設定された開度に達した開状態のときに前記開方向への開閉パネルのさらなる移動を規制する。前記パネル固定部材は、前記開閉パネルが前記開口部を塞ぐ閉状態のときに前記開閉パネルの前記開方向への移動を規制する。前記案内部材は、前記開方向に向いた係止面を有している。前記パネル固定部材は、前記係止面に平行な方向にスライド移動可能に前記ケース本体に支持されている。前記パネル固定部材は、前記開閉パネルが前記閉状態のときに第1方向にスライド移動することによって前記係止面に近接又は当接する位置に対向配置される対向面を有している。前記パネル固定部材は、前記第1方向とは反対の第2方向にスライド移動することによって前記対向面が前記係止面と対向しない位置に配置される。この構成では、案内部材に係止面を設けるとともに、スライド移動可能にケース本体に支持されたパネル固定部材を設け、係止面にパネル固定部材の対向面を対向配置させることにより開閉パネルの開方向への移動を規制する。これにより、開閉パネルの開度を規制することができ、しかも開閉パネルが勝手に開いてしまうという不具合が生じるのを防止できる。しかも、この構成では、従来のようにサイズの大きなケース本体及び開閉パネルの両方を設計変更する必要はなく、開閉パネルの設計は従来のままでよいので、低コストで開閉パネルの開度規制が可能になる。2前記空気調和機において、前記ケース本体には、前記開閉パネルの開閉方向に交わる方向に延びる柱状部が設けられており、前記案内部材は、基端部が前記開閉パネルに支持され、前記柱状部を挟んで前記閉方向に向かって延びる一対のレール部と、前記一対のレール部の先端側の部位同士をつなぐ連結部と、を含み、少なくとも一方のレール部は、このレール部から他方のレール部に向かって突出して前記一対のレール部同士の隙間を局所的に前記柱状部の幅よりも小さくする突起部を有し、前記柱状部は、前記柱状部、前記突起部、前記一方のレール部及び前記他方のレール部の少なくとも1つが弾性変形することにより、前記突起部と前記他方のレール部との隙間を通過可能であるのが好ましく、この場合において、前記開閉パネルは、前記閉状態において、前記開閉パネルの一部が前記ケース本体に当接することにより前記閉方向への移動が規制され、かつ前記柱状部が前記突起部よりも前記開方向の位置において前記突起部に当接することにより前記開方向への移動が規制され、前記開状態において、前記予め設定された開度に達したときに前記柱状部が前記連結部に当接することにより前記開方向への移動が規制されるのが好ましい。この構成では、パネル固定部材による開閉パネルの移動規制に加え、案内部材に設けられた突起部とケース本体に設けられた柱状部との係合により開閉パネルの開方向への移動を規制することができる。3前記空気調和機では、前記閉状態において、前記対向面は前記係止面と離間しているのが好ましい。ケース本体、開閉パネル、パネル固定部材、案内部材などの構成部材において、製造上の寸法誤差が生じることは避けられない。そこで、この構成では、上記2において説明した2つの移動規制構造のうち、柱状部と突起部との係合による移動規制構造では、閉状態において柱状部と突起部とを当接させる設計とし、対向面と係止面とによる移動規制構造では、閉状態において互いを当接させず、離間して配置させている。後者は、面と面とが対向する構造であるので、閉状態において互いに当接させる設計をすると、寸法誤差によって対向配置できない場合も生じる場合があるが、前者では、柱状部と突起部との係合であるので多少の寸法誤差を吸収することができる。4前記空気調和機において、前記案内部材は、前記一方のレール部から前記開閉方向に交わる方向にリブ状に延びるリブ部を有し、前記係止面は、前記リブ部に設けられており、前記開閉方向において、前記リブ部は前記突起部と同じ位置に設けられているのが好ましい。この構成では、係止面がリブ部に設けられているので、係止面と対向面とが対向配置された閉状態において、係止面による開閉パネルの移動規制のための剛性を確保できる。しかも、リブ部が突起部とほぼ同じ位置に設けられていることにより、突起部が設けられた部分におけるレール部の剛性を高めることができるので、突起部が設けられた部分のレール部が過度に弾性変形するのを抑制して突起部とレール部との隙間を長期にわたり適正に維持できる。これにより、突起部と柱状部の係合状態を長期にわたり良好に維持できる。5前記パネル固定部材は、前記開閉パネルの前記開方向への移動規制が解除される位置において前記ケース本体に係合することにより前記パネル固定部材のスライド移動を規制するスライド規制部を有しているのが好ましい。この構成では、スライド規制部によりパネル固定部材のスライド移動を規制できるので、閉状態以外のときにパネル固定部材が勝手にスライド移動するのを防止できる。本発明によれば、吸込グリルなどの開閉パネルの開度を規制することができ、しかも長期間使用された場合であっても開閉パネルが勝手に開いてしまうという不具合を低コストで防止できる。以下、本発明の一実施形態に係る空気調和機10について図面を参照して説明する。<空気調和機の構造>図1に示すように、この空気調和機10は、床置き型の室内機であり、縦長の直方体形状のケース12を備えている。このケース12内には、送風機31、電装品収容部33、熱交換器35などが収容されている。ケース12は、開口部11を有するケース本体13と、開閉パネルとしての吸込グリル15とを含む。開口部11は、ケース本体13の正面の下部に設けられており、正面視で矩形状に開口している。吸込グリル15は、正面視で矩形状を有し、ケース本体13の開口部11を塞ぐ大きさを有している。吸込グリル15は、開口部11を開閉可能であり、ケース本体13に着脱可能である。ケース本体13は、正面の上部に吹出口37を有している。吹出口37には、風向き変更用の複数のフラップが取り付けられている。吸込グリル15の背面には、この背面に形成された図略のフィルター枠にフィルター16が着脱自在に装着されている。ケース本体13は、開口部11と吹出口37との間に位置する正面パネル136と、一対の側面パネルと、天面パネルと、底面パネルと、背面パネルとを有している。送風機31は、ケース本体13内の下部に配置されており、吸込グリル15の背面側に位置している。送風機31は、羽根車31aとこの羽根車31aを収容するケース31bと羽根車31aを回転させるモータ31cとを備えた遠心送風機である。この送風機31の空気吸込口は正面に向いている。電装品収容部33は、ケース本体13の開口部11の上縁部131付近に配置されている。この電装品収容部33は、吸込グリル15がケース本体13から取り外されたときには開口部11を通じて外部に露出した状態となるので、メンテナンス、各種設定等が可能になる。熱交換器35は、その下端部がケース本体13の高さ方向の中央付近に位置し、上端部がケース本体13の天板付近に位置している。熱交換器35は、下端部が正面側に位置し、上端部が背面側に位置するようにケース本体13内において傾斜した状態で配置されている。送風機31のモータ31cにより羽根車31aが回転すると、室内の空気は、吸込グリル15の網の隙間を通じてケース12内に吸い込まれ、ケース12内を上昇し、熱交換器35において冷媒との間で熱交換された後、吹出口37から室内に吹き出される。吸込グリル15は、空気調和機10の運転中の状態である閉状態図2A参照、フィルター16を着脱するときの状態である開状態図2B参照、及び電装品収容部33において各種設定をするときの状態である取り外し状態図2C参照の3つの状態を取り得る。図2A~Cに示すように、ケース本体13の開口部11の下縁部132は、ケース本体13の幅方向に延びる溝を有している。吸込グリル15の下縁部151は、ケース本体13の下縁部132の前記溝に嵌合可能な平板状の嵌合片を有している。吸込グリル15が閉状態及び開状態とのときには、吸込グリル15の下縁部151の前記嵌合片は、ケース本体13の下縁部132の前記溝に嵌合している。各状態の詳細については後述する。<吸込グリルの開閉構造>図4A,Bに示すように、ケース本体13は、開口部11の上縁部131から下方に延出する一対の延出片133133を有している。これらの延出片133133は、開口部11の上縁部131の両サイドにそれぞれ設けられている。なお、図4A,Bにおいては、正面に向かって右側の延出片133のみを描いている。各延出片133は、前記開閉方向に貫通する矩形状の挿通孔134を有している。各挿通孔134には対応する案内部材17が挿通されている。また、各延出片133は、挿通孔134の両サイドの内側面間に水平方向に架け渡された柱状部21を有している。空気調和機10は、一対の案内部材1717と、一対のパネル固定部材19とをさらに備えている。一対の案内部材1717は、図1に示すように吸込グリル15の上部における両サイドの角に取り付けられている。これらの案内部材1717は、前記閉状態と前記開状態との間において吸込グリル15の開方向D1及び閉方向D2に吸込グリル15を案内する。また、これらの案内部材1717は、吸込グリル15が予め設定された開度に達した開状態のときに開方向D1への吸込グリル15のさらなる移動を規制する。一対の案内部材1717は、互いに左右対称の構造を有しており、一対のパネル固定部材19は、互いに左右対称の構造を有しているので、以下では正面に向かって右側の案内部材17及びパネル固定部材19の構造について説明する。図3A,B及び図4A,Bに示すように、案内部材17は、柱状部21を挟んだ状態で閉方向D2に向かって延びる一対のレール部第1レール部171,第2レール部172と、これらのレール部171172の先端部同士をつなぐ連結部173とを含む。第1レール部171は、第2レール部172と略平行であり、第2レール部172の上方に位置している。案内部材17は、U字形状を有しており、第1レール部171と第2レール部172との間に開閉方向に延びる隙間長穴を有している。案内部材17は、突起部174を有している。突起部174は、第1突起部174aと第2突起部174bとを含む。第1突起部174aは、第1レール部171の下面から第2レール部172に向かって下方に突出している。第2突起部174bは、第2レール部172の上面から第1レール部171に向かって上方に突出している。これらの突起部174a,174bは、先端部同士が近接又は当接した状態で互いに対向しており、一対のレール部171172同士の隙間を局所的に小さくしている。この局所的に小さな隙間は、柱状部21の幅柱状部21が円柱形状である場合にはその直径よりも小さい。各突起部は、側面視で略三角形又は略円弧形状を有しており、柱状部21と当接する面は、傾斜面又は湾曲面である。すなわち、一対のレール部171172同士の隙間は、開方向D1から閉方向D2に向かうにつれて次第に小さくなり、突起部174a,174bの先端部同士が対向する位置において最も小さくなり、ここからさらに閉方向D2に向かうにつれて次第に大きくなる。第1レール部171は、この第1レール部171から上方に延びるリブ部175を有している。リブ部175は、第1レール部171の上面における幅方向の両サイドから第1レール部171の長手方向開閉方向に略平行な姿勢で上方にリブ状に延びる一対の第1壁部175a及び第2壁部175bと、これらの壁部175a175bの開方向D1の縁同士をつなぎ、前記長手方向に直交する第3壁部175cとを有している。第1壁部175a及び第2壁部175bは、側面視で略三角形をなし、第3壁部175cは、正面視で矩形状をなしている。第3壁部175cは、開方向D1に向いた係止面17aを有している。この係止面17aは、略全体が前記長手方向に直交する平面である。リブ部175は、第1レール部171の長手方向開閉方向において、突起部174と同じ位置に設けられている。ここで、同じ位置とは、前記長手方向において、リブ部175の開方向D1の端部と閉方向D2の端部との間に突起部174の少なくとも一部が位置していることをいう。本実施形態では、突起部174は、前記長手方向において、リブ部175の開方向D1の端部と閉方向D2の端部のほぼ中間に位置している。第1レール部171は、リブ部175の係止面17aよりも開方向D1の位置に係止面17aの下端部付近から開方向D1に延びる基端固定部176を有している。第1レール部171は、この基端固定部176の分だけ第2レール部172よりも開方向D1に長い。基端固定部176は、吸込グリル15の上部における角に設けられた螺合部153に固定されている。螺合部153は、上下方向に延びる雌ねじ153aを有している。基端固定部176には、上下方向に貫通する貫通孔17bが形成されている。案内部材17は、この貫通孔17bに挿通されたビスBが螺合部153の雌ねじ153aに螺合されることにより吸込グリル15に固定されている。吸込グリル15をケース本体13から取り外す際には、ビスBを螺合部153から取り外せばよい。言い換えると、螺合部153に螺合されているビスBを取り外さない限り、案内部材17は吸込グリル15に固定されているので、不用意に前記開状態よりも吸込グリル15の開度が大きくなるのが防止される。第2レール部172の開方向D1の端部は、図4Bに示すように挿通孔134の下縁134a上に配置されており、吸込グリル15には固定されていない。すなわち、U字形状の案内部材17は、第1レール部172の基端部のみが吸込グリル15に支持されているので、第1レール部171及び/又は第2レール部172が弾性変形撓み変形しやすい構造である。この弾性変形の程度は、後述する柱状部21が突起部174a,174b間を通過できる程度に調節されている。図4Bに示すように、第2レール部172の開方向D1の端部は、閉状態において挿通孔134の下縁134aと柱状部21とによって上下方向に挟まれている。パネル固定部材19は、吸込グリル15が開口部11を塞ぐ閉状態のときに吸込グリル15の開方向D1への移動を規制する。パネル固定部材19は、案内部材17の係止面17aに平行な方向にスライド移動可能にケース本体13に支持されている。パネル固定部材19は、ケース本体13の正面パネル136における下部の角に設けられている。正面パネル136の側縁部137には上下方向に長い矩形状の貫通孔137aが形成されている。パネル固定部材19は、側縁部137の内面に図略の支持部材により上下方向にスライド移動可能に支持されている。図5A,Bに示すように、パネル固定部材19は、側縁部137の内面に沿って延びる部材本体193と、この部材本体193の下端からケース本体13の下縁部132に沿って延びる第1延出部194と、この第1延出部194の先端から下方に延びる第2延出部195と、部材本体193の上端からさらに上方に延びるスライド規制部191と、部材本体193から側方に突出し、側縁部137の貫通孔137aに嵌り込む操作部192とを有している。側縁部137の内面には、幅方向内側に突出し、スライド規制部191と係合する係合突起部138が設けられている。操作部192は、側縁部137の貫通孔137aから側方に突出しており、作業者により上下方向にスライド操作される。これにより、パネル固定部材19がケース本体13に対して上下方向にスライド移動する。第2延出部195は、閉方向D2に対向面19aを有している。この対向面19aは、略全体が前記長手方向に直交する平面であり、係止面17aに略平行である。図5A及び図6Aに示すように、第2延出部195は、パネル固定部材19のスライド移動に伴って延出片133の挿通孔134に出入り可能となる位置に設けられている。スライド規制部191は、部材本体193の上端から側縁部137の内面に対して離隔する方向ケース本体13の幅方向内側に折れ曲がる段差部191cと、この段差部191cの先端から上方に延びる撓み片191aと、この撓み片191aの上端から側縁部137の内面に向かって突出する係合爪部191bとを有している。係合爪部191bは、正面視で略三角形を有しており、係合突起部138に当接する上面及び下面は、撓み片191aの弾性変形に伴って係合突起部138と係合しやすく且つ係合解除されやすいような傾斜面である。図5A,Bは、パネル固定部材19がスライド移動の上限位置規制解除位置にある状態を示しており、図6A,Bは、パネル固定部材19がスライド移動の下限位置規制位置にある状態を示している。図5A,Bに示すように、上限位置においては、パネル固定部材19は、係合爪部191bが係合突起部138の上方に位置して係合突起部138に係合することにより、下方への移動が規制されている。また、この上限位置においては、対向面19aは係止面17aの上方に位置して係止面17aとは対向していないので、パネル固定部材19による吸込グリル15の開方向D1への移動規制は解除されている。図6A,Bに示すように、下限位置においては、パネル固定部材19は、係合爪部191bが係合突起部138の下方に位置して係合突起部138との係合が解除されていることにより、下方への移動規制が解除されている。また、この下限位置においては、対向面19aの一部対向面19aの下部は係止面17aと対向配置されているので、パネル固定部材19による吸込グリル15の開方向D1への移動が規制されている。また、この下限位置において、吸込グリル15は閉状態であり、突起部174は柱状部21に当接している一方で、対向面19aは係止面17aと離間している。<吸込グリルの開閉動作>図2Aに示すように、閉状態では、吸込グリル15は、ケース本体13の開口部11の全体を塞いでいる。この閉状態では、吸込グリル15は、吸込グリル15における両サイドの縁部154154がケース本体13の開口部11における両サイドの縁部135135にそれぞれ当接することにより閉方向D2への移動が規制されているとともに、案内部材17の突起部174a,174bとケース本体13に設けられた柱状部21との係合により開方向D1への移動が規制されている。突起部174a174bは、吸込グリル15が開状態から閉状態になるときに柱状部21を乗り越えることができる位置に形成されている。また、突起部174a174bは、柱状部21を乗り越えて閉状態となったときに吸込グリル15の閉状態が保持されるように柱状部21と当接する位置に形成されている。また、閉状態では、図6A,Bに示すように、パネル固定部材19が下限位置にあるので、仮に、空気調和機10が長期間使用されて例えば突起部174a174bが摩耗することにより、突起部174a174bと柱状部21との係合状態が十分でなくなった場合であっても、吸込グリル15は、パネル固定部材19によっても開方向D1への移動が規制される。次に、吸込グリル15が閉状態から開状態になるときの動作について説明する。まず、作業者は、図5Aに示すように操作部192を持ってパネル固定部材19を上方にスライド移動させ、係合爪部191bを係合突起部138に係合させる。これにより、対向面19aが係止面17aに対向しない位置に移動する。ついで、作業者は、吸込グリル15の側縁部154の上端付近を持って吸込グリル15を手前開方向D1に引き出す。これにより、柱状部21は、図2A及び図3Aに示すように突起部174よりも開方向D1に位置して突起部174に当接した状態係合状態から突起部174よりも閉方向D2に位置して突起部174との係合が解除された状態になる。このとき、柱状部21は、柱状部21、第1突起部174a、第2突起部174b、第1レール部171及び第2レール部172の少なくとも1つが弾性変形することにより、突起部174a,174b同士の隙間を通過可能である。そして、作業者は、吸込グリル15をさらに開方向D1に引き出すことにより、図2B及び図3Bに示すように柱状部21を連結部173の内面に当接させ、吸込グリル15を開状態にする。吸込グリル15が閉状態から開状態に移動する過程では、吸込グリル15は、吸込グリル15の前記嵌合片下縁部151がケース本体13の前記溝下縁部132に嵌合した状態で吸込グリル15の下縁部151を支点として吸込グリル15が開方向D1に引き出される。図2Bに示すように、開状態では、吸込グリル15の上縁部152と、ケース本体13の開口部11の上縁部131との間に所定の隙間が形成されている。この開状態では、吸込グリル15とケース本体13の正面パネル136とは、角度αをなしている。開状態において、フィルター16は、吸込グリル15の背面におけるフィルター枠に対して上方から挿入されることにより吸込グリル15に装着される。また、フィルター16は、前記フィルター枠に対して上方に引き出されることにより吸込グリル15から取り外される。次に、吸込グリル15が開状態から取り外し状態になるときの動作について説明する。まず、作業者は、ドライバーなどの工具を用いてビスBを螺合部153から取り外す。これにより、吸込グリル15は、その下縁部151がケース本体13の開口部11の下縁部132に嵌合している以外はケース本体13に対して束縛されない状態となる。ついで、作業者は、図2Cに示すように吸込グリル15とケース本体13の正面パネル136とが角度βをなす程度まで下縁部151を支点として吸込グリル15を開方向D1に引き出した後、吸込グリル15を斜め上方に持ち上げる。これにより、吸込グリル15の下縁部151と下縁部132の前記溝との係合が解除され、吸込グリル15は、ケース本体13から取り外される。図3A及び図4Bに示すように、案内部材17における第1レール部171の両側面には、案内部材17と吸込グリル15との結合を解除した状態において案内部材17が挿通孔134から脱落するのを防止する抜け止め用突起177177が形成されている。以上のように吸込グリル15の開閉動作について説明したが、取り外された吸込グリル15をケース本体13に取り付ける動作、及び開状態から閉状態にする動作は、上述したものと逆の動作を行えばよいので、具体的な説明を省略する。<変形例>図7A,B及び図8A,Bは、空気調和機10の変形例を示す図である。この変形例では、パネル固定部材19の第2延出部195は、対向面19aとこの対向面19aから閉方向D2に突出する突起部19bとを有している。突起部19bは、パネル固定部材19が下限位置にあるときに係止面17aに対向する位置に設けられている。この変形例では、下限位置において、第2延出部195の対向面19aは係止面17aと所定の隙間をあけて離間している一方で、突起部19bは係止面17aに当接している。したがって、突起部19bを有していない図5A,B及び図6A,Bに示す形態に比べて、この変形例では、吸込グリル15の開方向D1への移動がより確実に抑制され、吸込グリル15のガタツキ等が抑制される。突起部19bは、弾性変形可能な材質により形成されているのが好ましい。この場合には、図7A,Bに示す上限位置から図8A,Bに示す下限位置にパネル固定部材19をスライド移動させる過程において、突起部19bがリブ部175の上端に接した時点で突起部19bが弾性変形する。これにより、パネル固定部材19のスライド移動が円滑になる。また、突起部19bの閉方向D2への突出寸法は、下限位置における対向面19aと係止面17aとの隙間よりも大きい方が好ましい。これにより、吸込グリル15の開方向D1への移動がさらに抑制される。また、この変形例では、突起部19bが設けられていることにより閉状態において吸込グリル15のガタツキが抑制される。したがって、案内部材17の突起部174a174bを省略することもできる。<実施形態の概要>本実施形態をまとめると以下のようになる。1本実施形態では、案内部材17に係止面17aを設けるとともに、スライド移動可能にケース本体13に支持されたパネル固定部材19を設け、係止面17aにパネル固定部材19の対向面19aを対向配置させることにより開閉パネル15の開方向D1への移動を規制する。これにより、開閉パネル15の開度を規制することができ、しかも開閉パネル15が勝手に開いてしまうという不具合が生じるのを防止できる。しかも、本実施形態では、従来のようにサイズの大きなケース本体及び開閉パネルの両方を設計変更する必要はなく、開閉パネル15の設計は従来のままでよいので、低コストで開閉パネル15の開度規制が可能になる。2本実施形態では、パネル固定部材19による開閉パネル15の移動規制に加え、案内部材17に設けられた突起部174とケース本体13に設けられた柱状部21との係合により開閉パネル15の開方向D1への移動を規制することができる。3本実施形態では、柱状部21と突起部174との係合による移動規制構造では、閉状態において柱状部21と突起部174とを当接させる設計とし、対向面19aと係止面17aとによる移動規制構造では、閉状態において互いを当接させず、離間して配置させている。後者は、面と面とが対向する構造であるので、閉状態において互いに当接させる設計をすると、寸法誤差によって対向配置できない場合も生じる場合があるが、前者では、柱状部21と突起部174との係合であるので多少の寸法誤差を吸収することができる。特に、柱状部が円柱形状である場合には、柱状部21の曲面と突起部174との当接構造となるので、前記寸法誤差を許容できる範囲がより広くなる。さらに、突起部174における当接面が曲面又は傾斜面である場合には、柱状部21の曲面と突起部174の曲面又は傾斜面との当接構造となるので、前記寸法誤差を許容できる範囲がさらに広くなる。4本実施形態では、係止面17aがリブ部175に設けられているので、係止面17aと対向面19aとが対向配置された閉状態において、係止面17aによる開閉パネル15の移動規制のための剛性を確保できる。しかも、リブ部175が突起部174とほぼ同じ位置に設けられていることにより、突起部174が設けられた部分におけるレール部171172の剛性を高めることができる。したがって、突起部174が設けられた部分のレール部171172が過度に弾性変形するのを抑制して突起部174とレール部172との隙間を長期にわたり適正に維持できる。これにより、突起部174と柱状部21の係合状態を長期にわたり良好に維持できる。5本実施形態では、スライド規制部191によりパネル固定部材19のスライド移動を規制できるので、閉状態以外のときにパネル固定部材19が勝手にスライド移動するのを防止できる。<他の実施形態>以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能である。前記実施形態では、空気調和機が床置型である場合を例に挙げて説明したが、本発明は、天井吊り下げ型、天井埋込み型、壁掛け型などの他のタイプの空気調和機にも適用可能である。また、前記実施形態では、第1レール部171に第1突起部174aを設け、第2レール部172に第2突起部174bを設ける場合を例に挙げて説明したが、これらの突起部174a174bは、一方又は両方を省略することもできる。また、前記実施形態では、閉状態において対向面19aが係止面17aと離間している場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。閉状態において対向面19aは係止面17aに当接していてもよい。また、前記実施形態では、リブ部175は、前記開閉方向において突起部174と同じ位置に設けられている場合を例示したが、これに限定されない。"