植物系バイオマスを熱分解することにより有用な有機化合物を含む熱分解物を得る方法であって、バイオマスを50°C以下の温度で濃度が0.08N以上であるアルカリ水溶液に浸漬させた後、得られた固形分を加熱し、生じたガス化物を凝縮させることを含む、前記方法。熱分解物における含有カルボン酸に対する含有フェノール類の重量比が3以上である、請求項1に記載の方法。加熱が300°C以上の温度で行われる、請求項1または2に記載の方法。バイオマスをアルカリ水溶液に0.5時間以上浸漬させる、請求項1~3のいずれか1項に記載の方法。植物系バイオマスから有用な有機化合物を効率よく取り出すためには、熱分解により生じるカルボン酸の量を少なくする必要がある。そこで本発明は、生成するカルボン酸の量が従来よりも少なくなるような植物系バイオマスの熱分解方法を提供することを目的とする。本発明者らは上述したような問題を検討した結果、事前にアルカリ水溶液で処理することにより、植物系バイオマスの熱分解により生じるカルボン酸の量が少なくなることを見出した。本発明の要旨は以下のとおりである。1植物系バイオマスを熱分解することにより有用な有機化合物を含む熱分解物を得る方法であって、バイオマスを50°C以下の温度で濃度が0.08N以上のアルカリ水溶液に浸漬させた後、得られた固形分を加熱し、生じたガス化物を凝縮させることを含む、前記方法。2熱分解物における含有カルボン酸に対する含有フェノール類の重量比が3以上である、1に記載の方法。3加熱が300°C以上の温度で行われる、1または2に記載の方法。4バイオマスをアルカリ水溶液に0.5時間以上浸漬させる、1~3のいずれかに記載の方法。本発明の方法によれば、植物系バイオマスから有用な有機化合物を効率よく得ることができるようになり、バイオマス利用の商業化に資すると考えられる。本明細書において植物系バイオマスとは、セルロース、ヘミセルロース、リグニンなどを含む植物由来原料を意味し、木質系バイオマスおよび草本系バイオマスの双方がこれに含まれる。木質系バイオマスには、スギ、ヒノキ、マツ、クヌギ、サクラ、タモ、ケヤキ、ブナ、ナラ、カエデ、イチョウ、キリ、カシ、クリ、ユーカリ、チーク、マホガニー、ヒバ、ポプラ、アカシア、モミ、カバ、ワラン、ウォールナット、サワラ、カヤ、イチイ、オーク、カツラ、モミ、ヤトロファなどの日本国産材、北米材、ロシア材北洋材、南洋材、アフリカ材、南米材、オセアニア材、中国材、欧州材を例とする木質化した幹組織を有する植物に由来する材料が含まれる。草本系バイオマスには、イネ、ムギ、サトウキビ、トウモロコシ、アブラナ、ダイズ、ヤシ、ヨシ、ササ、タケ、テンサイ、イモ類、マメ科植物、藻類などの木質化した幹組織を有しない植物に由来する材料が含まれる。当然ながら、上記の木質系バイオマスおよび草本系バイオマスの残渣、例えばバガスサトウキビの搾りかすやダイズ、アブラナ、パームヤシなどの搾油後の残渣なども植物系バイオマスに含まれる。本発明の方法で用いる植物系バイオマスとしては、リグニンを多く含む木質系バイオマスが、有用なフェノール類を多く製造するためにはより好ましい。本明細書において有用な有機化合物とは、化学工業における原料として、あるいはエンジンや燃料電池用の燃料などとして有用な有機化合物を意味する。有用な有機化合物の具体例としては、1価フェノール類、2価フェノール類、3価フェノール類、フラン類、レボグルコサン、セロビオースなどが挙げられる。植物系バイオマスの熱分解により得られる有用な有機化合物としては、特にフェノール、クレゾール、ピロカテコールおよびグアイアコールなどの1価、2価または3価のフェノール類が挙げられる。本発明の方法は、熱分解を行う前に、予め植物系バイオマスをアルカリ水溶液に浸漬させることを特徴とする。この浸漬処理により、熱分解物における酢酸などのカルボン酸含有量を低減することができる。植物系バイオマスの熱分解物における酢酸などのカルボン酸はセルロースおよびヘミセルロースに由来することが知られているが、この浸漬処理によりバイオマス中のセルロースおよびヘミセルロースが変性し、カルボン酸を生成する部位において結合切断、架橋などが生じることにより、カルボン酸の生成が抑制されるものと推察される。本発明の方法では、アルカリ水溶液による浸漬処理は50°C以下の温度で行う。そのような温度であれば、バイオマス中のセルロースやヘミセルロースが過度に変性されず、有用な有機化合物の収量が低減してしまうことがない。浸漬処理の温度は、45°C以下、特に40°C以下とするとより好ましい。ただし、浸漬処理による効果の点で、浸漬処理の温度は5°C以上とするのが好ましい。浸漬処理に用いるアルカリ水溶液は、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウムおよび水酸化カルシウムなどのアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、あるいはアンモニアまたはアミンなどの水溶液である。アルカリ水溶液としては、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物の水溶液、特にアルカリ金属水酸化物の水溶液、とりわけ水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムの水溶液が、入手容易性などの面から好ましい。例えば、浸漬処理に用いるアルカリ水溶液としてアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物を用いる場合、その濃度は0.08N以上、特に0.1N以上、とりわけ0.15N以上とすることが好ましく、通常は10N以下であるNは規定度を表し、ここではアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の水酸化物の価数とモル濃度の積に相当する。。アルカリ水溶液によるバイオマスの浸漬処理は、後に行う熱分解においてカルボン酸生成抑制の効果を十分得るには、0.5時間以上、特に1時間以上、とりわけ2時間以上行うことが好ましく、通常は50時間以下である。浸漬処理時間はバイオマスの形状粉末状、ペレット状などなどにも依存するが、通常は、そのような処理時間であれば熱分解時のカルボン酸生成抑制効果が十分得られる。アルカリ水溶液による浸漬処理を行ったバイオマスは、熱分解を行う前に、アルカリ水溶液を除去し、酸水溶液例えばクエン酸水溶液で洗浄することにより、残存したアルカリを中和することが好ましい。また、浸漬処理後のバイオマスは、加水分解反応を極力少なくし、熱分解反応を進行させるために、自然乾燥および/または加熱乾燥により事前に水分を可能な限り除去することが好ましい。浸漬処理後のバイオマスの熱分解は、窒素などの不活性ガスの存在下、300°C以上、特に350°C以上、とりわけ400°C以上の温度で行うことが好ましい。そのような温度であれば、熱分解に比較的高い温度が必要となるバイオマス中のリグニンを熱分解させることができるバイオマス熱分解物におけるフェノール類は主にリグニンに由来することが知られている。。ただし、あまりに温度を高くするとバイオマスが炭化する恐れがあるため、熱分解の温度は650°C以下とすることが好ましい。なお、バイオマス中のセルロースまたはヘミセルロース由来の熱分解物の混入を低減させたいのであれば、上記よりも低いリグニンが熱分解されない温度、例えば275~400°Cの範囲の温度で事前に熱分解を行い、セルロースまたはヘミセルロース由来の熱分解物を予め排出させることもできる。本発明の方法によりバイオマスから得られる熱分解物は、有用な有機化合物としてのフェノール類と、副生成物としてのカルボン酸酢酸などとを含んでおり、カルボン酸に対するフェノール類の重量比フェノール類/カルボン酸が3以上、特に3.5以上であることを特徴とする。従って、本発明は別の側面において、含有カルボン酸に対する含有フェノール類の重量比が3以上であるバイオオイルの製造方法に関する。なお、本明細書においてバイオオイルとは、植物系バイオマスの熱分解により得られる熱分解物有機化合物混合物を意味する。本発明の方法によれば、酢酸などの装置を腐食させるカルボン酸の含有量が少ない一方、有用なフェノール類を多く含むバイオオイルを得ることができる。そのようなバイオオイルは分離精製が容易であり、低コストで有用な有機化合物を得るための原料となり得る。以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。1.バイオマス原料の前処理植物系バイオマスとして、マレーシア産のパーム果実殻を用いた。パーム果実殻は粉砕して粒径1~2mmとして用いた。所定の温度に保持した約50gの各種の前処理液に、約5gのパーム果実殻を投入し、4時間攪拌した。固液分離により前処理液を除去後、固形分にクエン酸水溶液を加えて15分攪拌した。その後、洗浄液のpHが7付近となるまで固形分をイオン交換水で洗浄した。洗浄後の固形分は、48時間放置して自然乾燥させた後、熱分解に供する直前に105°Cで10分間さらに乾燥させた。2.熱分解直径30mmの管状炉に石英製の反応管をセットし、炉の温度を500°Cに設定した。窒素気流下500ml/分で、管状炉加熱域に前処理で得られた約2gの固形分を5分間挿入し熱分解を行った。生じたガスを氷冷トラップで凝縮させることにより、熱分解液を得た。得られた熱分解液を、ガスクロマトグラフ島津製作所製を用いて分析し、フェノールと酢酸の定量を行った。前処理条件とフェノール/酢酸比の関係を表1にまとめた。図1は、前処理液の種類の差による結果を比較するため、実施例2および比較例1、2、5~7におけるフェノール/酢酸比をまとめたグラフである。0.77NのNaOH水溶液で前処理を行った実施例2では、他の前処理液を用いたもの、あるいは前処理を行わなかったものと比較してフェノール/酢酸比が顕著に高いことがわかった。図2は、前処理温度の違いによる結果を比較するため、いずれも0.77NのNaOH水溶液で前処理を行った実施例2、3および比較例4におけるフェノール/酢酸比をまとめたグラフである。フェノール/酢酸比は前処理温度が23°Cである時に最も高くなる一方、100°Cにした場合はかなり低くなり、酢酸が多く生成してしまうことがわかった。図3は、前処理液におけるNaOH濃度の違いによる結果を比較するため、いずれも23°Cの温度で前処理を行った比較例2、3および実施例1、2におけるフェノール/酢酸比をまとめたグラフである。フェノール/酢酸比は、NaOH濃度が0.05N程度ではあまり高くならないものの、0.2Nとした場合には顕著に高くなり、酢酸の生成がかなり抑えられることがわかった。