"371115テトラメチル2461014ヘキサデカペンタエン酸を有効成分として含む高脂血症又はインスリン非依存性糖尿病等の予防及び/又は治療のための医薬。371115テトラメチル2461014ヘキサデカペンタエン酸を有効成分として含む高脂血症又はインスリン非依存性糖尿病等の予防及び/又は治療のための医薬。従って、本発明は副作用の少ないPPARの活性化に基づく高脂血症又はインスリン非依存性糖尿病の予防及び/又は治療のための医薬を提供することを目的とするものである。本発明者らは、PPARの活性化剤を見出すべく種々研究を重ねてきた。その結果、ポリプレニル化合物がPPARα及びγのmRNA発現を誘導し、さらにPPARαに対してリガンド活性を有することを明らかにした。これらの結果から、ポリプレニル化合物はPPARを活性化することを見出し、さらに研究を行うことにより本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、ポリプレニル化合物を有効成分とするペルオキシゾーム増殖剤活性化受容体の活性化剤を提供するものである。また、本発明により、ポリプレニル化合物を有効成分として含む高脂血症又はインスリン非依存性糖尿病の予防及び/又は治療のための医薬が提供される。別の観点からは、上記の医薬の製造のためのポリプレニル化合物の使用;ヒトを含む哺乳類動物においてペルオキシゾーム増殖剤活性化受容体を活性化する方法であって、ポリプレニル化合物の有効量をヒトを含む哺乳類動物に投与する工程を含む方法;並びに、高脂血症又はインスリン非依存性糖尿病の予防及び/又は治療方法であって、予防及び/又は治療を必要とするヒトを含む哺乳類動物にポリプレニル化合物の予防及び/又は治療有効量を投与する工程を含む方法が本発明により提供される。日本国特願2000122974号2000年4月24日出願の明細書の全ての開示を本明細書の開示に参照として含める。本発明に使用されるポリプレニル化合物としては、371115テトラメチル2461014ヘキサデカペンタエン酸NIK333を特に好ましい化合物として挙げることができる。また、他のポリプレニル化合物として、特公昭6334855公報に記載の371115テトラメチル2461014ヘキサデカペンタエン酸等の共役ポリプレニルカルボン酸ポリプレン酸及びそのエステルなどを挙げることができる。本発明で使用されるポリプレニル化合物は、公知の方法日本国特許公報昭6332058号、JChemSoc2154頁1966年により合成することができる。本発明のPPAR活性化剤、あるいはPPARの活性化作用に基づく本発明の高脂血症又はインスリン非依存性糖尿病の予防及び/又は治療のための医薬を使用する場合には、通常、ポリプレニル化合物を含む医薬組成物を調製し、経口又は非経口のいずれか適当な投与方法により投与することができる。経口投与に適する医薬組成物の形態としては、例えば錠剤、顆粒剤、カプセル剤、軟カプセル剤、丸剤、散剤、液剤などが挙げられ、非経口投与に適する医薬組成物の形態としては、例えば、注射剤、座剤などが挙げられる。これらの医薬組成物は、ポリプレニル化合物又は薬理学上許容しうるその塩と薬学的に許容される通常の製剤担体の1種又は2種以上とを用いて常法により調製することができる。有効成分であるポリプレニル化合物を2種以上用いてもよい。例えば、経口投与に適する医薬の場合には、製剤担体として、乳糖、ブドウ糖、コーンスターチ、ショ糖などの賦形剤、カルボキシメチルセルロースカルシウム、ヒドロキシプロピルセルロースなどの崩壊剤、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、タルク、ポリエチレングリコール、硬化油などの滑沢剤、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ゼラチン、アラビアゴムなどの結合剤、グリセリン、エチレングリコールなどの湿潤剤、その他必要に応じて界面活性剤、矯味剤などを使用して所望の医薬組成物を調製することができる。また、非経口投与に適する医薬の場合には、製剤担体として、水、エタノール、グリセリン、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、植物油、寒天、トラガラントガムなどの希釈剤を用いて、必要に応じて溶解補助剤、懸濁化剤、乳化剤、安定剤、緩衝剤、等張化剤、保存剤、無痛化剤などを使用することができる。本発明の医薬は、PPARの活性化により治療及び/又は予防が可能な疾患に適用することができ、ヒトを含む哺乳類動物に対して用いることが可能である。本発明の医薬により活性化可能なPPARとしては、例えばPPARα又はPPARγを好ましい対象として挙げることができる。本発明の医薬の好ましい適用対象としては、インスリン非依存性糖尿病又は高脂血症、あるいはそれらの疾患の合併症、例えば高インスリン血症、低HDLコレステロール血症、高血圧、肥満等を挙げることができる。本発明のPPAR活性化剤、あるいはPPARの活性化作用に基づく本発明の高脂血症又はインスリン非依存性糖尿病の予防及び/又は治療のための医薬を用いる場合、その投与量は特に限定されないが、例えば、成人1日あたり経口投与の場合には1~2,000mg、好ましくは20~800mg、非経口投与の場合には1~1,000mg、好ましくは10~100mgの範囲である。上記の投与量をそれぞれ1日1~3回投与することにより所望の予防及び/又は治療効果が期待できる。以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例1ヒト細胞株でのPPARα及びPPARγのmRNAの発現ヒト細胞株としてCaco2大腸癌由来を、10牛胎仔血清を含むRPMI1640培地にて、37°Cで5CO2存在下で培養した。その後、無血清のRPMI1640培地に培地を交換し48時間培養した後、NIK333の作用を検討するため、NIK333のエタノール溶液を最終濃度10μMになるように添加した。添加0、05、1、2、5時間後にRNAを抽出し、RTPCR法により、PPARα、PPARγ1及びPPARγ2のmRNAを観察した。その結果、NIK333は添加05時間後よりPPARαのmRNAの発現が認められた第1図。また、NIK333はPPARγ1のmRNAに対しても添加05時間後より発現が認められたが第2図、PPARγ2のmRNAの発現は認められなかった。実施例2PPARαに対するリガンド活性サル腎由来細胞株COS7を、10牛胎仔血清を含むDMEM培地にて、37°Cで5CO2存在下で培養した。その後、RXRαレチノイン酸X受容体αとPPARαの発現ベクター及びその応答配列であるPPREペルオキシゾーム増殖剤応答配列をくみこんだレポーターベクターを細胞内に同時に導入し24時間培養し、NIK333の作用を検討するため、NIK333又はWy14643PPARαの選択的作用薬のエタノール溶液を最終濃度10μMになるように添加した。その24時間培養後、ホタルルシフェラーゼの活性を測定した。測定値はウミシイタケルシフェラーゼ活性で標準化した値で示した。第3図に示すように、NIK333及びWy14643はPPARαの発現ベクター未導入時-ではルシフェラーゼ活性を増加せず、PPARαの発現ベクター導入時のみルシフェラーゼ活性を増加させた。このNIK333の作用は、Wy14643と同等のリガンド活性の増加作用を示した。"