"太陽光を集光して熱媒体を加熱する太陽光集熱管であって、前記太陽光集熱管の形状が、長軸方向の全域にスリット状の開口部を有する一部欠き筒形状であり、内壁の面積と前記開口部の面積との比率開口部/内壁が、2.5~30.0である太陽光集熱管。内壁表面に、前記太陽光の可視光線および近赤外線を透過し、前記熱媒体から輻射される遠赤外線を反射する選択吸収膜を有する請求項1に記載の太陽光集熱管。前記太陽光集熱管を構成する基材がステンレス鋼およびまたは耐熱鋼である請求項1または2に記載の太陽光集熱管。外壁表面に断熱層を有する請求項1~3のいずれか一項に記載の太陽光集熱管。外壁表面に、前記太陽光の可視光線および近赤外線を透過し、前記媒体から輻射される遠赤外線を反射する選択吸収膜を有する請求項1~3のいずれか一項に記載の太陽光集熱管。太陽光集熱管と集光反射板とを有する太陽光集熱器であって、前記太陽光集熱管が、請求項1~5のいずれか一項に記載の太陽光集熱管であり、前記太陽光集熱管が、前記集光反射板の焦点に設けられる太陽光集熱器。そこで、本発明は、集熱効率の高い太陽光集熱管およびそれを用いた太陽光集熱器を提供することを課題とする。本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、スリット状の開口部が設けられた筒形状の集熱管を用いることにより、真空ガラス管を用いなくても集熱効率が高くなることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、下記1~6を提供するものである。1太陽光を集光して熱媒体を加熱する太陽光集熱管であって、上記太陽光集熱管の形状が、長軸方向の全域にスリット状の開口部を有する一部欠き筒形状であり、内壁の面積と上記開口部の面積との比率開口部/内壁が、2.5~30.0である太陽光集熱管。2内壁表面に、上記太陽光の可視光線および近赤外線を透過し、上記熱媒体から輻射される遠赤外線を反射する選択吸収膜を有する上記1に記載の太陽光集熱管。3上記太陽光集熱管を構成する基材がステンレス鋼およびまたは耐熱鋼である上記1または2に記載の太陽光集熱管。4外壁表面に断熱層を有する上記1~3のいずれかに記載の太陽光集熱管。5外壁表面に、上記太陽光の可視光線および近赤外線を透過し、上記媒体から輻射される遠赤外線を反射する選択吸収膜を有する上記1~3のいずれかに記載の太陽光集熱管。6太陽光集熱管と集光反射板とを有する太陽光集熱器であって、上記太陽光集熱管が、上記1~5のいずれかに記載の太陽光集熱管であり、上記太陽光集熱管が、上記集光反射板の焦点に設けられる太陽光集熱器。以下に示すように、本発明によれば、集熱効率の高い太陽光集熱管およびそれを用いた太陽光集熱器を提供することができる。また、本発明の太陽光集熱管は、ステンレス鋼、耐熱鋼等の金属基材を用いて形成することができるため、真空ガラス管よりも長期の信頼性に優れ、製造も容易となるため、非常に有用である。太陽光集熱管本発明の太陽光集熱管は、太陽光を集光して熱媒体を加熱する太陽光集熱管であって、上記太陽光集熱管の形状が長軸方向の全域にスリット状の開口部を有する一部欠き筒形状であり、内壁の面積と上記開口部の面積との比率開口部/内壁が2.5~30.0である太陽光集熱管である。次に、本発明の太陽光集熱管の構成について、図面を用いて説明する。<全体形状>図1に示す通り、本発明の太陽光集熱管10は、本発明の太陽光集熱器1が具備する集熱管であって、集光反射板2によって反射した太陽光を集光し、熱媒体を加熱するための集熱管である。また、図1および図2に示す通り、本発明の太陽光集熱管10の形状は、スリット状の開口部11が設けられた筒形状であり、具体的には、図2Aに示すように円楕円を含む筒形状であるのが好ましいが、図2BおよびCに示すように多角筒形状であってもよい。<開口部>本発明においては、太陽光集熱管の内壁の面積と開口部の面積との比率開口部/内壁が2.5~30.0である。ここで、開口部の面積とは、開口部の短辺と長辺すなわち太陽光集熱管の長軸方向の長さとの積から算出される値をいう。なお、短辺については、図2Aに示すように太陽光集熱管の厚みによって異なる場合は、最も短い辺の長さをいう。そして、上記比率が2.5~30.0の範囲であると、太陽光集熱管の集熱効率が高くなる。これは、上記開口部から入射した太陽光反射光が、太陽光集熱管の筒形状に閉じ込められ、図2Aに示すように太陽光集熱管の内壁で反射を繰り返すためであると考えられる。上記比率は、太陽光集熱管の集熱効率がより高くなる理由から、5~25であるのが好ましく、10~20であるのがより好ましい。<基材>本発明の太陽光集熱管の基材は特に限定されず、鉄系材料例えば、ステンレス鋼、耐熱鋼、合金鋼、炭素鋼等、アルミニウム系材料等の耐熱性のある金属基材を用いることができる。これらのうち、使用環境の観点、例えば、太陽光集熱管が500°C程度まで加熱され、また、溶融塩等の熱媒体を使用しうることを考慮すると、ステンレス鋼、耐熱鋼であるのが好ましい。ここで、ステンレス鋼の材料は特に限定されず、例えば、Crを5~40含有し、Moを5以下含有する材料が挙げられる、また、Ti,Nb,Cu等の任意成分を5程度添加した材料を用いることもできる。また、耐熱鋼は特に限定されず、例えば、数以上のCrのほか、Ni、Co、W、Mo、Nb、その他の合金元素を含む材料が挙げられ、その組織はマルテンサイト系、フェライト系、オーステナイト系および析出硬化系のものが挙げられる。<選択吸収膜,断熱層>図3に示す通り、本発明の太陽光集熱管10は、太陽光集熱管の集熱効率がより高くなる理由から、内壁表面に選択吸収膜12を有するのが好ましい。ここで、上記選択吸収膜は、太陽光の可視光線および近赤外線を透過し、上記熱媒体から輻射される遠赤外線を反射する膜であり、このような膜を設けることにより、本発明の太陽光集熱管は、効率よく太陽光のエネルギーを吸収すると共に、熱媒体からの輻射熱を抑えることができる。また、上記選択吸収膜としては、例えば、太陽光エアマス1のおよその強度ピークとなる波長0.5μmでの吸収が60以上、好ましくは80以上の膜で、600Kの黒体放射のおよその強度ピークとなる波長5μmでの吸収が70以下、好ましくは50以下反射が50未満の膜が挙げられ、具体的には、例えば、黒色クロムめっき膜、黒色ニッケルめっき膜、無電解ニッケル黒化処理膜、四三酸化鉄皮膜等を好適に用いることができる。また、図3に示す通り、本発明の太陽光集熱管10は、太陽光集熱管の集熱効率がより高くなる理由から、外壁表面に断熱層13または上記と同様の選択吸収膜図示せず有するのが好ましい。ここで、上記断熱層としては、例えば、無機系の耐熱断熱材を用いるのが好ましく、具体的には、グラスウール、スラグウール、セラミックファイバー、無機発泡材等を好適に用いることができる。また、上記断熱層の厚みは特に限定されず、10cm程度までのものが適用できる。太陽光集熱器本発明の太陽光集熱器は、上述した本発明の太陽光集熱管と集光反射板とを有する太陽光集熱器であって、上記太陽光集熱管が上記集光反射板の焦点に設けられる太陽光集熱器である。次に、本発明の太陽光集熱器の構成について、図面を用いて説明する。<全体形状>図1に示す通り、本発明の太陽光集熱器1は、上述した本発明の太陽光集熱管10と集光反射板2とを有する。ここで、集光反射板2は、追尾機構3と共に支持台4に載せられており、太陽光集熱管10は、集光反射板2の焦点集光部に位置するように、支持部材5によって集光反射板2に支持固定されている。また、集光反射板2の太陽光集熱管10に対面する面は、湾曲したトラフ型の鏡面になっており、集光反射板2に入射した太陽光は反射して太陽光集熱管10に集光するようになっている。<集光反射板>上記集光反射板は、圧延加工されたものであれば特に限定されず、その材料としては、例えば、鋼板、アルミニウム板、プラスチック板等が挙げられる。鋼板としては、通常の鋼板であれば特に限定されないが、耐光性、耐候性、経済性の観点から、冷延鋼板、ステンレス鋼板が好ましく、裏面の耐食性に優れるという理由から、表面処理鋼板やステンレス鋼板がより好ましい。また、上記集光反射板の板厚は特に限定されないが、湾曲加工を容易にする観点から薄い方が好ましく、具体的には、0.5mm以下が好ましく、0.15mm以下がより好ましい。<反射膜>本発明においては、上記集光反射板は、その表面に反射膜を有しているのが好ましい。上記反射膜は、金属を含有する膜であるのが好ましく、この金属としては、反射率の高い銀Ag、アルミニウムAlが好適に用いられ、経済的な観点からは、アルミニウムが好ましい。<保護膜>また、本発明においては、上記集光反射板は、その表面上記反射膜を有している場合は上記反射膜の表面に保護膜を有しているのが好ましい。上記保護膜は、屋外侵食に耐えるための透明な従来公知の保護膜であり、例えば、酸化ケイ素SiO、SiO2を主成分とした保護膜、酸化アルミニウムAl2O3を主成分とした保護膜などが挙げられる。本発明の太陽光集熱器が太陽熱発電に用いられる場合においては、例えば、図3に示す通り、太陽光集熱管10の内部に熱媒体例えば、オイル、溶融塩等14が流れており、熱媒体はポンプ図示せずによって循環されている。そして、上記集光反射板で反射した太陽光により太陽光集熱管10が加熱されることで、太陽光集熱管10の内部に流れる熱媒体14も加熱され、加熱された熱媒体14が蒸気タービン図示せずに送られて水を蒸発させ、この蒸気タービンを回すことにより、発電が行われる。ここで、熱媒体14は、太陽光集熱管10の内部に流れる態様に限定されず、例えば、図4Aに示すように、太陽光集熱管10の内壁近傍に設けられる熱媒パイプ15中を流れる態様であってもよく、図4Bに示すように、太陽光集熱管10の内壁と外壁との間に設けられる熱媒パイプ15中を流れる態様二重壁構造であってもよい。<参考例基準例>太陽光集熱管として真空ガラス管寺田鉄工所社製を用い、集光反射板として湾曲させたステンレス鋼板SUS430、板厚:0.1mm、JFEスチール社製に真空蒸着によりアルミニウム金属膜を成膜したトラフ型の基板を用いた太陽光集熱器を作製した。<実施例1~11、比較例1~12>太陽光集熱管として、下記第1表に示す開口部の比率以下、開口率という。となる中空のステンレス鋼に対して、内壁表面に選択吸収膜を設け、外壁表面に断熱層を設けた以外は、参考例と同様の方法で太陽光集熱器を作製した。具体的には、まず、UプレスおよびOプレス等を用いて、所望の開口率となるように、ステンレス鋼SUS447J1、板厚:3.0mmを湾曲させ、図5に示す符号10aで示される部分を作製した。次いで、同様に、UプレスおよびOプレス等を用いて、ステンレス鋼SUS447J1、板厚:3.0mmを湾曲させ、図5に示す符号10bで示される部分を作製した。これらの各部分を図5に示す符号10cの部分で溶接し、一部欠き略円筒形状の基材を作製した。次いで、基材の内壁表面に、電気めっきにより黒色クロムめっきを施し、選択吸収膜膜厚:1μmを形成した。次いで、基材の外壁表面に、発泡セラミックスを吹き付け、断熱層を形成した。<実施例12>ステンレス鋼に代えて耐熱鋼SUH660、板厚:3.0mmを使用した以外は、実施例7と同様の方法により、太陽光集熱器を作製した。作製した各太陽光集熱器について、JISA41122011に規定された測定方法に従って、集熱効率を測定した。結果を下記第1表および図6に示す。なお、下記第1表および図6中の集熱効率は、参考例の集光効率を100とした時の相対値である。第1表および図6に示す通り、開口率が2.5~30.0となる所定のスリットを有する筒形状の太陽光集熱管を用いると、真空ガラス管を用いた参考例よりも集熱効率が高くなることが分かった。"