振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内部材、および他方に連結される筒状の外部材と、これらの両部材を連結する弾性体部材と、該弾性体部材を壁面の一部とするとともに液体が封入された前記外部材内の受圧液室を、前記内部材の外周面と前記外部材の内周面とを連結することにより複数の分割液室に区画する弾性仕切り壁と、を備える防振装置であって、前記内部材および前記外部材は、前記内部材の外周面において該内部材の周方向に沿った各位置から、該内部材の径方向に沿って前記外部材の内周面に至るまで延在させた各仮想線の長さが、互いに異なるように構成され、前記内部材の軸線に直交する横断面視で、前記弾性仕切り壁において前記分割液室を画成する一対の壁表面のうちの少なくとも一方、および該弾性仕切り壁の中心線は、前記各仮想線うちの最短仮想線を回避するように配設されていることを特徴とする防振装置。請求項1記載の防振装置であって、前記横断面視で、前記一対の壁表面のうちの少なくとも一方は、前記最短仮想線に対して傾斜するように延在していることを特徴とする防振装置。請求項1または2に記載の防振装置であって、前記横断面視で、前記一対の壁表面の両方が、前記最短仮想線を回避するように配設されていることを特徴とする防振装置。請求項1から3のいずれか1項に記載の防振装置であって、前記横断面視で、前記一対の壁表面は、互いに平行で、かつ直線状に延在していることを特徴とする防振装置。請求項1から4のいずれか1項に記載の防振装置であって、前記横断面視で、前記内部材および前記外部材は、前記外部材が、長方形状または楕円形状をなすことで、前記各仮想線の長さが互いに異なるように構成されていることを特徴とする防振装置。しかしながら、前記従来の防振装置では、当該防振装置に内部材の径方向に振動が入力されたときに、弾性仕切り壁に局所的に応力が集中することで、弾性仕切り壁が早期に寿命に至るおそれがある。本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、弾性仕切り壁の性能を長期にわたって維持し易くすることができる防振装置を提供することである。前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内部材、および他方に連結される筒状の外部材と、これらの両部材を連結する弾性体部材と、該弾性体部材を壁面の一部とするとともに液体が封入された前記外部材内の受圧液室を、前記内部材の外周面と前記外部材の内周面とを連結することにより複数の分割液室に区画する弾性仕切り壁と、を備える防振装置であって、前記内部材および前記外部材は、前記内部材の外周面において該内部材の周方向に沿った各位置から、該内部材の径方向に沿って前記外部材の内周面に至るまで延在させた各仮想線の長さが、互いに異なるように構成され、前記内部材の軸線に直交する横断面視で、前記弾性仕切り壁において前記分割液室を画成する一対の壁表面のうちの少なくとも一方、および該弾性仕切り壁の中心線は、前記各仮想線うちの最短仮想線を回避するように配設されていることを特徴とする。この発明によれば、前記横断面視で、一対の壁表面のうちの少なくとも一方、および弾性仕切り壁の中心線が、前記最短仮想線を回避するように配設されているので、当該最短仮想線を回避する壁表面において、内部材の外周面に連結される内端部から、外部材の内周面に連結される外端部に至るまでの長さを確保し易くすることが可能になり、弾性仕切り壁に高い柔軟性を具備させることができる。これにより、当該防振装置に内部材の径方向に振動が入力されたときに、弾性仕切り壁に作用する応力を弾性仕切り壁の全体に分散させ、弾性仕切り壁に局所的に応力が集中するのを抑制することが可能になり、弾性仕切り壁の性能を長期にわたって維持し易くすることができる。また、前記横断面視で、前記一対の壁表面のうちの少なくとも一方は、前記最短仮想線に対して傾斜するように延在していてもよい。この場合、前記横断面視で、一対の壁表面のうちの少なくとも一方が、前記最短仮想線に対して傾斜するように延在しているので、当該最短仮想線に対して傾斜する壁表面において、内端部から外端部に至るまでの長さを確保し易くすることが可能になり、弾性仕切り壁に一層高い柔軟性を具備させることができる。なお、前記最短仮想線に対して傾斜する壁表面が、該最短仮想線を回避している場合、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。また、前記横断面視で、前記一対の壁表面の両方が、前記最短仮想線を回避するように配設されていてもよい。この場合、前記横断面視で、一対の壁表面の両方が、前記最短仮想線を回避するように配設されているので、一対の壁表面の両方において、内端部から外端部に至るまでの長さをそれぞれ確保し易くすることが可能になり、弾性仕切り壁に一層高い柔軟性を具備させることができる。また、前記横断面視で、前記一対の壁表面は、互いに平行で、かつ直線状に延在していてもよい。この場合、前記横断面視で、一対の壁表面が、互いに平行で、かつ直線状に延在しているので、当該防振装置に内部材の径方向に振動が入力されたときに、弾性仕切り壁に局所的に応力が集中するのを一層抑制することが可能になり、弾性仕切り壁の性能を長期にわたって確実に維持し易くすることができる。また、前記横断面視で、前記内部材および前記外部材は、前記外部材が、長方形状または楕円形状をなすことで、前記各仮想線の長さが互いに異なるように構成されていてもよい。この場合、前記横断面視で、外部材が、長方形状または楕円形状をなすことで、前記各仮想線の長さが互いに異なるように、内部材および外部材が構成されているので、当該防振装置のレイアウトのバリエーションを増やすことができる。本発明に係る防振装置によれば、弾性仕切り壁の性能を長期にわたって維持し易くすることができる。第1実施形態以下、図面を参照し、本発明の第1実施形態に係る防振装置を説明する。図1および図2に示すように、防振装置1は、振動発生部に連結される筒状の外部材2と、振動受部に連結される内部材3と、外部材2および内部材3を弾性的に連結する弾性体部材4と、外部材2内に配置され、外部材2内において弾性体部材4との間に位置する部分に、液体が封入された液室5を形成するダイヤフラム6と、ダイヤフラム6を外側から覆うカバー部材7と、液室5を内部材3の第1軸線O1方向に区画し、弾性体部材4を壁面の一部とする主液室受圧液室8と、副液室9と、を画成する区画部材10と、主液室8を、内部材3の外周面3aと外部材2の内周面2aとを連結することにより2つ複数の分割主液室分割液室11に区画する弾性仕切り壁12と、2つの分割主液室11と副液室9とを各別に連通する2つ複数の制限通路35と、を備えている。当該防振装置1は、前記液体として、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等が封入されたいわゆる液体封入型である。図1に示すように、内部材3は円柱状に形成されており、内部材3のうち、その第1軸線O1方向に沿った一方側図1に示す例では、紙面上側に位置する端部は、外部材2よりも前記一方側に位置しており、外部材2のうち、前記一方側の反対である他方側図1に示す例では、紙面下側は、外部材2内に位置している。図1および図2に示すように、内部材3は、前記第1軸線O1と同軸に配設された硬質柱部23と、前記第1軸線O1と同軸の筒状に形成され硬質柱部23の外周面を被覆する第1被覆筒部24と、を備えている。第1被覆筒部24は、例えばゴム材料などの弾性材料で形成されている。図1に示すように、硬質柱部23における前記一方側の端部には、前記第1軸線O1と同軸に配置された仲介部材17が、外端部の前記一方側から連結されている。図示の例は、仲介部材17は、円盤状に形成されている。また、硬質柱部23における前記他方側の端部には、図示しない連結ボルトが螺着される雌ねじ部23aが形成されている。外部材2の第2軸線O2は、前記第1軸線O1と平行に延在しており、本実施形態では、前記第1軸線O1と同軸となっている。また図2に示すように、前記第1軸線O1に直交する横断面視で、外部材2は、非真円形状である長方形状をなしており、該長方形状は、直線状の辺部が角部を介して連結されてなる。そして、内部材3の外周面3aにおいて該内部材3の周方向に沿った各位置から、該内部材3の径方向に沿って外部材2の内周面2aに至るまで延在させた各仮想線V1、V2の長さは、互いに異なっている。図示の例では、各仮想線V1、V2のうち、最長仮想線V1は、前記長方形状の長手幅方向に沿って延在するとともに、該長手幅方向に内部材3を挟んで一対配設されており、最短仮想線V2は、前記長方形状の短手幅方向に沿って延在するとともに、該短手幅方向に内部材3を挟んで一対配設されている。図1に示すように、外部材2は、前記第2軸線O2と同軸に配設された硬質筒部19と、前記第2軸線O2と同軸の筒状に形成され硬質筒部19の内周面および外周面をそれぞれ被覆する第2被覆筒部20、21と、を備えている。硬質筒部19は、内部に区画部材10が嵌合される小径部13と、小径部13の前記他方側の端縁に内周縁が連結された環状のフランジ部14と、該フランジ部14の外周縁から前記他方側に突設され、小径部13よりも大径の大径部15と、小径部13から前記一方側に連設され、前記他方側から前記一方側に向かうに従い漸次、拡径する拡径部16と、を備えている。第2被覆筒部20、21は、例えばゴム材料などの弾性材料で形成されている。第2被覆筒部20、21のうち、硬質筒部19の内周面を覆う内被覆筒部20は、硬質筒部19における小径部13の内周面を被覆しており、図示の例では、該内被覆筒部20のうち、前記一方側に位置する一方側部分は、前記他方側に位置する他方側部分よりも厚肉になっている。また、硬質筒部19の外周面を覆う外被覆筒部21は、小径部13に形成された連通孔22を通して、前記内被覆筒部20と連結されており、これらの両被覆筒部20、21は一体に形成されている。弾性体部材4は、例えばゴム材料などで前記第1軸線O1と同軸に配置された筒状に形成されており、弾性体部材4の前記第1軸線O1方向の両端部4a、4bは、外部材2および内部材3に各別に連結されている。弾性体部材4は、前記他方側から前記一方側に向かうに従い漸次、縮径するとともに厚肉なっており、弾性体部材4の前記第1軸線O1方向の両端部4a、4bのうち、前記他方側の大径端部4aは、前記一方側の小径端部4bよりも大径になっている。弾性体部材4の大径端部4aは、外部材2の拡径部16に加硫接着により連結されるとともに、小径端部4bは、内部材3の前記一方側の端部の外周面、および仲介部材17に連結されており、この弾性体部材4により、外部材2が前記一方側から閉塞されている。また弾性体部材4の大径端部4aは、内被覆筒部20の前記一方側部分に連結されており、図示の例では、弾性体部材4、内部材3の第1被覆筒部24、および外部材2の第2被覆筒部20、21は、同一材料で一体に形成されている。区画部材10は、前記第1軸線O1と同軸に配置されている。区画部材10は、外部材2内に嵌合された環部材25と、環部材25内に配置され、例えばゴム材料などで形成された弾性変形可能な弾性壁部26と、により構成されており、これらの弾性壁部26および環部材25は、いずれも前記第1軸線O1と同軸に配置されるとともに、弾性壁部26の外径は、弾性体部材4における前記大径端部4aの内径よりも小さくなっている。環部材25は、外部材2内に嵌合されており、図示の例では、内被覆筒部20の前記他方側部分内に嵌合されている。また環部材25の外周縁には、外部材2のフランジ部14に突き当てられた突当フランジ部27の内周縁が、前記他方側から連結されている。そして、この環部材25の内周面には、弾性壁部26の外周縁部31が加硫接着されている。これにより、弾性壁部26の外周縁部31は、環部材25を介して外部材2に連結されている。弾性壁部26は、逆椀状に形成されている。弾性壁部26において、前記第1軸線O1上に位置する中央部28と、外周縁部31と、の間に位置する中間部32は、外周縁部31側から中央部28側に向かうに従い漸次、前記一方側に向かうとともに該一方側に凸となるように湾曲し、かつ厚肉になっている。また弾性壁部26の中央部28は、内部材3に連結されている。本実施形態では、この中央部28には、前記第1軸線O1と同軸に配置された貫通孔29が形成されており、この貫通孔29の内周面は、前記第1軸線O1と同軸に配設され前記連結ボルトが挿通される連結リング30に加硫接着されている。そして、この連結リング30に前記他方側から挿通された前記連結ボルトが、硬質柱部23の前記雌ねじ部23aに螺着することで、弾性壁部26の中央部28が、硬質柱部23に連結される。カバー部材7は、前記第1軸線O1と同軸に配置されるとともに逆ハット状に形成され、カバー部材7の鍔部の外周縁部7aは、前記一方側に開口する縦断面視U字状に屈曲している。カバー部材7は、外部材2の大径部15内に配置され、カバー部材7の前記外周縁部7aは、区画部材10の前記突当フランジ部27と、外部材2の前記大径部15のうち、内側にかしめられた前記他方側の開口端部15aと、の間に挟みこまれている。ダイヤフラム6は、前記第1軸線O1と同軸に配置されるとともに逆ハット状に形成され、ダイヤフラム6の鍔部の外周縁部6aは、カバー部材7の前記外周縁部7a内に配置され、この外周縁部7aと、区画部材10の前記突当フランジ部27と、の間に挟み込まれている。これにより、ダイヤフラム6が外部材2内に固定され、外部材2を前記他方側から閉塞している。図2に示すように、弾性仕切り壁12は、例えばゴム材料などからなる弾性材料で複数形成され、弾性体部材4、内部材3の第1被覆筒部24、および外部材2の第2被覆筒部20、21と、同一材料で一体に形成されるとともに、区画部材10の弾性壁部26に、該弾性壁部26の前記一方側から液密に連結されている。また弾性仕切り壁12は、前記周方向に間隔をあけて2つ複数配設されており、本実施形態では、前記横断面視で前記第1軸線O1を基準として点対称になるように配置されている。各弾性仕切り壁12は、前記横断面視で、内部材3の外周面3aに連結される内端部から、外部材2の内周面2aに連結される外端部に向かうに従い漸次、前記周方向の大きさが大きくなるように形成されており、各弾性仕切り壁12の外端部は、外部材2における前記辺部に連結されている。なお図示の例では、弾性仕切り壁12の内端部の前記周方向に沿った大きさは、内部材3の直径よりも小さくなっている。さらに、弾性仕切り壁12において分割主液室11を画成する一対の壁表面12a、12bは、前記第1軸線O1方向に沿って延在している。そして本実施形態では、前記横断面視で、前記一対の壁表面12a、12bのうちの少なくとも一方、および該弾性仕切り壁の中心線CLは、前記最短仮想線V2を回避するように配設されている。図示の例では、前記横断面視で、一対の壁表面12a、12bは、直線状に延在するとともに、前記径方向に沿って延在しており、これらの一対の壁表面12a、12bのうちの第1壁表面12aが、前記最短仮想線V2に対して傾斜するように延在している。そしてこの第1壁表面12aが、全長にわたって前記最短仮想線V2を回避するように配設されている。一方、一対の壁表面12a、12bのうち、第1壁表面12aとは異なる第2壁表面12bは、全長にわたって前記最短仮想線V2上に配設されており、これらの一対の壁表面12a、12bは、互いに非平行となっている。また前記横断面視で、弾性仕切り壁12の中心線CLは、当該弾性仕切り壁12の前記周方向の中央を通過するように、前記径方向に沿って延在しており、全長にわたって前記最短仮想線V2を回避するように配設されるとともに、該最短仮想線V2に対して傾斜して延在している。また、各弾性仕切り壁12の中心線CL同士は、互いに平行に延在し、かつ互いに同一直線上に位置している。さらに前記横断面視で、該中心線CLおよび第1壁表面12aは、前記最長仮想線V1に沿って延在しかつ前記第1軸線O1に直交する基準軸Lに対して、傾斜するように延在するとともに、第2壁表面12bは、該基準軸Lに対して直交するように延在している。以上により、図1および図2に示すように、分割主液室11は、外部材2の内被覆筒部20、内部材3の第1被覆筒部24、弾性体部材4、区画部材10の弾性壁部26および弾性仕切り壁12により画成されている2つの制限通路35は、区画部材10に形成されている。これらの制限通路35は、環部材25に形成された周溝36と、周溝36と主液室8とを連通する主液室側開口部37と、周溝36と副液室9とを連通する図示しない副液室側開口部と、を備えている。周溝36は、環部材25の外周面に2つ形成されており、これらの周溝36は、互いに非連通であるとともに、各周溝36の開口は、前記内被覆筒部20の前記他方側部分により閉塞されている。また主液室側開口部37は、内被覆筒部20の前記一方側部分に形成された連通溝38を通して、周溝36と主液室8とを連通している。各制限通路35の流路長および流路断面積は、その制限通路35の共振周波数が予め決められた周波数となるように設定チューニングされている。この予め決められた周波数としては、例えばアイドル振動例えば、周波数が18Hz~30Hz、振幅が±0.5mm以下の周波数や、アイドル振動よりも周波数が低いシェイク振動例えば、周波数が14Hz以下、振幅が±0.5mmより大きいの周波数などが挙げられる。また、各制限通路35の共振周波数は、互いに異なっていても良く、互いに等しくても良い。以上のように構成された防振装置1は、主液室8が鉛直方向上側に位置しかつ副液室9が鉛直方向下側に位置するように取り付けられる圧縮式正立式となっている。当該防振装置1が例えば自動車に取り付けられた場合、外部材2は、振動発生部としてのエンジンに連結される一方、内部材3は、前記仲介部材17および図示しないブラケット等を介して振動受部としての車体に連結される。なお自動車では、エンジンから車体に、鉛直方向に沿う主振動、および車体の前後方向または左右方向に沿う副振動が入力され易い。そこで当該防振装置1は、例えば前記基準軸Lが、前記前後方向または前記左右方向に一致するように取り付けられ、前記軸線O1方向に主振動が入力されるとともに、前記径方向のうち、基準軸Lに沿う方向に副振動が入力される。そして当該防振装置1に、前記主振動が入力され、外部材2と内部材3とが前記第1軸線O1方向に相対的に変位すると、外部材2および内部材3を連結する弾性体部材4が、弾性仕切り壁12を弾性変形させつつ弾性変形し、分割主液室11の容積が増加または減少する。なおこのとき、弾性体部材4は、外部材2および内部材3に各別に連結された前記第1軸線O1方向の両端部4a、4bが前記第1軸線O1方向に相対的に変位するように、前記大径端部4aを起点として弾性変形する。またこのように、弾性体部材4が、弾性仕切り壁12を弾性変形させつつ弾性変形すると、弾性壁部26も弾性変形する。すると、弾性壁部26の弾性変形により、分割主液室11の容積が、弾性体部材4の弾性変形による容積の増減とは反対に変化し、減少または増加する。なおこのとき、弾性壁部26のうち、外部材2との連結部分である外周縁部31と、内部材3との連結部分である中央部28と、が、前記第1軸線O1方向に相対的に変位するように、弾性壁部26が弾性変形する。したがって、例えば弾性体部材4の弾性変形により増加または減少させられる容積の変化量を、弾性壁部26の弾性変形により減少または増加させられる容積の変化量よりも大きくすること等により、分割主液室11の容積を変化させることができる。これにより、分割主液室11と副液室9との間で制限通路35を通して液体を往来させ制限通路35内で液柱共振を生じさせることが可能になり、前記主振動を吸収および減衰することができる。なお本実施形態では、当該防振装置1に前記主振動が入力されたときに、2つの分割主液室11の容積が同時に変化し、2つの制限通路35内を同時に液体が流通することとなる。ここで本実施形態では、前記横断面視で、第1壁表面12a、および弾性仕切り壁12の中心線CLが、前記最短仮想線V2を回避するように配設されているので、第1壁表面12aにおいて、内部材3の外周面3aに連結される内端部から、外部材2の内周面2aに連結される外端部に至るまでの長さを確保し易くすることが可能になり、弾性仕切り壁12に高い柔軟性を具備させることができる。したがって、前述のように当該防振装置1に前記主振動が入力されて弾性仕切り壁12が弾性変形するときに、弾性仕切り壁12に作用する応力を弾性仕切り壁12の全体に分散させ、弾性仕切り壁12に局所的に応力が集中するのを抑制することができる。一方、当該防振装置1に、前記副振動が入力され、外部材2と内部材3とが前記径方向に相対的に変位すると、弾性体部材4、弾性仕切り壁12および弾性壁部26が弾性変形する。このとき、内部材3が外部材2の前記第2軸線O2に対して変位した変位側に位置する一の分割主液室11では、弾性体部材4が前記変位側に変形することで容積が増加する一方、弾性仕切り壁12および弾性壁部26が前記変位側に変形することで容積が減少する。したがって、例えば弾性仕切り壁12および弾性壁部26の変形による容積の減少量を、弾性体部材4の変形による容積の増加量に比べて大きくすること等により、一の分割主液室11の容積を全体で減少させることができる。また、前記変位側と反対の反変位側に位置する他の分割主液室11では、弾性仕切り壁12および弾性壁部26が前記変位側に変形することで容積が増加し、弾性体部材4が前記変位側に変形することで容積が減少する。したがって、例えば弾性仕切り壁12および弾性壁部26の変形による容積の増加量を、弾性体部材4の変形による容積の減少量に比べて大きくすること等により、他の分割主液室11の容積を全体で増加させることができる。以上のように、一の分割主液室11で容積を減少させ、他の分割主液室11で容積を増加させることで、分割主液室11と副液室9との間で制限通路35を通して液体を往来させ制限通路35内で液柱共振を生じさせることが可能になり、前記副振動を吸収および減衰することができる。なお本実施形態では、前記副振動が入力されている間、一の分割主液室11と他の分割主液室11とが交互に拡縮し、2つの制限通路35内を同時に液体が流通することとなる。ここで本実施形態では、弾性仕切り壁12に高い柔軟性が具備されていることから、当該防振装置1に前記副振動が入力されて弾性仕切り壁12が弾性変形するときに、弾性仕切り壁12に作用する応力を弾性仕切り壁12の全体に分散させ、弾性仕切り壁12に局所的に応力が集中するのを抑制することができる。以上説明したように、本実施形態に係る防振装置1によれば、当該防振装置1に前記主振動および前記副振動が入力されたときに、弾性仕切り壁12に作用する応力を弾性仕切り壁12の全体に分散させ、弾性仕切り壁12に局所的に応力が集中するのを抑制することができるので、弾性仕切り壁12の性能を長期にわたって維持し易くすることができる。また、前記横断面視で、第1壁表面12aが、前記最短仮想線V2に対して傾斜するように延在しているので、当該第1壁表面12aにおいて、内端部から外端部に至るまでの長さを一層確保し易くすることが可能になり、弾性仕切り壁12に一層高い柔軟性を具備させることができる。なお本実施形態のように、前記最短仮想線V2に対して傾斜する第1壁表面12aが、該最短仮想線V2を回避している場合、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。また前記横断面視で、外部材2の内周面2aが非真円形状をなすことで、前記各仮想線V1、V2の長さが互いに異なるように、内部材3および外部材2が構成されているので、内部材3および外部材2を同軸に配置することが可能になり、当該防振装置1の構成の簡素化を図ることができる。さらに前記横断面視で、外部材2が、長方形状をなすことで、前記各仮想線V1、V2の長さが互いに異なるように、内部材3および外部材2が構成されているので、当該防振装置1のレイアウトのバリエーションを増やすことができる。なお本実施形態では、第1壁表面12aが、前記横断面視で、前記最短仮想線V2に対して傾斜しているものとしたが、傾斜していなくてもよい。また、第2壁表面12bが傾斜していてもよい。第2実施形態次に、本発明の第2実施形態に係る防振装置を説明する。なお、この第2実施形態においては、第1実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。図3に示すように、本実施形態に係る防振装置40では、前記横断面視で、弾性仕切り壁12の一対の壁表面12cの両方が、前記最短仮想線V2を回避するように配設されている。これらの一対の壁表面12cは、前記横断面視で、前記基準軸Lに対して傾斜するように延在するとともに、互いに平行で、かつ直線状に延在しており、弾性仕切り壁12の前記周方向に沿った大きさは、内端部から外端部に至るまでの全長にわたって同等となっている。そして弾性仕切り壁12は、その全体が前記最短仮想線V2を回避するように配設されており、各弾性仕切り壁12における外端部は、外部材2における前記角部に連結されている。以上説明したように、本実施形態に係る防振装置40によれば、前記横断面視で、一対の壁表面12cの両方が、前記最短仮想線V2を回避するように配設されているので、一対の壁表面12cの両方において、内端部から外端部に至るまでの長さをそれぞれ確保し易くすることが可能になり、弾性仕切り壁12に、より一層高い柔軟性を具備させることができる。また前記横断面視で、一対の壁表面12cが、互いに平行で、かつ直線状に延在しているので、当該防振装置1に前記副振動が入力されたときに、弾性仕切り壁12に局所的に応力が集中するのを一層抑制することが可能になり、弾性仕切り壁12の性能を長期にわたって確実に維持し易くすることができる。なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、カバー部材7はなくても良い。また前記実施形態では、制限通路35は、区画部材10に形成されているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、区画部材10と異なる部材に形成されていても良い。さらにまた、外部材2と内部材3とは同軸でなくてもよい。また前記実施形態では、前記横断面視で、外部材2が、長方形状をなしており、該長方形状は、直線状の辺部が角部を介して連結されてなるものとしたが、これに限られるものではない。例えば、前記長方形状の前記辺部は、直線状に限られず、曲線状などであってもよい。また前記横断面視で、外部材2を、非真円形状である他の形状に適宜変更することも可能である。例えば図4に示す防振装置50のように、前記横断面視で、外部材2が、楕円形状をなすように形成してもよい。なおこの防振装置50では、前記最長仮想線V1は、前記楕円形状の長軸方向に沿って延在するとともに、前記最短仮想線V2は、前記楕円形状の短軸方向に沿って延在している。また図示の例では、前記横断面視で、各弾性仕切り壁12の中心線CL同士は、互いに平行に延在し、かつ互いに同一直線上から外れるように位置している。さらに例えば、前記横断面視で、外部材2が、外部材2が正方形状などであってもよい。さらに前記実施形態では、前記横断面視で、外部材2の内周面2aが非真円形状をなすことで、前記各仮想線V1、V2の長さが互いに異なるように、内部材3および外部材2が構成されているものとしたが、これに限られず、内部材3の外周面3aが、例えば長方形状や楕円形状、正方形状などの非真円形状をなすことで、前記各仮想線V1、V2の長さが互いに異なるように、内部材3および外部材2が構成されていてもよい。つまり、内部材および外部材は、前記横断面視で、内部材の外周面および外部材の内周面のうちの少なくとも一方が、非真円形状をなすことで、前記各仮想線の長さが互いに異なるように構成される他の構成に、適宜変更することが可能である。さらにまた前記実施形態では、前記横断面視で、内部材3の外周面3aおよび外部材2の内周面2aのうちの少なくとも一方が、非真円形状をなすことで、前記各仮想線V1、V2の長さが、互いに異なるように、内部材3および外部材2が構成されているものとしたが、これに限られず、図5に示す防振装置60のように、内部材3および外部材2の各軸線O1、O2が互いにずらされることで、前記各仮想線V1、V2の長さが、互いに異なるように形成されていてもよい。なおこの防振装置60では、最長仮想線V1と最短仮想線V2とは、同一直線上に位置するとともに、最長仮想線V1は、前記第2軸線O2に直交している。また、弾性仕切り壁12同士は、前記横断面視で前記基準軸Lを基準として線対称になるように配置されている。この場合、例えば図示の例のように、内部材3の外周面3aおよび外部材2の内周面2aがいずれも、前記横断面視で、真円形状をなすように、内部材3および外部材2を構成すること等が可能になり、当該防振装置60の構成の簡素化を図ることができる。また前記実施形態では、前記横断面視で、壁表面12a、12b、12cは直線状に延在しているものとしたが、これに限られず、例えば曲線状に延在していてもよい。さらに前記実施形態では、弾性仕切り壁12が弾性体部材4と一体に形成されているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、弾性仕切り壁12が弾性壁部26と一体に形成されていたり、弾性体部材4および弾性壁部26それぞれと別体に形成されていたりしても良い。また前記実施形態では、弾性仕切り壁12により主液室8は2つの分割主液室11に区画されているものとしたが、複数の分割主液室11に区画されていれば、これに限られるものではない。例えば弾性仕切り壁12が、前記横断面視で放射状になるように複数配設されていても良い。これにより、径方向のうちの複数の方向に沿った振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。また内部材3および外部材2は、前記実施形態に示したものに限られず、例えば内部材3が硬質柱部23のみにより構成され、外部材2が硬質筒部19のみにより構成されている等してもよい。また前記実施形態では、外部材2が振動発生部に連結され、内部材3が振動受部に連結されるものとしたが、これに限られるものではなく、外部材2が振動受部に連結され、内部材3が振動発生部に連結されてもよい。つまり、外部材2が、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結され、内部材3がいずれか他方に連結されればよい。また前記実施形態では、防振装置1、40、50、60として圧縮式を示したが、主液室が鉛直方向下側に位置しかつ副液室が鉛直方向上側に位置するように取り付けられる吊り下げ式の防振装置であってもよい。また区画部材10は、前記実施形態に示したものに限られない。例えば区画部材が、外部材内に配設され、該外部材内を内部材の軸線方向に、受圧液室と、液体が封入された副液室と、に区画し、内部材の軸線方向に沿って振動が入力されることにより弾性体部材が弾性変形して複数の分割液室および副液室が各別に拡縮することで、振動を減衰および吸収する他の構成の防振装置に、本発明を適用することも可能である。さらに前記実施形態では、副液室および区画部材を備えているものとしたが、これらはなくてもよく、例えば、内部材の軸線方向に沿って振動が入力されることにより弾性体部材が弾性変形して複数の分割液室が各別に拡縮することで、振動を減衰および吸収する他の構成の防振装置に、本発明を適用することも可能である。さらにまた本発明は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内部材、および他方に連結される筒状の外部材と、これらの両部材を連結する弾性体部材と、該弾性体部材を壁面の一部とするとともに液体が封入された外部材内の受圧液室を、内部材の外周面と外部材の内周面とを連結することにより複数の分割液室に区画する弾性仕切り壁と、を備え、内部材の径方向に沿って振動が入力されることにより弾性体部材および弾性仕切り壁それぞれが弾性変形して複数の分割液室が各別に拡縮することで、振動を減衰および吸収する他の構成の防振装置に、適宜採用することができる。また、本発明に係る防振装置1は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。