熱媒体を流す配管と、複数の反射部により反射された太陽光の熱を受け、前記配管を流れる前記熱媒体を加熱する受熱部と、前記配管に設けられ、超音波を発生する超音波振動子と、を備える太陽熱集熱装置。前記超音波振動子は、前記受熱部からみて、前記熱媒体の流れる方向の上流側に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の太陽熱集熱装置。太陽電池の機能を有する受光部をさらに備え、前記受光部における発電電力が前記超音波振動子に供給されることを特徴とする請求項1又は2に記載の太陽熱集熱装置。太陽光によりレーザを励起するレーザ励起部をさらに備え、前記レーザ励起部により励起されたレーザが前記超音波振動子に与えられることを特徴とする請求項1又は2に記載の太陽熱集熱装置。前記配管は複数設けられ、前記複数の配管の各々に前記超音波振動子が設けられており、前記受熱部における熱分布に基づいて、各超音波振動子に与える電力量を制御することを特徴とする請求項1又は2に記載の太陽熱集熱装置。前記受熱部の温度を検出する温度センサをさらに備え、前記温度センサの検出結果に基づいて、前記受熱部における熱分布を求めることを特徴とする請求項5に記載の太陽熱集熱装置。前記複数の反射部には、それぞれ、当該反射部への太陽エネルギーの入射量を検出する日射量センサが設けられており、前記日射量センサの検出結果に基づいて、前記受熱部における熱分布を求めることを特徴とする請求項5に記載の太陽熱集熱装置。請求項1乃至7のいずれかに記載の太陽熱集熱装置と、前記太陽熱集熱装置により加熱された前記熱媒体を用いて蒸気を発生させ、この蒸気を用いて発電を行う発電装置と、を備える太陽熱発電システム。本発明は、受熱部における熱伝達率を向上できる太陽熱集熱装置及び太陽熱発電システムを提供することを目的とする。本発明の一態様による太陽熱集熱装置は、熱媒体を流す配管と、複数の反射部により反射された太陽光の熱を受け、前記配管を流れる前記熱媒体を加熱する受熱部と、前記配管に設けられ、超音波を発生する超音波振動子と、を備えるものである。本発明の一態様による太陽熱発電システムは、前記太陽熱集熱装置と、前記太陽熱集熱装置により加熱された前記熱媒体を用いて蒸気を発生させ、この蒸気を用いて発電を行う発電装置と、を備えるものである。本発明によれば、受熱部における熱伝達率を向上できる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1に本発明の実施形態に係る太陽熱発電システムの概略構成を示す。太陽熱発電システムは、太陽光を集光し、その熱で熱媒体23を加熱する太陽熱集熱装置1と、太陽熱集熱装置1により加熱された熱媒体23を用いて蒸気52を発生させて発電を行う発電装置5とを備えている。熱媒体23には、水、空気、溶融塩などが使用される。発電装置5は、熱媒体23と水51とを熱交換して蒸気52を発生させる熱交換器50と、蒸気52により回転駆動する蒸気タービン54と、蒸気タービン54のタービン軸に連結され、タービン軸の回転により発電を行う発電機55とを有している。蒸気タービン54から排出される蒸気は復水器56で冷却されて水51となり、熱交換器50に供給される。復水器56には、蒸気を冷却するための冷却水を供給する冷却塔57が連結されている。太陽熱集熱装置1は、太陽光Lを反射する複数の反射部10と、反射部10により反射された太陽光の熱を集熱する集熱装置20とを備えている。集熱装置20は、タワー21と、タワー21の上部に設けられ、反射部10により反射された太陽光の熱を受ける受熱部22と、熱媒体23を流すための配管24とを備えている。図2に、反射部10の概略構成を示す。反射部10は、平面鏡11と、平面鏡11を支える支柱12と、太陽の動きに追従して平面鏡11の向きを調整する調整機構図示せずとを備えており、ヘリオスタットHeliostatとも呼ばれている。各反射部10は、平面鏡11で反射した太陽光が集熱装置20の受熱部22に当たるように、平面鏡11の向きを調整している。そのため、複数の反射部11で反射した太陽光が受熱部22に集中する。図3に示すように、タワー21内において、配管24は受熱部22の近傍に設置され、熱媒体23は下から上へ流れている。配管24は例えば炭素鋼で形成される。受熱部21における熱エネルギーが配管24を流れる熱媒体23に移動して、熱媒体23が加熱される。図2では複数の配管24を示しているが、配管24の数は限定されない。受熱部21を通過して過熱された熱媒体23は、図1に示すように、熱交換器50で水51と熱交換する。熱交換により降温した熱媒体23はタワー21に戻る。このように、熱媒体23はタワー21と熱交換器50との間で循環している。図3に示すように、配管24には、受熱部21より低い位置熱媒体23の流れる方向における上流側に超音波振動子25が設けられている。超音波振動子25には、例えば、圧電セラミックス素子、圧電高分子膜、ZnO薄膜振動子などが使用される。超音波振動子25は、図示しない制御部により交流電圧が印加されると超音波を発生し、配管24内を流れる熱媒体23に超音波振動を与える。図4に、超音波振動が与えられる前後の配管24内における熱媒体23の流速分布の一例を示す。超音波振動が与えられる前は、熱媒体23は、配管24の壁面近傍の流速が、配管24中心部の流速よりも遅くなっている。超音波振動子25により超音波振動を与えることで、熱媒体23にキャビテーションを発生させ、層流で流れてくる熱媒体23を乱流にすることができる。これにより、熱媒体23の平均流速を変えずに、配管24の壁面近傍の流速を上げることができる。熱媒体23の配管24の壁面近傍の流速が高い程、配管24の熱、すなわち受熱部22からの熱を効率良く吸収することができる。しかし、熱媒体23の平均流速を上げると、熱媒体23が受熱部22部分を短時間に通過し、熱吸収効率を上げることが困難になる。本実施形態では、超音波振動子25を用いて超音波振動を与えることで、熱媒体23の平均流速を変えずに、配管24の壁面近傍の流速を上げるため、受熱部22における熱媒体23への熱伝達率を向上させることができる。また、熱媒体23がより多くの熱量を吸収することで、受熱部22に面した配管24の温度を下げることができ、局部過熱に伴う配管損傷の発生を防止することができる。図5に示すように、タワー21の受熱部22近傍に、太陽電池の機能を有する受光部26を設け、この太陽電池の発電電力を直流-交流変換器図示せずを介して、超音波振動子25へ印加するようにしてもよい。太陽電池から超音波振動子25へ電力を供給することで、超音波振動子25用の外部電力を低減又は不要にすることができ、発電装置5の発電効率向上に寄与することができる。受光部26はタワー21の前面受熱部22と同一の面に設ける必要はなく、図6に示すようにタワー21の側面に設けてもよいし、図7に示すように、タワー21の上面に設けてもよい。また、受光部26は、タワー21の背面に設けてもよいし、複数の面に受光部26を設けてもよい。また、受光部26を受熱部22と同じ面に設ける場合は、図8に示すように、反射部10の少なくとも1つが、反射させた太陽光を受光部26に当てるようにしてもよい。あるいはまた、図9に示すように、タワー21の受熱部22近傍に、レーザ励起部27を設けても良い。レーザ励起部27は、太陽エネルギーにより固体レーザを励起する。この固体レーザが超音波振動子25に入射することで、配管24内部を流れている熱媒体23に、より高いエネルギーの超音波振動を発生させることができ、熱伝達率をさらに向上させることができる。このレーザ励起部27は、ロッド型レーザやディスク型レーザでよく、特別な構成である必要はない。上述した受光部26と同様に、レーザ励起部27の設置面は受熱部22の面と同一である必要はないが、受熱部22の面と同一にすることで、反射部10からの反射光を利用して集光度を高くし、レーザビーム品質を高くすることができる。図10に示すように、反射部10に太陽エネルギーの入射量を検出する日射量センサ13を設け、各反射部10の日射量センサ13の検出結果から、受熱部22における熱分布を計算し、受熱量の多い部分に対応する配管24に設けられた超音波振動子25に与える電力量を大きくして、強い超音波を発生させてもよい。これにより、受熱量に応じた適切な伝熱促進を行うことができ、配管24毎に熱伝達率を調整することが可能となる。また、受熱部22や配管24の局所過熱を防止するとともに、熱媒体23のタワー出口温度制御にも有効である。これは、特に、雲の通過時などの部分的かつ瞬時的な太陽エネルギー変動に対して有効である。図11に示すように、受熱部22に、受熱部22の受熱量を測定するための温度センサ28を複数設けても良い。この温度センサ28の検出結果から、受熱部22の面内における受熱量のばらつきを求め、超音波振動子25に与える電力量を制御して、配管24毎に熱伝達率を調整する。このような構成によっても、受熱部22や配管24の局所過熱を防止することができる。受熱部22の受熱量を測定するためのセンサは、温度センサ28でなくてもよい。例えば、図12に示すように、受熱部22の受熱面を撮影する赤外線カメラ29を設け、画像処理システムにより受熱量のばらつきを求める構成でも良い。図13に示すように、配管24内部にスワール構造31を設けてもよい。超音波振動子25により超音波振動を発生させた上で、スワール構造31により熱媒体23を回転攪拌させることで、配管24内の熱媒体23の温度分布を平準化させ、受熱部22における熱伝達率をさらに向上させることができる。また、図14a、bに示すように、配管24を角柱構造とし、配管24の受熱部22側の内壁近傍に円柱構造32を設けてもよい。図14aは横断面、図14bは縦断面を示す。円柱構造32により配管24の壁面近傍における熱媒体23の流速がさらに上がり、熱伝達率をさらに向上させることができる。また、図15a、bに示すように、配管24内部にメッシュ構造33を設けてもよい。図15aは横断面、図15bは縦断面を示す。メッシュ構造33により熱媒体23が攪拌されるので、配管24内の熱媒体23の温度分布を平準化させ、受熱部22における熱伝達率をさらに向上させることができる。また、配管24からメッシュ構造33自体へ伝熱することができる。上記実施形態では、タワー型の太陽熱集熱装置1について説明したが、熱媒体を流す配管に超音波振動子を設けられるものであればよく、トラフ式など他の方式の太陽熱集熱装置に適用することができる。なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。