"塩素化脂肪族炭化水素化合物を含む被処理物が、陰極但し、炭素電極を除く及び陽極を備える電解槽中で当該陰極とのみ接触させられ、電気化学的脱塩素処理が実施される、塩素化脂肪族炭化水素化合物の脱塩素方法。上記電気化学的脱塩素処理に付されている被処理物のpHが5~12.5である、請求項1に記載された塩素化脂肪族炭化水素化合物の脱塩素方法。上記陰極の材質が銅又は銅合金である、請求項1又は2に記載された塩素化脂肪族炭化水素化合物の脱塩素方法。上記陰極の材質がモネル合金である、請求項3に記載された塩素化脂肪族炭化水素化合物の脱塩素方法。上記電気化学的脱塩素処理に付されている被処理物が上記電解槽下部から吸引されると共に電解槽上部に戻されて循環される、請求項1~4のいずれか1項に記載された塩素化脂肪族炭化水素化合物の脱塩素方法。上記電気化学的脱塩素処理により得られた被処理物、純水及び鉄複合粒子が混合され、脱塩素処理が実施される、請求項1~5のいずれか1項に記載された塩素化脂肪族炭化水素化合物の脱塩素方法。陰極但し、炭素電極を除くと陽極が隔膜で離隔されて設置されている電解槽、塩素化脂肪族炭化水素化合物を含む被処理物を上記陰極を含む陰極区画下部から吸引すると共に陰極区画上部に戻す被処理物循環手段を備える、塩素化脂肪族炭化水素化合物の脱塩素装置。上記被処理物循環手段が渦巻きポンプである、請求項7に記載された塩素化脂肪族炭化水素化合物の脱塩素装置。上記隔膜が陽イオン交換膜である、請求項7又は8に記載された塩素化脂肪族炭化水素化合物の脱塩素装置。近年、高濃度の塩素化脂肪族炭化水素化合物を含む多量の被処理物を短時間で脱塩素する方法が望まれていたが、このような脱塩素方法は提供されていなかった。本発明が解決しようとする課題は、高濃度の塩素化脂肪族炭化水素化合物を含む多量の被処理物を短時間で脱塩素する方法及び当該方法の実施のための装置の提供である。本発明の発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、高濃度の塩素化脂肪族炭化水素化合物を含む被処理物が、陰極但し、炭素電極を除く及び陽極を備える電解槽中で当該陰極とのみ接触させられ、電気化学的脱塩素処理に付されると塩素化脂肪族炭化水素化合物が脱塩素されることを見出し、本発明を完成させた。本発明の塩素化脂肪族炭化水素化合物の脱塩素方法は、塩素化脂肪族炭化水素化合物を含む被処理物が、陰極但し、炭素電極を除く及び陽極を備える電解槽中で当該陰極とのみ接触させられ、電気化学的脱塩素処理が実施される。上記電気化学的脱塩素処理に付されている被処理物の好ましいpHは5~12.5である。上記陰極の好ましい材質は銅又は銅合金である。上記陰極の更に好ましい材質はモネル合金である。上記電気化学的脱塩素処理に付されている被処理物は、好ましくは上記電解槽下部から吸引されると共に電解槽上部に戻されて循環される。上記電気化学的脱塩素処理により得られた被処理物は、好ましくは、純水及び鉄複合粒子と混合され、脱塩素処理が実施される。本発明の塩素化脂肪族炭化水素化合物の脱塩素装置は、陰極但し、炭素電極を除くと陽極が隔膜で離隔されて設置されている電解槽、塩素化脂肪族炭化水素化合物を含む被処理物を上記陰極を含む陰極区画下部から吸引すると共に陰極区画上部に戻す被処理物循環手段を備える。好ましい上記被処理物循環手段は渦巻きポンプであり、好ましい上記隔膜は陽イオン交換膜である。本発明の塩素化脂肪族炭化水素化合物の脱塩素方法及び本発明の塩素化脂肪族炭化水素化合物の脱塩素装置は、高濃度の塩素化脂肪族炭化水素化合物を含む多量の被処理物を短時間で脱塩素できる。以下、本発明の好ましい実施態様を表す図面を示し、本発明を詳細に説明する。図1は、本発明の塩素化脂肪族炭化水素化合物の脱塩素装置の概略を示す図である。電解槽1は陰極2及び陽極3を備えている。陰極2及び陽極3は電源4に接続されている。陽極3は隔膜で被覆されており、電解槽1に注入された被処理物は陰極2と接触するが、陽極3と接触しない。陽極3と隔膜の間に形成される陽極区画を満たすアノード液は、電気分解の際、熱交換器5で冷却されてアノード液槽6に送液され、更にアノード液槽6から陽極3と分離膜の間に形成される空隙への循環される。陰極2は、銅、銅合金、モネル合金ニッケルと銅の合金、ニッケル、ステンレス、鉄等の材料から構成される。ただし、陰極2の材料は炭素ではない。陰極2の好ましい構成材料は銅、銅合金であり、特にモネル合金が好ましく用いられる。陽極3は、アルミニウム、チタン、白金族金属、白金族コート金属等の材料から構成される。陽極3として、例えば、酸化イリジウムコートチタン電極を用いることができる。上記隔膜の原料の具体例は、陽イオン交換膜;官能基を有しないMFマイクロフィルタ膜、UFウルトラフィルタ膜、セラミックなどの多孔質濾材;ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン製の織布;マニラ麻;ガラス繊維;多孔性プラスチックフィルム等である。これらの官能基を有しない隔膜として、孔径が5μm以下で、非加圧条件でガスを透過しないものが好ましい。上記隔膜の市販品の具体例は、SchweizSeidengazefabrik製PE10膜、FlonIndustry製NY1HD膜などである。上記隔膜の好ましい原料は陽イオン交換膜である。必要に応じて濾過、蒸留等の前処理に付された塩素化脂肪族炭化水素化合物を含む廃液は、無水硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム等の電解質が溶解されている、水、エタノール、メタノール、アセトニトリル、DMSO等の極性溶媒に分散または溶解され、塩素化脂肪族炭化水素化合物を含む被処理物が得られる。当該廃液の極性溶媒への分散または溶解は、電解槽1への注入前に実施されていてもよく、電解槽1中で実施されてもよい。塩素化脂肪族炭化水素化合物を含む被処理物が電解槽1の陰極区画に注入され、アノード液が陽極区画に注入された後、塩素化脂肪族炭化水素化合物の電気化学的脱塩素処理が実施される。アノード液は、陰極区画に注入される塩素化脂肪族炭化水素化合物を含む被処理物の調製時に使用された電解液と同一組成のもの又は別組成の電解液である。電気分解の際、当該被処理物の好ましいpHは5~12.5であり、更に好ましい当該pHは7~12である。当該pHが低すぎると、被処理物中の水素イオン濃度が上昇して陰極2表面の水素イオンの還元反応水素ガスの発生が容易になり、陰極電位が上昇して塩素化エチレンの還元脱塩素化反応が起こりにくくなる結果、塩素化脂肪族炭化水素化合物の分解速度が低下するか、塩素化脂肪族炭化水素化合物の分解が起きなくなる。隔膜が陽イオン交換膜である場合、当該pHが高すぎると、陽イオン交換膜の通電時電圧が上昇し、イオン交換能が低下して電気抵抗が増加する。電気分解の際、電解槽1中の被処理物は攪拌され得る。被処理物の攪拌手段は特定のものに限定されない。被処理物は電解槽1下部から被処理物循環手段であるポンプ7により吸引されると共に電解槽1上部に戻されて循環され、攪拌され得る。ポンプ7の具体例は、ダイヤフラムポンプ、渦巻きポンプである。好ましいポンプ7は渦巻きポンプである。好ましくは、傾斜部が電解槽1下部に形成され、被処理物は当該傾斜部下端から吸引される。本発明の塩素化脂肪族炭化水素化合物の脱塩素方法及び脱塩素装置で脱塩素される塩素化脂肪族炭化水素化合物の具体例は、メタンの1~4塩素置換体、エタンの1~6塩素置換体、エチレンの1~4塩素置換体、アセチレンの1~2塩素置換体、プロパンの1~8塩素置換体、プロピレンの1~6塩素置換体、アレンの1~4塩素置換体、アリレンの1~4塩素置換体、ブタンの1~10塩素置換体、1-、2-あるいはiso-ブテンの1~8塩素置換体、1、3-ブタジエンの1~6塩素置換体である。好ましい塩素化脂肪族炭化水素化合物は、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、ジクロロエチレン、塩化ビニルである。上記電気化学的脱塩素処理後、被処理物、純水及び鉄複合粒子が混合され、塩素化脂肪族炭化水素化合物の脱塩素処理が実施され得る。当該脱塩素処理は、例えば、特許文献1に記載されている図1の分解槽ユニット16で示される装置で実施される。上記一連の操作は、回分式でも連続式でもよい。以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。各種測定方法は次のとおりである。1エチレンの1~4塩素置換体濃度の測定方法陰極区画から採取された5mLの試料液がバイアル瓶に入れられ、直ちにテフロン登録商標ライナー付きブチルゴム栓とアルミシールで密栓され、30分以上振とうされ、気液の塩素化エチレン濃度を平衡化させた。次いで、200μLの気相がガスタイトシリンジで採取されサンプルガスとされた。PIDガスクロマトグラフ装置hnu社製GC-311が使用され、注入口及び検出器温度110°C、カラム温度70°Cでカラムhnu社製NBW-311にサンプルガスが注入され、エチレンの1~4塩素置換体濃度が測定された。2塩素イオン濃度の測定方法10mLの1N硝酸及び5g/Lの硝酸銀溶液1mLが、100mL共栓付きメスシリンダーに採取された適量の試料塩素イオンとして0.1mg以下に加えられ、更に純水が加えられて100mLの溶液が調製され、十分に振り混ぜられて10分間放置された。調製された溶液の一部が50mm吸収セルに移され、塩素イオン濃度が420nmの波長で分光光度計株日立製作所製U-1800により検量線法で測定された。3陰極電位の測定方法比較電極TOA/DKK社製HC-151Aが電解槽の陰極区画に浸漬され、陰極と比較電極の間の電位差が北斗電工株製ポテンショスタットHA-151Aにより測定された。測定値は以下の式により水素標準電極電位に換算された。水素標準電極電位=比較電極測定値0.199実施例1及び2水酸化ナトリム溶液が500mL容セパラブルフラスコ中の40g/Lの無水硫酸ナトリウム溶液に添加され、pHが12に調製された。なお、塩素イオン濃度の測定感度を向上させるため、無水硫酸ナトリム溶液が電解液として使用されたが、10g/L塩化ナトリウム溶液が電解液として使用され得る。袋状に成形された陽イオン交換膜デュポン株製N424に入れられた陽極ペルメレック電極株製DSE電極と陰極としての30メッシュステンレス金網有福沢金網製作所製が上記セパラブルフラスコに配置され、テトラクロロエチレン又はトリクロロエチレンが陰極区画に初期濃度7100mg/Lとなるように添加され、0.15Aの低電流が直流電源装置株高砂製作所製LX018-2Aで通電され、上記セパラブルフラスコ内の電解液の回転線速度が内周の3/4の地点で230mm/秒となるようにマグネチックスターラーの回転速度が設定され、電気分解が行われた。被処理物中の塩素イオン濃度が経時的に測定された。塩素イオンはテトラクロロエチレン又はトリクロロエチレンが還元脱塩素化されて生じるから、塩素イオン濃度の増加速度からテトラクロロエチレン又はトリクロロエチレンの分解速度が計算された。結果が表1に示されている。この結果より、本処理方法はテトラクロロエチレン、トリクロロエチレンの分解に有効であることが示された。また、PIDガスクロマトグラフィーを用いた測定により、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレンの中間分解産物として1,1-ジクロロエチレン、t-1,2-ジクロロエチレン、塩化ビニルモノマーが微量発生し、それらが経時的にエチレンにまで分解されて減少、消滅していく現象が観察されたことから、本処理方法は広く塩素化エチレン類全般に適用性があることが認められた。PIDガスクロマトグラフィーの分析結果から、微量の1,1-ジクロロエチレン、t-1,2-ジクロロエチレン及び塩化ビニルが、テトラクロロエチレン又はトリクロロエチレンの電気化学的分解反応の中間分解産物として発生し、それらがエチレンに変化していくことが観察された。従って、この脱塩素方法が塩素化エチレン類全般に適用し得ると認められた。実施例3~5及び参考例1実施例1及び2で使用された装置が用いられ、テトラクロロエチレンが初期濃度7100mg/Lとなるように無水硫酸ナトリウム溶液に添加されて電気化学的脱塩素処理が実施された。被処理物のpHが12、7、5、4のときの被処理物中の塩素イオン濃度が測定され、塩素化エチレンの分解速度が計算された。結果が表2に示されている。表2より、pH12~7の範囲内では陰極電位、分解速度ともに大きな変化が見られないが、pHが5まで低下すると陰極電位が上昇して分解速度が低下し、さらにpHが4まで低下すると全く分解が生じなくなってしまうとの知見が得られた。これは、pHが低下して電解液中の水素イオン濃度が上昇することにより、陰極表面での水素イオンの還元水素ガスの発生反応が容易となり、電極電位が上昇することによって塩素化エチレンの還元脱塩素化反応が起こりにくくなるためと考えられた。このことから、本発明の電解処理においてはpHは5以上、より好ましくは7以上に制御することが望ましい。また、pHが12.5を超える電解液に長期間浸漬すると、陽イオン交換膜の内外での通電時電圧が上昇する、すなわちイオン交換能が低下して電気抵抗が増すという知見が得られたことから、pHは12.5以下、より好ましくは12以下に制御することが望ましい。実施例6~9陰極金網の材質が変更される以外、実施例1及び2で使用された装置と同一の装置が用いられ、テトラクロロエチレンが初期濃度7100mg/Lとなるように無水硫酸ナトリウム溶液に添加されて電気化学的脱塩素処理が実施された。被処理物のpHが10~12である時の被処理物中の塩素イオン濃度が測定され、塩素化エチレンの分解速度が計算された。結果が表3に示されている。表3より、ステンレス、ニッケル電極と比較して、銅、および銅合金であるモネル合金電極は有意に高い分解速度を示した。モネル合金は銅とニッケルの合金であり、この2成分のうち銅は高い分解活性を示し、ニッケルは低い分解活性を示したことから、銅が電解還元処理反応に有効な成分であると考えられる。一方、銅電極は繰り返し使用することにより次第に緑青さびの発生が認められ、金網の線径が細くなっていく傾向が認められたのに対し、モネル合金は表面がやや黒色に変化したものの、腐食が進行しなかった。これは、銅が塩素イオンによる腐食に弱いのに対し、モネル合金は塩素イオンに対する耐食性があることによると考えられた。これらの知見から、陰極の材質としては銅および銅合金を用いることが望ましく、さらに望ましくはモネル合金を用いることが望ましいといえる。実施例10~13500mL容セパラブルフラスコに代えて2L容セパラブルフラスコが使用され、攪拌手段が下記のとおり変更される以外、実施例1及び2で使用された装置と同一の装置が用いられ、テトラクロロエチレンが初期濃度7100mg/Lとなるように無水硫酸ナトリウム溶液に添加されて電気化学的脱塩素処理が実施された。被処理物のpHが10~12である時の被処理物中の塩素イオン濃度が測定され、塩素化エチレンの分解速度が計算された。結果が表4に示されている。1上記2L容セパラブルフラスコ内の電解液の回転線速度が内周の3/4の地点で140mm/秒となるようにマグネチックスターラーの回転速度が設定された実施例10。2被処理物が上記2L容セパラブルフラスコ底部からダイヤフラムポンプにより吸引されると共に上記2L容セパラブルフラスコ上部に戻されて循環された実施例11。3上記2L容セパラブルフラスコが傾斜されて、その底部に20度の勾配が作られ、被処理物が上記2L容セパラブルフラスコ最下部からダイヤフラムポンプにより吸引されると共に上記2L容セパラブルフラスコ上部に戻されて循環された実施例12。4上記2L容セパラブルフラスコが傾斜されて、その底部に20度の勾配が作られ、被処理物が記2L容セパラブルフラスコ底部から渦巻きポンプにより吸引されると共に上記2L容セパラブルフラスコ上部に戻されて循環された実施例13。表4より、装置的に実施例10の機械攪拌よりも製作が容易である循環混合を採用した実施例11ないし13の系において、11の底面に傾斜がない系ではテトラクロロエチレンの油滴がリアクタの底部に滞留する現象が認められ、混合が効率的に行われなかった結果、分解速度は実施例11の機械攪拌系の1/4未満となった。これに対してリアクタの底部に傾斜を設け、その最下部から電解液を引き抜いた実施例12及び13の系では、テトラクロロエチレンの油滴が傾斜面を滑り落ちてポンプに吸引され、リアクタの上部に吐出される循環混合が行われ、分解速度が向上した。特に渦巻きポンプを用いた実施例13の系では、ポンプ内での旋回流によってテトラクロロエチレンの油滴がせん断され、水中に分散される現象が起こり、水中にほぼ均一にテトラクロロエチレンが分散された。その結果、実施例13の系の分解速度は実施例10の系の1.5倍以上に増加した。これらの知見より、本発明の攪拌方法としては陰極区画の下部から液を吸引し、再び陰極区画に戻して液循環を行なうことが望ましく、さらに望ましくは陰極区画の底面に傾斜があってその最下部から液を吸引することがのぞましく、さらに望ましくは使用するポンプが旋回流を生じる渦巻きポンプであることが望ましい。実施例14実施例13で使用された装置と同一の装置が用いられ、テトラクロロエチレンが初期濃度7100mg/lとなるように無水硫酸ナトリウム溶液に添加されて電気化学的脱塩素処理が実施され、被処理物中のテトラクロロエチレン濃度が経時的に測定された。結果が表5に示されている。テトラクロロエチレン濃度は48時間で3000mg/L、98時間で22mg/Lまで低下したが、その後分解速度が低下し、194時間後8日後でも10mg/Lが残留していた。この知見より、本発明の電解還元処理単独では、低濃度のテトラクロロエチレン処理効率は低いことが示された。実施例14の脱塩素開始から194時間経過後に、670mLの被処理物が2L容セパラブルフラスコから採取され、1質量の鉄複合粒子戸田工業株製RNIP水分散液と混合され、全量が2Lとされた後、攪拌機柴田科学製で緩速攪拌48rpmされ、被処理物中のテトラクロロエチレン濃度が経時的に測定された。結果が表6に示されている。トリクロロエチレン、ジクロロエチレン及び塩化ビニルは、鉄複合粒子による処理開始から168時間経過後の被処理物中に検出されなかった。この段階での被処理物中のテトラクロロエチレン濃度は排水基準値0.1mg/L以下であった。また、電解処理と鉄複合粒子処理はいずれも還元処理であることから、前段の処理で形成された還元的雰囲気が後段の処理に悪影響を与えることがなく、組合せとして好都合である。これらの結果から、電解処理を行なった処理液をさらに鉄複合粒子と混合することにより、テトラクロロエチレンの排水基準値を満たすことができる望ましい効果が得られることが知見された。"