"携帯電子機器に取り付けられる外付け式のステレオマイク装置であって、対称配置された一対のマイクと、前記一対のマイクを収容するべく対称配置された一対のホルダ部と、前記一対のホルダを連結する連結部と、を備えたホルダユニットと、前記ホルダユニットを回転可能に支持する略円筒形の円筒状ケースと、弾性材料からなり、前記ホルダユニットの回転に伴い、前記円筒状ケースの内周面を転動する転動体と、を備える、ことを特徴とするステレオマイク装置。請求項1に記載のステレオマイク装置であって、前記円筒状ケースの内周面には、転動してきた前記転動体の頂部が入り込むストッパ溝が1以上形成されている、ことを特徴とするステレオマイク装置。請求項1または2に記載のステレオマイク装置であって、前記ローラは、前記円筒状ケースの内周面から圧を受け得る大きさに設定されている、ことを特徴とするステレオマイク装置。かかる携帯電子機器に取り付けられるステレオマイク装置では、マイクの向きを広範囲で動かせることが必要とされる。特に、携帯電話などでは、前面および背面にカメラが取り付けられている場合がある。かかる携帯電話において、前面のカメラを使用して動画撮影する場合にはマイクは前方に、背面のカメラを使用して動画撮影する場合にはマイクは後方に向けることが望ましい関係上、マイクは、その向きが略180度変えられなければならない。このようにマイクの向きを変更する際には、その変更操作時の操作感は当然、重要になる。特に、マイクの向きを変更する際の操作荷重は、過度に軽いと、操作を行なった実感が生じにくく、ユーザに不安感や物足りなさを与える。しかし、現状、その操作感まで考慮した外付け式のステレオマイク装置は知られていない。なお、録音装置に組み込まれたステレオマイクの中には、マイクの向きを適宜変更できるものもある。例えば、特許文献1-3には、マイクの向きが可変の録音装置が開示されている。しかし、特許文献1-3では、マイクの向きを変更する際の操作感については何ら考慮されていなかった。そこで、本発明では、マイクの向きを変更する際の操作感をより向上できる外付け式のステレオマイク装置を提供することを目的とする。本発明のステレオマイク装置は、携帯電子機器に取り付けられる外付け式のステレオマイク装置であって、対称配置された一対のマイクと、前記一対のマイクを収容するべく対称配置された一対のホルダ部と、前記一対のホルダを連結する連結部と、を備えたホルダユニットと、前記ホルダユニットを回転可能に支持する略円筒形の円筒状ケースと、弾性材料からなり、前記ホルダユニットの回転に伴い、前記円筒状ケースの内周面を転動する転動体と、を備えることを特徴とする。好適な態様では、前記円筒状ケースの内周面には、転動してきた前記転動体の頂部が入り込むストッパ溝が1以上形成されている。他の好適な態様では、前記ローラは、前記円筒状ケースの内周面から圧を受け得る大きさに設定されている。本発明によれば、転動体が円筒部の内周面を転動することで、適度な操作荷重を得ることができ、操作感をより向上できる。以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図1は、本発明の実施形態であるステレオマイク装置10の斜視図であり、図2は、その分解斜視図である。また、図3はホルダユニット40の分解斜視図であり、Aは上方から、Bは下方からみた斜視図となっている。図4は、図1のA-A断面図、図5は、図4のB-B断面図である。このステレオマイク装置10は、携帯電子機器、例えば、携帯電話やタブレット端末、PDAなどに適宜取り付けられる外付け式のマイク装置である。図1では、携帯電話、特に、PCと類似の機能を搭載した多機能携帯電話であるスマートフォン100に取り付けた様子を図示している。ステレオマイク装置10は、全体として略矩形状となっており、その一端からは接続端子12が突出形成されており、種々の電子機器と電気的に接続できるようになっている。また、他端側には、二つのマイクユニット16R,16L以下では左右を区別しない場合は添字R,Lを省略する。以下、他部材でも同じ、すなわち、左マイクユニット16Lおよび右マイクユニット16Rが同軸上に対称配置されている。この二つのマイクユニット16は、長軸を中心として180度回転可能となっており、その向きを広範囲で変更できるようになっている。このように、マイクユニット16の可動角度を180度とするのは、種々の電子機器に対応可能とするためである。すなわち、携帯電話やタブレット端末など種々の電子機器に接続されるステレオマイク装置10の場合、接続される電子機器の種類に応じて好ましいマイクユニット16の向きが異なってくる。例えば、動画撮影のためのカメラが前面側に設置された電子機器に接続される場合、マイクユニット16は、カメラと同じく前方に向いていることが望ましい。逆に動画撮影のためのカメラが背面側に設置された電子機器に接続される場合、マイクユニット16は、カメラと同じく後方に向いていることが望ましい。つまり、接続される電子機器によって、望ましいマイクユニット16の向きは大きく異なる。さらに、電子機器の中には、動画撮影用のカメラが機器の前面および背面の両方に設けられているものも多く、こうした電子機器において、いずれのカメラでの動画撮影でも好適に録音ができるようにするためには、マイクユニット16は、少なくとも120度以上、好ましくは、180度以上回転できることが望まれる。そのため、本実施形態では、マイクユニット16の可動角度を180度としている。以下、このステレオマイク装置10の構成について詳説する。図2に示すように、ステレオマイク装置10は、前ケース14fと後ケース14bからなる二分割構造のケース14を有している。このケース14は、本体部18と、円筒部20と、に大別される。本体部18は略矩形となっており、その内部には、回路基板22が収容される。回路基板22には、電圧信号アナログをデジタル信号に変換するAD変換回路やマイクユニット16から入力される音声信号の音質調整のためのイコライザ回路などのほか、ボリュームツマミ23aやUSB端子口23b、接続端子12などのユーザインターフェース部品等も搭載されている。これらユーザインターフェース部品等は、ケース14の側面に形成される開口15を通じて外部に露出するようになっている。円筒部20は、ホルダユニット40を回転可能に支持する部位で、前ケース14fおよび後ケース14bそれぞれに形成された半円部分を組み合わせることで構成される。図4から明らかなとおり、円筒部20の内周面には、長軸方向図4における紙面垂直方向に延びるストッパ溝24が3つ、周方向に90度間隔で並んでいる。また、図5から明らかなとおり、円筒部20の軸方向両端には、内側に突出した環状突起26が形成されている。ここで、図4から明らかなとおり、本実施形態では、厚み方向図4における左右方向において、円筒部20の中心が、本体部18の中心よりやや上方図4における右方向に位置するように、円筒部20を本体部18に対してずらして配置している。かかる配置関係とするのは、ステレオマイク装置10の奥行き方向図4における上下方向の長さを短縮し、また、ステレオマイク装置10を平坦面に載置した際の安定感を向上させるためである。円筒部20により回転支持されるホルダユニット40は、二つのマイク60を保持する保持部材である。このホルダユニット40は、図3に示すように、上ホルダ片42a、右下ホルダ片42b、左下ホルダ片42c、押さえ金具44など、複数の部品から構成される組立て部品である。組み立てられたホルダユニット40は、マイク60を収容する二つのホルダ部46と、当該二つのホルダ部46を連結する連結部48と、に大別される。ホルダ部46は、マイク60を収容する略円筒状部位であり、その上面は外側に向かうにつれ低くなるテーパが形成されている。このテーパ面には、周囲の音をマイク60に到達させるための集音開口50が形成されている。ホルダ部46の内部には、音を電圧信号に変換するマイク60が、長軸に対して約45度傾斜した状態、すなわち、マイク60の集音面がテーパ面に対して略平行になるように設置されている図5参照。このマイク60からはリード線62が引き出されており、基板22上の電気回路と電気的に接続される。ホルダ部46の内側端面の略中央には、このリード線62を通すためのリード線孔52が形成されている。各ホルダ部46は、マイクロフォンキャップ70により覆われる。マイクロフォンキャップ70の周面及び側面には周囲の音をマイク60に到達させるための集音孔72が形成されている。そして、このマイクロフォンキャップ70でホルダ部46を覆うことにより、マイクユニット16が構成される。ホルダ部46の内側端部は、外径が段的に小さくなった小径部47が形成されている。この小径部47の外径は、後述する連結部48の外径よりも小さいため、この小径部47は連結部48とホルダ部46との間の溝のようになっている。この小径部47の幅は、ケース14の円筒部20に設けられた環状突起26の幅より大きく、小径部47の外径は、環状突起26の内径よりわずかに小さくなっている。ステレオマイク装置10を組み立てた際には、この小径部47の周囲は環状突起26で取り囲まれるようになっている。筒部の周囲が環状突起26で取り囲まれることで、ホルダユニット40は、長軸周りの回転のみが許容され、他の動きが規制されることになる。なお、ホルダユニット40には当接部図示せずが、ケース14には、ホルダユニット40が一定角度、回転した際に当該当接部に当接する被当接部図示せずが設けられており、これら、当接部および被当接部により、ホルダユニット40の回転角度が規制されている。本実施形態では、ホルダユニット40の可動角度が約180度になるように、当接部および被当接部を設けている。二つのホルダユニット40は、連動して回転するために、連結部48により連結されている。連結部48は、リード線孔52より外周側に設けられ、二つのホルダ部46の周縁近傍同士を接続する板状部位である。より詳細に説明すると、図4に示すように、略円弧状の両端を内側方向に略90度屈曲させた略U字状となっている。この連結部48の外径は、ケース14の円筒部20の内径よりも小さくなっており、両者の間には、距離Hのギャップが形成されている。ここで、連結部48の外周面は、円弧状となっているが、本実施形態では、その円弧の中心角が約75度となっている。換言すれば、連結部48の周方向幅は、全周の約1/5となっている。また、ホルダユニット40の可動範囲は、180度であるが、ホルダユニットをその可動範囲の中央に位置させた状態において、連結部48は、ホルダユニット40の長軸を挟んで回路基板22の反対側に位置している。連結部48をかかる構成にしたのは、次の理由による。従来のマイク装置、例えば、特許文献1に開示のマイク装置などでは、図6に示すように、二つのホルダ部46を連結する連結部48特許文献1では、軸部25aと表現は、完全な円筒形であった。かかる従来のマイク装置では、円筒形の連結部48の側面に、軸方向に延びるスリット90aや、周方向に延びるスリット90bを形成していた。そして、ホルダ部46に収容されたマイク60からのリード線62を、このスリット90を介して外部に引き出していた。特許文献1のマイク装置のように、マイクユニット16の可動角度が狭い場合には、こうしたスリット90a,90bを利用したリード線62の引き出しでも大きな問題はなかった。しかし、本実施形態のように、マイクユニット16の可動角度が大きい180度場合、ホルダ部46の回転に伴い、リード線62がスリット90の縁部と干渉し、リード線62の破損を招く場合があった。本実施形態では、こうした問題を低減するために、連結部48の周方向幅を、全周に比して十分に小さくしている。また、ホルダユニット40を可動範囲の中央に位置させた状態で、連結部48を回路基板22の反対側、すなわち、リード線62の延びる方向とは逆方向に位置させている。かかる構成とすることにより、図4において二点鎖線で示すように、ホルダユニット40連結部48が、180度回転したとしても、連結部48がリード線62に干渉することはなく、リード線62の損傷を効果的に防止することができる。なお、本実施形態では、連結部48の周方向の幅を、全周の約1/5としているが、全周の1/2以下外周面の円弧の中心角が180度以下であれば、周方向の幅は、マイクユニット16の回動範囲に応じて適宜変更されてもよく、全周の1/4以下外周面の円弧の中心角が90度以下であれば、なお、望ましい。連結部48の略中央には、略矩形の貫通孔54が形成されており、この貫通孔54を介してローラ56が外部に突出している。ローラ56は、ホルダユニット40が長軸周りに回転するのに伴い、円筒部20の内面を転動する転動体であり、ゴムや軟性樹脂などの弾性材料からなる。連結部48の内面には、このローラ56の回転軸56aを収容する溝49が形成されている。この溝49に回転軸を収容した状態で押さえ金具44で当該溝49を覆うことにより、ローラ56が回転可能に保持される。なお、回転軸56aは、樹脂や金属製の軸であってもよいし、バネ性を有する軸であってもよい。ローラ56の外径は、少なくとも、円筒部20に形成されたストッパ溝24の幅よりも大きくなっている。また、このローラ56の連結部48外面からの突出量は、円筒部20の内径と連結部48の外径との差により生じるギャップ量Hより僅かに大きくなっている。かかる寸法に設定するのは次の理由による。ローラ56が存在しない場合、ホルダユニット40は、殆ど抵抗を受けることなく、非常に軽い操作荷重ホルダユニット40を回転させるために要する力で回転させることができる。このように操作荷重が軽いと、操作が容易である一方で、操作を行なった実感が生じにくく、ユーザに不安感や物足りなさを与える。また、ローラ56が存在しない場合、操作荷重はどの角度でも、ほぼ同じであり、ユーザが、操作量回転量を把握しにくいという問題もある。さらに、どの角度でも操作荷重が軽いため、ホルダユニット40マイクユニット16を所望の角度で静止できないといった問題もある。さらに、ホルダユニット40マイクユニット16が振動し、録音する音声信号の音質劣化の原因となるといった問題もある。本実施形態では、こうした問題を低減するために、ローラ56を配置している。既述したとおり、本実施形態のローラ56は、連結部48外面からの突出量が、円筒部20の内径と連結部48の外径との差により生じるギャップ量より僅かに大きくなっている。そのため、ステレオマイク装置10を組み立てた際、ローラ56は、円筒部20の内面から僅かな圧を受けることになる。この圧が適度な操作荷重を発生させ、ユーザに適度な操作感を与えることができる。また、ローラ56と円筒部20との間に生じる圧力によってホルダユニット40マイクユニット16の振動が抑制されるため、録音する音声信号の音質を向上することができる。また、ローラ56が円筒部20の内面から圧を受けている際、ローラ56の円筒部20との接触部近傍は僅かに扁平に弾性変形する。しかし、ローラ56がストッパ溝24に到達した際には、図4に示すように、円形に弾性復元し、ローラ56の頂部が当該ストッパ溝24に入り込む。ストッパ溝24に入り込んだローラ56が、このストッパ溝24を乗り越えるためには比較的大きな力が必要となり、操作荷重更なる転動に要する力が急増することになる。こうした操作荷重の一時的な増加は、適度なクリック感としてユーザに伝わる。そして、このクリック感を感じることにより、ユーザは、一定量回転したことを容易に認識できる。また、比較的大きな力を加えない限り、ローラ56がストッパ溝24を乗り越えることはないため、ホルダユニット40マイクユニット16を、当該ストッパ溝24に対応した角度で静止させることができる。つまり、円筒部20の内周面にストッパ溝24を設け、ホルダユニット40に当該円筒部20の内周面に押し付けられながら転動するローラ56を設けることにより、ホルダユニット40マイクユニット16の回転操作性を向上させることができる。なお、本実施形態では、ストッパ溝24を、90度間隔で三つ設けているが、ストッパ溝24の個数や配置間隔は、適宜、変更されてもよく、場合によっては、ストッパ溝24を省略してもよい。また、ストッパ溝24の形状は、ローラの頂部が入り込むものであれば、直線溝に限らず、球状溝などであってもよい。また、本実施形態では、転動体として円筒体のローラ56を用いているが、円筒部20の内周面で転動できるものであれば、ローラ56ではなく球体であってもよい。いずれにしても、本実施形態のように、円筒部20の内周面に押し付けられながら転動する転動体を設けることにより、ホルダユニット40マイクユニット16の回転操作性を向上できる。また、上記した構成は一例であり、すくなくとも、ホルダユニットの回転に伴い、前記円筒部の内周面を転動する転動体を有するのであれば、その他の構成は適宜、変更されてもよい。"