回転可能に設けられたベルト部材と、前記ベルト部材の外周面を加圧しながら回転可能に設けられるとともに、当該ベルト部材の外周面との間にトナー像を保持する用紙を通過させトナー像を定着させる定着部を形成する加圧ロールとを備え、前記加圧ロールは、前記ベルト部材からの力を受けた際に、軸方向における中央部より弾性変形しやすい弾性変形領域を軸方向における両端部に有する軸部と、前記軸部の外周面に設けられ、前記ベルト部材の外周面と接触して前記定着部を形成する外周部とを備えることを特徴とする定着装置。前記軸部は、筒状部からなる前記弾性変形領域を備えることを特徴とする請求項1記載の定着装置。前記軸部は、前記定着部において用紙が通過する領域を有し、当該領域は前記弾性変形領域と重複しないことを特徴とする請求項1または2記載の定着装置。回転可能に設けられたベルト部材の外周面を加圧しながら回転可能に設けられるとともに、ベルト部材からの力を受けた際に、軸方向における中央部より弾性変形しやすい筒状部を軸方向における両端部に有する軸部と、前記軸部の外周面に設けられ、ベルト部材の外周面との間にトナー像を保持する用紙を通過させトナー像を定着させる定着部を形成する外周部とを備える加圧ロール。用紙にトナー像を形成するトナー像形成部と、回転可能に設けられたベルト部材と、前記ベルト部材の外周面を加圧しながら回転可能に設けられるとともに、当該ベルト部材の外周面との間に、前記トナー像形成部によって形成されたトナー像を保持する用紙を通過させトナー像を定着させる定着部を形成する加圧ロールとを備え、前記加圧ロールは、前記ベルト部材からの力を受けた際に、軸方向における中央部より弾性変形しやすい弾性変形領域を軸方向における両端部に有する軸部と、前記軸部の外周面に設けられ、前記ベルト部材の外周面と接触して前記定着部を形成する外周部とを備えることを特徴とする画像形成装置。本発明は、加圧ロールに加圧されながら回転するベルト部材において、加圧ロールの軸方向における端部によって生じる損傷を低減する。請求項1記載の発明は、回転可能に設けられたベルト部材と、前記ベルト部材の外周面を加圧しながら回転可能に設けられるとともに、当該ベルト部材の外周面との間にトナー像を保持する用紙を通過させトナー像を定着させる定着部を形成する加圧ロールとを備え、前記加圧ロールは、前記ベルト部材からの力を受けた際に、軸方向における中央部より弾性変形しやすい弾性変形領域を軸方向における両端部に有する軸部と、前記軸部の外周面に設けられ、前記ベルト部材の外周面と接触して前記定着部を形成する外周部とを備えることを特徴とする定着装置である。請求項2記載の発明は、前記軸部は、筒状部からなる前記弾性変形領域を備えることを特徴とする請求項1記載の定着装置である。請求項3記載の発明は、前記軸部は、前記定着部において用紙が通過する領域を有し、当該領域は前記弾性変形領域と重複しないことを特徴とする請求項1または2記載の定着装置である。請求項4記載の発明は、回転可能に設けられたベルト部材の外周面を加圧しながら回転可能に設けられるとともに、ベルト部材からの力を受けた際に、軸方向における中央部より弾性変形しやすい筒状部を軸方向における両端部に有する軸部と、前記軸部の外周面に設けられ、ベルト部材の外周面との間にトナー像を保持する用紙を通過させトナー像を定着させる定着部を形成する外周部とを備える加圧ロールである。請求項5記載の発明は、用紙にトナー像を形成するトナー像形成部と、回転可能に設けられたベルト部材と、前記ベルト部材の外周面を加圧しながら回転可能に設けられるとともに、当該ベルト部材の外周面との間に、前記トナー像形成部によって形成されたトナー像を保持する用紙を通過させトナー像を定着させる定着部を形成する加圧ロールとを備え、前記加圧ロールは、前記ベルト部材からの力を受けた際に、軸方向における中央部より弾性変形しやすい弾性変形領域を軸方向における両端部に有する軸部と、前記軸部の外周面に設けられ、前記ベルト部材の外周面と接触して前記定着部を形成する外周部とを備えることを特徴とする画像形成装置である。請求項1記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、加圧ロールに加圧されながら回転するベルト部材において、加圧ロールの軸方向における端部によって生じる損傷を低減することができる。請求項2記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、加圧ロールの熱容量を低減しつつ、加圧ロールに加圧されながら回転する定着ベルトにおいて、加圧ロールの軸方向端部によって生じる損傷を低減することができる。請求項3記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、トナー像の画像品質の劣化を抑制しつつ、加圧ロールに加圧されながら回転する定着ベルトにおいて、加圧ロールの軸方向端部によって生じる損傷を低減することができる。請求項4記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、加圧ロールに加圧されながら回転するベルト部材において、加圧ロールの軸方向における端部によって生じる損傷を低減することができる。請求項5記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、加圧ロールに加圧されながら回転するベルト部材において、加圧ロールの軸方向における端部によって生じる損傷を低減することができる。以下、添付図面を参照して、本実施の形態について詳細に説明する。<画像形成装置1の説明>図1は本実施の形態の定着装置が適用される画像形成装置の構成例を示した図である。図1に示す画像形成装置1は、所謂タンデム型のカラープリンタであり、画像データに基づき画像形成を行う画像形成部10、画像形成装置1全体の動作を制御する制御部31を備えている。さらには、例えばパーソナルコンピュータPC3や画像読取装置スキャナ4等との通信を行って画像データを受信する通信部32、通信部32にて受信された画像データに対し予め定めた画像処理を施す画像処理部33を備えている。トナー像形成部の一例である画像形成部10は、トナー像を形成するとともに、予め定められた間隔を置いて並列的に配置される4つの画像形成ユニット11Y11M11C11K画像形成ユニット11とも総称するを備えている。各画像形成ユニット11は、静電潜像を形成する感光体ドラム12、感光体ドラム12の表面を予め定めた電位で一様に帯電する帯電器13、帯電器13によって帯電された感光体ドラム12を各色画像データに基づき露光するLEDLightEmittingDiodeプリントヘッド14、感光体ドラム12上に形成された静電潜像を現像する現像器15、転写後の感光体ドラム12表面を清掃するドラムクリーナ16を備えている。画像形成ユニット11各々は、現像器15に収納されるトナーを除いて略同様に構成され、それぞれがイエローY、マゼンタM、シアンC、黒Kのトナー像を形成する。また、画像形成部10は、各画像形成ユニット11の感光体ドラム12にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト20、各画像形成ユニット11にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト20に順次転写一次転写する一次転写ロール21を備えている。さらに、中間転写ベルト20上に重畳して転写された各色トナー像を記録材記録紙である用紙Pに一括転写二次転写する二次転写ロール22、二次転写された各色トナー像を用紙P上に定着させる定着ユニット定着装置60を備えている。画像形成装置1では、制御部31による動作制御の下で、次のようなプロセスによる画像形成処理が行われる。すなわち、PC3やスキャナ4からの画像データは通信部32にて受信され、画像処理部33により予め定めた画像処理が施された後、色毎の画像データとなって各画像形成ユニット11に送られる。そして、例えば黒K色トナー像を形成する画像形成ユニット11Kでは、感光体ドラム12が矢印A方向に回転しながら帯電器13により予め定めた電位で一様に帯電され、画像処理部33から送信されたK色画像データに基づきLEDプリントヘッド14が感光体ドラム12を走査露光する。それにより、感光体ドラム12上にはK色画像に関する静電潜像が形成される。感光体ドラム12上に形成されたK色静電潜像は現像器15により現像され、感光体ドラム12上にK色トナー像が形成される。同様に、画像形成ユニット11Y11M11Cにおいても、それぞれイエローY、マゼンタM、シアンCの各色トナー像が形成される。各画像形成ユニット11の感光体ドラム12に形成された各色トナー像は、一次転写ロール21により矢印B方向に移動する中間転写ベルト20上に順次静電転写一次転写され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。中間転写ベルト20上の重畳トナー像は、中間転写ベルト20の移動に伴って二次転写ロール22が配置された領域二次転写部Tに搬送される。重畳トナー像が二次転写部Tに搬送されると、そのタイミングに合わせて用紙保持部40から用紙Pが二次転写部Tに供給される。そして、重畳トナー像は、二次転写部Tにて二次転写ロール22が形成する転写電界により、搬送されてきた用紙P上に一括して静電転写二次転写される。その後、重畳トナー像が静電転写された用紙Pは、定着ユニット60まで搬送される。定着ユニット60に搬送された用紙P上のトナー像は、定着ユニット60によって熱および圧力を受け、用紙P上に定着される。そして、定着画像が形成された用紙Pは、画像形成装置1の排出部に設けられた用紙積載部45に搬送される。一方、一次転写後に感光体ドラム12に付着しているトナー一次転写残トナー、および二次転写後に中間転写ベルト20に付着しているトナー二次転写残トナーは、それぞれドラムクリーナ16、およびベルトクリーナ25によって除去される。このようにして、画像形成装置1での画像形成処理がプリント枚数分のサイクルだけ繰り返し実行される。<定着ユニット60の構成の説明>次に、図2及び図3を参照しながら本実施の形態の定着ユニット60について説明する。図2および図3は本実施の形態の定着ユニット60の構成を示す図であり、図2は正面図、図3は図2におけるIII-III断面図である。まず、断面図である図3に示すように、定着ユニット60は、交流磁界を生成するIHInductionHeatingヒータ80を備えている。また、定着ユニット60は、IHヒータ80により電磁誘導加熱されて用紙Pにトナー像を定着する定着ベルト61、定着ベルト61に対向するように配置される加圧ロール62、定着ベルト61を介して加圧ロール62から押圧される押圧パッド63を備えている。さらに、定着ユニット60は、押圧パッド63等の構成部材を支持するホルダ65、IHヒータ80にて生成された交流磁界を誘導して磁路を形成する感温磁性部材64、感温磁性部材64を通過した磁力線を誘導する誘導部材66、定着ベルト61からの用紙Pの剥離を補助する剥離補助部材70を備えている。また、加圧ロール62は、定着を行なうときには定着ベルト61の外周面に圧接することで定着ベルト61との間に未定着トナー像を保持した用紙Pが通過するためのニップ部N定着部を形成し、定着を行なわないときには定着ベルト61から離間するように移動する接離機構200を備える。なお、加圧ロール62及び接離機構200については、詳細に後述する。<定着ベルト61の説明>次に、図3及び図4を参照しながら本実施の形態の定着ベルト61について説明する。ここで、図4は定着ベルト61の断面層構成図である。まず、図3に示すように、ベルト部材の一例である定着ベルト61は、原形が円筒形状の無端のベルト部材で構成され、例えば原形円筒形状時の直径が30mm、幅方向長さが370mmに形成されている。また、図4に示したように、定着ベルト61は、基材層611、基材層611の上に積層された導電発熱層612、トナー像の定着性を向上させる弾性層613、最上層に被覆された表面離型層614からなる多層構造のベルト部材である。図4に示すように、基材層611は、薄層の導電発熱層612を支持するとともに、定着ベルト61全体としての機械的強度を形成する耐熱性のシート状部材で構成される。また、基材層611は、IHヒータ80図3参照にて生成された交流磁界が感温磁性部材64図3参照まで作用するように、磁界を通過させる物性比透磁率、固有抵抗を持った材質、厚さで形成される。一方、基材層611自身は、磁界の作用により発熱しないか、または発熱し難く構成される。具体的には、基材層611として、例えば、厚さ30~200μm好ましくは50~150μmの非磁性ステンレススチール等の非磁性金属や、厚さ60~200μmの樹脂材料等が用いられる。導電発熱層612は、IHヒータ80にて生成される交流磁界によって電磁誘導加熱される電磁誘導発熱体層である。すなわち、導電発熱層612は、IHヒータ80図3参照からの交流磁界が厚さ方向に通過することにより、渦電流を発生させる層である。通常、IHヒータ80に交流電流を供給する励磁回路後段の図6も参照の電源として、安価に製造できる汎用電源が使用される。そのため、IHヒータ80により生成される交流磁界の周波数は、一般に、汎用電源による20kHz~100kHzとなる。それにより、導電発熱層612は、周波数20kHz~100kHzの交流磁界が侵入し通過するように構成される。導電発熱層612に交流磁界が侵入できる領域は、交流磁界が1eに減衰する領域である表皮深さδとして規定され、次の1式から導かれる。1式において、fは交流磁界の周波数例えば、20kHz、ρは固有抵抗値Ωm、μrは比透磁率である。そのため、導電発熱層612の厚さは、周波数20kHz~100kHzの交流磁界が導電発熱層612に侵入し通過するように、1式で規定される導電発熱層612の表皮深さδよりも薄層に構成される。また、導電発熱層612を構成する材料として、例えば、AuAgAlCuZnSnPbBiBeSb等の金属や、これらの金属合金が用いられる。具体的には、導電発熱層612として、厚さ2~20μm、固有抵抗2.7×10-8Ωm以下の例えばCu等の非磁性金属比透磁率が概ね1の非磁性体が用いられる。また、定着ベルト61が定着設定温度まで加熱されるまでに要する時間以下、ウォームアップタイムを短縮する観点からも、導電発熱層612は、薄層に構成するのが好ましい。次に、弾性層613は、シリコーンゴム等の耐熱性の弾性体で構成される。定着対象となる用紙Pに保持されるトナー像は、粉体である各色トナーが積層して形成されている。そのため、ニップ部Nにおいてトナー像の全体により均一に熱を供給するには、用紙P上のトナー像の凹凸に倣って定着ベルト61表面が変形することが好ましい。そこで、弾性層613には、例えば厚みが100~600μm、硬度が10°~30°JIS-Aのシリコーンゴムとすることができる。表面離型層614は、用紙P上に保持された未定着トナー像と直接接触するため、離型性の高い材質が使用される。例えば、PFA、PTFE、シリコーン共重合体、またはこれらの複合層等が用いられる。表面離型層614の厚さとしては、薄すぎると、耐摩耗性の面で充分でなく、定着ベルト61の寿命を短くする。その一方で、厚すぎると、定着ベルト61の熱容量が大きくなりすぎ、ウォームアップタイムが長くなる。そこで、表面離型層614の厚さとして、耐摩耗性と熱容量とのバランスを考慮し、1~50μmとすることができる。<押圧パッド63の説明>次に、図3を参照しながら本実施の形態の押圧パッド63について説明する。押圧パッド63は、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂で構成され、加圧ロール62と対向する位置にてホルダ65に支持される。そして、定着ベルト61を介して加圧ロール62から押圧される状態で配置され、加圧ロール62との間でニップ部N定着加圧部を形成する。また、押圧パッド63は、ニップ部Nの入口側用紙Pの搬送方向上流側のプレニップ領域63aと、ニップ部Nの出口側用紙Pの搬送方向下流側の剥離ニップ領域63bとで異なるニップ圧が設定されている。すなわち、プレニップ領域63aでは、加圧ロール62側の面がほぼ加圧ロール62の外周面に倣う円弧形状に形成され、より均一で幅の広いニップ部Nを形成する。また、剥離ニップ領域63bでは、剥離ニップ領域63bを通過する定着ベルト61の曲率半径が小さくなるように、加圧ロール62表面から局所的に大きなニップ圧で押圧されるように形成される。それにより、剥離ニップ領域63bを通過する用紙Pに定着ベルト61表面から離れる方向のカールダウンカールを形成して、用紙Pに対する定着ベルト61表面からの剥離を促進させている。なお、押圧パッド63は、定着ベルト61の回転軸に沿う方向において、その形状は変化しない。さらに説明をすると、押圧パッド63は、例えば押圧パッド63の軸方向中央部が加圧ロール62に近づくように湾曲するような形状ではない。さて、本実施の形態では、押圧パッド63による剥離の補助手段として、ニップ部Nの下流側に、剥離補助部材70を配置している。剥離補助部材70は、剥離バッフル71が定着ベルト61の回転移動方向と対向する向き所謂カウンタ方向に定着ベルト61と近接する状態でホルダ72によって支持される。そして、押圧パッド63の出口にて用紙Pに形成されたカール部分を剥離バッフル71により支持することで、用紙Pが定着ベルト61方向に向かうことを抑制する。<感温磁性部材64の説明>次に、図3を参照しながら本実施の形態の感温磁性部材64について説明する。感温磁性部材64は、定着ベルト61の内周面に倣った円弧形状で形成され、定着ベルト61の内周面とは予め定めた間隙例えば、0.5~1.5mmを有するように近接させるが、非接触で配置される。感温磁性部材64を定着ベルト61と近接させて配置するのは、感温磁性部材64の温度が定着ベルト61の温度に対応して変化する、すなわち、感温磁性部材64の温度が定着ベルト61の温度と略同じ温度となるように構成するためである。また、感温磁性部材64を定着ベルト61と非接触で配置するのは、画像形成装置1図1参照のメインスイッチがオンされ、定着ベルト61が定着設定温度まで加熱される際に、定着ベルト61の熱が感温磁性部材64に流入するのを抑制して、ウォームアップタイムの短縮を図るためである。また、感温磁性部材64は、その磁気特性の透磁率が急変する温度である透磁率変化開始温度後段参照が、各色トナー像が溶融する定着設定温度以上であって、定着ベルト61の弾性層613や表面離型層614図4参照の耐熱温度よりも低い温度範囲内に設定された材質で構成される。すなわち、感温磁性部材64は、定着設定温度を含む温度領域において強磁性と非磁性常磁性との間を可逆的に変化する特性感温磁性を有する材質で構成される。そして、感温磁性部材64は、強磁性を呈する透磁率変化開始温度以下の温度範囲において磁路形成部材として機能し、IHヒータ80にて生成され定着ベルト61を透過した磁力線を内部に誘導して、感温磁性部材64の内部を通過する交流磁界磁力線の磁路を形成する。それにより、感温磁性部材64は、定着ベルト61とIHヒータ80の励磁コイル82後段の図6参照とを内部に包み込むような閉磁路を形成する。一方、透磁率変化開始温度を超える温度範囲においては、感温磁性部材64は、IHヒータ80にて生成され定着ベルト61を透過した磁力線を、感温磁性部材64の厚さ方向に横切るように透過させる。それにより、IHヒータ80にて生成され定着ベルト61を透過した磁力線は、感温磁性部材64を透過し、誘導部材66の内部を通過してIHヒータ80に戻る磁路を形成する。なお、ここでの透磁率変化開始温度とは、透磁率例えば、JISC2531で測定される透磁率が連続的に低下を開始する温度であり、例えば感温磁性部材64等の部材を透過する磁束量磁力線の数が変化し始める温度点をいう。したがって、透磁率変化開始温度は、物質の磁性が消失する温度であるキュリー点に近い温度となるが、キュリー点とは異なる概念を有するものである。感温磁性部材64に用いる材質としては、透磁率変化開始温度が例えば140定着設定温度~240°Cの範囲内に設定された例えばFe-Ni合金パーマロイ等の二元系感温磁性合金やFe-Ni-Cr合金等の三元系の感温磁性合金等が用いられる。また、感温磁性部材64は、IHヒータ80により生成された交流磁界磁力線に対する表皮深さδ上記1式参照よりも厚い厚さで形成される。具体的には、例えばFe-Ni合金を用いた場合には50~300μm程度に設定される。<ホルダ65の説明>次に、図3を参照しながら本実施の形態のホルダ65について説明する。押圧パッド63を支持するホルダ65は、押圧パッド63が加圧ロール62からの押圧力を受けた状態での撓み量が一定量以下となるように、剛性の高い材料で構成される。それにより、ニップ部Nにおける長手方向の圧力ニップ圧の均一性を維持している。さらに、本実施の形態の定着ユニット60では、電磁誘導を用いて定着ベルト61を加熱する構成を採用していることから、ホルダ65は、誘導磁界に影響を与えないか、または与え難い材料であり、かつ、誘導磁界から影響を受けないか、または受け難い材料で構成される。例えば、ガラス混入PPSポリフェニレンサルファイド等の耐熱性樹脂や、例えばAlCuAg等の非磁性金属材料等が用いられる。<誘導部材66の説明>次に、図3を参照しながら本実施の形態の誘導部材66について説明する。誘導部材66は、感温磁性部材64の内周面に倣った円弧形状で形成され、感温磁性部材64の内周面とは予め定めた間隙例えば、1.0~5.0mmを有する非接触に配置される。また、誘導部材66は、例えばAgCuAlといった固有抵抗値が比較的小さい非磁性金属で構成される。そして、感温磁性部材64が透磁率変化開始温度以上の温度に上昇した際に、IHヒータ80により生成された交流磁界磁力線を誘導して、定着ベルト61の導電発熱層612図4参照よりも渦電流Iが発生し易い状態を形成する。それにより、誘導部材66の厚さは、渦電流Iが流れ易いように、表皮深さδ上記1式参照よりも充分に厚い予め定められた厚さ例えば、1.0mmで形成される。<定着ベルト61の駆動機構の説明>次に、図2、図3及び図5を参照しながら定着ベルト61の駆動機構について説明する。ここで図5は、aがエンドキャップ部材67の側面図であり、bがIVB方向から見たエンドキャップ部材67の平面図である。正面図である図2に示したように、ホルダ65図3参照の軸方向両端部には、定着ベルト61の両端部の断面形状を円形に維持しながら定着ベルト61を周方向に回転駆動するエンドキャップ部材67が固定されている。そして、定着ベルト61は、両端部からエンドキャップ部材67を介した回転駆動力を直接的に受けて、例えば140mm/sのプロセススピードで図3の矢印C方向に回転移動する。図5に示したように、エンドキャップ部材67は、定着ベルト61の両端部内側に嵌合される固定部67a、固定部67aより外径が大きく形成され、定着ベルト61に装着された際に定着ベルト61よりも半径方向に張り出すように形成されたフランジ部67d、回転駆動力が伝達されるギヤ部67b、ホルダ65図3参照の両端部に形成された支持部65aと結合部材166図5b参照を介して回転自在に結合されたベアリング軸受部67cを備える。そして、上記図2に示したように、ホルダ65図3参照の両端部の支持部65aが定着ユニット60の筐体69の両端部に固定されることで、エンドキャップ部材67は、支持部65aに結合されたベアリング軸受部67c図5参照を介して回転自在に支持される。エンドキャップ部材67を構成する材質としては、機械的強度や耐熱性の高い所謂エンジニアリングプラスチックスが用いられる。例えば、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、PEEK樹脂、PES樹脂、PPS樹脂、LCP樹脂等が適する。そして、図2に示すように、定着ユニット60では、駆動モータ90からの回転駆動力が伝達ギヤ9192を介してシャフト93に伝達され、シャフト93に結合された伝達ギヤ9495から両エンドキャップ部材67のギヤ部67b図5参照に伝達される。それによって、エンドキャップ部材67から定着ベルト61に回転駆動力が伝わり、エンドキャップ部材67と定着ベルト61とが一体となって回転駆動される。なお、本実施の形態においては、駆動モータ90が定着ベルト61を回転させる構成について説明をしたが、これに限定されない。例えば、駆動モータ90が加圧ロール62を回転させるとともに、定着ベルト61が加圧ロール62に従動する構成であってもよい。<IHヒータ80の説明>続いて、図6を参照しながら、定着ベルト61の導電発熱層612図4参照に交流磁界を作用させて電磁誘導加熱するIHヒータ80について説明する。ここで図6は、本実施の形態のIHヒータ80の構成を説明する断面図である。図6に示したように、IHヒータ80は、例えば耐熱性樹脂等の非磁性体から構成される支持体81、交流磁界を生成する励磁コイル82を備えている。また、励磁コイル82を支持体81上に固定する弾性体で構成された弾性支持部材83、励磁コイル82にて生成された交流磁界の磁路を形成する磁心84を備えている。さらには、磁界を遮蔽するシールド85、磁心84を支持体81側に加圧する加圧部材86、励磁コイル82に交流電流を供給する励磁回路88を備えている。支持体81は、断面が定着ベルト61の表面形状に沿って湾曲した形状で形成され、励磁コイル82を支持する上部面支持面81aが定着ベルト61表面と予め定めた間隙例えば、0.5~2mmを保つように形成されている。また、支持体81を構成する材質としては、例えば、耐熱ガラス、ポリカーボネート、ポリエーテルサルフォン、PPSポリフェニレンサルファイド等の耐熱性樹脂、またはこれらにガラス繊維を混合した耐熱性樹脂等の耐熱性のある非磁性材料が用いられる。励磁コイル82は、相互に絶縁された例えば直径0.17mmの銅線材を例えば90本束ねたリッツ線が長円形状や楕円形状、長方形状等の中空きの閉ループ状に巻かれて構成される。そして、励磁コイル82に励磁回路88から予め定めた周波数の交流電流が供給されることにより、励磁コイル82の周囲には、閉ループ状に巻かれたリッツ線を中心とする交流磁界が生成される。励磁回路88から励磁コイル82に供給される交流電流の周波数は、一般に、上記した汎用電源により生成される20kHz~100kHzが用いられる。磁心84は、例えばソフトフェライト、フェライト樹脂、非晶質合金アモルファス合金、パーマロイ、感温磁性合金等の高透磁率の酸化物や合金材質で構成される強磁性体が用いられ、磁路形成手段として機能する。磁心84は、励磁コイル82にて生成された交流磁界による磁力線磁束を内部に誘導し、磁心84から定着ベルト61を横切って感温磁性部材64図3参照方向に向かい、感温磁性部材64の中を通過して磁心84に戻るといった磁力線の通路磁路を形成する。すなわち、励磁コイル82にて生成された交流磁界が磁心84の内部と感温磁性部材64の内部とを通過するように構成して、磁力線が定着ベルト61と励磁コイル82とを内部に包み込むような閉磁路を形成する。それにより、励磁コイル82にて生成された交流磁界の磁力線が定着ベルト61の磁心84と対向する領域に集中される。ここで、磁心84は磁路形成による損失が小さい材料が望ましい。具体的には、磁心84は渦電流損を小さくする形態スリット等による電流経路遮断や分断化、薄板束ね等での使用が望ましく、ヒステリシス損の小さい材料で形成されることが望ましい。また、定着ベルト61の回転方向に沿った磁心84の長さは、感温磁性部材64図3参照の定着ベルト61の回転方向に沿った長さよりも小さく構成される。それにより、磁力線のIHヒータ80周辺への漏洩が減り、力率が向上する。さらには、定着ユニット60を構成する金属製部材への電磁誘導を抑え、定着ベルト61導電発熱層612での発熱効率を高める。<加圧ロール62の説明>ここで、図2、図3及び図7を参照しながら、加圧ロール62について説明する。ここで、図7は、本実施の形態の加圧ロール62の構成を説明する断面図である。図2に示すように、加圧ロール62は、定着ベルト61に対向するように配置され、定着ベルト61に従動して図3の矢印D方向に、例えば140mm/sのプロセススピードで回転する。そして、加圧ロール62と押圧パッド63とにより定着ベルト61を挟持した状態でニップ部Nを形成する。このニップ部Nに未定着トナー像を保持した用紙Pを通過させることによって、加圧ロール62と押圧パッド63とにより用紙Pに熱および圧力が加えられる。これにより、未定着トナー像が用紙Pに定着される。ここで、図2に示すように、加圧ロール62は、定着ベルト61の回転軸方向において、定着ベルト61の両端を除くほぼ全面を押圧するよう配置されている定着ベルト61の方が長い。したがって、定着ベルト61の外周において、大部分は加圧ロール62に押圧される領域押圧領域となり、両端は加圧ロール62に押圧されない領域非押圧領域となる。さらに説明すると、定着ベルト61の回転軸方向において、非押圧領域が押圧領域を挟む配置となる。さて、図3に示すように、加圧ロール62は、芯材コアとしての金属製の円柱部材であるコア621と、コア621の外周面に被覆された弾性層622と、耐熱性樹脂被覆または耐熱性ゴム被覆による離型層623とが積層されて構成される。そして、例えば20kgfの荷重で定着ベルト61を介して押圧パッド63を押圧している。なお、本実施の形態における弾性層622と離型層623とは、外周部の一例である。<コア621の説明>図7に示すように、軸部の一例であるコア621は、弾性層622を支持する。ここで、コア621の軸方向における両端部には、軸方向における中央部と比較して、定着ベルト61から力を受けた際に、より弾性変形しやすい弾性変形領域Fbが形成されている。図7に示すように、本実施の形態においては、コア621の軸方向における両端部が、筒状部として形成されている。具体的には、コア621の端部の内側が削られ図7の孔625参照、コア621の外周面の肉厚tを薄くすることによって、弾性変形領域Fbが形成されている。ここで、図7に示すように、コア621のうち、画像形成装置1にて使用される最大サイズの用紙P例えば、A3横幅が通過する領域を最大通紙領域Ffとする。この最大通紙領域Ffと弾性変形領域Fbとの位置関係は、コア621の軸方向における最大通紙領域Ffの両端よりも、弾性変形領域Fbが外側となる。最大通紙領域Ffと弾性変形領域Fbとが重複しないことにより、最大通紙領域Ffの長手方向における圧力変動が抑制され、結果としてトナー像の定着性の低下が抑制される。コア621を構成する材料として、例えば快削鋼SUM、アルミニウム、ステンレススチールSUS等が用いられる。コア621の外周面の肉厚tとしては、薄すぎると、定着ベルト61から力を受けた際に、弾性変形領域Fbで塑性変形が起きる。その一方で、厚すぎると、弾性変形領域Fbにおける変形量が小さくなりすぎる。そこで、コア621の外周面の肉厚tとしては、塑性変形が起きず、一定以上の変形量が得られる厚さが選択される。例えば、0.1mm~0.15mmとすることができる。本実施の形態においては、直径18mmの中実の快削鋼を用い、外周面の肉厚tを0.1mm、弾性変形領域Fbの軸方向の幅を30mmとした場合、外周面の端部における変形量が約0.1mmとなる。なお、図7に示すように、本実施の形態においては、定着ユニット60の筐体69によって支持される支持部621aを形成するため、孔625はコア621の軸周辺を残すように形成されている。また、図7に示す実施の形態とは異なり、弾性変形領域Fbの根元側におけるコア621の内周に丸みをつけるRをつけることで、コア621における応力集中を低減する構成としてもよい。<弾性層622の説明>図3に示すように、弾性層622は、ニップ部Nにおいてトナー像の全体により均一に熱を供給するため耐熱性の弾性体で構成される。弾性層622には、例えば厚さ5mmのシリコーンゴム、発泡シリコーンゴム、フッ素ゴム、フッ素樹脂等が用いられる。図7に示すように、本実施の形態における弾性層622は、コア621の弾性変形領域Fbの外側の端部図中右側の端部まで被覆するように形成されている。ここで、一般に、コア621の外周面の一部を弾性層622が覆わないよう構成する肉抜きを形成する場合がある。この場合、弾性層622を設けている部分と設けていない部分とにおいて応力集中が発生し、加圧ロール62特に弾性層622に亀裂が発生することがある。しかしながら、本実施の形態においては、弾性層622をコア621の外周面全面に形成する。したがって、加圧ロール62に亀裂が生じる等の損傷は低減される。<離型層623の説明>図3に示すように、離型層623は、用紙P上に保持された未定着トナー像と直接接触するため、離型性の高い材質で構成される。例えば厚さ50μmのカーボン配合のPFA、PTFE、シリコーン共重合体、またはこれらの複合層等が用いられる。<加圧ロール62の状態>さて、図3に示すように、加圧ロール62は接離機構200を備える。この接離機構200により、定着を行なうときには加圧ロール62を定着ベルト61の外周面に圧接することでニップ部Nを形成し、定着を行なわないときには加圧ロール62を定着ベルト61から離間するように移動する。ここで、図2に示すように、接離機構200が加圧ロール62を定着ベルト61の外周面に圧接させることにより、ニップ部Nが形成されている状態について説明をする。ニップ部Nが形成されている状態においては、上述のように定着ベルト61に、加圧ロール62に押圧されない非押圧領域定着ベルト61の回転軸方向両端と、押圧される押圧領域定着ベルト61の回転軸方向両端以外の部分とが形成される。一般に、定着ベルト61に、押圧領域と非押圧領域との境界図2の円内参照がある場合、この境界において定着ベルト61が折れ曲がる等して応力集中が発生することがある。ここで、定着ベルト61の押圧領域と非押圧領域との境界上に存在する特定の点を想定すると、この特定の点が定着ベルト61の回転に伴いニップ部Nを通過する度に、特定の点に応力集中が発生する。このため特定の点に繰り返し応力が働くこととなり、定着ベルト61が損傷を受ける場合がある。しかしながら、本実施の形態においては、図7に示すように、コア621に弾性変形領域Fbが形成されている。したがって、加圧ロール62の端部はその他の部分と比較して、弾性変形しやすい。このことにより、加圧ロール62と接する弾性変形領域Fbの外周面は、定着ベルト61図2参照を押圧する際、加圧ロール62の中央部側から端部に向かうに従い、加圧ロール62の軸側に近づく形状となる。その結果、押圧領域と非押圧領域との境界で生じる定着ベルト61の折れ曲がりが低減され定着ベルト61が曲がる角度が小さくなり、定着ベルト61に発生する応力集中が低減する。なお、コア621の弾性変形領域Fbは、上述のように最大通紙領域Ffよりも、コア621の軸方向外側であり、用紙Pが通過しない領域である。したがって、加圧ロール62が弾性変形する領域において、ニップ圧が減少したとしても、用紙Pに保持されるトナー像の定着性に直接与える影響はない。また、一般に、電磁誘導加熱される定着ベルト61と加圧ロール62とによって形成されるニップ部Nにおいて、用紙Pが通過する領域通紙領域に対応する部分は、用紙Pの加熱のための熱消費が補償されて予め定めた温度に維持管理される。それに対して、用紙Pが通過しない領域非通紙領域に対する部分は、用紙Pの加熱に熱が消費されないために温度が上昇する所謂非通紙部昇温現象が生じることがある。本実施の形態においては、上述のようにコア621の軸方向における最大通紙領域Ffの両端よりも外側、すなわち非通紙領域に配置されるコア621の弾性変形領域Fbは、定着ベルト61と接触する。この定着ベルト61との接触により、コア621が非通紙領域における熱を奪い、結果として非通紙部昇温が抑制される。<変形例>ここで、図7及び図8を参照しながら、本実施の形態の変形例について説明する。図8は、本実施の形態の変形例を示す図である。まず、上述の実施の形態においては、図7に示すように、コア621の軸方向における両端部に形成する弾性変形領域Fbを、コア621の軸方向端部を削ることによってコア621の外周面の肉厚tを弾性変形可能な厚みとする構成として説明したがこれに限定されない。例えば、図8aに示すように、コア621の軸方向端部の内側を削りコア621の外周面を肉厚t ́とするとともに、コア621の軸方向に延びるスリット626を形成することによって、弾性変形領域Fbを形成してもよい。スリット626が形成されていることにより、コア621の外周面が周方向において不連続となり、定着ベルト61から受ける力に対する弾性変形領域Fbの変形がより容易になる。また、上述の実施の形態においては、図7に示すように、コア621の外周面の肉厚tが弾性変形領域Fbにおいて一定である構成を説明したが、これに限定されない。例えば、図8bに示すように、コア621の外周面の肉厚tが、コア621の中央部側から端部に進むに従い、薄くなるようにしてもよい。このことにより、例えば加圧ロール62が、定着ベルト61から繰返し応力を受けた場合に、弾性変形領域Fbが弾性変形することを維持しながら弾性変形領域Fbの根元側の外周面が損傷を受けることが抑制される。さて、本実施の形態においては、定着ベルト61を加熱する加熱源としてIHヒータ80を用いることを説明したが、これに限定されない。例えば、加熱源としてセラミックヒータやハロゲンランプを用いてもよい。また、本実施の形態においては、定着動作前の待機時に、接離機構200によって加圧ロール62は定着ベルト61から離間するウォームアップ位置に置かれる。このウォームアップ位置において定着ベルト61の加熱が行われることにより、定着ベルト61から加圧ロール62へ熱が伝達されることがない。したがって、定着ベルト61の加熱が効率よく行われる。