光ファイバに電極により放電を印加するための装置であって、前記電極を、前記光ファイバの軸方向に対して直交する第1の方向に、制御可能に駆動する第1の駆動機構と、前記電極を、前記光ファイバの前記軸方向に対して直交し、前記第1の方向とは異なる第2の方向に、制御可能に同期して駆動する第2の駆動機構と、を備えた装置。請求項1に記載の装置であって、さらに、前記第1の駆動機構および前記第2の駆動機構を、同期して制御するコントローラを備えた装置。請求項1に記載の装置であって、前記第1の駆動機構は、支点と、前記支点の周りに回動するアームとを備えた装置。光ファイバに電極により放電を印加するための方法であって、前記電極を、前記光ファイバの軸方向に対して直交する第1の方向に駆動し、前記電極を、前記光ファイバの前記軸方向に対して直交し、前記第1の方向とは異なる第2の方向に同期して駆動し、前記電極に給電して放電を生じさせる、ことを含む方法。請求項4に記載の方法であって、さらに、前記光ファイバの傷または欠けを含む部分に前記放電が印加されるべく前記電極を移動させることにより前記光ファイバを補修することを含む方法。いくつかの状況では、大きな領域を均一に加熱するだけでなく、入熱される箇所を動的に制御したい場合がある。本発明は、かかる状況に鑑みてなされたものであって、光ファイバに対する電極の位置を動的に制御しながら放電を印加することができる装置および方法を提供することを目的とする。本発明の一態様によれば、光ファイバに電極により放電を印加するための装置は、前記電極を、前記光ファイバの軸方向に対して直交する第1の方向に、制御可能に駆動する第1の駆動機構と、前記電極を、前記光ファイバの前記軸方向に対して直交し、前記第1の方向とは異なる第2の方向に、制御可能に同期して駆動する第2の駆動機構と、を備える。本発明の他の態様によれば、光ファイバに電極により放電を印加するための方法は、前記電極を、前記光ファイバの軸方向に対して直交する第1の方向に駆動し、前記電極を、前記光ファイバの前記軸方向に対して直交し、前記第1の方向とは異なる第2の方向に同期して駆動し、前記電極に給電して放電を生じさせる、ことを含む。本発明によれば、光ファイバに対する電極の位置を動的に制御しながら放電を印加することができる。以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。[光ファイバ融着接続機の構造説明]本発明の一実施形態に係る光ファイバ融着接続機について図1から図3を参照して説明する。この装置は専ら光ファイバの融着に利用できるが、端面を補修したり、清浄化したりする目的や、その被覆を除去する目的、あるいは光ファイバの熱処理の目的にも利用しうる。本実施形態の光ファイバ融着接続機は、端面1a同士を突き合わせて配置された2本の光ファイバ1に対して、一対の電極陽電極2と陰電極3に給電して発生する放電を印加して両光ファイバ1の端面1a同士を融着して接続する装置である。一例として、以下の説明では、図1から図3において左側の電極を陽電極2、右側の電極を陰電極3と呼称しているが、もちろんこの呼称は本発明に対して限定的でない。また本実施形態は、直流放電の場合だけでなく、交流放電や矩形波放電あるいは脈流放電の場合にも適用できる。本実施形態の光ファイバ融着接続機では、図1に示すように、陽電極2と陰電極3を光ファイバ1の軸方向長手方向Yに対して垂直な垂直方向Zに移動自在とされ且つそれら陽電極2と陰電極3をそれぞれ独立して移動自在とし、また、これら陽電極2と陰電極3を光ファイバ1に対して接近離反するように該電極2、3の軸方向長手方向Xに駆動する駆動装置を備えている。なお、以下の説明の中で、陽電極2及び陰電極3の軸方向Xを便宜上、水平方向と言い換える。駆動装置は、陽電極2及び陰電極3を光ファイバ1に対して接近離反するように該電極2、3の軸方向Xに移動自在とする図2の第1の駆動機構4と、陽電極2及び陰電極3を光ファイバ1の軸方向Yに対して直交する方向Zに移動自在とする図3の第2の駆動機構5とからなる。第1の駆動機構4は、図2に示すように、固定ベース6と、この固定ベース6に対してスライド自在なスライダ7と、スライダ7をスライド駆動するスライダ駆動部8とからなる。固定ベース6には、スライダ7が図2中矢印Xで示す方向電極2、3の軸方向Xと同一方向にスライド自在に取り付けられている。また、固定ベース6には、スライダ7をスライド駆動するためのスライダ駆動部8が取り付けられている。スライダ駆動部8は、サーボモータによって回転駆動制御されるボールねじ9を前記スライダ7に取り付けることで、当該スライダ7を前記固定ベース6に対してスライド自在としている。第2の駆動機構5は、図3に示すように、前記スライダ7に対して支点軸10を中心として回動可能に取り付けられたアーム11と、このアーム11を駆動するアーム駆動部12とからなる。アーム11は、例えば、略L字形状をなすアーム本体部11Aと、アーム本体部11Aを前記支点軸10に連結させる連結部11Bと、陽電極2又は陰電極3を固定する固定部11Cと、アーム駆動部12からの駆動力を受ける作用部11Dとを有している。固定部11Cはアーム本体部11Aの一方の端に設け、作用部11Dは好ましくは他方の端に設けられる。連結部11Bは、固定部11Cと作用部11Dとの略中間位置に設けられている。固定部11Cには、陽電極2又は陰電極3が固定されている。これらの電極は、何れも、好ましくは、丸棒形状であってその先端は円錐状である。あるいは、丸棒形状に代えて角棒形状や平板状、あるいは塊状でもよく、先端部は角錐状やその他のテーパ形状であってもよい。作用部11Dは、アーム本体部11Aから突出して斜め後方に延びるようにして設けてもよい。アーム駆動部12は、作用部11Dに対して略直線的な運動を与えるべく構成される。そのような構成に、例えばサーボモータを備えたボールねじ13が利用できる。あるいは、油圧装置や適宜のリンク機構を適用してもよい。作用部11Dが方向Aに動くと、前記アーム11は、支点軸10を支点として回動し、陽電極2又は陰電極3が方向Zに沿って略直線的な運動をする。作用部11Dから支点10までの距離と電極先端から支点10までの距離とは、略等しくてもよいし、運動を増大または縮小する目的で異ならせてもよい。あるいは、単純なアームに代えて、適宜のクランク機構やリンク機構を適用することもできる。適宜なリンク機構により、より正確な直線運動を実現してもよい。アーム駆動部12により作用部11Dに図3中矢印Aで示す方向に前進又は後退させる運動を与えると、アーム11を介して陽電極2又は陰電極3が方向Zに沿って駆動される。方向Zは、光ファイバ1の軸方向長手方向Yに対して直交する。図3では、陽電極2と陰電極3は、同図中実線の位置と二点鎖線の位置の範囲を可動する。そして、本実施形態の光ファイバ融着接続機では、陽電極2を可動する第2の駆動機構5と陰電極3を可動する第2の駆動機構5は、それぞれ独立して動くようになっている。例えば、陽電極2と陰電極3を常に相対向するように互いに同期させて同じ軌跡を描くように移動することができる。さらに、両電極2、3の位置がずれた状態を維持するように一方が上方移動時に他方が下方移動するように移動することもできる。また、本実施形態の光ファイバ融着接続機では、第1の駆動機構4および第2の駆動機構5を制御するコントローラ図2、図3参照18を有している。このコントローラ18は、2つの第1の駆動機構4および2つの第2の駆動機構5をそれぞれ独立して駆動することも、それらを同期して駆動することもできる。さらには、コントローラ18は、第1の駆動機構4および第2の駆動機構5を同期して駆動させることもできる。外部の電源により陽電極2と陰電極3との間に電力を印加すれば、その間に放電が発生する。図4aおよびbには、放電の経路である放電路に参照番号14を付して示している。以上のように構成された光ファイバ融着接続機では、前記光ファイバ1に対する陽電極2及び陰電極3の垂直方向Z及び水平方向Xの移動により、図4に示すように放電路14の前記光ファイバ1に対する位置及び向きを動的に制御することができる。例えば、図4aの実線で示すように、一方の第2の駆動機構5を作動させて陽電極2を光ファイバ1が配置されるファイバ固定位置よりも下方に移動させると共に、他方の第2の駆動機構5を作動させて陰電極3をファイバ固定位置よりも上方に移動させるようにする。このような電極配置とすると、放電路14は、図4aの実線で示すように光ファイバ1の右側周面に沿うような形で当該光ファイバ1の端面1aに当たることになる。かかる状態では、入熱は右側周面に集中する。この一方、図4aの二点鎖線で示すように、一方の第2の駆動機構5を作動させて陽電極2を光ファイバ1が配置されるファイバ固定位置よりも上方に移動させると共に、他方の第2の駆動機構5を作動させて陰電極3をファイバ固定位置よりも下方に移動させるようにする。このような電極配置とすると、放電路14は、図4aの二点鎖線で示すように光ファイバ1の左側周面に沿うような形で当該光ファイバ1の端面1aに当たることになる。かかる状態では、入熱は左側周面に集中する。放電を維持しながら、第2の駆動機構5を作動させれば、図4aの実線の状態から二点鎖線の状態に連続的に遷移する。すると、入熱箇所を右側周面から下側周面へ、そして左側周面へと、連続的に遷移させることができる。第2の駆動機構をさらに作動させて、図4bの実線の状態とすることもできる。すると、放電を維持しながら、第2の駆動機構5を作動させれば、図4bの実線の状態から二点鎖線の状態に連続的に遷移する。すると、入熱箇所を左側周面から上側周面へ、そして右側周面へと、連続的に遷移させることができる。上述の過程において、第2の駆動機構5と同期して第1の駆動機構を作動させ、陽電極2と陰電極3の一方または両方を、方向Xに移動させ、電極間距離を一定にするように制御してもよい。一定の電極間距離は、放電の安定化を促し、入熱量を一定化するのに有利である。あるいは、電極間距離を動的に制御してもよい。これは、入熱箇所により入熱量を変化させることにつながる。すなわち、本実施形態によれば、光ファイバの周方向に沿って入熱することができる。光ファイバの溶融の軸対称性を向上することができ、以って接合部の伝送損失の抑制が可能となる。また入熱箇所により入熱量を変化させることができるので、特定箇所を重点的に加熱することができる。これは、例えば異方性を有する光ファイバを融着させる場合や、特別な熱処理を行う場合に利点を提供する。加熱領域を拡大したり加熱を均一化するだけでは、これらの効果は得られない。上述の過程において、光ファイバ1は固定された位置に留めることができる。それゆえ光ファイバ1の位置決めを精密に行うことができる。また、本実施形態の光ファイバ融着接続機では、2つの第2の駆動機構5、5及び第1の駆動機構4、4をそれぞれ独立して移動させることができるように構成しているため、図5の各図に示すような形態で陽電極2と陰電極3を移動させることができる。図5aでは、陽電極2と陰電極3の相対位置高さ位置をずらして垂直方向Zに往復するように移動させている。図5bでは、陽電極2と陰電極3を共に同一軸上に設けてこの対向配置状態を常に保つように同期して垂直方向Zに往復するように移動させている。図5cでは、陽電極2と陰電極3の相対位置高さ位置をずらして垂直方向Zに往復するように移動させることに加えて、陽電極2と陰電極3を光ファイバ1に対して接近又は離反するように水平移動させている。これら図5a~cの電極移動パターンは、融着接続する光ファイバ1の直径に応じて適宜選択する。光ファイバ1の直径が小さいものに対しては、図5bで示す電極移動パターンだけで十分に光ファイバ1の端面1a全体を加熱することができる。光ファイバ1の直径が大きなものに対しては、図5bで示す電極移動パターンだけでは足りないと判断した時には、図5a又は図5cで示す電極移動パターンを適用する。[光ファイバ融着接続方法の説明]次に、前記構成の光ファイバ融着接続機を使用した光ファイバ融着接続方法について説明する。先ず、両光ファイバ1の端面1a同士を融着して接続する前に、図6に示すように光ファイバ1の端面1aに傷15や欠け16或いはハックル17がある場合、これらの部位に放電を印加して補修をする。補修作業は、図7に示すように、コントローラ18で2つの第2の駆動機構5、5及び第1の駆動機構4、4をそれぞれ独立して作動させて陽電極2と陰電極3の相対位置高さ位置及び水平対向距離をずらして垂直方向Z及び水平方向Xに移動させることで、放電路14を傷15や欠け16或いはハックル17がある部位に動かして放電する。これら傷15等の大きさや位置によっては、必要に応じて第2の駆動機構5と第1の駆動機構4のどちらか一方だけを作動させる。光ファイバ1の端面1aに放電が印加されると、その部位が溶けて傷15や欠け16或いはハックル17が修復される。次に、両光ファイバ1の端面1a同士を突き合わせる。そして、陽電極2と陰電極3に給電して発生する放電を、前記光ファイバ1の端面1a同士が突き合わされた部位に印加する。この放電中において、第2の駆動機構5を作動して陽電極2と陰電極3を図5a又は図5bの垂直移動パターンで移動させ、光ファイバ1に対する放電路14の位置及び向き傾きを可変させて両光ファイバ1の端面1a同士を融着接続する。光ファイバ1に対する放電路14の位置及び向きが端面1a全面にむら無く当たらない場合は、第2の駆動機構5の作動に加えて第1の駆動機構4を作動させる。これにより、図5cの垂直及び水平移動パターンの電極移動により、光ファイバ1の端面1a全体に渡って放電を印加することができる。これに対して、図8に示すように、陽電極2及び陰電極3が常に同一軸上に対向配置された状態で垂直方向Zに移動しない場合は、直径の大きな光ファイバ1では放電路14が端面1a全体に印加されない。両電極2、3の軸と光ファイバ1の中心が同じ位置の場合、放電路14は、図8aに示すように光ファイバ1の上又は下を通る。両電極2、3の軸が光ファイバ1の中心より高い場合、放電路14は、図8bに示すように光ファイバ1の下側には当たらない。両電極2、3の軸が光ファイバ1の中心より低い場合、放電路14は、図8cに示すように光ファイバ1の上側には当たらない。また、これら図8a~cの何れの場合も電極に一番近い光ファイバ1の部位には放電路14が当たらず加熱量が低くなる。これに対して、本発明では、光ファイバ1の端面1a全体にむら無く放電路14を当てることができる。[本実施形態の効果]本実施形態によれば、光ファイバ融着接続機は、陽電極2及び陰電極3をそれぞれ独立して光ファイバ1の軸方向に対して垂直方向に移動自在とする駆動装置を備え、それら陽電極2及び陰電極3を移動させて発生した放電路14の光ファイバ1に対する位置及び向きを可変としている。直径の大きな光ファイバ1に対しても光ファイバ端面1a全体に放電路14による加熱範囲を拡げて両光ファイバ1同士を融着接続することができる。これにより、接続された光ファイバ1の接続損失伝送損失を小さなものとすることができる。また、本実施形態によれば、駆動機構が、陽電極2及び陰電極3を光ファイバ1に対して接近離反するように該電極の軸方向に移動自在とするので、光ファイバ1に対する放電路14の位置及び向きを更に可変することができ、より一層光ファイバ1の端面1a全体に渡って放電路14を当てることができる。また、本実施形態の光ファイバ融着接続機によれば、駆動機構が放電中に陽電極2及び陰電極3を移動自在とするので、電極を移動せずに固定したまま放電した場合に、電極に近い光ファイバ1の部位に放電路14が当たらないという問題を解決することができ、その電極に近い部位の加熱量を十分に確保することができる。また、本実施形態によれば、電極を駆動するのに複雑な構造を要しない。また、本実施形態によれば、両光ファイバ1の端面1a同士を融着して接続する前に、光ファイバ1の端面1aの傷15、欠け16或いはハックル17がある部分を、電極2、3を移動させながら放電すると、それらの部位を補修することができる。