コンピュータで実施される、サービスの提供の方法であって、前記サービスは税金還付サービスであり、前記方法は、1つ又は複数の購入トランザクションの記録をストレージに記憶するステップであり、前記1つ又は複数のトランザクションは移動通信機器識別子に関連付けられ、前記移動通信機器識別子は、前記ストレージにアクセスすることができる前記サービスのホストシステムに登録される、ステップと、前記移動通信機器識別子を有する移動通信機器が、前記税金還付サービスを使用する還付のための妥当性検査地点の近傍にあると判定されるのに応答して、前記ホストシステムにより前記サービスのための少なくとも1つのサービス動作を自動的に開始するステップと、を含む方法。前記移動通信機器が妥当性検査地点の近傍にあるとの前記判定は、前記移動通信機器が接続されたセルが前記妥当性検査地点の近傍にあるセルであると、前記移動通信機器又は前記移動通信機器が接続された移動通信ネットワークシステムが判定すること、衛星から得られる測位情報が、前記移動通信機器が前記妥当性検査地点の近傍にあることを示すと、前記移動通信機器が判定すること、前記移動通信機器に検出された、位置を利用するワイヤレス接続サービスが、前記移動通信機器が前記妥当性検査地点の近傍にあることを示すと、前記移動通信機器が判定すること、ユーザにより前記移動通信機器に入力された情報が、前記妥当性検査地点で前記移動通信機器の前記ユーザに提示される情報に対応すると、前記移動通信機器又は前記ホストシステムの少なくとも一方が判定すること、のうち少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。前記サービス動作が、前記移動通信機器にメッセージを送信して、前記サービスを使用するための情報を前記移動通信機器からユーザに提供させることを含む、請求項1又は2に記載の方法。前記サービス動作が、前記サービスのためのトランザクションの自動的な妥当性検査を行わせることを含む、請求項1~3のいずれか一項に記載の方法。前記サービス動作が、1つ又は複数のトランザクションの妥当性検査のステータスをユーザに提供することを含む、請求項1~4のいずれか一項に記載の方法。前記サービスを使用するための案内を前記移動通信機器からユーザに提示させるメッセージを前記ホストシステムから前記移動通信機器に送信するステップと、前記移動通信機器へのユーザ入力が前記サービスを受け入れることを知らせる、前記サービスの受け入れを確認するための確認メッセージを、前記移動通信機器から受信するステップと、をさらに含む、請求項1~5のいずれか一項に記載の方法。前記サービスを使用するための案内を前記移動通信機器からユーザに提示させる前記メッセージは、前記移動通信機器が前記サービスのための妥当性検査地点の近傍にあるとの前記判定がなされる前に送信される、請求項6に記載の方法。前記サービスで処理するトランザクションをユーザに選択させるために、前記移動通信機器に1つ又は複数のトランザクションを提示させるメッセージを前記ホストシステムから前記移動通信機器に送信するステップと、前記サービスで処理するためにユーザによって選択されたトランザクションを知らせる確認メッセージを、前記移動通信機器から受信するステップと、をさらに含む、請求項1~7のいずれか一項に記載の方法。前記移動通信機器に1つ又は複数のトランザクションを提示させる前記メッセージは、前記移動通信機器が前記サービスのための妥当性検査地点の近傍にあるとの前記判定がなされる前に送信される、請求項8に記載の方法。前記税金還付サービスで処理するためにユーザに選択されたトランザクションが自動的に承認されるかどうか、又は、承認のためにさらなる手順が必要であるかどうかをユーザに対して確認するステータスメッセージを、前記ホストシステムから前記移動通信機器に送信するステップ、をさらに含む、請求項8又は9に記載の方法。前記妥当性検査地点が入出国管理地点又は税関の妥当性検査地点である、請求項1~10のいずれか一項に記載の方法。前記移動通信機器が携帯電話である、請求項1~11のいずれか一項に記載の方法。ユーザに情報を出力する出力手段と、ユーザ入力を受け取る手段と、通信ネットワークシステムと通信するワイヤレス通信手段と、記憶手段と、処理手段とを備える移動通信機器であって、サービスの提供のために前記移動通信機器が登録されたホストシステムと通信するように構成され、前記ホストシステムは、前記移動通信機器の移動通信機器識別子に関連付けられた1つ又は複数の購入トランザクションの記憶された記録にアクセスすることができ、前記移動通信機器は、前記移動通信機器識別子を有する移動通信機器が、税金還付サービスを使用する還付の妥当性を検査する箇所の近傍にあると判定されるのに応答して、前記サービスを使用するための案内をユーザに自動的に提示するように構成される、移動通信機器。前記移動通信機器が妥当性検査地点の近傍にあるとの前記判定が、前記移動通信機器が接続されたセルが前記妥当性検査地点の近傍にあるセルであると、前記移動通信機器又は前記移動通信機器が接続された移動通信ネットワークシステムが判定すること、衛星から得られる測位情報が、前記移動通信機器が前記妥当性検査地点の近傍にあることを示すと、前記移動通信機器が判定すること、前記移動通信機器に検出された、位置を利用するワイヤレス接続サービスが、前記移動通信機器が前記妥当性検査地点の近傍にあることを示すと、前記移動通信機器が判定すること、ユーザにより前記移動通信機器に入力された情報が、前記妥当性検査地点で前記移動通信機器のユーザに提示される情報に対応すると、前記移動通信機器又は前記ホストシステムの少なくとも一方が判定すること、のうち少なくとも1つを含む、請求項13に記載の移動通信機器。前記案内は、前記サービスの使用法についての情報をユーザに提供する、請求項13又は14に記載の移動通信機器。前記案内は、前記サービスの受け入れを確認する選択肢をユーザに与え、前記移動通信機器は、前記サービスを受け入れるための前記移動通信機器へのユーザ入力に応答して、前記サービスの受け入れを確認するための確認メッセージをホストサーバに送信するように構成される、請求項13~15のいずれか一項に記載の移動通信機器。前記移動通信機器のプロセッサは、前記サービスで処理するトランザクションをユーザに選択させるために、前記出力手段から前記移動通信機器に1つ又は複数のトランザクションを提示させ、ユーザ入力に応答して、前記サービスで処理するためにユーザによって選択されたトランザクションを特定する確認メッセージを送信するように構成される、請求項13~16のいずれか一項に記載の移動通信機器。前記移動通信機器が携帯電話である、請求項13~17のいずれか一項に記載の移動通信機器。税金還付サービスのためのホストシステムであって、前記ホストシステムは、1つ又は複数の購入トランザクションの記録をストレージに記憶し、前記1つ又は複数のトランザクションは移動通信機器識別子に関連付けられ、前記移動通信機器識別子は、前記ストレージにアクセスすることができる前記サービスのホストシステムに登録され、前記移動通信機器識別子を有する移動通信機器が、前記税金還付サービスを使用する還付のための妥当性検査地点の近傍にあると判定されるのに応答して、前記ホストシステムにより前記サービスのための少なくとも1つのサービス動作を自動的に開始するように動作可能である、ホストシステム。税金還付サービスに登録されたトランザクションが自動的に還付を受ける資格があるかどうかを自動的に検査し、税金還付サービスのためにホストサーバに登録された移動通信機器に妥当性検査ステータスメッセージを送信して、前記トランザクションの1つ又は複数について税金還付サービスが自動的に承認されるかどうか、及び/又は、前記トランザクションの1つ又は複数について承認を得るために追加的な手順が必要であるかどうかを、前記移動通信機器からユーザに通知させるようにさらに動作可能である、請求項19に記載のホストシステム。前記ホストシステムは、前記ホストサーバに登録された前記移動通信機器が妥当性検査地点の近傍にあると判定されたことを知らせる位置メッセージを受信するのに応答して、前記妥当性検査ステータスメッセージを送信するように動作可能である、請求項20に記載のホストシステム。前記移動通信機器が妥当性検査地点の近傍にあるとの前記判定は、前記移動通信機器が接続されたセルが前記妥当性検査地点の近傍にあるセルであると判定すること、前記移動通信機器が前記妥当性検査地点の近傍にあることを示す、前記移動通信機器で検出される衛星から得られる測位情報を利用すること、ユーザにより前記移動通信機器に入力された情報が前記妥当性検査地点で入手可能な情報に対応することを、前記移動通信機器又はコンピュータサーバの少なくとも一方により確認すること、又は、前記移動通信機器が前記妥当性検査地点の近傍にあることを示す、前記移動通信機器に検出された、位置を利用するワイヤレス接続サービスを利用すること、のうち1つ又は複数を含む、請求項21に記載のホストシステム。0016本発明の一例示的実施形態は、運営の平易さをもたらすと同時に使用の柔軟性を提供しようとするものである。例示的実施形態では、1つ又は複数の機器、装置、及びシステムが、ユーザ、例えば旅行者を一意に識別すると共にユーザとの通信を可能にする移動通信機器を使用して、購入及び還付の処理を連携する。1つ又は複数の機器、装置、及びシステムは、商店及び/又は税金還付事業者TRO及び/又は税関当局によって操作することができる。例示的実施形態では、ユーザ及びそのユーザによって行われた購入に関連する情報をサーバのストレージに中央で安全に保持し、移動通信機器及び1つ又は複数の他の機器を使用してアクセスできるようにする。0017還付業務の管理運営を提供するのに加えて、TROは、プロセス全体を通じてユーザ及び商店に教育を提供することができる。情報技術システムを使用することにより、TROはシステムの完全性を保証することができる。0018図1に、還付プロセスを管理するための例示的方法、装置、及びシステムを示す。この例示的プロセスでは、買い物及び領収書の受け取り発行30が、それ以降の処理取得32、認可34、及び支払い36から切り離される。0019クレジットカードやデビットカードと同様に、発行サービスの提供者と、トランザクション及び処理の受け取り手はそれぞれ複数いる可能性がある。例えば複数のTROがある可能性がある。様々な販売時点情報管理POS装置と、店内でのユーザの買い物の支援を提供することができる。0020例示的実施形態では、商店システムが、TROから提供されるPOS装置及び/又はソフトウェアを使用してトランザクションの発行30を提供することができる。TROにより運営されるホストシステムが税金還付トランザクションの取得32を実施することができる。妥当性検査システム例えば税関承認システムが税金還付の認可34を実施することができる。ホストシステムが還付の支払い業務36を行うことができる。自動化されたキオスク検査ステーション又は検査端末とも呼ぶを地域からの退出点に設けて、移動通信機器の自動的な認識などの各種動作に使用することができる。還付の支払いは、還付窓口TROにより運営される、又は直ちに現金で還付する場合はキオスクで処理することができ、又は、還付は、銀行及び/又はクレジットカードの口座への自動支払いを使用して、及び/又はTROによる事務処理プロセスを使用して提供することができる。0021ユーザの資格の判定は、下記で説明するように購入トランザクション時に店舗で行うことができる。ただし、所与の地域における法的要件に応じて、資格及び識別の判定は、販売時から、地域からの退出点に移すことができる。0022例示的実施形態は、システムのユーザに感じられる使用の容易さと柔軟性を提供し、同時に動作の安全性と完全性も提供する。0023本発明の例示的実施形態は、近距離通信NFC技術を使用する。NFC技術は、短距離、例えば約0.1メートルの距離を介して機器間でデータ交換をすることができる短距離のワイヤレス通信技術である。NFC技術は、近接型カード規格非接触カード、RFIDの拡張であり、スマートカードのインタフェースと読み取り装置を組み合わせて1つの装置にすることができる。すでに公的な交通機関や支払いで使用されている既存の非接触インフラストラクチャと互換性がある。NFCは主として携帯電話での使用を目的としている。NFC技術を使用した携帯電話の例はすでに市場に見られる。NFCインタフェースを内蔵したNFCの読み取り/書き込み装置も様々な製造者から販売されている。Bluetooth登録商標など、無線周波IDRFIDを利用する他の短距離ワイヤレス技術も各種実施形態で使用することができる。0024一例示的実施形態では、購入トランザクションを行う時に、ユーザの移動通信機器例えば携帯電話にインストールされたアプリケーション、例えばダウンロード可能なアプリケーションが、商店の販売時点情報管理POS端末と対話することができる。デジタルの免税ショッピングTFSトランザクション情報を税金還付事業者TROに送信することができ、送信された情報にユーザ情報を関連付けることができる。ユーザは、移動通信機器を使用して商品の支払いをできる可能性もある。そして、ユーザは移動通信機器のアプリケーションを使用してさらに購入を行い、さらなるデジタルのTFSトランザクション情報が同様にして送信される。妥当性検査段階と還付段階は、移動通信機器を使用してユーザを認識することにより統合することができる。例えば、妥当性検査及び還付は、NFC対応の税関キオスクに近づきつつあるユーザの移動通信機器上で自動的に行うことができる。0025アプリケーションは、初回の購入の前又は初回の購入時に、ダウンロード又は他の方法で移動通信機器にインストールすることができる。このアプリケーションは、税金還付プロセス全体を通じてユーザを支援すると共に、他のTROサービスも提供することができる。そのようなサービスの例には、発行、妥当性検査、還付、及び追跡動作、商店及び他の旅行者情報、地図、販売促進、オンラインの予防的な指導、取引市場、直接の通貨両替の支援、オンラインサービス、ロイヤルティプログラム等が含まれうる。0026それに代えて、又はそれに加えて、ワイヤレス通信の基地局例えばWiFi基地局を使用してユーザの移動通信機器とのインタフェースをとることができる。例えば、WiFi基地局基地局は、ユーザがサービスを使用することが予想される場所に設置し、ユーザの移動通信機器にインストールされたアプリケーションがWiFi基地局と対話することができる。WiFi基地局は、TROによって設けることができ、例えばインターネットによりTROホストシステムに接続することができる。TROサービスにより設けられる、又はTROサービスのために設けられるすべてのWiFi基地局に標準的なサービスセット識別子SSIDを使用することにより、そのサービスのための基地局が提供されていることを自動的に認識し、その基地局の範囲内にある時に例えば所定のパスワードを使用して自動的に基地局に接続するように移動通信機器を構成することができる。0027例えば商店の敷地にWi-Fi基地局を設けることができ、基地局にユーザの移動通信機器が接続するのに応答して、商店にあるTROシステム又は移動通信機器のアプリケーションがTROホストシステムにメッセージを送信して、サービスの提供との関連で使用する情報を取得するように動作することができる。そのような情報には、例えば、商店システムに提供すべきユーザに関する情報が含まれる。それに代えて、又はそれに加えて、ユーザの移動通信機器にメッセージを送信してユーザに出力することもできる。メッセージは、例えば、TROホストシステム及び/又は商店システムと移動通信機器のアプリケーションとの間のメッセージ交換により、又はTROホストシステム及び/又は商店システムから移動通信機器に送信されるSMS、MMS、又は電子メールメッセージ等を用いて提供することができる。ユーザに送信されるメッセージは、提供可能なサービスについての情報、例えばサービスを利用するために必要な手順、特別な売り出しなど、又はサービスを有効利用するための直接的な支援例えば税金還付サービスの場合は還付チェックの生成等を含むことができる。メッセージを使用して、動的な通貨両替サービスなどの他のサービスが利用できることをユーザに知らせることもできる。0028本発明の例示的実施形態では、移動通信機器、例えば、携帯電話、携帯情報端末PDA、携帯型メディアプレーヤ、タブレットコンピュータ、ウェブブック、ノート型又は他の携帯型コンピューティング機器を、税金還付プロセス中の様々な段階でユーザを識別するためのインテリジェントトークンとして使用する。移動通信機器は、例えばNFC技術及び移動通信機器のアプリケーションを使用して、商店のPOS端末、妥当性検査キオスク及び/又は税関キオスク、TRO及び/又は税関システムなどの他の機器及び装置と通信するように構成することができる。0029購入を行う際に移動通信機器を提示することにより、NFC技術を使用して移動通信機器の識別子を商店のPOS端末のリーダで読み取ることができ、及び/又はトランザクションに関する情報をNFC技術を使用して移動通信機器に通信することができる。それぞれ移動通信機器と商店のPOS端末で動作する、例えばTROから提供される個々のアプリケーションが、移動通信機器と商店のPOS端末との間の情報交換を制御することができる。0030ユーザがサービス、例えば税金還付サービスを受ける資格があるかどうかの判定は、販売時に作業者、例えば商店が行うことができる。これは、例えば、通信機器識別子を使用して、ユーザがそのサービスを使用するためにすでに登録されているかどうかを判定することにより行うことができる。0031例えば、POS端末は、中間システムを介してTROホストシステムに問い合わせ、移動通信機器識別子がユーザ識別情報に関連付けられているかどうかを判定するように動作することができる。0032移動通信機器識別子がユーザ識別に関連付けられている場合、TROホストシステムは、作業者がユーザの識別を確認できるように、ユーザを識別する情報を返す例えばパスポート情報、写真又は他の生体情報等を送信することによりように動作することができる。0033移動通信機器識別子がユーザの識別に関連付けられていない場合、TROホストシステムはその旨を知らせる適切な通知を返し、商店システムは、ユーザを識別する所定の情報の入力を作業者に促すように動作することができる。所定の情報は、例えば、ユーザのパスポートのパスポート番号及びパスポートの発行国、ユーザの識別カードの識別カード番号及び識別カードの発行国、ユーザの免許証の免許証番号及びその発行国等である。POS端末で入力された情報は、その後TROホストシステムに送信されて移動通信機器識別子に関連付けられ、ユーザを識別する手段として使用できるようになる。TROホストシステムでユーザレコードを保持することができ、これはユーザを識別するために使用できる他の情報例えば1つ又は複数の他のトークンと共に移動通信機器識別子を含む。0034次いで、商店システムは、直接又はユーザの移動通信機器を介して、トランザクションのコンピュータ記録を作成するために、移動通信機器識別子及び/又はユーザに関連する他のトークンに関連付けられた購入情報を通信するように動作することができる。そのようなトランザクション記録は、移動通信機器識別子及び/又は他のトークンと、1つ又は複数の購入に関する購入トランザクションについてのトランザクション識別子との関連付けを含むことができる。その後は、例えば1回又は複数回のその後の旅行など、後に行う購入時には、地域からの退出時に移動通信機器識別子を使用して直接又はユーザレコードを介して1つ又は複数のトランザクションの記録にアクセスして、還付の妥当性を検査することができる。0035次に、任意の地域の場合の税金還付システムの例示的実施形態のシステム及び方法について図1及び図2を参照して説明する。この実施形態では、1つ又は複数のTRO、例えば複数のTROが商店と提携し、ユーザに税金還付を提供する。図1は、例示的システムの動作を説明する概略図であり、図2は、各種機能要素がネットワーク15例えばインターネットを介して相互接続された例示的なシステム構成の概略ブロック図である。0036段階102で、ユーザを識別するトークンとして移動通信機器40を設定することができる。これは、地域に入る前若しくは入る時、又は販売時に行うことができる。一人のユーザに対して1つ又は複数の他のトークンも定義できることに留意されたい。例えば、使用するトークンをユーザが選択することができる。例えば、ユーザは、例えばウェブサイトを介して、又はPOS端末若しくは他の端末上で、又は商店からの要請に応じて、使用する移動通信機器及び1つ又は複数の他のトークンを指定することができる。例えば、ユーザは、TROが提供するウェブサイトで登録することにより自身についての詳細事項を登録し、移動通信機器識別子と1つ又は複数の追加的トークンを関連付けることができる。移動通信機器識別子は、移動通信機器40の携帯電話番号、移動通信機器のIMEI番号、移動通信機器40のSIM番号、移動通信機器のNFC識別子、移動通信機器のアプリケーションに関連付けられた一意の識別子等、の1つ又は複数から形成することができる。そして、TROは、還付の機会とプロセスについての情報をユーザに提供することができる。また、ユーザに専用のトークンを発行することもできる例えば滞在者カードやTRO発行のカード。そして、発行地点、例えば地域への進入点や販売地点にローカルな入力ステーションにユーザの詳細を記録することができ、又は発行されたトークンが、TROのウェブサイトで事前に入力されたユーザの詳細にリンクされる。適切な入力ステーションは、例えば、コンピュータプロセッサ及びメモリと、キーパッド、キーボード、タッチ画面、カードリーダ、機械可読識別子リーダ、文書スキャナ、音声起動入力、ディスプレイ、プリンタ、カードライタ、スピーカ、NFCインタフェース、の1つ又は複数の形態をとる1つ又は複数の入出力インタフェースとを備えることができる。入力ステーションは、機械可読のユーザ識別子例えばパスポートなどの身元確認書類に保持された生体情報を検証するための指紋読み取り及び/又はカメラ技術を備えることもできる。0037移動通信機器識別子は、TROがホストサーバシステムホストシステム20にユーザの詳細を取得することにより、メモリMEMに保持記憶することができる。ホストシステム20はTROによって運営することができ、一箇所又は分散システムとして配置された1つ又は複数のサーバコンピュータを備えることができ、各サーバコンピュータは1つ又は複数のプロセッサCPU及びメモリMEMを備える。移動通信機器識別子及びユーザの詳細がホストシステム20に転送され、実時間で記録される場合は、システムの効率が上がる。0038ユーザ12は、移動通信機器をトークンとして使用して、104で例えば商店で購入を行うことができる。通常の店の領収書を出す際に、ユーザ12に税金還付が必要かどうかを尋ねることができる又はユーザが税金還付を要求することができる。還付を希望する場合は、領収書識別子例えば領収書番号、購入商品の価値、及び移動通信機器識別子を入力することにより、第2の単純なトランザクションを作成することができる。したがって、この例示的実施形態では、次いで2つ又は3つの項目領収書識別子、購入の価値、及び移動通信機器識別子を含む情報を商店システム14からホストシステム20に電子的に送信することができる。商店システム14は、一箇所に、又は分散システムとして配置された1つ又は複数のコンピュータを備え、各コンピュータは1つ又は複数のプロセッサCPU及びメモリMEMを備える。上記機能は販売時点情報管理POS端末に内蔵することができ、その場合は購入の詳細が電子キャッシュレジスタECR44から直接取得され、したがってその情報を再度入力する必要がない。或いは、独立型の端末、例えばウェブベースの発行アプリケーション、ECRに接続されていないカード支払い端末、ECRに接続されていない他のアプリケーション又はソフトウェアにこの情報を入力してもよい。これらの代替手法では、行われた購入を税関職員の承認システムで検証できるように、関連する購入の詳細を再入力することが必要となる可能性がある。1つ又は複数のPOS装置44は、例えば、キーパッド、キーボード、タッチ画面、カードリーダ、スキャナ、音声起動入力、ディスプレイ、プリンタ、カードライタ、スピーカ、及びNFCインタフェース42の1つ又は複数の形態をとる1つ又は複数の入出力インタフェースを含むことができる。0039上記のように、WiFi基地局54を商店の敷地に設け、図2に示すように、例えばインターネットに接続し、そこから例えばTROホストシステム20に接続することができる。それに代えて、又はそれに加えて、基地局54は商店システム14に接続することもできる。基地局にはTROのために標準的なSSIDを割り当てることができ、基地局の範囲内に位置する時に自動的に基地局を認識し、接続するように移動通信機器40のアプリケーションをプログラムすることができる。例えば移動通信機器のアプリケーションの制御下にある移動通信機器、又はシステム、例えば基地局54に接続された商店システム14は、移動通信機器が基地局に接続するのに応答して、TROホストシステム20にメッセージを送信して、サービスの提供に関連して使用する情報を取得するように動作することができる。そのような情報には、例えば、商店システムに提供すべきユーザに関する情報が含まれる。それに代えて、又はそれに加えて、ユーザの移動通信機器にメッセージを送信してユーザに出力することもできる。メッセージは、例えば、TROホストシステムと移動通信機器のアプリケーションとの間のメッセージ交換により、又はTROホストシステムから移動通信機器に送信されるSMS、MMS、若しくは電子メールメッセージ等により提供することができる。ユーザに送信されるメッセージは、提供可能なサービスについての情報、例えばサービスを利用するために必要な手順、特別な売り出しなど、又はサービスを有効利用するための直接的な支援例えば税金還付サービスの場合は還付チェックの生成等を含むことができる。0040TROは市場に1つしかない場合がある。しかし、市場に複数のTROがある場合は、複数の取得システムホスト20があることができる。商店とTROの関係は、商店と取得者の関係であるクレジットカード/デビットカードの例を使用する。各TROは各自の商店と提携し、販売時情報管理POS装置及び税金還付トランザクションを作成する内蔵ソフトウェアに責任を負う。0041したがって、トランザクションメッセージをTROホストシステム20に送信する105ことができ、ホストシステムでさらに処理を行うことができる。POSとホストシステム20間のトランザクションメッセージフォーマットは独自仕様の場合があるため、任意の適切な形態をとることができる。一例では、商店システム14とホストシステム20の間で送信されるトランザクションメッセージは、移動通信機器識別子、領収書識別子例えば領収書番号、購入商品の参照、商店識別子、TRO識別子、時刻及び日付のスタンプ、並びにセキュリティハッシュ改ざんを防ぐために使用されるを含む。これらに加えて、ツアーガイドについての情報、販売促進コード、又はTROが収集したい他のデータを含んでもよい。0042TROごとに独立したホストシステム20を設けることができ、各TROはその提携商店で生成されたトランザクションだけを見られるという点で、商業上機密性のある情報を分離して保持することができる。提携商店によって生成されたすべての税金還付トランザクションは、ホストシステム20のデータベースに記憶することができる。ホストシステム20のメモリに記憶されるトランザクション記録には、例えば、トランザクションの一意のトランザクション識別子、トークン識別子例えば移動通信機器識別子やそれから導出されるトークン識別子、領収書識別子例えば領収書番号、購入商品の参照、商店識別子、及び時刻と日付のスタンプが含まれる。ホストシステム20は、処理中にトランザクションを追跡するためにシステム内で一意の番号を利用できるように、トランザクションに一意のトランザクション識別子例えば一意のトランザクション番号を割り当てることができる。トランザクション識別子は商店システムに返すことができ、平文及び/又はバーコード等の可視の符号化を使用して、ユーザに与えられる購入領収書に印刷することができる。0043メッセージインタフェース又はスイッチ24、例えば業界規格SOAP、WCF、XMLoverIP等を使用するウェブサービスに基づくインタフェースが、メッセージをフォーマット及び/又は配信するためのインタフェースを提供することができる。例えば、トランザクションメッセージは、トランザクション識別子例えばトランザクション番号、トークン識別子例えば移動通信機器識別子又はそれから導出されるトークン識別子、領収書識別子例えば領収書番号、購入商品の参照、商店識別子、TRO識別子、時刻と日付のスタンプ、及びセキュリティハッシュ改ざんを防ぐために使用される、の1つ又は複数を含むことができる。メッセージインタフェース24は、特定の実装に応じて、独立したシステムとしても、又は妥当性検査システム例えば税関承認システム26と組み合わせてもよい。0044一例示的実施形態では、メッセージインタフェース24は、サーバシステムとして実施することができ、サーバシステムは、処理及び記憶能力を有し、ホストシステム201つ又は複数及び妥当性検査システム例えば税関承認システム26からアクセスされるデータの中央リポジトリとして機能すると共に、メッセージのフォーマットと転送を提供するように動作することができる。ただし、別の実施形態では、データはTROのホストシステムに保持することができ、妥当性検査システム26からメッセージインタフェースを介してアクセスすることができる。0045妥当性検査システム26は、還付を許可する認可システムを提供し、税関当局により、又はその代理の第3者により運営することができる。妥当性検査システム26は、税関によりシステムに設定された規則に基づいて自動的に税金還付トランザクションを承認又は拒否することができる。妥当性検査システム26には、税関サービスステーション28から税関職員が手動でアクセスすることもできる。0046地域からの退出点例えば空港の制限区域に、例えば規格化されたウェブサービス又はメッセージインタフェース24を通じて1つ又は複数のホストシステム20に接続されたセルフサービスの検査ステーション検査端末又はキオスクとも呼ばれる22を提供することが提案されている。そのような検査ステーション22は、読み取る個人識別子例えばパスポートなどの身元確認書類を提示することをユーザに求めるように構成することができる。そのような検査ステーション22は、例えばキーパッド、キーボード、タッチ画面、カードリーダ、スキャナ、音声起動入力、の1つ又は複数の形態をとる1つ又は複数の入力インタフェースと、ディスプレイ、プリンタ、カードライタ、スピーカ、の1つ又は複数の形態をとる1つ又は複数の出力インタフェースを備えることができる。NFCインタフェース42を提供することができる。検査ステーション22は、機械可読のユーザ識別子例えばパスポートなどの身元確認書類に保持された生体情報を検証するための指紋読み取り及び/又はカメラ技術を備えることもできる。0047ただし、従来提案されるような妥当性検査キオスクを使用するには、ユーザはキオスクを見つけ、使用しなければならない。しかし、移動通信機器識別子を登録されたトークンとして使用する場合は、妥当性検査システムが、妥当性検査を開始するように自動的にユーザを促すことができる。0048したがって、移動通信機器が税金還付サービスを受けるためにホストサーバに登録されている場合は、移動通信機器が地域からの退出点の近傍にあることの自動的な検出を使用して、税金還付サービスを使用するよう促す案内を移動通信機器を使用してユーザに提示することができる。種々の例で、これは様々な方式で実現することができる。0049一例では、移動通信機器40に、アプリケーション、例えば上記で言及したアプリケーションを提供することができ、そのアプリケーションが、退出点又はその近傍に位置するモバイルネットワークセル移動通信アンテナ52で表すに移動通信機器が接続されたという検出に反応することができる。アプリケーションは、移動通信機器でフォアグラウンドタスクとして実行することも、又はバックグラウンドタスクとして実行されるように構成することもできる。そのような例では、アプリケーションは、地域からの退出点に対応するモバイルネットワークセルのファイル又は他の記録を保持することができ、移動通信機器が現在接続されているモバイルネットワークセルがファイルにあるセルであると認識するのに応じて、税金還付サービスを利用するための指示をユーザに表示することができる。これは、例えば、妥当性検査キオスクの場所に関する指示を表示するものとするか、又は移動通信機器がキオスクとして機能して、例えばSMSメッセージング、電子メール、又はウェブベースのサービスを使用して妥当性検査システムと直接通信するものとすることができる。0050別の例では、移動通信機器40のアプリケーションは、移動通信機器が現在接続されているモバイルネットワークセル52がファイルにあるセルであると認識することに応答して、妥当性検査サービス26にメッセージを送信して、妥当性検査サービス26から、妥当性検査サービスの使用に関してユーザに提示するメッセージを返させることができる。0051別の例では、退出点又はその近傍に位置するモバイルネットワークセル52に現在接続されている移動通信機器40が、税金還付サービスに登録されている移動通信機器であることを認識するように移動通信ネットワーク50が動作することができ、ホストシステム20又は妥当性検査サービス26に通知し、ホストシステム20又は妥当性検査サービスから移動通信機器にメッセージを送信させて、税金還付サービスの使用を促す案内をユーザに提示するように構成することができる。0052モバイルネットワークセル52を使用する代わりに、又は追加的な手段として、移動通信機器は、移動通信機器40が妥当性検査地点の近傍にいることを示す、移動通信機器40の衛星位置検出器例えばGPS装置によって検出される衛星から得られる測位情報例えばGPS情報に応答することができる。0053モバイルネットワークセル及び/又は衛星から得られる測位情報を使用する代わりに、移動通信機器40が、妥当性検査地点の近傍にいることを示す、移動通信機器40に検出される、位置を利用するワイヤレス接続サービス例えばWiFi、Bluetooth登録商標、又は代替技術を使用するに応答することができる。例えば、移動通信機器40は、特定のネットワーク名及び/又は署名を持つWiFi基地局54が退出点の近くにあることを検出するのに応答することができる。特定の一例では、TRO又は税関サービスにより運営されるWiFiホットスポットを使用することができる。例えば図2では、WiFi基地局54がTROサービス窓口にあるTRO還付システム56に関連付けられる。そのような場合は、移動通信機器とのWiFi接続を使用して妥当性検査プロセスを行うことができる。0054上記で商店の敷地にある基地局54に関して説明したように、TROサービス窓口に関連付けられるか、そうでない場合は退出点の近くにある基地局54は、例えばインターネットに接続し、そこから例えばTROホストシステム20に接続することができる。この基地局54には、TROのための標準のSSIDを割り当てることもでき、それにより、移動通信機器40のアプリケーションは、基地局の範囲内にある時に自動的に基地局を認識して接続するように容易にプログラムすることができる。0055さらなる例として、妥当性検査地点又はその近傍でのみ入手可能な情報を移動通信機器40を使用して入力することを使用して、ユーザが妥当性検査地点又はその近傍にいることを確認することができる。それに代えて、又はそれに加えて、他の情報、例えばソシアルネットワーキングのサイトから得られる情報をアルゴリズムの一部として使用して、移動通信機器及びしたがってユーザが妥当性検査地点又はその近傍にいることを判定することができる。そのようなアルゴリズムは、上記の各種要素の1つ又は複数を採用することができ、それらの要素を重み付けして、移動通信機器及びしたがってユーザが妥当性検査地点又はその近傍にいると判定することができる。0056移動通信機器40は、機器が妥当性検査地点の近くにあるという判定、及び/又はそのような判定に応答したメッセージの受信に応答して、サービスを使用する、及び/又はサービスの受け入れを確認するためのユーザへの案内を自動的に提示することができる。提示には、視覚及び/又は音声によるメッセージを用いることができる。0057案内は、前述のように検査ステーション22の使用を促す単純な案内でよく、ユーザからの能動的な応答は必ずしも必要としない。0058一例では、移動通信機器40を使用して検査ステーション22のような機能の少なくとも一部を置き換えることができる。0059例えば、移動通信機器が、サービスで処理するトランザクションをユーザに選択させるために1つ又は複数のトランザクションを提示し、ユーザ入力に応答して、サービスで処理するためにユーザが選択したトランザクションを識別するメッセージを妥当性検査サービス26及び/又はホストシステム20に送信するように動作することもできる。0060その国における要件に応じて、さらなる識別を提供するようにユーザに求めることができる。これは、存在する場合には移動通信機器40の生体センサ、例えば指紋リーダを使用して読み取った指紋、移動通信機器のカメラを使用して撮影された画像を使用して行うことができ、次いで移動通信機器で処理するか、及び/又は記憶された記録と比較するために妥当性検査サービスに送信することができる。0061移動通信機器がそのような生体センサを備えない場合、又は現地の規制が別個のプロセスを必要とする場合、一例では、検査ステーション22を、ユーザの個人識別子例えば、パスポート、識別カード、免許証等を機械で読み取ることにより、ユーザが税金還付を受ける資格があるかどうかを判定するように構成することができる。検査ステーション22は、個人識別子から情報を読み取り、その情報を、自国のユーザ/資格のないユーザに関する情報を保持した内部又は外部データベースに照らして調べることによりユーザの資格を判定するように動作することができる。その場合、ユーザの国籍又はステータスがリストになければ、ユーザに資格があると見なすことができる否定の承認。それに代えて、又はそれに加えて、検査ステーション22は、非自国ユーザ/資格のあるユーザに関する情報を保持する内部又は外部データベースに照らして情報を調べることにより資格の有無を判定するように動作することもできる。その場合は、ユーザの国籍又はステータスがリストにあれば、ユーザに資格があると見なすことができる肯定の承認。0062上記のように、検査ステーション22は指紋スキャナ及び/又はカメラを備えることもでき、ステーション22を使用して、機械可読の識別子例えばパスポートなどの身元確認書類に保持された生体情報を使用してユーザの識別を検証することができる。そのような生体情報についての解説は、例えば次のインターネットリンク、http://www.highprogrammer.com/alan/numbers/mrp.htmlで得ることができる。0063ユーザに資格があることが判定された場合は、移動通信機器及び/又は検査ステーションは、例えばメッセージインタフェース24を介して、1つ又は複数の妥当性検査要求メッセージを妥当性検査システム26に送信するように動作することができる。トークンを受信するのに応答して、妥当性検査システム26は、持ち出しの妥当性検査に該当するすべてのトランザクションを返す。0064一例では、移動通信機器40は、妥当性検査を開始するようにユーザを促し、次いで例えばメッセージインタフェース24を介して妥当性検査要求メッセージを妥当性検査システム26例えば税関承認システムに渡して、移動通信機器識別子が登録されたユーザの資格と、ユーザ及び/又は移動通信機器識別子と関連付けて記録されたトランザクションの両方に基づいて承認を要求するように構成することができる。0065妥当性検査承認システム26は、下記で説明するように、妥当性検査要求メッセージに応答して、自身のデータベースから、及び/又はメッセージインタフェース24を介してホストシステム20から、そのユーザについてのすべてのトランザクション例えばすでにトークンに関連付けられているすべてのトランザクションを取り出し、設定された規則を適用して、承認するか拒否するかを決定するように動作することができる。0066一例では、妥当性検査システム26は、設定された規則に基づいてトランザクションの1つ又は複数を自動的に承認するかグリーンチャンネル、又はやはり妥当性検査システム26内部に設定された規則に基づいてトランザクションを自動的に拒否するレッドチャンネルように設定することができる。0067妥当性検査システム26がトランザクションに関して決定承認/拒否を行うと、認可メッセージ妥当性検査要求応答メッセージが自動的にメッセージインタフェース24を通じて該当ホストシステム20に返される。そのような応答は、ウェブサービス応答の形をとることができ、電子的に承認されたトランザクション電子税関スタンプを含むを保持することができる。ホストシステム20は、認可メッセージ承認、拒否、変更で、そのトランザクションの既存の税金還付トランザクション記録を更新する。0068例示的実施形態では、妥当性検査システム26は支払い認可ホストとして機能せず、ホストシステム20が記録のシステムとなる。0069各ホストシステム20は、還付メッセージをフォーマットし、要求元例えば検査ステーション22又は移動通信機器40に送信して、グリーンチャンネルの自動支払いが承認されたトランザクションを知らせる。トークンを発行したTROには、検査ステーションで第1位の順位を与えることができ、そのTROのトランザクションが表示される。0070取得されたトランザクションの1つ又は複数が承認済みコードを有する場合は、承認されたトランザクションについてユーザにグリーンチャンネルサービスを与えることができ、還付の支払い方法を尋ねることができる。グリーンチャンネルサービスとは、さらなる行動を必要とせずに還付が承認されることを意味する。トランザクションが1つも承認されない場合、ユーザには少なくともそれらのトランザクションすべてのトランザクションの可能性もあるについてレッドチャンネルサービスを与えることができ、さらなる処理のために税関職員に面会するように求める。レッドチャンネルサービスとは、少なくともそれらのトランザクションすべてのトランザクションの可能性もあるについて、承認を得るためのさらなる処理のためにユーザが税関職員に面会しなければならないことを意味する。0071還付の選択が支払いカード例えばクレジットカードである場合、還付は登録された支払いカードに自動的に行うことができる。登録された支払いカードがない場合は、還付先を指定するように検査ステーション22又は移動通信機器を構成することができる。0072ユーザが現金相当物による還付を希望し、ユーザが、移動通信機器40又は金額を記憶することができる他形態のトークンを使用した場合、還付額はそのトークンに入金することができる。0073レッドチャンネル処理が指示された場合、検査ステーション22又は移動通信機器は、税関職員の所に行くようにユーザを促すように動作することができ、職員は移動通信機器識別子を使用して処理を開始することができる。税関職員は、妥当性検査システム26に接続された、又はその一部を形成する承認ステーション28を備えることができる。ただし、他の例では、承認ステーションは妥当性検査システム26から分離する、及び/又は遠隔にすることができ、例えばメッセージインタフェース24を介して妥当性検査システム26と通信することができる。0074ユーザが妥当性検査処理する1つ又は複数のトランザクションを選択するのに応答して、移動通信機器は、妥当性検査システム26に妥当性検査要求メッセージを送信するように動作することができ、妥当性検査システムは、承認及び拒否されたトランザクションを特定するメッセージを受信することができる。0075次いで、税関職員は各トランザクションを承認若しくは拒否し、又は価値の額を変更する減らすことができる。税関職員は、決定の結果を承認ステーション28の入力装置1つ又は複数を使用して入力することができる。税関職員の決定の結果は、妥当性検査システム26からメッセージインタフェース24を通じて該当するホストシステム20に通信される。その結果、ホストシステム20は、承認コード承認、拒否、変更された価値を持つ税金還付トランザクションを保持する。0076妥当性検査システム26は、2つの動作モードの1つ又は両方で動作するように構成することができる。一方の動作モードでは、トランザクションの情報が個々のホストシステム20に記憶される。第1の動作モードでは、妥当性検査システム26は、還付の妥当性を検査するために個々のホストシステム20からトランザクション情報を取得するように動作することができる。認可の結果は、メッセージインタフェース24を通じて該当するホストシステム20に返される。それにより、ホストシステム20は、承認コード承認、拒否、価値の変更を有する税金還付トランザクションを保持することになる。第2の動作モードでは、妥当性検査システム26が、各トランザクションのコピーを、関連するトークン移動通信機器識別子だけでなくホストシステム識別子と関連付けて自身のデータベースに保持する。この場合、妥当性検査システム26は、トランザクション及び承認コードを該当するホストシステム20に送り返す。2つのモードの違いは、第2のモードでは税関承認システムがすべてのホストシステム20からの全データのコピーを保持する点である。0077移動通信機器40は、SMSメッセージング、電子メール、又はウェブベースのサービスなどの適切な技術を使用するメッセージングを用いるように動作することができる。電子支払いに関して知られるように、セキュアな金融トランザクションを処理するための既存のソフトウェア、機器、及びプロセスを使用して情報を通信するために、適切なセキュリティプロトコルを使用することができる。したがって、還付トランザクションを送信する際には規格に基づくメッセージフォーマットを使用することができる。標準的なメッセージフォーマットを使用すると複数のTRO提供者に対応することが可能になり、一方で、税関及び税務当局は承認のために1つのシステムのみを扱えばよいことが保証される。0078少なくともトランザクション識別子及び購入の価値を使用してホストシステム20及び/又は妥当性検査システム26にトランザクションを記録し、次いでホストシステム20でユーザに関する詳細の記録を移動通信機器識別子に関連付けることにより、妥当性検査システム26は、移動通信機器識別子に基づいてTROのホストシステム20から還付トランザクションを取得して、還付の許可を求める要求に対して可否の応答を通知し、その結果をホストシステム20に送信するように動作することができる。0079図の例では、ホストシステム20複数可と妥当性検査システム26間の通信は、メッセージインタフェース24を介して行うことができる。メッセージインタフェース24は、妥当性検査システム26と1つ又は複数のTROのホストシステム20との間に専用ネットワークを提供することができる。メッセージインタフェースは、ウェブサービス、又は他のオンライン若しくはオフラインの接続機構を使用して実装することができる。0080例示的実施形態では、自動化された検査ステーション22が設けられ、還付トランザクションを自動的に事前に選別して、人間の介在なしにレッドチャンネル/グリーンチャンネルの応答を生成することができる。自動的な事前選別プロセスは、例えば地域からの退出点にある検査ステーション22を使用して行うことができる。0081検査ステーション22又は検査ステーション22と通信状態にある承認システム例えば妥当性検査システム26は、例えば高い価値の購入及び/又は特定種類の購入についてのレッドチャンネルの要件を定義した規則を備えることができる。レッドチャンネルの場合の振る舞いは、トークン、買い物の領収書、パスポート、及び購入した商品を承認のために税関ステーション16の税関職員に提示することをユーザに要求するものとすることができる。0082検査ステーション22又は検査ステーションと通信状態にある承認システム26は、特定の基準に従って自動的な承認を提供するグリーンチャンネルの条件を定義した規則を備えることができ、特定の基準は、旅行者の出身国、商品の価値、トランザクションの価値、すべてのトランザクションの価値、商品の数量、商店等、並びにそれら基準の論理的組み合わせ等である。また、出身国、小売業者、旅行者等についてのホワイトリスト及びブラックリストも使用することができる。0083例示的実施形態では、移動通信機器のアプリケーションは、ユーザが人間の介在なしにレッドチャンネル/グリーンチャンネルの応答を生成するための還付トランザクションの自動事前選別を取得するためのインタフェースを提供することにより、検査ステーションキオスク22の機能を提供するように動作することができるようになりうる。自動事前選別プロセスは、移動通信機器が地域からの退出点の近くにあると判定される時に有効である可能性がある。0084移動通信機器アプリケーション又は、移動通信機器40と通信状態にある妥当性検査システム例えば税関承認システム26は、例えば高い価値の購入及び/又は特定種類の購入についてのレッドチャンネルの要件を定義した規則を備えることができる。レッドチャンネルの場合の振る舞いは、トークン、買い物の領収書、パスポート、及び購入した商品を承認のために税関ステーション16の税関職員に提示することをユーザに要求するものとすることができる。0085移動通信機器アプリケーション、又は移動通信機器と通信状態にある妥当性検査システム例えば税関承認システム26は、特定の基準に従って自動的な承認を提供するグリーンチャンネルの条件を定義した規則を備えることができ、特定の基準は、旅行者の出身国、商品の価値、トランザクションの価値、すべてのトランザクションの価値、商品の数量、商店等、並びにそれら基準の論理的組み合わせ等である。また、出身国、小売業者、旅行者等についてのホワイトリスト及びブラックリストも使用することができる。0086図2には、予約システム58及び入出国管理システム60も示す。予約システム58は、旅行の予約システム、例えば航空便の予約システムである。そのような航空便の予約システムは、通例、複数個のプロセッサCPU及びメモリ/記憶システムMEMを備えた大規模なネットワーク化コンピュータシステムからなる。旅行予約システム58は、旅行者の旅のステータスを監視し、旅の様々な段階で旅行者のステータスを更新することができる。例えば、最初の段階では、予約システムは、ユーザが旅行の予約を行ったことを認識し、ユーザを識別する情報を保持する。したがって、予約システム内には、ユーザが予定する特定の旅行例えば航空便を識別する旅行レコード及びユーザを識別する情報がある。ユーザを識別する情報は、旅行レコードに直接保持するか、又はユーザレコードへのリンクを呼び出すことができる。例示的なシステムでは、予約システム58は、サービス、例えば税金還付サービスの使用に関するユーザのステータスも記憶するように構成される。税金還付サービスの登録に関する情報は、例えば実際の旅行予約記録のフィールドに含めるか、又は旅行予約記録にリンクされた個々のユーザレコードのフィールドに保持することができる。例えば、税金還付サービスの登録は、航空会社のロイヤルティプログラムレコードの一部として保持することができる。ホストシステム20内の旅行者レコードが旅行予約システム58内の旅行予約へのリンクを含むことができることも構想される。0087旅行予約システム58とホストシステム20のレコードを相互にリンクすることによりすなわち、旅行予約システム58及びホストシステム20の個々のレコード内のフィールドに適切なリンクを含めることにより、ユーザの旅行ステータスを使用してユーザに送信するメッセージを自動的に生成する、及び/又はユーザが実際に出国したことを自動的に判定して税金還付を行うための最終的な認可を提供することができる。0088示されるように、例えば、1つ又は複数のプロセッサと適切なメモリを備え、入出国する個々の旅行者に関する記録を含む入出国管理システム60を使用して同じ機能を提供することができる。この入出国管理システム60は、旅行予約システム58及び/又は税金還付ホストシステム20と統合して、ユーザに送信するメッセージを自動的に生成する、及び/又はユーザが対象地域から出る時に税金還付を自動的に認可することもできる。0089上記の図2の説明で、予約システム58はネットワーク15を介してホストシステム20に結合される。ただし、予約システム58は、上記と同様にして機能的に妥当性検査システム26に結合することも可能であることに留意されたい。この点に関して、図2で予約システム58とメッセージインタフェース24の間に点線の接続が示されていることに気づかれよう。0090図3は、移動通信機器、例えばスマートフォンなどの携帯電話の機能構成要素を示す概略ブロック図である。0091図3に示すように、移動通信機器40は、1つ又は複数のプロセッサ70、並びにプログラム及びデータを記憶するメモリ72を備える。各種の入力及び出力を提供することができ、それらには、音声入力及び出力76例えばスピーカやマイクロフォン、振動による警告を与える振動機構78、ユーザ入力用のタッチセンサ機構80、ディスプレイ74に重ねて構成されたタッチセンサ、並びに1つ又は複数のキー82が含まれる。各種の通信インタフェースを提供することができ、それらには、セルラネットワークと無線通信するための無線モジュール84、近距離通信技術で対話するためのNFCモジュール86、WiFi基地局と通信するためのWiFiモジュール88、Bluetooth登録商標技術を使用して通信するBluetooth登録商標モジュール90、及び移動通信機器の位置を特定するためのGPSモジュール92が含まれる。図3に示す各種の機能構成要素間の対話は単に概略的に示しており、個々の構成要素の適切な従来の構成が移動通信機器内で可能であることは理解されよう。0092図4~図8に、図1~図3に示すシステムの動作の概要を説明する流れ図を提供する。0093図4は、ユーザが購入を行う販売時に行うことができるプロセスの例を示す。0094ステップ412で、ユーザが商店の販売時点情報管理POS端末で購入を行う。任意の従来技術を使用して購入の詳細を商店システムで取り込むことができ、例えば、商店がバーコードを読み取り、商店システムで、そのバーコードに関連付けられた商店システムのストレージから購入の詳細を検索することにより購入の詳細を取り込むことができる。0095商店システム14は、ユーザの移動通信機器の移動通信機器識別子を判定するように動作することができる。例えば、識別子は、NFC技術を使用する商店のPOS端末44のNFCリーダ42を使用して取り込むことができる。或いは、移動通信機器識別子は、WiFi、Bluetooth登録商標若しくは他の技術、又は手動の入力装置を使用して入力することもできる。0096414で、商店システム14が、移動通信機器識別子を含む問い合わせメッセージをホストシステム20に送信する。ホストシステム20は、移動通信機器識別子をユーザレコードと比較することによって、移動通信機器が税金還付サービスに登録されているかどうかを判定するように動作することができる。0097416で、移動通信機器識別子がホストシステム20に記録されている場合は、ホストシステム20は、ユーザを識別するための情報を含む返信メッセージを商店システム14に送信するように動作することができる。ユーザを識別するための情報は、例えばパスポート番号及び/又はユーザを識別する生体情報例えば写真を含むことができる。0098418で、商店システム14は、ユーザを手動で識別するために、ユーザを識別するための情報を商店に出力するように動作することができる。それに代えて、又はそれに加えて、商店システムは、例えば生体認識を使用して識別情報を入力するようにユーザを促すように構成することもできる。0099416で、移動通信機器識別子がホストシステム20に記録されていない場合は、ホストシステム20は、ユーザを識別する情報の入力をユーザ又は商店に求める返信メッセージを商店システム14に送信するように動作することができる。00100420で、商店システム14は、ユーザを識別する情報の入力を商店又はユーザに促すように動作することができる。ユーザを識別する情報は、ユーザの国籍又は居住国を識別する情報、例えばパスポート番号、及び/又はユーザを識別する生体情報を含むことができる。そして、ユーザを識別する情報をホストシステム20に送信し、ホストシステムは、ユーザを識別する情報をそのユーザのユーザレコードに記録するように動作することができる。00101422で、ユーザにサービスを受ける資格がある場合、商店システムは、ホストシステム20にトランザクションメッセージを送信するように動作することができる。トランザクションメッセージは、領収書識別子例えば領収書番号、購入商品の価値、及び移動通信機器識別子を含むことができる。メッセージにはさらなる情報、例えば412で取得された購入商品の詳細も含めることができる。00102ホストシステム20は、トランザクションにトランザクション識別子例えばトランザクション番号又は文字列を割り当て、トランザクション識別子、領収書識別子、購入の価値、及び移動通信機器識別子を含むトランザクション記録を作成するように動作することができる。トランザクション記録には、購入商品の詳細などさらなる情報も含めることができる。00103すなわち、ホストシステムで保持される例示的なトランザクション記録のエントリは、以下のフィールドを含むことができ、それらの一部又はすべては上記ステップに応答して埋めることができる。トランザクション識別子領収書識別子購入の価値トークン識別子登録フラグ商品の詳細旅行者の詳細支払い先。00104トランザクション識別子を含むトランザクション応答メッセージを返すようにホストシステム20をさらに構成することができ、トランザクション識別子は、商店システム14で印字される購入領収書に印字することができる。その後426で処理が終了する。00105ステップ412~426は、クレジットカードの承認処理と平行してリアルタイムで行うことができ、そのため販売時にさらなる遅延が必要ない。00106上記の方法では、ホストシステム20との通信は商店システム14によって行われる。別の例では、ホストシステム20との通信は、商店システム14とは別の機器、例えば支払いシステムにより、又はユーザの移動通信機器40を移動通信機器のアプリケーションの制御下で実際に使用して行うことができる。00107図5は、ユーザが地域からの退出点に近づいた時の図1~図3を参照して説明したシステムの動作例を説明する流れ図である。00108例示的実施形態では、システムは、移動通信機器が出入国管理地点又は税関の妥当性検査地点の近傍にあることを自動的に判定512するように動作することができる。移動通信機器の位置の自動的な判定は、上記で述べたように各種方式で実現することができる。00109一例では、移動通信機器40と、移動通信機器が接続されたセルラー電話網との対話を使用して移動通信機器40の位置を判定することができる。したがって、例えば、モバイルネットワーク50又は移動通信機器40のどちらかが、移動通信機器40が出入国管理地点又は税関の妥当性検査地点に関連付けられた移動通信セル内にあることを判定するように動作することができる。これを図2ではモバイルネットワークアンテナ52で表す。この判定は、モバイルネットワークが、移動通信機器の識別を、移動通信機器40が税金還付サービスに登録されていることを示す移動通信ネットワークシステム50内のメモリMEMに保持された記録と比較することによって行うことができる。そして移動通信ネットワークシステム50は、妥当性検査システム26又はホストシステム20にメッセージを送信するように動作することができ、受信側は、移動通信機器40に案内メッセージを送信512して、税金還付サービスを利用するようユーザを促すように構成することができる。モバイルネットワークシステム50が移動通信機器の存在を認識して妥当性検査システム26又はホストシステム20と通信する代わりに、移動通信ネットワークセルの識別を、入出国管理地点又は税関の妥当性検査地点に関連付けられた出入国管理地点又は税関の妥当性検査地点の近傍にあるセルとして認識する例えばセルの識別を移動通信機器40のアプリケーションのデータとして保持されているセル識別の一覧と比較するアプリケーションを備えるように移動通信機器40自体を構成することができる。そして、移動通信機器40は、妥当性検査システム26又はホストシステム20と通信するか、又は単にユーザに直接メッセージを提供して、税金還付サービスの利用をユーザに促すように動作することができる。00110案内は、単にユーザに応答を求める問い合わせの形態をとっても、又は税金還付を得るための手順に関するより詳細な指示の形態をとることもできる。これは、例えば、出入国管理地点又は税関の妥当性検査地点にある検査ステーションの位置、税金還付事業者のサービス窓口の位置、税関窓口の位置等に関する情報を含むことができる。00111案内メッセージ514は、特にメッセージがすぐ上記で述べた種類の指示を提供する場合には、必ずしもユーザからの応答を必要としない。ただし、案内メッセージが応答を要求し、応答が送信元すなわち妥当性検査システム26又はホストシステム20に受信された場合に、518でその応答がユーザがサービスを断ることである場合は、処理は520で終了する。00112或いは、518で、ユーザが税金還付サービスに進むことを要求する場合は、ステップ522で、妥当性検査システム26が、移動通信機器識別子を使用して、トランザクション記録が記憶された場所例えばホストシステム20又はメッセージインタフェース24から購入トランザクションを取り出すように動作することができる。00113妥当性検査システム26は、524で、それらの購入に還付が認められるかどうかを判定し、526で、税金還付要求のステータスを知らせるステータスメッセージを移動通信機器40に送信するように動作することができる。先に説明したように、これは、グリーンチャンネル又はレッドチャンネルの応答の形態をとることができる。レッドチャンネル応答の場合、ステータスメッセージは、妥当性検査を受けるためにとるべき以降の手順、例えばさらなる処理のために税関窓口に進む等の指示を移動通信機器のユーザに与えることができる。00114526で還付が認められる場合は、528でホストシステム20でその還付を処理することができる。00115図6に、図5を参照して説明したプロセスの一部として移動通信機器に形成することができる動作を示す。00116例えば、612で、移動通信機器が前述の案内メッセージを受信する。図6に示すこの例では、案内メッセージでユーザに応答を求めて、ユーザが税金還付システムの使用を希望するか否かを指示するものとする。614で、移動通信機器が、移動通信機器で行われるユーザ入力に応答する。616で、ユーザが税金還付サービスの使用を断る場合は、618で処理が終了する。00117或いは、614におけるユーザの応答が税金還付サービスを使用することを確認する616ことであると仮定する場合は、620で移動通信機器が、上記で図5に関連して参照したステータスメッセージを受信する。622で、税金還付のために処理する1つ又は複数の購入の選択を入力するようにユーザを促すことができる。すなわち、すべての購入について税金還付処理を提供するのではなく、ユーザが購入の1つ又は複数を選択することができる。これに関して、移動通信機器は、ステータスメッセージに応答して、中央で記録され、中央のストレージから取り出されたすべての購入トランザクションをユーザに示して、ユーザがそれらのトランザクションから1つ又は複数を選択できるようにする。624で、移動通信機器からの応答が妥当性検査システム26に送られる。00118図7に、税金還付システムの一部として予約システム58を使用する方式の一例を示す。00119図7で、ステップ712は、ユーザが旅のチェックイン例えば航空便のチェックインをすることに相当する。従来のプロセスに従うと、これは、ユーザがパーソナルコンピュータ又は移動通信機器を使用して、ウェブベース又はメッセージベースのサービスを使用してチェックインすることにより行うことができる。或いは、空港内のチェックイン端末やチェックイン窓口でチェックインを得ることもできる。00120ステップ714で、予約システム58は、旅行者のステータスが変化する例えばチェックインしていない状態からチェックインした状態への変化のに応答して、税金還付ホスト20及び/又は妥当性検査システム26に適切な旅行ステータスメッセージを送信する。旅行ステータスメッセージは、旅行者の1つ又は複数の識別例えば移動通信機器識別子、又は固有のユーザ識別子、ユーザのための航空会社のロイヤルティプログラム識別子、ユーザのパスポート番号、又は、予約システム58及びホストシステム20及び/又は妥当性検査システム26のレコードのリンクを可能にする、予約システム及びホストシステム20及び/又は妥当性検査システム26に共通の識別子として記録された任意の他の識別子、の1つ又は複数を含むことができる。00121次いで、妥当性検査システム26、ホストシステム20、又は予約システム58の1つが、ステータス716で、上記で図5及び図6を参照して説明した案内メッセージに相当する案内又は指示をユーザの移動通信機器40に送信するように動作することができる。718で、上記で図5及び図6を参照して説明したように、案内メッセージでユーザからの応答を促すか、又は、税金還付サービスを利用するためにとるべき手順についてユーザに指示を与えることができる。00122ユーザからの応答が要求される場合、ユーザの移動通信機器は718でユーザ入力に応答して、妥当性検査システム26及び/又はホストシステム20で税金還付作業を行うことを要求することができる。00123上記の図7の説明では、予約システム58をホストシステム20及び/又は妥当性検査システム26とリンクすることができ、上記の関連するメッセージング及び機能は、予約システム58及び/又は妥当性検査システム26及び/又はホストシステム20により提供できることに留意されたい。00124図8に以後の段階の一例を示し、ここでは予約システム58がステップ812で、ユーザが実際に輸送機関例えば飛行機に搭乗した、及び/又は輸送機関が実際に出発したことを示す、出発点から入力されたデータに応答することができる。00125ステップ814で、予約システム58は、上述のようにしてホストシステム20及び/又は妥当性検査システム26にメッセージを送信し、それによりステップ816で、ホストシステム20は、旅行者に支払うべき還付を実施するように動作することができる。00126予約システム58の代わりに、又は予約システム58に加えて、図8に示すように、所与の地域の国営の入出国管理当局によって運営される入出国管理システム60が妥当性検査システム26及び/又はホストシステム20と通信してプロセスを実施するように動作することができる。00127自動的な承認を与える、又は与えない条件は、様々な法的要件及び規制要件に応じて異なりうる所定の規則に依存することができる。00128例えば、典型的な要件の1つは、商品の購入者がその商品の持ち出しも行う有資格者であることである。したがって、例えばユーザが購入時点までに登録していない結果として購入時に資格が検証されない状況では、本発明の一実施形態では、システムで保持されたトランザクション記録からそのことを特定することができる。そのような場合、ステップ542で、システムは、レッドチャンネル処理すなわちそのユーザには非自動的な処理を行うを指示するように動作することができる。この例では、トランザクション時の資格及び/又は登録の検証は、トランザクション記録の登録フラグのステータスから識別することができる。これも上記で説明したように、任意で現地の要件に応じて、トランザクションについての登録フラグは、例えば登録が未完了であることが購入時より後に判定された場合にはリセットすることができる。00129この例では資格の検証を追跡する手段として登録フラグを使用するが、他の例では、検証の追跡は、記録に日付のスタンプを付加し、資格が記録されたタイミングと購入トランザクションの時間とを比較することで実現できることが認識されよう。00130自動的な承認の利用可能性には他の要因も影響することができ、それらには、購入商品の価値、トランザクションの種類、トランザクションのパターン、ユーザの国籍等がある。また、非自動的な処理は、サンプリングプロセスの一部として統計に基づいて要求することができる。00131したがって、非自動的な処理レッドチャンネル処理は、現地で定められた自動的な処理の要件が満たされていないと判定される場合、及び/又は統計的なサンプル処理が必要とされる場合に決定することができる。したがって、例示的システムは、安全且つ検証可能な動作を提供しながら、動作の柔軟性の向上をもたらす。00132上述のように、承認又は拒否グリーンチャンネル又はレッドチャンネルのステータスを決定するための規則を提供することができる。そのような規則は、例えば、種々のパラメータについてのスコア付けを提供することによって実施することができ、妥当性検査システム26又は移動通信機器40はそのスコア付けを使用して、最終的なスコアが、グリーンチャンネルの応答の範囲にあるか、レッドチャンネルの応答の範囲にあるかを判定することができる。例えば、旅行者の本国に基づいて旅行者に異なるスコアを割り当てることができ、異なる商品クラス及び/又は異なる購入額に異なるスコアを割り当てることができる。そのようなスコアは妥当性検査システム26、及び/又は移動通信機器40で実行されるアプリケーションのストレージに記憶することができる。スコアは、例えば1つ又は複数の参照表又は他の適切な方式で記憶することができ、参照表は各種のパラメータに関連付けられたコードからアクセスされる。参照表は、パラメータごとに1つずつ、複数の項目を含むことができ、第1のフィールドがパラメータを識別し例えばパラメータを表すコード又は文字列、第2のフィールドがそのパラメータに関連付けられたスコアを保持する。00133妥当性検査システム26又は移動通信機器40の1つ又は複数のプロセッサで動作するプログラムコードは、該当する1つ又は複数の参照表にアクセスして個々のパラメータに関連付けられたスコアを取り出すように動作することができる。プログラムコードは、還付要求に関連するパラメータに対して取り出された個々のスコアを数学的に組み合わせることにより、1つ又は複数の最終的なスコアを判定するように動作することができる。例えば、国籍に基づくスコアに、還付が要求される品目ごとに、品目の種別に基づくスコア及び品目の額についてのスコアを足して、合計の最終スコアを導出することができる。この単純な例では、関連パラメータについてのスコアを互いに足して最終的なスコアを形成するが、他の数学演算子例えば乗数を使用して1つ又は複数の最終スコアを決定することもできる。各品目又は品目群の合計最終スコア及び/又は1つ又は複数の最終スコアを、グリーンチャンネル及びレッドチャンネルの応答を表す記憶された値範囲と比較して、1つ又は複数の最終スコアがそれぞれの範囲内に入るかどうかを判定することができる。その結果、必要に応じてすべての品目、個々の品目、又は品目の群に関して、グリーン又はレッドチャンネル応答の判定を行うことができる。00134同様の方式を使用して、ユーザとの自動化された通信、自動化された妥当性検査及び還付処理の様々な段階を管理することができる。例えば、妥当性検査システム26或いはホストシステム20、メッセージインタフェース24、予約システム58又は入出国管理システム60により、ユーザの旅行の現在のステータスに関連するスコアを保持できる表を保持することができる。例えば、ユーザが税金還付サービスに登録されているか、識別に基づく資格検査を受けているか、税金還付サービスの受け入れを示しているか、1回又は複数回の購入を行っているか、旅行のチェックインをしたか、荷物を預けたか、入出国管理を通過したか、飛行便に搭乗したか、出発したか等に基づいて異なるスコアを割り当てることができる。00135様々な旅行ステータス段階は、自動化された税金還付プロセスの種々のサービス動作に関連して異なる重みを有することができる。種々のサービス動作には例えば以下が含まれる。例えば以下の段階例の1つ又は複数が発生した場合にサービスの使用についての案内を自動的に発行する。ある地域への旅の予約例えば航空便を行う。その地域に入る。購入トランザクションを行う時、又はその後。地域を離れるための旅程例えば航空便のチェックインを行う。地域を離れるための税関地点に近づきつつある。例えば航空便に搭乗して地域を離れるために入出国管理を通過する。例えば航空便に搭乗して地域を離れる。又は地域から帰宅する。例えば以下の段階例の1つ又は複数が発生した時に、妥当性検査のためにユーザに選択させるトランザクションのリストを自動的に送信する。トランザクションを行う時又はその後。地域を離れるための旅程例えば航空便のチェックインを行う。地域を離れるための税関地点に近づきつつある。例えば航空便に搭乗して地域を離れるために入出国管理を通過する。例えば航空便に搭乗して地域を離れる。又は地域から帰宅する。例えば以下の段階例の1つ又は複数が発生した時に、1つ又は複数のトランザクションに関する還付ステータスに対する妥当性検査処理の自動的な開始。トランザクションを行う時又はその後。地域を離れるための旅程例えば航空便のチェックインを行う。地域を離れるための税関地点に近づきつつある。例えば航空便に搭乗して地域を離れるために入出国管理を通過する。例えば航空便に搭乗して地域を離れる。又は地域から帰宅する。例えば以下の段階例の1つ又は複数が発生した時の、妥当性検査処理に続く還付の自動的な処理。トランザクションを行う時又はその後。地域を離れるための旅程例えば航空便のチェックインを行う。地域を離れるための税関地点に近づきつつある。例えば航空便に搭乗して地域を離れるために入出国管理を通過する。例えば航空便に搭乗して地域を離れる。又は地域から帰宅する。00136スコアは、例えば多次元の表例えば2次元の表の一方の軸に旅行段階を示し、もう一方の軸にサービス動作を示すに保持することができ、スコアは、妥当性検査システム26の1つ又は複数のプロセッサで動作するプログラムコードにより自動的に評価される。そのような処理能力は、その代わりに、又はそれに加えて、トランザクションステーション22、1つ又は複数のホストシステム20、予約システム58、入出国管理システム60、又は移動通信機器40の1つ又は複数に備えることもできる。00137上記の例示的システムでは、トランザクション記録はホストシステム20複数可に保持され、それらの記録は妥当性検査システム26及び/又はトランザクションステーション22複数可若しくは税関ステーション28複数可からアクセスされる。ただし、別の例では、トランザクション記録は、それに代えて、又はそれに加えて、メッセージインタフェースに保持することができ、その場合はメッセージインタフェースが中央サーバシステムとして構成される。00138また、ここで説明する例では税関ステーション16に加えて自動化された検査ステーション22を示すが、税関ステーション16が検査ステーション22の機能を備えるか、及び/又は別個の検査ステーション22の代わりとしてもよい。税関ステーション16が検査ステーション22の一例を形成する場合は、ユーザ情報の入力は、適宜ユーザ又は税関職員によって行うことができる。00139一実施形態は、1つ又は複数のプロセッサを操作するためのコンピュータプログラム製品として実施することができる。コンピュータプログラム製品は、搬送媒体内のコンピュータプログラムの形態をとることができる。搬送媒体は、固体、磁気、光学、光磁気、又は他種の記憶媒体等の記憶媒体とすることができる。搬送媒体は、一斉送信、電話、コンピュータネットワーク、有線、無線、電気、電磁光学、又は他種の伝送媒体等の伝送媒体であってもよい。00140サービス、例えば税金還付サービスを提供するシステム及び方法について説明した。このシステム及び方法は、装置が、ユーザの移動通信機器の移動通信機器識別子に応答して、移動通信機器識別子がサービスの登録に関連付けられているかどうかを検証し、移動通信機器識別子がサービスに登録されている場合には、サービスを提供するために移動通信機器識別子に関連付けられた所定のユーザ情報を判定することを含む。00141装置は、移動通信機器識別子から導出される情報と所定のユーザ情報との関連付けを提供するストレージを備えたリモートサーバに動作的に接続することができる。装置は、移動通信機器の移動通信機器識別子から導出された情報を使用してリモートサーバを照会するように構成することができる。装置は、移動通信機器から読み取られた移動通信機器識別子から導出された情報に関連付けられた所定のユーザ情報から導出される情報をリモートサーバから受け取るように構成することができる。移動通信機器識別子がサービスに登録されていない場合は、装置は、作業者がユーザについての所定のユーザ情報を入力できるようにし、サービスを提供する前に、入力されたユーザ情報から導出される情報を移動通信機器識別子から導出される情報に関連付けさせるように構成することができる。00142装置は、入力されたユーザ情報から導出される情報と移動通信機器の移動通信機器識別子を、記憶のためにリモートサーバに送信するように構成することができる。装置は、移動通信機器から移動通信機器識別子を読み取るように動作可能な移動通信機器リーダを備えることができる。移動通信機器リーダはNFCインタフェースを備えることができる。移動通信機器は例えば携帯電話である。ユーザ情報は、ユーザの国籍を識別する情報、例えばパスポートの国及び番号又は他の識別手段を含むことができる。装置、又は別の機器、例えば移動通信機器が、移動通信機器識別子に関連付けられたトランザクションの詳細を、遠隔のシステム、例えばホストシステム又は妥当性検査システムに送信するように動作することができる。トランザクションの詳細は、例えば携帯電話システムを介して送信することができる。移動通信機器は、案内メッセージを受信して、サービスを受けるために移動通信機器を使用して案内メッセージに応答するようにユーザを促すように動作することができる。ユーザが移動通信機器を使用してそのような案内メッセージに応答すると、移動通信機器はステータスメッセージを受信して、そのサービスが自動的に承認されるかどうか、又は承認のためにさらに手順が必要であるかどうかをユーザに対して確認するように動作することができる。00143システムは、移動通信機器が出入国管理地点又は税関の妥当性検査地点の近傍にあることを判定するように動作することができ、この判定には、例えば、移動通信機器で捕捉されたGPS座標情報の判定、移動通信機器が接続されたセルの判定、出入国管理地点又は税関の妥当性検査地点における情報がユーザにより移動通信機器に入力されたことの判定、の1つ又は複数を使用する。移動通信機器は、例えば、移動通信機器が出入国管理地点又は税関の妥当性検査地点の近傍にあると判定されるのに応答して案内メッセージ及び/又はステータスメッセージを受信することができる。移動通信機器は、複数のトランザクションを提示して、サービスで処理するトランザクションをユーザに選択させるように動作することができる。例えばSMS及び/又は電子メールを使用してメッセージングを提供することができる。サービス提供の一部として、例えば移動通信機器を使用した税金還付チェックの発行を含めることができる。00144上記では、コンピュータによって実施される、サービスを提供するシステム及び方法についても記載し、このシステム及び方法は、サービスのためにホストサーバに登録された移動通信機器がそのサービスのための妥当性検査地点の近くにあると判定されるのに応答して、そのサービスの少なくとも1つのサービス動作を自動的に開始することを含む。00145移動通信機器が妥当性検査地点の近くにあることの判定は、移動通信機器が接続されたセルが妥当性検査地点近傍のセルであると判定することを含むことができる。例えば、移動通信機器が、自身が接続されているセルが妥当性検査地点に近いセルであると判定することができる。或いは、これは移動通信ネットワークシステムが行ってもよく、移動通信ネットワークシステムは、移動通信機器がサービスのために登録されていることを認識するように構成される。移動通信機器が妥当性検査地点の近くにあることの判定では、移動通信機器が妥当性検査地点の近くにあることを示す、移動通信機器によって検出された衛星から得られる測位情報を使用することができる。移動通信機器が妥当性検査地点の近くにあることの判定は、移動通信機器が妥当性検査地点の近くにあることを示す、移動通信機器で検出される、位置に基づくワイヤレス接続サービス例えばWiFi基地局により提供されるを使用することを含むことができる。移動通信機器が妥当性検査地点の近くにあることの判定は、移動通信機器又はホストサーバの少なくとも一方により、ユーザが移動通信機器に入力した情報が、妥当性検査地点で移動通信機器のユーザに提示される情報と一致することを確認することを含むことができる。00146サービス動作は、移動通信機器が受信したメッセージに応答してサービスの使用を促す案内を自動的にユーザに提示する、移動通信機器がサービスの使用方法についての情報を自動的にユーザに提供する、サービスのためのトランザクションの自動的な妥当性検査を提供する、1つ又は複数のトランザクションの妥当性検査ステータスをユーザに提示すること、の1つ又は複数を含むことができる。移動通信機器がそのサービスの妥当性検査地点の近くにあることが判定される前に、移動通信機器はサービスの使用を促す案内をユーザに提示し、サービスを受け入れるユーザ入力が移動通信機器に行われるのに応答して、サービスの受け入れを確定するための確認メッセージをホストサーバに送信するように動作することができる。移動通信機器がそのサービスの妥当性検査地点の近くにあることが判定される前に、移動通信機器は、サービスで処理するトランザクションをユーザに選択させるために1つ又は複数のトランザクションを提示し、移動通信機器は、移動通信機器へのユーザ入力に応答して、サービスで処理するためにユーザに選択されたトランザクションを識別するメッセージを送信するように動作することができる。サービス動作は、サービスの受け入れを確定するための案内をユーザに提示する、移動通信機器が、サービスを受け入れる移動通信機器へのユーザ入力に応答してサービスの受け入れを確定するための確認メッセージをホストサーバに送信する、移動通信機器がサービスで処理するトランザクションをユーザに選択させるために1つ又は複数のトランザクションを提示する、移動通信機器が移動通信機器へのユーザ入力に応答して、サービスで処理するためにユーザが選択したトランザクションを識別するメッセージを送信すること、の1つ又は複数を含むことができる。メッセージはSMS又は電子メールを使用して実施することができる。移動通信機器は例えば携帯電話である。サービスは例えば税金還付サービスである。00147購入トランザクションに対応する1つ又は複数の記録を使用してユーザに1つ又は複数のトランザクションを提示することができる。1つ又は複数の記録は移動通信機器で保持することができる。1つ又は複数の記録はサーバで保持し、移動通信機器が妥当性検査地点の近くにあると判定されるのに応答して、サーバからメッセージで移動通信機器に提供することができる。移動通信機器は、ステータスメッセージを受信して、税金還付サービスで処理するためにユーザが選択したトランザクションが自動的に承認されるかどうか、又は承認のためにさらに手順が必要であるかどうかをユーザに対して確認するように動作することができる。妥当性検査地点は、出入国管理地点又は税関の妥当性検査地点である。システムは、税金還付サービスに登録されたトランザクションが還付の資格があるかどうかを自動的に検査し、移動通信機器にメッセージを送信して、トランザクションの1つ又は複数に対して税金還付サービスが自動的に承認されるかどうか、及び/又はトランザクションの1つ又は複数に対して承認を得るためにさらに手順が必要かどうかをユーザに通知させるように動作することができる。税金還付サービスに登録された購入トランザクションに対応する記録を使用して還付の資格を自動的に判定することができる。00148上記には移動通信機器も記載され、移動通信機器は、ユーザに情報を出力する手段、ユーザ入力を受け取る手段、通信ネットワークシステムと通信するためのワイヤレス通信手段、記憶手段、及び処理手段を備え、移動通信機器は、サービスの提供のために移動通信機器が登録されたリモートサーバと通信するように構成され、移動通信機器は、移動通信機器がサービスのための妥当性検査地点の近くにあると判定されるのに応答して、サービスを使用するための案内をユーザに自動的に提示するように構成される。1つ又は複数のサービスに関して税金還付の要求の自動的な妥当性検査を提供するためのコンピュータシステムは、税金還付サービスに登録されたトランザクションが自動的に還付の資格があるかどうかを自動的に検査し、税金還付サービスのためにホストサーバに登録された移動通信機器に妥当性検査ステータスメッセージを送信して、トランザクションの1つ又は複数に対して税金還付サービスが自動的に承認されるかどうか、及び/又はトランザクションの1つ又は複数に対して承認を得るためにさらに手順が必要かどうかをユーザに通知させるように動作することができる。00149上記には税金還付の自動化された処理のシステム及び方法も記載され、このシステムは、税金還付サービスに登録された旅行者の旅行者記録が記憶される第1のデータベースと、旅行者の旅行ステータスが記憶される第2のデータベースと、旅行者が地域を出る準備をしていることを示す旅行者の旅行ステータスを検出するのに応答して、税金還付サービスに登録された旅行者に対する税金還付サービスに関するサービス動作を開始するように動作可能なコンピュータサーバとを備える。00150第2のデータベースは、例えば旅行予約システムの旅行予約データベースであり、旅行者の旅行ステータスが旅行予約データベースの旅行予約レコードに保持され、旅行予約レコードは第1のデータベースの旅行者レコードにリンクされる。第2のデータベースは例えば入出国管理システムの入出国管理データベースであり、旅行者の旅行ステータスが入出国管理データベースの旅行予約レコードに保持され、旅行予約レコードは第1のデータベースの旅行者レコードにリンクされる。サービス動作の開始は、旅行者の移動通信機器に警告メッセージを自動的に送信することを含むことができ、移動通信機器は旅行者の旅行者レコードで識別される。警告メッセージは、第2のデータベースに保持された旅行者ステータスが変化してユーザが地域を出る準備をしていることを示すのに応答して、自動的に旅行者の移動通信機器に送信することができる。警告メッセージは、例えば、税金還付サービスのために購入トランザクションの妥当性検査を実施するためにユーザがとるべき手順に関する情報を提供することができる。00151第2のデータベースのレコードは、第1のデータベースのレコードへの参照を含むことができる。第1のデータベースのレコードは、第2のデータベースのレコードへの参照を含むことができる。旅行者による1つ又は複数の購入トランザクションに関して税金還付の妥当性検査を求める要求を受信すると、第2のデータベースから旅行者の旅行ステータスを判定することにより自動的な応答を提供し、判定された旅行者の旅行ステータスに応じて、税金還付サービスに関するサービス動作を開始することができる。旅行者が地域を出る準備をしていることを示す旅行者の旅行ステータスは、例えば、チェックイン、駅、港、又は空港でのチェックイン、荷物のチェックイン、搭乗、出発、の1つ又は複数とすることができる。00152税金還付システム例えばホストシステム又は妥当性検査システムは、旅行システムを照会して旅行者のステータスを判定するように動作することができる。税金還付システム例えばホストシステム又は妥当性検査システムは、旅行者の旅行ステータスが変化するのに応答して、旅行システムから自動化された更新を受信するように動作することができる。税金還付システム例えばホストシステム又は妥当性検査システムは、登録された旅行者の識別が、旅行を予約するための旅行者の識別と一致することを確認するように動作することができる。少なくとも1つのトランザクション記録で、旅行者の税金還付に登録された1つ又は複数の購入を識別することができる。サービス動作は、旅行者の1つ又は複数の購入に対する妥当性検査プロセスを自動的に開始することを含むことができる。サービス動作は、旅行者の1つ又は複数の購入が出国時に自動的な還付を受ける資格があるかどうか、又は還付を得るためにさらに手順が必要かどうかを自動的に旅行者に知らせることを含むことができる。還付のためのさらなる手順は、持ち出したい購入品を税関窓口に提示することを含むことができる。サービス動作は、旅行者の旅行予約ステータスに所定の変化が生じるのに応答して、還付について妥当性が認められた購入品に関して旅行者に還付を行うことを含むことができる。旅行予約ステータスの所定の変化は、旅行予約ステータスが、チェックイン、駅、港、又は空港でのチェックイン、荷物のチェックイン、搭乗、出発、の1つ又は複数に変化することを含むことができる。00153上記の説明では、移動通信機器に提供されるアプリケーションを参照した。そのようなアプリケーションは、移動通信機器の機能に応じて、移動通信機器でフォアグラウンドタスク及び/又はバックグラウンドタスクとして実行されるように構成することができる。そのようなアプリケーションは、上記の各プロセスを様々に異なる程度担うように構成することができる。一例では、移動通信機器アプリケーションは上記の位置特定プロセスを提供し、ユーザに情報を提供するように動作することができ、税金還付サービス自体は、上記で図1及び図2を参照して説明したインフラストラクチャによって提供され、例えば、すべてのユーザレコード及びトランザクション記録、記憶された電子税金還付チェック等は、そのインフラストラクチャの一部であるストレージに保持され、例えばTROホストシステム20及び/又はメッセージインタフェース24に保持され、妥当性検査プロセスは、検査ステーション22を介して妥当性検査システム26によって行われる。別の例では、移動通信機器を使用して税金還付サービスのより多くの部分を支援することができ、税金還付サービス自体は、上記で図1及び図2を参照して説明したインフラストラクチャによって提供され、例えば、トランザクション記録及び/又は電子税金還付チェック等は、移動通信機器のストレージに保持され、移動通信機器のアプリケーションによって管理され、妥当性検査プロセスは、移動通信機器40のアプリケーションと通信状態にある妥当性検査システム26によって行われる。移動通信機器のアプリケーションを使用して、GPS、モバイルネットワークセルの位置、及びワイヤレス基地局の位置情報の1つ若しくは複数又は組み合わせを使用して、移動通信機器の位置を判定することができる。これらの例、及び還付プロセスの一部である作業の分担が異なる他の例では、移動通信機器識別子又はそれに関連付けられた別の識別子を使用して、ユーザレコード、トランザクションレコード、及び記憶された電子税金還付チェックをリンクすることができ、それにより、還付プロセスの様々な段階全体をシステムにより追跡することができる。00154上記の実施形態を詳細に説明したが、上記の開示を完全に理解すれば、当業者には多数の変形及び改変が明らかになろう。以下の特許請求の範囲はすべてのそのような変形及び改変並びにその均等物を含むと解釈すべきものとする。