"支援サーバ装置と、この支援サーバ装置との間で通信ネットワークを介して通信を行う手段、及び少なくとも一つのサービス機能を実行する手段を有する携帯型の利用者端末装置とを具備する健康管理支援システムであって、利用者が所持するセンサから当該利用者の運動状態を表す情報を取得する手段と、前記取得された利用者の運動状態を表す情報をもとに当該利用者の単位期間における運動量を計算し、この運動量の計算結果を予め記憶してある第1の目標値と比較する手段と、前記比較の結果前記運動量の計算結果が第1の目標値に満たないと判定された場合に、前記利用者端末装置が有するサービス機能実行手段を動作制限状態に設定する手段とを、前記支援サーバ装置及び利用者端末装置に分散して備えることを特徴とする健康管理支援システム。前記利用者端末装置が有するサービス機能が動作制限状態に設定されているか否かを表す情報を保存する保存手段と、前記保存手段に動作制限状態に設定されていることを表す情報が保存されている状態で、新たに取得された前記利用者の運動状態を表す情報をもとに当該利用者の単位期間における運動量を計算し、この運動量の計算結果を予め記憶してある第2の目標値と比較する手段と、前記比較の結果前記運動量の計算結果が第2の目標値を超えたと判定された場合に、前記動作制限状態を解除する手段とを、前記支援サーバ装置及び利用者端末装置に分散してさらに備えることを特徴とする請求項1記載の健康管理支援システム。前記動作制限状態に設定する手段は、サービス機能実行手段を動作制限状態に設定する前に、その旨の通知メッセージを利用者に提示することを特徴とする請求項1又は2記載の健康管理支援システム。前記動作制限状態に設定する手段は、通話機能、メール送受信機能及び電子マネー管理機能のうちの少なくとも一つを利用停止状態に設定することを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の健康管理支援システム。少なくとも一つのサービス機能を実行する手段を有する携帯型の利用者端末装置であって、利用者が所持するセンサから当該利用者の運動状態を表す情報を受信する手段と、前記受信された利用者の運動状態を表す情報をもとに当該利用者の単位期間における運動量を計算し、この運動量の計算結果を予め記憶してある第1の目標値と比較する手段と、前記比較の結果前記運動量の計算結果が第1の目標値に満たないと判定された場合に、前記利用者端末装置が有するサービス機能実行手段を動作制限状態に設定する手段とを具備することを特徴とする利用者端末装置。少なくとも一つのサービス機能を実行する手段を有する携帯型の利用者端末装置との間で通信ネットワークを介して通信が可能な健康管理支援サーバ装置であって、利用者が所持するセンサにより検出された当該利用者の運動状態を表す情報を、前記利用者端末装置から前記通信ネットワークを介して受信する手段と、前記受信された利用者の運動状態を表す情報をもとに当該利用者の単位期間における運動量を計算し、この運動量の計算結果を予め記憶してある第1の目標値と比較する手段と、前記比較の結果前記運動量の計算結果が第1の目標値に満たないと判定された場合に、前記利用者端末装置に対し当該利用者端末装置が有するサービス機能実行手段を動作制限状態に設定するための制御信号を送信する手段とを具備することを特徴とする健康管理支援サーバ装置。支援サーバ装置と、この支援サーバ装置との間で通信ネットワークを介して通信を行う手段を有する携帯型の利用者端末装置とを具備する健康管理支援システムであって、利用者の移動経路を表す情報と、当該利用者の歩行距離目標値を表す情報とを記憶する手段と、前記利用者の現在位置を表す情報を取得する手段と、前記利用者が所持するセンサから当該利用者の歩行状態を表す情報を取得する手段と、前記取得された利用者の歩行状態を表す情報をもとに単位期間における歩行距離を計算し、この計算された単位期間における歩行距離を前記記憶された歩行距離目標値と比較する手段と、前記比較の結果前記単位期間における歩行距離が歩行距離目標値に満たないと判定された場合に、前記記憶された移動経路情報と前記取得された現在位置情報とをもとに、前記歩行距離を前記目標値に近づけるための歩行支援情報を作成する手段と、前記作成された歩行支援情報を前記利用者に提示する手段とを、前記支援サーバ装置及び利用者端末装置に分散して備えることを特徴とする健康管理支援システム。前記歩行支援情報を作成する手段は、前記比較の結果単位期間における歩行距離が歩行距離目標値に満たないと判定された場合に、当該目標値を満たすために必要な残り歩行距離を算出する手段と、前記記憶された移動経路情報と、前記取得された現在位置情報と、前記算出された残り歩行距離とをもとに、前記利用者が移動経路の終点に到達するまでの間に前記残り歩行距離を歩行可能か否かを判定する手段と、前記残り歩行距離を歩行不可能と判定された場合に、前記移動経路情報の一部を変更し、この変更後の移動経路情報を歩行支援情報として出力する手段とを有することを特徴とする請求項7記載の健康管理支援システム。利用者が所持する携帯型の利用者端末装置であって、利用者の移動経路を表す情報と、当該利用者の歩行距離目標値を表す情報とを記憶する手段と、前記利用者の現在位置を表す情報を取得する手段と、前記利用者が所持するセンサから当該利用者の歩行状態を表す情報を取得する手段と、前記取得された利用者の歩行状態を表す情報をもとに単位期間における歩行距離を計算し、この計算された単位期間における歩行距離を前記記憶された歩行距離目標値と比較する手段と、前記比較の結果前記単位期間における歩行距離が歩行距離目標値に満たないと判定された場合に、前記記憶された移動経路情報と前記取得された現在位置情報とをもとに、前記歩行距離を前記目標値に近づけるための歩行支援情報を作成する手段と、前記作成された歩行支援情報を前記利用者に提示する手段とを具備することを特徴とする利用者端末装置。利用者が所持する携帯型の利用者端末装置との間で通信ネットワークを介して通信が可能な健康管理支援サーバ装置であって、利用者の移動経路を表す情報と、当該利用者の歩行距離目標値を表す情報とを記憶する手段と、前記利用者端末装置から当該利用者の現在位置を表す情報を前記通信ネットワークを介して受信する手段と、前記利用者が所持するセンサにより検出された当該利用者の運動状態を表す情報を、前記利用者端末装置から前記通信ネットワークを介して受信する手段と、前記受信された利用者の歩行状態を表す情報をもとに単位期間における歩行距離を計算し、この計算された単位期間における歩行距離を前記記憶された歩行距離目標値と比較する手段と、前記比較の結果、前記単位期間における歩行距離が歩行距離目標値に満たないと判定された場合に、前記記憶された移動経路情報と前記取得された現在位置情報とをもとに、前記歩行距離を前記目標値に近づけるための歩行支援情報を作成する手段と、前記作成された歩行支援情報を前記通信ネットワークを介して前記利用者端末装置へ送信する手段とを具備することを特徴とする健康管理支援サーバ装置。ところが、医師が健康情報を提供するシステムは医師の介在が必須要件となり、大掛かりな体制構築と維持が必要となる。一方、インセンティブとしてポイントを提供するシステムは、利用者が健康管理を行う際の動機付けにはなるものの、ポイントが得られなくても利用者にとっては通常の生活上で特に不利益が生じるわけではないため、ポイント等に関心が低い利用者に対しては有効とはいえない。この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、利用者の運動意欲を効果的に維持させることにより目標達成を支援する健康管理支援システムとその利用者端末装置及び支援サーバ装置を提供することにある。上記目的を達成するためにこの発明の第1の観点は、以下のような構成要素を備えている。すなわち、支援サーバ装置と、この支援サーバ装置との間で通信ネットワークを介して通信を行う手段、及び少なくとも一つのサービス機能を実行する手段を有する携帯型の利用者端末装置とを具備する健康管理支援システムにあって、利用者が所持するセンサから当該利用者の運動状態を表す情報を取得する手段と、この取得された利用者の運動状態を表す情報をもとに当該利用者の単位期間における運動量を計算し、この運動量の計算結果を予め記憶してある第1の目標値と比較する手段と、この比較の結果上記運動量の計算結果が第1の目標値に満たないと判定された場合に、上記利用者端末装置が有するサービス機能実行手段を動作制限状態に設定する手段とを、上記支援サーバ装置及び利用者端末装置に分散して備えるようにしたものである。具体的には、上記動作制限状態に設定する手段により、通話機能、メール送受信機能及び電子マネー管理機能のうちの少なくとも一つを利用停止状態に設定する。したがって、単位期間における利用者の運動量が第1の目標値を達成できないと、利用者端末装置が備えるサービス機能、例えば通話機能、メール送受信機能或いは電子マネー管理機能が利用停止状態に設定される。このため、利用者が通常の生活上で頻繁に使用する機能の使用が制限されることになるため、これが利用者にとっては目標達成に対する大きな動機付けとなる。また、利用者端末装置と支援サーバ装置のみでシステムを構成できるため、医師の介在が必要な大掛かりなシステムの構築維持は不要となる。この発明の第1の観点は以下のような態様を備えることも特徴とする。第1の態様は、利用者端末装置が有するサービス機能が動作制限状態に設定されているか否かを表す情報を保存する保存手段と、この保存手段に動作制限状態に設定されていることを表す情報が保存されている状態で、新たに取得された上記利用者の運動状態を表す情報をもとに当該利用者の単位期間における運動量を計算し、この運動量の計算結果を予め記憶してある第2の目標値と比較する手段と、この比較の結果上記運動量の計算結果が第2の目標値を超えたと判定された場合に上記動作制限状態を解除する手段とを、上記支援サーバ装置及び利用者端末装置に分散してさらに備えるようにしたものである。したがって、ある単位期間における運動量が第1の目標値に達せずに利用者端末装置のサービス機能の使用が一旦制限されても、その後の単位期間における運動量が第2の目標値を超えると、上記サービス機能の使用制限状態は解除される。このため、利用者にとってはこれが運動に対する動機付けとなる。第2の態様は、サービス機能の実行手段を動作制限状態に設定する前にその旨の通知メッセージを利用者に提示するようにしたものである。このようにすると、利用者は事前にサービス機能が使用できなくなることを知ることができ、故障と明確に識別することが可能となる。また、この発明の第2の観点は以下のような構成要素を備えている。すなわち、支援サーバ装置と、この支援サーバ装置との間で通信ネットワークを介して通信を行う手段を有する携帯型の利用者端末装置とを具備する健康管理支援システムにあって、利用者の移動経路を表す情報と、当該利用者の歩行距離目標値を表す情報とを記憶する手段と、上記利用者の現在位置を表す情報を取得する手段と、上記利用者が所持するセンサから当該利用者の歩行状態を表す情報を取得する手段と、上記取得された利用者の歩行状態を表す情報をもとに単位期間における歩行距離を計算し、この計算された単位期間における歩行距離を上記記憶された歩行距離目標値と比較する手段と、上記比較の結果上記単位期間における歩行距離が歩行距離目標値に満たないと判定された場合に、上記記憶された移動経路情報と上記取得された現在位置情報とをもとに、上記歩行距離を上記目標値に近づけるための歩行支援情報を作成する手段と、上記作成された歩行支援情報を上記利用者に提示する手段とを、上記支援サーバ装置及び利用者端末装置に分散して備えるように構成したものである。具体的には、単位期間における歩行距離が歩行距離目標値に満たないと判定された場合に、当該目標値を満たすために必要な残り歩行距離を算出し、この算出された残り歩行距離と、予め記憶された利用者の移動経路情報と、利用者の現在位置情報とをもとに、利用者が移動経路の終点に到達するまでの間に上記残り歩行距離を歩行可能か否かを判定する。そして、上記残り歩行距離を歩行不可能と判定された場合に、上記移動経路情報の一部を変更して出力するものである。したがって、単位期間における歩行距離が目標値に満たないと判定された場合に、歩行距離を目標値に近づけるための歩行支援情報、例えば移動経路の一部が変更された情報が作成されて利用者に提示されることになる。このため、利用者は目標を達成するために有効な具体的な支援情報を受け取ることができ、これにより運動意欲を効果的に維持することが可能となる。すなわちこの発明によれば、利用者の運動意欲を効果的に維持させることにより目標達成を支援する健康管理支援システムとその利用者端末装置及び支援サーバ装置を提供することができる。以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。[第1の実施形態]構成図1は、この発明に係る利用者端末装置の第1の実施形態である携帯端末の機能構成を示すブロック図である。携帯端末は、携帯電話機やスマートホン、PDAPersonalDigitalAssistant、電子書籍端末からなり、制御ユニット1と、入出力ユニット2と、無線ユニット3と、記憶ユニット4とを備えている。入出力ユニット2は、キーパッド又はタッチパネル式の入力デバイスからなる入力部21と、液晶又は有機ELを用いた表示部22を有する。無線ユニット3は、GPSGlobalPositioningSystem受信機31と、3個の無線通信モジュール32,33,34とを備えている。GPS受信機31は、図示しない複数のGPS衛星から送信されるGPS信号をそれぞれ受信する。無線通信モジュール32は、利用者が所持する歩数計WTとの間で無線回線を介して通信可能を行うことで、歩数計WTから歩数の計数値を受信する。無線回線として、例えばBluetooth登録商標が用いられる。無線通信モジュール33は、公衆移動通信ネットワークを介して他の端末との間で通信を行うもので、無線アクセス方式としては例えばCDMACodeDivisionMultipleAccessが用いられる。無線通信モジュール34は、FeliCa登録商標等の非接触型ICカードで使用されるデータ通信方式を用いて、自動販売機等との間で電子マネーの支払決済のための通信を行う。記憶ユニット4は、例えばNAND型フラッシュメモリ等の随時書込み読み出しが可能な記憶デバイスを用いたもので、この実施形態を実施する上で必要な記憶部として、位置情報記憶部41と、歩数情報記憶部42と、利用者情報記憶部43と、電子マネー情報記憶部44を備えている。位置情報記憶部41は、携帯端末の位置情報を蓄積するために用いられる。歩数情報記憶部42は、歩数計WTにより計測された歩数の計数値を蓄積するために用いられる。利用者情報記憶部43は、この携帯端末の利用者情報を記憶するために用いられる。利用者電子マネー情報記憶部44は、電子マネーの管理情報を記憶するために用いられる。制御ユニット1は、中央処理ユニットCentralProcessingUnit;CPUと、アプリケーションプログラムを格納するプログラムメモリと、データを一時記憶するデータメモリとを備え、携帯端末が備える標準的なサービス機能を実現するための制御部として、携帯通信制御部11と、電子マネー管理制御部12を有している。携帯通信制御部11は、通話機能と、電子メールの送受信を行うメーラと、Webサイトの閲覧等を行うためのブラウザを有する。電子マネー管理制御部12は、上記電子マネー情報記憶部44に記憶された利用者認証情報をもとに利用者の認証処理を行った上で、上記電子マネー情報記憶部44に記憶された電子マネーの残額データに基づいて電子マネーの支払処理を行う機能を有する。また制御ユニット1は、この実施形態を実施するために必要な制御機能として、位置情報計測部13と、歩数情報取得部14と、利用者情報登録部15と、サービス利用制限制御部16と、運動支援情報生成部17を備えている。なお、これらの制御部13~17は、先に述べた携帯通信制御部11及び電子マネー管理制御部12と共に、プログラムメモリに格納されたアプリケーションプログラムをCPUに実行させることにより実現される。位置情報計測部13は、上記GPS受信機31により受信されたGPS信号をもとに、利用者端末、つまり利用者の現在位置を表す緯度経度を算出する。そして、この算出された緯度経度に計測時刻を付加した位置情報を、上記記憶ユニット4内の位置情報記憶部41に記憶させる処理を行う。図2はその記憶結果の一例を示す図である。歩数情報取得部14は、無線通信モジュール32を一定の周期で動作させることで、歩数計WTから歩数の計数値を表すデータを定期的に取得し、この取得した歩数の計数値を表すデータをその計測時刻と関連付けて上記記憶ユニット4内の歩数情報記憶部42に記憶させる処理を行う。図3はその記憶結果の一例を示す図である。利用者情報登録部15は、入力部21により利用者が入力した利用者の属性情報を、利用者の識別情報利用者IDと関連付けて記憶ユニット4内の利用者情報記憶部43に記憶させる処理を行う。利用者の属性情報には、利用者の歩幅を表す情報と、単位期間例えば1日当たりの目標歩数値と、目標達成回数と、利用者の通勤経路情報と、携帯端末で使用可能なサービス機能の識別情報サービスIDと、これらのサービス機能が制限された状態に設定されているか否かを表すフラグが含まれ、このうち目標達成回数及び制限状態フラグを除いた各情報が上記利用者による入力操作により記憶される。図4はこの利用者属性情報の一例を示すものである。サービス利用制限制御部16は、利用者情報記憶部43から歩行量の目標を達成した日数を読込んで、この目標達成日数目標達成回数が予め設定された目標日数目標回数に達しているか否かを判定する。この判定の結果、目標達成回数が目標回数に達していなければ、利用者情報記憶部43に記憶された利用サービス情報及びフラグをもとに、現在利用可能な状態になっているサービス機能の中からサービス機能を選択し、この選択したサービス機能の動作を制限する処理を行う。運動支援情報生成部17は、例えば1日の中で予め設定された判定タイミングごとに、歩数情報記憶部42から歩数の計数値を読込み、この読込んだ歩数の計数値を利用者情報記憶部43に記憶されている歩数の目標値と比較する。そして、この比較の結果、歩数の計数値が目標値に満たない場合に、支援メッセージを生成してこの支援メッセージを表示部22に表示させる処理を行う。支援メッセージの具体的な作成方法は後述する。動作利用者情報記憶部43には、例えば図4に示したように利用者属性情報が予め登録されているものとして説明を行う。1位置情報及び歩数情報の蓄積歩行を開始すると携帯端末では、位置情報計測部13の制御の下で、予め決められた周期、例えば1分間隔で、GPS受信機31により受信されたGPS信号をもとに携帯端末の緯度経度が計算される。そして、この計算された緯度経度に現在時刻が付加され、この情報が現在位置情報として位置情報記憶部41に記憶される。また、歩数情報取得部14の制御の下で、予め設定された周期、例えば30分ごとに、無線通信モジュール32を起動して歩数計WTからこのときの歩数計数値を表すデータを受信し、この歩数計数値を表すデータを現在時刻情報と関連付けて歩数情報記憶部42に記憶させる。2サービス機能の利用制限制御ユニット1は、サービス利用制限制御部16の制御の下で、以下のようにサービス機能の利用制限処理を実行する。図5はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。2-1利用制限の設定サービス利用制限制御部16は、先ずステップS11により現在時刻が制限判定タイミングになったか否かを監視する。そして、例えば1週間が経過すると、ステップS12において上記利用者情報記憶部43からその週における目標達成回数Lを読込み、この目標達成回数Lを予め設定された目標回数NとステップS13で比較することにより、目標達成回数Lが目標回数Nに達しているか否かを判定する。すなわち、1週間のうち何日が目標を達成したかを判定する。この判定の結果、例えばいま目標達成回数LL=3であり、目標値NN=4に満たなかったとする。すなわち、1週間において歩数の目標を達成した日が3日であり、目標とする4日に達しなかったとする。この場合サービス利用制限制御部16は、ステップS14により利用者情報記憶部43から利用サービス情報と当該サービス情報に関連付けられた制限状態フラグを読込む。そして、この読込んだ利用サービス情報と制限状態フラグにより、現在携帯端末において利用可能になっているサービス機能を特定し、この特定されたサービス機能の動作を制限する処理をステップS15において行う。例えば、いまサービス機能として、通話機能、メーラ、ブラウザ及び電子マネー機能が何れも利用可能になっていたとする。この場合制御ユニット1は、上記通話機能、メーラ及びブラウザと、電子マネー機能のうち、予め設定された制限順位に従い、例えば電子マネー機能を選択する。そして、電子マネー管理制御部12に対し機能停止要求を送り、当該電子マネー管理制御部12を動作停止状態に設定する。またサービス利用制限制御部16は、上記電子マネー管理制御部12の動作停止処理に先立ち、その旨の通知メッセージを生成してこの通知メッセージを表示部22に表示させる。したがって、利用者はこの表示された通知メッセージにより、以後電子マネー管理制御部12が動作停止状態に設定されることを認識することができる。さらにサービス利用制限制御部16は、上記電子マネー管理制御部12を動作停止状態に設定したのち、当該電子マネーのサービス機能に関連付けられている制限状態フラグを、利用制限していないことを示す0から、利用制限中であることを示す1に変更する。そして最後に、利用者情報記憶部43に記憶されている目標達成回数Lの値をクリアする。なお、上記サービス機能の利用制限処理は、必ずしも1週間ごとではなくてもよく、例えば1日ごと、或いは1日のうちの決められた時間ごとに、歩数が目標歩数を超えたか否かを判定し、歩数が目標歩数に満たない場合に実行するようにしてもよい。2-2利用制限の解除またサービス利用制限制御部16は、上記サービス機能の利用制限処理後、ステップS16において制限解除判定タイミングになったか否かを監視する。この状態で、例えば上記利用制限処理後1日が経過すると、ステップS17により利用者情報記憶部43から目標達成回数Lを読込み、ステップS18においてこの目標達成回数を基準値MM=1と比較してL≧Mかどうかを判定する。この判定の結果、L≧Mであれば、つまり利用制限処理後の1日における歩行量が目標値に達したとすれば、続いてステップS19により利用者情報記憶部43から制限状態フラグの値を読込み、このフラグの値により利用制限状態に設定されているサービス機能の有無を判定する。そして、利用制限状態に設定されているサービス機能があれば、ステップS20において当該サービス機能に対する利用制限状態を解除する。例えば、先に述べたように電子マネー機能が利用制限状態に設定されていれば、電子マネー管理制御部12に対し動作停止解除要求を与えて動作可能状態に復帰させる。そして、この動作停止状態の設定解除処理後に、サービス利用制限制御部16はその旨の通知メッセージを生成し、この通知メッセージを表示部22に表示させる。したがって、利用者は再び電子マネー機能が利用可能になったことを確認することができる。またサービス利用制限制御部16は、利用者情報記憶部43に記憶されている上記電子マネー機能に関連付けられた制限状態フラグを、利用制限状態を示す1から利用可能状態を示す0に変更する。なお、サービス利用制限制御部16は、上記ステップS18においてL<Mと判定された場合には、1日の歩数が目標に達しなかったと判断する。そして、利用者情報記憶部43に記憶された制限状態フラグをもとに、携帯端末が備える上記各サービス機能のうちまだ利用制限状態に設定されていないサービス機能を選択する。そして、この選択したサービス機能を利用制限状態に設定する。例えば、上記した例では、通話機能、メーラ、ブラウザ及び電子マネー機能のうち、通話機能、メーラ及びブラウザはまだ利用制限状態に設定されていないので、これらの中から少なくとも一つを、例えばブラウザを選択し、このブラウザを利用できないように設定する。すなわち、歩行量の目標が達成されない日が続くと、サービス機能が順次利用制限状態に設定されることになる。なお、上記利用制限状態に設定された状態であっても、例えば地震発生時等の緊急時においてサービス利用制限制御部16は利用制限解除要求を携帯端末へ送信する。このため、携帯端末において通話機能、メーラ、ブラウザ及び電子マネー機能に設定された利用制限状態は強制的に解除され、以後これらのサービス機能は通常通り利用可能となる。3運動支援情報の生成と表示制御ユニット1は、運動支援情報生成部17の制御の下で、以下のように運動支援情報の生成表示処理を実行する。図6はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。運動支援情報生成部17は、先ずステップS21により判定タイミングになったか否かを監視する。この状態で、例えば歩数情報記憶部42に新たな歩数計数値が記憶されると、ステップS22により利用者情報記憶部43から1日の歩数目標値Kと利用者の歩幅を表す情報を読込み、さらにステップS23により歩数情報記憶部42から上記新たな歩数計数値Jを読込む。そして、ステップS24において、上記新たな歩数計数値Jを目標値Kと比較し、上記新たな歩数計数値Jが目標値Kに達していなければ、つまりK-J>0であれば、ステップS25により1日の歩行目標距離に対する残りの歩行距離Pを算出する。この残り歩行距離Pは、P=歩幅×K-Jにより計算される。次に運動支援情報生成部17は、ステップS26により利用者情報記憶部43から当該利用者の通勤経路情報を読込む。またステップS27により、位置情報記憶部41から現在位置情報を読込む。そして、ステップS28において、上記通勤経路情報、現在位置情報及び残り歩行距離Pをもとに、上記通勤経路上にある駅の中から歩行距離を増やす上で推奨される乗車駅又は降車駅を抽出する。そして、この抽出された乗車駅又は降車駅での乗車又は後者を利用者に薦めるための歩行支援メッセージをステップS29で生成し、この生成した歩行支援メッセージを表示部22に表示させる。例えば、現在位置情報と通勤経路情報とから、利用者の現在位置が通勤経路上の乗車駅に近いか或いは降車駅に近いかを判定する。この判定の結果、現在位置が本来の乗車駅に近い場合には、利用者の現在位置から本来の乗車駅までの距離と残り歩行距離Pとから、利用者が当該乗車駅まで歩いたと仮定して歩行量の目標を達成できるか否かを判定する。そして、達成できないと判断されると、上記通勤経路情報から通勤経路上に存在する次の駅又は次々駅を選択し、この選択された次の駅又は次々駅からの乗車を薦めるための支援メッセージを生成する。すなわち、本来の乗車駅より遠くにある駅まで歩くことを薦める支援メッセージを作成し、表示部22に表示させる。一方、現在位置が降車駅に近い場合には、利用者の現在位置から本来の降車駅までの距離と残り歩行距離Pとから、利用者が当該降車駅で降車したのち歩いたと仮定して歩行量の目標を達成できるか否かを判定する。そして、達成できないと判断されると、上記通勤経路情報から通勤経路上に存在する一つ手前の駅又はさらに一つ手前の駅を選択し、この選択された一つ手前の駅又はもう一つ手前の駅での降車を薦めるための支援メッセージを生成する。すなわち、本来の降車駅よりも手前にある駅で降車して歩くことを薦める支援メッセージを作成し、表示部22に表示させる。このような支援情報が表示されることで、通勤途上において利用者は歩数を増やすためには具体的にどのような行動をとればよいかを知ることが可能となる。なお、以上述べた例では通勤経路情報から次の乗車候補駅や一つ手前の降車候補駅を選択するようにしたが、通勤経路を含む地図情報を地図情報記憶部に記憶しておき、この地図情報を用いて残り歩行距離Pを消化する上で好適な位置に存在する乗車駅又は降車駅を選択するようにしてもよい。以上詳述したように第1の実施形態では、携帯端末の制御ユニット1にサービス利用制限制御部16を設けている。そして、サービス利用制限制御部16により、利用者情報記憶部43から歩行量の目標を達成した日数を読込んで、この目標達成日数が予め設定された目標日数に達しているか否かを判定する。この判定の結果、目標達成日数が目標日数に達していなければ、利用者情報記憶部43に記憶された利用サービス情報及びフラグをもとに、現在利用可能な状態になっているサービス機能の中からサービス機能を選択し、この選択したサービス機能の動作を制限する処理を行うようにしている。したがって、例えば1週間における利用者の歩行距離が目標値に達しないと、携帯端末が備えるサービス機能、例えば通話機能、メーラ、ブラウザ、電子マネー機能が選択的に動作停止状態に設定される。このため、利用者が通常の生活上で頻繁に使用する機能の使用が制限されることになるため、これが利用者にとっては目標達成に対する大きな動機付けとなる。また、サービス機能の使用が制限されたのち、1日における歩行距離が目標値を超えると、上記サービス機能の使用制限状態は解除される。このため、利用者にとってはこれが運動に対する動機付けとなる。また第1の実施形態では、携帯端末の制御ユニット1に運動支援情報生成部17を設け、この運動支援情報生成部17により、例えば1日の中で予め設定された判定タイミングごとに、歩数情報記憶部42から歩数の計数値を読込み、この読込んだ歩数の計数値を利用者情報記憶部43に記憶されている歩数の目標値と比較する。そして、歩数の計数値が目標値に満たない場合に、支援メッセージを生成してこの支援メッセージを表示部22に表示させる処理を行うようにしている。したがって、歩行距離が目標値に満たないと判定された場合に、歩行距離を目標値に近づけるための歩行支援情報が作成されて利用者に提示されることになる。このため、利用者は目標を達成するために具体的な支援情報を受け取ることができ、これにより運動意欲を効果的に維持することが可能となる。また第1の実施形態では、この発明を実施するために必要な制御部や記憶部をすべて携帯端末に設けている。このため、支援サーバ装置に頼ることなく、また支援サーバ装置との間の通信ネットワークの通信品質に影響を受けることなく、常に安定した処理が可能となる。[第2の実施形態]構成図7は、この発明の第2の実施形態に係る健康管理支援システムの概略構成図である。このシステムは、利用者が所持する携帯端末MTに対し健康機器VSを接続可能とすると共に、携帯端末MTを通信ネットワークNWを介して支援サーバSVに接続可能としたものである。通信ネットワークは、IPInternetProtocol網と、このIP網にアクセスするためのアクセス網とから構成される。アクセス網には、携帯電話網、無線LANLocalAreaNetwork、Bluetooth登録商標やWiMAX登録商標等の近距離無線データ通信ネットワークが含まれる。携帯端末MTは、第1の実施形態と同様に携帯電話機やスマートホン、電子書籍端末、ネットブックと呼称される携帯型のパーソナルコンピュータからなり、各々がアプリケーションプログラムをCPUに実行させるにより実現される複数種のサービス機能を備えている。また携帯端末MTは、GPSを利用して自端末の位置を計測してその位置情報を通信ネットワークNWを介して支援サーバSVへ送信する機能と、健康機器VSからその計測データを受信してこの各種健康計測データを通信ネットワークNWを介して支援サーバSVへ転送する機能を備える。一方、支援サーバSVは、例えば通信事業者やスポーツクラブ等が運用するサーバコンピュータからなり、制御ユニット5と、送受信ユニット6と、記憶ユニット7とを備えている。送受信ユニット6は、制御ユニット5の制御の下で、利用者が使用する各携帯端末MTとの間で通信ネットワークNWを介して計測データや運動支援情報等の送受信を行う。記憶ユニット7は、ハードディスク等の大容量の記憶媒体を用いたもので、この実施形態を実施する上で必要な記憶部として、認証データベース71と、位置情報データベース72と、歩数情報データベース73と、利用者情報データベース74を備えている。認証データベース71には、利用者の認証処理に必要な利用者IDやパスワード等の認証情報が格納されている。位置情報データベース72は、各携帯端末MTから送られた位置情報を利用者IDと関連付けて蓄積するために用いられる。歩数情報データベース73は、携帯端末MTから送られた健康機器VSによる計測データを利用者IDと関連付けて蓄積するために用いられる。利用者情報データベース74は、携帯端末MTから送られる各利用者の属性情報を利用者IDと関連付けて記憶するために用いられる。制御ユニット5は、中央処理ユニットCentralProcessingUnit;CPUと、アプリケーションプログラムを格納するプログラムメモリと、データを一時記憶するデータメモリとを備え、この実施形態を実施するために必要な制御機能として、利用者認証部51と、位置情報取得制御部52と、歩数情報取得制御部53と、利用者情報取得制御部54と、サービス利用制限制御部55と、運動支援情報送信制御部56を備えている。なお、これらの制御部51~56は、何れもプログラムメモリに格納されたアプリケーションプログラムを上記CPUに実行させることにより実現される。利用者認証部51は、認証データベース71に記憶された認証情報を用いて、利用者の携帯端末MTとの間で利用者の認証処理を行う機能を有する。位置情報取得制御部52は、各利用者の携帯端末MTに対し任意の時間間隔で位置情報の送信要求を送り、この送信要求に対し携帯端末MTから送信される位置情報を送受信ユニット6を介して受信する。そして、この受信した位置情報を利用者IDと関連付けて位置情報データベース72に記憶させる処理を行う。歩数情報取得制御部53は、各携帯端末MTに対し任意の時間間隔で歩数情報の送信要求を送り、この送信要求に対し携帯端末MTから送信される歩数情報を送受信ユニット6を介して受信する。そして、この受信した歩数情報を利用者IDと関連付けて位置情報データベース72に記憶させる処理を行う。なお、必要に応じて、健康機器VSにより得られた歩数情報以外の健康情報を取得することも可能である。利用者情報取得制御部54は、携帯端末MTにおいて利用者が入力した利用者の属性情報を当該携帯端末MTから受信し、この受信された利用者属性情報を利用者の識別情報利用者IDと関連付けて記憶ユニット7内の利用者情報データベース74に記憶させる処理を行う。利用者の属性情報には、第1の実施形態と同様に、利用者の歩幅を表す情報と、単位期間例えば1日当たりの目標歩数値と、目標達成回数と、利用者の通勤経路情報と、携帯端末で使用可能なサービス機能の識別情報サービスIDと、これらのサービス機能が制限された状態に設定されているか否かを表すフラグが含まれる。このうち、目標達成回数及び制限状態フラグを除いた各情報が上記利用者により入力される。サービス利用制限制御部55は、利用者ごとに、利用者情報データベース74から歩行量の目標を達成した日数、つまり目標達成回数を読込み、この目標達成回数が予め設定された目標日数目標回数に達しているか否かを判定する。この判定の結果、目標達成回数が目標回数に達していなければ、利用者情報データベース74に記憶された利用サービス情報及びフラグをもとに、現在利用可能な状態になっているサービス機能の中からサービス機能を選択し、この選択したサービス機能の動作を制限するための制御信号を送受信ユニット6から該当する利用者の携帯端末MTへ送信する処理を行う。運動支援情報送信制御部56は、利用者ごとに、例えば1日の中で予め設定された判定タイミングにおいて歩数情報データベース73から歩数の計数値を読込み、この読込んだ歩数の計数値を利用者情報データベース74に記憶されている歩数の目標値と比較する。そして、この比較の結果、歩数の計数値が目標値に満たない場合に支援メッセージを生成し、この生成した支援メッセージを送受信ユニット6から該当する利用者の携帯端末MTへ送信する処理を行う。動作このような構成であるから、各携帯端末MTにおいて計測された位置情報は通信ネットワークNWを介して支援サーバ装置SVに送られ、位置情報データベース72に蓄積される。また、健康機器VSの歩数計により計測された各利用者の歩行計数値も、各携帯端末MTから通信ネットワークNWを介して支援サーバ装置SVに送られ、歩数情報データベース73に蓄積される。支援サーバ装置SVでは、制御ユニット5がサービス利用制限制御部55の制御の下で、各利用者の携帯端末MTについてそれぞれサービス機能の利用制限処理を実行する。その処理手順と処理内容は第1の実施形態において図5に述べたものと同様である。すなわち、1週間ごとに上記利用者情報データベース74からその週における目標達成回数Lを読込み、この目標達成回数Lを予め設定された目標回数Nと比較することにより、目標達成回数Lが目標回数Nに達しているか否かを判定する。そして、目標達成回数Lが目標値Nに満たなかったとすると、利用者情報データベース74から利用サービス情報と当該サービス情報に関連付けられた制限状態フラグを読込み、この読込んだ利用サービス情報と制限状態フラグにより、該当する携帯端末MTにおいて利用可能になっているサービス機能のうち特定のサービス機能の利用を制限するための処理を実行する。例えば、通話機能、メーラ、ブラウザ及び電子マネー機能が何れも利用可能になっていれば、これらの通話機能、メーラ、ブラウザ、電子マネー機能のうち、予め設定された制限順位に従い、例えば電子マネー機能を選択する。そして、この選択した電子マネー機能を機能停止状態に設定するための制御信号と通知メッセージを生成し、これらの制御信号及び通知メッセージを送受信ユニット6から該当する携帯端末MTへ送信する。この結果、携帯端末MTでは、上記制御信号に従い電子マネー管理制御部が動作停止状態に設定され、同時に電子マネー機能が利用停止状態になった旨の通知メッセージが表示部に表示される。さらにサービス利用制限制御部55は、上記動作停止状態に設定した電子マネーのサービス機能に関連付けられている制限状態フラグを、利用制限していないことを示す0から、利用制限中であることを示す1に変更する。そして、最後に利用者情報データベース74に記憶されている目標達成回数Lの値をクリアする。なお、上記利用制限状態に設定されたサービス機能の利用制限を解除する処理も、支援サーバSVにおいてサービス利用制限制御部55の制御の下で行われる。その処理手順と処理内容は第1の実施形態と同様である。特に、サービス機能が利用制限状態に設定された状態において、例えば地震発生時等の緊急時にサービス利用制限制御部55が利用制限解除要求を携帯端末へ送信することにより、通話機能、メーラ、ブラウザ及び電子マネー機能等のサービス機能に対し設定された利用制限状態は強制的に解除される。このため、緊急時においては上記サービス機能は通常通り利用可能となる。また、支援サーバ装置SVでは、制御ユニット5が運動支援情報送信制御部56の制御の下で、各携帯端末MTに対し以下のように運動支援情報の生成送信制御を実行する。その処理手順と処理内容は第1の実施形態において図6に述べたものと同じである。すなわち、歩数情報データベース73にある利用者の新たな歩数計数値が記憶されると、歩数情報データベース73から上記利用者の新たな歩数計数値Jを読込み、さらに利用者情報データベース74から当該利用者の1日における歩数目標値Kと利用者の歩幅を表す情報を読込む。そして、上記新たな歩数計数値Jを目標値Kと比較し、上記新たな歩数計数値Jが目標値Kに達していなければ、つまりK-J>0であれば、1日の歩行目標距離に対する残りの歩行距離Pを算出する。この残り歩行距離Pは、P=歩幅×K-Jにより計算される。次に運動支援情報送信制御部56は、利用者情報データベース74から当該利用者の通勤経路情報を読込むと共に、位置情報データベース72から現在位置情報を読込む。そして、上記通勤経路情報、現在位置情報及び残り歩行距離Pをもとに、上記通勤経路上にある駅の中から歩行距離を増やす上で推奨される乗車駅又は降車駅を抽出する。そして、この抽出された乗車駅又は降車駅での乗車又は後者を利用者に薦めるための歩行支援メッセージを生成し、この生成した歩行支援メッセージを送受信ユニット6から該当する携帯端末MTへ送信する。この歩行支援メッセージの送信には、例えば電子メールが用いられる。例えば、現在位置情報と通勤経路情報とから、利用者の現在位置が通勤経路上の乗車駅に近いか或いは降車駅に近いかを判定する。この判定の結果、現在位置が本来の乗車駅に近い場合には、利用者の現在位置から本来の乗車駅までの距離と残り歩行距離Pとから、利用者が当該乗車駅まで歩いたと仮定して歩行量の目標を達成できるか否かを判定する。そして、達成できないと判断されると、上記通勤経路情報から通勤経路上に存在する次の駅又は次々駅を選択し、この選択された次の駅又は次々駅からの乗車を薦めるための歩行支援メッセージを生成する。すなわち、本来の乗車駅より遠くにある駅まで歩くことを薦める歩行支援メッセージを生成する。そして、この生成された歩行支援メッセージを送受信ユニット6から該当する携帯端末MTへ送信する。この結果、携帯端末MTでは上記歩行支援メッセージが表示部に表示され、利用者はこの歩行支援メッセージにより具体的な支援情報を受け取ることができ、これにより運動意欲を効果的に維持することが可能となる。一方、現在位置が降車駅に近い場合には、利用者の現在位置から本来の降車駅までの距離と残り歩行距離Pとから、利用者が当該降車駅で降車したのち歩いたと仮定して歩行量の目標を達成できるか否かを判定する。そして、達成できないと判断されると、上記通勤経路情報から通勤経路上に存在する一つ手前の駅又はさらに一つ手前の駅を選択し、この選択された一つ手前の駅又はもう一つ手前の駅での降車を薦めるための支援メッセージを生成する。すなわち、本来の降車駅よりも手前にある駅で降車して歩くことを薦める歩行支援メッセージを作成し、この歩行支援メッセージを携帯端末MTへ送信し表示させる。このような支援情報が表示されることで、通勤途上において利用者は歩数を増やすためには具体的にどのような行動をとればよいかを知ることが可能となる。なお、以上述べた例では通勤経路情報から次の乗車候補駅や一つ手前の降車候補駅を選択するようにしたが、通勤経路を含む地図情報を地図情報データベースに記憶しておき、この地図情報と現在位置情報を用いて残り歩行距離Pを消化する上で好適な位置に存在する乗車駅又は降車駅を選択するようにしてもよい。以上詳述したように第2の実施形態では、支援サーバSVにサービス利用制限制御部55と運動支援情報送信制御部56を設け、これらの制御部によりそれぞれ利用者の歩行距離に応じた携帯端末MTのサービス機能の動作制限処理と、運動支援情報の生成及び送信処理を行うようにしている。したがって、前記第1の実施形態と同様に利用者に対し運動に対する動機付けを効果的に行うことができる。しかも、実施形態を実施するために必要なすべての制御機能及びデータベースを支援サーバSVに設けているので、CPUの処理能力が低かったり、メモリ容量の少ない携帯端末であっても、この実施形態をスムーズに実施することができる利点がある。[その他の実施形態]この発明を実施する上で必要な各機能を、第1の実施形態では利用者端末装置としての携帯端末に、第2の実施形態では支援サーバ装置にそれぞれ設けた場合を示した。しかし、上記各機能を利用者端末装置及び支援サーバ装置に分散して設けてもよい。この場合、どの機能を支援サーバ装置に設けるかは任意であるが、一般に利用者端末装置は支援サーバ装置に比べ記憶容量が少ないため、位置情報記憶部や歩数情報記憶部、地図情報記憶部等のように記憶データ量が多くなる記憶部は支援サーバ装置に設ける方がよい。また、第1及び第2の実施形態では歩数の計数値に基づいてサービス機能の利用制限処理を行う場合を例にとって説明したが、歩数だけでなく体重等の他の健康情報と組み合わせて利用制限を行うか否かを判断するようにしてもよい。例えば、体重を目標にした場合には、目標との体重差=目標体重-現在の体重>0と判定された段階で、サービス機能の一部を利用制限する。その他にも、測定可能な健康情報を用いて同様に目標と実績との差分からサービス機能の利用制限を行うことで、利用者の目標達成に向けた動機を強くすることが可能である。また、これらの健康情報は単独で利用手段を制限するだけでなく、歩数と体重のように複数組み合わせて実施することも可能である。利用制限処理を実施するか否かの判定方法についても、目標と実績との単なる差分だけでなく、より複雑な方法で判定してもよい。第1及び第2の実施形態は、利用者端末装置が備えるサービス機能のうち通話機能、メーラ、ブラウザ及び電子マネー機能を利用制限処理の対象としたが、他に撮影機能や映像音楽再生機能、ゲーム機能を制限対象としてもよい。また、第1及び第2の実施形態では、サービス機能の利用を制限する場合を説明したが、応用例として、利用者が目標を達成し続けた場合には逆に通話機能を利用できる時間を長くしたり、電子現金として利用できる金額を増やすといった形で利用者が目標を達成した度合いに応じて、利用できる機能や幅を追加していくことも考えられる。さらに、この発明に係るシステムを活用した応用例として、例えば過食を抑制できず、体重を減らすため入院し、運動療法や食事療法により体重減少を達成するが、退院後自己管理できず再び入院するような患者に適用することで、大きな効果を発揮するものと考えられる。同様に、糖尿病を患い、インシュリンによる血糖管理を行っているにもかかわらず、食事療法や運動療法による治療が継続できない患者に適用する場合にも、大きな効果を発揮するものと考えられる。さらには、歩数、体重などの健康情報管理に利用するだけでなく、禁煙、禁酒ができないといった利用者に対しては、健康情報計測手段によって例えば血中のニコチン濃度やアルコール濃度を計測し、達成目標を利用者情報記憶部又はデータベースに登録しておくことにより、一定の目標を達成しない限り、利用者が必要とする手段を制限することでこれまで難しかった禁煙、禁酒を実現するといったことにも利用できると考えられる。要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。"