"端子金具と、前記端子金具の少なくとも一部を収容する端子収容室が設けられたコネクタハウジングと、前記端子収容室内に液体が浸入することを防止する止水体と、を備えたコネクタにおいて、前記止水体が、酸変性されたスチレン系エラストマーAと、主としてシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体Bと、を含有する樹脂組成物であって、かつ、前記酸変性されたスチレン系エラストマーAと前記主としてシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体Bとの合計量に対する前記酸変性されたスチレン系エラストマーAの質量比が、80質量を超えて95質量以下である熱可塑性エラストマー樹脂組成物で構成されていることを特徴とするコネクタ。前記酸変性されたスチレン系エラストマーAが、スチレンエチレンプロピレンブロック共重合体の酸変性物、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体の酸変性物、スチレンエチレンプロピレンスチレンブロック共重合体の酸変性物、スチレンエチレンエチレンプロピレンスチレン共重合体の酸変性物から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項1に記載のコネクタ。前記酸変性されたスチレン系エラストマーAが、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体SEBSのマレイン酸変性物であることを特徴とする請求項2に記載のコネクタ。酸変性されたポリフェニレンエーテルC1または未変性ポリフェニレンエーテルC2を、前記酸変性されたスチレン系エラストマーAと主としてシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体Bとの合計100質量部に対して1~10質量部含有することを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載のコネクタ。前述した特許文献1ないし特許文献3に示されたに示された材料を前述した止水体に用いると、電線の被覆材との接着性、耐熱性、柔軟性が不十分で、コネクタの止水性が不十分であった。本発明は、これら従来技術の問題点を解決する、すなわち、電線の被覆材との接着性、耐熱性、及び、柔軟性が高い止水体を有し、止水性に優れたコネクタを提供することを目的とするものである。本発明のコネクタは、請求項1に記載の通り、端子金具と、前記端子金具の少なくとも一部を収容する端子収容室が設けられたコネクタハウジングと、前記端子収容室内に液体が浸入することを防止する止水体と、を備えたコネクタにおいて、前記止水体が、酸変性されたスチレン系エラストマーAと、主としてシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体Bと、を含有する樹脂組成物であって、かつ、前記酸変性されたスチレン系エラストマーAと前記主としてシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体Bとの合計量に対する前記酸変性されたスチレン系エラストマーAの質量比が、80質量を超えて95質量以下である熱可塑性エラストマー樹脂組成物で構成されていることを特徴とするコネクタである。本発明のコネクタは、請求項2に記載の通り、請求項1に記載のコネクタにおいて、前記酸変性されたスチレン系エラストマーAが、スチレンエチレンプロピレンブロック共重合体の酸変性物、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体の酸変性物、スチレンエチレンプロピレンスチレンブロック共重合体の酸変性物、スチレンエチレンエチレンプロピレンスチレン共重合体の酸変性物から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする。本発明のコネクタは、請求項3に記載の通り、請求項2に記載のコネクタにおいて、前記酸変性されたスチレン系エラストマーAが、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体SEBSのマレイン酸変性物であることを特徴とする。本発明のコネクタは、請求項4に記載の通り、請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載のコネクタにおいて、酸変性されたポリフェニレンエーテルC1または未変性ポリフェニレンエーテルC2を、前記酸変性されたスチレン系エラストマーAと主としてシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体Bとの合計100質量部に対して1~10質量部含有することを特徴とする。本発明のコネクタは、電線の被覆材との接着性、耐熱性、及び、柔軟性が高い止水体を用いており、このために、止水性に優れたコネクタであり、特にワイヤーハーネス用途に好適に用いることができる。以下、本発明の一実施形態にかかるコネクタを、図面を参照して説明する。本実施形態にかかるコネクタ1は、図1及び図2に示すように、端子金具2と、コネクタハウジング3と、止水体4とを備えている。端子金具2は、導電性の板金等を折り曲げる等により形成され、例えば、黄銅等の銅合金で構成されている。また、端子金具2は、折り曲げられる前の板金時もしくは端子金具2の形状となるように曲げられた後に、すず、銀や金によってめっき処理されてもよい。即ち、端子金具2の外表面は、銅合金、すず、銀や金で構成されている。端子金具2は、図2に示すように、いわゆる雄型の端子金具であり、電気接触部21と電線接続部22とを一体に備えて形成されている。電気接触部21は、帯板状に形成されている。電気接触部21の電線接続部22側の基端部21aは止水体4内に埋設されている。電気接触部21の先端部21bは、コネクタハウジング3、止水体4から突出し、相手方のコネクタの端子金具図示せずと電気的に接続される。電線接続部22上には、電線5の端末5aで露出した芯線51が載置されている。そして、電線接続部22と芯線51とは、超音波溶着または熱溶着によって接続されている。超音波溶着または熱溶着によって、電線接続部22が電線5に電気的かつ機械的に接続される。なお、この電線接続部22と電線5との接続方法は、電線接続部22に加締め片を設け、この加締め片で芯線51を加締めるようにしてもよい。電線5はいわゆる被覆電線である。電線は、図2に示すように、導電性の芯線51と絶縁性の被覆部52とを備えている。芯線51は、一本の素線から構成されている。芯線51を構成する素線は、銅やアルミニウム等の導電性の金属で構成されている。なお、芯線51は複数の素線が撚られて形成されていてもよい。被覆部52は、絶縁性の合成樹脂等で構成され、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂やポリ塩化ビニル樹脂等の合成樹脂で構成されている。即ち、被覆部52の外表面は、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂やポリ塩化ビニル樹脂等の合成樹脂で構成されている。被覆部52は、芯線51を被覆している。被覆部52は、電線5の端末5aにおいて皮剥きされ、芯線51を露出している。コネクタハウジング3は、合成樹脂で構成され、円筒状に形成されている。コネクタハウジング3は、その内側に端子金具2の電線接続部21a及び電線5の端末を収容する端子収容室として第1円筒部31が設けられている。コネクタハウジング3を構成する合成樹脂は、止水体4を構成する熱可塑性エラストマー樹脂組成物とは異なる樹脂組成物である。コネクタハウジング3を構成する合成樹脂としては、一般的なコネクタのコネクタハウジングを構成する材料として用いられる周知の樹脂組成物が挙げられる。なかでもポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも一つの樹脂を含有する樹脂組成物で構成されているのが好ましい。前述したコネクタハウジング3は、止水体4を構成する熱可塑性エラストマー樹脂組成物による成形によって端子金具2や止水体4の形成された電線5と一体に成形されている。コネクタハウジング3は、図1に示すように、第1円筒部31と、第2円筒部32とを一体に備え形成されている。第1円筒部31の外表面には、ゴム等の弾性材料で構成された筒状のパッキン図示せずが取り付けられている。第1円筒部31は、円筒状に形成されている。第1円筒部31は、内面が端子金具2の電気接触部21の先端部21bの外表面と密に接した必ずしも水密ではない状態である。第2円筒部32は、円筒状に形成されている。第2円筒部32は第1円筒部31の端部に連なり設けられている。第2円筒部32は、内部に端子金具2の電線接続部22や止水体4の形成された電線5の端末5aを埋設している。第2円筒部32の内面は、止水体4の外表面と密着している。第2円筒部32の第1円筒部31から離れた端部は、電線導出口33とされている。電線導出口33は、円筒状に形成され、止水体4の形成された電線5をコネクタハウジング3の外側に導出している。電線導出口33の内面は止水体4の外表面と密着しており、電線導出口33の内面と止水体4との間が水密に保たれている。止水体4は、後述する熱可塑性エラストマー樹脂組成物からなり、電線導出口33と電線5の端末5aとの間を封止している。止水体4は、図1に示すように、円筒状に形成されている。止水体4は、モールド成形によって電線5やコネクタハウジング3と一体に成形されている。止水体4は、図2に示すように、電線5の被覆部52のコネクタハウジング3の端子収容室内に収容された部分の外表面とコネクタハウジング3外に配された部分の外表面とに亘って連続的に設けられ、被覆部52の外表面と密着している。また、止水体4は、電線導出口33の内面と密着している。このような止水体4は、電線5と電線導出口33の間を封止してこれらの間を水密に保ち、電線5を伝わった水等の液体がコネクタハウジング3の端子収容室としての第1円筒部31内に入り込んで端子金具2に付着することを防止する。止水体4を構成する合成樹脂として、酸変性されたスチレン系エラストマーAと、主としてシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体Bと、を含有する樹脂組成物であって、かつ、前記酸変性されたスチレン系エラストマーAと前記主としてシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体Bとの合計量に対するA成分の質量比が、80質量を超えて95質量以下である熱可塑性エラストマー樹脂組成物であることが必要である。屋外に設置される電気電子機器は、接続するワイヤーハーネスに雨水等が浸入しやすい被水領域を通って配線される場合が多いために、ワイヤーハーネス側からの電子制御ユニット内への水の浸入を防止することが重要であり、上記熱可塑性エラストマー樹脂組成物で構成された止水体を有するコネクタはワイヤーハーネスに用いられるコネクタとしてとして好適に使用される。本発明において、酸変性されたスチレン系エラストマー以下A成分とも云うとしては、スチレンエチレンプロピレンブロック共重合体の酸変性物、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体SEBSの酸変性物、スチレンエチレンプロピレンスチレンブロック共重合体Sの酸変性物、及び、スチレンエチレンエチレンプロピレンスチレン共重合体SEEPSの酸変性物から選ばれる少なくとも一種からなるものである。また、これら酸変性されたスチレン系エラストマーの中でも、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体SEBSの酸変性物が好ましい。また、酸変性されたスチレン系エラストマーの酸変性される前のスチレン系エラストマーのスチレン含有量は、好ましくは10~40質量、より好ましくは20~35質量、さらに好ましくは25~35質量である。酸変性されたスチレン系エラストマーAとしては、マレイン酸やフマル酸などで変性されたスチレン系エラストマーが好ましく、マレイン酸変性されたスチレン系エラストマーがより好ましい。また、酸変性されたスチレン系エラストマーAの酸価は1mgCH3ONa/g以上が好ましく、5mgCH3ONa/g以上がより好ましい。主としてシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体以下、SPSあるいはB成分とも云うにおけるシンジオタクチック構造とは、立体化学構造がシンジオタクチック構造、すなわち炭素-炭素結合から形成される主鎖に対して側鎖であるフェニル基が交互に反対方向に位置する立体構造を有するものであり、そのタクティシティーは同位体炭素による核磁気共鳴法13C-NMR法により定量される。核磁気共鳴法13C-NMR法により測定されるシンジオタクチック構造のタクティシティーは、連続する複数個の構成単位の存在割合、例えば2個の場合はダイアッド、3個の場合はトリアッド、5個の場合はペンタッドによって示すことができるが、前記B成分としては、通常、ラセミダイアッドで好ましくは75以上、より好ましくは85以上、若しくはラセミペンタッドで好ましくは30以上、より好ましくは50以上のシンジオタクティシティーを有するポリスチレン系重合体が用いられる。B成分のSPSにおけるスチレン系重合体としては、ポリスチレン、ポリアルキルスチレン、ポリハロゲン化スチレン、ポリハロゲン化アルキルスチレン、ポリアルコキシスチレン、ポリビニル安息香酸エステル、これらの水素化重合体及びこれらの混合物、あるいはこれらを主成分とする共重合体が挙げられる。ここで、ポリアルキルスチレンとしては、ポリメチルスチレン、ポリエチルスチレン、ポリイソピルスチレン、ポリt-ブチルスチレン、ポリフェニルスチレン、ポリビニルナフタレン、ポリビニルスチレンなどがあり、ポリハロゲン化スチレンとしては、ポリクロロスチレン、ポリブロモスチレン、ポリフルオロスチレンなどがある。また、ポリハロゲン化アルキルスチレンとしては、ポリクロロメチルスチレンなど、またポリアルコキシスチレンとしては、ポリメトキシスチレン、ポリエトキシスチレンなどがある。なお、これらの中で好ましいスチレン系重合体としては、ポリスチレン、ポリp-メチルスチレン、ポリm-メチルスチレン、ポリp-ブチルスチレン、ポリt-ブチルスチレン、ポリp-クロロスチレン、ポリm-クロロスチレン、ポリp-フルオロスチレン、水素化ポリスチレン及びこれらの構造単位を含む共重合体が挙げられ、ポリスチレンがより好ましい。これらSPSは、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。B成分であるSPSは、公知の方法に従って製造することができ、例えば、不活性炭化水素溶媒中又は溶媒の不存在下に、チタン化合物及び水とトリアルキルアルミニウムの縮合生成物を触媒として、スチレン系単量体前記スチレン系重合体に対応する単量体を重合することにより製造することができる特開昭62-187708号公報参照。また、ポリハロゲン化アルキルスチレンについては特開平1-46912号公報に記載の方法、水素化重合体は特開平1-178505号公報に記載の方法などにより得ることができる。A成分とB成分との合計量に対するA成分の割合、すなわち、酸変性されたスチレン系エラストマーAと主としてシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体Bとの合計量に対する前記酸変性されたスチレン系エラストマーAの質量比は、80質量を超えて95質量以下であることが必要で、好ましくは80質量を超えて93質量以下、より好ましくは80質量を超えて90質量以下である。A成分とB成分の合計100質量部に対してB成分SPSが5質量部未満の場合にはSPSによる耐熱性向上効果が得られず、20質量部以上の場合には、止水体の柔軟性が低下し、かつ、止水体として必要な電線被覆材との接着性が維持できなくなる恐れがある。本発明のコネクタにおける止水体を構成する熱可塑性エラストマー樹脂組成物には、必要に応じて、さらにC成分としてポリフェニレンエーテル類、すなわち、酸変性されたポリフェニレンエーテルC1または未変性ポリフェニレンエーテルC2を含有させてもよい。C成分の含有量は、A成分とB成分との合計100質量部に対して、好ましくは1~10質量部、より好ましくは2~7質量部である。このようなC成分を1質量部以上含有させることにより、接着性の向上効果が得られ、10質量部以下とすることにより、エラストマーの伸びが阻害される恐れがなく、必要とされる柔軟性が得られるために止水体としての防水性能が向上する。C成分のポリフェニレンエーテル類として、酸変性されたポリフェニレンエーテルC1であると、より一層、電線被覆材との接着性が向上するため好ましい。酸変性されたポリフェニレンエーテルC1としては、マレイン酸やフマル酸などで変性されたポリフェニレンエーテルが好ましく、フマル酸変性されたポリフェニレンエーテルがより好ましい。ポリフェニレンエ-テル類としては、ポリ2,3-ジメチル-6-エチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-クロロメチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-ヒドロキシエチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-n-ブチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-エチル-6-イソプロピル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-エチル-6-n-プロピル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,3,6-トリメチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-4’-メチルフェニル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-ブロモ-6-フェニル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-フェニル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-フェニル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-クロロ-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-クロロ-6-エチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-クロロ-6-ブロモ-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジ-n-プロピル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-イソプロピル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-クロロ-6-メチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-エチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジブロモ-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジクロロ-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジエチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル等、及び、これら酸変性したものが挙げられる。この中で、特にポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテルまたはその酸変性化物が好ましい。なお、上記ポリフェニレンエ-テル類は、一種のみを単独で、又は二種以上を組み合わせて用いることができる。これらのポリフェニレンエ-テルは、公知の化合物であり、米国特許第3,306,874号、同3,306,875号、同3,257,357号及び同3,257,358号の各明細書を参照することができる。ポリフェニレンエーテルは、通常、銅アミン錯体、及び二箇所もしくは三箇所を置換した一種以上のフェノール化合物の存在下で、ホモポリマー又はコポリマーを生成する酸化カップリング反応によって調製される。ここで、銅アミン錯体は、第一級アミン、第二級アミン及び第三級アミンから選択される少なくとも一種から誘導される銅アミン錯体を使用できる。また、酸変性されたポリフェニレンエーテルの製造方法にも特に制限はないが、例えば、ポリフェニレンエーテルと、フマル酸やマレイン酸等の酸と、2,3-ジメチル-2,3-ジフェニルブタン等のラジカル発生剤とをドライブレンドし、二軸押出機等を用いて150~350°C好ましくは250~330°Cで溶融混練を行う方法が好ましく挙げられる。また、本発明のコネクタにおける止水体を構成する熱可塑性エラストマー樹脂組成物には、成形体の熱安定性を高める観点から、成形体を構成する熱可塑性エラストマー樹脂組成物中、5質量以内で酸化防止剤を含有させてもよい。酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルブロビオネートチバスペシャリティケミカルズ株式会社製、IRGANOX1010、ビス-2,6-ジ-tert-ブチル-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト株式会社ADEKA製、アデカスタブPEP-36、1,3,5-トリス-3’,5’-ジ-tert-ブチル-4’-ヒドロキシベンジルイソシアヌル酸株式会社ADEKA製、アデカスタブAO-20等を用いることができる。本発明のコネクタにおける止水体を構成する熱可塑性エラストマー樹脂組成物の調製方法については、特に制限はなく、公知の方法により調製することができる。例えば、上記成分を常温で混合した後、溶融混練など様々な方法でブレンドすればよく、その方法は特に制限はされない。混合混練方法としては、二軸押出機を用いた溶融混練が好ましい。二軸押出機を用いた溶融混練においては、用いる主としてシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体SPSの融点以上及び350°C以下での混練が好ましい。混練温度を用いるSPSの融点以上とすることにより、SPSの粘度が高くなり過ぎることがないため、生産性が低下することがない。また、350°C以下とすることにより、SPSが熱分解する恐れがない。なお、SPSの融点以上及び330°C以下での混練がより好ましい。本発明のコネクタにおける止水体を構成する熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、実施例に記載の方法に従って測定したピーリング応力が、およそ5~60N/cmであり、好ましいものでは7~55N/cm、より好ましいものでは10~55N/cm、さらに好ましいものでは40~55N/cmである。また、実施例に記載の方法に従って測定したビカット軟化点は、およそ45~60°Cであり、好ましいものでは45~55°Cである。さらに、実施例に記載の方法に従って測定した破断伸びは、およそ300~600であり、好ましいものでは400~600、より好ましいものでは450~600、さらに好ましいものでは500~600である。このようにして得た熱可塑性エラストマー樹脂組成物を用いて図1及び図2における止水体4を成形する。電線5の端部5a、電線5に取り付けられた端子金具2の電気接触部21の基端部21a及び電線接続部22付近周囲への止水体の成形方法についても特に制限はなく、射出成形、押出成形等公知の方法により成形することができる。射出成形のときの成形温度は、用いる、主としてシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体SPSの融点以上、350°C未満が好ましい。成形温度を用いるSPSの融点以上とすることにより、流動性が低下するおそれがなく、350°C未満とすることにより、SPSが熱分解するおそれがない。また、金型温度としては、40~100°Cが好ましく、40~80°Cが更に好ましい。金型温度を40°C以上とすることにより、SPSが十分結晶化し、その特徴が十分発揮される。また100°C以下とすることにより、止水体が金型内で溶融してしまうことがない。次いで上記止水部付近周囲にハウジング部3を成形する。すなわち、上記止水部付近を、第2の金型図示せず内の所定位置に固定し、第2の金型内に溶融混練したハウジング部3形成用の樹脂を導入してハウジング部3成形する。そして、成形後に、一体に成形された端子金具2、ハウジング部3及び電線5を第2の金型内から取り出す。こうして、図1及び図2に示した本発明に係るコネクタ1が製造される。以下に実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。なお、以下の実施例及び比較例における物性試験の測定及びシール性の評価を次のように行った。1ピーリング応力インサート成形により127mm×13mm、厚み2mmの架橋ポリエチレン製の電線被覆材から構成されたと、実施例及び比較例で得られた127mm×13mm、厚み1.2mmの止水体形成用熱可塑性エラストマー樹脂組成物からなるシートを貼り合わせ、それをT型剥離試験装置INSTRON製、5567P7529にて25mm/minの試験速度でピーリング応力N/cmを測定し、接着性の指標とした。ピーリング応力が大きいほど、接着性に優れることを示す。2ビカット軟化点JISK7206に準拠して、試験荷重10N及び昇温速度50°C/hにてビカット軟化点°Cを測定し、耐熱性の指標とした。ビカット軟化点が高いほど、耐熱性に優れることを示す。3破断伸びASTMD638に準拠して、TypeIV試験片を用い、引張速度50mm/分の条件下で測定される破断時の伸び率を測定し、柔軟性の指標とした。破断伸びが大きいほど、柔軟性に優れることを示す。4シール性止水性の評価ペレット状に成形された下記実施例及び比較例のコネクタ用の止水体を構成するための熱可塑性エラストマー樹脂組成物を用いて、図1に示されたコネクタを製造し、このコネクタをアルミ製の冶具にセットして水中にいれ、冶具にチューブを通して当該チューブから止水部4と電線5との間に10.0kPaの圧縮空気を30秒間送り、止水部4とハウジング部3からの圧縮空気の漏れを観測した。圧縮空気の漏れがない場合、圧縮空気の圧力を10.0kPaずつ200kPaまで上げていった。このとき、漏れが観測されたときの圧縮空気の圧力をシール圧とし、シール圧が100kPa以上のものを十分であるとして合格、100kPa未満のものを不充分であるとして不合格とした。ここで、上記シール圧が200kPa以上であれば、止水性に非常に優れると言える。<実施例1~3、比較例1~2>下記の配合成分を第1表及び第2表に示す割合でドライブレンドした後、二軸押出機を用いシリンダー温度290°Cで溶融混練を行い、得られたストランドを水槽を通して冷却した後、ペレット化し、樹脂組成物を調製した。得られた樹脂組成物を用いて上記の物性試験の測定を行った。測定結果を表1に示す。なお、A成分及びB成分としては、以下のものを使用した。A酸変性スチレン系エラストマーマレイン酸変性スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体:旭化成ケミカルズ株式会社製、タフテックM1913、スチレン/エチレンブチレン質量比=30/70、MFR温度230°C、荷重2.16kgf=5g/10分、酸価=10mgCH3ONa/gB主としてシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体SPSホモシンジオタクチックポリスチレン:出光興産株式会社製、ザレック130ZC、ラセミペンタッドタクティシティー=98、MFRメルトフローレート、温度300°C、荷重1.2kgf=13g/10分以上の実施例及び比較例の結果から次のようなことが確認される。1酸変性されたスチレン系エラストマーに主としてシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体SPSを添加することによりビカット軟化点が高くなり、耐熱性が向上すると共に、ポッティング法を用いずに、射出成形によって成形することが可能なコネクタ用止水体を構成する熱可塑性エラストマー樹脂組成物、及び、その成形体である止水体を得ることができる。2酸変性されたスチレン系エラストマーとSPSの含有割合が本発明の範囲内であれば、止水性シール性、ピーリング応力、及びビカット軟化点が高く、さらに破断伸びも大きい止水体が得られ、優れた止水性能を有するコネクタとなる。"