急速充電部と普通充電部とを備える車両充電装置であって、該急速充電部から車両への給電を行う急速充電ケーブルを車両に接続する急速充電コネクタと、該普通充電部から車両への給電を行う普通充電ケーブルを車両に接続する普通充電コネクタとを有することを特徴とする車両充電装置。急速充電コネクタを、急速充電部を収納する筐体本体とは別に設けた急速充電コネクタ収納スタンドに保持したことを特徴とする請求項1記載の車両充電装置。普通充電コネクタを、急速充電部を収納する筐体本体とは別に設けた普通充電コネクタ収納スタンドに保持し、普通充電コネクタ収納スタンドと筐体本体とを通信ケーブルで接続したことを特徴とする請求項1または2記載の車両充電装置。普通充電コネクタ収納スタンド内に、普通充電部を収納したことを特徴とする請求項3記載の車両充電装置。普通充電コネクタ収納スタンドに、急速充電コネクタを保持したことを特徴とする請求項4記載の車両充電装置。本発明の目的は前記の問題を解決し、同一の車両充電装置において、普通充電あるいは急速充電の何れも選択が可能であって、かつ、双方の充電情報の管理や、課金システムを簡易に構築できる車両充電装置を提供することである。上記課題を解決するためになされた本発明の車両充電装置は、急速充電部と普通充電部とを備える車両充電装置であって、該急速充電部から車両への給電を行う急速充電ケーブルを車両に接続する急速充電コネクタと、該普通充電部から車両への給電を行う普通充電ケーブルを車両に接続する普通充電コネクタとを有することを特徴とするものである。請求項2記載の発明は、請求項1記載の車両充電装置において、急速充電部を収納する筐体本体とは別に設けた急速充電コネクタ収納スタンドに保持したことを特徴とするものである。請求項3記載の発明は、請求項1または2記載の車両充電装置において、急速充電部を収納する筐体本体とは別に設けた普通充電コネクタ収納スタンドに保持し、普通充電コネクタ収納スタンドと筐体本体とを通信ケーブルで接続したことを特徴とするものである。請求項4記載の発明は、請求項3記載の車両充電装置において、普通充電コネクタ収納スタンド内に、普通充電部を収納したことを特徴とするものである。請求項5記載の発明は、請求項4記載の車両充電装置において、普通充電コネクタ収納スタンドに、急速充電コネクタを保持したことを特徴とするものである。本発明に係る車両充電装置は、急速充電部と普通充電部とを備え、該急速充電部から車両への給電を行う急速充電ケーブルを車両に接続する急速充電コネクタと、該普通充電部から車両への給電を行う普通充電ケーブルを車両に接続する普通充電コネクタを有する構成により、ユーザーが該車両充電装置の近傍に駐車後、急速充電又は普通充電の何れかの充電方式を自由に選択可能としている。従来、同一施設において、両方式を近傍に併設して設置した場合であっても、各々独立したシステムとして管理されるため、同一施設内での全充電情報の管理や、課金システムの構築が複雑になるという問題があったが、急速充電部と普通充電部とが通信ケーブルで接続する構成を有する請求項3記載の発明によれば、同一の車両充電装置として、急速充電情報と普通充電情報とを統合管理できるため、充電情報の管理システムを簡易なシステムとして構築することも可能となる。以下に本発明の好ましい実施形態を示す。実施形態1図1には、実施形態1における車両充電装置のブロック図を示している。本実施形態の車両充電装置1は、急速充電部2を収納する筐体本体1aに普通充電部3を併せて収納し、該急速充電部2から車両への給電を行う急速充電ケーブル4および該急速充電ケーブル4を車両に接続する急速充電コネクタ5と、該普通充電部3から車両への給電を行う普通充電ケーブル6および該普通充電ケーブル6を車両に接続する普通充電コネクタ7を有している。後述するように急速充電部2と普通充電部3は通信ケーブル18で接続されている。図7に示すように急速充電部2は、三相3線の系統電力8が引き込まれ、少なくとも遮断器図示せずを介して三相3線の系統電力8を交流電力から直流電力に変換する電力変換部9を備えており、電力変換部9に接続され、車両への給電回路を開閉する開閉部11は車両と通信を行う制御部10により開閉動作を制御されている。図8に示すように普通充電部3には、単相3線の系統電力12が引き込まれ、漏電ブレーカを介して車両への給電回路を開閉する開閉部14と、開閉部14の開閉動作を制御する制御部13を備えている。普通充電部3の該制御部13は、CPLT回路からなり、車両との通信により充電開始停止が制御されるものである。ただし、各種充電モードの内、モード1のみに対応する場合、CPLT回路は必須ではない。本実施形態において、急速充電コネクタ5と普通充電コネクタ7は、各々、自動車充電装置1の筐体本体1aの側面に保持されている。保持構造は特に限定されないが、筐体本体1aの下部から引き出された充電ケーブルの途中部分を、充電ケーブルを摺動不能に把持する把持部によって、筐体本体1aの上部に着脱自在に保持させることが好ましい。当該保持構造によれば、筐体本体1aを大型化することなく急速充電用の充電ケーブルを保持させておくことができる。このため駐車位置が筐体本体1aから近い場合には、そのまま充電を行なうことができる。また駐車位置が筐体本体1aから離れている場合には、充電ケーブルの途中部分を筐体本体1aの上部から離すことにより、充電ケーブルの引き出し距離を延ばすことができる。筐体本体1aの正面には、暗証番号キーカードキー照合装置等の識別装置と、充電開始停止非常停止等の操作装置等から構成される操作部16と、充電状況を示す表示部15が設けられている。その他、課金装置を設けることもできる。操作部16は制御部13を介して開閉部14を制御し、充電の開始停止非常停止等の操作をする。なお、操作部16と表示部15はタッチパネル等で一体的に形成されていてもよい。急速充電部2の制御部10と普通充電部3の制御部13とは共に通信ケーブル18によって通信装置22に接続されている。通信装置22は外部に設置されたサーバ図示せずと通信を行うことにより、普通充電部及び急速充電部の充電情報を統合的に管理することが可能である。例えば、急速充電コネクタ及び普通充電コネクタに接続され、利用状況、使用電力、充電方式、充電完了時刻、課金情報等をサーバで記録することができる。なお、通信ケーブル18は、有線無線のいずれであってもよい。また、操作部16の操作により通信ケーブル18を介して制御部10を制御することもできる。急速充電部2と普通充電部3の電源は、異なる系統から引き込んでいるため、双方の状態を比較することにより、停電管理や故障検出を容易に行うことができる。実施形態2図2には、実施形態2における車両充電装置のブロック図を示している。本実施形態の車両充電装置1は、急速充電部を収納する筐体本体1aに普通充電部3を併せて収納し、普通充電部3から車両への給電を行う普通充電ケーブル6および該普通充電ケーブル6を車両に接続する普通充電コネクタ7を有し、急速充電部2と普通充電部3とが通信ケーブル18で接続されている点は実施形態1と同様である。図2に示す実施形態では、急速充電コネクタ5が、車両充電装置1を構成する筐体本体1aとは別に設けた急速充電コネクタ収納スタンド17に保持される。急速充電コネクタ収納スタンド17には急速充電ケーブル4に電力を供給する電源ケーブル4aと通信ケーブル18を引き込む。急速充電コネクタ収納スタンド17には、急速充電の開始停止非常停止等を操作する操作部19が形成され、操作部19により、通信ケーブル18を介して急速充電部2の制御部10に通信され制御される。一方、普通充電の操作は、筐体本体1aに設けた操作部16により行われる。本実施形態では、筐体本体1aと急速充電コネクタ収納スタンド17とを分離して設置することができるため、車両充電装置1の筐体本体1aによる駐車スペースのレイアウトの制約を軽減することができる。例えば、普通充電コネクタ7を備えた筐体本体1aを駐車場の角に設置して、急速充電コネクタ収納スタンド17を筐体本体1aと離れた駐車スペースに設置することも可能である。なお、操作部19も操作部16と同様にタッチパネル等によって表示部と一体的に形成されていてもよい。その他、図3に示すように、急速充電コネクタ5を、車両充電装置1を構成する筐体本体1aとは別に設けた急速充電コネクタ収納スタンド17に保持するとともに、普通充電コネクタ7も、車両充電装置1を構成する筐体本体1aとは別に設けた普通充電コネクタ収納スタンド20に保持する構造を採用することもできる。このような構成により、電力変換部9を収納して設置スペースが大きくなる筐体本体1aと、急速充電コネクタ収納スタンド17及び普通充電コネクタ収納スタンド20とを分離することができ、車両充電装置1の筐体本体1aによる駐車スペースのレイアウトの制約をより軽減することができる。実施形態3図4には、実施形態3における車両充電装置のブロック図を示している。本実施形態の車両充電装置1は、急速充電コネクタ5を、車両充電装置1を構成する筐体本体1aとは別に設けた急速充電コネクタ収納スタンド17に保持するとともに、普通充電コネクタ7も、車両充電装置1を構成する筐体本体1aとは別に設けた普通充電コネクタ収納スタンド20に保持する構造を採用している。急速充電コネクタ収納スタンド17には急速充電ケーブル4に電力を供給する電源ケーブル4aと通信ケーブル18とが引き込まれ、急速充電の開始停止非常停止等を操作する操作部19により、通信ケーブル18を介して急速充電部2の制御部10に通信され制御することができる。また、普通充電コネクタ収納スタンド20内に、開閉部14と制御部13からなる普通充電部3も合わせて収納し、普通充電コネクタ収納スタンド20内に直接単相3線の系統電力12を引き込む構造を採用している。なお、実施形態1と同様に、急速充電部2の制御部10と普通充電部3の制御部13とは共に通信ケーブル18によって通信装置22に接続されている。さらに本実施形態では、急速充電部2として遮断器、電力変換部9を収納し、さらに制御部10、開閉部11も筐体本体1aに収納しているが、制御部10、開閉部11は急速充電コネクタ収納スタンド17に収納したものとしてもよい。上記構成により、電力変換部9を収納して設置スペースが大きくなる筐体本体1aと、急速充電コネクタ収納スタンド17及び普通充電コネクタ収納スタンド20とを分離することができ、筐体本体1aによる駐車スペースのレイアウトの制約をより軽減することができる。また、急速充電部2と普通充電部3の電源は、異なる系統から引き込んでいるため、双方の状態を比較することにより、停電管理や故障検出を容易に行うことができる。また本実施形態において、普通充電コネクタ収納スタンド20は、普通充電装置の単体を使用することもできる。普通充電コネクタ収納スタンド20には、普通充電の開始停止非常停止等を操作する操作部16が形成されている。その他、急速充電コネクタ収納スタンド17の正面に、暗証番号キーカードキー照合装置等の識別装置や課金装置を設けることもできる。該操作部16、19に入力された充電情報や、識別装置や課金装置に入力された情報は通信装置22よりサーバに送信される。通信装置22は普通充電装置に備えるのみであるから、通信装置22を双方で持つ必要はないうえ、サーバとの通信を行う場合の通信費用等を抑制することができる。なお、上記操作部16、表示部15、識別装置、課金装置等は急速充電コネクタ収納スタンド17、普通充電コネクタ収納スタンド20の双方に設けてもよい。通信装置22は、急速充電に関する充電情報および普通充電に関する充電情報を統合して、外部の管理サーバと充電情報の受送信を行う。管理サーバは普通充電と急速充電に接続された車両の台数や充電完了時間情報を計測して、時分割充電の要否などを決定することができ、通信装置22を介して普通充電及び急速充電の充電情報を統合的に管理することができる。また、通信装置22は普通充電コネクタ収納スタンド20に設けられているが、筐体本体1aや、急速充電コネクタ収納スタンド17のいずれに設けられていてもよい。本実施形態の変形として、図5に示すように、設置場所の状況、契約電力等に応じて、急速充電コネクタ収納スタンド17又は普通充電コネクタ収納スタンド20を複数設ける構造を採用することもできる。このように本実施形態では充電コネクタを収納スタンドに設置して通信ケーブル18で接続したため、設置スペースの状況に応じて収納スタンドを適宣に増設し易い構造となっている。実施形態4図6には、実施形態4における車両充電装置のブロック図を示している。本実施形態の車両充電装置1は、急速充電部2を収納する筐体本体1aとは別個の筐体に普通充電部3を収納し、該急速充電部2から車両への給電を行う急速充電ケーブル4および該急速充電ケーブル4を車両に接続する急速充電コネクタ5と、該普通充電部3から車両への給電を行う普通充電ケーブル6および該普通充電ケーブル6を車両に接続する普通充電コネクタ7を有し、急速充電部2と普通充電部3が通信ケーブル18で接続されている点は実施形態1と同様である。本実施形態では、普通充電コネクタ7を保持する普通充電コネクタ収納スタンド20内に、開閉部14と制御部13からなる普通充電部3も合わせて収納し、直接単相3線の系統電力12を引き込んで普通充電装置を構成している。さらに急速充電部2から急速充電ケーブル4を普通充電コネクタ収納スタンド20内に引き込んで、急速充電コネクタ5を設けた構造を採用している。本実施形態によれば、設置スペースが大きくなる電力変換部9と、開閉部11と、制御部10からなる急速充電部2は、車両充電装置1の筐体本体1aに収納しているため、車両充電装置1の筐体本体1aと別箇の筐体に設置するコネクタ収納スタンド本実施形態では普通充電コネクタ収納スタンド20のスリム化を図ることができる。