"第1ハウジングと、前記第1ハウジングと嵌合可能な第2ハウジングと、前記第1ハウジングに連なる揺動支点部から片持ち状に延出した形態であって、前記第1ハウジングと前記第2ハウジングの嵌合過程では前記揺動支点部を支点として弾性撓みし、前記第1ハウジングと前記第2ハウジングが正規嵌合状態に至ると弾性復帰して前記第2ハウジングに係止することで、前記第1ハウジングと前記第2ハウジングを正規嵌合状態にロックするロックアームと、前記ロックアームの延出端部に形成され、前記ロックアームをロック解除方向へ弾性撓みさせるための押し操作面と、前記第2ハウジングに形成され、前記ロックアームが弾性復帰したときに前記押し操作面を面当たり状態で衝突させる打撃部とを備えていることを特徴とするコネクタ。前記打撃部は、肉薄のヒンジ状基端部から片持ち状に突出した形態であることを特徴とする請求項1記載のコネクタ。前記ロックアームに形成され、前記揺動支点部に連なる本体部と、前記ロックアームに形成され、前記本体部の延出端部との間に共鳴空間を空けて対向配置され、前記共鳴空間とは反対側の面が前記押し操作面となっている板状部とを備えていることを特徴とする請求項1又は請求項2記載のコネクタ。上記のコネクタでは、ロックアームの自由端部が、ロックアームをロック解除操作するための操作部となっているのであるが、打撃部は、操作部よりも揺動支点側基端側の位置に配置されているため、ロックアームの弾性エネルギーが最大限に利用されていない。また、係止部は、両ハウジングの嵌合過程でロックアームが弾性撓みしながら乗り越える部分であることから、ロックアームの弾性撓みに起因する嵌合抵抗を低減するために、嵌合方向における係止部の形成範囲は比較的小さく抑えられている。打撃部が係止部に衝突するときには、両者の当接面積が広いほど、打撃音が大きくなるので、特許文献1のコネクタは、十分に大きな打撃音を発生させることができない。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、大きな打撃音を発生させることを目的とする。上記の目的を達成するための手段として、請求項1の発明は、第1ハウジングと、前記第1ハウジングと嵌合可能な第2ハウジングと、前記第1ハウジングに連なる揺動支点部から片持ち状に延出した形態であって、前記第1ハウジングと前記第2ハウジングの嵌合過程では前記揺動支点部を支点として弾性撓みし、前記第1ハウジングと前記第2ハウジングが正規嵌合状態に至ると弾性復帰して前記第2ハウジングに係止することで、前記第1ハウジングと前記第2ハウジングを正規嵌合状態にロックするロックアームと、前記ロックアームの延出端部に形成され、前記ロックアームをロック解除方向へ弾性撓みさせるための押し操作面と、前記第2ハウジングに形成され、前記ロックアームが弾性復帰したときに前記押し操作面を面当たり状態で衝突させる打撃部とを備えているところに特徴を有する。請求項2の発明は、請求項1に記載のものにおいて、前記打撃部は、肉薄のヒンジ状基端部から片持ち状に突出した形態であるところに特徴を有する。請求項3の発明は、請求項1または請求項2に記載のものにおいて、前記ロックアームに形成され、前記揺動支点部に連なる本体部と、前記ロックアームに形成され、前記本体部の延出端部との間に共鳴空間を空けて対向配置され、前記共鳴空間とは反対側の面が前記押し操作面となっている板状部とを備えているところに特徴を有する。<請求項1の発明>打撃音発生部位である押し操作面は、ロックアームの延出端部に配置されているので、ロックアームに弾性撓み時に蓄えられた弾性エネルギーが、打撃音発生のための弾性エネルギーとして、最大限に活かされる。また、押し操作面は、作業者の押し操作を容易にするために、比較的、広く形成される。したがって、本発明によれば、大きな打撃音を発生させることができる。<請求項2の発明>打撃部は、肉薄のヒンジ状基端部から片持ち状に延出した形態であるから、押し操作面が衝突したときに、ヒンジ状基端部を支点として振動し易くなる。これにより、衝撃音は、周波数の高い音、つまり作業者にとって感得し易い音となる。<請求項3の発明>押し操作面が打撃部に衝突すると、板状部が振動し、その振動により生じた打撃音が共鳴空間内で増幅される。<実施形態1>以下、本発明を具体化した実施形態1を図1~図6を参照して説明する。図1,2に示すように、本実施形態のコネクタ1は、第1ハウジング10と、第2ハウジング30とを備えて構成されている。第1ハウジング10と第2ハウジング30は、夫々の前端同士を対向させた状態で接近させることで、嵌合されるようになっている。第1ハウジング10は、合成樹脂製であり、内部には周知の形態の雌形をなす第1端子金具図示省略が挿入されている。したがって、第1ハウジング10は雌側ハウジングと称される。図3,4に示すように、第1ハウジング10の上面外面には、幅方向における略中央部を凹ませた形態であって、第1ハウジング10の前後両端面に開放された収容凹部11が形成されている。収容凹部11内には、ロックアーム12が、第1ハウジング10の上面収容凹部11の底面に沿うように収容されている。ロックアーム12は、全体として前後方向第1ハウジング10と第2ハウジング30の嵌合方向と平行な方向に延びる本体部13と、本体部13の前端部に形成された揺動支点部14と、本体部13の後端部に形成された操作部15とを備えて構成されている。揺動支点部14は第1ハウジング10の外面に連なっている。したがって、ロックアーム12は第1ハウジング10に一体に形成され、揺動支点部14から後方へ片持ち状に延出した形態である。また、操作部15はロックアーム12の延出端部に配置されていることになる。本体部13の上面には、ロック突起16が形成されている。ロックアーム12は、常には両ハウジング10,30が未嵌合の状態では、揺動支点部14の剛性によりロック位置図2,4を参照に保持される。また、ロックアーム12は、揺動支点部14を支点として姿勢を傾けながら下方両ハウジング10,30の嵌合方向と交差する方向であって、第1ハウジング10の外面に本体部13と操作部15を接近させる方向のロック解除位置へ弾性撓みし得るようになっている。図3に示すように、操作部15は、本体部13より幅広に形成されており、操作部15の後端は、前後方向において第1ハウジング10の後端とほぼ同じ位置に配されている。図2,4に示すように、操作部15は、本体部13の上面後端部との間に間隔を空けて対向するように配置された板状部17と、板状部17の左右両側縁と本体部13の左右両側縁とを繋ぐ左右対称な一対の側壁部18とを有する。本体部13の上面と板状部17と左右側壁部18とで囲まれた空間は、操作部15の前後両端面に開放された共鳴空間19となっている。この共鳴空間19は、本来は、ロック突起16を金型成形するための型抜き空間であるが、本実施形態では、板状部17が振動して発生した打撃音を共鳴させて増幅するための空間として機能させている。図1~4に示すように、板状部17の上面共鳴空間19に臨む面とは反対側の面は、作業者がロックアーム12をロック位置からロック解除位置へ弾性変位させるための押し操作を行うための押し操作面20となっている。図1,3に示すように、押し操作面20は、打撃面21と左右対称な一対の傾斜面22とから構成されている。打撃面21は、幅方向両ハウジング10,30の嵌合方向及びロックアーム12の弾性撓み方向の両方向に対して交差する方向における中央部に配され、平坦状をなす。ロックアーム12がロック位置にある状態では、打撃面21は、両ハウジング10,30の嵌合方向と平行であり、且つロックアーム12がロック解除位置からロック位置へ弾性復帰するときのロック位置に到達する直前の変位方向上向きと略直角をなす。打撃面21は、両ハウジング10,30が正規嵌合したことを作業者に知らせる嵌合検知手段として機能する。傾斜面22は、幅方向における左右両側縁部に配され、打撃面21の側縁から幅方向外方に向かって下方第1ハウジング10の外面に接近する方向へ下るように傾斜している。図5,6に示すように、第2ハウジング30は、端子保持部31、端子保持部31から前方両ハウジング10,30の嵌合時に第1ハウジング10に接近する方向へ角筒状に突出するフード部32とを有する。端子保持部31には、周知の形態の雄形をなす複数の第2端子金具図示省略が保持され、第2端子金具の先端のタブがフード部32によって包囲されている。フード部32を構成する上壁部33には、下方フード部32の内側へ突出する係止突起34が形成されている。両ハウジング10,30が嵌合する過程では、ロックアーム12のロック突起16が係止突起34と干渉するので、ロックアーム12がロック位置からロック解除位置へ弾性変位する。そして、両ハウジング10,30が正規の嵌合状態に至ると、ロック突起16が係止突起34を通過するので、ロックアーム12がロック位置へ弾性復帰し、図2に示すように、ロック突起16と係止突起34が係止する。このロック突起16と係止突起34の係止により、両ハウジング10,30が正規の嵌合状態にロックされる。図5,6に示すように、第2ハウジング30には、両ハウジング10,30が正規嵌合したことを作業者に知らせる嵌合検知手段として、方形の平板状をなす打撃部35が形成されている。打撃部35は、フード部32の上壁部33から前方へ片持ち状に延出した形態である。打撃部35とフード部32を繋ぐ部分は、上下両面を全幅に亘り幅方向の溝状に切欠することで肉薄とされたヒンジ状基端部36となっている。したがって、打撃部35は、ヒンジ状基端部36を介して上壁部33フード部32に連なっており、ヒンジ状基端部36から片持ち状に延出した形態である。打撃部35は、ヒンジ状基端部36を支点として上下方向に振動弾性撓みし得るようになっている。ヒンジ状基端部36は、前後方向において、フード部32上壁部33の最前端開口端よりも少し後方の位置において、係止突起34の前端に連なるように配置されている。打撃部35の前端は、フード部32の最前端よりも、更に前方へ突出している。したがって、図5に示すように、フード部32の最前端からヒンジ状基端部36までの間の領域には、上壁部33に対して打撃部35が相対変位振動するのを許容するための左右一対のスリット37が形成されている。両ハウジング10,30が正規嵌合した状態における、打撃部35、ヒンジ状基端部36及び打撃面21の位置関係等を説明する。尚、前後の方向については、第1ハウジング10を基準とするので、打撃部35とヒンジ状基端部36については、前後の向き表記が上記とは逆となる。図1,2に示すように、前後方向において、打撃部35の長さ寸法は打撃面21押し操作面20よりも短い。押し操作面20打撃面21の前端は、ヒンジ状基端部36の近傍に位置し、押し操作面20打撃面21の後端は、打撃部35の突出端よりも後方に位置する。また、打撃部35は、押し操作面20の全幅寸法とほぼ同じ寸法であり、したがって、打撃面21よりも幅広である。次に、本実施形態の作用を説明する。両ハウジング10,30の嵌合を開始して第1ハウジング10をフード部32内に進入させると、ロック突起16が係止突起34と干渉するので、ロックアーム12がロック位置からロック解除位置へ弾性変位する。このとき、ロックアーム12には、弾性復元力弾性エネルギーが蓄えられる。そして、両ハウジング10,30が正規の嵌合状態に到達すると、ロック突起16が係止突起34を通過するので、ロックアーム12が、蓄えられた弾性復元力によりロック解除位置からロック位置へ弾性復帰する。ロックアーム12が弾性復帰すると、ロック突起16と係止突起34が係止し、この係止作用により、両ハウジング10,30が正規の嵌合状態にロックされる。両ハウジング10,30が正規嵌合してロックアーム12が弾性復帰すると、操作部15の打撃面21押し操作面20が打撃部35の下面に衝突し、打撃音が発生する。ロックアーム12が弾性復帰して打撃面21が打撃部35に衝突する瞬間は、係止突起34の突出端下端が、ロックアーム12の本体部13の上面に対し衝突するようにしてもよく、衝突しないようにしてもよい。また、打撃面21が打撃部35に衝突しても、傾斜面22は打撃部35には接触しない。本実施形態のコネクタ1は、第1ハウジング10に連なる揺動支点部14から片持ち状に延出した形態であって、両ハウジング10,30の嵌合過程では揺動支点部14を支点として弾性撓みし、両ハウジング10,30が正規嵌合状態に至ると弾性復帰して第2ハウジング30に係止することで、両ハウジング10,30を正規嵌合状態にロックするロックアーム12と、ロックアーム12の延出端部に形成され、ロックアーム12をロック解除方向へ弾性撓みさせるための打撃面21押し操作面20と、第2ハウジング30に形成され、ロックアーム12が弾性復帰したときに打撃面21を面当たり状態で衝突させる打撃部35とを備える。この構成によれば、打撃音発生部位である打撃面21押し操作面20は、ロックアーム12の延出端部に配置されているので、ロックアーム12に弾性撓み時に蓄えられた弾性エネルギーが、打撃音発生のための弾性エネルギーとして、最大限に活かされる。したがって、打撃音は大きな音となる。また、押し操作面20は、作業者の押し操作を容易にするために、比較的、広く形成されるので、大きな打撃音が発生する。また、打撃部35は、肉薄のヒンジ状基端部36から片持ち状に突出した形態であるから、押し操作面20が衝突したときに、ヒンジ状基端部36を支点として振動し易くなる。これにより、衝撃音は、周波数の高い音、つまり作業者にとって感得し易い音となる。また、ロックアーム12は、揺動支点部14に連なる本体部13と、本体部13の延出端部との間に共鳴空間19を空けて対向配置され、共鳴空間19とは反対側の面が押し操作面20打撃面21となっている板状部17とを備えている。この構成によれば、押し操作面20が打撃部35に衝突したときに、板状部17が振動し、その振動により生じた打撃音が共鳴空間19内で増幅されるので、打撃音は、更に、大きくなる。<実施形態2>次に、本発明を具体化した実施形態2を図7~図9を参照して説明する。本実施形態2のコネクタ2は、第1ハウジング40のロックアーム41と第2ハウジング50の係止突起51を上記実施形態1とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態1と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。上記実施形態1のロックアーム12には、ロック突起16が形成されていたのに対し、本実施形態2のロックアーム41には、本体部13の上面から下面に貫通する形態のロック孔42が形成されている。また、本実施形態2の係止突起51は、実施形態1の係止突起34に比べて、フード部32の上壁部33からの突出寸法が大きい。したがって、両ハウジング40,50が正規嵌合してロックアーム41がロック位置へ弾性復帰した状態では、係止突起51の突出端部下端部がロック孔42内に進入して係止状態となる。そして、ロック孔42と係止突起51との係止により、両ハウジング40,50が正規の嵌合状態にロックされる。また、実施形態1のロックアーム12の操作部15には、ロック突起16を金型成形するための型抜き空間を利用した共鳴空間19が形成されていたが、本実施形態のロックアーム41の操作部43には、ロック突起16が形成されていない。したがって、型抜き空間が不要なので、操作部43には、実施形態1の共鳴空間19に相当する空間も、実施形態1の板状部17に相当する部位も形成されていない。また、実施形態1の押し操作面20は、打撃部35に面当たりする打撃面21と、打撃部35には接触しない左右一対の傾斜面22とによって構成されていたが、本実施形態2の押し操作面44は、その全領域に亘って平坦状をなしていて打撃面45として機能する。<参考例>次に、本発明の参考例を図10,11を参照して説明する。本参考例のコネクタ3は、第1ハウジング60の基本構造が上記実施形態1の第1ハウジングと同様の構成であり、また、第2ハウジング70の係止突起73に特徴を有し、この係止突起において打撃音を発生させる。したがって、本参考例のコネクタ3には、上記実施形態1,2のコネクタ1,2に記載した打撃面21,45は形成されていない。その他の構成については上記実施形態1と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。第1ハウジング60は、第1ハウジング60の上面に連なる揺動支点部62から本体部63を後方へ片持ち状に延出させた形態のロックアーム61を有する。本体部63の延出端部には、ロックアーム61をロック位置からロック解除位置へ弾性変位させるための操作部64が形成されている。本体部63の上面には、前後方向において揺動支点部62と操作部64との間の位置から突出するロック突起65が形成されている。本体部63の上面のうちロック突起65と操作部64との間の領域は、打撃面66となっている。第2ハウジング70のフード部71を構成する上壁部72には、係止突起73が形成されている。上記実施形態1では、係止突起34の突出端面つまり、両ハウジング10,30の正規嵌合時に本体部13の上面と衝突可能な下端面は、前後方向においてロック突起16に最も近い端縁つまり、ロックアーム12における延出端部側とは反対側の揺動支点部14側の端縁に位置している。これに対し、本実施形態2の係止突起73の突出端面には、ロック突起65に最も近い端縁よりもロックアーム61の延出端部操作部64に近い位置から突出する打撃突部74が形成されている。両ハウジング60,70が正規嵌合してロックアーム61が弾性復帰すると、本体部63の上面が打撃突部74に衝突して打撃音が発生する。この打撃音が発生する位置は、実施形態1の係止突起34による打撃音発生位置よりも、ロックアーム61の延出端部に近いので、その分、ロックアーム61に蓄えられた弾性エネルギーが、打撃音として、より効果的に活かされる。<他の実施形態>本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。1上記実施形態1,2では、打撃部をフード部に形成したが、打撃部は、フード部以外の部位に形成してもよい。2上記実施形態1,2では、打撃部のヒンジ状基端部を、前後方向において、フード部の前端開口端よりも後方に配置したが、ヒンジ状基端部は、前後方向において、フード部の前端と同じ位置、またはフード部の前端よりも前方の位置に配置してもよい。3上記実施形態1,2では、打撃部を、振動し易い形態としたが、打撃部は、振動し難い形態であってもよい。4上記実施形態1,2では、打撃部を、板状としたが、打撃部は肉厚のブロック状であってもよい。5上記実施形態1,2では、打撃部を、片持ち状に突出する形態としたが、打撃部は、突出形態でなくてもよい。6上記実施形態1,2では、前後方向において、打撃部の長さ寸法を押し操作面よりも短くしたが、打撃部の長さ寸法は、押し操作面と同じ寸法でもよく、押し操作面より長くてもよい。7上記実施形態1,2では、打撃部を打撃面よりも幅広としたが、打撃部は、打撃面より幅狭でもよく、打撃面と同じ幅でもよい。8上記実施形態1,2では、打撃部の幅寸法を、操作部押し操作面の全幅とほぼ同じ寸法としたが、打撃部の幅寸法は、操作部の全幅寸法より大きくてもよく、操作部の全幅寸法より小さくてもよい。9上記実施形態1では、ロック突起を形成するための型抜き空間を共鳴空間として利用したが、型抜き空間とは別に共鳴空間を形成してもよい。10上記実施形態1では、ロックアームに共鳴空間を形成したが、ロックアームは、共鳴空間を有しないものであってもよい。11上記実施形態2のロックアームに、実施形態1に記載された共鳴空間を形成してもよい。12上記実施形態1,2では、ロックアームが形成されている第1ハウジングを雌側ハウジングとし、打撃部が形成されている第2ハウジングを雄形ハウジングとしたが、ロックアームを雄側ハウジングに形成し、打撃部を雌側ハウジングに形成してもよい。"