"外部設備に設けられた設備側共鳴部28と電磁界によって共鳴し、車両に搭載される車両側共鳴部27と、前記車両側共鳴部27を支持する第1支持部材49と、前記車両側共鳴部27から間隔をあけて配置され、前記第1支持部材49を支持する第2支持部材48とを含む車両側支持具46と、を備え、前記第1支持部材49の誘電正接は、前記第2支持部材48の誘電正接よりも小さい、受電装置。前記車両側共鳴部27は、第1コイル線を巻回して形成された第1共鳴コイル11を含み、前記第2支持部材48は、前記第1共鳴コイル11に沿って延びる周面を含み、前記第1支持部材49は、前記第2支持部材48の前記周面に設けられると共に、前記第1コイル線の長さ方向に間隔をあけて配置され、前記第1共鳴コイル11を支持する複数の車両側支持ピース50を含む、請求項1に記載の受電装置。前記第1共鳴コイル11は、前記第1コイル線の長さ方向の中央部および前記中央部の周囲に位置する部分とを含む中間領域と、前記第1コイル線の端部および前記端部の周囲に位置する部分とを含む端部領域とを含み、前記第1支持部材49は、前記第1共鳴コイル11のうち前記中間領域に位置する部分を支持する第1支持ピースと、前記第1共鳴コイル11のうち前記端部領域に位置する部分を支持する第2支持ピースとを含み、前記第1支持ピースと前記第1共鳴コイル11との接触面積は、前記第2支持ピースと前記第1共鳴コイル11との接触面積よりも小さい、請求項2に記載の受電装置。前記車両側支持ピース50は、前記第2支持部材48に着脱可能に設けられた、請求項2に記載の受電装置。前記第2支持部材48は、筒状に形成され、前記第1共鳴コイル11から間隔をあけて配置され、前記第2支持部材48の前記周面との間に、前記第1共鳴コイル11を冷却する第1冷媒流通路を形成すると共に樹脂から形成された第1通路形成部材と、前記第1冷媒流通路に冷媒を供給する冷媒供給器とをさらに備え、前記第1通路形成部材の厚さは、前記第2支持部材48の厚さよりも薄い、請求項2に記載の受電装置。前記第1通路形成部材と前記第1共鳴コイル11との間の距離は、前記第2支持部材48と前記第1共鳴コイル11との間の距離よりも短い、請求項5に記載の受電装置。前記車両側共鳴部27は、第1コイル線を巻回して形成された第1共鳴コイル11を含み、前記第2支持部材48は、前記第1共鳴コイル11に沿って延びる周面を含み、前記第2支持部材48の前記周面に沿って延びると共に前記第1共鳴コイル11と間隔をあけて配置され、電磁誘導によって前記第1共鳴コイル11から電力を受け取り可能な第1電磁誘導コイルと、前記第2支持部材48の前記周面に設けられ、前記第1電磁誘導コイルを支持する第3支持部材とをさらに備え、前記第1共鳴コイル11と前記第1電磁誘導コイルとの間隔を調整可能なように、前記第1支持部材49と前記第3支持部材とは一方が他方に対して相対的に移動可能に設けられた、請求項1に記載の受電装置。前記第1支持部材49は、フッ素樹脂から形成された、請求項1に記載の受電装置。前記車両側共鳴部27は、第1コイル線を巻回して形成された第1共鳴コイル11を含み、前記第2支持部材48は、筒状に形成されると共に、前記第1共鳴コイル11に沿って延びる内周面を含み、前記第1共鳴コイル11は、前記第2支持部材48の内周面側に配置された、請求項1に記載の受電装置。車両に搭載された車両側共鳴部27と電磁界によって共鳴する設備側共鳴部28と、前記設備側共鳴部28を支持する第4支持部材73と、前記設備側共鳴部28から間隔をあけて配置され、前記第4支持部材73を支持する第5支持部材75とを含む設備側支持具と、を備え、前記第4支持部材73の誘電正接は、前記第5支持部材75の誘電正接よりも小さい、送電装置。前記設備側共鳴部28は、第2コイル線を巻回して形成された第2共鳴コイル24を含み、前記第5支持部材75は、前記第2共鳴コイル24に沿って延びる周面を含み、前記第4支持部材73は、前記第5支持部材75の前記周面に設けられると共に、前記第2コイル線の長さ方向に間隔をあけて配置され、前記第2共鳴コイル24を支持する複数の設備側支持ピース77を含む、請求項10に記載の送電装置。前記第2共鳴コイル24は、前記第2コイル線の長さ方向の中央部および前記中央部の周囲に位置する部分とを含む中間領域と、前記第2コイル線の端部および前記端部の周囲に位置する部分とを含む端部領域とを含み、前記第4支持部材73は、前記第2共鳴コイル24のうち前記中間領域に位置する部分を支持する第3支持ピースと、前記第2共鳴コイル24のうち前記端部領域に位置する部分を支持する第4支持ピースとを含み、前記第3支持ピースと前記第2共鳴コイル24との接触面積は、前記第4支持ピースと前記第2共鳴コイル24との接触面積よりも小さい、請求項11に記載の送電装置。前記設備側支持ピース77は、前記第5支持部材75に着脱可能に設けられた、請求項11に記載の送電装置。前記第5支持部材75は、筒状に形成され、前記第2共鳴コイル24から間隔をあけて配置され、前記第5支持部材75の前記周面との間に、前記第2共鳴コイル24を冷却する第2冷媒流通路を形成すると共に樹脂から形成された第2通路形成部材と、前記第2冷媒流通路に冷媒を供給する冷媒供給器と、をさらに備え、前記第2通路形成部材の厚さは、前記第5支持部材75の厚さよりも薄い、請求項11に記載の送電装置。前記第2通路形成部材と前記第2共鳴コイル24との間の距離は、前記第5支持部材75と前記第2共鳴コイル24との間の距離よりも短い、請求項14に記載の送電装置。前記設備側共鳴部28は、第2コイル線を巻回して形成された第2共鳴コイル24を含み、前記第5支持部材75は、前記第2共鳴コイル24に沿って延びる周面を含み、前記第5支持部材75の前記周面に沿って延びると共に前記第2共鳴コイル24と間隔をあけて配置され、電磁誘導によって前記第2共鳴コイル24から電力を受け取り可能な第2電磁誘導コイルと、前記第5支持部材75の前記周面に設けられ、前記第2電磁誘導コイルを支持する第6支持部材83とをさらに備え、前記第2共鳴コイル24と前記第2電磁誘導コイルとの間隔を調整可能なように、前記第4支持部材73と前記第6支持部材83とは一方が他方に対して相対的に移動可能に設けられた、請求項11に記載の送電装置。前記第4支持部材73は、フッ素樹脂から形成された、請求項10に記載の送電装置。前記設備側共鳴部28は、第2コイル線を巻回して形成された第2共鳴コイル24を含み、前記第5支持部材75は、筒状に形成されると共に、前記第2共鳴コイル11に沿って延びる内周面を含み、前記第2共鳴コイル24は、前記第5支持部材75の内周面側に配置された、請求項10に記載の送電装置。車両外部の設備に設けられた設備側共鳴部28と、前記設備側共鳴部28を支持する設備側支持具とを含む送電装置と、前記設備側共鳴部28と電磁界によって共鳴し、車両に搭載された車両側共鳴部27と、前記車両側共鳴部27を支持する車両側支持具46とを含む受電装置と、を備え、前記車両側支持具46は、前記車両側共鳴部27を支持する第1支持部材49と、前記車両側共鳴部27から間隔をあけて配置され、前記第1支持部材49を支持する第2支持部材48とを含み、前記設備側支持具は、前記設備側共鳴部28を支持する第4支持部材73と、前記設備側共鳴部28から間隔をあけて配置され、前記第4支持部材73を支持する第5支持部材75とを含み、前記第1支持部材49の誘電正接は、前記第2支持部材48の誘電正接よりも小さく、前記第4支持部材73の誘電正接は、前記第5支持部材75の誘電正接よりも小さい、電力伝送システム。特開2010-268660号公報に記載された自己共振コイルは、ボビンの外周面に直接装着されている。このため、電力伝送時に高周波数高電圧の電流が自己共振コイルに流れると、ボビンと自己共振コイルとの接触部分で大きな誘電損失が生じる。その結果、電力の伝送効率が低下するおそれがある。本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、誘電損失の低減を図り、電力伝送効率の向上が図られた受電装置、送電装置および電力伝送システムを提供することである。本発明に係る受電装置は、外部設備に設けられた設備側共鳴部と電磁界によって共鳴し、車両に搭載される車両側共鳴部と、車両側共鳴部を支持する第1支持部材と、車両側共鳴部から間隔をあけて配置され、第1支持部材を支持する第2支持部材とを含む車両側支持具とを備える。上記第1支持部材の誘電正接は、第2支持部材の誘電正接よりも小さい。好ましくは、上記車両側共鳴部は、第1コイル線を巻回して形成された第1共鳴コイルを含む。上記第2支持部材は、第1共鳴コイルに沿って延びる周面を含む。上記第1支持部材は、第2支持部材の周面に設けられると共に、第1コイル線の長さ方向に間隔をあけて配置され、第1共鳴コイルを支持する複数の車両側支持ピースを含む。好ましくは、第1共鳴コイルは、第1コイル線の長さ方向の中央部および中央部の周囲に位置する部分とを含む中間領域と、第1コイル線の端部および端部の周囲に位置する部分とを含む端部領域とを含む。上記第1支持部材は、第1共鳴コイルのうち中間領域に位置する部分を支持する第1支持ピースと、第1共鳴コイルのうち端部領域に位置する部分を支持する第2支持ピースとを含む。上記第1支持ピースと第1共鳴コイルとの接触面積は、第2支持ピースと第1共鳴コイルとの接触面積よりも小さい。好ましくは、上記第2支持部材は、筒状に形成される。受電装置は、上記第1共鳴コイルから間隔をあけて配置され、第2支持部材の周面との間に、第1共鳴コイルを冷却する1冷媒流通路を形成すると共に樹脂から形成された第1通路形成部材と、第1冷媒流通路に冷媒を供給する冷媒供給器とをさらに備える。上記第1通路形成部材の厚さは、第2支持部材の厚さよりも薄い。好ましくは、上記車両側支持ピースは、第2支持部材に着脱可能に設けられる。好ましくは、上記第1通路形成部材と第1共鳴コイルとの間の距離は、第2支持部材と第1共鳴コイルとの間の距離よりも短い。好ましくは、上記車両側共鳴部は、第1コイル線を巻回して形成された第1共鳴コイルを含む。上記第2支持部材は、第1共鳴コイルに沿って延びる周面を含む。受電装置は、第2支持部材の周面に沿って延びると共に第1共鳴コイルと間隔をあけて配置され、電磁誘導によって第1共鳴コイルから電力を受け取り可能な第1電磁誘導コイルと、第2支持部材の周面に設けられ、第1電磁誘導コイルを支持する第3支持部材とをさらに備える。上記第1共鳴コイルと第1電磁誘導コイルとの間隔を調整可能なように、第1支持部材と第3支持部材とは一方が他方に対して相対的に移動可能に設けられる。好ましくは、上記第1支持部材は、フッ素樹脂から形成される。好ましくは、上記車両側共鳴部は、第1コイル線を巻回して形成された第1共鳴コイルを含み、第2支持部材は、筒状に形成されると共に、第1共鳴コイルに沿って延びる内周面を含む。上記第1共鳴コイルは、第2支持部材の内周面側に配置される。本発明に係る送電装置は、車両に搭載された車両側共鳴部と電磁界によって共鳴する設備側共鳴部と、設備側共鳴部を支持する第4支持部材と、設備側共鳴部から間隔をあけて配置され、第4支持部材を支持する第5支持部材とを含む設備側支持具とを備える。上記第4支持部材の誘電正接は、第5支持部材の誘電正接よりも小さい。好ましくは、上記設備側共鳴部は、第2コイル線を巻回して形成された第2共鳴コイルを含み、第5支持部材は、第2共鳴コイルに沿って延びる周面を含む。上記第4支持部材は、第5支持部材の周面に設けられると共に、第2コイル線の長さ方向に間隔をあけて配置され、第2共鳴コイルを支持する複数の設備側支持ピースを含む。好ましくは、上記第2共鳴コイルは、第2コイル線の長さ方向の中央部および中央部の周囲に位置する部分とを含む中間領域と、第2コイル線の端部および端部の周囲に位置する部分とを含む端部領域とを含む。上記第4支持部材は、第2共鳴コイルのうち中間領域に位置する部分を支持する第3支持ピースと、第2共鳴コイルのうち端部領域に位置する部分を支持する第4支持ピースとを含む。上記第3支持ピースと第2共鳴コイルとの接触面積は、第4支持ピースと第2共鳴コイルとの接触面積よりも小さい。好ましくは、上記第5支持部材は、筒状に形成される。好ましくは、送電装置は、上記第2共鳴コイルから間隔をあけて配置され、第5支持部材の周面との間に、第2共鳴コイルを冷却する第2冷媒流通路を形成すると共に樹脂から形成された第2通路形成部材と、第2冷媒流通路に冷媒を供給する冷媒供給器とをさらに備える。上記第2通路形成部材の厚さは、第5支持部材の厚さよりも薄い。好ましくは、上記設備側支持ピースは、第5支持部材に着脱可能に設けられる。好ましくは、上記第2通路形成部材と第2共鳴コイルとの間の距離は、第5支持部材と第2共鳴コイルとの間の距離よりも短い。好ましくは、上記設備側共鳴部は、第2コイル線を巻回して形成された第2共鳴コイルを含む。上記第5支持部材は、第2共鳴コイルに沿って延びる周面を含む。送電装置は、第5支持部材の周面に沿って延びると共に第2共鳴コイルと間隔をあけて配置され、電磁誘導によって第2共鳴コイルから電力を受け取り可能な第2電磁誘導コイルと、第5支持部材の周面に設けられ、第2電磁誘導コイルを支持する第6支持部材とをさらに備える。上記第2共鳴コイルと第2電磁誘導コイルとの間隔を調整可能なように、第4支持部材と第6支持部材とは一方が他方に対して相対的に移動可能に設けられる。好ましくは、上記第4支持部材は、フッ素樹脂から形成される。好ましくは、上記設備側共鳴部は、第2コイル線を巻回して形成された第2共鳴コイルを含む。上記第5支持部材は、筒状に形成されると共に、第1共鳴コイルに沿って延びる内周面を含む。上記第2共鳴コイルは、第5支持部材の内周面側に配置される。本発明に係る電力伝送システムは、車両外部の設備に設けられた設備側共鳴部と、設備側共鳴部を支持する設備側支持具とを含む送電装置と、設備側共鳴部と電磁界によって共鳴し、車両に搭載された車両側共鳴部と、車両側共鳴部を支持する車両側支持具とを含む受電装置とを備える。上記車両側支持具は、車両側共鳴部を支持する第1支持部材と、車両側共鳴部から間隔をあけて配置され、第1支持部材を支持する第2支持部材とを含む。上記設備側支持具は、設備側共鳴部を支持する第4支持部材と、設備側共鳴部から間隔をあけて配置され、第4支持部材を支持する第5支持部材とを含む。上記記第1支持部材の誘電正接は、第2支持部材の誘電正接よりも小さい。上記第4支持部材の誘電正接は、第5支持部材の誘電正接よりも小さい。本発明に係る受電装置、送電装置、および電力伝送システムによれば、誘電損失の低減を図ることができると共に、電力伝送効率の向上を図ることができる。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、以下の実施の形態において、各々の構成要素は、特に記載がある場合を除き、本発明にとって必ずしも必須のものではない。また、以下に複数の実施の形態が存在する場合、特に記載がある場合を除き、各々の実施の形態の特徴部分を適宜組合わせることは、当初から予定されている。実施の形態1図1から図17を用いて、本発明の実施1の形態に係る受電装置と送電装置と、この送電装置および受電装置を含む電力伝送システムについて説明する。図1は、本実施の形態1に係る受電装置と、送電装置と、電力伝送システムとを模式的に示す模式図である。本実施の形態1に係る電力伝送システムは、受電装置40を含む電動車両10と、送電装置41を含む外部給電装置20とを有する。電動車両10の受電装置40は、送電装置41が設けられた駐車スペース42の所定位置に停車して、主に、送電装置41から電力を受電する。駐車スペース42には、電動車両10を所定の位置に停車するように、輪止やラインが設けられている。外部給電装置20は、交流電源21に接続された高周波電力ドライバ22と、高周波電力ドライバ22などの駆動を制御する制御部26と、この高周波電力ドライバ22に接続された送電装置41とを含む。送電装置41は、送電側共鳴部28と、電磁誘導コイル23とを含む。送電側共鳴部28は、共鳴コイル24と、共鳴コイル24に接続されたキャパシタ25とを含む。電磁誘導コイル23は、高周波電力ドライバ22に電気的に接続されている。なお、この図1に示す例においては、キャパシタ25が設けられているが、キャパシタ25は必ずしも必須の構成ではない。交流電源21は、車両外部の電源であり、たとえば、系統電源である。高周波電力ドライバ22は、交流電源21から受け取る電力を高周波の電力に変換し、その変換した高周波電力を電磁誘導コイル23に供給する。なお、高周波電力ドライバ22が生成する高周波電力の周波数は、たとえば1Mから数十MHzである。電磁誘導コイル23に上記の高周波電力が供給されることで、電磁誘導コイル23から発生する磁束量が経時的に変化する。共鳴コイル24は、電磁誘導コイル23と電磁誘導結合しており、共鳴コイル24からの磁束量が変化することで、電磁誘導により共鳴コイル24にも高周波の電流が流れる。この際、共鳴コイル24に流れる高周波電流の周波数と、共鳴コイル24のリラクタンスとキャパシタ25の容量および共鳴コイル24の自己容量とによって決まる共振周波数とが実質的に一致するように、電磁誘導コイル23に電流が供給される。共鳴コイル24およびキャパシタ25は、直列LC共振器共鳴部として機能する。そして、共鳴コイル24の周囲に当該共振周波数と実質的に同じ周波数の電界および磁界が形成される。このようにして、共鳴コイル24の周囲には、所定周波数の電磁場電磁界が形成される。電動車両10は、受電装置40と、受電装置40に接続された整流器13と、整流器13に接続されたDC/DCコンバータ14と、このDC/DCコンバータ14に接続されたバッテリ15と、パワーコントロールユニットPCUPowerControlUnit16と、このパワーコントロールユニット16に接続されたモータユニット17と、DC/DCコンバータ14やパワーコントロールユニット16などの駆動を制御する車両ECUElectronicControlUnit18とを備える。なお、本実施の形態に係る電動車両10は、図示しないエンジンを備えたハイブリッド車両であるが、モータにより駆動される車両であれば、電気自動車や燃料電池車両も含む。受電装置40は、受電側共鳴部27と、電磁誘導コイル12とを含み、受電側共鳴部27は、共鳴コイル11と、キャパシタ19とを含む。受電側共鳴部27は、共鳴コイル11とキャパシタ19とによって形成された直列LC共振器である。受電側共鳴部27の共振周波数と、送電側共鳴部28の共振周波数とは、実質的に一致している。送電側共鳴部28に、周波数が共振周波数の交流電流が流れることで、送電側共鳴部28の共鳴コイル24の周囲に電磁界が形成される。共鳴コイル11が共鳴コイル24から所定の範囲内に配置されることで、上記の電磁界によって共鳴コイル11内には電流が流れる。送電側共鳴部28の共振周波数と、受電側共鳴部27の共振周波数が実質的に一致しているため、共鳴コイル11には良好に電力が供給される。このように、受電側共鳴部27と、送電側共鳴部28とは電磁界によって共鳴して、共鳴コイル11が電力を受電する。なお、共鳴コイル11は、共鳴コイル24の周囲に形成される電磁界の近接場エバネッセント場内に配置されており、効率よく電力を受電している。当該電磁共鳴法を利用したワイヤレス送電受電方法の詳細については、後述する。電磁誘導コイル12は、共鳴コイル11と電磁誘導結合して、共鳴コイル11が受電した電力を取り出す。電磁誘導コイル12が共鳴コイル11から順次電力を取り出すことで、電磁場を介して共鳴コイル11に共鳴コイル24から順次電力が供給される。このように、受電装置40と、送電装置41とは、所謂、電磁共鳴方式のワイヤレス送電受電方式が採用されている。整流器13は、電磁誘導コイル12に接続されており、電磁誘導コイル12から供給される交流電流を直流電流に変換して、DC/DCコンバータ14に供給する。DC/DCコンバータ14は、整流器13から供給された直流電流の電圧を調整して、バッテリ15に供給する。なお、DC/DCコンバータ14は必須の構成ではなく省略してもよい。この場合には、外部給電装置20にインピーダンスを整合するための整合器を設けることで、DC/DCコンバータ14の代用をすることができる。パワーコントロールユニット16は、バッテリ15に接続されたコンバータと、このコンバータに接続されたインバータとを含み、コンバータは、バッテリ15から供給される直流電流を調整昇圧して、インバータに供給する。インバータは、コンバータから供給される直流電流を交流電流に変換して、モータユニット17に供給する。モータユニット17は、たとえば、三相交流モータなどが採用されており、パワーコントロールユニット16のインバータから供給される交流電流によって駆動する。なお、電動車両10がハイブリッド車両の場合には、電動車両10は、エンジン、動力分割機構とをさらに備え、モータユニット17は、発電機として主に機能するモータジェネレータと、電動機として主に機能するモータジェネレータとを含む。上記のように本実施の形態1に係る受電装置40と送電装置41との間は、ワイヤレス送電受電方式であって、電磁場を利用した共鳴法が採用され、送電装置41と、受電装置40とは互いに電磁界によって共鳴している。ここで、電磁界によって共鳴するとは、磁界によって共鳴する場合と、電界によって共鳴する場合とのいずれも含む概念である。なお、本実施の形態においては、受電装置40と送電装置41とは、主に、磁界によって共鳴している例について説明するが、本発明としては、電界によって共鳴する場合も当然含む。図2は、共鳴法による送電および受電の原理を説明するための模式図であって、この図2を用いて、共鳴法による送電および受電の原理を説明する。図2を参照して、この共鳴法では、2つの音叉が共鳴するのと同様に、同じ固有振動数を有する2つのLC共振コイルが電磁場近接場において共鳴することによって、一方のコイルから他方のコイルへ電磁場を介して電力が伝送される。具体的には、高周波電源31に一次コイル32を接続し、電磁誘導により一次コイル32と磁気的に結合される一次共鳴コイル33へ、1M~数十MHzの高周波電力を給電する。一次共鳴コイル33は、コイル自身のインダクタンスと浮遊容量コイルにコンデンサが接続される場合には、コンデンサの容量を含むとによる直列LC共振器であり、一次共鳴コイル33と同じ共振周波数を有する二次共鳴コイル34と電磁場近接場を介して共鳴する。そうすると、一次共鳴コイル33から二次共鳴コイル34へ電磁場を介してエネルギー電力が移動する。二次共鳴コイル34へ移動したエネルギー電力は、電磁誘導により二次共鳴コイル34と磁気的に結合される二次コイル35によって取出され、負荷36へ供給される。なお、共鳴法による送電は、一次共鳴コイル33と二次共鳴コイル34との共鳴強度を示すQ値がたとえば100よりも大きいときに実現される。なお、図2の構成と図1の構成の対応関係を示すと、図1に示す交流電源21および高周波電力ドライバ22は、図2の高周波電源31に相当する。また、図1に示す電磁誘導コイル23は、図2の一次コイル32に相当する。さらに、図1に示す共鳴コイル24およびキャパシタ25は、図2の一次共鳴コイル33および一次共鳴コイル33の浮遊容量とに相当する。図1に示す共鳴コイル11およびキャパシタ19は、図2に示す二次共鳴コイル34および二次共鳴コイル34の浮遊容量とに相当する。図1に示す電磁誘導コイル12は、図2の二次コイル35に相当する。そして、図1に示す整流器13、DC/DCコンバータ14およびバッテリ15は、図2に示す負荷36に相当する。さらに、本実施の形態1に係るワイヤレス送電受電方式は、電磁界の静電界が支配的な近接場エバネッセント場を利用することで、送電および受電効率の向上が図られている。図3は、電流源磁流源からの距離と電磁界の強度との関係を示した図である。図3を参照して、電磁界は3つの成分から成る。曲線k1は、波源からの距離に反比例した成分であり、輻射電界と称される。曲線k2は、波源からの距離の2乗に反比例した成分であり、誘導電界と称される。また、曲線k3は、波源からの距離の3乗に反比例した成分であり、静電界と称される。静電界は、波源からの距離とともに急激に電磁波の強度が減少する領域であり、共鳴法では、この静電界が支配的な近接場エバネッセント場を利用してエネルギー電力の伝送が行なわれる。すなわち、静電界が支配的な近接場において、同じ固有振動数を有する一対の共鳴器たとえば一対のLC共振コイルを共鳴させることにより、一方の共鳴器一次共鳴コイルから他方の共鳴器二次共鳴コイルへエネルギー電力を伝送する。この静電界は遠方にエネルギーを伝播しないので、遠方までエネルギーを伝播する輻射電界によってエネルギー電力を伝送する電磁波に比べて、共鳴法は、より少ないエネルギー損失で送電することができる。このように、本実施の形態1に係る電動車両10と、外部給電装置20とは、電磁場の近接場の共鳴を利用して、電動車両10の受電装置40と、外部給電装置20の送電装置41との間で電力の送電や受電を行っている。図4は、受電装置40を示す斜視図であり、図5は、図4に示す受電装置40の分解斜視図である。図4および図5に示すように、受電装置40は、筐体43と、受電側共鳴部27と、電磁誘導コイル12と、受電側共鳴部27を支持する支持具46とを備える。筐体43は、下方が開口するように形成されたシールド45と、シールド45の開口部を閉塞するように形成された蓋部44とを含む。シールド45は、銅などの金属材料から形成されており、共鳴コイル11の周囲に形成される電磁場が広く漏れることを抑制している。蓋部44は、たとえば、樹脂材料から形成されている。受電側共鳴部27は、共鳴コイル11と、この共鳴コイル11に両端に接続されたキャパシタ19とを含む。共鳴コイル11は、コイル線を巻回させることで形成されている。なお、本実施の形態においては、共鳴コイル11は、1巻き以上となるように形成されているが、コイル線の巻回数は、1巻きであってもよい。キャパシタ19は、配線によって、共鳴コイル11の両端部と接続されている。電磁誘導コイル12は、コイル線を巻回することで、形成されており、電磁誘導コイル12は、電磁誘導によって共鳴コイル11から電力を受け取る。支持具46は、共鳴コイル11を支持するコイル支持部材49と、電磁誘導コイル12を支持するコイル支持部材57と、筒状に形成された土台部48とを含む。土台部48は、コイル支持部材57と、コイル支持部材49とを支持する支持部材として機能する。土台部48は、内周面53と、共鳴コイル11に沿って延びる外周面52とを含む。内周面53には、複数のブッシュ54が内周面53の周方向に間隔をあけて形成されている。ブッシュ54には、螺子穴が形成されている。ブッシュ54は、土台部48の一方の開口縁部から他方の開口縁部に亘って形成されており、螺子穴は、ブッシュ54の両端部に形成されている。各ブッシュ54の上端部には、ボルト55が装着され、このボルト55によって、シールド45と、土台部48とが固定されている。各ブッシュ54の下端部には、ボルト56が装着され、このボルト56によって蓋部44と土台部48とが固定されている。なお、キャパシタ19は、筒状に形成された土台部48の内側に配置されている。土台部48の外周面52は、共鳴コイル11や電磁誘導コイル12に沿って延びるように形成されている。共鳴コイル11の端部には、共鳴コイル11の端部とキャパシタ19とを接続する配線が接続されている。配線は、土台部48の外周面52から内周面53に達するように、土台部48を貫通するように形成されている。その一方で、共鳴コイル11は、コイル支持部材49によって土台部48から間隔をあけて配置されている。同様に、電磁誘導コイル12も、コイル支持部材57によって土台部48から間隔をあけて配置されている。本実施の形態においては、共鳴コイル11および電磁誘導コイル12は、円形コイルが採用されているため、土台部48も円筒状に形成されている。なお、共鳴コイル11および電磁誘導コイル12は、円形コイルに限られず、適宜各種形状のコイルを採用することができる。これに伴い、土台部48の形状も各種変更されることはいうまでもない。コイル支持部材49は、土台部48の外周面52に設けられた複数の支持ピース50を備え、支持ピース50は、共鳴コイル11の延びる方向に間隔をあけて配置されている。複数の支持ピース50によって支持された共鳴コイル11と、土台部48の外周面52との間には隙間が形成されており、共鳴コイル11は、外周面52から間隔をあけて配置されている。コイル支持部材57は、土台部48の外周面52に複数設けられ、電磁誘導コイル12を支持する支持ピース51を備える。電磁誘導コイル12は、複数の支持ピース51によって支持されることで、電磁誘導コイル12は、外周面52から間隔をあけて配置されている。土台部48と、支持ピース50と、支持ピース51とは、いずれも樹脂材料から形成されており、支持ピース50および支持ピース51を形成する樹脂の誘電正接は、土台部48を形成する樹脂の誘電正接よりも小さい樹脂が採用されている。なお、誘電正接触は、たとえば、ブリッジ法や共振法によって測定することができる。土台部48は、たとえば、ウレタン、ABS樹脂アクリロニトリルと、ブタジエンと、スチレンの3成分からなる熱可塑性樹脂、FRP樹脂などから形成されている。FRP樹脂とは、エポキシ樹脂やポリエステル樹脂をガラス繊維やカーボンクロスを使い硬化させることで得ることができる。支持ピース50は、たとえば、テフロン登録商標などのフッ素樹脂、PPポリプロピレン、SPSセラミックスなどから形成されている。なお、SPSセラミックスは、放電プラズマ焼結SPS法によって得られる耐火セラミックである。支持ピース51は、支持ピース50と同じ材料から形成されている。支持ピース50の誘電正接を小さくすることで、共鳴コイル11に電流が流れた際に、支持ピース50と共鳴コイル11との接触部分で生じる誘電損失を小さく抑えることができる。また、支持ピース51の誘電正接も小さく抑えられているので、支持ピース51と電磁誘導コイル12との接触部分で生じる誘電損失を小さく抑えることができる。土台部48は、共鳴コイル11および電磁誘導コイル12から間隔をあけて配置されているため、土台部48で生じる誘電損失が小さく抑えられている。さらに、土台部48と支持ピース50,51とを異なる樹脂材料から形成し、土台部48を誘電正接が比較的高い材料を採用することで、土台部48の製造コストの低減を図ることができる。図6は、支持ピース50および支持ピース51と、その周囲の構造を示す斜視図である。この図6に示すように、土台部48の外周面52には、高さ方向に延びる溝部58が形成されており、この溝部58の幅方向の中央部には突出部59が形成されている。支持ピース50は、溝部58に装着され、外周面52の周方向に延びる基部60と、この基部60から外側に向けて突出するように形成された突起部61と、突起部61の先端部に形成された溝部62と、基部60を土台部48に固定するボルト63とを含む。溝部58および突出部59は、共鳴コイル11および電磁誘導コイル12の配列方向に延びるように形成されている。溝部58の底面には、複数の螺子穴64が形成されており、この螺子穴64は、ボルト63と螺合するように形成されている。螺子穴64は、土台部48の高さ方向に間隔をあけて形成されている。このため、支持ピース50を固定する位置を簡単に変更することができ、共鳴コイル11の固定位置を適宜変更することができる。支持ピース50の溝部62の延びる方向は、共鳴コイル11の延びる方向とされており、溝部62に共鳴コイル11の一部が装着される。基部60の背面には突出部59を受け入れる溝部が形成されている。基部60の幅は、溝部58の溝幅と実質的に一致しており、基部60の側面は、溝部58の内側面と接触する。支持ピース50を土台部48に装着する際に、支持ピース50の位置決めを簡単に行うことができ、作業者の作業負担の軽減が図られている。支持ピース51も、支持ピース50と同様に形成されている。具体的には、支持ピース51は、溝部58に装着され、外周面52の周方向に延びる基部65と、基部60から外側に向けて延びるように形成された突起部66と、突起部66の先端部に形成された溝部67と、基部65を土台部48に固定するボルト68とを含む。溝部67は、電磁誘導コイル12の一部を受け入れ可能に形成されている。ボルト68は、螺子穴64に装着され、支持ピース51を土台部48に固定する。螺子穴64は、上述のように、土台部48の高さ方向に複数形成されているため、支持ピース50と支持ピース51との間隔を適宜変更することができる。このように、支持ピース50と支持ピース51とは互いに相対的に移動可能に設けられている。このため、支持ピース50および支持ピース51の固定位置を調整することで、共鳴コイル11および電磁誘導コイル12の間隔を調整することができる。図7は、電力伝送時において、共鳴コイル11に流れる電流量と、共鳴コイル11の位置との関係を示すグラフである。このグラフの縦軸は、電流量を示し、横軸は共鳴コイル11の位置を示す。横軸のPM1は、共鳴コイル11のうち、コイル線の長さ方向の中央部に位置する点を示す。P1およびP2は、共鳴コイル11の端部を示す。なお、この共鳴コイル11の端部に配線が接続される。そして、中間点PM1およびその周囲に位置する部分を中央領域R1とし、端部P1およびその周囲に位置する部分を端部領域R2とする。さらに、端部P2およびその周囲に位置する部分を端部領域R3とする。図7に示す曲線L1~L6は、電流分布を示し、たとえば、曲線L2は、曲線L1に示す状態から微小時間経過後における電流分布を示す。同様に、曲線L3,L4,L5,L6は、曲線L2,L3,L4,L5に示す状態から微小時間経過後における電流分布を示す。この図7に示すように、共鳴コイル11を流れる電流の振幅は、中間点PM1で最大となり、端部P1および端部P2での電流の振幅は、最小となる。これに伴い、中央領域R1を流れる電流量は、端部領域R2および端部領域R3を流れる電流量よりも多いことがわかる。図8は、共鳴コイル11と、複数の支持ピース50を示す断面図である。この図8に示すように、共鳴コイル11は、支持ピース50A~50Hによって支持されている。図9は、共鳴コイル11の展開図である。この図9に示す接触部SA、SB,SC,SD,SE,SF,SG、SHは、共鳴コイル11と支持ピース50A,50B,50C,50D,50E,50F,50G,50Hとの接触部分を示す。ここで、支持ピース50A,50B,50C,50Hは、共鳴コイル11のうち、中央領域R1が位置する部分と接触する。その一方で、支持ピース50D,50E,50G,50Fは、共鳴コイル11のうち、端部領域R2,R3が位置する部分と接触する。そして、この図9からも明らかなように、接触部SA,SB,SC,SHの面積は、Sd,SE,SF,SGの接触面積よりも小さい。このように、共鳴コイル11のうち流れる電流量が多い部分では、支持ピース50と共鳴コイル11との接触面積を小さくすることで、誘電損失の低減を図ることができる。その一方で、共鳴コイル11のうち、流れる電流量が少ない部分では、支持ピース50と共鳴コイル11との接触面積を大きくすることで、共鳴コイル11を良好に固定することができる。次に、図10などをもちいて、送電装置41の構成について説明する。図11は、送電装置41の分解斜視図である。図10および図11に示すように、送電装置41は、筐体70と、送電側共鳴部28と、電磁誘導コイル23と、送電側共鳴部28を支持する支持具76とを備える。筐体70は、上方が開口するように形成されたシールド72と、シールド72の開口部を閉塞するように形成された蓋部71とを含む。シールド72も、銅などの金属材料から形成されており、共鳴コイル24の周囲に形成される電磁場が広く漏れることを抑制している。蓋部71は、たとえば、樹脂材料から形成されている。送電側共鳴部28は、共鳴コイル24と、この共鳴コイル24の両端部に接続されたキャパシタ25とを備える。共鳴コイル24は、コイル線を巻回することで形成されている。共鳴コイル24のコイルの巻回数は、適宜変更することができる。キャパシタ25は、配線によって、共鳴コイル24の両端部に接続される。電磁誘導コイル23は、コイル線を巻回することで形成されており、電磁誘導コイル23は、電磁誘導によって共鳴コイル24から電力を受け取る。支持具76は、共鳴コイル24を支持するコイル支持部材73と、電磁誘導コイル23を支持するコイル支持部材74と、筒状に形成された土台部75とを含む。土台部48は、内周面78と、共鳴コイル24に沿って延びる外周面79とを含む。土台部75は、コイル支持部材73およびコイル支持部材74を支持する支持部材として機能する。内周面78には、複数のブッシュ80が内周面78の周方向に間隔をあけて形成されている。ブッシュ80には、螺子穴が形成されている。ブッシュ80は、土台部75の一方の開口縁部から他方の開口縁部に亘って形成されており、螺子穴は、ブッシュ80の両端部に形成されている。各ブッシュ80の上端部にはボルト81が装着され、このボルト81によって、蓋部71と土台部75とが固定される。ブッシュ80の下端部には、ボルト82が装着され、このボルト82によって、シールド72と、土台部75とが固定される。なお、キャパシタ25は、筒状に形成された土台部75内に配置されている。土台部75の外周面79は、共鳴コイル24や電磁誘導コイル23に沿って延びるように形成されている。共鳴コイル24の端部には、共鳴コイル24とキャパシタ25とを接続する配線が接続されている。この配線は、土台部75の外周面79から内周面78に達するように、土台部75を貫通するように形成されている。その一方で、共鳴コイル24は、コイル支持部材73によって土台部75から間隔をあけて配置されている。同様に、電磁誘導コイル23もコイル支持部材74によって、土台部75から間隔をあけて配置されている。なお、送電装置41においても、電磁誘導コイル23、共鳴コイル24および土台部75の形状は、適宜変更することができることはいうまでもない。コイル支持部材73は、外周面79に設けられ、共鳴コイル24を支持する複数の支持ピース77を含み、共鳴コイル24は、支持ピース77によって外周面79から間隔をあけて配置されている。コイル支持部材74は、土台部75の外周面に複数設けられ、電磁誘導コイル23を支持する支持ピース83を含む。電磁誘導コイル23は、複数の支持ピース83によって、外周面79から間隔をあけて配置されている。土台部75と、支持ピース77と、支持ピース83とは、いずれも、樹脂材料から形成されている。支持ピース77と支持ピース83とを形成する樹脂の誘電正接は、土台部48を形成する樹脂の誘電正接よりも小さい。土台部75は、たとえば、ウレタン、ABS樹脂アクリロニトリルと、ブタジエンと、スチレンの3成分からなる熱可塑性樹脂、FRP樹脂などから形成されている。FRP樹脂とは、エポキシ樹脂やポリエステル樹脂をガラス繊維やカーボンクロスを使い硬化させることで得ることができる。支持ピース77は、たとえば、テフロン登録商標などのフッ素樹脂、PPポリプロピレン、SPSセラミックスなどから形成されている。なお、SPSセラミックスは、放電プラズマ焼結SPS法によって得られる耐火セラミックである。支持ピース83は、支持ピース77と同じ材料から形成されている。これにより、電力伝送時に、支持ピース77および支持ピース83に生じる誘電損失の低減を図ることができる。さらに、土台部75を安価な樹脂材料から形成することで、送電装置41の製造コストの低減を図ることができる。図12は、支持ピース77および支持ピース83を示す斜視図である。この図12に示すように、土台部75の外周面79にも、高さ方向に延びる溝部94が形成されており、この溝部94の幅方向の中央部に突出部93が形成されている。支持ピース77は、溝部94に装着され、外周面79の周方向に延びる基部84と、この基部84から外側に向けて突出するように形成された突起部85と、突起部85の先端部に形成された溝部86と、基部84を土台部75に固定するボルト87とを含む。溝部94および突出部93は、電磁誘導コイル23および共鳴コイル24の配列方向に延びるように形成されている。溝部94の底面には、複数の螺子穴88が形成されており、この螺子穴88は、ボルト87と螺合するように形成されている。螺子穴88は、土台部75の高さ方向に間隔をあけて形成されている。このため、支持ピース77を固定する位置を容易に変更することができ、共鳴コイル24の固定位置を適宜変更することができる。支持ピース77の溝部86は、共鳴コイル24の延びる方向とされており、溝部86に共鳴コイル24の一部が装着される。基部84の背面には、突出部93を受け入れる溝部が形成されている。基部84の幅は、溝部94の溝幅と実質的に一致しており、基部84の側面は、溝部94の内側面と接触する。支持ピース77を土台部75に装着する際に、支持ピース77の位置決めを簡単に行うことができ、作業者の作業負担の軽減が図られている。支持ピース83も、支持ピース77と同様に形成されている。具体的には、支持ピース83は、溝部94に装着され、外周面79の周方向に延びる基部89と、基部89から外側に向けて延びるように形成された突出部90と、突出部90の先端部に形成された溝部91と、基部89を土台部75に固定するボルト92とを含む。溝部91は、電磁誘導コイル23の一部を受け入れ可能に形成されている。ボルト92も、螺子穴88に装着され、支持ピース83を土台部75に固定する。螺子穴88は、上述のように、土台部75の高さ方向に複数形成されているため、支持ピース83と支持ピース77との間隔を適宜変更することができる。このように、支持ピース83と支持ピース77とは互いに相対的に移動可能に設けられている。このため、支持ピース77および支持ピース83の固定位置を調整することで、電磁誘導コイル23および共鳴コイル24の間隔を調整することができる。図13は、電力伝送時において、共鳴コイル24に流れる電流量と、共鳴コイル24の位置との関係を示すグラフである。このグラフの縦軸は、電流量を示し、横軸は共鳴コイル24の位置を示す。横軸のPM2は、共鳴コイル24のうち、コイル線の長さ方向の中央部に位置する点を示す。P3およびP4は、共鳴コイル24の端部を示す。なお、この共鳴コイル24の端部に配線が接続される。そして、中間点PM2およびその周囲に位置する部分を中央領域R6とし、端部P3およびその周囲に位置する部分を端部領域R4とする。さらに、端部P4およびその周囲に位置する部分を端部領域R5とする。図13に示す曲線L7~L12は、電流分布を示し、たとえば、曲線L8は、曲線L7に示す状態から微小時間経過後における電流分布を示す。同様に、曲線L9,L10,L11,L12は、曲線L8,L9,L10,L11に示す状態から微小時間経過後における電流分布を示す。この図13に示すように、共鳴コイル24を流れる電流の振幅は、中間点PM2で最大となり、端部P3および端部P4での電流の振幅は、最小となる。これに伴い、中央領域R6を流れる電流量は、端部領域R4および端部領域R5を流れる電流量よりも多いことがわかる。図15は、共鳴コイル24と、複数の支持ピース77を示す断面図である。この図15に示すように、共鳴コイル24は、支持ピース77A~77Hによって支持されている。図14は、共鳴コイル24の展開図である。この図14に示す接触部PA、PB,PC,PD,SE,PF,PG、PHは、共鳴コイル24と支持ピース77A,77B,77C,77D,77E,77F,77G,77Hとの接触部分を示す。ここで、支持ピース77A,77B,77C,77Hは、共鳴コイル24のうち、中央領域R6が位置する部分と接触する。その一方で、支持ピース77D,77E,77G,77Fは、共鳴コイル24のうち、端部領域R4,R5が位置する部分と接触する。そして、この図14からも明らかなように、接触部PA,PB,PC,PHの面積は、PD,SE,PF,PGの接触面積よりも小さい。このように、共鳴コイル24のうち流れる電流量が多い部分では、支持ピース77と共鳴コイル24との接触面積を小さくすることで、誘電損失の低減を図ることができる。その一方で、共鳴コイル24のうち、流れる電流量が少ない部分では、支持ピース77と共鳴コイル24との接触面積を大きくすることで、共鳴コイル24を良好に固定することができる。なお、図16は、支持ピース50の固定方法の変形例を示す斜視図である。この図16に示す例においては、受電装置40は、支持ピース50を土台部48の高さ方向に移動させる駆動装置100を含む。駆動装置100は、モータ101と、このモータ101によって回転すると共に、周面に螺子溝が形成されたスプライン102と、支持ピース50に設けられ、スプライン102の螺子溝と噛み合う受部104とを含む。支持ピース51には、スプライン102が挿入される貫通穴105が形成されている。そして、モータ101がスプライン102を回転させることで、受部104が設けられた支持ピース50が上下方向に移動する。これにより、支持ピース51と支持ピース50との間隔を調整することができる。図17は、支持ピース77の固定方法の変形例を示す斜視図である。この図17に示すように、送電装置41は、支持ピース77を土台部75の高さ方向に移動させる駆動装置110を含む。駆動装置110は、モータ111と、このモータ111によって回転すると共に、周面に螺子溝が形成されスプライン112と、支持ピース77に設けられ、スプライン112の螺子溝と噛み合う受部114とを含む。支持ピース83には、スプライン112が挿入される貫通穴115が形成されている。そして、駆動装置110がスプライン112を回転させることで、受部114が設けられた支持ピース77が上下方向に移動する。これに伴い、電磁誘導コイル23と、共鳴コイル24との間の間隔を調整することができる。実施の形態2図18から図25を用いて、本実施の形態2に係る受電装置40と、送電装置41と、受電装置40および送電装置41を含む電力伝送システムについて説明する。なお、上記図18から図25に示す構成のうち、上記図1から図17に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。図18は、実施の形態2に係る受電装置40の分解斜視図である。この図18に示すように、受電装置40は、受電側共鳴部27と、電磁誘導コイル12と、受電側共鳴部27および電磁誘導コイル12を収容する筐体43と、受電側共鳴部27および電磁誘導コイル12を固定する支持具46と、この支持具46に装着される流路規定部材120とを含む。流路規定部材120は、筒状に形成された支持具46の外周面に配置される。図19は、本実施の形態に係る受電装置40を示す断面図である。なお、この図19においては、キャパシタ19は省略されている。この図19に示すように、流路規定部材120は、外周面52に沿って延びる環状の本体部121と、この本体部121に接続された供給管122と、本体部121に接続された排気管123と、供給管122内に設けられたファン124とを含む。本体部121は、共鳴コイル11に沿って延び、本体部121と土台部48の外周面52との間に冷媒流通路127が形成されている。なお、シールド45には開口部125および開口部126が形成されている。供給管122は開口部126に接続され、排気管123は開口部125に接続されている。ファン124は、冷却風を冷媒流通路127内に供給する冷媒供給器として機能しており、受電装置40の外部の空気が冷媒流通路127内に供給される。供給管122と、本体部121との接続部には、開口部128が形成されている。開口部128は、共鳴コイル11の中間点PM1と対向する位置に形成されている。共鳴コイル11の中間点PM1およびその周囲に位置する部分は、共鳴コイル11の他の部分よりも流れる電流量は多い。この受電装置40においては、中間点PM1およびその周囲に位置する部分に供給管122からの冷却風を吹きつけることで、中間点PM1およびその周囲に位置する部分の温度が上昇することを抑制している。その後、冷却風は、冷媒流通路127内を流れ、共鳴コイル11を冷却する。冷却風は、その後、排気管123から外部に排気される。図20は、流路規定部材120の一部を示す斜視図である。この図20および上記図19に示すように、流路規定部材120は、共鳴コイル11および電磁誘導コイル12を覆うと共に、共鳴コイル11および電磁誘導コイル12に沿って延びるように形成されている。流路規定部材120と共鳴コイル11および電磁誘導コイル12とは、互いに間隔をあけて配置されており、流路規定部材120で生じる誘電損失の低減が図られている。なお、流路規定部材120は、樹脂材料から形成されている。流路規定部材120を形成する樹脂材料の誘電正接は、支持ピース50を形成する樹脂の誘電正接よりも大きく、流路規定部材120は安価な樹脂材料から形成されている。共鳴コイル11と流路規定部材120との間の距離L8は、共鳴コイル11と土台部48との間の距離L9よりも小さく、冷媒流通路127のコンパクト化が図られている。なお、流路規定部材120の厚さは、土台部48の厚さよりも薄いため、流路規定部材120で生じる誘電損失の低減が図られている。図21は、本実施の形態2に係る送電装置41の分解斜視図である。この図21に示すように、送電装置41は、送電側共鳴部28と、電磁誘導コイル23と、送電側共鳴部28および電磁誘導コイル23を収容する筐体70と、送電側共鳴部28および電磁誘導コイル23を保持する支持具76と、この支持具76に装着される流路規定部材130とを含む。なお、流路規定部材130は、筒状に形成された土台部75の外周面に装着される。図22は、本実施の形態2に係る送電装置41の断面図である。なお、この図22においても、キャパシタは省略されている。この図22に示すように、流路規定部材130は、外周面79に沿って延びる環状の本体部131と、この本体部131に接続された供給管132と、本体部131に接続された排気管133と、供給管132内に設けられたファン134とを含む。本体部131は、共鳴コイル24に沿って延び、本体部131と土台部75の外周面79との間に、冷媒流通路137が形成されている。なお、シールド72には、開口部135および開口部136が形成されている。供給管132は、開口部136に接続され、排気管133は、開口部135に接続されている。ファン134は、冷却風を冷媒流通路137内に供給する冷媒供給器として機能しており、送電装置41の外部の空気が冷媒流通路137内に供給される。供給管132と、本体部131との接続部には、開口部138が形成されている。開口部138は、共鳴コイル24の中間点PM2と対向する位置に形成されている。共鳴コイル24の中間点PM2およびその周囲に位置する部分は、共鳴コイル24の他の部分より流れる電流量は多い。この送電装置41においては、中間点PM2およびその周囲に位置する部分には、供給管132からの冷却風を吹きつけることで、中間点PM2およびその周囲に位置する部分の温度が上昇することを抑制している。その後、冷却風は、冷媒流通路137内を流れ、共鳴コイル24を冷却する。冷却風は、その後、排気管133から外部に排気される。図23は、冷媒流通路137の一部を示す斜視図である。この図23および上記図22に示すように、流路規定部材130は、電磁誘導コイル23および共鳴コイル24を覆うように形成されると共に、電磁誘導コイル23および共鳴コイル24に沿って延びるように形成されている。流路規定部材130と電磁誘導コイル23とは互い間隔をあけて配置されており、流路規定部材130と共鳴コイル24とは互いに間隔をあけて配置されている。これにより、流路規定部材130に生じる誘電損失の低減が図られている。なお、流路規定部材130も、樹脂材料から形成されている。流路規定部材130を形成する樹脂材料の誘電正接は、支持ピース77を形成する樹脂材料の誘電正接よりも大きく、流路規定部材130は安価な樹脂材料から形成されている。共鳴コイル24と流路規定部材130との間の距離L10は、土台部75と共鳴コイル24との間の距離L11よりも小さく、冷媒流通路127のコンパクト化が図られている。なお、流路規定部材130の厚さは、土台部75の厚さよりも薄いため、流路規定部材130に生じる誘電損失の低減が図られている。図24は、本実施の形態2に係る受電装置40の変形例を示す断面図である。この図24に示す例においては、受電装置40は、筒状に形成され土台部48と、土台部48の内周面53側に配置された共鳴コイル11と、内周面53に設けられた複数の支持ピース50と、共鳴コイル11よりも内側に配置された筒状の流路規定部材120とを備える。さらに、受電装置40は、内周面53側に配置された電磁誘導コイル12と、内周面53に配置され、電磁誘導コイル12を支持する複数の支持ピース51と、供給管140と、排気管141とを備える。流路規定部材120は、共鳴コイル11に沿って延びるように形成されており、流路規定部材120と、内周面53との間に、冷媒流通路127が形成されている。土台部48には、開口部142,144が形成されている。シールド45のうち、開口部142と対向する部分には開口部143が形成され、開口部144と対向する部分は、開口部145が形成されている。供給管140は、開口部142および開口部143を接続するように配置されており、供給管140内には、ファン124が配置されている。排気管141は、開口部144と、開口部145を接続するように配置されている。開口部142は、共鳴コイル11の中間点PM1と対向する位置に設けられている。このため、ファン124からの冷却風は、まず、共鳴コイル11のうち中間点PM1およびその周囲に位置する部分に吹き付けられ、中間点PM1およびその周囲に位置する部分が高温となることが抑制されている。図25は、本実施の形態2に係る送電装置41の変形例を示す断面図である。この図25に示す例においては、送電装置41は、筒状に形成された土台部75と、土台部75の内周面78側に配置された共鳴コイル24と、内周面78に設けられた複数の支持ピース77と、共鳴コイル24よりも内側に配置された環状の流路規定部材130とを備える。さらに、送電装置41は、内周面78側に配置された電磁誘導コイル23と、内周面78に複数設けられ、電磁誘導コイル23を支持する支持ピース77と、供給管156と、排気管153とを備える。流路規定部材130は、電磁誘導コイル23および共鳴コイル24に沿って延びるように形成されており、流路規定部材130と内周面78との間に、冷媒流通路137が形成されている。土台部75には、開口部154,158が形成されている、シールド72のうち、開口部154と対向する部分には開口部155が形成され、シールド72のうち、開口部158と対向する部分には、開口部159が形成されている。供給管156は、開口部158と、開口部159とを接続するように形成されており、供給管156内には、ファン134が配置されている。排気管153は、開口部154と開口部153とを接続するように形成されている。開口部158は、共鳴コイル24の中間点PM2およびその周囲に位置する部分と対向するように配置されている。これにより、共鳴コイル24のうち、中間点PM2およびその周囲に位置する部分が高温となることを抑制することができる。なお、上記実施の形態1,2においては、電磁界から電力を受け取る部材として、共鳴コイルを採用した例について説明したが、電磁界から電力を受け取る部材として、棒状のアンテナやフィッシュボーン形状のアンテナを採用することができる。以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"