"共重合ポリエステル樹脂A100重量部、ルイス酸化合物及び/又は塩基性化合物B0.001~1重量部、及びポリカーボネート樹脂C1,000,000~200重量部を溶融混練してなる樹脂組成物に、更に該組成物の合計100重量部に対して0.0001~1重量部の有機燐化合物Dを添加して溶融混練する熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、D成分が、以下の1または2のいずれかの方法で添加されることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。1A成分とB成分とを含有する共重合ポリエステル樹脂組成物を調整し、それにC成分を溶融混練する工程と、さらにD成分を添加し溶融混練する工程とを別々に行う方法。2A成分とB成分とを含有する共重合ポリエステル樹脂組成物を調整し、それにC成分を溶融混練する工程中において、同じ押出機中で、共重合ポリエステル樹脂組成物とC成分との混練がある程度進んだ状態で、D成分を添加する方法サイドフィード。共重合ポリエステル樹脂Aが、少なくとも2種類のジカルボン酸成分とジオール成分とからなり、且つジカルボン酸成分の1~50モルがナフタレンジカルボン酸成分である請求項1に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。共重合ポリエステル樹脂Aにおけるジカルボン酸成分が、ナフタレンジカルボン酸成分とそれ以外の芳香族ジカルボン酸成分である請求項2に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。共重合ポリエステル樹脂Aにおけるジカルボン酸成分が、ナフタレンジカルボン酸成分と、テレフタル酸成分、イソフタル酸成分、及びフタル酸成分から選ばれる少なくとも1種の成分である請求項2又は3に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。共重合ポリエステル樹脂Aにおけるジオール成分が、脂肪族ジオール成分である請求項2に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。共重合ポリエステル樹脂Aにおけるジオール成分が、エチレングリコール成分、または1,4-ブタンジオール成分である請求項2ないし5のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。ルイス酸化合物及び/又は塩基性化合物Bが、脂肪族カルボン酸のアルカリ金属塩化合物又はアルカリ土類金属塩化合物から選ばれる化合物であることを特徴とする請求項1ないし6のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。ルイス酸化合物及び/又は塩基性化合物Bが、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムから選ばれる化合物であることを特徴とする請求項1ないし7のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。有機燐化合物Dが、有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、または有機ホスホナイト化合物であることを特徴とする請求項1ないし8にいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。有機燐化合物Dが、一般式1に記載の有機ホスフェート化合物であることを特徴とする請求項1ないし9のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。式中、R1は炭素原子数8~30のアルキル基を示す。本発明の目的は、透明で、且つ耐薬品性および耐加水分解性等に優れた、共重合ポリエステルとポリカーボネート樹脂とから成る熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。すなわち、本発明の要旨は、共重合ポリエステル樹脂A100重量部、ルイス酸化合物及び/又は塩基性化合物B0.001~1重量部、及びポリカーボネート樹脂C1,000,000~200重量部を溶融混練してなる樹脂組成物に、更に該組成物の合計100重量部に対して0.0001~1重量部の有機燐化合物Dを添加して溶融混練する熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、D成分が、以下の1または2のいずれかの方法で添加されることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法に存する。1A成分とB成分とを含有する共重合ポリエステル樹脂組成物を調整し、それにC成分を溶融混練する工程と、さらにD成分を添加し溶融混練する工程とを別々に行う方法。2A成分とB成分とを含有する共重合ポリエステル樹脂組成物を調整し、それにC成分を溶融混練する工程中において、同じ押出機中で、共重合ポリエステル樹脂組成物とC成分との混練がある程度進んだ状態で、D成分を添加する方法サイドフィード。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、透明性に優れ、且つ耐薬品性等の各種性能が優れており、さらに特徴的には耐加水分解性に優れている。こうした性能が必要な各種用途に極めて有用である。以下、本発明につき詳細に説明する。本発明で使用する共重合ポリエステル樹脂Aとしては、好ましくは少なくとも2種類のジカルボン酸成分とジオール成分とから成り、且つ全ジカルボン酸成分の1~50モルがナフタレンジカルボン酸成分である共重合ポリエステル樹脂である。このような共重合ポリエステル樹脂を得る方法としては、例えば、ナフタレンジカルボン酸およびナフタレンジカルボン酸以外のジカルボン酸とジオールとを使用して共重合する方法が挙げられる。ナフタレンジカルボン酸やナフタレンジカルボン酸以外のジカルボン酸の代わりにそれらのエステル形成性誘導体を使用することも出来る。ナフタレンジカルボン酸としては、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、2,3-ナフタレンジカルボン酸、1,8-ナフタレンジカルボン酸、1,7-ナフタレンジカルボン酸、1,6-ナフタレンジカルボン酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,3-ナフタレンジカルボン酸、1,2-ナフタレンジカルボン酸などの各種異性体が挙げられる。これらのナフタレンジカルボン酸異性体は、必要に応じ2種以上混合して使用してもよい。これらの中では特に2,6-ナフタレンジカルボン酸が好適に使用される。ナフタレンジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、およびオキシ酸などが挙げられ、好ましくは、芳香族ジカルボン酸である。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸などが挙げられる。脂環族ジカルボン酸としては、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの上記の芳香族ジカルボン酸の該水添化合物が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などが挙げられる。オキシ酸としては、ヒドロキシ安息香酸、ヒドキシカプロン酸などが挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、必要に応じ2種以上混合して使用してもよい。これらのジカルボン酸の中では、テレフタル酸、イソフタル酸およびフタル酸が好ましく、テレフタル酸が特に好ましい。ジオールとしては、脂肪族ジオール、脂環族ジオール、芳香族ジオール、芳香族ジオールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられ、好ましくは脂肪族ジオールである。脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,2-デカンジオール、1,10-デカンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコールなどが挙げられる。脂環族ジオールとしては、1,2-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,1-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノ-ルなどが挙げられる。芳香族ジオールとしては、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサンなどが挙げられる。芳香族ジオールのエチレンオキサイド付加物としては、2,2-ビス4-β-ヒドロキシエトキシフェニルプロパン、ビス4-β-ヒドロキシエトキシフェニルスルホンなどが挙げられる。このジオール成分は、必要に応じ2種以上混合して使用してもよい。これらの中では、エチレングリコール、1,4-ブタンジオールが好ましく、エチレングリコールが特に好ましい。好ましい共重合ポリエステル樹脂Aにおけるジカルボン酸成分中のナフタレンジカルボン酸成分の割合は1~50モルである。1モル未満であると耐薬品性の改良効果が不十分であり、50モルを越えると透明性が低下する傾向がある。ジカルボン酸成分中のナフタレンジカルボン酸の割合は、下限が、より好ましくは2モルであり、更に好ましくは4モルであり、特に好ましくは6モルである。ジカルボン酸成分中のナフタレンジカルボン酸の割合は、その上限が、より好ましくは40モルであり、更に好ましくは25モルである。該共重合ポリエステル樹脂Aの分子量は、特に限定されないが、テトラクロロエタン/フェノール=5/5重量比混合溶媒中30°Cで測定された極限粘度として、通常0.3~2.0dl/g、好ましくは0.4~1.5dl/g、更に好ましくは0.5~1.4dl/gである。次に、本発明で使用するルイス酸化合物及び/又は塩基性化合物Bとしては、例えば、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸リチウム、モンタン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム等の脂肪族カルボン酸塩が挙げられ、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩などが好ましい。さらには、ジブチルスズオキシド、蓚酸スズ、酢酸スズ、酸化スズ、ジブチルスズジメトキシド、ブチルスズヒドロキドオキシド等のスズ化合物、テトラブトキシチタン、テトラフェノキシチタン、酸化チタン、蓚酸チタン等のチタン化合物、三酸化アンチモン、酒石酸酸化アンチモン等のアンチモン化合物、酢酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、亜鉛アセチルアセトン等の亜鉛化合物、トリフェノキシボロン、ホウ酸亜鉛等のホウ酸化合物、酸化ゲルマニウム、ゲルマニウムエトキシド等のゲルマニウム化合物、酢酸マンガン、酢酸コバルト等を挙げることができる。このほか、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウム等のアルカリ金属、及びカルシウム、マグネシウム、バリウム等のアルカリ土類金属の水酸化物等の金属化合物が挙げられる。これらは2種以上を併用することもできる。これらの中では、脂肪族カルボン酸塩特にアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、チタン化合物、スズ化合物、アルカリ金属水酸化物が好ましく、中でもステアリン酸アルカリ金属塩、ステアリン酸アルカリ土類金属塩、モンタン酸アルカリ金属塩、モンタン酸アルカリ土類金属塩、テトラブトキシチタン、ジブチルスズオキシド、水酸化ナトリウムが好ましく、特にはステアリン酸アルカリ金属塩、ステアリン酸アルカリ土類金属塩が好ましい。ルイス酸化合物及び/又は塩基性化合物Bの割合は、共重合ポリエステル樹脂A100重量部に対して、0.001~1重量部である。0.001重量部未満であると、ポリカーボネート樹脂Cとの混練時において、共重合ポリエステル樹脂Aとポリカーボネート樹脂Cの反応が不十分となり、透明性が悪くなる。1重量部を越えると、ポリカーボネート樹脂Cとの混練時において、ポリカーボネート樹脂Cの分解が顕著となる。ルイス酸化合物及び/又は塩基性化合物Bの割合は、好ましくは0.005~0.5重量部であり、更に好ましくは0.01~0.3重量部である。本発明におけるポリカーボネート樹脂Cとしては、芳香族ポリカーボネートが好ましく、この製造方法としては、ホスゲン法、エステル交換法等特に限定されない。例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物またはこれと少量のポリヒドロキシ化合物をホスゲン又は炭酸ジエステルと反応させることによって得られる分岐していてもよいポリカーボネートまたは共重合ポリカーボネートが挙げられる。該芳香族ジヒドロキシ化合物としては、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン=ビスフェノールA、2,2-ビス3,5-ジブロモ-4-ヒドロキシフェニルプロパン=テトラブロモビスフェノールA、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルオクタン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、1,1-ビス3-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルプロパン、2,2-ビス3-ブロモ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3,5-ジクロロ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3-フェニル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3-シクロヘキシル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-フェニルエタン、ビス4-ヒドロキシフェニルジフェニルメタン等で例示されるビスヒドロキシアリールアルカン類;1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン等で例示されるビスヒドロキシアリールシクロアルカン類;4,4’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルエーテル等で例示されるジヒドロキシジアリールエーテル類;4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルフィド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルフィド類;4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルホキシド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホキシド類;4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルホン等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホン類;ハイドロキノン、レゾルシン、4,4’-ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、必要に応じて2種以上混合して使用してもよい。これらの中では特に2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン=ビスフェノールAが好適に使用される。また、分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、2,6-ジメチル-2,4,6-トリス4-ヒドロキシフェニル-3-ヘプテン、4,6-ジメチル-2,4,6-トリス4-ヒドロキシフェニル-2-ヘプテン、1,3,5-トリス2-ヒドロキシフェニルベンゾール、1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタン、2,6-ビス2-ヒドロキシ-5-メチルベンジル-4-メチルフェノール、α,α’,α-トリス4-ヒドロキシフェニル-1,3,5-トリイソプロピルベンゼン等で例示されるポリヒドロキシ化合物、3,3-ビス4-ヒドロキシアリールオキシインドール=イサチンビスフェノール、5-クロルイサチンビスフェノール、5,7-ジクロルイサチンビスフェノール、5-ブロムイサチンビスフェノール等を使用すればよい。ホスゲン法ポリカーボネートの場合、末端停止剤または分子量調節剤を使用するが、該末端停止剤または分子量調節剤としては、一価のフェノール性水酸基を有する化合物が挙げられ、通常のフェノール、p-t-ブチルフェノール、トリブロモフェノール、長鎖アルキルフェノール、脂肪族カルボン酸クロライド、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸、ヒドロキシ安息香酸アルキルエステル、アルキルエーテルフェノール等が例示される。本発明で使用されるポリカーボネート樹脂の場合、末端停止剤または分子量調節剤は、必要に応じて2種以上混合して使用してもよい。本発明で使用するポリカーボネート樹脂Cの分子量は、メチレンクロライド溶媒中25°Cで測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量として、通常10,000~100,000であり、好ましくは15,000~50,000である。本発明の熱可塑性樹脂組成物において、共重合ポリエステル樹脂Aとポリカーボネート樹脂Cの割合は、共重合ポリエステル樹脂A100重量部に対して、ポリカーボネート樹脂C1,000,000~200重量部である。ポリカーボネート樹脂Cの割合が200重量部未満であると透明性が不十分であり、1,000,000重量部を越えると耐薬品性の改良効果が不十分となる。ポリカーボネート樹脂Cの割合は、好ましくは100,000~1,000重量部であり、更に好ましくは50,000~2,000重量部である。本発明においては、更に有機燐化合物Dを含んでいてもよい。この場合の使用量としては、前記A、B及びC成分の合計100重量部に対して、0.0001~1重量部が挙げられる。該有機燐化合物Dとしては、有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、または有機ホスホナイト化合物が挙げられる。有機ホスフェート化合物としては、好ましくは、式中、R1は炭素原子数8~30のアルキル基を示す。で表される長鎖ジアルキルアシッドホスフェート化合物が挙げられる。炭素原子数8~30のアルキル基の具体例としては、オクチル、2-エチルヘキシル、イソオクチル、ノニル、イソノニル、デシル、イソデシル、ドデシル、トリデシル、イソトリデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、エイコシル、トリアコンチル等が挙げられる。また、有機ホスファイト化合物としては、好ましくは、式中、R2、R3及びR4はそれぞれ水素原子、炭素数1~30の脂肪族基または炭素数6~30の芳香族基の芳香族基であり、R2、R3及びR4のうちの少なくとも1つは炭素数6~30の芳香族基である。で表される化合物が挙げられる。有機ホスファイト化合物の具体例としては、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、ビス2,4-ジ-t-ブチルフェニルペンタエリスリトール-ジ-ホスファイト、ビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトール-ジ-ホスファイト、2,2-メチレンビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルオクチルホスファイト、4,4’-ブチリデン-ビス-3-メチル-6-t-ブチルフェニル-ジ-トリデシルホスファイト、1,1,3-トリス2-メチル-4-ジトリデシルホスファイト-5-t-ブチル-フェニルブタン、トリスミックスドモノおよびジ-ノニルフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、4,4’-イソプロピリデンビスフェニル-ジアルキルホスファイトなどが挙げられ、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、2,2-メチレンビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルオクチルホスファイト、ビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトール-ジ-ホスファイト等が挙げられる。有機ホスホナイト化合物としては、好ましくは、式中、R5、R6及びR7はそれぞれ水素原子、炭素数1~30の脂肪族基または炭素数6~30の芳香族基であり、R5、R6及びR7のうちの少なくとも1つは炭素数6~30の芳香族基である。で表される化合物が挙げられる。有機ホスホナイト化合物の具体例としては、テトラキス2,4-ジ-t-ブチルフェニル-4,4’-ビフェニレンホスホナイトが挙げられる。有機燐化合物Dとしては、好ましくは、有機ホスフェート化合物が挙げられる。有機燐化合物Dの割合は、共重合ポリエステル樹脂Aとルイス酸化合物及び/又は塩基性化合物Bとポリカーボネート樹脂Cの合計100重量部に対して、0.0001~1重量部である。有機燐化合物Dの割合が0.0001重量部未満であると、材料の熱安定性および成形機内での滞留安定性の向上効果が低下し、1重量部を越えるとかえって他の性能に悪影響を及ぼす。有機燐化合物Dの割合は、好ましくは0.001~0.5重量部であり、更に好ましくは、0.005~0.3重量部である。また、これらの有機燐化合物Dは、一種または二種以上を併用して使用してもよい。有機燐化合物Dを添加することで、材料の熱安定性および成形機内での滞留安定性が向上する。本発明においては、共重合ポリエステル/ポリカーボネート樹脂組成物のモルホロジーが、透過型電子顕微鏡観察で、連続相とそれへの分散相とを形成していることが必要であり、連続相がポリカーボネート樹脂Cより主として成り、分散相が共重合ポリエステル樹脂Aより主として成るものが好ましい。分散相とは、透過型電子顕微鏡観察で、連続相と分散相の2相を形成していることを指す。本発明においては、共重合ポリエステル樹脂Aが分散相を形成することにより、耐薬品性が向上すると考えられる。本発明において該分散相の大きさは、3mm厚の成形品の中央部付近を酸化ルテニウムRuO4で染色して15000倍で観察し、写真上からメジャーで測定した値で1~500nmであり、更に好ましくは可視光波長領域以下であり、具体的には10~400nmである。分散相の大きさが1nm未満であると、耐薬品性が低下し、500nmを越えると透明性が悪化する。なお、本発明において、分散相の大きさとは、分散相の長径の値を意味する。また、該分散相の実質的に全部の大きさが1~500nmであり、具体的には分散相全体の90以上が1~500nmの範囲であることを意味する。本発明の熱可塑性樹脂組成物には、その目的に応じ、所望の特性を付与する他のポリマー、難燃剤、耐衝撃改良剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、可塑剤、離型剤、滑剤、相溶化剤、発泡剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、炭素繊維、繊維状マグネシウム、チタン酸カリウムウィスカー、セラミックウィスカー、マイカ、タルク等の補強剤、充填剤、染顔料などの一種または二種以上を含有させてもよい。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、種々の方法で製造できるが、例えば共重合ポリエステル樹脂Aに、ルイス酸化合物及び/又は塩基性化合物Bを添加した後、溶融混練するか、または共重合ポリエステル樹脂Aを製造する際に、ルイス酸化合物及び/又は塩基性化合物Bを添加するかのいずれかの方法で共重合ポリエステル樹脂組成物を得たのち、ポリカーボネート樹脂Cを加え、さらに溶融混練して熱可塑性樹脂組成物とする方法が好ましい。より好ましくは、該共重合ポリエステル樹脂組成物を得る工程を、共重合ポリエステル樹脂Aにルイス酸化合物及び/又は塩基性化合物Bを添加した後、溶融混練して得る方法が好ましい。この好ましい方法によれば、本発明の樹脂組成物が分解するのを抑制することができ、このため物性の低下を抑えることができるので好ましい。具体的には、共重合ポリエステル樹脂A100重量部、及びルイス酸化合物及び/又は塩基性化合物B0.001~1重量部を、溶融混練してなる共重合ポリエステル樹脂組成物に、ポリカーボネート樹脂C1,000,000~200重量部を加え、さらに溶融混練する方法が挙げられる。また、本発明の製造方法の発明においては、共重合ポリエステル樹脂Aと、ルイス酸化合物及び/又は塩基性化合物Bとを混練し、混練がある程度行われた状態で、ポリカーボネート樹脂Cを加えて、さらに混練を続ける方法でも良い。更に、有機燐化合物Dを使用する場合は、上記の通り、共重合ポリエステル樹脂Aとルイス酸化合物及び/又は塩基性化合物Bとを含有する共重合ポリエステル樹脂組成物を調製し、これにポリカーボネート樹脂C成分を溶融混練した後に、該有機燐化合物Dを添加し、さらに溶融混練するのが好ましい。該有機燐化合物Dを添加する場合の効果は、熱可塑性樹脂組成物の熱安定性及び成形機内での滞留安定性を向上させることができるというものである。該有機燐化合物Dの添加方法としては、共重合ポリエステル樹脂組成物とポリカーボネート樹脂Cとを溶融混練する工程と、さらに有機燐化合物Dを添加し、溶融混練する工程とは、別々に行っても良いが、同じ混練機中で、共重合ポリエステル樹脂組成物とポリカーボネート樹脂Cとの混練がある程度進んだ状態で、添加してもよい例えばサイドフィード等。本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法においては、上記記載の方法の他に、最終製品を成形する直前までの任意の段階で、当業者に周知の種々の方法によって各成分を配合し、混練する方法であれば特に限定されない。各成分の配合方法としては、例えば、タンブラー、ヘンシェルミキサー等を使用する方法、フィーダーにより定量的に押出機ホッパーに供給して混合する方法などが挙げられる。混練方法としては、一軸押出機、二軸押出機などを使用する方法が挙げられる。混練温度としては、共重合ポリエステル樹脂組成物を製造する際の溶融混練温度は、ポリエステルの熱安定性が維持できる温度範囲であれば特に限定されないが、混練機中の樹脂温度が250~350°Cの範囲であるのが好ましい。このような樹脂温度とするためには、例えば混練機として、例えばスクリューの直径が100mm以下の二軸押出機を使用する場合は、通常バレル設定温度を250~300°Cの範囲とすることにより達成される。また、共重合ポリエステル樹脂組成物とポリカーボネート樹脂Cとの溶融混練の際の溶融混練温度は、ポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂の熱安定性が維持できる温度範囲であれば特に限定されないが、混練機中の樹脂温度が150~400°Cの範囲が好ましい。このような樹脂温度とするためには、例えば混練機として、例えばスクリューの直径が100mm以下の二軸押出機を使用する場合は、通常バレル設定温度を150~350°Cの範囲とすることにより達成される。本発明においては、該共重合ポリエステル樹脂組成物とポリカーボネート樹脂Cとを溶融混練する際に、水分、ガス等を除去する方が好ましい。この方法としては、例えば混練機をベント装置付きのもので行う方法が簡便である。ベント装置は2カ所以上に設置された混練機を用いることもできる。該ベント装置を使って減圧により強制的に除去するか、または開放系で行っても、水分、ガス等が系外に放出されるので効果がある。この場合、後述の実施例から明らかなように、得られる熱可塑性樹脂組成物の流れ値仕上がり流れ値が、原料のポリカーボネート樹脂Cの流れ値からの変化が小さくて好ましく、また成型品のプレッシャークッカー試験後での透明度、色調などが優れるという効果がある。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、射出成形、ブロー成形など、慣用の成形方法に従って、所望の成形品とすることが出来る。成形温度としては、共重合ポリエステル樹脂/ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性が維持できる範囲であれば特に限定されないが、バレル温度が250~350°Cの範囲が好ましい。本発明の熱可塑性樹脂組成物から成る成形品の用途としては、例えば、シート、フィルム、雑貨、家電部品、自動車部品、建築材料、中空容器などが挙げられる。更に具体的には、アーケード、カーポート、屋内プール等の屋根用パネル、表示板カバー、スイッチボタン、表示ボタン、表示パネル、メーターパネル等の透過光式成形品、デリニエーター、信号灯、遮音壁、自動車のサイドウィンドー、リアクオーターウィンドー、サンルーフ、リアパネルガーニッシュ、ヘッドランプレンズ、テールランプ等の自動車部品、鉄道用灯具カバー、カメラレンズ、電話ジャック、リレーカバー、端子台カバー、太陽電池ハウジング、アイロン水タンク、コントロールボックス、パチンコ用玉入れケース、飾り治具、スキー用などのゴーグル、保護眼鏡、保護面体、人口透析器、人口肺ケース及びそのキャップ並びにコネクター、ミネラルウォーターボトル、街灯カバー等が挙げられる。本発明の熱可塑性樹脂組成物から得られる成形品のヘーズは、厚さ3mmの試験片での測定値として、通常10以下、好ましくは5以下、更に好ましくは3以下である。本発明の共重合ポリエステル/ポリカーボネート樹脂組成物を用いて得られる成形品としては、特にプレッシャークッカーテスト条件;121°C、0.20Mpa、湿度100、8時間処理の後で、分散相の大きさが1~500nmの範囲に維持されるという特徴を有する。この範囲は可視光の波長領域とほぼ一致しており、可視光の波長領域内であれば、特に透明性が高い。特に好ましくは10~400nmの範囲である。また同条件のプレッシャークッカーテストの後で、厚さ3mmの試験片での測定値として、ヘイズが5以下であることが好ましく、更に3以下であることが好ましい。ヘイズが5を越えると透明性が悪化する。更に色調についても、厚さ3mmの試験片での測定値として、YIが7以下が好ましく、更には5以下が好ましい。YIが7を越えると色調が悪化する。以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の諸例で使用した原材料および評価方法は次の通りである。<ポリエステル樹脂実施例用>A1共重合ポリエステル樹脂:三菱化学株式会社製品ノバペックスNC102Z:ナフタレンジカルボン酸8モル共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂、極限粘度0.81<ポリエステル樹脂比較例用>A2ポリエチレンテレフタレート樹脂:三菱化学株式会社製品RT580CA極限粘度1.20A3ポリエチレンナフタレート樹脂:三菱化学株式会社製品ノバペックスFS405Z極限粘度0.70<ルイス酸化合物及び/又は塩基性化合物B>B1ステアリン酸ナトリウム:日本油脂株式会社製品B2ステアリン酸リチウム:東京化成株式会社製品B3ステアリン酸カリウム:関東化学株式会社製品B4モンタン酸ナトリウム:クラリアントジャパン社製品B5テトラブトキシチタン:三菱ガス化学株式会社製品B6ジブチルスズオキシド:東京化成株式会社製品B7水酸化ナトリウム:和光純薬工業株式会社製品B8ステアリン酸マグネシウム:和光純薬工業株式会社製品B9ステアリン酸カルシウム:和光純薬工業株式会社製品<ポリカーボネート樹脂>C1ポリカーボネート樹脂:三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社商品ユーピロンS-2000粘度平均分子量25,000<有機燐化合物>D1アルキルアシッドホスフェート:旭電化株式会社製品マークAX71[化4]構造式:C37H75OnPOOH3n<評価方法>1透明性:日本電色工業社製のNDH-2000型を用い、厚さ3mmの試験片を使用してヘーズを測定した。2色相YI:日本電色工業社製のSE-2000型を用い、厚さ3mmの試験片を使用してYIを測定した。3分散相サイズ:3mm厚の成形品を作成し、その中央部付近をRuO4で染色して、日本電子社製JEM-1200E×II透過電子顕微鏡を用いて15000倍で電子顕微鏡写真を撮り、メジャーで測定した。4プレッシャークッカーテストPCT:平山製作所社製のPC-422R5Eを用い、条件は、121°C、0.20Mpa、湿度100、8時間処理した。5耐薬品性:厚さ3.2mmの引張試験片に変形率1の撓みを負荷した状態で試験薬品を塗布し、48時間処理した後の試料を目視で観察評価した。評価は、○変化なし、×クレーズ発生で示した。DOP:ジオクチルフタレートフタル酸ジ2-エチルヘキシル東京化成工業株製6流れ値:120°Cで5時間以上乾燥したペレットを、島津製作所社製のフローテスターを用いて、測定温度280°Cで単位時間当たりに流れる容量を測定した。7引張強度:厚さ3.2mmの引張試験片を、東洋精機社製のストログラフを用いて、チャック間距離110mm、試験速度20mm/minの条件で測定した。実施例1~5共重合ポリエステル樹脂とルイス酸化合物及び/又は塩基性化合物Bを表1記載の比率でタンブラーにて混合し、直径30mmの二軸ベント式押出機を使用し、バレル温度280°Cで押出してマスターペレットを得たプレコンパウンド。次に、このマスターペレットとポリカーボネート樹脂流れ値=5.2×102ccsecとを表1記載の比率でタンブラーにて混合し、直径30mmの二軸ベント式押出機を使用し、バレル温度260°C、ダイス側のベント減圧度40torrの条件で押出してペレットを得たコンパウンド。このペレットを熱風乾燥機中で120°Cにて5時間以上乾燥した後、バレル温度280°C、金型温度80°Cにて、物性測定用試験片を射出成形し、評価を行った。結果を表2に示した。実施例6,7,8実施例1~5において、ルイス酸化合物及び/又は塩基性化合物Bを表1に示したように変えた以外は同様にして、成形及び評価を行った。結果を表2に示した。実施例9共重合ポリエステル樹脂Aとルイス酸化合物及び/又は塩基性化合物Bを表1記載の比率でタンブラーにて混合し、直径30mmの二軸ベント式押出機を使用し、バレル温度280°Cで押出してマスターペレットを得たプレコンパウンド。次に、このマスターペレットとポリカーボネート樹脂C1:流れ値=5.2×102cc/secとを表1記載の比率でタンブラーにて混合し、直径57mmの二軸ベント式押出機を使用し、バレル温度300°C、ダイス側のベント30torrで押出してペレットを得たコンパウンド。このペレットを熱風乾燥機中で120°Cにて5時間以上乾燥した後、バレル温度280°C、金型温度80°Cにて、物性測定用試験片を射出成形し、評価を行った。結果を表2に示した。実施例10共重合ポリエステル樹脂Aとルイス酸化合物及び/又は塩基性化合物Bを表1記載の比率でタンブラーにて混合し、直径30mmの二軸ベント式押出機を使用し、バレル温度280°Cで押出してマスターペレットを得たプレコンパウンド。次に、このマスターペレットとポリカーボネート樹脂流れ値=5.2×102cc/secとを表1記載の比率でタンブラーにて混合し、直径57mmの二軸ベント式押出機のメインフィーダーより投入して、更に、有機燐化合物を表1記載の比率で少量のポリカーボネート樹脂に混合して、直径57mmの二軸ベント式押出機のサイドフィーダーより投入し、バレル温度300°C、ダイス側のベント30torrで押出してペレットを得たコンパウンド。このペレットを熱風乾燥機中で120°Cにて5時間以上乾燥した後、バレル温度280°C、金型温度80°Cにて、物性測定用試験片を射出成形し、評価を行った。結果を表2に示した。実施例11~14実施例10において、各実施例のコンパウンド時のベント条件を、表1に示したような条件に変えた以外は同様にして、成形及び評価を行った。結果を表2に示した。実施例15及び16実施例13において、ルイス酸化合物及び/又は塩基性化合物Bを表1に示したように変えた以外は同様にして、成形及び評価を行った。結果を表2に示した。実施例17,18共重合ポリエステル樹脂Aとルイス酸化合物及び/又は塩基性化合物Bを表1記載の比率でタンブラーにて混合し、直径30mmの二軸ベント式押出機を使用し、バレル温度280°Cで押出してマスターペレットを得たプレコンパウンド。次に、このマスターペレットとポリカーボネート樹脂C1:流れ値=5.2×102ccsecとを表1記載の比率でタンブラーにて混合し、直径30mmの二軸ベント式押出機を使用し、バレル温度260°C、ダイス側のベント減圧度40torrの条件で押出してペレットを得た。このペレットに有機燐化合物D1を表1記載の比率でタンブラーにて混合して、直径30mmの二軸ベント式押出機を使用し、バレル温度260°Cで押出してペレットを得たコンパウンド。このペレットを熱風乾燥機中で120°Cにて5時間以上乾燥した後、バレル温度280°C、金型温度80°Cにて、物性測定用試験片を射出成形し、評価を行った。結果を表2に示した。なお、射出成形機中280°Cで20分間滞留しても、シルバーの発生はみられず、YIの上昇も抑えられていた。比較例1ポリカーボネート樹脂C1:S-2000を熱風乾燥器中で120°Cにて5時間以上乾燥した後、実施例1と同様に射出成形し、評価を行った。結果を表2に示した。比較例2PETA2とポリカーボネート樹脂C1とを表1記載の比率でタンブラーにて混合し、直径30mmの二軸ベント式押出機を使用し、バレル温度260°C、ダイス側のベント減圧度40torrの条件で押出してペレットを得た。このペレットを熱風乾燥機中で120°Cにて5時間以上乾燥した後、バレル温度280°C、金型温度80°Cにて、物性測定用試験片を射出成形し、評価を行った。結果を表2に示した。比較例3PENA3とポリカーボネート樹脂C1とを表1記載の比率でタンブラーにて混合し、直径30mmの二軸ベント式押出機を使用し、バレル温度280°C、ダイス側のベント減圧度40torrの条件で押出してペレットを得た。このペレットを熱風乾燥機中で120°Cにて5時間以上乾燥した後、バレル温度280°C、金型温度80°Cにて、物性測定用試験片を射出成形し、評価を行った。結果を表2に示した。比較例4PETA2とルイス酸塩B1を表1記載の比率でタンブラーにて混合し、直径30mmの二軸ベント式押出機を使用し、バレル温度280°Cで押出してマスターペレットを得たプレコンパウンド。次に、このマスターペレットとポリカーボネート樹脂C1とを表1記載の比率でタンブラーにて混合し、直径30mmの二軸ベント式押出機を使用し、バレル温度260°C、ダイス側のベント減圧度40torrの条件で押出してペレットを得たコンパウンド。このペレットを熱風乾燥機中で120°Cにて5時間以上乾燥した後、バレル温度280°C、金型温度80°Cにて、物性測定用試験片を射出成形し、評価を行った。結果を表2に示した。比較例5PETA2とポリカーボネート樹脂C1とルイス酸塩B1を表1記載の比率でタンブラーにて混合し、直径30mmの二軸ベント式押出機を使用し、バレル温度260°C、ダイス側のベント減圧度40torrの条件で押出してペレットを得た。ペレットは分解しているため、流れ値は異常に高い。このペレットを熱風乾燥機中で120°Cにて5時間以上乾燥した後、バレル温度280°C、金型温度80°Cにて、物性測定用試験片を射出成形し、評価を行った。結果を表2に示した。"