撹拌翼を有する容器内において、放射性廃棄物とセメントとを前記撹拌翼を用いて混練し、前記放射性廃棄物及び前記セメントを含むセメント混練物を得るステップと、前記撹拌翼を-5°C以下にすることにより、前記撹拌翼に付着した前記セメント混練物由来の付着物の固化を遅延させるステップと、前記セメント混練物を固化することによりセメント固化体を得るステップと、を具えることを特徴とする、放射性廃棄物の処理方法。前記撹拌翼は、-20°C以下に保持することを特徴とする、請求項1に記載の放射性廃棄物の処理方法。前記セメントは、ポルトランドセメント、高炉セメント、フライアッシュセメント、及びアルミナセメントからなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする、請求項1又は2に記載の放射性廃棄物の処理方法。前記セメント混練物の固化は前記容器内で行い、前記セメント固化体はインドラム方式において生成することを特徴とする、請求項1~3のいずれか一に記載の放射性廃棄物の処理方法。前記セメント混練物の固化は追加の容器内で行い、前記セメント固化体はアウトドラム方式において生成することを特徴とする、請求項1~3のいずれか一に記載の放射性廃棄物の処理方法。放射性廃棄物とセメントとを混練し、前記放射性廃棄物及び前記セメントを含むセメント混練物を得るための撹拌翼を有する容器と、前記撹拌翼を-5°C以下に保持するための冷却器と、を具えることを特徴とする、放射性廃棄物の処理装置。前記冷却器は、槽内に冷却剤を充填することによって構成されていることを特徴とする、請求項6に記載の放射性廃棄物の処理装置。前記容器は、前記セメント混練物を固化することによりセメント固化体を得、このセメント固化体をインドラム方式で生成するように構成したことを特徴とする、請求項6又は7に記載の放射性廃棄物の処理装置。前記セメント混練物を固化してセメント固化体を得るための追加の容器を具え、前記セメント固化体をアウトドラム方式において生成するように構成したことを特徴とする、請求項6又は7に記載の放射性廃棄物の処理装置。本発明の課題は、所定の容器内で撹拌翼によって放射性廃棄物をセメントと混練してセメント混練物を得、このセメント混練物を固化することによって放射性廃棄物を処理する際に、上記撹拌翼にセメント固化体が付着することを防止し、続くセメント混練作業を良好に行うことである。本発明の一態様は、撹拌翼を有する容器内において、放射性廃棄物とセメントとを前記撹拌翼を用いて混練し、前記放射性廃棄物及び前記セメントを含むセメント混練物を得るステップと、前記撹拌翼を-5°C以下に保持することにより、前記撹拌翼に付着した前記セメント混練物由来の付着物の固化を遅延させるステップと、前記セメント混練物を固化することによりセメント固化体を得るステップと、を具えることを特徴とする、放射性廃棄物の処理方法に関する。本発明によれば、所定の容器内で撹拌翼によって放射性廃棄物をセメントと混練してセメント混練物を得、このセメント混練物を固化することによって放射性廃棄物を処理する際に、上記撹拌翼にセメント固化体が付着することを防止し、続くセメント混練作業を良好に行うことができる。以下、図面を参照して、実施形態を詳細に説明する。第1の実施形態図1は、本実施形態における放射性廃棄物の処理装置の概略構成を示す図である。図1に示す放射性廃棄物の処理装置10は、セメント混練物を得るための容器11と、この容器11内において、モータ14に取り付けられた回転軸13の先端部に取り付けられた撹拌翼12とを有している。容器11には、配管17~19が設けられ、配管17からは放射性廃棄物が容器11内に導入され、配管18からはセメントが容器11内に導入され、配管19からは混練水が容器11内に導入されるようになっている。また、放射性廃棄物の処理装置10は、撹拌翼12を-5°C以下に保持するための槽21及びこの槽21内に充填された冷却剤22からなる冷却器を有している。なお、以下に説明するように、撹拌翼12の冷却温度が-5°C以下かつ-20°C以上の温度範囲の、比較的高い温度領域に相当する場合は、図1に示す槽21及び冷却剤22からなる冷却器の代わりに、通常の恒温槽を用いることもできる。さらに、配管18及び19を別途独立に準備し、容器11内にセメント及び混練水を別々に導入する代わりに、予めセメント及び混練水を別途の容器で混練した後、この混練物を単一配管、例えば配管18から容器11内に導入するようにすることもできる。また、以下に説明するように、本実施形態では、セメント混練物の生成及びセメント固化体の生成を同じ容器11内で行うので、上記セメント固化体は、インドラム方式において生成することになる。容器11、撹拌翼12、回転軸13、及び配管17~19、槽21は、ステンレス等の耐食性の高い材料から構成する。なお、槽21は、外気との断熱を図るために、内層及び外層の二重構造で構成され、内層及び外層間の空間が真空に保持されていることが好ましい。撹拌翼12の表面には表面滑性の高いPTFEなどのフッ素樹脂をコーティングすることもできるし、フッ素樹脂から直接作製するようにしてもよい。次に、図1に示す処理装置10を用いた放射性廃棄物の処理方法について説明する。最初に、処理装置10の容器11内に、配管17から放射性廃棄物を導入するとともに、配管18からセメントを導入し、さらに配管19から混練水を導入する。放射性廃棄物は、容器11内に導入する以前に、その種類に応じて適宜所定の前処理を行うことができる。例えば、放射性廃棄物がホウ酸含有廃液やその他の酸性廃液の場合は、アルカリ土類金属を加えて難溶化処理した後、アルカリ金属を加えて沈降させ、得られた沈殿物を乾燥して粉末状とし、得られた粉末を容器11内に導入するようにすることができる。なお、上述した酸性廃液は、例えば冷却水浄化系の使用済みイオン交換樹脂を洗浄する際に使用されて廃液となるものである。また、放射性廃棄物が廃イオン交換樹脂の場合は、アルカリ水溶液中に浸漬し、イオン交換樹脂中のアミノ基を分解し、アミンガスやアンモニアガスの発生を抑制した状態で容器11内に導入するようにすることができる。なお、この場合においても、アミノ基を分解した後の廃イオン交換樹脂を乾燥して減容した後に、容器11内に導入することができる。セメントは、例えばアルミナセメント、高炉スラグセメント、フライアッシュセメント及びポルトランドセメントであることが好ましい。これらのセメント材は容易に入手ができるとともに安価であって、かつ海水や化学物質に対して安定であるので、本実施形態のように放射性排液を固化して安定化させるセメント材として適している。特に、アルミナセメントは、アルミニウムの原料であるボーキサイトと石灰石から作られ、酸化アルミニウムを含むセメントであって、混練後すぐに強い強度を発揮するので、イオン閉じ込め性に優れている。混練水は通常の市水とすることができる。なお、セメント1kg当たりに使用する混練水の量は、例えば数百mlのオーダである。以上のようにして、容器11内に放射性廃棄物、セメント及び混練水を入れた後は、モータ14で回転軸13を回転させることにより、例えば撹拌翼12を300rpm~500rpmで10分~20分回転させ、放射性廃棄物とセメントとの混練物セメント混練物を生成する。セメント混練物は、例えば生成から10時間程度時間が経過すると、水和反応によって硬化するようになるので、このような硬化が始まる前に、容器11から撹拌翼12を取り出して槽21内に入れ、冷却剤22によって-5°C以下の温度に冷却する。これによって、セメント混練物の凝結反応が遅延するようになるので、撹拌翼12の、セメント混練物に由来する付着物が固化するのを遅延させることができ、ゲル状に保持しておくことができる。したがって、撹拌翼12に付着したセメント混練物由来の付着物を洗浄及び除去する必要がなく、次回のセメント混練作業に撹拌翼12をそのまま使用することができる。また、撹拌翼12に付着したセメント混練物の除去及び洗浄を行わないので、セメント混練物が放射性廃棄物を含むことによる新たな放射性廃液の生成を抑制することができ、再度放射性廃液を処理するという新たな操作が要求されることもない。なお、本実施形態において、撹拌翼12は-5°C以下に保持することが必要であるが、好ましくは-20°C以下に保持することが好ましい。これによって、撹拌翼12の、セメント混練物に由来する付着物が固化するのを十分に遅延させることができ、長時間ゲル状に保持しておくことができる。したがって、次回のセメント混練作業までの撹拌翼12の放置時間が比較的長いような場合においても、上記付着物の固化を抑制し、次回のセメント混練作業におけるセメント混練を良好な状態で行うことができる。冷却剤22としては、氷やドライアイス、液体窒素などを用いることができる。特に、ドライアイス及び液体窒素は比較的安価であって、大気中における温度がそれぞれ-79°C及び-196°Cであるので、撹拌翼12を-20°C以下の温度に簡易に冷却することができる。なお、上述したように、冷却剤22を用いる代わりに、恒温槽を用いてもよい。上述したように、本実施形態において、撹拌翼12は-5°C以下の温度に冷却することが必要であるが、その下限値は主として使用する冷却剤22の種類に依存し、現状では、液体窒素の温度-196°Cを下限値としている。撹拌翼12のセメント混練物由来の付着物を槽21内で冷却剤22によって冷却する一方、容器11内に残留したセメント混練物を硬化させて容器11内においてセメント固化体を生成する。その後、セメント固化体の入った容器11は地中に埋没され、上述した放射性廃棄物はセメント固化体として地中に埋設されて処分されることになる。第2の実施形態図2は、本実施形態における放射性廃棄物の処理装置の概略構成を示す図である。なお、図2に示す構成要素において、図1に示す構成要素と類似あるいは同一の構成要素に対しては同一の符号を用いて表している。図2に示す放射性廃棄物の処理装置30は、図1に示す放射性廃棄物の処理装置10に対して、容器11の下方に別途追加の容器31が設けられるとともに、容器11の下部の中心部において配管37が設けられ、容器11でセメント混練物の生成を行い、容器31でセメント固化体の生成を行うようにしているので、上記セメント固化体は、アウトドラム方式において生成することになる。したがって、本実施形態におけるセメント混練物の生成は上記第1の実施形態と同様にして行い、セメント固化体の生成のみが上記第1の実施形態と異なる。セメント混練物の生成は、上述のように、処理装置30の容器11内に、配管17から放射性廃棄物を導入するとともに、配管18からセメントを導入し、さらに配管19から混練水を導入する。次いで、モータ14で回転軸13を回転させることにより、例えば撹拌翼12を300rpm~500rpmで10分~20分回転させ、放射性廃棄物とセメントとの混練物セメント混練物を生成する。この場合においても、セメント混練物は、例えば生成から10時間程度時間が経過すると、水和反応によって硬化するようになるので、このような硬化が始まる前に、容器11から撹拌翼12を取り出して槽21内に入れ、冷却剤22によって-5°C以下の温度に冷却する。これによって、セメント混練物の凝結反応が遅延するようになるので、撹拌翼12の、セメント混練物に由来する付着物が固化するのを遅延させることができ、ゲル状に保持しておくことができる。したがって、撹拌翼12に付着したセメント混練物由来の付着物を洗浄及び除去する必要がなく、次回のセメント混練作業に撹拌翼12をそのまま使用することができる。また、撹拌翼12に付着したセメント混練物の除去及び洗浄を行わないので、セメント混練物が放射性廃棄物を含むことによる新たな放射性廃液の生成を抑制することができ、再度放射性廃液を処理するという新たな操作が要求されることもない。なお、冷却温度、冷却剤22、使用できる好ましいセメントの種類や混練水の量、放射性廃棄物の前処理などは第1の実施形態と同様であって、これらによって得られる作用効果も第1の実施形態と同様である。次いで、撹拌翼12のセメント混練物由来の付着物を槽21内で冷却剤22によって冷却する一方、容器11の下方に設けられた配管37のバルブ36を開とし、容器11内のセメント混練物を容器31内に移送する。そして、容器31内で数時間から数十時間放置してセメント混練物を硬化させ、セメント固化体を生成する。その後、セメント固化体の入った容器31は地中に埋没され、上述した放射性廃棄物はセメント固化体として地中に埋設されて処分されることになる。実施例1本実施例では、図1に示す処理装置を用いてセメント混練物を生成し、その際に使用した撹拌翼の冷却を試みた。なお、試験は以下に示すようにして実施したが、簡便化のため放射性廃棄物は用いずに実施した。セメントとしてポルトランドセメント太平洋セメント株を600g用い、直径120mm、高さ250mmのアクリル製の透明容器に5モル硫酸ナトリウム水溶液240ml導入して、撹拌翼を300rpmの回転速度で回転させながら、3分間かけてポルトランドセメント600gを加え、さらに500rpmの回転速度で20分間回転させて混合し、セメント混練物を得た。その後、透明容器から撹拌翼を引き上げるとともに、この撹拌翼を-20°Cに保持された恒温槽内に配置し、その間に適宜取り出し、撹拌翼に付着したセメント混練物の凝結状態を凝結針により評価した。その結果、-20°Cでは360時間の時点で凝結が終了していることがわかった。結果を表1に示す。実施例2実施例1と同様にしてセメント混練物を得た後、透明容器から撹拌翼を引き上げるとともに、この撹拌翼をドライアイス大気圧下、-79°Cが入ったジュワー瓶に入れ、360時間放置した。次いで、撹拌翼に付着したセメント混練物の硬化状態を凝結針により評価したところ凝結が終了していないことがわかった。結果を表1に示す。実施例3実施例1と同様にしてセメント混練物を得た後、透明容器から撹拌翼を引き上げるとともに、この撹拌翼を液体窒素大気圧下、-196°Cが入ったジュワー瓶に入れ、360時間放置した。次いで、撹拌翼に付着したセメント混練物の硬化状態を凝結針により評価したところ-79度の場合と同様に凝結終了していないことがわかった。結果を表1に示す。比較例1実施例1と同様にしてセメント混練物を得た後、透明容器から撹拌翼を引き上げるとともに、この撹拌翼を2°Cに保持された恒温槽内に通算9時間配置した。保温途中で撹拌翼に付着したセメント混練物の硬化状態を一定時間毎に凝結針を用いて評価した。その結果、9時間で凝結が終了していることがわかった。結果を表1に示す。比較例2実施例1と同様にしてセメント混練物を得た後、透明容器から撹拌翼を引き上げるとともに、この撹拌翼を25°Cに保持された恒温槽内に通算2時間配置した。保温途中、撹拌翼に付着したセメント混練物の硬化状態を一定時間毎に凝結針を用いて評価した。その結果、2時間で凝結が終了していることがわかった。結果を表1に示す。実施例1~3より、-20°Cは360時間で凝結終了、それよりも温度が低い場合には、いずれも撹拌翼に付着したセメント混練物の付着物は360時間15日経過しても凝結がなく、柔らかいゲル状を保持していることが判明した。したがって、撹拌翼に付着したセメント混練物由来の付着物を洗浄及び除去する必要なく、次回のセメント混練作業に撹拌翼をそのまま使用することができる。例えば、金曜日17時にセメント混練作業を終了し、翌週の月曜日9時にセメント混練作業を続けて行うには64時間程度凝結しないようにすればよいことがわかる。また、撹拌翼に付着したセメント混練物の除去及び洗浄を行わないので、セメント混練物が放射性廃棄物を含むことによる新たな放射性廃液の生成を抑制することができ、再度放射性廃液を処理するという新たな操作が要求されることもない。一方、比較例1及び2においても、数時間は撹拌翼に付着したセメント混練物の付着物の凝結を防止することはできるが、その時間は極めて短時間である。したがって、撹拌翼に付着したセメント混練物由来の付着物を洗浄及び除去する必要なく、次回のセメント混練作業に撹拌翼をそのまま使用するのは困難である。以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として掲示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。