"電力系統から取込んだアナログ交流電気量をディジタル電気量に変換し、当該ディジタル電気量を取込んで前記電力系統の保護制御を行うディジタル保護制御装置であって、前記ディジタル保護制御装置の制御電源のコンデンサの温度を検出するコンデンサ温度検出部と、前記コンデンサの温度の検出の際に、前記ディジタル保護制御装置の周囲の外気の温度を検出する外気温度検出部と、前記コンデンサの寿命の判定を行う寿命判定部とを備え、前記寿命判定部は、前記両温度の検出の度に、前記コンデンサの温度と前記外気の温度との差分を、過去に検出した外気の温度の平均温度に加えて演算用コンデンサ温度を求め、前記コンデンサの周囲温度と寿命年数との既定の関係情報を用いて、前記演算用コンデンサ温度を前記関係情報のコンデンサの周囲温度に当てはめて前記コンデンサの経過寿命を求め、前記コンデンサの寿命から前記経過寿命を減算することで前記コンデンサの残余寿命を求め、当該コンデンサの寿命の判定を行うことを特徴とするディジタル保護制御装置。請求項1に記載のディジタル保護制御装置において、前記コンデンサの温度の検出および前記外気の温度の検出のタイミングを設定する温度検出設定部を備えることを特徴とするディジタル保護制御装置。請求項1または請求項2に記載のディジタル保護制御装置において、前記コンデンサ温度検出部と前記外気温度検出部とは、それぞれ前記コンデンサの温度および前記外気の温度を定期的に測定し、前記寿命判定部は、前記コンデンサの寿命の判定を定期的に行うことを特徴とするディジタル保護制御装置。請求項1から請求項3のうちのいずれか一項に記載のディジタル保護制御装置において、前記制御電源は、前記コンデンサに代替する予備のコンデンサを有し、前記寿命判定部が前記コンデンサの残余寿命が少ないと判定した場合、前記制御電源において前記コンデンサから前記予備のコンデンサに切り換えるコンデンサ切り換え部を備えることを特徴とするディジタル保護制御装置。請求項1から請求項4のうちのいずれか一項に記載のディジタル保護制御装置において、前記寿命判定部が前記コンデンサの残余寿命が少ないと判定した場合、ユーザにその旨報知するユーザ報知部を備えることを特徴とするディジタル保護制御装置。しかしながら、従来、保護装置の経年劣化により性能が劣化する制御電源等の劣化検出機能はなく、故障が発生した際には、事後対応にて制御電源を交換しなければならなかった。さらに、定期点検にて電源電圧の測定を人手により行い、劣化による交換有無の必要を判断するが、定期点検は6年周期に実施となるため、対応が不十分であるといった問題がある。この問題に対応するため、特許文献2の電源監視装置では、予め直流電源に生じるリップル電圧のリップル抽出手段を備え、周期的にこの直流電圧に含まれるリップル電圧と、その周囲温度を取り込んで、その変化率から、故障時期をファジィ推論により推定する手法を提案している。しかしながら、特許文献2の電源監視装置は電圧測定を行う必要があり、稼動中の回路機能に影響を与えかねない。また、各種ノイズの影響による誤動作も起きる可能性が潜在する。さらに、リップル検出の構成が複雑になるという不都合がある。そのため、ディジタル保護制御装置の機能に影響を及ぼさない経年劣化の判定と対策を行う必要がある。本発明が解決しようとする課題は、容易に経年劣化による制御電源の劣化の進行具合を認識でき、経年劣化による部品の交換を容易に行うことを可能とするディジタル保護制御装置を提供することである。上記目的を達成すべく、本発明に関わるディジタル保護制御装置は、電力系統から取込んだアナログ交流電気量をディジタル電気量に変換し、当該ディジタル電気量を取込んで前記電力系統の保護制御を行うディジタル保護制御装置であって、前記ディジタル保護制御装置の制御電源のコンデンサの温度を検出するコンデンサ温度検出部と、前記コンデンサの温度の検出の際に、前記ディジタル保護制御装置の周囲の外気の温度を検出する外気温度検出部と、前記コンデンサの寿命の判定を行う寿命判定部とを備え、前記寿命判定部は、前記両温度の検出の度に、前記コンデンサの温度と前記外気の温度との差分を、過去に検出した外気の温度の平均温度に加えて演算用コンデンサ温度を求め、前記コンデンサの周囲温度と寿命年数との既定の関係情報を用いて、前記演算用コンデンサ温度を前記関係情報のコンデンサの周囲温度に当てはめて前記コンデンサの経過寿命を求め、前記コンデンサの寿命から前記経過寿命を減算することで前記コンデンサの残余寿命を求め、当該コンデンサの寿命の判定を行う。本発明によれば、容易に経年劣化による制御電源の劣化の進行具合を認識でき、経年劣化による部品の交換を容易に行うことを可能とするディジタル保護制御装置を実現できる。以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。図1は、本発明に係る実施形態のディジタル保護制御装置を示す構成図である。実施形態のディジタル保護制御装置10は、変電所などにおいて設定ポイントの電流、電圧などを取得し、事故と判定した場合には信号を送り、遮断器、断路器などで事故発生の経路を他経路から切り離し、異常を他系統に影響させないようにする装置である。<ディジタル保護制御装置10の構成>ディジタル保護制御装置10は、以下の構成を有している。なお、図1では、一部構成要素の名称を略称で示し、ディジタル保護制御装置10の本来の機能を破線内に示す。バスマスタコントロール基板1aは、システムバス10bを介して、図1に示す各基板間のデータ転送を高速に制御する。入力変換器,CT1bは、それぞれ変電所などの電力系統からの大電圧や大電流の複数の電圧電流信号を、電子回路で扱うため、つまり電子回路で扱えるように、通常、例えばフルスケール±10Vのアナログ電圧信号や電流信号に変換する。アナログ入力手段AI1cは、入力変換器1bからのアナログ入力信号を、装置10内でディジタル制御するためにディジタルデータに変換する。RYSEQ手段1dは、変電所から取り込んだ電圧値、電流値により系統箇所が正常に機能しているか否かの演算を行う保護演算、および、保護演算の条件経路設定の保護シーケンスを実施する。I/O手段1eは、RYSEQ1dに接続したI/Oシステムバス2bを介して、外部情報を取込み、かつ、不図示の外部機器へ内部情報を出力する。ヒューマンインタフェースHI1fは、ユーザと内部構成とのアクセスを司り、ユーザに対して表示や、ユーザが操作するためのHIパネル1gなどに接続されている。寿命判定予測基板1jは、後に詳述するように、DC/DCコンバータ1hで使用されるコンデンサの寿命を判定し、寿命が近い場合には予備のコンデンサに切り換えるとともに、ユーザに対してHIパネル1gで表示などしてその旨報知する制御を担う。電源手段1iは、例えば不図示のAC/DCコンバータなどから供給される110Vの直流電圧をDC/DCコンバータ1hにより必要な電圧に降圧して、前記した各基板1a~1f、1h、1jなどに電源を供給する。なお、寿命判定予測基板1jは、DC/DCコンバータ1hの寿命を判定することになるため、DC/DCコンバータ1h以外から電源を供給してもよい。電源手段1iは、一般には、DC/DCコンバータ1hを介して電子回路の駆動用の例えばDC5VやDC24Vをシステムバス10bに供給する。こうして、各基板1a~1f、1jは、電源手段1iから、DC/DCコンバータ1h、システムバス10bを経由して、駆動電源を受けて動作する。<DC/DCコンバータ1h>図2は、実施形態のディジタル保護制御装置のDC/DCコンバータの回路図であり、図2は、通常状態を示し、図2は、コンデンサの寿命が近くなり、予備のコンデンサに切り換わった場合を示している。DC/DCコンバータ1hは、電源端子i1とGND端子i2とで電源手段1iに接続され、出力端子o1、o2でシステムバス10bに接続されている。DC/DCコンバータ1hは、スィッチング素子のトランジスタ32と、電源手段1iの電圧により自己誘導するコイル34と、トランジスタ32のオン時に蓄電するコンデンサ36とを有しており、コンデンサ36と並列にダイオード33が接続されている。ダイオード33は、トランジスタ32のオン時に電源手段1iの電流の流れを阻止する一方、トランジスタ32のオフ時にコンデンサ36の放電による電流をコイル34に流す。なお、図2では、トランジスタ32がオンした場合を示している。DC/DCコンバータ1hには、コンデンサ36と並列に予備のコンデンサ37が接続されている。コンデンサ36、予備のコンデンサ37は、それぞれ電解コンデンサである。そして、コンデンサ36と直列に第1リレー35aが接続されるとともに予備のコンデンサ37と直列に第2リレー35bが接続されている。なお、第1リレー35aはノーマルオンであり、第2リレー35bはノーマルオフであることが好ましい。第1第2リレー35a、35bとしては、ヒンジ形やリード形などのリレーや、ホトカプラやホトトランジスタなどの無接点リレーなど、オン/オフの切り換えができれば、適宜任意に選択して使用できる。ディジタル保護制御装置10の使用が開始されると、電源手段1iから例えば110Vの電源電圧がDC/DCコンバータ1hに印加され、通常、図2に示すように、第1リレー35aがオンされコンデンサ36が使用される一方、第2リレー35bがオフして予備のコンデンサ37は未使用とされる。DC/DCコンバータ1hは、トランジスタ32がオン時、図2の実線矢印α1のように、電流が流れて出力端子o1、o2から、システムバス10bに降圧された所定電圧が供給される。この際、コンデンサ36は、電源手段1iの電圧により蓄電される。トランジスタ32がオフされると、コンデンサ36に蓄電された電気が放電され、図2の破線矢印β1のように、電流が流れ出力端子o1、o2から、システムバス10bに降圧された所定電圧が供給される。トランジスタ32のオン/オフの制御は、不図示の制御回路により、出力端子o1、o2の電圧が所定電圧になるように監視され、フィードバック制御で行われる。その後、ディジタル保護制御装置10が永年使用され、寿命判定予測基板1jにより、コンデンサ36の寿命が近いと判定された場合には、寿命判定予測基板1jから信号が送信され、図2に示すように、不図示のコンデンサ切り換え手段の働きで、第1リレー35aがオフされコンデンサ36への通電が停止されコンデンサ36が未使用となる一方、第2リレー35bがオンされ予備のコンデンサ37への通電が開始され予備のコンデンサ37が使用される。この場合も、図2と同様に、トランジスタ32のオンにより、図2の実線矢印α2のように、電源手段1iにより電流が流れ予備のコンデンサ37に蓄電されるとともに出力端子o1、o2から、システムバス10bに降圧された所定電圧が供給される。なお、図2では、トランジスタ32がオンした場合を示している。一方、トランジスタ32のオフにより、図2の破線矢印β2のように、予備のコンデンサ37の放電により電流が流れて出力端子o1、o2から、システムバス10bに降圧された所定電圧が供給される。これにより、DC/DCコンバータ1hのコンデンサ36の寿命が尽きることでDC/DCコンバータ1hが故障し、ディジタル保護制御装置10が停止することを未然に防止することができる。コンデンサ36の寿命の判定は、寿命判定予測基板1jにより、DC/DCコンバータ1hのコンデンサ36の温度を温度センサ11で測定するとともに、ディジタル保護制御装置10廻りの外気温を外気温センサ12で測定することにより行われている。なお、コンデンサ36の寿命判定の詳細は後記する。<ディジタル保護制御装置10の外観構成>図3は、実施形態のディジタル保護制御装置の外観を示す斜視図である。ディジタル保護制御装置10は、前面板10zの中ほどにヒューマンインタフェースHI1fに接続されるHIパネル1gが配置され、その下方にヒューマンインタフェースHI1fに接続される押し釦1f1が配置されている。ユーザは、押し釦1f1を押下操作することにより各種設定を行う。ディジタル保護制御装置10の筐体10K近傍には、ディジタル保護制御装置10廻りの外気温度を検知する外気温センサ12が配設されている。図2では、ディジタル保護制御装置10の右側板10mに配置した場合を示している。ディジタル保護制御装置10の内部には前記したDC/DCコンバータ1hが配置されており、温度センサ11が、DC/DCコンバータ1hのコンデンサ36の温度を測定するため、コンデンサ36に近接して配置されている。具体的には、DC/DCコンバータ1hの回路基板の配線パターン上に温度センサ11の熱電対が実装されている。コンデンサ36の温度センサ11、外気温センサ12としては、熱による起電力で温度を検知する熱電対が用いられるが、温度変化を電気抵抗の変化で検知するサーミスタ、光電効果を利用する非接触式温度センサなどでもよく、限定されない。しかし、熱電対は寿命、信頼性、コストなどの点で優れるので、最も望ましい。<DC/DCコンバータ1hのコンデンサ36の寿命判定>次に、DC/DCコンバータ1hのコンデンサ36の寿命判定の方法について説明する。図4は、HIパネルの設定画面の例を示す図である。まず、ユーザは、始めに、図3に示すディジタル保護制御装置10のHIパネル1gに表示される設定画面Gを用いて温度測定周期の設定を行う。具体的には、ユーザは、設定画面G1において、整定ボタンG1を押下した後、温度ボタンG2を押下して、温度測定設定画面G3を表示する。温度測定設定画面G3は、所望の点検周期で、コンデンサ36の温度測定および外気温の温度測定を開始する年月日時を入力する年月日時入力欄G3aと、両温度測定の点検周期を入力する日入力欄G3bおよび時間入力欄G3cを有している。点検周期の日時間入力欄G3b、G3cの設定範囲は1時間から1週間までの範囲とされている。ユーザは、温度測定設定画面G3における次回点検時刻の年月日時入力欄G3aに、所望の点検周期でコンデンサ36の温度測定および外気温の測定を開始する年月日時分を、テンキーG4で入力する。そして、点検周期の日入力欄G3bまたは点検周期の時間入力欄G3cに、所望の点検周期の日または時間として、1時間から1週間までの範囲で入力する。すなわち、点検周期の時間入力欄G3cに、テンキーG4で1~23の範囲で設定が行われるか、または、点検周期の日入力欄G3bにテンキーG4で1~7の範囲で設定が行われる。そして、点検周期の日入力欄G3bまたは時間入力欄G3cに設定値を入力後、実行ボタンG5を押下して設定を完了する。なお、本実施形態では、1~23時間または1日から1週間までの範囲で温度設定測定の周期を設定する場合を例示しているが、この例に限定されないのは勿論である。図5は、実施形態のディジタル保護制御装置のDC/DCコンバータの寿命判定を行う構成を示す図である。なお、図5では、システムバス10b、I/Oシステムバス2bは省略して示している。温度測定設定画面G3の実行ボタンG5を押下後、HIパネル1gから設定信号が送信され、図5、図1に示すように、ヒューマンインタフェースHI1f、システムバス10b、RYSEQ1dを経由して、寿命判定予測基板1jに設定値が記録される。そして、ユーザが設定した温度測定の設定時刻に至ると、内蔵タイマの計時によって寿命判定予測基板1jにより測定指令信号が出力される。測定指令信号は、寿命判定予測基板1jから、システムバス10bを経由して、RYSEQ1d、I/Oシステムバス1k、I/O手段1eを介して、DC/DCコンバータ1hに設置されている温度センサ11に送られ、温度センサ11によってコンデンサ36の温度測定を実施する。同時に、測定指令信号は、入出力手段1eを介して、ディジタル保護制御装置10の筐体10k近傍の外気温センサ12に送られ、外気温センサ12によって外気温の測定を実施する。測定結果は、温度センサ11、外気温センサ12それぞれから、入出力手段1e、I/Oシステムバス1k、RYSEQ1dを介して、寿命判定予測基板1jに取込まれる。寿命判定予測基板1jでは、測定したコンデンサ36の温度、外気温の測定結果をROM、フラッシュメモリflashmemoryなどの記録媒体に記録し、以下のようにして、コンデンサ36の寿命を演算して、基準の残余寿命のデータとの比較を行うことで、寿命判定が行われる。次に、コンデンサ36の寿命の判定方法について説明する。寿命判定方法は、まず、例えば1年内の外気温平均Aを式で算出する。測定時より1年前の外気温の総和÷測定回数=外気温平均A式では、1年前の外気温の総和を用いる場合を説明したが、蓄積した全ての外気温の総和としてもよい。つまり、過去の任意の期間の外気温の総和を用いることができる。これにより、季節毎、地域別などの外気温の変動の影響を可及的に抑制できる。次に、測定時の外気温センサ12で測定した外気温と温度センサ11で測定したコンデンサ36の周囲温度の差分Bを式で算出する。コンデンサ36の周囲温度-外気温=差分B続いて、算出した外気温平均Aと差分Bとを加算し、寿命判定に用いるコンデンサ36の温度とする。図6は、コンデンサ36の寿命年数-温度特性を示す図であり、横軸にコンデンサの周囲温度をとり、縦軸にコンデンサの寿命年数をとり、負荷率が40~100の寿命を数種の曲線で示している。負荷率とは、DC/DCコンバータ1hの定格電力に対しての負荷の割合を示している。例えば、負荷率が50とはDC/DCコンバータ1hの定格電力240Wに対して、負荷が120Wの場合である。なお、負荷率は、ディジタル保護制御装置10の使用開始時にあらかじめ設定される。図6に示す標準盤内温度とは、標準的にDC/DCコンバータ1hが使用される場合のコンデンサ36の温度である。図6に示すコンデンサ36の既定の寿命-温度特性の結果を用いて、コンデンサ36の寿命を演算する。寿命の演算は、図6に示すコンデンサの寿命-温度特性を用いて、コンデンサ36がどのくらいの温度で、どのくらいの時間使用されたかを累積していくことで演算される。コンデンサ36の寿命が既設定された基準残り寿命未満と判断された場合には、コンデンサ36の交換要となる。この場合には、下記のユーザへの報知、および、コンデンサ36の予備のコンデンサ37への切り換えが行われる。具体的には、図5、図1に示すように、寿命判定予測基板1jより交換不要/要の判定信号を、システムバス10bを経由して、RYSEQ1jを介してヒューマンインタフェースHI1fに送信し、HIパネル1gに表示される温度測定設定画面G3の異常表示灯G7を点灯して表示し、ユーザに報知する。同時に、コンデンサ36が寿命と判定された場合には、ディジタルリレーが動作し、図5、図1に示すように、寿命判定予測基板1jより、システムバス10bを経由して、RYSEQ1d、I/Oシステムバス1k、I/O手段1eを介して、DC/DCコンバータ1hに設置されているDC/DCコンバータ1hに切り換え信号が送信され図2に示す第1リレー35aがオンからオフされるとともに、第2リレー35bがオフからオンされ、図2に示すコンデンサ36の使用状態から、図2に示す予備のコンデンサ37の使用状態に切り換わる。以上の一連の動作を図7のフローチャートで示し、経時的に説明する。まず、S100で、ユーザは、図4のHIパネル1gに表示される設定画面Gにおいて、年月日時入力欄G3aに温度測定を開始する年月日時を入力するとともに、温度測定の点検周期を日入力欄G3bまたは時間入力欄G3cに入力し、実行ボタンG5を押下して、コンデンサ36の温度測定および外気温の測定周期を設定する。すると、温度センサ11によるコンデンサ36の温度測定と、外気温センサ12によるディジタル保護制御装置10の外気温の温度測定が設定した測定周期で実施され、測定データが、寿命判定予測基板1jのメモリに記録される。そして、式により、記録された外気温の総和÷測定回数=平均外気温Aの演算を行い、平均外気温Aを求める。S103の平均外気温Aは、例えば過去100回分とか1年分とかいうような移動平均でもよいが、外気温の総和の平均値が外気温の変動の影響を極力抑えられるので最も望ましい。そして、式からコンデンサ36の周囲温度と外気温との差分Bを求める。続いて、次の式から平均外気温A差分B=平均測定温度C平均測定温度Cを算出する。平均測定温度Cとは、測定時のコンデンサ36の寿命判定に用いる温度に相当する。この平均測定温度Cを、後に図6の周囲温度に当てはめて使用する。続いて、コンデンサ36の残余寿命を以下のようにして演算する。まず、ディジタル保護制御装置10の使用開始時にあらかじめ設定された負荷率が用いられる。これにより、図6の負荷率の曲線が決定する。そして、例えば、コンデンサ36の寿命を仮に1とし、コンデンサ36の実際の寿命日数をJ日とすると、1日経過した場合、1/Jの寿命が消費されたことになる。すなわち、残余寿命は、コンデンサ36の寿命を1とした場合、nを経過日数とすると次のように表される。残余寿命=1-経過寿命=1-n/Jよって、例えば、周囲温度、すなわち式からの平均測定温度Cが、40°Cでの寿命の寿命が図6の負荷率の曲線から仮に10年として、点検周期を1日と仮定する。10年の日数は、うるう年を無視して1年365日とした場合、寿命は、10×365日=3650日である。そのため、寿命を1とすると、寿命1のうち1日で1/が消費されたことになる。実際は、4年に1回366日があるが、ここでは理解を容易にするため、1年365日としている。従って、点検周期1日の場合に40°Cで1日経過した場合のコンデンサ36の残余寿命は式を用いて、残余寿命=1-1/の演算で求められる。そして、使用経過日をdとすると、コンデンサ36の残余寿命は次の式で求められる。残余寿命=1-経過寿命=1-d/Jこの演算を、例えば1時間経過したとすると、1時間は1/24日であるので、使用経過時間をhとすると、式は、残余寿命=1-経過寿命=1-/Jで表される。また、1分経過したとすると、1分は1/であるので、使用経過分をmとすると、式は、残余寿命=1-経過寿命=1-/Jで表される。式、、の関係から、式が求まる。残余寿命が求めるには、式において、点検周期を、使用経過日d、使用経過時間h、使用経過分mにそれぞれ代入する。そして、図7のS105で、式で求めた平均測定温度Cを図6の周囲温度に当てはめ、寿命曲線でその温度の寿命を求め寿命日数Jを決定し、式の関係を用いて、経過寿命を求めることで残余寿命が求められる。2回目の残余寿命の計算は、残余寿命=残余寿命-経過寿命であるので、n回目の残余寿命の計算は、n回目の計算の残余寿命を残余寿命とすると、残余寿命=残余寿命-経過寿命と表される。ただし、1回目の残余寿命の計算に用いられる残余寿命は、前記したように、式~から残余寿命=1である。続いて、図7のS107で、S103~S106で求めた必要なデータが、ワークエリアからメモリに記録される。そして、S108で、残余寿命が既定の基準残余寿命以下であるか否か判定される。残余寿命が既定の基準残余寿命以下でない、すなわち残余寿命が既定の基準残余寿命より長いと判定された場合、S101に移行する。一方、残余寿命が既定の基準残余寿命以下であると判定された場合、その旨の信号が寿命判定予測基板1jからヒューマンインタフェースHI1fおよびDC/DCコンバータ1hのコンデンサ切り換え手段に送信される。続いて、S110で、HIパネル1gに表示された温度測定設定画面G3の異常表示灯G7を点灯し表示し、ユーザに報知される。また、コンデンサ切り換え手段により、図2に示す第1リレー35aがオンからオフされるとともに、第2リレー35bがオフからオンされ、図2に示すコンデンサ36の使用状態から、図2に示す予備のコンデンサ37の使用状態に切り換わる。上記構成によれば、温度測定といったDC/DCコンバータ1hの稼動中の機能に影響を与えず、制御電源のDC/DCコンバータ1hに付属しているコンデンサ36の内部抵抗による熱損失を検出し、コンデンサ36の寿命を判断できる。つまり、常時点検が困難なDC/DCコンバータ1hに対して、稼動中の機能に影響を与えず、経年劣化する部品のコンデンサ36に対して劣化診断を行える。また、寿命判定に際し、図6の負荷率の曲線での周囲温度に当てはめる温度を求めるに当って、式で外気温の総和の平均値で平均外気温Aを求め、式で差分Bを加算して平均測定温度Cを求めるので、外気温の変動の影響を極力抑えることができる。そして、寿命判定が点検周期ごとに測定温度で経過寿命を求めるため、より正確な残余寿命を求めることが可能である。よって、従来より精緻な寿命判定が可能となり、従来に比べ精密な寿命判定機能が得られる。さらに、寿命判定の頻度がユーザにより任意に設定できるので、ユーザの意向に沿った寿命判定が可能である。寿命判定の正確性を上げたい場合には、温度測定の頻度を上げ、経過寿命の演算の正確性を増加させることにより、ユーザが寿命判定の正確性を任意に選択できる。つまり、DC/DCコンバータ1hの使用雰囲気に適合させて経過寿命の演算の正確性を調整することが可能である。また、残余寿命が既定値より小さくなった場合には、予備のコンデンサ37に切り換えるので、コンデンサ36の劣化が進行した場合には延命処置を行える。そして、DC/DCコンバータ1hのコンデンサ36の寿命が近い場合には、ユーザに報知されるので、ディジタル保護制御装置10の故障前にユーザはメンテナンス等の対策を採ることができる。そのため、ディジタル保護制御装置10の故障を招来することなく、メンテナンス等の対策が可能であり、ディジタル保護制御装置10の故障を未然に防止することができる。したがって、経年劣化にて故障するディジタル保護制御装置の制御電源について、現在の運用に影響を与えず、容易に経年劣化による制御電源の劣化の進行具合を認識でき、また、経年劣化による予備のコンデンサ37の部品の交換を容易に行うことを可能とする。このため、メンテナンスが、故障の事後対応から事前対応が可能となることから、ディジタル保護制御装置10のメンテナンスコストの大幅低減を達成できる。<その他の実施形態>なお、前記実施形態では、コンデンサ36の温度と外気温度を定期的に測定しコンデンサ36の寿命を判定する場合を例示したが、不定期に温度測定しコンデンサ36の寿命を判定するように構成してもよい。また、前記実施形態では、コンデンサ36が寿命と判定された場合、設定画面Gで点灯表示する場合を例示したが、警報発生手段で警報を発生し、ユーザに報知するように構成してもよい。または、点灯表示および警報で行うようにしてもよい。或いは、残余寿命が既定値より小さくなった場合には担当者に電子メールおよび/またはFAXを送信する手段を備え、電子メールおよび/またはFAXなどで、電子連絡するようにしてもよい。なお、前記実施形態では、コンデンサ36の温度と外気温度とを同時に測定する場合を例示したが、それぞれの温度が殆ど変化せず経過寿命の演算に影響しなければ、多少の時間的ズレがあっても構わない。なお、前記実施形態では、温度検出設定部としてHIパネルの温度測定設定画面G3を例示したが、ディジタル保護制御装置10をLANなどネットワークで接続したパソコンなどの端末でコンデンサ36の温度と外気温度の測定周期、次回点検時刻などを設定し、端末でユーザに報知する構成としてもよい。また、閉域のネットワークを構成できれば、PDAなどの携帯情報端末で測定周期、次回点検時刻などを設定する構成としてよく、携帯情報端末でユーザに報知するよう構成してもよい。"