"支持体上に中間層及び熱により発色する感熱記録層を順次積層した感熱記録材料において、該中間層が鞴形状を有する中空樹脂を含有し、且つパーカプリントサーフにて測定される発色面側の平滑度が1.0μm以下であり、且つ該中間層が支持体上に熱膨張性樹脂粒子を含む塗液を塗工後、熱膨張させ、更にその後カレンダー処理してなることを特徴とする感熱記録材料。前記中間層が支持体上に熱膨張性樹脂粒子を含む塗液を塗工後、熱カレンダー処理により熱膨張させ、更にその後カレンダー処理してなることを特徴とする請求項1記載の感熱記録材料。請求項1記載の感熱記録材料の製造方法であって、支持体上に熱膨張性樹脂粒子を含む塗液を塗工後、熱膨張させ、更にその後カレンダー処理して中間層を形成し、該中間層上に熱により発色する感熱記録成分を中間層上に塗工することにより感熱記録層を設けることを特徴とする感熱記録材料の製造方法。支持体上に熱膨張性樹脂粒子を含む塗液を塗工後、熱カレンダー処理により熱膨張させ、更にその後カレンダー処理して中間層を形成することを特徴とする請求項3記載の感熱記録材料の製造方法。本発明の課題は、特に中間調の記録画質及び熱応答性に優れ、且つ発色濃度の均一性に優れた感熱記録材料及びその製造方法を提供することである。本発明者らは鋭意検討した結果、以下の発明により上記課題を解決できることを見出した。1支持体上に中間層及び熱により発色する感熱記録層を順次積層した感熱記録材料において、該中間層が鞴形状を有する中空樹脂を含有し、且つパーカプリントサーフにて測定される発色面側の平滑度が1.0μm以下であり、且つ該中間層が支持体上に熱膨張性樹脂粒子を含む塗液を塗工後、熱膨張させ、更にその後カレンダー処理してなることを特徴とする感熱記録材料。2上記中間層が支持体上に熱膨張性樹脂粒子を含む塗液を塗工後、熱カレンダー処理により熱膨張させ、更にその後カレンダー処理してなることを特徴とする上記1記載の感熱記録材料。3上記1記載の感熱記録材料の製造方法であって、支持体上に熱膨張性樹脂粒子を含む塗液を塗工後、熱膨張させ、更にその後カレンダー処理して中間層を形成し、該中間層上に熱により発色する感熱記録成分を中間層上に塗工することにより感熱記録層を設けることを特徴とする感熱記録材料の製造方法。4支持体上に熱膨張性樹脂粒子を含む塗液を塗工後、熱カレンダー処理により熱膨張させ、更にその後カレンダー処理して中間層を形成することを特徴とする上記3記載の感熱記録材料の製造方法。本発明によって、支持体上に中間層及び熱により発色する感熱記録層を順次積層した感熱記録材料において、特に中間調の記録画質及び熱応答性に優れ、且つ発色濃度の均一性に優れた感熱記録材料及びその製造方法を提供することができる。以下、本発明の内容を更に具体的に説明する。本発明の感熱記録材料は、支持体上に中間層と熱により発色する感熱記録層とを少なくとも各1層ずつ有するものである。良好な記録画質を得るためには、感熱プリンターにおけるプラテン圧力下において熱ヘッドと感熱記録材料の発色面感熱記録層もしくは感熱記録層上に設けた保護層とが均一に密着していることが重要である。しかし、支持体が密度分布にムラを有する場合、支持体から感熱記録層側に伝わるプラテン圧力にもムラが生じ、熱ヘッドとの密着性が不均一となり、ドット毎の印字濃度にムラが発生する。特に印字エネルギーの低い低~中印字濃度領域ではこの濃度ムラの一部は未発色部、いわゆる印字欠けとなり記録画質を著しく低下させる。熱応答性の向上、塗工層の平滑化、感熱記録層の厚みの均一化を図っても、塗工層に伝わる圧力が不均一であれば、印字濃度が均一な良好な記録画質を得ることは困難である。即ち、優れた記録画質のためには、加圧力の低いベック平滑度計や、触針式表面粗さ計により測定される平滑性、表面粗さではなく、高圧力下においてヘッドと接触する発色面が高平滑となり、ヘッドと均一に密着することが要求される。パーカプリントサーフにて測定される平滑性は高圧力下における測定ヘッドと測定面との密着性を示すものであり、発色面側のこの値を1.0μm以下とすることで、感熱印字の際の熱ヘッドと感熱記録材料の発色面とが良好に密着し、良好な記録画質を得ることが可能となる。より好ましくは0.8μm以下、更には0.65μm以下である。この値が1.0μmを超えると熱ヘッドと感熱記録材料の発色面との密着性が低下し、特に印字エネルギーの低い中間調域では印字欠けが発生し記録画質が低下する。以下、パーカプリントサーフにて測定される平滑度をPPS平滑性と表記する。本発明で示すPPS平滑性は、ハードタイプのバッキングを用い、クランプ圧2000kPaにて測定される値である。本発明に係る鞴形状を有する中空樹脂を含有する中間層を設けた感熱記録材料の断面図の例を図1に、また鞴形状を有さない中空樹脂を含有する中間層を設けた感熱記録材料の断面図の例を図2に示した。本断面図は本発明の感熱記録材料をイオンミリングにより切削処理した後、走査型電子顕微鏡にて撮影した画像である。ここで言う鞴形状とは、図1に示されるように、中空樹脂が中間層内で支持体側を床面、感熱記録層側を天面とするようにセル状構造をとり、セルの側面が蛇腹状の襞を複数段有するものである。この側面の蛇腹構造と内部の広い空隙により、本中空樹脂は加圧下において、支持体に対して垂直方向に容易に伸縮し、このため本中空樹脂を含有する中間層は支持体の密度ムラ由来の圧力ムラを緩和し、感熱記録層に均一な圧力を伝えることが可能である。また本中間層は、この中空樹脂の高い伸縮性及び中空構造に由来する高い弾力性を有するため、効率的に熱ヘッドと感熱記録材料との発色面とを密着させる。更に、その中空構造から本中間層は高い断熱効果も有している。なお、中間層内において上記セルは垂直方向に複数個重なっていても良く、その場合1~5個が好ましく、1~3個がより好ましい。以上のように、本発明の中間層により、加圧下において熱ヘッドと感熱記録材料の発色面とが均一、且つ良好に密着することで高いPPS平滑性が得られ、感熱印字の際、中間調においても印字欠けのない、発色濃度の均一な、且つ熱応答性に優れた感熱記録材料が得られる。中間層に含有される中空樹脂の形状は感熱記録材料の断面を走査型電子顕微鏡、あるいは光学顕微鏡等により1000~3000倍の倍率にて観察することで確認できる。本発明において鞴形状は、中空樹脂の床面から天面までの長さの平均値に対し、側面の襞の深さの平均値、即ち交互に位置する襞の、支持面に対し平行方向における頂点間距離の1/2の長さの平均値が、1/15以上であることが好ましい。各々の長さは感熱記録材料断面図の任意の5箇所を測定し、その平均値として算出する。断面処理法は任意により選択されるが、ミクロトーム処理、イオンミリング処理等が挙げられる。特に処理時に断面の潰れが起こりにくいイオンミリング処理が好ましい。本発明に係る鞴形状を有する中空樹脂を含有する中間層は、支持体上に熱膨張性樹脂粒子を含む塗液を塗工後、熱膨張させ、更にその後カレンダー処理して得られる。本発明の熱膨張性樹脂粒子とは、加熱により粒子径が増大する樹脂粒子のことを指す。例えば、揮発性液体を内包する中空樹脂粒子があり、加熱により樹脂が軟化すると同時に揮発性液体が気化体積増加することで粒子が膨張する。より具体的には、スチレン、α-メチルスチレン等のスチレン系モノマー、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸イソボルニル、アクリロニトリル等のアクリル系モノマー、塩化ビニリデンモノマー、酢酸ビニルモノマー等の重合体及び共重合体を外殻樹脂とし、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、イソペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の低沸点炭化水素を揮発性液体として内包した中空樹脂粒子である。本発明においては、熱膨張性能、鞴形状の形成の点から、メタクリル酸メチル-アクリロニトリル共重合体または塩化ビニリデン-アクリロニトリル共重合体を外殻樹脂とし、イソブタンまたはイソペンタンを揮発性液体とする中空樹脂粒子が特に好ましく用いられる。更に、外殻樹脂を多官能性モノマーで架橋したり、外殻樹脂の表面にシリカなどの無機粒子を吸着させたりしても良い。また、本発明の熱膨張性樹脂粒子の膨張開始温度は80~130°Cの範囲であるのが好ましい。また熱膨張性樹脂粒子の未膨張時の平均粒子径としては、好ましくは1~25μm、より好ましくは3~10μmであり、加熱により体積が10~50倍に膨張し、中空率が80以上となるものが好ましく用いられる。平均粒子径を1μm以上とすることで加熱後十分な体積及び表面積が得られ鞴形状を形成しやすくなる。また加熱後粒子内に十分な空隙が生じ、断熱効果も得やすくなる。また平均粒子径を25μm以下とすることで加熱成型後の中間層の平坦性が得やすくなる。ここで言う平均粒子径とはレーザー回折散乱法により測定される。また加熱後の中空率を80以上とすることで加熱後粒子内に十分な空隙が生じ、断熱効果が得やすくなる。また殻が薄膜化しやすくなり、鞴形状形成が容易になる。ここで言う中空率とは、中空樹脂の中空部の体積を、中空粒子の体積で除した値である。本発明において、熱膨張性樹脂粒子を含有する中間層の塗工量は、本発明の所望の効果を損なわない範囲で適宜設定されるが、2~30g/m2が好ましく、3~15g/m2が特に好ましい。また中間層における熱膨張性樹脂粒子の含有量は中間層の総固形量に対して20質量以上とすることが好ましく、更に60質量以上とすることがより好ましい。本発明に係る鞴形状を有する中空樹脂を含有する中間層は、上記熱膨張性樹脂粒子を含有する塗液を支持体上に塗工後、加熱により熱膨張させた後に、カレンダー処理することで得られる。感熱記録層を設ける前に、熱膨張した樹脂粒子をカレンダー処理することにより、樹脂粒子の外殻部が鞴形状に変形し、弾性に富んだ中間層を形成することができ、更に感熱記録材料とした場合、高印字エネルギー領域の発色の均一性が高くなる。カレンダー処理としては、チルドニップカレンダー、ソフトニップカレンダー、スーパーカレンダーなどがあり、ニップ数は1以上であれば特に限定はされない。カレンダー処理の線圧は、本発明の効果の範囲において特に限定はされないが、300N/cm以上2000N/cm未満が好ましく用いられる。線圧が300N/cmよりも低いと鞴形状が形成されにくく、2000N/cmよりも高いと樹脂粒子が潰れやすくなる。熱膨張後のカレンダー処理におけるカレンダーロールは、熱膨張がそれ以上進行しない温度でおこなわれる。具体的には、熱膨張性樹脂粒子の膨張開始温度よりも低い温度で、概ね常温~100°Cの範囲である。カレンダー処理にて熱膨張が進行しない条件であれば、熱膨張-カレンダー処理を連続しておこなっても、また熱膨張後一旦熱膨張性樹脂粒子を塗設した支持体を常温まで冷却した後カレンダー処理をおこなっても良い。支持体上に塗設した熱膨張性樹脂粒子を熱膨張させる方法としては、熱膨張性樹脂粒子が十分に膨張する加熱方法であれば特に限定はされず、熱膨張性樹脂粒子を含有する塗液を塗工後の乾燥と熱膨張は、同一工程であっても、別工程であっても良い。本発明では特に、乾燥は熱膨張が開始しない温度でおこない、その後熱膨張を別工程でおこなう方法が好ましく用いられる。熱膨張方法の具体例としては、スキャッフドライヤー、IRドライヤー、シリンダードライヤー、ヤンキードライヤー、熱カレンダー、メタルベルトカレンダー、熱プレス等が挙げられる。加熱温度は、熱膨張性樹脂粒子を熱膨張させる条件であり、加熱方法により適宜設定されるが、熱膨張性樹脂粒子の膨張開始温度より10~100°C程度高温で、概ね熱膨張性樹脂粒子を塗設した表面が80~250°Cの範囲となるように決定される。本発明においては、熱膨張の方法として熱カレンダーが特に好ましく用いられる。熱カレンダー処理では加熱と加圧を同時におこなうことができ、熱膨張性樹脂粒子の熱膨張と中間層の平坦化が同時に可能となる。このように、支持体上に熱膨張性樹脂粒子を含む塗液を塗工した後、熱カレンダー処理により熱膨張させ、更にその後常温にてカレンダー処理して、鞴形状を有する中空樹脂を含有する中間層を形成することにより、特に発色濃度の均一性に優れた感熱記録材料を得ることができる。本発明に係る熱カレンダー処理とは、熱膨張性樹脂粒子が塗設された支持体を、両方または片方が加熱された、金属ロール-金属ロール間もしくは金属ロール-弾性ロール間でニップして通すことで熱膨張させる方法である。熱カレンダーの線圧は、100N/cm以上2000N/cm未満が好ましく、500N/cm以上1500N/cm未満が特に好ましい。金属ロールは誘導発熱式のジャケットロールが好ましく用いられ、ロール加熱温度は、100°C以上220°C未満が好ましく、130°C以上190°C未満が特に好ましい。また熱カレンダー処理の効率を上げるために、ニップ前及び/またはニップ後に、熱膨張性樹脂粒子が塗設された支持体を熱ロールに対し抱角を持たせて熱ロールとの接触時間接触長を高めたり、3つ以上の多段ロールでニップ数を2つ以上にしたり、熱カレンダー処理直前に予熱を加えたり、これらを組み合わせたりすることもできる。前記熱ロールとの接触時間は、生産性及び熱膨張の均一性の点から、100ミリ秒以上10000ミリ秒未満が好ましく、300ミリ秒以上3000ミリ秒未満が特に好ましい。本発明の支持体としては、透明、半透明、及び不透明のいずれであっても良く、紙、各種不織布、織布、合成樹脂フィルム、合成樹脂ラミネート紙、合成紙、金属箔、セラミック紙、ガラス板等、あるいはこれらを組み合わせた複合シートを目的に応じて任意に用いることができる。特に紙支持体を使用する場合は、ソフトカレンダー処理を施した密度0.9~1.3g/cm3、坪量30~100g/m2の紙が好ましく用いられる。本発明の中間層には発明の効果を損ねない範囲で、必要に応じて各種無機顔料、有機顔料、及び有機無機複合顔料を含有することができる。顔料としては、ケイソウ土、タルク、カオリン、焼成カオリン、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸亜鉛、非晶質シリカ、ケイ酸カルシウム、コロイダルシリカ、メラミン樹脂、尿素-ホルムアルデヒド樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、エチレン-酢酸ビニル等の通常塗工紙等に使用される顔料が挙げられ、これらを単独または2種以上併用して使用できる。また有機球状粒子、有機中空粒子等も使用可能である。これら無機及び有機顔料の含有量は熱膨張性樹脂粒子に対して0~30質量の範囲であるのが本発明の効果を損ねることなく好ましい。中間層にはバインダーとして、通常の塗工で用いられる種々の水溶性高分子化合物、または水分散性樹脂を用いることができる。その具体例としては、例えば澱粉類、ヒドロキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、カゼイン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、アルギン酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、アクリルアミド/アクリル酸エステル共重合体、アクリルアミド/アクリル酸エステル/メタクリル酸三元共重合体、ポリアクリル酸のアルカリ塩、ポリマレイン酸のアルカリ塩、スチレン/無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩、エチレン/無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩、イソブチレン/無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩等の水溶性樹脂、及びスチレン/ブタジエン共重合体、アクリロニトリル/ブタジエン共重合体、アクリル酸メチル/ブタジエン共重合体、アクリロニトリル/ブタジエン/スチレン三元共重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル/アクリル酸エステル共重合体、エチレン/酢酸ビニル共重合体、ポリアクリル酸エステル、スチレン/アクリル酸エステル共重合体、ポリウレタン等の水分散性樹脂が挙げられるが、これらに限定されるものではない。バインダーは単独、もしくは2種以上混合して用いることができる。バインダーの使用量は熱膨張性樹脂粒子に対して10~400質量とすることが好ましい。また、中間層の塗液中には、本発明の効果を損ねない範囲において、他の添加剤、例えば、顔料分散剤、蛍光染料、着色染顔料、紫外線吸収剤、導電性物質、滑剤、耐水化剤、消泡剤、腐敗防止剤等を含有することができる。中間層の塗工方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の技術に従って塗工することができる。具体的な例としては、エアナイフ塗工、ロッドブレード塗工、バー塗工、ブレード塗工、グラビア塗工、カーテン塗工、Eバー塗工などが挙げられる。本発明においては、熱膨張性樹脂粒子の安定性の点から、エアナイフ塗工、カーテン塗工が特に好ましい。本発明における熱により発色する感熱記録層については、熱により発色する感熱記録成分を中間層上に塗工することにより得られるものである。感熱記録成分は特に限定されるものではなく、感熱ヘッドによる印加エネルギーで呈色反応を生じるような組み合わせならいずれも使用可能である。例えば、無色あるいは淡色の電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物の組み合わせ、芳香族イソシアナート化合物とイミノ化合物の組み合わせ、無色あるいは淡色の電子供与性染料前駆体とイソシアナート化合物の組み合わせ、金属化合物と配位化合物の組み合わせ、ジアゾニウム塩とカプラーの組み合わせ等が挙げられる。発色濃度、発色しやすさ、発色の制御のしやすさ等の点で、通常無色あるいは淡色の電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物の組み合わせ、芳香族イソシアナート化合物とイミノ化合物の組み合わせ、通常無色あるいは淡色の電子供与性染料前駆体とイソシアナート化合物の組み合わせが好ましく用いられる。本発明の感熱記録材料を構成する感熱記録層に用いられる染料前駆体としては、一般に感圧記録材料、または感熱記録材料に用いられているものに代表されるが、これらに制限されることはない。具体的な例を挙げれば、次のとおりである。1トリアリールメタン系化合物:3,3-ビスp-ジメチルアミノフェニル-6-ジメチルアミノフタリドクリスタルバイオレットラクトン、3,3-ビスp-ジメチルアミノフェニルフタリド、3-p-ジメチルアミノフェニル-3-1,2-ジメチルインドール-3-イルフタリド、3-p-ジメチルアミノフェニル-3-2-メチルインドール-3-イルフタリド、3-p-ジメチルアミノフェニル-3-2-フェニルインドール-3-イルフタリド、3,3-ビス1,2-ジメチルインドール-3-イル-5-ジメチルアミノフタリド、3,3-ビス1,2-ジメチルインドール-3-イル-6-ジメチルアミノフタリド、3,3-ビス9-エチルカルバゾール-3-イル-5-ジメチルアミノフタリド、3,3-ビス2-フェニルインドール-3-イル-5-ジメチルアミノフタリド、3-p-ジメチルアミノフェニル-3-1-メチルピロール-2-イル-6-ジメチルアミノフタリド、3,3-ビス1-n-ブチル-2-メチルインドール-3-イルフタリド等、2ジフェニルメタン系化合物:4,4-ビスジメチルアミノフェニルベンズヒドリルベンジルエーテル、N-クロロフェニルロイコオーラミン、N-2,4,5-トリクロロフェニルロイコオーラミン等、3キサンテン系化合物:ローダミンBアニリノラクタム、ローダミンB-p-クロロアニリノラクタム、3-ジエチルアミノ-7-ジベンジルアミノフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-オクチルアミノフルオラン、3-ジエチルアミノ-6-クロロ-7-メチルフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-3,4-ジクロロアニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-2-クロロアニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-ジブチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-ジペンチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-N-エチル-N-トリルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-ピペリジノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-N-エチル-N-トリルアミノ-6-メチル-7-フェネチルアミノフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-クロロフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-ブロモフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-フェノキシフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-フェニルフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-4-ニトロアニリノフルオラン、3-N-メチル-N-プロピルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-N-エチル-N-イソアミルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-N-メチル-N-シクロヘキシルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-N-エチル-N-テトラヒドロフルフリルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン等、4チアジン系化合物:ベンゾイルロイコメチレンブルー、p-ニトロベンゾイルロイコメチレンブルー等、5スピロ系化合物:3-メチルスピロジナフトピラン、3-エチルスピロジナフトピラン、3,3-ジクロロスピロジナフトピラン、3-ベンジルスピロジナフトピラン、3-メチルナフト-3-メトキシベンゾスピロピラン、3-プロピルスピロベンゾピラン等を挙げることができるが、これに限定されるものではなく、また必要に応じて単独、もしくは2種以上混合して使用することができる。電子受容性化合物としては、例えば粘土物質、フェノール誘導体、芳香族カルボン酸誘導体、N,N′-ジアリルチオ尿素誘導体、N-スルホニル尿素等の尿素誘導体、またはそれらの金属塩等が使用される。具体的な例としては、酸性白土、活性白土、ゼオライト、ベントナイト、カオリン等の粘土物質、p-フェニルフェノール、p-ヒドロキシアセトフェノン、4-ヒドロキシ-4′-イソプロポキシジフェニルスルホン、4-ヒドロキシ-4′-n-プロポキシジフェニルスルホン、3-フェニルスルホニル-4-ヒドロキシジフェニルスルホン、4-ヒドロキシ-4′-ベンゼンスルホニルオキシジフェニルスルホン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロドデカン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルヘキサン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルオクタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-2-エチルヘキサン、2,2-ビス3-クロロ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-フェニルエタン、1,3-ビス2-4-ヒドロキシフェニル-2-プロピルベンゼン、1,3-ビス2-3,4-ジヒドロキシフェニル-2-プロピルベンゼン、1,4-ビス2-4-ヒドロキシフェニル-2-プロピルベンゼン、4,4′-ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビス4-4-トルエンスルホニルアミノカルボニルアミノフェニルメタン、N-2-ヒドロキシフェニルベンゼンスルホンアミド、N-2-ヒドロキシフェニル-p-トルエンスルホンアミド、N-4-ヒドロキシフェニルベンゼンスルホンアミド、N-4-ヒドロキシフェニル-p-トルエンスルホンアミド、4,4′-ジヒドロキシジフェニルスルホン、2,4′-ジヒドロキシジフェニルスルホン、3,3′-ジクロロ-4,4′-ジヒドロキシジフェニルスルホン、3,3′-ジアリル-4,4′-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4-ヒドロキシ-4′-アリルオキシジフェニルスルホン、4-ヒドロキシ-4′-メチルジフェニルスルホン、N-p-トルエンスルホニル-N′-3-p-トルエンスルホニルオキシフェニルウレア、N-4-ヒドロキシフェニルスルホニルアニリン、3,3′-ジクロロ-4,4′-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル酢酸メチル、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル酢酸ブチル、4,4′-チオビス2-t-ブチル-5-メチルフェノール、p-ヒドロキシ安息香酸ベンジル、p-ヒドロキシ安息香酸クロロベンジル、4-ヒドロキシフタル酸ジメチル、没食子酸ベンジル、没食子酸ステアリル、サリチルアニリド、5-クロロサリチルアニリド、ノボラックフェノール樹脂、変性テルペンフェノール樹脂、3,5-ジ-t-ブチルサリチル酸、3,5-ジ-t-ノニルサリチル酸、3,5-ジドデシルサリチル酸、3-メチル-5-t-ドデシルサリチル酸、5-シクロヘキシルサリチル酸、3,5-ビスα,α-ジメチルベンジルサリチル酸、3-メチル-5-α-メチルベンジルサリチル酸、4-n-オクチルオキシカルボニルアミノサリチル酸等、及びこれらの亜鉛、ニッケル、アルミニウム、カルシウム等の金属塩等が挙げることができるが、これに限定されるものではなく、必要に応じて2種類以上併用して使用することもできる。芳香族イソシアナート化合物は、常温で固体の無色または淡色の芳香族イソシアナート化合物、あるいは複素環イソシアナート化合物であり、具体的には、2,6-ジクロロフェニルイソシアナート、p-クロロフェニルイソシアナート、1,3-フェニレンジイソシアナート、1,4-フェニレンジイソシアナート、1,3-ジメチルベンゼン-4,6-ジイソシアナート、1,4-ジメチルベンゼン-2,5-ジイソシアナート、1-エトキシベンゼン-2,4-ジイソシアナート、2,5-ジメトキシベンゼン-1,4-ジイソシアナート、2,5-ジエトキシベンゼン-1,4-ジイソシアナート、2,5-ジブトキシベンゼン-1,4-ジイソシアナート、アゾベンゼン-4,4′-ジイソシアナート、ジフェニルエーテル-4,4′-ジイソシアナート、ナフタリン-1,4-ジイソシアナート、ナフタリン-1,5-ジイソシアナート、ナフタリン-2,6-ジイソシアナート、ナフタリン-2,7-ジイソシアナート、3,3′-ジメチルビフェニル-4,4′-ジイソシアナート、3,3′-ジメトキシ-4,4′-ジイソシアナート、ジフェニルメタン-4,4′-ジイソシアナート、ジフェニルジメチルメタン-4,4′-ジイソシアナート、ベンゾフェノン-3,3′-ジイソシアナート、フルオレン-2,7-ジイソシアナート、アンスラキノン-2,6-ジイソシアナート、9-エチルカルバゾール-3,6-ジイソシアナート、ピレン-3,8-ジイソシアナート、ナフタレン-1,3,7-トリイソシアナート、ビフェニル-2,4,4′-トリイソシアナート、4,4′,4′′-トリイソシアナート-2,5-ジメトキシトリフェニルアミン、p-ジメチルアミノフェニルイソシアナート、トリス4-フェニルイソシアナートチオフォスフェート等の物質が挙げられるが、本発明に係る芳香族イソシアナート化合物は、これらに限定されるものではなく、また必要に応じて単独もしくは2種以上混合して使用することができる。これらの芳香族イソシアナート化合物は、必要に応じて、フェノール類、ラクタム類、オキシム類等との付加化合物である、いわゆるブロックイソシアナートの形で用いても良く、ジイソシアナートの2量体、例えば、1-メチルベンゼン-2,4-ジイソシアナートの2量体、及び3量体であるイソシアヌレートの形で用いても良く、また、各種のポリオールなどで付加したポリイソシアナートとして用いることも可能である。イミノ化合物とは、常温で固体の無色または淡色の化合物であり、具体的には、3-イミノ-4,5,6,7-テトラクロロイソインドリン-1-オン、1,3-ジイミノ-4,5,6,7-テトラクロロイソインドリン、1,3-ジイミノイソインドリン、1,3-ジイミノベンズfイソインドリン、1,3-ジイミノナフト2,3-fイソインドリン、1,3-ジイミノ-5-ニトロイソインドリン、1,3-ジイミノ-5-フェニルイソインドリン、1,3-ジイミノ-5-メトキシイソインドリン、1,3-ジイミノ-5-クロロイソインドリン、5-シアノ-1,3-ジイミノイソインドリン、5-アセトアミド-1,3-ジイミノイソインドリン、1,3-ジイミノ-5-1H-1,2,3-トリアゾール-1-イル-イソインドリン、5-p-t-ブチルフェノキシ-1,3-ジイミノイソインドリン、5-p-クミルフェノキシ-1,3-ジイミノイソインドリン、5-イソブトキシ-1,3-ジイミノイソインドリン、1,3-ジイミノ-4,7-ジメトキシイソインドリン、4,7-ジエトキシ-1,3-ジイミノイソインドリン、4,5,6,7-テトラブロモ-1,3-ジイミノイソインドリン、4,5,6,7-テトラフルオロ-1,3-ジイミノイソインドリン、4,5,7-トリクロロ-1,3-ジイミノ-6-メチルメルカプトイソインドリン、1-イミノジフェン酸イミド、1-シアノ-p-ニトロフェニルメチレン-3-イミノイソインドリン、1-シアノベンゾチアゾリル-2′-カルバモイルメチレン-3-イミノイソインドリン、1-シアノベンズイミダゾリル-2′-メチレン-3-イミノイソインドリン、1-シアノベンズイミダゾリル-2′-メチレン-3-イミノ-4,5,6,7-テトラクロロイソインドリン、1-シアノベンズイミダゾリル-2′-メチレン-3-イミノ-5-メトキシイソインドリン、1-1′-フェニル-3′-メチル-5-オキソ-ピラゾリデン-4′-3-イミノイソインドリン、3-イミノ-1-スルホ安息香酸イミド、3-イミノ-1-スルホ-4,5,6,7-テトラクロロ安息香酸イミド、3-イミノ-1-スルホ-4,5,7-トリクロロ-6-メチルメルカプト安息香酸イミド、3-イミノ-2-メチル-4,5,6,7-テトラクロロイソインドリン-1-オン等の物質が挙げられるが、本発明に係るイミノ化合物は、これらに限定されるものではなく、また必要に応じて単独もしくは2種以上混合して使用することができる。本発明の感熱記録材料を構成する感熱記録層は、その熱応答性を向上させるために熱可融性化合物を含有させることもできる。この場合、60~180°Cの融点を有するものが好ましく、特に、80~140°Cの融点を持つものがより好ましい。具体的には、ステアリン酸アミド、N-ヒドロキシメチルステアリン酸アミド、N-ステアリルステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、N-ステアリル尿素、ベンジル-2-ナフチルエーテル、m-ターフェニル、4-ベンジルビフェニル、4-アセチルビフェニル、2,2′-ビス4-メトキシフェノキシジエチルエーテル、α,α′-ジフェノキシキシレン、1,2-ジフェノキシエタン、1,2-ビス3-メチルフェノキシエタン、ビス4-メトキシフェニルエーテル、アジピン酸ジフェニル、シュウ酸ジベンジル、シュウ酸ビス4-メチルベンジル、シュウ酸ビス4-クロロベンジルエステル、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジベンジル、ベンゼンスルホン酸フェニルエステル、ビス4-アリルオキシフェニルスルホン、4-アセチルアセトフェノン、アセト酢酸アニリド類、脂肪酸アニリド類等公知の熱可融性物質が挙げられる。これらの化合物は単独もしくは2種以上併用して使用することもできる。また、熱可融性化合物の含有量は上記電子受容性化合物に対し質量比で30~200質量が好ましい範囲であり、更に好ましい範囲は50~150質量である。この範囲とすることで、熱応答性、発色画像の飽和濃度、ならびに地肌の白色度など基本特性も良好な感熱記録材料が得られる。その他、感熱記録層には、顔料として、ケイソウ土、タルク、カオリン、焼成カオリン、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸亜鉛、非晶質シリカ、非晶質ケイ酸カルシウム、コロイダルシリカ等の無機顔料、メラミン樹脂フィラー、尿素-ホルマリン樹脂フィラー、ポリエチレンパウダー、ナイロンパウダー等の有機顔料を含有することができる。その他の添加剤としては、加熱印字ヘッドの摩耗防止、またはスティッキング防止などの目的でステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩、パラフィン、酸化パラフィン、ポリエチレン、酸化ポリエチレン、ステアリン酸アミド、カスタードワックス等のワックス類、また、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム等の分散剤、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系等の紫外線吸収剤、更に界面活性剤、蛍光染料等を必要に応じて含有することができる。感熱記録層のバインダーとしては、通常の塗工で用いられる種々の水溶性高分子化合物、または水分散性樹脂を用いることができる。その具体例として、中間層に用いられるバインダーの具体例として記述したバインダーが挙げられる。バインダーは単独、もしくは2種以上混合して用いることができる。感熱記録層の塗工量は、通常染料前駆体の塗工量で0.1~2.0g/m2の範囲が十分な熱応答性を得るために適当であり、更に好ましい範囲は0.15~1.5g/m2である。本発明の感熱記録材料は、耐水性、耐薬品性、耐可塑剤性の向上、引っ掻き等の擦れによる発色擦れカブリを防止することを目的として、感熱記録層の上に1種、あるいは数種のバインダー、及び/または顔料からなる保護層を1層以上設けることができる。保護層に用いられるバインダーとしては、通常の塗工に用いられる種々の水溶性高分子化合物、ならびに水分散性樹脂を挙げることができる。その具体例として、中間層に用いられるバインダーの具体例として記述したバインダーが挙げられる。バインダーは単独、もしくは2種以上混合して用いることができる。本発明の感熱記録材料の感熱記録層上に設ける保護層には、必要な場合はエポキシ基を持つ化合物やジルコニウム塩類等の硬膜剤、架橋剤を含有することもできる。更に、筆記性、ならびに走行性をより向上させるため、顔料等を含有することもできる。保護層に用いられる顔料として、ケイソウ土、タルク、カオリン、焼成カオリン、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸亜鉛、非晶質シリカ、非晶質ケイ酸カルシウム、コロイダルシリカ等の無機顔料、メラミン樹脂フィラー、尿素-ホルマリン樹脂フィラー、ポリエチレンパウダー、ナイロンパウダー等の有機顔料が挙げられるが、これに制限されるものではない。なお、顔料は単独、もしくは2種以上混合して用いることができる。その他の添加物としては、ヘッド摩耗防止、スティッキング防止等の目的でステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩、パラフィン、酸化パラフィン、ポリエチレン、酸化ポリエチレン、ステアリン酸アミド、カスタードワックス等のワックス類を、また、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム等の分散剤、更に界面活性剤、蛍光染料等を含有することもできる。保護層の塗工量は、0.2~10g/m2、好ましくは1~5g/m2の範囲であり、必要に応じて、2層以上の多層構造にすることもできる。感熱記録層、または保護層の形成方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の技術に従って形成することができる。具体的な例としては、エアナイフ塗工、ロッドブレード塗工、バー塗工、ブレード塗工、グラビア塗工、カーテン塗工、Eバー塗工等の方法により塗液を塗工し、乾燥により感熱記録層を形成させることができる。また本発明においては、中間層の鞴形状を保護するため、エアナイフ塗工及びカーテン塗工が特に好ましく用いられる。また、平版、凸版、フレキソ、グラビア、スクリーン等の方式による各種印刷機等によって各層を形成しても良い。なお、本発明の感熱記録材料においては、必要に応じて裏面側にも保護層バリヤーを設けたり、粘着剤層を設けたり、磁気記録層、インクジェット記録層等の任意の情報記録層を設けたり、あるいは各層の塗工後にカレンダー処理等の平滑化処理を施すこともできる。以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。なお、実施例において、及び部はすべて質量基準である。また塗工量は絶乾塗工量である。実施例11中間層を有する支持体の作製熱膨張性樹脂粒子エクスパンセル461-20DUAkzoNovel社製、平均粒径6~9μm、膨張開始温度100~106°C、膨張倍率約35倍100部をポリビニルアルコール10水溶液200部に分散させた後、密度1.1g/cm3、坪量60g/m2の紙支持体に、塗工量5g/m2となるように塗工し、紙面温度が80°C以下を保って乾燥した。その後150°Cに加熱されたシリンダードライヤーに30秒接触させて熱膨張性樹脂粒子を熱膨張させた。続いて、線圧500N/cmにてカレンダー処理常温し、中間層を有する支持体を作製した。2感熱記録層用塗液の作製<電子供与性染料前駆体分散液>3-ジブチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン30部をポリビニルアルコール2.5水溶液70部に分散し、ビーズミルで体積平均粒子径が0.8μmになるまで湿式粉砕し、電子供与性染料前駆体分散液を調製した。<電子受容性化合物分散液>4-ヒドロキシ-4′-イソプロポキシジフェニルスルホン30部をポリビニルアルコール2.5水溶液70部に分散し、ビーズミルで体積平均粒子径が0.7μmになるまで粉砕し、電子受容性化合物分散液を調製した。<熱可融性化合物分散液>ベンジル-2-ナフチルエーテル30部をポリビニルアルコール2.5水溶液70部に分散し、ビーズミルで体積平均粒子径が0.8μmになるまで粉砕し、熱可融性化合物分散液を調製した。上記で調製した分散液を使用して、次の配合の感熱記録層用塗液を作製した。電子供与性染料前駆体分散液100部電子受容性化合物分散液100部熱可融性化合物分散液100部ポリビニルアルコール10水溶液200部水酸化アルミニウム30水分散液100部ステアリン酸亜鉛40水分散液25部水60部3感熱記録材料の作製1の中間層を有する支持体上に、2の感熱記録層用塗液を、染料前駆体の塗工量が0.5g/m2となるように塗工した後、カレンダー処理をおこなって感熱記録材料を作製した。実施例2実施例1の1中間層を有する支持体の作製において、150°Cに加熱されたシリンダードライヤーに30秒接触させて熱膨張性樹脂粒子を熱膨張させる代わりに、170°Cに加熱された熱カレンダーにて熱膨張性樹脂粒子を熱膨張させた以外は実施例1と同様にして感熱記録材料を作製した。なお熱カレンダー処理は、共に170°Cに加熱された金属ロール誘電発熱ジャケットロール2つを用いた2段型1ニップ式で、ニップ前に中間層塗設面が熱ロールに1000ミリ秒間接触するように抱角を持たせ、線圧150N/cmの条件にて実施した。実施例3実施例1の1中間層を有する支持体の作製において、150°Cに加熱されたシリンダードライヤーに30秒接触させて熱膨張性樹脂粒子を熱膨張させる代わりに、170°Cに加熱された熱カレンダーにて熱膨張性樹脂粒子を熱膨張させた以外は実施例1と同様にして感熱記録材料を作製した。なお熱カレンダー処理は、共に170°Cに加熱された金属ロール誘電発熱ジャケットロール2つを用いた2段型1ニップ式で、ニップ前に中間層塗設面が熱ロールに1000ミリ秒間接触するように抱角を持たせ、線圧700N/cmの条件にて実施した。実施例4実施例1の1中間層を有する支持体の作製において、熱膨張性樹脂粒子エクスパンセル461-20DUAkzoNovel社製、平均粒径6~9μm、膨張開始温度100~106°C、膨張倍率約35倍100部の代わりに、熱膨張性樹脂粒子エクスパンセル053-40DUAkzoNovel社製、平均粒子径10~16μm、膨張開始温度96~103°C、膨張率約50倍100部を用いた以外は実施例1と同様にして感熱記録材料を作製した。比較例1実施例1の1中間層を有する支持体の作製において、カレンダー処理常温をおこなわなかった以外は実施例1と同様にして感熱記録材料を作製した。比較例2実施例1の1中間層を有する支持体の作製において、150°Cに加熱されたシリンダードライヤーに30秒接触させて熱膨張性樹脂粒子を熱膨張させる代わりに、170°Cに加熱された熱カレンダーにて熱膨張性樹脂粒子を熱膨張させ、その後のカレンダー処理常温はおこなわなかった以外は実施例1と同様にして感熱記録材料を作製した。なお熱カレンダー処理は、共に170°Cに加熱された金属ロール誘電発熱ジャケットロール2つを用いた2段型1ニップ式で、ニップ前に塗設面が熱ロールに1000ミリ秒間接触するように抱角を持たせ、線圧150N/cmの条件にて実施した。比較例3実施例1の1中間層を有する支持体の作製において、熱膨張性樹脂粒子をシリンダードライヤーでの熱膨張処理をおこなわなかった以外は実施例1と同様にして感熱記録材料を作製した。以上の実施例1~4及び比較例1~3で作製した感熱記録材料について以下の評価をおこなった。結果を表1に示す。[鞴形状]実施例1~4及び比較例1~3の感熱記録材料を、イオンミリングにて断面処理し、日立製走査電子顕微鏡S-2300を用い倍率1000倍にて観察し、鞴形状の有無の確認をおこなった。また鞴形状を有する場合は、セルの床面から天面の長さの平均値に対する襞の深さの平均値を算出した。なお参考として、実施例2の断面図を図1に、比較例2の断面図を図2に示す。[PPS平滑性]実施例1~4及び比較例1~3の感熱記録材料の発色面を米国TESTINGMACHINESINC社製パーカプリントサーフ平滑度計にて測定した。[記録画質]実施例1~4及び比較例1~3の感熱記録材料を、大倉電機製ファクシミリ試験機TH-PMDを用いて印字した。ドット密度8ドット/mm、ヘッド抵抗1685Ωのサーマルヘッドを使用し、印可電圧21ボルトで、印加パルス幅0.2msec、0.4msec、及び0.6msecで印字した文字の画質を目視にて評価した。評価基準は以下の指標に従った。◎:印字欠け印字ムラがほとんど存在せず、記録濃度が均一である。○:わずかに印字欠け印字ムラが見られるものの実使用上問題ない。△:印字欠け印字ムラが存在し、印字濃度にバラつきが見られる。×:印字欠け印字ムラが多く存在し、実使用上問題がある。[熱応答性]実施例1~4及び比較例1~3の感熱記録材料を、大倉電機製ファクシミリ試験機TH-PMDを用いて印字した。ドット密度8ドット/mm、ヘッド抵抗1685Ωのサーマルヘッドを使用し、印可電圧21ボルトで、印加パルス幅0.6msec及び1.0msecでベタ画像を印字した。印字画像をグレタグマクベスRD-19型反射濃度計にて測定した。評価基準は以下の指標に従った。◎:印字濃度が1.2以上○:印字濃度が1.0以上1.2未満△:印字濃度が0.5以上1.0未満×:印字濃度が0.5未満[発色濃度の均一性]実施例1~4及び比較例1~3の感熱記録材料を、大倉電機製ファクシミリ試験機TH-PMDを用いて印字した。ドット密度8ドット/mm、ヘッド抵抗1685Ωのサーマルヘッドを使用し、印可電圧21ボルトで、印加パルス幅1.6msecでベタ画像を印字した。この時のベタ画像の濃淡ムラを目視で確認した。評価基準は以下の指標に従った。◎:濃淡ムラがほとんど認められない。○:濃淡ムラが少し認められるが、実用上問題がない。△:濃淡ムラが認められる。×:顕著な濃淡ムラが発生する。表1から明らかなように、中間層が鞴形状を有する中空樹脂を含有し、且つPPS平滑性が1.0μm以下であり、且つ該中間層が支持体上に熱膨張性樹脂粒子を含む塗液を塗工後、熱膨張させ、更にその後カレンダー処理してなる実施例1~4の感熱記録材料は、中間層が熱膨張後にカレンダー処理をおこなわなかった比較例1~3の感熱記録材料に比べ、記録画質及び熱応答性に優れ、且つ発色濃度の均一性に優れた感熱記録材料であることが判る。"