"原水を浄化することによって浄水を生成する浄化部と、殺菌成分を含む流体を生成する流体生成部と、前記浄化部により生成される前記浄水を吐出する通水モードと、前記流体生成部により生成される前記流体によって、少なくとも前記浄化部の下流側に位置する二次側流路を殺菌する殺菌モードとを切り替える制御部とを備え、前記制御部は、前記通水モードにおいて前記浄水が吐出されていないと判断した場合のみ、前記流体生成部を稼働させて前記殺菌モードへ切り替えることを特徴とする浄水装置。請求項1に記載の浄水装置であって、前記流体は、殺菌成分を含む気体であることを特徴とする浄水装置。請求項1又は請求項2に記載の浄水装置であって、前記通水モードの終了時には、少なくとも前記二次側流路内に残留した前記浄水を排出することを特徴とする浄水装置。請求項1乃至請求項3の何れかに記載の浄水装置であって、前記原水を貯水する原水槽を備え、前記原水槽の上端は、前記浄化部の上端よりも低い位置に設けられることを特徴とする浄水装置。請求項1乃至請求項4の何れかに記載の浄水装置であって、前記流体生成部は、少なくとも前記二次側流路内に残留した前記浄水が排出されると同時に、前記流体を流出させることを特徴とする浄水装置。請求項1乃至請求項5の何れかに記載の浄水装置であって、前記流体は、殺菌成分を含む液体であることを特徴とする浄水装置。請求項6に記載の浄水装置であって、前記液体は、オゾン又は塩素を含むことを特徴とする浄水装置。請求項1乃至7の何れかに記載の浄水装置であって、前記浄化部の上流側に位置する一次側流路に前記流体を導く一次側循環路と、前記二次側流路に前記流体を導く二次側循環路とを備え、前記流体生成部は、前記一次側循環路及び前記二次側循環路にそれぞれ前記流体を循環させることを特徴とする浄水装置。請求項1乃至8の何れかに記載の浄水装置であって、前記殺菌モードの終了時に前記流体を外部に放出することを特徴とする浄水装置。請求項1乃至9の何れかに記載の浄水装置であって、前記流体を無害化する流体無害化手段を備えることを特徴とする浄水装置。請求項10に記載の浄水装置であって、前記流体無害化手段は、前記浄化部によって構成されることを特徴とする浄水装置。しかしながら、上述した従来の浄水装置では、オゾン発生器により生成されたオゾンガスが第3浄化部を通過することによって無害化されてしまう。このため、第3浄化部の下流側に位置する流路二次側流路が殺菌されずに、二次側流路が必ずしも衛生的であるとは限らなかった。そこで、本発明は、少なくとも二次側流路を確実に殺菌でき、より安全な飲料水を提供することができる浄水装置の提供を目的とする。上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第1の特徴は、原水を浄化することによって浄水を生成する浄化部と、殺菌成分を含む流体を生成する流体生成部と、前記浄化部により生成される前記浄水を吐出する通水モードと、前記流体生成部により生成される前記流体によって、少なくとも前記浄化部の下流側に位置する二次側流路を殺菌する殺菌モードとを切り替える制御部とを備え、前記制御部は、前記通水モードにおいて前記浄水が吐出されていないと判断した場合のみ、前記流体生成部を稼働させて前記殺菌モードへ切り替えることを要旨とする。本発明の第2の特徴は、本発明の第1の特徴に係り、前記流体は、殺菌成分を含む気体であることを要旨とする。本発明の第3の特徴は、本発明の第1又は第2の特徴に係り、前記通水モードの終了時には、少なくとも前記二次側流路内に残留した前記浄水を排出することを要旨とする。本発明の第4の特徴は、本発明の第1乃至第3の特徴に係り、前記原水を貯水する原水槽を備え、前記原水槽の上端は、前記浄化部の上端よりも低い位置に設けられることを要旨とする。本発明の第5の特徴は、本発明の第1乃至第4の特徴に係り、前記流体生成部は、少なくとも前記二次側流路内に残留した前記浄水が排出されると同時に、前記流体を流出させることを要旨とする。本発明の第6の特徴は、本発明の第1乃至第5の特徴に係り、前記流体は、殺菌成分を含む液体であることを要旨とする。本発明の第7の特徴は、本発明の第6の特徴に係り、前記液体は、オゾン又は塩素を含むことを要旨とする。本発明の第8の特徴は、本発明の第1乃至第7の特徴に係り、前記浄化部の上流側に位置する一次側流路に前記流体を導く一次側循環路と、前記二次側流路に前記流体を導く二次側循環路とを備え、前記流体生成部は、前記一次側循環路及び前記二次側循環路にそれぞれ前記流体を循環させることを要旨とする。本発明の第9の特徴は、本発明の第1乃至第8の特徴に係り、前記殺菌モードの終了時に前記流体を外部に放出することを要旨とする。本発明の第10の特徴は、本発明の第1乃至第8の特徴に係り、前記流体を無害化する流体無害化手段を備えることを要旨とする。本発明の第11の特徴は、本発明の第10の特徴に係り、前記流体無害化手段は、前記浄化部によって構成されることを要旨とする。本発明の特徴によれば、殺菌モードでは、流体生成部により生成される流体によって、少なくとも浄化部の下流側に位置する二次側流路を殺菌している。このため、二次側流路を衛生的に保つことができ、安全な飲料水浄水を提供することができる。加えて、通水モードにおいて浄水が吐出されていないと判断した場合のみ、流体生成部が稼働して殺菌モードへ切り替わる。このため、浄水に流体が含有されてしまうことを防止でき、流体が含有された浄水が吐出されてしまうことなく、さらに安全な飲料水を提供することができる。次に、本発明に係る浄水装置の実施形態について、図面を参照しながら説明するなお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。[第1実施形態]浄水装置の構成まず、第1実施形態に係る浄水装置1について、図面を参照しながら説明する。図1は、第1実施形態に係る浄水装置1の通水モードを示す構成図である。図2は、第1実施形態に係る浄水装置1の殺菌モードを示す構成図である。図1及び図2に示すように、浄水装置1は、原水を浄化することによって浄水を生成する装置であり、ユーザーが任意で浄水を給水できるようになっている。この浄水装置1は、原水槽10と、浄化部20と、オゾン生成部30と、操作部40と、制御部50とを備えている。原水槽10は、原水を供給する原水供給部11と、原水槽10内の原水の水位を検知する水位センサ12とを有している。ただし、水位センサ12に限定されるものではなく、原水槽の水位を検知できるものであれば、圧力センサや、水量を検知する導電率センサ、光学センサ、超音波センサ等であってもよい。原水槽10の下流側には、浄化部20と連通する原水配管13と、原水を吐出する吐出配管14とが設けられている。原水配管13には、原水を浄化部20に供給する原水供給ポンプ15が設けられており、吐出配管14には、吐出配管14を封止可能な排水弁16が設けられている。浄化部20は、原水を浄化することによって浄水を生成するカートリッジ不図示を有している。カートリッジは、活性炭などの吸着手段によって構成されている。なお、カートリッジは、必ずしも活性炭などの吸着手段によって構成される必要はない。例えば、カートリッジは、RO逆浸透、NF、UF限外ろ過、MF精密ろ過などの分離膜や砂濾過、イオン交換樹脂等やそれらの組み合わせによって構成されていてもよい。浄化部20の下流側には、浄水を吐出する吐出口21と連通する浄水配管22が設けられている。浄水配管22の吐出口21側には、浄水配管22を封止可能な浄水吐出弁23が設けられている。また、浄水配管22の途中には、浄水配管22から分岐してオゾン生成部30が設けられるオゾン供給配管24が設けられている。オゾン生成部30は、オゾン供給配管24内で殺菌成分を含む流体としてのオゾンガスを生成する。オゾン生成部30は、コロナ放電や無声放電、グロー放電ができる電極30Aなどの電気分解方式電極間に高電圧を印加して放電現象を発生される方式によってオゾンガスを生成する。オゾン生成部30は、電気的作用によってオゾンガスの発生のオン又はオフを切り替えられればよい。また、オゾン発生方式としては、例えば、紫外線方式などのオゾンガスが発生すれば特に限定されるものではない。オゾン生成部30は、必ずしもオゾンガスを生成するものに限らず、例えば、エチレンオキシド、ホルムアルデヒドや塩素など殺菌成分を持つ気体を生成するものであってもよい。例えば、オゾン生成部30内には、チタン、プラチナ、ステンレス、炭素等の電気的作用や、ヒータ等の気化作用、超音波等の振動により生成可能な殺菌性ガスを発生させることができる液体を充填したゲルや多孔質素材が格納されていてもよい。オゾン生成部30には、オゾン供給配管24内にオゾンガスを供給するオゾン供給ポンプ31が隣接されている。オゾン供給ポンプ31は、浄水配管22及びオゾン供給配管24内にオゾンガスを循環させる。なお、オゾン供給ポンプ31がオゾンガスを循環させる経路については適宜設定でき、例えば原水槽10に戻す構成であってもよく、また循環させずに排出する構成であってもよい。また、オゾン供給配管24の途中には、浄水配管22とオゾン供給配管24を封止可能なオゾン導通弁32が設けられている。操作部40は、浄水装置1の各種操作を行うものである。具体的には、操作部40は、通水モード或いは殺菌モードを選択可能に構成され、通水モード及び殺菌モードを含む情報を制御部50に送信する。なお、通水モードとは、浄化部20によって生成された浄水を吐出口21から吐出する状態図1参照を示す。また、殺菌モードとは、オゾンガスにより浄水装置1の内部を殺菌する状態図2参照を示す。制御部50は、各部の制御や各種演算を行うCPU、メモリ部、計時部などを有するコンピュータによって構成されている。この制御部50には、電源や水位センサ12、原水供給ポンプ15、排水弁16、浄水吐出弁23、オゾン生成部30、オゾン供給ポンプ31、オゾン導通弁32等が接続されている。制御部50は、操作部40からの情報例えば、操作部40に設けられる通水モード又は殺菌モードを起動するボタンの押圧等に基づいて、通水モード及び殺菌モードを切り替える。制御部50は、通水モードにおいて浄水が吐出されていないと判断した場合のみ、オゾン生成部30を稼働させて殺菌モードに切り替えるようになっている。ここで、制御部50は、必ずしも操作部40からの情報に基づいて、通水モードから殺菌モードに切り替える必要はなく、殺菌モードと判断することによって自動で通水モードから殺菌モードに切り替えてもよい。例えば、制御部50は、水位センサ12により原水の貯水量が一定量以下であり、かつ原水供給ポンプ15が停止していることを条件として殺菌モードを行ってもよい。浄水装置の動作次に、上述した浄水装置1の動作通水モード及び殺菌モードについて、図1及び図2を参照しながら説明する。通水モード図1に示すように、通水モードでは、浄水吐出弁23が開いた状態で、排水弁16及びオゾン導通弁32が閉じた状態である。そして、原水供給部11から原水槽10に供給された原水は、原水配管13を介して浄化部20を通過する。浄化部20を通過することによって生成された浄水は、浄水配管22を通過して吐出口21から外部へ吐出される。殺菌モード図2に示すように、殺菌モードは、上述したように、通水モードにおいて浄水が吐出されていない場合のみ、オゾン生成部30が稼働して殺菌モードが行われるようになっている。まず、オゾン導通弁32が開いた状態で、排水弁16及び浄水吐出弁23が閉じた状態となる。そして、オゾン生成部30及びオゾン供給ポンプ31が稼働することによって、少なくとも浄化部20よりも下流側に位置する浄水配管22及びオゾン供給配管24以下、単に二次側流路と称する内をオゾンガスが循環する。これにより、二次側流路を殺菌できる。ここで、浄水装置1は、タイマーにより殺菌可能な時間が経過したと判断した場合に、殺菌モードから通水モードに切り替える構成であってもよい。作用効果以上説明した第1実施形態によれば、殺菌モードでは、オゾン生成部30により生成されるオゾンガスによって、少なくとも浄化部20の下流側に位置する二次側流路を殺菌している。このため、二次側流路を衛生的に保つことができ、安全な浄水飲料水を提供することができる。ここで、二次側流路では、浄化部20により浄化された浄水が通過するため、塩素等の殺菌成分が除去されてしまうことに伴い、原水が通過する浄化部20よりも上流側に位置する原水槽10及び原水配管13以下、単に一次側流路と称するよりも菌が繁殖しやすいとされている。このため、第1実施形態では、少なくとも二次側流路を殺菌することとしている。加えて、通水モードにおいて浄水が吐出されていないと判断した場合のみ、オゾン生成部30が稼働して殺菌モードへ切り替わる。このため、浄水にオゾンガスが含有されてしまうことを防止でき、オゾンガスが含有された浄水が吐出されてしまうことなく、さらに安全な浄水を提供することができる。また、第1実施形態によれば、オゾン生成部30により生成される流体がガスであるため、二次側流路全域の奥まった部分まで、オゾンガスが流れ易くなる。その上、オゾン導通弁32が開いた状態で、排水弁16及び浄水吐出弁23が閉じた状態となっているため、空気中からの菌の混入を抑制することができ、菌が万一混入しても増殖することがなく、二次側流路を衛生的に保つことができる。変更例次に、上述した第1実施形態に係る浄水装置1の変更例について、図面を参照しながら説明する。図3は、第1実施形態に係る浄水装置1の変更例を示す構成図である。なお、上述した第1実施形態に係る浄水装置1と相違する部分を主として説明する。上述した第1実施形態では、二次側流路としての浄水配管22及びオゾン供給配管24内に浄水が残留している場合が想定される。これに対して、第2実施形態では、少なくとも二次側流路内に残留した浄水を排出することができる。殺菌モードの前に、浄水吐出弁23が開いてオゾン導通弁32を閉じた状態で、オゾン供給ポンプ31を稼働させる。すると、オゾン供給ポンプ31の圧力によりオゾン供給ポンプ31からオゾン導通弁32に至る経路が高内圧となって内部の気体が圧縮される。次に、圧力を保ったまま浄水吐出弁23を閉じた後、オゾン導通弁32を開くことによって、圧縮された気体に膨張する力が発生して、内部に残留した浄水を浄化部20側へ押し返す。これにより、殺菌対象となる二次側流路内から浄水を、一次側流路としての原水配管13側へ送り戻すことができる。このとき、オゾン供給ポンプ31が停止していても停止していなくてもよい。このような一連の動作を複数回繰り返すことによって、残留した浄水を、より確実に排水することができる。この後に、第1実施形態で説明した殺菌モードが行われることによって、二次側流路をより確実に殺菌できる。ここで、オゾン生成部30は、少なくとも二次側流路内に残留した浄水を放出すると同時に、オゾンガスを流出させてもよい。この場合、吐出口21から入り込む空気を用いて生成されたオゾンガスは、二次側流路内に残留した浄水を移動させながら、二次側流路内に充填される奥まったところまで行き渡る。従って、二次側流路内を殺菌できることは勿論、浄化部20カートリッジにもオゾンガスを行き渡らせることができる。[第2実施形態]以下において、第2実施形態に係る浄水装置2について、図面を参照しながら説明する。なお、上述した第1実施形態に係る浄水装置1と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。上述した第1実施形態では、原水槽10の水位の高さは、特に規定定していないが、図面では二次側流路としての浄水配管22及びオゾン供給配管24とほぼ同等の高さ位置に設けられている。これに対して、第2実施形態では、原水槽10は、第一実施形態で示した位置と異なっている。浄水装置の構成まず、第2実施形態に係る浄水装置2の構成について、図面を参照しながら説明する。図4は、第2実施形態に係る浄水装置2を示す構成図である。図4に示すように、原水槽10の水位の上端高さは、浄化部20の上端よりも低い位置に位置するようにしている。すなわち、原水槽10は、二次側流路よりも低い位置aの分低い位置に設けられる。原水槽10は、浄化部20の二次側流路から逆流してくる水量が予め考慮された大きさであり、浄化部20の二次側流路全ての浄水が浄化部20の一次側流路へ流れても溢れないように設定されている。つまり、原水槽10は、充分な容量であるとともに、水位差がゼロになった時点で浄水が浄化部20の二次側流路寄りの部分から抜けるように設定されている。また、浄化部20の内部では、図面では示されていないが、原水配管13側の一次側流路寄りの部分と、浄水配管22側の二次側流路寄りの部分とが菌が通過しない膜等によって区画されている。浄水の排出図4に示すように、上述した浄水装置2では、通水モードの停止時に水位差によって、二次側流路内に残留した浄水が浄化部20の一次側流路寄りの部分に自然落下し、一次側流路に流れる。このとき、上述した原水槽10の構成であるため、浄化部20側に排出された浄水は、浄化部20の一次側流路としての原水槽10及び原水配管13からは溢れない。作用効果以上説明した第2実施形態によれば、原水槽10の上端は、浄化部20の上端よりも低い位置に設けられるため、浄水モードが停止した際に、二次側流路に残留した浄水が落差により一次側流路に流れ戻る。このため、二次側流路に残留した浄水を排出する手段を別途設けることなく、二次側流路内に残留した浄水を一次側流路側へ送り戻すことができる。従って、浄水装置2の運転コストや製造コストを低減することができる。[第3実施形態]以下において、第3実施形態に係る浄水装置3について、図面を参照しながら説明する。なお、上述した第1,2実施形態に係る浄水装置1,2と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。上述した第1,2実施形態では、流体は、オゾンガス気体である。これに対して、第3実施形態では、流体は、殺菌成分を含む液体であり、例えば、オゾン水又は塩素次亜塩素酸水や過酸化水素水が挙げられる。以下においては、流体は、オゾン水であるものとする。浄水装置の構成まず、第3実施形態に係る浄水装置3の構成について、図面を参照しながら説明する。図5は、第3実施形態に係る浄水装置3を示す構成図である。図5に示すように、浄水装置3は、上述した第1,2実施形態に係る浄水装置1,2の浄化部20の下流側が異なっている。浄化部20の下流側には、浄水を吐出する吐出口21と連通する浄水配管22が設けられている。浄水配管22の途中には、吐出口21側又は原水槽10に連通する流体循環配管25への浄水やオゾン水の経路を切り替え可能な三方弁80が設けられている。浄水装置の動き図5に示すように、通水モードでは、三方弁80が吐出口21側へ開いた状態で、浄化部20を通過することによって生成された浄水は、浄水配管22を通過して吐出口21から外部へ吐出される。このとき、浄水は、オゾン生成部30を通過しても、オゾン生成部30内の各電極間が通電されていないため、殺菌成分を含まない。なお、オゾン生成部30内の電極はオゾン水を生成できるものであればよいが、例えば、酸化タンタルやボロンドープダイヤモンド電極等を用いることが望ましい。一方、殺菌モードでは、浄水配管22内を通過する浄水は、各電極間が通電されたオゾン生成部30を通過することによって殺菌成分を含むオゾン水となり、浄水配管22、三方弁80、流体循環配管25、原水槽10、原水配管13、浄化部20の順で循環する。なお、流体循環配管25は、必ずしも原水槽10へ連通する必要はなく、適宜設定することができる。また、オゾン水は、必ずしも原水槽10へ循環する必要はなく、吐出配管14等から浄水装置3の外部に排出されてもよい。作用効果以上説明した第3実施形態によれば、オゾン水は、二次側流路に循環することに加えて、一次側流路にも循環している。このため、二次側流路に加えて、一次側流路原水槽10及び原水配管13をも殺菌できる。また、オゾン生成部30により生成される流体がオゾン水であるため、殺菌モード中にユーザーが誤って原水供給部11を開けて開けてしまった場合で、オゾンガス等の気体と比較して、原水槽10の原水供給部11から放出されることを防止できる。従って、より安全性の高い浄水装置3を提供することができる。変更例1次に、上述した第3実施形態に係る浄水装置3の変更例1について、図面を参照しながら説明する。図6は、第3実施形態に係る浄水装置3の変更例1を示す構成図である。なお、上述した第3実施形態に係る浄水装置3と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。上述した第3実施形態では、流体循環配管25は、原水槽10のみに連通している。これに対して、変更例1では、流体循環配管25は、原水槽10に加えて浄水配管22の上流側にも連通している。図6に示すように、流体循環配管25は、浄化部20の上流側に位置する一次側流路としての原水槽10にオゾン水を導く一次側循環路25Aと、浄化部20の下流側に位置する一次側流路としての浄水配管22浄化部20側にオゾン水を導く二次側循環路25Bとによって構成されている。一次側循環路25Aと二次側循環路25Bとの分岐部には、オゾン水の経路を切り替え可能な三方弁81が設けられている。この三方弁81と上述した三方弁80との間には、オゾン供給ポンプ31が設けられている。オゾン生成部30は、一次側循環路25A及び二次側循環路25Bにオゾン水を循環させ、浄水装置3の内部を殺菌できる。なお、オゾン水を循環させる順序については、適宜変更することができる。変更例2次に、上述した第3実施形態に係る浄水装置3の変更例2について、図6を参照しながら説明する。なお、上述した第3実施形態に係る浄水装置3と相違する部分を主として説明する。上述した第3実施形態では、殺菌モードの終了後には、通水モードに切り替わるようになっている。これに対して、変更例2では、殺菌モードの終了後にオゾン水を外部に放出するようになっている。例えば、オゾン水を外部に放出する手段としては、吐出配管14や吐出口21から液体を放出することが挙げられる。特に、オゾン水が吐出口21から放出される場合、吐出口21をも殺菌することができ、より浄水装置3内を衛生的に保つことができる。[第4実施形態]以下において、第4実施形態に係る浄水装置4について、図面を参照しながら説明する。なお、上述した第3実施形態に係る浄水装置3と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。上述した第3実施形態では、浄水装置3は、通水モード及び殺菌モードを切り替え可能であり、オゾン水を無害化していない。これに対して、第4実施形態では、浄水装置4は、通水モード及び殺菌モードに加えて無害化モードにも切り替え可能であり、オゾンガスを無害化する。浄水装置の構成まず、第4実施形態に係る浄水装置4の構成について、図面を参照しながら説明する。図7は、第4実施形態に係る浄水装置4を示す構成図である。図7に示すように、浄水装置4は、第1実施形態や第2実施形態の構成に加えて、オゾン水を無害化するオゾン無害化手段60を備えている。なお、無害化とは、人体に悪影響を及ぼすおそれのある物質副生物が吐出口21から吐出する浄水に存在しないようにすることを示す。オゾン無害化手段60は、一次側循環路25Aの途中に設けられている。オゾン無害化手段60は、活性炭や紫外線、ヒーターなど、オゾン水を分解する手段であればよい。なお、オゾン無害化手段60は、オゾン生成部30がオゾン水以外の流体を発生する場合、その流体成分にあった分解手段であることが好ましい。浄水装置の動き図7に示すように、無害化モードでは、殺菌モードが終了した際に行われ、浄水装置4内に残留したオゾン水を分解する。具体的には、オゾン供給ポンプ31が稼働することによって、浄水配管22及び流体循環配管25一次側循環路25A内を循環したオゾン水がオゾン無害化手段60を通過する。これにより、浄水装置4内のオゾン水が分解される。作用効果以上説明した第4実施形態では、オゾンガスを無害化することができるため、浄水装置4内にオゾンガスが残留することを防止でき、オゾンガスが含有された浄水が吐出されてしまうことなく、より安全な飲料水を提供することができる。変更例次に、上述した第4実施形態に係る浄水装置4の変更例について、図8を参照しながら説明する。図8は、第4実施形態に係る浄水装置4の変更例を示す構成図である。上述した第4実施形態に係る浄水装置4と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。上述した第4実施形態では、オゾン無害化手段60は、一次側循環路25Aの途中に設けられている。これに対して、第4実施形態では、オゾン無害化手段60は、第4実施形態のように別途設けられていない。図8に示すように、浄化部20内のカートリッジ20Aは、活性炭などの吸着手段によって構成されていており、オゾン無害化手段は、カートリッジ20Aによって構成されている。なお、一次側循環路25Aは、原水槽10に連通せずに、原水配管13に連通している。無害化モードでは、殺菌モードが終了した際に行われ、浄水装置4内に残留したオゾンガスを分解する。具体的には、オゾン供給ポンプ31が稼働することによって、浄水配管22及び流体循環配管25一次側循環路25A内を循環したオゾン水が浄化部20内のカートリッジ20Aを通過する。これにより、浄水装置4内のオゾン水が分解される。このように、オゾン無害化手段60は、第4実施形態のように別途設けられていないため、浄水装置4のコンパクト化や低コスト化を実現することができる。[その他の実施形態]上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。具体的には、浄水装置1~4は、殺菌モードや無害化モードが終了して通常モードに切り替わった直後においては、一定時間例えば、10秒浄水を流す構成であってもよい。また、浄水装置1~4は、オゾンガス殺菌性流体が浄水に残留しないことを報知する報知手段を備えていてもよい。なお、浄水装置1~4については、様々な組み合わせも可能であるとともに、各実施形態で説明した構成以外であってもよいことは勿論である。このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められる。"