"硬化性樹脂と、フッ素化合物と、光重合開始剤及び/又は熱硬化剤とを含有する液晶滴下工法用シール剤であって、前記硬化性樹脂は、原料エポキシ樹脂中の全てのエポキシ基をメタアクリル酸と反応させてなる完全メタアクリル変性エポキシ樹脂を50重量以上含有し、前記フッ素化合物は、前記硬化性樹脂と反応することのできる反応性官能基を有し、かつ、フッ素含有量が1.0~9.0質量であり、前記硬化性樹脂100重量部に対する前記フッ素化合物の含有量が0.1~5重量部であることを特徴とする液晶滴下工法用シール剤。フッ素化合物は、硬化性樹脂と反応することのできる反応性官能基を1分子中に2以上有することを特徴とする請求項1記載の液晶滴下工法用シール剤。フッ素化合物は、硬化性樹脂と反応することのできる反応性官能基以外に、更に親水性官能基を有することを特徴とする請求項1記載の液晶滴下工法用シール剤。フッ素化合物は、SP値が17以上であることを特徴とする請求項1記載の液晶滴下工法用シール剤。フッ素化合物は、下記式1で表される化合物であることを特徴とする請求項1記載の液晶滴下工法用シール剤。式1中、nは1~20の整数を表す。本発明は、接着性及び硬化物の耐湿性に優れ、液晶汚染を引き起こすことがほとんどない液晶滴下工法用シール剤を提供することを目的とする。本発明は、硬化性樹脂と、フッ素化合物と、光重合開始剤及び/又は熱硬化剤とを含有する液晶滴下工法用シール剤であって、前記硬化性樹脂は、原料エポキシ樹脂中の全てのエポキシ基をメタアクリル酸と反応させてなる完全メタアクリル変性エポキシ樹脂を50重量以上含有し、前記フッ素化合物は、前記硬化性樹脂と反応することのできる反応性官能基を有し、かつ、フッ素含有量が1.0~9.0質量であり、前記硬化性樹脂100重量部に対する前記フッ素化合物の含有量が0.1~5重量部である液晶滴下工法用シール剤である。以下に本発明を詳述する。本発明者は、液晶滴下工法用シール剤の硬化物の耐湿性を改良する方法として、フッ素化合物をシール剤中に配合することを試みた。しかしながら、上述のように液晶の汚染を防止するためには硬化性樹脂を充分に親水性にする必要があるところ、このような高親水性の硬化性樹脂とフッ素化合物とは相溶性に劣り、充分に混合できずに白濁してしまったり、フッ素化合物自体に起因すると思われる液晶汚染が発生してしまったりするという問題があった。本発明者は、更に鋭意検討の結果、硬化性樹脂と反応することのできる反応性官能基を有し、かつ、フッ素含有量が1.0~9.0質量であるフッ素化合物を、ごく少量の範囲であれば、高親水性の硬化性樹脂に対しても充分に混合でき、液晶汚染を引き起こすことなく硬化物の耐湿性を充分に改善できることを見出し、本発明を完成した。本発明の液晶滴下工法用シール剤は、硬化性樹脂を含有する。上記硬化性樹脂は、原料エポキシ樹脂中の全てのエポキシ基をメタアクリル酸と反応させてなる完全メタアクリル変性エポキシ樹脂を50重量以上含有する。上記完全メタアクリル変性エポキシ樹脂は、水酸基を有することから極性が高く、液晶との相溶性が低い。上記硬化性樹脂中の完全メタアクリル変性エポキシ樹脂の含有量を50重量とすることにより、本発明の液晶滴下工法用シール剤を用いて滴下工法により液晶表示素子を製造した場合に、ほとんど液晶を汚染することがない。上記硬化性樹脂は、上記完全メタアクリル変性エポキシ樹脂を60重量以上含有することが好ましく、70重量以上含有することが更に好ましく、80重量以上含有することが特に好ましい。なお、本明細書において、メタアクリルとは、アクリル又はメタアクリルを意味する。なかでも、硬化物の耐湿性により優れることからメタクリル変性エポキシ樹脂が好適である。上記完全メタアクリル変性エポキシ樹脂は、例えば、メタアクリル酸とエポキシ樹脂とを、常法に従って塩基性触媒の存在下で反応させることにより調製することができる。上記完全メタアクリル変性エポキシ樹脂の原料となるエポキシ樹脂は特に限定されず、例えば、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、ビスフェノールS型エポキシ樹脂、2,2’-ジアリルビスフェノールA型エポキシ樹脂、水添ビスフェノール型エポキシ樹脂、プロピレンオキシド付加ビスフェノールA型エポキシ樹脂、レゾルシノール型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、スルフィド型エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂、ナフタレンフェノールノボラック型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、アルキルポリオール型エポキシ樹脂、ゴム変性型エポキシ樹脂、グリシジルエステル化合物、ビスフェノールA型エピスルフィド樹脂等が挙げられる。上記ビスフェノールA型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコート828EL、エピコート1004いずれも三菱化学社製、エピクロン850-SDIC社製等が挙げられる。上記ビスフェノールF型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコート806、エピコート4004いずれも三菱化学社製等が挙げられる。上記ビスフェノールS型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンEXA1514DIC社製等が挙げられる。上記2,2’-ジアリルビスフェノールA型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、RE-810NM日本化薬社製等が挙げられる。上記水添ビスフェノール型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンEXA7015DIC社製等が挙げられる。上記プロピレンオキシド付加ビスフェノールA型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、EP-4000SADEKA社製等が挙げられる。上記レゾルシノール型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、EX-201ナガセケムテックス社製等が挙げられる。上記ビフェニル型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコートYX-4000H三菱化学社製等が挙げられる。上記スルフィド型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、YSLV-50TE新日鐵化学社製等が挙げられる。上記ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、YSLV-80DE新日鐵化学社製等が挙げられる。上記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、EP-4088SADEKA社製等が挙げられる。上記ナフタレン型エポキシ樹脂としては、例えば、エピクロンHP4032、エピクロンEXA-4700いずれもDIC社製等が挙げられる。上記フェノールノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンN-770DIC社製等が挙げられる。上記オルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンN-670-EXP-SDIC社製等が挙げられる。上記ジシクロペンタジエンノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンHP7200DIC社製等が挙げられる。上記ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、NC-3000P日本化薬社製等が挙げられる。上記ナフタレンフェノールノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、ESN-165S新日鐵化学社製等が挙げられる。上記グリシジルアミン型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコート630三菱化学社製、エピクロン430DIC社製、TETRAD-X三菱ガス化学社製等が挙げられる。上記アルキルポリオール型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、ZX-1542新日鐵化学社製、エピクロン726DIC社製、エポライト80MFA共栄社化学社製、デナコールEX-611ナガセケムテックス社製等が挙げられる。上記ゴム変性型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、YR-450、YR-207いずれも新日鐵化学社製、エポリードPBダイセル化学工業社製等が挙げられる。上記グリシジルエステル化合物のうち市販されているものとしては、例えば、デナコールEX-147ナガセケムテックス社製等が挙げられる。上記ビスフェノールA型エピスルフィド樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコートYL-7000三菱化学社製等が挙げられる。上記エポキシ樹脂のうちその他に市販されているものとしては、例えば、YDC-1312、YSLV-80XY、YSLV-90CRいずれも新日鐵化学社製、XAC4151旭化成社製、エピコート1031、エピコート1032いずれも三菱化学社製、EXA-7120DIC社製、TEPIC日産化学社製等が挙げられる。上記完全メタアクリル変性エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エベクリル860、エベクリル3200、エベクリル3201、エベクリル3412、エベクリル3600、エベクリル3700、エベクリル3701、エベクリル3702、エベクリル3703、エベクリル3708、エベクリル3800、エベクリル6040、エベクリルRDX63182、KRM8287いずれもダイセルサイテック社製、EA-1010、EA-1020、EA-5323、EA-5520、EA-CHD、EMA-1020いずれも新中村化学工業社製、エポキシエステル40EM、エポキシエステル70PA、エポキシエステル80MFA、エポキシエステル200EA、エポキシエステル200PA、エポキシエステル400EA、エポキシエステル1600A、エポキシエステル3000A、エポキシエステル3000M、エポキシエステル3002A、エポキシエステル3002M、エポキシエステルM-600Aいずれも共栄社化学社製、デナコールアクリレートDA-141、デナコールアクリレートDA-314、デナコールアクリレートDA-911いずれもナガセケムテックス社製等が挙げられる。上記硬化性樹脂は、更に、エポキシ基を有する樹脂を含有することが好ましい。上記エポキシ基を有する樹脂は特に限定されず、例えば、上記完全メタアクリル変性エポキシ樹脂を合成するための原料となるエポキシ樹脂や、原料エポキシ樹脂中の一部エポキシ基をメタアクリル酸と反応させてなる部分メタアクリル変性エポキシ樹脂等が挙げられる。なかでも、部分メタアクリル変性エポキシ樹脂が好適であり、より耐湿性に優れることから部分メタクリル変性エポキシ樹脂がより好適である。なお、本明細書において上記部分メタアクリル変性エポキシ樹脂とは、1分子中にエポキシ基とメタアクリロイルオキシ基とをそれぞれ1つ以上有する樹脂を意味する。上記部分メタアクリル変性エポキシ樹脂は、例えば、2つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂の一部分のエポキシ基をメタアクリル酸と反応させることによって得ることができる。上記硬化性樹脂が上記エポキシ基を有する樹脂を含有する場合、上記硬化性樹脂全体におけるメタアクリロイルオキシ基とエポキシ基との合計量に対するエポキシ基の比率の好ましい上限は30モルである。上記エポキシ基の比率が30モルを超えると、シール剤の液晶に対する溶解性が高くなって液晶汚染を引き起こし、得られる液晶表示素子が表示性能に劣るものとなることがある。上記エポキシ基の比率のより好ましい上限は20モルである。本発明の液晶滴下工法用シール剤は、フッ素化合物を含有する。フッ素化合物を配合することにより、硬化物の耐湿性を著しく向上させることができる。上記フッ素化合物は、上記硬化性樹脂と反応することのできる反応性官能基以下、単に反応性官能基ともいうを有する。上記反応性官能基を有することにより、硬化時にフッ素化合物を上記硬化性樹脂と結合することができ、フッ素化合物に由来する液晶汚染を防止することができる。なお、本明細書において上記反応性官能基とは、熱や光によって上記硬化性樹脂と反応することのできる官能基を意味する。上記反応性官能基としては、例えば、ラジカル重合反応、又は、マイケル付加反応するメタアクリロイルオキシ基やスチリル基等の二重結合を含む官能基や、硬化剤等によって求核付加反応するエポキシ基やオキセタニル基等の環状エーテル等が挙げられる。なかでもメタアクリロイルオキシ基が好ましい。なお、本明細書において上記メタアクリロイルオキシ基とは、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を意味する。上記フッ素化合物は、上記反応性官能基を1分子中に2以上有すること即ち、2官能以上であることが好ましい。上記フッ素化合物が2官能以上であることにより、液晶への溶出をより抑えることができる。上記フッ素化合物は、フッ素含有量の下限が1.0質量、上限が9.0質量である。上記フッ素化合物のフッ素含有量が1.0質量未満であると、硬化物の耐湿性を向上させる効果がほとんど認められず、9.0質量を超えると、上記硬化性樹脂との相溶性に劣り、充分な耐湿性向上効果が発揮できる程度にフッ素化合物をシール剤に配合することが困難となる。上記フッ素含有量の好ましい下限は3.0質量、好ましい上限は8.0質量であり、より好ましい下限は4.0質量、より好ましい上限は7.5質量である。なお、本明細書においてフッ素含有量とは、フッ素化合物のうちフッ素原子が占める質量割合を表す即ち、化合物中に含有されるフッ素原子量の合計÷フッ素化合物の分子量×100で算出される。上記フッ素化合物は、更に上記反応性官能基以外に、親水性官能基を有することが好ましい。上記フッ素化合物が親水性官能基を有することにより、シール剤の表面に凝集する性質を示すため、シール剤の表面を改質して硬化物の耐湿性をより向上させることができる。上記親水性官能基は特に限定されず、例えば、水酸基、カルボキシル基、スルホニル基、ホスホフォニル基、アミノ基、アミド基、エーテル基、チオール基、チオエーテル基等が挙げられる。上記フッ素化合物は、SP値が17.0以上であることが好ましい。上記フッ素化合物のSP値が17.0未満であると、上記硬化性樹脂との相溶性に劣り、充分な耐湿性向上効果が発揮できる程度にフッ素化合物をシール剤に配合することが困難となる。上記フッ素化合物は、SP値が19.0以上であることがより好ましく、20.0以上であることが更に好ましい。なお、本明細書においてSP値とは、Fedorの推算法を用い、以下に示す式から求められる溶解度パラメーターを意味する。溶解度パラメーターδ=ΣEcoh/ΣV1/2上記フッ素化合物の中でも、下記式1で示される化合物例えば、オムノバ社製、PF-3320として市販されている化合物や、DIC社製、RS-72として市販されている化合物が好適であり、親水性樹脂との相溶性に優れ、かつ、硬化物にしたときの耐吸湿性に優れ、両者のバランスが非常によいことから下記式1で示される化合物が特に好適である。上記式1中、nは1~20の整数を表す。上記フッ素化合物の含有量は、上記硬化性樹脂100重量部に対する下限が0.1重量部、上限が5重量部である。上記フッ素化合物の含有量が0.1重量部未満であると、充分な硬化物の耐湿性向上効果が得られない。上記フッ素化合物の含有量が5重量部を超えると、上記硬化性樹脂との混合が困難となり、液晶汚染により得られる液晶表示素子に色ムラ等の不具合が発生する。上記フッ素化合物の含有量の好ましい下限は0.2重量部、好ましい上限は4重量部であり、より好ましい下限は0.5重量部、より好ましい上限は3重量部である。本発明の液晶滴下工法用シール剤は、光重合開始剤及び/又は熱硬化剤を含有する。上記硬化性樹脂が光硬化性を有する場合は光重合開始剤を含有し、熱硬化性を有する場合は熱硬化剤を含有し、光硬化性と熱硬化性とを有する場合は光重合開始剤と熱硬化剤の両方を含有することが好ましい。上記光重合開始剤は特に限定されないが、例えば、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、チタノセン系化合物、オキシムエステル系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、チオキサントン等を好適に用いることができる。また、上記光重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、イルガキュア184、イルガキュア369、イルガキュア379、イルガキュア651、イルガキュア819、イルガキュア907、イルガキュア2959、イルガキュアOXE01、ルシリンTPOいずれもBASFJapan社製、ベンソインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルいずれも東京化成工業社製等が挙げられる。なかでも吸収波長域が広いことから、イルガキュア651、イルガキュア907、ベンゾインイソプロピルエーテル、及び、ルシリンTPOが好適である。これらの光重合開始剤は単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。上記光重合開始剤の含有量は特に限定されないが、上記硬化性樹脂100重量部に対して、好ましい下限が0.1重量部、好ましい上限が10重量部である。上記光重合開始剤の含有量が0.1重量部未満であると、得られるシール剤の光重合が充分に進行しないことがある。上記光重合開始剤の含有量が10重量部を超えると、未反応の光重合開始剤が多く残り、得られるシール剤の耐候性が悪くなることがある。上記光重合開始剤の含有量のより好ましい下限は1重量部、より好ましい上限は5重量部である。上記熱硬化剤は特に限定されず、例えば、有機酸ヒドラジド、イミダゾール誘導体、アミン化合物、多価フェノール系化合物、酸無水物等が挙げられる。なかでも、固形の有機酸ヒドラジドが好適に用いられる。上記固形の有機酸ヒドラジドは特に限定されず、例えば、1,3-ビス[ヒドラジノカルボエチル-5-イソプロピルヒダントイン]、セバシン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド等が挙げられ、市販されているものとしては、例えば、アミキュアVDH、アミキュアUDHいずれも、味の素ファインテクノ社製、SDH、IDH、ADHいずれも、大塚化学社製等が挙げられる。本発明の液晶滴下工法用シール剤は、更に有機過酸化物系化合物やアゾ化合物等の熱ラジカル重合開始剤を含有してもよい。上記熱ラジカル重合開始剤としては、10時間半減期温度の下限が80°C、上限が150°Cのものが好適に用いられる。上記有機過酸化物系化合物は、具体的には例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド系化合物や、1,1-ジt-ブチル-オキシシクロヘキサン等のパーオキシケタール系化合物や、t-ブチルパーオキシビバレート等のアルキルパーオキシエステル系化合物や、ジラウロイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド系化合物や、2-エチルヘキシルパーオキシジカーボネイト等のパーオキシジカーボネイト系化合物や、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネイト等のパーオキシカーボネイト系化合物や、ジ-t-ブチルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド系化合物や、t-アミルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド系化合物等が挙げられる。上記アゾ化合物は、具体的には例えば、2,2’-アゾビス[2-イミダゾリン-2-エルプロパン]ジサルフェイトジハイドレイト等の水溶性アゾ化合物や、1-[シアノ-1-メチルアゾ]ホルママイド等の油溶性アゾ化合物や、高分子アゾ化合物等が挙げられる。上記熱ラジカル重合開始剤の含有量としては特に限定されないが、好ましい下限は0.01重量、好ましい上限は30重量である。本発明の液晶滴下工法用シール剤は、粘度の向上、応力分散効果による接着性の改善、線膨張率の改善、硬化物の耐湿性の更なる向上等を目的としてフィラーを含有することが好ましい。上記フィラーは特に限定されず、例えば、タルク、石綿、シリカ、珪藻土、スメクタイト、ベントナイト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、アルミナ、モンモリロナイト、珪藻土、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化錫、酸化チタン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ガラスビーズ、窒化珪素、硫酸バリウム、石膏、珪酸カルシウム、セリサイト活性白土、窒化アルミニウム等の無機フィラーや、ポリエステル微粒子、ポリウレタン微粒子、ビニル重合体微粒子、アクリル重合体微粒子等の有機フィラーが挙げられる。上記フィラーの含有量は特に限定されないが、上記硬化性樹脂100重量部に対して、好ましい下限は5重量部、好ましい上限は40重量部である。上記フィラーの含有量が5重量部未満であると、フィラーを配合することによる効果が充分に得られないことがある。上記フィラーの含有量が40重量部を超えると、得られる液晶滴下工法用シール剤が接着性や描画性に劣るものとなることがある。上記フィラーの含有量のより好ましい下限は10重量部、より好ましい上限は35重量部である。本発明の液晶滴下工法用シール剤は、シランカップリング剤を含有することが好ましい。上記シランカップリング剤は、主にシール剤と基板等とを良好に接着するための接着助剤としての役割を有する。上記シランカップリング剤は特に限定されないが、基板等との接着性を向上させる効果に優れ、硬化性樹脂と化学結合することにより液晶中への硬化性樹脂の流出を抑制することができることから、例えば、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルトリメトキシシラン等が好適に用いられる。これらのシランカップリング剤は単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。本発明の液晶滴下工法用シール剤は、更に、必要に応じて、粘度調整のための反応性希釈剤、パネルギャップ調整のためのポリマービーズ等のスペーサー、3-P-クロロフェニル-1,1-ジメチル尿素等の硬化促進剤、応力緩和剤、消泡剤、重合禁止剤等の添加剤を含有してもよい。本発明の液晶滴下工法用シール剤を製造する方法は特に限定されず、例えば、ホモディスパー、ホモミキサー、万能ミキサー、プラネタリウムミキサー、ニーダー、3本ロール等の混合機を用いて、上記硬化性樹脂と、フッ素化合物と、光重合開始剤及び/又は熱硬化剤と、必要に応じて添加するシランカップリング剤等の添加剤とを混合する方法等が挙げられる。本発明の液晶滴下工法用シール剤の硬化後におけるガラス転移温度Tgの好ましい下限は80°C、好ましい上限は150°Cである。上記Tgが80°C未満であると、得られる液晶表示素子が耐湿性耐高温高湿性に劣るものとなることがある。上記Tgが150°Cを超えると、剛直に過ぎ、基板との密着性に劣ることがある。なお、上記Tgは、DMA法により昇温速度5°C/分、周波数10Hzの条件で測定した値である。ただし、DMA法によるTgの測定には大量の試料を要することから、少量の試料しか得られない場合にはDSC法により昇温速度10°C/分の条件で測定を行うことが好ましい。一般に、DSC法によって測定したTgは、DMA法によって測定したTgよりも30°C程度低くなる。したがって、DSC法によってTgを測定する場合には、本発明の液晶滴下工法用シール剤の硬化後におけるTgの好ましい下限は50°C、好ましい上限は120°Cである。本発明によれば、接着性及び硬化物の耐湿性に優れ、液晶汚染を引き起こすことがほとんどない液晶滴下工法用シール剤を提供することができる。以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。実施例1硬化性樹脂として、ビスフェノールA型エポキシアクリレートダイセルサイテック社製、エベクリル3700、完全メタアクリル変性エポキシ樹脂35重量部、カプロラクトン変性ビスフェノールA型エポキシアクリレートダイセルサイテック社製、エベクリル3708、完全メタアクリル変性エポキシ樹脂30重量部、及び、部分アクリル変性ビスフェノールF型エポキシ樹脂ダイセルサイテック社製、KRM828725重量部と、フッ素化合物としてPF-3320オムノバ社製、上記式1で表される化合物、反応性官能基を有し2官能、フッ素含有量が7.5質量、SP値が19.5。ただし、フッ素含有量とSP値とは、多量体の平均値である。0.1重量部とを混合し、更に、光重合開始剤として2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノンBASFJapan社製、イルガキュア6512重量部と、熱硬化剤としてセバシン酸ジヒドラジド大塚化学社製、SDH6重量部と、フィラーとしてシリカアドマテックス社製、SO-C125重量部と、シランカップリング剤としてγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン信越シリコーン社製、KBM-4032重量部と、応力緩和剤としてコアシェルアクリレート共重合体微粒子ガンツ化成社製、F35117重量部とを配合し、遊星式攪拌装置シンキー社製、あわとり練太郎にて攪拌した後、セラミック3本ロールにて均一に混合してシール剤を得た。実施例2~10、比較例1~11用いた材料及び配合量を、表1、2に示したものとしたこと以外は実施例1と同様にしてシール剤を得た。比較例6で用いたフッ素化合物Aは以下の方法により調製した。攪拌棒、温度計、ジムロート、及び、滴下ロートを付した500mLの四つ口フラスコ内に、下記式2-1で表されるフッ素化合物300gを仕込んだ。次いで、2-ヒドロキシエチルメタクリレート5.62g、トリエチルアミン4.36g、及び、ブチルヒドロキシトルエン0.015gをヘキサフルオロメタキシレン30gに溶解した溶液を、窒素雰囲気下でフラスコ内に滴下した。50°Cで2時間熟成した後、パーフルオロアルカン系の溶媒3M社製、PF-5080、主成分C8F18の溶媒300g、及び、純水200gをフラスコ内に添加し、分液してフラスコ下層の成分を回収した。回収成分を2回水洗した後、メタノール200gで3回洗浄し、ヘキサン200gで2回洗浄し、65°C、267Paの条件下で2時間ストリップし、下記式2-2で示される無色透明なフッ素化合物Aを得た。比較例7で用いたフッ素化合物Bは以下の方法により調製した。撹拌装置及び還流コンデンサーを具えた500mLのガラス製四つ口セパラブルフラスコに、ヘキサフルオロメタキシレン100g、ビスフェノールA型エポキシ樹脂日本化薬社製、RE-310S15.8g、トリフェニルホスフィン0.12gを仕込み、120°Cに保持し、撹拌しながら、下記式3で示される含フッ素カルボン酸ソルベイソレクス社製、FluorolinkC10、de≒14、重量平均分子量約140050gを2時間かけて滴下した。滴下後、120°Cで24時間反応させた。反応後、室温に戻してから、トルエン中に再沈殿させた。沈殿物をヘキサフルオロメタキシレンに溶解し、更にこの溶解物を抽出水伝導度が3.0μS/cm以下になるまで水洗を繰り返し行った。水洗終了後、有機層を共沸脱水して水を除き、その後減圧下で溶剤を除去し、フッ素化合物Bを得た。<評価>実施例及び比較例で得られたシール剤について以下の評価を行った。結果を表1、2に示した。1相溶性硬化性樹脂とフッ素化合物とを混合した際の状態を目視にて観察し、完全に透明であるものを○、若干濁っているが透明であるものを△、濁って混ざらないものを×として評価した。なお、比較例1で得られたシール剤はフッ素化合物を含有しないものであるため、相溶性の評価は行わなかった。2ガラス転移温度実施例及び比較例で得られたシール剤に3000mJ/cm2の紫外線を照射後、120°Cで60分加熱して完全に硬化させ、厚さ300μmのフィルムを作製し、試験片とした。得られた試験片について、動的粘弾性測定装置IT計測制御社製、DVA-200を用いて、-80~200°C、10Hzにおいて動的粘弾性を測定し、損失正接tanδの極大値の温度をガラス転移温度Tgとして求めた。3吸水率実施例及び比較例で得られたシール剤に3000mJ/cm2の紫外線を照射後、120°Cで60分加熱して完全に硬化させ、重さ0.5g、厚さ100μmのフィルムを作製し、試験片とした。得られた試験片を121°C、100RH、1気圧のPCT試験を2時間行い、PCT試験前後における重量変化の割合を吸水率として測定した。4液晶比抵抗液晶比抵抗値を測定することにより、シール剤による液晶汚染について評価を行った。実施例及び比較例で得られたシール剤0.1gを20mlのサンプル瓶に加え、3000mJ/cm2の紫外線を照射した後、TN液晶チッソ社製、JC-5001LA0.5gを加え、120°Cで60分加熱した後の液晶比抵抗を測定した。比較例1で得られたシール剤を基準とし、液晶比抵抗値が比較例1のシール剤を用いた場合の値以上であったものを○、比較例1のシール剤を用いた場合の値よりも低かったものを×として評価した。5接着性実施例及び比較例で得られたシール剤100重量部に対して平均粒径5μmのポリマービーズ積水化学工業社製、ミクロパールSP3重量部を遊星式撹拌装置によって分散させ均一な分散液とし、極微量をコーニングガラス173720mm×50mm×1.1mmtの中央部に取り、同型のガラスをその上に重ね合わせて液晶滴下工法用シール剤を押し広げ、3000mJ/cm2の紫外線を照射後、120°Cで60分加熱して接着試験片を得た。得られた接着試験片についてテンションゲージを用いて接着強度を測定した比較単位はN/cm2。接着強度の値が150以上の場合を○、150未満の場合を×として評価した。"