"熱可塑性樹脂Aと、炭素材料Bと、ポリイミド樹脂分散剤Cとを含有することを特徴とする成形用樹脂組成物。前記ポリイミド樹脂分散剤Cが、分岐構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤C1である請求項1に記載の成形用樹脂組成物。前記分岐ポリイミド樹脂分散剤C1が、イソシアヌル環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤C2である、請求項2に記載の成形用樹脂組成物。前記炭素材料BがカーボンブラックB-1、カーボンナノチューブB-2、黒鉛B-3の少なくとも一種である、請求項1から3のいずれかに記載の成形用樹脂組成物。請求項1から4のいずれかに記載の成形樹脂組成物を成形してなる成形体。請求項5に記載の成形体を使用してなる電子部材。熱可塑性樹脂Aと炭素材料Bとを含む樹脂組成物の流動性を改善する方法であって、分岐ポリイミド樹脂分散剤C1を炭素材料Bに対し0.1~50重量添加することを特徴とする、流動性を改善する方法。本発明の課題は、炭素材料を含有する成形用樹脂組成物において、炭素材料が良好に分散されることにより、導電性や熱伝導性を高めることができ、かつ成形時の成形後の外観が損なわれることのない成形用樹脂組成物を提供することにある。本発明者らは、炭素材料を分散させることのできる分散剤を使用することで、上記課題を解決できることを見出し、該分散剤として、ポリイミド樹脂分散剤が、炭素材料を高濃度に分散でき、成形後の外観も良好であることを見出した。また、本発明者らは、前記ポリイミド樹脂分散剤が、分岐ポリイミド分散剤である時には、炭素材料を高濃度に分散できるだけでなく、成形用樹脂として使用する熱可塑性樹脂の流動性を損なうことなくかつ熱成形が可能となり、成形後の外観も良好であることを見出した。即ち本発明は、熱可塑性樹脂Aと、炭素材料Bと、ポリイミド樹脂分散剤Cとを含有することを特徴とする成形用樹脂組成物を提供するものである。また本発明は、熱可塑性樹脂Aと、炭素材料Bと、分岐ポリイミド樹脂分散剤Cとを含有することを特徴とする成形用樹脂組成物を提供するものである。また本発明は、前記分岐ポリイミド樹脂分散剤C1が、イソシアヌル環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤C2である、成形用樹脂組成物を提供するものである。また本発明は、前記の成形用樹脂組成物を成形してなる成形体を提供するものでる。また本発明は、熱可塑性樹脂Aと炭素材料Bとを含む樹脂組成物の流動性を改善する方法であって、分岐ポリイミド樹脂分散剤C1を炭素材料Bに対し0.1~50重量添加することを特徴とする、流動性を改善する方法を提供するものである。本発明により、炭素材料を熱可塑性樹脂に良好に分散することができ、導電性や熱伝導性を高めた上で、成形後の外観も良好な成形体を得ることができる。また、本発明の成形用樹脂組成物を成形することで、電子材料や導電性材料を得ることができる。また、本発明により、熱可塑性樹脂Aと炭素材料Bとを含む樹脂組成物の流動性を改善する方法を提供することができる。本発明において、ポリイミド樹脂分散剤Cが、炭素材料Bを熱可塑性樹脂A配合する際の分散性を良好に改善する。特に、分岐ポリイミド樹脂分散剤C1を使用すると、樹脂組成物の流動性が良好に保たれるため、高濃度の炭素材料Bを配合しても成形が良好に行われるため、好ましい。さらには、イソシアヌル環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤C2である場合は、そのイソシアヌル環構造由来の耐熱性により、高温の成形温度にも耐えうるため、特に好ましい。熱可塑性樹脂A本発明で使用する熱可塑性樹脂Aは、基本的に限定されるものではなく、公知の成形用樹脂を使用することができる。例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレートやポリエチルメタクリレートなどのメタアクリル樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン樹脂、アクリロニトリル-アクリルゴム-スチレン樹脂、アクリロニトリル-エチレンゴム-スチレン樹脂、メタアクリル酸エステル-スチレン樹脂、スチレン-ブタジエン-スチレン樹脂などのスチレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリアクリルニトリル、ナイロンなどのポリアミド樹脂、エチレン-酢酸ビニル樹脂、エチレン-アクリル酸樹脂、エチレン-エチルアクリレート樹脂、エチレン-ビニルアルコール樹脂、ポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデンなどの塩素樹脂、ポリフッ化ビニルやポリフッ化ビニリデンなどのフッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、メチルペンテン樹脂、セルロース樹脂等、ならびにオレフィン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、スチレン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等の熱可塑性エラストマー、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂、およびこれらの二種以上の混合物が挙げられる。炭素材料B本発明で使用する炭素材料Bとしては、具体的には、カーボンブラックB-1、カーボンナノチューブB-2、又は黒鉛B-3が挙げられる。カーボンブラックB-1本発明においてカーボンブラックB-1とは、油や天然ガスなどの炭化水素を、熱分解や不完全燃焼することで得られるもので、後述のグラファイトが層をなし部分的に融合した一次粒子で構成されたアグリゲートからなるものである。アグリゲートはファンデルワールス力により凝集しアグロメートとなるため、分散しにくくなる。また、一般に平均一次粒子径が小さい程黒度が高く、着色力も高いが、比表面積が大きいためカーボンブラックと樹脂の界面が増大し、粘性も増大することとなる。本発明で使用するカーボンブラックB-1としては具体的には、ファーネス法で製造されるファーネスブラック、アセチレン法で製造されるアセチレンブラック、サーマル法で製造されるサーマルブラック、チャンネル法で製造されるチャンネルブラック、ケッチェンブラックなどが挙げられる。これらの中でも、高導電性を付与する場合は、結晶性が高いこと、もしくは高ストラクチャーであることより、アセチレンブラック、ケッチェンブラックを用いることが好ましい。又、高黒度、高着色力を付与する場合は特にファーネスブラックを用いることが好ましい。又、粒径、比表面積、pH、および吸油量は特に限定されず、平均粒子径は、好ましくは8~200nm、より好ましくは13~100nm、比表面積は、好ましくは10~700m2/g、より好ましくは20~240m2/g、pHは、好ましくは2~10.5、より好ましくは7~9.5、吸油量は、好ましくは50~320ml/100g、より好ましくは70~180ml/100gである。またカーボンブラックB-1の表面は、本発明の組成物の特性を損なわない限りにおいて樹脂との親和性を増すために官能基で修飾して用いてもよく、例えば酸やアルカリによって水酸基、カルボキシル基、アミノ基で官能基化を施してもよい。更にカーボンブラックをカップリング剤で予備処理して使用してもよく、かかるカップリング剤としては、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、エポキシ化合物などが挙げられる。前記カーボンブラックB-1の含有量は、前記熱可塑性樹脂A100重量部に対して、好ましくは0.01~50重量部、より好ましくは0.3~30重量部である。カーボンブラックB-1の含有量が少なすぎると、成形品中のカーボンブラックと樹脂の界面が少なく、その相互作用による機械強度引張強度、衝撃向上の効果が十分に得られない場合があり、一方多すぎると成形品中のカーボンブラックと樹脂の界面が増大し、その相互作用による粘度上昇により流動性が低下し、外観不良をもたらす場合がある。カーボンナノチューブB-2本発明で使用するカーボンナノチューブB-2は後述のグラファイトの一枚面を巻いて円筒状にした形状を有しており、1層で巻いた構造を持つシングルウォールナノチューブSWNT、2層以上で巻いたマルチウォールナノチューブMWNTなどの種類が挙げられるが、いずれも使用することができる。これらの中でもマルチウォールナノチューブで直径は20nm以下のものが好ましく、長さは特に限定されないが、カーボンナノチューブ同士が隣接する事により形成される導電性パスが効率的に行われるよう、100nm以上が好ましい。本発明で用いられるカーボンナノチューブB-2は、一般にレーザーアブレーション法、アーク放熱CVD法、プラズマCVD法、気相法、燃焼法などで製造できるが、どのような方法で製造したカーボンナノチューブでも構わない。また多層カーボンナノチューブの表面、および末端は本発明の組成物の特性を損なわない限りにおいて、樹脂との親和性を増すために、官能基で修飾して用いてもよく、例えば酸やアルカリによって水酸基、カルボキシル基、アミノ基で官能基化を施してもよい。更にカーボンナノチューブをカップリング剤で予備処理して使用してもよく、かかるカップリング剤としては、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、エポキシ化合物などが挙げられる。前記カーボンナノチューブB-2の含有量は、前記熱可塑性樹脂A100重量部に対して、好ましくは0.01~30重量部、より好ましくは0.15~15重量部である。カーボンナノチューブB-2の含有量が少なすぎると、成形品中のカーボンナノチューブ同士が隣接する事により形成される導電性パスの量が不十分となり、好ましい導電性が得られず、一方多すぎると成形品中のカーボンナノチューブと樹脂の界面が増大し、その相互作用による粘度上昇により流動性が低下し、外観不良をもたらす場合がある。黒鉛B-3本発明で使用する黒鉛B-3は、グラファイトとも呼び炭素原子が六角網平面層を作り、その層面が規則的に積み重なってできた結晶を有するものを指す。平均粒子径は特に限定されないが、0.1~1000μmが好ましく、25~1000μmがより好ましい。平均粒子径が0.1μm以下では樹脂組成物製造時の押出安定性が悪く生産性が低下し好ましくない。平均粒子径が1000μmを超えると成形品表面の外観が悪くなり好ましくない。本発明で使用する黒鉛B-3の見掛け嵩比重は0.01g/cc以上が好ましく、0.05以上g/ccがより好ましく、0.10g/ccが更に好ましい。見掛け嵩比重が0.01g/cc未満では樹脂組成物製造時の押出安定性が悪く生産性が低下し好ましくない。また、必要に応じて公知の各種粉砕装置を用いて粉砕する方法で粉砕しても構わない。本発明で使用する黒鉛B-3は、石油からの一般炭素材料を3000°C以上の高温で処理して黒鉛化する方法、有機ガスを熱分解した後3000°C以上の高温で加圧処理して得る方法、あるいはカーボンブラックやホウ素添加炭素粉末等を3000°C付近で熱処理して気相成長させた黒鉛ウィスカー法などで製造できるが、どのような方法で製造した黒鉛でも構わない。また、本発明で使用する黒鉛B-3は、繭状に膨張した形状を持つ膨張黒鉛も含むものとする。膨張黒鉛は、鉱物として天然に産出される天然黒鉛、または石油コークス、石油ピッチ、無定形炭素等を2000°C以上で熱処理し、不規則な配列の微小黒鉛結晶の配向を人工的に行わせた人造黒鉛を濃硫酸、濃硝酸等に浸漬し、さらに、過酸化水素、塩酸等の酸化剤を添加して処理することにより黒鉛層間化合物を生成させ、次いで水洗した後、800~1000°Cで急速加熱することで得られる黒鉛である。膨張黒鉛の表面は、本発明の組成物の特性を損なわない限りにおいて樹脂との親和性を増すために、エポキシ処理、ウレタン処理、シランカップリング処理、酸化処理等の表面処理が施されていてもよい。前記黒鉛B-3の含有量は、前記熱可塑性樹脂A100重量部に対して、好ましくは0.1~80重量部であり、更に好ましくは1~70重量部である。黒鉛B-3の含有量が少なすぎると、成形品中の黒鉛と樹脂の界面が少なく、その相互作用による機械強度引張強度、衝撃向上の効果が十分に得られない場合があり、一方多すぎると成形品中のカーボンブラックと樹脂の界面が増大し、その相互作用による粘度上昇により流動性が低下し、外観不良をもたらす場合がある。ポリイミド樹脂分散剤C本発明で使用するポリイミド樹脂分散剤Cは、ポリイミド樹脂骨格を有し炭素材料を分散させることのできる分散剤である。具体的には、ポリマー主鎖のくり返し構造単位中にイミド結合を有するポリイミド樹脂であれば特別な制限はなく、ポリアミド酸から脱水環化によりポリイミド化する方法や、カルボキシ基及びまたは酸無水物基を有する化合物とイソシアネート基を持つ化合物とを反応させる方法などにより製造できる。本発明で使用するポリイミド樹脂分散剤Cは、イミド結合を有するポリイミド樹脂であれば使用することができるが、分子中に分岐構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤C1であればさらに好ましい。分岐ポリイミド樹脂分散剤C1本発明に用いる分岐構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤C1とは、少なくとも一種類が3官能以上の多官能モノマーであるモノマー組成物を反応させて得られる、ポリマー主鎖のくり返し構造単位中にイミド結合を有するポリイミド樹脂である分散剤である。分岐ポリイミド樹脂分散剤C1は、分岐構造を有することから、流動性が高く、高濃度の炭素材料を樹脂組成物へと配合する際に、樹脂組成物の流動性を改善することができるため、好ましい。分岐ポリイミド樹脂分散剤C1を製造するには、反応前のモノマー組成物に3官能以上の多官能モノマーが少なくとも一種含まれていればよい。使用することができる3官能以上の多官能モノマーとしては、イソシアネート基を有する3官能以上の多官能モノマー、酸無水物基を有する3官能以上の多官能モノマー、アミノ基を有する3官能以上の多官能モノマー、イソシアネート基、酸無水物基、アミノ基以外の官能基を有する3官能以上の多官能モノマーが挙げられる。[イソシアネート基を有する3官能以上の多官能モノマー]イソシアネート基を有する3官能以上の多官能モノマーとしては、少なくとも1つのイソシアネート基を有し、全部で3つ以上の官能基を有するモノマーであればよく、低分子量モノマーでも、高分子量のマクロモノマーであってもかまわず、イソシアネート基を一つ有する3官能以上の多官能モノマー、イソシアネート基を2つ有する3官能以上の多官能モノマー、イソシアネート基を3つ有する3官能以上の多官能モノマー、イソシアネート基を4つ以上有する多官能モノマーが挙げられる。イソシアネート基は反応性が高く他の官能基と反応しやすいため、そのなかでも官能基が全てイソシアネート基である多官能モノマーが好ましい。具体的には、イソシアネート基を3つ有する多官能モノマーとしては、ジイソシアネート化合物の3量体からなるイソシアヌレート、即ち、イソシアヌレート環を1個含有するトリイソシアネート化合物が挙げられる。イソシアヌレートを構成するジイソシアヌレート化合物としては、例えば、p-フェニレンジイソシアネート、m-フェニレンジイソシアネート、p-キシレンジイソシアネート、m-キシレンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、4,4′-ジフェニルメタンジイソシアネート、3,3′-ジメチルジフェニル-4,4′-ジイソシアネート、3,3′-ジエチルジフェニル-4,4′-ジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類;イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、4,4′-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。さらに、ジイソシアネート化合物の5量体からなるイソシアヌレート環を2個含有するポリイソシアネート化合物であれば、イソシアヌレート基を4つ有する多官能モノマーとなり、ジイソシアネート化合物の7量体からなるイソシアヌレート環を3個含有するポリイソシアネート化合物であれば、イソシアヌレート基を5つ有する多官能モノマーとなるなど、ポリイソシアネートを構成するジイソシアネートの数により、異なる官能基数の多官能モノマーを用意することができる。[酸無水物基を有する3官能以上の多官能モノマー]酸無水物基を有する3官能以上の多官能モノマーとしては、少なくとも1つの酸無水物基を有し、全部で3つ以上の官能基を有するモノマーであればよく、低分子量モノマーでも、高分子量のマクロモノマーであってもかまわず、酸無水物基を一つ有する3官能以上の多官能モノマー、酸無水物基を2つ有する3官能以上の多官能モノマー、酸無水物基を3つ有する3官能以上の多官能モノマー、酸無水物基を4つ以上有する多官能モノマーが挙げられる。また、酸無水物基は2つのカルボキシ基から誘導されることから、1つの酸無水物基を2つのカルボキシ基で代替してもかまわない。具体的には、酸無水物基を一つ有する3官能以上の多官能モノマーとしては、ポリカルボン酸一無水物誘導体等が挙げられる。酸無水物基を2つ有する3官能以上の多官能モノマーとしてはポリカルボン酸二無水物誘導体等が挙げられる。酸無水物基を3つ有する多官能モノマーとしてはポリカルボン酸三無水物誘導体等が挙げられる。が挙げられる。[アミノ基を有する3官能以上の多官能モノマー]アミノ基を有する3官能以上の多官能モノマーとしては、少なくとも1つのアミノ基を有し、全部で3つ以上の官能基を有するモノマーであればよく、低分子量モノマーでも、高分子量のマクロモノマーであってもかまわず、アミノ基を一つ有する3官能以上の多官能モノマー、アミノ基を2つ有する3官能以上の多官能モノマー、アミノ基を3つ有する3官能以上の多官能モノマー、アミノ基を4つ以上有する多官能モノマーが挙げられる。具体的には、アミノ基を一つ有する3官能以上の多官能モノマーとしては、モノアミノポリヒドロキシ誘導体、モノアミノポリカルボキシ誘導体等が挙げられる。アミノ基を2つ有する3官能以上の多官能モノマーとしては、ジアミノポリヒドロキシ誘導体、ジアミノポリカルボキシ誘導体等が挙げられる。アミノ基を3つ有する多官能モノマーとしては、トリアミン誘導体、トリアミノポリヒドロキシ誘導体、トリアミノポリカルボキシ誘導体等が挙げられる。アミノ基を4つ以上有する多官能モノマーとしては、テトラアミン誘導体、テトラアミノポリヒドロキシ誘導体、テトラアミノポリカルボキシ誘導体等が挙げられる。が挙げられる。[イソシアネート基、酸無水物基、アミノ基以外の官能基を有する3官能以上の多官能モノマー]イソシアネート基、酸無水物基、アミノ基以外の官能基を有する3官能以上の多官能モノマーとしては、分子中にイソシアネート基、酸無水物基、アミノ基を含まず、その他の官能基を3つ以上有するモノマーであればよく、低分子量モノマーであってもマクロモノマーであってもかまわない。イソシアネート基、酸無水物基、アミノ基以外の官能基としては、水酸基、カルボキシル基、ビニル基、エポキシ基、アルデヒド基、チオール基、スルホン酸基、アゾ基等から選択される1種以上が挙げられる。イソシアネート基、酸無水物基、アミノ基以外の官能基を有する3官能以上の多官能モノマーとしては、具体的には、ポリヒドロキシ誘導体、ポリカルボキシ誘導、ポリビニル誘導体、ポリエポキシ誘導体、ポリアルデヒド誘導体、ポリチオール誘導体、ポリスルホン酸誘導体、ポリアゾ誘導体等から選択される1種以上が挙げられる。イソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤C2上記分岐構造を有する分岐ポリイミド樹脂C1のなかでも、特にイソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤C2が好ましい。イソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤C2は、イソシアヌレート環に由来して耐熱性が向上するためである。イソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤C2は、3個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物1aと3個以上のカルボキシ基を有するポリカルボン酸の酸無水物1bとを有機溶剤中で反応させて得られる、3個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物1a前記ポリイソシアネート化合物1aとしては、3個以上のイソシアネート基を有する公知慣用のポリイソシアネート化合物であればいずれのものでもよいが、例えば、ジイソシアネート化合物を第4級アンモニウム塩等のイソシアヌレート化触媒の存在下あるいは非存在下においてイソシアヌレート化することにより得られる、イソシアヌレート環含有ポリイソシアネート化合物、例えば、ジイソシアネート化合物の3量体からなるイソシアヌレート、5量体からなるイソシアヌレート、7量体からなるイソシアヌレート等や、それらのイソシアヌレート混合物が耐熱性に優れる点で好ましい。ジイソシアネート化合物としては、例えば、p-フェニレンジイソシアネート、m-フェニレンジイソシアネート、p-キシレンジイソシアネート、m-キシレンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、4,4′-ジフェニルメタンジイソシアネート、3,3′-ジメチルジフェニル-4,4′-ジイソシアネート、3,3′-ジエチルジフェニル-4,4′-ジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類;イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、4,4′-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。これらポリイソシアネート化合物のなかでも、環式脂肪族ジイソシアネート化合物の3量体からなるイソシアヌレート、即ち、イソシアヌレート環を1個含有するトリイソシアネート化合物が好ましい。この中で、イソホロンジイソシアネートが特に好ましい。前記ポリイソシアネート化合物1aのイソシアネート成分に占める割合は30重量以上が耐熱性の点で好ましく、さらに、ポリイミド樹脂の製造が容易で、成形用樹脂組成物の耐熱性や炭素材料の分散剤に優れる点から50重量以上、例えば50~95重量含有するものが特に好ましく、また、成形用樹脂組成物の耐熱性と共に、溶剤溶解性に優れるイソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤C2を得る場合には、100重量のものを用いることが好ましい。ポリイソシアネート化合物以外のイソシアネート成分としては公知慣用の芳香族ジイソシアネートや非環式脂肪族ジイソシアネートが挙げられる。さらに、前記ポリイソシアネート化合物1aとしては、当該ポリイソシアネート化合物に対してイソシアネート基を5~30重量含有するものであることが、溶剤溶解性が良好な分岐ポリイミド樹脂分散剤が得られることからより好ましく、なかでも、イソシアネート基を10~20重量含有するものであることが特に好ましい。3個以上のカルボキシ基を有するポリカルボン酸の酸無水物1b前記イソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤C2の製造方法で用いるポリカルボン酸の酸無水物1bとしては、3個以上のカルボキシ基を有するポリカルボン酸由来の酸無水物であればよく、特に限定されないが、なかでもトリカルボン酸の酸無水物、テトラカルボン酸の酸無水物が好ましい。トリカルボン酸の酸無水物としては、例えば、無水トリメリット酸、ナフタレン-1,2,4-トリカルボン酸無水物等が挙げられる。テトラカルボン酸の酸無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物;ベンゾフェノン-3,4,3′,4′-テトラカルボン酸二無水物、ジフェニルエーテル-3,4,3′,4′-テトラカルボン酸二無水物、ベンゼン-1,2,3,4-テトラカルボン酸二無水物、ビフェニル-3,4.3′,4′-テトラカルボン酸二無水物、ビフェニル-2,3,2′,3′-テトラカルボン酸二無水物、ナフタレン-2,3,6,7-テトラカルボン酸二無水物、ナフタレン-1,2,4,5-テトラカルボン酸二無水物、ナフタレン-1,8,4,5-テトラカルボン酸二無水物、デカヒドロナフタレン-1,8,4,5-テトラカルボン酸二無水物、4,8-ジメチル-1,2,3,5,6,7-ヘキサヒドロナフタレン-1,2,5,6-テトラカルボン酸二無水物;2,6-ジクロロナフタレン-1,8,4,5-テトラカルボン酸二無水物、2,7-ジクロロナフタレン-1,8,4,5-テトラカルボン酸二無水物、2,3,6,7-テトラクロロナフタレン-1,8,4,5-テトラカルボン酸二無水物、フェナントレン-1,2,9,10-テトラカルボン酸二無水物、ベリレン-3,4,9,10-テトラカルボン酸二無水物、ビス2,3-ジカルボキシフェニルメタン二無水物、ビス3,4-ジカルボキシフェニルメタン二無水物、1,1-ビス2,3-ジカルボキシフェニルエタン二無水物、1,1-ビス3,4-ジカルボキシフェニルエタン二無水物、2,2-ビス2,3-ジカルボキシフェニルプロパン二無水物、2,3-ビス3,4-ジカルボキシフェニルプロパン二無水物、ビス3,4-ジカルボキシフェニルスルホン二無水物、ビス3,4-ジカルボキシフェニルエーテル二無水物等の分子内に芳香族有機基を有するテトラカルボン酸の無水物が挙げられる。さらに、テトラカルボン酸の無水物としては、これら二無水物以外に、一無水物があり、単独もしくは二無水物とを併用して使用することができる。一無水物としては、例えば、二無水物の無水基の1個をアルコール等で開環させたものが挙げられる。また、上記の芳香族環を有する酸無水物に水素添加したものを単独または、上記の芳香族環を有する酸無水物と併用することができる。このような化合物としては、例えば、シクロヘキサントリカルボン酸およびその無水物が挙げられる。前記ポリカルボン酸の酸無水物1bは、1種又は2種以上を用いることができる。必要により、本発明の効果を発揮する範囲内であれば、さらに芳香族ジカルボン酸化合物及び/又はその無水物を併用してもよい。これらの中でも、無水トリメリット酸や水添無水トリメリット酸を用いることがより好ましい。その他のポリイソシアネート化合物成分1c前記イソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤C2においては、ポリイソシアネート化合物成分として、前記ポリイソシアネート化合物1aが用いられるが、必要に応じて、これら以外のポリイソシアネート化合物1cの1種又は2種以上を併用してもよい。前記ポリイソシアネート化合物1cとしては、なかでも、ジイソシアネート化合物が好ましく、例えば、p-フェニレンジイソシアネート、m-フェニレンジイソシアネート、p-キシレンジイソシアネート、m-キシレンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、4,4′-ジフェニルメタンジイソシアネート、3,3′-ジメチルジフェニル-4,4′-ジイソシアネート、3,3′-ジエチルジフェニル-4,4′-ジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類;イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、4,4′-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、ノルボヌレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。これらのなかでも、脂肪族ジイソシアネートが特に好ましい。前記イソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤C2におけるポリイソシアネート成分として前記ポリイソシアネート化合物1cを併用する場合、前記ポリイソシアネート化合物1a中のイソシアネート基のモル数nacと、前記ポリイソシアネート化合物1c中のイソシアネート基のモル数nhの比nac/nhが、1.0以上となる範囲でポリイソシアネート化合物1cを併用するが、なかでも1.5~10.5となる範囲で用いることが好ましい。ウレタンプレポリマー型ポリイソシアネート化合物成分1e前記イソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤C2においては、ポリイソシアネート化合物成分として、前記ポリイソシアネート化合物1aや1cが用いられるが、必要に応じて、前記したポリイソシアネート化合物1aや1cとポリオール化合物1dとから得られる末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー型ポリイソシアネート1eを併用してもよい。該ウレタンプレポリマー型ポリイソシアネート1eを製造するには、前記ポリイソシアネート化合物1aまたは1cと、後述するポリオール化合物1dを、公知慣用の方法で反応させればよい。ポリオール化合物1d前記ウレタンプレポリマー型ポリイソシアネート化合物成分1eにおいて、前記ポリオール化合物1dは、1分子中に水酸基を2個以上有するポリオール化合物であればよく、特に限定されないが、なかでも、水酸基を2~6個有する化合物が好ましく、ジオール化合物であることが特に好ましい。かかるポリオール化合物1cとしては、例えば、アルキルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ウレタンポリオール、シリコンポリオール、アクリルポリオール、エポキシポリオール等が挙げられる。本発明で用いるイソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤C2は、イソシアヌレート環の濃度が0.6~1.1mmol/g樹脂固形分換算であるものを用いることが好ましい。上記の範囲で耐熱性や流動性が良好で、炭素材料分散性に優れたイソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤C2を得ることができる。ポリイミド樹脂分散剤Cの製造方法前記ポリイミド樹脂分散剤Cの好ましい製造方法としては公知慣用の方法でよく、例えば、有機溶剤中でカルボキシ基及びまたは酸無水物基を有する化合物とイソシアネート基を持つ化合物とを反応させて、ポリイミド樹脂分散剤Cを製造する方法等が挙げられる。また、イソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤C2の好ましい製造方法としては、有機溶剤中でポリカルボン酸の酸無水物1bとポリイソシアネート化合物1aを、温度50~250°Cで1~30時間反応させる方法が好ましい。前記イソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤C2製造方法においては、なかでも反応が制御しやすいことから、ポリカルボン酸の酸無水物1bとしてカルボキシ基を有する酸無水物を含有するものを用いてポリイソシアネート化合物1aと反応させる方法が好ましい。さらに、前記イソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤C2製造方法において、十分な耐熱性、流動性、炭素材料分散性を有するイソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤C2を得るためには、前記酸無水物1b中のカルボン酸無水物基及びカルボキシ基の合計モル数nbとポリイソシアネート化合物1a中のイソシアネート基のモル数naの比nb/naが0.3~2.0であることが好ましく、なかでも0.6~1.8であることが特に好ましい。前記イソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤C2の製造方法で使用する有機溶剤としては、各種の極性有機溶剤が使用できるが、なかでも、本発明で用いるイソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤C2を溶解することができる溶剤であって、窒素原子及び硫黄原子を含有しない極性溶剤、例えば、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、ケトン系溶剤等が好ましく、エーテル系溶剤が特に好ましい。前記エーテル系溶剤としては、各種のものが使用可能であるが、例えば、エチレングリコールジメチルエーテル等のエチレングリコールジアルキルエーテル類;ジエチレングリコールジメチルエーテル等のポリエチレングリコールジアルキルエーテル類;エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類;ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のポリエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類;プロピレングリコールジメチルエーテル等のポリプロピレングリコールジアルキルエーテル類;プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のプロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類;ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のポリプロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類等が挙げられ、なかでも、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類が好ましい。また、エステル系溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル等が挙げられ、ケトン系溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等が挙げられる。前記イソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤C2の製造方法で用いる有機溶剤の使用量としては、系内が均一で好適な反応速度で反応させることができることから、反応終了後の系内における含有率が10~70重量となる範囲が好ましく、なかでも20~60重量となる範囲が特に好ましい。[酸価と分子量]前記ポリイミド樹脂分散剤Cにおいて、酸価は特に必須ではないが、30-140であることが好ましく、より好ましくは60-130である。また、ポリイミド樹脂分散剤Cにおいて、好ましい分子量は数平均で1000-10000である。前記ポリイミド樹脂分散剤Cの製造方法において、カルボキシ基及びまたは酸無水物基を有する化合物とイソシアネート基を持つ化合物とを反応させて、ポリイミド樹脂分散剤Cを得る際、該カルボキシ基及びまたは酸無水物基を有する化合物とイソシアネート基を持つ化合物との重量比を変えることによって、得られるポリイミド樹脂分散剤Cの分子量及び酸価を調整することができる。また、上記カルボキシ基及びまたは酸無水物基を有する化合物とイソシアネート基を持つ化合物との反応の際にイミド化触媒等を使用してもよい。また、得られたポリイミド樹脂の末端構造のカルボキシ基及びまたは酸無水物基と、それら官能基と反応する化合物とを反応させることにより、酸価を調整することができる。カルボキシ基及びまたは酸無水物基と反応する化合物としては、エポキシ誘導体、アミノ誘導体、ヒドロキシ誘導体、イソシアネート誘導体等が挙げられるが、なかでもエポキシ誘導体が反応性に優れ、副生成物も出ないことから好ましい。また、単官能化合物である場合、大幅な樹脂の分子量の増大がないことから好ましい。前記ポリイミド樹脂分散剤Cの製造方法では、カルボキシ基及びまたは酸無水物基を有する化合物中の酸無水基及び/又はカルボキシ基が分子末端に存在するが、酸無水物基が分子末端に存在する場合、水等を用いて開環してカルボン酸を生成させてもよい。分子量調整前記分岐ポリイミド樹脂分散剤C1の末端に残存するカルボキシ基や酸無水基を、それら官能基と反応する官能基を分子中に2個以上有する化合物と反応させることにより、分子量を調整することができる。カルボキシ基及びまたは酸無水物基と反応する官能基を分子中に2個以上有する化合物としては、ポリエポキシ誘導体、ポリアミノ誘導体、ポリヒドロキシ誘導体、ポリイソシアネート誘導体等が挙げられるが、なかでもポリエポキシ誘導体が反応性に優れ、副生成物も出ないことから好ましい。測定方法本発明におけるポリイミド分散剤Cついて、分岐度、イソシアヌレート環の濃度、酸価、数平均分子量は、以下の方法で測定することができる。分岐度:分岐度は以下の式より算出することができる。ポリイミド分散剤の合成において、合成に用いたモノマーの仕込み量をWg、三官能以上のモノマーをMaとしたときaは1から始まる整数、Maの仕込みモル数をxamol、Maの有する反応に寄与する官能基数をnanは3以上の整数とすると、以下の式となる。分岐度mol/g=[n1-2×x1][n2-2×x2][n3-2×x3]/W上記式中の記号は、下記の通りである。W;合成に用いた全モノマー原料の仕込み量gn;合成に用いた3官能以上のモノマー原料の官能基数x;合成に用いた3官能以上のモノマー原料の仕込みモル数mol1.イソシアヌレート環の濃度:13C-NMR分析溶媒:重水素化ジメチルスルホキシドDMSO-d6を行い、149ppmにあるイソシアヌレート環に起因する炭素原子のスペクトル強度から検量線を用いて分岐ポリイミド樹脂分散剤C11g当たりのイソシアヌレート環の濃度mmolを求める。なお、13C-NMR分析により169ppmにあるイミド環に起因する炭素原子のスペクトル強度から同様にイミド環の濃度を求めることもできる。2.酸価:JISK-5601-2-1に準じて測定する。樹脂試料1.0gを無水酸の酸価も測定できるようにアセトン/水9/1体積比の混合溶剤に溶解し、フェノールフタレインを指示薬に用いて0.1mol/l水酸化カリウム/エタノール溶液で中和滴定を行って求めた。3.エポキシ当量:JISK72362001に準拠して、過塩素酸-臭化テトラエチルアンモニウム滴定法により測定することができる。具体的には50ミリリットルmL三角フラスコ中に臭素化エポキシ樹脂約1gを、秤量精度0.1mgまで秤量し、クロロホルム20mLを加え、マグネチックスターラーを用いて撹拌して溶解させる。この溶液に、酢酸2mL、臭化テトラエチルアンモニウム酢酸溶液1mL臭化テトラエチルアンモニウム25gを酢酸100mLに溶解させた溶液、及び、クリスタルバイオレット指示薬溶液クリスタルバイオレット1mgを酢酸10mLに溶解させた溶液を2~3滴加え、市販の0.1mol/L過塩素酸酢酸標準溶液で滴定し、滴定の終点を緑色に着色し始める時点として、次式によりエポキシ当量を計算して求めたものである。エポキシ当量=1000×m/[V1-V0×1-t-ts/1000×c]上記式中の記号は、下記の通りである。m;試料の質量gV1;空試験における終点までの滴定に消費した過塩素酸酢酸溶液の量mLV0;試料測定における終点までの滴定に消費した過塩素酸酢酸溶液の量mLt;試験及び空試験時の過塩素酸酢酸溶液の温度°Cts;標定時の過塩素酸酢酸溶液の温度°Cc;過塩素酸酢酸溶液の濃度通常は0.1mol/L3.数平均分子量:ゲルパーミネーションクロマトグラフィーGPCによりポリスチレン換算の数平均分子量を求める。ポリエステル樹脂Aの数平均分子量と重量平均分子量の測定は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフを用い、下記の条件でポリスチレン換算により求めた。測定装置;東ソー株式会社製HLC-8220カラム;東ソー株式会社製ガードカラムHXL-H東ソー株式会社製TSKgelG5000HXL東ソー株式会社製TSKgelG4000HXL東ソー株式会社製TSKgelG3000HXL東ソー株式会社製TSKgelG2000HXL検出器;RI示差屈折計データ処理;東ソー株式会社製SC-8010測定条件;カラム温度40°C溶媒テトラヒドロフラン流速1.0ml/分標準;ポリスチレン試料;樹脂固形分換算で0.4重量のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの100μl。成形用樹脂組成物本発明の成形用樹脂組成物は、前記熱可塑性樹脂Aと、炭素材料Bと、ポリイミド樹脂分散剤Cとを含有することを必須とするが、本発明の効果を損なわない範囲において、公知の添加剤を添加してもよい。例えば添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、無機フィラー等が挙げられる。前記酸化防止剤の一例としては、樹脂の加工時の熱劣化防止のためフェノール系、リン系、硫黄系、ラクトン系からなる酸化防止剤を単独または複合化して添加すればよく、屋外用途で耐候性が必要な場合は紫外線吸収剤や光安定剤としてベンゾフェノン系、サルシレート系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、ヒンダートアミン系化合物を用いれば良い。前記無機フィラーとしては炭酸カルシウム、タルク、沈降性硫酸バリウム、マイカ、カオリンクレー、ハイドロタルサイト、ケイソウ土、酸化マグネシウムや酸化アルミニウム等の金属酸化物等が挙げられる。これら添加剤は単独で使用しても2種類以上を併用してもよい。また、本発明における成形用樹脂組成物には、着色剤を添加しても良い。着色剤の添加量は、着色剤の種類及び目的とする色調により異なるが、前記熱可塑性樹脂A100重量部に対して30重量部以下であることが好ましく、より好ましくは20重量部以下である。用いる着色剤は、特に限定されず、目的とする意匠に合わせて、一般の熱可塑性樹脂の着色に使用される慣用の無機顔料、有機顔料および染料などが使用できる。例えば、酸化チタン、チタンイエロー、酸化鉄、複合酸化物系顔料、群青、コバルトブルー、酸化クロム、バナジウム酸ビスマス、カーボンブラック、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、タルク等の無機顔料;アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、アンスラキノン系顔料、イソインドリノン系顔料、イソインドリン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キノフタロン系顔料、チオインジゴ系顔料及びジケトピロロピロール系顔料等の有機顔料;金属錯体顔料などが挙げられる。また染料としては主として油溶性染料のグループから選ばれる1種または2種を使用することが好ましい。配合方法本発明の成形用樹脂組成物は、公知の方法で配合することができる。例えば、熱可塑性樹脂で一般的に用いられるような混練機、例えば単軸ないしは2軸押出機やFCM、コニーダー等の連続式混練機やバンバリーミキサーやニーダー等のバッチ式混練機により熱可塑性樹脂Aと、炭素材料Bとを高分散させつつポリイミド樹脂分散剤Cを添加し導電性組成物として製造することができる。また、炭素材料Bとポリイミド樹脂分散剤Cを高濃度に添加させることによりマスターバッチとして製造し、熱可塑性樹脂Aと希釈し成形に供することも可能である。成形方法本発明の成形用樹脂組成物の成形方法は、熱可塑性樹脂で一般的に用いられる成形方法を採用することができる。具体的にはプレス成形、射出成形、フィルム、シート成形、ブロー成形、異形押出成形、紡糸等が挙げられる。また、シート成形されたシートを真空成形等で後加工することも何ら問題ない。用途炭素材料としてカーボンブラックB-1を使用する場合本発明の成形用樹脂組成物を成形した成形体は、各種用途に使用することができる。特に、分岐ポリイミド分散剤C1を使用した場合、例えば炭素材料BとしてカーボンブラックB-1を使用した成形用樹脂組成物は、前記、分岐ポリイミド分散剤C1が特に前記成形用樹脂組成物の高温溶融時における流動性を改善する効果が高いために、射出成形、フィルム、シート成形などの高温溶融時の流動性を必要とする成形に特に有用に使用できる。本発明の成形用樹脂組成物において、カーボンブラックB-1量に対するポリイミド樹脂分散剤Cの量は0.1~50重量の範囲が好ましい。このような配合において、カーボンブラックB-1は、熱可塑性樹脂Aに対し0.01~50重量まで添加することができ、得られる成形体はカーボンブラックB-1が高濃度に充填されているため、カーボンブラック由来の効果を発揮でき、コネクタ、LEDランプカバー、きょう体などの電子部材のみならず、インパネバンパードアトリム、ランプカバー、エンジン周り用チューブなどの自動車部材、または意匠フィルム、光遮蔽フィルム、太陽電池バックシートなどの薄膜フィルムなど、種々の用途に利用可能である。本発明のカーボンブラックB-1含有樹脂組成物は、カーボンブラックB-1の分散性が良好なことから、樹脂組成物中にカーボンブラックB-1の凝集体がほとんど無く、また、流動性が良好なことから解こう性が良い為、射出成形時のほぐれ不良による黒すじがほとんど認められないため、成形用樹脂組成物として良好に利用可能である。用途炭素材料としてカーボンナノチューブB-2を使用する場合また、炭素材料BとしてカーボンナノチューブB-2を使用した成形用樹脂組成物は、各種用途に使用することができる。特に、分岐ポリイミド分散剤C1を使用した場合、前記成形用樹脂組成物の高温溶融時における流動性を改善し分散性を向上させる効果が高いために、低濃度のカーボンナノチューブB-2添加で高い導電性を付与することが可能なことから好ましい。本発明における成形用樹脂組成物において、このときのカーボンナノチューブB-2量に対するポリイミド樹脂分散剤Cの量は0.1~50重量の範囲が好ましい。→CB、黒鉛と配合量が異なる。クレーム範囲であるため、統一が必要。得られる成形体はカーボンナノチューブB-2が低濃度である為に成形性がよく、なおかつ高い導電性を示すことが可能であり、ICトレイ、ウェハーケース、電磁波シールド材などの電子部材のみならず、自動車用エンジン周り用チューブ、燃料タンク、放熱シートなど種々の用途に利用可能である。用途炭素材料として黒鉛B-3を使用する場合また、炭素材料Bとして黒鉛B-3を使用した成形用樹脂組成物は、各種用途に使用することができる。特に、分岐ポリイミド分散剤C1を使用した場合、前記成形用樹脂組成物の高温溶融時における流動性を改善し分散性を向上させる効果が高いために、高濃度で添加することが可能なことから好ましい。本発明における成形用樹脂組成物において、黒鉛B-3量に対するポリイミド樹脂分散剤Cの量は0.1~50重量の範囲が好ましい。このような配合において、黒鉛B-3は、熱可塑性樹脂Aに対し0.1~80重量まで添加することができ、得られる成形体は黒鉛B-3が高濃度に充填されているため黒鉛由来の効果を発揮でき、パワーモジュール、きょう体、コネクター、ICトレイ、ウェハーケース、電磁波シールド材などの電子部材のみならず、自動車用モーター周り用部材、摺動部品、放熱シートなど種々の用途に利用可能である。以下、本発明を実施例により説明する。特に断わりのない限り部、は重量基準である。合成例1ポリイミド樹脂分散剤-1攪拌装置、温度計及びコンデンサーを備えた4口フラスコに、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート5958.0gと、イソホロンジイソシアネートから誘導されるイソシアヌレート環含有ポリイソシアネート化合物以下、IPDI-Nと略記する。イソシアネート基含有率18.2、イソシアヌレート環含有トリイソシアネート化合物の含有率952772gイソシアネート基のモル数12molと、無水トリメリット酸1728.0g9molを仕込み、攪拌を行いながら160°Cまで昇温した。60°C付近から激しく発泡しはじめ、フラスコ内容物は徐々に透明となった。160°Cで4時間反応をさせた後、赤外線吸収スペクトル以下、IRと略記する。にて2270cm-1のイソシアネート基の吸収が消失していることを確認して、薄黄色透明のポリイミド樹脂分散剤-1の溶液を得た。該ポリイミド樹脂分散剤-1の分岐度及びイソシアヌレート環の濃度は固形分換算で1.0mmol/g、酸価は固形分換算で99KOHmg/gで、分子量はポリスチレン換算で数平均分子量4300であった。また、樹脂分の濃度は40重量であった。合成例2ポリイミド樹脂分散剤-2撹拌装置、温度計、コンデンサーを付けたフラスコにEDGAジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート4628g、IPDI-N2070gイソシアネート基のモル数9mol、及びシクロヘキサン-1,3,4-トリカルボン酸-3,4-無水物1386g7molを加え、140°Cまで昇温した。反応は、発泡とともに進行した。この温度で8時間反応させた。系内は淡黄色の液体となり、ポリイミド樹脂分散剤-2の溶液を得た。該ポリイミド樹脂分散剤-2の赤外スペクトルにて特性吸収を測定した結果、イソシアネート基の特性吸収である2270cm-1が完全に消滅し、1780cm-1、1720cm-1にイミド基の吸収が確認された。該ポリイミド樹脂分散剤-2の分岐度及びイソシアヌレート環の濃度は固形分換算で0.97mmol/g、酸価は固形分換算で122KOHmg/gで、分子量はポリスチレン換算で数平均分子量5800であった。また、樹脂分の濃度は40重量であった。合成例3ポリイミド樹脂分散剤-3攪拌装置、温度計及びコンデンサーを備えた4口フラスコに、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート2100.0gと、IPDI-N890.6gイソシアネート基のモル数3.8molと、無水トリメリット酸509.4g2.65molを仕込み、攪拌を行いながら160°Cまで昇温した。60°C付近から激しく発泡しはじめ、フラスコ内容物は徐々に透明となった。160°Cで4時間反応をさせた後、赤外線吸収スペクトル以下、IRと略記する。にて2270cm-1のイソシアネート基の吸収が消失していることを確認して、薄黄色透明のポリイミド樹脂分散剤-3溶液を得た。該ポリイミド樹脂分散剤-3の分岐度及びイソシアヌレート環の濃度は固形分換算で1.0mmol/g、酸価は固形分換算で79KOHmg/gで、分子量はポリスチレン換算で数平均分子量4800であった。また、樹脂分の濃度は37重量であった。合成例4ポリイミド樹脂分散剤-4攪拌装置、温度計及びコンデンサーを備えた4口フラスコに、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート1320.0gと、IPDI-N660.0gイソシアネート基のモル数2.8molと、無水トリメリット酸544.2g2.83molを仕込み、攪拌を行いながら160°Cまで昇温した。60°C付近から激しく発泡しはじめ、フラスコ内容物は徐々に透明となった。160°Cで4時間反応をさせた後、赤外線吸収スペクトル以下、IRと略記する。にて2270cm-1のイソシアネート基の吸収が消失していることを確認して、薄黄色透明のポリイミド樹脂分散剤-4溶液を得た。該ポリイミド樹脂分散剤-4の分岐度及びイソシアヌレート環の濃度は固形分換算で0.87mmol/g、酸価は固形分換算で205KOHmg/gで、分子量はポリスチレン換算で数平均分子量1300であった。また、樹脂分の濃度は45重量であった。合成例5ポリイミド樹脂分散剤-5攪拌装置、温度計及びコンデンサーを備えた4口フラスコに、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート5958.0gと、イソホロンジイソシアネートから誘導されるイソシアヌレート環含有ポリイソシアネート化合物以下、IPDI-Nと略記する。イソシアネート基含有率18.2、イソシアヌレート環含有トリイソシアネート化合物の含有率952772gイソシアネート基のモル数12molと、無水トリメリット酸1843.2g9.6molを仕込み、攪拌を行いながら160°Cまで昇温した。60°C付近から激しく発泡しはじめ、フラスコ内容物は徐々に透明となった。160°Cで4時間反応をさせた後、赤外線吸収スペクトル以下、IRと略記する。にて2270cm-1のイソシアネート基の吸収が消失していることを確認して、薄黄色透明のポリイミド樹脂分散剤-5の溶液を得た。該ポリイミド樹脂分散剤-5の分岐度及びイソシアヌレート環の濃度は固形分換算で0.97mmol/g、酸価は固形分換算で120KOHmg/gで、分子量はポリスチレン換算で重量数平均分子量4100であった。また、樹脂分の濃度は40重量であった。合成例6ポリイミド樹脂分散剤-6攪拌装置、温度計及びコンデンサーを備えた4口フラスコに、分岐ポリイミド樹脂溶液C1-51000g濃度40重量、固形分換算の酸価120KOHmg/g、フェニルグリシジルエーテル38.8g0.257molおよびトリフェニルホスフィン0.44gを仕込み、攪拌を行いながら150°Cまで昇温した。その後、150°Cで5時間反応をさせた後、溶液でのエポキシ当量が30000g/mol以上であることを確認して、薄黄色透明のポリイミド樹脂分散剤-6の溶液を得た。該ポリイミド樹脂分散剤-6の分岐度及びイソシアヌレート環の濃度は固形分換算で0.88mmol/g、酸価は固形分換算で82KOHmg/gで、分子量はポリスチレン換算で数平均分子量4500であった。また、樹脂分の濃度は42.2重量であった。合成例7ポリイミド樹脂分散剤-7攪拌装置、温度計及びコンデンサーを備えた4口フラスコに、分岐ポリイミド樹脂溶液C1-51000g濃度40重量、固形分換算の酸価120KOHmg/g、フェニルグリシジルエーテル64.6g0.428molおよびトリフェニルホスフィン0.46gを仕込み、攪拌を行いながら150°Cまで昇温した。その後、150°Cで5時間反応をさせた後、溶液でのエポキシ当量が30000g/mol以上であることを確認して、薄黄色透明のポリイミド樹脂分散剤-7の溶液を得た。該ポリイミド樹脂分散剤-7の分岐度及びイソシアヌレート環の濃度は固形分換算で0.84mmol/g、酸価は固形分換算で58KOHmg/gで、分子量はポリスチレン換算で数平均分子量4800であった。また、樹脂分の濃度は44.4重量であった。合成例8ポリイミド樹脂分散剤-8攪拌装置、温度計及びコンデンサーを備えた4口フラスコに、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート2100.0gと、IPDI-N890.6gイソシアネート基のモル数3.8molと、無水トリメリット酸659.7g3.44molを仕込み、攪拌を行いながら160°Cまで昇温した。60°C付近から激しく発泡しはじめ、フラスコ内容物は徐々に透明となった。160°Cで4時間反応をさせた後、赤外線吸収スペクトル以下、IRと略記する。にて2270cm-1のイソシアネート基の吸収が消失していることを確認して、薄黄色透明のポリイミド樹脂分散剤-8溶液を得た。該ポリイミド樹脂分散剤-8の分岐度及びイソシアヌレート環の濃度は固形分換算で0.92mmol/g、酸価は固形分換算で160KOHmg/gで、分子量はポリスチレン換算で数平均分子量3800であった。また、樹脂分の濃度は39.9重量であった。合成例9ポリイミド樹脂分散剤-9攪拌装置、温度計及びコンデンサーを備えた4口フラスコに、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート213.5gと、IPDI-N52.4gイソシアネート基のモル数0.225molと、イソホロンジイソシアネート25.0gイソシアネート基のモル数0.225molおよび無水トリメリット酸64.8g0.338molを仕込み、攪拌を行いながら160°Cまで昇温した。60°C付近から激しく発泡しはじめ、フラスコ内容物は徐々に透明となった。160°Cで4時間反応をさせた後、赤外線吸収スペクトル以下、IRと略記する。にて2270cm-1のイソシアネート基の吸収が消失していることを確認して、薄黄色透明のポリイミド樹脂分散剤-9溶液を得た。該ポリイミド樹脂分散剤-9の分岐度及びイソシアヌレート環の濃度は固形分換算で0.61mmol/g、酸価は固形分換算で120KOHmg/gで、分子量はポリスチレン換算で数平均分子量4100であった。また、樹脂分の濃度は36.4重量であった。合成例10ポリイミド樹脂分散剤-10攪拌装置、温度計及びコンデンサーを備えた4口フラスコに、ポリイミド樹脂分散剤1-5の溶液1000g濃度40重量、固形分換算の酸価120KOHmg/g、フェニルグリシジルエーテル129.2g0.856molおよびトリフェニルホスフィン0.52gを仕込み、攪拌を行いながら150°Cまで昇温した。その後、150°Cで5時間反応をさせた後、溶液でのエポキシ当量が30000g/mol以上であることを確認して、薄黄色透明のポリイミド樹脂分散剤-7の溶液を得た。該ポリイミド樹脂分散剤-10の分岐度及びイソシアヌレート環の濃度は固形分換算で0.73mmol/g、酸価は固形分換算で5KOHmg/gで、分子量はポリスチレン換算で重量数平均分子量5200であった。また、樹脂分の濃度は46.9重量であった。合成例11ポリイミド樹脂分散剤-11攪拌装置、温度計およびコンデンサーを付けたフラスコに、DMACジメチルアセトアミド232.5gとTDIトリレンジイソシアネート6.28g0.036モル、TODI4,4’-ジイソシアネート-3,3’-ジメチル-1,1’-ビフェニル37.8g0.143モルとTMA無水トリメリット酸29.1g0.151モルとBTDAベンゾフェノン-3,3′,4,4′-テトラカルボン酸二無水物、12.2g0.038モルとを仕込み、攪拌を行いながら発熱に注意して2時間かけて150°Cまで昇温した後、この温度で5時間反応させた。反応は炭酸ガスの発泡とともに進行し、系内は茶色の透明液体となった。25°Cでの粘度が2Pasの樹脂固形分25でのポリイミド樹脂分散剤-11の溶液を得た。該ポリイミド樹脂分散剤-11の分岐度及びイソシアヌレート環の濃度は固形分換算で0mmol/g、酸価は固形分換算で46KOHmg/gで、分子量はポリスチレン換算で重量平均分子量10000であった。合成例12比較分散剤1の合成例温度計、撹拌機、窒素導入口、還流管及び水分離器を備えた反応フラスコ内にε-カプロラクトン112部、n-カプロン酸9.2部及びチタン酸テトラブチル0.1部を仕込み、窒素気流下で180~190°Cで18時間攪拌しポリエステル中間体を得た。生成物の酸価は36KOHmg/gであった。次いで温度計、撹拌機、窒素導入口、還流管及び水分離器を備えた反応フラスコ内に上記ポリエステル中間体96部及び平均分子量600を有する乾燥ポリエチレンイミンエポミンSP-006,日本触媒化学工業株製4部を仕込み、窒素気流下で120°Cで8時間攪拌し、ポリエステル樹脂である比較分散剤1を得た。得られた生成物のアミン価は15mgKOH/g、重量平均分子量は5500であった。カーボンブラックB-1を含む樹脂組成物の評価二軸押出機による混練[実施例1]合成例1で得られたポリイミド樹脂分散剤-1溶液カルボン酸末端、酸価99を、エバポレーターを用い溶媒を除去した後、真空乾燥機を用い180°C、12時間の条件で乾燥し、乾燥ポリイミド樹脂分散剤-1を得た。次に、乾燥ポリイミド樹脂分散剤-1をアブソリュートミルを用いてパウダー状に粉砕した。得たポリイミド樹脂分散剤-1パウダーを9重量、ポリアミド6として、ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス株製のノバミッド1010J粘度数118ml/gISO307規格に準拠して、温度25°C、96重量の硫酸中、ポリアミド樹脂濃度0.5重量で測定。を61重量、カーボンブラックB-1として、CABOT社製のBP800粒子径17nm、比表面積210m2/g、吸油量68ml/100gを30重量、をヘンシェルミキサーで予備混合した後、株式会社テクノベル製の二軸押出機KZW-25シリンダ径25mm、L/D=45を用い、シリンダダイス温度260°C、スクリュウ回転数200r.p.m、供給量8kg/hで混練した。混練時に二軸押出機の電流値を測定し、スクリュウにかかる負荷を測定した。又、二軸押出機の先端に3mm径の穴が3本開いたダイを装着し、混練物のストランドを得た。得られたストランドを水冷した後、ペレタイザーに通しカットし、円柱状のペレットとした成形用樹脂組成物F-1を得た。当該成形用樹脂組成物F-11.7重量、ポリアミド6ノバミッド1010J98.3重量を混合し、東芝機械製の射出成型機MS-55を用い、シリンダ設定温度240°C、射出圧力5MPa、背圧1MPa金型温度60°Cの条件で成形し、試験片F-1-sを得た。該試験片F-1-sを1mm角の大きさに削りとり、株式会社井元製作所製50kNロードセル付IMC-1819-A型加熱プレス機設定温度260°C、圧力10kg/cm2、圧力保持時間1分を用いフィルムF-1-fを成形した。[評価項目]評価項目は、以下の項目について行った。押出の負荷ポリイミド樹脂分散剤-1の乾燥物を9重量、ポリアミド6ノバミッド1010Jを61重量、カーボンブラックBP800を30重量、をヘンシェルミキサーで予備混合した後、株式会社テクノベル製の二軸押出機KZW-25シリンダ径25mm、L/D=45を用い、シリンダダイス温度260°C、スクリュウ回転数200r.p.m、供給量8kg/hで混練した際、二軸押出機の電流値を測定し、押出の負荷の指標とした。[解こう性]得られたフィルムF-1-fを株式会社ニコン製の光学顕微鏡OPTIPHOT-2にて倍率100倍で観察し、成形用樹脂組成物の解こう性を評価した。解れ不良黒すじが認められるのが視野内の5未満の面積の場合を○、視野内の5~10の面積に黒すじが認められる場合を△、視野内の10以上の面積に解れ不良黒すじが認められる場合を×とした。流動性が悪い樹脂組成物は当射出条件において、カーボンブラックが樹脂中に完全に解こうせず、視野内に黒色スジ状の模様として観察される。[分散性]得られたフィルムF-1-fを株式会社ニコン製の光学顕微鏡OPTIPHOT-2にて倍率100倍で観察し、視野内に認められるカーボンブラック凝集粒子の最大粒子径を測定し、カーボンブラック分散性を評価した。カーボンブラック凝集体径が50μm以上のものが視野内に認められない場合を○、50μm~100μmのカーボンブラック凝集体が認められるものを△、100μm以上のカーボンブラック凝集体が認められるものを×とした。[粘度]成形用樹脂組成物F-1をキャピラリーフローメーター東洋精機製作所製を用い、設定温度250°C、キャピラリー径1mm、キャピラリー長さ10mmの条件でせん断速度100mm/minにおける粘度Pasを測定した。該成形用樹脂組成物F-1の粘度は90Pasであった。実施例2実施例1で使用したポリイミド樹脂分散剤-1溶液を、合成例2で得られたポリイミド樹脂分散剤-2溶液カルボン酸末端、酸価122に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物F-2、試験片F-2-s、フィルムF-2-fを得た。該成形用樹脂組成物F-2の粘度は135Pasであった。実施例5実施例1で使用したポリイミド樹脂分散剤-1溶液を、合成例8で得られたポリイミド樹脂分散剤-8溶液カルボン酸末端、酸価160に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物F-5、試験片F-5-s、フィルムF-5-fを得た。該成形用樹脂組成物F-5の粘度は102Pasであった。比較例1実施例1における成形用樹脂組成物F-1製造において、ポリアミド670重量、カーボンブラック30重量とし、分散剤を含まない配合としたこと以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物H-1、試験片H-1-s、フィルムH-1-fを得た。該成形用樹脂組成物H-1の粘度は204Pasであった。比較例3実施例1で使用したポリイミド樹脂分散剤-1溶液を、合成例12で得られた比較分散剤1に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物H-3、試験片H-3-s、フィルムH-3-fを得た。該成形用樹脂組成物H-3の粘度は148Pasであった。実施例3合成例1で得られたポリイミド樹脂分散剤-1溶液カルボン酸末端、酸価99を、エバポレーターを用い溶媒を除去した後、真空乾燥機を用い180°C、12時間の条件で乾燥し、乾燥ポリイミド樹脂分散剤-1を得た。次に、乾燥ポリイミド樹脂分散剤-1をアブソリュートミルを用いてパウダー状に粉砕した。得たポリイミド樹脂分散剤-1パウダーを4.5重量、ポリアミド9Tとして、株クラレ製のジェネスタN1000Aを80.5重量、カーボンブラックとして、CABOT社製のBP800粒子径17nm、比表面積210m2/g、吸油量68ml/100gを15重量、をヘンシェルミキサーで予備混合した後、株式会社テクノベル製の二軸押出機KZW-25シリンダ径25mm、L/D=45を用い、シリンダダイス温度320°C、スクリュウ回転数200r.p.m、供給量8kg/hで混練した。混練時に二軸押出機の電流値を測定し、スクリュウにかかる負荷を測定した。又、二軸押出機の先端に3mm径の穴が3本開いたダイを装着し、混練物のストランドを得た。得られたストランドを水冷した後、ペレタイザーに通しカットし、円柱状のペレットとした成形用樹脂組成物F-3を得た。当該成形用樹脂組成物F-33.3重量、ポリアミド9TジェネスタN1000A96.7重量を混合し、東芝機械製の射出成型機MS-55を用い、シリンダ設定温度320°C、射出圧力5MPa、背圧1MPa金型温度80°Cの条件で成形し、試験片F-3-sを得た。該試験片F-3-sを1mm角の大きさに削りとり、株式会社井元製作所製50kNロードセル付IMC-1819-A型加熱プレス機設定温度320°C、圧力10kg/cm2、圧力保持時間1分を用いフィルムF-3-fを成形した。前記成形用樹脂組成物F-3及びフィルムF-3-fに関する評価は、実施例1における成形用樹脂組成物F-1及びフィルムF-1-fに関する評価と同様に行った。[実施例4]実施例3で使用したポリイミド樹脂分散剤-1溶液をポリイミド樹脂分散剤-3溶液に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物F-4、試験片F-4-s、フィルムF-4-fを得た。[比較例2]実施例3における成形用樹脂組成物F-3製造において、ポリアミド9T70重量、カーボンブラック30重量とし、分散剤を含まない配合としたこと以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物H-2、試験片H-2-s、フィルムH-2-fを得た。カーボンブラックB-1を含む樹脂組成物の評価ミキサーによる混練[実施例6]合成例5で得られたポリイミド樹脂分散剤-5溶液カルボン酸末端、酸価99を、エバポレーターを用い溶媒を除去した後、真空乾燥機を用い180°C、12時間の条件で乾燥し、乾燥ポリイミド樹脂分散剤-5を得た。次に、乾燥ポリイミド樹脂分散剤-5をアブソリュートミルを用いてパウダー状に粉砕した。得たポリイミド樹脂分散剤-5パウダーを9重量、ポリアミド6として、ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス株製のノバミッド1010Jを61重量、カーボンブラックとして、CABOT社製のBP800を30重量をポリプロピレン製容器内へ仕込み、ハンドブレンドにて予備混合を行った後、株式会社東洋精機製作所製ラボプラストミルに装着したR-60型ミキサーを用い、槽内温度250°C、ローター回転数100r.p.mの条件で5分混練した。混合開始より5分後の平均トルク値を読み取り、ローターにかかる負荷を測定した。又、得られた混練物をヘラでかき取り、成形用樹脂組成物F-6を得た。当該成形用樹脂組成物F-68.3重量、ポリアミド6ノバミッド1010J91.7重量を混合し、ラボプラストミル-ミキサーを用い、槽内温度250°C、ローター回転数100r.p.mの条件で再度5分混練した。得られた混練物をヘラでかき取り、試験片F-6-sとした。該試験片F-6-sを1mm角の大きさに削りとり、株式会社井元製作所製50kNロードセル付IMC-1819-A型加熱プレス機設定温度260°C、圧力10kg/cm2、圧力保持時間1分を用いフィルムF-6-fを成形した。[評価項目]評価項目は、以下の項目について行った。混練時の負荷ポリイミド樹脂分散剤-5の乾燥物を9重量、ポリアミド6ノバミッド1010Jを61重量、カーボンブラックBP800を30重量、をポリプロピレン製容器内へ仕込み、ハンドブレンドにて予備混合を行った後、株式会社東洋精機製作所製ラボプラストミルに装着したR-60型ミキサーを用い、槽内温度250°C、ローター回転数100r.p.mの条件で5分混練した。混合開始より5分後の平均トルク値を読み取り、ローターにかかる負荷を測定した。[解こう性]実施例1で行った手法と同様の評価を行った。[分散性]実施例1で行った手法と同様の評価を行った。実施例7実施例6で使用したポリイミド樹脂分散剤-5溶液を、合成例2で得られたポリイミド樹脂分散剤-2溶液カルボン酸末端、酸価122に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物F-7、試験片F-7-s、フィルムF-7-fを得た。実施例8実施例6で使用したポリイミド樹脂分散剤-5溶液を、合成例6で得られたポリイミド樹脂分散剤-6溶液カルボン酸末端、酸価82に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物F-8、試験片F-8-s、フィルムF-8-fを得た。実施例9実施例6で使用したポリイミド樹脂分散剤-5溶液を、合成例7で得られたポリイミド樹脂分散剤-7溶液カルボン酸末端、酸価58に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物F-9、試験片F-9-s、フィルムF-9-fを得た。実施例10実施例6で使用したポリイミド樹脂分散剤-5溶液を、合成例8で得られたポリイミド樹脂分散剤-8溶液カルボン酸末端、酸価160に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物F-10、試験片F-10-s、フィルムF-10-fを得た。実施例11実施例6で使用したポリイミド樹脂分散剤-5溶液を、合成例4で得られたポリイミド樹脂分散剤-4溶液カルボン酸末端、酸価205に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物F-11、試験片F-11-s、フィルムF-11-fを得た。実施例12実施例6で使用したポリイミド樹脂分散剤-5溶液を、合成例9で得られたポリイミド樹脂分散剤-9溶液カルボン酸末端、酸価120に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物F-12、試験片F-12-s、フィルムF-12-fを得た。実施例13実施例6で使用したポリイミド樹脂分散剤-5溶液を、合成例11で得られたポリイミド樹脂分散剤-10溶液カルボン酸末端、酸価5に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物F-13、試験片F-13-s、フィルムF-13-fを得た。実施例14実施例6で使用したポリイミド樹脂分散剤-5溶液を、合成例11で得られたポリイミド樹脂分散剤-11溶液カルボン酸末端、酸価46に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物F-14、試験片F-14-s、フィルムF-14-fを得た。比較例4実施例6において、ポリアミド670重量、カーボンブラック30重量とし、分散剤を含まない配合としたこと以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物H-4、試験片H-4-s、フィルムH-4-fを得た。比較例5実施例6で使用したポリイミド樹脂分散剤-5溶液を、合成例12で得られたポリエステル樹脂である比較分散剤1に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物H-5、試験片H-5-s、フィルムH-5-fを得た。[実施例15]実施例6で用いたポリアミド6樹脂ノバミッド1010Jを、ポリカーボネート樹脂である三菱エンジニアリングプラスチックス株製のユーピロンS3000に変更し、混合条件を槽内温度280°C、ローター回転数100r.p.m、混合時間5分とした以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物F-15、試験片F-15-s、フィルムF-15-fを得た。比較例6実施例15において、ポリカーボネート70重量、カーボンブラック30重量とし、分散剤を含まない配合としたこと以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物H-6、試験片H-6-s、フィルムH-6-fを得た。比較例7実施例15で使用したポリイミド樹脂分散剤-5溶液を、合成例12で得られたポリエステル樹脂である比較分散剤1に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物H-7、試験片H-7-s、フィルムH-7-fを得た。カーボンナノチューブB-2を含む樹脂組成物の評価[実施例16]合成例5で得られたポリイミド樹脂分散剤-5溶液カルボン酸末端、酸価120を、エバポレーターを用い溶媒を除去した後、真空乾燥機を用い180°C、12時間の条件で乾燥し、乾燥ポリイミド樹脂分散剤5を得た。次に、乾燥ポリイミド樹脂分散剤-5をアブソリュートミルを用いてパウダー状に粉砕した。得たポリイミド樹脂分散剤-5パウダーを1.5重量、ポリカーボネート樹脂として、三菱エンジニアリングプラスチックス株製のユーピロンS3000を97重量、カーボンナノチューブとして、ナノシル製のNC7000径9.5nm、長さ1.5μm1.5重量、をヘンシェルミキサーで予備混合した後、株式会社日本製鋼所製の二軸押出機TEX-30シリンダ径30mm、L/D=52を用い、シリンダダイス温度250°C、スクリュウ回転数250r.p.m、供給量10kg/hで混練した。又、二軸押出機の先端に3mm径の穴が3本開いたダイを装着し、混練物のストランドを得た。得られたストランドを水冷した後、ペレタイザーに通しカットし、円柱状のペレットとした成形用樹脂組成物F-16を得た。当該成形用樹脂組成物F-16を120°Cの真空乾燥機で8時間乾燥後、東芝機械製の射出成型機MS-55を用い、シリンダ設定温度300°C、背圧1MPa金型温度90°C、射出速度15mm/s、及び40mm/sの二水準の条件で成形し、長径90mm×短径50mm×厚み3mmの平板状の試験片F-16-sを得た。[評価項目]評価項目は、以下の項目について行った。混練時の負荷ポリイミド樹脂分散剤-5の乾燥物1.5重量、ポリカーボネート樹脂97重量、カーボンナノチューブ1.5重量、をポリプロピレン製容器内へ仕込み、ハンドブレンドにて予備混合を行った後、株式会社東洋精機製作所製ラボプラストミルに装着したR-60型ミキサーを用い、槽内温度250°C、ローター回転数100r.p.mの条件で5分混練した。混合開始より5分後の平均トルク値を読み取り、ローターにかかる負荷を測定した。[導電性]得られた試験片F-16-sの移動金型側の面につき、中央にあたる箇所の表面抵抗値を、三菱化学製の抵抗率計ロレスタEPMCP-T360型10^6Ω/cm2未満、及びハイレスタUPMCP-HT450型10^6Ω/cm2以上を用いて測定した。[平板の表面外観]得られた試験片F-16-sの移動金型側の面につき、フローマーク、シルバーストリーク、粗大異物、表面べとつきの有無を目視等により評価した。比較例8実施例16における成形用樹脂組成物F-16製造において、ポリカーボネート98.5重量、カーボンナノチューブ1.5重量とし、分散剤を含まない配合としたこと以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物H-8、試験片H-8-sを得た。比較例9実施例16で使用したポリイミド樹脂分散剤-5溶液を、合成例12で得られたポリエステル樹脂である比較分散剤1に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物H-9、試験片H-9-sを得た。実施例17実施例16において、ポリイミド樹脂分散剤5-パウダーを2.0重量、ポリカーボネート樹脂を96重量、カーボンナノチューブを2.0重量としたこと以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物H-17、試験片H-17-sを得た。比較例10実施例17において、ポリカーボネート98.0重量、カーボンナノチューブ2.0重量とし、分散剤を含まない配合としたこと以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物H-10、試験片H-10-s。比較例11実施例17で使用したポリイミド樹脂分散剤-5溶液を、合成例12で得られたポリエステル樹脂である比較分散剤1に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物H-11、試験片H-11-sを得た。黒鉛B-3を含む樹脂組成物の評価[実施例17]合成例5で得られたポリイミド樹脂分散剤-5溶液カルボン酸末端、酸価99を、エバポレーターを用い溶媒を除去した後、真空乾燥機を用い180°C、12時間の条件で乾燥し、乾燥ポリイミド樹脂分散剤-5を得た。次に、乾燥ポリイミド樹脂分散剤-5を、アブソリュートミルを用いてパウダー状に粉砕した。得たポリイミド樹脂分散剤-5パウダーを10質量、ポリアミド6として、ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス株製のノバミッド1010Jを40質量、黒鉛として、SECカーボン株製のSGP-5平均粒子径5μmを50質量をポリプロピレン製容器内へ仕込み、ハンドブレンドにて予備混合を行った後、株式会社東洋精機製作所製ラボプラストミルに装着したR-60型ミキサーを用い、槽内温度250°C、ローター回転数100r.p.mの条件で5分混練した。混合開始より5分後の平均トルク値を読み取り、ローターにかかる負荷を測定した。又、得られた混練物をヘラでかき取り、成形用樹脂組成物F-17を得た。当該成形用樹脂組成物F-17を、株式会社井元製作所製50kNロードセル付IMC-1819-A型加熱プレス機設定温度260°C、圧力10kg/cm2、圧力保持時間1分を用いプレス成形を行い、長径110mm×短径70mm×厚み2mmのシート状の試験片F-17-sを得た。[評価項目]評価項目は、以下の項目について行った。混練時の負荷ポリイミド樹脂分散剤-5の乾燥物10質量、ポリアミド640質量、黒鉛を50質量、をポリプロピレン製容器内へ仕込み、ハンドブレンドにて予備混合を行った後、株式会社東洋精機製作所製ラボプラストミルに装着したR-60型ミキサーを用い、槽内温度250°C、ローター回転数100r.p.mの条件で5分混練した。混合開始より5分後の平均トルク値を読み取り、ローターにかかる負荷を測定した。[導電性]得られた試験片F-17-sの面につき、中央にあたる箇所の表面抵抗値を、三菱化学製の抵抗率計ロレスタEPMCP-T360型10^6Ω/cm2未満、及びハイレスタハイレスタUPMCP-HT450型10^6Ω/cm2以上を用いて測定した。[熱伝導率]得られた試験片F-17-sを、京都電子製QTM-500を用い、うす膜試料測定モードにて、石英熱伝導率1.418W/mK29°Cヒーター電流値4A^2、ジルコニア熱伝導率3.42W/mK28°Cヒーター電流値6A^2、およびムライト熱伝導率5.64W/mK27°Cヒーター電流値9A^2の3種を標準試料として測定した。実施例、比較例の結果を表1~表6に示す。上記結果の通り、ポリイミド分散剤を利用した成形用樹脂組成物は、分散性に優れる。特に、分岐ポリイミド分散剤を用いた成形用樹脂組成物は、重量平均分子量に関わらず押出時、混練時のトルクが比較例と比べ低く、減粘効果に優れるといえる。又、イソシアヌレート環の濃度が0.6mmol/g以上、特に0.7mmol/g以上が好ましい。かかる分散剤が高流動性、良分散性に効果を及ぼす理由は明確ではないが、上記結果より、ポリイミド分散剤の末端にあるカルボキシ基と、炭素材料の表面及び末端にある官能基との相互作用が良分散性に効果を及ぼし、またポリイミド分散剤が分岐構造を持ち、炭素材料同士の再凝集を防ぐことで、高流動性良分散性に効果を及ぼしていると予測される。又、カーボンブラックに限らず、カーボンナノチューブや黒鉛においても良流動性に効果を及ぼし、良好な導電性表面外観熱伝導性等を持つ成形品が得られた。"