印刷済みの印刷媒体を収納する印刷媒体収納手段と、印刷を実行した印刷実行者を判断する印刷実行者判断手段と、前記印刷実行者に電子メールを送信する電子メール送信手段と、電子メールアドレスを登録する電子メールアドレス登録手段と、メッセージを表示するメッセージ表示手段と、を有し、前記印刷媒体収納手段に、所定時間以上印刷媒体が収納されていた場合、前記印刷実行者判断手段で判断された前記印刷実行者へ電子メールを送信し、前記電子メールアドレス登録手段に前記印刷実行者の電子メールアドレスが登録されていない場合、前記印刷媒体が前記印刷媒体収納手段に収納されていることを表すメッセージを前記メッセージ表示手段に表示させる制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。前記電子メールアドレス登録手段に前記印刷実行者の電子メールアドレスが登録されていない場合、前記制御手段は、電子メールアドレスが登録されていないことを表すメッセージを前記メッセージ表示手段に表示させることを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。印刷媒体の廃棄を実行する印刷媒体廃棄手段とを有し、前記電子メールアドレス登録手段に前記印刷実行者の電子メールアドレスが登録されていない場合、前記制御手段は印刷媒体を廃棄できることを表すメッセージを前記メッセージ表示手段に表示させることを特徴とする請求項1又は2記載の画像形成装置。前記メッセージ表示手段でメッセージを表示した回数が所定回数以上になった場合、前記電子メール送信手段に画像形成装置の管理者へ電子メールを送信させる電子メール送信制御手段を有することを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の画像形成装置。前記メッセージ表示手段でメッセージを表示した回数が所定回数以上になった場合、前記印刷実行者の印刷実行を禁止する印刷禁止制御手段を有することを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の画像形成装置。特許文献1の発明は、印刷物を放置している利用者に電子メールを送信していた。しかし、今までの利用者に、収納箱に印刷物が収納されている旨を電子メールで知らせる画像形成装置は、該当利用者の電子メールアドレスが登録されていない場合、電子メールを送信することができなかった。従って、該当利用者が、収納箱に印刷物が収納されていることを忘れていた場合、収納箱に印刷物が放置され続けてしまうという問題があった。本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的としては、利用者に、収納箱に印刷物が収納されている旨を電子メールで知らせ、該当利用者の電子メールアドレスが登録されていない場合でも、収納箱に印刷物が放置され続けないようにする画像形成装置を提供することにある。かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。本発明に係る画像形成装置は、印刷済みの印刷媒体を収納する印刷媒体収納手段と、印刷を実行した印刷実行者を判断する印刷実行者判断手段と、印刷実行者に電子メールを送信する電子メール送信手段と、電子メールアドレスを登録する電子メールアドレス登録手段と、メッセージを表示するメッセージ表示手段とを有し、印刷媒体収納手段に、所定時間以上印刷媒体が収納されていた場合、印刷実行者判断手段で判断された印刷実行者へ電子メールを送信し、電子メールアドレス登録手段に印刷実行者の電子メールアドレスが登録されていない場合、印刷媒体が印刷媒体収納手段に収納されていることを表すメッセージをメッセージ表示手段に表示させる制御手段を有することを特徴とする。本発明によれば、利用者の電子メールアドレスが登録されておらず、その利用者が印刷物を放置している場合、新たに印刷を実行すると、画像形成装置の表示部に印刷物を放置している旨を表示するので、印刷物を放置している利用者の電子メールアドレスが登録されていない場合でも、収納箱に印刷物が放置され続けないようにすることができる。以下に、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。図7は、従来の画像形成装置の構成についての概略構成図である。マルチファンクション画像形成装置の各ユニットについて説明する。画像形成装置は、画像データ入力機能として、スキャナユニット11、FAXユニット12、NIC13ネットワークIC、USB14ファンクション機能を備える。画像形成装置は、画像データ出力機能として、プリンタエンジンユニット15を備える。また、画像形成装置は、画像データ入力、出力機能を制御するために、MFPコントローラ16を備える。画像形成装置は、ユーザインターフェース機能として、表示パネル17LCDパネルを備える。画像形成装置は、電源機能として、PSU18を備える。また、画像形成装置は、給紙、排紙機能として、ARDF19、背面マルチ20、増設トレイ21を備える。さらに、画像形成装置は、収納箱22を備え、印刷済みの用紙を収納箱22に収納することで、他の利用者に印刷内容を見られたり、持ち去られたりすることを防ぐ。印刷を実行した利用者が、自分の印刷物を収納箱22から取り出すには、表示パネル17で利用者IDやパスワードを入力したり、画像形成装置に接続された図示しないICチップ読み取り装置にICチップの情報を読み取らせたりして、利用者認証を行う必要がある。収納箱22には、廃棄機能があり、用紙を裁断したり、廃棄箱に収納したりすることで、不要になった用紙を廃棄できる。図8は、従来の画像形成装置で、印刷物を放置している利用者に電子メールを送信する処理についてのフロー図である。画像形成装置は、例えば毎日1回、定期的に収納箱22から回収されずに放置されたままの印刷物の有無を確認するステップS601。収納箱22から未回収の印刷物全てについて、以下の処理を実行する。収納箱から未回収の印刷物がある場合、その印刷物が印刷されて収納箱に放置されている放置時間を計測するステップS602。放置時間の計測方法については、図9で後述する。放置時間と所定時間を比較するステップS603。所定時間は、予め決められた固定値であってもよいし、画像形成装置を管理する管理者などが任意に決定する値でもよい。放置時間が所定時間を超えていない場合、何もせずに次の印刷物について処理を実行するステップS603、No。放置時間が所定時間を超えている場合ステップS603、Yes、その印刷物の所有者=該当印刷物の印刷を実行した利用者の特定を行うステップS604。所有者の特定は、印刷実行時のPCのユーザーアカウント名やマシン名などを用いて行う。電子メールは、放置時間超過印刷物の所有者へ送信されるステップS605。電子メールは、印刷物が収納箱に放置されたままで、回収を促す内容とされる。所有者の電子メールアドレスの特定については、図9で後述する。図9は、従来の画像形成装置で、印刷物を放置している利用者の電子メールアドレスを特定する処理についての説明図であり、図8のステップS602とステップS605の処理に用いる情報を示している。図9aは、収納箱22から未回収の印刷物の収納時刻と、その所有者を記録した表である。印刷物が収納箱22へ収納される度にその印刷物の情報が追加される。また、収納箱22から回収される度にその印刷物の情報が削除される。収納時刻は、印刷物が収納箱22に収納された時刻である。図9aの表は、例えば図7に示す不揮発性メモリ23FlashROMに記憶され、放置時間計測時に読み出される。放置時間は、以下の式1から求めることができる。放置時間=現在時刻-該当印刷物の収納時刻1このとき、現在時刻は、放置時間計測時点の時刻である。時刻は、例えば、画像形成装置に設けられた図示しないリアルタイムクロックや、ネットワーク接続された時刻サーバーから取得した時刻である。図9bは、画像形成装置の利用者と、その利用者の電子メールアドレスを記した表である。画像形成装置利用前に、管理者または利用者が登録しておく。図9bの表は、例えば図7に示す不揮発性メモリ23FlashROMに記憶され、電子メール送信時に読み出される。図9aの表で、放置時間が所定時間を超過した印刷物の所有者を特定した後、図9bの表にてその所有者と同一の利用者を検索して、該当した利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信する。図1は、本発明の一実施形態における画像形成装置1の制御部2の構成を示したブロック図である。画像形成装置1の制御部2は、判断部3と記憶部4と表示部5と送信部6とを備える。送信部6には、複数のPC7が接続されている。制御部2は、画像形成装置1の各部の動作を制御すると共に、利用者の情報に基づき収納箱22内の印刷物を把握する。判断部3は、印刷を実行した印刷実行者を判断する。記憶部4は、印刷物の収納時刻やその所有者、利用者の電子メールアドレス等が記憶される。表示部5は、たとえば、図7に示す表示パネル17にメッセージを表示する。送信部6は、印刷実行者のPC7に電子メールを送信する。図2は、本発明の一実施形態における画像形成装置1で、印刷物を放置している利用者にメッセージを通知する処理についてのフロー図である。本発明の一実施形態の画像形成装置1において、放置時間超過印刷物の所有者の電子メールアドレスがない場合の処理について説明する。図2は、収納箱22内の印刷物の放置時間監視時で、画像形成装置1が定期的に収納箱22から回収されずに放置されたままの印刷物の有無を確認する時の処理を示している。図2のフローと図8のフローとの差異は、放置時間超過印刷物の所有者の電子メールアドレスが画像形成装置1に登録済みでない場合の処理で、その他のステップS101~S104、S106とS601~S605は同じ処理である。放置時間超過印刷物の所有者を特定した後ステップS104、該当所有者の電子メールアドレスが画像形成装置1内に登録済みであるかどうかを確認するステップS105。該当所有者の電子メールアドレスが登録済みの場合ステップS105、Yes、該当所有者へ電子メールを送信するステップS106。該当所有者の電子メールアドレスが登録済みでない場合ステップS105、No、該当所有者を電子メールアドレス未登録者リストに追加するステップS107。図3は、印刷実行時で、画像形成装置1の利用者が印刷を実行した時の処理を示している。利用者から印刷要求されると、画像形成装置1は印刷実行者=印刷を要求した利用者を特定する。特定の方法は、図8のステップS604と同様であるステップS201。図2で更新した電子メールアドレス未登録者リストに、印刷実行者が含まれているかどうか確認するステップS202。印刷実行者が電子メールアドレス未登録者リストにある場合ステップS202、Yes、表示パネル17にメッセージを表示するステップS203。表示パネル17のメッセージは、印刷物が収納箱22に放置されたままで、回収を促す内容と、印刷実行者の電子メールアドレス登録を促す内容とする。表示パネル17にメッセージを表示した後、印刷を実行するステップS204。印刷実行者が電子メールアドレス未登録者リストにない場合ステップS202、No、そのまま印刷を実行するステップS204。なお、利用者が電子メールアドレを登録した時点で、電子メールアドレス未登録者リストを該当者から削除する。上記の実施形態によれば、電子メールアドレスを登録していない利用者が、収納箱22の印刷物を回収し忘れて放置しても、印刷物の回収を促すことができる。また、電子メールアドレスの登録を促すことで、電子メールアドレスの登録し忘れを防ぐことができる。図4は、本発明の一実施形態における画像形成装置1で、管理者にメッセージを通知する処理についてのフロー図である。表示パネル17に電子メールアドレス登録を促す催促メッセージを表示しても、該当者が電子メールアドレスを登録しない場合の処理を示す。図4のフローと図3のフローとの違いは、催促メッセージの表示が所定回数を超えた場合の処理で、その他のステップS301~S303、S307とS201~S204は同じ処理である。表示パネル17に催促メッセージを表示した後ステップS303、催促メッセージを表示した表示回数をカウントするステップS304。催促メッセージ表示回数が所定回数を超えたかどうか判定するステップS305。所定回数は、予め決定された固定値でもよいし、画像形成装置1を管理する管理者などが任意に決定する値でもよい。催促メッセージ表示回数が所定回数を超えた場合ステップS305、Yes、画像形成装置1の管理者として登録されている利用者へ電子メールを送信する。電子メールは、印刷実行者の印刷物が収納箱22に放置されたままで、回収を促す内容と、印刷実行者の電子メールアドレス登録を促す内容とするステップS306。催促メッセージ表示回数が所定回数を超えていない場合ステップS305、No、そのまま印刷を実行するステップS307。電子メールを受信した管理者は、該当の印刷実行者へ印刷物の回収や電子メールアドレスの登録を依頼したり、印刷実行者の電子メールアドレスを登録したりすることができるため、印刷実行者が印刷物を回収しなかったり、電子メールアドレスを登録しない場合においても、適切な処置をすることができる。図5は、本発明の一実施形態における画像形成装置1で、印刷実行を禁止する処理についてのフロー図である。表示パネル17に電子メールアドレス登録を促す催促メッセージを表示しても、該当者が電子メールアドレスを登録しない場合の処理を示す。図5のフローと図4のフローとの違いは、催促メッセージの表示が所定回数を超えた場合の処理で、その他のステップS401~S405とS301~S305は同じ処理である。催促メッセージ表示回数が所定回数を超えた場合ステップS405、Yes、表示パネル17に印刷禁止を伝える印刷禁止メッセージを表示するステップS406。印刷禁止メッセージ表示後、印刷実行者の印刷要求を取消し、以降の印刷実行を禁止するステップS407。催促メッセージ表示回数が所定回数を超えていない場合ステップS405、No、印刷を実行するステップS408。上記の実施形態によれば、催促メッセージを表示しても電子メールアドレスが登録されない場合、強制的に印刷実行をできなくすることで、印刷実行者に電子メールアドレスの登録をさせる。電子メールアドレスを登録した場合、電子メールアドレス未登録者リストから削除されるので、再び印刷実行が可能となる。図6は、本発明の一実施形態における画像形成装置1で、印刷実行を禁止する処理についての説明図である。表示パネル17に電子メールアドレス登録を促す催促メッセージを表示しても、該当者が電子メールアドレスを登録しない場合の処理を示す。図6のフローと図4のフローとの違いは、催促メッセージの表示が所定回数を超えた場合の処理で、その他のステップS501~S505とS301~S305は同じ処理である。催促メッセージ表示回数が所定回数を超えた場合ステップS505、Yes、表示パネル17に印刷禁止メッセージを表示する。印刷禁止メッセージは、収納箱22から印刷物を回収するか、廃棄するかをしない限り印刷できないことを示す内容とされるステップS506。印刷実行者が印刷物の廃棄を選択した場合ステップS507、印刷物の廃棄、印刷実行者は画像形成装置1に備わった廃棄ボタンを押下するステップS508。廃棄ボタンが押下された後、画像形成装置は、収納箱22にある対象の印刷物の廃棄処理を実行するステップS509。印刷実行者が印刷物の回収を選択した場合ステップS507、印刷物の回収、印刷実行者は、収納箱22から印刷物を回収するステップS510。印刷物の廃棄、もしくは回収が実行された後、印刷を実行するステップS511。上記の実施形態によれば、印刷物の廃棄、もしくは回収が実際に実行されるまで、印刷を実行できないので、印刷実行者はどちらかを選択しなければならない。従って、収納箱22に印刷物が放置され続けることを防ぐことができる。なお、図6には図示していないが、ステップS507の選択肢として、図5のステップS407のように印刷要求の取消しを追加してもよい。