"送信データを連続する周波数帯域に割り当てる第1のモード、及び、送信データを複数のクラスタに分割し、前記複数のクラスタを非連続な複数の周波数帯域にそれぞれ割り当てる第2のモードを用いる送信装置であって、前記第1のモード及び前記第2のモードに応じて、前記送信データの送信電力を制御する制御手段と、前記送信電力で前記送信データを送信する送信手段と、を具備し、前記制御手段は、前記第1のモードの際、前記連続する周波数帯域を想定して設定された送信電力制御方法に基づいて前記送信電力を設定し、前記第2のモードの際、前記複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数と、前記複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数とを両端とする第1の周波数帯域の帯域幅を、前記第1のモードにおける連続する周波数帯域の帯域幅として設定し、前記設定された連続する周波数帯域及び前記送信電力制御方法に基づいて第1の電力を算出し、前記第1の周波数帯域の帯域幅と前記複数のクラスタが割り当てられた前記非連続な複数の周波数帯域である第2の周波数帯域の帯域幅との比、及び、前記第1の電力を用いて前記送信電力を算出する、送信装置。前記送信データはPUSCHであって、前記制御手段は、前記第1のモードの際、式1及び式2に示す前記送信電力制御方法に基づいて、式3に示す前記送信電力PPUSCHを設定し、前記第2のモードの際、式4に示す前記第1の周波数帯域の帯域幅Mcを、前記第1のモードにおける連続する周波数帯域の帯域幅として設定し、式1及び式2に示す前記送信電力制御方法に基づいて前記第1の電力Pcを算出し、前記第1の周波数帯域の帯域幅Mcと前記第2の周波数帯域の帯域幅MPUSCHとの比、及び、前記第1の電力Pcを用いて、式5に示す前記送信電力PPUSCHを算出する、請求項1記載の送信装置。ただし、iはサブフレーム番号を示し、POPUSCHは受信ターゲット電力を示し、PLは前記送信装置が測定した伝搬ロス値を示し、αは前記伝搬ロス値PLに掛けられる係数を示し、ΔTFは変調方式に対応したオフセット値を示し、fはClosedTPCTransmissionPowerControlの制御値の累積値を示す。ただし、PCMAXは前記送信電力制御方法で設定された最大送信電力値を示す。ただし、flowは前記複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数を示し、fhighは前記複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数を示し、BRBは1リソースブロックあたりの周波数帯域幅を示す。前記送信データはPUSCHであって、前記制御手段は、前記第1のモードの際、式1及び式2に示す前記送信電力制御方法に基づいて、式3に示す前記送信電力PPUSCHを設定し、前記第2のモードの際、式4に示す前記第1の周波数帯域の帯域幅Mcを、前記第1のモードにおける連続する周波数帯域の帯域幅として設定し、式1及び式2に示す前記送信電力制御方法に基づいて前記第1の電力Pcを算出し、前記第1の周波数帯域の帯域幅Mcと前記第2の周波数帯域の帯域幅MPUSCHとの比、及び、前記第1の電力Pcを用いて、式5に示す前記送信電力PPUSCHを算出する、請求項1記載の送信装置。ただし、iはサブフレーム番号を示し、POPUSCHは受信ターゲット電力を示し、PLは前記送信装置が測定した伝搬ロス値を示し、αは前記伝搬ロス値PLに掛けられる係数を示し、ΔTFは変調方式に対応したオフセット値を示し、fはClosedTPCTransmissionPowerControlの制御値の累積値を示す。ただし、PCMAXは前記送信電力制御方法で設定された最大送信電力値を示す。ただし、nlowRBは前記複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数に対応するリソースブロックのリソースブロック番号を示し、nhighRBは前記複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数に対応するリソースブロックのリソースブロック番号を示す。第1の送信データの送信電力及び第2の送信データの送信電力をそれぞれ独立に制御する送信装置であって、判定パラメータと判定基準とを比較して、前記第1の送信データと前記第2の送信データとを同時に送信するか、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうちいずれか一方のみを送信するかを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データを送信する送信手段と、を具備し、前記判定パラメータは、前記第1の送信データの単位周波数あたりの送信電力である第1送信電力密度及び前記第2の送信データの単位周波数あたりの送信電力である第2送信電力密度のうちより大きい単位周波数あたりの送信電力である第1パラメータと、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も低い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も低い周波数と、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も高い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も高い周波数とを両端とする周波数帯域の帯域幅である第2パラメータと、の積により算出される電力値である、送信装置。前記判定手段は、前記判定パラメータが前記判定基準よりも小さい場合、前記第1の送信データと前記第2の送信データとを同時に送信すると判定し、前記判定パラメータが前記判定基準以下の場合、前記第1の送信データと前記第2の送信データのうちいずれか一方のみを送信すると判定する、請求項4記載の送信装置。1サブフレーム内の複数のスロット間で前記第1の送信データ又は前記第2の送信データが周波数ホッピングされる場合、前記判定パラメータは、1サブフレーム内の前記複数のスロット毎に算出される複数の前記帯域幅のうち、最も広い帯域幅を用いて算出される前記電力値である、請求項4記載の送信装置。前記第1の送信データはPUSCHであり、前記第2の送信データはPUCCHであって、式1に示す前記判定パラメータPCは、式2に示す前記第1送信電力密度、及び、式3に示す前記第2送信電力密度のうちより大きい単位周波数あたりの送信電力である前記第1パラメータと、式4に示す、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も低い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も低い周波数flowと、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も高い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も高い周波数fhighとを両端とする周波数帯域の帯域幅MCである前記第2パラメータと、の積により算出される前記電力値である、請求項4記載の送信装置。ただし、iはサブフレーム番号を示す。ただし、POPUSCHは前記第1の送信データの受信ターゲット電力を示し、PLは前記送信装置が測定した伝搬ロス値を示し、αは前記伝搬ロス値PLに掛けられる係数を示し、ΔTFは変調方式に対応したオフセット値を示し、fは前記第1の送信データ用のClosedTPCTransmissionPowerControlの制御値の累積値を示す。ただし、POPUCCHは前記第2の送信データの受信ターゲット電力を示し、h及びΔFは前記第2の送信データの送信フォーマットに対応したオフセット値を示し、gは前記第2の送信データ用のClosedTPCTransmissionPowerControlの制御値の累積値を示す。ただし、BRBは1リソースブロックあたりの周波数帯域幅を示す。前記第1の送信データはPUSCHであり、前記第2の送信データはPUCCHであって、式1に示す前記判定パラメータPCは、式2に示す前記第1送信電力密度、及び、式3に示す前記第2送信電力密度のうちより大きい単位周波数あたりの送信電力である前記第1パラメータと、式4に示す、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も低い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も低い周波数に対応するリソースブロック番号nlowRBのリソースブロックと前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も高い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も高い周波数に対応するリソースブロック番号nhighRBのリソースブロックとを両端とする周波数帯域の帯域幅MCである前記第2パラメータと、の積により算出される電力値である、請求項4記載の送信装置。ただし、iはサブフレーム番号を示す。ただし、POPUSCHは前記第1の送信データの受信ターゲット電力を示し、PLは前記送信装置が測定した伝搬ロス値を示し、αは前記伝搬ロス値PLに掛けられる係数を示し、ΔTFは変調方式に対応したオフセット値を示し、fは前記第1の送信データ用のClosedTPCTransmissionPowerControlの制御値の累積値を示す。ただし、POPUCCHは前記第2の送信データの受信ターゲット電力を示し、h及びΔFは前記第2の送信データの送信フォーマットに対応したオフセット値を示し、gは前記第2の送信データ用のClosedTPCTransmissionPowerControlの制御値の累積値を示す。送信データを連続する周波数帯域に割り当てる第1のモード、及び、送信データを複数のクラスタに分割し、前記複数のクラスタを非連続な複数の周波数帯域にそれぞれ割り当てる第2のモードを用いる送信装置における送信電力制御方法であって、前記第1のモード及び前記第2のモードに応じて、前記送信データの送信電力を制御し、前記制御された送信電力で前記送信データを送信し、前記第1のモードでは、連続する周波数帯域を想定して設定された送信電力制御方法に基づいて前記送信電力が設定され、前記第2のモードでは、前記複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数と、前記複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数とを両端とする第1の周波数帯域の帯域幅が、前記第1のモードにおける連続する周波数帯域の帯域幅として設定され、前記設定された連続する周波数帯域及び前記送信電力制御方法に基づいて第1の電力が算出され、前記第1の周波数帯域の帯域幅と前記複数のクラスタが割り当てられた前記非連続な複数の周波数帯域である第2の周波数帯域の帯域幅との比、及び、前記第1の電力を用いて、前記送信電力が算出される、送信電力制御方法。第1の送信データの送信電力及び第2の送信データの送信電力をそれぞれ独立に制御する送信装置における送信判定方法であって、判定パラメータと判定基準とを比較して、前記第1の送信データと前記第2の送信データとを同時送信するか、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうちいずれか一方のみを送信するかを判定し、前記判定結果に基づいて、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データを送信し、前記判定パラメータは、前記第1の送信データの単位周波数あたりの送信電力及び前記第2の送信データの単位周波数あたりの送信電力のうちより大きい単位周波数あたりの送信電力である第1パラメータと、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も低い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も低い周波数と、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も高い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も高い周波数とを両端とする周波数帯域の帯域幅である第2パラメータと、の積により算出される電力値である、送信判定方法。上述したように、Rel8LTEで設定されているMPR値AMPR値は、連続帯域割当送信シングルキャリア送信を前提として、各IMTバンドのスペクトラムマスク等の規定を満たすように設定されている。このため、Rel10LTEにおいて非連続帯域割当送信マルチキャリア送信を導入する場合に、Rel8LTEで設定されているMPR値AMPR値をそのまま用いると、各IMTバンドのスペクトラムマスクを超える輻射量で送信データが送信される可能性がある。例えば、図1は、10MHzの周波数帯域幅図1に示す10MHzChannel5MHz~5MHzを有するシステム帯域において、Rel10LTEのように非連続帯域割当送信マルチキャリア送信する場合実線、及び、Rel8LTEのように連続帯域割当送信シングルキャリア送信する場合点線の、送信電力と周波数との関係を示す。図1では、マルチキャリア送信される送信データがシステム帯域の両端5MHz付近及び5MHz付近に非連続でそれぞれ割り当てられ、シングルキャリア送信される送信データがシステム帯域の一方の端5MHz付近に連続して割り当てられている。また、図1では、Rel8LTEで設定されている最大送信電力値23dBm許容誤差及びスペクトラムマスクが用いられる。図1に示すように、送信データが割り当てられた周波数帯域システム帯域以外の周波数帯域において、PAの非線形歪成分帯域外輻射成分、又は、スプリアス成分。以下、スプリアスというが発生する。ただし、図1に示すように、連続帯域割当送信シングルキャリア送信される送信データのスペクトラム点線では、スペクトラムマスク許容範囲を超えるスプリアスが発生しない。これに対して、図1に示すように、非連続帯域割当送信マルチキャリア送信される送信信号のスペクトラム実線では、非連続に割り当てられた各送信データの高次3次、5次、7次の相互変調歪成分により生成されるスプリアスがスペクトラムマスク等の許容範囲を超えてしまう。よって、Rel10LTEでは、非連続帯域割当送信マルチキャリア送信を前提として、MPR値AMPR値を新たに設定する必要がある。MPR値AMPR値の新たな設定方法として、送信信号PUSCH、PUCCHが割り当てられる非連続な周波数帯域割当状況毎に適切なMPR値AMPR値を設定する方法が考えられる。しかしながら、MPR値AMPR値は、送信信号の帯域幅、送信信号が割り当てられる周波数位置、送信信号が割り当てられるリソースブロック数割当RBResourceBlock数に依存して異なる。よって、MPR値AMPR値を非連続な周波数帯域割当状況毎に設定する方法では、設定に要するテスト工数及び送信装置の装置構成がより複雑になってしまうcomplexityが増加してしまう。そこで、MPR値AMPR値を簡易に設定する新たな設定方法として、最悪の非連続帯域割当状況及びスペクトラムマスク等の規定が特に厳しい特定のIMTバンド等を想定したMPR値AMPR値を少数例えば1個又は2個だけ設定する方法が考えられる。これにより、非連続な周波数帯域割当状況送信信号の帯域幅、送信信号が割り当てられる周波数位置、送信信号が割り当てられるリソースブロック数毎にMPR値AMPR値を設定することなく、かつ、非連続な周波数帯域割当状況がいずれの場合でもスペクトラムマスク等の許容範囲を超えるスプリアスの発生を抑えることができる。しかしながら、この場合には、常に最悪の非連続帯域割当状況及びスペクトラムマスク等の規定が特に厳しい特定のIMTバンドを想定したMPR値AMPR値を用いるため、帯域外への不要な輻射量が十分に許容範囲内にある状態であっても、必要以上の送信電力制限が加えられる。そのため、最適なカバレッジ及び最適なゲインが得られない課題が発生する。本発明の目的は、送信装置が非連続帯域割当送信を行う場合でも、送信電力制御の際、新たにパラメータを追加することなく、連続帯域割当送信を想定したRel8LTEにおける送信電力制御方法を再利用することができ、更に、連続帯域割当送信を想定した場合と同程度のカバレッジ及びゲインを維持できる送信装置、送信電力制御方法及び送信判定方法を提供することである。本発明の第1の態様に係る送信装置は、送信データを連続する周波数帯域に割り当てる第1のモード、及び、送信データを複数のクラスタに分割し、前記複数のクラスタを非連続な複数の周波数帯域にそれぞれ割り当てる第2のモードを用いる送信装置であって、前記第1のモード及び前記第2のモードに応じて、前記送信データの送信電力を制御する制御手段と、前記送信電力で前記送信データを送信する送信手段と、を具備し、前記制御手段は、前記第1のモードの際、連続する周波数帯域を想定して設定された送信電力制御方法に基づいて前記送信電力を設定し、前記第2のモードの際、前記複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数と、前記複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数とを両端とする第1の周波数帯域の帯域幅を、前記第1のモードにおける連続する周波数帯域の帯域幅として、前記送信電力制御方法に基づいて第1の電力を算出し、前記第1の周波数帯域の帯域幅と前記複数のクラスタが割り当てられた第2の周波数帯域の帯域幅との比、及び、前記第1の電力を用いて前記送信電力を算出する構成を採る。本発明の第2の態様に係る送信装置は、第1の送信データの送信電力及び第2の送信データの送信電力をそれぞれ独立に制御する送信装置であって、判定パラメータと判定基準とを比較して、前記第1の送信データと前記第2の送信データとを同時送信するか、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうちいずれか一方のみを送信するかを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データを送信する送信手段と、を具備し、前記判定パラメータは、前記第1の送信データの単位周波数あたりの送信電力及び前記第2の送信データの単位周波数あたりの送信電力のうちより大きい単位周波数あたりの送信電力と、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も低い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も低い周波数と、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も高い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も高い周波数とを両端とする周波数帯域の帯域幅と、の積により算出される電力値である構成を採る。本発明の第3の態様に係る送信電力制御方法は、送信データを連続する周波数帯域に割り当てる第1のモード、及び、送信データを複数のクラスタに分割し、前記複数のクラスタを非連続な複数の周波数帯域にそれぞれ割り当てる第2のモードを用いる送信装置における送信電力制御方法であって、前記第1のモード及び前記第2のモードに応じて、前記送信データの送信電力を制御する制御ステップと、前記送信電力で前記送信データを送信する送信ステップと、を具備し、前記制御ステップは、前記第1のモードの際、連続する周波数帯域を想定して設定された送信電力制御方法に基づいて前記送信電力を設定し、前記第2のモードの際、前記複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数と、前記複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数とを両端とする第1の周波数帯域の帯域幅を、前記第1のモードにおける連続する周波数帯域の帯域幅として、前記送信電力制御方法に基づいて第1の電力を算出し、前記第1の周波数帯域の帯域幅と前記複数のクラスタが割り当てられた第2の周波数帯域の帯域幅との比、及び、前記第1の電力を用いて、前記送信電力を算出する構成を採る。本発明の第4の態様に係る送信判定方法は、第1の送信データの送信電力及び第2の送信データの送信電力をそれぞれ独立に制御する送信装置における送信判定方法であって、判定パラメータと判定基準とを比較して、前記第1の送信データと前記第2の送信データとを同時送信するか、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうちいずれか一方のみを送信するかを判定する判定ステップと、前記判定ステップの判定結果に基づいて、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データを送信する送信ステップと、を具備し、前記判定パラメータは、前記第1の送信データの単位周波数あたりの送信電力及び前記第2の送信データの単位周波数あたりの送信電力のうちより大きい単位周波数あたりの送信電力と、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も低い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も低い周波数と、前記第1の送信データ及び前記第2の送信データのうち最も高い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も高い周波数とを両端とする周波数帯域の帯域幅と、の積により算出される電力値である構成を採る。本発明によれば、送信装置が非連続帯域割当送信を行う場合でも、送信電力制御の際、新たにパラメータを追加することなく、連続帯域割当送信を想定したRel8LTEにおける送信電力制御方法を再利用することができ、更に、連続帯域割当送信を想定した場合と同程度のカバレッジ及びゲインを維持できる。以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。本発明に係る送信装置は、例えば、UEに備えられる。実施の形態1本実施の形態に係る送信装置UEは、送信データを連続する周波数帯域に割り当てるシングルキャリア送信モード連続帯域割当送信、及び、送信データを非連続な複数の周波数帯域にそれぞれ割り当てるマルチキャリア送信モード非連続帯域割当送信の両方をサポートできるように構成されている。すなわち、本実施の形態に係る送信装置は、シングルキャリア送信又はマルチキャリア送信によって、送信データを図示しない受信装置基地局:BSBaseStation又はeNBへ送信する。また、以下の説明では、送信装置は、送信データとしてユーザデータPUSCHを送信する。例えば、送信装置は、マルチキャリア送信を行う際、ClusteredDFTsOFDMClusteredDiscreteFourierTransformspreadOrthogonalFrequencyDivisionMultiplexing方式を適用して送信データを送信する。ClusteredDFTsOFDM方式では、送信データPUSCHを複数の連続帯域以下、クラスタclusterと呼ぶに分割し、複数のクラスタを非連続な複数の周波数帯域にそれぞれ割り当てる。本実施の形態に係る送信装置100UEの構成を図2に示す。図2に示す送信装置100において、無線受信部102は、受信装置eNBから送信されたOFDMシンボルをアンテナ101を介して受信し、受信したOFDMシンボルに対しダウンコンバート、A/D変換等の受信処理を行い、受信処理されたOFDMシンボルをCP除去部103に出力する。CP除去部103は、受信処理されたOFDMシンボルに付加されているCPを除去し、CPを除去されたOFDMシンボルをFFTFastFourierTransform部104に出力する。FFT部104は、CPを除去されたOFDMシンボルに対してFFTを行って、パイロット信号、制御情報又は下り回線データがマッピングされている複数のサブキャリアを有する受信信号を得て、得られた受信信号を抽出部105に出力する。なお、制御情報には、送信装置100の信号送信に割り当てられた周波数帯域を示す帯域割当情報無線リソース割当情報:radioresourceallocationinformation、及び、閉ループclosedloop送信電力制御に関する情報を示す送信電力制御情報が含まれる。抽出部105は、制御情報の受信時には、受信装置eNBより通知される制御情報をFFT部104から出力された受信信号の複数のサブキャリアから抽出して復調部106に出力する。この制御情報は、復調部106で復調され、復号部107に入力される。復調部106から入力された制御情報は、復号部107で復号されてCRC部108に入力される。一方、下り回線データの受信時には、抽出部105は、受信装置eNBより予め通知された無線リソース割当結果に従って、送信装置100宛ての下り回線データをFFT部104から出力された受信信号の複数のサブキャリアから抽出し、抽出した下り回線データを受信データとして出力する。また、抽出部105は、下り回線データ及びパイロット信号の少なくとも一方を有する受信信号を伝搬ロス測定部109に出力する。CRC部108は、復号部107から入力された各制御情報例えば、帯域割当情報、送信電力制御情報のCRCCyclicRedundancyCheck判定を行う。そして,CRC部108は、制御情報を正しく受信できたと判定した場合には、帯域割当情報及び送信電力制御情報を送信電力制御部110及び送信制御部111に出力する。伝搬ロス測定部109は、抽出部105から入力される受信信号に含まれる、データ信号下り回線データ、パイロット信号、又は、データ信号及びパイロット信号の両方を用いて、受信装置eNBから送信された信号の伝搬ロスPLを測定する。そして、伝搬ロス測定部109は、測定した伝搬ロスを示す伝搬ロス情報PLを送信電力制御部110に出力する。送信電力制御部110は、CRC部108から入力される帯域割当情報及び送信電力制御情報、上位層図示せずから予め入力される制御情報最大送信電力値PCMAX、受信ターゲット電力、伝搬ロスに掛けられる係数α、及び、送信データ種別又は変調方式QPSK、16QAM等種別に対応して設定されるオフセット値ΔTF等のパラメータ、及び、伝搬ロス測定部109から入力される伝搬ロス情報PLを用いて、帯域割当情報つまり、送信モードがシングルキャリア送信モードであるかマルチキャリア送信モードであるかに基づいて送信される送信データの送信電力を決定する。そして、送信電力制御部110は、決定した送信電力値を信号増幅部118に入力することにより、送信データの送信電力が決定した送信電力値になるように信号増幅部118を制御する。なお、送信電力制御部110における送信電力制御処理の詳細については後述する。送信制御部111は、受信装置eNBより通知される帯域割当情報に基づき、送信データの送信制御を行う。具体的には、送信制御部111は、CRC部108から入力される帯域割当情報に示される割当無線リソース及び送信パラメータに基づいて、符号化率、変調方式、及び物理リソース位置RB:ResourceBlockを示す物理リソース位置情報を符号化部112、変調部113、及びマッピング部114にそれぞれ出力する。符号化部112では、送信制御部111から入力される符号化率に従い、送信データに対して符号化を行い、符号化された送信データ符号化ビット列を変調部113に出力する。変調部113は、送信制御部111から入力される変調方式に従い、符号化部112から入力される送信データ符号化ビット列に対して変調を行い、変調後の送信データをマッピング部114に出力する。マッピング部114は、変調部113から入力された送信データを、送信制御部111から入力される物理リソース位置情報に示される物理リソースにマッピングして、送信データがマッピングされた物理リソースに相当する複数のサブキャリアを有する信号をIFFTInverseFastFourierTransform部115に出力する。また、マッピング部114は、図示しない制御情報を制御情報用に確保された物理リソースにマッピングして、制御情報がマッピングされた物理リソースに相当する複数のサブキャリアを有する信号をIFFT部115に出力する。IFFT部115は、制御情報図示せず又は送信データがマッピングされた複数のサブキャリアを有する信号に対してIFFTを行ってSCFDMAシンボルを生成し、生成されたSCFDMAシンボルをCPCyclicPrefix付加部116に出力する。CP付加部116は、IFFT部115から入力されたSCFDMAシンボルの後尾部分と同じ信号をCPとしてSCFDMAシンボルの先頭に付加し、付加されたSCFDMAシンボルを無線送信部117に出力する。無線送信部117は、CP付加部116から入力されたCP付加後のSCFDMAシンボルに対しDA変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理を行い、送信処理されたSCFDMAを送信信号として信号増幅部118に出力する。信号増幅部118は、無線送信部117から入力された送信信号に対して、送信電力制御部110から入力される送信電力値送信電力制御部110で制御された送信電力となるように増幅を行い、増幅後の送信信号をアンテナ101から受信装置eNBへ送信する。次に、送信装置100の送信電力制御部110における送信電力制御処理の詳細について説明する。送信電力制御部110の内部構成を図3に示す。図3に示す送信電力制御部110において、連続帯域送信電力算出部210は、CRC部108から入力される帯域割当情報に基づいて、送信装置100に割り当てられる周波数帯域送信装置100の割当帯域が連続帯域であると想定した場合の、i番目のサブフレームにおける送信電力PCiを次式2に従って算出する。そして、連続帯域送信電力算出部210は、算出した送信電力PCiを比較部211に出力する。式2において、POPUSCHは受信ターゲット電力値を示し、αは上位層で設定された伝搬ロスPL値に掛けられる係数を示し、PLは伝搬ロス測定部109で測定した伝搬ロス値を示し、ΔTFは上位層で設定された、送信データ種別又は変調方式QPSK及び16QAM等種別に対応したオフセット値を示し、fはCRC部108から入力される、送信電力値ClosedTPCの制御値の累積値を示す。なお、上記各パラメータ及び式2に示す送信電力算出式は一例であり、各パラメータ及び送信電力算出式はこれらに限らない。例えば、式2においてパラメータα、ΔTF、f等のパラメータを含まなくてもよく、別のパラメータを代わりに用いてもよい。また、式2において、MCは、送信装置100の割当帯域が連続帯域であると想定した場合のi番目のサブフレームでの送信データに対する送信帯域幅単位はRBを示す。つまり、連続帯域送信電力算出部210は、CRC部108から入力される帯域割当情報に示される、送信装置100の割当帯域が連続であるか非連続であるかに応じて、送信帯域幅MCを設定する。具体的には、連続帯域送信電力算出部210は、送信装置100の割当帯域が連続である場合シングルキャリア送信連続帯域割当モードの場合、送信データが割り当てられるRB数そのものを、送信帯域幅MC[RB]として設定する。一方、連続帯域送信電力算出部210は、送信装置100の割当帯域が非連続である場合マルチキャリア送信非連続帯域割当モードの場合、送信データを分割して生成された複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数のRB番号nlowRBと、複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数のRB番号nhighRBと、を用いて、次式3に従って送信帯域幅MC[RB]を設定する。例えば、図4及び図5に示すように、送信装置100に対してRB番号1~5、13~18の11個のRBが割り当てられた場合について説明する。つまり、図4及び図5では、RB番号1~5の連続する5個のRB、及び、RB番号13~19の連続する6個のRBに、送信データを分割して生成される2つのクラスタがそれぞれ割り当てられる。よって、図4に示すように、連続帯域送信電力算出部210は、送信装置100に対する割当帯域が非連続である場合、複数のクラスタのうち最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタRB番号1~5のRB内の最も低い周波数のRB番号nlowRB=1と、複数のクラスタのうち最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタRB番号13~18のRB内の最も高い周波数のRB番号nhighRB=18とを特定する。そして、図4に示すように、連続帯域送信電力算出部210は、nlowRB=1及びnhighRB=18を用いて、次式3に従って送信帯域幅MC=18-11=18[RB]を設定する。このように、連続帯域送信電力算出部210は、送信装置100の割当帯域が非連続である場合には、送信装置100の割当帯域複数のクラスタが割り当てられた非連続な複数の周波数帯域のうちの最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数と、最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数とを両端とする周波数帯域送信帯域幅MC。図4では、RB番号1~18の18RBを、連続帯域割当送信シングルキャリア送信における連続する周波数帯域として設定する。そして、連続帯域送信電力算出部210は、設定された連続する周波数帯域に基づいて、連続帯域割当送信を想定した送信電力PCiを算出する。つまり、図4では、連続帯域送信電力算出部210は、実際の送信装置100に対する周波数帯域割当が11RBの非連続帯域割当である送信信号に対して、送信装置100に実際に割り当てられていない周波数帯域図4ではRB番号6~12の7RBも含めた連続帯域割当送信を想定した送信電力PCiを算出する。なお、図4及び図5では、低い周波数から順にRB番号が昇順に連続して付与されている場合について説明した。しかし、本質的には、連続帯域送信電力算出部210は、送信装置100の割当帯域のうち最も低い周波数のRBと最も高い周波数のRBとを含む連続する周波数帯域最も低い周波数のRB及び最も高い周波数のRBを両端とする周波数帯域が送信装置100に割り当てられたと想定した場合の送信電力を算出する。次いで、図3に示す比較部211は、連続帯域送信電力算出部210から入力される送信電力PCiと上位層から入力される最大送信電力値PCMAXとを、次式4を用いて比較する。比較の結果、より小さい値であると判定された送信電力PCi及び最大送信電力値PCMAXのいずれか一方は送信電力値PCiとして送信電力再設定部212に出力される。なお、最大送信電力値PCMAXは、システム帯域の周波数バンド位置等に依存して設定されたMPR値及びAMPR値を含む最大送信電力値である。次いで、図3に示す送信電力再設定部212は、CRC部108から入力される帯域割当情報に基づいて、送信データに対する送信電力値を設定する。具体的には、送信電力再設定部212は、帯域割当情報に示される送信装置100に対する割当帯域が連続である場合シングルキャリア送信連続帯域割当モードの場合、次式5に示すように、比較部211から入力される送信電力値PCiを、送信データに対する送信電力値PPUSCHiとして設定する。すなわち、送信装置100の割当帯域が連続である場合、送信電力制御部110は、式2、式4及び式5を用いて送信電力値PPUSCHiを制御する。ここで、式2、式4及び式5の組み合わせは、式1Rel8LTEの送信電力制御方法。つまり、連続帯域割当送信を想定して設定された送信電力制御方法と等価である。一方、送信電力再設定部212は、帯域割当情報に示される送信装置100の割当帯域が非連続である場合マルチキャリア送信非連続帯域割当モードの場合、送信装置100に実際に割り当てられたRB数MPUSCHを用いて、次式6に従って、送信データに対する送信電力値PPUSCHiを設定する。例えば、図5に示すように、送信装置100に実際に割り当てられたRB数MPUSCHは11RBである。よって、図5では、送信電力再設定部212は、式6において、送信電力PPUSCHを、PC10log101118に設定する。すなわち、送信装置100の割当帯域が非連続である場合、送信電力制御部110は、式2、式4及び式6を用いて送信電力値PPUSCHiを制御する。ここで、非連続帯域割当送信マルチキャリア送信時には、送信電力制御部110は、式6において、式2及び式4で連続帯域割当を想定して算出された送信電力PC又はPCMAXのうち、実際に送信装置100に割り当てられたRB数分図5ではMPUSCH=11RBの送信電力PPUSCHを算出する。つまり、送信電力制御部110送信電力再設定部212は、送信データ複数のクラスタが割り当てられた周波数帯域の帯域幅MPUSCHと、送信データ複数のクラスタが割り当てられた周波数帯域のうちの最も低い周波数と最も高い周波数とを両端とする周波数帯域の帯域幅MCとの比、及び、送信電力値PCを用いて、送信電力値PPUSCHを設定する。次に、送信電力制御部110における送信電力制御処理の流れについて説明する。図6は、送信電力制御部110における送信電力制御処理の流れを示すフロー図である。図6において、ステップ以下、STという101では、送信電力制御部110連続帯域送信電力算出部210は、送信装置100の割当帯域が連続帯域であるか否か、つまり、送信装置100に対する周波数帯域割当が連続帯域割当であるか否かを判断する。送信装置100に対する周波数帯域割当が連続帯域割当の場合ST101:YES、つまり、シングルキャリア送信モードの場合、ST102では、連続帯域送信電力算出部210は、送信装置100に割り当てられたRB数割当RB数に対応する送信電力値PCiを算出する。すなわち、連続帯域送信電力算出部210は、式2において、送信装置100の割当RB数を送信帯域幅MCiとして送信電力値PCiを算出する。一方、送信装置100に対する周波数帯域割当が非連続帯域割当の場合ST101:NO、つまり、マルチキャリア送信モードの場合、ST103では、連続帯域送信電力算出部210は、送信装置100が送信する送信データ複数のクラスタに割り当てられたRBのうち、最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数に対応するRB例えば、図4に示すnlowRB=1と、最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数に対応するRB例えば、図4に示すnhighRB=18とを両端とする、連続する周波数帯域に対応するRB数例えば、図4では18RBを送信帯域幅MCiとして設定する。そして、連続帯域送信電力算出部210は、設定した送信帯域幅MCiを用いて、式2に従って、送信電力値PCiを算出する。ST104では、送信電力制御部110比較部211は、上位層から入力される最大送信電力値PCMAXと、ST102又はST103で算出された送信電力値PCiとを比較する式4。最大送信電力値PCMAXが送信電力値PCi以下の場合ST104:NO、ST105では、比較部211は、式4に示すように、最大送信電力値PCMAXを送信電力値PCiとして送信電力再設定部212に出力する。一方、最大送信電力値PCMAXが送信電力値PCiよりも大きい場合ST104:YES、ST106では、比較部211は、式4に示すように、送信電力値PCiを送信電力値PCiとして送信電力再設定部212に出力する。ST107では、送信電力制御部110送信電力再設定部212は、ST101と同様にして、送信装置100に対する周波数帯域割当が連続帯域割当であるか否かを判断する。送信装置100に対する周波数帯域割当が連続帯域割当の場合ST107:YES、送信電力再設定部212は、ST105又はST106で特定した送信電力値PCiを、送信データに対する送信電力値PPUSCHiとして算出する式5。一方、送信装置100に対する周波数帯域割当が非連続帯域割当の場合ST107:NO、送信電力再設定部212は、ST105又はST106で特定した送信電力値PCiを用いて、式6に従って、送信データに対する送信電力値PPUSCHiを算出する。ST110では、送信電力制御部110送信電力再設定部212は、ST108又はST109で算出した、送信データに対する送信電力値PPUSCHiを信号増幅部118へ出力する。次に、図7に示す周波数対輻射電力放射電力の関係図を用いて、本発明の原理を説明する。図7において横軸は周波数[Hz]を示し、縦軸は輻射電力[dBm]を示す。また、図7に示すシステム帯域以外の周波数帯域は、一般に、他のサービス、システムが利用する帯域である。また、図7に示すスペクトラムマスクは、例えば、Rel8LTEにおいて設定されたSEMに代表されるスペクトラムマスクを示す。また、ここでは、送信装置100に対して、図7に示すシステム帯域の両端付近の非連続な周波数帯域が割り当てられる場合非連続帯域割当の場合について説明する。例えば、送信装置100は、送信データを分割して生成される2つのクラスタ連続帯域を、図7に示すシステム帯域の両端付近送信装置100の割当帯域に割り当てる。図7に示す一点鎖線は、非連続帯域割当送信つまり、マルチキャリア送信時に、Rel8LTEの送信電力制御方法連続帯域割当送信を想定して設定された送信電力制御方法を用いた場合つまり、図1に示す実線と同様における、システム帯域内での送信電力及びシステム帯域外での輻射電力と、周波数との関係を示す。この送信電力制御方法では、MPR値及びAMPR値を考慮した最大送信電力値PCMAXと、総送信電力Totaltransmissionpowerとが比較される。すなわち、送信装置は、総送信電力が最大送信電力値PCMAXを超えない範囲で送信信号の送信電力を増幅することができる。つまり、この送信電力制御方法では、総送信電力に対して制限が加えられる。この結果、図7において、一点鎖線で示されるように、非連続帯域割当送信される送信信号が占有する周波数帯域幅の合計がシステム帯域幅より狭い場合、更には、送信信号がシステム帯域の両端により近い周波数帯域に割り当てられる場合、PAの非線形歪特性により生じる高次相互変調歪みIMD:InterModulationDistortion成分スプリアスの電力値が、システム帯域の帯域外に設定されたスペクトラムマスクを超える場合がある。これに対して、本実施の形態では、送信装置100では、総送信電力に対して制限を加えるのではなく、単位周波数[Hz]あたりの送信電力、つまり、送信電力密度Transmissionpowerspectraldensity[dBmHz]に対して制限が加えられる。具体的には、上述したように、送信装置100連続帯域送信電力算出部210は、送信装置100が送信する送信データ複数のクラスタのうち、最も低い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数RBと最も高い周波数帯域に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数RBとを両端とする、連続する周波数帯域式3に示す送信帯域幅MCiが送信装置100に割り当てられたと想定した場合の送信電力PCi式2を算出する。そして、送信装置100比較部211は、連続帯域割当送信を想定して算出された送信電力PCiと、最大送信電力値PCMAXとを比較して、送信電力値PCiを特定する。このように、送信装置100は、送信装置100の非連続な割当帯域を含む、連続する周波数帯域で連続帯域割当送信する場合を想定した場合の送信電力PCiを求める。つまり、送信装置100は、連続帯域割当送信Rel8LTEを想定して設定されたスペクトラムマスク等で規定された送信電力の許容範囲を超えるスプリアスが発生しない送信電力を求めることができる。例えば、図7に示す点線は、送信装置100に割り当てられた周波数帯域の最も低い周波数RB及び最も高い周波数RBを両端とする、連続する周波数帯域送信帯域幅MCiが送信装置100に割り当てられたと想定した場合の送信電力PCiと、周波数との関係を示す。図7において点線で示されるように、システム帯域以外での輻射電力はスペクトラムマスク許容範囲を超えない。そして、送信装置100送信電力再設定部212は、式6によって、マルチキャリア送信非連続帯域割当送信時の送信電力密度が、シングルキャリア送信連続帯域割当送信時の送信電力密度と同程度になるように、マルチキャリア送信非連続帯域割当送信時の送信電力PPUSCHを設定する。具体的には、図7に示すように、送信装置100は、システム帯域内において、連続帯域割当送信を想定した場合点線の送信電力密度と同程度の送信電力密度となるように、非連続帯域割当送信時の送信電力PPUSCH実線を調整する。つまり、送信装置100は、システム帯域において、連続帯域割当送信を想定した場合の送信電力PCi図7に示す点線のうち、実際に送信装置100に割り当てられた周波数帯域割当RB数分の送信電力PPUSCH図7に示す実線を算出する。これにより、送信装置100では、システム帯域内において、非連続帯域割当送信される送信信号の送信電力密度を、連続帯域割当送信を想定した場合の送信電力密度と同程度にすることができる。よって、図7に示すように、システム帯域以外の周波数帯域で輻射されるスプリアスの電力密度実線も、連続帯域割当送信を想定した際のスプリアスの電力密度点線と同程度またはより小さい値にすることができる。このようにして、送信装置100では、非連続帯域割当送信時でも、連続帯域割当送信を前提として規定されたスペクトラムマスクを超えないような送信電力が設定される。すなわち、送信装置100では、非連続帯域割当送信時でも、連続帯域割当送信時の送信電力制御の設定例えば、Rel8LTEのMPR値及びAMPR値等の設定をそのまま用いる再利用することが可能になる。つまり、送信装置100では、送信電力制御の際、非連続帯域割当送信時でも、Rel8LTEと比較して新たにパラメータ例えば、非連続な周波数帯域幅又はクラスタの周波数間隔毎に設定されるパラメータを追加する必要がない。また、送信装置100では、非連続帯域割当送信時に、送信装置100の割当帯域の周波数間隔複数のクラスタ間の周波数間隔が狭いほど、つまり、連続帯域割当送信により近い状態であるほど、単位周波数あたりの送信電力送信電力密度をより大きくすることができる。よって、送信装置100は、非連続帯域割当送信の際、送信装置100の割当帯域に応じた送信電力制御を行うことで、送信電力を大きくすることができるつまり、実効的なMPR値AMPR値をより小さくすることができる。つまり、本実施の形態では、例えば、総送信電力に対して最悪の周波数状況を想定したMPR値AMPR値を少数1個又は2個だけ設定する方法と比較して、送信装置100から非連続帯域割当送信される信号のカバレッジ及びゲインを連続帯域割当送信時と同程度に維持できる。よって、本実施の形態によれば、送信装置が非連続帯域割当送信を行う場合でも、送信電力制御の際、新たにパラメータを追加することなく、連続帯域割当送信を想定したRel8LTEにおける送信電力制御方法を再利用することができる。また、本実施の形態によれば、送信装置が非連続帯域割当送信を行う場合でも、連続帯域割当送信を想定した場合と同程度のカバレッジ及びゲインを維持できる。なお、本実施の形態では、送信装置への周波数割当単位としてRBを用いたが、送信装置への周波数割当単位としてはRBに限らず、周波数[Hz]を用いてもよい。具体的には、本実施の形態で用いた式3の代わりに、次式7を用いればよい。また、この場合、本実施の形態で用いた式6の代わりに、次式8を用いて送信データに対する送信電力PPUSCHを算出する。式7において、flow[Hz]は送信装置に割り当てられた周波数帯域のうち最も低い周波数を示し、fhigh[Hz]は送信装置に割り当てられた周波数帯域のうち最も高い周波数を示し、BRB[Hz]は1RBあたりの周波数帯域幅[Hz]を示す。また、式8に示すMPUSCHは、式6に示すMPUSCH[RB]と異なり、送信装置に割り当てられた送信信号が占有する周波数帯域幅の合計値[Hz]として定義される。例えば、図8に示すように、1つのPAを用いて、複数のComponentcarrierCC。図8では2つのCCCC1及びCC2を用いて送信信号が送信される場合CarrierAggregation。例えば、N×DFTsOFDM送信又はN×SCFDMA送信について説明する。図8では、送信装置は、送信信号が割り当てられた周波数帯域のうち最も低い周波数flow[Hz]CC1内に割り当てられた帯域のうち最も低い周波数と、送信信号が割り当てられた周波数帯域のうち最も高い周波数fhigh[Hz]CC2内に割り当てられた帯域のうち最も高い周波数とを特定し、連続帯域割当送信を想定した送信帯域幅MC[Hz]を算出する。そして、送信装置は、本実施の形態と同様にして、送信帯域幅MC[Hz]を用いて、式2、式4及び式8に従って、送信電力値PPUSCH[dBm]を設定する。また、本実施の形態では、送信装置がPUSCHを送信する場合について説明したが、送信装置がPUCCHを送信する場合についても本発明を適用することができる。具体的には、送信装置100図2は、PUCCHのみを送信する場合には、式2の代わりに次式9に従って、送信電力値PC[dBm]を算出する。式9において、POPUCCHはPUCCH用の受信ターゲット電力値を示し、βは伝搬ロスPL値に掛けられる係数を示し、PLは伝搬ロス測定部109図2で測定した伝搬ロス値を示し、h及びΔFはPUCCHの送信フォーマットに対応したオフセット値を示し、gはCRC部108図2から入力される、PUCCH用送信電力値ClosedTPCの制御値の累積値を示す。また、式9において、MCは、i番目のサブフレームでのPUCCHに対する送信帯域幅単位はRBを示す。ただし、連続帯域送信電力算出部210図3は、CRC部108図2から入力される帯域割当情報に示される送信装置100の割当帯域が連続であるか非連続であるかに応じて、送信帯域幅MCを設定する。具体的には、連続帯域送信電力算出部210は、送信装置100の割当帯域が連続である場合、PUCCHが割り当てられるRB数そのものを送信帯域幅MCとして設定する。一方、連続帯域送信電力算出部210は、送信装置100の割当帯域が非連続である場合、PUCCHが割り当てられた複数の連続帯域クラスタのうち最も低い周波数に割り当てられたクラスタ内の最も低い周波数に対応するRBのRB番号nlowRBと、PUCCHが割り当てられた複数のクラスタのうち最も高い周波数に割り当てられたクラスタ内の最も高い周波数に対応するRBのRB番号nhighRBと、を用いて、次式10に従って送信帯域幅MC[RB]を設定する。次いで、比較部211図3は、連続帯域送信電力算出部210から入力される送信電力PCiと、上位層から入力される最大送信電力値PCMAXとを、次式11を用いて比較する。比較の結果、より小さい値であると判定された送信電力PCi及び最大送信電力値PCMAXのいずれか一方は送信電力値PCiとして送信電力再設定部212図3に出力される。なお、最大送信電力値PCMAXは、システム帯域の周波数バンド位置等に依存して設定されたMPR値及びAMPR値を含む最大送信電力値である。次いで、送信電力再設定部212図3は、CRC部108から入力される帯域割当情報に基づいて、PUCCHに対する送信電力値を設定する。具体的には、送信電力再設定部212は、帯域割当情報に示される送信装置100に対する割当帯域が連続である場合、次式12に示すように、比較部211から入力される送信電力値PCiを、PUCCHに対する送信電力値PPUCCHiとして設定する。一方、送信電力再設定部212は、帯域割当情報に示される送信装置100の割当帯域が非連続である場合、送信装置100に実際に割り当てられたRB数MPUCCHを用いて、次式13に従って、送信データに対する送信電力値PPUCCHiを設定する。また、本実施の形態では、マルチキャリア送信非連続帯域割当送信を行う際は、式2、式4及び式6により送信電力値PPUSCHiを設定する例を示したが、ここで、式3で定義されるMC及び実際に割り当てられたRB数MPUSCHを適用した、等価な次式14のように送信電力値PPUSCHiを設定してもよい。実施の形態2本実施の形態では、送信装置が第1の送信データ及び第2の送信データを周波数多重して同時に送信する場合について説明する。以下の説明では、第1の送信データ送信データ1をユーザデータPUSCHとし、第2の送信データ送信データ2を制御情報PUCCHとする。ただし、送信データ1及び送信データ2はPUSCH及びPUCCHに限らない。また、送信データ1及び送信データ2は、ユーザデータPUSCH及び制御情報PUCCHのいずれであってもよい。また、以下の説明では、送信装置は、送信データ1の送信電力及び送信データ2の送信電力をそれぞれ独立に制御する。本実施の形態に係る送信装置300UEの構成を図9に示す。なお、図9において、実施の形態1図2と同一の構成要素には同一の符号を付しその説明を省略する。図9に示す送信装置300は、送信データ1PUSCH及び送信データ2PUCCHの2つの送信データを周波数多重して同時に送信することが可能であり、各送信データに対する帯域割当及び送信電力制御を個別に設定することが可能である。図9に示す送信装置300において、CRC部301は、実施の形態1のCRC部108と同様にして、復号部107から入力された各制御情報のCRC判定を行う。ただし、制御情報は、実施の形態1と同様のPUSCH送信データ1用の帯域割当情報及び送信電力制御情報に加え、PUCCH送信データ2用の帯域割当情報及び送信電力制御情報を含む。そして,CRC部301は、制御情報を正しく受信できたと判定した場合には、各送信データに対する個別の制御情報を送信電力制御部302及び送信制御部303に出力する。送信電力制御部302は、CRC部301から入力される、PUSCH送信データ1用制御情報帯域割当情報及び送信電力制御情報及びPUCCH送信データ2用制御情報帯域割当情報及び送信電力制御情報、及び、上位層図示せずから予め入力される制御情報最大送信電力値PCMAX、受信ターゲット電力、伝搬ロスに掛けられる係数α、β、送信データ種別又は変調方式QPSK、16QAM等種別に対応したオフセット値ΔTF、PUCCHの送信フォーマットに対応したオフセット値ΔF等のパラメータ、及び、伝搬ロス測定部109から入力される伝搬ロス情報PLを用いて、帯域割当情報に基づいて送信される送信データ1及び送信データ2の送信電力を決定する。そして、送信電力制御部302は、決定した送信電力値を信号増幅部118に入力することにより、送信データ1及び送信データ2の送信電力が決定した送信電力値になるように信号増幅部118を制御する。また、送信電力制御部302は、送信データ1PUSCH及び送信データ2PUCCHが同時送信されることが各帯域割当情報に示される場合、送信データ1PUSCH及び送信データ2PUCCHの同時送信が可能であるか否かを判定する。また、送信電力制御部302は、利得制御部304及び利得制御部307に対して送信データ1及び送信データ2の送信電力利得比を制御する。なお、送信電力制御部302における送信電力制御処理の詳細については後述する。送信制御部303は、受信装置eNBより通知される帯域割当情報に基づき、送信データ1及び送信データ2の送信制御を行う。具体的には、送信制御部303は、CRC部301から入力される送信データ1PUSCH用帯域割当情報に示される割当無線リソース及び送信パラメータに基づいて、符号化率、変調方式、及び物理リソース位置情報を符号化部112、変調部113、及びマッピング部308にそれぞれ出力する。同様に、送信制御部303は、CRC部301から入力される送信データ2PUCCH用帯域割当情報に示される割当無線リソース及び送信パラメータに基づいて、符号化率、変調方式、及び物理リソース位置情報を符号化部305、変調部306、及びマッピング部308にそれぞれ出力する。利得制御部304は、送信電力制御部302による制御に従って、変調部113から入力される送信データ1PUSCHに対して利得制御を行う。そして、利得制御部304は、利得制御後の送信データ1PUSCHをマッピング部308に出力する。符号化部305は、符号化部112と同様にして、送信制御部303から入力される符号化率に従い、送信データ2PUCCHに対して符号化を行い、符号化された送信データ2を変調部306に出力する。変調部306は、変調部113と同様にして、送信制御部303から入力される変調方式に従い、符号化部305から入力される送信データ2符号化ビット列に対して変調を行い、変調後の送信データを利得制御部307に出力する。利得制御部307は、利得制御部304と同様にして、送信電力制御部302による制御に従って、変調部306から入力される送信データ2PUCCHに対して利得制御を行う。そして、利得制御部307は、利得制御後の送信データ2PUCCHをマッピング部308に出力する。マッピング部308は、利得制御部304から入力された送信データ1PUSCH及び利得制御部307から入力された送信データ2PUCCHを、送信制御部303から入力される物理リソース位置情報に示される物理リソースにマッピングして、送信データ1PUSCH及び送信データ2PUCCHがマッピングされた物理リソースに相当する複数のサブキャリアを有する信号をIFFT部115に出力する。次に、送信装置300の送信電力制御部302における送信電力制御処理の詳細について説明する。以下、第1のデータをユーザデータPUSCHとし、第2のデータを制御情報PUCCHとする。送信電力制御部302の内部構成を図10に示す。図10に示す送信電力制御部302には、連続帯域送信電力算出部410-1、410-2、比較部411-1、411-2、送信電力再設定部412-1、412-2、及び、スイッチSW414-1、414-2がPUSCH及びPUCCHにそれぞれ対応して備えられる。また、図10に示す送信電力制御部302の連続帯域送信電力算出部410-1、410-2、比較部411-1、411-2、及び、送信電力再設定部412-1、412-2は、PUSCH又はPUCCHに対して、実施の形態1図3の連続帯域送信電力算出部210、比較部211及び送信電力再設定部212と同様の処理を行う。送信電力制御部302は、PUSCH及びPUCCHのいずれか一方のみが送信される場合は、PUSCH及びPUCCHに対して、実施の形態1と同様の送信電力制御を行う。例えば、送信電力制御部302は、PUSCHに対する送信電力制御方法として、実施の形態1の式2、式4及び式5を用いてつまり、式1を用いて、送信電力PPUSCHiを設定する。また、例えば、送信電力制御部302は、PUCCHに対する送信電力制御方法として、実施の形態1の式9を用いて、送信電力PPUCCHiを設定する。つまり、送信電力制御部302は、連続帯域割当送信を想定したRel8LTEにおける送信電力制御方法を用いてPUSCH及びPUCCHの送信電力をそれぞれ独立に制御する。また、受信装置eNBから通知される帯域割当情報において、PUSCH及びPUCCHを周波数多重して同時に送信することが示されている場合、送信電力制御部302は、PUSCH及びPUCCHを周波数多重して同時に送信することが可能であるか否かを判定する。具体的には、送信電力制御部302は、判定パラメータと判定基準とを比較して、PUSCHとPUCCHとを同時に送信するか、PUSCH及びPUCCHのうちいずれか一方のみを送信するかを判定する。なお、上記判定基準は、PUSCH及びPUCCHの送信電力制御方法Rel8LTEにおける送信電力制御方法において設定された最大送信電力値PCMAXである。また、上記判定パラメータは後述する送信電力PCである。具体的には、図11において、送信データ選択部413は、PUSCH用制御情報、PUCCH用制御情報、最大送信電力値PCMAX及び伝搬ロス値PLに基づいて、PUSCHとPUCCHとの間で単位周波数1RBあたりの送信電力つまり、送信電力密度を比較する。そして、送信データ選択部413は、次式15に従って、PUSCH及びPUCCHのうち送信電力密度がより大きい送信データの送信電力密度を基準電力密度として設定し、PUSCH及びPUCCHの双方を含む送信装置300の割当帯域が連続帯域であると想定した場合のi番目のサブフレームでの送信電力PCiを算出する。式15において、MCは、送信装置300が送信するPUSCH及びPUCCHがそれぞれ割り当てられた周波数帯域割当帯域のうち最も低い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も低い周波数と、PUSCH及びPUCCHがそれぞれ割り当てられた周波数帯域のうち最も高い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も高い周波数とを両端とする周波数帯域が連続帯域であると想定した場合のi番目のサブフレームでの送信帯域幅単位はRBを示す。例えば、図11に示すように、送信データ選択部413は、PUSCH及びPUCCHの割当帯域のうち最も低い周波数帯域に割り当てられたPUCCH内の最も低い周波数RBのRB番号nlowRBと、PUSCH及びPUCCHの割当帯域のうち最も高い周波数帯域に割り当てられたPUSCH内の最も高い周波数RBのRB番号nhighRBとを用いて、実施の形態1の式3又は式7に従って送信帯域幅MC[RB]を設定する。また、式15において、単位周波数1RBあたりのPUSCH送信電力送信電力密度PPUSCH1RBi及び単位周波数1RBあたりのPUCCH送信電力送信電力密度PPUCCH1RBiは、次式16及び次式17に従って算出される。ただし、式16及び式17の各パラメータは、実施の形態1の式2及び式9と同一である。すなわち、送信電力制御部302における上記判定パラメータである送信電力PCは、PUSCHの送信電力密度PPUSCH1RBi及びPUCCHの送信電力密度PPUCCH1RBiのうちより大きい送信電力密度と、PUSCH及びPUCCHのうち最も低い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も低い周波数RB番号nlowRBとPUSCH及びPUCCHのうち最も高い周波数帯域に割り当てられた送信データ内の最も高い周波数RB番号nhighRBとを両端とする周波数帯域の帯域幅MCと、の積により算出される電力値である。なお、ここでは、実施の形態1と同様、低い周波数から順にRB番号が昇順に連続して付与されている場合について説明した。しかし、本質的には、送信データ選択部413は、送信データ1及び送信データ2の割当帯域のうち最も低い周波数のRBと最も高い周波数のRBとを含む連続する周波数帯域最も低い周波数のRB及び最も高い周波数のRBを両端とする周波数帯域が送信装置300に割り当てられたと想定した場合の送信電力を算出する。また、非特許文献2に開示された3GPPEUTRAシステムでは、図12Aに示すように、PUCCHは、1サブフレームの前半slot1と後半slot2とで送信RB位置が周波数ホッピングされる。このように、PUCCH、PUSCH、又は、PUSCH及びPUCCHの両方が周波数ホッピングする場合には、送信データ選択部413は、次式18に従って、式15に示す送信電力PCiの算出の際に用いる送信帯域幅MCiとして、図12Bに示すslot1における送信帯域幅MCslot1i、及び、図12Cに示すslot2における送信帯域幅MCslot2iのうち、より広い送信帯域幅を適用する。つまり、1サブフレーム内の複数のスロット間でPUSCH又はPUCCHが周波数ホッピングされる場合、判定パラメータである送信電力PCは、1サブフレーム内の複数のスロット毎に算出される複数の送信帯域幅図12B及び図12CではMCslot1i及びMCslot2のうち、最も広い帯域幅を用いて算出される電力値である。次いで、送信データ選択部413は、式15を用いて算出した送信電力PCiと上位層から入力される最大送信電力値PCMAXとを比較する。そして、送信データ選択部413は、比較の結果に基づいてPUSCHとPUCCHとを同時送信するか否かを判定するつまり、送信する送信データを選択する。なお、最大送信電力値PCMAXは、システム帯域の周波数バンド位置等に依存して設定されたMPR値及びAMPR値を含む最大送信電力値である。具体的には、送信データ選択部413は、送信電力PCiが最大送信電力値PCMAXよりも大きい場合PCMAX<PCi、PUSCH及びPUCCHのうちいずれか一方のみを送信し、他方を送信しないdropすると判定する。そして、送信データ選択部413は、SW414-1、414-2のうち、送信する送信データに対応するSW414に対して、送信する送信データに対応する送信電力再設定部412から入力される送信電力値を送信電力利得制御部415に出力するように指示する。一方、送信データ選択部413は、SW414-1、414-2のうち、送信しない送信データに対応するSW414に対して、送信しない送信データに対応する送信電力再設定部412から入力される送信電力値をゼロにするように指示する。一般に、PUCCHはチャネル品質情報、HybridARQAutomaticrepeatrequestの応答信号等、再送が可能であるPUSCHよりも重要な情報を含む。よって、送信データ選択部413は、送信電力PCiが最大送信電力値PCMAXよりも大きい場合PCMAX<PCi、PUCCHを送信し、PUSCHを送信しないと判定することが好ましい。一方、送信データ選択部413は、送信電力PCiが最大送信電力値PCMAX以下の場合PCMAX≧PCi、PUSCHとPUCCHとを同時に送信すると判定する。そして、送信データ選択部413は、SW414-1、414-2の双方に対して、各送信データに対応する送信電力再設定部412-1、412-2から入力される各送信電力値を送信電力利得制御部415に出力するように指示する。SW414-1及びSW414-2は、送信データ選択部413からの指示に従って、送信電力再設定部412-1、412-2から入力される送信電力値のONOFFON:そのまま送信電力値を出力、OFF:送信電力値をゼロにして出力を切り替える。次いで、送信電力利得制御部415は、PUSCH及びPUCCHのいずれか一方の送信データのみが入力される場合には、その送信データに対応する送信電力再設定部412からSW414を介して入力される送信電力値をそのまま信号増幅部118に出力する。このとき、送信電力利得制御部415は、PUSCHに対する利得制御値1、及び、PUCCHに対する利得制御値2を双方とも1に設定して、利得制御部304及び利得制御部307にそれぞれ出力する。これは、利得制御部304及び利得制御部307では送信データに対する利得制御が行われないことを意味する。一方、送信電力利得制御部415は、PUSCH及びPUCCHの双方が入力される場合同時送信時には、送信電力再設定部412-1、412-2からSW414-1、414-2を介して入力される送信電力値PPUSCHi、PPUCCHiに基づいて、PUSCHに対する利得制御値1、及び、PUCCHに対する利得制御値2を設定する。具体的には、信号増幅部118図9では1系統の増幅回路を想定しているので、信号増幅部118から出力される送信電力がPPUSCHiPPUCCHi[dBm]となる必要がある。つまり、送信装置300では、PUSCH及びPUCCHの単位周波数あたりの送信電力値送信電力密度の差を、マッピング部308で2つの送信データが多重される前の、利得制御部304及び利得制御部307で調整する必要がある。そこで、送信電力利得制御部415は、PUSCH及びPUCCHを同時送信する際の送信電力値として、PPUSCHiPPUCCHi[dBm]を信号増幅部118に出力する。また、送信電力利得制御部415は、PUSCHに対する利得制御値1を次式19に従って設定し、利得制御値1を利得制御部304に出力する。また、送信電力利得制御部415は、PUCCHに対する利得制御値2を次式20に従って設定し、利得制御値2を利得制御部307に出力する。なお、式19及び式20で示したPUSCH及びPUCCHに対する利得制御方法は一例であり、信号増幅部118から出力される送信電力1PUSCH及び送信電力2PUCCHの送信電力がそれぞれPPUSCHidBm、PPUCCHidBmとなり、かつ、総送信電力がPPUSCHiPPUCCHi[dBm]となるように利得制御する方法であれば、他の利得制御方法を用いてもよい。次に、送信電力制御部302における送信電力制御処理の流れについて説明する。図13は、送信電力制御部302における送信電力制御処理の流れを示すフロー図である。図13において、ST201では、送信電力制御部302は、受信装置eNBから通知される帯域割当情報に基づいて、i番目のサブフレームにおいてPUSCHとPUCCHとが同時送信されるか否かを判断する。PUSCHとPUCCHとが同時送信される場合ST201:YES、ST202では、送信電力制御部302送信データ選択部413は、PUSCHの単位周波数1RBあたりの送信電力送信電力密度。式16に示すPPUSCH1RBiと、PUCCHの送信電力密度式17に示すPPUCCH1RBiとを比較し、送信電力密度がより大きい送信データの送信電力を基準電力として選択する。ST203では、送信電力制御部302送信データ選択部413は、PUSCH及びPUCCHに割り当てられた全ての周波数帯域割当周波数帯域のうちの最も低い周波数に割り当てられたRB例えば、図11に示すnlowRBと、最も高い周波数に割り当てられたRB例えば、図11に示すnhighRBと、を両端とする周波数帯域連続する周波数帯域に対応するRB数を送信帯域幅MCiとして設定する。そして、送信データ選択部413は、設定した送信帯域幅MCiと、ST202で選択した基準電力とを用いて、式15に従って、送信電力値PCiを算出する。ST204では、送信電力制御部302送信データ選択部413は、上位層から入力される最大送信電力値PCMAXと、ST203で算出された送信電力値PCiとを比較する。送信電力値PCiが最大送信電力値PCMAX以下の場合ST204:NO、ST205では、送信電力制御部302連続帯域送信電力算出部410~送信電力再設定部412は、実施の形態1の送信電力制御部110と同様にして、PUSCHの送信電力値PPUSCHi及びPUCCHの送信電力値PPUCCHiをそれぞれ算出する。また、送信データ選択部413は、PUSCH及びPUCCHを同時送信することを判定し、SW414-1、414-2に対して、送信電力再設定部412-1、412-2から入力される送信電力値を送信電力利得制御部415に出力するように指示する。ST206では、送信電力制御部302送信電力利得制御部415は、PUSCH及びPUCCHを同時送信する際の送信電力値として、PPUSCHiPPUCCHi[dBm]を設定する。また、送信電力利得制御部415は、PUSCH及びPUCCHを同時送信する際の送信電力値がPPUSCHiPPUCCHi[dBm]となるように、PUSCHに対する利得制御値1式19及びPUCCHに対する利得制御値2式20を調整する。一方、ST203で算出された送信電力値PCiが最大送信電力値PCMAXより大きい場合ST204:YES、ST207では、送信電力制御部302送信データ選択部413は、PUSCH及びPUCCHのいずれか一方を選択する。例えば、PUCCHの方がPUSCHよりも重要であることを考慮した場合には、送信データ選択部413は、送信する送信データとして、PUCCHを選択する。PUSCHとPUCCHとが同時送信されない場合ST201:NO、又は、ST203で算出された送信電力値PCiが最大送信電力値PCMAXより大きい場合ST204:YES、つまり、PUSCH及びPUCCHのいずれか一方のみが送信される場合、ST208では、送信電力制御部302連続帯域送信電力算出部410~送信電力再設定部412は、送信される送信データPUSCH又はPUCCHの送信電力値を、実施の形態1の送信電力制御部110と同様にして算出し、送信データを送信する際の送信電力値として設定する。ST209では、送信電力制御部302送信電力利得制御部415は、ST206又はST208で算出した、送信電力値を信号増幅部118に出力する。このように、PUSCH及びPUCCHがそれぞれ独立に送信電力制御される場合に、PUSCHとPUCCHとが周波数多重されて同時に送信される際、送信電力制御部302は、PUSCH及びPUCCHが割り当てられる周波数帯域のうちの最も低い周波数図11ではRB番号nlowRBと最も高い周波数図11ではRB番号nhighRBとを両端とする周波数帯域を、連続する周波数帯域とみなして算出される送信電力PCiと、最大送信電力値PCMAXとを比較する。このとき、式15に示す送信電力PCiは、PUSCHの送信電力密度及びPUCCHの送信電力密度のうち送信電力密度がより大きい送信データの送信電力に基づいて算出される。更に、図12Aに示すようにPUCCHが1サブフレーム内の異なるスロットslot1、slot2間で周波数ホッピングする場合には、式15に示す送信電力PCiは、式18に示すように、slot1で上記連続する周波数帯域とみなされる送信帯域幅MCslot1i及びslot2で上記連続する周波数帯域とみなされる送信帯域幅MCslot2iのうち帯域幅がより広い送信帯域幅に基づいて算出される。つまり、送信電力制御部302は、PUSCH及びPUCCHを同時送信する際には、PUSCH及びPUCCHを含む連続周波数帯域において連続帯域割当送信する場合に想定される最大の送信電力PCiつまり、送信電力密度がより大きく、送信帯域幅がより広い場合を想定した送信電力と、連続帯域割当送信時例えば、Rel8LTEに設定されている最大送信電力値PCMAXとを比較する。よって、送信装置300が実際にPUSCH及びPUCCHを同時送信する際の送信電力値は、算出された送信電力PCiと同じか送信電力PCi以下となる可能性が高い。これにより、送信電力値PCiが最大送信電力値PCMAX以下の場合には、送信装置300が実際にPUSCH及びPUCCHを同時送信しても、実際の送信電力値が最大送信電力値PCMAXを超えない。つまり、送信電力値PCiが最大送信電力値PCMAX以下の場合には、送信装置300が実際にPUSCH及びPUCCHを同時送信しても連続帯域割当送信を前提として規定されたスペクトラムマスクを超えない。そこで、送信装置300は、送信電力値PCiが最大送信電力値PCMAX以下の場合には、PUSCH及びPUCCHを同時送信できると判定することができる。これに対して、送信電力値PCiが最大送信電力値PCMAXより大きい場合には、送信装置300が実際にPUSCH及びPUCCHを同時送信すると、実際の送信電力値が最大送信電力値PCMAXを超える可能性がある。つまり、送信電力値PCiが最大送信電力値PCMAXより大きい場合には、送信装置300が実際にPUSCH及びPUCCHを同時送信すると連続帯域割当送信を前提として規定されたスペクトラムマスクを超える可能性がある。そこで、送信装置300は、送信電力値PCiが最大送信電力値PCMAXより大きい場合には、PUSCH及びPUCCHのうちいずれか一方例えば、重要情報をより多く含むPUCCHのみしか送信できないと判定することができる。このようにして、本実施の形態によれば、送信装置は、複数の送信データを同時に送信する場合連続帯域割当送信又は非連続帯域割当送信でも、送信データの数、割当周波数位置又は送信データあたりのRB数に依らず、つまり、新たにパラメータを追加することなく、複数の送信データの同時送信が可能か否かを判定することができる。これにより、送信装置では、送信電力制御が独立して行われる複数の送信データが周波数多重されて同時に送信される場合連続帯域割当送信又は非連続帯域割当送信でも、連続帯域割当送信を想定したRel8LTEにおける送信電力制御をそのまま用いることができる。また、本実施の形態によれば、送信電力制御が独立して行われる複数の送信データが周波数多重されて同時に送信される場合には、送信装置は、複数の送信データを含む連続する周波数帯域上記送信帯域幅MCiを想定した電力値が、連続帯域割当送信を前提として設定された規定スペクトラムマスク等を満たすか否かを判定する。よって、送信電力制御が独立して行われる複数の送信データが周波数多重されて同時に送信される場合でも、各送信データにおいて連続帯域割当送信を想定した場合と同程度のカバレッジ及びゲインを維持できる。以上、本発明の各実施の形態について説明した。なお、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はハードウェアとの連携においてソフトウェアでも実現することも可能である。また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるLSIとして実現される。これらは個別に1チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように1チップ化されてもよい。ここでは、LSIとしたが、集積度の違いにより、IC、システムLSI、スーパーLSI、ウルトラLSIと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はLSIに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。LSI製造後に、プログラムすることが可能なFPGAFieldProgrammableGateArrayや、LSI内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブルプロセッサを利用してもよい。さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりLSIに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。2010年4月5日出願の特願2010-086989の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。"