"送信電極と第1及び第2の受信電極を水槽内に浸漬した水位計付け導電率計であって、第1の周波数信号を発信する電導率用発信回路の出力端と前記送信電極との間に介在する第1のスイッチと、前記第1の周波数信号よりも高い第2の周波数信号を発信する水位用発信回路の出力端と前記送信電極との間に介在する第2のスイッチと、前記第1の受信電極と導電率測定用回路の入力端との間に介在する第3のスイッチと、前記第2の受信電極と水位測定回路の入力端との間に介在する第4のスイッチとを有し、前記第1の周波数信号よりも低いスイッチ切換用周波数信号で前記第1及び第3のスイッチと前記第2及び第4のスイッチとを排他的にオン/オフ制御することを特徴とする水位計付き導電率計。送信電極と受信電極を水槽内に浸漬した水位計付け導電率計であって、第1の周波数信号を発信する電導率用発信回路の出力端と前記送信電極との間に介在する第1のスイッチと、前記第1の周波数信号よりも高い第2の周波数信号を発信する水位用発信回路の出力端と前記送信電極との間に介在する第2のスイッチと、前記受信電極と導電率測定用回路の入力端との間に介在する第3のスイッチと、前記受信電極と水位測定用回路の入力端との間に介在する第4のスイッチと、前記第1の周波数信号よりも低いスイッチ切換用周波数信号で前記第1及び第3のスイッチと前記第2及び第4のスイッチとを排他的にオン/オフ制御することを特徴とする水位計付き導電率計。請求項1又は請求項2に記載の水位計付き導電率計において、前記第1の周波数信号と前記第2の周波数信号と前記スイッチ切換用周波数信号の三者間では非同期となっていることを特徴とする水位計付き導電率計。請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の水位計付き導電率計において、前記導電率測定用回路及び前記水位測定用回路のいずれもが具備するピークホールド回路はピークホールド値を保持する所定放電時定数の充電回路を有していることを特徴とする水位計付き導電率計。上記の単一共用の交流発信回路の発信周波数としては例えば1KHzが使用されているが、それは導電率測定用の最適な発信周波数と水位測定用の最適な発信周波数の双方を同時に満たすものではない。すなわち、導電率測定においては、発信周波数が高いと抵抗成分が減少して容量成分が大きくなってしまうため、使用周波数は通例1KHz以下が推奨されており、商用電源からの誘導電圧の周波数50Hz又は60Hzの近傍を避けるとすれば、500Hz程度が望ましい。他方、水位測定は水と空気を弁別するための誘電率容量測定となるが、純水などの低導電率領域においては、低周波数では電流値が極端に低くなって雑音と区別が付かなくなるため、容量成分が大きくなる1KHz以上が必要となり、例えば100KHz程度が望ましい。このように、導電率測定用の最適な発信周波数と水位測定用の最適な発信周波数とは大きくかけ離れており、しかもトレードオフ関係となっているので、単一の共用周波数での測定では原理誤差が大きく生じ、特に、低導電率領域での水位検出が非常に困難であった。そこで本発明の課題は、上記の問題点を解決するため、異なる2つの発信周波数を用いてもクロストークが起らず、最適な導電率測定及び水位測定が可能であって、しかも送信電極の極数を増やさずに済む実用的な水位計付き導電率計を提供することにある。本発明の第1の手段は、送信電極と第1及び第2の受信電極を水槽内に浸漬した水位計付き導電率計において、第1の周波数信号を発信する導電率用発信回路の出力端と送信電極との間に介在する第1のスイッチと、第1の周波数信号よりも高い第2の周波数信号を発信する水位用発信回路の出力端と送信電極との間に介在する第2のスイッチと、第1の受信電極と導電率測定用回路の入力端との間に介在する第3のスイッチと、第2の受信電極と水位測定回路の入力端との間に介在する第4のスイッチとを有し、第1の周波数信号よりも低いスイッチ切換用周波数信号で第1及び第3のスイッチと第2及び第4のスイッチとを排他的にオン/オフ制御することを特徴とする。第1及び第3のスイッチのオン期間においては、第2及び第4のスイッチのオフ期間であり、第1の周波数信号の発信による導電率測定だけが行われ、他方、第2及び第4のスイッチのオン期間においては、第1及び第3のスイッチのオフ期間であり、第2の周波数信号の発信による水位測定だけが行われるため、時間分割で測定できるようなっているのでクロストークが起らず、最適な導電率測定及び水位測定が可能となる。また、1本の送信電極で済ませることができ、組み付けの手間を排除し、低コスト化を図ることができる。純水などの場合、導電率が低下しても、水位測定は高い第2の周波数信号を用いた水の容量誘電率検出が可能となっているため、検出電圧が一定電圧以下に低下せず、水位の有無検出が確実化する。送信電極を水槽内の槽底側に突出し、水なし検出後も導電率測定が可能となるように、第1の受信電極の方を第2の受信電極より下位に配置する。水面が第2の受信電極から第1の受信電極に低下するまで導電率測定が可能となっている。また、本発明の第2の手段は、送信電極と受信電極を水槽内に浸漬した水位計付け導電率計において、第1の周波数信号を発信する電導率用発信回路の出力端と送信電極との間に介在する第1のスイッチと、第1の周波数信号よりも高い第2の周波数信号を発信する水位用発信回路の出力端と送信電極との間に介在する第2のスイッチと、受信電極と導電率測定用回路の入力端との間に介在する第3のスイッチと、受信電極と水位測定用回路の入力端との間に介在する第4のスイッチと、第1の周波数信号よりも低いスイッチ切換用周波数信号で第1及び第3のスイッチと第2及び第4のスイッチとを排他的にオン/オフ制御することを特徴とする。この第2の手段においても、第1の手段と同様な作用効果を奏するものであるが、さらに、1本の受信電極を水位用受信電極と導電率用受信電極とに兼用しているため、受信電極の組み付けの手間を排除し、低コスト化を図ることができる。ただ、水なし検出後においては導電率測定が不可能であるため、受信電極は送信電極に接近させて槽底側に配置することが望ましい。第1及び第2の手段において、第1の周波数信号と第2の周波数信号とスイッチ切換用周波数信号の三者間では非同期となっている。発信回路側の構成を簡略化することができ、低コスト化が図れる。また、導電率測定用回路及び水位測定用回路のいずれもが具備するピークホールド回路はピークホールド値を保持する所定放電時定数の充電回路を有していることを特徴とする。スイッチオン期間の終期電圧を保持できるので、スイッチオフ期間を事実上無視できる。このような本発明においては、異なる2つの発信周波数を用いてもクロストークが起らず、最適な導電率測定及び水位測定が可能であって、しかも送信電極の極数を増やさずに済む実用的な水位計付き導電率計を提供できる。次に、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。本例の水位計付き導電率計は、図1に示す如く、燃料電池システムの改質器や電池本体に送水するための純水回路などに設けられた水槽1において、送信電極Mを持つユニットと導電率用受信電極N1及び水位用受信電極N2を持つユニットとが浸漬して成る。水槽1内において、槽底側に送信電極Mが突出して浸漬いるが、水槽1内の水なし検出後でも導電率測定が可能なように水位用受信電極N2の方が導電率用受信電極N1より水面側に配置されている。この水位計付き導電率計の送信側回路は、1msの切換周期で極性反転を繰り返す±5Vの矩形波αを持つ500Hzの導電率用周波数信号S1を発信する導電率用発信回路10Aと、0.005msの切換周期で極性反転を繰り返す±5Vの矩形波βを持つ100KHzの水位用周波数信号S2を発信する水位用発信回路10Bと、5msの切換周期で極性反転を繰り返す±5Vの矩形波γを持つ100Hzのスイッチ切換用周波数信号S3を発信するスイッチ切換用発信回路10Cを備えている。導電率用発信回路10Aの出力端は第1アナログスイッチSW1を介して送信電極Mに接続されており、また水位用発信回路10Bの出力端も第2アナログスイッチSW2を介して送信電極Mに接続されている。他方、水位計付き導電率計の受信側回路は導電率測定回路40と水位測定回路50から成り、導電率測定回路40は、入力端子が第3アナログスイッチSW3を介して電導率用受信電極N1に接続された導電率用受信回路40Aと、ピークホールド回路41Aと、コンパレータ42Aとから成り、水位測定回路50は、入力端子が第4アナログスイッチSW4を介して水位用受信電極N2に接続された水位用受信回路50Aと、ピークホールド回路51Aと、コンパレータ52Aとから成る。そして、スイッチ切換用発信回路10Cからの100Hzのスイッチ切換用周波数信号S3は4つのアナログスイッチSW1~SW4の制御端子に供給されており、アナログスイッチSW1~SW4を5msの切換周期でオン/オフ動作する。導電率用の第1アナログスイッチSW1及び第3アナログスイッチSW3と水位用の第2アナログスイッチSW2及び第4アナログスイッチSW4とのオン/オフは5msの切換周期で排他的に行われるようになっている。導電率用受信回路40Aは、導電率用受信電極N1が受ける第1の信号電流I1から導電率用入力電圧に変換する受端抵抗と、その導電率用入力電圧から500Hzの信号電圧を取り出すバンドパスフィルタと、ノイズ除去フィルタを有している。また、水位用受信回路50Aは、水位用受信電極N2が受ける第2の信号電流I2から水位用入力電圧に変換する受端抵抗と、その水位用入力電圧から100KHzの信号電圧を取り出すバンドパスフィルタを有している。ピークホールド回路41A及びピークホールド回路51Aの夫々は、耐ノイズ性の点からリセット回路を具備しておらず、また5ms毎に間欠する5msのスイッチオフ期間を事実上無視できるようにするため、放電時定数470msの充電回路を備えており、スイッチオン期間の終期電圧を保持できるようになっている。そして、コンパレータ42A及びコンパレータ52Aの夫々は、5msのスイッチオフ期間によるリップ電圧の影響を抑えるためにヒステリシス機能を備えている。次に、本例の動作について説明する。まず図2のaは導電率用発信回路10Aから発信する500Hzの導電率用周波数信号S1を示し、1msの切換周期で極性反転を繰り返す矩形波αを持っている。図2bは水位用発信回路10Bから発信する100KHzの水位用周波数信号S2を示し、0.005msの切換周期で極性反転を繰り返す矩形波βを持っている。図2cはスイッチ切換用発信回路10Cから発信する100Hzのスイッチ切換用周波数信号S3を示し、5msの切換周期で極性反転を繰り返す矩形波γを持っている。本例においては、回路構成の簡略化の観点から、電源付勢により電導率用発信回路10A,水位用発信回路10B及びスイッチ切換用発信回路10Cの夫々が相互独立して発信するようになっており、そのため、導電率用周波数信号S1,水位用周波数信号S2及びスイッチ切換用周波数信号S3の三者間では非同期となっている。第1アナログスイッチSW1と第2アナログスイッチSW2とは、100Hzのスイッチ切換用周波数信号S3によって、5msのスイッチ切換周期で排他的にオン/オフ動作するため、送信電極Mの発信電圧は図2dに示す如く5msのスイッチ切換周期オン期間に亘って発信する1msの切換周期の電導率用周波数信号S1と5msのスイッチ切換周期オン期間に亘って発信する0.005msの切換周期の水位用周波数信号S2とが5msの時間分割で交互に切り換わるものとなっている。電導率用周波数信号S1とスイッチ切換用周波数信号S3とは非同期となっているが、スイッチ切換周期オン期間においては、電導率用周波数信号S1の矩形波αが少なくとも正負都合4パルスだけ含まれている。第3アナログスイッチSW3は第1アナログスイッチSW1と同期してオン/オフするため、第1の信号電流I1から変換された導電率用受信回路40Aの導電率用入力電圧は、図3のaに示す如く、5msのオン期間では矩形波αに対応する波形α′として推移する。なお、オフ期間では導電率用入力電圧はゼロとなる。ピークホールド回路41Aはオフ期間でも直前のオン期間の終期電圧を保持するように充電回路を具備しているため、ピークホールド回路41Aの出力電圧は、図3bに示す如く、オン期間では波形α′の波高値で推移し、オフ期間では充電回路の保持電圧で推移している。水槽1内の水が汚れる程、導電率が高くなる様子は、図3aにおいて電導率上昇の想像線で示してある。そして導電率度上昇の異常を検知するため、コンパレータ42Aの閾値をVthとすると、ピークホールド回路41Aの出力電圧が閾値Vthを超えた時点t1において、図3cに示す如く、コンパレータ42Aの出力電圧がローレベルからハイレベルへ反転して異常を報知する。また、第4アナログスイッチSW4は第2アナログスイッチSW2と同期してオン/オフ動作するため、第2の信号電流I2から変換された水位用受信回路50Aの水位用入力電圧は、図3dに示す如く、0.005msのオン期間では矩形波βに対応する波形β′として推移する。なお、オフ期間では水位用入力電圧はゼロとなる。ピークホールド回路51Aはオフ期間でも直前のオン期間の終期電圧を保持するように充電回路を具備しているため、ピークホールド回路41Aの出力電圧は、図3eに示す如く、オン期間では波形β′の波高値で推移し、オフ期間では充電回路の保持電圧で推移している。水位が低下し、時点t2において水槽1内で水位用受信電極N2が露出して水なしが発生すると、水と空気の誘電率容量の違いから第2の信号電流I2が低下するので、水位用入力電圧も低下する。このため、ピークホールド回路51Aの出力で電圧はその充電回路の放電時定数470msにより徐々に下降し、コンパレータ52Aの閾値をVTHとすると、ピークホールド回路51Aの出力電圧が閾値VTHを超えた時点t3において、図3fに示す如く、コンパレータ52Aの出力電圧がローレベルからハイレベルへ反転して水なしを報知する。このように本例においては、500Hzの導電率用周波数信号S1を用いた導電率測定と100KHzの水位用周波数信号S2を用いた水位測定とを時間分割で行っているため、クロストークが起らず、最適な導電率測定及び水位測定が可能となっている。また、1本の送信電極Mで済ませることができ、組み付けの手間を排除し、低コスト化を図ることができる。純水などの場合、導電率が低下しても、水位測定は100KHzの水位用周波数信号S2を用いた水の容量誘電率検出が可能となっているため、検出電圧が一定電圧以下に低下せず、水位の有無検出が確実化する。図1の実施例1においては、水槽1内の槽底側に送信電極Mが突出しているものであるが、水なし検出後も導電率測定が可能なように導電率用受信電極N1の方が水位用受信電極N2より下位に配置されている。水面が水位用受信電極N2から導電率用受信電極N1に低下するまで導電率測定が可能となっている。図4は本発明に係る水位計付き導電率計の実施例2の回路構成を示すブロック図である。なお、図4において図1に示す部分と同一部分には同一参照符号を付し、その説明は省略する。この実施例においては、1本の受信電極Nだけが設けられており、この受信電極Nは第3のアナログスイッチSW3の入力端と第4のアナログスイッチSW4との入力端との双方に接続されている。本例においても、500Hzの導電率用周波数信号S1を用いた導電率測定と100KHzの水位用周波数信号S2を用いた水位測定とをスイッチ切換用周波数信号S3により5msの時間分割で行っているため、クロストークが起らずに、最適な導電率測定及び水位測定が可能となっている。また、1本の送信電極Mで済ませることができ、組み付けの手間を排除し、低コスト化を図ることができる。さらに、1本の受信電極Nを水位用受信電極と導電率用受信電極とに兼用しているため、受信電極の組み付けの手間を排除し、低コスト化を図ることができる。ただ、水なし検出後においては導電率測定が不可能であるため、受信電極Nは送信電極Mに接近させて槽底側に配置することが望ましい。"