"ポリ乳酸樹脂Aと、金属水酸化物Bと、リン化合物Cと、前記リン化合物C以外の揮発性化合物Dと、を含み、前記リン化合物Cの含有量は、前記ポリ乳酸樹脂Aの合計値100質量部に対して、10質量部以下である、ポリ乳酸樹脂組成物。前記揮発性化合物Dの含有量は、前記ポリ乳酸樹脂Aの合計値100質量部に対して、6質量部以上、50質量部以下である、請求項1に記載のポリ乳酸樹脂組成物。前記揮発性化合物Dが、メラミンシアヌレートまたはホスファフェナントレン誘導体である、請求項1または2に記載のポリ乳酸樹脂組成物。前記金属水酸化物Bが、水酸化アルミニウムである、請求項1から3のいずれか1項に記載のポリ乳酸樹脂組成物。前記リン化合物Cが、ホスファゼン誘導体または芳香族リン酸エステルである、請求項1から4のいずれか1項に記載のポリ乳酸樹脂組成物。含フッ素樹脂をさらに含む、請求項1から5のいずれか1項に記載のポリ乳酸樹脂組成物。耐加水分解抑制剤をさらに含む、請求項1から6のいずれか1項に記載のポリ乳酸樹脂組成物。前記耐加水分解抑制剤がカルボジイミド化合物を含む、請求項7に記載のポリ乳酸樹脂組成物。前記揮発性化合物Dが、下記の質量低減指数で表される、請求項1から8のいずれか1項に記載のポリ乳酸樹脂組成物。前記質量低減指数は、25°Cの質量を基準として、前記質量が10質量低下する温度範囲が、300°C以上500°C以下であることを示す。請求項1から9のいずれか1項に記載のポリ乳酸樹脂組成物から得られた成形体。上記の特許文献に記載の技術においては、充分な難燃性を得るために、リン酸エステルを所定量以上添加する必要があった。しかしながら、本発明者らが検討した結果、主材であるポリ乳酸樹脂に対して所定量以上のリン酸エステル等のリン酸化合物の難燃剤を添加すると、これらを含む樹脂組成物から得られた成形体において、リン酸化合物が成形体表面にブリードアウトしてしまうことが判明した。本発明は、難燃性と耐ブリード性とのバランスに優れたポリ乳酸樹脂組成物およびその成形体を提供する。本発明によれば、ポリ乳酸樹脂Aと、金属水酸化物Bと、リン化合物Cと、前記リン化合物C以外の揮発性化合物Dと、を含み、前記リン化合物Cの含有量は、前記ポリ乳酸樹脂Aの合計値100質量部に対して、10質量部以下である、ポリ乳酸樹脂組成物が提供される。また、本発明によれば、上記ポリ乳酸樹脂組成物から得られた成形体が提供される。本発明によれば、難燃性と耐ブリード性とのバランスに優れたポリ乳酸樹脂組成物およびその成形体が得られる。本発明者らは、ポリ乳酸樹脂Aを主体とするポリ乳酸樹脂組成物に、高度な難燃性と耐ブリード性を付与する方法について鋭意検討した。その結果、ポリ乳酸樹脂A、金属水酸化物B、リン化合物Cおよび、リン化合物C以外の揮発性化合物Dを併用し、かつリン化合物Cの含有量を、ポリ乳酸樹脂Aの合計値100質量部に対して、10質量部以下にすることで、充分な難燃性と耐ブリード性の両立が可能な知見を得た。この知見に基づき、本発明を完成するに至った。本発明のポリ乳酸樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂A並びに、3種の難燃剤として金属水酸化物B、リン化合物Cおよびリン化合物C以外の揮発性化合物Dを含む。本発明に係るポリ乳酸樹脂Aとしては、例えば、乳酸骨格を有する樹脂である。ポリ乳酸樹脂Aとしては、例えば、バイオマス原料から得られるポリ乳酸樹脂の抽出物やこれらの誘導体若しくは変性体、又は、バイオマス原料から得られる乳酸系化合物のモノマー、オリゴマーや、これらの誘導体若しくは変性体を用いて合成される縮重合物の他、バイオマス原料以外を原料として合成されるポリ乳酸樹脂のセグメントを挙げることができる。本発明に係るポリ乳酸樹脂Aとしては、例えば、下記一般式1で表される。上記の一般式1中、R17は、例えば炭素数18以下のアルキル基を表し、a、cは、0を超える整数、b ́は0以上の整数を表す。aは500以上13000以下の整数であることが好ましく、より好ましくは1500以上4000以下の整数である。b ́は0を含む5000以下の整数であることが好ましく、cは1以上50以下の整数であることが好ましい。一般式1に示すポリ乳酸樹脂Aにおいては、繰返し単位数a、b ́でそれぞれ示される繰返し単位は、同種の繰返し単位が連続して接続されていても、交互に繰り返されていてもよい。一般式1で表されるポリ乳酸樹脂Aとしては、具体的には、L-乳酸、D-乳酸、これらの誘導体の重合体、更に、これらを主成分とする共重合体を挙げることができる。共重合体としては、L-乳酸、D-乳酸、これらの誘導体と、例えば、グリコール酸、ポリヒドロキシ酪酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリブチレンサクシネートテレフタレート、ポリヒドロキシアルカノエート等の1種又は2種以上から得られる共重合体を挙げることができる。これらのうち、石油資源節約という観点からは、植物由来のものを原料とするものが好ましく、耐熱性、成形性の面から、ポリL-乳酸、ポリD-乳酸やこれらの共重合体が、特に好ましい。また、ポリL-乳酸を主体とするポリ乳酸の融点は、D-乳酸成分の比率によってその融点が異なるが、成形体の機械的特性や耐熱性を考慮すると、160°C以上の融点を有するものが好ましい。ポリ乳酸樹脂Aの重量平均分子量は3万~100万であることが好ましく、より好ましくは10万~30万である。ポリ乳酸樹脂Aの重量平均分子量はGPCにより測定できる。また、ポリ乳酸樹脂Aの含有量は、本発明のポリ乳酸樹脂組成物の合計値100質量部に対して、好ましくは20質量部以上60質量部以下であり、より好ましくは、25質量部以上50質量部以下である。また、ポリ乳酸樹脂Aとしては、例えば、ポリ乳酸樹脂を、カルボジイミド化合物、エポキシ基を有する化合物、アミノ基を有する化合物、脂肪族不飽和二重結合を有する化合物など、ポリ乳酸樹脂と反応可能な化合物で架橋して高分子量化したものを使用してもよい。エポキシ基を有する化合物、アミノ基を有する化合物、脂肪族不飽和二重結合を有する化合物の例としては、これらの官能基を有するシロキサン化合物が挙げられる。本発明に係る金属水酸化物Bとしては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ドーソナイト、アルミン酸カルシウム水和物、水和石膏、水酸化カルシウム、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ砂、カオリナイト等が挙げられる。なかでも、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムおよび水酸化カルシウムから選ばれる少なくとも1種または2種以上の混合物が好ましく、水酸化アルミニウムがより好ましい。また、金属水酸化物Bは、ポリ乳酸樹脂Aやリン化合物Cの加水分解を抑制する観点から、金属水酸化物B全体に対して、アルカリ金属系物質及びアルカリ土類系金属の含有量が0.2質量以下であることが好ましい。金属水酸化物に含まれるアルカリ金属系物質及びアルカリ土類系金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等のアルカリ土類金属の、酸化物または塩化物等の塩が挙げられる。アルカリ金属系物質の含有量は、原子吸光法やICP発光分光分析法により測定できる。金属水酸化物Bは、平均粒径10μm以下の粒状体からなるものが好ましく、平均粒径0.1μm~5μmの粒状体からなるものがより好ましい。金属水酸化物の平均粒径は、回折散乱法によって体積基準のメジアン径を測定することにより求めることができる。市販の測定装置として、例えば島津製作所製レーザー回折式粒度分布測定装置SALD-3100商品名を用いて測定することができる。金属水酸化物Bは、例えば、シランカップリング剤で表面処理された状態で使用することもできる。シランカップリング剤により金属水酸化物を表面処理する方法は、特に限定されず、例えば、シランカップリング剤を、アセトン、酢酸エチル、トルエン等の溶媒に溶解させた溶液を、金属水酸化物の表面に噴霧または塗工した後、乾燥して溶媒を除去する方法等が挙げられる。金属水酸化物Bを添加することにより、難燃性を高めることができる。この難燃性向上効果は、金属水酸化物Bの熱分解時の吸熱、並びに熱分解時に発生する水による吸熱および可燃性ガスの希釈効果に起因すると考えられる。金属水酸化物の添加は、後述のリン化合物Cや揮発性化合物Dによる可燃性ガスの希釈効果を阻害しない金属水酸化物Bの配合量は、ポリ乳酸樹脂Aの合計値100質量部に対して、金属水酸化物Bとリン化合物Cと揮発性化合物Dとの合計量で30~150質量部の範囲に設定することができる。金属水酸化物Bの十分な添加効果を得る観点から、金属水酸化物Bの含有量は、ポリ乳酸樹脂Aの合計値100質量部に対して、10質量部以上が好ましく、15質量部以上がより好ましく、20質量部以上がさらに好ましく、ポリ乳酸樹脂Aの流動性や機械強度を十分に確保する観点から、150質量部以下がより好ましく、120質量部以下がさらに好ましい。本発明に係るリン化合物Cとしては、ホスファゼン誘導体および芳香族リン酸エステルが難燃効果に優れるので好ましい。ホスファゼン誘導体としては、環状のシクロホスファゼン化合物として、例えば、下記の一般式2:式中、nは3以上の整数を示し、R1及びR2はそれぞれ有機基を示す。で示される環状化合物が挙げられる。一般式2中のnは3~25の範囲にあることが好ましく、例えば、nが3~5の範囲にあることがより好ましい。シクロホスファゼン化合物は、R1及びR2として、それぞれ独立に、例えば置換もしくは非置換のフェノキシ基、置換もしくは非置換のナフトキシ基例えばβ-ナフトキシを有することができる。本発明に係るリン化合物Cの一つであるホスファゼン誘導体としては、例えば、フェノキシ基を有するシクロホスファゼン化合物、シアノフェノキシ基を有するシクロホスファゼン化合物、アミノフェノキシ基を有するシクロホスファゼン化合物、置換もしくは非置換のナフトキシ基を有するシクロホスファゼン化合物、フェノール性水酸基を有するシクロホスファゼン化合物が挙げられ、これらの1種または2種以上の混合物を用いることができる。ただし、フェノール性水酸基は、酸化されると着色の原因となるキノン構造を形成しやすいため、フェノール性水酸基を含有しないことが好ましい。すなわち、シクロホスファゼン化合物としては、耐変色性の観点から、フェノキシ基を有するシクロホスファゼン化合物、シアノフェノキシ基を有するシクロホスファゼン化合物、アミノフェノキシ基を有するシクロホスファゼン化合物、置換もしくは非置換のナフトキシ基を有するシクロホスファゼン化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物が好ましい。このようなシクロホスファゼン化合物は、置換もしくは非置換のフェノキシ基または置換もしくは非置換のナフトキシ基を有する、シクロトリホスファゼン、シクロテトラホスファゼン又はシクロペンタホスファゼンが好ましく、置換もしくは非置換のフェノキシ基を有するシクロトリホスファゼンを好適に用いることができる。例えば、ヘキサフェノキシシクロトリホスファゼンフェノキシ基は置換基を有していてもよいが挙げられる。また、本発明に係るリン化合物Cの一つである芳香族リン酸エステルとしては、例えば、レゾルシノールビスジフェニルホスフェート、ビスフェノールA-ビスジフェニルホスフェート、レゾルシノール-ビス-2,6-キシレニルホスフェート、レゾルシノール-ビス-2,6-ビスジフェニルホスフェート、ビフェノール-ビスジフェニルホスフェート、4,4-ビスジフェニルホスホリル-1,1-ビフェニル、トリフェニルホスフェート、トルスホスフェートなどが好ましい。このようなリン化合物Cを単独で使用してもよいし、または併用してもよい。リン化合物Cの配合量の下限値は、ポリ乳酸樹脂の合計値100質量部に対して、1質量部以上が好ましく、2質量部以上がより好ましく、3質量部以上がさらに好ましい。他方、リン化合物Cの配合量の上限値は、10質量部以下が好ましく、9質量部以下がより好ましく、8質量部以下がさらに好ましく、7質量部以下が特に好ましい。リン化合物Cの含有量を、上記の下限値以上とすることにより、充分な難燃性が得られる。一方、リン化合物Cの含有量を、上記の上限値以下とすることにより、耐ブリード性が得られる。本発明に係る揮発性化合物Dとしては、例えば、上記のリン化合物Cを除いた揮発性化合物が挙げられる。この揮発性化合物Dは、例えば、下記の質量低減指数で表される。この質量低減指数は、25°Cの質量を基準として、質量が10質量低下する温度範囲が、300°C以上500°C以下であることを示す。揮発性化合物Dの具体例としては、例えば、メラミンシアヌレートおよびホスファフェナントレン誘導体等が好ましい。上記のホスファフェナントレン誘導体の分子量としては、好ましくは0.3万以上1.5万以下である。このような高分子量のホスファフェナントレン誘導体としては、三光株式会社のME-P8が例示できる。一方、特に良好な流動性を得る観点から、メラミンシアヌレートを使用することがより好ましい。揮発性化合物Dの含有量の下限値としては、ポリ乳酸樹脂Aの合計値100質量部に対して、好ましくは6質量部以上であり、より好ましくは7質量部以上であり、さらに好ましくは8質量部以上である。一方、揮発性化合物Dの含有量の上限値としては、ポリ乳酸樹脂Aの合計値100質量部に対して、好ましくは50質量部以下であり、より好ましくは45質量部以下であり、さらに好ましくは40質量部以下である。揮発性化合物Dの含有量を、上記の下限値以上とすることにより、充分な難燃性と耐ブリード性が得られる。一方、揮発性化合物Dの含有量を、上記の上限値以下とすることにより、優れた機械特性が得られる。本発明のポリ乳酸樹脂組成物が、難燃性と耐ブリード性とのバランスに優れる理由は、詳細は不明であるが、以下の通りと考える。すなわち、本発明においては、金属水酸化物B、リン化合物Cおよび、リン化合物C以外の揮発性化合物Dを併用している。これにより、燃焼を防止する第一段階目の作用として、金属水酸化物Bによる吸熱効果で、成形体への着火が抑制される。第二段階目の作用として、リン化合物Cおよび揮発性化合物Dによる広い温度範囲での不燃成分の発生で、着火源に近い成形体表面が不燃成分で覆われて、成形体への着火と成形体の延焼が防止されるので、高度な難燃効果を発現できると考える。加えて、本発明の通り、揮発性化合物Dが、不燃性ガスを発生して難燃効果を発現する効果だけでなく、ポリ乳酸樹脂組成物中に有機フィラー状に分散する効果により、高温高湿下で成形体表面にブリードアウトする心配がない。したがって、ポリ乳酸樹脂Aに対する溶解度が極端に低く、成形体表面にブリードアウトしやすいリン化合物Cの添加量を極限まで低減できる効果もある。このため、本発明のポリ乳酸樹脂組成物は、優れた難燃性と耐ブリード性を同時達成できると考える。したがって、本発明のポリ乳酸樹脂組成物およびこの成形体は、計算機、パソコンおよび携帯型端末など、電気電子機器等の筐体に要求される性能を初めて満足できる。くわえて、本発明によれば、製造時や廃棄をする場合においても環境負荷を低減することができる成形体を得ることができる。上記の成分以外に、本発明のポリ乳酸樹脂組成物に添加できる成分としては、例えば、耐加水分解抑制剤、繊維、含フッ素樹脂などが例示できる。本発明に係る耐加水分解抑制剤としては、例えばカルボジイミド化合物が好ましい。カルボジイミド化合物は、分子内に少なくとも一つのカルボジイミド基を有する化合物である。このようなカルボジイミドとしては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ビスメチルフェニルカルボジイミド、ビスメトキシフェニルカルボジイミド、ビスニトロフェニルカルボジイミド、ビスジメチルフェニルカルボジイミド、ビスジイソプロピルカルボジイミド、ビスt-ブチルカルボジイミド、N-エチル-N-3-ジメチルアミノプロピルカルボジイミド、ビストリフェニルシリルカルボジイミド、N,N-ジ-2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミドが挙げられる。N,N-ジ-2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミドの市販品として、RheinChemie社製のスタバクゾールI商品名を用いることができる。カルボジイミド基を二つ以上有するカルボジイミド化合物ポリカルボジイミドとしては、ポリ4,4-ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド等の脂肪族ポリカルボジイミド;ポリ4,4-ジフェニルメタンカルボジイミド、ポリp-フェニレンカルボジイミド、ポリm-フェニレンカルボジイミド、ポリメチルフェニレンカルボジイミド、ポリジイソプロピルフェニレンカルボジイミド、ポリメチル-ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド、ポリ1,3,5-トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド、ポリ1,3,5-トリイソプロピルフェニレン及び1,5-ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド等の芳香族ポリカルボジイミドが挙げられる。脂肪族ポリカルボジイミドとしては、シクロヘキサン環などの脂環式構造を有する脂肪族ポリカルボジイミドが好ましい。例えば、上記一般式の有機系連結基Rがシクロヘキシレン基等の脂環式の二価基を少なくとも含むポリカルボジイミドが挙げられる。このような脂肪族ポリカルボジイミドとしては、ポリ4,4-ジシクロヘキシルメタンカルボジイミドを好適に用いることができる。このポリ4,4-ジシクロヘキシルメタンカルボジイミドの市販品として、日清紡ケミカル株製のカルボジライトLA-1商品名を用いることができる。芳香族ポリカルボジイミドは、ベンゼン環などの芳香環構造を有するポリカルボジイミドが挙げられる。芳香族ポリカルボジイミドとしては、市販品として、RheinChemie社製のスタバクゾールP商品名、ポリ1,3,5-トリイソプロピルフェニレンカルボジイミドや、スタバクゾールP-100商品名を用いることができる。カルボジイミド化合物の配合量は、十分な難燃性向上効果を得る点から、ポリ乳酸樹脂Aの合計値100質量部に対して、0.1質量部以上に設定され、0.5質量部以上が好ましく、1質量部以上がさらに好ましい。脂肪族カルボジイミドと芳香族カルボジイミドを併用する場合、芳香族カルボジイミドの配合量は、十分な添加効果を得る点から、全カルボジイミド化合物に対して、0.1質量部以上が好ましく、0.5質量部以上がより好ましく、1質量部以上がさらに好ましい。脂肪族カルボジイミドと芳香族カルボジイミドの配合比質量比は、例えば1/9~9/1の範囲に設定でき、3/7~7/3の範囲が好ましく、4/6~6/4の範囲に設定することができる。一方、カルボジイミド化合物の配合量が多すぎると、添加量に応じた効果は得られなくなるため、ポリ乳酸樹脂Aの合計値100質量部に対して、20質量部以下に設定することができ、樹脂の成形性や、耐ブリード性、製造コスト等の観点から、10質量部以下が好ましく、5質量部以下がより好ましい。本発明のポリ乳酸樹脂組成物は、無機繊維、有機合成繊維、植物由来の天然繊維等の繊維を含んでいてもよい。耐熱性等の点から無機繊維が好ましく、無機繊維としては、金属繊維、ガラス繊維、金属ケイ酸塩繊維、無機酸化物繊維、無機窒化物繊維などの無機繊維が挙げられる。繊維は1種単独で用いても良く、また2種以上を混合して使用してもよい。無機繊維、有機合成繊維および植物由来の天然繊維の2種以上を混合して使用してもよく、少なくとも無機繊維を含むことが好ましい。繊維を含むことにより、成形体の熱変形防止効果、ドリップ抑制効果を得ることができる。繊維の形状は、繊維断面が円形であってもよいが、多角形、不定形あるいは凹凸のある形状のものであってもよい。樹脂との接合面積が大きくなる観点から、アスペクト比の高い凹凸を有するものや、繊維径の小さいものが望ましい。繊維には、必要に応じて、基材となる樹脂との親和性または繊維間の絡み合いを高めるために、表面処理を施すことができる。表面処理方法としては、シラン系、チタネート系などのカップリング剤による処理、オゾンやプラズマ処理、さらには、アルキルリン酸エステル型の界面活性剤による処理などが有効である。しかしながら、これらに特に限定されず、充填材の表面改質に通常使用できる処理方法が使用できる。繊維の平均繊維長破砕片を除く繊維の数平均繊維長は、0.1mm~20mmの範囲にあることが好ましく、0.1mm~10mmの範囲にあることがより好ましい。また、300μm~20mmの繊維長の繊維を含むことが好ましい。繊維の含有量は特に制限はないが、十分な添加効果を得る点から、本発明のポリ乳酸樹脂組成物全体を基準として、1質量以上が好ましく、3質量以上がより好ましく、樹脂組成物の成形性や機械強度を十分に確保する観点から、50質量以下が好ましく、30質量以下がより好ましく、例えば1質量以上10質量以下に設定することができる。さらに有機合成繊維として、ポリアミド繊維やポリアリレート繊維を使用することができる。本発明のポリ乳酸樹脂組成物には、含フッ素樹脂を含有させてもよい。これにより、耐ドリップ性を高めることができる。含フッ素樹脂としては、繊維形成型フィブリル状構造を形成するものが好ましく、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素化ポリエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体例えば、テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン共重合体が挙げられる。含フッ素樹脂の含有量は、十分な添加効果を得る点から、ポリ乳酸樹脂組成物全体を基準として、0.05質量以上が好ましく、0.1質量以上がより好ましい。他方、樹脂組成物の製造造粒等の点から、ポリ乳酸樹脂組成物全体を基準として、5質量以下が好ましく、2質量以下がより好ましい。さらに、本発明のポリ乳酸樹脂組成物の機能を阻害しない範囲において、各種の結晶核剤、耐衝撃性改良材、可塑剤、他の樹脂、酸化防止剤、滑剤等を配合させてもよい。本発明のポリ乳酸樹脂組成物が結晶性樹脂を含有する場合、成形体の成形において、流動開始温度が低い非晶質分の結晶化をより促進させるために、結晶核剤を使用することが好ましい。結晶核剤は、成形体の成形時にそれ自身が結晶核となり、樹脂の構成分子を規則的な三次元構造に配列させるように作用し、成形体の成形性、成形時間の短縮、機械的強度、耐熱性の向上を図ることができる。更に、非晶質分の結晶化が促進されることにより、成形時の金型温度が高い場合であっても成形体の変形が抑制され、成形後の離型を容易にする。金型温度が樹脂のガラス転移温度Tgよりも高い場合であっても同様の効果が得られる。結晶核剤のうち無機系の結晶核剤としては、例えば、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、窒化硼素、合成珪酸、珪酸塩、シリカ、カオリン、カーボンブラック、亜鉛華、モンモリロナイト、粘土鉱物、塩基性炭酸マグネシウム、石英粉、ガラスファイバー、ガラス粉、ケイ藻土、ドロマイト粉、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナ、ケイ酸カルシウム、窒化ホウ素等を使用することができる。結晶核剤のうち有機系の結晶核剤としては、1有機カルボン酸類:オクチル酸、トルイル酸、ヘプタン酸、ペラルゴン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、安息香酸、p-tert-ブチル安息香酸、テレフタル酸、テレフタル酸モノメチルエステル、イソフタル酸、イソフタル酸モノメチルエステル、ロジン酸、12-ヒドロキシステアリン酸、コール酸等、2有機カルボン酸アルカリ土類金属塩として、上記有機カルボン酸のアルカリ土類金属塩等、3カルボキシル基の金属塩を有する高分子有機化合物:ポリエチレンの酸化によって得られるカルボキシル基含有ポリエチレン、ポリプロピレンの酸化によって得られるカルボキシル基含有ポリプロピレン、エチレン、プロピレン、ブテン-1等のオレフィン類とアクリル酸又はメタクリル酸との共重合体、スチレンとアクリル酸又はメタクリル酸との共重合体、オレフィン類と無水マレイン酸との共重合体、スチレンと無水マレイン酸との共重合体等の金属塩等、4脂肪族カルボン酸アミド:オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、N-オレイルパルミトアミド、N-ステアリルエルカ酸アミド、N,N-エチレンビスステアロアミド、N,N-エチレンビス-12-ヒドロキシステアリルアミド、N,N-メチレンビスステアロアミド、メチロールステアロアミド、エチレンビスオレイン酸アマイド、エチレンビスベヘン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスラウリン酸アマイド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アマイド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アマイド、ブチレンビスステアリン酸アマイド、N,N-ジオレイルセバシン酸アミド、N,N-ジオレイルアジピン酸アミド、N,N-ジステアリルアジピン酸アミド、N-ジステアリルセバシン酸アミド、m-キシリレンビスステアリン酸アミド、N,N-ジステアリルイソフタル酸アミド、N,N-ジステアリルテレフタル酸アミド、N-オレイルオレイン酸アミド、N-ステアリルオレイン酸アミド、N-ステアリルエルカ酸アミド、N-オレイルステアリン酸アミド、N-ステアリルステアリン酸アミド、N-ブチル-Nステアリル尿素、N-プロピル-Nステアリル酸尿素、N-アリル-Nステアリル尿素、N-フェニル-Nステアリル尿素、N-ステアリル-Nステアリル尿素、ジメチトール油アマイド、ジメチルラウリン酸アマイド、ジメチルステアリン酸アマイド等、N,N-シクロヘキサンビスステアロアミド、N-ラウロイルーL-グルタミン酸-α,γ-n-ブチルアミド等、5高分子有機化合物:3,3-ジメチルブテン-1,3-メチルブテン-1,3-メチルペンテン-1,3-メチルヘキセン-1,3,5,5-トリメチルヘキセン-1等の炭素数5以上の3位分岐α-オレフィン、ならびにビニルシクロペンタン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルナン等のビニルシクロアルカンの重合体、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール、ポリグリコール酸、セルロース、セルロースエステル、セルロースエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート等、6リン酸又は亜リン酸及の有機化合物又はその金属塩:リン酸ジフェニル、亜リン酸ジフェニル、リン酸ビス4-tert-ブチルフェニルナトリウム、リン酸メチレン2,4-tert-ブチルフェニルナトリウム等、7ビスp-メチルベンジリデンソルビトール、ビスp-エチルベンジリデンソルビトール等のソルビトール誘導体、8コレステリルステアレート、コレステリロキシステアラミド等のコレステロール誘導体、9無水チオグリコール酸、パラトルエンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸アミド及びその金属塩等を挙げることができる。これらのうち、ポリエステルの加水分解を促進しない中性物質からなる結晶核剤が、本発明のポリ乳酸樹脂組成物が加水分解を受けて分子量が低下するのを抑制できるため、好ましい。また、本発明のポリ乳酸樹脂組成物のエステル交換反応による低分子量化を抑制するため、カルボキシ基を有する結晶核剤よりもその誘導体であるエステルやアミド化合物の方が好ましく、同様に、ヒドロキシ基を有する結晶核剤よりもその誘導体であるエステルやエーテル化合物の方が好ましい。結晶核剤については,射出成形等において高温溶融状態で樹脂と相溶あるいは微分散し、金型内での成形冷却段階で析出あるいは相分離し、結晶核として作用する、タルク等の層状化合物が好ましい。これらの結晶核剤は無機系の結晶核剤と有機系の結晶核剤を併用してもよく、複数種を組み合わせて使用することもできる。結晶核剤の含有量は、ポリ乳酸樹脂組成物中、0.1~20質量であることが好ましい。耐衝撃性改良材として、柔軟成分を使用することができる。柔軟成分としては、例えば、ポリエステルセグメント、ポリエーテルセグメント及びポリヒドロキシカルボン酸セグメントからなる群から選ばれるポリマーブロック共重合体、ポリ乳酸セグメント、芳香族ポリエステルセグメント及びポリアルキレンエーテルセグメントが互いに結合されてなるブロック共重合物、ポリ乳酸セグメントとポリカプロラクトンセグメントからなるブロック共重合物、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位を主成分とする重合体、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリカブロラクトン、ポリエチレンアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリヘキセンアジペート、ポリブチレンサクシネートアジペート等の脂肪族ポリエステル、ポリエチレングリコール及びそのエステル、ポリグリセリン酢酸エステル、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化亜麻仁油脂肪酸ブチル、アジピン酸系脂肪族ポリエステル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルリシノール酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、アジピン酸ジアルキルエステル、アルキルフタリルアルキルグリコレート等の可塑剤等を挙げることができる。また必要に応じて可塑剤を使用することができる。可塑剤としては、脂肪鎖のみからなるジエステル系化合物や芳香族基を有するジエステル化合物など、ポリ乳酸樹脂やエステル系樹脂の可塑剤として一般に利用されているものを用いることができる。具体的には、ベンジル-2-2-メトキシエトキシエチルアジペートやトリエチレングリコールモノメチルエーテルとコハク酸の共重合体などが挙げられる。必要に応じて他の樹脂として、例えば、ポリプロピレン、ポリスチレン、ABS、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート又はポリカーボネート、これら熱可塑性樹脂のアロイを使用することができる。また、結晶性を有する熱可塑性樹脂、例えば、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、これらのポリ乳酸樹脂とのアロイ等を使用することが好ましい。また、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、シアネート系樹脂、イソシアネート系樹脂、フラン樹脂、ケトン樹脂、キシレン樹脂、熱硬化型ポリイミド、熱硬化型ポリアミド、スチリルピリジン系樹脂、ニトリル末端型樹脂、付加硬化型キノキサリン、付加硬化型ポリキノキサリン樹脂等の熱硬化性樹脂や、リグニン、ヘミセルロース、セルロース等の植物原料を使用した熱硬化性樹脂も使用することができる。熱硬化性樹脂を使用する場合、硬化反応に必要な硬化剤や硬化促進剤を使用することが好ましい。本発明のポリ乳酸樹脂組成物には、ヒンダードフェノールやホスファイト系化合物などの酸化防止剤、炭化水素系ワックス類やアニオン型界面活性剤等の滑剤を含有させてもよい。酸化防止剤、滑剤のそれぞれの含有量は、ポリ乳酸樹脂Aの合計値100質量部に対し0.05~3質量部が好ましく、0.1~2質量部がさらに好ましい。本発明のポリ乳酸樹脂組成物は、必要に応じて、帯電防止剤、防曇剤、光安定剤、紫外線吸収剤、顔料、着色剤、防カビ剤、抗菌剤、発泡剤、熱安定剤、耐候剤、離型剤、充填剤を、本発明の目的に係る所望の効果を妨げない範囲で含有することができる。本発明のポリ乳酸樹脂組成物の製造方法としては、射出成形、射出圧縮成形、押出成形、金型成形等いずれの方法も使用することができる。製造工程中、又は、成形後、結晶化を促進することが、耐衝撃性、機械的強度に優れた成形体が得られることから好ましい。結晶化を促進する方法としては、上記の結晶核剤を上記範囲で使用する方法を挙げることができる。このような成形体は、難燃性に優れるとともに、ブリードによる変質が抑制され、各種、電気、電子、自動車等の部品に好適である。以下に実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明の技術的範囲はこれらに限定されない。使用した各原料の詳細は以下のとおりである。1.ポリ乳酸樹脂Aポリ乳酸樹脂1:ユニチカ株製テラマックTE-4000N融点170°C2.金属水酸化物B金属水酸化物1:昭和電工株製HP-350平均粒径3μm3.リン化合物C使用したリン化合物をそれぞれ表1に示す。本発明のリン化合物Cは、ホスファゼン誘導体および芳香族リン酸エステルのうちどれを用いても良い。リン化合物1:ホスファゼン誘導体、大塚化学製sps-100リン化合物2:芳香族リン酸エステル、大八化学製PX-200リン化合物3:芳香族リン酸エステル、アデカスタブFP-8004.揮発性化合物D使用した揮発性化合物をそれぞれ表2に示す。本発明の揮発性化合物Dは、メラミンシアヌレートおよび高分子量のホスファフェナントレン誘導体のうちどちらを用いても良い。揮発性化合物1:メラミンシアヌレート、日産化学製MC-6000、pH=4.6揮発性化合物2:メラミンシアヌレート、日産化学製MC-4500、pH=5.3揮発性化合物3:ホスファフェナントレン誘導体:分子量1万、三光製ME-P85.耐加水分解抑制剤耐加水分解抑制剤1:RheinChemie社製スタバクゾールP、芳香族ポリカルボジイミド耐加水分解抑制剤2:RheinChemie社製スタバクゾールI、ビスジプロピルフェニルカルボジイミド主成分の混合物6.繊維ガラス繊維1:オーウェンスコーニングジャパン株製03JAFT592、繊維長3mm、繊維径10μmφ7.含フッ素樹脂含フッ素樹脂1:ダイキン工業株製FA-500、PTFE8.結晶核剤結晶核剤1:日産化学株製エコプロモート、フェニルホスフォン酸亜鉛結晶核剤2:伊藤製油株製ITOWAXJ-530、N,N-エチレン-ビス-12-ヒドロキシステアリルアミド9.可塑剤可塑剤1:大八化学株製DAIFATTY-101、ベンジル-2-2-メトキシエトキシエチルアジペート[実施例1~8、比較例1および2]表1~3に示す質量割合表1~3中の数値の単位は質量部であるでドライブレンドして得た混合物を、シリンダー温度が190°Cに設定された連続混練押出機ベルストルフ製,ZE40A×40D、L/D=40、スクリュー径φ40のホッパー口から供給した。スクリューを150rpmで回転させ、溶融剪断下において混合撹拌した後、押出機のダイス口からストランド状に押出し、それを水中で冷却した後、ペレット状に切断し、ポリ乳酸樹脂組成物のペレットを得た。得られたペレットを100°Cで5時間乾燥した後、射出成形機東芝機械製,EC20P-0.4A、成形温度:190°C、金型表面温度:90°C、型内保持時間60秒を用いて試験片125×13×1.6mmを成形した。なお成形条件を決定した後、MEKで金型表面を清浄化したのち、連続で12ショット試験片を作成し、2本目から11本目の試験片を難燃性の評価に、1本目と12本目を耐ブリード性の評価に使用した。[難燃性の評価]上記の方法で作製した試験片について、UnderwriterLaboratories社の安全基準UL94に基づいて燃焼試験を行った。難燃性が良好な順に、V-0、V-1、V-2、Notと判定した。試験結果を表1~3に示す。燃焼試験は5つの試験片を一組として行った。各試験片を垂直に支持し、下端にバーナー炎をあてて10秒間保ち、その後バーナー炎を試験片から離し、炎が消えれば直ちにバーナー炎を更に10秒間あてたのちバーナー炎を離した。V-0、V-1、V-2、Notの判定は、1回目の接炎終了後の有炎燃焼持続時間1回目残炎時間:t1、2回目の接炎終了後の有炎燃焼持続時間2回目残炎時間:t2、2回目の接炎終了後の有炎燃焼持続時間2回目残炎時間:t2及び無炎燃焼持続時間残じん時間:t3の合計t2t3、5つの試験片の有炎燃焼時間残炎時間の合計T、並びに燃焼滴下物ドリップによる綿の着火の有無で判定した。V-0:t1及びt2がともに10秒以内、t2t3が30秒以内、Tが50秒以内、ドリップによる綿の着火無し、燃え尽き無し;V-1:t1及びt2がともに30秒以内、t2t3が60秒以内、Tが250秒以内、ドリップによる綿の着火無し、燃え尽き無し;V-2:t1及びt2がともに30秒以内、t2t3が60秒以内、Tが250秒以内、ドリップによる綿の着火有り、燃え尽き無し。Not:V-0、V-1及びV2のいずれにも該当しない。ドリップ性の判定は、以下の通りとした。○:試験片の5つともにドリップによる綿の着火無し;△:試験片の5つの内で1~2つでドリップによる綿の着火有り;×:試験片の5つの内で3~5つでドリップによる綿の着火有り。[耐ブリード性の評価]射出成形にて得られた各成形体を恒温恒湿機にて、高温高湿60°C、95RHにて長時間60時間保持した後、取り出しサンプル表面の顕微鏡観察を行い、表面の滲み出しブリードについて、以下の基準で評価した。結果を表1~3に示す。○:表面の滲み出しが全くない。△:表面への滲み出しがわずかである。×:表面への滲み出しが著しい。実施例1から8の結果から、本発明のポリ乳酸樹脂組成物は、優れた難燃性と耐ブリード性を兼ね備えていることがわかった。一方、比較例1では、難燃性は良好なものの、耐ブリード性が劣ることがわかった。また、比較例2は、難燃性と耐ブリード性の双方が不十分なことがわかった。なお、当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態および変形例では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。この出願は、2010年6月9日に出願された日本出願特願2010-131977号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。"