弾性部材によって構成され、事務機器とその設置面との間に介装される弾性マットを用いた事務機器の振動吸収装置であって、前記弾性マットは、事務機器の底面に当接する第1平面部と前記設置面に当接する第2平面部を対向して備えることを特徴とする事務機器の振動吸収装置。前記弾性マットを、内部に空気を封入したエアマットで構成したことを特徴とする請求項1に記載の事務機器の振動吸収装置。前記弾性マットの前記第1平面部及び前記第2平面部に吸着材を貼り付けたことを特徴とする請求項1又は2記載の事務機器の振動吸収装置。前記弾性マットのコーナー部に、事務機器の底面に取り付けられたキャスターを避けて切欠きを形成したことを特徴とする請求項1~3の何れかに記載の事務機器の振動吸収装置。しかしながら、特許文献1において提案された構成では、固定部材を床面上にボルトで固定する必要があるため、床面に傷が残る他、床面の状況によっては固定部材をボルトによって固定することができないという問題がある。又、特許文献2において提案された構成では、ゴム等の弾性材で構成された輪止めの一部に切り込みが形成されているため、キャスターからの外力や振動によって輪止めが切り込み部から開き、輪止めが所期の機能を果たさなくなるばかりか、その強度が不足して破損する可能性があるという問題がある。本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的とする処は、地震発生時等における事務機器の振動を吸収して該事務機器の移動や転倒を防ぐことができる事務機器の振動吸収装置を提供することにある。上記目的を達成するため、請求項1記載の発明は、弾性部材によって構成され、事務機器とその設置面との間に介装される弾性マットを用いた事務機器の振動吸収装置であって、前記弾性マットは、事務機器の底面に当接する第1平面部と前記設置面に当接する第2平面部を対向して備えることを特徴とする。請求項2記載の発明は、請求項1記載の発明において、前記弾性マットを、内部に空気を封入したエアマットで構成したことを特徴とする。請求項3記載の発明は、請求項1又は2記載の発明において、前記弾性マットの前記第1平面部及び前記第2平面部に吸着材を貼り付けたことを特徴とする。請求項4記載の発明は、請求項1~3の何れかに記載の発明において、前記弾性マットのコーナー部に、事務機器の底面に取り付けられたキャスターを避けて切欠きを形成したことを特徴とする。請求項1記載の発明によれば、地震発生時等において事務機器の振動が弾性マットによって効果的に吸収されるとともに、弾性マットの事務機器と設置面との接触面積が大きいために事務機器の設置面上での滑りが抑制されるため、事務機器の移動と転倒が確実に防がれる。請求項2記載の発明によれば、クッション性の高いエアマットによって事務機器の振動が一層効果的に吸収される。請求項3記載の発明によれば、弾性マットの第1平面及び第2平面に装着された吸着材によって弾性マットの上下面が事務機器の底面と設置面に密着するため、これらの間に発生する大きな摩擦抵抗によって事務機器の設置面上での滑りが一層効果的に防がれる。請求項4記載の発明によれば、弾性マットの四隅に形成された切欠きがキャスターの移動を規制する壁となって機能するため、事務機器の設置面上での移動が一層効果的に防がれる。以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。図1は本発明に係る振動吸収装置を備える事務機器の設置状態を示す正面図、図2は本発明に係る振動吸収装置を構成するエアマットの斜視図、図3は同エアマットの断面斜視図、図4は同エアマットの別形態を示す分解斜視図、図5は図4に示すエアマットを介して設置された事務機器下部の斜視図、図6は図5のA-A線矢視図である。図1に示す事務機器10は、複写機能とプリンター機能及びファクシミリ機能を兼備した複合機であって、該複合機10は、その底面の四隅に取り付けられた計4つのキャスター11図1には2つのみ図示によって水平な設置面F上に設置されているが、複合機10と設置面Fとの間には弾性マットとしてのエアマット1が介装されている。上記エアマット1は、本発明に係る振動吸収装置を構成するものであって、図2及び図4に示すように、ゴム等の弾性材によって薄い矩形の袋状に成形され、その内部には空気注入口2から空気が封入されている。そして、このエアマット1は水平方向に延在して上下方向に対向する第1平面部1bおよび第2平面部1cを有しており、四隅のコーナー部には、キャスター11との干渉を避けるための切欠き1aが形成されている。第1平面部1b及び第2平面部1cは複合機10の装置本体の底面10aとほぼ等しい面積を有している。複合機10を設置場所に設置した状態で、複合機10の底面10aと設置面Fの間にエアマット1を挿入して配置する。そして、第1平面部1bと第2平面部1cの間の側面部に設けられた空気注入口2からポンプ等を用いて空気を注入して塞ぐ。注入された空気の圧力により、第1平面部1bは複合機10の底面10aに圧接され、第2平面部1cは設置面Fに圧接される。エアマット1はゴム等の弾性材で構成されているため、摩擦係数が比較的高く、第1平面部1bと複合機10の底面10a及び第2平面部1cと設置面Fの間で滑りが発生しにくい。そのため、複合機10は振動や押される等の衝撃を受けた場合に、設置面Fから移動することが防止される。又、エアマット1は弾性部材であり、内部に空気が注入されているため、弾性変形により振動や衝撃の一部が吸収されるため、複合機10が転倒しにくくなる。ところで、図4に示すように、図2及び図2に示すエアマット1の第1平面部1b及び第2平面部1cにゴム材や固形ゼリー状材料から成る薄い矩形の吸着材3を貼り付けても良い。このように第1平面部1b及び第2平面部1cに吸着材が3貼り付けられたエアマット1を複合機10と設置面Fとの間に介装した様子を図5及び図6に示すが、このように上下面第1平面部1b及び第2平面部1cに吸着材3が貼り付けられたエアマット1を複合機10と設置面Fとの間に介装することによって、地震発生時等において複合機10の振動がクッション性が高くて振動吸収性に優れたエアマット1によって効果的に吸収されるとともに、エアマット1の複合機10と設置面Fとの接触面積が大きいために複合機10の設置面F上での滑りが抑制されるため、複合機10の移動と転倒が確実に防がれる。この場合、エアマット1の第1平面部1b及び第2平面部1cには吸着力が大きな吸着材3が貼り付けられているため、エアマット1の第1平面部1b及び第2平面部1cが吸着材3を介して複合機10の底面と設置面Fに密着し、これらの間に発生する大きな摩擦抵抗によって複合機10の設置面F上での滑りが一層効果的に防がれる。又、本実施の形態では、エアマット1の四隅に形成された切欠き1aがキャスター11の移動を規制する壁となって機能するため、エアマット1を複写機10の底面10aに対して偏ることなく適切な位置に設置することが容易になる。又、複合機10の底面10aに補強等のための絞りが形成されて、エアマット1の第1平面部1bとの接触面積が、第2平面部1cと設置面Fの接触面積より小さな場合でも、複合機10の底面10aとエアマット1の第1平面部0bの滑りがキャスター11の切欠き1aへの当接によって規制されるため、複合機10の設置面F上での移動が一層効果的に防がれるという効果が得られる。尚、以上の実施の形態では、弾性マットとしてエアマットを用いた形態について説明したが、弾性マットとしては全体がゴムで構成された中実のゴムマット、内部に水等の空気以外の流体が充填された流体マット等を使用することができる。