"マイコトキシンを含む試料溶液を、親水性基材に両性イオン性の官能基が導入されマイコトキシンに対して選択的な親和性を有する吸着剤が充填されたカラムに通液し、当該吸着剤上にマイコトキシンを吸着させ、その後、洗浄液を通液して不要の夾雑成分を溶出させた後、マイコトキシンに対応する波長を持つ励起光を当該吸着剤上に保持されたマイコトキシンに照射し、マイコトキシンが発する蛍光を検出することによりマイコトキシンの濃度を測定することを特徴とするマイコトキシンのスクリーニング法。前記マイコトキシンがオクラトキシンであることを特徴とする請求項1に記載のマイコトキシンのスクリーニング法。前記マイコトキシンがアフラトキシンであることを特徴とする請求項1に記載のマイコトキシンのスクリーニング法。前記吸着剤が、下記式1で示される両性イオン性の高分子が親水性基材に導入されている吸着剤であることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1つに記載のマイコトキシンのスクリーニング法。前記吸着剤が、下記式2で示される両性イオン性の高分子が親水性基材に導入されている吸着剤であることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1つに記載のマイコトキシンのスクリーニング法。前記吸着剤が、下記式3で示される両性イオン性の化合物が親水性基材に導入されている吸着剤であることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1つに記載のマイコトキシンのスクリーニング法。前記親水性基材は、前記式1ないし式3の化合物が導入可能な官能基を有する多孔質の非芳香族系の親水性高分子ゲルまたはシリカゲルからなることを特徴とする請求項4ないし請求項6のいずれか1つに記載のマイコトキシンのスクリーニング法。前記カラムにおいて励起光を照射する照射領域及びカラム外部から蛍光を検出するための検出領域が、使用する励起光に対して発蛍光性を持たない光透過性材料により構成され、または、励起光または蛍光を透過可能とするための光透過構造を有しており、試料溶液の導入及び洗浄液の排出が可能に構成されていることを特徴とする請求項1ないし請求項7のいずれか1つに記載のマイコトキシンのスクリーニング法。本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたもので、マイコトキシンに汚染された食品などの中に存在するマイコトキシンのオンサイト分析において使用される、迅速、安価、かつ簡便なマイコトキシンのスクリーニング法を提供することを目的とする。本発明者等は、マイコトキシン、特に、毒性の高いオクラトキシン及びアフラトキシンを迅速、安価、簡便、かつ高感度に検出可能なオンサイト分析手法提供すべく鋭意研究を行った結果、オクラトキシン及びアフラトキシンに対して選択的な親和性を有する吸着剤に抽出し、その吸着剤上でオクラトキシン及びアフラトキシンを特異的に検出可能とする蛍光検出法を見出し、本発明の完成に至った。即ち、本発明は、マイコトキシンを含む試料溶液を、親水性基材に両性イオン性の官能基が導入されマイコトキシンに対して選択的な親和性を有する吸着剤が充填されたカラムに通液し、当該吸着剤上にマイコトキシンを吸着させ、その後、洗浄液を通液して不要の夾雑成分を溶出させた後、マイコトキシンに対応する波長を持つ励起光を当該吸着剤上に保持されたマイコトキシンに照射し、マイコトキシンが発する蛍光を検出することによりマイコトキシンの濃度を測定するというマイコトキシンのスクリーニング法である。本発明においては、測定対象となるマイコトキシンをオクラトキシンとすることができる。また、本発明においては、測定対象となるマイコトキシンをアフラトキシンとすることができる。本発明において、マイコトキシンに対して選択的な親和性を有する吸着剤には、親水性基材に両性イオン性の高分子または化合物が導入された親水性相互作用型の吸着剤が使用される。本発明において、両性イオン性の高分子が導入された吸着剤の一つの形態は、下記式1で示される両性イオン性の高分子が親水性基材に導入されている吸着剤である。本発明において、両性イオン性の高分子が導入された吸着剤のもう一つの形態は、下記式2で示される両性イオン性の高分子が親水性基材に導入されている吸着剤である。さらに、本発明においてマイコトキシンに対して選択的な親和性を有する吸着剤としては、下記式3で示される両性イオン性の化合物が親水性基材に導入されている吸着剤も使用することができる。本発明において、親水性基材としては前記式1ないし式3の化合物が導入可能な官能基を有する多孔質の非芳香族系の親水性高分子ゲルまたはシリカゲルを用いることができる。本発明において、前記マイコトキシンに対して選択的な親和性を有する吸着剤が充填されるカラムは、励起光を照射する照射領域及びカラム外部から蛍光を検出するための検出領域が、使用する励起光に対して発蛍光性を持たない光透過性材料により構成され、または、励起光または蛍光を透過可能とするための光透過構造を有しており、試料溶液の導入及び洗浄液の排出が可能に構成されているものである。マイコトキシンに対して選択的な親和性を有する吸着剤上に吸着させたマイコトキシンに、被検マイコトキシンに対応する励起光を直接照射して、マイコトキシンから発せられる蛍光を測定するという本発明のマイコトキシンのスクリーニング法は、両性イオン性の高分子の水和力に基づいて吸着剤表面に形成される保水層に水溶性の高いマイコトキシンを親水性相互作用によって捕捉するため、微量のマイコトキシンを迅速、安価かつ簡便に測定することができる。また、使用する機器類が簡易で可動部もないため、種々の測定現場に可搬され、過酷な条件下で測定が行われるオンサイト分析に有効なマイコトキシンのスクリーニング法として有効な手法となりうる。以下、本発明を詳細に説明する。本発明において対象となるマイコトキシンとは、オクラトキシン及びアフラトキシンである。オクラトキシンには、オクラトキシンA、オクラトキシンB及びオクラトキシンCがあり、これらの内1種または2種以上が分析対象となる。また、アフラトキシンには、アフラトキシンB1、B2、G1、G2、M1及びM2があり、これらの内1種または2種以上が分析対象となる。本発明は、マイコトキシンに対して選択的な親和性を有する吸着剤上にマイコトキシンを吸着させ、吸着剤上で直接蛍光検出する分析手法である。本実施形態において使用されるマイコトキシンに対して選択的な親和性を有する吸着剤としては、親水性基材に両性イオン性の官能基が導入されたものである。本実施形態において、マイコトキシンに対して選択的な親和性を有する吸着剤には、親水性基材に両性イオン性の高分子または化合物が導入された親水性相互作用型の吸着剤が使用される。本発明において親水性基材に導入される両性イオン性の高分子の第1及び第2の形態としては、下記式1に示されるジアリルアミン-マレイン酸共重合体または下記式2に示されるアリルアミン-マレイン酸共重合体であり、これらの官能基が親水性基材に導入される。また、これら共重合体を混合して親水性基材に導入してもよい。これらの両性イオン性高分子は、例えば、ジアリルアミン誘導体またはアリルアミン誘導体と無水マレイン酸との共重合により得られる共重合体を加水分解することにより得ることができる。ジアリルアミン誘導体またはアリルアミン誘導体と無水マレイン酸との存在比式1及び式2におけるmとnの比は概ね1~2:1であるものが用いられる。これらの両性イオン性高分子の分子量を正確に求めることは難しいが、大凡の平均分子量として5,000~100,000のものが本発明に用いられる。前記両性イオン性の高分子は水溶性であり、それぞれのイオン性基の周りに多数の水分子が水和しているため、親水性基材にこれらの高分子が導入された吸着剤は高い保水性を示す。ジアリルアミン-マレイン酸共重合体を導入した吸着剤の保水性に関しては既に報告があり、親水性化合物が親水性相互作用に基づき捕捉されるとされている非特許文献4。本発明では、両性イオン性の高分子の水和力に基づいて吸着剤表面に形成される保水層に水溶性の高いマイコトキシンを親水性相互作用によって捕捉する。親水性相互作用とは、吸着剤の親水基に基づく極性や水素結合などの相互作用や、吸着剤に保持された水相への分配などの複合的な相互作用であり、親水性化合物のクロマトグラフィック分離に用いられている非特許文献5。この分離系は極性固定相とアセトニトリルなどの極性移動相とにより構成され、極性固定相への親和性を利用して極性化合物の分離を行うものである。厚生労働省通知食安監発第0728004号非特許文献2に記載の通知法におけるアフラトキシンの試験溶液の調製法ではアセトニトリル:水9:1でアフラトキシンB1を抽出することとなっているため、通知法により調製された試験溶液の溶媒を変更することなく本発明で用いられる親水性相互作用を発現する吸着剤にマイコトキシンを吸着させることが可能である。また、オクラトキシンA及びオクラトキシンBに関しては、これら両性イオン性官能基の陽イオン性部位とオクラトキシンのカルボキシル基との間の静電的相互作用も加わり、本発明で用いられる吸着剤にさらに強固に吸着されることとなる。本発明において親水性基材に導入される両性イオン性官能基を有する吸着剤のさらなる形態としては、下記式3に示されるスルホベタイン型の両性化合物である。このような両性化合物を親水性基材に導入したスルホベタイン型吸着剤における親水性相互作用の発現に関しても報告がなされている非特許文献5及び非特許文献6。本発明では、スルホベタインが導入された吸着剤表面に形成される保水層に水溶性の高いマイコトキシンを親水性相互作用によって捕捉する。また、オクラトキシンA及びオクラトキシンBに関しては、スルホベタイン基の陽イオン性部位アンモニウム基とオクラトキシンのカルボキシル基との間の静電的相互作用により、本発明で用いられる吸着剤にさらに強固に吸着されることとなる。本発明においては、親水性相互作用を明確に発現させるため、前記両性イオン性の高分子またはスルホベタイン基を導入する基材にも親水性のものが使用される。親水性基材の一つの形態としては、公知の親水性モノマーと親水性架橋性モノマーとの共重合により得られる多孔質の親水性の高分子ゲルを使用することが可能であるが、前記両性イオン性の高分子またはスルホベタイン化合物を化学的に導入させるため、反応性官能基を有する必要がある。このような反応性基材は、反応性官能基を有する反応性モノマーと架橋性モノマーとの共重合、または親水性基材に後反応により反応性官能基を導入することにより得られる。前記両性イオン性高分子またはスルホベタイン化合物の導入においては、アンモニウム基との反応、またはカルボキシル基またはスルホ基との反応により行うことが可能であるが、導入反応の容易さ及び反応生成物の安定性の点を考えると、アンモニウム基との反応を利用するのが有利である。従って、本発明においては、反応性官能基としてアンモニウム基と反応可能なエポキシ基、ハロゲン化アルキル基などの官能基を有する多孔質の親水性高分子ゲルを基材として用いる。本発明においてはマイコトキシンを蛍光検出法で測定するため、基材の発蛍光性が測定精度に大きく影響する。事前に試料負荷前の吸着剤の蛍光強度を測定しておき、試料負荷後の蛍光強度から差し引くことでマイコトキシンの量を測定することも可能であるが、吸着剤の蛍光強度が高い場合にはノイズが高くなり、測定精度が低下すると共に、検出下限も悪化してしまう。そのため、非発蛍光性の基材を用いるのが好ましい。一般に、固相抽出に広く使用されている市販の吸着剤はジビニルベンゼン系樹脂であるため、例えアンモニウム基と反応可能な官能基が導入されていたとしても、これらは疎水性が強いだけでなく、比較的高い発蛍光性も示す。これらの吸着剤は、水溶性の高いマイコトキシンの吸着には不向きであり、直性蛍光検出を行うことができないため、本発明において使用することは好ましくない。実際には、完全な非発蛍光性の基材樹脂を得ることは困難であるが、本発明においては発蛍光性の低い、非芳香族系であるアクリレート系、メタクリレート系、ポリビニルアルコール系などの親水性高分子ゲルを用いる。また、セルロースやデキストランなどの多糖類系の親水性担体も用いることも可能である。アンモニウム基と反応可能な官能基を有する親水性高分子ゲルの一つの形態は、アンモニウム基と反応可能な官能基を有する親水性のビニルモノマーと、2個以上のビニル基を有する親水性の架橋性モノマーとの共重合によって得られる架橋性高分子である。アンモニウム基と反応する官能基を有する親水性のビニルモノマーの官能基としては、ハロゲン化アルキル基、エポキシ基などがあげられる。ハロゲン化アルキル基を有する反応性モノマーとしては、例えば、3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルメタクリレート、3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルアクリレート、2-クロロエチルメタクリレート、2-クロロエチルアクリレートなどがあげられる。エポキシ基を有する官能性モノマーとしては、例えば、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレートなどがあげられる。これらモノマーと共重合が可能なビニル基を2個以上有する親水性の架橋性モノマーとしては、エチレンジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、グリセリンジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ネオペンチルグリコールトリメタクリレートなどの多官能メタクリレート系モノマーなどがあげられる。アンモニウム基と反応可能な官能基を有する親水性基材のもう一つの形態は、水酸基を多数有する親水性担体に、アンモニウム基と反応可能な官能基を化学反応によって導入することにより得られる。水酸基を多数有する親水性担体としては、ポリビニルアルコール系架橋性樹脂、ヒドロキシメタクリレート系架橋性樹脂などの合成高分子系の親水性担体、さらにはセルロース、デキストランなどの多糖類を原料とする親水性担体などを使用することができる。これらの親水性担体の水酸基に公知の方法により、ハロゲン化アルキル基、エポキシ基などのアンモニウム基と反応可能な官能基を導入することが可能である。本発明において用いられる親水性基材のさらなる形態としては、公知の方法により得られる多孔質のシリカゲルを使用することが可能であるが、前記両性イオン性高分子またはスルホベタイン化合物を化学的に導入させるため、事前に反応性官能基を導入しておく必要がある。この場合も、導入反応の容易さ及び反応生成物の安定性からアンモニウム基と反応可能な官能基を導入することが好ましい。アンモニウム基と反応が可能な反応性官能基の導入方法としては、反応性官能基を有するシランカップリング剤を公知の方法によりシリカゲル表面のシラノール基に反応させればよい。例えば、シリカゲルにγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランを反応させることで、シリカゲル表面にアンモニウム基と反応可能なエポキシ基を導入することが可能である。本発明においては、高い吸着能が要求されるため、十分な比表面積を有する多孔質の親水性基材が必要となる。そのため、本発明においては、非膨潤時の細孔物性として、平均細孔径6~50nm、比表面積10~800m2/gのものを用いるのが好ましい。また、本発明において使用される親水性基材の粒子径は任意に設定することができるが、一般に、平均粒子径で25~200μmのものを用いる。また、親水性基材の形状に関しては、不定形の破砕型であっても、球形であってもかまわない。このような親水性の基材の反応性官能基に、両性イオン性官能基が導入される。上記両性イオン性官能基が導入された吸着剤は、小容量、例えば、吸着剤を充填可能な空間の容積が2mL以下のカラムに充填され使用される。小容量のカラムの形状は、円筒状であっても角形の筒状であってもかまわない。図1に本発明に用いられる小容量のカラムの構造の一例を示す。両性イオン性官能基が導入された吸着剤12は、下部フリット13が挿入されているエンプティカートリッジ11に充てんされる。金属スクリーン金網からなる上部フリット14を挿入した後、上部フリット固定リング15を挿入して固定する。このようにして作製された小容量のカラム10が、マイコトキシンの吸着検出に用いられる。ここで、エンプティカートリッジ11は、励起光、または、吸着剤12に抽出吸着されたマイコトキシンからの蛍光を透過させる必要があるため、励起光、または、蛍光を透過する光透過性の材質でなければならない。材質そのものは特に限定しないが、使用可能な材質としては、ガラス、ポリスチレンPS、ポリメチルメタクリレートPMMA、透明塩化ビニルPVC、シクロオレフィンポリマーCOP、シクロオレフィンコポリマーCOC、ポリプロピレンPP、フッ素樹脂などを使用することができる。実際には、検出する光の波長や使用溶媒への耐性、さらには製造コストなどを考慮して選択する。低蛍光性と光透過性を重視して選択するならば、ポリメチルメタクリレートPMMA、シクロオレフィンポリマーCOP、シクロオレフィンコポリマーCOCが好ましい。一般に固相抽出カートリッジのフリットには、ポリエチレンやポリプロピレンなどの焼結多孔質材料が使用されている。本発明においても下部フリット13にはこのような材料を使用することができる。しかし、このような材料は発蛍光性があるため、励起光が照射される上部フリットとしては使用することができない。これらの代わりにガラス焼結体の使用も考えられるが、散乱光が増加するため好ましくはない。そこで、金属スクリーン金網を上部フリット14として使用することが好ましい。吸着剤の低蛍光化と共にこれらの対策により、バックグランド蛍光の低減を図る。ここで、本発明におけるマイコトキシンの分析手順を図2のフロー図を用いて説明する。検体測定対象となる食品などは、厚生労働省通知食安監発第0728004号非特許文献2に準じて調製を行う。即ち、検体を粉砕均一化し、その一部をブレンダー容器に採り、アセトニトリル水9:1を加え、5分間ブレンド後、ろ過又は遠心分離をし、そのろ液または上澄を試験溶液とする。図2において予備処理工程が記載されているが、脂肪、色素、タンパク質などが少ない試料であれば、直接両性イオン性官能基導入吸着剤が充填された小容量のカラムに通液し、マイコトキシンを吸着剤に抽出吸着させる。脂肪、色素、タンパク質などが多い試料の場合には、逆相型固相抽出剤を充填した市販固相抽出カートリッジ、または厚生労働省通知食安監発第0728004号非特許文献2に記載の多機能カラムまたはイムノアフィニティーカラムを通過させ、その流出液を両性イオン性官能基が導入された吸着剤が充填された小容量のカラムに通液する。マイコトキシンを吸着させた後、適切な洗浄溶媒、例えば90~100アセトニトリル-水を用いて吸着剤を洗浄後、過剰の溶媒を押し流出し、検出工程に入る。次いで、吸着剤に吸着されたマイコトキシンに励起光を照射し、発する蛍光光量からマイコトキシンの量を求める。蛍光測定によりマイコトキシンの量を求めるため、従来のクロマトグラフィーなどによる測定よりも短時間に測定を完了することができる。マイコトキシンが吸着された吸着剤への励起光の照射方法は特に限定するものではないが、マイコトキシンが吸着した吸着剤に対して可能な限り励起光が当たるようにすることが好ましい。励起光の照射及び蛍光検出の一例を図3に示す。本発明のスクリーニングを行うスクリーニング装置は、励起光を照射する励起光照射部20、蛍光を検出する蛍光検出部30及び蛍光強度を濃度に換算する演算器図示せずを備えている。励起光照射部20は、LEDや水銀ランプなどの励起光源21の前方にホルダ23により可視光カットフィルタ22を配置してなる。本実施形態では、励起光源21としてLEDを採用した。蛍光検出部30は、フォトダイオードやフォトマルチプライアからなる検出器31の前方にホルダ34により励起光カットフィルタ32と長波長側カットフィルタ33とを配置してなる。励起光照射部20はエンプティカートリッジ11に挿入し、カラム10の上部フリット14側から励起光を照射し、蛍光検出部30により発する蛍光を光透過性材料で作成されたエンプティカートリッジ11を通して直角方向から検出を行う。検出された蛍光は、演算器に送られ強度から濃度に換算される。ここで、上部フリット14がカラム10において励起光を照射する照射領域、エンプティカートリッジ11の円筒側面部11aがカラム10の外部から蛍光を検出するための検出領域となる。なお、図3において励起光は上部より照射されているが、蛍光検出に支障がなければ、横方向からエンプティカートリッジを通して励起光を吸着剤に吸着したマイコトキシンに照射し、発蛍光させることも可能である。この場合、蛍光は励起光に対して直角の方向から検出することが好ましい。このような方法を取ることが可能となれば、上部フリット14は光透過構造のものでなくても良い。一般的な蛍光分光光度計では、励起光源にキセノンランプやメタルハライドランプなどが用いられ、回折格子などで分光された光が励起光として用いられる。また、蛍光の受光においても分光した後、フォトマルチプライヤなどで検出されている。これらは高感度検出に有効ではあるが、振動に弱く、高価であり、また可搬可能とするために小型化することも難しい。本発明のマイコトキシン分析法は、オンサイト分析においても用いるため、可搬可能であり、過酷な条件下での使用にも耐えられるものでなければならない。そこで、本発明では、分光器モノクロメーターを使用しない光学系を用いる。励起光源には、発光ダイオードLED、半導体レーザー、さらにはハロゲンランプなどの小型化が可能なものを用いる。価格の点ではLEDやハロゲンランプが、波長特性としては半導体レーザーやLEDが有利となる。また、蛍光の受光にはシリコンフォトダイオードを用いる。図3において、励起光源からの光は分光することなく吸着剤に照射するが、LEDやハロゲンランプは可視領域の光成分も発光しているため、可視光カットフィルタ22を取り付けて可視光成分を除去する。一方、受光側は、励起光成分を除去するための励起光カットフィルタ32と赤外領域の光を除去するための長波長側カットフィルタ33を取り付ける。このようにすることにより、検出能力を損なうことなく、可動部を無くし、小型化、可搬化、低コスト化を行うことが可能となる。一般に、アフラトキシン及びオクラトキシンの蛍光検出時の設定波長は、アフラトキシンB1については励起波長:365nm、蛍光波長:450nm、オクラトキシンAについては励起波長:330nmまたは370nm、蛍光波長:460nmまたは420nmである。従って、370nmに極大発光を持つ市販の紫外発光LEDを励起光源として使用することができる。この紫外発光LEDに300~400nmの光を透過する可視光カットフィルタ22を組み合わせて用いることによりアフラトキシン及びオクラトキシンの励起に有効な波長を得ることができる。一方、受光側には400nm以下の光を除去する励起光カットフィルタ32と、長波長光をカットする長波長側カットフィルタ33の2枚をシリコンフォトダイオードの前に設置する。これにより、励起光の影響を受けずにアフラトキシン及びオクラトキシンに基づく蛍光を確実に受光することが可能となる。このように調整された励起光を照射することにより、アフラトキシン及びオクラトキシンに基づく蛍光を検出することが可能であるが、検出器の応答遅れなどがあるため、検出器において蛍光光量が一定となった点の強度、または一定時間例えば、10~100ms間の積算値を求め、この値をアフラトキシンまたはオクラトキシンの濃度に換算する。上述の通り、本発明の分析法を用いることにより、アフラトキシン及びオクラトキシンをオンサイトで簡便かつ迅速に測定することが可能となるが、本発明のスクリーニング法により測定し終えたマイコトキシンが吸着されているカラムを精密分析が可能な試験室に持ち帰り、適切な溶液を用いて吸着剤から溶出させることにより、厚生労働省通知食安監発第0728004号非特許文献2に記載されているようなHPLC-蛍光検出法、HPLC-質量分析法で確認試験を行うことが可能である。本発明の吸着剤からのアフラトキシン及びオクラトキシンの溶出には、吸着剤-溶質間の親水性相互作用及び静電的相互作用を切るまたは低減させる溶液を用いることで可能である。これらの相互作用を切るまたは低減させる溶液としては、例えば、トリフルオロ酢酸を含むアセトニトリルやメタノール、またはこれらに水を混合した溶液などがあげられる。このような溶液を用いることで90以上の回収率をもって、両性イオン性官能基が導入された吸着剤から溶出させることができる。以上のように、本発明のマイコトキシンのスクリーニング法を用いることで、食品や飼料、食品原料などに残存するアフラトキシン及びオクラトキシンをオンサイトで簡便かつ迅速に測定することが可能となる。次に実施例によって本発明を説明するが、この実施例によって本発明を何ら限定するものではない。実施例1両性イオン性官能基導入吸着剤の合成1親水性基材の合成親水性基材は、水系懸濁重合法により作製した。グリシジルメタクリレート160g、エチレンジメタクリレート40g、酢酸ブチル200gの混合溶液に2、2’-アゾビスイソブチロニトリル2gを溶解した混合物を、0.1メチルセルロース水溶液1,000mL中に加え、攪拌機を用いて攪拌羽根を400rpmで回転させ、油層を分散した。その後、分散液懸濁液を加温し、80°Cで6時間重合反応を行った。生成した共重合体粒子を濾取し、水、メタノールの順で洗浄した。一日風乾後、分級を行い、45~90μmの親水性基材75gを得た。この親水性基材の平均粒子径と分散度d75/d25をBeckmanCoulterMultisizer3CoulterCounterで測定したところ、平均粒子径は64.5μm、分散度は1.26であった。また、比表面積と平均細孔径をBeckmanCoulterSA3100SurfaceAreaAnalyzerで測定したところ、比表面積は31m2/g、平均細孔径は20nmであった。2両性イオン性高分子の導入ジアリルアミン-マレイン酸共重合体日東紡績製PSA-410C、濃度4050mLを、水250mL、2-プロパノール100mLの混合溶媒中に加え、均一な溶液とした後、実施例1の1で得られた親水性基材50gを加え、攪拌して均一なスラリーとした。さらに、5MNaOH50mLを加えて、攪拌しながら60°Cで20時間反応をさせた。反応終了後、2-プロパノール、水、メタノールの順で洗浄し、一晩風乾させ、両性イオン性官能基導入吸着剤を得た。導入された両性イオン性高分子の量を求めるため、PerkinElmar2400SeriesIICHNS/OElementalAnalyzerで測定したところ、窒素量は0.64Nであった。実施例2オクラトキシンAの抽出検出1両性イオン性官能基導入吸着剤によるオクラトキシンの抽出実施例1で得られた両性イオン性官能基導入吸着剤50mgをとり、下部に孔径20μmのポリエチレン焼結多孔体からなる下部フリットを挿入したシクロオレフィンコポリマーCOC製のシリンジ型の固相抽出用カートリッジ自作に充填し、さらに上部に開孔径25μmのステンレススクリーンメッシュ関西金網製を円形に打ち抜いたものを挿入し、フッ素樹脂製の上部フリット固定リングで固定し、小容量のカラムを作製した。この小容量のカラムに、純水10mL、アセトニトリル10mLを順に通液して、吸着剤のコンディショニングを行った。その後、オクラトキシンAOTAをアセトニトリル-水9:1で溶解した溶液濃度:0.1ppm10mLを通液してオクラトキシンAを吸着剤に吸着させ、その後、アセトニトリル5mLで洗浄した。2オクラトキシンAの検出日亜化学製の紫外発光LEDNSHU591Bを筒状のLEDホルダに挿入固定し、全面に可視光カットフィルタHOYA製U360を固定し、励起光ユニットを作製した。受光ユニットは、浜松ホトニクス製シリコンフォトダイオードS1337-1010BRに、東海光学製の励起光カットフィルタと長波長側カットフィルタ共に自作を取り付けて作製した。これらの励起光ユニットと受光ユニットを図3に示すように配置し、励起光を照射して蛍光検出を行った。検出された蛍光プロファイルを図4に示す。1μgのオクラトキシンAを良好に検出することができた。同様な方法によりオクラトキシンAの0.2ppm溶液及び0.3ppm溶液各10mLを抽出検出した。図4にその時の蛍光プロファイルを示した。蛍光強度は、試料濃度に比例した強度であった。この結果を基に、ブランクのノイズから計算したオクラトキシンAの検出下限S/N=3は約0.01μgであった。3両性イオン性官能基導入吸着剤からのオクラトキシンAの溶出実施例22で使用した0.1ppmのオクラトキシンAを通液した後の小容量のカラムからのオクラトキシンAの回収を行った。溶離液には2のトリフルオロ酢酸を含むアセトニトリルを用い、溶出液を蛍光分光光度法で測定した。その結果、オクラトキシンAの回収率は94であった。このことから、本発明の分析法で陽性または擬陽性となった場合、吸着剤から溶出させることで、HPLC-質量分析法を用いた精密な確認試験を行うことが可能であると判断された。実施例3アフラトキシンB1の抽出検出実施例2と同様の方法を用いてアフラトキシンB1の抽出検出を試みた。アフラトキシンB1溶液の濃度は0.1ppmとした。図4に示したオクラトキシンAと同様のプロファイルが得られ、この時の検出下限S/N=3は約0.01μgであった。また、1トリフルオロ酢酸を含むアセトニトリルを用いて小容量カラムから溶出させた時の回収率は96であった。"