"圧密化中に繊維強化積層部品の半径部分を圧縮する方法であって、前記半径部分に隣接する前記部品に大半径部分を形成することと、前記大半径部の繊維を圧縮することにより前記半径部分の前記繊維に張力を付与することを含む、前記部品に圧縮圧力を加えることを含む、方法。前記部品に前記大半径部を形成することが、前記部品上に余剰の湾曲フランジを形成することを含む、請求項1に記載の方法。前記圧縮圧力を加えることが、前記部品を覆うように真空バッグを配置することと、真空バック処理が施される部品をオートクレーブ内に配置することと、前記バッグ内の真空引きを行うことと、前記オートクレーブを使用して前記バッグに圧力を加えることとを含む、請求項1に記載の方法。当て板装置を使用して前記第1部品の低圧力領域に大気圧負荷を加えることをさらに含む、請求項1に記載の方法。前記低圧領域が、第1部品上の半径部の縁部に沿っており、前記当て板装置を配置することが、前記第1部品上の半径部および半径部の縁部に亘って第1当て板を配置することと、前記第1当て板に重なる前記第2当て板を第2部品上に配置することとを含む、請求項4に記載の方法。前記当て板装置を使用して大気圧負荷を加えることが、前記第2当て板を使用して前記低圧領域内における前記第1当て板に圧力を加えることを含む、請求項5に記載の方法。低圧領域を覆う第1および第2部品に亘って当て板装置を配置することをさらに含む、請求項1に記載の方法。圧密化中に複合積層部品の半径部の縁部に発生する船首波を抑制する装置であって、前記部品の前記半径部に圧力を加えるための当て板を備え、前記当て板が、半径部および半径縁部を覆うように適合された第1部分と、前記当て板の第2部分を介して前記半径縁部に圧力を加えるために前記第1部分および前記半径縁部の上に重なる前記第2部分とを含む、装置。前記当て板の前記第1部分の前記半径部周囲の厚みがテーパー状である、請求項8に記載の装置。前記当て板の前記第2部分が、前記当て板の前記第1部分および前記半径縁部の上に重なる、請求項8に記載の装置。前記当て板の前記第1および第2部分が、互いに一体である、請求項8に記載の装置。まず図1および図2を参照すると、複合構造アセンブリ20が、時には第1部品と呼ばれるスティフナ21と、時には本明細書において第2部品と呼ばれるスパー22とを備える。スティフナ21は、接着剤層40によりスパー22に接着される。スティフナ21は、繊維強化樹脂複合材を含んでもよく、図示の例では、ウェブ28により互いに接合された上部フランジと下部フランジにより形成されたI字形断面を有する。図にはI字形断面を示しているが、スティフナ21が、非限定的に、C字形、J字形、Z字形、L字形および逆U字形などの他の断面形状を有してもよい。スパー22は、ウェブ30およびフランジ32がL字形断面を形成する繊維強化樹脂積層体を備えるが、非限定的に、C形断面などの他の断面幾何学的形状が可能である。スパー22は、例えば、非限定的に、翼または安定板図示せずなどの宇宙航行体図示せずの機体の一部を形成してもよい。ウェブ30は、図1の破線36により示す接点間に画定される半径部34を介してフランジ32に移行する。図2で最も良く分かるように、スティフナ21の下部フランジ26は、ウェブ32の上面35の上に重なり接着される。図1は、スパー22の圧密化および硬化中にスパー22を支持するマンドレル38を図示する。図示の例において、スティフナ21は、スパー22に接着している予備硬化させた部品であるが、他の実施形態において、スティフナ21が、スパー22と共硬化される未硬化複合部品を備えてもよい。スティフナ21およびスパー22の形状は、種々様々な考えられる部品の形状および幾何学的形状を例示しているに過ぎない。ここで図3を参照すると、スティフナ21とスパー22とが接着剤層40を間に介して組み立てられた後、真空バッグ図3には図示せずがアセンブリ20を覆うように密封され、次に、このアセンブリが圧密化および硬化のためにオートクレーブ図示せず内に配置される。半径部34は、スティフナ21の下部フランジの外端部46から間隔を隔てて位置する上縁部45を有する。真空排気されるときに、バッグが半径部34の縁部45に亘って架橋する場合がある。スパー22の圧密化および硬化中にオートクレーブ圧力Pが加えられると、縁部45に亘るバッグの架橋により、縁部45に圧縮圧力の低い領域49が生じ得る。加えられた圧縮圧力Pにより半径部34に沿った上層42に繊維の変形が生じ、この変形は、繊維が低圧領域49に向って矢印51の方向に移動するように付勢する。繊維が低圧領域49に向って移動することにより、上層42が半径部34の他の域内で圧縮されるので、スパー22の上層42に船首波44が発生し得る。船首波44により、硬化後のスパー22内にしわ、空隙または他の不所望の不整合が生じ得る。図4を参照すると、低圧領域49図3に起因する図3に示す船首波44を抑制または排除するために、装置48が、スパー22の半径部34およびスティフナ21の下部フランジ26に亘って設置されている。装置48は、上縁部45を含む、スパー22の半径部34を覆う第1底部当て板50を含む。第1当て板50の上端56は、下部フランジ26の外端部26に当接する。装置48はさらに、下部フランジ26に載置されかつ第1当て板50の上端56の上に重なる第2の、上部当て板52を含む。第2当て板52は、予め選択された距離Dの分、第1当て板50の上端56に重なる。以下により詳細に論じられるように、一実施形態において、第1および第2当て板50,52は単一のユニットに一体化されてもよいし、一方で、他の実施形態において、別個のユニットであってもよい。真空バッグ44はアセンブリ20を覆うように密封され、この真空バッグ44を使用して部品および当て板48に圧縮圧力を加える。図5に示すように、第1当て板50は、半径部34と実質的に一致する内側半径Rを有する。第1当て板50の上端56は、下部フランジ26と接着剤層30とを合わせた厚みにほぼ合致する厚みTを有する。第1当て板50の厚みは、第1当て板の上端56から下端58にかけてテーパー状である。このテーパーによる下端58の減少した厚みは、圧縮工程中に第1当て板50によりスパー22に付与される型あとmarkoffを抑制する。他の実施形態において、第1当て板50の厚みがテーパー状でなくてもよい。図6を参照すると、第2当て板52が、スティフナ21のウェブ28を覆う切込みウェブ52aと、スティフナ21のフランジ26の上に重なる長手方向に延びるフランジ52bとを含む。図4を参照するに、使用時には、装置48が、別個のユニットかまたは単一のユニットとしてアセンブリ20上に設置され、その結果、第1当て板50が半径部34の上に重なり、かつ第1当て板50の上端56がフランジ26の外端部26aに当接する。第2当て板52の切込みウェブ52aは、フランジ54がスティフナ21のフランジ26に載置され、外端部60が第1当て板50の上端56の上に重ねて載置されるように、ウェブ28の両側をスリーブ状に覆う。上記のように装置40が設置された状態で、アセンブリ20を覆うように真空バッグ44を設置し、組み付け部品に圧力Pを加えるオートクレーブ内でアセンブリ20を処理してもよい。第1当て板50は、半径部34の上縁部45の上に重なる上端56を含む半径部34にオートクレーブ圧力Pを加えて分散させる。オートクレーブ圧力Pはまた、フランジ52bをスティフナ21のフランジ26および第1当て板50の上端56に押し付ける。下部フランジ26に加わる圧力は、第2当て板52により第1当て板50に伝達される。縁部45に船首波44を生じさせる上層42図3の傾向は、第2当て板52の前端部60により上端56に加わる圧力により抑えられる。したがって、半径部34の上層32図3は、圧縮工程の間、実質的に面内に留まるように抑制される。当て板部分50,52を単一部品ユニットに一体化することにより、半径縁部45における外層42の船首波44図4または類似のうねりもしくはしわの発生を抑えるのに役立つ追加の剛性48が装置48にもたらされる。図7および図8は、第2当て板52のさらなる詳細を図示する。直立ウェブ52aは、直立ウェブ52a内に長手方向に延びるスロット62と、ウェブ52aから側方外側に延びるフランジ52bとを含む。前端部60は、図4に示すように、ウェブ52aよりも外側に延び、第1当て板50の上端56の上に重なるように適合される。第2当て板52は、これに限定されるものではないが、非限定的に、炭素繊維強化エポキシ樹脂などの繊維強化樹脂複合材を含む、必要な強度および剛性を有する任意の適切な材料から作製することができる。第2当て板52を設置する際に、スロット62は、スロット62内に収容されるスティフナ21のウェブ28を収容し、フランジ52bはスティフナ21のフランジ26に載置される。図9は、スティフナ21の端部周囲に当て板48を成形することにより製造される単一のユニットに第1および第2当て板50,52を一体化した装置48の別の実施形態を図示する。ここで、複数の装置48をユニット化された構造に一体化した装置20の別の実施形態を図示する図10、図11および図12に注目する。図示の例では、2つの単一片当て板48が並べて配設され、連結部分66および外側延長部68と一体に形成される。第1当て板50は、装置48の全長に亘って実質的に連続して延びる。図12に示すように、装置48は、スパー22上の半径部34図10~図12には図示せずを覆う、単一のユニットとして2つの隣接するスティフナ21に亘って設置してもよい。図10~図12に示す実施形態では、I字形断面を有する複数のスティフナ21と共に使用するために複数の装置48を一体化するが、複数の一体化した装置48が、非限定的に、C字形、J字形、Z字形、L字形、逆U字形を含む他の断面形状を有するスティフナと共に使用されるように適合されてもよい。ここで、スパー30の圧密化中に発生する船首波を抑制するようにして半径部34を圧縮する別の方法を図示する図13に注目する。この例において、スパー30は、側方延長部38aを有するマンドレル38の上に積層される。側方延長部38aは、一般に半径部34よりも大きい大半径部74を有する余剰の外側に曲がったフランジ72を形成する、湾曲した成形面70を含む。余剰は、フランジ72の主な目的が半径部34の繊維を張力の付与された状態にすることであり、フランジ72が他の実質的な機能的目的を有さなくてもよい事実を示す。スパー30に圧密圧力Pが加わるとき、大径フランジ72に作用する圧力は、半径部34に加わる圧力よりも大きく、上層42図3の繊維に張力を生じさせ、この張力が半径部34の繊維に伝達される。半径部34の上層42の繊維に付与されるこの張力は、上縁部45図3を含む半径部34域内のしわおよび/または船首波44を抑制または排除する。本明細書で使用する場合、大半径部は、船首波44を抑制または排除するために必要となる上層42における張力を生み出すのに十分に大きい半径部74を指す。ここで、硬化中の積層体における船首波を抑制するようにして複合部品を接合する方法を図示する図14に注目する。ステップ76において、第1および第2部品21,22が組み立てられる。次にステップ78において、当て板48の第1部分50が、第1部品22の半径部34上に配置され、半径部34の縁部45を覆いかつ第1部品21に当接する。ステップ80において、当て板48の第2部分52は第2部品21上に設置され、半径縁部45において第1当て板50に少なくとも部分的に重なる。当て板部分50,52が単一のユニットに一体化されるこれらの実施形態では、ステップ78および80が、単一の作業に組み合わされる。ステップ82において、当て板部分50,52が設置された組み付け部品21,22に真空バッグ処理が施される。84において、例えば、オートクレーブ処理を用いて、真空引きが行われ、圧密圧力がバッグに加えられる。ステップ86において、当て板部分50,52は、半径縁部45に大気圧負荷を伝達しかつ第1部品における船首波の形成を抑制する目的で、半径縁部45を含む半径部34に圧力を加えるために使用される。図15は、図14に示す装置を使用して積層体における船首波を抑制する方法のステップを図示する。ステップ88において、大半径部74は、積層部品21の小半径部分34に隣接する部品21に形成される。ステップ80において、部品21に圧縮圧力を加えるが、これは大半径部74の繊維を圧縮することにより半径部分34の繊維に張力を付与することを含む。次に図16および図17を参照すると、本開示の実施形態は、図16に示す航空機の製造および整備方法98ならびに図17に示す航空機100との関連で使用することができる。製造前の段階では、例示的な方法92は、航空機100の仕様および設計102と、材料調達104とを含み得る。製造段階では、航空機100の構成部品および部分組立品の製造106と、システム統合108とが行われる。ステップ106の間、本開示の方法および装置を、次にステップ108で組み立てる胴体セクションなどの複合部品を作製するために使用することができる。その後、航空機100は認証および納入110を経て運航112される。顧客により運航される間、航空機100には日常的な保守および整備114改良、再構成、改修なども含み得るが予定される。方法98の各プロセスは、システムインテグレータ、第三者、および/またはオペレータ例えば、顧客により実施または実行することができる。この説明の目的ために、システムインテグレータは、非限定的に、任意の数の航空機製造業者および主要システムの下請業者を含み得、第三者は、非限定的に、任意の数の納入業者、下請業者、および供給業者を含み得、オペレータは、航空会社、リース会社、軍事団体、サービス組織などであり得る。図17に示すように、例示的な方法98により製造された航空機100は、複数のシステム118および内装120を有する機体116を含み得る。本開示の方法および装置は、航空機110の一部を形成する胴体セクションを作製するために使用することができる。高レベルのシステム118の例には、推進システム122、電気システム124、油圧システム126、および環境システム128のうちの1つまたは複数を含むことができる。任意の数の他のシステムを含むことができる。航空宇宙産業の例を示しているが、本開示の原理を自動車産業などの他の産業に適用してもよい。本明細書に具現化された装置は、製造および整備方法98の1つまたは複数の任意の段階で使用することができる。例えば、製造プロセス106に対応する構成部品または部分組立品は、航空機100の運航中に製造される構成部品または部分組立品と同様の方法で作製または製造することができる。また、1つまたは複数の装置の実施形態は、例えば、航空機100の組立を大幅に効率化するか、または航空機100のコストを削減することにより、製造段階106および108中に利用することができる。同様に、1つまたは複数の装置の実施形態は、航空機100の運航中に、例えば、非限定的に、保守および整備114に利用することができる。本開示の実施形態を特定の例示的実施形態に関連させて説明してきたが、当然ながら、当業者であれば他の変形例が想起されるように、具体的な実施形態は説明を目的とするものであり、限定するものではない。"