"レンズユニットを装着するレンズ装着盤部を水平方向又は垂直方向へ変位可能に支持する可動支持盤部と、前記レンズ装着盤部を水平方向又は垂直方向へ移動させる水平移動機構部又は垂直移動機構部と、前記可動支持盤部を垂直方向又は水平方向へ変位可能に支持する固定支持盤部と、前記可動支持盤部を垂直方向又は水平方向へ移動させる垂直移動機構部又は水平移動機構部とを備えてなる光学機器のレンズシフト装置において、前記固定支持盤部を、前記レンズユニット側から、プラスチック素材により形成した基体盤部と、断熱素材によりシート状に形成した断熱盤部と、伝熱性を有する金属素材により形成した補強盤部とを、順次重ね合わせた三層のハイブリッド構造により一体に構成してなることを特徴とする光学機器のレンズシフト装置。前記補強盤部は、プレート材をプレス成形し、かつ本体板部の周りに、上板部,下板部,右側板部及び左側板部を直角に折曲形成することにより、前面を開放したボックス状に構成することを特徴とする請求項1記載の光学機器のレンズシフト装置。前記補強盤部は、少なくとも側方へ突出する一体形成した複数の放熱フィン部を有することを特徴とする請求項1又は2記載の光学機器のレンズシフト装置。前記補強盤部は、所定位置に、コの字形に切込み形成し、配線を保持する配線クリップ部を有することを特徴とする請求項1,2又は3記載の光学機器のレンズシフト装置。前記基体盤部は、前記レンズ装着盤部の少なくとも垂直方向に対する位置をロックし又はロック解除可能なシフトロック機構部を備えることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の光学機器のレンズシフト装置。光学機器としてプロジェクタに適用することを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の光学機器のレンズシフト装置。しかし、上述した従来における光学機器のレンズシフト装置は、次のような解決すべき課題も存在した。第一に、この種のレンズシフト装置は、重量の大きい投射レンズレンズユニットの後端側をいわば片持ち支持する構成を備えるため、レンズシフト装置全体の後端側を最後部の位置で支持する固定支持盤部には、大きな荷重モーメントが付加される。このため、固定支持盤部は、通常、全体を金属素材を用いたダイキャストにより一体形成し、機械的な強度を確保しているが、コストアップ及び重量アップを招くとともに、寸法的な精度を確保しにくい難点があった。第二に、プロジェクタの場合、発熱の大きい光源を内蔵するため、プロジェクタ全体の放熱性を如何に確保するかが重要な課題となる。特に、光源の発熱高温によりレンズシフト装置の構成部品が影響を受けた場合、熱伸縮によりレンズ位置やフォーカス位置に無用な変動を招く虞れがあり、レンズシフト装置の構成部品に対して熱的影響を防止する観点からは更なる改善の余地があった。本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決した光学機器のレンズシフト装置の提供を目的とするものである。本発明は、上述した課題を解決するため、レンズユニットLを装着するレンズ装着盤部2を水平方向Fh又は垂直方向Fvへ変位可能に支持する可動支持盤部3と、レンズ装着盤部2を水平方向Fh又は垂直方向Fvへ移動させる水平移動機構部5又は垂直移動機構部4と、可動支持盤部3を垂直方向Fv又は水平方向Fhへ変位可能に支持する固定支持盤部6と、可動支持盤部3を垂直方向Fv又は水平方向Fhへ移動させる垂直移動機構部4水平移動機構部5とを備えてなる光学機器Mのレンズシフト装置1を構成するに際して、固定支持盤部6を、レンズユニットL側から、プラスチック素材により形成した基体盤部6aと、断熱素材によりシート状に形成した断熱盤部6bと、伝熱性を有する金属素材により形成した補強盤部6cとを、順次重ね合わせた三層のハイブリッド構造により一体に構成してなることを特徴とする。この場合、発明の好適な態様により、補強盤部6cは、プレート材をプレス成形し、かつ本体板部11の周りに、上板部12,下板部13,右側板部14及び左側板部15を直角に折曲形成することにより、前面を開放したボックス状に構成することができる。また、補強盤部6cには、一体に突出形成した複数の放熱フィン部16p...による放熱部16を設けることができる。さらに、補強盤部6cには、所定位置に、コの字形に切込み形成し、配線18を保持する配線クリップ部17...を設けることができる。他方、基体盤部6aには、レンズ装着盤部2の少なくとも垂直方向Fvに対する位置をロックし又はロック解除可能なシフトロック機構部19...を設けることができる。なお、光学機器Mとしては、プロジェクタMpに適用することが望ましい。このような構成を有する本発明に係る光学機器のレンズシフト装置1によれば、次のような顕著な効果を奏する。1レンズシフト装置1全体の後端側を最後部の位置で支持する固定支持盤部6に、大きな荷重モーメントが付加される構造であっても、固定支持盤部6を、レンズユニットL側から、寸法的な精度を確保しやすいプラスチック素材を用いた基体盤部6aと、断熱素材を用いた断熱盤部6bと、機械的強度及び放熱性に優れた金属素材を用いた補強盤部6cの三層ハイブリッド構造としたため、必要十分な機械的強度を確保できるとともに、同時に、全体の軽量化,コストダウン,寸法精度の向上を実現することができ、特に、光学機器Mとして大型のプロジェクタMp等に用いて最適となる。2レンズユニットLを支持する基体盤部6aと後端側に位置する補強盤部6c間に、断熱素材によりシート状に形成した断熱盤部6bを介在させたサンドイッチ構造三層ハイブリッド構造としたため、光源による発熱高温は、基体盤部6a手前の断熱盤部6bにより遮断され、プラスチック素材により形成した基体盤部6a側への伝熱が阻止される。したがって、基体盤部6a上に配されるレンズシフト装置1の構成部品に対する熱影響が防止され、熱伸縮によるレンズ位置やフォーカス位置の無用な変動を回避できるとともに、調整位置の高精度化,安定性及び信頼性の向上に寄与できる。3好適な態様により、補強盤部6cを、プレート材をプレス成形し、かつ本体板部11の周りに、上板部12,下板部13,右側板部14及び左側板部15を直角に折曲形成することにより、前面を開放したボックス状に構成すれば、本体板部11の平坦性平面性を確保できるとともに、特に、上板部12,下板部13,右側板部14及び左側板部15には、補強用リブ機能,放熱用伝熱機能,基体盤部6a及び断熱盤部6bに対する位置決め機能を兼用させることができる。4好適な態様により、補強盤部6cに、一体に突出形成した複数の放熱フィン部16p...による放熱部16を設ければ、例えば、放熱フィン部16p...を送風路に臨ませることにより、キャビネットMc内の発熱を、金属素材の補強盤部4rを伝熱させて放熱フィン部16p...に至らせ、放熱フィン部16p...により放熱させることができるため、全体の放熱効果をより高めることができる。5好適な態様により、補強盤部6cの所定位置に、コの字形に切込み形成し、配線18を保持する配線クリップ部17...を設ければ、配線18を、邪魔にならないように規制することができる。即ち、基体盤部6aの前面側には、複数の駆動モータをはじめ、センサやスイッチが配設されるとともに、これらの配線18は、固定支持盤部6に設けた開孔を通して補強盤部6c側に導かれるが、補強盤部6c側の配線18は、配線クリップ部17...により補強盤部6c上の所定位置に保持できるため、邪魔にならないように規制することができる。6好適な態様により、基体盤部6aに、レンズ装着盤部2の少なくとも垂直方向Fvに対する位置をロックし又はロック解除可能なシフトロック機構部19...を設ければ、シフト調整を行ったレンズ位置をロックできるため、光学機器Mの大型化によりレンズユニットLの重量が大きくなった場合であっても、長期使用或いは振動等の付加に対して、レンズ位置のズレを確実に防止できる。したがって、頻繁な再調整作業を強いられる不具合、更には光学機器を天井等の高い位置や調整しにくい場所に設置した場合における無用な労力と時間が強いられる再調整作業を回避できる。次に、本発明に係る好適実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。まず、本実施形態に係るレンズシフト装置1の理解を容易にするため、レンズシフト装置1を備えるプロジェクタMp光学機器Mの概要について、図7及び図8を参照して説明する。図7及び図8は、レンズシフト装置1を備えるプロジェクタMp光学機器Mの一例を示す。プロジェクタMpは、プロジェクタ本体Mpmと、このプロジェクタ本体Mpmに装着する投射レンズレンズユニットLを備える。例示のプロジェクタMpは業務用プロジェクタであり、投射レンズLは、外径寸法が10cm前後から10cmを越える大型プロジェクタである。プロジェクタ本体Mpmは、キャビネットMcを備え、このキャビネットMcの内部に本実施形態に係るレンズシフト装置1を配設する。レンズシフト装置1は、投射レンズLを支持し、垂直方向Fv及び水平方向Fhへシフトさせることにより、レンズ位置に対する調整を行うことができる。なお、投射レンズLは、キャビネットMcの正面パネルMcfに設けたレンズ口Mcfoから前方に突出する。次に、本実施形態に係るレンズシフト装置1の構成について、図1~図8を参照して説明する。本実施形態に係るレンズシフト装置1は、図1及び図2に示すように、基本構成として、投射レンズLを装着するレンズ装着盤部2を水平方向Fhへ変位可能に支持する可動支持盤部3と、レンズ装着盤部2を水平方向Fhへ移動させる水平移動機構部5と、可動支持盤部3を垂直方向Fvへ変位可能に支持する固定支持盤部6と、可動支持盤部3を垂直方向Fvへ移動させる垂直移動機構部4とを備える。なお、図1に示す投射レンズLにおいて、Loはレンズ鏡筒、Loc...はレンズ鏡筒Loの外周面に形成した係止爪片部、Lmfはフォーカスリングを回動させるフォーカシング用駆動モータ、Lmzはズームリングを回動させるズーミング用駆動モータをそれぞれ示す。以下、基本構成における各部の具体的構成について説明する。まず、固定支持盤部6は、本発明の要部を構成するものであり、図1に示すように、前側投射レンズL側から、プラスチック素材により一体形成した基体盤部6a,断熱素材によりシート状に形成した断熱盤部6b,亜鉛メッキ鋼板等の伝熱性の高い金属素材により一体形成した補強盤部6cを、順次重ね合わせた三層のハイブリッド構造により構成する。補強盤部6cは、例えば、厚さ1~2mm程度の亜鉛メッキ鋼板等を用いたプレート材をプレス成形し、後面に位置する矩形状の本体板部11と、この本体板部11の四辺から前方へ直角に折曲形成した上板部12,下板部13,右側板部14及び左側板部15を設けることにより、前面を開放したボックス状に一体構成する。このようなボックス状に構成すれば、本体板部11の平坦性平面性を確保できるとともに、特に、上板部12,下板部13,右側板部14及び左側板部15には、補強用リブ機能,放熱用伝熱機能,基体盤部6a及び断熱盤部6bに対する位置決め機能を兼用させることができる。また、補強盤部6cには、図2に示すように、一体に突出形成した複数の放熱フィン部16p...、即ち、右側板部14及び左側板部15の前端縁から左右外方へ突出形成した複数の放熱フィン部16p...による放熱部16を設ける。例示の放熱フィン部16p...は、右側板部14及び左側板部15にそれぞれ沿って折曲形成した縁片部に一定間隔毎の切込みを形成して多数の短冊片を設け、各短冊片の付根側を直角に捻り形成したものであり、これにより、前後方向への通気性を確保している。プロジェクタMpの場合、発熱の大きい光源を内蔵するため、プロジェクタMp全体の放熱性を確保することが重要となるが、補強盤部6cに一体に形成した複数の放熱フィン部16p...により放熱効果を高めることができる。例えば、図7及び図8に示すように、キャビネットMcの内部にレンズシフト装置1を設置する際に、放熱フィン部16p...を送風路に臨ませることにより実現できる。この場合、キャビネットMc内の発熱は、金属素材の補強盤部6cを伝熱して放熱フィン部16p...に至るとともに、キャビネットMc内に配した空冷ファン52からの送風Fw...が放熱フィン部16p...を通過し、熱交換した後、キャビネットMcに設けたルーバ付排気口、例えば、正面パネルMcfの両側に設けたルーバ付排気口53,53から外部に排出される。このように、放熱フィン部16p...による放熱作用により全体の放熱効果が高められる。なお、54,54は送風ガイドを示す。一方、上板部12及び下板部13の前端縁から上下方向へ突出形成した取付片部21...を一体形成する。さらに、補強盤部6cの後面における一又は二以上の所定位置には、図3に示すように、コの字形に切込み形成し、配線18を保持する一又は二以上の配線クリップ部17...を設ける。基体盤部6aの前面側には、垂直移動機構部4を構成する駆動モータ41及び水平移動機構部5を構成する駆動モータ46をはじめ、センサやスイッチが配設されるとともに、更に、投射レンズL側には前述した駆動モータLmf,Lmzを備え、これらに係わる配線18は、固定支持盤部6に設けた開孔22を通して補強盤部6c側に導かれる。したがって、補強盤部6cの後面における一又は二以上の所定位置に、配線クリップ部17...を設ければ、配線18を、邪魔にならないように補強盤部6c上の所定位置に規制することができる。なお、図3中、22は、配線18を接続した回路基板を示す。断熱盤部6bは、断熱シート材を打ち抜いて形成する。この断熱盤部6bは、本体板部11の前面に重なるように、その大きさ及び形状を選定する。なお、断熱素材は、特定の素材に限定されるものではなく、プラスチック,金属,紙,合成材等の断熱性能の良好な各種素材を利用できる。これにより、投射レンズLを支持する基体盤部6aと後端側に位置する補強盤部6c間に、断熱素材によりシート状に形成した断熱盤部6bが介在するサンドイッチ構造となるため、光源による発熱高熱は、基体盤部6a手前の断熱盤部6bにより遮断され、プラスチック素材により形成した基体盤部6a側への伝熱が阻止される。したがって、基体盤部6a上に配されるレンズシフト装置1の構成部品に対する熱影響が防止され、熱伸縮によるレンズ位置やフォーカス位置の無用な変動を回避できるとともに、調整位置の高精度化,安定性及び信頼性の向上に寄与できる。基体盤部6aは、プラスチック素材により一体成形し、上板部12,下板部13,右側板部14及び左側板部15の内側に嵌合するように、その大きさ及び形状を選定する。そして、組付けは、補強盤部6cの前面に、断熱盤部6b,基体盤部6aを順次重ね、複数の固定ネジN...で固定することにより一体化する。この際、上板部12,下板部13,右側板部14及び左側板部15は、断熱盤部6b及び基体盤部6aに対する位置決め機能を発揮するこれにより、三層ハイブリッド構造の固定支持盤部6を得ることができる。ところで、重量の大きい投射レンズLを含むレンズシフト装置1全体の後端側を、最後部の位置で片持ち支持する固定支持盤部6には、大きな荷重モーメントが付加される。したがって、通常、機械的な強度を考慮して全体を金属素材を用いたダイキャストにより一体形成しているが、コストアップ及び重量アップを招くとともに、寸法的な精度を確保しにくい難点がある。しかし、本実施形態の固定支持盤部6は、投射レンズL側から、寸法的な精度を確保しやすいプラスチック素材を用いた基体盤部6aと、断熱素材を用いた断熱盤部6bと、機械的強度及び放熱性に優れた金属素材を用いた補強盤部6cの三層ハイブリッド構造としたため、固定支持盤部6に対して、大きな荷重モーメントが付加される場合であっても、必要十分な機械的強度を確保できるとともに、同時に、全体の軽量化,コストダウン,寸法精度の向上を実現することができ、特に、光学機器Mとして大型のプロジェクタMpに用いて最適となる。一方、レンズ装着盤部2は、アルミニウム素材等の金属素材又はプラスチック素材を用いて一体形成し、図1に示すように、レンズシフト装置1の最前部に配する。レンズ装着盤部2の前面には、レンズマウント2mを取付け、このレンズマウント2mに、前述した係止爪片部Loc...を介して投射レンズLの後端を装着着脱することができる。また、レンズ装着盤部2と固定支持盤部6間には、可動支持盤部3を配する。この可動支持盤部3は、アルミニウム素材等の金属素材又はプラスチック素材を用いて一体形成する。そして、レンズ装着盤部2と可動支持盤部3間には水平ガイド機構部9を介在させ、可動支持盤部3によりレンズ装着盤部2を水平方向Fhへスライド変位可能に支持するとともに、可動支持盤部3と固定支持盤部6間には垂直ガイド機構部8を介在させ、固定支持盤部6により可動支持盤部3を垂直方向Fvへスライド変位可能に支持する。垂直ガイド機構部8は、図4に示すように、可動支持盤部3の四隅に配した四つの垂直ガイド部23...の組合わせにより構成する。一つの垂直ガイド部23他の垂直ガイド部23...も同じは、図5に示すように、固定支持盤部6の前面に係合ピン23pを起設し、かつ可動支持盤部3に、係合ピン23pが係合する垂直方向に長い小判形のスリット23cを形成するとともに、可動支持盤部3と固定支持盤部6が相接触する面は、一部を盛上げることにより一部の面同士のみを接触させる。したがって、係合ピン23pをスリット23cに係合させ、さらに、係合ピン23pにスプリング23sを装填して可動支持盤部3を固定支持盤部6側に圧接させるようにすれば、垂直ガイド部23の基本構造が構成される。このように、可動支持盤部3と固定支持盤部6における一部の面同士のみを接触させるようにすれば、必要部位のみが面接触し、可動支持盤部3と固定支持盤部6間の摩擦抵抗接触抵抗の低減化により、よりスムースな動き移動が確保される。また、垂直ガイド部23の具体的構造は、図5に示すように、先端側を円筒形に形成し、内周面に雌ネジ部31を形成した係合ピン23pを備えるとともに、図4及び図5に示すように、可動支持盤部3に、前面からスリット23cよりも大きい相似形のガイド凹部32を形成し、このガイド凹部32の底にスリット23cを形成する。組付け時には、係合ピン23pをスリット23cに挿入した後、係合ピン23pの外周面に、ガイドカラー33,規制部材34を順次装填する。これにより、ガイドカラー33は、係合ピン23pとスリット23c間に介在し、係合ピン23pのスムースなスライド変位が確保される。なお、ガイドカラー33の一端には鍔状の規制部33sを一体形成し、この規制部33sをガイド凹部32の底の面に当接させる。このような構成により、可動支持盤部3に対して、ガタ付きやフラ付きの生じにくい、より安定したガイド性能が確保される。さらに、係合ピン23pには、シフトロック機構部19を付設する。シフトロック機構部19は、一端に鍔状の規制部25sを一体形成し、内周面に雌ネジ部36を形成した筒形のロック部材25を備えるとともに、係合ピン23pの外周面には雌ネジ部36が螺合する雄ネジ部35を形成する。これにより、ロック部材25の内周面は係合ピン23pの外周面に螺合させることができる。また、鍔状円板状の規制部25sには、図4及び図6に示すように、別途のロック操作治具Acに対して係合する係合部26を設ける。例示の係合部26は、規制部25sの周縁であって、180 ゚反対となる二つの位置に係合凹部26s,26sを形成したものである。このように、ロック部材25に、当該ロック部材25を回し操作する別途のロック操作治具Acに対して係合する係合部26を設ければ、ロック操作治具Acを利用してロック部材25をより確実かつ容易に回し操作することができる。このため、図7及び図8に示すように、キャビネットMcの正面パネルMcfには、外からロック操作治具Acを挿入し、ロック部材25を回し操作できる操作用窓部51,51を設けることが望ましい。なお、51c,51cは操作用窓部51,51を開閉する窓部カバーを示し、図8中、51csは、窓部カバー51cを開けた状態を示している。そして、ロック部材25を係合ピン23pに取付ける際には、ロック部材25の外周面に、スプリングコイルスプリング23sを装填した後、ロック部材25の内周面雌ネジ部36を係合ピン23pの外周面雄ネジ部35に螺合させる。また、係合ピン23pの内周面雌ネジ部31には固定ネジ37を螺合する。これにより、ロック部材25の規制部25sと規制部材34間には圧縮したスプリング23sが介在するとともに、固定ネジ37の頭部により、ロック部材25の位置が規制される。したがって、ロック部材25を回し操作し、当該ロック部材25の先端部25cを規制部材34に当接させて加圧すれば、固定支持盤部6に対して可動支持盤部3が動かないようにロック固定することができる。このため、必要により、ロック部材25における先端部25cの前面には凹凸等を設けたり、摩擦係数の大きい部材を取付けるなどにより滑りにくくすることも可能である。なお、図5中、Asは固定ネジ37を回し操作するネジ操作治具を示す。ところで、このように構成するシフトロック機構部19は、垂直ガイド部23を利用して取付けるが、垂直ガイド部23の機能に対しては影響しない。即ち、ロック部材25を回し操作してロックを行っても固定ネジ37には影響しないため、ロック解除時に、ロック部材25を反対方向に回し操作し、固定ネジ37に当接する位置まで戻せば、垂直ガイド部23におけるスプリング23sによる予め設定された弾圧力圧接力が確保される。したがって、係合ピン23pの長さを予め選定し、固定ネジ37の頭部を係合ピン23pに当接させることにより、スプリング23sの圧接力を設定してもよいし、必要により固定ネジ37を回し操作し、ロック部材25の戻り位置を調整することにより、スプリング23sの圧接力を設定してもよい。このようなシフトロック機構部19は、四つの垂直ガイド部23...の全てに設けてもよいし、例えば、上側に配する左右二つの垂直ガイド部23...にのみ設けてもよく、必ずしも全ての垂直ガイド部23...に設けることを要しない。シフトロック機構部19を設けない場合には、ロック部材25を通常のカラー部材として形成すればよい。即ち、全体の形状はロック部材25と同様に形成するが、雌ネジ部36,雄ネジ部35及び係合部26は設けない。このように、シフトロック機構部19に、筒形に形成することにより係合ピン23pの外周面に螺合するロック部材25を用いれば、単一部品であるロック部材25の追加のみで実現できるため、最もシンプルな形態により容易に実施できるなど、コストダウン及び小型化を図る観点から最も望ましいパフォーマンスを得ることができる。一方、水平ガイド機構部9は、図4に示すように、可動支持盤部3の四隅に配した四つの水平ガイド部33...の組合わせにより構成する。一つの水平ガイド部33の構成は、垂直ガイド部23を90 ゚回転させた構成と同じになる点を除き、垂直ガイド部23と同一に構成できる。この場合、水平方向に長い小判形のスリット23cは可動支持盤部3に設け、かつ係合ピン23pはレンズ装着盤部2に形成するため、水平ガイド部33の向きは、垂直ガイド部23に対して前後反対となる。これにより、水平ガイド部33にも前述したシフトロック機構部19と同様のシフトロック機構を適用することができ、水平方向Fhのレンズ位置もロック可能となるため、レンズ位置をより確実かつ安定に固定することができる。なお、水平ガイド部33...には、必ずしもロック部材25シフトロック機構部19を設けることを要しない。したがって、上述した、雌ネジ部36,雄ネジ部35及び係合部26は設けないロック部材25カラー部材を用いればよい。他方、可動支持盤部3を垂直方向Fvへ移動させる垂直移動機構部4を備える。この垂直移動機構部4は、図2に示すように、駆動モータ41及び運動変換機構42を備える。この場合、駆動モータ41は固定支持盤部6の前面に取付ける。運動変換機構42は、ボールねじ機構43及び回転伝達ギア機構44を備え、ボールねじ機構43のスクリュ部43sは固定支持盤部6の前面に配設する。この際、スクリュ部43sは、軸心を垂直方向Fvに配し、固定支持盤部6の前面に設けた上下一対の軸受部により回動自在に支持する。一方、ボールねじ機構43のナット部43nは、可動支持盤部3の側辺に一体に設ける。これにより、駆動モータ41の回転は、回転伝達ギア機構44によりスクリュ部43sに伝達され、スクリュ部43sの回転により、可動支持盤部3が垂直方向Fvへ移動する垂直移動機構部4が構成される。また、レンズ装着盤部2を水平方向Fhへ移動させる水平移動機構部5を備える。この水平移動機構部5も、レンズ装着盤部2を水平方向Fhに移動させる点を除いて垂直移動機構部4と同様に構成する。図2に示す水平移動機構部5において、46は可動支持盤部3に取付けた駆動モータ、47は運動変換機構、48はボールねじ機構、48sは可動支持盤部3に設けたスクリュ部をそれぞれ示し、図に現れないボールねじ機構48のナット部はレンズ装着盤部2に一体に設ける。次に、このような構成を有するレンズシフト装置1の機能動作について、図1~図8を参照して説明する。今、プロジェクタMpを天井等の所定場所に設置した場合を想定する。設置が終了したなら、プロジェクタMpの電源をONにし、前方のスクリーン不図示に、例えば、テスト映像を投映する。そして、本実施形態に係るレンズシフト装置1を利用して、投射レンズLの垂直方向Fv及び水平方向Fhに対するシフト調整を行う。この場合、シフト調整は、リモコン等の操作により行うことができる。なお、初期状態におけるシフトロック機構部19のロック部材25は、図5に示すロック解除位置、即ち、ロック部材25の先端部25cが規制部材34から離間した位置にセットされている。まず、垂直方向Fvのシフト調整時には、駆動モータ41が駆動制御され、この駆動モータ41の回転は、回転伝達ギア機構44を介してボールねじ機構43のスクリュ部43sに伝達される。スクリュ部43sの回転により、ナット部43n、更に、このナット部43nに一体の可動支持盤部3が垂直方向Fvに移動昇降し、投射レンズLも垂直方向Fvに一体に移動する。この際、可動支持盤部3の四隅に形成した垂直方向Fvのスリット23c...が、固定支持盤部6の係合ピン23p...にガイドされる。これにより、投射レンズLに対する垂直方向Fvのシフト調整を行うことができる。一方、水平方向Fhのシフト調整時には、駆動モータ46が駆動制御され、レンズ装着盤部2、更には投射レンズLが水平方向Fhに移動昇降する。この際、レンズ装着盤部2の係合ピン23p...は、可動支持盤部3の四隅に形成した水平方向Fhのスリット23c...にガイドされる。これにより、投射レンズLに対する水平方向Fhのシフト調整を行うことができる。そして、レンズ位置のシフト調整が終了したなら、シフトロック機構部19によりレンズ位置に対するロックを行う。この場合、図7及び図8に示す窓部カバー51cを開け、図6に示すロック操作治具Acを操作窓部51からキャビネットMcの内部に差し込むことにより、ロック部材25の係合部26切欠凹部26s,26sに係合させる。係合させたならロック操作治具Acを回し操作する。ロック部材25は係合ピン23pに対して螺合しているため、ロック部材25を回し操作し、ロック部材25を規制部材34側へ変位させるとともに、ロック部材25の先端部25cを規制部材34に当接し、更に加圧すれば、可動支持盤部3を、固定支持盤部6に対して動かないようにロック固定することができる。ロック操作が終了したなら、ロック操作治具AcをキャビネットMcから抜き出し、窓部カバー51cを閉じればよい。なお、再調整を行う場合には、逆の手順、即ち、窓部カバー51cを開き、ロック操作治具Acによりロック部材25をロック操作時に対して反対方向に回し操作し、ロック部材25を規制部材34から離間させることによりロック解除を行えばよい。以上、好適実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成,形状,素材,数量,数値等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更,追加,削除することができる。例えば、実施形態では、投射レンズLを装着するレンズ装着盤部2を水平方向Fhへ変位可能に支持する可動支持盤部3と、レンズ装着盤部2を水平方向Fhへ移動させる水平移動機構部5と、可動支持盤部3を垂直方向Fvへ変位可能に支持する固定支持盤部6と、可動支持盤部3を垂直方向Fvへ移動させる垂直移動機構部4とを備えて構成した例を示したが、投射レンズLを装着するレンズ装着盤部2を垂直方向Fvへ変位可能に支持する可動支持盤部3と、レンズ装着盤部2を垂直方向Fvへ移動させる垂直移動機構部4と、可動支持盤部3を水平方向Fhへ変位可能に支持する固定支持盤部6と、可動支持盤部3を水平方向Fhへ移動させる水平移動機構部5とを備えて構成してもよい。また、水平方向Fhのレンズシフトと垂直方向Fvのレンズシフトのいずれか一方のみを備える場合であってもよいし、双方を備える場合であってもよい。一方、補強盤部6cは、プレート材をプレス成形し、かつ本体板部11の周りに、上板部12,下板部13,右側板部14及び左側板部15を直角に折曲形成することにより、前面を開放したボックス状に構成することが望ましいが、一枚の平坦な補強盤部6cにより構成する場合を排除するものではない。さらに、垂直移動機構部4及び水平移動機構部5は電動タイプを例示したが手動タイプも含む概念である。"