"芯体と、前記芯体上に設けられた弾性層であって、ゴム材料とポリアルファオレフィンとを含んで構成された弾性層と、を有するロール部材。前記ポリアルファオレフィンが、プロピレンの重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体、及びブテンの重合体から選択される少なくとも1種である請求項1に記載のロール部材。前記ポリアルファオレフィンの含有量が、ゴム材料100質量部に対して、1質量部以上40質量部以下である請求項1又は2に記載のロール部材。前記弾性層が、DBP吸油量42ml/100g以上175ml/100g以下のカーボンブラックをさらに含んで構成される請求項1~3のいずれか1項に記載のロール部材。前記ゴム材料が、ハロゲン基を持つゴム材料であり、且つ前記弾性層が、キノキサリン化合物及びトリアジン化合物から選択される少なくとも1種をさらに含んで構成される請求項1~4のいずれか1項に記載のロール部材。前記弾性層が、カーボンブラックと共に、BET比表面積11m2/g以上70m2/g以下の炭酸カルシウムをさらに含んで構成される請求項1~5のいずれか1項に記載のロール部材。請求項1~6のいずれか1項に記載のロール部材を備えた帯電装置。像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電装置であって、請求項7に記載の帯電装置と、を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電装置であって、請求項7に記載の帯電装置と、前記帯電装置によって帯電された前記像保持体に静電潜像を形成する潜像形成装置と、トナーを含む現像剤により、前記像保持体上に形成された前記静電潜像をトナー像に現像する現像装置と、前記像保持体上に形成された前記トナー像を記録媒体へ転写する転写装置と、を有する画像形成装置。本発明の課題は、弾性層の形状変化が抑制されたロール部材を提供することである。上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、請求項1に係る発明は、芯体と、前記芯体上に設けられた弾性層であって、ゴム材料とポリアルファオレフィンとを含んで構成された弾性層と、を有するロール部材。請求項2に係る発明は、前記ポリアルファオレフィンが、プロピレンの重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体、及びブテンの重合体から選択される少なくとも1種である請求項1に記載のロール部材。請求項3に係る発明は、前記ポリアルファオレフィンの含有量が、ゴム材料100質量部に対して、1質量部以上40質量部以下である請求項1又は2に記載のロール部材。請求項4に係る発明は、前記弾性層が、DBP吸油量42ml/100g以上175ml/100g以下のカーボンブラックをさらに含んで構成される請求項1~3のいずれか1項に記載のロール部材。請求項5に係る発明は、前記ゴム材料が、ハロゲン基を持つゴム材料であり、且つ前記弾性層が、キノキサリン化合物及びトリアジン化合物から選択される少なくとも1種をさらに含んで構成される請求項1~4のいずれか1項に記載のロール部材。請求項6に係る発明は、前記弾性層が、カーボンブラックと共に、BET比表面積11m2/g以上70m2/g以下の炭酸カルシウムをさらに含んで構成される請求項1~5のいずれか1項に記載のロール部材。請求項7に係る発明は、請求項1~6のいずれか1項に記載のロール部材を備えた帯電装置。請求項8に係る発明は、像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電装置であって、請求項7に記載の帯電装置と、を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。請求項9に係る発明は、像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電装置であって、請求項7に記載の帯電装置と、前記帯電装置によって帯電された前記像保持体に静電潜像を形成する潜像形成装置と、トナーを含む現像剤により、前記像保持体上に形成された前記静電潜像をトナー像に現像する現像装置と、前記像保持体上に形成された前記トナー像を記録媒体へ転写する転写装置と、を有する画像形成装置。請求項1に係る発明によれば、弾性層がポリアルファオレフィンを含まない場合に比べ、弾性層の形状変化が抑制されたロール部材を提供できる。請求項2に係る発明によれば、弾性層がプロピレンの重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体、及びブテンの重合体以外のポリアルファオレフィンを含む場合に比べ、弾性層の形状変化が抑制されたロール部材を提供できる。請求項3に係る発明によれば、弾性層がポリアルファオレフィンを上記範囲で含まない場合に比べ、弾性層の形状変化が抑制されたロール部材を提供できる。請求項4に係る発明によれば、弾性層が上記範囲のDBP吸油量のカーボンブラックを含まない場合に比べ、電気抵抗の電場依存性が抑制されたロール部材が提供できる。請求項5に係る発明によれば、ゴム材料としてハロゲン基を持つゴム材料を適用したとき、弾性層が、加硫剤として、キノキサリン化合物、又はトリアジン化合物を含まない場合に比べ、弾性層の圧縮永久歪の悪化が抑制されたロール部材を提供できる。請求項6に係る発明によれば、電気抵抗の電場依存性が抑制されたロール部材が提供できる。請求項7に係る発明によれば、弾性層がポリアルファオレフィンを含まないロール部材を適用した場合に比べ、ロール部材の弾性層の形状変化に起因する帯電不良が抑制された帯電装置を提供できる。請求項8、9に係る発明によれば、弾性層がポリアルファオレフィンを含まないロール部材を備えた帯電装置を適用した場合に比べ、ロール部材の弾性層の形状変化に起因する帯電不良によって発生する画像欠陥が抑制されたプロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供できる。[ロール部材]本実施形態に係るロール部材は、芯体と、芯体上に設けられた弾性層と、を備えている。そして、弾性層は、ゴム材料とポリアルファオレフィンとを含んで構成される。具体的には、弾性層は、例えば、未加硫ゴム材料と、ポリアルファオレフィンと、必要に応じて、その他添加剤と、を含む未加硫ゴム組成物の加硫物で構成されている。ここで、ゴム材料で構成される弾性層つまりゴム層を有するロール部材において、弾性層を構成するゴム材料の収縮により、経時で除々に形状変化し、ロール部材の真円度の悪化や、端部が跳ね上がるといった弾性層の表面性が悪化し、目的とする形状が得られないことがある。これに対して、本願実施形態に係るロール部材では、上記構成とすることで、弾性層の形状変化が抑制される。この理由は定かではないが、ゴム材料で構成される弾性層に熱可塑性樹脂であるポリアルファオレフィンを配合することで、ゴム材料に均一に分散したポリアルファオレフィンが成形後温度低下により流動性が無くなり安定になるが、ゴムの収縮する強さよりポリアルファオレフィンの安定性が強く作用を及ぼすことから、ゴム材料の収縮を抑制させると考えられるためである。そして、その結果、本願実施形態に係るロール部材は、例えば、真円度の悪化や、端部の跳ね上がり端部はねの表面性の悪化が抑制されたロール部材となる。特に、押出成形により弾性層を形成して、後処理の不要な精度の高い形状を持つロール部材を得るためには、ゴム材料で構成される弾性層のゴム材料の収縮による形状変化を小さくする必要があることから、この点でも、本実施形態に係るロール部材は有用である。また、従来、ゴム材料の収縮を抑制する目的で、ゴム材料で構成される弾性層に可塑剤、軟化剤を配合することが知られているが、これら可塑剤、軟化剤が弾性層から析出するといった、所謂ブリード現象が生じることがあるが、ポリアルファオレフィンが熱可塑性樹脂といった高分子材料であることから、ポリアルファオレフィンが弾性層から析出されるといったブリード現象の発生が抑制される点でも、本実施形態に係るロール部材でも有用である。また、本願実施形態に係るロール部材では、弾性層に、ブリード現象の原因となる軟化剤や可塑剤を配合しなくてもよい。このような特性を持つ本実施形態に係るロール部材を、画像形成装置用の部材、例えば帯電装置に適用すると、ロール部材の弾性層の形状変化に起因する帯電不良が抑制された帯電装置となり、当該帯電装置を画像形成装置又はプソセスカートリッジに備えることで、帯電不良によって発生する画像欠陥が抑制された画像形成装置又はプロセスカートリッジとなる。ここで、本実施形態に係るロール部材において、弾性層は、DBP吸油量42ml/100g以上175ml/100g以下のカーボンブラックをさらに含んで構成されることがよい。弾性層にカーボンブラックを配合すると、これが充填剤として機能し、ゴム材料の収縮が抑制され易くなる。しかし、カーボンブラックは、電子伝導性が強く、その結果として、電気抵抗の電場依存性が発現するため、印加電圧により電気抵抗が変化することがある。これに対して、本実施形態に係るロール部材では、カーボンブラックを弾性層に配合する場合、上記範囲のDBP吸油量のカーボンブラックを適用することで、電気抵抗の電場依存性が抑制される。これは、DBP吸油量の大きさとカーボンブラックのストラクチャーの発達度合いが、ある程度の比例の関係があり、ストラクチャーが大きいとカーボンブラック間の距離が小さくなり電子導電性の挙動を示すためと考えられる。また、本実施形態に係るロール部材において、弾性層は、キノキサリン化合物及びトリアジン化合物から選択される少なくとも1種、又は、有機過酸化物をさらに含んで構成されることがよい。但し、弾性層は、ゴム材料未加硫ゴム材料としてハロゲン基を持つゴム材料が適用する場合に、キノキサリン化合物及びトリアジン化合物を配合する。ポリアルファオレフィンは、熱可塑性樹脂であり、熱により軟化することから、これが弾性層に配合されていると、弾性層の圧縮永久歪特性が悪化することがある。これは、弾性層を形成する際、つまり、未加硫のゴム組成物を加硫させる際に、配合したポリアルファオレフィンがひずみを回復させるだけの架橋構造が形成されないためと考えられる。これに対して、本実施形態に係るロール部材では、弾性層に、加硫剤として、キノキサリン化合物及びトリアジン化合物から選択される少なくとも1種、又は、有機過酸化物を配合することで、弾性層の圧縮永久歪特性の悪化が抑制される。これは、加硫剤として、キノキサリン化合物及びトリアジン化合物から選択される少なくとも1種を配合した場合、未加硫のゴム組成物本加硫剤を適用する場合、ゴム材料未加硫のゴム材料としてハロゲン基を持つゴム材料であるを加硫した際、受酸剤によってハロゲン基が引き抜かれ、引き抜かれた後にキノキサリン化合物又はトリアジン合物が架橋として反応するが、ハロゲン基が比較的多く存在することで、架橋密度が高くなり圧縮永久歪が改善されると考えられるためである。また、本実施形態に係るロール部材において、弾性層は、カーボンブラックと共に、BET比表面積11m2/g以上70m2/g以下の炭酸カルシウムをさらに含んで構成されることがよい。上述のように、カーボンブラックは、電子伝導性が強く、その結果として、電気抵抗の電場依存性が発現するため、印加電圧により電気抵抗が変化することがある。これに対して、本実施形態に係るロール部材では、カーボンブラックを弾性層に配合する場合、当該カーボンブラックと共に、上記範囲のBET比表面積11m2/g以上70m2/g以下の炭酸カルシウムを配合することで、電気抵抗の電場依存性が抑制される。これは、成形性を良くするためには、DBP吸油量が大きいカーボンブラックを多く配合すればよいが、電場依存性の影響から制限があり、前記炭酸カルシウムは、BET比表面積により、ゴム材料への補強効果があり、さらには、電場依存性への影響はほとんどないことから、成形性は、カーボンブラックと同様の効果が見込めるためと考えられる。なお、本実施形態に係るロール部材は、上記構成に限られず、例えば、弾性層と芯体との間に配設される中間層、弾性層上に設けられる表面層、弾性層と表面層との間に配設される抵抗調整層、表面層の外側最表面に配設される保護層を設けた構成であってもよい。また、本実施形態に係るロール部材は、芯体と弾性層のみで構成される形態であってもよい。以下、本実施形態に係るロール部材の構成要素について詳細に説明する。芯体芯体は、ロール部材の電極及び支持部材として機能する円柱状の部材であり、例えば、その材質としては鉄快削鋼等,銅,真鍮,ステンレス,アルミニウム,ニッケル等の金属が挙げられる。また、芯体としては、外側の面にメッキ処理を施した部材例えば樹脂や、セラミック部材、導電剤の分散された部材例えば樹脂や、セラミック部材等も挙げられる。芯体は、中空状の部材筒状部材であってもよいし、非中空状の部材であってもよい。弾性層弾性層は、ゴム材料と、ポリアルファオレフィンと、必要に応じて、その他添加剤と、を含んで構成される。具体的には、弾性層は、例えば、未加硫ゴム材料と、ポリアルファオレフィンと、必要に応じて、その他添加剤と、を含む未加硫ゴム組成物の加硫物で構成されている。-ゴム材料-ゴム材料としては、例えば、少なくとも化学構造中に二重結合を有する、所謂、弾性材料が挙げられる。ゴム材料として具体的には、例えば、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン-ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン-エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン-エチレンオキシド-アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン-プロピレン-ジエン3元共重合ゴムEPDM、アクリロニトリル-ブタジエン共重合ゴムNBR、天然ゴム等、及びこれらを混合したゴムが挙げられる。これらのゴム材料の中でも、ポリウレタン、EPDM、エピクロルヒドリン-エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン-エチレンオキシド-アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、NBR、及びこれらを混合したゴムが好適に挙げられる。ゴム材料は、発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。-ポリアルファオレフィン-ポリアルファオレフィンとしては、例えば、炭素数2以上8以下望ましくは3以上6以下、より望ましくは3以上4以下のオレフィン系炭化水素から選択される1種の単独重合体、又は2種以上の共重合体が挙げられる。このオレフィン系炭化水素として具体的には、例えば、プロピレン、エチレン、1-ブテンの他、2-メチルプロピレン、2-メチル-1-ブテン、2-エチル-1-ブテン、3-メチル-1-ブテン、1-ペンテン、2-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、2-エチル-1-ペンテン、3-エチル-1-ペンテン、4-エチル-1-ペンテン、1-ヘキセン等が好適に挙げられる。これらオレフィン系炭化水素の単独重合体、又は共重合体で構成されるポリアルファオレフィンの中でも、弾性層の形状変化を抑制する観点から、プロピレンの重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体、及びブテンの重合体から選択される少なくとも1種が好適である。これは融解の温度領域が、成形加工温度に適している、と考えられるためである。ポリアルファオレフィンの重量平均分子量は、例えば、2000以上であることがよく、望ましくは、8000以上150000以下、より望ましくは30000以上100000以下である。本重量平均分子量を上記範囲とすることで、弾性層の形状変化が抑制され易くなる。ポリアルファオレフィンの含有量は、例えば、ゴム材料100質量部に対して、1質量部以上40質量部以下であることがよく、望ましくは、3質量部以上30質量部以下、より望ましくは5質量部以上20質量部以下である。本含有量を上記範囲とすることで、弾性層の形状変化が抑制され易くなる。-その他添加剤-その他添加剤としては、例えば、上記範囲のDBP吸油量を持つカーボンブラック以下、特定カーボンブラックと称する、上記範囲のBET比表面積を持つ炭酸カルシウム以下、特定炭化カルシウムと称する、キノキサリン化合物及びトリアジン化合物が挙げられる。特定カーボンブラックについて説明する。特定カーボンブラックは、DBP吸油量42ml/100g以上175ml/100g以下望ましくは60ml/100g以上150ml/100g以下であり、より望ましくは85ml/100g以上130ml/100g以下のカーボンブラックである。カーボンブラックを弾性層に配合する場合、カーボンブラックとして特定カーボンブラックを弾性層に配合することで、ロール部材弾性層の電気抵抗の電場依存性が抑制され易くなる。なお、特定カーボンブラックは、弾性層に導電剤として配合してもよいし、充填剤として配合してもよい。特定カーボンブラックのDBP吸油量とは、カーボンブラック100gに吸収されるジブチルフタレートDBPの量を示すものであり、ASTMアメリカ標準試験法D2414-6TTに定義される値である。特定カーボンブラックの含有量は、例えば、ゴム材料100質量部に対して、5質量部以上50質量部以下であることがよく、望ましくは10質量部以上40質量部以下、より望ましくは15質量部以上30質量部以下である。本含有量を上記範囲とすることで、ロール部材弾性層の電気抵抗の電場依存性が抑制され易くなる。特定炭酸カルシウムについて説明する。特定炭酸カルシウムは、BET比表面積11m2/g以上70m2/g以下望ましくはBET比表面積13m2/g以上70m2/g以下、より望ましくはBET比表面積18m2/g以上70m2/g以下の炭酸カルシウムである。カーボンブラックを弾性層に配合する場合、当該カーボンブラックと共に特定炭酸カルシウムを弾性層に配合することで、ロール部材弾性層の電気抵抗の電場依存性を変えることがないので好適である。ここで、弾性層に特定炭酸カルシウムと共に配合するカーボンブラックは、特定カーボンブラック以外のカーボンブラックであるが、より効果的に、ロール部材弾性層の電気抵抗の電場依存性を抑制する観点からは、特定カーボンブラックであってもよい。本BET比表面積は、例えば、石灰石を石灰焼成炉で無煙炭又はコークスとともに焼成して、生石灰とし、その生石灰に水を加えてできた石灰乳に、石灰石を焼成した時に発生した炭酸ガスを反応させ、均一な粒子の炭酸カルシウムを生成させるが、その生成時の反応条件や表面を有機物で処理することにより調整される。なお、本BET比表面積は、JIS6217に定義される方法に準じたBET法吸着した窒素量から、1g当たりの表面積を算出する方法により測定される値である。特定炭酸カルシウムは、ゴム材料に対する分散性を向上させる観点から、表面処理が施されていてもよい。本表面処理としては、脂肪酸例えばカプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、エルカ酸等、金属塩例えば脂肪酸のナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、マグネシウム塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩等、エステル化物例えばステアリン酸ステアリル、ステアリン酸ラウリル、パルミチン酸ステアリル、パルミチン酸ラウリル等等による表面処理が挙げられる。特定炭酸カルシウムの含有量は、例えば、ゴム材料100質量部に対して、20質量部以上100質量部以下であることがよく、望ましくは30質量部以上80質量部以下、より望ましくは40質量部以上60質量部以下である。本含有量を上記範囲とすることで、ロール部材弾性層の電気抵抗の電場依存性が抑制され易くなる。なお、特定炭酸カルシウムは、それ以外の炭酸カルシウムと併用してもよい。キノキサリン化合物及びトリアジン化合物について説明する。キノキサリン化合物及びトリアジン化合物は、ゴム材料としてハロゲン基を持つゴム材料を適用した場合において、加硫剤として機能する材料である。キノキサリン化合物としては、キノキサリン-2,3-ジチオカーボネート、6-メチルキノキサリン-2,3-ジチオカーボネート、6-イソプロピルキノキサリン-2,3-ジチオカーボネート、5,8-ジメチルキノキサリン-ジチオカーボネート等が挙げられる。これらの中でも、弾性層の圧縮永久歪の悪化を抑制する観点から、6-メチルキノキサリン-2,3-ジチオカーボネートが望ましい。トリアジン化合物としては、246-トリメルカプト-135-トリアジン、1-メトキシ-35-ジメルカプトトリアジン、1-ヘキシルアミノ-35-ジメルカプトトリアジン、1-ジエチルアミノ-35-ジメルカプトトリアジン、1-シクロヘキシルアミノ-35-ジメルカプトトリアジン、1-ジブチルアミノ-35-ジメルカプトトリアジン、2-アニリノ-46-ジメルカプトトリアジン、1-フェニルアミノ-35-ジメルカプトトリアジン等が挙げられる。これらの中でも、弾性層の圧縮永久歪の悪化を抑制する観点から、246-トリメルカプト-135-トリアジンが望ましい。ここで、キノキサリン化合物及びトリアジン化合物から選択される少なくとも1種を弾性層に配合する場合に適用される、ハロゲン基を持つゴム材料としては、例えば、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン-エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン-エチレンオキシド-アリルグリシジルエーテル共重合ゴム等である。キノキサリン化合物及びトリアジン化合物から選択される少なくとも1種の含有量は、例えば、ゴム材料100質量部に対して、0.1質量部以上10質量部以下であることがよく、望ましくは0.3質量部以上6.0質量部以下、より望ましくは0.5質量部以上4.0質量部以下である。本含有量を上記範囲とすることで、弾性層の圧縮永久歪の悪化が抑制され易くなる。ここで、その他添加剤としては、上記材料以外に、導電剤上記特定カーボンブラック以外の導電剤、加硫剤上記キノキサリン化合物、トリアジン化合物、以外の加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤特定炭酸カルシウム、特定カーボンブラック以外の充填剤、受酸剤等の通常弾性層に添加される材料が挙げられる。以下、代表的なものを例示する。導電剤としては、公知の導電性物質や、有機イオン導電性物質が挙げられる。なお、本実施形態では、導電性及び導電とは、体積抵抗率が104Ωcm以下であることを示している。導電性物質としては、四級アンモニウム塩例えばラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸ジメチルエチルアンモニウニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、ハロゲン化ベンジル塩臭化ベンジル塩、塩化ベンジル塩等等、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩、各種ベタイン、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステル、等が挙げられる。有機イオン導電性物質としては、多価アルコール1,4ブタンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等およびその誘導体と金属塩との錯体、モノオールエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等と金属塩の錯体も挙げられる。金属塩としては、例えばLiClO4、LiCF3SO3、LiAsF6、LiBF4、NaClO4、NaSCN、KSCN、NaCl等の周期律表第1族の金属塩;NH4の塩等の電解質;CaClO42、BaClO42等の周期律表第2族の金属塩;これらに、少なくとも1個以上の水酸基、カルボキシル基、一級ないし二級アミン基等イソシアネートと反応する活性水素を有する基を持ったもの;等が挙げられる。このような錯体として具体的には、PELLiClO4とポリエチレングリコールとの錯体等が挙げられる。これらの導電剤は、単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。導電剤の含有量は、上記導電性物質の場合、例えば、ゴム材料100質量部に対して、1質量部以上80質量部以下であることが望ましく、15質量部以上25質量部以下であることがより望ましい。導電剤の含有量は、上記有機イオン導電性物質の場合、例えば、ゴム材料100質量部に対して、0.5質量部以上15質量部以下であることが望ましく、0.5質量部以上3.0質量部以下であることがより望ましい。加硫剤としては、例えば、硫黄、246-トリメルカプト-135-トリアジン、6-メチルキノキサリン-2,3-ジチオカルバメート等のハロゲン基を引き抜いて加硫する加硫剤が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、2種以上を併用しても良い。加硫剤の含有量は、特に制限はないが、例えば、ゴム材料100質量部に対して、0.1質量部以上10質量部以下であることが望ましく、0.3質量部以上5質量部以下であることがより望ましい。硫黄の加硫促進剤としては、例えば、チアゾール系、スルフェンアミド系、チウラム系、ジカルバミン酸塩系、キサントゲン酸塩等が挙げられる。これらは、単独もしくは、2種以上が併用されても良い。その他、酸化亜鉛、ステアリン酸などの公知のゴム配合材料を加えてもよい。これらは、単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。硫黄の加硫促進剤の含有量は、特に制限はないが、例えば、ゴム材料100質量部に対して、0.1質量部以上10質量部以下であることが望ましく、0.3質量部以上5質量部以下であることがより望ましい。トリアジン及びキノキサリン系加硫剤の促進剤として、1,8-ジアザビシクロ5,4,0ウンデセン-7以下DBUと略塩、1,5-ジアザビシクロ4,3,0ノネン-5以下DBNと略塩が挙げられる。DBU塩としては、DBU-炭酸塩、DBU-ステアリン酸塩、DBU-2-エチルヘキシル酸塩、DBU-安息香酸塩、DBU-サリチル酸塩、DBU-3-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸塩、DBU-フェノール樹脂塩、DBU-2-メルカプトベンゾチアゾール塩、DBU-2-メルカプトベンズイミダゾール塩等であり、DBN塩としては、DBN-炭酸塩、DBN-ステアリン酸塩、DBN-2-エチルヘキシル酸塩、DBN-安息香酸塩、DBN-サリチル酸塩、DBN-3-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸塩、DBN-フェノール樹脂塩、DBN-2-メルカプトベンゾチアゾール塩、DBN-2-メルカプトベンズイミダゾール塩等が挙げられる。トリアジン及びキノキサリン系加硫剤の促進剤の含有量は、特に制限はないが、例えば、ゴム材料100質量部に対して、0.1質量部以上10質量部以下であることが望ましく、0.3質量部以上5質量部以下であることがより望ましい。受酸剤としては、例えば、金属化合物、ハイドロタルサイト類が挙げられる。金属化合物としては、例えば、周期律表第2族元素アルカリ土類金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩、カルボン酸塩、ケイ酸塩、ホウ酸塩、亜リン酸塩、周期律表第4族元素の酸化物、塩基性炭酸塩、塩基性カルボン酸塩、塩基性亜リン酸塩、三塩基性硫酸塩等が挙げられ、具体的には、酸化マグネシム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、フタル酸カルシウム、亜リン酸カルシウム、亜鉛華、酸化錫、ステアリン酸錫、塩基性亜りん酸錫等が挙げられる。受酸剤の含有量は、特に制限はないが、例えば、ゴム材料100質量部に対して、0.5質量部以上20.0質量部以下であることが望ましく、3.0質量部以上10.0質量部以下であることがより望ましい。充填剤としては、具体的には、炭酸カルシウム、カーボンブラック、シリカ、等が挙げられる。これらの無機充填剤は、単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。充填剤の含有量は、特に制限はないが、ゴム材料100質量部に対して、1質量部以上80質量部以下であることが望ましく、10質量部以上50質量部以下であることがより望ましい。-弾性層の形成方法-弾性層の形成方法について説明する。まず、弾性層は、例えば、未加硫ゴム材料と、ポリアルファオレフィンと、必要に応じて、その他添加剤と、を含む未加硫ゴム組成物を、ニーダー等の混練機により混練する。混練した未加硫のゴム組成物を、押し出し成型などにより芯体の外周面に層状に被覆させる。混練したゴム組成物の付与方法としては、押し出し成型に限られず、公知の各種方法を用いてもよい。そして、この状態で加熱し、層状に形成された未加硫のゴム組成物を加硫させて弾性層を形成する。加熱の際に、加熱可能な円筒状の金型を用いてもよい。-弾性層の物性-弾性層の厚みは、ロール部材の用途によって異なるが、例えば、1mm以上10mm以下であることが望ましく、2mm以上5mm以下であることがより望ましい。弾性層の体積抵抗率は、ロール部材の用途によって異なるが、ロール部材を電子写真方式の画像形成装置の帯電装置に用いる場合には、例えば、104Ωcm以上1010Ωcm以下であることが望ましく、105Ωcm以上109Ωcm以下であることがより望ましい。なお、体積抵抗率の測定は、シート状の測定サンプルに対し、測定治具R12702A/Bレジスティビティチェンバ:アドバンテスト社製と高抵抗測定器R8340Aデジタル高抵抗/微小電流計:アドバンテスト社製とを用い、電場印加電圧/組成物シート厚が1000V/cmになるよう調節した電圧を30秒印加後の電流値より、下記式を用いて算出する。式:体積抵抗率Ωcm=19.63×印加電圧V/電流値A×測定サンプルシート厚cm弾性層の硬度は、ロール部材の用途によっても異なるが、ロール部材を電子写真方式の画像形成装置の帯電装置に用いる場合には、例えば、アスカーC硬度で15°以上90°以下であることが望ましく、15°以上70°以下であることがより望ましい。なお、アスカーC硬度の測定は、3mm厚の測定シート表面にアスカーC型硬度計高分子計器社製の測定針を押圧し、1000g荷重の条件で行ったものである。表面層本実施形態に係るロール部材は、弾性層上に設けられる表面層を有してもよい。表面層は、例えば、樹脂と、必要に応じて、導電剤と、表面層の表面に凹凸特定の表面粗さを付与するための粒子と、その他添加剤と、を含んで構成される。樹脂としては、例えば、アクリル樹脂,セルロース樹脂,ポリアミド樹脂,共重合ナイロン,ポリウレタン樹脂,ポリカーボネート樹脂,ポリエステル樹脂,ポリエチレン樹脂,ポリビニル樹脂,ポリアリレート樹脂,スチレンブタジエン樹脂,メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂例えばテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、四フッ化エチレン-六フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン等、尿素樹脂等が挙げられる。ここで、共重合ナイロンは、610ナイロン、11ナイロン、12ナイロン、の内のいずれか1種又は複数種を重合単位として含むものであって、この共重合体に含まれる他の重合単位としては、6ナイロン、66ナイロン等が挙げられる。樹脂としては、上記弾性層に配合されるゴム材料を適用してもよい。表面層に配合される導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が挙げられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック;熱分解カーボン、グラファイト;アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金;酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ-酸化アンチモン固溶体、酸化スズ-酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物;絶縁物質の表面を導電化処理したもの;などの粉末が挙げられる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等;リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等;が挙げられる。これらの導電剤は、単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。ここで、カーボンブラックの市販品として具体的には、デグサ社製のスペシャルブラック350、同スペシャルブラック100、同スペシャルブラック250、同スペシャルブラック5、同スペシャルブラック4、同スペシャルブラック4A、同スペシャルブラック550、同スペシャルブラック6、同カラーブラックFW200、同カラーブラックFW2、同カラーブラックFW2V、キャボット社製MONARCH1000、キャボット社製MONARCH1300、キャボット社製MONARCH1400、同MOGUL-L、同REGAL400R等が挙げられる。表面層の表面に凹凸特定の表面粗さを付与するための粒子としては、導電性粒子、非導電性粒子のいずれでもよいが、非導電性粒子が望ましい。導電性粒子としては、弾性層に配合する上記導電剤として挙げられた材料の粒子が挙げられる。非導電性粒子としては、樹脂粒子ポリイミド樹脂粒子、メタクリル樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子、フッ素樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子等、無機粒子クレー粒子,カオリン粒子,タルク粒子,シリカ粒子,アルミナ粒子等、又はセラミック粒子等が挙げられる。粒子は、樹脂と同種の樹脂で構成した粒子であってもよく、これにより粒子と樹脂との相溶性が向上し、粒子と樹脂との密着性が高くなる。ここで、導電性とは、体積抵抗率が1013Ωcm未満を意味し、非導電性とは、体積抵抗率が1013Ωcm以上を意味する。なお、他も同様である。表面層におけるその他添加剤としては、例えば、導電剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤等の通常表面層に添加され得る材料が挙げられる。表面層の厚みは、7μm以上25μm以下が望ましい。そして、表面層の体積抵抗率は103Ωcm以上1014Ωcm以下が望ましい。表面層は、上記樹脂や導電剤等を溶剤に分散させて塗布液を調製し、先立って形成した弾性層上に、この塗布液を付与する。塗布液の付与方法としては、例えば、ブレード塗布法,マイヤーバー塗布法,スプレー塗布法,浸漬塗布法,ビード塗布法,エアーナイフ塗布法,カーテン塗布法等が挙げられる。塗布液に用いる溶剤としては、特に限定されず一般的なものが使用され、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類;アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類;テトラヒドロフラン;ジエチルエーテル、ジオキサンなどのエーテル類などの溶媒を使用してもよい。また、これらの他、種々の溶媒を使用してもよいが、電子写真感光体の生産に一般的に使用される浸漬塗布法を適用するためには、アルコール系またはケトン系溶剤、あるいはそれらの混合系溶剤が挙げられる。用途上記構成のロール部材は、例えば、電子写真方式の画像形成装置における、帯電装置帯電ロール、転写装置転写ロール、ベルト部材を内周面から支持する支持ロール、記録媒体等を搬送するための搬送ロール等として用いられる。[画像形成装置、プロセスカートリッジ]以下、本実施形態に係るロール部材を画像形成装置及びプロセスカートリッジの帯電装置に搭載した場合を説明する。図1は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図2は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。本実施形態に係る画像形成装置100は、図1に示すように、像保持体13を備え、その周囲に、像保持体13を帯電する帯電装置19と、帯電装置19により帯電された像保持体13を露光して潜像を形成する潜像形成装置17と、潜像形成装置17により形成した静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置16と、現像装置16により形成したトナー像を記録媒体Pに転写する転写装置18と、転写後の像保持体13の表面の残留トナーを除去する清掃装置20と、を備えている。また、転写装置18により記録媒体Pに転写されたトナー像を定着する定着装置22を備えている。そして、本実施形態における画像形成装置100では、帯電装置19が、本実施形態に係るロール部材10を備えた構成とされている。このロール部材10は、像保持体13の表面に接触配置され、図示を省略する電力供給装置から電力を供給されることで、像保持体13を帯電させる。なお、本実施形態に係る画像形成装置100は、帯電装置19に設けられたロール部材10以外の構成については、従来から電子写真方式の画像形成装置の各構成として公知の構成が適用される。以下、各構成の一例につき説明する。像保持体13は、特に制限なく、公知の感光体が適用されるが、電荷発生層と電荷輸送層を分離した、いわゆる機能分離型と呼ばれる構造の有機感光体が好適に適用される。また、像保持体13は、その表面層が電荷輸送性を有し架橋構造を有する保護層で被覆されているものも好適に適用される。この保護層の架橋成分としてシロキサン系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、アクリル樹脂を含む感光体も好適に適用される。潜像形成装置17としては、例えば、レーザー光学系やLEDアレイ等が適用される。現像装置16は、例えば、現像剤層を表面に形成させた現像剤保持体を像保持体13に接触若しくは近接させて、像保持体13の表面の静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する。現像装置16の現像方式は、既知の方式として二成分現像剤による現像方式が好適に適用される。この二成分現像剤による現像方式には、例えば、カスケード方式、磁気ブラシ方式などがある。転写装置18としては、例えば、コロトロン等の非接触転写方式、記録媒体Pを介して導電性の転写ロールを像保持体13に接触させ記録媒体Pにトナー像を転写する接触転写方式のいずれを適応してもよい。清掃装置20は、例えば、板状部材を像保持体13の表面に直接接触させて表面に付着しているトナー、紙粉、ゴミなどを除去する部材である。清掃装置20としては、板状部材以外にブラシ状の部材や、ロール状の部材等を適用してもよい。定着装置22としては、加熱定着装置が挙げられる。加熱定着装置は、例えば、円筒状芯体の内部に加熱用のヒータランプを備え、その外周面に耐熱性樹脂被膜層あるいは耐熱性ゴム被膜層により、いわゆる離型層を形成した定着ローラと、この定着ローラに対し特定の接触圧で接触して配置され、円筒状芯体の外周面あるいはベルト状基材表面に耐熱弾性体層を形成した加圧ローラ又は加圧ベルトと、で構成される。未定着のトナー像の定着プロセスは、例えば、定着ローラと加圧ローラ又は加圧ベルトとの間に未定着のトナー像が転写された記録媒体Pを挿通させて、トナー中の結着樹脂、添加剤等の熱溶融による定着を行う。なお、本実施形態に係る画像形成装置100は、上記構成に限られず、例えば、中間転写体を利用した中間転写方式の画像形成装置、各色のトナー像を形成する画像形成ユニットを並列配置させた所謂タンデム方式の画像形成装置であってもよい。一方、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、図2に示すように、上記図1に示す画像形成装置100において、露光のための開口部24A、除電露光のための開口部24B及び取り付けレール24Cが備えられた筐体24により、像保持体13と、像保持体13を帯電し上記ロール部材を有する帯電装置19と、潜像形成装置17により形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置16と、転写後の像保持体13表面の残留トナーを除去する清掃装置20と、を一体的に組み合わせて保持して構成したプロセスカートリッジ102である。そして、プロセスカートリッジ102は、上記図1に示す画像形成装置100に脱着自在に装着されている。なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、像保持体19と、帯電装置19として本実施形態に係るロール部材と、を備えたものであれば特に限定されず、例えば、像保持体13と帯電装置19との他に、潜像形成装置17、現像装置16、転写装置18、及び清掃装置20等から選択される少なくとも1種を備え、画像形成装置100に脱着自在に装着される態様等が挙げられる。また、図2に示すように、その他、現像装置16、清掃装置20を一体に組み合わせた態様であってもよい。以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されるものではない。なお、特に断りがない限り、部は、質量部を意味する。<ポリアルファオレフィン>本実施例では、表1で示す市販のポリアルファオレフィンを用いた。表1に、市販のポリアルファオレフィンの商品名と共に、その組成単量体オレフィン系炭化水素の重合比、重量平均分子量Mwを示す。<<実施例A>><実施例A1>[芯体]ロール部材の芯体は、引き抜き加工にて直径8mmの円筒状棒を長さ330mmに切断後に、厚み8μmの無電解ニッケルメッキを施したものを用いた。[弾性層ゴム組成]ゴム材料100質量部エピクロルヒドリン-エチレンオキシド-アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、商品名CG102、ダイソー社製ポリアルファオレフィン15質量部商品名RT2585:REXtac社製酸化亜鉛5質量部商品名酸化亜鉛2種:正同化学工業社製ステアリン酸1質量部商品名ステアリン酸S:花王社製カーボンブラック5質量部商品名Printex35、デグサ社製、DBP吸油量42ml/100gシリカ40質量部商品名NipsilRS-150、東ソーシリカ社製イオン導電剤1質量部アルキルトリメチルアンモニウムパークロレート、商品名LXN-30ダイソー社製加硫剤1質量部商品名金華印微粉硫黄200メッシュ、鶴見化学工業社製加硫促進剤2質量部商品名ノクセラーDM、大内新興化学工業社製加硫促進剤0.5質量部商品名ノクセラーTET、大内新興化学工業社製[ゴム組成物の調製]上記ゴム組成の混合物を、接線式加圧ニーダー株モリヤマ製:実容量75Lを用いて混練して、未加硫のゴム組成物を調製した。詳細には、加圧ニーダーのジャケット、加圧蓋、ローターを循環水により20°Cにし、加圧蓋の圧力を0.6MPaでゴム材料を素練りし、酸化亜鉛を混練後、ステアリン酸及びカーボンブラックを投入混練し、イオン導電剤及びシリカを投入して混練した。さらに、22インチオープンロールでシート状に切り出し冷却後、再び加圧ニーダーで、加硫剤及び加硫促進剤を加えて混練し、22インチオープンロールでシート状に切り出し、未加硫のゴム組成物を得た。[ロール部材の作製]シリンダー内径60mm、L/D20の1軸ゴム押出し機を用いてスクリュー回転25rpmで未加硫のゴム組成物を押出すとともに、同時に芯体を連続的にクロスヘッドを通過させることにより、芯体上に未加硫のゴム組成物を被覆した。押出し機の温度条件設定は、シリンダー部、スクリュー部、ヘッド部、ダイ部のいずれとも90°Cとした。押出成形後、未加硫状態で、層状に被覆したゴム組成物を芯体端部から15mmをカットし、オーブンにて160°Cで90分間加硫し、弾性層を形成し、ロール部材を得た。[ブリード性評価用試料の作製]別途、シート状の試料を作製した。詳細には、未加硫のゴム組成物を2mm×150mm×230mmの金型に注入し、この金型を160°Cで40分間加熱してゴム組成物を加硫し、シート状の試料を作製した。これを、ブリード性評価用試料とした。<実施例A2>ポリアルファオレフィンRT2585を1質量部配合する以外は、実施例A1と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料も得た。<実施例A3>ポリアルファオレフィンRT2585を40質量部配合する以外は、実施例A1と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料も得た。<実施例A4>ポリアルファオレフィンRT2585をポリアルファオレフィンRT2115に変更する以外は、実施例A2と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料も得た。<実施例A5>ポリアルファオレフィンRT2585をポリアルファオレフィンRT2115に変更する以外は、実施例A3と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料も得た。<実施例A6>ポリアルファオレフィンRT2585をポリアルファオレフィン商品名RT2780に変更する以外は、実施例A2と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料も得た。<実施例A7>ポリアルファオレフィンRT2585をポリアルファオレフィンRT2780に変更する以外は、実施例A3と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料も得た。<実施例A8>ゴム材料をNBRアクリロニトリルブタジエンゴム、商品名DN3355日本ゼオン社製に変え、イオン導電剤LXN-30を2.0質量部にした以外は、実施例A1と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料も得た。<実施例A9>ゴム材料をEPDMエチレンプロピレンターポリマー、商品名EPT4021三井化学社製に変え、イオン導電剤LXN-30を2.0質量部にした以外は、実施例A1と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料も得た。<比較例A1>ポリアルファオレフィンRT2585を配合しないこと以外は、実施例A1と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料も得た。<比較例A2>ポリアルファオレフィンRT2585を軟化剤パラフィン系プロセスオイル、商品名ダイアナプロセスオイルPW-90、出光興産社製に置き換えたこと以外は、実施例A1と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料も得た。<比較例A3>ポリアルファオレフィンRT2585を可塑剤アジピン酸エーテルエステル系可塑剤、商品名RS107、旭電化工業社製に置き換えたこと以外は、実施例A1と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料も得た。<評価>各例について、以下の評価を行った。結果を表2に示す。[ダイスウェルの測定]ゴム押出機を用いて、芯体を通さず、スラブゴムを押出し、ダイの口径に対する膨張する割合を測定した。ダイスウェルの測定方法スラブゴムを約1m切り取り、試験室環境下で1日静置後、スラブゴムの長さ及び質量を測定し、下式より断面積の変化率を測定した。式:DS=W/lρS0-1×100式中、DSはダイスウェル、Wはスラブゴムの質量単位g、lはスラブゴムの長さ単位cm、ρはスラブの比重、S0はダイの断面積単位cm2-評価基準-◎:30以下○:30超え40以下△:40超え50未満×:50以上[弾性層の端部はね量の測定]レーザー外径測定器により、ロール部材の軸方向に外径を測定し、弾性層の端部ロール部材軸方向端部が収縮により反り上がる大きさを、ロール部材の軸方向端部外径と軸方向中央部の外径との差とにより評価した。-評価基準-◎:500μm以下○:500μmを超え700μm以下△:700μmを超え900μm未満×:900μm以上[ブリード性の評価]室温45°C湿度90の環境試験室にて、ブリード性評価用試料を宙吊りにし、7日間放置したのち、室温23°C湿度50の環境試験室にて、ブリード性評価用試料表面にけい砂6号をふりかけ、刷毛で軽く払いのけた後、ブリード性評価用試料表面に付着したけい砂の面積けい砂の付着率で、表面へのブリード性を評価した。-評価基準-◎:0以上15未満○:15以上30未満△:30以上45未満×:45以上[弾性層の表面粗さの測定]ロール部材表面弾性層表面について、粗さ測定装置SURFCOM1500DX-12:東京精密計測社を用いて表面粗さRzを周方向測定しその平均値とした。なお、表面の粗さRzは、上記測定装置を用い、JISB0601-1994に従って、ロール部材の軸方向について、測定長4.0mm、カットオフ値0.8、測定速度0.30mm/secの条件で、ロール部材の軸方向両端部から5mmの位置、および、軸方向両端部5mmの位置を基準に3等分した軸方向中央部分の3箇所について測定し、その平均値とした。-評価基準-◎:粗さRzが10μm未満、○:粗さRzが10μm以上15μm未満、△:粗さRzが15μm以上20μm未満、×:粗さRzが20μm以上。上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、ダイスウェル、弾性層のゴム収縮によるは端部はね量、ブリード性に優れていることがわかる。<<実施例B>><実施例B1>[芯体]ロール部材の芯体は、引き抜き加工にて直径8mmの円筒状棒を長さ330mmに切断後に、厚み8μmの無電解ニッケルメッキを施したものを用いた。[弾性層ゴム組成]ゴム材料100質量部エピクロルヒドリン-エチレンオキシド-アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、商品名CG102、ダイソー社製ポリアルファオレフィン15質量部商品名RT2585:REXtac社製酸化亜鉛5質量部商品名酸化亜鉛2種:正同化学工業社製ステアリン酸1質量部商品名ステアリン酸S:花王社製カーボンブラック5質量部商品名Printex35、デグサ社製、DBP吸油量42ml/100gシリカ40質量部商品名NipsilRS-150、東ソーシリカ社製イオン導電剤1質量部アルキルトリメチルアンモニウムパークロレート、商品名LXN-30ダイソー社製加硫剤1質量部商品名金華印微粉硫黄200メッシュ、鶴見化学工業社製加硫促進剤2質量部商品名ノクセラーDM、大内新興化学工業社製加硫促進剤0.5質量部商品名ノクセラーTET、大内新興化学工業社製[ゴム組成物の調製]上記ゴム組成の混合物を、接線式加圧ニーダー株モリヤマ製:実容量75Lを用いて混練して、未加硫のゴム組成物を調製した。詳細には、加圧ニーダーのジャケット、加圧蓋、ローターを循環水により20°Cにし、加圧蓋の圧力を0.6MPaでゴム材料を素練りし、酸化亜鉛を混練後、ステアリン酸及びカーボンブラックを投入混練し、イオン導電剤及びシリカを投入して混練した。さらに、22インチオープンロールでシート状に切り出し冷却後、再び加圧ニーダーで、加硫剤及び加硫促進剤を加えて混練し、22インチオープンロールでシート状に切り出し、未加硫のゴム組成物を得た。[ロール部材の作製]シリンダー内径60mm、L/D20の1軸ゴム押出し機を用いてスクリュー回転25rpmで未加硫のゴム組成物を押出すとともに、同時に芯体を連続的にクロスヘッドを通過させることにより、芯体上に未加硫のゴム組成物を被覆した。押出し機の温度条件設定は、シリンダー部、スクリュー部、ヘッド部、ダイ部のいずれとも90°Cとした。押出成形後、未加硫状態で、層状に被覆したゴム組成物を芯体端部から15mmをカットし、オーブンにて160°Cで90分間加硫し、弾性層を形成し、ロール部材を得た。[ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料の作製]別途、シート状の試料を作製した。詳細には、上記組成の混練したゴム組成物を2mm×150mm×230mmの金型に注入し、この金型を160°Cで40分間加熱してゴム組成物を加硫し、シート状の試料を作製した。これを、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料とした。<実施例B2>ポリアルファオレフィンRT2585を1質量部配合する以外は、実施例B1と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例B3>ポリアルファオレフィンRT2585を40質量部配合する以外は、実施例B1と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例B4>ポリアルファオレフィンRT2585をポリアルファオレフィンRT2115に変更する以外は、実施例B2と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例B5>ポリアルファオレフィンRT2585をポリアルファオレフィンRT2115に変更する以外は、実施例B3と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例B6>ポリアルファオレフィンRT2585をポリアルファオレフィンRT2780に変更する以外は、実施例B2と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例B7>ポリアルファオレフィンRT2585をポリアルファオレフィンRT2780に変更する以外は、実施例B3と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例B8>ゴム材料をNBRアクリロニトリルブタジエンゴム、商品名DN3355日本ゼオン社製に変え、イオン導電剤LXN-30を2.0質量部にした以外は、実施例B1と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例B9>ゴム材料をEPDMエチレンプロピレンターポリマー、商品名EPT4021三井化学社製に変え、イオン導電剤LXN-30を2.0質量部にした以外は、実施例B1と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例B10>カーボンブラックのDBP吸油量を175ml/100g商品名3050B、三菱化学社製に変更した以外は実施例B1と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例B11>カーボンブラックのDBP吸油量を130ml/100g商品名3030B、三菱化学社製に変更した以外は実施例B1と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例B12>カーボンブラックのDBP吸油量を87ml/100g商品名旭55、旭カーボン社製に変更した以外は実施例B1と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例B13>カーボンブラックのDBP吸油量を45ml/100g商品名旭35、旭カーボン社製に変更した以外は実施例B1と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例B14>カーボンブラックの配合量を50質量部にした以外は実施例B12と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例B15>カーボンブラックの配合量を40質量部にした以外は実施例B12と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例B16>カーボンブラックの配合量を30質量部にした以外は実施例B12と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例B17>カーボンブラックの配合量を15質量部にした以外は実施例B12と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例B18>カーボンブラックの配合量を10質量部にした以外は実施例B12と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例B19>実施例B11で用いたDBP吸油量130ml/gのカーボンブラックを15質量部、実施例B12で用いたDBP吸油量を87ml/100gのカーボンブラックを10質量部の2種類のカーボンブラックを配合した以外は実施例B1と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例B20>実施例B11で用いたDBP吸油量130ml/100gのカーボンブラックを10質量部、実施例B12で用いたDBP吸油量を87ml/100gのカーボンブラックを10質量部、実施例B13で用いたDBP吸油量45ml/100gのカーボンブラックを10質量部の3種類のカーボンブラックを配合した以外は実施例B1と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<比較例B1>ポリアルファオレフィンRT2585を配合しないこと以外は、実施例B1と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<比較例B2>ポリアルファオレフィンRT2585を軟化剤パラフィン系プロセスオイル、商品名ダイアナプロセスオイルPW-90、出光興産社製に置き換えたこと以外は、実施例B1と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<比較例B3>ポリアルファオレフィンRT2585を可塑剤アジピン酸エーテルエステル系可塑剤、商品名RS107、旭電化工業社製に置き換えたこと以外は、実施例B1と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例B21>カーボンブラックのDBP吸油量を180ml/100g商品名旭15、旭カーボン社製に変更した以外は実施例B14と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例B22>カーボンブラックのDBP吸油量を41ml/100g商品名旭F-200、旭カーボン社製に変更した以外は実施例B1と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例B23>カーボンブラックの配合量を55質量部にした以外は実施例B12と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<評価>各例について、以下の評価を行った。結果を表3に示す。[ダイスウェルの測定]ゴム押出機を用いて、芯体を通さず、スラブゴムを押出し、ダイの口径に対する膨張する割合を測定した。ダイスウェルの測定方法スラブゴムを約1m切り取り、試験室環境下で1日静置後、スラブゴムの長さ及び質量を測定し、下式より断面積の変化率を測定した。式:DS=W/lρS0-1×100式中、DSはダイスウェル、Wはスラブゴムの質量単位g、lはスラブゴムの長さcm単位、ρはスラブの比重、S0はダイの断面積cm2単位-評価基準-◎:20以下○:20超え30以下△:30超え40以下×:40超え50未満××:50以上[弾性層の端部はね量の測定]レーザー外径測定器により、ロール部材の軸方向に外径を測定し、弾性層の端部ロール部材軸方向端部が収縮により反り上がる大きさを、ロール部材の軸方向端部外径と軸方向中央部の外径との差とにより評価した。-評価基準-◎:200μm以下○:200μmを超え300μm以下△:300μmを超え500μm以下×:500μmを超える[ブリード性の評価]室温45°C湿度90の環境試験室にて、ブリード性評価用試料を宙吊りにし、7日間放置したのち、室温23°C湿度50の環境試験室にて、ブリード性評価用試料表面にけい砂6号をふりかけ、刷毛で軽く払いのけた後、ブリード性評価用試料表面に付着したけい砂の面積けい砂の付着率で、表面へのブリード性を評価した。-評価基準-◎:0以上15未満○:15以上30未満△:30以上45未満×:45以上[弾性層の表面粗さの測定]ロール部材表面弾性層表面について、粗さ測定装置SURFCOM1500DX-12:東京精密計測社を用いて表面粗さRzを周方向測定しその平均値とした。なお、表面の粗さRzは、上記測定装置を用い、JISB0601-1994に従って、ロール部材の軸方向について、測定長4.0mm、カットオフ値0.8、測定速度0.30mm/secの条件で、ロール部材の軸方向両端部から5mmの位置、および、軸方向両端部5mmの位置を基準に3等分した軸方向中央部分の3箇所について測定し、その平均値とした。-評価基準-◎:粗さRzが10μm未満、○:粗さRzが10μm以上15μm未満、△:粗さRzが15μm以上20μm未満、×:粗さRzが20μmを超える。[電気抵抗電場依存性の測定]電気抵抗電場依存性評価用試料を、22°C、55の条件下で24時間以上シーズニングした後、R8340Aデジタル超高抵抗/微小電流系エーディーシー社製、接続部をR8340A用に改造した二重リング電極構造のURプローブMCP-HTP12、及びレジテーブルUFLMCP-ST03いずれもダイアインスツルメンツ社製を用い、JISK6911に準拠して行った。測定条件はチャージタイムを2sec、ディスチャージタイムを1secの条件で電圧10V印可R10と500V印可R500を測定し、常用対数換算した後、R10-R500を計算し、次の基準で判定した。◎:常用対数換算logΩcmで、R10-R500が0.3以下○:常用対数換算logΩcmで、R10-R500が0.3を超え0.4以下△:常用対数換算logΩcmで、R10-R500が0.4を超え0.5以下×:常用対数換算logΩcmで、R10-R500が0.5を超える上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、ダイスウェル、弾性層のゴム収縮によるは端部はね量、ブリード性に優れていることがわかる。また、本実施例のうち、実施例B1~B20は、他の実施例に比べ、電気抵抗電界依存性に優れることもわかる。<<実施例C>><実施例C1>[芯体]ロール部材の芯体は、引き抜き加工にて直径8mmの円筒状棒を長さ330mmに切断後に、厚み8μmの無電解ニッケルメッキを施したものを用いた。[弾性層ゴム組成]ゴム材料100質量部エピクロルヒドリン-エチレンオキシド-アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、商品名CG102、ダイソー社製ポリアルファオレフィン15質量部商品名RT2585:REXtac社製酸化亜鉛5質量部商品名酸化亜鉛2種:正同化学工業社製ステアリン酸1質量部商品名ステアリン酸S:花王社製カーボンブラック5質量部商品名Printex35、デグサ社製、DBP吸油量42ml/100gシリカ40質量部商品名NipsilRS-150、東ソーシリカ社製酸化マグネシウム3質量部商品名キョーワマグ150、協和化学工業社製ハイドロタルサイト5質量部商品名DHT-4A、協和化学工業社製イオン導電剤1質量部アルキルトリメチルアンモニウムパークロレート、商品名LXN-30ダイソー社製加硫剤キノキサリン化合物1.5質量部6-メチルキノキサリン-2,3-ジチオカーボネート:商品名ダイソネットXL-21Sダイソー社製促進剤1質量部フェノールDBU塩:商品名P-152、ダイソー社製[ゴム組成物の調製]上記ゴム組成の混合物を、接線式加圧ニーダー株モリヤマ製:実容量75Lを用いて混練して、未加硫のゴム組成物を調製した。詳細には、加圧ニーダーのジャケット、加圧蓋、ローターを循環水により20°Cにし、加圧蓋の圧力を0.6MPaでゴム材料を素練りし、酸化亜鉛を混練後、ステアリン酸及びカーボンブラックを投入混練し、イオン導電剤及びシリカを投入して混練した。さらに、22インチオープンロールでシート状に切り出し冷却後、再び加圧ニーダーで、加硫剤及び加硫促進剤を加えて混練し、22インチオープンロールでシート状に切り出し、未加硫のゴム組成物を得た。[ロール部材の作製]シリンダー内径60mm、L/D20の1軸ゴム押出し機を用いてスクリュー回転25rpmで未加硫のゴム組成物を押出すとともに、同時に芯体を連続的にクロスヘッドを通過させることにより、芯体上に未加硫のゴム組成物を被覆した。押出し機の温度条件設定は、シリンダー部、スクリュー部、ヘッド部、ダイ部のいずれとも90°Cとした。押出成形後、未加硫状態で、層状に被覆したゴム組成物を芯体端部から15mmをカットし、オーブンにて160°Cで90分間加硫し、弾性層を形成し、ロール部材を得た。[ブリード性評価用試料の作製]別途、シート状の試料を作製した。詳細には、未加硫のゴム組成物を2mm×150mm×230mmの金型に注入し、この金型を160°Cで40分間加熱してゴム組成物を加硫し、シート状の試料を作製した。[圧縮永久歪評価用セット玉の作製]未加硫のゴム組成物をJISK-6262の大型試験片直径29mm、厚さ12.5mmの金型に仕込み、160°Cに加熱した熱プレスにて20分間加硫してゴム組成物を加硫し、円柱状の試料を作製した。これを、圧縮永久歪評価用セット玉とした。<実施例C2>キノキサリン化合物をトリアジン化合物2,4,6-トリメルカプト‐1,5,7‐トリアジン商品名OF-100ダイソー社製に変更する以外は、実施例C1と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料、及び圧縮永久歪評価用セット玉も得た。<実施例C3>ポリアルファオレフィンRT2585を1質量部配合する以外は、実施例C1と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料、及び圧縮永久歪評価用セット玉も得た。<実施例C4>ポリアルファオレフィンRT2585を40質量部配合する以外は、実施例C1と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料、及び圧縮永久歪評価用セット玉も得た。<実施例C5>ポリアルファオレフィンRT2585をポリアルファオレフィンRT2115に変更する以外は、実施例C3と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料、及び圧縮永久歪評価用セット玉も得た。<実施例C6>ポリアルファオレフィンRT2585をポリアルファオレフィンRT2115に変更する以外は、実施例C4と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料、及び圧縮永久歪評価用セット玉も得た。<実施例C7>ポリアルファオレフィンRT2585をポリアルファオレフィンRT2780に変更する以外は、実施例C3と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料、及び圧縮永久歪評価用セット玉も得た。<実施例C8>ポリアルファオレフィンRT2585をポリアルファオレフィンRT2780に変更する以外は、実施例C4と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料、及び圧縮永久歪評価用セット玉も得た。<実施例C9>ゴム材料をNBRアクリロニトリルブタジエンゴム、商品名DN3355日本ゼオン社製に変更し、イオン導電剤LXN-30を2.0質量部に変更し、酸化マグネシウム及びハイドロタルサイトを除いた以外は、実施例C3と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料、及び圧縮永久歪評価用セット玉も得た。<実施例C10>ゴム材料をEPDMエチレンプロピレンターポリマー、商品名EPT4021三井化学社製に変更し、イオン導電剤LXN-30を2.0質量部に変更し、酸化マグネシウム及びハイドロタルサイトを除いた以外は、実施例C3と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料、及び圧縮永久歪評価用セット玉も得た。<実施例C11>キノキサリン化合物を加硫剤商品名金華印微粉硫黄200メッシュ、鶴見化学工業社製を1質量部、加硫促進剤商品名ノクセラーDM、大内新興化学工業社製を2質量部及び加硫促進剤商品名ノクセラーTET、大内新興化学工業社製を0.5質量部に変更する以外は、実施例C1と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料、及び圧縮永久歪評価用セット玉も得た。<比較例C1>ポリアルファオレフィンRT2585を配合しないこと以外は、実施例C1と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料、及び圧縮永久歪評価用セット玉も得た。<比較例C2>ポリアルファオレフィンRT2585を軟化剤パラフィン系プロセスオイル、商品名ダイアナプロセスオイルPW-90、出光興産社製に置き換えたこと以外は、実施例C1と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料、及び圧縮永久歪評価用セット玉も得た。<比較例C3>ポリアルファオレフィンRT2585を可塑剤アジピン酸エーテルエステル系可塑剤、商品名RS107、旭電化工業社製に置き換えたこと以外は、実施例C1と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料、及び圧縮永久歪評価用セット玉も得た。<評価>各例について、以下の評価を行った。結果を表4に示す。[ダイスウェルの測定]ゴム押出機を用いて、芯体を通さず、スラブゴムを押出し、ダイの口径に対する膨張する割合を測定した。ダイスウェルの測定方法スラブゴムを約1m切り取り、試験室環境下で1日静置後、スラブゴムの長さ及び質量を測定し、下式より断面積の変化率を測定した。式:DS=W/lρS0-1×100式中、DSはダイスウェル、Wはスラブゴムの質量単位g、lはスラブゴムの長さ単位cm、ρはスラブの比重、S0はダイの断面積単位cm-評価基準-◎:30以下○:30超え40以下△:40超え50未満×:50以上[弾性層の端部はね量の測定]レーザー外径測定器により、ロール部材の軸方向に外径を測定し、弾性層の端部ロール部材軸方向端部が収縮により反り上がる大きさを、ロール部材の軸方向端部外径と軸方向中央部の外径との差とにより評価した。-評価基準-◎:500μm以下○:500μmを超え700μm以下△:700μmを超え900μm未満×:900μm以上[ブリード性の評価]室温45°C湿度90の環境試験室にて、ブリード性評価用試料を宙吊りにし、7日間放置したのち、室温23°C湿度50の環境試験室にて、ブリード性評価用試料表面にけい砂6号をふりかけ、刷毛で軽く払いのけた後、ブリード性評価用試料表面に付着したけい砂の面積けい砂の付着率で、表面へのブリード性を評価した。-評価基準-◎:0以上15未満○:15以上30未満△:30以上45未満×:45以上[弾性層の表面粗さの測定]ロール部材表面弾性層表面について、粗さ測定装置SURFCOM1500DX-12:東京精密計測社を用いて表面粗さRzを周方向測定しその平均値とした。なお、表面の粗さRzは、上記測定装置を用い、JISB0601-1994に従って、ロール部材の軸方向について、測定長4.0mm、カットオフ値0.8、測定速度0.30mm/secの条件で、ロール部材の軸方向両端部から5mmの位置、および、軸方向両端部5mmの位置を基準に3等分した軸方向中央部分の3箇所について測定し、その平均値とした。-評価基準-◎:粗さRzが10μm未満、○:粗さRzが10μm以上15μm未満、△:粗さRzが15μm以上20μm未満、×:粗さRzが20μmを超える。[圧縮永久歪]2枚の圧縮板の間に、圧縮永久歪評価用セット玉を挟み込み、25圧縮し、100°Cの恒温槽で24時間放置後、圧縮永久歪み率を測定した。これにより、圧縮永久歪について評価した。圧縮永久歪率=t0-t2/t0-t1100t0:試験片圧縮永久歪評価用セット玉の元の厚さmmt1:スペーサの厚さmmt2:圧縮装置から取り外し、30分後の試験片圧縮永久歪評価用セット玉の厚さmm-評価基準-◎:0以上20未満○:20以上50未満△:50以上80未満×:80以上上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、ダイスウェル、弾性層のゴム収縮によるは端部はね量、ブリード性に優れていることがわかる。また、本実施例のうち、実施例C1~C11では、比較例に比べ、圧縮永久歪に優れていることがわかる。<<実施例D>><実施例D1>[芯体]ロール部材の芯体は、引き抜き加工にて直径8mmの円筒状棒を長さ330mmに切断後に、厚み8μmの無電解ニッケルメッキを施したものを用いた。[弾性層ゴム組成]ゴム材料100質量部エピクロルヒドリン-エチレンオキシド-アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、商品名CG102、ダイソー社製ポリアルファオレフィン15質量部商品名RT2585:REXtac社製酸化亜鉛5質量部商品名酸化亜鉛2種:正同化学工業社製ステアリン酸1質量部商品名ステアリン酸S:花王社製カーボンブラック5質量部商品名Printex35、デグサ社製、DBP吸油量42ml/100gシリカ40質量部商品名NipsilRS-150、東ソーシリカ社製イオン導電剤1質量部アルキルトリメチルアンモニウムパークロレート、商品名LXN-30ダイソー社製加硫剤1質量部商品名金華印微粉硫黄200メッシュ、鶴見化学工業社製加硫促進剤2質量部商品名ノクセラーDM、大内新興化学工業社製加硫促進剤0.5質量部商品名ノクセラーTET、大内新興化学工業社製[ゴム組成物の調製]上記ゴム組成の混合物を、接線式加圧ニーダー株モリヤマ製:実容量75Lを用いて混練して、未加硫のゴム組成物を調製した。詳細には、加圧ニーダーのジャケット、加圧蓋、ローターを循環水により20°Cにし、加圧蓋の圧力を0.6MPaでゴム材料を素練りし、酸化亜鉛を混練後、ステアリン酸及びカーボンブラックを投入混練し、イオン導電剤及びシリカを投入して混練した。さらに、22インチオープンロールでシート状に切り出し冷却後、再び加圧ニーダーで、加硫剤及び加硫促進剤を加えて混練し、22インチオープンロールでシート状に切り出し、未加硫のゴム組成物を得た。[ロール部材の作製]シリンダー内径60mm、L/D20の1軸ゴム押出し機を用いてスクリュー回転25rpmで未加硫のゴム組成物を押出すとともに、同時に芯体を連続的にクロスヘッドを通過させることにより、芯体上に未加硫のゴム組成物を被覆した。押出し機の温度条件設定は、シリンダー部、スクリュー部、ヘッド部、ダイ部のいずれとも90°Cとした。押出成形後、未加硫状態で、層状に被覆したゴム組成物を芯体端部から15mmをカットし、オーブンにて160°Cで90分間加硫し、弾性層を形成し、ロール部材を得た。[ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料の作製]別途、シート状の試料を作製した。詳細には、上記組成の混練したゴム組成物を2mm×150mm×230mmの金型に注入し、この金型を160°Cで40分間加熱してゴム組成物を加硫し、シート状の試料を作製した。これを、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料とした。<実施例D2>ポリアルファオレフィンRT2585を1質量部配合する以外は、実施例D1と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例D3>ポリアルファオレフィンRT2585を40質量部配合する以外は、実施例D1と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例D4>ポリアルファオレフィンRT2585をポリアルファオレフィンRT2115に変更する以外は、実施例D2と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例D5>ポリアルファオレフィンRT2585をポリアルファオレフィンRT2115に変更する以外は、実施例D3と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例D6>ポリアルファオレフィンRT2585をポリアルファオレフィンRT2780に変更する以外は、実施例D2と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例D7>ポリアルファオレフィンRT2585をポリアルファオレフィンRT2780に変更する以外は、実施例D3と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例D8>ゴム材料をNBRアクリロニトリルブタジエンゴム、商品名DN3355日本ゼオン社製に変え、イオン導電剤LXN-30を2.0質量部にした以外は、実施例D1と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例D9>ゴム材料をEPDMエチレンプロピレンターポリマー、商品名EPT4021三井化学社製に変え、イオン導電剤LXN-30を2.0質量部にした以外は、実施例D1と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例D10>シリカを脂肪酸で表面処理したBET比表面積11m2/gの炭酸カルシウム商品名Vigot-15白石工業製に変更した以外は実施例D1と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例D11>BET比表面積13m2/gの炭酸カルシウム商品名Vigot-10白石工業製に変更した以外は実施例D10と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例D12>BET比表面積18m2/gの炭酸カルシウム商品名白艶華CCR白石工業製に変更した以外は実施例D10と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例D13>BET比表面積26m2/gの炭酸カルシウム商品名白艶華CC白石工業製に変更した以外は実施例D10と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例D14>BET比表面積30m2/gの炭酸カルシウム商品名Viscoexcel-30白石工業製に変更した以外は実施例D10と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例D15>BET比表面積34m2/gのロジン酸で処理された炭酸カルシウム商品名白艶華AA白石工業製に変更した以外は実施例D10と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例D16>BET比表面積70m2/gのアミノシランで表面処理された炭酸カルシウム商品名ACTIFORT700白石工業製に変更した以外は実施例D10と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例D17>炭酸カルシウムを20質量部にした以外は実施例D14と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例D18>炭酸カルシウムを30質量部にした以外は実施例D14と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例D19>炭酸カルシウムを60質量部にした以外は実施例D14と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例D20>炭酸カルシウムを80質量部にした以外は実施例D14と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例D21>炭酸カルシウムを100質量部にした以外は実施例D14と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例D22>表面処理されていないBET比表面積12m2/gの炭酸カルシウム商品名Brilliant-15白石工業製に変更した以外は実施例D10と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例D23>BET比表面積2m2/gの炭酸カルシウム商品名ホワイトンP-50東洋ファインケミカル製20質量部を実施例D17に加え、炭酸カルシウムを2種類で40質量部とした以外は実施例D17と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<比較例D1>ポリアルファオレフィンRT2585を配合しないこと以外は、実施例D1と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<比較例D2>ポリアルファオレフィンRT2585を軟化剤パラフィン系プロセスオイル、商品名ダイアナプロセスオイルPW-90、出光興産社製に置き換えたこと以外は、実施例D1と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<比較例D3>ポリアルファオレフィンRT2585を可塑剤アジピン酸エーテルエステル系可塑剤、商品名RS107、旭電化工業社製に置き換えたこと以外は、実施例D1と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例D24>シリカをBET比表面積6m2/gの炭酸カルシウム商品名ホワイトンP-10東洋ファインケミカル製に変更した以外は実施例D1と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例D25>シリカをBET比表面積90m2/gの炭酸カルシウム商品名ポロネックス丸尾カルシウム製に変更した以外は実施例D1と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例D26>炭酸カルシウムを15質量部にした以外は実施例D10と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<実施例D27>炭酸カルシウムを120質量部にした以外は実施例D10と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。<評価>各例について、以下の評価を行った。結果を表5に示す。[ダイスウェルの測定]ゴム押出機を用いて、芯体を通さず、スラブゴムを押出し、ダイの口径に対する膨張する割合を測定した。ダイスウェルの測定方法スラブゴムを約1m切り取り、試験室環境下で1日静置後、スラブゴムの長さ及び質量を測定し、下式より断面積の変化率を測定した。式:DS=W/lρS0-1×100式中、DSはダイスウェル、Wはスラブゴムの質量単位g、lはスラブゴムの長さ単位cm、ρはスラブの比重、S0はダイの断面積単位cm2-評価基準-◎:20以下○:20超え30以下△:30超え40以下×:40超え50以下××:50を超える[弾性層の端部はね量の測定]レーザー外径測定器により、ロール部材の軸方向に外径を測定し、弾性層の端部ロール部材軸方向端部が収縮により反り上がる大きさを、ロール部材の軸方向端部外径と軸方向中央部の外径との差とにより評価した。-評価基準-◎:200μm以下○:200μmを超え300μm以下△:300μmを超え500μm以下×:500μmを超える[ブリード性の評価]室温45°C湿度90の環境試験室にて、ブリード性評価用試料を宙吊りにし、7日間放置したのち、室温23°C湿度50の環境試験室にて、ブリード性評価用試料表面にけい砂6号をふりかけ、刷毛で軽く払いのけた後、ブリード性評価用試料表面に付着したけい砂の面積けい砂の付着率で、表面へのブリード性を評価した。-評価基準-◎:0以上15未満○:15以上30未満△:30以上45未満×:45以上[弾性層の表面粗さの測定]ロール部材表面弾性層表面について、粗さ測定装置SURFCOM1500DX-12:東京精密計測社を用いて表面粗さRzを周方向測定しその平均値とした。なお、表面の粗さRzは、上記測定装置を用い、JISB0601-1994に従って、ロール部材の軸方向について、測定長4.0mm、カットオフ値0.8、測定速度0.30mm/secの条件で、ロール部材の軸方向両端部から5mmの位置、および、軸方向両端部5mmの位置を基準に3等分した軸方向中央部分の3箇所について測定し、その平均値とした。-評価基準-◎:粗さRzが10μm未満、○:粗さRzが10μm以上15μm未満、△:粗さRzが15μm以上20μm未満、×:粗さRzが20μm以上。[電気抵抗電場依存性の測定]電気抵抗電場依存性評価用試料を、22°C、55の条件下で24時間以上シーズニングした後、R8340Aデジタル超高抵抗/微小電流系エーディーシー社製、接続部をR8340A用に改造した二重リング電極構造のURプローブMCP-HTP12、及びレジテーブルUFLMCP-ST03いずれもダイアインスツルメンツ社製を用い、JISK6911に準拠して行った。測定条件はチャージタイムを2sec、ディスチャージタイムを1secの条件で電圧10V印可R10と500V印可R500を測定し、常用対数換算した後、R10-R500を計算し、次の基準で判定した。◎:常用対数換算logΩcmで、R10-R500が0.3以下○:常用対数換算logΩcmで、R10-R500が0.3を超え0.4以下△:常用対数換算logΩcmで、R10-R500が0.4を超え0.5以下×:常用対数換算logΩcmで、R10-R500が0.5を超える上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、ダイスウェル、弾性層のゴム収縮によるは端部はね量、ブリード性に優れていることがわかる。"