出射点から出射される励起光を発生させる励起光源と、上記励起光を受けて第1の蛍光を発する第1発光部と、上記励起光を受けて上記第1の蛍光とは異なる色の第2の蛍光を発することができる第2発光部と、上記第2発光部と上記出射点との相対的な位置関係を変化させることにより、上記第2の蛍光の発生量を変化させる位置制御部と、を備えることを特徴とする発光装置。励起光を発生させる励起光源と、上記励起光源からの励起光を受けて第1の蛍光を発する第1発光部と、上記第1の蛍光を受けて当該第1発光部の蛍光とは異なる色の第2の蛍光を発することができる第2発光部と、上記第2発光部と上記第1発光部との相対的な位置関係を変化させることにより、上記第2の蛍光の発生量を変化させる位置制御部と、を備えることを特徴とする発光装置。上記位置制御部は、上記第2発光部と上記励起光の光軸との間の距離を変化させることを特徴とする請求項1または2に記載の発光装置。上記第2発光部は、複数存在し、複数の上記第2発光部が、上記光軸の周りに環状に配設されているときに、上記位置制御部は、複数の上記第2発光部と上記光軸との距離を変化させることを特徴とする請求項3に記載の発光装置。上記位置制御部は、板状の上記第2発光部の位置を変化させることにより、上記第2発光部と上記励起光の光軸との間の距離を変化させることを特徴とする請求項3に記載の発光装置。上記位置制御部は、上記第2発光部を、上記励起光の光軸方向に移動させることを特徴とする請求項1から3の何れか1項に記載の発光装置。上記第2発光部は、透光性を有することを特徴とする請求項1から6の何れか1項に記載の発光装置。上記第2発光部は、ナノ粒子蛍光体を含むことを特徴とする請求項1から7の何れか1項に記載の発光装置。上記励起光源は、半導体レーザであって、上記半導体レーザと上記第1発光部とが離間していることを特徴とする請求項1から8の何れか1項に記載の発光装置。上記励起光源は、発光ダイオードであって、上記発光ダイオードと上記第1発光部とが一体形成されていることを特徴とする請求項1から8の何れか1項に記載の発光装置。請求項1から10のいずれか1項に記載の発光装置を備えていることを特徴とする照明装置。請求項1から10のいずれか1項に記載の発光装置を備えていることを特徴とする車両用前照灯。しかしながら、特許文献1、2の何れも、複数のLEDチップを準備する必要があり、単一のLEDチップ励起光源により複数の異なる色を出射するという技術に関するものではない。そのため、特許文献1、2の技術は、複数のLEDチップを用いる必要があり、製造コストや車両用前照灯内でのLEDチップの配置など種々の問題を生じる。本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、簡易な構造で照明光の特性を変化させることが可能な発光装置、照明装置、及び車両用前照灯を提供することにある。本発明に係る発光装置は、上記課題を解決するために、出射点から出射される励起光を発生させる励起光源と、上記励起光を受けて第1の蛍光を発する第1発光部と、上記励起光を受けて上記第1の蛍光とは異なる色の第2の蛍光を発することができる第2発光部と、上記第2発光部と上記出射点との相対的な位置関係を変化させることにより、上記第2の蛍光の発生量を変化させる位置制御部と、を備えることを特徴としている。上記構成によれば、本発明に係る発光装置は、励起光源から出射される励起光を受けて異なる色の蛍光を発する、第1発光部および第2発光部を備える。このうち、第2発光部は、上記出射点との相対的な位置関係が位置制御部によって変化し、それに伴い第2の蛍光の発生量も変化する。その結果、第1の蛍光と発生量が変化する第2の蛍光とが混色して、スペクトル、色度、色温度、すなわち照明光の特性が変化する照明光を発光装置の外部に出射することができる。このように、本発明に係る発光装置は、第2発光部と上記出射点との相対的な位置関係を位置制御部によって変化させるという簡易な構造により、照明光の特性を変化させることができ、それにより上記従来の課題を解決することができる。本発明に係る発光装置は、上記課題を解決するために、励起光を発生させる励起光源と、上記励起光源からの励起光を受けて第1の蛍光を発する第1発光部と、上記第1の蛍光を受けて当該第1発光部の蛍光とは異なる色の第2の蛍光を発することができる第2発光部と、上記第2発光部と上記第1発光部との相対的な位置関係を変化させることにより、上記第2の蛍光の発生量を変化させる位置制御部と、を備えることを特徴としている。上記構成によれば、本発明に係る発光装置は、励起光源から出射される励起光を受けて第1の蛍光を発する第1発光部と、第1の蛍光を受けて当該第1発光部の蛍光とは異なる色の第2の蛍光を発することができる第2発光部とを備える。そして、第2発光部と第1発光部との相対的な位置関係が位置制御部によって変化することにより、第2の蛍光の発生量も変化する。その結果、第1の蛍光と発生量が変化する第2の蛍光とが混色して、スペクトル、色度、色温度、すなわち照明光の特性が変化する照明光を発光装置の外部に出射することができる。このように、本発明に係る発光装置は、第2発光部と上記第1発光部との相対的な位置関係を位置制御部によって変化させるという簡易な構造により、照明光の特性を変化させることができ、それにより上記従来の課題を解決することができる。また、本発明に係る発光装置は、上記位置制御部は、上記第2発光部と上記励起光の光軸との間の距離を変化させる構成であってよい。上記構成によれば、上記第2発光部と上記励起光の光軸との間の距離が近くなると、励起光、または、第1の蛍光が照射される第2発光部上の照射面積は大きくなる。逆に、上記第2発光部と上記励起光の光軸との間の距離が遠くなると、励起光、または、第1の蛍光が照射される第2発光部上の照射面積は小さくなる。このように、上記位置制御部が上記第2発光部と上記励起光の光軸との間の距離を変化させることにより、第2の蛍光の発生量を変化させることができる。その結果、照明光の特性を容易に変化させることができる。また、本発明に係る発光装置では、上記第2発光部は、複数存在し、複数の上記第2発光部が、上記光軸の周りに環状に配設されているときに、上記位置制御部は、複数の上記第2発光部と上記光軸との距離を変化させる構成であってよい。上記第2発光部は、複数存在し、複数の上記第2発光部が、上記光軸の周りに環状に配設されていてもよい。このとき、上記位置制御部が複数の上記第2発光部と上記光軸との距離を変化させることにより、励起光、または、第1の蛍光が照射される第2発光部上の照射面積を変化させて、第2の蛍光の発生量を変化させることができる。その結果、照明光の特性を容易に変化させることができる。また、本発明に係る発光装置では、上記位置制御部は、板状の上記第2発光部の位置を変化させることにより、上記第2発光部と上記励起光の光軸との間の距離を変化させる構成であってよい。例えば、励起光が出射される出射点が固定されているのであれば、上記位置制御部は、板状の上記第2発光部の位置を変化させて、上記第2発光部と上記励起光の光軸との間の距離を変化させればよく、より自由度の高い発光装置の設計を実現することができる。また、本発明に係る発光装置では、上記位置制御部は、上記第2発光部を、上記励起光の光軸方向に移動させる構成であってよい。上記構成によれば、上記第2発光部は上記励起光の光軸方向に移動する。このとき、上記第2発光部が上記励起光の出射点に近づけば、励起光、または、第1の蛍光が照射される第2発光部上の照射面積は大きくなる。逆に、上記第2発光部が上記励起光の出射点から遠くなると、励起光、または、第1の蛍光が照射される第2発光部上の照射面積は小さくなる。このように、上記第2発光部を、上記励起光の光軸方向に移動させることにより、第2の蛍光の発生量を変化させることができる。その結果、照明光の特性を容易に変化させることができる。また、本発明に係る発光装置は、上記第2発光部は、透光性を有する構成であってよい。上記構成により、第2発光部は光透過性を確保することができ、発光装置の外部に照射される照明光の光度を高めることができる。また、本発明に係る発光装置は、上記第2発光部は、ナノ粒子蛍光体を含む構成であってよい。上記構成によれば、第2発光部は、ナノ粒子蛍光体を含むことにより、光透過性を高めることができ、その結果、発光装置の外部に照射される照明光の光度を高めることができる。なお、ナノ粒子蛍光体の粒径は、特に限定されないが、1nm~5nmであればよい。また、本発明に係る発光装置では、上記励起光源は、半導体レーザであって、上記半導体レーザと上記第1発光部とが離間している構成であってよい。半導体レーザは、その発熱量が大きいことが知られている。したがって、上記半導体レーザと上記第1発光部とが離間していることにより、第1発光部が熱によって劣化損傷し、発光部の寿命が短くなる事態が避けられる。また、本発明に係る発光装置では、上記励起光源は、発光ダイオードであって、上記発光ダイオードと上記第1発光部とが一体形成されている構成であってよい。発光ダイオードは、その発熱量が半導体レーザに比べて低く、たとえ上記発光ダイオードと上記第1発光部とが一体形成されていても、第1発光部が熱によって劣化損傷し、発光部の寿命が短くなることは少ない。そのため、上記発光ダイオードと上記第1発光部とが一体形成されていてもよく、それにより、発光装置内のレイアウトをコンパクトに保つことができる。また、本発明に係る照明は、上記何れかに記載の発光装置を備えていることを特徴とする照明装置。また、本発明に係る車両用前照灯は、上記何れかに記載の発光装置を備えていることを特徴とする車両用前照灯。本発明に係る発光装置は、照明装置や車両用前照灯などに好適に適用することができる。これにより、例えば本発明に係る発光装置を車両用前照灯に適用した場合、高効率で、高い演色性を有する照明光を照射することが可能な車両用前照灯を実現することができる。本発明に係る発光装置は、以上のように、出射点から出射される励起光を発生させる励起光源と、上記励起光を受けて第1の蛍光を発する第1発光部と、上記励起光を受けて上記第1の蛍光とは異なる色の第2の蛍光を発することができる第2発光部と、上記第2発光部と上記出射点との相対的な位置関係を変化させることにより、上記第2の蛍光の発生量を変化させる位置制御部と、を備える構成である。また、本発明に係る発光装置は、以上のように、励起光を発生させる励起光源と、上記励起光源からの励起光を受けて第1の蛍光を発する第1発光部と、上記第1の蛍光を受けて当該第1発光部の蛍光とは異なる色の第2の蛍光を発することができる第2発光部と、上記第2発光部と上記第1発光部との相対的な位置関係を変化させることにより、上記第2の蛍光の発生量を変化させる位置制御部と、を備える構成である。それゆえ、本発明に係る発光装置は、簡易な構造で照明光の特性を変化させることができるという効果を奏する。実施の形態1本発明の実施の一形態について図1~図8に基づいて説明すれば、以下のとおりである。ここでは、本発明の照明装置の一例として、自動車用のヘッドランプ発光装置、照明装置、車両用前照灯1を例に挙げて説明する。ただし、本発明の照明装置は、自動車以外の車両移動物体例えば、人間船舶航空機潜水艇ロケットなどのヘッドランプとして実現されてもよいし、その他の照明装置として実現されてもよい。その他の照明装置として、例えば、サーチライト、プロジェクター、家庭用照明器具を挙げることができる。また、ヘッドランプ1は、走行用前照灯ハイビームの配光特性基準を満たしていてもよいし、すれ違い用前照灯ロービームの配光特性基準を満たしていてもよい。ヘッドランプ1の構成まず、図1を参照しながら、ヘッドランプ1の構成について説明する。図1は、ヘッドランプ1の構成を示す断面図である。同図に示すように、ヘッドランプ1は、半導体レーザアレイ2と、非球面レンズ4と、光ファイバー5と、フェルール6と、反射鏡8と、透明板9と、ハウジング10と、エクステンション11と、レンズ12と、第1発光部30と、第2発光部32と、位置制御部34とを備えている。ヘッドランプ1の構成まず、図1を参照しながら、ヘッドランプ1の構成について説明する。図1は、ヘッドランプ1の構成を示す断面図である。同図に示すように、ヘッドランプ1は、半導体レーザアレイ2と、非球面レンズ4と、光ファイバー5と、フェルール6と、反射鏡8と、透明板9と、ハウジング10と、エクステンション11と、レンズ12と、第1発光部30と、第2発光部32と、位置制御部34とを備えている。半導体レーザアレイ2/半導体レーザ3半導体レーザアレイ2は、励起光を出射する励起光源として機能し、複数の半導体レーザ励起光源3を基板上に備えるものである。半導体レーザ3のそれぞれから励起光としてのレーザ光が発振され、レーザ発振のピーク波長は、例えば405nm~490nmである。なお、励起光源として複数の半導体レーザ3を用いる必要は必ずしもなく、半導体レーザ3を1つのみ用いてもよいが、高出力のレーザ光を得るためには、複数の半導体レーザ3を用いる方が容易である。半導体レーザ3は、1チップに1つの発光点を有するものであり、例えば、450nmのレーザ光を発振する。この半導体レーザ3は、1つ当たり、出力1.6W動作電圧4.7V、電流1.2Aのものであり、直径9mmのパッケージに封入されている。半導体レーザ3が発振するレーザ光は、450nmに限定されず、その他の波長範囲にピーク波長を有するレーザ光であればよい。また、パッケージは直径9mmのものに限定されず、例えば、直径3.8mm、あるいはそれ以外であってもよく、熱抵抗がより小さいパッケージを選択することが好ましい。また、本実施形態では、励起光源として半導体レーザを用いたが、半導体レーザの代わりに、発光ダイオードを用いることも可能である。非球面レンズ4非球面レンズ4は、半導体レーザ3から発振されたレーザ光励起光を、光ファイバー5の一方の端部である入射端部5bに入射させるためのレンズである。例えば、非球面レンズ4として、アルプス電気製のFLKN1405を用いることができる。上述の機能を有するレンズであれば、非球面レンズ4の形状および材質は特に限定されないが、405nm近傍の透過率が高く、かつ耐熱性のよい材料であることが好ましい。光ファイバー5光ファイバー5の配置光ファイバー5は、半導体レーザ3が発振したレーザ光を第1発光部30へと導く導光部材であり、複数の光ファイバーの束である。この光ファイバー5は、上記レーザ光を受け取る複数の入射端部5bと、入射端部5bから入射したレーザ光を出射する複数の出射端部5aとを有している。複数の出射端部5aは、第1発光部30のレーザ光照射面30aにおける互いに異なる領域に対してレーザ光を出射する。例えば、複数の光ファイバー5の出射端部5aは、レーザ光照射面30aに対して平行な平面において並んで配置されている。このような配置により、出射端部5aから出射されるレーザ光の光強度分布における最も光強度が大きいところ各レーザ光がレーザ光照射面30aに形成する照射領域の中央部分最大光強度部分が、第1発光部30のレーザ光照射面30aの互いに異なる部分に対して出射されるため、第1発光部30のレーザ光照射面30aに対してレーザ光を2次元平面的に分散して照射することができる。それゆえ、第1発光部30にレーザ光が局所的に照射されることにより、第1発光部30の一部が著しく劣化することを防止できる。なお、光ファイバー5は複数の光ファイバーの束すなわち複数の出射端部5aを備えた構成である必要は必ずしもなく、1本の光ファイバーであってもよい。光ファイバー5の材質および構造光ファイバー5は、中芯のコアを、当該コアよりも屈折率の低いクラッドで覆った2層構造をしている。コアは、レーザ光の吸収損失がほとんどない石英ガラス酸化ケイ素を主成分とするものであり、クラッドは、コアよりも屈折率の低い石英ガラスまたは合成樹脂材料を主成分とするものである。例えば、光ファイバー5は、コアの径が200μm、クラッドの径が240μm、開口数NAが0.22の石英製のものであるが、光ファイバー5の構造、太さおよび材質は上述のものに限定されず、光ファイバー5の長軸方向に対して垂直な断面は矩形であってもよい。また、光ファイバー5は、可撓性を有しているため、半導体レーザ3と第1発光部30との相対的な位置関係を容易に変更できる。また、光ファイバー5の長さを調整することにより、半導体レーザ3を第1発光部30から離れた位置に設置することができる。それゆえ、半導体レーザ3を、冷却しやすい位置または交換しやすい位置に設置できるなど、ヘッドランプ1の設計自由度を高めることができる。なお、導光部材として光ファイバー以外の部材、または光ファイバーと他の部材とを組み合わせたものを用いてもよい。例えば、レーザ光の入射端部と出射端部とを有する円錐台形状または角錐台形状の導光部材を1つまたは複数用いてもよい。フェルール6フェルール6は、光ファイバー5の複数の出射端部5aを第1発光部30のレーザ光照射面に対して所定のパターンで保持する。このフェルール6は、出射端部5aを挿入するための孔が所定のパターンで形成されているものでもよいし、上部と下部とに分離できるものであり、上部および下部の接合面にそれぞれ形成された溝によって出射端部5aを挟み込むものでもよい。このフェルール6は、反射鏡8から延出する棒状または筒状の部材などによって反射鏡8に対して固定されていてもよい。フェルール6の材質は、特に限定されず、例えばステンレススチールである。また、第1発光部30に対して、複数のフェルール6を配置してもよい。なお、光ファイバー5の出射端部5aが1つの場合には、フェルール6を省略することも可能である。第1発光部30および第2発光部32第1発光部30の組成第1発光部30は、出射端部5aから出射されたレーザ光を受けて発光するものであり、レーザ光を受けて発光する蛍光体を含んでいる。この蛍光体は、封止材としてのガラス材の内部に分散されている。この第1発光部30は、青色、緑色、赤色等に発光する蛍光体のいずれか1種類以上を含んでいる。半導体レーザ3は、450nmのレーザ光を発振するため、第1発光部30に当該レーザ光が照射されると1または複数の色が混合された光が発生する。なお、黄色に発光する蛍光体とは、560nm以上590nm以下の波長範囲にピーク波長を有する光を発する蛍光体である。緑色に発光する蛍光体とは、510nm以上560nm以下の波長範囲にピーク波長を有する光を発する蛍光体である。赤色に発光する蛍光体とは、600nm以上680nm以下の波長範囲にピーク波長を有する光を発する蛍光体である。第2発光部32の組成第2発光部32は、レーザ光を受けて、第1発光部30から発せられる蛍光とは異なる色の発光するものである。あるいは、第2発光部32は、第1発光部30から発せられる蛍光を受けて第1発光部30の蛍光とは異なる色の蛍光を発するものである。その第2発光部32は、レーザ光を受けて発光する蛍光体を含んでいる。この蛍光体は、封止材としてのガラス材の内部に分散されている。この第2発光部32は、青色、緑色、赤色等に発光する蛍光体のいずれか1種類以上を含んでおり、第2発光部32から発せられる光は、1または複数の色が混合されたものとなる。第2発光部32は、後述する位置制御部34の動作によって、出射端部5aとの相対的な位置関係が変化し、あるいは、第1発光部30との相対的な位置関係が変化し、それにより第2発光部32から発せられる光の発生量が変化する。封止材封止材として、例えば、1W/mK程度の無機ガラスを用いることができる。ガラス材と蛍光体との割合は、10:1程度である。なお、封止材は、無機ガラスに限定されず、いわゆる有機無機ハイブリッドガラスやシリコーン樹脂等の樹脂材料であってもよい。ただし、封止材として無機ガラスを用いた場合には、熱耐性が高まるとともに第1発光部30および第2発光部32の熱抵抗を下げるという効果が得られるため、無機ガラスが好ましい。蛍光体第1発光部30および第2発光部32の蛍光体は、酸窒化物系蛍光体、窒化物系蛍光体またはIII-V族化合物半導体ナノ粒子蛍光体であることが好ましい。これらの材料は、半導体レーザ3から発せられた極めて強いレーザ光出力および光密度に対しての耐性が高く、レーザ照明光源に最適である。代表的な酸窒化物系蛍光体として、サイアロン蛍光体と通称されるものがある。サイアロン蛍光体とは、窒化ケイ素のシリコン原子の一部がアルミニウム原子に、窒素原子の一部が酸素原子に置換された物質である。窒化ケイ素Si3N4にアルミナAl2O3、シリカSiO2および希土類元素などを固溶させて作ることができる。励起光を受けて青色に発光するサイアロン蛍光体の例としては、Ce3付活のCAα-SiAlON蛍光体、Ce3付活のβ-SiAlON蛍光体などが挙げられる。その他の代表的な酸窒化物系蛍光体として、例えばJEM相を含む酸窒化物蛍光体JEM相蛍光体が挙げられる。JEM相蛍光体は、希土類元素によって安定化されたサイアロン蛍光体を調整するプロセスにおいて生成することが確認された物質である。また、JEM相は、窒化珪素系材料の粒界相として発見されたセラミックスであり、一般的に、組成式M1AlSi6-zAlzN10-zOzただし、M1はLa、Ce、Pr、Nd、Sm、Eu、Gd、Tb、Dy、Ho、Er、Tm、Yb及びLuからなる群から選択される少なくとも1種の元素で表され、zをパラメータとする組成からなる特有な原子配列を有する結晶相酸窒化物結晶である。JEM相は、結晶の共有結合性が強いため耐熱性に優れている。励起光を受けて青色に発光するJEM相蛍光体の一例として、Ce3付活ドープされたのJEM相蛍光体JEM相:Ce蛍光体が挙げられる。JEM相蛍光体にCe成分が含まれることにより、350nm~420nm近傍の励起光を吸収し、青色から青緑色にかけての発光を得やすくなるとともに、発光の半値幅もブロードとなるため、例えば暗所視における比視感度の高い波長域を十分カバーすることができる。また、JEM相:Ce蛍光体は、励起波長が360nmのとき、ピーク波長が480nmであり、そのときの発光効率は60である。また、励起波長が405nmのとき、ピーク波長が490nmであり、そのときの発光効率は50である。さらに、緑色に発光する酸窒化物系蛍光体の例としては、Eu2がドープされたβ-SiAlON蛍光体などが挙げられる。Eu2がドープされたβ-SiAlON蛍光体は、紫外から青色の励起光により発光ピーク波長が約540nmの強い発光を示す。この蛍光体の発光スペクトル半値全幅は約55nmである。また、赤色に発光する窒化物系蛍光体の例としては、例えば、Eu2がドープされたCaAlSiN3:蛍光体CASN:Eu蛍光体、Eu2がドープされたSrCaAlSiN3蛍光体SCASN:Eu蛍光体などが挙げられる。CASN:Eu蛍光体は、励起波長が350nm~450nmのとき、赤色の蛍光を発し、そのピーク波長は650nmであり、その発光効率は73である。また、SCASN:Eu蛍光体は、励起波長が350nm~450nmのとき、赤色の蛍光を発し、そのピーク波長は630nmであり、その発光効率は70である。一方、半導体ナノ粒子蛍光体の特徴の一つは、同一の化合物半導体例えばインジュウムリン:InPを用いても、その粒子径をナノメータオーダーのある範囲内で変更することにより、量子サイズ効果によって発光色を変化させることができる点である。例えば、InPでは、粒子サイズが3~4nm程度のときに赤色に発光するここで、粒子サイズは透過型電子顕微鏡TEMにて評価した。また、この半導体ナノ粒子蛍光体は、半導体ベースであるので蛍光寿命が短く、励起光のパワーを素早く蛍光として放射できるのでハイパワーの励起光に対して耐性が強いという特徴もある。これは、この半導体ナノ粒子蛍光体の発光寿命が10ナノ秒程度と、希土類を発光中心とする通常の蛍光体材料に比べて5桁も小さいためである。さらに、上述したように、発光寿命が短いため、レーザ光の吸収と蛍光体の発光とを素早く繰り返すことができる。その結果、強いレーザ光に対して高効率を保つことができ、蛍光体からの発熱を低減させることができる。第1発光部30および第2発光部32の形状および大きさ第1発光部30の形状および大きさは、例えば、直径3.2mmおよび厚さ1mmの円柱形状であり、出射端部5aから出射されたレーザ光を、当該円柱の底面であるレーザ光照射面において受光する。また、第1発光部30は、円柱形状でなく、直方体であってもよい。例えば、3mm×1mm×1mmの直方体である。この場合、半導体レーザ3からのレーザ光を受けるレーザ光照射面の面積は、3mm2である。日本国内で法的に規定されている車両用ヘッドランプの配光パターン配光分布は、鉛直方向に狭く、水平方向に広いため、発光部7の形状を、水平方向に対して横長断面略長方形形状にすることにより、上記配光パターンを実現しやすくなる。第2発光部32の形状および大きさは、種々の態様で実現されてよく詳細は後述する。第1発光部30および第2発光部32の厚みは、第1発光部30および第2発光部32における封止材と蛍光体との割合に従って変化する。第1発光部30および第2発光部32における蛍光体の含有量が多くなれば、レーザ光が白色光に変換される効率が高まるため第1発光部30および第2発光部32の厚みを薄くできる。第1発光部30および第2発光部32を薄くすれば熱抵抗が低下するという効果があるが、あまり薄くするとレーザ光が蛍光に変換されず外部に放射される恐れがある。蛍光体での励起光の吸収の観点からすると発光部の厚みは蛍光体の粒径の少なくとも10倍以上あることが好ましい。このため酸窒化物系蛍光体や窒化物蛍光体を用いた第1発光部30および第2発光部32の厚みとしては、0.2mm以上、2mm以下が好ましい。ただし、蛍光体の含有量を極端に多くした場合典型的には蛍光体が100、厚みの下限はこの限りではない。この観点からするとナノ粒子蛍光体を用いた場合の発光部の厚みは0.01μm以上であればよいことになるが、封止材中への分散等、製造プロセスの容易性を考慮すると10μm以上、すなわち0.01mm以上が好ましい。逆に厚くしすぎると反射鏡8の焦点からのずれが大きくなり配光パターンがぼけてしまう。また、第1発光部30および第2発光部32のレーザ光照射面または、第2発光部32が、第1発光部30から発せられる蛍光を受けて第1発光部30の蛍光とは異なる色の蛍光を発する場合には、第1発光部30から発せられる蛍光の受光面は、平面である必要は必ずしもなく、曲面であってもよい。ただし、反射したレーザ光を制御するためには、レーザ光照射面は平面を有していることが好ましい。レーザ光照射面が曲面の場合、少なくとも曲面への入射角度が大きく変わるため、レーザ光が照射される場所によって、反射光の進む方向が大きく変わってしまう。そのため、レーザ光の反射方向を制御することが困難な場合がある。これに対してレーザ光照射面が平面であれば、レーザ光の照射位置が若干ずれたとしても反射光の進む方向はほとんど変わらないため、レーザ光が反射する方向を制御しやすい。場合によっては反射光が当たる場所にレーザ光の吸収材を置くなどの対応がとり易くなる。なお、レーザ光照射面がレーザ光の光軸に対して垂直である必要は必ずしもない。レーザ光照射面がレーザ光の光軸に対して垂直な場合、反射したレーザ光はレーザ光源の方向に戻るため、場合によってはレーザ光源にダメージを与える可能性もある。位置制御部34位置制御部34は、第2発光部32と出射点5aとの相対的な位置関係を変化させて、第2発光部32から発せられる光の発生量を変化させる。このとき、a位置制御部34は、第2発光部32とレーザ光の光軸との間の距離を変化させる。b位置制御部34は、第2発光部32をレーザ光の光軸の方向に移動させる。という動作を行う。aについて説明すると、位置制御部34は、第2発光部32に接続されている場合に、レーザ光の光軸との間の距離を変化させるように第2発光部32の位置を変化させる。あるいは、位置制御部34は、出射点5aに接続されている場合に、レーザ光の光軸との間の距離を変化させるように出射点5aの位置を変化させる。これにより、位置制御部34は、第2発光部32と出射点5aとの相対的な位置関係を変化させ、第2発光部32に照射されるレーザ光の照射面積を変化させることができる。その結果、第2発光部32から発せられる光の発生量が変化する。さらに、次のケースも考えうる。つまり、位置制御部34は、第1発光部30と第2発光部32との相対的な位置関係を変化させて、第2発光部32から発せられる光の発生量を変化させる。このとき、c位置制御部34は、第2発光部32とレーザ光の光軸との間の距離を変化させる。d位置制御部34は、第2発光部32をレーザ光の光軸の方向に移動させる。という動作を行う。cについて説明すると、位置制御部34は、第2発光部32に接続されている場合に、レーザ光の光軸との間の距離を変化させるように第2発光部32の位置を変化させる。あるいは、位置制御部34は、出射点5aと接続されている場合に、レーザ光の光軸との間の距離を変化させるように出射点5aの位置を変化させる。これにより、位置制御部34は、第1発光部30と第2発光部32との相対的な位置関係を変化させ、第2発光部32に照射されるレーザ光の照射面積を変化させることができる。その結果、第2発光部32から発せられる光の発生量が変化する。なお、位置制御部34は、例えばモータとギアとを組み合わせた構造からなり、第1発光部30、第2発光部32、出射点5aのうち少なくとも1つと接続してa~dの動作を行えばよい。さらに、位置制御部34は、第1発光部30等と必ずしも接続されている必要はなく、例えば磁石等の非接触型の部材を用いて、上記a~dの動作を行ってもよい。つまり、位置制御部34は、第2発光部32と出射点5aとの相対的な位置関係を変化させる、あるいは、第1発光部30と第2発光部32との相対的な位置関係を変化させるものであれば、どのような構成で実現されてもよい。反射鏡8反射鏡8は、第1発光部30および/または第2発光部32から出射した光を反射することにより、所定の立体角内を進む光線束を形成するものである。すなわち、反射鏡8は、第1発光部30および/または第2発光部32からの光を反射することにより、ヘッドランプ1の前方へ進む光線束を形成する。この反射鏡8は、例えば、金属薄膜がその表面に形成された曲面形状カップ形状の部材である。透明板9透明板9は、反射鏡8の開口部を覆う透明な樹脂板である。この透明板9を、半導体レーザ3からのレーザ光を遮断するとともに、第1発光部30および/または第2発光部32においてレーザ光を変換することにより生成された白色光インコヒーレントな光を透過する材質で形成することが好ましい。第1発光部30および/または第2発光部32によってコヒーレントなレーザ光は、そのほとんどがインコヒーレント光に変換される。しかし、何らかの原因でレーザ光の一部が変換されない場合も考えられる。このような場合でも、透明板9によってレーザ光を遮断することにより、レーザ光が外部に漏れることを防止できる。また、透明板9は、第2発光部32を固定するために用いられてもよい。このとき、透明板9が、熱伝導率の高いもの例えば、無機ガラスであれば、透明板9も熱伝導部材として機能し、第2発光部32の放熱効果を得ることができる。ハウジング10ハウジング10は、ヘッドランプ1の本体を形成しており、反射鏡8等を収納している。光ファイバー5は、このハウジング10を貫いており、半導体レーザアレイ2は、ハウジング10の外部に設置される。半導体レーザアレイ2は、レーザ光の発振時に発熱するが、ハウジング10の外部に設置することにより半導体レーザアレイ2を効率良く冷却することが可能となる。したがって、半導体レーザアレイ2から発生する熱による、第1発光部30および/または第2発光部32の特性劣化や熱的損傷等が防止される。また、半導体レーザ3は、万一故障した時のことを考慮して、交換しやすい位置に設置することが好ましい。これらの点を考慮しなければ、半導体レーザアレイ2をハウジング10の内部に収納してもよい。エクステンション11エクステンション11は、反射鏡8の前方の側部に設けられており、ヘッドランプ1の内部構造を隠して、ヘッドランプ1の見栄えを良くするとともに、反射鏡8と車体との一体感を高めている。このエクステンション11も反射鏡8と同様に金属薄膜がその表面に形成された部材である。レンズ12レンズ12は、ハウジング10の開口部に設けられており、ヘッドランプ1を密封している。第1発光部30および/または第2発光部32で発生し、反射鏡8によって反射された光は、レンズ12を通ってヘッドランプ1の前方へ出射される。半導体レーザ3の構造次に、半導体レーザ3の基本構造について説明する。図2aは、半導体レーザ3の回路図を模式的に示したものであり、図2bは、半導体レーザ3の基本構造を示す斜視図である。同図に示すように、半導体レーザ3は、カソード電極23、基板22、クラッド層113、活性層111、クラッド層112、アノード電極21がこの順に積層された構成である。基板22は、半導体基板であり、本願のように蛍光体を励起する為の青色~紫外の励起光を得る為にはGaN、サファイア、SiCを用いることが好ましい。一般的には、半導体レーザ用の基板の他の例として、Si、GeおよびSiC等のIV属半導体、GaAs、GaP、InP、AlAs、GaN、InN、InSb、GaSbおよびAlNに代表されるIII-V属化合物半導体、ZnTe、ZeSe、ZnSおよびZnO等のII-VI属化合物半導体、ZnO、Al2O3、SiO2、TiO2、CrO2およびCeO2等の酸化物絶縁体、並びに、SiNなどの窒化物絶縁体のいずれかの材料が用いられる。アノード電極21は、クラッド層112を介して活性層111に電流を注入するためのものである。カソード電極23は、基板22の下部から、クラッド層113を介して活性層111に電流を注入するためのものである。なお、電流の注入は、アノード電極21カソード電極23に順方向バイアスをかけて行う。活性層111は、クラッド層113及びクラッド層112で挟まれた構造になっている。また、活性層111およびクラッド層の材料としては、青色~紫外の励起光を得る為にはAlInGaNから成る混晶半導体が用いられる。一般に半導体レーザの活性層クラッド層としては、Al、Ga、In、As、P、N、Sbを主たる組成とする混晶半導体が用いられ、そのような構成としても良い。また、Zn、Mg、S、Se、TeおよびZnO等のII-VI属化合物半導体によって構成されていてもよい。また、活性層111は、注入された電流により発光が生じる領域であり、クラッド層112及びクラッド層113との屈折率差により、発光した光が活性層111内に閉じ込められる。さらに、活性層111には、誘導放出によって増幅される光を閉じ込めるために互いに対向して設けられる表側へき開面114裏側へき開面115が形成されており、この表側へき開面114裏側へき開面115が鏡の役割を果す。ただし、完全に光を反射する鏡とは異なり、誘導放出によって増幅される光の一部は、活性層111の表側へき開面114裏側へき開面115本実施の形態では、便宜上表側へき開面114とするから出射され、励起光L0となる。なお、活性層111は、多層量子井戸構造を形成していてもよい。なお、表側へき開面114と対向する裏側へき開面115には、レーザ発振のための反射膜図示せずが形成されており、表側へき開面114と裏側へき開面115との反射率に差を設けることで、低反射率端面である、例えば、表側へき開面114より励起光L0の大部分を発光点103から照射されるようにすることができる。クラッド層113クラッド層112は、n型およびp型それぞれのGaAs、GaP、InP、AlAs、GaN、InN、InSb、GaSb、及びAlNに代表されるIII-V属化合物半導体、並びに、ZnTe、ZeSe、ZnSおよびZnO等のII-VI属化合物半導体のいずれの半導体によって構成されていてもよく、順方向バイアスをアノード電極21及びカソード電極23に印加することで活性層111に電流を注入できるようになっている。クラッド層113クラッド層112および活性層111などの各半導体層との膜形成については、MOCVD有機金属化学気相成長法やMBE分子線エピタキシー法、CVD化学気相成長法、レーザアブレーション法、スパッタ法などの一般的な成膜手法を用いて構成できる。各金属層の膜形成については、真空蒸着法やメッキ法、レーザアブレーション法、スパッタ法などの一般的な成膜手法を用いて構成できる。第1第2発光部の発光原理次に、半導体レーザ3から発振されたレーザ光による蛍光体の発光原理について説明する。まず、半導体レーザ3から発振されたレーザ光が発光部に含まれる蛍光体に照射されることにより、蛍光体内に存在する電子が低エネルギー状態から高エネルギー状態励起状態に励起される。その後、この励起状態は不安定であるため、蛍光体内の電子のエネルギー状態は、一定時間後にもとの低エネルギー状態基底準位のエネルギー状態または励起準位と基底準位との間の準安定準位のエネルギー状態に遷移する。このように、高エネルギー状態に励起された電子が、低エネルギー状態に遷移することによって蛍光体が発光する。白色光は、等色の原理を満たす3つの色の混色、または補色の関係を満たす2つの色の混色で構成でき、この原理関係に基づき、半導体レーザから発振されたレーザ光の色と蛍光体が発する光の色とを、上述のように組み合わせることにより白色光を発生させることができる。ただし、本実施形態では、ヘッドランプ1は、白色に限らず、赤色、黄色等の他の色を出射する構成で実現されてもよい。実施例1以下、本実施の形態に係る実施例を説明する。なお、既出の内容については、その説明を省略する。ヘッドランプ1の形態本実施例に係るヘッドランプ1の一実施形態を図3により説明する。図3は、第1発光部30、第2発光部32、及び位置制御部34の構成の一実施形態を示す図である。第1発光部30本実施例では、第1発光部30として、Intematix社製のCeドープのYAG蛍光体NYAG4454が用いれている。この第1発光部30は、外部量子効率が90、発光ピーク波長は558nm、色度点はx=0.444、y=0.536であり、430nmから490nmの励起光で良好に励起される。第1発光部30は、YAG蛍光体を低融点ガラスに分散させて製造する。蛍光体とガラスとの配合比は30:100である。第1発光部30のサイズは、縦4mm×横4mm×奥行き0.5mmであり、厚み0.5mmのAl2O3サファイア板10mm×10mmに接着されている。レーザ光は、Al2O3サファイア板越しに第1発光部30、第2発光部32の順に照射される。なお、図3では、第1発光部30は熱伝導部材18上に置かれているが、熱伝導部材18上に置かれている必要は必ずしもない。第2発光部32第2発光部32としては、窒化物系蛍光体であるCASN:Eu2蛍光体を用いた。第2発光部32の外部量子効率は450nm励起時において73であり、発光ピーク波長は649nmである。第2発光部32は、CASN蛍光体を低融点ガラスに分散させて製造する。蛍光体とガラスとの配合比は20:100である。また、第2発光部32のサイズは、最も絞ったときに、中心部にφ1mmの開口部があるような、絞り羽根機構を有し、羽根の厚みは0.5mmで形成している。熱伝導部材18熱伝導部材18が、第1発光部30におけるレーザ光が照射される面であるレーザ光照射面の側に配置され、第1発光部30の熱を受け取る透光性の部材であり、第1発光部30と熱的にすなわち、熱エネルギーの授受が可能なように接続されている。第1発光部30と熱伝導部材18とは、例えば、接着剤によって接続されていてもよい。熱伝導部材18は、板状の部材であり、その一方の端部が第1発光部30のレーザ光照射面に熱的に接触している。また、他方の端部は、冷却部不図示に熱的に接続されている構成で実現されよい。熱伝導部材18は、このような形状および接続形態を有することで、微小な第1発光部30を特定の位置で保持しつつ、第1発光部30から発生する熱をヘッドランプ1の外部に放熱する。第1発光部30の熱を効率良く逃がすために、熱伝導部材18の熱伝導率は、20W/mK以上であることが好ましい。また、半導体レーザ3から出射されたレーザ光は、熱伝導部材18を透過して第1発光部30に到達する。そのため、熱伝導部材18は、透光性の優れた材質からなるものであることが好ましい。これらの点を考慮して、熱伝導部材18の材質としては、サファイアAl2O3やマグネシアMgO、窒化ガリウムGaN、スピネルMgAl2O4が好ましい。これらの材料を用いることにより、熱伝導率20W/mK以上を実現できる。また、熱伝導部材18の厚み図面左右方向の幅は、0.3mm以上、3.0mm以下が好ましい。0.3mmよりも薄いと第1発光部30の放熱を十分にできず、第1発光部30が劣化してしまう可能性がある。また、3.0mmを超えるような厚みにすると、照射されたレーザ光の熱伝導部材18における吸収が大きくなり、励起光の利用効率が顕著に下がる。熱伝導部材18を適切な厚みで第1発光部30に当接させることにより、特に第1発光部30での発熱が1Wを超えるような極めて強いレーザ光を照射しても、その発熱が迅速且つ効率的に放熱され、第1発光部30が損傷劣化してしまうことを防止できる。なお、熱伝導部材18は、折れ曲がりのない板状のものであってもよいし、折れ曲がった部分や湾曲した部分を有していてもよい。ただし、第1発光部30が接着される部分は、接着の安定性の観点から平面板状である方が好ましい。ここで、熱伝導部材18の熱吸収効果および放熱効果を高めるために、次の変更が有効である。放熱面積第1発光部30との接触面積を増加させる。熱伝導部材18の厚みを増加させる。熱伝導部材18の熱伝導率を高める。例えば、熱伝導率の高い材質を用いる。または、熱伝導部材18の表面に熱伝導率の高い部材薄膜または板状部材などを配設する。なお、熱伝導部材18の表面に金属薄膜などを形成する場合には、光束が低下する可能性がある。また、熱伝導部材18の表面を被覆したり、別の部材を配設したりする場合には、製造コストが増加する。熱伝導部材18の変更例熱伝導部材18は、透光性を有する部分透光部と透光性を有さない部分遮光部とを有していてもよい。この構成の場合、透光部は第1発光部30のレーザ光照射面を覆うように配置され、遮光部はその外側に配置される。遮光部は、金属例えば銅やアルミの放熱パーツであってもよいし、アルミや銀その他、照明光を反射させる効果のある膜が透光性部材の表面に形成されているものであってもよい。第2発光部32と位置制御部34との関係図示するように、ヘッドランプ1では、第2発光部32と位置制御部34とが接続されており、位置制御部34は、自身の動作を介して第2発光部32の位置を変化させる。これにより、位置制御部34は、第2発光部32から発せられる光の発生量を変化させることができる。より具体的に、位置制御部34を介した第2発光部32の動作を説明する。図4は、本実施例における第2発光部32の動作を説明するための図である。このうち、図4aは、第2発光部32とレーザ光の光軸との間の距離が最も離れている状態を示す図である。図4bは、第2発光部32がレーザ光の光軸に向かって移動している様子を示す図である。また、図4cは、第2発光部32とレーザ光の光軸との間の距離が最も近付いた状態を示す図である。なお、不図示であるが、レーザ光の光軸は、図4aに示される円の中心部またはその付近に存在するものとする。また、図4aに示す円は、第1発光部30の発光中心を表すものとする。図示するように、第2発光部32は、複数存在し、その複数の第2発光部32が光軸の周りに環状に配設されている。そして、第2発光部32は、位置制御部34の動作を受けて、いわゆる絞り羽根機構の動作のようにレーザ光の光軸との間の距離を変化させる。つまり、位置制御部34は、複数の第2発光部32の各々と接続されており、レーザ光の光軸に向かう方向、あるいは、レーザ光の光軸から離れる方向に、その複数の第2発光部32を同時に動作させる。このように、ヘッドランプ1では、位置制御部34の動作によって、レーザ光、または、第1発光部30が発する蛍光の照射される第2発光部32上の照射面積が変化する。その結果、第2発光部32から発せられる光の発生量が変化し、光のスペクトル、色度、色温度等で示される、ヘッドランプ1の外部に照射される照明光の特性を容易に変化させることができる。なお、位置制御部34は、複数の第2発光部32の各々を、レーザ光の光軸に向かう方または離れる方向それぞれ別々に任意に動作させる構成で実現されてもよい。また、複数存在する第2発光部の各々の移動方向、移動量を決めておき、その状態での照明光の特性を予め把握しておくことにより、位置制御部34の動作を介して、所望の照明光の特性を容易に実現することも可能となる。ヘッドランプ1によって得られる効果ヘッドランプ1によって得られる効果を図5により説明する。図5は、ヘッドランプ1によって得られる効果を説明するための色度図である。図中のPは、レーザ光源の色度点を示す。Qは、第1発光部30が発する蛍光の色度点を示す。Rは、第2発光部32が発する蛍光の色度点を示す。上記構成によれば、第2発光部32は、位置制御部34の動作を受けて位置を変化させる。それにより、レーザ光、または、第1発光部30が発する蛍光が照射される第2発光部32上の照射面積が変化し、ヘッドランプ1から出射される照明光の色温度や色度、スペクトルの割合も変化する。つまり、第1発光部30に加え、さらに第2発光部32を励起することにより、図中の点Qから点Rの方向である、照明光の色度が赤色となる方向色温度を低下させる方向への照明光の特性変化を実現することができるこのように、ヘッドランプ1は、簡易な構造によりスペクトル、色度、色温度などの照明光の特性を容易に変化させることができる。なお、第1発光部30は、第2発光部32よりも大きい方が好ましい。それにより、複数の第2発光部32を使用する場合などにおいて、よりバリエーションに富んだ照明光の特性変化をもたらすことができ、様々なシチュエーションにおいてヘッドランプ1を適用することができる。また、図3で示される構成は一実施例を説明するためのものであり、ヘッドランプ1によって得られる上記効果は、図3の構成に限られない。つまり、図3では、フェルール6と第2発光部32との間に第1発光部30が配置されていものの、例えば、フェルール6と第1発光部30との間に第2発光部32が配置されていてもよく、その構成によっても図3の構成と同様の効果を得ることができる。そして、ヘッドランプ1は、点Rによって示される赤色に限らず、種々の色の光を出射することができる。実施例2以下、本実施の形態に係る他の実施例を説明する。なお、既出の内容については、その説明を省略する。図6は、図3に示すヘッドランプ1の構造において、本実施形態に係る第2発光部42の他の動作を説明するための図である。このうち、図6aは、第2発光部42とレーザ光の光軸との間の距離が最も離れている状態を示す図である。図6bは、第2発光部42がレーザ光の光軸に向かって移動している様子を示す図である。また、図6cは、第2発光部42とレーザ光の光軸との間の距離が最も近付いた状態を示す図である。なお、不図示であるが、レーザ光の光軸は、図6aに示される円の中心位置に存在するものとする。また、図6aに示す円は、第1発光部30の発光中心を表すものとする。図示するように、図6では、第2発光部42の位置は、位置制御部34の動作を介して変化する。具体的には、板状に形成された2つの第2発光部42が光軸の方向に向かってせり出してくることにより、第2発光部42の位置が変化する。その結果、レーザ光、または、第1発光部30が発する蛍光が照射される第2発光部42上の照射面積が変化する。そして、第2発光部42の蛍光の発生量が変化することにより、照明光の特性を変化させることができる。なお、板状に形成された2つの第2発光部42は、一方が光軸の方向に向かってせり出してき、他方が光軸の方向から離れるような動作によって実現されてもよい。以上の説明からも分かるように、第2発光部42の形状、数量、及び、位置制御部34によって第2発光部42の位置が変化する方法は、様々な形態を採ることができる。その一例として、位置制御部34が回転軸として構成されており、その回転軸の先端部に第2発光部42が取り付けられている場合を考える。このとき、位置制御部34が動作することで第2発光部42が回転し、それにより第2発光部42がレーザ光の光軸に向かう遠ざかる動作を実現することができる。その結果、レーザ光、または、第1発光部30が発する蛍光が照射される第2発光部42上の照射面積が変化し、ヘッドランプ1から出射される照明光の色温度や色度、スペクトルの割合を変化させることができる。つまり、レーザ光、または、第1発光部30が発する蛍光が照射される第2発光部42上の照射面積を変化させることができるのであれば、どのような構成で第2発光部42の位置変化の動作を実現してもよい。また、第1発光部30と第2発光部42とを逆の位置付けにすることも可能である。すなわち、レーザ光、または、第2発光部42が発する蛍光が照射される第1発光部30上の照射面積を変化させることができるのであれば、どのような構成で第1発光部30の位置変化の動作を実現してもよい。実施の形態2本発明の他の実施形態について図7、図8に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、本実施の形態に係る照明装置は、種々の用途に用いることができ、例えば、懐中電灯、LED電球、ペン型ライト、信号機、家庭用照明器具、工事用ライトなどとして実現されてよい。以下、本実施の形態について説明するが、実施の形態1と同様の部材に関しては、同じ符号を付し、その説明を省略する。ヘッドランプ1で用いられる励起光源がLEDの場合の実施の形態を図7、図8により説明する。図7は、LEDチップ35が埋め込まれた第1発光部50を説明するための図であり、図7aは、第1発光部30の断面図であり、図7bは、第1発光部50の斜視図である。図7abに示すように、第1発光部50は、蛍光体が分散されたシリコン樹脂と、そのシリコン樹脂の内部に埋め込まれたLEDチップ35とからなり、パッケージ37に埋め込まれている。そのパッケージ37の側面および底面には電極36が取り付けられており、電極36は、図示しない配線を介して、LEDチップ35へ給電する。第1発光部50としては、SMDSurfaceMountDevice型のものが好適に用いられる。SMD型は、蛍光体が黄色蛍光体であれば、青色に発光するLEDチップ35と組み合わせて白色光を発することができる。また、蛍光体およびLEDチップの組み合わせを様々に変えることで、出射する光の色のバリエーションも変えることができる。図8は、図7に示す第1発光部50と、第2発光部32および位置制御部34とを組み合わせた図である。図示するように、第1発光部50の上方に、第2発光部32および位置制御部34が配設されている。そして、この場合にも、実施例1、実施例2欄において説明した第2発光部32および位置制御部34の動作によって、ヘッドランプ1から出射される照明光の色温度や色度、スペクトルの割合を変化させることができる。なお、このとき、第2蛍光体部に含まれる蛍光体は、CASNEuやSCASNEuが好ましいが、これに限られるものではない。実施の形態3本発明の他の実施形態について図9~図14に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、実施の形態1と同様の部材に関しては、同じ符号を付し、その説明を省略する。ここでは、本発明の照明装置の一例としてのレーザダウンライト200について説明する。レーザダウンライト200は、家屋、乗物などの構造物の天井に設置される照明装置であり、半導体レーザ3から出射したレーザ光を第1発光部30および/または第2発光部以下、単に、位置制御部34も含めて、発光部7と称する場合もあるに照射することによって発生する蛍光を照明光として用いるものである。なお、レーザダウンライト200と同様の構成を有する照明装置を、構造物の側壁または床に設置してもよく、上記照明装置の設置場所は特に限定されない。図9は、発光ユニット210および従来のLEDダウンライト300の外観を示す概略図である。図10は、レーザダウンライト200が設置された天井の断面図である。図11は、レーザダウンライト200の断面図である。図9~図11に示すように、レーザダウンライト200は、天板400に埋設され、照明光を出射する発光ユニット210と、光ファイバー5を介して発光ユニット210へレーザ光を供給するLD光源ユニット220とを含んでいる。LD光源ユニット220は、天井には設置されておらず、ユーザが容易に触れることができる位置例えば、家屋の側壁に設置されている。このようにLD光源ユニット220の位置を自由に決定できるのは、LD光源ユニット220と発光ユニット210とが光ファイバー5によって接続されているからである。この光ファイバー5は、天板400と断熱材401との間の隙間に配置されている。発光ユニット210の構成発光ユニット210は、図11に示すように、筐体211、光ファイバー5、発光部7、熱伝導部材13および透光板213を備えている。上述の実施形態と同様に、発光部7の熱が熱伝導部材13に伝わることで発光部7の放熱が促進される。筐体211には、凹部212が形成されており、この凹部212の底面に発光部7が配置されている。凹部212の表面には、金属薄膜が形成されており、凹部212は反射鏡として機能する。また、筐体211には、光ファイバー5を通すための通路214が形成されており、この通路214を通って光ファイバー5が熱伝導部材13まで延びている。光ファイバー5の出射端部5aから出射されたレーザ光は、熱伝導部材13を透過して発光部7に到達する。透光板213は、凹部212の開口部をふさぐように配置された透明または半透明の板である。この透光板213は、透明板9と同様の機能を有するものであり、発光部7の蛍光は、透光板213を透して照明光として出射される。透光板213は、筐体211に対して取外し可能であってもよく、省略されてもよい。図9では、発光ユニット210は、円形の外縁を有しているが、発光ユニット210の形状より厳密には、筐体211の形状は特に限定されない。なお、ダウンライトでは、ヘッドランプの場合とは異なり、理想的な点光源は要求されず、発光点が1つというレベルで十分である。それゆえ、発光部7の形状、大きさおよび配置に関する制約は、ヘッドランプの場合よりも少ない。LD光源ユニット220の構成LD光源ユニット220は、半導体レーザ3、非球面レンズ4および光ファイバー5を備えている。光ファイバー5の一方の端部である入射端部5bは、LD光源ユニット220に接続されており、半導体レーザ3から発振されたレーザ光は、非球面レンズ4を介して光ファイバー5の入射端部5bに入射される。図11に示すLD光源ユニット220の内部には、半導体レーザ3および非球面レンズ4が一対のみ示されているが、発光ユニット210が複数存在する場合には、発光ユニット210からそれぞれ延びる光ファイバー5の束を1つのLD光源ユニット220に導いてもよい。この場合、1つのLD光源ユニット220に複数の半導体レーザ3と非球面レンズ4との対が収納されることになり、LD光源ユニット220は集中電源ボックスとして機能する。レーザダウンライト200の設置方法の変更例図12は、レーザダウンライト200の設置方法の変更例を示す断面図である。同図に示すように、レーザダウンライト200の設置方法の変形例として、天板400には光ファイバー5を通す小さな穴402だけを開け、薄型軽量の特長を活かしてレーザダウンライト本体発光ユニット210を天板400に貼り付けるということもできる。この場合、レーザダウンライト200の設置に係る制約が小さくなり、また工事費用が大幅に削減できるというメリットがある。この構成では、熱伝導部材13は、筐体211の底部に、レーザ光入射側の面を全面的に当接させて配置されている。それゆえ、筐体211を熱伝導率の高い物質からなるものにすることによって熱伝導部材13の冷却部として機能させることができる。レーザダウンライト200と従来のLEDダウンライト300との比較従来のLEDダウンライト300は、図9に示すように、複数の透光板301を備えており、各透光板301からそれぞれ照明光が出射される。すなわち、LEDダウンライト300において発光点は複数存在している。LEDダウンライト300において発光点が複数存在しているのは、個々の発光点から出射される光の光束が比較的小さいため、複数の発光点を設けなければ照明光として十分な光束の光が得られないためである。これに対して、レーザダウンライト200は、高光束の照明装置であるため、発光点は1つでもよい。それゆえ、照明光による陰影がきれいに出るという効果が得られる。また、発光部7の蛍光体を高演色蛍光体例えば、数種類の酸窒化物系蛍光体や窒化物蛍光体の組み合わせにすることにより、照明光の演色性を高めることができる。これにより、白熱電球ダウンライトに迫る高演色を実現することができる。例えば、平均演色評価数Raが90以上のみならず、特殊演色評価数R9も95以上というLEDダウンライトや蛍光灯ダウンライトでは実現が難しい高演色光も高演色蛍光体と半導体レーザ3の組合せにより実現可能である。図13は、LEDダウンライト300が設置された天井の断面図である。同図に示すように、LEDダウンライト300では、LEDチップ、電源および冷却ユニットを収納した筐体302が天板400に埋設されている。筐体302は比較的大きなものであり、筐体302が配置されている部分の断熱材401には、筐体302の形状に沿った凹部が形成される。筐体302から電源ライン303が延びており、この電源ライン303はコンセント不図示につながっている。このような構成では、次のような問題が生じる。まず、天板400と断熱材401との間に発熱源である光源LEDチップおよび電源が存在しているため、LEDダウンライト300を使用することにより天井の温度が上がり、部屋の冷房効率が低下するという問題が生じる。また、LEDダウンライト300では、光源ごとに電源および冷却ユニットが必要であり、トータルのコストが増大するという問題が生じる。また、筐体302は比較的大きなものであるため、天板400と断熱材401との間の隙間にLEDダウンライト300を配置することが困難な場合が多いという問題が生じる。これに対して、レーザダウンライト200では、発光ユニット210には、大きな発熱源は含まれていないため、部屋の冷房効率を低下させることはない。その結果、部屋の冷房コストの増大を避けることができる。また、発光ユニット210ごとに電源および冷却ユニットを設ける必要がないため、レーザダウンライト200を小型および薄型にすることができる。その結果、レーザダウンライト200を設置するためのスペースの制約が小さくなり、既存の住宅への設置が容易になる。また、レーザダウンライト200は、小型および薄型であるため、上述したように、発光ユニット210を天板400の表面に設置することができ、LEDダウンライト300よりも設置に係る制約を小さくすることができるとともに工事費用を大幅に削減できる。図14は、レーザダウンライト200およびLEDダウンライト300のスペックを比較するための図である。同図に示すように、レーザダウンライト200は、その一例では、LEDダウンライト300に比べて体積は94減少し、質量は86減少する。また、LD光源ユニット220をユーザの手が容易に届く所に設置できるため、半導体レーザ3が故障した場合でも、手軽に半導体レーザ3を交換できる。また、複数の発光ユニット210から延びる光ファイバー5を1つのLD光源ユニット220に導くことにより、複数の半導体レーザ3を一括管理できる。そのため、複数の半導体レーザ3を交換する場合でも、その交換が容易にできる。なお、LEDダウンライト300において、高演色蛍光体を用いたタイプの場合、消費電力10Wで約500lmの光束が出射できるが、同じ明るさの光をレーザダウンライト200で実現するためには、3.3Wの光出力が必要である。この光出力は、LD効率が35であれば、消費電力10Wに相当し、LEDダウンライト300の消費電力も10Wであるため、消費電力では、両者の間に顕著な差は見られない。それゆえ、レーザダウンライト200では、LEDダウンライト300と同じ消費電力で、上述の種々のメリットが得られることになる。以上のように、レーザダウンライト200は、レーザ光を出射する半導体レーザ3を少なくとも1つ備えるLD光源ユニット220と、発光部7および反射鏡としての凹部212を備える少なくとも1つの発光ユニット210と、発光ユニット210のそれぞれへ上記レーザ光を導く光ファイバー5とを含んでいる。その他の変更例本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、励起光源として高出力のLEDを用いてもよい。この場合には、450nmの波長の光青色を出射するLEDと、黄色の蛍光体、または緑色および赤色の蛍光体とを組み合わせることにより白色光を出射する発光装置を実現できる。また、励起光源として、半導体レーザ以外の固体レーザを用いてもよい。ただし、半導体レーザを用いる方が、励起光源を小型化できるため好ましい。