大型構造物の長手方向の外縁の上方に設けられる上方側治具枠と、前記大型構造物の長手方向の外縁の下方に設けられる下方側治具枠と、前記上方側治具枠と前記下方側治具枠とを接続する接続用治具枠と、前記下方側治具枠を下方から支持する3つの支持手段と、前記下方側治具枠の延在方向に直交して、地面に平行に設けられる治具脚部と、を備え、前記支持手段は、前記治具脚部の両端部の下方と、前記下方側治具枠の下方との3箇所に各々設けられ、これら3箇所に設けられた前記支持手段の設置位置は、平面視した際に、略三角形状を形成することを特徴とする大型構造物の組み立てに用いる組立治具。前記支持手段は、その延在方向の略中央部が前記治具脚部または前記下方側治具枠に設けられる揺動部材によって支持されて、その延在方向が前記治具脚部または前記下方側治具枠の各延在方向に直交するように設けられる支持部材と、該支持部材の下方には、地面と接する脚と、を有することを特徴とする請求項1に記載の大型構造物の組み立てに用いる組立治具。前記支持部材の両端部の下方には、その延在方向の略中央部が揺動部材によって支持される複数の中間支持部材が設けられており、複数の該中間支持部材は、それらの延在方向が前記支持部材または上方に位置する前記中間支持部材の各延在方向に直交するように設けられることを特徴とする請求項2に記載の大型構造物の組み立てに用いる組立治具。前記支持部材は、前記治具脚部または前記下方側治具枠の上面に搭載されることを特徴とする請求項2または請求項3に記載の大型構造物の組み立てに用いる組立治具。前記脚は、地面上を転動する車輪であることを特徴とする請求項2から請求項4のいずれかに記載の大型構造物の組み立てに用いる組立治具。しかし、図8に示すような組立治具100の場合には、地面111に地盤沈下等の変動が生じた場合には、組立治具100が変形するため、組み立てられる大型構造物130の精度を維持することができなくなる。これを防止するためは、組立治具100の定期点検のたびに支持手段102の高さの微調整が必要となる。また、地面111の変動は、温度差や潮の満ち引き等にも関係する。そのため、時間帯によっては、地面111に変動が生じることとなる。これにより、組立治具100を用いて組み立てられる大型構造物130に締まり嵌め用の穴等の精密穴を開ける作業ボーリング作業を行う際には、作業時間帯が限定されるという問題があった。さらに、組立治具100は、地面111を組立治具100の大きさに合わせて掘り返してコンクリートを打設して補強した後、その補強した地面111の上方に設置される。そのため、組立治具100を一度設置した際には、その配置変更が困難であるという問題があった。また、特許文献1に記載の発明は、走行路である床に付加される荷重の均一化を図ることについては開示されているが、地面の変動が生じた際に、搬送車が変形することなく精度を維持することについては開示されていない。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、地面の変動による変形を生じることなく精度を維持することが可能な大型構造物の組み立てに用いる組立治具を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明の大型構造物の組み立てに用いる組立治具は以下の手段を採用する。すなわち、本発明に係る大型構造物の組み立てに用いる組立治具は、大型構造物の長手方向の外縁の上方に設けられる上方側治具枠と、前記大型構造物の長手方向の外縁の下方に設けられる下方側治具枠と、前記上方側治具枠と前記下方側治具枠とを接続する接続用治具枠と、前記下方側治具枠を下方から支持する3つの支持手段と、前記下方側治具枠の延在方向に直交して、地面に平行に設けられる治具脚部と、を備え、前記支持手段は、前記治具脚部の両端部の下方と、前記下方側治具枠の下方との3箇所に各々設けられ、これら3箇所に設けられた前記支持手段の設置位置は、平面視した際に、略三角形状を形成することを特徴とする。大型構造物の外縁の下方に設けられる下方側治具枠の延在方向に直交し、かつ、地面に平行に設けられる治具脚部の両端部の下方と、下方側治具枠の下方との3箇所に支持手段を設けて、3箇所に設けられる支持手段を平面視した際に、略三角形状を形成するように設置した。このように、3点支持によって組立治具を支持するため、温度変化、潮の干満や地盤沈下等により地面に変動が生じた場合であっても、組立治具の剛性によって大型構造物を支持することができる。したがって、地面変動の影響を受けることなく、組み立てられる大型構造物の形状や組立精度を維持することができる。また、大型構造物が地面変動の影響を受けることがなくなるので、組立治具の定期点検の際に組立治具の高さ調整を行う必要がなくなる。本発明に係る大型構造物の組み立てに用いる組立治具によれば、前記支持手段は、その延在方向の略中央部が前記治具脚部または前記下方側治具枠に設けられる揺動部材によって支持されて、その延在方向が前記治具脚部または前記下方側治具枠の各延在方向に直交するように設けられる支持部材と、該支持部材の下方には、地面と接する脚と、を有する。支持手段は、その延在方向の略中央部が揺動部材によって支持されて、かつ、その延在方向が治具脚部または下方側治具枠の延在方向に直交するように設けられ支持部材を有すこととした。このように支持部材と治具脚部または下方側治具枠との延在方向が互いに交差するように重ねて設けることによって、組立治具および組立治具に搭載される大型構造物の荷重を分散して、地面への荷重集中を低減することができる。また、支持部材の延在方向の略中央部が揺動部材によって治具脚部または下方側治具枠に支持され、支持部材の両端部の下方に地面と接する脚を設けることとした。そのため、支持手段がシーソーのように揺動することにより支持部材の延在方向の傾きを排除して、点支持によって組立治具を支持することができる。したがって、地面変動の影響による大型構造物の形状や組立精度を維持すると共に、組立治具の大きさに合わせた地面の補強工事が不要となる。また、支持手段がシーソーのように揺動することにより、組立治具下方の地面の凹凸変動を吸収することができる。本発明に係る大型構造物の組み立てに用いる組立治具によれば、前記支持手段の両端部の下方には、その延在方向の略中央部が揺動部材によって支持される複数の中間支持部材が設けられており、複数の該中間支持部材は、それらの延在方向が前記支持手段または上方に位置する前記中間支持部材の各延在方向に直交するように設けられることを特徴とする。支持部材の両端部の下方には、その延在方向の略中央部が揺動部材によって支持される複数の中間支持部材を設けて、各中間支持部材の延在方向と、支持部材または上方に位置する中間支持部材の延在方向とが直交するように設けることとした。このように、揺動する中間支持部材を複数段設けることによって、組立治具および組立治具に搭載される大型構造物の荷重をさらに分散することができる。本発明に係る大型構造物の組み立てに用いる組立治具によれば、前記支持部材は、前記治具脚部または前記下方側治具枠の上面に搭載されることを特徴とする。治具脚部または下方側治具枠の上面に支持部材を搭載することとした。これにより、組立治具の重心位置を低くして、組立治具を低くして支持することができる。したがって、組立治具の安定性を図ることができる。本発明に係る大型構造物の組み立てに用いる組立治具によれば、前記脚は、地面上を転動する車輪であることを特徴とする。地面と接する脚には、地面上を転動する車輪を用いることとした。これにより、組立治具を移動することができる。したがって、大型構造物の生産変動に合わせて組立治具の工場内の配置を変更することができる。また、支持手段がシーソー構造となっているので、組立治具を移動した際に車輪が地面上の障害物等に乗り上げた場合であっても、組立治具の重心移動を小さくすることができる。したがって、組立治具の移動を安定して行うことができる。本発明によると、大型構造物の外縁の下方に設けられる下方側治具枠の延在方向に直交し、かつ、地面に平行に設けられる治具脚部の両端部の下方と、下方側治具枠の下方との3箇所に支持手段を設けて、3箇所に設けられる支持手段を平面視した際に、略三角形状を形成するように各支持手段を設置した。このように、3点支持によって組立治具を支持するため、温度変化、潮の干満や地盤沈下等により地面に変動が生じた場合であっても、組立治具の剛性によって大型構造物を支持することができる。したがって、地面変動の影響を受けることなく、組み立てられる大型構造物の形状や組立精度を維持することができる。また、大型構造物が地面変動の影響を受けることがなくなるので、組立治具の定期点検の際に組立治具の高さ調整を行う必要がなくなる。第1実施形態以下に、本発明の第1実施形態について、図1から図7を参照して説明する。図1から図5には、航空機の主翼を組み立てる際に用いられる大型の組立治具が示されている。組立治具1は、航空機の主翼などの大型構造物を形成するパネル図示せずに穴あけをしたり鋲打ちを行って飛行機の主翼大型構造物30を組み立てる際に用いられるものである。組立治具1は、3箇所図2参照に設けられている支持手段2を介して地面11上に支持されている。組立治具1は、主翼30の長手方向の外縁の上方に設けられる上方側治具枠4と、主翼30の長手方向の外縁の下方に設けられる下方側治具枠3と、下方側治具枠3と上方側治具枠4との間を接続している接続用治具枠5と、下方側治具枠3および上方側治具枠4に設けられて、主翼30を下方および上方から支持して組立治具1に固定するロケーター7図2参照とを主に備えている。組立治具1を構成している下方側治具枠3、上方側治具枠4および接続用治具枠5は、主翼30の外縁を囲むように設けられている。これら下方側治具枠3、上方側治具枠4および接続用治具枠5には、アルミや鉄製であって、延材方向に直交する断面形状が四角形状の角パイプが用いられている。例えば、重量が約1.7tの主翼30の組み立に用いられる組立治具1の場合には、組立治具1の長手方向の長さが約17m、組立治具1の地面11からの高さが約7mとされ、組立治具1と主翼30とを合わせた重量は約24t~25tとされる。主翼30の長手方向の外縁を囲むように設けられている下方側治具枠3および上方側治具枠4には、主翼30を支持するロケーター7が複数設けられている。ロケーター7は、下方側治具枠3からは上方に向かって、また、上方側治具枠4からは下方に向かって主翼30を支持するものである。組立治具1を構成している上方側治具枠4は、複数の角パイプを溶接によって角度をつけて接続することによって、図1および図2のように主翼30の長手方向の外縁の形状に沿うように形成されている。このような上方側治具枠4には、下方に向かって主翼30を支持するロケーター7が複数設けられている。組立治具1を構成している接続用治具枠5は、下方側治具枠3および上方側治具枠4の長手方向の両端部の2箇所に設けられており、下方側治具枠3から上方側治具枠4に向かって鉛直上方に延在して下方側治具枠3と上方側治具枠4との間を接続している。上方側治具枠4が主翼30の長手方向の外縁の形状に沿うように図1および図2に示すように湾曲していることから、下方側治具枠3および上方側治具枠4の長手方向の両端部の2箇所に設けられている接続用治具枠5は、その長手方向の長さが異なっている。これら2箇所に設けられている接続用治具枠5は、図2および図3に示すように、長さが短い接続用治具枠5a以下、前方側接続用治具枠という。と、長さが長い接続用治具枠5b以下、後方側接続用治具枠という。となっている。図2および図3において、右側の接続用治具枠5が前方側接続用治具枠5aであり、左側の接続用治具枠5が後方側接続用治具枠5bとなっている。後方側接続用治具枠5bには、その延材方向の途中位置から上方側治具枠4に向かって斜めに延在しており、後方側接続用治具枠5bと上方側治具枠4との間を接続している斜め治具枠8が設けられている。このように後方側接続用治具枠5bと上方側治具枠4との間に斜め治具枠8を設けることによって、組立治具1が補強されている。組立治具1を構成している下方側治具枠3は、略直線状とされている。組立治具1を図4のように平面視した際に、上方側治具枠4が下方側治具枠3に重なるように、上方側治具枠4の下方に下方側治具枠3が設けられている。このような下方側治具枠3には、上方に向かって主翼30を支持するロケーター7図2参照が複数設けられている。後方側接続用治具枠5b近傍の下方側治具枠3には、図2に示すように、下方側治具枠3の延材方向に直交して地面11図1参照に平行になるように設けられている1本の治具脚部6が設けられている。この治具脚部6の両端部の下方および前方側接続用治具枠5a近傍の下方側治具枠3の下方には、各々支持手段2が設けられている。これら3箇所に設けられている支持手段2を介して組立治具1が地面11に支持されることにより、組立治具1および組立治具1に搭載されている主翼30図1参照の荷重が地面11に預けられることとなる。治具脚部6は、下方側治具枠3の延材方向に直交し、かつ、地面に平行するように後方側接続用治具枠5b近傍に設けられている。治具脚部6には、その延在方向に直交する断面が四角形であり、下方側治具枠3よりも小さな断面の角パイプが用いられている。治具脚部6の両端部の下方には、支持手段2が各々設けられている。治具脚部6に設けられている各支持手段2は、図6に示すように、その延在方向の略中央部が治具脚部6の両端部の上面に設けられている揺動受け部材揺動部材40によって支持されている支持部材23を各々有している。支持部材23の両端部の下方には、その延在方向の略中央部が揺動吊り部材揺動部材50によって支持されている複数1つの中間支持部材22が各々設けられており、この中間支持部材22は、その延在方向が中間支持部材22の上方に位置している支持部材23の延在方向に直交するように設けられている。これら支持部材23と中間支持部材22とには、各延材方向に直交する断面の大きさが同じ四角形の角パイプが用いられている。中間支持部材22の両端部の下方には、地面11図2参照と接する車輪脚21が各々設けられている。この車輪21は、地面11上を転動することが可能とされている。支持部材23は、その延在方向の略中心部が治具脚部6の上面に設けられている揺動受け部材40に支持されている。揺動受け部材40は、揺動受け部材本体41と、連結ピン42とを有している。揺動受け部材本体41は、上方に向かって突出している略三角形状の2枚図6には、1枚のみを示すのプレート部41aと、略三角形状の2枚のプレート部41aの各底辺に接続されて治具脚部6の上面に平行に設置されている底面部41bとを有している。2枚のプレート部41aは、互いに平行になるように設けられており、プレート部41a間は、支持部材23を挿入できる間隔とされている。揺動受け部材本体41のプレート部41a間には、支持部材23の延在方向の略中心部が挟み込むように挿入されている。このようなプレート部41aと、プレート部41a間に挟まれている支持部材23とには、支持部材23の延在方向と直交し、かつ、治具脚部6の上面と平行になるよう連結ピン42が貫通している。これにより支持部材23は、治具脚部6の上面に設けられている揺動受け部材40の連結ピン42周りに揺動可能とされ、その結果として、治具脚部6に対して揺動可能に支持されることとなる。支持部材23の両端部には、各中間支持部材22の延在方向の略中心部を揺動可能に支持している揺動吊り部材50が設けられている。揺動吊り部材50は、揺動吊り部材本体51と、連結ピン52とを有している。揺動吊り部材本体51は、下方に向かって突出している略三角形状の2枚図6には、1枚のみを示すのプレート部51aと、略三角形状の2枚のプレート部51aの各底辺に接続されて支持部材23の下面に平行に設置されている底面部51bとを有している。2枚のプレート部51aは、互いに平行になるように設けられており、プレート部51a間は、中間支持部材22を挿入できる間隔とされている。揺動吊り部材50のプレート部51a間には、中間支持部材22の延在方向の略中心部が挟み込むように挿入されている。このようなプレート部51aと、プレート部51a間に挟まれている中間支持部材22とには、中間支持部材22の延在方向と直交し、かつ、支持部材23の下面と平行になるよう連結ピン52が貫通している。これにより中間支持部材22は、支持部材23に設けられている揺動吊り部材50の連結ピン52周りに揺動可能とされ、その結果として、支持部材23に対して揺動可能に支持されることとなる。前方側接続用治具枠5a近傍の下方側治具枠3の下方に設けられている支持手段2は、図7に示すように、その延在方向の略中央部が下方側治具枠3の上面に設けられている揺動受け部材揺動部材40によって支持されている支持部材23を有している。支持部材23の両端部の下方には、その延在方向の略中央部が揺動吊り部材揺動部材50によって支持されている複数1つの中間支持部材22が各々設けられており、これら中間支持部材22は、その延在方向が中間支持部材22の上方に位置している支持部材23の延在方向に直交するように設けられている。これら支持部材23と中間支持部材22とには、各延材方向に直交する断面の大きさが同じ四角形である角パイプが用いられている。中間支持部材22の両端部の下方には、地面11図2参照と接する車輪脚21が各々設けられている。支持部材23は、その延在方向の略中心部が下方側治具枠3の上面に設けられている揺動受け部材40に支持されている。揺動受け部材40は、揺動受け部材本体41と、連結ピン42とを有している。揺動受け部材本体41は、上方に向かって突出している略三角形状の2枚図7には、1枚のみを示すのプレート部41aと、略三角形状の2枚のプレート部41aの各底辺に接続されて下方側治具枠3の上面に平行に設置されている底面部41bとを有している。2枚のプレート部41aは、互いに平行になるように設けられており、プレート部41a間は、支持部材23を挿入できる間隔とされている。揺動受け部材本体41のプレート部41a間には、支持部材23の延在方向の略中心部が挟み込むように挿入されている。このようなプレート部41aと、プレート部41a間に挟まれている支持部材23とには、支持部材23の延在方向と直交し、かつ、下方側治具枠3の上面に平行になるよう連結ピン42が貫通している。これにより支持部材23は、下方側治具枠3の上面に設けられている揺動受け部材40の連結ピン42周りに揺動可能とされ、その結果として、下方側治具枠3に対して揺動可能に支持されることとなる。支持部材23の両端部には、各中間支持部材22の延在方向の略中心部を揺動可能に支持している揺動吊り部材50が設けられている。揺動吊り部材50は、揺動吊り部材本体51と、連結ピン52とを有している。揺動吊り部材本体51は、下方に向かって突出している略三角形状の2枚のプレート部51aと、略三角形状の2枚図7には、1枚のみを示すのプレート部51aの各底辺に接続されて支持部材23の下面に平行に設置されている底面部51bとを有している。2枚のプレート部51aは、互いに平行になるように設けられており、プレート部51a間は、中間支持部材22を挿入できる間隔とされている。揺動吊り部材50のプレート部51a間には、中間支持部材22の延在方向の略中心部と支持部材23との間を接続している中間支持垂直部材24の端部が挟み込むように挿入されている。このようなプレート部51aと、プレート部51a間に挟まれている中間支持垂直部材24とには、中間支持垂直部材24の延在方向と直交し、かつ、支持部材23の下面と平行になるよう連結ピン52が貫通している。これにより中間支持垂直部材24を介して中間支持部材22が、支持部材23に設けられている揺動吊り部材50の連結ピン52周りに揺動可能とされ、その結果として、支持部材23に対して揺動可能に支持されることとなる。中間支持部材22が揺動吊り部材50を介して支持部材23に揺動可能に吊下げられ、かつ、支持部材23が揺動受け部材40を介して治具脚部6の上面および下方側治具枠3の上面に支持さることによって、支持手段2は、シーソー構造を形成することとなる。このように治具脚部6または下方側治具枠3と中間支持部材22と支持部材23との延在方向が互いに交差するように重ねて設けることによって、中間支持部材22の両端部の下方に設けられている各車輪21には、組立治具1および組立治具1に搭載されている主翼30の荷重が分散してかかることとなる。また、中間支持部材22、支持部材23、揺動受け部材40および揺動吊り部材50を用いて支持手段2をシーソー構造とすることによって、中間支持部材22および支持部材23の延在方向の傾きを排除することができる。以上の通り、本実施形態に係る飛行機の主翼30といった大型構造物の組み立てに用いる組立治具1によれば、以下の作用効果を奏する。主翼大型構造物30の外縁の下方に設けられている下方側治具枠3の延在方向に直交し、かつ、地面11に平行に設けられている治具脚部6の両端部の下方と、下方側治具枠3の下方との3箇所に支持手段2を設けて、3箇所に設けられている支持手段2を平面視した際に、略三角形状を形成するように各支持手段2を設置した。このように、3点支持によって組立治具1を支持することができるため、温度変化、潮の干満や地盤沈下等により地面11に変動が生じた場合であっても、組立治具1の剛性によって主翼30を支持することができる。したがって、地面11の変動の影響を受けることなく、組み立てられる主翼30の形状や組立精度を維持することができる。また、主翼30が地面11の変動の影響を受けることがなくなるので、組立治具1の定期点検の際に組立治具1の高さ調整を行う必要がなくなる。支持手段2は、その延在方向の略中央部が揺動受け部材揺動部材40によって支持されて、かつ、その延在方向が治具脚部6または下方側治具枠3の延在方向に直交するように設けられている支持部材23を有すこととした。このように支持部材23と治具脚部6または下方側治具枠3との延在方向が互いに交差するように重ねるように設けることによって、組立治具1および組立治具1に搭載されている主翼30の荷重を分散して、地面11への荷重集中を低減することができる。また、支持部材23の両端部の下方には、その延在方向の略中央部が揺動吊り部材揺動部材50によって支持されている1つ複数の中間支持部材22を各々設けて、各中間支持部材22の延在方向と、支持部材23の延在方向とが直交するように設けることとし、各中間支持部材22の両端部の下方に車輪脚21を設けることとした。そのため、支持手段2がシーソーのように揺動することにより支持部材23および中間支持部材22の延在方向の傾きを排除して、点支持によって組立治具1を支持することができる。したがって、地面11の変動の影響による主翼30の形状や組立精度を維持すると共に、組立治具1の大きさに合わせた地面11の補強工事が不要となる。また、支持手段2がシーソーのように揺動することにより、組立治具1下方の地面11の凹凸変動を吸収することができる。揺動する中間支持部材22を設けることによって、組立治具1および組立治具1に搭載されている主翼30の荷重をさらに分散することができる。治具脚部6または下方側治具枠3の上面に支持部材23を搭載することとした。これにより、組立治具1の重心位置を低くして、組立治具1を低くして支持することができる。したがって、組立治具1の安定性を図ることができる。地面11と接する脚には、地面11上を転動する車輪21を用いることとした。これにより、組立治具1を移動することができる。したがって、主翼30の生産変動に合わせて組立治具1の工場内の配置を変更することができる。また、支持手段2がシーソー構造となっているので、組立治具1を移動した際に車輪21が地面11上の障害物等に乗り上げた場合であっても、組立治具1の重心移動を小さくすることができる。したがって、組立治具1の移動を安定して行うことができる。なお、本実施形態では、大型構造物として、航空機の主翼30を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、航空機の尾翼や胴体、ヘリコプターのブレードや風車の風車翼であっても良い。また、本実施形態では、組立治具1の全長を約17m、組立治具1と主翼30とを合わせた重量を約24t~25tとして説明したが、組立治具1の全長は、組み立てられる大型構造物の全長に応じて約5m~20mとし、組立治具1と大型構造物とを合わせた重量が約6t~30tとしても良い。第2実施形態本実施形態の大型構造物の組み立てに用いる組立治具は、中間支持部材が複数段である点で、第1実施形態と相違しその他は同様である。したがって、同一の構成については、その説明を省略する。支持部材の両端部には、その延在方向の略中央部が揺動吊り部材揺動部材によって支持されている複数の中間支持部材が設けられている。複数1段以上の中間支持部材は、それらの延在方向が支持部材または上方に位置している中間支持部材の各延在方向に直交するように設けられている。以上の通り、本実施形態に飛行機の主翼といった大型構造物の組み立てに用いる組立治具によれば、以下の作用効果を奏する。支持部材の両端部の下方には、その延在方向の略中央部が揺動吊り部材揺動部材によって支持されている複数1段以上の中間支持部材を設けて、各中間支持部材の延在方向と、支持部材または上方に位置している中間支持部材の延在方向とが直交するように設けることとした。このように、揺動する中間支持部材を複数段設けることによって、組立治具および組立治具に搭載される主翼大型構造物の荷重を第1実施形態に比べて更に分散することができる。