"縦材と横材を組み合わせて塔形とされた支保工に装着して支保工を一体的に吊り上げ可能とする治具であって、前記治具は、支保工の上部から下部に亘って配設される支柱と、支柱の先方に配置されて支保工の上端部に係止する係止部と、支柱の下方を支保工の下端部に取り付ける取付部とを有したことを特徴とする支保工の移送用治具。前記係止部は支保工の上端部の横材に係止するフックと、その横材の下面に当接するバーを備え、そのバーには横材両端の縦材の間に差し込まれて横ずれを防止する位置決めガイドが形成されていることを特徴とする請求項1記載の支保工の移送用治具。前記取付部は支柱に対して着脱自在とされ、取付部を支柱に取付けることによって、支保工の下端部をフック状に支持する機能を有していることを特徴とする請求項1又は2記載の支保工の移送用治具。前記取付部は支保工の横材の下面に当接するバーを備え、そのバーには横材両端の縦材の間に差し込まれて横ずれを防止する位置決めガイドが配置されていることを特徴とする請求項1,2又は3記載の支保工の移送用治具。縦材と横材を組み合わせて塔形とされた支保工に治具を装着して支保工を一体的に移送可能とする方法であって、支保工の下方から支柱を伸ばして支柱先端の係止部を支保工の上端部に係止し、その先端を係止した支柱の下部を支保工の下端部に取り付け、上端部と下端部を取り付けた支柱からなる治具を吊り上げることによって支保工を一体的に移送する方法とした支保工の移送方法。前記特許文献1、2記載の技術はいずれも支保工を組み立てる際に適用する技術であるが、支保工を解体撤去する技術についての記載はない。一旦組立てた支保工を解体するには、支保工へ作業員が登り上部から順次解体する方法や、ワイヤを支保工の上部へかけ渡してクレーンで吊り上げて移送後に解体する方法があるが、いずれにせよ、作業員が支保工の頂上へ登る必要があった。そして、支保工をクレーンで吊り上げて移送する場合には支保工の接続部が外れるおそれがあり、一体的に吊り上げることが極めて困難であった。本発明は係る従来の問題点を解決するためになされたものであってその目的とするところは、支保工の解体に際して、治具を装着することによってクレーンによって吊り上げて容易に移送解体を可能とした支保工の移送用治具及び支保工の移送方法を提供することにある。前記目的を達成するための手段として、請求項1記載の支保工の移送用治具では、縦材と横材を組み合わせて塔形とされた支保工に装着して支保工を一体的に吊り上げ可能とする治具であって、前記治具は、支保工の上部から下部に亘って配設される支柱と、支柱の先方に配置されて支保工の上端部に係止する係止部と、支柱の下方を支保工の下端部に取り付ける取付部とを有したことを特徴とする。請求項2記載の支保工の移送用治具では、請求項1記載の支保工の移送用治具において、前記係止部は支保工の上端部の横材に係止するフックと、その横材の下面に当接するバーを備え、そのバーには横材両端の縦材の間に差し込まれて横ずれを防止する位置決めガイドが形成されていることを特徴とする。請求項3記載の支保工の移送用治具では、請求項1又は2記載の支保工の移送用治具において、前記取付部は支柱に対して着脱自在とされ、取付部を支柱に取付けることによって、支保工の下端部をフック状に支持する機能を有していることを特徴とする。請求項4記載の支保工の移送用治具では、請求項1,2又は3記載の支保工の移送用治具において、前記取付部は支保工の横材の下面に当接するバーを備え、そのバーには横材両端の縦材の間に差し込まれて横ずれを防止する位置決めガイドが配置されていることを特徴とする。請求項5記載の支保工の移送方法では、縦材と横材を組み合わせて塔形とされた支保工に治具を装着して支保工を一体的に移送可能とする方法であって、支保工の下方から支柱を伸ばして支柱先端の係止部を支保工の上端部に係止し、その先端を係止した支柱の下部を支保工の下端部に取り付け、上端部と下端部を取り付けた支柱からなる治具を吊り上げることによって支保工を一体的に移送する方法とした。前記構成を採用したことにより、本発明では次の効果を有する。請求項1記載の支保工の移送用治具においては、支保工の上部から下部に亘って配設される支柱と、支柱の先方に配置されて支保工の上端部に係止する係止部と、支柱の下方に配置されて支保工の下端部に取付けられる取付部とを有しているので、支保工に支柱を装着することにより支保工を一体的に吊り上げることができる。請求項2記載の支保工の移送用治具においては、係止部はフックを備えているので、容易に支保工の上端部の横材に取り付けることができる。また、取り付けた横材の下面に当接するバーには横材両端の縦材の間に差し込まれる位置決めガイドが形成されているので、横材に取り付けた係止部の横ずれが防止される。請求項3記載の支保工の移送用治具においては、取付部は支柱に対して着脱自在とされているので、支保工自体には特別の加工を施す必要がなく、従来の一般的支保工に取り付け適用できる。また、取付部を支柱に取付けることによって、支保工の下端部をフック状に支持する機能を有しているので、支保工の下端部をフックのように下から引っかけて吊り上げ力を伝達することができる。請求項4記載の支保工の移送用治具においては、取り付けた横材の下面に当接するバーには横材両端の縦材の間に差し込まれる位置決めガイドが形成されているので、取り付けた取付部の横ずれが防止される。請求項5記載の支保工の移送方法においては、縦材と横材を組み合わせて塔形とされた支保工に治具を装着して支保工を一体的に移送可能とする方法であって、支保工の下方から支柱を伸ばして支柱先端の係止部を支保工の上端部に係止し、その先端を係止した支柱の下部を支保工の下端部に取り付け、上端部と下端部を取り付けた支柱からなる治具を吊り上げることによって支保工を一体的に移送する方法としたので、作業員が支保工に登る必要がなく、地面から治具を取り付けるのみで支保工を一体としてクレーンによって吊り上げることができ、支保工の移送解体が容易に行われる。以下、図面に基づいて本発明を実現する最良の形態を説明する。まず、支保工の全体構成を説明する。支保工1は、橋梁等の建設に際して使用されるコンクリート型枠等を支える自立型鉄塔であり、図1、2に示すように、下端部に設置される基礎枠体2と、中間部分に配置される中間部積層体3と、上端部に配置される上部枠体4とを有し、これらの構成単位を組み合わせて構成されている。そして、必要に応じて基礎枠体の支柱と上部枠体の支柱には高さ調整具5が取付けられている。これらの支保工1の構成単位は、積層方向に配設される縦材7垂直材と、縦材同士を連結する横材8水平材とを有し、基礎枠体2及び上部枠体4では上下いずれか一方側の対角位置の縦材の端部に、また中間部積重体では一方の縦材の上端及び他方の縦材の下端に、それぞれ積層方向に配向する継手9が固定されている。継手9は、基部が縦材の端部に固定され、先方が隣接する枠体の縦材の挿入開口部10となり、上下両端部の内径d1が縦材の径より僅かに大きく、中間部分の内径d2が上下両端部の内径d1よりさらに大きく形成されている。この継手では基部側に縦材の先端が配置固定されているため、挿入開口部から挿入された上側の縦材の端部が内部で当接できる。これらの枠体から構成される支保工1は、基礎枠体2に、2本1組の中間部積層体3が縦材を上方から継手に挿嵌して接合され、次の2本1組の中間部積層体3が90°向きを変えて同様に接合され、これを繰り返すことにより多数の中間部積層体3が接合され、上端部に上部枠体4が接合されて形成されている。また、上下に隣接する横材同士の間には筋交い11が取り付けられている。次に、支保工の移送用治具を説明する。本発明の移送用治具Aは、支保工1に装着して吊り上げ移送を可能とする治具であり、その構成は、図3~図5に示すように、クレーンからのワイヤが接続される上端の係止部12と、係止部から下方に延設された支柱13と、支柱13の下方に配置されて支保工の下端部に取付けられる取付部14とから構成されている。前記係止具12は水平方向へ伸びるバー12aと、バーの中央部から上方に突きだしたフック15と、バーの中央部から下側に突設された接続管16を有している。前記バー12aは、支保工の横材8の下側に沿って、水平方向に配設されるL形鋼等辺山形鋼であり、水平方向の長さは装着する支保工1の横幅よりもやや長く、支保工の縦材7と縦材7の間に架け渡される長さとされている。バーの左右方向の先方には支保工の縦材7と縦材7の内側に嵌り込む位置決めガイド17が突起している。この位置決めガイド17は支保工への装着方向、つまり奥側に向かって突起しており、この位置決めガイド17が形成されていることにより、バー12aが横材8の下側に当接した後に、左右のガイド17が縦材7と縦材7の間に嵌り込んで位置決めされてバー12aの横ずれが防止される。前記フック15はバーの中央から上側に突き出た2本の突起であり、支保工への装着方向に対して奥側に位置する奥側突起15aと、表側に位置する表側突起15bを有している。奥側突起15aは、コの字状に折り曲げた棒材の左右辺をそれぞれ熔接によってバー12aに固定し、固定した棒材を奥方に水平に折り曲げた後に、その先方を上方に屈曲させた形状とされている。そのため、奥側突起15aを側面から見ると、棒材全体でL字形の突起を形成している。表側突起15bは、バー12aの中央部からU字底を上に向けて突き出した形状の逆U字型の突起である。この表側突起15bは逆U字に折り曲げた棒材の左右の下辺をバーの一辺を貫通して熔接によってバーに固定されている。奥側突起15aと表側突起15bとの間には支保工の横材8が通過する溝18が形成されており、この溝18が横材を係止する係止部として機能する。すなわち、支保工1の横材に係止部を下から差し込むと、奥側突起15aと表側突起15bの間に横材8が引っかかり、つまり係止され、係止された状態で横材の下側に沿ってバー12aが当接する。尚、これらの2本の突起の形状としては、支保工の吊り上げ時に支保工の上端に係止してその荷重を支えることのできる形状であれば、この形状に限定されるものではなく、他の形状の係止部を適用することも可能である。また、本実施例の係止部は下から上へ向かって横材8へ係止する構成であるが、場合によっては上から下へ向かって横材へ係止する構成とすることも可能である。前記接続管16はバー12aから直交して下方に延設された支柱13の接続部であり、バーとT字形に交差して下方に伸びている。接続管16の内周には雌ねじが形成され、支柱13との接続部とされている。前記支柱13は支保工1の上から下に亘って架け渡されるパイプ直状の鋼材であり、長さは支保工の上端部から下端部に亘る長さ十数mとされている。なお、適用する支保工の高さに応じて長さは適宜設定されるが、数本のパイプをつなぎ合わせて調整することも可能である。鋼管の上部には接続管との接続用雄ねじ13aが形成されており、この雄ねじ13aが接続部の雌ねじに螺着して接続部と鋼管が一体接合される。前記取付部14は水平方向へ伸びるバー14aと、バー14の中央部から上方に突き出した突起19と、バー14aの中央部に備えられた支柱の着脱部20を有している。前記バー14aは係止部12のバーと同様に、支保工の横材の下側に沿って、水平方向に配設されるL形鋼等辺山形鋼であり、水平方向の長さは装着する支保工の横幅よりもやや長く、支保工の縦材と縦材の間に架け渡される長さとされている。バーの左右方向の先方には支保工の縦材と縦材の内側に嵌り込む位置決めガイド17が突起している。この位置決めガイド17は支保工への装着方向、つまり奥側に向かって突起しており、この位置決めガイド17が形成されていることにより、バー14aが横材8の下側に当接した後に、左右のガイドが縦材と縦材の間に嵌り込んで位置決めされてバー14aの横ずれが防止される。前記突起19は係止部12の奥側突起15aと同様の形状とされ、コの字状に折り曲げた棒材の左右辺をそれぞれ熔接によってバー14aに固定し、固定した棒材を奥方に水平に折り曲げた後に、その先方を上方に屈曲させた形状とされている。そのため、突起19を側面から見ると、棒材全体でL字形の突起を形成している。治具Aを装着した際には、この突起19と支柱13の間に横材8が挟まれ、下側にはバー14aが通過しており、バー14aと突起19と支柱13によって横材8がフック状に支持されることになる。前記着脱部20はボルト21を備えたクランプであり、支柱の外周に嵌り込むクランプがバーの中央に固定されており、クランプに支柱の下端を挿入して、ボルト21を締め付けると取付部と支柱が一体的に固定される。尚、クランプの上側には支柱の差し込みを案内するガイド22が配置されている。取付部14には表側突起15bに相当する部材は存在しないが、支保工の横材は突起19と支柱13とバー14aの間に挟まれて取り付けられる。次に、本発明の支保工の移送用治具を使用した支保工の移送方法を説明する。支保工1によってコンクリート型枠を支持し橋梁を建設した後は、支保工1の解体作業に移行する。従来では、支保工1へ登った作業員が上部から順次解体、あるいは、クレーンのワイヤを支保工の上部へかけ渡して吊り上げる必要があり、いずれにせよ、作業員が支保工の頂上へ登る必要があった。本発明の支保工の移送方法では、まず、地上において支柱13の先端に係止部12を取り付け、数十mの長さの治具を形成する。治具の先端の表側突起15bにクレーンのワイヤ23を接続し、人力によって、あるいはクレーンによって吊り上げながら治具Aの先端を支保工1の上端方向へ導く。係止部12が支保工1の上端に接近した際には、作業員がパイプの基部を操作して係止部12を横材へ嵌め込む。係止部は上側に突起した2本のフックによって形成されているので、下側から容易に差し込むことができる。係止部12を差し込むと、横材8の下側に沿ってバー12aが配設され、バー12aの両端は四角柱の支保工側面の縦材7と縦材7の間に架け渡される。このとき、バー12aの両端には位置決めガイド17が配置されているので、このガイド17が縦材7と縦材7の間に嵌り込みバーの横ずれが防止される。係止部12を係止した後は次に支柱13の下に取付部14を取り付ける。取付部14の取付けに際しては、支保工1の下端部の横材8の下側にバー14aを当接させて、クランプに支柱13を固定する。取付部14を支柱13に取付けることによって、支保工1の下端部の横材8をフック状に支持することになる。つまり、支保工1の横材8の中央に突起19が引っかかり、バー14aが支保工1の下側に当接して支保工1の荷重を下から支えるように支持することになる。言い換えると、支保工1の上端部と下端部に支保工の荷重を支えるように支柱13が取付けられるので、支柱13にクレーンによって吊り上げ方向の力が付与されると、その力が係止部12と取付部14を介して支保工の上端部と下端部を持ち上げるように機能する。支保工1に治具Aを装着した後は、クレーンによってワイヤ23を引き上げると、治具と共に支保工1が吊り上げられ、所定の場所へ移送して横倒にされ、作業員が順次解体する。以上、実施例を説明したが、本発明の具体的な構成は前記実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。例えば、前記実施例では取付部14を介して支柱12と支保工1を取り付ける構成としたが、支柱の取付け方法としては他の任意の構造を採用することができる。"