"中空部を有し、該中空部を外部に開放する開口部が形成された樹脂製中空体と、該中空体の開口部を閉塞する樹脂製蓋体とを備え、上記中空体の開口部を上記蓋体で閉塞した状態で両者をレーザ光の照射により一体に溶着してなる樹脂溶着体であって、上記中空体は、内層部材と、該内層部材の外面に一体に設けられた外層部材とを備え、上記蓋体は、蓋本体と、該蓋本体の外周部を除く領域に一体に設けられ上記中空体の開口部を閉塞する施蓋部とを備え、上記外層部材は、レーザ光に対して吸収性を有する第1の樹脂からなり、上記蓋本体は、レーザ光に対して透過性を有する第2の樹脂からなり、上記内層部材及び施蓋部のみが共に、所定の流体に耐えうる耐薬品性を有する第3の樹脂からなり、上記蓋体の施蓋部で上記中空体の開口部を閉塞した状態で、上記施蓋部と上記内層部材とが開口部の全周に亘って当接し、かつ上記蓋本体の外周部と上記外層部材とがレーザ光の照射により一体に溶着されていることを特徴とする樹脂溶着体。請求項1に記載の樹脂溶着体において、上記内層部材は、上記中空体の開口部内周面を覆い、上記施蓋部は、その外周部が上記閉塞状態で開口部よりも外側に延出する基端側部と、該基端側部に一体に連続し、上記開口部における内層部材に嵌合する先端側部とからなり、上記施蓋部の基端側部と、上記開口部の開放方向に面する上記内層部材の端面とが開口部の全周に亘って当接するとともに、上記施蓋部の先端側部の外周面と上記開口部の開放方向に沿う上記内層部材の端面とが開口部の全周に亘って当接していることを特徴とする樹脂溶着体。ところで、上記特許文献1~4のような樹脂溶着体を所定の流体の流通又は貯蔵に使用する場合に、上記中空体及び蓋体をそれぞれ、上記所定の流体に耐えうる耐薬品性の樹脂で一体に構成することが考えられる。しかし、このようにした場合、一般に、耐薬品性の樹脂は、耐薬品性を有さない樹脂に比べてレーザ光の照射では互いに溶着しにくい性質を有しているので、溶着強度が低くなるおそれがある。また、一般に、耐薬品性を有する樹脂材料は高価なので、このような樹脂材料を上記中空体及び蓋体の全体に使用すると、材料コストの増大を招く。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、樹脂溶着体の溶着強度を高めるとともに材料コストを削減することを目的とする。上記の目的を達成するため、本発明は、上記中空体及び蓋体の内側のみを上記所定の流体に耐えうる耐薬品性を有する樹脂で構成し、上記中空体及び蓋体の外側を構成する樹脂同士をレーザ光の照射により溶着したことを特徴とする。具体的には、請求項1に記載の発明は、中空部を有し、該中空部を外部に開放する開口部が形成された樹脂製中空体と、該中空体の開口部を閉塞する樹脂製蓋体とを備え、上記中空体の開口部を上記蓋体で閉塞した状態で両者をレーザ光の照射により一体に溶着してなる樹脂溶着体を対象とし、次のような解決手段を講じた。すなわち、請求項1に記載の発明は、上記中空体は、内層部材と、該内層部材の外面に一体に設けられた外層部材とを備え、上記蓋体は、蓋本体と、該蓋本体の外周部を除く領域に一体に設けられ上記中空体の開口部を閉塞する施蓋部とを備え、上記外層部材は、レーザ光に対して吸収性を有する第1の樹脂からなり、上記蓋本体は、レーザ光に対して透過性を有する第2の樹脂からなり、上記内層部材及び施蓋部のみが共に、所定の流体に耐えうる耐薬品性を有する第3の樹脂からなり、上記蓋体の施蓋部で上記中空体の開口部を閉塞した状態で、上記施蓋部と上記内層部材とが開口部の全周に亘って当接し、かつ上記蓋本体の外周部と上記外層部材とがレーザ光の照射により一体に溶着されていることを特徴とする。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の樹脂溶着体において、上記内層部材は、上記中空体の開口部内周面を覆い、上記施蓋部は、上記閉塞状態でその外周部が開口部よりも外側に延出する基端側部と、該基端側部に一体に連続し、上記開口部における内層部材に嵌合する先端側部とからなり、上記施蓋部の基端側部と、上記開口部の開放方向に面する上記内層部材の端面とが開口部の全周に亘って当接するとともに、上記施蓋部の先端側部の外周面と上記開口部の開放方向に沿う上記内層部材の端面とが開口部の全周に亘って当接していることを特徴とする。請求項1に係る発明によれば、レーザ光の照射により溶着される部材、すなわち蓋本体と外層部材とが、耐薬品性の樹脂により構成されていないので、耐薬品性の樹脂同士を溶着する場合に比べ、溶着強度を高めることができる。また、一般的に高価な耐薬品性の樹脂を、内層部材と施蓋部のみに使用するので、中空体及び蓋体の全体に使用する場合に比べ、耐薬品性の樹脂の使用量を削減して材料コストを抑えることができる。請求項2に係る発明によれば、樹脂溶着体を上記所定の流体の流通又は貯蔵に使用したとき、蓋体の施蓋部が2方向から内層部材に当接しているので、1方向のみから当接する場合に比べ、流体の漏出が、施蓋部と内層部材との間においてより確実に防止される。以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。実施形態1図1に示すように、本発明の実施形態1に係る樹脂溶着体としてのパイプ1は、EGRExhaustGasRecirculation装置に設けられるものであり、排気ガスを流通させる中空部S1を有する中空体としてのパイプ本体3を備えている。このパイプ本体3は、図1の左右方向に延びる第1パイプ部5と、該第1パイプ部5の図1の左右方向中程から分岐して下方に延びる第2パイプ部7と、該第2パイプ部7の図1の下端から左方向に延びる第3パイプ部9とで構成されている。上記第1パイプ部5の周壁における上記第2パイプ部7と対向する箇所には、上記中空部S1を外部に開放する開口部11が形成され、この開口部11は、断面略ハット状の樹脂製蓋体13で閉塞されている。上記パイプ本体3は、内層部材15と、該内層部材15の外面に一体に設けられた外層部材17とで、内層部材15が外層部材17の内面を被覆するように二重に構成されている。上記内層部材15は内筒部材を構成する一方、上記外層部材17は外筒部材を構成している。上記外層部材17の開口部11周縁には、環状圧接突部18が上記開口部11の開放方向に向けて全周に亘って一体に突設されている。この圧接突部18の突出端面18aは、内周側から順に、上段面18bと、該上段面18bよりも突出高さの低い下段面18cとで構成されている。上記内層部材15の開口部11周縁には、外側開口部11の開放方向に向けて突出する環状当接突部19が上記開口部11の全周に亘って上記パイプ本体3の開口部11内周面を覆うように形成されている。この当接突部19の突出端面19aは、上記開口部11の開放方向に面している。一方、この当接突部19の内周面19bは、上記開口部11の開放方向に沿うように延び、内層部材15の端面を構成している。また、この当接突部19の外周面19cは上記開口部11周縁に沿う上記外層部材17の端面17aに接している。上記蓋体13は、断面ハット状の蓋本体21を備え、この蓋本体21は、中空円板状の基端部21bと、該基端部21bの内周端部から全周に亘って断面コ字状に一体に突出する先端部21cとからなる。該蓋本体21の外周部21aを除く領域、すなわち基端部21bの内周部、及び先端部21cには、断面ハット状の施蓋部23が一体に形成されている。この施蓋部23は、環状の板状基端側部23aと、当該基端側部23aの内周端部から上記蓋本体21の先端部21cを被覆するように断面コ字状に一体に突出連続する先端側部23bとからなる。上記蓋本体21の外周部21a基端部21bの外周部は、上記外層部材17の圧接突部18の突出端面18aの全体と重なった状態で、該突出端面18aの上段面18bにレーザ光L図3参照の照射により一体に溶着されている。一方、上記施蓋部23は、上記パイプ本体3の開口部11を閉塞している。この閉塞状態で、上記基端側部23aの外周部が開口部11よりも外側に延出し、上記先端側部23bが上記開口部11における内層部材15に嵌合している。詳しくは、上記施蓋部23の基端側部23aは、上記内層部材15の当接突部19の突出端面19aに上記開口部11の全周に亘って当接している。上記施蓋部23の先端側部23bの外周面23cは、上記内層部材15の当接突部19の内周面19bに上記開口部11の全周に亘って当接している。したがって、パイプ1を排気ガスが流通したとき、蓋体13の施蓋部23が2方向から内層部材15に当接しているので、1方向のみから当接する場合に比べ、排気ガスの漏出が、施蓋部23と内層部材15との間においてより確実に防止される。上記外層部材17は、カーボンブラック等の着色剤を配合したナイロン等、レーザ光に対して吸収性を有する第1の樹脂からなり、上記蓋本体21は、ナイロン等、レーザ光に対して透過性を有する第2の樹脂からなり、上記内層部材15及び施蓋部23のみが共に、ポリフェニレンサルファイドpolyphenylenesulfidePPS樹脂耐熱温度180°C、ポリブチレンテレフタレートpolybutyleneterephthalatePBT樹脂耐熱温度160°C等、パイプ1内を流通する排気ガスに耐えうる耐薬品性を有する第3の樹脂からなる。つまり、第1の樹脂と第2の樹脂は、パイプ1内を流通する排気ガスに耐えうる耐薬品性を有していない。次に、上述のように構成されたパイプ1の製造方法について説明する。まず、パイプ本体3及び蓋体13を成形する。上記パイプ本体3を成形するためには、まず、第1成形型を用いて内層部材15を成形する。詳しくは、第1成形型は、図1に仮想線にて示すように、上記第1パイプ部5の内周面における開口部11の左側を成形する第1分割スライド型105a、上記第1パイプ部5の内周面における開口部11の右側を成形する第1分割スライド型105a’、上記第1分割スライド型105a,105a’の間、すなわち第1パイプ部7内における開口部11対応箇所に配置され、上記第2パイプ部7の内周面を成形する第2分割スライド型105b、上記第3パイプ部9の内周面を成形する第3分割スライド型105c、及び上記内層部材15の外周面を成形する外型を備えている。上記開口部11は、上記第2パイプ部7の中空部S1内周面を形成するための第2分割スライド型105bをパイプ本体3の内部から取り出すのに使用される。そして、上記第1成形型の外型を、該外型よりも大径の第2成形型に置き換えて該第2成形型と内層部材15との間にキャビティ空間を形成し、該キャビティ空間に溶融樹脂を充填して固化することにより外層部材17を内層部材15の外側に形成する。次に、図2に示すように、パイプ本体3の開口部11を蓋体13で矢印X方向から閉塞し、この状態で、図3に示すように、上記蓋本体21の外周部21aにおける上記圧接突部18の下段面18cとの重合箇所を押さえ治具101で矢印Y方向開口部11の開放方向から押圧することにより、上記蓋本体21の外周部21aにおける上記圧接突部18の上段面18bとの重合箇所を、当該上段面18bに上記開口部11の全周に亘って圧接させる。そして、上記蓋本体21における上記外層部材17の上段面18bとの圧接箇所に開口部11の開放方向からレーザ装置103によりレーザ光Lを照射する。このレーザ光Lは蓋本体21を透過した後に、外層部材17の圧接突部18の上段面18bに照射されて吸収され、この部分の上記第1の樹脂が発熱して上記蓋本体21及び外層部材17の圧接面が加熱され、溶け始める。上記押さえ治具101による蓋本体21の押圧は、上記施蓋部23の基端側部23aが、上記内層部材15の当接突部19の突出端面19aに全周に亘って当接するまで行われる。これにより、図1に示すように、両者の圧接面を溶着させることができる。図1中、24は溶着箇所を示す。このようなレーザ光Lの照射は、レーザ装置103を上記蓋本体21と上記外層部材17の上段面18bとの圧接箇所に沿って弧を描くように移動させることにより、上記蓋本体21の全周に亘って行われる。このとき、上記蓋本体21におけるレーザ光Lの照射位置が、上記押さえ治具101による押圧箇所よりも内側に設定されているので、上記押さえ治具101が上記レーザ装置103の移動を妨げない。また、上記施蓋部23の基端側部23aが上記内層部材15の当接突部19の突出端面19aに全周に亘って当接するので、溶着箇所24を上記開口部11の開放方向図1における上下方向に位置決めできる。したがって、溶着不足を防止できるとともに、レーザ光Lにより溶融する樹脂の量を多くなり過ぎないように調整できる。したがって、本実施形態1によれば、パイプ1の内面を、強酸性の流体である排気ガスに耐えうる耐薬品性の樹脂で構成したが、レーザ光Lの照射により溶着される部材、すなわち蓋本体21と外層部材17とを、耐薬品性の樹脂で構成していないので、耐薬品性の樹脂同士を溶着する場合に比べ、確実に溶着強度を高めることができる。また、一般的に高価な耐薬品性の樹脂を、内層部材15と施蓋部23のみに使用するので、パイプ本体3及び蓋体13の全体に使用する場合に比べ、耐薬品性の樹脂の使用量を削減して材料コストを抑えることができる。実施形態2図4は、本発明の実施形態2に係る樹脂溶着体としてのタンク25を示す。この実施形態2では、蓋体13で閉塞された開口部11が有底筒状のタンク本体27に形成されている。上記タンク本体27も、実施形態1と同様に、内層部材15と外層部材17とで二重に構成されている。このタンク本体27の中空部S1には、強アルカリ性又は強酸性の所定の流体が貯蔵され、内層部材15及び施蓋部23のみが共に、この所定の流体に耐えうる第3の樹脂からなる。上記外層部材17の開口部11側端部の内周面には、断面L字状の環状切欠部29が全周に亘って形成され、その結果、上記外層部材17の開口部11の開放方向に面する開放側端面17bが、上段面29aと、該上段面29aの内側に位置する下段面29bとで構成されている。上記上段面29aには、上記圧接突部18が突設され、この圧接突部18の突出面には段差が形成されていない。上記内層部材15の開口部11側端部には、開口部11の外側に向けてフランジ部31が突設されている。このフランジ部31における上記開口部11の開放方向に面する開放側側面31aが、上記内層部材15における上記開口部11の開放方向に面する開放側端面15aの外周部分を構成している。上記内層部材15の開放側端面15aは、上記外層部材17の上段面29aとで面一をなしている。また、上記フランジ部31の突出端面31bは、上記切欠部29の側面29cに圧接し、上記フランジ部31の上記開放側側面31aと反対方向に面する反開放側側面31cは、上記下段面29bに圧接している。上記蓋本体21の基端部21bの上記施蓋部23形成面には、施蓋部23が形成される内周部が外周部21aよりも施蓋部23側上記開口部11の反開放方向側に位置するように段差部26が全周に亘って形成されている。上記段差部26よりも内側の蓋本体21の外周面26a段差部26に対応する側面は、施蓋部23の外周端面23dと面一になっている。上記施蓋部23の基端側部23aは、上記内層部材15の開放側端面15aに上記開口部11の全周に亘って当接している。上記施蓋部23の先端側部23bの外周面23cは、上記内層部材15の開口部11側端部の内周面15bに上記開口部11の全周に亘って当接している。この内層部材15の開口部11側端部の内周面15bが、上記開口部11の開放方向に沿う端面に相当する。したがって、タンク25に所定の流体が貯蔵されたとき、蓋体13の施蓋部23が2方向から内層部材15に当接しているので、1方向のみから当接する場合に比べ、流体の漏出が、施蓋部23と内層部材15との間においてより確実に防止される。また、上記外層部材17の圧接突部18の内周面18eと、上記外層部材17の圧接突部18より内側の上段面29aと、上記蓋本体21の外周部21aと、上記段差部26よりも内側の蓋本体21の外周面26aと、上記施蓋部23の外周端面23dとの間には、環状の隙間S2が形成されている。そのほかの構成は実施形態1と同様であるので、共通の役割を果たす構成箇所には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。上述のように構成されたタンク25は、タンク本体27及び蓋体13を成形し、図5に示すように、タンク本体27の開口部11を蓋体13で矢印X方向から閉塞し、実施形態1と同様に、上記蓋本体21の外周部21aと上記外層部材17の圧接突部18の突出端面18aとを圧接させて圧接箇所にレーザ溶着を施すことにより製造できる。このとき、上記施蓋部23の基端側部23aが上記内層部材15の開放側端面15aに全周に亘って当接するので、溶着箇所24を上記開口部11の開放方向図4における上下方向に位置決めできる。したがって、溶着不足を防止できるとともに、レーザ光Lにより溶融する樹脂の量を多くなり過ぎないように調整できる。したがって、本実施形態2によれば、実施形態1と同様に、溶着強度向上効果、及び材料コストの削減効果を得ることができる。また、隙間S2が上記外層部材17の圧接突部18の内周面18eの内側に形成され、レーザ光Lの照射により溶融した樹脂をこの隙間S2に溜めることができるので、溶融樹脂の蓋体13外側への漏出量を削減できる。実施形態3図6は、本発明の実施形態3に係る樹脂溶着体としてのタンク25を示す。この実施形態3では、上記内層部材15の開放側端面15aに凹環状のシール溝33が全周に亘って形成されている。このシール溝33内に、例えばシリコーン樹脂からなるOリング35が嵌入されている。このOリング35は、上記シール溝33の両側面33a及び底面33bと、上記蓋体13の施蓋部23の基端側部23aとに圧接している。これにより、タンク本体27の中空部S1に貯蔵される流体の漏出が、Oリング35とタンク本体27シール溝33との間、及びOリング35と蓋体13との間において防止される。そのほかの構成は実施形態2と同様であるので、共通の役割を果たす構成箇所には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。したがって、本実施形態3によれば、実施形態2と同様に、施蓋部23と内層部材15との当接による流体の漏出防止効果、溶着強度向上効果、材料コストの削減効果、及び溶融樹脂の漏出量削減効果を得ることができる。実施形態4図7は、本発明の実施形態4に係る樹脂溶着体としてのタンク25を示す。この実施形態4では、上記蓋体13の施蓋部23が円板状に形成され、先端側部23bを備えていない。また、上記蓋本体21に先端部21cが形成されておらず、蓋本体21における段差部26より内側の施蓋部23形成面が平坦になっている。さらに、上記蓋本体21の基端部21bにおける上記タンク本体27の圧接突部18との圧接箇所よりも外側に、環状突出部36が全周に亘って突設され、この突出部36の内周面36aが上記圧接突部18の外周面18dに全周に亘って外側から当接している。これにより、上記開口部11の開放方向に対して垂直な方向への上記蓋体13の位置ずれが防止される。そのほかの構成は実施形態3と同様であるので、共通の役割を果たす構成箇所には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。したがって、本実施形態4によれば、実施形態3と同様に、溶着強度向上効果、材料コストの削減効果、Oリングによる流体の漏出防止効果、及び溶融樹脂の漏出量削減効果を得ることができる。また、上記突出部36が上記圧接突部18に全周に亘って当接しているので、溶融樹脂の蓋体13外側への漏出をより効果的に防止できる。なお、突出部36の内周面36aと圧接突部18の外周面18dとの間に若干の隙間を設けてもよい。これにより、蓋体13のタンク本体27への取り付けを容易にできる。また、蓋本体21の全周に亘って突出部36を形成したが、断続的に形成してもよい。突出部36を断続的に形成した場合でも、上記開口部11の開放方向に対して垂直な方向への上記蓋体13の位置ずれを防止できる。実施形態5図8は、本発明の実施形態5に係る樹脂溶着体としてのタンク25を示す。この実施形態5では、上記外層部材17に上記切欠部29が形成されておらず、上記内層部材15にフランジ部31が突設されていない。また、上記外層部材17の内周面17cと上記圧接突部18の内周面18eとが段差なく連続している。また、上記蓋本体21の基端部21bに段差部26が形成されておらず、該基端部21bの上記圧接突部18との圧接箇所よりも外側には、環状突出部37が全周に亘って突設され、該突出部37の突出端面37aが上記外層部材17の開放側端面17bに当接している。これにより、蓋体13を上記開口部11の開放方向図8における上下方向に位置決めできる。したがって、溶着不足を防止できるとともに、レーザ光Lにより溶融する樹脂の量を多くなり過ぎないように調整できる。また、蓋体13の上記開口部11の開放方向への位置決めが、蓋本体21と外層部材17の2部材のみにより行われるので、施蓋部23及び内層部材15の寸法に若干誤差が生じても、蓋体13の上記開口部11の開放方向への位置に影響しない。したがって、施蓋部23及び内層部材15の製造を容易にできる。また、上記突出部37の上記外層部材17への当接により、溶融樹脂の蓋体13外側への漏出を防止できる。さらに、上記突出部37の内周面37bと、上記圧接突部18の外周面18dとの間には、隙間S4が形成され、レーザ光Lの照射により溶融した樹脂をこの隙間S4に溜めることができる。したがって、溶融樹脂の蓋体13外側への漏出をさらに確実に防止できる。また、上記施蓋部23の基端側部23aと上記内層部材15の開放側端面15aとが隙間S3をあけて離間している。この隙間S3には、例えばシリコーン樹脂からなるOリング39が配置されて、上記施蓋部23の基端側部23a、上記内層部材15の開放側端面15a、上記施蓋部23の先端側部23bの外周面23c、及び上記外層部材17の圧接突部18の内周面18eに圧接している。これにより、タンク本体27の中空部S1に貯蔵される流体の漏出が、Oリング39とタンク本体27との間、及びOリング39と蓋体13との間において防止される。そのほかの構成は実施形態2と同様であるので、共通の役割を果たす構成箇所には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。したがって、本実施形態5によれば、実施形態2と同様に、溶着強度向上効果、及び材料コストの削減効果を得ることができる。実施形態6図9は、本発明の実施形態6に係る樹脂溶着体としてのタンク25を示す。この実施形態6では、上記外層部材17の切欠部29の側面29cと上記圧接突部18の内周面18eとが段差なく連続している。また、上記蓋本体21の外周部21aの施蓋部23側開口部11の反開放方向側の面と上記施蓋部23の基端側部23aの反蓋本体21側の面とが面一をなしている。さらに、内層部材15の開放側端面15aの外周側に、切欠部41が全周に亘って形成され、当該内層部材15の切欠部41の側面41a及び底面41bと、上記外層部材17の圧接突部18の内周面18eとで、凹環状のシール溝43が全周に亘って形成されている。このシール溝43内に、例えばシリコーン樹脂からなるOリング45が嵌入されて当該シール溝43の両側面43a切欠部41の側面41aと圧接突部18の内周面18e及び底面43b切欠部41の底面41bと、上記蓋本体21の外周部21a及び上記施蓋部23の基端側部23aとに圧接している。これにより、タンク本体27の中空部S1に貯蔵される流体の漏出が、Oリング45とタンク本体27シール溝43との間、及びOリング45と蓋体13との間において防止される。そのほかの構成は実施形態2と同様であるので、共通の役割を果たす構成箇所には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。したがって、本実施形態6によれば、実施形態2と同様に、施蓋部23と内層部材15との当接による流体の漏出防止効果、溶着強度向上効果、及び材料コストの削減効果を得ることができる。なお、上記実施形態1において、パイプ1を略J字状に形成したが、H字状等、他の形状にしてもよい。また、実施形態1におけるパイプ本体3の開口部11周りの構成、及び蓋体13の構成を実施形態2~6のようなタンクに適用してもよい。また、上記実施形態2~6におけるタンク本体27の開口部11周りの構成、及び蓋体13の構成をパイプに適用してもよい。"