"複数の端子収容室が形成されたハウジングと、複数のシール孔が形成されていて前記ハウジングの後面と対向するように配置される一括ゴム栓と、前記シール孔と対応する複数の貫通孔が形成されていて、前記一括ゴム栓が前記ハウジングから後方へ外れるのを規制するリヤホルダと、後方から前記貫通孔と前記シール孔を通過して前記端子収容室に挿入される端子金具と、前記端子金具の後端部に接続されて前記シール孔を液密状に挿通する電線とを備えたコネクタにおいて、前記一括ゴム栓は、前記端子収容室と対応する複数の挿通孔を有する本体部と、前記挿通孔と連通して前記本体部の後面から突出する複数の筒状突部とを備え、前記挿通孔の前端から前記筒状突部の後端に至る領域のうち少なくとも一部が前記シール孔となっており、前記貫通孔には、前記筒状突部の外周における被規制領域と対応可能な規制部が形成され、前記リヤホルダは、前記規制部を前記被規制領域と非接触となるように退避させて前記筒状突部の弾性的な拡径変形を許容する変形許容位置と、前記規制部を前記被規制領域に対してほぼ全周に亘って当接させることで前記筒状突部の拡径変形を規制する変形規制位置との間で変位可能とされていることを特徴とするコネクタ。前記被規制領域は、前記筒状突部の軸線に対して傾斜した形態とされ、前記規制部は、前記変形許容位置と前記変形規制位置との間で、前記筒状突部の軸線と平行に変位するようになっていることを特徴とする請求項1記載のコネクタ。前記筒状突部の内周のうち前記被規制領域と対応する領域が、前記シール孔とされていることを特徴とする請求項1又は請求項2記載のコネクタ。上記のコネクタでは、電線の曲げ方向が、後側の貫通孔の開口縁のうち前側の開口領域内に進出する縁部に当接する方向である場合には、曲げ方向の変位を効果的に抑えることができる。しかし、電線の曲げ方向が、後側の貫通孔の開口縁のうち前側の開口領域内に進出する縁部とは反対側の縁部に接近する方向である場合には、変位を効果的に抑えることができない。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線の曲げ方向の変位を全周に亘って効果的に抑制できるようにすることを目的とする。上記の目的を達成するための手段として、請求項1の発明は、複数の端子収容室が形成されたハウジングと、複数のシール孔が形成されていて前記ハウジングの後面と対向するように配置される一括ゴム栓と、前記シール孔と対応する複数の貫通孔が形成されていて、前記一括ゴム栓が前記ハウジングから後方へ外れるのを規制するリヤホルダと、後方から前記貫通孔と前記シール孔を通過して前記端子収容室に挿入される端子金具と、前記端子金具の後端部に接続されて前記シール孔を液密状に挿通する電線とを備えたコネクタにおいて、前記一括ゴム栓は、前記端子収容室と対応する複数の挿通孔を有する本体部と、前記挿通孔と連通して前記本体部の後面から突出する複数の筒状突部とを備え、前記挿通孔の前端から前記筒状突部の後端に至る領域のうち少なくとも一部が前記シール孔となっており、前記貫通孔には、前記筒状突部の外周における被規制領域と対応可能な規制部が形成され、前記リヤホルダは、前記規制部を前記被規制領域と非接触となるように退避させて前記筒状突部の弾性的な拡径変形を許容する変形許容位置と、前記規制部を前記被規制領域に対してほぼ全周に亘って当接させることで前記筒状突部の拡径変形を規制する変形規制位置との間で変位可能とされているところに特徴を有する。請求項2の発明は、請求項1に記載のものにおいて、前記被規制領域は、前記筒状突部の軸線に対して傾斜した形態とされ、前記規制部は、前記変形許容位置と前記変形規制位置との間で、前記筒状突部の軸線と平行に変位するようになっているところに特徴を有する。請求項3の発明は、請求項1または請求項2に記載のものにおいて、前記筒状突部の内周のうち前記被規制領域と対応する領域が、前記シール孔とされているところに特徴を有する。<請求項1の発明>端子金具を端子収容室に挿入する際には、リヤホルダを変形許容位置へ変位させれば、筒状突部を拡径変形させながら端子金具を支障なく挿入することができる。端子金具を挿入した後は、リヤホルダを変形規制位置へ変位させれば、規制部によって筒状突部の拡径変形が規制されるので、電線の曲げ方向の変位を全周に亘って効果的に抑制することができる。<請求項2の発明>リヤホルダが変形許容位置から変形規制位置へ変位すると、被規制領域の傾斜によって筒状突部が絞り込まれるので、電線の曲げ方向の変位を確実に規制することができる。<請求項3の発明>リヤホルダが変形規制位置へ変位すると、筒状突部のうちシール孔の形成領域には外周側から規制部が当接して、シール孔の拡径変形が確実に防止されるので、シール孔と電線との間を確実にシールすることができる。<実施形態1>以下、本発明を具体化した実施形態1を図1~図6を参照して説明する。図1,2に示すように、本実施形態のコネクタは、ハウジング10と、一括ゴム栓20と、リヤホルダ30と、複数の端子金具40と、複数本の電線44とを備えて構成されている。ハウジング10は、合成樹脂製であり、図1~4に示すように、全体として高さ寸法に対して幅寸法の大きいブロック状をなす。図1,2に示すように、ハウジング10内には、前後方向に貫通した形態の複数の端子収容室11が、上下2段に分かれて左右方向幅方向に一定ピッチで形成されている。上段の端子収容室11と下段の端子収容室11は、上下対称な形態及び配置となっている。図3,4に示すように、ハウジング10内には、その左右両外側面を溝状に切欠した形態の左右対称な一対の係止空間12が形成されている。一対の係止空間12内には、幅方向外向きに突出した形態の第1突起13が左右対称に一対形成されているとともに、第1突起13よりも後方の位置から幅方向外向きに突出した形態の第2突起14が左右対称に一対形成されている。一括ゴム栓20は、図5に示すように、背面形状がハウジング10の後端面と対応するように幅方向に長い長円形をなす本体部21と、図1,2,6に示すように、本体部21の後面から後方へ円錐状に突出する複数の筒状突部22とを一体に形成して構成されている。本体部21の外周には、周知形態のリップ部が形成されている。図3~6に示すように、本体部21の左右両端部には、本体部21を前後方向に貫通する一対の位置決め孔23が形成されている。図1,2,5,6に示すように、本体部21のうち左右両位置決め孔23の間の領域には、その前面に開口する複数の円形断面の挿通孔24が、ハウジング10の複数の端子収容室11と対応するように上下2段に分かれて左右方向幅方向に一定ピッチで配置されている。図1,2,5に示すように、複数の筒状突部22は、挿通孔24と同軸状に連通するように上下2段に分かれて左右方向幅方向に一定ピッチで配置されている。図1,2,6に示すように、筒状突部22の外周面は、その全領域に亘り、軸線を前後方向に向け、且つその軸線に対して傾斜した形態のテーパ状をなしている。このテーパ状領域は、後方に向かって次第に縮径した形態であって、その傾斜角度は、筒状突部22の外周面の全領域に亘って一定角度である。つまり、筒状突部22の外周面は、全周に亘って滑らかに連続するとともに、全長に亘って滑らかに連続する曲面状となっている。このテーパ状領域のうち、後述するリヤホルダ30の規制面36本発明の構成要件である規制部と面接触する領域は、被規制領域25となっている。図1,2,5,6に示すように、一括ゴム栓20内には、挿通孔24と筒状突部22の中空とによって貫通形態の円形断面をなす複数のシール孔26が形成されている。つまり、シール孔26は、一括ゴム栓20のうち本体部21の前面から筒状突部22の後面に至る領域に亘って形成されている。一括ゴム栓20が弾性変形していない状態におけるシール孔26の最小内径は、電線44の外径よりも小さい。また、図1,2に示すように、シール孔26も後端部には、後方に向かって拡径した形態の誘導面27が形成されている。リヤホルダ30は、合成樹脂製であり、背面形状が一括ゴム栓20の本体部21と同じく横長の長円形をなす壁部31と、図3,4に示すように、壁部31の左右両端部から前方へ突出する左右対称な一対のロックアーム32とを一体に形成して構成されている。図1,2,5に示すように、壁部31には、前後方向に貫通した形態の複数の貫通孔33が、筒状突部22シール孔26と対応するように上下2段に分かれて左右方向幅方向に一定ピッチで配置されている。上段の貫通孔33と下段の貫通孔33は、上下対称な形態及び位置関係となっている。壁部31の後面における上段側の貫通孔33の開口領域図5を参照は、略方形をなす略方形領域34と、略方形の開口縁における下縁部を部分的に切欠した形態の切欠領域35とから構成されている。また、壁部31の後面における下段側の貫通孔33の開口領域図5を参照は、略方形をなす略方形領域34と、略方形の開口縁における上縁部を部分的に切欠した形態の切欠領域35とから構成されている。この切欠領域35は、壁部31の後端から前端まで貫通している。図1,2に示すように、貫通孔33の内周のうち後端部を除いた領域には、前後方向貫通孔33の貫通方向に対して傾斜したテーパ状領域が形成されている。このテーパ状領域は、前方に向かって縮径しており、前後方向筒状突部22の軸線と平行な方向に対する傾斜角度は、弾性変形していない状態の筒状突部22のテーパ状をなす外周面被規制領域25とほぼ同じ傾斜角度である。このテーパ状領域のうち切欠領域35が形成されていない面は、規制面36となっている。規制面36の内径はその後端において最小となり、筒状突部22の外径はその後端において最小となる。そして、規制面36の最小内径は、一括ゴム栓20が弾性変形していない状態における筒状突部22の最小外径よりも少し小さい寸法となっている。また、規制面36の内径は、その前端において最大となり、筒状突部22の外径はその前端において最大となる。そして、規制面36の最大内径は、一括ゴム栓20が弾性変形していない状態における筒状突部22の最大外径よりも僅かに小さい寸法となっている。また、規制面36の前後方向の寸法は、筒状突部22の前後方向の寸法と同じ寸法とされている。図3,4に示すように、ロックアーム32は、壁部31に連なる基端部37と、基端部37の突出端前端から前方へ片持ち状に延出する撓み部38とを備えて構成されている。左右両撓み部38には、内側へ突出する前後一対ずつのロック突起39が形成されている。図1,2に示すように、端子金具40は、前後方向に細長い雌形の端子である。端子金具40の前端部には角筒部41が形成され、角筒部41には、その外面から突出するスタビライザ42が形成されている。端子金具40の後端部には電線圧着部43が形成され、電線圧着部43には電線44の前端部が圧着により接続されている。次に、本実施形態のコネクタの組付け手順を説明する。まず、一括ゴム栓20とリヤホルダ30を組み付ける。組付けに際しては、左右両ロックアーム32を後方から位置決め孔23に挿通させる。そして、この一括ゴム栓20とリヤホルダ30をハウジング10の後端部に取り付ける。このとき、ロックアーム32を係止空間12内に進入させ、図4に示すように、一対のロック突起39を第2突起14に係止させる。すると、第2突起14が一対のロック突起39で前後に挟まれることにより、リヤホルダ30がハウジング10に対し仮係止位置に取り付けられる。リヤホルダ30をハウジング10に組み付けるときの組付け方向は、筒状突部22の軸線と平行である。次に、基端部37に沿って一括ゴム栓20をリヤホルダ30に対して相対的に前方へスライドさせる。そして、図2,4に示すように、一括ゴム栓20の本体部21の前面をハウジング10の後面端子収容室11が開口する面に面当たりさせ、各挿通孔24シール孔26が端子収容室11と対応する。この一括ゴム栓20のスライド方向は、筒状突部22の軸線と平行な方向である。一括ゴム栓20をハウジング10の後面に当接させると、リヤホルダ30は、一括ゴム栓20に対して相対的に後方へ退避した変形許容位置に配置されることになる。リヤホルダ30が変形許容位置にある状態では、リヤホルダ30の規制面36が、筒状突部22の外周の被規制面36と非接触となっているとともに、筒状突部22の外周と規制面36との間にクリアランス撓み空間が空くので、筒状突部22は拡径するような弾性変形が可能となっている。この後、後方から端子金具40を端子収容室11に挿入する。挿入する際には、スタビライザ42の向きを切欠領域35と整合させて、角筒部41を、貫通孔33に挿入し、更に筒状突部22の内部シール孔26内に押し込む。このとき、筒状突部22が弾性的に拡径変形する。また、筒状突部22の後端部は規制面36によって全周に亘って包囲されているので、筒状突部22がその軸線と交差するような不正な変形を生じることはない。そして、端子金具40がシール孔26を通過して端子収容室11内の正規挿入位置に到達すると、スタビライザ42がストッパ15に当接して端子金具40が前止まりされるとともに、ランス16の係止作用により端子金具40が抜止めされる。また、電線44がシール孔26に貫通され、シール孔26の内周と電線44の外周との間が液密状にシールされる。全ての端子金具40の挿入が完了したら、リヤホルダ30を前方へ押し操作し、図1,3に示すように、リヤホルダ30の壁部31の前面を一括ゴム栓20の本体部21の後面に対して面当たり状に当接させる。すると、図3に示すように、一対のロック突起39が、第1突起13に対し前後から挟むように係止し、リヤホルダ30が、ハウジング10に対して前後方向の相対変位を規制されるとともに、一括ゴム栓20がハウジング10から後方へ離脱するのを規制する。また、ロックアーム32の基端部37が位置決め孔23内に液密状に貫通される。これにより、図1に示すように、リヤホルダ30は、規制面36を被規制領域25に当接させる変形規制位置に配置されることになる。リヤホルダ30が変形規制位置にある状態では、規制面36が、被規制面36筒状突部22の前端から後端に亘って連続して面接触するとともに、被規制面36のほぼ全周に亘って面接触状に当接する。この規制面36の当接により、筒状突部22は、その前端から後端に亘って弾性変形を規制されることになる。したがって、電線44のうちリヤホルダ30の後方へ導出された部分に対して、シール孔26の軸線と交差する上下方向又は左右方向の曲げ力が作用しても、筒状突部22はその曲げ力に負けて変形することはない。特に、曲げ力を受けた電線44が筒状突部22を押圧するときの、筒状突部22における押圧位置は、筒状突部22のうち最も肉厚の薄い後端部であるから、筒状突部22の潰れ変形も殆ど生じない。したがって、電線44の曲げ力が作用しても、筒状突部22を弾性変形させながら電線44が曲げ方向に変位することはない。これにより、電線44が曲げ力を受けることに起因して、電線44とシール孔26との間のシール状態が損なわれる虞はない。上述のように本実施形態のコネクタを構成する一括ゴム栓20は、端子収容室11と対応する複数の挿通孔24を有する本体部21と、挿通孔24と連通して本体部21の後面から突出する複数の筒状突部22とを備える。そして、挿通孔24の前端から筒状突部22の後端に至る全領域がシール孔26となっている。一方、リヤホルダ30に形成した貫通孔33は、筒状突部22の外周における被規制領域25と対応可能な規制面36を有している。そして、リヤホルダ30は、規制面36を被規制領域25と非接触となるように退避させて筒状突部22の弾性的な拡径変形を許容する変形許容位置と、規制面36を被規制領域25に対してほぼ全周に亘って当接させることで筒状突部22の拡径変形を規制する変形規制位置との間で変位可能とされている。この構成によれば、端子金具40を端子収容室11に挿入する際に、リヤホルダ30を変形許容位置へ変位させれば、筒状突部22を拡径変形させながら端子金具40を支障なく挿入することができる。そして、端子金具40を挿入した後は、リヤホルダ30を変形規制位置へ変位させれば、規制面36によって筒状突部22の拡径変形が規制されるので、電線44の曲げ方向の変位を全周に亘って効果的に抑制することができる。また、被規制領域25は、筒状突部22の軸線に対して傾斜した形態とされ、規制面36は、変形許容位置と変形規制位置との間で、筒状突部22の軸線と平行前後方向に変位するようになっている。この構成によれば、リヤホルダ30が変形許容位置から変形規制位置へ変位すると、被規制領域25の傾斜によって筒状突部22が絞り込まれるので、電線44の曲げ方向の変位を確実に規制することができる。また、筒状突部22の内周のうち被規制領域25と対応する領域が、シール孔26とされている。この構成によれば、リヤホルダ30が変形規制位置へ変位すると、筒状突部22のうちシール孔26の形成領域には外周側から規制面36が当接して、シール孔26の拡径変形が確実に防止されるので、シール孔26と電線44との間を確実にシールすることができる。<他の実施形態>本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。1上記実施形態では、筒状突部の外周の被規制領域を、筒状突部の軸線に対して傾斜したテーパ状としたが、被規制領域は、筒状突部の軸線と平行であってもよい。この場合、変形許容位置では、リヤホルダの規制部の前端が筒状突部の後端よりも更に後方に位置するようにすればよい。2上記実施形態では、筒状突部の外周におけるテーパ状領域の傾斜角度を全領域に亘って一定角度としたが、筒状突部の外周は、傾斜角度の異なる複数のテーパ状領域で構成されていてもよい。3上記実施形態では、筒状突部の外周の全領域をテーパ状としたが、筒状突部の外周におけるテーパ状領域は、周方向における一部のみ、又は前後方向における一部のみとしてもよい。4上記実施形態では、被規制領域が筒状突部の前後方向における全領域に亘って連続する形態としたが、筒状突部の前後方向における一部のみを被規制領域としてもよい。5上記実施形態では、筒状突部の外周を全周に亘って滑らかに連続する曲面状としたが、筒状突部の外周を周方向において部分的に突出する突起状とし、この突起状部分を被規制領域として機能させてもよい。6上記実施形態では、筒状突部の外周を全長に亘って滑らかに連続する曲面状としたが、筒状突部の外周を前後方向において部分的に突出する突起状とし、この突起状部分を被規制領域として機能させてもよい。7上記実施形態では、挿通孔の前端から筒状突部の後端に至るほぼ全領域がシール孔となっているが、挿通孔の前端から筒状突部の後端に至る領域の一部のみ例えば、挿通孔のみ、あるいは筒状突部内のみがシール孔となっていてもよい。8上記実施形態では、リヤホルダを、単一部品として、筒状突部の軸線と平行に変位させるようにしたが、リヤホルダを分割構造として筒状突部の軸線と交差する方向へ変位させてもよい。9上記実施形態では、リヤホルダが変形規制位置にあるときに、被規制領域と規制部が面接触するようにしたが、リヤホルダが変形規制位置にあるときに、被規制領域と規制部が線接触又は点接触するようにしてもよい。10上記実施形態では、規制部の傾斜角度を被規制領域の傾斜角度と同じ角度としたが、規制部の傾斜角度を被規制領域の傾斜角度を異なる角度としてもよい。"