"ハウジング内にベアリングを介して配置されたアクチュエータを、前記ベアリングの外輪に当接することで、ハウジング内に固定するベアリングプレートであって、リング状本体プレートと、前記リング状本体プレートに複数が周方向に間隔をおいて形成され前記ハウジングに対してボルト締結されるボルト締結部と、前記リング状本体プレートの内側縁部に形成され前記ベアリングの外輪に当接する爪部と、前記リング状本体プレートにおける前記ボルト締結部と前記爪部との間の応力伝達を緩和する応力伝達緩和部と、を備えたことを特徴とするベアリングプレート。請求項1に記載のベアリングプレートにおいて、前記ボルト締結部の位相領域及びこの位相領域に隣接する位相領域を除いてリング状本体プレートを補強する補強部が設けられていることを特徴とするベアリングプレート。請求項2に記載のベアリングプレートにおいて、前記補強部は、前記リング状本体プレートに周方向に形成したリブであることを特徴とするベアリングプレート。請求項1~3のいずれか一項に記載のベアリングプレートにおいて、前記応力伝達緩和部は、前記リング状本体プレートにて前記ボルト締結部と前記爪部との間の位相領域の剛性を低下させる構成であることを特徴とするベアリングプレート。請求項4に記載のベアリングプレートにおいて、前記応力伝達緩和部は、前記ボルト締結部が形成されている位相領域及びその両側に隣接する位相領域における前記リング状本体プレートの内側縁部を、前記ベアリングの外輪に当接しない径方向外側の位置に後退させたものであることを特徴とするベアリングプレート。請求項1~3のいずれか一項に記載のベアリングプレートにおいて、前記応力伝達緩和部は、前記ボルト締結部が形成されている位相領域及びその両側に隣接する位相領域にて、前記ボルト締結部と前記爪部との間に、前記リング状本体プレートの切断部として形成されているものであることを特徴とするベアリングプレート。請求項1~3のいずれか一項に記載のベアリングプレートにおいて、前記応力伝達緩和部は、前記ボルト締結部が形成されている位相領域及びその両側に隣接する位相領域における前記リング状本体プレートの内側縁部が前記ベアリングの外輪への当接側とは反対側に変形されたものであることを特徴とするベアリングプレート。請求項1~3のいずれか一項に記載のベアリングプレートにおいて、前記応力伝達緩和部は、前記ボルト締結部が形成されている位相領域及びその両側に隣接する位相領域における前記リング状本体プレートの内側縁部が、隣接する前記爪部と切り離されて前記ベアリングの外輪への当接側とは反対側に折り曲げられたものであることを特徴とするベアリングプレート。請求項1~8のいずれか一項に記載のベアリングプレートにおいて、前記アクチュエータは内燃機関の可変動弁機構を駆動するアクチュエータであることを特徴とするベアリングプレート。回転部の外周にベアリングを取り付けた回転直動変換機構として構成されているアクチュエータと、このアクチュエータを収納した収納凹部を有するハウジングと、このハウジングに対して前記収納凹部の開口周縁部に配置された請求項1~8のいずれか一項に記載のベアリングプレートとを備え、前記ベアリングプレートは前記ボルト締結部により前記開口周縁部にボルト締結されていると共に、このボルト締結により前記爪部と前記収納凹部の内面とで前記ベアリングの外輪を挟持したものであることを特徴とする内燃機関の可変動弁機構駆動用アクチュエータ。しかし特許文献1及び非特許文献1のいずれのベアリングプレートも、ボルト締結部が存在する位相領域において、ベアリングの外輪に接触し、ボルト締結により収納凹部内面との間でベアリングを挟持することで、回転直動変換機構全体を軸方向で固定している。ベアリングプレートによる挟持力を生じさせるために、ベアリングの外輪は、収納凹部に収納された状態で開口周縁部から或る程度突出した状態となっている。このためベアリングプレートをボルト締結した場合には、ボルト締結部の近傍で、ベアリングプレートの内周側が収納凹部の開口周縁部から、外輪の突出分、持ち上がった状態となる。この状態で内燃機関にアクチュエータが取り付けられて、内燃機関の可変動弁機構を駆動するためにアクチュエータの駆動が繰り返されると、ベアリングプレートのへたりが生じて、締結力が低下しボルトの緩みを生じるおそれがある。本発明は、このようなボルトの緩みを防止できるベアリングプレート及びこのベアリングプレートを用いた内燃機関の可変動弁機構駆動用アクチュエータの提供を目的とするものである。以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。請求項1に記載のベアリングプレートは、ハウジング内にベアリングを介して配置されたアクチュエータを、前記ベアリングの外輪に当接することで、ハウジング内に固定するベアリングプレートであって、リング状本体プレートと、前記リング状本体プレートに複数が周方向に間隔をおいて形成され前記ハウジングに対してボルト締結されるボルト締結部と、前記リング状本体プレートの内側縁部に形成され前記ベアリングの外輪に当接する爪部と、前記リング状本体プレートにおける前記ボルト締結部と前記爪部との間の応力伝達を緩和する応力伝達緩和部とを備えたことを特徴とする。ベアリングプレートには、応力伝達を緩和する応力伝達緩和部が、ボルト締結部と爪部との間の領域に形成されている。このことにより、ベアリングプレートがボルト締結部にてハウジングにボルト締結され、爪部がベアリングの外輪に当接することで持ち上げられた状態となっても、爪部の持ち上げによりリング状本体プレートに生じた応力は、ボルト締結部へ伝達されるのが緩和される。このためベアリングプレートをボルト締結した場合に、ボルト締結部に対する持ち上げ力の影響が抑制されるので、ボルト締結部においてリング状本体プレートがハウジング側の締結面から浮き上がった状態でボルト締結されることを防止できる。このようにボルト締結部ではリング状本体プレートはハウジング側に密着しているので、アクチュエータの駆動が繰り返されても、ボルト締結部でのリング状本体プレートのへたりを防止できる。したがってボルト締結力が低下することはなく、ボルトの緩みを防止できる。請求項2に記載のベアリングプレートでは、請求項1に記載のベアリングプレートにおいて、前記ボルト締結部の位相領域及びこの位相領域に隣接する位相領域を除いてリング状本体プレートを補強する補強部が設けられていることを特徴とする。このようにボルト締結部の位相領域及びこの位相領域に隣接する位相領域を除いて、リング状本体プレートが補強部により補強されていることにより、ボルト締結部に対する応力伝達緩和部による応力伝達緩和機能を阻害することなくベアリングプレートの周方向全体での均一な押圧力によるアクチュエータの固定が可能となる。請求項3に記載のベアリングプレートでは、請求項2に記載のベアリングプレートにおいて、前記補強部は、前記リング状本体プレートに周方向に形成したリブであることを特徴とする。このようなリブを形成することにより、リング状本体プレートを補強できる補強部を容易に形成できる。請求項4に記載のベアリングプレートでは、請求項1~3のいずれか一項に記載のベアリングプレートにおいて、前記応力伝達緩和部は、前記リング状本体プレートにて前記ボルト締結部と前記爪部との間の位相領域の剛性を低下させる構成であることを特徴とする。このように応力伝達緩和部としては、リング状本体プレートにてボルト締結部と爪部との間の位相領域の剛性を低下させる構成としても良い。剛性が低下した位相領域により爪部が存在する位相領域からボルト締結部への応力の伝達が抑制される。したがってボルト締結部ではリング状本体プレートをハウジング側に密着することができ、前述したごとくボルトの緩みを防止できる。請求項5に記載のベアリングプレートでは、請求項4に記載のベアリングプレートにおいて、前記応力伝達緩和部は、前記ボルト締結部が形成されている位相領域及びその両側に隣接する位相領域における前記リング状本体プレートの内側縁部を、前記ベアリングの外輪に当接しない径方向外側の位置に後退させたものであることを特徴とする。このようにリング状本体プレートの内側縁部をベアリングの外輪に当接しない径方向外側の位置に後退させたことにより、この位相領域はボルト締結の反力を受けることがない。しかも内側縁部が径方向外側へ後退していることにより、この位相領域ではリング状本体プレートの径方向の幅が狭くなり剛性が低下する。このため、爪部の持ち上がりにより生じた応力は、この幅が狭い部分によりボルト締結部への伝達が緩和されることになる。請求項6に記載のベアリングプレートでは、請求項1~3のいずれか一項に記載のベアリングプレートにおいて、前記応力伝達緩和部は、前記ボルト締結部が形成されている位相領域及びその両側に隣接する位相領域にて、前記ボルト締結部と前記爪部との間に、前記リング状本体プレートの切断部として形成されているものであることを特徴とする。このように切断部が、ボルト締結部と爪部との間に形成されていることにより、切断部では爪部の応力が直接的にボルト締結部に伝達されない。このため、爪部からの応力は切断部を迂回してボルト締結部へ伝達されることになり、応力伝達を緩和できる。したがってボルト締結部ではリング状本体プレートをハウジング側に密着することができ、前述したごとくボルトの緩みを防止できる。請求項7に記載のベアリングプレートでは、請求項1~3のいずれか一項に記載のベアリングプレートにおいて、前記応力伝達緩和部は、前記ボルト締結部が形成されている位相領域及びその両側に隣接する位相領域における前記リング状本体プレートの内側縁部が前記ベアリングの外輪への当接側とは反対側に変形されたものであることを特徴とする。このように応力伝達緩和部に対応する位相領域において、リング状本体プレートの内側縁部がベアリングの外輪への当接側とは反対側に変形されたことにより、この位相領域ではボルト締結してもリング状本体プレートはベアリングの外輪に当接しない。したがって、この位相領域はボルト締結の反力を受けることがない。このため、直接的に内側縁部からボルト締結部へ応力伝達がなされず、離れた位置からの迂回した応力伝達となり爪部からボルト締結部への応力伝達を緩和できる。したがってボルト締結部ではリング状本体プレートをハウジング側に密着することができ、前述したごとくボルトの緩みを防止できる。請求項8に記載のベアリングプレートでは、請求項1~3のいずれか一項に記載のベアリングプレートにおいて、前記応力伝達緩和部は、前記ボルト締結部が形成されている位相領域及びその両側に隣接する位相領域における前記リング状本体プレートの内側縁部が、隣接する前記爪部と切り離されて前記ベアリングの外輪への当接側とは反対側に折り曲げられたものであることを特徴とする。このようにリング状本体プレートの内側縁部が、ベアリングの外輪への当接側とは反対側に折り曲げられたのみでなく、更に隣接する爪部と切り離されていることにより、爪部からの応力伝達は、十分に離れた位置からの迂回した応力伝達となり、爪部からボルト締結部への応力伝達を緩和できる。したがってボルト締結部ではリング状本体プレートをハウジング側に密着することができ、前述したごとくボルトの緩みを防止できる。請求項9に記載のベアリングプレートでは、請求項1~8のいずれか一項に記載のベアリングプレートにおいて、前記アクチュエータは内燃機関の可変動弁機構を駆動するアクチュエータであることを特徴とする。前述したごとくのベアリングプレートを内燃機関の可変動弁機構を駆動するアクチュエータに適用することにより、アクチュエータの耐久性を向上させることができる。請求項10に記載の内燃機関の可変動弁機構駆動用アクチュエータは、回転部の外周にベアリングを取り付けた回転直動変換機構として構成されているアクチュエータと、このアクチュエータを収納した収納凹部を有するハウジングと、このハウジングに対して前記収納凹部の開口周縁部に配置された請求項1~8のいずれか一項に記載のベアリングプレートとを備え、前記ベアリングプレートは前記ボルト締結部により前記開口周縁部にボルト締結されていると共に、このボルト締結により前記爪部と前記収納凹部の内面とで前記ベアリングの外輪を挟持したものであることを特徴とする。このようにベアリングプレートの爪部とハウジングの収納凹部内面とでベアリングの外輪を挟持した構成とした場合、爪部がベアリングの外輪により持ち上げられても、応力伝達緩和部によりボルト締結部への応力伝達は緩和される。このためボルト締結部の近傍でリング状本体プレートがハウジング側の締結面から浮き上がった状態でボルト締結されるのを防止できる。したがってこの可変動弁機構駆動用アクチュエータを内燃機関に取り付けて駆動しても、ボルト締結部におけるリング状本体プレートのへたりが防止できる。したがってボルト締結力が低下することはなく、ボルトの緩みを防止できるので、可変動弁機構駆動用アクチュエータの耐久性を高めることができる。[実施の形態1]構成図1に上述した発明が適用された内燃機関の可変動弁機構駆動用アクチュエータ2の縦断面を示す。この可変動弁機構駆動用アクチュエータ2は、内燃機関EGのシリンダヘッドあるいはカムキャリアに取り付けられて、シリンダヘッド上の可変動弁機構を駆動するために、可変動弁機構のコントロールシャフトを軸方向に駆動するものである。尚、本実施の形態の内燃機関EGは、車両に搭載されて車両を駆動するためのものである。車両は、内燃機関EG単独で駆動されるものでも良く、内燃機関EGと電動モータとにより駆動されるハイブリッド車両であっても良い。又、内燃機関EGは、車両の走行状態に応じて自動停止制御されるものであっても良い。例えば、アイドリングストップ等の制御により自動停止されるものでも良い。可変動弁機構駆動用アクチュエータ2は、ハウジング4と、このハウジング4の背面側を閉塞するように配置された制御部6とを主要な外郭構成としている。ハウジング4の前面側図示右側には、内燃機関EGへの取付部4aが平面状に形成されている。可変動弁機構駆動用アクチュエータ2全体はこの取付部4aを内燃機関EGに密着させてボルト締結される。更に取付部4aの中央部分には突出状に先端部4bが形成されている。この先端部4bの中央部にはスプライン貫通孔4cが形成されている。このスプライン貫通孔4cには、可変動弁機構駆動用アクチュエータ2の内部から突出する出力用のサンシャフト8が自身のスプライン8aにて嵌合している。このような嵌合状態にてサンシャフト8はその先端部8bをハウジング4の外部へ突出させている。ハウジング4内には収納凹部4dが形成されており、この内周面にはベアリングシート部4eが設けられている。ベアリングシート部4eにはベアリング10が配置されている。ベアリング10は予め遊星差動ネジ型回転直動変換機構12に取り付けられたものであり、収納凹部4d内のベアリングシート部4eでは、ベアリング10を介して遊星差動ネジ型回転直動変換機構12のナット12aを回転可能状態で支持している。ベアリング10の外輪10aは、上述したごとくベアリングシート部4eに嵌合されていると共に、収納凹部4dの先端側内面4fとリング状のベアリングプレート14との間に配置されている。ベアリングプレート14は、前面側からハウジング4を貫通して挿入されているボルトBtにて締結されて、ベアリング10の外輪10aを先端側内面4fとの間で挟持している。このボルト締結によりハウジング4内でベアリング10と共に遊星差動ネジ型回転直動変換機構12を固定している。ベアリング10は、その内輪10bにて、ナット12aの外周面に周方向に形成されている段差部12bと、同じく外周面に周方向に形成されている止め輪用溝12cとの間に配置されている。止め輪用溝12cに止め輪12dが嵌め込まれていることにより、ベアリング10はナット12a上での軸方向位置が固定されている。このことによりベアリング10を介して遊星差動ネジ型回転直動変換機構12はハウジング4の収納凹部4d内での軸方向位置が基準位置に設定された状態で支持されている。ベアリング10よりも先端側図示右側には、オイルシール18が収納凹部4dの内周面とナット12aの外周面との間に配置されて、先端部4b側から後方図示左側への潤滑油浸入を防止している。ナット12aの外周には永久磁石20aを有するロータ20が固定されている。このロータ20に対向してハウジング4内にはコイル22aを有するステータ22が配置されている。制御部6がステータ22に対して通電制御することにより、ロータ20とステータ22とが電動モータとして機能して、ナット12aはロータ20と共に回転駆動される。遊星差動ネジ型回転直動変換機構12は、円筒状のナット12a回転部に相当と、直動側のサンシャフト8、及びナット12aとサンシャフト8との間に配置された複数本のプラネタリシャフト24を主体として構成されている。図1ではナット12aにおいて一点鎖線の位置で紙面に垂直に破断し、内部の構成を示している。ナット12aとプラネタリシャフト24とは、ナット12aの内部空間においてギヤ12e,12f,24a,24bとネジ12g,24cとで噛み合っている。同様にプラネタリシャフト24とサンシャフト8とについてもナット12aの内部空間においてギヤ24a,24b,8c,8dとネジ24c,8eとで噛み合っている。ナット12aが前述したごとくの電動モータにより回転駆動されると、プラネタリシャフト24はナット12a内にてサンシャフト8の周りを公転し、ネジ24c,8eの噛み合いによる差動機能によりサンシャフト8が軸方向に移動する。このサンシャフト8の軸方向Gでの移動により、内燃機関EGのシリンダヘッドに存在する可変動弁機構のコントロールシャフトが連動して軸方向に移動する。この移動により内燃機関EGの各気筒において吸気バルブのバルブリフト量が連続的に変更される。ここで収納凹部4dの先端側内面4fと共にベアリング10の外輪10aを挟持しているベアリングプレート14を図2~7に示す。ベアリングプレート14は、リング状本体プレート30を基板として、等位相幅間隔で配置された複数のボルト締結部32を形成している。ここではボルト締結部32は3つ設けられており、120°の等位相幅間隔でリング状本体プレート30上に設けられている。このボルト締結部32は、リング状本体プレート30の板面に垂直な柱状に形成されて、中心軸位置に雌ネジ部32aが形成されている。雌ネジ部32aはリング状本体プレート30にも連続して形成されており、この雌ネジ部32aに図1に示したごとくボルトBtがハウジング4の前面側から貫通されて螺合される。このことによりベアリングプレート14が収納凹部4d内にボルト締結されると共に、ベアリング10の外輪10aに当接することで、先端側内面4fと共にベアリング10の外輪10aを挟持する。可変動弁機構駆動用アクチュエータ2内におけるベアリングプレート14と遊星差動ネジ型回転直動変換機構12との配置関係を図8~11に示す。尚、図8~11では遊星差動ネジ型回転直動変換機構12はロータ20を外した状態で示されている。ベアリング10の外輪10aに対するベアリングプレート14の当接は、リング状本体プレート30の内側縁部に形成された爪部34によりなされる。爪部34はボルト締結部32の間に3ヶ所形成されているが、図4に示したごとくボルト締結部32の位相領域Mとその両側に隣接する位相領域Tでは、リング状本体プレート30の内側縁部が径方向外側の位置に後退した形状となっており、リング状本体プレート30の幅が狭くされている。この後退した部分は、応力伝達緩和部36であり、径方向外側へ後退していることによりベアリング10の外輪10aには当接せず、爪部34に属していない。更にリング状本体プレート30には、ボルト締結部32の間の3つの位相領域には、それぞれリブ38が形成されている。リブ38はリング状本体プレート30をプレス加工などにより、周方向に突条裏面では溝状となる曲折した構造を形成したものであり、この構造によりボルト締結部32の間においてリング状本体プレート30を補強している。リブ38の端部38aはボルト締結部32には到達しておらず、或る程度の間隔Sを設けている。ここでは、その間隔Sは位相領域Tよりも狭い位相幅に設定されている。尚、間隔Sは位相領域Tと同一の位相幅でも良く、あるいは位相領域Tより広い位相幅でも良い。作用ベアリングプレート14は、ボルト締結部32の位置でボルトBtにより締結されることで、ベアリングプレート14の爪部34がベアリング10の外輪10aに当接して外輪10aを押圧する。このとき、既に先端側内面4fに当接状態で収納凹部4dに収納されているベアリング10の外輪10aは、収納凹部4dの開口周縁部4gの位置よりも軸方向にわずかに突出しており、この突出した部分にベアリングプレート14の爪部34は当接することになる。したがってボルト締結部32をボルトBtにより締結した場合には、リング状本体プレート30が弾性変形することでベアリングプレート14の爪部34が外輪10aに十分な締結力を与えることになる。ボルト締結部32と爪部34との間の位相領域Tは応力伝達緩和部36が形成されていることによりリング状本体プレート30の径方向の幅が狭くなっており、このことにより剛性が低下されている。このため締結時の弾性変形は、特に位相領域Tの部分で生じることになる。本実施の形態では位相領域Tの内でもリブ38が存在しない間隔Sの領域において大きく弾性変形する。もし応力伝達緩和部36が存在せずにボルト締結部32と爪部34との間が高剛性である場合、あるいはボルト締結部32の位相領域Mに爪部34が存在する場合には、ボルト締結部32と爪部34との間で十分な弾性変形が生じない。このことによりボルト締結部32で締結してもボルト締結部32の裏面32bとその周辺部分が収納凹部4dの開口周縁部4gに密着しない状態で締結されるおそれがある。このような密着不良が、応力伝達緩和部36が形成されていないことにより生じている比較例を図12のbに示す。このように比較例では図12のbに密着領域Fで示すごとくベアリングプレートの外側にわずかな幅で密着するのみである。すなわち比較例のベアリングプレートでは、その内側が浮いた状態でボルト締結されていることを示している。このような密着不良が生じていると、可変動弁機構駆動用アクチュエータ2の組立時には十分な締結力が存在していても、内燃機関EGへの組み込み後に可変動弁機構駆動用アクチュエータ2の駆動により繰り返し外力が加わると、リング状本体プレート30にへたりが生じ、このことで締結力が低下して締結力の不足を生じるおそれがある。本実施の形態では、リング状本体プレート30の幅を狭くしている応力伝達緩和部36がボルト締結部32の位相領域Mから爪部34とボルト締結部32との間の位相領域Tにかけて設けられている。このことにより、ボルトBtの締結時に、応力伝達緩和部36の位相領域、特に間隔Sの位相領域においてリング状本体プレート30が大きく弾性変形する。このことにより、図12のaに示す実施例の密着領域Fのごとく、ボルト締結部32の裏面32bとその周辺部分を収納凹部4dの開口周縁部4gに十分に密着できる。このため内燃機関EGでの可変動弁機構駆動用アクチュエータ2の駆動により、例えリング状本体プレート30の位相領域Tやその内の間隔Sの位置でへたりが生じたとしても、ボルト締結部32の裏面32b側は締結当初から密着した状態にあるのでボルト締結部32における締結力の低下を生じることはない。請求項との関係上述した構成において、遊星差動ネジ型回転直動変換機構12が、ハウジング内にベアリングを介して配置されたアクチュエータに相当する。効果1ベアリングプレート14には応力伝達を緩和する応力伝達緩和部36が、位相領域M,Tに形成されている。この応力伝達緩和部36は、リング状本体プレート30の内側縁部をベアリング10の外輪10aに当接しない径方向外側の位置に後退させたものである。したがってこの位相領域M,Tでは爪部34は存在せず、ボルト締結の反力を受けることがない。しかも内側縁部が径方向外側へ後退していることにより、この位相領域ではリング状本体プレート30の径方向の幅が狭くなっており低剛性化している。このため、爪部34の持ち上がりによりリング状本体プレート30に生じた応力は、この幅が狭い部分での弾性変形量が大きくなることによりボルト締結部32への伝達は緩和されることになる。したがってベアリングプレート14がボルト締結部32にてハウジング4にボルト締結されることで、爪部34がベアリング10の外輪10aに当接することで持ち上げられた状態となっても、ボルト締結部32に対する持ち上げ力の影響が前記図12のaに示したごとく抑制される。このためボルト締結部32においてリング状本体プレート30がハウジング4側の締結面開口周縁部4gから図12のbに示すごとくの浮き上がった状態となるのを防止できる。このように遊星差動ネジ型回転直動変換機構12を固定したハウジング4を内燃機関EGに取り付けて、遊星差動ネジ型回転直動変換機構12の駆動が繰り返されても、ボルト締結部32ではリング状本体プレート30は持ち上がっておらずハウジング4側に密着しているので、ボルト締結部32でのベアリングプレート14の変形を防止できる。したがってボルト締結力が低下することはなく、ボルトBtの緩みを防止できる。2ボルト締結部32の位相領域M、及びこの位相領域に隣接する位相領域位相領域Tの内でも特に間隔Sの領域を除いて、リング状本体プレート30を補強部リブ38により補強している。このことにより、ボルト締結部32に対する応力伝達緩和部36による応力伝達緩和機能を阻害することなくベアリングプレート14の周方向全体での均一な押圧力による遊星差動ネジ型回転直動変換機構12の固定が可能となる。3上述したごとく可変動弁機構駆動用アクチュエータ2を内燃機関EGに取り付けて遊星差動ネジ型回転直動変換機構12の駆動が繰り返されても、ボルト締結力が低下することはなくボルトBtの緩みを防止できるので、可変動弁機構駆動用アクチュエータ2の耐久性を高めることができる。[実施の形態2]構成本実施の形態のベアリングプレート114を図13に示す。このベアリングプレート114の応力伝達緩和部136は、ボルト締結部132が形成されている位相領域及びその両側に隣接する位相領域と、これらの位相領域の内側縁部に形成されている爪部134との間に、リング状本体プレート130の切断部として、ここでは長孔状の切断部として形成されているものである。ボルト締結部132及びリブ138の構成、及び図1に示したベアリングプレート以外の構成は前記実施の形態1と同じである。したがって図1も参照して説明する。本実施の形態のベアリングプレート114は、リング状本体プレート130の内側縁部の全周を爪部134として、ベアリング10の外輪10aに全周で当接できるようにしているが、爪部134とボルト締結部132との間には応力伝達緩和部136が存在する。作用このように応力伝達緩和部136が存在することにより、同一位相領域及びその両側に隣接する位相領域にある爪部134の応力が、直接的にボルト締結部132及びその近傍に伝達することが阻止されている。すなわち爪部134からの応力は応力伝達緩和部136を迂回してボルト締結部132へ伝達されることになるため、爪部134からボルト締結部132への応力伝達を緩和できる。したがって前記実施の形態1の図12のaに示した状態と同様に、ボルト締結によりボルト締結部132の裏面を、収納凹部4dの開口周縁部4gに密着させることができる。効果1このように切断部として応力伝達緩和部136を設けても、前記実施の形態1と同様な効果を生じる。[実施の形態3]構成本実施の形態のベアリングプレート214の応力伝達緩和部236は、図14に示すごとく構成されている。すなわち応力伝達緩和部236は、ボルト締結部232が形成されている位相領域及びその両側に隣接する位相領域と、これらの位相領域の内側縁部に形成されている爪部234との間に、切断部236aを有する点については前記実施の形態2と同じである。本実施の形態では、更に、この切断部236aの内側に存在する爪部234を中央部で径方向に切断した爪部切断部236bを有している。ボルト締結部232及びリブ238の構成、及び図1に示したベアリングプレート以外の構成は前記実施の形態1と同じである。したがって図1も参照して説明する。ベアリングプレート214は、リング状本体プレート230の内側縁部の全周を爪部234としてベアリング10の外輪10aに全周で当接できるようにしている点、及び周方向に長孔状に形成されている切断部236aについては、前記実施の形態2と同じである。ただし切断部236aの内側で、爪部234を径方向に切断している爪部切断部236bが設けられている点が異なる。作用応力伝達緩和部236の切断部236aにより、前記実施の形態2に述べたごとく、直接的に爪部234の応力がボルト締結部232及びその近傍に伝達することが阻止されている。更に爪部切断部236bにより、爪部234が、より弾性変形しやすくなりボルト締結部232への応力伝達量を小さくできる。このため前記図12のaに示した状態と同様に、ボルト締結において、ボルト締結部232の裏面を、収納凹部4dの開口周縁部4gに密着させることができる。効果1このように前記実施の形態2の構成に更に爪部切断部236b設けることで、前記実施の形態2の効果に対して、更にボルト締結におけるボルト締結部232の裏面と収納凹部4dの開口周縁部4gとの密着性を向上できる。[実施の形態4]構成本実施の形態のベアリングプレート314の応力伝達緩和部336は、図15に示すごとく、ボルト締結部332が形成されている位相領域及びその両側に隣接する位相領域において、ベアリング10の外輪10aに当接する側の面が、軸方向に窪んだ凹部として形成されている。すなわちリング状本体プレート330内側縁部がベアリング10の外輪10aへの当接側とは反対側に変形されたものである。ボルト締結部332及びリブ338の構成、及び図1に示したベアリングプレート以外の構成は前記実施の形態1と同じである。したがって図1も参照して説明する。作用ベアリングプレート314は、リング状本体プレート330の径方向の幅は狭くしていないが、軸方向に窪んでいる応力伝達緩和部336部分では、爪部334とされない。このため爪部334からは或る程度離れた位置のボルト締結部332に対して応力が伝達される。しかも応力伝達緩和部336の位相領域では、リング状本体プレート330の厚みが少なくされた分、剛性が低下しているので、他の位相領域よりも弾性変形しやすくなっている。このことにより前記実施の形態1と同様に、ボルト締結時に、爪部334とボルト締結部332との間の位相領域においてリング状本体プレート330が大きく弾性変形する。このためボルト締結において、ボルト締結部332の裏面とその周辺部分を、収納凹部4dの開口周縁部4gに十分に密着できる。効果1このように応力伝達緩和部336が、リング状本体プレート330の内側縁部を、ベアリング10の外輪10aへの当接側とは反対側に変形されたものであっても、前記実施の形態1のごとくの効果を生じる。[実施の形態5]構成本実施の形態のベアリングプレート414の応力伝達緩和部436は、図16に示すごとく、ボルト締結部432が形成されている位相領域及びその両側に隣接する位相領域において、リング状本体プレート430の内側縁部が、径方向に形成された切断部436aにより、隣接する爪部434と切り離されている。そしてこの切り離された部分が、ベアリング10の外輪10aへの当接側とは反対側に折り曲げられている。ボルト締結部432及びリブ438の構成、及び図1に示したベアリングプレート以外の構成は前記実施の形態1と同じである。したがって図1も参照して説明する。作用リング状本体プレート430は、応力伝達緩和部436部分での幅は狭くしていないが、外輪10aへの当接側とは反対側に折り曲げられていることにより、応力伝達緩和部436は爪部434とはならない。このため、爪部434からは、切断部436aを迂回することにより或る程度離れた位置のボルト締結部432に対して応力が伝達される。しかも切断部436aではリング状本体プレート430の幅は狭くなっている。このことにより前記実施の形態1と同様に、ボルト締結時に、爪部434とボルト締結部432との間の位相領域においてリング状本体プレート430が大きく弾性変形する。このためボルト締結において、ボルト締結部432の裏面とその周辺部分を、収納凹部4dの開口周縁部4gに十分に密着できる。効果1このように応力伝達緩和部436は、リング状本体プレート430の内側縁部を、ベアリング10の外輪10aへの当接側とは反対側に折り曲げたものであっても、前記実施の形態1のごとくの効果を生じる。[実施の形態6]構成本実施の形態のベアリングプレート514の応力伝達緩和部536は、図17に示すごとく、ボルト締結部532が形成されている位相領域及びその両側に隣接する位相領域において、リング状本体プレート530の内側縁部が変形されることで形成されている。この変形は、ベアリング10の外輪10aへの当接側とは反対側に曲げて変形させたものである。ボルト締結部532及びリブ538の構成、及び図1に示したベアリングプレート以外の構成は前記実施の形態1と同じである。したがって図1も参照して説明する。作用ベアリングプレート514は、リング状本体プレート530の幅は狭くしていないが、ベアリング10の外輪10aへの当接側とは反対側に曲げられているので、応力伝達緩和部536は爪部534になっていない。このため、爪部534からは或る程度離れた位置のボルト締結部532に対して応力が伝達される。このことにより前記実施の形態1と同様に、ボルト締結時に、爪部534とボルト締結部532との間の位相領域においてリング状本体プレート530が大きく弾性変形する。このことにより、ボルト締結部532の裏面とその周辺部分を収納凹部4dの開口周縁部4gに十分に密着できる。効果1このように変形した応力伝達緩和部536であっても、前記実施の形態1のごとくの効果を生じる。[その他の実施の形態]前記各実施の形態において、リング状本体プレートは、材質的には例えば鉄合金によりプレス成形され、ボルト締結部はリング状本体プレートへの圧入により形成される。しかし前記図1に示したごとく、ベアリングプレート14をハウジング4内に配置する際には、先に遊星差動ネジ型回転直動変換機構12が配置されている。したがって永久磁石20aへ、磁性体であるベアリングプレート14が磁着されると、組み立て作業性の悪化が考えられる。このことを考慮して、ベアリングプレート14は非磁性体からなる材質としても良い。例えばステンレス製としても良い。更にこのようにステンレス等の非磁性体からなるベアリングプレートとすることにより、ステータ22とロータ20とからなる電動モータにおける磁界が乱されることがないことから、電磁駆動が効率的に行われ電動モータとしてのエネルギー効率が高まる。前記各実施の形態において、材質的に強度が十分であればリング状本体プレートにはリブは設けなくても良い。"