"移動手摺が取り付けられる手摺レールの一部に設けられた可撓性ガイド部を所定荷重で押圧して移動手摺の張力を調整する乗客コンベアの移動手摺の張力調整器具であって、一端部が押し上げられたときに他端部が押し下げられるように、乗客コンベアに対して回動可能に取り付けるための取り付け部を有する操作軸と、一端部が操作軸の他端部に回動可能に接続され、他端部が可撓性ガイド部に当接して可撓性ガイド部を押し下げる押下部と、押下部に取り付けられた荷重計測手段と、押下部の押し下げ位置を保持するための保持手段と、を備えたことを特徴とする乗客コンベアの移動手摺の張力調整器具。請求項1に記載の張力調整器具において、保持手段は、取り付け部における操作軸の回動、又は操作軸と押下部との接続部における回動を止める摩擦ブレーキである乗客コンベアの移動手摺の張力調整器具。請求項2に記載の張力調整器具において、操作軸の一端部には、摩擦ブレーキを操作するブレーキレバーが設けられている乗客コンベアの移動手摺の張力調整器具。請求項3に記載の張力調整器具において、操作軸の一端部には、ブレーキレバーを固定するストッパーが設けられている乗客コンベアの移動手摺の張力調整器具。請求項1~4のいずれか1項に記載の張力調整器具において、取り付け部は、スカートガードを厚み方向の両側から挟み込んで固定可能な固定部を含む乗客コンベアの移動手摺の張力調整器具。上記特許文献1に開示された技術によれば、作業性が改善され、張力調整の精度を向上させることが可能であるが、より扱い易く安価な器具を使用した張力調整方法が求められている。また、張力調整精度のさらなる向上の観点から、移動手摺を所定の力例えば、20kgで押圧した後、押圧力を少し緩めた状態で可撓性ガイド部を締結することが好ましく、かかる操作を容易に行うことができる器具も求められている。本発明に係る乗客コンベアの移動手摺の張力調整器具は、移動手摺が取り付けられる手摺レールの一部に設けられた可撓性ガイド部を所定荷重で押圧して移動手摺の張力を調整する乗客コンベアの移動手摺の張力調整器具であって、一端部が押し上げられたときに他端部が押し下げられるように、乗客コンベアに対して回動可能に取り付けるための取り付け部を有する操作軸と、一端部が操作軸の他端部に回動可能に接続され、他端部が可撓性ガイド部に当接して可撓性ガイド部を押し下げる押下部と、押下部に取り付けられた荷重計測手段と、押下部の押し下げ位置を保持するための保持手段とを備えたことを特徴とする。当該構成によれば、操作軸の一端部を押し上げることにより、押下部が押し下げられ、可撓性ガイド部を介して移動手摺を押圧することができる。荷重計測手段により移動手摺に加えられる荷重押圧力を計測することができ、保持手段により当該押圧力を保持することができる。本発明に係る張力調整器具において、保持手段は、取り付け部における操作軸の回動、又は操作軸と押下部との接続部における回動を止める摩擦ブレーキを用いることが好適である。当該構成によれば、可撓性ガイド部に加えられる押圧力を微調整することが容易になる。例えば、摩擦ブレーキを弱くかけながら操作軸を押し上げる力を徐々に解放して、押圧力をゆっくりと減少させることが可能である。本発明に係る張力調整器具において、操作軸の一端部には、摩擦ブレーキを操作するブレーキレバーが設けられることが好適である。当該構成によれば、摩擦ブレーキの操作性が向上する。また、操作軸の一端部には、ブレーキレバーを固定するストッパーが設けられることが好適である。当該構成によれば、移動手摺に加えられる押圧力を保持することができる。例えば、移動手摺に20kgの荷重を加えた場合に、操作軸から手を離した場合にも当該20kgの荷重を保持することができる。本発明に係る張力調整器具において、取り付け部は、スカートガードを厚み方向の両側から挟み込んで固定可能な固定部を含むことが好適である。本発明によれば、作業性を改善できると共に、張力調整の精度を向上させることが可能であり、且つより扱い易く安価な手動式の器具を提供することができる。また、本発明の器具によれば、特に保持手段として摩擦ブレーキを用いた構成により、移動手摺を所定の力で押圧した後、押圧力を少し緩めた状態で可撓性ガイド部を締結する操作を容易に行うことができる。以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。実施形態では、乗客コンベアとして、エスカレータ10を例示するが、本発明の適用はこれに限定されない。本発明は、例えば、他の形態のエスカレータや所謂動く歩道にも適用できる。図1及び図2に、本発明の実施形態の一例であるエスカレータの移動手摺の張力調整器具30以下、張力調整器具30というを使用するエスカレータ10を示す。エスカレータ10は、複数のステップ11が上階と下階との間を循環する昇降装置である。ステップ11の両側には、ステップ11と連動して動く移動手摺12、移動手摺12を移動可能に取り付ける欄干13が設けられている。ステップ11は、無端状のステップチェーン15に取り付けられている。ステップチェーン15は、各スプロケット16,17に掛け渡されており、図示しない駆動装置によりスプロケット16が回転させられる。これにより、ステップチェーン15は、各スプロケット16,17の間で動き、ステップチェーン15により連結された複数のステップ11が上階側の乗降口18と下階側の乗降口19との間を循環する。移動手摺12は、欄干13上に設けられた手摺レール14に嵌め込まれて移動可能に取り付けられている。移動手摺12は、図示しない手摺駆動装置によって動かされる。手摺駆動部は、ステップ11を移動させる駆動装置によって駆動されるため、ステップ11と移動手摺12とが連動する。欄干13は、ステップ11の両側に設けられた側壁である。欄干13は、例えば、図示しない欄干フレームと、ガラス製、プラスチック製、又はステンレス製等の欄干パネル20とを有する。欄干パネル20の下方には、図示しないインナーデッキボード、スカートガード21後述の図3,5参照等が設置されている。例えば、インナーデッキボードは、欄干パネル20とスカートガード21との間の隙間を塞いで設けられる。手摺レール14は、乗降口18から乗降口19に亘って欄干13上に設置されている。さらに、手摺レール14は、エスカレータ10の利用者からは見えないトラスP内にも設けられている。手摺レール14は、例えば、トラスフレーム26に固定されている。なお、図2図1のA部拡大図であって、移動手摺12を省略した図に示すように、トラスP内に位置する手摺レール14の一部は分断されている。そして、当該分断部分に、移動手摺12の張力を調整するための可撓性ガイド部22が設けられている。可撓性ガイド部22は、例えば、プラスチック製の長尺状の薄板であり、固定金具23が一端に設けられ、可動金具24が他端に設けられている。そして、固定金具23、可動金具24、及びボルト25により、分断された手摺レール14を繋ぐように可撓性ガイド部22が取り付けられている。可撓性ガイド部22は、例えば、図示するように下方に向かって凸状に湾曲した状態で取り付けられている。なお、可動金具24には、孔の長形方向を可撓性ガイド部22の長手方向とする細長いボルト孔が形成されている。これにより、可動金具24の固定位置を可撓性ガイド部22の長手方向にスライドさせることができ、可撓性ガイド部22の架設長さを変更することができる。そして、可撓性ガイド部22の架設長さを変更することで、可撓性ガイド部22の湾曲の程度が変わり、移動手摺12の張力が調整される。図3~図5を参照しながら、張力調整器具30について詳細に説明する。図3は、張力調整器具30をスカートガード21に取り付けた様子を示し、図4は、図3のB部を矢印の方向から見た図であって、一部を断面図としている。図5は、張力調整器具30により移動手摺12を押圧する様子を示す。張力調整器具30は、可撓性ガイド部22を介して移動手摺12を所定荷重で押圧し、移動手摺12の張力を調整する器具である。所定荷重とは、例えば、20kgである。以下では、20kgで移動手摺12を押圧した後、押圧力を少し緩めて可撓性ガイド部22の架設長さを所定長さ例えば、2cm戻した状態で可撓性ガイド部22を締結する張力調整方法を例示する。張力調整器具30は、上記張力調整を簡便且つ高精度で行うために、作業者により把持されて操作される操作軸40と、操作軸40からの力を受容して可撓性ガイド部22を押し下げる押下部50と、押下部50に取り付けられた荷重計測手段60と、押下部50の押し下げ位置を保持する保持手段である摩擦ブレーキ70とを備える。操作軸40は、細長い棒状を呈しており、一端部が押し上げられたときに他端部が押し下げられるように、エスカレータ10に対して回動可能に取り付けられる。操作軸40は、このような取り付けを可能とする取り付け部41を有する。取り付け部41は、操作軸40の長手方向中央部に設けられることが好適である。操作軸40の一端部には、握り易くするためのグリップ42が設けられ、操作軸40の他端部には、押下部50との接続部43が設けられている。グリップ42には、例えば、操作軸40に嵌め込まれる略円筒状のゴム製部材を適用できる。接続部43には、例えば、操作軸40及び押下部50に貫通孔が形成されている。そして、当該貫通孔にピン等の軸44を挿通して操作軸40と押下部50とを互いに回動可能に接続している。取り付け部41は、スカートガード21に対して操作軸40を回動可能に取り付ける。取り付け部41は、スカートガード21を厚み方向の両側から挟み込んで固定可能な固定部45を含む。固定部45にはボルト46の挿通孔が形成されており、取り付け部41は、固定部45及びボルト46を用いてスカートガード21に締結される。なお、操作軸40は、固定部45がスカートガード21に締結された状態で、接続部43が可撓性ガイド部22の鉛直上方に位置するような長さを有している。スカートガード21には、通常、インナーデッキボード等を取り付けるためのボルト孔が形成されており、当該ボルト孔を固定部45との締結に利用することができる。取り付け部41は、さらに、固定部45の上部に配置された軸支部47を有する。軸支部47は、操作軸40を挟むように、操作軸40の両側に設けられている。各軸支部47には、軸受け孔48が形成されている。そして、操作軸40に固定された軸49が軸受け孔48に挿通されている。なお、軸受け孔48には、必要により軸受けを設けてもよい。この構造により、一端部が押し上げられたときに他端部が押し下げられるように回動可能な操作軸40の取り付けが可能となる。また、取り付け部41には、摩擦ブレーキ70の構成要素であるディスク71及びブレーキシュー72が設けられている。ディスク71の面の中心には、軸49が垂直に固定されており、操作軸40の回動と共にディスク71が回転する構造となっている。ブレーキシュー72は、ディスク71の回転を止める機能を有する。なお、摩擦ブレーキ70については、後ほどさらに説明する。押下部50は、操作軸40と同様に細長い棒状を呈している。押下部50の一端部には、操作軸40との接続部43が設けられ、他端部が可撓性ガイド部22との当接部となる。押下部50は、操作軸40を押し上げることにより発生する荷重を、接続部43を介して受容する。そして、当該荷重は、押下部50の軸方向略鉛直方向に沿って可撓性ガイド部22を押し下げ、可撓性ガイド部22を介して移動手摺12を押圧する押圧力となる。荷重計測手段60は、移動手摺12に加わる押圧力、即ち操作軸40を押し上げることにより発生する荷重を計測する機能を有する。荷重計測手段60は、例えば、押下部50の中間部に設けられた圧縮バネ61と、圧縮バネ61の変形量を計測可能な位置に設けられた目盛り62とを有する。圧縮バネ61は、その軸方向が押下部50の軸方向に沿うように配置され、操作軸40から押下部50に荷重が加わることにより圧縮される。圧縮バネ61の変形量に対する荷重の関係は予め分かっているため、目盛り62を用いて圧縮バネ61の変形量を計測し、移動手摺12に加えられる押圧力を計測することができる。摩擦ブレーキ70は、押下部50の押し下げ位置を保持する、即ち移動手摺12に加えられる押圧力を保持する機能を有する。摩擦ブレーキ70は、操作軸40に設けられており、取り付け部41における操作軸40の回動を止めて押圧力を保持する。なお、摩擦ブレーキ70は、操作軸40と押下部50との接続部43における回動を止めるように設けられてもよい。摩擦ブレーキ70は、上記ディスク71と、上記ブレーキシュー72と、ブレーキシュー72を操作するブレーキレバー73と、ブレーキシュー72とブレーキレバー73とを接続するワイヤ74とを含んで構成されている。摩擦ブレーキ70では、ブレーキシュー72を操作することにより、ブレーキシュー72がディスク71に押し付けられて、ディスク71の回転を止める。これにより、ディスク71に連結された操作軸40の回動を止めることができ、操作軸40の傾きが保持される。摩擦ブレーキ70によれば、ブレーキレバー73の操作量を微調整することが容易であり、これにより、操作軸40の傾き、即ち押圧力を微調整することが可能となる。なお、ブレーキレバー73は、操作軸40の一端部に設けられている。これにより、ブレーキレバー73の良好な操作性が実現でき、移動手摺12に加えられる押圧力の微調整がさらに容易になる。したがって、張力調整器具30によれば、20kgで移動手摺12を押圧した後、押圧力を少し緩めて可撓性ガイド部22の架設長さを所定長さ戻す操作を容易に行うことができる。また、操作軸40の一端部には、ブレーキレバー73を固定するストッパー75が設けられている。ストッパー75は、ブレーキレバー73に引っ掛けてブレーキレバー73を固定することができる。これにより、作業者がグリップ42から手を離しても移動手摺12に加えられる押圧力を保持することができる。また、押圧力を少し緩めて可撓性ガイド部22の架設長さを所定長さ戻した後、可動金具24のボルト25を締結することが容易になる。ここで、張力調整器具30を用いた移動手摺12の張力調整方法について例示する。移動手摺12の張力を調整する場合、まず、可撓性ガイド部22の上方に位置するインナーデッキボードを取り外し、欄干パネル20とスカートガード21との間の隙間から、押下部50をトラスP内に差し込み、押下部50の他端部を可撓性ガイド部22上に載せる。押下部50が可撓性ガイド部22に当接した状態を維持しながら、取り付け部41の固定部45をスカートガード21の上端に固定する。こうして、張力調整器具30のセッティングが完了する。続いて、可動金具24側のボルト25を緩めて、可撓性ガイド部22を移動手摺12に密接させる。そして、グリップ42を把持して操作軸40の一端部を持ち上げることにより、可撓性ガイド部22を介して移動手摺12を押圧する。操作軸40の一端部を上方に持ち上げると、軸49を支点として操作軸40が回動し、他端部が下方に押し下げられる。操作軸40の他端部には、押下部50との接続部43が設けられているので、操作軸40を持ち上げることにより発生する荷重は、接続部43を介して押下部50を押し下げる力となる。これにより、押下部50の他端部に当接する可撓性ガイド部22が押し下げられ、可撓性ガイド部22を介して移動手摺12が押圧される。このとき、押圧力操作軸40を持ち上げる力に応じて圧縮バネ61が変形するため、目盛り62を用いて押圧力を計測することができる。そして、作業者は、目盛り62を見ながら操作軸40を持ち上げる程度を調整して押圧力を20kgに設定する。押圧力を20kgに設定した後、ブレーキレバー73を操作して操作軸40の回動にブレーキをかけながら、押圧力を少し緩めて可撓性ガイド部22の架設長さを所定長さ戻した状態とする。この状態で、ブレーキレバー73にストッパー75を引っ掛けてブレーキレバー73が戻らないように固定し、操作軸40の回動を止めて押圧力を保持する。つまり、ストッパー75によって、グリップ42から手を離しても移動手摺12に加えられる押圧力を保持できる。最後に、可動金具24のボルト25を再び締結して、移動手摺12の張力調整作業が終了する。以上のように、張力調整器具30は、扱い易く安価な手動式の器具でありながら、張力調整の作業性を改善できると共に、張力調整の精度を向上させることが可能である。また、張力調整器具30によれば、移動手摺12を所定の力で押圧した後、押圧力を少し緩めた状態で可撓性ガイド部22を締結する操作を容易に行うことができる。さらに、張力調整器具30を使用すれば、一連の張力調整作業を1人で行うことができ、作業効率が高められる。"