"シートを供給するシート供給装置に対して第1方向に沿って挿抜可能なトレイ体であって、シートを載置可能な第1底板を有する第1トレイ体と、シートを載置可能な第2底板を有し、上記第1トレイ体に対して上記第1方向に沿ってスライド可能に設けられており、上記トレイ体を挿抜するために把持される把持部を有する第2トレイ体と、上記第2トレイ体の上記第1トレイ体に対するスライドをロック可能な第1ロック部と、を備え、上記第1ロック部は、上記第2底板と直交する方向を軸線として上記第2トレイ体に回動可能に支持された軸部と、当該軸部から上記第2底板に沿って延出されたアームと、当該アームの先端側に設けられた第1係止部と、を備えており、上記第1トレイ体は、上記第1ロック部の上記軸部の回動によって上記第1係止部が係脱する第1被係止部を備えており、上記第1ロック部の上記軸部は、上記第1方向と直交し且つ上記第2底板に沿った第2方向において、上記把持部を挟んで、上記第1トレイ体の上記第1被係止部と反対側に配置されているトレイ体。上記第1トレイ体または上記第2トレイ体の少なくとも一方は、上記第2トレイ体の上記第1トレイ体に対するスライドをロック可能な第2ロック部を備え、上記第2ロック部は、上記第2方向において、上記把持部を挟んで、上記第1トレイ体の上記第1被係止部と反対側に配置されている請求項1に記載のトレイ体。上記第1ロック部は、上記軸部を回動させるために操作される操作部を備え、上記第2ロック部は、上記第1トレイ体または上記第2トレイ体の一方に形成された第2係止部と、上記第1トレイ体または上記第2トレイ体の他方に形成され、上記第1トレイ体または上記第2トレイ体の一方に向かって突出し、かつ上記第2トレイ体の上記第1トレイ体に対するスライドに伴って上記第2係止部と弾性変形によって係脱可能な第2被係止部と、で構成され、上記操作部は、上記第2方向において、上記把持部よりも上記第2ロック部側に設けられている請求項2に記載のトレイ体。上記操作部は、上記第2方向において、上記第2ロック部と同じ位置に設けられている請求項3に記載のトレイ体。ところで、上記の給紙カセットには、スライドカセットがメインカセットに対して伸長された際、或いはスライドカセットがメインカセットから収縮された際に、スライドカセットを、伸長位置及び収縮位置でロックするためのロックレバーが設けられている。また、上記の給紙カセットには、給紙カセットが画像形成装置に挿抜される際に把持される取っ手が形成されている。取っ手は、特許文献1の図4及び図6に示されるように、給紙カセットの短手方向の中央部に設けられている。一方、ロックレバーは、特許文献1の図4及び図6に示されるように、給紙カセットの短手方向において、上記の取っ手から外側にずれた位置に設けられている。つまり、給紙カセットは、幅方向における取っ手の一方の側においてスライドカセットがロックレバーによってメインカセットにロックされた状態となる。このとき、給紙カセットは、給紙カセットの幅方向における取っ手の他方の側においてスライドカセットがロックされておらずフリーな状態となる。このような状態において、ユーザが取っ手を把持して給紙カセットを画像形成装置に対して挿抜すると、スライドカセットが、メインカセットに対して、ロックレバーによるロック部分を中心として回転するおそれがある。これにより、給紙カセットの挿抜方向の力が、スライドカセットの回転方向の力に変換される。その結果、ユーザは、給紙カセットを挿抜するために、通常よりも大きな力を必要とする。また、ユーザは、給紙カセットを挿抜する際に、スライドカセットのがたつきなどの違和感を覚えてしまう。本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、装置本体に対して伸縮可能に構成されたトレイを装置本体に対してスライドする際に、違和感なく容易にスライドすることができる構造を提供することにある。本発明は、シートを供給するシート供給装置に対して第1方向に沿って挿抜可能なトレイ体である。上記トレイ体は、シートを載置可能な第1底板を有する第1トレイ体と、シートを載置可能な第2底板を有し、上記第1トレイ体に対して上記第1方向に沿ってスライド可能に設けられており、上記トレイ体を挿抜するために把持される把持部を有する第2トレイ体と、上記第2トレイ体の上記第1トレイ体に対するスライドをロック可能な第1ロック部と、を備えている。上記第1ロック部は、上記第2底板と直交する方向を軸線として上記第2トレイ体に回動可能に支持された軸部と、当該軸部から上記第2底板に沿って延出されたアームと、当該アームの先端側に設けられた第1係止部と、を備えている。上記第1トレイ体は、上記第1ロック部の上記軸部の回動によって上記第1係止部が係脱する第1被係止部を備えている。上記第1ロック部の上記軸部は、上記第1方向と直交し且つ上記第2底板に沿った第2方向において、上記把持部を挟んで、上記第1トレイ体の上記第1被係止部と反対側に配置されている。トレイ体がシート供給装置に対して第1方向にスライドされる際、第1ロック部の軸部の位置には、第1ロック部を、第1トレイ体の第1被係止部に係止された第1係止部を中心として回動させようとする力第1の力が生じる。また、トレイ体がシート供給装置に対して第1方向にスライドされる際、第1ロック部の第1係止部の位置には、第1ロック部を、第2トレイ体に支持された軸部を中心として回動させようとする力第2の力が生じる。ここで、第1の力及び第2の力は、その向きが互いに反対向きである。例えば、第1の力が時計回りの向きである場合、第2の力は反時計回りの向きである。また、第1の力が生じる第1ロック部の軸部の位置と、第2の力が生じる第1係止部に係止された第1トレイ体の第1被係止部の位置とは、トレイ体がスライドされる際に把持される把持部を挟んで互いに反対側である。よって、トレイ体がシート供給装置に対して第1方向にスライドされる際、2つの反対向きの力が相互に作用しあうことによって、第2トレイ体が第1トレイ体に対して回転する力が低減される。上記第1トレイ体または上記第2トレイ体の少なくとも一方は、上記第2トレイ体の上記第1トレイ体に対するスライドをロック可能な第2ロック部を備え、上記第2ロック部は、上記第2方向において、上記把持部を挟んで、上記第1トレイ体の上記第1被係止部と反対側に配置されていてもよい。上記第1ロック部は、上記軸部を回動させるために操作される操作部を備えている。上記第2ロック部は、上記第1トレイ体または上記第2トレイ体の一方に形成された第2係止部と、上記第1トレイ体または上記第2トレイ体の他方に形成され、上記第1トレイ体または上記第2トレイ体の一方に向かって突出し、かつ上記第2トレイ体の上記第1トレイ体に対するスライドに伴って上記第2係止部と弾性変形によって係脱可能な第2被係止部と、で構成されている。上記操作部は、上記第2方向において、上記把持部よりも上記第2ロック部側に設けられている。本構成によれば、第2底板が第1底板に対して第1方向にスライドされる際、つまり第2トレイ体が第1トレイ体に対して第1方向にスライドされる際、ユーザは、操作部を操作しながら当該スライドを実行する。つまり、ユーザは、操作部を操作して第1ロック部の軸部を回動させる。これにより、第1係止部が第1被係止部から離脱されて、第1ロック部によるロックは解除される。また、ユーザは、操作部を操作しながら第1方向に力をかける。これにより、第2ロック部の第2被係止部が弾性変形されて、第2ロック部によるロックは解除される。しかしながら、仮に、操作部が、第2方向において、把持部よりも第2ロック部と反対側に設けられている場合、以下のような問題が生じるおそれがある。つまり、ユーザが操作部を操作しながら第1方向に力をかけたとき、第2ロック部は操作部から第2方向において離れているために、当該力が第2ロック部の第2被係止部まで十分に及ばないおそれがある。これにより、第2被係止部が弾性変形されず、第2ロック部によるロックが解除されないおそれがある。その結果、第2トレイ体が、第1トレイ体に対して、第2被係止部及び第2係止部の係止部分を中心として回転してしまう。以上より、第2トレイ体を第1トレイ体に対してスライドさせることが困難となってしまう。そこで、本構成によれば、操作部は、第2方向において、把持部よりも第2ロック部側に設けられている。これにより、ユーザが操作部を操作しながら第1方向に力をかけたとき、当該力が第2ロック部の第2被係止部まで十分に及ぶ。その結果、第2ロック部によるロックが解除され易くなる。以上より、第2トレイ体を第1トレイ体に対してスライドさせやすくすることができる。3において、上記操作部は、上記第2方向において、上記第2ロック部と同じ位置に設けられていることが、好ましい。本発明においては、トレイ体がシート供給装置に対して第1方向にスライドされる際、第2トレイ体が第1トレイ体に対して回転する力が低減される。よって、伸縮可能に構成されたトレイ体をシート供給装置に対して挿抜する際に、違和感なく容易に挿抜することができる。以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明においては、ベクトルにおいて矢印を考慮して起点から終点に向かう進みが向きと表現され、ベクトルにおいて矢印を考慮せずに起点と終点とを結ぶ線上の往来が方向と表現される。また、以下の説明においては、複合機10が使用可能に設置された状態図1の状態を基準として上下方向7を定義し、開口13が設けられている側を手前側正面として前後方向8を定義し、複合機10を手前側正面から見て左右方向9を定義する。また、給紙トレイ21、22については、複合機10に装着された状態図1の状態を基準として、上下方向7、前後方向8、及び左右方向9を定義する。[複合機10の概略構成]図1に示されるように、本発明のシート供給装置の一例としての複合機10は、上部にスキャナ部12、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部11が設けられている。複合機10は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。プリンタ部11の正面側に開口13が形成されている。プリンタ部11は、給紙トレイ21、22本発明のトレイ体の一例と、記録部40図2参照とを備えている。プリンタ部11は、開口13を通じて、給紙トレイ21及び給紙トレイ22を前後方向8本発明の第1方向の一例に挿抜可能である。なお、給紙トレイ21、22は、プリンタ部11から中途まで引き出し可能な構成、換言するとプリンタ部11から完全には脱抜されない構成であってもよい。また、本実施形態においては、複合機10には、2つの給紙トレイ21、22が設けられているが、給紙トレイの数は2つに限らない。例えば、複合機10には、1つの給紙トレイ、或いは3つ以上の給紙トレイが設けられていてもよい。給紙トレイ21,22には、記録用紙50本発明のシートの一例が載置される図2参照。プリンタ部11においては、記録用紙50が、給紙トレイ21または給紙トレイ22からプリンタ部11内へ選択的に供給される。供給された記録用紙50は、記録部40によって画像が記録された後に給紙トレイ22の上面に形成されている排紙トレイ23に排出される。図1及び図2に示されるように、給紙トレイ21及び給紙トレイ22は、給紙トレイ22を上側として上下二段に配置されている。給紙トレイ21,22は、いずれも画像記録が行われる記録用紙50を保持するものである。2つの給紙トレイ21,22が設けられることによって、それぞれにサイズや紙種が異なる記録用紙50が保持され得る。給紙トレイ21,22については後述される。[搬送路17,18,19及び供給部28,38]図2に示されるように、給紙トレイ22の傾斜板24の上側には、湾曲状に形成された搬送路18が設けられている。プリンタ部11に給紙トレイ22が装着されると、傾斜板24が搬送路18の下方に配置され、かつ給紙トレイ22の上側に第1供給部28が配置される。第1供給部28は、給紙ローラ25、アーム26、及び軸27を有している。給紙ローラ25は、アーム26の先端側に回動可能に設けられている。アーム26は、プリンタ部11の筐体に支持された軸27に回動可能に設けられている。アーム26は、自重によって或いはバネ等による弾性力を受けて給紙トレイ22側へ回動付勢されている。第1供給部28は、給紙トレイ22から記録用紙50をピックアップして搬送路18に給送する。第2供給部38は、第1供給部28と同様の構成である。つまり、第2供給部38は、給紙ローラ35、アーム36、及び軸37を有しており、給紙トレイ21から記録用紙50をピックアップして搬送路17に給送する。プリンタ部11の内部には、搬送路17及び搬送路18と連続する搬送路19が設けられている。搬送路19は、搬送路17または搬送路18に沿って搬送された記録用紙50が搬送される経路であり、搬送路17と搬送路18とが合流する位置から複合機10の正面側へ向けて給紙トレイ22の排紙トレイ23の上方まで延出されている。[記録部40]記録部40は、記録ヘッド42を搭載して主走査方向図2の紙面に垂直な方向、つまり左右方向9へ往復移動するキャリッジ41を備えている。記録ヘッド42には、インクカートリッジ不図示からシアンCマゼンタMイエローYブラックBkの各色インクが供給される。記録ヘッド42は、その下面に設けられたノズルから、各インクを微小なインク滴として吐出する。キャリッジ41が主走査方向へ往復動することにより、記録ヘッド42が記録用紙に対して走査され、記録部40の下方に記録部40と対向して設けられているプラテン43上を搬送される記録用紙50に画像が記録される。プラテン43は、搬送路19に沿って搬送される記録用紙50を支持する部材である。[搬送ローラ対59及び排出ローラ対64]記録部40よりも記録用紙50の搬送向き6の上流側に搬送ローラ対59が設けられている。搬送ローラ対59は、搬送ローラ60及びピンチローラ61からなる。搬送ローラ60は、搬送路19の上側に配置されており、搬送モータ不図示からの駆動力を受けて回動する。ピンチローラ61は、搬送路19を挟んで搬送ローラ60の下側に回動自在に配置されており、搬送ローラ60へ向けてバネによって付勢されている。記録部40よりも記録用紙50の搬送向き6の下流側に排出ローラ対64が設けられている。排出ローラ対64は、排紙ローラ62及び拍車63からなる。排紙ローラ62は、搬送路19の下側に配置されており、上記搬送モータからの駆動力を受けて回動する。拍車63は、搬送路19を挟んで排紙ローラ62の上側に回動自在に配置されており、排紙ローラ62へ向けてバネによって付勢されている。給紙トレイ21または給紙トレイ22から第1供給部28または第2供給部38によって給送された記録用紙50は、搬送ローラ対59によって記録部40へ案内され、記録部40で画像が記録される。その後、排出ローラ対64によって給紙トレイ22の排紙トレイ23に排出される。[給紙トレイ21,22]図1及び図2に示されるように、給紙トレイ21、22は、プリンタ部11に装着された状態において、記録部40の下方に配置されている。給紙トレイ21、22は、傾斜板24が設けられている側を先端として、後向きに開口13に挿し込まれることでプリンタ部11に装着される図1及び図2の状態。これにより、給紙トレイ21、22に収容された記録用紙50がプリンタ部11の搬送路17、18へ供給可能となる。給紙トレイ21、22は、上記先端と反対側の後端から前向きに開口13から引き出されることでプリンタ部11から取り出される。これにより、給紙トレイ21、22への記録用紙50の補充が可能となる。給紙トレイ21及び給紙トレイ22は、同様の構成を有している。このため、以下においては、給紙トレイ22の構成について説明し、給紙トレイ21の構成についてはその説明を省略する。図3~図5に示されるように、給紙トレイ22は、平面視で挿抜方向本実施形態では前後方向8へ長い矩形の皿状に概ね形成されている。給紙トレイ22は、トレイ本体71本発明の第1トレイ体の一例と、拡張トレイ72本発明の第2トレイ体の一例とを備えている。[トレイ本体71]図3B、図4、及び図5に示されるように、トレイ本体71は、記録用紙50が載置可能な本体底板75本発明の第1底板の一例と、本体底板75の後端において立設された傾斜板24図2参照と、本体底板75の左右方向9本発明の第2方向の一例の両端において立設された一対の第1側壁81と、を備えている。図5Aに示されるように、トレイ本体71には、サイドガイド77が設けられている。サイドガイド77は、トレイ本体71の左右方向9へスライドされる。これにより、トレイ本体71には、左右方向9の長さが異なる種々のサイズの記録用紙50が載置可能となる。図3B、図4、及び図5に示されるように、第1側壁81は、前後方向8へ延びるように設けられている。なお、一対の第1側壁81の左右方向9の間隔は、後述する拡張トレイ72の一対の第2側壁98図3A参照の左右方向9の間隔よりも大きい。図4及び図5Aに示されるように、第1側壁81の内側には、側端ガイド111が前後方向8に沿って設けられている。側端ガイド111は、図5AのC-C断面が逆U字形状に構成されている。側端ガイド111には、拡張トレイ72の第2側壁98が挿入される。これにより、拡張トレイ72のスライド方向が前後方向8に規制される。図3Bに示されるように、トレイ本体71の本体底板75において記録用紙50が載置される面の裏側には、当該裏側の面から下向きに立設され且つ前後方向8に延びるレール70が本体底板75と一体に形成されている。レール70には、後述する第1ロック部材100図3A参照、本発明の第1ロック部の一例の係止部108本発明の第1係止部の一例と係止可能であって、係止された状態で第1ロック部材100の前後方向8へのスライドを制止する受け部67、68本発明の第1被係止部の一例が、設けられている。受け部67、68は、レール70の前端部及び後端部に設けられている。受け部67、68は、本体底板75から立設され且つ左右方向8に延設されている。図3Bに示されるように、本実施形態において、受け部67、68の左右方向8の位置は、トレイ本体71の左右方向8の中央よりも左側である。[拡張トレイ72]図3A、図4、及び図7に示されるように、拡張トレイ72は、記録用紙50が載置可能な拡張底板82本発明の第2底板の一例と、拡張底板82の前端から立設された前板83と、拡張底板82の左右方向9の両端から立設されて前後方向8へ延設された一対の第2側壁98とを備えている。図3A及び図7Aに示されるように、拡張トレイ72には、左右方向9の中央よりも左側に、リヤガイド80が設けられている。リヤガイド80は、拡張底板82に形成されたレール85に沿って、前後方向8へスライド可能に構成されている。給紙トレイ22に記録用紙50が収容された状態で、リヤガイド80が前後方向8へスライドされると、リヤガイド80が記録用紙50の前端に当接する。これにより、記録用紙50の前端がサイズに応じた位置に規制される。図3A及び図7に示されるように、拡張トレイ72の前板83には、左右方向9の中央部に、後側へ凹んだ凹部79本発明の把持部の一例が形成されている。複合機10のユーザは、給紙トレイ22をプリンタ部11に対して前後方向8へスライドさせて、挿抜させる際に、凹部79を把持する。拡張トレイ72は、トレイ本体71に取り付けられている。拡張トレイ72は、トレイ本体71の本体底板75に対してスライドすることにより、トレイ本体71に対して伸縮可能に構成されている。拡張トレイ72のスライド方向は、第2側壁98がトレイ本体71の側端ガイド111に挿入されることにより、前後方向8に規制されている。大きいサイズの記録用紙50本実施例においては、例えばA3用紙が給紙トレイ22に収容される場合、拡張トレイ72は、トレイ本体71に対して伸長された位置図4B、図7、及び図8参照にスライドされる。これにより、記録用紙50の載置面が前後方向8に伸長される。このとき、拡張底板82の後端部分のみが本体底板75の下側に重なった状態となっており、拡張底板82の後端部分以外の部分は本体底板75の下側から前方に突出した状態となっている。一方、小さいサイズの記録用紙50本実施例においては、例えばA4用紙が給紙トレイ22に収容される場合、拡張トレイ72は、トレイ本体71に対して収縮された位置図4A、図5、及び図6参照にスライドされる。これにより、記録用紙50の載置面が前後方向8に収縮される。このとき、拡張底板82の大部分が本体底板75の下側に重なった状態となっている。図3Aに破線で示されるように、拡張トレイ72の拡張底板82の前端における左右方向9の中央よりも右側には、拡張底板82から上向きに突設された円柱84が形成されている。円柱84は、以下で説明する第1ロック部材100の軸部102本発明の軸部の一例に覆われる。[第1ロック部材100]図3Aに示されるように、プリンタ部11は、第1ロック部材100を備えている。第1ロック部材100は、以下で詳述するように、拡張トレイ72のトレイ本体71に対するスライドのロック、及び当該ロックの解除が可能に構成されている。第1ロック部材100は、拡張トレイ72の拡張底板82から上向きに突設された円柱84に、覆い被さるようにして配置されている。第1ロック部材100は、拡張トレイ72の円柱84に回動可能に支持される軸部102と、軸部102の上端部に軸部102と一体に形成されている操作部101本発明の操作部の一例と、軸部102の下端部から拡張底板82に沿って延出されたアーム103本発明のアームの一例と、アーム103の先端側に設けられた係止部108とを備えている。図3Aに示されるように、軸部102は、概ね円柱状の部材である。軸部102において、操作部101が取り付けられた端部図3Aでは上端部と反対側の端部図3Aでは下端部が開放されている。換言すると、軸部102の下端部には、概ね円形の開口が形成されている。そして、拡張トレイ72に形成された円柱84が、当該開口に対して挿入可能である。これにより、軸部102は、円柱84の外周側を覆う。軸部102は、円柱84の外周側を覆った状態において、上下方向7に延びて配置されている。これにより、軸部102は、上下方向7を軸として、回動可能である。つまり、上下方向7の直線は、本発明の軸線の一例である。また、軸部102の下端は、拡張トレイ72の拡張底板82と当接されている。以上より、軸部102は、拡張底板82と直交する上下方向7を軸線として拡張トレイ72に回動可能に支持されている。また、操作部101の前方には、操作部101と軸部102と連結された弾性部104図6B及び図8B参照が形成されている。弾性部104は、拡張トレイ72に形成されたリブ105図6B及び図8B参照と当接している。操作部101が前側に捻られると、リブ105と当接しながら弾性部104が弾性変形する。そして、操作部101への操作力が緩められると、弾性部104が元の状態に戻るよう操作部101を付勢する。上述したように、円柱84は、拡張トレイ72の拡張底板82の前端において、左右方向9の中央よりも右側に形成されている。よって、本実施形態において、軸部102の左右方向8の位置は、拡張トレイ72の左右方向8の中央よりも右側である。また、上述したように、受け部67、68の左右方向8の位置は、トレイ本体70の左右方向8の中央よりも左側である。つまり、第1ロック部材100の軸部102は、前後方向8と交差し且つ拡張底板82に沿った左右方向9において、拡張トレイ72における左右方向9の中央部に形成された凹部79を挟んで、トレイ本体71の受け部67、68と反対側に配置されている。なお、本実施形態においては、軸部102が凹部79よりも右側に設けられており、受け部67、68が凹部79よりも左側に設けられているが、軸部102が凹部79よりも左側に設けられており、受け部67、68が凹部79よりも右側に設けられていてもよい。図3Aに示されるように、操作部101は、概ね薄板形状である。複合機10のユーザは、操作部101を持って、矢印107の方向図7A参照、つまり軸部102の回動軸方向である上下方向7を中心とした回動方向に動かす。これにより、操作部101と一体の軸部102も矢印109の方向図7A参照に回動される。つまり、操作部101は、軸部102を回動させるために操作される。図3Aに示されるように、アーム103は、軸部102の下端部から拡張底板82の上面に沿って、後側へ延出するよう形成されている。アーム103は、薄板の棒形状である。アーム103は、その延出端においてL字状に形成された係止部108を備えている。なお、本実施形態において、アーム103は、軸部102の下端部から係止部108まで直線状に延出されているが、直線状に限らない。例えば、アーム103は、中途で屈折していてもよいし、湾曲状に延出されていてもよい。[第2ロック部材120]図3Bに示されるように、プリンタ部11は、第2ロック部材120本発明の第2ロック部の一例を備えている。第2ロック部材120は、第1ロック部材100と同様に、拡張トレイ72のトレイ本体71に対するスライドのロック、及び当該ロックの解除が可能に構成されている。本実施形態において、第2ロック部材120は、トレイ本体71の本体底板75に形成された開口121図3B及び図5~図8参照、本発明の第2係止部の一例と、拡張トレイ72の拡張底板82に形成された突起122図7及び図8参照、本発明の第2被係止部の一例とで構成されている。なお、図3Aにおいて、突起部122は省略されている。開口121は、矩形の孔である。また、図3B及び図9に示されるように、本体底板75の下面には、開口121の左右両端部から下向きに立設された側板123と、開口121の前端部から下向きに立設された前板124と、側板123及び前板124に支持された下板125とが、形成されている。これにより、本体底板75の下面側において、開口121は、後側を向いて形成されている。下板125の上面に、上向きに突出した突起121Aが形成されている。開口121の前後方向8の位置は、本体底板75の後端より若干前方である。開口121の左右方向9の位置は、本体底板75の中央よりも右側である。突起部122は、第2底板82から上方に向かって突出し、かつ前側に延びた自由端部を有している。自由端部は、開口121と同じ大きさまたは開口121よりも若干小さい大きさであり、自由端部の下面側には、凹部126が形成されている。突起部122は、拡張トレイ72がトレイ本体71に対して伸長された状態図4Bに示された状態において、開口121と対向する位置に形成されている。突起部122は、前側に突出した自由端を有することから、弾性変形し易い。これにより、突起部122の凹部は、弾性変形によって、開口121に形成された突起121Aと係脱可能である。第2ロック部材120の前後方向8に沿ったロック力は、凹部126と突起121Aの上下方向7における重なり量や突起部122を弾性変形させるための力に依存する。そのため、第2ロック部材120のロック力は、ユーザが拡張トレイ72をトレイ本体71に対してスライドさせるために必要な力を考慮して、設計される。詳細には、拡張トレイ72がトレイ本体71に対して所定位置まで伸長された場合、突起部122は、開口121と対向している。この場合、突起部122は、開口121に挿通されている。突起部122が開口121に入り込み、それに伴って、突起121Aと突起部122とが当接することで、突起部122が上方に弾性変形する。そして、所定位置まで伸長されると、突起121Aと凹部126とが嵌まることによって係止され、突起部122が通常位置に戻り、拡張トレイ72がトレイ本体71にスライド不能にロックされる。つまり、第2ロック部材120は拡張トレイ72のトレイ本体71に対するスライドをロックする。一方、拡張トレイ72がトレイ本体71へ収縮される際、突起121Aは、凹部126の側面に押しつけられる。これにより、突起122は、上向きに弾性変形する。その結果、突起121Aは凹部126を脱し、第2ロック部材120は非係止状態となる。突起部122は、開口121に挿通された状態を脱し、本体底板75の下面と当接した状態となる。本実施形態において、開口121及び突起122、つまり第2ロック部材120の左右方向9の位置は、トレイ本体71及び拡張トレイ72の中央よりも右側である。ここで、上述したように、トレイ本体71に形成された受け部67、68の左右方向9の位置は、トレイ本体71及び拡張トレイ72の中央よりも左側である。以上より、第2ロック部材120は、左右方向9において、拡張トレイ72の左右方向9の中央に形成された凹部79を挟んで、トレイ本体71の受け部67、68と反対側に配置されている。また、第1ロック部材100の操作部101は、トレイ本体71及び拡張トレイ72の左右方向9の中央部よりも右側に形成された円柱84に挿入されることによって、拡張トレイ72に支持された軸部102に取り付けられている。つまり、操作部101の左右方向9の位置は、トレイ本体71及び拡張トレイ72の中央部よりも右側である。以上より、操作部101は、左右方向9において、拡張トレイ72の左右方向9の中央に形成された凹部79よりも第2ロック部材120側に設けられている。特に、本実施形態において、図5~図8に示されるように、操作部101の左右方向9の位置と、第2ロック部材120の左右方向9の位置とは、同じ位置である。しかし、上述したように、操作部101は、左右方向9において、凹部79よりも第2ロック部材120側であるならば、第2ロック部材120と同じ位置に限らない。なお、本実施形態において、開口121が、トレイ本体71の本体底板75に形成されており、突起122が、拡張トレイ72の拡張底板82に形成されているが、逆であってもよい。つまり、突起122が、トレイ本体71の本体底板75に形成されており、開口121が、拡張トレイ72の拡張底板82に形成されていてもよい。また、本実施形態において、第2ロック部材120は、トレイ本体71及び拡張トレイ72の双方に設けられている。しかし、第2ロック部材120は、トレイ本体71及び拡張トレイ72の一方に設けられていてもよい。例えば、第2ロック部材120は、トレイ本体71または拡張トレイ72の一方に形成された突起122のみで構成されており、開口121を備えていなくてもよい。この場合、弾性変形した突起122が本体底板75または拡張底板82に押しつけられることによって、拡張トレイ72のトレイ本体71に対するスライドがロックされる。ユーザは、当該ロックを解除するために、通常よりも強い力で拡張トレイ72をスライドさせればよい。これにより、スライドによる力が、突起122が底板75、82に押しつけられる力よりも大きくなる。その結果、拡張トレイ72は、トレイ本体71に対して前後方向8にスライドされる。[第1ロック部材100及び第2ロック部材120によるロック及びロックの解除]図5~図8に示されるように、アーム103は、本体底板75の下面に沿って左後側へ延出されている。これにより、アーム103の先端に形成された係止部108は、トレイ本体71の受け部67に係止可能である。上述したように、ロック部材100の軸部102は、上下方向7を軸として回動される。これに伴い、図6Bに示されるように、軸部102と一体に形成されているアーム103は、上下方向7を軸として、矢印109の方向に回動される。つまり、アーム103は、係止部108が受け部67、68と係止する第1位置図5及び図7参照と、受け部67、68から左向きに離間された第2位置図6及び図8参照との間で回動可能である。複合機10のユーザは、拡張トレイ72をトレイ本体71に対して収縮状態から伸長させたい場合、操作部101を把持して捻ることにより、アーム103を第1位置から第2位置に回動させる。これにより、係止部108が受け部67から離間するため第1ロック部材100のロックが解除され、拡張トレイ72はトレイ本体71に対して伸長可能となる。すなわち、ユーザは、アーム103が第2位置にある状態で、拡張トレイ72をトレイ本体71に対して引っ張る。このとき、アーム103が第2位置にあるよう操作部101を抑えながら、拡張トレイ72をトレイ本体71に対して所定位置まで引っ張る図7参照。これにより、拡張トレイ72は、トレイ本体71に対して前後方向8に沿って伸長する。そして、複合機10のユーザは、拡張トレイ72のトレイ本体71に対するスライドをロックするため、操作部101を把持している力を緩める。これにより、アーム103が第2位置から第1位置に回動する。そして、係止部108が受け部68と係止する。従って、拡張トレイ72は、トレイ本体71に対して伸長された状態で、第1ロック部材100及び第2ロック部材120によりロックされる図8参照。また、複合機10のユーザは、拡張トレイ72をトレイ本体71に対して、伸長状態から収縮させたい場合、操作部101を把持して捻ることにより、アーム103を第1位置から第2位置に回動させる。これにより、係止部108が受け部68から離間するため第1ロック部材100のロックが解除され、拡張トレイ72はトレイ本体71に対して収縮可能となる。すなわち、ユーザは、アーム103が第2位置にある状態で、拡張トレイ72をトレイ本体71に対して押し込む。このとき、アーム103が第2位置にあるよう操作部101を抑えながら、拡張トレイ72をトレイ本体71に対して押し込む。そして、所定位置まで押し込むと、図示しないストッパによって、それ以上押し込みができなくなる図6参照。そして、複合機10のユーザは、拡張トレイ72のトレイ本体71に対するスライドをロックするため、操作部101を把持している力を緩める。これにより、アーム103が第2位置から第1位置に回動する。そして、係止部108が受け部67と係止する。従って、拡張トレイ72は、トレイ本体71に対して収縮された状態で、第1ロック部材100によりロックされる図5参照。このとき、第2ロック部材120は、非係止の状態である。以上より、係止部108は、第1ロック部材100の軸部102の回動によって、トレイ本体71の受け部67、68に対して係脱する。[実施形態の効果]給紙トレイ22が複合機10に対して前後方向8にスライドされる際、第1ロック部材100の軸部102の位置には、第1ロック部材100を、トレイ本体71の受け部67、68に係止された係止部108を中心として回動させようとする力第1の力が生じる。また、給紙トレイ22が複合機10に対して前後方向8にスライドされる際、第1ロック部材100の係止部108の位置には、第1ロック部材100を、拡張トレイ72に支持された軸部102を中心として回動させようとする力第2の力が生じる。ここで、第1の力及び第2の力は、その向きが互いに反対向きである。例えば、第1の力が時計回りの向きである場合、第2の力は反時計回りの向きである。また、第1の力が生じる第1ロック部材100の軸部102の位置と、第2の力が生じる係止部108に係止されたトレイ本体71の受け部67、68の位置とは、給紙トレイ22がスライドされる際に把持される凹部79を挟んで互いに反対側である。この凹部79を挟んで互いに反対側というのは、第1ロック部材100の軸部102の位置と受け部67、68の位置とが、左右方向9において凹部79の中央を挟む位置であるということである。よって、給紙トレイ22が複合機10に対して前後方向8にスライドされる際、2つの反対向きの力が相互に作用しあうことによって、拡張トレイ72がトレイ本体71に対して回転する力が低減される。よって、本実施形態によれば、伸縮可能に構成された給紙トレイ22を複合機10に対して挿抜する際に、違和感なく容易に挿抜することができる。また、本実施形態によれば、拡張底板82が本体底板75に対して前後方向8にスライドされる際、つまり拡張トレイ72がトレイ本体71に対して前後方向8にスライドされる際、ユーザは、操作部101を操作しながら当該スライドを実行する。つまり、ユーザは、操作部101を操作して第1ロック部材100の軸部102を回動させる。これにより、係止部108が受け部67、68から離脱されて、第1ロック部材100によるロックは解除される。また、ユーザは、操作部101を操作しながら前後方向8に力をかける。これにより、第2ロック部材120の突起122が弾性変形されて、第2ロック部材120によるロックは解除される。しかしながら、仮に、操作部101が、左右方向9において、凹部79よりも第2ロック部材120と反対側に設けられている場合、以下のような問題が生じるおそれがある。つまり、ユーザが操作部101を操作しながら前後方向8に力をかけたとき、第2ロック部材120は操作部101から左右方向9において離れているために、当該力が第2ロック部材120の突起122まで十分に及ばないおそれがある。これにより、突起122が弾性変形されず、第2ロック部材120によるロックが解除されないおそれがある。その結果、拡張トレイ72が、トレイ本体71に対して、突起122及び開口121の係止部分を中心として回転してしまう。以上より、拡張トレイ72をトレイ本体71に対してスライドさせることが困難となってしまう。そこで、本実施形態によれば、操作部101は、左右方向9において、凹部79よりも第2ロック部材120側に設けられている。これにより、ユーザが操作部101を操作しながら前後方向8に力をかけたとき、当該力が第2ロック部材120の突起122まで十分に及ぶ。その結果、第2ロック部材120によるロックが解除され易くなる。以上より、拡張トレイ72をトレイ本体71に対してスライドさせやすくすることができる。さらに、第2ロック部材120は、操作部101と左右方向9において同じ位置である。従って、操作部101を操作しながら、第1ロック部材100の係脱を行う際に、その操作力が第2ロック部材120に伝達しやすい。従って、ユーザにとって、拡張トレイ72をトレイ本体71に対して伸縮させやすくなる。なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態では、拡張トレイ72がトレイ本体71に対して伸長した状態で第2ロック部材120がロックする構成となっている。それに対し、拡張トレイ72がトレイ本体71に対して収縮した状態で第2ロック部材120がロックする構成であってもよいし、伸長状態及び収縮状態のそれぞれで第2ロック部材120がロックする構成であってもよい。また、本実施形態では、第1ロック部材100は、受け部が2箇所形成され、、1つの伸長状態と1つの収縮状態しかスライドしない構成である。それに対し、受け部を複数形成することで、複数の収縮状態となるように構成されてもよい。また、第2ロック部材120が形成されなくてもよい。さらに、本実施形態では、第1ロック部材100は、操作部101が捻られたときに弾性部104の付勢力によって元の第1位置に戻るよう構成されている。それに対し、第2位置から第1位置への回動も、操作部101の操作によって行われるよう構成されてもよい。すなわち、弾性部104が形成されていなくてもよい。また、第1ロック部材100の形状は本実施形態に限らない。軸部102や円柱84が形成されず、アーム103が回動するよう支持されていればよい。"