"顧客が、第1の窓口銀行に保有する、第1国の流通通貨の普通口座に、第2国の流通通貨の通貨単位で定義される外貨預金額相当の前記第1国の流通通貨及び為替手数料を振り替えたという振替情報を、為替集合取引銀行サーバに設けられた多通貨預金処理制御手段内に設けられた第1の窓口銀行多通貨口座登録手段が受信するステップと、前記ボストロ口座管理手段が、前記第1の窓口銀行口座データベースの前記第1国の流通通貨の金額のデータを、前記多通貨預金処理制御手段を介して、第1の窓口銀行多通貨口座データベースの前記顧客の前記第1国の流通通貨口座のデータに振り替えるステップと、前記第1国の流通通貨の通貨単位と前記第2国の流通通貨の通貨単位とで定義される為替レートを考慮して、前記第1の窓口銀行多通貨口座データベースの前記顧客の前記第1国の流通通貨口座の金額のデータを、前記第1の窓口銀行多通貨口座データベースの前記顧客の前記第2国の流通通貨口座の金額のデータに書き換えるステップと、前記書き換えるステップに連動して、前記為替集合取引銀行サーバに設けられたカバー取引資金業務実行手段が、前記第1国と前記第2国の間で、前記第2国の流通通貨口座の金額相当の、カバー取引及び資金業務の演算処理を行うステップとを含むことにより、前記為替集合取引銀行サーバが、前記顧客の前記第1国の流通通貨の通貨単位から前記第2国の流通通貨の通貨単位への外貨取引に必要な演算処理を行うことを特徴とする為替集合取引方法。予め定めた時間以内に、前記顧客の外貨取引と同一為替レート、同一預金期間、且つ同一通貨の他の顧客の外貨取引がある場合、前記カバー取引資金業務実行手段が、前記カバー取引及び資金業務の演算処理を行うステップを、前記同一為替レート、前記同一預金期間、且つ前記同一通貨の外貨取引を集めて実行することを特徴とする請求項1に記載の為替集合取引方法。前記第1の窓口銀行を含む複数の窓口銀行が、それぞれのボストロ口座データベースとして前記為替集合取引銀行サーバの内部に個別に設けた複数の窓口銀行口座データベースに、前記第1国の流通通貨の通貨単位において、前記複数の窓口銀行が、それぞれ、前記ボストロ口座管理手段を介して、予め所定の額の予備資金のデータを格納するステップを更に含むことを特徴とする請求項1又は2に記載の為替集合取引方法。前記複数の窓口銀行が、それぞれの前記ボストロ口座データベースに前記予備資金の不足分のデータが、前記複数の窓口銀行のコンピュータからそれぞれ送信するステップを更に含むことを特徴とする請求項3に記載の為替集合取引方法。前記ボストロ口座管理手段が、その日に行われた外貨取引の勘定を、それぞれの窓口銀行の前記ボストロ口座データベースに記録するステップを更に含むことを特徴とする請求項4に記載の為替集合取引方法。それぞれが、予め、所定の額の予備資金のデータを格納するために、複数の窓口銀行が、それぞれのボストロ口座データベースとして設けた複数の窓口銀行口座データベースと、前記複数の窓口銀行口座データベースに格納されたデータを管理するボストロ口座管理手段と、第1国の流通通貨の金額のデータ、前記第1国とは異なる第2国の流通通貨の金額のデータを含む複数の通貨の金額のデータを、顧客毎に整理し、且つ、複数の窓口銀行が、互いに分離してそれぞれ有する、複数の窓口銀行多通貨口座データベースと、複数の窓口銀行多通貨口座データベースを、それぞれ独立して管理し、前記ボストロ口座管理手段を介して、前記特定の窓口銀行口座データベースの前記第1国の流通通貨の金額のデータを、特定の窓口銀行多通貨口座データベースの特定の顧客の前記第1国の流通通貨口座のデータに振り替え、更に、前記第1国の流通通貨の通貨単位と前記第2国の流通通貨の通貨単位とで定義される為替レートを考慮して、前記特定の窓口銀行多通貨口座データベースの前記特定の顧客の前記第1国の流通通貨口座の金額のデータを、前記特定の窓口銀行多通貨口座データベースの前記特定の顧客の前記第2国の流通通貨口座の金額のデータに書き換える多通貨預金処理制御手段と、前記書き換えるステップに連動して、前記第1国と前記第2国の間で、前記第2国の流通通貨口座の金額相当の、カバー取引及び資金業務の演算処理を行うカバー取引資金業務実行手段とを備えることにより、前記特定の顧客の前記第1国の流通通貨の通貨単位から前記第2国の流通通貨の通貨単位への外貨取引に必要な演算処理を行うことを特徴とする為替集合取引サーバ。予め定めた時間以内に、前記特定の顧客の外貨取引と同一為替レート、同一預金期間、且つ同一通貨の他の顧客の外貨取引がある場合、前記カバー取引資金業務実行手段が、前記同一為替レート、前記同一預金期間、且つ前記同一通貨の外貨取引を集めて、前記カバー取引及び資金業務の演算処理を行うことを特徴とする請求項6に記載の為替集合取引サーバ。前記複数の窓口銀行がそれぞれ備えるコンピュータから、前記ボストロ口座管理手段が前記複数の窓口銀行口座データベースに、前記第1国の流通通貨の通貨単位において、それぞれ、予め所定の額の予備資金のデータを格納するに必要なデータが送信されることを特徴とする請求項6又は7に記載の為替集合取引サーバ。前記複数の窓口銀行がそれぞれ備えるコンピュータから、それぞれの前記ボストロ口座データベースに前記予備資金の不足分のデータが、それぞれ送信されることを特徴とする請求項8に記載の為替集合取引サーバ。前記ボストロ口座管理手段が、その日に行われた外貨取引の勘定を、それぞれの窓口銀行の前記ボストロ口座データベースに記録することを特徴とする請求項9に記載の為替集合取引サーバ。顧客が、第1の窓口銀行に保有する、第1国の流通通貨の普通口座に、第2国の流通通貨の通貨単位で定義される外貨預金額相当の前記第1国の流通通貨及び為替手数料を振り替えたという振替情報を、為替集合取引銀行サーバに設けられた多通貨預金処理制御手段内に設けられた第1の窓口銀行多通貨口座登録手段が受信するステップと、前記ボストロ口座管理手段が、前記第1の窓口銀行口座データベースの前記第1国の流通通貨の金額のデータを、前記多通貨預金処理制御手段を介して、第1の窓口銀行多通貨口座データベースの前記顧客の前記第1国の流通通貨口座のデータに振り替えるステップと、前記第1国の流通通貨の通貨単位と前記第2国の流通通貨の通貨単位とで定義される為替レートを考慮して、前記第1の窓口銀行多通貨口座データベースの前記顧客の前記第1国の流通通貨口座の金額のデータを、前記第1の窓口銀行多通貨口座データベースの前記顧客の前記第2国の流通通貨口座の金額のデータに書き換えるステップと、前記書き換えるステップに連動して、前記為替集合取引銀行サーバに設けられたカバー取引資金業務実行手段が、前記第1国と前記第2国の間で、前記第2国の流通通貨口座の金額相当の、カバー取引及び資金業務の演算処理を行うステップとを含む手順を、前記為替集合取引銀行サーバに実行させることにより、前記顧客の前記第1国の流通通貨の通貨単位から前記第2国の流通通貨の通貨単位への外貨取引に必要な演算処理を、前記為替集合取引銀行サーバにさせることを特徴とする為替集合取引プログラム。地銀等の銀行が、自らの個人顧客に対し、外貨預金等をすすめる方法としては、他行の外貨預金サービスを提供する銀行代理業による場合も考えられる。しかし、地銀等が、外貨預金に対し高度な運用技術を有するグローバルな銀行のために銀行代理業を行う場合、銀行代理業の許可をえるまでに、金融庁との折衝等によって相応の時間がかかり、迅速に業務を開始できない。又、銀行代理業を請け負わせる側の銀行も、金融庁の監督指針に基づき、銀行代理業を行う地銀等が適正に業務を行っているかどうかを随時監督する義務を負う。更に、銀行代理業を行う地銀等の業務に何らかの不手際があり、地銀等の顧客に損害が発生した場合、銀行代理業を請け負わせる側の銀行も、当該顧客等に対し、直接損害賠償義務を負う場合がある。上記問題点を鑑み、本発明は、銀行代理業とは異なる方式で、地銀等のレベルの銀行が、外貨預金を受け付けるための人員の雇用や、各銀行が独自開発することによる億単位の投資が必要な外貨預金運用システムの構築が不要となるばかりか、地銀等のレベルの銀行が個別に少額のカバー取引をする必要がない、為替集合取引システム、この為替集合取引システムに用いる為替集合取引銀行サーバ、為替集合取引方法及び為替集合取引プログラムを提供することを目的とする。又、本発明は、為替変動によるリスクを軽減し、より大きな単位の金額での外貨の運用により、全体として多くの運用益がえられ、更に、地銀等の外国為替業務に関連する決済指図約定管理外貨決済口座精査等の業務の簡便化の実現が可能であり、自己資本比率の向上に寄与することにより、国際統一基準行にとってバーゼル規制へ向けた対応に貢献でき、且つ顧客シェアならびに地銀等のレベルの銀行のそれぞれのプレゼンスの向上につながる為替集合取引システム、この為替集合取引システムに用いる為替集合取引銀行サーバ、為替集合取引方法及び為替集合取引プログラムを提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明の第1の態様は、顧客が、第1の窓口銀行に保有する、第1国の流通通貨の普通口座から、第2国の流通通貨の通貨単位で定義される外貨預金額相当の第1国の流通通貨及び為替手数料を振り替えたという振替情報を、為替集合取引銀行サーバに設けられた多通貨預金処理制御手段内に設けられた第1の窓口銀行多通貨口座登録手段が受信するステップと、ボストロ口座管理手段が、第1の窓口銀行口座データベースの第1国の流通通貨の金額のデータを、多通貨預金処理制御手段を介して、第1の窓口銀行多通貨口座データベースの顧客の第1国の流通通貨口座のデータに振り替えるステップと、第1国の流通通貨の通貨単位と第2国の流通通貨の通貨単位とで定義される為替レートを考慮して、第1の窓口銀行多通貨口座データベースの顧客の第1国の流通通貨口座の金額のデータを、第1の窓口銀行多通貨口座データベースの顧客の第2国の流通通貨口座の金額のデータに書き換えるステップと、書き換えるステップに連動して、為替集合取引銀行サーバに設けられたカバー取引資金業務実行手段が、第1国と第2国の間で、第2国の流通通貨口座の金額相当の、カバー取引及び資金業務の演算処理を行うステップとを含む為替集合取引方法であることを要旨とする。ここで、第1国をどの国に選ぶか、第2国をどの国に選ぶかは任意に選択可能である。例えば、第1国を日本、米国、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、カナダ、スイス、香港、タイ、ノルウェー等の種々の国のいずれかの国を選択し、第2国としては、選択した第1国とは異なる国を選べば良い。又、第1国若しくは、第2国のいずれかに、替集合取引銀行サーバを保有し運営する為替集合取引銀行ソケット型銀行が存在する必要もない。又、顧客は、第1国の顧客であっても、第1国以外の他の国の顧客であっても構わない。同様に、第1の窓口銀行は、第1国に所在しても、第1国以外の他の国に所在しても構わない。この第1の態様に係る為替集合取引方法によれば、銀行代理業とは異なり、あたかも製造業に於けるOEMと同等な方法により、為替集合取引銀行サーバが、顧客の第1国の流通通貨の通貨単位から第2国の流通通貨の通貨単位への外貨取引に必要な演算処理を行うことが可能となる。本発明の第2の態様は、それぞれが、予め、所定の額の予備資金のデータを格納するために、複数の窓口銀行が、それぞれのボストロ口座データベースとして設けた複数の窓口銀行口座データベースと、複数の窓口銀行口座データベースに格納されたデータを管理するボストロ口座管理手段と、第1国の流通通貨の金額のデータ、第1国とは異なる第2国の流通通貨の金額のデータを含む複数の通貨の金額のデータを、顧客毎に整理し、且つ、複数の窓口銀行が、互いに分離してそれぞれ有する、複数の窓口銀行多通貨口座データベースと、複数の窓口銀行多通貨口座データベースを、それぞれ独立して管理し、ボストロ口座管理手段を介して、特定の窓口銀行口座データベースの第1国の流通通貨の金額のデータを、特定の窓口銀行多通貨口座データベースの特定の顧客の第1国の流通通貨口座のデータに振り替え、更に、第1国の流通通貨の通貨単位と第2国の流通通貨の通貨単位とで定義される為替レートを考慮して、特定の窓口銀行多通貨口座データベースの特定の顧客の第1国の流通通貨口座の金額のデータを、特定の窓口銀行多通貨口座データベースの特定の顧客の第2国の流通通貨口座の金額のデータに書き換える多通貨預金処理制御手段と、書き換えるステップに連動して、第1国と第2国の間で、第2国の流通通貨口座の金額相当の、カバー取引及び資金業務の演算処理を行うカバー取引資金業務実行手段とを備える為替集合取引サーバであることを要旨とする。本発明の第1の態様で述べたとおり、第2の態様においても、第1国をどの国に選ぶか、第2国をどの国に選ぶかは任意に選択可能であり、顧客は、第1国の顧客であっても、第1国以外の他の国の顧客であっても構わない。同様に、複数の窓口銀行は、第1国に所在しても、第1国以外の他の国に所在しても構わないし、複数の窓口銀行が、異なる国に分散していても構わない。この第2の態様に係る為替集合取引サーバによれば、銀行代理業のシステムとは異なる、あたかも製造業に於けるOEMと同等なシステムを採用することにより、特定の顧客の第1国の流通通貨の通貨単位から第2国の流通通貨の通貨単位への外貨取引に必要な演算処理を行うことが可能となる。本発明の第1の態様で述べた為替集合取引方法を実現するためのプログラムは、コンピュータ読取り可能な記録媒体に保存し、この記録媒体をコンピュータシステムによって読み込ませることにより、本発明の為替集合取引方法を実行することができる。即ち、本発明の第3の態様は、顧客が、第1の窓口銀行に保有する、第1国の流通通貨の普通口座から、第2国の流通通貨の通貨単位で定義される外貨預金額相当の第1国の流通通貨及び為替手数料を振り替えたという振替情報を、為替集合取引銀行サーバに設けられた多通貨預金処理制御手段内に設けられた第1の窓口銀行多通貨口座登録手段が受信するステップと、ボストロ口座管理手段が、第1の窓口銀行口座データベースの第1国の流通通貨の金額のデータを、多通貨預金処理制御手段を介して、第1の窓口銀行多通貨口座データベースの顧客の第1国の流通通貨口座のデータに振り替えるステップと、第1国の流通通貨の通貨単位と第2国の流通通貨の通貨単位とで定義される為替レートを考慮して、第1の窓口銀行多通貨口座データベースの顧客の第1国の流通通貨口座の金額のデータを、第1の窓口銀行多通貨口座データベースの顧客の第2国の流通通貨口座の金額のデータに書き換えるステップと、書き換えるステップに連動して、為替集合取引銀行サーバに設けられたカバー取引資金業務実行手段が、第1国と第2国の間で、第2国の流通通貨口座の金額相当の、カバー取引及び資金業務の演算処理を行うステップとを含む手順を、為替集合取引銀行サーバに実行させる為替集合取引プログラムであることを要旨とする。本発明の第1及び第2の態様で述べたとおり、第3の態様においても、第1国をどの国に選ぶか、第2国をどの国に選ぶかは自由であり、顧客は、第1国の顧客であっても、第1国以外の他の国の顧客であっても構わない。又、第1の窓口銀行は、第1国に所在しても、第1国以外の他の国に所在しても構わない。この第3の態様に係る為替集合取引プログラムによれば、顧客の第1国の流通通貨の通貨単位から第2国の流通通貨の通貨単位への外貨取引に必要な演算処理を、為替集合取引銀行サーバにさせることが可能となる。又、第3の態様に係る為替集合取引プログラム記録した記録媒体を利用して、上記の手順を、為替集合取引銀行サーバに実行させることにより、為替集合取引銀行サーバが、顧客の第1国の流通通貨の通貨単位から第2国の流通通貨の通貨単位への外貨取引に必要な演算処理を、為替集合取引銀行サーバにさせることも可能になる。ここで、記録媒体とは、例えばコンピュータの外部メモリ装置、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープなどのプログラムを記録することができるような媒体などを意味する。具体的には、フレキシブルディスク、CD-ROM,MOディスク、カセットテープ、オープンリールテープなどが記録媒体に含まれる。本発明によれば、地銀等のレベルの銀行が、銀行代理業とは異なる方式で、外貨預金を受け付けるための人員の雇用や、各銀行が独自開発することによる億単位の投資が必要な外貨預金運用システムの構築が不要となるばかりか、地銀等のレベルの銀行が個別に少額のカバー取引をする必要がない、為替集合取引システム、この為替集合取引システムに用いる為替集合取引銀行サーバ、為替集合取引方法及び為替集合取引プログラムを提供することができる。又、本発明によれば、為替変動によるリスクを軽減し、より大きな単位の金額での外貨の運用により、全体として多くの運用益がえられ、更に、地銀等の外国為替業務に関連する決済指図約定管理外貨決済口座精査等の業務の簡便化の実現が可能であり、自己資本比率の向上に寄与することにより、国際統一基準行にとってバーゼル規制へ向けた対応に貢献でき、且つ顧客シェアならびに地銀等のレベルの銀行のそれぞれのプレゼンスの向上につながる為替集合取引システム、この為替集合取引システムに用いる為替集合取引銀行サーバ、為替集合取引方法及び為替集合取引プログラムを提供することができる。次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。又、以下に示す本発明の実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するためのハードウェア資源や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想を以下の説明に用いた特定のハードウェア資源等に限定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。特に、以下に説明する為替集合取引システム、この為替集合取引システムに用いる為替集合取引銀行サーバ、為替集合取引方法及び為替集合取引プログラムは、本発明の第1国を日本、この第1国の流通通貨及び通貨単位が円であると仮定して、日本における金融システムを例示して説明するが、あくまで例示であり、本発明が提案する為替集合取引システムは、日本以外の他国で使えることは勿論であり、他国における外貨預金に本発明のスキームや技術的思想を適用する場合は、以下の、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムの説明に於ける日本を、当該他国の国名に置き換え、適宜その国の流通通貨公式通貨や、金融界の実情や事情に合わせた変更を加えればよい。又、第1国が欧州連合EU等の共同体であれば、この第1国の流通通貨及び通貨単位としては、ユーロ等の当該共同体の統一通貨が対応することは勿論である。システム構成図1に示すように、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムは、第1国日本の第1の窓口銀行窓口銀行1,第2の窓口銀行窓口銀行2,第3の窓口銀行窓口銀行3,...、第nの窓口銀行窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnが、図示を省略したシステムネットワーク、及びインターフェイスを介して、為替集合取引銀行サーバ3に接続されている。図示を省略したインターフェイスは、複数の窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnと、為替集合取引銀行サーバ3のそれぞれのプログラム間でデータをやり取りするための形式を定めている。ここで、複数の窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nとしては、現在の外貨持高が市場の0.5程度である地銀等のレベルの銀行が主に該当し、対象となるが、地銀等に限定されるものではない。一方、替集合取引銀行サーバ3を保有し運営する為替集合取引銀行ソケット型銀行としては、例えば、外貨持高が市場の20程度のグローバルな銀行が外貨の運用に関し、高い技術を有しており、新たな設備投資等の資本投下が不要な点で好適ではあるが、これに限定されるものではなく、外貨持高が少ない小規模な銀行でも、グループ化等により新たに設立する組織等でも構わない。そして、図1に示すように、本発明の実施の形態に係る為替集合取引銀行サーバ3は、入出金を制御する入出金制御手段31と、為替レートを取得する為替レート取得手段32と、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nの全体の外貨資金口座のデータの決済と外国為替取引の残高の管理や演算処理を実行するボストロ口座管理手段33と、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnから受信した外貨預金のデータを取り込み、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれの顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...毎の口座管理の演算処理を担う多通貨預金処理制御手段34と、カバー取引及び資金業務を実行し、外国為替取引のカバー残高の管理や演算処理を実行するカバー取引資金業務実行手段35と、取引の指示を受信する取引指示受信手段36と、為替取引を記録する為替取引記録手段38と、顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...向けの取引報告書及び残高報告書の元データ等を送信する報告書送信手段37を備える。図2に示すように、ボストロ口座管理手段33は、残高確認手段331、第1の窓口銀行口座登録手段窓口銀行1口座登録手段VA1、第2の窓口銀行口座登録手段窓口銀行2口座登録手段VA2、...、第nの窓口銀行口座登録手段窓口銀行n口座登録手段VAnを備える。図1では、図示を省略しているが、図2に示すように、ボストロ口座管理手段33には、法人口座データベースである第1の窓口銀行口座データベース窓口銀行1口座データベースVAM1、第2の窓口銀行口座データベース窓口銀行2口座データベースVAM2、...、第nの窓口銀行口座データベース窓口銀行n口座データベースVAMnが接続されている。窓口銀行1口座登録手段VA1は、窓口銀行1口座データベースVAM1へのデータの書き込みや書き換え、窓口銀行1口座データベースVAM1からのデータの読み出し、及び、読み出したデータによる演算等の窓口銀行1口座データベースVAM1のデータの管理制御を行う。又、窓口銀行2口座登録手段VA2は、窓口銀行2口座データベースVAM2へのデータの書き込みや書き換え、窓口銀行2口座データベースVAM2からのデータの読み出し、及び、読み出したデータによる演算等の窓口銀行2口座データベースVAM2のデータの管理制御を行い、...、窓口銀行n口座登録手段VAnは、窓口銀行n口座データベースVAMnへのデータの書き込みや書き換え、窓口銀行n口座データベースVAMnからのデータの読み出し、及び、読み出したデータによる演算等の窓口銀行n口座データベースVAMnのデータの管理制御を行う。このため、複数の窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnは、それぞれ、為替集合取引銀行サーバ3のボストロ口座管理手段33を介して、法人口座データベースである窓口銀行1口座データベースVAM1、窓口銀行2口座データベースVAM2、...、窓口銀行n口座データベースVAMnに接続されることができる。一方、図3に示すように、多通貨預金処理制御手段34は、第1の窓口銀行多通貨口座登録手段窓口銀行1多通貨口座登録手段PL1、第2の窓口銀行多通貨口座登録手段窓口銀行2多通貨口座登録手段PL2、...、第nの窓口銀行多通貨口座登録手段窓口銀行n多通貨口座登録手段PLnを備える。窓口銀行1多通貨口座登録手段PL1、窓口銀行2多通貨口座登録手段PL2、...、窓口銀行n多通貨口座登録手段PLnは、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bn間の論理的な壁を構築し、情報の機密性を維持しながら、演算処理を実行する。窓口銀行1多通貨口座登録手段PL1は、顧客11多通貨口座登録手段MAR11、顧客12多通貨口座登録手段MAR12、顧客13多通貨口座登録手段MAR13、...、顧客1m多通貨口座登録手段MAR1mを備える。同様に、窓口銀行2多通貨口座登録手段PL2は、顧客21多通貨口座登録手段MAR21、顧客22多通貨口座登録手段MAR22、顧客23多通貨口座登録手段MAR23、...を備え、...、窓口銀行n多通貨口座登録手段PLnは、顧客n1多通貨口座登録手段MARn1、顧客n2多通貨口座登録手段MARn2、顧客n3多通貨口座登録手段MARn3、...を備える。そして、図1では、図示を省略しているが、図3に示すように、多通貨預金処理制御手段34には、第1の窓口銀行多通貨口座データベース窓口銀行1多通貨口座データベースPLM1、第2の窓口銀行多通貨口座データベース窓口銀行2多通貨口座データベースPLM2、...、第nの窓口銀行多通貨口座データベース窓口銀行n多通貨口座データベースPLMnが接続されている。窓口銀行1多通貨口座データベースPLM1、窓口銀行2多通貨口座データベースPLM2、...、窓口銀行n多通貨口座データベースPLMnも、対応する窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bn間の論理的な壁を構築し、情報の機密性を維持しながら、情報を格納する。窓口銀行1多通貨口座データベースPLM1は、顧客11多通貨口座ファイルMAM11、顧客12多通貨口座ファイルMAM12、顧客13多通貨口座ファイルMAM13、...、顧客1m多通貨口座ファイルMAM1mを備える。顧客11多通貨口座ファイルMAM11は、顧客11円口座のテーブル、顧客11外貨1口座のテーブル、顧客11外貨2口座のテーブル、顧客11外貨3口座のテーブル、...、顧客11外貨p口座のテーブルを備える。ここで、外貨1、外貨2、外貨3、...、外貨pとしては、第1国日本とは異なる第2国、第3国、第4国、第5国、第6国、...の流通通貨公式通貨であるアメリカドル米ドル、オーストラリアドル、ニュージーランドドル、イギリスポンド、カナダドル、スイスフラン、ユーロ、香港ドル、タイバーツ、ノルウェークローネ等、現在競争力の高い16通貨等が例示できる。顧客12多通貨口座ファイルMAM12は、顧客12円口座のテーブル、顧客12外貨1口座のテーブル、顧客12外貨2口座のテーブル、顧客12外貨3口座のテーブル、...、顧客12外貨p口座のテーブルを備え、...、顧客1m多通貨口座ファイルMAM1m、顧客1m円口座のテーブル、顧客1m外貨1口座のテーブル、顧客1m外貨2口座のテーブル、顧客1m外貨3口座のテーブル、...、顧客1m外貨p口座のテーブルを備える。同様に、窓口銀行2多通貨口座データベースPLM2は、顧客21多通貨口座ファイルMAM21、顧客22多通貨口座ファイルMAM22、顧客23多通貨口座ファイルMAM23、...を備え、...、窓口銀行n多通貨口座データベースPLMnは、顧客n1多通貨口座ファイルMAMn1、顧客n2多通貨口座ファイルMAMn2、顧客n3多通貨口座ファイルMAMn3、...を備える。窓口銀行1多通貨口座登録手段PL1の顧客11多通貨口座登録手段MAR11、顧客12多通貨口座登録手段MAR12、顧客13多通貨口座登録手段MAR13、...、顧客1m多通貨口座登録手段MAR1mは、それぞれ、窓口銀行1多通貨口座データベースPLM1の顧客11多通貨口座ファイルMAM11、顧客12多通貨口座ファイルMAM12、顧客13多通貨口座ファイルMAM13、...、顧客1m多通貨口座ファイルMAM1m図示省略へのそれぞれのデータの書き込みや書き換え、窓口銀行1多通貨口座データベースPLM1の顧客11多通貨口座ファイルMAM11、顧客12多通貨口座ファイルMAM12、顧客13多通貨口座ファイルMAM13、...、顧客1m多通貨口座ファイルMAM1m図示省略のそれぞれからのデータの読み出し、及び、読み出したデータによる演算等の窓口銀行1多通貨口座データベースPLM1の顧客11多通貨口座ファイルMAM11、顧客12多通貨口座ファイルMAM12、顧客13多通貨口座ファイルMAM13、...、顧客1m多通貨口座ファイルMAM1m図示省略の、それぞれのデータの管理制御を行う。この顧客11多通貨口座登録手段MAR11による顧客11多通貨口座ファイルMAM11へのデータの書き込みや書き換えには、顧客11円口座のテーブルのデータを、所定の通貨レートに従って、顧客11外貨1口座のテーブルのデータ、顧客11外貨2口座のテーブルのデータ、顧客11外貨3口座のテーブルのデータ、...、顧客11外貨p口座のテーブルのデータ等に書き換える処理等が含まれる。又、顧客12多通貨口座登録手段MAR12による顧客12多通貨口座ファイルMAM12へのデータの書き込みや書き換えには、顧客12円口座のテーブルのデータを、所定の通貨レートに従って、顧客12外貨1口座のテーブルのデータ、顧客12外貨2口座のテーブルのデータ、顧客12外貨3口座のテーブルのデータ、...、顧客12外貨p口座のテーブルのデータ等に書き換える処理等が含まれ、顧客13多通貨口座登録手段MAR13による顧客13多通貨口座ファイルMAM13へのデータの書き込みや書き換えには、顧客13円口座のテーブルのデータを、所定の通貨レートに従って、顧客13外貨1口座のテーブルのデータ、顧客13外貨2口座のテーブルのデータ、顧客13外貨3口座のテーブルのデータ、...、顧客13外貨p口座のテーブルのデータ等に書き換える処理等が含まれる。二重通貨預金の場合は、円での預入、外貨での預入共に可能で、10通り~30通り等の組合せが可能であり、それに伴うデータの書き換えが行われる。例えば、窓口銀行1の顧客P11,P12,P13,...,P1mが、窓口銀行1に多通貨預金口座を開設する際、窓口銀行1のコンピュータB1から、逐次、電文にて多通貨預金口座開設の要求が為替集合取引銀行サーバ3に送信されたとする。すると、為替集合取引銀行サーバ3の多通貨預金処理制御手段34の窓口銀行1多通貨口座登録手段PL1は、コンピュータB1から、逐次、送られてきた電文を元に、対応する顧客11多通貨口座登録手段MAR11、顧客12多通貨口座登録手段MAR12、顧客13多通貨口座登録手段MAR13、...、顧客1m多通貨口座登録手段MAR1mを、窓口銀行1多通貨口座登録手段PL1のプログラムを逐次インストールする、若しくは、予め窓口銀行1多通貨口座登録手段PL1の内部に用意されたプログラムを、必要に応じて、顧客11多通貨口座登録手段MAR11、顧客12多通貨口座登録手段MAR12、顧客13多通貨口座登録手段MAR13、...、顧客1m多通貨口座登録手段MAR1mに割り当てる。そして、顧客11多通貨口座登録手段MAR11、顧客12多通貨口座登録手段MAR12、顧客13多通貨口座登録手段MAR13、...、顧客1m多通貨口座登録手段MAR1mは、それぞれ、窓口銀行1多通貨口座データベースPLM1に、顧客P11用の顧客11多通貨口座ファイルMAM11,顧客P12用の顧客12多通貨口座ファイルMAM12,顧客P13用の顧客13多通貨口座ファイルMAM13,...,顧客1m多通貨口座ファイルMAM1m図示省略を開設する。窓口銀行1多通貨口座登録手段PL1は、対応する窓口銀行1の顧客P11用の顧客11多通貨口座ファイルMAM11,顧客P12用の顧客12多通貨口座ファイルMAM12,顧客P13用の顧客13多通貨口座ファイルMAM13,...,顧客1m多通貨口座ファイルMAM1m図示省略にそれぞれ、識別用口座番号を付与し、管理する。識別用口座番号は、窓口銀行1の識別用コードを元に、窓口銀行1多通貨口座登録手段PL1が作成し、管理する。同様に、窓口銀行2多通貨口座登録手段PL2の顧客21多通貨口座登録手段MAR21、顧客22多通貨口座登録手段MAR22、顧客23多通貨口座登録手段MAR23、...は、それぞれ、窓口銀行2多通貨口座データベースPLM2の顧客21多通貨口座ファイルMAM21、顧客22多通貨口座ファイルMAM22、顧客23多通貨口座ファイルMAM23、...へのそれぞれのデータの書き込みや書き換え、窓口銀行2多通貨口座データベースPLM2の顧客21多通貨口座ファイルMAM21、顧客22多通貨口座ファイルMAM22、顧客23多通貨口座ファイルMAM23、...のそれぞれからのデータの読み出し、及び、読み出したデータによる演算等の窓口銀行2多通貨口座データベースPLM2の顧客21多通貨口座ファイルMAM21、顧客22多通貨口座ファイルMAM22、顧客23多通貨口座ファイルMAM23、...の、それぞれのデータの管理制御を行う。例えば、窓口銀行2の顧客21P21,顧客22P22,顧客23P23,...が、窓口銀行2に多通貨預金口座を開設する際、窓口銀行2のコンピュータB2から、逐次、電文にて多通貨預金口座開設の要求が為替集合取引銀行サーバ3に送信されると、為替集合取引銀行サーバ3の多通貨預金処理制御手段34の窓口銀行2多通貨口座登録手段PL2は、コンピュータB2から、逐次、送られてきた電文を元に、対応する顧客21多通貨口座登録手段MAR21、顧客22多通貨口座登録手段MAR22、顧客23多通貨口座登録手段MAR23、...を窓口銀行2多通貨口座登録手段PL2にインストールする。若しくは、予め、窓口銀行2多通貨口座登録手段PL2の内部に用意されたプログラムを、送られてきた電文を元に、対応する顧客21多通貨口座登録手段MAR21、顧客22多通貨口座登録手段MAR22、顧客23多通貨口座登録手段MAR23、...を窓口銀行2多通貨口座登録手段PL2に、逐次割り当てる。そして、顧客21多通貨口座登録手段MAR21、顧客22多通貨口座登録手段MAR22、顧客23多通貨口座登録手段MAR23、...は、それぞれ、窓口銀行2多通貨口座データベースPLM2に、顧客21P21用の顧客21多通貨口座ファイルMAM21,顧客P22用の顧客22多通貨口座ファイルMAM22,顧客P23用の顧客23多通貨口座ファイルMAM23,...を開設する。窓口銀行2多通貨口座登録手段PL2は、対応する窓口銀行2の顧客21P21用の顧客21多通貨口座ファイルMAM21,顧客P22用の顧客22多通貨口座ファイルMAM22,顧客P23用の顧客23多通貨口座ファイルMAM23,...にそれぞれ、識別用口座番号を付与し、管理する。識別用口座番号は、窓口銀行2の識別用コードを元に、窓口銀行2多通貨口座登録手段PL2が作成し、管理する。又、窓口銀行n多通貨口座登録手段PLnの顧客n1多通貨口座登録手段MARn1、顧客n2多通貨口座登録手段MARn2、顧客n3多通貨口座登録手段MARn3、...は、それぞれ、窓口銀行n多通貨口座データベースPLMnの顧客n1多通貨口座ファイルMAMn1、顧客n2多通貨口座ファイルMAMn2、顧客n3多通貨口座ファイルMAMn3、...へのそれぞれのデータの書き込みや書き換え、窓口銀行n多通貨口座データベースPLMnの顧客n1多通貨口座ファイルMAMn1、顧客n2多通貨口座ファイルMAMn2、顧客n3多通貨口座ファイルMAMn3、...のそれぞれからのデータの読み出し、及び、読み出したデータによる演算等の窓口銀行n多通貨口座データベースPLMnの顧客n1多通貨口座ファイルMAMn1、顧客n2多通貨口座ファイルMAMn2、顧客n3多通貨口座ファイルMAMn3、...の、それぞれのデータの管理制御を行う。例えば、窓口銀行nの顧客niPn1,顧客n2Pn2,顧客n3Pn3,...が、窓口銀行nに多通貨預金口座を開設する際、窓口銀行nのコンピュータBnから、逐次、電文にて多通貨預金口座開設の要求が為替集合取引銀行サーバ3に送信されると、為替集合取引銀行サーバ3の多通貨預金処理制御手段34の窓口銀行n多通貨口座登録手段PLnは、コンピュータBnから、逐次、送られてきた電文を元に、対応する顧客n1多通貨口座登録手段MARn1、顧客n2多通貨口座登録手段MARn2、顧客n3多通貨口座登録手段MARn3、...を窓口銀行n多通貨口座登録手段PLnにインストールする。若しくは、予め窓口銀行n多通貨口座登録手段PLnの内部に用意されたプログラムを、送られてきた電文を元に、対応する顧客n1多通貨口座登録手段MARn1、顧客n2多通貨口座登録手段MARn2、顧客n3多通貨口座登録手段MARn3、...に、逐次割り当てる。そして、顧客n1多通貨口座登録手段MARn1、顧客n2多通貨口座登録手段MARn2、顧客n3多通貨口座登録手段MARn3...は、それぞれ、窓口銀行n多通貨口座データベースPLMnに、顧客Pn1用の顧客n1多通貨口座ファイルMAMn1,顧客Pn2用の顧客n2多通貨口座ファイルMAMn2,顧客Pn3用の顧客n3多通貨口座ファイルMAMn3,...を開設する。窓口銀行n多通貨口座登録手段PLnは、対応する窓口銀行nの顧客Pn1用の顧客n1多通貨口座ファイルMAMn1,顧客Pn2用の顧客n2多通貨口座ファイルMAMn2,顧客Pn3用の顧客n3多通貨口座ファイルMAMn3,...にそれぞれ、識別用口座番号を付与し、管理する。識別用口座番号は、窓口銀行nの識別用コードを元に、窓口銀行n多通貨口座登録手段PLnが作成し、管理する。多通貨預金口座の円預金から出金がある場合、対応する顧客11多通貨口座ファイルMAM11,顧客P12用の顧客12多通貨口座ファイルMAM12,...,顧客P1m用の顧客1m多通貨口座ファイルMAM1m、多通貨口座ファイルMAM21図示省略,...等のデータを用いて、窓口銀行1多通貨口座登録手段PL1、窓口銀行2多通貨口座登録手段PL2、...、窓口銀行n多通貨口座登録手段PLnは、入金依頼電文をXMLの電文で窓口銀行1、窓口銀行2、窓口銀行3、...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnに送信する。窓口銀行1、窓口銀行2、窓口銀行3、...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnは、窓口銀行1多通貨口座登録手段PL1、窓口銀行2多通貨口座登録手段PL2、...、窓口銀行n多通貨口座登録手段PLnより入金依頼電文を受電後、窓口銀行1、窓口銀行2、窓口銀行3、...、窓口銀行nの、それぞれの該当する顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...の円口座に入金処理を行う。本発明の実施の形態に係る多通貨預金処理制御手段34は、顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...の外貨預金のデータを管理する多通貨預金業務をサポートする演算処理手段としてのハードウェア資源であり、必要に応じて、カバー取引資金業務実行手段35とインターフェイスを構築し、必要に応じて、リアルタイムでカバー取引資金業務実行手段35と接続可能になっている多通貨預金処理制御手段34とカバー取引資金業務実行手段35との接続は、必要に応じてリアルタイムで接続可能であればよく、常に物理的に接続されている構成は、必ずしもない。。又、多通貨預金処理制御手段34は、勘定系システムへの記帳、決算を作成する他、FX保有残高、そのカバーの予約も同様に手当を行う。窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nが多通貨預金処理制御手段34の円口座に入金する前に、多通貨預金処理制御手段34はボストロ口座管理手段33に存在する外貨資金決済するための窓口銀行1口座登録手段VA1、窓口銀行2口座登録手段VA2、...、窓口銀行n口座登録手段VAnのそれぞれにおいて、引き落とし残高を確保引落さなければならない。そのために多通貨預金処理制御手段34はボストロ口座管理手段33とオンラインでインターフェイスを構築し、カバー取引資金業務実行手段35は為替取引記録手段38を通して、ボストロ口座管理手段33に接続されている。ボストロ口座管理手段33で窓口銀行1口座データベースVAM1、窓口銀行2口座データベースVAM2、...、窓口銀行n口座データベースVAMnに格納されたデータの残高のデータを引き落とした後、多通貨預金処理制御手段34を介して窓口銀行1多通貨口座データベースPLM1、窓口銀行2多通貨口座データベースPLM2、...、窓口銀行n多通貨口座データベースPLMnにデータを書き込み、入金処理が行われる。又、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nが多通貨預金処理制御手段34から出金を依頼する場合は、多通貨預金処理制御手段34の窓口銀行1多通貨口座データベースPLM1、窓口銀行2多通貨口座データベースPLM2、...、窓口銀行n多通貨口座データベースPLMnに格納されたデータから残高のデータを引き落とし、ボストロ口座管理手段33は同額のデータを窓口銀行1口座データベースVAM1、窓口銀行2口座データベースVAM2、...、窓口銀行n口座データベースVAMnに書き込み、入金する。そして、多通貨預金処理制御手段34は、対応する窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nに向け、システムネットワーク経由でメッセージを送信し、窓口銀行の顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...の口座円に入金する依頼をする。このため、図1に示すように、為替集合取引銀行サーバ3は、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれの法人口座データベースである窓口銀行1口座データベースVAM1、窓口銀行2口座データベースVAM2、...、窓口銀行n口座データベースVAMnを備え、法人口座データベースである窓口銀行1口座データベースVAM1、窓口銀行2口座データベースVAM2、...、窓口銀行n口座データベースVAMnに連動する子口座として、窓口銀行1多通貨口座データベースPLM1、窓口銀行2多通貨口座データベースPLM2、...、窓口銀行n多通貨口座データベースPLMnを備え、口銀行1多通貨口座データベースPLM1、窓口銀行2多通貨口座データベースPLM2、...、窓口銀行n多通貨口座データベースPLMnが、多通貨預金処理制御手段34を経由し、窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnに、システムネットワークを介して通信可能に接続されている。このように、為替集合取引銀行サーバ3に設けられた子口座としての窓口銀行1多通貨口座データベースPLM1、窓口銀行2多通貨口座データベースPLM2、...、窓口銀行n多通貨口座データベースPLMnが、システムネットワークを介して窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnの勘定処理と連動しているので、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnから、口座勘定処理結果を、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれの顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...に出力することができる。為替集合取引銀行サーバ3の総勘定元帳の演算処理は、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれの法人口座データベースである窓口銀行1口座データベースVAM1、窓口銀行2口座データベースVAM2、...、窓口銀行n口座データベースVAMnの記憶内容に連動して実行され、オンバランスとなるが、子口座である窓口銀行1多通貨口座データベースPLM1、窓口銀行2多通貨口座データベースPLM2、...、窓口銀行n多通貨口座データベースPLMnとは連動しないで、オフバランスとなっている。図4に論理的な構造を示すように、カバー取引資金業務実行手段35は、顧客11P11の外貨取引情報、顧客21P21の外貨取引情報、顧客31P31の外貨取引情報、...中略...、顧客n1Pn1の外貨取引情報等の外貨取引情報を受信し、格納する外貨取引情報記憶装置352と、外貨取引情報記憶装置352に接続され、同一通貨の外貨取引情報を分類し選別する同一通貨取引分類手段353と、同一通貨取引分類手段353の出力側に接続された、第1通貨の外貨取引情報を記憶する第1の同一通貨取引記憶装置354a,第2通貨の外貨取引情報を記憶する第2の同一通貨取引記憶装置354b,第3通貨の外貨取引情報を記憶する第3の同一通貨取引記憶装置354c,...と、第1の同一通貨取引記憶装置354a,第2の同一通貨取引記憶装置354b,第3の同一通貨取引記憶装置354c,...にそれぞれ接続され、同一為替レートの外貨取引情報を分類し選別する第1の同一レート取引分類手段355a,第2の同一レート取引分類手段355b,第3の同一レート取引分類手段355c,...と、第1の同一レート取引分類手段355aの出力側に接続された、第1の為替レートの外貨取引情報を記憶する第1の同一の為替レート取引記憶装置356a,第2の為替レートの外貨取引情報を記憶する第2の同一の為替レート取引記憶装置356b,第3の為替レートの外貨取引情報を記憶する第3の同一の為替レート取引記憶装置356c,第4の為替レートの外貨取引情報を記憶する第4の同一の為替レート取引記憶装置356d,...と、第2の同一レート取引分類手段355bの出力側に接続された、第1の為替レートの外貨取引情報を記憶する第5の同一の為替レート取引記憶装置356e,第2の為替レートの外貨取引情報を記憶する第6の同一の為替レート取引記憶装置356f,...と、第1の同一の為替レート取引記憶装置356a,第2の同一の為替レート取引記憶装置356b,第3の同一の為替レート取引記憶装置356c,第4の同一の為替レート取引記憶装置356d,第5の同一の為替レート取引記憶装置356e,第6の同一の為替レート取引記憶装置356f,...のそれぞれに接続され、同一預金期間の外貨取引情報を分類し選別する第1の同一期間取引分類手段357a,第2の同一期間取引分類手段357b,第3の同一期間取引分類手段357c,第4の同一期間取引分類手段357d,第5の同一期間取引分類手段357e,第6の同一期間取引分類手段357f,...と、第1の同一期間取引分類手段357aの出力側に接続された、第1の預金期間の外貨取引情報を集めて、カバー取引資金業務を実行する第1の同一取引実行手段358a,第2の預金期間の外貨取引情報を集めて、カバー取引資金業務を実行する第2の同一取引実行手段358b,第3の預金期間の外貨取引情報を集めて、カバー取引資金業務を実行する第3の同一取引実行手段358c,第4の預金期間の外貨取引情報を集めて、カバー取引資金業務を実行する第4の同一取引実行手段358d,...と、第2の同一期間取引分類手段357bの出力側に接続された、第1の預金期間の外貨取引情報を集めて、カバー取引資金業務を実行する第5の同一取引実行手段358e,第2の預金期間の外貨取引情報を集めて、カバー取引資金業務を実行する第6の同一取引実行手段358f,...と、取引タイミング決定手段351と、資金業務演算手段359と、手数料演算手段340とを備える。図4に示すような構成により、カバー取引資金業務実行手段35は、外貨取引情報記憶装置352が受信し、格納した顧客11P11の外貨取引情報、顧客21P21の外貨取引情報、顧客31P31の外貨取引情報、...中略...、顧客n1Pn1の外貨取引情報を、図5に例示したフローチャートの演算処理に従い、一日に1回又は数回、同一の通貨毎、同一の為替レート毎、同一の預金期間毎に整理し、カバー取引及び資金業務の演算処理を行う。aカバー取引資金業務実行手段35が、顧客11P11の外貨取引情報、顧客21P21の外貨取引情報、顧客31P31の外貨取引情報、...中略...、顧客n1Pn1の外貨取引情報等の外貨取引情報を受信し、それぞれの外貨取引情報を外貨取引情報記憶装置352に格納した後、図5のステップS131において、カバー取引資金業務実行手段35の同一通貨取引分類手段353が、同一通貨の外貨取引があるか否か判断する。bステップS131において、同一通貨取引分類手段353が、同一通貨の外貨取引情報が分類され選別された後、図5のステップS132において、同一通貨の外貨取引情報が集合される。即ち、ステップS132において、第1通貨の外貨取引情報が第1の同一通貨取引記憶装置354aに記憶され、第2通貨の外貨取引情報が第2の同一通貨取引記憶装置354bに記憶され、第3通貨の外貨取引情報が第3の同一通貨取引記憶装置354cに記憶され、...、同一通貨の外貨取引情報がそれぞれの同一通貨取引記憶装置に格納され、集合される。cステップS132において、同一通貨の外貨取引情報が集合された後、図5のステップS133において、各通貨毎に、同一為替レートの外貨取引情報の外貨取引があるか否か判断する。即ち、ステップS133において、第1の同一レート取引分類手段355aが、第1の同一通貨取引記憶装置354aに記憶された第1通貨の外貨取引情報の内から同一の為替レートの外貨取引情報を分類し選別し、第2の同一レート取引分類手段355bが、第2の同一通貨取引記憶装置354bに記憶された第2通貨の外貨取引情報の内から同一の為替レートの外貨取引情報を分類し選別し、第3の同一レート取引分類手段355cが、第3の同一通貨取引記憶装置354cに記憶された第3通貨の外貨取引情報の内から同一の為替レートの外貨取引情報を分類し選別し、...、各通貨毎に、同一為替レートの外貨取引情報の外貨取引があるか否か判断する。dステップS133において、各通貨毎に、同一為替レートの外貨取引情報の外貨取引があるか否かが判断され、同一為替レートの外貨取引情報が、各通貨の外貨取引毎に、分類し選別された後、ステップS134において、同一通貨、同一為替レートの外貨取引情報が集合される。即ち、ステップS134において、第1通貨、第1の為替レートの外貨取引情報が第1の同一の為替レート取引記憶装置356aに記憶され、第1通貨、第2の為替レートの外貨取引情報が第2の同一の為替レート取引記憶装置356bに記憶され、第1通貨、第3の為替レートの外貨取引情報が第3の同一の為替レート取引記憶装置356cに記憶され、第1通貨、第4の為替レートの外貨取引情報が第4の同一の為替レート取引記憶装置356dに記憶され、第2通貨、第1の為替レートの外貨取引情報が第5の同一の為替レート取引記憶装置356eに記憶され、第2通貨、第2の為替レートの外貨取引情報が第6の同一の為替レート取引記憶装置356fに記憶され、...、図4に図示を省略した第3通貨等についても、同様に分類して記憶され、同一通貨、同一の為替レートの外貨取引情報がそれぞれの同一レート取引記憶装置に格納され、集合される。eステップS134において、同一通貨、同一為替レートの外貨取引情報が集合された後、ステップS135において、同一通貨、同一為替レートの外貨取引毎に、同一預金期間の外貨取引情報の外貨取引があるか否か判断する。即ち、ステップS135において、第1の同一期間取引分類手段356aが、第1の同一レート取引記憶装置356aに記憶された第1通貨、第1の為替レートの外貨取引情報の内から同一の預金期間の外貨取引情報を分類し選別し、第2の同一期間取引分類手段356bが、第2の同一レート取引記憶装置356bに記憶された第1通貨、第2の為替レートの外貨取引情報の内から同一の預金期間の外貨取引情報を分類し選別し、第3の同一期間取引分類手段356cが、第3の同一レート取引記憶装置356cに記憶された第1通貨、第3の為替レートの外貨取引情報の内から同一の預金期間の外貨取引情報を分類し選別し、第4の同一期間取引分類手段356dが、第4の同一レート取引記憶装置356dに記憶された第1通貨、第4の為替レートの外貨取引情報の内から同一の預金期間の外貨取引情報を分類し選別し、第5の同一期間取引分類手段356eが、第5の同一レート取引記憶装置356eに記憶された第2通貨、第1の為替レートの外貨取引情報の内から同一の預金期間の外貨取引情報を分類し選別し、第6の同一期間取引分類手段356fが、第6の同一レート取引記憶装置356fに記憶された第2通貨、第1の為替レートの外貨取引情報の内から同一の預金期間の外貨取引情報を分類し選別し、...、図4に図示を省略した第3通貨等についても、同様に分類し、選別され、同一通貨、同一為替レートの外貨取引毎に、同一預金期間の外貨取引情報の外貨取引があるか否かが判断される。fステップS135において、同一通貨、同一為替レート毎に、同一預金期間の外貨取引情報の外貨取引があるか否かが判断され、同一預金期間の外貨取引情報が、同一通貨、同一為替レートの外貨取引毎に、分類し選別された後、ステップS136において、同一通貨、同一為替レート、同一預金期間の外貨取引情報をそれぞれ集合して用いて、同一通貨、同一為替レート、同一預金期間のカバー取引資金業務が、それぞれ個別に実行される。即ち、ステップS136において、第1通貨、第1為替レート、第1の預金期間の外貨取引情報を集合して用いて第1の同一取引実行手段358aによりカバー取引資金業務が実行され、第1通貨、第1為替レート、第2の預金期間の外貨取引情報を集合して用いて第2の同一取引実行手段358bによりカバー取引資金業務が実行され、第1通貨、第1為替レート、第3の預金期間の外貨取引情報を集合して用いて第3の同一取引実行手段358cによりカバー取引資金業務が実行され、第1通貨、第1為替レート、第4の預金期間の外貨取引情報を集合して用いて第4の同一取引実行手段358dによりカバー取引資金業務が実行され、第1通貨、第2為替レート、第1の預金期間の外貨取引情報を集合して用いて第5の同一取引実行手段358eによりカバー取引資金業務が実行され、第1通貨、第2為替レート、第2の預金期間の外貨取引情報を集合して用いて第6の同一取引実行手段358fによりカバー取引資金業務が実行され、...、図4に図示を省略した第1通貨の第3為替レート、第1通貨の第4為替レート、第2通貨の第1為替レート、第2通貨の第2為替レートや第3通貨等についても、同様に分類集合して実行され、同一通貨、同一為替レート、同一預金期間の外貨取引情報がそれぞれ集合して用いられ、同一通貨、同一為替レート、同一預金期間のカバー取引資金業務が、それぞれ個別に実行される。なお、図4に示すハードウェア構成は、外貨取引情報を、パラレルに同一の通貨毎、同一の為替レート毎、同一の預金期間毎に整理する場合の構成の例示であるが、時分割でシリアルに、同一の通貨毎、同一の為替レート毎、同一の預金期間毎に整理する構成も採用可能であり、シリアルに、同一の通貨毎、同一の為替レート毎、同一の預金期間毎に整理する構成にすれば、そのハードウェア構成は、図4に示す構成よりも簡単になり、この場合も、図5に例示したフローチャートに従った演算処理が実行可能であることは勿論である。又、以上では、先ず、同一通貨の外貨取引があるか否かを判断し、同一通貨の外貨取引情報を集合した後に、各通貨毎に、同一為替レートの外貨取引情報の外貨取引があるか否かを判断し、同一通貨、同一為替レートの外貨取引情報を集合し、最後に、同一預金期間の外貨取引情報の外貨取引があるか否かを判断して、同一通貨、同一為替レート、同一預金期間の外貨取引情報をそれぞれ集合して、同一通貨、同一為替レート、同一預金期間のカバー取引資金業務をそれぞれ個別に実行する論理演算の手順を説明したが、図5に示したフローチャートは例示であり、カバー取引資金業務実行手段35の内部で実行される演算処理の内容は、図5に示したフローチャートの順番の演算処理に限定されるものではない。例えば、最初に、同一通貨の外貨取引があるか否かを判断し、同一通貨の外貨取引情報を集合した後、次に、各通貨毎に、同一預金期間の外貨取引情報の外貨取引があるか否かを判断し、同一通貨、同一預金期間の外貨取引情報を集合し、最後に、同一為替レートの外貨取引情報の外貨取引があるか否かを判断して、同一通貨、同一預金期間、同一為替レートの外貨取引情報をそれぞれ集合して、同一通貨、同一預金期間、同一為替レートのカバー取引資金業務をそれぞれ個別に実行する手順でもよい。或いは、最初に、同一預金期間の外貨取引があるか否かを判断し、同一預金期間の外貨取引情報を集合した後に、各預金期間毎に、同一為替レートの外貨取引情報の外貨取引があるか否かを判断し、同一預金期間、同一為替レートの外貨取引情報を集合し、最後に、同一通貨の外貨取引情報の外貨取引があるか否かを判断して、同一預金期間、同一為替レート、同一通貨の外貨取引情報をそれぞれ集合して、同一預金期間、同一為替レート、同一通貨のカバー取引資金業務をそれぞれ個別に実行する等の手順でもよい。即ち、同一通貨、同一為替レート、同一預金期間を分類、選別、集合する順番順列は3P3=3=6通りあるので、これら6通りの順列から、適宜、選択可能である。同一通貨、同一為替レート、同一預金期間を分類、選別、集合する順番を、図5に示したフローチャートに例示した順番から変更したときは、図4に示したハードウェア資源のなす論理的なシステム構成も、適宜変更することは勿論である。図4に論理的な構造を例示したようなカバー取引資金業務実行手段35を用いて、図5に例示したフローチャートに従って、大量の外貨取引情報を分類、集合して処理し、グロス個々の取引毎での顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...の外貨のカバー取引や多通貨金利鞘取りの業務を、為替集合取引銀行サーバ3により共同化し、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnの演算処理に代わって為替集合取引銀行サーバ3が演算処理を実行することで、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnにおける、少額且つ個別のカバー取引の演算処理が不要となる。このため、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムにおいては、為替変動の影響を受けず、為替変動リスクを回避でき、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnにける為替金利の持高管理の処理演算は不要になり、コンピュータB1,B2,B3,...,Bnにおける演算処理の簡便化が実現するという有利な効果を奏することができる。又、これにより、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nの業務の効率化が実現する。更に、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムによれば、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnの資金のデータをまとめて、より大きな単位の金額のデータ量での演算処理が可能となるため、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nが、独自で市場で運用するより多くの運用益が期待できる。本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムによれば、取り扱う資金量を大きくできるので、資金量が大きい分、それだけ多くの種類のポートフォリオに投資でき、投資のリスクが分散できることになる。その結果、損失が減り、利益が拡大することになる。ここにいうポートフォリオは、異なる国の多通貨の外国債券になる。例えば、ドル預金を運用する場合、ドルという単一通貨によって構成されている資金であっても、資金量が多ければ、運用戦略的に異なる国、異なる種類国債or社債、異なる期間に分散して投資を行うことが可能となるが、資金量が小さければ、多様な種類の債券に投資することは困難である。本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムの取り扱う資金量が大きいことにより、投資の期間についても、預金の調達期間と単に合わせるだけでなく、金利感応度デュレーションも意識して組合せ、効率的な運用を目指すことが可能になる。例えば、普通預金として受け入れた預金は普通預金として運用し、定期預金として受け入れた預金を定期預金として別に運用するのではなく、普通預金であっても、その一部を長期の運用することも可能となる。即ち、普通預金として集めた資金であっても、経験則等でえられた滞留率や金利の期間構造を参考に、中期長期の債券を購入等の運用等の高い技術の運用が可能になる。又、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムによれば、為替集合取引銀行サーバ3にて一元的に、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれの顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...との取引の演算処理をグロスにて処理するので、相対的により多くの手数料収益をえることができる。背景技術の欄で述べたとおり、現行の外国為替決済業務は、世界共通の通貨取引システムであるSWIFTを利用して、銀行界の金融機関の間の通信で使用される電文を統合している。本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムによれば、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnは、それぞれが、従来の方式のように複数の銀行に決済指図の命令を発信する必要はなく、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nが、SWIFTを使わずに、日本円決済業務であるすべての在日銀行が使用する日銀ネットに決済を一元化し、日銀システムを経由するのみで外貨の購入が可能となるので、決済業務の効率化や簡便化の実現という有利な効果に加え、SWIFTを使用する際に発生する手数料を不要とし、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれのコスト削減をすることができるという、有利な効果も奏せられる。なお、ここでは、日銀ネットについて例示的に説明したが、発明を実施するための形態の欄の冒頭で述べたとおり、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システム自体は、日本以外の他国で使えるネットワークシステムのため、他国においての外貨預金にも、為替集合取引システムのスキームを利用することができる。本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムにおいては、ボストロ口座管理手段33及びカバー取引資金業務実行手段35では、窓口銀行単位で多通貨元帳のデータが結合しており、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnは、それぞれ、決済の演算処理及びカバー取引資金業務の演算処理を為替集合取引銀行サーバ3内で実行した結果を入力すればよいので、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nにおいては、外国為替業務に関連する決済指図約定管理外貨決済口座精査等の業務の簡便化が実現する。このため、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnは、それぞれ個人外貨勘定を為替集合取引銀行サーバ3への預金するための入力端末として機能すればよく、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nは、市場リスク/価格変動リスクにさらされない。この結果、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nに対し、国際統一基準行にとってバーゼル規制の観点からも自己資本比率向上に寄与するという有利な効果を奏する。窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnは、それぞれ窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれの顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...の個人情報を為替集合取引銀行サーバ3に開示することなく、為替集合取引銀行サーバ3が提供する固有の口座認識番号で窓口銀行1多通貨口座データベースPLM1、窓口銀行2多通貨口座データベースPLM2、...、窓口銀行n多通貨口座データベースPLMnの記憶内容データを用いた取引の演算処理を実行できる。これにより窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnは、それぞれ為替集合取引銀行の商品を、あたかも自行サービスとして、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnから顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...に対し出力できる。これにより、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムは、更に、競争力の高い金利や通貨の数により、顧客の獲得及びシェアの向上、ならびに金融市場における窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのブランドプレゼンスの向上を可能にする。資産運用や外貨預金等の取引の目的やリスクに対する考えは、顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...のそれぞれで異なる。顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...が外貨仕組預金、投資信託等の取引を検討するにあたり、予め資産運用についてどのような目標があるのかどの程度のリスクならば受け入れられるのかなどを把握するが、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムにおいては、顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...の個人情報を、為替集合取引銀行サーバ3に開示しないため、為替集合取引銀行サーバ3を保有し運営する為替集合取引銀行では、顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...のリスク許容度を決定するプロファイリングを、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nの責任とすることができる。顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...が商品を購入する際には、顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...のリスクスコアに基づいて、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nが、顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...のそれぞれに適した商品を提案することになる。通常、金融機関が個人顧客を獲得するためには、その過程において、当該個人顧客の個人情報を取得することになる。例えば、個人顧客が金融機関で口座を開設する際には、所定の申込用紙に氏名、住所、職業、口座開設目的等の個人情報を記載するとともに、運転免許証等のIDを提示又は提出する必要がある。上記申込用紙に記載された事項、及びIDに記載された事項は個人情報となるため金融機関は、これらの個人情報を厳格に管理する義務を法令上個人情報保護法や、金融庁の告示である、個人情報の取扱い等に関するガイドラインや実務指針負っている。即ち、個人情報はその利用目的が限定され、予定されていた利用目的以外の目的に使うことは原則としてできない。又、個人情報は随時正確な内容で更新されている必要がある。更に、個人情報が漏洩した場合には当局金融庁へ報告を求められるとともに、漏洩によって個人顧客に損害が生じた場合には、当該顧客に対し損害賠償を行うことになる。本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムによれば、替集合取引銀行サーバ3を保有し運営する為替集合取引銀行ソケット型銀行は、個人顧客の個人情報の取得管理に伴うこれらの負担を免れることができる。又、法令順守の要請から、金融機関は、反社会的勢力暴力団等との取引を禁じられている。個人顧客が金融機関に口座開設をしようとする場合、金融機関は、自らが保有する、又は第三者が提供する、反社会的勢力のリスト指定暴力団やその構成員等の名称が記載されたリストと当該顧客を照らし合わせ、もし顧客が反社会的勢力に該当する場合には、口座開設を拒否することになる。本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムによれば、替集合取引銀行サーバ3を保有し運営する為替集合取引銀行ソケット型銀行は、口座を開設しようとする個人顧客が反社会的勢力であるか否かの調査をする必要がなくなる。更に、金融機関は、マネーロンダリングを防止するため、犯罪による収益の移転防止に関する法律以下、犯罪収益防止法という。に基づいて、顧客の本人確認その記録の保存、顧客との取引記録の保存をする義務がある。又、顧客のした取引が、犯罪による収益に関するものであると疑われるような場合には、疑わしい取引として、当局金融庁に報告する義務がある。本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムによれば、替集合取引銀行サーバ3を保有し運営する為替集合取引銀行ソケット型銀行は、個人顧客の本人確認をしたり、その記録を保存すること、及び、顧客がした取引をモニターし、疑わしい取引がなされたか否かをチェックすることは不要になる。このように、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムによれば、預金獲得とその運用以外のすべての取引の演算処理が人手を介さずシステムを通じて完結するため、シームレスなビジネスプロセスとなる。又、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bn側の外貨保有残高管理の演算処理が不要になる。特に、現在、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnが個別に行っている外貨保有残高管理の演算処理を、為替集合取引システムを通じ、為替集合取引銀行サーバ3が一元して行うことで、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bn側の管理の演算処理が不要になり、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nの業務の効率化が測れる。又、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムは、複数の窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnと、為替集合取引銀行サーバ3のそれぞれのプログラム間でデータをやり取りするための形式を定めるインターフェイスの構築のみで実現可能であるため、各窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nが、外貨預金を受け付けるために人員を個別に雇用することや、各銀行が独自開発することによる億単位の投資が必要な外貨預金運用システムの構築が不要となる。又、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムにおいては、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnは、それぞれ為替集合取引銀行サーバ3に対して、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれの顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...の個人情報を開示することなく、為替集合取引銀行サーバ3が提供する固有の口座認識番号により、窓口銀行1多通貨口座データベースPLM1、窓口銀行2多通貨口座データベースPLM2、...、窓口銀行n多通貨口座データベースPLMnの記憶内容データを用いた取引の演算処理を実行できるので、為替集合取引銀行サーバ3が扱うデータ量が軽減され、高速な処理が可能となり、為替集合取引銀行側の管理に必要な演算が軽減できる。更に、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムによれば、各窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nは、個人外貨勘定を、為替集合取引システムを運営する為替集合取引銀行ソケット型銀行への預金として運用するため、各窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nは、市場リスク/価格変動リスクにさらされない。各窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nが獲得した外貨預金が、その運用先として為替集合取引銀行ソケット型銀行へ預入されるが、各窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nの総資産は内容によりリスク調整されるため、有価証券運用に比して、外貨預金運用は同額にして必要とされるコアキャピタルが低い。換言すると、為替集合取引システムを採用することにより、自己資本比率の向上に寄与するが可能となるので、各窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nが国際統一基準行である場合、バーゼル規制へ向けた対応に貢献することができる。窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnと為替集合取引銀行サーバ3との間では、実質的に窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnの為替集合取引銀行サーバ3への外貨預金預入となる。又、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムの運用益、為替取扱い手数料の収益は、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nと、替集合取引銀行サーバ3を保有し運営する為替集合取引銀行ソケット型銀行との間でシェアされる。ネットバンキングに関しては、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bn仕様のインターフェイスを用意することにより、本発明の技術的思想が提案する範囲内で、為替集合取引銀行サーバ3がネットバンキング同様の機能を持つように構成できる。よって、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムは、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれの窓口業務に加えて、ネットバンキングの強化にもつながるものである。為替集合取引方法図6~図9のフローチャートを用いて、本発明の実施の形態に係る為替集合取引方法を説明する。なお、以下に述べる為替集合取引方法は、一例であり、特許請求の範囲に記載した趣旨の範囲内であれば、この変形例を含めて、これ以外の種々の運用取引方法が実現可能であることは勿論である。なお、以下の本発明の実施の形態に係る為替集合取引方法を説明においては、事前に、複数の第1の窓口銀行窓口銀行1,第2の窓口銀行窓口銀行2,第3の窓口銀行窓口銀行3,...、第nの窓口銀行窓口銀行nと、替集合取引銀行サーバ3を保有し運営する為替集合取引銀行ソケット型銀行との間に提携契約が成立し、為替集合取引銀行サーバ3の内部には、図1~図3に示したような窓口銀行1口座登録手段VA1、窓口銀行2口座登録手段VA2、...、窓口銀行n口座登録手段VAn、窓口銀行1口座データベースVAM1、窓口銀行2口座データベースVAM2、...、窓口銀行n口座データベースVAMn、窓口銀行1多通貨口座登録手段PL1、窓口銀行2多通貨口座登録手段PL2、...、窓口銀行n多通貨口座登録手段PLn、窓口銀行1多通貨口座データベースPLM1、窓口銀行2多通貨口座データベースPLM2、...、窓口銀行n多通貨口座データベースPLMn等が、用意されているものとする。a先ず、ステップS11において、第1国日本の窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nは、それぞれ、日本銀行金融ネットワークシステムの即時グロス決済RealTimeGrossSettlement:RTGSにより、為替集合取引銀行サーバ3の入出金制御手段31を介して、為替集合取引銀行に設けられた窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nの当座預金口座ボストロ口座にアクセスし、それぞれの当座預金口座ボストロ口座に1億円等、運用規模に応じた所定額の予備資金を預金する。そして為替集合取引銀行サーバ3のボストロ口座管理手段33の窓口銀行1口座登録手段VA1,窓口銀行2口座登録手段VA2,窓口銀行3口座登録手段VA3,...、窓口銀行n口座登録手段VAnが、対応する窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれの予備資金の預金データを、窓口銀行1口座データベースVAM1,窓口銀行2口座データベースVAM2,窓口銀行3口座データベースVAM3,...、窓口銀行n口座データベースVAMnに、それぞれ格納する。bそして、窓口銀行1の顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m、窓口銀行2の顧客21P21,...、及び窓口銀行3の顧客31P31,...等が、窓口銀行1、窓口銀行2、窓口銀行3、...、窓口銀行nに多通貨預金口座を開設する際には、窓口銀行1、窓口銀行2、窓口銀行3、...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnから、逐次、電文にて多通貨預金口座開設の要求が為替集合取引銀行サーバ3送信される。すると、為替集合取引銀行サーバ3の多通貨預金処理制御手段34が、それぞれコンピュータB1,B2,B3,...,Bnから、逐次、送られてきた電文を元に、対応する窓口銀行1多通貨口座登録手段PL1の内部に、顧客11多通貨口座登録手段MAR11、顧客12多通貨口座登録手段MAR12、...、顧客1m多通貨口座登録手段MAR1mを、窓口銀行1多通貨口座登録手段PL1のプログラムを逐次インストールし、窓口銀行2多通貨口座登録手段PL2の内部に対応する顧客21多通貨口座登録手段MAR21、...等のプログラムを逐次インストールする。若しくは、予め用意されたプログラムを、必要に応じて、顧客11多通貨口座登録手段MAR11、顧客12多通貨口座登録手段MAR12、...、顧客1m多通貨口座登録手段MAR1m、顧客21多通貨口座登録手段MAR21、...等に割り当てる。そして、窓口銀行1多通貨口座登録手段PL1、窓口銀行2多通貨口座登録手段PL2、...、窓口銀行n多通貨口座登録手段PLnは、顧客11多通貨口座登録手段MAR11、顧客12多通貨口座登録手段MAR12、...、顧客1m多通貨口座登録手段MAR1m、顧客21多通貨口座登録手段MAR21、...等を介して、窓口銀行1の顧客P11用の顧客11多通貨口座ファイルMAM11,顧客P12用の顧客12多通貨口座ファイルMAM12,...,顧客P1m用の顧客1m多通貨口座ファイルMAM1mを開設し、窓口銀行2の顧客21P21用の顧客21多通貨口座ファイルMAM21図示省略,...を開設する。窓口銀行1多通貨口座登録手段PL1、窓口銀行2多通貨口座登録手段PL2、...、窓口銀行n多通貨口座登録手段PLnは、対応する窓口銀行1の顧客P11用の顧客11多通貨口座ファイルMAM11,顧客P12用の顧客12多通貨口座ファイルMAM12,...,顧客P1m用の顧客1m多通貨口座ファイルMAM1m、窓口銀行2の顧客21P21用の顧客21多通貨口座ファイルMAM21図示省略,...等にそれぞれ、識別用口座番号を付与し、管理する。識別用口座番号は、窓口銀行1、窓口銀行2、窓口銀行3、...、窓口銀行nの識別用コードを元に、窓口銀行1多通貨口座登録手段PL1、窓口銀行2多通貨口座登録手段PL2、...、窓口銀行n多通貨口座登録手段PLnが作成し、管理する。c以上の多通貨預金口座開設処理が完了した後、例えば、1米ドルが90円として、窓口銀行1の顧客11P11が、1万米ドル=90万円の定期預金をしたいと考えたと仮定する。即ち、ステップS121aにおいて、顧客11P11が、窓口銀行1に保有する顧客11P11の普通預金口座の資金の内の90万円及び為替手数料を、為替集合取引銀行の多通貨預金口座の中の顧客11P11の円普通口座に振り替えたと仮定する。具体的には、例えば、振り替えに窓口銀行1が設けているネットバンキングを用いる場合には、顧客11P11が自ら振り替えを行い、或いは、為替集合取引銀行が窓口銀行1に提供する端末を用いる場合は、窓口銀行1の店頭で窓口銀行1の行員が振り替えを行うことになる。顧客11P11が窓口銀行1に保有する円口座の中に、予め十分な量の円資金があれば、窓口銀行1に保有する円口座の資金の一部を多通貨預金口座の顧客11P11の円普通口座に振り替えればよい。もし、顧客11P11が窓口銀行1に保有する円口座の中に、十分な量の円資金がなければ、外貨預金をするために、新たに窓口銀行1の円口座に外貨預金相当の円為替手数料を入金してもよく、顧客11P11が、窓口銀行1以外の他行に保有している口座から、窓口銀行1に保有する多通貨預金口座の顧客11P11の円口座宛に、外貨預金額相当の円及び為替手数料を振り替えるようにしてもよい。即ち、多通貨預金口座の中の顧客11P11の円普通口座に振り替える入金経路は、種々のものが採用可能である。dそして、ステップS122aにおいて、第1国日本の顧客11P11が、第1の窓口銀行窓口銀行1に保有する、第1国の流通通貨円の普通口座に、第2国米国の流通通貨の通貨単位米ドルで定義される外貨預金額相当の第1国の流通通貨円及び為替手数料を入金した振り替えたという入金情報振替情報を、為替集合取引銀行サーバ3に設けられた多通貨預金処理制御手段34内に設けられた第1の窓口銀行窓口銀行1多通貨口座登録手段PL1が受信する。即ち、ステップS122aにおいて、窓口銀行1の顧客11P11が90万円を窓口銀行1の普通預金口座に入金し、多通貨預金口座に振り替えたいという入金依頼情報振替依頼情報は、為替集合取引銀行と窓口銀行1を接続する情報処理ネットワークシステムによって、窓口銀行1のコンピュータB1から為替集合取引銀行サーバ3の入出金制御手段31に、セキュリティレベルの高いシステムインテグレーションにより、ほぼリアルタイムに送信され、更に入出金制御手段31から、多通貨預金処理制御手段34の窓口銀行1多通貨口座登録手段PL1に伝達される。窓口銀行1多通貨口座登録手段PL1は、顧客11多通貨口座登録手段MAR11を介して、90万円及び為替手数料のデータを、窓口銀行1多通貨口座データベースPLM1の顧客11多通貨口座ファイルMAM11の顧客11円口座のファイルに格納する。入金依頼情報等の電文は、例えば、XMLフォーマットを使用すればよい。eステップS124aにおいて、第1国の流通通貨円の金額のデータが格納されている場合、ボストロ口座管理手段33が、第1の窓口銀行窓口銀行1口座データベースVAM1の第1国の流通通貨円の金額のデータを、多通貨預金処理制御手段34を介して、第1の窓口銀行窓口銀行1多通貨口座データベースPLM1の顧客11多通貨口座データベースMAM11の第1国の流通通貨円口座のデータに振り替える。即ち、ステップS124aにおいて、為替集合取引銀行サーバ3のボストロ口座管理手段33が、窓口銀行1口座データベースVAM1の90万円のデータを、窓口銀行1多通貨口座登録手段PL1の顧客11多通貨口座登録手段MAR11を介して、窓口銀行1多通貨口座データベースPLM1の顧客11多通貨口座ファイルMAM11の顧客11円口座のデータに振り替え、窓口銀行1の当座預金口座ボストロ口座の90万円を、多通貨預金処理制御手段34に管理された顧客11の円口座に振り替える。そして、第1国の流通通貨円の通貨単位と第2国米国の流通通貨の通貨単位米ドルとで定義される為替レートを考慮して、第1の窓口銀行窓口銀行1多通貨口座データベースPLM1の顧客11P11の第1国の流通通貨円口座の金額のデータを、第1の窓口銀行窓口銀行1多通貨口座データベースPLM1の顧客11P11の第2国の流通通貨口座顧客11外貨1口座の金額のデータに書き換える。これにより、顧客11P11は、多通貨預金処理制御手段34が管理する顧客11の円口座に振り替えられた90万円で、1万米ドルの外貨預金仕組預金等の申し込みをすることになり、顧客11P11の識別情報、通貨の種別情報。為替レートの情報、預金期間の情報等を含む顧客11の外貨取引情報が、カバー取引資金業務実行手段35に送信される。f同様に、同日のほぼ同じタイミングで、例えば、窓口銀行2の顧客21P21が、X米ドル=90X円の定期預金をしたいと考えたとする。即ち、図7に示すように、ステップS12bのステップS121bにおいて、顧客21P21が、窓口銀行2に保有する顧客21P21の普通預金口座の資金の内の90X円及び為替手数料を、為替集合取引銀行の多通貨預金口座の中の顧客21P21の円普通口座に振り替える。そして、窓口銀行2の顧客21P21が90X円を窓口銀行2の普通預金口座に入金し、多通貨預金口座に振り替えたいという入金依頼情報振替依頼情報は、為替集合取引銀行と窓口銀行2を接続する情報処理ネットワークシステムによって、窓口銀行2のコンピュータB1から為替集合取引銀行サーバ3の入出金制御手段31に送信され、更に入出金制御手段31から、多通貨預金処理制御手段34の窓口銀行2多通貨口座登録手段PL2に伝達される。ステップS122bにおいて、窓口銀行2多通貨口座登録手段PL2が入金依頼情報振替依頼情報を受信し、窓口銀行2多通貨口座登録手段PL2は、顧客21多通貨口座登録手段MAR21を介して、90X円及び為替手数料のデータを、窓口銀行2多通貨口座データベースPLM2の顧客21多通貨口座ファイルMAM21の顧客21円口座のファイルに格納する。その後、ボストロ口座管理手段33が、ステップS124bにおいて、窓口銀行2口座データベースVAM2の90X円のデータを、窓口銀行2多通貨口座登録手段PL2の顧客21多通貨口座登録手段MAR21を介して、窓口銀行2多通貨口座データベースPLM2の顧客21多通貨口座ファイルMAM21の顧客21円口座のデータに振り替え、窓口銀行2の当座預金口座の90X円を、多通貨預金処理制御手段34に管理された顧客21P21の円口座に振り替える。これにより、顧客21P21は、多通貨預金処理制御手段34が管理する顧客21P21の円口座に振り替えられた90X円で、X米ドルの外貨預金仕組預金の申し込みをすることになり、顧客21P21の識別情報、通貨の種別情報。為替レートの情報、預金期間の情報等を含む顧客21の外貨取引情報が、カバー取引資金業務実行手段35に送信される。g同様に、同日のほぼ同じタイミングで、例えば、窓口銀行3の顧客31P31が、Y米ドル=90Y円の定期預金をしたいと考えたとする。即ち、図8に示すように、ステップS12cのステップS121cにおいて、顧客31P31が、窓口銀行3に保有する顧客31P31の普通預金口座の資金の内の90Y円及び為替手数料を、為替集合取引銀行の多通貨預金口座の中の顧客31P31の円普通口座に振り替える。そして、窓口銀行3の顧客31P31が90Y円を窓口銀行3の普通預金口座に入金し、多通貨預金口座に振り替えたいという入金依頼情報振替依頼情報は、為替集合取引銀行と窓口銀行3を接続する情報処理ネットワークシステムによって、窓口銀行3のコンピュータB1から為替集合取引銀行サーバ3の入出金制御手段31に送信され、更に入出金制御手段31から、多通貨預金処理制御手段34の窓口銀行3多通貨口座登録手段PL3図示省略に伝達される。ステップS122cにおいて、窓口銀行3多通貨口座登録手段PL3図示省略が入金依頼情報振替依頼情報を受信し、窓口銀行3多通貨口座登録手段PL3は、顧客31多通貨口座登録手段MAR31図示省略を介して、90Y円及び為替手数料のデータを、窓口銀行3多通貨口座データベースPLM3図示省略の顧客31多通貨口座ファイルMAM31図示省略の顧客31円口座のファイルに格納する。その後、ボストロ口座管理手段33が、ステップS124cにおいて、窓口銀行3口座データベースVAM3図示省略の90Y円のデータを、窓口銀行3多通貨口座登録手段PL3図示省略の顧客31多通貨口座登録手段MAR31図示省略を介して、窓口銀行3多通貨口座データベースPLM3図示省略の顧客31多通貨口座ファイルMAM31図示省略の顧客31円口座のデータに振り替え、窓口銀行3の当座預金口座の90Y円を、多通貨預金処理制御手段34に管理された顧客31P31の円口座に振り替え、顧客31P31は、多通貨預金処理制御手段34が管理する顧客31P31の円口座に振り替えられた90Y円で、Y米ドルの外貨預金仕組預金の申し込みをすることになり、顧客31P31の識別情報、通貨の種別情報。為替レートの情報、預金期間の情報等を含む顧客31の外貨取引情報が、カバー取引資金業務実行手段35に送信される。...中略...。同様に、図9に示すように、ステップS12fのステップS121fにおいて、顧客n1Pn1が、窓口銀行nに保有する顧客n1Pn1の普通預金口座の資金の内の90Z円及び為替手数料を、為替集合取引銀行の多通貨預金口座の中の顧客n1Pn1の円普通口座に振り替える。そして、窓口銀行nの顧客n1Pn1が90Z円を窓口銀行nの普通預金口座に入金し、多通貨預金口座に振り替えたいという入金依頼情報振替依頼情報は、為替集合取引銀行と窓口銀行nを接続する情報処理ネットワークシステムによって、窓口銀行nのコンピュータB1から為替集合取引銀行サーバ3の入出金制御手段31に送信され、更に入出金制御手段31から、多通貨預金処理制御手段34の窓口銀行n多通貨口座登録手段PLnに伝達される。ステップS122fにおいて、窓口銀行n多通貨口座登録手段PLnが入金依頼情報振替依頼情報を受信し、窓口銀行n多通貨口座登録手段PLnは、顧客n1多通貨口座登録手段MARn1を介して、90Z円及び為替手数料のデータを、窓口銀行n多通貨口座データベースPLMnの顧客n1多通貨口座ファイルMAMn1の顧客n1円口座のファイルに格納する。その後、ボストロ口座管理手段33が、ステップS124fにおいて、窓口銀行n口座データベースVAMnの90Z円のデータを、窓口銀行n多通貨口座登録手段PLnの顧客n1多通貨口座登録手段MARn1を介して、窓口銀行n多通貨口座データベースPLMnの顧客n1多通貨口座ファイルMAMn1の顧客n1円口座のデータに振り替え、窓口銀行nの当座預金口座の90Z円を、多通貨預金処理制御手段34に管理された顧客n1Pn1の円口座に振り替え、顧客n1Pn1は、多通貨預金処理制御手段34が管理する顧客n1Pn1の円口座に振り替えられた90Z円で、Z米ドルの外貨預金仕組預金の申し込みをすることになり、顧客n1Pn1の識別情報、通貨の種別情報。為替レートの情報、預金期間の情報等を含む顧客n1の外貨取引情報が、カバー取引資金業務実行手段35に送信される。hカバー取引資金業務実行手段35は、ステップS13において、受信した顧客11P11の外貨取引情報、顧客21P21の外貨取引情報、顧客31P31の外貨取引情報、...中略...、顧客n1Pn1の外貨取引情報を、図4に例示した論理的な構造を用いて、一日に1回、又は数回、例えば日中2回、同一の通貨毎、同一の為替レート毎、同一の預金期間毎に整理し、第1国日本と第2国米国の間で、第2国米国の流通通貨口座の金額相当の、カバー取引及び資金業務の演算処理を行う。上記の例では、顧客11P11、顧客21P21、顧客31P31の通貨と為替レートが共通しているので、もし、顧客11P11、顧客21P21、顧客31P31の預金期間が同一であれば、顧客11P11、顧客21P21、顧客31P31の外貨取引をまとめて、カバー取引及び資金業務の演算処理が実行される。資金業務の演算処理には、例えば、顧客11P11が利率1の米ドル定期預金をした場合、銀行が利率4の米国財務省証券を購入することによって資金を運用すれば、3分の利息を銀行が取得できることになるが、このような金利の鞘抜きに必要な演算処理を行う。このようにして、多通貨預金処理制御手段34から、一日に1回又は数回、外貨保有残高のデータがカバー取引資金業務実行手段35へ送信され、カバー取引資金業務実行手段35がカバー取引及び資金業務の処理を行う。顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...が、多通貨預金口座の円預金から外貨預金を作成する際、顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...と窓口銀行1、窓口銀行2、窓口銀行3、...、窓口銀行nの間で取り決められた取扱為替手数料が発生する。即ち、当日勘定の締めにあたり、多通貨預金処理制御手段34は当日分の外貨保有残高のデータをカバー取引資金業務実行手段35へ送信し、カバー取引資金業務実行手段35はカバー取引及び資金業務の処理を行い、為替手数料のデータを確認する。一方、外貨預金の解約時には、窓口銀行1、窓口銀行2、窓口銀行3、...、窓口銀行nの為替集合取引銀行サーバ3への外貨預金が先ず解約される。その際、窓口銀行1、窓口銀行2、窓口銀行3、...、窓口銀行nと為替集合取引銀行サーバ3の間で取り決められた取扱為替手数料が発生する。次にこの外貨預金は円転されて、多通貨預金口座の円口座に入金される。その際、顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...と窓口銀行1、窓口銀行2、窓口銀行3、...、窓口銀行nの間で取り決められた取扱為替手数料が発生する。ステップS13で実行したカバー取引及び資金業務取引精査は、当日中に行われる。そして、図6のフローチャートでは図示を省略しているが、顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...のそれぞれは、ステップS13の取引完了通知とともに、取引の記録を受け取る。iステップS14において、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nは、それぞれ、必要に応じて、それぞれの当座預金ボストロ口座内の予備資金の不足分、即ち、窓口銀行1の顧客11P11が入金した90万円、窓口銀行2の顧客21P21が入金した90X円、窓口銀行3の顧客31P31が入金した90Y円、...中略...、窓口銀行nの顧客n1Pn1が入金した90Z万円を、日本銀行金融ネットワークシステム及び為替集合取引銀行サーバ3の入出金制御手段31を介して、為替集合取引銀行に設けられた窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nの当座預金口座ボストロ口座に送金する。そして、為替集合取引銀行サーバ3のボストロ口座管理手段33の窓口銀行1口座登録手段VA1,窓口銀行2口座登録手段VA2,窓口銀行3口座登録手段VA3,...、窓口銀行n口座登録手段VAnが、それぞれの入金データを用いて、対応する窓口銀行1口座データベースVAM1,窓口銀行2口座データベースVAM2,窓口銀行3口座データベースVAM3,...、窓口銀行n口座データベースVAMnの予備資金の預金データを、それぞれの現在の預金データに書き換える。これにより、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれの当座預金ボストロ口座内の予備資金が、当初設定した予備資金の所定額に維持される。jステップS121a,ステップS121bステップS121c,...,ステップS121fが実行された日の夕方、ステップS15において、為替集合取引銀行サーバ3のボストロ口座管理手段33の窓口銀行1口座登録手段VA1,窓口銀行2口座登録手段VA2,窓口銀行3口座登録手段VA3,...、窓口銀行n口座登録手段VAnは、それぞれ、その日に行われた取引の勘定を、対応する窓口銀行1口座データベースVAM1,窓口銀行2口座データベースVAM2,窓口銀行3口座データベースVAM3,...、窓口銀行n口座データベースVAMnに記録する。窓口銀行1口座データベースVAM1,窓口銀行2口座データベースVAM2,窓口銀行3口座データベースVAM3,...、窓口銀行n口座データベースVAMnには、それぞれ、取引の勘定と、カバー取引を行った毎の取引が1本として記載される。1日の終わりに、多通貨預金処理制御手段34は、銀行預金期間通貨毎に保有残高のデータをカバー取引資金業務実行手段35に送り、カバー取引資金業務実行手段35は市場にてカバー保有残高の手配を行い、スプレッドをこの時までに確認する。例えば、1米ドル83円3ヶ月定期10件につきカバー取引を行った場合、この取引が1本として記載される。例えば、締め後の窓口銀行1の当座預金残高は、9,910万円、1万米ドルとなる。1万米ドルの外貨預金は、為替集合取引銀行においては負債、窓口銀行1では資産として計上され、外貨の保有残高が相手先勘定へ記帳される。k多通貨預金処理制御手段34は記帳のため、ボストロ口座管理手段33に記帳電文を送金する。ボストロ口座管理手段33は、一日の終わりのバッチ処理で口座勘定のデータを集約照合し、日々の利息を計算し記帳する。為替保有残高から発生する外貨利息は、一日の終わりにボストロ口座管理手段33からカバー取引資金業務実行手段35に送られる。カバー取引資金業務実行手段35は市場において、カバー保有残高の手当をする。窓口銀行1の顧客11P11、窓口銀行2の顧客21P21、窓口銀行3の顧客31P31、...、窓口銀行nの顧客n1Pn1が、それぞれした個々の取引は記録され、別途、ステップS16において、対応する窓口銀行1、窓口銀行2、窓口銀行3、...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnに送信される。又、多通貨預金口座の円預金から出金がある場合、多通貨預金処理制御手段34は入金依頼電文をXMLの電文で、対応する窓口銀行1、窓口銀行2、窓口銀行3、...、窓口銀行nのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnに送信する。窓口銀行1、窓口銀行2、窓口銀行3、...、窓口銀行nのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnが多通貨預金処理制御手段34より入金依頼電文を受電後、対応する窓口銀行1、窓口銀行2、窓口銀行3、...、窓口銀行nは、該当する顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...の円口座に入金処理を行う。多通貨預金処理制御手段34で処理された定期預金の保有残高を、翌日に、債券、外国為替、短期金融市場、デリバティブ、リスク管理など各種トレジャリー業務を行うウェブベースの統合システムに送り、ウェブベースの統合システムが、顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...の口座への記帳のためボストロ口座管理手段33に電文を送ったり、市場におけるカバー保有残高を準備するようにしてもよい。lなお、ステップS17において、預金口座の源泉徴収税の控除等の作業の演算処理が、多通貨預金処理制御手段34で実行され、演算処理結果が、為替集合取引銀行サーバ3から、対応する窓口銀行1、窓口銀行2、窓口銀行3、...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnに送信される。為替集合取引銀行サーバ3の報告書送信手段37からは、顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...向けの取引報告書用データ、運用取引データ、残高報告書の元データ等も、対応する窓口銀行1、窓口銀行2、窓口銀行3、...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnに送信される、顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...の通帳記帳及び取引報告書に利用可能となる。以上のように、図6~図9のフローチャートを用いて一例を例示した、本発明の実施の形態に係る為替集合取引方法においては、顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...の個人情報については、窓口銀行1、窓口銀行2、窓口銀行3、...、窓口銀行nのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnから為替集合取引銀行サーバ3へは一切転送されない。このため、為替集合取引銀行サーバ3における演算処理は、顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...に対し、為替集合取引銀行サーバ3が付した識別情報認識用口座番号と、窓口銀行1、窓口銀行2、窓口銀行3、...、窓口銀行nを識別する窓口銀行コードを元に実行する。資金外貨の勘定精査業務は為替集合取引銀行サーバ3における窓口銀行1、窓口銀行2、窓口銀行3、...、窓口銀行nの相手先勘定口座で行う。窓口銀行1、窓口銀行2、窓口銀行3、...、窓口銀行nとその顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...との契約時において、金融商品取引法に求められる適合性確認業務、法定書面交付業務等は、窓口銀行1、窓口銀行2、窓口銀行3、...、窓口銀行nに生じる。又、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムにおいては、多通貨預金処理制御手段34は、外貨の保有残高管理システムとしても機能するカバー取引資金業務実行手段35と連動する。カバー取引資金業務実行手段35及び多通貨預金処理制御手段34は外貨勘定を為替集合取引銀行サーバ3の窓口銀行1口座データベースVAM1,窓口銀行2口座データベースVAM2,窓口銀行3口座データベースVAM3,...、窓口銀行n口座データベースVAMnへ受け渡しする役割も担う。為替集合取引銀行サーバ3の窓口銀行1口座データベースVAM1,窓口銀行2口座データベースVAM2,窓口銀行3口座データベースVAM3,...、窓口銀行n口座データベースVAMnへの円資金預け入れは、日銀RTGSで処理され、為替集合取引銀行サーバ3の負債として勘定される。窓口銀行1、窓口銀行2、窓口銀行3、...、窓口銀行nの損益勘定は、為替集合取引銀行サーバ3における窓口銀行1口座データベースVAM1,窓口銀行2口座データベースVAM2,窓口銀行3口座データベースVAM3,...、窓口銀行n口座データベースVAMnのデータを用いて、ボストロ口座管理手段33の窓口銀行1口座登録手段VA1,窓口銀行2口座登録手段VA2,窓口銀行3口座登録手段VA3,...、窓口銀行n口座登録手段VAnが演算処理する。以上のように、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムによれば、為替集合取引銀行サーバ3を保有し運営する為替集合取引銀行ソケット型銀行の商標名を、顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...に対しては出さず、あくまで、あたかも、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれの自行の商品サービスとして、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nの顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...向けの外貨預金サービスを提供できる。本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムにおいては、例えば、市場での外貨持高が高いグローバルな銀行の外貨預金サービスと同等のサービスを実行し、その結果を、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれのコンピュータB1,B2,B3,...,Bnに、為替集合取引銀行サーバ3が実行した業務プロセスの演算処理結果として出力することにより、あたかも、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nの商品として、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれの顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...に、外貨への強みと高度な外貨運用技術に依拠したサービスを享受させることが可能となる。更に、競争力の高い金利や通貨の数により、顧客シェアならびに各窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのそれぞれのプレゼンスの向上につながる。ここで、外貨預金サービスには、外貨建ての流動性預金定期預金、外貨の絡む仕組預金及びそれら預金において顧客11P11,顧客12P12,...,顧客1mP1m,顧客21P21,...,顧客31P31,...に提示する金利及び取扱い手数料等が含まれる。又、本発明の実施の形態に係る為替集合取引方法による外貨預金は、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nにとっての収益性の高い商品となり、外貨預金からの収益は、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nと、為替集合取引銀行サーバ3を有する為替集合取引銀行との間でシェアリングすることが可能となる。収益シェアリングにより、為替集合取引銀行の窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nのへの外貨預金促進支援が実質的に担保されることとなる。なお、外貨預金促進支援には、窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nの顧客向けセミナー支援、顧客及び行員向けリサーチ情報及び行員向け勉強会等を含めてもよい。為替集合取引銀行の行員向けの為替、グローバルマーケット関連リサーチ情報を窓口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nの行員へ提供することにより、口銀行1,窓口銀行2,窓口銀行3,...、窓口銀行nの行員への付加価値向上が期待できる。為替集合取引プログラム図6~図9に示した一連の為替集合取引方法の操作は、図6~図9と等価なアルゴリズムのプログラムにより、図1に示した為替集合取引銀行サーバ3を制御して実行できる。このプログラムは、本発明の為替集合取引銀行サーバ3を構成するコンピュータシステムのプログラム記憶装置図示省略に記憶させればよい。又、このプログラムは、コンピュータ読取り可能な記録媒体に保存し、この記録媒体を為替集合取引銀行サーバ3のプログラム記憶装置に読み込ませることにより、本発明の一連の為替集合取引方法の操作を実行することができる。ここで、コンピュータ読取り可能な記録媒体とは、例えばコンピュータの外部メモリ装置、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープなどのプログラムを記録することができるような媒体などを意味する。具体的には、フレキシブルディスク、CD-ROM,MOディスク、カセットテープ、オープンリールテープなどがコンピュータ読取り可能な記録媒体に含まれる。例えば、為替集合取引銀行サーバ3の本体は、フレキシブルディスク装置フレキシブルディスクドライブ及び光ディスク装置光ディスクドライブを内蔵若しくは外部接続するように構成できる。フレキシブルディスクドライブに対してはフレキシブルディスクを、又光ディスクドライブに対してはCD-ROMをその挿入口から挿入し、所定の読み出し操作を行うことにより、これらの記録媒体に格納されたプログラムを為替集合取引銀行サーバ3を構成するプログラム記憶装置にインストールすることができる。又、所定のドライブ装置を接続することにより、例えばゲームパック等に利用されているメモリ装置としてのROMや、磁気テープ装置としてのカセットテープを用いることもできる。更に、インターネット等の情報処理ネットワークを介して、このプログラムをプログラム記憶装置に格納することが可能である。その他の実施の形態上記のように、本発明は本発明の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。例えば、図10に示すように、図6に示したステップS122aとステップS124aとの間に、ステップS123aを設け、ステップS123aにおいて、為替集合取引銀行サーバ3に設けられたボストロ口座管理手段33が、ボストロ口座データベースとして設けられた第1の窓口銀行窓口銀行1口座データベースVAM1に、外貨預金額相当の第1国の流通通貨円の金額のデータが格納されているかどうかを確認するようにしてもよい。即ち、図10~図13に例示したフローチャートに沿った処理では、為替集合取引銀行サーバ3のボストロ口座管理手段33の残高確認手段331は、ステップS123aにおいて、窓口銀行1口座データベースVAM1に、外貨預金相当額の90万円分のデータがあるかどうかを確認する処理を行う後にこの90万円を1万米ドルにするためような手順が加えられる。図10に例示したフローチャートでは、ステップS12aのパネルの裏になっているが、図11に示すステップS12bに示すとおり、窓口銀行2の顧客21P21が、X米ドル=90X円の定期預金をしたいと考えた場合も、窓口銀行2多通貨口座登録手段PL2が、ステップS122bにおいて入金依頼情報を受信し、顧客21多通貨口座登録手段MAR21を介して、90X円及び為替手数料のデータを、窓口銀行2多通貨口座データベースPLM2の顧客21多通貨口座ファイルMAM21の顧客21円口座のファイルに格納した後、為替集合取引銀行サーバ3のボストロ口座管理手段33の残高確認手段331は、ステップS123bにおいて、窓口銀行2口座データベースVAM2に、外貨預金相当額の90X円分のデータがあるかどうかを確認する処理し、その後、ボストロ口座管理手段33が、ステップS124bにおいて、窓口銀行2口座データベースVAM2の90X円のデータを、窓口銀行2多通貨口座登録手段PL2の顧客21多通貨口座登録手段MAR21を介して、窓口銀行2多通貨口座データベースPLM2の顧客21多通貨口座ファイルMAM21の顧客21円口座のデータに振り替え、窓口銀行2の当座預金口座の90X円を、多通貨預金処理制御手段34に管理された顧客21P21の円口座に振り替えるようにすることができる。更に、図10に例示したフローチャートでは、ステップS12aのパネルの裏になり見えないが、図12に示すステップS12cに示すとおり、窓口銀行3の顧客31P31が、Y米ドル=90Y円の定期預金をしたいと考えた場合も、窓口銀行3多通貨口座登録手段PL3図示省略が、ステップS122cにおいて入金依頼情報を受信し、顧客31多通貨口座登録手段MAR31図示省略を介して、90Y円及び為替手数料のデータを、窓口銀行3多通貨口座データベースPLM3図示省略の顧客31多通貨口座ファイルMAM31図示省略の顧客31円口座のファイルに格納した後、為替集合取引銀行サーバ3のボストロ口座管理手段33の残高確認手段331は、ステップS123cにおいて、窓口銀行3口座データベースVAM3図示省略に、外貨預金相当額の90Y円分のデータがあるかどうかを確認し、その後、ボストロ口座管理手段33が、ステップS124cにおいて、窓口銀行3口座データベースVAM3図示省略の90Y円のデータを、窓口銀行3多通貨口座登録手段PL3図示省略の顧客31多通貨口座登録手段MAR31図示省略を介して、窓口銀行3多通貨口座データベースPLM3図示省略の顧客31多通貨口座ファイルMAM31図示省略の顧客31円口座のデータに振り替え、窓口銀行3の当座預金口座の90Y円を、多通貨預金処理制御手段34に管理された顧客31P31の円口座に振り替え、顧客31P31は、多通貨預金処理制御手段34が管理する顧客31P31の円口座に振り替えられた90Y円で、Y米ドルの外貨預金仕組預金の申し込みをするようにできるし、窓口銀行nの顧客n1Pn1が90Z円の定期預金をしたいと考えた場合も、窓口銀行n多通貨口座登録手段PLnが、ステップS122fにおいて入金依頼情報を受信し、顧客n1多通貨口座登録手段MARn1を介して、90Z円及び為替手数料のデータを、窓口銀行n多通貨口座データベースPLMnの顧客n1多通貨口座ファイルMAMn1の顧客n1円口座のファイルに格納した後、為替集合取引銀行サーバ3のボストロ口座管理手段33の残高確認手段331が、ステップS123fにおいて、窓口銀行n口座データベースVAMnに、外貨預金相当額の90Z円分のデータがあるかどうかを確認する処理を行い、その後、ボストロ口座管理手段33が、ステップS124fにおいて、窓口銀行n口座データベースVAMnの90Z円のデータを、窓口銀行n多通貨口座登録手段PLnの顧客n1多通貨口座登録手段MARn1を介して、窓口銀行n多通貨口座データベースPLMnの顧客n1多通貨口座ファイルMAMn1の顧客n1円口座のデータに振り替え、窓口銀行nの当座預金口座の90Z円を、多通貨預金処理制御手段34に管理された顧客n1Pn1の円口座に振り替え、顧客n1Pn1は、多通貨預金処理制御手段34が管理する顧客n1Pn1の円口座に振り替えられた90Z円で、Z米ドルの外貨預金仕組預金の申し込みをするような手順にすることも可能である。このように、図6~図9に例示したフローチャートは、一例に過ぎず、図10~図13に示したような変形例を含めて、これ以外の種々の運用取引方法が実現可能である。更に、図6~図9に示した一連の為替集合取引方法の操作は、図6~図9と等価なアルゴリズムのプログラムにより、図1に示した為替集合取引銀行サーバ3を制御して実行できるのと同様に、図10~図13に示した一連の為替集合取引方法の操作は、図10~図13と等価なアルゴリズムのプログラムにより、図1に示した為替集合取引銀行サーバ3を制御して実行できる。特に、既に述べた本発明の実施の形態の説明においては、日本に為替集合取引システムの為替集合取引銀行サーバ3が設置され、主に日本の地銀等を対象とする場合を例示して説明したが、あくまで、説明の便宜上の例示であり、本発明が提案する為替集合取引システムは、日本以外の他国で使えることは勿論である。他国における外貨預金に、以上で説明した本発明の実施の形態に係る為替集合取引システム、この為替集合取引システムに用いる為替集合取引銀行サーバ、及び為替集合取引方法のスキームや技術的思想を適用する場合は、上記の説明に於ける日本を、当該他国の国名に置き換え、適宜その国の流通通貨公式通貨や、金融界の事情に合わせた変更を加えればよい。又、主に日本の地銀等を、主なる対象とする場合であっても、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムの為替集合取引銀行サーバ3が、物理的に、日本に設置される必要はない。このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。"