"携帯電話端末を使用したショートメッセージサービスを提供するキャリアに設置されたショートメッセージサービスサーバと、前記携帯電話端末とのショートメッセージの送受機能を有するサーバであって、複数の各企業が運用する企業サーバと接続され、前記携帯電話端末と前記企業サーバとの間において送受されるショートメッセージを仲介するサーバコンピュータを含むショートメッセージシステムであって、前記サーバコンピュータは、単一の共通宛先番号が割り当てられた各企業を特定可能な企業特定情報と当該企業に関するキーワードとを対応付けて記憶する企業キーワード記憶手段と、前記ショートメッセージサービスサーバから前記共通宛先番号向けのショートメッセージを受信したときに、該ショートメッセージ中に含まれるキーワードに対応付けて前記企業キーワード記憶手段に記憶されている企業特定情報から特定される企業を、該ショートメッセージの送信先の企業として特定する送信先特定手段と、前記送信先特定手段にて特定した企業の企業サーバに対して、当該キーワードを含むショートメッセージを送信するショートメッセージ送信手段と、を備えることを特徴とするショートメッセージシステム。前記サーバコンピュータは、前記ショートメッセージサービスサーバから受信した前記共通宛先番号向けのショートメッセージに、該共通宛先番号が割り当てられた各企業の企業特定情報に対応付けて前記企業キーワード記憶手段に記憶されているいずれのキーワードも含まれていないときに、該ショートメッセージの送信元の携帯電話端末に対して、当該ショートメッセージを送信できない旨のエラーショートメールを返信するエラーショートメール返信手段を備えることを特徴とする請求項1に記載のショートメッセージシステム。エラーショートメール返信手段は、前記共通宛先番号が割り当てられた各企業の企業特定情報に対応付けて前記企業キーワード記憶手段に記憶されている各キーワードを含むエラーショートメールを返信することを特徴とする請求項1または2に記載のショートメッセージシステム。前記サーバコンピュータは、前記携帯電話端末と前記企業サーバとの間における1のショートメッセージの送信からの経過時間を特定可能に管理する経過時間管理手段を備え、前記送信先特定手段は、前記経過時間管理手段にて特定される1のショートメッセージの送信からの経過時間が所定期間以内であって、該ショートメッセージの共通宛先番号が割り当てられた各企業の企業特定情報に対応付けて前記企業キーワード記憶手段に記憶されているいずれのキーワードも含まれていないことを条件に、経過時間が所定期間以内であると特定された先のショートメッセージの送信先を該ショートメッセージの送信先として決定することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のショートメッセージシステム。前記所定期間を各企業サーバ毎に個別に設定可能とされていることを特徴とする請求項4に記載のショートメッセージシステム。前記キャリアが複数であって、前記サーバコンピュータは、各キャリアのショートメッセージサービスサーバを介して当該キャリアの携帯電話端末から送信される当該キャリア独自のキャリアプロトコルによるショートメッセージを、前記企業サーバとの間においてショートメッセージを送受するための所定プロトコルのショートメッセージに変換する第1プロトコル変換処理と、前記各企業サーバから送信されるショートメッセージの送信先となるキャリアを特定し、該特定したキャリアにて使用されている前記キャリアプロトコルに該所定プロトコルのショートメッセージを変換する第2プロトコル変換処理とを実施するプロトコル変換手段を備えることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載のショートメッセージシステム。前記サーバコンピュータは、前記第1プロトコル変換処理において、前記キャリアプロトコルのショートメッセージに含まれる当該キャリアにおける発信元携帯電話端末の電話番号を、当該電話番号に無関連系な仮想電話番号に置換することを特徴とする請求項6に記載のショートメッセージシステム。しかしながら、これら企業がSMSの送受が可能なサーバを用いて、リアルタイム性を有するSMSを利用して情報提供やサービスを行う場合においては、通常の携帯電話端末ではなくサーバに対して割り当てられる特別の電話番号、例えば、通常の電話番号よりも短い桁数例えば3桁や4桁であって、特定の開始番号や開示記号例えばが使用されるが、これらの番号は桁数が少ないために、多くの企業に対して特別電話番号を割り当てることができず、多くの企業が情報の提供やサービスを実施したくても実施できないという問題があった。本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、サーバに対して割り当てられる特別の電話番号を使用して、より多くの企業が情報の提供やサービスを実施することのできるショートメッセージシステムを提供することを目的とする。前記課題を解決するために、本発明の請求項1に記載のショートメッセージシステムは、携帯電話端末を使用したショートメッセージサービスを提供するキャリアに設置されたショートメッセージサービスサーバと、前記携帯電話端末とのショートメッセージの送受機能を有するサーバであって、複数の各企業が運用する企業サーバと接続され、前記携帯電話端末と前記企業サーバとの間において送受されるショートメッセージを仲介するサーバコンピュータを含むショートメッセージシステムであって、前記サーバコンピュータは、単一の共通宛先番号が割り当てられた各企業を特定可能な企業特定情報と当該企業に関するキーワードとを対応付けて記憶する企業キーワード記憶手段と、前記ショートメッセージサービスサーバから前記共通宛先番号向けのショートメッセージを受信したときに、該ショートメッセージ中に含まれるキーワードに対応付けて前記企業キーワード記憶手段に記憶されている企業特定情報から特定される企業を、該ショートメッセージの送信先の企業として特定する送信先特定手段と、前記送信先特定手段にて特定した企業の企業サーバに対して、当該キーワードを含むショートメッセージを送信するショートメッセージ送信手段と、を備えることを特徴としている。この特徴によれば、ショートメッセージ中に含まれるキーワードによって該ショートメッセージの送信先の企業が特定されるようになるので、複数の企業例えば、グループ企業等が同一の共通宛先番号を使用することができるようになるので、企業サーバに対して割り当てられる電話番号を使用しつつ、より多くの企業が情報の提供やサービスを実施することができる。本発明の請求項2に記載のショートメッセージシステムは、請求項1に記載のショートメッセージシステムであって、前記サーバコンピュータは、前記ショートメッセージサービスサーバから受信した前記共通宛先番号向けのショートメッセージに、該共通宛先番号が割り当てられた各企業の企業特定情報に対応付けて前記企業キーワード記憶手段に記憶されているいずれのキーワードも含まれていないときに、該ショートメッセージの送信元の携帯電話端末に対して、当該ショートメッセージを送信できない旨のエラーショートメールを返信するエラーショートメール返信手段を備えることを特徴としている。この特徴によれば、キーワードが記憶されていないことで送信先が特定できない、つまり、ショートメッセージを送信先に送信できないときには、エラーショートメールが返信されるので、ショートメッセージの送信者は、送信したショートメッセージが送信先に届いていないことを迅速に確認することができる。本発明の請求項3に記載のショートメッセージシステムは、請求項1または2に記載の記載のショートメッセージシステムであって、エラーショートメール返信手段は、前記共通宛先番号が割り当てられた各企業の企業特定情報に対応付けて前記企業キーワード記憶手段に記憶されている各キーワードを含むエラーショートメールを返信することを特徴としている。この特徴によれば、返信されたエラーショートメールには、当該利用者が送信したショートメッセージの共通宛先番号に対応する正しいキーワードが含まれているため、該利用者が正しいキーワードを正確に把握することができるようになるので、誤ったキーワードが含まれるショートメッセージが繰返し送信されることによる不都合の発生を大幅に回避することができる。本発明の請求項4に記載のショートメッセージシステムは、請求項1~3のいずれかに記載のショートメッセージシステムであって、前記サーバコンピュータは、前記携帯電話端末と前記企業サーバとの間における1のショートメッセージの送信からの経過時間を特定可能に管理する経過時間管理手段を備え、前記送信先特定手段は、前記経過時間管理手段にて特定される1のショートメッセージの送信からの経過時間が所定期間以内であって、該ショートメッセージの共通宛先番号が割り当てられた各企業の企業特定情報に対応付けて前記企業キーワード記憶手段に記憶されているいずれのキーワードも含まれていないことを条件に、経過時間が所定期間以内であると特定された先のショートメッセージの送信先を該ショートメッセージの送信先として決定することを特徴としている。この特徴によれば、1のショートメッセージのやりとりが発生してからの経過時間が所定期間以内である場合には、キーワードが含まれていなくても送信先が特定されるようになるので、携帯電話端末と企業サーバとの間においてショートメッセージのやりとりが繰返し実施される場合において、携帯電話端末の利用者は、いちいちショートメッセージにキーワードを挿入する必要がないので、携帯電話端末の利用者の利便性を向上することができる。本発明の請求項5に記載のショートメッセージシステムは、請求項4に記載のショートメッセージシステムであって、前記所定期間を各企業サーバ毎に個別に設定可能とされていることを特徴としている。この特徴によれば、各企業によって提供する情報やサービスが異なるので、これら各企業における情報やサービスの提供形態の違いに応じた所定期間を設定することができる。本発明の請求項6に記載のショートメッセージシステムは、請求項1~5のいずれかに記載のショートメッセージシステムであって、前記キャリアが複数であって、前記サーバコンピュータは、各キャリアのショートメッセージサービスサーバを介して当該キャリアの携帯電話端末から送信される当該キャリア独自のキャリアプロトコルによるショートメッセージを、前記企業サーバとの間においてショートメッセージを送受するための所定プロトコルのショートメッセージに変換する第1プロトコル変換処理と、前記各企業サーバから送信されるショートメッセージの送信先となるキャリアを特定し、該特定したキャリアにて使用されている前記キャリアプロトコルに該所定プロトコルのショートメッセージを変換する第2プロトコル変換処理とを実施するプロトコル変換手段を備えることを特徴としている。この特徴によれば、各キャリアの携帯電話端末から送信される各キャリアプロトコルによるショートメッセージが所定プロトコルのショートメッセージに変換されて企業サーバに送信されるとともに、企業サーバから送信される所定プロトコルのショートメッセージが各キャリアプロトコルによるショートメッセージに変換されて送信されるようになるので、各企業サーバは、各キャリアのキャリアプロトコルのショートメッセージを個別に作成して送信する必要がなく、これらキャリアの種別に無関係に、所定プロトコルのショートメッセージによって、各キャリアの携帯電話端末とショートメッセージを容易に送受することができる。本発明の請求項7に記載のショートメッセージシステムは、請求項6に記載のショートメッセージシステムであって、前記サーバコンピュータは、前記第1プロトコル変換処理において、前記キャリアプロトコルのショートメッセージに含まれる当該キャリアにおける発信元携帯電話端末の電話番号を、当該電話番号に無関連系な仮想電話番号に置換することを特徴としている。この特徴によれば、発信元携帯電話端末の電話番号を企業に把握されてしまうことなくショートメッセージを仲介することができるようになるため、例えば、ナンバーポータビリティにより電話番号の重要性が増大する中、企業からの情報流出により、発信元携帯電話端末の電話番号が流出してしまうことを防止することができる。本発明に係るショートメッセージシステムを実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。尚、以下の実施例においては、ショートメッセージの呼称としてSMSを使用する。図1は、本発明を適用した本実施例のショートメッセージシステムの構成を示すシステム図である。ショートメッセージシステムは、SMSゲートウェイサービスセンタに設置された、プロトコル変換サーバ1と、ゲートウエイデータベースGW-DBを有するデータ管理サーバ2とから構成されていて、SMSゲートウェイサービスセンタには、携帯電話サービスを提供する第一種通信事業者であるキャリアA社、キャリアB社、キャリアC社が接続されているとともに、SMSによる情報提供を行う企業A、企業B、企業C等の企業サーバ66a,6b,6cが接続されている。尚、プロトコル変換サーバ1とデータ管理サーバ2とは、相互にデータを授受可能に接続されており、これら2つのサーバが協調してショートメッセージサービス用ゲートウエイの各機能を提供する。また、図1においては、キャリアとしてキャリアA社、キャリアB社、キャリアC社の3社のみを表示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらキャリアは少なくとも2社であれば良い。尚、キャリアとしては、簡易携帯電話PHSのサービスを提供するキャリアであっても良い。また、図1においては、企業A~Cを例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら企業は複数であれば4社以上であっても良い。各キャリアには、図1に示すように、各キャリアに属する携帯電話端末55a,5b,5cと無線通信を実施する基地局44a,4b,4cを介して、各携帯電話端末55a,5b,5cとの間においてSMSの送受を行うSMSサーバ33a,3b,3cが設置されており、同一キャリア内の携帯電話端末55a,5b,5c向けのSMSについては、各キャリアのSMSサーバ3によって振分けがなされて配信され、他のキャリア向けSMSについては、各キャリアのSMSサーバ33a,3b,3cから送信先のキャリアに対応する図示しないキャリアゲートウエイサーバにて、該送信先のキャリアのSMSプロトコルに変換された後、送信先のキャリアのSMSサーバ33a,3b,3cに送信される。尚、各キャリアのSMSサーバ33a,3b,3cには、SMSを配信するためのデータ、具体的には、当該キャリアに属する携帯電話端末5a,5b,5cの携帯電話番号に対応付けて、SIMデータやロケーションデータ等が記憶されたSMS用データベースが記憶されている。また、該SMS用データベースには、SMSの送信先の電話番号として企業サーバ66a,6b,6cに割り当てられたサーバ用の特別SMS電話番号で始まる少数桁の特別電話番号も記憶されており、該特別SMS電話番号に対応付けて、当該特別SMS電話番号向けのSMSの送信先がSMSサービスセンタであることを示すデータ、具体的には、プロトコル変換サーバ1のネットワークアドレス等が記憶されている。よって、各企業サーバ6に割り当てられた単一の特別SMS番号宛のSMSは、各キャリアのプロトコルのまま、プロトコル変換サーバ1に対してSMSサーバ33a,3b,3cからSMSサービスセンタプロトコル変換サーバ1に送信される。尚、以下の説明で、キャリアA,B,Cを特定しない場合には、携帯電話端末5a,5b,5cを総称して携帯電話端末5と記載する場合があり、同様に、基地局4a,4b,4cを総称して基地局4と記載する場合や、SMSサーバ3a,3b,3cを総称してSMSサーバ3と記載する場合がある。また、企業A~Cには、図1に示すように、プロトコル変換サーバ1とデータ通信可能に接続された企業サーバ66a,6b,6cが設置されており、該企業サーバ66a,6b,6cは、プロトコル変換サーバ1との間において、所定のプロトコルであるSMPPShortmessagepeertopeerprotocolにてSMSの送受信を行うSMS機能を備えている。本実施例のデータ管理サーバ2には、図2aに示すように、各キャリアの携帯電話端末55a,5b,5cから送信されるSMSを各企業に振分けるための振分け用データベース図2bと、各企業から送信されるSMSを各キャリアの携帯電話端末55a,5b,5cに振分けるために使用されるゲートウエイデータベースGW-DBが記憶されている。本実施例のゲートウエイデータベースGW-DBは、図2aに示すように、各会社企業毎に個別のデータベースが記憶されている。具体的には、A社用ゲートウエイデータベースGW-DB、B社用ゲートウエイデータベースGW-DB、C社用ゲートウエイデータベースGW-DBが記憶されている。本実施例に用いた振分け用データベースには、図2bに示すように、各振分け先の会社企業に固有に割り当てられた振分け会社に関するキーワードと、振分け会社名と、SMSのセッションの有効期限等のデータが、対応付けて記憶されている。尚、図2bに示す例では、グループ会社であるA~C社に対して共通の特別SMS電話番号であるXX1が割り当てられている。尚、企業A社は、スーパーやデパートに陳列されている農産物の産地情報を提供する会社であり、当該会社のキーワードとしては産地確認が記憶され、企業B社は、交通機関の遅れや障害等の交通情報を提供する会社であり、当該会社のキーワードとしては交通案内が記憶され、企業C社は、飛行機のフライト情報を提供する会社であり、当該会社のキーワードとしてはフライト案内が記憶されている。つまり、振分け用データベースにおけるキーワードとしては、各企業が提供する情報やサービスに関係するキーワード、すなわち、各企業に関するキーワードを登録すれば良い。また、セッション有効期限としては、後述するように、1のSMSのやりとり送受が発生した後に携帯電話端末55a,5b,5cから再度SMSを送信する際に、該SMSにキーワードを挿入しなくても先のSMSと同じ企業が送信先として決定される期間が記憶されるようになっている。つまり、各企業により提供する情報の種別やサービスが異なるので、これら提供する情報やサービスの種別に応じたセッション有効期限を設定記憶すれば良く、例えば、交通情報やフライト情報であれば、時間をおいて繰返しSMSが送信される可能性が低いのでセッション有効期限を比較的短い時間例えば60秒を設定する一方、産地確認であれば、商品を見て歩く時間等を加味して、比較的長い時間例えば180秒を設定するようにすれば良い。尚、これらセッション有効期限や、図2bに示す60秒や180秒に限らず、F社の場合のように、1日のセッション有効期限としたり、或いは、1週間等のセッション有効期限としても良い。また、本実施例のゲートウエイデータベースGW-DBの構成は、図3a並びに図3bに示すように、携帯電話番号に対応付けて、当該携帯電話番号が付与された携帯電話端末5が属するキャリアの種別キャリアA、キャリアB、キャリアCと、当該携帯電話番号が置換される仮想携帯電話番号と、該仮想携帯電話番号の登録日時時分を含む、最も直近に当該携帯電話番号の携帯電話端末55a,5b,5cと各企業サーバ66a,6b,6cとの間におけるSMSの送受があったことにより、送信先を該ゲートウエイデータベースGW-DBが対応する企業と決定する期間であるセッション期限時等のデータが記憶されている。尚、仮想携帯電話番号は、当該企業のゲートウエイデータベースGW-DBにおいて重複しない固有の番号とされていて、携帯電話番号と仮想携帯電話番号とが1対1に対応づけられている。但し、図3a並びに図3bにおいて、例えば、090XXXXxxxxの携帯電話番号の場合を示すように、同一の携帯電話番号090XXXXxxxxに対して、個々の会社毎に異なる仮想携帯電話番号が記憶されるようになっている。つまり、各会社用のゲートウエイデータベースGW-DBには、同一の携帯電話番号が記憶される場合があるが、これら同一の携帯電話番号に対応する仮想携帯電話番号が、個々の会社用のゲートウエイデータベースGW-DBで個別に付与されることで、各会社毎に異なる仮想携帯電話番号が付与、記憶されるようになっている。また、セッション期限時についても、図2bに示す振分け用データベースにおいて各会社毎に個別に設定されたセッション有効期限に基づいて更新される。具体的には、携帯電話番号または仮想携帯電話番号と当該ゲートウエイデータベースGW-DBが対応する企業サーバとの間におけるSMSの送受があった場合に、その時点の時刻から振分け用データベースにおける当該会社のセッション有効期限の時間が経過した時点を特定して、該特定した時刻つまり、その時点の時刻に当該会社のセッション有効期限の時間を加算した時刻に更新される。また、データ管理サーバ2には、図3cに示す消去条件テーブルが記憶されていて、各会社用のゲートウエイデータベースGW-DBに記憶されている仮想携帯電話番号が消去される消去条件が、各会社毎に個別に記憶、設定されている。これら消去条件としては、具体的には、図3cに例示すように、仮想携帯電話番号が記憶登録されてからの経過時間に関する条件等を設定すれば良く、会社によっては、記憶登録された仮想携帯電話番号を消去せずに使用する場合には、例えば会社C社のように、消去なしを記憶するようにすれば良い。次いで、SMSサーバ3からSMSを受信したことに応じてプロトコル変換サーバ1が実施するプロトコル変換処理1について、図4を用いて説明すると、まず、プロトコル変換処理1においてプロトコル変換サーバ1は、受信したSMSの送信先のSMS電話番号を抽出するステップS1。そして、抽出したSMS電話番号が振分け対象の特別SMS電話番号であるか否かを判定し、特別SMS電話番号ではない場合には、ステップS6に進む一方、特別SMS電話番号である場合には、ステップS3に進んで、該特別SMS電話番号に対応付けて振分け用データベースに記憶されているキーワードを全て抽出し、該抽出したいずれかのキーワードがSMSに含まれているか否かを判定する。そして、抽出したいずれかのキーワードがSMSに含まれている場合には、ステップS5に進み、SMSに含まれているキーワードに対応付けて振分け用データベースに記憶されている振分け先会社を当該SMSの送信先として特定してステップS6に進む。一方、ステップS4の判定においてNo、つまり、抽出したいずれのキーワードもSMSに含まれていない場合には、ステップS11に進み、該特別SMS電話番号に対応付けて振分け用データベースに記憶されている各会社の会社用ゲートウエイデータベースGW-DBに、当該SMSの送信元の携帯電話番号に対応付けて記憶されているセッション期限時を全て特定し、特定したセッション期限時のうちで、その時点の時刻が未だ経過していないセッション期限時が有るか否かを判定するステップS12。その時点の時刻が未だ経過していないセッション期限時が有る場合、つまり、当該特別SMS電話番号の企業サーバ6と当該送信元の携帯電話番号の携帯電話端末5との間において直前にSMSがやりとりされた時点からの経過時間が、当該企業に設定されたセッション有効期限内である場合には、未だ経過していないセッション期限時が登録されている会社用ゲートウエイデータベースが対応する企業を、当該SMSの送信先の企業として特定した後ステップS13、ステップS6に進む。一方、その時点の時刻が全てのセッション期限時を過ぎている場合には、ステップS14に進んで、ステップS3にて抽出した当該特別SMS電話番号に対応付けて振分け用データベースに記憶されている各キーワードの全てを含むエラーSMSを作成し、該作成したエラーSMSを送信元の携帯電話番号に返信してステップS15、当該処理を終了する。また、前述したステップS6並びにステップS13から移行するステップS6においては、該受信したSMSから、送信元の携帯電話番号を初めとするSMPPに対応する各種データを抽出する。ついで、ステップS6において抽出した携帯電話番号が、ステップS5またはステップS13で特定した送信先会社のゲートウエイデータベースGW-DBに既に記憶されているか否かを判定するステップS7。具体的には、送信先の会社がA社である場合であれば、A社用のゲートウエイデータベースGW-DBに、ステップS6において抽出した携帯電話番号が既に記憶されているか否かを判定する。そして、抽出した携帯電話番号が既に登録されている場合には、ステップS8に進んで、該登録されている携帯電話番号に対応付けて当該ゲートウエイデータベースGW-DBに記憶されている仮想携帯電話番号を抽出する。そして、ステップS9に進んで、その時点の日時にステップS5またはステップS13にて特定した送信先の会社に対応付けて振分けデータベースに記憶されているセッション有効期限の期間を加えた時点の時刻を特定し、該特定した時刻をセッション期限時に更新記憶するセッション期限時更新処理を実施する。そして、ステップS8にて抽出した仮想電話番号並びにステップS6にて抽出した各データをSMPPの該当データに当てはめてSMPPデータを生成し、該生成したSMPPデータをステップS5またはステップS13にて特定した送信先の会社に対して送信するステップS10。一方、抽出した携帯電話番号が、ステップS5またはステップS13で特定した送信先の会社用のゲートウエイデータベースGW-DBに記憶されていない場合には、ステップS7においてNoと判定されてステップS21に進み、該携帯電話番号に対応付けて、該携帯電話番号に対応する仮想電話番号を記憶する仮想電話番号登録処理を実施する。この仮想電話番号登録処理においては、まず、当該企業において固有となる仮想電話番号を生成する。これら固有となる仮想電話番号を生成する手法としては、携帯電話番号から、各会社毎に割り当てられた変換ルールに基づいて生成しても良いし、乱数等を用いて任意の番号を生成して、該生成した番号が既に登録されている仮想電話番号と重複しているかを検索して、重複していない同一の番号の記憶がないことが特定されたものを使用すれば良い。このようにして生成した仮想電話番号を、送信先の会社用のゲートウエイデータベースGW-DBに携帯電話番号に対応付けて記憶登録するとともに、その登録時点の日時データ時分を含むやキャリアの種別等の各データを記憶して、ステップS9に進んで、前述したセッション期限時更新処理を実施する。そしてステップS10に進んで、新たに生成した仮想電話番号並びにステップS6にて抽出した各データをSMPPの該当データに当てはめてSMPPデータを生成した後、該生成したSMPPデータをステップS5にて特定した企業に対して送信する。これにより、変換されたSMPPデータにおいては、受信したSMSに含まれる携帯電話番号が仮想電話番号に置換されたことになる。次に、会社サーバ6からSMSを受信したことに応じてプロトコル変換サーバ1が実施するプロトコル変換処理2について、図5を用いて説明すると、まず、プロトコル変換処理2においてプロトコル変換サーバ1は、送信元の会社を特定するステップSb1。尚、送信元の会社は、受信したSMSデータの送信元のネットワークアドレス等から特定すれば良い。そして、受信したSMPPデータから送信先の仮想電話番号を初めとする各データを抽出しステップSb2、抽出した仮想電話番号が、送信元の会社用のゲートウエイデータベースGW-DBに記憶されているか否かを判定する。仮想電話番号が送信元の会社用のゲートウエイデータベースGW-DBに記憶されている場合には、ステップSb3でYesと判定されてステップSb4に進み、仮想電話番号に対応するキャリアを特定する。具体的には、送信元の会社用のゲートウエイデータベースGW-DBに、仮想電話番号に対応付けて記憶されているキャリア種別を抽出して特定すれば良い。そして、前述したセッション期限時更新処理を実施して該当するセッション期限時を更新した後ステップSb4、ステップSb2にて抽出した各データを、特定したキャリアのプロトコルに当てはめるとともに、仮想電話番号を、該仮想電話番号に対応付けて記憶されている携帯電話番号に置換して、送信先のキャリアに対応したプロトコルデータを生成した後Sb5、該生成したキャリア対応プロトコルデータをステップSb4にて特定したキャリアのSMSサーバ3に対して送信するステップSb6。尚、ステップSb3においてNoと判定された場合、つまり、仮想電話番号が送信元の会社用のゲートウエイデータベースGW-DBに記憶されていない場合には、ステップSb7に進んで、送信元の企業サーバ6に対して、送信先の電話番号が間違いである旨等のメッセージを含むエラーSMSを送信するエラー返信処理を実施して、当該処理を終了する。これら、プロトコル変換処理1並びにプロトコル変換処理2をプロトコル変換サーバ1が実施することで、携帯電話端末5から企業サーバ6にSMSが送信されるとともに、企業サーバ6から携帯電話端末5にSMSが送信される流れについて、図6を用いて説明する。尚、携帯電話端末5を携行する利用者に対しては、例えば、テレビやラジオや広告等によって、各会社企業に割り当てられた特別SMS電話番号とキーワードを告知しておく。携帯電話端末5の利用者が告知された特別SMS電話番号に対して、キーワードを含むSMSを送信すると、該特別SMS電話番号宛のSMSは、SMSサーバ3により送信先としてプロトコル変換サーバ1ゲートウエイセンターが特定されて、該プロトコル変換サーバ1ゲートウエイセンターに送信される。該プロトコル変換サーバ1においては、前述したプロトコル変換処理1が実施されることで、キーワードに対応する会社の企業サーバ6が送信先として特定されるとともに、実の携帯電話番号を含むキャリアプロトコルに基づくSMSが、仮想携帯電話番号を含むSMPPに基づくSMSに変換されて、該特定された送信先の企業サーバ6に送信されることで、個々の企業にSMSが届く。そして、これら携帯電話端末5の利用者からのSMSの受信に応じて、企業が提供する情報のSMSを、受信した仮想携帯電話番号宛に返信すると、該返信のSMSがプロトコル変換サーバ1に送信される。そして、プロトコル変換サーバ1において前述したプロトコル変換処理2が実施されることで、仮想携帯電話番号を含むSMPPに基づくSMSが、実の携帯電話番号を含むキャリアプロトコルに基づくSMSに変換されて、送信先のキャリアに設置されているSMSサーバ3に対して送信される。SMSサーバ3は、プロトコル変換サーバ1から送信されてきた自身のキャリアプロトコルのSMSの受信に応じて、該SMSに含まれる実の携帯電話番号の携帯電話端末5に対して、該SMSを送信することで、各企業サーバ6からのSMSが携帯電話端末5に届くようになる。尚、本実施例のデータ管理サーバ2は、所定時間間隔毎に定期的に図7に示すゲートウエイデータベースGW-DB更新処理を実施する。本実施例のゲートウエイデータベースGW-DB更新処理においてデータ管理サーバ2は、まず、更新対象のゲートウエイデータベースGW-DBに対応する消去条件を特定するステップSc1。具体的には、更新対象のゲートウエイデータベースGW-DBが、A社のゲートウエイデータベースGW-DBであれば、図3cの消去条件テーブルにおいてA社に対応して記憶されている消去条件を抽出して特定し、B社のゲートウエイデータベースGW-DBであれば、図3cの消去条件テーブルにおいてB社に対応して記憶されている消去条件を抽出して特定し、C社のゲートウエイデータベースGW-DBであれば、図3cの消去条件テーブルにおいてC社に対応して記憶されている消去条件を抽出して特定する。そして、該特定した消去条件を満足する仮想電話番号を、更新対象のゲートウエイデータベースGW-DBから全て抽出するステップSc2次に、消去条件を満足する仮想電話番号が存在するか否か、つまり、抽出した仮想電話番号が有るか否かを判定し、存在する場合には該抽出した仮想電話番号の記憶登録を消去するステップSc4一方、抽出した仮想電話番号が無い場合には、ステップSc4を経由することなくステップSc5に進む。ステップSc5では、全てのゲートウエイデータベースGW-DBについて当該更新処理を実施したか否かを判定し、実施していなければ、次のゲートウエイデータベースGW-DBを更新対象に設定してステップSc1に戻る。このようにすることで、消去条件を満たした仮想電話番号と当該仮想電話番号に対応する実の携帯電話番号等のデータが、各会社のゲートウエイデータベースGW-DBから消去されるようになるため、ゲートウエイデータベースGW-DBの記憶に必要となる記憶容量を低減できるとともに、本実施例では、これら消去条件を個々の会社の営業形態に合わせて各会社毎に設定できるようになっているので、無駄に仮想電話番号記憶手段となるゲートウエイデータベースGW-DBの記憶容量が消費されてしまうことを回避することができることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの消去条件を、全ての会社で同一としても良い。尚、これら消去条件を満たしていなくても、各ゲートウエイデータベースGW-DBのデータは、例えば、各ゲートウエイデータベースGW-DBに対応する会社において仮想電話番号等の情報漏洩が発生した場合等において、該会社に対応するゲートウエイデータベースGW-DBのデータを全て消去することで、流出した仮想電話番号の不正利用による迷惑SMSを防止することができる。以上、本実施例によれば、SMS中に含まれるキーワードによって該SMSの送信先の企業が特定されるようになるので、複数の企、例えば、グループ企業等が共通宛先番号となる同一の特別SMS電話番号を使用することができるようになるので、企業サーバに対して割り当てられる特別SMS電話番号を使用しつつ、より多くの企業が情報の提供やサービスを実施することが可能となる。また、本実施例によれば、SMS中にキーワードが含まれていない場合には、エラーSMSが返信されるので、当該SMSの送信者は、送信したSMSが送信先に届いていないことを迅速に確認することができる。また、本実施例によれば、SMSの送信者に返信されたエラーSMSには、当該利用者が送信したSMSの特別SMS電話番号に対応する正しいキーワードが含まれているため、該利用者が正しいキーワードを正確に把握することができるようになるので、誤ったキーワードが含まれるSMSが繰返し送信されることによる不都合、例えば、利用者においてSMS送信料が無用に増大してしまうことの発生を大幅に回避することができる。また、本実施例によれば、1のショートメッセージのやりとりが発生してからの経過期間がセッション有効期限の期間内である場合には、キーワードが含まれていなくても送信先が特定されるようになるので、携帯電話端末5と企業サーバ6との間においてショートメッセージのやりとりが繰返し実施される場合において、携帯電話端末5の利用者は、いちいちショートメッセージにキーワードを挿入する必要がないので、携帯電話端末5の利用者の利便性を向上することができる。尚、本実施例では、企業サーバ6から携帯電話端末5に対してSMSが送信される場合に実施されるプロトコル変換処理2においても、前述したステップS9におけるセッション期限時更新処理が実施されて、セッション期限時が更新されるようになっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらセッション期限時更新処理をプロトコル変換処理1のみで実施するようにしても良い。また、本実施例によれば、振分け用データベースにおいて、各企業毎にセッション有効期限が記憶されていることにより、各企業における情報やサービスの提供形態の違いに応じたセッション有効期限を設定することができるが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらセッション有効期限を各会社で共通としても良い。また、本実施例によれば、キャリアの携帯電話端末5から送信される各キャリアプロトコルによるSMSが所定プロトコルとなるSMPPのSMSに変換されて送信されるとともに、各企業サーバ6から送信されるSMPPのSMSが各キャリアプロトコルによるショートメッセージに変換されて送信されるようになるので、各企業は、各キャリアのキャリアプロトコルのショートメッセージを個別に作成する必要がなく、SMSゲートウェイサービスセンタプロトコル変換サーバ1に接続してSMPPのSMSのみを作成するだけで、各キャリアの携帯電話端末5とショートメッセージを容易に送受することができる。また、本実施例によれば、プロトコル変換処理1において、携帯電話番号が仮想携帯電話番号に置換されてSMPPのSMSデータが生成されるので、発信元携帯電話端末5の携帯電話番号を個々の会社企業に把握されることなくSMSを仲介することができるようになるため、例えば、ナンバーポータビリティにより電話番号の重要性が増大する中、個々の企業からの情報流出により、発信元携帯電話端末の電話番号が流出してしまうことを防止することができる。また、本実施例によれば、仮想携帯電話番号と携帯電話番号とが対応付けて記憶され、プロトコル変換処理2において、仮想携帯電話番号が実の携帯電話番号に置換されて送信先のキャリアプロトコルのSMSデータが生成されるので、発信元携帯電話端末5の携帯電話番号を個々の企業に把握されてしまうことを防止しつつ、各企業からSMSを送信返信することができる。また、本実施例によれば、各ゲートウエイデータベースGW-DBへの仮想電話番号の登録が、プロトコル変換1において、携帯電話番号の登録が無いことを条件に自動的に実施されるので、各ゲートウエイデータベースGW-DBに各キャリアの携帯電話端末5の携帯電話番号と当該電話番号に対応する仮想電話番号とを予め記憶しておく必要がなく、これらゲートウエイデータベースGW-DBに記憶されるデータ容量を必要最小限に低減できるばかりか、これら携帯電話番号と仮想電話番号とを記憶する手間も著しく省くこともできる。また、本実施例によれば、各会社毎に個別の仮想電話番号を記憶して使用するので、例え各会社から仮想電話番号が流出したとしても、これら各会社において使用している仮想電話番号を無効と消去しても、その他の会社において使用している仮想電話番号は、そのまま使用できるので、これら仮想電話番号が流出に伴う被害を低減することができる。以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。例えば、前記実施例では、全てのSMSについて、プロトコル変換において仮想電話番号への置換を実施するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、前述した消去条件と同じく、A社については仮想電話番号への置換を実施するが、B社については仮想電話番号への置換を実施しない等のように、個々の会社毎に仮想電話番号への置換を実施非実施を設定できるようにしても良い。また、前記実施例では、各会社サーバ6との間のプロトコルを同一のSMPPとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら会社との間のプロトコルをSMPP以外のプロトコルとしても良いし、更には、特定の会社については、他の会社とは個別のプロトコルを使用するようにしても良い。また、前記実施例では、仮想電話番号の流出があった場合に、該流出した仮想電話番号を無効とする方法として、消去することを例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら流出した第1の仮想電話番号に対して新たに第2の仮想電話番号を割り当てて、これら第1の仮想電話番号を第2の仮想電話番号に変更して使用することで、第1の仮想電話番号を無効としつつ、第2の仮想電話番号を使用することで、情報の流出があった会社においても、継続してサービスを提供できるようにしても良い。"