"平面状の表示面を有する表示部と、前記表示面を立てた状態で前記表示部を台上に回転可能に支持する支持部と、前記表示部の向きを切り替えるための前記支持部に対する前記表示部の動作を所定の経路に沿って案内する案内機構と、を備え、前記所定の経路は、前記表示部が、回転せずに昇降し、第1の位置と当該第1の位置から所定の高さだけ上昇した第2の位置との間で移動する昇降区間と、前記表示部が、前記表示面の法線方向回りに回転し、前記第2の位置と当該第2の位置から前記表示面の法線方向回りに所定の角度だけ回転した第3の位置との間で移動する回転区間と、を有する、ことを特徴とする表示装置。前記案内機構は、前記表示部の第1の箇所に設けられる被案内部材と、前記支持部に設けられ、第1の案内位置から第2の案内位置を経由して第3の案内位置に至る前記表示面に平行な案内経路に沿って前記被案内部材を案内する案内部と、前記表示部の前記第1の個所と異なる第2の箇所の移動を規制する規制機構と、を有し、前記被案内部材が前記第1の案内位置と前記第2の案内位置との間を移動する場合に、前記表示部が前記第1の位置と前記第2の位置との間で回転せずに昇降し、前記被案内部材が前記第2の案内位置と前記第3の案内位置との間を移動する場合に、前記表示部が前記第2の位置と前記第3の位置との間で前記法線方向回りに回転するように構成される、ことを特徴とする請求項1に記載の表示装置。前記表示部は、前面に表示面を有する矩形平板状であり、前記支持部は、前記表示部の背面と平行に対向する平面部を有し、前記案内部は、前記平面部に設けられ、前記案内経路に沿って延びる案内孔を有し、前記被案内部材は、前記表示部の背面に設けられ、前記平面部側に突出する突起状の部材であり、前記案内孔に嵌め入れられて案内される、ことを特徴とする請求項2に記載の表示装置。前記規制機構は、前記表示部の背面に設けられ、前記平面部側に突出する突起状の被規制部材と、前記平面部に設けられ、前記被規制部材が嵌め入れられ、前記被規制部材の移動を規制する規制孔と、を有することを特徴とする請求項3に記載の表示装置。前記規制機構は、前記支持部に対して昇降可能に取り付けられるスライド部材と、前記スライド部材に対して前記第2の箇所を中心に回転可能に前記表示部を連結する連結機構と、を有することを特徴とする請求項3に記載の表示装置。前記表示部は、前面に表示面を有する矩形平板状であり、前記第1および第2の位置において横長状態であり、前記第3の位置において前記横長状態から前記表示面の法線方向回りに90度だけ回転した縦長状態であることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の表示装置。前記支持部の上端は、前記第1の位置における前記表示部の上端より低い位置にあり、前記台および前記表示面と平行な方向について、前記支持部の両端は、前記第3の位置における前記表示部の両端より内側の位置にある、ことを特徴とする請求項6に記載の表示装置。前記案内機構は、前記第3の位置における前記表示部の下端の高さが前記第1の位置における前記表示部の下端の高さと同じになるように、かつ前記表示部の下端が前記台または前記支持部と干渉しないように、前記回転区間において、前記表示部を昇降させながら回転させることを特徴とする請求項1から7のいずれか1項に記載の表示装置。前記被案内部材は、その位置が前記表示部の前記回転の中心位置を上に超えることがないように配置されることを特徴とする請求項2から8のいずれか1項に記載の表示装置。上記特許文献1に記載されている機構では、表示部を回転させずに昇降させることはできない。したがって、表示部を単に昇降させるためには、表示部の向きを切り替えるための機構とは別に、表示部を昇降させるための昇降機構を設ける必要がある。本発明は、表示部の向きを切り替えるための機構を表示部の昇降に利用することができる表示装置を提供することを目的とする。本発明に係る表示装置は、平面状の表示面を有する表示部と、前記表示面を立てた状態で前記表示部を台上に回転可能に支持する支持部と、前記表示部の向きを切り替えるための前記支持部に対する前記表示部の動作を所定の経路に沿って案内する案内機構と、を備え、前記所定の経路は、前記表示部が、回転せずに昇降し、第1の位置と当該第1の位置から所定の高さだけ上昇した第2の位置との間で移動する昇降区間と、前記表示部が、前記表示面の法線方向回りに回転し、前記第2の位置と当該第2の位置から前記表示面の法線方向回りに所定の角度だけ回転した第3の位置との間で移動する回転区間と、を有することを特徴とする。本発明によれば、表示部の向きを切り替えるための機構を表示部の昇降に利用することができる。以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。実施の形態1.図1および図2は、それぞれ、実施の形態1における表示装置100の分解状態での背面斜視図および組立状態での背面斜視図である。図3および図4は、それぞれ、実施の形態1における表示部110の動作を示す表示装置100の背面図および正面図である。表示装置100は、画像を表示する装置であり、例えばコンピュータの画面を表示するディスプレイまたはモニタである。表示装置100は、表示部110と、当該表示部110を支持する支持部である本体部120とを備える。表示部110は、画像を表示する平面状の表示面Sを有する。具体的には、表示部110は、前面に表示面Sを有する平板状であり、より具体的には前後方向奥行き方向に薄い薄型形状を有する。また、表示面Sは矩形状であり、表示部110は前方から見て矩形状である。表示部110は、例えば、液晶パネルや、プラズマディスプレイパネルPDP、有機ELパネルである。本体部120は、表示面Sを立てた状態で表示部110を台上または卓上に支持する。具体的には、本体部120は、表示面Sまたは表示部110が台または設置面に対して垂直となるように表示部110を支持する。本体部120は、背面ユニット121と、スタンド122とを有する。背面ユニット121は、表示部110の背面側に配置され、表示部110を支持する。スタンド122は、台上に設置され、背面ユニット121を台上に支持する。スタンド122は、表示部110が前後に転倒しないように、前後方向に所定の長さを持つ薄板形状を有する。さらに、本体部120は、例えば回路基板、電源基板、スピーカ、入出力ポートなど、図示しない電装部品を備える。ここで、本明細書では、表示部110が台上に支持された状態で表示面Sを正面から見たときの、上、下、左、右、前、後を、それぞれ上、下、左、右、前、後と称する。表示装置100は、さらに案内機構150を有する。案内機構150は、表示部110の向き表示方向を切り替えるための本体部120に対する表示部110の動作を所定の経路に沿って案内するものである。すなわち、案内機構150は、表示部110が所定の経路に沿って動作するように表示部110を案内する。表示部110は、案内機構150を介して、本体部120に対し移動可能に接続される。具体的には、表示部110は、本体部120に対して、表示面Sの法線方向回りに回転可能に、表示面Sと平行な方向に並進可能に接続される。上記所定の経路は、表示部110が、回転せずに昇降し、第1の位置と当該第1の位置から所定の高さだけ上昇した第2の位置との間で移動する昇降区間と、表示部110が、表示面Sの法線方向回りに回転し、第2の位置と当該第2の位置から表示面Sの法線方向回りに所定の角度だけ回転した第3の位置との間で移動する回転区間とを有する。上記所定の経路は、一連の経路であり、昇降区間の動作と回転区間の動作とは連続的に実施される。具体的には、表示部110は、図3aおよび図4aに示されるように、第1の位置において横長状態横型表示状態である。そして、表示部110は、第1の位置と、図3bおよび図4bに示される第2の位置との間の昇降区間では、横長状態のまま昇降動作する。また、表示部110は、図3dおよび図4dに示されるように、第3の位置において、横長状態から90度だけ回転した縦長状態縦型表示状態である。そして、表示部110は、第2の位置と第3の位置との間の回転区間では、表示面Sの法線方向回りに回転する。本例では、図3および図4に示されるように、案内機構150は、第3の位置における表示部110の下端の高さが第1の位置における表示部110の下端の高さと同じになるように、かつ表示部110の下端が台または本体部120例えばスタンド122と干渉しないように、回転区間において、表示部110を昇降させながら表示部110の高さを調整しながら表示部110を回転させるように構成されている。すなわち、回転区間では、表示部110の回転動作と昇降動作とが実施される。例えば、回転区間では、表示部110は、法線方向回りに回転し、かつ上下方向へ常に昇降調整される。以下、案内機構150の具体的な構成について説明する。案内機構150は、表示部110の第1の箇所に設けられる被案内部材と、本体部120に設けられ被案内部材を一連の案内経路に沿って案内する案内部とを有する。案内経路は、第1の案内位置P1から第2の案内位置P2を経由して第3の案内位置P3に至る表示面Sに平行な経路である。本例では、背面ユニット121は、表示部110の背面と平行に対向する平面部121aを有し、この平面部121aには、上記案内経路に沿って延びる案内孔である曲線状のカム溝123aが設けられる。一方、表示部110の背面には、被案内部材として、背面ユニット121の平面部121a側に突出する突起状のガイドピン111aが固定される。このガイドピン111aは、本体部120のカム溝123aに嵌め入れられ案内される。具体的には、ガイドピン111aは、カム溝123aの幅より僅かに小さい直径を持つ円柱状の部材であり、カム溝123aに内接するように挿入される。また、案内機構150は、表示部110のガイドピン111aの設置個所第1の箇所と異なる第2の箇所の移動を規制する規制機構を有する。この規制機構は、具体的には、ガイドピン111aの位置によって表示部110の姿勢が所望の姿勢に一意に決まるようにするためのものである。本例では、規制機構は、表示部110の背面に設けられ、背面ユニット121の平面部121a側に突出する突起状の被規制部材ここでは背面に固定されたガイドピン111bと、背面ユニット121の平面部121aに設けられる規制孔ここではカム溝123bとを有する。カム溝123bは、ガイドピン111bが嵌め入れられ、ガイドピン111bの移動を規制する。具体的には、ガイドピン111bは、カム溝123bの幅より僅かに小さい直径を持つ円柱状の部材であり、カム溝123bに内接するように挿入される。本例では、ガイドピン111bは、表示部110の中心部112に配置され、カム溝123bは上下方向に延びる直線状の溝である。次に、図3および図4を参照して、表示部110の動作について説明する。なお、表示部110は、例えば使用者から加えられる力によって動作する。図3aおよび図4aは、表示部110が第1の位置にある状態を示しており、この状態において、表示部110は、横長状態における最も台に近い位置最も低い位置であり、最下方位置または初期位置ともいうにある。この状態では、ガイドピン111aおよび111bは、それぞれカム溝123aおよび123bにより、上方向への移動が許容される一方、左右方向水平方向、設置面と平行な方向に拘束され、左右方向の移動は禁止されている。この状態において表示部110に上方向の力が加えられると、ガイドピン111aは、カム溝123aに沿って上方向に移動し、案内位置P1から案内位置P2に移動する。このとき、ガイドピン111bは、カム溝123bに沿って上方向に移動する。これにより、表示部110は、回転せずに横長状態のまま上方向に移動し、図3bおよび図4bに示される状態となる。図3bおよび図4bは、表示部110が第2の位置にある状態を示しており、この状態において、表示部110は、横長状態における最も台から遠い位置最も高い位置であり、最上方位置ともいうにある。この状態では、ガイドピン111aは、カム溝123aにより左右方向の移動が許容される。ガイドピン111bは、カム溝123bにより、上方向への移動が許容される一方、左右方向の移動は禁止される。この状態において表示部110に左右方向の力が加えられると、ガイドピン111aは、カム溝123aに沿って上下に動きながら左右方向に移動し、案内位置P2から案内位置P3に移動する。このとき、ガイドピン111bは、ガイドピン111aの移動に応じてカム溝123b内で上下方向に移動する。これにより、表示部110は、ガイドピン111bを回転中心としてすなわち表示部110の中心部112を通る法線を回転軸として回転するとともに、カム溝123aの軌跡に従い上下に動作し、図3cおよび図4cに示される状態を経て、図3dおよび図4dに示される状態となる。図3cおよび図4cは、ガイドピン111bが最も高い位置となる状態を示している。この状態では、表示部110の4つの角部のうち常に下方に位置する角部以下、下角部と称す110aは、ガイドピン111bの真下に位置する。図3dおよび図4dは、表示部110が第3の位置にある状態を示しており、この状態において、表示部110は縦長状態であり、その下端の高さは第1の位置における下端の高さと同じである。この状態では、ガイドピン111aはカム溝123aの終端案内位置P3に達しており、表示部110のさらなる回転動作は許容されない。第3の位置縦長状態にある表示部110は、上記と逆の順序で、第2の位置を経て、第1の位置横長状態に移動可能である。このように、案内機構150は、ガイドピン111aが案内位置P1と案内位置P2との間を移動する場合に、表示部110が第1の位置と第2の位置との間で回転せずに昇降し、ガイドピン111aが案内位置P2と案内位置P3との間を移動する場合に、表示部110が第2の位置と第3の位置との間で回転および昇降するように構成されている。以上説明した本実施の形態1によれば、下記1~7の効果が得られ得る。1本実施の形態では、表示装置は、表示部の向きを切り替えるための表示部の動作を所定の経路に沿って案内する案内機構を備え、所定の経路は、表示部が回転せずに昇降する昇降区間と、表示部が回転する回転区間とを有する。このため、本実施の形態によれば、上記昇降区間における表示部の動作を表示装置の昇降機能として利用でき、表示部の向きを切り替えるための機構を表示部の昇降に利用することができる。具体的には、表示部の向きを横長状態と縦長状態とに切り替えるための機構または動作を表示部の昇降に利用することができる。2案内機構は、表示部の第1の箇所に設けられる被案内部材例えばガイドピン111aと、本体部に設けられ被案内部材を案内する案内部例えばカム溝123aと、表示部の第2の個所の移動を規制する規制機構とにより構成される。本態様によれば、案内機構を簡易な構成で実現することができる。また、規制機構により、被案内部材の位置によって表示部の姿勢を一意に決めることが可能であり、例えば昇降区間において表示部の回転を規制するためのロック機構を新たに設ける必要がない。3規制機構は、表示部の背面から突出する突起状の被規制部材例えばガイドピン111bと、本体部に設けられ被規制部材の移動を規制する規制孔例えばカム溝123bとにより構成される。本態様によれば、規制機構を簡易な構成で実現することができる。4案内機構は、第3の位置例えば縦長状態における表示部の下端の高さが第1の位置例えば横長状態の最下方位置における表示部の下端の高さと同じになるように、かつ表示部の下端例えば下角部が台または本体部と干渉しないように、回転区間において、表示部を昇降させながら回転させる。本態様によれば、回転区間において、表示部の向きを変更するための回転動作と、表示部の下端の高さを一致させるための昇降動作とが同時に実施されるので、表示部の向きを変えながら表示部の下端の位置合わせを行うことができる。5被案内部材例えばガイドピン111aは、その位置が表示部の回転の中心位置を上に超えることがないように配置される。本態様によれば、被案内部材の移動軌跡が低い位置に抑えられ、本体部の高さを抑えることが可能となる。一方、例えば、被案内部材が中心位置を上に超えるように配置された場合、案内孔例えばカム溝123aが高い位置に設けられ、横長状態の最下方位置にある表示部の上端からはみ出してしまうことがある。6案内機構は、表示部がその中心部を回転中心として回転するように表示部を案内する。本態様によれば、表示部の重心位置またはその近傍を中心として回転させることができ、安定した回転動作を実現することや、回転のための操作力を小さくすることが可能となる。なお、表示装置は、表示部の自重を打ち消す機構を備えてもよい。例えば、背面ユニット121と表示部110の中心部112またはガイドピン111bとの間に、表示部110の自重を打ち消すような定荷重ばねを適用してもよい。この構成によれば、表示部110の上下動作に係る操作力を小さくすることができる。7規制機構は、表示部の回転中心の移動を規制する。本態様によれば、回転中心の移動を上下方向のみ許容するように規制すればよく、構成が簡易になる。例えば、回転中心以外の箇所を拘束する場合、カム溝123bは曲線状となる。これに対し、回転中心を拘束する場合には、カム溝123bが直線状となり、構成が簡易となる。ところで、実施の形態1では、背面ユニット121の上端中央部が上方向に突出する突起形状となっている。これは、表示部110の縦横比に起因するものである。図5は、表示部110がスクエア型例えば縦横比が3:4である場合における表示部110の動作を示す表示装置100の背面図である。図6は、表示部110がワイド型例えば縦横比が9:16である場合における表示部110の動作を示す表示装置100の背面図である。図5および図6には、表示部110が、横長状態の最下方位置から上昇した後、上下動せずに90度回転して縦長状態となり、その後、縦長状態のまま下降する場合が示されている。図5および図6に示されるように、表示部110の下角部が床面またはスタンド122に干渉しないためには、表示部110を上方向に持ち上げなければならない。このとき、縦横比の大きいワイド型では、スクエア型より多く上昇させなければならない。すなわち、ワイド型の場合の上昇量A’は、スクエア型の場合の上昇量Aよりも大きい。そして、ワイド型の場合、上昇後の表示部110の中心部112の位置は、上昇前の横長状態における表示部110の上端と略同じ高さに位置することとなる。そのため、表示部110の中心部112をカム溝123bにより拘束して表示方向を切り替える実施の形態1では、図3aや図4aに示されるように、カム溝123bの上端が、横長状態の最下方位置にある表示部110の上端を超える。一方、スクエア型の場合、図5に示されるように、上昇後の表示部110の中心部112の位置は、上昇前の横長状態における表示部110の上端の下方に位置する。実施の形態2.図7および図8は、それぞれ、実施の形態2における表示装置200の分解状態での背面斜視図および組立状態での背面斜視図である。図9および図10は、それぞれ、実施の形態2における表示部110の動作を示す表示装置200の背面図および正面図である。本実施の形態2における表示装置200は、実施の形態1のものに対し、規制機構の構成が異なり、それ以外の部分は略同様である。以下の説明では、実施の形態1と同じまたは対応する部分については、同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。本実施の形態では、規制機構は、本体部120に対して昇降可能に取り付けられる中間板スライド部材230と、当該中間板230と表示部110とを連結する連結機構とを有する。表示部110は、中間板230に対し、表示部110のガイドピン111aの設置個所第1の箇所と異なる第2の箇所を中心として回転可能に連結される。具体的には、表示部110の背面には、背面の法線回りに回転可能に回転ローラ213a,213b,213cが取り付けられる。回転ローラ213aは、表示部110の中心部112から第1の距離だけ離れた位置に配置される。回転ローラ213bおよび213cは、中心部112から第2の距離だけ離れた位置に配置される。すなわち、回転ローラ213bおよび213cは、同一円周上に配置される。第2の距離は第1の距離より大きく、回転ローラ213bおよび213cは、回転ローラ213aと比較して、中心部112から遠い位置に配置される。ガイドピン111aは、回転ローラ213bおよび213cと同一円周上に配置され、具体的には回転ローラ213bと回転ローラ213cとの間に配置される。中間板230は、表示部110と平行な平板状の部材であり、表示部110の中心部112を中心とする円弧状のカム溝231a,231bを備える。中間板230は略矩形状であり、その四隅には中間版230の法線回りに回転可能に直動ローラ232が取り付けられる。本体部120は、実施の形態1のものと殆ど同じであるが、本実施の形態では、背面ユニット121はカム溝123bを備えていない。図8に示されるように、回転ローラ213aはカム溝231aに内接するように嵌め入れられ、回転ローラ213bおよび213cはカム溝231bに内接するように嵌め入れられる。このとき、ガイドピン111aは、カム溝231bに干渉せずに挿入される。このように表示部110と中間板230とが互いに係合した状態において、表示部110は、中間板230に対して、中心部112を中心として回転可能である。中間板230の4つの直動ローラ232は、背面ユニット121の左右の側面に接するように設置され、中間板230は、背面ユニット121に対して上下方向に直動可能に連結される。このとき、ガイドピン111aは、背面ユニット121のカム溝123aに内接するように嵌め入れられる。次に、図9および図10を参照して、表示部110の動作について説明する。図9aおよび図10aは、表示部110が第1の位置にある状態を示しており、この状態において、表示部110は、横長状態における最下方位置にある。この状態では、ガイドピン111aは、カム溝123aにより、上方向への移動が許容される一方、左右方向の移動は禁止されている。また、表示部110の中心部112は、中間板230により、上下方向への移動が許容される一方、左右方向の移動は禁止されている。この状態において表示部110に上方向の力が加えられると、ガイドピン111aは、カム溝123aに沿って上方向に移動し、案内位置P1から案内位置P2に移動する。このとき、中央部112は、中間板230とともに上方向に移動する。これにより、表示部110は、回転せずに横長状態のまま上方向に移動し、図9bおよび図10bに示される状態となる。図9bおよび図10bは、表示部110が第2の位置にある状態を示しており、この状態において、表示部110は、横長状態における最上方位置にある。この状態では、ガイドピン111aは、カム溝123aにより左右方向の移動が許容される。表示部110の中心部112は、中間板230により、上下方向への移動が許容される一方、左右方向の移動は禁止される。この状態において表示部110に左右方向の力が加えられると、ガイドピン111aは、カム溝123aに沿って上下に動きながら左右方向に移動し、案内位置P2から案内位置P3に移動する。このとき、中央部112は、ガイドピン111aの移動に応じて中間板230とともに上下方向に移動する。これにより、表示部110は、中心部112を回転中心として回転するとともに、カム溝123aの軌跡に従い上下に動作し、図9cおよび図10cに示される状態を経て、図9dおよび図10dに示される状態となる。図9cおよび図10cは、表示部110の中心部112が最も高い位置となる状態を示し、この状態において、表示部110の下角部110aは、中心部112の真下に位置する。図9dおよび図10dは、表示部110が第3の位置にある状態を示しており、この状態において、表示部110は縦長状態であり、その下端の高さは第1の位置における下端の高さと同じである。この状態では、ガイドピン111aはカム溝123aの終端案内位置P3に達しており、表示部110のさらなる回転動作は許容されない。第3の位置縦長状態にある表示部110は、上記と逆の順序で、第2の位置を経て、第1の位置横長状態に移動可能である。本実施の形態では、図9aおよび図10aに示されるように、本体部120の上端は、第1の位置横長状態の最下方位置における表示部110の上端より低い位置にある。また、図9dおよび図10dに示されるように、左右方向台および表示面Sと平行な方向について、本体部120の両端は、第3の位置縦長状態における表示部110の両端より内側の位置にある。以上説明した本実施の形態2によれば、上記1~2,4~7の効果の他に、下記8~11の効果が得られ得る。8本実施の形態では、規制機構は、本体部に対して昇降可能に取り付けられるスライド部材例えば中間板230と、スライド部材に対して回転可能に表示部を連結する連結機構とにより構成される。本実施の形態によれば、本体部側に規制孔例えば背面ユニット121のカム溝123bを設けることなく、第2の箇所例えば中心部112の移動を規制することができる。これにより、本体部の高さを低く抑えることが可能となり、良好な外観を有する表示装置を提供することが可能となる。例えば、ワイド型の表示装置において、表示部の中心部の移動を規制する場合に、表示部を支持する構造部材を、第1の位置横長状態の最下方位置における表示部の上端以下に収めることが可能となる。9規制機構は、第2の箇所例えば中心部112を直接支持するのではなく、第2の箇所以外の部分を支持することにより、遠隔から第2の箇所の移動を規制する。本態様によれば、規制機構を第2の箇所より低い位置に配置することが可能となる。これにより、本体部の高さを低く抑えることが可能となり、良好な外観を有する表示装置を提供することが可能となる。10本体部の上端は、第1の位置における表示部の上端より低い位置にある。また、台および表示面と平行な方向左右方向について、本体部の両端は、第3の位置における表示部の両端より内側の位置にある。本態様によれば、良好な外観を有する表示装置を提供することができる。11表示装置は、表示部の自重を打ち消す機構を備えてもよい。例えば、背面ユニット121と中間板230との間に、表示部110の自重を打ち消すような定荷重ばねを適用してもよい。この構成によれば、表示部110の上下動作に係る操作力を小さくすることができる。実施の形態3.図11および図12は、それぞれ、実施の形態3における表示装置300の分解状態での背面斜視図および組立状態での背面斜視図である。図13および図14は、それぞれ、実施の形態3における表示部110の動作を示す表示装置300の背面図および正面図である。本実施の形態3における表示装置300は、実施の形態1のものに対し、規制機構の構成が異なり、それ以外の部分は略同様である。以下の説明では、実施の形態1と同じまたは対応する部分については、同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。本実施の形態では、規制機構は、スライダ330を有する。スライダ330は、上下方向に延びるスライド部材331と、当該スライド部材331を上下方向に移動可能に支持する支持部材332とを有する。支持部材332は、本体部120に固定される。したがって、スライド部材331は、本体部120に対し上下方向に移動可能に設置される。表示部110は、スライド部材331に対し、表示部110のガイドピン111aの設置個所と異なる第2の箇所を中心に回転可能に連結される。例えば、表示部110の中心部112に背面ユニット121側に突出するガイドピン111bが設けられ、このガイドピン111bは、スライド部材331の上端部に回転可能に支持される。すなわち、スライダ330は、表示部110の中心部112を回転可能に拘束する。本体部120は、実施の形態1のものと殆ど同じであるが、本実施の形態では、背面ユニット121はカム溝123bを備えていない。次に、図13および図14を参照して、表示部110の動作について説明する。図13aおよび図14aは、表示部110が第1の位置にある状態を示しており、この状態において、表示部110は、横長状態における最下方位置にある。この状態では、ガイドピン111aは、カム溝123aにより、上方向への移動が許容される一方、左右方向の移動は禁止されている。また、表示部110の中心部112は、スライダ330により、上下方向への移動が許容される一方、左右方向の移動は禁止されている。この状態において表示部110に上方向の力が加えられると、ガイドピン111aは、カム溝123aに沿って上方向に移動し、案内位置P1から案内位置P2に移動する。このとき、中央部112は、スライド部材331とともに上方向に移動する。これにより、表示部110は、回転せずに横長状態のまま上方向に移動し、図13bおよび図14bに示される状態となる。図9bおよび図10bは、表示部110が第2の位置にある状態を示しており、この状態において、表示部110は、横長状態における最上方位置にある。この状態では、ガイドピン111aは、カム溝123aにより左右方向の移動が許容される。表示部110の中心部112は、スライダ330により、上下方向への移動が許容される一方、左右方向の移動は禁止される。この状態において表示部110に左右方向の力が加えられると、ガイドピン111aは、カム溝123aに沿って上下に動きながら左右方向に移動し、案内位置P2から案内位置P3に移動する。このとき、中央部112は、ガイドピン111aの移動に応じてスライド部材331とともに上下方向に移動する。これにより、表示部110は、中心部112を回転中心として回転するとともに、カム溝123aの軌跡に従い上下に動作し、図13cおよび図14cに示される状態を経て、図13dおよび図14dに示される状態となる。図13cおよび図14cは、表示部110の中心部112が最も高い位置となる状態を示し、この状態において、表示部110の下角部110aは中心部112の真下に位置する。図13dおよび図14dは、表示部110が第3の位置にある状態を示しており、この状態において、表示部110は縦長状態であり、その下端の高さは第1の位置における下端の高さと同じである。この状態では、ガイドピン111aはカム溝123aの終端案内位置P3に達しており、表示部110のさらなる回転動作は許容されない。第3の位置縦長状態にある表示部110は、上記と逆の順序で、第2の位置を経て、第1の位置横長状態に移動可能である。本実施の形態では、図13aおよび図14aに示されるように、本体部120の上端は、第1の位置横長状態の最下方位置における表示部110の上端より低い位置にある。また、図13dおよび図14dに示されるように、左右方向台および表示面Sと平行な方向について、本体部120の両端は、第3の位置縦長状態における表示部110の両端より内側の位置にある。以上説明した本実施の形態3によれば、上記1~2,4~7の効果の他に、下記12~14の効果が得られ得る。12本実施の形態では、規制機構は、本体部に対して昇降可能に取り付けられるスライド部材と、スライド部材に対して回転可能に表示部を連結する連結機構とにより構成される。本実施の形態によれば、本体部側に規制孔例えば背面ユニット121のカム溝123bを設けることなく、第2の箇所例えば中心部112の移動を規制することができる。これにより、本体部の高さを低く抑えることが可能となり、良好な外観を有する表示装置を提供することが可能となる。例えば、ワイド型の表示装置において、表示部の中心部の移動を規制する場合に、表示部を支持する構造部材を、第1の位置横長状態の最下方位置における表示部の上端以下に収めることが可能となる。13本体部の上端は、第1の位置における表示部の上端より低い位置にある。また、台および表示面と平行な方向左右方向について、本体部の両端は、第3の位置における表示部の両端より内側の位置にある。本態様によれば、良好な外観を有する表示装置を提供することができる。14表示装置は、表示部の自重を打ち消す機構を備えてもよい。例えば、背面ユニット121と表示部110の中心部112例えばガイドピン111bとの間に、表示部110の自重を打ち消すような定荷重ばねを適用してもよい。この構成によれば、表示部110の上下動作に係る操作力を小さくすることができる。実施の形態4.図15および図16は、それぞれ、実施の形態4における表示装置400の分解状態での背面斜視図および組立状態での背面斜視図である。図17および図18は、それぞれ、実施の形態4における表示部110の動作を示す表示装置400の背面図および正面図である。本実施の形態4における表示装置400は、実施の形態1のものに対し、ガイドピン111a,111bおよびカム溝123a,123bの配置が異なり、それ以外の部分は略同様である。以下の説明では、実施の形態1と同じまたは対応する部分については、同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。本実施の形態では、ガイドピン被規制部材111bは、表示部110の中心部112ではなく、中心部112から偏心した位置に固定される。具体的には、ガイドピン111bの移動軌跡の上端の高さまたはカム溝123bの上端の高さを低く抑える観点より、ガイドピン111bは、下角部110aに近づくように中心部112から偏心した位置に配置される。すなわち、ガイドピン111bは、ガイドピン111bと下角部110aとの間の距離が、中心部112と下角部110aとの間の距離よりも小さくなるように配置される。また、ガイドピン111bは、横長状態と縦長状態とで中心部112の左右方向位置が同じとなるような位置に配置される。すなわち、ガイドピン111bは、横長状態の表示部110が当該ガイドピン111bを中心に90度回転して縦長状態となる場合に、回転前後で中心部112の左右方向位置が同じとなる位置に配置される。具体的には、図17aおよび図18aに示されるように、横長状態において、ガイドピン111bは、中心部112から下角部110a側の斜め上45度の位置に配置される。本実施の形態においても、実施の形態1と同様に、ガイドピン111a,111bおよびカム溝123a,123bは、ガイドピン111aが案内位置P1と案内位置P2との間を移動する場合に、表示部110が第1の位置と第2の位置との間で回転せずに昇降し、ガイドピン111aが案内位置P2と案内位置P3との間を移動する場合に、表示部110が第2の位置と第3の位置との間で回転および昇降するように構成される。本実施の形態におけるカム溝123a,123bの位置および形状は、中央部112から偏心したガイドピン111bの位置に対応して設定されており、実施の形態1とは異なっている。本実施の形態における表示部110の動作は、実施の形態1のものと同様である。ただし、本実施の形態では、回転区間において、表示部110は、中心部112ではなく、中心部112からやや偏心した位置ガイドピン111bの位置を回転中心として回転する。また、本実施の形態では、図17aおよび図18aに示されるように、本体部120の上端は、第1の位置横長状態の最下方位置における表示部110の上端より低い位置にある。また、図17dおよび図18dに示されるように、左右方向について、本体部120の両端は、第3の位置縦長状態における表示部110の両端より内側の位置にある。以上説明した本実施の形態4によれば、上記1~7の効果の他に、下記15~17の効果が得られ得る。15本実施の形態では、表示部の回転中心が、表示部の中心部から下角部に近づくように偏心した位置に設定される。本実施の形態によれば、表示部の中心部を回転中心とする場合と比較して、表示部の回転中心の移動軌跡の上端を低く抑えることができる。これにより、例えば、横長状態の最下方位置における表示部の上端よりも低い位置に、ガイドピン被規制部材111bの軌跡を設定することが可能となる。16本体部の上端は、第1の位置における表示部の上端より低い位置にある。また、台および表示面と平行な方向左右方向について、本体部の両端は、第3の位置における表示部の両端より内側の位置にある。本態様によれば、良好な外観を有する表示装置を提供することができる。17表示装置は、表示部の自重を打ち消す機構を備えてもよい。例えば、背面ユニット121と表示部110の中心部112例えばガイドピン111bとの間に、表示部110の自重を打ち消すような定荷重ばねを適用してもよい。この構成によれば、表示部110の上下動作に係る操作力を小さくすることができる。なお、本明細書において、平行、垂直、同じとは、それぞれ、厳密な意味での平行、垂直、同じに限定されるものではなく、略平行、略垂直、略同じを含む。また、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の態様で実施することができる。"