冷蔵庫本体1の出入口2を揺動開閉する観音開き構造の一対のドア3を有し、両ドア3の揺動先端の間にドア間の隙間を封止するドアシール構造が設けてある冷蔵庫であって、ドアシール構造は、各ドア3の揺動先端に固定される縦長のシール枠10と、シール枠10に沿って配置される縦長の弾性パッキン33と、弾性パッキン33の内部に配置される磁気吸着体32とを含み、磁気吸着体32の上部領域A1と、中央領域A2と、下部領域A3を想定するとき、ドア3を閉じた状態における、一対の磁気吸着体32どうしの中央領域A2における磁気吸着力が、一対の磁気吸着体32どうしの上部領域A1および下部領域A3における磁気吸着力よりも小さく設定してあることを特徴とする冷蔵庫。一対の磁気吸着体32の中央領域A2における対向面の少なくとも一方に、非磁性体からなるスペーサ53を配置して、一対の磁気吸着体32の中央領域A2における吸着間隔E2が、一対の磁気吸着体32の上部領域A1および下部領域A3における吸着間隔E1より大きく設定してある請求項1に記載の冷蔵庫。一対の磁気吸着体32の少なくとも一方の中央領域A2における吸着面積が、一対の磁気吸着体32の上部領域A1および下部領域A3における吸着面積より小さく設定してある請求項1または2に記載の冷蔵庫。一対の磁気吸着体32の少なくとも一方の中央領域A2における前後幅を、一対の磁気吸着体32の上部領域A1および下部領域A3における前後幅より小さく設定して、上部領域A1および下部領域A3と中央領域A2との吸着面積が大小に異ならせてある請求項3に記載の冷蔵庫。磁気吸着体32の前後縁の少なくとも一方に凹部52を形成して、上部領域A1および下部領域A3と中央領域A2との吸着面積が大小に異ならせてあり、前記凹部52の凹み深さが、磁気吸着体32の中央領域A2において大きく、上部領域A1および下部領域A3へ向かうに従い小さく設定してある請求項4に記載の冷蔵庫。一対の磁気吸着体32の少なくとも一方の中央領域A2に開口54を形成して、上部領域A1および下部領域A3と中央領域A2との吸着面積が大小に異ならせてある請求項3に記載の冷蔵庫。磁気吸着体32の中央領域A2に複数の開口54が形成されており、前記開口54の開口面積が、上部領域A1および下部領域A3に近づくに従って小さくなるように設定してある請求項6に記載の冷蔵庫。一対の磁気吸着体のそれぞれが磁石32で構成されており、一方の磁石32は、上部領域A1および下部領域A3に配置される磁石55a55cと、中央領域A2に配置される磁石55bとで構成されており、中央領域A2に配置した磁石55bの磁気吸着力が、上部領域A1および下部領域A3に配置した磁石55a55cの磁気吸着力よりも小さく設定してある請求項1または2に記載の冷蔵庫。磁気吸着体の一方が磁石32で、他方が鉄系吸着体で構成されており、鉄系吸着体の中央領域A2における吸着面積が、鉄系吸着体の上部領域A1および下部領域A3における吸着面積より小さく設定してある請求項3から7のいずれかひとつに記載の冷蔵庫。特許文献1および2のドアシール構造では、磁石の吸着力を利用して弾性パッキンを密着させるので、一対のドアを閉じた状態において、弾性パッキンどうしを強固に密着させて充分なシール力を発揮できる。しかし、磁石どうしが弾性パッキンのシール壁を介して互いに吸着しあうので、ドアを開閉するごとにシール壁が強く擦れあって短期間で劣化しやすいうえ、共開きを生じやすい。その点、特許文献3のドアシール構造では、弾性パッキンのシール壁の構造を分離しやすい構造とするので、片方のドアを開放操作するときの弾性パッキンのシール壁の分離を促進して、弾性パッキンの劣化および共開きを抑止できる。しかし、磁石の吸着力で弾性パッキンを密着させる基本構造に変わりはないため、シール壁の劣化を皆無にできるわけではない。シール壁の劣化を防ぐには、磁石の磁力をより小さく設定してシール壁の密着圧力を小さくし、あるいは密着面積を小さくするとよい。しかし、その場合には、シール壁を確実に密着させることが困難となり、とくに長期使用時のシール性能を保証するのが難しくなる。本発明の目的は、弾性パッキンにおけるシール壁の劣化とドアの共開きを確実に防止でき、シール性能を長期にわたって適正に発揮できるドアシール構造を備えた冷蔵庫を提供することにある。本発明に係る冷蔵庫は、冷蔵庫本体1の出入口2を揺動開閉する観音開き構造の一対のドア3を有し、両ドア3の揺動先端の間にドア間の隙間を封止するドアシール構造が設けられている。図13に示すように、ドアシール構造は、各ドア3の揺動先端に固定される縦長のシール枠10と、シール枠10に沿って配置される縦長の弾性パッキン33と、弾性パッキン33の内部に配置される磁気吸着体32とを含む。図1に示すように、磁気吸着体32の上部領域A1と、中央領域A2と、下部領域A3を想定するとき、ドア3を閉じた状態における、一対の磁気吸着体32どうしの中央領域A2における磁気吸着力が、一対の磁気吸着体32どうしの上部領域A1および下部領域A3における磁気吸着力よりも小さく設定してあることを特徴とする。本発明に係る磁気吸着体は、磁石32あるいは鉄系吸着体からなり、一対の弾性パッキン33の少なくとも一方に磁石32を配置する。図9に示すように、一対の磁気吸着体32の中央領域A2における対向面の少なくとも一方に、非磁性体からなるスペーサ53を配置して、一対の磁気吸着体32の中央領域A2における吸着間隔E2を、一対の磁気吸着体32の上部領域A1および下部領域A3における吸着間隔E1より大きく設定する。一対の磁気吸着体32の少なくとも一方の中央領域A2における吸着面積を、一対の磁気吸着体32の上部領域A1および下部領域A3における吸着面積より小さく設定する。一対の磁気吸着体32の少なくとも一方の中央領域A2における前後幅を、一対の磁気吸着体32の上部領域A1および下部領域A3における前後幅より小さく設定して、上部領域A1および下部領域A3と中央領域A2との吸着面積を大小に異ならせる。図10に示すように、磁気吸着体32の前後縁の少なくとも一方に凹部52を形成して、上部領域A1および下部領域A3と中央領域A2との吸着面積を大小に異ならせ、凹部52の凹み深さを、磁気吸着体32の中央領域A2において大きく、上部領域A1および下部領域A3へ向かうに従い小さく設定する。図11に示すように、一対の磁気吸着体32の少なくとも一方の中央領域A2に開口54を形成して、上部領域A1および下部領域A3と中央領域A2との吸着面積を大小に異ならせる。磁気吸着体32の中央領域A2に複数の開口54を形成する。開口54の開口面積を、上部領域A1および下部領域A3に近づくに従って小さくなるように設定する。図12に示すように、一対の磁気吸着体のそれぞれを磁石32で構成する。一方の磁石32は、上部領域A1および下部領域A3に配置される磁石55a55cと、中央領域A2に配置される磁石55bとで構成する。中央領域A2に配置した磁石55bの磁気吸着力を、上部領域A1および下部領域A3に配置した磁石55a55cの磁気吸着力よりも小さく設定する。磁気吸着体の一方を磁石32で、他方を鉄系吸着体で構成する。鉄系吸着体の中央領域A2における吸着面積を、鉄系吸着体の上部領域A1および下部領域A3における吸着面積より小さく設定する。本発明においては、シール枠10と、弾性パッキン33と、磁気吸着体32などでドアシール構造を構成し、ドア3を閉じた状態における、磁気吸着体32の中央領域A2における磁気吸着力を、磁気吸着体32の上下の領域A1A3における磁気吸着力よりも小さく設定した。このように、中央領域A2における磁気吸着力を上下の領域A1A3より小さくすると、中央領域A2の磁気吸着力を減らした分だけ、一対の磁気吸着体32の磁気吸着力の合計値を小さくしながら、中央領域A2における一対の弾性パッキン33の密着圧力を小さくすることができる。従って、本発明に係るドアシール構造によれば、ドア3を開き操作するときの、中央領域A2における弾性パッキン33の分離をより早いタイミングで行なってドアの共開きを防止できる。また、弾性パッキン33の分離が早くなる分だけ、弾性パッキン33のシール壁40が互いに擦れあう機会を減少して、シール壁40が劣化するのを抑止できる。さらに、上下の領域A1A3においては、一対の磁気吸着体32の磁気吸着力によって一対の弾性パッキン33を確りと密着させて、ドア3間の隙間を確実に封止することができるので、シール性能を長期にわたって適正に発揮できるドアシール構造とすることができる。中央領域A2における磁気吸着力が小さい分だけ、ドア3を開放するときの操作力を軽減できる。なお、上下の領域A1A3の磁気吸着力を、中央領域A2の磁気吸着力より小さくする場合には、ドアの共開きを防止できるが、弾性パッキン33を充分に密着させることができないので、長期使用時のシール性能を保証できなくなる。一対の磁気吸着体32の中央領域A2における対向面の少なくとも一方に、非磁性体からなるスペーサ53を配置すると、磁気吸着体32の中央領域A2における吸着間隔E2を、磁気吸着体32の上下の領域A1A3における吸着間隔E1より大きく設定することができる。また、吸着間隔E2が大きい分だけ、磁気吸着体32の中央領域A2における磁気吸着力を小さくして、弾性パッキン33どうしの密着圧力を小さくすることができる。磁気吸着体32の吸着間隔E2を大きくして、中央領域A2における磁気吸着力を小さくするので、磁気吸着体磁石32を加工する必要もなくそのまま適用することができ、磁気吸着体32の加工を省ける分だけドアシール構造の製造コストを削減できる。中央領域A2における吸着面積を、上下の領域A1A3の吸着面積より小さく設定すると、中央領域A2における磁気吸着力を上下の領域A1A3の磁気吸着力より小さくして、一対の弾性パッキン33の密着圧力を小さくすることができる。また、吸着面積を小さくして中央領域A2の磁気吸着力を小さくするので、弾性パッキン33の密着面積を小さくして、ドア3を開閉するとき弾性パッキン33どうしが擦れあって劣化するのを抑止できる。中央領域A2の前後幅を、上下の領域A1A3の前後幅より小さくすることで吸着面積を大小に異ならせると、中央領域A2に臨む弾性パッキン33の密着面積を小さくできる。従って、ドア3を開閉するとき、中央領域A2に臨む弾性パッキン33どうしが擦れあうのをさらに確実に防止できる。磁気吸着体32に凹部52を形成して中央領域A2の吸着面積を小さくする場合に、凹部52の凹み深さを上下の領域A1A3へ向かうに従い小さく設定すると、上下の領域A1A3から中央領域A2にわたる磁気吸着力の変化を滑らかにできる。従って、ドア3を閉じるときは、磁気吸着力が大きな上下の領域A1A3において弾性パッキン33を速やかに密着させたのち、密着動作を中央領域A2へと滑らかに伝播させることができる。また、ドア3を開放するときは、磁気吸着力が小さな中央領域A2において弾性パッキン33を速やかに分離させたのち、分離動作を上下の領域A1A3へと滑らかに伝播させることができる。磁気吸着体32の中央領域A2に開口54を形成して、上下の領域A1A3と中央領域A2との吸着面積を大小に異ならせると、磁気吸着体32の前後幅を長手方向にわたって同じにできる。これにより、一対の弾性パッキン33の長手方向における密着部分の前後幅を均一化しながら、中央領域A2における磁気吸着力を小さくできる。また、磁気吸着体32の前後幅が長手方向で同じとなるので、磁気吸着体32を安定した状態で支持し固定できる。中央領域A2に形成した複数の開口54の開口面積を、上下の領域A1A3に近づくに従って小さくなるように設定すると、上下の領域A1A3から中央領域A2にわたる磁気吸着力の変化を滑らかにできる。これにより、上下の領域A1A3に近づくに従って凹部52の凹み深さを小さくする場合と同様に、ドア3を閉じるときの弾性パッキン33の密着動作と、ドア3を開放するときの弾性パッキン33の分離動作のそれぞれを滑らかに伝播させることができる。一方の磁石32を3個の磁石55a55b55cで構成し、中央領域A2に配置した磁石55bの磁気吸着力を、上下の領域A1A3に配置した磁石55a55cの磁気吸着力よりも小さく設定すると、磁石55bに凹部52や開口54を形成する必要もなく、中央領域A2の磁気吸着力を小さくできる。従って、磁石55bに凹部52や開口54を形成する場合に比べて、磁石32のコストを削減できる。磁気吸着体の一方を磁石32で、他方を鉄系吸着体で構成し、鉄系吸着体の中央領域A2における吸着面積を、上下の領域A1A3における吸着面積より小さく設定すると、一対の磁石32で弾性パッキン33を密着させる場合に比べてコストを削減できる。また、鉄系吸着体は、プレス加工によって凹部52や開口54を自由に形成できるので、ドアシール構造の全体コストをさらに削減できる。実施例1図1ないし図8は本発明に係る冷蔵庫におけるドアシール構造を示す。本発明における前後、左右、上下、とは、図2および図7に示す交差矢印と、各矢印の近傍に表記した前後、左右、上下の表示に従う。図2において、符号1は冷蔵庫本体であり、その内部は上下2段の冷蔵室になっており、各冷蔵室の前面で開口する出入口2を観音開き構造の一対のドア33で揺動開閉できる。各ドア3は、出入口2の両側の上下に配置したドアヒンジ4で支持されており、ドア3の前面には把手5が設けてある。ドア3の内面庫内側の上下辺部および吊元側の辺部に沿ってドアパッキン6がコ字状に設けてあり、これとは別に各ドア33の揺動先端に、ドア間の隙間を封止するドアシール構造が設けてある。ドアパッキン6の内部には棒状の磁石7が配置してあり、この磁石7と出入口2の開口周縁壁鋼板との磁気吸着作用で、ドア3と冷蔵庫本体1との接合部分をドアパッキン6で封止し、さらにドア3を閉じ状態に保持している。ドア3の内面側には各辺部に沿って段落面9図3参照が形成してあり、この段落面9にドアシール構造と、先のドアパッキン6とが組み込んである。図3においてドアシール構造は、各ドア3の段落面9に固定される縦長のシール枠10と、シール枠10に組付られる縦長のドアシール体11などで構成する。シール枠10は、段落面9に接合されて2個のビス12で締結固定される縦長のシールベース13と、シールベース13に圧嵌係合される縦長のガイド枠14とで構成する。シールベース13は、締結座15の両側端の内面に係合壁1617を突設し、さらに締結座15の内面の左右中央にバックアップ壁18を突設したプラスチック製の押出成形品からなる。各係合壁1617には、係合爪16a17aが設けてある。また、係合壁16の近傍の締結座15、およびバックアップ壁18の中途部には、それぞれ結露防止用のヒーター46を装填するための装填溝19が、シールベース13の全長にわたって形成してある。ガイド枠14は、断面がE字状の枠本体21と、枠本体21に連続して横向きに連出されるカバー壁22と、カバー壁22の連出端に設けられるシール舌片23とを一体に備えたプラスチック成形品からなる。枠本体21およびカバー壁22は、硬質プラスチック材を素材にして押出形成するが、その成形過程で軟質のプラスチック材からなるシール舌片23を同時に成形して一体化している。枠本体21およびカバー壁22には、先の係合爪16a17aに対応する係合爪21a22aが設けてある。図3に示すように、これらの係合爪16a17a、21a22aが互いに係合する状態で、ガイド枠14をシールベース13の内面に組付けることにより、係合壁17とバックアップ壁18との間の空間をカバー壁22で塞ぐことができる。また、カバー壁22とドア3の内面壁との間の隙間をシール舌片23で塞いで庫内空気が漏出るのを防ぐことができる。枠本体21は、係合壁16とバックアップ壁18とで支持される。枠本体21には、シールベース13の締結座15の側から順に、ガイド壁25と、シール壁26と、脚受壁27とが設けられ、シール壁26の突端に吸着板45を組付けるための装填溝28が形成してある。ガイド壁25と脚受壁27との間に、対向するドア3の側へ向かって開口する縦長のガイド溝29が形成してあり、このガイド溝29で、後述するドアシール体11のパッキンフレーム31を出退自在に案内支持している。ガイド壁25が締結座15と平行に形成してあるのに対し、シール壁26と脚受壁27とはガイド壁25と非平行に設けられてハ字状に傾斜している。詳しくは、シール壁26はその突端がガイド壁25から遠ざかる向きに傾斜してあり、脚受壁27はその突端がガイド壁25に接近する向きに傾斜してある。ドアシール体11は、先のガイド溝29で出退自在に案内支持されるパッキンフレーム31と、パッキンフレーム31の進出端に配置される磁石磁気吸着体32と、磁石32の外面を覆う弾性パッキン33などで構成する。磁石32は弾性パッキン33の内部に配置してある。パッキンフレーム31は、磁石32用の装填凹部34と、パッキンフレーム31の出退方向に沿って装填凹部34から連出されるスライド脚35と、スライド脚35に対して傾斜するシール脚36とを一体に備えた、硬質プラスチック材製の押出成形品からなる。シール脚36はその突端がスライド脚35から遠ざかる向きに傾斜してあり、先に説明した脚受壁27と同じ角度で傾斜している。スライド脚35およびシール脚36の突端には、それぞれストッパー37が設けてある。各ストッパー37は、装填溝28の周囲壁の段部、あるいは脚受壁27の基端の段部に受止められて、パッキンフレーム31がガイド溝29から抜出るのを防止する。シール壁26と対向するシール脚36の脚壁には、シール壁26に摺接する軟質樹脂製のシール舌片38が固定してある。磁石32は角棒状のプラスチック磁石からなり、磁気吸着面が外面にはみ出る状態で装填凹部34に装填されて、ドアシール体11の出退方向に沿って移動自在に支持してある。具体的には、図4および図7に示すように、磁石32どうしが弾性パッキン33を間にして吸着しあう封止吸着位置と、図8に示すように装填凹部34の内奥壁で受止められる待機吸着位置との間を移動できるように、磁石32を装填凹部34で案内している。一対のドア33の隙間を介して対向するドアシール体1111の磁石3232は、一方の磁石32の磁気吸着面をS極とするとき、他方の磁石32の磁気吸着面がN極になるように組付けてある。これにより、開放されていたドア3を閉じ操作する過程で両磁石3232が所定距離まで接近すると、磁石32どうしが吸着する向きへ移動して、待機位置にあったパッキンフレーム31を封止位置へ強制的に移動させることができる。さらに、図7に示すように弾性パッキン3333どうしを密着させて、ドア3間の隙間を封止することができる。弾性パッキン33は、磁石32の磁気吸着面に対して外突状に湾曲するシール壁40と、シール壁40の前後端から連出されて装填凹部34の開口周縁壁に繋がる一対の脚壁4141とで中空枠状に形成してある。弾性パッキン33はエラストマで成形するが、先のパッキンフレーム31を成形する過程で一体に成形される。このように、弾性パッキン33をパッキンフレーム31と一体に形成すると、独立部品として形成した弾性パッキン33をパッキンフレーム31に固定する場合に比べて、弾性パッキン33の組付け位置の精度を高めて、そのシール機能を向上できる。吸着板45は、例えば鉄板に代表される鉄系吸着材で帯板状に形成してあり、先の装填溝28に固定してある。吸着板45を設けることにより、ドア3を開放するのに伴って、磁石3232どうしの磁気吸着作用が解消されると、図8に示すように磁石32と吸着板45との間の磁気吸着力で、磁石32が待機吸着位置へ移動し、さらにドアシール体11がガイド溝29の内方の待機位置に退入操作される。従って、ドア3を開閉するときドアシール体11が遊動し、あるいはぐら付くのを防止できる。さらに、食品あるいは食品が盛付けられた容器などを冷蔵室に対して出し入れするとき、容器等がドアシール体11と接触するのを極力避けることができる。先に説明したように、ドアシール体11は枠本体21に設けたガイド溝29に案内されて、封止位置と待機位置との間をスライド変位できる。そのため、ドアシール体11とガイド溝29との間には通気可能な隙間が形成され、この隙間を介して庫内の冷気が庫外へ漏れるおそれがある。そこで、パッキンフレーム31とガイド溝29との間に、シールベース13の枠内空間を内外に遮断する通気遮断構造を設けている。通気遮断構造は、先に説明したシール脚36と、シール脚36に固定したシール舌片38と、シール脚36およびシール舌片38に対応してガイド溝29の内部に設けられる脚受壁27およびシール壁26とで構成する。図7に示すように、ドアシール体11が封止位置にあるとき、シール脚36は脚受壁27と面接触状に接触して通気経路を遮断し、さらにシール舌片38が自己の弾性でシール壁26に密着して通気経路を遮断している。従って、ドア3を閉じた状態において庫内の冷気が庫外へ漏れ出るのを防止できる。図5および図6に示すように、ドアシール構造に付随して、ドア3の揺動先端間の隙間の上下端のそれぞれに、冷気の漏れを防ぐ左右一対の端部シール48を設けている。端部シール48は、ドアパッキン6の端部に隣接して配置したシール枠49と一体に形成してあり、弾性パッキン33の上端寄りおよび下端寄りの外面に密着して隙間を封止している。符号50は、シール枠10の上下の開口を塞ぐキャップである。図4および図7に示すようにドア3を閉じた状態においては、磁石32の磁気吸着力によってドアシール体11を封止位置へ変位操作して、その弾性パッキン33を弾性変形する状態で密着させてドア間の隙間を封止できる。また、ドア間を封止した状態における弾性パッキン33は、磁石32の磁気吸着力によってシール壁40どうしが密着するので充分なシール力を発揮できる。この状態のパッキンフレーム31の進出限界は、面接触状に接触するシール脚36と脚受壁27によって規定されている。ドアシール体11の姿勢を、磁石32の磁気吸着力のみで退入姿勢から進出姿勢に切換えるので、ドアシール体11をばねで退入操作する場合に比べて、全体構造を著しく簡素化してコストを削減できる。また、ドアシール体11の姿勢が進出姿勢と退入姿勢に切換わることに伴う摩耗を考慮する必要がないので、長期にわたって適正にシール機能を発揮できる。開放されていたドア3を閉じ操作する場合には、磁石32どうしが所定の距離まで接近すると、待機吸着位置にあった磁石32が装填凹部34の内奥壁から離れて、シール壁40の内面に接触する状態で互いに吸引し合う。さらに、ドア3が閉じ位置側へ移動すると、磁石32の吸着力によってドアシール体11が封止位置へ移動して、それぞれのシール壁40どうしが接触する。また、ドア3を完全に閉じた状態では、図7に示すように磁石32どうしが弾性パッキン33を間にして吸着しあって、シール壁40どうしを密着させてドア3間の隙間を封止する。このとき、磁石32は湾曲していたシール壁40を扁平に変形させながら吸着しあうので、シール壁40はクッション作用を発揮でき、磁石32どうしがシール壁40を介して強く衝突するのを避けることができる。従って、弾性パッキン33が劣化するのを抑止できる。上記のドアシール構造において、一対のドア3の共開きを確実に防止し、同時に弾性パッキン33の劣化を防止するために、ドアシール構造を次のように構成する点に本発明の特徴がある。図1に示すように、磁石32の上部領域A1と下部領域A3、および上部領域A1と下部領域A3との間の中央領域A2を想定するとき、ドア3を閉じた状態における中央領域A2における一対の磁石32どうしの磁気吸着力を、上部領域A1および下部領域A3における一対の磁石32どうしの磁気吸着力よりも小さく設定する。この実施例では、図1に示すように、磁石32の中央領域A2の前後縁のそれぞれにコ字状の凹部52を形成して、中央領域A2における吸着面積が、上部領域A1および下部領域A3における吸着面積より小さくなるようにした。磁石32の上下長を100とするとき、中央領域A2の上下長を56とし、上部領域A1および下部領域A3の上下長はそれぞれ22とした。また、磁石32の前後幅を8mmとするとき、凹部52の凹み深さは1.5mmとした。このように、磁石32の中央領域A2の吸着面積を小さくすると、ドア3を閉じた状態における一対の磁石32どうしの中央領域A2の磁気吸着力を、上部領域A1および下部領域A3の磁気吸着力より小さくすることができる。また、凹部52に挟まれる磁気吸着面の前後幅を小さくできる。従って、中央領域A2における弾性パッキン33のシール壁40どうしの密着圧力を小さくし、さらにシール壁40どうしの密着面積を小さくできる。従って、ドア3を開閉するときに、中央領域A2におけるシール壁40どうしが分離するときの吸着抵抗を小さくして分離を促進でき、一対のドア3の共開きを確実に防止できる。また、シール壁40が互いに擦れあう機会を減少できる。さらに、中央領域A2における磁気吸着力が小さい分だけ、ドア3を開放するときの操作力を軽減できる。なお、上部領域A1および下部領域A3における弾性パッキン33のシール壁40どうしの密着圧力および密着面積は、中央領域A2におけるそれより充分に大きな状態のままであるので、シール壁40どうしを確実に密着させて、ドア3間の隙間を的確に封止することができる。上記の実施例から理解できるように、中央領域A2における吸着面積を、上部領域A1および下部領域A3の吸着面積よりも小さくするには、一対の磁気吸着体32の少なくとも一方の中央領域A2における前後幅を、一対の磁気吸着体32の上部領域A1および下部領域A3における前後幅より小さく設定すればよい。実施例2図9は実施例2に係るドアシール構造を示している。そこでは、一対の磁石32の中央領域A2における吸着間隔E2を、一対の磁石32の上部領域A1および下部領域A3における吸着間隔E1より大きく設定して、ドア3を閉じた状態における、各領域A1~A3の磁気吸着力を大小に異ならせるようにした。具体的には、一対の磁石32の中央領域A2における対向面のそれぞれに非磁性体からなるスペーサ53を固定して、中央領域A2における吸着間隔E2を大きくした。このように、中央領域A2に面してスペーサ53を配置すると、ドア3を閉じた状態における一対の磁石32の中央領域A2における磁気吸着力を、一対の磁石32の上部領域A1および下部領域A3における磁気吸着力より小さくすることができる。スペーサ53は、プラスチック、木、紙、アルミニウムなどの非磁性金属、ガラス、磁器などの非磁性材を適用できるが、その耐久性を考慮するとプラスチック板材、あるいはアルミニウム板材が好適である。他は先の実施例と同じであるので同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。以下の実施例においても同じとする。実施例3図10abは実施例3に係る磁石32を示す。図10abにおいては、磁石32の中央領域A2における前後縁の一方に凹部52を形成して、上部領域A1および下部領域A3と中央領域A2との吸着面積を大小に異ならせるようにした。また、凹部52の凹み深さを、磁気吸着体32の中央領域A2の中央において最も大きく、上部領域A1および下部領域A3へ向かうに従い小さく設定して、凹部52に臨む磁気吸着面の断面面積の変化を緩やかなものとした。詳しくは、図10aにおける凹部52は、凹部形状を部分円弧状に形成し、図10bにおける凹部52は、凹部形状を等脚台形状に形成した。この実施例における凹部52の上下端は中央領域A2の上下端に位置させる必要はなく、凹部52の一部が上部領域A1および下部領域A3に入り込んでいてもよい。凹部52は階段状に連続する折れ線で形成してもよい。なお、凹部52が庫外側に位置する状態で磁気吸着体32を弾性パッキン33の内部に配置しておくと、凹部52に臨むシール壁40を他の部位に先行して分離できるので、弾性パッキン33の分離を円滑にしかも速やかに行うことができる。実施例4図11は実施例4に係る磁石32を示しており、そこでは、磁石32の中央領域A2に複数の開口54を形成し、開口54の開口面積が、中央領域A2の中央において最も大きく、上部領域A1および下部領域A3に近づくに従って小さくなるように設定した。この実施例から理解できるように、開口54は中央領域A2に1個以上設けてあればよく、例えば、一群の開口54の全開口面積に一致するひとつの開口を中央領域A2に形成して、上部領域A1および下部領域A3と中央領域A2との吸着面積を大小に異ならせることができる。実施例5上記の各実施例では、一対の弾性パッキン33のそれぞれに磁石32が設けてある場合を想定したが、弾性パッキン33の一方にのみ磁石32を設け、他方に設けられる磁気吸着体32を鉄系吸着体で構成することができる。その場合には、鉄系吸着体の側に実施例1、3、4で説明した凹部52や開口54を形成して、中央領域A2における吸着面積を、上部領域A1および下部領域A3における吸着面積より小さく設定することができる。なお、磁石32の磁気吸着力は各領域A1~A3で均一になっている。このように、磁気吸着体32を鉄系吸着体で構成すると、プレス加工によって凹部52や開口54を簡便に形成できるので、磁石32に凹部52や開口54を設ける場合に比べてドアシール構造の製造に要するコストを大幅に削減できる。実施例6図12は実施例6に係る一対の磁石32を示す。図12に向かって右側の磁石32は1個の磁石で構成し、左側の磁石32は、上部領域A1および下部領域A3に配置される磁石55a55cと、中央領域A2に配置される磁石55bとで構成する。3個の各磁石55a~55cの右側の磁石32との対向面はS極とし、中央領域A2に配置した磁石55bの磁気吸着力を、上部領域A1および下部領域A3に配置した磁石55a55cの磁気吸着力よりも小さく設定する。実施例7実施例2で説明したスペーサ53を磁気シールド材で形成し、その壁面に実施例1、3で説明した凹部52を形成することにより、中央領域A2における磁気吸着力を、上下の領域A1A3における磁気吸着力より小さく設定することができる。その場合には、凹部52の面積が、上下の領域A1A3に近づくほど大きくなるようにするとよい。また、一対の弾性パッキン33の内部には、それぞれ磁石32を配置しておく。実施例8図13は実施例8に係るドアシール構造を示す。そこでは、ドア3の揺動先端にシール枠10を固定し、シール枠10に沿って縦長の弾性パッキン33を装着し、弾性パッキン33の内部に配置される磁石32を配置した。この場合の磁石32は、図1で説明した磁石を適用する。弾性パッキン33は、シール枠10に嵌め込み装着されるパッキンベース55と、パッキンベース55から連出される脚部56および磁石装填部57とを一体に備えている。この実施例から理解できるように、本発明のドアシール構造は、弾性パッキン33がシール枠10に直接装着してあってもよく、弾性パッキン33がスライド移動可能なドアシール体11で支持してある必要はない。実施例1では、磁石32を装填凹部34でドアシール体11の出退方向に沿って移動自在に支持したがその必要はなく、磁石32を装填凹部34の内奥壁に固定して、シール壁40と磁石32との間に、シール壁40および脚壁41の弾性変形を許す変形吸収隙間を確保することができる。このように、磁石32の外面を弾性パッキン33で非接触状に覆うドアシール構造によれば、ドア3を閉じた状態において、弾性パッキン33は磁石32に対して非接触状態を維持した状態のままで弾性変形する。そのため、一方のドア3を開放操作するときは、互いに密着した弾性パッキン33の密着形状が変化するだけで、弾性パッキン33どうしが擦れあうことは殆んどない。一方の弾性パッキン33が開き移動するとき、他方の弾性パッキン33が先の弾性パッキン33の移動動作に追随して弾性変形できるからである。上記の実施例以外に、上部領域A1、中央領域A2、下部領域A3が占める領域は、磁石32の磁気吸着力、ドア3のサイズなどに応じて適宜変更すべきであるので、各領域A1~A3が占める割合は実施例1で説明した割合には限定しない。また、ドア3における把手5の配置位置の違いに応じて、中央領域A2を磁石32の上下方向の中央位置から上下いずれかへ偏寄した位置に配置することができる。図1で説明した磁石32は、広幅の2個の磁石と幅狭の1個の磁石とで構成することができる。その場合の幅狭の磁石は、広幅の磁石の幅方向の中央に配置する必要はなく、前縁側または後縁側のいずれかに偏寄する状態で配置することができる。本発明に係るドアシール構造は、実施例1~8の複数の実施例を組合わせた形態で実施することができる。