a軸長が8.73±1Å、c軸長が14.86±1Åであり、六方晶又は六方晶類似の結晶構造を有することを特徴とする酸化マンガン粒子。粉末XRD測定Cu/Kαにおいて、少なくとも2θdeg=11.9±1°、24.0±1°及び36.3±1°に回折ピークを示す請求項1に記載の酸化マンガン粒子。ドーパント元素を実質的に含まない請求項1又は2に記載の酸化マンガン粒子。請求項1に記載の酸化マンガン粒子の製造方法であって、マンガンII及び水酸基を有する有機化合物を含む水溶液を加熱した状態下に、該水溶液とアルカリとを混合することを特徴とする酸化マンガン粒子の製造方法。水酸基を有する有機化合物が、ポリビニルアルコール、ポリオール又は一価の低級アルコールである請求項4に記載の酸化マンガン粒子の製造方法。請求項1に記載の酸化マンガン粒子の製造方法であって、マンガンIIを含む水溶液を加熱した状態下に、マンガンIIのモル数に対して0.1~3.0倍のモル数のOHが生じる量のアルカリを混合することを特徴とする酸化マンガン粒子の製造方法。特許文献1に記載の二酸化マンガンナノベルトは、その結晶構造がいわゆるバーネサイト型のものであり、結晶構造自体はこれまでに知られたものである。また、特許文献2に記載のマンガンの酸化物は、MnO2、Mn2O3、Mn3O4等からなるものであり、結晶構造自体はやはりこれまでに知られたものである。特許文献3に記載の二酸化マンガン結晶は、リチウムマンガン酸化物LiMnO2からリチウムイオンを脱離させることで得られるところ、リチウムイオンの脱離は、マイクロ電極システムを用い顕微鏡下に行われるので、工業的な生産にはなじまない。したがって発明の課題は、新規な結晶構造を有する酸化マンガン粒子及びその製造方法を提供することにある。本発明は、a軸長が8.73±1Å、c軸長が14.86±1Åであり、六方晶又は六方晶類似の結晶構造を有することを特徴とする酸化マンガン粒子を提供するものである。また本発明は、前記の酸化マンガン粒子の好適な製造方法であって、マンガンII及び水酸基を有する有機化合物を含む水溶液を加熱した状態下に、該水溶液とアルカリとを混合することを特徴とする酸化マンガン粒子の製造方法を提供するものである。また本発明は、前記の酸化マンガン粒子の好適な製造方法であって、マンガンIIを含む水溶液を加熱した状態下に、マンガンIIのモル数に対して0.1~3.0倍のモル数のOHが生じる量のアルカリを混合することを特徴とする酸化マンガン粒子の製造方法を提供するものである。本発明によれば、リチウム二次電池の正極材料;ガス固定化剤;半導体材料部品;ガラス板、ガラスハードディスク、デバイス製造用のケイ素基板、炭化ケイ素基板及び窒化ガリウム基板、LED製造用のサファイア基板及び炭化ケイ素基板などの研磨に用いられる研磨材;無機イオン交換体;イオンふるい;触媒等として有用な、新規な酸化マンガン粒子が提供される。以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき説明する。本発明の酸化マンガン粒子は六方晶又は六方晶類似の結晶構造以下、これらを総称して単に六方晶又は六方晶の結晶構造という。を有することによって特徴付けられる。六方晶の結晶構造は、層状の結晶構造の一種である。酸化マンガンにおいて六方晶の結晶構造を有するものは、先の非特許文献1に記載のものが知られている。しかし、この酸化マンガンは、本発明の酸化マンガンとは明らかに異なる物質である。つまり、本発明の酸化マンガンは新規な物質である。これまで知られている他の酸化マンガンの結晶構造は、例えば酸化マンガンは立方晶、三酸化二マンガンは立方晶又は正方晶、二酸化マンガンは正方晶、立方晶及び斜方晶である。なお六方晶類似の結晶構造とは、結晶構造をある方向から観察した場合に、該結晶が層構造を有するものであり、例えば雲母の単斜晶系構造を挙げることができる。六方晶の結晶構造を有する本発明の酸化マンガン粒子は、そのa軸長が8.73±1Åであり、かつc軸長が14.86±1Åである。前記の結晶構造を有する本発明の酸化マンガン粒子は、粉末XRD測定Cu/Kαにおいて、少なくとも2θdeg=11.9±1°、24.0±1°及び36.3±1°に回折ピークを示す。これまで知られている酸化マンガン、例えばMnO、MnO2や、Mn2O3等はこれらの角度すべてに回折ピークを有していない。本発明者らが粉末XRD回折図に基づき構造解析を行ったところ、前記の回折ピークのうち2θdeg=11.9±1°のピークは、酸化マンガンの002面に由来するものであり、24.0±1°のピークは、004面に由来するものであり、36.3±1°のピークは、006面に由来するものであることが判明した。上述の結晶構造や格子長は、粉末XRD回折図を構造解析することによって決定されたものである。本発明においては、構造解析を、InstitutodiCristallografiaイタリアの開発機関において開発されたコンンピュータソフトウエアであるExpo2009を用いて行った。本発明の酸化マンガン粒子においては、上述した3つのピークに加え、更に2θdeg=16.7°、20.3°、23.6°、26.7°、31.3°、31.6°、31.9°、33.6°、33.8°、39.8°、43.4°、44.0°、48.4°、48.7°、54.5°、55.4°、55.7°、59.0°、59.4°、65.3°、66.7°、68.3°にも回折ピークを示す。なお、これらの角度は±1°の範囲で幅を有している。粉末XRD測定の手順は次のとおりである。装置は、RINT-TTRIIIリガク社製を用いた。装置に専用の粉末X線用のガラスホルダーに、例えば、後述する実施例1の手法で準備した粉末を充填し、粉末XRD測定を行った。測定条件は、以下のとおりである。測定範囲2θCuKα/deg.=5~80°管電圧=50kV管電流=300mAサンプリング角=0.02°走査速度=4°/min尚、本発明の酸化マンガン粒子におけるマンガンの価数は、本発明者らが行なった化学分析シュウ酸溶解法及びESR電子スピン共鳴の結果から、2価と推定される。ここでの化学分析シュウ酸溶解法による2価のマンガンの同定は、以下の手順JISK1467準拠で行った。三角フラスコに、酸化マンガン粒子試料0.25g、シュウ酸0.96水溶液50mlを加え、55~60°Cに加熱し、試料を溶解させた。シュウ酸は、マンガンイオンを2価まで還元し、溶解させる。還元反応に使用されなかった余剰シュウ酸を0.1MのKMnO4水溶液で滴定し、採取試料中の還元反応量を求めた。別途ICPにて測定したMn含有量と還元反応量から、酸化マンガン粒子の価数を求めた。試料の溶解の際に使用したシュウ酸の量と、KMnO4水溶液による滴定により定量されたシュウ酸の量とが実質的に同じであれば、試料である酸化マンガン粒子におけるマンガンの価数は2価と判断することができる。また、ESRによる2価のマンガンの同定は、以下の手順で行った。装置はBRUKER社製ElexsysE580を用い、試料粉末を4mmφの石英管に充填し、測定を行った。測定温度:25°C、中心磁場:5050G、磁場掃引範囲:10000G、変調:100kHz、5G、マイクロ波:9.441GHz、1mW、掃引時間:335.54s×1回、時定数:163.84ns、データポイント数:2048points、キャビティー:TE011、円筒型の条件で測定を行い、Mn2に起因するシグナルg≧2が観測されるかを確認した。本発明の酸化マンガン粒子は、金属としてマンガンのみを有し、かつ他の元素として酸素のみ場合によっては酸素及び水素のみを含み、更にドーパント元素を実質的に含有しない、いわゆるノンドープのものであることが好ましい。酸化マンガン粒子がノンドープのものであることによって、高価であり経済性に劣るか又は環境負荷の大きい元素である各種のドーパント元素を用いることなく、酸化マンガン粒子の性能を高めることができる。ドーパント元素としては、例えばNb、Ta、Sb、W、P、Ni、Co、Bi、Liが挙げられる。なお実質的に含有しないとは、意図的にドーパント元素を添加することを除外することを意図するものであり、酸化マンガン粒子の製造過程において不可避的に微量のドーパント元素が混入することは許容される趣旨である。上述のとおり、本発明の酸化マンガン粒子はドーパント元素を含有しないことが好ましい。しかし、酸化マンガン粒子の個別具体的な用途によっては、ドーパント元素が含有されていてもよい。酸化マンガン粒子にドーパント元素が含有されている場合、その割合は、ドーパント元素のモル数/ドーパント元素のモル数マンガンのモル数×100で表して、0.01~45モル、特に0.05~35モルであることが、経済性を損なうことなく、酸化マンガン粒子の導電性を高め得る点から好ましい。この場合に含有し得るドーパント元素としては、上述した元素の1種又は2種以上が挙げられる。本発明の酸化マンガン粒子は、走査型電子顕微鏡SEMで観察された一次粒子の平均粒径が1~20000nm、特に3~10000nm、とりわけ3~5000nmであることが好ましい。平均粒径は、SEMを用い5000倍~20000倍に拡大して直接観察して得られるSEM像に基づき、個々の酸化マンガン粒子測定サンプル数は10個以上の最大横断長を実測し、測定サンプル数で平均することで求められる。次に本発明の酸化マンガン粒子の好ましい製造方法について説明する。本製造方法においては、2価のマンガンを原料として用い、これを、水酸基を有する有機化合物とともに水に溶解して混合水溶液を得、該混合水溶液を加熱した状態下にアルカリ塩基性物質と混合する。以下、具体的な工程について説明する。先ず原料として2価のマンガンの水溶性化合物を用意する。そのような水溶性化合物としては例えば硫酸マンガンII、塩化マンガンII、硝酸マンガンIIなどの二価のマンガンの水溶性化合物を用いることができる。混合水溶液中における2価のマンガンのイオンの濃度は0.01~3mol/L、特に0.05~1.5mol/Lとすることかできる。2価のマンガンの化合物とは別に、水酸基を有する有機化合物を用意する。該有機化合物としては、低分子量の化合物及び高分子化合物を用いることができる。水酸基を有する低分子量の有機化合物としては、例えば一価のアルコールを用いることができる。この一価アルコールは、脂肪族のものでもよく、脂環式のものでもよく、あるいは芳香族のものでもよい。脂肪族の一価のアルコールとしては、低級アルコール、例えば炭素数1~6の一価アルコールであるメタノール、エタノール、n-ブタノール、n-ヘキサノール等が挙げられる。脂環式の一価のアルコールとしてはシクロヘキサノール、テルピネオール等が挙げられる。芳香族の一価のアルコールとしては、例えばベンジルアルコール等が挙げられる。一方、水酸基を有する高分子有機化合物としてはポリビニルアルコールやポリオールが挙げられる。ポリビニルアルコールとしては、完全鹸化型及び部分鹸化型の双方を用いることができる。また、ポリビニルアルコールとしては、変性されていないポリビニルアルコールそのもの及び変性されたポリビニルアルコールを用いることができる。変性されたポリビニルアルコールとしては、例えばカルボキシル基変性、アルキル変性、アセトアセチル変性、アクリル酸変性、メタクリル酸変性、ピロリドン変性、ビニリデン変性又はシラノール変性ポリビニルアルコール等を用いることができる。ポリビニルアルコールは、その平均重合度が、200~30000、特に500~10000のものを用いることが好ましい。この重合度は、例えばサイズ排除クロマトグラフィSEC、SizeExclusionChromatographyを用いて測定することができる。一方、ポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、グリセロール、ヘキサントリオール、ブタントリオール、ペトリオールを用いることができる。混合水溶液中における水酸基を有する有機化合物の濃度は、該有機化合物が一価の低級アルコールである場合、0.005~30重量、特に0.01~10重量であることが好ましい。この範囲内であれば、水酸基を有する有機化合物の効果が十分に発現し、また増粘等の問題も起こりにくく、均一な粒径を有する目的とする酸化マンガン粒子を首尾良く得ることができる。同様の理由により、水酸基を有する有機化合物が高分子化合物の場合、該有機化合物の濃度は、0.005~10重量、特に0.01~5重量であることが好ましい。混合水溶液中における2価のマンガンと水酸基を有する有機化合物との比率は、Mn/OHモル比で表して、0.01~1000、特に0.03~500であることが好ましい。この範囲内であれば、液中に未反応のMnイオンが残存しにくくなり、また副生成物であるMn3O4やMnOH2が析出しづらくなる。このようにして2価のマンガン及び水酸基を有する有機化合物を含む混合水溶液が調製できたら、この混合水溶液を加熱する。加熱温度は、50~105°C、特に70~100°Cであることが好ましい。この範囲内の加熱温度であれば、オートクレーブ等の加圧装置を用いることなく、かつ意図しない生成物であるMnOH2やMn3O4の生成を防止しつつ、目的とする酸化マンガン粒子を得ることができる。混合水溶液を前記の範囲の温度に加熱した状態下に、アルカリ塩基性物質を該混合水溶液中に添加する。つまり正中和法を行う。この操作によって2価のマンガンが中和される。アルカリとしては、例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属の水酸化物、NaHCO3やNH4HCO3等の炭酸塩、アンモニア等が挙げられる。この操作においては、マンガンII及び水酸基を有する有機化合物を含む混合水溶液を加熱した状態下に、マンガンIIのモル数に対して好ましくは0.1~3.0倍、更に好ましくは0.1~2.0倍のモル数のOHが生じる量のアルカリ塩基を混合する。アルカリの水溶液のpHは、アルカリが添加された後の混合水溶液のpHが2~12、特に4~11、とりわけ7~11となるようなものであることが好ましい。混合水溶液のpHがこの範囲内であれば、目的とする酸化マンガン粒子を得ることが容易になる。pHの上限については、9以下、特に8.7以下とすることが更に好ましい。pHを9以下とすることにより、MnOH2等の副生成物の生成を抑制することができる。2価のマンガン及び水酸基を有する有機化合物の混合水溶液にアルカリの水溶液を添加する際には、アルカリの水溶液は所定の時間にわたって徐々に添加することが好ましい。アルカリの水溶液を一括添加した場合には、目的とする酸化マンガンの粒子が生成しないことがあるので注意を要する。アルカリの水溶液を徐々に添加する場合には、混合水溶液のpHが上述した範囲内に維持されるように、該アルカリの水溶液の添加速度を調節することが好ましい。このようにして、目的とする酸化マンガン粒子が液中に生成する。この液中には、副生成物としてマンガンのオキシ水酸化物、水酸化物、酸化物等が共存している場合がある。そこで、これらの副生成物を除去することが好ましい。具体的には、前記の副生成物は、目的とする酸化マンガン粒子と比べて微粒子であることから、目的とする酸化マンガン粒子と副生成物との沈降速度の差を利用した水簸によって、目的とする酸化マンガン粒子と副生成物とを分離する。水簸を複数回行うか、又は超音波照射又は高速撹拌等によって、副生成物を液中に高分散させた後に水簸を行うことが、副生成物をより確実に除去することができるため好ましい。このようにして得られた酸化マンガン粒子は、例えばリパルプ洗浄を行うことで、不純物の容易な除去が可能である。洗浄は、分散媒である水の導電率が2000μS/cm以下、特に1000μS/cm以下になるまで行うことが、不純物の十分な除去の点から好ましい。洗浄後の濾過ケーキを熱風乾燥機で乾燥させた後に解砕し、分級することで、目的とする酸化マンガン粒子の粒子を得る。目的とする酸化マンガン粒子は、洗浄後の濾過ケーキを100°C以下にて減圧乾燥することによって得ることもできる。減圧乾燥は、5hPa以下、20~100°Cにて3~12時間行なうことが好ましい。熱風乾燥の場合には、乾燥中にマンガンの価数が変化し、不純物が生成するおそれがあるが、減圧乾燥であれば、そのような問題を回避することができる。本発明の酸化マンガン粒子を、水系媒体に高度に分散させるためには、例えば次のような操作を行えばよい。すなわち、リパルプ洗浄によって所定の導電率まで洗浄された酸化マンガン粒子の分散液を湿式で解粒する。それによって、酸化マンガンの分散液が得られる。解粒操作には、例えばビーズミル等のメディアミルを用いることができる。この場合、各種のpH調整剤を液に添加して解粒操作を行うことで、酸化マンガン粒子を単分散状態に近づけやすくなる。また、pH調整剤を解粒後に添加してもよい。pH調整剤としては、液のpHを5~12に調整できるものを用いることが好ましい。そのようなpH調整剤としては、例えば無機酸塩酸、硫酸、硝酸等やカルボン酸酢酸、プロピオン酸等などの酸類、及びアンモニア水やエタノールアミンに代表される有機アミン類等のアルカリ類が挙げられる。以上の操作によって、水を分散媒とする酸化マンガンの分散液が得られる。必要に応じ、濾過を行い粗大粒子を除去してもよい。この酸化マンガン分散液における酸化マンガン粒子の濃度は0.1~50重量、特に1~40重量とすることが好ましい。以上の方法によれば、液中水中でマンガンの酸化物を生成させるので、焼成によって得られた酸化マンガンを粉砕した後にゾル化する従来の方法に比べて、凝集が少なく分散性の高い酸化マンガン分散液を容易に得ることができる。この分散液は、例えば各種基板の研摩材スラリーとして使用することができる。以上の方法においては、目的とする酸化マンガンの合成の際に水酸基を有する有機化合物を併用したが、以上の方法に代えて、水酸基を有する有機化合物を用いない方法を採用することができる。この方法においても、マンガンIIを含む水溶液を加熱した状態下に、マンガンIIのモル数に対して好ましくは0.1~3.0倍、更に好ましくは0.1~2.0倍のモル数のOHが生じる量のアルカリ塩基を混合する。本製造方法において用いられるマンガンIIを含む水溶液としては、先に述べた製造方法において用いられるマンガンIIを含む水溶液と同様のものを用いることができる。アルカリについても同様である。本製造方法においては、マンガンIIを含む水溶液この水溶液には、水酸基を有する有機化合物は含まれていない。を加熱する。加熱温度は、50~105°C、特に70~100°Cであることが好ましい。この範囲の温度に水溶液を加熱した状態下に、アルカリを添加する。この操作によって2価のマンガンが中和される。詳細には、上述した範囲のアルカリを添加する必要がある。本製造方法において、マンガンIIのモル数に対し3倍を超えるモル数のOHが生じる量のアルカリ塩基を添加すると、MnOH2等の副生成物が生成し易くなるという不都合が起こってしまう。2価のマンガンの水溶液にアルカリの水溶液を添加する際には、先に述べた、水酸基を有する有機化合物を併用する方法と同様に、アルカリの水溶液は所定の時間にわたって徐々に添加することが好ましい。この場合も、アルカリの水溶液のpHは、アルカリが添加された後の混合水溶液のpHが2~12、特に4~11、とりわけ7~11となるようなものであることが好ましい。混合水溶液のpHがこの範囲内であれば、目的とする酸化マンガン粒子を得ることが容易になる。pHの上限については、9以下、特に8.7以下とすることが更に好ましい。pHを9以下とすることにより、MnOH2等の副生成物の生成を抑制することができる。このようにして、目的とする酸化マンガン粒子が液中に生成する。その後は、先に述べた、水酸基を有する有機化合物を併用する方法と同様の操作が行われる。本製造方法においては、目的とする酸化マンガン粒子が沈殿として液中に生成し、且つこの液中には副生成物が少ないため、生成した沈殿をデカンテーション洗浄した後、固液分離することにより本発明の酸化マンガン粒子を得ることもできる。以上に、目的とする酸化マンガンの合成の際に、水酸基を有する有機化合物を併用する方法と、水酸基を有する有機化合物を用いない方法とを説明した。水酸基を有する有機化合物を併用する方法は、乾粉保管時の劣化が抑制された酸化マンガン粒子が得られるという利点がある。水酸基を有する有機化合物を用いない方法は、水酸基を有する有機化合物を併用する方法においてのような劣化抑制効果は得られないものの、経済的に有利である。水酸基を有する有機化合物を用いない方法により得られた酸化マンガン粒子であっても、高温高湿下を避けて保存好ましくは-20~30°C、相対湿度50以下の条件下で保存すれば、乾粉保管時の劣化を防止することができる。また、いずれの方法においても、アルカリの添加量を減らすと、収率が下がる傾向にあるものの、単相の酸化マンガンが得られ易いという利点がある。より具体的には、水酸基を有する有機化合物を併用する方法の場合には、アルカリ添加後の混合水溶液のpHが9以下、特に7~9となるようにすると単相の酸化マンガンが得られ易く、水酸基を有する有機化合物を用いない方法の場合も、アルカリ添加後の混合水溶液のpHが9以下、特に7~9となるようにすると単相の酸化マンガンが得られ易い。このようにして得られた酸化マンガン粒子は、それが層状の結晶構造であることの利点を生かして、リチウム二次電池の正極材料;ガス固定化剤;半導体材料部品;ガラス板、ガラスハードディスク、デバイス製造用のケイ素基板、炭化ケイ素基板及び窒化ガリウム基板、LED製造用のサファイア基板及び炭化ケイ素基板などの研磨に用いられる研磨材;無機イオン交換体;イオンふるい;触媒;塗料;インク;エマルジョンの分野等など、幅広い用途に用いることもできる。以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。特に断らない限りは重量を意味する。実施例17.82gの水酸化ナトリウムを492.2gの純水に溶解し、中和用のアルカリ水溶液を調製した。これとは別に、純水100.0gが入った200mLのビーカーに、ポリビニルアルコール平均重合度1500鹸化度86~90mol、以下PVAという。0.5gを加え、60°Cに加熱しながら溶解させてPVA水溶液を得た。別にビーカーに371.8gの純水を入れ、硫酸マンガン五水和物27.73gを溶解させてマンガン水溶液を得た。次いで、先に準備したPVA水溶液を、このマンガン水溶液に全量加え、十分に混合した。このようにして母液を得た。母液をパドル翼で攪拌しながら90°Cに加熱し、この中に、先に準備したアルカリ水溶液をチューブポンプで全量フィードしたフィード速度:約5mL/分。このとき母液のpHは9~10であった。アルカリ水溶液の添加終了後、10分間エージングを行い、目的とする酸化マンガン粒子の分散液を得た。この分散液を、濾紙アドバンテック5Cを用いて濾過し、濾過後、1Lの純水を加え通水洗浄した。このようにして得られたケーキを純水にリパルプし、再度濾過及び通水洗浄を行った。この操作を3回繰り返して目的物を洗浄した。洗浄ケーキを120°Cに設定した熱風乾燥機で10時間乾燥させた後、メノウ乳鉢で解砕し、次いで目開き75μmのSUSメッシュで分級した。このようにして得られた粉末について、粉末XRD測定を行った。その結果を図1に示す。同図に示す結果から明らかなように、Mn3O4及びMnOH2に帰属されるピーク以外に、●で示すシャープで高強度なピークが現れた。上述したコンンピュータソフトウエアを用いてこれらのピークの帰属を行ったところ、六方晶構造に帰属できることが判明した。また結晶のa軸長及びc軸長を、図1における●で示す2θ=5~80°の範囲に観察されたピークに基づいて、最小自乗法によって求めた結果、a軸長=8.73Å、c軸長=14.86Åであった。また、上述の方法で測定された平均粒径は0.5μmであった。得られた酸化マンガンの化学分析値は、Mn=55.9、O=42.2、S=4.7、Na=0.001であった。Mn及びNaの化学分析には、SIIナノテクノロジー社製のICP発光分光分析装置であるSPS-3000商品名を用いた。Oの分析には、堀場製作所社製の酸素窒素分析装置であるEMGA-620商品名を用いた。Sの分析には、堀場製作所社製の炭素硫黄分析装置であるEMIA-920V商品名を用いた。なお、前記の化学分析値の合計が100を超えているのは、同一試料を異なる分析方法で定量しているためである。この分析値は、目的とする酸化マンガンとMn3O4との混合物の合計量の値である。また、本実施例で得られた酸化マンガン粒子が、リチウム二次電池の正極活物質の原料として有用であることの確認を行った。本実施例で得られた酸化マンガン粒子2.50gと、0.44gのLiNO3とを乳鉢でよく混合し、アルミナボートに充填した。大気中で400°C×5時間焼成し、リチウムマンガン複合酸化物からなる正極活物質を得た。この正極活物質2.85gと、アセチレンブラック0.15gと、ポリフツ化ビニリデン0.33gとを秤量し、これらを混合した後に3gのN-メチル-2-ピロリジノンを加え、攪拌脱泡機シンキー社製で混合してスラリーを得た。このスラリーを18μm厚のアルミニウム箔の一面に塗布した後、120°Cで乾燥させた。乾燥後、6cm幅に裁断し、ロールプレスで2ton加圧した。次いでφ14mmの円形に打ち抜き、120°Cで一晩真空乾燥して正極を得た。この正極における正極活物質の量は6mg/cm2に相当した。これを正極活物質とし、対極にLi箔を用い、また電解液として、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートの1:1体積混合溶媒に1mol/LのLiPF6を溶解した溶液を用いた。これらを用いて、CR2032タイプのコインセルを、Ar雰囲気中のグローブボックス内で作製した。得られたコインセルについて充放電試験を行った。充電条件は、定電流0.175mA/cm2にて4.3V対Li/Liまで充電し、その後、4.3Vの定電圧にて、電流密度が0.035mA/cm2以下となるまで充電した。放電条件は、定電流0.175mA/cm2にて2.0V対Li/Liまで放電した。その結果を図2に示す。同図に示すように、本発明の酸化マンガン粒子は大きな充放電容量を有する。また、1回目の放電容量は160mAh/g、2回目の放電容量は154mAh/gであることから、その容量劣化も小さいものであることが分かる。以上の結果から、本発明の酸化マンガン粒子は、リチウム二次電池の正極活物質として有用であることが明らかとなった。比較例1実施例1で用いたPVAを用いず、かつマンガンIIのモル数に対して3.5倍のモル数のOHが生じる量のアルカリを添加した以外は実施例1と同様にして粒子を得た。この粒子の粉末XRD回折図を図3に示す。同図から明らかなように、本比較例で得られた粒子においては、Mn3O4及びMnOH2に帰属されるピークのみが確認され、それら以外の物質に帰属されるピークは観察されなかった。この粒子を実施例1と同様に化学分析したところ、Mn=67.4、O=30.5、S=0.3、Na=0.018であった。実施例26.9gの水酸化ナトリウムを393.1gの純水に溶解し、中和用のアルカリ水溶液を調製した。これとは別に472.3gの純水に硫酸マンガン五水和物27.7gを溶解させてマンガン水溶液母液を得た。母液をパドル翼で撹拌しながら90°Cに加熱し、この中に、先に準備したアルカリ水溶液をチューブポンプで全量フィードしたフィード速度:約5mL/min。このとき母液のpHは8~9であった。アルカリ水溶液の添加終了後、10分間エージングを行い、目的とする酸化マンガン粒子を茶褐色沈殿として得た。尚、水酸化ナトリウムの添加量は、マンガンIIのモル数に対して1.5倍のモル数のOHが生じる量であった。この沈殿物の洗浄を、デカンテーションにより、上澄み液の導電率が100μS/cm以下になるまで純水で行い、洗浄終了後、減圧濾過で固液分離した。得られた固体を減圧1hPa以下下、60°Cで6時間乾燥させ、茶褐色粉末を得た。得られた茶褐色粉末について、粉末XRD測定を行った。その結果を図4に示す。同図に示す結果から明らかなように、図1実施例1の酸化マンガン粉末の粉末XRD測定結果において●で示したピークに対応するシャープで高強度なピークが現れ、且つ、図1に比べると、Mn3O4及びMnOH2に帰属されるピークは極めて少なかった。図4に現れたピークのうち、図1において●で示したピークに対応するものについて、実施例1と同様にしてコンピュータソフトウエアを用いてこれらのピークの帰属を行ったところ、六方晶構造に帰属できることが判明した。また、2θ=5~80°の範囲に観察されたこれらのピークに基づいて、結晶のa軸長及びc軸長を最小自乗法によって求めた結果、a軸長=8.713Å、c軸長=14.82Åであった。また、上述の方法で測定された平均粒径は0.4μmであった。また、得られた茶褐色粉末について、実施例1と同様にして化学分析を行なったところ、化学分析値は、Mn=54.3、O=40、S=5.9、Na=45ppmであった。また、本実施例で得られた酸化マンガン粒子が、リチウム二次電池の正極活物質の原料として有用であることの確認を行った。本実施例で得られた酸化マンガン2.5gとLiNO31.49gとを乳鉢でよく混合し、アルミナボートに充填した。大気中260°Cで5時間、その後400°Cで5時間焼成を行うことで、リチウムマンガン複合酸化物LiMn2O4を得た。得られたリチウムマンガン複合酸化物の粉末のXRD測定を行ったところ、リチウムマンガン複合酸化物の他に、Li2SO4及びMn2O3が含まれていることが分かった。そこで、洗浄Li2SO4除去のため、リチウムマンガン複合酸化物の粉末を純水中に懸濁させ、1時間撹拌することでLi2SO4を溶解させ、その後、固液分離を行い、大気中120°Cで3時間乾燥を行った。洗浄前、洗浄後のXRD測定結果を図5に示す。図5より、洗浄後ではLi2SO4が除去されていることが分かる。Mn2O3は除去されていないが、このリチウムマンガン複合酸化物をリチウム二次電池の正極活物質として用いた場合に、Mn2O3の存在は特に不都合はない。尚、洗浄後の含有S量を測定したところ、0.4であった。洗浄後のリチウムマンガン複合酸化物の粉末を正極活物質として用いた点以外は実施例1と同様にして、リチウムイオン電池を作製し、作製したリチウムイオン電池の充放電試験を行った。充放電試験の結果を図6に示す。同図に示すように、作製したリチウムリチウムイオン電池は、大きな放電容量を示し1回目の放電容量は190mAh/g、2回目放電容量は178mAh/g、本発明の酸化マンガン粒子はリチウムイオン電池正極物質として有用であることを確認した。試験例1実施例1及び実施例2の酸化マンガン粒子それぞれを、60°C、相対湿度80にて、4日間保管した。保管後の実施例1及び実施例2の酸化マンガン粒子の化学構造について分析したところ、実施例2の酸化マンガンでは、Mn3OH2SO42二水和物及びMn3O4の生成が認められたが、実施例1の酸化マンガンでは、このような構造変化は認められなかった。尚、実施例2の酸化マンガン粒子を、25°Cのデシケーター中にて乾燥状態で保管したところ、半年以上経過しても構造変化は認められなかった。