"第1気体と第2気体のいずれかが周囲空気より軽くなるように第1気体を格納するとともに第2気体により囲繞される密封中空包囲体12を有して、前記中空包囲体から前記第1気体が漏出するのを防止する一方向バルブを介して前記第1気体が前記中空包囲体に予め充填される、支持構造物11と、前記支持構造物の高度を表す標高信号を発生させるための標高センサ14と、前記支持構造物に結合された、前記標高信号を受けて前記支持構造物の浮力を変化させる高度トランスデューサ17,21,61,66,67,68と、前記標高センサと前記高度トランスデューサとに結合されるとともに、前記支持構造物を予設定標高で浮揚させるように前記標高信号と少なくとも一つの基準標高信号とを受けて前記高度トランスデューサを自動制御する制御装置15と、を包含する制御可能な浮揚システム10。前記標高センサ14が±1メートル以内の誤差で50mまでの高度を測定することが可能である、請求項1に記載のシステム。目標の予設定標高を表す第1基準信号を前記少なくとも一つの基準標高信号が含む、請求項1または2に記載のシステム。瞬間標高と前記予設定標高との許容差を表す第2基準信号を前記少なくとも一つの基準標高信号が含む、請求項1乃至3のいずれか一つに記載のシステム。前記中空包囲体が弾性であって、前記第2気体を格納する外側包囲体の中に配置され、前記第1気体がバラストとして機能し、前記支持構造の浮力を前記所定標高に維持するように、前記制御装置が前記標高信号を受けて前記中空包囲体の中の前記第1気体の質量を調節する、請求項1乃至4のいずれか一つに記載のシステム。着脱可能バルブ21を介して前記中空包囲体の入口にポンプ17が結合され、前記標高信号を受けて、前記制御装置が、前記中空包囲体を膨張させるように前記第1気体を前記中空包囲体へ注入するか、前記内側中空包囲体を収縮させるように前記着脱可能バルブを開放する、請求項5に記載のシステム。前記第1気体が空気である、請求項1乃至6のいずれか一つに記載のシステム。前記高度トランスデューサが前記中空包囲体の内側に少なくとも一つの電気加熱要素61を含み、前記制御装置が、前記支持構造物が前記所定標高を下回ると前記中空包囲体の浮力を上昇させるように前記第1気体を加熱するとともに、前記支持構造物が前記所定標高を上回ると前記中空包囲体の浮力を低下させるように前記第1気体を冷却する、請求項1に記載のシステム。前記第1気体が受動的に冷却されるように前記少なくとも一つの電気加熱要素を通電停止することにより前記第1気体を冷却するのに前記制御装置が適している、請求項8に記載のシステム。さらに、前記第1気体を能動的に冷却するための冷却装置、を含み、前記少なくとも一つの電気加熱要素の通電停止に加えて前記冷却装置に通電することにより前記第1気体を冷却するのに前記制御装置が適している、請求項8に記載のシステム。前記中空包囲体が実質的に剛性であり、前記中空包囲体の壁67を前記制御装置に結合するための前記中空包囲体の内側の容積調節装置66を前記高度トランスデューサが含み、前記制御装置が、前記支持構造物が前記所定標高を下回ると、前記中空包囲体の中の気体の容積を増加させることにより前記中空包囲体の浮力を上昇させるとともに、前記支持構造物が前記所定標高を上回ると、前記中空包囲体の中の気体の容積を減少させることにより前記中空包囲体の浮力を低下させる、請求項5に記載のシステム。前記容積調節装置が、前記中空包囲体の内壁に第1端部が固定されるとともに前記制御装置に第2端部が結合されたコードであり、前記コードの張力を調節することにより前記中空包囲体の中の前記気体の容積を変化させるのに前記制御装置が適している、請求項11に記載のシステム。前記コードの張力をそれぞれ上昇または低下させるように前記コードの巻取りまたは巻出しを行うように前記制御装置により作動するモータ68を介して、前記コード61が前記制御装置15に結合される、請求項12に記載のシステム。前記第2気体を格納する弾性外側包囲体の中に前記中空包囲体が配置され、着脱可能バルブ21を介して前記外側包囲体の気体入口にポンプ17が結合され、前記制御装置が前記標高信号に応じて、前記外側中空包囲体を膨張させるように前記外側中空包囲体へ第2気体を注入するか、前記外側中空包囲体を収縮させるように前記着脱可能バルブを開放する、請求項1に記載のシステム。電池25により自家発電が行われる、請求項1乃至14のいずれか一つに記載のシステム。前記電気装置へ送られる放射により発電が行われる、請求項1乃至14のいずれか一つに記載のシステム。太陽光発電が行われる、請求項16に記載のシステム。装着された物体を支持するための架台として前記支持構造物が機能する、請求項1乃至17のいずれか一つに記載のシステム。前記予設定標高を設定するため前記制御装置に結合されたセレクタを有する、請求項1乃至18のいずれか一つに記載のシステム。さらに、前記制御装置の遠隔操作のため前記制御装置に結合された遠隔制御ユニット28を含む、請求項1乃至19のいずれか一つに記載のシステム。前記遠隔制御ユニットがRFモジュール28である、請求項20に記載のシステム。前記支持構造物が安定状態に達するまで初期化段階を実行してから前記支持構造物を前記目標予設定標高に維持する調整段階を実行するのに前記制御装置が適している、先行請求項のいずれか一つに記載のシステム。固有IDにより前記支持構造物11が特定され、前記制御装置が、前記固有IDを受けて、受信した標高信号を前記支持構造物と関連付けるとともに前記支持構造物の中の前記高度トランスデューサへ制御信号を送達することで、遠隔制御装置29による一つ以上の支持構造物の遠隔制御を可能にする、請求項20乃至22のいずれか一つに記載のシステム。各自の制御装置を各々が格納する複数の支持構造物を含み、前記制御装置のすべてが相互に同期化される、請求項23に記載のシステム。100mm未満の解像度で0から6.45mの高度を測定するのに前記標高センサが適している、請求項1乃至24のいずれか一つに記載のシステム。5kg未満の合計質量を有する、請求項1乃至25のいずれか一つに記載のシステム。請求項22に記載のシステムを前記予設定標高まで上昇させるための方法であって、前記目標予設定標高より低い標準高度を指定することと、前記初期化段階において、前記装置が高すぎると前記制御装置が推測すると前記中空包囲体12へ空気を注入するため前記高度トランスデューサを作動させるように、前記制御装置のための基準として前記標準高度を使用することと、前記内側バルーンに充分な空気がある時に前記調整段階に変更することと、を包含する方法。前記初期化段階中に、ヘリウムが充填された前記外側包囲体の浮力によって前記支持構造物が上昇することが防止される、請求項27に記載の方法。遠隔制御を用いて前記初期化段階から前記調整段階へ変更することを含む、請求項27または28に記載の方法。地面に接続された固定点、またはこれに装着される各物体の較正を必要とせず、国際公開第07/036930号で提案されたアプローチよりも良好な制御を行う、支持構造物の高度を制御するための制御装置を有する浮揚支持構造物を提供することが、本発明の目的である。本発明の第一態様によれば、第1気体と第2気体のいずれかが周囲空気より軽くなるように第1気体を格納するとともに第2気体により囲繞される密封中空包囲体を有して、中空包囲体から第1気体が漏出するのを防止する一方向バルブを介して第1気体が中空包囲体に予め充填される、支持構造物と、支持構造物の高度を表す標高信号を発生させるための標高センサと、支持構造物に結合された、前記標高信号を受けて前記支持構造物の浮力を変化させる高度トランスデューサと、前記標高センサと前記高度トランスデューサとに結合されるとともに、前記支持構造物を予設定標高で浮揚させるように前記標高信号と少なくとも一つの基準標高信号とを受けて前記高度トランスデューサを自動制御する制御装置と、を包含する制御可能な浮揚システムが提供される。一実施形態において、中央包囲体は弾性であり、必要な浮力を付与するのに充分な容積のヘリウムを格納する外側包囲体の中に配置され、空気が中空内側包囲体へ注入されてバラストウェイトとして機能する。こうして、内側包囲体に空気を追加するかこれから空気を放出することにより高度の制御が達成される。いくつかの実施形態では、内室の容積変化が機械的に達成される。いくつかの実施形態では、中空室の第1気体の密度変化の制御が支持構造物の浮力を調節するように機能する。いくつかの実施形態では、支持架台に物体が装着され、浮力架台と装着された物体との合計重量を架台の浮力が相殺する平衡位置に浮揚架台が装着物体とともに達するように適当なセレクタを介して選択される所定の標高に支持構造物の浮力を維持するため、高度トランスデューサが制御される。このような実施形態では、物体は浮力架台と一体的であって、電池または太陽エネルギーで作動する自家発電式の電気装置であるとよい。物体は、支持構造物から分離されていても、これと一体的であってもよい。以下の説明では、2枚以上の図面に現れる特徴は同一の参照番号により識別される。図1は、図2aおよび2bに概略的に示された支持構造物11の空中での高度を調整するための第1実施形態による制御システム10の機能を示している。支持構造物11は、外側包囲体13図2aおよび2bに図示の内側に密封状態で支持された中空包囲体を構成する可撓性バルーン12を含む。バルーン12は、外側包囲体の中の異なる第2気体により囲繞される調節可能な容積の第1気体を格納する。一般的にバルーン12の中の第1気体は空気であり、外側包囲体13の中の第2気体はヘリウムである。支持構造物の標高に応じた標高信号を発生させるための標高センサ14が、支持構造物11と関連して取り付けられており、制御装置15が標高センサ14に結合され、標高信号を受けると、支持構造物を所定標高で浮揚させるように可撓性バルーン12の中の気体の容積および質量を自動調節する。発明の内容および添付請求項において、支持構造物の語は、上昇する物体と一体的である架台に加えて、内側および外側包囲体とともに制御装置を含む架台を包含するが、外部の物体の架台への装着も可能であることは言うまでもない。後者の場合、装着された物体の重量の差を補正するため、制御装置はユーザによる外部較正が可能でなければならない。物体と支持構造物とが一体的である時には、既知の合計重量にしたがって制御装置が工場で設定されるとよい。支持構造物は、子供用の三次元ホバリング玩具および器具、インテリアデザイン製品、豪華な消費財または収集品や美術品のためのケーシングまたはディスプレイを含み得る。広告掲示板、旗、スクリーン、その他などの広告産業用の製品に加えて、救助用の緊急時発信製品も、発明の原理を用いて同様に支持され得る。特に、非常に広い空間または出入りが制限され基盤施設のないエリアで監視および防犯用のカメラなどの製品を支持するという用途も、本発明には見られる。本発明のまた別の用途は、キャンプまたは緊急時の照明など物体の外側支持、あるいは例えば建築または保守作業無照明エリアでの自動車故障修理などのための他の一時的な屋外での配備である。高度調節は、いくつかの異なる物理的アプローチにしたがって達成されるが、そのうち代表的なアプローチのみが図1に示されており、ヘリウムが充填された時に支持される物体を含めて支持構造物11を自由空間内に支持するのに充分な浮力が生じるように、外側包囲体13は剛性で充分な容積を持っている。これから説明するように、可撓性外側バルーンが採用されてもよいので、可撓性内側バルーンの使用は一つの可能性に過ぎない。すべての場合において、高度に応じた幾つかの物理特性のいずれか一つに基づいて、支持構造物の正味浮力が高度トランスデューサにより調節される。支持構造物11が一定の公称高度において空気中で停止する平衡状態に達するように空気がバルーン12へ注入されるため、より多くの空気が注入されるにつれて図2bに示されたようにバルーンが膨張し、ついには空気の追加重量がヘリウムの浮力を超えて支持構造物11を落下させる。標高センサ14により検出されるように支持構造物11が所定の高さよりも落下すると、空気を放出するべくバルーン12への空気供給路のバルブが開かれることにより、ヘリウムの浮力が空気の重量を超えるまで空気の重量が低下し、バルブが閉じられる。すると支持構造物11が上昇して、バルブを開閉するサイクルが連続的に反復される。制御システム10の基本的動作原理を記載したが、図1に示された実施形態について、これからより詳しく説明する。制御装置15は、管類の第1区分18によりバルーン12の入口19に接続されたポンプ17へ第1ワイヤ16を介して電気結合された第1出力を有する。制御装置15に操作されるように第2電線22を介して制御装置15の第2出力に電気結合されたソレノイドバルブ21の入口には、第1区分18に接合された管類の第2区分20が接続されている。制御装置15がポンプ17へ作動信号を送ると、管類18を通ってバルーン12へ周囲空気が注入されるのに対して、制御装置15がバルブ21へ作動信号を送ると、管類の第2区分20を介してバルーン12から大気へ空気が放出される。制御装置15とポンプ17およびバルブ21を含む関連の電子機器とは、主幹スイッチ24により制御装置15に結合された11.1ボルトの充電式リチウムポリマー電池23により電力供給される。所望であれば、図2aに示された外側包囲体13が少なくとも部分的に透明であって、補助スイッチ27により電池23に結合されたLEDドライバ26により駆動される発光ダイオードLED25のバンクによって内部照明を受けてもよい。所望であれば、高度インジケータとして機能するようにLED25が制御装置15により単独制御されることにより、装置が上昇するほど多数のLEDが点灯されて下降するほど少数のLEDが点灯されるか、その逆であってもよい。支持構造物11およびこれに装着された物体を休止位置から上昇させ、同様に所望の時にこれを地面へ降ろすため、制御装置15は遠隔操作が可能であることが好ましい。この目的のため、遠隔制御装置を構成するRF制御装置29を介した遠隔制御が可能なRFモジュール28などの無線通信機器が制御装置に接続されるとよい。このような機器は周知であり、限定距離にわたっておよそ433MHzの周波数で作動するため、FCCの承認または同等のものが必要ない。代替的に、セル方式またはブルートゥースなど他の無線通信モードが採用されてもよい。例えば、純粋に装飾目的で、またおそらくは緊急出口標識、広告、その他などの固定表示のために使用される時に物体が永久固定位置まで上げられるような場合には、遠隔制御は必要ないかもしれない。このような場合、支持される重量と所望の高度とに応じて較正される目盛りが付いていて制御装置15に結合される較正ダイヤル不図示が設けられるとよい。充分な量の空気をちょうど正確な圧力でバルーン12へ注入して所望の浮力を発生させるため、装着された物体の重量と上昇されなければならない高度とにしたがってダイヤルが設定されるとよい。代替的に、支持構造物が物体と一体的である時には、支持構造物の重量が不変なので高度のみにしたがってダイヤルが設定される必要がある。その他の実施形態では、外部較正が行われず支持構造物により外部物体が支承されない時には工場で予め決定されるか、支持構造物に支承される外部物体の重量に応じて変化する高度まで支持構造物を上昇させるように、制御装置が予め設定される。図2aおよび2bに示された実施形態では、外側包囲体13は剛性で、中に格納されるヘリウムの量に関係なく一定の容積を持つのに対して、中空内側包囲体12は可撓性である。この場合、外側バルーンのヘリウムの量を増加させると、全体の質量は増加するがバルーンの浮力への影響はわずかである。そのため外側バルーンの中のヘリウムが一定の質量であると、内側バルーンの空気の質量を変化させることにより高度調節が実施される。図3aおよび3cは、外側包囲体13と内側中空包囲体12の両方が可撓性である代替的な構造物を示している。外側バルーンへヘリウムを追加すると、その質量および容積を増加させる。容積の増加はバルーンの浮力を高めてバルーンを上昇させるのに対して、その結果としての質量の増加はバルーンを下降させる。そのためこの実施形態でも、主要な制御因子は内側バルーンの中の空気の質量であり、外側バルーンのヘリウム量の変化はそれほど重要でない。図示されていないが代替的に、外側包囲体13のみが可撓性であってもよい。これらすべての実施形態では、空気が注入されるかあるいは放出される内側包囲体が、潜水艦の浮力を調節するのに使用されるバラストタンクに幾分似た外側包囲体のためのバラストタンクとして機能するように、制御気体として大気が使用される。これは、外部の気体供給路がポンプに結合される必要がないという長所を有する。しかし、完全を期すため、ヘリウムが制御気体として使用される場合に、本発明の原理が逆に適用されてもよい。この場合には、ヘリウムが内側可撓性包囲体へ注入されると浮力を上昇させ、これから放出されると浮力を低下させる。外部のヘリウム供給源が支持構造物に支承されてポンプ入口に結合されなければならないので、これはそれほど魅力的ではない。これは構造物の重量を増し、ヘリウムを浪費し、周囲空気と異なり定期的に補充が行われなければならない。それにもかかわらず、低容積のバルーンにより必要な浮力が付与されるように固定の軽量物体が支持される時には、このような実施形態が使用されてもよい。必要な浮力を付与するための所望のヘリウム量として機能する一定容積を持つ外側剛性包囲体が使用されてもよい。このような実施形態では、外側包囲体の内部輪郭となるまで内側バルーンへヘリウムを注入することによって、必要な浮力が達成される。周囲温度の変動の補正に必要とされる微調整を無視すると、この時のバルーン内のヘリウムの容積は物体を上昇させるのに充分なものである。また、外側の室にヘリウムを充填することにより物体を始動させるため小型のヘリウムボトルが支持構造物に支承され、その後で上に説明したように内側バルーンに空気を注入するかこれから排出することにより高度を調節する場合に、このような実施形態が使用されるとよい。地面と空気中のいずれかから始動させる際にヘリウムボトルから外側包囲体へヘリウムが吐出されることにより、外側包囲体の膨張および支持構造物の展開を行うように、支持構造物は折畳み式であるとよい。任意であるが、空のヘリウムボトルが後で自動的に投下されてもよい。図4および5を参照すると、一実施形態による制御システム10の描写図が示されている。支持構造物11は円形の上板30を含み、そのリムが気密シールとなるように外側包囲体この図では不図示がこのリムの周囲に溶接されている。対向する一対の半円筒形側面部分33および34を上板30の下面に固定するように、この側面部分33,34の外側からアクセス可能な孔32へ挿入されるねじ31と嵌合するためのねじ穴不図示が、上板30の下面に形成されている。側面部分33,34の各々の内面から下側エッジに向かって、それぞれの弓形リム35が形成され、底板37の外周スロット36と嵌合する。組立の際には、外側包囲体13を上部で支持する略円筒形のケーシング38図5aに図示を形成するように、制御装置15図1に図示と関連の構成要素とが底板37に取り付けられた後、側面部分33,34が底板に装着されてねじ31により上板30に固定される。上板30は、テーパ状のリブ付きコネクタ41が密封状態で挿入されるとともに可撓性バルーンが装着される中央孔40を含み、こうして内側可撓性バルーン12へ空気が注入されるかこれから放出される。上板30の孔42は、側面部分33の孔44から突出して管類不図示を介して気体入口43に接続されたキャップ45を終端とする気体入口43に接続されている。気体入口43は外部供給源から外側包囲体へヘリウムを注入させ、その後でプラグ46によりキャップ45が密封されてヘリウムの漏出を防止する。代替的に、キャップ45が一方向バルブであってもよく、その場合にはプラグ46は必要ない。やはり上板30に形成されているのは、図5aに示されたそれぞれのレンズ48が密封状態で装着される複数の凹孔47である。レンズ48は、LEDの光線を放射するように少なくとも部分的に透明である外側包囲体13へ、LED25からの光線を透過させる。上板30の各ねじ穴51へ両面プリント回路基板PCB49がねじ結合されるための孔49を有するPCB49の上面に、LED25が取り付けられている。やはり図4aおよび4bに示されているのは、標高センサ14とポンプ17と電池23に加えて、電池23を充電するため外部充電器の接続を可能にする充電端子52である。充電端子52は底板37の孔53から突出して、ナット54により固定されている。主幹スイッチ24が孔55に装着されて、側面部分の内側でナット56により固定されている。図1に示された管類の第1区分18は一端部でポンプ17の出口に結合され、反対の端部は、それが挿入されるコネクタ41と相補的なテーパ状リブ付きコネクタに装着されている。管類の第2区分20は一端部でソレノイドバルブ21の入口に接続され、反対側は図1に示されているように第1区分18から分岐している。図示された他の構成要素を隠さないように、図4aおよび4bでは管類が描かれていない。実用的な実施形態において、標高センサ14は±1メートル以内の誤差で50mまでの高度を測定することができる。制御装置15は、所望の予設定標高を表す第1基準信号を受けて支持構造物をこの標高まで始動させる。その後で制御装置15は、瞬間標高と予設定標高との許容差を表す第2基準信号を受けて、高度を指定公差内に維持するとよい。基準信号は、外部で設定されて遠隔制御ユニットにより常に変更されるとよい。実用化された上記実施形態のプロトタイプにおいて、標高センサは、米国アリゾナ州のMaxBotix登録商標Inc.により製造されたLV-MaxSonar登録商標-EZ3TMタイプのソナー距離計であった。ポンプは、米国ノースカロライナ州のHargravesにより製造されたA.1C25N1.C09VDCタイプの9ボルトブラシモータCTSダイヤフラムポンプであり、ソレノイドバルブは、やはりHargravesにより製造された75Magnumタイプの5ボルト2ワット15PSIバルブであった。図5bおよび5cに外観が示されたLV-MaxSonar登録商標-EZ3TMソナー距離計は、25.4mmの解像度で0から6.45mまでの物体を検出する。図6aおよび6bは、図2aおよび2bに示された構造を持つ制御装置15の動作を示す流れ図である。簡便性のため、制御装置15は二つの異なる状態にしたがって作動する。図6aは、例えば装置が休止状態から最初に上昇する時に、バルーン12が安定状態に達する前に実行される初期化手順を示す。この状態では、外側包囲体13にはヘリウムが充満しており、内側バルーン12は実質的に空である。空気が不充分な状態でバルーンが放出された場合には空気がこれを降ろすのに充分となる前に所望の高度以上まで上昇してしまうので、バルーンが無制御状態で上昇するのを防止するため内側バルーンに充分な空気が存在している時のみフィードバック制御が実施されることが好ましい。内側バルーンに充分な空気が存在していないことは、二つの理由から望ましくない。第一に、内側バルーンに充分な空気が存在するようになる前の短い時間には、装置が無制御状態となる。第二に、高過ぎるところまで飛んで行ってしまった場合には、標高センサの動作範囲に含まれなくなるというリスクが生じることがある。内側バルーンへ注入される空気が多過ぎる場合には内側バルーンが破裂する危険があるので、制御を回復する唯一の方法は、内側バルーンに空気を徐々に追加するように遠隔制御を用いて装置を下降させることである。実際に、初期化手順では、装置が安定状態に達するまでは標高センサにより提供されるフィードバック制御に関係なくバルーンが制御され、それからフィードバック制御が許可される。こうして図6aにおいて、装置が高過ぎると制御装置が推測するような故意に低いレベルに設定された指定の標準高度よりも装置が高いかどうかを制御装置が判断する。こうして、バルーンを充填するように制御装置がポンプを作動させる。ヘリウムが充填された外側包囲体の浮力による上昇を防止するように、装置を保持しながらでもこれが行われるとよい。内側バルーンの空気が充分になった時に、RF制御を用いて状態が変更されるとよく、その際には、高度が、予設定された所望の高度と比較される単純なフィードバック機構を示す図6bに示されているように、通常状態が開始される。高度が予設定高度より高い場合には、より多くの空気を内側バルーンへ注入するようにポンプが操作されることで装置を下降させる。高度が予設定高度より低い場合には、内側バルーンから空気を放出するようにバルブが操作されることで装置を上昇させる。両方の状態で、RF制御装置は現在状態を変更することができ、安定状態から地面へ装置を下降させるのにこれが使用される。装置が浮遊ランプである場合にはLEDを制御するのに使用されてもよいため、地面の高さまで戻すことを必要とせずにランプのオンオフが切り換えられる。しかし、上記のように、LEDが高度インジケータとして使用されてもよく、その場合には、点灯されるLEDの数が高度の表示として使用されるとよい。代替的に、測定された高度に応じて色の異なるLEDが点灯されてもよい。可視高度インジケータとしてLEDが使用される場合には、主要照明源としてのLEDの使用にこれが追加されてもよい。図4および5に示された装置の動作は周知の気体法則に基づき、我々による以前の国際公開第07/036930号に詳細が説明されている。第一にこれが一般知識であるため、さらに重要なことに本発明の制御装置には現実の物理学の知識は必要ないため、ここでは繰り返さない。実際に、国際公開第07/036930号に記載された装置からかなりかけ離れたものである。その理由は、国際公開第07/036930号には制御装置もフィードバック機構も設けられず、予め較正された圧力調整バルブによって高度制御が達成されることである。このような場合、指定重量の物体を上昇させるのに充分な浮力のため、推定される周囲条件に応じて浮遊バルーン内のヘリウムの圧力を正しい値に調節するように、バルブが工場で調節される。こうすると、重量の異なる物体を所望の予設定高度に支持することができない。代替的に、ダイヤルを調節することにより重量の異なる物体が所望の予設定高度に支持されるように、追加される質量と等しい単位で較正されるダイヤルが用意されるとよい。しかし、装置の瞬間高度が予設定高度より低いか高いかのみに基づいて図1のポンプおよび放出バルブによって構成されるような高度トランスデューサを制御装置が調節する本発明には、この条件は当てはまらない。実際に、上述した実施形態では、外側包囲体の浮力は不変であり、内側バルーン内の空気の重量を変えることによって高度制御が達成される。これについて、所与の重量の支持構造物が浮揚する公称高度は、物理学の理解をたしかに必要とする。そのため、外側包囲体の中のヘリウムの容積と内側包囲体の中の空気の相殺重量とを決定する内側および外側包囲体の寸法が、支持構造物の合計重量に応じて選択される必要があることは自明である。これらの設計計算を支配する関連の理論は、以下の通りである。平衡状態では、支持構造物と装着された物体とに作用する上向きの浮力が重量とちょうど釣り合っている。外側バルーンは空中で浮遊しており、そのため浮力がFB=ρAir×VT×g1により得られる。上式において、VTは外側包囲体の容積、ρAirは空気の密度、gは重力加速度である。相殺重量は、W=mobjectmAirmHe×g2で得られる。そのため、0.3kgの質量を持つ物体を支持するには、0.3mAirmHe×g=ρAir×VT×g3普遍的気体法則を適用すると、P×V=m×R×T4ρ=m/V=P/R×T5そのため空気の密度はρAir=PAir/RAir×TAir6で得られる。同様に、ヘリウムの密度はρHe=PHe/RHe×THe7で得られる。空気について、以下の性質つまりTAir=15°Cつまり288KPAir=101325Paつまり大気Rair=287.05Jkg-1K-1が当てはまると仮定すると、式6はρAir=101325/287.05×288=1.226kg/m38となる。ヘリウムの温度が空気温度と同じであって、その圧力が空気圧力つまり110000Paより若干高い、すなわち、THe=15°Cつまり288KPHe=110000Paつまり大気より若干高いRHe=2077Jkg-1K-1と仮定すると、式7はρHe=110000/2077×288=0.184kg/m39となる。内側バルーン内の空気の質量はmAir=ρAir×VAir10で得られる。同様に、外側バルーン内のヘリウムの質量はmHe=ρHe×VT-Vair11で得られる。これらの値を式3へ代入すると、0.3ρAir×VAirρHe×VT-VAir=ρAir×VT12となる。上記のように、空気は浮遊構造物の浮力を微調整するバラストとしてのみ機能する。そのため、何らかの初期高度では、内側バルーンに空気がなくても、つまりVAir=ゼロでも、装置は浮遊すると仮定する。この場合、上式は0.3ρHe×VT=ρAir×VT13と単純化される。つまりVT=0.3/ρAir-ρHe14であって、VT=0.3/1.226-0.184=0.287m315が得られる。単純化のため、外側バルーンが球形であると仮定すると、その容積はVT=4/3πR316で得られる。半径RはR=0.287×3/4π1/3=0.41m17で得られる。言い換えると、300gの公称質量を持つ軽量システムについて浮力を達成するには、球形の外側バルーンは0.82mの最小直径を有さなければならず、外側バルーン内のヘリウムの質量はρHe×VTつまり0.053m3に等しい。内側バルーンに空気が注入される時にもこの質量は一定のままであるが、その際に支持構造物の合計質量は増加し、そして支持構造物が落下する。これらの数字が単なる例として挙げられたことは明らかであるが、5kg未満の質量を持つ軽量構造物を支持してこの構造物を静止状態から所望の標高まで上昇させるため、そして±1メートルの精度内で一定標高に維持するために本発明の適用が可能であることを実証している。図7は、スタンド61に着脱可能に取り付けられた浮遊ランプ装置60の形のこのような装置を描写的に示している。スタンド61は、管形ポール63を支持する底部62を有する。ランプ装置60の円筒形ケーシング38は受台64に着脱可能に取り付けられており、ポール63を上下動する孔を有するがポールの上部に装着された保持キャップ66により離脱が防止される枠材65が、受台の側面から突出している。使用に先立って、外側包囲体13にヘリウムが充填され、ランプ装置60の円筒形ケーシング38が受台64に取り付けられる。受台64は、ケーシング38の側壁を把持してランプを外すために外向きに広がっているとよい外周上の弾性フィンガを有するとよい。構造物の浮力により、保持キャップ66によって離脱が防止されるポールを装置60が上る。遠隔RF制御を受けて、内側バルーン12を徐々に膨張させるためこれに空気が一気に注入される。充分な空気が内側バルーンを満たすと、増加した質量が構造物の浮力を超えて、バルーンがポール63を徐々に降りる。それからランプ装置60が受台64から安全に取り外され、必要に応じて装置を上下させるように遠隔RF制御により内側バルーン内の空気の質量が調節されるとよい。制御装置15は、単一の支持構造物に使用するための専用装置として図1に示されているが、複数の構造物を制御する遠隔制御装置の使用も本発明では考えられる。このような場合、各支持構造物は固有IDを記憶するメモリを格納する。例えば衝突を回避するため各装置を非重複時間帯に割り当てる適当な双方向通信プロトコルを用いて、各装置が制御装置と通信する。代替的に、ランダムな時間帯を割り当ててデータ衝突による送信ミスを補正することにより、より良好なデューティサイクルの使用が達成されてもよい。このようなプロトコルはそれ自体周知であり、そのものは発明の特徴ではない。完全さを期すため、物体側の送受信器と読取器との間で双方向データ通信を実施するための方法およびシステムが記載され、参考として内容が取り入れられているイスラエルRa’ananaのElpasElectro-OpticSystemsLtd.に対する米国特許第6,600,899号を参照するとよい。所望であれば、遠隔制御装置により制御される複数の構造物が、協調方式となるように相互に同期化されるとよい。例えば、各々が異なる文字を表示する一連の浮遊式ランプが、演出効果のあるメッセージまたは広告を表すのに各ランプの遠隔動作が使用されるように制御されるとよい。例えば、各ランプが所望の予設定高度まで上昇してから、制御された時間だけ点灯されるとよい。動くメッセージを作り出すように、点灯されたランプが上下動されるなどしてもよい。同様に、防犯の用途では、特定エリアを撮像するのに後で使用されるカメラを支持するのに、複数の支持構造物が使用されるとよい。構成要素である支持構造物の適当な制御により、遠隔制御ユニットが対応範囲の調節を行うとよい。これまでに説明した実施形態では、外側包囲体はヘリウムが充填された剛性包囲体であり、内側包囲体はバラストとして機能する空気を含有する。しかし、この実施形態は考えられる一つのアプローチに過ぎないことに注意すべきである。ゆえに、所望であれば外側包囲体に空気が充填されて、内側可撓性バルーンにヘリウムを追加するかこれから放出することにより装置の浮力が調節され得る。このような場合には、外側包囲体も剛性であってもよい。代替的に、外側包囲体が可撓性であって、中のヘリウムの容積を変化させることにより装置の浮力が変化してもよい。これらのアプローチはすべて、浮遊構造物の浮力を変化させるため空気とヘリウムの容積の比を変化させることに基づいている。すなわち、図1の高度トランスデューサはポンプ17とバルブ21とによって構成され、可撓性バルーンの中の気体の容積および質量を高度に応じて調節する。しかし普遍的な気体法則は圧力Pと容積Vと温度Tとに関するものであってそのいずれかの変化に関係なくPV/Tが一定のままであるので、温度と圧力のいずれかに左右される高度トランスデューサを用いることにより浮力が調整されてもよい。図8は、剛性中空包囲体12の内側の気体の温度調節を行う高度トランスデューサ70を概略的に示し、気体は空気より軽く、最も典型的なのはヘリウムである。装置を上昇させるため、通常は空気である周囲の気体よりも密度が低くなるように、加熱要素71が中の気体を加熱する。この実施形態では、外側包囲体は技術的には必要ない。しかし実際には、包囲体12が外側包囲体13に包囲されることと、その二つの間の空間に熱絶縁材料72が充填されることとが好ましい。加熱要素61が通電停止になると、気体が低温になって包囲体12の浮力が低下するため装置が落下する。熱電気冷却装置などの小型の冷却装置を用意することにより、包囲体12の内側の気体についてより能動的な冷却を行うことで効果が高くなる。この実施形態において、制御装置15は、中空包囲体12が予設定標高よりも落下すると中空包囲体の浮力を上昇させるように加熱要素71に通電し、中空包囲体が予設定標高よりも上昇すると加熱要素71を通電停止することで気体を冷却して中空包囲体の浮力を低下させる。気体を加熱することにより気体バルーンの標高を調節することはそれ自体が周知であり熱気球では長年使用されていることは当然理解されるだろう。しかし、バルーンへの高温空気の流入を調整することにより飛行船の高度を制御するパイロットが熱気球に搭乗するのが一般的である。これと対照的に、本発明は無人であり、予設定された標高に装置を自動的に維持するのに、搭載の制御装置を使用する。図9aおよび9bは、剛性包囲体12の内側の気体の容積調節を行う高度トランスデューサ75を概略的に示し、気体は空気より軽量であり、最も一般的なのはヘリウムである。剛性とは、包囲体が弾性ではなく塑性変形が可能であることを意味する。そのためバルーンのように膨張することはできないが、力を解除すると包囲体の形状および容積が初期状態に戻るように包囲体の壁をつぶすか他の形で収縮させる力の印加によって、容積の縮小が可能である。この場合、高度トランスデューサは中空包囲体の内側にコード76を含み、その第1端部は中空包囲体の内壁77に固定されて、第2端部はモータ78を介して制御装置15に結合されている。制御装置は、コードの張力を調節することにより、測定された標高にしたがって中空包囲体の中の気体の容積を変化させるのに適している。こうして、中空包囲体が予設定標高よりも下降すると、中空包囲体の内部の気体の容積を増加させることで中空包囲体の浮力を上昇させるように、モータ78がコード76の張力を低下させる。中空包囲体が予設定標高よりも上昇すると、中空包囲体の内部の気体の容積を減少させることで中空包囲体の浮力を低下させるように、モータがコード76を巻き取る。コードは、包囲体を収縮または膨張させるように包囲体の壁へ力を印加することにより可撓性バルーンの中の気体の圧力を調節するように調節が行われる容積調節装置を構成する。他の形状の容積調節装置または高度圧力トランスデューサが同様に採用されてもよいことが理解されるだろう。例えば、内壁67を付勢してモータに対して離間または近接させるように、剛性リンクが偏心状態でモータに結合されてもよい。上述した高度トランスデューサは普遍的な気体法則に基づいているが、測定高度に応じて中空包囲体の内部の気体が持つ可変高度に依存する性質を変化させることのできるいかなる高度トランスデューサが採用されてもよいことは言うまでもないだろう。本発明による制御装置が適当にプログラムされたプロセッサであってもよいことも、言うまでもないだろう。同様に、制御装置を制御するためのプロセッサによりコンピュータプログラムが読み取られることも、本発明では考えられる。さらに本発明では、必要な制御を実施するため制御装置により実行可能な命令のプログラムを具現化した機械読み取り可能メモリが考えられる。"