"基材層、バリア層、接着層、シーラント層が順次積層されてなる外包材であって、前記バリア層が金属箔、前記接着層が無水マレイン酸変性ポリプロピレン、前記シーラント層がポリプロピレンからなる電池又はキャパシタ用外包材において、接着層をなす無水マレイン酸変性ポリプロピレンの赤外吸収スペクトルにおける1790cm-1のピーク高さA1790と840cm-1のピーク高さA840の比A1790/A840をα、接着層の厚みをβμmとしたとき、αおよびβが下記の式1~3のすべてを満たすことを特徴とする電池又はキャパシタ用外包材。α≧0.091β≧102αβ≦2.03前記基材層が、二軸延伸ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項1記載の電池又はキャパシタ用外包材。前記基材層が、二軸延伸ナイロンフィルムであることを特徴とする請求項1記載の電池又はキャパシタ用外包材。前記基材層が、二軸延伸ポリエステルフィルムと二軸延伸ナイロンフィルムとを積層した二層フィルムであることを特徴とする請求項1記載の電池又はキャパシタ用外包材。基材層、バリア層、接着層、シーラント層が順次積層されてなる外包材であって、前記バリア層が金属箔、前記接着層が無水マレイン酸変性ポリプロピレン、前記シーラント層がポリプロピレンからなり、接着層をなす無水マレイン酸変性ポリプロピレンの赤外吸収スペクトルにおける1790cm-1のピーク高さA1790と840cm-1のピーク高さA840の比A1790/A840をα、接着層の厚みをβμmとしたとき、αおよびβが下記の式1~3のすべてを満たすことを特徴とする電池又はキャパシタ用外包材の製造方法であって、無水マレイン酸変性ポリプロピレンとポリプロピレンとを共押出法にて製膜し、接着層とシーラント層とからなる二層フィルムを製膜した後に、該二層フィルムの接着層面にバリア層を貼り合わせ、更に該バリア層に基材層を貼り合わせることを特徴とする製造方法。α≧0.091β≧102αβ≦2.03前記基材層が、二軸延伸ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項5記載の製造方法。前記基材層が、二軸延伸ナイロンフィルムであることを特徴とする請求項5記載の製造方法。前記基材層が、二軸延伸ポリエステルフィルムと二軸延伸ナイロンフィルムとを積層した二層フィルムであることを特徴とする請求項5記載の製造方法。基材層、バリア層、接着層、シーラント層が順次積層されてなる外包材であって、前記バリア層が金属箔、前記接着層が無水マレイン酸変性ポリプロピレン、前記シーラント層がポリプロピレンからなり、接着層をなす無水マレイン酸変性ポリプロピレンの赤外吸収スペクトルにおける1790cm-1のピーク高さA1790と840cm-1のピーク高さA840の比A1790/A840をα、接着層の厚みをβμmとしたとき、αおよびβが下記の式1~3のすべてを満たすことを特徴とする電池又はキャパシタ用外包材の製造方法であって、一方で無水マレイン酸変性ポリプロピレンとポリプロピレンとを共押出法にて製膜して、接着層とシーラント層とからなる二層フィルムを製膜し、他方でバリア層と基材層とを貼り合わせて、積層体を製造した後、接着層とシーラント層とからなる二層フィルムの接着層と、バリア層と基材層とからなる積層体のバリア層とを貼り合わせることを特徴とする請求項8記載の製造方法。前記基材層が、二軸延伸ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項9記載の製造方法。前記基材層が、二軸延伸ナイロンフィルムであることを特徴とする請求項9記載の製造方法。前記基材層が、二軸延伸ポリエステルフィルムと二軸延伸ナイロンフィルムとを積層した二層フィルムであることを特徴とする請求項9記載の製造方法。本発明は、基材層、バリア層、接着層、シーラント層が順次積層されてなる電池又はキャパシタ用外包材以下、外包材というにおいて、バリア層と接着層との密着力が高く、更に水分バリア性も良好な外包材の提供を目的とする。本発明によると上記課題を解決するための手段として、基材層、バリア層、接着層、シーラント層が順次積層されてなる外包材であって、前記バリア層が金属箔、前記接着層が無水マレイン酸変性ポリプロピレン、前記シーラント層がポリプロピレンからなる電池又はキャパシタ用外包材において、接着層をなす無水マレイン酸変性ポリプロピレンの赤外吸収スペクトルにおける1790cm-1のピーク高さA1790と840cm-1のピーク高さA840の比A1790/A840をα、接着層の厚みをβμmとしたとき、αおよびβが下記の式1~3のすべてを満たす電池又はキャパシタ用外包材が提供される。α≧0.091β≧102αβ≦2.03また前記基材層が、二軸延伸ポリエステルフィルムである前記電池又はキャパシタ用外包材が提供される。また前記基材層が、二軸延伸ナイロンフィルムである前記電池又はキャパシタ用外包材が提供される。また前記基材層が、二軸延伸ポリエステルフィルムと二軸延伸ナイロンフィルムとを積層した二層フィルムである前記電池又はキャパシタ用外包材が提供される。また前記バリア層がアルミニウム箔である前記電池又はキャパシタ用外包材が提供される。また前記無水マレイン酸変性ポリプロピレンとポリプロピレンとを共押出法にて製膜し、無水マレイン酸変性ポリプロピレンからなる接着層とポリプロピレンからなるシーラント層の二層フィルムを製膜した後に、該二層フィルムの接着層面に金属箔からなるバリア層を貼り合わせる前記電池又はキャパシタ用外包材の製造方法が提供される。本発明の外包材は、接着層をなすMAH変性PPの赤外線吸収スペクトルにおける1790cm-1のピーク高さA1790と840cm-1のピーク高さA840の比A1790/A840をα、接着層の厚みをβμmとしたとき、α≧0.09であり、更にβ≧10であるので、バリア層と接着層との密着力が良好である。またαβ≦2.0であるので水分バリア性にも優れる。以下、本発明の外包材を実施の形態に沿って説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。図1は本発明の外包材の模式的断面図である。一方の表面から他方に向かって、基材層11、バリア層12、接着層13、シーラント層14を有する。基材層11は、本発明の外包材を電池やキャパシタの外包材として用いた際に外側になる層であって、ある程度の強度と絶縁性が求められる。基材層11としては、二軸延伸ポリエステルフィルムや二軸延伸ナイロンフィルム等を用いることができる。二軸延伸ポリエステルフィルムは、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、エチレンテレフタレート/エチレンイソフタレート共重合体やブチレンテレフタレート/ブチレンイソフタレート共重合体等の共重合ポリエステル等の樹脂を、Tダイ押出成形法やインフレーション押出成形法等の公知の製膜方法を用いてフィルム状に成形し、更に縦横二方向に延伸することにより製造できる。また二軸延伸ナイロンフィルムは、ナイロン6、ナイロン6,6、ナイロン6,6とナイロン6の共重合体、ナイロン6,10、ポリメタキシリレンアジパミドMXD6等の樹脂を、上述した方法と同様に公知の方法を用いてフィルム状に成形し、更に二軸延伸することにより得られる。また二軸延伸ポリエステルフィルムと二軸延伸ナイロンフィルムとを積層した二層フィルムは、強度と伸びのバランスが良いため、基材層11として特に適している。尚、この場合ナイロン樹脂は電解液が付着した場合に変質しやすいので、基材層の最外層となる層を二軸延伸ポリエステルフィルムとし、基材層のバリア層側を二軸延伸ナイロンフィルムにするとよい。また二軸延伸ポリエステルフィルムと二軸延伸ナイロンフィルムからなる二層の基材層11を得るためには、上述した方法にて各フィルムを別々に製造した後に接着剤を介して貼り合せてもよく、また共押出成形法にて二層のフィルムを製造した後、該積層フィルムを二軸延伸しても良い。バリア層12は、外部から電池内部に水蒸気が浸入することを防止するための層である。バリア層12としてはアルミニウム、ニッケル、ステンレス等の金属箔を用いるとよいが、経済性を考慮するとアルミニウム箔を用いることが好ましい。尚、アルミニウム箔は若干の鉄を含有することで展延性が改善されること、折り曲げによるピンホールの発生が少なくなることが知られている。そこでバリア層12としてアルミニウム箔を用いる場合、該アルミニウム箔は鉄を0.3~9.0重量、好ましくは0.7~2.0重量含有していることが望ましい。また、冷間圧延で製造されるアルミニウム箔は焼きなましいわゆる焼鈍処理条件でその柔軟性腰の強さ硬さが変化するが、本発明においてアルミニウム箔を用いる場合は、焼きなましをしていない硬質処理品より、多少または完全に焼きなまし処理をした軟質傾向にあるものがよい。バリア層12の厚さは、水分バリア性、耐ピンホール性等の観点から15μm以上であることが好ましく、特に20μm以上であることが好ましい。また耐衝撃性や耐突刺し性が特に重要視される場合、バリア層12の厚さは80~120μm程度がよい。また、金属箔特にアルミニウム箔は酸性物質等によって表面が腐食しやすい。そこでバリア層12には耐酸処理を施すことが望ましい。耐酸処理を施しておけば、電池等の内部からフッ酸が発生してバリア層12に達した場合であっても、該層12の腐食が防止される。更に耐酸処理はバリア層12と接着層13との密着力を向上させる効果も奏す。耐酸処理の方法としては、クロメート処理が一般的であるが、ベーマイト処理、パーカライジング処理、トリアジンチオール処理等の非クロメート系処理等も可能である。また、耐酸処理はバリア層12の接着層13側の面だけに施しても良いが、両面に施しても良い。次に接着層13について説明する。本発明の外包材における接着層13は、MAH変性PPからなる。そして本発明の外包材における接着層13は、従来電池又はキャパシタ用外包材に用いられていたMAH変性PPよりも、変性度の高いMAH変性PPからなる。詳しくは、赤外吸収スペクトルアブソーバンスにおけるMAHに起因する1790cm-1のピーク高さA1790とポリプロピレンに起因する840cm-1のピーク高さA840の比A1790/A840、即ちこれはMAH変性PPにおける変性度を表す指標であるが、これをαとしたとき、従来の外包材の接着層に用いられていたMAH変性PPはαが0.008~0.071程度であるが、本発明の外包材の接着層に用いられるMAH変性PPはα≧0.09、好ましくはα≧0.10である。α<0.09であるMAH変性PPからなる接着層は、バリア層との密着力が不十分である。尚、赤外線吸収スペクトルの位置は測定時の条件によって±1cm-1程度の誤差が生じる恐れがある。また、本発明者らは接着層としてα≧0.09のMAH変性PPを用いた場合であっても、厚みが薄すぎると接着層が十分な密着力を発揮できないことを見出した。そして接着層の厚みβは10μm以上必要であること、特に15μm以上が好ましいことを見出した。但し、接着層の厚みによって密着力が変化するのは、せいぜい30μm程度までで、30μmを超えると接着層の厚みは密着力にほとんど影響を及ぼさない。バリア層12と接着層13との密着力を向上させるためには、αは大きくなることが望ましく、βも30μm程度までは大きくなることが望ましいが、αおよびβは共に大きくなると接着層の端面から水分が侵入し易くなる。そこで本発明者らは、水分バリア性の面から電池やキャパシタの用途に適した外包材を検討した結果、αβ≦2.0、特にαβ≦1.7であると良いことを見出した。図2は、α=0.09とβ=10とαβ=2.0をグラフにしたものであり、α≧0.09、β≧10、αβ≦2.0の全てを満たす領域を斜線で記す。α<0.09、β<10の外包材は密着力が弱く、αβ>2の外包材は水分バリア性が低い。次にシーラント層14について説明する。シーラント層14はMAH変性PPとの密着性がよく、更にヒートシール性に優れたPPからなる。尚、PPを形成する樹脂として、プロピレンの単独重合体、プロピレンエチレン共重合体、プロピレンエチレンブテン共重合体等のポリプロピレン系樹脂等を例示する。またシーラント層14の厚みは特に限定されないが10~130μmが適する。10μm以下では良好なヒートシール性を発揮ができない場合があり、130μmを超えてもシール強度の向上があまり見られない。次に、本発明の外包材10の製造方法について説明する。製造の手順は、次の二つの方法に大別することができる。第一の製造方法は、バリア層12の一方の面に基材層11を貼り合わせた後、更にバリア層12の他面に接着層13を介してシーラント層14を貼り合わせる方法である。第二の製造方法は、バリア層12の一方の面に接着層13を介してシーラント層14を貼り合せた後、更にバリア層12の他面に基材層11を貼り合わせる方法である。尚、バリア層12に接着層13を介してシーラント層14を貼り合わせる方法としては、予めフィルム状のバリア層12とシーラント層14を用意し、次いでバリア層12とシーラント層14の間に接着層13を形成するMAH変性PPを溶融押出する、所謂エクストルージョンラミネート法が一般的であるが、本発明のMAH変性PPはバリア層12との密着性に優れるので、予めMAH変性PPとPPを共押出法にてフィルム状に成形し、接着層13とシーラント層14との積層体を製造した後、該積層体の接着層13面にバリア層12を熱圧着してもよい。即ち、MAH変性PPとPPとを共押出法にて製膜し、接着層13とシーラント層14とからなる二層フィルムを製膜した後に、該二層フィルムの接着層13面にバリア層12を貼り合わせ、更に該バリア層に基材層11を貼り合わせ、外包材10を製造することができる。また一方でMAH変性PPとPPとを共押出法にて製膜して、接着層13とシーラント層14とからなる二層フィルムを製膜し、他方でバリア層12と基材層11とを貼り合わせて、積層体を製造した後、接着層13とシーラント層14とからなる二層フィルムの接着層13と、バリア層12と基材層11とからなる積層体のバリア層12とを貼り合わせ、外包材10を製造することができる。次に、密着力試験および水分バリア性試験を行って、本発明の効果を確認した。密着力試験および水分バリア性試験には、表1に記すMAH変性PP1~MAH変性PP8を用いた。[密着力試験]バリア層と接着層との密着力を測定する為に、片面にクロメート処理を施したアルミニウム箔40μmからなるバリア層と、接着層とシーラント層からなる二層の試験用フィルム1~12を用意する。尚、試験用フィルム1~12は接着層として表1に記すMAH変性PP1~MAH変性PP8を用い、シーラント層としてポリプロピレンを用い、Tダイ共押出法にて製造した。このとき接着層の厚みは表2に示すように変化させ、シーラント層の厚みは30μmとした。次いで、190°Cに加熱したシール機にてシール圧力1MPaにて3秒間シールし、バリア層と、接着層とシーラント層からなる二層フィルムとを、バリア層のクロメート処理面と接着層とが接するようにシールした。その後、該シール部を剥離する際の密着強度をオートグラフにて測定し、得られる値をバリア層と接着層との密着力とする。結果を表2に記す。バリア層と接着層の密着力は大きいほど外包材として優れる。電池やキャパシタの外包材として用いる場合、密着力は9.0Nmm以上であることが望まれる。よって表2より、優れた密着強度を得るためにはα≧0.09、β≧10が必要であることが明らかである。[水分バリア性試験]接着層の水分バリア性を測定する為に、片面にクロメート処理を施したアルミニウム箔40μmからなるバリア層と試験用フィルム2~6とを貼り合せて、試験用フィルム13~17を製造した。尚、貼り合せはアルミニウム箔のクロメート処理面と試験用フィルム2~6の接着層とが接するように、中型プレス機で温度220°C、機械圧50kgf/cm2で10秒間プレスして行った。次いで、得られたバリア層、接着層、シーラント層が順次積層された三層フィルムを、35mm×50mmの試験片に切り出す。同じ試験片を二枚用意し、シーラント層同士が接するように重ね合わせ、周囲を190°C、圧力1MPaにてシールして包装体を作製する。尚、このとき包装体内に充填液プロピレンカーボネート1mlを投入した。得られた包装体を室温80°C、湿度90の環境下に1週間放置し、その後充填液を取り出しカールフィッシャーにてプロピレンカーボネート中に含まれる含水率を測定した。結果を表3に記す。電池やキャパシタの用途に使用する為には、外包材は水分バリア性に優れていなければならない。具体的には、上記試験において含水率が60ppm以下が望ましい。そして上記試験結果より、αβ≦2であれば含水率が目標値以内であることが分かる。尚、試験用フィルム4、5を用いた試験用フィルム15、16は水分バリア性に優れるが、先の密着力試験の結果より、バリア層との密着力が十分でないことが分かる。[実施例1]初めに二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと二軸延伸ナイロンフィルムとをドライラミネート法にて貼り合せ、基材層PET/NYを製造した。次いでバリア層として片面にクロメート処理を施したアルミニウム箔を用意し、該アルミニウム箔のクロメート処理を施していない面と基材層の二軸延伸ナイロンフィルム面とが重なるように、基材層とバリア層とを接着剤にて積層PET/NY/ALした。次に、表1に記したMAH変性PP1α=0.112とPPよりなる二層フィルムをTダイ共押出法にて製膜し、接着層がMAH変性PP1からなり、シーラント層がPPよりなる二層フィルムを得る。最後に基材層/バリア層の積層フィルムPET/NY/ALのバリア層ALと、接着層/シーラント層MAH変性PP1/PPの積層フィルムを、バリア層ALと接着層MAH変性PP1とが接するように積層し、外包材PET/NY/AL/MAH変性PP1/PPを製造した。尚、各層の厚みはPETが9μm、NYが15μm、ALが40μm、MAH変性PP1が17μm、PPが33μmであった。得られたフィルムを深絞り法にてトレー状に成形し、次いで該トレー内に電池本体を挿入し、リチウムイオン電池を作製した。該リチウムイオン電池は長期間使用してもバリア層と接着層との間が剥離することはなく、また水分が浸入している様子もなかった。"