物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レンズ群と、正の屈折力を有する最終レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍時に、前記第1レンズ群は固定であり、前記第2レンズ群は像面側へ移動し、前記第3レンズ群は固定であり、前記第4レンズ群は移動し、フォーカス時に前記第4レンズ群は移動し、以下の条件式1を満足することを特徴とするズームレンズ。0.20<logβ34T/β34W<0.9logγ1但し、β34Wは、広角端における前記第3レンズ群と前記第4レンズ群との合成系の倍率、β34Tは、望遠端における前記第3レンズ群と前記第4レンズ群との合成系の倍率、fWは、広角端における前記ズームレンズ全系の焦点距離、fTは、望遠端における前記ズームレンズ全系の焦点距離、γ=fT/fW>7であって、いずれも無限遠物点合焦時における倍率あるいは焦点距離、である。以下の条件式2を満足することを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。0.1<|β2W|<0.302但し、β2Wは、広角端における前記第2レンズ群の倍率であって、無限遠物点合焦時における倍率、である。以下の条件式3を満たすことを特徴とする請求項1または2に記載のズームレンズ。0.3<logβ2T/β2W/logγ<0.83但し、β2Wは、広角端における前記第2レンズ群の倍率、β2Tは、望遠端における前記第2レンズ群の倍率、fWは、広角端における前記ズームレンズ全系の焦点距離、fTは、望遠端における前記ズームレンズ全系の焦点距離であって、γ=fT/fW>7であって、いずれも無限遠物点合焦時における倍率あるいは焦点距離、である。以下の条件式4を満たすことを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載のズームレンズ。0.30<|β34W|<0.704但し、β34Wは、広角端における前記第3レンズ群と前記第4レンズ群との合成系の倍率であって、無限遠物点合焦時における倍率、である。以下の条件式5を満たすことを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載のズームレンズ。1.10<f34W/f34T<2.005但し、f34Wは、広角端における前記第3レンズ群と前記第4レンズ群との合成系の焦点距離、f34Tは、望遠端における前記第3レンズ群と前記第4レンズ群との合成系の焦点距離であって、いずれも無限遠物点合焦時における倍率、である。以下の条件式6を満たすことを特徴とする請求項1から5のいずれか一項に記載のズームレンズ。-0.5<fW/f123T<0.106但し、fWは、広角端における前記ズームレンズ全系の焦点距離、f123Tは、望遠端における前記第1レンズ群から前記第3レンズ群までの合成系の焦点距離であって、いずれも無限遠物点合焦時における焦点距離、である。以下の条件式7を満たすことを特徴とする請求項1から6のいずれか一項に記載のズームレンズ。9<f1/fW<187但し、f1は、前記第1レンズ群の焦点距離、fWは、広角端における前記ズームレンズ全系の焦点距離であって、無限遠物点合焦時における焦点距離、である。以下の条件式8を満たすことを特徴とする請求項1から7のいずれか一項に記載のズームレンズ。-0.18<f2/f1<-0.068但し、f1は、前記第1レンズ群の焦点距離、f2は、前記第2レンズ群の焦点距離、である。以下の条件式9を満たすことを特徴とする請求項1から8のいずれか一項に記載のズームレンズ。4.0<f4/fW<10.09但し、f4は、前記第4レンズ群の焦点距離、fWは、広角端における前記ズームレンズ全系の焦点距離であって、無限遠物点合焦時における焦点距離、である。以下の条件式10を満たすことを特徴とする請求項1から9のいずれか一項に記載のズームレンズ。-2.00<ff4/f4<-1.0010但し、f4は、前記第4レンズ群の焦点距離、ff4は、前記第4レンズ群の最も物体側の面頂から前記第4レンズ群の前側焦点位置までの距離、である。前記第4レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力のレンズ成分と、負の屈折力のレンズ成分からなることを特徴とする請求項1から10のいずれか一項に記載のズームレンズ。但し、前記レンズ成分は、単レンズまたは接合レンズであって、空気と接触する光学面を2つ有している、である。以下の条件式11を満たすことを特徴とする請求項11に記載のズームレンズ。-0.3<R42F-R42R/R42FR42R<0.611但し、R42Fは、前記第4レンズ群の前記負の屈折力のレンズ成分の最も物体側面の近軸曲率半径、R42Rは、前記第4レンズ群の前記負の屈折力のレンズ成分の最も像側面の近軸曲率半径、である。前記第4レンズ群の前記負の屈折力のレンズ成分は接合レンズであって、前記接合レンズは、物体側から順に、正屈折力の単レンズと負屈折力の単レンズよりなり、以下の条件式12を満たすことを特徴とする請求項11又は12に記載のズームレンズ。-0.5<R422FR422R/R422F-R422R<1.212但し、R422Fは、前記第4レンズ群の前記負の屈折力の単レンズの物体側面の近軸曲率半径、R422Rは、前記第4レンズ群の前記負の屈折力の単レンズの像側面の近軸曲率半径、である。以下の条件式13を満たすことを特徴とする請求項1から13のいずれか一項に記載のズームレンズ。0.50<fb3/f3<1.513但し、f3は、前記第3レンズ群の焦点距離、fb3は、前記第3レンズ群の最も像側の面頂から前記第3レンズ群の後側焦点位置までの距離、である。前記第3レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力のレンズ成分と、負の屈折力のレンズ成分の2つのレンズ成分からなり、以下の条件式14を満たすことを特徴とする請求項1から14のいずれか一項に記載のズームレンズ。0.1<R32F-R32R/R32FR32R<5.014但し、R32Fは、前記第3レンズ群の前記負の屈折力のレンズ成分の最も物体側面の近軸曲率半径、R32Rは、前記第3レンズ群の前記負の屈折力のレンズ成分の最も像側面の近軸曲率半径、前記レンズ成分は、単レンズまたは接合レンズであって、空気と接触する光学面を2つ有している、である。前記最終レンズ群は正の屈折力を有するレンズ成分からなることを特徴とする請求項1から15のいずれか一項に記載のズームレンズ。但し、前記レンズ成分は、単レンズまたは接合レンズであって、空気と接触する光学面を2つ有している、である。請求項1から16のいずれか一項に記載のズームレンズと、前記ズームレンズの像面に配置された撮像素子とを備える撮像装置。ここ数年、撮像装置では、ハイビジョン化に向けた取組みが盛んに行われている。従来のNTSCやPALといった標準テレビジョン方式では、撮像素子に必要な画素数は30万画素~40万画素である。これに対して、ハイビジョン方式では、撮像素子に必要な画素数は200万画素1920×1080となる。そのため、ズームレンズの結像性能もそれに見合ったものが要求される。一例として、広角端におけるF値が2で、アスペクト比が16:9、水平画角が約70度対角では77度、変倍比が10倍超といった結像性能が、ズームレンズに要求される。また、当然のことながら小型軽量であることも必須条件である。しかし、これらの条件を満たしうるズームレンズの提案はまだない。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、広角端でのF値が小さく、画角が広く、変倍比が高いズームレンズでありながら、諸収差が良好に補正された小型のズームレンズを提供することを目的としている。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レンズ群と、正の屈折力を有する最終レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍時に、第1レンズ群は固定であり、第2レンズ群は像面側へ移動し、第3レンズ群は固定であり、第4レンズ群は移動し、フォーカス時に第4レンズ群は移動し、以下の条件式1を満足することを特徴とする。0.20<logβ34T/β34W<0.9logγ1但し、β34Wは、広角端における第3レンズ群と第4レンズ群との合成系の倍率、β34Tは、望遠端における第3レンズ群と第4レンズ群との合成系の倍率、fWは、広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離、fTは、望遠端におけるズームレンズ全系の焦点距離、γ=fT/fW>7であって、いずれも無限遠物点合焦時における倍率あるいは焦点距離、である。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式2を満足することが望ましい。0.1<|β2W|<0.302但し、β2Wは、広角端における第2レンズ群の倍率であって、無限遠物点合焦時における倍率、である。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式3を満足することが望ましい。0.3<logβ2T/β2W/logγ<0.83但し、β2Wは、広角端における第2レンズ群の倍率、β2Tは、望遠端における第2レンズ群の倍率、fWは、広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離、fTは、望遠端におけるズームレンズ全系の焦点距離であって、γ=fT/fW>7であって、いずれも無限遠物点合焦時における倍率あるいは焦点距離、である。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式4を満足することが望ましい。0.30<|β34W|<0.704但し、β34Wは、広角端における第3レンズ群と第4レンズ群との合成系の倍率であって、無限遠物点合焦時における倍率、である。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式5を満足することが望ましい。1.10<f34W/f34T<2.005但し、f34Wは、広角端における第3レンズ群と第4レンズ群との合成系の焦点距離、f34Tは、望遠端における第3レンズ群と第4レンズ群との合成系の焦点距離であって、いずれも無限遠物点合焦時における倍率、である。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式6を満足することが望ましい。-0.5<fW/f123T<0.106但し、fWは、広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離、f123Tは、望遠端における第1レンズ群から第3レンズ群までの合成系の焦点距離であって、いずれも無限遠物点合焦時における焦点距離、である。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式7を満足することが望ましい。9<f1/fW<187但し、f1は、第1レンズ群の焦点距離、fWは、広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離であって、無限遠物点合焦時における焦点距離、である。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式8を満足することが望ましい。-0.18<f2/f1<-0.068但し、f1は、第1レンズ群の焦点距離、f2は、第2レンズ群の焦点距離、である。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式9を満足することが望ましい。4.0<f4/fW<10.09但し、f4は、第4レンズ群の焦点距離、fWは、広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離であって、無限遠物点合焦時における焦点距離、である。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式10を満足することが望ましい。-2.00<ff4/f4<-1.0010但し、f4は、第4レンズ群の焦点距離、ff4は、第4レンズ群の最も物体側の面頂から第4レンズ群の前側焦点位置までの距離、である。また、本発明の好ましい態様によれば、第4レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力のレンズ成分と、負の屈折力のレンズ成分からなることが望ましい。但し、レンズ成分は、単レンズまたは接合レンズであって、空気と接触する光学面を2つ有している、である。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式11を満足することが望ましい。-0.3<R42F-R42R/R42FR42R<0.611但し、R42Fは、第4レンズ群の負の屈折力のレンズ成分の最も物体側面の近軸曲率半径、R42Rは、第4レンズ群の負の屈折力のレンズ成分の最も像側面の近軸曲率半径、である。また、本発明の好ましい態様によれば、第4レンズ群の負の屈折力のレンズ成分は接合レンズであって、接合レンズは、物体側から順に、正屈折力の単レンズと負屈折力の単レンズよりなり、以下の条件式12を満足することが望ましい。-0.5<R422FR422R/R422F-R422R<1.212但し、R422Fは、第4レンズ群の負の屈折力の単レンズの物体側面の近軸曲率半径、R422Rは、第4レンズ群の負の屈折力の単レンズの像側面の近軸曲率半径、である。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式13を満足することが望ましい。0.50<fb3/f3<1.513但し、f3は、第3レンズ群の焦点距離、fb3は、第3レンズ群の最も像側の面頂から第3レンズ群の後側焦点位置までの距離、である。また、本発明の好ましい態様によれば、第3レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力のレンズ成分と、負の屈折力のレンズ成分の2つのレンズ成分からなり、以下の条件式14を満足することが望ましい。0.1<R32F-R32R/R32FR32R<5.014但し、R32Fは、第3レンズ群の負の屈折力のレンズ成分の最も物体側面の近軸曲率半径、R32Rは、第3レンズ群の負の屈折力のレンズ成分の最も像側面の近軸曲率半径、レンズ成分は、単レンズまたは接合レンズであって、空気と接触する光学面を2つ有している、である。また、本発明の好ましい態様によれば、最終レンズ群は正の屈折力を有するレンズ成分からなることが望ましい。但し、レンズ成分は、単レンズまたは接合レンズであって、空気と接触する光学面を2つ有している、である。また、本発明の撮像装置は、上記のズームレンズと、ズームレンズの像面に配置された撮像素子を備えていることを特徴とする。本発明によれば、広角端でのF値が小さく、画角が広く、変倍比が高いズームレンズでありながら、諸収差が良好に補正されたズームレンズ、及びそれを用いた撮像装置を提供することができる。実施形態のズームレンズについて説明する。なお、近軸焦点距離が正の値のレンズを正レンズ、近軸焦点距離が負の値のレンズを負レンズとする。本実施形態のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レンズ群と、正の屈折力を有する最終レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍時に、第1レンズ群は固定であり、第2レンズ群は像面側へ移動し、第3レンズ群は固定であり、第4レンズ群は移動し、フォーカス時に第4レンズ群は移動し、以下の条件式1を満足することを特徴とする。0.20<logβ34T/β34W<0.9logγ1但し、β34Wは、広角端における第3レンズ群と第4レンズ群との合成系の倍率、β34Tは、望遠端における第3レンズ群と第4レンズ群との合成系の倍率、fWは、広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離、fTは、望遠端におけるズームレンズ全系の焦点距離、γ=fT/fW>7であって、いずれも無限遠物点合焦時における倍率あるいは焦点距離、である。本実施形態のズームレンズでは、ズームレンズを、少なくとも5つのレンズ群で構成している。これにより、光学系の広画角化と、大口径比化と、高変倍比化が実現できる。また、広角端から望遠端への変倍に際して、本実施形態のズームレンズでは、第2レンズ群と第4レンズ群のみを移動させている。このようにすることで、可動レンズ群の数を最小限にするともに、可動レンズ群の軽量化を実現している。また、第4レンズ群については、変倍に加えて焦点位置補正と合焦の役割を持たせている。これにより、可動レンズ群の数を最小限にしている。なお、可動レンズ群の数を最小限にするために、第1レンズ群と第3レンズ群は、変倍時、焦点位置補正時、合焦時のいずれにおいても固定としている。また、最終レンズ群は、第1レンズ群や第3レンズ群と同様に、変倍時、焦点位置補正時、合焦時のいずれにおいても固定としてかまわない。ところで、従来のズームレンズでは、第2レンズ群の移動で変倍比の大半を稼ぎ、第4レンズ群は焦点位置補正や合焦を主に行なうという構成であった。このような構成では、広画角でかつ変倍比が高い例えば、対角画角が75度超で、変倍比が10倍超ズームレンズを実現することは極めて困難である。そこで、本実施形態のズームレンズでは、第3レンズ群よりも像側に位置するレンズ群に変倍機能を分担させるようにした。このようにすることで、画角を広く大きくしながら、変倍比も大きくすることができる。さらに、画角を広くしていくと、第1レンズ群と第2レンズ群における収差補正の困難になるが、上記のような構成にすることで、この困難さを緩和することができる。なお、各レンズ群の構成は、例えば、第1レンズ群は負レンズを1つ含み、第2レンズ群は正レンズを1つ含み、第3レンズ群2つのレンズ成分からなり、第4レンズ群は2つのレンズ成分からなり、最終レンズ群は1つのレンズ成分からなる、というようにしてもよい。さらに、本実施形態のズームレンズは、条件式1を満足する。条件式1を満足することで、広角端でのF値が小さく、画角が広く、変倍比が高いズームレンズが実現できる。条件式1は、第3レンズ群と第4レンズ群の合成系の変倍増倍率を規定したものである。条件式1を満足することで、球面収差やコマ収差を良好に補正した状態で、画角を広くすると共に変倍比を高くすることができる。条件式1の上限値を上回ると、広角端と望遠端でのF値の差が大きくなるか、望遠端で軸上光線高が高くなる。望遠端で軸上光線高が高くなると、球面収差やコマ収差の補正が困難となる。一方、条件式1の下限値を下回ると、変倍は、ほとんど第2レンズ群の移動のみで行なわれることになる。この場合、第2レンズ群は、第1レンズ群とともに強い屈折力とせざるを得なくなる。その結果、特に広角端において、これらのレンズ群での光線高が高くなるため、より広角化することが困難となる。ここで、条件式1に代えて、以下の条件式1’を満足するのが好ましい。0.30<logβ34T/β34W<0.7logγ1’また、条件式1に代えて、以下の条件式1を満足するのがより好ましい。0.35<logβ34T/β34W<0.55logγ1但し、γ=fT/fW>9である。また、条件式1に代えて、以下の条件式1’を満足するのがより好ましい。0.38<logβ34T/β34W<0.5logγ1’但し、γ=fT/fW>10である。なお、変倍比γ=fT/fWは9以上ならばなお好ましく、10以上ならばさらに好ましい。また、本実施形態のズームレンズは、以下の条件式2を満足するのが好ましい。0.1<|β2W|<0.302但し、β2Wは、広角端における第2レンズ群の倍率であって、無限遠物点合焦時における倍率、である。条件式2は、広角端における第2レンズ群の倍率無限遠物点合焦時を規定したものである。広角端における第2レンズ群の倍率を小さい値にすると、第2レンズ群の望遠端における倍率の絶対値が1を大きく超えない。そのため、第3レンズ群と第4レンズ群による合成系による増倍がしやすくなる。その結果、条件式1を満たすことが容易となる。また、第1レンズ群の焦点距離は自ずと長めになる。そのため、広角端における軸外収差や、望遠端における軸上から軸外全般にかけての収差補正が容易になる。一方、第2レンズ群の広角端における倍率をさらに小さくしていき、極端にはゼロ、つまり第1レンズ群のパワーがない状態になると、第2レンズ群には変倍効果がなくなってしまうつまり、負先行型ズームレンズになる。すると、高変倍率を確保することが困難となるので、第2レンズ群の広角端における倍率を小さくしすぎるのは好ましくない。そこで条件式2を満足することで、軸外収差が良好に補正された状態で高い変倍比を得ることができる。条件式2の上限値を上回ると、画角を広くした際に、特に軸外収差補正が困難となる。一方、条件式2の下限値を下回ると、高い変倍比の確保が困難となる。ここで、条件式2に代えて、以下の条件式2’を満足するのが好ましい。0.1<|β2W|<0.242’また、条件式2に代えて、以下の条件式2を満足するのがより好ましい。0.1<|β2W|<0.222また、本実施形態のズームレンズは、以下の条件式3を満足するのが好ましい。0.3<logβ2T/β2W/logγ<0.83但し、β2Wは、広角端における第2レンズ群の倍率、β2Tは、望遠端における第2レンズ群の倍率、fWは、広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離、fTは、望遠端におけるズームレンズ全系の焦点距離であって、γ=fT/fW>7であって、いずれも無限遠物点合焦時における倍率あるいは焦点距離、である。条件式3は、ズームレンズ全系の変倍比に対する第2レンズ群の変倍増倍率を規定したものである。この条件式3は、前記第2レンズ群の望遠端における倍率の絶対値が1を大きく超えないように、第2レンズ群の増倍作用を抑制する条件である。条件式3を満足することで、球面収差やコマ収差の良好な補正と広角化が実現できる。条件式3の上限値を上回ると、変倍はほとんど第2レンズ群の移動のみで行なわれることになる。この場合、第2レンズ群は第1レンズ群とともに強い屈折力とせざるを得なくなる。すると、特に広角端において、これらのレンズ群での光線高が高くなるため、より広角化することが困難となる。一方、条件式3の下限値を下回ると、広角端と望遠端でのF値の差が大きくなるか、望遠端で軸上光線高が高くなる。望遠端で軸上光線高が高くなると、球面収差やコマ収差の補正が困難となる。ここで、条件式3に代えて、以下の条件式3’を満足するのが好ましい。0.45<logβ2T/β2W/logγ<0.673’また、条件式3に代えて、以下の条件式3を満足するのがより好ましい。0.50<logβ2T/β2W/logγ<0.643また、本実施形態のズームレンズは、以下の条件式4を満足するのが好ましい。0.30<|β34W|<0.704但し、β34Wは、広角端における第3レンズ群と第4レンズ群との合成系の倍率であって、無限遠物点合焦時における倍率、である。条件式4は、広角端における第3レンズ群と第4レンズ群との合成系の倍率を規定するものである。条件式4を満足することで、ズームレンズの広画角化と薄型化ができる。条件式4の上限値を上回ると、第1レンズ群の焦点距離を短くする必要がある。そうすると、広画角化が困難となる。一方、条件式4の下限値を下回ると、第4レンズ群と、その隣にある像側のレンズ群とが干渉しやすくなる。干渉を防止するために両者の間隔を広げると、光学系の全長が長くなる。ここで、条件式4に代えて、以下の条件式4’を満足するのが好ましい。0.36<|β34W|<0.564’また、条件式4に代えて、以下の条件式4を満足するのがより好ましい。0.39<|β34W|<0.534また、本実施形態のズームレンズは、以下の条件式5を満足するのが好ましい。1.10<f34W/f34T<2.005但し、f34Wは、広角端における第3レンズ群と第4レンズ群との合成系の焦点距離、f34Tは、望遠端における第3レンズ群と第4レンズ群との合成系の焦点距離であって、いずれも無限遠物点合焦時における焦点距離、である。条件式5は、第3レンズ群と第4レンズ群との合成系の、広角端での焦点距離と望遠端での焦点距離の比率を規定したものである。条件式5を満足することで、広角端から望遠端に向かって変倍する際に、合成系の焦点距離を維持又は短くすることができる。その結果、第3レンズ群と第4レンズ群との合成系による変倍増倍率を高くすることができるので、ズームレンズ全系の変倍比を高くすることができる。条件式5の上限値を上回ると、第3レンズ群と第4レンズ群との相対的な偏心感度が高くなるので、特に、球面収差とコマ収差が悪化する。そのため、結像性能の劣化を招きやすい。一方、条件式5の下限値を下回ると、第4レンズ群の移動量を大きくしても、第3レンズ群と第4レンズ群との合成系による変倍増倍率を大きくすることが困難になる。ここで、条件式5に代えて、以下の条件式5’を満足するのが好ましい。1.20<f34W/f34T<2.005’また、条件式5に代えて、以下の条件式5を満足するのがより好ましい。1.25<f34W/f34T<2.005また、本実施形態のズームレンズは、以下の条件式6を満足するのが好ましい。-0.5<fW/f123T<0.106但し、fWは、広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離、f123Tは、望遠端における第1レンズ群から第3レンズ群までの合成系の焦点距離であって、いずれも無限遠物点合焦時における焦点距離、である。条件式6は、広角端における前記ズームレンズ全系と望遠端における第1レンズ群から第3レンズ群までの合成系の焦点距離の比を規定するものである。条件式6を満足することで、高変倍比で、諸収差の発生を抑えることができる。条件式6の上限値を上回ると、広角化、広角端におけるメリジオナル像面湾曲やコマ収差の補正、よび望遠端における軸上色収差や球面収差の補正に不利となる。一方、条件式6の下限値を下回ると、高変倍率化に不利となる。ここで、条件式6に代えて、以下の条件式6’を満足するのが好ましい。-0.4<fW/f123T<0.046’また、条件式6に代えて、以下の条件式6を満足するのがより好ましい。-0.3<fW/f123T<0.026また、本実施形態のズームレンズは、以下の条件式7を満足するのが好ましい。9<f1/fW<187但し、f1は、第1レンズ群の焦点距離、fWは、広角端における前記ズームレンズ全系の焦点距離であって、無限遠物点合焦時における焦点距離、である。条件式7は、第1レンズ群と広角端におけるズームレンズ全系の距離の比を規定するものである。条件式7を満足することで、高変倍比で、諸収差の発生を抑えることができる。条件式7の上限値を上回ると、高変倍比化に不利となる。一方、条件式7の下限値を下回ると、広画角化、広角端におけるメリジオナル像面湾曲やコマ収差の補正、および望遠端における軸上色収差や球面収差の補正を良好に行うのが困難になる。ここで、条件式7に代えて、以下の条件式7’を満足するのが好ましい。10.5<f1/fW<177’また、条件式7に代えて、以下の条件式7を満足するのがより好ましい。11.5<f1/fW<167また、本実施形態のズームレンズは、以下の条件式8を満足するのが好ましい。-0.18<f2/f1<-0.068但し、f1は、第1レンズ群の焦点距離、f2は、第2レンズ群の焦点距離であって、である。条件式8は、第1レンズ群の焦点距離と第2レンズ群の焦点距離の比を規定したもので、広角化しながら高変倍率を獲得するための条件である。条件式8の上限値を上回ると、より広角化することが困難となる。一方、条件式8の下限値を下回ると、高変倍率化することが困難となる。ここで、条件式8に代えて、以下の条件式8’を満足するのが好ましい。-0.16<f2/f1<-0.068’また、条件式8に代えて、以下の条件式8を満足するのがより好ましい。-0.15<f2/f1<-0.068また、本実施形態のズームレンズは、以下の条件式9を満足するのが好ましい。4.0<f4/fW<10.09但し、f4は、第4レンズ群の焦点距離、fWは、広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離であって、無限遠物点合焦時における焦点距離、である。条件式9は、第4レンズ群と広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離の比を規定するものである。条件式9を満足することで、薄型で、偏心による収差の発生を抑えることができる。条件式9の上限値を上回ると、第4レンズ群の焦点距離が長くなるので、変倍及びフォーカスの際の第4レンズ群の移動量が大きくなる。一方、条件式9の下限値を下回ると、変倍による収差変動や偏心感度が増大しやすい。その結果、特に、球面収差やコマ収差が悪化する。ここで、条件式9に代えて、以下の条件式9’を満足するのが好ましい。4.8<f4/fW<7.09’また、条件式9に代えて、以下の条件式9を満足するのがより好ましい。5.1<f4/fW<6.09また、本実施形態のズームレンズは、以下の条件式10を満足するのが好ましい。-2.00<ff4/f4<-1.0010但し、f4は、第4レンズ群の焦点距離、ff4は、第4レンズ群の最も物体側の面頂から第4レンズ群の前側焦点位置までの距離、である。条件式10は、第4レンズ群と第4レンズ群の最も物体側の面頂から第4レンズ群の前側焦点位置までの距離の比を規定するものである。条件式10を満足することで、光学系を薄型にできるとともに、軸外における収差の発生を抑えることができる。条件式10の上限値を上回ると、第3レンズ群と第4レンズ群が近づきやすくなる。この場合、第4レンズ群の望遠端での合焦スペースの確保が困難になりやすい。一方、条件式10の下限値を下回ると、第4レンズ群での特に軸外光線高が高くなるので、軸外収差の補正が困難になる。ここで、条件式10に代えて、以下の条件式10’を満足するのが好ましい。-1.50<ff4/f4<-1.1010’また、条件式10に代えて、以下の条件式10を満足するのがより好ましい。-1.35<ff4/f4<-1.1510また、本実施形態のズームレンズは、変倍時における第4レンズ群の移動方向が常に物体側であることが好ましい。このようにすると、第3レンズ群と第4レンズ群との合成系における増倍効果が増すことになる。よって、ズームレンズ全系での変倍効率を高めることができる。特に、物体への合焦状態を維持しつつ、より望遠端に向かって変倍を行なうときに効果を発揮する。なお、合焦と変倍の順番は任意でよく、両者を同時あるいは並行的に行なってもかまわない。また、本実施形態のズームレンズは、第4レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力のレンズ成分と、負の屈折力のレンズ成分からなることが好ましい。このようにすることで、第4レンズ群の主点位置を物体側に位置させることができる。これにより、最も繰り出し量が多くなる望遠端において、第3レンズ群との間隔をあらかじめ大きく広げておくことができる。その結果、より近距離の物体への合焦を、第4レンズ群を物体側に繰り出すことで行なうことができる。なお、レンズ成分は、単レンズまたは接合レンズであって、空気と接触する光学面を2つ有している。また、本実施形態のズームレンズは、以下の条件式11を満足するのが好ましい。-0.3<R42F-R42R/R42FR42R<0.611但し、R42Fは、第4レンズ群の負の屈折力のレンズ成分の最も物体側面の近軸曲率半径、R42Rは、第4レンズ群の負の屈折力のレンズ成分の最も像側面の近軸曲率半径、である。条件式11は、第4レンズ群の負レンズ成分の形状シェープファクターの逆数で示すを規定するものである。条件式11を満足することとで、コマ収差や像面湾曲の発生を抑えることができる。条件式11の上限値を上回ると、球面収差、コマ収差やメリジオナル像面湾曲の補正が困難になりやすい。一方、条件式11の下限値を下回ると、第4レンズ群の主点位置を物体側へ位置させることが困難となる。この場合、望遠端において、第4レンズ群がフォーカスのために移動するスペースを確保することが困難となる。その結果、光学系の全長を短縮させることが難しい。ここで、条件式11に代えて、以下の条件式11’を満足するのが好ましい。-0.2<R42F-R42R/R42FR42R<0.411’また、条件式11に代えて、以下の条件式11を満足するのがより好ましい。-0.1<R42F-R42R/R42FR42R<0.211また、本実施形態のズームレンズは、第4レンズ群の負の屈折力のレンズ成分は接合レンズであって、接合レンズは、物体側から順に、正屈折力の単レンズと負屈折力の単レンズよりなり、以下の条件式12を満足するのが好ましい。-0.5<R422FR422R/R422F-R422R<1.212但し、R422Fは、第4レンズ群の負の屈折力の単レンズの物体側面の近軸曲率半径、R422Rは、第4レンズ群の負の屈折力の単レンズの像側面の近軸曲率半径、である。条件式12は、第4レンズ群の接合レンズを構成する負レンズの形状シェープファクターの逆数で示すを規定するものである。条件式12を満足することで、コマ収差や像面湾曲の発生を抑えることができる。条件式12の上限値を上回ると、コマ収差やメリジオナル像面湾曲の補正が困難になりやすい。一方、条件式12の下限値を下回ると、第4レンズ群の主点位置を物体側へ位置させることが困難となる。この場合、望遠端において、第4レンズ群がフォーカスのために移動するスペースを確保することが困難となる。その結果、光学系の全長を短縮させることが難しい。ここで、条件式12に代えて、以下の条件式12’を満足するのが好ましい。-0.2<R422FR422R/R422F-R422R<0.612’また、条件式12に代えて、以下の条件式12を満足するのがより好ましい。-0.1<R422FR422R/R422F-R422R<0.412また、本実施形態のズームレンズは、以下の条件式13を満足するのが好ましい。0.50<fb3/f3<1.513但し、f3は、第3レンズ群の焦点距離、fb3は、第3レンズ群の最も像側の面頂から第3レンズ群の後側焦点位置までの距離、である。条件式13は、第3レンズ群と第3レンズ群の最も像側の面頂から第3レンズ群の前側焦点位置までの距離の比を規定するものである。条件式13を満足することで、薄型で、軸外における収差の発生を抑えることができる。条件式13の上限値を上回ると、ズームレンズの全長短縮に不利となる。一方、条件式13の下限値を下回ると、コマ収差が悪化しやすい。ここで、条件式13に代えて、以下の条件式13’を満足するのが好ましい。0.72<fb3/f3<1.113’また、条件式13に代えて、以下の条件式13を満足するのがより好ましい。0.82<fb3/f3<1.013また、本実施形態のズームレンズは、第3レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力のレンズ成分と、負の屈折力のレンズ成分の2つのレンズ成分からなることが好ましい。このようにすると、第4レンズ群の主点位置を物体側へ位置させることができる。その結果、ズームレンズの全長を短縮することができる。なお、レンズ成分は、単レンズまたは接合レンズであって、空気と接触する光学面を2つ有している。そして、本実施形態のズームレンズは、以下の条件式14を満足するのが好ましい。0.1<R32F-R32R/R32FR32R<5.014但し、R32Fは、第3レンズ群の負の屈折力のレンズ成分の最も物体側面の近軸曲率半径、R32Rは、第3レンズ群の負の屈折力のレンズ成分の最も像側面の近軸曲率半径、である。条件式14は、第3レンズ群の負の屈折力のレンズ成分の形状シェープファクターの逆数で示すを規定するものである。条件式14を満足することで、ズームレンズの全長を短くすることができる。条件式14の上限値を超えると、全長短縮には有利だが、ズーム全域に亘り、球面収差やコマ収差の補正が困難になりやすい。一方、条件式14の下限値を下回ると、第3レンズ群の主点位置を物体側へ位置させることが困難となるので、ズームレンズの全長短縮が困難になる。ここで、条件式14に代えて、以下の条件式14’を満足するのが好ましい。0.2<R32F-R32R/R32FR32R<2.514’また、条件式14に代えて、以下の条件式14を満足するのがより好ましい。0.4<R32F-R32R/R32FR32R<1.214また、本実施形態のズームレンズは、以下の条件式15を満足するのが好ましい。0.7<|β2T|<2.015但し、β2Tは、望遠端における第2レンズ群の倍率であって、無限遠物点合焦時における倍率、である。条件式15は、望遠端における第2レンズ群の倍率無限遠物点合焦時を規定したものである。望遠端における第2レンズ群の倍率無限遠物点合焦時については、|-1|を大きく超えないようにすること、すなわち条件式15を満足することが好ましい。このようにすると、第3レンズ群と第4レンズ群の合成系による変倍増倍率を高くすることができる。条件式15の上限値を上回ると、第3レンズ群と第4レンズ群の合成系の変倍率が小さくなる。その結果、高い変倍比を得ることが困難となる。一方、条件式15の下限値を下回ると、第2レンズ群における変倍率が小さくなる。この場、第3レンズ群と第4レンズ群の合成系での変倍率をより大きくする必要が生じる。すると、望遠端において、第4レンズ群がフォーカスのために移動するスペースを確保することが困難となる。ここで、移動スペースを無理に確保しようとすると、全長短縮やフォーカスによる各収差変動の補正が困難となる。なお、第2レンズ群による像点Pが、第3レンズ群と第4レンズ群の合成系に対する物点になる。望遠端に行くにしたがい第2レンズ群の倍率が|-1|を大きく超えてしまう、すなわち条件式15を満足しなくなると、像点Pは物体側へ移動する。そのため、第3レンズ群と第4レンズ群の合成系の倍率無限遠物点合焦時は小さくなってしまう。ここで、条件式15に代えて、以下の条件式15’を満足するのが好ましい。0.7<|β2T|<1.415’また、条件式15に代えて、以下の条件式15を満足するのがより好ましい。0.7<|β2T|<1.215また、本実施形態のズームレンズは、以下の条件式16を満足するのが好ましい。0.90<|β34T|<1.8016但し、β34Tは、望遠端における第3レンズ群と第4レンズ群との合成系の倍率であって、無限遠物点合焦時における倍率、である。条件式16は、望遠端における第3レンズ群と第4レンズ群との合成系の倍率を規定するものである。条件式16を満足することで、広画角化と薄型化ができる。条件式16の上限値を上回ると、望遠端でのF値が大きくなりやすい。一方、条件式16の下限値を下回ると、広角端における第2レンズ群の倍率β2W無限遠物点合焦時が小さくなりすぎてしまう。そのため、ズームレンズ全系としての変倍増倍率を高くすることが困難となる。ここで、条件式16に代えて、以下の条件式16’を満足するのが好ましい。1.00<|β34T|<1.3516’また、条件式16に代えて、以下の条件式16を満足するのがより好ましい。1.04<|β34T|<1.2816また、本実施形態のズームレンズは、最終レンズ群は正の屈折力を有するレンズ成分からなることが好ましい。ズームレンズ系としては、第1レンズ群から第4レンズ群までで完結しうるが、本実施形態のような広角で高変倍率であるズームレンズは、第1レンズ群の焦点距離は長めであり、第2レンズ群から第4レンズ群に至る変倍および焦点位置補正レンズ群の倍率適正領域がやや高めになる傾向があるため、所望の焦点距離とするために、全体的に倍率を下げるレンズ群が必要である。そこで、本実施形態のズームレンズでは、第4レンズ群の像側に最終レンズ群を設け、それを正の屈折力とし、1倍未満の倍率を持たせるようにした。なお、レンズ成分は、単レンズまたは接合レンズであって、空気と接触する光学面を2つ有している。また、本実施形態のズームレンズは、以下の条件式17を満足するのが好ましい。0.70<|βFW<0.9817但し、βFWは、広角端における最終レンズ群の倍率であって、無限遠物点合焦時における倍率、である。条件式17は、広角端における最終レンズ群の倍率を規定するものである。条件式17を満足することで、軸外の各種収差の発生を抑えることができる。条件式17の上限値を上回ると、広角で高変倍比を有するズームレンズを得ることが困難となる。一方、条件式17の下限値を下回ると、最終レンズ群の屈折力が大きくなるため、最終レンズ群を通る軸外光線高が高くなりやすくなる。その結果、軸外の各収差の補正が困難になる。ここで、条件式17に代えて、以下の条件式17’を満足するのが好ましい。0.73<|βFW<0.9417’また、条件式17に代えて、以下の条件式17を満足するのがより好ましい。0.76<|βFW<0.9017また、最終レンズ群は、広角端から望遠端に向けて変倍する際に物体側へ移動させると、変倍時のメリジオナル像面湾曲やコマ収差の変動を打ち消す作用があるので有利である。しかしながら、最終レンズ群を物体側へ移動させると、特に望遠端あたりになると偏心などの誤差感度が増大する傾向にある。最終レンズ群を可動にすることで誤差感度が増大すること考えると、最終レンズ群は変倍時には固定としておくのがよい。また、本実施形態の撮像装置は、上記のズームレンズと、ズームレンズの像面に配置された撮像素子を備えていることを特徴とする。以下に、撮像光学系及び撮像装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、屈折力の正負は、近軸曲率半径に基づく。次に、実施例1にかかる撮像光学系について説明する。図1は実施例1にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図であって、広角端a、中間状態b、望遠端cにおける断面図である。図2は実施例1にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図であって、広角端a、中間状態b、望遠端cにおける収差図である。また、FIYは像高を示している。なお、収差図における記号は、後述の実施例においても共通である。実施例1のズームレンズは、図1に示すように、物体側から順に、正の屈折力の第1レンズ群G1と、負の屈折力の第2レンズ群G2と、明るさ絞りSと、正の屈折力の第3レンズ群G3と、正の屈折力の第4レンズ群G4と、正の屈折力の第5レンズ群G5とで構成されている。広角端から望遠端にかけての変倍時、第1レンズ群G1は固定、第2レンズ群G2は像側に移動し、第3レンズ群G3は固定、第4レンズ群G4は物体側に移動し、第5レンズ群G5は固定である。物体側から順に、第1レンズ群G1は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。第2レンズ群G2は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凹負レンズと両凸正レンズの接合レンズとからなる。第3レンズ群G3は、両凸正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズとからなる。第4レンズ群G4は、両凸正レンズと、両凸正レンズと両凹負レンズの接合レンズとからなる。第5レンズ群G5は、両凸正レンズからなる。非球面は、第2レンズ群G2の像側に凸面を向けた負メニスカスレンズの両面と、第3レンズ群G3の両凸正レンズの両面と、第5レンズ群G5の両凸正レンズの像側の面の5面に用いている。次に、実施例2にかかる撮像光学系について説明する。図3は実施例2にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図であって、広角端a、中間状態b、望遠端cにおける断面図である。図4は実施例2にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図であって、広角端a、中間状態b、望遠端cにおける収差図である。実施例2のズームレンズは、図3に示すように、物体側から順に、正の屈折力の第1レンズ群G1と、負の屈折力の第2レンズ群G2と、明るさ絞りSと、正の屈折力の第3レンズ群G3と、正の屈折力の第4レンズ群G4と、正の屈折力の第5レンズ群G5で構成されている。広角端から望遠端にかけての変倍時、第1レンズ群G1は固定、第2レンズ群G2は像側に移動し、第3レンズ群G3は固定、第4レンズ群G4は物体側に移動し、第5レンズ群G5は固定である。物体側から順に、第1レンズ群G1は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸正レンズの接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。第2レンズ群G2は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凹負レンズと両凸正レンズの接合レンズとからなる。第3レンズ群G3は、両凸正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズとからなる。第4レンズ群G4は、両凸正レンズと、両凸正レンズと両凹負レンズの接合レンズとからなる。第5レンズ群G5は、両凸正レンズからなる。非球面は、第2レンズ群G2の物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ物体側から2番目の両面と、第3レンズ群G3の両凸正レンズの両面と、第5レンズ群G5の両凸正レンズの両面の6面に用いている。次に、実施例3にかかる撮像光学系について説明する。図5は実施例3にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図であって、広角端a、中間状態b、望遠端cにおける断面図である。図6は実施例3にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図であって、広角端a、中間状態b、望遠端cにおける収差図である。実施例3のズームレンズは、図5に示すように、物体側から順に、正の屈折力の第1レンズ群G1と、負の屈折力の第2レンズ群G2と、明るさ絞りSと、正の屈折力の第3レンズ群G3と、正の屈折力の第4レンズ群G4と、正の屈折力の第5レンズ群G5で構成されている。広角端から望遠端にかけての変倍時、第1レンズ群G1は固定、第2レンズ群G2は像側に移動し、第3レンズ群G3は固定、第4レンズ群G4は物体側に移動し、第5レンズ群G5は固定である。物体側から順に、第1レンズ群G1は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸正レンズの接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。第2レンズ群G2は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凹負レンズと両凸正レンズの接合レンズとからなる。第3レンズ群G3は、両凸正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズとからなる。第4レンズ群G4は、両凸正レンズと、両凸正レンズと両凹負レンズの接合レンズとからなる。第5レンズ群G5は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。非球面は、第2レンズ群G2の物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ物体側から2番目の両面と、第3レンズ群G3の両凸正レンズの両面と、第5レンズ群G5の物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの両面の6面に用いている。次に、実施例4にかかる撮像光学系について説明する。図7は実施例4にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図であって、広角端a、中間状態b、望遠端cにおける断面図である。図8は実施例4にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図であって、広角端a、中間状態b、望遠端cにおける収差図である。実施例4のズームレンズは、図7に示すように、物体側から順に、正の屈折力の第1レンズ群G1と、負の屈折力の第2レンズ群G2と、明るさ絞りSと、正の屈折力の第3レンズ群G3と、正の屈折力の第4レンズ群G4と、正の屈折力の第5レンズ群G5で構成されている。広角端から望遠端にかけての変倍時、第1レンズ群G1は固定、第2レンズ群G2は像側に移動し、第3レンズ群G3は固定、第4レンズ群G4は物体側に移動し、第5レンズ群G5は固定である。物体側から順に、第1レンズ群G1は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。第2レンズ群G2は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凹負レンズと両凸正レンズの接合レンズとからなる。第3レンズ群G3は、両凸正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズとからなる。第4レンズ群G4は、両凸正レンズと、両凸正レンズと両凹負レンズの接合レンズとからなる。第5レンズ群G5は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。非球面は、第2レンズ群G2の物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ物体側から2番目の両面と、第3レンズ群G3の両凸正レンズの両面と、第5レンズ群G5の像側に凸面を向けた正メニスカスレンズの両面の6面に用いている。次に、実施例5にかかる撮像光学系について説明する。図9は実施例5にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図であって、広角端a、中間状態b、望遠端cにおける断面図である。図10は実施例5にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図であって、広角端a、中間状態b、望遠端cにおける収差図である。実施例5のズームレンズは、図9に示すように、物体側から順に、正の屈折力の第1レンズ群G1と、負の屈折力の第2レンズ群G2と、明るさ絞りSと、正の屈折力の第3レンズ群G3と、正の屈折力の第4レンズ群G4と、正の屈折力の第5レンズ群G5で構成されている。広角端から望遠端にかけての変倍時、第1レンズ群G1は固定、第2レンズ群G2は像側に移動し、第3レンズ群G3は固定、第4レンズ群G4は物体側に移動し、第5レンズ群G5は固定である。物体側から順に、第1レンズ群G1は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。第2レンズ群G2は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凹負レンズと両凸正レンズの接合レンズとからなる。第3レンズ群G3は、両凸正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズとからなる。第4レンズ群G4は、両凸正レンズと、両凸正レンズと両凹負レンズの接合レンズとからなる。第5レンズ群G5は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。非球面は、第2レンズ群G2の物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ物体側から2番目の両面と、第3レンズ群G3の両凸正レンズの両面と、第5レンズ群G5の像側に凸面を向けた正メニスカスレンズの両面の6面に用いている。次に、上記各実施例の撮像光学系を構成する光学部材の数値データを掲げる。なお、各実施例の数値データにおいて、r1、r2、...は各レンズ面の曲率半径、d1、d2、...は各レンズの肉厚または空気間隔、nd1、nd2、...は各レンズのd線での屈折率、νd1、νd2、...は各レンズのアッべ数、印は非球面、FLは全系の焦点距離、FnoはFナンバー、ωは半画角、BFはバックフォーカスを示している。また、非球面形状は、光軸方向をz、光軸に直交する方向をyにとり、円錐係数をK、非球面係数をA4、A6、A8、A10としたとき、次の式で表される。z=y2/r/[1{1-1Ky/r2}12]A4y4A6y6A8y8A10y10また、eは10のべき乗を表している。なお、これら諸元値の記号は後述の実施例の数値データにおいても共通である。数値実施例1単位mm面データ面番号rdndνd物面∞∞152152313000184666237823260009300014970081553600000001500432822056000172916546851100000可変615000001100017725049627682284693881768651100015336855909200000003922102704511000015928268621128355625000194594179812813172可変13∞070001411620232000153368559015197300020001635840707000184666237817128354可変182298003400017620040261937498801500201361173900015831359372124529407000180518254322129572可変23212494200001533685590243632282700025∞10000151633641426∞0300027∞07000151633641428∞04964像面撮像面∞非球面データ第8面K0A200000E00A413796E04A634249E06A871817E10A1000000E00第9面K0A200000E00A427228E04A646717E06A837336E08A1000000E00第14面K0A200000E00A411404E04A610637E06A859473E10A1000000E00第15面K0A200000E00A476388E05A691278E07A800000E00A1000000E00第24面K0A200000E00A429911E04A696034E08A800000E00A1000000E00各種データ広角中間望遠FL41428813931984701961Fno183162258028447ω37711935像高300300300レンズ全長973953974000974076BF049641050000050862d507000017809412717715d1228277001117465179985d1719164831260927680540d221971178520731433060ズームレンズ群データG始面焦点距離11493786226714877313285851741822701665232542808数値実施例2単位mm面データ面番号rdndνd物面∞∞1641556120001846662378237090484716149700815531162279201500434018750784172916546851014155可変62974979110001729165468777542341418374496110001533685590918390621481101332821000015928268621139537022000194594179812524756可変13∞0700014137419320001533685590151666670200016646827707000184666237817215938可変182101763400017620040101932758201500201568263900015688356362115602907000180518254322150481可変235934730200001533685590241539022200025∞10000151633641426∞0300027∞07000151633641428∞05213像面撮像面∞非球面データ第8面K0A200000E00A442882E04A677927E06A813054E08A1000000E00第9面K0A200000E00A460362E04A689092E06A838039E08A1000000E00第14面K0A200000E00A491865E05A610809E07A800000E00A1000000E00第15面K0A200000E00A488658E05A600000E00A800000E00A1000000E00第23面K0A200000E00A449854E04A600000E00A800000E00A1000000E00第24面K0A200000E00A426516E05A600000E00A800000E00A1000000E00各種データ広角中間望遠FL40148313539814578194Fno183512317928306ω38412236像高300300300レンズ全長982775982500982812BF052132052000052503d507000019779012992741d1231027001194178179959d1718782971269713630809d222234038299871470891ズームレンズ群データG始面焦点距離11537739926746979313285849941822068815232814104数値実施例3単位mm面データ面番号rdndνd物面∞∞163568312000184666237823711848800014970081613112198230150043373325200017291654685963714可変62960130110001729165468774617347248380001110001533685590919379720528101343171000015928268631139864122000194595179812521009可変13∞0700014142090320001533685590151618430200016336229407000184666237817210247可変182179483400017440044781929614501500201678213900015709950802116773507000180518254222168017可変231000000200001533685590241480072200025∞10000151633641426∞0300027∞07000151633641428∞05313像面撮像面∞非球面データ第8面K0A200000E00A442787E04A678053E06A839279E09A1000000E00第9面K0A200000E00A461721E04A693376E06A837342E08A1000000E00第14面K0A200000E00A493961E05A610370E07A800000E00A1000000E00第15面K0A200000E00A489752E05A600000E00A800000E00A1000000E00第23面K0A200000E00A441583E04A600000E00A800000E00A1000000E00第24面K0A200000E00A412097E04A600000E00A800000E00A1000000E00各種データ広角中間望遠FL40266213512724543028Fno184912261128153ω38312337像高300300300レンズ全長983054983000983136BF053127053000053939d507000019782462985000d1230787001175238163700d1718235471237137616873d222626538438631469327ズームレンズ群データG始面焦点距離11538363526737469313287832641821288165233228739数値実施例4単位mm面データ面番号rdndνd物面∞∞15743121100018466623782342144899481487497023364282840150043317485151717291654685958748可変640000001100017291654687708074278884300001100015336855909171612166691015894608500159282686311265239522000194595179812291259可変13∞0700014134810320001533685590151866650150016181973807000184666237817203665可変182065993400017234237951933974101500201627613800015831359382116276107000180518254222158190可変231000000160001533685590241380702700025∞10000151633641426∞0300027∞07000151633641428∞05309像面撮像面∞非球面データ第8面K0A200000E00A444787E04A673678E06A844682E08A1000000E00第9面K0A200000E00A471046E04A687428E06A811765E07A1000000E00第14面K0A200000E00A482921E05A665431E08A800000E00A1000000E00第15面K0A200000E00A479777E05A600000E00A800000E00A1000000E00第23面K0A200000E00A448081E04A680925E06A810950E07A1000000E00第24面K0A200000E00A429366E05A652804E06A819690E07A1000000E00各種データ広角中間望遠FL39983113531934587518Fno184212211928553ω38512437像高300300300レンズ全長984411984100984452BF053091053200053496d507000020571073158374d1232484001262172160026d1716302361074618555462d222731648246821347938ズームレンズ群データG始面焦点距離11554632826799405313299260941822987155232982289数値実施例5単位mm面データ面番号rdndνd物面∞∞15781201100018466623782342860900001487497023367276200150043349405150017291654685997360可変640188701100017291654687712804280084300001100015336855909176153167001016790008500163854554511104607022000194595179812307220可変13∞070001413203932000153368559015196413015001699929007000184666237817187490可変182053803400017234237951934244001500201611903800015831359382116119007000180518254222158610可変231000000160001533685590241394352700025∞10000151633641426∞0300027∞07000151633641428∞05330像面撮像面∞非球面データ第8面K0A200000E00A444787E04A673678E06A844682E08A1000000E00第9面K0A200000E00A470011E04A687587E06A811554E07A1000000E00第14面K0A200000E00A484732E05A646644E08A800000E00A1000000E00第15面K0A200000E00A474993E05A600000E00A800000E00A1000000E00第23面K0A200000E00A450232E04A688113E06A862288E08A1000000E00第24面K0A200000E00A410619E05A655555E06A816400E07A1000000E00各種データ広角中間望遠FL40046113616004625924Fno184212213228656ω38212236像高297429742974レンズ全長984600984500984636BF053296053000053657d507000020610393158400d1232484001260361160000d1716307201074364552358d222735808262361351942ズームレンズ群データG始面焦点距離11554066026799089313300158241822760225233016510各実施例の条件式の対応値を以下に示す。実施例1実施例2実施例3実施例4実施例5log03930433043204040406β2W02110195019202020202loglogγ06270590059106190617β34W05050450044204210421f34Wf34T13811379137512881291fWf123T0020100212002330013900146f1fW1191913394133701387213836f2/f101450139013701440144f4fW54785491528157445679ff4f4119411921162117411730025002100010014000803090018000100140008fb3f30855087908810881087804730935097407990684β2T09710820080309120914β34T12491220119610671073βFW07860853088008500853また、各パラメータの値を以下に示す。実施例1実施例2実施例3実施例4実施例5β34Tβ34W24732711270625382549β34W05050450044204210421β34T12491220119610671073β2W02110195019202020202β2T09710820080309120914β2Tβ2W46024205418245254525f34W2002019280191781853818554f34T144971398013946143914369γfTfW1142911391112701146311542βFW07860853088008500853さて、以上のような本発明の結像撮像光学系は、物体の像をCCDやCMOSなどの電子撮像素子で撮影する撮影装置、とりわけデジタルカメラやビデオカメラ、情報処理装置の例であるパソコン、電話、携帯端末、特に持ち運びに便利な携帯電話等に用いることができる。以下に、その実施形態を例示する。図11~図13に本発明による結像光学系をデジタルカメラの撮影光学系41に組み込んだ構成の概念図を示す。図11はデジタルカメラ40の外観を示す前方斜視図、図12は同後方斜視図、図3はデジタルカメラ40の光学構成を示す断面図である。デジタルカメラ40は、この例の場合、撮影用光路42を有する撮影光学系41、ファインダー用光路44を有するファインダー光学系43、シャッター45、フラッシュ46、液晶表示モニター47等を含む。そして、撮影者が、カメラ40の上部に配置されたシャッター45を押圧すると、それに連動して撮影光学系41、例えば実施例1の撮像光学系48を通して撮影が行われる。撮影光学系41によって形成された物体像は、CCD49の撮像面上に形成される。このCCD49で受光された物体像は、画像処理手段51を介し、電子画像としてカメラ背面に設けられた液晶表示モニター47に表示される。また、この画像処理手段51にはメモリ等が配置され、撮影された電子画像を記録することもできる。なお、このメモリは画像処理手段51と別体に設けてもよいし、フレキシブルディスクやメモリーカード、MO等により電子的に記録書込を行うように構成してもよい。さらに、ファインダー用光路44上には、ファインダー用対物光学系53が配置されている。このファインダー用対物光学系53は、カバーレンズ54、第1プリズム10、開口絞り2、第2プリズム20、フォーカス用レンズ66からなる。このファインダー用対物光学系53によって、結像面67上に物体像が形成される。この物体像は、像正立部材であるポロプリズム55の視野枠57上に形成される。このポロプリズム55の後方には、正立正像にされた像を観察者眼球Eに導く接眼光学系59が配置されている。このように構成されたデジタルカメラ40によれば、撮影光学系41の構成枚数を少なくした小型化薄型化の撮像光学系を有する電子撮像装置が実現できる。なお、本発明は、上述した沈胴式のデジタルカメラに限られず、屈曲光学系を採用する折り曲げ式のデジタルカメラにも適用できる。また、撮影光学系41に一体化されたオートフォーカス機構500を備えている。オートフォーカス機構500を搭載することによって、あらゆる被写体距離において合焦することができる。また、撮影光学系41と電子撮像素子チップ電子撮像素子とを一体化したことが望ましい。電子撮像素子を一体化することで、撮像光学系による光学像を電気信号化することがでる。また、画像中央部と周辺部で画像の明るさの変化を軽減できる電子撮像素子を選択し、小型且つ高性能なデジタルカメラ撮像装置を提供できる。次に、本発明の撮像光学系が対物光学系として内蔵された情報処理装置の一例であるパソコンを図14~図16に示す。図14はパソコン300のカバーを開いた状態の前方斜視図、図15はパソコン300の撮影光学系303の断面図、図16は図14の側面図である。図14~図16に示されるように、パソコン300は、キーボード301と、情報処理手段や記録手段と、モニター302と、撮影光学系303とを有している。ここで、キーボード301は、外部から操作者が情報を入力するためのものである。情報処理手段や記録手段は、図示を省略している。モニター302は、情報を操作者に表示するためのものである。撮影光学系303は、操作者自身や周辺の像を撮影するためのものである。モニター302は、液晶表示素子やCRTディスプレイ等であってよい。液晶表示素子としては、図示しないバックライトにより背面から照明する透過型液晶表示素子や、前面からの光を反射して表示する反射型液晶表示素子がある。また、図中、撮影光学系303は、モニター302の右上に内蔵されているが、その場所に限らず、モニター302の周囲や、キーボード301の周囲のどこであってもよい。この撮影光学系303は、撮影光路304上に、例えば実施例1の撮像光学系からなる対物光学系100と、像を受光する電子撮像素子チップ162とを有している。これらはパソコン300に内蔵されている。鏡枠の先端には、対物光学系100を保護するためのカバーガラス102が配置されている。電子撮像素子チップ162で受光された物体像は、端子166を介して、パソコン300の処理手段に入力される。そして、最終的に、物体像は電子画像としてモニター302に表示される。図14には、その一例として、操作者が撮影した画像305が示されている。また、この画像305は、処理手段を介し、遠隔地から通信相手のパソコンに表示されることも可能である。遠隔地への画像伝達は、インターネットや電話を利用する。また、対物光学系100撮像光学系に一体化されたオートフォーカス機構500を備えている。オートフォーカス機構500を搭載することによって、あらゆる被写体距離において合焦することができる。また、対物光学系100撮像光学系と電子撮像素子チップ162電子撮像素子とを一体化したことが望ましい。電子撮像素子を一体化することで、撮像光学系による光学像を電気信号化することがでる。また、画像中央部と周辺部で画像の明るさの変化を軽減できる電子撮像素子を選択し、小型且つ高性能なパソコン撮像装置を提供できる。次に、本発明の撮像光学系が撮影光学系として内蔵された情報処理装置の一例である電話、特に持ち運びに便利な携帯電話を図15に示す。図17aは携帯電話400の正面図、図17bは側面図、図17cは撮影光学系405の断面図である。図17a~cに示されるように、携帯電話400は、マイク部401と、スピーカ部402と、入力ダイアル403と、モニター404と、撮影光学系405と、アンテナ406と、処理手段とを有している。ここで、マイク部401は、操作者の声を情報として入力するためのものである。スピーカ部402は、通話相手の声を出力するためのものである。入力ダイアル403は、操作者が情報を入力するためのものである。モニター404は、操作者自身や通話相手等の撮影像や、電話番号等の情報を表示するためのものである。アンテナ406は、通信電波の送信と受信を行うためのものである。処理手段不図示は、画像情報や通信情報、入力信号等の処理を行ためのものである。ここで、モニター404は液晶表示素子である。また、図中、各構成の配置位置、特にこれらに限られない。この撮影光学系405は、撮影光路407上に配された対物光学系100と、物体像を受光する電子撮像素子チップ162とを有している。対物光学系100としては、例えば実施例1の撮像光学系が用いられる。これらは、携帯電話400に内蔵されている。鏡枠の先端には、対物光学系100を保護するためのカバーガラス102が配置されている。電子撮影素子チップ162で受光された物体像は、端子166を介して、図示していない画像処理手段に入力される。そして、最終的に物体像は、電子画像としてモニター404に、又は、通信相手のモニターに、又は、両方に表示される。また、処理手段には信号処理機能が含まれている。通信相手に画像を送信する場合、この機能により、電子撮像素子チップ162で受光された物体像の情報を、送信可能な信号へと変換する。また、対物光学系100撮像光学系に一体化されたオートフォーカス機構500を備えている。オートフォーカス機構500を搭載することによって、あらゆる被写体距離において合焦することができる。また、対物光学系100撮像光学系と電子撮像素子チップ162電子撮像素子とを一体化することが望ましい。電子撮像素子を一体化することで、撮像光学系のよる光学像を電気信号化することができる。また、画像中央部と周辺部で画像の明るさの変化を軽減できる電子撮像素子を選択し、小型且つ高性能な携帯電話撮像装置を提供できる。なお、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変形例をとることができる。