駆動部と、前記駆動部に連結されたシャフトと、前記シャフトによって回転するように駆動される偏心ハブと、前記偏心ハブが回転することができるように前記偏心ハブを支持する固定支持構造と、可動支持構造であって、前記可動支持構造が前記偏心ハブの回転運動を基に実質的に直線的に駆動するように前記偏心ハブに連結され、前記可動支持構造と前記可動支持構造に隣接した固定構造との間において物体を固定するように機能する可動支持構造とを含む、型締機構。前記偏心ハブがシャフトによって約180度未満の角度にわたり駆動される、請求項1に記載の型締機構。前記型締機構の前記偏心ハブが前記シャフトを前記偏心ハブに連結する駆動キーにより前記シャフトによって駆動される、請求項2に記載の型締機構。前記型締機構の前記可動支持構造が型の第1の部分を支持し、前記可動支持構造に隣接する前記固定構造が前記型の第2の部分である、請求項1に記載の型締機構。印加される圧力を監視するために前記偏心ハブに設けるロードセルをさらに含む、請求項1に記載の型締機構。単一の駆動部と、前記駆動部に連結されたシャフトと、複数の型締機構であって、各型締機構が、前記シャフトによって回転するように駆動される偏心ハブと、前記偏心ハブが回転することができるように前記偏心ハブを支持する固定支持構造と、前記可動支持構造が前記偏心ハブの回転運動を基に実質的に直線的に駆動するように前記偏心ハブに連結された可動支持構造とを含む型締システムであって、前記複数の型締機構が圧盤を支持し、前記偏心ハブが作成された場合、前記複数の型締機構が前記圧盤と前記圧盤に隣接する固定構造との間において物体を型締めするように機能する、型締システム。前記型締機構の前記偏心ハブが前記シャフトによって約180度未満の角度にわたり駆動される、請求項6に記載の型締システム。前記シャフトを前記偏心ハブに連結する駆動キーによりシャフトによって駆動される前記型締機構の前記偏心ハブをさらに含む、請求項7に記載の型締システム。型の第1の部分を支持する前記可動支持構造をさらに含み、前記可動支持構造に隣接する前記固定構造が前記型の第2の部分である、請求項6に記載の型締システム。印加される圧力を監視するために前記偏心ハブに設けるロードセルをさらに含む、請求項6に記載の型締システム。0005したがって、シンプルな型締装置および成形プレスを開き、閉じ、機械的に型締めするための効率的な手段を備えた型締システムに対する需要がある。さらに、型締システムおよび機構において最小限の量の外部潤滑を使用する、または外部潤滑を全く使用しない場合に有利となりうるクリーンルーム環境において使用される射出および圧縮成形のための型締機構およびシステムに対する需要がある。0006一態様においては、駆動部と、駆動部に連結されたシャフトと、シャフトによって回転するように駆動される偏心ハブと、偏心ハブが回転することができるように偏心ハブを支持する固定支持構造と、可動支持構造が偏心ハブの回転運動を基に実質的に直線的に駆動するように偏心ハブに連結され、可動支持構造と可動支持構造に隣接した固定構造との間において物体を固定するように機能する可動支持構造とを含む、型締機構が提供される。この型締機構は、シンプルであり、かつ外部潤滑剤をほとんどまたは全く用いずに動作することを意図している。0007さらなる態様においては、偏心ハブがシャフトによって約180度未満の角度にわたり駆動されうる型締機構が提供される。型締機構の偏心ハブは、シャフトを偏心ハブに連結する駆動キーによりシャフトによって駆動されてもよい。0008別の態様では、型締機構の可動支持構造は型の第1の部分を支持してもよく、可動支持構造に隣接する固定構造は型の第2の部分であってもよい。ある特定の場合においては、型締機構は、印加される圧力を監視するために偏心ハブに設けられたロードセルをさらに含んでもよい。0009さらなる態様では、単一の駆動部と、駆動部に連結されたシャフトと、複数の型締機構であって、各型締機構が、シャフトによって回転するように駆動される偏心ハブと、偏心ハブが回転することができるように偏心ハブを支持する固定支持構造と、可動支持構造が偏心ハブの回転運動を基に実質的に直線的に駆動するように偏心ハブに連結された可動構造とを含む、複数の型締機構とを含み、複数の型締機構が圧盤を支持し、偏心ハブが作成された場合、複数の型締機構が、圧盤と圧盤に隣接する固定構造との間において物体を型締めするように機能する、型締システムを提供する。0010別の態様では、型締機構の偏心ハブをシャフトによって約180度未満の角度にわたり駆動してもよい型締システムが設けられる。型締システムは、シャフトを偏心ハブに連結する駆動キーによりシャフトによって駆動される型締機構の偏心ハブをさらに有してもよい。0011別の態様では、型締システムは、型の第1の部分を支持してもよい可動支持構造と、型の第2の部分であってもよい、可動支持構造に隣接した固定構造とをさらに含んでもよい。型締システムは、印加される圧力を監視するために偏心ハブに設けられたロードセルをさらに含んでもよい。0012以下の特定の実施形態の説明を添付の図面とともに検討すると、当業者には、他の態様および特徴が明らかになる。0013ここで実施形態を添付の図面を参照して単に例として説明する。0014図1は、本明細書の一実施形態による型締システム100を示す。型締システム100は、少なくとも1つの型締機構1052つが示されていると、型締機構105と相互作用して型締機構105を駆動する駆動軸110と、駆動軸110を駆動するための駆動部図示せずと含む。駆動軸110がいくらかの距離にわたって延在しうる場合においては、駆動軸110をスペーサ115とスペーサ軸受120とによって支持してもよい。0015図2は、射出成形用プレス200を備えた型締システム100の使用を示す。型締システム100が固定圧盤205と可動圧盤210との間に設けられる。下部型部215が可動圧盤210上に取り付けられている。型締システム100は、図2に矢印220で示すように、可動圧盤210と下部型部215とを、隣接する上部型部図示せずに対して上下に動かすように、および下部型部215を上部型部に対して所定の位置に締めるように操作されうる。0016図3Aおよび図3Bは、それぞれ型締め位置および非型締め位置にある型締機構105を示す。型締機構105は、型締機構を固定圧盤205上に取り付けるための固定式ピローブロック125を含む。固定式ピローブロック125はシャフト軸受130により駆動軸110を支持する。駆動軸110は偏心ハブ140を支持し、かつ駆動する駆動キー135に締められている。駆動キー135は、直接駆動を可能にする、偏心ハブ140と駆動軸110との間の精密スプラインであってもよい。偏心ハブ140は、可動式ピローブロック145が偏心ハブ140に対して回転することができるようにピロー軸受150により可動式ピローブロック145に取り付けられている。可動式ピローブロック145は、その後、可動圧盤210に取り付けることができる。いくつかの実施形態では、可動式ピローブロック145と可動圧盤210との間にロードセル155を設けてもよい。偏心ハブ140は、偏心ハブ140の回転が可動式ピローブロック145の垂直方向へのほぼ直線の運動を生じさせるように構成されている。0017本実施形態では垂直運動を示すが、類似の機構が使用されうる、非垂直運動を伴う状況もあってもよいことは理解されよう。さらに、シャフトによって回転するように駆動され、かつ可動支持構造が偏心ハブの回転運動を基に実質的に直線的に駆動するような可動支持構造を含む偏心ハブを含む他の型締機構が可能であってもよい。本開示では、その簡略化のために好適とされうるサンプル実施形態について説明する。0018図3Bに示すように、動作時、型締機構105は当初下げられた位置にある。この下げられた位置において、偏心ハブ140は、可動式ピローブロック145が下がるように配置される。駆動軸110は、その後、回転し、可動式ピローブロック145がピロー軸受150によって直線的に上方に動くように、駆動キー135に偏心ハブ140を駆動させ回転させる。駆動軸110は、可動式ピローブロック145および関連する下部型部215が十分な圧力を上部型部にかけるまで駆動し続ける。駆動軸110は、その後、可動式ピローブロック145上において圧力を維持する。駆動軸110の軸線と、偏心ハブ140の軸線と、ピロー軸受150の軸線とが実質的に型締の方向に垂直に整列している場合、型締機構105は機械的にロックした状態を生成し、この状態は、事実上、型締機構105の最も弱い部材の圧縮の構造的な能力と同じ位の強さであってもよい。1つの中心ベクトルに作用する型締機構の要素の性質が頑丈な機械的なロック状態を生じさせ、これは偏心ハブ140を回転することによってのみ解放されてもよく、アームが完全に延びた場合、人間の肘が固定した状態に類似する。他のロック要素は必要ないであろう。しかしながら、所望であれば、過剰な振動に耐えるために駆動軸/偏心ハブの回転を同様にロックしてもよい。だが、これは一般に剛体/固体のプレスにおいては行われない。0019型締機構105の偏心ハブ140および他の要素は、十分な構造強度を提供するために、鋼または他の適切な材料で形成してもよい。0020型締機構105はクランク軸と連接棒のアセンブリ図示せずに幾分類似する。しかしながら、型締機構105の偏心運動は一般に全回転を伴わない。型締機構105、特に、偏心ハブ140は所与の角度を往復回転するのみであってもよく、ある特定の場合においては、この角度は180度未満であってもよい。別の場合においては、この角度は約130度未満であってもよい。0021型締システム100は、1つの型締機構105を含んでも、複数の型締機構105を含んでもよい2つを図1に示す。型締機構105は、型部分に垂直に、かつ対向して配置されることを意図している。0022型締システム100と型締機構105とは、図1に示すような単一の駆動部または複数の駆動部のいずれかによって調和的に駆動され、かつ平衡してもよいが、単一の駆動部の使用がより空間的に効率的とされ、型締機構105を同期させるために必要とする制御装置図示せずを少なくできる。駆動部は、油圧シリンダ、サーボ駆動部または他の適切なシステムを含んでもよい。本明細書における型締システム100は、型毎に約50トン以下または超の荷重に適した型締力をなお提供する一方で、空間的に効率的となると考えられる。だが、これは単に推定である。実際の荷重制約は、材料の物理的強度と、軸受の荷重容量と、要素を予圧して機械的なロックの状態にするのに必要なトルクとによって一般に決定されると理解される。0023本明細書の実施形態では、型締機構105は、比較的少数の機械部品を必要とし、通常、必要とする外部潤滑がより少量であるか、外部潤滑を必要としない。その理由は、すべての要素がシール軸受またはシールブシュにおいて可動することを意図しているからである。型締システム100は、また、空間的に効率的であり、横に広い型または一組の圧盤に取り付けられた複数の並列した型を要する状況において有効であることを意図している。図1に示すように、あらゆる駆動軸110のしなりを相殺するためにスペーサ115およびスペーサ軸受120などの追加のシャフト支持部を中間スパンの全体にわたり追加してもよい。型締機構105は、シール軸受およびシールブシュの使用による経時摩耗が低減するため、摩耗による任意の動きの変動を低減することになっている。軸受構成要素スペーサ軸受115、シャフト軸受130、ピロー軸受150は標準的な市販されている針状ころ軸受または類似のものであってもよい。型締システム100は全体的な保守コストを削減するために軸受構成要素を容易に交換可能なように構成することができる。0024型締システム100は、サイクルの始動から完全な型締まで型締機構105および関連のプレス圧盤および型の速度を急速に低下させ、型に、迅速だが穏やかに作用することを可能にしてもよい。同様に、型開行程において、型締システム100の動きは、行程が全開位置に達するまで増加するにつれてさらに加速してもよい。0025図3Aに示すように、型締システム100では偏心ハブ140を使用するため、発生する荷重は、通常、連結部材の角度が直線から数度ずれる位置に近づくまで低下してもよい。荷重の増加は、したがって、上記の作用の速度に反比例しうる。この特徴は、成形される材料の、型空洞部への急な射出または圧縮による大きく、速く、強い、型の内部荷重を克服するのに有利となってもよく、射出加圧および充填加圧時に、型面すなわち、型の第1の部分および第2の部分が瞬間的に割れて開くことを防止する。この特徴は、型部が射出加圧時に割れた場合に発生するおそれがある成形部品のフラッシングを低減することを意図している。0026上記のように、いくつかの実施形態では、図4に示すように、偏心ハブ140の角度毎のリアルタイムの型締荷重のフィードバックをプロセッサ160に供給するために、ロードセルまたはセル155を各型締機構105に取り付けてもよい。型面間の物理的干渉または抵抗のない型閉に対する任意の他の阻害物が生じた場合に型の安全/保護を提供するために、このフィードバックを使用してもよい。型プレス制御部165は、プロセッサ160と相互に作用してロードセル155からのフィードバックを使用してもよい。フィードバックを、プレスおよび型の損傷を防止するため、および成形サイクル時および出力170の変更時における荷重のリアルタイムの監視のために使用してもよい。2つ以上の型締機構105が使用される用途、例えば、広いスペースにおいては、ロードセル155を、力の比較データ収集およびリアルタイム監視にも使用してよい。例えば、1つの偏心ハブまたは型締機構に対向する空洞部が別の型締機構に対向する対向空洞部と同様に加圧されない場合、このデータは報告され、リアルタイムに作用されうる。0027上述の説明においては、説明のため、実施形態の完全な理解を提供するために多くの細部を記載した。しかしながら、実施形態を実施するためにこれら特定の詳細は必要ない場合があることが当業者には明らかであろう。他の例においては、実施形態を不明瞭にしないために周知の構造を簡略図またはブロック図形態で示す場合がある。0028上記の実施形態は単に例であること意図している。当業者であれば、本明細書に添付した特許請求の範囲によってのみ定義される範囲から逸脱することなく特定の実施形態に変更、改良および変形を実施することができる。0029開示した実施形態は、機械可読媒体同様に、コンピュータ可読媒体、プロセッサ可読媒体または中に組み込んだコンピュータ可読プログラムコードを有するコンピュータ使用可能媒体と呼ばれるに記憶されたコンピュータプログラム製品として示されうる。機械可読媒体は、磁気、光学もしくはディスケット、コンパクトディスク読み出し専用メモリCD-ROM、記憶デバイス揮発性または不揮発性または類似の記憶機構を含む電気記憶媒体を含む任意の適切な、有形の、非一時的な媒体とすることができる。機械可読媒体には、実行されると、プロセッサが本開示の一実施形態による方法における工程を実行する命令、コードシークエンス、構成情報または他のデータの種々のセットを含むことができる。当技術分野における通常の技量を有するものであれば、記載した実装を実施するのに必要な他の命令および演算も機械可読媒体に記憶することができることを理解するであろう。機械可読媒体に記憶された命令はプロセッサまたは他の適切な処理デバイスによって実行することができ、回路と連係して記載したタスクを実行することができる。