"アクリル系樹脂A、およびエチレン性不飽和基を1つ含有する化合物Bを含有する粘着剤組成物[I]が、活性エネルギー線及び/又は熱により硬化されてなる光学部材用粘着剤であり、アクリル系樹脂Aの重量平均分子量が10万~100万であることを特徴とする光学部材用粘着剤。アクリル系樹脂Aの酸価が、10mgKOH/g以上であることを特徴とする請求項1記載の光学部材用粘着剤。エチレン性不飽和基を1つ含有する化合物Bが、分子内に芳香環と1つのエチレン性不飽和基を有する芳香族単官能モノマーであることを特徴とする請求項1又は2記載の光学部材用粘着剤。アクリル系樹脂A100重量部に対するエチレン性不飽和基を1つ含有する化合物Bの含有量が、10~1000重量部であることを特徴とする請求項1~3いずれか記載の光学部材用粘着剤。粘着剤組成物[I]が、エチレン性不飽和化合物を2つ以上含有するエチレン性不飽和化合物Cを含有することを特徴とする請求項1~4いずれか記載の光学部材用粘着剤。粘着剤組成物[I]が、重合開始剤Dを含有することを特徴とする請求項1~5いずれか記載の光学部材用粘着剤。光学部材が偏光板であることを特徴とする請求項1~6いずれか記載の光学部材用粘着剤。請求項1~7いずれか記載の光学部材用粘着剤を含む粘着剤層および光学部材の積層構造を含むことを特徴とする粘着剤層付き光学部材。請求項8記載の粘着剤層付き光学部剤を含有することを特徴とする画像表示装置。しかしながら、上記特許文献1に開示の技術では、現在要求されている高レベルの耐久性能を達成することができず、特許文献2に開示の技術では、一定の耐久性能は示すものの、粘着剤を塗工する際の樹脂濃度は15程度と低く、言い換えると大量の有機溶剤を含有しており環境への負荷も大きく、乾燥適正が悪いものであった。そこで、本発明ではこのような背景下において、偏光板等の光学部材とガラス基板等を貼り合わせる際において耐久性能と光学特性耐光漏れ性能に優れ、かつ塗工適正、乾燥適正に優れる光学部材用粘着剤の提供を目的とする。しかるに本発明者等は、かかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、アクリル系樹脂Aとエチレン性不飽和基を1つ含有する化合物Bとを含有する粘着剤組成物を活性エネルギー線照射及び/又は加熱することで、エチレン性不飽和化合物Bの重合物とアクリル系樹脂Aとが相互進入網目構造を形成することができ、従来のようにアクリル系樹脂Aを高分子量化しなくとも高い耐久性能が発揮されることを見出し、更には、アクリル系樹脂Aの分子量が低く樹脂粘度が低いため、塗工適正粘度にするための希釈溶剤の使用量が少なくて済み、乾燥適性にも優れることを見出し、本発明を完成した。即ち、本発明の要旨は、アクリル系樹脂A、およびエチレン性不飽和基を1つ含有する化合物Bを含有する粘着剤組成物[I]が、活性エネルギー線及び/又は熱により硬化されてなる光学部材用粘着剤であり、アクリル系樹脂Aの重量平均分子量が10万~100万であることを特徴とする光学部材用粘着剤に関するものである。更には、上記光学部材用粘着剤を含む粘着剤層および光学部材の積層構造を含む粘着剤層付き光学部材に関するものである。本発明の光学部材用粘着剤は、取り扱い性タックや光学特性ヘイズに優れるものであり、高温、高湿の環境下においても、光学積層体、とりわけ偏光板等の光学部材とガラス基板との接着性に優れ、粘着剤層とガラス基板との間に発泡や剥離が生じず、色むらや光漏れが発生しない液晶表示装置を得ることができる。本発明で用いられるアクリル系樹脂Aは、メタアクリル酸アルキルエステル系モノマーa1を主成分として含有し、好ましくは芳香環含有モノマーa2、官能基含有モノマーa3も含有する共重合成分を共重合してなるものであり、更に、その他の共重合可能なモノマーa4を共重合成分とすることもできる。かかるメタアクリル酸アルキルエステル系モノマーa1としては、アルキル基の炭素数が、通常1~20、特には1~12、更には1~8であることが好ましく、具体的には、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、iso-ブチルメタアクリレート、tert-ブチルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、n-ヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、セチルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート等が挙げられる。これらは1種を単独で又は2種以上を併せて用いることができる。かかるメタアクリル酸アルキルエステル系モノマーa1の中でも、共重合性、粘着物性、取り扱いやすさ及び原料入手しやすさの点で、n-ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレートが好ましく用いられ、更に好ましくは耐久性に優れる点でn-ブチルメタアクリレートが用いられる。メタアクリル酸アルキルエステル系モノマーa1を共重合させる場合の含有量としては、共重合成分全体に対して、好ましくは30~100重量、特には好ましくは50~90重量、更に好ましくは60~80重量であり、メタアクリル酸エステル系モノマーa1の含有量が少なすぎると、粘着性能が低下する傾向にある。芳香環含有モノマーa2としては、例えば、フェニルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、フェニルジエチレングリコールメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート、スチレン、α―メチルスチレン等の1つの芳香環を含有するモノマー;ビフェニルアクリレート、ビフェニルオキシエチルメタアクリレート、ビフェニルオキシアルキルメタアクリレート等の2つ以上の芳香環を含有するモノマーが挙げられる。これらは1種を単独で又は2種以上を併せて用いることができる。かかる芳香環含有モノマーa2の中でも、重合反応が進行しやすい点で、メタアクリレート系モノマーが好ましく、更には、汎用で入手しやすい点で、ベンジルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、フェニルジエチレングリコールメタアクリレートが好ましく用いられる。芳香環含有モノマーa2の含有量としては、共重合成分全体に対して、好ましくは0~70重量、特には好ましくは5~40重量、更に好ましくは10~30重量であり、芳香環含有モノマーa2の含有量が多すぎると粘着特性が低下する傾向がある。官能基含有モノマーa3としては、後述の架橋剤Eと反応することにより架橋点となりうる官能基を含有するモノマーが挙げられ、例えば、水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、アセトアセチル基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、グリシジル基含有モノマー等が挙げられ、これらの中でも、効率的に架橋反応ができる点で水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。水酸基含有モノマーとしては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、5-ヒドロキシペンチルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、8-ヒドロキシオクチルメタアクリレート等のアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、カプロラクトン変性2-ヒドロキシエチルメタアクリレート等のカプロラクトン変性モノマー、ジエチレングリコールメタアクリレート、ポリエチレングリコールメタアクリレート等のオキシアルキレン変性モノマー、その他、2-アクリロイロキシエチル2-ヒドロキシエチルフタル酸、N-メチロールメタアクリルアミド等の1級水酸基含有モノマー;2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、3-クロロ2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート等の2級水酸基含有モノマー;2,2-ジメチル2-ヒドロキシエチルメタアクリレート等の3級水酸基含有モノマーを挙げることができる。上記水酸基含有モノマーの中でも、架橋剤との反応性に優れる点で1級水酸基含有モノマーが好ましく、さらに、不純物であるジメタアクリレートの含有割合が、0.5以下のものを用いることが好ましく、更に0.2以下、殊には0.1以下のものを使用することが好ましい。具体的には、2-ヒドロキシエチルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレートが好ましい。カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸、アクリル酸ダイマー、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、グルタコン酸、イタコン酸、アクリルアミドN-グリコール酸、ケイ皮酸等が挙げられ、中でもメタアクリル酸が好ましく用いられる。アミノ基含有モノマーとしては、例えば、t-ブチルアミノエチルメタアクリレート、エチルアミノエチルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート等が挙げられる。アセトアセチル基含有モノマーとしては、例えば、2-アセトアセトキシエチルメタアクリレート、アリルアセトアセテート等が挙げられる。イソシアネート基含有モノマーとしては、例えば、2-アクリロイルオキシエチルイソシアネート、2-メタクリロイルオキシエチルイソシアネートやそれらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。グリシジル基含有モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸アリルグリシジル等が挙げられる。これら官能基含有モノマーa3は、単独で用いてもよいし2種以上を併用してもよい。官能基含有モノマーa3の含有量としては、共重合成分全体に対して、好ましくは0~30重量、特には好ましくは0.5~20重量、更に好ましくは3~15重量、殊に好ましくは、6~10重量であり、官能基含有モノマーa3の含有量が多すぎると粘度が高くなったり、樹脂の安定性が低下する傾向がある。その他の共重合可能なモノマーa4としては、例えば、シクロヘキシルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート等の脂環族メタアクリル酸エステル系モノマー、2-メトキシエチルメタアクリレート、2-エトキシエチルメタアクリレート、3-メトキシブチルメタアクリレート、2-ブトキシエチルメタアクリレート、2-ブトキシジエチレングリコールメタアクリレート、メトキシジエチレングリコールメタアクリレート、メトキシトリエチレングリコールメタアクリレート、エトキシジエチレングリコールメタアクリレート、メトキシジプロピレングリコールメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート等のアルコキシ基およびオキシアルキレン基を含有するモノマー;メトキシメチルメタアクリルアミド、エトキシメチルメタアクリルアミド、プロポキシメチルメタアクリルアミド、n-ブトキシメチルメタアクリルアミド、イソブトキシメチルメタアクリルアミド等のアルコキシアルキルメタアクリルアミド系モノマー;メタアクリロイルモルホリン、ジメチルメタアクリルアミド、ジエチルメタアクリルアミド、メタアクリルアミドN-メチロールメタアクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタアクリルアミド等のメタアクリルアミド系モノマー;アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル等が挙げられる。これらの中でも、アルコキシアルキルメタアクリルアミド系モノマー、メタアクリルアミド系モノマーが被着体との密着性を向上させやすい点で好ましく、特に好ましくはアクリロイルモルホリンである。その他の共重合可能なモノマーa4の含有量としては、共重合成分全体に対して、好ましくは0~60重量、特には好ましくは1~30重量、更に好ましくは2~15重量であり、その他の共重合可能なモノマーa4の含有量が多すぎると、本発明の効果が得難くなる傾向にある。また、高分子量化を目的とする場合、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ジビニルベンゼン等のエチレン性不飽和基を二つ以上有する化合物等を併用することもできる。上記a1~a4のモノマー成分を重合することによりアクリル系樹脂Aを製造する。かかる重合に当たっては、溶液ラジカル重合、懸濁重合、塊状重合、乳化重合などの従来公知の方法により行なうことができるが、特には溶液重合法を用いて重合することが好ましい。例えば、有機溶媒中に、メタアクリル酸アルキルエステル系モノマーa1、芳香環含有モノマーアクリレート、イソデシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、イソミリスチルアクリレート129°C、イソミリスチルメタクリレート、n-ステアリルアクリレート181°C、n-ステアリルメタクリレート、イソステアリルアクリレート154°C、イソステアリルメタクリレート等が挙げられ、これらのオキシアルキレン構造変性化合物としては、例えば、2-エチルヘキシルジエチレングリコールアクリレート151°C、2-エチルヘキシルジエチレングリコールメタクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート143°C、メトキシトリエチレングリコールメタクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート113°C、エトキシジエチレングリコールメタクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート102°C、メトキシジプロピレングリコールメタクリレート、アルキレングリコールモノアルキルエステルメタアクリレート、アルキレングリコールモノメタアクリレート等が挙げられる。上記脂環式メタアクリレートとしては、例えば、イソボルニルアクリレート113°C、イソボルニルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート132°C、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート131°C、ジシクロペンテニルメタクリレート等がげられ、これらのオキシアルキレン構造変性化合物として、例えば、tブチルシクロヘキシルオキシエチルメタアクリレート、シクロヘキシルオキシアルキルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート166°C、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルメタアクリレート等が挙げられる。上記芳香族メタアクリレートとしては、例えば、ベンジルアクリレート108°C、ベンジルメタクリレート、ビフェニルメタアクリレート、ナフタレンメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート、3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート等が挙げられ、これらのオキシアルキレンアルキル構造変性化合物として、例えば、フェノキシエチルアクリレート141°C、フェノキシエチルメタクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート173°C、フェノキシジエチレングリコールメタクリレート、フェノキシトリエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシテトラグリコールメタアクリレート、ビフェニルオキシエチルアクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性繰り返し4アクリレート223°C、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性繰り返し4メタクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性繰り返し8アクリレート304°C、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性繰り返し8メタクリレート等のノニルフェノールのアルキレンオキサイド変性メタアクリレート等が挙げられる。上記オキシアルキレン構造の繰り返し単位数としては、粘着性能に優れる点で3以下であることが好ましい。なお、アクリレート化合物について内に引火点を記載したが、引火点を記載したアクリレート化合物に対応するメタクリレート化合物については、通常、引火点は更に高いものである。これら長鎖脂肪族メタアクリレート、脂環式メタアクリレート、芳香族メタアクリレート、および、これらメタアクリレートのオキシアルキレン構造変性化合物の中でも、耐久性、耐光漏れ性に優れる点で、脂環式メタアクリレート、芳香族メタアクリレート、脂環式メタアクリレートのオキシアルキレン構造変性化合物、芳香族メタアクリレートのオキシアルキレン構造変性化合物が好ましく、特に好ましくは、脂環式メタアクリレートのオキシアルキレン構造変性化合物、芳香族メタアクリレートのオキシアルキレン構造変性化合物である。上記窒素原子を含有した単官能性不飽和化合物としては、例えば、Nアクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド190°Cアクリロイルモルフォリン130°C、オキサゾリドンアクリレート、アクリルアミド134°C、メタクリルアミド、ブトキシアクリルアミド,ヒドロキシエチルアクリルアミド189°C、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド140°C、ダイアセトンアクリルアミド110°C等が挙げられるが、これらの中でも、アクリルアミド系不飽和モノマーを使用することが難揮発性、粘着性能にバランスよく優れる点で好ましく、特に好ましくはN-アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミドである。これまでに記した単官能性不飽和化合物Bの中でも、環状構造を有する単官能性不飽和化合物が耐久性に優れる点で好ましく、更に好ましくは脂環構造を有する単官能性不飽和化合物である。なお、これら単官能性化合物Bは、1種を単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。上記単官能性不飽和化合物Bの重量平均分子量としては、好ましくは150~10,000、特に好ましくは200~1,000、更に好ましくは220~500である。かかる重量平均分子量が大きすぎると単官能モノマーのネットワークの網の目がゆるくなり、耐久性が低下する傾向があり、小さすぎると粘着剤の乾燥時に揮発しやすくなってしまい、発明の効果が得難くなる傾向がある。また、単官能性不飽和化合物Bとしては、単官能性不飽和化合物B1gと酢酸エチル10gを混合した後、105°C×5minの条件で乾燥するときに、単官能性不飽和化合物Bの残分重量の割合が95以上であるものが好ましい。上記揮発性試験において残分割合を満足する単官能性不飽和化合物Bとしては、例えば、フェノキシジエチレングリコールアクリレート残分割合:100、エトキシ化オルトフェニルフェノールアクリレート残分割合:100が挙げられる。[<参考値>、フェノキシエチルアクリレート残分割合:89.5、ベンジルアクリレート残分割合:67.8、スチレン残分割合:0.5]単官能不飽和化合物Bのガラス転移温度Tgは、耐久性と粘着物性のバランスが取れる点で-100~200°Cであることが好ましく、特に好ましくは-50~120°C、更に好ましくは-30~60°C、殊に好ましくは-10~20°Cである。単官能性不飽和化合物Bのガラス転移温度が高すぎると粘着力のコントロールが困難になる傾向があり、低すぎると耐久性に劣る傾向がある。なお、上記ガラス転移温度Tgは、上述したFoxの式を用いて計算したものである。単官能性不飽和化合物Bの含有量は、アクリル系樹脂A100重量部に対して、好ましくは10~1000重量部、特に好ましくは15~100重量部、更に好ましくは20~60、殊に好ましくは30~50重量部である。本発明においては、上記アクリル系樹脂A、および単官能性不飽和化合物Bを必須成分として含有する粘着剤組成物[I]が、活性エネルギー線および/または熱活性エネルギー線照射および/または加熱により硬化されて光学部材用粘着剤が得られるものである。上記活性エネルギー線および/または熱による硬化を行なう際には、粘着剤組成[I]が、更に、エチレン性不飽和基を2つ以上含有するエチレン性不飽和化合物C以下、多官能性不飽和化合物Cと略すことがある。を含有することが粘着剤層全体の凝集力を調整できる点で好ましく、重合開始剤Dを含有することが、活性エネルギー線照射時および/または加熱時の反応を安定化させることができる点で好ましい。かかる硬化では、単官能性芳香族化合物B、および多官能性不飽和化合物Cが活性エネルギー線および/または熱により重合ポリマー化され、硬化される。また、本発明においては、上記粘着剤組成物[I]を硬化する方法として、上記A成分およびB成分必要に応じてC成分あるいはD成分に加えて、更に架橋剤Eを含有させたものとし、粘着剤組成物[I]を、活性エネルギー線及び/又は熱による硬化と架橋剤による硬化架橋とにより硬化する方法もあげられる。本発明においては、上記活性エネルギー線および/または熱活性エネルギー線照射および/または加熱による硬化は、ごく短時間の紫外線等の活性エネルギー線照射により硬化させることが可能となる点で好ましいものであるが、更に、架橋剤による硬化架橋を併用することも好ましく、粘着剤の架橋密度を上げ、凝集力を上げて耐久性に関してより一層優れたものが得られるようになる。上記多官能性不飽和化合物Cとしては、例えば、1分子内に2つ以上のエチレン性不飽和基を含有するエチレン性不飽和モノマー、例えば、2官能モノマー、3官能以上のモノマーや、ウレタンメタアクリレート系化合物、エポキシメタアクリレート系化合物、ポリエステルメタアクリレート系化合物を用いることができる。これらの中でも、エチレン性不飽和モノマー、ウレタンメタアクリレート系化合物を用いることが硬化速度や到達物性の安定性に優れる点で好ましい。上記2官能モノマーとしては、エチレン性不飽和基を2つ含有するモノマーであればよく、例えば、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ジプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ブチレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールA型ジメタアクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールA型ジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールエチレンオキサイド変性ジメタアクリレート、グリセリンジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルジメタアクリレート、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルジメタアクリレート、フタル酸ジグリシジルエステルジメタアクリレート、ヒドロキシピバリン酸変性ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレート、2-メタアクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートジエステル等があげられる。上記3官能以上のモノマーとしては、エチレン性不飽和基を3つ以上含有するモノマーであればよく、例えば、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリメタアクリロイルオキシエトキシトリメチロールプロパン、グリセリンポリグリシジルエーテルポリメタアクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリメタアクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、コハク酸変性ペンタエリスリトールトリメタアクリレート等があげられる。上記ウレタンメタアクリレート系化合物としては、分子内にウレタン結合を有するメタアクリレート系化合物であり、水酸基を含有するメタアクリル系化合物と多価イソシアネート系化合物必要に応じて、ポリオール系化合物を、公知一般の方法により反応させて得られるものを用いればよく、その重量平均分子量としては、通常300~4000のものを用いればよい。多官能性不飽和化合物Cの含有量は、前記アクリル系樹脂A100重量部に対して、0.01~100重量部であることが好ましく、特に好ましくは1~30重量部、更に好ましくは5~20重量部である。多官能性不飽和化合物Cの含有量が多すぎると、耐久性、耐光漏れ性がともに低下する傾向があり、少なすぎると耐光漏れ性が低下する傾向がある。本発明においては、架橋密度を適切にし、タック感を適切に調整することが可能となり、更には耐久性のバランスをとることが可能となる点で、上記単官能性不飽和化合物Bと多官能性不飽和化合物Cの合計量に対する単官能性芳香族化合物Bの含有割合が50molよりも大きいことが好ましく、特に好ましくは50molより大きく100mol未満、更に好ましくは55~99mol、殊に好ましくは60~98molである。単官能性芳香族化合物Bと多官能性不飽和化合物Cの合計量に対する単官能性不飽和化合物Bの含有割合が小さすぎると、単官能性不飽和化合物Bに対する多官能性不飽和化合物Cの含有量が多くなるため架橋密度が上がりすぎタック感が不足する傾向がある。なお、単官能性不飽和化合物Bと多官能性不飽和化合物Cの合計量に対する単官能性不飽和化合物Bの含有割合が大きすぎると、単官能性不飽和化合物Bに対する多官能性不飽和化合物Cの含有量が少なくなるため架橋密度があまり上がらず耐久性が低下する傾向がある。上記重合開始剤Dとしては、例えば、光重合開始剤d1、熱重合開始剤d2等の種々の重合開始剤を用いることが可能であるが、特には光重合開始剤d1を使用することが、ごく短時間の紫外線等の活性エネルギー線照射により硬化させることが可能となる点で好ましい。また、上記光重合開始剤d1を用いるときは、活性エネルギー線照射により粘着剤組成物[I]を硬化させ、熱重合開始剤d2を用いるときは、加熱により粘着剤組成物[I]を硬化させるのであるが、必要に応じて、両方を併用することも好ましい。上記光重合開始剤d1としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、ベンジルジメチルケタール、4-2-ヒドロキシエトキシフェニル-2-ヒドロキシ-2-プロピルケトン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-2-モルホリノ4-チオメチルフェニルプロパン-1-オン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルホリノフェニルブタノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-[4-1-メチルビニルフェニル]プロパノンオリゴマー等のアセトフェノン類;ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類;ベンゾフェノン、o-ベンゾイル安息香酸メチル、4-フェニルベンゾフェノン、4-ベンゾイル-4′-メチル-ジフェニルサルファイド、3,3′,4,4′-テトラt-ブチルパーオキシカルボニルベンゾフェノン、2,4,6-トリメチルベンゾフェノン、4-ベンゾイル-N,N-ジメチル-N-[2-1-オキソ-2-プロペニルオキシエチル]ベンゼンメタナミニウムブロミド、4-ベンゾイルベンジルトリメチルアンモニウムクロリド等のベンゾフェノン類;2-イソプロピルチオキサントン、4-イソプロピルチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、2,4-ジクロロチオキサントン、1-クロロ-4-プロポキシチオキサントン、2-3-ジメチルアミノ-2-ヒドロキシ-3,4-ジメチル-9H-チオキサントン-9-オンメソクロリド等のチオキサントン類;2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチル-ペンチルフォスフィンオキサイド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフォンオキサイド類;等があげられる。なお、これら光重合開始剤d1は、1種のみが単独で用いられてもよいし、2種以上が併用されてもよい。また、これらの助剤として、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、4,4′-ジメチルアミノベンゾフェノンミヒラーケトン、4,4′-ジエチルアミノベンゾフェノン、2-ジメチルアミノエチル安息香酸、4-ジメチルアミノ安息香酸エチル、4-ジメチルアミノ安息香酸n-ブトキシエチル、4-ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、4-ジメチルアミノ安息香酸2-エチルヘキシル、2,4-ジエチルチオキサンソン、2,4-ジイソプロピルチオキサンソン等を併用することも可能である。これらの中でも、ベンジルジメチルケタール、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾイルイソプロピルエーテル、4-2-ヒドロキシエトキシ-フェニル2-ヒドロキシ-2-プロピルケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オンを用いることが好ましい。また、上記熱重合開始剤d2としては、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド、アセチルアセテートパーオキサイド、1,1-ビスt-ヘキシルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ヘキシルパーオキシ-シクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-2-メチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-シクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロドデカン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシブタン、2,2-ビス4,4-ジ-t-ブチルパーオキシシクロヘキシルプロパン、p-メンタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、t-ヘキシルハイドロパーオキサイド、t-ブチルハイドロパーオキサイド、α,α′-ビスt-ブチルパーオキシジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ビスt-ブチルパーオキシヘキサン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ビスt-ブチルパーオキシヘキシン-3、イソブチリルパーオキサイド、3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、スクシン酸パーオキサイド、m-トルオイルベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジ-n-プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ-2-エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジ-2-エトキシヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ-3-メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ-s-ブチルパーオキシジカーボネート、ジ3-メチル-3-メトキシブチルパーオキシジカーボネート、α,α′-ビスネオデカノイルパーオキシジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシネオデカノエート、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、1-シクロヘキシル-1-メチルエチルパーオキシネオデカノエート、t-ヘキシルパーオキシネオデカノエート、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t-ヘキシルパーオキシピバレート、t-ブチルパーオキシピバレート、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノオエート、2,5-ジメチル-2,5-ビス2-エチルヘキサノイルパーオキシヘキサノエート、1-シクロヘキシル-1-メチルエチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ヘキシルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシマレート、t-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメトルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシラウレート、t-ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキシルモノカーボネート、t-ブチルパーオキシアセテート、t-ブチルパーオキシ-m-トルイルベンゾエート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ビスt-ブチルパーオキシイソフタレート、2,5-ジメチル-2,5-ビスm-トルイルパーオキシヘキサン、t-ヘキシルパーオキシベンゾエート、2,5-ジメチル-2,5-ビスベンゾイルパーオキシヘキサン、t-ブチルパーオキシアリルモノカーボネート、t-ブチルトリメチルシリルパーオキサイド、3,3′,4,4′-テトラt-ブチルパーオキシカルボニルベンゾフェノン、2,3-ジメチル-2,3-ジフェニルブタン等の有機過酸化物系開始剤;2-フェニルアゾ-4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、1-[1-シアノ-1-メチルエチルアゾ]ホルムアミド、1,1′-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニトリル、2,2′-アゾビス2-メチルブチロニトリル、2,2′-アゾビスイソブチロニトリル、2,2′-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2′-アゾビス2-メチルプロピオンアミジンジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス2-メチル-N-フェニルプロピオンアミジンジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[N-4-クロロフェニル-2-メチルプロピオンアミジン]ジヒドリドクロリド、2,2′-アゾビス[N-4-ヒドロフェニル-2-メチルプロピオンアミジン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[2-メチル-N-フェニルメチルプロピオンアミジン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[2-メチル-N-2-プロペニルプロピオンアミジン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[N-2-ヒドロキシエチル-2-メチルプロピオンアミジン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[2-5-メチル-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[2-4,5,6,7-テトラヒドロ-1H-1,3-ジアゼピン-2-イルプロパン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[2-3,4,5,6-テトラヒドロピリミジン-2-イルプロパン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[2-5-ヒドロキシ-3,4,5,6-テトラヒドロピリミジン-2-イルプロパン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[2-[1-2-ヒドロキシエチル-2-イミダゾリン-2-イル]プロパン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]、2,2′-アゾビス[2-メチル-N-[1,1-ビスヒドロキシメチル-2-ヒドロキシエチル]プロピオンアミド]、2,2′-アゾビス[2-メチル-N-[1,1-ビスヒドロキシメチルエチル]プロピオンアミド]、2,2′-アゾビス[2-メチル-N-2-ヒドロキシエチルプロピオンアミド]、2,2′-アゾビス2-メチルプロピオンアミド、2,2′-アゾビス2,4,4-トリメチルペンタン、2,2′-アゾビス2-メチルプロパン、ジメチル-2,2-アゾビス2-メチルプロピオネート、4,4′-アゾビス4-シアノペンタン酸、2,2′-アゾビス[2-ヒドロキシメチルプロピオニトリル]等のアゾ系開始剤;等があげられる。なお、これらの熱重合開始剤は、1種のみが単独で用いられてもよいし、2種以上が併用されてもよい。上記重合開始剤Dの含有量については、前記アクリル系樹脂A100重量部に対して、0.01~10重量部、特には0.1~7重量部、さらには0.3~3重量部であることが好ましい。上記重合開始剤Dの含有量が少なすぎると、硬化性に乏しく物性が安定しなくなる傾向がみられ、多すぎてもそれ以上の効果が得られない傾向がみられる。また、単官能性不飽和化合物Bと多官能性不飽和化合物Cの合計100重量部に対して、0.01~100重量部であることが好ましく、更に好ましくは0.1~20重量部、特に好ましくは1~15重量部である。上記活性エネルギー線照射に際しては、遠紫外線、紫外線、近紫外線、赤外線等の光線、X線、γ線等の電磁波の他、電子線、プロトン線、中性子線等が利用できるが、硬化速度、照射装置の入手のし易さ、価格等から紫外線照射による硬化が有利である。なお、電子線照射を行なう場合は、上記光重合開始剤d1を用いなくても硬化可能である。そして、上記紫外線照射を行なう時の光源としては、高圧水銀灯、無電極ランプ、超高圧水銀灯カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライト等が用いられる。上記高圧水銀ランプの場合は、例えば、5~3000mJ/cm2、好ましくは10~1000mJ/cm2の条件で行われる。また、上記無電極ランプの場合は、例えば、2~1500mJ/cm2、好ましくは5~500mJ/cm2の条件で行われる。そして、照射時間は、光源の種類、光源と塗布面との距離、塗工厚、その他の条件によっても異なるが、通常は、数秒~数十秒、場合によっては数分の1秒でもよい。一方、上記電子線照射の場合には、例えば、50~1000Kevの範囲のエネルギーを持つ電子線を用い、2~50Mradの照射量とするのがよい。また、上記重合開始剤Dとして、熱重合開始剤d2を用いる場合には加熱により重合反応を開始し、進行させる。加熱による硬化時の処理温度や処理時間は、使用する熱重合開始剤d2の種類によって異なるものであり、通常、開始剤の半減期より計算されるものであるが、処理温度は、通常70°C~170°Cであることが好ましく、処理時間は、通常0.2~20分が好ましく、特には0.5~10分が好ましい。上記架橋剤Eとしては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、アミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤が挙げられる。これらの中でも、基材との密着性を向上させる点やベースポリマーとの反応性の点で、イソシアネート系架橋剤が好適に用いられる。上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、1,3-キシリレンジイソシアネート、1,4-キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン-4,4-ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、1,3-ビスイソシアナトメチルシクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、およびこれらのポリイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、これらポリイソシアネート化合物のビュレット体やイソシアヌレート体等が挙げられる。上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールAエピクロルヒドリン型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエリスリトール、ジグリセロールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。上記アジリジン系架橋剤としては、例えば、テトラメチロールメタン-トリ-β-アジリジニルプロピオネート、トリメチロールプロパン-トリ-β-アジリジニルプロピオネート、N,N′-ジフェニルメタン-4,4′-ビス1-アジリジンカルボキシアミド、N,N′-ヘキサメチレン-1,6-ビス1-アジリジンカルボキシアミド等が挙げられる。上記メラミン系架橋剤としては、例えば、へキサメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサプロポキシメチルメラミン、ヘキサプトキシメチルメラミン、ヘキサペンチルオキシメチルメラミン、ヘキサヘキシルオキシメチルメラミン、メラミン樹脂等が挙げられる。上記アルデヒド系架橋剤としては、例えば、グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、マレインジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。上記アミン系架橋剤としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、トリエチルジアミン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレンテトラアミン、ジエチレントリアミン、トリエチルテトラアミン、イソフォロンジアミン、アミノ樹脂、ポリアミド等が挙げられる。上記金属キレート系架橋剤としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、パナジウム、クロム、ジルコニウム等の多価金属のアセチルアセトンやアセトアセチルエステル配位化合物等が挙げられる。また、これらの架橋剤Eは、単独で使用しても良いし、2種以上を併用してもよい。上記架橋剤Eの含有量は、通常は、前記アクリル系樹脂A100重量部に対して、0.01~20重量部であることが好ましく、さらに好ましくは1~15重量部、特に好ましくは4~10重量部である。架橋剤Eが少なすぎると、凝集力が不足し、充分な耐久性が得られない傾向がみられ、多すぎると柔軟性、および粘着力が低下し、耐久性が低下しする傾向がみられる。本発明においては、粘着剤組成物[I]の構成成分として、更にシランカップリング剤Fを含有させることが、光学部材に対する密着性が向上する点で好ましい。かかるシランカップリング剤Fとしては、例えば、エポキシ基含有シランカップリング剤、メタアクリロイル基含有シランカップリング剤、メルカプト基含有シランカップリング剤、水酸基含有シランカップリング剤、カルボキシル基含有シランカップリング剤、アミノ基含有シランカップリング剤、アミド基含有シランカップリング剤、イソシアネート基含有シランカップリング剤等をあげることができる。これらは単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、エポキシ基含有シランカップリング剤、メルカプト基含有シランカップリング剤が好ましく用いられ、エポキシ基含有シランカップリング剤とメルカプト基含有シランカップリング剤を併用することも、湿熱耐久性の向上と粘着力が上がり過ぎない点で好ましい。上記エポキシ基含有シランカップリング剤の具体例としては、例えば、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、メチルトリグリシジルシラン、β-3,4エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、β-3,4エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン等があげられるが、中でも好ましいのはγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β-3,4エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシランである。上記メルカプト基含有シランカップリング剤の具体例としては、例えば、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ-メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、オリゴマータイプのメルカプト系シランカップリング剤等があげられる。これらの中でも、エポキシ基含有シランカップリング剤、メルカプト基含有シランカップリング剤が好ましく用いられる。シランカップリング剤Fの含有量としては、前記アクリル系樹脂A100重量部に対して、通常、0.001~10重量部であり、好ましくは0.01~1重量部、特に好ましくは0.03~0.8重量部である。かかるシランカップリング剤Fの含有量が少なすぎると、添加効果が得られない傾向があり、多すぎるとアクリル系樹脂Aとの相溶性が低下し接着力や凝集力が得がたくなる傾向がある。また、粘着剤組成物[I]には、本発明の効果を損なわない範囲において、さらに帯電防止剤、その他の粘着剤、ウレタン樹脂、ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステル、フェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂等の粘着付与剤、着色剤、充填剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、機能性色素等の従来公知の添加剤や、紫外線あるいは放射線照射により呈色あるいは変色を起こすような化合物を配合することができる。また、上記添加剤の他にも、粘着剤組成物[I]の構成成分の製造原料等に含まれる不純物等が少量含有されたものであっても良い。上記帯電防止剤としては、例えば、イミダゾリウム塩、テトラアルキルアンモニウムスルホン酸塩等の第4級アンモニウム塩のカチオン型帯電防止剤、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物硫酸エステル塩、高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールアルコールアルキレンオキサイド付加物リン酸エステル塩等のアニオン型帯電防止剤、カリウムビスフルオロスルホニルイミド、リチウムビストリフルオロスルホニルイミドや塩化リチウム等のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物、ポリアルキレングリコール脂肪酸エステル等があげられる。かくして、本発明では、上記粘着剤組成物[I]を硬化させることにより光学部剤用粘着剤が得られる。そして、上記光学部剤用粘着剤からなる粘着剤層を光学部材光学積層体上に積層形成することにより、粘着剤層付き光学部材を得ることができる。上記粘着剤層付き光学部材には、粘着剤層の光学部材面とは逆の面に、さらに離型シートを設けることが好ましい。上記粘着剤層付き光学部材の製造方法としては、粘着剤組成物[I]が、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による硬化を行なう場合には、1光学部材上に、粘着剤組成物[I]を塗布、乾燥した後、離型シートを貼合し、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なう方法、2離型シート上に、粘着剤組成物[I]を塗布、乾燥した後、光学部材を貼合し、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なう方法、3光学部材上に粘着剤組成物[I]を塗布、乾燥し、さらに活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なった後、離型シートを貼合する方法、4離型シート上に粘着剤組成物[I]を塗布、乾燥し、さらに活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なった後、光学部材を貼合する方法などがある。これらの中でも、2の方法で活性エネルギー線照射を行なう場合が基材を痛めない点、作業性や安定製造の点で好ましい。上記粘着剤組成物[I]の塗布に際しては、この粘着剤組成物[I]を溶剤に希釈して塗布することが好ましく、希釈濃度としては、好ましくは5~95重量、特に好ましくは10~80重量、更に好ましくは17~60重量、殊に好ましくは25~40重量である。また、上記溶剤としては、粘着剤組成物[I]を溶解させるものであれば特に限定されることなく、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤、メタノール、エタノール、プロピルアルコール等のアルコール系溶剤を用いることができる。これらの中でも、溶解性、乾燥性、価格等の点から酢酸エチル、メチルエチルケトンが好適に用いられる。また、上記粘着剤組成物[I]の塗布に関しては、ロールコーティング、ダイコーティング、グラビアコーティング、コンマコーティング、スクリーン印刷等の慣用の方法により行なわれる。なお、粘着剤組成物[I]に架橋剤を用いた場合架橋剤による硬化架橋も併用する場合には、上記方法を用いて粘着剤層付き光学部材を製造した後にエージング処理を施すことが好ましい。かかるエージング処理は、粘着物性のバランスをとるために行なうものであり、エージングの条件としては、温度は通常室温~70°C、時間は通常1日~30日であり、具体的には、例えば23°Cで1日~20日間、23°Cで3~10日間、40°Cで1日~7日間等の条件で行なえばよい。上記方法により製造される粘着剤層のゲル分率については、耐久性と光漏れ防止性能の点から30~100であることが好ましく、更には60~90が好ましく、特には70~85であることが好ましい。ゲル分率が低すぎると凝集力が不足することに起因する耐久性不足になる傾向がある。また、ゲル分率が高すぎると凝集力の上昇によりタック不足になり、粘着剤の被着体へのタック感が低下してしまう傾向がある。上記方法により製造される粘着剤層は、指で触れたときに程好いタック感があった方が、実際に被着体に貼る際に濡れ性が良いため、作業性が上がる傾向があり好ましい。なお、光学部材用粘着剤のゲル分率を上記範囲に調整するにあたっては、例えば、活性エネルギー線の照射量や照射強度を調整すること、不飽和基含有化合物の種類と量を調整すること、重合開始剤の種類およびその併用割合を調整すること、重合開始剤の配合量を調整すること、架橋剤の種類と量を調整すること等により達成される。また、上記活性エネルギー線の照射量や照射強度、重合開始剤の組成比、添加量は、それぞれの相互作用によりゲル分率が変化するので、それぞれバランスをとることが必要になる。上記ゲル分率は、架橋度硬化度合いの目安となるもので、例えば、以下の方法にて算出される。すなわち、基材となる高分子シート例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等に粘着剤層が形成されてなる粘着シートセパレーターを設けていないものを200メッシュのSUS製金網で包み、トルエン中に23°C×24時間浸漬し、金網中に残存した不溶解の粘着剤成分の重量百分率をゲル分率とする。ただし、基材の重量は差し引いておく。また、得られる粘着剤層付き光学部材における粘着剤層の厚みは、通常5~300μmが好ましく、特には10~50μmが好ましく、更には12~30μmが好ましい。この粘着剤層の厚みが薄すぎると粘着物性が安定しにくい傾向があり、厚すぎると光学部材全体の厚みが増しすぎてしまう傾向がある。本発明の粘着剤層付き光学部材は、直接あるいは離型シートを有するものは離型シートを剥がした後、粘着剤層面をガラス基板に貼合して、例えば液晶表示板に供されるのである。本発明の粘着剤層の初期粘着力は、被着体の材料等に応じて適宜決定される。例えば、ガラス基板に貼着する場合には、0.2N/25mm~20N/25mmの粘着力を有することが好ましく、さらには0.5N/25mm~10N/25mmが好ましい。上記初期粘着力は、つぎのようにして算出される。粘着剤層付き偏光板を幅25mm幅に裁断し、離型フィルムを剥離して、粘着剤層側を無アルカリガラス板コーニング社製、コーニングXGに押圧して、偏光板とガラス板とを貼合する。その後、オートクレーブ処理50°C、0.5MPa、20分を行った後、23°C50R.H.で24時間放置後に、180°C剥離試験を行なう。本発明における光学部材としては、特に限定されることなく、液晶表示装置、有機EL表示装置、PDP等の画像表示装置に好適に用いられる光学フィルム、例えば、偏光板や位相差板、楕円偏光板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているもの等があげられる。中でも特に偏光板であることが本発明では有効である。本発明で用いられる偏光板は、通常、偏光フィルムの両面に三酢酸セルロース系フィルムを保護フィルムとして積層したものであり、上記偏光フィルムとしては、平均重合度が1,500~10,000、ケン化度が85~100モルのポリビニルアルコール系樹脂からなるフィルムを原反フィルムとして、ヨウ素-ヨウ化カリウムの水溶液あるいは二色性染料により染色された一軸延伸フィルム通常、2~10倍、好ましくは3~7倍程度の延伸倍率が用いられる。上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、通常、酢酸ビニルを重合したポリ酢酸ビニルをケン化して製造されるが、少量の不飽和カルボン酸塩、エステル、アミド、ニトリル等を含む、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸塩等、酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有していても良い。また、ポリビニルアルコールを酸の存在下でアルデヒド類と反応させた、例えば、ポリブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂等のいわゆるポリビニルアセタール樹脂およびポリビニルアルコール誘導体があげられる。以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、部、とあるのは重量基準を意味する。まず、下記のようにして各種アクリル系樹脂を調製した。なお、アクリル系樹脂の重量平均分子量、分散度、ガラス転移温度、酸価の測定に関しては、前述の方法にしたがって測定した。なお、粘度の測定に関しては、JISK54001990の4.5.3回転粘度計法に準じて測定した。アクリル樹脂Aの調製表1参照。[アクリル系樹脂A-1]還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた4ツ口丸底フラスコに、ブチルアクリレートa190部、アクリル酸a310部及び酢酸エチル80部を仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルAIBN0.5部を加え、酢酸エチル還流温度で7時間反応後、酢酸エチルにて希釈してアクリル系樹脂A-1溶液重量平均分子量Mw75万、分散度Mw/Mn4.2、ガラス転移温度-46°C、固形分35、粘度7,000mPas25°C、酸価78mgKOH/gを得た。[アクリル系樹脂A-2]還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた4ツ口丸底フラスコに、ブチルアクリレートa185部、フェノキシエチルアクリレートa25部、アクリル酸a310部、及び酢酸エチル100部を仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルAIBN0.5部を加え、酢酸エチル還流温度で7時間反応後、酢酸エチルにて希釈してアクリル系樹脂A-2溶液重量平均分子量Mw60万、分散度Mw/Mn4.7、ガラス転移温度-45°C、固形分35、粘度4,000mPas25°C、酸価78mgKOH/gを得た。[アクリル系樹脂A-3]還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた4ツ口丸底フラスコに、ブチルアクリレートa195部、アクリル酸5部a3及び酢酸エチル150部、アセトン45部を仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルAIBN0.03部を加え、酢酸エチル還流温度で3時間反応後、酢酸エチルにて希釈してアクリル系樹脂A-3溶液重量平均分子量Mw150万、分散度Mw/Mn3.5、ガラス転移温度-51°C、固形分20、粘度8,000mPas25°C、酸価39mgKOH/gを得た。注BA:ブチルアクリレートAAc:アクリル酸PEA:フェノキシエチルアクリレート[単官能性不飽和化合物B]単官能性不飽和化合物B-1として、以下のものを用意した。フェニルジエチレングリコールアクリレート共栄社製、商品名ライトアクリレートP2HA:分子量236.3単官能製不飽和化合物B-2として、以下のものを用意した。イソボルニルアクリレート大阪有機化学工業製、分子量:205単官能製不飽和化合物B-3として、以下のものを用意した。シクロペンテニルオキシエチルアクリレート日立化成工業製、商品名ファンクリルFA-512AS分子量:248[多官能性不飽和化合物C]多官能性不飽和化合物C-1として、以下のものを用意した。トリメチロールプロパントリアクリレート分子量296.3[重合開始剤D]光重合開始剤D-1として、以下のものを用意した。ベンゾフェノンと1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとの質量比1:1の混合物チバスペシャリティケミカルズ社製、イルガキュア500[架橋剤E]架橋剤E-1として、以下のものを用意した。トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物の55酢酸エチル溶液日本ポリウレタン社製、コロネートL-55E[シランカップリング剤F]シラン系化合物F-1として、以下のものを用意した。メルカプト系シランカップリング剤オリゴマータイプ信越化学社製、X-41-1805実施例1~5、比較例1、2上記のようにして調製,準備した各配合成分を、下記の表2に示す割合で配合することにより光学部材用粘着剤形成材料となる粘着剤組成物を調製し、これを酢酸エチルにて希釈し粘着剤組成物溶液を作製した。そして、上記で得られた粘着剤組成物溶液を、ポリエステル系離型シートに、乾燥後の厚みが25μmとなるように塗布し、90°C実施例4のみ70°Cで1.5分間乾燥した後、形成された粘着剤組成物層をポリエチレンテレフタレートPETフィルム厚み38μm上に転写し、実施例1~5、比較例2については、フュージョン社製無電極ランプ[LH6UVランプのHバルブ]にてピーク照度:600mW/cm2,積算露光量:240mJ/cm2で紫外線照射を行ない120mJ/cm2×2パス、23°C×50R.H.の条件下で10日間エージングさせて粘着剤層付きPETフィルムを得た。また、比較例1については、紫外線照射は行なわず、同条件でエージング処理のみ行ない粘着剤層付きPETフィルムを得た。上記粘着剤層付きPETフィルム作製時の乾燥適正について以下の通り評価した。乾燥適正<揮発溶剤量>上記粘着剤組成物溶液を90°Cで1.5分間乾燥させたときに揮発する溶剤の量を測定した。なお、揮発溶剤量は、粘着剤1tを得られるように粘着剤樹脂組成物を使用し乾燥させた際に揮発する溶剤量に換算して表した。グリーン生産が所望される昨今の状況より、粘着剤1t生産時の揮発廃棄溶剤量は3t未満であることが望ましい。<耐臭気性>上記粘着剤組成物溶液を100°Cで30秒間乾燥させて製造した粘着剤層付きPETフィルムについて、揮発溶剤である酢酸エチルの臭気を確認した。評価○臭気を感じない。△臭気をやや感じる×臭気を感じるまた、得られた粘着剤層付きPETフィルムを用いて、ゲル分率を下記に示す各方法に従って測定評価した。ゲル分率得られた粘着剤層付きPETフィルムを40×40mmに切断した後、離型シートを剥がし粘着剤層側を50×100mmのSUSメッシュシート200メッシュに貼合してから、SUSメッシュシートの長手方向に対して中央部より折り返してサンプルを包み込んだ後、トルエン250gの入った密封容器にて23°C×24時間浸漬した際の重量変化にてゲル分率の測定を行なった。つぎに、実施例1~5、比較例1、2の粘着剤組成物溶液を、ポリエステル系離型シートに、乾燥後の厚みが25μmとなるように塗布し、90°Cで3分間乾燥した後、形成された粘着剤組成物層を偏光板厚み190μm上に転写し、フュージョン社製無電極ランプ[LH6UVランプのHバルブ]にてピーク照度:600mW/cm2,積算露光量:240mJ/cm2で紫外線照射を行ない120mJ/cm2×2パス、23°C×65R.H.の条件下で10日間エージングさせて粘着剤層付き偏光板を得た。なお、上記偏光板には、美舘イメージング社製MLP38Uを用い、延伸軸に対して45°Cになるようにカットして使用した。このようにして得られた粘着剤層付き偏光板を用いて、耐久性耐湿熱試験、ヒートサイクル試験、耐熱試験、粘着力を下記に示す各方法に従って測定評価した。これらの結果を後記の表3に併せて示す。耐久性得られた粘着剤層付き偏光板の離型シートを剥離して、粘着剤層側を無アルカリガラス板コーニング社製、イーグルXGに押圧して、偏光板とガラス板とを貼合した後、オートクレーブ処理50°C、0.5MPa、20分を行ない、その後、下記1~4の耐久試験耐湿熱試験、ヒートサイクル試験、耐熱試験において発泡、剥がれの評価を行なった。更に、下記4の耐熱試験においては、上記発泡、剥離の評価に加えて、偏光板がクロスニコルになるように表と裏の両面に同じサンプルを貼合した光漏れ観察用サンプルを作製し、光漏れ現象の評価も行なった。なお、使用した試験片サイズは、20cm×15cmに打抜いて使用した。耐久試験1耐湿熱試験60°C、90R.H.150時間の耐久試験2ヒートサイクル試験-35°Cで60分間放置した後、70°Cで60分間放置する操作を1サイクルとして、75サイクル行なう耐久試験3耐熱試験A90°C、150時間の耐久試験4耐熱試験B80°C、150時間の耐久試験および光漏れ評価評価基準発泡○発泡がほとんど見られない△発泡がわずかに見られる×発泡が多く見られる剥離○0.5mm未満の剥がれ、もしくは0.5mm未満の浮き跡の発生△0.5mm以上10mm未満の剥がれ、もしくは0.5mm以上10mm未満の浮き跡の発生×10mm以上の剥がれ、もしくは10mm以上の浮き跡の発生光漏れ◎光漏れがほとんどない○光漏れが僅かに発生△光漏れが少し発生×4辺に光漏れが大きく発生初期粘着力調製した粘着剤層付き偏光板について、幅25mm幅に裁断し、離型フィルムを剥離して、粘着剤層側を無アルカリガラス板コーニング社製、コーニング1737に押圧して、偏光板とガラス板とを貼合した。その後、オートクレーブ処理50°C、0.5MPa、20分を行い、23°C50R.H.条件に24時間放置後に、180°C剥離試験を行った。リワーク性剥離性においては粘着力が小さいことが望まれ、1日後で10N/25mm以下が目標となる。実施例1~5の粘着剤は、樹脂粘度が低い低分子量のアクリル系樹脂を用いているため、塗工可能な粘度まで希釈した際の固形分濃度を高めることが可能となり、耐久性能のみでなく、乾燥適正にも優れるものであり、エネルギー効率が良く、クリーンに粘着剤を製造することができる。一方、分子量が低いアクリル系樹脂を用いたものの、単官能性不飽和化合物Bを用いなかった比較例1においては、耐久性能に劣るものであることがわかる。また、分子量が高いアクリル系樹脂を用いた比較例2においては、アクリル系樹脂の粘度が高く塗工可能な粘度とするためには多くの希釈溶剤を用いることになるため、耐久性能には優れるものの、実施例の粘着剤に比べ、乾燥時に2倍程度の廃棄溶剤が発生し溶剤臭もするため、クリーンな製造方法であるとは言い難いものである。"