"通電により固定接点に対して可動接点が接離する接点部と、前記可動接点を固定接点に対して接離駆動する駆動部と、前記接点部と前記駆動部とが収容されるケースとを備えた接点装置であって、前記可動接点と固定接点との接離方向に沿った放熱部を前記接点部の周囲に設けたことを特徴とする接点装置。請求項1記載の接点装置であって、前記放熱部が前記ケースに設けられていることを特徴とする接点装置。請求項1記載の接点装置であって、前記放熱部は前記ケースの内側又は外側のいずれか一方に設けられた金属部材であることを特徴とする接点装置。請求項2記載の接点装置であって、前記金属部材が前記ケースの内側に設けられ、前記可動接点と固定接点との接離方向に沿った長尺な筒状であることを特徴とする接点装置。上述した接点装置においては、可動接点と固定接点とが接触するときに接点間でアーク放電が発生し、アークからの放熱量に比例してアーク電圧が高くなり、リレーは高電圧の電流遮断が可能となる。一方リレーが遮断すべき電圧が高くなると、その対策として、アークを長くしてアークからの放熱性を高めることが考えられるが、この場合には、ケースサイズの大型化、装置全体の大型化が問題となる。そこで、本発明は、ケースを大きくすることなく、アークからの放熱性を高め、高電圧遮断可能な接点装置を提供することを目的としている。請求項1記載の発明は、通電により固定接点に対して可動接点が接離する接点部と、前記可動接点を固定接点に対して接離駆動する駆動部と、前記接点部と前記駆動部とが収容されるケースとを備えた接点装置であって、前記可動接点と固定接点との接離方向に沿った放熱部を前記接点部の周囲に設けたことを特徴とする。請求項2記載の発明は、請求項1記載の接点装置であって、前記放熱部が前記ケースに設けられていることを特徴とする。請求項3記載の発明は、請求項1記載の接点装置であって、前記放熱部は前記ケースの内側又は外側のいずれか一方に設けられた金属部材であることを特徴とする。請求項4記載の発明は、請求項3記載の接点装置であって、前記金属部材が前記ケースの内側に設けられ、前記可動接点と固定接点との接離方向に沿った長尺な筒状であることを特徴とする。請求項1記載の発明によれば、可動接点と固定接点との接離方向に沿った放熱部を接点部の周囲に設けているため、接点間に発生したアークの熱が放熱部に放熱されるため、アークの電圧が高くなる。そのためケースを大きくする必要がなくなる。請求項2記載の発明によれば、放熱部がケースに設けられているため、アーク放電の熱をケースから放熱でき、ケースの内部に熱が籠もることを抑制することができる。そのため、アーク放電の熱を大量に放熱することができる。請求項3記載の発明によれば、放熱部が金属部材からなるため、放熱部の熱伝導及び熱容量が大きくなっている。このためアーク放電の熱を大量に放熱することができる。請求項4記載の発明によれば、金属部材が可動接点と固定接点との接離方向に沿った長尺な筒状であるため、熱伝導及び熱容量を確実に大きくすることができる。このためアーク放電の熱を良好に放熱することができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。なお、各実施形態において同一の部材には同一の符号を付して対応させてある。[第1実施形態]図1は本発明の第1実施形態の接点装置1を示す。この接点装置1は電磁継電器に適用されるものである。接点装置1は図1中で下部に位置する駆動部2と、上部に位置する接点部3とを備え、これら駆動部2及び接点部3をケース5内に収容している。ケース5は接点部3側が開口する駆動部収納ケース部7と、このケース部7の開口側を閉塞する接点部収納ケース部9とを有する。ケース5は、図1の上下方向から見た平面視で円形であっても良く、四角あるいは多角形状であっても良い。駆動部収納ケース部7は、下壁7aと、下壁7aの周縁から接点部3側に向けて立ち上がる側壁7bとを備えて、接点部3側が開口するカップ状を呈している。接点部収納ケース部9は、上壁9aと、上壁9aの周縁から駆動部2側に向けて延びる側壁9bとを備えて、駆動部2側が開口するカップ状を呈している。駆動部2は、コイルボビン11に巻かれたコイル13を備え、コイルボビン11の中心に形成した貫通孔11a内には、固定部材である固定鉄心15を駆動部収納ケース部7の下壁7a側に配置し、可動部材である可動鉄心17を下壁7aと反対の開口側に配置している。コイル13と駆動部収納ケース部7との間には継鉄19を配置している。継鉄19は、下壁7aに対向する底壁19aと、底壁9aの周縁から立ち上がりコイル13の周囲を囲むようにして形成されて側壁7bに対向する筒部19bとを備えている。継鉄19の接点部3側の開口のコイル13に対応する部位を覆うようにして継鉄上板21を配置している。継鉄上板21は、外周縁部を継鉄19の筒部19bの端部に固定し、内周縁部から下方に突出させた筒部21aを、可動鉄心17とコイルボビン11との間に挿入するように配置している。このため、コイルボビン11は、継鉄上板21の筒部21aを挿入した接点部3側の一部が、下部の他の部位よりも貫通孔11aの内径を大きくしている。固定鉄心15は、継鉄19の底壁19aの中心に形成してある嵌合孔19cに、突起部15aを嵌合させることで継鉄19に固定している。一方、固定鉄心15の接点部3側に位置する可動鉄心17は、コイルボビン11の貫通孔11a内にて固定鉄心15に対して接近離反移動可能となっている。固定鉄心15及び可動鉄心17の互いに対向する側には、凹部15b及び凹部17aをそれぞれ形成し、これら各凹部15b,17a相互間に復帰ばね23を配置している。この復帰ばね23は、可動鉄心17を固定鉄心15から離反する方向に押し付けている。可動鉄心17の固定鉄心15との反対側には、シャフト25を可動鉄心17の移動方向に沿って延びるように設けてある。シャフト25は可動鉄心17と一体でもよく、別体として可動鉄心17に固定する構造でもよい。シャフト25の先端には、ボス部27を介して可動端子28を取り付けてある。可動端子28はボス部27に取り付けられた左右方向に長い板状の可動接触子29と、可動接触子29の長手方向両端の駆動部2側の下面に設けた一対のほぼ半球形状の可動接点31とによって形成されている。可動接触子29と接点部収納ケース部9の上壁9aとの間には、可動接触子29を駆動部2側に押し付ける接圧ばね33を配置している。この接圧ばね33は、前述した復帰ばね23よりもばね力を低く設定してある。このため、コイル13が通電されずに可動鉄心17に駆動力が付与されていない状態では、復帰ばね23の弾性力が接圧ばね33の弾性力に打ち勝って、可動鉄心17は可動接触子29とともに固定鉄心15から離れる方向に移動して図1の状態となる。可動接点31の駆動部2側に対向する位置には、ほぼ半球形状の固定接点35を配置している。固定接点35は固定端子37上に固定してあり、固定端子37は絶縁性樹脂からなる固定接点保持部41に取り付けている。この固定端子37の端部をケース5の外部に引き出して外部負荷などに接続する外部接続端子としている。このような構造では、駆動部2の駆動によって可動接触子29が固定接点35と接離する接離方向に移動すると、可動端子28が固定接点35に接触してこれらの接点が導通して接点装置1がオンとなる。ケース5には放熱部を設けてある。放熱部45はケース5における接点部3側に設けるものであり、接点部収納ケース部9の側壁9bの内面に接触した状態となっている。従って、放熱部45はケース5に設けられた状態となっている。かかる放熱部45は下部が接点部収納ケース部9の側壁9bと固定接点保持部41との間に挟まれた状態で上部が側壁9bに沿って延びており、これにより固定接点35と可動接点31との接離方向に沿って設けられている。従って、放熱部45は固定接点35及び可動接点31の周囲を囲んでおり、可動接点31が固定接点35と接触することによって発生したアーク放電の熱が伝熱されることにより放熱する。放熱部45は金属部材によって形成されるものであり、金属部材によって放熱部45を形成することにより、放熱部45の熱伝導及び熱容量が大きくなっている。このためアーク放電の熱を大量に放熱することができる。この実施形態では、金属部材からなる放熱部45は固定接点35と可動接点31との接離方向に沿って延びた長尺な筒状となっており、固定接点35及び可動接点31の周囲の全体を確実に囲んだ状態となっている。従って、接点同士の接触によるアーク放電の熱を確実に放熱することができる。次に、接点装置1の動作を説明する。コイル13が通電されていない図1の状態では、復帰ばね23の弾性力が接圧ばね33の弾性力に打ち勝って、可動鉄心17が固定鉄心15から離れる方向に移動し、可動接点31が固定接点35から離反した図1の状態となり、接点装置1がオフとなる。このオフ状態からコイル13が通電されると、可動鉄心17が電磁力により復帰ばね23の弾性力に抗して固定鉄心15に吸引されるようにして固定鉄心15に接近移動する。これにより可動接点31が固定接点35に接触してこれら各接点相互が電気的に導通して接点装置がオンとなる。このように可動接点31と固定接点35とが接触することにより、これらの接点間にアーク放電が発生し、アーク放電による熱が発生するが、固定接点35及び可動接点31の接離方向に設けた放熱部45はアーク放電による熱が伝熱されることにより放熱する。このためアークの電圧が高くなり、ケース5のサイズを大きくすることなく高電圧遮断が可能となる。又、この実施形態では、放熱部45が金属部材からなり、放熱部45の熱伝導及び熱容量が大きくなっているため、アーク放電の熱を大量に放熱することができる。さらにこの実施形態では、金属部材からなる放熱部45が可動接点と固定接点との接離方向に沿った長尺な筒状であるため、放熱部45の熱伝導及び熱容量を確実に大きくすることができ、アーク放電の熱を良好に放熱することができる。さらに放熱部45がケース5に設けられているため、アーク放電の熱をケース5から放熱でき、ケース5の内部に熱が籠もることを抑制することができる。[第2実施形態]図2は本発明の第2実施形態の接点装置1Aを示す。この接点装置1Aでは、第1実施形態の接点装置1に対し放熱部45Aの配置位置を変更するものである。放熱部45Aはケース5における接点部収納ケース部9の側壁9bの外側に設けられている。放熱部45Aは固定接点35と可動接点31との接離方向に沿って延びる長尺な筒状に形成された金属部材によって形成されている。筒状の放熱部45Aは接点部収納ケース部9の側壁9bの外面に密着するように設けられており、側壁9bから伝熱された熱をケース5の外部に放熱する。このような構造では可動接点31と固定接点35とのアーク放電の熱を放熱部45Aがケース5の外側に放熱する。このためアークの電圧が高くなり、ケース5のサイズを大きくすることなく高電圧遮断が可能となる。[第3実施形態]図3は本発明の第3実施形態の接点装置1Bを示す。この実施形態においては、可動接点31が図1の第1実施形態とは逆方向、つまり図3で上方に移動するものであり、可動接点31に対応した固定接点35は、移動方向前方の上方に配置している。固定鉄心15と可動鉄心17との位置関係は、図1と逆であり、可動鉄心17を駆動部収納ケース部7の下壁7a側に配置している。固定鉄心15は可動鉄心17の図中で上部に配置して継鉄上板21に上端部を固定している。固定鉄心15の中心には、可動鉄心17の移動方向に向けて貫通する貫通孔15cを形成してあり、可動鉄心17にねじ55によって連結してあるシャフト25をこの貫通孔15cに挿入している。貫通孔15cには、可動鉄心17を固定鉄心15から離れる方向に押し付ける復帰ばね23を収容している。復帰ばね23の上端は、継鉄上板21の上面に固定してある押さえ板49に当接している。押さえ板49のさらに上部には、ばね受け51を配置し、このばね受け51と可動接触子29との間に接圧ばね33を配置している。押さえ板49及びばね受け51には、シャフト25を挿入する貫通孔49a及び51aをそれぞれ形成してある。この実施形態では、第1実施形態とは逆に、可動接点31を可動接触子29の駆動部2と反対側の上面に取り付けている。また、可動接点31に対向する固定接点35を、接点部ケース9の上壁9aに設けた固定接点保持部41に固定端子37を介して取り付けている。この実施形態において、放熱部45Bをケース5の内部に設けている。放熱部45は図1の第1実施形態と同様にケース5における接点部3側に設けるものであり、接点部収納ケース部9の側壁9bの内面に接触した状態となっており、放熱部45はケース5に設けられた状態となっている。放熱部45は接点部収納ケース部9の側壁9bに沿って延びており、これにより固定接点35と可動接点31との接離方向に沿って設けられている。従って、放熱部45は固定接点35及び可動接点31の周囲を囲んでおり、電流遮断時に発生したアーク放電の熱が伝熱されることにより放熱する。この実施形態においても、放熱部45は金属部材によって形成されるものであり、金属部材によって放熱部45を形成することにより、放熱部45の熱伝導及び熱容量が大きくなっている。このためアーク放電の熱を大量に放熱することができる。また、この実施形態では、金属部材からなる放熱部45は固定接点35と可動接点31との接離方向に沿って延びた長尺な筒状となっており、固定接点35及び可動接点31の周囲の全体を確実に囲んだ状態となっているため、アーク放電の熱を確実に放熱することができる。次に、この実施形態の接点装置1Bの動作を説明する。コイル13が通電されていない状態では、復帰ばね23の弾性力が接圧ばね33の弾性力に打ち勝って、可動鉄心17が下方に位置し、可動接点31が固定接点35から離反した図3の状態となり、接点装置1Bがオフとなる。このオフ状態からコイル13が通電されると、可動鉄心17が電磁力により復帰ばね23の弾性力に抗して固定鉄心15に吸引されるようにして固定鉄心15に接近移動し、可動接点31が固定接点35に接触してこれら各接点相互が電気的に導通して接点装置1Bがオンとなる。本実施形態においても、電流遮断時に接点間にアーク放電が発生し、アーク放電による熱が発生するが、固定接点35及び可動接点31の接離方向に設けた放熱部45Bはアーク放電による熱が伝熱されることにより放熱する。このためアークの電圧が高くなり、ケース5のサイズを大きくすることなく高電圧遮断が可能となる。又、放熱部45Bが金属部材からなり、放熱部45Bの熱伝導及び熱容量が大きくなっているため、アーク放電の熱を大量に放熱することができる。さらに、金属部材からなる放熱部45Bが可動接点と固定接点との接離方向に沿った長尺な筒状であるため、放熱部45Bの熱伝導及び熱容量を確実に大きくすることができ、アーク放電の熱を良好に放熱することができる。さらに放熱部45Bがケース5に設けられているため、アーク放電の熱をケース5から放熱することができる。第4実施形態図4は本発明の第4実施形態の接点装置1Cを示す。この接点装置1Cでは、第3実施形態の接点装置1Bに対し放熱部45Cの配置位置を変更するものである。放熱部45Cはケース5における接点部収納ケース部9の側壁9bの外側に設けられている。放熱部45Cは固定接点35と可動接点31との接離方向に沿って延びる長尺な筒状に形成された金属部材によって形成されている。筒状の放熱部45Cは接点部収納ケース部9の側壁9bの外面に密着するように設けられており、側壁9bから伝熱された熱をケース5の外部に放熱する。このような構造では電流遮断時にアーク放電の熱を放熱部45Cがケース5の外側に放熱する。このためケース5内に熱が籠もることを抑制することができ、アークの電圧が高くなり、ケース5のサイズを大きくすることなく高電圧遮断が可能となる。本発明は、以上の実施形態に限定されることなく、種々変形が可能である。例えば、放熱部45,45A、45B、45Cを伝熱性が良好な樹脂によって形成しても良く、筒状とすることなく、短冊状としても良い。"