"キサンテン系染料A、有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基とを有する有機化合物B、及びバインダー樹脂Cを含むことを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。有機顔料骨格が、フタロシアニン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、ジオキサジン系顔料、アゾ系顔料、アントラキノン系顔料、ジアントラキノン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、およびキノフタロン系顔料からなる群から選択されるいずれかであることを特徴とする請求項1記載のカラーフィルタ用着色組成物。塩基性官能基が、下記一般式1~3に示すいずれかであることを特徴とする請求項1または2に記載のカラーフィルタ用着色組成物。一般式1:一般式2:一般式3:一般式1~3中、Xは、-SO2-、-CO-、-CH2-、-CH2NHCOCH2-、-CH2NHSO2CH2-、-CONHC6H10-、又は直接結合であり、Y0は、-NH-、-O-、又は直接結合であり、nは、1~10の整数であり、Y1は、-NH-、-NR9-Z-NR10-、又は直接結合であり、R9、及びR10は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~36のアルキル基、炭素数2~36のアルケニル基、又はフェニル基であり、Zは、炭素数1~20のアルキレン基、又は炭素数1~20のアリーレン基であり、Wは、炭素数1~20のアルキレン基、-CONHC6H10-、又は直接結合であり、R1、及びR2は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~30のアルキル基、炭素数2~30のアルケニル基でありただし、R1とR2とが、一体となって複素環、もしくは更なる窒素、酸素、若しくは硫黄原子を含んで一体となって複素環を形成してもよい。、R3、R4、R5、及びR6は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、炭素数2~20のアルケニル基、又は炭素数6~20のアリーレン基であり、R7は、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、又は炭素数2~20のアルケニル基であり、R8は、一般式1で示される置換基、又は一般式2で示される置換基であり、Qは、水酸基、炭素数1~20のアルコキシル基、一般式1で示される置換基、又は一般式2で示される置換基を表す。キサンテン系染料Aと有機化合物Bとの重量比B/Aが、0.05~2.0であることを特徴とする請求項1~3いずれか1項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。さらに有機顔料Dを含有することを特徴とする請求項1~4いずれか1項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。キサンテン系染料Aが、キサンテン系酸性染料の造塩化合物および/またはキサンテン系酸性染料のスルホン酸アミド化合物であることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。キサンテン系染料Aが、ローダミン系染料であることを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。基板上に、請求項1~7のいずれか1項に記載のカラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。本発明者らは、前記諸問題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、カラーフィルタ用着色組成物して、キサンテン系色素Aおよび有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基とを含む有機化合物Bを使用することによって、コントラスト比の低下を改善し、高明度高コントラスト比の達成が実現できることを見出し、この知見に基づいて本発明をなしたものである。すなわち、本発明は、キサンテン系染料A、有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基とを有する有機化合物B、及びバインダー樹脂Cを含むことを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物に関する。また、本発明は、有機顔料骨格が、フタロシアニン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、ジオキサジン系顔料、アゾ系顔料、アントラキノン系顔料、ジアントラキノン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、およびキノフタロン系顔料からなる群から選択されるいずれかであることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。また、本発明は、塩基性官能基が、下記一般式1~3に示すいずれかであることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。一般式1:一般式2:一般式3:一般式1~3中、Xは、-SO2-、-CO-、-CH2-、-CH2NHCOCH2-、-CH2NHSO2CH2-、-CONHC6H10-、又は直接結合であり、Y0は、-NH-、-O-、又は直接結合であり、nは、1~10の整数であり、Y1は、-NH-、-NR9-Z-NR10-、又は直接結合であり、R9、及びR10は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~36のアルキル基、炭素数2~36のアルケニル基、又はフェニル基であり、Zは、炭素数1~20のアルキレン基、又は炭素数1~20のアリーレン基であり、Wは、炭素数1~20のアルキレン基、-CONHC6H10-、又は直接結合であり、R1、及びR2は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~30のアルキル基、炭素数2~30のアルケニル基でありただし、R1とR2とが、一体となって複素環、もしくは更なる窒素、酸素、若しくは硫黄原子を含んで一体となって複素環を形成してもよい。、R3、R4、R5、及びR6は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、炭素数2~20のアルケニル基、又は炭素数6~20のアリーレン基であり、R7は、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、又は炭素数2~20のアルケニル基であり、R8は、一般式1で示される置換基、又は一般式2で示される置換基であり、Qは、水酸基、炭素数1~20のアルコキシル基、一般式1で示される置換基、又は一般式2で示される置換基を表す。また、本発明は、キサンテン系染料Aと有機化合物Bとの重量比B/Aが、0.05~2.0であることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。また、本発明は、さらに有機顔料Dを含有することを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。また、本発明は、キサンテン系染料Aが、キサンテン系酸性染料の造塩化合物および/またはキサンテン系酸性染料のスルホン酸アミド化合物であることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。また、本発明は、キサンテン系染料Aが、ローダミン系染料であることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。基板上に、前記カラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。本発明により、キサンテン系染料を用いる際の課題であったコントラスト比の低下を改善し、高明度高コントラスト比を有するカラーフィルタの作製が可能となる着色組成物を提供できる。以下、本発明を詳細に説明する。なお、本願では、メタアクリロイル、メタアクリル、メタアクリル酸、メタアクリレート、またはメタアクリルアミドと表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、アクリロイルおよび/またはメタクリロイル、アクリルおよび/またはメタクリル、アクリル酸および/またはメタクリル酸、アクリレートおよび/またはメタクリレート、またはアクリルアミドおよび/またはメタクリルアミドを表すものとする。また、本明細書に挙げるC.I.は、カラーインデックスC.I.を意味する。本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、着色剤であるキサンテン系色素A、有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基とを有する有機化合物B、及びバインダー樹脂Cを含むことを特徴とする。《着色剤》本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、着色剤として、キサンテン系色素Aを含むことを特徴とする。また、さらに有機顔料Dを併用して用いることも、色度調整が容易になり、耐性も良好となるために、好ましいものである。<キサンテン系色素A>本発明において好ましく用いることのできるキサンテン系色素Aは、赤色、紫色を呈するものであり、染料の形態を有することが好ましく、油溶性染料、酸性染料、直接染料、塩基性染料のいずれかの形態を有するものであることが好ましい。またこれらの染料をレーキ化したレーキ顔料の形態であってもかまわない。これらの中でも、キサンテン系油溶性染料、キサンテン系酸性染料、を用いることが色相に優れるために好ましい。赤色、紫色を呈するとは、C.Iソルベントレッド、C.Iソルベントバイオレット等の油溶性染料、C.Iベーシックレッド、C.Iベーシックバイオレット等の塩基性染料、C.Iアシッドレッド、C.Iアシッドバイオレット等の酸性染料、C.Iダイレクトレッド、C.Iダイレクトバイオレット等の直接染料等、に属するものが挙げられる。ここで直接染料は、構造中にスルホン酸基-SO3H、-SO3Naを有しており、本発明においては、直接染料は酸性染料として見なすものである。本発明に用いるキサンテン系色素Aは、透過スペクトルにおいて650nmの領域で透過率が90以上であり、600nmの領域で透過率が75以上、500~550nmの領域で透過率が5以下、400nmの領域で透過率が70以上であるものが好ましい。より好ましくは、650nmの領域で透過率が95以上であり、600nmの領域で透過率が80以上、500~550nmの領域で透過率が10以下、400nmの領域で透過率が75以上である。なかでも、キサンテン系塩基性染料、およびキサンテン系酸性染料は、400~450nmにおいて高い透過率を持つ分光特性を有しているが、耐光性、耐熱性に問題があり、高い信頼性が要求されるカラーフィルタを使用する画像表示装置に用いるには、その特性は十分なものではない場合がある。そのため、これらの欠点を改善するために、キサンテン系塩基性染料は、有機酸や過塩素酸を用いて造塩化して用いることが好ましい。有機酸としては、有機スルホン酸、有機カルボン酸を用いることが好ましい。中でもトビアス酸等のナフタレンスルホン酸、過塩素酸を用いることが耐性の面で好ましい。また、キサンテン系酸性染料は、四級アンモニウム塩化合物、三級アミン化合物、二級アミン化合物、一級アミン化合物等、及びこれらの官能基を有する樹脂成分を用いて造塩化して造塩化合物として用いること、あるいはスルホンアミド化してスルホン酸アミド化合物として用いることが耐性の面で好ましい。これらの中でも特に、キサンテン系酸性染料の造塩化合物および/またはキサンテン系酸性染料のスルホン酸アミド化合物が色相および耐性に優れているために好ましく、さらにキサンテン系酸性染料を、カウンタイオンとしてはたらくカウンタ成分である四級アンモニウム塩化合物を用いて造塩化した化合物、およびキサンテン系酸性染料をスルホンアミド化したスルホン酸アミド化合物を用いることがより好ましいものである。また、キサンテン系色素Aの中でも、ローダミン系色素は発色性、耐性にも優れているために好ましい。以下、本発明に用いるキサンテン系色素Aの形態について具体的に詳述する。キサンテン系油溶性染料キサンテン系油溶性染料としては、CIソルベントレッド35、CIソルベントレッド36、CIソルベントレッド42、CIソルベントレッド43、CIソルベントレッド44、CIソルベントレッド45、CIソルベントレッド46、CIソルベントレッド47、CIソルベントレッド48、CIソルベントレッド49、CIソルベントレッド72、CIソルベンレッド73、CIソルベントレッド109、CIソルベントレッド140、CIソルベントレッド141、CIソルベントレッド237、CIソルベントレッド246、CIソルベントバイオレット2、CIソルベントバイオレット10などがあげられる。中でも、発色性の高いローダミン系油溶性染料であるCIソルベントレッド35、CIソルベントレッド36、CIソルベントレッド49、CIソルベントレッド109、CIソルベントレッド237、CIソルベントレッド246、CIソルベントバイオレット2がより好ましい。キサンテン系塩基性染料キサンテン系塩基性染料としては、C.Iベーシックレッド1ローダミン6GCP、8ローダミンG、C.Iベーシックバイオレット10ローダミンB等があげられる。中でも発色性に優れる点において、C.Iベーシックレッド1、C.Iベーシックバイオレット10を用いることが好ましい。キサンテン系酸性染料キサンテン系酸性染料としては、C.I.アシッドレッド51エリスロシン食用赤色3号、C.I.アシッドレッド52アシッドローダミン、C.I.アシッドレッド87エオシンG食用赤色103号、C.I.アシッドレッド92アシッドフロキシンPB食用赤色104号、C.I.アシッドレッド289、C.I.アシッドレッド388、ローズベンガルB食用赤色5号、アシッドローダミンG、C.I.アシッドバイオレット9を用いることが好ましい。中でも、耐熱性、耐光性の面で、キサンテン系酸性染料であるC.I.アシッドレッド87、C.I.アシッドレッド92、C.I.アシッドレッド388、あるいは、ローダミン系酸性染料であるC.I.アシッドレッド52アシッドローダミン、C.I.アシッドレッド289、アシッドローダミンG、C.I.アシッドバイオレット9を用いることがより好ましい。この中でも特に、発色性、耐熱性、耐光性に優れる点において、ローダミン系酸性染料であるC.I.アシッドレッド52、C.I.アシッドレッド289を用いることが最も好ましい。キサンテン系酸性染料の造塩化合物および/またはキサンテン系酸性染料のスルホン酸アミド化合物本発明におけるキサンテン系酸性染料は、四級アンモニウム塩化合物、三級アミン化合物、二級アミン化合物、一級アミン化合物等、及びこれらの官能基を有する樹脂成分を用いて造塩化し、キサンテン系酸性染料の造塩化合物とする、もしくはスルホンアミド化し、スルホン酸アミド化合物とすることで、高い耐熱性、耐光性、耐溶剤性を付与することができるために好ましい。一級アミン化合物としては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、アミルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミンラウリルアミン、トリドデシルアミン、テトラデシルアミンミリスチルアミン、ペンタデシルアミン、セチルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、ココアルキルアミン、牛脂アルキルアミン、硬化牛脂アルキルアミン、アリルアミン等の脂肪族不飽和1級アミン、アニリン、ベンジルアミン等が挙げられる。二級アミン化合物としては、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、ジアミルアミン、ジアリルアミン等の脂肪族不飽和2級アミン、メチルアニリン、エチルアニリン、ジベンジルアミン、ジフェニルアミン、ジココアルキルアミン、ジ硬化牛脂アルキルアミン、ジステアリルアミン等が挙げられる三級アミン化合物としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリアミルアミン、ジメチルアニリン、ジエチルアニリン、トリベンジルアミン等が挙げられる。本発明に用いるキサンテン系色素Aは、中でもキサンテン系酸性染料を、四級アンモニウム塩を用いて造塩化、またはキサンテン系酸性染料をスルホンアミド化して用いることが特に好ましいことから、これらの2つの形態について以下に詳述する。[キサンテン系酸性染料と四級アンモニウム塩化合物とからなる造塩化合物]本発明に用いるキサンテン系色素Aは、前述したキサンテン系酸性染料と四級アンモニウム塩化合物とからなる造塩化合物として用いることが、耐熱性、耐光性、耐溶剤性の観点から、最も好ましい。四級アンモニウム塩化合物四級アンモニウム塩化合物は、アミノ基を有することで、そのカチオン部分がキサンテン系酸性染料のカウンタになるものである。造塩化合物のカウンタ成分となる四級アンモニウム塩化合物の好ましい形態は、無色、または白色を呈するものである。ここで無色、または白色とは、いわゆる透明な状態を意味し、可視光領域の400~700nmの全波長領域において、透過率が95以上、好ましくは98以上となっている状態と定義されるものである。すなわち染料成分の発色を阻害しない、色変化を起こさないものである必要がある。四級アンモニウム塩化合物のカウンタとなるカチオン部分の分子量は190~900の範囲であることが好ましい。ここでカチオン部分とは、下記一般式4中のNR1R2R3R4の部分に相当する。分子量が190よりも小さいと耐光性、耐熱性が低下してしまい、さらに溶剤への溶解性が低下してしまう場合がある。また分子量が900よりも大きくなると分子中の発色成分の割合が低下するために、発色性が低下し、明度も低下してしまう場合がある。より好ましくはカチオン部分の分子量が240~850の範囲であり、特に好ましいのは350~800の範囲である。ここで分子量は構造式を基に計算を行ったものであり、Cの原子量を12、Hの原子量を1、Nの原子量を14とした。また、四級アンモニウム塩化合物として下記一般式4で表される化合物を用いることができる。一般式4一般式4中、R1~R4は、それぞれ独立に、炭素数1~20のアルキル基またはベンジル基を示し、R1、R2、R3、又はR4の少なくとも2つ以上が、Cの数が5~20個である。Yは無機または有機のアニオンを表す。R1~R4の少なくとも2つ以上の側鎖のCの数を5~20個とすることで、溶剤に対する溶解性が良好なものとなる。R1~R4のうちCの数が5より小さいアルキル基が3つ以上になると溶剤に対する溶解性が悪くなり、塗膜異物が発生しやすくなってしまう。また側鎖にCの数が20を超えてしまうアルキル基が存在すると造塩化合物の発色性が損なわれてしまうことがある。四級アンモニウム塩化合物のアニオンを構成するYの成分は、無機または有機のアニオンであればよいが、ハロゲンであることが好ましく、通常は塩素である。このような四級アンモニウム塩化合物として具体的には、テトラメチルアンモニウムクロライドカチオン部分の分子量が74、テトラエチルアンモニウムクロライドカチオン部分の分子量が122、モノステアリルトリメチルアンモニウムクロライドカチオン部分の分子量が312、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライドカチオン部分の分子量が550、トリステアリルモノメチルアンモニウムクロライドカチオン部分の分子量が788、セチルトリメチルアンモニウムクロライドカチオン部分の分子量が284、トリオクチルメチルアンモニウムクロライドカチオン部分の分子量が368、ジオクチルジメチルアンモニウムクロライドカチオン部分の分子量が270、モノラウリルトリメチルアンモニウムクロライドカチオン部分の分子量が228、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライドカチオン部分の分子量が382、トリラウリルメチルアンモニウムクロライドカチオン部分の分子量が536、トリアミルベンジルアンモニウムクロライドカチオン部分の分子量が318、トリヘキシルベンジルアンモニウムクロライドカチオン部分の分子量が360、トリオクチルベンジルアンモニウムクロライドカチオン部分の分子量が444、トリラウリルベンジルアンモニウムクロライドカチオン部分の分子量が612、ベンジルジメチルステアリルアンモニウムクロライドカチオン部分の分子量が388、及びベンジルジメチルオクチルアンモニウムクロライドカチオン部分の分子量が248、またはジアルキルアルキルがC14~C18ジメチルアンモニウムクロライド硬化牛脂カチオン部分の分子量が438~550等を用いることが好ましい。製品としては、花王社製のコータミン24P、コータミン86Pコンク、コータミン60W、コータミン86W、コータミンD86P、サニゾールC、サニゾールB-50等、ライオン社製のアーカード210-80E、2C-75、2HT-75、2HTフレーク、2O-75I、2HP-75、または2HPフレーク等があげられ、中でもコータミンD86Pジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、またはアーカード2HT-75ジアルキルアルキルがC14~C18ジメチルアンモニウムクロライド等が好ましいものである。四級アンモニウム塩化合物は、側鎖にカチオン性基、特にアミノ基、アンモニウム基を有し、キサンテン系酸性染料と反応、造塩化させ四級アンモニウム塩構造を形成できる樹脂の形態であってもよい。造塩化合物の製造方法キサンテン系酸性染料と四級アンモニウム塩化合物との造塩化合物は、従来知られている方法により製造することができる。特開平11-72969号公報などに具体的な手法が開示されている。一例をあげると、キサンテン系酸性染料を水に溶解した後、四級アンモニウム塩化合物を添加、攪拌しながら造塩化処理を行なえばよい。ここでキサンテン系酸性染料中のスルホン酸基-SO3H、スルホン酸ナトリウム基-SO3Naの部分と四級アンモニウム塩化合物のアンモニウム基NH4の部分が結合した造塩化合物が得られる。また水の代わりに、メタノール、エタノールも造塩化時に使用可能な溶媒である。造塩化合物としては、特にC.I.アシッドレッド289やC.I.アシッドレッド52と、カウンタとなるカチオン部分の分子量が350~800である四級アンモニウム塩化合物との造塩化合物を用いることで、溶剤溶解性に優れ、後述する顔料と併用した場合に、より耐熱性、耐光性、耐溶剤性に優れたものとなる。また造塩化合物が顔料と併用することで良好なものとなるのは、溶剤中に溶解、分散しながら顔料に吸着することによるものであると推測される。このとき、顔料の一次粒子径は、20~100nmであることが好適である。本発明の着色組成物は、後述するが、青色顔料と併用する青色着色組成物、赤色顔料と併用する併用する赤色着色組成物の形態が好ましい。[キサンテン系酸性染料のスルホン酸アミド化合物]本発明のキサンテン系色素Aに好ましく用いることのできるキサンテン系酸性染料のスルホン酸アミド化合物は、-SO3H、-SO3Naを有するキサンテン系酸性染料を常法によりクロル化して、-SO3Hを-SO2Clとし、この化合物を、-NH2基を有するアミンと反応して製造することができる。また、スルホンアミド化において好ましく使用できるアミン化合物としては、具体的には、2-エチルへキシルアミン、ドデシルアミン、3-デシロキシプロピルアミン、3-2-エチルヘキシルオキシプロピルアミン、3-エトキシプロピルアミン、シクロへキシルアミン等を用いることが好ましい。一例をあげると、C.I.アシッドレッド289を3-2-エチルヘキシルオキシプロピルアミンを用いて変性したスルホン酸アミド化合物を得る場合は、C.I.アシッドレッド289をスルホニルクロリド化した後、ジオキサン中で理論当量の3-2-エチルヘキシルオキシプロピルアミンと反応させてC.I.アシッドレッド289のスルホン酸アミド化合物を得ればよい。また、C.I.アシッドレッド52を3-2-エチルヘキシルオキシプロピルアミンを用いて変性したスルホン酸アミド化合物を得る場合も、C.I.アシッドレッド52をスルホニルクロリド化した後、ジオキサン中で理論当量の3-2-エチルヘキシルオキシプロピルアミンと反応させてC.I.アシッドレッド52のスルホン酸アミド化合物を得ればよい。<その他の着色剤>本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、その他の着色剤として、さらに有機顔料D、またはキサンテン系染料以外の染料等を併用して用いてもよい。その他の着色剤と併用する場合には、なかでも有機顔料Dを用いることが色相、および耐性向上のために好ましい。キサンテン系色素Aと有機顔料Dとを併用する場合、キサンテン系色素Aと有機顔料Dとの使用割合は、有機顔料D100重量部に対しキサンテン系色素Aが1~80重量部であることが好ましい。より好ましくは5~60重量部である。キサンテン系色素Aの添加量がこの範囲にある場合、色相、および再現可能な色度領域も優れた組成物とすることができる。赤色フィルタセグメントを形成する着色剤赤色フィルタセグメントを形成する赤色着色剤としては、以下に述べる赤色顔料、または赤色染料を併用して用いることができる赤色顔料としては、C.I.ピグメントレッド7、14、41、48:1、48:2、48:3、48:4、57:1、81、81:1、81:2、81:3、81:4、122、146、149、166、168、169、176、177、178、179、184、185、187、200、202、208、210、221、242、246、254、255、264、270、272、273、274、276、277、278、279、280、281、282、283、284、285、286、または287等が用いられる。中でもC.I.ピグメントレッド177、179、254を用いることが好ましい。また、アゾ系、ジスアゾ系、アントラキノン系などの赤色を呈する塩基性染料、酸性染料の造塩化合物等を併用することもできる。さらに、黄色または橙色着色剤を併用しても良い。黄色または橙色着色剤としては、以下に述べる黄色顔料、橙色顔料、黄色染料、または橙色染料等が挙げられる。黄色顔料としては、C.I.ピグメントイエロー1、2、3、4、5、6、10、12、13、14、15、16、17、18、24、31、32、34、35、35:1、36、36:1、37、37:1、40、42、43、53、55、60、61、62、63、65、73、74、77、81、83、93、94、95、97、98、100、101、104、106、108、109、110、113、114、115、116、117、118、119、120、123、126、127、128、129、138、139、147、150、151、152、153、154、155、156、161、162、164、166、167、168、169、170、171、172、173、174、175、176、177、179、180、181、182、185、187、188、193、194、198、199、213、214、218、219、220、または221等が用いられる。橙色顔料としては、C.I.ピグメントオレンジ38、43、71、または73等が用いられる。また、黄色または橙色を呈する塩基性染料、酸性染料の造塩化合物等を併用することもできる。これらの着色剤は、単独で、または必要に応じて任意の比率で2種以上混合して用いることができる。本発明における赤色フィルタセグメントに用いられる着色剤として有機顔料Dと併用して用いる場合、色再現域耐性などの観点から、赤色顔料または橙色顔料とキサンテン系色素Aとを併用することが好ましい。本発明に使用する赤色顔料または橙色顔料としては、明度、コントラスト比の観点から、C.I.ピグメントレッド254、177、242、またはC.I.ピグメントオレンジ38が特に好ましい。これらの有機顔料Dとキサンテン系色素Aとを併用して用いることで、明度コントラスト比耐性いずれにも優れた赤色着色組成物の提供が可能となる。青色フィルタセグメントを形成する着色剤青色フィルタセグメントを形成する着色剤としては、青色顔料として、例えばC.I.ピグメントブルー15、15:1、15:2、15:3、15:4、15:6、16、22、60、64等の青色顔料、および/またはC.I.ピグメントバイオレット1、19、23、27、29、30、32、37、40、42、50等の紫色顔料を併用することができる。また、青色や紫色を呈する塩基性染料、酸性染料の造塩化合物を使用することもできる。本発明における青色フィルタセグメントに用いられる着色剤として有機顔料Dと併用して用いる場合、色再現域耐性などの観点から、青色顔料とキサンテン系色素Aとを併用することが好ましい。本発明に使用する青色顔料としては、明度、コントラスト比の観点から、C.I.ピグメントブルー15:1、15:6が特に望ましい。これらとキサンテン系色素Aを組み合わせることで、明度コントラスト比耐性に優れた青色着色組成物の提供が可能となる。本発明のカラーフィルタ用着色組成物において、全不揮発成分に対する着色剤濃度は、充分な色再現性を得る観点から10~90重量であることが好ましく、より好ましくは15~85重量であり、最も好ましくは20~80重量である。着色剤成分の濃度が、10重量未満になると、十分な色再現性を得ることができない場合があり、90重量を超えるとバインダー樹脂などの着色剤担体の濃度が低くなり、着色組成物の安定性が悪くなる場合がある。顔料の微細化本発明で併用する有機顔料Dは、微細化して用いることが好ましい。微細化方法は特に限定されるものではなく、例えば湿式磨砕、乾式磨砕、溶解析出法いずれも使用でき、本発明で例示するように湿式磨砕の1種であるニーダー法によるソルトミリング処理等を行い微細化することができる。顔料の一次粒子径は、着色剤担体中への分散が良好なことから、20nm以上であることが好ましい。また、コントラスト比が高いフィルタセグメントを形成できることから、100nm以下であることが好ましい。特に好ましい範囲は、25~85nmの範囲である。なお、顔料の一次粒子径は、顔料のTEM透過型電子顕微鏡による電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で行った。具体的には、個々の顔料の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、平均をその顔料粒子の粒径とした。ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、2本ロールミル、3本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル、プラネタリー型ミキサー等のバッチ式または連続式混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム食塩を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料の全重量100重量部に対し、50~2000重量部用いることが好ましく、300~1000重量部用いることが最も好ましい。水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解混和し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点120°C以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、2-メトキシエタノール、2-ブトキシエタノール、2-イソペンチルオキシエタノール、2-ヘキシルオキシエタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、1-メトキシ-2-プロパノール、1-エトキシ-2-プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料の全重量100重量部に対し、5~1000重量部用いることが好ましく、50~500重量部用いることが最も好ましい。顔料をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料の全重量100重量部に対し、5~200重量部の範囲であることが好ましい。顔料をソルトミリング処理微細化する際に、同時にキサンテン系染料Aを添加することも好ましいものである。顔料を微細化する際に、共に添加することで良好な着色剤とすることができる。《有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基とを有する有機化合物B》キサンテン系染料Aの中でも、特にローダミン系染料等のキサンテン系染料を用いた場合は、従来の顔料を用いた場合に対し、キサンテン系染料の特徴、さらには染料の溶解性の高さに由来する透明性の高さから高明度なカラーフィルタが得られる半面、キサンテン系染料そのものから蛍光を発生し、コントラスト比が低下する問題を有していた。この主因はコントラスト測定時の漏れ光に蛍光が存在し、クロス側の輝度が高くなるためである。本発明者等はこの蛍光発光によるコントラスト比低下の問題を解決するべく検討を行なった結果、キサンテン系色素Aに、有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基とを有する有機化合物Bを添加、併用することで、キサンテン系色素からの蛍光の発生をなくしクロス側の輝度を下げることにより、高コントラスト化の実現を可能とすることができた。これらの物質を利用した場合に蛍光を抑制する蛍光消光効果が顕著になる理由は定かではないが、塩基性官能基を有する有機化合物を用いた場合は、キサンテン系色素に対する相溶性が高いために蛍光消光の効率が高いこと、キサンテン系色素と電荷移動錯体を形成し易いために蛍光発光そのものが著しく抑制され、蛍光が著しく消光されると考えられる。本発明の有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基とを有する有機化合物Bは、下記一般式5で示される化合物であることが好ましい。一般式5P-LmP:有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格L:塩基性官能基m:mは、1~4の整数であり、価数を表す。さらに、Lが、一般式1、2および3で示される群から選ばれるいずれかであることが好ましい。本発明における有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基とを有する有機化合物Bにおいて、有機顔料骨格Pとしては、ジケトピロロピロール系顔料、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、アミノアントラキノン、ジアミノジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、ビオラントロン等のアントラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、チオインジゴ系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、スレン系顔料、金属錯体系顔料等の色素が挙げられる。また、本発明においては、有機顔料骨格とアミノベンゼン骨格とを共に有するものであってもよい。これらの中でも、色相およびコントラスト比の観点から、有機顔料骨格が好ましく、さらにフタロシアニン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、ジオキサジン系顔料、アゾ系顔料、アントラキノン系顔料、ジアントラキノン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、およびキノフタロン系顔料からなる群から選択されるいずれかである有機顔料骨格が特に好ましい。これらの有機顔料骨格を有する有機化合物Bは、キサンテン系染料と親和性が高いため、蛍光消光効果が大きくなるためである。これらの中でも、青色着色組成物として用いる場合は、フタロシアニン系顔料、またはジオキサジン系顔料の骨格であることが特に好ましい。また、赤色着色組成物として用いる場合は、ベンズイミダゾロン系顔料、ジアントラキノン系顔料、またはジケトピロロピロール系顔料の骨格であることが特に好ましい。またアミノベンゼン骨格は無色のため、青色、赤色問わず好ましく用いることができる。また、塩基性官能基Lとしては、下記一般式1、2、または3に示される塩基性官能基を有することが好ましい。理由としては、このような官能基は一定の立体障害部位を持ち、蛍光消光効果に優れる他、キサンテン系染料溶液の粘度安定性確保に寄与するためである。一般式1:一般式2:一般式3:一般式1~3中、Xは、-SO2-、-CO-、-CH2-、-CH2NHCOCH2-、-CH2NHSO2CH2-、-CONHC6H10-、又は直接結合であり、Y0は、-NH-、-O-、又は直接結合であり、nは、1~10の整数であり、Y1は、-NH-、-NR9-Z-NR10-、又は直接結合であり、R9、及びR10は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~36のアルキル基、炭素数2~36のアルケニル基、又はフェニル基であり、Zは、炭素数1~20のアルキレン基、又は炭素数1~20のアリーレン基であり、Wは炭素数1~20のアルキレン基、-CONHC6H10-、又は直接結合であり、R1、及びR2は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~30のアルキル基、炭素数2~30のアルケニル基でありただし、R1とR2とが、一体となって複素環、もしくは更なる窒素、酸素、若しくは硫黄原子を含んで一体となって複素環を形成してもよい。、R3、R4、R5、及びR6は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、炭素数2~20のアルケニル基、又は炭素数6~20のアリーレン基であり、R7は、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、又は炭素数2~20のアルケニル基であり、R8は、一般式1で示される置換基、又は一般式2で示される置換基であり、Qは、水酸基、炭素数1~20のアルコキシル基、一般式1で示される置換基、又は一般式2で示される置換基を表す。一般式1~3で示される置換基を形成するために使用される塩基性成分としては、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、N,N-エチルイソプロピルアミン、N,N-エチルプロピルアミン、N,N-メチルブチルアミン、N,N-メチルイソブチルアミン、N,N-ブチルエチルアミン、N,N-tert-ブチルエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジプロピルアミン、N,N-sec-ブチルプロピルアミン、ジブチルアミン、ジ-sec-ブチルアミン、ジイソブチルアミン、N,N-イソブチル-sec-ブチルアミン、ジアミルアミン、ジイソアミルアミン、ジヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジ2-エチルへキシルアミン、ジオクチルアミン、N,N-メチルオクタデシルアミン、ジデシルアミン、ジアリルアミン、N,N-エチル-1,2-ジメチルプロピルアミン、N,N-メチルヘキシルアミン、ジオレイルアミン、ジステアリルアミン、N,N-ジメチルアミノメチルアミン、N,N-ジメチルアミノエチルアミン、N,N-ジメチルアミノアミルアミン、N,N-ジメチルアミノブチルアミン、N,N-ジエチルアミノエチルアミン、N,N-ジエチルアミノプロピルアミン、N,N-ジエチルアミノヘキシルアミン、N,N-ジエチルアミノブチルアミン、N,N-ジエチルアミノペンチルアミン、N,N-ジプロピルアミノブチルアミン、N,N-ジブチルアミノプロピルアミン、N,N-ジブチルアミノエチルアミン、N,N-ジブチルアミノブチルアミン、N,N-ジイソブチルアミノペンチルアミン、N,N-メチルーラウリルアミノプロピルアミン、N,N-エチルーヘキシルアミノエチルアミン、N,N-ジステアリルアミノエチルアミン、N,N-ジオレイルアミノエチルアミン、N,N-ジステアリルアミノブチルアミン、ピペリジン、2-ピペコリン、3-ピペコリン、4-ピペコリン、2,4-ルペチジン、2,6-ルペチジン、3,5-ルペチジン、3-ピペリジンメタノール、ピペコリン酸、イソニペコチン酸、イソニペコチン酸メチル、イソニコペチン酸エチル、2-ピペリジンエタノール、ピロリジン、3-ヒドロキシピロリジン、N-アミノエチルピペリジン、N-アミノエチル-4-ピペコリン、N-アミノエチルモルホリン、N-アミノプロピルピペリジン、N-アミノプロピル-2-ピペコリン、N-アミノプロピル-4-ピペコリン、N-アミノプロピルモルホリン、N-メチルピペラジン、N-ブチルピペラジン、N-メチルホモピペラジン、1-シクロペンチルピペラジン、1-アミノ-4-メチルピペラジン、又は1-シクロペンチルピペラジン等が挙げられる。本発明に用いる有機化合物Bは、前記記載の種々の合成経路で合成することができる。例えば、有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格に下記式6~10で示される置換基を導入した後、上記置換基と反応して一般式1~3で示される置換基を形成する上記アミン成分、例えば、N,N-ジメチルアミノプロピルアミン、N-メチルピペラジン、ジエチルアミン、又は4-[4-ヒドロキシ-6-[3-ジブチルアミノプロピルアミノ]-1,3,5-トリアジン-2-イルアミノ]アニリン等を反応させることによって得られる。式6:-SO2Cl式7:-COCl式8:-CH2NHSO2CH2Cl式9:-CH2NHCOCH2Cl式10:-CH2Cl式6~10の置換基と上記アミン成分との反応時、式6~10の置換基の一部が加水分解して、塩素が水酸基に置換したものが混在していてもよい。その場合、式6、及び式7は、それぞれ、スルホン酸基、及びカルボン酸基となるが、何れも遊離酸のままでもよく、又、1~3価の金属又は上記のモノアミンとの塩であってもよい。本発明に用いる有機化合物Bのうち、一般式3で示される置換基は、種々の合成経路で合成することができる。例えば、塩化シアヌルを出発原料とし、塩化シアヌルの少なくとも1つの塩素に一般式1、2で示される置換基を形成するアミン成分、例えば、N,N-ジメチルアミノプロピルアミン又はN-メチルピペラジン等を反応させ、次いで塩化シアヌルの残りの塩素と種々のアミンもしくはアルコール等を反応させることによって得られる。本発明に用いる有機化合物Bの中で最も好ましい形態は、有機顔料骨格にスルホン酸アミドの構造の基を有するスルホン酸アミド化合物の形態である。スルホン酸アミド化合物とは、上記の有機化合物Bのうち一般式1~3中、一般式1~3のXは-SO2-、-CH2NHSO2CH2-であり、Y0は-NH-、又は直接結合であり、nは1~10の整数であり、Y1は、-NH-、-NR9-Z-NR10-である化合物である。ここで、R9、及びR10は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~36のアルキル基、炭素数2~36のアルケニル基、又はフェニル基であり、Zは、炭素数1~20のアルキレン基、好ましくは炭素数1~10のアルキレン基、又は炭素数1~20のアリーレン基、好ましくは炭素数1~10のアリーレン基であり、例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、フェニレン基が挙げられる。また、スルホン酸アミドの構造の有無に関係なく、蛍光消光の特性に優れるものは、一般式3の形態で表されるトリアジン骨格を有するトリアジン系の化合物である。即ち有機化合物Bの塩基性骨格としては、トリアジン系骨格、スルホン酸アミドの骨格を有することが、蛍光消光の特性に優れ、とりわけ好ましいものである。本発明で用いられる有機顔料骨格及びまたはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基を含む有機化合物Bは、従来知られている方法により合成することができる。特開昭63-305173号公報、特公昭57-15620号公報、特公昭59-40172号公報、特公昭63-17102号公報、特公平5-9469号公報、特開昭49-59136号公報、特開昭61-246261号公報などに具体的な手法が記載されている。本発明で用いられる有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基とを含む有機化合物Bの具体例を以下に挙げるが、これらに限定されるものではない。なお、表1~表10において、Cu-Pc-は銅フタロシアニン顔料骨格を示す。本発明で用いられる有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基とを含む有機化合物Bは、単独でも使用可能であるが、2種類以上を組み合わせて使用しても構わない。本発明の着色組成物において、有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基を含む有機化合物Bの配合量は、キサンテン系染料Aとの重量比率B/Aが0.05~2であることが好ましい。0.05未満では蛍光の抑制および有機化合物Bの分散性が不十分であるためコントラストが低くなることがあり、2を超えると色特性に影響が発生し、低明度となる場合がある。より好ましい重量比率B/Aは0.2~2であり、最も好ましい重量比率B/Aは0.5~1.5である。《樹脂》本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、バインダー樹脂Cを含むことを特徴とする。またメインのバインダー樹脂Cに加えて補助用の樹脂としてロジンエステル等のその他の樹脂を含んでいてもよい。すなわち樹脂はメインのバインダー樹脂Cとオプションとしての補助樹脂とからなるものである。<バインダー樹脂C>バインダー樹脂Cは、顔料や色素などの着色剤、特に本発明のキサンテン系色素Aを分散するもの、もしくは本発明のキサンテン系色素Aを染色、浸透させるものであって、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂Cとしては、可視光領域の400~700nmの全波長領域において分光透過率が好ましくは80以上、より好ましくは95以上の樹脂であることが好ましい。また、アルカリ現像型着色レジスト材の形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性ビニル系樹脂を用いることが好ましい。また、さらに光感度を向上させるために、エチレン性不飽和活性二重結合を有するエネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。キサンテン系色素A及び有機顔料Dである着色剤を好ましく分散、浸透させるためには、バインダー樹脂の重量平均分子量Mwは、5,000~80,000の範囲が好ましく、より好ましくは7,000~50,000の範囲である。また数平均分子量Mnは2,500~40,000の範囲が好ましく、Mw/Mnの値は10以下であることが好ましい。ここで重量平均分子量Mw、数平均分子量Mnは、装置としてHLC-8220GPC東ソー株式会社製を用い、カラムとしてTSK-GELSUPERHZM-Nを2連でつなげて使用し、溶媒としてTHFを用いて測定したポリスチレン換算分子量である。バインダー樹脂Cを後述するカラーフィルタ用感光性着色組成物レジスト材として使用する場合には、着色剤吸着基および現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、着色剤担体および溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基および芳香族基のバランスが、着色剤の分散性、浸透性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価20~300mgKOH/gの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、20mgKOH/g未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である。300mgKOH/gを超えると、現像で微細パターンが残らなくなる。バインダー樹脂Cは、着色剤100重量部に対し、成膜性および諸耐性を考慮して、30重量部以上が好ましく、着色剤成分の濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、500重量以下の量で用いることが好ましい。熱可塑性樹脂熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレンーマレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレンHDPE、LDPE、ポリブタジエン、およびポリイミド樹脂等が挙げられる。酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したビニル系アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α-オレフィン/無水マレイン酸共重合体、スチレン/スチレンスルホン酸共重合体、エチレン/メタアクリル酸共重合体、又はイソブチレン/無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、およびスチレン/スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも1種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂としては、たとえば以下に示すiやiiの方法によりエチレン性不飽和二重結合を導入した樹脂が挙げられる。[方法i]方法iとしては、例えば、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の1種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、エチレン性不飽和二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、グリシジルメタアクリレート、メチルグリシジルメタアクリレート、2-グリシドキシエチルメタアクリレート、3,4エポキシブチルメタアクリレート、及び3,4エポキシシクロヘキシルメタアクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、2種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジルメタアクリレートが好ましい。不飽和一塩基酸としては、メタアクリル酸、クロトン酸、o-、m-、p-ビニル安息香酸、メタアクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、2種類以上を併用してもかまわない。多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、2種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解すること等もできる。また、多塩基酸無水物として、エチレン性不飽和二重結合を有する、エトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更にエチレン性不飽和二重結合を増やすことができる。方法iの類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の1種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体を付加反応させ、エチレン性不飽和二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。[方法ii]方法iiとしては、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。水酸基を有するエチレン性不飽和単量体としては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-若しくは3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-若しくは3-若しくは4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、グリセロールメタアクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノメタアクリレート等のヒドロキシアルキルメタアクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、2種類以上を併用してもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキルメタアクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び/又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノメタアクリレートや、ポリγ-バレロラクトン、ポリε-カプロラクトン、及び/又はポリ12-ヒドロキシステアリン酸等を付加したポリエステルモノメタアクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、又はグリセロールメタアクリレートが好ましい。イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体としては、2-メタアクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は1,1-ビスメタアクリロイルオキシエチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、2種類以上併用することもできる。熱硬化性樹脂熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、およびフェノール樹脂等が挙げられる。<その他の樹脂>本発明においては前記に述べたバインダー樹脂Cに加えて、キサンテン系色素Aの耐性の向上維持、有機顔料Dの分散性の向上等の目的で補助用に、その他の樹脂としてロジンエステル等を含んでいてもよい。ロジンエステルは、松脂に由来するアビエチン酸、ネオアビエチン酸、レボピマル酸、ヒドロアビエチン酸、ピマル酸、デキストロピマル酸等を主成分とするガムロジン、トールロジン、ウッドロジン、不均化ロジン、水素化ロジン、部分不均化ロジン、マレイン化ロジンおよびその混合物の多価アルコールとのエステルグリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル、ジエチレングリコールエステル等、特に好ましくはペンタエリスリトールエステルのことである。本発明に用いてもよいロジンエステルは以下の方法で得られる。精製ガムロジン、精製ウッドロジン、精製重合ロジン、精製不均化ロジンまたは精製トール油ロジン等の精製ロジンを出発原料としてアルコールでエステル化することによりロジンエステルが得られる。当該エステル化反応においては、通常の条件をそのまま採用でき、例えば不活性ガス気流下に精製ロジンと以下のようなアルコールとを通常150~300°Cの加熱下で反応させ、生成水を系外に除去することにより行なえばよい。エステル化に使用されるアルコール成分としては特に限定はされないが、例えばn-オクチルアルコール、2-エチルヘキシルアルコール、デシルアルコールもしくはラウリルアルコールのような1価アルコール;エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコールもしくはシクロヘキサンジメタノール等の2価アルコール;グリセリン、トリメチロールエタンもしくはトリメチロールプロパン等の3価アルコール;ペンタエリスリトールもしくはジグリセリン等の4価アルコールが挙げられる。中でも3価、4価の多価アルコールを用いることが好ましい。これらは1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて使用できる。また、必要に応じてエステル化触媒または酸化防止剤を用いることもできる。エステル化触媒としては、例えば酢酸もしくはパラトルエンスルホン酸等の酸触媒、水酸化カルシウム等のアルカリ金属の水酸化物、酸化カルシウムもしくは酸化マグネシウム等の金属酸化物等が挙げられる。具体的な市販製品として用いることのできるロジンエステルとしては以下のものがあげられる。ロジンエステルとして、荒川化学工業株社製ペンセルA,AZ,エステルガムAAG,AAL,A,AAV,105,HS,AT等。ハリマ化成社製ネオトールG2,101K,NT-15,125HK,ハリエスターTF,NL,S,P,C,DS-70L,DS-90,DS-130等が挙げられる。また、重合ロジンエステルとして、荒川化学工業株社製ペンセルD-125、D-135、D-160等。ハリマ化成社製ハリエスターKT-2等が挙げられる。また、不均化ロジンエステルとして、荒川化学工業株社製スーパーエステルA-75,A-100,A-115,-125,T-125等が挙げられる。また、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂として、荒川化学工業株社製マルキードNO.1,2,5,6,8,30A,31,32,33,34,3002等、ハリマ化成社製ハリマックT-80,R-100,M-453,M-130A,135GN,145P,R-120AH等が挙げられる。また、水素化ロジンエステルとして、荒川化学工業株社製エステルガムHHPHD等が挙げられる。中でも重合ロジンエステル、不均化ロジンエステル、ロジン変性マレイン酸樹脂ロジン変性フマル酸樹脂含むを用いることが好ましい。本発明において好ましく用いることのできるロジンエステルは、酸価が100mgKOH/g以下であることが好ましい。より好ましくは40mgKOH/g以下である。特に好ましい範囲は5~40mgKOH/gの範囲であり、この範囲であればキサンテン系色素Aの性能維持に有効にはたらくものである。またバインダー樹脂Cとの相溶性、貯蔵安定性、生産性を考慮した場合、ロジンエステルの環球法による軟化点は70~150°Cの範囲であることが好ましいものである。70°Cよりも低くなると貯蔵安定性が低下し着色組成物が凝集しやすくなり、また150°Cを超えてしまうとフィルタセグメントの密着性が低下してしまう場合がある。ロジンエステルの添加量はバインダー樹脂C100重量部に対し、0.3~5重量部であることが好ましい。ロジンエステルの添加量が0.3重量部よりも少ないと効果が得られ難くなり、また5重量部よりも多いと、バインダー樹脂Cの性能を阻害してしまう場合がある。≪有機溶剤≫本発明の着色組成物には、着色剤成分であるキサンテン系色素A、さらには有機顔料D等を充分にバインダー樹脂C等の着色剤担体中に分散、浸透させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が0.2~5μmとなるように塗布してフィルタセグメントを形成することを容易にするために有機溶剤を含有させることができる。溶剤としては、例えばベンジルアルコール、123-トリクロロプロパン、13-ブタンジオール、13ブチレングリコール、13ブチレングリコールジアセテート、14-ジオキサン、2-ヘプタノン、2-メチル-13-プロパンジオール、355トリメチル2シクロヘキセン1オン、335-トリメチルシクロヘキサノン、3-エトキシプロピオン酸エチル、3-メチル-13-ブタンジオール、3-メトキシ-3-メチル-1-ブタノール、3-メトキシ-3-メチルブチルアセテート、3メトキシブタノール、3-メトキシブチルアセテート、4-ヘプタノン、m-キシレン、m-ジエチルベンゼン、m-ジクロロベンゼン、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、n-ブチルアルコール、n-ブチルベンゼン、n-プロピルアセテート、o-キシレン、o-クロロトルエン、o-ジエチルベンゼン、o-ジクロロベンゼン、p-クロロトルエン、p-ジエチルベンゼン、sec-ブチルベンゼン、tert-ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸n-アミル、酢酸n-ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル、乳酸ブチル等が挙げられる。これらの溶剤は、単独で、または必要に応じて任意の比率で2種以上混合して用いることができる。中でも、キサンテン系色素A、さらには有機顔料Dの分散性、溶解性、浸透性が良好なことから、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール等の芳香族アルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類を用いることが好ましい。中でもグリコールアセテート類、ケトン類である、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、シクロヘキサノンを用いることが好ましい。有機溶剤は、1種を単独で、若しくは2種以上を混合して用いることができる。また溶剤は、着色組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚のフィルタセグメントを形成できることから、着色剤成分の全重量100重量に対して、800~4000重量の量で用いることが好ましい。《光重合性単量体》本発明の着色組成物に添加しても良い光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれる。紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、β-カルボキシエチルメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジメタアクリレート、ビスフェノールAジグリシジルエーテルジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、トリシクロデカニルメタアクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンのメタアクリル酸エステル、エポキシメタアクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、メタアクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、メタアクリルアミド、N-ヒドロキシメチルメタアクリルアミド、N-ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。これらの光重合性化合物は、1種を単独で、または必要に応じて任意の比率で2種以上混合して用いることができる。光重合性単量体の配合量は、着色剤100重量部に対し、5~400重量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から10~300重量部であることがより好ましい。《光重合開始剤》本発明の着色組成物には、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成するために、光重合開始剤を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型感光性着色組成物の形態で調製することができる。光重合開始剤としては、4-フェノキシジクロロアセトフェノン、4-t-ブチル-ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、1-4-イソプロピルフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルフォリノプロパン-1-オン、2-ジメチルアミノ-2-4-メチルフェニルメチル-1-4-4-モルホリニルフェニル-1-ブタノン、または2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニル-ブタン-1-オン等のアセトフェノン系化合物;ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、またはベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物;ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、4-フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、4-ベンゾイル-4’-メチルジフェニルサルファイド、または3,3’,4,4’-テトラt-ブチルパーオキシカルボニルベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物;チオキサントン、2-クロルチオキサントン、2-メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、2,4-ジイソプロピルチオキサントン、または2,4-ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物;2,4,6-トリクロロ-s-トリアジン、2-フェニル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-p-メトキシフェニル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-p-トリル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-ピペロニル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2,4-ビストリクロロメチル-6-スチリル-s-トリアジン、2-ナフト-1-イル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-4-メトキシ-ナフト-1-イル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2,4-トリクロロメチル-ピペロニル-6-トリアジン、または2,4-トリクロロメチル-4’-メトキシスチリル-6-トリアジン等のトリアジン系化合物;1,2-オクタンジオン,1-4-フェニルチオ-,2-O-ベンゾイルオキシム、またはO-アセチル-N-1-フェニル-2-オキソ-2-4’-メトキシ-ナフチルエチリデンヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物;ビス2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキサイド、または2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物;9,10-フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物;ボレート系化合物;カルバゾール系化合物;イミダゾール系化合物;あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。これらの光重合開始剤は、1種を単独で、または必要に応じて任意の比率で2種以上混合して用いることができる。光重合開始剤の含有量は、着色剤100重量部に対し、2~200重量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から3~150重量部であることがより好ましい。《増感剤》さらに、本発明の着色組成物には、増感剤を含有させることができる。増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される1,2-ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ-ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、又はミヒラーケトン誘導体、α-アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、9,10-フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、4,4’-ジエチルイソフタロフェノン、3,3’,又は4,4’-テトラt-ブチルパーオキシカルボニルベンゾフェノン、4,4’-ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。これらの増感剤は、1種を単独で、または必要に応じて任意の比率で2種以上混合して用いることができる。さらに具体的には、大河原信ら編、色素ハンドブック1986年、講談社、大河原信ら編、機能性色素の化学1981年、シーエムシー、池森忠三朗ら編、及び特殊機能材料1986年、シーエムシーに記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。増感剤の含有量は、着色組成物中に含まれる光重合開始剤100重量部に対し、3~60重量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から5~50重量部であることがより好ましい。《多官能チオール》本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、連鎖移動剤としての働きをする多官能チオールを含有することができる。多官能チオールは、チオール基を2個以上有する化合物であればよく、例えば、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、1,4-ブタンジオールビスチオプロピオネート、1,4-ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス3-メルカプトブチレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリメルカプトプロピオン酸トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート、1,4-ジメチルメルカプトベンゼン、2、4、6-トリメルカプト-s-トリアジン、2-N,N-ジブチルアミノ-4,6-ジメルカプト-s-トリアジン等が挙げられる。これらの多官能チオールは、1種を単独で、または必要に応じて任意の比率で2種以上混合して用いることができる。多官能チオールの含有量は、カラーフィルタ用着色組成物の全固形分の重量を基準100重量として好ましくは0.1~30重量であり、より好ましくは1~20重量である。多官能チオールの含有量が0.1重量未満では多官能チオールの添加効果が不充分であり、30重量を越えると感度が高すぎて逆に解像度が低下する。《酸化防止剤》本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤は、カラーフィルタ用着色組成物に含まれる光重合開始剤や熱硬化性化合物が、熱硬化やITOアニール時の熱工程によって酸化し黄変することを防ぐため、塗膜の透過率を高くすることができる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の酸化による黄変を防止し、高い塗膜の透過率を得る事ができる。本発明における酸化防止剤とは、紫外線吸収機能、ラジカル補足機能、または、過酸化物分解機能を有する化合物であればよく、具体的には、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒドロキシルアミン系、サルチル酸エステル系、およびトリアジン系の化合物があげられ、公知の紫外線吸収剤、酸化防止剤等が使用できる。これらの酸化防止剤の中でも、塗膜の透過率と感度の両立の観点から、好ましいものとしては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤またはイオウ系酸化防止剤が挙げられる。また、より好ましくは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、またはリン系酸化防止剤である。これらの酸化防止剤は、1種を単独で、または必要に応じて任意の比率で2種以上混合して用いることができる。酸化防止剤の含有量は、カラーフィルタ用着色組成物の固形分重量を基準100重量として、0.5~5.0重量の場合、明度、感度が良好であるためより好ましい。《レベリング剤》本発明の着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性をよくするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造又はポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レダウコーニング社製FZ-2122、ビックケミー社製BYK-333などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製BYK-310、BYK-370などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物の全重量を基準100重量として、0.003~0.5重量用いることが好ましい。レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、FZ-2110、FZ-2122、FZ-2130、FZ-2166、FZ-2191、FZ-2203、FZ-2207が挙げられるが、これらに限定されるものではない。レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、2種以上混合して使用しても構わない。レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン-アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン-アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル4級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの;アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。《硬化剤、硬化促進剤》また本発明の着色組成物には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系硬化剤、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。これらは1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。前記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂全量に対し、0.01~15重量が好ましい。その他の添加剤成分本発明の着色組成物には、組成物の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの4級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸及びそのメチルエーテル、t-ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色組成物中の着色剤成分を基準100重量として、0.1~10重量の量で用いることができる。密着向上剤としては、ビニルトリスβ-メトキシエトキシシラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のメタアクリルシラン類、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルメチルトリメトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルメチルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、N-βアミノエチルγ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-βアミノエチルγ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-βアミノエチルγ-アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-フェニル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-フェニル-γ-アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤成分の全量を基準100重量として、0.01~10重量、好ましくは0.05~5重量の量で用いることができる。《着色組成物の製造方法》本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、キサンテン系色素Aを、バインダー樹脂Cおよび/または有機溶剤からなる着色剤担体中に、好ましくは分散助剤と一緒に、ニーダー、2本ロールミル、3本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、またはアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる染料含有樹脂溶液。また、着色剤の溶解性が高い場合、具体的には使用する溶剤への溶解性が高く、攪拌により溶解、異物が確認されない状態であれば、上記のような微細に分散して製造する必要はない。また、着色剤として有機顔料Dを含む場合には、キサンテン系色素Aと有機顔料D、その他の着色剤等を共に分散してもよく、あるいは別々に着色剤担体に溶解もしくは分散したものを混合して製造することもできる。カラーフィルタ用感光性着色組成物レジスト材として用いる場合には、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物として調製することができる。溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物は、前記染料含有樹脂溶液と、光重合性単量体及び/または光重合開始剤と、必要に応じて、溶剤、分散助剤、及び添加剤等を混合して調整することができる。有機化合物Bは、着色組成物を調製する段階で加えてもよく、調製した着色組成物に後から加えても、同様の効果を得ることができる。分散助剤着色剤を着色剤担体中に分散する際には、適宜、樹脂型分散剤、界面活性剤等の分散助剤を用いることができる。分散助剤は、着色剤の分散に優れ、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて着色剤を着色剤担体中に分散してなる着色組成物を用いた場合には、分光透過率の高いカラーフィルタが得られる。[樹脂型分散剤]樹脂型分散剤は、着色剤に吸着する性質を有する顔料親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、着色剤に吸着して着色剤担体への分散を安定化する働きをするものである。樹脂型分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸部分アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ低級アルキレンイミンと遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、メタアクリル酸-スチレン共重合体、メタアクリル酸-メタアクリル酸エステル共重合体、スチレン-マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド/プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系等が用いられ、これらは単独または2種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミージャパン社製のDisperbyk-101、103、107、108、110、111、116、130、140、154、161、162、163、164、165、166、167、168、170、171、174、180、181、182、183、184、185、190、2000、2001、2009、2010、2020、2025、2050、2070、2095、2150、2155、2163、2164またはAnti-Terra-U、203、204、またはBYK-P104、P104S、220S、6919、21116、21324またはLactimon、Lactimon-WSまたはBykumen等、日本ルーブリゾール社製のSOLSPERSE-3000、9000、13000、13240、13650、13940、16000、17000、18000、20000、21000、24000、26000、27000、28000、31845、32000、32500、32550、33500、32600、34750、35100、36600、38500、41000、41090、53095、55000、56000、76500等、チバジャパン社製のEFKA-46、47、48、452、4008、4009、4010、4015、4020、4047、4050、4055、4060、4080、4400、4401、4402、4403、4406、4408、4300、4310、4320、4330、4340、450、451、453、4540、4550、4560、4800、5010、5065、5066、5070、7500、7554、1101、120、150、1501、1502、1503、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーPA111、PB711、PB821、PB822、PB824等が挙げられる。[界面活性剤]界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン-アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン-アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤;ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤;アルキル4級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤;アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは2種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。樹脂型分散剤、界面活性剤を添加する場合には、着色剤100重量部に対し、好ましくは0.1~55重量部、さらに好ましくは0.1~45重量部である。樹脂型分散剤、界面活性剤の配合量が、0.1重量部未満の場合には、添加した効果が得られ難く、配合量が55重量部より多いと、過剰な分散剤により分散に影響を及ぼすことがある。《粗大粒子の除去》本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタ、メンブレンフィルタ等の手段にて、5μm以上の粗大粒子、好ましくは1μm以上の粗大粒子、さらに好ましくは0.5μm以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行なうことが好ましい。このようにカラーフィルタ用着色組成物は、実質的に0.5μm以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくはすべての粒子が実質的に0.3μm以下であることが好ましい。またここでは、動的光散乱法を用いた粒度分布測定装置Nano-Sシスメックス株式会社を用いて測定を行った。《カラーフィルタ》本発明のカラーフィルタは、少なくとも1つの赤色フィルタセグメントと、少なくとも1つの緑色フィルタセグメントと、および少なくとも1つの青色フィルタセグメントとを具備し、前記少なくとも1つのフィルタセグメントは、本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いて形成される。中でも赤色フィルタセグメント、青色フィルタセグメントに本発明の着色組成物を用いて形成することが好ましい。《カラーフィルタの製造方法》本発明のカラーフィルタは、印刷法またはフォトリソグラフィー法により、製造することができる。印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した本発明の青色着色組成物を含む着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度および平滑度を有する微細パターンの印刷を行なうことができる。印刷を行なうためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行なうこともできる。フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジストとして調製した本発明の青色着色組成物を含む感光性着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が0.2~5μmとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行なう。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジスト材を塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行なうこともできる。本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法などにより製造することができるが、本発明のカラーフィルタ用着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム/酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、前記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスターTFTをあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例中、部およびは、重量部および重量をそれぞれ表す。また、樹脂の重量平均分子量Mw、および塗膜のコントラスト比の測定方法は以下の通りである。樹脂の重量平均分子量Mw樹脂の重量平均分子量Mwは、装置としてHLC-8220GPC東ソー株式会社製を用い、カラムとしてTSK-GELSUPERHZM-Nを2連でつなげて使用し、溶媒としてTHFを用いて測定したポリスチレン換算分子量である。コントラスト比の測定方法液晶ディスプレー用バックライトユニットから出た光は、偏光板を通過して偏光され、ガラス基板上に塗布された着色組成物の乾燥塗膜を通過し、偏光板に到達する。偏光板と偏光板の偏光面が平行であれば、光は偏光板を透過するが、偏光面が直行している場合には光は偏光板により遮断される。しかし、偏光板によって偏光された光が着色組成物の乾燥塗膜を通過するときに、顔料粒子による散乱等が起こり、偏光面の一部にずれを生じると、偏光板が平行のときは偏光板を透過する光量が減り、偏光板が直行のときは偏光板を一部光が透過する。この透過光を偏光板上の輝度として測定し、偏光板が平行のときの輝度と、直行のときの輝度との比コントラスト比を算出した。コントラスト比=平行のときの輝度/直行のときの輝度従って、塗膜中の顔料により散乱が起こると、平行のときの輝度が低下し、かつ直行のときの輝度が増加するため、コントラスト比が低くなる。なお、輝度計としては色彩輝度計トプコン社製BM-5A、偏光板としては偏光板日東電工社製NPF-G1220DUNを用いた。なお、測定に際しては、不要光を遮断するために、測定部分に1cm角の孔を開けた黒色のマスクを当てた。まず、実施例および比較例で用いたバインダー樹脂C溶液の製造方法、樹脂型分散剤溶液の調整方法、キサンテン系色素Aの製造方法、有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基を有する有機化合物B、顔料分散体の製造方法、および緑色感光性着色組成物の製造方法について説明する。<バインダー樹脂C溶液の製造方法>アクリル樹脂溶液の調製反応容器にシクロヘキサノン800部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら100°Cに加熱して、同温度で、スチレン80.0部、メタクリル酸40.0部、メチルメタクリレート85.0部、n-ブチルメタクリレート95.0部、及びアゾビスイソブチロニトリル10.0部の混合物を1時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下後、更に、100°Cで3時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル2.0部をシクロヘキサノン50部で溶解させたものを添加し、更に、100°Cで1時間反応を続けて、重量平均分子量が約30,000、酸価が87mgKOH/gのアクリル樹脂のシクロヘキサノン溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約2gをサンプリングして180°C、20分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に、不揮発分が20重量になるようにエチレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してアクリル樹脂溶液を調製した。<樹脂型分散剤溶液の調製方法>市販の樹脂型分散剤である、BASF社製EFKA4300と、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテートを用いて不揮発分40重量溶液に調製し、樹脂型分散剤溶液として使用した。<キサンテン系色素Aの製造方法>キサンテン系染料A-1ローダミン系造塩化合物下記の手順でC.I.アシッドレッド52とジアルキルアルキルがC14~C18ジメチルアンモニウムクロライドアーカード2HT-75カチオン部分の分子量が438~550とからなるキサンテン系染料A-1を作製した。7~15モルの水酸化ナトリウム溶液中に、C.I.アシッドレッドを溶解させ十分に混合攪拌を行い、70~90°Cに加熱した後、アーカード2HT-75を少しずつ滴下していく。またアーカード2HT-75は水に溶解し水溶液として用いても良い。アーカード2HT-75を滴下した後、70~90°Cで60分攪拌し十分に反応を行なう。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたことと判断できる。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥して、C.I.アシッドレッド52とジアルキルアルキルがC14~C18ジメチルアンモニウムクロライドとの造塩化合物であるキサンテン系染料A-1を得た。キサンテン系染料A-2ローダミン系造塩化合物下記の手順でC.I.アシッドレッド52とジステアリルジメチルアンモニウムクロライドコータミンD86Pカチオン部分の分子量が550とからなるキサンテン系染料A-2を作製した。7~15モルの水酸化ナトリウム溶液中に、C.I.アシッドレッド289を溶解させ十分に混合攪拌を行い、70~90°Cに加熱した後、コータミンD86Pを少しずつ滴下していく。またコータミンD86Pは水に溶解し水溶液として用いても良い。コータミンD86Pを滴下した後、70~90°Cで60分攪拌し十分に反応を行なう。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたことと判断できる。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥して、C.I.アシッドレッド52とジステアリルジメチルアンモニウムクロライドとの造塩化合物であるキサンテン系染料A-2を得た。キサンテン系染料A-3;ローダミン系スルホン酸アミド化合物特開平6-194828号公報の記載に基づき、C.I.アシッドレッド52を常法によりスルホニルクロリド化後、ジオキサン中で理論当量の2-エチルへキシルアミンと反応させてC.I.アシッドレッド52のスルホン酸アミド化合物であるキサンテン系染料A-3を得た。<有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基を有する有機化合物B>用いた有機化合物Bの構造は表1~表10記載の化合物である。<顔料分散体の製造方法>青色顔料分散体P-1C.I.ピグメントブルー15:6PB15:6東洋インキ製造株式会社製LIONOLBLUEESを11.0部、アクリル樹脂溶液を35.0部、樹脂型分散剤溶液を5部、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート49部を均一に撹拌混合した後、直径0.5mmのジルコニアビーズを用いて、アイガーミルアイガージャパン社製ミニモデルM-250MKIIで3時間分散した後、5μmのフィルタで濾過し、PB15:6の青色顔料分散体P-1を作製した。紫色顔料分散体P-2C.I.ピグメントブルー15:6をC.I.ピグメントバイオレット23PV23東洋インキ製造株式会社製LIONOGENVIOLETRLに変更した他は、青色顔料分散体P-1と同一作製法にて、PV23の紫色顔料分散体P-2を作製した。赤色顔料分散体P-3C.I.ピグメントブルー15:6をC.I.ピグメントレッド254PR254チバスペシャルティケミカルズ社製IRGAPHORREDB-CFに変更した他は、青色顔料分散体P-1と同一作製法にて、PR254の赤色顔料分散体P-3を作製した。赤色顔料分散体P-4C.I.ピグメントブルー15:6をC.I.ピグメントレッド177PR177BASF社製A2Bに変更した他は、青色顔料分散体P-1と同一作製法にて、PR177の赤色顔料分散体P-4を作製した。緑色顔料分散体P-5C.I.ピグメントブルー15:6をC.I.ピグメントグリーン58PG58大日本インキ株式会社製A110に変更した他は、青色顔料分散体P-1と同一作製法にて、PG58の緑色顔料分散体P-4を作製した。黄色顔料分散体P-6C.I.ピグメントブルー15:6をC.I.ピグメントイエロー150PY150ランクセス社製E4GNに変更した他は、青色顔料分散体P-1と同一作製法にて、PY150の黄色顔料分散体P-5を作製した。橙色顔料分散体P-7C.I.ピグメントブルー15:6をC.I.ピグメントレッド242PY242Clariant社製SandorinScarlet4RFに変更した他は、青色顔料分散体P-1と同一作製法にて、PY242の橙色顔料分散体P-7を作製した。<緑色感光性着色組成物RG-1の製造方法>下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、1.0μmのフィルタで濾過し、緑色感光性着色組成物RG-1を作製した。顔料分散体P-5:31.8部顔料分散体P-6:18.2部アクリル樹脂溶液:7.5部光重合性単量体:2.0部ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート光重合開始剤:1.5部2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モルフォリノプロパン-1-オンチバジャパン社製イルガキュア907有機溶剤:39.0部エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート[実施例1]染料含有樹脂溶液DA-1下記組成にて、各混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径0.5mmのジルコニアビーズを用いて、アイガーミルアイガージャパン社製ミニモデルM-250MKIIで2時間分散し、さらに、5.0μmのフィルタで濾過し染料含有樹脂溶液DA-1を作製した。キサンテン系染料A-1:3.0部アクリル樹脂溶液:57.5部有機化合物B-1::0.5部シクロヘキサノン:39.0部[実施例2~49および比較例1~3]染料含有樹脂溶液DA-2~52以下、表2に示すように、組成、配合量を変えた以外は染料含有樹脂溶液DA-1と同様にして染料含有樹脂溶液DA-2~52を得た。なお有機化合物Bの構造は、表1~表10記載の化合物である。[着色組成物の評価]得られた染料含有樹脂溶液DA-1~52について、コントラスト比に関する評価を下記の方法で行った。結果は表3に示す。コントラスト比染料含有樹脂溶液DA-1~52を、100mm×100mm、1.1mm厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて、乾燥塗膜の膜厚が1.2μmになるように塗布し、オーブンにて230°Cで20分焼成し塗布基板を作製した。得られた塗布基板を用いてコントラスト比CRの測定を行った。判定基準は以下の通りである。評価結果において、○は良好な結果であり、△は若干問題があるものの使用上問題ないレベル、×は使用不適に相当する。○:10000以上△:7000以上10000未満×:7000未満キサンテン系染料A、および有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基とを有する有機化合物Bを含む本発明の着色組成物は、いずれもコントラスト比が非常に優れており、これは、有機化合物Bにより、キサンテン系染料の蛍光が抑制された効果であると考えられる。[実施例50]青色感光性着色組成物RB-1下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、1.0μmのフィルタで濾過し、青色感光性着色組成物RB-1を作製した。顔料分散体P-1:40.0部染料含有樹脂溶液DA-1:10.0部アクリル樹脂溶液:7.5部光重合性単量体:2.0部ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート光重合開始剤:1.5部2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モルフォリノプロパン-1-オンチバジャパン社製イルガキュア907有機溶剤:39.0部エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート[実施例50~63および比較例4~7]青色感光性着色組成物RB-2~14染料含有樹脂溶液の種類を表4に示すように変更した以外は、青色感光性着色組成物RB-1と同様にして、青色感光性着色組成物RB-2~14を作製した。ここで顔料分散体、染料含有樹脂溶液の配合量重量部は、いずれも塗布基板を作製した際に、230°Cでの焼成後、C光源でx=0.150、y=0.060の色度に合うように、比率を選定した。また、顔料分散体および染料含有樹脂溶液の合計含有量はすべて50.0部である。[実施例64]赤色感光性着色組成物RR-1下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、1.0μmのフィルタで濾過し、赤色感光性着色組成物RR-1を作製した。顔料分散体P-3:35.0部染料含有樹脂溶液DA-13:15.0部アクリル樹脂溶液:7.5部光重合性単量体:2.0部ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート光重合開始剤:1.5部2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モルフォリノプロパン-1-オンチバジャパン社製イルガキュア907有機溶剤:39.0部エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート[実施例65~106および比較例12~15]赤色感光性着色組成物RR-2~47顔料分散体、染料含有樹脂溶液の種類を表5に示すように変更した以外は、赤色感光性着色組成物RR-1と同様にして、赤色感光性着色組成物RB-2~47を作製した。ここで顔料分散体、染料含有樹脂溶液の配合量重量部は、いずれも塗布基板を作製した際に、230°Cでの焼成後、C光源でx=0.645、y=0.323の色度に合うように、比率を選定した。また、顔料分散体および染料含有樹脂溶液の合計含有量はすべて50.0部である。[感光性着色組成物の評価]得られた感光性着色組成物RB-1~14、RR-1~47について、明度分光透過率およびコントラスト比CRに関する評価を下記の方法で行った。結果は表4、5に示す。明度分光透過率各青色感光性着色組成物もしくは赤色感光性着色組成物をスピンコーターにて100mm×100mm、1.1mm厚のガラス基板上に塗布し、50mJ/cm2の露光量で紫外線により露光した後、23°Cの0.2重量の炭酸ナトリウム水溶液にて30秒間スプレー現像し、オーブンにて230°Cで30分焼成し、得られた感光性着色組成物の塗布基板を得た。得られた塗布基板を用いて、明度分光透過率を測定した。なお、青色感光性着色組成物による青色塗膜は、230°Cでの焼成後で、C光源においてx=0.150、y=0.060の色度に合うように塗布した。また、同様の方法により、赤色感光性着色組成物による赤色塗膜は、230°Cでの焼成後で、C光源においてx=0.645、y=0.323の色度に合うように塗布した。なお、XYZ表色系色度図における明度分光透過率の測定は、分光光度計OTSUKALCF―1100Mを用いて行った。判定基準は以下の通りである。評価結果において、○は良好な結果であり、△は若干問題があるものの使用上問題ないレベルに相当する。青色感光性着色組成物○;11.8以上△;11.5以上11.8未満×;11.5未満赤色感光性着色組成物○:20.4以上△:20.0以上20.4未満×:20.0未満コントラスト比明度測定に用いた塗布基板と同じ基板を用いてコントラスト比CRの測定を行った。判定基準は以下の通りである。評価結果において、○は良好な結果であり、△は若干問題があるものの使用上問題ないレベルに相当する。青色感光性着色組成物○:11000以上△:8000以上11000未満×:8000未満赤色感光性着色組成物○:22000以上△:20000以上22000未満×:20000未満キサンテン系染料A、および有機顔料骨格またはアミノベンゼン骨格と塩基性官能基とを有する有機化合物Bを含む本発明の着色組成物は、いずれもコントラスト比が非常に優れており、これは、有機化合物Bにより、キサンテン系染料の蛍光が抑制された効果であると考えられる。[実施例107]カラーフィルタCF-1ガラス基板上にブラックマトリクスをパターン加工し、該基板上にスピンコーターで赤色感光性着色組成物RR-12を塗布し着色被膜を形成した。該被膜にフォトマスクを介して、超高圧水銀ランプを用いて150mJcm2の紫外線を照射した。次いで0.2重量の炭酸ナトリウム水溶液からなるアルカリ現像液によりスプレー現像して未露光部分を取り除いた後、イオン交換水で洗浄し、この基板を220°Cで20分加熱して、赤色フィルタセグメントを形成した。ここで、赤色フィルタセグメントは、220°Cでの熱処理後で、C光源において以下、緑色、青色にも用いるx=0.645、y=0.323の色度に合うようにした。また、同様の方法により、緑色フィルタセグメントは、緑色感光性着色組成物RG-1を用いてx=0.290、y=0.600の色度に合うようにし、青色フィルタセグメントは、本発明の青色感光性着色組成物RB―1を用いてx=0.150、y=0.060の色度に合うようにし、各フィルタセグメントを形成して、カラーフィルタCF-1を得た。[実施例107~142および比較例16~19]カラーフィルタCF-2~47以下、表6に示す赤色感光性着色組成物および青色感光性着色組成物の組み合わせへ変更した以外は、カラーフィルタCF-1と同様にしてカラーフィルタCF-2~47を得た。[カラーフィルタの評価]得られたカラーフィルタについて、明度分光透過率およびコントラスト比に関する評価を下記の方法で行った。結果は表6に示す。明度分光透過率XYZ表色系色度図における明度分光透過率の測定は、分光光度計OTSUKALCF―1100Mを用いて行った。判定基準は以下の通りである。評価結果において、○は良好な結果であり、△は若干問題があるものの使用上問題ないレベルに相当する。○;28.80以上△;28.60以上28.80未満×;28.60未満コントラスト比判定基準は以下の通りである。評価結果において、○は良好な結果であり、△は若干問題があるものの使用上問題ないレベルに相当する。○;18000以上△;16500以上18000未満×;16500未満本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いることにより、キサンテン系染料による蛍光発光を抑制し、高明度かつ高コントラスト比のカラーフィルタを作製することが可能であった。"