"加熱されたブランケットロールから記録シートに画像を転写する湿式電子写真方式に用いる記録シートであって、基材上に、無機微粒子を主体に含有する無機微粒子層と該無機微粒子層上にカチオン性コロイダルシリカを主体に含有する最上層を設けた、少なくとも2層以上から成るトナー受像層を有する電子写真用記録シート。前記トナー受像層の窒素吸着法により測定された細孔半径100nm以下の細孔容積が0.3mL/g以上であることを特徴とする請求項1記載の電子写真用記録シート。前記無機微粒子層の窒素吸着法により測定された細孔半径100nm以下の細孔容積が0.3mL/g以上であることを特徴とする請求項1または2記載の電子写真用記録シート。本発明は、湿式トナーを使った湿式電子写真方式を用いて印刷した際に、優れたトナー定着性及び転移性を有し、特に連続印刷した際にもゴーストが発生しない優れた連続印刷性を有する電子写真用記録シートを提供することを目的とする。上記の課題は、以下の湿式電子写真用記録シートにより達成された。1加熱されたブランケットロールから記録シートに画像を転写する湿式電子写真方式に用いる記録シートであって、基材上に、無機微粒子を主体に含有する無機微粒子層と該無機微粒子層上にカチオン性コロイダルシリカを主体に含有する最上層を設けた、少なくとも2層以上から成るトナー受像層を有する電子写真用記録シート。2前記トナー受像層の窒素吸着法により測定された細孔半径100nm以下の細孔容積が0.3mL/g以上であることを特徴とする1記載の電子写真用記録シート。3前記無機微粒子層の窒素吸着法により測定された細孔半径100nm以下の細孔容積が0.3mL/g以上であることを特徴とする1または2記載の電子写真用記録シート。本発明により、湿式トナーを使った湿式電子写真方式を用いて印刷した際に、優れたトナー定着性及び転移性を有し、特に連続印刷した際にもゴーストが発生しない優れた連続印刷性を有する電子写真用記録シートを提供することができる。以下、本発明の電子写真用記録シートについて詳細に説明する。<基材>本発明の電子写真用記録シートが有する基材としては、紙、上質紙、アート紙、コート紙、キャスト塗被紙等の吸収性支持体や、基紙の少なくとも一方の面を樹脂で被覆した樹脂被覆紙や樹脂フィルム等の非吸収性支持体が挙げられる。中でも非吸収性支持体は表面の平滑性が高く、これによりブランケットローラーと記録シートとの密着性が高まり、優れたトナー転移性が得られる。特に基紙の少なくとも一方の面にポリオレフィン樹脂層を被覆したポリオレフィン樹脂被覆紙は、基紙を有することで樹脂フィルムと比較して弾力性が高く、かつ表面が平滑であるため、より高いトナー転移性が得られるため好ましい。これらの支持体の厚みは好ましくは50~300μm、より好ましくは80~260μmのものが用いられる。本発明に好ましく用いられるポリオレフィン樹脂被覆紙について詳細に説明する。本発明に用いられるポリオレフィン樹脂被覆紙は、その含水率は特に限定しないが、より好ましくは5.0~9.0質量の範囲であり、より好ましくは6.0~9.0質量の範囲である。ポリオレフィン樹脂被覆紙の含水率は、任意の水分測定法を用いて測定することができる。例えば、赤外線水分計、絶乾重量法、誘電率法、カールフィッシャー法等を用いることができる。ポリオレフィン樹脂被覆紙を構成する基紙は、特に制限はなく、一般に用いられている紙が使用できるが、より好ましくは例えば写真用支持体に用いられているような平滑な原紙が好ましい。基紙を構成するパルプとしては天然パルプ、再生パルプ、合成パルプ等を1種もしくは2種以上混合して用いられる。この基紙には一般に製紙で用いられているサイズ剤、紙力増強剤、填料、帯電防止剤、蛍光増白剤、染料等の添加剤が配合される。更に、表面サイズ剤、表面紙力剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、染料、アンカー剤等が表面塗布されていてもよい。また、基紙の厚みに関しては特に制限はないが、紙を抄造中または抄造後カレンダー等にて圧力を印加して圧縮する等した表面平滑性のよいものが好ましく、その坪量は30~250g/m2が好ましい。基紙を被覆するポリオレフィン樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテン等のオレフィンのホモポリマーまたはエチレン-プロピレン共重合体等のオレフィンの二つ以上からなる共重合体及びこれらの混合物であり、各種の密度、溶融粘度指数メルトインデックスのものを単独にあるいはそれらを混合して使用できる。また、ポリオレフィン樹脂被覆紙の樹脂中には、酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、炭酸カルシウム等の白色顔料、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩、ヒンダードフェノール系化合物等の酸化防止剤、コバルトブルー、群青、セシリアンブルー、フタロシアニンブルー等のブルーの顔料や染料、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガン紫等のマゼンタの顔料や染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤等の各種の添加剤を適宜組み合わせて加えるのが好ましい。ポリオレフィン樹脂被覆紙の主な製造方法としては、走行する基紙上にポリオレフィン樹脂を加熱溶融した状態で流延する、いわゆる押出コーティング法により製造され、基紙の両面が樹脂により被覆される。また、樹脂を基紙に被覆する前に、基紙にコロナ放電処理、火炎処理等の活性化処理を施すことが好ましい。樹脂被覆層の厚みとしては、5~50μmが適当である。本発明に用いられる基材のトナー受像層が塗設される側には、下引き層を設けるのが好ましい。この下引き層は、トナー受像層が塗設される前に、予め基材の表面に塗布乾燥されたものである。この下引き層は、皮膜形成可能な水溶性ポリマーやポリマーラテックス等を主体に含有する。好ましくは、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、水溶性セルロース等の水溶性ポリマーであり、特に好ましくはゼラチンである。これらの水溶性ポリマーの付着量は、10~500mg/m2が好ましく、20~300mg/m2がより好ましい。更に、下引き層には、他に界面活性剤や硬膜剤を含有するのが好ましい。基材上に下引き層を設けることによって、トナー受像層塗布時のひび割れ防止に有効に働き、均一な塗布面が得られる。トナー受像層が設けられる反対側の面には、カール防止や印字直後に重ね合わせた際のくっつきやトナー転写を更に向上させるために種々の種類のバック層を設けてもよい。<トナー受像層>本発明におけるトナー受像層は、無機微粒子を含有する層と該無機微粒子層上にカチオン性コロイダルシリカを主体に含有する最上層を設けた、少なくとも2層以上から成る。トナー受像層の、窒素吸着法により測定された細孔半径100nm以下の細孔容積は0.3mL/g以上であることが好ましい。より好ましい細孔容積は0.7mL/g以上である。加熱されたブランケットローラーで溶媒が除去され、かつ粘着性が生じたトナーは、この細孔内に瞬時に吸収されるため、優れたトナー転移性が得られる。またこの多孔質層の細孔内には室温の空気が大量に存在しており、加熱により粘着したトナーは瞬時に冷却されることによって優れたトナーの定着性が得られ、かつトナーに滲みが生じないので高い画像品質を得ることができる。細孔容積は、例えば比表面積細孔分布測定装置ベックマンコールター社製SA3100等を用いて測定される窒素吸着等温線より孔を円筒形孔モデルとして想定したBJH法から求めることができる。また、前記トナー受像層の全細孔容積は、前述した細孔容積と、トナー受像層の乾燥塗布量との積として算出される。例えば、乾燥塗布量25g/m2のトナー受像層の細孔容積が1mL/gであった場合、このトナー受像層の全細孔容積は25mL/m2となる。<無機微粒子層>本発明の記録シートが有する無機微粒子層は無機微粒子を含有し、窒素吸着法により測定された細孔半径100nm以下の細孔容積が0.3mL/g以上であることが好ましい。更に、該無機微粒子として平均二次粒子径が500nm以下の無機微粒子を含有することが好ましい。このような微細な無機微粒子を用いることで記録シート表面の平滑性が高くなり、優れたトナー転移性が得られる。本発明における無機微粒子層は無機微粒子を主体に含有する。ここで、主体に含有するとは、無機微粒子層の固形分塗布量に対して、無機微粒子を50質量以上含有することであり、より好ましくは70質量以上含有することである。本発明における無機微粒子層に用いられる無機微粒子としては、非晶質合成シリカ、アルミナ、アルミナ水和物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、二酸化チタン等公知の各種微粒子が挙げられるが、より大きい細孔容積が得られる点で非晶質合成シリカ、アルミナまたはアルミナ水和物が好ましい。非晶質合成シリカとしては、トナーの定着性と転移性の観点から後述する気相法シリカ及び湿式法シリカが特に好ましく用いられる。非晶質合成シリカは、製造法によって湿式法シリカ、気相法シリカ、及びその他に大別することができる。湿式法シリカは、更に製造方法によって沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカに分類される。沈降法シリカはケイ酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造され、粒子成長したシリカ粒子が凝集沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕分級の行程を経て製品化される。沈降法シリカとしては、例えば東ソーシリカ株からニップシールとして、株トクヤマからトクシールとして市販されている。ゲル法シリカはケイ酸ソーダと硫酸を酸性条件下で反応させて製造する。熟成中に微小粒子は溶解し、他の一次粒子同士を結合するように再析出するため、明確な一次粒子は消失し、内部空隙構造を有する比較的硬い凝集粒子を形成する。例えば、東ソーシリカ株からニップゲルとして、グレースジャパン株からサイロイド、サイロジェットとして市販されている。ゾル法シリカは、コロイダルシリカとも呼ばれ、ケイ酸ソーダの酸等による複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られ、例えば日産化学工業株からスノーテックスとして市販されている。気相法シリカは、湿式法に対して乾式法とも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化ケイ素を水素及び酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは日本アエロジル株からアエロジル、株トクヤマからQSタイプとして市販されている。本発明には、気相法シリカが好ましく使用できる。本発明に用いられる気相法シリカの平均一次粒子径は30nm以下が好ましい。更に好ましくは平均一次粒子径が3~15nm特に3~10nmでかつBET法による比表面積が200m2/g以上好ましくは250~500m2/gのものを用いることである。なお、本発明でいう平均一次粒子径とは、微粒子の電子顕微鏡観察により一定面積内に存在する100個の一次粒子各々の投影面積に等しい円の直径を粒子径として平均粒子径を求めたものである。また本発明でいうBET法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から1gの試料の持つ総表面積、すなわち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Brunauer、Emmett、Tellerの式であってBET式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。BET式に基づいて吸着量を求め、吸着分子1個が表面で占める面積を掛けて表面積が得られる。気相法シリカは、カチオン性、アニオン性いずれの化合物の存在下で分散してもよい。気相法シリカの平均二次粒子径は好ましくは5μm以下、より好ましくは500nm以下、更に好ましくは10~300nmである。分散方法としては、通常のプロペラ撹拌、タービン型撹拌、ホモミキサー型撹拌等で気相法シリカと分散媒を予備混合し、次にボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、及び薄膜旋回型分散機等を使用して分散を行うことが好ましい。なお、本発明でいう平均二次粒子径とは、透過型電子顕微鏡による写真撮影で求めることができるが、簡易的にはレーザー散乱式の粒度分布計例えば、株堀場製作所製LA920を用いて、個数メジアン径として測定することができる。本発明では、湿式法シリカも好ましく使用できる。ここで用いられる湿式法シリカとしては沈降法シリカあるいはゲル法シリカが好ましく、特に沈降法シリカが好ましい。本発明に用いられる湿式法シリカ粒子としては、平均一次粒子径50nm以下、好ましくは3~40nmであり、かつ平均二次粒子径が5μm以下である湿式法シリカ粒子が好ましく、更には500nm以下、特に20~200nm程度まで微粉砕した湿式法シリカ微粒子を使用することが好ましい。湿式法シリカは、カチオン性、アニオン性いずれの化合物の存在下で分散粉砕してもよい。粉砕方法としては、水性媒体中に分散したシリカを機械的に粉砕する湿式分散法が好ましく使用できる。本発明に用いられる湿式法シリカ微粒子を粉砕する好ましい方法について、カチオン性化合物の存在下で分散を例に説明する。まず、水を主体とする分散媒中にシリカ粒子とカチオン性化合物を混合し、のこぎり歯状ブレード型分散機、プロペラ羽根型分散機、またはローターステーター型分散機等の分散装置の少なくとも一つを用いてシリカ予備分散液を得る。必要であれば水分散媒中に適度の低沸点溶剤等を添加してもよい。シリカ予備分散液の固形分濃度は高い方が好ましいが、あまり高濃度になると分散不可能となるため、好ましい範囲としては15~40質量、より好ましくは20~35質量である。次に、シリカ予備分散液をより強い剪断力を持つ機械的手段にかけてシリカ粒子を粉砕し、湿式法シリカ微粒子分散液が得られる。機械的手段としては公知の方法が採用でき、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機及び薄膜旋回型分散機等を使用することができる。上記気相法シリカ及び湿式法シリカの分散に使用するカチオン性化合物としては、カチオン性ポリマーを好ましく使用できる。カチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリアリルアミン、アルキルアミン重合物、特開昭59-20696号公報、特開昭59-33176号公報、特開昭59-33177号公報、特開昭59-155088号公報、特開昭60-11389号公報、特開昭60-49990号公報、特開昭60-83882号公報、特開昭60-109894号公報、特開昭62-198493号公報、特開昭63-49478号公報、特開昭63-115780号公報、特開昭63-280681号公報、特開平1-40371号公報、特開平6-234268号公報、特開平7-125411号公報、特開平10-193776号公報等に記載された1~3級アミノ基、4級アンモニウム塩基を有するポリマーが好ましく用いられる。特に、カチオン性ポリマーとしてジアリルアミン誘導体が好ましく用いられる。分散性及び分散液粘度の面で、これらのカチオン性ポリマーの質量平均分子量は2000~10万程度が好ましく、特に2000~3万程度が好ましい。本発明に用いられるアルミナとしては、酸化アルミニウムのγ型結晶であるγ-アルミナが好ましく、中でもδグループ結晶が好ましい。γ-アルミナは一次粒子を10nm程度まで小さくすることが可能であるが、通常は数千から数万nmの二次粒子結晶を超音波や高圧ホモジナイザー、対向衝突型ジェット粉砕機等で平均二次粒子径を好ましくは5μm以下、更には500nm以下、より好ましくは20~300nm程度まで粉砕したものが使用できる。本発明に用いられるアルミナ水和物はAl2O3nH2On=1~3の構成式で表される。本発明に使用されるアルミナ水和物はアルミニウムイソプロポキシド等のアルミニウムアルコキシドの加水分解、アルミニウム塩のアルカリによる中和、アルミン酸塩の加水分解等の公知の製造方法により得られる。本発明に使用されるアルミナ水和物の平均二次粒子径は好ましくは5μm以下、更には500nm以下、より好ましくは20~300nmである。本発明に用いられる上記のアルミナ、及びアルミナ水和物は、カチオン性、アニオン性いずれの化合物の存在下で分散してもよい。カチオン性化合物としては、酢酸、乳酸、ぎ酸、硝酸等の公知の分散剤によって分散されたものが好ましく用いられる。上記した無機微粒子の中から2種以上の無機微粒子を併用することもできる。例えば、微粉砕した湿式法シリカと気相法シリカとの併用、微粉砕した湿式法シリカとアルミナあるいはアルミナ水和物との併用、気相法シリカとアルミナあるいはアルミナ水和物との併用が挙げられる。本発明において無機微粒子と共に無機微粒子層を構成するバインダーとしては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、デキストラン、デキストリン、カラギーナンκ、ι、λ等、寒天、プルラン、キトサン誘導体、カゼイン、大豆蛋白、水溶性ポリビニルブチラール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。これらバインダーは2種類以上併用することも可能である。バインダーの使用にあたっては、バインダーが保存中の湿度等により膨潤し、空隙を塞いでしまわないことが重要であり、この観点から比較的膨潤性の低いバインダーが好ましく用いられる。好ましいバインダーは完全または部分ケン化のポリビニルアルコールや、カチオン変成ポリビニルアルコールである。また、バインダーとして各種ラテックスを使用してもよい。ポリビニルアルコールの中でも特に好ましいのは、ケン化度が80以上の部分または完全ケン化したものである。平均重合度200~5000のものが好ましい。カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば特開昭61-10483号公報に記載されているような、第1~3級アミノ基や第4級アンモニウム基をポリビニルアルコールの主鎖あるいは側鎖中に有するポリビニルアルコールである。本発明は、無機微粒子層を構成する上記バインダーと共に必要に応じ硬膜剤を用いることもできる。硬膜剤の具体的な例としては、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドの如きアルデヒド系化合物、ジアセチル、クロルペンタンジオンの如きケトン化合物、ビス2-クロロエチル尿素、2-ヒドロキシ-4,6-ジクロロ-1,3,5-トリアジン、米国特許第3,288,775号記載の如き反応性のハロゲンを有する化合物、ジビニルスルホン、米国特許第3,635,718号記載の如き反応性のオレフィンを持つ化合物、米国特許第2,732,316号記載の如きN-メチロール化合物、米国特許第3,103,437号記載の如きイソシアナート類、米国特許第3,017,280号、米国特許第2,983,611号記載の如きアジリジン化合物類、米国特許第3,100,704号記載の如きカルボジイミド系化合物類、米国特許第3,091,537号記載の如きエポキシ化合物、ムコクロル酸の如きハロゲンカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサンの如きジオキサン誘導体、クロム明ばん、硫酸ジルコニウム、ホウ砂、ホウ酸、ホウ酸塩類の如き無機架橋剤等があり、これらを1種または2種以上組み合わせて用いることができる。バインダーとしてケン化度が80以上の部分または完全ケン化したポリビニルアルコールを用いる場合には、ホウ砂、ホウ酸、ホウ酸塩類が好ましく、ホウ酸が特に好ましい。また、無機微粒子層を構成するバインダーとしてケト基を有するバインダーを用いることもできる。ケト基を有するバインダーは、ケト基を有するモノマーと他のモノマーを共重合する方法、ポリマー反応でケト基を導入する方法等によって合成することができる。特にケト基を有する変性ポリビニルアルコールが好ましい。ケト基を有する変性ポリビニルアルコールとしては、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。アセトアセチル変性ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコールとジケテンの反応等の公知の方法によって製造することができる。アセトアセチル化度は0.1~20モルが好ましく、更に1~15モルが好ましい。ケン化度は80モル以上が好ましく、更に85モル以上が好ましい。重合度としては、500~5000のものが好ましく、特に2000~4500のものが更に好ましい。また、完全または部分ケン化のポリビニルアルコールや、カチオン変成ポリビニルアルコールと、ケト基を有するバインダーを併用することも可能である。本発明において、無機微粒子層に含有するケト基を有するバインダーは、架橋剤で架橋されることが好ましい。かかる架橋剤としては、脂肪族ポリアミン類、脂環式ポリアミン、複素環式ポリアミン、芳香族ポリアミン類、ポリアミドポリアミン、ポリエーテルポリアミン、ジシアンジアミド誘導体、ヒドラジン化合物、ポリヒドラジド化合物、アルデヒド類、メチロール化合物、活性化ビニル化合物、エポキシ化合物、多価金属塩等の化合物が挙げられる。特に、ポリヒドラジド化合物、及び多価金属塩が好ましい。また、アセトアセチル変性、ジアセトンアクリルアミド変性された部位以外は、通常のポリビニルアルコールと同様の構造を持つため、硬膜剤を併用することができる。特にホウ砂あるいはホウ酸、ホウ酸塩を併用することが好ましい。また、本発明における無機微粒子層におけるバインダーの含有量は、無機微粒子層の全固形分に対して1~50質量の範囲が好ましく、特に5~40質量が無機微粒子層内に微細な細孔を形成し、多孔質な層を形成するために好ましい。無機微粒子層には更に、カチオン性ポリマー、防腐剤、界面活性剤、着色染料、着色顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、pH調節剤等を添加することもできる。本発明における無機微粒子層の乾燥塗布量は、0.1~50g/m2の範囲が好ましく、5~40g/m2の範囲がより好ましく、特に10~35g/m2の範囲が好ましい。本発明における無機微粒子層は、2層以上から構成されていてもよく、この場合、それらの受像層の構成はお互いに同じであっても異なっていてもよい。<最上層>本発明の無機微粒子層の上に積層される最上層はカチオン性コロイダルシリカを主体に含有する。ここで、主体に含有するとは、最上層の固形分塗布量に対して、カチオン性コロイダルシリカを50質量以上含有することであり、より好ましくは60質量以上含有することである。本発明のコロイダルシリカはカチオン性である。本発明でカチオン性であるとは、カチオン性ポリマー、水溶性多価金属化合物、カチオン性シランカップリング剤等により、コロイダルシリカの表面を修飾したもの、あるいはコロイダルシリカの製造過程で粒子表面にカチオン性基を導入したものである。これらの中でも湿式トナーとの定着性や最上層の塗工安定性の点で水溶性多価金属化合物によりコロイダルシリカ表面を修飾したカチオン性コロイダルシリカがより好ましい。カチオン性コロイダルシリカを得るために用いる上記カチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリアリルアミン、アルキルアミン重合物、特開昭59-20696号、同昭59-33176号、同昭59-33177号、同昭59-155088号、同昭60-11389号、同昭60-49990号、同昭60-83882号、同昭60-109894号、同昭62-198493号、同昭63-49478号、同昭63-115780号、同昭63-280681号、同平1-40371号、同平6-234268号、同平7-125411号、同平10-193776号公報等に記載された1~3級アミノ基、4級アンモニウム塩基を有するポリマーが好ましく用いられる。これらのカチオンポリマーの分子量は、1000~10万程度が好ましい。カチオン性コロイダルシリカを得るために用いる上記の水溶性多価金属化合物としては、水溶性多価金属塩として、カルシウム、バリウム、マンガン、銅、コバルト、ニッケル、アルミニウム、鉄、亜鉛、ジルコニウム、クロム、マグネシウム、タングステン、モリブデンから選ばれる金属の水溶性塩が挙げられる。具体的には例えば、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、蟻酸カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸バリウム、リン酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、蟻酸マンガン二水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅II二水和物、硫酸銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、フェノールスルフォン酸ニッケル、硫酸アルミニウム、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、塩基性ポリ水酸化アルミニウム、硫酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、フェノールスルフォン酸亜鉛、酢酸ジルコニウム、塩化ジルコニウム、塩化酸化ジルコニウム八水和物、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、酢酸クロム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、リンタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、12タングストリン酸n水和物等が挙げられる。これらの中にはpHが不適当に低いものもあり、その場合は適宜pHを調節して用いることも可能である。本発明において水溶性とは、常温常圧下で水に1質量以上溶解することを目安とする。本発明では、ジルコニウム及びアルミニウムから成る水溶性金属塩が好ましい。ジルコニウムから成る水溶性金属塩としては、例えば、第一希元素化学工業株からZA-30が市販されている。アルミニウムから成る水溶性金属としては、例えば、多木化学株よりポリ塩化アルミニウムPACの名で水処理剤として、浅田化学工業株よりポリ水酸化アルミニウムPahoの名で、また、株理研グリーンよりピュラケムWTの名で、また他のメーカーからも同様の目的を持って販売されており、各種グレードのものが容易に入手できる。カチオン性シランカップリング処理剤によるコロイダルシリカのカチオン化は、アニオン性コロイダルシリカにアミノ基含有シランカップリング剤を添加して得ることができる。具体的な処理方法としては、例えば、コロイダルシリカを好ましくは40~95°C、特に70°C程度に加熱し、これにカップリング剤を連続滴下させる方法、コロイダルシリカとカップリング剤を室温で仕込み、混合した後、上記温度に加熱して反応する方法、カップリング剤と触媒とを同時にコロイダルシリカに滴下する方法、カップリング剤を溶媒に溶解させた状態でコロイダルシリカを含む反応系に供給する方法、カップリング剤を乳化剤により乳化させた状態でコロイダルシリカを含む反応系に供給する方法が挙げられる。カチオン性シランカップリング剤処理コロイダルシリカを得るために用いることのできるシランカップリング剤としては、アミノ基含有シランカップリング剤を利用することが好ましい。このシランカップリング剤としては、例えばN-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。コロイダルシリカをカップリング剤で処理する場合のカップリング剤の固形分混合比コロイダルシリカ質量部/カップリング剤質量部は、100/0.01~100/20が好ましく、100/0.05~100/10がより好ましい。コロイダルシリカを修飾するカチオン化剤カチオン性ポリマー、水溶性多価金属化合物の固形分混合比コロイダルシリカ質量部/カチオン化剤質量部は、100/2~100/20が好ましく、100/5~100/15がより好ましい。本発明に用いられるコロイダルシリカとしては、例えば日産化学工業株からスノーテックスST-20、ST-30、ST-40、ST-C、ST-N、ST-20L、ST-O、ST-OL、ST-S、ST-XS、ST-XL、ST-YL、ST-ZL、ST-OZL等、扶桑化学工業社の商品名クォートロンPLシリーズ等市販されているアニオン性コロイダルシリカを前記カチオン化剤にてカチオン化されたものを使用することができる。また、アルミニウム等の水溶性多価金属化合物ですでにカチオン化されている市販のカチオン性コロイダルシリカを用いることもでき、例えば日産化学工業株のスノーテックスST-AK-L、ST-UP-AK、ST-AK、ST-PS-M-AK、ST-AK-YL等がある。本発明の最上層に用いられるコロイダルシリカは平均一次粒径は5~100nmが好ましく、良好なトナー定着性と転移性を得るためには30~60nmであることがより好ましい。無機微粒子層上に積層される最上層に含有されるカチオン性コロイダルシリカの固形分塗布量は、0.05~5g/m2が好ましく、優れた湿式トナー定着性とゴースト発生を抑制し優れた湿式トナー転移性を得るためには0.5~3g/m2の範囲がより好ましい。本発明は、前記した無機微粒子層上にカチオン性コロイダルシリカを主体とする最上層を積層する構成により湿式トナーの定着性が良好で、連続印刷した際にもゴーストが発生しない優れた印刷性を有する記録シートが得られることを見出した。本発明でのゴーストとは、連続印刷したときに画像部と非画像部でブランケットロール表面への影響が異なるため、ブランケットロール表面と記録シートが直接接触する非画像部でブランケットロール表面が悪影響を受け、連続印刷後のブランケットロール表面のトナーの転移性が連続印刷した画像の像様に不均一となり、後の印刷画像に残像として発生するものである。加熱されたブランケットロールから記録シートに画像を転写する湿式電子写真方式に用いられるブランケットロールの表面はシリコンゴムやシリコン系樹脂等の薄層で構成されているものが知られているが、湿式トナーの溶媒が一部表面に吸収されると考えられ、ブランケットロール表面が記録シート表面と直接接触を繰り返した場合にブランケットロール表面が劣化する場合があり、このような状態ではブランケットロール表面での溶媒吸収が不均一となり記録シートへのトナー転移に影響し、ゴーストが発生すると考えられる。本発明の記録シートでは多孔質であるトナー受像層による優れたトナー転移性に加え、更に最上層にカチオン性コロイダルシリカを主体に含有することにより優れたトナー転移性や定着性を維持しつつ、連続印刷したときにブランケットロールの非画像部表面の劣化をコロイダルシリカが効果的に抑制し、後の印刷画像へのゴーストの発生を改善することが可能となる。本発明において、最上層には皮膜としての特性を維持するためにバインダーを含有してもよい。バインダーとしては、前述の無機微粒子層と同様のバインダーを用いることができ、各種水溶性ポリマーあるいはポリマーラテックスが好ましく用いられる。水溶性ポリマーとしては、例えばポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、澱粉、デキストリン、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸エステル系等やそれらの誘導体が使用されるが、特に好ましい有機バインダーは、完全または部分ケン化のポリビニルアルコールまたはカチオン変性ポリビニルアルコールである。本発明において、最上層にケト基を有するバインダーを含有する場合、架橋剤で架橋されることが好ましい。かかる架橋剤としては、脂肪族ポリアミン類、脂環式ポリアミン、複素環式ポリアミン、芳香族ポリアミン類、ポリアミドポリアミン、ポリエーテルポリアミン、ジシアンジアミド誘導体、ヒドラジン化合物、ポリヒドラジド化合物、アルデヒド類、メチロール化合物、活性化ビニル化合物、エポキシ化合物、多価金属塩等の化合物が挙げられる。特に、ポリヒドラジド化合物、及び多価金属塩が好ましい。また、アセトアセチル変性、ジアセトンアクリルアミド変性された部位以外は、通常のポリビニルアルコールと同様の構造を持つため、硬膜剤を併用することができる。特にホウ砂あるいはホウ酸、ホウ酸塩を併用することが好ましい。また、本発明における最上層におけるバインダーの含有量は、最上層の全固形分に対して0~40質量の範囲が好ましく、特に0~20質量が最上層内に微細な細孔を形成し、多孔質な層を形成するために好ましい。最上層には更に、カチオン性ポリマー、防腐剤、界面活性剤、着色染料、着色顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、pH調節剤等を添加することもできる。本発明において、トナー受像層の塗布に用いられる塗布方式としては、公知の各種塗布方式を用いることができる。例えば、スプレーガン方式、スライドビード方式、スライドカーテン方式、エクストルージョン方式、スロットダイ方式、グラビアロール方式、エアナイフ方式、ブレードコーティング方式、ロッドバーコーティング方式等がある。以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明の内容は実施例に限られるものではない。なお、部及びは、質量部及び質量を示す。<記録シート1の作製><ポリオレフィン樹脂被覆紙の作製>広葉樹晒クラフトパルプLBKPと広葉樹晒サルファイトパルプLBSPの1:1混合物をカナディアンスタンダードフリーネスで300mLになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。これにサイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ0.5、強度剤としてポリアクリルアミドを対パルプ1.0、カチオン化澱粉を対パルプ2.0、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ0.5添加し、水で希釈して0.2スラリーとした。このスラリーを長網抄紙機で坪量170g/m2になるように抄造し、乾燥調湿してポリオレフィン樹脂被覆紙の基紙とした。抄造した基紙に、密度0.918g/cm3の低密度ポリエチレン100の樹脂に対して、10のアナターゼ型チタンを均一に分散したポリエチレン樹脂組成物を320°Cで溶融し、厚さ35μmになるように押出被覆し、微粗面加工されたクーリングロールを用いて押出被覆し表面とした。もう一方の面には密度0.962g/cm3の高密度ポリエチレン樹脂70部と密度0.918g/cm3の低密度ポリエチレン樹脂30部のブレンド樹脂組成物を同様に320°Cで溶融し、厚さ30μmになるように押出コーティングし、粗面加工されたクーリングロールを用いて押出被覆し裏面とした。上記ポリオレフィン樹脂被覆紙の表面に高周波コロナ放電処理を施した後、下記組成の下引き層をゼラチンが50mg/m2となるように塗布乾燥して基材を作製した。<下引き層>石灰処理ゼラチン100部スルフォコハク酸-2-エチルヘキシルエステル塩2部クロム明ばん10部<無機微粒子層と最上層の作製>上記基材の表面に、下記組成の無機微粒子層塗布液1をスライドビード塗布装置を用いて塗布した。塗布後10°Cで20秒間冷却後、30~55°Cの加熱空気を吹き付けて乾燥し、続いて下記組成の最上層塗布液1をコロイダルシリカ固形分量が0.1g/m2になるようにグラビア塗布装置で逐次塗布し、50°Cで乾燥した。最上層を塗布する前の無機微粒子層塗布液の乾燥塗布量は25g/m2であった。このトナー受像層の細孔半径100nm以下の細孔容量は、窒素吸着法細孔分布測定装置で窒素吸着等温線を測定しBJH法にて求めたところ、1.0mL/gであった。<シリカ分散液1の作製>水にジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー分子量90004部と気相法シリカ平均一次粒子径7nm、比表面積300m2/g100部を添加し予備分散液を作製した後、高圧ホモジナイザーで処理して、固形分濃度20のシリカ分散液を製造した。平均二次粒子径は、粒度分布計株堀場製作所製、LA920を用いて測定すると130nmであった。<無機微粒子層塗布液1>シリカ分散液1シリカ固形分として100部ポリビニルアルコールケン化度88、平均重合度350021部ホウ酸4部固形分濃度が12になるように水で調整した。全固形分に対する無機微粒子量は80である。<最上層塗布液1>水にクォートロンPL-3L扶桑化学工業株製コロイダルシリカを100部加え、固形分濃度5質量液を調製後、撹拌しながら、約10分間かけて10部のタキバイン1500多木化学株製ポリ塩化アルミニウム水溶液;固形分濃度23.5質量を添加し、カチオン性コロイダルシリカを得た。添加終了後、温度80°Cで1時間撹拌した後、室温にまで冷却し、固形分濃度が0.6質量になるよう水で調整した。電子顕微鏡観察によるカチオン性コロイダルシリカの平均一次粒径は35nmであった。<記録シート2の作製>上記記録シート1の無機微粒子層塗布液1を、下記組成の無機微粒子層塗布液2に変更した以外は記録シート1と同様にして作製した。このトナー受像層の細孔半径100nm以下の細孔容量は、窒素吸着法細孔分布測定装置で窒素吸着等温線を測定しBJH法にて求めたところ、0.5mL/gであった。<無機微粒子層塗布液2>シリカ分散液1シリカ固形分として100部ポリビニルアルコールケン化度88、平均重合度350062部ホウ酸4部固形分濃度が12になるように水で調整した。全固形分に対する無機微粒子量は60である。<記録シート3の作製>上記記録シート1の無機微粒子層塗布液1を、下記組成の無機微粒子層塗布液3に変更した以外は記録シート1と同様にして作製した。このトナー受像層の細孔半径100nm以下の細孔容量は、窒素吸着法細孔分布測定装置で窒素吸着等温線を測定しBJH法にて求めたところ、0.1mL/gであった。<無機微粒子層塗布液3>シリカ分散液1シリカ固形分として100部ポリビニルアルコールケン化度88、平均重合度3500146部ホウ酸4部固形分濃度が12になるように水で調整した。全固形分に対する無機微粒子量は40である。<記録シート4の作製>上記記録シート1の最上層を設けない以外は記録シート1と同様にして記録シート4を作製した。このトナー受像層の細孔半径100nm以下の細孔容量は、窒素吸着法細孔分布測定装置で窒素吸着等温線を測定しBJH法にて求めたところ、1.0mL/gであった。<記録シート5の作製>上記記録シート1の最上層塗布液1を下記最上層塗布液2に変更し、コロイダルシリカ固形分塗布量を0.1g/m2にするように調整する以外は、記録シート1同様にして記録シート5を作製した。このトナー受像層の細孔半径100nm以下の細孔容量は、窒素吸着法細孔分布測定装置で窒素吸着等温線を測定しBJH法にて求めたところ、1.0mL/gであった。<最上層塗布液2>水にクォートロンPL-3L扶桑化学工業株製コロイダルシリカを100部加え、固形分濃度5質量液を調製後、撹拌後、温度80°Cで1時間撹拌した後、室温にまで冷却し、固形分濃度が0.6質量になるよう水で調整した。電子顕微鏡観察によるコロイダルシリカの平均一次粒径は35nmであった。<記録シート6の作製><無機微粒子層と最上層の作製>記録シート1に使用した上記基材の表面に、上記無機微粒子層塗布液1と下記最上層塗布液3をスライドビード塗布装置を用い、無機微粒子層の乾燥塗布量が25g/m2、最上層のコロイダルシリカ固形分量が2.0g/m2になるように同時重層塗布した。塗布後10°Cで20秒間冷却後、30~55°Cの加熱空気を吹き付けて乾燥した。なお、記録シート1と同様にしてトナー受像層の細孔半径100nm以下の細孔容量求めたところ、0.9mL/gであった。<最上層塗布液3>カチオン性コロイダルシリカゾルシリカ固形分として100部日産化学工業株製ST-AK-L、平均粒子径40~45nmポリビニルアルコールケン化度88、平均重合度35008部界面活性剤0.2部ノニオン系;日本サーファクタント工業株製、NIKKOLBT-9ホウ酸1部コロイダルシリカ固形分濃度が10になるように水で調整した。<記録シート7の作製>上記記録シート6の無機微粒子層を設けない以外は記録シート6と同様にして記録シート7を作製した。上記記録シート1~7について、下記評価方法に準じて評価した結果を表1に示す。<定着性:テープ剥離試験>湿式電子写真用転写機としてIndigo社製E-print1000を使って湿式電子写真トナーの定着性評価を行った。評価に使用するための印刷画像として、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各4色及び4つの色を重ねた重色について、ベタ印字の画像を出力するようにした。印刷した各色のベタ印刷部についてテープ剥離試験を実施した。テープ剥離試験は各色の印刷部に幅18mmのセロハン粘着テープをむらがないように貼り付け、180度剥離で約5mm/秒の速さでゆっくりとテープを剥がした。剥離後のトナーのシートへの定着度合いを目視により判定し、以下の基準で4段階評価を行った。表1には各画像部の中で最も評価の低いものを記載した。印刷終了直後、1時間後、4時間後、1日後の4つの条件において実施した。◎:各色全くトナーが剥離しない。○:各色共にトナーがシート上に大部分残っている。△:一部の色でトナーがシートから剥がれ印刷部に白く抜けた部分がある。×:各色共にトナーがシートから剥がれ、印刷部の白く抜けた部分が目立つ。<転移性>湿式電子写真用転写機としてindigopress湿式電子写真用転写機を使って印刷を行った後、プリントクリーナーでブランケットローラーの掃除を行い、プリントクリーナーの汚れ方で転移性を判断した。△以上を発明の対象とした。この結果を表1に示す。○:全く汚れない。△:小さい汚れが付着する。×:汚れる。<連続印刷性>湿式電子写真用転写機としてhp社製IndigoPress5500を使って連続印刷後のゴーストの発生状況の評価を行った。連続印刷時には白紙部非画像部とグレーとブラックのベタのパッチを並べた画像を印刷し、その後全面グレーのベタ画像を印刷しゴーストの発生状況を評価した。結果を表1に示す。○:ゴーストがほとんど認められない。△:ゴーストが少し確認される。×:ゴーストが目立つ。上記結果から明らかなように、比較例の記録シート3,4,5は印刷直後から定着性に劣り、トナーが定着するまで時間がかかる。比較例の記録シート3,7ではまた十分な転移性が得られなかった。比較例4ではゴーストが目立ち連続印刷におけるブランケットロール適性に劣る。これに対し本発明の記録シートによれば連続印刷におけるゴーストの発生が抑制され、ブランケットロール適性が良好でかつ優れたトナー定着性及び転移性を有する電子写真用記録シートが得られる。"