"水室に設けられた配管ノズルの水室側開口部を囲むように設けられて前記配管ノズルを閉止するための配管ノズル閉止蓋が取り付けられる環状の取付座を備える蒸気発生器について、前記取付座を点検するための水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法であって、前記水室内の一次冷却水を排出する工程と、次に、撮影手段が回転可能に設けられた取付座内周面点検治具を、前記撮影手段が前記取付座の内周面に向くように前記水室内に配置する工程と、次に、前記取付座内周面点検治具の前記撮影手段を回転させて前記取付座の内周面を撮影する工程と、を含むことを特徴とする水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法。前記取付座内周面点検治具によって前記取付座の内周面を点検する以前または以後に、取付座内径点検治具によって前記取付座の最大内径と、当該最大内径にほぼ直交する前記取付座の内径とを測定する工程を含むことを特徴とする請求項1に記載の水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法。前記水室内の一次冷却水を排出した後、前記取付座内周面点検治具または前記取付座内径点検治具による点検前に、前記配管ノズルの開口を覆う仮蓋を設置する工程を含むことを特徴とする請求項1または2に記載の水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法。水室に設けられた配管ノズルの水室側開口部を囲むように設けられて前記配管ノズルを閉止するための配管ノズル閉止蓋が取り付けられる環状の取付座を備える蒸気発生器について、前記取付座の内周面を点検するための水室配管ノズル閉止蓋の取付座内周面点検治具であって、少なくとも3本の脚の各基端が基部を中心に開閉可能に設けられ、開いた状態で各前記脚の先端が前記取付座の縁に係止される係止部と、前記基部に対して遠隔操作で回転可能に設けられた撮影手段と、を備えることを特徴とする水室配管ノズル閉止蓋の取付座内周面点検治具。水室に設けられた配管ノズルの水室側開口部を囲むように設けられて前記配管ノズルを閉止するための配管ノズル閉止蓋が取り付けられる環状の取付座を備える蒸気発生器について、前記取付座の内径を点検する水室配管ノズル閉止蓋の取付座内径点検治具であって、前記取付座の内径よりも長尺に形成され、長手方向の寸法を示す目盛が設けられた長尺部材と、前記長尺部材の一端側に設けられ、前記取付座の内周面に当接することで前記長尺部材の目盛の基準を前記取付座の内周縁に合わせる位置決部材と、前記長尺部材の他端側に設けられ、前記長尺部材の他端側の前記目盛と前記取付座の内周縁とを共に撮影する撮影手段と、前記水室に設けられたマンホールから前記取付座に対する前記長尺部材の位置を変更する操作手段と、を備えることを特徴とする水室配管ノズル閉止蓋の取付座内径点検治具。上記特許文献1の装置は、ノズル蓋とホールドダウンリングとの間に、ゴム製のガスケットが挟まれて水密な閉止を達成する。具体的には、ノズル蓋の一部が、ホールドダウンリングの上面に係止された状態で、ホールドダウンリングの環状の内周面に対面する部分を有し、この対面する部分とホールドダウンリングの環状の内周面との間にガスケットが配置される。ところが、ホールドダウンリングは、配管ノズルを取り囲むように配管ノズルに一体的に設けられ、原子炉の運転中、常に水室内に配置されている。このため、水密な閉止を確保するには、ガスケットが配置されるホールドダウンリングの内周面に対して傷などが存在していないことを確認する必要がある。しかし、ノズル蓋を取り付ける以前の配管ノズルは、当然、冷却水配管を介して原子炉側に通じているため、放射線雰囲気中での作業者の作業を極力減らす工夫が必要である。本発明は、上述した課題を解決するものであり、配管ノズル閉止蓋が取り付けられる取付座の健全性を点検することのできる水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法、取付座内周面点検治具および取付座内径点検治具を提供することを目的とする。上述の目的を達成するために、本発明の水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法は、水室に設けられた配管ノズルの水室側開口部を囲むように設けられて前記配管ノズルを閉止するための配管ノズル閉止蓋が取り付けられる環状の取付座を備える蒸気発生器について、前記取付座を点検するための水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法であって、前記水室内の一次冷却水を排出する工程と、次に、撮影手段が回転可能に設けられた取付座内周面点検治具を、前記撮影手段が前記取付座の内周面に向くように前記水室内に配置する工程と、次に、前記取付座内周面点検治具の前記撮影手段を回転させて前記取付座の内周面を撮影する工程と、を含むことを特徴とする。この水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法によれば、取付座内周面点検治具を用い、配管ノズル閉止蓋が取り付けられる取付座の健全性を点検することができる。また、本発明の水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法は、前記取付座内周面点検治具によって前記取付座の内周面を点検する以前または以後に、取付座内径点検治具によって前記取付座の最大内径と、当該最大内径にほぼ直交する前記取付座の内径とを測定する工程を含むことを特徴とする。この水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法によれば、取付座内径点検治具を用い、配管ノズル閉止蓋が取り付けられる取付座の健全性を点検することができる。また、本発明の水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法は、前記水室内の一次冷却水を排出した後、前記取付座内周面点検治具または前記取付座内径点検治具による点検前に、前記配管ノズルの開口を覆う仮蓋を設置する工程を含むことを特徴とする。この水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法によれば、水室内に入った作業員が配管ノズル内に滑落したり、配管ノズル閉止蓋や治具などを配管ノズル内に落下させたりする事態を防ぐことができる。上述の目的を達成するために、本発明の取付座内周面点検治具は、水室に設けられた配管ノズルの水室側開口部を囲むように設けられて前記配管ノズルを閉止するための配管ノズル閉止蓋が取り付けられる環状の取付座を備える蒸気発生器について、前記取付座の内周面を点検するための水室配管ノズル閉止蓋の取付座内周面点検治具であって、少なくとも3本の脚の各基端が基部を中心に開閉可能に設けられ、開いた状態で各前記脚の先端が前記取付座の縁に係止される係止部と、前記基部に対して遠隔操作で回転可能に設けられた撮影手段と、を備えることを特徴とする。この取付座内周面点検治具によれば、水室内で脚を広げ、脚の先端を取付座に係止することで、撮影手段が取付座の内周面に向けて配置される。そして、水室の外側において、作業者が遠隔操作によって撮影手段を回転させ撮影した映像を確認することで、取付座の内周面の状態が点検される。この結果、取付座の内周面の点検に際し、放射線雰囲気中での作業者の作業を極力減らすことができる。上述の目的を達成するために、本発明の取付座内径点検治具は、水室に設けられた配管ノズルの水室側開口部を囲むように設けられて前記配管ノズルを閉止するための配管ノズル閉止蓋が取り付けられる環状の取付座を備える蒸気発生器について、前記取付座の内径を点検する水室配管ノズル閉止蓋の取付座内径点検治具であって、前記取付座の内径よりも長尺に形成され、長手方向の寸法を示す目盛が設けられた長尺部材と、前記長尺部材の一端側に設けられ、前記取付座の内周面に当接することで前記長尺部材の目盛の基準を前記取付座の内周縁に合わせる位置決部材と、前記長尺部材の他端側に設けられ、前記長尺部材の他端側の前記目盛と前記取付座の内周縁とを共に撮影する撮影手段と、前記水室に設けられたマンホールから前記取付座に対する前記長尺部材の位置を変更する操作手段と、を備えることを特徴とする。この取付座内径点検治具によれば、マンホールから水室内に上体を入れた作業者が、操作手段によって長尺部材の一端側の位置決部材を取付座の内周面に当接させる。一方、作業者は、操作手段によって長尺部材の他端側の位置を変更する。そして、マンホールの外側において、他の作業者が撮影手段の撮影した映像を確認することで、取付座の最大内径と、当該最大内径にほぼ直交する取付座の内径とが測定される。この結果、取付座の内径測定に際し、放射線雰囲気中での作業者の作業を極力減らすことができる。本発明によれば、配管ノズル閉止蓋が取り付けられる取付座の健全性を点検することができる。以下に、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。図1および図2は、原子力設備の一例を示す。原子力設備1は、例えば、加圧水型原子炉PWR:PressurizedWaterReactorがある。この原子力設備1は、原子炉容器11、加圧器12、蒸気発生器13およびポンプ14が、一次冷却水管15により順次連結されて、一次冷却水の循環経路が構成されている。また、蒸気発生器13とタービン図示省略との間には、二次冷却水の循環経路が構成されている。この原子力設備1では、一次冷却水が原子炉容器11にて加熱されて高温高圧となり、加圧器12にて加圧されて圧力を一定に維持されつつ、一次冷却水管15を介して蒸気発生器13に供給される。蒸気発生器13では、一次冷却水と二次冷却水との熱交換が行われることにより、二次冷却水が蒸発して蒸気となる。熱交換により蒸気となった二次冷却水は、タービンに供給される。タービンは、二次冷却水の蒸発により駆動される。そして、タービンの動力が発電機図示省略に伝達されて発電される。タービンの駆動に供された蒸気は、凝縮して水となり蒸気発生器13に供給される。一方、熱交換後の一次冷却水は、一次冷却水管15を介してポンプ14側に回収される。蒸気発生器13は、図1に示すように、半球形状に形成された下部において、入口側水室13aと出口側水室13bとが仕切板13cによって区画されて設けられている。入口側水室13aおよび出口側水室13bは、その天井部に設けられた管板13dによって蒸気発生器13の上部側と区画されている。蒸気発生器13の上部側には、逆U字形状の伝熱管13eが設けられている。この伝熱管13eは、入口側水室13aと出口側水室13bとを繋ぐように端部が管板13dに支持されている。また、入口側水室13aは、配管ノズルとしての入口管台13fが設けられ、この入口管台13fに入口側の一次冷却水管15が接続されている。一方、出口側水室13bは、配管ノズルとしての出口管台13gが設けられ、この出口管台13gに出口側の一次冷却水管15が接続されている。また、入口側水室13aおよび出口側水室13bは、作業者が入口側水室13aおよび出口側水室13bに出入りするためのマンホール13h図2参照が設けられている。また、原子炉容器11は、図1に示すように、燃料集合体図示省略が挿抜できるように、容器本体11aとその上部に装着される容器蓋11bとにより構成されている。容器蓋11bは、容器本体11aに対して開閉可能に設けられている。容器本体11aは、上方が開口し、下方が半球形状とされて閉塞された円筒形状をなし、上部に一次冷却水としての軽水を給排する入口管台11cおよび出口管台11dが設けられている。出口管台11dは、蒸気発生器13の入口管台13fに連通するように一次冷却水管15が接続されている。また、入口管台11cは、蒸気発生器13の出口管台13gに連通するように一次冷却水管15が接続されている。また、原子炉容器11は、図2に示すように、原子炉格納容器20に格納されている。原子炉格納容器20は、キャビティ20aが形成されており、このキャビティ20aの底部に原子炉容器11が配置されている。原子炉容器11は、容器蓋11bが装着される容器本体11aの上部開口が、キャビティ20aの底に位置している。このような原子力設備1において、原子炉容器11では、定期的に燃料集合体の交換が行われる。この燃料交換作業の際、炉心の運転を停止するが、同時に蒸気発生器13の保守作業を行えば、当該保守作業のために原子炉の運転を停止することがなく有益である。ただし、蒸気発生器13の保守作業には、伝熱管13eの健全性や水室13a,13b内の除染が含まれるため、蒸気発生器13の水室13a,13bから一次冷却水を排出する必要がある。しかしながら、燃料交換作業について、原子炉側は、容器蓋11bを外し、容器本体11a内、および容器本体11aの上部が開口した上側のキャビティ20a内が、水Wで満たされた状態とされている。しかも、原子炉側は、炉心がむき出しになるまで水Wの水位を下げることはできない。このため、図2に示すように、原子炉容器11側から蒸気発生器13の各水室13a,13b内に水Wが流入しないように、各水室13a,13bに設けられた配管ノズルである入口管台13fおよび出口管台13gを配管ノズル閉止蓋3によって閉止する必要がある。配管ノズル閉止蓋3について説明する。図3は、ホールドダウンリングを示す水室の断面図であり、図4は、配管ノズル閉止蓋の一例を示す斜視図であり、図5は、配管ノズル閉止蓋の一例を示す平面図であり、図6および図7は、配管ノズル閉止蓋の係止手段の一例を示す側断面図である。配管ノズル閉止蓋3は、図3に示すように、取付座ホールドダウンリングともいう4に取り付けられる。取付座4は、円環状に形成され、入口側水室13aの入口管台13f、および出口側水室13bの出口管台13gにおいて、水室13a,13b内側であって管台13f,13gの開口部分の開口形状に沿って設けられている。また、取付座4は、管台13f,13g側に対し、密封性を有するように溶接により固定されている。この取付座4は、その外周に、後述する各係止手段34の数に対応し、各係止手段34の係止フック344が挿入するように外側に向けて開放された挿入凹部4aと、当該挿入凹部4aの下方で係止フック344の先端の舌部344aが係止するように外側に向けて開放された係止溝4bが設けられている図6および図7参照。配管ノズル閉止蓋3は、図4~図7に示すように、ノズル蓋31と、ガスケット32と、取付部材33と、係止手段34とを含み構成されている。ノズル蓋31は、取付座4の円環状の開口を覆うように円盤状に形成されている。具体的にノズル蓋31は、その外周に取付座4の上面4cに掛かる鍔部31aを有するとともに、その下面に取付座4の内周形状に沿って取付座4の内側に入り込む円柱形状の凸部31bを有している図6および図7参照。このノズル蓋31は、上述したマンホール13hから水室13a,13b内に持ち込めるように、複数本実施の形態では3個に分割形成された分割板31A,31B,31Cから構成されている。なお、ノズル蓋31の分割板の分割個数は、マンホール13hの大きさや、作業者が運び得る個々の重量を加味し、取り扱い性を考慮して適当な数が選択される。また、ノズル蓋31は、鍔部31aの上面に、取付部材33を取り付けるための複数本実施の形態では4個の取付ピン31cが突出して設けられている図4および図5参照。また、図には明示しないが、ノズル蓋31は、各分割板31A,31B,31Cの軽量化を図ることができれば、分割板31A,31Bを蝶番で連結するとともに、分割板31B,31Cを蝶番で連結することでZ字状に畳めるように構成されていてもよい。ガスケット32は、ゴム材からなり、図7に示すように、ノズル蓋31において、鍔部31aの下面および凸部31bの形状に沿って形成されており、ノズル蓋31の円盤状の下面全体を覆うように設けられる。このガスケット32は、ノズル蓋31において分割形成された分割板31A,31B,31Cの間を封止するとともに、図7に示すように、ノズル蓋31の鍔部31aの下面と、取付座4の上面4cとの間、およびノズル蓋31の凸部31bの側面と、取付座4の内周面4dとの間に挟まれて、取付座4の円環状の開口を封止する。取付部材33は、ノズル蓋31の円盤状の周縁である鍔部31aに沿うように円環状に形成され、当該鍔部31aの上面に重ねて置かれるものである。取付部材33は、上述したマンホール13hから水室13a,13b内に持ち込めるように、複数本実施の形態では4個に分割形成されたリングセグメント33A,33B,33C,33Dから構成されている。リングセグメント33A,33B,33C,33Dは、円環状となるべく対向する端部において、一方にノズル蓋31の取付ピン31cが貫通する貫通穴図示せずを有し、他方にノズル蓋31の取付ピン31cが貫通する取付金具33aを有しており、相互が取付ピン31cを介して連結されるように構成されている。また、各リングセグメント33A,33B,33C,33Dは、持ち運び用の取手33bが取り付けられている。係止手段34は、取付部材33の上面に、当該取付部材33の周上に所定の間隔をおいて複数本実施の形態では10個設けられている。取付部材33は、ノズル蓋31の周縁から外側にはみ出して形成されており、ノズル蓋31に接触しない部分を有している。このノズル蓋31に接触しない取付部材33の上面および下面に、係止手段34の取付ブラケット341が固定されている。取付ブラケット341は、上下方向に延びる長穴341aが形成されている。長穴341aには、取付ピン342が挿通される。取付ピン342は、操作レバー343の基端に形成された偏心カム343aの枢動軸穴に挿通され、さらに係止フック344の枢動軸穴に挿通される。係止フック344は、基端が取付ピン342に挿通され下方に延在する先端に、取付部材33の中心側に向けて突出された舌部344aが形成されている。この舌部344aは、取付座4の係止溝4bに挿入される。さらに、係止フック344は、その中間部に、取付部材33の中心側に向く内側面344bに開口する切欠344cが形成されている。この切欠344cは、取付部材33側に形成されたストッパピン33cに係合する。また、係止手段34は、取付部材33の上面であって、係止フック344の内側面344b側に押出機構345が設けられている。押出機構345は、取付部材33に固定されたケーシング345aに収容されている圧縮コイルばね345bと、当該ケーシング345a内から係止フック344の内側面344bに向けて突出しつつ圧縮コイルばね345bによって外側に押されているフック押しピン345cとを備えている。そして、圧縮コイルばね345bの弾性復元力は、フック押しピン345cを介して係止フック344の内側面344bに伝えられ、係止フック344を矢印m図7参照の方向、すなわち係止フック344の舌部344aを取付座4の係止溝4bから離隔させる解放方向に、取付ピン342を支点として回転させるように付勢する。また、係止手段34は、取付部材33の外縁側であって、係止フック344を挟んで押出機構345に対向する位置に押入機構346が設けられている。押入機構346は、取付部材33に対し枢動ピン346aを介して係止フック344に接近または離隔するように枢動され、係止フック344に接近した場合に当該係止フック344に当接する枢動当接部材346bと、取付部材33に固定されたケーシング346cに収容された圧縮コイルばね346dとを備えている。そして、圧縮コイルばね346dの弾性復元力は、枢動当接部材346bを係止フック344に接近させ、当該枢動当接部材346bを介して係止フック344の外側面344dに伝えられる。この圧縮コイルばね346dによって係止フック344に伝えられる回転モーメントは、押出機構345の圧縮コイルばね345bによって係止フック344に伝えられる反対方向の回転モーメントより大きくなるように各圧縮コイルばね345b,346dのばね常数が決められている。このため、係止フック344は、舌部344aが取付座4の係止溝4bに挿入する係合関係が保持されるようになっている。図6は、係止手段34の操作レバー343が引き起こされ、係止フック344が取付座4の係止溝4bから離隔して係止が解放された開放状態を示している。この開放状態において、枢動当接部材346bは、偏心カム343aに押されて係止フック344から離れているので、係止フック344には圧縮コイルばね346dの力が伝わらず押出機構345の圧縮コイルばね345bの力だけが作用する。このため、係止フック344は、取付ピン342の回りに回動し、係止フック344の舌部344aが取付座4の係止溝4bから離隔した位置で保持される。図6では、ノズル蓋31とガスケット32との隙間を誇張して示しているが、ノズル蓋31は、矢印t方向に動かされてガスケット32の上に載る。ここで離れていた係止フック344の舌部344aを、取付座4の係止溝4bに挿入して係止するには、操作レバー343を矢印u方向に倒すように回動する。かかる操作においては、操作レバー343の先端に延長棒347が装着される。勿論このような延長棒347は、狭い水室内で回動しなければならないので、その回動操作に支障が生じ無い長さとなっている。操作レバー343を矢印u方向に回動すると、枢動当接部材346bは、圧縮コイルばね346dによって矢印v方向に押され、ついには係止フック344の外側面344dに当接する。このため、押入機構346が押出機構345に打ち勝って係止フック344を矢印x方向に回動し、舌部344aを係止溝4bに挿入する。その後、さらなる操作レバー343の回動に伴い、偏心カム343aのカム半径の増大につれて、取付部材33が下方に押し付けられ、ガスケット32の周縁を圧縮してストッパピン33cを矢印y方向に動かし、図7に示す係止状態となる。一方、図7の係止状態から係止手段34を解放するには、操作レバー343を矢印n方向に引き起こすように回動する。この操作により偏心カム343aは、取付ピン342の回りに回動して、カム半径が減少するにつれてガスケット32に作用する圧縮力が減少する。これにより、ガスケット32の変形量が減少する。このため、取付部材33が取付座4から離れるので、ストッパピン33cも矢印q方向に動き、係止フック344の矢印m方向への回動を許容する。ただし、この状態では、押入機構346の作用によって係止フック344は、舌部344aが取付座4の係止溝4bに挿入した位置で保持される。そして、さらなる操作レバー343の回動に伴い、偏心カム343aの外周面343bが枢動当接部材346bに当接し、枢動当接部材346bを圧縮コイルばね346dの付勢力に抗して矢印r方向に回動させる。すると、枢動当接部材346bが係止フック344から離れるため、係止フック344は、矢印s方向に動き、かつ押出機構345の作用によって舌部344aが取付座4の係止溝4bから離隔し、図6に示す開放状態となる。なお、図7に示すように係止フック344を取付座4に係止した状態で、係止手段34を保持しておくことが、水室13a,13b内で安全に作業を行ううえで好ましい。このため、本実施の形態では、図5に示すように、操作レバー343を全部一緒に保持リング35で保持する。保持リング35は、半円形状の半円リング35aが、蝶番35bで2つ連結されて折り畳み自在に構成されている。各半円リング35aは、その下面に係止手段34に対応して設けられた保持パイプ35cが設けられている。保持パイプ35cは、半円リング35aの半径方向に移動可能に構成されている。この保持リング35は、蝶番35bを介して各半円リング35aを広げてリンク形状とし、当該半円リング35aを倒された操作レバー343の上に載せる。そして、保持リング35を半径方向内側から外側に移動させて操作レバー343を挿入させる。このようにすると、何らかの原因でストッパピン33cと係止フック344との係合が外れることがあっても、操作レバー343は係止フック344を係止状態とする正常な位置で保持され、ノズル蓋31がしっかりと固定され続ける。なお、保持リング35は、水室13a,13b内にマンホール13hを通して持ち込むときに、蝶番35bの部分で折り畳んで小さくなる。その他、マンホール13hと保持リング35の幾何学的相対関係によっては、蝶番35bに代え、取付部材33のような連結方法を採用して分割個数を増やしてもよい。ところで、上述した取付部材33は、円環状に形成され、ノズル蓋31の円盤状の周縁である鍔部31aの上面に重ねて置かれるものであるが、この構成に限らない。図8は、配管ノズル閉止蓋の取付部材の他の例を示す斜視図である。図8に示す取付部材36は、長尺板状に形成された2つの長板セグメント36A,36Bを有している。長板セグメント36A,36Bは、ノズル蓋31の直径とほぼ同じ長さとされ、互いに重ねられた状態で、中央が固定ピン36aで連結されている。また、長板セグメント36A,36Bは、その両端に、上述した係止手段34が設けられている。この取付部材36は、水室13a,13b内にマンホール13hを通して持ち込むときに、図8aに示すように、固定ピン36aを中心に相互の長板セグメント36A,36Bを回転させて畳む。そして、取付部材36は、水室13a,13b内において、図8bに示すように、固定ピン36aを中心に相互の長板セグメント36A,36Bを回転させて広げる。この広げた状態で取付部材36は、図8cに示すように、ノズル蓋31の上面に十字状に置かれ、係止手段34によってノズル蓋31を取付座4に対して係止する。図9は、配管ノズル閉止蓋の取付部材の他の例を示す平面図であり、図10は、配管ノズル閉止蓋の取付部材の他の例を示す部分側断面図である。図9に示す取付部材37は、長尺板状に形成された3つの長板セグメント37A,37B,37Cを有している。長板セグメント37Aと長板セグメント37Bとは、互いに平行な状態で接近または離隔するように折畳可能な連結部材37aで連結されている。また、長板セグメント37Aと長板セグメント37Cとは、互いに平行な状態で接近または離隔するように折畳可能な連結部材37aで連結されている。このため、取付部材37は、連結部材37aを介して各長板セグメント37A,37B,37Cを畳んだり広げたりすることが可能である。そして、取付部材37は、各長板セグメント37A,37B,37Cを広げた状態でノズル蓋31の上面に置かれる。中央の長板セグメント37Aは、ノズル蓋31の直径とほぼ同じ長さとされ、他の長板セグメント37B,37Cは、広がった状態でノズル蓋31の幅とほぼ同じ長さとされている。また、各長板セグメント37A,37B,37Cは、広げた状態でノズル蓋31に対して固定部材37bによって固定される。固定部材37bは、各長板セグメント37A,37B,37Cをノズル蓋31の上面に置いた状態で、図9において○印で示すように、長板セグメント37Aではノズル蓋31の各分割板31A,31B,31Cの位置に設けられ、長板セグメント37B,37Cではノズル蓋31の中央の31Bの位置に設けられている。この固定部材37bは、図10に示すように、ガスケット32を除き、長板セグメント37A,37B,37Cおよびノズル蓋31を貫通するとともに、長板セグメント37A,37B,37Cとノズル蓋31とを締結するロックボルトとして構成されている。この固定部材37bは、ロックボルトの締結が梃子を利用したレバー37cで行うようにすることによって操作性が向上し好ましい。また、各長板セグメント37A,37B,37Cは、その両端に、上述した係止手段34△印で示すが設けられている。そして、取付部材37は、係止手段34によってノズル蓋31を取付座4に対して係止する。図11は、配管ノズル閉止蓋の取付部材の他の例を示す平面図である。図11に示す取付部材38は、長尺板状に形成された8つの長板セグメント38A,38B,38C,38D,38E,38F,38G,38Hからなる。各長板セグメント38A,38B,38C,38D,38E,38F,38G,38Hは、その基端が2枚の支持板38aに挟まれるとともに、固定ピン38bが貫通することで各支持板38aに対して取り付けられている。そして、各長板セグメント38A,38B,38C,38D,38E,38F,38G,38Hは、固定ピン38bの回りに回転可能に設けられている。また、各長板セグメント38A,38B,38C,38D,38E,38F,38G,38Hは、2分割されて長穴とピンとの係合による伸縮機構38cによって長手方向に伸縮するように形成されている。このため、取付部材38は、図11に矢印で示すように、4つが1つにまとまるようにし、さらに伸縮機構38cによって長さを短くすることで畳むことが可能である。そして、取付部材38は、各長板セグメント38A,38B,38C,38D,38E,38F,38G,38Hを広げた状態で、ノズル蓋31の上面に置かれる。また、各長板セグメント38A,38B,38C,38D,38E,38F,38G,38Hは、広げた状態でノズル蓋31に対して固定部材38dによって固定される。固定部材38dは、各長板セグメント38A,38B,38C,38D,38E,38F,38G,38Hの長手方向の中程に設けられ、上述した固定部材37bと同様に構成されていればよい。また、各長板セグメント38A,38B,38C,38D,38E,38F,38G,38Hは、その先端に、上述した係止手段34△印で示すが設けられている。そして、取付部材38は、係止手段34によってノズル蓋31を取付座4に対して係止する。また、図12-1~図12-3は、ノズル蓋の他の例を示す部分側断面図である。なお、図12-1~図12-3では、係止手段34を簡略化して示す。図12-1に示すノズル蓋31は、取付座4の上面4cに掛かる鍔部31aを有さない。その代わりに、円環状に形成された取付部材33が、取付座4の上面4cに掛かるように配置され、取付部材33と取付座4の上面4cとの間にガスケット32の周縁を挟むように構成する。図12-2に示すノズル蓋31は、取付座4の上面4cに掛かる鍔部31aを有さない。その代わりに、図8、図9および図11に示すような長板セグメントを有する取付部材36,37,38が、取付座4の上面4cに掛かるように配置され、取付部材36,37,38と取付座4の上面4cとの間にガスケット32の周縁を挟むように構成する。さらに、図12-2に示すノズル蓋31は、取付部材36,37,38に対し、上述の固定部材37b,38dによって吊り下げられるように連結される。図12-3に示すノズル蓋31は、鍔部31aに係止手段34が設けられ、取付部材33を有さない。すなわち、ノズル蓋31を係止手段34によって取付座4に係止する構成である。また、図13-1~図13-5は、ガスケットの他の例を示す部分側断面図である。なお、図13-1~図13-5では、上述した係止手段34を用いず、ボルト止めによってノズル蓋31を取付てもよいものとし、係止手段34を省略している。また、図13-1および図13-2では、取付部材33を用いなくてもよい場合を含むため、当該取付部材33を省略している。図13-1に示すガスケット32は、取付座4の内周面4dに接触する部分に、取付座4の周方向に連続する環状突起32aが複数本実施の形態では3つ形成されている。この図13-1に示すガスケット32は、環状突起32aの撓みによって取付座4の内周面4dとの接触性が向上する。図13-2に示すガスケット32は、ノズル蓋31と取付座4の内周面4dとの間に配置される部位に、取付座4の周方向に連続する環状のゴムチューブ32bが埋設されている。ゴムチューブ32bは、ノズル蓋31の上面側に貫通する注入管32cの一端が接続されている。そして、ノズル蓋31の上面側に延在する注入管32cの上端に、栓32dが設けられている。この図13-2に示すガスケット32は、栓32dを外して注入管32cからゴムチューブ32bに充填材を充填し、ゴムチューブ32bを膨張することで、取付座4の内周面4dとの接触性が向上する。図13-3に示すガスケット32は、取付座4の内周面4dに接触する部分に、取付座4の周方向に連続する環状溝32eが複数本実施の形態では3つ形成されている。この図13-3に示すガスケット32は、環状溝32eの撓みによって取付座4の内周面4dとの接触性が向上する。図13-4に示すガスケット32は、ノズル蓋31と取付座4の内周面4dとの間に配置される部位において、取付座4の周方向に連続する環状空間32fが形成されたチューブ状部32gが、上下方向に複数本実施の形態では3つ連続して構成されている。また、図13-4に示すガスケット32は、その下側に、ノズル蓋31から延在する突起31dが挿入する挿入溝32hが形成されている。この図13-4に示すガスケット32は、チューブ状部32gが、ノズル蓋31の突起31dと取付部材36,37,38との間に挟まれることで外側に膨出することで、取付座4の内周面4dとの接触性が向上する。図13-5に示すガスケット32は、複数重ねて本実施の形態では2重構成されたノズル蓋31にそれぞれ設けられている。この図13-5に示すガスケット32は、複数重なるノズル蓋31にそれぞれ設けられていることで、取付座4の内周面4dとの接触性が向上する。上述した配管ノズル閉止蓋3は、様々な構成があるが、ノズル蓋31と取付座4の内周面4dとの間にガスケット32が配置されるもので、当該ガスケット32が取付座4の内周面4dに接触することで封止機能を得るものである。そして、このような構成の配管ノズル閉止蓋3に対し、取付座4は、配管ノズルである入口管台13fおよび出口管台13gを取り囲むように、入口管台13fおよび出口管台13gに一体的に設けられ、原子炉の運転中、常に水室13a,13b内に配置されている。このため、上述した配管ノズル閉止蓋3によって水密な封止を確保するには、ガスケット32が配置される取付座4の内周面4dに対して傷などが存在していないことを点検する必要がある。また、図には明示しないが、従前の配管ノズル閉止蓋は、取付座4の上面4cとノズル蓋31の鍔部31aとの間にガスケットが配置され、この間で封止機能を得るものである。この従前の配管ノズル閉止蓋が取り付けられる取付座4は、ノズル蓋31と取付座4の内周面4dとの間にガスケット32が配置されることが想定されていないため、取付座4の内周面4dの輪郭が歪んでいる可能性がある。このため、上述した配管ノズル閉止蓋3によって水密な封止を確保するには、ガスケット32が配置される取付座4の内周面4dの輪郭、すなわち取付座4の内径が、配管ノズル閉止蓋3を取り付け得る内径であることを点検する必要がある。以下、取付座4を点検する点検方法について説明する。図14は、本実施の形態に係る水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法を示すフローチャートである。まず、水室13a,13b内から一次冷却水を排出するステップS1。これにより、作業員がマンホール13hから水室13a,13b内に入ることが可能になる。次に、入口管台13fおよび出口管台13gの開口を覆う仮蓋5図3参照を設置するステップS2。次に、取付座4が従前の配管ノズル閉止蓋用である場合ステップS3:Yes、すなわち、取付座4の上面4cとノズル蓋31の鍔部31aとの間にガスケットが配置される従前の配管ノズル閉止蓋用に形成されている場合、後述の取付座内径点検治具6により、取付座4の最大内径と、当該最大内径にほぼ直交する取付座4の内径とを測定するステップS4。そして、各内径の差がガスケット32を配置し得る所定範囲内である場合ステップS5:Yes、ステップS7に進む。一方、各内径の差がガスケット32を配置し得る所定範囲内でない場合はステップS5:No、取付座4の内周面を切削しステップS6、再びステップS4に戻って各内径を測定する。なお、ステップS3において、取付座4が従前の配管ノズル閉止蓋用ではなく、本実施の形態の配管ノズル閉止蓋3用である場合はステップS3:No、各内径の差が予めガスケット32を配置し得る所定範囲内に形成されているため、ステップS4~ステップS6の工程を行わず、ステップS7に進む。次に、ステップS7では、撮影手段72が回転可能に設けられた取付座内周面点検治具7を、撮影手段72が取付座4の内周面4dに向くように水室13a,13b内に配置する。次に、取付座内周面点検治具7の撮影手段72を回転させて取付座4の内周面4dを撮影するステップS8。そして、取付座4の内周面4dに傷などの異常がなければステップS9:Yes、取付座4に配管ノズル閉止蓋3を取り付けるステップS10。一方、取付座4の内周面4dに傷などの異常がある場合はステップS9:No、取付座4の内周面を切削しステップS11、再びステップS7に戻って取付座内周面点検治具7を設置し、取付座4の内周面4dを撮影する。なお、上述した取付座点検方法において、取付座内径点検治具6により、取付座4の最大内径と、当該最大内径にほぼ直交する取付座4の内径とを測定する工程ステップS4、各内径の差がガスケット32を配置し得る所定範囲内であるかを判断する工程ステップS5、各内径の差がガスケット32を配置し得る所定範囲内でない場合に、取付座4の内周面を切削する工程ステップS6は、取付座4の内周面4dに傷などの異常があるかを判断する工程ステップS9の後であって、取付座4に配管ノズル閉止蓋3を取り付ける工程ステップS10の前に行ってもよい。また、各内径の差がガスケット32を配置し得る所定範囲内でない場合にステップS5:No、取付座4の内周面を切削する工程ステップS6は、取付座4の内周面4dに傷などの異常がある場合にステップS9:No、取付座4の内周面を切削する工程ステップS11と共に行ってもよい。このように、本実施の形態の水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法は、水室13a,13b内の一次冷却水を排出する工程ステップS1と、次に、撮影手段72が回転可能に設けられた取付座内周面点検治具7を、撮影手段72が取付座4の内周面4dに向くように水室13a,13b内に配置する工程ステップS7と、次に、取付座内周面点検治具7の撮影手段72を回転させて取付座4の内周面4dを撮影する工程ステップS8と、を含む。この水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法によれば、取付座内周面点検治具7を用い、配管ノズル閉止蓋3が取り付けられる取付座4の健全性を点検することが可能になる。また、本実施の形態の水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法は、取付座内周面点検治具7によって取付座4の内周面4dを点検する工程ステップS7~ステップS9の以前または以後に、取付座内径点検治具6によって取付座4の最大内径と、当該最大内径にほぼ直交する取付座4の内径とを測定する工程ステップS4を含む。この水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法によれば、取付座内径点検治具6を用い、配管ノズル閉止蓋3が取り付けられる取付座4の健全性を点検することが可能になる。また、本実施の形態の水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法は、水室13a,13b内の一次冷却水を排出する工程ステップS1の後、取付座内周面点検治具7または取付座内径点検治具6による点検前に、入口管台13fおよび出口管台13gの開口を覆う仮蓋5図3参照を設置する工程ステップS2を含む。この水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法によれば、水室13a,13b内に入った作業員が一次冷却水管15に滑落したり、配管ノズル閉止蓋3や治具6,7などを一次冷却水管15に落下させたりする事態を防ぐことが可能になる。以下、取付座内径点検治具6について説明する。図15は、本実施の形態に係る取付座内径点検治具の斜視図であり、図16および図17は、取付座内径点検治具の部分拡大斜視図であり、図18は、取付座内径点検治具の使用状態を示す斜視図である。取付座内径点検治具6は、上述した取付座点検方法に用いられるものであり、水室13a,13bに設けられた管台13f,13gの水室側開口部を囲むように設けられて管台13f,13gを閉止するための配管ノズル閉止蓋3が取り付けられる環状の取付座4を備える蒸気発生器13について、取付座4の内径を点検するためのものである。図15に示すように、取付座内径点検治具6は、長尺部材61と、位置決部材62と、撮影手段63と、操作手段64とを含み構成されている。長尺部材61は、取付座4の設計された内径よりも長尺の板状に形成されている。長尺部材61は、その上面に、自身の長手方向の寸法を示す目盛61aが、少なくとも一端側と他端側とに設けられている。目盛61aは、例えば、[mm]単位で示されている。位置決部材62は、長尺部材61の一端側において、目盛61aの下側である長尺部材61の下面に設けられ、円柱形状に形成された外周面が取付座4の内周面4dに当接するものである。この位置決部材62は、図16に示すように、取付座4の内周面4dに当接した状態で、長尺部材61の一端側における目盛61aの基準0[mm]を取付座4の内周縁に合わせる。撮影手段63は、固体撮像素子例えば、電荷結合素子ChargeCoupledDeviceを用いたイメージセンサを有し、長尺部材61の他端側において、目盛61aの上方に配置されている。撮影手段63は、長尺部材61の上面に固定された支持部材65に取り付けられ、長尺部材61の他端側の目盛61a、および当該目盛61aの周囲を共に上方から撮影する。すなわち、撮影手段63は、図16に示すように位置決部材62が取付座4の内周面4dに当接した状態で、図17に示すように、長尺部材61の他端側の目盛61aと、長尺部材61の一端側において目盛61aの基準と合わされた取付座4の内周縁に向き合う取付座4の内周縁とを共に撮影する。これにより、取付座4の内径が計測される。操作手段64は、長尺部材61の表面に固定された支持部材65に対し、長尺部材61の一端側と他端側とにそれぞれ取り付けられた長尺の棒状部材641,642で構成されている。棒状部材641は、図16に示すように、その基端が、長尺部材61の一端側において長尺部材61の上下方向に延在するように上記支持部材65に取り付けられた軸ネジ641aを中心として揺動可能に取り付けられている。この棒状部材641は、取付座4からマンホール13hに至る長さを有し、図18に示すように、マンホール13hから水室13a,13b内に上体を入れた作業者が、その先端を持てるように形成されている。また、棒状部材641は、図15に示すように、その途中が分割され、上記軸ネジ641aとほぼ平行な軸ネジ641bを介して連結されている。このため、棒状部材641は、軸ネジ641bの部分で屈曲し、全体の長さが変化できる。これは、長尺部材61の一端側の位置決部材62を、マンホール13hから最も遠い取付座4の内周面に当接させたり、マンホール13hから最も近い取付座4の内周面に当接させたりするのに都合がよい。棒状部材642は、図17に示すように、その基端が、長尺部材61の他端側において長尺部材61の上下方向に延在するように上記支持部材65に取り付けられた軸ネジ642aを中心として揺動可能に取り付けられている。この棒状部材642は、図18に示すように、取付座4からマンホール13hに至る長さを有し、マンホール13hから水室13a,13b内に上体を入れた作業者が、その先端を持てるように形成されている。このような取付座内径点検治具6は、図18に示すように、マンホール13hから水室13a,13b内に上体を入れた作業者が、操作手段64の各棒状部材641,642の先端をそれぞれの手で持つ。そして、作業者は、棒状部材641によって長尺部材61の一端側の位置決部材62を取付座4の内周面に当接させる。一方、作業者は、棒状部材642を押し引きして長尺部材61の他端側の位置を変更する。このように、操作手段64は、水室13a,13bに設けられたマンホール13hから取付座4に対する長尺部材61の位置を変更するためのものである。また、作業者は、操作手段64の棒状部材642と共に、撮影手段63から延びる配線63aを持つ。これにより、配線63aが水室13a,13bの内面に接触することなくマンホール13hの外側に引き出せるので、配線63aが放射性を有する部分に接触する事態を防ぐことが可能である。そして、マンホール13hの外側において、他の作業者がモニタ66によって撮影手段63の撮影した映像を確認することで、取付座4の最大内径と、当該最大内径にほぼ直交する取付座4の内径とが測定される。このように、本実施の形態の取付座内径点検治具6は、取付座4の内径よりも長尺に形成され、長手方向の寸法を示す目盛61aが設けられた長尺部材61と、長尺部材61の一端側に設けられ、取付座4の内周面4dに当接することで長尺部材61の目盛61aの基準を取付座4の内周縁に合わせる位置決部材62と、長尺部材61の他端側に設けられ、長尺部材61の他端側の目盛61aと取付座4の内周縁とを共に撮影する撮影手段63と、水室13a,13bに設けられたマンホール13hから取付座4に対する長尺部材61の位置を変更する操作手段64と、を備える。この取付座内径点検治具6によれば、取付座4の内径測定に際し、放射線雰囲気中での作業者の作業を極力減らすことが可能である。以下、取付座内周面点検治具7について説明する。図19は、本実施の形態に係る取付座内周面点検治具の正面図であり、図20は、取付座内周面点検治具の側面図であり、図21は、取付座内周面点検治具の平面図であり、図22は、取付座内周面点検治具の使用状態を示す側面図であり、図23は、取付座内周面点検治具の使用状態を示す平面図である。取付座内周面点検治具7は、上述した取付座点検方法に用いられるものであり、水室13a,13bに設けられた管台13f,13gの水室側開口部を囲むように設けられて管台13f,13gを閉止するための配管ノズル閉止蓋3が取り付けられる環状の取付座4を備える蒸気発生器13について、取付座4の内周面を点検するためのものである。図19~図21に示すように、取付座内周面点検治具7は、係止部71と、撮影手段72と、駆動手段73とを含み構成されている。係止部71は、少なくとも3本の脚71aを有している。各脚71aは、その基端が、基部74に対して支持ピン71bを介して回動可能に取り付けられ、それぞれが支持ピン71bの回りに回動することで三脚のように基部74を中心に開閉する。脚71aは、基端に貫通穴71cが設けられている。基部74は、固定ピン71dが押し引き可能に取り付けられている。そして、開いた脚71aの貫通穴71cに固定ピン71dを押し込んで通すことにより、脚71aの開いた状態が保持される。逆に、固定ピン71dを引き出して貫通穴71cから抜くことにより、脚71aが閉じられる。脚71aは、先端に係止爪71eが設けられている。係止爪71eは、脚71aを開いた状態で、図22および図23に示すように、取付座4の外側縁に引っ掛かり、これにより基部74が取付座4の中央であって水室13a,13bの内側寄りに配置されることになる。撮影手段72は、基部74に対し、各脚71aの中心位置の中心軸線Rの回りに回転可能に設けられている。撮影手段72は、固体撮像素子例えば、電荷結合素子ChargeCoupledDeviceを用いたイメージセンサを有し、かつズームレンズを用いて撮影像を拡大したり縮小したりするズーム機能や、中心軸線Rに対して角度を変化させるチルト機能を備えている。また、撮影手段72は、その外側に、撮影する範囲を照明するライト72aが固定されている。駆動手段73は、基部74に固定され、撮影手段72の中心軸線R回りの回転を駆動するものである。駆動手段73は、図には明示しないが、モータの回転を減速機構などを介して撮影手段72の回転機構部に伝達する。また、基部74は、長尺の棒状部材75が取り付けられている。棒状部材75は、その基端が、基部74に取り付けられ、当該基部74から延在するように設けられている。この棒状部材75は、取付座4からマンホール13hに至る長さを有し、図22および図23に示すように、その先端がマンホール13hの位置に配置されるように形成されている。また、棒状部材75は、その長手方向に沿って溝が形成され、撮影手段72および駆動手段73の配線76が載るように構成されている。このような取付座内周面点検治具7は、脚71aを閉じた状態でマンホール13hから水室13a,13b内に運ばれる。そして、図22および図23に示すように、水室13a,13b内で脚71aを広げ、脚71aの先端を取付座4に係止することで、撮影手段72が取付座4の内周面4dに向けて配置される。そして、マンホール13hの外側において、作業者が遠隔操作によって撮影手段72を回転させ、必要に応じてズーム機能やチルト機能を操作しながらモニタ77によって撮影手段72の撮影した映像を確認することで、取付座4の内周面4dの状態が点検される。なお、棒状部材75に配線76を載せることで、配線76が水室13a,13bの内面に接触することなくマンホール13hの外側に引き出せるので、配線76が放射性を有する部分に接触する事態を防ぐことが可能である。このように、本実施の形態の取付座内周面点検治具7は、少なくとも3本の脚71aの各基端が基部74を中心に開閉可能に設けられ、開いた状態で各脚71aの先端が取付座4の縁に係止される係止部71と、基部74に対して遠隔操作で回転可能に設けられた撮影手段72と、を備える。この取付座内周面点検治具7によれば、取付座4の内周面の点検に際し、放射線雰囲気中での作業者の作業を極力減らすことが可能である。"