ICカードと接続することで前記ICカードとの間でデータの送受信を行う複数の端末装置と、前記複数の端末装置と接続して前記ICカードと前記端末装置との前記接続に関する履歴データを格納する記憶装置と、前記記憶装置と接続して前記記憶装置から前記履歴データを取得可能な情報処理装置と、を有する情報処理システムであって、前記記憶装置は、前記履歴データとして、設置位置が特定されている前記端末装置である第一の端末装置に前記ICカードが接続した第一の時点を示す第一の履歴データと、設置位置が特定されていない前記端末装置である第二の端末装置に前記ICカードが接続した第二の時点を示す第二の履歴データと、を記憶し、前記第一の端末装置の設置位置を示す第一の位置情報を、前記第一の履歴データと対応付けて記憶し、前記情報処理装置は、前記記憶装置から、前記第一の位置情報と、前記第一の履歴データと、前記第二の履歴データと、を取得し、前記第一の履歴データと、前記第二の履歴データと、に基づいて、前記第一の時点と前記第二の時点との間の関係性を示す時間情報を生成し、前記時間情報と、前記第一の位置情報と、に基づいて、前記第二の端末装置の設置位置を示す第二の位置情報を生成する、ことを特徴とする情報処理システム。請求項1に記載の情報処理システムであって、前記記憶装置は、複数の前記ICカードのそれぞれに関して、前記第一の履歴データと、前記第二の履歴データと、を記憶し、前記第一の端末装置のそれぞれを個別に識別するためのランドマーク識別子を、前記第一の位置情報と、前記第一の履歴データと対応付けて記憶し、前記情報処理装置は、前記ICカード毎に、前記第一の履歴データと、前記第二の履歴データと、を取得して、前記時間情報を生成し、前記時間情報を、前記時間情報の生成に用いた前記第一の履歴データに対応付けられた前記ランドマーク識別子と、にそれぞれ対応付けて、前記時間情報と、前記時間情報に対応付けられた前記ランドマーク識別子と、の各組合せを生成し、それぞれの前記組合せが生成する回数を示す情報である頻度情報を生成する、ことを特徴とする情報処理システム。請求項2に記載の情報処理システムであって、前記情報処理装置は、前記頻度情報と、前記時間情報と、前記時間情報に対応付けられた前記第一の位置情報と、に基づいて、前記第二の位置情報を生成する、ことを特徴とする情報処理システム。請求項3に記載の情報処理システムであって、前記情報処理装置は、前記時間情報に対する前記頻度情報の分布と、前記時間情報に対応付けられた前記第一の位置情報と、に基づいて、前記第二の位置情報を生成する、ことを特徴とする情報処理システム。請求項2に記載の情報処理システムであって、前記記憶装置は、前記頻度情報を、前記頻度情報の生成に用いた、前記時間情報と、前記時間情報に対応付けられた前記ランドマーク識別子と、に対応付けて記憶する、ことを特徴とする情報処理システム。請求項1に記載の情報処理システムであって、前記情報処理装置は、前記時間情報として、前記第一の時点と前記第二の時点との間の時間差を算出し、前記時間差に基づいて、前記第一の端末装置の設置位置と、前記第二の端末装置の設置位置と、の間の距離を推定し、前記距離と、前記第一の位置情報と、に基づいて、前記第二の位置情報を生成する、ことを特徴とする情報処理システム。請求項1に記載の情報処理システムであって、前記記憶装置は、前記第一の位置情報の一部として、前記第一の端末装置が所定の領域の内外の境界に設置されていることを示す情報である出入口情報を記憶し、前記ICカードが、前記第一の時点より前に前記所定の領域の外に位置し、前記第一の時点より後に前記所定の領域の内に位置することを示す情報である入場情報と、前記ICカードが、前記第一の時点より前に所定の領域の内に位置し、前記第一の時点より後に前記所定の領域の外に位置することを示す情報である出場情報と、の何れか一方を前記第一の履歴データと対応付けて前記履歴データとして記憶し、前記情報処理装置は、前記記憶装置から、前記入場情報もしくは前記出場情報を取得し、前記前記入場情報もしくは前記出場情報と、前記時間情報と、前記出入口情報と、に基づいて、前記第二の位置情報を生成する、ことを特徴とする情報処理システム。ICカードと複数の端末装置との間でのデータの送受信を行う際の接続に関する履歴データを格納する記憶装置、と接続し、前記記憶装置から前記履歴データを取得可能な情報処理装置であって、設置位置が特定されている前記端末装置である第一の端末装置に前記ICカードが接続した第一の時点を示す第一の履歴データと、設置位置が特定されていない前記端末装置である第二の端末装置に前記ICカードが接続した第二の時点を示す第二の履歴データと、前記第一の端末装置の設置位置を示す第一の位置情報と、を前記記憶装置から取得する情報取得部と、前記第一の履歴データと、前記第二の履歴データと、に基づいて、前記第一の時点と前記第二の時点との間の関係性を示す時間情報を生成する時間情報生成部と、前記時間情報と、前記第一の位置情報と、に基づいて、前記第二の端末装置の設置位置を示す第二の位置情報を生成する位置情報生成部と、を備える、ことを特徴とする情報処理装置。請求項8に記載の情報処理装置であって、前記情報取得部は、前記第一の位置情報と、前記第一の履歴データと、に対応付けられた、前記第一の端末装置のそれぞれを個別に識別するためのランドマーク識別子を取得し、前記時間情報生成部は、複数の前記ICカードのそれぞれに関して、前記第一の履歴データと、前記第二の履歴データと、を取得して、前記時間情報を生成し、前記時間情報を、前記時間情報の生成に用いた前記第一の履歴データに対応付けられた前記ランドマーク識別子と、にそれぞれ対応付けて、前記時間情報と、前記時間情報に対応付けられた前記ランドマーク識別子と、の各組合せを生成し、それぞれの前記組合せが生成する回数を示す情報である頻度情報を生成する頻度情報生成部を、更に備える、ことを特徴とする情報処理装置。請求項9に記載の情報処理装置であって、前記位置情報生成部は、前記頻度情報と、前記時間情報と、前記時間情報に対応付けられた前記第一の位置情報と、に基づいて、前記第二の位置情報を生成する、ことを特徴とする情報処理装置。請求項10に記載の情報処理装置であって、前記位置情報生成部は、前記時間情報に対する前記頻度情報の分布と、前記時間情報に対応付けられた前記第一の位置情報と、に基づいて、前記第二の位置情報を生成する、ことを特徴とする情報処理装置。請求項8に記載の情報処理装置であって、前記時間情報生成部は、前記時間情報として、前記第一の時点と前記第二の時点との間の時間差を算出し、前記位置情報生成部は、前記時間差に基づいて、前記第一の端末装置の設置位置と、前記第二の端末装置の設置位置と、の間の距離を推定し、前記距離と、前記第一の位置情報と、に基づいて、前記第二の位置情報を生成する、ことを特徴とする情報処理装置。請求項8に記載の情報処理装置であって、前記情報取得部は、前記第一の位置情報の一部として、前記第一の端末装置が所定の領域の内外の境界に設置されていることを示す情報である出入口情報を取得し、前記ICカードが、前記第一の時点より前に前記所定の領域の外に位置し、前記第一の時点より後に前記所定の領域の内に位置することを示す、前記第一の履歴データと対応付けられた情報である入場情報と、前記ICカードが、前記第一の時点より前に所定の領域の内に位置し、前記第一の時点より後に前記所定の領域の外に位置することを示す、前記第一の履歴データと対応付けられた情報である出場情報と、の何れか一方を取得し、前記位置情報生成部は、前記前記入場情報もしくは前記出場情報と、前記時間情報と、前記出入口情報と、に基づいて、前記第二の位置情報を生成する、ことを特徴とする情報処理装置。ICカードと接続することで前記ICカードとの間でデータの送受信を行う複数の端末装置と、前記複数の端末装置と接続して前記ICカードと前記端末装置との前記接続に関する履歴データを格納する記憶装置と、前記記憶装置と接続して前記記憶装置から前記履歴データを取得可能な情報処理装置と、を有する情報処理システムにおいて、少なくとも一の前記端末装置の設置位置に関する情報を生成する情報処理方法であって、前記情報処理装置が、設置位置が特定されている前記端末装置である第一の端末装置に前記ICカードが接続した第一の時点を示す第一の履歴データと、設置位置が特定されていない前記端末装置である第二の端末装置に前記ICカードが接続した第二の時点を示す第二の履歴データと、前記第一の端末装置の設置位置を示す第一の位置情報と、を前記記憶装置から取得し、前記情報処理装置が、前記第一の履歴データと、前記第二の履歴データと、に基づいて、前記第一の時点と前記第二の時点との間の関係性を示す時間情報を生成し、前記情報処理装置が、前記時間情報と、前記第一の位置情報と、に基づいて、前記第二の端末装置の設置位置を示す第二の位置情報を生成する、ことを特徴とする情報処理方法。店舗や自動販売機の位置はそれらの営業成績の向上、あるいは利用者へのサービスを考える上で重要である。例えば、電子マネー機能を搭載した電子乗車券ICカード乗車券、あるいはICカード乗車券機能がついた携帯端末装置の場合、ある店舗が位置する駅の各時刻での乗降数とその店舗の各時刻での売上に相関が無い場合、乗客が多い時間帯にも関わらず、売上が伸びなければ、その店舗がその時間帯の乗客にミスマッチしている、と言える。逆に言えば、その時間帯の乗客の特性に合わせて商品やサービスを提供できれば、その店舗の売上を向上させられる可能性がある。このような分析を行う上で重要になるのは各店舗の位置情報である。特に、その一例として電子乗車券を想定すれば、絶対座標よりも駅との相対的な位置に意味がある。このような分析を行うためには、電子マネー等に対応した店舗の位置情報がマスタデータとして整備されている必要があるが、実際には十分整備されない場合もある。その理由は、例えば電子マネー機能のある電子乗車券の場合、電子マネーシステムを運用する電子マネー運用会社例えば鉄道事業者がマスタデータを整備する立場にあるが、店舗や自動販売機を運営するサービス事業者は別に存在するため、次の12のような理由で店舗等の位置に関するマスタデータはメンテナンスされているとは限らない。つまり、1店舗テナントが頻繁に変わる、あるいは自動販売機等は頻繁に移設された事を直接把握しているのはサービス事業者側であり、それがマスタデータに遅延無く正確に反映されるとは限らず、また、2移設や移設に伴うデータの変更は基本的に人手に頼るため、入力の際に間違った情報が記録される可能性もある、ことが理由として挙げられる。このように、電子マネー機能のある電子乗車券等の利用履歴を活用する際、必要となる電子マネーが利用できる店舗の位置情報のマスタデータは必ずしも正確に整備されているとは限らず、膨大な数の店舗の位置情報を人手で検証するのも現実的ではないという課題がある。同様な課題は例えば、電子社員証で建物、及び各部屋の入退室の認証を行い、かつその電子社員証で自動販売機や食堂の決済も可能にしているような事例にも存在する。一方で、特許文献1、特許文献2では、GPS等の絶対座標を得る手段を用いず、ランドマーク座標が判明している既知の固定物。特許文献1では改札機、特許文献2ではバス停と位置が判らない移動物特許文献1、特許文献2とも人の目的地特許文献1ではイベント会場、特許文献2では撮影場所の位置関係を、ランドマークを通過した時刻と異動先に到着した時刻の相対関係から求める。ここで、問題を定式化すると、ここでランドマーク1、2の位置をL1、L2、そこを移動物が通過した時刻をT1、T2、移動物が目的地Ltに到達した時刻をTt、とするとき、T1<Tt<T2であれば、Ltは位置L1からL2に至る経路上のどこかにある、という自明の原理を用いている。そして、特許文献1においてはあらかじめ位置が判明している3つのランドマークL1、Lt、L2に対し、利用者のL1、L2の通過時間が判明している場合にその利用者がLtを通過している可能性を判断する方法であり、Ltの場所を推定するものではない。また、特許文献2においては2つのランドマークL1、L2と1つの目的地Ltがあり、利用者がL1⇒Lt⇒L2の順に訪問した際に、LtがL1とL2のどちらの近くであるかを推定するが、例えば目的値が複数Lt、Lu...ある場合、利用者がL1⇒Lt⇒Lu⇒...⇒L2の順に訪問しても、LtとLuのどちらがよりL1に近いか、を判定する事はできない。このように、特許文献1、特許文献2は、人や物の行動や動作等がなされた位置に関する情報を取得、メンテナンスすることが困難であるという上述の課題を解決するものではない。以上を鑑み、本発明では、ICカード等の利用履歴を用いて、位置が判明していないデータ収集装置の相対的な位置に関する情報を取得することを目的とする。本願において開示される発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、情報処理装置が、設置位置が特定されている端末装置である第一の端末装置にICカードが接続した第一の時点を示す第一の履歴データと、設置位置が特定されていない端末装置である第二の端末装置に前記ICカードが接続した第二の時点を示す第二の履歴データと、前記第一の端末装置の設置位置を示す第一の位置情報と、を取得し、前記第一の履歴データと、前記第二の履歴データと、に基づいて、前記第一の時点と前記第二の時点との間の関係性を示す時間情報を生成し、前記時間情報と、前記第一の位置情報と、に基づいて、前記第二の端末装置の設置位置を示す第二の位置情報を生成する。本発明の代表的な実施形態によれば、位置が未知のデータ収集装置について、位置が既知のデータ収集装置からの相対的な位置に関する情報を取得することが可能となる。以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。まず、以下にて本発明の実施例1について説明する。図1は、本発明の実施例1のデータ処理システムの一構成例を示す図である。システムの主要な構成要素は、利用者が直接利用するICカード8021、8022、8023、8024、8025、構内や駅周辺、あるいは市中の店舗等に配置された鉄道利用のための端末装置改札機8031、券売機8032や8033や物品の購買やサービス受益に伴う決済や情報提供のための端末装置POSレジ端末8035、情報端末や自動販売機等8034等、に組み込まれたICカードのリーダライタ端末8041、8042、8043、8044、8045、地域毎に複数のリーダライタ端末をネットワーク8061につなぐゲートウェイ装置8051、8052、8053、8054、8055、ネットワークに接続してICカードの利用履歴を管理する履歴管理システム8071、履歴情報を蓄積した履歴データを格納する履歴データ格納装置8072、位置判定装置8073、データ収集装置のIDや名称、位置情報を含む管理情報の基本台帳となるマスタデータのファイルであるデータ収集装置マスタデータを格納するデータ収集装置マスタデータ格納装置8074、位置判定結果データを蓄積するファイルである位置判定結果データを格納する位置判定結果データ格納装置8075、オペレータ8082が利用する位置判定装置の操作端末8081である。ここで、履歴データ格納装置8072、データ収集装置マスタデータ格納装置8074、位置判定結果データ格納装置8075としてストレージ装置等の記憶媒体を用い、これらのストレージ装置等は、履歴管理システム8071や位置判定装置8073と直接接続されていても良いし、又ネットワーク経由で接続されていても良い。また、ICカード8021、8022、8023、8024、8025は、1枚毎に固有のIDを持つ。またICカード機能を搭載した携帯電話等の携帯情報端末も本実施例におけるICカード8021、8022、8023、8024、8025に含む。更にICカードのリーダライタ端末8041、8042、8043、8044、8045を通して、ICカードの利用履歴情報が履歴管理システムに送付され、蓄積されることから、これらのリーダライタ端末を総称してデータ収集装置と呼ぶ。ICカード8021、8022、8023、8024、8025とデータ収集装置8041、8042、8043、8044、8045は、ICカードがアンテナ8121、8122、8123、8124、8125、8141、8142、8143、8144、8145を介してデータ収集装置8041、8042、8043、8044、8045に接続することでデータをやり取りする。図2は、位置判定装置8073の構成を示すブロック構成図である。位置判定装置8073は、プロセッサ80731と、メモリ80732と、インタフェース80733と、を有し、プロセッサ80731、メモリ80732はインタフェース80733を介して外部の装置と接続している。メモリ80732には、対象データ収集装置情報106、ランドマーク情報107、履歴データ情報108、時間差分布頻度集計情報109、位置判定結果情報110の各情報と、対象データ収集ランドマーク設定処理部2301、履歴データ並べ替え処理部2302、時間差分布頻度集計処理部2303、位置判定処理部2304の各プログラムが格納されている。位置判定装置8073では、対象データ収集ランドマーク設定処理部2301、履歴データ並べ替え処理部2302、時間差分布頻度集計処理部2303、位置判定処理部2304の各プログラムをプロセッサ80731が読み込み、実行する事により、位置判定処理における後述する各処理を行う。本実施例においては、駅に固定の機器である改札機や券売機に搭載されるデータ収集装置8041、8042を位置が既知であるデータ収集装置の一例とし、頻繁に移設されたり新設されるその他機器に搭載されるデータ収集装置8043、8044、8045を位置が未知であるデータ収集装置の一例とする。ただし、位置が既知であるデータ収集装置、及び位置が未知であるデータ収集装置はこれらの例以外のデータ収集装置を用いることが可能であることはいうまでもない。また、駅の改札機や券売機に搭載されるデータ収集装置8041、8042の位置が未知の場合にはそれらを位置が未知であるデータ収集装置とし、その他のデータ収集装置8043、8044、8045の位置が既知の場合にはこれらを位置が既知であるデータ収集装置として利用することが可能であることはいうまでもない。本実施例では、位置が既知のデータ収集装置8041、8042をランドマークとして利用し、位置が未知のデータ収集装置を位置判定の対象とする。また、以下では、ランドマークの一例として改札機に搭載されたデータ収集装置を想定して説明するが、位置が既知のデータ収集装置であれば、本実施例におけるデータ収集装置8041、8042に限らずランドマークとして利用可能である。対象データ収集装置情報106の構造の一例を図15に示す。この情報は、データ収集装置マスタデータ格納装置8074に格納されたデータ収集装置マスタデータの一部を抽出したものである。データ収集装置マスタデータには図15に示す以外に端末の所有者電子マネーの代金支払先企業等の鉄道運賃と電子マネー決済に必要なデータ収集装置8041、8042、8043、8044、8045としての基本情報が含まれ、位置判定装置8073ではその一部を抽出して対象データ収集装置情報106として利用する。本実施例においては、対象データ収集装置情報106に格納されるのはそのうち住所や緯度経度など位置を特定するための位置情報がないデータ収集装置の情報である。対象データ収集装置情報106は、データ収集装置が搭載される機器やデータ収集装置が設置されている店舗駅等の名称1501と、各データ収集装置を管理するためのデータ収集装置ID1502と、の組を保持したテーブル形式のデータである。図15では名称1501がポエム1号店、データ収集装置ID1502がV01230002、名称1501が自販機3051、データ収集装置ID1502がV55550051、名称1501が自販機3052、データ収集装置ID1502がV55550052である例を示している。次に、ランドマーク情報107の構造を図11に示す。ランドマーク情報107は、データ収集装置マスタデータ格納装置8074に格納されたデータ収集装置マスタデータの一部を抽出したものになる。データ収集装置マスタデータ格納装置8074に格納されるデータ収集装置マスタデータには図15に示す対象データ収集装置情報106以外に、リーダライタ端末の所有者電子マネーの代金支払先企業等の鉄道運賃と電子マネー決済に必要なデータ収集装置としての基本情報も含み、位置判定装置8073ではその一部を抽出してランドマーク情報107として利用する。また、対象データ収集装置情報106に格納されるのはそのうち住所や緯度経度など位置を特定するための位置情報が存在する8041、8042等のデータ収集装置特に駅の改札機に搭載されているリーダライタ端末等、駅との紐付けがされているものの情報である。ランドマーク情報107は、位置が既知であるデータ収集装置8041、8042であるランドマークのIDであるランドマークID1101、ランドマークが搭載される機器やランドマークが設置されている店舗駅等の名称1102、対応するデータ収集装置ID1502、緯度データ1104、経度データ1105等の位置情報、の組を保持したテーブル形式のデータである。図11ではランドマークIDが10、名称が国分寺改札1号、データ収集装置IDがG111D1001、緯度が北緯35度42分1秒、経度が東経139度28分48秒、及びランドマークIDが15、名称が東京改札25号、データ収集装置IDがG00012005、緯度が北緯35度40分50秒、経度が東経139度46分00秒、さらには、ランドマークIDが15、名称が東京改札26号、データ収集装置IDがG00012006、緯度が北緯35度40分50秒、経度が東経139度46分00秒である例を示している。ランドマークID1101は1つのデータ収集装置に対応するわけでなく、ある場所、例えば図11の例のID=15の場合はランドマークであるデータ収集装置が設置されている東京駅、を指す。ランドマークの設置場所としては駅以外にも、例えば、駅の南口の改札口、改札機といったようにより詳細な場所でも構わない。次に、履歴データ情報108の構造を図12に示す。履歴管理システム8071が収集し履歴データ格納装置8072に格納される履歴データファイルは図12に示す情報以外の鉄道の運賃計算や商品購入時の電子マネー利用に必要な情報も含むが、位置判定装置8073ではその一部を抽出して履歴データ情報108として利用する。例えば本実施例における履歴データ情報108は、利用者の保有するICカードのIDである利用者ID1201、その利用者がそのデータ収集装置を通過する際にICカードがデータ収集装置であるリーダライタ端末8041、8042、8043、8044、8045に接続した日時1202、データ収集装置ID1502、およびその利用者がそのデータ収集装置を通過する際の動作1204の組をテーブル形式で保持する。図12の例では、例えば、利用者ID1201がS0123であるICカードが、日時12022010年10月31日18時15分30秒に、データ収集装置ID1502がG111D1001であるデータ収集装置に、駅に入場1204するために接続し、続いて、同じく利用者ID1201がS0123のICカードが、日時12022010年10月31日18時17分03秒に、データ収集装置ID1502がV01230002であるデータ収集装置に、電子マネー等による商品の購入1204のためにタッチされ、同じく利用者ID1201がS0123であるICカードが、日時12022010年10月31日19時05分15秒にデータ収集装置ID1502がG00012005であるデータ収集装置に、駅から出場1204するために接続した事を示す。次に、時間差分布頻度集計情報109の構造を図13に示す。時間差分布頻度集計情報109は位置不明のデータ収集装置のデータ収集装置ID1502、その位置不明のデータ収集装置の最寄のデータ収集装置の候補であるランドマークのランドマークID1101データ収集装置ID1502がG111D1001であるランドマークのランドマークID1101は10、データ収集装置ID1502がG00012005あるランドマークのランドマークID1101は15、そのランドマークと前記位置不明のデータ収集装置との前記接続日時1202の差分情報である時間差1303、その時間差1303の履歴が何回あったかを示す頻度1304、その履歴のあった日の最小値最も古い日付である開始日1305、その履歴のあった日の最大値最も新しい日付である終了日1306の組をテーブルの形式で保持する。ここで時間差1303は正の整数値である。図13の最初の2行の例では、データ収集装置ID1502がV01230002である位置不明のデータ収集装置に関して、例えば、第1行目1307としてIDが10のランドマークとの間の時間差が93秒、頻度が1回、開始日と終了日が2010年10月31日、そして第2行目1308としてIDが15のランドマークとの時間差が2892秒、頻度が1回、開始日と終了日が2010年10月31日となる。データ収集装置ID1502がV5550051である位置不明のデータ収集装置に関しても、同様の情報を格納する1309、1310。位置判定結果情報110の構造を図14に示す。位置判定結果情報110は図13に示す時間差分布頻度集計情報109と一部同じ構造を持つ。即ち、データ収集装置ID1502、ランドマークID1101、時間差1303、頻度1304、開始日1305、終了日1306、そして相違部分となる判定フラグ1407の組をテーブルの形式で保持する。図13に示すデータは、データ収集装置IDとランドマークIDとの時間差の組を列挙したものであり、テーブル全体では同じデータ収集装置IDに関して、同一のランドマークIDが複数出現するただし時間差は異なる、あるいは同じデータ収集装置IDに関して複数のランドマークIDが出現する。しかし図14の例では、ひとつのデータ収集装置IDに対しては最寄りと判定されたランドマークについて1行のみ存在する。また、相違部分である判定フラグ1407には、判定の結果として、信頼できる判定ができたか否かを示すフラグ、ここでは1を信頼できる場合、0を信頼できない場合としたフラグ値を格納する。当該判定については、図6を用いて後述する。図14では結果としてデータ収集装置IDがV01230002に対してはランドマークIDが10、時間差が93秒で信頼できると判定され、V55550051に対してはランドマークIDが15、時間差が140秒で信頼できないと判定された例を示している。なお、図1における位置判定結果データ格納装置8075には図14と同じ形式のデータが格納される。次に、図16に、本実施例の図1の操作端末8081に表示される位置判定装置8073の操作画面1601の一例を示す。操作端末はマウス等のポインティングデバイスとキーボードなどの文字入力デバイスを備え、画面上のボタン等の領域を前記ポインティングデバイスとキーボード等を用いてクリックする。領域1602と領域1603には位置判定に用いる履歴データの日時1202の範囲を指定する。日時1202の値はオペレータ8082が文字入力デバイスから入力する。そして判定実行ボタン1604をポインティングデバイスで指示し、クリックすることで後述する判定処理を起動する。また、ランドマーク一覧表示ボタン1605、対象データ収集装置一覧ボタン1606はそれぞれボタンをクリックすることで、表示領域1607に、図11の形式のランドマーク情報107や図15の形式の対象データ収集装置情報106を表示する。1608はデータの1行に対応したチェックボタンである。このチェックボタンをチェックして対象データ収集装置、あるいはランドマークを選択して処理の対象を絞ってから判定実行ボタン1604をクリックする事も可能とする。判定実行ボタン1604をクリックして、判定処理を起動し、処理が終了すると、この表示領域1607には図14の形式のような位置判定結果情報110が表示される。その中のひとつをチェックボタンをクリックして選択し、さらに詳細表示ボタン1609をクリックすると、その判定内容の詳細が別ウィンドウに表示される。このウィンドウに関しては後述する。次に、上記の判定実行ボタン1604がクリックされた後の位置判定装置8073の一連の動作を図3のフローチャートで説明する。位置判定装置8073は、対象データ収集装置ランドマーク設定処理301を行い、位置判定の対象とする対象データ収集装置と、その際の位置基準点となるランドマークのデータ収集装置を設定する。これらは図1のデータ収集装置マスタデータ格納装置8074から必要なデータを抽出し、位置判定装置8073内のメモリ領域の対象データ収集装置情報106、ランドマーク情報107に、それぞれ図15の形式、図11の形式で格納する処理である。図16の画面で個別に指定されない限り、対象データ収集装置情報106は、緯度データ1104、経度データ1105等や、駅等との紐づけ情報等の位置情報の無いすべてのデータ収集装置が選択されて、図11の形式で各情報が格納される。一方、ランドマーク情報には、図16の画面で個別に指定されない限り、緯度データ1104、経度データ1105等や、駅等との紐づけ情報等の位置情報があるデータ収集装置の情報が抽出される。次に履歴データ並べ替え処理302を行い、時間差分布頻度集計処理303、位置判定処理304を実行する。その結果として位置判定結果が図14の形式で位置判定装置8073の位置判定結果情報110に格納される。これを位置判定結果データ格納装置8075に位置判定結果データとしてファイルに出力して処理を完了する。以下にて、履歴データ並べ替え処理302、時間差分布頻度集計処理303、位置判定処理304の詳細について述べる。図4は、図3に示した、履歴データ並べ替え処理部2302が行う履歴データ並べ替え処理302の手順を詳細に説明するフローチャートである。まず、はじめに、履歴データ格納装置8072に格納されている履歴データファイルから図12の形式の履歴データ108の構成要素の情報を抽出し、利用者IDが同一の履歴データの単位に分割する401。そして、それぞれの利用者ID毎の履歴データについて履歴データを並べ替える402。各利用者ID毎の並び替えにおいては、日時に従って履歴データを並べ替え403、履歴データ情報108に保持する404。この処理を全ての利用者IDについて行う405。図5は、図3に示した、時間差分布頻度集計処理部2303が行う時間差分布頻度集計処理の手順を詳細に説明するフローチャートである。はじめに、時間差分布頻度集計情報109を空にすることで初期化を行う501。次に、履歴データ情報108から、1利用者ID分の履歴データを読み出す503。履歴データ情報108から読み出した履歴データから、対象データ収集装置情報106を参照して対象データ収集装置情報106にリストアップされているデータ収集装置に関する履歴データを1件取り出し、各ランドマークとの間で日時1202を比較して、該対象データ収集装置の履歴データより日時1202が前で最も日時1202の時間差の短いランドマークでの履歴データである直前履歴データ、および、該対象データ収集装置での履歴データより日時1202が後で最も日時1202の時間差の短いランドマークでの履歴データである直後履歴データを取り出す。このとき時間差1303も同時に算出する505。そして、直前履歴データに関して、対象データ収集装置のIDとランドマークのIDと前記の時間差の3つ組と同じエントリーが時間差分布頻度集計情報106に登録されていれば、そのエントリーの頻度1304に1を加え、その履歴データの日付図12の日時1202の日付部分が開始日1305より前の日付であれば開始日1305を前記履歴データの日付に書き変え、前記履歴データの日付が終了日より後の日付であれば終了日を前記履歴データの日付に書きかえる。もし、エントリーがなければ前記の3つ組のエントリーを、頻度1304を1、開始日、終了日を前記履歴データの日付として、新たに挿入する。同様の処理を直後履歴データに関しても行う506。該読み出した履歴データに含まれる対象端末での履歴データのすべてを処理するまで、これらの処理を繰り返す507。さらに、すべての利用者IDについて処理するまで、これらの処理を繰り返す508。例えば、図12における対象データ収集装置の履歴データが2行目1206、直前履歴データが1行目1205、直後履歴データが3行目1207に対応して生成されるのが、図13の時間差分布頻度集計情報109の最初の2行1307、1308の例になる。本発明は、ランドマークとなるデータ収集装置と対象データ収集装置との間の距離が変わらず、多数の利用者がある範囲の速度で移動し両者を通過する場合、その通過時刻の差分の分布は実際の距離に比例して変化する、という原理に基づく。それに従い、時間差分が短く、頻度が高いほど最寄りの場所であると推定する。つまり、対象データ収集装置は当該最寄りのランドマークの近くに設置されているという判定を行う。このようにして、図13のデータ収集装置とランドマーク間の時間差と頻度の関係を示す表により位置情報を有さないデータ収集装置の位置の推定が可能になる。図6は、図3に示した、位置判定処理部2304が行う位置判定処理304の手順を詳細に説明するフローチャートである。時間差分布頻度集計情報109のそれぞれの対象データ収集装置について601、時間差1303が最短となるランドマークとその時間差1303、および、頻度1304が最高となるランドマークとその頻度を取得し602、所定の判定規則に従って、ステップ602で取得した情報を用いて該対象端末に対応するランドマークを判定し603、位置判定結果情報110に保持する604。ここで、所定の判定規則は、オペレータが条件を定めてもよく、また、対応するランドマークが既知である対象端末の時間差分布頻度集計情報を利用して、決定木などのモデルを構築してもよい。例えば、時間差1303が小さい程、なおかつ頻度1304の値が大きい程、多くの利用者にとって最寄りのランドマークだったと判定する。また、頻度にかかわらず、開始日1305と終了日1306の日付範囲に重なりが無いエントリーが存在する場合、それらはそれぞれの開始日~終了日の期間で独立に最寄りだった即ち、該データ収集装置が移設されたと判定してもよい。また、時間差1303を優先的に判定基準として用い、時間差の値が小さいランドマークほど最寄りのランドマークだったと判定してもよい図13の1307と1308とを比較した場合時間差1303が1307の方が小さい為、データ収集IDがV01230002のデータ収集装置の最寄りのランドマークはランドマークIDが10のデータ収集装置であると判定する。さらに、時間差の値に大きな違いが無い場合は、頻度1304を優先的に判定基準として用い、頻度の値が大きいランドマークほど最寄りのランドマークだったと判定してもよい図13の1309と1310とを比較した場合、頻度1304が1309の方が大きい為、データ収集IDがV55550051のデータ収集装置の最寄りのランドマークはランドマークIDが10のデータ収集装置であると判定する。また、ある基準で最寄りのランドマークと判定できた信頼できる結果に関しては、そのエントリーの判定フラグ1407を1に、最寄りと判定できなかった場合には、判定フラグ1407を0とする。例えば、異なるランドマークの頻度値がほぼ均等であったり、その対象データ収集装置に関する履歴の総数が極端に少なかったり、最短の時間差が極端に大きい場合は判定フラグを0とする。以上の処理を全対象端末について終了した時点で、位置判定結果情報110に保持された対象端末とその位置情報最寄りとなるランドマークIDと最短の時間を位置判定結果データ格納装置8075に位置判定結果データファイルとして格納する。また、図16の画面の表示領域1607に表示することによって、マスタデータ作成処理を終了する。ここで、図16で、表示領域1607に表示された位置判定結果情報110のうち、判定フラグ1407が1のエントリーに対応するチェックボタン1608をクリックし、詳細表示ボタン1609をクリックした場合に表示されるウィンドを図17を用いて説明する。図17の1701が画面全体である。画面は4つのエリア、サマリエリア1702、マップエリア1703、頻度エリア1704、期間エリア1705から構成される。サマリエリア1702は、対象データ収集装置のIDや分析期間、そのデータ収集装置に関連する直前直後の履歴データの総数頻度1304の合計と同じ等を表示する。マップエリア1703は、地図上に該対象データ収集装置の時間差分布頻度集計情報109を参照し、それぞれランドマークID1711、1712を有する候補となるランドマークの場所に、ランドマークに関する頻度1304の合計値に対応した大きさのアイコン図中黒丸1708、1709と、時間差1303の最小値に対応した直径の円図中点線円1710を表示する。なお、図11にて述べたとおり、アイコン1708に対応する1711のランドマークID10は国分寺駅を示し、アイコン1709に対応する1712のランドマークID15は東京駅を示している。頻度エリア1704は、該対象データ収集装置の時間差分布頻度集計情報109の各ランドマーク毎に、横軸に時間差1303、縦軸に頻度1304として各値の分布を表示する。期間エリア1705には、横軸を日付とし、ランドマーク毎に該対象データ収集装置の時間差分布頻度集計情報109の開始日~終了日までの期間を図示する。そしてこれらの情報をもとにオペレータ8082が最寄りのランドマークを判断し、頻度エリア1704の該当するランドマークのチェックボタン1706をクリック、選択ボタン1707をクリックする事により、そのランドマークを最寄りとして登録することもできる。以上のように、実施例1の装置構成や処理等によって、位置が未知のデータ収集装置について、目印となるランドマーク位置が既知のデータ収集装置からの相対的な位置関係を取得することが可能となる。そして、利用者の行動が行われた時間の差を考慮することによって、距離とは異なる実際の近さを表す指標を時間差によって表現し、利用者の実感に即した最寄を判定することが可能となる。以下にて本発明の実施例2について図面を用いて説明する。図7は、実施例2の位置判定装置8073’の一構成例を示す図である。ここで、構成要素は実施例1についての図2の例と比較して、時間差分布頻度集計処理部2303に代わり前後パターン集計処理部701を備える点で異なり、その他の構成は特に説明しない限りは同様である。また、データ解析システムにおける位置判定装置8073’の他の装置等との接続関係についても、図1に示した位置判定装置8073についての他の装置等との接続関係と同様である。実施例2では、位置判定装置8073’が、対象データ収集装置がエリア内にあるのか、エリア外にあるのかを判定する。ここで、ランドマークとなるデータ収集装置の履歴データ情報108に、ランドマークを通過してあるエリアに入場したことと出場したことが識別できるものとする。あるエリアとは例えば鉄道の場合は改札内に対応する。つまり、図11の名称1501等から、ランドマークが所定のエリアの内外の境界に設置されていることを判定する。また、例えば、ここでいう入場とは、ICカードがランドマークとの接続時点の前後で当該エリア外から当該エリア内に移動することを示し、ここでいう出場とは、ICカードがランドマークとの接続時点の前後で当該エリア内から当該エリア外に移動することを示す、と規定することができる。なお、この処理も図16と同様の画面1601で起動する。その起動後の位置判定装置8073’の一連の動作を図8に示すフローチャートを用いて説明する。はじめに、位置判定装置8073’は、対象データ収集装置ランドマーク設定処理301を行い、位置判定の対象とするデータ収集装置と、その際の位置基準点となるランドマークのデータ収集装置を設定する。次に、履歴データ並べ替え処理302を行い、前後パターン集計処理801、位置判定処理802を実行する。以下にて、前後パターン集計処理801、位置判定処理802の詳細について述べる。なお、図8に示すフローチャートにおいて、対象データ収集装置ランドマーク設定処理301、履歴データ並べ替え処理302は実施例1において図3を用いて説明した処理と同様の処理である。図9は、図8に示した、前後パターン集計処理部701が行う前後パターン集計処理801の手順を詳細に説明するフローチャートである。はじめに、時間差分布頻度集計情報109を空にすることで初期化を行う501。次に、履歴データ情報108から、1利用者ID分の履歴データを読み出す503。履歴データ情報108から読み出した履歴データから、対象データ収集装置情報106を参照して対象データ収集装置情報106にリストアップされているデータ収集装置に関する履歴データを1件取り出し、各ランドマークとの間で日時1202を比較して、該対象データ収集装置の履歴データより日時1202が前で最も日時1202の時間差の短いランドマークでの履歴データである直前履歴データ、および、該対象データ収集装置での履歴データより日時1202が後で最も日時1202の時間差の短いランドマークでの履歴データである直後履歴データを取り出す。このとき時間差1303も同時に算出する505。ここまでの処理は、実施例1において図5を用いて説明した処理と同様である。次のステップ901における処理において、直前履歴データに関して、直前履歴データが入場の場合は、図13、14等の時間差1303には、実際の時間でなく1という数値、出場の場合は時間差1303に2という数値をそれぞれ入力することとする。ここで、時間差1はエリア内、時間差2はエリア外を意味する記号である。なお、エリア内外を示す場合に数値でなく、アルファベット等を用いてもよい。そして、対象データ収集装置ID1502と、ランドマークID1101と、時間差1303の組と同じエントリーが図13に示した時間差分布頻度集計情報109に登録されていれば、そのエントリーの頻度1304に1を加え、図12で示した履歴データ情報を参照して、その履歴データの日付図12の日時1202の日付部分が開始日1305より前の日付であれば開始日1305を前記履歴データの日付に書き変え、前記履歴データの日付が終了日より後の日付であれば終了日を前記履歴データの日付に書きかえる。もし、エントリーがなければ前記の組のエントリーを、頻度1304を1、開始日、終了日を前記履歴データの日付として、新たに挿入する。同様の処理を直後履歴データに関しても行うが、この時直後履歴データが入場の場合は時間差を2、出場の場合は時間差を1とする901。ここで、入場か出場かの区別は、履歴データの動作1204が入場か出場かで判断する。該読み出した履歴データに含まれる対象端末での履歴データのすべてを処理するまで、これら505、901の処理を繰り返す507。さらに、すべての利用者IDについて処理するまで、503ないし507の処理を繰り返す508。本実施例においてエリアの内外を判定する基本的な原理は、図12の動作1204について、直前履歴データを参照して、データ収集装置の直前のランドマークでの動作1204が入場の場合、あるいは直後履歴データを参照して、直後のランドマークでの動作1204が出場であれば、そのデータ収集装置は当該ランドマークの内にあると判定する。逆に、直前履歴データを参照して、直前のランドマークでの動作1204が出場あるいは、直後履歴データを参照して、直後のランドマークでの動作1204が入場であれば、そのデータ収集装置は当該ランドマークの外にあると判定する。図10は、図8において位置判定処理部2304が行う位置判定処理802の手順を詳細に説明するフローチャートである。時間差分布頻度集計情報109のそれぞれのデータ収集装置IDを有する対象データ収集装置について601、各ランドマーク毎に時間差1303が1の頻度1304の総和と、時間差1303が2の頻度1304の総和を求める1001。所定の判定規則に従って、該対象端末に対応するランドマークを判定し603、判定結果情報106に保持する604。ここで、所定の判定規則は、オペレータが条件を定めてもよく、また、対応するランドマークが既知である対象端末の時間差分布頻度集計情報109を利用して、決定木などのモデルを構築してもよい。例えば、判定するエリアが唯一ひとつでその内外を判定するという前提のもとで理想的な結果は、ステップ1001の処理で求めた時間差1303が1の頻度1304の総和と、時間差1303が2の頻度1304の総和はどちらか一方が0となる。つまり、理想的には1と2が混在することなく、いずれか一方の頻度は0となる。しかし何らかの理由で履歴データの時刻を決める時計にずれがあったり、データ収集装置がエリア内、エリア外間で移設されたり、何らかの理由でランドマークとなるデータ収集装置を通過しない履歴データを残さずに通過した場合にはそうはならない。しかし、そうならない場合が稀で、十分な量の履歴データがあればどちらか一方は十分少ない値となる筈である。あるいは、頻度1304にかかわらず、開始日1305と終了日1306の日付範囲に重なりが無いエントリーが存在する場合、それらはそれぞれの開始日~終了日の期間で独立に最寄りだった即ち、該データ収集装置が移設されたと考える事ができる。ステップ1001の処理で求めた時間差1303が1の頻度1304の総和と、時間差1303が2の頻度1304の総和のどちらか一方が0であったり少ない値であれば、判定結果は信用できると判断し、判定フラグ1407を1とする。逆に双方の値がほぼ均等になり、判断できない場合は判定フラグ1407を0とする。ここで、所定の判定規則は、クライアントが条件を定めてもよく、また、ランドマーク内外が既知である対象データ収集装置の頻度情報を利用して、決定木などのモデルを構築してもよい。以上の処理を全対象端末について終了した時点で、位置判定結果情報110に保持された対象端末とその位置情報最寄りとなるランドマークIDと最短の時間、及びそのエリア内外を示す情報を位置判定結果データ格納装置8075に位置判定結果データファイルとして格納する。また、図16の画面の表示領域1607に表示することによって、マスタデータ作成処理を終了する。以上のように、実施例2の装置構成や処理等によって、施設を入場と出場の単位でまとめることによって、データ収集装置が施設の内側にあるのか外側にあるのかを推定することが可能となる。更に、大量の履歴データを用いて、統計的に処理する事により、位置判定の基準となる時刻が装置によりずれる場合や、位置が既知のデータ収集装置の記録が抜ける場合、あるいは未知のデータ収集装置の位置が時期により変化する場合等、であっても位置を推定する事が可能になる。以上説明した、実施例1と実施例2は一体として実現することができる。その場合、図13の時間差1303は、実施例1用の領域と実施例2用の領域に分けて保持する。また、実施例1も実施例2も、データ収集装置としてICカードのリーダライタを、履歴データはそれぞれ固有のIDを持つICカードの利用履歴として説明したが、データ収集装置と履歴の主体ICカードに相当にそれぞれ固有のIDが存在するのであれば、ICカードの代わりにクレジットカードのような磁気カード、あるいはバーコードを印刷したカード、データ収集装置の代わりに磁気カードリーダやバーコードリーダ、を用いる事もできる。あるいは、システム構成は変化するが、移動する側を読み取り装置として、位置不明の物品やランドマークに固有のIDを持つRFIDを添付し、それを人が巡回しながら手に持ち操作する固有のIDを持つRFIDリーダで読み込んだ履歴データを用いることもできる。これらを前提にこれらの実施形態の適用先は、例に挙げた鉄道のIC乗車券と電子マネーの例にとどまらず、ビルの入退室や食堂や自販機等で利用できる身分証等のICカード、遊園地の入場券と各アトラクションのゲートにも広げる事ができる。また、あるいはRFIDを利用して、工場や倉庫などで部屋毎の入り口に貼ったRFIDをランドマークとし、各部屋に配置された物品に貼ったRFIDを位置が不明のデータ収集装置とみなして適用することもできる。以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、前記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。