"通信ネットワークを含み、前記通信ネットワークはドメイン名サーバを含み、前記ドメイン名サーバは電話番号がドメイン名であるドメイン名ツリーを含み、前記ドメイン名ツリーは、レベル2は国際電話番号の国コードが設定され、前記ドメイン名ツリーを用いて端末の電話番号を基に前記端末の電話番号と1対1に対応するICSアドレスの検索が可能であり、前記通信ネットワークには複数の端末が接続され、送信側端末から宛先端末の電話番号が前記ドメイン名サーバに送られ、前記ドメイン名サーバは、前記宛先端末の電話番号を基に前記宛先端末のICSアドレスを検索し、前記送信側端末に前記宛先端末のICSアドレスが送られ、前記送信側の端末と前記宛先端末の間で、前記宛先端末のICSアドレスを含むICSフレームを用いて、前記通信ネットワークを経由して通信が行われることを特徴とする通信システム。前記通信ネットワークは公衆電話交換網に接続され、前記送信側端末と前記公衆電話交換網に接続された端末の間で通信が行われる請求項1に記載の通信システム。前記送信側端末から、無線通信路1、前記通信ネットワーク及び無線通信路2を経由して前記ICSフレームが前記宛先端末に送られる請求項1に記載の通信システム。前記送信端末から無線通信路及び前記通信ネットワークを経由して前記ICSフレームが前記宛先端末に送られる請求項1に記載の通信システム。前記ICSフレームは音声、映像、音声及び映像或はデータを含む請求項1乃至4のいずれかに記載の通信システム。しかしながら、インターネットでは、通信経路を統括的に管理するシステムとなっていないため、通信相手が目的とする正当者であるか否かの確認ができず、通信情報が盗聴される危険性が高いといったセキュリティの面で問題があると共に、多数のLAN内部のIPアドレスは,LANの利用者が独自に決めているのが実情であり、LANをインターネットに接続する際に、LANのユーザのIPアドレスをインターネット用のIPアドレスに置換する必要がある。また、通信速度や通信誤り率などの通信品質も、インターネットの通信路を構成する基幹回線はLANの回線毎にバラバラであり、殆ど統一されていないと共に、例えばTV会議の通信に10MbpsのTV信号を送ろうとしても、通信速度が達成されない等の問題がある。更に、ネットワークの障害対策などの維持管理や、ネットワークの将来計画などのネットワーク全体を統括する管理責任者が不在であり、信頼性が特に重要である国や研究機関の通信や企業の業務用として、インターネットは安心して使用できないといった問題がある。また、LANネットワークやインターネットでは端末がパソコンコンピュータであり、電話、FAX、CATV等を統合して利用することが困難であった。本発明は上述のような事情からなされたものであり、本発明の目的は、専用線やインターネットを使用せずに、情報通信システム構築の経済性を高め、通信速度や通信品質、通信障害対策などを一元的に保証することによって、通信でのセキュリティや信頼性を確保したIPフレームによるデータ/情報転送を行う複数のVANを収容することができる統合的な統合情報通信システムにおける端末間の通信を行うIP通信網を用いたIP通信システムを提供することにある。更に、音声、画像動画、静止画、テキスト等のサービスの種類に依存しない単一の情報転送によって、通信総合サービス、アナログ及びディジタルの電話回線サービス、インターネットプロバイダサービス、FAXサービス、コンピュータデータ交換サービス、CATVサービス等の従来個別にサービスされていたサービスを、相互に接続した統合情報通信システムを提供することにある。又、従来個々の企業大学、研究所、政府機関等を含むが各企業内でバラバラに決めて用いているコンピュータ通信用のアドレス体系を殆ど変更することなく、企業間通信を行い得る統合情報通信システムにおける端末間通信方法を提供することをも目的としている。IP端末とは、IPフレームを送受する機能を有する端末又はコンピュータを指す。更に、IP電話通信の基礎技術の構築を行う。本発明は統合情報通信システムに最適な端末間通信を行うIP通信網を用いたIP通信システムに関し、本発明の上記目的は、2以上の論理端子を含み、前記論理端子は端末に接続し、受信した内部パケットに含まれる着信側論理端子識別情報を基に送信先である着信側論理端子を決定し、前記内部パケットを基にIPパケットを形成し、前記形成したIPパケットを前記決定した着信側論理端子から着信側端末に送信することによって達成される。本発明における統合情報通信システムは、従来例として示す図150に示す企業内部及び企業間の通信で用いられていた専用線の範囲を、破線で示す共通通信網として置き換えたIP技術をベースとするコンピュータ通信網に相当する。本発明のIP通信網を用いたIP通信システムによれば、価格が高い専用線を使わなくて済み、TVなどの動画像通信などに用いる高速通信回線が提供されておらず、或いは通信回線の設備拡充計画の責任者が不在のインターネットを用いることなく、比較的安価な大規模通信システムを構築できる。また、従来個別にサービスされていた個々の企業政府機関や大学等を含むのコンピュータ通信用のプライベートアドレス体系を殆ど変更することなく、企業内通信と共に企業間通信をも行い得る利点がある。更に、ネットワークの制御権をネットワーク管理者が持つことになるため、ネットワーク全体の障害対策などの管理が明確となり、信頼性の確保が容易になると共に、ICS内部の暗号通信により盗聴防止対策が可能である。また、ネットワーク自体がICSフレームに電子署名をオプションとして付与できるので、ICSフレームの改ざんを発見でき情報セキュリティも著しく向上する。本発明の統合情報通信システムにおける通信方法によれば、音声、画像、テキスト等のサービスに依存しない単一の情報転送IPデータグラムの転送によって、電話回線サービスやインターネットプロバイダサービス等の従来個別に実施されていたサービスを相互に接続した統合情報通信システムを実現でき、本発明の通信方法は上記統合情報通信システムに最適である。また、IP電話網の構築等より新たな通信サービス市場を創出することが可能となる。図1は本発明の基本原理を模式的に示しており、本発明の統合情報通信システムに収容され、各サービス種別毎に異なるデータフォーマット及びアドレス体系を持ったユーザフレームが転送される。例えばインターネットサービスではIPアドレスが使用され、電話サービスでは電話番号/ISDN番号が使用され、X.25パケットサービスではX.121アドレスが使用される。これに対して、本発明のICS1では、入力されたICSユーザフレームを基にアクセス制御装置の変換表でアドレス変換ICSアドレス変換というを行い、多様な構造のデータを統一された単一のデータフォーマットとアドレス体系のフレーム、即ちICSフレームに変換して情報の転送を実現している。図2は、本発明のICS1を複数のVANVAN-1,VAN-2,VAN-3で構成した例を概略的に示しており、各VANはVAN運用者が管理しており、ICS1のユーザはVAN運用者にユーザ通信回線の申し込みを行い、VAN運用者はユーザのICSユーザアドレス、ICSネットワークアドレス等を決め、回線種別等と共に、これらの情報を図3に示すようなアクセス制御装置10内の変換表12に登録する。ICS1は、企業X及びYのLAN又はその端末との外部接続要素のアクセスポイントとして、アクセス制御装置10-1,10ー2,10ー3,10ー4,10ー5を有し、更に中継装置20ー1,20ー2,20ー3,20ー4と、ICS網サーバ40ー1,40ー2,40ー3,40ー4,40ー5と、ICSアドレス管理サーバ50ー1及び50ー2とを有している。各VAN内部の通信経路には図4に示すような中継装置20が備えられ、VAN-2及びVAN-3の接続要素として図5に示すようなVAN間ゲートウェイ30が設けられている。図2に示すLAN1ー1,1ー2,1ー3,1ー4は、それぞれアクセス制御装置10ー1,10ー5,10ー4,10ー2にユーザ通信回線36ー1,36ー2,36ー3,36ー4を介して接続されている。アクセス制御装置1010-1,10-2,10-3,10-4,10-5は、ユーザ企業X,YからのICS1へのユーザ通信回線を収容する装置であり、図3に示すようにCPU等から成る処理装置11と、アドレス変換等を行うデータベースとしての変換表12と、入出力インタフェースの回線部13と、一時変換表14とから成っている。また、中継装置20はICSネットワークフレームの転送機能及び経路指定のルーティング機能を有し、図4に示すようにCPU等から成る処理装置21及び中継表22を有し、中継表22は、ICSネットワークフレームがICS1内部を転送されるときに通信先を決めるために使用される。VAN間ゲートウェイ30は、図5に示すようにCPU等で成る処理装置31及びVAN間においてICSネットワークフレームの行き先を決めるための中継表32を有している。ICS網サーバ40は、図6に示すように処理装置41及びICS網データベース42で構成され、ICS網データベース42の用途は種々である。例えばICSユーザアドレスに対応するユーザ固有のデータユーザの名称や住所など、ICSユーザアドレスに対応しないデータ、例えばVAN内部の通信障害状況を表わすデータ、或いはVANとは直接に関係しないデータ、例えばディジタルドキュメントを保持し公開する電子図書館、送受信者の正当性を認証するなどのために用いる暗号技術を用いた公開暗号方式の公開鍵、公開鍵証明データ又は秘密鍵方式の秘密鍵などのデータ保持のために用いられる。処理装置41はICS網データベース42を参照し、対応するデータを取得してアクセス制御装置10へ送信する。尚、ICS網データベース42は単独で動作する他に、他のICS網サーバとIP通信技術に基づいてICSネットワークフレームを送受することにより通信し、他のICS網サーバからデータを取得できる。ICS網サーバには、ICS内部で唯一のICSネットワークアドレスが付与される。本発明では、ICSネットワークフレーム内で使用するコンピュータや端末等を識別するアドレスをICSネットワークアドレスといい、ICSユーザフレーム内で使用するコンピュータや端末等を識別するアドレスをICSユーザアドレスという。ICSネットワークアドレスはICS内部のみで使用され、32ビット長及び128ビット長の2種の一方、或いは両方を使用する。ICSユーザアドレスも同様に32ビット長及び128ビット長の一方、或いは両方を使用する。アクセス制御装置10内部のICS論理端子、中継装置20、VAN間ゲートウェイ30及びICS網サーバには、それぞれICSネットワークアドレスを付与して他と唯一に識別するようになっている。また、ICSユーザアドレスは、VAN上位コード及びVAN内部コードで構成され、VAN上位コードの長さをC1ビット、VAN内部コードの長さをC2ビットで表わすとき、C1C2は32ビット又は128ビットのいずれかを用いる。本発明においては、VAN上位コード及びVAN内部コードの具体的な決め方は規定しないが、C1C2=32ビットの場合、例えば、VAN上位コード=地域管理コード4ビット∥国コード4ビット∥VANコード8ビットVAN内部コード=VAN地域コード4ビット∥VANアクセスポイントコード8ビット∥ユーザ論理コード4ビットと定めれば良い。図7にICSユーザアドレスの例を示して説明する。ここで、記号a∥bはデータa及びbの連結、即ちデータa及びbをこの順序に並べて得られるデータを表わす。ICSネットワークアドレスも、ユーザネットワークアドレスと同様に地域性を含めて付与することができる。例えば、ICSネットワークアドレス=地域管理コード∥国コード∥VANコード∥VAN地域コード∥ユーザ論理通信回線コードというように定める。このようにすると、地域を考慮して送信先を決めることにより、中継装置が効率良く送信先を見出すことができる。C1C2=128ビットの場合も、同様に定めることができる。尚、本発明において、VAN上位コード及びVAN内部コードのそれぞれの内部フィールドの区分方法や、それぞれの区分フィールドの長さをどのように定めても、C1C2=32ビット又はC1C2=128ビットさえ守られていれば、後述するようにICSフレームを構成することができる。また、VAN上位コードやVAN内部コードを決めるとき、これらのコードの一部をユーザ特有に定めても良い。即ち、ユーザはユーザ特有のアドレス体系を持つことができる。32ビット表現のアドレス値は0番地から232ー1番地までであるが、この番地の中で、例えば10×224番地から10×224224-1番地、或いは172×22416×216番地から172×22432×216-1番地まで、或いは192×224168×216番地から192×224169×216-1番地までの区間において、ユーザ特有に定めるアドレスを付与して本発明を実施する。物理的な通信回線は論理的に複数の通信回線に分けて用いることができ、これは従来技術として、例えばフレームリレーFRの多重通信方式で実現されている。本発明においては、ユーザの通信回線をユーザ物理通信回線と1本以上のユーザ論理通信回線とに分けて用いる。図8はこの様子を示しており、100Mbpsの通信速度を有するユーザ物理通信回線60を、通信速度50Mbpsの2本のユーザ論理通信回線61ー1及び61ー2に分ける例を示している。また、別個のコンピュータ通信機器62ー1,62ー2,62ー3,62ー4はそれぞれのユーザ論理通信回線に接続され、ICSユーザアドレス4123,0025,0026,4124が各コンピュータ通信機器62-1~62-4に付与されている例を示す。ユーザ物理通信回線60はアクセス制御装置63に接続され、両者の接続点はICS論理端子と称される。ICS論理端子には、ICS内部で唯一のICSネットワークアドレスが付与される。図8の例では、アクセス制御装置63にユーザ論理通信回線61ー1及び61ー2が接続され、接続点のICS論理端子64ー1及び64ー2のそれぞれにICSネットワークアドレス8710及び8711が付与されている。前述したように、ICS網サーバ40にも唯一のICSネットワークアドレスが付与されるので、ICSネットワークアドレスは、ICS論理端子又はICS網サーバをICS内部で唯一のものとして特定できる。ICS網サーバは、他のICS網サーバと、互いのICSネットワークアドレスを付与したICSネットワークフレームとをIP通信技術を用いて送受信することにより、情報交換することができる。この通信機能をICS網サーバ通信機能という。アクセス制御装置もICS内部で唯一のICSネットワークアドレスを有し、アクセス制御装置サーバとして他のICS網サーバ通信機能を用いて、ICS網サーバと情報交換ができる。尚、ICS網サーバ通信機能は、例えば従来技術のTCPやUDPUserDatagramProtocolを用いて実現する。本発明のICSフレームには、前述したようにICSの内部で送受信されるICSネットワークフレームと、ICSの外部で送受信されるICSユーザフレームとがあり、それぞれのフレームは制御部及びデータ部で成り、図9に示すようにネットワーク制御部、ネットワークデータ部、ユーザ制御部、ユーザデータ部としてICSカプセル化又はICS逆カプセル化で利用されるようになっている。即ち、ICSユーザフレームがアクセス制御装置からICS内部に入るとき、ICSユーザフレームはICSネットワークフレームのデータ部になり、ICSネットワークフレームの制御部ネットワーク制御部が付加されるICSカプセル化。尚、ネットワーク制御部の内部は基本部と拡張部に分けられる。基本部は、例えばRFC791やRFC1883規定のヘッダに使用され、拡張部は暗号化等のために使用される。暗号化等が全く不要の場合、拡張部は使用せず、存在しなくても良い。ICSフレームのネットワーク制御部内には、送信元アドレス及び宛先アドレスを格納する領域が置かれる。ICSフレームの形式は、アドレス長が32ビットの場合と128ビットの場合とがあり、アドレス長が32ビットのときは、例えば図152に示すRFC791の規定によるフレーム形式を採用する。ICSネットワークアドレスが32ビットで不足の場合、例えば64ビットを使用する場合はRFC791の規則に従い、ICSネットワークフレーム制御部のオプション部に不足分の32ビット64ビットー32ビットを書込み、ネットワークアドレスの長さを64ビットにして使う。ここで、前記のユーザ特有に定めるアドレスに関して補充する。多数のユーザが、例えば10×224番地から10×224224-1番地までの区間で、プライベートアドレスICSユーザアドレスの1つを持つ場合を考えると、ICSネットワークアドレスは、ICSユーザアドレスに対応して付与するので、ICSユーザアドレスの長さが32ビットの場合、ICSネットワークアドレスの長さは32ビットでは不足となり、例えば64ビットを必要とする。この場合は前述したように、ICSネットワークフレーム制御部のオプション部に不足分の32ビットを書込み、ネットワークアドレスの長さを64ビットにして使う。尚、同一ユーザ間の通信企業内通信というが上記プライベートアドレスを用いて可能であることは、第1実施例で説明する。また、アドレス長が128ビットのときは、例えば図153に示すRFC1883の規定によるフレーム形式を採用して本発明を実施する。ネットワーク制御部内の送信元アドレス領域と、宛先アドレス領域に格納するアドレスとはICSネットワークアドレスとし、各々発信ICSネットワークアドレス、着信ICSネットワークアドレスとする。更に、ユーザ制御部内の送信元アドレス領域と、宛先アドレス領域に格納するアドレスとはICSユーザアドレスとし、各々送信者ICSユーザアドレス、受信者ICSユーザアドレスとする。尚、本発明を実施するとき、ICSフレームの形式としてRFC791やRFC1883の規定に必ずしも従う必要はなく、アドレスが32ビット及び128ビットのいずれかを用いるフレーム形式であれば実施することができる。一般的にICSでは、ユーザから通信プロトコルのRFC791やRFC1883で規定されているICSユーザフレームを受取るが、その他のフレーム形式は、変換手段変換部によりICSユーザフレームの形式に変換して、ICS網内で取り扱うことが可能である。実施例-1ICSの基本,企業内通信と企業間通信:図10及び図11を用いて本発明の第1実施例を、変換表の管理の基に受信者ICSユーザアドレスからICS内の転送先を決定する基本的な通信について説明する。図中170ー1,170ー2,170ー3,170ー4はそれぞれLAN100ー1,100ー2,100ー3,100ー4の内部に設けられたゲートウェイであり、ICSフレームはこれらのゲートウェイ170-1~170-4を通過できる。先ず、固有のアドレス体系ADXを有する企業XのLAN100-1に接続され、アドレス体系ADXに従ったアドレスを持つ端末と、同一企業XのLAN100-2に接続され、アドレス体系ADXに従ったアドレスを持つ端末との間の通信について説明する。つまりLAN100-1上のICSユーザアドレス0012を持つ端末と、LAN100-2上のICSユーザアドレス0034を持つ端末との間の通信である。この通信は、同一企業内で固有のアドレス体系本例ではADXに基づいてアドレスが設定された端末が、ICS100を介して相互に行う代表的な通信であり、これを企業内通信サービス又は企業内通信と呼ぶ。次に、企業XのLAN100-1に接続され、アドレス体系ADXに従ったアドレスを持つ端末と、企業YのLAN100-3に接続され、アドレス体系ADYに従ったアドレスを持つ端末との間の通信について説明する。つまり、LAN100-1上のICSユーザアドレス0012を持つ端末と、LAN100-3上のICSユーザアドレス1156を持つ端末との間の通信である。この通信は、異企業間で異なるアドレス体系を持つ端末が、相互に共通に利用できるICSアドレス体系を用いて行う代表的な端末相互通信であり、これを企業間通信サービス又は企業間通信と呼ぶ。本例を説明するに当たり、以下のようにアドレス形式などを決めるが、ここで示す具体的な数値、形式は全て一例であり、これに拘束されるものではない。ICSネットワークアドレスは4桁の数字で表わし、送信者ICSユーザアドレス及び受信者ICSユーザアドレスは共に4桁の数字で表わす。そして、送信者ICSユーザアドレス及び受信者ICSユーザアドレスの内、上位2桁が00でないアドレスを企業間通信アドレスとし、この企業間通信アドレスはICS100内部で唯一の値である。送信者ICSユーザアドレス及び受信者ICSユーザアドレスの内、上位2桁が00のアドレスを企業内通信アドレスとするが、この企業内通信アドレスはICS100内部で他の会社の企業内通信アドレスと重複しても良い。また、アクセス制御装置110-1が具備している変換表113-1は、発信ICSネットワークアドレス、着信ICネットワークアドレス、送信者ICSユーザアドレス、受信者ICSユーザアドレス、要求識別、速度区分等を含んでいる。変換表113-1に登録する要求識別は、例えば企業内通信サービスを1、企業間通信サービスを2、他の実施例で説明する仮想専用線接続を3でそれぞれ表わす。速度区分は、当該ICSネットワークアドレスからの通信が必要とする回線の速度、スループット例えば一定時間内に転送するICSフレーム数を含む。LAN100-1及びLAN100-2の利用者は、各LANに接続された端末間の企業内通信がVAN-1とVAN-3とを経由して通信を行えるよう、VAN運用者に端末を指定して申し込みを行う。そして、VAN運用者は申し込みに応じて、LAN100-1及びLAN100-2に接続されているアクセス制御装置110-1及び110-5の変換表に、前述のICSネットワークアドレス、ICSユーザアドレス、要求識別等を設定すると共に、ICSアドレス管理サーバ150-1にも書込み保管する。VAN-1に関する設定事項を示すと次のようになる。LAN100-1を接続したアクセス制御装置110-1のICS論理端子よりICSネットワークアドレスを決定するが、ここではその論理端子のICSネットワークアドレスを7711とする。申し込みのあったLAN100-1に接続された一端末の企業内通信アドレスを0012とし、これを送信者ICSユーザアドレスとする。このアドレスの端末が利用する企業間通信アドレスを2212とし、これを送信者ICSユーザアドレスとする。そして、申し込みのあったLAN100-2に接続されたアクセス制御装置110-5のICS論理端子からICSネットワークアドレスを決定するが、ここではICSネットワークアドレスを9922とし、これを着信ICSネットワークアドレスとする。更に、LAN100-2に接続された一端末の持つICSユーザアドレスを0034とし、これを受信者ICSユーザアドレスとする。申し込みのあった企業内通信サービスを示す値1を要求識別とし、以上を変換表113-1に登録する。VAN-3に関する設定事項を示すと次のようになる。申し込みのあったLAN100-2を接続するアクセス制御装置110-5の変換表に、逆向きの通信LAN100-2からLAN100-1への通信に必要な値を設定する。即ち、発信ICSネットワークアドレスと着信ICSネットワークアドレスとが逆のデータを設定し、同時に送信者ICSユーザアドレスと受信者ICSユーザアドレスとが逆のデータを設定する。LAN100-2のICSネットワークアドレスを9922とし、発信ICSネットワークアドレスとする。LAN100-2に接続された端末の社内ICSユーザアドレスとして0034を送信者ICSユーザアドレスに設定し、通信先の端末のICSユーザアドレス0012を受信者ICSユーザアドレスとする。また、LAN100-1のICSネットワークアドレス7711を着信ICSネットワークアドレスとし、企業内通信サービスを示す要求識別の値を1とし、これを要求識別とする。以上をアクセス制御装置110-5の変換表に書込んで登録する。ICSユーザアドレス0012を持つ端末がICSユーザフレームP1を送出する。このICSユーザフレームP1には送信者ICSユーザアドレス0012を設定し、受信者ICSユーザアドレスに0034を設定してある。次に、図12のフローチャートを参照して説明する。ICSユーザフレームP1は、ユーザ論理通信回線180ー1を介してアクセス制御装置110ー1に転送される。アクセス制御装置110-1は、LAN100-1の発信ICSネットワークアドレス7711とステップS100,S101、受信したICSユーザフレームの受信者ICSユーザアドレス0034とから、変換表113-1を参照し、要求識別の値1から、この通信が企業内通信であることを知るステップS102。受信者ICSユーザアドレス0034に対応する着信ICSネットワークアドレス9922を取得しステップS103、次にICSカプセル化されるステップS106。以上の手順をフローチャートに示すと図12のようになり、企業内通信はその中の1のフローになる。尚、送信者ICSユーザアドレスは、例えばICSフレームの出所元を特定する等のために用いても良い。アクセス制御装置110-1はICSカプセル化により、ICSネットワークフレームP2を構成して中継装置120-1に送信する。ネットワーク制御部のICSネットワークアドレスはICS内部で一意性が保証されているため、他のICSフレームと衝突することはない。ICSネットワークフレームP2は、着信ICSネットワークアドレスをもとに中継装置120ー1及び120ー2を通過し、VAN-3のアクセス制御装置110-5に到達する。アクセス制御装置110-5はICSネットワークフレームP4からネットワーク制御部を取り除いてICS逆カプセル化し、ICSフレームのネットワークデータ部からICSユーザフレームP1と同じICSユーザフレームP5を再現してLAN100-2に転送する。ICSユーザフレームはLAN100-2の中をルーチングされ、ICSユーザアドレス0034を持つ端末に転送される。企業間通信サービスの例として、アドレス体系ADXに従うLAN100-1に接続されたICSユーザアドレス0012を持つ端末と、アドレス体系ADYに従うLAN100-3に接続されたICSユーザアドレス1156を持つ端末との間の通信を説明する。LAN100-1及びLAN100-3の利用者は、VAN-1及びVAN-2を経由して通信を行えるように各々接続したVANに端末を指定し、VAN運用者に対して申し込みを行う。VAN運用者は、申し込みに応じてLAN100-1及びLAN100-3に接続されたアクセス制御装置の変換表に必要事項を設定する。VAN-1に関する設定事項を示すと次のようになる。LAN100-1のICSネットワークアドレスを7711とし、申し込みのあったLAN100-1に接続された一端末が有する企業内通信アドレスを0012とし、これを送信者ICSユーザアドレスとする。このICSユーザアドレスの端末に付与されている企業間通信アドレスを2212とし、これを送信者ICSユーザアドレス企業間とする。申し込みのあったLAN100-3のICSネットワークアドレスを接続したアクセス制御装置110-4のICS論理端子よりICSネットワークアドレスを決定するが、ここでは8822とし、これを着信ICSネットワークアドレスとする。また、LAN100-3に接続された一端末のICSユーザアドレスを1156とし、これを受信者ICSユーザアドレスとする。更に、申し込みのあった企業間通信サービスを示す値2を要求識別とし、以上を変換表113-1に登録する。VAN-2に関する設定事項を示すと次のようになる。LAN100-3が接続されたアクセス制御装置110-4の変換表として、逆向きのデータを一定の期間、例えば24時間保持する一時変換表114-2を設定する。即ち、企業間の通信サービスを利用するLAN100-3が接続されたICSネットワークアドレス8822に関して、発信ICSネットワークアドレス、送信者ICSユーザアドレス、受信者ICSユーザアドレス、着信ICSネットワークアドレス、要求識別等を含む一時変換表114-2を、アクセス制御装置110ー4の内部に設ける。但し、一時変換表114-2の設定のタイミングについては後述する。上記の他の実施例では、一時変換表114-2を設定しない。ICSユーザアドレス0012を持つ端末が、送信者ICSユーザアドレスに0012を、受信者ICSユーザアドレスに1156を設定されたICSユーザフレームF1を送出する。ICSユーザフレームF1は、ユーザ論理通信回線180ー1を経てアクセス制御装置110-1に転送される。アクセス制御装置110ー1は、LAN100-1の発信ICSネットワークアドレス7711とステップS100,S101、受信者ICSユーザアドレス1156とを用いて変換表113-1を参照し、要求識別が2、即ち企業間通信サービスであることを知るステップS102。次に、受信者ICSユーザアドレス1156に対応する着信ICSネットワークアドレスが8822であることを知ると共にステップS104、送信者ICSユーザアドレス0012を企業間通信アドレス2212に変換するステップS105。アクセス制御装置110-1は、発信ICSネットワークアドレス7711、送信者ICSユーザアドレス2212、受信者ICSユーザアドレス1156、着信ICSネットワークアドレス8822として、ネットワーク制御部を付加してICSカプセル化し、ICSネットワークフレームF2として中継装置120-1に送信するステップS106。以上の手順は、図12のフローチャートの中の2のフローになる。上記企業間通信において、ICSユーザフレームF1内の送信者ICSユーザアドレスを企業間通信アドレスの2212とした場合、送信者と受信者は、企業間通信アドレスを用いた企業間通信を行うステップS102,S104。この場合、アクセス制御装置110-1は、送信者ICSユーザアドレス2212を、企業間通信アドレス2212に変換する処理は不要となるので実行しない。以上の手順は、図12のフローチャートの中の3となる。尚、送信者ICSユーザアドレスは、例えばICSフレームの出所元を特定するために用いても良い。中継装置120-1は、着信ICSネットワークアドレスをもとにICSネットワークフレームを、VAN-1内の中継装置120-2、VAN間ゲートウェイ130及びVAN-2内の中継装置120-3を経て、VAN-2内のアクセス制御装置110-4に転送する。次に、図13のフローチャートを参照して説明する。アクセス制御装置110-4はICSネットワークフレームを受信しステップS110、ネットワークデータ部からICSユーザフレームF5を作成しステップS111:ICS逆カプセル化、着信ICSネットワークアドレスから送信すべきICS論理端子を決定してステップS112の1LAN100-3に転送するステップS113。同時に発信ICSネットワークアドレス8822と、送信者ICSユーザアドレス1156、受信者ICSユーザアドレス2212と、着信ICSネットワークアドレス7711との関係が、アクセス制御装置110ー4の内部の変換表に登録されていない場合には、これら4種のアドレスを要求識別の2、つまり企業間通信の指定を、一時変換表114-2に設定するステップS112の2。一時変換表114ー2の設定内容は、例えば24時間利用がない場合は消去する等の処理を行って更新される。ICSユーザフレームはLAN100-3の中をルーチングされ、ICSユーザアドレス1156を持つ端末に転送される。変換表114-2の送信者ICSユーザアドレスの欄が、変換表113-1のように企業内と企業間とに分かれている場合、例えば、送信者ICSユーザアドレス企業内の値が0023、送信者ICSユーザアドレス企業間の値が1159と書かれている変換表の場合に、ICS逆カプセル化した直後のICSユーザフレームのユーザ制御部の宛先アドレスの欄に書かれているアドレス値が1159であるICSユーザフレームを処理すると、このICSユーザフレームのユーザ制御部の宛先アドレス値を、0023に書き換える処理を、前述したステップS1121の処理に追加する。以上の処理の効果を要約すると、LANの内部では、企業内通信用のICSユーザアドレス0023を用いているが、LAN外部の他の企業に対しては、企業間通信用のICSユーザアドレスは1159であると主張出来る。上記の他の実施例では、一時変表114-2に設定しない。更に上記の他の実施例では、変換表113-1は送信者ICSユーザアドレス企業内及び送信者ICSユーザアドレス企業間を含まず、更に図12のフローチャート2、つまりステップS105を含まない。またステップS104において、送信者ICSユーザアドレスを参照しない。この実施例のメリットは、受信者ICSユーザアドレスが1つに対し、送信者ICSユーザアドレスが多数ある場合、変換表への登録数が受信者ICSユーザアドレス1つのみに減らせることである。実施例-2仮想専用線:図14を参照して、本発明による仮想専用線接続の動作を説明する。ここで、仮想専用線接続とは、ICSユーザフレームのユーザ制御部内のICSユーザアドレスとは無関係に、ICSユーザフレームを変換表に登録済みの着信ICSネットワークアドレスに固定的に転送する通信であり、1対1又は1対Nの形態をとる。尚、図14の構成要素は実施例-1の図10及び図11とほぼ同一であり、異なる点は変換表の登録内容である。アクセス制御装置の変換表において、着信ICSネットワークアドレスは発信ICSネットワークアドレスから固定的に決定されるので、送信者ICSユーザアドレス企業内、送信者ICSユーザアドレス企業間及び受信者ICSユーザアドレスは登録されていないか、登録されていても無視する。企業Xが仮想専用線接続を利用し、アクセス制御装置210-1に接続されている企業XのLAN200-1と、アクセス制御装置210-5に接続されている企業XのLAN200-2との間で通信を行う場合について説明する。ユーザはVAN運用者に仮想専用線接続の申し込みを行う。VAN運用者は、企業XのLAN200-1を接続するアクセス制御装置210-1とユーザ論理通信回線240ー1との接続点のICS論理端子のICSネットワークアドレス7711を決め、同様に企業XのLAN200-2を接続するアクセス制御装置210-5と、ユーザ論理通信回線240ー2との接続点のICS論理端子のICSネットワークアドレス9922を決める。次にVAN運用者は、アクセス制御装置210-1の変換表213-1に、発信ICSネットワークアドレス7711、着信ICSネットワークアドレス9922及び要求種別の設定を行う。図14では、要求種別3を仮想専用線接続とした例を示している。同様に、アクセス制御装置210-5の変換表に、発信ICSネットワークアドレス9922、着信ICSネットワークアドレス7711及び要求種別の情報の設定を行う。図15のフローチャートを参照して説明する。企業XのLAN200-1はICS200に対し、ユーザ論理通信回線240ー1を通してICSユーザフレームF10を送出する。アクセス制御装置210-1は、ICSネットワークアドレス7711のICS論理端子からICSユーザフレームF10を受取りステップS200,S201、変換表213-1の発信ICSネットワークアドレス7711の要求識別の値3を参照して仮想専用線接続であることを認識しステップS202、着信ICSネットワークアドレス9922を読取るステップS203。次にアクセス制御装置210-1は、ICSユーザフレームF10に着信ICSネットワークアドレスを9922に、発信ICSネットワークアドレスを7711にそれぞれ設定したネットワーク制御部を付加してICSネットワークフレームF11を作成しステップS204:ICSカプセル化、中継装置220-1に向けて送出するステップS205。ICSネットワークフレームF11を受取った中継装置220-1は、ICSネットワークフレームF11の着信ICSネットワークアドレスを基に送出先を決定し、中継装置220-2に向けてICSネットワークフレームF12を送出する。ICSネットワークフレームF12は、VAN-3内の中継装置220ー4を経てアクセス制御装置210-5に転送される。アクセス制御装置210-5はICSネットワークフレームF13からそのネットワーク制御部を取り除きICS逆カプセル化、そのICSユーザフレームF14をICSネットワークアドレス9922のICS論理端子よりユーザ論理通信回線240-2へ送出する。そして、企業XのLAN200-2はICSユーザフレームF14を受取る。上述と同様にして、LAN200-2からLAN200-1へも送信できるので、相互通信が可能である。尚、上述の説明において、送信者と受信者とが同一の企業Xである必然性がないことは明らかであるので、同様の方法により、企業XのLAN200-1から他の企業YのLAN200-3に向けて、ICSユーザフレームの転送を行うことができる。また、上記説明では1対1の通信を例に説明したが、1対Nの通信も可能である。例えば、図14のアクセス制御装置210-1の変換表213-1に、発信ICSネットワークアドレスの7712で示すように、着信ICSネットワークアドレスを複数設定すれば良い。本例では、2つのICSネットワークアドレス6611及び8822を設定している。アクセス制御装置210-1は、ICSネットワークアドレスが7712のICS論理端子からICSユーザフレームを受取ると、着信ICSネットワークアドレスに6611を設定したネットワーク制御部を付加した第1のICSネットワークフレームと、着信ICSネットワークアドレスに8822を設定したネットワーク制御部を付加した第2のICSネットワークフレームを作成し、これらを中継装置220-1に送出する。この結果、1対2の通信ができる。更に上記と同様にして個々のICSネットワークフレームを転送することにより、1対Nの通信が可能である。実施例-3ICS網サーバ:図16に示すように、ICS網サーバ330を処理装置331及びICS網データベース332で構成し、ICS網データベース332が保持するデータを、質問項目、種別、回答内容、他のICS網サーバのネットワークアドレスで構成する。ICS網サーバ330は、アクセス制御装置310-1から受信したICSフレームのデータ部を解析し、これを基にICS網データベース332を参照し、質問項目に対応する回答内容を取得して種別1のとき、得た回答をアクセス制御装置310-1へ送信する。さらに、ICS網データベース332が質問項目に対応する回答内容を保持しないとき種別2は、他のICS網サーバのICSネットワークアドレスを基に、ICS網サーバ通信機能を用いて質問項目に対応する回答を他のICS網サーバに質問して取得し、この結果得られた質問への回答をアクセス制御装置310-1へ送信する。更に詳述すると、準備事項として変換表313-1に、ICS網サーバ330のICSユーザアドレス2000、ICSネットワークアドレス7721及び要求識別4を登録する。ここで、要求識別4は、ICSユーザアドレス2000が日本の電話番号119のように、他のユーザと共通の番号ICS特番号というであることを表わす。次に、ICS網データベース332に質問Q1に対する種別は1、回答内容がA1であることを書込み、質問Q2に対する種別は2、回答内容は空欄、他のICS網サーバ340のICSネットワークアドレス8844を書込んでおく。次に、ICSユーザアドレス0012のユーザが、ICS網データベース332のICSユーザアドレス2000へ向けたICSユーザフレームF20を送信し質問Q1を含む、アクセス制御装置310-1は、回線部311-1のICS論理端子からICSユーザフレームF20を受け取り、ICSネットワークアドレス7711を取得し、次に変換表313-1を参照して、ICS網サーバ320にICSフレームF20をICSカプセル化したICSネットワークフレームを送る。図17のフローチャートに示すようにICS網データベース332は、ICSフレームF20に含まれる質問Q1に対応する回答A1を見出しステップS300,S301、アクセス制御装置310-1に回答A1を返す。アクセス制御装置310-1は、ICSユーザアドレス0012に回答A1を含むICSフレームを送信する。ICSユーザアドレス0012のユーザが、ICSユーザアドレス2000へ向けたICSフレームF21を送信し質問Q2を含む、アクセス制御装置310-1は変換表313-1を参照して、ICSネットワークアドレス7721を得ると、ICSフレームF21をICSカプセル化したICSフレームを送る。ICS網データベース332は、ICSフレームF21の質問Q2に対応する種別2を認識してステップS300、ICS網データベース332自身が回答A2を保持していないことを知り、他のICS網サーバ340のICSネットワークアドレス8844を基に、ICS網通信機能を用いてICS網サーバ340と情報交換しステップS302、質問Q2に対応する回答A2を取得しステップS303、アクセス制御装置310-1に回答A2を返す。アクセス制御装置310-1は、ICSユーザアドレス0012に回答A2を含むICSフレームを送信する。実施例-3AICS網サーバが中継装置に接続されている場合:図16に示すように、ICS網サーバ330はアクセス制御装置310-1に接続されているが、中継装置320-1には接続されていない。これに対し本実施例では図18に示すように、ICS網サーバ340A-1及び340A-2はそれぞれアクセス制御装置310A-1及び310A-2に接続されるが、ICS網サーバ340A-3は中継装置320A-1に接続される。また、いずれのICS網サーバ340A-1、340A-2、340A-3も、ICS300A内部で唯一のICSネットワークアドレスを持っている。ICS網サーバ340A-3はICS網通信機能を用いて、同じVAN-300A1内部のアクセス制御装置に接続されているICS網サーバ340A-1及び340A-2と通信して、これらのICS網サーバのみが保持する固有の情報を収集し保持することができる。このようなICS網サーバを、VAN-300A1を代表するICS網サーバという。この結果、ICS網サーバ340A-1は、VAN-300A1を代表するICS網サーバ340A-3と通信し、他のアクセス制御装置に接続されているICS網サーバ340A-2が持つ固有の情報を入手することができる。また、VAN-300A1を代表するICS網サーバ340A-3と、他のVAN-300A2を代表するICS網サーバ340A-6とがICS網通信機能を用いて互いに通信し、それぞれが保持する固有の情報を交換できる。尚、アクセス制御装置に接続されるICS網サーバに、VAN内部の全てのICS網サーバが保持する情報を収集させて、VANを代表するICS網サーバとしても良い。実施例-4ICSアドレス管理サーバ:図19に示すように、ICSアドレス管理サーバ430は、ICS網通信回線460経由でアクセス制御装置410ー1に接続され、このアクセス制御装置410-1の回線部411ー1にICS論理端子を持つICSネットワークアドレスとこれに対応するICSユーザアドレスとの対応表432を保持している。例えばICSユーザアドレス2013、2014、1234、4500にそれぞれ対応するICSネットワークアドレス7711、7711、7712、7713を保持している。同時に、変換表に記述する全ての情報、VAN運用に関する記録などのアドレス関連情報を含めても良い。更に、ICSアドレス管理サーバ430は複数の他のICSアドレス管理サーバのICSネットワークアドレスと、複数のICSネームサーバのICSネットワークアドレスとを保持する。また、ICSアドレス管理サーバは、後述の実施例-5に示すICSネームサーバとICS網サーバ通信機能を用いて通信し、ICSユーザアドレスに対応するICSネームを入手できる。アクセス制御装置410-1の処理装置412-1は、ICS網サーバ通信機能を用いてICSアドレス管理サーバ430と通信し、ICSネットワークアドレスの値を提示して対応するICSユーザアドレスを教えてもらい、或いはICSユーザアドレスの値を提示して対応するICSネットワークアドレスを教えてもらうことができる。図20のフローチャートを参照して説明する。ICSアドレス管理サーバ430は、アクセス制御装置サーバ410-1から質問されたICSネットワークアドレス又はICSユーザアドレスが、自己が保持する対応表432に登録されているかを調べステップS400、対応表に含まれているときは回答しステップS401、含まれていないとき、他のICSアドレス管理サーバ440とICS網サーバ通信機能を用いて通信し、ICSユーザアドレス又はICSネットワークアドレスを取得しステップS402、この結果を質問元のアクセス制御装置410-1に回答するステップS403。このように構成されているから、アクセス制御装置410-1は、ICSアドレス管理サーバ430に依頼してICSネットワークアドレス又はICSユーザアドレスの一方から、他方のアドレスを取得することができる。実施例-4AICSアドレス管理サーバが中継装置に接続されている場合:図19に示すように、ICSアドレス管理サーバ430はアクセス制御装置410-1に接続されているが、中継装置420-1には接続されていない。これに対し本実施例では図21に示すように、ICSアドレス管理サーバ450B-3は中継装置420B-1に接続され、ICSアドレス管理サーバ450B-3はICS400B内部で唯一のICSネットワークアドレスを持っている。ICSアドレス管理サーバ450B-3はICS網サーバ通信機能を用いて、同じVAN-400B1内部のアクセス制御装置に接続されているICSアドレス管理サーバ450B-1及び450B-2と通信して、これらのICSアドレス管理サーバが保持するICSネットワークアドレスやICSユーザアドレス、ICSアドレス関連情報を収集し、保持することができる。このようなICSアドレス管理サーバを、VAN-400B1を代表するICSアドレス管理サーバという。この結果、ICSアドレス管理サーバ450B-1は、VAN-400B1を代表するICSアドレス管理サーバ450B-3と通信し、ICSアドレス管理サーバ450B-2が持つICSアドレス関連の情報を入手することができる。また、VAN-400B1を代表するICSアドレス管理サーバ450B-3と、他のVAN-400B2を代表するICSアドレス管理サーバ450B-6とがICS網サーバ通信機能を用いて通信し、それぞれが保持するICSアドレス関連情報を交換できる。尚、アクセス制御装置に接続されるICSアドレス管理サーバに、VAN内部の全てのICSアドレス管理サーバが保持する情報を収集させて、VANを代表するICSアドレス管理サーバとしても良い。実施例-5ICSネームサーバ:ICSユーザアドレスは、例えば32ビット長の2進数や128ビットの2進数により表現されるため覚え難いという欠点があり、これに代わって人が覚え易いICSネームを利用する方法が、この実施例-5である。なお、ICSネームに代わり、ICSドメイン名という用語も用いる。この場合、ICSネームサーバの代わりに、ICSドメイン名サーバという。先ず、ICSネームについて説明する。2進数表現したICSアドレスは、図7で示すように、例えば地域管理コード、国コード、VANコード、VAN地域コード、VANアクセスポイントコード、ユーザ論理コードで表わされ、これらの数値のコードを並べて、例えば地域管理コード∥国コード∥VANコード∥VAN地域コード∥VANアクセスポイントコード∥ユーザ論理コードにより表わされる。ICSネームは、例えば前記のように2進数値で表わせる地域管理コードを、ASアジアを意味するICSネームの要素、JP日本、VAN1VANの1つを識別、DIS1VAN1を構成するVAN地域コードの一つを識別、ACS1DIS1により限定されるVANアクセスポイントコードの一つを識別、USR1ユーザ論理コードの一つを識別のように表わす。以上により定めたICSネームの要素を前後を逆にして、点の.を挟んで並べ、即ちUSR1.ACS1.DIS1.VAN1.JP.ASをICSネームと定める。尚、ICSネームは、前述の場合、例えばUSR1をUSR10とCOMP10とに分け、ACS1をACS11とACS12とに分け、全体としてUSR10.COMP10.ACS11.ACS12.DIS1.VAN1.JP.ASというように、より詳細に分けてもよい。ICS網サーバの一種であるICSネームサーバを説明する。図22に示すように、ICSネームサーバ550は、処理装置551及びICSネーム変換表552で構成され、ICSネーム変換表552は、例えばICSネーム、種別ICSネームに対応するICSユーザアドレスの存在を識別、ICSユーザアドレス等から構成される。種別2は、ICS網データベース332がICSネームに対応するICSネットワークアドレスを保持しておらず、従って他のICSネームサーバからICSネームに対応するICSネットワークアドレスを取得することを表わす。ここで、例えばICSネームUSR2.ACS2.DIS2.VAN2.JP.ASを管理する他のICSネームサーバはUSR2.ACS2を除いたDIS2.VAN2.JP.ASにより呼び出せる。ICSネームサーバ550はアクセス制御装置510-1から受信したICSフレームデータ部を解析し、これを基にICSネーム変換表552を参照し、ICSネームに対応するICSユーザアドレスを取得してアクセス制御装置510-1へ送信する。更に、ICSユーザドレスを基に、これに対応するICSネームを回答する。ICSネーム変換表552内に対応するICSユーザアドレスが存在しない場合は、ICS網サーバ通信機能を用いて、質問されているICSユーザアドレスを保持している他のICSネームサーバへ要求し、ここから取得したICSユーザアドレスをアクセス制御装置510-1へ送信する。LAN500-1に接続された送信者ICSユーザアドレス0012の端末が、ICSネーム1のUSR1.ACS1.DIS1.VAN1.JP.ASに対応するICSユーザアドレスの取得方法を説明する。ここでは、アクセス制御装置510-1がICSネームサーバ550よりデータを取得する場合と、他のICSネームサーバ560からデータを取得する場合とを説明する。先ず準備事項として、アクセス制御装置510-1の変換表513-1に、ICSネームサーバ550のICSユーザアドレス1000と対応するICSネットワークアドレス7741及び要求識別4を登録する。ここで、要求種別4は、ICSユーザアドレスの1000が電話番号の119のように、他のユーザと共通なICS特番号を表わしている。ICSネームサーバ550のICSネーム変換表552に、ICSネームUSR1.ACS1.DIS1.VAN1.JP.ASに対応する受信者ICSユーザアドレス2014を登録する。そして、LAN500-1の送信者ICSユーザアドレス0012の端末ユーザは、アクセス制御装置510-1にICSユーザフレームF40を送信し、ICSネーム1USR1.ACS1.DIS1.VAN1.JP.ASからICSユーザアドレスへの変換を要求する。アクセス制御装置510-1内の処理装置512-1は、回線部511-1のICS論理端子からICSユーザフレームF40を受け取り、このICSネットワークアドレス7711を取得し、次にICSユーザフレームF40の受信者ICSユーザアドレスを基に変換表513-1を参照し、対応する要求識別が4ICS特番号のICSネームサーバへ接続の場合に、上記動作で取得したICSネットワークアドレス7711を用いてICSユーザフレームF40をICSカプセル化し、ICSネームサーバ550へICSネームを含むICSネットワークフレームを送信する。図23のフローチャートに示すように、ICSネームサーバ550は、処理装置551においてアドレス制御装置510-1から受信したICSフレーム内のICSネームを解析し、これを基にICSネーム変換表552を参照するステップS500。そして、ICSネームに対応するICSユーザアドレスがICSネーム変換表552に存在する場合にはそれを取得し、そのICSユーザアドレス2014を含むICSネットワークフレームF45をアクセス制御装置510-1へ送信するステップS501。尚、質問されたICSネームがICSネーム変換表552に存在しない場合、例えば処理装置512-1がICSユーザフレームF41を受信し、このICSユーザフレームF41中に記述されるICSネーム2即ち、USR2.ACS2.DIS2.VAN2.JP.ASが、ICSネーム変換表552に記述されていない場合、ICSネームサーバ550はICSネームDIS2.VAN2.JP.ASを基に、他のICSネームサーバのICSネットワークアドレスをICSネーム変換表552から取得し、ICSネームサーバ560とICS網サーバ通信機能を用いて情報交換することにより、質問されたICSネームに対応するICSユーザアドレス1130を取得しステップS502、その取得した結果をアクセス制御装置510-1へ送信するステップS503。アクセス制御装置510-1は、ICSネームサーバ550から受信したICSネットワークフレームF45に記載される受信者ICSユーザアドレスを基にして、ICSアドレス管理サーバ570と情報交換してICSユーザアドレスに対応するICSネットワークアドレスやその対応表に含まれるアドレス関連情報を取得し、入手したICSユーザアドレスやICSネットワークアドレス、アドレス関連情報から成るデータを変換表513-1へ書込む。アクセス制御装置510-1は、ICSネームサーバ550から得たICSユーザアドレス2014又は1130を、LAN500-1の送信者ICSユーザアドレス0012の端末ユーザに送信する。ここで、ICSユーザアドレス0012は、ICSネットワークフレームF45に書かれている。LAN500-1の送信者ICSユーザアドレス0012の端末ユーザは、アクセス制御装置510-1から得た受信者ICSユーザアドレス2014又は1130を入手する。実施例-5AICSネームサーバが中継装置に接続されている場合:図22ではICSネームサーバ550はアクセス制御装置510-1に接続されているが、中継装置520-1には接続されていない。これに対し本実施例では図24に示すように、ICSネームサーバ550C-3は中継装置520C-1に接続され、ICSネームサーバ550C-3はICS500C内部で唯一のICSネットワークアドレスを持っている。ICSネームサーバ550C-3はICS網サーバ通信機能を用いて、同じVAN-500C1内部のアクセス制御装置510C-1及び510-C2に接続されているICSネームサーバ550C-1及び550C-2と通信して、これらICSネームサーバのみが保持する固有の情報を収集し、保持することができる。このようなICSネームサーバを、VAN-500C1を代表するICSネームサーバという。この結果、ICSネームサーバ550C-1は、VAN-500C1を代表するICSネームサーバ550C-3と通信し、ICSネームサーバ550C-2が持つ固有の情報を入手することができる。また、VAN-500C1を代表するICSネームサーバ550C-3と、他のVAN-500C2を代表するICSネームサーバ550C-6とがICS網サーバ通信機能を用いて通信し、それぞれが保持する固有の情報を交換できる。尚、アクセス制御装置に接続されるICSネームサーバに、VAN内部の全てのICSネームサーバが保持する情報を収集させて、VANを代表するICSネームサーバとしても良い。実施例-6ICSネームサーバ:実施例-5及び-5Aにおいて、アクセス制御装置510-1は入手したICSユーザアドレスやICSネットワークアドレス等のデータを変換表513-1へ書込まず、代わりに入手したこれらデータを一時変換表514-1へ書込む。この場合、一時変換表に書込まれた前記アドレスデータは、例えば24時間後に抹消する。実施例-7ICSネームサーバ:実施例-5及び-5Aにおいて、アクセス制御装置510-1はアドレス管理サーバ570を呼出さず、入手したICSユーザアドレス2014又は1130をICSユーザアドレス0012の端末に知らせるサービスのみを行う。実施例-8課金サーバ:課金方式には、通信を行った際に送受信されるICSユーザフレームを計数して課金するネットワーク課金方式と、送受信したICSユーザフレーム内部の情報を計数して課金する情報課金方式と、送受信されるICSユーザフレームには課金を行わないで、アクセス制御装置の変換表にICSユーザアドレス等の登録を継続した期間、例えば1ケ月単位に一定の料金を設定する定額制課金方式との3方式がある。ここで、情報課金方式では、ICSユーザフレームのユーザ制御部に情報課金を示す識別子の指定により計数し、課金する。ネットワーク課金方式、情報課金方式とも、通信の発信者が負担する場合を発信課金とし、受信者が負担する場合を着信課金とする。ネットワーク課金方式と情報課金方式とを併せて従量制課金方式という。図25及び図26を用いて、本発明のICSネットワークにおける課金方式を説明する。課金方式の設定情報は、アクセス制御装置810-1内の変換表813―1及び課金サーバ840内の定額制料金定義表843に保持され、変換表813―1にはネットワーク課金を行うのか情報課金を行うかの設定値と、従量制課金方式発信課金と着信課金とを区分を用いるのか定額制課金方式発信課金と着信課金とを区分を用いるかの設定値とが保持される。以下、図27のフローチャートを参照して説明する。アクセス制御装置810―1はICSユーザフレームF50を受信するとステップS800、そのICSユーザフレームに含まれるICSユーザアドレスを基に変換表813―1に保持されているICSフレーム毎の課金方式の種別を読出して課金条件を調べステップS801、読出した種別が従量制課金方式を示す場合は課金情報を生成し、その課金情報を課金情報フレームF51としてICS網サーバの1つである課金サーバ840に転送しステップS810、読出した種別が従量制課金方式を示さない値の場合は、課金情報を生成せず、その課金情報を課金情報フレームF51として課金サーバ840に転送しないステップS820。課金サーバ840は各アクセス制御装置から送られる課金情報フレームF51を受取り、その課金情報フレームに含まれる課金情報を保管する。課金サーバ840内には課金処理装置841及び課金情報データベース842があり、課金処理装置841は、アクセス制御装置810-1から送られる課金情報フレームF51を受取り、その課金情報フレームF51に含まれる課金情報を解析して課金情報データベース842に保管する。課金情報データベース842は、ICSネットワークアドレス及びICSユーザアドレスを識別子として、課金情報をデータベースとして保管する。また、課金情報データベース842は従量制課金方式の場合に、その従量を示す計数で情報を保管し、その計数には上限値が設定でき、設定された上限値を超した場合は、課金サーバ840からアクセス制御装置810―1へ計数が上限値を超したことを通知し、通知を受取ったアクセス制御装置810―1において該当ユーザの通信を停止する。課金サーバ840は、保管された課金情報をICS網サーバ通信機能を用いて他のVANやユーザに渡すことができる。1従量制課金方式のネットワーク課金で発信課金通信例:企業Xと企業Yが、本発明のICS800を利用して企業間の通信を行う場合について説明する。この場合、LAN800-1とLAN800-3の通信における課金方式は、ネットワーク課金にして、送信側の通信料金をLAN800-1に負担させ、情報課金は行わないとした場合である。LAN800-1及びLAN800-3を各々のアクセス制御装置810-1及び810-4に接続する。通信を行うLAN800-1,LAN800-3の課金条件を変換表813-1に登録する。変換表813-1への登録としては、発信ICSネットワークアドレス、送信者ICSユーザアドレス、着信ICSネットワークアドレス、受信者ICSユーザアドレスを基にして課金条件を設定する。ネットワーク課金で発信課金とする値として1を設定する。また、課金単価として1を設定する。情報課金は行わないため、変換表813―1の情報課金条件における課金条件には、非課金を示す0を設定する。LAN800-3を収容するアクセス制御装置810-4への変換表には、料金負担がLAN800-1であるため、アクセス制御装置810-4が課金処理を行わない様にするため、定額制課金方式を示す0を設定する。LAN800-1に接続されたICSネットワークアドレス0012の端末が送出したICSユーザフレームF50をアクセス制御装置810-1内の処理装置812―1にてステップS800,S801、ICSユーザフレーム内の送信者ICSユーザアドレス及び受信者ICSユーザアドレスから課金条件のフィールドを特定しステップS810、そのフィールドからネットワーク課金に関する課金方式を特定するために課金条件を参照する。この場合の設定値は、ネットワーク課金で発信課金の設定である1が設定されているため、課金単価を参照しステップS811、課金情報を生成し例えば、課金単価1を1度数の課金情報として生成ステップS812、その課金情報を課金情報フレームF51として課金サーバ840に転送するステップS813。課金サーバ840の課金処理装置841において、アクセス制御装置810-1から受取った課金情報フレームF51内の課金情報に応じて、課金情報データベース842のネットワーク課金カウンタを加算するステップS814。尚、課金の条件が、後述する課金実施例のいずれでもない場合は、ここで述べた課金を行う。2定額制課金方式の発信課金通信例:企業Xが、本発明のICS800を利用し、企業X内の通信を行う場合について説明する。この場合、LAN800-1とLAN800-2の通信における課金は定額制課金方式とし、発信側の通信料金をLAN800-1に負担させる。LAN800-1及びLAN800-2を各々のアクセス制御装置810-1及び810-5に接続する。通信を行うLAN800-1及びLAN800-2の課金条件を変換表813-1に登録する。変換表813-1への登録としては、発信ICSネットワークアドレス、送信者ICSユーザアドレス、着信ICSネットワークアドレス、受信者ICSユーザアドレスを基にして課金条件を設定する。課金を定額制課金方式とする値として0を設定し、課金負担を示すため、定額制料金定義表843の料金負担に発信課金を示す1を設定する。情報に関する課金は行わないため、変換表813―1の情報課金条件における課金条件には、非課金を示す0を設定する。LAN800-2を収容するアクセス制御装置810-5への変換表にも、定額制課金方式を示す0を設定する。LAN800-1に接続されたICSネットワークアドレス0012の端末が送出したICSユーザフレームをアクセス制御装置810-1内の処理装置812-1にてステップS800,S801、ICSユーザフレーム内の送信者ICSユーザアドレス及び受信者ICSユーザアドレスから課金条件のフィールドを特定しステップS810、そのフィールドから課金方式を特定するために課金条件を参照する。この場合の設定値は、定額制課金方式を示す0であるため、課金情報の生成等の課金処理は行わないステップS820。料金を請求する処理は、定額制料金定義表843を参照して行う。つまり、定額制料金定義表843には発信課金を示す0が設定されているため、料金はLAN800-1に請求する。3従量制課金方式のネットワーク課金で着信課金通信例:企業Xと企業Yが、企業間の通信を行う場合について説明する。この場合、LAN800-1とLAN800-3の通信における課金方式は、ネットワーク課金を従量制課金方式として、着信側の通信料金をLAN800-3に負担させ、情報課金は行わないとした場合である。LAN800-1及びLAN800-3を各々のアクセス制御装置810-1及び810-4に接続する。通信を行うLAN800-1及びLAN800-3の課金条件を変換表813-1に登録する。変換表813-1への登録としては、発信ICSネットワークアドレス、送信者ICSユーザアドレス、着信ICSネットワークアドレス、受信者ICSユーザアドレスを基にして課金条件を設定する。ネットワーク課金で着信課金とする値として2を設定し、課金単価として1を設定する。情報課金は行わないため、変換表813―1の情報課金条件における課金条件には非課金を示す0を設定する。LAN800-3を収容するアクセス制御装置810-4への変換表には、料金負担がLAN800-3であるため、ネットワーク課金を従量制課金方式で着信者課金とする値として2を設定する。LAN800-1に接続されるICSネットワークアドレス0012の端末が送出したICSユーザフレームをアクセス制御装置810-1内の処理装置812-1にてステップS800,S801、ICSユーザフレーム内の送信者ICSユーザアドレス及び受信者ICSユーザアドレスから課金条件のフィールドを特定しステップS810、そのフィールドからネットワーク課金に関する課金方式を特定するために課金条件を参照する。この場合の設定値は、ネットワーク課金で着信課金を示す2であるため、LAN800-1が収容されているアクセス制御装置810―1では課金処理を中断するステップS820。LAN800-3が収容されているアクセス制御装置810―4では、該当ICSフレームを受信すると変換表を参照する。この場合、ネットワーク課金が従量制課金方式で着信課金とする2が設定されているため、課金情報を生成して例えば、課金単価1を2度数の課金情報として生成、課金情報フレームとして課金サーバ840へ送信する。課金サーバ840の課金処理装置841でアクセス制御装置810-4から受取った課金情報フレームの課金情報に応じて、課金情報データベース842のLAN800-3のネットワーク課金カウンタを加算する。4定額制課金方式の着信課金通信例:企業Xが、企業X内の通信を行う場合について説明する。この場合、LAN800-1とLAN800-2の通信における課金方式は、ネットワーク課金を定額制課金方式にして、全ての料金を着信側のLAN800-2に負担させ、情報課金は行わないとした場合である。LAN800-1及びLAN800-2を各々のアクセス制御装置810-1及び810-5に接続する。通信を行うLAN800-1及びLAN800-2の課金条件を変換表813-1に登録する。変換表813-1への登録としては、発信ICSネットワークアドレス、送信者ICSユーザアドレス、着信ICSネットワークアドレス、受信者ICSユーザアドレスを基にして課金条件を設定する。定額制課金方式を示す値として0を設定し、課金負担を示すため、定額制料金定義表843の料金負担に着信課金の2を設定する。情報に関する課金は行わないため、変換表813―1の情報課金条件における課金条件には、非課金を示す0を設定する。LAN800-2を収容するアクセス制御装置810-5への変換表にも、定額制課金方式を示す0を設定する。LAN800-1に接続されたICSネットワークアドレス0012の端末が送出したICSユーザフレームをアクセス制御装置810-1内の処理装置812-1にてステップS800,S801、ICSユーザフレーム内の送信者ICSユーザアドレス及び受信者ICSユーザアドレスから課金条件のフィールドを特定しステップS810、そのフィールドから課金方式を特定するために課金条件を参照する。この場合、定額制課金方式を示す0が設定されているため、課金情報生成等の課金処理は行わないステップS820。料金を請求する処理は、定額制料金定義表843を参照して行う。つまり、定額制料金定義表843には着信課金を示す2が設定されているため、料金はLAN800-2に請求する。5従量制課金方式の情報課金で発信課金通信例:企業Xが、企業Yと通信を行う場合について説明する。LAN800-1とLAN800-3の通信における課金方式は、ネットワークにおける課金は行わず、情報課金を行う場合である。料金負担は、発信者であるLAN800-1とした場合である。LAN800-1及びLAN800-3を各々のアクセス制御装置810-1及び810-4に接続する。ネットワーク課金条件における課金条件には、非課金を示す0を変換表813-1へ設定する。課金自体を行わないため、課金単価の設定は行わない。情報課金条件には従量制課金で発信者課金を示す1を設定し、課金単価を2に設定する。LAN800-1に接続されたICSネットワークアドレス0012の端末が送出したICSユーザフレームをアクセス制御装置810-1内の処理装置812-1にてステップS800,S801、ICSユーザフレーム内の送信者ICSユーザアドレス及び受信者ICSユーザアドレスから課金条件のフィールドを特定するステップS810。そのフィールドからネットワーク通信に関する課金条件を特定するために、課金条件を参照する。この場合、非課金を示す0が設定されているので、ネットワークに関する課金処理は行わないステップS820。次に、情報課金に関する課金の条件を特定するために、情報課金条件の課金条件を参照する。この場合、発信者負担の従量課金を示す1が設定されているので、従量制課金を行う。また、その従量制課金の重み付けを示す課金単価を参照するが、この場合の課金単価の設定値は2である。次に、これら得られた情報に基づいてICSユーザフレーム毎の課金情報を生成例えば、課金単価2を2度数の課金情報として生成し、その課金情報を課金情報フレームF51として課金サーバ840に転送する。課金情報を受信した課金サーバ840内の課金処理装置841は、課金情報フレームF51から発信ICSネットワークアドレス、送信者ICSユーザアドレス、着信ICSネットワークアドレス、受信者ICSユーザアドレスを基に課金情報データベース842の情報格納フィールドを特定し、そこのネットワーク課金カウンタを課金情報フレームF51の課金情報に応じて加算する。6従量制課金方式の情報課金で着信課金通信例:企業Xが、企業Yと通信を行う場合について説明する。LAN800-1とLAN800-3の通信における課金方式は、ネットワーク課金は行わず、情報課金を行う場合を示す。料金負担は、着信者であるLAN800-3とした場合である。LAN800-1及びLAN800-3を各々のアクセス制御装置810-1及び810-4に接続する。ネットワーク課金条件における課金条件には、非課金を示す0を変換表813-1へ設定する。課金自体を行わないため、課金単価は設定しない。情報課金条件には従量制課金で着信者課金を示す2を設定し、課金単価を2に設定する。LAN800-1に接続されたICSネットワークアドレス0012の端末が送出したICSユーザフレームをアクセス制御装置810-1内の処理装置812―1にてステップS800,S801、ICSユーザフレーム内の送信者ICSユーザアドレス及び受信者ICSユーザアドレスから課金条件のフィールドを特定するステップS810。そのフィールドからネットワーク通信に関する課金の条件を特定するために、課金条件を参照する。この場合、非課金を示す0が設定されているので、ネットワークに関する課金処理は行わないステップS820。次に、情報課金に関する課金条件を特定するために情報課金条件の課金条件を参照するが、この場合には着信者負担の従量課金を示す2が設定されているので従量制課金を行う。また、その従量制課金の重み付けを示す課金単価を参照するが、この場合には2が設定されている。次に、これら得られた情報に基づいてICSユーザフレーム毎の課金情報を生成例えば、課金単価2を2度数の課金情報として生成し、その課金情報を課金情報フレームF51として課金サーバ840に転送する。課金情報を受信した課金サーバ840内の課金処理装置841は、課金情報フレームF51から発信ICSネットワークアドレス、送信者ICSユーザアドレス、着信ICSネットワークアドレス、受信者ICSユーザアドレスを基に課金情報データベース842の情報格納フィールドを特定し、そこのネットワーク課金カウンタを課金情報フレームの課金情報に応じて加算する。7従量制課金方式の情報課金で発信課金通信で、課金条件が予め変換表に登録されていない例:企業Xが、企業Yと通信を行う場合について説明する。LAN800-1とLAN800-4の通信における課金条件は上述と同じであるが、この場合は、その課金条件を規定する値がLAN800-1が接続されているアクセス制御810―1の変換表813―1に登録されていない点が異なっている。LAN800-1及びLAN800-4を各々のアクセス制御装置810-1及び810-2に接続する。この場合には変換表813―1に課金条件の登録がないため、LAN800-1を収容するアクセス制御装置810-1における事前の準備は必要ない。LAN800-4を収容するアクセス制御装置810―2の変換表には、LAN800-4が着信する場合の課金条件を設定する。ネットワーク課金条件における課金条件には、非課金を示す0を変換表へ設定する。課金自体を行わないため、課金単価は未設定にする。情報課金条件には、従量制課金で発信者課金を示す3を設定し、課金単価を1に設定する。LAN800-1に接続されたICSネットワークアドレス0012の端末が送出したICSユーザフレームをアクセス制御装置810-1内の処理装置812-1にてステップS800、変換表813―1からICSユーザフレーム内の送信者ICSユーザアドレス及び受信者ICSユーザアドレスを用いて課金条件のフィールドを特定しようとするがステップS801、この場合には該当する課金条件を示すフィールドがないため、着信者ユーザの受信者ICSユーザアドレスを基にして着信者ユーザが収容されるアクセス制御装置810―4へ問い合わせるステップS802。アクセス制御装置810―4は、該当着信者ユーザの課金条件をアクセス制御装置810―4内の変換表を参照し、その課金条件をアクセス制御装置810―1へ回答する。アクセス制御装置810―1がアクセス制御装置810―4から取得した課金条件は、一時変換表814―1に登録されるステップS803。その後、処理装置812―1にて、その課金条件からネットワーク通信に関する課金の条件を特定するために課金条件を参照するステップS810。この場合にはネットワーク課金が非課金であることを示す0が設定されているので、ネットワークに関する課金処理は行わないステップS820。次に、情報課金に関する課金の条件を特定するために、情報課金条件の課金条件を参照する。この場合には発信者負担の従量課金を示す1が設定されているので、従量制課金を行う。また、その従量制課金の重み付けを示す課金単価を参照するが、この場合の課金単価の設定値は1であり、その課金の重み付けを知る。これら得られた情報に基づいてICSユーザフレーム毎の課金情報を生成例えば、課金単価1を1度数の課金情報として生成し、その課金情報を課金情報フレームF51として課金サーバ840に転送する。課金情報を受信した課金サーバ840内の課金処理装置841は、課金情報フレームF51から発信ICSネットワークアドレス及び受信者ICSユーザアドレスを基に課金情報データベース842の情報格納フィールドを特定し、そこの情報課金カウンタを課金情報フレームF51の課金情報に応じて加算する。実施例-9ICSフレームデータベースサーバ:図28及び図29は、ICS網サーバの1つであるICSフレームデータベースサーバ950及び960を含むICS900の例であり、ICSフレームデータベースサーバ950及び960は、ICS900を利用する端末以下、ICS利用端末というの要求タイミングに基づいてデータを格納し、又は格納済みデータを取り出して要求元に送る。ICSフレームデータベースサーバ950及び960は、それぞれ処理装置951及び961、格納情報管理表952及び962、BOX953及び963で構成されている。処理装置951及び961はICS利用端末からICSユーザフレームを受信し、ICS利用端末が明示的に示すICSフレームデータベースサーバの利用要求を参照して、ICSユーザフレームの格納指示を格納情報管理表952及び962に対して行い、BOX953及び963に情報の格納指示を行う。格納情報管理表952及び962は処理装置951及び961の指示を受けて、収容するICS利用端末毎に通信相手アドレス、格納した情報の索引番号等の管理対象とする項目を格納する。BOX953及び963は処理装置951及び961の指示を受けて、収容するICS利用端末毎に格納した情報の管理番号、ユーザ情報等を格納する。以下に、ICSフレームデータベースサーバ950及び960を利用するための準備事項とその通信例を説明する。VAN-1運用者は、企業XのLAN900-1に接続されたICSユーザアドレスの0012を持つ端末の情報格納を可能とするため、予め格納情報管理表952及びBOX953にユーザに関する情報本例ではICSユーザアドレス0012等を登録する。また、VAN-3運用者も同様に、企業XのLAN900-2に接続されたICSユーザアドレスの0034を持つ端末の情報格納を可能とするために、予め格納情報管理表962及びBOX963にユーザに関する情報本例ではICSユーザアドレス0034等を登録する。ICS利用ユーザは、図30に示すようなICSユーザフレームF60をICS900に送信する。このICSユーザフレームF60には、ユーザ制御部に、ICSフレームデータベースサーバを利用する利用要求識別子ICSフレームデータベースサーバを利用することを明示的に示す識別子及び情報操作識別子ICSフレームデータベースサーバ内に格納している情報の操作を明示的に示す識別子を付加しておく。尚、本実施例では、ユーザが、ICSユーザフレームF60のユーザ制御部に利用要求識別子及び情報操作識別子を付加することで、ユーザのICSフレームデータベースサーバ利用要求を実現させているが、ICSユーザデータ部に利用要求識別子及び情報操作識別子を付加することもできる。1通信例-1送信側のICSフレームデータベースサーバの動作:企業XのLAN900-1に接続されたICSユーザアドレス0012を持つ端末が、企業XのLAN900-2に接続されたICSユーザアドレス0034を持つ端末へICSフレームデータベースサーバを利用した通信を実施する。図31にフローチャートを示し、その動作を説明する。発信者端末は、ユーザ制御部にICSフレームデータベースサーバ950を利用する利用要求識別子発側格納ユーザ管理番号:ICSを利用するユーザが任意に付与するコードで、ICS利用者が格納されている情報を操作する場合の索引番号となる及び情報操作識別子転送予定時刻、情報格納、情報転送、情報消去、情報終了等を付加したICSユーザフレームF60をICS900に送出する。受信したアクセス制御装置910-1はステップS900、処理装置912-1でICSユーザフレームF60の利用要求識別子を参照しステップS901、発信者端末が設定した利用要求識別子の番号が存在していれば、ICSユーザフレームF60を処理装置951に転送する。ICSユーザフレームF60を受信した処理装置951は、利用要求識別子及び情報操作識別子を参照しステップS910、情報操作識別子に示される動作を実施する。情報格納が示された場合は、処理装置951が、発信者端末から送出されるICSユーザフレームF60の利用要求識別子発側格納ユーザ管理番号及び情報操作識別子情報格納を受信することによって、該当フレームの送信者ICSユーザアドレスに対応させて受信者ICSユーザアドレスと利用要求識別子とを格納情報管理表952に格納し、ICSユーザフレームをBOX953に格納するステップS911。格納すべきICSユーザフレームは、発信者から複数のICSユーザフレームに分割して送出されるため、本動作はICSユーザフレームF60に示す情報操作識別子情報終了により、格納すべきICSユーザフレームの最終フレームが示されるまで実行されるステップS912。転送予定時刻が示された場合はステップS913、処理装置951が、発信者端末から送出されるICSユーザフレームF60の利用要求識別子発側格納ユーザ管理番号及び情報操作識別子転送予定時刻を受信することによって、指定された時刻を格納情報管理表952に格納しステップS914、また、処理装置951は常時転送予定時刻を監視することによって、該当時刻になった場合はBOX953より格納されている情報を受信者端末に転送するステップS915。情報転送が示された場合は、処理装置951は、発信者端末から送出されるICSユーザフレームF60の利用要求識別子発側格納ユーザ管理番号及び情報操作識別子転送要求を受信することにより、BOX953に格納されている情報ICSユーザフレームを受信者端末に送信するステップS916。また、情報消去が示された場合は、処理装置951が、発信者端末から送出されるICSユーザフレームF60の利用要求識別子及び情報操作識別子情報消去を受信することによって、格納情報管理表952及びBOX953から格納されている情報を消去するステップS917。2通信例-2受信側のICSフレームデータベースサーバの動作:企業XのLAN900-2に接続されたICSユーザアドレス0034を持つ端末が、企業XのLAN900-1に接続されたICSユーザアドレス0012を持つ端末からの情報を、ユーザBOXを利用して受信する。図32にフローチャートを示し、その動作を説明する。発信者端末は、ユーザ制御部に受信者側ICSフレームデータベースサーバ960を利用する利用要求識別子着側格納ユーザ管理番号:ICSを利用するユーザが任意に付与するコードで、ICS利用者が格納されている情報を操作する場合の索引番号となると情報操作識別子を付加したICSユーザフレームF60をICS900に送出する。該当ICSユーザフレームF60はICS900内を受信者端末が収容されているアクセス制御装置910-5まで転送されステップS920、処理装置912-5でICSユーザフレームF60の利用要求識別子を参照してステップS921、発信者端末が設定した利用要求識別子の番号が存在していれば、ICSユーザフレームF60を処理装置961に転送する。ICSユーザフレームF60を受信した処理装置961は、ICSユーザフレームF60の情報操作識別子情報格納、情報転送、情報消去、情報終了を調べステップS930、情報格納であれば、該当フレームの送信者ICSユーザアドレス、受信者ICSユーザアドレスに対応させて利用要求識別子を格納情報管理表962に格納し、ICSユーザフレームをBOX963に格納するステップS931。格納すべきICSユーザフレームは、発信者から複数のICSユーザフレームに分割して送出されるため、本動作はICSユーザフレームF60に示す情報操作識別子情報終了により、格納すべきICSユーザフレームの最終フレームが示されるまで実行されるステップS932。処理装置962は、予め受信者端末と合意したタイミングで例えば12時に、受信者端末へICSフレームデータベースサーバ960に受信者端末宛の情報が存在することを、着側格納ユーザ管理番号を添付して通知するステップS933。通知を受けた受信者端末は、利用要求識別子及び情報操作識別子情報転送を設定したICSユーザフレームF60をアクセス制御装置910-5に送信し、ICSフレームデータベースサーバ960は、BOX963に格納してあるユーザ情報を受信者端末に送信しステップS936、受信者端末はICSフレームデータベースサーバ960に格納されている情報ICSユーザフレームを受信する。処理装置961は、受信者端末よりICSユーザフレームF60の利用要求識別子及び情報操作識別子情報消去を明示したフレームを受信すると、格納情報管理表962及びBOX963から情報を消去するステップS937。3通信例-3受信側が一時的に受信できないとき:企業XのLAN900-1に接続されたICSユーザアドレス0012を持つ端末が、企業XのLAN900-2に接続されたICSユーザアドレス0034を持つ端末へ通信を行う場合に、受信者端末又は企業XのLAN900-2との間で一時的に接続できない状況でも、受信者端末宛の情報をICSフレームデータベースサーバ960に一旦格納し、接続が可能となった状態で通信を実施する。その動作を図33のフローチャートを参照して説明する。発信者端末は、ユーザ制御部に、受信者端末との通信が不可の場合でもICSフレームデータベースサーバ960に情報を一旦格納することで、情報の配信を実施する情報操作識別子一旦格納を付加したICSユーザフレームF60をICS900に送出する。該当ICSユーザフレームF60は受信者端末が収容されているアクセス制御装置910-5までICS900内を転送され、アクセス制御装置910-5がICSユーザフレームF60を受信しステップS940、処理装置912-5がICSユーザフレームF60内部の利用要求識別子の存在を調べステップS941、ICSユーザフレームF60の情報操作識別子一旦格納を参照してステップS942、一旦格納の要求があれば受信側端末が通信可能状態にあるかを判断し、可能な場合は、該当ICSユーザフレームF60を受信側端末に送信しステップS950、不可能な場合は、該当ICSユーザフレームF60をICSフレームデータベースサーバ960の処理装置961に転送し、次に処理装置961は、該当のICSユーザフレームF60の送信者ICSアドレス、受信者ICSアドレス及び利用要求識別子を格納情報管理表962に格納し、ICSユーザフレームをBOX963に格納するステップS951。格納すべきICSユーザフレームは、発信者から複数のICSユーザフレームに分割して送出されるため、本動作はICSユーザフレームF60に示される情報操作識別子情報終了により、格納すべきICSユーザフレームの最終フレームが示されるまで実行されるステップS952。処理装置912-5は受信者端末との通信状態を常時監視しており、受信者端末が受信可能になった場合には、処理装置961に該当受信者通信状態可能を通知する。通知を受けた処理装置961は、予め受信者端末と合意したタイミングで例えば5分後に受信者端末へ、ICSフレームデータベースサーバ960に受信者端末宛の情報が存在することを通知するステップS953。通知を受けた受信者端末は、利用要求識別子ICS格納ユーザ管理番号及び情報操作識別子情報転送を設定したICSユーザフレームF60をアクセス制御装置910-5に送信し、ICSフレームデータベースサーバ960は、BOX963に格納してあるユーザ情報を受信者端末に送信しステップS956、受信者端末はICSフレームデータベースサーバ960から格納されている情報を受信する。処理装置961は、受信者端末よりICSユーザフレームF60の利用要求識別子及び情報操作識別子情報消去を明示したフレームを受信すると、格納情報管理表962及びBOX963から情報を消去するステップS957。実施例-10X.25、FR、ATM、衛星通信での伝送と電話回線、ISDN回線、CATV回線、衛星回線、IPXフレームの収容:本発明のICSにおけるユーザからのデータの形式は、RFC791又はRFC1883の規定に従うICSユーザフレームに限定されるものではなく、電話回線、ISDN回線、CATV回線、衛星回線、IPXの収容も可能である。また、ICSネットワーク内におけるICSネットワークフレームの中継網もX.25、FR、ATM、衛星通信等に対応が可能である。本発明においては、ATM交換機はセルリレー交換機を含み、ATM網はセルリレー網を含んでいる。図34~図37は本発明のICS1000におけるインタフェース変換の一例を示すものであり、アクセス制御装置1010-1及び1010-2、ICSフレームインタフェース網1050、X.25網1040、FR網1041、ATM網1042、衛星通信網1043、X.25/ICSネットワークフレーム変換部1031-1及び1031-2、FR/ICSネットワークフレーム変換部1032-1及び1032-2、ATM/ICSネットワークフレーム変換部1033-1及び1033-2、衛星/ICSネットワークフレーム変換部1034-1及び1034-2、電話回線変換部1030-1及び1030-2、ISDN回線変換部1029-1及び1029-2、CATV回線変換部1028-1及び1028-2、衛星回線変換部1027-1及び27-2、IPX変換部1026-1及び1026-2で構成されている。ICSフレームインタフェース網1050は、RFC791又はRFC1883の規定に従うICSネットワークフレームをそのままの形式で転送する中継網である。X.25網1040はX.25形式のフレームを転送する中継網であり、ICSネットワークフレームをX.25形式のフレームに変換及び逆変換するためのX.25/ICSネットワークフレーム変換部1031-1及び1031-2を入出力部に持っている。FR網1041はフレームリレー形式のフレームを転送する中継網であり、ICSネットワークフレームをフレームリレー形式のフレームに変換及び逆変換するためのFR/ICSネットワークフレーム変換部1032-1及び1032-2を入出力部に持っている。ATM網1042はATM形式のフレームを転送する中継網であり、ICSネットワークフレームをATM形式のフレームに変換及び逆変換するためのATM/ICSネットワークフレーム変換部1033-1及び1033-2を入出力部に持っている。衛星通信網1043は衛星を利用して情報を転送する中継網であり、ICSネットワークフレームを衛星通信網のインタフェースに変換及び逆変換するための衛星/ICSネットワークフレーム変換部1034-1及び1034-2を入出力部に持っている。電話回線変換部1030-1及び1030-2は、電話回線とアクセス制御装置との間の物理層やデータリンク層OSI通信プロトコルの第1層及び第2層に相当する機能の変換及び逆変換する機能を有している。ISDN回線変換部1029-1及び1029-2は、ISDN回線とアクセス制御装置との間の物理層やデータリンク層に相当する機能の変換及び逆変換する機能を有している。CATV回線変換部1028-1及び1028-2は、CATV回線とアクセス制御装置との間の物理層やデータリンク層に相当する機能の変換及び逆変換する機能を有している。衛星回線変換部1027-1及び1027-2は、衛星回線とアクセス制御装置との間の物理層やデータリンク層に相当する機能の変換及び逆変換する機能を有している。IPX変換部1026-1及び1026-2は、IPXとアクセス制御装置との間の物理層やデータリンク層に相当する機能の変換及び逆変換する機能を有している。1X.25網1040を経由し、アクセス制御措置1010-1とアクセス制御装置1010-2との間で通信を行う場合の動作を説明する。アクセス制御装置1010-1はICSネットワークフレームをX.25交換機10131-1に送出する。X.25交換機10131-1内のX.25/ICSネットワークフレーム変換部1031-1は、アクセス制御装置1010-1から受取ったICSネットワークフレームを図38に示すようなX.25形式のフレームに変換する。そして、X.25交換機10131-1は、X.25形式のフレームをX.25網1040内に送出する。X.25交換機10131-1から送出されたX.25形式のフレームはX.25網1040内を転送され、X.25交換機10131-2に到達する。次に、X.25交換機10131-2内のX.25/ICSネットワークフレーム変換部1031-2は、受取ったX.25形式のフレームをICSネットワークフレームの形式に逆変換してアクセス制御装置1010-2に送出する。アクセス制御装置1010-2はICSネットワークフレームを受取る。アクセス制御装置1010-2からX.25交換機10131-2に送出されたICS1000のネットワークフレームも同様にしてアクセス制御装置1010-1に転送される。2FR網1041を経由し、アクセス制御措置1010-1とアクセス制御装置1010-2との間で通信を行う場合の動作を説明する。アクセス制御装置1010-1はICSネットワークフレームを送出する。FR交換機10132-1内のFR/ICSネットワークフレーム変換部1032-1は、アクセス制御装置1010-1から受取ったICSネットワークフレームを図39に示すようなFR形式のフレームに変換する。そして、FR交換機10132-1はFR形式のフレームをFR網1041内に送出し、FR交換機10132-1から送出されたFR形式のフレームはFR網1041内を転送され、FR交換機10132-2に到達する。FR交換機10132-2内のFR/ICSネットワークフレーム変換部1032-2は、受け取ったFR形式のフレームをICSネットワークフレームの形式に逆変換してアクセス制御装置1010-2に送出する。アクセス制御装置1010-2はICSネットワークフレームを受取る。アクセス制御装置1010-2からFR交換機10132-2に送出されたICSネットワークフレームも、同様にしてアクセス制御装置1010-1に転送される。3ATM網1042を経由し、アクセス制御措置1010-1とアクセス制御装置1010-2との間で通信を行う場合の動作を説明する。アクセス制御装置1010-1は、ICSネットワークフレームをATM交換機10133-1に送出する。ATM交換機10133-1内のATM/ICSネットワークフレーム変換部1033-1は、アクセス制御装置1010-1から受取ったICSネットワークフレームを図40に示すようなATM形式のフレームに変換する。ATM交換機10133-1はATM形式のフレームをATM網1042内に送出し、ATM交換機10133-1から送出されたATM形式のフレームはATM網1042内を転送され、ATM交換機10133-2に到達する。ATM交換機10133-2内のATM/ICSネットワークフレーム変換部1033-2は、受取ったATM形式のフレームをICSネットワークフレームの形式に逆変換してアクセス制御装置1010-2に送出する。アクセス制御装置1010-2はICSネットワークフレームを受取る。アクセス制御装置1010-2からATM交換機10133-2に送出されたICSネットワークフレームも、同様にしてアクセス制御装置1010-1に転送される。4衛星通信網1043を経由し、アクセス制御措置1010-1とアクセス制御装置1010-2との間で通信を行う場合の動作を説明する。アクセス制御装置1010-1はICSネットワークフレームを衛星受発信機10134-1に送出する。衛星受発信機10134-1内の衛星/ICSネットワークフレーム変換部1034-1は、アクセス制御装置1010-1から受取ったICSネットワークフレームを衛星通信網1043内のインタフェースに変換する。次に、衛星受発信機10134-1は、衛星通信網1043内のインタフェースに変換されたICSネットワークフレームを衛星通信網1043内に送出し、衛星受発信機10134-1から送出されたICSネットワークフレームは衛星通信網1043内を転送され、衛星受発信機10134-2に到達する。衛星受発信機10134-2内の衛星/ICSネットワークフレーム変換部1034-2は、受取った衛星通信網1043内のインタフェースに変換されたICSネットワークフレームを逆変換してアクセス制御装置1010-2に送出する。アクセス制御装置1010-2はICSネットワークフレームを受取る。アクセス制御装置1010-2から衛星受発信機10134-2に送出されたICSネットワークフレームも、同様にしてアクセス制御装置1010-1に転送される。5アクセス制御装置1010-1の電話回線変換部1030-1に接続されたユーザ1060-1が発信し、アクセス制御装置1010-2の電話回線変換部1030-2に接続されたユーザ1060-2との間で電話回線のインタフェースで通信を行う場合の動作を説明する。ユーザ1060-1はVAN運用者に電話回線接続を申込む。VAN運用者はユーザ1060-1を接続するアクセス制御装置1010-1を特定し、ICS論理端子のICSネットワークアドレス7721を決定する。次にVAN運用者は、アクセス制御装置1010-1の変換表1013-1に発信ICSネットワークアドレス7721、送信者電話番号03-5555-1234、受信者電話番号06-5555-9876、着信ICSネットワークアドレス5521及び要求種別等の情報の設定を行う。本例では要求種別5を電話回線接続とした例を示している。同様に、アクセス制御装置1010-2の変換表1013-2に発信ICSネットワークアドレス5521、送信者電話番号06-5555-9876、受信者電話番号03-5555-1234、着信ICSネットワークアドレス7721及び要求種別等の情報の設定を行う。ユーザ1060-1は電話番号06-5555-9876を送出する。電話回線変換部1030-1は、受信した電話番号を処理装置1012-1の読取り形式に変換して処理装置1012-1に送出する。ICSネットワークアドレス7721の電話回線変換部1030-1から電話番号の情報を受取った処理装置1012-1は、変換表1013-1の発信ICSネットワークアドレス7721の要求種別を参照し、電話回線接続であることを認識し、着信電話番号06-5555-9876から着信ICSネットワークアドレス5521を読取る。アクセス制御装置1010-1は、着信ICSネットワークアドレスを5521、発信ICSネットワークアドレスを7721に設定されたネットワーク制御部と、電話の着信があることを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つICSネットワークフレームとを作成し、ICS1000のネットワーク内に送出する。アクセス制御装置1010-1から送出されたICSネットワークフレームはICS1000のネットワーク内を転送され、アクセス制御装置1010-2に到達する。着信があることを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つICSネットワークフレームを受信したアクセス制御装置1010-2は、ICSネットワークアドレス5521の電話回線変換部1030-2からユーザ1060-2に対し、着信を知らせるための信号を送出する。そして、ユーザ1060-2が応答の信号を送出する。電話回線変換部1030-2は応答の信号を受信すると、ICS1000のネットワーク内を転送できる形式に変換する。アクセス制御装置1010-2は、着信ICSネットワークアドレスを7721、発信ICSネットワークアドレスを5521に設定されたネットワーク制御部と、電話の応答があったことを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つICSネットワークフレームとを作成し、ICSネットワーク内に送出する。アクセス制御装置1010-2から送出されたICSネットワークフレームはICSネットワーク内を転送され、アクセス制御装置1010-1に到達する。応答があったことを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つICSネットワークフレームを受信したアクセス制御装置1010-2は、ICSネットワークアドレス7721の電話回線変換部1030-1からユーザ1060-1に対して、応答を知らせるための信号を送出する。これにより、ユーザ1060-1とユーザ1060-2はアナログ信号音声等による全二重通信を開始し、ユーザ1060-1はアナログ信号を送出する。アナログ信号を受信した電話回線変換部1030-1は、アナログ信号をICSネットワーク内を転送可能なアナログ情報形式に変換する。アクセス制御装置1010-1は、着信ICSネットワークアドレスを5521、発信ICSネットワークアドレスを7721に設定されたネットワーク制御部と、アナログ情報を記述したネットワークデータ部を持つICSネットワークフレームとを作成し、ICS1000のネットワーク内に送出する。アクセス制御装置1010-1から送出されたICSネットワークフレームは、ICS1000のネットワーク内を転送されてアクセス制御装置1010-2に到達する。アナログ情報を記述したネットワークデータ部を持つICSネットワークフレームを受信したアクセス制御装置1010-2は、ICSネットワークアドレス5521の電話回線変換部1030-2において、アナログ情報を電話回線のインタフェースに変換したアナログ信号としてユーザ1060-2に送出する。ユーザ1060-2から送出されたアナログ信号も同様の手順でユーザ1060-1に転送される。6アクセス制御装置1010-1のISDN回線変換部1029-1に接続されたユーザ1061-1が発信し、アクセス制御装置1010-2のISDN回線変換部1029-2に接続されたユーザ1061-2との間で、ISDN回線のインタフェースで通信を行う場合の動作を説明する。ユーザ1061-1はVAN運用者にISDN回線接続の申込み、VAN運用者はユーザ1061-1を接続するアクセス制御装置1010-1を特定し、ICS論理端子のICSネットワークアドレス7722を決定する。次にVAN運用者は、アクセス制御装置1010-1の変換表1013-1に発信ICSネットワークアドレス7722、送信者ISDN番号03-5555-1111、受信者ISDN番号06-5555-2222、着信ICSネットワークアドレス5522及び要求種別等の情報の設定を行う。本例では、要求種別の6をISDN回線接続とした例を示している。同様にアクセス制御装置1010-2の変換表1013-2に発信ICSネットワークアドレス5522、送信者ISDN番号06-5555-2222受信者ISDN番号03-5555-1111、着信ICSネットワークアドレス7722及び要求種別等の情報の設定を行う。ユーザ1061-1はISDN番号06-5555-2222を送出する。ISDN回線変換部1029-1は、受信したISDN番号を処理装置1012-1の読取り形式に変換して処理装置1012-1に送出する。ICSネットワークアドレス7722のISDN回線変換部1029-1からISDN番号の情報を受取った処理装置1012-1は、変換表1013-1の発信ICSネットワークアドレス7722の要求種別を参照してISDN回線接続であることを認識し、着信ISDN番号06-5555-2222から着信ICSネットワークアドレス5522を読取る。アクセス制御装置1010-1は着信ICSネットワークアドレスを5522、発信ICSネットワークアドレスを7722に設定したネットワーク制御部と、ISDNの着信があることを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つICSネットワークフレームとを作成し、ICS1000のネットワーク内に送出する。アクセス制御装置1010-1から送出されたICSネットワークフレームはICS1000内を転送され、アクセス制御装置1010-2に到達する。着信があることを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つICSネットワークフレームを受信したアクセス制御装置1010-2は、ICSネットワークアドレス5522のISDN回線変換部1029-2からユーザ1061-2に対して着信を知らせるための信号を送出する。そして、ユーザ1061-2が応答信号を送出する。ISDN回線変換部1029-2は、応答信号を受信するとICS1000内を転送できる形式に変換する。アクセス制御装置1010-2は、着信ICSネットワークアドレスを7722、発信ICSネットワークアドレスを5522にそれぞれ設定されたネットワーク制御部と、ISDNの応答があったことを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つICSネットワークフレームとを作成し、ICS1000のネットワーク内に送出する。アクセス制御装置1010-2から送出されたICSネットワークフレームはICS1000内を転送され、アクセス制御装置1010-1に到達する。応答があったことを伝えるための情報を記述したネットワークデータ部を持つICSネットワークフレームを受信したアクセス制御装置1010-2は、ICSネットワークアドレス7722のISDN回線変換部1029-1からユーザ1061-1に対し、応答を知らせるための信号を送出する。これにより、ユーザ1061-1とユーザ1061-2はディジタル信号音声等による全二重通信を開始し、ユーザ1061-1はディジタル信号を送出する。アナログ信号を受信したISDN回線変換部1029-1は、アナログ信号をICS1000内を転送可能なディジタル情報形式に変換する。アクセス制御装置1010-1は、着信ICSネットワークアドレ5522、発信ICSネットワークアドレスを7722にそれぞれ設定されたネットワーク制御部と、ディジタル情報を記述したネットワークデータ部を持つICSネットワークフレームとを作成し、ICS1000に送出する。アクセス制御装置1010-1から送出されたICSネットワークフレームはICS1000内を転送され、アクセス制御装置1010-2に到達する。ディジタル情報を記述したネットワークデータ部を持つICSネットワークフレームを受信したアクセス制御装置1010-2は、ICSネットワークアドレス5522のISDN回線変換部1029-2において、ディジタル情報をISDN回線のインタフェースに変換したディジタル信号としてユーザ1061-2に送出する。逆にユーザ1061-2から送出されたディジタル信号も、同様の手順でユーザ1061-1に転送される。7アクセス制御装置1010-1のCATV回線変換部1028-1に接続されたCATV放送局1062-1とアクセス制御装置1010-2のCATV回線変換部1028-2に接続されたユーザ1062-2との間で、CATV回線のインタフェースで通信を行う場合の動作を説明する。CATV放送局1062-1は、VAN運用者にユーザ1062-2との間のCATV回線接続の申込を行う。VAN運用者はユーザ1062-2を接続するアクセス制御装置1010-2を特定し、ICS論理端子のICSネットワークアドレス5523を決定する。次にVAN運用者は、アクセス制御装置1010-1の変換表1013-1の発信ICSネットワークアドレス7723の対応部に着信ICSネットワークアドレス5523及び要求種別等の情報の設定を行う。本例では要求種別の7をCATV回線接続とした例を示している。同様に、アクセス制御装置1010-2の変換表1013-2に発信ICSネットワークアドレス5523、着信ICSネットワークアドレス7723及び要求種別等の情報の設定を行う。CATV放送局1062-1はCATVのアナログ信号を送出する。CATVのアナログ信号を受信したCATV回線変換部1028-1は、CATVのアナログ信号をICS1000内を転送可能な情報形式に変換する。アクセス制御装置1010-1は、着信ICSネットワークアドレスを5523、発信ICSネットワークアドレスを7723に設定されたネットワーク制御部と、CATVの情報を記述したネットワークデータ部を持つICSネットワークフレームとを作成し、ICS1000に送出する。アクセス制御装置1010-1から送出されたICSネットワークフレームは、ICS1000内を転送され、アクセス制御装置1010-2に到達する。CATVの情報を記述したネットワークデータ部を持つICSネットワークフレームを受信したアクセス制御装置1010-2は、ICSネットワークアドレス5523のCATV回線変換部1028-2においてCATV情報を、CATV回線のインタフェースに変換したCATVのアナログ信号としてユーザ1062-2に送出する。逆にユーザ1062-2から送出されたCATVのアナログ信号も、同様の手順でCATV放送局1062-1に転送される。8アクセス制御装置1010-1の衛星回線変換部1027-1に接続されたユーザ1063-1と、アクセス制御装置1010-2の衛星回線変換部1027-2に接続されたユーザ1063-2との間で衛星回線のインタフェースで通信を行う場合の動作を説明する。ユーザ1063-1及び1063-2は、VAN運用者にユーザ1063-1とユーザ1063-2との間の衛星回線接続の申込を行う。VAN運用者はユーザ1063-1を接続するアクセス制御装置1010-1を特定し、ICS論理端子のICSネットワークアドレス7724を決定する。同様にユーザ1063-2を接続するアクセス制御装置1010-2を特定し、ICS論理端子のICSネットワークアドレス5524を決定する。次にVAN運用者は、アクセス制御装置1010-1の変換表1013-1の発信ICSネットワークアドレス7724の対応部に着信ICSネットワークアドレス5524及び要求種別等の情報の設定を行う。本例では要求種別の8を衛星回線接続とした例を示している。同様に、アクセス制御装置1010-2の変換表1013-2に発信ICSネットワークアドレス5524、着信ICSネットワークアドレス7724及び要求種別等の情報の設定を行う。ユーザ1063-1は衛星信号を送出する。衛星回線のインタフェースの衛星信号を受信した衛星回線変換部1027-1は、衛星信号をICS1000内を転送可能な情報形式に変換する。アクセス制御装置1010-1は、着信ICSネットワークアドレスを5524、発信ICSネットワークアドレスを7724に設定されたネットワーク制御部と、衛星信号の情報を記述したネットワークデータ部を持つICSネットワークフレームとを作成し、ICS1000に送出する。アクセス制御装置1010-1から送出されたICSネットワークフレームは、ICS1000のネットワーク内を転送され、アクセス制御装置1010-2に到達する。衛星信号の情報を記述したネットワークデータ部を持つICSネットワークフレームを受信したアクセス制御装置1010-2は、ICSネットワークアドレス5524の衛星回線変換部1027-2において、衛星信号の情報を衛星回線のインタフェースに変換した衛星信号としてユーザ1063-2に送出する。逆に、ユーザ1063-2から送出された衛星回線のインタフェースの衛星信号も、同様の手順でユーザ1063-1に転送される。9ユーザ1064-1のIPXアドレス9901を持つ端末と、ユーザ1064-2のIPXアドレス8801を持つ端末との間で、IPXのインタフェースで通信を行う場合の動作を説明する。ユーザ1064-1及び1064-2は、VAN運用者にユーザ1064-1のIPXアドレス9901を持つ端末と、ユーザ1064-2のIPXアドレス8801を持つ端末との間のIPX接続の申し込みを行う。VAN運用者はユーザ1064-1を接続するアクセス制御装置1010-1及びIPX変換部1026-1のICSネットワークアドレス7725を決める。同様に、ユーザ1064-2を接続するアクセス制御装置1010-2及びIPX変換部1026-2のICSネットワークアドレス5525を決める。次にVAN運用者は、アクセス制御装置1010-1の変換表1013-1の発信ICSネットワークアドレス7725の対応部に送信者IPXアドレス9901、受信者IPXアドレス8801、着信ICSネットワークアドレス5525及び要求種別等の情報の設定を行う。本例では要求種別の9をIPX接続とした例を示している。同様に、アクセス制御装置1010-2の変換表1013-2の発信ICSネットワークアドレス5525の対応部に、送信者IPXアドレス8801、受信者IPXアドレス9901、着信ICSネットワークアドレス7725及び要求種別等の情報の設定を行う。ユーザ1064-1のIPXアドレス9901を持つ端末は、送信者IPXアドレスを9901、受信者IPXアドレスを8801にそれぞれ設定したIPXフレームを送出する。アクセス制御装置1010-1はICSネットワークアドレス7725のIPX変換部1026-1においてIPXフレームを受信し、IPXフレーム内の送信者IPXアドレス9901及び受信者IPXアドレス8801を読取る。そして、アクセス制御装置1010-1は変換表1013-1から、発信ICSネットワークアドレス7725の送信者IPXアドレス9901の受信者IPXアドレス8801の着信ネットワークアドレス5525を読取る。アクセス制御装置1010-1は、着信ICSネットワークアドレスを5525、発信ICSネットワークアドレスを7725に設定されたネットワーク制御部と、IPXフレームの情報を記述したネットワークデータ部を持つICSネットワークフレームとを作成し、ICS1000に送出する。アクセス制御装置1010-1から送出されたICSネットワークフレームはICS1000内を転送され、アクセス制御装置1010-2に到達する。IPXフレームの情報を記述したネットワークデータ部を持つICSネットワークフレームを受信したアクセス制御装置1010-2は、ICSネットワークアドレス5525のIPX変換部1026-2においてICSネットワークフレームのIPXフレームの情報を、IPXのインタフェースに変換したIPXフレームとしてユーザ1064-2に送出する。ユーザ1064-2のIPXアドレス8801を持つ端末は、IPXフレームを受信する。逆に、ユーザ1064-2のIPXアドレス8801を持つ端末から送出された送信者IPXアドレスが8801、受信者IPXアドレスが9901に設定されたIPXフレームも、同様の手順でユーザ1064-1に転送される。実施例-11X.25、FR、ATM、衛星通信での伝送と電話回線、ISDN回線、CATV回線、衛星回線の収容:上記実施例-10においては、X.25/ICSネットワークフレーム変換部1031-1及び1031-2、FR/ICSネットワークフレーム変換部1032-1及び1032-2、ATM/ICSネットワークフレーム変換部1033-1及び1033-2、衛星/ICSネットワークフレーム変換部1034-1及び1034-2はそれぞれ中継網内に、つまりX.25網1040、FR網1041、ATM網1042、衛星通信網1043内に位置している。これに対し、実施例-11では図41及び図42に示すように、X.25/ICSネットワークフレーム変換部1131-1及び1131-2、FR/ICSネットワークフレーム変換部1132-1及び1132-2、ATM/ICSネットワークフレーム変換部1133-1及び1133-2、衛星/ICSネットワークフレーム変換部1134-1及び1134-2は、それぞれアクセス制御装置1110-1及び1110-2内に配置されている。つまり、実施例-10では各中継網X.25網1040、FR網1041、ATM網1042、衛星通信網1043側において、受け取ったICSネットワークフレームを各中継網側で転送できる形式に変換及び逆変換しているが、本実施例-11では、各中継網で転送できる形式への変換及び逆変換をアクセス制御装置側で行っている。実施例-12アクセス制御装置の中継網内収容:前記実施例-10においては、X.25/ICSネットワーク変換部1031-1及び1031-2、FR/ICSネットワーク変換部1032-1及び1032-2、ATM/ICSネットワーク変換部1033-1及び1033-2、衛星通信網/ICSネットワーク変換部1034-1及び1034-2はそれぞれ中継網内に、つまりX.25網1040、FR網1041、ATM網1042、衛星通信網1043内に位置しており、アクセス制御装置1010-1及び1010-2は、X.25網、FR網、ATM網、衛星通信網内に設置されていない。これに対し、実施例-12では図43及び図44に示すように、アクセス制御装置1120-1、1120-2、1121-1、1121-2、1122-1、1122-2、1123-1、1123-2はそれぞれ中継網内に、つまりX.25網1240-1、FR網1241-1、ATM網1242-1、衛星通信網1243-1内に位置している。つまり、実施例-10では各中継網外に設置したアクセス制御装置内で、変換表の管理の基にICSユーザフレームからICSネットワークフレームへの変換や逆変換を行っていたが、本実施例では変換表の管理の基に行うICSユーザフレームからICSネットワークフレームへの変換ICSカプセル化や、逆変換ICS逆カプセル化は前記各中継網、つまりX.25交換機の内部、FR交換機の内部、ATM網交換機の内部、衛星受発信機の内部で行っている。実施例-13中継網が中継装置に接続:前記実施例-10においては、X.25網1040、FR網1041、ATM網1042、衛星通信網1043は、いずれもアクセス制御装置1010-1及び1010-2に接続されているが、中継装置には接続されていない。これに対し、実施例-13では図45に示すように、X.25網2020-1はアクセス制御装置2010及び中継装置2030に接続され、FR網2021-1はアクセス制御装置2011及び中継装置2031に接続され、ATM網2022-1はアクセス制御装置2012及び中継装置2032に接続され、衛星通信網2023-1はアクセス制御装置2013及び中継装置2033に接続され、更に、X.25網2020-2は中継装置2030、2034、2035に接続され、FR網2021-2は中継装置2031、2035に接続され、ATM網2022-2は中継装置2031、2032、2036に接続され、衛星通信網2023-2は中継装置2033、2036、2037に接続されている。つまり、本実施例では、X.25網2020-1、2020-2、RF網2021-1、2021-2、ATM網2022-1、2022-2、衛星通信網2023-1、2023-2は、いずれも中継装置に接続された構成となっている。実施例-14アクセス制御装置がICSの外部に設置されている場合:図46は本発明の第14実施例を示しており、アクセス制御装置1210―1をICS1200の外部に、即ち企業XのLAN-1200の内部に置いている。これに対応して、ICSアドレス管理サーバ1250―1、ICS網サーバ1260―1もICS1200の外部、即ちLAN1200―1の内部に置き、更にアクセス制御装置統括管理サーバ1240をICS1200の内部に置く。アクセス制御装置統括管理サーバ1240は、ICS網サーバ通信機能を用いてアクセス制御装置1210―1やICSアドレス管理サーバ1250―1、ICS網サーバ1260―1とそれぞれ通信し、情報交換する機能を持っている。VAN運用者は企業Xと契約を結び、ICS1200にユーザ通信回線を接続するとき、アクセス制御装置統括管理サーバ1240の機能を用いてアクセス制御装置1210―1の内部の変換表にデータを書込む。また、ICSアドレス管理サーバ1250―1、ICS網サーバ1260―1はそれぞれのICS網サーバ通信機能を使い、ICS1200内部のICSアドレス管理サーバ1250―2やICS網サーバ1260―2と通信することができる。このように構成されているから、前記実施例-1で説明したと同一の方法に従い、LAN1200の内部にあるユーザ端末は、企業内通信及び企業間通信を行うことができる。尚、ICSアドレス管理サーバ1250―1、ICS網サーバ1260―1を、ICS1200の内に置いても、上述したようにユーザ端末は、企業内通信及び企業間通信を行うことができることは明らかである。上記の他の実施例は、ICSアドレス管理サーバを、実施例-24で説明しているICSアドレスネーム管理サーバと置き換えたものである。実施例-15企業間通信の非ICSカプセル化:図47及び図48を用いて、企業間通信における非ICSカプセル化の実施例を、変換表の管理の基に受信者ICSユーザアドレスからICS内の転送先を決定し、通信する方法を説明する。この通信方法は、前記実施例-1のように変換表を使用するにも拘らず企業間通信に限って、ICSカプセル化を行わない実施例である。さらに、企業間通信においてICSカプセル化を行わないにも拘らず、企業内通信実施例-1、仮想専用線接続実施例-2、ICS特番号アドレスを用いたICS網サーバとの通信実施例-3、3Aが、前記実施例-1、-2、-3、-3Aで述べたと変わらない方法でそれぞれ実現できることを説明する。始めに、本実施例におけるICSユーザアドレス32ビット長の場合、アドレスは0番地から232-1の決め方の例を説明する。ICSユーザアドレスは、企業内通信アドレス、企業間通信アドレス、ICS特番号アドレス及びICS運用アドレスに分類される。企業内通信アドレスは、前述したユーザ特有に定められたアドレスを採用する。企業間通信アドレスは、VAN内部コード16ビット:0から216-1番地の0番地から215-1番地までの区間のうち、企業内通信アドレスと重複しない範囲を割り当てる。ICS特番号アドレスは、VAN内部コード16ビットの215から215214-1番地までの区間のうち、企業内通信アドレスと重複しない範囲を割り当てる。ICS運用アドレスは、VAN内部コード16ビットの215214番地から216-1番地までの区間のうち、企業内通信アドレスと重複しない範囲を割り当てる。尚、ICS運用アドレスはICSの運用のために用いる例えばVAN内部の障害情報交換のための通信に用いる。図47及び図48において、15170-1、15170-2、15170-3、15170-4、15170-5、15170-6は、それぞれLAN15100-1、15100-2、15100-3、15100-4、15100-5、15100-6の内部に設けられたゲートウェイであり、ICSフレームはこれらゲートウェイ15170-1~15170-6を通過できる。アクセス制御装置15110-1に持つ変換表15113-1は、発信ICSネットワークアドレス、着信ICSネットワークアドレス、受信者ICSユーザアドレス、要求識別、速度区分を含む。変換表15113-1に記載する要求識別は、例えば企業内通信サービスを1、仮想専用線接続を3、ICS網サーバ接続を4で表わす。速度区分は、当該ICSネットワークアドレスからの通信が必要とする回線の速度、スループット例えば一定時間内に転送するICSフレーム数を含む。企業XのLAN15100-1内部の企業間通信を行う端末は、ICSユーザアドレス7711を保持する。本実施例において、企業間通信のためのICSユーザアドレスは、ICSネットワークアドレスと同じ値を用いる。尚、企業間通信のためのICSアドレス情報を、変換表15113-1に書込むことはしない。同様に、企業YのLAN15100ー3内部の企業間通信を行う端末は、ICSユーザアドレス8822を保持する。LAN15100-1、LAN15100-2の利用者は、各々のLANに接続した端末間の企業内通信が、VAN-1とVAN-3とを経由して通信を行えるようにVAN運用者に端末を指定して申込む。アクセス制御装置15110-1のICS論理端子に連がる論理通信回線15180-1のICSネットワークアドレスを7711とする。申込みのあったLAN15100-1に接続された端末の持つ企業内通信アドレスを0012及び0025とし、これら端末から通信する送信先の企業内通信アドレスが0034、0036、0045、0046であるとする。企業内通信アドレスが0034、0036を持つ端末はLAN15100-2の内部にあり、アクセス制御装置15110-5のICS論理端子に付与されたICSネットワークアドレスを9922とする。企業内通信アドレスが0045、0046を持つ端末はLAN15100-6の内部にあり、アクセス制御装置15110-4のICS論理端子に付与されたICSネットワークアドレスを8900とする。申込みのあった企業内通信サービスを示す値1を要求識別とし、以上を変換表15113-1に登録する。アクセス制御装置15110-4及び15110-5についても上記と同様の方法で、企業内通信用にそれぞれの変換表に登録する。また、以上の方法で作成した変換表の内容をICSアドレス管理サーバ15150-1に書込む。前記実施例ー2と同じ原理であり、以下に説明する。LAN15100-5は、ユーザ論理通信回線15180-5を経てアクセス制御装置15110-1と接続されており、ICSネットワークアドレス7712が付与されている。LAN15110-4は、ユーザ論理通信回線15180-4を経てアクセス制御装置15110-2と接続されており、ICSネットワークアドレス6611が付与されている。ユーザ論理通信回線15180-5からユーザ論理通信回線15180ー4に仮想専用線接続するため、アクセス制御装置15110-1の内部の変換表15113-1にはこれらICSネットワークアドレス7712及び6611と、要求識別3とを登録しておく。同様な目的から、アクセス制御装置15110-2の内部の変換表にも、これらICSネットワークアドレス6611及び7712を登録しておく。アクセス制御装置15110-1に接続されるICS網サーバ15330-1のICSユーザアドレスが2000、ICSネットワークアドレスが7721の場合、変換表にそれぞれのアドレス及び要求識別4を登録しておく。以下、図49のフローチャートを参照して説明する。ICSカプセル化を行わない企業間通信を説明する。つまり、LAN15100-1上のICSユーザアドレス7711を持つ端末と、LAN15100-3上のICSユーザアドレス8822を持つ端末との間の企業間通信である。LAN15100-1のアドレス7711を持つ端末は、送信者ICSユーザアドレス7711、受信者ICSユーザアドレスに8822をそれぞれ設定したICSユーザフレームF1を送出する。ICSユーザフレームF1は、ユーザ論理通信回線15180-1を経てアクセス制御装置15110-1のICS論理端子に到達する。アクセス制御装置15110-1は、ICS論理端子に付与されたICSネットワークアドレス7711が変換表15113-1上に、要求識別が仮想専用線接続3として登録されていないかを調べステップS1501、この場合には登録されていないので、次にICSユーザフレームF1中の受信者ICSネットワークアドレス8822が変換表15113-1に登録されているかを調べるステップS1503。この場合には登録されていないので、次にICSユーザフレームF1中の受信者ネットワークアドレス8822が、企業間通信アドレスの区間にあるかを判定するステップS1504。以上述べた手続により、ICSユーザフレームF1が企業間通信と判断できると、企業間通信の課金等の処理を行うステップS1505。アクセス制御装置15110-1はICSカプセル化を行なわずに、ICSユーザフレームF1を中継装置15120-1に送信するステップS1525。中継装置15120-1は、着信ICSネットワークアドレスを基にICSユーザフレームを中継装置15120-2及び15120-3を経て、VAN-2のアクセス制御装置15110-4に転送する。アクセス制御装置15110-4はLAN15110-3に転送する。ICSユーザフレームはLAN15110-3の中をルーチングされ、ICSユーザアドレス8822を持つ端末に届けられる。企業間通信の非ICSカプセル化にも拘らず、ICSカプセル化を行う企業内通信が実現できることを説明する。LAN15100-1に接続されたICSユーザアドレス0012を持つ端末と、LAN15100-2に接続されたICSユーザアドレス0034を持つ端末との間の通信のため、ICSユーザフレームP1を送出する。このICSユーザフレームP1には送信者ICSユーザアドレスに0012が、受信者ICSユーザアドレスに0034がそれぞれを設定される。ICSユーザフレームP1はユーザ論理通信回線15180-1を送信され、更にアクセス制御装置15110-1に転送される。アクセス制御装置15110-1は、ICS論理端子に付与されたICSネットワークアドレス7711が変換表15113-1上に、要求種別が仮想専用線接続3として登録されていないかを調べステップS1501、この場合には登録されていないので、次にICSユーザフレームP1中の受信者ネットワークアドレス0034が、変換表15113-1に登録されているかを調べるステップS1503。本実施例の場合、0034が登録されており、更に要求識別が企業内通信1と読取られるのでステップS1510、変換表から発信ICSネットワークアドレス7711に対応する着信ICSネットワークアドレス9922を取得し、企業間通信の課金等の処理を行うステップS1511。以上の手順も図49のフローチャートに示されている。アクセス制御装置15110-1は、入手した発信ICSネットワークアドレス7711と、着信ICSネットワークアドレス9922とを用いて、ネットワーク制御部を付加してICSカプセル化しステップS1520、ICSネットワークフレームP2を構成して中継装置15120-1に送信するステップS1525。企業間通信の非ICSカプセル化にも拘らず、ICSカプセル化を行う仮想専用線による通信が実現できることを説明する。LAN15100-5はICS15100に対し、ユーザ論理通信回線15180-5を通してICSユーザフレームを送出する。ICSネットワークアドレス7712のICS論理端子からICSユーザフレームを受取ったアクセス制御装置15110-1は、ICS論理端子に付与されたICSネットワークアドレス7712が、変換表15113-1上に要求種別が仮想専用線接続3として登録されていないかを調べるステップS1501。この場合は登録されているので、着信ICSネットワークアドレスが6611の仮想専用線接続であると確認でき、課金等の処理を行うステップS1502。アクセス制御装置15110-1は、受信したICSユーザフレームに着信ICSネットワークアドレスを6611に、発信ICSネットワークアドレスを7711にそれぞれ設定したネットワーク制御部を付加してICSカプセル化したICSネットワークフレームを作成しステップS1520、中継装置15120-1に向け送信するステップS1525。企業間通信の非ICSカプセル化にも拘らず、ICSカプセル化を行うICS網サーバとの通信が可能であることを説明する。つまり、企業XのLAN15100-1に接続される端末アドレス0012が、アクセス制御装置15110-1に接続されるICS網サーバ15330-1と通信が可能なことを説明する。LAN15100ー1の送信者ICSユーザアドレス0012の端末から、アクセス制御装置15110-1にICSユーザフレームG1を送信し、受信者ICSユーザアドレスが2000のICS網サーバ15330-1との間の通信を要求する。アクセス制御装置15110-1は、ICS論理端子に付与されたICSネットワークアドレス7711が、変換表15113-1上に要求識別が仮想専用線接続3として登録されていないかを調べステップS1501、この場合には登録されていないので、次にICSユーザフレームG1中の受信者ネットワークアドレス2000が変換表15113-1に登録されているかを調べるステップS1503、S1510。この場合は、変換表15113-1の要求識別がICS網サーバ15330-1との通信4と読取られるステップS1512。次に、変換表15113-1からICS網サーバ15330-1のICSネットワークアドレス7721を取得し、課金等の処理を行うステップS1513。次に、ICSユーザフレームをICSパケット化してステップS1520、ICS網サーバ15330-1へ送信するステップS1525。実施例-16ATM網を用いる他の実施例:本発明のICS内部のネットワークを、ATM網を用いて構成する他の実施例を説明する。本実施例を、ATMに関する従来技術の補足説明、構成要素の説明、SVCを用いたフレームの流れ、PVCを用いたフレームの流れ、PVCを用いた1対N通信又はN対1通信、PVCを用いたN対N通信、の順に説明する。尚、ここで述べる実施例では、ICSネットワークフレームとATM網との間のアドレス変換の技術を中心に開示するので、実施例-1において説明した企業内通信サービスと企業間通信サービス、及び実施例-2において説明した仮想専用線サービスのいずれにも本実施例を適用できる。1ATMに関する従来技術の補足説明:まず、本実施例を説明する上で必要なATMに関する従来技術について補足説明する。ATM網では、物理回線上に、通信速度などを柔軟に設定できる固定化されない複数の論理回線を設定できるが、この論理回線のことを仮想チャネルと称する。仮想チャネルは、その設定の仕方によりSVCと、PVCとが規定されている。SVCとは必要時に仮想チャネルを呼設定するもので、任意のATM端末ATM網に接続され、ATM網を用いて通信を行う通信装置一般を言うとの間に、必要時間の間、必要とする速度を有する論理回線を確保することができる。仮想チャネルの呼設定は通信を開始しようとするATM端末が行うが、この方式に関しては、ITUTにおいて信号方式として標準化されている。呼設定には呼設定を行う相手ATM端末を識別するアドレスが必要であり、ATMアドレスは各ATM端末を識別可能なようにATM網内で唯一となるように体系付けられるが、このアドレス体系には、ITUT勧告Q931で規定されるE164形式、ないしはATMForumUNI31仕様による図50に示すような3種類のNSAP形式ATMアドレスがある。尚、ICSでは、上記ATMアドレス体系のどれを用いるかはATM網の具体的な構成の仕方によって使い分けることになるため、本実施例の中ではATMアドレスという表現で説明する。PVCとは呼設定を半固定的に設定しておくものであり、ATM端末からみると仮想的な専用線としてみなすことができる。確立された仮想チャネルに対しては、SVC、PVC共に、仮想チャネルを識別するIDが割当てられる。仮想チャネルIDは、具体的には、図51で示すATMセル形式53バイトのセルヘッダ部のVPIとVCIとで構成される。ATM網内での情報通信は、図51で示すATMセル形式の情報単位で行われるため、ICSネットワークフレームをATM網を経由して転送するには、これをATMセルに変換する必要がある。この変換は、図52で示すCPCSフレームへの変換と、図53で示すCPCSフレームからATMセルへの分解との2段階の処理を経て行われる。通信フレームをATMセルに分割すると、通常複数のATMセルとなるため、1つの通信フレームに関連した一連の複数ATMセルをATMセル系列と呼ぶ。ATMセル系列を受信した場合には逆変換となり、図53で示すATMセル系列からCPCSフレームへの組立てと、図52で示すCPCSフレームから通信フレームを取出して復元する2段階の処理が行われる。このCPCSフレームへの変換及びATMセルの分解/組立は公知の技術であり、ITU-T勧告に従った標準化された技術である。また、CPCSフレームユーザ情報内のプロトコルヘッダについては、IETFのRFC1483にて標準化されている。2構成要素の説明:図54及び図55は、図34~図36の内、図35からATM網1042に着目し、ATM交換機10133-1の内部の変換部1033-1及びATM交換機10133-2の内部の変換部1033-2の内部構造を記述すると共に、図34~図36で示したアクセス制御装置1010-2及び1010-1を簡略化して記述したものに相当する。本実施例において、アクセス制御装置の内部構成ないしアクセス制御装置内の処理装置の動作に関しては、実施例-1で説明した内容と基本原理は同じである。図54のアクセス制御装置1010-5は、ICS905の利用者である企業X及びAの接続点として、それぞれICSネットワークアドレス7711及び7722が付与されている。また、アクセス制御装置1010-7は、同様に企業W及びCの接続点として、それぞれICSネットワークアドレス7733及び7744が付与されている。図55ではアクセス制御装置1010-6は同様に企業Y及びBの接続点として、それぞれICSネットワークアドレス9922及び9933が付与されており、また、アクセス制御装置1010-8も同様に企業Z及びDの接続点として、それぞれICSネットワークアドレス9944及び9955が付与されている。ここで、ATM網の実施例の中で、利用者の例として用いた企業X、企業Y等は企業内通信を行う同一企業の異なる拠点であってもよいし、企業間通信を行う異なった企業であっても構わない。ATM交換機10133-5内部の変換部1033-5内にはインタフェ一ス部1133-5が設けられ、インタフェース部1133-5はアクセス制御装置1010-5及びATM交換機10133-5を接続する通信回線とのインタフェース物理レイヤ、データリンクレイヤプロトコルを整合させる処理を受け持っている。変換部1033-5は、処理装置1233-5の他、SVCによる呼設定のためのATMアドレス変換表1533-5と、SVC及びPVCで共に使用するICSネットワークアドレスから仮想チャネルへとアドレス変換するためのVCアドレス変換表1433-5とで構成されている。尚、ATM交換機10133-5は、ATMアドレス変換表を保管しておく情報処理装置としてのATMアドレス管理サーバ1633-5と、PVCを用いるケースでは、VCアドレス変換表を保管しておく情報処理装置としてのPVCアドレス管理サーバ1733-5とを接続して、アドレス変換に関する情報処理を行う。ATM交換機10133-6に関する構成要素についても、ATM交換機10133-5の説明と同様である。図54及び図55では、アクセス制御装置1010-5は通信回線1810ー5を介して、アクセス制御装置1010-7は通信回線1810-7を介してそれぞれATM交換機10133-5に接続され、また、アクセス制御装置1010-6は通信回線1810-6を介して、アクセス制御装置1010-8は通信回線1810-8を介してそれぞれATM交換機10133-6に接続されている。ATM交換機10133-5には、その内部の変換部1033-5に網内唯一のATMアドレス3977が設定されており、ATM交換機10133-6には、その内部の変換部1033-6に網内唯一のATMアドレス3999が設定されている。ATM交換機10133-5及びATM交換機10133-6は、本実施例ではATM交換機10133-7を経由して接続されている。3SVCを用いたフレームの流れ:図54及び図55を用いてATM網内の通信路としてSVCを適用した実施例を、企業Xの端末から企業Yの端末に向けて発せられたICSユーザフレームを例として説明する。ATMアドレス変換表1533-5の中に、ICSネットワークフレームの着信先を示す着信ICSネットワークアドレスと、ATM網に仮想チャネルを呼設定するための相手先を示す着信ATMアドレスと、仮想チャネルに要求される通信速度などのチャネル性能とを登録しておく。また、ATMアドレス変換表1533-6についても同様の登録をしておく。実施例としてATMアドレス変換表1533-5の中に設定する値としては、着信ICSネットワークアドレスとして、企業Yとの通信用アドレスとしてアクセス制御装置1010-6のICS論理端子に付与されたICSネットワークアドレス9922を設定し、着信ATMアドレスとして、変換部1033-6に対してATM網内で唯一に割り当てられたATMアドレス3999を登録する。チャネル性能として、本実施例では64Kbpsの通信速度を設定する。ATMアドレス変換表1533-5に登録する内容は、ATMアドレス管理サーバ1633-5にも書込んで保管しておく。ATMアドレス変換表1533-6に設定する値としては、着信ICSネットワークアドレスとして、企業Xとの通信用アドレスとしてアクセス制御装置1010-5のICS論理端子に付与されたICSネットワークアドレス7711を設定し、着信ATMアドレスとして、アクセス制御装置1010-5が接続されるATM交換機10133-5内部の変換部1033-5に対してATM網内で唯一に割り当てられたATMアドレス3977を登録する。チャネル性能には、本実施例では64Kbpsの通信速度を設定する。ATMアドレス変換表1533-6に登録する内容は、ATMアドレス管理サーバ1633-6にも書込んで保管しておく。実施例-1で説明したように、企業Xの端末からアクセス制御装置1010-5を経て、アクセス制御装置1010-6に接続される企業Yの端末に向けて発せられたICSユーザフレームは、アクセス制御装置1010-5を経由する際にICSカプセル化されて、発信ICSネットワークアドレス7711及び着信ICSネットワークアドレス9922をICSフレームヘダーに持つICSネットワークフレームF1となる。ICSネットワークフレームF1はアクセス制御装置1010-5からATM交換機10133-5に送信され、変換部1033-5に到達する。以下、図56のフローチャートを参照して説明する。変換部1033-5はICSネットワークフレームF1を受信するとステップS1601、その受信フレームF1をATM交換機10133-5に正しく転送するために、ICSフレームヘダー内部にある発信ICSネットワークアドレス7711と着信ICSネットワークアドレス9922との対応で決められるSVC仮想チャネルの仮想チャネルIDを求める必要がある。SVCに基づく通信の場合、ICSネットワークフレームの受信時点ではこの通信路に対応する仮想チャネルは、確立されている場合とまだ確立されていない場合とがあり得る。処理装置1233-5はまず仮想チャネルが確立されているかを知るため、発信ICSネットワークアドレス7711と着信ICSネットトワークアドレス9922との対に対応する仮想チャネルが、VCアドレス変換表1433-5に登録されているか否かを検索しステップS1602、ここで登録があった場合に求める仮想チャネルが確立されていることを知る。即ち、VCアドレス変換表1433-5上から、発信ICSネットワークアドレス7711と着信ICSネットワークアドレス9922との対に対応する仮想チャネルIDが33であることを取得すると共に、同時に取得されるチャネル種別の値11から、この仮想チャネルがSVCに基づく通信であることを知る。もし、VCアドレス変換表1433-5上に登録が無い場合には、後述するを行うことで求める仮想チャネルを確立し、その時点でVCアドレス変換表1433-5上に登録された情報から仮想チャネルIDを得るステップS1603。上記説明中の発信ICSネットワークアドレスと着信ICSネットワークアドレスとの対応で決められる通信路に対応する仮想チャネルIDがVCアドレス変換表1433-5に登録されていない場合、即ち、この通信路に対応する仮想チャネルがまだ確立されていない場合には次に述べる呼設定を行い、ICS905を構成するATM網内に仮想チャネルを確立する必要があり、この呼設定の動作例を説明する。変換部1033-5の処理装置1233-5は、VCアドレス変換表1433-5を参照して、ICSネットワークフレームF1のヘダー内部にある発信ICSネットワークアドレス7711と着信ICSネットワークアドレス9922との対に対応する仮想チャネルIDの登録がないことを知るとステップS1602、ATMアドレス変換表1533-5を参照し、着信ICSネットトワークアドレス9922に一致するATMアドレス変換表1533ー5に登録された着信ICSネットワークアドレス9922′′を見つけ、それに対応する着信ATMアドレス3999及びそれに対応するチャネル性能64Kなどを得るステップS1605。処理装置1233-5は取得した着信ATMアドレス3999を用いてATM交換機10133-5に呼設定の要求を行うが、この際、ATMアドレス変換表1533-5から同時に取得した仮想チャネルの通信速度などのチャネル性能なども要求する。ATM交換機10133-5は、呼設定要求を受け取るとATM交換機自体に従来技術として標準装備される信号方式を用いて、ATM交換機10133-5からATM交換機10133-6に達するATM交換網の中に仮想チャネルを確立するステップS1606。仮想チャネルを識別するために割り当てる仮想チャネルIDは、ATM交換機からそれぞれの内部に持つ変換部1033-5や1033-6に通知されるが、従来技術の信号方式の規定に基づく場合は、発呼側のATM交換機10133-5から通知される値例えば33と、着呼側のATM交換機10133-6から通知される値例えば44とは、同一の値とは限らない。変換部1033-5では、ATM交換機10133-5から通知される仮想チャネルID33を、ICSネットワークフレームF1の発信ICSネットワークアドレス7711と着信ICSネットワークアドレス9922と共に、VCアドレス変換表1433-5に登録しステップS1607、この仮想チャネルの接続が確立している間、VCアドレス変換表1433-5上に保持する。仮想チャネル接続が不要になった場合、変換部1033-5は仮想チャネルの呼解放をATM交換機10133-5に要求し、それと共にVCアドレス変換表1433-5から仮想チャネルID33に該当する登録を抹消する。尚、変換部1033-6におけるVCアドレス変換表1433-6への登録については、後述する。変換部1033-5の処理装置1233-5は、ここまでの説明に従って確立された仮想チャネル仮想チャネルID33に対して、アクセス制御装置1010-5から受取ったICSネットワークフレームF1を図52に示すCPCSフレームへと変換し、更に、図53に示すATMセルへの分解を行って中継ATM交換機10133-7に転送するステップS1604。前述した方法により、ICSネットワークフレームF1を変換して得られた複数のセルからなるATMセル系列S1は、ATM交換機10133-5から中継ATM交換機10133-5に転送され、更にATMセル系列S2としてATM交換機10133-6ヘ転送される。以下、図57のフローチャートを参照して説明する。ATMセル系列S2がATM交換機10133-6に到達するとステップS1610、このATMセル系列S2はATM交換機10133-6から変換部1033-6に転送される。変換部1033-6では、図53に示すように受信したATMセルからCPCSフレームに組立て、更に図52で示すようにCPCSフレームからICSネットワークフレームが復元されるステップS1611。図55では復元されたICSネットワークフレームをICSネットワークフレームF2と図示しているが、そのフレーム内容はICSネットワークフレームF1と同一である。ICSネットワークフレームF2は、そのフレームヘダー部の着信ICSネットワークアドレス9922によって判明するアクセス制御装置、即ち、ICSネットワークアドレス9922を付与されたICS論理端子を持つアクセス制御装置1010-6に転送されるステップS1612。この際、変換部1033-6では、ICSネットワークフレームF2の発信ICSネットワークアドレス7711と、着信ICSネットワークアドレス9922と、着呼時に判明しているSVCであることを表わすチャネル種類11と、SVC仮想チャネルの呼設定時に割り当てられた仮想チャネルID44とを、VCアドレス変換表1433-6に登録するがステップS1614、この時、ICSネットワークフレ一ムF2の発信ICSネットワークアドレス7711をVCアドレス変換表1433-6の着信ICSネットワークアドレスヘ、ICSネットワークフレームF2の着信ICSネットワークアドレス9922をVCアドレス変換表1433-6の発信ICSネットワークアドレスへと逆の位置に書込む。ただし、この登録時点で、登録しようとする内容と同一のものがVCアドレス変換表1433-6に既に登録されていた場合には、登録は行わない。VCアドレス変換表1433-6に登録されたアドレス変換情報は、対応する仮想チャネル本例では仮想チャネルID44を持つ仮想チャネルの接続が維持されている間、VCアドレス変換表1433-6上に保持されるステップS1613。次に、ICSフレームの逆方向の流れ、即ち企業Yから企業Xへと流れる場合を、これまでの記述によりSVCの仮想チャネルが呼設定されている前提のもとで、図54及び図55を参照して説明する。企業Yから企業Xへと発したICSユーザフレームは、アクセス制御装置1010-6を経由した段階で、発信ICSネットワークアドレス9922及び着信ICSネットワークアドレス7711をヘダー部に持つICSネットワークフレームF3と変換され、ATM交換機10133-6内部の変換部1033-6の処理装置1233-6により、前述した図56のフローに従った処理が行われる。この場合、変換部1033-6のVCアドレス変換表1433-6には、既にで説明したように、発信ICSネットワークアドレス9922及び着信ICSネットワークアドレス7711に対応する仮想チャネルID44がチャネル種別11、即ちSVCとして登録されているので、図56ののフローに沿って動作し、仮想チャネルID44に対して、ICSネットワークフレームF3を複数のATMセルATM系列S3に変換して転送する。ATMのセル系列S3は中継ATM交換機10133-5を中継転送され、ATMセル系列S4となってATM交換機10133-5に到達し、その変換部1033-6に仮想チャネルID33を持つ仮想チャネルを通じて受信され、ICSネットワークフレームF3と同等な内容を持つICSネットワークフレームF4として復元される。変換部1033-5では、ICSネットワークフレームF4のヘダーに持つ発信ICSネットワークアドレス9922と着信ICSネットワークアドレス7711との対が発着を逆にした形で、VCアドレス変換表1433-5に既に登録されているのでVCアドレス変換表への登録は行わず、ICSネットワークフレームF4をアクセス制御装置1010-5に転送する。上述ではICS905の内部ネットワークをATM網にて構成し、ICSフレームを企業Xから企業Yへと転送する場合と、逆方向に企業Yから企業Xへと転送する場合とについて、1本のSVC仮想チャネルを用いて実施することを説明した。この転送と逆転送とを、例えばICSに接続する企業Xのクライアント端末からICSに接続する企業Yのサーバ端末に対する要求フレーム転送と、この要求フレームに対する企業Yのサーバ端末から企業Xのクライアント端末への応答フレーム逆転送とに適用すると、一時には片方向通信しか行わないが、時間帯毎に通信方向を切替えて両方向通信を実現する半二重通信の応用例となる。ATM網に設定された仮想チャネル自体は、ATMの規約から全二重通信、即ち同時に両方向通信が可能である。ATM網にて1本のSVC仮想チャネルを用いた転送と逆転送とを、例えばICSに接続する企業Xの複数のクライアント端末からICSに接続する企業Yの複数サーバ端末に対する要求フレーム転送と、この要求フレームに対する企業Yの複数サーバ端末から企業Xの複数クライアント端末への応答フレーム逆転送に適用すると、それぞれクライアント端末とサーバ端末との間のフレームは非同期に転送されることになるため、通信経路となる1本のSVC仮想チャネルには同時に両方向通信が行われ、これが全二重通信の応用例となる。4PVCを用いたフレームの流れ:図54及び図55に示すようにICS905の内部ネットワークをATM網で構成し、更にATM網内の通信路としてPVCを適用した実施例を、企業Wの端末から企業Zの端末に向けて発せられたICSユーザフレームを例として説明する。変換部1033-5の中のVCアドレス変換表1433-5の中に、発信ICSネットワークアドレス、着信ICSネットワークアドレス、ATM網ATM交換機10133-5及びATM交換機10133-6の間の通信路を指すに固定設定されたPVCの仮想チャネルID及び仮想チャネルIDがPVCであることを示すチャネル種別を登録する。この登録はSVCのケースとは異なり、通信路となるATM交換機10133-5、10133-7、10133-6にPVC仮想チャネルを設定する時に同時にVCアドレス変換表1433-5に登録し、通信路を必要とする期間、即ちPVC仮想チャネルを設定解除するまで固定的に保持する。また、VCアドレス変換表1433-6にも同様に登録して保持する。尚、PVCの仮想チャネルIDは、ATM交換機間にPVCを固定接続設定した際にそれぞれのATM交換機に対して割当てられる。VCアドレス変換表1433-5の中に設定する値としては、発信ICSネットワークアドレスとして企業Wとの通信用アドレス、即ち、アクセス制御装置1010-7のICS論理端子に付与されたICSネットワークアドレス7733を設定し、着信ICSネットワークアドレスとして企業Zとの通信アドレス、即ち、アクセス制御装置1010-8のICS論理端子に付与されたICSネットワークアドレス9944を設定する。更に、仮想チャネルIDとして、ATM交換機10133-5に割当てられたPVC仮想チャネルのID55を設定し、チャネル種別にはPVCを示す値22を設定する。また、VCアドレス変換表1433-5に登録する設定は、PVCアドレス管理サーバ1733-5にも書込んで保管しておく。同様に、ATM交換機10133-6内部の変換部1033-6の中のVCアドレス変換表1433-6の中に、発信ICSネットワークアドレスと着信ICSネットワークアドレスとを逆にした形で同様の設定を行う。この場合、同一のPVCを示す場合であっても、仮想チャネルIDはVCアドレス変換表1433-5とは別の値となる場合がある。この際、VCアドレス変換表1433-6に登録する設定は、PVCアドレス管理サーバ1733-6にも書込んで保管しておく。VCアドレス変換表1433-6の中に設定する値としては、発信ICSネットワークアドレスとして企業Zとの通信用アドレス、即ち、アクセス制御装置1010-8のICS論理端子に付与されたICSネットワークアドレス9944を設定し、着信ICSネットワークアドレスとして企業Wとの通信用アドレス、即ち、アクセス制御装置1010-7のICS論理端子に付与されたICSネットワークアドレス7733を設定する。更に、仮想チャネルIDには、ATM交換機10133-6に割当てられたこのPVC仮想チャネルのIDとする66を設定し、チャネル種別にはPVCを示す値22を設定する。企業Wの端末からアクセス制御装置1010-7を経て、アクセス制御装置1010ー5に接続される企業Zの端末に向けて発せられたICSユーザフレームは、アクセス制御装置1010-7を経由する際、ICSカプセル化されて発信ICSネットワークアドレス7733及び着信ICSネットワークアドレス9944をICSフレームヘダーに持つICSネットワークフレームF5となる。ICSネットワークフレームF5はアクセス制御装置1010-7からATM交換機10133-5に送信され、インタフェース部1133-5を経て変換部1033ー5に到達する。処理装置1233-5は、受取ったICSネットワークフレームF5のヘダーにある発信ICSネットワークアドレス7733及び着信ICSネットワークアドレス9944を用いて、VCアドレス変換表1433-5を参照し、この変換部1033ー5と、着信ICSネットワークアドレス9944が付与されているICS論理端子を接続点とするアクセス制御装置1010-8が接続されるATM交換機10133-6内部の変換部1033-6との間に対して、設定された仮想チャネルを識別する仮想チャネルIDが55であることを取得する。これと同時に、取得されるチャネル種別の値22からこの仮想チャネルがPVCであることを知る。処理装置1233-5は上述に従って取得したPVC仮想チャネル55に対して、アクセス制御装置1010-7から受取ったICSネットワークフレームF5をATMセル系列に変換してATM交換機10133-7に送信する。このATMセル変換の方法は、SVCの実施例で説明した内容と同一ある。以上の変換部1033-5の処理手順は図56のようになり、PVCでは常にの流れとなる。ICSネットワークフレームF1を変換して得られた複数のセルからなるATMセル系列S1は、ATM交換機10133-5から中継ATM交換機10133-7に転送され、更にATM交換機10133-6へATMセル系列S2として転送されるが、この動作はSVCの場合と同様である。ATMセル系列S2がATM交換機10133-6に到達すると、ATMセル系列S2はATM交換機10133-6からATM交換機10133-6の内部の変換部1033-6に転送される。変換部1033-6は受信したATMセル系列からICSネットワークフレームを復元するが、この動作はSVCの場合と同様である。復元されたICSネットワークフレームを図55ではICSネットワークフレームF6と記述してあるが、そのフレーム内容はICSネットワークフレームF5と変わらない。ICSネットワークフレームF6は、そのヘダー部の着信ICSネットワークアドレス9944によって判明するアクセス制御装置、即ち、ICSネットワークアドレス9944を付与されたICS論理端子を持つアクセス制御装置1010-8に転送される。以上の変換部1033-6の処理手順は図57のようになり、PVCでは常にの流れとなる。次に、ICSフレームの逆方向の流れ、即ち企業Zから企業Wへと流れる場合をPVC仮想チャネルを通信路として、同様に図54及び図55を参照して説明する。企業Zから企業Wへと発したICSユーザフレームは、アクセス制御装置1010-8を経由した段階で、発信ICSネットワークアドレス9944及び着信ICSネットワークアドレス7733をヘダー部に持つICSネットワークフレームF7にICSカプセル化され、ATM交換機10133-6内部に設置された変換部1033-6の処理装置1233-6により、図56のフローに従った処理が行われる。この場合、変換部1033-6のVCアドレス変換表1433-6には、発信ICSネットワークアドレス9944及び着信ICSネットワークアドレス7733に対応する仮想チャネルID66が登録されているので、仮想チャネルID66に対してICSネットワークフレームF7を複数のATMセル系列に変換して送信する。ATM網中を転送されたATMセル系列はATM交換機10133-5の変換部1033-5に到達し、次に仮想チャネルID55を持つ仮想チャネルから受信され、ICSネットワークフレームF7と同等な内容を持つICSネットワークフレームF8として復元される。しかし、変換部1033-5では、ICSネットワークフレームF8のヘダーに持つ発信ICSネットワークアドレス9944と着信ICSネットワークアドレス7733との対が、発着を逆にした形で既にVCアドレス変換表1433-5に登録済みであり、この発着信アドレス対に対する仮想チャネルID55がチャネル種別の値22からPVCであることを得るので登録処理は行わず、ICSネットワークフレームF8をアクセス制御装置1010-7に転送する。上述のようにICS905の内部ネットワークをATM網を用いて構成し、PVCを用いてICSフレームの転送の実施例を説明したが、PVC及び前述したSVCは仮想チャネルが固定的に設定されているか必要時に呼設定するかの違いであり、設定された仮想チャネルに対してフレームを転送する動作自体に違いはない。従って、本発明のICSに対し、ATM網のPVC仮想チャネルを用いた半二重通信への応用例は、SVC仮想チャネルを用いた半二重通信への応用例と同等である。半二重通信への応用例と同様の理由によって、PVCの全二重通信への応用例はSVCにおける全二重通信への応用例と同等である。5PVCを用いた1対N通信又はN対1通信:上述の説明ではPVCの一仮想チャネルを、一企業拠点と一企業拠点とを接続する通信路、即ちICS内部において一ICS論理端子と一ICS論理端子とを接続する通信路として用いる実施例を示したが、PVCの一仮想チャネルを、一ICS論理端子と複数ICS論理端子との間の通信路として共用することが可能である。図58を参照して、このような1対N通信又はN対I通信の実施例を説明する。図58において、アクセス制御装置1010-10は、企業Xはアクセス制御装置1010-10内のICSネットワークアドレス7711を付与されたICS論理端子を接続点としてATM交換機10133-10に接続される。企業Xから接続しようとする相手を企業A~Dとして、企業Aはアクセス制御装置1010-20内のICSネットワークアドレス9922を付与されたICS論理端子を接続点とし、企業Bはアクセス制御装置1010-20内のICSネットワークアドレス9923を付与されたICS論理端子を接続点とする。同様に、企業Cはアクセス制御装置1010-40内のICSネットワークアドレス9944を付与されたICS論理端子を接続点とし、企業Dはアクセス制御装置1010-40内のICSネットワークアドレス9955を付与されたICS論理端子を接続点とする。アクセス制御装置1010-20及び1010-40はATM交換機10133-20に接続され、ATM交換機10133-10及びATM交換機10133-20は中継網を介して接続されている。ATM交換機10133-10及び10133-20に対して、ATM交換機10133-10内部の変換部1033-10とATM交換機10133-20内部の変換部1033-20とを接続する1本のPVC仮想チャネルを設定し、仮想チャネルの変換部1033-10に与えられた仮想チャネルIDを33、仮想チャネルの変換部1033-20に与えられた仮想チャネルIDを44とする。変換部1033-10内のVCアドレス変換表1433-1及び変換部1033-20内のVCアドレス変換表1433-20に対し、図58に示すような登録を行う。1対N通信のフレームの流れを、企業Xから企業A~Dヘそれぞれ発信したフレームにて説明する。企業Xから企業Aに向けられた発信ICSネットワークアドレス7711と、着信ICSネットワークアドレス9922とを持つICSネットワークフレームは、変換部1033-10にてVCアドレス変換表1433-10を参照することで、仮想チャネルID33のPVC仮想チャネルに送信される。企業Xから企業Bに向けられた発信ICSネットワークアドレス7711と、着信ICSネットワークアドレス9933とを持つICSネットワークフレームも同様に、仮想チャネルID33のPVC仮想チャネルに送信される。企業Xから企業Cに向けられた発信ICSネットワークアドレス7711と、着信ICSネットワークアドレス9944とを持つICSネットワークフレーム、並びに、企業Xから企業Dに向けられた発信ICSネットワークアドレス7711と、着信ICSネットワークアドレス9955とを持つICSネットワークフレームも、同様に仮想チャネルID33のPVC仮想チャネルに送信される。このことは、1対N企業X対企業A~D通信が1本のPVC仮想チャネルを共用して行われていることを示す。フレームの逆の流れ、即ちフレームが企業A~Dから企業Xへと転送される場合については、次の項で説明する。N対1通信のフレームの流れを、企業A~Dから企業Xヘそれぞれ発信したフレームにて説明する。企業Aから企業Xに向けられた発信ICSネットワークアドレス9922と、着信ICSネットワークアドレス7711とを持つICSネットワークフレームは、変換部1033-20にてVCアドレス変換表1433-20を参照することで、仮想チャネルID44のPVC仮想チャネルに送信される。企業Bから企業Xに向けられた発信ICSネットワークアドレス9933と、着信ICSネットワークアドレス7711とを持つICSネットワークフレームも同様に、仮想チャネルID44のPVC仮想チャネルに送信される。企業Cから企業Xに向けられた発信ICSネットワークアドレス9944と、着信ICSネットワークアドレス7711とを持つICSネットワークフレーム、並びに、企業Dから企業Xに向けられた発信ICSネットワークアドレス9955と、着信ICSネットワークアドレス7711とを持つICSネットワークフレームも、同様に仮想チャネルID44のPVC仮想チャネルに送信される。このことは、N対1企業A~D対企業X通信が1本のPVC仮想チャネルを共用して行われていることを示す。6PVCを用いたN対N通信:1対N通信と同様の手法により、PVCの一仮想チャネルを複数ICS論理端子と複数ICS論理端子との間の通信路として共用することが可能である。図59を参照し、N対N通信の実施例を説明する。企業Xはアクセス制御装置1010-11のICS論理端子アドレス7711を接続点とし、企業Yはアクセス制御装置1010-11のICS論理端子アドレス7722を接続点とし、アクセス制御装置1010-11はATM交換機10133-11に接続される。企業X又は企業Yから接続しようとする相手を、企業A又は企業Cとして、企業Aはアクセス制御装置1010-21のICS論理端子アドレス9922を接続点とし、企業Cはアクセス制御装置1010-41のICS論理端子アドレス9944を接続点とする。アクセス制御装置1010-21及び1010-4はATM交換機10133-21に接続され、ATM交換機10133-11及び10133-21は中継網を介して接続されている。ATM交換機10133-11及び10133-21に対して、ATM交換機10133-11内部の変換部1033-11とATM交換機10133-21内部の変換部1033-21とを接続する1本のPVC仮想チャネルを設定し、この仮想チャネルの変換部1033-11に与えられた仮想チャネルIDを33、この仮想チャネルの変換部1033-21に与えられた仮想チャネルIDを44とする。変換部1033-11内のVCアドレス変換表1433-11及び変換部1033-21内のVCアドレス変換表1433-21に対し、図59に示すような登録を行う。N対N通信のフレームの流れを先ず企業Xから企業A及びCへそれぞれ発信したフレームにて説明する。企業Xから企業Aに向けられた発信ICSネットワークアドレス7711及び着信ICSネットワークアドレス9922を持つICSネットワークフレームは、変換部1033-1にてVCアドレス変換表1433-11を参照することで、仮想チャネルID33のPVC仮想チャネルに送信される。企業Xから企業Cに向けられた発信ICSネットワークアドレス7711及び着信ICSネットワークアドレス9944を持つICSネットワークフレームも同様に、仮想チャネルID33のPVC仮想チャネルに送信される。次に、企業Yから企業A及びCへそれぞれ発信したフレームにて説明する。企業Yから企業Aに向けられた発信ICSネットワークアドレス7722及び着信ICSネットワークアドレス9922を持つICSネットワークフレームは、変換部1033-11にてVCアドレス変換表1433-11を参照することで、仮想チャネルID33のPVC仮想チャネルに送信される。企業Yから企業Cに向けられた発信ICSネットワークアドレス7722及び着信ICSネットワークアドレス9944を持つICSネットワークフレ一ムも同様に、仮想チャネルID33のPVC仮想チャネルに送信される。次にフレームの逆方向の流れについて、企業Aから企業X及びYへそれぞれ発信したフレームにて説明する。企業Aから企業Xに向けられた発信ICSネットワークアドレス9922及び着信ICSネットワークアドレス7711を持つICSネットワークアドレスは、変換部1033-2にてVCアドレス変換表1433-21を参照することで、仮想チャネルID44のPVC仮想チャネルに送信される。企業Aから企業Yに向けられた発信ICSネットワークアドレス9922及び着信ICSネットワークアドレス7722を持つICSネットワークフレームは、変換部1033-2にてVCアドレス変換表1433-2を参照することで、仮想チャネルID44のPVC仮想チャネルに送信される。企業Cから企業Xに向けられた発信ICSネットワークアドレス9944及び着信ICSネットワークアドレス7711を持つICSネットワークフレームは、仮想チャネルID44のPVC仮想チャネルに送信される。企業Cから企業Yに向けられた発信ICSネットワークアドレス9944及び着信ICSネットワークアドレス7722を持つICSネットワークフレームもまた、仮想チャネルID44のPVC仮想チャネルに送信される。以上により、1本のPVC仮想チャネルを共用してN対N通信が行われる。実施例-17FR網を用いた他の実施例:本発明のICS内部のネットワークを、FR網を用いて構成する他の実施例を説明する。本実施例を、FRに関する従来技術の補足説明、構成要素の説明、SVCを用いたフレームの流れ、PVCを用いたフレームの流れPVCを用いた1対N通信又はN対1通信、PVCを用いたN対N通信、の順に説明する。本実施例においては、SVCないしはPVCを用いた2種類の方式のどらを用いても、また、両方式を混在させて用いても可能であり、SVC又はPVCを用いたそれぞれのケースについて説明する。また、実施例-1において説明した企業内通信サービス及び企業間通信サービス、実施例-2において説明した仮想専用線サービスについては本発明のアクセス制御装置で実現するため、ICS内部のネットワークでのネットクフレームの通信に関しては区別して考える必要はなく、本実施例ではこれら通信サービスを統合して説明する。1FRに関する従来技術の補足説明:本発明のICS内部を、FR網を用いて構成する方法を説明する上で必要なFRに関する従来技術について補足説明する。フレームリレーとは、通信を行うのにフレームと呼ぶ可変長の通信情報単位を用い、フレーム単位に通信経路を指定することで、回線網の中でのフレームの蓄積交換と、論理多重一物理回線を複数論理回線に多重化して使用する技術とを実現したITUTI233勧告等にて標準化された従来技術である。この技術を用いた通信サービスをフレームモードベアラサービスと呼び、FMBSには相手選択接続SVCを前提としたフレームスイッチベアラサービスと、相手固定接続PVCを前提としたフレームリレーベアラサービスには、FR網が通常状態輻輳が発生していない状態で保証する情報転送速度となる認定情報速度として、それぞれICSネットワークアドレス7711及び7722が付与されている。また、アクセス制御装置1010ー7は同様に企業W及びCの接続点として、それぞれICSネットワークアドレス7733及び7744が付与されている。アクセス制御装置1010-6は、同様に企業Y及びBの接続点として、それぞれICSネットワークアドレス9922及び9933が付与されており、アクセス制御装置1010-8は同様に企業Z及びDの接続点として、それぞれICSネットワークアドレス9944及び9955が付与されている。ここで、図62及び図63等の実施例の中で、利用者の例として示した企業X、企業Y等は、企業内通信を行う同一企業の異なる拠点であってもよいし、企業間通信を行う異なった企業であっても構わない。FR交換機10132-5内部の変換部1032-5はインタフェース部1132-5を持ち、インタフェース部1132-5はアクセス制御装置1010ー5とFR交換機10132-5とを接続する通信回線1812-5や、アクセス制御装置1010-7とFR交換機10132-5とを接続する通信回線1812-7とのイン夕フェースを整合させる処理を受け持っている。変換部1032-5は処理装置1232-5の他、SVCによる呼設定のためのFRアドレス変換表1532-5と、SVCとPVCとで共に使用するICSネットワークアドレスから論理チャネルへとアドレス変換するためのDLCアドレス変換表1432-5とで構成される。FR交換機10132-5は、FRアドレス変換表を保管しておく情報処理装置としてのFRアドレス管理サーバ1632-5と、PVCを用いるケースではDLCアドレス変換表を保管しておく情報処理装置としてのDLCアドレス管理サーバ1732-5とを接続して、アドレス変換に関する処理を行う。FR交換機10132-6に関する構成要素についても、FR交換機10132-5と同様である。本実施例では、アクセス制御装置1010-5は通信回線1812ー5を介して、アクセス制御装置1010-7は通信回線1812-7を介してFR交換機10132-5に接続され、アクセス制御装置1010-6は通信回線1812-6を介して、また、アクセス制御装置1010-8は通信回線1812-8を介してそれぞれFR交換機10132-6に接続される。FR交換機10132-5は、その内部の変換部1032-5に網内唯一のFRアドレス2977が設定されており、FR交換機10132-6は、その内部の変換部1032-6に網内唯一のFRアドレス2999が設定されている。FR交換機10132-5及び10132-6はFR中継網を経由して接続されるが、本例ではFR中継網を代表させたFR交換機10132-7を経由して接続する。3SVCを用いたフレームの流れ:図62及び図63に示すようにICS内部のネットワークをFR網で構成し、更にFR網内の通信路としてSVCを適用した実施例を、企業X内の端末から企業Y内の端末に向けて発せられたICSユーザフレームを例として説明する。FR交換機10132-5内部の変換部1032-5の中のFRアドレス変換表1532-5の中に、変換部1032-5からFR網に転送するICSネットワークフレームの着信先を示す着信ICSネットワークアドレスと、FR網に論理チャネルを呼設定するための相手先を示す着信FRアドレスと、論理チャネルに要求される認定情報速度などのチャネル性能とを登録しておく。また、FR交換機10132-6内部の変換部1032-6の中のFRアドレス変換表1532-6についても、同様の登録をしておく。実施例としてFRアドレス変換表1532-5の中に設定する値としては、着信ICSネットワークアドレスとして、企業Yとの通信用アドレスとして、アクセス制御装置1010-6のICS論理端子に付与されたICSネットワークアドレス9922を設定し、着信FRアドレスとして、アクセス制御装置1010-6が接続されるFR交換機10132-6内部の変換部1032-6に対してFR網内で唯一に割当てられたFRアドレス2999を登録する。チャネル性能には、本実施例では64Kbpsの認定情報速度を設定する。FRアドレス変換表1532-5に登録する内容は、FRアドレス管理サーバ1632-5にも書込んで保管しておく。FRアドレス変換表1532-6の中に設定する値としては、着信ICSネットワークアドレスとして、企業Xとの通信用アドレスとして、アクセス制御装置1010-5のICS論理端子に付与されたICSネットワークアドレス7711を設定し、着信FRアドレスとして、アクセス制御装置1010-5が接続されるFR交換機10132-5内部の変換部1032-5に対してFR網内で唯一に割当てられたFRアドレス2977を登録する。チャネル性能には、本実施例では64Kbpsの認定情報速度を設定する。FRアドレス変換表1532-6に登録する内容は、FRアドレス管理サーバ1632-6にも書込んで保管しておく。企業Xの端末からアクセス制御装置1010-5を経て、アクセス制御装置1010-6に接続される企業Yの端末に向けて発せられたICSユーザフレームは、アクセス制御装置1010-5を経由する際にICSカプセル化されて、発信ICSネットワークアドレス7711及び着信ICSネットワークアドレス9922をICSフレームヘダー内部に持つICSネットワークフレームF1となる。ICSネットワークフレームF1はアクセス制御装置1010-5からFR交換機10132-5に送信され、通信路の電気信号変換/整合などを処理するインタフェース部1132-5を経て変換部1032-5に到達する。以下、図64のフローチャートを参照して説明する。変換部1032-5はICSネットワークフレームF1を受信するとステップS1701、そのフレームをFR交換機10132-5に転送するために、ICSフレームヘダー内部にある発信ICSネットワークアドレス7711と着信ICSネットワークアドレス9922との対応で決められるICS925内部のFR網通信路を実現するSVC論理チャネルのDLCIを求める必要がある。SVCに基づく通信の場合、ICSネットワークフレームの受信時点では、この通信路に対応する論理チャネルは確立されている場合と、まだ確立されていない場合とがあり得る。処理装置1232-5は、まず論理チャネルが確立されているかを知るため、発信ICSネットワークアドレス7711と着信ICSネットワークアドレス9922との対に対応する論理チャネルがDLCアドレス変換表1432-5に登録されているかを検索しステップS1702、ここで登録があった場合、求める論理チャネルは確立されていることを知る。即ち、DLCアドレス変換表1432-5上から、発信ICSネットワークアドレス7711と着信ICSネットワークアドレス9922との対に対応するDLCIが16であることを取得すると共に、同時に取得されるチャネル種別の値10から、この論理チャネルがSVCに基づく通信であることを知る。もし、DLCアドレス変換表1432-5上に登録が無い場合には、後述するを行うことで求める論理チャネルを確立し、その時点でDLCアドレス変換表1432-5上に登録された情報からDLCIを得るステップS1703。上記の中の発信ICSネットワークアドレスと着信ICSネットワークアドレスとの対応で決められる通信路に対応するDLCIがDLCアドレス変換表1432-5に登録されていない場合、即ち、通信路に対応する論理チャネルがまだ確立されていない場合には次に述べる呼設定を行い、ICS925を構成するFR網内に論理チャネルを確立する必要があり、この呼設定の動作例を説明する。変換部1032-5の処理装置1232-5は、DLCアドレス変換表1432-5を参照して、ICSネットワークフレームF1のICSフレームヘダー内部にある発信ICSネットワークアドレス7711と着信ICSネットワークアドレス9922との対に対応するDLCIの登録がないことを知ると、FRアドレス変換表1532-5を参照し、着信ICSネットワークアドレス9922に一致するFRアドレス変換表1532-5に登録された着信ICSネットワークアドレス9922を見つけ、それに対応する着信FRアドレス2999、それに対応するチャネル性能64Kなどを得るステップS1705。この着信FRアドレス2999は、前記の項で述べたように、着信ICSネットワークアドレス9922が付与されているICS論理端子を接続点とするアクセス制御装置1010-6が接続されるFR交換機10132-6内部の変換部1032-6に対して、FR網内で唯一となるように設定されたアドレスである。処理装置1232-5は、取得した着信FRアドレス2999を用いてFR交換機10132-5に呼設定の要求を行うが、この際、FRアドレス変換表1532-5から同時に取得した論理チャネルの認定情報速度などのチャネル性能なども要求するステップS1706。FR交換機10132-5は呼設定要求を受取ると、FR交換機自体に従来技術として標準装備される信号方式を用いて、FR交換機10132-5からFR交換機10132-6に達するFR交換網の中に、変換部1032-5及び変換部1032-6を接続する論理チャネルを確立する。確立された論理チャネルを識別するために割当てるDLCIは、FR交換機からそれぞれの内部に持つ変換部1032-5や1032-6に通知されるが、従来技術の信号方式の規定に基づく場合は、発呼側のFR交換機10132-5から通知される値例えば16と、着呼側のFR交換機10132-6から通知される値例えば26とは、同一の値とは限らない。変換部1032-5では、FR交換機10132-5から通知されるDLCI16を、ICSネットワークフレームF1の発信ICSネットワークアドレス7711と着信ICSネットワークアドレス9922と共にDLCアドレス変換表1432-5に登録しステップS1707、この論理チャネルの接続が確立している間、DLCアドレス変換表1432-5上に保持する。論理チャネル接続が不要になった場合、変換部1032-5は論理チャネルの呼解放をFR交換機10132-5に要求し、それと共に、DLCアドレス変換表1432-5からDLCI16に該当する登録を抹消する。尚、変換部1032-6におけるDLCアドレス変換表1432ー6への登録については、後述する。変換部1032-5の処理装置1232-5は、上述の説明に従って確立された論理チャネルDLCI16に対して、アクセス制御装置1010-5から受取ったICSネットワークフレームF1を図61に示すようにFRフレームへと変換し、FR交換機10132-5に転送するステップS1704。前述した方法により、ICSネットワークフレームF1を変換して得られたFRフレームS1は、FR交換機10132-5から中継FR交換機10132-5に転送され、更にFR交換機10132-5からFRフレームS2としてFR交換機10132ー6へと転送される。以下、図65のフローチャートを参照して説明する。FRフレームS2がFR交換機10132-6に到達するとステップS1710、このFRフレームはFR交換機10132-6からFR交換機10132-6の内部の変換部1032-6に転送される。変換部1032-6では、図61に示すようにFRフレームからICSネットワークフレームを復元するステップS1711。復元されたICSネットワークフレームを図63ではICSネットワークフレームF2と記述しているが、そのフレーム内容はICSネットワークフレームF1と同一である。ICSネットワークフレームF2は、そのICSフレームヘダー内部の着信ICSネットワークアドレス9922によって判明するアクセス制御装置、即ち、ICSネットワークアドレス9922を付与されたICS論理端子を持つアクセス制御装置1010-6に転送されるステップS1712。この際、変換部1032-6では、ICSネットワークフレームF2の発信ICSネットワークアドレス7711と、着信ICSネットワークアドレス9922と、着呼時に判明しているSVCであることを表わすチャネル種類10と、SVC論理チャネルの呼設定時に割当てられたDLCI26とを、DLCアドレス変換表1432-6に登録するステップS1714。この時、ICSネットワークフレームF2の発信ICSネットワークアドレス7711をDLCアドレス変換表1432-6の着信ICSネットワークアドレスヘ、ICSネットワークフレームF2の着信ICSネットワークアドレス9922をDLCアドレス変換表1432-6の発信ICSネットワークアドレスへと逆の位置に書込む。ただし、この登録時点で、登録しようとする内容と同一のものがDLCアドレス変換表1432-6に既に登録されていた場合には、登録は行わない。DLCアドレス変換表1432-6に登録されたアドレス変換情報は対応する論理チャネル本例の場合、DLCI26の接続が維持されている間、DLCアドレス変換表1432-6上に保持される。次にICSフレームの逆方向の流れ、即ち企業Yから企業Xへと流れる場合を、SVCの論理チャネルが呼設定されている前提のもとで、同様に図62及び図63を参照して説明する。企業Yから企業Xへと発したICSユーザフレームは、アクセス制御装置1010-6を経由する際にICSカプセル化されて、発信ICSネットワークアドレス9922、着信ICSネットワークアドレス7711をICSフレームヘダー内部に持つICSネットワークフレームF3と変換され、FR交換機10132-6内部の変換部1032-6に転送される。変換部1032-6の処理装置1232-6は、図64のフローに従った処理を行うが、変換部1032-6のDLCアドレス変換表1432-6には、既に発信ICSネットワークアドレス9922と着信ICSネットワークアドレス7711に対応するDLCI26がチャネル種別10、即ちSVCとして登録されているので、図64ののフローに沿って動作し、DLCI26に対してICSネットワークフレームF3をFRフレームに変換して転送する。FRフレームS3はFR網中を中継転送され、FRフレームS4となってFR交換機10132-5に到達し、その変換部1032-5にDLCI16を持つ論理チャネルを通じて受信され、ICSネットワークフレームF3と同等な内容を持つICSネットワークフレームF4として復元される。変換部1032-5では、ICSネットワークフレームF4のICSフレームヘダー内部に持つ発信ICSネットワークアドレス9922と着信ICSネットワークアドレス7711との対が発着を逆にした形で、DLCアドレス変換表1432-5に既に登録されているのでDLCアドレス変換表ヘの登録は行わず、ICSネットワークフレームF4をアクセス制御装置1010-5に転送する。上述のようにICS925の内部ネットワークをFR網にて構成し、ICSフレームを企業Xから企業Yへと転送する場合と、逆に企業Yから企業Xへと転送する楊合とについて、1本のSVC論理チャネルを用いて実施することを説明した。このような転送と逆方向への転送を、例えばICSに接続する企業Xのクライアント端末からICSに接続する企業Yのサーバ端末に対する要求フレーム転送と、この要求フレームに対する企業Yのサーバ端末から企業Xのクライアント端末への応答フレーム逆方向転送とに適用すると、一時には片方向通信しか行わないが、時間帯毎に通信方向を切替えて両方向通信を実現する半二重通信の応用例となる。FR網に設定された論理チャネル自体は、FRの規約から全二重通信、即ち同時に両方向通信が可能である。FR網にて1本のSVC論理チャネルを用いた転送と逆方向転送とを、例えばICSに接続する企業Xの複数のクライアント端末からICSに接続する企業Yの複数サーバ端末に対する要求フレーム転送と、この要求フレームに対する企業Yの複数サーバ端末から企業Xの複数クライアント端末への応答フレーム逆方向転送に適用すると、それぞれクライアント端末とサーバ端末との間のフレームは非同期に転送されることになるため、通信経路となる1本のSVC論理チャネルには同時に両方向通信が行われ、これは全二重通信の応用例となる。PVCを用いたフレームの流れ:ICS925の内部ネットワークをFR網で構成し、更にFR網内の通信路としてPVCを適用した実施例を、企業Wの端末から企業Zの端末に向けて発せられたICSユーザフレームを例として説明する。FR交換機10132-5内部の変換部1032-5の中のDLCアドレス変換表1432-5の中に、変換部1032-5からFR網に転送するICSネットワークフレームの発信ICSネットワークアドレスと、着信ICSネットワークアドレスと、この発着信ICSネットワークアドレス対の通信路として、FR網FR交換機10132-5とFR交換機10132-6との問の通信路を指すに固定設定されたPVCのDLCIと、論理チャネルがPVCであることを示すチャネル種別とを登録する。この登録はSVCのケースとは異なり、通信路となるFR交換機10132-5と10132-5と10132-6にPVC論理チャネルを設定する時に、同時にDLCアドレス変換表1432-5内に登録し、通信路を必要とする期間、即ちPVC論理チャネルを設定解除するまで固定的に保持する。また、FR交換機10132-6内部の変換部1032-6の中のDLCアドレス変換表1432-6内にも同様に登録し保持する。尚、PVCのDLCIは、FR交換機間にPVCを固定接続した際にそれぞれのFR交換機に対して割当てられる。DLCアドレス変換表1432-5の中に設定する値としては、発信ICSネットワークアドレスとして、企業Wとの通信用アドレス、即ち、アクセス制御装置1010-7のICS論理端子に付与されたICSネットワークアドレス7733を設定し、着信ICSネットワークアドレスとして企業Zとの通信アドレス、即ち、アクセス制御装置1010-8のICS論理端子に付与されたICSネットワークアドレス9944を設定する。更に、DLCIとして、FR交換機10132-5に割当てられたPVC論理チャネルのID18を設定し、チャネル種別にはPVCを示す値20を設定する。また、DLCアドレス変換表1432-5に登録する設定は、DLCアドレス管理サーバ1732-5にも書込んで保管しておく。また、FR交換機10132-6内部の変換部1032-6の中のDLCアドレス変換表1432-6の中に、発信ICSネットワークアドレスと着信ICSネットワークアドレスとを逆にした形で同様の設定を行う。この場合、同一のPVCを示す場合であっても、DLCIはDLCアドレス変換表1432-5とは別の値となる場合がある。DLCアドレス変換表1432-6の中に設定する値としては、発信ICSネットワークアドレスとして企業Zとの通信用アドレス、即ち、アクセス制御装置1010-8のICS論理端子に付与されたICSネットワークアドレス9944を設定し、着信ICSネットワークアドレスとして企業Wとの通信用アドレス、即ち、アクセス制御装置1010-7のICS論理端子に付与されたICSネットワークアドレス7733を設定する。更に、DLCIにはFR交換機10132-6に割り当てられたPVC論理チャネルのIDとする28を設定し、チャネル種別にはPVCを示す20を設定する。また、DLCアドレス変換表1432-6に登録する設定は、DLCアドレス管理サーバ1732-6にも書込んで保管しておく。実施例-1で説明したように、企業Wの端末からアクセス制御装置1010-7を経てアクセス制御装置1010-8に接続される企業Zの端末に向けて発せられたICSユーザフレームは、アクセス制御装置1010-7を経由する際にICSカプセル化されて、発信ICSネットワークアドレス7733及び着信ICSネットワークアドレス9944をICSフレームヘダー内部に持つICSネットワークフレームF5となる。ICSネットワークフレームF5はアクセス制御装置1010-7からFR交換機10132-5に送信され、インタフェース部1132-5を経て変換部1032-5に到達する。処理装置1232-5は、受取ったICSネットワークフレームF5のヘダーにある発信ICSネットワークアドレス7733及び着信ICSネットワークアドレス9944を用いて、DLCアドレス変換表1432-5を参照し、このICSネットワークアドレス対に対する通信路として設定された論理チャネルのDLCIが18であることを取得する。これと同時に、取得されるチャネル種別の値20から、この論理チャネルがPVCであることを知る。処理装置1232-5は上述のようにして取得したPVC論理チャネル18に対して、アクセス制御装置1010-7から受取ったICSネットワークフレームF5をFRフレームに変換してFR交換機10132-5に送信する。このFRフレーム変換の方法は、SVCの例で説明した内容と同様である。以上の変換部1032-5の処理手順をフローチャートで示すと図64のようになり、PVCでは常に1の流れを通る。ICSネットワークフレームF5を変換して得られたFRフレームS1は、FR交換機10132-5から中継FR交換機10132-5に転送され、更にFR交換機10132-5からFR交換機10132-6へFRフレームS2として転送されるが、この動作はSVCの場合と同様である。FRフレームS2がFR交換機10132-6に到達すると、FRフレームS2はFR交換機10132-6からFR交換機10132-6の内部の変換部1032-6に転送される。変換部1032-6は、受信したFRフレームからICSネットワークフレームを復元するが、この動作はSVCの場合と同様である。復元されたICSネットワークフレームを図63ではICSネットワークフレームF6と記述しているが、フレーム内容はICSネットワークフレームF5と変わらない。ICSネットワークフレームF6は、そのICSフレームヘダー内部の着信ICSネットワークアドレス9944によって判明するアクセス制御装置、即ち、ICSネットワークアドレス9944を付与された論理端子を持つアクセス制御装置1010-8に転送される。以上の変換部1032-6の処理手順をフローチャートで示すと図65のようになり、PVCでは常に1の流れを通る。次にICSフレームの逆方向の流れ、即ち企業Zから企業Wへと流れる場合を、PVC論理チャネルを通信路として説明する。企業Zから企業Wへと発したICSユーザフレームは、アクセス制御装置1010-8を経由する際にICSカプセル化されて、発信ICSネットワークアドレズ9944及び着信ICSネットワークアドレス7733をICSフレームヘダー内部に持つICSネットワークフレームF7に変換されて、FR交換機10132-6内部の変換部1032ー6に転送される。変換部1032-6の処理装置1232-6は図64のフローに従った処理を行うが、この場合、変換部1032-6のDLCアドレス変換表1432-6には、発信ICSネットワークアドレス9944及び着信ICSネットワークアドレス7733に対応するDLCI28が登録されているので、DLCI28に対して、ICSネットワークフレームF7をFRフレームに変換して送信する。FR網中を転送されたFRフレームは、FR交換機10132-5の変換部1032-5にDLCI18を持つ論理チャネルから受信され、ICSネットワークフレームF7と同等な内容を持つICSネットワークフレームF8として復元される。しかし、変換部1032-5は、ICSネットワークフレームF8のヘダーに持つ発信ICSネットワークアドレス9944と着信ICSネットワークアドレス7733との対が発着を逆にした形で既にDLCアドレス変換表1432-5に登録済みであり、かつ、この発着信アドレス対に対するDLCI18がチャネル種別の値20からPVCであることを得るので登録処理は行わず、ICSネットワークフレームF8をアクセス制御装置1010-7に転送する。上述のようにICS925の内部ネットワークをFR網を用いて構成し、PVCを用いてICSフレームの転送の実施例を説明したが、PVCとSVCとは、論理チャネルが固定的に設定されているか、必要時に呼設定するかの違いであり、設定された論理チャネルに対してFRフレームを転送する動作自体に違いはない。従って、ICSをFR網を用いて構成し、そのFR網に対しPVC論理チャネルを用いた場合の半二重通信への応用例は、SVC論理チャネルを用いた半二重通信への応用例と同等である。半二重通信への応用例と同様の理由によって、PVCの全二重通信への応用例はSVCにおける全二重通信への応用例と同等である。5PVCを用いた1対N通信又はN対1通信:上述の説明では、PVCの一論理チャネルを一企業拠点と一企業拠点とを接続する通信路、即ちICS内部においては一ICS論理端子と一ICS論理端子とを接続する通信路として用いる実施例を示したが、PVCの一論理チャネルを、一ICS論理端子と複数ICS論理端子との間の通信路として共用することが可能である。図66を参照して、このような1対N通信又はN対1通信の実施例を説明する。企業Xはアクセス制御装置1010-12内のICSネットワークアドレス7711を付与されたICS論理端子を接続点とし、アクセス制御装置1010-12はFR交換機10132-12に接続される。企業Xから接続しようとする相手を企業A~Dとし、企業Aはアクセス制御装置1010-22内のICSネットワークアドレス9922を付与されたICS論理端子を接続点とし、企業Bはアクセス制御装置1010-22内のICSネットワークアドレス9933を付与されたICS論理端子を接続点とする。同様に、企業Cはアクセス制御装置1010-42内のICSネットワークアドレス9944を付与されたICS論理端子を接続点とし、企業Dはアクセス制御装置1010-42内のICSネットワークアドレス9955を付与されたICS論理端子を接続点とする。アクセス制御装置1010ー22及び1010-42はFR交換機10132-22に接続され、FR交換機10132-12及び10132-42はFR中継網を介して接続されている。FR交換機10132-12及び10132-22に対して、FR交換機10132-52内部の変換部1032-12とFR交換機10132-22内部の変換部1032-22とを接続する1本のPVC論理チャネルを設定し、この論理チャネルの変換部1032-12に与えられたDLCIを16、論理チャネルの変換部1032-22に与えられたDLCIを26とする。変換部1032-12内のDLCアドレス変換表1432-12及び変換部1032-22内のDLアドレス変換表1432-22に対し、図66に示すような登録を行う。1対N通信のフレームの流れを企業Xから企業A~Dヘそれぞれ発信したフレームにて説明する。企業Xから企業Aに向けられた発信ICSネットワークアドレス7711及び着信ICSネットワークアドレス9922を持つICSネットワークフレームは、変換部1032-12にてDLCアドレス変換表1432-12を参照することで、DLCI16のPVC論理チャネルに送信される。企業Xから企業Bに向けられた発信ICSネットワークアドレス7711及び着信ICSネットワークアドレス9933を持つICSネットワークフレームも同様に、DLCI16のPVC論理チャネルに送信される。企業Xから企業Cに向けられた発信ICSネットワークアドレス7711及び着信ICSネットワークアドレスム9944を持つICSネットワークフレーム、企業Xから企業Dに向けられた発信ICSネットワークアドレス7711及び着信ICSネットワークアドレス9955を持つICSネットワークフレームも、同様にDLCI16のPVC論理チャネルに送信される。このことは、1対N企業X対企業A~D通信が1本のPVC論理チャネルを共用して行われていることを示す。フレームの逆の流れ、即ちフレームが企業A~Dから企業Xへと転送される場合については、次に説明する。N対1通信のフレームの流れを企業A~Dから企業Xヘそれぞれ発信したフレームにて説明する。企業Aから企業Xに向けられた発信ICSネットワークアドレス9922及び着信ICSネットワークアドレス7111を持つICSネットワークフレームは、変換部1032-22にてDLCアドレス変換表1432-22を参照することで、DLCI26のPVC論理チャネルに送信される。企業Bから企業Xに向けられた発信ICSネットワークアドレス9933及び着信ICSネットワークアドレス7711を持つICSネットワークフレームも同様に、DLCI26のPVC論理チャネルに送信される。企業Cから企業Xに向けられた発信ICSネットワークアドレス9944及び着信ICSネットワークアドレス7711を持つICSネットワークフレーム、企業Dから企業Xに向けられた発信ICSネットワークアドレス9955及び着信ICSネットワークアドレス7711を持つICSネットワークフレームも、同様にDLCI26のPVC論理チャネルに送信される。このことは、N対1企業A~D対企業X通信が1本のPVC論理チャネルを共用して行われていることを示す。6PVCを用いたN対N通信:1対N通信と同様の手法により、PVCの一論理チャネルを複数ICS論理端子と複数ICS論理端子との間の通信路として共用することが可能である。図67を参照して、このN対N通信の実施例を説明する。企業Xはアクセス制御装置1010-13のICS論理端子アドレス7711を接続点とし、企業Yはアクセス制御装置1010-13のICS論理端子アドレス7722を接続点とし、アクセス制御装置1010-13はFR交換機10132-13に接続される。企業X又は企業Yから接続しようとする相手を、企業A又は企業Cとし、企業Aはアクセス制御装置1010-23のICS論理端子アドレス9922を接続点とし、企業Cはアクセス制御装置1010-43のICS論理端子アドレス9944を接続点としている。アクセス制御装置1010-23及び1010-43はFR交換機10132-23に接続され、FR交換機10132-13及び10132-23はFR中継網を介して接続されている。FR交換機10132-13及び10132-23に対して、FR交換機10132-13内部の変換部1032-13及びFR交換機10132-23内部の変換部1032-23を接続する1本のPVC論理チャネルを設定し、この論理チャネルの変換部1032-13に与えられたDLCIを16、論理チャネルの変換部1032ー23に与えられたDLCIを26とする。変換部1032-13内のDLCアドレス変換表1432-13及び変換部1032-23内のDLCアドレス変換表1432-23に対し、図67に示すような登録を行う。N対N通信のフレームの流れを先ず、企業Xから企業A及びCへそれぞれ発信したフレームにて説明する。企業Xから企業Aに向けられた発信ICSネットワークアドレス7711及び着信ICSネットワークアドレス9922を持つICSネットワークフレームは、変換部1032-13にてDLCアドレス変換表1432-13を参照することで、DLCI16のPVC論理チャネルに送信される。また、企業Xから企業Cに向けられた発信ICSネットワークアドレス7711及び着信ICSネットワークアドレス9944を持つICSネットワークフレームも同様に、DLCI16のPVC論理チャネルに送信される。次に、企業Yから企業A及びCへそれぞれ発信したフレームにて説明する。企業Yから企業Aに向けられた発信ICSネットワークアドレス7722及び着信ICSネットワークアドレス9922を持つICSネットワークフレームは、変換部1032-13にてDLCアドレス変換表1432-13を参照することで、DLCI16のPVC論理チャネルに送信される。また、企業Yから企業Cに向けられた発信ICSネットワークアドレス7722及び着信ICSネットワークアドレス9944を持つICSネットワークフレームも、同様にDLCI16のPVC論理チャネルに送信される。次にフレームの逆方向の流れについて、企業Aから企業X及びYへそれぞれ発信したフレームにて説明する。企業Aから企業Xに向けられた発信ICSネットワークアドレス9922及び着信ICSネットワークアドレス7711を持つICSネットワークアドレスは、変換部1032-23にてDLCアドレス変換表1432ー23を参照することで、DLCI26のPVC論理チャネルに送信される。また、企業Aから企業Yに向けられた発信ICSネットワークアドレス9922及び着信ICSネットワークアドレス7722を持つICSネットワークフレームは、変換部1032-23にてDLCアドレス変換表1432-23を参照することで、DLCI26のPVC論理チャネルに送信される。同様にして、企業Cから企業Xに向けられた発信ICSネットワークアドレス9944及び着信ICSネットワークアドレス7711を持つICSネットワークフレームは、DLCI26のPVC論理チャネルに送信される。企業Cから企業Yに向けられた発信ICSネットワークアドレス9944及び着信ICSネットワークアドレス7722を持つICSネットワークフレームもまた、DLCI26のPVC論理チャネルに送信される。上記説明により、1本のPVC論理チャネルを共用してN対N通信が行われることが示される。実施例-18電話回線、ISDN回線、CATV回線、衛星回線、IPX回線、携帯電話回線の収容:本発明のICSへのアクセスポイントであるアクセス制御装置への接続は、実施例-1や実施例-2で説明したように、LANへの通信回線専用線などに限定されるものではなく、電話回線、ISDN回線、CATV回線、衛星回線、IPX回線、携帯電話回線の収容も可能であり、実施例-10とは異なる他の実施例を説明する。図68~図71は、ICS6000による電話回線、ISDN回線、CATV回線、衛星回線、IPX回線、携帯電話回線を収容するシステムの一例を示すものであり、回線部6011-1及び6011-2はそれぞれ、電話回線変換部6030ー1及び6030-2、ISDN回線変換部6029-1及び6029-2、CATV回線変換部6028-1及び6028-2、衛星回線変換部6027ー1及び6027-2、IPX変換部6026-1及び6026-2、携帯電話変換部6025-1及び6025-2で構成されている。電話回線変換部6030-1及び6030-2は、電話回線6160-1及び6160-2とアクセス制御装置6010-1及び6010-2との間の物理層やデータリンク層OSI通信プロトコルの第1層と第2層に相当する機能の変換及び逆変換の機能を有している。また、ISDN回線変換部6029-1及び6029-2は、ISDN回線6161一1及び6161-2とアクセス制御装置6010-1及び6010-2との間の物理層やデータリンク層に相当する機能の変換及び逆変換の機能を有しており、CATV回線変換部6028-1及び6028-2は、CATV回線6162ー1及び6162-2とアクセス制御装置6010-1及び6010-2との間の物理層やデータリンク層に相当する機能の変換及び逆変換の機能を有している。更に、衛星回線変換部6027-1及び6027-2は、衛星回線6163-1及び6163-2とアクセス制御装置6010-1或いは6010-2との間の物理層やデータリンク層に相当する機能の変換及び逆変換の機能を有しており、IPX変換部6026-1及び6026-2は、IPX回線6164-1及び6164-2とアクセス制御装置6010-1及び6010-2との間の物理層やデータリンク層に相当する機能の変換及び逆変換の機能を有している。携帯電話変換部6026-1及び6026-2は、携帯電話無線回線6165一1及び6165-2とアクセス制御装置6010-1及び6010-2との間の物理層やデータリンク層に相当する機能の変換及び逆変換の機能を有している。ICSフレームインタフェース網6050は、図35に示すICSフレームインタフェース網1050と同一種類の網であり、RFC791又はRFC1883の規定に従うICSネットワークフレームをそのままの形式で転送する。X.25網6040も、図35のX.25網1040と同一種類の網であり、ICSネットワークフレームを受け入れてX.25形式のフレームに変換して転送し、終りにICSネットワークフレームの形式に逆変換して出力する。FR網6041も、図35のFR網1041と同一種類の網であり、ICSネットワークフレームを受け入れてフレームリレー形式のフレームに変換して転送し、終りにICSネットワークフレームの形式に逆変換して出力する。ATM網6042も、図35のATM網1042と同一種類の網であり、ICSネットワークフレームを受け入れてATM形式のフレームに変換して転送し、終りにICSネットワークフレームの形式に逆変換して出力する。衛星通信網6043は、図35の衛星通信網1043と同一種類の網であり、ICSネットワークフレームを受け入れて衛星を利用して情報を転送し、終りにICSネットワークフレームの形式に逆変換して出力する。また、CATV回線網6044は、ICSネットワークフレームを受け入れてCATV形式のフレームに変換してその内部を転送し、終りにICSネットワークフレームの形式に逆変換して出力する。アクセス制御装置6010-1内の変換表6013-1は、発信ICSネットワ一クアドレス、送信者ICSユーザアドレス、受信者ICSユーザアドレス、着信ICSネットワークアドレス、要求識別を含む。この要求識別は、例えば企業内通信サービスを1、企業間通信サービスを2、仮想専用線接続を3、ICS網サーバ接続を4で表わす。変換表6013-1には、実施例-1や実施例-2と同一の手法で登録したアドレスが記述されている。ICS網サーバ670は、そのICSユーザアドレスが2000、ICSネットワークアドレスが7821であり、ICS網通信回線6081-1を経てアクセス制御装置6010-1に接続されており、変換表6013-1には、ICS網サーバ670の受信者ICSユーザアドレス2000、着信ICSネットワークアドレス7821、要求識別4が登録されている。その動作を、図72のフローチャートを参照して説明する。ユーザ6060-1は、送信者ICSユーザアドレス3400、受信者ICSユーザアドレス2500のICSユーザフレームF110を、電話回線6160-1経由でアクセス制御装置6010-1に送出する。アクセス制御装置6010-1は、ICSネットワークアドレス7721の電話回線変換部6030-1からICSユーザフレームF110を受け取りステップS1800、ICSネットワークアドレス7721が変換表6013-1において、要求識別が仮想専用線接続3として登録されているか否かを調べるステップS1801。この場合は登録されていないので、次に、ICSユーザフレームFll0上に書かれている受信者ICSユーザアドレス2500が変換表6013-1上に登録されておりステップS1803、更に、要求識別が企業間通信2として登録されているか否かを調べるステップS1804。この場合は登録されているので、変換表6013-1から着信ICSネットワークアドレス5522を取得し、企業間通信に関する課金などの処理を行いステップS1805、ICSユーザフレームF110をICSカプセル化しステップS1820、ICSネットワークフレームF120に変換し、ICS網通信回線6080-1を経てICSフレーム転送網6030へ送信するステップS1825。ICSネットワークフレームF120は、例えばX.25網6040及びICS網通信回線6080-2を経てアクセス制御装置6010-2に到達し、ここでICS逆カプセル化されてICSユーザフレームF110が復元され、受信者ICSユーザアドレス2500のユーザ6061-2に到達する。ユーザ6061-1は、送信者ICSユーザアドレス3500、受信者ICSユーザアドレス2600のICSユーザフレームFlllを、ISDN回線6161-1経由でアクセス制御装置6010-1に送出する。アクセス制御装置6010-1は、ICSネットワークアドレス7722のISDN回線変換部6029-1からICSユーザフレームFlllを受け取りステップS1800、ICSネットワークアドレス7722が変換表6013-1上に、要求識別が仮想専用線接続3として登録されているか否かを調べるステップS1801。この場合は仮想専用線接続3が登録されているので、変換表6013-1から着信ICSネットワークアドレス5523を取得し、専用線接続に関する課金などの処理を行いステップS1802、ICSユーザフレームFlllをICSカプセル化しステップS1820、ICSネットワークフレームF121に変換し、ICS網通信回線6080-1を経てICSフレーム転送網6030へ送信するステップS1825。尚、仮想専用線接続においては、ICSネットワークフレームFlllの内部に書かれている送信者ICSユーザアドレスや受信者ICSユーザアドレスは、アクセス制御装置の内部で使用しなくてもよい。次に、ICSネットワークフレームF121は、例えばFR網6041及びICS網通信回線6080-2を経てアクセス制御装置6010-2に到達し、ICS逆カプセル化されてICSユーザフレームFlllが復元され、その着信ICSネットワークアドレス5523が付与されているCATV回線部6028-2を経て、CATV回線6162-2から接続されているユーザ6062-2に到達する。ユーザ6062-1は、送信者ICSユーザアドレス3600、受信者ICSユーザアドレス2700のICSユーザフレームF112を、CATV回線6162-1経由でアクセス制御装置6010-1に送出する。アクセス制御装置6010-1は、ICSネットワークアドレス7723のCATV回線変換部6028-1からICSユーザフレームF112を受け取りステップS1800、このICSネットワークアドレス7723が、変換表6013-1上に要求識別が仮想専用線接続3として登録されているか否かを調べるステップS1801。この場合は登録されていないので、次に、ICSユーザフレームF112上に書かれている受信者ICSユーザアドレス2700が変換表6013-1上に登録されておりステップS1803、更に、要求識別が企業間通信2として登録されているか否かを調べるステップS1804。この場合は企業間通信2が登録されているので、変換表6013-1から着信ICSネットワークアドレス5524を取得し、企業間通信に関する課金などの処理を行いステップS1805、ICSユーザフレームF112をICSカプセル化しステップS1820、ICSネットワークフレームF122に変換し、ICS網通信回線6080-1を経てICSフレーム転送網630へ送信するステップS1825。ICSネットワークフレームF120は、例えばATM網6042及びICS網通信回線6080-2を経てアクセス制御装置6010-2に到達し、ICS逆カプセル化されてICSユーザフレームレームF112が復元され、受信者ICSユーザアドレス2700のユーザ6063-2に到達する。ユーザ6063-1は、送信者ICSユーザアドレス3700及び受信者ICSユーザアドレス2800のICSユーザフレームF113を、電話回線6163-1経由でアクセス制御装置6010-1に送出する。アクセス制御装置6010-1は、ICSネットワークアドレス7724の衛星回線変換部6027-1からICSユーザフレームF113を受け取りステップS1800、ICSネットワークアドレス7724が、変換表6013-1上に要求識別が仮想専用線接続3として登録されているか否かを調べるステップS1801。この場合は登録されていないので、次にICSユーザフレームF113上に書かれている受信者ICSユーザアドレス2800が変換表6013-1上に登録されておりステップS1803、更に要求識別が企業間通信2として登録されているか否かを調べるステップS1804。この場合は企業間通信2が登録されているので、変換表6013-1から着信ICSネットワークアドレス5525を取得し、企業間通信に関する課金などの処理を行いステップS1805、ICSユーザフレームF113をICSカプセル化しステップS1820、ICSネットワークフレームF123に変換し、ICS網通信回線6080-1を経てICSフレーム転送網6030へ送信するステップS1825。ICSネットワークフレームF123は、例えばICSフレームインタフェース網6050及びICS網通信回線6080-2を経てアクセス制御装置6010-2に到達し、ICS逆カプセル化されてICSユーザフレームF113が復元され、受信者ICSユーザアドレス2800のユーザ6064-2に到達する。ユーザ6064-1は、送信者ICSユーザアドレス0012及び受信者ICSユーザアドレス2900のICSユーザフレームF114を、IPX回線6164-1経由でアクセス制御装置6010-1に送出する。アクセス制御装置6010-1は、ICSネットワークアドレス7725のIPX回線変換部6026-1からICSユーザフレームF114を受け取りステップS1800、ICSネットワークアドレス7725が変換表6013-1上に、要求識別が仮想専用線接続3として登録されているか否かを調べるステップS1801。この場合は登録されていないので、次に、ICSユーザフレームF114上に書かれている受信者ICSユーザアドレス2900が変換表6013-1上に登録されておりステップS1803、更に、要求識別が企業間通信2として登録されているか否かを調べるステップS1804。この場合は2が登録されていないので、要求識別が企業内通信1として登録されているか否かを調べるステップS1810。この場合は企業間通信1が登録されているので、変換表6013-1から着信ICSネットワークアドレス5526を取得し、企業内通信に関する課金などの処理を行いステップS1811、ICSユーザフレームF114をICSカプセル化しステップS1820、ICSネットワークフレームF124に変換し、ICS網通信回線6080-1を経てICSフレーム転送網6030へ送信するステップS1825。ICSネットワークフレームF124は、例えばCATV回線網6044及びICS網通信回線6080-2を経てアクセス制御装置6010-2に到達し、ICS逆カプセル化されてICSユーザフレ一ムF114が復元され、受信者ICSユーザアドレス2900のユーザ6065-2に到達する。ユーザ6065-1は、送信者ICSユーザアドレス3800及び受信者ICSユーザアドレス2400のICSユーザフレームF115を、携帯電話回線6165-1経由でアクセス制御装置6010-1に送出する。アクセス制御装置6010-1は、ICSネットワークアドレス7726の携帯電話回線変換部6035-1からICSユーザフレームF115を受け取りステップS1800、ICSネットワークアドレス7726が、変換表6013-1上に要求識別が仮想専用線接続3として登録されているか否かを調べるステップS1801。この場合は登録されていないので、ICSユーザフレームF115上に書かれている受信者ICSユーザアドレス2400が変換表6013-1上に登録されておりステップS1803、更に要求識別が企業間通信2として登録されているか否かを調べるステップS1804。この場合は要求識別が企業間通信2として登録されているので、変換表6013-1から着信ICSネットワークアドレス5521を取得し、企業間通信に関する課金などの処理を行いステップS1805、ICSユーザフレームF115をICSカプセル化しステップS1820、ICSネットワークフレームF125に変換し、ICS網通信回線6080-1を経てICSフレーム転送網6030へ送信するステップS1825。ICSネットワークフレームF120は、例えば衛星回線網6043及びICS網通信回線6080-2を経てアクセス制御装置6010-2に到達し、ICS逆カプセル化されてICSユーザフレームFll5が復元され、受信者ICSユーザアドレス2400のユーザ6060-2に到達する。ユーザ6066-1は、送信者ICSユーザアドレス3980及び受信者1CSユーザアドレス2000のICSユーザフレームF116を、携帯電話回線6166-1経由でアクセス制御装置6010-1に送出する。アクセス制御装置6010-1は、ICSネットワークアドレス7726の携帯電話回線変換部6025-1からICSユーザフレームF116を受け取りステップS1800、ICSネットワークアドレス7726が、変換表6013-1上に要求識別が仮想専用線接続3として登録されているか否かを調べるステップS1801。この場合は登録されていないので、ICSユーザフレームF116上に書かれている受信者ICSユーザアドレス2000が変換表6013-1上に登録されておりステップS1803、更に要求識別が企業間通信2として登録されているか否かを調べるステップS1804。この場合は登録されていないので、要求識別が企業内通信1として登録されているか否かを調べるステップS1810。この場合は登録されていないので、要求識別がICS網サーバとの通信4として登録されているかを調べるステップS1812。この場合は登録されているので、変換表6013-1から着信ICSネットワークアドレス7821を取得し、企業内通信に関する課金などの処理を行いステップS1813、ICSユーザフレームF116をICSカプセル化しステップS1820、ICSネットワークフレームに変換してICS網サーバ670へ送信するステップS1825。ICS網サーバ670が、送信元のユーザ6066-1に返事を返す方法は、実施例-3に述べた手法と同一である。以上述べたICSユーザフレームの各種送信方法は、送信側ユーザが、ICSユーザフレームの中に書込む受信者ICSユーザアドレスを変化させることにより、送信側が、電話回線、ISDN回線、CATV回線、衛星回線、IPX回線、携帯電話回線のいずれであっても、受信側の電話回線、ISDN回線、CATV回線、衛星回線、IPX回線、携帯電話回線のいずれとも選択可能である。実施例-19ダイアルアップル-タ:ダイアルアップル-タを用いた例を、図73~図75に示して説明する。LAN7400の内部のユーザ7400-1はICSユーザアドレス2500を有し、同様にLAN7410の内部のユーザ7410-1はICSユーザアドレス3601を有する。ダイアルアップルータ7110を管理する者は、ダイアルアップルータ7110のルータ表7113-1に、受信者ICSユーザアドレス対応に指定される電話番号とその優先順位をルータ表入力部7018-1から入力する。ここで、図76を参照して、ルータ表7113-1の登録内容を説明する。受信者ICSユーザアドレス3601が指定されたとき、優先順位1位は電話番号03-1111-1111であり、優先順位2位は電話番号03-2222-2222であり、優先順位3位は電話番号03-3333-3333である。受信者ICSユーザアドレス3602や3700も同様に登録されている。そして、送信者ICSユーザアドレス2500から受信者ICSユーザアドレス3601への通信例として、図77のフロ-チャ-トを参照して説明する。ユーザ7400-1は、ICSユーザフレームF200をゲートウェイ7400-2及びユーザ論理通信回線7204を経てダイアルアップルータ7110へ送る。ダイアルアップルータ7110は処理装置7112-1の制御の下に動作するものであり、ICSユーザフレームF200を受け取りステップS1901、ICSユーザフレームF200に含まれる受信者ICSユーザアドレス3601を読取り、アドレス3601を検索のキーワードとしてルータ表7113-1を検索しステップS1902、優先順位の高い電話番号を見出す。この場合、優先順位1位の電話番号は図76のル-タ表に示すように03-1111-1111であるので、ダイアルアップルータ7110は第1回目の試みとして、電話網7215-1を経て電話番号03-1111-1111に電話をかけるステップS1910。この結果、電話番号03-1111-1111により呼び出されるアクセス制御装置7010-1の回線部7011ー1との間で電話通信路7201が確立する、即ち、ダイアルアップルータ7110と回線部7011-1とが電話回線で接続される。尚、上記電話呼出し手続で、ダイアルアップルータ7110と回線部7011-1とが電話回線で接続されない場合、ダイアルアップルータ7110は、次にルータ表7113-1により優先順位2位の電話番号03-2222-2222を見出し、第2回目の試みとして、電話網7215-1を介して電話番号03-2222-2222に電話をかけるステップS1911。この結果、電話番号03-2222-2222により呼び出されるアクセス制御装置7010-1の回線部7011-1との間で電話通信路7202が確立する。尚、上記電話呼出し手続で、ダイアルアップル-タ7110と回線部7011-1とが電話回線で接続されない場合、ダイアルアップルータ7110は、次にル-タ表7113-1により優先順位3位の電話番号03-3333-3333を見出し、第3回目の試みとして、電話網7215-3を介して電話番号03-3333-3333に電話をかけるステップS1912。この結果、電話番号03-3333-3333により呼び出されるアクセス制御装置7010-3の回線部7011-3との間で電話通信路7203が確立する。尚、以上の複数回の試みでもダイアルアップルータからアクセス制御装置に電話通信路が確立しないとき、ダイアルアップルータ7110は受信したICSフレームF200を記憶部7117-1に保管しステップS1913、一定時間後ステップS1914に再度ルータ表を索引しステップS1902、電話通信路7201、7202、7203等の確立を試みる。次に、前記ダイアルアップルータ7110と回線部7011-1とが電話回線で接続された以後の動作を説明する。ダイアルアップルータ7110は、アクセス制御装置701O-1に利用者として登録済みの正規の利用者であるか否かの認証手続に入るステップS1920。認証手続は認証の目的を達成できるものであれば良いが、例えばダイアルアップルータ7110から、ダイアルアップルータ7110を識別するためのID及びパスワードを電話回線7201を通して回線部7011-1に送出し、アクセス制御装置7010-1の認証部7016-1は受信したID及びパスワードが正しいか否かを調べ、正しければユーザが正しいこと、即ち肯定確認を知らせる通知データを電話通信路7201を経てダイアルアップルータ7110に送信することにより、認証の手続を終了する。尚、受信したID及びパスワードのいずれかが正しくない揚合、電話通信路7201による通信を中断する。ダイアルアップルータ7110はユーザ認証における肯定確認の通知を電話回線7201から受信すると、ICSユーザフレームF200を電話通信路7201に送出しステップS1930、アクセス制御装置7010-1がICSユーザフレームF200を受信したのを確認すると電話通信路7201を解放して電話を切りステップS1931、以上説明したダイアルアップルータの一連の処理は終了する。アクセス制御装置7010-1はICSユーザフレームF200を受け取ると、処理装置7012-1の管理の下に変換表7013-1を用いてICSカプセル化を行い、ICSネットワークフレームF301を生成し、ICS7100内部のICS網通信回線7301に送出する。本実施例において、ICSネットワークフレームF301の発信ICSネットワークアドレスは回線部7011-1内のICS論理端子に付与されたネットワークアドレスの7501であり、着信ICSネットワークアドレスはアクセス制御装置7010-2のICS論理端子に付与された8601である。ICSネットワークフレームF301はICS7100を転送されてアクセス制御装置7010-2に到達し、ここでICS逆カプセル化され、ユーザ論理通信回線7601を通過してICSユーザアドレス3601のユーザ7410-1に到達する。上記説明において、ダイアルアップルータ7110とアクセス制御装置7010-1の回線部7011-1との間で、電話番号03-2222-2222で呼び出される電話通信路7202が確立した場合、ICSユーザフレームF200は電話通信路7202を通過して、ダイアルアップルータ7110から回線部7011-1に転送される。この場合も前記と同様に、アクセス制御装置7010-1はICSユーザフレームF200を受け取るとICSカプセル化を行い、ICSネットワークフレームF302を生成してICS7100内部のICS網通信回線7301に送出する。ここで、ICSユーザフレームF302は発信ICSユーザアドレス7502、着信ICSユーザアドレス8601である。また、ダイアルアップルータ7110とアクセス制御装置7010-3の回線部7011-3との間で、電話番号03-3333-3333で呼び出される電話通信路7203が確立した場合、ICSユーザフレームF200は電話通信路7203を通過して、ダイアルアップルータ7110から回線部7011-3に転送される。この場合、アクセス制御装置7010-3はICSユーザフレームF200を受取るとICSカプセル化を行い、ICSネットワークフレームF303を生成し、ICS7100内部のICS網通信回線7303に送出する。この場合、ICSネットワークフレームF303の発信ICSネットワークアドレスは,回線部7011-3内のICS論理端子に付与されたネットワークアドレスの7800であり、着信ICSネットワークアドレスはアクセス制御装置7010-2のICS論理端子に付与された8601である。ICSネットワークフレームF303はICS7100を転送されてアクセス制御装置7010ー2に到達し、ここでICS逆カプセル化され、ユーザ論理通信回線7601を通過してICSユーザアドレス3601のユーザ7410-1に到達する。実施例-20速度クラス及び優先度:図78~図80に示すようにICS8000-1は、アクセス制御装置8010-1,8010-2,801O-3,8010-4、中継装置8020-1、ICSアドレス管理サーバ8025-1、ICS網サーバ8027-1を含み、これら装置は、ICSネットワークフレームを転送するICS網通信回線8030-1,8030-2,8030-3,8030ー4,8030-5,8030-6で結ばれている。回線部8011-1、処理装置8012-1、変換表8013-1は共にアクセス制御装置8010-1の内部に設けられている。回線部8011-1の複数のICS論理端子には、ICS論理通信回線8051-1,8051-2,8051-3,8051-4がそれぞれ接続され、ICSネットワークアドレス7721,7723,7724,7725がそれぞれ付与されている。ICS8000-1内のICS網通信回線は、ICSネットワークフレームを転送する速度の目安を表わす速度クラスを付与されており、例えばICS網通信回線8030-1,8030-2,8030-6は速度クラスがいずれも4であり、ICS網通信回線8030-3及び8030-5は速度クラスが共に3であり、ICS網通信回線8030-4は速度クラスが2である。速度クラスは、変換表8013ー1の内部に登録する速度クラスと同一の基準により定められている。ICSアドレス管理サーバ8025-1にはICSネットワークアドレス7811、ICS網サーバ8027-1にはICSネットワークアドレス7821がそれぞれ付与され、ICS網通信回線8054-1及び8054-2でアクセス制御装置8010-1に接続されている。ICS通信端末としてのユーザ8400-1はICSユーザアドレス2500を有し、ICS論理通信回線8051-1を経て回線部8011-1に接続され、ICS通信端末としてのユーザ8400-2はICSユーザアドレス2510を有し、ICS論理通信回線8052-1を経てアクセス制御装置8010-2に接続され、ICS通信端末としてのユーザ8400-3はICSユーザアドレス3600を有し、またユーザ8400-4はICSユーザアドレス3610を有し、それぞれゲートウェイ8041-1及びICS論理通信回線8053-1を経てアクセス制御装置8010-3に接続されている。変換表8013-1にICSネットワ-クアドレスやICSユ-ザアドレスを登録する方法は、前記実施例-1や実施例-2と同一の手法であり、異なる点は、実施例-1の変換表113-1に登録される速度を削除し、代わりに図80に示すように、速度クラス及び優先度を登録している点と、速度クラス及び優先度がアドレス管理サーバ8025-1の中に、アドレス関連情報の一部として、対応するICSユーザアドレスと共に格納されている点である。速度クラスは、速度の単位で表現する代わりに数値等で表現するものであり、例えば通信速度64Kbpsを速度クラス1、通信速度128Kbpsを速度クラス2、以下同様にして通信速度500Mbpsを速度クラス7で表わす。速度クラスの数値は、数値が大きいほど早い速度と定める。通信速度と速度クラスの対応づけの例を図81に示すが、この様に通信速度クラスの数を1から7の7段階にする必要は無く、通信技術の進歩に対応して、例えば20段階程度に細分化しても良い。また、通信速度はICS8000-1内のICS網通信回線の物理的な通信速度に正確に一致させる必要はなく、例えば物理的な通信速度の25に対応させて、通信速度に余裕を持たせるようにしてもよい。優先度は数値で例えば8段階で表わされ、ICSネットワークフレームをアクセス制御装置や中継装置からICS網通信回線に送出する場合の、同一速度クラスで比較したときの優先順位を表わす。優先度の数値は、数値が大きいほど高い優先度と定められている。例えば中継装置が2つのICSネットワークフレームF510及びF511をほぼ同時刻に受信し、これら2フレームの速度クラスは同一値3であり、ICSネットワークフレームF510の優先度が3であり、ICSネットワークフレームF511の優先度が5である場合は、優先度の高いICSネットワークフレームF511を時間的に先に送出する。本実施例において、例えばICS網通信回線8030-3及び8030-4は、中継装置8020-1からアクセス制御装置8010ー3に向って同じ通信方路にあるといい、ICS網通信回線8030-5及び8030-6は、中継装置8020-1からアクセス制御装置8010-4に向って同じ通信方路にあるという。尚、通信方路はアクセス制御装置から中継装置に向けても、或いは一つの中継装置からICS網通信回線で接続される他の中継装置に向けても良い。同じ通信方路に同じ速度クラスの複数のICS網通信回線を存在させてもよく、この場合は同一速度クラスが同一のICS網通信回線にあっても良い。その動作を、図82及び図83のフローチャートを参照して説明する。ユーザ8400-1は、送信者ICSユーザアドレス2500、受信者ICSユーザアドレス3600のICSユーザフレームF500をICS論理通信回線8051-1に送出する。アクセス制御装置8010-1の処理装置8012-1は、回線部8011-1のICSネットワークアドレス7721のICS論理端子からICSユーザフレームF500を受取ると共に、ICSネットワークアドレス7721を取得しステップS2001、アドレス7721が、変換表8013-1上に要求識別が仮想専用線接続3として登録されているか否かを調べるステップS2002。この場合は登録されていないので、次にICSネットワークアドレス7721に対応して、ICSユーザフレームF500上に書かれている受信者ICSユーザアドレス3600を取得しステップS2004、アドレス3600が変換表に登録されており、要求識別が企業間通信2として登録されているか否かを調べるステップS2005。この場合は登録されているので、ICSカプセル化を行う準備として変換表8013-1から着信ICSネットワークアドレス5522を取得し、更に変換表8013-1から速度クラス3及び優先度3の課金に関係する情報を取得するステップS2006。次に、ICSネットワークフレーム制御部に、速度クラス3及び優先度3を書込んだICSネットワークフレームF510を生成することによりICSカプセル化を行いステップS2020、ICS網通信回線8030-1に送出するステップS2021。尚、上述の説明では、ICSネットワークフレームは要求識別が2の企業間通信の場合であったが、要求識別が3の仮想線接続の場合は、変換表8013-1から着信ICSネットワークアドレス、速度クラス、優先度等を取得し、更に課金に関係する情報を取得しステップS2003、例えば企業内通信1の場合は、変換表8013-1から着信ICSネットワークアドレス、速度クラス、優先度等を取得し、更に課金に関係する情報を取得しステップS2011、ICS網サーバへの通信4の場合は、変換表8013-1から着信ICSネットワークアドレス等を取得し、更に課金に関係する情報を取得しステップS2013、ICSカプセル化後にICS網サーバ8027-1に送られる。上記手順により生成されたICSネットワークフレームF510は、ICS網通信回線8030-1を経て中継装置8020-1に到達する。このとき、ほぼ同時刻に、他のICSネットワークフレームF511がICS網通信回線8030-2を経て中継装置8020-1に到達したとする。ICSネットワークフレームF511はユーザ8400-2からICSユーザフレームF501として送出され、ICS論理通信回線8052-1を経てアクセス制御装置8010-2に到達し、ここでICSカプセル化されてICSネットワークフレームF511となり、ICS網通信回線8030-2を送信されて中継装置8020一1に到達したものである。中継装置8020-1はICSネットワークフレームF510及びF511を受信するとステップS2030、処理装置8021-1の管理の下に、先ず中継表8022-1を調べてICSネットワークフレームF510及びF511をICS網通信回線をいずれとするか、即ち通信方路を見出しステップS2031、通信方路毎に分けるステップS2032。本実施例の場合は、前記2つのICSネットワークフレームF510及びF511は共に送信の宛先は、中継装置8020-1からアクセス制御装置8010-3への通信の方路であり、ICS網通信回線8030-3及び8030ー4、2本のICS網通信回線が存在する。次に、前記ICSネットワークフレームF510及びF511共に、その制御部に記載される速度クラスを読出して速度クラス毎に分けステップS2041、以降は分けられた速度クラス毎の手続を行う。本実施例の場合、ICSネットワークフレームF510及びF511の速度クラス共に3である。次に、同じ速度クラスのICSフレームは、それぞれの制御部に記載されている優先度を読出し、優先度の高いICSフレームから送信されるステップS2042。同一の優先度の場合はいずれを先に送信しても良い。以上の処理の結果、中継装置8020-1はICSネットワークフレームF511を先にICS網通信回線8030-3に送出し、次にICSネットワークフレームF510をICS網通信回線8030-3に送出する。尚、上記手順において、ICSネットワークフレームF510の制御部に記載されている速度クラスよりも低速度のICS網通信回線しか存在しない場合は、速度低下による通信サービスの低下に関する情報、即ち該当するICSネットワークフレームに記載される送信者ICSユーザアドレスや受信者ユーザアドレス、通信サービスの時刻年月日時分秒等を中継運用ファイル8023-1に記録する。中継運用ファイルの記録内容は、ICS8000-1のユーザに要求に応じて知らせる。以上の手順により、2つのICSネットワークフレームF511及びF510は、優先度が高いICSユーザフレームF511が時間的に先行して、ICS網通信回線8030-3を転送されてアクセス制御装置8010-3に到達する。ICSネットワークフレームF511はICS逆カプセル化されてICSユーザフレームF501となり、ICS論理通信路8053-1を経てICSユーザアドレス3610のユーザ8400-4に到達する。ICSネットワークフレームF510はICS逆カプセル化されてICSユーザフレームF500となり、ICS論理通信路8053-1を経てICSユーザアドレス3600のユーザ8400-3に到達する。次に、優先度の使い方についてオプションを示す。ICSカプセル化の時点で、変換表8013-1に登録されている速度クラス及び優先度をICSネットワ-クフレ-ムに転記する場合、処理装置8012-1が処理対象のICSユ-ザフレ-ム制御部の内に書かれている長さを調べ、例えばICSユ-ザフレ-ムが所定値例えば256バイト以下の場合に限り、優先度の値を1増加した値をICSネットワ-クフレ-ムに転記する。このようにすると、短いICSユ-ザフレ-ムに限り優先的にICS8000-1内部を転送するサ-ビスを実現できる。かかる方法により、ICS8000-1運用者は短いICSユ-ザフレ-ムを優先度を上げて、つまり通信料金を上げた通信サ-ビスを容易に実現することができる。利用者にとって短いICSユ-ザフレ-ムなら、スル-プットがより確実になる。優先度のオプションを採用するか否かは、例えばアクセス制御装置毎に定めることにより達成される。尚、速度クラスのみを実施し、優先度を除いて、即ち同一の優先度として上記方法を実施してもよい。他の実施例では、変換表8013-1は送信者ICSユーザアドレス企業内及び企業間を含まない。この場合でも、図82のフローチャートは元々送信者ICSユーザアドレスを参照していないので、変化しない。実施例-21ICSユーザフレームへの電子署名の付与:ICSユーザフレームに電子的に署名し、ICSユーザフレームがアクセス制御装置を通過したことを証明する実施例を説明し、また、要求があるときにICSユ-ザフレ-ムを暗号化する実施例を説明する。先ず、本実施例に用いる電子的な署名電子署名の技術について説明する。電子署名を利用するに当つては、電子署名を作る署名者と署名の検証者とがいる。署名者aは、署名者aの1対の署名鍵KSaと検証鍵KPaとを同時に生成し、署名鍵KSaは秘密のまま自己で保持し、検証鍵KPaのみを何らかの手段で公開する。署名者aは、署名者aのみの秘密の署名鍵KSaを用いてデータm及び署名鍵KSaに依存した電子署名σを生成する。数式で表わすと次の数1となる。数1σ=SIGNKSa,hmここで、SIGNは署名の機能を表わす署名関数であり、関数y=hmはデータmを短いデータに圧縮する機能を有する電子署名用のハッシュ関数である。検証者bは公開されている検証鍵KPaを用いて、数2ν=TESTσ,KPa,hmにより電子署名σの正否を検証する。そして、ν=1ならば、電子署名σとデータmは共に正しく、電子署名σの生成後に電子署名σ及びデータmの両方が書換えられておらず、改ざんされていないことを示す。また、ν=0ならば、電子署名σ及びデータmのいずれか一方或いは両方が正しくないことを示す。検証鍵KPaは、適当な手段により例えば官報や公開鍵の案内サービス業務を行う公開鍵案内サービスセンタや、一般広告等により広く公開される。検証鍵KPaを公開しても、署名鍵KSaの算出を事実上不可能とする署名関数SIGNを作成する技法は公知である。次に、ICSユーザフレームに電子署名を付与する手順を述べる。電子署名を付与する時点や場所に関する条件、即ち電子署名を付与した年月日時分秒からなる時刻やアクセス制御装置の運用責任者や、アクセス制御装置の識別記号を表わす時間/場所パラメ-タP1、及び署名関数SIGNやハッシュ関数hmの種類や署名鍵の長さ等を表わす署名関数パラメータP2も電子署名の対象とする。数式で表わすと次の数3となる。数3σ=SIGNKSa,hmただし、m=UF∥P1∥P2である。ここで、UFはICSカプセル化前のICSユーザフレーム、或いはICS逆カプセル化後の元に戻されたICSユーザフレ-ムを表わす。受信側のユーザは、ICSユーザフレームUF、時間/場所パラメータP1、署名関数パラメータP2、電子署名σを、受信側のICSユーザフレームにUF∥P1∥P2∥σとして受信する。これを図示すると図84のようになる。更に、ICSユーザフレームUFの内部に、パラメータP1,P2や電子署名σの書込領域を図85に示すように空き領域にしておく方法もある。この場合、ICSユーザフレームUFの空き領域をDataで表わしたとき、電子署名σは数4σ=SIGNKSa,hmただし、m=Data∥P1∥P2である。として生成し、署名の検証は数5ν=TESTσ,KPa,hmただし、m=Data∥P1∥P2である。として行う。更に、例えばICSユーザフレームUFの長さが2048バイトあり、UF∥P1∥P2∥σの長さが2448バイト2048バイト400バイトである場合、ICSユーザフレ-ムUFの制御部の内部にあるフレームの長さを表わすフィールド例えば図152のトータル長フィールドを、2048バイトから2448バイトに書換える必要がある。この方法により、長さフィールドを書換えたICSユーザフレームをUF ́で表わす。このような実施例を採用する場合、電子署名σは数6σ=SIGNKSa,hmただし、m=UF ́∥P1∥P2である。として生成し、署名の検証は数7ν=TESTσ,KPa,hmただし、m=UF ́∥P1∥P2である。として行う。尚、本実施例においてUF,P1,P2を並べる順序を変えてもよく、例えばm=Pl∥P2∥UFとして電子署名σ=SIGNKSa,hmを算出し、P1∥P2∥UF∥σを受信側のICSユーザフレーム内部に設定しても良い。本実施例においては、暗号化の機能をy=ENCK1,x、復号化の機能をx=DECK2,yで表わす。ここで、xは平文デ-タ、yは暗号文デ-タ、ENCは暗号化関数、DECは復号化関数、K1は暗号化鍵、K2は復号化鍵をそれぞれ表わしている。また、電子署名の技法はディジタル署名とも呼ばれており、例えばWDiffieMEHellmanの論文NewDirectioninCryptographyIEEEITVolIT22No6p6446541976、昭晃堂1990年発行、辻井重夫編暗号と情報セキュリティ、p127138に説明されている。図86及び図87に示すように、ICS9000-1はアクセス制御装置9010-1,9010-2,9010-3及び中継装置9120-1を含み、これらの装置はICSネットワークフレームを転送するICS網通信回線9030-1,9030-2,9030-3で結ばれている。回線部9011一1、処理装置9012-1、変換表9013-1、電子署名部9017-1は、いずれもアクセス制御装置9010-1の内部に設けられている。電子署名部9017-1の内部には、署名鍵KSa、検証鍵KPa、電子署名関数SIGNやハッシュ関数hmを実現するプログラムモジュール、時間/場所パラメータP1、署名関数パラメータP2が含まれている。ここで、署名健KSaはアクセス制御装置9010ー1が保持する秘密値であり、電子署名部は秘密の署名鍵を内部に保持しているので、秘密の署名鍵が外部に漏れないようにする必要がある。例えば、物理的に強固な箱の内部に電子署名部を格納し、外部から署名鍵を読出せないような構造とする。回線部9011-1の複数のICS論理端子には、ICSネットワークアドレス7721,7722,7725,7726,7727,7728が付与されている。暗号化/復号化手段9018-1は暗号化の機能を含み、暗号化鍵K1及び復号化鍵K2を保持する。ICSユ-ザフレ-ムUF1を入力すると、その暗号文UF2をUF2=ENCK1,UF1として生成し、暗号文UF2を入力すると、その平文をUF1=DECK2,UF2として求める。その動作を、図88のフロ-チャ-トを参照して説明する。ユーザ9400-1は送信者ICSユーザアドレス2500、受信者ICSユーザアドレス3600のICSユーザフレームF900を、ICS論理通信回線9051-1に送出する。アクセス制御装置9010-1の処理装置9012-1は、回線部9011-1のICSネットワークアドレス7721のICS論理端子からICSユーザフレームF900を受け取ると共に、ICSネットワークアドレス7721を取得しステップS2001、アドレス7721が変換表9013ー1上に、要求識別が仮想専用線接続3として登録されているか否かを調べるステップS2002。この場合は登録されていないので、次にICSネットワークアドレス7721に対応してICSユーザフレームF900上に書かれている受信者ICSユーザアドレス3600を取得しステップS2004、このアドレス3600が変換表に登録されており、更に要求識別が企業間通信2として登録されているか否かを調べるステップS2005。この場合は登録されているので、ICSカプセル化を行う準備として、変換表9013-1から着信ICSネットワークアドレス5522を取得する。次に、変換表9013ー1から、速度クラス及び優先度の課金に関係する情報を取得するステップS2006。変換表9013-1の署名の欄に1が指定され、同時に送信時電子署名の欄にYESと登録されているので、処理装置9012-1は、電子署名部9017ー1に格納されている電子署名関数SIGNやハッシュ関数hmを実現するプログラムモジュール、時間/場所パラメータP1、署名関数パラメータP2を用いて、前述の電子署名の技法により、ICSユーザフレームF900の電子署名を生成し、新たなICSユーザフレームUF2で表わすを作るステップS2019。数式で表わすと、次の数8となる。数8UF2=m∥σただし、m=F900∥P1∥P2,σ=SIGNKSa,hmである。尚、上記手順において、変換表9013-1の署名の欄に1が指定されていても、送信時電子署名の欄にはNOと登録されている場合は、電子署名部9017-1が動作せず電子署名は付与されない。次に暗号クラスが1と指定されているので、ICSユ-ザフレ-ムUF2を暗号化/復号化手段9018-1により暗号化して新たなICSユ-ザフレ-ムUF3=ENCK1,UF2とする。尚、暗号クラスが0の場合は、暗号化は行わない。次に、ICSネットワークフレーム制御部に速度クラス,優先度及び暗号クラスを書込んだICSネットワークフレームF901を生成することによりICSカプセル化を行いステップS2020、ICS9000-1内部のICS網通信回線9030-1に送出するステップS2021。尚、上記の説明ではICSネットワークフレームは要求識別が2の企業間通信の例であったが、例えば要求識別が3の仮想線接続の場合は、変換表9013-1から着信ICSネットワークアドレスや課金などに関する情報を取得しステップS2003、要求識別が1の企業内通信の場合は、変換表9013一1から着信ICSネットワークアドレスや課金等に関する情報を取得しステップS2011、要求識別が4のICS網サーバへの通信の場合は、変換表9013-1から着信ICSネットワークアドレスや課金等に関する情報を取得するステップS2013。上記手順により生成されたICSネットワークフレームF901は、ICS網通信回線9030-1及び中継装置9120-1を経由してアクセス制御装置9010-2に到達し、ICS逆カプセル化されてICSユーザフレームF902となり、ICS論理通信路9051-3を経てICSユーザアドレス3600のユーザ9400-2に到達する。ここで、F902=m∥σ、m=UF1∥P1∥P2、UF1は送信前のICSユーザフレームF900、P1は時間/場所パラメータ、P2は電子署名パラメータ、σは電子署名、σ=SIGNKSa,hmである。ユーザ9400-3は、送信者ICSユーザアドレス3610、受信者ICSユーザアドレス2510のICSユーザフレームF930をICS論理通信回線9051-4に送出する。アクセス制御装置9010-3はICSユーザフレームF930を受け取り、内部の変換表を用いてICSカプセル化を行い、ICSネットワークフレームF931を生成してICS網通信回線9030-3に送出する。ICSネットワークフレームF931は、中維装置9120-1及びICS網通信回線9030-1を経てアクセス制御装置9010-1に到達し、変換表9013-1の管理の下にICS逆カプセル化されてICSユーザフレームUF1となる。ICSネットワ-クフレ-ムF931の制御部に暗号クラスが1と指定されているので、逆カプセル化して得たICSユ-ザフレ-ムUF1を暗号化/復号化手段9018-1により復号化してICSユ-ザフレ-ムUF1 ́とする。UF1 ́=DECK2,UF1であり、暗号クラスが0の場合には復号化を行わない。次に、変換表9013-1の署名の欄に1が指定され、同時に受信時電子署名の欄にはYESと登録されているので、ここで電子署名部9017-11が動作し、前述と同様な方法によりパラメータP1,P2と電子署名σとが付与されて、新たなICSユーザフレームF932となる。記号で表わすと、F932=m∥σ、m=UF1∥P1∥P2、電子署名σ=SIGNKSa,hm、前記復号化を行った場合はUF1の代わりにUF1 ́である。尚、上記手続において、変換表9013-1の署名の欄に1が指定されていても、受信時電子署名の欄には、NOと登録されている場合は電子署名は付与されない。ICSユーザフレームF932は、回線部9011-1及び論理通信回線9051-4を経てICSユーザアドレス2510のユーザ9400-4に到達する。送信者ICSユーザアドレス2800、受信者ICSユーザアドレス3700のICSユーザフレームF940が回線部9011-1から入力された場合、ICSネットワークアドレス7728に対応して、要求識別が2であり、受信者ICSユーザアドレス3700に対応する変換表9013-1の署名の欄に0、同時に送信時電子署名の欄にはYESと登録されている。そして、ICSユーザフレームF940の所定位置に書かれている署名要求の欄に1が指定されているので、電子署名部9017-1が動作し、上述と同様にパラメータP1,P2及び電子署名σが付与されて新たなICSユーザフレームとなる。尚、変換表9013-1の署名の欄は0又は1、送信時電子署名の欄にNOが登録されている場合、ICSユーザフレームの署名要求の欄に1が指定されていても、ICSカプセル化の前に電子署名は付与されない。同様に、変換表9013-1の署名の欄は0又は1、受信時電子署名の欄にNOと登録されている場合、ICSユーザフレームの署名要求の欄に1が指定されていても、ICS逆カプセル化した後で電子署名は付与されない。一方、ICSユーザフレームが送信側アクセス制御装置で送信時に電子署名され、更に受信側アクセス制御装置で受信時に電子署名される場合は、図89に示すように送信時電子署名及び受信時電子署名が付与される。また、署名関数パラメータP2に検証鍵KPaの値を含める他の例もある。このようにすると、ICSユーザフレームの受信者が、公開鍵案内サービスセンタ等から検証鍵KPaを入手する手間が省ける。更に、ICSユーザフレームの内容が電子伝票注文伝票や領収書などである場合、電子伝票が通過したアクセス制御装置の識別名称などと共に、電子署名が電子伝票に付与される。電子伝票の送信者作成者又は電子伝票の受信者受領者のいずれかが電子伝票を改ざんすると、電子署名の原理によりその改ざんが発見できる。従って、電子署名鍵が秘密値である限り、即ち署名鍵を内部に保持しているアクセス制御装置の運用者が、署名鍵を秘密値と保証する限り、電子署名は、改ざんできない公的なものとして使用できるのである。実施例-22電子署名サーバと暗号サ-バ:実施例-21の図86に示すように,電子署名部9017-1及び暗号化/復号化手段9018-1はアクセス制御装置9010-1の内部にある。これに対し本実施例では図90に示すように、アクセス制御装置9310-1,9310-2,9310-3,9310-4はそれぞれの内部に電子署名部を含まない実施例であり、代わりに電子署名サーバ9340-1,9340-2,9340-3,9340-4とICS網通信回線9341-1,9341-2,9341-3,9341-4とでそれぞれ接続されている。各電子署名サーバは実施例-21の電子署名部の機能を含み、アクセス制御装置と協動してICSカプセル化の前に電子署名を付与したり、或いはICS逆カプセル化の後に電子署名を付与することは実施例-21の電子署名部9017-1の機能と同様であり、署名鍵、検証鍵、電子署名関数、ハッシュ関数を実現するプログラムモジュール、時間/場所パラメータ、署名関数パラメータを含む。電子署名サーバ9342-1及び9342-2は、それぞれICS網通信回線9344-1及び9344-2を経て中継装置9320-1及び9320-2に接続されている。電子署名サーバは全てICS網内部で唯一のICSネットワークアドレスを有し、ICS網サーバ通信機能を用いて他の電子署名サーバやアクセス制御装置と通信して、各自が保持する情報を相互に交換する機能を有する。電子署名サーバ9342-1はVAN9301-1を代表する電子署名サーバであり、VAN9301-1の内部の電子署名サーバ9340-1,9340-2とICS網サーバ通信機能を用いて通信し、これら電子署名サーバが保持する情報を入手できる。また、電子署名サーバ9340-1は、電子署名サーバ9340一2の保持する電子署名に関する情報例えば検証鍵を、電子署名サーバ9342-1を介して入手することができる。電子署名サーバ9342-1は、他のVAN9301-2を代表する電子署名サーバ9342-2とICS網サーバ通信機能を用いて通信し、各自が保持する電子署名に関する情報を交換することができる。尚、電子署名サーバは、その内部に保持する秘密の署名鍵については他の電子署名サーバと交換せず、署名鍵の秘密を厳守する。更に本実施例では、図90に示すようにアクセス制御装置9310-1,9310-2,9310-3,9310-4は各内部に暗号化/復号化手段を含まない例であり、代わりに暗号サ-バ9343-1,9343-2,9343-3,9343-4とICS網通信回線でそれぞれ接続されている。各暗号サ-バは前記暗号化/復号化手段9018-1の機能を含み、それと接続されるアクセス制御装置と協力してICSカプセル化の前にICSユ-ザフレ-ムを暗号化したり、或いはICS逆カプセル化の後に、送信元で暗号化されているICSユ-ザフレ-ムを復号化することは、前記暗号化/復号化手段9018-1と同様であり、暗号化関数や復号化関数を実現するプログラムモジュ-ル、暗号化鍵、復号化鍵を含んでいる。暗号サ-バ9343-5及び9343-6は、それぞれICS網通信回線を介して中継装置9320-1及び9320-2に接続されている。各暗号サ-バは全てICS網内部で唯一のICSネットワ-クアドレスを有し、ICS網サ-バ通信機能を用いて他の暗号サ-バと通信して、各自が保持する情報を交換する機能を有する。暗号サ-バ9343-5はVAN9301-1を代表する暗号サ-バであり、VAN9301-1の内部の暗号サ-バ9343-1及び9343-2とICS網サ-バ通信機能を用いて通信し、これら暗号サ-バが保持する情報を入手できる。また、暗号サ-バ9343-1は、暗号サ-バ9343-2が保持する暗号に関する情報例えば暗号鍵を、暗号サ-バ9342-5を介して入手することができる。暗号サ-バ9343-5は、他のVAN9301-2を代表する暗号サ-バ9343-6とICS網サ-バ通信機能を用いて通信し、各自が保持する暗号に関する情報を交換することができる。実施例-23オープン接続:ICSオープン接続、つまり相手先を変更して企業間通信を行うために、ユーザとVAN運用者が行う準備手続を説明する。ユーザはICSネーム及びICSユーザアドレスをVAN運用者に申請し、同時にICS接続条件、ユーザ身元や料金支払方法住所、企業名、支払い銀行口座番号などを提示する。また、ユーザが定めた企業内通信用のICSユーザアドレスがあれば提示するが、無ければ提示しない。VAN運用者は、他のVAN運用者と予め定めておいた共通のルールに従い、ICSネーム及びICSユーザアドレスを決めてユーザに知らせる。ICS接続条件の項目は、ICSネーム条件、通信帯域条件、課金条件、電子署名条件、暗号条件、開域条件、動的変更条件等を含むが、これら諸条件の内容は次の通りである。ICSネーム条件はICSネームの左側の部分、例えばICSネームがUSR1.ACS1.DIS1.VAN1.JP.ASである場合、ユーザは最左側のUSR1のみを指定するVAN運用者は、残りの右側部分を決める。通信帯域条件は速度クラスや優先度である。課金条件は、一定期間毎の定額制の料金、ネットワーク利用に対する料金ネットワーク課金や電子署名付通信で送受される情報の内容に対する料金情報課金について、通信帯域条件や電子署名条件、暗号条件等に対応づけて定めてある。電子署名条件は、ICSユーザフレームがアクセス制御装置を通過した事実を日時と共に証明できる電子署名を付与するか否かを指定し、暗号条件は、ICSユーザフレームが転送されるときに暗号化するか否かを指定する。開域条件は、企業間通信サービス、つまり変換表の要求識別2のとき、変換表に登録されていない未知の送信者からICSフレームを受信した場合に、アクセス制御装置で受信を拒否するか否か、或いは一時変換表を作って受信するか等を指定するものである。動的変更条件は、ユーザが前記諸条件をICSフレームを通したユーザの要求に応じて変更できる機能を指定するものであり、開域クラスにより指定する。開域クラスの値の指定方法は後述する。動的変更条件は、例えば署名条件や暗号条件は変えられるが、ICSアドレスや課金などのVAN運用上の重要条件は変更対象としないように定めてある。図91及び図92を参照して説明すると、本実施例はICS11000-1の内部に、アクセス制御装置11110-1,11110-2,11110-3,中継装置11116-1、ICSアドレス管理サーバ11150-1,11150-2、ICSネームサーバ11160-1,11160-2、ICS変換表サーバ11170-1,11170-2、ユーザ11132一1、11132-2を含む。ICSアドレス管理サーバ11150-2は、内部の対応表にユーザ11132-2のICSネットワークアドレス8210、ICSユーザアドレス4200及びユーザのアドレス関連情報を含み、ICSネームサーバ11160-2は、内部のICSネーム変換表に、ユーザ11132-2のICSネームのUSR3.ACS3.DIS3.VAN3.JP.ASやICSユーザアドレスの4200を含む。VAN運用者は、ユーザ11132-1のICSユーザアドレス3333と対応付けて用いるICSネットワークアドレス7777を決め、アクセス制御装置11110-1のICS論理端子11111-2に付与し、ユーザ11132-1にゲートウェイ11000-2を経て接続するICS論理通信路11133-1を接続する。ICSネットワークアドレス7777はユーザ非公開値であるので、ユーザに知らせることはしない。次に、VAN運用者は、ICSアドレス管理サーバ11150-1の内部の対応表11152-1に、前記方法により定めたICSネットワークアドレス7777、ICSユーザアドレス企業間3333、ユーザが提示したICSユーザアドレス企業内1111及びユーザのアドレス関連情報、即ち通信帯域条件、課金条件、電子署名条件、暗号条件、開域条件、動的変更条件、ユーザ身元や料金支払方法を、データ通路11153-1及び処理装置11151-1を経由して対応表11152-1に直接書込む。VAN運用者は更に、ICSネームサーバ11160-1の内部のICSネーム変換表11162-1に、上述で定めたICSネームUSR1.ACS1.DIS1.VAN1.JP.AS、ICSユーサアドレス3333、種別1ICSユーザアドレス3333がICSネーム変換表11162-1の内部に記載されていることを、データ通路11163-1及び処理装置11161一1を経由してICSネーム変換表11162-1に直接書込む。以上の結果を表わすと、対応表11152-1やICSネーム変換表11162-1のようになる。ICSアドレス管理サーバ11150-1及びICSネームサーバ11160-1は、以上述べた新しいユーザに関する各種情報の書込みを終了すると、それぞれのICSネットワークアドレス8910や8920とICS網通信機能を用いて、ICS変換表サーバ11170-1に新しいユーザに関するICSアドレスやICS接続条件の情報を得たことを知らせる。ここで、ICS変換表サーバ11170-1はICS網サーバの一種であり、本例ではICSネットワークアドレス8100及びICSユーザアドレス2100を有する。ICS変換表サーバ11170-1は、ICSアドレス管理サーバ11150-1の対応表11152-1に記載される情報をICS網通信機能を用いて読出し、変換表原型11172-1に書込む。即ち、発信ICSネットワークアドレスの欄に7777、送信者ICSユーザアドレス企業内の欄に1111、送信者ICSユーザアドレス企業間の欄に3333をそれぞれ書込む。尚、企業内通信用のICSユーザアドレスが無い場合は、送信者ICSユーザアドレス企業内の欄は空欄となる。要求識別は、企業間通信を表わす2とする。通信帯域条件は、速度クラスが3、優先度が3の例であり、電子署名条件は、署名の指定が1、送信時署名の指定がYES、受信時署名の指定がNOと指定された例である。課金条件は課金クラスの4であり、本例では定額制による課金を表わす。暗号条件は暗号クラスの1であり、本例ではICS内部でICSネットワークフレームを暗号化するよう指定する。本例の開域クラスは0である。動的変更クラスの6は、本例では送信時署名をユーザの要求により変更できる。ユーザ11132-1は、送信者ICSユーザアドレスとして3333を、受信者ICSユーザアドレスとしてICS変換表サーバ11170-1のICSユーザアドレス2100を書込み、ICSユーザフレームのユーザデータ部に受信者情報受信者ICSユーザアドレス又は受信者ICSネームを書込んだICSユーザフレームF1200を送信する。ICS変換表サーバ11170-1は、アクセス制御装置11110-1経由でICSユーザフレームF1200を受信し、ユーザデータ部の受信者情報が受信者ICSユーザアドレスであるか、受信者ICSネームであるかに応じて、次に述べる方法により企業間通信の着信ICSネットワークアドレスを取得する。また、受信者ICSネームを指定されたときは、更に受信者ICSユーザアドレスを取得する。受信者ICSユーザアドレス指定のとき前記受信者情報が受信者ICSユーザアドレス3800である場合、ICS変換表サーバ11170-1は、アクセス制御装置11110-1に接続されるICSアドレス管理サーバ11150-1にICS網通信機能を用いて問い合わせ、ICSユーザアドレス3800に対応するICSネットワークアドレス7600着信ICSネットワークアドレスを問い合わせて取得する。尚、受信者ICSユーザアドレスが対応表11152-1に含まれない場合ICSネットワークアドレスの検索失敗、ICS変換表サーバ11170-1は、ICSアドレス管理サーバ11150一1からICSネットワークアドレスの検索失敗の通知を受信する。受信者ICSネーム指定のとき前記受信者情報が受信者ICSネームのUSR3.ACS3.DIS3.VAN3.JP.ASである場合、ICS変換表サーバ11170-1は、同じアクセス制御装置11110-1に接続されているICSネームサーバ11160-1に、ICS網通信機能を用いてICSネームUSR3.ACS3.DIS3.VAN3.JP.ASを送信する。ICSネームサーバ11160-1は、他のICSネームサーバのICSネットワークアドレスをICSネームICSネームの最も左側部分USRnを除いた部分に対応して保有しており、本例の場合、ICSネームサーバ11160-1はICSネーム変換表11162-1を検索し、ACS3.DIS3.VAN3.JP.ASを管理しているICSネームサーバ11160-2のICSネットワークアドレス8930を見出し、アドレス8930に対してICS網通信機能を用いて問い合わせ、前記ICSネームUSR3.ACS3.DIS3.VAN3.JP.ASに対応するICSユーザアドレス4200受信者ICSユーザアドレス及びICSネットワークアドレス8210着信ICSネットワークアドレスとを取得する。尚、この手順において、ICSネームサーバ11160-2は、ICSアドレス管理サーバ11150-2にユーザ11132-2のICSネットワークアドレスを問合せて、アドレス8210を取得している。変換表11113-1の完成受信者ICSユーザアドレス指定の場合、ICS変換表サーバ11170-1は、受信者ICSユーザアドレス3800及び着信ICSネットワークアドレス7600を変換表11113-1に追加し、変換表11113-1の受信ユ一ザ対応部分を完成する。受信者ICSネーム指定の場合、ICS変換表サーバ11170-1は、受信者ICSユーザアドレス4200及び着信ICSネットワークアドレス8210を変換表11113-1に迫加し、変換表11113-1の受信ユーザ対応部分を完成する。尚、上記手順でICSアドレス管理サーバ11150-1やICSネームサーバ11160-1から、ICSネットワークアドレスの検索失敗の通知を受けた場合、ICS変換表サーバ11170-1は、変換表の追加失敗を表示したICSフレームを要求元のユーザ11132-1に送信する。ユーザ11132-1は、変換表11113-1のユーザ個別対応の内容を通知する要求を書込んだICSユーザフレームをICS変換表サーバ11170-1に送信することにより、前記ユ-ザ個別内容をユーザに通知するように要求する。更にユーザは、前記方法により予めVAN運用者と合意している動的変更クラスを用いて、変換表11113-1の一部内容の書換えを要求できる。動的変更クラスは、例えば1,2,と決めておき、動的変更クラス1は申し込みユ-ザ個別の優先度を1増加する指定、動的変更クラス2は優先度を1減少する指定、動的変更クラス3は送信時署名をYESにすると共に、暗号クラスを2に変更する指定と定めてある。上記手続で作成した変換表の使い方は、実施例-1等で説明した。尚、実施例-1では一時変換表を作る方法、つまりアクセス制御装置がICSネットワークフレームを受信してICS逆カプセル化するとき、変換表がない場合に一時変換表を作る方法を説明したのに対し、本例では変換表の開域クラスを用いる。即ち、アクセス制御装置がICSネットワークフレームを受信してICS逆カプセル化するとき、この受信したICSネットワークフレームのネットワーク制御部に含まれる着信ICSネットワークアドレスと発信ICSネットワークアドレスとの対が、変換表に発信ICSネットワークアドレスと着信ICSネットワークアドレスとの対として登録されていない場合に、開域クラスの指定が2ならば前記実施例と同様に一時変換表に設定するが、開域クラスの指定が1ならば一時変換表を設定しない。更に、開域クラスの指定が0ならば一時変換表を設定しないと共に、受信したICSネットワークフレームを廃棄する。この場合は、ICSユーザフレームをユーザに届けない。つまり、開域クラスの指定が0の場合は、変換表に登録されていない未知の送信者からの受信を拒否するもので、いわゆる閉域接続を実現している。尚、前記において、要求識別4の場合は、常に開域クラスの指定1として扱う。つまり、一時変換表に設定しない。企業A社、B社、C社の間で企業間通信を行うとき、変換表に登録するこれら企業のIP端末の開域クラスの指定を全て0としておく。すると、変換表に登録されていない未知の送信者からのICSユーザフレームは、全てアクセス制御装置で廃棄されるので、企業A社、B社、C社間でのみ、ICSユーザフレームを送受することになる。この意味で、これらの3企業に閉じた仮想的な閉域網を構成すること、つまり閉域網の切出しを行うことができる。なお、A社のIP端末の一つについて、その変換表の開域クラスの指定を2としておくと、この端末だけは、未知の送信者からのICSユーザフレームを受信するので、上記の閉域網の外部に置かれることになる。以上の実施例において、VAN運用者はデータ通路11153-1やデータ通路11163-1を用いて、ICSアドレス管理サーバ11150-1やICSネームサーバ11160-1にICSアドレスやICS接続条件などを入力する方法を説明した。VAN運用者はこれらデータ通路を使用せずに、ICS11000-1の内部に特別のICS網サーバを作り、この特別のICS網サーバから、ICS網通信機能を用いてICSアドレス管理サーバ11150一1やICSネームサーバ11160-1にICSアドレスやICS接続条件などを直接入力し、変換表11152-1やICSネーム変換表の内容を書換えるようにしてもよい。実施例-24ICSアドレスネーム管理サーバ:前記実施例-23の図91及び図92に示すように,ICSアドレス管理サーバとICSネームサーバは互いに独立しており、それぞれICS網通信回線を介してアクセス制御装置に接続されている。これに対し本実施例では、図93に示すように、ICS13000-1の内部のICSアドレスネーム管理サーバ13000-1,13000-2,13000-3,13000-4がそれぞれアクセス制御装置13010-1,13010-2,13010-3,13010ー4に接続されている。ICSアドレスネーム管理サーバ13000-1は処理装置130001-1を有し、実施例-23のICSアドレス管理サーバが含むと同等の機能を有する対応表13002-1と、ICSネームサーバが含むと同等の機能を有するICSネーム変換表13003-1とを有し、更にICS内部で他と唯一に区別できるICSネットワークアドレス9801を付与されている。他のICSアドレスネーム管理サーバ13000ー2,13000-3,13000-4もICSアドレスネーム管理サーバ13000-1と同一の機能を有し、処理装置、対応表及びICSネーム変換表をそれぞれ含み、更にそれぞれICSネットワークアドレス9802,9803,9804を有し、ICS網通信機能を用いて互いに通信し、他のICSアドレスネーム管理サーバが有する情報を交換することが出来る。ICSアドレスネームVAN代表管理サーバ13020-1はICSネットワークアドレス9805を有し、また、他のICSアドレスネームVAN代表管理サーバ13020-2はICSネットワークアドレス9806を有し、ICS網通信機能を用いて多数のICSアドレスネーム管理サーバや他のICSアドレスネームVAN代表管理サーバと通信し、各自が有する情報を相互に交換することが出来る。ICSアドレスネームVAN代表管理サーバ13020-1は処理装置13031-1及びデータベース13032-1を有し、VAN13000-1の内部の全てのICSアドレスネーム管理サーバとICSアドレスやICSネームなどの情報交換を行い、収集したICSアドレスやICSネームに関するデータはデータベース13032-1に蓄積され、以上の手続を行うことによりVAN13030-1を代表する。前記ICSアドレスネーム管理サーバは、処理装置、対応表及びICSネーム変換表を含んでいるが、他の実施例として対応表とICSネ一ム変換表とを1つの表としてまとめても良く、これら2種類の表の双方に含まれるICSユーザアドレスの一方のみを用いればよい。実施例-25アクセス制御装置の機能分離:実施例-23の図91及び図92に示すように、ICSアドレス管理サーバ11150-1、ICSネームサーバ11160-1、ICS変換表サーバ11170-1はそれぞれアクセス制御装置11110-1に接続されており、ICSカプセル化やICS逆カプセル化は、アクセス制御装置11110ー1内部で変換表11113-1を用いて行われる。これに対して、本実施例では、アクセス制御装置11110-1の機能が、集約アクセス制御装置14110-1と、複数の簡易アクセス制御装置14210-1,14210-2,14210-3とに分かれている。即ち図94及び図95に示すように、アクセス制御装置11110-1は、ICS網通信回線14190-1,14190-2,14190-3を経由してそれぞれ簡易アクセス制御装置14210-1,14210-2,14210-3に接続される。ICSアドレス管理サーバ14150-1、ICSネームサーバ14160ー1、ICS変換表サーバ14170-1、ICS課金サーバ14180-1、電子署名サーバ14181-1、暗号サーバ14182-1、運用管理サーバ14183-1、ICS網サーバ14184-1は、それぞれICS網通信回線14191-1,14191-2,14191-3,14191-4,14191-5,14191-6,14191-7,14191-8を経て集約アクセス制御装置14110-1と接続されており、更にアクセス制御装置11110-1内部の変換表11113-1が、集約変換表14113-1と、簡易変換表14213-1,14213-2,14213-3とに分かれている。但し、これら集約変換表や簡易変換表は一部が重複している。つまり、発信ICSネットワークアドレス、要求識別、速度クラス、優先度の4つの項目が、これら双方の変換表に含まれる。一時部分変換表14214-1は、実施例-1などで説明した一時変換表と本質的な差異はないが、一時部分変換表14214-1に含まれる項目は簡易変換表14213-1に含まれる項目と同一である。簡易アクセス制御装置14210-1内部の回線部14211-1は、アクセス制御装置11110-1内部の回線部11111-1と同じ機能である。簡易アクセス制御装置14210-1は簡易変換表14213-1を用いて、送信時はICSカプセル化を行い、受信時にICS逆カプセル化を行い、集約アクセス制御装置14110-1は集約変換表14113-1を用いて、前述したような電子署名や課金に関する処理を行う。また、これら複数の簡易アクセス制御装置14210-1,14210ー2,14210-3と集約アクセス制御装置14110-1の両者が共に機能することにより、アクセス制御装置11110-1と同等の機能を果たす。ユーザ14132-1は、送信者ICSユーザアドレス3333、受信者ICSユーザアドレス4200のICSユーザフレームF1300をICS論理通信回線14133-1に送出する。簡易アクセス処理装置14210-1の処理装置14212-1は、図96のフローチャートに示すように、回線部14211-1のICSネットワークアドレス7777のICS論理端子からICSユーザフレームF1300を受け取ると共に、ICSネットワークアドレス7777を取得しステップS2501、このアドレス7777が、簡易変換表14213-1上に要求識別が仮想専用線接続3として登録されているか否かを調べるステップS2502。この場合は登録されていないので、ICSネットワークアドレス7777に対応してICSユーザフレームF1300上に書かれている受信者ICSユーザアドレス4200を取得しステップS2504、このアドレス4200が簡易変換表14213-1に登録されており、更に要求識別が企業間通信2として登録されているか否かを調べるステップS2505。この場合は登録されているので、ICSカプセル化を行う準備として、簡易変換表14213-1から着信ICSネットワークアドレス8210を取得するステップS2506。簡易アクセス制御装置14210-1は、次にICSネットワークフレームの内部に、簡易変換表14213-1から得た情報を基に速度クラス及び優先度を書込んだICSネットワークフレームF1301を生成することによりICSカプセル化を行いステップS2520、集約アクセス制御装置に送出するステップS2521。ここで、上述したように、簡易変換表14213-1の項目である速度クラス3や優先度3、暗号クラス0の情報をICSネットワーク制御部の拡張部に書込む。集約アクセス制御装置14110-1は、簡易アクセス制御装置14210-1からICSネットワークフレームF1301を受信し、このICSネットワークフレームF1301が集約アクセス制御装置14110一1を通過する事実を基に、課金情報フレームFK01を作って課金サーバ14180-1へ送出する。集約変換表14113-1に登録されている項目の要求識別や速度クラス、優先度、課金クラス、暗号クラス等の情報は、課金情報フレームFK01を作るために参照される。集約変換表14113-1の項目の、署名、送信時署名、受信時署名は電子署名を付加するために用いるものであり、他の実施例で説明していると同様に、電子署名サーバ14181-1に依頼して電子署名が行われる。同様に、暗号クラスの指定が暗号化を意味する1であれば、暗号サーバ14182-1に依頼して行われる。以上の処理を完了すると、集約アクセス制御装置14110-1はICSネットワークフレームF1302を、ICS網通信回線14190-4を経て他のアクセス制御装置14110-2や集約アクセス制御装置に送出する。尚、ICSネットワークフレームF1302の形式は、電子署名サーバや暗号サーバが動作した場合は、前述のように電子署名の付加や暗号文への変換によりその内容が変化しているが、そうでない場合はICSネットワークフレームF1301と同等である。簡易アクセス制御装置14210-1は既存のルータの機能を殆ど変更せずに実現できる他に、簡易アクセス制御装置14210-1に収容されるユーザ数が少なく、かつユーザが地域的に広く分散する場合には、ICSアドレス管理サーバやICSネームサーバ、ICS変換表サーバ、課金サーバ、電子署名サーバ、暗号サーバのそれぞれの総数を少なくできる経済的な利点がある。運用管理サーバ14183-1はICSネットワークアドレスを付与されており、集約アクセス制御装置14110-1や中継装置に接続されており、ICS網通信機能により、他の運用管理サーバやアクセス制御装置、ICSアドレス管理サーバなどとICS内部の通信状況通信の混雑度などや障害情報などのICSの運用に関する情報の交換を行う。ところで、簡易アクセス制御装置14210-1内部の簡易変換表14213-1に含まれる項目の開域クラスは、前述と同様に、アクセス制御装置の内部で変換表に登録される開域クラスの処置と同じ処理のため用いられる。つまり、簡易アクセス制御装置14210-1がICSネットワークフレームを受信してICS逆カプセル化するとき、受信したICSネットワークフレーム制御部に含まれる着信ICSネットワークアドレスと発信ICSネットワークアドレスとの対が、簡易変換表14213-1に発信ICSネットワークアドレスと着信ICSネットワークアドレスとの対として登録されていない場合に、つまり受信フレームの送信元が簡易変換表に登録済みでないとき、開域クラスの指定が2ならば前記方法により一時部分変換表14214-1を設定するが、開域クラスの指定が1ならば一時部分変換表を設定しない。更に、開域クラスの指定が0ならば一時部分変換表を設定しないと共に、前記受信したICSネットワークフレームを廃棄する。この揚合は、ユーザヘICSユーザフレームを送信しない。開域クラス指定の0は簡易変換表に登録していない未知の送信元からの受信を拒否するもので、いわゆる閉域接続を実現している。前記実施例において説明したように、ICSアドレス管理サーバとICSネームサーバを一体化した形態、つまり単一のICSアドレスネーム管理サーバとして実現してもよく、集約アクセス制御装置はICSアドレスネーム管理サーバとICS網通信回線とを接続して用いる。また、上記実施例において、簡易変換表14213-1に速度クラスや優先度の項目を設けず、ICSカプセル化の時点において、ICSネットワーク制御部の拡張部に速度クラスや優先度の0を書込み、指定がないことを表わしてもよい。同様に、簡易変換表14213-1に開域クラスの指定のない例でもよく、この場合、ICSネットワーク制御部の拡張部に速度クラスや優先度の0を書込み、指定がないことを表わす。実施例-26サーバを含むアクセス制御装置と集約アクセス制御装置:図97に示すように、ICS15000-1は、サーバを含むアクセス制御装置15110ー1,15110-2,15110-3、サーバを含む集約アクセス制御装置15210-1,15210-2,15210-3、簡易アクセス制御装置15213-1,15213-2,15213-3を含んでいる。図91及び図92の例では、ICSアドレス管理サーバ11150-1、ICSネームサーバ11160-1、ICS変換表サーバ11170-1はそれぞれアクセス制御装置11110-1に接続され、図94及び図95の例では、ICSアドレス管理サーバ14150-1、ICSネームサーバ14160-1,ICS変換表サーバ14170-1、課金サーバ14180-1、電子署名サーバ14181一1、暗号サーバ14182-1はそれぞれ集約アクセス制御装置14110-1に接続されている。これに対して本実施例では図97に示すように、アクセス制御装置15110-1は同一の物理的に独立した筐体の内部に、ICSアドレス管理サーバ15115-1、ICSネームサーバ15115-2、ICS変換表サーバ15115-3、ICSフレームデータベースサーバ15115-4、課金サーバ15115-5、運用管理サーバ15115-6、電子署名サーバ15115-7、暗号サーバ15115-8を含んでいる。但し、これらサーバは、ICSネットワークアドレス6701,6702,6703,6704,670,6706,6707,6708をそれぞれ付与されており、ICS網サ-バ通信機能により、サーバを含むアクセス制御装置15110-1の外のICS網サーバと情報交換することができる。処理装置15112-1はデータ線15117-1を経て、サーバ15115-1乃至15115-8と情報交換できる。更に、これらサーバ15115ー1乃至15115-8は、データ線15117-1を経て相互に情報交換できる。同様に、サーバを含む集約アクセス制御装置15210-1は、同一の物理的に独立した筐体の内部にICSアドレス管理サーバ15215-1、ICSネームサーバ15215-2、ICS変換表サーバ15215-3、ICSフレームデータベースサーバ15215-4、課金サーバ15215-5、運用管理サーバ15215-6、電子署名サーバ15215-7、暗号サーバ15215-8を含んでいる。但し、これらサーバは、ICSネットワークアドレスの7001,7002,7003,7004,7005,7006,7007,7008がそれぞれ付与されており、ICS網サ-バ通信機能により、サーバを含む集約アクセス制御装置15210-1の外のICS網サーバと情報交換することができる。処理装置15212-1は、データ線15217-1を経てサーバ15215-1乃至15215ー8と情報交換出来る。更に、サーバ15215-1乃至15215ー8は、データ線15217-1を経て相互に情報交換できる。前記説明において、同一の物理的に独立した筐体は、例えばスタンドアロン型コンピュータや、単一の電子ボード、或いはLSIを意味している。LSIの場合、サーバを含む集約アクセス装置は、LSIチップ上のシステムとして実現されている。尚、前記サーバを含むアクセス制御装置からICSフレームデータベースサーバ、或いは他のサーバを除いて実施してもよい。同様に、サーバを含む集約アクセス制御装置から、ICSフレームデータベースサーバ、或いは他のサーバを除いて実施してもよい。これら各実施例の場合、例えばICSフレームデータベースサーバとサーバを含むアクセス制御装置、或いはサーバを含む集約アクセス制御装置とICS網通信回線を経て接続する。実施例-27着信優先度制御:図152に示すIPフレーム内の制御部には、プロトコルタイプの他に送信元IPアドレスと宛先IPアドレスとがあり、また、図98に示すTCPフレームや図99に示すUDPフレームの内部には、それぞれ送信元ポート番号と宛先ポート番号とが定義されている。IPアドレスとポート番号を並べた48ビットのデータは、ソケット番号と言われる。つまり、ソケット番号=IPアドレス∥ポート番号である。本実施例では、送信元ソケット番号=送信元IPアドレス∥送信元ポート番号、宛先ソケット番号=宛先IPアドレス∥宛先ポート番号、と呼ぶ。本実施例は、ICS網通信回線からアクセス制御装置に到達し、ここで逆カプセル化して得られるICSユーザフレームを、このICSユーザフレームの内部に表示されているプロトコルタイプやソケット番号を用いて、ICSの外部に送出する順序について優先度を制御する例である。《構成》図100及び図101に示すように、ICS17000-1はアクセス制御装置17100-1,17110-1,17120-1,17130-1,17140-1,17150-1,17160-1を含み、アクセス制御装置17100-1は回線部17111-1、処理装置17112-1、変換表17113-1を含む。17200-1,17210-1,17220-1,17230-1,17240-1,17250-1,17260-1,17270-1,17280-1はそれぞれ企業のLAΝであり、それぞれのゲートウェイ17201-1,17211-1,17221-1,17231-1,17241-1,17251ー1,17261-1,17271-1,17281-1を経てICS17000-1に接続されている。それぞれのLANは、IPユーザフレームを送受する機能を有する端末を2乃至3含み、これらのICSユーザアドレスは、LAN17200-1内部は2600及び2610であり、LAN17210-1内部は1230及び1240であり、LAN17220-1内部は2700、2710′′及び2720であり、LAN17230-1内部は2800及び2810であり、LAN17240-1内部は2100及び2110であり、LAN17250-1内部は1200、1210及び1220であり、LAN17260-1内部は2200及び2210であり、LAN17270-1内部は2300及び2310であり、LAN17280-1内部は2400及び2410である。さらに、17291-1と17292-1はそれぞれIPユーザフレームを送受する機能を有する端末であり、それぞれICSユーザアドレス2500、1250を有し、ICS17000-1に接続されている。《変換表》アクセス制御装置17100-1の内部にある変換表17113-1を、図102を用いて説明する。変換表の機能は他の実施例と同様であり、本実施例では着信優先度記号、プロトコル優先度、TCPソケット優先度、UDPソケット優先度と名づけた変換表17113-1の構成要素である部分表を用いて優先度を制御することが特徴である。変換表の発信ICSネットワークアドレスが7821であれば、着信優先度記号はpr-7821というように定めてある。つまり、着信優先度は、アクセス制御装置が、ICS逆カプセル化した後に送出するICSユーザ論理端子に付与するICSネットワークアドレスに依存したパラメータとなるように定めてある。変換表17113-1の他の部分表をみると、例えばpr-7821に対応して、プロトコル優先度はp-1,TCPソケット優先度はt-1、UDPソケット優先度はNULLと記載してある。ここで、NULLは無指定を表わす。プロトコル優先度p-1は、優先度の高い順からTCP,UDP,ICMP,IGMPと定めている。TCPソケット優先度t-1は更に他の部分表を見ると、優先度の高い順にソケット記号sk-1、sk-7を定めている。UDPソケット優先度u-1は更に他の部分表を見ると、優先度の高い順にsk-3、sk-8を定めている。更に、他の部分表に書かれているソケッ卜記号sk-1の内容においてToは宛先ソケット番号であることを表わし、その宛先IPアドレスが2100、宛先ポート番号が30であることを表わしており、同様にソケット記号sk-2の内容においてFromは送信元ソケット番号であることを表わし、その送信元IPアドレスが1240、送信元ポート番号が32であることを表わしている。《ICSフレームの個別説明》ICSネットワークフレームNF01はICSユーザアドレス2500の端末17291-1から送出された後、アクセス制御装置17110-1で発信ICSネットワークアドレス7200、着信ICSネットワークアドレス7821としてICSカプセル化されたもので、ICS17000-1内部を転送されてアクセス制御装置17100-1に到達し、ここでICS逆カプセル化されてICSユーザフレームUF01となり、ユーザ論理通信回線17821-1を経由してICSユーザアドレス2100の端末に到達する。ICSネットワークフレームNF01の内部にあるユーザフレームUF01の制御部のプロトコルタイプはTCPであり、TCPフレームの宛先ポート番号が30の例である。以下、ICSネットワークフレームNF02から、NF03,NF04,NF05,NF06,NF07,NFO8,NF09,NF10,NF11とも図115に示している通りに同様であり、以下簡単に述べる。フレームNF02はアドレス2600の端末から送出され、発信ICSネットワークアドレス7300、着信ICSネットワークアドレス7821としてICSカプセル化されたもので、ICS内部を転送後はICS逆カプセル化されてフレームUF02となり、ユーザ論理通信回線17821-1を経由してICSユーザアドレス2110の端末に到達する。フレームUF02のプロトコルタイプがTCPであり、宛先ポート番号が30の例である。フレームNF03はアドレス1230の端末から送出され、発信ICSネットワークアドレス7400、着信ICSネットワークアドレス7822としてICSカプセル化されたもので、ICS内部を転送後はICS逆カプセル化されてフレームUF03となり、ユーザ論理通信回線17822-1を経由してICSユーザアドレス1200の端末に到達する。フレームUF03のプロトコルタイプがTCPであり、送信元ポート番号が30の例である。フレームNF04はアドレス1240の端末から送出され、発信ICSネットワークアドレス7400、着信ICSネットワークアドレス7822としてICSカプセル化されたもので、ICS内部を転送後はICS逆カプセル化されてフレームUF04となり、ユーザ論理通信回線17822-1を経由してICSユーザアドレス1210の端末に到達する。フレームUF04のプロトコルタイプがTCPであり、送信元ポート番号が32の例である。フレームNF05はアドレス1250の端末から送出され、発信ICSネットワークアドレス7500、着信ICSネットワークアドレス7822としてICSカプセル化されたもので、ICS内部を転送後はICS逆カプセル化されてフレームUF05となり、ユーザ論理通信回線17822-2を経由してICSユーザアドレス1220の端末に到達する。フレームUF05のプロトコルタイプがTCPであり、送信元ポート番号が32の例である。フレームNF06はアドレス2610の端末から送出され、発信ICSネットワークアドレス7300、着信ICSネットワークアドレス7823としてICSカプセル化されたもので、ICS内部を転送後はICS逆カプセル化されてフレームUF06となり、ユーザ論理通信回線17823-1を経由してICSユーザアドレス2200の端末に到達する。フレームUF06のプロトコルタイプがUDPであり、宛先ポート番号が40の例である。フレームNF07はアドレス2700の端末から送出され、発信ICSネットワークアドレス7600、着信ICSネットワークアドレス7823としてICSカプセル化されたもので、ICS内部を転送後はICS逆カプセル化されてフレームUF07となり、ユーザ論理通信回線17823-1を経由してICSユーザアドレス2210の端末に到達する。フレームUF07のプロトコルタイプがUDPであり、宛先ポート番号が40の例である。フレームNF08はアドレス2710の端末から送出され、発信ICSネットワークアドレス7600、着信ICSネットワークアドレス7824としてICSカプセル化されたもので、ICS内部を転送後はICS逆カプセル化されてフレームUF08となり、ユーザ論理通信回線17824-1を経由してICSユーザアドレス2300の端末に到達する。フレームUF08のプロトコルタイプがUDPであり、送信元ポート番号が40の例である。フレームNF09はアドレス2800の端末から送出され、発信ICSネットワークアドレス7700、着信ICSネットワークアドレス7824としてICSカプセル化されたもので、ICS内部を転送後はICS逆カプセル化されてフレームUF09となり、ユーザ論理通信回線17824-1を経由してICSユーザアドレス2310の端末に到達する。フレームUF09のプロトコルタイプがUDPであり、送信元ポート番号が42の例である。フレームNF10はアドレス2720の端末から送出され、発信ICSネットワークアドレス7600、着信ICSネットワークアドレス7825としてICSカプセル化されたもので、ICS内部を転送後はICS逆カプセル化されてフレームUF10となり、ユーザ論理通信回線17825-1を経由してICSユーザアドレス2400の端末に到達する。フレームUF10のプロトコルタイプがTCPであり、宛先ポート番号が60の例である。フレームNF11はアドレス2810の端末から送出され、発信ICSネットワークアドレス7700、着信ICSネットワークアドレス7825としてICSカプセル化されたもので、ICS内部を転送後はICS逆カプセル化されてフレームUF11となり、ユーザ論理通信回線17825-1を経由してICSユーザアドレス2410の端末に到達する。フレームUF11のプロトコルタイプがUDPであり、送信元ポート番号が70の例である。《優先度の決定の例1》図103のフローチャートを参照して優先度の決定の仕方を説明する。アクセス制御装置17100-1は、ICS網通信回線からICSネットワークフレームNF01及びNF02をほぼ同時刻に受信し、それぞれのネットワークフレームを逆カプセル化してICSユーザフレームUF01及びUF02を得る。変換表17113-1により、これらICSユーザフレームを送信するICS論理端子の着信ICSネットワークアドレスは共に7821であり、一致することが分かる。ICSネットワークフレームNF01及びNF02共にその着信優先度記号はpr-7821であり、次に変換表17113-1の部分表により、prー7821に対応するプロトコル優先度はp-1、TCPソケット優先度はtー1、UDPソケット優先度はNULLが指定されている。更に変換表17113-1の構成要素である他の部分を調べると、プロトコル優先度p-1の内訳からTCP,UDP,ICMP,IGMPの順に優先度が高く、最も優先度が高いTCPについて、TCPソケット優先度t-1の内訳からソケット記号sk-1、sk-7の順に優先度が高く、更にソケット記号sk-1の内訳から、宛先ソケット番号を構成するIPアドレスが2100、宛先ポート番号が30であることが分かる。ICSネットワークフレームNF01の内部に表示されているプロトコルタイプはTCP、宛先IPアドレスが2100、宛先ポート番号が30である。一方、ICSネットワークフレームNF02の内部に表示されているプロトコルタイプはTCP、宛先IPアドレスが2110、宛先ポート番号が30である。本実施例において、プロトコルタイプと宛先ソケット番号が、前記ソケット記号sk-1の指定と一致するのは、ICSネットワークフレームNF01であることが分かる。以上の手続きにより、優先して送出するICSネットワークフレームはNF01であることが決定する。次に、このICSネットワークフレームNF01をICS論理端子経由でユーザ論理端子ヘ送出するステップS1040。《優先度の決定の例2》アクセス制御装置17100-1はICS網通信回線からICSネットワークフレームNF03、NF04及びNF05をほぼ同時刻に受信し、それぞれのネットワークフレームを逆カプセル化してICSユーザフレームUF03,UF04,UF05を得るステップS1010。変換表17113-1により、これらICSユーザフレームを送信するICS論理端子の着信ICSネットワークアドレスは共に7822であり、一致することが分かるステップS1020。ICSネットワークフレームNF03,NF04及びNF05の着信優先度記号はいずれもpr-7822であり、プロトコル優先度はPー1、TCPソケット優先度はt-2、UDPソケット優先度はNULLが指定されている。プロトコル優先度p-1の内訳からTCPの優先度が高く、TCPソケット優先度t-2の内訳からソケット記号sk-2の優先度が高く、更にソケット記号sk-2の内訳から送信元ソケット番号を構成するIPアドレスが2100、送信元ポート番号が30であることが分かる。ICSネットワークフレームNF03の内部に表示されているプロトコルタイプはTCP、送信元IPアドレスが1230、送信元ポー卜番号が30である。ICSネットワークフレームNF04の内部に表示されているプロトコルタイプはTCP、送信元IPアドレスが1240、送信元ポート番号が32である。更に、ICSネットワークフレームNF05の内部に表示されているプロトコルタイプはTCP、送信元IPアドレスが1250、送信元ポート番号が32である。本実施例において、プロトコルタイプと送信元ソケット番号が、前記ソケット記号sk-2の指定と一致するのは、ICSネットワークフレームNF04であることが分かる。以上の手続きにより、優先して送出するICSネットワークフレームは、NF04であることが決定する。次に、このICSネットワークフレームNF04をICS論理端子経由でユーザ論理端子へ送出するステップS1040。《優先度の決定の例3》アクセス制御装置17100-1はICS網通信回線からICSネットワークフレームNF06及びNF07をほぼ同時刻に受信し、それぞれのネットワークフレームを逆カプセル化してICSユーザフレームUF06,UF07を得る。変換表17113-1により、これらICSユーザフレームを送信するICS論理端子の着信ICSネットワークアドレスは共に7823であり、一致することが分かる。ICSネットワークフレームNF06及びNF07共にその着信優先度記号はpr-7823であり、プロトコル優先度はp-2、TCPソケット優先度はNULL、UDPソケット優先度はu-1が指定されている。プロトコル優先度p-2の内訳からUDP,TCP,ICMP,IGMPの順に優先度が高く、最も優先度が高いUDPについて、UDPソケット優先度t-1の内訳からソケット記号sk-3、sk-8の順に優先度が高く、更にソケット記号sk-3の内訳から、宛先ソケット番号を構成するIPアドレスが2200、宛先ポート番号が40であることが分かる。ICSネットワークフレームNF06の内部に表示されているプロトコルタイプはUDP、宛先IPアドレスが2200、宛先ポート番号が40である。一方、ICSネットワークフレームNF07の内部に表示されているプロトコルタイプはUDP、宛先IPアドレスが2110、宛先ポート番号が40である。本実施例において、プロトコルタイプと宛先ソケット番号が、前記ソケット記号sk-3の指定と一致するのは、ICSネットワークフレームNF06であることが分かる。以上の手続きにより、優先して送出するICSネットワークフレームは、NF06であることが決定する。次に、このICSネットワークフレームNF01をICS論理端子経由でユーザ論理端子へ送出する、それぞれのネットワークフレームを逆カプセル化してICSユーザフレームUF08,UF09を得る。変換表17113-1により、これらICSユーザフレームを送信するICS論理端子の着信ICSネットワークアドレスは、共に7824であり、一致することが分かる。ICSネットワークフレームNF08及びNF09共に、その着信優先度記号はpr-7824であり、プロトコル優先度はp-2、TCPソケット優先度はNULL、UDPソケット優先度はu-2が指定されている。プロトコル優先度p-2の内訳からソケット記号sk-4の優先度が高く、更にソケット記号sk-4の内訳から、送信元ソケット番号を構成するIPアドレスが2710、送信元ポート番号が40であることが分かる。ICSネットワークフレームNF08の内部に表示されているプロトコルタイプはUDP、送信元IPアドレスが2710、送信元ポート番号が40である。一方、ICSネットワークフレームNF09の内部に表示されているプロトコルタイプはUDP、送信元IPアドレスが2800、送信元ボー卜番号が42である。本実施例において、プロトコルタイプ及び送信元ソケット番号が前記ソケット記号sk-4の指定と一致するのは、ICSネットワークフレームNF08であることが分かる。以上の手続きにより、優先して送出するICSネットワークフレームはNF08であることが決定するステップS1030。次に、このICSネットワークフレームNF01をICS論理端子経由でユーザ論理端子へ送出する。《優先度の決定の例5》アクセス制御装置17100-1はICSネットワークフレームNF10及びNF11をほぼ同時刻に受信し、それぞれのネットワークフレームを逆カプセル化してICSユーザフレームUF10,UF11を得る。変換表17113-1により、これらICSユーザフレームを送信するICS論理端子の着信ICSネットワークアドレスは共に7825であり、一致することが分かるステップS1020。ICSネットワークフレームNF10及びNF11共にその着信優先度記号はpr-7825であり、プロトコル優先度はp-1、TCPソケット優先度t-3、UDPソケット優先度はu-3が指定されている。プロトコル優先度p-1の内訳からTCPの優先度はUDPより高い。しかるに、ICSネットワークフレームNF10の内部に表示されているプロトコルタイプはTCP、ICSネットワークフレームNF11の内部に表示されているプロトコルタイプはUDPである。以上の手続きにより、優先して送出するICSネットワークフレームはNF10であることが決定するステップS1030。次に、このICSネットワークフレームNF10をICS論理端子経由でユーザ論理端子へ送出する。次に、発信優先度制御の手続きを次のように行う。ICSユーザフレームF01及びF02共にその発信優先度記号はps-7821であり、次に変換表17113-2の部分表により、ps-7821に対応するプロトコル優先度はp-21、TCPソケット優先度はt-21、UDPソケット優先度はNULLがそれぞれ指定されている。更に変換表17113-2の構成要素である他の部分を調べると、プロトコル優先度p-21の内訳からTCP,UDP,ICMP,IGMPの順に優先度が高く、最も優先度が高いTCPについて、TCPソケット優先度t-21の内訳から、ソケット記号skー21、sk-27の順に優先度が高く、更にソケット記号sk-21の内訳から、送信元ソケット番号を構成するIPアドレスが2100、送信元ポート番号が30であることが分かる。ICSユーザフレームF01の内部に表示されているプロトコルタイプはTCP、送信元IPアドレスが2100、送信元ポート番号が30である。一方、ICSユーザフレームF02の内部に表示されているプロトコルタイプはTCP、送信元IPアドレスが2110、送信元ポート番号が30である。本実施例において、プロトコルタイプ及び送信元ソケット番号が前記ソケット記号sk-21の指定と一致するのは、ICSユーザフレームF01であることが分かる。以上により、ICSカプセル化し、優先して送出するICSユーザフレームはF01であることが決定する。次に、ICSユーザフレームF01を受信した論理端子に付与されているICSネットワークアドレス7721が変換表17113-2上に、要求識別が仮想専用線接続3として登録されているか否かを調べるステップS2720。以下は、他の実施例で述べたと同様の一連のステップS2730、、S2770に示すようになっており、終りにICSカプセル化を行いステップS2780、カプセル化して得られたICSネットワークフレームNF01を優先してICS17000-2内に送信する。《優先度決定の他の例》アクセス制御装置17100-2が、ICSネットワークアドレス7822が付与されている回線部17111ー2のICS論理端子から、ICSユーザフレームF03及びF04、F05をほぼ同時刻に受信する優先度決定の例2についても、アクセス制御装置17100-2が、ICSネットワークアドレス7823が付与されている回線部17111ー2のICS論理端子から、ICSユーザフレームF06及びF07をほぼ同時刻に受信する優先度決定の例3についても、また、アクセス制御装置17100-2が、ICSネットワークアドレス7824が付与されている回線部17111ー2のICS論理端子から、ICSユーザフレームF08及びF09をほぼ同時刻に受信する優先度決定の例4についても、更にアクセス制御装置17100-2が、ICSネットワークアドレス7825が付与されている回線部17111ー2のICS論理端子から、ICSユーザフレームF10及びFllをほぼ同時刻に受信する優先度決定の例5についても優先度決定の例1と同様であり、変換表17113-2の構成要素である部分表に示した通りであり、説明を省略する。実施例-29複数の通信:本実施例は、前述の実施例-2,-10,-18を組み合わせて構成される新しい実施例であり、図102乃至図109を用いて説明する。ICS18000ー1はアクセス制御装置18140-1,18141-1,18142-1、18143-1,18144-1を含み、アクセス制御装置18140-1内部の変換表は18195-1、アクセス制御装置18141-1内部の変換表は18196-1である。変換表18195-1は変換表6013-1と同様に、要求識別の指定値1,2,3,4を含み、これに対応して企業内通信、企業間通信、仮想専用線接続、ICS網サーバ接続とを1つのアクセス制御装置の内部で実施可能としている。変換表18196-1は要求識別の指定値3のみであり、仮想専用線接続を可能としている。ICS網サーバ18160-1は、ICS網通信回線を経てアクセス制御装置18140-1に接続される。18184-1はFR網又はATM網であり、18184-1がFR網の場合は図35に示されるFR網1041に相当し、18184-1がATM網の場合は図35に示されるATM網1042に相当する。変換部18181-1及び18182-1は、18184-1がFR網の場合は図35に示されるFR/ICSネットワークフレーム変換部1032-1に相当する。また、変換部18181-1及び18182-1は、18184-1がATM網の揚合は図35に示されるATM/ICSネットワークフレーム変換部1033-1に相当する。LAN18110-1,18130-1は、それぞれアクセス制御装置18140-1、18142-1とICSユーザ論理通信回線を経て接続される。LAN18120-1のゲートウェイ18171-1及び18172-1は、それぞれICSユーザ論理通信回線を経てアクセス制御装置18140-1、或いは18141-1に接続される。LAN18120-1は、複数のIP端末18121-1,18122-1,18123-1を含む。ここで、IP端末は、IPユーザフレームを送受する機能を有する端末を指す。IP端末18150-1及び18151-1は、それぞれアクセス制御装置18143-1,18144-1及びICSユーザ論理通信回線を経て接続される。ICS網通信回線18191ー1は変換部18181-1とアクセス制御装置18141-1とを結びICS網通信回線18192-1は変換部18182-1とアクセス制御装置18142-1とを結ぶ。LAN18120-1やLAN18110-1から送信されたICSユーザフレームは、アクセス制御装置18140-1に到達すると変換表18195ー1に記載される要求識別の値1,2,3,4の制御に従い、企業内通信、企業間通信、仮想専用線、ICS網サーバのいずれかの通信サービスを受けるためICSカプセル化されるが、この詳細は他の実施例で説明している通りであり省略する。また、ゲートウェイ18172-1から送信されたICSユーザフレームは、アクセス制御装置18141-1に到達すると変換表18196-1に記載される要求識別の値3の制御に従い、仮想専用線の通信サービスを受けるべくICSカプセル化され、ICS網通信回線18191-1を経由して変換部18181-1を経て、更にFR網乃至ATM網18184ー1を経由し、変換部18182-1を経て、ICS網通信回線18192-1を経てアクセス制御装置18142-1に届けられる。ここで、FR網乃至ATM網18184-1は、FR網乃至ATM網の機能として公知の技術である相手固定接続PVCの機能が使われる。以上述べた手続きにより、ICSユーザフレームの転送が実現される。図110を参照して説明する。ICS18000-2は18000-1と同様に複数のアクセス制御装置を含み、また、アクセス制御装置を通してLANやIP端末と接続されている。図107のFR網乃至ATM網18184ー1をFR網乃至ATM網18200-2に置き換え、アクセス制御装置18141-1、変換部18181-1、ICS網通信回線18191-1をPVCインタフェース変換部18210-2と置き換え、アクセス制御装置18142-1、変換部18182-1、ICS網通信回線18192-1をPVCインタフェース変換部18220-2と置き換え、更に、ゲートウェイ18171-1及び18172-1を新しいゲートウェイ18230-2と置き換えたものである。ここで、18200-2がFR網の場合は、PVCインタフェース変換部18210-2乃至18220-2はICSユーザフレームをFRフレームの形式に変換及び逆変換する機能であり、この変換と逆変換の機能は図39に説明している通りである。また、18200-2がATM網の場合は、PVCインタフェース変換部18210-2乃至18220-2はICSユーザフレームをATMフレームの形式に変換及び逆変換する機能であり、この変換と逆変換の機能は図40に説明している通りである。このバリエーシヨンによるICSユーザフレームの転送は、FR網乃至ATM網による相手固定接続PVCで表わすの機能を用いて実現される。実施例-30統合情報通信システムの運用:図111及び図112を参照して説明する。ICS19000-1は、VAN19010-1,VAN19020-1,アクセス制御装置19300-1,19310-1,19320-1,19330-1、中継装置19400-1,19410-1,1942O-1,19430-1、VAN間ゲートウェイ19490-1、サーバ装置19500-1,19510-1,19520-1,19530-1,19540-1を含む。各サーバ装置は、ICSネットワークアドレスを付与されており、それぞれの内部にICS網サーバを複数含む。これら複数のICS網サーバは、TCP通信プロトコルやUDP通信プロトコルで使われるポート番号により区別される。アクセス制御装置19300-1、19310-1、19320-1、19330-1は、それぞれ変換表19301-1、19311-1、19321-1、19331-1を含み、それぞれ変換表サーバ19731-1,19732-1,19733-1,19734-1を含み、また、それぞれドメイン名サーバ19741-1,19742-1,19743-1,19744-1を含み、それぞれリソース管理サーバ19751-1,19752-1,19753-1,19754-1を含み、中継装置19400-1は経路情報サーバ19761-1、リソース管理サーバ19755-1を含み、中継装置19410ー1は経路情報サーバ19762-1を含み、中継装置19420-1は経路情報サーバ19763-1を含み、中継装置19430-1は経路情報サーバ19764-1を含み、サーバ装置19500-1はユーザサービスサーバ19711-1、ICS当局サーバ19721-1を含み、サーバ装置19510-1は統括リソース管理サーバ19750-1、統括経路情報サーバ19760-1を含み、サーバ装置19520-1はユーザサービスサーバ19712-1、ICS当局サーバ19722-1を含み、サーバ装置19530-1はICSユーザアドレス1200を有して電子図書館サービスを行うICS網サーバ19980-1と、ICSユーザアドレス1300を有して旅行案内サービスを行なうICS網サーバ19981-1とを含み、サーバ装置19540-1は統括ICS当局サーバ19720-1、統括ドメイン名サーバ19740-1、統括変換表サーバ19730-1、統括ユーザサービスサーバ19710-1を含む。なお、ドメイン名サーバは、他の実施例で説明しているICSアドレス管理サーバやICSネームサーバと同様の機能を有するサーバであり、異なる機能もありその機能の詳細は本実施例で定める。以上述べたアクセス制御装置、中継装置、サーバ装置、VAN間ゲートウェイは、ICS網通信回線19040-1,19041-1,19042-1,19043-1等で接続され、ICS網通信機能を用いて互いに情報交換することができる。サーバ装置は、例えばコンピュータにICS網通信機能を持たせて作り、その内部でサーバ機能を実行するプログラムが走行する。19110-1はFR網であり、変換部19111-1及び19112-1は、FR交換網の通信回線とICSネットワークフレームを転送するICS網通信回線とのインタフェース変換を行うもので、これに関しては他の実施例で説明しているものと同様である。また、19900-1はATM網であり、変換部19901-1及び19902-1は、ATM交換網の通信回線とICSネットワークフレームを転送するICS網通信回線とのインタフェース変換を行うもので、これに関しては他の実施例で説明しているものと同様である。ICS19000-1の外部にはLAN19600-1,19601-1、19602-1,19603-1、19604-1,19605-1や、ICSネットワークフレームを送受する機能を有するIP端末19606-1、19607-1が接続されている実施例である。図113乃至図118を参照して説明する。統括ユーザサービスサーバ19710-1はユーザサービスサーバ19711-1、19712-1に指示を与え、或いは個別の情報報告させる等の意味で上位の制御権を有し、制御権上位の意味を図113に木構造状に図示してある。19811-1は、統括ユーザサービスサーバ19710-1とユーザサービスサーバ19711-1との間の情報交換用の通信路であり、ICS網通信回線や中継装置などから成る。統括ICS当局サーバ19720-1、統括変換表サーバ19730-1、統括ドメイン名サーバ19740-1、統括リソース管理サーバ19750-1、統括経路情報サーバ19760-1も同様であり、それぞれ図114乃至図118に示す。なお、本実施例において、サーバの木構造の階層は2階層であるが、ICS内部に設置されるアクセス制御装置や中継装置、サーバ装置などの数が増えて3階層以上とすることもできる。経路情報サーバは、中継装置やアクセス制御装置で用いる経路表を、ICS内部で送受する機能で持たせる。リソース管理サーバには、中継装置やアクセス制御装置、サーバ装置の設置状態や障害情報の把握などの管理機能を持たせる。ICS運用者19960-1や19961-1は、統括ユーザサービスサーバ19710-1、統括変換表サーバ19730-1、統括リソース管理サーバ1950-1、統括経路情報サーバ19760-1に運用開始などの指示を与え、或いは個別の情報を報告させる等によりICS19000-1の運用を容易に行うことができる。ICS当局者19950-1は統括ICS当局サーバ19720-1、統括ドメイン名サーバ19740-1に運用開始などの指示を与え、或いは個別の情報を報告させる等によりICS19000-1で用いるアドレス等の管理を容易に行うことができる。ICS網サーバは、それぞれICSユーザアドレス及びICSネットワークアドレスを有するが、前記各サーバはICSネットワークアドレスの他に、TCPやUDP通信プロトコルで規定されているポート番号を有することが他の実施例に追加される事項である。つまり、前記各サーバは32ビットのICSネットワークアドレスと、16ビットのポート番号の合計48ビットの数値により識別する。各サーバは、ICS19000-1の内部で働くそれぞれ特有の機能を有するプログラムを含み、更にサーバの中には後述するように操作インタフェースを有するものもある。ここで、操作インタフェースとは、操作者とキーボードなどを介して情報交換や各サーバ機能の動作や運用開始などの指令を送受する機能である。各サーバは、例えばアクセス制御装置や中継装置にICSネットワークアドレスを付与し、これら装置の内部にある複数のプログラムに異なるポート番号を付与して、ソケット番号により区別する。各サーバは他の実施例で説明しているようにICS網通信機能を有し、ICSネットワークアドレス及びポート番号を用いて互いに情報交換できる。図111、図112、図119を参照して説明する。ICS19000-1の利用申込者19200-1はICS受付者19940-1にICS加入を申込む。申込受付データはICSユーザアドレスICSネットワークアドレス及びICSネームを除いたICSの利用項目であり、例えば要求識別企業内通信、企業間通信、仮想専用線接続、ICS網サーバの区分や速度クラス、優先度などの通信帯域条件、課金条件、開域接続条件、料金支払い方法、ユーザ住所氏名、署名条件、暗号条件等であり、これら利用項目についての意味は他の実施例で説明している。ICS受付者19940-1は、前記申込受付データをユーザサービスサーバ19711-1に操作インタフェースを介して投入して、申込受付データを利用者データベース19611-1に格納する。次にユーザサービスサーバ19711-1は、ICS当局サーバ19721一1にそのICSユーザアドレスと、ICSネットワークアドレス及びICSネームとをICS網通信機能を用いて要求する。ICS当局サ一バ19721-1は、要求された前記ICSアドレスやICSネームを、データベース19621-1の内部に保持しているICSネットワークアドレス割当記録表19622-1、ICSユーザアドレス割当記録表19623-1を用いて割当て手順P130、その割当結果を前記割当表に記録し、更に割り当てた結果をユーザサ-ビスサーバ19711-1に返す手順P140。ユ-ザサービスサーバ19711-11は、ICS当局サーバ19721-1から得た割り当て結果を、利用者データベース19611-1に格納する。着信ICSネットワークアドレスと受信者ICSユーザアドレスは、この時点では変換表19301-1に登録せず、本実施例の中で後述する通信相手の登録において変換表19301-1に登録する。次に変換表サーバ19731-1は、ICSドメイン名サーバ19741-1にICSネットワークアドレス、ICSユーザアドレス及びICSネームを通知する。ICSドメイン名サーバ19741-1は、その内部のデータベース19641-1に前記受信したICSネットワークアドレス、ICSユーザアドレス及びICSネームを書込んで保持し手順P190、書込み完了を変換表サーバ19731-1に報告する手順P200。変換表サーバ19731-1はこの報告を確認し、前記一連の手続きの終了をユーザサービスサーバ19711-1に報告し手順P220、ユーザサービスサーバ19711-1はこの報告を確認し手順P230、割当結果であるICSユーザアドレスとICSネームを利用申込者に知らせる。なお、ICSネットワークアドレスはICS内部のみで使うため利用申込者には知らせない。また、ICS網サーバの場合、つまり要求識別の値が4の揚合、ユーザサービスサーバ19711ー1は手順P160においてICS19000-1の内部の全ての変換表サーバに通知して、全てのアクセス制御装置の変換表に登録を要求する。図119の下側の手順P800乃至960、図111、図112、図115を参照して説明する。統括変換表サーバ19730-1は変換表サーバ19731-1に対して変換表19301-1の内容、例えば速度クラス優先度、発信ICSネットワークアドレス、その他変換表の一部乃至全項目についての書き換えを指示し手順P800、変換表サーバ19731-1はこの指示に従って変換表19301-1の内容を変更する手順P810。また、ドメイン名サーバ19741-1にICSネットワークアドレス等の書き換えを指示し手順P820、ドメイン名サーバ19741-1はこの指示に従ってその内部表を更新し手順P830、結果を変換表サーバ19731-1に報告して手順P840、変換表サーバ19731-1が確認し手順P850、統括変換表サーバ19730-1に報告する手順P860。また、統括変換表サーバ19730-1はユーザサービスサーバ19711-1に対して利用者データベース19611-1の内容、例えば速度クラスや、ICSネットワークアドレス、その他の項目について書き換えを指示し手順P900、ユーザサービスサーバ19711-1はこの指示に従って、利用者データベース19611-1の内容を更新する手順P910。また、ICS当局サーバ19721-1に不要となったICSネットワークアドレスやICSユーザアドレス、ICSネームを返却し、或いは新規要求を伝え手順P920、ICS当局サーバ19721-1はこの指示に従って、そのICSネットワークアドレス割当記録表19622-1やICSユーザアドレス割当記録表19623-1を更新し手順P930、その結果をユーザサービスサーバ19711-1に報告して手順P940、ユーザサービスサーバ19711-1が確認し手順P950、統括変換表サーバ19730-1に報告する手順P960。以上の説明において、統括変換表サーバ19730-1は、1番目にユーザサービスサーバ19711-1を呼び出して前記手順P900乃至P960を実行し、2番目に変換表サーバ19731-1を呼出して、前記手順P800乃至P860を実行することもできる。このようになっているから、ICS運用者19960-1は統括変換表サーバ19730-1にアクセス制御表の内容の書き換え要求を指示することにより、アクセス制御装置の内部の変換表とこれに付随するアドレス情報等を管理するドメイン名サーバやICS当局サーバと情報交換し、整合性のある変換表の内容の書き換えの管理、つまりICS19000-1内部のアクセス制御装置の全ての変換表の更新管理を容易に行うことができる。図125を用いて説明する。ICS19000-1の利用申込者19200-1は、ICS受付者19940-1に通信相手のドメイン名を添えて通信相手登録を申込む。ICS受付者19940-1はこの通信相手のドメイン名を受付け、変換表サーバ19731-1に送信する。変換表サーバ19731-1はドメイン名サーバ19740-1,19742-1等と情報交換し手順P330,P331、問い合わされた通信相手のドメイン名に対応するICSネットワークアドレスとICSユーザアドレスとを取得して、変換表19301-1の内容を更新し、結果を報告する。更新した結果を変換表19301-2に示す。ここで取得したICSネットワークアドレスは着信ICSネットワークアドレスとし、ICSユーザアドレスは受信者ICSユーザアドレスとして、それぞれ図141に示すような変換表に登録してある。なお、ICS網サーバの場合、着信ICSネットワークアドレス及び受信者ICSユーザアドレスの欄は空欄のままである。図127を参照して説明する。企業内通信の場合、前述の企業間通信と異なる点は、ICSユーザアドレスを提出することとICSネームは使えないことであり、従ってICSネームの割当がないこと、また、ICSネームを使うための手順が存在しない点である。先ずICS19000-1の利用申込者19200-1は、ICS受付者19940-1にICS加入を申込む。申込受付データはICSネットワークアドレス及びICSネームを除いたICSの利用項目であり、例えばICSユーザアドレス、例えば要求識別企業内通信、企業間通信、仮想専用線接続、ICS網サーバの区分や、速度クラスや優先度など前記企業間通信と同様である。ICSユーザアドレスは、送信者ICSユーザアドレス及び受信者ICSユーザアドレス共、更に1以上複数組を提示する。また、仮想専用線接続の場合、送信者ICSユーザアドレス及び受信者ICSユーザアドレスを提示しないことが企業内通信の場合と異なる。ICS受付者19940-1は、前記申込受付データをユーザサービスサーバ19711-1に操作インタフェースを介して投入して、申込受付データを利用者データベース19611-1に格納する。次に、ユーザサービスサーバ19711-1は、ICS当局サーバ19721ー1にそのICSユーザアドレス、ICSネットワークアドレス及びICSネームをICS網通信機能を用いて要求する。ICS当局サーバ19721-1は前述の手順P130と同様にしてICSネットワークアドレスのみを割当て、その割当結果を前記割当表に記録し、更に割り当てた結果をユーザサービスサーバ19711-1に返す手順P440。ユーザサービスサーバ19711-1は、ICS当局サーバ19721-1から得た割り当て結果を利用者データベース19611-1に格納する手順P450。ユーザサービスサーバ19711-1は、前記申込み内容と取得したICSネットワークアドレスとを変換表サーバ19731-1に知らせ手順P460ると、変換表サーバ19731-1は変換表19301に登録し手順P370、登録完了を報告する。図128は、変換表19301に企業内通信と仮想専用線の登録を行った例を示している。図125の説明でドメイン名サーバに関する手順P330,P331に関して、図129を参照して4階層の例を説明する。ドメイン名rootを対象とするドメイン名サーバの内部表19600-1のICSネットワークアドレスは9500であり、その下位にドメイン名al、a2、a3が存在し、例えばドメイン名a1を扱うドメイン名サーバの所在するICSネットワークアドレスが9610、ポート番号が440であることを示している。ドメイン名a1を対象とするドメイン名サーバの内部表19610-1のICSネットワークアドレスは9610であり、その下位にドメイン名bl、b2、b3が存在し、例えばドメイン名b2を扱うドメイン名サーバの所在するICSネットワークアドレスが9720、ポート番号が440であることを示している。ドメイン名b2を対象とするドメイン名サーバの内部表19620-1のICSネットワークアドレスは9720であり、その下位にドメイン名c4、c5、c6が存在し、例えばドメイン名c5は端点欄の表示がYESであることからその下位にドメイン名が存在せず、この例ではICSネームc5.b2.al.に対応するICSネットワークアドレスが9720であり、ICSユーザアドレスが4510であることを示している。なお、ドメイン名サーバの内部表19620-1のレコード、つまりICSネームICSドメイン名とICSネットワークアドレスと、ICSユーザアドレス4610との組み合わせを含むひとまとまりのデータを特にドメイン名サーバの資源レコードと呼ぶ。図133を参照して、変換表サーバ19630-1がドメイン名サーバ19640-1、19650-1,19660-1を呼び出してドメイン名c5.b2.al.に対応する、ICSネットワークアドレス及びICSユーザアドレスを検索する手順を説明する。変換表サーバ19630-1は、この変換表の内部のリゾルバ19635-1にドメイン名c5.b2.alを入力する。リゾルバ19635-1は、ICS網通信機能を用いてalを含むICSフレーム19641-1をICSドメイン名サーバ19640-1へ送ると、a1用ICSドメイン名サーバのICSネットワークアドレス9610を含むICSフレーム19642-1が返信される。次に、リゾルバ19635-1は、b2を含むICSフレーム19651-1をICSドメイン名サーバ19650-1ヘ送ると、b2用ICSドメイン名サーバのICSネットワークアドレス9720を含むICSフレーム19652-1が返信される。次に、リゾルバ19635-1はc5を含むICSフレーム19661-1をICSドメイン名サーバ19660-1へ送ると、c5のICSネットワークアドレス9820とICSユーザアドレス4520を含むICSフレーム19662-1が返信される。以上の手続きにより、変換表サーバ19630-1はドメイン名c5.b2.al.に対応するICSネットワークアドレス9820とICSユーザアドレス4520を取得する。図134及び図135を参照して説明する。ドメイン名c5b2alを含むICSユーザフレームを、IP端末19608-1から変換表サーバ19731-1へ送信する。変換表サーバ19731-1は、ドメイン名サーバに問い合わせ、ドメイン名サーバはドメイン名c5b2alに対応するICSネットワークアドレス9820とICSユーザアドレス4520を検索して取得し手順P520、変換表サーバ19731-1へ返信すると、変換表サーバは変換表19301-1に書込み、IP端末19608-1へ報告する。この手順において、ICSネットワ一クアドレス9820は着信ネットワークアドレスとし、ICSユーザアドレス4520は受信者ICSユーザアドレスとし、書き換えられた変換表を図138に示す。なお、図123は、図122に含まれる要求識別に対応する変換表の記載内容を省略している。次に、IP端末19608-1から、変換表19301-1Xの登録内容について、速度クラスを2に変更する指定を含むICSユーザフレームを変換表サーバ19731-1へ送信する。変換表サーバ19731-1は、変換表19301-1Xの登録内容を指定に従って速度クラス2に書換え、IP端末19608-1に報告する手順P620。この手順によって書き換えられた変換表を19301-Yに示す。ICSユーザアドレス割当記録表19623-1の実施例にみられるように、この表の第1行目は、ICSユーザアドレス4610にICSネームICSドメイン名とも言うのdd1.cc1.bb1.aa1.jpを割り当てており、ICSユーザアドレスとICSネームとを保持していることが特徴である。例えばICSユーザアドレス4610を有する端末19608-1図111を、アクセス制御装置19300-1からアクセス制御装置19320-1図112に移動して、例えばこの端末に新しいICSネットワークアドレス7821を割当てた場合、変換表19321-1の内部には発信ICSネットワークアドレス7821と送信者ICSユーザアドレス4610とが対になって登録されることになる。この場合、ICSネームのdd1.cc1.bb1.aa1.jpは、ICSユーザアドレス割当記録表19623-1により規定されているようにICSユーザアドレス4610と対になっており、ICSネームが変更されることはない。ドメイン名サーバ内部のICSネームdd1.cc1.bb1.aa1.jpと、ICSネットワークアドレス7700と、ICSユーザアドレス4610との組合わせを含む資源レコードは、ICSネームdd1.cc1.bb1.aa1.jpと、ICSネットワークアドレス7821と、ICSユーザアドレス4610とに変更される。つまり、ICSネットワークアドレス7700は他のアドレス7821に書き換えられるが、ICSネームdd1.cc1.bb1.aa1.jpとICSユーザアドレス4610とは書き換えられない。要約すると、ICS当局サーバのICSユーザアドレス割当管理表及びドメイン名サーバの資源レコードは、ICSユーザアドレスとICSネームとを保持しており、その一方だけを変更することはない。これによって、アクセス制御装置間で端末を移動したとき、この端末のICSユーザアドレスとICSネームを変更しなくて良い。上記他の実施例:ユーザによるICSユーザアドレスの決定前記実施例において、ユーザがICSユーザアドレスを決めるように変更したものである。つまり、ユーザ利用申込者19200-1がICS19000-1へ利用申込みするとき、ICSユーザアドレスを追加する。ICS受付者19940-1は、申込受付データに、ICSユーザアドレスを新たに含める。また、ICS当局サーバ19711-1は、ユーザが申出たICSユーザアドレスをICSユーザアドレス割当表19623-1に記憶する。以上の方法により、ユーザは自らのICSユーザアドレスを自分で決められ、自由度が向上する。実施例-31電話番号による通信相手呼び出し:本実施例は電話番号をICSドメイン名として用いることにより、通信相手先とICSユーザIPフレームを送受することができ、ユーザIPフレームの内部にはディジタル化した音声が格納されており、これによって電話による公衆通信ができる例を示す。本実施例では、日本東京の電話番号81-3-1234-5678をドメイン名5678.34.12.3.81と見なす例により説明する。ここで、3は東京を表わし、81は日本を表わす。図136により説明する。ICS20000-1はアクセス制御装置20010-1,20020-1,20030-1、中継装置20080-1,20090ー1、ドメイン名サーバ20110-1,20120-1,20130-1,20140-1,20150-1を含み、アクセス制御装置20010-1は回線部20011-1、処理装置20012-1、変換表20013-1、変換表サーバ20040-1を含む。変換表サーバ20040-1はアクセス制御装置20010-1の内部にあり、ICSネットワークアドレスは7800、ポート番号は600が付与されている。変換表サーバ20040-1は、ICS20000-1の外部からはICSユーザアドレス4600が付与されており、ドメイン名を入力するとICSユーザアドレスに変換して返送すると共に、ICSネットワークアドレスをアクセス制御装置20010-1の内部の変換表20013-1に登録する機能を有するICSサーバに見える。20210-1はLANであり、20211-1及び20300-1はICSユーザフレームを送受する機能を有するIP端末であり、それぞれICSユーザアドレス4520,1200を有し、ICSユーザ論理通信回線を経てICS20000-1に接続している。なお、IP端末20300ー1は電話機として使用できるのでIP電話機と呼ぶ。IP電話機20300-1は電話番号入力部20310-1、IPアドレス蓄積部20320-1、音声デ一夕送受部20330-1、入力ボタン20340-1、音声入出力部20350ー1を含む。電話番号1234-5678を入力ボタン20340-1から電話番号入力部20310-1へ投入する。電話番号入力部20310-1はICSユーザフレームP1201を生成し、ICSユーザ論理通信回線を経由してアクセス制御装置20010-1に届ける。ここで、ICSユーザフレームP1201は送信者ICSユーザアドレス1200、受信者ICSユーザアドレス4600であり、そのデータ部には入力ボタン20340-1から入力した電話番号1234-5678が含まれる。処理装置20012-1は変換表20013ー1を見て、ICSユーザフレームP1201をICSユーザアドレス4600の指す変換表サーバ20040-1に送る。なお、本実施例の場合、変換表サーバ20040-1はアクセス制御装置20010-1の内部にあるので、ICS網通信機能を使わなくとも良い。変換表サーバ20040-1はICSユーザフレームP1201のデータ部に含まれる電話番号1234-5678をもとに、ドメイン名サーバ20130-1,20140-1,20150-1に次々と問い合わせて、電話番号1234-5678をドメイン名と見なしたときの通信相手先の端末20211-1のICSネットワークアドレス7920及びICSユーザアドレス4520を取得する。次に、変換表サーバ20040-1はここで取得した2つのアドレス7920及び4520を用いて変換表新規項目20030-1を作成し、ICSユーザアドレス4520についてはICSユーザフレームP1202を生成し、その内部にICSユーザアドレス4520を書込み、IP電話機20300-1に送信する。IP電話機20300-1は、受信したICSユーザフレームP1202に含まれるICSユーザアドレス4520と、始めに問い合わせている電話番号1234-5678とを組み合わせてIPアドレス記憶部20320-1に保持し、後日に電話番号1234-5678に対応するICSユーザアドレス4520が必要になった時点で用いる。前述の変換表新規項目20030-1は、ICSネットワークアドレス7820及びICSユーザアドレス1200を有するIP電話機20300-1と、電話番号1234-5678で指定される宛先の端末20211-1とを関係付ける。変換表新規項目20030-1は変換表20013-1の新しい要素として使用される。音声入出力部20350-1から音声を入力し、その音声は音声データ送受部20330-1においてディジタルデータに変換されて、ICSユーザフレームP1210に格納され、電話番号1234-5678で指定される宛先、つまりICSユーザアドレス4520により定まる宛先の端末20211-1へ、他の実施例で説明していると同様の原理により送信される。以降は2つの端末20211-1及び20300-1の間で、ICSユーザフレームの送受による電話通信を行う。上記説明のうち、変換表サーバがドメイン名サーバに電話番号1234-5678を提示して、ICSネットワークアドレス7920及びICSユーザアドレス4520を取得する方法を詳しく説明する。図137は、国際電話番号をベースにしている階層数6のドメイン名トリーの一実施例を示す図であり、トリーのレベル1に、ルートドメイン名root-telを設け、その下位のトリーのレベル2に、ドメイン名1448190が存在し、次に、例えばドメイン名81の下位にレベル3のドメイン名36が存在し、次に例えばドメイン名3の下位にレベル4のドメイン名11、12、13が存在し、次に例えばドメイン名12の下位にレベル5のドメイン名33、34、35、が存在し、次に例えばドメイン名34の下位にレベル6のドメイン名5677、5678、5679が存在することを示している。図138は、ドメイン名3を扱うドメイン名サーバ20130-1の内部表20131-1を示しており、例えばドメイン名3の下位にドメイン名12を扱うドメインサーバ20140-1のICSネットワークアドレスが8720、ポート番号が440であることを示している。図139は、ドメイン名12を扱うドメイン名サーバ20140-1の内部表20141-1を示しており、例えばドメイン名12の下位のドメイン名34を扱うドメインサーバ20150-1のICSネットワークアドレスが8820、ポート番号が440であることを示している。また、図140は、ドメイン名34を扱うドメイン名サーバ20150-1の内部表20151-1を示しており、例えばドメイン名5678は、内部表20151-1の端点欄の表示がYESであることから、その下位のドメイン名が存在せず、この例ではドメイン名5678.34.12.3.18.に対応するICSネットワークアドレスが7920、ICSユーザアドレスが4520であることを示している。図141を参照して、変換表サーバ20040-1がドメイン名サーバ20130-1、20140-1、20150-1を呼び出して、ドメイン名5678.34.12.3.81.に対応するICSネットワークアドレス及びICSユーザアドレスを検索する手順を説明する。ここで、リゾルバ20041-1は、図138に示すレベル1のドメインroot-telを扱うドメイン名サーバのICSネットワークアドレスをその内部に保持している。また、レベル2やレベル3のドメインを扱うドメイン名サーバと通信することが多い場合は、それら上位側のドメイン名サーバのICSネットワークアドレスをリゾルバ20041-1の内部に保持している。変換表サーバ20040-1は、内部のリゾルバ20041-1にドメイン名5678.34.12.を入力する。リゾルバ20041-1は、日本81の東京3を指すドメイン名3.81.を受け持つサーバのICSネットワークアドレス8610を保持しており、ICS網通信機能を用いて、ドメイン名3の配下にあるドメイン名12を含むICSフレーム20135-1をICSドメイン名サーバ20130-1へ送ると、ドメイン名12を扱うICSドメイン名サーバ20140-1のICSネットワークアドレス8720を含むICSフレーム20136-1を返信する。次にリゾルバ20041-1は、ドメイン名34を含むICSフレーム20145-1をICSドメイン名サーバ20140-1へ送ると、ドメイン名34を扱うICSドメイン名サーバのICSネットワークアドレス8820を含むICSフレーム20146-1を返信する。次に、リゾルバ20041-1は、ドメイン名5678を含むICSフレーム20155-1をICSドメイン名サーバ20150-1へ送ると、ドメイン名5678に対応するICSネットワークアドレス7920及びICSユーザアドレス4520を含むICSフレーム20156-1を返信する。以上の手続きにより、変換表サーバ20040-1は、ドメイン名5678.34.12.3.81.に対応するICSネットワークアドレス7920とICSユーザアドレス4520を取得する。回線部20011-1の内部に電話回線変換部20510-1があり、電話機20520-1は電話回線20530-1を経て電話回線変換部20510-1に接続される。電話回線変換部20510-1は他の実施例で説明していると同様な機能であり、電話回線20530-1から送信されて来る音声をディジタル化した音声に変換すると共に、データ部に格納したICSユーザフレームを生成する。また、逆の伝送方向、つまりICS網内から送られ、アクセス制御の回線部を経由するICSユーザフレームは、そのデータ部に格納されているディジタル化した音声が電話回線変換部20510-1においてアナログ音声に変換され、或いはISDN回線の場合はそのディジタル化した音声に変換される。このようになっているから、ICSドメイン名が付与されているIP端末20300-1と電話機20520-1とは、電話音声による通信を行うことができる。公衆電話網への接続さらに、電話回線変換部20510-1と構内交換機20600-1は、電話回線20530-2により接続されている。構内交換機20600-1から出た構内電話回線20540-1から、電話機20520-2及び20520-3が接続されており、例えば電話機20520-2とIP電話機20300-1との間で、電話による通信が可能である。また、構内交換機20600-1から電話回線20670-1を経て、公衆電話網あるいは国際電話網20680-1に接続できる。このようになっているから、電話機20520-4とIP電話機20300-1との間で、電話による通信が可能である。実施例-32複数のアクセス制御装置に接続できるIP端末:本実施例は、ICSユーザIPフレームを送受する機能を有するIP端末を特定のアクセス制御装置に固定するのではなく、他のアクセス制御装置に接続して利用できる移動可能なIP端末の利用、つまりローミングを実現している。ローミングは、IP端末に付与されているICSドメイン名を基準に実現している。以下の説明において、a∥bは、データaとデータbとを並ベて得られるデータ連結データを表わす。本実施例では、秘密のパスワードPWを暗号化して送信者暗号化側から受信者復号化側へ送信する手順が含まれており、始めに暗号化関数Eiと復号化関数Diを説明する。暗号化関数Eiはy=Eik1,xにより表わし、復号化関数Diはx=Dik2,yにより表わす。ここで、yは暗号文、xは平文、kl,k2は暗号鍵であり、iは秘密鍵暗号や公開鍵暗号を、暗号鍵の値を含めてどのように使うかを定める暗号番号i=1,2、である。上記において、平文xの代わりにx′=x∥r但し、rは乱数として平文x′を暗号化し、復号化のとき得られる平文x′から乱数rを廃棄して平文xを得ても良い。このようにすると、同一の平文を暗号化しても乱数のために異なる暗号文が生成され、暗号破りに強くなるといわれる。を受信者を含めて公開する。受信者はその秘密のデータ圧縮関数Hash-1を用いてKm=Hash-1DNmを計算し、暗号鍵Kmのみを第3者に知られないような安全な方法で送信者に手渡す。この例はDES暗号を採用する例であり、送信者は、暗号化関数Eiを実現するための暗号化モジュールDES-eと暗号鍵Kmを保持する。暗号鍵Kmは送信者と受信者が共有する秘密値である。受信者は、復号化関数Diを実現するための復号化モジュールDES-dとデータ圧縮関数Hash-1とを保持している。データ圧縮関数Hash-1として何を使うかは暗号番号の値毎に定めてある。データ圧縮関数をハッシュ関数とも言う。送信者は秘密のパスワードPWをx=PWとおき、暗号化モジュールDES-eと保持している暗号鍵Kmにより、y=DES-eKm,xとして暗号化し、暗号文yとドメイン名DNmとを送信する。受信者は暗号文yとドメイン名DNmとを受信し、受信者の秘密のデータ圧縮関数Hash-1を用いてKm=Hash-1DNmとして秘密の暗号鍵Kmを算出し、次に受信者は復号化モジュールを用いて、x=DES-dKm,yとして平文xを得る。平文xはパスワードPWであり、受信者は秘密のパスワードPWを入手できる。なお、第3者はデータ庄縮関数Hash-1を知らないので暗号鍵Kmを算出できず、従って秘密のパスワードPWを算出することはできない。上記実施例において、暗号番号i=3の規定として、暗号化関数や復号化関数をDES暗号以外の他の暗号化関数や復号化関数に変更することもできる。暗号番号i=2の例本例はRSA暗号を採用する例であり、受信者は、暗号化関数y=xemodnと復号化関数y=xdmodnを生成する。ここで、e≠d、鍵dは秘密値である。受信者は、公開できる暗号化鍵eとn、暗号化関数y=xemodnを実現する暗号化モジュールRSA-eを送信者に渡しておく。送信者これら暗号化鍵と暗号化モジュールRSA-eを保持しておく。送信者は秘密の暗号化モジュールも秘密データも保持しない。一方、受信者は、nと秘密の鍵d、および復号化関数y=xemodnを実現する復号化モジュールRSA-dを保持している。送信したい秘密のパスワードPWと、自己のドメイン名DNmと、送信の日時年月日時分秒をx=PW∥x1∥x2但し、xl:ドメイン名DNm、x2=年月日時分秒として、暗号化モジュールRSA-eにより、y=xemodnとして暗号化し、暗号文yを送信する。受信者は暗号文yを受信し、予め保持している復号化モジュールRSA-dと復号化鍵を用いてx=ydmodnを算出する。x=PW∥x1∥x2となるので、xの先頭から所定の位置にあるデータをPWとして使用する。上記暗号化において、ドメイン名のxlや年月日時分秒のx2は乱数として用いる。なお、第3者は秘密の鍵dを知らないので、秘密のパスワードPWを算出することはできない。上記実施例において、暗号番号i=4の規定として、暗号鍵e,d,nの値を変更することもできる。また、暗号番号i=5の規定として、RSA暗号技法を他の公開鍵暗号の技法とすることもできる。ローミングを行う端末で使用するパスワードPWが、認証サーバに登録してあるパスワードと一致しているか否かを調べる端末の認証技法を説明する。前提条件として、認証主体者の認証サーバと被認証者の端末とは、暗号化関数E但し、y=Ek、xで、yは暗号文、kは暗号鍵、xは平文と、第3者に秘密のパスワードPWとを所有しておく。端末認証の具体的手順を説明する。被認証者である端末は適当な手段により乱数Rを決め、パスワードPW及び関数y=FPW,Rを用いてY1=FPW,Rを算出し、乱数R及びY1の両方を認証主体者に送信する。認証主体者は乱数R及びY1を受信すると共に、受信した乱数Rと、自ら保持するパスワードFWと、関数Fとを用いてY2=FFW,Rを算出し、Y1=Y2が成立するか否かを調べる。一致すれば被認証者としての端末の所有者が正しいパスワードPWを用いていること、つまり端末の認証ができる。以上の技法において、乱数Rは被認証者が自由に選択できないように時間に依存する乱数時間乱数というに限定することにより、第3者がパスワードPWを算出することが一層に困難となる。上記で用いる暗号化関数の代わりに、秘密のデータ圧縮関数Hjを用い、Y1,Y2=HjPW,Rとしても良い。図142及び図143は本実施例によるローミング技法の全体の概略を示しており、ICS21000-1はアクセス制御装置21010-1,21020-1,21030-1,21040-1,21050-1,21060-1、中継装置21080-1,21081-1,21082-1,21083-1、認証サーバ21100-1,21101-1,21102-1,21103-1、ドメイン名サーバ21130-1,21131-1,21132-1,21133-1、ユーザサービスサーバ21250-1、ICS当局サーバ21260-1を含む。アクセス制御装置21010-1は変換表21013-1、変換表サーバ21016-1、登録サーバ21017-1、接続サーバ21018-1を含み、アクセス制御装置21020-1は変換表21023-1、変換表サーバ21026-1、登録サーバ21027-1、接続サーバ21028-1を含む。登録サーバ21017-1や21027-1にはICSユーザアドレス6300が付与されている。接続サーバ21018-1及び21028-1にはICSユーザアドレス6310が付与されており、ICS21000-1の外部にあるローミング用のIP端末から、その必要性に応じて決めたアクセス制御装置をIP端末に登録し、あるいは接続する機能を有する。変換表サーバ21016-1は変換表21013-1の内容を書き換える機能を有し、変換表サーバ21026-1は変換表21023-1の内容を書き換える機能を有することは、他の実施例で説明していると同様である。また、LAN21150-1はIP端末21151-1を含み、LAN21160-1はIP端末21161-1を含み、21170-1はIP端末である。21200-1は移動可能なローミング端末であり、ICS21000-1として唯一に付与されているICSドメイン名cl.bl.al.により識別する。ローミング端末21200-1の所有者は、ICS利用申込者21270-1としてローミング端末21200-1の料金支払い方法を明示して、ユーザサービスサーバ21250-1を経由してICS当局サーバ21260-1にICSドメイン名及びICSユーザアドレスを申込む。料金支払い方法は課金区分MNYで表わし、例えばMNY=1のとき、料金はホームIP端末つまり、アクセス制御装置に固定的に接続するIP端末で支払い、MNY=2のとき、料金は認証サーバの記録に従って支払うことを指定する。ICS当局サーバ21260-1は、ローミング端末21200-1を使うためのICSドメイン名cl.bl.al.とICSユーザアドレス1200とを定める。更に、IP端末21200-1の所有者は、IP端末21200-1をアクセス制御装置21010-1に固定的に接続して用いるために、ユーザサービスサーバ21250-1経由でICS当局サーバ21260-1にICSネットワークアドレスを申請する。ユーザサービスサーバ21250-11はICSネットワークアドレスを取得すると、変換表サーバ21016-1に依頼してICSネットワークアドレス8115とICSユーザアドレス1200を変換表21013-1に設定する。この手続きは他の実施例で説明している。ICS受付者21271-1は、ローミング端末21200-1の内部21201ー1に、ICSドメイン名cl.bl.al.、ICSユーザアドレス1200、ローミング端末用の特別なICSユーザアドレス1000、登録サーバのICSユーザアドレス6300、接続サーバのICSユーザアドレス6310を埋め込み、更にローミング端末21200-1の内部21202-1に暗号機能Eiと暗号関連データRP1を埋め込む。ハッシュ関数は埋め込まない。ここで、RP1=Hjドメイン名∥RP0∥RP0但し、RP0=MNY∥i∥jであり、ドメイン名はcl.bl.al.、MNYは前述の課金区分、iは暗号Eiを種別するための暗号番号、jはハッシュ関数Hjの種類を決める。データ圧縮関数Hjは認証サーバやユーザサービスサーバのみが用いる秘密の専用関数である。利用者はデータ圧縮関数Hjを保有せず、更にHjを知らないので、暗号関連データRP1を生成できない。図142乃至図144を参照して説明する。ローミング端末利用者は、ローミング端末21200-1をホームIP端末21151-1の位置に接続する。次に、ローミング端末利用者はパスワードPWを決めて入力部21204-1から投入すると共に、21202-1の内部に格納されている暗号機能や音号関連データを用いてICSユーザフレームPK01を生成し、ICSユーザ論理通信回線21152-1を経由してアクセス制御装置21010-1に送信する。ICSユーザフレームPK01の宛先はローミング登録サーバを指す6300であり、自己のICSドメイン名cl.bl.al.、暗号パラメータRP1,ICSユーザアドレス1200、有効期限98-12-31、パスワードを暗号化している暗号文y、tg但し、登録手続きを表示するためにtg=1、ローミング接続の指定のYes又はNoを含む。ここで、暗号文yの生成方法は前述した暗号技法を採用する。例えば暗号番号=2のとき、y=xemodn但し、x=PW∥c1.bl.a1∥年月日時分秒として、暗号文yを生成する。アクセス制御装置21010-1は変換表21013-1をみて、ICSユーザフレームPK01を宛先6300の登録サーバ21017-1へ転送する。登録サーバ21017-1は、ドメイン名c1.b1.a1を用いて、認証サーバ21100-1を呼び出す手順T20。なお、登録サーバ21017-1が、ドメイン名を用いて認証サーバ21100-1を呼び出す方法は、接続サーバ21028-1がドメイン名を用いて認証サーバ21100-1を呼出す方法と同様であり、その詳細は後述する。認証サーバ21100-1は、受信したICSユーザフレームのPK01の内容を調べ、前述の技法により暗号文yを復号化してパスワードPWを算出する。例えば暗号番号=2のとき、x=ydmodnとして、暗号文yを復号化する。すると、x=PW∥c1.bl.a1∥年月日時分秒となるので、パスワードPWを取得できる。次に、暗号パラメータPP1の内容はRP1=Hj、ローミングIP端末へ報告される。なお、端末21200-1からICSユーザ論理通信回線21152-1を経由して、tg=3としてパスワードPWの値を変更したり、tg=4として有効期限の値を変更するICSユーザフレームを、上記手順T40が完了した後で送信することができる。なお、パスワード変更には、それより前に用いていたパスワードを指定させる方法も採用できる。ローミング端末21200-1をアクセス制御装置21020-1に接続して、ローミング端末21200-1のドメイン名cl.bl.al.と、通信相手のドメイン名c2.b2.a2.との間でIPフレームを送受信する企業間通信の例を説明する。利用者は、通信相手のドメイン名c2.b2.a2.、IPフレームの送受信を指定するためにtg=5としたtgと、自己のパスワードPWと、また、ローミング接続期間の指定の5日を入力部21204-1から入力する。このために、ローミング端末21200-1内部の21201-1及び21202-1が用いられる。また、IPフレーム部21203-1は、ICSユーザIPフレームPK01,PK02,PK03,PK04等を生成し送受するために用いられる。次に、ローミング端末21200-1はユーザIPフレームPK02を生成し、ICSユーザ論理通信回線21210-1を経由してアクセス制御装置21020ー1に送信する。ユーザIPフレームPK02は、送信者ドメイン名cl.bl.al.、受信者ドメイン名c2.b2.a2.、暗号パラメータRP2、接続期間を含む。暗号パラメータRP2は、パスワードPWと21202-2の内部で算出したデータである。つまり、年月日秒yy-mm-dd-sssssを発生させて時間乱数TRとし。なお、この手順で保持したICSネットワークアドレス7800は後述する手順T130の後で用いる。次に、接続サーバ21028-1はドメイン名c1.b1.a1を用いて認証サーバ21100-1を呼び出し、ドメイン名cl.bl.al.と暗号パラメータRP2を認証サーバへ転送する手順T70。認証サーバ21100-1は認証表21100-2に書かれているパスワードPW及び暗号番号の値を読取り、暗号関数Eiを選択してパスワードPWを読取る。次に、暗号パラメータRP2はRP2=EiPW,TR∥TRとなっているので、RP2の後半部にある時間乱数TRを用いてt=EiPW,TRを算出する。ここで算出した一時変数tの値が、受信したRP2の前半部のEiPW,Tと一致すれば、端末21200-1に投入したパスワードPWが正しいと確認できる。時間関数TRは年月日を含んでいるのでつまり、TR=yy-mm-dd-sssss、受信した年月日がその処理時刻と食い違っているときは不正を発見できる。次に、認証サーバ21100-1は、認証表21100-2に書かれているロ一ミング登録済み、課金区分、認証サーバ呼出情報を接続サーバ21028-1に報告する。本実施例の場合、課金区分はMNY=1、また、認証サーバ呼出情報は認証サーバ21100-1のICSネットワークアドレス7981、ポート番号710及び認証管理表の管理番号1から成る。接続サーバ21028-1はドメイン名cl.bl.al.をドメイン名サーバに提示して、このドメイン名に付随するICSユーザアドレスとICSネットワークアドレスを要求し、ICSユーザアドレス1200とICSネットワークアドレス8115を取得する。同様に、ドメイン名c2.b2.a2をドメイン名サーバに提示して、このドメイン名に付随するICSユーザアドレスとICSネットワークアドレスを要求し。以上述べたドメイン名サーバへのアクセスは、他の実施例で詳しく説明しているものと同様である。次に、接続サーバ21028-1は、ICSユーザフレームを入力したICS論理端子のICSネットワークアドレス7800と、直前にドメイン名サーバから取得したICSユーザアドレス1200、ICSユーザアドレス2500、ICSネットワークアドレス8200、更に認証サーバ21100-1から伝えられたローミング登録済み、課金区分、認証サーバ呼出情報を変換表サーバ21026-1に伝える。変換表サーバ2120-6は、伝えられた4通りのアドレスを変換表21023一1に書込む。要求識別の値は10、つまりローミングによる企業間通信を表わす。課金区分がMNY=1の場合、直前にドメイン名サーバから取得したICSネットワークアドレス8115とICSユーザアドレス1200とを変換表21023-1の課金通知先に転記する。また、課金区分がMNY=2の場合、認証サーバ呼出情報を変換表21013-1の課金通知先に転記する。更に、ICSユーザフレームPK02に含まれるローミング接続期間の指定5日も変換表21013-1に書込む。変換表サーバ21026-1は、変換表21023-1の書込みが終了すると結果を接続サーバ21028-1へ報告する。この終了報告は、アクセス制御装置21020-1を経て、ICSユーザフレームPK03がローミング端末21200-1へ送られる。ここで、ICSユーザフレームPK03は、ローミング端末21200-1のドメイン名cl.bl.al.に付随するICSユーザアドレス1200と、通信相手のドメイン名c2.b2.a2.に付随するICSユーザアドレス2500とを含む。なお、アクセス制御装置の運用会社は、以上述べた接続サーバ21028-1の利用、つまりICSユーザフレームPK02を受信し、ICSユーザフレームPK03を返信するまでの一連の手続きと、ローミング接続期間の指定5日に対してローミング端末21200-1の所有者に利用料金を請求できる。ローミング端末21200-1は前述した手順に従って作成された変換表21023-1を利用して、他の実施例で説明していると同様に企業間通信を行うことができる手順T170乃至T220。また、変換表サーバ21026-1は、ローミング接続期間の指定5を過ぎると、変換表21023-1の内部に書かれている前記ローミング接続を抹消することができる。アクセス制御装置21020-1は、通信料金を変換表21023-1に登録されている課金通知先に知らせる手順T300又はT310。上記説明のうち、接続サーバ21028-1が認証サーバ21100-1を含めた複数の認証サーバにドメイン名cl.bl.al.を提示して、ローミング端末21200-1が生成したICSネットワークフレームPK02に含まれる認証要求が正しいか否か、つまりローミング端末21200-1のドメイン名c1.bl.al.が認証サーバに登録済みであるか否かを調べる方法を詳しく説明する。図145は階層数4のドメイン名トリーの一例を示す図であり、トリーのレベル1にルートドメイン名rootを設け、その下位のトリーのレベル2にドメイン名al,a2,a3が存在し、次に例えばドメイン名alの下位にレベル3のドメイン名bl,b2,b3が存在し、次に例えばドメイン名blの下位にレベル4のドメイン名cl,c2,c3が存在することを示している。図146は、ドメイン名rootを扱う認証サーバ21102-1の内部表21102-2を示しており、例えばドメイン名rootの下位に、ドメイン名alを扱うドメインサーバ21101-1のICSネットワークアドレスが7971,ポート番号が710であることを示している。また、図147は、ドメイン名alを扱う認証サーバ21101-1の内部表21101-2を示しており、例えばドメイン名a1の下位に、ドメイン名b1を扱うドメインサーバ21100-1のICSネットワークアドレスが7981、ポート番号が710であることを示している。図148は、ドメイン名blを扱う認証サーバ21100-1の内部表21100-2を示しており、例えばドメイン名clは内部表21100-2の端点の欄の表示がYESであることからその下位のドメイン名が存在せず、この例ではドメイン名cl.bl.al.は認証サーバに登録されており、パスワードPWが224691、有効期限が98-12-31等とが記録されている。図149を参照して、接続サーバ21028-1がドメイン名c1.b1.a1を用いて認証サーバ21100-1を呼び出して、ドメイン名cl.bl.al.が認証サーバに登録済みであるか否かを調べる方法を述べる。ここで、接続サーバ21028-1は、図145に示すレベル1のドメインrootを扱う認証サーバのICSネットワークアドレスをその内部に保持している。また、レベル2やレベル3のドメインを扱う認証サーバと通信することが多い場合も同様に、これら認証サーバのICSネットワークアドレスを保持している。接続サーバ21028-1は、内部のリゾルバ21029-1にドメイン名c1.bl.alを入力する。リゾルバ21029-1は、ICS網通信機能を用いてドメイン名rootの配下にあるドメイン名alと暗号パラメータRP2を含むICSフレーム21335-1を認証サーバ21102-1へ送ると、ドメイン名a1を扱う認証サーバ21101-1のICSネットワークアドレス7971を含むICSフレーム21336-1を返信する。次に、リゾルバ21029-1は、ドメイン名blを含むICSフレーム21345-1を認証サーバ21101-1へ送ると、ドメイン名blを扱う認証サーバのICSネットワークアドレス7981を含むICSフレーム21346-1を返信する。次に、リゾルバ21029-1は、ドメイン名clを含むICSフレーム21355-1を認証サーバ21100-1へ送ると、ドメイン名cl,この場合は21100-2の端点の欄がYesであるので認証情報が登録してあると判断できる。以上述べたように、root,a1,blの順に手繰ってきたので、これらを逆にしたドメイン名cl.bl.al.についての認証情報が内部表21100-2に登録してあることが分かる。認証サーバ21100-1は受信した暗号パラメータRP2を調べ有効期限98-12-31が過ぎていないことを調べる。次に認証サーバ21100-1は、認証表21100-2に書かれているパスワードPWと暗号番号の値を読取り、暗号関数Eiを選択する。暗号パラメータRP2は、RR2=EiPW,TR∥TRとなっているので、RP2の後半部にある時間乱数TRを用いて、t=EiPW,TRを算出する。ここで算出した一時変数tの値が、受信したRP2の前半部のEiPW,TRと一致すれば、端末21200-1に投入したパスワードPWが正しいと確認する。以上の結果を接続サーバ21028-1へ報告する。この結果、接続サーバ21028-1はローミング端末の認証結果合格か不合格と課金区分MNYが分かる。以上の実施例において、ICS受付者21271-1がホームIP端末を設定しない場合、前述したホームIP端末からの登録手続きはユーザサービスサーバ21250-1経由で行なう。この場合は、認証サーバ21100-1内部の認証表21100-2内部の課金記録120と、変換表21023-1の内部の課金通知先に示す認証サーバの情報7981-710-1を用いる。認証サーバ21110-1の対象とする図145のドメイン名トリーは、他の実施例で示してドメイン名サーバの対象とするドメイン名トリーと同一の構造である。従って、各ドメインサーバは、本実施例で述べた認証サーバのデータを格納し、認証サーバの機能を含めることが可能である。つまり、ローミングの他の実施方法は、本実施例で説明している認証サーバと、他の実施例で説明しているドメイン名サーバとを一体化して実施するものである。無線送受信機21620-1はICS21000-1の内部に設置されており、無線送受信機21620-1と無線送受信機21640-1とは無線通信路21625-1を経由して互いに情報交換できる。端末21630-1は無線送受信機21640-1を含み、端末21200-2は前述のIP端末21200-1と同様に、ICSドメイン名を用いた企業間通信の機能を有する。アクセス制御装置21020-1と無線送受信機21620-1との間に情報通信路21620-1がある。情報通信路21610-1はICSユーザフレームを送受する機能を有する点でICSユーザ論理通信回線と類似しており、相違点は情報通信路21610-1がICS21000-1の内部にある点である。無線送受信機21620-1及び無線送受信機21640-1はICSユーザフレームを受信して、ICSユーザフレームの内部情報を電波形式のICSユーザフレーム情報に変換して送信する機能、及び逆の機能、つまり電波形式のICSユーザフレーム情報を受信して、ICSユーザフレームの形式に逆変換して送り出す機能を有する。このようになっているから、IP端末21200-2から送出されたICSユーザフレームは、無線送受信機21640-1、無線通信路21625-1、無線送受信機21620-1、情報通信路21610-1を経て、アクセス制御装置21020-1に伝えられる。また、逆方向、つまりアクセス制御装置21020-1から送出されたICSユーザフレームは、情報通信路21610-1、無線送受信機21620-1、無線通信路21625-2、無線送受信機21640-1を経てIP端末21200-2に送り届けられる。"