鋼管杭とその下方に造成された場所打ち杭とが一体化された複合基礎杭であって、前記場所打ち杭には、部分的に杭径が拡大された拡径部が形成され、前記鋼管杭には、その下端から内部鋼管が挿入され、前記内部鋼管の内部、及び、前記内部鋼管と前記鋼管杭との間にコンクリートが充填されていることを特徴とする複合基礎杭。前記内部鋼管は、前記鋼管杭から前記拡径部まで延びていることを特徴とする請求項1に記載の複合基礎杭。前記内部鋼管の前記拡径部の高さには、複数の開口が形成されていることを特徴とする請求項2に記載の複合基礎杭。前記内部鋼管には、複数の開口が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の複合基礎杭。前記内部鋼管は、前記鋼管杭から前記拡径部まで延びており、前記内部鋼管の前記拡径部の高さに相当する部位の前記開口による開口量は、その他の部位よりも大きいことを特徴とする請求項4に記載の複合基礎杭。地中に打設した鋼管杭の下方に場所打ち杭を造成して前記鋼管杭と一体化させる複合基礎杭の構築方法であって、前記場所打ち杭には、部分的に杭径を拡大させた拡径部を形成し、前記鋼管杭にその下端から内部鋼管を挿入し、前記内部鋼管の内部、及び、前記内部鋼管と前記鋼管杭との間にコンクリートを充填することを特徴とする複合基礎杭の構築方法。特許文献1に記載の複合基礎杭では、鋼管杭と場所打ち杭との一体化が確保されてこそ、鋼管杭の曲げやせん断力に対する耐力が発揮され、場所打ち杭の押し込み支持力が発揮される。このため、鋼管杭と場所打ち杭との接合強度が十分に確保されることを要する。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、複合基礎杭を構成する鋼管杭と場所打ち杭との接合強度を十分に確保することにより、複合基礎杭の効能を有効に発揮させることを課題とするものである。上記課題を解決するために、本発明に係る複合基礎杭は、鋼管杭とその下方に造成された場所打ち杭とが一体化された複合基礎杭であって、前記場所打ち杭には、部分的に杭径が拡大された拡径部が形成され、前記鋼管杭には、その下端から内部鋼管が挿入され、前記内部鋼管の内部、及び、前記内部鋼管と前記鋼管杭との間にコンクリートが充填されていることを特徴とする。前記複合基礎杭において、前記内部鋼管は、前記鋼管杭から前記拡径部まで延びてもよい。前記複合基礎杭において、前記内部鋼管の前記拡径部の高さには、複数の開口が形成されてもよい。前記複合基礎杭において、前記内部鋼管には、複数の開口が形成されてもよい。前記複合基礎杭において、前記内部鋼管は、前記鋼管杭から前記拡径部まで延びてもよく、前記内部鋼管の前記拡径部の高さに相当する部位の前記開口による開口量は、その他の部位よりも大きくてよい。また、本発明に係る複合基礎杭の構築方法は、地中に打設した鋼管杭の下方に場所打ち杭を造成して前記鋼管杭と一体化させる複合基礎杭の構築方法であって、前記場所打ち杭には、部分的に杭径を拡大させた拡径部を形成し、前記鋼管杭にその下端から内部鋼管を挿入し、前記内部鋼管の内部、及び、前記内部鋼管と前記鋼管杭との間にコンクリートを充填することを特徴とする。本発明によれば、複合基礎杭を構成する鋼管杭と場所打ち杭との接合強度を十分に確保することにより、複合基礎杭の効能を有効に発揮させることができる。以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。図1は、一実施形態に係る複合基礎杭10を示す立断面図である。この図に示すように、複合基礎杭10は、地盤に打設される鋼管杭20と、鋼管杭20の下方に造成されて鋼管杭20と接続される場所打ち杭30とが一体化されてなり、陸上や洋上の構造物を支持する。なお、図示は省略するが、複合基礎杭10が海底に打設される場合には、鋼管杭20がその天端が洋上に突出するように打設される。場所打ち杭30は、砂礫層や土丹層等の支持層1まで延びている鉄筋コンクリート造の円柱状の杭であり、鉄筋籠32が埋設されている。この鉄筋籠32は、場所打ち杭30の下端から鋼管杭20の近傍まで延びている。なお、鉄筋籠32は、鋼管杭20内に挿入されるように設置してもよい。鋼管杭20は、円筒状の鋼管であり、場所打ち杭30とは同軸的に配されている。また、鋼管杭20の外径と場所打ち杭30の外径とは、後述の節部34を除いて略同一に設定されている。また、鋼管杭20の内部には場所打ち杭30と一体のコンクリートが打設されている。このコンクリートの打設高さは、図示するように鋼管杭20の天端までであってもよく、鋼管杭20の中間部までであってもよく、さらには、鋼管杭20と場所打ち杭30との継手部12までであってもよい。鋼管杭20の内周面には、複数のリブ22が軸方向に間隔を空けて形成されている。各リブ22は、鋼管杭の周方向に延びており、無端状に形成されている。この複数のリブ22は、鋼管杭20内のコンクリートの打設高さまで設ければよく、例えば、図示するように鋼管杭20の底端から天端まで設けたり、図示は省略するが、鋼管杭20の底端から上下方向中間部まで設けたりすればよい。ここで、場所打ち杭30の軸方向中間部は、砂礫層や土丹層等の中間支持層2に位置しており、当該部位には、部分的に杭径が拡大された拡径部としての釣鐘状の節部34が形成されている。この節部34は、上側から下側へかけて次第に拡径する円錐台形状の上部34Aと、上部34Aから下側へかけて次第に縮径する逆円錐台形状の下部34Bとで構成されている。なお、上部34Aの側面の傾斜角度は、下部34Bの側面の傾斜角度よりも緩くなっている。また、複合基礎杭10は、鋼管杭20と場所打ち杭30との継手部12を通るように、場所打ち杭30及び鋼管杭20内の中詰めコンクリートに埋設された継手鋼管40を備えている。この継手鋼管40は、円筒状の鋼管であり、鋼管杭20の内周側に、鋼管杭20及び場所打ち杭30に対して同軸的に、かつ、これらに跨るように配されている。また、継手鋼管40の下端は、節部34の上下方向中央部に配されている。さらに、継手鋼管40の下部には、鉄筋籠32の上部が挿入されている。ここで、継手鋼管40の外径が大きくなるほど、継手鋼管40の外周面の面積が大きくなり、継手鋼管40とその周囲のコンクリートとの付着力が大きくなって、鋼管杭20と場所打ち杭30との接合強度が高くなる。そのため、鋼管杭20と場所打ち杭30との接合強度を高めることを目的として、継手鋼管40の外径を大きくしており、これにより、継手鋼管40と鋼管杭20との隙間が狭くなっている。継手鋼管40の外周面には、複数のリブ42が軸方向に間隔を空けて形成されている。各リブ42は、継手鋼管40の周方向に延びており、無端状に形成されている。この複数のリブ42は、図示するように継手鋼管40の上下方向中間部から上端まで設けたり、図示は省略するが、継手鋼管40の下端から上端まで設けたりする。ここで、鋼管杭20の内周面のリブ22と継手鋼管40の外周面のリブ42とを設けたことにより、鋼管杭20及び継手鋼管40とこれらの間に充填されたコンクリートとの付着力が増大し、また、継手鋼管40を介した鋼管杭20から場所打ち杭30への応力の伝達が促進される。また、地震時には、継手鋼管40を介した場所打ち杭30から鋼管杭20への応力の伝達が促進される。なお、リブ22、42の形状は、本実施形態の形状に限らず、コンクリートとの付着力を増大させることができる形状であれば、突起であってもよい。また、継手鋼管40には、複数の開口44が、周方向及び軸方向に間隔を空けて形成されており、この複数の開口44を通して、継手鋼管40の内周側のコンクリートと継手鋼管40の外周側のコンクリートとが一体化されている。ここで、複数の開口44は、継手鋼管40の周方向及び軸方向の全域に亘って満遍なく形成されているが、節部34の高さにはその他の範囲よりも多数形成されている。なお、開口44の大きさ、数は、継手鋼管40の外周側へのコンクリートの充填性に応じて適宜設定すればよい。また、開口44の存在によって鋼管の剛性が低下するが、補剛する等して鋼管の必要な剛性を確保すればよい。以上のような構成の複合基礎杭10の施工手順について説明する。まず、鋼管杭20を地盤の所定深さまで、打込み杭工法や埋込み杭工法等の既製杭工法により打設し、鋼管杭20の内部の土砂を取除く。つぎに、鋼管杭20の下方にアースドリル工法等の場所打ち杭工法を用いて場所打ち杭30を構築する。なお、本実施形態では、アースドリル工法を用いて場所打ち杭30を施工する。図2A~Cは、アースドリル工法を用いた場所打ち杭30の施工手順を示す図である。まず、図2Aに示すように、支持層1まで削孔して所定径の杭孔3を構築し、中間支持層2内を拡大掘削して釣鐘状の拡大部4を構築する。この際、ロッドの先端に拡径機能を備えるドリリングバケットが取り付けられた掘削機を、鋼管杭20を通して鋼管杭20の下側に配備し、該掘削機で所定径の孔を支持層1まで掘削した後に、ドリリングバケットを拡径させた状態で中間支持層2内を掘削することにより中間支持層2内に拡大部4を構築する。次に、図2Bに示すように、鉄筋籠32を杭孔3内に建て込み、継手鋼管40を鋼管杭20の下部と杭孔3の上部とに跨るように建て込む。この際、継手鋼管40を鉄筋籠32と予め一体化させておく。次に、図2Cに示すように、トレミー管5を、鋼管杭20及び継手鋼管40を通して杭孔3に挿入し、杭孔3内にコンクリートを打設する。この際、トレミー管5を引き上げながらコンクリートを打設するが、トレミー管5を継手鋼管40まで引き上げて継手鋼管40の高さでコンクリートを打設する際、継手鋼管40に形成された複数の開口44を通して継手鋼管40の内周側と外周側とが連通されていることにより、複数の開口44を通して継手鋼管40の内周側から外周側にコンクリートを充填することができる。このため、継手鋼管40と鋼管杭20との隙間にトレミー管5を挿入してこの隙間にコンクリートを打設することを不要にできる。また、本実施形態のように、継手鋼管40と鋼管杭20との隙間が狭い場合には、この隙間にトレミー管5を挿入することが困難であるところ、この隙間に継手鋼管40の内周側からコンクリートを打設できるため、効果的である。ここで、拡大部4とその上下とのコンクリートの供給量の差を考慮して、開口44を、継手鋼管40の拡大部4の高さに相当する部位にはその他の部位よりも多数形成し、継手鋼管40の拡大部4の高さに相当する部位における開口量を、その他の部位よりも大きくしている。これにより、拡大部4へのコンクリートの充填不良を抑制できる。なお、継手鋼管40の開口量は、開口44の数を増減する以外に、開口44の大きさを拡縮することによっても調整可能である。以上のようにして構築される複合基礎杭10の作用について図3を参照して説明する。図3に示すように、複合基礎杭10が支持する構造物が、高層ビルや洋上風力発電所等の細長い構造物である場合、当該構造物に地震時の水平力や風力や浮力等が作用した際に、当該構造物には、押込み力P1のみならず引抜き力P2も作用する。ここで、鋼管杭20と場所打ち杭30との継手部12に継手鋼管40が埋設されることにより、継手部12における鋼管杭20と場所打ち杭30との接合強度が高められ、鋼管杭20と場所打ち杭30との一体性が確保されている。これによって、場所打ち杭30に押込み力P1及び引抜き力P2に対する抵抗力軸方向抵抗力を有効に発揮させることができ、押込み力P1及び引抜き力P2に対する抵抗力Q1、Q2を高めるという節部34の効果を有効に発揮させることができる。特に、基礎杭で支持する構造物に作用する引抜き力P2に対する抵抗力を高めるために、アンカーを打設したり、建物下部にコンクリートを打ち増ししたりする場合には、基礎杭に作用する軸力が高くなり、安全度を確保するために、基礎杭を大径化したり長尺化したりすることを要する。これに対して、本実施形態に係る複合基礎杭10によれば、節部34によって効率的に引抜き抵抗力Q2を高めることができるため、基礎杭の大径化や長尺化を抑制できる。また、本実施形態に係る複合基礎杭10では、継手鋼管40が節部34の深さまで延びていることにより、場所打ち杭30の中で軸方向の応力が最も高くなる節部34における軸方向の耐力が高められている。これにより、節部34の安全度を高めることができる。なお、本実施形態では、継手鋼管40が、節部34の上下方向中央部に配されているが、継手鋼管40は、節部34の下端まで延びていてもよい。また、図4は、図1の4-4断面図平断面図であるが、この図に示すように、開口44を通して継手鋼管40の内周側と外周側とのコンクリートが一体化されてジベル6の効果が発揮されることによって、継手鋼管40と場所打ち杭30のコンクリートとの一体性が高められる。従って、継手部12における鋼管杭20と場所打ち杭30との接合強度がより一層高められることにより、鋼管杭20と場所打ち杭30との一体化がより確実なものになる。なお、鋼管杭20と場所打ち杭30との長さや長さの比等は、杭に作用する曲げモーメントやせん断力や押込み力や引抜き力を考慮して適宜設定すればよいが、継手部12は、地盤の層境等の曲げモーメントが大きくなる位置を外して設けることが望ましい。図5は、他の実施形態に係る複合基礎杭100を示す立断面図である。この図に示すように、複合基礎杭100は、鋼管杭20と、場所打ち杭130と、これらの継手部12から場所打ち杭130の底部まで延びる継手鋼管140とを備えている。場所打ち杭130は、継手鋼管140が埋設された鋼管コンクリート造の杭となっている。継手鋼管140は、上述の継手鋼管40と同様に、円筒状の鋼管であり、複数の開口44が、周方向及び軸方向に満遍なく形成され、節部34の高さにはその他の範囲よりも多数形成されている。また、継手鋼管140の外周面には、複数のリブ42が軸方向に間隔を空けて形成されている。なお、継手鋼管140内には鉄筋籠を設置してもよい。図6は、他の実施形態に係る複合基礎杭200を示す立断面図である。この図に示すように、複合基礎杭200は、鋼管杭20と、場所打ち杭30と、これらの継手部12に配置された継手鋼管240とを備えている。継手鋼管240は、上述の継手鋼管40よりも小径の円筒状の鋼管であり、上述の開口42は形成されていない。また、継手鋼管240の外周面には、複数のリブ42が軸方向に間隔を空けて形成されている。本実施形態に係る複合基礎杭200では、継手鋼管240と鋼管杭20の隙間が、上述の複合基礎杭10、100と比して広いことから、当該隙間にトレミー管を挿入して、当該隙間にコンクリートを充填することが可能である。図7は、他の実施形態に係る複合基礎杭300を示す立面図である。この図に示すように、複合基礎杭300は、鋼管杭20と、場所打ち杭330と、これらの継手部12に配置された継手鋼管40とを備えている。場所打ち杭330は、中間支持層2内に全体が収まるように形成された節部34と、支持層1内に下部が収まるように形成された拡底部36とを備えている。本実施形態に係る複合基礎杭300では、支持層1内に下部が納まるように拡底部36が形成されていることによって、上述の実施形態に係る複合基礎杭10、100、200と比して、押込み抵抗力を高めることができる。図8は、他の実施形態に係る複合基礎杭400を示す立面図である。この図に示すように、複合基礎杭400は、鋼管杭20と、場所打ち杭430と、これらの継手部12に配置された継手鋼管40とを備えている。場所打ち杭430は、中間支持層2内に下部34Bが収まるように形成された節部34と、支持層1内に下部が納まるように形成された拡底部36とを備えている。本実施形態に係る複合基礎杭400では、上述の実施形態と比して厚みが小さい中間支持層2に下部34Bが納まるように節部34を形成しており、節部34と拡底部36とにより押込み抵抗力が確保されている。図9は、他の実施形態に係る複合基礎杭500を示す立面図である。この図に示すように、複合基礎杭500は、鋼管杭20と、場所打ち杭530と、これらの継手部12に配置された継手鋼管40とを備えている。場所打ち杭530は、中間支持層2内に上部34Aが収まるように埋設された節部34と、支持層1内に下部が収まるように形成された拡底部36とを備えている。本実施形態に係る複合基礎杭500では、図8に示す上記実施形態と同様に厚みが小さい中間支持層2に上部34Aが納まるように節部34を形成しており、節部34により引抜き抵抗力が確保され、拡底部36により押込み抵抗力が確保されている。図10は、他の実施形態に係る複合基礎杭600を示す立面図である。この図に示すように、複合基礎杭600は、鋼管杭20と、場所打ち杭630と、これらの継手部12に配置された継手鋼管40とを備えている。場所打ち杭630は、上下一対の節部34と、支持層1内に下部が納まるように形成された拡底部36とを備えている。上側の節部34は、中間支持層2内に下部34Bが収まるように形成され、下側の節部34は、中間支持層2内に上部34Aが収まるように形成されている。本実施形態に係る複合基礎杭600では、中間支持層2に下部34Bが納まるように上側の節部34を形成し、中間支持層2に上部34Aが納まるように下側の節部34を形成しており、下側の節部34により引抜き抵抗力が確保され、上側の節部34及び拡底部36により押込み抵抗力が確保されている。なお、上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。例えば、上述の各実施形態では、拡径部を釣鐘状に形成したが、円盤状等の他の形状に形成してもよい。