所定面に形成された凹部により加圧室が構成された基体と、前記加圧室を塞ぐように前記所定面に重ねられたアクチュエータと、前記アクチュエータに電圧を印加する駆動信号出力部と、を有し、前記アクチュエータは、前記所定面に重ねられた振動板と、前記振動板に重ねられた共通電極と、前記共通電極に重ねられた圧電体と、前記圧電体に重ねられ、平面視において前記加圧室の中央側にて広がる個別電極本体を有する個別電極と、前記圧電体に重ねられ、平面視において前記個別電極本体の外側に位置する外側電極本体を有する外側電極と、を有し、前記圧電体の前記個別電極本体と重なる第1領域、及び、前記圧電体の前記個別電極本体と前記外側電極本体との間に位置する第2領域は、前記アクチュエータの積層方向を分極方向とされており、前記駆動信号出力部は、前記第1領域の分極方向へ前記個別電極と前記共通電極との間に電圧を印加しつつ、前記第2領域が前記第1領域側ほど前記加圧室側へ位置する剪断変形を生じる方向へ前記個別電極と前記外側電極との間に電圧を印加する、変形加算電圧印加を行うインクジェットヘッド。前記第1領域及び前記第2領域は、分極方向が互いに逆方向とされており、前記変形加算電圧印加において、前記外側電極と前記共通電極とは同電位とされる請求項1に記載のインクジェットヘッド。前記駆動信号出力部は、前記変形加算電圧印加において、前記個別電極と前記共通電極との間に電圧を印加しつつ、前記外側電極の電位を前記共通電極の電位と異ならせて前記個別電極と前記外側電極との間に電圧を印加する請求項1に記載のインクジェットヘッド。前記第1領域及び前記第2領域は、分極方向が互いに同一とされている請求項3に記載のインクジェットヘッド。前記駆動信号出力部は、前記変形加算電圧印加に先立って、前記個別電極の電位を前記共通電極の電位と同等としつつ、前記第2領域が前記第1領域側ほど前記加圧室とは反対側へ位置する剪断変形を生じる方向へ前記個別電極と前記外側電極との間に電圧を印加する請求項3又は4に記載のインクジェットヘッド。前記駆動信号出力部は、前記変形加算電圧印加において、前記第1領域の分極方向への電圧印加開始を、前記第2領域が前記第1領域側ほど前記加圧室側へ位置する剪断変形を生じる方向への電圧印加開始に対して遅らせる請求項5に記載のインクジェットヘッド。所定面に形成された凹部により加圧室が構成された基体と、前記加圧室を塞ぐように前記所定面に重ねられたアクチュエータと、を有し、前記アクチュエータは、前記所定面に重ねられた振動板と、前記振動板に重ねられた共通電極と、前記共通電極に重ねられた圧電体と、前記圧電体に重ねられ、平面視において前記加圧室の中央側にて広がる個別電極本体を有する個別電極と、前記圧電体に重ねられ、平面視において前記個別電極本体の外側に位置する外側電極本体を有する外側電極と、を有し、前記圧電体の前記個別電極本体と重なる第1領域は、前記アクチュエータの積層方向を分極方向とされており、前記圧電体の前記個別電極本体と前記外側電極本体との間に位置する第2領域は、前記第1領域の分極方向とは逆方向を分極方向とされているインクジェットヘッド。前記外側電極と前記共通電極とは互いに接続されて同電位とされている請求項7に記載のインクジェットヘッド。前記圧電体の前記外側電極本体と重なる第3領域は分極されていない請求項1~8のいずれか1項に記載のインクジェットヘッド。所定面に形成された凹部により加圧室が構成された基体と、前記加圧室を塞ぐように前記所定面に重ねられたアクチュエータと、前記アクチュエータに電圧を印加する駆動信号出力部と、を有し、前記アクチュエータは、前記所定面に重ねられた振動板と、前記振動板に重ねられた共通電極と、前記共通電極に重ねられた圧電体と、前記圧電体に重ねられ、平面視において前記加圧室の中央側にて広がる個別電極本体を有する個別電極と、前記圧電体に重ねられ、平面視において前記個別電極本体の外側に位置する外側電極本体を有する外側電極と、を有し、前記圧電体の前記個別電極本体と重なる第1領域、及び、前記圧電体の前記個別電極本体と前記外側電極本体との間に位置する第2領域は、前記アクチュエータの積層方向を分極方向とされており、前記駆動信号出力部は、前記第1領域の分極方向へ前記個別電極と前記共通電極との間に電圧を印加しつつ、前記第2領域が前記第1領域側ほど前記加圧室側へ位置する剪断変形を生じる方向へ前記個別電極と前記外側電極との間に電圧を印加する記録装置。上記のように、従来は、アクチュエータの撓みは圧電横効果によって実現されているところ、本発明の目的は、新たな原理に基づきアクチュエータの変位を実現するインクジェットヘッド及び記録装置を提供することにある。本発明の一態様に係るインクジェットヘッドは、所定面に形成された凹部により加圧室が構成された基体と、前記加圧室を塞ぐように前記所定面に重ねられたアクチュエータと、前記アクチュエータに電圧を印加する駆動信号出力部と、を有し、前記アクチュエータは、前記所定面に重ねられた振動板と、前記振動板に重ねられた共通電極と、前記共通電極に重ねられた圧電体と、前記圧電体に重ねられ、平面視において前記加圧室の中央側にて広がる個別電極本体を有する個別電極と、前記圧電体に重ねられ、平面視において前記個別電極本体の外側に位置する外側電極本体を有する外側電極と、を有し、前記圧電体の前記個別電極本体と重なる第1領域、及び、前記圧電体の前記個別電極本体と前記外側電極本体との間に位置する第2領域は、前記アクチュエータの積層方向を分極方向とされており、前記駆動信号出力部は、前記第1領域の分極方向へ前記個別電極と前記共通電極との間に電圧を印加しつつ、前記第2領域が前記第1領域側ほど前記加圧室側へ位置する剪断変形を生じる方向へ前記個別電極と前記外側電極との間に電圧を印加する、変形加算電圧印加を行う。好適には、前記第1領域及び前記第2領域は、分極方向が互いに逆方向とされており、前記変形加算電圧印加において、前記外側電極と前記共通電極とは同電位とされる。好適には、前記駆動信号出力部は、前記変形加算電圧印加において、前記個別電極と前記共通電極との間に電圧を印加しつつ、前記外側電極の電位を前記共通電極の電位と異ならせて前記個別電極と前記外側電極との間に電圧を印加する。好適には、前記第1領域及び前記第2領域は、分極方向が互いに同一とされている。好適には、前記駆動信号出力部は、前記変形加算電圧印加に先立って、前記個別電極の電位を前記共通電極の電位と同等としつつ、前記第2領域が前記第1領域側ほど前記加圧室とは反対側へ位置する剪断変形を生じる方向へ前記個別電極と前記外側電極との間に電圧を印加する。好適には、前記駆動信号出力部は、前記変形加算電圧印加において、前記第1領域の分極方向への電圧印加開始を、前記第2領域が前記第1領域側ほど前記加圧室側へ位置する剪断変形を生じる方向への電圧印加開始に対して遅らせる。本発明の一態様に係るインクジェットヘッドは、所定面に形成された凹部により加圧室が構成された基体と、前記加圧室を塞ぐように前記所定面に重ねられたアクチュエータと、を有し、前記アクチュエータは、前記所定面に重ねられた振動板と、前記振動板に重ねられた共通電極と、前記共通電極に重ねられた圧電体と、前記圧電体に重ねられ、平面視において前記加圧室の中央側にて広がる個別電極本体を有する個別電極と、前記圧電体に重ねられ、平面視において前記個別電極本体の外側に位置する外側電極本体を有する外側電極と、を有し、前記圧電体の前記個別電極本体と重なる第1領域は、前記アクチュエータの積層方向を分極方向とされており、前記圧電体の前記個別電極本体と前記外側電極本体との間に位置する第2領域は、前記第1領域の分極方向とは逆方向を分極方向とされている。好適には、前記外側電極と前記共通電極とは互いに接続されて同電位とされている。好適には、前記圧電体の前記外側電極本体と重なる第3領域は分極されていない。本発明の一態様に係る記録装置は、所定面に形成された凹部により加圧室が構成された基体と、前記加圧室を塞ぐように前記所定面に重ねられたアクチュエータと、前記アクチュエータに電圧を印加する駆動信号出力部と、を有し、前記アクチュエータは、前記所定面に重ねられた振動板と、前記振動板に重ねられた共通電極と、前記共通電極に重ねられた圧電体と、前記圧電体に重ねられ、平面視において前記加圧室の中央側にて広がる個別電極本体を有する個別電極と、前記圧電体に重ねられ、平面視において前記個別電極本体の外側に位置する外側電極本体を有する外側電極と、を有し、前記圧電体の前記個別電極本体と重なる第1領域、及び、前記圧電体の前記個別電極本体と前記外側電極本体との間に位置する第2領域は、前記アクチュエータの積層方向を分極方向とされており、前記駆動信号出力部は、前記第1領域の分極方向へ前記個別電極と前記共通電極との間に電圧を印加しつつ、前記第2領域が前記第1領域側ほど前記加圧室側へ位置する剪断変形を生じる方向へ前記個別電極と前記外側電極との間に電圧を印加する。上記の構成によれば、新たな原理に基づきアクチュエータの変位を実現できる。以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、説明対象の実施形態において、既に説明された実施形態の構成と同一若しくは類似する構成については、同一の符号を付すことがあり、また、説明を省略することがある。<第1の実施形態>図1は、本発明の第1の実施形態に係る記録装置1の要部を模式的に示す斜視図である。なお、記録装置1及び後述するインクジェットヘッド5は、いずれの方向が上方または下方とされてもよいものであるが、以下では、便宜的に、直交座標系xyzを定義するとともに、z方向の正側図1の紙面上方を上方として、上面、下面等の用語を用いることがあるものとする。記録装置1は、例えば、メディア例えば紙101を矢印y1で示す方向へ搬送する搬送部3と、搬送されているメディア101に向けてインク滴を吐出するヘッド5と、搬送部3及びヘッド5の動作を制御する制御部7とを有している。搬送部3は、例えば、不図示の供給スタックに積層された複数のメディア101を一ずつ不図示の排出スタックへ搬送する。搬送部3は、公知の適宜な構成とされてよい。図1では、搬送経路がストレートパスとされ、メディア101に当接するローラ9と、ローラ9を回転させるモータ11とが設けられた搬送部が例示されている。ヘッド5は、メディア101の搬送経路の途中に配置されており、z方向の正側からメディア101に対向する。ヘッド5は、メディア101の印画面及び搬送方向に直交する方向主走査方向、x方向にシャトル運動を行うシリアルヘッドであってもよいし、当該直交する方向にほぼ固定されたラインヘッドであってもよい。なお、本実施形態においては、ヘッド5がラインヘッドである場合を例に挙げて説明するものとする。ヘッド5は、x方向の複数位置においてインク滴をメディア101に吐出、付着させる。当該動作が、メディア101の搬送に伴って繰り返し行なわれることにより、メディア101には2次元画像が形成される。制御部7は、例えば、CPU、ROM、RAM及び外部記憶装置を含んで構成されている。制御部7は、モータ用ドライバ13に制御信号を出力することにより、所望の電圧をモータ11に印加して、モータ11を制御する。同様に、制御部7は、ヘッド用ドライバ15に制御信号を出力することにより、所望の電圧をヘッド5に印加して、ヘッド5を制御する。ヘッド用ドライバ15、又は、ヘッド用ドライバ15及び制御部7の一部は、予め記憶されている駆動パターン波形に従って駆動信号ヘッド5に印加される電圧を生成してヘッド5に出力する駆動信号出力部8を構成している。駆動信号出力部8は、例えば、ドライバICや回路基板により構成されている。なお、図1では、駆動信号出力部8とヘッド5とを互いに別個のものとして図示している。ただし、駆動信号出力部8は、その一部又は全部がヘッド5に搭載されてもよい。この場合において、ヘッド5と駆動信号出力部8のヘッド5に搭載された部分一部又は全部との全体が、広義のヘッド6を構成していると捉えられてもよい。図2は、ヘッド5の一部を拡大して示す模式的な断面図図3のII-II線に対応である。なお、図2の紙面下方がメディア101に対向する側である。ヘッド5は、圧電素子の機械的歪によりインクに圧力を付与するピエゾ式のヘッドである。ヘッド5は、インク滴を吐出する複数の吐出素子19を有し、図2は一の吐出素子19を示している。複数の吐出素子19は、例えば、xy平面において配列されており、各吐出素子19は、メディア101上の1ドットに対応している。また、別の観点では、ヘッド5は、インクを貯留する空間を形成する基体21と、基体21に貯留されているインクに圧力を付与するためのアクチュエータ23とを有している。複数の吐出素子19は、基体21及びアクチュエータ23により構成されている。基体21の内部には、複数の個別流路25図2では1つを図示と、当該複数の個別流路25に通じる共通流路リザーバ27とが形成されている。個別流路25は、吐出素子19毎に設けられ、共通流路27は、複数の吐出素子19に共通に設けられている。各個別流路25は、メディア101に対向する吐出孔29aを含むディセンダ部分流路29と、ディセンダ29に通じる加圧室31と、加圧室31と共通流路27とを連通する供給路33とを有している。加圧室31は、基体21の上面21aに形成された凹部により構成されている。そして、加圧室31は、アクチュエータ23が上面21aに重ねられることによって、上方の開口が塞がれている。複数の個別流路25及び共通流路27にはインクが満たされている。複数の加圧室31の容積が変化してインクに圧力が付与されることにより、複数の加圧室31から複数のディセンダ29へインクが送出され、複数の吐出孔29aからは複数のインク滴が吐出される。また、複数の加圧室31へは複数の供給路33を介して共通流路27からインクが補充される。複数の個別流路25及び共通流路27の断面形状若しくは平面形状は、適宜に設定されてよい。本実施形態では、加圧室31は、z方向において一定の厚みに形成されるとともに、z方向に見てx方向及びy方向を対角線方向とする菱形図3参照とされている。その菱形のy方向の一方の角部はディセンダ29と連通され、他方の角部は供給路33と連通されている。供給路33の一部は、流れ方向に直交する断面積が共通流路27および加圧室31よりも小さいしぼりとされている。しぼりは、インクの振動流れがディセンダ29側において強くなるようにインクの逆流を抑制したり、インク振動流れの減衰に寄与したりする。基体21は、例えば、複数の基板35が積層されることにより構成されている。基板35には、複数の個別流路25及び共通流路27を構成する貫通孔が形成されている。複数の基板35の厚み及び積層数は、複数の個別流路25及び共通流路27の形状等に応じて適宜に設定されてよい。複数の基板35は、適宜な材料により形成されてよく、例えば、金属、セラミック若しくはシリコンにより形成されている。アクチュエータ23は、その一部が、いわゆるユニモルフ型の圧電素子に類似した構成とされており、加圧室31側から順に積層された、振動板37、共通電極39、圧電体41及び複数の個別電極43を有している。さらに、アクチュエータ23は、一般的なユニモルフ型の圧電素子には無い構成として、圧電体41に積層された複数の外側電極45を有している。振動板37、共通電極39及び圧電体41は、例えば、複数の加圧室31を覆うように複数の加圧室31に共通に設けられている。一方、個別電極43及び外側電極45は、加圧室31毎に設けられている。振動板37、共通電極39、圧電体41、個別電極43及び外側電極45は、適宜な材料により形成されてよい。例えば、振動板37は、セラミック、酸化シリコン若しくは窒化シリコンにより形成されている。共通電極39、個別電極43及び外側電極45は、例えば、白金若しくはパラジウムにより形成されている。圧電体41は、例えば、PZTチタン酸ジルコン酸鉛等のセラミックにより形成されている。図3は、アクチュエータ23の平面図である。個別電極43は、加圧室31の中央側の一部に亘る広さの個別電極本体43aと、個別電極本体43aから加圧室31の外部まで引き出された個別電極引出部43bとを有している。なお、個別電極本体43aは狭義の個別電極として捉えられてもよい。個別電極本体43aは、例えば、概ね、加圧室31よりも面積が小さい相似形本実施形態では概ね菱形とされている。個別電極引出部43bは、例えば、個別電極本体43aの菱形の角部から菱形の対角線方向例えばディセンダ29と供給路33とを結ぶ対角線の方向に延び、端部において面積が拡大している。外側電極45は、個別電極本体43aの外側に配置された外側電極本体45aと、外側電極本体45aから更に外側へ延びる外側電極引出部45bとを有している。なお、外側電極本体45aは狭義の外側電極として捉えられてもよい。外側電極本体45aは、例えば、個別電極本体43aを囲む形状とされている。なお、外側電極本体45aが個別電極本体43aを囲むというとき、外側電極本体45aは、例えば、個別電極本体43aの図心回りの角度において、合計で180°を超える範囲に亘っていればよい。好ましくは、270°以上である。本実施形態では、外側電極本体45aは、個別電極引出部43bを外側電極本体45aよりも外部へ引き出すことを許容する切れ目45cが形成された形状とされ、個別電極本体43aの概ね全体を囲んでいる。切れ目45cの幅は、例えば、個別電極引出部43bと外側電極本体45aとの絶縁が、電極形成の精度や絶縁破壊等の観点から必要十分に確保される距離である。外側電極本体45aの内縁個別電極本体43a側の縁部は、例えば、個別電極本体43aと相似形とされている。従って、個別電極本体43aと、外側電極本体45aの内縁との距離は、個別電極本体43aの周囲に亘って一定とされている。また、外側電極本体45aの外縁は、例えば、内縁及び個別電極本体43aと相似形とされている。換言すれば、外側電極本体45aは、その幅が一定とされている。また、外側電極本体45aは、その外縁が加圧室31の縁部に概ね一致しており、加圧室31内に収まっている。外側電極引出部45bは、例えば、外側電極本体45aの菱形の角部から菱形の対角線方向に延び、端部において面積が拡大している。また、外側電極引出部45bは、例えば、個別電極引出部43bと反対方向に延びている。図4a及び図4bは、アクチュエータ23における分極方向及び電圧印加方向を説明する模式図図3のIV-IV線の断面図に対応である。なお、分極方向や電圧印加方向を示す矢印を見やすくするために、断面のハッチングは省略されている。図4aにおいて矢印a1及びa2よって示すように、圧電体41は、個別電極本体43aが重なる第1領域R1と、個別電極本体43aと外側電極本体45aとの間に位置する第2領域R2と、外側電極本体45aが重なる第3領域R3とで、分極の状態が互いに異なるなお、便宜上、アクチュエータ23等についても第1領域R1~第3領域R3の語を使用することがある。。具体的には以下のとおりである。圧電体41は、第1領域R1においては、アクチュエータ23を構成する部材の積層方向圧電体41の厚み方向、z方向が分極方向とされている。なお、分極方向は、上向き加圧室31とは反対側への方向、z方向の正側でもよいし、下向き加圧室31側への方向、z方向の負側でもよい。本実施形態では、下向きを例にとって説明するものとする。また、圧電体41は、第2領域R2においては、第1領域R1の分極方向の逆方向が分極方向とされている。すなわち、本実施形態では、アクチュエータ23の積層方向であって、加圧室31とは反対側への方向z方向の正側が分極方向とされている。また、圧電体41は、第3領域R3の分極の状態は、適宜に設定されればよいが、分極されていない状態にするのが好ましい。すなわち、第3領域R3においては、分極方向が互いに異なる複数の分域が形成されており、分極が相互に打ち消され、全体として圧電効果を発揮しない状態とされている。なお、上記以外の領域の分極の状態は、適宜に設定されてよく、第1領域R1~第3領域R3のいずれかの分極の状態と同一であってもよいし、第1領域R1~第3領域R3の全ての分極の状態と異なっていてもよい。駆動信号出力部8は、個別電極43と共通電極39との間に電圧を印加可能である。従って、図4bにおいて矢印a5によって示すように、圧電体41の第1領域R1においては、アクチュエータ23の積層方向を電界方向とする電界が形成される。例えば、駆動信号出力部8は、圧電体41の分極方向と同一の向き本実施形態では下向きで電界が形成されるように、個別電極43と共通電極39との間に電圧を印加する。すなわち、本実施形態においては、駆動信号出力部8は、個別電極43の電位を共通電極39の電位よりも高くする。一方、外側電極45は、共通電極39に接続されて共通電極39と同電位とされている。従って、図4bにおいて矢印a6によって示すように、個別電極43と外側電極45との間の電位差により、圧電体41の第2領域R2においては、アクチュエータ23の積層方向に直交する方向xy平面に沿う方向を電界方向とする電界が形成される。より具体的には、本実施形態においては、個別電極43の電位が外側電極45の電位よりも高いことにより、第1領域R1側からその外側への方向を電界方向とする電界が形成される。なお、共通電極39の電位は、例えば、基準電位とされる。基準電位は、例えば、0Vである。従って、個別電極43と共通電極39の間に電圧を印加することは、駆動信号基準電位に対する電位差により構成される信号を個別電極43に出力することと等価である。以下では、電極間への電圧の印加を電極への駆動信号の出力により表現することがあるものとする。また、外側電極45と共通電極39との接続は、駆動信号出力部8において行われていてもよいし、ヘッド5内において行われていてもよい。接続がヘッド5内において行われる場合、接続は、例えば、圧電体41を貫通するビア導体、圧電体41の表面に配置された導体、又は、圧電体の周囲に配される導線によりなされる。図5a及び図5bは、一般的な分極方向と電界方向との関係を示す模式図である。図5aでは、圧電体141の分極方向矢印a11と、圧電体141に印加される電圧の方向電界方向、矢印a15とが同一方向である。この場合、圧電体141は、点線L1で示すように、分極方向に拡大する変形及び分極方向に直交する方向に縮小する変形を生じる。以下では、分極方向に直交する方向における変形広がり振動を31モードの変形という。図5bでは、圧電体141の分極方向矢印a12と、圧電体141に印加される電圧の方向電界方向、矢印a16とが直交している。この場合、圧電体141は、点線L2で示すように、分極方向の正方向且つ電界方向の正方向の角部、及び、分極方向の負方向且つ電界方向の負方向の角部の角度が小さくなるような剪断変形を生じる。以下では、分極方向への剪断変形厚みすべり振動を15モードの変形という。ここで、図4a及び図4bに戻ると、圧電体41の第1領域R1においては、矢印a1で示す分極方向と、矢印a5で示す電界方向とは同一方向であるから、図5aに示した31モードの変形が生じる。すなわち、圧電体41は、第1領域R1においてxy平面に沿って縮小する。圧電体41の縮小は、振動板37によって拘束されるから、当該縮小変形は、図4bにおいて点線L5によって示すように、アクチュエータ23を加圧室31側に突出させる撓み変形に変換される。一方、圧電体41の第2領域R2においては、矢印a2で示す分極方向と、矢印a6で示す電界方向とは直交するから、図5bに示した15モードの変形が生じる。すなわち、圧電体41は、図4bにおいて点線L6によって示すように、第2領域R2において、第1領域R1側且つ加圧室31側が鋭角となるような剪断変形を生じる。その結果、アクチュエータ23は、加圧室31側に突出する。そして、31モードの変形に起因する変位と、15モードの変形に起因する変位とが足し合わされた変位で、アクチュエータ23は加圧室31内へ突出する。その結果、加圧室31の体積は変化し、加圧室31内のインクに圧力が付与される。個別電極43に対して出力される駆動信号共通電極39の電位基準電位に対する電位差のパターン波形は、公知のものから適宜に選択されてよい。例えば、駆動信号は、いわゆる引き打ち方式の駆動を実現するものであってもよいし、押し打ち方式の駆動を実現するものであってもよい。また、駆動信号は、基準電位に対して正及び負の双方に変動するものであってもい。以上の第1の実施形態によれば、ヘッド6のアクチュエータ23は、上面21aに順に重ねられた、振動板37、共通電極39、圧電体41、並びに、個別電極43及び外側電極45を有する。圧電体41の個別電極本体43aと重なる第1領域R1及び圧電体41の個別電極本体43aと外側電極本体45aとの間に位置する第2領域R2は、アクチュエータ23の積層方向を分極方向とされている。駆動信号出力部8は、第1領域R1の分極方向へ個別電極43と共通電極39との間に電圧を印加しつつ、第2領域R2が第1領域R1側ほど加圧室31側へ位置する剪断変形を生じる方向へ個別電極43と外側電極45との間に電圧を印加する以下、このような電圧印加を便宜的に変形加算電圧印加というものとする。。従って、31モードの変形及び15モードの変形を併用して好適にアクチュエータ23の変位を実現することができる。例えば、これらの変形を加算して高い圧力をアクチュエータ23に付与することができる。第1領域R1及び第2領域R2は、分極方向が互いに逆方向とされており、変形加算電圧印加において、外側電極45と共通電極39とは同電位とされる。従って、個別電極43の電位を他の電極の電位よりも単純に高く若しくは低くするだけで、31モードの変形による変位と15モードの変形による変位とを加算することができ、制御系を簡素にすることができる。アクチュエータ23は、以上のように動作するので、第2領域R2を平面視で加圧室31に収まる大きさにすることで、15モードの変形を大きくできる。第2領域R2に生じる電界およびその電界による圧電駆動は、外側電極本体45aの内側の形状と、個別電極本体43aの形状によりほぼ定まるので、外側電極本体45aの外側の形状は、この点では特に制約はない。しかし、外側電極本体45aを細くすれば、外側電極本体45aが存在することにより、アクチュエータ23が変形し難くなる影響が少なくなるので、変位を大きくできる。また、外側電極本体45aの外側の位置が、加圧室31の端と同じ位置にあると、製造のばらつきにより、外側電極本体45aの外側の位置が、加圧室31の端に対して内側になる吐出素子19と、外側になる吐出素子19とができるおそれがあるので、外側電極本体45aの外側の形状は、平面視で加圧室31に収まる大きさとするか、逆に、外側電極本体45aの外側の形状は、平面視で加圧室31を収める大きさとするのが好ましい。圧電体41の外側電極本体45aと重なる第3領域R3は分極されていない。従って、第3領域R3の変形及びその経時変化等により予期しない動作が生じることが抑制される。<第2の実施形態>図6は、本発明の第2の実施形態に係る記録装置201の要部を模式的に示す断面図図4aに相当である。記録装置201の構成は、第1の実施形態の記録装置1の構成に比較して、駆動信号出力部208が、個別電極43及び外側電極45に対して個別に駆動信号を出力可能である点のみが相違する。すなわち、駆動信号出力部208は、個別電極43と共通電極39との間に共通電極39を基準電位として電圧を印加可能であるとともに、これとは独立して、外側電極45と共通電極39との間に共通電極39を基準電位として電圧を印加可能である。そして、駆動信号出力部208は、個別電極43の電位と外側電極45の電位とを互いに異ならせることにより、個別電極43と外側電極45との間にも電圧を印加可能である。換言すれば、駆動信号出力部208は、個別電極43と共通電極39との間に電圧を印加可能であり、且つ、外側電極45の電位を共通電極39の電位と異ならせて第1の実施形態では外側電極45の電位は共通電極39の電位と同一のままであった個別電極43と外側電極45との間に電圧を印加可能である。なお、駆動信号出力部208は、ヘッド5に搭載されてよいこと、搭載された場合において、ヘッド5及び駆動信号出力部208が広義のヘッド206として捉えられてよいことは、第1の実施形態と同様である。以下、駆動信号出力部208の出力する駆動信号の例及びその駆動信号によるアクチュエータ23の動作を説明する。なお、第1の実施形態においても述べたように、圧電体41の分極方向は、図6に示した方向と逆方向であってもよいが、以下では、図6の分極方向に従って説明する。なお、分極方向が図6とは逆方向の場合には、以下の説明の駆動信号電位の正負を逆とすればよい。図7aは、加圧室31の圧力変化を示す図であり、図7bは、個別電極43に出力される駆動信号を示す図であり、図7cは、外側電極45に出力される駆動信号を示す図である。これらの図において、横軸は時間tを示している。図7aにおいて、縦軸は加圧室31の圧力Pを示している。なお、縦軸は、アクチュエータ23が駆動されていない待機状態の圧力厳密には負圧である。を近似的に0としている。図7b及び図7cにおいて、縦軸は信号レベル電圧V、共通電極39の電位に対する電位差を示している。また、図8a~図8dは、アクチュエータ23の変位を模式的に示す図である。太線はアクチュエータ23の第1領域R1及び第2領域R2を示している。これらの図の紙面下方が加圧室31側である。図7a~図7cの時点t0~t1は、待機状態である。すなわち、個別電極43及び外側電極45は基準電位とされており、アクチュエータ23は変位していない図8a。従って、加圧室31において圧力変動は生じていない。時点t1~t2においては、個別電極43は基準電位に維持されたまま図7b、外側電極45に対して正のパルスが出力される図7c。従って、外側電極45は個別電極43よりも電位が高くなり、図8bに示すように、第2領域R2における15モードの変形により、アクチュエータ23は加圧室31とは反対側へ変位する。その結果、加圧室31の圧力は負圧となる図7a。パルス幅時点t1から時点t2までの時間は、例えば、圧力波が吐出孔29aから供給路33のしぼりまで伝わる時間ALAcousticLength程度である。時点t2においては、外側電極45に対して負のパルスが出力される図7c。従って、時点t1~t2とは逆に、外側電極45は、個別電極43よりも電位が低くなり、図8cに示すように、第2領域R2における15モードの変形により、アクチュエータ23は加圧室31側へ変位する。その結果、加圧室31の圧力は正圧となる図7a。パルス幅時点t2から時点t4までの時間は、例えば、AL程度である。加圧室31の圧力が正圧になることにより、加圧室31のインクは吐出孔29aに向かって流れる。また、加圧室31の負の圧力波t1~t2が反転する位相に合わせて加圧室31のインクに正圧を印加することから、インク流れの振幅は2倍となる。時点t3においては、個別電極43に対して正のパルスが出力される図7b。従って、図8dに示すように、第1領域R1における31モードの変形により、アクチュエータ23は加圧室31側へ変位する撓む。そして、15モードの変形による変位に31モードの変形による変位が加算され、加圧室31に印加される圧力は増加する図7a。パルス幅時点t3から時点t4までの時間は、例えば、AL未満の適宜な大きさとされる。その後、時点t4においては、個別電極43及び外側電極45の電位は基準電位とされる図7a及び図7b。その結果、アクチュエータ23は、図8aに示す状態に戻る。また、加圧室31の圧力も待機状態の圧力に戻る図7a、時点t5。時点t4は、加圧室31の圧力が最大となった後の任意の時点とされてよい。本実施形態では、時点t4は、圧力が待機状態の圧力に戻る時点t5の前とされていることから、パルスの立下り部分が、吐出孔29aに向かって進行している圧力波の後端を引き戻すキャンセルパルスとして機能して好ましい。なお、個別電極43及び外側電極45は、電位が基準電位とされるタイミングが互いにずらされてもよい。なお、図7cにおいて点線L11で示すように、時点t3~t4においては、外側電極45の電位の絶対値が下げられてもよい。例えば、個別電極43と外側電極45との電位差が、時点t3~t4と時点t2~t3とで同等となるように、外側電極45の電位の絶対値が下げられてもよい。この場合には、第2領域R2に印加される電圧を下げることができるから、第2領域R2における分極状態が変化することが抑制される。なお、実線で示した、外側電極45の電位の絶対値が下げられない態様は、15モードの変形量を大きくする観点において好ましい。以上の第2の実施形態によれば、駆動信号出力部208は、第1領域R1の分極方向へ個別電極43と共通電極39との間に電圧を印加しつつ、第2領域R2が第1領域R1側ほど加圧室31側へ位置する剪断変形を生じる方向へ個別電極43と外側電極45との間に電圧を印加する変形加算電圧印加を行う、t3~t4ことから、第1の実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、31モードの変形及び15モードの変形を併用して好適にアクチュエータ23の変位を実現することができる。駆動信号出力部208は、個別電極43と共通電極39との間に電圧を印加可能であり、且つ、外側電極45の電位を共通電極39の電位と異ならせて個別電極43と外側電極45との間に電圧を印加可能であることから、実施形態において例示したように、31モードの変形及び15モードの変形の一方のみを駆動したり、これら変形のタイミングをずらしたりして、より好適な駆動方式を実現することができる。駆動信号出力部208は、変形加算電圧印加に先立って、個別電極43の電位を共通電極39の電位と同等としつつ、第2領域R2が第1領域R1側ほど加圧室31とは反対側へ位置する剪断変形を生じる方向へ個別電極43と外側電極45との間に電圧を印加するt1~t2。従って、加圧室31の容積の拡大に引き続いて容積の縮小を行い、いわゆる引き打ち式と同様に、インク流れの振動を大きくすることができる。しかも、一般的な31モードの変形のみを利用するアクチュエータにおける引き打ち式に比較して、以下のように有利な効果を奏する。一般的な引き打ち式では、吐出タイミングが到来するまでの待機状態において、第1領域R1に対する分極方向への電圧の印加が継続される。すなわち、アクチュエータは、加圧室31側に撓んだ状態で待機する。そして、吐出タイミングが到来すると、電圧の印加が停止されて加圧室31の容積が拡大され、その後、再度、分極方向へ電圧が印加されることにより加圧室31の容積が縮小される。従って、電圧が印加される時間が長く、電力の消費量が大きくなりやすく、また、劣化が早くなりやすい。一方、本実施形態においては、そのように電圧を印加した状態で待機する必要がないことから、消費電力が抑えられたり、アクチュエータの寿命が長くなったりすることが期待される。また、31モードの変形のみを利用する他の引き打ち式に類似した方式においては、待機状態においては、第1領域R1に電圧は印加されない。そして、吐出タイミングが到来すると、第1領域R1に対して分極方向とは逆方向に電圧が印加されて加圧室31の容積が拡大され、その後、第1領域R1に対して分極方向に電圧が印加されて若しくは電圧の印加が停止されて加圧室31の容積が縮小される。従って、分極方向とは逆方向に電圧が印加されることになり、分極状態の劣化を招くおそれがある。一方、本実施形態においては、第1領域R1に対して分極方向と逆方向に電圧を印加する必要が無いことから、分極状態の劣化が抑制される。駆動信号出力部208は、変形加算電圧印加において、第1領域R1の分極方向への電圧印加開始t3を、第2領域R2が第1領域R1側ほど加圧室31側へ位置する剪断変形を生じる方向への電圧印加開始t2に対して遅らせる。従って、両開始タイミングを同時とした場合に比較して、吐出速度が向上する。具体的には、以下のとおりである。圧力波の伝播だけを考えれば、両開始タイミングを同時とすることが理想的である。しかし、実際には、圧力波が伝わると同時に、インクが吐出孔29aに向かって流れる。そのため、その流れに合わせるように圧力を加えると、圧力の伝達がよりスムースになり、吐出速度が上がる。別の言い方をすれば、インクが流れることで、新たなインクが加圧室31に引き込まれるが、この分のインクは吐出孔29aへ向かうインクの流れを遅くしてしまう。そこで、その新たな流入分の液体にも圧力を加えるように、31モードの変形開始のタイミングを15モードの変形開始のタイミングに対して遅らせることにより、インクの流れを速くすることができる。<第3の実施形態>図9は、本発明の第3の実施形態に係る記録装置301の要部を模式的に示す断面図図4aに相当である。記録装置301のヘッド305は、第1の実施形態のヘッド5に比較して、第2領域R2の分極方向のみが相違する。すなわち、ヘッド305のアクチュエータ323の圧電体341は、第1領域R1における分極方向矢印a1と、第2領域R2における分極方向矢印a2とが同一本実施形態では下向きとされている。記録装置301の駆動信号出力部208は、第2の実施形態のものと同様に、個別電極43及び外側電極45に対して個別に駆動信号を出力可能である。ただし、駆動信号のパターンは、後述するように第2の実施形態と相違する。なお、駆動信号出力部208は、ヘッド305に搭載されてよいこと、搭載された場合において、ヘッド305及び駆動信号出力部208が広義のヘッド306として捉えられてよいことは、他の実施形態と同様である。以下、第3の実施形態において駆動信号出力部208の出力する駆動信号の例及びその駆動信号によるアクチュエータ323の動作を説明する。なお、他の実施形態と同様に、圧電体341の分極方向は、図9に示した方向と逆方向であってもよいが、以下では、図9の分極方向に従って説明する。なお、分極方向が図9とは逆方向の場合には、以下の説明の駆動信号電位の正負を逆とすればよい。図10a~図10cは、第3の実施形態における加圧室31の圧力及び駆動信号のパターンを示す図第2の実施形態の図7a~図7cに相当である。図10aと図7aとの比較から理解されるように、第3の実施形態のアクチュエータ423の動作は、第2の実施形態のアクチュエータ23の動作と同様である。ただし、第2領域R2の分極方向が異なることに起因して、駆動信号の信号レベルの正負等が異なる。なお、アクチュエータ423の変位を模式的に示した図は、図8a~図8dと同様であるから、図示は省略し、図8a~図8dを参照することとする。時点t0~t1は、第2の実施形態と同様である。すなわち、個別電極43及び外側電極45の電位は基準電位とされ、アクチュエータ423は変形を生じていない図8a。時点t1~t2においては、第2の実施形態と同様に加圧室31の体積が拡大する方向に15モードの変形が生じるように、駆動信号出力部208は、外側電極45にパルスを出力する図7c、図8b。ただし、第2領域R2の分極方向が第2の実施形態とは逆であることに対応して、パルスの信号レベル電圧の正負は第2の実施形態の正負とは逆の負である。時点t2においては、第2の実施形態と同様に加圧室31の体積が縮小する方向に15モードの変形が生じるように、駆動信号出力部208は、外側電極45にパルスを出力する図7c、図8c。ただし、時点t1~t2と同様に、第2領域R2の分極方向が第2の実施形態とは逆であることに対応して、パルスの信号レベル電圧の正負は第2の実施形態の正負とは逆の正である。時点t3においては、第2の実施形態と同様に加圧室31の容積を縮小する方向に31モードの変形が生じるように、駆動信号出力部208は、個別電極43にパルスを出力する図7b、図8d。ただし、このときのパルスは、第1領域R1における電界方向は第2の実施形態と同様に、且つ、第2領域R2における電界方向は第2の実施形態と逆になるように設定される。具体的には、個別電極43に印加されるパルスの電位は、共通電極39の電位基準電位よりも高く、且つ、外側電極45の電位よりも低くなるように設定される。すなわち、当該パルスの電位は、正側であって絶対値が外側電極45の電位の絶対値よりも低い。時点t3においては、図7cにおいて実線L12で示すように、外側電極45の電位も高く変化されてよい。例えば、外側電極45の電位は、外側電極45と個別電極43との電位差が、時点t2~t3と時点t3~t4とで同等になるように、個別電極43の電位の上昇分で上昇されてよい。また、図7cにおいて点線L13で示すように、外側電極45の電位は、時点t2~t4に亘って一定であってもよい。実線L12で示す電位の場合には、時点t3~t4における15モードの変形量が確保される。点線L13で示す電位の場合には、第3領域R3に高い電圧が印加されないので、第3領域R3の分極状態が変化することによって生じる、その後の駆動における変位量などの変化が抑制される。以上の第3の実施形態によれば、駆動信号出力部208は、第1領域R1の分極方向へ個別電極43と共通電極39との間に電圧を印加しつつ、第2領域R2が第1領域R1側ほど加圧室31側へ位置する剪断変形を生じる方向へ個別電極43と外側電極45との間に電圧を印加する変形加算電圧印加を行う。ことから、第1及び第2の実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、31モードの変形及び15モードの変形を併用して好適にアクチュエータ23の変位を実現することができる。圧電体341の個別電極43と重なる第1領域R1、及び、圧電体341の個別電極43と外側電極45との間に位置する第2領域R2は、分極方向が互いに同一とされていることから、分極処理が容易である。<第4の実施形態>図11は、本発明の第4の実施形態に係る記録装置401の要部を模式的に示す断面図図4bに相当である。記録装置401ヘッド406の構成自体は、第2の実施形態の記録装置201若しくは第3の実施形態の記録装置301の構成と同様でよい。ただし、記録装置401は、駆動信号のパターンが第2及び第3の実施形態と相違する。具体的には、細い点線L21及び太い点線L22で示すように、加圧室31の容積を縮小してインクを吐出するときにおいて、第1領域R1における31モードの変形は、第1領域R1を加圧室31側へ変位させる変形とされ、第2領域R2における15モードの変形は、第1領域R1を加圧室31とは反対側に変位する変形とされる。このような31モードの変形と15モードの変形とを、両者の変形のタイミング等を適宜に設定して行うことにより、インク滴の形成を好適に行うことなどが可能である。<比較例及び実施例>第1の実施形態のヘッド6に関して、第1領域R1、第2領域R2及び第3領域R3の加圧室31の面積に対する比率を変化させて、シミュレーション計算を行い、アクチュエータ23の加圧室31の中央における変位を調べた。ただし、第3領域R3の分極状態については、図17を除いて、アクチュエータ23の積層方向に分極されているものとした。また、個別電極43に印加する電圧は20Vとした。図12~図17は、シミュレーション結果を示している。各図aは、シミュレーション結果を示すグラフであり、横軸は、面積を変化させた領域の、加圧室31に対する面積比以下、単に面積比というときは、加圧室31に対する面積比をいうものとする。を示し、縦軸は、アクチュエータ23の変位zを示している。各図bは、各図aの各プロットに対応する、各領域の面積比の組み合わせと、当該組み合わせにおける変位zを示している。図12a及び図12bは比較例の変位を示している。すなわち、外側電極45を設けない場合の変位zを示している。なお、図12bにおいては、R2の欄は、平面視における、個別電極43と加圧室31の縁部との間の面積を示している。図12a及び図12bにおいては、第1領域R1の面積比を変化させた。その結果、比較例においては、第1領域R1の面積比が0.4のときに、変位zが最大の75.5nmとなった。図13a及び図13bは第2領域R2の面積比を変化させたときの実施例の変位zを示している。なお、第1領域R1の面積比は、比較例図12において変位zが最大となった0.4とした。また、第1領域R1~第3領域R3の面積の総和は加圧室31の面積の総和と等しくした。図13より、第2領域R2の面積比が0.1~0.4の範囲において、15モードの変形が31モードの変形に加算されることによって変位zが比較例よりも増加することが確認された。図14a及び図14bは第3領域R3の面積比を変化させたときの実施例の変位zを示している。なお、第1領域R1の面積比は、比較例図12において変位zが最大となった0.4とした。また、第2領域R2の面積比は、図13において変位zが最大となった0.1とした。図14より、第3領域R3の面積比が0.1~0.5の範囲において、15モードの変形が31モードの変形に加算されることによって変位zが比較例よりも増加することが確認された。図15a及び図15bは変位zにおける、15モードの寄与分のみを取り出して示している。図15a及び図15bにおいては、第2領域R2の面積比を一定とするとともに、第1領域R1~第3領域R3の面積の総和を加圧室31の面積の総和と等しくし、第1領域R1第3領域R3の面積比を変化させた。なお、第2領域R2の面積比は、図13において変位zが最大となった0.1とした。図15では、第1領域R1の面積比が0.4のときに、変位zにおける15モードの寄与分が最大の63.5nmとなった。なお、第1領域R1の面積比0.4は、変位zにおける31モードの寄与分も最大となる条件である図12。図16a及び図16bは図13と同様に第2領域R2の面積比を変化させたものであるが、図13よりも第2領域R2の面積比を小さくしている。なお、他の条件は、図13と同様である。図16では、第2領域R2の面積比が小さくても0.01であっても、31モードの変形と15モードの変形とを加算する効果が奏されることが確認された。図17a及び図17bは、第3領域R3を分極されていない状態としたときの変位zを示している。その他の条件は、図14と同様である。図17と図14との比較から、第3領域R3が分極されていない状態においては、第3領域R3の面積比に関わらず、安定且つ好適に31モードの変形と15モードの変形とを加算する効果が奏されることが確認された。本発明は、以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施されてよい。加圧室、個別電極本体及び外側電極本体の平面形状は適宜に設定されてよく、実施形態に例示したものに限定されない。例えば、加圧室及び個別電極の平面形状は、円形、楕円若しくは長円形であってもよい。外側電極は、加圧室毎に設けなくてもよい。例えば、第1の実施形態のように、外側電極が共通電極と同電位とされる場合においては、共通電極と同等の広さを有し、複数の個別電極の配置位置に対応する複数の開口が形成された外側電極例えば網状の電極が設けられてもよい。換言すれば、複数の外側電極同士が互いに接続されており、その境界が曖昧となっていてもよい。外側電極本体は、個別電極本体を囲んでいなくてもよい。例えば、平面視において個別電極に対して所定の方向においてのみ位置する、枠状でない外側電極を設け、変位に異方性を生じさせたり、若しくは、31モードの変形に起因する変位の異方性を補償したりしてもよい。外側電極本体が個別電極本体を囲む場合において、外側電極は、ひと続きになっていなくてもよい。すなわち、外側電極は、個別電極の周囲に配列された複数の電極から構成されていてもよい。平面視において、個別電極本体を囲む若しくは囲まない外側電極本体は、内縁及び/又は外縁が個別電極及び/又は加圧室と相似形でなくてもよいし、幅が一定でなくてもよい。これらを個別電極に対して異なる形状とすることにより、変位に異方性を生じさせたり、若しくは、31モードの変形に起因する変位の異方性を補償したりしてもよい。平面視において、個別電極本体を囲む若しくは囲まない外側電極本体の内縁及び外縁の位置は加圧室に対して適宜に設定されてよく、外側電極は、平面視において加圧室に収まっていなくてもい。例えば、外側電極の内縁を加圧室の縁部に一致させ、個別電極による撓み変形及び外側電極による剪断変形が生じる領域が加圧室の面積に対して最大限確保されてもよい。圧電体の外側電極本体と重なる第3領域は、分極されていてもよい。なお、分極方向は、第1領域及び/又は第2領域と同一であっても逆方向であってもよい。駆動信号のパターンは、実施形態において例示したものに限定されない。例えば、第3の実施形態のように、第1領域と第2領域とで分極方向が同一の場合において、31モードの変形に起因する加圧室側への変位と15モードの変形に起因する加圧室側への変位とを常に単純に足し合わせた、引き打ち式若しくは押し打ち式が行われてもよい。また、例えば、第2及び第3の実施形態においては、31モードの変形と15モードの変形とを加算する変形加算電圧印加に先立って、15モードの変形を利用して加圧室の容積を拡大したが、15モードの変形を利用して加圧室の容積を縮小しておき、吐出時に15モードの変形を解除して容積を拡大したりしてもよい。また、例えば、第2及び第3の実施形態においては、31モードの変形開始を15モードの変形開始に遅らせたが、これらは同時に行われてもよい。