"電力機器はその本体部が容器に収納されてなり、対をなすセンサ電極を前記容器の壁面に接触させて、前記電力機器の本体部で発生する部分放電を前記容器の壁面から間接的に測定する部分放電測定装置であって、前記センサ電極を種々の前記電力機器の容器の壁面形状に適切に接触し得るように複数種類用意して付け替え可能とする構成、若しくは対をなす前記センサ電極間の間隔を変更可能とする構成の少なくとも一方の構成を備えたことを特徴とする部分放電測定装置。請求項1に記載の部分放電測定装置において、対をなす前記センサ電極に跨って、若しくは前記センサ電極の各々に設けられ、前記電力機器の容器の壁面形状に倣って変形可能な補助部材を備えたことを特徴とする部分放電測定装置。請求項1又は2に記載の部分放電測定装置において、補助延長棒の先端部に取り付け可能に構成され、測定作業者から離れた位置にある前記電力機器の測定を可能としたことを特徴とする部分放電測定装置。請求項3に記載の部分放電測定装置において、前記センサ電極の対向側に向けてレーザ光の出射が可能なレーザポインタを取り付け可能に構成されたことを特徴とする部分放電測定装置。ところで、測定対象とする電力機器の種類毎、同じ種類でも仕様が異なる毎に外観形状や内部構造等様々であるため、多くの電力機器に対する測定感度のばらつきを抑え、測定感度を良好に維持することが望まれている。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、種々の測定対象に対しても、測定感度を良好に維持することができる部分放電測定装置を提供することにある。上記課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、電力機器はその本体部が容器に収納されてなり、対をなすセンサ電極を前記容器の壁面に接触させて、前記電力機器の本体部で発生する部分放電を前記容器の壁面から間接的に測定する部分放電測定装置であって、前記センサ電極を種々の前記電力機器の容器の壁面形状に適切に接触し得るように複数種類用意して付け替え可能とする構成、若しくは対をなす前記センサ電極間の間隔を変更可能とする構成の少なくとも一方の構成を備えたことをその要旨とする。この発明では、種々の電力機器の容器の壁面形状に適切に接触し得るように複数種類のセンサ電極が用意され、容器の壁面形状に応じてセンサ電極が付け替え可能に構成される第1の構成。また、種々の電力機器に応じて、対をなすセンサ電極間の間隔が変更可能に構成される第2の構成。そして、測定装置には、これら第1及び第2の構成の少なくとも一方が備えられる。第1の構成では、種々の電力機器の容器の壁面に対してセンサ電極の十分な接触面積の確保が可能となり、種々の電力機器に対しても測定感度を良好に維持できる。第2の構成では、電力機器の容器から間接的に本体部の部分放電を測定する場合、本体部と容器との間の浮遊静電容量を用いるが、その浮遊静電容量が小さい電力機器を測定対象とした場合でも、対をなすセンサ電極の間隔を大きくして容器の壁面上での接触点間を大きくすることで、測定時に生じる電極間の電位差を拡大でき、測定感度を良好に維持できる。従って、第1及び第2の構成の少なくとも一方が備えられることで、種々の電力機器に対して測定感度を良好に維持できる部分放電測定装置の提供が可能となる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の部分放電測定装置において、対をなす前記センサ電極に跨って、若しくは前記センサ電極の各々に設けられ、前記電力機器の容器の壁面形状に倣って変形可能な補助部材を備えたことをその要旨とする。この発明では、対をなすセンサ電極に跨って、若しくはセンサ電極の各々に設けられる補助部材が電力機器の容器の壁面形状に倣って変形することで、容器の壁面に対するセンサ電極の接触状態を良好とするため、測定感度の良好維持に貢献できる。請求項3に記載の発明は、請求項1又は2に記載の部分放電測定装置において、補助延長棒の先端部に取り付け可能に構成され、測定作業者から離れた位置にある前記電力機器の測定を可能としたことをその要旨とする。この発明では、測定装置を補助延長棒の先端部に取り付けることで、測定作業者から離れた位置にある電力機器の測定が容易に実施できる。請求項4に記載の発明は、請求項3に記載の部分放電測定装置において、前記センサ電極の対向側に向けてレーザ光の出射が可能なレーザポインタを取り付け可能に構成されたことをその要旨とする。この発明では、センサ電極の対向側に向けてレーザ光の出射が可能なレーザポインタを測定装置に取り付けて、そのレーザ光の電力機器への照射を手がかりに補助延長棒の操作を行うことで、測定作業者から離れた位置にある電力機器であっても、測定を容易に行うことができる。本発明によれば、種々の測定対象に対しても、測定感度を良好に維持することができる部分放電測定装置を提供することができる。第1実施形態以下、本発明を具体化した第1実施形態を図面に従って説明する。図1に示すように、本実施形態の部分放電測定装置10は、センサ部11と測定器12とがケーブル13にて接続されてなる。センサ部11は、センサ本体21から突出する一対の取付軸22に取り付けられ互いに所定間隔を有する一対のセンサ電極23を備えている。センサ電極23は、取付軸22の先端部に対し、電気的に接続可能且つ着脱可能に構成されている。部分放電の測定の際には、センサ電極23の接触面23aが測定対象の電力機器1の本体部2を収納する容器3に接触される。測定対象の電力機器1は、変圧器、リアクトル、コンデンサ、整流器、遮断器、開閉装置、配電盤等であり、これらの本体部2が一般的に金属製の容器3に収納されて構成されている。次に、部分放電の測定のメカニズムを図2の等価回路を参照して説明すると、先ず電力機器1の容器3に収納される本体部2にて部分放電箇所ボイド等の微小な絶縁異常箇所が存在する場合、その部分放電箇所は電荷qを消失させる電荷消失源5とみなされる。即ち、部分放電測定を行う場合、電力機器1に対して測定用の交流電源や実運転時の商用電源等の交流電源Eから交流電圧Vacが印加されると、部分放電箇所では交流電圧Vacの印加に基づいて火花放電が繰り返して生じ、電荷消失源5として電荷qを消失する。電荷消失源5にて消失した分の電荷qは、電力機器1の本体部2と容器3との間に存在する浮遊静電容量C1から補填され、このような電荷qの補填は、本体部2の部分放電箇所電荷消失源5、浮遊静電容量C1、容器3の壁面3aを通る回路上にパルス電流I1を生じさせる。パルス電流I1は、数MHz~十数MHzの高周波帯域の電流である。パルス電流I1は高周波帯域の電流であることから、容器3の壁面3aのインピーダンスZ1のインダクタンス成分により、壁面3aの任意の2点間で電位差が生じる。つまり、一対のセンサ電極23が接触する壁面3aの接触点間では、容器3の壁面3aを流れるパルス電流I1の発生に基づいて電位差が生じる。一方、一対のセンサ電極23間は、先の高周波のパルス電流I1に対するインピーダンスZ2が容器3の壁面3aでのインピーダンスZ1と比べても非常に低くなるように内部回路が構成されているため、容器3の壁面3aを流れるパルス電流I1がそのセンサ電極23を通じて測定器12側に取り込まれる。そして、測定器12は、入力されたパルス電流I1に基づいて、電力機器1の本体部2での部分放電箇所の少なくともその存在の有無が判定可能な表示、例えば部分放電のレベル表示を行って、測定作業者等に報知するようになっている。ところで、部分放電の測定の際、センサ部11のセンサ電極23を電力機器1の容器3に接触させてその測定が行われるが、センサ電極23の接触面23aと容器3の壁面3aとの接触面積が十分に確保できないと測定感度が低下してしまう。従って、センサ電極23の接触面23aでの接触面積を十分に確保することが要求される。そこで、本実施形態の測定装置10は、電力機器1の容器3の壁面3a測定面の形状に合わせた図3~図5等に示す種々の仕様のセンサ電極23~25を着脱可能付け替え可能に構成されている。図3に示すセンサ電極23は円盤状をなし、接触面23aは円形平坦面をなしている。このセンサ電極23は、電力機器1の容器3の測定面としての壁面3aが例えば平坦面である場合に好適であり、標準的に取り付けられている。これに対し、図4に示すセンサ電極24は略円盤状をなし、接触面24aは湾曲状に凹設された形状をなしている。このセンサ電極24は、容器3の壁面3bが例えばセンサ電極24毎に湾曲凸形状である場合に好適であり、取付軸22に対して付け替えられる。また、図5に示すセンサ電極25は略円盤状をなし、接触面25aは平坦面と湾曲面とで混成された形状をなしている。このセンサ電極25は、容器3の壁面3cが例えばセンサ電極25部分に湾曲角部を有する場合に好適であり、取付軸22に対して付け替えられる。つまり、本実施形態では、種々の電力機器1の容器3の壁面形状に倣った例えば図3~図5に示した接触面23a~25aを有するセンサ電極23~25等、複数種類用意し、測定する容器3の壁面形状に適切なセンサ電極23~25が選択されて使用できるようになっている。このようにすれば、容器3の壁面3a~3cに対するセンサ電極23~25の十分な接触面積の確保が可能となり、容器3の壁面形状が様々であっても測定感度の良好維持が可能である。尚、容器3の壁面形状に適切な図3~図5のセンサ電極23~25等を選択可能とするのに加え、各センサ電極23~25の接触面23a~25aと容器3の壁面3a~3cとの間に、誘電率の良好な溶剤を塗布又は部材を介在させるようにすれば、互いがより密着性高く接触でき、測定感度を高めることができる。次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。種々の電力機器1の容器3の壁面形状に適切に接触し得るように、例えば図3~図5にて示される複数種類のセンサ電極23~25が用意され、容器3の壁面形状に応じてセンサ電極23~25が付け替え可能に構成されている。これにより、種々の電力機器1の容器3の壁面3a~3cに対してセンサ電極23~25の十分な接触面積を確保でき、種々の電力機器1に対しても測定感度を良好に維持することができる。尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。センサ部11の例えばセンサ本体21の測定対象との対向面にマグネットを組み付け、一般的に鉄製の電力機器1の容器3に対する吸着力にてセンサ部11を支持可能としてもよい。つまり、部分放電の測定の際、測定作業者によるセンサ部11の支持が不要となり、測定を容易に行うことができる。図3~図5のように一対の取付軸22に同一形状のセンサ電極23~25等を取り付けてもいいが、取付軸22毎に接触面23a~25aの形状が異なるセンサ電極23~25等を取り付けてもよい。図3~図5のセンサ電極23~25等を取付軸22に対して傾動不能に構成してもよく、また傾動可能としてもよい。傾動可能とすれば、例えば容器3の壁面形状が一様でなくても、センサ電極23~25等が接触する容器3の壁面形状に合わせてセンサ電極23~25が傾動してその壁面形状に追従できるようになり、十分な接触面積の確保に寄与できる。図6に示すように、一対の取付軸22に対して着脱可能な一対のセンサ電極26に跨って補助固定治具27を一体的に組み付けてもよい。補助固定治具27は、誘電率の良好な可撓性を有する材料にて一部が開放された略環状C字状に形成され、容器3の外観が例えば円柱状であってもその壁面3dの湾曲形状に合わせて変形し、容器3の壁面3dに密着する。つまり、容器3の壁面形状が様々であっても、補助固定治具27が柔軟に変形してセンサ電極26の接触状態を良好とするため、測定感度を良好に維持できる。また、容器3を把持するように補助固定治具27を装着できるものに対しては、測定作業者による支持不要でセンサ部11の容器3に対する支持が可能となる。尚、補助固定治具27を用いる場合においても、該治具27と容器3の壁面3dとの間に、誘電率の良好な溶剤を塗布又は部材を介在させてもよい。また、補助固定治具27のような可撓性を有する補助部材を個々のセンサ電極26毎に設けてもよい。また、センサ電極自体を材料や構造にて変形可能に構成してもよい。第2実施形態以下、本発明を具体化した第2実施形態を図面に従って説明する。本実施形態の部分放電測定装置は、センサ部11のセンサ電極23の支持構成が第1実施形態と異なっている。以下、相違点を中心に説明する。図7に示すように、本実施形態のセンサ部11は、例えば図3に示した円盤状のセンサ電極23を一対用い、各センサ電極23とセンサ本体21との間に可動機構28を備えている。各センサ電極23は、回動型の可動機構28により互いの間隔を最小の間隔L1から中間の間隔L2、最大の間隔L3まで変更可能となっている。因みに、各センサ電極23は、同一平面上で可動する。ここで、一対のセンサ電極23を展開して壁面3a上での接触点間を大きくすると、部分放電時に生じる各電極23間の電位差を拡大でき、部分放電の測定感度が向上する。そのため、浮遊静電容量C1図2参照の小さく電極23間の電位差が小さくなりがちな電力機器1を測定対象とするような場合、センサ電極23を展開して測定することで、測定感度を良好に維持できる。一方で、測定装置10の運搬時等においては、センサ部11のコンパクトさが要求される。また、浮遊静電容量C1の大きい電力機器1を測定対象とし、特にセンサ電極23の展開が不要な場合は、センサ電極23が格納されてコンパクト長手方向に小型化とされる。つまり、本実施形態では、センサ部11のコンパクトさと測定感度の良好維持との両立が図られている。尚、本実施形態においても、可動機構28に対してセンサ電極23を着脱可能としてもよく、この場合、種々の電力機器1の容器3の壁面形状に合わせて図3~図5にて示したセンサ電極23~25等の使用が選択可能になる。次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。種々の電力機器1に応じて、対をなす例えばセンサ電極23間の間隔L1~L3が変更可能に構成されている。これにより、本体部2と容器3との間の浮遊静電容量C1が小さい電力機器1を測定対象とした場合でも、対をなすセンサ電極23の間隔を大きくして容器3の壁面3a上での接触点間を大きくすることで、測定時に生じる電極23間の電位差を拡大でき、測定感度を良好に維持することができる。また本実施形態においても、センサ電極23~25等の付け替えを可能とすることで、種々の電力機器1に対する測定感度の良好維持に一層貢献できる。尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。一対のセンサ電極23間の間隔を変更する手段として、回動型の可動機構28以外で、例えばスライド型直動型の可動機構等、その他の可動機構を用いてもよい。第2実施形態のみならず前記第1実施形態の測定装置10に対し、図8に示すような補助延長棒29を用いてもよい。補助延長棒29は、絶縁材料よりなり、先端に設けた取付部29a,29bにセンサ部11と測定器12とがそれぞれ着脱可能に取り付けられる。そして、測定対象の電力機器1が高所や離間した位置、また高電圧箇所にある場合等の部分放電の測定を容易に実施することができる。補助延長棒29を使用する場合、同図8に示すように、センサ電極23の対向側に向けてレーザ光の出射が可能なレーザポインタ30をセンサ部11等に設けてもよく、このレーザポインタ30も着脱可能としてもよい。部分放電の測定の際、センサ部11のセンサ電極23を測定対象の電力機器1の容器3に接触させる必要があるが、補助延長棒29を使用すると測定作業者から電力機器1までの距離が遠くなるため、補助延長棒29の操作が難しくなることが懸念される。そのため、センサ電極23の対向側に向かうレーザ光をレーザポインタ30から出射させそのレーザ光の電力機器1への照射を手がかりに補助延長棒29の操作を行えば、測定作業者から離れた位置からでもセンサ部11を電力機器1の容器3に容易に接触でき、測定を容易に行うことができる。次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。イ請求項1~4のいずれか1項に記載の部分放電測定装置を用いた測定方法であって、センサ電極と測定対象の電力機器の容器との間に所定誘電率を有する溶剤を塗布又は部材を介在させて部分放電の測定を行うようにしたことを特徴とする部分放電測定方法。これにより、センサ電極と測定対象の電力機器の容器との間に、塗布した所定誘電率の溶剤又は介在した所定誘電率の部材にて、互いがより密着性高く接触でき、測定感度を高めることができる。"