"利用者の首に巻き付けて使用される冷却器具であって、円弧状に湾曲し、帯状に形成された外袋と、保冷剤を収容した複数の内袋を前記外袋の長手方向に連結部を介して連結した状態で、前記外袋に収容される内袋連結体と、を備え、前記内袋連結体の各連結部は、前記外袋の円弧の凸側において、切り込みが形成されている、冷却器具。前記外袋は、前記内袋連結体の連結部の各切り込みに係合する係合部を備えている、請求項1に記載の冷却器具。前記係合部は、前記外袋において対向する面同士を固定することで形成される、請求項2に記載の冷却器具。前記各連結部は、前記切り込みの先端から前記円弧の凹側に延び、当該切り込みの前記凹側への延長を誘導する誘導部を備えている、請求項1から3のいずれかに記載の冷却器具。前記内袋の数が奇数である、請求項1から4のいずれかに記載の冷却器具。前記各連結部は、前記切り込みを挟み、前記内袋との境界に沿って延びる一対の薄肉または厚肉の規制部を備えている、請求項1から5のいずれかに記載の冷却器具。前記保冷剤は、凍結可能な含水ゲルによって形成されている、請求項1から6のいずれかに記載の冷却器具。前記外袋は、衣服の襟の内側に収容される大きさに形成されている、請求項1から7のいずれかに記載の冷却器具。ところが、上記冷却器具では、帯状に形成された布地体の内部空間に、粒状の高吸水性樹脂が収容されているため、両布地の一部が縫い付けられているものの、使用時には樹脂が内部空間内を移動し、冷却器具の形崩れが生じたり、冷却効果が局所的になってしまうという問題がある。本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、形崩れを防止し、また冷却効果が局所的になるのを防止することができる冷却器具を提供することを目的とする。本発明に係る冷却器具は、利用者の首に巻き付けて使用される冷却器具であって、円弧状に湾曲し、帯状に形成された外袋と、保冷剤を収容した複数の内袋を前記外袋の長手方向に連結部を介して連結した状態で、前記外袋に収容される内袋連結体と、を備え、前記内袋連結体の各連結部は、前記外袋の円弧の凸側において、切り込みが形成されている。この構成によれば、保冷剤が収容された内袋を複数連結した内袋連結体を外袋に収容しているため、従来のように粒状の保冷剤を収容する場合に比べ、内袋連結体が外袋内を自由に移動するのを防止することができる。また、外袋は首に巻きやすいように湾曲しており、これに適合するように、内袋連結体が構成されている。すなわち、内袋連結体において内袋間を連結する連結部には、円弧の凸側に切り込みを形成しているため、この切り込みが広がることで、内袋連結体を全体として湾曲させることができる。その結果、内袋連結体を外袋の湾曲に対応する形態とすることができる。このように、湾曲した外袋内で、内袋連結体が湾曲した形態で収容されるため、内袋連結体が外袋内で長手方向に自由に移動するのを確実に防止することができる。その結果、形崩れを防止することができ、また,外袋の全体に亘って冷却効果を奏することができる。また、上記冷却器具においては、外袋に、内袋連結体の連結部の各切り込みに係合する係合部を設けることができる。このように、外袋の係合部が内袋連結体の切り込みに係合するので、外袋内での、内袋連結体の長手方向への移動をさらに確実に防止することができる。上記係合部は、種々の態様にすることができるが、例えば、外袋において対向する面同士を固定することで形成することができる。これにより、内袋連結体の長手方向への移動を防止できることに加え、長手方向を軸とした軸周りの回転も防止することができる。すなわち、外袋の対向する面同士を固定すると、外袋の膨らみを抑え、偏平状に形成することができため、内袋連結体が、外袋の中で軸周りに回転するのを防止することができる。したがって、冷却器具の形崩れをさらに防止することができる。なお、係合部は、長手方向と直交する外袋の幅方向に延びるように形成されることが好ましく、幅方向の長さが長ければ、上述したような内袋連結体の長手方向及び軸周りの移動規制効果が向上する。上記内袋連結体の各連結部には、切り込みの先端から前記円弧の凹側に延び、当該切り込みの前記凹側への延長を誘導する誘導部を設けることができる。このような誘導部を設けると、次の効果を得ることができる。例えば、外袋に力が作用し、これによって内袋連結体の切り込みに力が作用すると、切り込みが引き裂かれて延びていき、連結部を越えて隣接する内袋側に達する可能性がある。このような状態になると、内袋から保冷剤が漏れるおそれがある。これに対して、上記のような誘導部を設けると、切り込みが引き裂かれるように力が作用しても、誘導部に沿って延びるように引き裂かれていく。すなわち、切り込みは、連結部上で凹部側に延びていくため、内袋に達するのを防止することができる。したがって、誘導部を設けることで、保冷剤が内袋から漏れるのを防止することができる。このような誘導部は、種々の形態により実現できるが、例えば、連結部に切り込みの先端から延びる薄肉部を形成し、これを誘導部とすることができる。また、ミシン目により誘導部を構成することもできる。また、上記内袋連結体の各連結部には、切り込みを挟み、内袋との境界に沿って延びる一対の薄肉または厚肉の規制部を設けることができる。このような規制部を設けると、誘導部と同様の効果を得ることができる。すなわち、上記のような切り込みを挟む規制部を設けると、切り込みが引き裂かれるように力が作用しても、薄肉または厚肉の規制部により、切り込みの延長が規制され、規制部に沿って切り込みが延びていく。そのため、切り込みが内袋に達するのを防止することができる。なお、規制部は、例えば、ヒートシールなどで他の部分よりも肉厚が薄くなったり、或いは厚くされた部分であり、薄肉とは、例えば、ミシン目の態様も含むものである。さらに、上述した誘導部を合わせて設けることもできる。上記冷却器具においては、内袋の数を奇数とすることが好ましく、特に、3、5、または7であることが好ましい。このように内袋の数を奇数にすると、冷却器具を体の後ろ側から首に巻いたときには、内袋連結体の真ん中にある内袋が首に後ろの中心に配置される。特に、この冷却器具を襟の内側に配置する場合には、上記のように構成することで、最も力が作用しやすい首の後ろの中心に、内袋が配置されるため、生じた力を内袋で受け止めることができ、冷却器具が襟の中でずれるのを防止することができる。上記保冷剤は、種々の構成にすることができるが、例えば、凍結可能な含水ゲルにすることができる。このような含水ゲルにより保冷剤を形成すると、保冷剤を凍結することができる。これにより、内袋連結体を硬くすることができるため、形崩れをさらに防止することができる。このほか、冷凍しても固化せず、流動性を有するような保冷剤を用いることもできる。また、上記外袋は、例えば、衣服の襟の内側に収容される大きさに形成することができる。本発明に係る冷却器具によれば、形崩れを防止し、また冷却効果が局所的になるのを防止することができる。以下、本発明に係る冷却器具の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図1はこの冷却器具の平面図、図2は図1の冷却器具の外袋の平面図、図3は図2のA-A線断面図である。なお、以下では、説明の便宜上、図1の上下方向を幅方向、左右方向を長手方向と称し、これを基準として他の図面でも説明を行う。図1に示すように、本実施形態に係る冷却器具は、襟の内側に配置されるものであり、帯状に形成された外袋1と、この外袋1の中に収容される内袋連結体2と、で構成されている。図2に示すように、外袋1は、長手方向の長さLを100~400mm,幅Dを10~45mmにすることが好ましい。また、首の周囲に巻き付けたときに適切にフィットさせるため、外袋1は円弧状に形成されている。このような円弧形状の例として、外袋1において円弧の凸側の縁部の曲率半径は30cm以上にすることが好ましい。以下では、説明の便宜上、図2を基準として、その上方を円弧の凸側、下方を凹側と称することとする。外袋1は、2枚の布地を縫い合わせて形成される。より詳細に説明すると、2枚の布地を重ね合わせ、その周縁のうち、長手方向に延びる一対の長辺11a,11b、及び一方の短辺12aの周縁を糸14で縫い合わせた後、これを裏返すことで形成される。これにより、図3に示すように、縫い代15が外袋1の内部に収容されるため、外袋1の幅を小さくすることができる。また、図2に示すように、縫い合わされていない他方の短辺12bに形成される開口からは、上述した内袋連結体2が収容される。外袋1を構成する布地は、種々の材料で形成することができるが、例えば、ポリエチレン,PET,ポリプロピレン,ナイロン,アクリル,ポリウレタン,アセテート,綿,麻,絹,レーヨン,キュプラなどにより形成することができる。特に速乾性の観点から、ポリエチレン,PET,ポリプロピレン,ナイロン,アクリル,ポリウレタン,アセテートが好ましく、後述するように内袋連結体2からの結露や利用者の汗などによって外袋1がぬれた状態になるのを防止することができる。これらの材料は単独で使用してもよいし、いくつかを組み合わせてもよい。また、後述するように、内袋連結体2からの冷却効果を伝達するため、外袋1の布地の厚みは0.5mm以下にすることが好ましい。さらに、外袋1の布地の色としては、襟の内側に配置されることを勘案して、はみ出したときに目立たないような白色や、清涼性を示す水色などを採用することができる。次に、内袋連結体2について図4を参照しつつ説明する。図4は内袋連結体の平面図である。同図に示すように、この内袋連結体2は、複数の内袋21を長手方向に連結したものであり、この例では5個の内袋21を連結している。各内袋21は矩形状に形成され、含水ゲルを含む保冷剤22が収容されている。保冷剤22は、水、増粘剤、pH調整剤などを含む公知のものを使用することができるが、後述する凍結性能を高めるため、できるだけ水の含有量が多いことが好ましい例えば、80重量以上また、隣接する内袋21同士は帯状に幅方向へ延びる連結部23が配置されている。より詳細に説明すると、この内袋連結体2は、ポリエチレン,PET,ポリプロピレン,ナイロン,エチレン酢酸ビニル,セロハン,ポリ塩化ビニル,ポリ塩化ビニリデン等のプラスチックフィルムで形成することができ、隣接する内袋21間をヒートシールすることで、連結部23を形成することができる。また、各内袋21は、図示を省略するが、四隅の角が切り落とされた形状とすることができ、こうすることで凍結した保冷剤22の角部が、衝撃などで内袋21に突き刺さり、破れるのを防止することができる。上述した内袋連結体2の連結部23には、外袋1の凸側に、幅方向に延びる切り込み24が形成されている。切り込み24の長さは、連結部23の幅方向の長さの半分以上の長さにすることが好ましい。こうして形成された内袋連結体2は、切り込み24が凸側を向くようにして上記外袋1の開口から収容されるのであるが、図2に示すように、外袋1において、切り込み24に対応する部分には、係合部13が設けられている。この係合部13は、外袋1の凸側の端部から幅方向に沿って延び、外袋1の対向する面同士を糸で縫い付けることで形成されている図5a参照。上記のような係合部13は、内袋連結体2が外袋1に収容される前に形成される。以下、外袋1への内袋連結体2の収容方法について、図5を参照しつつ説明する。図5aは、図2のB-B線断面図であり、係合部13が形成されている位置での外袋1の断面図である。まず、図5aに示す状態から、図5bに示すように、外袋1を、係合部13が形成されている以外の位置が断面において両端に配置されるような偏平形状に形成する。この状態で、図5cに示すように、外袋1の開口12bから内袋連結体2を挿入する。挿入が完了すると、図5dに示すように、外袋1の長手方向を軸として、外袋1を内袋連結体2の周囲で回転させる。そして、係合部13が内袋連結体2の切り込み24に配置されたところに位置決めする。この状態では、図5dに示すように、外袋1が偏平状に形成されるが、各布地の周縁11a,11b、係合部13が断面において両端に位置するような偏平形状となり、平面視では、図1に示すような円弧状となる。この状態で、外袋1の開口12bを縫い付けて閉じると、冷却器具が完成する。このとき、内袋連結体2は、図1に示すように、外袋1の円弧形状に適合するように、各連結部23の切り込み24が広がることで、全体として円弧状に形成され、外袋1の形状に適合する。上記のように形成された冷却器具は、まず、冷凍庫などに収容し、保冷剤を凍結した後、図6に示すように、首に巻き付ける。このとき、冷却器具は、凸側を上に向くようにして襟の内側に配置される。これにより、冷却器具は上方に湾曲した状態で襟の内側に配置されるため、最もずれが生じやすい首の後ろ側で、襟の下端縁から下方へはみ出るのを防止することができる。以上のように、本実施形態に係る冷却器具は、保冷剤22が収容された内袋21を複数連結した内袋連結体2を外袋1に収容しているため、従来のように粒状の保冷剤を収容する場合に比べ、内袋連結体2が外袋1内を自由に移動するのを防止することができる。また、外袋1は首に巻きやすいように湾曲しており、これに適合するように、内袋連結体2が構成されている。すなわち、内袋連結体2において内袋21間を連結する連結部23には、円弧の凸側に切り込み24を形成しているため、この切り込み24が広がることで、内袋連結体2を全体として湾曲させることができるため、外袋1の湾曲に対応する形態となる。このように、湾曲した外袋1内で、内袋連結体2が湾曲した形態で収容されるため、内袋連結体2が外袋1内で自由に移動するのをさらに防止することができる。その結果、冷却器具の形崩れを防止することができ、また,外袋の全体に亘って冷却効果を奏することができる。特に、上記冷却器具においては、外袋1に、内袋連結体2の連結部23の各切り込み24に係合する係合部13を設けているため、外袋1内での、内袋連結体2の長手方向への移動を確実に防止することができる。また、外袋は、布地同士の縫い代15が内部にあるため、円筒状に膨らみやすいが、上記のように布地の対向する面同士を縫い付けた係合部13が形成されているため、外袋1を偏平形状に維持することができる。これにより、内袋連結体2が、外袋1内で長手方向を軸とした軸周りに回転するのを防止することができる。したがって、内袋連結体2が外袋1内で移動や回転するのを確実に防止することができる。また、内袋21の数を、上記5のような奇数とすることで、内袋連結体2の真ん中にある内袋21を、首に後ろの中心に配置させることができる。これにより、最も力が生じやすい首の後ろの中心において、生じた力を内袋21で受け止めることができる。その結果、冷却器具が襟の中で下方にずれるのを防止することができる。また、内袋の数を5とすることで、襟の首回りの長さに対して内袋の大きさを適切なものとすることができる。以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。上記のように、内袋連結体2に切り込み24を形成すると、内袋連結体2を円弧状に形成することができるが、外袋1に力が作用した場合、切り込み24が引き裂かれ、内袋21側に延びる可能性がある。このような状態になると、内袋21から保冷剤22が流出するおそれがある。これに対しては、例えば、図7のように構成することができる。図7aの例では、連結部23に、切り込み24を挟み、内袋21との境界を幅方向に延びる一対の薄肉の規制部25が形成されている。このような規制部25を形成しておけば、引き裂かれた切り込み24が規制部25に達しても、薄肉の規制部25に沿って切り込み24が延びていく。すなわち、規制部25は、内袋21との境界に沿って延びているため、切り込み24が延びても内袋21に達することはない。したがって、切り込み24が連結部23を越えて隣接する内袋21にまで延びるのを防止することができ、その結果、内袋21から保冷剤22が漏れるのを防止することができる。なお、この規制部25は、ミシン目で形成することもできる。また、規制部25を厚肉に形成しても同様の効果を得ることができる。さらに、例えば、図7bに示すように、切り込み24の先端から凹側に延びる薄肉の誘導部26を設けることができる。このような誘導部26を設けると、切り込み24が引き裂かれるように力が作用しても、誘導部26に沿って延びるように引き裂かれていくため、切り込み24が内袋21に達するのを防止することができる。また、誘導部26は薄肉のほか、ミシン目によって形成することもできる。さらに、図7cに示すように、切り込み24の先端27を湾曲させ、凸側を向くようにしたり、図7dに示すように、切り込み24の先端が円形状の薄肉部28になるように形成することもできる。このようにしても、切り込み24が内袋21に達するのを防止することができる。上記内袋連結体2は、保冷剤22を収容する内袋21を有し、内袋21同士が連結部23で形成されていれば、その態様は特には限定されないが、例えば、公知のピロー包装により保冷剤を収容することができる。以下、図8及び図9を参照しつつ説明する。図8は,ピロー包装により形成された内袋連結体の平面図、図9は、図8のC-C線断面図a及びD-D線断面図bである。図8及び図9に示すように、この例で用いるピロー包装では、ポリエチレン,PET,ポリプロピレン,ナイロン,エチレン酢酸ビニル,セロハン,ポリ塩化ビニル,ポリ塩化ビニリデン等のプラスチックフィルムの端部同士をシールしたセンターシール20を形成して筒状にした後、軸方向の一端部をシールした端部シール25を形成する。このとき、端部シール25の幅方向の両端の間にセンターシール20が配置されるようにする。そして、筒状に形成されたフィルムの軸方向の他端部の開口から所定量の保冷剤22を注入した後、端部シール25と同じ向きに端部シール25から軸方向に所定の間隔をあけてプラスチックフィルムをシールし連結部23を形成する。その後、保冷剤22の注入と連結部23の形成とを繰り返し、保冷剤を5回注入した後、端部シール25を形成すると、図8に示す内袋連結体2が完成する。この内袋連結体2は、上記のように、プラスチックフィルムをセンターシール20によってシールすることで筒状に形成したが、上述した端部シール25や連結部23を設けることで、偏平状に形成され、その一方の面にセンターシール20が配置されるように形成される。すなわち、センターシール20は、内袋21の幅方向の端部から突出しないように配置される。こうすることで、内袋連結体2の幅を狭くすることができ、例えば、幅の狭い衣服の襟の内側にも収容することができる。また、複数の内袋21に分割されているものの、センターシール20を設けることにより、連結部23の屈曲に抗するように保形性をもたせることができるため、フィット性を向上することができる。上記実施形態では、外袋1の対向する面を糸で縫い付けることで係合部13を形成しているが、外袋1の対向する面同士が固定されていれば、糸以外でも特には限定されず、内袋連結体2の長手方向の移動を防止するには、係合部13が切り込みに係合しているだけでも良い。また、外袋1に内袋連結体2を収納した後に、係合部13を形成することもできる。また、上記実施形態では、冷却器具を襟の内側に配置するようにして使用しているが、単に首に巻き付けるという使用方法ができることは言うまでもなく、このような使用方法であっても、湾曲により首回りにフィットするという効果を得ることができる。"