"基礎地盤上に配設した基礎部上にブロックを段積みして構築する構造物におけるブロックの上下境界部構造であって、段積みするブロックは、少なくとも前後壁と、両前後壁を連結する連結体とを具備し、ブロックを段積みして形成される各段の上下境界面位置に、下段ブロック側と上段ブロック側に跨がるよう滑動抵抗体を配置して、下段ブロックの前壁と同下段ブロック側の滑動抵抗体の部分との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して下段側の前部拘束層を形成すると共に、同下段ブロック側の滑動抵抗体の部分と同下段ブロックの後壁ないしは構造物の背後に形成されている法面との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して下段側の後部拘束層を形成する一方、上段ブロックの前壁と同上段ブロック側の滑動抵抗体の部分との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して上段側の前部拘束層を形成すると共に、同上段ブロック側の滑動抵抗体の部分と同上段ブロックの後壁との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して上段側の後部拘束層を形成して、前記各段の上下境界面位置にて、上下段の前部拘束層を上下方向に連続させると共に、上下段の後部拘束層を上下方向に連続させて、上下方向に連続する前部拘束層と上下方向に連続する後部拘束層が、上記滑動抵抗体を介して反力を発揮することにより、上下境界面におけるブロックの滑動抵抗力を強化することを特徴とする構造物におけるブロックの上下境界部構造。滑動抵抗体は、ブロックとは非連結状態にして配置することを特徴とする請求項1記載の構造物におけるブロックの上下境界部構造。滑動抵抗体は、上下方向に隣接する上下段ブロックの下段ブロックに連結状態にして配置することを特徴とする請求項1記載の構造物におけるブロックの上下境界部構造。滑動抵抗体は、ブロックの前後壁を連結する連結体に滑動抵抗体の端部を嵌合させるための嵌合用凹部を設けて、同嵌合用凹部を介して滑動抵抗体を横架状に配置することを特徴とする請求項3記載の構造物におけるブロックの上下境界部構造。基礎地盤に凹部を形成し、凹部内に滑動抵抗体を配置して、滑動抵抗体の少なくとも前面側に粒径材を充填して粒径材層を形成すると共に、粒径材層の上に、少なくとも前後壁と、両前後壁を連結する連結体とを具備するブロックを配置し、ブロックの前後壁の間には、粒径材層より上方に伸延させた上記滑動抵抗体の上部を配置して、滑動抵抗体の上部とブロックの前後壁との間にそれぞれ前後の空間を形成し、各前後の空間には、拘束層形成材を充填して前後部拘束層を形成することにより、少なくとも前部拘束層と前記粒径材層を上下方向に連続させ、上記滑動抵抗体を介して上下方向に連続する前部拘束層と粒径材層が反力受働を発揮して、粒径材層の上に載置した上記ブロックの滑動抵抗力を強化する基礎部を構成し、基礎部上には、少なくとも前後壁と、両前後壁を連結する連結体とを具備する複数個のブロックを段積みすると共に、ブロックを段積みして形成される各上下段ブロックの上下境界面位置には、請求項1~4のいずれか1項記載のブロックの上下境界部構造を備えることを特徴とする構造物。ブロックの上下境界面位置に配置した滑動抵抗体に帯状の係留体の基端部を連結して、同係留体の先端部を構造物の背後に形成された地盤中に略水平に伸延させて、同地盤中に係留体を埋設状態となしたことを特徴とする請求項5記載の構造物。上記した特許文献1の擁壁では、以下のような課題を有している。擁壁ブロックの上端面前部の左右側部に、左右一対の棒状の滑動防止片を上方に向けて突設して、両滑動防止片に上段に隣接する擁壁ブロックの前壁下部の左右側部を当接させて、各擁壁ブロックが前方に滑動するのを防止する擁壁では、各擁壁ブロックに作用する外力が大きくなるほど、滑動防止片としての効力を発揮するが、同時に、滑動防止片及びこれらを支持している周辺部に応力が集中し、局部破壊につながるため、これらの滑動防止片の効力にはおのずと限界がある。また、曲線施工では、各段毎に円弧の曲率半径が異なるために、擁壁ブロックをすき間無く連続させて、同擁壁ブロックに設けた左右一対の滑動防止片の両方に、上段の擁壁ブロックの前壁下部を当接させることができなくなるという不具合が生じている。従って、曲線施工においては、擁壁ブロックをすき間無く連続させて敷設することは物理的に困難である。1請求項1記載の発明は、基礎地盤上に配設した基礎部上にブロックを段積みして構築する構造物におけるブロックの上下境界部構造であって、段積みするブロックは、少なくとも前後壁と、両前後壁を連結する連結体とを具備し、ブロックを段積みして形成される各段の上下境界面位置に、下段ブロック側と上段ブロック側に跨がるよう滑動抵抗体を配置して、下段ブロックの前壁と同下段ブロック側の滑動抵抗体の部分との間に形成される空間に、粒径材を充填して下段側の前部拘束層を形成すると共に、同下段ブロック側の滑動抵抗体の部分と同下段ブロックの後壁ないしは構造物の背後に形成されている法面との間に形成される空間に、粒径材を充填して下段側の後部拘束層を形成する一方、上段ブロックの前壁と同上段ブロック側の滑動抵抗体の部分との間に形成される空間に、粒径材を充填して上段側の前部拘束層を形成すると共に、同上段ブロック側の滑動抵抗体の部分と同上段ブロックの後壁との間に形成される空間に、粒径材を充填して上段側の後部拘束層を形成して、前記各段の上下境界面位置にて、上下段の前部拘束層を上下方向に連続させると共に、上下段の後部拘束層を上下方向に連続させて、上下方向に連続する前部拘束層と上下方向に連続する後部拘束層が、上記滑動抵抗体を介して反力を発揮することにより、上下境界面におけるブロックの滑動抵抗力を強化することを特徴とする。2請求項2記載の発明は、請求項1記載の構造物におけるブロックの上下境界部構造であって、滑動抵抗体は、ブロックとは非連結状態にして配置することを特徴とする。3請求項3記載の発明は、請求項1記載の構造物におけるブロックの上下境界部構造であって、滑動抵抗体は、上下方向に隣接する上下段ブロックの下段ブロックに連結状態にして配置することを特徴とする。4請求項4記載の発明は、請求項3記載の構造物におけるブロックの上下境界部構造であって、滑動抵抗体は、ブロックの前後壁を連結する連結体に滑動抵抗体の端部を嵌合させるための嵌合用凹部を設けて、同嵌合用凹部を介して滑動抵抗体を横架状に配置することを特徴とする。5請求項5記載の発明は、基礎地盤に凹部を形成し、凹部内に滑動抵抗体を配置して、滑動抵抗体の少なくとも前面側に粒径材を充填して粒径材層を形成すると共に、粒径材層の上に、少なくとも前後壁と、両前後壁を連結する連結体とを具備するブロックを配置し、ブロックの前後壁の間には、粒径材層より上方に伸延させた上記滑動抵抗体の上部を配置して、滑動抵抗体の上部とブロックの前後壁との間にそれぞれ前後の空間を形成し、各前後の空間には、拘束層形成材を充填して前後部拘束層を形成することにより、少なくとも前部拘束層と前記粒径材層を上下方向に連続させ、上記滑動抵抗体を介して上下方向に連続する前部拘束層と粒径材層が反力受働を発揮して、粒径材層の上に載置した上記ブロックの滑動抵抗力を強化する基礎部を構成し、基礎部上には、少なくとも前後壁と、両前後壁を連結する連結体とを具備する複数個のブロックを段積みすると共に、ブロックを段積みして形成される各上下段ブロックの上下境界面位置には、請求項1~4のいずれか1項記載のブロックの上下境界部構造を備えることを特徴とする。6請求項6記載の発明は、請求項5記載の構造物であって、ブロックの上下境界面位置に配置した滑動抵抗体に帯状の係留体の基端部を連結して、同係留体の先端部を構造物の背後に形成された地盤中に略水平に伸延させて、同地盤中に係留体を埋設状態となしたことを特徴とする。1請求項1記載の発明では、基礎地盤上に配設した基礎部上にブロックを段積みして構築する構造物におけるブロックの上下境界部構造であって、段積みするブロックは、少なくとも前後壁と、両前後壁を連結する連結体とを具備し、ブロックを段積みして形成される各段の上下境界面位置に、下段ブロック側と上段ブロック側に跨がるよう滑動抵抗体を配置して、下段ブロックの前壁と同下段ブロック側の滑動抵抗体の部分との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して下段側の前部拘束層を形成すると共に、同下段ブロック側の滑動抵抗体の部分と同下段ブロックの後壁ないしは構造物の背後に形成されている法面との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して下段側の後部拘束層を形成する一方、上段ブロックの前壁と同上段ブロック側の滑動抵抗体の部分との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して上段側の前部拘束層を形成すると共に、同上段ブロック側の滑動抵抗体の部分と同上段ブロックの後壁との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して上段側の後部拘束層を形成して、前記各段の上下境界面位置にて、上下段の前部拘束層を上下方向に連続させると共に、上下段の後部拘束層を上下方向に連続させて、上下方向に連続する前部拘束層と上下方向に連続する後部拘束層が、上記滑動抵抗体を介して反力を発揮することにより、上下境界面におけるブロックの滑動抵抗力を強化するようにしている。ここで、法面とは、地山の切土面や盛土の傾斜面等、構造物の背後地面である。従って、主働土圧がブロックに作用すると、主働土圧はブロックの後壁及び又は後部拘束層を形成する粒径材である後部拘束層形成材を経て滑動抵抗体に伝播され、この伝播によって、滑動抵抗体の前面側に位置して上下方向に連続する両前部拘束層形成材が滑動抵抗体に反力を発揮して、上下境界面におけるブロックの前方向への滑動を防止する。また、主働土圧とは反対方向の外力がブロックに作用する場合、同外力はブロックの前壁から前部拘束層を形成する粒径材である前部拘束層形成材を経て滑動抵抗体に伝播され、この伝播した前方向からの外力に対して、滑動抵抗体の後面側に位置して上下方向に連続する上下段の後部拘束層形成材が、滑動抵抗体に反力を発揮して、上下境界面におけるブロックの後方向への滑動を防止する。さらに、滑動抵抗体の前後面とブロックの前後壁との間に形成される前後部空間とは別に、滑動抵抗体の左右の小口面とブロックの連結体との間に左右の空間を形成し、両空間に粒径材である拘束層形成材を充填して左右側拘束層を形成することができる。この場合、左右側の拘束層は、左右方向からの外力に対し、上記滑動抵抗体を介して、左右方向に反力を発揮して、上記ブブロックの左右方向への滑動を防止する。このように、滑動抵抗体を介して前後左右の拘束層形成材が滑動抵抗体に発揮する反力によって、各段の上下境界部のブロックの前後左右方向への滑動を防止することにより、2次元方向方向への滑動抵抗力が強化できる。また、滑動抵抗体を介して拘束層形成材に反力を発揮させてブロック間の滑動抵抗力を強化する上記の滑動防止構造は、滑動抵抗体に作用する各拘束層形成材の重さ及び拘束層形成材に作用する土かぶり圧などの影響を受ける。従って、段積みされたブロックの奥行方向へのずれ幅がより少なくなって、必然的に胴込め材の土かぶり圧が増大する急勾配法面ほど、より大きな反力を発揮することができる。つまり、急勾配になるほど滑動抵抗力が強化される理想的な滑動防止構造となる。2請求項2記載の発明では、滑動抵抗体は、ブロックとは非連結状態にして配置するようにしている。このように、滑動抵抗体は、ブロックと連結せずに一定間隔だけ離隔させて設置して、同滑動抵抗体とブロックとの間に形成される空間に拘束層形成材を充填して、同滑動抵抗体の周辺全体を拘束層形成材で囲う非連結式の空積み構造としている。従って、滑動抵抗体には破壊につながる曲げ、引張り、せん断応力等が発生しないため、基本的に滑動抵抗体は破壊しない。この点、突起をブロックと連結する従来の突起工法は、ブロック前面の下部を突起面に当接して、同突起のせん断力によってブロックの滑動に抵抗するようにしている。しかし、一定以上の外力が作用すると、曲げ、引張り、せん断応力等が発生し、突起部が破損して擁壁の安全性が大きく低下する。また、これらの突起でブロックの滑動抵抗力が発揮できる方向は前方向のみで、左右方向のから外力に対しては突起の効力は皆無である。そのため、ブロックの両端部から胴込め材が飛び出ることがある。以上のことから、突起をブロックに連結する従来工法は、耐力面機能性に課題を残している。3請求項3記載の発明では、滑動抵抗体は、上下方向に隣接する上下段ブロックの下段ブロックに連結状態にして配置するようにしている。ここで、本発明においてブロックに連結状態にして配置するとは、ブロックに形成した嵌合用凹部に被拘束部の端部を嵌合して連結したり、又、ブロックに設けた係合用突起に被拘束部の端部を係合して連結したりする等により、ブロックに対して、滑動抵抗体の配設位置をほぼ前後の動きに遊びをもたせて位置決めすることができるようにする場合と、ブロックに連結ボルト等の連結具を介して被拘束部を固定状態に連結する場合と、ブロックに滑動抵抗体を一体成形して、ブロックに被拘束部を一体連結状態となす場合とがある。従って、上下方向に隣接する上下段ブロックの下段ブロックに滑動抵抗体を連結状態にして配置することにより、構造面においては、滑動抵抗体の重量と同滑動抵抗体に上載される胴込め材の重量が、同滑動抵抗体を介して下段ブロックに伝播され、同ブロックの鉛直方向の重量が増大すると共に、滑動抵抗体の下部面積の増加により、拘束層形成材のせん断強さが増大する。その結果、これらの重量及びせん断強さが増加した分、鉛直方向の外力に対しての反力が増加することによって擁壁の安定に寄与することができる。4請求項4記載の発明では、滑動抵抗体は、ブロックの前後壁を連結する連結体に滑動抵抗体の端部を嵌合させるための嵌合用凹部を設けて、同嵌合用凹部を介して滑動抵抗体を横架状に配置するようにしている。従って、施工面において、嵌合用凹部に滑動抵抗体の端部を嵌合させて横架状に配置するだけで、正確かつ簡単に滑動抵抗体を配置位置決めすることができると共に、施工中に滑動抵抗体が転倒するのを未然に防止することができる。5請求項5記載の発明では、基礎地盤に凹部を形成し、凹部内に滑動抵抗体を配置して、滑動抵抗体の少なくとも前面側に粒径材を充填して粒径材層を形成すると共に、粒径材層の上に、少なくとも前後壁と、両前後壁を連結する連結体とを具備するブロックを配置し、ブロックの前後壁の間には、粒径材層より上方に伸延させた上記滑動抵抗体の上部を配置して、滑動抵抗体の上部とブロックの前後壁との間にそれぞれ前後の空間を形成し、各前後の空間には、拘束層形成材を充填して前後部拘束層を形成することにより、少なくとも前部拘束層と前記粒径材層を上下方向に連続させ、上記滑動抵抗体を介して上下方向に連続する前部拘束層と粒径材層が反力に主働土圧が作用すると、主働土圧は同ブロックの後壁と滑動抵抗体の上部との間に形成した後部拘束層を介して滑動抵抗体に伝播され、この伝播によって同滑動抵抗体の前面側にて上下方向に連続する前部拘束層と粒径材層をそれぞれ形成している拘束層形成材と粒径材が滑動抵抗体を介して反力を発揮して、同ブロックの滑動を防止する。当然、同ブロックより上段位の各段のブロックにも主働土圧が作用しており、これらの主働土圧が各段のブロックの後壁及び又は後部拘束層を形成する粒径材である拘束層形成材を経て滑動抵抗体に伝播され、この伝播によって、同滑動抵抗体の前面側の上下方向に連続する両前部拘束層形成材が滑動抵抗体に反力を発揮することにより、上下境界部の下段側のブロックが上段側のブロックの滑動を防止する。この際、主働土圧は上段位になるほど小さくなるため、主働土圧が最も大きい最下段ブロックが滑動しない限り、各段のブロックは下段側のブロックが上段側のブロックの滑動を順次防止する一連の滑動防止構造が完成する。そのため、この一連の滑動防止構造の完成により、上下境界部構造に形成した上下に連続する両前部拘束層及び両後部拘束層形成材に圧縮応力が発生することによって、同拘束層形成材が有する圧縮強度が反力となって滑動抵抗体に伝播される。このように、拘束層形成材が有する強度の中で最も強い圧縮強度が活用できることにより、滑動安全率が飛躍的に向上するため、滑動抵抗体を小型化することができ、また、内部摩擦角が小さいクラッシャーラン等でも安心して使用できることから、経済性も向上する。さらに、基礎部の作用効果をより具体的に説明する。すなわち、粒径材層の上に配置したブロックの背面に土圧が作用すると、同土圧はブロックの後壁から滑動抵抗体の上部との間に形成した後部拘束層を経て滑動抵抗体に伝播され、この伝播によって、同滑動抵抗体の前面側にて上下方向に連続する前部拘束層と粒径材層をそれぞれ形成している拘束層形成材と粒径材が滑動抵抗体を介して反力を発揮して、粒径材層の上に配置したブロック、つまり、粒径材層に上載する最下段ブロックの前方向への滑動抵抗力を強化する。ここで、拘束層形成材は、粒径材、プレキャスト板、生コン、土砂や砕石を充填した土嚢等、又はこれらを併用したものである。この際、滑動抵抗体はブロックと連結せずに分離して設置し、滑動抵抗体とブロックとで形成される空間に粒経材を充填して同滑動抵抗体の周辺全体を粒経材で囲う非連結式の空積み構造とすることができる。この場合、滑動抵抗体には破壊につながる曲げ、引張り、せん断応力等が発生しないことから、同滑動抵抗体は基本的に破壊しない。なお、突起を基礎部と一体化する従来工法では、突起部分に大きな曲げ、引張り、せん断などの応力が発生するため、面倒な設計と施工が要求され、当然コストもアップする。また、反力を発揮する滑動抵抗体の有効面積が減少しないことから、一体固定式の滑動抵抗体よりも大きな反力受働を発揮することができる。また、滑動抵抗体の左右の小口面とブロックの連結体の間に左右の空間を形成することができる。そして、これら左右の空間に拘束層形成材を充填して左右側拘束層を形成することができる。このようにして、地震等における左右方向からの外力に対して、同拘束層が上記滑動抵抗体を介して反力を発揮して、上記ブロックの左右方向への滑動を防止することができる。6請求項6記載の発明では、ブロックの上下境界面位置に配置した滑動抵抗体に帯状の係留体の基端部を連結して、同係留体の先端部を構造物の背後に形成された地盤中に略水平に伸延させて、同地盤中に係留体を埋設状態となしている。従来の補強土擁壁工は、擁壁部を形成する擁壁ブロックに係留体を直接連結して、同擁壁部の背後に形成されている地盤に係留体を略水平に伸延させて配置している。そのため、理論上は、ブロックの背面に作用する土圧によりブロックが前方へ僅かに滑動すると、このブロックの滑動と同時に、係留体に引張り応力が発生し、この係留体が発する引張り応力により、同地盤材のせん断抵抗力が強化されて、同擁壁部の背後に形成されている地盤材の安定が確保される。そして、この地盤の安定により、ブロックの滑動転倒を防止する構造となっている。しかしながら、施工等のミスにより、想定以上にブロックが動いた場合は、擁壁全体の安全性が低下する恐れがある。その点、本発明では、ブロックに係留体を直接連結するのではなく、ブロックの上下境界面位置に設置した滑動抵抗体に係留体を連結している。従って、理論上は、背面土圧による滑動抵抗体の弱冠の動きに伴って、同滑動抵抗体に連結している係留体自体に引張り応力が生じ、地盤材のせん断抵抗力が強化される。一方、ブロック自体は、各段の上下境界部の両前部拘束層の形成材が滑動抵抗体を介して発する反力によって、同ブロックの滑動転倒を確実に防止することができる。このようにして、滑動抵抗体を介して効果的な反力を発揮して、ブロックの滑動を防止する滑動防止効果と、滑動抵抗体に係留体を連結して地盤材を補強する地盤補強効果とを有機的に一体化させることができて、より堅実な係留体を用いた補強土擁壁工法となすことができる。以下に、本発明に係る実施の形態を、図面を参照しながら説明する。[第1実施形態としての擁壁]図1に示す10は、第1実施形態としての水平積みの擁壁であり、同擁壁10は、基礎地盤11に基礎部12を配設し、同基礎部12上に境界部13を介して擁壁部14を載設して構成している。そして、本発明では、上記基礎部12と境界部13と擁壁部14にそれぞれ滑動抵抗体後述する基礎部用滑動抵抗体23、境界部用滑動抵抗体30、及び、擁壁部用滑動防止体40を設けて、各部121314における滑動防止機能を良好に確保している。このようにして、基礎部12の滑動防止機能が良好に確保されるため、その基礎部12の上に形成される境界部13の滑動防止機能がさらに良好に確保され、その境界部13の上に形成される擁壁部14の滑動防止機能がより一層良好に確保されるというように、各部121314における滑動防止機能が相互に一連となって効果を奏して、いわゆる相乗効果が生起されるようにしている。図1において、15は地山、16は法面としての切土面、17は栗石等の裏込め材、18は埋め戻し材である。次に、基礎地盤11において、基礎部12の滑動防止機能が良好に確保されるように構成した基礎部12の構造、基礎部12と擁壁部14との間に形成される境界部13の構造、及び、擁壁部14の構造について、順次図面を参照しながら説明する。基礎部12の構造図1、図2及び図5に示すように、基礎地盤11に、凹部として擁壁延設方向に伸延する凹条部20を形成して、同凹条部20内に基礎部12を配設可能となしており、同凹条部20の底部の後部には、擁壁延設方向に伸延する段付凸条となした段差部21を形成している図5参照。そして、凹条部20の底部の前部、すなわち、凹条部20の底部で段差部21よりも前方に位置する底部には、底部支持材を敷設すると共に転圧して底部層22を形成している図5参照。ここで、底部支持材としては、内部摩擦角が前記基礎地盤11を成形する地盤材と同等ないしはそれよりも大きい粒径材例えば、砕石を使用する。また、底部層22上には、端面縦長四角形で擁壁延設方向に伸延する板状の基礎部用滑動防止体23を、段差部21の直前方に位置させて配置している図5参照。このように、基礎部用滑動抵抗体23は、粒径材である砕石等の底部支持材を敷設して形成した底部層22上に配置するため、同底部層22の層厚さを調整することにより、基礎部用滑動抵抗体23のレベル調整上下方向の位置調整を簡単に行うことができる。上記した底部層22上には、基礎部用滑動抵抗体23の前方に形成される凹条部20内の空間に、粒径材を充填転圧して前部粒径材層24を形成する一方、同基礎部用滑動防止体23の後方かつ段差部21上に形成される凹条部20内の空間に、上記粒径材を充填転圧して後部粒径材層25を形成している図5参照。ここで、前後部粒径材層2425を形成する粒径材としては、内部摩擦角が前記基礎地盤11を成形する地盤材と同等ないしはそれよりも大きい粒径材例えば、砂混じりの礫、砕石、栗石、コンクリート破砕片等を使用する。このようにして、上記凹条部20内に、底部層22と基礎部用滑動抵抗体23と前後部粒径材層2425とからなる基礎部形成層1を形成している図2及び図5参照。従って、かかる基礎部形成層1において、滑動時の抵抗面となる仮想せん断面45は、基礎部用滑動抵抗体23の下端面の位置である底部層22と前後部粒径材層2425との間に形成されることになり、内部摩擦角が小さい粘性土の基礎地盤11であっても、砕石等の底部支持材により粘性土の弱点である内部摩擦角の小ささを強化して補うことができて、滑動時の仮想せん断面45のせん断抵抗力を増大させることができる。そのため、粒径材が有する内部摩擦角に準じたせん断力及び受働土圧を、同粒径材に発揮させることができて、基礎部用滑動抵抗体23による滑動防止機能を高めることができる。特に、粒径材として、例えば、栗石を用いた場合には、栗石は、粘土や砂質土よりも内部摩擦角が大きくかつ受働崩壊角が小さいため、粘土や砂質土よりも大きなせん断力を発揮して、栗石の内部摩擦角に準じた受働土圧を発揮する。また、粘土地盤では排水性が極めて不良であるために、非排水条件下では有効応力がさらに低下してせん断抵抗力や受働土圧がさらに減少するが、粒径材である栗石と底部支持材である砕石は、排水性に優れるため、この点においても、栗石の内部摩擦角に見合った安定したせん断力及び受働土圧が期待できる。基礎部用滑動抵抗体23の背後に形成されている段差部21は、地山15と連続しているため、仮想せん断面45から段差部21の上面までの高さH図2参照の分だけ、地山15から擁壁10に作用する土圧を軽減することができる。従って、擁壁10の安全性を高めることができる。上記のように構成した基礎部形成層1の上には、基礎部本体26を設けると共に、同基礎部本体26を前記基礎部用滑動抵抗体23と一体化させて基礎部12を形成している図5を参照。そして、基礎部本体26は、前後部拘束層2425上に、上下方向に開口する四角形枠状のブロックとしての基礎部本体形成片27を載置し、同基礎部本体形成片27内に固化材を、基礎部本体形成片27の略半分の高さまで投入して固化させることにより、平板状の基礎部形成固化片28を一体的に形成している図5を参照。ここで、ブロックとしての基礎部本体形成片27は、図3に示すように、前後壁8384と、両前後壁8384を連結する連結体としての左右側壁8586とから、上下面開口部を有する横長四角形枠状に形成している。図3に示すように、左右側壁8586の前部には、その上端から下端まで上下方向に伸延する左右側接続用突部85a86aを形成して、左側接続用突部85aには上下方向に伸延する嵌合凹部85bを形成する一方、右側接続用突部86aには上下方向に伸延する嵌合凸部86bを形成して、左右方向に隣接する左側の擁壁ブロック32の嵌合凸部86bと、右側の擁壁ブロック82の嵌合凹部85bとが嵌合して左右方向に接続するようにしている。また、左右側壁8586の上部間には、境界部用滑動抵抗体30を架設している。すなわち、図3に示すように、左右側壁8586の内側面において、上部かつ後部に位置させて嵌合用凹部8788を左右方向に対向状態に形成しており、各嵌合用凹部8788は、左右側壁8586の内側面を上方及び内側方が開口する逆台形凹状に形成している。そして、左右側壁8586に嵌合用凹部8788を介して後述する境界部用滑動防止体30を横架するようにしている。ここで、嵌合用凹部8788の前後幅は、境界部用滑動抵抗体30の前後幅よりもやや幅広に形成して、同境界部用滑動抵抗体30の前後の動きに遊びをもたせている。基礎部形成固化片28は、前後部拘束層2425の上面及び基礎部用滑動抵抗体23の上面と一体的に固化させて形成すると共に、上面は略水平面に形成している。29は、基礎部用滑動抵抗体23から上方へ突出させて設けたアンカー筋である図5を参照。ここで、基礎部用滑動抵抗体23の左右幅は、図3に示すように、基礎部本体形成片27の左右幅よりも広幅に形成しており、同基礎部用滑動抵抗体23の左右側端部23a23bは、上記基礎部本体形成片27の左右側壁85、86より外側方へ突出状態となしている。また、前記した固化材としては、コンクリートやモルタル等を使用することができる。このように、前後部粒径材層2425の上に載置した基礎部本体形成片27と、同基礎部本体形成片27の上下面開口部内にて固化材を固化させて一体的に形成した基礎部形成固化片28とにより、基礎部本体26を形成すると共に、同基礎部形成固化片28は、前後部粒径材層2425の上面及び基礎部用滑動抵抗体23の上面と一体的に固化させているため、基礎部12を迅速かつ簡単にして強固に構築することができる。この際、基礎部本体形成片27は、プレキャストコンクリートブロックを採用し、基礎部形成固化片28は、現場打ちコンクリートを固化させて形成することにより、楽に基礎部を構築することができる。なお、本実施の形態では、基礎部本体形成片27内の全面に、平板状の基礎部形成固化片28を一体的に形成しているが、同基礎部形成固化片28に、後述する擁壁ブロック32内と前後部粒径材層2425とを連通させる上下方向連通部図示せずを形成することもできる。このようにして、擁壁ブロック32を植生ブロックとして使用した場合には、同植生ブロックに植生した植物が、その根を上下方向連通部中を通して基礎地盤11まで伸延させることができる。境界部13の構造図1~図3に示すように、前記した基礎部本体形成片27には、境界部用滑動抵抗体30を横架しており、同境界部用滑動抵抗体30は、端面縦長四角形で擁壁延設方向に伸延する板状に形成すると共に、前記基礎部本体形成片27の左右側壁8586に形成した嵌合用凹部8788に左右側端部が嵌合して梁状に横架される被拘束部30aと、同被拘束部30aの上端縁部から上方へ突状に延設して形成した拘束部30bとから形成している。このようにして、基礎部本体形成片27の左右側壁8586に形成した嵌合用凹部8788に、境界部用滑動抵抗体30の左右側端部を嵌合して梁状に横架することにより、基礎部本体形成片27内にて基礎部形成固化片28上に境界部用滑動抵抗体30を安定状態に楽に配置位置決めすることができるようにしており、同境界部用滑動防止体30は、基礎部形成固化片28の前後幅の中央部よりもやや後方寄り位置にて後壁84と略平行させて、同基礎部本体形成片27に連結している。図5を参照。そして、基礎部本体形成片27内にて、境界部用滑動抵抗体30の前後に形成される基礎部形成固化片28上の空間には、拘束層形成材としての胴込め材31を充填すると共に、基礎部本体形成片27の上端面と略面一となるように転圧して、前後部拘束層90,91を形成している図5を参照。その結果、基礎部本体形成片27の左右側壁8586に横架した境界部用滑動防止体30の被拘束部30aは、前後部拘束層90,91をそれぞれ形成する胴込め材31が相互に連動して、前後方向からも支持される一方、境界部用滑動抵抗体30の拘束部30bは、胴込め材31から上方に突出した状態となる。ここで、胴込め材31としては、例えば、砕石、栗石、コンクリート破砕片等の塊状物、又はコンクリートやモルタル等の固化材を使用することができる。また、後述する擁壁部14は、図1に示すように、ブロックとしての擁壁ブロック32を複数段積みして形成している。そして、上記擁壁ブロック32は、図4に示すように、前後壁3334と、両前後壁3334を連結する連結体としての左右側壁3536とから、上下方向に開口する四角形筒状に形成しており、後壁34は、前壁33の略半分の高さに低く形成している。なお、後壁34の高さは、前壁33の略半分以下の高さであればよく、本実施形態に限られるものではない。かかる擁壁部14の最下段を形成する擁壁ブロック32は、前記した基礎部本体形成片27内に胴込め材31を充填転圧して形成した前後部拘束層90,91の上に載置し、同擁壁ブロック32の前壁33と後壁34との間に上記境界部用滑動抵抗体30の拘束部30bを配置して、同前壁33と拘束部30bとの間に形成される空間に胴込め材31を充填して、同擁壁ブロック32の後方への滑動を拘束する前部拘束層92を形成すると共に、同拘束部30bと上記擁壁ブロック32の後壁34との間に胴込め材31を充填して、同擁壁ブロック32の前方への滑動を拘束する後部拘束層93を形成している。しかも、後壁34の上端よりもやや上方位置の転圧ライン39まで胴込め材31を充填すると共に転圧して、基礎部12と最下段の擁壁ブロック32との間に境界部13を形成している図5参照。ここで、転圧ライン39は、図2及び図5に示すように、擁壁ブロック32内に充填した胴込め材31と、同擁壁ブロック32の背後に充填した裏込め材17とを転圧する作業ラインであり、本実施の形態では、擁壁ブロック32の略半分の高さ位置後壁よりも高い位置と、同擁壁ブロック32の上端面の高さ位置とに設定している。このように、基礎部12と最下段の擁壁ブロック32との間に境界部13を形成しているため、上記境界部用滑動抵抗体30の拘束部30bの前後に形成した前後部拘束層9293の胴込め材31が相互に連動して、擁壁ブロック32の前後両方向への滑動を拘束する構造となすことができる。そして、境界部用滑動抵抗体30を介して胴込め材31を充填して形成した前後拘束層9091の胴込め材31に滑動に対する反力を発揮させる本技術は、上下段の擁壁ブロック境界面における胴込め材31等のせん断力で滑動に抵抗する従来の空積み擁壁とは、全く異なる空積み擁壁の構造となしている。従って、壁体重量と上記境界部13における胴込め材31の摩擦力によって支配される従来の空積み擁壁と比べ、本発明は、基礎部12が滑動しない限り、又、境界部用滑動防止体30が破壊しない限り、最下段の擁壁ブロック32の前後方向の滑動を堅実に拘束することができる、安全性の高い空積み擁壁の構造となすことができる。また、拘束部30bと、擁壁ブロック32の後壁34との間に胴込め材31を充填することなく、同拘束部30bを上記後壁34に接触する状態に配置した場合にも、同拘束部30bに上段の擁壁ブロック32の後壁34が後方から前方へ係合する状態となって、上段の擁壁ブロック32の前方向への滑動防止力を高めることができる。なお、基礎部本体形成片27内に充填する胴込め材31として塊状物に替えて固化材を投入して固化させることにより、平板状の基礎部形成固化片28を基礎部本体形成片27及び境界部用滑動抵抗体30の被拘束部30aと一体的に形成することもできる。擁壁部14の構造擁壁部14は、図1及び図2に示すように、複数本実施形態では六個の擁壁ブロック32を段積みして形成しており、同擁壁ブロック32は、図4に示すように、前後壁3334と、両前後壁3334の左右側端部間を連結する左右側壁3536とから、上下方向に開口する四角形筒状に形成し、後壁34を、前壁33の半分以下の高さに低く形成している。そして、左右側壁3536の前部には、その上端から下端まで上下方向に伸延する左右側接続用突部35a36aを形成して、左側接続用突部35aには上下方向に伸延する嵌合凹部35bを形成する一方、右側接続用突部36aには上下方向に伸延する嵌合凸部36bを形成して、左右方向に隣接する左側の擁壁ブロック32の嵌合凸部36bと、右側の擁壁ブロック32の嵌合凹部35bとが嵌合して左右方向に接続するようにしている。また、左右側壁3536の上部間には、擁壁部用滑動抵抗体40を横架して、前記基礎部本体形成片27と同様に連結している。すなわち、図4に示すように、左右側壁3536の内側面において、上部かつ後部に位置させて嵌合用凹部3738を左右方向に対向状態に形成しており、各嵌合用凹部3738は、左右側壁3536の内側面を上方及び内側方が開口する逆台形凹状に形成している。また、擁壁部用滑動抵抗体40は、端面縦長四角形で擁壁延設方向に伸延する板状に形成すると共に、下半部を上記嵌合用凹部3738に左右側端部が嵌合して梁状に横架される被拘束部40aと、同被拘束部40aの上端縁部から上方へ突出状に延設した拘束部40bとから形成している。そして、拘束部40bは、左右幅を被拘束部40aよりも幅狭に形成して、同拘束部40bの左右側方でかつ被拘束部40aの左右側端部上方に干渉回避用空間4142を形成している。すなわち、擁壁部用滑動抵抗体40の拘束部40bは、擁壁ブロック32の左右側壁3536間に配置することができる左右幅、さらには、上記干渉回避用空間4142を確保して、各干渉回避用空間4142内に胴込め材31を充填することにより左右側拘束層4344を形成可能な左右幅に形成している。このようにして、擁壁ブロック32の左右側壁3536間に、嵌合用凹部3738を介して擁壁部用滑動抵抗体40の被拘束部40aを横架して位置決めし、同状態にて擁壁ブロック32内に胴込め材31を充填して前部拘束層92と後部拘束層93とを形成して、同擁壁ブロック32の上端面と、充填した胴込め材31の上面とが略面一となるように転圧する。かかる状態において、擁壁部用滑動抵抗体40の被拘束部40aは充填した胴込め材31内に埋設されると共に、拘束部40bは、充填した胴込め材31の上面より上方へ突出しており、同拘束部40bの左右側方には干渉回避用空間4142が確保されている。この際、擁壁ブロック32の左右側壁3536間に横架した擁壁部用滑動抵抗体40の被拘束部40aは、前後部拘束層92,93をそれぞれ形成する胴込め材31が相互に連動して、前後方向からも支持される。かかる状態にて、上記擁壁ブロック32の上に、上段用の擁壁ブロック32を載置する。この際、下段の擁壁ブロック32の左右側壁3536間に横架した擁壁部用滑動抵抗体40の拘束部40bが、上段に載置する擁壁ブロック32の前後壁3334間に略平行に配置されるようにする。ここで、拘束部40bの左右側方には干渉回避用空間4142が確保されているため、上段の擁壁ブロック32は、左右側壁3536を上記拘束部40bに干渉させることなく、前後左右方向への載置姿勢を自由に設定することができる。そして、上段に段積みした擁壁ブロック32内において、同擁壁ブロック32の前壁33と下段の擁壁ブロック32に設けた擁壁部用滑動抵抗体40の拘束部40bとの間に形成される空間に胴込め材31を充填して、上段の擁壁ブロック32の後方への滑動を拘束する前部拘束層92を形成すると共に、同拘束部40bと上段の擁壁ブロック32の後壁34との間に胴込め材31を充填して、上段の擁壁ブロックの前方への滑動を拘束する後部拘束層93を形成する図5を参照。さらに、上段の擁壁ブロック32を載置した状態において、拘束部40bの左側方に確保されている干渉回避用空間41に胴込め材31を充填して、上段の擁壁ブロック32の右側方への滑動を拘束する左側部拘束層43を形成すると共に、拘束部40bの右側方に確保されている干渉回避用空間42に胴込め材31を充填して、上段の擁壁ブロック32の左側方への滑動を拘束する右側部拘束層44を形成する。続いて、後壁34の上端よりもやや上方位置の転圧ライン39まで胴込め材31と裏込め材17を同時に充填転圧する図5参照。その後、擁壁ブロック32の左右側壁3536間に、嵌合用凹部3738を介して擁壁部用滑動抵抗体40の被拘束部40aを横架し、同状態にて擁壁ブロック32内に胴込め材31、背後に裏込め材17を充填して、同擁壁ブロック32の上端面と、充填した胴込め材31及び裏込め材17の上面とが略面一となるように転圧する図5参照。以下、所要の段数まで上記した手順を繰り返すことにより、各上下段の擁壁ブロック3232間に擁壁ブロック間境界部94を形成しながら擁壁部14を構築することができる。このように、下段の擁壁ブロック32に、擁壁部用滑動抵抗体40の被拘束部40aを横架して連結することにより、土圧等が上段の擁壁ブロック32の後壁34に背後から作用した際には、上段の擁壁ブロック32の後壁34→後部拘束層93を形成する拘束層形成材胴込め材31→擁壁部用滑動抵抗体40→下段の擁壁ブロック32に作用力が伝播されて、この伝播とほぼ同時に、擁壁部用滑動抵抗体40の後面側の後部拘束層93を形成する拘束層形成材胴込め材31が反力を発揮して、上段の擁壁ブロック32が前方向に滑動するのを堅実に防止する。また、地震等により滑動力として上段のブロックの前壁に前方から外力が作用した場合は、上段の擁壁ブロック32の前壁33→前部拘束層92を形成する拘束層形成材胴込め材31→擁壁部用滑動抵抗体40→下段の擁壁ブロック32に伝播されて、この伝播とほぼ同時に、擁壁部用滑動抵抗体40の前面側の前部拘束層92を形成する拘束層形成材胴込め材31が反力を発揮して、上段の擁壁ブロック32が後方向に滑動するのを堅実に防止する。同様に、地震等により上段の擁壁ブロック32に左右方向の滑動力が作用した際には、擁壁部用滑動抵抗体40を介して同擁壁部用滑動抵抗体40の左右側の左右側拘束層4344を形成する拘束層形成材胴込め材31が互いに連動して、左右方向に作用する滑動力に対して反力を発揮する。すなわち、滑動力は、上段の擁壁ブロック32の左右側壁3536→上段の左右側の拘束層形成材胴込め材31→擁壁部用滑動抵抗体40に伝播する。この際、下段の擁壁ブロック32に擁壁部用滑動抵抗体40の被拘束部40aを連結しているため、上段の擁壁ブロック32の左右側の拘束層形成材が互いに連動して左右方向への反力を発揮して、上段の擁壁ブロック32の左右方向への滑動を堅実に防止する。このように、各上下段の擁壁ブロック3232間に擁壁ブロック間境界部94を形成しているため、擁壁部14を形成する擁壁ブロック3232同士が、擁壁ブロック間境界部94において、前後方向及び左右方向に滑動するのを防止することができる。すなわち、上記擁壁部用滑動抵抗体40の前後に形成した前後部拘束層9293の相互作用により、上下方向に段積みした各擁壁ブロック32の前後方向の滑動に対する反力を発揮させると共に、左右側部拘束層4344の相互作用により、各擁壁ブロック32の左右方向の滑動に対する反力を発揮させる構造は、胴込め材31同士の間のせん断力で滑動力に対抗する従来の空積み擁壁とは全く異なる空積み擁壁となしている。従って、基礎部12と擁壁部14との間に形成される境界部13と同様に、上下段の擁壁ブロック3232間に形成される擁壁ブロック間境界部94にも、滑動に対する反力を発揮する構造とすることにより、従来の空積み擁壁の擁壁部に比して、より安全性に優れる擁壁部14を構築することができる。しかも、各擁壁ブロック32は、胴込め材31を充填して形成した前後部拘束層9293及び左右側部拘束層43,44、により、前後方向及び左右方向の滑動を拘束した状態にて擁壁部14を形成するようにしているため、各擁壁ブロック32の前後方向及び左右方向への滑動を拘束することができると共に、簡単かつ堅実に擁壁部を構築することができる。さらには、前記した干渉回避用空間2,3,41,42を形成することにより、擁壁延設方向のブロック設置ズレ幅を許容して、擁壁10の曲線施工を容易にすることができる。また、擁壁部用滑動抵抗体40の拘束部40bと、上段に段積みされた擁壁ブロック32の後壁34との間に胴込め材31を充填することなく、同拘束部40bを上記後壁34に接触する状態に配置した場合にも、同拘束部40bに上段の擁壁ブロック32の後壁34が後方から前方へ係合する状態となって、上段の擁壁ブロック32の前方向への滑動防止力を高めることができる。第1実施形態としての擁壁10は、上記のように構成しているものであり、基礎構造においては、基礎部用滑動抵抗体23に前後拘束部2425に発揮される受働土圧を確実に作用させることができて、基礎部12の滑動を堅実に防止することができる。そして、境界部13においては、基礎部12の上に載置された最下段の擁壁ブロック32の前後及び左右方向の滑動を境界部用滑動抵抗体30により堅実に防止することができる。さらに、かかる最下段の擁壁ブロック32の上に段積みした擁壁ブロック32の前後方向及び左右方向の滑動を、擁壁部用滑動抵抗体40により堅実に防止することができる。このように、擁壁10の基礎部12→境界部13→上下方向に段積みして擁壁部14を形成する各擁壁ブロック32同士間の擁壁ブロック間境界部94というように、擁壁10の下部から上部に向けて各部の滑動を堅実に防止することができるようにしているため、擁壁10自体の滑動を一体的に防止することができる。この際、擁壁10は、上記のように最下部の基礎部12から最上部の擁壁ブロック32まで、一体的に前後方向の滑動防止を図ると共に、左右方向にも同様に滑動防止を図る構造としているため、特に地震時において効力を発揮する。基礎部12の他実施例1次に、図6を参照しながら、基礎部12の他実施例1について説明する。すなわち、図6に示す基礎部12の基礎部本体26は、基礎部形成層1の前後部拘束層2425上に、固化材としての現場打ちコンクリート等を直接打設して形成したものである。その施工手順を説明すると、図6に示すように、前記した本実施形態と同様に基礎部形成層1の前後部拘束層2425を形成し、同前後部拘束層2425の上に型枠50を配置し、同型枠50内にて前後部拘束層2425の上に支持台51を載置し、同支持台51上に境界部用滑動抵抗体30を支持させる。続いて、図6に示すように、型枠50内に現場打ちコンクリート等を打設して、基礎部本体26を基礎部用滑動抵抗体23と境界部用滑動抵抗体30と前後部拘束層2425の上面部とを一体化させて形成する。その後、図6に示すように、脱型した後、擁壁ブロック32を載置する。このようにして、基礎部本体26は、現場打ちコンクリート等を固化させて形成することにより、大型でも迅速かつ簡単にして強固に構築することができる。基礎部12の他実施例2次に、図7を参照しながら、基礎部12の他実施例2について説明する。図7に示す基礎部12において、基礎部用滑動抵抗体23は、端面縦長四角形で擁壁延設方向に伸延する板状に形成すると共に、下半部を形成する被拘束部23aと、同被拘束部23aの上端縁部から上方へ延設して形成した拘束部23bとから形成している。そして、拘束部23bは、左右幅を被拘束部23aよりも幅狭に形成して、同拘束部23bの左右側方でかつ被拘束部23aの左右側端部上方に干渉回避用空間23を形成している。すなわち、基礎部用滑動抵抗体23の拘束部23bは、図7a~cに示すように、ブロックとしての擁壁ブロック32の左右側壁3536間ないしは基礎部本体形成片27の左右側壁8586間に配置することができる左右内面幅、さらには、上記干渉回避用空間23を確保して、各干渉回避用空間2内に拘束層形成材としての胴込め材31を充填することにより左右側拘束層45を形成可能な左右内面幅に形成する一方、同基礎部用滑動抵抗体23の被拘束部23aは、その上に擁壁ブロック32の左右側壁3536ないしは基礎部本体形成片27の左右側壁8586を直接載置することができる左右幅、さらには、できるだけ大きい受働土圧が発揮されるようにそれよりも幅広の左右幅に形成している。かかる基礎部用滑動抵抗体23を底部層22上に載置し、同基礎部用滑動抵抗体23の被拘束部23aの前面側に拘束層形成材を充填して前部粒径材層24を形成すると共に、被拘束部23aの後面側に拘束層形成材を充填して後部粒径材層25を形成して、同前後部拘束層2425を介して上記基礎部用滑動抵抗体23の前後方向への滑動を拘束するように基礎部形成層1を構成している。そして、基礎部形成層1の上に、擁壁ブロック32ないしは基礎部本体形成片27を載置し、同擁壁ブロック32の前後壁3334間に、基礎部形成層1から上方に突出している上記基礎部用滑動抵抗体23の拘束部23bを配置し、同擁壁ブロック32の前壁33と同拘束部23bとの間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して前部拘束層92ないしは前部拘束層90を形成すると共に、同拘束部23bと同擁壁ブロック32の後壁34との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して後部拘束層93ないしは後部拘束層91を形成している。従って、図7dに示すように、基礎部形成層1の上に載置した擁壁ブロック32に、主働土圧Ph等により滑動力が生じた際には、その滑動力が擁壁ブロック32の後壁34と基礎部用滑動抵抗体23の拘束部23bとの間に形成した後部拘束層93ないしは後部拘束層91に作用し、同作用力が後部拘束層93ないしは後部拘束層91を介して基礎部用滑動抵抗体23に伝播されると、この伝播とほぼ同時に、同基礎部用滑動防止体23の前面側の拘束層形成材が同基礎部用滑動抵抗体23に受働土圧Ppを発揮して、基礎部形成層1の上に載置した擁壁ブロック32の滑動に対する抵抗力を増強することができる。図7dに示すSsは拘束層形成材の受働崩壊スベリ面、θは受働崩壊角であり、θ=45°-φ/2、φは拘束層形成材の内部摩擦角である。R1、R2はせん断抵抗力である。また、地震等により滑動力として基礎部形成層1の上に載置した擁壁ブロック32の前壁33に前方から外力が作用したと仮定すると、その外力は擁壁ブロック32の前壁33→前部拘束層92ないしは前部拘束層90を形成する拘束層形成材→基礎部用滑動防止体23に伝播され、同基礎部用滑動抵抗体23が後方へごく僅かに移動することにより、同基礎部用滑動抵抗体23からその後面側の拘束層形成材に伝播され、この伝播とほぼ同時に、同基礎部用滑動抵抗体23の後面側の拘束層形成材が、基礎部用滑動抵抗体23に反力としての受働土圧Ppを発揮して、擁壁ブロック32が後方向に滑動するのを堅実に防止する。このように、擁壁ブロック32内に、基礎部用滑動抵抗体23の拘束部23bを介して拘束層形成材を充填して、前部拘束層92ないしは前部拘束層90と後部拘束層93ないしは後部拘束層91とをそれぞれ形成し、両前後部拘束層9293ないしは両前後部拘束層9091の拘束層形成材が相互に連動して、擁壁ブロック32が前後方向に滑動するのを堅実に防止する。また、地震等により擁壁ブロック32に左右方向の滑動力が作用した際には、基礎部用滑動抵抗体23を介して同基礎部用滑動抵抗体23の左右側拘束層45を形成する拘束層形成材が互いに連動して、左右方向に作用する滑動力に対して反力を発揮する。すなわち、滑動力は、擁壁ブロック32の左右側壁3536ないしは基礎部本体形成片27の左右側壁8586→左右側拘束層45の拘束層形成材→基礎部用滑動抵抗体23に作用力として伝播する。基礎部12の他実施例3次に、図8を参照しながら、基礎部12の他実施例3について説明する。すなわち、図8に示す基礎部12は、前記した他実施例2の基礎部12と基本的構造を同じくしているが、基礎部用滑動抵抗体23を変容させており、同基礎部用滑動抵抗体23は、図8a~c及び図9に示すように、同一形状にて下部を形成する複数他実施例3では2個の被拘束部23a23aを前後方向に間隔を開けて配置し、両被拘束部23a23aを左右一対の連結体23c23cを介して連結して、上下方向に開口する平面視枠状に形成すると共に、後側の被拘束部23aに上部を形成する拘束部23bを形成して、前後に対向する被拘束部23a23aの間に形成される空間には、拘束層形成材を充填して中間部拘束層6を形成している。このようにして、前後に対向する被拘束部23a23a間に形成される空間内には、拘束層形成材を充填して中間部拘束層6を形成しているため、同拘束層形成材に反力としての受働土圧Ppをより効果的に発揮させることができる。すなわち、図8dに示すように、対向する前後の被拘束部23a23a間に充填した拘束層形成材に拘束圧を増大させて、同拘束層形成材の受働崩壊スベリ面Ssの発生と進行を抑制し、同拘束層形成材のせん断力を増大し、受働土圧Ppを発揮することで、より効果的に滑動抵抗力Rを増強することができる。また、2個の被拘束部23a23aを連結状態にて基礎部形成層1内に埋設する基礎部用滑動抵抗体23は、受働土圧を発揮する機能と、擁壁10の基礎部12本来の役割である支持力を担う基礎部本体形成片27としての機能基礎ブロックとしての機能を有する。そして、かかる基礎部用滑動抵抗体23を形成する2個の被拘束部23a23aの左右側部上に、最下段の擁壁ブロック32を直接載置して、その上に順次所要個数の擁壁ブロック32を段積みすることにより擁壁部14を構築することができる。従って、本他実施例3にかかる基礎部用滑動抵抗体23は、滑動抵抗体と基礎ブロックとしての基礎部本体形成片27を一体的に形成した滑動抵抗体兼用基礎ブロックとして用いることができ、同基礎部用滑動抵抗体23の内部に拘束層形成材を充填して中間部拘束層6を形成すると共に、外部に拘束層形成材を充填して前後部拘束層2425を形成することにより基礎部形成層1を形成することができて、同基礎部形成層1の上に擁壁部14を直接設けることができる。その結果、床堀深さは基礎部用滑動抵抗体23の高さ分を必要としないばかりか、必然的にその分だけは擁壁10の直高が低くなり、最大土圧を低減して滑動安全率を向上させる。また、擁壁10の施工も簡素化され、安価に構築することができる。また、後方の被拘束部23aと、同被拘束部23aから上方へ伸延させた拘束部23bは、基礎部形成層1の上に直接載置した最下段の擁壁ブロック32の略中央部、すなわち、前壁33と後壁34の略中間位置に配置することにより、上記後方の被拘束部23aと拘束部23bに作用する土圧が軽減されて、最下段の擁壁ブロック32に最大土圧が作用するようにしている。なお、前側の被拘束部23aは、基礎部形成層1上に載置する擁壁ブロック32の前壁33の近傍、すなわち、擁壁ブロック32内に充填される拘束層形成材の粒径よりも小さい間隔となるように近接配置するのが好ましい。また、上記した基礎部用滑動抵抗体23の構造は、境界部用滑動抵抗体30や擁壁部用滑動抵抗体40の構造にも適用することができ、その場合には、被拘束部の左右幅を、基礎部本体形成片27の左右側壁8586ないしは擁壁ブロック32の左右側壁3536間に配置可能な左右幅に形成すると共に、拘束部の左右幅を被拘束部の左右幅と同等ないしは幅狭に形成する。基礎部12の他実施例4次に、図10を参照しながら、基礎部12の他実施例4について説明する。すなわち、図10に示す基礎部12は、前記した他実施例2の基礎部12と基本的構造を同じくしているが、基礎部用滑動抵抗体23を変容させており、同基礎部用滑動抵抗体23は、同一形状にて下部を形成する複数他実施例3では2個の被拘束部23a23aを前後方向に間隔を開けて配置し、両被拘束部23a23aを左右一対の連結体23c23cを介して連結して、上下方向に開口する平面視枠状に形成すると共に、前側の被拘束部23aに上部を形成する拘束部23bを形成して、前後に対向する被拘束部23a23aの間に形成される空間には、拘束層形成材を充填して中間部拘束層6を形成している。このようにして、前後に対向する被拘束部23a23a間に形成される空間内には、拘束層形成材を充填して中間部拘束層6を形成しているため、同拘束層形成材に反力としての受働土圧をより効果的に発揮させることができる。すなわち、対向する前後の被拘束部23a23a間に充填した拘束層形成材に拘束圧を増大させて、同拘束層形成材の受働崩壊スベリ面Ssの発生と進行を抑制し、同拘束層形成材のせん断抵抗力及び受働土圧Ppを増大させて、より効果的に滑動抵抗力を増強することができる。また、基礎部形成層1上には基礎ブロックである基礎部本体形成片27を載置し、同基礎部本体形成片27内に充填した拘束層形成材上に、境界部用滑動抵抗体30を介して基礎部形成固化片28を形成して、同基礎部形成固化片28上に擁壁ブロック32ないしは井桁ブロック等を載設するようにしている。また、上記した基礎部用滑動抵抗体23の構造は、境界部用滑動抵抗体30や擁壁部用滑動抵抗体40の構造にも適用することができ、その場合には、被拘束部の左右幅を、基礎部本体形成片27の左右側壁8586ないしは擁壁ブロック32の左右側壁3536間に配置可能な左右幅に形成すると共に、拘束部の左右幅を被拘束部の左右幅と同等ないしは幅狭に形成する。なお、本他実施例4において、基礎部用滑動抵抗体23の拘束部23bは、前側の被拘束部23aに上部に代えて、後側の被拘束部23aに上部に形成することもできる。基礎部12の他実施例5次に、図11を参照しながら、基礎部12の他実施例5について説明する。すなわち、図11に示す基礎部12は、上記した他実施例4の変容例であり、同他実施例4と基本的構造を同じくするが、基礎部形成層1上に載置した基礎部本体形成片27上に基礎部形成固化片28を一体化させて形成している。なお、本他実施例5において、基礎部用滑動抵抗体23の拘束部23bは、前側の被拘束部23aに上部に代えて、後側の被拘束部23aに上部に形成することもできる。基礎部12の他実施例6次に、図12を参照しながら、基礎部12の他実施例6について説明する。すなわち、図12に示す基礎部12は、擁壁10の前面の埋め戻し土を施すことが困難な場合、つまり、基礎部埋設のための地盤掘削が不可能な地形においては、基礎地盤11に凹条部20を形成せずに、また、基礎部形成層1上に載置する擁壁ブロック32ないしは基礎部本体形成片27の前面に埋め戻し土を施こすことなく、前記した他実施例3の基礎部形成層1と基本的構造を同じくした基礎部形成層1を基礎地盤11上に形成することにより、安全性を確保した擁壁10を構築するようにしている。そして、基礎部形成層1上に擁壁ブロック32ないしは基礎部本体形成片27を配置する際には、同基礎部形成層1の一部を形成する前側の被拘束部23aと略同位置に、上記擁壁ブロック32ないしは基礎部本体形成片27の前壁33ないしは前側83を近接配置することにより、被拘束部23a23a間の中間部拘束層6を形成する拘束層形成材を崩落させずに保持させることができて、同拘束層形成材に反力Rとしての受働土圧Ppを堅実に発揮させることができる。従って、この場合も、前記した他実施例3と同様の効果を得ることができる。擁壁部用滑動抵抗体40の他実施例1次に、図13を参照しながら、擁壁部用滑動抵抗体40の他実施例について説明する。すなわち、図13に示すように、擁壁ブロック32の前壁33と後壁34との前後間隔が大きい場合には、同後壁34と擁壁部用滑動抵抗体40の拘束部40bの間に、左右一対の増設滑動抵抗体5555を配置することができる。かかる増設滑動抵抗体55は、左右幅が上記拘束部40bの前後幅肉厚と略同一で、高さが同拘束部40bと略同一で、後方に伸延する四角形板状に形成している。そして、増設滑動抵抗体55の前端面55aを上記拘束部40bの後面に当接させると共に、胴込め材31の上に載置して、同増設滑動抵抗体55の後端面55bを上段の擁壁ブロック32の後壁34に近接配置する。このようにして、増設滑動抵抗体55の後端面55bを上段の擁壁ブロック32の後壁34に近接配置することにより、上記後端面55bと上記擁壁ブロック32の後壁34との間に胴込め材31を充填して後部拘束層93を形成することができるため、前方への滑動力を増設滑動抵抗体55を介して擁壁部用滑動抵抗体40の拘束部40bに堅実に作用させることができる。その結果、擁壁部用滑動抵抗体40の拘束部40bと、上段の擁壁ブロック32の後壁34間のスパンが広い場合でも、上記擁壁部用滑動抵抗体40による滑動防止機能を確保することができる。擁壁部用滑動抵抗体40の他実施例2次に、図14を参照しながら、擁壁部用滑動抵抗体40の他実施例について説明する。すなわち、図14に示すように、増設滑動抵抗体56は、前記した増設滑動抵抗体55の変容例であり、同増設滑動抵抗体56は、前後方向に伸延する板状に形成した前後方向伸延片57と、左右方向に伸延する板状に形成した左右方向伸延片58とから略逆T字状に形成して、上記増設滑動抵抗体55と同様に、擁壁ブロック32の後壁34と擁壁部用滑動抵抗体40の拘束部40bの間に配置している。そして、増設滑動抵抗体56は、前後方向伸延片57の前端面57aを前記拘束部40bの後面に当接させると共に、左右方向伸延片58の後面58aを上段の擁壁ブロック32の後壁34に近接配置して、胴込め材31の上に載置する。このようにして、左右方向伸延片58の後面58aを上段の擁壁ブロック32の後壁34に近接配置することにより、上記後面58aと上記擁壁ブロック32の後壁34との間に胴込め材31を充填して後部拘束層93を形成することができるため、前方への滑動力を増設滑動抵抗体56を介して擁壁部用滑動抵抗体40の拘束部40bに堅実に作用させることができる。この際、増設滑動抵抗体56は、胴込め材31の受け面となる左右方向伸延片58の後面58aの面積を大きく形成することができるため、増設滑動抵抗体55以上に、上記擁壁部用滑動抵抗体40による滑動防止機能を確保することができる。擁壁部用滑動抵抗体40の他実施例3次に、図15を参照しながら、擁壁部用滑動抵抗体40の配設位置取り付け位置の他実施例について説明する。すなわち、図15に示すように、擁壁ブロック32の前壁33と後壁34の高さを略同一に形成し、同後壁34の上部に背後から擁壁部用滑動抵抗体40の被拘束部40aである下部を取り付けて連結している。ここで、擁壁部用滑動抵抗体40の被拘束部40aは、充填した裏込め材17に埋設されることになる。なお、被拘束部40aを下段の擁壁ブロック32に連結して、充填した裏込め材17に埋設する一方、拘束部40bを上段の擁壁ブロック32の前後壁33,34間に配置する形態は、上記の構造に限られるものではない。このようにして、擁壁部用滑動抵抗体40の拘束部40bを上段の擁壁ブロック32の後壁34に近接配置することにより、前方への滑動力を擁壁部用滑動抵抗体40の拘束部40bに作用させることができる。擁壁部用滑動抵抗体40の他実施例4次に、図16を参照しながら、擁壁部用滑動抵抗体40の配設位置取り付け位置のもう一つの他実施例について説明する。すなわち、図16に示すように、擁壁ブロック32の前壁33と後壁34の高さを略同一に形成し、同後壁34の上部に内方から擁壁部用滑動抵抗体40の被拘束部40aである下部を取り付けて連結している。このようにして、擁壁部用滑動抵抗体40の拘束部40bを上段の擁壁ブロック32の後壁34に当接させることにより、前方への滑動力を擁壁部用滑動抵抗体40の拘束部40bに堅実に作用させることができる。また、擁壁ブロック32の後壁34を上方へ伸延させて、擁壁部用滑動抵抗体40を一体成形し、擁壁ブロック32に被拘束部40aを一体連結状態となして、同擁壁部用滑動防止体40の拘束部40bが、上段に載置された擁壁ブロック32の前壁33と後壁34との間に配置されて、同拘束部40bの前側に前部拘束層92が形成されると共に、後側に後部拘束層93が形成されるようにすることもできる。境界部13ないしは擁壁部14の他実施例次に、図17を参照しながら第1実施形態の境界部13ないしは擁壁部14の他実施例について説明する。前記した第1実施形態の境界部13では、基礎部本体形成片27の左右側壁8586に嵌合用凹部8788を介して境界部用滑動抵抗体30を横架して連結しているが、本他実施例では基礎部本体形成片27に境界部用滑動抵抗体30を連結することなく構成している。すなわち、境界部用滑動抵抗体30は、嵌合用凹部8788に左右側端部を嵌合させることなく、基礎部形成固化片28の上に載置し、拘束層形成材としての胴込め材31を充填転圧して形成した前部拘束層90と後部拘束層91とで前後方向への滑動を拘束するようにしている。また、図17aに示すように、前記した第1実施形態の擁壁部14では、擁壁ブロック32の左右側壁3536に嵌合用凹部3738を介して境界部用滑動抵抗体40を横架して連結しているが、本他実施例では擁壁ブロック32に擁壁部用滑動抵抗体40を連結することなく、段積みして形成される各上下段の擁壁ブロック32の上下境界面位置に、下段擁壁ブロック32側と上段擁壁ブロック32側に跨がるよう擁壁部用滑動抵抗体40を配置して構成している。すなわち、擁壁部用滑動抵抗体40は、嵌合用凹部3738に左右側端部を嵌合させることなく、中途まで転圧した拘束層形成材としての胴込め材31の上に載置し、その後、擁壁ブロック32の上端面まで胴込め材31を充填転圧して、同擁壁ブロック32の前壁33と擁壁部用滑動抵抗体40の被拘束部40aとの間に前部拘束層92を形成すると共に、同擁壁部用滑動抵抗体40の被拘束部40aと後壁34との間に後部拘束層93を形成し、これら前部拘束層92と後部拘束層93とで同境界部用滑動抵抗体40の前後方向への滑動を拘束するようにしている。そして、擁壁部用滑動抵抗体40の拘束部40bは、上段に載置された擁壁ブロック32の前壁33と後壁34との間に配置されるようにして、同拘束部40bの前側に胴込め材31による前部拘束層92が形成されると共に、後側に胴込め材31による後部拘束層93が形成されるようにするのは、本第1実施形態と同様である。このように、上下段の擁壁ブロック3232の上下境界面位置にて、上下段の前部拘束層9292を上下方向に連続させると共に、上下段の後部拘束層9393を上下方向に連続させているため、上下方向に連続する前部拘束層9292と上下方向に連続する後部拘束層9393が、上記擁壁部用滑動抵抗体40を介して反力によって、同擁壁ブロック32の滑動転倒を確実に防止することができる。このようにして、滑動抵抗体2340を介して効果的な反力を発揮して、擁壁ブロック32の滑動を防止する滑動防止効果と、滑動抵抗体2340に係留体107を連結して地盤材を補強する地盤補強効果とを有機的に一体化させることができて、より堅実な係留体107を用いた補強土擁壁工法となすことができる。第2実施形態としての擁壁の第3変容例図24は、第2実施形態としての擁壁60の第3変容例であり、基礎部用滑動抵抗体23として前記基礎部12の他実施例2で説明した基礎部用滑動抵抗体23を採用すると共に、連設型滑動抵抗体6162に替えて前記第1実施形態の擁壁部14の構造で採用した擁壁部用滑動抵抗体40の構造を適用したものである。ここで、図25にも示すように、各擁壁ブロック32の左右側壁3536間に、嵌合用凹部3738を介して擁壁部用滑動抵抗体40を横架して配置している。そして、各擁壁部用滑動抵抗体40を上下方向に伸延する同一仮想線上に配置している。また、擁壁ブロック32の後壁34の直上方位置には、土砂や砕石等の粒径材を充填した土嚢109を配設している。本実施形態では、後壁34の上端よりもやや上方位置にて胴込め材31や裏込め材17を転圧した転圧ライン39上に、土嚢109を後壁34の前方と後方を跨ぐように載置すると共に、その上から胴込め材31や裏込め材17を充填転圧して埋設状態となしている。このように、下段側の各擁壁ブロック32の各後壁34の上に土嚢109を載荷して、擁壁60が前方に転倒するのを防止している。[第3実施形態としての擁壁]図26は、第3実施形態としての斜長積み擁壁である擁壁80の一部を示しており、同擁壁80では、擁壁ブロック32を形成する前壁33と後壁34が前低後高の後傾状態に形成されている。かかる擁壁ブロック32には、第1実施形態の擁壁用滑動抵抗体40と基本的構造を同じくする擁壁用滑動抵抗体81を取り付けており、同擁壁用滑動抵抗体81は、取り付ける擁壁ブロック32の前後壁3334に略平行させて、傾斜状に取り付けている。このようにして、かかる擁壁用滑動抵抗体81によっても、第1実施形態の擁壁用滑動防止体40と同様に、滑動防止機能が生起されるようにしている。なお、上記した第1~第3実施形態としての擁壁106080にそれぞれ採用している各滑動抵抗体304061.6281は、適宜、他実施形態としての擁壁106080に採用することができるものである。[第4実施形態としての擁壁]図27は、第4実施形態としての擁壁100の一部を示す平面説明図aとそのVV線断面説明図であり、同擁壁100では、ブロックとしての擁壁ブロック101を、いわゆるイモ積み式に直積みして構築している。擁壁ブロック101は、前壁102と後壁103とを連結体としての連結壁104により連結して平面視エの字状に形成している。そして、連結壁104の左右側面には、略中央部かつ上部に位置させて嵌合用凹部37,38を形成して、左側方ないしは右側方に隣接する他の擁壁ブロック101に形成した嵌合用凹部37,38すなわち、左右に対向する逆台形凹状の嵌合用凹部37と嵌合用凹部38に擁壁部用滑動抵抗体40の左右側端部をそれぞれ嵌合させて、左右に隣接する連結壁104,104間に同擁壁部用滑動防止体40を横架している。このようにして、左右側方に隣接する擁壁ブロック101、101の連結壁104,104間に拘束層形成材としての胴込め材図示せずを充填転圧して、擁壁部用滑動防止体40が第1実施形態の擁壁部用滑動抵抗体40と同様の滑動防止機能を果たすようにしている。また、図17に示す他実施例としての擁壁部14のように、擁壁部用滑動抵抗体40は、連結壁104,104間に横架することなく、単に連結壁104,104間に配置することにより、同擁壁部用滑動抵抗体40が図17に示す他実施例としての擁壁部14の擁壁部用滑動抵抗体40と同様の滑動防止機能を果たすようにすることもできる。第4実施形態の変容例としての擁壁図28は、第4実施形態の変容例としての擁壁100の一部を示す平面説明図aとそのVIVI線断面説明図であり、同擁壁100では、ブロックとしての擁壁ブロック101を、いわゆる千鳥積み式に直積みして構築している。本変容例の基本的構造は第4実施形態と同じくしているが、擁壁部用滑動抵抗体40の拘束部40bの中央部に、連結壁配置用凹部105を形成して、上段に千鳥状に段積みする擁壁ブロック101の連結壁104が、連結壁配置用凹部105内に配置されて、上記拘束部40bと干渉しないようにしている点で異なる。そして、連結壁配置用凹部105内に配置された連結壁104の側面と、拘束部40bの側端面との間には、干渉回避用空間41,42が形成されるようにして、各干渉回避用空間41,42内、さらには、左右方向に隣接する擁壁部用滑動抵抗体40の拘束部40bの側端面間にも拘束層形成材としての胴込め材図示せずを充填転圧して、左右側拘束層を形成するようにしている。このようにして、左右側方に隣接する擁壁ブロック101、101の連結壁104,104間に拘束層形成材としての胴込め材図示せずを充填転圧して、擁壁部用滑動防止体40が第1実施形態の擁壁部用滑動抵抗体40と同様の滑動防止機能を果たすようにしている。また、図17に示す他実施例としての擁壁部14のように、擁壁部用滑動抵抗体40は、連結壁104,104間に横架することなく、単に連結壁104,104間に配置することにより、同擁壁部用滑動抵抗体40が図17に示す他実施例としての擁壁部14の擁壁部用滑動抵抗体40と同様の滑動防止機能を果たすようにすることもできる。"