"周波数fが一定の交流電流を生成して一対のプローブ間に接続された測定対象体に出力する電流出力部と、前記交流電流が前記測定対象体に流れることによって前記一対のプローブ間に発生する交流電圧を検出して検出電圧として出力する電圧検出部と、前記交流電流と同一周波数の第1同期信号、および当該交流電流と同一周波数であって当該第1同期信号に対して位相が90°ずれた第2同期信号を生成すると共に、当該各同期信号のうちの任意の一方の同期信号を出力する同期信号出力部と、前記検出電圧および前記一方の同期信号を入力すると共に、当該一方の同期信号で当該検出電圧を同期検波することにより、検波出力電圧を出力する同期検波部と、第1電圧取得処理および第2電圧取得処理を順序不同に実行した後に実効抵抗算出処理を実行する処理部とを備え、前記処理部は、前記第1電圧取得処理として、前記測定対象体に代えて抵抗値Rの純抵抗体が前記一対のプローブ間に接続されている状態において、前記同期信号出力部に対して前記一方の同期信号として前記第1同期信号および前記第2同期信号を順次出力させると共に当該第1同期信号の出力時における前記検波出力電圧を第1検波出力電圧P1として、当該第2同期信号の出力時における前記検波出力電圧を第2検波出力電圧Q1として取得し、前記第2電圧取得処理として、前記測定対象体が前記一対のプローブ間に接続されている状態において、前記同期信号出力部に対して前記一方の同期信号として前記第1同期信号および前記第2同期信号を順次出力させると共に当該第1同期信号の出力時における前記検波出力電圧を第3検波出力電圧P2として、当該第2同期信号の出力時における前記検波出力電圧を第4検波出力電圧Q2として取得し、前記実効抵抗算出処理として、前記電圧検出部の利得をAとし、前記各検波出力電圧P1,Q1,P2,Q2の取得時における前記交流電流の電流値をそれぞれI1,J1,I2,J2としたときに、インピーダンスの絶対値がZで、かつ位相角がθの前記測定対象体についての実効抵抗Zcosθを下記式に基づいて算出する抵抗測定装置。ただし、ω=2πf前記電流出力部は、前記交流電流として一定の電流値Iの交流定電流を出力し、前記処理部は、前記実効抵抗算出処理として、前記実効抵抗Zcosθを下記式に基づいて算出する請求項1記載の抵抗測定装置。ただし、ω=2πf一対のプローブ間に接続した抵抗値Rの純抵抗体に周波数fが一定の交流電流を出力して当該一対のプローブ間に発生する交流電圧を利得Aで検出電圧として検出しつつ、前記交流電流と同一周波数の第1同期信号、および当該交流電流と同一周波数であって当該第1同期信号に対して位相が90°ずれた第2同期信号を同期信号として、当該検出されている検出電圧を順次同期検波して第1検波出力電圧P1および第2検波出力電圧Q1を取得する第1電圧取得処理と、前記一対のプローブ間に接続した測定対象体に前記交流電流を出力して当該一対のプローブ間に発生する交流電圧を利得Aで検出電圧として検出しつつ、前記第1同期信号および前記第2同期信号を同期信号として、当該検出されている検出電圧を順次同期検波して第3検波出力電圧P2および第4検波出力電圧Q2を取得する第2電圧取得処理とを順序不同に実行し、前記第1電圧取得処理および前記第2電圧取得処理を実行した後に、前記各検波出力電圧P1,Q1,P2,Q2の取得時における前記交流電流の電流値をそれぞれI1,J1,I2,J2としたときに、インピーダンスの絶対値がZで、かつ位相角がθの前記測定対象体についての実効抵抗Zcosθを下記式に基づいて算出する抵抗測定方法。ただし、ω=2πf前記交流電流として一定の電流値Iの交流定電流を出力して、前記実効抵抗Zcosθを下記式に基づいて算出する請求項3記載の抵抗測定方法。ただし、ω=2πfところが、上記の抵抗測定装置としての内部抵抗検出部には、以下の改善すべき課題が存在している。すなわち、この内部抵抗検出部では、上記したように、検波回路は、交流定電流源から供給される交流電流の位相と同期がとられている交流定電流源から供給される交流電流の位相に同期して作動する必要がある。しかしながら、実際には、例えば、増幅器での位相遅延などに起因して、増幅器から出力される信号と、交流定電流源から供給される交流電流との間には位相差が生じている。このため、発明者は、増幅器と検波回路との間に位相調整部を配設して、この位相調整部に対する調整作業を行うことにより、検波回路に入力される増幅器からの信号の位相と交流電流の位相とを一致させることが可能な抵抗測定装置を開発している。しかしながら、上記の位相調整部に対する調整作業を行ったとしても、増幅器の位相遅延は経時変化する。このため、発明者が開発している抵抗測定装置上記の抵抗測定装置としての内部抵抗検出部には、増幅器から出力される信号と交流定電流源から供給される交流電流との間に位相差が生じて、正確な抵抗測定を行えないことがあるという改善すべき課題が存在している。本発明は、かかる課題を解決すべくなされたものであり、正確な抵抗測定を可能としつつ位相調整を不要にし得る抵抗測定装置および抵抗測定方法を提供することを主目的とする。上記目的を達成すべく請求項1記載の抵抗測定装置は、周波数fが一定の交流電流を生成して一対のプローブ間に接続された測定対象体に出力する電流出力部と、前記交流電流が前記測定対象体に流れることによって前記一対のプローブ間に発生する交流電圧を検出して検出電圧として出力する電圧検出部と、前記交流電流と同一周波数の第1同期信号、および当該交流電流と同一周波数であって当該第1同期信号に対して位相が90°ずれた第2同期信号を生成すると共に、当該各同期信号のうちの任意の一方の同期信号を出力する同期信号出力部と、前記検出電圧および前記一方の同期信号を入力すると共に、当該一方の同期信号で当該検出電圧を同期検波することにより、検波出力電圧を出力する同期検波部と、第1電圧取得処理および第2電圧取得処理を順序不同に実行した後に実効抵抗算出処理を実行する処理部とを備え、前記処理部は、前記第1電圧取得処理として、前記測定対象体に代えて抵抗値Rの純抵抗体が前記一対のプローブ間に接続されている状態において、前記同期信号出力部に対して前記一方の同期信号として前記第1同期信号および前記第2同期信号を順次出力させると共に当該第1同期信号の出力時における前記検波出力電圧を第1検波出力電圧P1として、当該第2同期信号の出力時における前記検波出力電圧を第2検波出力電圧Q1として取得し、前記第2電圧取得処理として、前記測定対象体が前記一対のプローブ間に接続されている状態において、前記同期信号出力部に対して前記一方の同期信号として前記第1同期信号および前記第2同期信号を順次出力させると共に当該第1同期信号の出力時における前記検波出力電圧を第3検波出力電圧P2として、当該第2同期信号の出力時における前記検波出力電圧を第4検波出力電圧Q2として取得し、前記実効抵抗算出処理として、前記電圧検出部の利得をAとし、前記各検波出力電圧P1,Q1,P2,Q2の取得時における前記交流電流の電流値をそれぞれI1,J1,I2,J2としたときに、インピーダンスの絶対値がZで、かつ位相角がθの前記測定対象体についての実効抵抗Zcosθを下記式に基づいて算出する。ただし、ω=2πfまた、請求項2記載の抵抗測定装置は、請求項1記載の抵抗測定装置において、前記電流出力部は、前記交流電流として一定の電流値Iの交流定電流を出力し、前記処理部は、前記実効抵抗算出処理として、前記実効抵抗Zcosθを下記式に基づいて算出する。ただし、ω=2πfまた、請求項3記載の抵抗測定方法は、一対のプローブ間に接続した抵抗値Rの純抵抗体に周波数fが一定の交流電流を出力して当該一対のプローブ間に発生する交流電圧を利得Aで検出電圧として検出しつつ、前記交流電流と同一周波数の第1同期信号、および当該交流電流と同一周波数であって当該第1同期信号に対して位相が90°ずれた第2同期信号を同期信号として、当該検出されている検出電圧を順次同期検波して第1検波出力電圧P1および第2検波出力電圧Q1を取得する第1電圧取得処理と、前記一対のプローブ間に接続した測定対象体に前記交流電流を出力して当該一対のプローブ間に発生する交流電圧を利得Aで検出電圧として検出しつつ、前記第1同期信号および前記第2同期信号を同期信号として、当該検出されている検出電圧を順次同期検波して第3検波出力電圧P2および第4検波出力電圧Q2を取得する第2電圧取得処理とを順序不同に実行し、前記第1電圧取得処理および前記第2電圧取得処理を実行した後に、前記各検波出力電圧P1,Q1,P2,Q2の取得時における前記交流電流の電流値をそれぞれI1,J1,I2,J2としたときに、インピーダンスの絶対値がZで、かつ位相角がθの前記測定対象体についての実効抵抗Zcosθを下記式に基づいて算出する。ただし、ω=2πfまた、請求項4記載の抵抗測定方法は、請求項3記載の抵抗測定方法において、前記交流電流として一定の電流値Iの交流定電流を出力して、前記実効抵抗Zcosθを下記式に基づいて算出する。ただし、ω=2πf請求項1記載の抵抗測定装置および請求項3記載の抵抗測定方法によれば、交流電流に対する検出電圧の位相差が未知であっても、また交流電流に対する第1同期信号の位相差が未知であっても、すなわち、第1同期信号に対する検出電圧の位相差が未知であっても、この位相差を含まない式に基づいて測定対象体についての実効抵抗を算出することにより、測定対象体についての実効抵抗を正確に測定することができる。また、第1同期信号と検出電圧との間の位相を一致させるという煩雑な位相調整作業を不要にすることができる。また、請求項2記載の抵抗測定装置および請求項4記載の抵抗測定方法によれば、交流電流の電流値を変更したり、測定したりする手間が省けるため、測定対象体の実効抵抗の測定に要する時間を短縮することができる。以下、添付図面を参照して、抵抗測定装置1および抵抗測定方法の実施の形態について説明する。まず、抵抗測定装置1の構成について、図1を参照して説明する。抵抗測定装置1は、図1に示すように、基準信号出力部2、分周部3、電流出力部4、同期信号出力部5、増幅部6、同期検波部ロックインアンプ7、A/D変換部8、操作部9、処理部10および表示部11を備え、一対のプローブ12,13間に接続された測定対象体21についての実効抵抗Ro=Zcosθを算出測定する。なお、Zは、測定対象体21のインピーダンスの絶対値であり、θは位相角である。基準信号出力部2は、電流出力部4から出力される後述の交流電流正弦波交流電流S3の周波数f一定に対して2倍の周波数2fの基準クロック信号本例では一例として、図2に示すような矩形波信号S1を出力する。分周部3は、例えば、不図示のフリップフロップ回路などで構成されて、基準クロック信号S1を入力して二分の一に分周することにより、周波数fのクロック信号S2周波数fの矩形波信号を出力する。電流出力部4は、クロック信号S2を入力して、このクロック信号S2の周波数fと同じ周波数の交流電流S3図2参照を生成すると共に、生成した一対のプローブ12,13間に接続された抵抗体測定対象体21や基準抵抗体22に出力する。また、電流出力部4は、処理部10から出力される制御信号Sc1によって指定された電流値I1,J1,I2,J2で正弦波電流信号S3を出力する。同期信号出力部5は、基準クロック信号S1を入力すると共に、この基準クロック信号S1に基づいて、それぞれの周波数がfであって、互いの位相差が90°の第1同期信号本例では一例として、図2に示すような矩形波信号S4および第2同期信号本例では一例として、図2に示すような矩形波信号S5を生成する。また、同期信号出力部5は、処理部10から出力される選択信号Sc2を入力すると共に、生成している各同期信号S4,S5のうちの選択信号Sc2で指定される任意の一方の同期信号を出力する。本例では一例として、同期信号出力部5は、図3に示すように、インバータ5a、2つのD型のフリップフロップ5b,5c、およびセレクタ5dを用いて構成されている。同期信号出力部5では、インバータ5aが、基準クロック信号S1の論理を反転して、反転基準クロック信号S1aとしてフリップフロップ5cに出力する。フリップフロップ5bは、基準クロック信号S1を動作クロックとして作動して、基準クロック信号S1の二分の一の周波数fの第1同期信号S4図2に示すような矩形波信号を出力する。フリップフロップ5cは、入力端子D端子に第1同期信号S4が入力されている状態において、反転基準クロック信号S1aを動作クロックとして作動して、反転基準クロック信号S1aの立ち上がりに同期してつまり、基準クロック信号S1の立ち下がりに同期して、出力の論理を第1同期信号S4の論理に一致させることにより、図2に示すように、第1同期信号S4に対して位相が90°遅れた第2同期信号S5を出力する。セレクタ5dは、両同期信号S4,S5を入力すると共に、同期信号S4,S5のうちの選択信号Sc2によって選択された一方の同期信号を出力する。増幅部6は、電圧検出部として機能して、一対のプローブ12,13間に発生する交流電圧V1を入力すると共に後段の同期検波部7およびA/D変換部8で処理し得るレベルに増幅利得Aして、正弦波交流電圧である検出電圧S6として出力する。同期検波部7は、増幅部6から検出電圧S6を入力すると共に、同期信号出力部5から各同期信号S4,S5のうちの一方の同期信号を入力して、この入力した一方の同期信号で検出電圧S6を同期検波することにより、直流電圧としての検波出力電圧V2を出力する。A/D変換部8は、同期検波部7から出力される検波出力電圧V2を入力して、検波出力電圧V2の電圧値を示す電圧データD1を出力する。処理部10は、一例として、CPUおよびメモリいずれも図示せずで構成されている。また、処理部10は、操作部9から出力される指示信号Sc3の内容に基づき、メモリに予め記憶されている動作プログラムに従って作動して、一対のプローブ12,13間に基準抵抗体22が接続されたときの交流電圧V1を取得する第1電圧取得処理、一対のプローブ12,13間に測定対象体21が接続されたときの交流電圧V1を取得する第2電圧取得処理、および一対のプローブ12,13間に接続された測定対象体21の実効抵抗Roを算出する実効抵抗算出処理を実行する。この場合、第1電圧取得処理および第2電圧取得処理については、いずれを先に実行してもよい順序不同である。また、処理部10は、制御信号Sc1および選択信号Sc2を出力することにより、電流出力部4および同期信号出力部5の動作を制御する。また、処理部10は、実効抵抗算出処理で算出した実効抵抗Roを表示部11に表示させる。なお、メモリには、上記した動作プログラム、各電流値I1,J1,I2,J2、周波数f、利得A、基準抵抗体22の抵抗値Rおよび実効抵抗Roを算出するための後述の算出式式5で示される算出式が予め記憶されている。表示部11は、一例として、LCDなどの表示装置で構成されている。次に、抵抗測定装置1を用いた測定対象体21の実効抵抗Ro=Zcosθについての測定方法と併せて、抵抗測定装置1の動作について図面を参照して説明する。なお、発明の理解を容易にするため、電流出力部4から出力される交流電流S3の電流経路各プローブ12,13を含む経路、および増幅部6による交流電圧V1の検出経路各プローブ12,13を含む経路には、これらの各経路を通過する信号電流信号や電圧信号に対して位相の遅れや進みを生じさせる成分インダクタンス成分やキャパシタンス成分は、測定対象体21自体に存在する同種の成分を除き存在していないものとする。また、プローブ12,13間に接続される抵抗体を除く上記の電流経路や検出経路での交流電流S3が流れることによって発生する電圧降下は、抵抗体での電圧降下と比較して十分に小さいため、無視するものとする。まず、測定対象体21の接続に先立ち、抵抗値Rが既知の基準抵抗体インダクタンス成分やキャパシタンス成分を殆ど含まず、ほぼ抵抗成分のみで構成される純抵抗体22を一対のプローブ12,13間に接続する。この状態において、操作部9に対する操作が行われて、処理部10が、操作部9から1回目の指示信号Sc3を入力したときには、第1電圧取得処理を実行する。この第1電圧取得処理では、まず、処理部10は、制御信号Sc1を出力することにより、電流出力部4に対して交流電流S3の出力を開始させる。これにより、電流出力部4から出力される交流電流S3は、プローブ12、基準抵抗体22およびプローブ13を経由して基準電位グランド電位に至る電流経路に流れる。したがって、交流電流S3が基準抵抗体22に流れることにより、一対のプローブ12,13間には交流電圧V1が発生する。なお、上記したように、分周部3および同期信号出力部5は、共に、共通の基準クロック信号S1に基づいて、同じ周波数fのクロック信号S2および第1同期信号S4を生成して出力するため、両信号S2,S4はほぼ同期した状態位相差がほぼゼロの状態で出力される。しかしながら、電流出力部4でのクロック信号S2に基づく交流電流S3の生成に際しては、一般的に信号遅延が発生する。このため、本例では、図2に示すように、交流電流S3と第1同期信号S4との間に位相差αが存在する状態となっている。増幅部6は、上記の交流電圧V1を入力すると共に利得Aで増幅して、検出電圧S6として出力するこの場合の検出電圧S6を図2において破線で示す。また、増幅部6では、信号の増幅に際して信号遅延が発生しており、この信号遅延に伴う交流電流S3に対する位相ずれはφであるものとする。したがって、検出電圧S6は、図2に示すように、交流電流S3に対して位相φだけ位相がずれた状態位相が遅れた状態で出力される。処理部10は、電流出力部4に対して交流電流S3の出力を実行させている状態において、同期信号出力部5に対して選択信号Sc2を出力することにより、同期信号出力部5から同期検波部7に一定期間ずつ第1同期信号S4および第2同期信号S5を順次出力させる。この一定期間は、交流電流S3の1周期よりも十分に長く規定されているものとする。また、処理部10は、第1同期信号S4の出力時にA/D変換部8から出力される圧力データD1で示される検波出力電圧V2を取得して、第1検波出力電圧P1としてメモリに記憶すると共に、第2同期信号S5の出力時にA/D変換部8から出力される圧力データD1で示される検波出力電圧V2を取得して、第2検波出力電圧Q1としてメモリに記憶する。また、処理部10は、制御信号Sc1を出力することにより、電流出力部4に対して交流電流S3の出力を停止させる。これにより、第1電圧取得処理が完了する。この場合、同期検波部7が、第1同期信号S4に基づいて検出電圧S6を同期検波して出力する検波出力電圧V2上記の第1検波出力電圧P1は、このときの交流電流S3の電流値をI1としたときに、下記式1で表される。また、本明細書では、記号は、乗算を意味する記号であるものとする。なお、ω=2πfである。また、同期検波部7が、第2同期信号S5に基づいて検出電圧S6を同期検波して出力する検波出力電圧V2上記の第2検波出力電圧Q1は、このときの交流電流S3の電流値をJ1としたときに、下記式2で表される。次いで、電流出力部4からの交流電流S3の出力が停止している状態において、基準抵抗体22に代えて測定対象体21を一対のプローブ12,13間に接続する。この接続の完了後に、操作部9に対する2回目の操作が行われて、処理部10が、操作部9から2回目の指示信号Sc3を入力したときには、第2電圧取得処理を実行する。この第2電圧取得処理では、まず、処理部10は、制御信号Sc1を出力することにより、電流出力部4に対して交流電流S3の出力を開始させる。これにより、電流出力部4から出力される交流電流S3は、プローブ12、測定対象体21およびプローブ13を経由して基準電位グランド電位に至る電流経路に流れる。したがって、交流電流S3が測定対象体21に流れることにより、一対のプローブ12,13間には交流電圧V1が発生する。増幅部6は、この交流電圧V1を入力すると共に利得Aで増幅して、検出電圧S6として出力するこの場合の検出電圧S6を図2において一点鎖線で示す。この場合、検出電圧S6には、交流電流S3を基準としたときに、上記の増幅部6での位相ずれ位相φのずれに加えて、測定対象体21に存在するインダクタンス成分やキャパシタンス成分に起因した位相ずれ位相角θのずれが発生する。このため、検出電圧S6は、図2に示すように、基準抵抗体22を接続したときの検出電圧S6に対してさらに位相角θ分だけ位相がずれた状態本例では一例として、位相が遅れた状態で出力される。処理部10は、電流出力部4に対して交流電流S3の出力を実行させている状態において、同期信号出力部5に対して選択信号Sc2を出力することにより、同期信号出力部5から同期検波部7に一定期間ずつ第1同期信号S4および第2同期信号S5を順次出力させる。また、処理部10は、第1同期信号S4の出力時にA/D変換部8から出力される圧力データD1で示される検波出力電圧V2を取得して、第3検波出力電圧P2としてメモリに記憶すると共に、第2同期信号S5の出力時にA/D変換部8から出力される圧力データD1で示される検波出力電圧V2を取得して、第4検波出力電圧Q2としてメモリに記憶する。また、処理部10は、制御信号Sc1を出力することにより、電流出力部4に対して交流電流S3の出力を停止させる。これにより、第2電圧取得処理が完了する。この場合、同期検波部7が、第1同期信号S4に基づいて検出電圧S6を同期検波して出力する検波出力電圧V2上記の第3検波出力電圧P2は、このときの交流電流S3の電流値をI2としたときに、下記式3で表される。また、同期検波部7が、第2同期信号S5に基づいて検出電圧S6を同期検波して出力する検波出力電圧V2上記の第4検波出力電圧Q2は、このときの交流電流S3の電流値をJ2としたときに、下記式4で表される。処理部10は、上記の第1電圧取得処理および第2電圧取得処理が完了し、上記した4つの検波出力電圧P1,Q1,P2,Q2がメモリに記憶されている状態において、実効抵抗算出処理を実行する。この実効抵抗算出処理では、処理部10は、メモリに記憶されている各検波出力電圧P1,Q1,P2,Q2、並びに既知の角速度ω=2πf、既知の抵抗値R、既知の利得Aおよび既知の各電流値I2,J1,I2,J2を、下記式5に示される実効抵抗Roの算出式に代入することにより、測定対象体21の実効抵抗Ro=Zcosθを算出する。また、算出した実効抵抗Roを表示部11に表示させる。これにより、実効抵抗算出処理が完了する。以下、この実効抵抗Roの算出式5について説明する。まず、cosθは、加法定理に基づき、下記式6のように変形することができる。また、上記式1をcosφについての式に、上記式2をsinφについての式に、上記式3をcosθφについての式に、上記式4をsinθφについての式にそれぞれ変形して、上記式6のcosφ,sinφ,cosθφ,sinθφに代入する。これにより、下記式7に示すように、測定した各検波出力電圧P1,Q1,P2,Q2、並びに既知の角速度ω=2πf、既知の抵抗値R、既知の利得A、既知の各電流値I2,J1,I2,J2に基づいて、cosθが表される。また、上記式7における右辺の各項の分母には、測定対象体21のインピーダンスの絶対値Zが共通に存在している。このため、この絶対値Zを左辺に移動させて、式7を整理することにより、実効抵抗Ro=Zcosθの算出式である上記の式5に変形することができる。このように、この抵抗測定装置1では、処理部10が、抵抗値Rの基準抵抗体22が一対のプローブ12,13間に接続されている状態において、同期検波部7に対して第1同期信号S4が出力されているときの同期検波部7からの第1検波出力電圧P1と、第2同期信号S5が出力されているときの第2検波出力電圧Q1とを取得する第1電圧取得処理を実行すると共に、測定対象体21が一対のプローブ12,13間に接続されている状態において、同期検波部7に対して第1同期信号S4が出力されているときの同期検波部7からの第3検波出力電圧P2と、第2同期信号S5が出力されているときの第4検波出力電圧Q2とを取得する第2電圧取得処理を実行し、このようにして取得した各検波出力電圧P1,Q1,P2,Q2、これらの検波出力電圧P1,Q1,P2,Q2の取得時における交流電流S3の電流値I1,J1,I2,J2、並びに既知の抵抗値R、利得Aおよび角速度ω=2πfと、上記した算出式5とに基づいて、測定対象体21の実効抵抗Roを算出する。したがって、この抵抗測定装置1によれば、交流電流S3に対する検出電圧S6の位相差位相φが未知であっても、また交流電流S3に対する第1同期信号S4の位相差位相αが未知であっても、すなわち、第1同期信号S4に対する検出電圧S6の位相差が未知であっても、上記の位相差位相φや位相αを含まない式5に基づいて測定対象体21についての実効抵抗Roを測定することにより、実効抵抗Roを正確に測定することができる。また、従来の抵抗測定装置とは異なり、第1同期信号S4と検出電圧S6との間の位相を一致させるという煩雑な位相調整作業を不要にすることができる。なお、上記の抵抗測定装置1では、各検波出力電圧P1,Q1,P2,Q2の取得時における交流電流S3の電流値I1,J1,I2,J2が相違する構成を採用して、例えば、各検波出力電圧P1,Q1,P2,Q2の取得時において、基準抵抗体22や測定対象体21に流れる交流電流S3の電流値が変動する場合においても、測定対象体21の実効抵抗Roを測定できるようにしているが、電流出力部4に交流定電流源を使用して、基準抵抗体22や測定対象体21に交流定電流電流値Iを交流電流S3として出力する構成を採用することもできる。この構成を採用したときには、各検波出力電圧P1,Q1,P2,Q2の取得時において、一定の電流値Iの交流電流S3を出力する。このため、処理部10は、実効抵抗算出処理において、メモリに記憶されている各検波出力電圧P1,Q1,P2,Q2、並びに既知の角速度ω=2πf、既知の抵抗値R、既知の利得Aおよび既知の電流値Iを、下記式8に示される実効抵抗Roの算出式に代入することにより、測定対象体21の実効抵抗Ro=Zcosθを算出する。この構成によれば、交流電流S3の電流値を変更したり、測定したりする手間が省けるため、測定対象体21の実効抵抗Roの測定に要する時間を短縮することができる。"