"圧縮機と、凝縮熱交換器と、膨張手段と、蒸発熱交換器とが冷媒循環配管により順に接続された冷媒循環回路を筐体内に備え、冷媒として可燃性冷媒を使用したヒートポンプ給湯装置において、前記筐体内の頂部空間を左右方向全長範囲にわたり上下方向に仕切るように横仕切り板が配設される一方、前記横仕切り板の下側空間を、前記蒸発熱交換器及び送風手段が配設される送風室と、前記圧縮機及び膨張手段が配設される機械室とに左右方向に互いに仕切るように縦仕切り板が配設され、前記凝縮熱交換器が、前記頂部空間に対し、周囲を保温部材により覆われた状態で配設され、前記保温部材及び前記横仕切り板にはこれら双方を下向きに貫通して冷媒用及び湯水用の配管を通すための開口部が前記下側空間に連通して形成され、前記開口部の下方位置には可燃性冷媒の存在を検知するガスセンサが配設されている、ことを特徴とするヒートポンプ給湯装置。請求項1に記載のヒートポンプ給湯装置であって、前記保温部材の内底面には、前記開口部に向けて下り勾配となる誘導面が形成されている、ヒートポンプ給湯装置。請求項1又は請求項2に記載のヒートポンプ給湯装置であって、前記開口部に連通し、かつ、前記開口部から下向きに突出する通路部を備えている、ヒートポンプ給湯装置。請求項3に記載のヒートポンプ給湯装置であって、前記下部空間の上側位置には制御装置が配設され、前記通路部は、その下端開口部が少なくとも前記制御装置より下方に位置するように延ばされている、ヒートポンプ給湯装置。しかしながら、従来のヒートポンプ給湯装置においては、凝縮熱交換器から冷媒が万一漏れ出した場合、相当量以上の冷媒が漏れてからでないと冷媒漏れ発生を把握し得ないという不都合を有していた。すなわち、使用する冷媒が可燃性でなければ冷媒漏れが多少発生したとしても、冷凍サイクル機能に支障が生じない程度であれば、さほどの不都合は生じないため、従来は冷媒漏れ発生を積極的に検知する手段を本来的に有してはいなかった。このため、たとえ冷媒漏れが生じたとしても、冷媒が相当量以上漏れてしまうことにより冷凍サイクルに異常を来たし、その冷凍サイクルの異常に起因して冷媒循環回路の温度センサ検出値が異常値を示すことで、初めて冷媒漏れ発生の疑いを把握し得るに過ぎなかった。このため、凝縮熱交換器からの冷媒漏れが万一発生したとしても、その冷媒漏れ発生の検知まで時間を要し、その結果、検知までの間に相当量以上の冷媒を失う一方、相当量以上の冷媒の漏洩を許容してしまったりすることになっていた。ところが、ヒートポンプ給湯装置において充填使用する冷媒として可燃性冷媒を用いた場合には、冷媒漏れ発生の早期検知は特に重要な課題となる。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、可燃性冷媒を用いたヒートポンプ給湯装置において、凝縮熱交換器からの冷媒漏れの発生を早期にかつ確実に検知し得るヒートポンプ給湯装置を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明では、圧縮機と、凝縮熱交換器と、膨張手段と、蒸発熱交換器とが冷媒循環配管により順に接続された冷媒循環回路を筐体内に備え、冷媒として可燃性冷媒を使用したヒートポンプ給湯装置を対象にして、次の特定事項を備えることとした。すなわち、前記筐体内の頂部空間を左右方向全長範囲にわたり上下方向に仕切るように横仕切り板を配設する一方、前記横仕切り板の下側空間を、前記蒸発熱交換器及び送風手段が配設される送風室と、前記圧縮機及び膨張手段が配設される機械室とに左右方向に互いに仕切るように縦仕切り板を配設する。前記凝縮熱交換器を、前記頂部空間に対し、周囲を保温部材により覆われた状態で配設し、前記保温部材及び前記横仕切り板に、これら双方を下向きに貫通して冷媒用及び湯水用の配管を通すための開口部を前記下側空間に連通して形成し、そして、前記開口部の下方位置に、可燃性冷媒の存在を検知するガスセンサを配設することとした請求項1。本発明の場合、横仕切り板によって筐体内の頂部空間を仕切るように区画し、この頂部空間に凝縮熱交換器を設置するようにしているため、凝縮熱交換器からの冷媒漏れが万一発生したとしても、その漏洩した可燃性冷媒が空気よりも比重が重いことを利用した冷媒漏れの早期検知が可能となる。すなわち、凝縮熱交換器から冷媒漏れが発生した場合には、開口部が保温部材及び横仕切り板の双方を下向きに貫通形成されているため、漏洩した可燃性冷媒が開口部を通って下部空間に迅速に流れ落ちるとともに、開口部の下方位置に配設したガスセンサに向けて可燃性冷媒を確実に導くことが可能となる。これにより、冷媒漏れの早期検知を図り得るようになり、早期検知に伴い漏洩量の抑制や早期対処の確実化をも図り得ることになる。本発明の前記保温部材の内底面に、前記開口部に向けて下り勾配となる誘導面を形成するようにすることができる請求項2。このようにすることにより、凝縮熱交換器から漏洩した可燃性冷媒が誘導面に沿って開口部に向けて誘導されるため、漏洩した可燃性冷媒を開口部に迅速に集めることが可能となり、冷媒漏れ検知のより早期化及びそれに伴う漏洩量の抑制等のより確実化が図られるようになる又、前記開口部に連通し、かつ、前記開口部から下向きに突出する通路部を備えるようにすることができる請求項3。このようにすることにより、開口部から可燃性冷媒がガスセンサに向けて流れ落ちるように可燃性冷媒の流れを確実にガイドして導くことが可能となり、冷媒漏れの早期検知に対する確実性をより向上させることが可能となる。この場合、前記下部空間の上側位置に制御装置を配設し、前記通路部の下端開口部を、少なくとも前記制御装置より下方に位置するように延ばすことができる請求項4。このようにすることにより、可燃性冷媒と制御装置内の電子回路等との接触に起因する万一の不具合発生を防止して、制御装置の保護を図ることが可能となる。以上、説明したように、本発明のヒートポンプ給湯装置によれば、横仕切り板によって筐体内の頂部空間を仕切るように区画し、この頂部空間に凝縮熱交換器を設置するようにしているため、凝縮熱交換器からの冷媒漏れが万一発生したとしても、その漏洩した可燃性冷媒が空気よりも比重が重いことを利用した冷媒漏れの早期検知を行うことができるようになる。すなわち、保温部材及び横仕切り板の双方を下向きに貫通する開口部を形成しているため、凝縮熱交換器から冷媒漏れが発生した場合には、漏洩した可燃性冷媒を開口部を通して下部空間に迅速に流れ落とすことができるとともに、開口部の下方位置に配設したガスセンサに向けて可燃性冷媒を確実に導くことができるようになる。これにより、冷媒漏れの早期検知を図ることができるようになり、これに伴い、漏洩量の抑制や早期対処の確実化を図ることができるようになる。従って、冷媒として可燃性冷媒を用いる場合に、冷媒漏れの早期検知によって、重大な不都合発生を回避して未然に防止することができるようになる。特に、請求項2によれば、保温部材の内底面に、前記開口部に向けて下り勾配となる誘導面を形成することで、凝縮熱交換器から漏洩した可燃性冷媒を誘導面に沿って開口部に向けて誘導することができ、これにより、漏洩した可燃性冷媒を開口部に迅速に集めることができるようになる。このため、冷媒漏れ検知のより早期化及びそれに伴う漏洩量の抑制等のより確実化を図ることができるようになる。又、請求項3によれば、前記開口部に連通し、かつ、前記開口部から下向きに突出する通路部を備えるようにすることで、開口部から可燃性冷媒がガスセンサに向けて流れ落ちるように可燃性冷媒の流れを確実にガイドして導くことができ、冷媒漏れの早期検知に対する確実性をより向上させることができるようになる。請求項4によれば、下部空間の上側位置に制御装置が配設されている場合、前記通路部の下端開口部を、少なくとも制御装置より下方に位置するように延ばすことで、可燃性冷媒と制御装置内の電子回路等との接触に起因する万一の不具合発生を防止して、制御装置の保護を図ることができるようになる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図1は、本発明の実施形態に係るヒートポンプ給湯装置の模式図である。このヒートポンプ給湯装置は、冷媒循環回路1と給湯回路2とを組み合わせたものであり、冷凍サイクルを利用して給湯回路2の水を熱交換加熱し得るようになっている。冷媒循環回路1は圧縮機11と、凝縮熱交換器凝縮器12と、膨張手段としての膨張弁13と、蒸発熱交換器蒸発器14とを冷媒循環配管15で順に接続したものであり、これらが後述の筐体5内に収容されて室外機4の形態例えば図2又は図3参照で構成されている。冷媒循環回路1に循環させる冷媒としては、可燃性冷媒、例えばプロパン等のHC系冷媒が使用されている。以下の説明中、単に冷媒と記載しているものは、この可燃性冷媒のことである。給湯回路2は、貯湯タンク21と、貯湯タンク21内に貯留された湯水を前記凝縮熱交換器との間で循環させる水循環配管22と、貯湯タンク21の底部から水を前記凝縮熱交換器12へ圧送し、加熱後に凝縮熱交換器12から貯湯タンク21の頂部へと導く給水ポンプ23とを備えて構成されており、これらが例えば貯湯ユニットとして構成されている。そして、冷媒循環回路1と給湯回路2とがコントローラ3により作動制御されて、凝縮熱交換器12において水が目標沸き上げ温度に加熱されて貯湯タンク21に貯湯されるようになっている。目標沸き上げ温度はリモコン31に直接に入力設定されるか、あるいは、リモコン31に入力された設定出湯温度に基づいて設定される。圧縮機11は電動モータにより作動され、その回転数を作動制御量としてコントローラ3により作動制御されるようになっている。この圧縮機11で圧縮されることで高温気相状態の冷媒が圧縮機11から冷媒循環配管15に吐出され、その吐出温度が吐出温度センサ16により検出されて検出吐出温度がコントローラ3に出力されることになる。凝縮熱交換器12は、冷媒循環配管15の一部が内部に通される一方、逆方向から水循環配管22の一部が内部に通されて、両者間で熱交換するようになっている。すなわち、冷媒循環配管15に圧縮機11から吐出された高温気相状態の冷媒と、給水ポンプ23により貯湯タンク21の底部から供給された水とが熱交換され、水が熱交換加熱されて湯となり、その熱交換により熱が奪われた冷媒は凝縮する。膨張弁13は凝縮熱交換器12で凝縮した冷媒を減圧するものである。この膨張弁13は、その開度を作動制御量としてコントローラ3により作動制御される。蒸発熱交換器14は、ファンモータにより回転作動されて外気を送風する送風手段としてのファン14aを備え、この外気と、膨張弁13により減圧された冷媒とを熱交換させることで、冷媒を蒸発させて気相状態に変換するようになっている。この蒸発熱交換器14を出た直後の冷媒温度が蒸発熱交換器温度として蒸発熱交換器出口温度センサ17により検出され、検出された蒸発熱交換器出口温度がコントローラ3に出力されることになる。そして、蒸発熱交換器14での熱交換器により気相状態になった冷媒が再び前記の圧縮機11において圧縮されて高温気相状態になる。一方、給湯回路2では、給水ポンプ23の作動により貯湯タンク21内の水が凝縮熱交換器12に圧送される際に、凝縮熱交換器12の入口前で入水温度センサ24により熱交換加熱前の入水温度が検出され、この検出入水温度がコントローラ3に出力されるようになっている。又、凝縮熱交換器12を通過することで熱交換加熱されて出湯した際に、凝縮熱交換器12の出口側で出湯温度センサ25により沸き上げ温度が検出され、この検出沸き上げ温度がコントローラ3に出力されるようになっている。併せて、外気温が外気温センサ26により検出されて、コントローラ3に出力されるようになっている。凝縮熱交換器12で加熱された湯は貯湯タンク21の頂部側に戻されて貯留され、以後の給湯に利用されることになる。給湯により貯湯タンク21内の湯水量が減れば、その分だけ給水されるようになっている。次に本実施形態における特徴部分である室外機4の構成について説明する。図2,図3の室外機4の内部構造について、図4,図5a及び図6にその原理的な構造例を示し、図7及び図8にその具体的な構造例を示している。以下、図4,図5a,図6の原理的な構造例と、図7,図8の具体的な構造例とを参照しつつ、詳細に説明する。室外機4は略直方体形状の筐体5内に主要構成要素を内蔵させたものである。筐体5は、脚50,50に載置された底面パネル51,正面パネル52,背面パネル53図5又は図8参照,右側面パネル54,左側面パネル55及び天面パネル56を備えて構成されている。筐体5内には、底面パネル51から天面パネル56近傍位置まで上下方向に拡がる縦仕切り板57が立て込まれる一方、縦仕切り板57の上端に接合された状態で横仕切り板58が右側面パネル54と左側面パネル55との間に左右方向に拡がるように設けられている。縦仕切り板57によって左側の送風室61と右側の機械室62とが左右方向に互いに仕切られた状態で区画されると共に、横仕切り板58によって上側の加熱室63が下側の送風室61及び機械室62と上下方向に互いに仕切られた状態で区画されている。横仕切り板58を境にして、横仕切り板58より上側の加熱室63は下側の送風室61及び機械室62に比してかなり低い内高さの空間として区画形成され、横仕切り板58より下側の送風室61及び機械室62は筐体5内の内高さの大半を占める空間としてそれぞれ区画形成されている。送風室61には蒸発熱交換器14とファン14aとが配設され、機械室62には圧縮機11と膨張弁13とコントローラ3図4又は図7参照とが配設され、加熱室63には凝縮熱交換器12が保温部材7内に収容された状態で送風室61及び機械室62の双方の上側にまたがって左右方向略全長に拡がって配設されている。蒸発熱交換器14は、平面視Lの字状に屈曲された板状図7の黒塗り部分参照に形成されており、左側面パネル55の内面から背面パネル53の内面に沿って配設され、端部141図4又は図5aを参照が機械室62寄り位置まで延ばされている。ファン14a図4又は図7参照は送風室61内の正面パネル52の内面寄り位置に配設され、正面パネル52の開口521図2又は図3参照から排気するようになっている。コントローラ3は横仕切り板58の下面位置に配設され、機械室62内の最頂部位置に設置されている。又、機械室62の底部側底面パネル51側の所定位置にはガスセンサ8図4又は図8参照が配設されている。このガスセンサ8は、後述の開口部581や通路部73の位置等との関係で定められた所定位置に設置され、漏洩した可燃性冷媒の存在を検知してコントローラ3に出力するようになっている。横仕切り板58の一端側であって、機械室62の上側に位置する横仕切り板58には、機械室62と加熱室63とを連通させる開口部581が貫通形成され、この開口部581を通して後述の通路部73図4又は図8参照が上から下に挿通されて機械室62の側に延ばされている。保温部材7は凝縮熱交換器12を覆って保温するもので、例えば発泡スチロールEPSや発泡性AS系樹脂等により形成されている。保温部材7は、トレイ状の下部保温部材71と、蓋状の上部保温部材72とを備え、下部保温部材71に対し凝縮熱交換器12が収容された状態で上から上部保温部材72を被せることで、凝縮熱交換器12を略密閉状態に覆い得るようになっている。下部保温部材71には、その一端側図例の右奥端側位置から下方に突出して延びる筒状の通路部73が一体に形成されている。この通路部73は上端開口部731が下部保温部材71の内底面に開口し、下端開口部732が機械室62内の前記のガスセンサ8に向けて延ばされている。この通路部73内を通して凝縮熱交換器12からの水循環配管22や冷媒循環配管15が機械室62に配管されている。なお、下端開口部732は、少なくともコントローラ3よりも下側位置に開口させるのが電子機器制御装置であるコントローラ3の保護の観点から好ましいものの、ガスセンサ8に向けてできるだけ近い位置まで延ばした位置で開口させるのが後述の漏洩した冷媒をガイドするという観点から好ましい。又、下部保温部材71は、凝縮熱交換器12を水平に支持する支持部710図6参照を内部に備える一方、その内底面の全体又は一部に前記上端開口部731に向けて下り勾配の斜面になるように形成された誘導面711を備えている。通路部73内を通過する冷媒循環配管15としては、機械室62図4又は図7を併せて参照内の圧縮機11から加熱室63内の凝縮熱交換器12までを接続する配管151図1も併せて参照と、凝縮熱交換器12から機械室11内の膨張弁13までを接続する配管152とからなる。又、同様に通路部73内を通過する水循環配管22としては、機械室62の下側位置の右側面パネル54に設置された接続口221から加熱室63内の凝縮熱交換器12まで水を供給する配管223と、凝縮熱交換器12からの湯を接続口221の近傍位置に設置された接続口222まで供給する配管224とからなる。両接続口221,222には、図外の貯湯ユニットから延ばされた配管が接続されるようになっている。ガスセンサ8と、通路部73下端開口部732との相互位置関係は次のように設定されている。すなわち、凝縮熱交換器12から冷媒が万一漏出した場合、冷媒は空気よりも比重が重いため、漏出した冷媒は下部保温部材71の誘導面711に誘導されて上端開口部731まで流動し、上端開口部731から通路部73内を下方に流れ落ちていくことになる。そして、下端開口部732から流れ落ちた冷媒は機械室62の底部に溜まることになる。従って、下端開口部732から流れ落ちた部位にガスセンサ8があれば、冷媒漏れをいち早く検知し得ることになる。そこで、図5aにも例示した如く、通路部73の下方つまり通路部73の下端開口部732の下方に位置する機械室62の下部にガスセンサ8を配設することにしている。具体的には、底面パネル51の上面位置又は底面パネル51の上面近傍位置にガスセンサ8を設置している。ここで、図5aには、通路部73その下端開口部732の真下位置にガスセンサ8を設置した例を示したが、正確に真下位置である必要はなく、通路部73又は通路部73の下端開口部732の下方領域に含まれる部位に設置すればよい。以上の実施形態の場合、横仕切り板58によって加熱室63を筐体5内の頂部空間に区画形成し、この頂部空間である加熱室63に凝縮熱交換器12を設置するようにしているため、凝縮熱交換器12からの冷媒漏れが万一発生したとしても、冷媒が空気よりも比重が重いことを利用して、冷媒漏れの早期検知を図ることが容易に行うことができるようになる。この冷媒漏れ検知の際、凝縮熱交換器12を覆う保温部材7の下部保温部材71の内底面に誘導面711を設けているため、漏洩した冷媒を通路部73の上端開口部731に向けて迅速に誘導して集めることができるようになる。その上に、上端開口部731から下端開口部732までガイドする通路部73を設けているため、上端開口部731に集められた冷媒がガスセンサ8に向けて流れ落ちるように冷媒の流れをガイドして導くことができ、冷媒漏れの早期検知に対する確実性をより向上させることができるようになる。又、漏洩した冷媒が通路部73内のみを流れ落ちるようにしているため、下端開口部732よりも上位に配設されているコントローラ3等の種々の電子機器又は電気機器である制御装置について、冷媒と制御装置内の電子回路等との接触に起因する万一の不具合発生を防止することができるようになる。以上より、たとえ凝縮熱交換器12から冷媒漏れが発生したとしても、その冷媒漏れの早期検知を図ることができるようになり、これに伴い、冷媒漏洩量の抑制や早期対処の確実化を図ることができるようになる。従って、冷媒として可燃性冷媒を用いる場合に、冷媒漏れの早期検知によって、重大な不都合発生を回避して未然に防止することができるようになる。又、開口部581及びこれに挿通させる通路部73を加熱室63の一端部位置、つまり横仕切り板58の背面パネル53寄りの右奥端位置に形成することで、凝縮熱交換器12を送風室61及び機械室62の双方の上側にわたり左右方向に拡がった状態で配設可能としているため、すなわち、凝縮熱交換器12を横仕切り板58の左右方向略全長に沿ってより長く延びるように構成しているため、特に凝縮熱交換器12自体の上下方向の高さをより薄型化させて、必要な筐体5の高さをより低くして室外機4のよりコンパクト化をも図ることができるようになる。<他の実施形態>なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記実施形態では、通路部73を下部保温部材71に対し一体に形成するようにしているが、これに限らず、通路部を別体として形成し、下部保温部材71に対し接着等の手段により結合させるようにしてもよい。あるいは、別体に形成した通路部を横仕切り板58に対し開口部581に連通させて下側に連結するようにしてもよい。さらに、例えば図5bに例示するように、開口部581の下側領域を薄肉樹脂製板等の板状壁部材591により囲んで閉鎖空間とすることで通路部59を区画形成するようにしてもよい。この場合には、通路部59を構成する板状壁部材591の下端縁を底面パネル51の上面に接合させ、板状壁部材591で囲まれる領域にガスセンサ8を設置するようにすればよい。加熱室63に配設する凝縮熱交換器12としては、水を流す配管と冷媒を流す配管とを二重管で構成したり、あるいは互いに接触させた一対の管で構成したりする他、他の形式の熱交換器により構成するようにしてもよい。前記実施形態では、凝縮熱交換器12を覆うための保温部材7として、下部保温部材71と上部保温部材72というように、上下に分割した一対の部材により構成しているが、前後又は左右に分割してもよい。又、前記実施形態では、通路部73又は59を設けているが、これら通路部によるガイドは必須ではなく、これを省略して開口部581及びこれに連通する下部保温部材71の上端開口部731の形成のみにすることもできる。この場合であっても、凝縮熱交換器12からの漏洩冷媒は上端開口部731から下方に流れ落ちるようになるため、ガスセンサ8により冷媒漏れの発生を早期に検知することができ、冷媒漏れの早期検知及び早期検知に伴い漏洩量抑制や早期対処の確実化を共に図ることができるようになる。さらに、下部保温部材71の内底面の誘導面711も必須ではなく、これを省略して開口部581及びこれに連通する上端開口部731の形成のみにすることもできる。この場合であっても、下部保温部材71の凝縮熱交換器12から漏洩した冷媒は下部保温部材71の内底面に溜まったのち、上端開口部731から流れ落ちため、前記の通り、ガスセンサ8により冷媒漏れの発生を早期に検知することができる。"