"第1のペーストAと第2のペーストBとを含み、両ペーストがいずれも、メタアクリレート単量体aを含有し、前記ペーストの少なくとも一方が、下記式Iで表されるシランカップリング剤m1で表面処理された平均粒子径05~10μmの無機粒子b、下記式IIで表されるシランカップリング剤m2で表面処理された平均粒子径001~01μmの無機粒子c、及び表面処理されていない平均粒子径0005~01μmの無機粒子dを含有し、いずれか一方のペーストが酸化剤eを、他方のペーストが還元剤fをそれぞれ含有する分包型の歯科用重合性支台築造材料。式中、R1は水素原子又はメチル基、R2は加水分解可能な基、R3は炭素数1~6の炭化水素基、X1は酸素原子又は硫黄原子を示し、pは2又は3、qは8~13の整数である。式中、R4は水素原子又はメチル基、R5は加水分解可能な基、R6は炭素数1~6の炭化水素基、X2は酸素原子又は硫黄原子を示し、sは2又は3、tは1~13の整数である。前記メタアクリレート単量体aが、水酸基を有する芳香族メタアクリレート単量体a-1、水酸基を有さない芳香族メタアクリレート単量体a-2、及び脂肪族メタアクリレート単量体a-3を含み、当該メタアクリレート単量体a-1、メタアクリレート単量体a-2、及びメタアクリレート単量体a-3が、前記第1のペーストA及び第2のペーストBのいずれか一方又は両方にそれぞれ含有されてなる請求項1に記載の分包型の歯科用重合性支台築造材料。下記式IIIで表されるシランカップリング剤m3で表面処理された、粒子径が0.1~40μmの範囲にある平均粒子径05~10μmの無機粒子gをさらに含有する請求項1又は2に記載の分包型の歯科用重合性支台築造材料。式中、R7は水素原子又はメチル基、R8は加水分解可能な基、R9は炭素数1~6の炭化水素基、X3は酸素原子又は硫黄原子を示し、vは2又は3、wは1~7の整数である。光重合開始剤hをさらに含有する請求項1~3のいずれかに記載の分包型の歯科用重合性支台築造材料。第1のペーストAと第2のペーストBに含まれるメタアクリレート単量体a100重量部中において、水酸基を有する芳香族メタアクリレート単量体a-11~25重量部、水酸基を有さない芳香族メタアクリレート単量体a-220~75重量部、及び脂肪族メタアクリレート単量体a-320~75重量部を含有し、かつ前記メタアクリレート単量体a100重量部に対して、無機粒子b50~750重量部、無機粒子c5~50重量部、無機粒子d1~25重量部、酸化剤e01~20重量部、還元剤f01~20重量部、下記式IIIで表されるシランカップリング剤m3で表面処理された、粒子径が0.1~40μmの範囲にある平均粒子径05~10μmの無機粒子g0~250重量部、及び光重合開始剤h005~10重量部を含有してなる請求項1に記載の分包型の歯科用重合性支台築造材料。式中、R7は水素原子又はメチル基、R8は加水分解可能な基、R9は炭素数1~6の炭化水素基、X3は酸素原子又は硫黄原子を示し、vは2又は3、wは1~7の整数である。しかしながら、特許文献1には、歯科用修復材の機械的強度の向上効果については記載されているものの、吐出性及び賦形性といった操作性に関する記載はない。本発明者らが検討したところ、特許文献1の歯科用修復材には、賦形性に改善の余地があることがわかった。賦形性及び強度のバランスのよい特許文献2の歯科用硬化性組成物、並びに吐出性、賦形性及び強度のバランスのよい特許文献3の歯科用重合性支台築造材料についても、賦形性に改善の余地があることがわかった。そこで本発明は、吐出性、賦形性といった支台築造時の操作性に優れ、かつ硬化物が良好な機械的強度を示す支台を形成することができる、歯科用重合性支台築造材料を提供することを目的とする。本発明は、第1のペーストAと第2のペーストBとを含み、両ペーストがいずれも、メタアクリレート単量体aを含有し、前記ペーストの少なくとも一方が、下記式Iで表されるシランカップリング剤m1で表面処理された平均粒子径05~10μmの無機粒子b、下記式IIで表されるシランカップリング剤m2で表面処理された平均粒子径001~01μmの無機粒子c、及び表面処理されていない平均粒子径0005~01μmの無機粒子dを含有し、いずれか一方のペーストが酸化剤eを、他方のペーストが還元剤fをそれぞれ含有する分包型の歯科用重合性支台築造材料である。式中、R1は水素原子又はメチル基、R2は加水分解可能な基、R3は炭素数1~6の炭化水素基、X1は酸素原子又は硫黄原子を示し、pは2又は3、qは8~13の整数である。式中、R4は水素原子又はメチル基、R5は加水分解可能な基、R6は炭素数1~6の炭化水素基、X2は酸素原子又は硫黄原子を示し、sは2又は3、tは1~13の整数である。本発明の支台築造材料においては、前記メタアクリレート単量体aが、水酸基を有する芳香族メタアクリレート単量体a-1、水酸基を有さない芳香族メタアクリレート単量体a-2、及び脂肪族メタアクリレート単量体a-3を含み、当該メタアクリレート単量体a-1、メタアクリレート単量体a-2、及びメタアクリレート単量体a-3が、前記第1のペーストA及び第2のペーストBのいずれか一方又は両方にそれぞれ含有されてなることが好ましい。本発明の支台築造材料は、下記式IIIで表されるシランカップリング剤m3で表面処理された、粒子径が0.1~40μmの範囲にある平均粒子径05~10μmの無機粒子gをさらに含有することが好ましい。式中、R7は水素原子又はメチル基、R8は加水分解可能な基、R9は炭素数1~6の炭化水素基、X3は酸素原子又は硫黄原子を示し、vは2又は3、wは1~7の整数である。本発明の支台築造材料は、光重合開始剤hをさらに含有することが好ましい。本発明の支台築造材料の好ましい組成の一例は、第1のペーストAと第2のペーストBに含まれるメタアクリレート単量体a100重量部中において、水酸基を有する芳香族メタアクリレート単量体a-11~25重量部、水酸基を有さない芳香族メタアクリレート単量体a-220~75重量部、及び脂肪族メタアクリレート単量体a-320~75重量部を含有し、かつ前記メタアクリレート単量体a100重量部に対して、無機粒子b50~750重量部、無機粒子c5~50重量部、無機粒子d1~25重量部、酸化剤e01~20重量部、還元剤f01~20重量部、無機粒子g0~250重量部、及び光重合開始剤h005~10重量部を含有してなる。本発明の支台築造材料は、硬化前の吐出性と賦形性が共に高く、支台築造時の操作性に優れる。また、本発明の支台築造材料の硬化物は、機械的強度に優れる。本発明の支台築造材料は、メタアクリレート単量体a、上記式Iで表されるシランカップリング剤m1で表面処理された平均粒子径05~10μmの無機粒子b、上記式IIで表されるシランカップリング剤m2で表面処理された平均粒子径001~01μmの無機粒子c、表面処理されていない平均粒子径0005~01μmの無機粒子d、酸化剤e、及び還元剤fを必須成分とし、これらの成分を少なくとも2ペーストに分けた分包型として構成されることに特徴を有する。まず、本発明の支台築造材料の各成分について説明する。メタアクリレート単量体a本発明の支台築造材料には、重合硬化を可能にする成分としてメタアクリレート単量体aが用いられる。メタアクリレート単量体aは、第1のペーストAと第2のペーストBの両方に含有される。本明細書において、メタアクリレートとは、アクリレート及び/又はメタクリレートを意味し、メタアクリロイルとは、アクリロイル及び/又はメタクリロイルを意味する。本発明においてメタアクリレート単量体aは、水酸基を有する芳香族メタアクリレート単量体a-1、水酸基を有さない芳香族メタアクリレート単量体a-2、及び脂肪族メタアクリレート単量体a-3に大別される。当該メタアクリレート単量体a-1、メタアクリレート単量体a-2、及びメタアクリレート単量体a-3は、第1のペーストAと第2のペーストBのいずれか一方又は両方にそれぞれ含有される。水酸基を有する芳香族メタアクリレート単量体a-1は、芳香環及び水酸基を有するメタアクリレート単量体であれば特に限定はなく、芳香環数及び水酸基数はそれぞれ独立した数であり、いずれの官能基も少なくとも1個有していればよい。かかる化合物としては、例えば、ビスフェノールA骨格を有し、水酸基を有するメタアクリレート単量体が挙げられ、より具体的には、2,2-ビス4-3-メタアクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロポキシフェニルプロパン通称Bis-GMA、2-[4-3-メタアクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロポキシフェニル]-2-[4-2,3-ジメタアクリロイルオキシプロポキシフェニル]プロパン通称Bis3、2-[4-3-メタアクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロポキシフェニル]-2-4-メタアクリロイルオキシジエトキシフェニルプロパン、2-[4-メタアクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロポキシフェニル]-2-4-メタアクリロイルオキシトリエトキシフェニルプロパン、2-[4-3-メタアクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロポキシフェニル]-2-4-メタアクリロイルオキシジプロポキシフェニルプロパン等が挙げられ、これらは単独で又は2種類以上を適宜組合わせて用いることができる。中でも、支台築造材料として用いた場合に、強度により優れることから、Bis-GMAが好ましい。水酸基を有さない芳香族メタアクリレート単量体a-2は、芳香環を有し、水酸基を有さないメタアクリレート単量体であれば特に限定はなく、少なくとも1個の芳香環を有していればよい。かかる化合物としては、例えば、ビスフェノールA骨格を有し、水酸基を有さないメタアクリレート単量体が挙げられ、より具体的には、2,2-ビスメタアクリロイルオキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロイルオキシエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロイルオキシポリエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロイルオキシジエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロイルオキシテトラエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロイルオキシペンタエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロイルオキシジプロポキシフェニルプロパン、2-4-メタアクリロイルオキシジエトキシフェニル-2-4-メタアクリロイルオキシエトキシフェニルプロパン、2-4-メタアクリロイルオキシジエトキシフェニル-2-4-メタアクリロイルオキシトリエトキシフェニルプロパン、2-4-メタアクリロイルオキシジプロポキシフェニル-2-4-メタアクリロイルオキシトリエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロイルオキシプロポキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロイルオキシイソプロポキシフェニルプロパン等が挙げられる。その他、1,4-ビス2-メタアクリロイルオキシエチルピロメリテート等を用いることができる。これらの中でも、得られる支台築造材料の操作性及びその硬化物の強度がより優れることから、2,2-ビス4-メタアクリロイルオキシポリエトキシフェニルプロパンが好ましい。なお、2,2-ビス4-メタアクリロイルオキシポリエトキシフェニルプロパンのなかでは、エトキシ基の平均付加モル数が2.6である化合物通称D-2.6Eが好ましい。脂肪族メタアクリレート単量体a-3は、芳香環を有さないメタアクリレート単量体であれば特に限定はなく、水酸基を有していても有していなくてもよい。例としては、グリセロールジメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ブチレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,10-デカンジオールジメタアクリレート、1,2-ビス3-メタクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロポキシエタン、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンビス2-カルバモイルオキシエチルジメタクリレート通称UDMA、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールエタントリメタアクリレート、トリメチロールメタントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、N,N-2,2,4-トリメチルヘキサメチレンビス2-アミノカルボキシプロパン-1,3-ジオールテトラメタクリレート、1,7-ジアクリロイルオキシ-2,2,6,6-テトラアクリロイルオキシメチル-4-オキシヘプタン、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、グリセロールモノメタアクリレート、エリスリトールモノメタアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート等が挙げられる。これらの中でも、得られる支台築造材料の操作性及びその硬化物の強度により優れることから、グリセロールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,10-デカンジオールジメタアクリレート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンビス2-カルバモイルオキシエチルジメタクリレート及び1,2-ビス3-メタクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロポキシエタンが好ましい。上記のメタアクリレート単量体a-1、メタアクリレート単量体a-2及びメタアクリレート単量体a-3の比率について、得られる支台築造材料の操作性及びその硬化物の強度の観点から、メタアクリレート単量体aの総量を100重量部とした場合に、メタアクリレート単量体a-11~25重量部、メタアクリレート単量体a-220~75重量部、メタアクリレート単量体a-320~75重量部であることが好ましく、メタアクリレート単量体a-15~20重量部、メタアクリレート単量体a-225~70重量部、メタアクリレート単量体a-325~70重量部であることがより好ましい。なお、本明細書において、メタアクリレート単量体aの総量とは、支台築造材料全体通常、ペーストA及びペーストBに含有されるメタアクリレート単量体の総量のことを意味する。無機粒子b本発明では、支台築造材料の強度を高めるために無機粒子bが必須である。本発明における無機粒子bは、上記式Iで表されるシランカップリング剤m1で表面処理された平均粒子径05~10μmの無機粒子である。無機粒子bは、第1のペーストAと第2のペーストBのいずれか一方又は両方に含有される。無機粒子bの形状には特に制限がなく、不定形であっても球状又は略球状であってもよい。無機粒子bにおいて表面処理される核フィラーとなる無機粒子としては、例えば、石英、シリカ、アルミナ、シリカ-チタニア、シリカ-チタニア-酸化バリウム、シリカ-ジルコニア、シリカ-アルミナ、ランタンガラス、ホウケイ酸ガラス、ソーダガラス、バリウムガラス、ストロンチウムガラス、ガラスセラミック、アルミノシリケートガラス、バリウムボロアルミノシリケートガラス、ストロンチウムボロアルミノシリケートガラス、フルオロアルミノシリケートガラス、カルシウムフルオロアルミノシリケートガラス、ストロンチウムフルオロアルミノシリケートガラス、バリウムフルオロアルミノシリケートガラス、ストロンチウムカルシウムフルオロアルミノシリケートガラス等の粒子が挙げられる。これらは、単独で又は2種以上を混合して用いることができる。本発明では、ペーストの粘度増加を抑制しつつ、無機粒子bの充填量を増加させ、硬化物の強度を向上させるために、無機粒子bを配合する際に、無機粒子が上記式Iで表されるシランカップリング剤m1で表面処理されている。上記式Iにおいて、R1は水素原子又はメチル基、R2は加水分解可能な基、R3は炭素数1~6の炭化水素基、X1は酸素原子又は硫黄原子を示し、pは2又は3、qは8~13の整数である。R2で示される加水分解可能な基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などのアルコキシ基、塩素原子、イソシアネート基などが挙げられる。これらのうち、アルコキシ基が好ましく、炭素数1~4のアルコキシ基がより好ましい。R3で示される炭素数1~6の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、ビニル基、アリル基、メチルビニル基、プロペニル基、エチニル基、1-プロピニル基、2-プロピニル基、1-ブチニル基、フェニル基などが挙げられる。これらのうち、メチル基、エチル基が好ましい。X1としては、酸素原子が好ましい。上記式Iで表されるシランカップリング剤m1の具体例としては、8-メタクリロイルオキシオクチルトリメトキシシラン、9-メタクリロイルオキシノニルトリメトキシシラン、10-メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、11-メタクリロイルオキシウンデシルトリメトキシシラン、11-メタクリロイルオキシウンデシルジクロロメチルシラン、11-メタクリロイルオキシウンデシルトリクロロシシラン、11-メタクリロイルオキシウンデシルクロロジメトキシシラン、12-メタクリロイルオキシドデシルトリメトキシシラン、13-メタクリロイルオキシトリデシルトリメトキシシラン等が挙げられ、これらは単独で又は2種以上を混合して用いることができる。これらの中で、無機粒子をより多く分散させつつペーストを低粘度にすることができることから、8-メタクリロイルオキシオクチルトリメトキシシラン、9-メタクリロイルオキシノニルトリメトキシシラン、10-メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、11-メタクリロイルオキシウンデシルトリメトキシシランが好ましく、11-メタクリロイルオキシウンデシルトリメトキシシランが特に好ましい。本発明においては、支台築造材料の流動性を調整するため、必要に応じて上記シランカップリング剤m1以外の公知の表面処理化合物を併用して表面処理してもよい。かかる表面処理化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリβ-メトキシエトキシシラン、3-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。シランカップリング剤m1の含有量は、本発明の効果を損なわない観点から、表面処理剤シランカップリング剤m1及び表面処理化合物中、好ましくは60重量以上、より好ましくは80重量以上、さらに好ましくは実質的に100重量である。表面処理剤による表面処理の方法としては、公知の方法を特に限定されずに用いることができる。例えば、無機粒子を激しく攪拌しながら上記表面処理剤をスプレー添加する方法、適当な溶媒へ無機粒子と上記表面処理剤とを分散又は溶解させた後、溶媒を除去する方法、あるいは水溶液中で上記表面処理剤の加水分解可能な基を酸触媒により加水分解してシラノール基へ変換し、該水溶液中で表面処理剤を無機粒子表面に付着させた後、水を除去する方法等があり、いずれの方法においても、通常50~150°Cの範囲で加熱することにより、無機粒子表面と上記表面処理剤との反応を完結させ、表面処理を行うことができる。無機粒子bにおけるシランカップリング剤m1による処理量は、処理前の核フィラー100重量部に対して、001~10重量部が好ましく、005~5重量部がより好ましい。無機粒子bの平均粒子径は、得られる支台築造材料の操作性及びその硬化物の強度等の観点から、0.5~10μmであり、0.75~75μmであることが好ましい。なお、本発明において無機粒子の平均粒子径は、レーザー回折散乱法により、求めることができる。具体的に例えば、レーザー回折式粒度分布測定装置例、SALD-2100:島津製作所製を用いて測定することができる。なお、平均粒子径が100nm以下の粒子については、粒子の電子顕微鏡写真を測定し、無作為に選択した100個の粒子の粒子径の平均値として平均粒子径を求めることもできる。なお、粒子が非球状である場合には、粒子径は、粒子の最長と最短の長さの算術平均をもって粒子径とする。無機粒子bの配合量は、得られる支台築造材料の操作性及びその硬化物の強度等の観点から、メタアクリレート単量体aの総量100重量部に対し、50~750重量部が好ましく、100~400重量部がより好ましい。無機粒子c本発明では、支台築造材料の流動性の変化を抑制するために無機粒子cが必須である。本発明における無機粒子cは、上記式IIで表されるシランカップリング剤m2で表面処理された平均粒子径0.01~01μmの無機粒子である。無機粒子cは、第1のペーストAと第2のペーストBのいずれか一方又は両方に含有される。無機粒子cの形状には特に制限がなく、不定形であっても球状又は略球状であってもよい。無機粒子cにおいて表面処理される核フィラーとなる無機粒子としては、例えば、石英、シリカ、アルミナ、シリカ-チタニア、シリカ-アルミナ、ホウケイ酸ガラス、ソーダガラス、ガラスセラミック、アルミノシリケートガラス、フルオロアルミノシリケートガラス、カルシウムフルオロアルミノシリケートガラス等の粒子が挙げられる。これらは、単独で又は2種以上を混合して用いることができる。無機粒子cは、上記式IIで表されるシランカップリング剤m2で表面処理されている。上記式IIにおいて、R4は水素原子又はメチル基、R5は加水分解可能な基、R6は炭素数1~6の炭化水素基、X2は酸素原子又は硫黄原子を示し、sは2又は3、tは1~13の整数である。R5で示される加水分解可能な基は、R2で示される加水分解可能な基と同様である。R6で示される炭素数1~6の炭化水素基は、R3で示される炭素数1~6の炭化水素基と同様である。X2は酸素原子であることが好ましい。tは1~6の整数であることが好ましい。シランカップリング剤m2の具体例としては、シランカップリング剤m1の具体例として挙げたもの、及びメタクリロイルオキシメチルトリメトキシシラン、2-メタクリロイルオキシエチルトリメトキシシラン、3-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、4-メタクリロイルオキシブチルトリメトキシシラン、5-メタクリロイルオキシペンチルトリメトキシシラン、6-メタクリロイルオキシヘキシルトリメトキシシラン、7-メタクリロイルオキシヘプチルトリメトキシシラン等が挙げられ、これらは単独で又は2種以上を混合して用いることができる。これらの中で、入手が容易で、無機粒子をより多く分散させることができる観点から、3-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。本発明の効果を損なわない範囲内で、シランカップリング剤m2以外の公知の表面処理化合物を併用して表面処理してもよい。かかる表面処理化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリβ-メトキシエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。表面処理には、公知の方法を特に限定されずに用いることができる。無機粒子cにおけるシランカップリング剤m2による処理量は、処理前の核フィラー100重量部に対して、001~10重量部が好ましく、005~5重量部がより好ましい。無機粒子cの平均粒子径は、得られる支台築造材料の操作性及びその硬化物の強度等の観点から、0.01~01μmであり、002~006μmであることが好ましい。無機粒子cの配合量は、得られる支台築造材料の操作性及びその硬化物の強度等の観点から、メタアクリレート単量体aの総量100重量部に対し、5~50重量部が好ましく、75~25重量部がより好ましい。無機粒子d従来は、シランカップリング剤で処理された粒子径の異なる2種の無機粒子を併用することにより、吐出性、賦形性と硬化物の強度をバランスよく向上させることが行われていた。しかし、本発明の支台築造材料はさらに、表面処理されていない平均粒子径0.005~01μmの無機粒子dを必須成分として含む。この無機粒子dにより、支台築造材料の賦形性をさらに改善することができる。無機粒子dは、第1のペーストAと第2のペーストBのいずれか一方又は両方に含有される。本発明において、表面処理されていない無機粒子とは、表面処理剤無機粒子表面と結合する化合物;例、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、脂肪酸、界面活性剤等による処理がなされていない無機粒子のことをいう。無機粒子dの形状には特に制限がなく、不定形であっても球状又は略球状であってもよい。無機粒子dとしては、例えば、石英、シリカ、アルミナ、シリカ-チタニア、シリカ-アルミナ、亜硫酸塩、水酸化物塩等の粒子が挙げられる。これらは、単独で又は2種以上を混合して用いることができる。無機粒子dの平均粒子径は、得られる支台築造材料の賦形性の観点から、0.005~01μmであり、001~002μmであることが好ましい。無機粒子dの配合量は、得られる支台築造材料の操作性及びその硬化物の強度等の観点から、メタアクリレート単量体aの総量100重量部に対し、1~25重量部が好ましく、25~20重量部がより好ましい。無機粒子g本発明では、支台築造材料の操作性とその硬化物の強度を一層向上させるために、無機粒子gを配合することが有利である。本発明における無機粒子gは、上記式IIIで表されるシランカップリング剤m3で表面処理された、粒子径が0.1~40μmの範囲にある平均粒子径05~10μmの無機粒子である。無機粒子gは、第1のペーストAと第2のペーストBのいずれか一方又は両方に含有される。無機粒子gの形状には特に制限がなく、不定形であっても球状又は略球状であってもよい。無機粒子gにおいて表面処理される核フィラーとなる無機粒子としては、石英、シリカ、アルミナ、シリカ-チタニア、シリカ-チタニア-酸化バリウム、シリカ-ジルコニア、シリカ-アルミナ、ランタンガラス、ホウケイ酸ガラス、ソーダガラス、バリウムガラス、ストロンチウムガラス、ガラスセラミック、アルミノシリケートガラス、バリウムボロアルミノシリケートガラス、ストロンチウムボロアルミノシリケートガラス、フルオロアルミノシリケートガラス、カルシウムフルオロアルミノシリケートガラス、ストロンチウムフルオロアルミノシリケートガラス、バリウムフルオロアルミノシリケートガラス、ストロンチウムカルシウムフルオロアルミノシリケートガラス等の粒子が挙げられる。これらは、単独で又は2種以上を混合して用いることができる。無機粒子gは、上記式IIIで表されるシランカップリング剤m3で表面処理されている。上記式IIIにおいて、R7は水素原子又はメチル基、R8は加水分解可能な基、R9は炭素数1~6の炭化水素基、X3は酸素原子又は硫黄原子を示し、vは2又は3、wは1~7の整数である。R8で示される加水分解可能な基は、R2で示される加水分解可能な基と同様である。R9で示される炭素数1~6の炭化水素基は、R3で示される炭素数1~6の炭化水素基と同様である。X3は酸素原子であることが好ましい。シランカップリング剤m3の具体例としては、メタクリロイルオキシメチルトリメトキシシラン、2-メタクリロイルオキシエチルトリメトキシシラン、3-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、4-メタクリロイルオキシブチルトリメトキシシラン、5-メタクリロイルオキシペンチルトリメトキシシラン、6-メタクリロイルオキシヘキシルトリメトキシシラン、7-メタクリロイルオキシヘプチルトリメトキシシラン等が挙げられ、これらは単独で又は2種以上を混合して用いることができる。これらの中で、入手が容易で、無機粒子をより多く分散させることができる観点から、3-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。本発明の効果を損なわない範囲内で、シランカップリング剤m3以外の公知の表面処理化合物を併用して表面処理してもよい。かかる表面処理化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリβ-メトキシエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。表面処理には、公知の方法を特に限定されずに用いることができる。無機粒子gにおけるシランカップリング剤m3による処理量は、処理前の核フィラー100重量部に対して、001~10重量部が好ましく、005~5重量部がより好ましい。無機粒子gは、得られる支台築造材料の操作性及びその硬化物の強度等の観点から、その粒子径が、0.1~40μmの範囲にあり、平均粒子径が0.5~10μmである。粒子径は、好ましくは、05~30μmの範囲にあり、平均粒子径は、好ましくは、15~10μmである。なお、粒子径が、0.1~40μmの範囲にあるとは、粒子の最小粒子径が0.1μm以上であり、最大粒子径が40μm以下であることを意味する。無機粒子gの配合量は、得られる支台築造材料の操作性及びその硬化物の強度等の観点から、メタアクリレート単量体aの総量100重量部に対し、250重量部以下が好ましく、50~200重量部がより好ましい。本発明の支台築造材料には、化学重合開始剤として、酸化剤eと還元剤fを組み合わせたレドックス系開始剤が配合される。貯蔵安定性の観点から、酸化剤eは、第1のペーストAと第2のペーストBのいずれか一方に含有され、還元剤fは、他方酸化剤eを含有していない方のペーストに含有される。酸化剤e酸化剤eとしては、有機過酸化物、アゾ化合物、無機過酸化物等が例示される。有機過酸化物としては、ジアシルパーオキサイド類、パーオキシエステル類、パーオキシカーボネート類、ジアルキルパーオキサイド類、パーオキシケタール類、ケトンパーオキサイド類、ハイドロパーオキサイド類が例示される。ジアシルパーオキサイド類の具体例としては、ベンゾイルパーオキサイド、2,4-ジクロロベンゾイルパーオキサイド、m-トルオイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等が挙げられる。パーオキシエステル類の具体例としては、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ビス-t-ブチルパーオキシイソフタレート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート等が挙げられる。パーオキシカーボネート類の具体例としては、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等が挙げられる。ジアルキルパーオキサイド類の具体例としては、ジクミルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ビスベンゾイルパーオキシヘキサン等が挙げられる。パーオキシケタール類の具体例としては、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロヘキサン、1,1-ビスt-ヘキシルパーオキシシクロヘキサン等が挙げられる。ケトンパーオキサイド類の具体例としては、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド等が挙げられる。ハイドロパーオキサイド類の具体例としては、t-ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド等が挙げられる。アゾ化合物としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソブチルバレロニトリル等が挙げられる。無機過酸化物としては、例えば、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アルミニウム、過硫酸アンモニウム等が挙げられる。還元剤f還元剤fとしては、芳香環に電子吸引基を有しない芳香族アミン、チオ尿素類、アスコルビン酸等が例示される。なお、前記酸化剤eと還元剤fを合わせて、本発明における化学重合開始剤ともいう。芳香環に電子吸引基を有しない芳香族アミンとしては、芳香族アミンの芳香環の水素原子が、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、ニトリル基、ハロゲン基等の電子吸引基では置換されていない化合物が挙げられ、具体的に例示すると、N,N-ビス2-ヒドロキシエチル-3,5-ジメチルアニリン、N,N-ジ2-ヒドロキシエチル-p-トルイジン、N,N-ビス2-ヒドロキシエチル-3,4-ジメチルアニリン、N,N-ビス2-ヒドロキシエチル-4-エチルアニリン、N,N-ビス2-ヒドロキシエチル-4-イソプロピルアニリン、N,N-ビス2-ヒドロキシエチル-4-t-ブチルアニリン、N,N-ビス2-ヒドロキシエチル-3,5-ジ-イソプロピルアニリン、N,N-ビス2-ヒドロキシエチル-3,5-ジ-t-ブチルアニリン、N,N-ジメチルアニリン、N,N-ジメチル-p-トルイジン、N,N-ジメチル-m-トルイジン、N,N-ジエチル-p-トルイジン、N,N-ジメチル-3,5-ジメチルアニリン、N,N-ジメチル-3,4-ジメチルアニリン、N,N-ジメチル-4-エチルアニリン、N,N-ジメチル-4-イソプロピルアニリン、N,N-ジメチル-4-t-ブチルアニリン、N,N-ジメチル-3,5-ジ-t-ブチルアニリン等が挙げられる。上述した芳香環に電子吸引基を有しない芳香族アミンはいずれも一種類単独を用いてもよく、複数種類を併用してもよい。チオ尿素類としては、チオ尿素、メチルチオ尿素、エチルチオ尿素、N,N’-ジメチルチオ尿素、N,N’-ジエチルチオ尿素、N,N’-ジ-n-プロピルチオ尿素、ジシクロヘキシルチオ尿素、トリメチルチオ尿素、トリエチルチオ尿素、トリ-n-プロピルチオ尿素、トリシクロヘキシルチオ尿素、テトラメチルチオ尿素、テトラエチルチオ尿素、テトラ-n-プロピルチオ尿素、テトラシクロヘキシルチオ尿素等が挙げられる。上述したチオ尿素類はいずれも一種類を単独で配合してもよく、複数種類を併用してもよい。酸化剤eと還元剤fの配合量は、少なすぎると硬化速度が遅すぎて、接着強さが低下するおそれがあり、多すぎると、硬化時間が速過ぎて作業時間を確保できないおそれがある。従って、酸化剤eの配合量は、メタアクリレート単量体aの総量100重量部に対して、0.1~20重量部が好ましく、05~15重量部がより好ましい。また、還元剤fの配合量は、メタアクリレート単量体aの総量100重量部に対して、0.1~20重量部が好ましく、05~5重量部がより好ましい。光重合開始剤h本発明の支台築造材料の好適な一実施態様は、デュアルキュア型の支台築造材料である。このとき、支台築造材料に光硬化性を付与するために光重合開始剤hが配合される。光重合開始剤hは、第1のペーストAと第2のペーストBのいずれか一方又は両方に含有される。光重合開始剤hとしては、例えば、ビスアシルホスフィンオキサイド類、チオキサントン類又はチオキサントン類の第4級アンモニウム塩、ケタール類、α-ジケトン類、クマリン類、アントラキノン類、ベンゾインアルキルエーテル化合物類、α-アミノケトン系化合物などが挙げられる。これらの具体例としては、国際公開第2008/087977号パンフレットに記載のものが挙げられる。これらの光重合開始剤の中でも、ビスアシルホスフィンオキサイド類及びその塩、並びにα-ジケトン類からなる群から選択される少なくとも1種を用いることが好ましい。これにより、可視及び近紫外領域での光硬化性に優れ、ハロゲンランプ、発光ダイオードLED、キセノンランプのいずれの光源を用いても十分な光硬化性を示す支台築造材料が得られる。光重合開始剤fの配合量は特に限定されないが、光硬化性の観点から、メタアクリレート単量体aの総量100重量部に対して、005~10重量部が好ましく、010~3重量部がより好ましい。本発明の支台築造材料は、重合速度の調整を目的として、重合促進剤を含有することができる。かかる重合促進剤としては、例えば、脂肪族アミン、電子吸引基を有する芳香族第三級アミン、スルフィン酸及び/又はその塩、硫黄を含有する還元性無機化合物、窒素を含有する還元性無機化合物、ボレート化合物、バルビツール酸誘導体、トリアジン化合物、銅化合物、スズ化合物、バナジウム化合物、ハロゲン化合物、アルデヒド類、チオール化合物等が挙げられる。また、本発明の支台築造材料には、性能を低下させない範囲で、公知の添加剤を配合することができる。かかる添加剤としては、重合禁止剤、有機フィラー、酸化防止剤、顔料、染料、紫外線吸収剤、有機溶媒、増粘剤等が挙げられる。重合禁止剤としては、例えば、2,6-ジブチルヒドロキシトルエン、ハイドロキノン、ジブチルハイドロキノン、ジブチルハイドロキノンモノメチルエーテル、2,6-t-ブチルフェノールが挙げられる。重合禁止剤の含有量は、メタアクリレート単量体aの総量100重量部に対して0001~10重量部が好ましい。有機フィラーとしては、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、メタクリル酸メチル-メタクリル酸エチル共重合体、架橋型ポリメタクリル酸メチル、架橋型ポリメタクリル酸エチル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、エチレン-酢酸ビニル共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、アクリロニトリル-スチレン共重合体、アクリロニトリル-スチレン-ブタジエン共重合体等の有機フィラー等が挙げられ、これらは単独で又は2種以上の混合物として用いることができる。有機フィラーの形状は特に限定されず、フィラーの粒子径を適宜選択して使用することができる。本発明の支台築造材料の好適な組成の一例としては、メタアクリレート単量体aの総量100重量部中において、水酸基を有する芳香族メタアクリレート単量体a-11~25重量部、水酸基を有さない芳香族メタアクリレート単量体a-220~75重量部、及び脂肪族メタアクリレート単量体a-320~75重量部が含有され、かつメタアクリレート単量体aの総量100重量部に対して、無機粒子b50~750重量部、無機粒子c5~50重量部、無機粒子d1~25重量部、酸化剤e01~20重量部、還元剤f01~20重量部、無機粒子g0~250重量部、及び光重合開始剤h005~10重量部が含有される。第1のペーストA及び第2のペーストBは、上記の成分を公知方法に従い、例えば、撹拌器、混練器、分散器等を用いて混合することにより、調製することができる。本発明の支台築造材料は、上記のとおり第1のペーストAと第2のペーストBとが分包されているすなわち、別の容器又は包装に収納されている形態の支台築造に使用するための材料である。第1のペーストAと第2のペーストBは相互に接触しないように分包されているが、支台築造の際、両ペーストはそれぞれ容器又は包装から適量が出され、練和して使用される。各ペーストを収納する容器又は包装の形態は必ずしも限られるものではないが、取り出しやすさを考慮すると、シリンジ状、チューブ状等の押出可能な形態が好ましい。さらに、支台築造操作における利便性を考慮すると、並列的に配置された1対の円筒状収納容器と、これらの収納容器の先端側に装着された混合器と、各収納容器の後端側から各収納容器に嵌め込まれた1対の円筒上の押出部材を連結固定してなる押出器とからなる練和装置の各収納容器内に両ペーストが別々に充填された形態が特に好ましい。なお、長期貯蔵安定性を考慮すると、ペーストが環境光及び酸素から遮断されるように、遮光性及び密封性が良好な容器又は包装を使用することが好ましい。第1のペーストAと第2のペーストBとの混和重量比は、得られる支台築造材料の硬化性及び操作余裕時間の点で、1:5~5:1が好ましく、1:2~2:1がより好ましく、約1:1が最も好ましい。以下、本発明を実施例及び比較例に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、以下で用いる略記号は次のとおりである。[メタアクリレート単量体a]Bis-GMA:2,2-ビス4-3-メタクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロポキシフェニルプロパンD-2.6E:2,2-ビス4-メタクリロイルオキシポリエトキシフェニルプロパンNPG:ネオペンチルグリコールジメタクリレート801:1,2-ビス3-メタクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロポキシエタン3G:トリエチレングリコールジメタクリレート[無機粒子b]無機粒子b-1~b-3は、以下の製造方法に従って得られる。なお、以下の製造方法において、室温とは25°Cを示す。無機粒子b-1:11-メタクリロイルオキシウンデシルトリメトキシシラン処理バリウムガラス粉バリウムガラスエステック社製RaysorbE-3000を振動ボールミルで粉砕し、不定形のバリウムガラス微粉末を得た。得られたバリウムガラス粉100g、11-メタクリロイルオキシウンデシルトリメトキシシラン20g核フィラー100重量部に対して20重量部及びトルエン200mLを500mLの一口ナスフラスコに入れ、室温で2時間攪拌した。続いて、減圧下トルエンを留去した後、40°Cで16時間真空乾燥し、さらに90°Cで3時間真空乾燥し、11-メタクリロイルオキシウンデシルトリメトキシシラン処理バリウムガラス粉無機粒子b-1を得た。無機粒子b-1の平均粒子径をレーザー回折式粒度分布測定装置島津製作所製、型式SALD-2100を用いて測定したところ、2.5μmであった。無機粒子b-2:8-メタクリロイルオキシオクチルトリメトキシシラン処理バリウムガラス粉11-メタクリロイルオキシウンデシルトリメトキシシランを、8-メタクリロイルオキシオクチルトリメトキシシランに変えたこと、振動ボールミルによる粉砕を短縮したこと以外、無機粒子b-1と同様に処理し、8-メタクリロイルオキシオクチルトリメトキシシラン処理バリウムガラス粉無機粒子b-2を得た。無機粒子b-2の平均粒子径をレーザー回折式粒度分布測定装置島津製作所製、型式SALD-2100を用いて測定したところ、4.2μmであった。無機粒子b-3:13-メタクリロイルオキシトリデシルトリメトキシシラン処理バリウムガラス粉11-メタクリロイルオキシウンデシルトリメトキシシランを、13-メタクリロイルオキシトリデシルトリメトキシシランに変えたこと、振動ボールミルによる粉砕を延長したこと以外、無機粒子b-1と同様に処理し、13-メタクリロイルオキシトリデシルトリメトキシシラン処理バリウムガラス粉無機粒子b-3を得た。無機粒子b-3の平均粒子径をレーザー回折式粒度分布測定装置島津製作所製、型式SALD-2100を用いて測定したところ、1.6μmであった。[無機粒子c]無機粒子c-1~c-2は、以下の製造方法に従って得られる。無機粒子c-1:11-メタクリロイルオキシウンデシルトリメトキシシラン処理コロイドシリカ粉末バリウムガラスエステック社製RaysorbE-3000をコロイドシリカ日本アエロジル社製アエロジル130に変えたこと、振動ボールミルによる粉砕を実施しなかったこと以外、無機粒子b-1と同様に処理し、11-メタクリロイルオキシウンデシルトリメトキシシラン処理コロイドシリカ粉無機粒子c-1を得た。無機粒子c-1の平均粒子径をレーザー回折式粒度分布測定装置島津製作所製、型式SALD-2100を用いて測定したところ、0.04μmであった。無機粒子c-2:3-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン処理コロイドシリカ粉末バリウムガラスエステック社製RaysorbE-3000をコロイドシリカ日本アエロジル社製アエロジル130、及び11-メタクリロイルオキシウンデシルトリメトキシシランを3-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランに変えたこと、振動ボールミルによる粉砕を実施しなかったこと以外、無機粒子b-1と同様に処理し、3-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン処理コロイドシリカ粉無機粒子c-2を得た。無機粒子c-2の平均粒子径をレーザー回折式粒度分布測定装置島津製作所製、型式SALD-2100を用いて測定したところ、0.02μmであった。[無機粒子d]無機粒子d-1:アルミナ粉日本アエロジル社製アルミニウムオキサイドC、平均粒子径002μm無機粒子d-2:コロイドシリカ日本アエロジル社製アエロジル130、平均粒子径002μm[無機粒子g]無機粒子gは、以下の製造方法に従って得られる。無機粒子g-1:3-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン処理バリウムガラス粉バリウムガラスエステック社製RaysorbE-3000を、30°Cに保持した恒温水槽内の水中に分散させ、6時間静置した後、上澄み液中の未沈降分散粒子を取り除いて、沈降無機粒子を得た。続いて、11-メタクリロイルオキシウンデシルトリメトキシシランを3-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランに変えたこと、振動ボールミルによる粉砕を実施しなかったこと以外、無機粒子b-1と同様に処理し、3-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン処理バリウムガラス粉無機粒子g-1を得た。無機粒子g-1の平均粒子径を無機粒子b-1と同様に測定したところ、粒子径が07~27μmの範囲にあり、平均粒子径が45μmであった。無機粒子g-2:3-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン処理バリウムガラス粉11-メタクリロイルオキシウンデシルトリメトキシシランを3-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランに変えた以外、無機粒子b-1と同様に処理し、3-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン処理バリウムガラス粉無機粒子g-2を得た。無機粒子g-2の平均粒子径を無機粒子b-1と同様に測定したところ、粒子径が01~27μmの範囲にあり、平均粒子径が25μmであった。[無機粒子i]無機粒子i:シリカ粉日本触媒社製KE-P250、粒子径範囲015~26μm、平均粒子径2.5μm[化学重合開始剤:酸化剤e]BPO:ベンゾイルパーオキサイド[化学重合開始剤:還元剤f]DEPT:N,N-ジ2-ヒドロキシエチル-p-トルイジン[光重合開始剤h]CQ:dl-カンファーキノンTMDPO:246-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド[重合促進剤]PDE:4-N,N-ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル[重合禁止剤]BHT:2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノールMEHQ:p-ヒドロキノンモノメチルエーテル実施例1~8及び比較例1~6支台築造材料の調製表1~3に示す原料を常温下25°Cで混合してAペースト及びBペーストを調製し、以下の試験例1~5の方法に従って特性を調べた。結果を表1~3に示す。試験例1吐出力吐出性吐出力の測定には、1対の同型の円筒が並列に配置されたポリオレフィン系樹脂製の収納容器総内容積10ml、ミックスパック社製、商品コードSDL010-01-50と、これらの収納容器の先端側に装着された混合器と、各収納容器の後端側から各収納容器に嵌め込まれた1対の円筒状の押出部材を連結固定してなる押出装置ミックスパック社製、商品コードPLH010-01-46とからなる練和装置を用いた。押出し部材を押すことによって、円筒容器内部のペーストは等量採取される。混合器は、8つの撹拌翼エレメントを有するミキシング部ミックスパック社製、商品コードML25-08-Dと、ミキシング部の先端に装着された60度の角度に屈曲したプラスチック製の吐出部ミックスパック社製、商品コードIOR209-20とを備えており、その容器は環境光非透過性の部材で構成されている。AペーストとBペーストとを、各収納容器に分けて収納した後、1対の押出部材を1対の収納容器に進入させて、各収納容器内のペーストを混合器のミキシング部へ押出し、ミキシング部で2つのペーストが練和されて生成した練和物を吐出部から吐出させた。このときの吐出力ペーストを収納容器から混合器へ押出しするのに要する力を万能試験機島津製作所社製、商品コードAGI-100を用いて測定した。収納容器を鉛直に立て、圧縮強度試験用の治具を装着したクロスヘッドを4mm/分で降下させて、ペーストに荷重負荷を与えながら吐出し、そのときの最大荷重を吐出力とした。吐出力の測定は25°Cで行った。吐出力が100N以下の場合は、容易に吐出可能で吐出性が良く、100N~150Nでは吐出が可能であるが、吐出性は悪く、150N以上では吐出が不可能である。試験例2垂れ性賦形性30mm×30mmの正方形のガラス板上に予め直径4mmの円を描いておき、上記の吐出力評価で使用した練和装置を使用して、その円内に練和物003gを吐出し、ガラス板を35°Cの恒温器内で垂直に立て、その状態で3分間静置して練和物の円内からの移動距離を測定し、垂れ距離mmとした。この垂れ距離が小さいほど、垂れにくく賦形性に優れるため、支台築造材料に適する。試験例3吐出物形状賦形性30mm×30mmの正方形のガラス板上に予め直径4mmの円を描いておき、上記の吐出力評価で使用した練和装置を使用して、その円内に練和物003gを吐出し、ガラス板を35°Cの恒温器内で水平におき、その状態で30秒間静置して練和物の形状を目視で観察し、以下の評価基準に従って、吐出物の形状を評価した。なお、2~4を合格とした。1:半球状を形成せず、吐出した形状を維持する。2:半球状を形成しつつも、吐出した形状が若干残る。3:半球状を形成し、そのままの形状を維持する。4:半球状を形成するが、高さが低くなる。5:半球状を形成しない。試験例4曲げ試験光硬化物の強度上記の吐出力評価で使用した練和装置を使用して、ステンレス製の金型寸法2mm×2mm×25mmに充填後、上下をスライドガラスで圧接し、歯科用可視光照射器株式会社モリタ製、ジェットライト3000で、1点20秒で、片面を5点ずつ、両面に光を照射して硬化させた。得られた硬化物を金型から外し、バリ取りした後37°Cの水中に24時間保管した後、万能試験機島津製作所社製、商品コードAGI-100を用いて、支点間距離20mm、クロスヘッドスピード1mm/分で曲げ強さを測定した。曲げ強さが130MPa以上を合格とした。試験例5曲げ試験化学硬化物の強度光を照射することなく、37°C水中に1時間浸漬して硬化させたこと以外、試験例4と同様に試験した。曲げ強さが120MPa以上を合格とした。表1~3の結果より、本発明の支台築造材料である実施例1~8の支台築造材料では、100N以下の吐出性が得られ、垂れ距離も0又は0.5mmであり、吐出物の形状も良好であった。また、実施例1~8の支台築造材料では、光硬化物の強度が130MPa以上であり、化学硬化物の強度が120MPa以上であった。従って、本発明の支台築造材料によれば、吐出性及び賦形性に優れ、かつ硬化物の強度も良好な支台築造材料が得られることがわかる。"