記録媒体を搬送すると共に、当該記録媒体の搬送方向と直交する幅方向に移動可能なレジストローラと、前記レジストローラの搬送方向下流に配置された画像形成部により、前記記録媒体上に転写された未定着トナー像を加圧および加熱して定着すると共に、前記幅方向に移動可能な定着装置と、を備え、前記レジストローラおよび前記定着装置内を通過する前記記録媒体は、前記レジストローラおよび前記定着装置の前記幅方向の移動と共に、前記幅方向に移動する画像形成装置であって、前記レジストローラの前記幅方向に移動可能な距離は、前記定着装置の前記幅方向に移動可能な距離よりも大きく構成される画像形成装置。前記レジストローラの前記幅方向に移動可能な距離は、前記記録媒体が前記定着装置内を通過する間に、前記定着装置の前記幅方向に移動する距離より大きい請求項1に記載の画像形成装置。前記定着装置によって前記記録媒体の一面に画像が形成された後、当該記録媒体の他面に画像を形成するために、当該記録媒体を反転して前記レジストローラに再搬送するための両面経路をさらに有する請求項1または2に記載の画像形成装置。前記レジストローラの前記幅方向に移動する速度は、前記定着装置の前記幅方向に移動する速度よりも速い請求項1~3のいずれか一項に記載の画像形成装置。前記定着装置の前記幅方向に移動する速度は可変である請求項4に記載の画像形成装置。本願発明は、上記課題に基づいてなされたものであり、レジストローラにより確実に画像形成位置を補正でき、常に正確な位置に画像を形成できる画像形成装置を提供する。本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。1記録媒体を搬送すると共に、当該記録媒体の搬送方向と直交する幅方向に移動可能なレジストローラと、前記レジストローラの搬送方向下流に配置された画像形成部により、前記記録媒体上に転写された未定着トナー像を加圧および加熱して定着すると共に、前記幅方向に移動可能な定着装置と、を備え、前記レジストローラおよび前記定着装置内を通過する前記記録媒体は、前記レジストローラおよび前記定着装置の前記幅方向の移動と共に、前記幅方向に移動する画像形成装置であって、前記レジストローラの前記幅方向に移動可能な距離は、前記定着装置の前記幅方向に移動可能な距離よりも大きく構成される画像形成装置。2前記レジストローラの前記幅方向に移動可能な距離は、前記記録媒体が前記定着装置内を通過する間に、前記定着装置の前記幅方向に移動する距離より大きい上記1に記載の画像形成装置。3前記定着装置によって前記記録媒体の一面に画像が形成された後、当該記録媒体の他面に画像を形成するために、当該記録媒体を反転して前記レジストローラに再搬送するための両面経路をさらに有する上記1または2に記載の画像形成装置。4前記レジストローラの前記幅方向に移動する速度は、前記定着装置の前記幅方向に移動する速度よりも速い上記1~3のいずれか一つに記載の画像形成装置。5前記定着装置の前記幅方向に移動する速度は可変である上記4に記載の画像形成装置。本発明によれば、レジストローラが幅方向に移動可能な距離は、定着装置が幅方向に移動可能な距離よりも大きい構成とすることにより、定着装置によって移動された記録媒体の幅方向の位置ずれをレジストローラによって確実に補正できる。以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の記載は、特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。図1は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を概略的に示す断面図である。図1に示される画像形成装置Aは、タンデム型カラー画像形成装置とも称されるもので、4組の画像形成部によりカラー画像形成を行う。画像形成装置Aは、電子写真方式の作像プロセスを用いて画像データを印刷用紙等の記録媒体上に印刷する。画像形成装置Aは、4組の画像形成部によりカラー画像形成を行う。4組の画像形成部は、イエローY色の画像を形成する画像形成部10Y、マゼンタM色の画像を形成する画像形成部10M、シアンC色の画像を形成する画像形成部10C、ブラックK色の画像を形成する画像形成部10Kである。画像形成部10Yは、感光体ドラム1Yと、その周囲に配置された帯電部2Y、光書込部3Y、現像装置4Yおよびドラムクリーナー5Yとを有する。同様に、画像形成部10Mは、感光体ドラム1Mと、その周囲に配置された帯電部2M、光書込部3M、現像装置4Mおよびドラムクリーナー5Mとを有する。画像形成部10Cは、感光体ドラム1Cと、その周囲に配置された帯電部2C、光書込部3C、現像装置4Cおよびドラムクリーナー5Cとを有する。画像形成部10Kは、感光体ドラム1Kと、その周囲に配置された帯電部2K、光書込部3K、現像装置4Kおよびドラムクリーナー5Kとを有する。なお、画像形成部10Y、10M、10Cおよび10Kのそれぞれの感光体ドラム1Y、1M、1Cおよび1K、帯電部2Y、2M、2Cおよび2K、書込部3Y、3M、3Cおよび3K、並びにドラムクリーナー5Y、5M、5Cおよび5Kは、それぞれ同様の機能を有する構成である。したがって、以下、特に区別がある場合を除き、符号Y、M、CおよびKを付さずに表記する。次に、画像形成装置Aにより記録媒体に画像を印刷する電子写真プロセスについて説明する。まず、スリットSLを有する原稿台に原稿が載置され、載置された原稿は、画像読取り装置SCの走査露光装置の光学系により画像が走査露光され、原稿からの反射光がミラーを介してラインイメージセンサによって読み込まれ光電変換される。光電変換されて生成された色毎の画像情報信号は、画像処理部不図示によりアナログ処理、A/D変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が施された後、対応する色の画像形成部10の光書込部3にそれぞれ入力される。画像形成部10の光書込部3は、画像情報信号を感光体ドラム1に書き込み、感光体ドラム1上に画像情報信号に基づく潜像を形成する。具体的には、感光体ドラム1は、有機光導電体OrganicPhotoConductor:OPCを含むポリカーボネイト等の樹脂からなる感光層を金属基体上に有している。感光体ドラム1の表面は、スコロトロンタイプ等のコロナ放電極からなる帯電部2により生成されるイオンにより帯電され、光書込部3は画像情報信号に基づいて感光体ドラム1上に走査露光する。帯電された感光体ドラム1の露光された部分は電位が低下し、画像情報信号に対応する電荷パターン静電潜像が感光体ドラム1上に形成される。現像装置4は、静電力を利用して感光体ドラム1上に形成された静電潜像にトナーを付着し、各色に対応するトナー像が形成される。中間転写ベルト6は、無端ベルトであり、複数のローラにより巻回され、走行可能に支持される。画像形成部10Y、10M、10Cおよび10Kに形成された各色のトナー像は、一次転写部7Y、7M、7Cおよび7Kにより走行する中間転写ベルト6上に逐次転写され、各色Y、M、C、Kの層が重畳したカラー画像トナー像が中間転写ベルト6上に形成される。なお、各色の画像形成部10のサイズや画像形成情報等にもよるが、一般的に、光書込部3が感光体ドラム1に静電潜像を形成し始めてからカラー画像が形成されるまでに、少なくとも数秒かかる。用紙搬送部20は、印刷用紙等の記録媒体Sを搬送する。記録媒体Sは、給紙トレイ291、292および293に収容されており、第1給紙部21により給紙され、ループ形成ローラ対22およびレジストローラ対23を経て、二次転写部7Aに搬送される。二次転写部7Aにおいて、中間転写ベルト6上に形成されたカラー画像が記録媒体S上に転写される。カラー画像が転写された記録媒体Sは、定着装置30のニップ部Nにおいて熱と圧力とが加えられることにより、記録媒体S上のトナー像が溶融定着される。そして、記録媒体Sは、排紙ローラ25により装置外に排出される。また、画像形成装置Aは、記録媒体Sの両面に印刷するための、両面搬送路24を有している。定着装置30で記録媒体Sの一面にトナー像が定着された後、記録媒体Sは、定着装置30から下方の両面搬送路に搬送され、スイッチバックされてから、ループ形成ローラ対22まで再搬送される。なお、画像形成装置Aの上記各部は、配線不図示等を介して制御部90と接続されており、制御部90により適宜制御される。また、画像形成装置Aは、それぞれ上述した構成要素以外の構成要素を含んでいてもよく、あるいは、上述した構成要素のうちの一部が含まれていなくてもよい。次に、図2および図3を参照して、本実施形態に係るレジストローラにより記録媒体を搬送する処理について詳細に説明する。図2は本実施形態に係る画像形成装置のレジストローラが、記録媒体を搬送している様子を概略的に示す上面図、図3は搬送された記録媒体のスキューが、レジストローラによって解消される様子を示す斜視図である。図2に示されるように、本実施形態に係る画像形成装置は、レジストローラ対23、ステッピングモータM1およびセンサ23’を有する。なお、図2では、説明の便宜上、レジストローラ対23のうち上部側のローラのみが示されている。また、図3では、ループ形成ローラ22については、点線で示している。レジストローラ対23は、図1にも示すように相互に圧設される一対のローラから構成され、当該一対のローラ間を通して、記録媒体Sを図2の矢印方向に搬送する。レジストローラ対23は、たとえば一対のローラのうち一方が回転駆動されることにより、記録媒体Sを搬送する。もう一方のローラは、回転駆動されるローラに従動されうる。レジストローラ対23は、記録媒体Sをたとえば約300mm/secで搬送する。また、レジストローラ対23は、ステッピングモータM1に接続されており、幅方向に駆動可能である。レジストローラ対23が幅方向に駆動される可動域ΔRは、中心基準位置Qから左右にたとえば5mm程度に構成される。すなわち、レジストローラ対23が幅方向に駆動されうる全可動域は、2×ΔR=10mmである。後述のように、レジストローラ対23の全可動域は、定着装置30が駆動されうる全可動域より大きい。ステッピングモータM1は、制御部90の指示に基づいて、レジストローラ対23を幅方向に駆動する。具体的には、ステッピングモータM1は、たとえば、レジストローラ対23の芯金の端部に形成されたウオームと歯合するウオームホイールいずれも不図示を有し、当該ウオームホイールを駆動することによって、回転駆動力をレジストローラ対23の芯金に伝達して、レジストローラ対23を幅方向に駆動する。また、ステッピングモータM1は、後述の定着装置30が幅方向に駆動される速度より速く、レジストローラ対23を幅方向に駆動できるように構成される。こうすることで、定着装置30によって記録媒体Sが幅方向に移動されても、確実にレジストローラ対23によって記録媒体Sの幅方向の位置を補正することができる。センサ23’は、記録媒体Sの幅方向の一側の位置を検知し、制御部90に送信する。制御部90は、当該計測値に基づいて記録媒体Sの位置の中心基準位置Qからのずれ量を算出する。算出されたずれ量に基づいて、レジストローラ対23が駆動される。幅方向に位置ずれして搬送された記録媒体Sがレジストローラ対23によって補正される様子は、図3に示される通りである。図3に示されるように、記録媒体Sが中心基準線Qに対して右側にずれて搬送された場合でも、記録媒体Sがレジストローラ対23の間を通過している間、センサ23’は、ずれ量Zを検出し、制御部はこのずれ量Zを左側に移動して補正するようにレジストローラ対23に指示する。制御部の指示に基づいて、レジストローラ対23は、ずれ量Zだけ図3に示す例では左側に駆動される。その結果、記録媒体Sの幅方向の位置ずれが補正された状態で、記録媒体Sは、後続の転写工程に搬送されうる。なお、中心基準線Qは、幅方向の中心基準位置を示し、中間転写ベルト6や二次転写部7Aの幅方向の中心位置でもある。また、本実施形態に係るレジストローラは、搬送される記録媒体のスキューを解消する機能を有する。レジストローラ対23が、ループ形成ローラ対22から搬送された記録媒体Sの搬送方向のスキューを解消する仕組みは、図4に示される通りである。図4に示されるように、ループ形成ローラ対22から記録媒体Sが搬送された時、まず、レジストローラ対23は、回転駆動が停止される。そして、ループ形成ローラ対22から搬送された記録媒体Sの先端側の一辺が、レジストローラ対23のニップ部Nrに到達した後も、ループ形成ローラ対22は記録媒体Sの搬送を所定期間だけ続行する。その結果、記録媒体Sに図4に示されるようなループが形成される。これにより、記録媒体Sのスキューに関わらず、記録媒体Sの先端側の一辺は、図4に示されるようにレジストローラ対23のニップ部Nrに沿って位置づけされる。記録媒体Sの後端領域がループ形成ローラ対22によって保持されている間は、ループが形成された記録媒体Sは、記録媒体S自体が形状を元に戻そうとする反力が働いているために、先端がニップ部Nrから離れることはない。その後、レジストローラ対23が回転駆動されて、記録媒体Sが搬送され始めた後ループ形成ローラ対22は記録媒体Sの後端側を解放する。このようにして、レジストローラ対23は、スキューが解消された記録媒体Sを後続工程に搬送できる。次に、図5および図6を参照して、本実施形態に係る定着装置を幅方向に駆動する機構について詳細に説明する。図5は本実施形態に係る定着装置が、幅方向に駆動される様子を概略的に示す上面図、図6は定着装置内を記録媒体が通過する様子を示す斜視図である。図5に示されるように、本実施形態に係る画像形成装置は、定着装置30、バネ部材31、移動手段40および固定部Fを有する。また、移動手段40は、カム41およびステッピングモータM2を有する。定着装置30は、記録媒体上に転写された未定着のトナーを定着する。具体的には、図1にも示されるように、定着装置30は、定着装置30内部に構成されて相互に圧接される一対の加熱ローラ31および加圧ローラ32間に、未定着のトナーが転写された記録媒体Sを通過させることによって、トナーを記録媒体S上に定着させる。定着装置30が幅方向に駆動される距離は、たとえば、中心基準位置Qから幅方向両側に5mm程度と、レジストローラの幅方向の可動域より狭く構成される詳細は後述する。なお、一対のローラに加えて、ベルトがさらに用いられることもある。バネ部材31は、固定部Fと定着装置30との間に配設され、定着装置30の一端を固定部Fから付勢する。すなわち、バネ部材31は、定着装置30の他端が常時カム41に圧接するように作用する。固定部Fは、たとえば、定着装置30の内部側壁等である。移動手段40は、カム41およびステッピングモータM2により、定着装置30を幅方向に駆動する。図5に示されるように、カム41は、たとえば円筒状に形成され、円筒軸中心から偏心された位置でステッピングモータM2の駆動軸により軸支される。ステッピングモータM2が図5Aに示される矢印方向に駆動軸を回転駆動することにより、カム41と定着装置30との接点以下、単に接点と称するが幅方向に移動し、カム41に圧接された定着装置30は幅方向に移動できる。定着装置30がステッピングモータM2により幅方向に駆動されて移動する様子は、図5A~Cに示される通りである。図5Aに示されるように反時計回りにステッピングモータM2が駆動され、ステッピングモータM2の駆動軸中心からの接点の幅方向の変位量が変化される。ステッピングモータM2は回転駆動を継続する間、図5Aに示される位置から図5Bに示される位置まで、定着装置30は図5の左方向に移動される。図5Bにおいて、ステッピングモータM2の駆動軸中心から接点までの幅方向の距離は最短となり、この位置が定着装置30の一方の可動限界である。ステッピングモータM2がさらに回転駆動を継続する間、図5Bに示される位置から図5Cに示される位置まで、定着装置30は図5の右方向に移動される。図5Cにおいて、ステッピングモータM2の駆動軸中心から接点までの幅方向の距離は最長となり、この位置が定着装置30の他方の可動限界である。ステッピングモータM2はさらに回転駆動を継続し、図5Cに示される位置から図5Aに示される位置まで、定着装置30は図5の左方向に移動される。図5A~図5Cに示される動作を繰り返すことにより、定着装置30は幅方向に移動する。また、移動手段40が幅方向に定着装置を移動する速度は、たとえば、上記特許文献2に記載されるように1mm/print約1mm/secでもよいし、それ以下でもそれ以上でもよい。使用されるトナーの種類や定着条件、制御精度、または移動機構のコスト等を考慮して、定着装置30が幅方向に移動する速度が設定されうる。移動手段40は、定着装置30が幅方向に移動する速度を適宜変更できる。また、定着装置30内を記録媒体Sが通過する様子は、図6に示される通りである。なお、説明の便宜のため、図6ではカム41やステッピングモータM2等の定着装置30周辺の構成については、示していない。図6Aに示されるように、中心基準位置Qに合わせて位置づけされた記録媒体Sが紙面手前から奥側に排出される間、定着装置30は、図6Aの矢印に示される幅方向に移動している。したがって、定着装置30から排出される記録媒体Sも同時に幅方向に移動され、記録媒体Sは定着装置30を通過する間に、幅方向にΔTだけ移動する。また、図6Bに示されるように、定着装置30が図6Bの矢印に示される方向に移動している間、定着装置30から排出される記録媒体Sも同時に幅方向に移動され、記録媒体Sは幅方向にΔTだけ移動する。このように、記録媒体Sは、定着装置30が移動する方向と同一の幅方向に移動する。次に、図7を参照して、本実施形態に係るレジストローラと定着装置とを組み合わせて記録媒体を搬送する構成の一実施形態について説明する。図7は、レジストローラから搬送された記録媒体が、幅方向に移動する定着装置を経て搬送される様子を概略的に示す上面図である。なお、図7では、説明の便宜のため、画像形成部10等を省略して示し、二次転写部7Aについては、点線で示している。記録媒体Sは、レジストローラ対23から中間転写ベルト6と二次転写部7A間を経て、定着装置30に搬送される。この時、記録媒体Sが搬送方向に搬送される速度プロセススピードをVpとすると、記録媒体Sが定着装置30のニップ部Nを通過する時間は、記録媒体Sの搬送方向の長さをLとして、t=L/Vpと表現されうる。また、定着装置30は、記録媒体Sを搬送している間も幅方向に速度Vtで移動しているので、記録媒体Sが定着装置30のニップ部に搬送されて通過し終わるまでに幅方向に移動する距離ΔTは、下記の数式1によって表現される。本実施形態では、定着装置30の幅方向の移動距離ΔTが、レジストローラ対23が中心基準位置Qを基準に幅方向に移動する可動域ΔRを越えないように構成される。こうすることで、記録媒体Sの一面に印刷された後、他面に印刷するために、両面搬送路24を経て反転された記録媒体Sがレジストローラ対23に再搬送された時、定着装置30の幅方向の移動距離ΔTがレジストローラ対23の幅方向の可動域より大きくならない。定着装置30で移動した距離ΔTよりも大きい移動距離ΔRだけ、レジストローラ対23が移動できるので、記録媒体Sの中心を必ず中心基準位置Qに補正できる。換言すると、レジストローラ対23が移動できる全可動域2ΔRは、定着装置30が移動できる全可動域より大きいため、レジストローラ対23は、確実に定着装置30が移動した距離を補正できる。以上のように、本実施形態では、レジストローラ対23が幅方向に移動する距離は、定着装置30が幅方向に移動する距離より大きく構成される。また、レジストローラ対23が幅方向に移動できる全可動域は、定着装置30が幅方向に移動できる全可動域よりも大きく構成され、レジストローラ対23の可動域内に定着装置30の可動域が構成される。したがって、レジストローラ対23は、定着装置30によって移動された記録媒体の幅方向の位置ずれを確実に補正できる。また、レジストローラ対23の幅方向に移動する速度は、定着装置30の幅方向に移動する速度よりも速いので、レジストローラ対23は、定着装置30が幅方向に移動した距離を確実に補正できる。さらに、本実施形態によれば、定着装置30が移動した距離は、光書込部3により感光体ドラム1上の静電潜像の位置を変えることによって補正されるよりも、レジストローラ対23を幅方向に移動して記録媒体Sに対する転写位置を変えることによって補正される方がはるかに高速に補正されうるので、印刷生産性を向上できる。本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。たとえば、上記実施形態では、定着装置の幅方向に移動する速度は可変であると述べた。当該速度は、たとえば操作表示部80によって設定されてもよいし、ネットワーク不図示を介してPCPersonalComputerにインストールされたプリンタドライバによって設定されてもよい。なお、上記実施形態では、ループ形成ローラ対を利用して搬送される記録媒体の搬送方向のスキューを解消する形態について述べたが、これに限定されない。いかなる方法が用いられてもよい。また、上記実施形態では、定着装置全体が幅方向に移動する形態について述べた。しかし、これに限定されない。定着装置を構成する加熱ローラおよび加圧ローラ対のみが移動するように構成してもよい。また、上記画像形成装置は、デジタルカラー複写機として説明したが、モノクロ複写機またはプリンタ等としても構成されうる。また、上記画像形成装置は、MFPMulti-FunctionPeripheralとしても構成でき、ネットワークを介して送信された画像データを画像情報信号としてもよい。