"光源を有する光源基板と、前記光源が端部に対して対向状に配される導光部材と、前記光源基板及び前記導光部材を収容するシャーシと、前記シャーシとの間で前記光源基板を挟んだ状態で前記シャーシに固定される保持部材と、前記保持部材と前記光源基板との間に間隙が保有されるよう、前記光源基板に対する前記保持部材の位置関係を規制する規制部とを備える照明装置。前記規制部は、平面に視て前記光源基板と重畳する位置に配されており、前記光源基板には、前記規制部を通す貫通孔が設けられている請求項1記載の照明装置。前記保持部材は、前記シャーシとの間で前記光源基板を挟む本体部と、前記本体部から前記シャーシ側に突出して前記シャーシに固定される固定部とを備えており、前記貫通孔は、前記固定部及び前記規制部を共に通す大きさを有する請求項2記載の照明装置。前記規制部は、平面に視て前記固定部に隣接する位置に配されている請求項3記載の照明装置。前記貫通孔は、前記規制部との周面間にクリアランスが保有されるものとされる請求項2から請求項4のいずれか1項に記載の照明装置。前記規制部は、前記シャーシ側に一体的に設けられており、前記保持部材側に突出して前記保持部材に対して当接される請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の照明装置。前記規制部は、前記シャーシに一体に設けられている請求項6記載の照明装置。前記規制部は、平面に視て前記光源基板と重畳する位置に配されており、前記光源基板には、前記規制部を通す貫通孔が設けられている請求項6または請求項7記載の照明装置。前記保持部材は、前記シャーシとの間で前記光源基板を挟む本体部と、前記本体部から前記シャーシ側に突出して前記シャーシに固定される固定部とを備えており、前記シャーシには、前記固定部を通す取付孔が設けられるのに対し、前記規制部は、前記取付孔の縁部に配されている請求項6から請求項8のいずれか1項に記載の照明装置。前記規制部は、前記取付孔の縁部に沿って環状に形成されている請求項9記載の照明装置。前記規制部は、前記シャーシ及び前記保持部材とは別体とされ、前記シャーシと前記保持部材との間に介在して配されている請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の照明装置。前記規制部は、前記保持部材側に一体的に設けられており、前記シャーシ側に突出して前記シャーシに対して当接される請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の照明装置。前記規制部は、前記保持部材に一体に設けられている請求項12記載の照明装置。前記保持部材は、前記シャーシとの間で前記光源基板を挟む本体部と、前記本体部から前記シャーシ側に突出して前記シャーシに固定される固定部とを備えており、前記規制部は、前記本体部に設けられている請求項13記載の照明装置。前記規制部は、前記固定部に連なる形態とされる請求項14記載の照明装置。前記規制部は、前記固定部を取り囲む形態とされる請求項15記載の照明装置。前記規制部は、前記固定部の周面に、その周方向について複数が間欠的に配されている請求項15記載の照明装置。複数の前記規制部は、前記固定部の周面にほぼ等角度間隔に配されている請求項17記載の照明装置。前記保持部材は、合成樹脂材料からなる請求項13から請求項18のいずれか1項に記載の照明装置。前記規制部は、金属材料からなる請求項1から請求項18のいずれか1項に記載の照明装置。前記光源基板は、長手状をなすとともに、その長辺方向が前記導光部材の端部に沿うよう配されている請求項1から請求項20のいずれか1項に記載の照明装置。前記光源基板における前記長辺方向の両端部のいずれか一方の端部側を、前記シャーシとの間で挟持する挟持部が設けられている請求項21記載の照明装置。前記挟持部は、前記導光部材と前記光源基板との間に介在するよう配されている請求項22記載の照明装置。前記光源基板には、前記長辺方向に沿って複数の前記光源が並列して配されている請求項21から請求項23のいずれか1項に記載の照明装置。前記保持部材は、隣り合う前記光源の間に配されている請求項24記載の照明装置。前記保持部材は、前記シャーシとの間で前記光源基板を挟む本体部と、前記本体部から前記シャーシ側に突出して前記シャーシに固定される固定部とを備えている請求項1から請求項25のいずれか1項に記載の照明装置。前記固定部は、前記シャーシを貫通するとともに、前記シャーシに対して前記光源基板側とは反対側から係止される請求項26記載の照明装置。前記固定部は、弾性変形可能とされるとともに前記シャーシを貫通しつつ前記光源基板とは反対側に係止する弾性係止片を有しており、前記保持部材は、前記本体部及び前記固定部を備える第1部品と、前記第1部品に対して装着され且つ前記弾性係止片の弾性変形を規制する第2部品とから構成される請求項26または請求項27記載の照明装置。前記光源と、前記光源に対して対向状に配される前記導光部材の端部とは、空間を保有しつつ互いに離間して配されており、前記空間を挟む形で配される一対の反射部材を備えている請求項1から請求項28のいずれか1項に記載の照明装置。前記光源は、LEDとされる請求項1から請求項29のいずれか1項に記載の照明装置。請求項1から請求項30のいずれか1項に記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える表示装置。前記表示パネルは、一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルとされる請求項31記載の表示装置。請求項31または請求項32に記載された表示装置を備えるテレビ受信装置。発明が解決しようとする課題上記したバックライト装置においては、シャーシ内に配されるLED基板は、リードフレームを液晶駆動回路基板に半田付けすることで機械的な固定が図られる構成であるため、次の問題が生じるおそれがある。すなわち、バックライト装置内の熱環境が変化すると、LED基板は、熱膨張または熱収縮し、それに伴って伸縮することがある。ここで、LED基板がリードフレームによって強固に固定されていると、その固定された部分では伸縮が規制されてしまうため、LED基板に反りや撓みなどの変形が生じ易くなっていた。LED基板に上記のような変形が生じると、そこに実装されたLEDが導光板の端部に対して相対変位し、それによりLEDから導光板に入射する光の入射効率にばらつきが生じ、結果としてバックライト装置からの出射光に輝度ムラが生じる可能性がある。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、輝度ムラを好適に抑制することを目的とする。課題を解決するための手段本発明の照明装置は、光源を有する光源基板と、前記光源が端部に対して対向状に配される導光部材と、前記光源基板及び前記導光部材を収容するシャーシと、前記シャーシとの間で前記光源基板を挟んだ状態で前記シャーシに固定される保持部材と、前記保持部材と前記光源基板との間に間隙が保有されるよう、前記光源基板に対する前記保持部材の位置関係を規制する規制部とを備える。このようにすれば、保持部材をシャーシに固定すると、光源基板が保持部材とシャーシとの間に挟まれた状態で保持されることで、光源が導光部材の端部に対して対向状に配された状態に保たれる。光源基板に対する保持部材の位置関係が規制部により規制されることで、保持部材と光源基板との間には間隙が保有されているから、光源基板は、熱環境の変化により熱膨張または熱収縮が生じたときに伸縮し易くなっている。これにより、光源基板に反りや撓みなどの変形が生じ難くなるので、光源基板の光源と導光部材との位置関係にも変化が生じ難くなる。従って、導光部材に対する光源からの光の入射効率を安定化させることができ、もって出射光に輝度ムラが生じ難くなる。本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。1前記規制部は、平面に視て前記光源基板と重畳する位置に配されており、前記光源基板には、前記規制部を通す貫通孔が設けられている。このようにすれば、貫通孔に規制部を通すことで、規制部に対して光源基板を位置決めすることが可能となる。2前記保持部材は、前記シャーシとの間で前記光源基板を挟む本体部と、前記本体部から前記シャーシ側に突出して前記シャーシに固定される固定部とを備えており、前記貫通孔は、前記固定部及び前記規制部を共に通す大きさを有する。このようにすれば、貫通孔には、規制部及び固定部が共に通されるから、仮に光源基板に固定部と規制部とを個別に通す貫通孔をそれぞれ設けた場合と比べると、光源基板の構造が簡素化され、光源基板の製造コストの低廉化などを図ることが可能となる。3前記規制部は、平面に視て前記固定部に隣接する位置に配されている。このようにすれば、仮に本体部において規制部と固定部とを離れた配置とした場合に比べて、貫通孔を小さくすることができる。4前記貫通孔は、前記規制部との周面間にクリアランスが保有されるものとされる。このようにすれば、貫通孔と規制部との周面間に保有されるクリアランスの範囲内で、規制部に対する光源基板の相対変位を許容することができるので、熱膨張または熱収縮に伴って光源基板が伸縮したとき、光源基板に反りや撓みなどの変形が一層生じ難くなる。これにより、輝度ムラの発生をより好適に防ぐことができる。5前記規制部は、前記シャーシ側に一体的に設けられており、前記保持部材側に突出して前記保持部材に対して当接される。このようにすれば、シャーシ側に一体的に設けた規制部を保持部材に対して当接させることで、光源基板に対する保持部材の位置関係が良好に規制される。6前記規制部は、前記シャーシに一体に設けられている。このようにすれば、規制部をシャーシに一体に設けるようにしたので、仮に規制部をシャーシとは別部品とした場合と比べて、部品点数及び組付工数の削減を図ることができ、低コスト化に好適となる。7前記規制部は、平面に視て前記光源基板と重畳する位置に配されており、前記光源基板には、前記規制部を通す貫通孔が設けられている。このようにすれば、シャーシに対して光源基板を配すると、貫通孔に規制部が通されることで、シャーシに対する光源基板の位置決めが図られる。つまり、保持部材の取り付けに先立って光源基板をシャーシに対して位置決めすることができる。8前記保持部材は、前記シャーシとの間で前記光源基板を挟む本体部と、前記本体部から前記シャーシ側に突出して前記シャーシに固定される固定部とを備えており、前記シャーシには、前記固定部を通す取付孔が設けられるのに対し、前記規制部は、前記取付孔の縁部に配されている。このようにすれば、固定部をシャーシの取付孔に挿入する際、取付孔の縁部に配した規制部により固定部の挿入動作をガイドすることができる。これにより、保持部材の取付作業性を向上させることができる。9前記規制部は、前記取付孔の縁部に沿って環状に形成されている。このようにすれば、規制部の強度を高く保つことができるので、光源基板に対する保持部材の位置関係を確実に規制することができる。10前記規制部は、前記シャーシ及び前記保持部材とは別体とされ、前記シャーシと前記保持部材との間に介在して配されている。このようにすれば、規制部をシャーシ及び保持部材とは別体としているので、例えば規制部に用いる材料や規制部の形状などを設定する上での自由度を高めることができる。11前記規制部は、前記保持部材側に一体的に設けられており、前記シャーシ側に突出して前記シャーシに対して当接される。このようにすれば、保持部材側に一体的に設けた規制部をシャーシに対して当接させることで、光源基板に対する保持部材の位置関係が良好に規制される。12前記規制部は、前記保持部材に一体に設けられている。このようにすれば、規制部を保持部材に一体に設けるようにしたので、仮に規制部を保持部材とは別部品とした場合と比べて、部品点数及び組付工数の削減を図ることができ、低コスト化に好適となる。13前記保持部材は、前記シャーシとの間で前記光源基板を挟む本体部と、前記本体部から前記シャーシ側に突出して前記シャーシに固定される固定部とを備えており、前記規制部は、前記本体部に設けられている。このようにすれば、固定部がシャーシに固定されると、本体部とシャーシとの間に挟まれた光源基板が好適に保持される。このとき、本体部に設けられた規制部により光源基板に対する保持部材の位置関係が適切に規制される。14前記規制部は、前記固定部に連なる形態とされる。このようにすれば、仮に規制部を固定部とは独立した形態とした場合と比べると、規制部及び固定部の強度を高めることができる。15前記規制部は、前記固定部を取り囲む形態とされる。このようにすれば、規制部及び固定部の強度をさらに向上させることができる。16前記規制部は、前記固定部の周面に、その周方向について複数が間欠的に配されている。このようにすれば、仮に規制部が固定部を取り囲む形態とした場合に比べると、保持部材に係る材料費を削減することができる。17複数の前記規制部は、前記固定部の周面にほぼ等角度間隔に配されている。このようにすれば、ほぼ等角度間隔に配した複数の規制部をシャーシに対して安定的に当接させることができ、光源基板に対する保持部材の位置関係をより適切に規制することができる。18前記保持部材は、合成樹脂材料からなる。このようにすれば、規制部を一体に設けた保持部材を製造するにあたり、構造の設計及び成形が容易なものとなる。19前記規制部は、金属材料からなる。このようにすれば、仮に規制部を合成樹脂製とした場合に比べると、概して線膨張係数が小さく且つ熱伝導率が高いものとされる。従って、規制部に熱膨張または熱収縮に伴う伸縮が生じ難いので保持部材と光源基板との位置関係をより確実に規制できるのに加え、光源基板における光源から発生した熱を、規制部を介してシャーシへと効率的に伝達させることができて光源の放熱性にも優れる。20前記光源基板は、長手状をなすとともに、その長辺方向が前記導光部材の端部に沿うよう配されている。このようにすれば、長手状をなす光源基板は、熱膨張または熱収縮に伴う伸縮が短辺方向よりも長辺方向、つまり導光部材の端部に沿う方向について生じ易くなるものの、上記した規制部によって光源基板の伸縮が積極的に許容されることで、光源基板の変形が好適に抑制されるとともに光源と導光部材との位置関係にも変化が生じ難くなる。21前記光源基板における前記長辺方向の両端部のいずれか一方の端部側を、前記シャーシとの間で挟持する挟持部が設けられている。このようにすれば、保持部材との間に間隙が保有される光源基板を挟持部によってシャーシとの間で挟持することで、光源基板にがたつきが生じ難くなる。一方、光源基板における長辺方向の両端部のうち他方の端部側については、挟持部により挟持されることがないので、熱膨張または熱収縮に伴う光源基板の伸縮を適切に許容することができ、光源基板に反りや撓みなどの変形を生じ難くすることができる。22前記挟持部は、前記導光部材と前記光源基板との間に介在するよう配されている。このようにすれば、導光部材に熱膨張が生じた場合でも、導光部材と光源基板との間に介在する挟持部によって光源基板及び光源に対する導光部材の位置関係を規制することができる。従って、導光部材に対する光源からの光の入射効率を安定化させることができ、もって出射光に輝度ムラがより生じ難くなる。23前記光源基板には、前記長辺方向に沿って複数の前記光源が並列して配されている。このようにすれば、光源基板に対して複数の光源を効率的に配することができ、高輝度化などに好適となる。24前記保持部材は、隣り合う前記光源の間に配されている。このようにすれば、隣り合う光源の間に保有されるスペースを有効に利用することができる。また、保持部材が光源から発せられた光の妨げとなることも避けられる。25前記保持部材は、前記シャーシとの間で前記光源基板を挟む本体部と、前記本体部から前記シャーシ側に突出して前記シャーシに固定される固定部とを備えている。このようにすれば、固定部がシャーシに固定されると、本体部とシャーシとの間に挟まれた光源基板が適切に保持される。26前記固定部は、前記シャーシを貫通するとともに、前記シャーシに対して前記光源基板側とは反対側から係止される。このようにすれば、シャーシを貫通する固定部をシャーシに係止させることで、保持部材及び光源基板の固定を図ることができるから、接着剤などの他の固定手段を用いる必要がなく、低コストで且つ容易に固定を図ることができる。27前記固定部は、弾性変形可能とされるとともに前記シャーシを貫通しつつ前記光源基板とは反対側に係止する弾性係止片を有しており、前記保持部材は、前記本体部及び前記固定部を備える第1部品と、前記第1部品に対して装着され且つ前記弾性係止片の弾性変形を規制する第2部品とから構成される。保持部材をシャーシに取り付けるには、第1部品をシャーシに取り付けた状態で第2部品を第1部品に装着する。すると、シャーシを貫通しつつ光源基板とは反対側に係止した状態の弾性係止片の弾性変形が規制されることで、保持部材が抜け止め状態に保持される。一方、保持部材をシャーシから取り外すには、第2部品を第1部品から取り外すことで、弾性係止片の弾性変形を許容し、それから第1部品を取り外すようにする。このように、第1部品に対して第2部品を着脱することで、特殊な治具を用いることなくシャーシに対して保持部材を容易に着脱することができ、もって作業性に優れる。特に、当該照明装置をメンテナンスする際や廃棄する際における分解作業の作業効率を優れたものとすることができる。28前記光源と、前記光源に対して対向状に配される前記導光部材の端部とは、空間を保有しつつ互いに離間して配されており、前記空間を挟む形で配される一対の反射部材を備えている。このようにすれば、光源から発せられた光は、対向する導光部材の端部との間に保有される空間において一対の反射部材により繰り返し反射されることで、導光部材の端部に対して効率的に入射される。これにより、光の利用効率を向上させることができる。29前記光源は、LEDとされる。このようにすれば、高輝度化及び低消費電力化などを図ることができる。次に、上記課題を解決するために、本発明の表示装置は、上記記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える。このような表示装置によると、表示パネルに対して光を供給する照明装置が、出射光に輝度ムラが生じ難いものであるため、表示品質の優れた表示を実現することが可能となる。前記表示パネルとしては液晶パネルを例示することができる。このような表示装置は液晶表示装置として、種々の用途、例えばテレビやパソコンのディスプレイ等に適用でき、特に大型画面用として好適である。発明の効果本発明によれば、輝度ムラを好適に抑制することができる。本発明の実施形態1に係るテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図テレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図液晶表示装置に備わるバックライト装置におけるシャーシと導光部材とLED基板と保持部材との配置構成を示す平面図保持部材によりLED基板をシャーシに取り付けた状態を示すバックライト装置の平断面図図6の要部拡大図実施形態1の変形例1に係るバックライト装置の平断面図実施形態1の変形例2に係るバックライト装置の平断面図実施形態1の変形例3に係るバックライト装置の平断面図本発明の実施形態2に係る保持部材によりLED基板をシャーシに取り付けた状態を示す断面図保持部材の底面図実施形態2の変形例1に係る保持部材によりLED基板をシャーシに取り付けた状態を示す断面図保持部材の底面図実施形態2の変形例2に係る保持部材によりLED基板をシャーシに取り付けた状態を示す断面図実施形態2の変形例3に係る保持部材をシャーシに取り付ける前の状態を示す断面図保持部材のうち第1部品をシャーシに取り付けた状態を示す断面図第1部品に対して第2部品を装着した状態を示す断面図本発明の実施形態3に係る保持部材及び規制部をシャーシに取り付ける前の状態を示す断面図保持部材によりLED基板をシャーシに取り付けた状態を示す断面図<実施形態1>本発明の実施形態1を図1から図7によって説明する。本実施形態では、液晶表示装置10について例示する。なお、各図面の一部にはX軸、Y軸及びZ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。また、図3及び図4に示す上側を表側とし、同図下側を裏側とする。本実施形態に係るテレビ受信装置TVは、図1に示すように、液晶表示装置10と、当該液晶表示装置10を挟むようにして収容する表裏両キャビネットCa,Cbと、電源Pと、チューナーTと、スタンドSとを備えて構成される。液晶表示装置表示装置10は、全体として横長長手の方形状矩形状をなし、縦置き状態で収容されている。この液晶表示装置10は、図2に示すように、表示パネルである液晶パネル11と、外部光源であるバックライト装置照明装置12とを備え、これらが枠状のベゼル13などにより一体的に保持されるようになっている。液晶パネル11は、図2に示すように、平面に視て横長長手の方形状矩形状をなしており、一対のガラス基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に液晶が封入された構成とされる。一方のガラス基板には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子例えばTFTと、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられ、他方のガラス基板には、R赤色,G緑色,B青色等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。なお、両基板の外側には偏光板が配されている。バックライト装置12は、図2に示すように、光出射面側液晶パネル11側に向けて開口する開口部を有した略箱型をなすシャーシ14と、シャーシ14の開口部を覆うようにして配される光学部材15群拡散板光拡散部材15aと、拡散板15aと液晶パネル11との間に配される複数の光学シート15bとを備える。さらに、シャーシ14内には、光源であるLED17LightEmittingDiode:発光ダイオードと、LED17が実装されたLED基板18と、LED17からの光を導光して光学部材15液晶パネル11へと導く導光部材19と、導光部材19を表側から押さえるフレーム16と、LED基板18をシャーシ14に対して取付状態に保持するための保持部材23とが備えられる。そして、このバックライト装置12は、その長辺側の両端部に、LED17を有するLED基板18をそれぞれ備えるとともに、両側のLED基板18間に挟まれた中央側に導光部材19を配置してなる、いわゆるエッジライト型サイドライト型とされている。以下では、バックライト装置12の各構成部品について詳しく説明する。シャーシ14は、例えばアルミニウム板や電気亜鉛めっき綱板SECCなどの金属板からなり、図2及び図3に示すように、液晶パネル11と同様に横長の方形状をなす底板14aと、底板14aにおける長辺側の両外端からそれぞれ立ち上がる一対の側板14bとからなる。シャーシ14底板14aは、その長辺方向がX軸方向水平方向と一致し、短辺方向がY軸方向鉛直方向と一致している。また、側板14bには、フレーム16及びベゼル13がねじ止め可能とされる。光学部材15は、図2に示すように、液晶パネル11及びシャーシ14と同様に平面に視て横長の方形状をなしている。光学部材15は、導光部材19の表側光出射側に載せられていて液晶パネル11と導光部材19との間に介在して配される。光学部材15は、裏側導光部材19側、光出射側とは反対側に配される拡散板15aと、表側液晶パネル11側、光出射側に配される光学シート15bとから構成される。拡散板15aは、所定の厚みを持つほぼ透明な樹脂製で板状をなす基材内に拡散粒子を多数分散して設けた構成とされ、透過する光を拡散させる機能を有する。光学シート15bは、拡散板15aと比べると板厚が薄いシート状をなしており、3枚が積層して配されている。具体的な光学シート15bの種類としては、例えば拡散シート、レンズシート、反射型偏光シートなどがあり、これらの中から適宜に選択して使用することが可能である。フレーム16は、図2に示すように、導光部材19の外周端部に沿って延在する枠状額縁状に形成されており、導光部材19の外周端部をほぼ全周にわたって表側から押さえることが可能とされる。このフレーム16は、合成樹脂製とされるとともに、表面が例えば黒色を呈する形態とされることで、遮光性を有するものとされる。フレーム16のうち両長辺部分における裏側の面、つまり導光部材19及びLED基板18LED17との対向面には、図3に示すように、光を反射させる第1反射シート20がそれぞれ取り付けられている。第1反射シート20は、フレーム16の長辺部分におけるほぼ全長にわたって延在する大きさを有しており、導光部材19におけるLED17側の端部に直接当接されるとともに導光部材19の上記端部とLED基板18とを一括して表側から覆うものとされる。また、フレーム16は、液晶パネル11における外周端部を裏側から受けることができる。LED17は、図2及び図3に示すように、LED基板18に固着される基板部上にLEDチップを樹脂材により封止した構成とされる。基板部に実装されるLEDチップは、主発光波長が1種類とされ、具体的には、青色を単色発光するものが用いられている。その一方、LEDチップを封止する樹脂材には、LEDチップから発せられた青色の光により励起されて所定の色を発光する蛍光体が分散配合されており、全体として概ね白色光を発するものとされる。なお、蛍光体としては、例えば黄色光を発光する黄色蛍光体、緑色光を発光する緑色蛍光体、及び赤色光を発光する赤色蛍光体の中から適宜組み合わせて用いたり、またはいずれか1つを単独で用いることができる。このLED17は、LED基板18に対する実装面とは反対側の面が発光面となる、いわゆるトップ型とされている。LED基板18は、表面が光の反射性に優れた白色を呈する合成樹脂製ガラスエポキシ樹脂などとされ、図2及び図5に示すように、シャーシ14の長辺方向導光部材19におけるLED17側の端部、X軸方向に沿って延在する、長手の板状をなしており、その主板面をX軸方向及びZ軸方向に並行させた姿勢、すなわち液晶パネル11及び導光部材19光学部材15の板面と直交させた姿勢でシャーシ14内に収容されている。つまり、このLED基板18は、主板面における長辺方向がX軸方向と、短辺方向がZ軸方向とそれぞれ一致し、さらには主板面と直交する板厚方向がY軸方向と一致した姿勢とされる。LED基板18は、シャーシ14における長辺側の両外縁にそれぞれ設けられた一対の側板14bの内面側にそれぞれ保持部材23によって取付状態に保持されており、その取付構造に関しては後に保持部材23と共に詳しく説明するものとする。LED基板18は、図2,図3及び図5に示すように、Y軸方向について導光部材19を挟んだ位置に対をなして配されており、詳しくは導光部材19とシャーシ14における各側板14bとの間に介在するようそれぞれ配され、シャーシ14に対してはZ軸方向に沿って表側から収容されるようになっている。LED基板18の主板面のうち、内側、つまり導光部材19側を向いた面導光部材19との対向面には、複数図2では13個のLED17がLED基板18の長辺方向導光部材19におけるLED17側の端部、X軸方向に沿って間欠的に並列して配されている。複数のLED17は、LED基板18における導光部材19側を向いた面に表面実装されており、ここが実装面とされている。LED基板18の実装面には、X軸方向に沿って延在するとともにLED17群を横切って隣り合うLED17同士を直列接続する、金属膜銅箔などからなる配線パターン図示せずが形成されており、この配線パターンの両端部に形成された端子部が外部の駆動回路に接続されることで、駆動電力を各LED17に供給することが可能とされる。このLED基板18は、主板面の片面のみが実装面とされる片面実装タイプとされている。X軸方向について隣り合うLED17間の間隔、つまりLED17の配列ピッチは、ほぼ等しいものとされる。一対のLED基板18は、LED17の実装面が互いに対向状をなす姿勢でシャーシ14内に収容されるので、両LED基板18にそれぞれ実装された各LED17の発光面が対向状をなすとともに、各LED17における光軸がY軸方向とほぼ一致する。言い換えると、一対のLED基板18に実装された各LED17は、それぞれ導光部材19におけるY軸方向の両端部長辺側の両端部に対してそれぞれ対向状に配されている。なお、LED基板18に用いる素材としては、例えばシャーシ14と同じアルミ系材料などの金属材料とし、その表面に絶縁層を介して配線パターンを形成された構成とすることも可能である。導光部材19は、屈折率が空気よりも十分に高く且つほぼ透明な透光性に優れた合成樹脂材料例えばアクリルなどからなる。導光部材19は、図2に示すように、液晶パネル11及びシャーシ14と同様に平面に視て横長の方形状をなす板状とされており、その主板面における長辺方向がX軸方向と、短辺方向がY軸方向とそれぞれ一致し、且つ主板面と直交する板厚方向がZ軸方向と一致している。導光部材19は、図3に示すように、シャーシ14内において液晶パネル11及び光学部材15の直下位置に配されており、シャーシ14における長辺側の両端部に配された対をなすLED基板18間にY軸方向について挟み込まれる形で配されている。従って、LED17LED基板18と導光部材19との並び方向がY軸方向と一致するのに対して、光学部材15液晶パネル11と導光部材19との並び方向がZ軸方向と一致しており、両並び方向が互いに直交するものとされる。そして、導光部材19は、LED17からY軸方向に向けて発せられた光を導入するとともに、その光を内部で伝播させつつ光学部材15側Z軸方向へ向くよう立ち上げて出射させる機能を有する。この導光部材19は、シャーシ14の底板14aにおいてその短辺方向の中央位置に配されていることから、底板14aにおける短辺方向の中央部分により裏側から支持されていると言える。なお、導光部材19は、上記した光学部材15よりも一回り大きく形成されており、その外周端部が光学部材15の外周端面よりも外側に張り出すとともに既述したフレーム16により押さえられるものとされる図3。導光部材19は、シャーシ14の底板14a及び光学部材15の各板面に沿って延在する略平板状をなしており、その主板面がX軸方向及びY軸方向に並行するものとされる。導光部材19の主板面のうち、表側を向いた面が内部の光を光学部材15及び液晶パネル11に向けて出射させる光出射面19aとなっている。導光部材19における主板面に対して隣り合う外周端面のうち、X軸方向に沿って長手状をなす長辺側の両端面は、それぞれLED17LED基板18と所定の空間を空けて対向状をなしており、これらがLED17から発せられた光が入射される光入射面19bとなっている。このLED17と光入射面19bとの間に保有される空間の表側には、図3に示すように、既述した第1反射シート20が配されているのに対し、同空間の裏側には、第1反射シート20との間で同空間を挟み込む形で第2反射シート21が配されている。両反射シート20,21は、上記空間に加えて導光部材19におけるLED17側の端部及びLED17をも挟み込む形で配されている。これにより、LED17からの光を両反射シート20,21間で繰り返し反射することで、光入射面19bに対して効率的に入射させることができる。また、光入射面19bは、X軸方向及びZ軸方向に沿って並行する面とされ、光出射面19aに対して略直交する面とされる。また、LED17と光入射面19bとの並び方向は、Y軸方向と一致しており、光出射面19aに並行している。導光部材19における光出射面19aとは反対側の面19cには、導光部材19内の光を反射して表側へ立ち上げることが可能な導光反射シート22がその全域を覆う形で設けられている。言い換えると、導光反射シート22は、シャーシ14の底板14aと導光部材19との間に挟まれた形で配されている。なお、導光部材19における光出射面19aまたはその反対側の面19cの少なくともいずれか一方には、内部の光を反射させる反射部図示せずまたは内部の光を散乱させる散乱部図示せずが所定の面内分布を持つようパターニングされており、それにより光出射面19aからの出射光が面内において均一な分布となるよう制御されている。続いて、保持部材23に関して詳しく説明する。保持部材23は、例えばアルミニウムや鉄などの金属製からなる、いわゆるねじ部材であり、図5に示すように、LED基板18の主板面X軸方向及びZ軸方向に沿う本体部24と、本体部24からLED基板18の主板面と直交する方向Y軸方向に沿って外側、つまりシャーシ14における長辺側の側板14bに向けて突出して側板14bに固定される固定部25とを備える。固定部25は、本体部25のうち外側を向いた面に形成されているのに対し、本体部24のうち内側を向いた面導光部材19側を向いた面には、ドライバなどの締結用工具を係合させるための係合溝図示せずが形成されている。固定部25の周面には、ねじ山が螺刻形成されている。各LED基板18には、保持部材23の固定部25を挿入可能な貫通孔18aが開口して形成されているのに対し、シャーシ14の長辺側の各側板14bには、固定部25をねじ止め可能な取付孔14cが開口して形成されている。保持部材23は、その固定部25をLED基板18の貫通孔18aを通してシャーシ14の長辺側の側板14bの取付孔14cに挿入してねじ止めすることで、本体部24と、シャーシ14における長辺側の側板14bとの間にLED基板18を挟み込んだ状態で保持することが可能とされる。取付孔14cは、その径寸法が固定部25の外径寸法と概ね同じ程度の大きさとされる。保持部材23は、LED基板18のうち長辺方向X軸方向について離間した2位置に取り付けられるものとされ、LED基板18における各保持部材23の取付位置、つまり各保持部材23における固定部25と重畳する位置にそれぞれ貫通孔18aが2つ形成されている。貫通孔18a及び保持部材23は、LED基板18において隣り合うLED17の間、具体的には長辺方向の端から2番目のLED17と3番目のLED17との間に配されている。取付孔14cは、長辺側の側板14bのうちLED基板18における2つの貫通孔18aに対して整合する位置に2つ形成されている。そして、本実施形態に係るシャーシ14には、図6及び図7に示すように、保持部材23との間に挟まれるLED基板18に対する保持部材23のY軸方向LED基板18の主板面と直交する方向の位置関係を規制する規制部26が設けられている。規制部26は、シャーシ14の長辺側の側板14bに一体に設けられるとともに、長辺側の側板14bから内側保持部材23側に向けて突出している。本体部24は、その外径寸法が規制部26の外径寸法よりも大きなものとされることで、外周端部が規制部26からさらに径方向の外側に鍔状に張り出すものとされる。そして、規制部26における突出端面が、保持部材23における本体部24のうち外側を向いた面固定部25の形成面、つまりLED基板18との対向面に対して直接的に当接されることで、本体部24の外周端部におけるLED基板18との対向面が、LED基板18から浮いて非接触状態に維持されるとともに、LED基板18との間に間隙Gが保有されるようになっている。規制部26における長辺側の側板14bからの突出寸法は、LED基板18の厚さ寸法よりも大きなものとされ、その寸法差に対応した大きさの間隙Gが確保されるようになっている。このように、保持部材23は、LED基板18を内側から直接押さえ付けることがなく、それによりLED基板18に対して押さえ力応力を付与することが殆どないものとされる。詳しくは、規制部26は、長辺側の両側板14bにおける各取付孔14cの縁部に例えばバーリング加工を施すなどすることで、各取付孔14cの縁部を立ち上げたボス状をなすとともに、側板14bに一体形成されている。言い換えると、規制部26は、長辺側の側板14bを部分的に内側に向けて突出させた形態とされており、その突出基端側が長辺側の側板14bのうち取付孔14cの縁部に連なるものとされる。つまり、規制部26は、取付孔14cの縁部と平面に視て重畳する配置とされるとともに、取付孔14c内に挿入される固定部25と平面に視て隣接する位置に配されている。規制部26は、取付孔14c固定部25を全周にわたって取り囲むとともに、その縁部に沿うよう平面に視て無端円環状に形成されている。規制部26は、取付孔14cの縁部から内側へ立ち上がる略短円筒状をなしており、その内径寸法は取付孔14cとほぼ同じとされる。つまり、規制部26の内周面と、取付孔14cの内周面とは、面一状をなしていて相互に段差無く連続した1つの面を構成している。そして、規制部26内には、固定部25が挿入可能とされる。規制部26における突出先端部の開口部分は、固定部25に対する取付孔14cの入り口を構成しているので、固定部25を取付孔14c内に挿入する際のガイド構造としても機能するものとされる。規制部26は、その内径寸法が取付孔14cの径寸法とほぼ同じ程度とされる。これに対し、LED基板18に形成された貫通孔18aは、規制部26の外径寸法よりもさらに大きな径寸法とされ、規制部26を通すことが可能とされる。詳しくは、貫通孔18aは、規制部26の外形に沿うよう平面に視て略円形状をなしており、その径寸法が規制部26の外径寸法よりも一回り大きなものとされ、貫通孔18aの内周面と規制部26の外周面との間に所定のクリアランスCが保有されるようになっている。このクリアランスCの範囲内で、LED基板18は、規制部26及び長辺側の側板14bに対してその主板面に沿う方向X軸方向及びZ軸方向について相対変位することが許容されている。このように、貫通孔18aには、規制部26と共に固定部25をも通すことができる。そして、規制部26は、貫通孔18a内に挿入されると、その内周面縁部に対して外周面が当接可能とされ、それによりLED基板18をシャーシ14に対してX軸方向及びY軸方向について二次元的に位置決めすることが可能とされる。ところで、既述した通り、規制部26を一体に有するシャーシ14は、アルミニウム板や電気亜鉛めっき綱板SECCなどの金属板からなることから、仮にこれを合成樹脂製とした場合に比べると、線膨張係数熱膨張率が小さく、且つ熱伝導率が高いものとされる。従って、規制部26は、熱環境の変化による熱膨張または熱収縮に伴う伸縮量が小さいものとされるのに加え、LED17の点灯に伴って生じる熱をLED基板18からシャーシ14へと効率的に伝達させることができる。従って、保持部材23に対する規制部26の当接状態を安定的に維持することができるのに加え、LED17の放熱性能にも優れる。本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。液晶表示装置10を製造するには、それぞれ別途に製造した液晶パネル11、バックライト装置12及びベゼル13などを組み付けるようにする。以下、液晶表示装置10の組み付け手順について説明する。液晶表示装置10の組み付けに先立って、シャーシ14を板金成形する際には、長辺側の両側板14bに形成した各取付孔14cの縁部にバーリング加工をそれぞれ施すことで、ボス状をなす規制部26を内向きに立ち上げ形成しておく。液晶表示装置10の組み付けに際しては、まず、上記のように予め規制部26が形成されたシャーシ14に対して、LED17が表面実装されたLED基板18を取り付ける作業を行う。LED17の実装面を内側に向けた姿勢のLED基板18をシャーシ14内に収容したら、長辺側の側板14bの内面に宛うようにする。このとき、LED基板18の各貫通孔18aを、長辺側の側板14bのうち各取付孔14cの縁部から立ち上がる各規制部26に位置合わせし、各規制部26を各貫通孔18a内に挿入する。これにより、LED基板18は、シャーシ14に対してX軸方向及びZ軸方向について二次元的に位置決めされる。なお、この保持部材23の組み付けに先立って、LED基板18がシャーシ14に対して予め位置決めされているから、続いて保持部材23の組み付け作業を円滑に行うことができる。次に、各保持部材23をシャーシ14の取付孔14cに固定する作業を行う。詳しくは、保持部材23における固定部25を、長辺側の側板14bにおける取付孔14cに位置合わせしつつ挿入するのであるが、このとき取付孔14cの縁部からは規制部26が立ち上がるよう形成され、その突出先端部がLED基板18よりもさらに内側にまで突出しているから、作業者はその規制部26を目印としつつ作業を円滑に行うことができる。規制部26における突出先端部の開口部分に対して固定部25を挿入すると、固定部25は、規制部26内を通過して取付孔14c内に達する。このように、規制部26により取付孔14cに対する固定部25の挿入動作をガイドすることができる。固定部25が取付孔14cに達したところで、ドライバなどの締結用工具により保持部材25を締め付け方向へ回転させることで、固定部25のねじ山を取付孔14cの縁部に螺合させることができる。これにより、保持部材23は、シャーシ14から抜け止めされ、取付状態に固定される。保持部材25が取付孔14cに対して所定深さまで挿入されたところで、図7に示すように、本体部24の外側を向いた面、つまりLED基板18との対向面に対して規制部26の突出端面が当接されることで、それ以上の挿入が規制される。この規制部26は、LED基板18よりもさらに表側に突出しているので、本体部24におけるLED基板18との対向面は、LED基板18から表側に浮いた位置にて非接触状態に保たれるとともに、互いに対向する本体部24の外周端部とLED基板18の貫通孔18aの縁部との対向面間には、LED基板18から規制部26が突出した分の間隙Gが保有される。これにより、保持部材23を締め付けることによる応力がLED基板18に直接的に作用することが回避される。全ての保持部材25を取り付けたら、続いて第2反射シート21、及び予め導光反射シート22を一体的に取り付けた導光部材19をシャーシ14内に組み付ける作業を行う。その後、導光部材19の光出射面19aに対して光学部材15を積層配置する作業を行う。光学部材15は、拡散板15a、光学シート15b拡散シート、レンズシート、反射型偏光シートの順で導光部材19の光出射面19aに対して積層される。その後、フレーム16をシャーシ14に対して取り付けてから、さらに液晶パネル11、ベゼル13の順で組み付けることで、図3及び図4に示す液晶表示装置10が得られる。上記のようにして製造された液晶表示装置10の電源をONすると、図示しない制御回路により液晶パネル11の駆動が制御されるとともに、図示しない電力供給基板からの駆動電力がLED基板18の各LED17に供給されることでその駆動が制御される。各LED17からの光は、導光部材19により導光されることで、光学部材15を介して液晶パネル11に照射され、もって液晶パネル11に所定の画像が表示される。以下、バックライト装置12に係る作用について詳しく説明する。各LED17を点灯させると、各LED17から出射した光は、図3に示すように、導光部材19における光入射面19bに入射する。ここで、LED17と光入射面19bとの間には、所定の空間が保有されているものの、その空間が表側の第1反射シート20と裏側の第2反射シート21とにより光学的に閉鎖されているので、LED17からの光は両反射シート20,21により繰り返し反射されることで、殆ど外部に漏れ出すことなく効率的に光入射面19bに入射される。光入射面19bに入射した光は、導光反射シート22により反射されるなどして導光部材19内を伝播した後、光出射面19aから出射され、その後各光学部材15を透過してから液晶パネル11に達する。ところで、上記のように液晶表示装置10を使用する際には、バックライト装置12内の各LED17を点灯または消灯させるなどするため、内部の温度環境に変化が生じ、それに伴い液晶表示装置10の各構成部品は、熱膨張または熱収縮する可能性がある。各構成部品のうち、LED基板18が熱膨張または熱収縮に伴って伸縮したとき、仮にLED基板18に反りや撓みが生じ、実装されたLED17がY軸方向に変位すると、LED17と導光部材19の光入射面19bとの間の間隔が変動し、それによりLED17からの光の光入射面19bに対する入射効率にばらつきが生じて輝度ムラの原因となるおそれがある。LED基板18は、熱膨張または熱収縮に伴う伸縮量が、特に長辺方向であるX軸方向について大きくなっている。その点、本実施形態では、図7に示すように、シャーシ14に設けた規制部26が保持部材23の本体部24に当接されることで、本体部24と対向するLED基板18との間に所定の間隙Gが保有されていて相互が非接触に保たれているから、LED基板18に対して保持部材23側からY軸方向LED基板18の主板面と直交する方向について押さえ力が作用することが避けられている。しかも、LED基板18の貫通孔18aと規制部26との周面間には、所定のクリアランスCが確保されているので、そのクリアランスCの範囲内でLED基板18は、規制部26及び長辺側の側板14bに対してX軸方向LED基板18の長辺方向及びZ軸方向LED基板18の短辺方向について相対変位するのが許容されている。従って、LED基板18は、熱膨張または熱収縮に伴って生じる伸縮が殆ど妨げられることがなく、伸縮の自由度が極めて高くなっている。これにより、LED基板18は、熱環境の変化に応じて熱膨張または熱収縮する際に概ね自由に伸縮可能とされるので、反りや撓みなどの変形が生じ難くなっている。従って、LED基板18に実装された各LED17と導光部材19の光入射面19bとのY軸方向についての位置関係を一定に保つことができるので、LED17からの光の光入射面19bに対する入射効率を安定化させることができ、もって導光部材19からの出射光に輝度ムラが生じ難いものとされる。その上、規制部26は、金属製のシャーシ14に一体形成されたものであるから、仮に合成樹脂製とした場合に比べると、熱環境の変化による熱膨張または熱種縮に伴う伸縮量が小さく且つLED17の点灯に伴って生じる熱をLED基板18からシャーシ14へと効率的に伝達させることができる。従って、保持部材23に対する規制部26の当接状態を安定的に維持することができるのに加え、LED17の放熱性能にも優れる。以上説明したように本実施形態のバックライト装置12は、LED17を有するLED基板18と、LED17が端部に対して対向状に配される導光部材19と、LED基板18及び導光部材19を収容するシャーシ14と、シャーシ14との間でLED基板18を挟んだ状態でシャーシ14に固定される保持部材23と、保持部材23とLED基板18との間に間隙Gが保有されるよう、LED基板18に対する保持部材23の位置関係を規制する規制部26とを備える。このようにすれば、保持部材23をシャーシ14に固定すると、LED基板18が保持部材23とシャーシ14との間に挟まれた状態で保持されることで、LED17が導光部材19の端部に対して対向状に配された状態に保たれる。LED基板18に対する保持部材23の位置関係が規制部26により規制されることで、保持部材23とLED基板18との間には間隙Gが保有されているから、LED基板18は、熱環境の変化により熱膨張または熱収縮が生じたときに伸縮し易くなっている。これにより、LED基板18に反りや撓みなどの変形が生じ難くなるので、LED基板18のLED17と導光部材19との位置関係にも変化が生じ難くなる。従って、導光部材19に対するLED17からの光の入射効率を安定化させることができ、もって出射光に輝度ムラが生じ難くなる。また、規制部26は、平面に視てLED基板18と重畳する位置に配されており、LED基板18には、規制部26を通す貫通孔18aが設けられている。このようにすれば、貫通孔18aに規制部26を通すことで、規制部26に対してLED基板18を位置決めすることが可能となる。また、保持部材23は、シャーシ14との間でLED基板18を挟む本体部24と、本体部24からシャーシ14側に突出してシャーシ14に固定される固定部25とを備えており、貫通孔18aは、固定部25及び規制部26を共に通す大きさを有する。このようにすれば、貫通孔18aには、規制部26及び固定部25が共に通されるから、仮にLED基板に固定部25と規制部26とを個別に通す貫通孔をそれぞれ設けた場合と比べると、LED基板18の構造が簡素化され、LED基板18の製造コストの低廉化などを図ることが可能となる。また、規制部26は、平面に視て固定部25に隣接する位置に配されている。このようにすれば、仮に本体部24において規制部と固定部とを離れた配置とした場合に比べて、貫通孔18aを小さくすることができる。また、貫通孔18aは、規制部26との周面間にクリアランスCが保有されるものとされる。このようにすれば、貫通孔18aと規制部26との周面間に保有されるクリアランスCの範囲内で、規制部26に対するLED基板18の相対変位を許容することができるので、熱膨張または熱収縮に伴ってLED基板18が伸縮したとき、LED基板18に反りや撓みなどの変形が一層生じ難くなる。これにより、輝度ムラの発生より好適に防ぐことができる。また、規制部26は、シャーシ14側に一体的に設けられており、保持部材23側に突出して保持部材23に対して当接される。このようにすれば、シャーシ14側に一体的に設けた規制部26を保持部材23に対して当接させることで、LED基板18に対する保持部材23の位置関係が良好に規制される。また、規制部26は、シャーシ14に一体に設けられている。このようにすれば、規制部26をシャーシ14に一体に設けるようにしたので、仮に規制部をシャーシ14とは別部品とした場合と比べて、部品点数及び組付工数の削減を図ることができ、低コスト化に好適となる。また、規制部26は、平面に視てLED基板18と重畳する位置に配されており、LED基板18には、規制部26を通す貫通孔18aが設けられている。このようにすれば、シャーシ14に対してLED基板18を配すると、貫通孔18aに規制部26が通されることで、シャーシ14に対するLED基板18の位置決めが図られる。つまり、保持部材23の取り付けに先立ってLED基板18をシャーシ14に対して位置決めすることができる。また、保持部材23は、シャーシ14との間でLED基板18を挟む本体部24と、本体部24からシャーシ14側に突出してシャーシ14に固定される固定部25とを備えており、シャーシ14には、固定部25を通す取付孔14cが設けられるのに対し、規制部26は、取付孔14cの縁部に配されている。このようにすれば、固定部25をシャーシ14の取付孔14cに挿入する際、取付孔14cの縁部に配した規制部26により固定部25の挿入動作をガイドすることができる。これにより、保持部材23の取付作業性を向上させることができる。また、規制部26は、取付孔14cの縁部に沿って環状に形成されている。このようにすれば、規制部26の強度を高く保つことができるので、LED基板18に対する保持部材23の位置関係を確実に規制することができる。また、規制部26は、金属材料からなる。このようにすれば、仮に規制部を合成樹脂製とした場合に比べると、概して線膨張係数が小さく且つ熱伝導率が高いものとされる。従って、規制部26に熱膨張または熱収縮に伴う伸縮が生じ難いので保持部材23とLED基板18との位置関係をより確実に規制できるのに加え、LED基板18におけるLED17から発生した熱を、規制部26を介してシャーシ14へと効率的に伝達させることができてLED17の放熱性にも優れる。また、LED基板18は、長手状をなすとともに、その長辺方向が導光部材19の端部に沿うよう配されている。このようにすれば、長手状をなすLED基板18は、熱膨張または熱収縮に伴う伸縮が短辺方向よりも長辺方向、つまり導光部材19の端部に沿う方向について生じ易くなるものの、上記した規制部26によってLED基板18の伸縮が積極的に許容されることで、LED基板18の変形が好適に抑制されるとともにLED17と導光部材19との位置関係にも変化が生じ難くなる。また、LED基板18には、長辺方向に沿って複数のLED17が並列して配されている。このようにすれば、LED基板18に対して複数のLED17を効率的に配することができ、高輝度化などに好適となる。また、保持部材23は、隣り合うLED17の間に配されている。このようにすれば、隣り合うLED17の間に保有されるスペースを有効に利用することができる。また、保持部材23がLED17から発せられた光の妨げとなることも避けられる。また、保持部材23は、シャーシ14との間でLED基板18を挟む本体部24と、本体部24からシャーシ14側に突出してシャーシ14に固定される固定部25とを備えている。このようにすれば、固定部25がシャーシ14に固定されると、本体部24とシャーシ14との間に挟まれたLED基板18が適切に保持される。また、LED17と、LED17に対して対向状に配される導光部材19の端部とは、空間を保有しつつ互いに離間して配されており、空間を挟む形で配される一対の反射シート20,21を備えている。このようにすれば、LED17から発せられた光は、対向する導光部材19の端部との間に保有される空間において一対の反射シート20,21により繰り返し反射されることで、導光部材19の端部に対して効率的に入射される。これにより、光の利用効率を向上させることができる。また、光源は、LED17とされる。このようにすれば、高輝度化及び低消費電力化などを図ることができる。以上、本発明の実施形態1を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。[実施形態1の変形例1]実施形態1の変形例1について図8を用いて説明する。ここでは、2つの取付孔14c,14c‐1のうち一方の取付孔14cについてのみ規制部26を設けた場合を示す。1枚のLED基板18に対応して設けられた2つの取付孔14c,14c‐1のうち、図8に示す左側の取付孔14cの縁部には、規制部26が形成されているものの、同図右側の取付孔14c‐1の縁部には、規制部26が形成されていない。従って、規制部26が形成されていない取付孔14c‐1に取り付けられる保持部材23は、LED基板18に対して間隙Gを保有することなく本体部24が当接される。これにより、LED基板18をY軸方向についてがたつきなく保持することができる。一方、もう片方の取付孔14cについては、規制部26を設けることで、そこに取り付けられる保持部材23の本体部24とLED基板18との間に間隙Gを保有させているから、LED基板18がY軸方向について過度に押さえ込まれるのを防ぐことができる。これにより、熱膨張または熱収縮に伴ってLED基板18がその主板面に沿う方向について伸縮するのが適度に許容され、反りや撓みなどの変形が生じるのを防ぐことができる。なお、規制部26が形成されていない取付孔14c‐1に整合する貫通孔18a‐1については、もう片方の貫通孔18aよりも径寸法が小さなものとされ、固定部25の周面間に所定のクリアランスCを保有するような大きさとされる。[実施形態1の変形例2]実施形態1の変形例2について図9を用いて説明する。ここでは、LED基板18の端部を挟持する挟持部27を設けるようにしたものを示す。シャーシ14における長辺側の側板14bには、図9に示すように、LED基板18における長辺方向の両端部のうち同図右側の端部を挟持可能な挟持部27が一体形成されている。挟持部27は、側板14bを切り起こすことで断面鉤型をなしており、側板14bとの間でLED基板18の長辺方向の端部をY軸方向について挟み込むことが可能とされる。これにより、各保持部材23の本体部24との間に間隙Gを保有しているLED基板18を、Y軸方向についてがたつき難くすることができる。その一方、LED基板18は、長辺方向のもう片方の端部については、挟持部27により挟持されることがないので、熱膨張または熱収縮に伴ってLED基板18がその主板面に沿う方向について伸縮するのが適度に許容される。以上説明したように本変形例によれば、LED基板18における長辺方向の両端部のいずれか一方の端部側を、シャーシ14との間で挟持する挟持部27が設けられている。このようにすれば、保持部材23との間に間隙Gが保有されるLED基板18を挟持部27によってシャーシ14との間で挟持することで、LED基板18にがたつきが生じ難くなる。一方、LED基板18における長辺方向の両端部のうち他方の端部側については、挟持部27により挟持されることがないので、熱膨張または熱収縮に伴うLED基板18の伸縮を適切に許容することができ、LED基板18に反りや撓みなどの変形を生じ難くすることができる。[実施形態1の変形例3]実施形態1の変形例3について図10を用いて説明する。ここでは、上記した変形例2における挟持部27‐3の構成を変更したものを示す。本変形例に係る挟持部27‐3は、図10に示すように、シャーシ14の長辺側の側板14bと導光部材19の光入射面19bとの間に介在するよう配されている。詳しくは、挟持部27‐3は、シャーシ14とは別部品とされるとともに全体として断面鉤型をなしており、その一端側が長辺側の側板14bのうちLED基板18から外れた位置に固定されているのに対し、他端側がLED基板18の長辺方向の端部を側板14bとの間で挟持するとともにLED基板18と導光部材19の光入射面19bとの間に介在している。従って、導光部材19に熱膨張または熱収縮が生じて伸縮した場合でも、光入射面19bに対して挟持部27‐3が当接されることで、光入射面19bがそれ以上LED17に接近するよう変位するのが防がれる。これにより、LED17に対する光入射面19bのY軸方向についての位置関係を一定に保つことができるから、LED17からの光の光入射面19bに対する入射効率を安定化させることができ、もって輝度ムラの防止に一層好適となる。以上説明したように本変形例によれば、挟持部27‐3は、導光部材19とLED基板18との間に介在するよう配されている。このようにすれば、導光部材19に熱膨張が生じた場合でも、導光部材19とLED基板18との間に介在する挟持部27‐3によってLED基板18及びLED17に対する導光部材19の位置関係を規制することができる。従って、導光部材19に対するLED17からの光の入射効率を安定化させることができ、もって出射光に輝度ムラがより生じ難くなる。<実施形態2>本発明の実施形態2を図11または図12によって説明する。この実施形態2では、規制部126を保持部材123側に一体的に設けるようにしたものを示す。なお、上記した実施形態1と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。規制部126は、図11に示すように、金属製の保持部材123に一体形成されている。詳しくは、規制部126は、本体部124及び固定部125の双方に対して連なる形で設けられており、図12に示すように、固定部125を全周にわたって取り囲む円環状をなしている。この規制部126がシャーシ14の長辺側の側板14cにおける取付孔14cの縁部に対して当接されることで、本体部124の外周端部とLED基板18の貫通孔18aの縁部との間に間隙Gが保有されるようになっている。これにより、熱膨張または熱収縮に伴うLED基板18の伸縮を適切に許容することができる。以上説明したように本実施形態によれば、規制部126は、保持部材123側に一体的に設けられており、シャーシ14側に突出してシャーシ14に対して当接される。このようにすれば、保持部材123側に一体的に設けた規制部126をシャーシ14に対して当接させることで、LED基板18に対する保持部材123の位置関係が良好に規制される。また、規制部126は、保持部材123に一体に設けられている。このようにすれば、規制部126を保持部材123に一体に設けるようにしたので、仮に規制部を保持部材123とは別部品とした場合と比べて、部品点数及び組付工数の削減を図ることができ、低コスト化に好適となる。また、保持部材123は、シャーシ14との間でLED基板18を挟む本体部124と、本体部124からシャーシ14側に突出してシャーシ14に固定される固定部125とを備えており、規制部126は、本体部124に設けられている。このようにすれば、固定部125がシャーシ14に固定されると、本体部124とシャーシ14との間に挟まれたLED基板18が好適に保持される。このとき、本体部124に設けられた規制部126によりLED基板18に対する保持部材123の位置関係が適切に規制される。また、規制部126は、固定部125に連なる形態とされる。このようにすれば、仮に規制部を固定部125とは独立した形態とした場合と比べると、規制部126及び固定部125の強度を高めることができる。また、規制部126は、固定部125を取り囲む形態とされる。このようにすれば、規制部126及び固定部125の強度をさらに向上させることができる。以上、本発明の実施形態2を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。[実施形態2の変形例1]実施形態2の変形例1について図13または図14を用いて説明する。ここでは、規制部126‐1の構成を変更したものを示す。規制部126‐1は、図13及び図14に示すように、固定部125の周面においてその周方向について4つが間欠的に配されている。詳しくは、4つの規制部126‐1は、略ブロック状をなすとともに固定部125の周面においてそれぞれ90度の角度間隔を空けて配されている。各規制部126‐1は、本体部124及び固定部125の双方に対して連なっている。以上説明したように本変形例によれば、規制部126‐1は、固定部125の周面に、その周方向について複数が間欠的に配されている。このようにすれば、仮に規制部が固定部125を取り囲む形態とした場合に比べると、保持部材123‐1に係る材料費を削減することができる。また、複数の規制部126‐1は、固定部125の周面にほぼ等角度間隔に配されている。このようにすれば、ほぼ等角度間隔に配した複数の規制部126‐1をシャーシ14に対して安定的に当接させることができ、LED基板18に対する保持部材123‐1の位置関係をより適切に規制することができる。[実施形態2の変形例2]実施形態2の変形例2について図15を用いて説明する。ここでは、保持部材123‐2を合成樹脂製とするとともに、固定部125‐2の構成を変更したものを示す。保持部材123‐2は、図15に示すように、例えばポリカーボネートなどの合成樹脂製とされており、表面が光の反射性に優れた白色を呈するものとされる。この保持部材123‐2が有する固定部125‐2は、本体部124‐2から突出する軸部125aの先端部に溝部125cを凹設することで複数の弾性係止片125bを有している。弾性係止片125bは、片持ち状に形成され、基部125aからの突出基端部を支点として溝部125c内に窄みつつ弾性変形可能とされる。つまり、溝部125cが各弾性係止片125bの撓み空間となっている。弾性係止片125bにおける外側面には、溝部125cとは反対側に膨出する係止部125dが設けられている。係止部125dは、基部125aの外周面よりもさらに外向きに突出しており、その膨出端における固定部125‐2の径寸法最大となる径寸法が取付孔14cの径寸法よりも大きなものとされる。従って、固定部125‐2を取付孔14c内に挿入すると、各弾性係止片125bが一旦弾性変形して溝部125c内に退避した後、正規深さに至ると、各弾性係止片125bが弾性復帰するとともに各係止部125dが取付孔14cの縁部に外側から係止される。これにより、保持部材123‐2をシャーシ14に対して取付状態に保持することができる。なお、規制部126‐2は、上記した実施形態2及びその変形例1と同様に本体部124‐2及び固定部125‐2の双方に連なっている。以上説明したように本変形例によれば、保持部材123‐2は、合成樹脂材料からなる。このようにすれば、規制部126‐2を一体に設けた保持部材123‐2を製造するにあたり、構造の設計及び成形が容易なものとなる。また、固定部125‐2は、シャーシ14を貫通するとともに、シャーシ14に対してLED基板18側とは反対側から係止される。このようにすれば、シャーシ14を貫通する固定部125‐2をシャーシ14に係止させることで、保持部材123‐2及びLED基板18の固定を図ることができるから、接着剤などの他の固定手段を用いる必要がなく、低コストで且つ容易に固定を図ることができる。[実施形態2の変形例3]実施形態2の変形例3について図16から図18を用いて説明する。ここでは、上記した変形例2に係る合成樹脂製の保持部材123‐3の構造を変更したものを示す。保持部材123‐3は、図16に示すように、2部品構成とされており、本体部124‐3及び固定部125‐3を有する第1部品28と、第1部品28に対して表側から着脱可能に組み付けられる第2部品29とからなる。第1部品28には、第2部品29の装着を可能とするための装着開口部28aが表側に開口する形態で設けられている。装着開口部28aは、第1部品28における本体部124‐3を貫通するとともに固定部125‐3における基部125a‐3の全長にわたる深さに形成されている。従って、装着開口部28aは、固定部125‐3に形成された溝部125c‐3に連通している。つまり、装着開口部28aは、溝部125c‐3を介して裏側へも開口していることになる。また、装着開口部28aは、断面円形状をなす。固定部125‐3をなす各弾性係止片125b‐3における内面には、装着開口部28aに臨む傾斜面28bが設けられている。傾斜面28bは、弾性係止片125b‐3における突出基端部に配されている。傾斜面28bは、弾性係止片125b‐3の突出基端側から突出先端側に向けて次第に内側に張り出す勾配を有しており、それにより弾性係止片125b‐3の突出基端部は、突出基端側ほど細くなり、突出先端側ほど太くなる形状とされる。固定部125‐3は、全長にわたって径寸法がほぼ一定とされ、シャーシ14の取付孔14cよりも少し小さなものとされる。各弾性係止片125b‐3には、上記した変形例2にて示したような係止部125dが設けられていない。また、本体部124‐3には、規制部126‐3が一体に設けられており、規制部126‐3は、固定部125‐3における基部125a‐3を取り囲むとともに基部125a‐3に連なる形態とされる。なお、LED基板18の貫通孔18aは、径寸法が固定部125‐3及び規制部126‐3の挿通を許容する大きさで、取付孔14cよりも小さい。第2部品29は、断面形状が略T字型をなしており、第1部品28の本体部124‐3に対して並行する基部29aと、基部29aから裏側へ向けて突出する軸部29bとを有する。基部29aは、平面に視て略円形状をなし、第1部品28の本体部124‐3とほぼ同じ大きさとされる。一方、軸部29bは、全長にわたって径寸法がほぼ一定となる略円柱状をなしており、基部29aからの突出寸法は第1部品28におけるZ軸方向の寸法と同じ程度とされる。軸部29bは、径寸法が第1部品28の装着開口部28aよりも少し小さく、装着開口部28aに対する挿抜が可能とされる。続いて、上記した構成の保持部材123‐3をシャーシ14に対して取り付ける作業について説明する。まず、図17に示すように、先行して第1部品28をシャーシ14の長辺側の側板14bに対して取り付ける。このとき、第1部品28における固定部125‐3及び規制部126‐3が、LED基板18の貫通孔18aに通されてから、規制部126‐3の突出端面が側板14bにおける取付孔14cの縁部に当接されるとともに、固定部125‐3が側板14bの取付孔14cに対して挿入される。この状態では、固定部125‐3は、シャーシ14の側板14bに対して非係止状態とされる。次に、第2部品29を第1部品28に対して表側から装着するようにする。第2部品29における軸部29bを第1部品28における装着開口部28aに対して表側から挿入し、所定深さに至ると軸部29bの先端部が各弾性係止片125b‐3の傾斜面28bに当接される。その状態から第2部品29をさらに奥へと挿入すると、図18に示すように、軸部29bの先端部により傾斜面28bが押圧されることで、その傾斜に案内されて各弾性係止片125b‐3が外向きに開くよう弾性変形される。つまり、各弾性係止片125b‐3は、軸部29bによって押し広げられることで弾性変形されるとともに、取付孔14cの縁部に対して係止される。各弾性係止片125b‐3は、その内側に軸部29bが配されることで、内向きに弾性復帰閉じるよう変形するのが規制される。これにより、保持部材123‐3が不用意にシャーシ14から外れるような事態が生じ難くすることができる。なお、軸部29bにより各弾性係止片125b‐3を押し出す際、各弾性係止片125b‐3を塑性変形させるようにしても構わない。以上説明したように本変形例によれば、固定部125‐3は、弾性変形可能とされるとともにシャーシ14を貫通しつつLED基板18とは反対側に係止する弾性係止片を有しており、保持部材123‐3は、本体部124‐3及び固定部125‐3を備える第1部品28と、第1部品28に対して装着され且つ弾性係止片125b‐3の弾性変形を規制する第2部品29とから構成される。保持部材123‐3をシャーシ14に取り付けるには、第1部品28をシャーシ14に取り付けた状態で第2部品29を第1部品28に装着する。すると、シャーシ14を貫通しつつLED基板18とは反対側に係止した状態の弾性係止片125b‐3の弾性変形が規制されることで、保持部材123‐3が抜け止め状態に保持される。一方、保持部材123‐3をシャーシ14から取り外すには、第2部品29を第1部品28から取り外すことで、弾性係止片125b‐3の弾性変形を許容し、それから第1部品28を取り外すようにする。このように、第1部品28に対して第2部品29を着脱することで、特殊な治具を用いることなくシャーシ14に対して保持部材123‐3を容易に着脱することができ、もって作業性に優れる。特に、当該バックライト装置12をメンテナンスする際や廃棄する際における分解作業の作業効率を優れたものとすることができる。<実施形態3>本発明の実施形態3を図19または図20によって説明する。この実施形態3では、規制部226を保持部材23及びシャーシ14とは別部品としたものを示す。なお、上記した実施形態1と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。規制部226は、図19に示すように、保持部材23及びシャーシ14のいずれに対しても別部品とされており、鉄やアルミニウムなどの金属材料からなる。規制部226は、保持部材23の固定部25を全周にわたって取り囲むことが可能な円環状をなしており、その内径寸法が固定部25の径寸法より僅かに大きな程度とされることで、固定部25の挿抜を可能としている。規制部226の厚み寸法は、LED基板18の板厚寸法よりも大きなものとされ、その寸法差分の間隙Gが本体部24とLED基板18との間に保有されるようになっている。また、LED基板18の貫通孔18aは、規制部226の外径寸法よりも大きな径寸法を有している。LED基板18をシャーシ14に取り付ける際には、LED基板18の貫通孔18aをシャーシ14の側板14bの取付孔14cに連通させた状態で、図20に示すように、規制部226を貫通孔18a内に挿入して側板14bに宛うとともに保持部材23を規制部226の孔内に挿入しつつ取付孔14cに締め付けるようにする。すると、規制部226によって本体部24とLED基板18との間には間隙Gが確保される。なお、組み付け手順としては、先に規制部226に対して保持部材23の固定部25を通すようにしても構わない。以上説明したように本実施形態によれば、規制部226は、シャーシ14及び保持部材23とは別体とされ、シャーシ14と保持部材23との間に介在して配されている。このようにすれば、規制部226をシャーシ14及び保持部材23とは別体としているので、例えば規制部226に用いる材料や規制部226の形状などを設定する上での自由度を高めることができる。具体的には、仮にシャーシ14の材料を製造コストなどを考慮して鉄とした場合、規制部226には鉄よりも線膨張係数が小さく且つ熱伝導率が高い金属材料、例えばアルミニウムを用いるのが好ましく、それによりLED基板18に対する保持部材23の位置関係を確実に規制できるとともに放熱性能にも優れる。<他の実施形態>本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。1上記した実施形態2の変形例1を除く各実施形態では、規制部が平面に視て円形の無端環状またはをなすものを示したが、規制部が平面に視て角形または楕円の無端環状をなすものや、平面に視て有端環状C字型などをなす形態とされるものも本発明に含まれる。それ以外にも、規制部が平面に視て点状または線状直線状、曲線状などをなす形態とされるものも本発明に含まれる。また、規制部が円柱状、角柱状、円錐状、角錐状などとされるものや、規制部における断面形状が山形三角形や半円形状や楕円形状などとされるものも本発明に含まれる。2上記した実施形態2の変形例1では、4つのブロック状の規制部を固定部の周面に等角度間隔に配したものを示したが、規制部の数を3つ以下または5つ以上としたり、規制部を固定部の周面に不等角度間隔に配したものも本発明に含まれる。3上記した各実施形態では、規制部が平面に視て固定部に隣接する配置とされたものを示したが、規制部が平面に視て固定部から離間した位置に配されるものも本発明に含まれる。その場合、実施形態2のように規制部を保持部材に一体形成したものにおいては、規制部と固定部とが分離独立して設けられることになる。また、規制部と固定部とを離間した位置に配するのに伴い、LED基板には、規制部を通すための貫通孔と、固定部を通すための貫通孔とをそれぞれ別途に設ける必要がある。4上記した各実施形態では、固定部及び規制部がLED基板に対して平面に視て重畳する配置とされ、それに伴いLED基板に貫通孔を設けるようにしたものを示したが、例えば、固定部及び規制部をLED基板に対して平面に視て重畳しない位置に配することも可能であり、その場合はLED基板から貫通孔を省略することができる。5上記した4以外にも、固定部と規制部とのいずれか一方がLED基板と平面に視て重畳し、他方がLED基板と平面に視て重畳しない配置とすることも可能である。6上記した実施形態1,2では、シャーシ側と保持部材側とのいずれか一方にのみ規制部を設けたものを示したが、シャーシ側と保持部材側との双方にそれぞれ規制部を設けることも可能である。その場合、規制部同士が互いに平面に視て重畳する配置とされ、互いに当接することで、保持部材と延在部材との位置関係を規制するようにしてもよい。7上記した各実施形態では、保持部材の本体部とシャーシの側板との間にLED基板のみが介在するものを示したが、LED基板と共に他の部材が介在する構成とすることも可能である。例えばLED基板におけるLEDの実装面側に、光の反射性に優れた反射シートを敷設した場合、本体部と側板との間にLED基板及び反射シートが介在することになる。それ以外にも、例えばLED基板とシャーシの側板との間に、放熱を促すためのシート状の放熱部材を介在させた場合には、本体部と側板との間にLED基板及び放熱部材が介在することになる。8上記した各実施形態では、LED基板をシャーシにおける長辺側に配し、長辺側の側板に対して保持部材により取り付けるものを示したが、LED基板をシャーシにおける短辺側に配し、短辺側の側板に対して保持部材により取り付けるようにしてもよい。その場合、短辺側の側板に取付孔を開口形成すればよい。9上記した各実施形態では、シャーシにおける長辺側に一対のLED基板を配したものを示したが、長辺側の片側にのみLED基板を配することも可能である。同様にシャーシにおける短辺側の片側にのみLED基板を配することも可能である。10上記した各実施形態では、片面実装タイプのLED基板を用いた場合を示したが、両面実装タイプのLED基板を用いるようにしてもよい。11上記した各実施形態では、シャーシにおける1枚の側板に対して1枚のLED基板を取り付けた場合を示したが、1枚の側板に対して複数枚のLED基板を取り付けるようにしたものも本発明に含まれる。その場合、各LED基板毎に少なくとも1つずつの保持部材を取り付けるのが好ましい。12上記した各実施形態では、1枚のLED基板に対して2つの保持部材を取り付けた場合を示したが、1枚のLED基板に対して1つの保持部材を取り付けたものや、3つ以上の保持部材を取り付けたものも本発明に含まれる。13上記した実施形態2の変形例2,3を除く各実施形態では、金属製の保持部材を用いた場合を示したが、実施形態2の変形例2,3を除く各実施形態に用いる保持部材を、合成樹脂製とすることも可能である。同様に上記した実施形態2の変形例2,3に用いる保持部材を金属製とすることも可能である。14上記した各実施形態以外にも、保持部材における本体部の形状は、適宜に変更可能である。具体的には、本体部が平面に視て楕円形状方形状矩形状または正方形状などの形状とされるものも本発明に含まれる。15上記した各実施形態では、保持部材がLED基板のうち隣り合うLED間に配される構成のものを例示したが、保持部材がLED基板のうち端に位置するLEDよりもさらに端寄りに配されるようなものも本発明に含まれる。16上記した各実施形態以外にも、LED基板に対する保持部材の取付位置は適宜に変更可能である。17上記した実施形態2の変形例2では、シャーシに対する合成樹脂製の保持部材の取付構造として差込式の固定部を採用したものを示したが、取付構造としてスライド式を採用してもよい。このスライド式の取付構造とは、固定部をフック形状とし、本体部をシャーシの底板に向けて押し込んでから、本体部を底板に沿ってスライドさせることで、取付孔の縁部に対して固定部のフック状部を係止させるようなものを言う。18上記した実施形態2の変形例2では、合成樹脂製の保持部材における固定部がシャーシに対して取付孔を貫通した状態で係止されるものを示したが、シャーシに対する固定部の具体的な固定方法は、適宜に変更可能である。例えば、取付孔及び弾性係止片を省略するとともに、LED基板の貫通孔を貫通した基部をシャーシの内壁面に対して接着剤などにより固着するようにしたものも本発明に含まれる。その場合、接着剤以外にも、溶着、溶接などの手段を採用することができる。19上記した各実施形態では、青色を単色発光するLEDチップを内蔵し、蛍光体によって白色光を発光するタイプのLEDを用いた場合を示したが、紫外光を単色発光するLEDチップを内蔵し、蛍光体によって白色光を発光するタイプのLEDを用いたものも本発明に含まれる。20上記した各実施形態では、青色を単色発光するLEDチップを内蔵し、蛍光体によって白色光を発光するタイプのLEDを用いた場合を示したが、R,G,Bをそれぞれ単色発光する3種類のLEDチップを内蔵したタイプのLEDを用いたものも本発明に含まれる。それ以外にも、Cシアン,Mマゼンタ,Yイエローをそれぞれ単色発光する3種類のLEDチップを内蔵したタイプのLEDを用いたものも本発明に含まれる。21上記した各実施形態では、白色光を発光するLEDを用いたものを示したが、赤色発光するLEDと、青色発光するLEDと、緑色発光するLEDとを適宜に組み合わせて用いるようにしてもよい。22上記した各実施形態では、光源としてLEDを用いたものを例示したが、LED以外の点状光源を用いたものも本発明に含まれる。23上記した各実施形態では、液晶パネル及びシャーシがその短辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものを例示したが、液晶パネル及びシャーシがその長辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものも本発明に含まれる。24上記した各実施形態では、液晶表示装置のスイッチング素子としてTFTを用いたが、TFT以外のスイッチング素子例えば薄膜ダイオードTFDを用いた液晶表示装置にも適用可能であり、カラー表示する液晶表示装置以外にも、白黒表示する液晶表示装置にも適用可能である。25上記した各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。26上記した各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。"