"シートが収容されるトレイからシートを第1搬送向きへ案内する湾曲状の湾曲路及び上記湾曲路から上記第1搬送向き下流側のシート排出口に至る水平な直線路を有する第1搬送路と、上記直線路においてシートに画像を記録する記録部と、上記記録部より上記第1搬送向き下流側に設けられた分岐口で上記直線路から分岐され、上記記録部より上記第1搬送向き上流側に設けられた合流口で上記湾曲路と合流するように延びており、シートを上記分岐口から上記記録部の下側を通って上記合流口に向かう第2搬送向きへ案内する第2搬送路と、上記分岐口よりも上記第1搬送向き上流側に設けられた支軸から上記第1搬送向き下流側へ延出され、上記分岐口よりも上方に位置する第1姿勢と少なくとも延出端が上記分岐口から上記第2搬送路に進入する第2姿勢との間で上記支軸を中心に回動自在に支持された合成樹脂からなる薄板状のフラップと、上記フラップの下面における延出端に設けられ、上記第1搬送向きに直交し且つ水平方向に沿う第1方向へ複数配置された拍車状の第1補助ローラと、上記フラップの上面における延出端に設けられ、上記第1方向へ延びる金属からなる鈑金部材と、を備えている画像記録装置。上記直線路において上記フラップが設けられた区間の下側ガイド面を形成する下側ガイド部材を更に備え、上記フラップは、上記支軸と上記第1補助ローラとの間に設けられ、上記第1方向へ複数配置された拍車状の第2補助ローラを有し、上記第2補助ローラは、上記フラップが上記第2姿勢にあるときに上記下側ガイド部材の上面に形成されたスリットに進入可能であり、上記直線路を搬送可能な最大幅のシートよりも短い幅の短幅シートが上記直線路を搬送されたときに上記短幅シートが接触する上記第2補助ローラは、上記短幅シートに接触しない他の上記第2補助ローラよりも鋭利な拍車状に形成されている請求項1に記載の画像記録装置。上記短幅シートが接触する上記第2補助ローラは金属部材によって拍車状に形成されており、上記短幅シートに接触しない他の上記第2補助ローラは樹脂部材によって拍車状に形成されている請求項2に記載の画像記録装置。上記直線路に沿うように設けられた水平面を有するフレームを更に備え、上記支軸は上記フレームの下面に設けられており、上記フレームは、上記フラップが上記第1姿勢にあるときに上記鈑金部材と干渉しないように上側へ屈曲する屈曲部を有する請求項1から3のいずれかに記載の画像記録装置。しかしながら、記録部付近から上記分岐口に至る搬送路の上方には、記録部を支持するフレーム、インクなどの記録材を記録部へ供給するための装置、及び記録部をコントロールするための制御基板等の部材が集中して配置されているため、搬送路は必要最小限の縦幅しか確保できない。つまり、搬送路の高さ方向の幅は狭小に設計されている。このような狭小幅の搬送路内において上記フラップの十分な回動範囲を確保するために、上記フラップは、薄板状に形成されている。画像記録装置の設置環境や気象環境にもよるが、合成樹脂製の薄板状の部材は、温度変化や経年変化などによって変形しやすく、その変形は支軸から最も遠いフラップの先端に歪みとして現れる。上述したように、フラップの先端は、シートの後端を押し付けて反転搬送路へ向けされる役目を担うが、フラップの先端が変形していると、反転搬送路へ押し付けられたシートの後端が不安定となり、その結果、シートを反転搬送路へスムーズに搬送できなくなり、場合によってはシートが詰まったり破れたりするおそれがある。また薄板状のフラップは軽量であるため、重力方向の力が小さい。この場合、所謂普通紙と呼ばれているシートだけでなく、葉書などの厚いシートに対してもフラップによるシート後端の押し下げ量を十分に確保するためには、分岐口のシート搬送方向のサイズを大きくしてシートの撓み幅を大きくする必要がある。しなしながら、この場合は、横方向に装置が大きくなってしまい、装置のコンパクト化を阻害することになる。本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、フラップに歪み等の変形が生じたとしてもその変形を抑制し、且つフラップやシートが安定して動作することが可能な機構を提供することにある。本発明は、第1搬送路と、記録部と、第2搬送路と、フラップと、第1補助ローラと、鈑金部材と、を備えた画像記録装置として構成されている。第1搬送路は、シートが収容されるトレイからシートを第1搬送向きへ案内する湾曲状の湾曲路及び上記湾曲路から上記第1搬送向き下流側のシート排出口に至る水平な直線路を有する。記録部は、上記直線路においてシートに画像を記録する。第2搬送路は、上記記録部より上記第1搬送向き下流側に設けられた分岐口で上記直線路から分岐され、上記記録部より上記第1搬送向き上流側に設けられた合流口で上記湾曲路と合流するように延びており、シートを上記分岐口から上記記録部の下側を通って上記合流口に向かう第2搬送向きへ案内する。フラップは、合成樹脂からなる薄板状のものである。このフラップは、上記分岐口よりも上記第1搬送向き上流側に設けられた支軸から上記第1搬送向き下流側へ延出され、上記分岐口よりも上方に位置する第1姿勢と少なくとも延出端が上記分岐口から上記第2搬送路に進入する第2姿勢との間で上記支軸を中心に回動自在に支持されている。上記フラップは、第1補助ローラと鈑金部材とを有する。第1補助ローラは、上記フラップの下面における延出端に設けられており、上記第1搬送向きに直交し且つ水平方向に沿う第1方向へ複数配置されている。この第1補助ローラは拍車状に形成されている。鈑金部材は、上記フラップの上面における延出端に設けられている。鈑金部材は、上記第1方向へ延びるように設けられている。鈑金部材は金属で形成されている。これにより、温度変化や経年変化等によって歪みなどの変形がフラップに生じたとしても、鈑金部材が設けられているため、その変形が抑制される。つまり、フラップの延出端は、フラップの長手方向に真っ直ぐな形状に維持される。その結果、フラップによって第2搬送路へ向けられたシートの後端は、常に幅方向に真っ直ぐに揃えられる。このため、第2搬送路へのシートの搬送が安定する。また、鈑金部材が錘の役割を担うため、分岐口を大きくすることなく、シートの後端を確実に押し下げることが可能となる。また、フラップの荷重を鈑金部材の重量で調整できるので、フラップの荷重設計が容易になる。本発明の画像記録装置は、上記直線路において上記フラップが設けられた区間の下側ガイド面を形成する下側ガイド部材を更に備える。上記フラップは、上記支軸と上記第1補助ローラとの間に設けられ、上記第1方向へ複数配置された拍車状の第2補助ローラを有する。上記第2補助ローラは、上記フラップが上記第2姿勢にあるときに上記下側ガイド部材の上面に形成されたスリットに進入可能に構成されている。上記直線路を搬送可能な最大幅のシートよりも短い幅の短幅シートが上記直線路を搬送されたときに上記短幅シートが接触する上記第2補助ローラは、上記短幅シートに接触しない他の上記第2補助ローラよりも鋭利な拍車状に形成されている。例えばA4サイズのシート以下A4シートと称する。が直線路を搬送される場合は、A4シートは全ての第2補助ローラに接触する。一方、短幅シートの一例である葉書や写真L版用紙以下葉書等と称する。が直線路を搬送される場合は、葉書等は全ての第2補助ローラに接触せずに葉書等の幅に対応する第2補助ローラのみに接触する。この場合、葉書等における第2補助ローラの接触点はA4シートにおける第2補助ローラの接触点よりも少ない。そのため、葉書等において上記接触点で受ける荷重はA4シートにおいて上記接触点が受ける荷重に比べて大きい。この場合、第2補助ローラが葉書等の記録面に強く押し付けられることになり、インク等の記録材が第2補助ローラに付着しやすくなる。しかしながら、短幅シートが上記直線路を搬送されたときに上記短幅シートが接触する上記第2補助ローラは、上記短幅シートに接触しない他の上記第2補助ローラよりも鋭利な拍車状に形成されている。したがって、接触点が極めて小さいので、多少強く押し付けられたとしても、当該第2補助ローラにインク等の記録材が付着し難くなる。これにより、後に搬送されるシートの画像記録面が汚れなくなる。上記短幅シートが接触する上記第2補助ローラは金属部材によって拍車状に形成されており、上記短幅シートに接触しない他の上記第2補助ローラは合成樹脂部材によって拍車状に形成されている。材質の性質上、POMなどの合成樹脂部材に比べてステンレスなどの金属部材の方が鋭利な拍車を製作しやすい。このため、上記構成であれば、各第2補助ローラを容易に製作可能である。本発明の画像記録装置は、上記直線路に沿うように設けられた水平面を有するフレームを更に備える。この場合、上記支軸は上記フレームの下面に設けられている。また、上記フレームは、上記フラップが上記第1姿勢にあるときに上記鈑金部材と干渉しないように上側へ屈曲する屈曲部を有する。これにより、フラップに設けられた鈑金部材がフレームに接触しないため、接触音が発生しなくなる。また、フレームと鈑金部材とが干渉しなくなるから、直線路におけるフラップの回動範囲が狭くならない。本発明によれば、経年変化などによってフラップが変形したとしても、これらの変形は鈑金部材によって抑制されるから、その変形がフラップの表面に現れることはない。その結果、両面印刷時においてシートのスイッチバック搬送を円滑に行うことが可能となる。以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態は適宜変更できる。以下の説明においては、複合機10が使用可能に設置された状態図1の状態を基準として上下方向7を定義し、開口13が設けられている側を手前側正面として前後方向8を定義し、複合機10を手前側正面から見て左右方向9を定義する。[複合機10の概要]図1に示されるように、複合機10は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部11が設けられている。複合機10は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。なお、プリント機能以外の機能の有無は任意である。したがって、本実施形態では、プリント機能以外の機能及びその機能を実現する構成要素についての説明を省略する。[プリンタ部11の構成]図2に示されるように、プリンタ部11は、主として、各種サイズの記録用紙本発明のシートの一例を保持可能なトレイ20と、トレイ20から記録用紙をピックアップして給送する給送部15と、インクを用いて画像記録を行うインクジェット記録方式の記録部24本発明の記録部の一例と、を備えている。なお、記録部24はインクジェット方式に限られず、電子写真方式などの種々の記録方式のものが適用可能である。プリンタ部11は、正面に開口13図1参照が形成されたケーシング14図1参照を有しており、トレイ20は、開口13から前後方向8に挿抜可能に設けられている。つまり、トレイ20は、ケーシング14に装着及び脱抜可能である。トレイ20は、シートの載置面よりも上方に設けられた排紙保持部79を備える。排紙保持部79は、概ね平板形状に形成されており、トレイ20の前方側の上部に水平を保つように取り付けられている。なお、排紙保持部79は、トレイ20に取り付けられていてもよく、また、プリンタ部11のフレームなどに固定されていてもよい。[給送部15]図2に示されるように、給送部15は、トレイ20の上方であって記録部24の下方に設けられている。給送部15は、給紙ローラ25、給紙アーム26、及び複数のギヤが噛み合わされてなる駆動伝達機構27とを備えている。給紙ローラ25は、給紙アーム26の先端部で軸支されている。給紙アーム26は、その基端部に設けられた支軸28を中心として、矢印29の方向に回動する。これにより、給紙ローラ25はトレイ20に載置された記録用紙に当接することができ、また、トレイ20から離間することができる。給紙ローラ25は、駆動伝達機構27によって給紙用モータ不図示の駆動力が伝達されて回転する。給紙ローラ25は、トレイ20上に積載された記録用紙のうち、一番上側の記録用紙に当接された状態で回転することによって、当該記録用紙をその下側にある他の記録用紙から分離して後述の湾曲路65Aに給送する。[搬送路65]図2に示されるように、プリンタ部11の内部には、トレイ20の先端後方側の端部から記録部24を経て排紙保持部79に至る搬送路65本発明の第1搬送路の一例が形成されている。搬送路65は、トレイ20の先端から記録部24に至る間に形成された湾曲路65A本発明の湾曲路に相当と、記録部24から排紙保持部79に至る間に形成された直線路65B本発明の直線路に相当とに区分される。湾曲路65Aは、トレイ20に設けられた分離傾斜板22の上端付近から記録部24に渡って延設された湾曲状の通路である。湾曲路65Aは、プリンタ部11の内部側を中心とする円弧形状に概ね形成されている。トレイ20から給送される記録用紙は、湾曲路65Aを搬送方向図2において一点鎖線で示される方向に沿って第1搬送向き図2において一点鎖線に付された矢印の向き、本発明の第1搬送向きに相当に湾曲されて、記録部24の直下へ案内される。湾曲路65Aは、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材18と内側ガイド部材19によって区画されている。なお、外側ガイド部材18及び内側ガイド部材19、更に後述する各ガイド部材83,90,31,32は、いずれも、図2の紙面垂直方向図1の左右方向9へ延出されている。直線路65Bは、記録部24の直下から排紙保持部79に渡って延設された直線状の概ね水平な通路である。トレイ20からの記録用紙は、直線路65Bに沿って案内される。直線路65Bは、記録部24が設けられている箇所においては、所定間隔を隔てて互いに対向する記録部24及びプラテン42によって形成されており、記録部24が設けられていない箇所においては、所定間隔を隔てて互いに対向する各ガイド部材によって区画されている。本実施形態では、直線路65Bの下側ガイドを担う部材として、拍車61、プラテン42、第2搬送ローラ62、直線ガイド部材83本発明の下側ガイド部材の一例、及び第3搬送ローラ45がその順番で第1搬送向きに配置されている。これら各部材によって、直線路65Bの下側ガイドが区画形成されている。直線ガイド部材83は、第2搬送ローラ62と後述の分岐口36との間に配置された板状の合成樹脂部材である。直線ガイド部材83の上側で後述のフラップ49本発明のフラップの一例が軸支されている。直線ガイド部材83は、凹部84本発明のスリットの一例を有する。凹部84は、直線ガイド部材83の上面、つまり直線路65Bの下側ガイド面に開口している。凹部84は、前後方向8に沿って延びる溝である。この凹部84は、第1搬送向きの下流側に延ばされて直線ガイド部材83の下流端に達するように形成されていてもよい。この場合、凹部84の下流側は分岐口36に連通する。凹部84のサイズ及び位置は、後述する後方補助ローラ47本発明の第2補助ローラの一例が凹部84に進退することができるように設計されている。なお、凹部84は、単一の溝ではなく、後方補助ローラ47の数に応じて複数の溝が左右方向9へ併設されており、櫛状に形成されている。なお、下側ガイドを担う他の部材については後述する。また、本実施形態では、直線路65Bの上側ガイドを担う部材として、第1搬送ローラ60、記録部24、拍車63、フラップ49、上側ガイド部材90、拍車46が第1搬送向きにその順番で配置されている。これら各部材によって、直線路65Bの上側ガイドが区画形成されている。直線路65Bの上側には、直線路65Bに沿うように設けられた水平面を有する平板状の金属製のフレーム81本発明のフレームの一例が設けられている。フレーム81は、左右方向9に延出されている。このフレーム81に拍車63やフラップ49が取り付けられている。図5に示されるように、金属フレーム81の前方端は上側へ屈曲された屈曲部81Aを有している。上側ガイド部材90は、分岐口36よりも第1搬送向きの下流側に設けられている。つまり、上側ガイド部材90は、分岐口36よりも記録用紙が排出される排出口78側に設けられている。上側ガイド部材90は、合成樹脂部材で形成されたものであり、直線路65Bの左右方向9の幅に対応して、左右方向9に細長い板状に形成されている。なお、上側ガイドを担う他の部材については後述する。記録部24よりも第1搬送向きの下流側の直線路65Bに分岐口36本発明の分岐口の一例が設けられている。両面画像記録の際には、直線路65Bを搬送される記録用紙は、分岐口36よりも第1搬送向きの下流側でスイッチバックされ、後述する反転搬送路67本発明の第2搬送路の一例へ向けて搬送される。[記録部24]記録部24は、トレイ20から給送された記録用紙に対して画像記録を行うものである。この記録部24は、トレイ20の上方に配置されている。記録部24は、左右方向9図2において紙面と垂直な方向に往復移動する。記録部24の下方には記録用紙を水平に保持するためのプラテン42が設けられている。記録部24は、左右方向9への往復移動過程において、図示しないインクカートリッジから供給されたインクをノズル39からプラテン42上を搬送される記録用紙に吐出する。これにより、搬送路65において記録用紙に画像が記録される。[搬送ローラ45,60,62]図2に示されるように、外側ガイド部材18及び内側ガイド部材19の第1搬送向きの下流端と記録部24との間には、第1搬送ローラ60及びピンチローラ61が設けられている。ピンチローラ61は、第1搬送ローラ60の下方に配置されており、図示しないバネなどの弾性部材によって第1搬送ローラ60のローラ面に圧接されている。第1搬送ローラ60及びピンチローラ61は、湾曲路65Aを搬送してきた記録用紙を狭持してプラテン42上へ送る。記録部24と直線ガイド部材83との間には、第2搬送ローラ62が設けられている。第2搬送ローラ62の上方には拍車63が設けられている。拍車63は、図示しないバネなどの弾性部材によって第2搬送ローラ62のローラ面に圧接されている。第2搬送ローラ62及び拍車63は、記録部24で画像を記録された記録用紙を狭持して第1搬送向きの下流側へ搬送する。図4に示されるように、拍車63は、フレーム81の下面に固定されたホルダー92に回転可能に支持されている。本実施形態では、左右方向9へ並ぶようにして8個の拍車63が設けられている。各搬送ローラ60,62は、搬送用モータ不図示から駆動伝達機構不図示を介して回転駆動力が伝達されて回転される。前記の駆動伝達機構は、遊星ギヤなどから構成されており、搬送用モータが正回転及び逆回転方向のいずれに回転されても、各搬送ローラ60,62を一回転方向へ回転させる。これにより、記録用紙は第1搬送向きへ搬送される。分岐口36よりも第1搬送向きの下流側に、第3搬送ローラ45と拍車46とが設けられている。拍車46は、第3搬送ローラ45の上方に配置されており、図示しないバネなどの弾性部材によって第3搬送ローラ45のローラ面に圧接されている。第3搬送ローラ45は、プリンタ部11のフレームなどに軸支された支軸85に固定されている。拍車46は、上側ガイド部材90の下面に設けられた複数のガイドリブ不図示間に回転可能に支持されている。第3搬送ローラ45は、搬送用モータから正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正回転方向又は逆回転方向に回転駆動される。例えば、片面記録が行われる場合は、第3搬送ローラ45は正回転方向へ回転される。これにより、記録用紙は第3搬送ローラ45及び拍車46に挟持されて下流側へ搬送され、排紙保持部79に排紙される。一方、両面記録が行われる場合は、第3搬送ローラ45及び拍車46が記録用紙の後端部を挟持した状態で、第3搬送ローラ45の回転方向が正回転方向から逆回転方向へ切り換えられる。以下で説明する経路切換部41によって記録用紙の後端が後述する反転搬送路67へ向けられた後に第3搬送ローラ45の回転方向が逆回転方向に切り換えられると、記録用紙は、反転搬送路67へ向けて搬送される。[反転搬送路67]図2に示されるように、記録部24とトレイ20との間に反転搬送路67が形成されている。反転搬送路67は、分岐口36で直線路65Bから分岐され、記録部24の下側且つ給紙アーム27の上側を通って、記録部24よりも第1搬送向きの上流側の合流口37本発明の合流口の一例で湾曲路65Aと合流する。記録用紙は、反転搬送路67を第2搬送向きに搬送される。ここで、第2搬送向きとは、反転搬送路67を分岐口36から合流向き37に向かう向きで、図2における矢印付きの二点鎖線で示される向きを指す。反転搬送路67の上側は、概ね薄型の平板矩形状に形成された第2ガイド部材32によって区画されている。また、反転搬送路67の下側は、概ね薄型の平板矩形状に形成された第1ガイド部材31によって区画されている。詳細には、第2ガイド部材32の下面と第1ガイド部材31の上面とによって、反転搬送路67が区画形成されている。つまり、第2ガイド部材32と第1ガイド部材31とが、記録用紙が通過可能な所定間隔を隔てて互いに対向するように配置されている。なお、第2ガイド部材32及び第1ガイド部材31の両端は、プリンタ部11のフレームなどに支持されている。[第4搬送ローラ68]図2に示されるように、反転搬送路67には、第4搬送ローラ68及び従動ローラ69よりなる搬送ローラ対70が設けられている。従動ローラ69は、記録部24よりも下方であって第4搬送ローラ68よりも上方に配置されている。第4搬送ローラ68は、コイルバネ不図示によって従動ローラ69のローラ面に圧接されている。第4搬送ローラ68は、搬送用モータから正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正回転方向又は逆回転方向に回転駆動される。本実施形態においては、搬送ローラ対70は、搬送用モータが逆転の向きに回転された場合に、第4搬送ローラ68と従動ローラ69との間に記録用紙を挟持することによって、反転搬送路67に搬送されてきた記録用紙を第2搬送向きに搬送する。[経路切換部41]図2に示されるように、経路切換部41は、第2搬送ローラ62よりも第1搬送向きの下流側、かつ第3搬送ローラ45よりも第1搬送向きの上流側に配置されている。経路切換部41は、後方補助ローラ47、前方補助ローラ48本発明の第1補助ローラの一例、フラップ49、及び支軸87で構成されている。[支軸87]図4に示されるように、ホルダー92に支軸87が設けられている。ホルダー92には、2つの支軸87が設けられている。図5に示されるように、フラップ49は、支軸87から概ね第1搬送向きの下流側へ延出されており、支軸87に回動自在に軸支されている。[フラップ49]図5に示されるように、フラップ49は、合成樹脂部材の成形品であるフラップ本体122を有する。フラップ本体122は、直線路65Bの左右方向9の幅に対応して、左右方向9に細長い薄板状に形成されている。図6Bに示されるように、フラップ本体122の下面122Bにはガイドリブ125125A,125Bが設けられている。ガイドリブ125は、フラップ本体122の長手方向に沿って複数設けられている。フラップ本体122の一方の長辺から2本のアーム123が延びている。アーム123の先端には、支軸87に嵌め入れられる軸受け124が形成されている。図5に示されるように、軸受け124が支軸87に取り付けられることにより、フラップ49が支軸87を中心として直線路65B内で回動可能となる。図5に示されるように、フラップ本体122の上面122Aに金属リブ101本発明の鈑金部材の一例が取り付けられている。金属リブ101は、ステンレス板などの金属板を屈曲加工して形成された断面L字形状のものである。金属リブ101は、図3に示されるように、左右方向9に長く形成されており、概ねフラップ本体122の左右方向9の長さに一致している。金属リブ101は、その取付面103をフラップ本体122の上面122Aに当接させた状態で上面122Aの前方端側延出端側に固定されている。具体的には、金属リブ101は、取付面102から突出した複数の係合片102を有しており、この係合片102がフラップ本体122に設けられた係合孔118に挿入されることにより、フラップ本体122に複数箇所で固定されている。なお、金属リブ101の固定方法は係合片102によるものに限定されず、周知の締結具による固定方法や、樹脂溶着による固定方法などを採用してもよい。金属リブ101の前方側に突出部104が形成されている。この突出部104は、上面122Aに対して垂直に起立している。図5に示されるように、突出部104の上方には、フレーム81の屈曲部81Aが設けられている。この屈曲部81Aは、突出部104と接触しないように上方へ退避した形状となっている。[補助ローラ47,48]図5及び図6に示されるように、フラップ49には、後方補助ローラ47及び前方補助ローラ48が軸支されている。補助ローラ47,48のローラ面は、記録用紙の記録面に当接されるので、拍車63及び拍車46と同様に拍車状に形成されている。前方補助ローラ48はフラップ本体122の下面122Bの前方端側延出端側に設けられており、具体的には、前方側のガイドリブ125B間に軸支されている。後方補助ローラ47はフラップ本体122の下面122Bの後方端側基端側に設けられており、具体的には、後方側のガイドリブ125A間に軸支されている。各補助ローラ47,48は、第1搬送向きに直交し且つ水平方向に沿う方向本発明の第1方向に相当、つまり、左右方向9へ等間隔を隔てて複数個設けられている。具体的には、各補助ローラ47,48は、それぞれ、7個ずつ設けられている。7つの後方補助ローラ47のうち、中央付近の3つの後方補助ローラ47Aは、直線路65Bを葉書又は写真L版用紙本発明の端幅シートに相当が搬送されたときに用紙の記録面に接触可能な位置に配置されている。一方、後方補助ローラ47Aよりも外側の4つの後方補助ローラ47Bは、葉書又は写真L版用紙が搬送されてきても接触せずに、これらの用紙よりも幅広の用紙例えばA4サイズの記録用紙が搬送されたときに用紙の記録面に接触可能な位置に配置されている。上述したように、各補助ローラ47,48は拍車状に形成されているが、中央付近に配置された3つの後方補助ローラ47Aだけが他の補助ローラと異なる形状に形成されている。具体的には、後方補助ローラ47Aは、その両側に配置された後方補助ローラ47Bや前方補助ローラ48よりも鋭利な拍車状に形成されている。本実施形態では、鋭利な拍車状に加工し易いステンレス板を打ち抜き加工することにより、後方補助ローラ47Aが形成されている。これに対して、4つの後方補助ローラ47B及び全ての前方補助ローラ48は、POMなどの合成樹脂で形成されている。[スイッチバック時のフラップ49の動作]このようにフラップ49が構成されてるため、フラップ49は、支軸87を中心にして直線路65B内で姿勢変化可能である。本実施形態では、直線ガイド部材83や分岐口36よりも上方に位置する排出姿勢図2に破線で示される姿勢、本発明の第1姿勢に相当と、前方補助ローラ48が分岐口36よりも下方へ進入する反転姿勢図2に実線で示される姿勢、本発明の第2姿勢に相当との間で回動する。フラップ49は、外力が加えられていない状態では、自重によってフラップ本体122が垂れ下がる。そのため、フラップ49は、常時において、反転姿勢を維持する。フラップ49が反転姿勢にあるときは、後方補助ローラ47は凹部84に進入している。つまり、トレイ20から搬送された記録用紙がフラップ49に到達していない状態では、フラップ49は、反転姿勢となっており、後方補助ローラ47は凹部84に進入している。この状態で記録用紙が第1搬送向きへ搬送されると、記録用紙の先端が後方補助ローラ47に接触する。例えば、葉書又は写真L版用紙が搬送された場合は、その先端が3つの後方補助ローラ47Aに接触し、A4サイズの記録用紙が搬送された場合は、その先端が全ての補助ローラ47に接触する。更に記録用紙が同向きに搬送されることにより、記録用紙によって凹部85が徐々に塞がれるとともに後方補助ローラ47が上方へ押し上げられる。これに伴い、フラップ49は支軸87を中心に回動し、後方補助ローラ47は凹部84から退出し、フラップ49は反転姿勢から排出姿勢図2に破線で示される姿勢へと変化する。なお、フラップ49が排出姿勢になっても、金属リブ101の突出部104がフレーム81の屈曲部81Aに入り込むので、フラップ49の回動範囲が金属リブ101によって極端に制限されることはない。なお、フラップ49は、バネ等の弾性部材によって反転姿勢となるように弾性付勢されていてもよい。更に記録用紙が同向きへ搬送され、記録用紙の後端が後方補助ローラ47を通過すると、後方補助ローラ47が凹部84に進入可能となる。後方補助ローラ47が凹部84に進入すると、フラップ49は再び反転姿勢となり、前方補助ローラ48が記録用紙を下方へ押さえ付ける。これにより、記録用紙の後端が分岐口36よりも下方へ曲げられる。記録用紙の後端が分岐口36付近に到達したタイミングで、第3搬送ローラ45が逆転されると、記録用紙がスイッチバック搬送されて、記録用紙が反転搬送路67へ向けて搬送される。[実施形態の作用効果]上述したように、本実施形態では、フラップ本体122に金属リブ101が設けられているため、仮に、経年変化により歪みなどの変形がフラップ本体122に生じたとしても、金属リブ101がその変形を抑制する。この金属リブ101は、経年変化したときに変形が顕著に現れるフラップ本体122の前方端延出端に設けられている。そのため、フラップ本体122の変形を効果的に抑えることができる。これにより、フラップ本体122は、その長手方向左右方向9に真っ直ぐな形状に維持される。その結果、フラップ49によって反転搬送路67へ向けられた記録用紙の後端は、常に左右方向9に真っ直ぐに揃えられるから、記録用紙の搬送が安定し、スイッチバック搬送時の搬送不良が防止される。また、金属リブ101が錘の役割を担うため、分岐口36を大きくすることなく、記録用紙の後端が確実に押し下げられる。また、フラップ49の荷重を金属リブ101の重量で調整できるので、フラップ49の荷重設計が容易になる。また、葉書や写真L版用紙が搬送されたときに接触する3つの後方補助ローラ47Aだけが他の補助ローラと比べて鋭利な拍車状に形成されている。このため、記録用紙との接触点が小さいので、少しばかり記録面に強く押し付けられたとしても、後方補助ローラ47Aにインクが付着し難くなる。これにより、後に搬送される記録用紙の画像記録面が汚れなくなる。[変形例]なお、上述の実施形態では、断面L字形状の金属リブ101をフラップ本体122に設けることとしたが、例えば、図7に示されるように、フラップ本体122の上面122Aの前方端に、断面コの字形状の金属リブ106が設けられた構成であっても、本発明は適用可能である。このような金属リブ106を用いた場合は、L字形状の金属リブ101に比べて更に先端に配置することができるので、図7に示されるように、フラップ49が排出姿勢となったときに金属リブ106全体をフレーム81の屈曲部81Aに入り込ませることができる。したがって、金属リブ106を採用した場合は、L字形状の金属リブ101に比べて、取付面103の厚み分だけフラップ49の回動範囲を大きくすることができる。"