建築物のALCパネルからなるALC水平部材の経年使用による劣化を判定する方法であって、該ALC水平部材の中央で2種類の異なる荷重による撓みを測定した後、得られた2種類の異なる荷重による撓みから該ALC水平部材のパネル剛性を算出し、そのパネル剛性から該ALC水平部材のヤング係数を求めてクリープ係数を算出し、得られた該ALC水平部材のクリープ係数を長期撓みの算定によるクリープ係数と比較することを特徴とするALC水平部材の劣化判定方法。前記ALC水平部材のパネル剛性は、ALC水平部材が荷重の1/3を負担しているとの条件に基づいて算出することを特徴とする、請求項1に記載のALC水平部材の劣化判定方法。本発明は、上記した従来の問題点に鑑み、建築物の床や屋根を構成するALC水平部材の経年使用による劣化の程度を、非破壊で且つ簡便に判定できる方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明が提供するALC水平部材の劣化判定方法は、建築物のALCパネルからなるALC水平部材の経年使用による劣化を判定する方法であって、該ALC水平部材の中央で2種類の異なる荷重による撓みを測定した後、得られた2種類の異なる荷重による撓みから該ALC水平部材のパネル剛性を算出し、そのパネル剛性から該ALC水平部材のヤング係数を求めてクリープ係数を算出し、得られた該ALC水平部材のクリープ係数を長期撓みの算定によるクリープ係数と比較することを特徴とする。また、上記本発明によるALC水平部材の劣化判定方法において、前記ALC水平部材のパネル剛性は、ALC水平部材が荷重の1/3を負担しているとの条件に基づいて算出することを特徴とする。本発明によれば、建築物の部材のうち床や屋根を構成しているALC水平部材について、ALC水平部材を取り外す必要のない簡便な方法で且つ非破壊で、経年使用による劣化の程度を判定することができる。従って、経年使用したALC水平部材の劣化を判断し、その程度に応じて必要な耐久性を維持するための対応策を採ることができる。本発明による経年使用した経年後とも表記するALC水平部材の劣化を判定する方法では、1ALC水平部材の中央で2種類の異なる荷重による撓みをそれぞれ測定し、2得られた2種類の異なる荷重による撓みからALC水平部材のパネル剛性を算出し、3そのパネル剛性から経年後のALC水平部材のヤング係数を求めてクリープ係数を算出する。その後、4得られた経年使用したALC水平部材のクリープ係数を、長期撓みの算定により予め求めたクリープ係数と比較することによって劣化の程度を判定する。上記本発明方法を具体的に説明すると、図2に示すように、まず経年後のALC水平部材2の上面中央に荷重Aを載せ、このときのALC水平部材2の鉛直方向への撓み5をALC水平部材2の両端から緊張させた水糸を用いて測定する。次に、上記荷重Aとは異なる荷重BをALC水平部材2の上面中央に載せ、このときのALC水平部材2の鉛直方向への撓み5を上記と同様に測定する。上記のごとく荷重Aを載せたときの撓みδaは、経年後の初期撓みδcと、パネル自重等分布荷重による撓みδ0と、荷重Aによる撓みδ1の合計に相当する。また、上記荷重Bを載せたときの撓みδbは、上記撓みδaに更に荷重B集中荷重による撓みδ2が加わった値に相当する。また、ALC水平部材に掛かる荷重について検討するため撓み測定試験を実施した。即ち、図3aのように目地内にモルタルを充填して一体化された3枚のALC水平部材2のうち中央に位置するALC水平部材2aにのみ荷重を載せたときの撓みと、図3bのように上記と同一の単一枚のALC水平部材2bに同様に荷重を載せたときの撓みをそれぞれ測定した。図4に、3枚のALC水平部材をモルタル目地で一体化した場合3枚モルタル目地と表示と、単一枚のALC水平部材の場合単一枚と表示における荷重と撓みの関係を示す。この結果から、ALC水平部材に載せた荷重は両側のALC水平部材にも分配されるため、そのALC水平部材は荷重の1/3のみを負担していることが判る。従って、荷重Aを載せたときの撓みδaと荷重Bを載せたときの撓みδbは、下記の数式1及び数式2で表すことができる。但し、下記数式1~2において、δcは経年後の初期撓み、δ0はALC水平部材のパネル自重による撓み、δ1は荷重Aによる撓み、δ2は荷重Bによる撓み、EI’は経年後のパネル剛性、WはALC水平部材のパネル自重、Lは支持スパン、P1は荷重Aの1/3の荷重、P2は荷重Bの1/3の荷重である。下記数式1と数式2から、経年後のパネル剛性EI’を求めることができる。[数式1]δa=δcδ0δ1=δc[数式2]δb=δcδ0δ1δ2=δc次に、経年後の剛性EI’を表す下記数式3と偏心距離eを表す下記数式4から、ヤング係数比n’を求める。但し、下記数式3~4において、Esは補強鉄筋のヤング係数N/m2、Bはパネル幅m、Dはパネル厚m、eは偏心距離m、atは引張側補強鉄筋の断面積m2、acは圧縮側補強鉄筋の断面積m2、dは圧縮縁から引張側補強鉄筋までの距離m、dcは圧縮縁から圧縮側補強鉄筋までの距離mである。[数式3]EI’=Es{BD/n’D2/12e2atd-D/2-e2acD/2-dce2}[数式4]e={atd-D/2-acD/2-dc}/BD/n’atac上記数式3~4から求めたヤング係数比n’を用いて、経年後のALC水平部材のヤング係数E’N/cm2とクリープ係数φを算出する。即ち、経年後のALC水平部材のヤング係数E’は、E’=Es/n’により計算することができる。また、経年後のALC水平部材のヤング係数E’は、E’=E/1φで表すことができるから、既知であるALC水平部材の製造時のヤング係数Eを用いて、クリープ係数φをφ=E-E’/E’として算出することができる。上記のごとく求めた経年後のクリープ係数φを予め長期撓みの算定によって求められたクリープ係数の想定値と比較することにより、経年後のクリープ係数φがクリープ係数の想定値より小さければALC水平部材は適切に使用されていると判断することができる。竣工から25年経過した建築物の床を構成するALCパネルの水平部材について、本発明方法により劣化の程度を判断した。対象のALC水平部材は寸法が100×600×2650mm、長期設計荷重が1000N/m2である。また、図5に示すように、このALC水平部材2は、直径55mmの補強鉄筋主筋6が引張側に5本及び圧縮側に2本配置されていて、製造当初のパネル剛性EIは120945Nm2となっている。先ず、図2に示すように、経年後のALC水平部材2の上面中央に測定者A体重72kgが位置し、このときのALC水平部材2の鉛直方向への撓み5をALC水平部材2の両端から緊張させた水糸を用いて測定した。次に、測定者B体重60kgも測定者Aと同時に上面中央に載り、そのときの撓みを同様に測定した。上記の撓み測定の結果、測定者Aのみが中央に位置したときの撓みδaは84×10-3mであり、測定者Aと測定者Bが同時に位置したときの撓みδbは96×10-3mであった。次に、上記した数式1と数式2により、経年後のパネル剛性EI’並びに経年後の初期撓みδcを計算により求めた。即ち、パネル自重Wは637×06=382N/m、支持スパンLは261m、測定者Aによる荷重P1は72/3kg、測定者Bによる荷重P2は60/3kgであるから、計算により初期撓みδcは315×10-3m及び経年後のパネル剛性EI’は60500Nm2と求められた。尚、製造当初のパネル剛性EIは120945Nm2であることから、剛性低下の割合α=EI’/EIは050となる。従って、撓み倍率=1/αは200であった。ALC水平部材のクリープを考慮した長期撓みの算定では、ALC素材の撓み倍率を156と想定しているため、上記撓み倍率200は想定値以上であり、ALC水平部材は過積載などによる影響から劣化が進行していると推定できる。また、対象のALC水平部材が長期設計荷重1000N/m2の条件下で使用された場合、初期撓みδcも含めた撓みδを下記数式5により求めた。ここでW1はパネル自重であって382N/m、W2は設計荷重であって1000×06N/mであるから、撓みδは1296×10-3mとなり、撓み率δ/Lは1/201となる。[数式5]δ=初期撓みδcパネル自重による撓みδ0設計荷重による撓みδ=315×10-35W1L4/384EI’5W2L4/384EI’次に、経年後の剛性EI’を表す上記数式3と、偏心距離eを表す上記数式4から、ヤング係数比n’を求め、次に経年後のALC水平部材のヤング係数E’N/m2と、クリープ係数φを算定した。但し、上記数式3及び4において、Esは補強鉄筋のヤング係数で205×109N/m2、Bはパネル幅で06m、Dはパネル厚で01mである。また、eは偏心距離で34×10-3m、atは引張側補強鉄筋の断面積で1188×10-4m2、acは圧縮側補強鉄筋の断面積で0475×10-4m2、dは圧縮縁から引張側補強鉄筋までの距離で82×10-2m、dcは圧縮縁から圧縮側補強鉄筋までの距離で18×10-2mである。経年後のパネル剛性EI’は既に60500Nm2と求められているから、上記数式3と4によりALC水平部材と補強鉄筋のヤング係数比n’を算出すると3717となる。従って、経年後のALC水平部材のヤング係数E’はE’=Es/n’=055×109N/m2と計算される。また、ALC水平部材の製造時のヤング係数Eは175×109N/m2であることから、クリープ係数φはE’=E/1φより、φ=E-E’/E’=218となる。ALC水平部材のクリープを考慮した長期撓みの算定では、ALC水平部材のクリープ係数を078と想定している。従って、上記クリープ係数218を上記クリープ係数の想定値と比較すると、上記クリープ係数の想定値以上の値であることから、本実施例の経年使用したALC水平部材は取り替えなどの改修が必要であると推定することができる。