"それぞれが、電源を生成する蓄電池を有する複数の子局装置と、当該複数の子局装置と無線通信を行って、当該複数の子局装置を制御する親局装置とを備える防災無線システムであって、前記複数の子局装置のそれぞれに設けられ、前記蓄電池の周囲温度を測定し、その測定結果を出力する温度測定部と、前記複数の子局装置の前記温度測定部が出力する前記測定結果に基づいて、前記複数の子局装置の前記蓄電池の寿命を推定する寿命推定部とを備える、防災無線システム。請求項1に記載の防災無線システムであって、前記複数の子局装置のそれぞれに設けられ、前記蓄電池の充電回数を求める充電回数取得部をさらに備え、前記寿命推定部は、前記複数の子局装置の前記温度測定部が出力する前記測定結果と、前記複数の子局装置の前記充電回数取得部で求められる前記充電回数とに基づいて、前記複数の子局装置の前記蓄電池の寿命を推定する、防災無線システム。請求項1及び請求項2のいずれか一つに記載の防災無線システムであって、前記温度測定部は、前記蓄電池の周囲温度の平均値を、前記測定結果として出力する、防災無線システム。請求項1乃至請求項3のいずれか一つに記載の防災無線システムであって、前記寿命推定部は、前記親局装置に設けられている、防災無線システム。請求項1乃至請求項3のいずれか一つに記載の防災無線システムであって、前記寿命推定部は、前記複数の子局装置にそれぞれ設けられた複数の寿命推定部で構成され、前記複数の寿命推定部のそれぞれは、当該寿命推定部が設けられた子局装置の前記温度測定部が出力する前記測定結果に基づいて、当該寿命推定部が設けられた子局装置の前記蓄電池の寿命を推定する、防災無線システム。請求項1乃至請求項5のいずれか一つに記載の防災無線システムが備える子局装置。請求項1乃至請求項5のいずれか一つに記載の防災無線システムが備える親局装置。防災無線システムには、一般的に、複数の子局装置が設けられる。各子局装置には、商用電源が停電した場合であっても動作できるように蓄電池が設けられる。蓄電池には寿命が存在することから、蓄電池をある期間使用すると交換する必要がある。このとき、まだ十分に使用できる蓄電池が交換される可能性があり、無駄な蓄電池の交換が発生する可能性がある。そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、防災無線システムの複数の子局装置が備える蓄電池に関して、無駄な交換が発生することを抑制することが可能な技術を提供することを目的とする。本発明に係る防災無線システムは、それぞれが、電源を生成する蓄電池を有する複数の子局装置と、当該複数の子局装置と無線通信を行って、当該複数の子局装置を制御する親局装置とを備える防災無線システムである。本発明に係る防災無線システムは、複数の子局装置のそれぞれに設けられ、蓄電池の周囲温度を測定し、その測定結果を出力する温度測定部と、複数の子局装置の温度測定部が出力する測定結果に基づいて、複数の子局装置の蓄電池の寿命を推定する寿命推定部とを備える。また、本発明に係る子局装置は、上記の防災無線システムが備える子局装置である。また、本発明に係る親局装置は、上記の防災無線システムが備える親局装置である。本発明によれば、各子局装置が備える蓄電池の寿命が推定されるため、子局装置の蓄電池に関して、無駄な交換が発生することを抑制することができる。実施の形態1.図1は本発明の実施の形態1に係る防災無線システム100の構成を示す図である。本実施の形態に係る防災無線システム100は、例えば、市町村に導入される防災無線システムである。図1に示されるように、防災無線システム100には、親局装置1と、複数の子局装置2とが設けられている。親局装置1は、各子局装置2とデジタル無線通信を行って、各子局装置2を制御する。親局装置1は、例えば庁舎に設置される。複数の子局装置2は、市町村内の公民館等に設置されることによって、市町村内全域にわたって設置される。親局装置1は、自装置に対するユーザによる操作に応じて、複数の子局装置2に対して一斉呼び出しあるいは選択個別呼び出しを行って、台風、地震、洪水等の災害に関する災害情報や災害発生時の避難に関する避難情報などを、アンテナ110aから各子局装置2に送信する。各子局装置2は、アンテナ21aで受信した災害情報や避難情報を拡声スピーカ26から放送する。これにより、地域住民に対して災害情報や避難情報が通知される。また、親局装置1は、平常時には、行政に関する行政情報をアンテナ110aから各子局装置2に送信し、各子局装置2は、アンテナ21aで受信した行政情報を拡声スピーカ26から放送する。図2は親局装置1の構成を示す図である。図2に示されるように、親局装置1は、各子局装置2と無線通信を行う親局無線通信装置11と、ユーザによる操作を受け付けて、その操作に応じて親局無線通信装置11を制御する操作卓12とを備えている。親局無線通信装置11は、アンテナ110aを用いて各子局装置2と無線通信を行う無線通信部110と、無線通信部110を制御する制御部111とを備えている。制御部111は、子局装置2に送信すべき情報が操作卓12から入力されると、当該情報を含む送信信号を生成し、当該送信信号に対して変調処理等の各種処理を行う。そして、制御部111は、処理後の送信信号を無線通信部110に入力する。無線通信部110は、入力された送信信号に対して増幅処理等を行って当該送信信号をアンテナ110aから無線送信する。また、無線通信部110は、アンテナ110aで受信された、子局装置2からの信号に対して増幅処理等を行って当該信号を制御部111に入力する。制御部111は、無線通信部110から入力された信号に対して復調処理等を行って、当該信号に含まれる情報を取得して操作卓12に入力する。操作卓12は、制御部120、記憶部121、操作部122、計時部123及び表示部124を備えている。制御部120は、操作卓12の各構成要素を制御して、操作卓12全体の動作を統括的に管理する。記憶部121は、子局装置2から親局装置1に送信されてきた情報等を記憶する。操作部122は、キーボード等で構成されており、ユーザによる操作を受け付ける。計時部123は現在の日時を計測し、現在の日時を示す日時情報を出力する。表示部124は、例えば液晶表示部であって、制御部120から入力される各種情報を標示する。図3は各子局装置2の構成を示す図である。図3に示されるように、各子局装置2は、無線通信部21と、制御部22と、温度測定部23と、蓄電池24と、電源部25と、拡声スピーカ26とを備えている。無線通信部21は、アンテナ21aで受信された、親局装置1からの信号に対して増幅処理等を行って当該信号を制御部22に入力する。また、無線通信部21は、制御部22から出力される送信信号に対して増幅処理等を行って当該送信信号をアンテナ21aから無線送信する。制御部22は、子局装置2の他の構成要素を制御して、子局装置2全体の動作を統括的に管理する。制御部22は、無線通信部21から出力される信号に対して復調処理等を行って、当該信号に含まれる各種情報を取得する。また、制御部22は、親局装置1に通知すべき情報を含む送信信号を生成して、当該送信信号に対して変調処理等の各種処理を行う。そして、制御部22は、処理後の送信信号を無線通信部21に入力する。温度測定部23は、温度センサー等で構成されており、蓄電池24の周囲温度を測定し、その測定結果を制御部22に通知する。電源部25には、蓄電池24で生成される電源と、商用電源とが入力される。電源部25は、商用電源が供給されている場合には、当該商用電源を、子局装置2の電源として、無線通信部21及び制御部22等を構成する各電子部品に供給する。一方で、電源部25は、商用電源が停電して当該商用電源が供給されない場合には、蓄電池24で生成される電源を、子局装置2の電源として、無線通信部21及び制御部22等を構成する各電子部品に供給する。また、電源部25は、商用電源が供給されている場合には、当該商用電源を用いて蓄電池24を充電する。蓄電池24は、例えば鉛蓄電池である。拡声スピーカ26は、制御部22から出力される、災害情報、防災情報及び行政情報などを放送する。<子局装置の蓄電池の寿命推定>上述のように、各子局装置2には、商用電源が停電した場合であっても動作できるように、蓄電池24が設けられている。防災無線システム100においては、災害発生等により商用電源が停電した場合であっても、地域住民に対して災害情報や避難情報などを通知することが重要な目的であることから、停電時に蓄電池24から供給される電源によって子局装置2が動作できる時間が防災無線システム100の仕様で定められている。そして、防災無線システム100の仕様では、蓄電池24の推奨交換時期例えば、使用開始から2~3年が定められており、この推奨交換時期になるまでに蓄電池24が交換されることによって、蓄電池24の電源だけで一定時間以上常に子局装置2が動作できるようにされている。市町村の規模にもよるが、子局装置2は一つの市町村に数百台設置されることから、各子局装置2の蓄電池24を数年ごとに交換することは市町村において多大な費用がかかる。一方で、蓄電池24の実際の寿命は、その周囲温度の影響を受ける。具体的には、蓄電池24の周囲温度が高いほど、当該蓄電池24の電気容量が低減する速度が速くなり、当該蓄電池24の寿命が短くなる。複数の子局装置2は、互いに異なった場所に設けられることから、複数の子局装置2の間では、蓄電池24の周囲温度が一定ではなく、蓄電池24の実際の寿命は期待寿命と一致せず、蓄電池24の寿命にばらつきが発生する。特に、本実施の形態に係る防災無線システム100のように、市町村に導入されるシステムにおいては、子局装置2が屋外に設置されることが多く、子局装置2での蓄電池24の周囲温度は、当該子局装置2が設置される場所での日当たりの影響を受けることになる。したがって、複数の子局装置2の間において、蓄電池24の寿命のばらつきが大きくなる。このように、複数の子局装置2の間においては、蓄電池24の寿命にばらつきが発生することから、蓄電池24を推奨交換時期で交換すると、まだ十分に使用することができる蓄電池24が交換され、無駄な交換が生じることがある。そこで、本実施の形態では、蓄電池24の周囲温度に基づいて当該蓄電池24の寿命を推定することによって、無駄な蓄電池24の交換の発生を抑制する。以下に、本実施の形態に係る防災無線システム100での蓄電池24の寿命の推定処理について詳細に説明する。以後、蓄電池24の周囲温度を電池周囲温度と呼ぶことがある。本実施の形態に係る防災無線システム100では、親局装置1は、各子局装置2に対して、当該子局装置2の状態を親局装置1に通知することを指示する指示情報を含む送信信号を定期的に送信する。この送信信号は、例えば、1日に1度あるいは1週間に1度のタイミングで親局装置1から送信される。各子局装置2では、無線通信部21が、親局装置1が送信する、指示情報を含む送信信号を受信すると、制御部22は、自装置の状態を示す状態情報を生成する。この状態情報には、子局装置2の筐体図示しないの扉が開いているか否かを示す情報、蓄電池24の出力電圧がしきい値よりも低下しているか否かを示す情報などが含められる。さらに、各子局装置2では、無線通信部21が、親局装置1が送信する、指示情報を含む送信信号を受信すると、温度測定部23は、電池周囲温度を測定し、その測定結果を制御部22に通知する。制御部22は、温度測定部23から通知される測定結果も上記の状態情報に含める。制御部22は、状態情報を生成すると、当該状態情報を含む送信信号を生成して無線通信部21に入力する。これにより、子局装置2の現在の状態が親局装置1に通知される。親局装置1では、親局無線通信装置11が、子局装置2から送信される、状態情報を含む送信信号を受信すると、操作卓12の制御部120が、親局無線通信装置11の制御部111から入力される状態情報を記憶部121に記憶する。さらに、操作卓12の制御部120は、状態情報が入力されると、そのときの日時を計時部123から取得する。そして、制御部120は、取得した日時と、子局装置2から通知された状態情報に含まれる測定結果が示す、当該子局装置2の蓄電池24の周囲温度とを互いに対応付けて記憶部121に記憶する。制御部120は、子局装置2から状態情報が通知されるたびに、この処理を行う。これにより、図4に示されるように、記憶部121内には、子局装置2の蓄電池24の周囲温度と、当該周囲温度が当該子局装置2から親局装置1に通知された日時とが互いに対応付けられて登録された周囲温度テーブル200が作成される。この周囲温度テーブル200は、各子局装置2について作成される。制御部120は、各子局装置2について、当該子局装置2に対応した周囲温度テーブル200を使用して、当該子局装置2が有する蓄電池24の寿命を推定する。ここで、蓄電池24の周囲温度と、その期待寿命との関係は、例えば図5のようになる。図5に示される例では、蓄電池24の周囲温度が0°C以上20°C未満の場合には、その蓄電池24の期待寿命が3~4年となっており、蓄電池24の周囲温度が20°C以上30°C未満の場合には、その蓄電池24の期待寿命が2~3年となっている。また、蓄電池24の周囲温度が30°C以上40°C未満の場合には、その蓄電池24の期待寿命が1~2年となっており、蓄電池24の周囲温度が40°C以上50°C未満の場合には、その蓄電池24の期待寿命が0.5年~1年となっている。蓄電池24の周囲温度があまり変化せず、常に0°C以上20°C未満にある場合には、その蓄電池24の期待寿命は3年~4年と判断することができる。しかしながら、実際には、蓄電池24の周囲温度は気温等によって大きく変化することから、期待寿命を蓄電池24の寿命の推定値として単純に使用することはできない。そこで、本実施の形態では、図6に示されるように、蓄電池24の周囲温度に応じて、その蓄電池24の寿命の指標を示す寿命指標値を定める。図6に示されるように、蓄電池24の周囲温度が0°C以上20°C未満の場合には、その蓄電池24の寿命の指標を示す寿命指標値は1となっており、蓄電池24の周囲温度が20°C以上30°C未満の場合には、その蓄電池24の寿命の指標を示す寿命指標値は0.7となっている。また、蓄電池24の周囲温度が30°C以上40°C未満の場合には、その蓄電池24の寿命の指標を示す寿命指標値は0.5となっており、蓄電池24の周囲温度が40°C以上50°C未満の場合には、その蓄電池24の寿命の指標を示す寿命指標値は0.2となっている。記憶部121には、電池周囲温度と寿命指標値とが互いに対応付けられて登録された、図6のような寿命指標値テーブル210が記憶されている。そして、本実施の形態では、所定期間での電池周囲温度の変化に対応した複数の寿命指標値の平均値を、蓄電池24の寿命の推定値以後、電池寿命推定値と呼ぶことがあるとする。以下に、電池寿命推定値の算出方法について詳細に説明する。以下の説明では、説明対象の子局装置2を対象子局装置2と呼ぶ。制御部120は、対象子局装置2が市町村内にあらたに設置されたり、対象子局装置2の蓄電池24が交換されたりすることによって、対象子局装置2において新しい蓄電池24が動作を開始すると、対象子局装置2についての周囲温度テーブル200から、新しい蓄電池24が動作を開始した月の1ヶ月分の電池周囲温度を取得して、その平均値を算出する。そして、制御部120は、記憶部121内の寿命指標値テーブル210に記載されている複数の温度範囲のうち、算出した平均値が属する温度範囲に対応する寿命指標値を取得する。制御部120は、次の月になると、その月の1ヶ月分の電池周囲温度を、対象子局装置2についての周囲温度テーブル200から取得して、その平均値を算出する。そして、制御部120は、記憶部121内の寿命指標値テーブル210に記載されている複数の温度範囲のうち、算出した平均値が属する温度範囲に対応する寿命指標値を取得する。制御部120は、この処理を、新しい蓄電池24が動作を開始してから毎月行い、12ヶ月分の寿命指標値が取得されると、それらの平均値を算出する。制御部120は、この1年分の寿命指標値の平均値を、対象子局装置2が有する蓄電池24の寿命の推定値とする。制御部120は、各子局装置2について、当該子局装置2が有する蓄電池24の寿命の推定値を求める。そして、制御部120は、各子局装置2についての電池寿命推定値を表示部124に表示する。図7は、各子局装置2についての電池寿命推定値の一例を示す図である。図7の例では、子局装置2Aについての電池寿命推定値が0.95となっている。また、子局装置2Bについての電池寿命推定値が0.85となっている。また、子局装置2Cについての電池寿命推定値が0.9となっている。ユーザは、表示部124に表示されている蓄電池24の寿命の推定値を参照して、当該蓄電池24の交換時期を決定する。例えば、防災無線システム100の仕様で定められている推奨交換時期が2~3年だとすると、図5,6より、当該推奨交換時期に対応する寿命指標値は0.7となる。ユーザは、ある子局装置2が有する蓄電池24の寿命の推定値が0.8だとすると、当該蓄電池24の交換時期を、推奨交換時期よりも、例えば6ヶ月遅らせる。また、ユーザは、別の子局装置2が有する蓄電池24の寿命の推定値が0.9だとすると、当該蓄電池24の交換時期を、推奨交換時期よりも、例えば1年遅らせる。以上のように、本実施の形態では、各子局装置2が有する蓄電池24の寿命を推定していることから、無駄な蓄電池24の交換が発生することを抑制することができる。よって、保守費用を削減することができるとともに、蓄電池24の廃棄量を低減することができる。また、蓄電池24の周囲温度に基づいて当該蓄電池24の寿命を推定することから、上述の特許文献3のように、蓄電池24の内部抵抗を検出し、その内部抵抗に基づいて当該蓄電池24の寿命を推定する場合よりも、簡単な処理で蓄電池24の寿命を推定することができる。実施の形態2.上述の実施の形態1では、蓄電池24の寿命を推定する場合には、当該蓄電池24の周囲温度だけを考慮していたが、蓄電池24の寿命は、当該蓄電池24の充電回数に応じても変化する。具体的には、蓄電池24の充電回数が多くなると、当該蓄電池24の寿命は短くなる。そこで、本実施の形態では、蓄電池24の充電回数をも考慮して、当該蓄電池24の寿命を推定する。以下に、本実施の形態に係る防災無線システム100について、上述の実施の形態1に係る防災無線システム100との相違点を中心に説明する。図8は、本実施の形態に係る防災無線システム100が備える各子局装置2の構成を示す図である。図8に示されるように、本実施の形態に係る子局装置2は、上述の実施の形態1に係る子局装置2図3参照において、充電回数取得部27がさらに設けられたものである。充電回数取得部27は、蓄電池24の充電回数を求めて、制御部22に通知する。ここで、商用電源が停電すると、子局装置2は、蓄電池24が生成する電源を使用して動作することから、商用電源の停電中には、蓄電池24が蓄積する電荷は減少する。したがって、商用電源の停電が解除し、子局装置2に対する商用電源の供給が再開すると、蓄電池24は電源部25によって充電されることになる。よって、商用電源の停電回数と、蓄電池24の充電回数とは一致する。本実施の形態では、充電回数取得部27は、商用電源の停電を検出し、商用電源が停電した回数を、蓄電池24の充電回数とする。制御部22は、無線通信部21が、親局装置1が送信する、指示情報を含む送信信号を受信すると、蓄電池24の現在の充電回数を充電回数取得部27から取得し、この充電回数を状態情報に含める。そして、制御部22は、充電回数を含む状態情報が含められた送信信号を生成して無線通信部21に入力する。これにより、親局装置1は、子局装置2に対して指示情報を通知するたびに、当該子局装置2から、その蓄電池24の充電回数が通知される。親局装置1では、子局装置2から通知された充電回数が記憶部121に記憶される。次に、本実施の形態に係る親局装置1の動作について説明する。制御部120は、上述の実施の形態1に記載したように、対象子局装置2の蓄電池24についての寿命の推定値を求める。そして、制御部120は、求めた電池寿命推定値を、対象子局装置2から通知された最新の充電回数に基づいて補正する。本実施の形態では、親局装置1の記憶部121には、図9に示されるような補正係数テーブル220が記憶されている。補正係数テーブル220では、充電回数と補正係数とが互いに対応付けられて登録されている。制御部120は、補正係数テーブル220から、対象子局装置2についての蓄電池24の最新の充電回数に対応する補正係数を取得し、当該補正係数を、対象子局装置2についての電池寿命推定値に乗算し、当該電池寿命推定値を補正する。例えば、対象子局装置2についての蓄電池24の最新の充電回数が0である場合には、対象子局装置2についての蓄電池寿命推定値に1を乗算する。また、対象子局装置2についての蓄電池24の最新の充電回数が2である場合には、対象子局装置2についての電池寿命推定値に0.9を乗算する。制御部120は、補正後の電池寿命推定値を最終的な電池寿命推定値として表示部124に表示する。ユーザは、表示部124に表示されている蓄電池24の寿命推定値を参照して、当該蓄電池24の交換時期を決定する。このように、本実施の形態では、蓄電池24の周囲温度だけではなく、その充電回数にも基づいて、当該蓄電池24の寿命を推定しているため、より正確に蓄電池24の寿命を推定することができる。よって、蓄電池24の無駄な交換の発生を、より確実に抑制することができる。実施の形態3.上述の実施の形態1及び2に係る子局装置2では、親局装置1から指示情報が通知されると、温度測定部23が蓄電池24の周囲温度を測定し、その測定結果を親局装置1に通知している。したがって、親局装置1には、ある時刻での電池周囲温度が通知されることになる。ある時刻での電池周囲温度の測定結果が偶然に異常であった場合には、その異常な測定結果が使用されて蓄電池24の寿命が推定されることになり、蓄電池24の寿命の推定精度に悪影響を与える。また、親局装置1が複数の子局装置2に対して順番に指示情報を通知する場合には、複数の子局装置2において、蓄電池24の周囲温度が測定された時刻が一定とならない。特に、複数の子局装置2の設置台数が多い場合には、複数の子局装置2において、蓄電池24の周囲温度が測定された時刻が大きく異なるようになる。例えば、ある子局装置2では、蓄電池24の周囲温度が朝に測定され、別の子局装置2では、蓄電池24の周囲温度が昼頃に測定されることがある。このような場合であっても、蓄電池24の寿命の推定精度に悪影響を与える。そこで、本実施の形態では、ある時刻における、蓄電池24の周囲温度を使用するのではなく、ある期間における、蓄電池24の周囲温度の平均値を使用して、当該蓄電池24の寿命を推定する。図10は、本実施の形態に係る防災無線システム100が備える各子局装置2の構成を示す図である。図10に示されるように、本実施の形態に係る子局装置2は、上述の実施の形態1に係る子局装置2図3参照において、計時部23aと記憶部23bとを温度測定部23に設けたものである。計時部23aは現在の日時を計測する。温度測定部23は、計時部23aが計測する日時に基づいて、電池周囲温度を例えば1時間ごとに測定し、測定した電池周囲温度を記憶部23bに記憶する。本実施の形態に係る子局装置2では、制御部22は、親局装置1から指示情報が通知されると、温度測定部23に対して、電池周囲温度の測定結果を出力するように指示する。温度測定部23は、制御部22から、電池周囲温度の測定結果を出力するように指示されると、蓄電池24の周囲温度の平均値を算出し、当該平均値を測定結果として制御部22に出力する。例えば、温度測定部23は、記憶部23bに記憶されている電池周囲温度から、直近の24時間において測定された24個の電池周囲温度を取得し、それらの平均値を測定結果として出力する。制御部22は、温度測定部23から通知された測定結果を状態情報に含めて、当該状態情報を無線通信部21を通じて親局装置1に送信する。親局装置1では、子局装置2から通知された状態情報に含まれる測定結果が示す、電池周囲温度の平均値が、当該平均値が子局装置2から通知された日時とともに周囲温度テーブル200に登録される。この電池周囲温度の平均値が、ある時刻での電池周囲温度の代わりに使用されて、蓄電池24の寿命が推定される。このように、本実施の形態では、蓄電池24の周囲温度の平均値に基づいて、当該蓄電池24の寿命を推定しているため、蓄電池24の寿命をより正確に推定することができる。なお、本実施の形態では、上述の実施の形態1に係る防災無線システム100において、蓄電池24の周囲温度の平均値に基づいて、当該蓄電池24の寿命を推定する場合を説明したが、同様にして、上述の実施の形態2に係る防災無線システム100において、蓄電池24の周囲温度の平均値に基づいて、当該蓄電池24の寿命を推定しても良い。<変形例>上述の実施の形態1~3に係る防災無線システム100では、親局装置1が、子局装置2の蓄電池24の寿命を推定していたが、子局装置2が、自装置の蓄電池24の寿命を推定しても良い。この場合には、子局装置2の制御部22が、当該子局装置2の蓄電池24の寿命を推定する寿命推定部として機能する。制御部22は、親局装置1から指示情報が通知されると、上述と同様にして、温度測定部23から出力される測定結果に基づいて、蓄電池24の寿命の推定値を求める。制御部22で求められた電池寿命推定値は状態情報に含められ、当該状態情報は無線通信部21から親局装置1に送信される。実施の形態1,3に係る防災無線システム100において、子局装置2が自装置の蓄電池24の寿命を推定する場合には、親局装置1に設けられていた計時部123は子局装置2に設けられ、上述の図4に示される周囲温度テーブル200は子局装置2で生成され、上述の図6に示される寿命指標値テーブル210は子局装置2に記憶される。また、実施の形態2に係る防災無線システム100において、子局装置2が自装置の蓄電池24の寿命を推定する場合には、実施の形態1,3に係る防災無線システム100において子局装置2が自装置の蓄電池24の寿命を推定する場合と比べて、子局装置2に補正係数テーブル220がさらに記憶される。"