自走式車両と、前記自走式車両に実装されたコンテナと、前記コンテナの内部に配置された発電設備と、前記コンテナの周壁に設けられて、前記発電設備の出力端子部に接続された電気ケーブルが通る開口部と、前記周壁の外面に第1のヒンジ機構を介して回動可能に取り付けられ、前記電気ケーブルが前記出力端子部に接続されていないときには前記開口部を塞ぐ第1の位置にあり、前記電気ケーブルを前記出力端子部に接続する際には前記開口部を開放するために第2の位置まで回動され、前記電気ケーブルが前記出力端子部に接続されているときには前記第1の位置にあって前記電気ケーブルが前記開口部を通って前記コンテナの外部に延び出ることを許容するように構成された扉部材とを備え、前記扉部材は、前記扉部材が前記第1の位置にあるときに前記開口部と間隔をあけて対向する対向壁部と、前記扉部材が前記第1の位置にあるときに前記開口部と前記対向壁部との間に位置する周壁部とを有し、前記電気ケーブルが前記出力端子部に接続されていない状態で前記扉部材が前記第1の位置にあるときに、前記自走式車両の設置面と対向する前記周壁部の部分壁部が、前記対向壁部に第2のヒンジ機構を介して回動可能に取付けられていることを特徴とする移動電源車。前記第2のヒンジ機構は、前記電気ケーブルが前記開口部を通って前記コンテナの外部に引き出されているときに、前記電気ケーブルの一部によって前記部分壁部が押し上げられて前記対向壁部に向かう方向に傾倒した状態となり、前記電気ケーブルが前記出力端子部に接続されていない状態で前記扉部材が前記第1の位置にあるときに、前記部分壁部が傾倒しない状態にあるように構成されている請求項1に記載の移動電源車。前記第2のヒンジ機構は前記部分壁部が傾倒した状態にあるときに蓄勢状態となり、前記部分壁部が傾倒しない状態にあるときに放勢状態となるバネを備えたバネ付き蝶番を備えている請求項2に記載の移動電源車。前記扉部材が前記第1の位置にある状態で、前記扉部材を前記コンテナの前記周壁に固定する固定手段をさらに備える請求項1に記載の移動電源車。前記第1のヒンジ機構は、前記開口部の上方位置で、前記扉部材を前記周壁部の前記外面に取り付けている請求項1に記載の移動電源車。前記コンテナの前記周壁は、後方壁部を備えており、前記扉部材は、前記後方壁部の一部を構成する前記扉部材よりも大きな開閉扉に設けられている請求項1に記載の移動電源車。前記発電設備の前記出力端子部は、前記扉部材が第2の位置にあるときに、前記開口部を通して前記電気ケーブルが接続可能な位置に配置されている請求項1乃至6のいずれか1項に記載の移動電源車。特許文献1に記載の従来の移動電源車の構造では、車両のバンパ-1に電源ケーブル引出口6aと対向する部分に凹部1aを設ける必要がある。すなわち購入した車両の一部を改造する必要があり、車検の取り直しが必要となる。また従来構造では、コンテナの後方底部6に電源ケーブル引出口6aが形成されているため、電源ケーブル引出口6aに電気ケーブルを挿入し、バンパー1の凹部から電気ケーブルを引き出す作業が面倒である上、旋錠装置5の開錠作業も面倒である。さらに従来の構造では、面積の大きな開閉扉2が電気ケーブルよりも凹部1aの奧側に傾倒した状態になるため、凹部1aの内部に吹き込んだ雨水が、電源ケーブル引出口6aからコンテナの内部に入る可能性が高い。本発明の目的は、購入した車両の改造を必要とすることなく、しかも従来よりも電気ケーブルの引き出し作業が容易で、しかもコンテナの内部に雨水が入り難い移動電源車を提供することにある。上記目的に加えて、本発明の他の目的は、電源ケーブルと出力端子との接続及びその接続の解除に必要な作業の負担を減らすことができる移動電源車を提供することにある。上記目的に加えて、本発明の他の目的は、コンテナの扉を開放するための余分なスペースが不要な移動電源車を提供することにある。本発明の移動電源車は、自走式車両と、コンテナと、発電設備とを備える。コンテナは、自走式車両に実装される。発電設備は、コンテナの内部に配置されており、発電した電気を電気ケーブルを用いて外部に供給する。コンテナの周壁には、発電設備の出力端子部に接続された電気ケーブルが通る開口部が設けられている。本発明の扉部材は、周壁の外面に第1のヒンジ機構を介して、コンテナの周壁の開口部を塞ぐ第1の位置と、開口部を塞がない位置、即ち開口部を開放する第2の位置との間を回動可能に取り付けられている。扉部材は、電気ケーブルが出力端子部に接続されていないときには第1の位置にあり、電気ケーブルを出力端子部に接続する際には、第2の位置まで回動される。そして扉部材は、電気ケーブルが出力端子部に接続されているときには第1の位置にあって電気ケーブルが開口部を通ってコンテナの外部に延び出ることを許容するように構成されている。このような扉部材は、扉部材が第1の位置にあるときに開口部と間隔をあけて対向する対向壁部と、扉部材が第1の位置にあるときに開口部と対向壁部との間に位置する周壁部とを有している。本発明では特に、電気ケーブルが出力端子部に接続されていない状態で扉部材がコンテナの周壁の開口部を塞ぐ第1の位置にあるときに、自走式車両の設置面と対向する周壁部の部分壁部が、対向壁部に第2のヒンジ機構を介して取付けられている。本発明によれば、購入した車両に改造を加える必要がないため、車検の取り直しが不要である。またコンテナの周壁に設けられた扉部材を第2の位置に回動させることにより電気ケーブルの引き出しが可能となるので、従来のようにコンテナの床下から電気ケーブルを引き出す作業と比べて、電気ケーブルの引き出し作業が容易であり、作業者の作業負担を減らすことができる。また部分壁部が、対向壁部に第2のヒンジ機構を介して取り付けられているため、電気ケーブルを外部に引き出したときに、部分壁部は電気ケーブルの上又は下に位置する。その結果、部分壁部は、雨水の進入に対して障壁となるため、従来の構造よりも雨水の進入を抑制することができる。第2のヒンジ機構は、電気ケーブルが開口部を通ってコンテナの外部に引き出されているときに、電気ケーブルの一部によって部分壁部が押し上げられて対向壁部に向かう方向に傾倒した状態となるように構成され、電気ケーブルが出力端子部に接続されていない状態で扉部材が第1の位置にあるときに、部分壁部が傾倒しない状態となるように構成されていることが好ましい。このように構成すると、扉部材を第2の位置から第1の位置に移動させる過程で、部分壁部を簡単に押し上げることができる。また、電気ケーブルが出力端子部に接続されていない状態では、部分壁部が傾倒しないので、走行時に雨水を扉部材の中に巻き込んで扉部材内が浸水することを防止することができる。具体的な第2のヒンジ機構としては例えば、部分壁部が傾倒した状態にあるときに蓄勢状態となり、部分壁部が傾倒しない状態にあるときに放勢状態となるバネを備えたバネ付き蝶番を備えているものとすることができる。第2のヒンジ機構をこのように構成すると、走行中の振動等により、部分壁部が傾倒することがなくなるので、走行時に雨水を扉部材の中に巻き込んで扉部材内が浸水することを確実に防止することができる。扉部材が第1の位置にある状態で、扉部材をコンテナの周壁に固定する固定手段をさらに備えていてもよい。このような固定手段を備えると、扉部材を第1の位置に固定できるので、発電設備の出力端子部を移動電源車のオペレータ以外の者が操作したり、出力端子と電源ケーブルとの接続及び接続の解除等ができなくなるため、移動電源車の安全性を確保することができる。第1のヒンジ機構は、開口部の上方位置で、扉部材を周壁部の外面に取り付けることが好ましい。このように構成すると、コンテナの周壁の開口部を塞ぐために扉部材を第1の位置に回動させるだけで、部分壁部は出力端子部に接続された電気ケーブルに当接して押し上げられて対向壁部に向かう方向に傾倒する。したがって電気ケーブルの引き出し作業が容易になる。なお、第1のヒンジ機構が扉部材を周壁部の外面に取付る位置は、開口部の上方位置に限定されず、例えば開口部の一方の側方位置で扉部材を周壁部の外面に取付るようにしてもよい。本発明の具体的な移動電源車では、コンテナの周壁は、後方壁部を備えている。後方壁部は、大きな開閉扉により構成されている。本明細書において後方壁部が大きな開閉扉により構成されているとは、後方壁部の一部が扉部材よりも大きな開閉扉により構成されていることを含む。そして扉部材は、この開閉扉に設けられている。このような具体的な移動電源車の場合においては、コンテナの後方壁部を構成する開閉扉を開ける回数を減らすことができるので、作業負担が減る上、コンテナの中の安全性を保つことが可能となる。また発電設備の出力端子部は、扉部材が第2の位置にあるときに、開口部を通して電気ケーブルが接続可能な位置に配置されているのが好ましい。このようにすると、扉部材を開くだけで、電気ケーブルと出力端子部との接続及び接続の解除を行うことができるので、接続及び接続解除作業が容易になる。以下図面を参照して本発明の移動電源車の実施の形態の一例を詳細に説明する。図1は、本発明の一実施の形態の移動電源車を背面側から見た図である。移動電源車101は、トラックからなる自走式車両103と、この自走式車両103に実装されたコンテナ105とから構成されている。自走式車両103は、地面等の設置面Gに設置された状態で使用される。自走式車両103は、コンテナ105を実装することができる市販品を用いることができるものであり、詳細な構成については、本発明の要旨とは関係がないので説明を省略する。コンテナ105は、後方壁部107、第1の側方壁部109、第2の側方壁部111及び図示しない前方壁部からなる周壁113と、底壁部115と、上壁部117とを備えている。コンテナ105の内部には、後述する発電設備が配置されている。後方壁部107の上側領域には、コンテナ105内に配置された発電設備の空冷及び発電設備を駆動させるための原動機の燃焼に用いられる空気をコンテナ105内に導入する吸気口119が設けられている。吸気口119内には、複数枚の板材を上下方向に間隔を開けて並べて構成されるガラリが設けられている。後方壁部107には、図示しない発電設備や原動機をコンテナ105内に搬入するための出入口123が設けられている。出入口123は、四角形形状に形成されている。出入口123には、第1の出入口扉125及び第2の出入口扉127からなる開閉扉129が設けられている。第1の出入口扉125は、2つの蝶番131a及び131bにより第1の側方壁部109に沿う出入口123の一辺に取り付けられている。2つの蝶番131a及び131bは、第1の出入口扉125が2つの蝶番131a及び131bを中心にして左右に回動することを許容する。第2の出入口扉127は、2つの蝶番133a及び133bにより第2の側方壁部111に沿う出入口123の一辺に取り付けられている。2つの蝶番133a及び133bは、第2の出入口扉127が2つの蝶番131a及び131bを中心にして左右に回動することを許容する。第1の出入口扉125及び第2の出入口扉127には、出入口123を塞いだ状態で第1の出入口扉125及び第2の出入口扉127を施錠する施錠装置135の構成部品がそれぞれ設けられている。第2の出入口扉127には、図1に破線で示す開口部127hが設けられている。第2の出入口扉127には、扉部材137が2つの蝶番139a及び139bを介して回動可能に取り付けられている。2つの蝶番139a及び139bは、開口部127hを塞ぐ第1の位置から、後述する開口部を開放する第2の位置開口部を塞がない位置まで、扉部材137を回動可能に支持している。図1に示す状態では、扉部材137は、開口部127hを塞ぐ第1の位置に位置している。2つの蝶番139a及び139bにより、本発明の第1のヒンジ機構が構成されている。扉部材137は、扉部材137が開口部127hを塞ぐ第1の位置にある状態で、固定手段としてのキャッチクリップ141により第2の出入口扉127から離れないように固定される。次に図2A及びB及び図3A及びBを用いて、電気ケーブルが発電設備に接続されていない状態における第1の位置にある扉部材137の詳細について説明する。図2Aは、後方壁部107及び扉部材137を第2の側方壁部111側から見た図であり、図2Bは図1のII-II線断面図である。図3Aは扉部材137を後述する第2の位置に回動した状態を示し、図3Bは扉部材137の底面図を示している。これらの図に示すように、開口部127hを塞ぐ扉部材137は、開口部127hと対向する対向壁部137aと、底壁部137bと、上壁部137cと、一対の側壁部137dとを備えた一面開口状の外形形状を有している。本実施の形態では、底壁部137bと、上壁部137cと、一対の側壁部137dとにより周壁137eが構成されている。対向壁部137aは、長方形形状に形成されており、図2Aに示すように、扉部材137が開口部127hを塞ぐ第1の位置にある状態で、開口部127hと間隔をあけて対向する。図3Bに示すように、底壁部137bは、枠部137fと枠部137fに第2のヒンジ機構を構成する2つのバネ付き蝶番137hによって固定された可動部材137g本発明の部分壁部を構成する部材とから構成されている。枠部137fは、扉部材137が第1の位置にあるときに設置面G図1に向かって開口する開口部分138を備えている。可動部材137gは、開口部分138よりも大きく且つ、枠部137fの内面と当接する形状を有している。なお図2Bに示すように、可動部材137gは開口部分138より若干奥に入り込んだ状態で配置されているのでは、可動部材137gが枠部137fの内面と接触しているためである。この接触により、可動部材137gは、図2Bの状態から設置面G図1側に回動することが阻止されている。すなわち、枠部137fは、可動部材137gの回動範囲を制限するストッパとしても機能している。2つのバネ付き蝶番137hは、図2Bに示すように、可動部材137gが対向壁部137aと直交する方向に延びた状態で位置するように、可動部材137gを支持している。2つのバネ付き蝶番137hは、可動部材137gが対向壁部137a側に傾倒した状態にあるときに蓄勢状態となり、可動部材137gが傾倒していない態にあるときに放勢状態となるバネ137sを備えている。このバネ137sは、可動部材137gを、枠部137fの開口部分138を塞ぐ位置に復帰させる機能を果たす。図2Bに示すように、電気ケーブルが発電設備に接続されていない状態で扉部材137が第1の位置にある場合には、可動部材137gは、対向壁部137aに向かって傾倒しておらず、自走式車両103の設置面Gと対向している。この状態では、枠部137fの開口部分138が可動部材137gにより塞がれている。そのため、図2A及びBに示す状態では、開口部分138が可動部材137gで塞がれているため、扉部材137の内部に雨水が入り難い。上壁部137cは、対向壁部137aの上辺と連続して形成され、対向壁部137aとの間の角度が鈍角となるように対向壁部137aに対して傾斜している。一対の側壁部137dは、それぞれ対向壁部137aの幅方向に対向する一対の辺及び上壁部137cの幅方向に対向する一対の辺から、対向壁部137aと直交する方向に延びて、幅方向にに対向している。一対の側壁部137dは、対向壁部137a及び上壁部137cだけでなく、底壁部137bの枠部137fともつながっている。その結果、一対の側壁部137dは、扉部材137が第1の状態にあるときに、対向壁部137aと開口部127hとの間に位置している。本実施の形態の扉部材137は、上壁部137cと一対の側壁部137dと底壁部137bと連続し、扉部材137が第1の位置にあるときに第2の出入口扉127に形成された開口部127hの周囲の壁面と対向する枠板137iが一体に設けられている。枠板137iは、外周が長方形形状に形成されており、対向壁部137aと平行に設けられている。枠板137iの中央部には、開口部127hと略同一の大きさを有する四角形形状の開口137jが設けられている。開口137jは、開口部127hと略同一の大きさを有している。枠板137iには、扉部材137が第1の位置にあるときに、第2の出入口扉127に形成された開口部127hの周囲の外壁面と接触するゴム製のシール部材145が装着されている。このシール部材145により、雨水が開口部127h内に浸入することが阻止される。また枠板137iの上壁部137cと連続する部分には、第1のヒンジ機構を構成する2つの蝶番139a及び139bの一方の取付部材が取り付けられている。上記の構成によって、扉部材137は、対向壁部137aと対向する面の一部が開口した箱状を呈している。一対の側壁部137dの一方には、キャッチクリップ141のクリップ部141aが設けられている。第2の出入口扉127には、扉部材137が開口部127hを塞ぐ第1の位置にある状態で、クリップ部141aが留まって扉部材137を第2の出入口扉127に固定するクリップ留め部141bが設けられている。2つの蝶番139a及び139bの他方の取付部材が、第2の出入口扉127に設けられた開口部127hの上方位置に取り付けられている。本実施の形態では、図2Bに示すように、開口部127hには窓枠状の取付フレーム143が設けられている。2つの蝶番139a及び139bは、取付フレーム143を介して第2の出入口扉127に取り付けられている。取付フレーム143は、開口部127hの周囲を囲む一対の鍔板143a及び143bと、開口部127hの内壁部を覆う筒状部143cとから構成される。一対の鍔板143a及び143bは、輪郭形状が長方形形状なしている。筒状部143cは、横断面形状の輪郭が開口部127hと相似形をなす角筒形状を有している。図2Bに示すように、コンテナ105の内部には、発電設備147が設けられている。発電設備147は、発電設備本体147aと、発電設備本体の側面に設けられた端子台147bとを備えている。端子台147bは、複数本の電源ケーブルがそれぞれ接続される出力端子部147cと、複数の操作スイッチ操作部147dとを備えている。図2Bには、出力端子部147cを一つしか示していないが、端子台147bには、電気ケーブルの本数に対応した数の出力端子部147cが設けられている。特に本実施の形態の発電設備147は、複数の操作スイッチ147dが開口部127hに臨むように、第2の出入口扉127に隣接した位置に配置されている。端子台147bの周囲には、発電設備147と第2の出入口扉とを接続する輪郭が長方形の筒状に形成された接続体147eが取り付けられている。電気ケーブルCを発電設備147に接続する場合には、図3Aに示すように、作業者は、扉部材137を、2つの蝶番139a及び139bを中心として、開口部127hを開放するために第2の位置まで回動する。図4Aは、電気ケーブルCが扉部材137から引き出された状態の後方壁部107及び扉部材137を第2の側方壁部111側から見た図であり、図4Bは電気ケーブルCが扉部材137から引き出された状態における図1のII-II線断面図である。本実施の形態では、図4Bに示すように発電設備147を第2の出入口扉127に隣接した位置に配置している。そのため、図3に示すように扉部材137が第2の位置にある状態では、発電設備147の出力端子部147cは、開口部127hを通して電気ケーブルCが接続可能な位置に配置される。特に本実施の形態の扉部材137の第2の位置は、開口部127hを全く覆わない位置としている。このように構成すると、端子台147bがコンテナ105の外部に露出することとなるので、作業者は、扉部材137を開くだけで、電気ケーブルCと出力端子部147cとの接続及び接続の解除を行うことができる。なお、コンテナ内は、移動電源車が外部に電力を供給することを可能にするために必要な設備が実装されるのは勿論である。これらの設備は、本発明の要旨とは関係ないので、説明を省略する。図3Aの状態では、扉部材137の可動部材137gは、バネ137sにより、枠部137fの開口部分138を覆うように付勢されている。電気ケーブルCを出力端子部147cに接続すると、作業者は、扉部材137を、2つの蝶番139a及び139bを中心として、図4A及びBに示すように開口部127hを塞ぐ第1の位置まで回動する。電気ケーブルCを出力端子部147cに接続した状態で扉部材137を第2の位置から第1の位置に回動すると、可動部材137gは、電気ケーブルCによって押し上げられる。押し上げられた可動部材137gは、第2のヒンジ機構により、対向壁部137aに向かう方向に傾倒するように回動する。このように本発明の扉部材は、開口部を塞ぐ第1の位置にあるときであっても、出力端子部147cに接続された電気ケーブルCをコンテナの外部に延び出ることを許容することが可能である。また、本実施の形態では、第2のヒンジ機構としてバネ付き蝶番137hを用いているが、第2のヒンジ機構は、部分壁部を、対向壁部に回動可能に取付けることができるものであればよい。さらに、可動部材137gの回動範囲を制限するために、可動部材137gが枠部137fの開口部分138よりも大きく構成しているが、例えば、第2のヒンジ機構自身が回動範囲を限定している構造を有している場合には、可動部材137gを枠部137fの開口部分138に嵌る大きさとすることができる。