"Y結線された第1の巻線及びΔ結線された第2の巻線を備える変圧器と三相交流の電源との接続を開閉する遮断器を励磁突入電流を抑制するように制御する励磁突入電流抑制装置であって、前記遮断器の前記電源側の三相交流電圧を計測する電源側電圧計測手段と、前記電源側電圧計測手段により計測された前記三相交流電圧に基づいて、前記変圧器の前記第2の巻線の三線間の定常磁束を演算する定常磁束演算手段と、前記変圧器の前記第2の巻線の各端子電圧を計測する変圧器電圧計測手段と、前記変圧器電圧計測手段により計測された前記各端子電圧に基づいて、三線間の残留磁束を演算する残留磁束演算手段と、前記残留磁束演算手段により演算された前記三線間の残留磁束のうち絶対値が最小の残留磁束を判断する最小残留磁束判断手段と、前記最小残留磁束判断手段により判断された前記最小の残留磁束の線間において、前記定常磁束演算手段により演算された前記定常磁束と前記残留磁束演算手段により演算された前記残留磁束が一致する位相のうち前記励磁突入電流を抑制する位相を投入位相として判断する投入位相判断手段と、前記投入位相判断手段により判断された前記投入位相で前記遮断器を三相同時に投入する投入手段とを備えたことを特徴とする励磁突入電流抑制装置。前記投入位相判断手段は、前記定常磁束演算手段により演算された前記定常磁束と前記残留磁束演算手段により演算された前記残留磁束との差分の磁束が零点となる位相のうち前記励磁突入電流を抑制する位相を前記投入位相として判断することを特徴とする請求項1に記載の励磁突入電流抑制装置。前記最小残留磁束判断手段により判断された前記最小の残留磁束の線間以外の線間において、前記定常磁束演算手段により演算された前記定常磁束と前記残留磁束演算手段により演算された前記残留磁束との極性が一致する位相範囲を判断する位相範囲判断手段とを備え、前記投入位相判断手段は、前記位相範囲判断手段により判断された前記位相範囲内にある位相を前記励磁突入電流を抑制する位相と判断することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の励磁突入電流抑制装置。予め決められた位相範囲で前記遮断器を開放する開放手段を備えたことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の励磁突入電流抑制装置。前記開放手段は、前記変圧器の前記第2の巻線の各線間において予め決められた線間の残留磁束の絶対値が最大となるように前記位相範囲が決定されることを特徴とする請求項4に記載の励磁突入電流抑制装置。前記開放手段は、前記変圧器の前記第2の巻線の各線間において予め決められた線間の残留磁束の絶対値が最小となるように前記位相範囲が決定されることを特徴とする請求項4に記載の励磁突入電流抑制装置。Y結線された第1の巻線及びΔ結線された第2の巻線を備える変圧器と三相交流の電源との接続を開閉する遮断器を励磁突入電流を抑制するように制御する励磁突入電流抑制方法であって、前記遮断器の前記電源側の三相交流電圧を計測し、計測した前記三相交流電圧に基づいて、前記変圧器の前記第2の巻線の三線間の定常磁束を演算し、前記変圧器の前記第2の巻線の各端子電圧を計測し、計測した前記各端子電圧に基づいて、三線間の残留磁束を演算し、演算した前記三線間の残留磁束のうち絶対値が最小の残留磁束を判断し、判断した前記最小の残留磁束の線間において、演算した前記定常磁束と演算した前記残留磁束が一致する位相のうち前記励磁突入電流を抑制する位相を投入位相として判断し、判断した前記投入位相で前記遮断器を三相同時に投入することを含むことを特徴とする励磁突入電流抑制方法。しかしながら、抵抗体付き遮断器を付加した遮断器は大型化してしまう。また、遮断器が三相一括操作型である場合、相別に遮断器を投入して励磁突入電流を抑制することはできない。さらに、変圧器の遮断後は、第1相の遮断後に発生する零相電圧が変圧器に直流電圧として残留し、残留磁束を正確に求められないことがある。そこで、本発明の実施形態による目的は、変圧器に直流電圧が残留する場合でも、遮断器を三相同時に投入する際に生じる変圧器の励磁突入電流を抑制することのできる突入電流抑制装置を提供することにある。本発明の実施形態の観点に従った励磁突入電流抑制装置は、Y結線された第1の巻線及びΔ結線された第2の巻線を備える変圧器と三相交流の電源との接続を開閉する遮断器を励磁突入電流を抑制するように制御する励磁突入電流抑制装置であって、前記遮断器の前記電源側の三相交流電圧を計測する電源側電圧計測手段と、前記電源側電圧計測手段により計測された前記三相交流電圧に基づいて、前記変圧器の前記第2の巻線の三線間の定常磁束を演算する定常磁束演算手段と、前記変圧器の前記第2の巻線の各端子電圧を計測する変圧器電圧計測手段と、前記変圧器電圧計測手段により計測された前記各端子電圧に基づいて、三線間の残留磁束を演算する残留磁束演算手段と、前記残留磁束演算手段により演算された前記三線間の残留磁束のうち最小の残留磁束を判断する最小残留磁束判断手段と、前記最小残留磁束判断手段により判断された前記最小の残留磁束の線間において、前記定常磁束演算手段により演算された前記定常磁束と前記残留磁束演算手段により演算された前記残留磁束が一致する位相のうち前記励磁突入電流を抑制する位相を投入位相として判断する投入位相判断手段と、前記投入位相判断手段により判断された前記投入位相で前記遮断器を三相同時に投入する投入手段とを備える。以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。第1の実施形態図1は、本発明の第1の実施形態に係る励磁突入電流抑制装置6の適用された電力系統システムの構成を示す構成図である。なお、以降の図における同一部分には同一符号を付してその詳しい説明を省略し、異なる部分について主に述べる。以降の実施形態も同様にして重複する説明を省略する。本実施形態に係る電力系統システムは、電源母線1と、遮断器2と、変圧器3と、電源母線1に設けられた三相分の電源電圧検出器4U,4V,4Wと、変圧器3の3次側に設けられた三相分変圧器端子分の変圧器3次電圧検出器5U,5V,5Wと、励磁突入電流抑制装置6とを備えている。電源母線1は、U相、V相及びW相からなる三相交流の電源を備えた電力系統の母線である。変圧器3は、遮断器2を介して、電源母線1に接続されている。変圧器3は、非有効接地系に設置されている。変圧器3は、三相交流電圧を変圧する三巻線の三相変圧器である。変圧器3は、1次巻線301、2次巻線302及び3次巻線303を備えている。1次巻線301及び2次巻線302は、Y結線されている。3次巻線303は、Δ結線されている。1次巻線301は、中性点がインピーダンスZn1で接地されている。2次巻線302は、中性点がインピーダンスZn2で接地されている。遮断器2は、電源母線1と変圧器3との間に設けられている。遮断器2は、U相、V相、及びW相の三相の全ての主接点が一括操作される三相一括操作型の遮断器である。遮断器2が投入されることにより、変圧器3は、電源母線1による電源投入がされる。遮断器2が開放されることにより、変圧器3は、電源母線1から電気的に遮断される。3つの電源電圧検出器4U,4V,4Wは、それぞれ電源母線1のU相、V相、W相のそれぞれの相電圧対地電圧を計測するための計器用機器である。電源電圧検出器4U,4V,4Wは、例えば、計器用変圧器又はコンデンサ形計器用変圧器などの電圧分圧装置である。電源電圧検出器4U,4V,4Wは、電源母線1の各相と大地間に接続される。電源電圧検出器4U,4V,4Wは、検出値を検出信号として、励磁突入電流抑制装置6に出力する。3つの変圧器3次電圧検出器5U,5V,5Wは、それぞれ変圧器3の3次側の各端子電圧U相、V相、W相を計測するための計測用機器である。変圧器3次電圧検出器5U,5V,5Wは、電源電圧検出器4U,4V,4Wと同様の計器用変圧器である。変圧器3次電圧検出器5U,5V,5Wは、変圧器3の各端子と大地間に接続される。変圧器3次電圧検出器5U,5V,5Wは、検出値を検出信号として、励磁突入電流抑制装置6に出力する。励磁突入電流抑制装置6は、電源電圧検出器4U,4V,4W及び変圧器3次電圧検出器5U,5V,5Wのそれぞれから受信した検出信号に基づいて、遮断器2の主接点に対して投入指令を出力する。これにより、遮断器2は投入される。図1~図10を参照して、励磁突入電流抑制装置6の構成について説明する。なお、図2~図10は、励磁突入電流抑制装置6による投入方法を説明するための磁束及び電圧を示す波形図である。励磁突入電流抑制装置6は、電源電圧計測部601と、定常磁束算出部602と、変圧器電圧計測部603と、残留磁束算出部604と、位相検出部605と、投入指令出力部606とを備えている。電源電圧計測部601は、電源電圧検出器4U,4V,4Wにより検出された検出信号に基づいて、電源母線1の各相電圧を計測する。電源電圧計測部601は、計測した各相電圧を定常磁束算出部602に出力する。定常磁束算出部602は、電源電圧計測部601により計測された各相電圧に基づいて、UV相間、VW相間、及びWU相間の各線間電圧Vuv,Vvw,Vwuを演算する。定常磁束算出部602は、演算した各線間電圧Vuv,Vvw,Vwuをそれぞれ積分する。定常磁束算出部602は、この積分された値を、定常時の磁束定常磁束φTuv,φTvw,φTwuとする。定常磁束算出部602は、演算した定常磁束φTuv,φTvw,φTwuを位相検出部605に出力する。変圧器電圧計測部603は、変圧器3次電圧検出器5U,5V,5Wにより検出された検出信号に基づいて、変圧器3の各端子電圧3次相電圧を計測する。変圧器電圧計測部603は、計測した各端子電圧を残留磁束算出部604に出力する。残留磁束算出部604は、変圧器電圧計測部603により計測された各端子電圧に基づいて、遮断器2による変圧器3の遮断前後のUV相間、VW相間、及びWU相間の各線間電圧Vuv,Vvw,Vwuを演算する。残留磁束算出部604は、演算した各線間電圧Vuv,Vvw,Vwuをそれぞれ積分する。残留磁束算出部604は、この積分された値を、変圧器3の鉄心の残留磁束3次線間磁束φZuv,φZvw,φZwuとする。残留磁束算出部604は、演算した残留磁束φZuv,φZvw,φZwuを位相検出部605に出力する。位相検出部605には、残留磁束算出部604により演算された残留磁束φZuv,φZvw,φZwu及び定常磁束算出部602により演算された定常磁束φTuv,φTvw,φTwuが入力される。位相検出部605は、残留磁束算出部604により演算された残留磁束φZuv,φZvw,φZwuのうち絶対値が最小の残留磁束以下、単に最小の残留磁束という。と絶対値が最大の残留磁束以下、単に最大の残留磁束という。を検出する。位相検出部605は、検出した最大の残留磁束の線間において、定常磁束と残留磁束が同極性となる位相範囲時間範囲を判断する。位相検出部605は、判断した最小の残留磁束の線間において、最大の残留磁束の線間で定常磁束と残留磁束が同極性となる位相範囲内であって、定常磁束と残留磁束が一致する位相を検出する。位相検出部605は、検出した位相を投入目標位相Tcとして投入指令出力部606に出力する。投入指令出力部606は、位相検出部605により検出された投入目標位相Tcで、遮断器2の主接点を駆動する操作機構に対して投入指令を出力する。これにより、遮断器2は、三相同時に投入される。次に、図2~図10を参照して、励磁突入電流抑制装置6による励磁突入電流の抑制について説明する。図2~図10では、3.3kV-415V-300kVAの単相変圧器3台をY結線-Δ結線に接続した変圧器3を遮断器2で遮断したときの電圧及び磁束の波形を計算により求めた波形図を示している。図2~図4は、変圧器3の第1の状態を示している。図5~図7は、変圧器3の第2の状態を示している。図8~図10は、変圧器3の第3の状態を示している。第1の状態、第2の状態及び第3の状態は、Δ結線された巻線の線間の残留磁束φZuv,φZvw,φZwu及び遮断位相を変えたものである。図2~図4を参照して、位相検出部605による変圧器3の第1の状態における投入目標位相Tcの検出方法について説明する。図2は、定常磁束φTuv,φTvw,φTwu及び残留磁束φZuv,φZvw,φZwuのそれぞれの波形を示している。図3は、線間毎に定常磁束φTuv,φTvw,φTwuから残留磁束φZuv,φZvw,φZwuをそれぞれ引いた差分の磁束φduv,φdvw,φdwuの波形を示している。図4は、第1の状態において、投入位相とその投入位相により発生する相毎の励磁突入電流IiuIivIiwとの相関関係を示している。第1の状態では、UV相間の残留磁束φZuvは正極性、VW相間の残留磁束φZvwは負極性、WU相間の残留磁束φZwuはほぼ零である。最小の残留磁束は、WU相間の残留磁束φZwuである。ここで、UV相間の残留磁束φZuvとVW相間の残留磁束φZvwの絶対値は、ほぼ同じである。従って、UV相間の残留磁束φZuvとVW相間の残留磁束φZvwのどちらを最大の残留磁束としてもよい。このように、最大の残留磁束とする判断は、必ずしも最大の残留磁束を正確に判断する必要はない。実際の最大の残留磁束と近いと考えられる磁束差であれば2番目に最大の残留磁束を、最大の残留磁束と判断してもよい。図2及び図3では、UV相間の残留磁束φZuvを最大の残留磁束としたときの投入目標位相Tcの位相範囲Tmuv及びVW相間の残留磁束φZvwを最大の残留磁束としたときの投入目標位相Tcの位相範囲Tmvwをそれぞれ示している。位相検出部605は、図2に示すように、UV相間の磁束による位相範囲Tmuv又はVW相間の磁束による位相範囲Tmvwで、WU相間の残留磁束φZwuとWU相間の定常磁束φTwuが一致する位相を投入目標位相Tcとして検出する。投入目標位相Tcは、図2及び図3に示す第1の状態では、UV相間の磁束による位相範囲Tmuv又はVW相間の磁束による位相範囲Tmvwのどちらで検出しても同じ位相になる。図3に示すWU相間の差分の磁束φdwuであれば、零点を検出することで、投入目標位相Tcを検出することができる。図4に示すように、投入目標位相Tcとなる150度近傍で遮断器2を投入した場合、各相の励磁突入電流IiuIivIiwは、他の位相で投入した場合と比較して小さいことが分かる。次に、図5~図7を参照して、位相検出部605による変圧器3の第2の状態における投入目標位相Tcの検出方法について説明する。図5は、定常磁束φTuv,φTvw,φTwu及び残留磁束φZuv,φZvw,φZwuのそれぞれの波形を示している。図6は、線間毎に定常磁束φTuv,φTvw,φTwuから残留磁束φZuv,φZvw,φZwuをそれぞれ引いた差分の磁束φduv,φdvw,φdwuの波形を示している。図7は、第2の状態において、投入位相とその投入位相により発生する相毎の励磁突入電流IiuIivIiwとの相関関係を示している。第2の状態では、UV相間の残留磁束φZuvは正極性、VW相間の残留磁束φZvw及びWU相間の残留磁束φZwuは負極性である。最小の残留磁束は、WU相間の残留磁束φZwuである。最大の残留磁束は、UV相間の残留磁束φZuvである。ここで、VW相間の残留磁束φZvwは、WU相間の残留磁束φZwuとほぼ同じ値であるため、VW相間の残留磁束φZvwを最小の残留磁束としてもよい。このように、最小の残留磁束とする判断は、必ずしも最小の残留磁束を正確に判断する必要はない。実際の最小の残留磁束と近いと考えられる磁束差であれば2番目に最小の残留磁束を、最小の残留磁束と判断してもよい。図5~図7では、WU相間の残留磁束φZwuを最小の残留磁束とする投入目標位相Tc1と、VW相間の残留磁束φZvwを最小の残留磁束とする投入目標位相Tc2をそれぞれ示している。位相検出部605は、図5に示すように、UV相間の磁束による位相範囲Tmuvで、WU相間の残留磁束φZwuとWU相間の定常磁束φTwuが一致する位相又はVW相間の残留磁束φZvwとVW相間の定常磁束φTvwが一致する位相を、投入目標位相Tc1Tc2として検出する。図6に示すWU相間の差分の磁束φdwu又はVW相間の差分の磁束φdvwであれば、零点を検出することで、投入目標位相Tc1Tc2を検出することができる。図7に示すように、投入目標位相Tc1又は投入目標位相Tc2となる180度近傍で遮断器2を投入した場合、各相の励磁突入電流IiuIivIiwは、他の位相で投入した場合と比較して小さいことが分かる。次に、図8~図10を参照して、位相検出部605による変圧器3の第3の状態における投入目標位相Tcの検出方法について説明する。図8は、定常磁束φTuv,φTvw,φTwu及び残留磁束φZuv,φZvw,φZwuのそれぞれの波形を示している。図9は、線間毎に定常磁束φTuv,φTvw,φTwuから残留磁束φZuv,φZvw,φZwuをそれぞれ引いた差分の磁束φduv,φdvw,φdwuの波形を示している。図10は、第3の状態において、投入位相とその投入位相により発生する相毎の励磁突入電流IiuIivIiwとの相関関係を示している。第3の状態では、UV相間の残留磁束φZuvは正極性、VW相間の残留磁束φZvw及びWU相間の残留磁束φZwuは負極性である。最小の残留磁束は、WU相間の残留磁束φZwuである。最大の残留磁束は、UV相間の残留磁束φZuvである。位相検出部605は、図8に示すように、UV相間の磁束による位相範囲Tmuvで、WU相間の残留磁束φZwuとWU相間の定常磁束φTwuが一致する位相を投入目標位相Tcとして検出する。図9に示すWU相間の差分の磁束φdwuであれば、零点を検出することで、投入目標位相Tcを検出することができる。図10に示すように、投入目標位相Tcとなる160度から170度近傍で遮断器2を投入した場合、各相の励磁突入電流IiuIivIiwは、他の位相で投入した場合と比較して小さいことが分かる。本実施形態によれば、以下の作用効果を得ることができる。図11は、本実施形態に係る励磁突入電流抑制装置6の適用された電力系統の一例を模式化した模式図である。変圧器3αは、本実施形態で想定される変圧器の一例である。変圧器3αは、1次巻線301αと、2次巻線302αとを備えている。1次巻線301αは、中性点が非接地のY結線である。2次巻線302αは、Δ結線である。図12~図15は、図11に示す電力系統において変圧器3αを遮断器2で遮断したときの変圧器3αの電圧及び磁束を示した波形図である。図12は、1次巻線301αの各相の対地電圧VuVvVwを示している。図13は、図12に示す各相の対地電圧VuVvVwを積分して算出した磁束φuφvφwを示している。図14は、2次巻線302αの各線間電圧VuvVvwVwuを示している。図15は、図14に示す各線間電圧VuvVvwVwuを積分して算出した磁束φuvφvwφwuを示している。図12に示すように、遮断器2が電流を遮断した後、変圧器3αの1次側中性点には、直流電圧Vdが現れている。このときに、変圧器3αの対地電圧端子電圧VuVvVwを積分して残留磁束φuφvφwを求めようとすると、直流電圧Vdも積分することになる。このように積分された残留磁束φuφvφwは、図13に示すように、時間とともに増加し、最終的に発散する。従って、対地電圧VuVvVwを積分すると、残留磁束φuφvφwが正確に算出できない。一方、図14に示すように、Δ結線された2次巻線302αの線間電圧VuvVvwVwuでは、直流電圧Vdの影響はない。これは、例えばUV相間の線間電圧は、V相対地電圧VvからU相対地電圧Vuを引いたものだからである。従って、Δ結線された2次巻線302αの全体に直流電圧Vdが現れていても、2つの対地電圧の差分を算出した線間電圧VuvVvwVwuでは、互いに重畳されている直流電圧Vdが減算されることにより零になる。従って、図15に示すように、線間電圧VuvVvwVwuを積分して、残留磁束φuvφvwφwuを求めれば、残留磁束φuvφvwφwuが発散せずに正確に求めることができる。このように、励磁突入電流抑制装置6では、線間電圧VuvVvwVwuを積分して、定常磁束φTuv,φTvw,φTwu及び残留磁束φZuv,φZvw,φZwuとの関係を求めているため、変圧器3が遮断された後の中性点電圧Vdの影響を受けずに投入目標位相Tcを決定することができる。また、図11に示す変圧器3αでは、変圧器中性点のインピーダンスがない状態を示しているが、非有効接地系で、変圧器中性点にインピーダンスが接続される場合がある。この場合に、変圧器中性点に接続されるインピーダンスは、大きな値の抵抗であることが多い。このように、大きな値の抵抗が変圧器中性点に接続される場合でも、変圧器中性点に直流電圧が現れる。このような変圧器であっても、励磁突入電流抑制装置6であれば、中性点電圧の影響を受けずに投入目標位相Tcを決定することができる。従って、励磁突入電流抑制装置6により、遮断器2を投入することで、変圧器3に直流電圧が残留する場合でも、励磁突入電流を抑制することができる。第2の実施形態図16は、本発明の第2の実施形態に係る励磁突入電流抑制装置6Aの適用された電力系統システムの構成を示す構成図である。励磁突入電流抑制装置6Aは、図1に示す第1の実施形態に係る励磁突入電流抑制装置6において、位相検出部605の代わりに、位相検出部605Aを設け、開極位相制御部607及び開極指令出力部608を追加した構成である。その他の構成は、第1の実施形態に係る励磁突入電流抑制装置6と同様である。開極位相制御部607には、遮断器2を開極する開極位相が予め設定されている。設定する開極位相は、励磁突入電流抑制装置6Aの運用前に、遮断器2を複数回開極させて、電源電圧計測部601により計測された電源母線1の電圧及び残留磁束算出部604により演算された変圧器3の残留磁束の特性などに基づいて決定される。例えば、開極位相は、ある線間の残留磁束が最も大きくなるようにした位相又は最も小さくなるようにした位相である。開極位相制御部607には、電源電圧計測部601により計測された電源母線1の各相電圧Vu,Vv,Vwが入力される。開極位相制御部607は、各相電圧Vu,Vv,Vwが予め設定された開極位相と一致したときに、遮断器2を開極するように遮断器2の電流を遮断するように開極位相遮断位相を制御する。開極位相制御部607は、制御した開極位相を開極指令出力部608に出力する。開極指令出力部608は、開極位相制御部607から受信した開極位相に基づいて、遮断器2の主接点を駆動する操作機構に対して開極指令を出力する。これにより、遮断器2は、開極位相制御部607に予め設定された開極位相で開放される。位相検出部605Aには、残留磁束算出部604により演算された残留磁束φZuv,φZvw,φZwu及び定常磁束算出部602により演算された定常磁束φTuv,φTvw,φTwuが入力される。位相検出部605Aは、残留磁束φZuv,φZvw,φZwu及び定常磁束φTuv,φTvw,φTwuに基づいて、第1の実施形態と同様に投入目標位相Tcを検出する。位相検出部605Aは、検出した投入目標位相Tcを投入指令出力部606に出力する。ここで、開極位相制御部607は、常に予め設定された開極位相で遮断器2を開極するように位相制御をしている。従って、励磁突入電流抑制装置6Aの適用された電力系統システムの回路条件電源母線1から変圧器3までの回路条件に変更がなく、かつ開極位相制御部607に設定されている開極位相に変更がなければ、位相検出部605Aが検出する投入目標位相Tcは常に同じでよい。よって、位相検出部605Aは、投入目標位相Tcを変更する必要が無いことを判断することで、投入目標位相Tcを検出する演算処理を簡略化することができる。例えば、電力系統システムの回路条件及び開極位相制御部607に設定されている開極位相に変更が無ければ、残留磁束φZuv,φZvw,φZwuは常に同じである。この場合、位相検出部605Aは、残留磁束算出部604から残留磁束φZuv,φZvw,φZwuが入力されなくても、定常磁束算出部602から入力される定常磁束φTuv,φTvw,φTwuのみに基づいて、投入目標位相Tcを検出してもよい。また、開極位相制御部607に設定した開極位相を、ある線間の残留磁束が最も大きく又は最も小さくなるように決定した場合、位相検出部605Aは、その線間の残留磁束が最大又は最小の残留磁束であるとして、投入目標位相Tcを検出することができる。このような場合、開極位相制御部607には、開極位相をある程度の位相の幅がある位相範囲として設定する。開極指令出力部608は、この開極位相の位相範囲内であれば、どの時点の位相で遮断器2を開極してもよい。本実施形態によれば、第1の実施形態と同様の作用効果に加え、以下の作用効果を得ることができる。電力系統に遮断器2及び変圧器3などを一旦設置した後は、この電力系統の回路条件は、常に同じである。このため、励磁突入電流抑制装置6Aは、遮断器2の開極位相を常に同じなるように制御することで、変圧器3の残留磁束φZuv,φZvw,φZwuの値を常に同じにすることができる。これにより、励磁突入電流抑制装置6Aは、遮断器2を投入して変圧器3を励磁させるときも、励磁突入電流の抑制をするための投入位相を常に同じ位相にすることができる。従って、変圧器3次電圧検出器5U,5V,5Wが常時接続されていない場合でも、励磁突入電流抑制装置6Aは、遮断器2が開極した後の変圧器3の残留磁束φZuv,φZvw,φZwuを把握することができる。例えば、変圧器3次電圧検出器5U,5V,5Wは、開極位相制御部607に設定する開極位相を決定するための計測時のみ接続し、励磁突入電流抑制装置6Aの運用時には取り外すこともできる。開極位相制御部607に、開極位相として位相範囲を設定することで、遮断器2を開極する位相に自由度を持たせることができる。これにより、磁突入電流抑制装置6Aは、開極位相の高精度な制御をしなくてもよい。また、位相検出部605Aは、設定した開極位相の意図ある線間の残留磁束の絶対値を最大にすること等に従って、投入目標位相Tcを検出するための演算処理を軽減することができる。なお、各実施形態において、励磁突入電流抑制装置66Aでの位相制御における各種パラメータは、より精度を高めるため等により補正をしてもよい。例えば、遮断器2の投入では、主接点間に発生するプレアークと呼ばれる先行放電や、操作機構の動作ばらつきなどに起因する投入時間のばらつきが存在する。このプレアークによる投入ばらつきや、遮断器投入時のばらつきは、予めその特性を取得しておくことにより、位相制御を行う際にこの特性による補正をすることができる。このような補正をすることで、これらのばらつきがあっても、励磁突入電流をより確実に抑制することができる。また、各実施形態において、電源電圧検出器4U,4V,4Wにより、電源母線1の各相電圧を計測したが、電源母線1の各線間電圧を計測してもよい。これにより、相電圧を線間電圧に変換する演算処理を省略することができる。また、定常磁束φTuv,φTvw,φTwuは、実際に演算積分しなくてもよい。例えば、磁束電圧を積分した値が電圧よりも90度遅れることを考慮することで、実質的な演算とみなすことができる。さらに、各実施形態において、定常磁束φTuv,φTvw,φTwu及び残留磁束φZuv,φZvw,φZwuを演算する場合に、相電圧から線間電圧のように、電圧を変換してから磁束を求めたが、磁束を求めた後に、磁束を変換してもよい。例えば、各相電圧から各線間の磁束を求める場合、先に各相の磁束を求めた後に、各線間の磁束を求めてもよい。その他の演算においても、結果が同じになるのであれば、演算の順序や演算をさせる場所励磁突入電流抑制装置66Aの内部や外部を問わず、コンピュータや各種検出器等は、適宜変更してもよい。また、各実施形態において、遮断器2は、三相一括操作型の遮断器としたが、相毎に操作する各相操作型の遮断器でもよい。各相操作型遮断器であれば、各相の遮断器を同時に投入することで、三相一括操作型遮断器と同様の作用効果を得ることができる。さらに、各実施形態において、投入目標位相Tcは、最大と判断された残留磁束の線間で定常磁束と残留磁束が同極性となる位相範囲内で検出することとしたが、これに限らない。例えば、図2~図10では、投入目標位相Tcは、全て2番目に大きい残留磁束の線間で定常磁束と残留磁束が同極性となる位相範囲内にある。従って、励磁突入電流IiuIivIiwを抑制できるのであれば、最小の残留磁束の線間で定常磁束と残留磁束が一致する位相の中からどのように投入目標位相Tcを決定してもよい。なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"