"ラオウルテラプランティコーラRaoultellaplanticolaを含有することを特徴とする油脂分解用微生物製剤。油脂を含む廃液中にラオウルテラプランティコーラRaoultellaplanticolaを添加することにより、前記廃液中の油脂を分解させることを特徴とする廃液処理方法。しかしながら、油脂濃度の高い排水に対して上記のような生物学的処理法を適用すると、油脂分解微生物によって油脂が生分解された際に生成される脂肪酸により、排水のpHが酸性になる。特にその傾向はグリーストラップで強く、グリーストラップ排水はpH3.5~4.5を示す。これに対し、従来知られている油脂分解微生物の大部分は、油脂分解能力の至適pHが8前後であるため、前記のような低pHの環境下では、油脂分解能力を十分に発揮できないという問題があった。本発明は上記のような課題に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、低pH条件下でも優れた油脂分解能力を発揮することのできる微生物を用いた微生物製剤及び廃液処理方法を提供することにある。上記課題を解決するために成された本発明に係る油脂分解用微生物製剤は、ラオウルテラプランティコーラRaoultellaplanticolaを含有することを特徴としている。また、本発明に係る廃液処理方法は、油脂を含む廃液中にラオウルテラプランティコーラRaoultellaplanticolaを添加することにより、前記廃液中の油脂を分解させることを特徴としている。上記のラオウルテラプランティコーラは、pH3~9前後の広いpH範囲において優れた油脂分解能力を発揮することができる。そのため、この微生物を含む本発明の油脂分解用微生物製剤、及びこの微生物を用いる本発明の廃液処理方法によれば、従来既知の微生物では十分な油脂分解を行うことが困難であったグリーストラップ等の酸性環境下においても、高効率な油脂分解を行うことが可能となる。本発明者らは、低pH条件下でも優れた油脂分解能力を発揮することのできる微生物を探索し、その結果、1つの菌株を土壌から分離した。この菌株について、光学顕微鏡による形態観察、及びカタラーゼ反応、オキシダーゼ反応、ブドウ糖からの酸/ガス産生、ブドウ糖の酸化/発酵O/Fについて試験を行ったところ、以下のような結果が得られた。同菌株について、細菌同定キットAPI20E、BioMerieux社製による生理生化学試験を行った結果は、以下の通りである。更に、上記生理生化学試験の結果を踏まえて行った追加試験の結果は、以下の通りである。前記菌株の16SrDNA16SrRNA遺伝子の塩基配列は、配列表の配列番号1に示した通りである。以上の試験結果及び塩基配列から、本発明者らは上記の菌株を、ラオウルテラプランティコーラRaoultellaplanticolaと同定し、同菌株をRaoultellaplanticola232-2と命名した。この菌株は、独立行政法人製品評価技術基盤機構特許微生物寄託センターに受託番号NITEP-981として寄託されている。なお、これまで同属同種の微生物において油脂分解能を示す例は報告されていない。そこで、本発明者らは、更に、前記ラオウルテラプランティコーラの標準株であるRaoultellaplanticolaNBRC14939について油脂分解能力を確認した。その結果、当初、該標準株では油脂分解能力は認められなかったが表4、その後、上記標準株について複数回の再試験を行ったところ、酸性条件下において上記のRaoultellaplanticola232-2とほぼ同等の油脂分解能力を発揮することが確認された図5。なお、図5の試験における油脂分解率の平均は、Raoultellaplanticola232-2で677±99であり、RaoultellaplanticolaNBRC14939で657±101であった。上記の表4及び図5の試験いずれもn=3における評価条件は以下の通りである。混合油脂サラダ油:ラード:牛脂=1:1:1ww:3000ppm、接種菌量:Rplanticola232-2株あるいはRplanticolaNBRC14939標準株の前培養液1、培養条件:25°C、120rpm、24時間振盪培養、培地gL:酵母エキス1、尿素05、Na2HPO405、NaCl015、KCl007、CaCl22H2O009、MgSO47H2O01、pH4、pH調整:塩酸で調整本発明に係る微生物製剤は、上記のラオウルテラプランティコーラを含有するものである。該微生物の製剤化方法としては、例えば、村尾澤夫他1名編応用微生物学改訂版1993年、培風館、上島孝之著産業用酵素1995年、丸善、又は微生物研究法懇談会編、微生物学実験法1993年、講談社などに記載されている方法を用いることができる。以下に具体的な製剤化方法を列挙するが、本発明に係る微生物製剤は下記の方法で製造された物に限定されるものではない。液状製剤とする場合には、例えば、以下のいずれかの方法で製剤化することができる。A上記微生物を肉汁培地などの一般栄養培地で12時間~36時間程度培養し、必要に応じてこれにpH調整剤などを添加して製剤とする。B遠心分離等により上記Aの培養物から菌体を回収し、該菌体を生理食塩水等の媒体に適当な濃度となるように懸濁する。そして、必要に応じてこれにpH調整剤などを加えて製剤とする。C凍結乾燥等により上記Aの培養物を適当な濃度に濃縮し、必要に応じてこれにpH調整剤等を添加して製剤とする。D遠心分離等により上記Aの培養物から菌体を回収し、該菌体を肉汁培地等の培地に懸濁する。そして、必要に応じてこれにpH調整剤などを加えて製剤とする。E上記Dを更に凍結乾燥等によって適当な濃度に濃縮して製剤とする。粉末製剤とする場合には、例えば、以下のいずれかの方法で製剤化することができる。a上記微生物を肉汁培地などの一般栄養培地で12時間~36時間程度培養し、必要に応じてこれにpH調整剤などを加え、凍結乾燥等によって乾燥させて製剤とする。b遠心分離等により上記aの培養物から菌体を回収し、該菌体を生理食塩水又はスキムミルクとグルタミン酸ナトリウム等から成る溶液等の媒体に適当な濃度となるように懸濁し、必要に応じてこれにpH調整剤などを加え、凍結乾燥等により乾燥させて製剤とする。c遠心分離等により上記aの培養物から菌体を回収し、該菌体を肉汁培地等の培地に懸濁し、必要に応じてこれにpH調整剤等を加え、凍結乾燥等によって乾燥させて製剤とする。d上記aからcのものに、繊維くず、おがくず、白土、ケイソウ土などの微粉体を加えて製剤とする。また、上記の方法の他に、担体結合法、架橋法、包括法、複合法等の公知技術により、上記の微生物を種々の固定化用材料によって固定化してもよい。更に、上記微生物を他の公知の錠剤化技術によって錠剤化するようにしてもよい。本発明に係る廃液処理方法は、油脂分を含む廃液に上記のラオウルテラプランティコーラを添加することにより前記廃液中の油脂分を分解させるものである。上述した通り、本発明の微生物は酸性領域においても高い油脂分解能力を維持できるものであるから、本発明に係る廃液処理方法は、例えば、上述のグリーストラップ内の廃液の処理等に好適に適用することができる。なお、本発明に係る微生物製剤及び廃液処理方法で用いられる微生物以下本発明に係る油脂分解微生物と呼ぶは、20°C~35°C、特に30°C~35°Cにおいてより高い分解率を得ることができるため、温水が流入することの多いグリーストラップに好適に対応することができる。上記本発明に係る微生物製剤及び廃液処理方法は、動植物由来の油脂、特に動物性の油脂の分解に好適に用いることができるが、その他、合成法により得られた油脂類やその誘導体、及びその他の種々の炭化水素等の分解に利用することもできる。以下、本発明に係る微生物製剤及び廃液処理方法の効果を確認するために行った試験例について説明する。試験例1実際にグリーストラップ槽から採取した排水を使用して、本発明に係る油脂分解微生物実施例及び他社の油脂分解微生物比較例のpH4における油脂分解能力を比較した。なお、前記本発明に係る油脂分解微生物としては、上述のラオウルテラプランティコーラRaoultellaplanticola232-2株受託番号NITEP-981を使用した以下、試験例1~4において同じ。また、前記他社の油脂分解微生物としては、ロドトルラパシフィカRhodotorulapacificaFERMAP-21121及びクリプトコッカスローレンティCryptococcuslaurentiiFERMAP-21122培養液の同量混合液を使用した。まず、長野県松本市の和食レストランのグリーストラップ槽より採水した排水を7HClでpH40に調整し、1000mLビーカーに1000mL分注した。この排水に1x108細胞/mLに調整した油脂分解微生物をそれぞれ10mLずつ植菌し、25°Cで120時間、撹拌機を用いて撹拌し、n-ヘキサン抽出物質濃度油脂濃度の経時変化を測定した。なお、n-ヘキサン抽出物質の測定は、昭和49年環境庁告示第64号付表4に基づいて行った。上記の結果を図1に示す。比較例の他社製油脂分解微生物は、別途行ったpH7での120時間処理では本発明の油脂分解微生物とほぼ同等の高い油脂分解能力を示したが、pH4では、図1に示すように、本発明に係る油脂分解微生物Rplanticola232-2に比べて油脂分解能力が顕著に低くなっていた。なお、比較例の微生物による油脂分解能力の至適pHは8であり、本試験例における比較例の微生物の油脂分解能力は、至適pHpH8における油脂分解能力の約10であった。一方、本発明に係る油脂分解微生物による油脂分解能力の至適pHは5であるが、pH3~9の間ではほぼ同等の油脂分解能を示す。したがって、本試験例における同微生物の油脂分解能力は、本菌の至適pHpH5における油脂分解能力と同等であった。このことから、比較例の油脂分解微生物は、pH4においては油脂分解能力が大きく低下するのに対し、本発明に係る油脂分解微生物は、pH4でも油脂分解能力が低下しないことが確認された。試験例2本発明に係る油脂分解微生物の各種pHにおける油脂分解能力を評価した。油脂分解能力は、以下の手順によって評価した。1バッフルフラスコに培地100mL、混合油脂3000ppmを加えたものに本発明に係る油脂分解微生物の前培養液を1接種し、30°C、120rpmで24時間振盪培養を行った。前記培地及び混合油脂の組成は以下の通りである。培地_酵母エキス1、尿素05、Na2HPO405、NaCl015、KCl007、CaCl22H2O009、MgSO47H2O01pH調整_酸性側は塩酸で、アルカリ側はNaOHで調整した。油脂_サラダ油:ラード:牛脂=1:1:1ww2培養終了後にオートクレーブ処理を行い、以下の手順でクロロホルム-メタノール抽出を行った。まず、培養液全量を分液ロートに入れ、クロロホルム-メタノール3:1vv溶液40mLで培養フラスコを洗浄し、その洗液で培養液中の油脂分を抽出した。クロロホルム層下層のみを分取し、水層上層は再度クロロホルム-メタノール溶液40mLで抽出した。その後、クロロホルム層下層と水層上層をそれぞれ遠心管に移し,10000rpmで10分間遠心分離後、これらを分液ロートに静かに戻し、クロロホルム層下層のみ分取した。3その後、無水硫酸マグネシウムで脱水、ろ過した後、ろ液をナス型フラスコに取り、溶媒を減圧除去して残った油脂重量を測定した。4対照区として、前培養液を接種しないものも同様に24時間振盪培養及び抽出を行い、残存油脂重量を測定した。5対照区と実験区前培養液を接種したもの中の残存油脂量から、油脂分解率を下式により算出した。油脂分解率=[対照区の残存油脂重量-実験区の残存油脂重量/対照区の残存油脂重量]×100以上による油脂分解能力の評価試験n=3の結果を図2に示す。グリーストラップの排水は通常pH3.5~4.5と極めて低い値を示す。このような排水中で油脂を効率的に分解するためには、こうした酸性環境下で強い油脂分解能力を示す微生物が必要である。本発明に係る油脂分解微生物は、図2に示す通り、pH3~9で優れた油脂分解活性を示すので、グリーストラップ及びその後段の工程において使用できる極めて適用範囲の広い油脂分解微生物であるといえる。試験例3本発明に係る油脂分解微生物の各種温度における油脂分解能力を評価した。油脂分解能力の評価は、培地をpH4pHは塩酸で調整とし、培養温度を10°C~40°Cの間で種々に変えた点以外は、試験例2と同様にして行った。上記による油脂分解能力の評価試験n=3の結果を図3に示す。本発明に係る油脂分解微生物の油脂分解能力は20°C~35°Cで漸増し、3000ppmのサラダ油:ラード:牛脂=1:1:1wwから成る混合油脂を1日あたり45~60分解した。試験例4本発明に係る油脂分解微生物の各種油脂濃度における油脂分解能力を評価した。油脂分解能力の評価は、培地をpH4pHは塩酸で調整とし、油脂濃度を1000ppm~10000ppmの間で種々に変えた点以外は、試験例2と同様にして行った。上記による油脂分解能力の評価結果を図4に示す。本発明に係る油脂分解微生物の1日あたりの油脂分解活性は、混合油脂濃度が1000ppm~5000ppmで約55~65であった。試験例5本発明に係る油脂分解微生物としてラオウルテラプランティコーラの標準株RaoultellaplanticolaNBRC14939を使用し、同微生物の各種pH及び各種温度における油脂分解能力を評価した。油脂分解能力の評価は、油脂分解微生物として前記標準株を使用した点、培地をpH4とpH8の2種類とした点、及び培養温度を25°Cと30°Cの2種類とした点以外は、試験例2と同様にして行った。以上による油脂分解能力の評価結果を図6に示す。同図から明らかなように、RaoultellaplanticolaNBRC14939は、25°C及び30°Cのいずれの温度条件下においても、pH4とpH8の双方で優れた油脂分解活性を示した。なお、同図の試験n=3における油脂分解率の平均は、pH4、25°Cで657±101、pH4、30°Cで507±54、pH8、25°Cで641±65、pH8、30°Cで529±151であった。"