"イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーAを含有する主剤と、イソシアネート基反応性化合物B、水C、及び触媒Dを含有する硬化剤を含む2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物であって、前記A及びBに用いるポリオール成分が、平均官能基数1.5~2.3のひまし油ポリオールb1とポリテトラメチレングリコールにラクトンを付加重合したポリオールb2及び/又はポリテトラメチレングリコールb3を使用するものであり、前記b1/b2及び/又はb3=15/85~60/40質量比で含有し、且つ、前記ひまし油ポリオールb1の含有量が10~45質量であることを特徴とする2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物。前記イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーAが、平均官能基数が1.5~2.3のひまし油ポリオールb1単独、あるいは、前記ひまし油ポリオールb1とポリテトラメチレングリコールにラクトンを付加重合したポリオールb2及び/又はポリテトラメチレングリコールb3を、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート及び/又はその変性体でプレポリマー化したものである請求項1記載の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物。前記イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーA中のイソシアネート基当量が、150~350である請求項1記載の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物。前記ひまし油ポリオールb1の水酸基価が、40~180mgKOHの範囲である請求項1記載の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物。前記ポリテトラメチレングリコールにラクトンを付加重合したポリオールb2又はポリテトラメチレングリコールb3の水酸基価が、37~90mgKOHの範囲である請求項1記載の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物。前記ポリテトラメチレングリコールにラクトンを付加重合したポリオールb2中のラクトン付加率が、5~50質量である請求項1記載の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物。前記イソシアネート基反応性化合物B100質量部に対して、水Cの配合量が0.01~1質量部であり、触媒Dの配合量が0.15~1.5質量部である請求項1記載の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物。請求項1~7の何れか一項に記載の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物からなることを特徴とする成形体。請求項1~7の何れか一項に記載の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物を用いて成形され、密度が0.3~1.0g/cm3の範囲であることを特徴とする靴底。本発明の目的は、環境負荷低減のために、従来のような石油由来原料を殆ど用いずに、植物由来原料としてひまし油ポリオールを用いることによりバイオマス度を向上させ環境負荷を低減でき、且つ、優れた物性強度、伸び、屈曲性、寸法安定性の発現が可能な2液硬化型ポリウレタン樹脂組成物、それを用いてなる成形体、及び靴底を提供することにある。本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを含有する主剤と、イソシアネート基反応性化合物、水、触媒を含有する硬化剤を含む2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物において、前記2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物を構成する前記ウレタンプレポリマー及びイソシアネート基反応性化合物に用いるポリオール成分が、平均官能基数が特定の範囲のひまし油ポリオールと、ポリテトラメチレングリコールにラクトンを付加重合したポリオール及び/又はポリテトラメチレングリコールを特定の質量比で含有し、且つ、前記ひまし油ポリオールの含有量が特定の範囲であることにより、バイオマス度を向上させ環境負荷を低減でき、且つ、優れた物性強度、伸び、屈曲性、寸法安定性、耐磨耗性の発現が可能な2液硬化型ポリウレタン樹脂組成物、それを用いてなる成形体、及び靴底を得ることができることを見出し、本発明を完成するに到った。即ち、本発明は、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーAを含有する主剤と、イソシアネート基反応性化合物B、水C、及び触媒Dを含有する硬化剤を含む2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物であって、前記A及びBに用いるポリオール成分が、平均官能基数1.5~2.3のひまし油ポリオールb1とポリテトラメチレングリコールにラクトンを付加重合したポリオールb2及び/又はポリテトラメチレングリコールb3を使用するものであり、前記b1/b2及び/又はb3=15/85~60/40質量比で含有し、且つ、前記ひまし油ポリオールb1の含有量が10~45質量であることを特徴とする2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物に関するものである。また、本発明は、前記2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物からなることを特徴とする成形体に関するものである。更に、本発明は、前記2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物を用いて成形され、密度が0.3~1.0g/cm3の範囲であることを特徴とする靴底に関するものである。本発明の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物は、従来のような石油由来原料を殆ど用いておらず、主剤であるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーAと硬化剤であるイソシアネート基反応性化合物Bとの両方に、植物由来原料である特定のひまし油ポリオールを用いているので、バイオマス度を向上させ環境負荷を低減でき、且つ、ポリテトラメチレングリコールと併用することで、優れた物性強度、伸び、屈曲性、寸法安定性、耐磨耗性等の発現できることから、例えば、ジョギングシューズ、スポーツシューズ、ケミカルシューズ、サンダル、紳士革靴、婦人革靴、学生用シューズ、医療用シューズ、安全靴等の各種の靴の靴底に適用できる他、パッキン、ホース、シート、緩衝材等の工業部材、家具、寝具等の装飾緩衝部材、ラッピング材料等の包装部材、あるいは自動車バンパー、衝撃吸収材等の乗物部材など様々な成形体に用いることができる。先ず、本発明の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物について説明する。前記2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物とは、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーAを含有する主剤と、イソシアネート基反応性化合物B、水C、及び触媒Dを含有する硬化剤とを用いてなる。前記2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物において、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーA及びイソシアネート基反応性化合物Bに用いるポリオール成分は、植物由来原料であり平均官能基数が1.5~2.3のひまし油ポリオールb1と、ポリテトラメチレングリコールにラクトンを付加重合したポリオールb2及び/又はポリテトラメチレングリコールb3である。尚、本発明でいう前記官能基とは、水酸基のことを指す。前記イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーA以下ウレタンプレポリマーAという。は、ポリイソシアネートa1と、ポリオール成分として、植物由来原料であり、平均官能基数が1.5~2.3のひまし油ポリオールb1以下ひまし油ポリオールb1という。単独、あるいは前記ひまし油ポリオールb1とポリテトラメチレングリコールにラクトンを付加重合したポリオールb2以下ポリオールb2という。及び/又はポリテトラメチレングリコールb3以下PTMGb3という。を従来公知の方法に従い、反応させて得ることができる。また、前記ポリオールb2とPTMGb3は、併用することもできる。なお、前記ウレタンプレポリマーAを得る際の反応方法及び反応条件は、特に限定しない。前記ポリイソシアネートa1としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート略称MDI;その4,4’-体、2,4’-体、又は2,2’-体、若しくはそれらの混合物、MDI変性体、MDI変性体としては、MDIのカルボジイミド変性体、ヌレート変性体、ビュレット変性体、ウレタンイミン変性体、ジエチレングリコールやジプロピレングリコール等分子量1000以下のポリオールで変性したポリオール変性体などが挙げられる。カルボジイミド化ジフェニルメタンポリイソシアネート、トリレンジイソシアネ-トTDI―100;2,4-体のトルエンジイソシアネート、あるいはTDI-80;2,4-体と2,6-体の混合物であり2,4-体/2,6-体=80/20質量比のもの等、トリジンジイソシアネートTODI、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネートXDI、1,5-ナフタレンジイソシアネートNDI、テトラメチルキシレンジイソシアネート等の芳香族系ジイソシアネ-ト、あるいはイソホロンジイソシアネートIPDI、水添ジフェニルメタンジイソシアネート水添MDI、水添キシリレンジイソシアネート水添XDI等の脂環族系ジイソシアネート、あるいはヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等の脂肪族系ジイソシアネート等が挙げられ、これらの中では、好ましくはジフェニルメタンジイソシアネ-ト略称MDI;その4,4’-体、2,4’-体、又は2,2’-体、若しくはそれらの混合物であり、より好ましくは4,4’-MDIである。これらは、単独使用でも2種以上を併用してもよい。本発明では、前記ひまし油ポリオールb1を4,4’-MDI及び/又はその変性体で、予め反応させ、極力、イソシアネート基反応性化合物Bへの含有量を低減させておくことが好ましい。これにより、2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物の成型時間短縮や脱型時の寸法安定性の向上などの良好な効果を得ることができる。前記ウレタンプレポリマーA中のイソシアネート基当量以下、NCO当量という。は、好ましくは150~350の範囲であり、より好ましくは200~300の範囲である。前記ウレタンプレポリマーA中のNCO当量がかかる範囲であるならば、粘度の大きな上昇が抑えられ、低圧発泡機で使用しやすい粘度の作業性に優れるウレタンプレポリマーを得ることができる。本発明の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物は、主剤と共に硬化剤を用いて、二液混合してなる。前記硬化剤は、必須成分として、イソシアネート基反応性化合物B、水C及び触媒Dを含有する。前記イソシアネート基反応性化合物Bは、植物由来原料であり、平均官能基数が1.5~2.3の範囲であるひまし油ポリオールb1を必須に用いる。前記ひまし油ポリオールb1の平均官能基数がかかる範囲であれば、優れた屈曲性を発現できる2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物が得られ、例えば、ジョギングシューズ、スポーツシューズ、ケミカルシューズ、サンダル、紳士革靴、婦人革靴、学生用シューズ、医療用シューズ、安全靴等の各種の靴の靴底の他、パッキン、ホース、シート、緩衝材等の工業部材、あるいは家具、寝具等の装飾緩衝部材、ラッピング材料等の包装部材、あるいは自動車バンパー、衝撃吸収材等の乗物部材など様々な成形体に用いることができる。なお、本発明でいう植物由来原料とは、植物から得られる成分であり、ひまし油ではリシノレイン酸等をいう。ひまし油は、トウダイグサ科のヒマという植物の種子から得られる淡黄色の粘ちょうな不乾性油であり、脂肪酸であるリシノレイン酸とグリセリンとのエステル即ち、リシノレイン酸のトリグリセライドである。ひまし油は、脂肪酸中の約90がリシノレイン酸であり、一分子中に水酸基、二重結合、及びエステル結合を有しているため、他の植物油脂とは異なるユニークな性状を示す。ひまし油は、主に次式で表されるリシノレイン酸ricinoleicacidのトリグリセライドであり、リシノレイン酸は次式で表される構造を有する化合物である。本発明で用いるひまし油ポリオールb1とは、ひまし油に由来するポリオールであり、平均官能基数が1.5~2.3の範囲であり、好ましくは平均官能基数が1.8~2.1の範囲のものである。前記ひまし油ポリオールb1の平均官能基数がかかる範囲であれば、優れた屈曲性を発現可能な2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物を得ることができる。本発明の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物中に含まれるひまし油ポリオールb1の含有量は、好ましくは10~45質量の範囲であり、より好ましくは25~45質量の範囲である。前記2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物中に含まれるひまし油ポリオールb1の含有量がかかる範囲であるならば、地球環境への負荷低減の効果に優れる。前記ひまし油ポリオールb1の水酸基価は、好ましくは40~180mgKOH/gの範囲であり、より好ましくは45~180の範囲である。前記ひまし油ポリオールb1の水酸基価がかかる範囲であれば、優れた物性強度、伸び、屈曲性、寸法安定性、耐摩耗性等を得ることができる。なお、以下、水酸基価の単位mgKOH/gは略記する。前記ウレタンプレポリマーAを含有する主剤において、ポリイソシアネートa1と反応させるポリオール成分として、必須成分である前記ひまし油ポリオールb1と共に、ポリオールb2及び/又はPTMGb3を用いることができる。また、硬化剤において、後述するイソシアネート基反応性化合物Bの必須成分である前記ひまし油ポリオールb1と共に、ポリオールb2及び/又はPTMGb3を必須に用いる。このように、本発明では、主剤も硬化剤も共に、必須の反応成分として、植物由来原料であり、平均官能基数が1.5~2.3のひまし油ポリオールb1を用いる。本発明の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物は、前記ひまし油ポリオールb1とポリオールb2及び/又はPTMGb3を、b1/b2b3=15/85~60/40質量比で含有し、且つ前記ひまし油ポリオールb1の含有量が10~40質量であり、好ましくはb1/b2b3=30/70~50/50質量比で含有し、且つ前記ひまし油ポリオールb1の含有量が25~40質量である。前記ひまし油ポリオールb1とポリオールb2及び/又はPTMGb3との含有量がかかる範囲であれば、ひまし油ポリオールの使用による強度低下という弊害を低減させることができ、優れた物性特に屈曲性、強度を得ることができる。前記ポリテトラメチレングリコールにラクトンを付加重合したポリオールb2とは、テトラヒドロフランTHFの開環重合等によって合成されるポリオキシテトラメチレングリコールに、例えば、ε-カプロラクトン、γ-ブチロラクトン、バレロラクトン等のラクトンを、ラクトン付加率で好ましくは5~50質量付加重合させ、より好ましくは10~40質量付加重合させてなるものである。前記ポリオールb2中のラクトン付加率がかかる範囲であれば、付加重合後のポリオールの高結晶性が適度に低下し、優れた耐屈曲性を得ることができる。なお、本発明でいうラクトン付加率は、下記の如く算出することができる。ラクトン付加率質量=付加するラクトンの分子量/付加重合させたポリオールの総分子量×100前記ポリオールb2の水酸基価は、好ましくは37~115の範囲であり、より好ましくは37~90の範囲であり、特に好ましくは45~75の範囲である。前記ポリオールb2の水酸基価がかかる範囲であるならば、優れた物性強度、伸び、屈曲性、寸法安定性、耐摩耗性等を得ることができる。前記ポリオールb2の水酸基価が、前記範囲を外れて極端に小さくなると、伸びや反撥弾性などの物性低下を招くおそれがあるので、好ましくない。また、前記ポリオールb2の水酸基価が、前記範囲を外れて極端に大きくなると、前記ポリオールの高粘度化、及び高融点化が起こり、成形作業性、成形加工性などの面で悪影響を及ぼすおそれがあるので、好ましくない。また、前記PTMGb3の水酸基価は、好ましくは37~115の範囲であり、より好ましくは37~90の範囲であり、特に好ましくは45~75の範囲である。前記PTMGb3の水酸基価がかかる範囲であるならば、優れた物性強度、伸び、屈曲性、寸法安定性、耐摩耗性等を得ることができる。更に、前記ポリイソシアネートa1と反応させることができるポリオール成分として、必要に応じて、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、低分子量グリコールなどのその他のポリオールb4を併用することができる。前記ポリエステルポリオールの製造時に使用できるジカルボン酸としては、特に限定しないが、芳香族骨格を有するジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、1,2-ビスフェノキシエタン-p,p’-ジカルボン酸などのジカルボン酸、あるいは芳香族骨格を有しないジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、無水マレイン酸、フマル酸、1,3-シクロペンタンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、p-ヒドロキシ安息香酸、p-2-ヒドロキシエトキシ安息香酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられる。これらは、単独使用でも2種以上を併用してもよい。前記ポリエステルポリオールの製造時に使用できるジオールとしては、特に限定しないが、芳香族骨格を有するジオールとしては、例えば、ジヒドロキシナフタレン、ビスフェノールA、ビスフェノールS、ビスフェノールAF、ビスフェノールSi2、及びこれらのアルキレンオキサイド付加物等のジオール、あるいは芳香族骨格を有しないジオールとしては、例えば、エチレングリコールEG、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール等の脂肪族ジオール類;1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールA等の脂環族ジオール類などのジオールが挙げられる。これらは、単独使用でも2種以上を併用してもよい。その他に必要に応じて使用できる上記ポリエステルポリオールの原料としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ソルビトール、しょ糖、アコニット糖等のアルコール類;あるいはアミン類などが挙げられる。これらは、単独使用でも2種以上を併用してもよい。前記ポリエステルポリオールの水酸基価は、主剤であるウレタンプレポリマーAの目標粘度を考慮して設定することが望ましい。前記ポリエステルポリオールの水酸基価は、好ましくは45~225の範囲であり、より好ましくは75~150の範囲である。前記ポリエステルポリオールの水酸基価がかかる範囲であるならば、主剤であるウレタンプレポリマーAの極端な粘度上昇が抑えられ、目標とする粘度のウレタンプレポリマーを得ることができる。前記ポリエステルポリオールには、上記以外のカルボン酸、ジオール、ジアミン等を併用して得られるポリエステルジオール又はポリアミドポリエステルジオールも含まれる。また、前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコールPEG、ポリプロピレングリコールPPG、ポリエチレンプロピレングリコールPEPG、ポリテトラメチレングリコールPTMG、2-メチル-1,3-プロパンアジペート、3-メチル-1,5ペンタンアジペート、ポリカーボネートポリオール等が挙げられ、これらの中でも、ポリテトラメチレングリコールPTMG、水酸基価は45~75が好ましい。前記ポリエーテルポリオールは、直鎖、分岐、環状の何れの構造を有していてもよい。前記ポリエーテルポリオールの水酸基価は、好ましくは37~225の範囲であり、より好ましくは55~115の範囲である。前記ポリエーテルポリオールの水酸基価がかかる範囲であるならば、高強度で、脆性の制御が可能となり、優れた耐摩耗性を得ることができる。また、前記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、炭酸と脂肪族ポリオールとをエステル化反応して得られるもの等を使用することができる。具体的には、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール又はポリテトラメチレングリコールPTMG等のようなジオールと、ジメチルカーボネートやジフェニルカーボネートやホスゲン等との反応生成物などが挙げられる。これらは単独使用でも2種以上を併用してもよい。前記低分子量グリコールとしては、例えば、エチレングリコールEG、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール等の脂肪族ジオール類;1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールA等の脂環族ジオール類;グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の3官能以上の水酸基含有化合物などが挙げられ、これらの中でも、ジエチレングリコールDEGが好ましい。前記低分子量グリコールは、直鎖、分岐、環状の何れの構造を有していてもよい。前記低分子量グリコールの分子量は、好ましくは50~300の範囲であり、より好ましくは50~200の範囲である。前記低分子量グリコールの分子量がかかる範囲であるならば、ポリオール成分として併用した場合に、反応性の制御がより効果的にでき、成形性歩留まり、成形ムラがより良好になる。本発明は、主剤であるウレタンプレポリマーAが、ポリイソシアネートa1と反応させるポリオール成分として、植物由来原料であり平均官能基数が1.5~2.3のひまし油ポリオールb1を必須に用いて反応させる。その際に、前記ポリテトラメチレングリコールにラクトンを付加重合したポリオールb2、前記ポリテトラメチレングリコールb3、あるいは前記その他のポリオールb4を併用して反応させてもよい。これにより、2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物を発泡、硬化させ成形する際に、反応性の制御がより容易にでき、作業性の向上に一層の効果があり、均一で微細な形状の発泡セルの形成がより容易に可能となり、セルコントロール性、成形性歩留まり、成形ムラに優れ、且つ、特に高強度を両立させることができる。前記ウレタンプレポリマーAの合成において、ポリイソシアネートa1のイソシアネート基当量と、前記b1~b4の水酸基当量の合計との比即ち、NCO/OH当量比は、目標とする物性を考慮して設定すればよく、特に限定しない。次いで、前記主剤に組み合わせて、配合し混合する硬化剤について、以下に説明する。本発明の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物で用いる硬化剤は、必須成分として、イソシアネート基反応性化合物B以下反応性化合物Bという。、発泡剤として水C、及び触媒Dを含有する。前記反応性化合物Bは、必須成分として、前記ひまし油ポリオールb1と、前記ポリテトラメチレングリコールにラクトンを付加重合したポリオールb2及び/又は前記ポリテトラメチレングリコールb3を用いる。前記ポリオールb2及び/又はPTMGb3を、前記のような特定の平均官能基数の範囲のひまし油ポリオールb1と併用することにより、ひまし油ポリオールb1の使用による強度低下を抑制させることができ、優れた物性特に屈曲性、強度を得ることができる。前記反応性化合物Bと共に、その他の反応性化合物も任意成分として、反応及び性能などに悪影響を与えない範囲で用いることができる。前記その他の反応性化合物としては、イソシアネート基を有する化合物に対して良好な反応性を有するものであれば特に限定はしないが、例えば、ポリアミノクロロフェニルメタン化合物、ポリアミノクロロフェニルメタン化合物とポリテトラメチレングリコールの混合物、ポリアミノクロロフェニルメタン化合物の二核体である4,4’-ジアミノ-3,3’-ジクロロジフェニルメタン以下、MBOCAという。などが挙げられる。これらは単独使用でもよく2種以上を併用してもよい。前記反応性化合物Bの配合量は、前記ウレタンプレポリマーA100質量部に対して、好ましくは60~170質量部の範囲であり、より好ましくは75~135質量部の範囲である。前記反応性化合物Bの配合量がかかる範囲であるならば、低圧発泡機で効率的に攪拌混合でき、均一で微細な形状の発泡セルの形成が可能であり、高硬度で耐摩耗性などの優れた性能が発現可能な靴底等の物品に適した2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物を得ることができる。また、水Cは、水発泡法における発泡剤の役割を果たすために配合する。水の配合量は、通常、前記反応性化合物B100質量部に対して、好ましくは0.01~1質量部の範囲であり、より好ましくは0.3~0.7質量部の範囲である。前記水Cの配合量がかかる範囲であるならば、安定した発泡状態を発現可能な2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物を得ることができる。主剤と硬化剤を2液混合する際の水Cの添加方法としては、特に限定しないが、例えば、予め硬化剤として、反応性化合物Bと水Cと触媒Dと必要に応じて添加剤などを加えて混合しておき、次いで、主剤と硬化剤を混合し、発泡、硬化させる方法などが挙げられる。更に、本発明の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物には、触媒Dを配合する。前記触媒Dの種類及び添加量は、触媒の混合後から型内に流し込むまでの時間、温度、最終的な発泡体の発泡状態などを考慮して選択すればよく、特に限定はしない。前記触媒Dとしては、特に限定しないが、例えば、トリエチレンジアミン、N,N-ジメチルアミノエチルエーテル、ジメチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、N,N,N’,N’-テトラメチルヘキサメチレンジアミン、N-メチルイミダゾール等の第三級アミン系触媒、あるいはジオクチルチンジラウレート等の金属系触媒などが挙げられ、これらの中では、泡化特性が比較的強い点から、トリエチレンジアミン、N,N-ジメチルアミノエチルエーテルが好ましい。これらは単独使用でも2種以上を併用してもいい。前記触媒Dの配合量は、反応性化合物B100質量部に対して、好ましくは、0.15~1.5質量部の範囲であり、より好ましくは、0.3~1.0質量部の範囲である。前記触媒Dの配合量がかかる範囲であるならば、安定した発泡状態を発現可能な2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物を得ることができる。前記反応性化合物Bと共に、水Cや触媒Dなどを必須成分として、好ましくは前記配合量の範囲で配合して混合することにより、硬化剤を調整することができる。前記のように調整した主剤と硬化剤を処方に従い配合し、直ちに充分に混合することにより、本発明の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物を得ることができる。本発明の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物を得るための前記主剤と硬化剤の配合比、即ち主剤であるウレタンプレポリマーA中のイソシアネート基の全モル数α/反応性化合物Bと水Cを含めた硬化剤中のイソシアネート基と反応し得る基の合計モル数βは、好ましくはα/β=1/0.8~1/1.1の範囲、より好ましくは1/0.9~1/1の範囲である。前記主剤と硬化剤の配合比がかかる範囲であるならば、高強度で優れた耐摩耗性を発現できる2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物を得ることができる。前記2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物には、例えば、整泡剤、酸化防止剤、脱泡剤、紫外線吸収剤、砥粒、充填剤、顔料、増粘剤、界面活性剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、帯電防止剤、耐熱安定剤、ブレンド用樹脂など、公知慣用の添加剤を本発明の目的を阻害しない範囲で、製造工程の何れの段階においても用いることができる。尚、本発明で記載する添加剤は一例であって、特にその種類を限定するものではない。前記整泡剤としては、微細な気泡を安定的に形成可能なものであれば特に限定せず、例えば、シリコン系界面活性剤として、シリコンY-7006商標:日本ユニカー株式会社製、東レシリコーンSH-193東レダウコーニングシリコン株式会社製、SH-192同社製、SH-190同社製等が挙げられる。前記充填材としては、例えば、炭酸塩、珪酸、珪酸塩、水酸化物、硫酸塩、硼酸塩、チタン酸塩、金属酸化物、炭素物、有機物等が挙げられる。本発明の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物は、従来のような石油由来原料を殆ど用いておらず、主剤であるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーAと、硬化剤であるイソシアネート基反応性化合物Bとの両方に、植物由来原料としてひまし油ポリオールb1を用いているので、バイオマス度を向上させ環境負荷が低減でき、且つ、ポリテトラメチレングリコールと併用することで、優れた物性強度、伸び、屈曲性、寸法安定性、耐研磨性等を有することから、例えば、ジョギングシューズ、スポーツシューズ、ケミカルシューズ、サンダル、紳士革靴、婦人革靴、学生用シューズ、医療用シューズ、安全靴等の各種の靴の靴底に適用できる他、パッキン、ホース、シート、緩衝材等の工業部材、家具、寝具等の装飾緩衝部材、ラッピング材料等の包装部材、あるいは自動車バンパー、衝撃吸収材等の乗物部材などの様々な成形体に用いることができる。次に、本発明の靴底ついて以下に説明する。本発明の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物は、常法により成形でき、本発明の靴底とすることができる。本発明の靴底は、密度が0.3~1.0g/cm3の範囲、好ましくは0.4~0.7g/cm3の範囲である。前記靴底の密度がかかる範囲であるならば、優れた強度と耐摩耗性を得ることができる。本発明の靴底は、前記2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物を用いてなるものであり、例えば、前記靴底用の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物に、必要に応じて、前記のような添加剤を加え混合し、予熱しておいた所定の形状の型内に注入して発泡させて、硬化させ、該発泡成形物を型から取り出し、適当な形状に加工して得ることができる。前記靴底の製造方法としては、上述のような水発泡法以外にも、例えば、中空ビーズを添加させる方法、機械的発泡法、化学的発泡法など種々の方法があり、何れの方法を用いてもよいが、生産効率面、製造コストなどの点から水発泡法がより好ましい。本発明の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物を用いてなる靴底の製造方法として、例えば、水発泡法について工程1~工程4を含む一連の製造方法を以下に例示する。各工程の条件は、特に限定するものではない。尚、前記添加剤が支障なく添加でき、且つ、均一な配合と混合が可能であるならば、何れの工程で如何なる方法を選択しても差し支えない。工程1主剤の調整工程。窒素導入管、冷却コンデンサー、温度計、冷却機を備えた反応装置に、例えば、ポリイソシアネートa1としてジフェニルメタンジイソシアネート略称MDI;その4,4’-体、2,4’-体、又は2,2’-体、若しくはそれらの混合物、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネート、及び、ポリオール成分として、ポリオール成分としてひまし油ポリオールb1を夫々仕込み、窒素雰囲気下で攪拌しながら、好ましくは、60~90°Cの範囲、より好ましくは60~70°Cの範囲で反応させ、ウレタンプレポリマーAを合成し、前記ウレタンプレポリマーAを含有する主剤を得る。前記ウレタンプレポリマーAのイソシアネート基当量は、好ましくは200~300の範囲である。前記ウレタンプレポリマーAの合成に用いるひまし油ポリオールb1の平均官能基数は1.5~2.3の範囲であり、水酸基価は45~180の範囲が好ましい。工程2主剤と硬化剤との混合工程。次いで、前記ウレタンプレポリマーAを含有する主剤と、必須成分として、反応性化合物B、水C、及び触媒Dを含有する硬化剤を混合攪拌して発泡反応液とする。例えば、混合の際にはウレタンプレポリマーAを含有する主剤と、必須成分として水C及び触媒Dを含有する反応性化合物Bを含有する硬化剤を二液混合用低圧発泡機のそれぞれのタンクへ入れて、前記ウレタンプレポリマーAを含有する主剤を好ましくは40~50°Cに加温し、前記硬化剤を好ましくは40~50°Cに加温し、前記主剤と硬化剤を二液混合低圧発泡機で混合攪拌して、発泡反応液とすればよい。工程3注型工程。前記発泡反応液を、好ましくは40~50°Cに予め加温した型内に注入する。工程4硬化工程。型内に注入された状態で発泡反応液を適切な温度範囲例えば、40~50°Cの範囲にて加熱保持し、発泡、硬化させ、好ましくは40~50°Cの金型内で3分~15分間放置させた後、成形品を取り出す。必要に応じて、切削加工などの適当な加工を施し、靴底の形状に整えればよい。加工方法は、特に限定しない。以下、本発明を実施例により、一層具体的に説明するが、本発明の範囲はこれら実施例のみに限定されるものではない。また、本発明では、特に断りのない限り、部は質量部、は質量である。尚、本発明で用いた測定方法及び評価方法は、以下の通りである。ポリウレタン発泡体の密度の測定方法ポリウレタン発泡体の質量を発泡体の体積で割ることにより、密度g/cm3を算出した。ポリウレタン発泡体の硬度の測定方法日本工業規格JISK7312-1996硬さ試験に準拠して、スプリング硬さ試験タイプCにて評価した。ポリウレタン発泡体の引張強度の測定方法日本工業規格JISK7312-1996引張試験に準拠して、2号形ダンベル試験片で、試験速度500mm/分、標線間20mm、測定温度23°Cで測定した。ポリウレタン発泡体の引張強度の評価は下記の基準に従った。○:引張強度が2.0MPa以上の場合×:引張強度が2.0MPa未満の場合ポリウレタン発泡体の伸びの測定方法日本工業規格JISK7312-1996引張試験に準拠して、3号形ダンベル試験片で、試験速度500mm/分、標線間20mm、測定温度23°Cで測定した。ポリウレタン発泡体の伸びの評価は下記の基準に従った。○:伸びが350を超える場合×:伸びが350未満の場合ポリウレタン発泡体の引裂強度の測定方法日本工業規格JISK7312-1996引裂試験に準拠して、切り込み型アングル試験片で、試験速度500mm/分、測定温度23°Cで測定した。ポリウレタン発泡体の引裂強度の評価は下記の基準に従った。○:引裂強度が10N/mmを超える場合×:引裂強度が10N/mm未満の場合ポリウレタン発泡体の屈曲性の測定方法低圧発泡機で作成した150mm縦×25mm横×10mm厚みの試験片の中心部分に2mmの亀裂巾を入れて、90°Cの繰り返し屈曲試験を10万回行い測定した。ポリウレタン発泡体の屈曲性の評価は下記の基準に従った。○:亀裂巾の成長が10mm未満の場合×:亀裂巾の成長が10mm以上の場合ポリウレタン発泡体の寸法安定性の測定方法低圧発泡機で作成した290mm縦×120mm横×10mm厚みの試験片の290mmの長手方向の成形後の寸法を初期値L0とし、成形1週間後の寸法をL7とした場合、成形1週間後の寸法収縮率を下記の式より算出し下記の基準に従い、寸法安定性を評価した。寸法収縮率=L0-L7/L0×100ポリウレタン発泡体の寸法安定性の評価は下記の基準に従った。○:寸法収縮率が3未満の場合×:寸法収縮率が3以上の場合実施例1≪2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-1の製造≫窒素導入管、冷却用コンデンサー、温度計、攪拌機を備えた1リットル4ッ口丸底フラスコに、ポリイソシアネートa1として4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート以下4,4’-MDIと略す。商標:ミリオネートMT、日本ポリウレタン工業株式会社製950部とカルボジイミド変性MDI商標:コスモネートLL、三井化学ポリウレタン株式会社製50部を仕込み、攪拌を開始した。次いで、ポリオール成分としてひまし油ポリオールb1商標:URICHF-2009、伊藤製油株式会社製、水酸基価=47974部を分割で仕込み混合し、窒素気流下60°Cで8時間反応を行い、NCO当量278のイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーA-1以下、ウレタンプレポリマーA-1と略す。を得た。次いで、イソシアネート基反応性化合物B-1としてひまし油ポリオールb1商標:URICHF-2009、伊藤製油株式会社製、水酸基価=47150部、ポリテトラメチレングリコールにラクトンを付加重合したポリオールb2ラクトン付加率20、水酸基価=45850部、1,3-プロパンジオールダウケミカル日本株式会社製60部、発泡剤である水Cとしてイオン交換水6部、整泡剤としてシリコンY-7006商標:日本ユニカー株式会社製5部、触媒Dとしてトリエチレンジアミン8.3部を配合し、充分に撹拌、混合し、硬化剤であるポリオールコンパウンドを得た。次いで、容器に主剤である前記ウレタンプレポリマーA-1と、硬化剤である前記ポリオールコンパウンドを、主剤ウレタンプレポリマーA-1/硬化剤ポリオールコンパウンド=100/120.5質量比で攪拌、混合して、靴底用の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-1を調整して、40°Cに予め加熱した金型290mm×120mm×10mm中に200gを注入し、直ちに金型の蓋をした後、40°Cで5分間放置し、その後に、できあがった発泡成形品を取り出した。本発明の靴底用の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-1を用いてなる発泡成形品は、第1表に示した如く、優れた物性引張強度、伸び、引裂強度、屈曲性、寸法安定性を有していた。実施例2≪2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-2の製造≫上記の実施例1と同様の操作にてNCO当量278のウレタンプレポリマーA-1を得た。次いで、イソシアネート基反応性化合物B-2としてひまし油ポリオールb1商標:URICHF-2009、伊藤製油株式会社製、水酸基価=47150部、ポリテトラメチレングリコールb3商標:PTMG-2000、三菱化学株式会社製、水酸基価=56850部、1,3-プロパンジオール60部、発泡剤である水Cとしてイオン交換水6部、整泡剤としてシリコンY-7006商標:日本ユニカー株式会社製5部、触媒Dとしてトリエチレンジアミン8.3部を配合し、充分に撹拌、混合し、硬化剤であるポリオールコンパウンドを得た。次いで、容器に主剤である前記ウレタンプレポリマーA-1と、硬化剤である前記ポリオールコンパウンドを、主剤ウレタンプレポリマーA-1/硬化剤ポリオールコンパウンド=100/115質量比で攪拌、混合して、靴底用の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-2を調整して、40°Cに予め加熱した金型290mm×120mm×10mm中に200gを注入し、直ちに金型の蓋をした後、40°Cで5分間放置し、その後に、できあがった発泡成形品を取り出した。本発明の靴底用の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-2を用いてなる発泡成形品は、第1表に示した如く、優れた物性引張強度、伸び、引裂強度、屈曲性、寸法安定性を有していた。実施例3≪2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-3の製造≫窒素導入管、冷却用コンデンサー、温度計、攪拌機を備えた1リットル4ッ口丸底フラスコに、ポリイソシアネートa1として4,4’-MDIを950部とカルボジイミド変性MDIを50部仕込み、攪拌を開始した。次いで、ポリオール成分としてひまし油ポリオールb1商標:URICPH-5001、伊藤製油株式会社製、水酸基価=45968部を分割で仕込み混合し、窒素気流下60°Cで8時間反応を行い、NCO当量278のイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーA-2以下ウレタンプレポリマーA-2と略すを得た。次いで、イソシアネート基反応性化合物B-3としてひまし油ポリオールb1商標:URICPH-5001、伊藤製油株式会社製、水酸基価=45150部、ポリテトラメチレングリコールにラクトンを付加重合したポリオールb2ラクトン付加率20、水酸基価=45850部、1,3-プロパンジオール60部、発泡剤である水Cとしてイオン交換水6部、整泡剤として、シリコンY-7006商標:日本ユニカー株式会社製5部、触媒Dとしてトリエチレンジアミン8.3部を配合し、充分に撹拌、混合し、硬化剤であるポリオールコンパウンドを得た。次いで、容器に主剤である前記ウレタンプレポリマーA-2と、硬化剤である前記ポリオールコンパウンドを、主剤ウレタンプレポリマーA-2/硬化剤ポリオールコンパウンド=100/115質量比で攪拌、混合して、2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-3を調整して、40°Cに予め加熱した金型290mm×120mm×10mm中に200gを注入し、直ちに金型の蓋をした後、40°Cで5分間放置し、その後に、できあがった発泡成形品を取り出した。本発明の靴底用の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-3を用いてなる発泡成形品は、第1表に示した如く、優れた物性引張強度、伸び、引裂強度、屈曲性、寸法安定性を有していた。実施例4≪2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-4の製造≫上記の実施例1と同様の操作にてNCO当量278のウレタンプレポリマーA-1を得た。次いで、イソシアネート基反応性化合物B-4としてひまし油ポリオールb1商標:URICHF-2009、伊藤製油株式会社製、水酸基価=47400部、ポリテトラメチレングリコールにラクトンを付加重合したポリオールb2ラクトン付加率20、水酸基価=45600部、1,3-プロパンジオール60部、発泡剤である水Cとしてイオン交換水6部、整泡剤として、シリコンY-7006商標:日本ユニカー株式会社製5部、触媒Dとしてトリエチレンジアミン8.3部を配合し、充分に撹拌、混合し、硬化剤であるポリオールコンパウンドを得た。次いで、容器に主剤である前記ウレタンプレポリマーA-1と、硬化剤である前記ポリオールコンパウンドを、主剤プレポリマーA-1/硬化剤ポリオールコンパウンド=100/120.5質量比で攪拌、混合して、2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-4を調整して、40°Cに予め加熱した金型290mm×120mm×10mm中に200gを注入し、直ちに金型の蓋をした後、40°Cで5分間放置し、その後に、できあがった発泡成形品を取り出した。本発明の靴底用の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-4を用いてなる発泡成形品は、第1表に示した如く、優れた物性引張強度、伸び、引裂強度、屈曲性、寸法安定性を有していた。実施例5≪2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-5の製造≫窒素導入管、冷却用コンデンサー、温度計、攪拌機を備えた1リットル4ッ口丸底フラスコに、ポリイソシアネートa1として4,4’-MDIを950部とカルボジイミド変性MDIを50部仕込み、攪拌を開始した。次いで、ポリオール成分としてひまし油ポリオールb1商標:URICHF-2009、伊藤製油株式会社製、水酸基価=47241.3部とポリテトラメチレングリコールb3商標:PTMG-2000、三菱化学株式会社製、水酸基価=56723.8部を分割で仕込み混合し、窒素気流下60°Cで8時間反応を行い、NCO当量278のイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーA-3以下ウレタンプレポリマーA-3と略すを得た。次いで、イソシアネート基反応性化合物B-5としてひまし油ポリオールb1商標:URICHF-2009、伊藤製油株式会社製、水酸基価=47150部、ポリテトラメチレングリコールにラクトンを付加重合したポリオールb2ラクトン付加率20、水酸基価=45850部、1,3プロパンジオール60部、発泡剤である水Cとしてイオン交換水6部、整泡剤として、シリコンY-7006商標:日本ユニカー株式会社製5部、触媒Dとしてトリエチレンジアミン8.3部を配合し、充分に撹拌、混合し、硬化剤であるポリオールコンパウンドを得た。次いで、容器に主剤であるウレタンプレポリマーA-3と、硬化剤である前記ポリオールコンパウンドを、主剤ウレタンプレポリマーA-3/硬化剤ポリオールコンパウンド=100/120.5質量比で攪拌、混合して、2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-5を調整して、40°Cに予め加熱した金型290mm×120mm×10mm中に200gを注入し、直ちに金型の蓋をした後、40°Cで5分間放置し、その後に、できあがった発泡成形品を取り出した。本発明の靴底用に2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-5を用いてなる発泡成形品は、第1表に示した如く、優れた引張強度、伸び、引裂強度、屈曲性、寸法安定性物性を有していた。実施例6≪2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-6の製造≫窒素導入管、冷却用コンデンサー、温度計、攪拌機を備えた1リットル4ッ口丸底フラスコに、ポリイソシアネートa1として4,4’-MDIを950部とカルボジイミド変性MDIを50部仕込み、攪拌を開始した。次いで、ポリオール成分としてひまし油ポリオールb1商標:URICHF-2009、伊藤製油株式会社製、水酸基価=47818.4部とひまし油ポリオールb1商標:URICH-31、伊藤製油株式会社製、水酸基価=164111.6部を分割で仕込み混合し、窒素気流下60°Cで8時間反応を行い、NCO当量278のイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーA-4以下ウレタンプレポリマーA-4と略す。を得た。次いで、イソシアネート基反応性化合物B-6としてひまし油ポリオールb1商標:URICHF-2009、伊藤製油株式会社製、水酸基価=4788部、ひまし油ポリオールb1商標:URICH-31、伊藤製油株式会社製、水酸基価=16412部、ポリテトラメチレングリコールにラクトンを付加重合したポリオールb2ラクトン付加率20、水酸基価=45900部、1,3-プロパンジオール60部、発泡剤である水Cとしてイオン交換水6部、整泡剤として、シリコンY-7006商標:日本ユニカー株式会社製5部、触媒Dとしてトリエチレンジアミン8.3部を配合し、充分に撹拌、混合し、硬化剤であるポリオールコンパウンドを得た。次いで、容器に主剤であるウレタンプレポリマーA-4と、硬化剤である前記ポリオールコンパウンドを、主剤ウレタンプレポリマーA-4/硬化剤ポリオールコンパウンド=100/119質量比で攪拌、混合して、2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-6を調整して、40°Cに予め加熱した金型290mm×120mm×10mm中に200gを注入し、直ちに金型の蓋をした後、40°Cで5分間放置し、その後に、できあがった発泡成形品を取り出した。本発明の靴底用の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-6を用いてなる発泡成形品は、第1表に示した如く、優れた物性引張強度、伸び、引裂強度、屈曲性、寸法安定性を有していた。実施例7≪2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-7の製造≫窒素導入管、冷却用コンデンサー、温度計、攪拌機を備えた1リットル4ッ口丸底フラスコに、ポリイソシアネートa1として4,4’-MDIを950部とカルボジイミド変性MDIを50部仕込み、攪拌を開始した。次いで、ポリオール成分としてひまし油ポリオールb1商標:URICHF-2009、伊藤製油株式会社製、水酸基価=47725.4部とひまし油ポリオールb1商標:URICH-57、伊藤製油株式会社製、水酸基価=100204.6部を分割で仕込み混合し、窒素気流下60°Cで8時間反応を行い、NCO当量278のイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーA-5以下ウレタンプレポリマーA-5と略す。を得た。次いで、イソシアネート基反応性化合物B-7としてひまし油ポリオールb1商標:URICHF-2009、伊藤製油株式会社製、水酸基価=4778部、ひまし油ポリオールb1商標:URICH-57、伊藤製油株式会社製、水酸基価=10022部、ポリテトラメチレングリコールにラクトンを付加重合したポリオールb2ラクトン付加率20、水酸基価=45900部、1,3-プロパンジオール60部、発泡剤である水Cとしてイオン交換水6部、整泡剤として、シリコンY-7006商標:日本ユニカー株式会社製5部、触媒Dとしてトリエチレンジアミン8.3部を配合し、充分に撹拌、混合し、硬化剤であるポリオールコンパウンドを得た。次いで、容器に主剤であるウレタンプレポリマーA-5と、硬化剤である前記ポリオールコンパウンドを、主剤ウレタンプレポリマーA-5/硬化剤ポリオールコンパウンド=100/119質量比で攪拌、混合して、2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-7を調整して、40°Cに予め加熱した金型290mm×120mm×10mm中に200gを注入し、直ちに金型の蓋をした後、40°Cで5分間放置し、その後に、できあがった発泡成形品を取り出した。本発明の靴底用の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-7を用いてなる発泡成形品は、第1表に示した如く、優れた物性引張強度、伸び、引裂強度、屈曲性、寸法安定性を有していた。実施例8≪2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-8の製造≫上記の実施例1と同様の操作にてNCO当量278のウレタンプレポリマーA-1を得た。次いで、イソシアネート基反応性化合物B-8としてひまし油ポリオールb1商標:URICHF-2009、伊藤製油株式会社製、水酸基価=47150部、ポリテトラメチレングリコールにラクトンを付加重合したポリオールb2ラクトン付加率20、水酸基価=45850部、エチレングリコール50部、発泡剤である水Cとしてイオン交換水6部、整泡剤として、シリコンY-7006商標:日本ユニカー株式会社製5部、触媒Dとしてトリエチレンジアミン8.3部を配合し、充分に撹拌、混合し、硬化剤であるポリオールコンパウンドを得た。次いで、容器に主剤であるウレタンプレポリマーA-1と、硬化剤である前記ポリオールコンパウンドを、主剤ウレタンプレポリマーA-1/硬化剤ポリオールコンパウンド=100/117.6質量比で攪拌、混合して、2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-8を調整し、40°Cに予め加熱した金型290mm×120mm×10mm中に210gを注入し、直ちに金型の蓋をした後、40°Cで5分間放置し、その後に、できあがった発泡成形品を取り出した。本発明の靴底用の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-8を用いてなる発泡成形品は、第1表に示した如く、優れた物性引張強度、伸び、引裂強度、屈曲性、寸法安定性を有していた。実施例9≪2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-9の製造≫上記の実施例1と同様の操作にてNCO当量278のウレタンプレポリマーA-1を得た。次いで、イソシアネート基反応性化合物B-9としてひまし油ポリオールb1商標:URICHF-2009、伊藤製油株式会社製、水酸基価=47150部、ポリテトラメチレングリコールにラクトンを付加重合したポリオールb2ラクトン付加率20、水酸基価=45850部、1,4-ブタンジオール50部、発泡剤である水Cとしてイオン交換水6部、整泡剤として、シリコンY-7006商標:日本ユニカー株式会社製5部、触媒Dとしてトリエチレンジアミン8.3部を配合し、充分に撹拌、混合し、硬化剤であるポリオールコンパウンドを得た。次いで、容器に主剤であるウレタンプレポリマーA-1と、硬化剤である前記ポリオールコンパウンドを、主剤ウレタンプレポリマーA-1/硬化剤ポリオールコンパウンド=100/137質量比で攪拌、混合して、2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-9を調整し、40°Cに予め加熱した金型290mm×120mm×10mm中に210gを注入し、直ちに金型の蓋をした後、40°Cで5分間放置し、その後に、できあがった発泡成形品を取り出した。本発明の靴底用の2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-9を用いてなる発泡成形品は、第1表に示した如く、優れた物性引張強度、伸び、引裂強度、屈曲性、寸法安定性を有していた。比較例1≪2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-10の製造≫窒素導入管、冷却用コンデンサー、温度計、攪拌機を備えた1リットル4ッ口丸底フラスコに、ポリイソシアネートa1として4,4’-MDIを950部とカルボジイミド変性MDIを50部仕込み、攪拌を開始した。次いで、ポリオール成分としてひまし油ポリオールb1商標:URICHF-2009、伊藤製油株式会社製、水酸基価=47755.3部とひまし油ポリオールb1商標:URICH-31、伊藤製油株式会社製、水酸基価=164154.7部を分割で仕込み混合し、窒素気流下60°Cで8時間反応を行い、NCO当量278のイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーA-6以下ウレタンプレポリマーA-6と略すを得た。次いで、イソシアネート基反応性化合物B-10としてひまし油ポリオールb1商標:URICHF-2009、伊藤製油株式会社製、水酸基価=4783部、ひまし油ポリオールb1商標:URICH-31、伊藤製油株式会社製、水酸基価=16417部、ポリテトラメチレングリコールにラクトンを付加重合したポリオールb2ラクトン付加率20、水酸基価=45900部、1,3-プロパンジオール60部、発泡剤である水Cとしてイオン交換水6部、整泡剤として、シリコンY-7006商標:日本ユニカー株式会社製5部、触媒Dとしてトリエチレンジアミン8.3部を配合し、充分に撹拌、混合し、硬化剤であるポリオールコンパウンドを得た。次いで、容器に主剤である前記ウレタンプレポリマーA-6と、硬化剤である前記ポリオールコンパウンドを、主剤ウレタンプレポリマーA-6/硬化剤ポリオールコンパウンド=100/117.6質量比で攪拌、混合して、2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-10を調整して、40°Cに予め加熱した金型290mm×120mm×10mm中に200gを注入し、直ちに金型の蓋をした後、40°Cで5分間放置し、その後に、できあがった発泡成形品を取り出した。前記2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-10を用いてなる発泡成形品は、第2表に示した如く、引張強度に劣っていた。比較例2≪2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-11の製造≫窒素導入管、冷却用コンデンサー、温度計、攪拌機を備えた1リットル4ッ口丸底フラスコに、ポリイソシアネートa1として4,4’-MDIを950部とカルボジイミド変性MDIを50部仕込み、攪拌を開始した。次いで、ポリオール成分としてひまし油ポリオールb1商標:URICHF-2009、伊藤製油株式会社製、水酸基価=47664部とひまし油ポリオールb1商標:URICH-57、伊藤製油株式会社製、水酸基価=100276部を分割で仕込み混合し、窒素気流下60°Cで8時間反応を行い、NCO基当量278のイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーA-7以下ウレタンプレポリマーA-7と略すを得た。次いで、イソシアネート基反応性化合物B-11としてひまし油ポリオールb1商標:URICHF-2009、伊藤製油株式会社製、水酸基価=4770部、ひまし油ポリオールb1商標:URICH-31、伊藤製油株式会社製、水酸基価=16430部、ポリテトラメチレングリコールにラクトンを付加重合したポリオールb2ラクトン付加率20、水酸基価=45900部、1,3-プロパンジオール60部、発泡剤である水Cとしてイオン交換水6部、整泡剤として、シリコンY-7006商標:日本ユニカー株式会社製5部、触媒Dとしてトリエチレンジアミン8.3部を配合し、充分に撹拌、混合し、硬化剤であるポリオールコンパウンドを得た。次いで、容器に主剤である前記ウレタンプレポリマーA-7と、硬化剤である前記ポリオールコンパウンドを、主剤ウレタンプレポリマーA-7/硬化剤ポリオールコンパウンド=100/117.6質量比で攪拌、混合して、2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-11を調整して、40°Cに予め加熱した金型290mm×120mm×10mm中に200gを注入し、直ちに金型の蓋をした後、40°Cで5分間放置し、その後に、できあがった発泡成形品を取り出した。前記2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-11を用いてなる発泡成形品は、第2表に示した如く、引張強度、伸び、屈曲性に劣っていた。比較例3≪2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-12の製造≫上記の実施例1と同様の操作にてNCO当量278のウレタンプレポリマーA-1を得た。次いで、イソシアネート基反応性化合物B-12としてひまし油ポリオールb1商標:URICHF-2009、伊藤製油株式会社製、水酸基価=47500部、ポリテトラメチレングリコールb3商標:PTMG-2000、三菱化学株式会社製、水酸基価=56500部、1,3-プロパンジオール60部、発泡剤である水Cとしてイオン交換水6部、整泡剤として、シリコンY-7006商標:日本ユニカー株式会社製5部、触媒Dとしてトリエチレンジアミン8.3部を配合し、充分に撹拌、混合し、硬化剤であるポリオールコンパウンドを得た。次いで、容器に主剤である前記ウレタンプレポリマーA-1と、硬化剤である前記ポリオールコンパウンドを、主剤ウレタンプレポリマーA-1/硬化剤ポリオールコンパウンド=100/116.3質量比で攪拌、混合して、2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-12を調整して、40°Cに予め加熱した金型290mm×120mm×10mm中に210gを注入し、直ちに金型の蓋をした後、40°Cで5分間放置し、その後に、できあがった発泡成形品を取り出した。前記2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-12を用いてなる発泡成形品は、第2表に示した如く、伸び、屈曲性に劣っていた。比較例4≪2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-13の製造≫上記の実施例1と同様の操作にてNCO当量278のウレタンプレポリマーA-1を得た。次いで、イソシアネート基反応性化合物B-13としてポリアルキレングリコール商標:アクトコールEP-550N、三井化学株式会社製、水酸基価=561000部、1,3-プロパンジオール60部、発泡剤である水Cとしてイオン交換水6部、整泡剤として、シリコンY-7006商標:日本ユニカー株式会社製5部、触媒Dとしてトリエチレンジアミン8.3部を配合し、充分に撹拌、混合し、硬化剤であるポリオールコンパウンドを得た。次いで、容器に主剤である前記ウレタンプレポリマーA-1と、硬化剤である前記ポリオールコンパウンドを、主剤ウレタンプレポリマーA-1/硬化剤ポリオールコンパウンド=100/123.5質量比で攪拌、混合して、2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-13を調整して、40°Cに予め加熱した金型290mm×120mm×10mm中に200gを注入し、直ちに金型の蓋をした後、40°Cで5分間放置し、その後に、できあがった発泡成形品を取り出した。前記2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-13を用いてなる発泡成形品は、第2表に示した如く、伸び、屈曲性、寸法安定性に劣っていた。比較例5≪2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-14の製造≫上記の実施例1と同様の操作にてNCO当量278のウレタンプレポリマーA-1を得た。次いで、イソシアネート基反応性化合物B-14としてポリアルキレングリコール商標:アデカポリエーテルCM-294、旭電化株式会社製、水酸基価=371000部、1,3-プロパンジオール60部、発泡剤である水Cとしてイオン交換水6部、整泡剤として、シリコンY-7006商標:日本ユニカー株式会社製5部、触媒Dとしてトリエチレンジアミン8.3部を配合し、充分に撹拌、混合し、硬化剤であるポリオールコンパウンドを得た。次いで、容器に主剤であるウレタンプレポリマーA-1と、硬化剤である前記ポリオールコンパウンドを、主剤ウレタンプレポリマーA-1/硬化剤ポリオールコンパウンド=100/114.9質量比で攪拌、混合して、2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-14を調整して、40°Cに予め加熱した金型290mm×120mm×10mm中に210gを注入し、直ちに金型の蓋をした後、40°Cで5分間放置し、その後に、できあがった発泡成形品を取り出した。前記2液硬化型発泡ポリウレタン樹脂組成物P-14を用いてなる発泡成形品は、第2表に示した如く、伸び、屈曲性、寸法安定性に劣っていた。"