外部負荷に接続される電池パックであって、1個の二次電池セル又は直列に接続された複数の二次電池セルを含む電池ブロックの複数個を並列に接続した組電池と、前記各電池ブロックと前記外部負荷との接続を個別にON又はOFFにする放電制御部と、を備え、前記放電制御部は、前記組電池から前記外部負荷への放電時に、前記電池ブロックの少なくとも1個と前記外部負荷との接続を、所定期間ずつ順次OFFにして休止させるとともに、前記所定期間中は前記電池ブロックのその他の少なくとも1個と前記外部負荷との接続をONにする電池パック。前記放電制御部は、前記所定期間毎に、前記休止を終了した前記電池ブロックの前記外部負荷との接続をONにするとともに、前記休止を終了した前記電池ブロック以外の前記電池ブロックの少なくとも1個と前記外部負荷との接続をOFFにする請求項1に記載の電池パック。前記放電制御部は、全ての前記電池ブロックと前記外部負荷との接続をそれぞれ1回ずつ前記所定期間OFFにする工程を、1回だけ、2回以上間欠的に又は2回以上連続して行なう請求項1又は2に記載の電池パック。前記放電制御部は、前記外部負荷との接続をOFFにする前記電池ブロックの数を、前記所定期間毎に1個にする請求項1~3のいずれか1項に記載の電池パック。前記放電制御部は、前記所定期間を検知するタイマーを備える請求項1~4のいずれか1項に記載の電池パック。前記二次電池セルは、リチウムイオンを吸蔵することにより体積膨張を起こす負極活物質を含む負極を備えたリチウムイオン二次電池であり、前記所定期間が10秒~5時間の範囲である請求項1~5のいずれか1項に記載の電池パック。前記負極活物質は、炭素材料及び合金系活物質から選ばれる少なくとも1種を含む請求項6に記載の電池パック。前記組電池の開回路電圧及び閉回路電圧を検知する電圧検知部を更に備え、前記放電制御部は、前記電圧検知部により検知された所定の充電状態における前記開回路電圧から前記閉回路電圧への変化に基づいて、放電終止電圧を補正する請求項1~7のいずれか1項に記載の電池パック。外部負荷に接続される電池パックの放電制御方法であって、前記電池パックは、1個の二次電池セル又は直列に接続された複数の二次電池セルを含む電池ブロックの複数個を並列に接続した組電池を備え、前記組電池から前記外部負荷への放電時に、前記電池ブロックの少なくとも1個と前記外部負荷との接続を所定期間ずつ順次OFFにして休止させるとともに、前記所定期間中は前記電池ブロックのその他の少なくとも1個と前記外部負荷との接続をONにする放電制御方法。前述したように、二次電池においては、充放電回数が増加するにしたがって、サイクル特性の低下が起こり易くなる。本発明者らは、この原因について、検討を重ねた結果、次のような知見を得た。すなわち、二次電池の充放電時には、電解液が正極から負極に又はその逆に移動するため、正極及び負極における電解液の分布にばらつきが生じることがある。これにより、電池内で電池反応が十分に進行する部分と、電池反応の進行が不十分になる部分とが発生することがある。特に、リチウムイオン二次電池では、充電時に負極がリチウムイオンを吸蔵して大きく膨張するため、負極に含浸していた電解液が負極から押し出される。放電時には、リチウムイオンを放出して収縮するために電解液が戻る必要があるが、電解液の移動性が不十分である場合には、負極における電解液の分布に大きなばらつきが生じる。この状態で放電が進むと、負極の電解液が存在する部分のみでリチウムイオンの放出が起ることにより、負極活物質層の構造にばらつきが生じ、負極活物質層の劣化が促進される。このような原因により、リチウムイオン二次電池のサイクル特性が低下することが、本発明者らの研究により明らかになった。特に、合金系活物質のように大きな体積膨張を起こす負極活物質を用いるリチウムイオン二次電池においては、負極活物質層の構造にばらつきが生じやすい。よって、集電体の表面にミクロンサイズの柱状体を形成することにより、合金系活物質が膨張する空間を確保する特許文献1の場合でも、サイクル特性の低下が顕著になる場合がある。また、特許文献2、3は、いずれも、電解液の移動に伴うサイクル特性の劣化を抑制するものではない。本発明の目的の1つは、複数の二次電池セルを備える電池パックにおいて、電解液の移動に伴うサイクル特性の劣化を抑制することである。本発明の電池パックは、外部負荷に接続され、1個の二次電池セル又は直列に接続された複数の二次電池セルを含む電池ブロックの複数個を並列に接続した組電池と、各電池ブロックと外部負荷との接続を個別にON又はOFFにする放電制御部と、を備え、放電制御部は、組電池から外部負荷への放電時に、電池ブロックの少なくとも1個と外部負荷との接続を所定期間ずつ順次OFFにして休止させるとともに、前記所定期間中は電池ブロックのその他の少なくとも1個と外部負荷との接続をONにすることを特徴とする。また、本発明の放電制御方法は、外部負荷に接続される電池パックの放電制御方法であって、電池パックは、1個の二次電池セル又は直列に接続された複数の二次電池セルを含む電池ブロックの複数個を並列に接続した組電池を備え、組電池から外部負荷への放電時に、電池ブロックの少なくとも1個と外部負荷との接続を所定期間ずつ順次OFFにして休止させるとともに、前記所定期間中は電池ブロックのその他の少なくとも1個と外部負荷との接続をONにすることを特徴とする。つまり、複数個の電池ブロックと外部負荷との接続数は複数であり、各接続が、所定期間ずつ順次OFFになり、残りの接続がONになる。このとき、複数の接続が同時にOFFになってもよい。例えば2つ以上の接続が同時に所定期間OFFになってもよい。また、1つ以上の接続がOFFになっている途中で、他の1つ以上の接続がONからOFFに切り替わるように、各接続のOFFの期間が一部重複してもよい。本発明によれば、複数の二次電池セルを備え、サイクル特性に優れた電池パックが提供される。本発明の電池パックは、外部負荷に接続されて使用されるものであり、1個の二次電池セル又は直列に接続された複数の二次電池セルを含む電池ブロックの複数個が並列に接続され、外部負荷に対して放電する組電池と、各電池ブロックと外部負荷との接続を個別にON又はOFFにする放電制御部とを備える。放電制御部は、組電池から外部負荷への放電時に、電池ブロックの少なくとも1個と外部負荷との接続を所定期間ずつ順次OFFにして休止させるとともに、その所定期間中は電池ブロックのその他の少なくとも1個と外部負荷との接続をONにする放電制御を行なう。この放電制御では、外部負荷との接続がOFFdisconnectedである少なくとも1個の電池ブロックが、放電期間中に、順次、変更される。これに伴い、放電期間中に、外部負荷との接続がONconnectedである少なくとも1個の電池ブロックも、順次、変更される。放電制御部は、例えば、所定期間毎に、休止を終了した電池ブロックの外部負荷との接続をONにするとともに、休止を終了した電池ブロック以外の電池ブロックの少なくとも1個と外部負荷との接続をOFFにする。放電制御部は、全ての電池ブロックと外部負荷との接続をそれぞれ1回ずつ所定期間OFFにする工程を1回だけ、2回以上間欠的に又は2回以上連続して行なうことが好ましい。上記工程を2回以上間欠的に行う場合には、例えば、全ての電池ブロックと外部負荷との接続をそれぞれ1回ずつ所定期間OFFにする工程を1回以上行った後、暫くの間は全ての電池ブロックを放電させる。その後、全ての電池ブロックと外部負荷との接続をそれぞれ1回ずつ所定期間OFFにする工程を更に行う。放電制御部は、外部負荷との接続をOFFにする電池ブロックの数を、所定期間毎に1個にすることが好ましい。放電制御部は、各電池ブロックを休止させる所定期間を検知するタイマーを備えていることが好ましい。前記のような放電制御を行なうことにより、電池ブロック毎に、電池ブロックを構成する二次電池セルのサイクル特性の低下を抑制することが可能になる。従って、電池パック内の全ての二次電池セルのサイクル特性の低下を効率良く抑制することができる。また、前記のような放電制御により、外部負荷への放電が所定期間休止した電池ブロック内の二次電池セルでは、例えば、充電時に負極から押し出された電解液が再び負極内に戻り、負極における電解液のばらつきが解消される。これにより、負極活物質層の全域で電池反応が均一に進行する。その結果、負極活物質層の構造にばらつきが生じにくくなり、負極活物質層の劣化が抑制され、当該二次電池セルのサイクル特性の低下が抑制される。二次電池セルは、リチウムイオンを吸蔵することにより体積膨張を起こす負極活物質を含む負極を備えたリチウムイオン二次電池であり、所定期間が10秒~5時間の範囲であることが好ましい。リチウムイオンを吸蔵することにより体積膨張を起こす負極活物質は、炭素材料及び合金系活物質から選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。二次電池セルとしてリチウムイオン二次電池を用いることにより、前記の放電制御を行なう効果が大きくなる。本発明の電池パックは、組電池の開回路電圧及び閉回路電圧を検知する電圧検知部を更に備え、放電制御部が、電圧検知部により検知された所定の充電状態における開回路電圧から閉回路電圧への変化に基づいて放電終止電圧を補正することが好ましい。前記の放電制御とともに、組電池の開回路電圧及び閉回路電圧に応じて放電終止電圧を変更することにより、二次電池セルにおける正極及び負極の劣化が更に抑制される。次に、本発明の電池パック及び放電制御方法の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の電池パックの一実施形態の構成を模式的に示す略線図である。図2は、本発明の放電制御方法の一実施形態における各ステップを説明するためのフローチャートである。図1に示す本実施形態の電池パック1は、外部負荷2及び外部電源3に電気的に接続され、組電池10と、スイッチSWa、SWb、SWcと、放電制御部13と、切り替え回路14と、電圧測定部15と、外装体16とを備える。組電池10は、並列に接続された3個の電池ブロック11a、11b、11cこれらを電池ブロック11と総称することがあるを有し、外部負荷2に対して放電し且つ外部電源3から充電される。スイッチSWa、SWb、SWcは、組電池10内の電池ブロック11a、11b、11cと外部負荷2又は外部電源3との接続をそれぞれ独立にON又はOFFにする。放電制御部13は、スイッチSWa、SWb、SWcによる前記接続が個別にON又はOFFになるように制御する。切り替え回路14は、組電池10と外部負荷2又は外部電源3との電気的接続を切り替える。電圧測定部15は、組電池10の開回路電圧OCV及び閉回路電圧CCVを測定する。なお、スイッチSWa、SWb、SWcをONにするとは、電池ブロック11a、11b、11cと外部負荷2又は外部電源3とをそれぞれ通電可能に接続することである。スイッチSWa、SWb、SWcをOFFにするとは、電池ブロック11a、11b、11cと外部負荷2又は外部電源3との通電可能な接続をそれぞれ解除することである。外部負荷2は、放電制御部13及び切り替え回路14を介して組電池10に接続されている。外部負荷2と組電池10との接続は、切り替え回路14によりON又はOFFにされる。組電池10との接続をONにすることにより、組電池10から外部負荷2に対する放電が行なわれる。外部負荷2は、コネクタ接続により電池パック1内の電気回路に接続されてもよく、コンセント接続等の他の接続方法により接続されていてもよい。外部負荷2としては、電池パック1を主電源又は補助電源とする電子機器、電気機器、輸送機器、工作機器、電力貯蔵機器等が挙げられる。電子機器としては、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、モバイル機器、携帯情報端末、携帯用ゲーム機器等が挙げられる。電気機器としては、例えば、掃除機、ビデオカメラ等が挙げられる。工作機器としては、例えば、電動工具、ロボット等が挙げられる。輸送機器としては、例えば、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、プラグインHEV、燃料電池自動車等が挙げられる。電力貯蔵機器としては、例えば、無停電電源等が挙げられる。外部電源3は、放電制御部13及び切り替え回路14を介して組電池10に接続されている。組電池10との接続をONにすることにより、外部電源3による組電池10の充電が行われる。外部電源3は、コネクタ接続により電池パック1内の電気回路に接続されてもよく、コンセント接続等の、他の接続方法により接続されていてもよい。電池パック1では、切り替え回路14のスイッチSW1を一方の端子端子Aに接続すると、組電池10は放電制御部13を介して外部負荷2に接続され、放電回路が形成される。この時、組電池10から外部負荷2に対する放電が行われる。切り替え回路14のスイッチSW1を他方の端子端子Bに接続すると、組電池10は放電制御部13を介して外部電源3に接続され、充電回路が形成される。この時、外部電源3による組電池10の充電が行われる。スイッチSW1の端子A又は端子Bへの接続は、放電制御部13により制御される。つまり、電池パック1の放電制御部13は、放電回路及び充電回路の両方を制御する。電池ブロック11では、3個の二次電池セル12が直列に接続されている。ただし、電池ブロック11における二次電池セル12の数は特に限定されず、1個でもよく又は複数個でもよい。二次電池セル12が複数個である場合、これらの二次電池セル12は直列に接続される。二次電池セル12は特に限定されないが、正極と、負極と、正極と負極との間に介在するセパレータと、電解液とを電池ケースに収容した二次電池を使用できる。本発明の放電制御方法は、これらの中でも、イオンの吸蔵及び放出により膨張及び収縮する負極活物質を用いる二次電池に適している。このような二次電池としては、例えば、正極活物質としてリチウム含有複合酸化物を含む正極と、リチウムイオンの吸蔵及び放出により膨張及び収縮する負極活物質を含む負極と、ポリオレフィン製多孔質セパレータと、非水電解質とを備えるリチウムイオン二次電池等が挙げられる。リチウムイオン二次電池において、膨張及び収縮を繰り返す負極活物質としては、たとえば、炭素材料、合金系活物質等が挙げられる。炭素材料としては、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛等の黒鉛類が挙げられる。合金系活物質とは、リチウムイオン二次電池の負極電位下で、リチウムと合金化することによりリチウムを吸蔵し、リチウムの吸蔵及び放出を繰り返す物質である。その具体例としては、例えば、珪素、珪素酸化物、珪素窒化物、珪素合金等の珪素系活物質、錫、錫酸化物、錫合金、錫化合物等の錫系活物質等が挙げられる。前記した負極活物質の中でも、体積変化の程度が大きい合金系活物質を含む二次電池セル12を用いることにより、電池パック1に備わる組電池10のサイクル特性を向上させる効果が一層顕著になる。二次電池セル12の形態は特に限定されず、捲回型電極群を円筒形電池ケース又は角形電池ケースに収容した電池、捲回型電極群を扁平状に成形した電極群を角形電池ケースに収容した電池、積層型電極群をコイン形電池ケース、角形電池ケース又はラミネートフィルム製電池ケースに収容した電池等が挙げられる。放電制御部13は、スイッチSWa、SWb、SWcを制御することにより、電池ブロック11と外部負荷2との接続を個別にON又はOFFにする。放電制御部13は、中央処理装置CPUやマイクロプロセッサMPUを有するマイクロコンピュータ、インターフェイス、タイマー等を含む処理回路として構成される。更に、放電制御部13は、図示しない記憶部を備えている。記憶部には、充放電を行なうためのプログラム、前記プログラムを実行するための基準数値等が予め入力されている。前記プログラムの中には、本実施形態の放電制御方法を実行するためのプログラムも含まれている。記憶部としては各種メモリを使用でき、例えば、リードオンリィメモリROM、ランダムアクセスメモリRAM、不揮発性フラッシュメモリ等が挙げられる。放電制御部13は、記憶部に入力されているプログラム及び基準数値に基づいて演算を行い、演算結果に基づいて充放電のタイミングや条件を制御する。放電制御部13による本実施形態の放電制御方法について、図2を参照しながら説明する。図2の場合、S0~S11の工程を1回実施するが、S2~S10の工程を2回以上間欠的に行ってもよく、またS2~10の工程を2回以上連続的に行ってもよい。ステップS0では、本実施形態の放電制御方法がスタートし、同時に、電圧測定部15が組電池10の開回路電圧OCVを検知し、その検知結果を放電制御部13の記憶部に随時出力する。電圧測定部15には、例えば電圧計を使用できる。ステップS0における組電池10の開回路電圧の検知は、スイッチSW1を端子A及び端子Bの両方に接続しないニュートラル位置に配置し、スイッチSWa、SWb及びSWcをONにした状態で行われる。各スイッチのON及びOFFは、放電制御部13により制御される。電圧測定部15による組電池10の開回路電圧の検知と同時に、ステップS1に移る。ステップS1では、放電制御部13は、電圧測定部15による組電池10の開回路電圧の検知結果の入力を受け、切り替え回路14においてスイッチSW1を端子A側で接続する。これにより、電池パック1の組電池10から外部負荷2への放電が開始される。ステップS1では、スイッチSW1が端子A側に接続されてから微小時間Δtの経過後に、電圧測定部15が組電池10の閉回路電圧を検知し、その検知結果を放電制御部13の記憶部に随時出力する。放電制御部13は、検知結果の記憶部への入力を受け、その検知結果及びステップS0で得られた組電池10の開回路電圧の検知結果に基づいて、必要であれば、予め設定されている放電終止電圧を補正する。組電池10の閉回路電圧の検知は、スイッチSWa、SWb及びSWcを全てONにした状態で行われる。放電制御部13による放電終止電圧の補正は、具体的には、次のようにして行われる。放電制御部13は、記憶部に入力された組電池10の閉回路電圧の検知結果から組電池10の開回路電圧の検知結果を減じ、閉回路電圧と開回路電圧との変化ΔVを求める。ΔVが大きい場合には、分極抵抗が大きくなり、組電池10の容量が低下していることが想定される。この状態で、予め設定された放電終止電圧まで放電すると、過放電が起り易くなる。変化ΔVに基づいて放電終止電圧を補正する制御を実施することにより、正極及び負極の劣化が抑制され、組電池10のサイクル特性の低下が一層抑制される。このような制御を実施する場合、所定の充電状態における組電池10の変化ΔVと組電池10の容量との関係を実験により求め、得られた実験結果をデータテーブル化し、放電制御部13の記憶部に入力しておく。放電制御部13は、このようなデータテーブルを利用し、変化ΔV値に応じて放電終止電圧を高くする補正を行う。このような補正は、本実施形態の放電制御方法を実施する度に行なってもよいが、例えば、組電池10が外部電源3により充電され、満充電状態になった時点で行ってもよい。ステップS1における、スイッチSWa、SWb及びSWcを全てONにした状態での、組電池10による外部電源2への放電時間は特に限定されないが、二次電池セル12の負極内で、イオンの部分的な放出による活物質粒子の収縮により、活物質粒子間に電解液が含浸していない空間が生成する時期を考慮し、1秒~10時間の範囲から選択することが好ましい。ステップS1における放電は、予備放電工程と呼ぶことができる。次にステップS2に移る。ステップS2では、放電制御部13が、スイッチSWaをOFFにし、スイッチSWb及びスイッチSWcをONにする。これにより、電池ブロック11aと外部負荷2とは非接続状態になるが、電池ブロック11b、11cと外部負荷2とは接続されているので、組電池10から外部負荷2への給電が行なわれる。このような状態で、ステップS3に移る。ステップS3では、電池ブロック11aの放電休止時間を検知する。放電休止時間の検知は、放電制御部13に備えられているタイマーにより実施される。すなわち、ステップS3の開始とともに、放電制御部13は、電池ブロック11aの放電休止時間のタイマーによる検知を開始する。タイマーによる時間の検知間隔は、放電休止のために予め設定された所定期間基準時間に応じて適切に設定される。タイマーによる検知結果は、放電制御部13に出力され、ステップS4に移る。ステップS4では、放電制御部13は、タイマーから入力された検知結果と、記憶部に予め入力されている基準時間とを比較し、電池ブロック11aの放電休止時間が基準時間に達したか否かを判定する。放電制御部13が基準時間に達したYesと判定した場合には、ステップS5に移る。放電制御部13が基準時間に達していないNoと判定した場合には、ステップS3に戻り、タイマーによる検知を続行する。二次電池セル12が例えばリチウムイオン二次電池である場合、充電状態の二次電池セル12は、負極活物質がリチウムイオンを吸蔵して膨張することにより、電解液が負極から押し出されている。放電が開始されると、負極から押し出された電解液が負極内部に戻る必要がある。しかしながら、電解液の移動性が不十分である場合や、放電電流値が大きい場合においては、負極における電解液の分布のばらつきが大きくなる可能性がある。このような状態で放電を長時間継続すると、リチウムイオンの負極から正極への放出が全体で起らず、一部のみで起る。その結果、負極活物質層の構造が部分的に変化することにより、負極活物質層の劣化が進み、二次電池セル12のサイクル特性が低下し易くなる。これに対し、電池ブロック11毎に個別に所定の放電休止時間を設けることにより、組電池10から外部負荷2への給電を停止させることなく、放電が休止された電池ブロック11内において、二次電池セル12の負極への電解液の再含浸戻りを進行させることができる。放電休止時間を適切に変更し、各電池ブロック11をそれぞれ少なくとも1回ずつ放電休止することにより、負極活物質層の構造の変化を抑制することが可能になる。電池ブロック11aの放電を休止させる、休止1回あたりの基準時間は特に限定されないが、好ましくは10秒~5時間、より好ましくは10秒~2時間の範囲から選択される。基準時間を前記範囲から選択することにより、二次電池セル12内において、十分な量の電解液が負極に戻り、負極内における電解液の分布のばらつきが解消され、負極活物質層の劣化が抑制される。ステップS5では、放電制御部13は、スイッチSWbをOFF、スイッチSWa及びスイッチSWcをONにする。これにより、電池ブロック11bが放電を休止し、電池ブロック11a、11cが外部負荷2に給電する。この状態でステップS6に移る。ステップS6では、電池ブロック11bの放電休止時間をタイマーにより検知し、ステップ7に移る。ステップS6における放電休止時間の検知は、ステップS3と同様にして実施される。ステップS7では、放電制御部13は、ステップS4と同様にして、電池ブロック11bの放電休止時間が基準時間に達したか否かを判定する。放電制御部13が基準時間に達したYesと判定した場合には、ステップS8に移る。放電制御部13が基準時間に達していないNoと判定した場合には、ステップS6に戻り、タイマーによる検知を続行する。電池ブロック11bの基準時間は、電池ブロック11aの基準時間と同じにしてもよく、短くしても又は更に長くしてもよい。ただし、放電量が各電池ブロック11でばらつかないように、基準時間を同じにすることが好ましい。ステップS8では、放電制御部13は、スイッチSWcをOFF、スイッチSWa及びスイッチSWbをONにする。これにより、電池ブロック11cが放電を休止し、電池ブロック11a、11bが外部負荷2に給電する。この状態で、ステップS9に移る。ステップS9では、電池ブロック11cの放電休止時間をタイマーにより検知する。この検知はステップS3及びステップS6と同様にして実施される。そして、ステップS10に移る。ステップS10では、放電制御部13は、ステップS4及びステップS7と同様にして、電池ブロック11cの放電休止時間が基準時間に達したか否かを判定する。放電制御部13が基準時間に達したYesと判定した場合には、エンドS11に移り、本実施形態の放電制御方法が終了する。放電制御部13が基準時間に達していないNoと判定した場合には、ステップS9に戻り、タイマーによる電池ブロック11cの放電休止時間の検知を続行する。上記のように、S2~S10の工程を1度だけ実施してもよいが、組電池10から外部負荷2に放電している間は、S2~S10の工程を2回以上間欠的に又は2回以上連続して実施してもよい。2回以上の間欠的な実施とは、S2~S10の工程と、全電池ブロック11をONにした状態での組電池10による放電とを、例えば、交互にそれぞれ2回以上を行なうことである。電圧測定部15は、電池パック1内の所定位置で電気回路に接続されているが、電池パック1の外部に配置してもよい。外装体16は、組電池10、スイッチSWa、SWb、SWc、放電制御部13、切り替え回路14及び電圧測定部15をその内部に収容する。外装体16の材質としては特に限定されず、樹脂材料、ゴム材料、金属材料、ラミネートフィルム等を使用できる。以下、合金系活物質を負極に用いた電池において、放電中の休止の重要性を評価するために行った実験について説明する。実験例11正極の作製正極活物質LiNi080Co015Al005O296質量部、天然黒鉛粉末2質量部及びフッ化ビニリデン2質量部を含むN-メチル-2-ピロリドン溶液を混合し、正極合剤スラリーを調製した。得られた正極合剤スラリーを、厚み15μmのアルミニウム箔正極集電体の両面に塗布し、得られた塗膜を乾燥及び圧延し、厚み130μmの正極を作製した。得られた正極を、18650円筒型電池直径約18mm、高さ約65mmの電池ケースに挿入可能な幅に裁断した。2負極板の作製図3は、電子ビーム式真空蒸着装置20以下蒸着装置20とするの構成を模式的に示す側面透視図である。図4は、本実施例で得られる負極30の構成を模式的に示す縦断面図である。なお、図4では負極30の一方の表面のみを示しているが、他方の表面にも複数の柱状凸部32が形成され、更に各柱状凸部32の表面に柱状体34が1つずつ形成されている。柱状凸部32は、その内部が中空ではない突起物である。柱状体34は、合金系活物質の1種である珪素酸化物からなる。負極集電体31及び複数の柱状体34からなる負極活物質層33を、次のようにして作製した。2-1負極集電体31の作製複数の凹部開口形状:菱形が表面に千鳥格子状に配置された鍛鋼ローラ2本を、それぞれの軸線がほぼ平行になるように圧接させ、ニップ部を形成した。このニップ部に、厚み26μmの合金銅箔HCL-02Z日立電線株式会社製を線圧1000N/cmで通過させることにより、両方の表面に複数の柱状凸部32が形成された負極集電体31を作製した。さらに集電体にめっき法を用いて柱状凸部を粗化処理した。複数の柱状凸部32は平均高さが8μmであり、所定の間隔で千鳥格子状に配置されていた。2-2負極活物質層33の形成蒸着装置20は、負極集電体31が予め巻き付けられた送り出しローラ22と、負極集電体31を誘導する搬送ローラ23a、23b、23c、23d、23e、23fと、内部に図示しない冷却装置を有し、その表面を走行中の負極集電体31の柱状凸部32表面に合金系活物質を蒸着させるキャン24a、24bと、負極集電体31を巻き取る巻き取りローラ25と、合金系活物質の原料を収容する蒸着源26a、26bと、合金系活物質蒸気の負極集電体31表面への供給領域を規制する一対の遮蔽板27、28と、酸素を供給する酸素ノズル不図示と、これらを収容するチャンバ21と、チャンバ21内を減圧状態にする真空ポンプ29と、蒸着源26a、26bに収容された合金系活物質の原料に電子ビームを照射して、合金系活物質の原料の蒸気を発生させる電子ビーム照射装置不図示と、を備えている。遮蔽板27は、遮蔽片27a、27b、27cを備える。遮蔽板28は、遮蔽片28a、28b、28cを備える。蒸着装置20では、負極集電体31の搬送方向において、遮蔽片27a、27b間に第1蒸着領域が形成され、遮蔽片27b、27c間に第2蒸着領域が形成され、遮蔽片28c、28b間に第3蒸着領域が形成され、遮蔽片28b、28a間に第4蒸着領域が形成される。合金系活物質原料としては、スクラップシリコン純度99.9999、信越化学工業株製を用い、これを蒸発源26a、26bに収容した。チャンバ21内を真空ポンプ29により5×103Paまで排気した後、酸素ノズルからチャンバ21内に酸素を供給し、圧力3.5Paの酸素雰囲気とした。次に、蒸発源26a、26bに収容されたスクラップシリコンに電子ビームを照射し、シリコン蒸気を発生させた。シリコン蒸気が上昇する途中で酸素と混ざり合い、シリコン蒸気と酸素との混合気体を生成させた。一方、送り出しローラ22から負極集電体31を送り出し、第1蒸着領域を走行する負極集電体31の柱状凸部32表面に、シリコン蒸気と酸素との混合物を蒸着させ、図4に示す塊34aを形成した。次に、第2蒸着領域を走行する負極集電体31の柱状凸部32の残りの表面及び塊34aの表面に塊34bを形成した。更に、第3及び第4蒸着領域において、第1及び第2蒸着領域で塊34a、34bを形成したのとは反対側の面の柱状凸部32表面に塊34a、34bを形成した。次に、送り出しローラ22及び巻き取りローラ25の回転方向を逆転させることにより、負極集電体31の搬送方向を逆転させ、負極集電体31の両面の塊34a、34bの表面に、塊34c、34dを積層した。以下、同様にして1往復の蒸着を行い、負極集電体31の両方の柱状凸部32表面に、塊34a、34b、34c、34d、34e、34f、34g、34hの積層体である柱状体34を形成した。柱状体34は、柱状凸部32の表面により支持され、負極集電体31の外方に延びるように成長していた。柱状体34は、ほぼ円柱状の立体形状を有していた。柱状体34の平均高さは20μm、平均幅は40μmであった。また、柱状体34に含まれる酸素量を燃焼法により定量したところ、柱状体34の組成はSiO025であった。なお、本実施例では柱状体34は円柱状の形状を有しているが、これに限定されず、紡錘状、角柱状等の形状を有していても良い。柱状体34の立体形状は、蒸気の負極集電体31への入射角度、塊の厚み、塊の積層数等を選択することにより、調整できる。電池を組み立てる前に、上記で得られた負極30の両方の負極活物質層33に不可逆容量分のリチウムを蒸着法により補填した。リチウム蒸着後の負極30を、18650円筒型電池の電池ケースに挿入可能な幅に裁断し、負極板を作製した。3非水電解液の調製エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとの体積比2:8の混合溶媒に、LiPF6を1.0mol/Lの濃度で溶解させ、さらにフルオロエチレンカーボネートを重量比で10添加して非水電解液を調製した。4電池の組み立て上記で得られた正極板と上記で得られた負極板とを、これらの間に、厚み20μmのセパレータ商品名:ハイポア、ポリエチレン製多孔質膜、旭化成イーマテリアルズ株製を介在させて捲回し、捲回型電極群を作製した。正極集電体にアルミニウムリードの一端を接続し、負極集電体に銅リードの一端を接続した。捲回型電極群に上部絶縁板及び下部絶縁板をそれぞれ装着した。次に、この捲回型電極群を、有底円筒型の鉄製電池ケースに収容すると共に、アルミニウムリードの他端をステンレス鋼製封口板に接続し、銅リードの他端を電池ケースの底部内面に接続した。次に、減圧方式により、電池ケースの内部に非水電解液を注液した。電池ケースの開口端部を封口板に向けてかしめることにより、電池ケースを気密封口した。こうして、外径18mm、高さ65mmである円筒形のリチウムイオン二次電池を作製した。5サイクル試験まず、上記で得られた電池について、a~gの充放電25°Cを300サイクル実施し、1サイクル目の全放電容量に対する300サイクル目の全放電容量の百分率を求めると83であった。a定電流充電:電流値0.3C、充電終止電圧4.2V。b定電圧充電:電圧値4.2V、充電終止電流0.05C。c20分間休止d定電流放電:電流値0.75C、40分。e30分間休止f定電流放電:電流値0.75C、放電終止電圧2.5V。g20分間休止上記と同様にして作製した電池について、上記a~cの充電後、dおよびeの工程を行わずに、f~gの放電を行う充放電25°Cを300サイクル繰り返した。1サイクル目の全放電容量に対する300サイクル目の全放電容量の百分率を求めると、容量維持率は80であった。以上から、本発明による放電制御方法を実施することにより、電池のサイクル特性の低下が抑制されることが理解できる。本発明を実施することにより、充電の際に負極から押し出された非水電解液が、休止の間に、負極内に戻ることができるため、負極内における非水電解液のばらつきを解消できると考えられる。