"1次コイルを有する送電装置と、2次コイルおよび給電回路を有する受電装置とを備えること、および前記2次コイルに生じる電流を前記給電回路に供給することを条件とする非接触式電力伝送装置において、前記受電装置は、前記給電回路と電気的に接続されていない補助コイルを有すること、ならびに、前記補助コイルおよび前記2次コイルの少なくとも一方は、磁性体を有することを特徴とする非接触式電力伝送装置。1次コイルを有する送電装置と、2次コイルおよび給電回路を有する受電装置とを備えること、および前記2次コイルに生じる電流を前記給電回路に供給することを条件とする非接触式電力伝送装置において、前記受電装置は、前記給電回路と電気的に接続されていない補助コイルを有すること、ならびに、前記2次コイルおよび前記補助コイルのうちの前記補助コイルにのみ磁性体を有することを特徴とする非接触式電力伝送装置。1次コイルを有する送電装置と、2次コイルおよび給電回路を有する受電装置とを備えること、および前記2次コイルに生じる電流を前記給電回路に供給することを条件とする非接触式電力伝送装置において、前記受電装置は、前記給電回路と電気的に接続されていない補助コイルを有すること、ならびに、前記2次コイルおよび前記補助コイルのうちの前記2次コイルにのみ磁性体を有することを特徴とする非接触式電力伝送装置。1次コイルを有する送電装置と、2次コイルおよび給電回路を有する受電装置とを備えること、および前記2次コイルに生じる電流を前記給電回路に供給することを条件とする非接触式電力伝送装置において、前記受電装置は、前記給電回路と電気的に接続されていない補助コイルを有すること、ならびに、前記補助コイルおよび前記2次コイルは、共通の磁性体を有することを特徴とする非接触式電力伝送装置。1次コイルを有する送電装置と、2次コイルおよび給電回路を有する受電装置とを備えること、および前記2次コイルに生じる電流を前記給電回路に供給することを条件とする非接触式電力伝送装置において、前記受電装置は、前記給電回路と電気的に接続されていない補助コイルを有すること、ならびに、前記2次コイルおよび前記補助コイルは、個別の磁性体を有することを特徴とする非接触式電力伝送装置。請求項1~5のいずれか一項に記載の非接触式電力伝送装置において、前記磁性体としてポットコアを用いることを特徴とする非接触式電力伝送装置。請求項1~5のいずれか一項に記載の非接触式電力伝送装置において、前記磁性体としてEコアを用いることを特徴とする非接触式電力伝送装置。請求項1~5のいずれか一項に記載の非接触式電力伝送装置において、前記磁性体として前記補助コイルおよび前記2次コイルのうちの対応するコイルの中空部分に挿入される柱状のコアを用いることを特徴とする非接触式電力伝送装置。非接触式電力伝送装置においては、伝送距離を大きくすることが望まれている。なお、特許文献1の非接触式電力伝送装置は、伝送距離を大きくすることについて特に考慮されていない。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、伝送距離を大きくすることが可能な非接触式電力伝送装置を提供することを目的とする。本発明の非接触式電力伝送装置は、1次コイルを有する送電装置と、2次コイルおよび給電回路を有する受電装置とを備えること、および前記2次コイルに生じる電流を前記給電回路に供給することを条件とし、前記受電装置は、前記給電回路と電気的に接続されていない補助コイルを有すること、ならびに、前記補助コイルおよび前記2次コイルの少なくとも一方は、磁性体を有することを特徴としている。本発明の非接触式電力伝送装置は、1次コイルを有する送電装置と、2次コイルおよび給電回路を有する受電装置とを備えること、および前記2次コイルに生じる電流を前記給電回路に供給することを条件とし、前記受電装置は、前記給電回路と電気的に接続されていない補助コイルを有すること、ならびに、前記2次コイルおよび前記補助コイルのうちの前記補助コイルにのみ磁性体を有することを特徴としている。本発明の非接触式電力伝送装置は、1次コイルを有する送電装置と、2次コイルおよび給電回路を有する受電装置とを備えること、および前記2次コイルに生じる電流を前記給電回路に供給することを条件とし、前記受電装置は、前記給電回路と電気的に接続されていない補助コイルを有すること、ならびに、前記2次コイルおよび前記補助コイルのうちの前記2次コイルにのみ磁性体を有することを特徴としている。本発明の非接触式電力伝送装置は、1次コイルを有する送電装置と、2次コイルおよび給電回路を有する受電装置とを備えること、および前記2次コイルに生じる電流を前記給電回路に供給することを条件とし、前記受電装置は、前記給電回路と電気的に接続されていない補助コイルを有すること、ならびに、前記補助コイルおよび前記2次コイルは、共通の磁性体を有することを特徴としている。本発明の非接触式電力伝送装置は、1次コイルを有する送電装置と、2次コイルおよび給電回路を有する受電装置とを備えること、および前記2次コイルに生じる電流を前記給電回路に供給することを条件とし、前記受電装置は、前記給電回路と電気的に接続されていない補助コイルを有すること、ならびに、前記2次コイルおよび前記補助コイルは、個別の磁性体を有することを特徴としている。この非接触式電力伝送装置においては、前記磁性体としてポットコアを用いることが好ましい。この非接触式電力伝送装置においては、前記磁性体としてEコアを用いることが好ましい。この非接触式電力伝送装置においては、前記磁性体として前記補助コイルおよび前記2次コイルのうちの対応するコイルの中空部分に挿入される柱状のコアを用いることが好ましい。本発明は、伝送距離を大きくすることが可能な非接触式電力伝送装置を提供する。第1実施形態図1を参照して、非接触式電力伝送装置10の全体構成について説明する。非接触式電力伝送装置10は、1次コイル21を有する送電装置20と、2次コイル43を有する電動歯ブラシ40とを有する。送電装置20は、電磁誘導方式により電動歯ブラシ40の2次コイル43を介して2次電池46に電力を伝送する。なお、電動歯ブラシ40は受電装置に相当する。ここで、非接触式電力伝送装置10についての各方向を以下のように定義する。A送電装置20の1次コイル21の軸方向を軸方向X1とする。B電動歯ブラシ40の長手方向を軸方向X2とする。C電動歯ブラシ40の正面視において軸方向X2の直交方向を幅方向Yとする。送電装置20は、この装置20の本体を構成するハウジング23と、1次コイル21の磁束の漏れを抑制する磁性シート22とを有する。磁性シート22は、ハウジング23の底壁と1次コイル21との間、かつ送電装置20の軸方向X1において1次コイル21に対して電動歯ブラシ40とは反対側に位置する。1次コイル21は、平面視において円形を有する平面コイルとして形成されている。磁性シート22の各辺の長さは、1次コイル21の外径よりも大きい。電動歯ブラシ40は、使用者が把持する本体ケース41と、本体ケース41への取り付けおよび本体ケース41からの取り外しが可能なアタッチメント42とを有する。アタッチメント42は、ブリッスル束が植毛されたブラシ部分42Aを有する。ブラシ部分42Aは、アタッチメント42の先端部分に位置している。本体ケース41は、1次コイル21の磁束と鎖交する補助コイル44と、補助コイル44の磁束と鎖交する2次コイル43と、磁性材料により形成されたコア45とが備えられている。またこの他に、電動歯ブラシ40の電源となる2次電池46と、アタッチメント42を振動させる電動モータ47とを有する。補助コイル44、2次コイル43、コア45、2次電池46、および電動モータ47は、本体ケース41の内部に位置する。なお、コア45は磁性体に相当する。補助コイル44は、平面視において円形を有する円筒形コイルとして形成されている。すなわち、補助コイル44を構成する複数の円形部分は、軸方向X2において互いに積層された構造を有する。2次コイル43および補助コイル44は、円柱形状のコア45を有する。コア45は、2次コイル43および補助コイル44の中空部分に位置する。すなわち、2次コイル43および補助コイル44は、共通する1つのコア45を有するコア付きコイルとして構成されている。各コイル21,43,44の関係を以下に示す。A1次コイル21の外径は、2次コイル43の外径よりも大きい。B1次コイル21の外径は、補助コイル44の外径よりも大きい。C補助コイル44の外径は、2次コイル43の外径よりも大きい。D1次コイル21の導電線の径は、2次コイル43の導電線の径よりも大きい。E1次コイル21の導電線の径は、補助コイル44の導電線の径よりも大きい。F補助コイル44の導電線の径は、2次コイル43の導電線の径よりも大きい。G1次コイル21の巻き数は、2次コイル43の巻き数よりも大きい。H1次コイル21の巻き数は、補助コイル44の巻き数と等しい。I補助コイル44は、2次コイル43と同軸を有する。J補助コイル44の一方の端部は、2次コイル43の一方の端部と接触している。上記D~Hの関係は、補助コイル44のQ値を2次コイル43のQ値よりも大きくしている。上記Iの関係は、2次コイル43と補助コイル44とが同軸を有していない構成と比較して、2次コイル43と補助コイル44との結合係数以下、受電結合係数を大きくしている。図2を参照して、非接触式電力伝送装置10の回路構成について説明する。送電装置20は、1次コイル21に供給する電力を制御する1次回路30を有する。電動歯ブラシ40は、送電装置20から伝送される電力を制御する2次回路50を有する。1次回路30は、1次コイル21に交番電力を供給する伝送回路31と、伝送回路31を制御する制御部32と、伝送回路31に接続された1次コイル21と、1次コイル21に直列に接続されたコンデンサ33とを有する。伝送回路31は、1次コイル21に接続された複数のトランジスタを有する。1次コイル21およびコンデンサ33は、共振回路34を構成している。2次回路50は、1次コイル21との間で磁気回路を形成する補助コイル44と、補助コイル44との間で磁気回路を形成する2次コイル43と、2次コイル43に生じる交番電力を直流電力に整流する整流回路53とを有する。またこの他に、補助コイル44に直列に接続されたコンデンサ52を有する。なお整流回路53は給電回路に相当する。整流回路53は、4つのダイオードを組み合わせて形成された整流ブリッジと、整流ブリッジを通過した電流を平滑化するコンデンサとを有する。補助コイル44およびコンデンサ52は、共振回路51を構成している。コンデンサ52の容量は、共振回路51の共振周波数が基準周波数FKと一致するように設定されている。整流回路53は、2次コイル43および2次電池46と電気的に接続されている。一方、共振回路51とは電気的に接続されていない。このため、共振回路51が整流回路53と電気的に接続された構成と比較して、補助コイル44のインピーダンスが小さくなる。図2を参照して、非接触式電力伝送装置10の電力伝送態様について説明する。送電装置20の制御部32は、伝送回路31を制御することにより1次コイル21に基準周波数FKの交番電力を供給する。これにより1次コイル21に交番磁束が発生する。補助コイル44は、1次コイル21の交番磁束と鎖交することにより基準周波数FKの交番電力および交番磁束を発生する。このとき、整流回路53と共振回路51とが電気的に接続された構成と比較して、補助コイル44に生じる交番電力および交番磁束が大きい。また、2次コイル43のQ値よりも補助コイル44のQ値が高いことにより、1次コイル21の交番磁束は2次コイル43と鎖交しない、または2次コイル43とわずかに鎖交する。2次コイル43は、補助コイル44の交番磁束と鎖交することにより交番電力を発生する。整流回路53は、2次コイル43の交番電力を平滑化して直流電力に変換し、この直流電力を2次電池46に供給する。実施形態の効果本実施形態の非接触式電力伝送装置10は、以下の効果を奏する。1非接触式電力伝送装置10の補助コイル44および2次コイル43は、共通のコア45を有する。この構成によれば、補助コイル44および2次コイル43に対して個別にコアを備える構成と比較して、コアの点数を削減することができる。2非接触式電力伝送装置10の補助コイル44は、コア45を有する。この構成によれば、補助コイル44からコア45が省略された構成と比較して、1次コイル21と補助コイル44との間の磁束の漏れ量が少なくなる。3非接触式電力伝送装置10の2次コイル43は、コア45を有する。この構成によれば、2次コイル43からコア45が省略された構成と比較して、補助コイル44と2次コイル43との間の磁束の漏れ量が少なくなる。4非接触式電力伝送装置10の補助コイル44および2次コイル43は、中空部分にコア45を有する。この構成によれば、補助コイル44および2次コイル43を幅方向Yの外側から覆うコアを用いる構成と比較して、電動歯ブラシ40の体格を小さくすることができる。5非接触式電力伝送装置10の補助コイル44は、整流回路53に電気的に接続されていない。この構成によれば、補助コイル44が整流回路53に電気的に接続された構成と比較して、1次コイル21の磁束が補助コイル44に鎖交することにより発生する補助コイル44の電流および磁束が大きくなる。すなわち、1次コイル21の磁束を2次コイル43に鎖交させる構成と比較して、電動歯ブラシ40において1次コイル21の磁束が最初に鎖交するコイル補助コイル44に生じる電流および磁束が大きくなる。これにより、補助コイル44の磁束が2次コイル43に鎖交することにより発生する2次コイル43の電流が大きくなるため、伝送距離を大きくすることができる。6非接触式電力伝送装置10の補助コイル44および2次コイル43は、同軸を有する。この構成によれば、補助コイル44および2次コイル43が同軸を有していない構成と比較して、受電結合係数が大きくなる。このため、補助コイル44を介して生じる2次コイル43の電流が大きくなる。7非接触式電力伝送装置10の補助コイル44および2次コイル43は、平面視において円形を有する。この構成によれば、平面視において円形以外の形状、例えば三角形または四角形を有するコイルを用いる構成と比較して、補助コイル44および2次コイル43のコストが低減される。第2実施形態図3に示される本実施形態の非接触式電力伝送装置10は、図1に示される第1実施形態の非接触式電力伝送装置10との主要な相違点として、次の相違点を有する。すなわち、第1実施形態の電動歯ブラシ40の補助コイル44および2次コイル43は、同軸を有する。一方、本実施形態の電動歯ブラシ40の補助コイル44および2次コイル43は、互いに平行する軸を有する。以下では、第1実施形態の非接触式電力伝送装置10と異なる点の詳細を説明し、第1実施形態と共通する構成については同一の符号を付してその説明の一部または全部を省略する。電動歯ブラシ40は、図1のコア45に代えて、磁性材料により形成されたコア60を有する。コア60は、補助コイル44の中空部分に挿入された円柱形状の第1コア61と、2次コイル43の中空部分に挿入された円柱形状の第2コア62とを有する。なお、コア60は磁性体に相当する。第2コア62は、電動歯ブラシ40の軸方向X2において第1コア61の端面から突出している。第2コア62の中心軸は、第1コア61の中心軸に対して偏心している。このため、2次コイル43の中心軸は、補助コイル44の中心軸に対して偏心している。各コイル21,43,44の関係を以下に示す。なお、コイル間距離G1は、電動歯ブラシ40の軸方向X2における補助コイル44の端部と2次コイル43の端部との距離を示す。またコイル間距離G2は、電動歯ブラシ40の軸方向X2における補助コイル44の端部と1次コイル21の端部との距離を示す。A2次コイル43の軸JAおよび補助コイル44の軸JBは、互いに平行している。B補助コイル44の一方の端部は、2次コイル43の一方の端部と接触していない。Cコイル間距離G1は、コイル間距離G2よりも小さい。上記Aの関係は、2次コイル43および補助コイル44が同軸を有する構成と比較して、受電結合係数を小さくしている。上記Bの関係は、2次コイル43の一方の端部が補助コイル44の一方の端部と接触している構成と比較して、受電結合係数を小さくしている。受電結合係数は、2次コイル43および補助コイル44の径方向における2次コイル43の軸JAと補助コイル44の軸JBとの距離以下、径方向距離R、およびコイル間距離G1のそれぞれと相関を有する。具体的な関係を以下に示す。A受電結合係数は、径方向距離Rが大きくなるにつれて小さくなる。B受電結合係数は、コイル間距離G1が大きくなるにつれて小さくなる。このため、電動歯ブラシ40の設計段階において径方向距離Rおよびコイル間距離G1の少なくとも一方を変更することにより、受電結合係数の大きさを各種の設計条件に応じて調整することができる。図4を参照して、2次コイル43の負荷抵抗と伝送効率との関係について説明する。図4の縦軸は、伝送効率すなわち、1次コイル21に供給された電流と同電流により2次コイル43に生じる電流との割合を示している。図4の横軸は、負荷抵抗の大きさを示している。負荷抵抗としては、図2の整流回路53、2次電池46、および電動モータ47が挙げられる。1次コイル21の電圧を一定と仮定したとき、負荷抵抗が大きくなるにつれて整流回路53,2次電池46、および電動モータ47に供給される電流が小さくなる。ここで、2次コイル43および補助コイル44の関係により規定される構成として、同軸構成、第1平行軸構成、および第2平行軸構成をそれぞれ以下のように定義する。A同軸構成は、2次コイル43と補助コイル44とが同軸を有し、かつ2次コイル43が補助コイル44と接触している構成を示す。同軸構成の受電結合係数は、第1平行軸構成の受電結合係数よりも大きい。B第1平行軸構成は、2次コイル43の軸JAと補助コイル44の軸JBとが互いに平行し、かつ2次コイル43が補助コイル44と接触していない構成を示す。C第2平行軸構成は、2次コイル43の軸JAと補助コイル44の軸JBとが互いに平行し、かつ2次コイル43が補助コイル44と接触せず、かつ第1平行軸構成よりも受電結合係数が小さい構成を示す。図4の各曲線L1~L3は、それぞれ以下の関係を示す。A曲線L1は、同軸構成の負荷抵抗と伝送効率との関係を示す。B曲線L2は、第1平行軸構成の負荷抵抗と伝送効率との関係を示す。C曲線L3は、第2平行軸構成の負荷抵抗と伝送効率との関係を示す。各曲線L1~L3から確認される負荷抵抗および伝送効率の関係を以下に示す。なお、以下では任意の曲線においての最大の伝送効率を最大伝送効率とし、この最大伝送効率に対応する負荷抵抗を最大負荷抵抗としている。A曲線L2の最大負荷抵抗は、曲線L1の最大負荷抵抗よりも小さい。B曲線L3の最大負荷抵抗は、曲線L2の最大負荷抵抗よりも小さい。電動歯ブラシ40においては、各曲線L1~L3の関係を試験等により予め把握しておくことにより、2次コイル43に接続される負荷抵抗の大きさに適した伝送効率が得られるように受電結合係数を設定することができる。例えば、負荷抵抗が一定の大きさの場合、負荷抵抗の大きさに対して各曲線L1~L3のうちの伝送効率が最大となる構成を選択することができる。なお、負荷抵抗が一定の大きさの場合としては、2次電池46の充電が一定電流により行われる場合が挙げられる。図5を参照して、軸間距離と伝送効率との関係について説明する。図5の縦軸は、伝送効率を示している。図5の横軸は、軸間距離すなわち、図3の電動歯ブラシ40の幅方向Yにおける1次コイル21の軸JCと補助コイル44の軸JBとの距離を示している。なお、図3の非接触式電力伝送装置10は、軸間距離が0の状態を示している。図5の各曲線K1~K3は、それぞれ以下の関係を示す。A曲線K1は、同軸構成の軸間距離と伝送効率との関係を示す。B曲線K2は、第1平行軸構成の軸間距離と伝送効率との関係を示す。C曲線K3は、第2平行軸構成の軸間距離と伝送効率との関係を示す。図5aは、コイル間距離G2が小さい構成の軸間距離と伝送効率との関係を示している。図5bは、コイル間距離G2が図5aよりも大きい構成の軸間距離と伝送効率との関係を示している。図5cは、コイル間距離G2が図5bよりも大きい構成の軸間距離と伝送効率との関係を示している。同軸構成、第1平行軸構成、および第2平行軸構成のそれぞれの軸間距離および伝送効率の関係曲線K1~K3は、同一のコイル間距離G2において、おおむね同じ傾向を示す。電動歯ブラシ40においては、各曲線K1~K3の関係を試験等により予め把握しておくことにより、コイル間距離G2に適した伝送効率が得られるように受電結合係数を設定することができる。例えば、コイル間距離G2が一定の大きさの場合、コイル間距離G2の大きさに対して各曲線K1~K3のうちの伝送効率が最大となる構成を選択することができる。実施形態の効果本実施形態の非接触式電力伝送装置10は、第1実施形態の非接触式電力伝送装置10が奏する1~5および7の効果に加え、以下の効果を奏する。8非接触式電力伝送装置10は、個別に形成された2次コイル43および補助コイル44を有する。この構成によれば、非接触式電力伝送装置10の設計段階において、電動歯ブラシ40の幅方向Yにおいて2次コイル43の軸JAと補助コイル44の軸JBとの幅方向Yの距離を調整することができる。また、電動歯ブラシ40の軸方向X2において2次コイル43と補助コイル44との間隔を調整することができる。このため、負荷抵抗の大きさまたは軸間距離の大きさに適した受電結合係数を選択することができる。その他の実施形態本発明は、第1および第2実施形態以外の実施形態を含む。以下、本発明のその他の実施形態としての各実施形態の変形例を示す。なお、以下の各変形例は、互いに組み合わせることもできる。第1実施形態図1の2次コイル43は、一方の端部が補助コイル44と接触している。一方、変形例の2次コイル43は、補助コイル44と接触していない。第1実施形態図1の2次コイル43および補助コイル44は、同軸を有する。一方、変形例の2次コイル43および補助コイル44は、互いに平行する軸を有する。第2実施形態図3の2次コイル43は、一方の端部が補助コイル44と接触していない。一方、変形例の2次コイル43は、一方の端部が補助コイル44と接触した構成を有する。第2実施形態図3の2次コイル43および補助コイル44は、互いに平行する軸を有する。一方、変形例の2次コイル43および補助コイル44は、同軸を有する。第1および第2実施形態図1および図3の2次コイル43および補助コイル44は、円筒形コイルとして形成されている。一方、変形例の補助コイル44および2次コイル43の少なくとも一方は、平面コイルとして形成されている。第1および第2実施形態図1および図3の補助コイル44の外径は、2次コイル43の外径よりも大きい。一方、変形例の補助コイル44の外径は、2次コイル43の外径以下の大きさを有する。第1および第2実施形態図1および図3の補助コイル44の巻き数は、2次コイル43の巻き数よりも大きい。一方、変形例の補助コイル44の巻き数は、2次コイル43の巻き数以下の大きさを有する。第1および第2実施形態図1および図3の1次コイル21の巻き数および補助コイル44の巻き数は、互いに等しい。一方、変形例の1次コイル21の巻き数および補助コイル44の巻き数は、互いに異なる。第1および第2実施形態図1および図3の補助コイル44の導電線の径は、2次コイル43の導電線の径よりも大きい。一方、変形例の補助コイル44の導電線の径は、2次コイル43の導電線の径以下の大きさを有する。第1および第2実施形態図1および図3のコア45,60は、補助コイル44および2次コイル43の中空部分に位置する。一方、変形例のコア45,60は、補助コイル44に対応する部分第1コア61または2次コイル43に対応する部分第2コア62を省略している。第1および第2実施形態図1および図3の補助コイル44および2次コイル43は、コア45,60を有する。一方、変形例の補助コイル44および2次コイル43は、コア45,60を省略している。第1および第2実施形態図1および図3の補助コイル44および2次コイル43は、円筒形状を有する。一方、変形例の補助コイル44および2次コイル43は、図6に示される形状を有する。A1図6aに示されるように、補助コイル44は、平面視において四角形を有する。また2次コイル43は、平面視において円形を有する。A2図6bに示されるように、補助コイル44は、平面視において四角形を有する。また2次コイル43は、平面視において四角形を有する。A3図6cに示されるように、補助コイル44は、平面視において円形を有する。また2次コイル43は、平面視において四角形を有する。上記A1~A3の構成の変形例における2次コイル43および補助コイル44は、互いに平行する軸を有する。一方、上記A1~A3の構成の変形例における補助コイル44および2次コイル43は、同軸を有する。上記A1~A3の構成の変形例における補助コイル44および2次コイル43は、以下の形状を有する。B1補助コイル44は、平面視において三角形、四角形、および楕円形のいずれかの形状を有する。B22次コイル43は、平面視において三角形、四角形、および楕円形のいずれかの形状を有する。B3補助コイル44として、上記B1のいずれかの形状のコイルを有し、かつ2次コイル43として、上記B2のいずれかの形状のコイルを有する。第1および第2実施形態図1および図3の電動歯ブラシ40は、コア45,60を有する。一方、変形例の電動歯ブラシ40は、以下のC1~C4のいずれかの構成を有する。C1図7aに示されるように、補助コイル44は、コア45,60に代えてポットコア70を有する。2次コイル43は、軸方向X2において補助コイル44よりも1次コイル21に近い側の空間に位置する。2次コイル43の形状は、円形の平面コイルの形状を有する。図7bに示されるように、ポットコア70は、電動歯ブラシ40の軸方向X2から補助コイル44の全体を覆う底壁71と、補助コイル44の中空部分に挿入される内壁72と、電動歯ブラシ40の幅方向Yから補助コイル44を覆う外壁73とを有する。この構成によれば、ポットコア70が底壁71および外壁73を有するため、補助コイル44がコア45,60を有する構成と比較して、1次コイル21と補助コイル44との間の磁束の漏れ量が少なくなる。C2上記C1の変形例としての補助コイル44は、ポットコア70に代えて、図8に示されるEERコア80を有する。EERコア80は、図7aの補助コイル44の一部を電動歯ブラシ40の軸方向X2から覆う矩形状の底壁81と、補助コイル44の中空部分に挿入される円柱形状の内壁82と、電動歯ブラシ40の幅方向Yから補助コイル44を外囲する一対の外壁83とを有する。各外壁83は、円弧状の内面を有する。なお、EERコア80はEコアに相当する。この構成によれば、EERコア80が底壁81および外壁83を有するため、補助コイル44がコア45,60を有する構成と比較して、1次コイル21と補助コイル44との間の磁束の漏れ量が少なくなる。C3図9aに示されるように、補助コイル44は、コア45,60に代えてEEコア90を有する。2次コイル43は、電動歯ブラシ40の軸方向X2において補助コイル44よりも1次コイル21に近い側の空間に位置する。2次コイル43の一部は、EEコア90に挿入される。なお、EEコア90はEコアに相当する。図9bに示されるように、EEコア90は、補助コイル44の一部を電動歯ブラシ40の軸方向X2から覆う矩形状の底壁91と、補助コイル44の中空部分に挿入される矩形状の内壁92と、電動歯ブラシ40の幅方向Yから補助コイル44を覆う矩形状の一対の外壁93とを有する。この構成によれば、EEコア90が底壁91および外壁93を有するため、補助コイル44がコア45,60を有する構成と比較して、1次コイル21と補助コイル44との間の磁束の漏れ量が少なくなる。また、2次コイル43がEEコア90の外壁93に挿入されるため、2次コイル43が外壁93に挿入されない構成と比較して、補助コイル44と2次コイル43との間の磁束の漏れ量が少なくなる。C4図10に示されるように、2次コイル43は、コア45,60に代えて磁性シート100を有する。補助コイル44は、電動歯ブラシ40の軸方向X2において2次コイル43よりも1次コイル21に近い側の空間に位置する。補助コイル44の外径は、2次コイル43の外径よりも大きい。上記C1~C4の構成の変形例における補助コイル44および2次コイル43は、同軸を有する。上記C1~C3の構成の変形例における補助コイル44に2次コイル43は、それぞれのコイルの端部が互いに接触した構成を有する。上記C4の構成の変形例における補助コイル44を2次コイル43は、それぞれの端部が互いに接触していない構成を有する。第1および第2実施形態図1および図3の補助コイル44および2次コイル43は、コア45,60を有する。一方、変形例の補助コイル44および2次コイル43は、図11に示されるコア110を有する。コア110は、補助コイル44の中空部分に挿入される第1コア111と、2次コイル43の中空部分に挿入される第2コア112とを有する。第1コア111および第2コア112は、個別に形成されている。第2コア112は、電動歯ブラシ40の軸方向X2において第1コア111の端面に固定される。第1コア111および第2コア112の材料としては、磁性材料が用いられる。第2コア112の透磁率は、第1コア111の透磁率よりも小さい。コア110を有する非接触式電力伝送装置10は、第1コア111の透磁率を大きくすることにより、補助コイル44のQ値を高くすることができる。そして、補助コイル44のQ値を高くした場合には、2次コイル43のQ値を高くする必要はないため、第2コア112として透磁率が低いものを用いることが許容される。透磁率の低い第2コア112を用いた場合には、コアについてのコストが低減される。このように、上記非接触式電力伝送装置10は、第1コア111および第2コア112を個別に形成しているため、Q値およびコストの観点から補助コイル44および2次コイル43に適したコアを選択することができる。第1および第2実施形態図1および図3の送電装置20は、平面視の形状が円形の1次コイル21を有する。一方、変形例の送電装置20は、1次コイル21に代えて、図12aに示される非渦巻状のコイルを1次コイル120を有する。図12aに示されるように、1次コイル120は、互いに平行する複数の直線部分121と、隣り合う直線部分121の端部を互いに接続するとともに直線部分121と直交する接続部分122とを有する。図12bに示されるように、1次コイル120に流れる電流は、隣り合う直線部分121において流れの方向が互いに反対となる。このため、隣り合う直線部分121に生じる磁束が互いに強め合う。また、図12の1次コイル120を有する非接触式電力伝送装置10は、以下の効果を奏する。平面視において円形を有する平面コイルは、径方向において導電線が積層される形態を有するため、巻線機または手作業によるコイルの製造時には、径方向において隣り合う導電線同士の接触状態がコイル全体にわたり均一になるように曲線部分の形状を保ちながら作業することが求められる。一方、1次コイル120は、複数の直線部分121および複数の接続部分122により形成されている。すなわち、上記円形を有する平面コイルとは異なり、渦巻状の部分を有していない。このため、1次コイル120の製造時には、隣り合う導電線同士の接触状態がコイル全体にわたり均一になるように曲線部分の形状を保ちながら作業をすすめる必要が生じない。すなわち、上記円形を有する平面コイルと比較して、製造時の作業に求められる正確さが低くなるため、製造にかかる手間が低減される。図12の1次コイル120を有する構成の変形例は、直線部分121に代えて、波形状、蛇腹形状、または円弧形状の部分を有する。すなわち、同変形例の1次コイル120は、非渦巻状の配線形態を有する。なお、非渦巻状の配線形態は、平面視において渦巻形状を有する平面コイルの配線形態以外の配線形態を含む。渦巻状は、導電線により複数の環状の部分が形成された形状を含む。環状の部分は、円形、これに類似する形状、多角形、およびこれに類似する形状を含む。第1および第2実施形態図1および図3の電動歯ブラシ40は、2次電池46を有する。一方、変形例の電動歯ブラシ40は、2次電池46を省略している。この電動歯ブラシ40の2次コイル43は、電動モータ47に直接的に電流を供給する。また送電装置20は、電動モータ47が駆動しているとき、電動歯ブラシ40に電力を伝送する。本発明は、第1および第2実施形態図1および図3に例示される電動歯ブラシ40以外の他の受電装置に適用することもできる。他の受電装置としては、例えば電動かみそり、鼻毛カッター、またはドライヤー等が挙げられる。この受電装置は、第1および第2実施形態に準じた構成を有する。また、第1および第2実施形態の効果に準じた効果を奏する。"