沿岸線に沿って配置される堤本体と、該堤本体上を支点を中心に回動して起伏自在となる防波体と、を備えることを特徴とする防波堤。前記防波体の沖側に面する部位には、沖側に向かって突設される羽根状回転補助部材が設けられることを特徴とする請求項1に記載の防波堤。前記防波体は、前記支点よりも陸側の部位に、その他の部位よりも軽量となる軽量域を設けたことを特徴とする請求項1または2に記載の防波堤。沿岸線に沿って配置される堤本体と、該堤本体上を支点を中心に回動して起伏自在となる防波体と、を備え、前記防波体が波力により支点を中心に回動して、該防波体全体が起立し水圧のバランスによりその位置が保持されることを特徴とする防波堤。しかしながら、特許文献1の発明に係る津波防波堤では、止水板起立用シリンダを電気により駆動させるために、被災により駆動源への電気の供給が遮断された場合には、止水板を起立させることが不可能であり問題がある。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、景観を損なわず、しかも、電気等によって駆動する駆動源に依存することなく、防波機能を果たすことのできる防波堤を提供することを目的とする。本発明は、上記課題を解決するための手段として、請求項1に記載した発明は、沿岸線に沿って配置される堤本体と、該堤本体上を支点を中心に回動して起伏自在となる防波体と、を備えることを特徴とするものである。請求項1の発明では、津波等の高波が沿岸に押し寄せた際には、波力により防波体が支点を中心に回動しながら起立して波を受け止めることができる。このとき、防波体は水圧のバランスで起立状態を保持するようになる。その後、波が引くと、防波体は支点を中心に回動しながら倒伏して元の位置に戻るようになる。請求項2に記載した発明は、請求項1に記載した発明において、前記防波体の沖側に面する部位には、沖側に向かって突設される羽根状回転補助部材が設けられることを特徴とするものである。請求項2の発明では、波力が羽根状回転補助部材に作用することにより、防波体の回動が容易となり、防波体が容易に起立して波を受け止めるようになる。請求項3に記載した発明は、請求項1または2に記載した発明において、前記防波体は、前記支点よりも陸側の部位に、その他の部位よりも軽量となる軽量域を設けたことを特徴とするものである。請求項3の発明では、波が防波体と堤本体との間に浸入した際、防波体の支点から陸側の部位に大きな浮力が作用することで、防波体の回動がさらに容易となる。請求項4に記載した発明は、沿岸線に沿って配置される堤本体と、該堤本体上を支点を中心に回動して起伏自在となる防波体と、を備え、前記防波体が波力により支点を中心に回動して、該防波体全体が起立し水圧のバランスによりその位置が保持されることを特徴とするものである。請求項4の発明では、防波体が波力により支点を中心に回動して該防波体全体が起立すると、その起立状態が水圧のバランスにより保持される。本発明によれば、堤本体上の防波体が、従来のように電気等によって駆動する駆動源に依存することなく、波の力を利用して起立することで防波機能を発揮することができる。以下、本発明を実施するための形態を図1及び図2に基づいて詳細に説明する。本発明の実施の形態に係る防波堤1は、図1に示すように、沿岸線に沿って配置される堤本体2と、該堤本体2上に軸部10を中心に回動して起伏自在となる防波体3とから構成される。堤本体2は、図1及び図2に示すように、コンクリート製の直方体からなるケーソン4が沿岸線に沿って複数配置されて構成される図1では一つのケーソン4が示されている。該ケーソン4の上面の沖側端部には、断面台形状の上部工7が沿岸線に沿う方向に延びている。防波体3は、図1に示すように、ケーソン4上に回転自在に支持される防波本体5と、防波本体5から沖側に向かって延設される羽根状回転補助部材6とから構成される。防波体3は、ケーソン4の上面の陸側寄りに配置されて、軸部10支点を中心に回動自在に支持される。防波本体5は、ブロック体として構成され、ケーソン4の上面と略平行に延びる水平延設部11と、該水平延設部11の陸側端部に接続されてケーソン4の上面に対して垂直方向に延びる垂直延設部12と、水平延設部11の沖側端部から沖側に向かって斜め上方に延設される下側斜方延設部13と、垂直延設部12の上端から沖側に向かって斜め上方に延びる上側斜方延設部14と、下側斜方延設部13の上端及び上側斜方延設部14の上端を接続する半円状延設部15とを接続して構成される。該防波本体5ブロック体の厚み沿岸線に沿う方向の長さは、ケーソン4の沿岸線に沿う長さに伴って決定される。なお、本実施の形態では、一つのケーソン4に対して一つの防波体3が備えられているが、一つのケーソン4に対して複数の防波体3を沿岸線に沿う方向に並べるように配置してもよい。防波本体5には、軸部10が挿通する挿通孔20が形成される。該挿通孔20は、沿岸線と直交する方向に対して沖側寄りで、上下方向に対して中心より若干上方に位置している。挿通孔20の略直上に上側斜方延設部14と半円状延設部15との接続部位が位置して、挿通孔20の略直下に水平延設部11と下側斜方延設部13との接続部位が位置する。軸部10は、ケーソン4の上面で沿岸線に沿う方向に間隔を置いて立設される一対の支持体21、21の上部に固定されて沿岸線に沿う方向に延びている。なお、一対の支持体21、21の高さは、防波体3が軸部10を中心に回動する際、後述する各羽根状回転補助部材6の先端がケーソン4の上面に干渉しない高さに設定される。また、防波本体5の挿通孔20から陸側で、且つ該挿通孔20から下方の領域に、その他の領域より軽量となる軽量域Aを設けている。該軽量域Aは、例えば、その領域の内部を空間にするか、該その領域に発泡スチロール等を充填して構成される。また、防波本体5の水平延設部11には、複数の脚部22が下方に向けて突設される。該各脚部22は、防波本体5の水平延設部11を支持し、またその高さを調整する部材として機能する。なお、本実施の形態では、複数の脚部22が防波本体5の水平延設部11の下面から突設されているが、複数の脚部22に代えて、複数の支持部22としてケーソン4の上面に設ける形態を採用してもよい。また、本実施の形態に係る防波堤1では、図2bに示すように、防波本体5が軸部10を支点に回動して起立した状態において、ケーソン4の上面から軸部10までの距離をH1、軸部10から防波本体5の上端までの距離をH2とすると、H2=2×H1以下となる。羽根状回転補助部材6は、平面視矩形状の板材で構成される。該羽根状回転補助部材6は、下側斜方延設部13から半円状延設部15の一部に至る範囲に、周方向に間隔を置いて複数沖側に向かって延設される。本実施の形態では、羽根状回転補助部材6は5つ延設される。各羽根状回転補助部材6はその長手方向を沿岸線に沿う方向に一致させるようにして、その長手側一端部を防波本体5の下側斜方延設部13または半円状延設部15に接続している。なお、各羽根状回転補助部材6のうち最も上方に位置する羽根状回転補助部材6は、防波体3の回動範囲を規制するストッパの役割も果たすようにしてもよい。この形態の場合、最も上方に位置する羽根状回転補助部材6の短手側長さ突出量を、他の羽根状回転補助部材6より長くなるようにして、また、ケーソン4の上面に、ストッパ機能を有する羽根状回転補助部材6の先端が接触する係止壁図示略を沿岸線に沿う方向に形成すればよい。次に、本発明の実施の形態に係る防波堤1の作用を図2に基づいて説明する。まず、ケーソン4の上面よりも低い低水位で防波堤1が波の影響を受けていない状態では、図2aに示すように、ケーソン4上の防波体3は、水平延設部11に設けた各脚部22がケーソン4の上面に当接され倒伏した状態となっている。次に、図2bに示すように、大きな波が防波堤1に押し寄せ、波がケーソン4上の上部工7を越流すると、波力が防波体3の各羽根状回転補助部材6に作用すると共に、波が防波体3の水平延設部11とケーソン4の上面との間に浸入することで防波体3の軸部10から陸側の部位軽量域Aに大きな浮力が作用するために、防波体3が軸部10を中心に時計周り方向に回動して、防波体3全体が起立し水圧のバランスによりその位置が保持される。この結果、起立した防波体3により波を受け止めることができる。その後、波が引き水位がケーソン4の上面よりも下がると、防波体3は、軸部10を中心に反時計周り方向に回動して倒伏し、水平延設部11に設けた各脚部22がケーソン4の上面に当接して元の位置図2aの状態に戻る。このとき、各羽根状回転補助部材6の最も上方に位置する羽根状回転補助部材6をストッパとして機能させると、該羽根状回転補助部材6が、ケーソン4の上面に設けた係止壁に当接することで、防波体3のそれ以上の時計周り方向の回動が規制されるために、水位が低下すると、防波体3は確実に軸部10を中心に反時計周り方向に回動して倒伏し元の位置に戻るようになる。以上説明したように、本発明の実施の形態に係る防波堤1では、波の力を利用して、ケーソン4上を回動して起伏する防波体3を備えたので、電気等によって駆動する駆動源に依存することなく防波機能を発揮することができる。また、本発明の実施の形態に係る防波堤1では、防波体3の防波本体5に、軸部10から陸側で、且つ該軸部10から下方の領域に軽量域Aを設けているので、防波体3の水平延設部11とケーソン4との間に波が浸入した際軸部10から陸側の部位に大きな浮力が作用することで、防波体3が容易に回動して起立するようになる。なお、本防波堤1は、津波等の防波堤としての直接的機能を果たすことも可能であるが、避難時の時間を確保するための施設として特に有効であると考えられる。