"発光素子から出射された光の進行方向を制御する光束制御部材であって、発光素子から出射された光の進行方向を制御する光制御出射面と、前記光制御出射面の反対側に位置する凹みと、前記凹みの開口縁部から径方向に延在する裏面と、を有し、前記裏面には、複数の線条の凸部を格子状に配置した格子状凸部、または、複数の線条の凹部を格子状に配置した格子状凹部が形成されている、光束制御部材。前記格子は正方格子である、請求項1記載の光束制御部材。前記格子は三角格子である、請求項1記載の光束制御部材。前記格子は六角格子である、請求項1記載の光束制御部材。前記格子状凸部または前記格子状凹部は、前記裏面と一体成形される、請求項1記載の光束制御部材。前記線条の凸部または前記線条の凹部は、線条の延在方向に対して直交する断面形状が、三角形状、頂部にR面取を施した三角形状、または半円形状である、請求項1記載の光束制御部材。前記線条の凸部は、線条間の溝部がR形状を有する、請求項1記載の光束制御部材。前記線条の凸部または前記線条の凹部は、粗面加工されている、請求項1記載の光束制御部材。前記線条の凸部は、突出方向に対して直交する断面形状が三角形状であって、底辺と他の辺とのなす角度である傾斜角が略55°である請求項1記載の光束制御部材。しかしながら、このような従来の面光源装置には、光束制御部材の裏面基板に対向する面に、発光素子から出射された光が入射され、光束制御部材がこの光を集光して出射してしまうため、被照射面に照度ムラが発生するという課題があった。照度ムラは、均一な面状照明の妨げとなり、照明品質を低下させる。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、照度ムラを抑制することができる光束制御部材を提供することを目的とする。本発明の光束制御部材は、発光素子から出射された光の進行方向を制御する光束制御部材であって、発光素子から出射された光の進行方向を制御する光制御出射面と、前記光制御出射面の反対側に位置する凹みと、前記凹みの開口縁部から径方向に延在する裏面と、を有し、前記裏面には、複数の線条の凸部を格子状に配置した格子状凸部、または、複数の線条の凹部を格子状に配置した格子状凹部が形成されている、構成を採る。本発明によれば、発光素子から出射される光のうち光束制御部材の裏面に入射される光を散乱させることができる。その結果、照度ムラを抑制して、光束制御部材から光が照射される被照射面の照度を均一にすることができ、高品位な照明品質を得ることができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。原理説明本発明の基本的な考え方を説明する。図3は、本発明の基本原理を説明する図である。従来は、光束制御部材の裏面から入射する光については配慮されていなかった。本発明者らの実験により、光束制御部材の裏面から、光束制御部材内部にこのような光が入射すると、光束制御部材がこの光を集光して出射することにより被照射面に照度ムラが発生することが判明した。但し、光束制御部材の裏面を単に粗面にするだけでは、照度ムラの発生を防止することができない知見が得られた。そこで、本発明者らは、発光素子から光束制御部材の裏面に入射される光を散乱させるために、光束制御部材の裏面に複数の凸部または複数の凹部を格子状に形成する構成を見出した。この構成は、以下の特徴を有する。図3は光束制御部材を配置する際の目安となる座標軸を示す。XYZ直交座標の原点Oに発光素子の出射面上の1点である発光点を配置し、原点Oから離れたXY平面と平行な面S上に光束制御部材の裏面を光束制御部材の基準光軸がZ軸と一致するように配置する。そして、光束制御部材の基準光軸と面Sとの交点を点P0とした場合に、原点Oを頂点とする仮想錘形状の錘面と前記面Sとの交線上の点P1、及びZ軸を回転軸として点P1をθ1=45度回転させた点P2を原点Oから出射した光の入射点とする。例えば、光束制御部材の裏面に、線P0-P1と直交方向に稜線が延びるように、複数の線条の凸部突条または線条の凹部溝を格子状に形成すれば、原点Oから出射される光を異方的に屈折させることができる。そして、点P1から入射した光が面Sと平行な被照射面S’へ到達する点の基準光軸からの距離L1と、点P2から入射した光が被照射面S’へ到達する点の基準光軸からの距離L2とが異なる。これにより、円環状の特異的な明部が被照射面上に発生することを抑制することができる。実施の形態1面光源装置の全体形状図4は、上記基本的な考え方に基づく実施の形態1に係る表示装置を構成する面光源装置の平面図である。なお、図4では、液晶表示パネル等の被照明部材を図示していない。図5は、図4の表示装置をX1-X1線に沿って切断した断面図である。なお、本実施の形態の面光源装置は、液晶表示パネルに適用した例である。図4に示すように、面光源装置1は、板状の光拡散部材2と、点光源としての発光素子3と、光束制御部材4と、を備える。光拡散部材2は、液晶表示パネル等の被照明部材の背面に配置され、被照明部材とほぼ同形状である。発光素子3は、光拡散部材2の裏面側にほぼ等間隔のピッチPで複数配置される。光束制御部材4は、発光素子3から出射された光束の進行方向を制御する。上記発光素子3及び光束制御部材4は、発光装置5を構成する。図5に示すように、表示装置6は、面光源装置1と、光拡散部材2の出射面8裏面9と反対側の面側に配置された被照明部材7とから構成される。光拡散部材2は、光透過性に優れたPMMAポリメタクリル酸メチルやPCポリカーボネート等の樹脂材料によってシート状あるいは平板形状に形成される。光拡散部材2は、液晶表示パネル,広告表示パネル,標識表示パネル等の被照明部材の平面形状とほぼ同様の大きさに形成される。光拡散部材2の表面には、微細な凹凸プリズム状突起、エンボス加工やビーズコートによる拡散処理で形成される凹凸が形成される、又は、光拡散部材2の内部に拡散材が混入される。この加工により、光拡散部材2は、光束制御部材4の光制御出射面11図6参照から出射した光を透過しながら拡散し、被照明部材に照射される光を均一化する。発光素子3は、例えばLEDである。発光素子3は、光拡散部材2の裏面側にマトリックス状に配置される。光束制御部材4は、発光素子3から出射された光の進行方向を制御する拡散レンズであり、例えば非球面レンズである。光束制御部材4は、例えば、PMMAポリメタクリル酸メチル,PCポリカーボネート,EPエポキシ樹脂等の透明樹脂材料、又は透明なガラスにより形成される。光束制御部材4の全体形状図6乃至図8は、上記光束制御部材4の詳細な構成を示す図である。図6は、その平面図、図7aは図6のA-A’矢視断面図、図7bは図7aのC部拡大図、図8は上記光束制御部材4の底面図である。図7は、発光素子3の基準光軸Lを含む光束制御部材4の形状を説明する図である。基準光軸Lとは、光束の代表となる仮想的な光線であって、発光素子3から出射される立体的な光束の中心における光の進行方向をいう。本実施の形態では、発光素子3の光軸発光素子3の光学的な中心軸と基準光軸Lが一致している場合を例に説明する。図6乃至図8に示すように、光束制御部材4は、光制御出射面11と、裏面12と、凹み14と、を有する。光制御出射面11は、発光素子3から出射され、光束制御部材4の内部に入射された光を出射する際の出射方向を制御する。凹み14は、発光素子3から出射された光のうち基準光軸方向に対して所定の角度の範囲内に出射された光である主光線を内部へ入射させる。裏面12は、凹み14の開口縁部から径方向に延在し、基準光軸に対して大きな角度で発光素子3から出射された、上記主光線以外の光である副光線を内部へ入射させる。裏面12には、発光素子3から光束制御部材4の裏面12に入射される光を散乱させる格子状凸部13を形成する。また、光束制御部材4は、光制御出射面11の径方向外方側に突出する略円環状の鍔部15と、光束制御部材4を基板18図5参照に位置決めした状態で取り付ける丸棒状の脚16と、脚16の位置決めを案内する突起17とを備える。光制御出射面11は、図7aに示すように、鍔部15よりも上方光拡散部材2側へ向けて突出する。脚16は、鍔部15の内周面の同心円周上に等間隔で3個形成されている。突起17は、3個の脚16位置に対応し、鍔部15の径方向外方側に突出して形成されている。光束制御部材4は、基板18に対して位置決めされた状態で、脚16が基板18の表面18a図5参照に接着されることにより、基板18に取り付けられる。光束制御部材4を基板18に取り付ける際に、発光素子3の発光面と光束制御部材4の裏面12基準面との間に隙間εが形成される図5参照。隙間εが形成される理由としては、例えば、凹み14に発光素子3が収容されるように光束制御部材4を基板18上へ載置する際の取付誤差のためという消極的理由や、発光素子3から発する熱を放熱する目的等の積極的理由がある。光束制御部材4の光制御出射面11光束制御部材4の光制御出射面11は、光軸Lを中心とする所定範囲に位置する第1の出射面11aと、第1の出射面11aの周囲に連続して形成される第2の出射面11bと、第2の出射面11bと鍔部15とを接続する第3の出射面11cとからなる。図7aに示すように、第1の出射面11aは、下に凸の滑らかな曲面形状であり、球の一部を切り取ったような凹み形状に形成されている。また、第2の出射面11bは、第1の出射面11aに連続して形成され、上に凸の滑らかな曲面形状であり、平面形状が第1の出射面11aを取り囲む略中空円板形状に形成されている。また、第3の出射面11cは、第2の出射面11bに連続して形成され、断面がほぼ直線状の傾斜面として形成されている。なお、第3の出射面11cは、光束制御部材4からの広範囲かつ均一な出射を妨げる形状でなければ曲線状に形成されてもよい。光束制御部材4の格子状凸部13上述したように、光束制御部材4は、基板18上に脚16により支持され、光束制御部材4の裏面12と発光素子3の発光面との間には、放熱等を目的とした隙間εが形成されている。この隙間εが形成されているために、発光素子3の発光面から出射された光の一部が、光束制御部材4の裏面12から、光束制御部材4内部に入射する。裏面12が平滑面である場合、光束制御部材4の裏面12すなわちレンズ底面に到達した光は、基準光軸L寄りに屈折されて光束制御部材4内部に入射し、光制御出射面11から出射する。この出射光は、光束制御部材4にとって滑らかに広げて出射するように制御可能な光ではなく、平滑な裏面12及び光制御出射面11を経由することによって意図せず集光してしまい、被照射面に円環状の明部を生じさせ照度ムラとなる図12bにより後述する。本実施の形態は、光束制御部材4の裏面12に格子状凸部13を形成し、格子状凸部13によって光束制御部材4の裏面12に入射する光を散乱させる。すなわち、裏面12上における任意の光入射点P1から入射した光線と、この光入射点を基準光軸Lを回転軸として45度回転させて得られる光入射点P2から入射した光線とでは、各光入射点における裏面12の法線に対する角度が異なる。したがって、基準光軸Lを回転軸として光入射点P1を360度回転させて得られる軌跡上の各点から入射する光によって得られる被照射部被照射面に到達する光が被照射面に描く軌跡は円環状にはならず、広い範囲に散乱する。なお、格子状凸部13の各線条の形状は、光束制御部材4の裏面12に入射する光を十分に散乱することができるものであればよく、突条の延びる方向に対して直交する断面形状が、三角形状、頂部にR面取を施した三角形状、半円形状でもよく、更にこれら線条間の溝部にR形状を付加してもよい。また、光束制御部材4を金型から転写する転写性を考慮すると、格子状凸部13の各突部は曲面であることが好ましいが、光を光軸方向に屈折させないという目的からすると断面三角形状が好ましい。また、本発明者らの実験により、光束制御部材4の裏面12に入射する光を十分に散乱するには、凸部を格子状に配置することが好ましいことが判明した。図7a及び図8に示すように、光束制御部材4の裏面12には、格子状凸部13が形成される。格子状凸部13は、1凸部であること、2格子状であることのそれぞれに特徴がある。1凸部図7bに示すように、格子状凸部13は、光束制御部材4の裏面12から外方に向かって突出した複数の線条の凸部13aを、それらの稜線が平行となるように並べ、これらと直交する複数の線条の凸部13b後述する図9参照をそれらの稜線が平行となるように並べることにより形成される。線条の延在方向に直交する凸部13aの断面形状は、半円に近い形であり、頂部をR形状で面取りした三角形状である。例えば、凸部13aの底面長さは0.5mm、線条を形成する傾斜面の底角は45°、先端のRは0.2mmである。凸部13aの傾斜角度は、45°より小さくてもよいが、光束制御部材4の裏面12に入射する光を散乱させる目的からすると凸部13aの傾斜角度は45°以上であることが好ましい。格子状凸部13は、光束制御部材4の裏面12に、光束制御部材4本体と共に、PMMA,PC,EP等の透明樹脂材料を用いて、金型から転写されて一体形成される。このため、凸部13aの傾斜角度が大きい場合、成形時に必要な転写精度を得るためには、樹脂や金型を高温にして転写しやすくしたり、ヒケを抑制するために十分に保圧をかけたりする必要があるため、冷却時間や保圧時間に時間を要し、コスト増大を招く虞がある。本実施の形態では、凸部13aの断面形状を略半円形とすることにより、格子状凸部13は、光束制御部材4の裏面12に入射する光を十分に散乱させることができ、かつ、光束制御部材4の形成の際の金型からの転写を容易にして製造コストを低減させることができる。2格子状図8に示すように、格子状凸部13は、上記複数の凸部13aとこれらに直交する凸部13bとによって形成される後述する図9参照。ここで、格子状凸部13は、光束制御部材4の裏面12の中心から外周面に向かって所定領域に設けられていればよい。図8では、格子状凸部13が、脚16の略内周面まで形成されている。格子状凸部13は、光束制御部材4の裏面12の全面に形成されてもよい。図9は、格子状凸部13の一部を切り取って模式的に構造を示す斜視図である。図9に示すように、格子状凸部13は、断面形状が略半円形の複数の凸部13aと複数の凸部13bとを、格子状に直交させることにより形成される。凸部を格子状に形成することにより、発光素子3の発光面上の1点を頂点とする基準光軸Lに対称な円錐を、その円錐の底面が光束制御部材4の裏面12と重なるように仮想配置した場合、円錐頂点から出射し錘面に沿うように進む光線と裏面12との交点を結んだ形状は、円錐底面の周縁形状円形状に一致する。しかし、それら交点を経由した後に光束制御部材4を出射する光線と被照明部材7との交点によって被照明部材7の被照射面にできる形状は円形状にはならない。したがって、縦方向及び横方向のいずれの方向に対しても、光束制御部材4の裏面12に入射する光を散乱させることができる。一方、上記凸部を、格子状に形成せずに、中心から放射状に形成する、あるいは円錐状の突起を均一なピッチで形成すると、却って規則性のある強い集光パターンが被照射面上に発生してしまう場合があり、被照射面上の狭い範囲に光が集光して特異的な明部を発生させる虞がある。また、凸部を格子状に形成すると、明部の照度値も裏面12が平滑な場合に比べて低いことが判明した。このように、凸部を格子状に形成すると、光を散乱させるのに十分な形状を射出成形等で転写するために必要な金型を容易に加工することができるため、製造コストを低減させることができる。光束制御部材4の作用以下、上述のように構成された光束制御部材4の作用について説明する。図10は、光束制御部材4の裏面12に格子状凸部13が形成された光束制御部材4の作用を説明する図である。図11は、光束制御部材4の裏面12が平滑面すなわち格子状凸部13を形成しない平滑面である光束制御部材4の作用を説明する図である。図12は、光束制御部材4から出射した光による照射面の光の照度分布を示す図であり、光拡散部材2の裏面被照射面における照度分布である。図12aは図10の格子状凸部13が形成された光束制御部材4から照射された光による被照射面上の照度分布を示し、図12bは図11の裏面12が平滑面の光束制御部材4から照射された光による被照射面上の照度分布を本実施の形態1の比較例として示す。縦軸と横軸は、発光装置5の基準光軸Lからの寸法を表している。まず、図10及び図11に示すように、発光素子3から出射した光のうち半値幅の範囲内にある光は、大部分が凹み14から光束制御部材4に入射し、光束制御部材4の内部を伝播した後、第1の出射面11a乃至第3の出射面11cから外部空気中にスネルの法則に従って出射することになる。この際、光束制御部材4から出射される光束は、照射範囲内に向けて滑らかに拡がる。ところが、光束制御部材4の裏面12と基板18図5参照との間には隙間εが形成されているために、発光素子3の発光面からこの隙間εに光が進入し、進入した光は光束制御部材4の裏面12から、光束制御部材4内部に入射する。図11に示すように、光束制御部材4の裏面12が平滑面である場合、すなわち光束制御部材4に格子状凸部13を形成しない場合、光束制御部材4の裏面12レンズ底面に入射した光は、基準光軸L寄りに屈折した状態で光束制御部材4内を進み、第2の出射面11b及び第3の出射面11cから出射する。その結果、光束制御部材4への入射面における屈折と光束制御部材4の凸レンズ状の出射面における集光によって、被照射面には、光の集光した部分輝部が他の部分よりも明るく円環状に光る円環状の照度ムラ21が発生する。円環状の照度ムラ21は、光拡散部材2の出射面側から視認され、照明品質を低下させることになる。これに対して、本実施の形態は、光束制御部材4の裏面12に格子状凸部13を形成することにより、光束制御部材4の裏面12に入射する光を散乱させている。図10に示すように、光束制御部材4の裏面12に格子状凸部13が形成された場合、格子状凸部13によって光を散乱させるために、光束制御部材4の裏面12レンズ底面に入射した光は、基準光軸L寄りに集光されることなく、被照射面の広範囲に向けて光束制御部材4から出射する。その結果、図12aに示すように、被照射面上の照度ムラ22は大幅に低減される。図12aでは、説明の便宜上、照度ムラ22と表現したが実際にはこの光の強度差は小さく、照度ムラ22とは呼ばなくて良いレベルである。また、照度ムラ22は、図12bの円環状の照度ムラ21に対して光の強度差が格段に小さく抑制されているだけではなく、図12aに示すように明部が離散的な形となっているため、光の集合した部分明部が分散されており、より照度ムラとして目立たない状態となっている。なお、図12aの照度ムラ22の形状が離散的な十字形状となっているのは、格子状凸部13を、正方格子としたことによる。ところで、光束制御部材4の裏面12から入射する光の光路を散乱させることができれば、本実施の形態と同様の効果が得られると考えられる。しかしながら、本発明者らの実験等により、単なる拡散面では十分な効果が得られない場合があるということが判明した。光を拡散する一般的な方法として、光束制御部材4の裏面12に粗面を形成することが考えられる。粗面は、光束制御部材4の金型となる面をエッチング処理し表面を荒らすことで容易に作製することができる。図13は、光束制御部材4の裏面12に形成される凹部を説明する図である。図13aは格子状凹部13の凹部を示す。また、図13bは粗面処理を施した裏面12を示す。また、図13cは裏面12に粗面を形成するための粗面化された金型表面とその形状が転写された裏面12を示す。図13cに示すように、一般的なエッチャントを用いた粗面処理では、金型に形成される転写面31は非常に微細μオーダ単位である。このような微細加工処理を光束制御部材4の裏面12に施しても、入射する光を十分に散乱させることはできない。但し、本実施の形態の格子状凸部13にさらに、このような細かい凹凸を付けることは、光をより拡散するという効果を発揮する。この点については、実施の形態2により後述する。また、金型の転写面32から、射出成形等により光束制御部材4を転写形成する場合、樹脂及び金型の温度設定や保圧のかけ方が適当でないと、光束制御部材4の裏面12は、図13cに示すように、金型の転写面32の微細な凹凸よりも更になだらかな凹凸の加工面31となってしまい、入射光を十分に散乱させることができなくなる。金型の転写面32からより精度よく転写を行なおうとすれば、成形サイクルが長くなり、多大な時間と調整を要しコスト上昇となる。なお、特殊エッチャント又はやすりなどを用いた粗面処理を行うことにより、図13bの粗面33の高さdを、図13aの格子状凸部13の凸部13a程度とすれば、入射する光を散乱させることができる。しかし、本発明者らは、このような粗面処理ではコスト上昇となることに加えて、以下のような欠点があることを見出した。すなわち、光束制御部材4の裏面12の粗面処理により、粗面33の1つの凸部に十分な量の高低差dを得ることが必要であるのに対し、図13bに示す粗面33の成形サイクルをやや短くすると転写が不十分となり、必要な量の高低差dを得ることができなくなってしまう。このような十分な高低差dが得られない粗面33では、光束制御部材4の裏面12が平滑面である場合と同様の理由により、発光素子3の発光面から照射された光が光束制御部材4の裏面12レンズ底面において基準光軸L寄りに屈折する。したがって、その光が光束制御部材4から出射した後に、被照射面上で集光され、照度ムラが発生してしまう。以上のように、一般的な粗面処理では、光束制御部材4の裏面12から入射する光の光路を十分に散乱させることはできない。一般的な用途に使用される粗面処理では、凸部は形成できたとしても光学的に見た場合には、裏面12が平滑面である場合と同様の照度ムラを生じさせる。そこで、本実施の形態では、図13aに示すように、エッチャントややすり等を用いた高低差の小さな処理面を形成する粗面加工ではなく、光束制御部材4の裏面12に格子状凸部13を精度よく形成する。凸部と散乱光の説明図14乃至図16は、光束制御部材4の裏面12に形成される凸部13aとそこに入射する光の散乱光を説明する図である。図14aは、凸部13aをXYZ直交座標のX軸と平行となるように光束制御部材4の裏面12に形成した場合の裏面12へ入射される光線方向を裏面12側から見た図を示す。また、図14bは、図14aを側面X軸方向から見た形状を模式的に示す。図15aは、図14aで示した光束制御部材4の裏面12の凸部13aに直交方向から入射される光線方向を示す。また、図15bは、直交方向から入射される光線が受ける光束制御部材4の裏面12の凸部13aの作用を示す。図16aは、光束制御部材4の裏面12の凸部13aに斜め45°方向から入射される光線方向を示す。また、図16bは、斜め45°方向から入射される光線が受ける光束制御部材4の裏面12の凸部13aの作用を示す。なお、図15bに示した光線のうちの1つは、前記図3中の線O-P1で示す光線と一致し、図16bに示した光線のうちの1つは、前記図3中の線O-P2で示す光線と一致する。図14bに示すように、光束制御部材4の裏面12に凸部13aが形成されている。図14aに示すように、凸部13aに平行な光線方向xと凸部13aに直交する光線方向をとる。図15aに示すように、光束制御部材4の裏面12の凸部13aに直交方向から光が入射された場合、図15bに示すように、凸部13aに入射される光の入射角度はばらつく。このため、光束制御部材4の裏面12レンズ底面に入射した光は、集光されることなく、散乱光として光束制御部材4の光制御出射面11から出射される。図16aに示すように、光束制御部材4の裏面12の凸部13aに斜め45°方向から入射された場合も同様に、図16bに示すように、凸部13aに入射される光の入射角度はばらつく。また、凸部13aに対し角度この場合斜め45°を持って光が入射しているため、図16bの紙面の高さ及び深さ方向にも光の入射角度はばらつく。このため、光束制御部材4の裏面12レンズ底面に入射した光は、集光されることなく、散乱光として光束制御部材4の光制御出射面11から出射される。以上詳細に説明したように、本実施の形態では、光束制御部材4の裏面12に、発光素子3から光束制御部材4の裏面に入射される光を散乱させる複数の線条からなる格子状凸部13を形成した。これにより、光束制御部材4の裏面12レンズ底面に入射された光は、集光されることなく、散乱され、光制御出射面11から被照射面上の広範囲に向けて出射する。その結果、図12aに示すように、被照射面において、照度ムラを抑制して、照度を均一にすることができ、高品位な照明品質を得ることができる。また、本実施の形態は、光束制御部材4を基板18に取り付けた際に、発光素子3の発光面と光束制御部材4の裏面12との間に隙間εが形成される場合において、光束制御部材4の裏面12レンズ底面に入射された光の基準光軸L寄りへの集光を抑制する。このように、本実施の形態は、発光素子3の発光面と光束制御部材4の裏面12との間の隙間εを許容しているので、過度な取り付け精度を要求されることがない。したがって、本実施の形態は、発光素子3として凹み14内に収容可能なサイズに小型化された高価なものではなく汎用のものを使用することができるなど、コスト低減を図ることができる。同様の理由で、本実施の形態は、光束制御部材4の裏面12の全領域が入射面となり得る場合においても高品位な照明品質を得ることができる。また、本実施の形態は、発光素子から所定寸法だけ離れた位置に光束制御部材を配置しても高品位な照射面が得られ、かつ、発光素子が発する熱に起因する悪影響を抑えることができる。実施の形態2光束制御部材の全体形状図17は、実施の形態2に係る発光装置の光束制御部材の断面図である。図17aは光束制御部材の断面図であり、図17bは図17aに示すC部の拡大図である。なお、図17において、図7と共通する構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。光束制御部材40は、図4乃至図11の光束制御部材4に代えて用いられる。図17aに示す光束制御部材40は、図7aに示した光束制御部材4と比較して、格子状凸部43の形状が、格子状凸部13の形状と異なる。格子状凸部43は、光束制御部材40の裏面12に、光束制御部材40本体と共に、PMMA,PC,EP等の透明樹脂材料を用いて、金型から転写されて一体形成される。図17b、図18に示すように、格子状凸部43は、光束制御部材40の裏面12から外方に向かって突出した複数の線条の凸部43aを、それらの稜線が平行となるように並べ、これらと直交する複数の線条の凸部43bをそれらの稜線が平行となるように並べることにより形成される。そして、隣り合う凸部43aと凸部43a、凸部43bと凸部43bとの間に凹部が形成される。凸部43a及び凸部43bの表面は、微細な凹凸面43cが形成されている。図18は、格子状凸部43の一部を切り取って模式的に格子状凸部の構造を示す斜視図であり、図9に対応する図である。図18に示すように、格子状凸部43は、断面形状が略半円形の複数の凸部43a及び複数の凸部43bを直交させることにより形成される。凸部を格子状に形成することにより、縦方向及び横方向のいずれの方向に対しても、光束制御部材40の裏面12に入射する光を散乱させることができる。凸部43aの断面形状は、半円に近い形である。例えば、凸部43aの底面長さは0.5mm、底角は45°、先端のRは0.2mmである。凸部43aの傾斜角度を45°以上、又は45°より小さくする形状でもよい。光束制御部材40の裏面12に入射する光を、適度に散乱させる目的からは凸部43aの傾斜角度は45°以上であることが好ましい。微細な凹凸面43cは、凸部43aの表面に形成される70μm程度の粗面である。微細な凹凸面43cは、凸部43aを形成した金型をエッチング処理して荒らすことにより作製される。このように、本実施の形態によれば、光束制御部材40の裏面12に格子状凸部43を形成することにより、光束制御部材40の裏面12に入射する光を適度に散乱させることができ、かつ、凸部43a及び凸部43bの表面を微細な凹凸面43cに形成することで、散乱性能を高め、より一層照度ムラを抑制することができる。実施の形態3光束制御部材の全体形状上記実施の形態1、2では、光束制御部材440の裏面12に格子状凸部1343を設けることにより、裏面12に入射する光を散乱させる発明について説明した。本発明者らは、さらに、格子状凸部13の形状を工夫することにより、光拡散部材2で反射された光を再帰反射させること、および、その再帰反射される光の量を増大させることができるという効果も得られることを見出した。実施の形態3では、再帰反射される光の量を増大させるための、格子状凸部13の形状の発明について説明する。図19は、本実施の形態に係る発光装置の光束制御部材の断面図である。図19aは光束制御部材の全体断面図であり、図19bは図19aに示すC部の拡大図である。なお、図19において、図7と共通する構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。光束制御部材50は、図4乃至図11の光束制御部材4に代えて用いられる。図19aに示す光束制御部材50は、図7aに示した光束制御部材4と比較して、格子状凸部53の形状が、格子状凸部13の形状と異なる。格子状凸部53は、光束制御部材50の裏面12に、光束制御部材50本体と共に、PMMA,PC,EP等の透明樹脂材料を用いて、金型から転写されて一体形成される。図19bに示すように、格子状凸部53は、光束制御部材50の裏面12から外方に向かって突出した複数の線条の凸部53aを、それらの稜線が平行となるように並べ、これらと直交する複数の線条の凸部53bをそれらの稜線が平行となるように並べることにより形成される。そして、隣り合う凸部53aと凸部53a、凸部53bと凸部53bとの間に四角錐の凹部が形成される。線条の延在方向に直交する凸部53a、凸部53bの断面形状は二等辺三角形である。なお、格子状凸部53は、光束制御部材50の裏面12の中心から外周面に向かって所定領域に設けられていればよく、光束制御部材50の裏面12の全面に形成されてもよい。格子状凸部53の凸部53aと再帰反射光の説明光束制御部材50の光制御出射面11から出射した光の一部は、光拡散部材2図5参照を透過せず、光拡散部材2で反射される。光拡散部材2で反射された光の一部は、光制御出射面11に入射される。図19に示したように、格子状凸部53の凸部53aの断面形状を二等辺三角形に形成することにより、光制御出射面11に入射された光は、凸部53aで再帰反射され、光制御出射面11から再び出射される。図20及び図21は、光拡散部材2で反射されて光制御出射面11に入射された光が、凸部53aで再帰反射される様子を説明する図である。図20は、底面基準面と角錐面とのなす角度である傾斜角θが45°の場合を示し、図21は、傾斜角θが55°の場合を示す。なお、図20bは図20aのC部の拡大図であり、図21bは図21aのC部の拡大図である。図20に示すように、θ=45°の場合、光制御出射面11に、基準面に垂直な方向から入射された光54の一部は、1つの凸部53a内で全反射して再び光制御出射面11から出射される。一方、図21に示すように、θ=55°の場合、光制御出射面11に、基準面に垂直な方向から入射された光54の一部は、複数の凸部53aの間を反射や屈折しながら通過して再び光制御出射面11から出射される。1つの凸部53a内で全反射した光の方が、複数の凸部53aの間を反射や屈折しながら通過して出射された光よりも明るい。すなわち、再帰反射される光の量が多いことになる。ただし、θ=45°の場合に、基準面に垂直な方向以外の方向から入射された光の中には、複数の凸部53aの間を反射や屈折しながら通過して出射されるものもある。したがって、θ=45°の場合に再帰反射される光の量が最も多いとは一概には言えない。シミュレーション結果そこで、本発明者らは、本実施の形態の効果を検証するために、傾斜角θと再帰反射される光の量との関係についてシミュレーションを行った。図22は、このシミュレーション結果を示す図である。図22の横軸は傾斜角θを示す。また、図22の縦軸は、基板18の表面18a受光面に届く光量の、傾斜角が0°裏面12が平面の場合に対する割合である。すなわち、図22の縦軸の値が小さいほど、再帰反射される光の量が多いことになる。図22に示すように、シミュレーションによって、傾斜角θが略55°のときに、再帰反射される光の量が最多となることが判明した。バリエーションなお、上記図10に示したように、裏面12に入射される光の量は、発光素子3に近いほど多くなる。そこで、図23に示すように、裏面12の中心から所定距離の領域55内に、主に光の散乱を目的とする加工シボ加工等を行い、裏面12の他の領域56に、主に再帰反射を目的とする加工格子状凸部53を設ける加工を行っても良い。このように、発光素子3からの光が入射しやすい凹み14の周縁近傍の領域55内側領域に光散乱部を形成し、裏面12上における凹み14から離れた領域であって発光素子3からの光が届きにくい領域56外側領域に再帰反射部を形成することにより、光散乱と再帰反射の2つの機能を効果的に発揮させることができる。以上のように、本実施の形態によれば、光束制御部材50の裏面12に、断面形状が二等辺三角形の凸部53a、凸部53bにより格子状凸部53を形成することにより、光拡散部材2で反射された光を再帰反射させて光拡散部材2に再び照射することで有効利用することができるので、表示面での輝度の低下量を少なくすることができる。なお、表示面での輝度の低下量を少なくするために、表示装置の基板18の表面18a上に反射シートを設置する場合がある。本実施の形態によれば、光束制御部材50で再帰反射させた光が光拡散部材2を透過して表示面被照射面に照射されるので、基板18の、発光装置5の下の部分には反射シートを設置しなくても表示面の輝度ムラを抑制することができ、高品位な照明品質を得ることができる。実施の形態4実施の形態4では、光束制御部材の裏面に複数の凹部を格子状に形成する場合について説明する。図24は、本実施の形態に係る発光装置の光束制御部材の断面図である。図24aは光束制御部材の全体断面図であり、図24bは図24aに示すC部の拡大図である。なお、図24において、図19と共通する構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。光束制御部材60は、図19乃至図23の光束制御部材50に代えて用いられる。図24aに示す光束制御部材60は、図19aに示した光束制御部材50と比較して、格子状凸部53の代わりに、格子状凹部63が形成される点が異なる。光束制御部材50の凸部53aの代わりに凹部63aを、凸部53bの代わりに凹部63bを形成する。格子状凹部63は、光束制御部材60の裏面12に、複数の凹条の凹部63aを、それらの稜線が平行となるように並べ、これらと直交する複数の凹条の凹部63bをそれらの稜線が平行となるように並べることにより形成される。そして、隣り合う凹部63aと凹部63a、凹部63bと凹部63bとの間に四角錐の凸部63cが形成される。光束制御部材60の裏面12から外方に向かって突出した複数の四角錐の凸部63cは、光束制御部材60本体と共に、PMMA,PC,EP等の透明樹脂材料を用いて、金型から転写されて一体形成される。なお、格子状凹部63は、光束制御部材60の裏面12の中心から外周面に向かって所定領域に設けられていればよく、光束制御部材60の裏面12の全面に形成されてもよい。本実施の形態によっても、発光素子から光束制御部材の裏面に入射される光を散乱させることができる。実施の形態5上記各実施の形態では、光束制御部材の裏面に複数の凹部あるいは複数の凸部を正方格子状に形成する場合について説明したが、本発明はこれに限られず、複数の凹部あるいは複数の凸部を三方格子状や六方格子状に形成してもよい。実施の形態5では、光束制御部材の裏面に複数の凹部あるいは複数の凸部を三方格子状や六方格子状に形成する場合について説明する。バリエーション1本実施の形態のバリエーション1は、光束制御部材の裏面に複数の凸部を三方格子状に形成する場合である。図25は、本実施の形態に係る発光装置のバリーション1の光束制御部材の裏面の一部を切り取って格子状凹部の構造を模式的に示す図である。図25aは斜視図、図25bは底面図、図25cは側面図である。図25に示すように、格子状凸部73は、光束制御部材の裏面から外方に向かって突出した複数の線条の凸部73aを並べ、複数の凸部73bを凸部73aに対して60°を為すように並べ、凸部73cを凸部73a及び凸部73bに対して60°を為すように並べることにより形成される。そして、凸部73a、凸部73b及び凸部73cに囲まれた部分には三角錐の凹部が形成される。線条の延在方向に直交する凸部73a、凸部73b、凸部73cの断面形状は二等辺三角形である。バリエーション2本実施の形態のバリエーション2は、光束制御部材の裏面に複数の凹部を三方格子状に形成する場合である。図26は、本実施の形態に係る発光装置のバリーション2の光束制御部材の裏面の一部を切り取って格子状凹部の構造を模式的に示す図である。図26aは斜視図、図26bは底面図、図26cは側面図である。図26に示すように、格子状凹部83は、光束制御部材の裏面から外方に向かって突出した複数の三角錐の凸部83dが形成される。この三角錐の凸部83dは、複数の線条の凹部83aと複数の凹部83bと複数の凹部83cとが60°で交わるように形成された三方格子において、凹部83a、凹部83b及び凹部83cに囲まれた部分に形成される。バリエーション3本実施の形態のバリエーション3は、光束制御部材の裏面に複数の凸部を六方格子状に形成する場合である。図27は、本実施の形態に係る発光装置のバリーション3の光束制御部材の裏面の一部を切り取って格子状凹部の構造を模式的に示す底面図である。図27に示すように、格子状凸部93は、光束制御部材の裏面に、六角形の稜線図27の太線凸部93aを六方格子状に並べることによって形成される。そして、六角形の凸部93aに囲まれた六角錐の凹部が形成される。バリエーション4本実施の形態のバリエーション4は、光束制御部材の裏面に複数の凹部を六方格子状に形成する場合である。バリエーション4の光束制御部材は、前述のバリエーション3における六角形の凸部93aに変えて、六角形の溝図27の太線凹部103aが形成される。格子状凹部103は、光束制御部材の裏面に、六角形の溝凹部103aを、六方格子状に並べることにより形成される。そして、六角形の凹部103aに囲まれた六角錐の凸部が形成される。本実施の形態の各バリエーションにおいても、発光素子から光束制御部材の裏面に入射される光を散乱させることができる。なお、実施の形態1、実施の形態2、実施の形態3および実施の形態5におけるバリエーション1のように、製品光束制御部材において線条を形成する場合には、金型の加工が容易である。以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。例えば、光拡散部材は、被照明部材の発光素子側の面に取り付けてもよいし、また、被照明部材とは別に分離した状態で、被照明部材の発光素子に対向する面側に配置するようにしてもよい。また、光束制御部材は、光制御出射面にシボ面を形成し、光制御出射面から出射する光を拡散させるようにしてもよい。また、光束制御部材は、光拡散物質例えば、シリコーン粒子や酸化チタンを含む材料で形成するようにしてもよい。また、上記各実施の形態では、発光装置、面光源装置、及び表示装置という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、平面光源、表示素子等であってもよい。"