"発光素子から出射された光の進行方向を制御する光束制御部材であって、前記発光素子に対向して配置される発光素子対向面部と、この発光素子対向面部に対して前記発光素子と反対側に形成された反発光素子対向面部と、前記発光素子対向面部の外周端部から前記発光素子と反対側に向かって延設された外周面と、この外周面に対して前記発光素子と反対側であって前記反発光素子対向面部の外側に形成された出射面とを備え、前記発光素子対向面部は、前記発光素子から出射された光を入射させるための凹部を有し、前記凹部は、光軸に直交する平面に形成され、前記発光素子から出射された光のうちの中心側の第1の光が入射する第1入射面と、この第1入射面の外周端部から前記発光素子側に向かって延設され、前記発光素子から出射された光のうちの前記第1の光の外側の第2の光が入射する第2入射面とを有し、前記外周面は、前記発光素子と反対側に向かうにしたがって外径が漸増するように形成され、前記第2入射面に入射した前記第2の光を前記反発光素子対向面部に向けて全反射させる第1全反射面を有し、前記反発光素子対向面部は、前記光軸を含む所定の平面を対称面とした面対称形状に形成されるとともに、前記所定の平面に直交する任意の断面において、前記所定の平面との交点位置が谷となるV字形状を呈し、前記第1の光および前記第2の光を全反射させる第2全反射面を有し、前記出射面は、前記所定の平面を対称面とした互いに面対称な形状に形成され、前記第2全反射面によって全反射された前記第1および第2の光を出射させる第1出射面および第2出射面を有し、前記第1出射面および前記第2出射面は、前記第2全反射面によって全反射された前記第1および第2の光を屈折して発散させた状態で出射させる形状に形成されていることを特徴とする光束制御部材。発光素子から出射された光の進行方向を制御する光束制御部材であって、前記発光素子に対向して配置される発光素子対向面部と、この発光素子対向面部に対して前記発光素子と反対側に形成された反発光素子対向面部と、前記反発光素子対向面部の外側に形成された出射面とを備え、前記発光素子対向面部は、前記発光素子から出射された光を入射させるための入射領域を有し、前記入射領域は、光軸方向から見た場合に光軸を中心とした同心円環状を呈するとともに前記光軸を含む断面が鋸刃状を呈するような径方向において互いに隣接する複数の突起部を有し、前記突起部は、前記発光素子から出射された光が入射し、この入射した光を屈折させる入射面と、この入射面に対して前記光軸を基準とした径方向の外側位置に形成され、前記入射面から入射した光を前記反発光素子対向面部に向けて全反射させる第1全反射面とを有し、前記反発光素子対向面部は、前記光軸を含む所定の平面を対称面とした面対称形状に形成されるとともに前記所定の平面に直交する任意の断面において、前記所定の平面との交点位置が谷となるV字形状を呈し、前記第1全反射面によって全反射された光を更に全反射させる第2全反射面を有し、前記出射面は、前記所定の平面を対称面とした互いに面対称な形状に形成され、前記第2全反射面によって全反射された光を出射させる第1出射面および第2出射面を有し、前記第1出射面および前記第2出射面は、前記第2全反射面によって全反射された光を屈折して発散させた状態で出射させる形状に形成されていることを特徴とする光束制御部材。前記第1出射面および前記第2出射面は、前記所定の平面に対して平行に形成されていることを特徴とする請求項1または2に記載の光束制御部材。前記第1出射面および前記第2出射面は、光軸方向から見た場合に前記所定の平面側に凹入するように湾曲された形状を呈する凹曲面に形成されていることを特徴とする請求項1または2に記載の光束制御部材。請求項1~4のいずれか1項に記載の光束制御部材および発光素子を備えたことを特徴とする発光装置。請求項5に記載の発光装置が、請求項1~4に記載の所定の平面に平行かつ光軸に直交する整列方向に所定の間隔を設けて複数整列配置され、前記複数の発光装置に対してこれらの光束制御部材の第1出射面および第2出射面からの光の出射側の位置に、前記第1出射面および前記第2出射面からの出射光を反射および/または拡散させる反射/拡散手段を備えたことを特徴とする面光源装置。しかしながら、従来は、平面図上における出射面8の形状が正のパワーを有する円筒面形状に形成されていたため、図18に示すように、出射面8からの出射光L1、L2がX軸方向において集束光となっていた。このため、傾斜反射面10上における各光束制御部材14の出射光の照射面積がX軸方向において狭くなることによって、傾斜反射面10上における各光束制御部材14の出射光の照射部分明部同士の間に到達する光が不足するため、面光源として用いる場合における発光面上の輝度が不均一となるといった問題が生じていた。そこで、本発明は、このような問題点に鑑みなされたものであり、出射光の光束径を大きくすることによって、面光源として用いる際における輝度の均一性を向上させることができる光束制御部材、この光束制御部材を備えた発光装置およびこの発光装置を備えた面光源装置を提供することを目的とするものである。前述した目的を達成するため、本発明の請求項1に係る光束制御部材の特徴は、発光素子から出射された光の進行方向を制御する光束制御部材であって、前記発光素子に対向して配置される発光素子対向面部と、この発光素子対向面部に対して前記発光素子と反対側に形成された反発光素子対向面部と、前記発光素子対向面部の外周端部から前記発光素子と反対側に向かって延設された外周面と、この外周面に対して前記発光素子と反対側であって前記反発光素子対向面部の外側に形成された出射面とを備え、前記発光素子対向面部は、前記発光素子から出射された光を入射させるための凹部を有し、前記凹部は、光軸に直交する平面に形成され、前記発光素子から出射された光のうちの中心側の第1の光が入射する第1入射面と、この第1入射面の外周端部から前記発光素子側に向かって延設され、前記発光素子から出射された光のうちの前記第1の光の外側の第2の光が入射する第2入射面とを有し、前記外周面は、前記発光素子と反対側に向かうにしたがって外径が漸増するように形成され、前記第2入射面に入射した前記第2の光を前記反発光素子対向面部に向けて全反射させる第1全反射面を有し、前記反発光素子対向面部は、前記光軸を含む所定の平面を対称面とした面対称形状に形成されるとともに、前記所定の平面に直交する任意の断面において、前記所定の平面との交点位置が谷となるV字形状を呈し、前記第1の光および前記第2の光を全反射させる第2全反射面を有し、前記出射面は、前記所定の平面を対称面とした互いに面対称な形状に形成され、前記第2全反射面によって全反射された前記第1および第2の光を出射させる第1出射面および第2出射面を有し、前記第1出射面および前記第2出射面は、前記第2全反射面によって全反射された前記第1および第2の光を屈折して発散させた状態で出射させる形状に形成されている点にある。そして、この請求項1に係る発明によれば、第1出射面および第2出射面によって、第2全反射面において全反射された第1および第2の光を発散させた状態で出射させることができるので、照射範囲を大きくすることができ、ひいては、面光源として用いる際における輝度の均一性を向上させることが可能となる。また、請求項2に係る光束制御部材の特徴は、発光素子から出射された光の進行方向を制御する光束制御部材であって、前記発光素子に対向して配置される発光素子対向面部と、この発光素子対向面部に対して前記発光素子と反対側に形成された反発光素子対向面部と、前記反発光素子対向面部の外側に形成された出射面とを備え、前記発光素子対向面部は、前記発光素子から出射された光を入射させるための入射領域を有し、前記入射領域は、光軸方向から見た場合に光軸を中心とした同心円環状を呈するとともに前記光軸を含む断面が鋸刃状を呈するような径方向において互いに隣接する複数の突起部を有し、前記突起部は、前記発光素子から出射された光が入射し、この入射した光を屈折させる入射面と、この入射面に対して前記光軸を基準とした径方向の外側位置に形成され、前記入射面から入射した光を前記反発光素子対向面部に向けて全反射させる第1全反射面とを有し、前記反発光素子対向面部は、前記光軸を含む所定の平面を対称面とした面対称形状に形成されるとともに前記所定の平面に直交する任意の断面において、前記所定の平面との交点位置が谷となるV字形状を呈し、前記第1全反射面によって全反射された光を更に全反射させる第2全反射面を有し、前記出射面は、前記所定の平面を対称面とした互いに面対称な形状に形成され、前記第2全反射面によって全反射された光を出射させる第1出射面および第2出射面を有し、前記第1出射面および前記第2出射面は、前記第2全反射面によって全反射された光を屈折して発散させた状態で出射させる形状に形成されている点にある。そして、この請求項2に係る発明によれば、第1出射面および第2出射面によって、第2全反射面によって全反射された光を発散させた状態で出射させることができるので、照射範囲を大きくすることができ、ひいては、面光源として用いる際における輝度の均一性を向上させることができる。さらに、請求項3に係る光束制御部材の特徴は、請求項1または2において、更に、前記第1出射面および前記第2出射面は、前記所定の平面に対して平行に形成されている点にある。そして、この請求項3に係る発明によれば、第1出射面および第2出射面が、簡易な面形状によって発散光を適切に出射させることが可能となる。さらにまた、請求項4に係る光束制御部材の特徴は、請求項1または2において、更に、前記第1出射面および前記第2出射面は、光軸方向から見た場合に前記所定の平面側に凹入するように湾曲された形状を呈する凹曲面に形成されている点にある。そして、この請求項4に係る発明によれば、第1出射面および第2出射面が、簡易な面形状によって発散光を適切に出射させることが可能となる。また、請求項5に係る発光装置の特徴は、請求項1~4のいずれか1項に記載の光束制御部材および発光素子を備えた点にある。そして、この請求項5に係る発明によれば、光束制御部材からの出射光の照射範囲を大きくすることによって、面光源として用いる際における輝度の均一性を向上させることができる。さらに、請求項6に係る面光源装置の特徴は、請求項5に記載の発光装置が、請求項1~4に記載の所定の平面に平行かつ光軸に直交する整列方向に所定の間隔を設けて複数整列配置され、前記複数の発光装置に対してこれらの光束制御部材の第1出射面および第2出射面からの光の出射側の位置に、前記第1出射面および前記第2出射面からの出射光を反射および/または拡散させる反射/拡散手段を備えた点にある。そして、この請求項6に係る発明によれば、出射光の照射範囲が大きい光束制御部材を整列配置することによって、輝度ムラが低減された良好な面光源を実現することが可能となる。本発明に係る光束制御部材によれば、発光装置からの出射光による被照射面積を大きくすることができ、この発光装置を面光源装置に用いることにより、面光源装置の発光面おける輝度の均一性を向上させることができる。以下、本発明に係る光束制御部材、発光装置および面光源装置の実施形態について、図1~図17を参照して説明する。なお、従来と基本的構成が同一もしくはこれに類する箇所については、同一の符号を用いて説明する。図1は、本実施形態における光束制御部材30を示す平面図である。また、図2は、図1の下面図である。さらに、図3は、図1のA-A断面図、図4は、図1のB-B断面図である。図1~図4に示すように、本実施形態における光束制御部材30は、従来の光束制御部材14と同様に、発光素子対向面部としての第1入射面19および第2入射面20からなる凹部15と、外周面としての第1全反射面17と、反発光素子対向面部としての平面図において矩形状の第2全反射面16とを備えている。これら各構成部の光学的な機能については、従来と同様であるので詳細は省略する。一方、本実施形態における光束制御部材30は、その出射面の構成が従来とは異なっている。すなわち、図1に示すように、本実施形態における出射面は、前述した仮想平面Sを対称面とした面対称形状に形成された第1出射面31と第2出射面32とによって構成されている。これら第1出射面31および第2出射面32は、仮想平面Sに平行な平面に形成されている。図3に示すように、第1出射面31および第2出射面32には、第2全反射面16において仮想平面Sを対称面とした互いに面対称な両側方に向かって全反射された第1の光L1および第2の光L2が入射する。但し、図3においては、各出射面31、32に、これらに入射する第1の光L1および第2の光L2を1本の光線として代表的に図示している。そして、各出射面31、32に入射した第1の光L1および第2の光L2は、各出射面31、32から発散された状態で出射される。図5は、このような出射面31、32からの出射光を、3本の代表的な光線として光束制御部材30の平面図とともに示したものである。このような本実施形態における光束制御部材30は、従来と同様の発光素子12上に対向配置されることによって本実施形態における発光装置を構成し、また、従来と同様の筐体2内に配置されることによって、本実施形態における面光源装置を構成するようになっている。ここで、図6は、本実施形態における面光源装置34を示す平面図である。また、図7は、図6のA-A断面図であり、図8は、図6のB-B断面図である。図6に示すように、本実施形態においては、仮想平面SをY座標の原点を通るXZ平面と定義した場合に、Y方向および-Y方向に向かって従来の集束光図18参照と比較して照射範囲の大きな発散光を出射することのできる光束制御部材30が、X軸方向に等間隔に配置されている。各光束制御部材30からの出射光は、それぞれが、X軸方向に照射面積が広げられた状態として傾斜反射面10に照射されることになる。この結果、傾斜反射面10上における隣接する光束制御部材30による照射部分明部同士のX軸方向の間隔を詰めることができるので、従来と比較して、面光源装置34の発光面上における明部間の暗部を低減X軸方向の幅を縮小または除去することができる。また、このような作用効果を発揮する出射面31、32を簡易な平面として容易に形成することができるので、コストを抑えることができる。なお、本発明は、以下に示すような種々の変形例を適用することができる。第1の変形例すなわち、図9は、光束制御部材30の第1の変形例を示す平面図である。また、図10は、図9の下面図である。さらに、図11は、図9のA-A断面図、図12は、図9のB-B断面図である。図9に示すように、本変形例においては、第1出射面31および第2出射面32が、仮想平面Sを対称面とした面対称形状であって、光軸OA方向から見た場合に仮想平面S側に円弧状に湾曲された凹入面に形成されている。両出射面31、32間寸法が最小となる位置は、仮想平面Sに直交し光軸OAを含む断面図11上と一致している。ただし、凹入面の湾曲形状は、円弧球面に限る必要はなく、非球面であってもよい。このような本変形例における第1出射面31および第2出射面32も、図11に示すように、第2全反射面16によって両側方に全反射された光L1、L2を、発散光として出射させることができる。このとき、各出射面31、32は、負のパワーを有していることによって、平面の出射面図1参照の場合よりも広い面積を照射可能な発散光を出射させることができる。したがって、本変形例によれば、各出射面31、32が平面の場合に比べて、より有効に暗部を低減または除去することができる。第2の変形例次に、図13は、光束制御部材30の第2変形例を示す下面図である。また、図14は、図13のA-A断面図であり、図15は、図13のB-B断面図である。図13~図15に示すように、本変形例における光束制御部材30は、発光素子対向面部が、凹部15の代わりに、フレネル面形状の入射領域35を有している。すなわち、入射領域35は、光軸OA方向から見た場合に光軸OAを中心とした同心円環状を呈するとともに光軸OAを含む断面が鋸刃状を呈するような径方向において互いに隣接する複数の突起部36を有している。図14部分拡大図に示すように、各突起部36は、発光素子12から出射された光が入射し、この入射した光を屈折させる入射面36aと、この入射面36aに対して光軸OAを基準とした径方向の外側位置に形成され、入射面36aから入射した光を第2全反射面16反発光素子対向面部に向けて全反射させる第1全反射面36bとを有している。ただし、入射面36aは、平面に限る必要はなく、その先端部側が基端部側よりも光軸OAに対する径方向外方への傾きが大きくなるような屈曲面に形成してもよい。このようにすれば、突起部36の先端部が尖鋭過ぎることによる製造上のデメリット例えば、金型を用いて成形する場合における先端部の転写面への樹脂材料の充填不足を回避することができる。なお、入射領域35における中央部35aは、光軸OAに直交する平坦面に形成されているが、この中央部35aは、発光素子12からの光を第2全反射面16側に向けて入射させるようになっている。このとき、中央部35aから光束制御部材30内に入射する光は、光軸OA上を通る中心光を除いて光軸OAに対する角度が小さくなる方向に屈折される。このような本変形例における光束制御部材30は、入射領域35に入射した発光素子12の出射光を、フレネル形状の第1全反射面36bによる全反射または中央部35aの透過によって、第2全反射面16側に適切に進行させることができる。そして、入射領域35側から到達した光を、第2全反射面16によって仮想平面Sを対称面とした互いに面対称な両側方に向かって全反射させ、第1出射面31および第2出射面32から発散光として出射させることができる。これにより、図1~図8の構成と同様に、傾斜反射面10上における隣接する光束制御部材30による照射部分明部同士の間の光量不足を補うことができる。この他にも、本変形例における入射領域35を、第1変形例における凹曲面状の第1出射面31および第2出射面32と組み合わせるようにしてもよい。次に、本発明の実施例として、図1~図8に示した構成についての光線追跡シミュレーションおよび輝度測定の結果を、従来の光束制御部材14を用いた構成との比較によって説明する。本実施例においては、前述のように、発光素子12光束制御部材30、14の整列方向をX軸方向、仮想平面Sおよび光軸OAに直交する方向をY軸方向、光軸OA方向面光源装置34、1の厚み方向をZ軸方向としたXYZ直交座標系を定義した。より具体的には、図16および図18に示すように、X軸方向に沿って整列配置された9つの発光素子12のうちの最も中央に配置された1つの発光素子12の発光面の中心点を、X,Y,Z=0,0,1単位はmm、以下同様とし、原点0,0,0を、当該発光面の中心点にZ軸方向において対向する基板13の表面上の位置とした。まず、本実施例においては、中央の1つの発光素子12から出射された光束のうちの1本の代表光線を追跡し、この代表光線の各測定ポイントにおけるXYZ座標を測定した。なお、面光源装置の具体的な寸法は、図16に示す通りである。そして、各測定ポイントにおける測定結果は、以下の表1および表2に示すものとなった。なお、表1は、本発明の構成についての測定結果であり、表2は、従来の構成についての測定結果である。表1および表2に示すように、本発明の構成と従来の構成とでは、発光素子12からの代表光線のXYZ座標は、出射点発光素子、第2入射面光束制御部材、第1全反射面光束制御部材および第2全反射面光束制御部材の各測定ポイントにおいて互いに一致している。一方、出射面の形状の相違により、本発明の構成と従来の構成とは、出射面およびY=100mmの位置の各測定ポイントにおける代表光線のXYZ座標が互いに異なっている。ここで、測定ポイントY=100mmにおけるX座標に着目すると、従来の構成ではX=4.79mmであるのに対して、本発明の構成ではX=-20.04mmとなることが分かる。この結果は、本発明の構成の方が、従来の構成よりも出射面からの出射光の発散に適していることを示していると言える。次に、本発明の構成および従来の構成についての輝度測定は、図16に示すように、X値を可変とし、Y=100mm一定の測定位置において面光源装置1の発光面上の輝度測定を行った。その測定結果は図17に示すものとなった。なお、図17における横軸は、各測定位置Y=100mmにおけるX座標である。また、同図における縦軸は、測定点における輝度ムラ無次元量である。なお、各測定点の輝度ムラは、次式によって求めることができる。輝度ムラ=測定点の輝度-A/A1但し、1式におけるAは、測定点の周囲約55mm四方の平均輝度cd/mm2である。ここで、図17に本発明の構成による輝度むらを実線、従来の構成による輝度むらを破線で示す。これより本発明の構成の方が、従来の構成に比べて広い範囲にわたって輝度ムラが低減されていることが分かる。したがって、本実施例によれば、本発明の構成の方が、従来の構成に比べて輝度の均一性に優れていると言える。なお、本発明は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の特徴を損なわない限度において種々変更することができる。例えば、ホルダ22は、必要に応じて設けるようにしてもよい。また、反射/拡散手段としては、傾斜反射面10の代わりまたは傾斜反射面10とともに、光束制御部材からの出射光を拡散させる公知の拡散面を備えてもよい。"