"二重結合及びアミノ基と反応し得る官能基を有し且つ前記二重結合を形成する原子のうち前記官能基に近い側の原子と前記官能基とが4個以上の原子を介して連結している第1の単量体を含有する重合性単量体を用意し、該重合性単量体をラジカル重合してなる架橋ポリマーから形成された母粒子を得る工程aと、前記工程aの後、前記母粒子とアミノ基を有するアミノ化合物とを接触させて、前記官能基と前記アミノ基との反応により前記架橋ポリマーを更に架橋する工程bと、を経て得ることのできる架橋ポリマー粒子。前記第1の単量体が下記一般式Iで表される構造を有する、請求項1に記載の架橋ポリマー粒子。CH2=CR1-R3-R2I[式中、R1は水素原子又はメチル基を示し、R2はアミノ基と反応し得る官能基を示し、R3はR1が結合した二重結合炭素とR2とを4個以上の原子を介して連結する連結基を示す。]前記アミノ化合物が2個以上のアミノ基を有する、請求項1又は2に記載の架橋ポリマー粒子。平均粒子径が0.1~10μmであり、粒子径のCv値が10以下である、請求項1~3のいずれか一項に記載の架橋ポリマー粒子。前記官能基がカルボキシル基又はエポキシ基である、請求項1~4のいずれか一項に記載の架橋ポリマー粒子。前記母粒子が、懸濁重合、乳化重合、分散重合、沈殿重合又はシード重合により得ることのできる粒子である、請求項1~5のいずれか一項に記載の架橋ポリマー粒子。前記重合性単量体が、2個以上の二重結合を有する第2の単量体を含み、前記重合性単量体に対する前記第2の単量体の含有量が10質量以上である、請求項1~6のいずれか一項に記載の架橋ポリマー粒子。前記第2の単量体が、ジビニルベンゼン及びジメタアクリル酸エステルから選ばれる少なくとも1種を含む、請求項7に記載の架橋ポリマー粒子。前記工程bの後の前記母粒子が、180°Cにおいて、40以上の圧縮変形回復率を有する、請求項1~8のいずれか一項に記載の架橋ポリマー粒子。二重結合及びアミノ基と反応し得る官能基を有し且つ前記二重結合を形成する原子のうち前記官能基に近い側の原子と前記官能基とが4個以上の原子を介して連結している第1の単量体を含有する重合性単量体を用意し、該重合性単量体をラジカル重合してなる架橋ポリマーから形成された母粒子を得る工程aと、前記工程aの後、前記母粒子とアミノ基を有するアミノ化合物とを接触させて、前記官能基と前記アミノ基との反応により前記架橋ポリマーを更に架橋する工程bと、を備える、架橋ポリマー粒子の製造方法。前記工程bにおいて、前記アミノ化合物のアミノ基の比率が、前記母粒子中の前記官能基1当量に対して0.1~5当量である、請求項10に記載の製造方法。請求項1~9のいずれか一項に記載の架橋ポリマー粒子にめっきを施す工程cを備える製造方法により得ることのできる、導電性粒子。前記工程cにおいて、Pdイオン錯体をめっき触媒として用いて前記架橋ポリマー粒子にめっきを施す、請求項12に記載の導電性粒子。例えば、ポリマー粒子を金属層で覆って導電性粒子を形成し、これを異方導電性接着剤に用いる場合、ポリマー粒子が良好な圧縮特性を有することが極めて重要である。しかし、従来の方法によれば、母粒子が親水性モノマー由来の官能基を粒子表面及び内部に含有する場合、圧縮変形回復率及び圧縮破壊強度のような圧縮特性の点で十分なレベルを達成するポリマー粒子を得ることは困難である。そこで、本発明は、良好な圧縮特性を有するポリマー粒子及びその製造方法、並びに該ポリマー粒子を用いた導電性粒子を提供することを目的とする。本発明は、二重結合及びアミノ基と反応し得る官能基を有し且つ二重結合を形成する原子のうち官能基に近い側の原子と上記官能基とが4個以上の原子を介して連結している第1の単量体を含有する重合性単量体を用意し、該重合性単量体をラジカル重合してなる架橋ポリマーから形成された母粒子を得る工程aと、工程aの後、母粒子とアミノ基を有するアミノ化合物とを接触させて、上記官能基とアミノ基との反応により前記架橋ポリマーを更に架橋する工程bと、を経て得ることのできる架橋ポリマー粒子を提供する。上記工程aで得られる母粒子においては、アミノ基と反応し得る官能基が十分な自由度をもって架橋ポリマー鎖から伸びている。そのため、工程bにおける架橋後架橋の際に、上記官能基とアミノ基との反応性すなわち工程bにおける架橋度を十分に向上させることができ、その結果、得られる架橋ポリマーに良好な圧縮特性を付与することができる。なお、本発明者らは、二重結合を形成する原子のうち上記官能基に近い側の原子と上記官能基とが0~3個の原子を介して連結している単量体のみを用いた場合と比較して、上記本発明に係る架橋ポリマーの圧縮特性が優れていることを確認している。さらに、本発明に係る架橋ポリマー粒子は、上記構成を有するため、その表面に良好な状態でめっき層を形成することが可能である。上記第1の単量体としては、下記一般式Iで表される構造を有するものを好ましく用いることができる。CH2=CR1-R3-R2I[式中、R1は水素原子又はメチル基を示し、R2はアミノ基と反応し得る官能基を示し、R3はR1が結合した二重結合炭素とR2とを4個以上の原子を介して連結する連結基を示す。]R3連結基は、直鎖又は分岐していても構わないが、直鎖であることが好ましい。また、上記のアミノ化合物は2個以上のアミノ基を有することが好ましい。アミノ基を2個以上有することによって、工程bにおいて、第1の単量体に由来する上記官能基とアミノ化合物のアミノ基との反応をより効率的に行うことができ、架橋度の更なる向上、ひいては圧縮特性の更なる向上が可能となる。また、架橋ポリマー粒子の平均粒子径は0.1~10μmであることが好ましく、架橋ポリマー粒子の粒子径のCv値は10以下であることが好ましい。架橋ポリマー粒子の平均粒子径及び粒子径のCv値が上記の条件を満たすと、架橋ポリマー粒子から得た導電性粒子を異方導電性接着剤に用いたときの接続信頼性が更に向上する。また、上記官能基はカルボキシル基又はエポキシ基であることが好ましい。官能基がカルボキシル基又はエポキシ基であると、工程bにおいて、第1の単量体に由来する上記官能基とアミノ化合物のアミノ基との反応をより効率的に行うことができ、架橋度の更なる向上、ひいては圧縮特性の更なる向上が可能となる。また、上記母粒子は、懸濁重合、乳化重合、分散重合、沈殿重合又はシード重合により得ることのできる粒子であることが好ましい。また、上記重合性単量体は、2個以上の二重結合を有する第2の単量体を含み、重合性単量体に対する第2の単量体の含有量が10質量以上であることが好ましい。この場合、工程aで得られる架橋ポリマーは、第1の単量体と第2の単量体とを含む単量体混合物の共重合体である。これにより、架橋ポリマー粒子の圧縮特性を特に効果的に向上することができる。第2の単量体は、好ましくは、ジビニルベンゼン及びジメタアクリル酸エステルから選ばれる少なくとも1種を含む。工程bの後の前記母粒子は、180°Cにおいて、40以上の圧縮変形回復率を有することが好ましい。また、本発明は、二重結合及びアミノ基と反応し得る官能基を有し且つ二重結合を形成する原子のうち上記官能基に近い側の原子と上記官能基とが4個以上の原子を介して連結している第1の単量体を含有する重合性単量体を用意し、該重合性単量体をラジカル重合してなる架橋ポリマーから形成された母粒子を得る工程aと、工程aの後、母粒子とアミノ基を有するアミノ化合物とを接触させて、上記官能基とアミノ基との反応により架橋ポリマーを更に架橋する工程bと、を備える、架橋ポリマー粒子の製造方法を提供する。上記本発明に係る方法によれば、良好な圧縮特性を有する架橋ポリマー粒子を得ることができる。工程bにおいて、アミノ化合物に含まれるアミノ基の比率は、母粒子中の官能基1当量に対して0.1~5当量であることが好ましい。これらの比率のアミノ化合物を用いて母粒子を処理することにより、特に優れた圧縮特性を有する架橋ポリマー粒子が得られる。本発明はまた、上記本発明に係る架橋ポリマー粒子にめっきを施す工程cを備える製造方法により得ることのできる、導電性粒子を提供する。本発明に係る導電性粒子は、例えば異方導電性接着剤用の導電性粒子として有用である。工程cにおいて、Pdイオン錯体をめっき触媒として用いて架橋ポリマー粒子にめっきを施すことが好ましい。本発明によれば、良好な圧縮特性を有するポリマー粒子及びその製造方法、並びに該ポリマー粒子を用いた導電性粒子を提供することが可能となる。以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。本実施形態に係る架橋ポリマー粒子は、二重結合及びアミノ基と反応し得る官能基を有し且つ二重結合を形成する原子のうち上記官能基に近い側の原子と上記官能基とが4個以上の原子を介して連結している第1の単量体を含有する重合性単量体を用意し、該重合性単量体をラジカル重合してなる架橋ポリマーから形成された母粒子を得る工程aと、工程aの後、母粒子とアミノ基を有するアミノ化合物とを接触させて、上記官能基とアミノ基との反応により前記架橋ポリマーを更に架橋する工程bと、を経て得ることのできる架橋ポリマー粒子である。図1は、架橋ポリマー粒子の一実施形態を示す模式図である。図1に示す架橋ポリマー粒子1は、架橋ポリマーから形成された母粒子10と、架橋ポリマーを架橋するアミノ化合物に由来する架橋部Xと、アミノ化合物に由来するアミノ基を有する修飾部Rとを備える。架橋部Xは母粒子10表面及び内部の全体にわたって分布している。修飾部Rは主として母粒子10の表面に配されている。母粒子10を構成する架橋ポリマートしては、例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、グアナミン系樹脂、オキサゾリン系樹脂、カルボジイミド系樹脂およびこれらを架橋反応させて得られる硬化樹脂などの樹脂において、第1の単量体に由来する構造が導入されたものが挙げられる。これらは1種単独で、または2種以上組み合わせて使用することができる。第1の単量体が有する二重結合としては、例えば炭素炭素二重結合C=Cが挙げられる。なお、二重結合を形成する原子のそれぞれは、置換基を有していてもよく、また、無置換であってもよい。アミノ基と反応し得る官能基としては、具体的にはオキシカルボニル基、エポキシ基、イソシアネート基、アルデヒド基、ケトン基などが挙げられる。なお、ここでいうオキシカルボニル基には、カルボキシル基-COOHの他、カルボン酸塩化物基、カルボン酸無水物基などが包含される。また、第1の単量体はグリシジル基を有し得るが、この場合のアミノ基を有する官能基はエポキシ基であり、グリシジル基全体ではない。また、アミノ基との反応が早い場合、粒子の凝集を誘発する可能性があるため、上記官能基はオキシカルボニル基又はエポキシ基であることが好ましい。第1の単量体において、二重結合を形成する原子のうちアミノ基と反応し得る官能基に近い側の原子と、アミノ基と反応し得る官能基とは、4個以上の原子を介して連結している。以下、二重結合を形成する原子のうちアミノ基と反応し得る官能基に近い側の原子と、アミノ基と反応し得る官能基との間の原子数を便宜的に原子数Nと称して、さらに詳述する。原子数Nは、換言すれば、二重結合を形成する原子のうちアミノ基と反応し得る官能基に近い側の原子と、アミノ基と反応し得る官能基と、を連結する連結基の主鎖を構成する原子数であり、当該原子と当該官能基とを結ぶ最短経路上に存在する原子数である。なお、主鎖に結合した側鎖を構成する原子の数が原子数Nに含まれないことはいうまでもない。また、連結基にメチレン基-CH2-が含まれる場合のメチレン水素の数、連結基の主鎖にエステル結合、アミド結合、ウレタン結合などが含まれる場合の二重結合酸素=Oの数なども原子数Nに含まれない。また、連結基の主鎖に環構造が含まれる場合、二重結合を形成する原子のうちアミノ基と反応し得る官能基に近い側の原子と、アミノ基と反応し得る官能基とを結ぶ経路は2以上存在するが、この場合の原子数Nは、上記の通り、最短経路上に存在する原子数である。また、第1の単量体が同一分子内に二重結合又は官能基を2個以上有するものである場合、少なくとも1つの二重結合と少なくとも1つの官能基との間で原子数Nが4以上であれば足り、残りの二重結合と官能基との間で原子数Nが4未満となる構造を有していてもよい。下記一般式II及び一般式IIIを例に挙げて原子数Nの決定方法をより具体的に説明する。下記一般式II及び一般式IIIに示すように、原子数Nには、二重結合を形成する原子及びアミノ基と反応し得る官能基式中のR2の構成原子は含めず、それらを結ぶ最短経路上の原子数を原子数Nとして数える。一般式IIの場合は、CH2=CH-が直接結合している炭素原子から、ベンゼン環上のR2が結合した炭素原子までの8個の原子が原子数Nの対象であり、したがってN=8である。また、一般式IIIの場合は、CH2=CH-が直接結合している炭素原子から、R2が結合した炭素原子までの4個が原子数Nの対象であり、したがってN=4である。R3連結基は、直鎖又は分岐していても構わないが、直鎖であることが好ましい。別の具体例を一般式IVに示す。下記一般式IV中には二重結合及びアミノ基と反応し得る官能基-COOH基が2個ずつ存在する。そして、式中の左側の二重結合と直接結合するカルボニル炭素原子を1番目の原子とすると、1番目の原子から数えて8番目の炭素原子は、右側の二重結合を形成する原子であるとともに、右側末端の-COOH基と直接結合している。左側末端の-COOH基と左側の二重結合との関係も同様である。しかし、式中の左側の二重結合と右側末端の-COOH基との関係、及び、右側の二重結合と左側末端の-COOH基との関係においては、いずれもN=8となる。したがって、下記一般式IVで表される単量体は第1の単量体に該当する。工程bでの架橋ポリマー粒子の架橋性を向上する点から、原子数Nは、より好ましくは5~50、最も好ましくは5~20である。オキシカルボニル基を有する第1の単量体としては、例えば、6-ヘプテン酸、10-ウンデセン酸、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート、γ-カルボキシ-ポリカプロラクトンモノリレート、メタクリル酸プロピルヘキサヒドロフタレート、2-メタアクリロイルオキシエチルサクシネート、4’-[2-アクリロイルオキシエトキシ]アゾベンゼン-4-カルボン酸、アクリル酸2-カルボキシエチル、4-[6-アクリロイルオキシヘキシルオキシ]安息香酸、4-アクリロイルアミノ酪酸、2-アクリルアミド-2-カルボキシメチルプロパンスルホン酸、3-アクリロイルアミノプロピオン酸、2-カルボキシイソプロピルアクリルアミド、7-アクリロイルアミノヘプタン酸、α-[2,2,2-トリスカルボキシメトキシエチル]アクリル酸1-メチル、α-[2-カルボキシメトキシエチル]アクリル酸1-メチル、ヘキサン二酸ビス[4-2-カルボキシエテニルフェニル]、4,4’-[エチレンビスイミノ]ビス4-オキソ-2-ブテン酸、2,3-ジヒドロ-2-3,4-ジヒドロキシフェニル-3-カルボキシ-1,4-ベンゾジオキシン-6-アクリル酸、2-3-メトキシ-4-ヒドロキシフェニル-3-カルボキシ-7-メトキシ-2,3-ジヒドロベンゾフラン-5-アクリル酸、アクリル酸8-4-カルボキシフェノキシオクチル、アクリル酸3-カルボキシプロピルのような各種の不飽和モノ若しくはジカルボン酸、トリカルボン酸が挙げられる。また、上記単量体のカルボキシル基-COOHの水素原子を特定の官能基で置換した化合物も使用することができる。これらは、単独で使用してもよいし、母粒子合成時に粒子の凝集を防止や、単分散性を付与するためにメタクリル酸、アクリル酸などを併用することが好ましい。また、カルボキシル基を多く含有するマクロモノマーを使用することもできる。さらに、上記重合性単量体の酸塩化物、酸無水物も使用することができる。エポキシ基を有する第1の単量体としては、例えば、4-ヒドロキシブチルメタアクリレートグリシジルエーテル、N-[4-2,3-エポキシプロパン-1-イルオキシ-3,5-ジメチルベンジル]アクリルアミド、アクリル酸9,10-エポキシオクタデカン酸無水物、アクリル酸7-オキサビシクロ[4.1.0]ヘプタン-3-イルメチル、アクリル酸=3,4-エポキシトリシクロ[5.2.1.02,6]デシルから選ばれる。また、エポキシ基を多く含有するマクロモノマーを使用することもできる。イソシアネート基を有する第1の単量体としては、例えば、α,α-ジメチル-3-イソプロペニルベンジルイソシアナート、4-ビニルフェニルチオイソシアナート、4-ビニルベンジルイソシアナート、2,4,6,8-テトライソシアナト-2,4,6,8-テトラビニルシクロテトラシロキサン、1,3,5,7,9,11-ヘキサビニル-3,5,9,11-テトライソシアナト-2,4,6,8,10,12,13-ヘプタオキサ-1,3,5,7,9,11-ヘキサシラビシクロ[5.5.1]トリデカン、昭和電工製:MOI-EG商品名等が挙げられる。また、イソシアネート基にピラゾール基などの保護基がついている物質も使用すること可能である。アルデヒド基を有する第1の単量体としては、例えば、3,3’-[[E-エテン-1,2-ジイル]ビスフラン-5,2-ジイル]ジプロペナール、E-3-[4-[[E-3,7-ジメチル-2,6-オクタジエニルオキシフェニルアクリルアルデヒド、2-[5-アセチル-6-ヒドロキシ-2,3-ジヒドロベンゾフラン-2-イル]アクリルアルデヒド、5,5’-[1E,3E-1,3-ブタジエン-1,4-ジイル]ビスフラン-2-アクリルアルデヒド、2,2’-p-フェニレンビスエチレンビスアクリルアルデヒド、aR-2,2’-ジヒドロキシ-1,1’-ビナフタレン-6,6’-ジアクリルアルデヒド、aS-2,2’-ジヒドロキシ-1,1’-ビナフタレン-6,6’-ジアクリルアルデヒド、aR-2,2’-ジメトキシ-1,1’-ビナフタレン-6,6’-ジアクリルアルデヒド、aS-2,2’-ジメトキシ-1,1’-ビナフタレン-6,6’-ジアクリルアルデヒド、3,3’-9-メチル-9H-カルバゾール-3,6-ジイルビス3-クロロアクリルアルデヒド、3,3’-9-エチル-9H-カルバゾール-3,6-ジイルビス3-クロロアクリルアルデヒド、3,3’-9-ブチル-9H-カルバゾール-3,6-ジイルビス3-クロロアクリルアルデヒド、3,3’-9-ベンジル-9H-カルバゾール-3,6-ジイルビス3-クロロアクリルアルデヒド等が挙げられる。ケトン基を有する第1の単量体としては、例えば、ピロリジノ4-ビニルフェニルケトン、ピペリジノ4-ビニルフェニルケトン、モルホリノ4-ビニルフェニルケトン4-メチルピペラジノ4-ビニルフェニルケトン、2,4-シクロペンタジエニル[2-[2-[ビニルジメチルシロキシジメチルシリル]エチル]フェニル]ケトン等が挙げられる。母粒子10は、二重結合を有する複数種の単量体から構成される単量体混合物の共重合によって形成される架橋ポリマーの粒子であることが好ましい。単量体混合物は、上述した第1の単量体に加えて、例えば、2個以上の二重結合を有する多官能性の第2の単量体を含む。単量体混合物は、2個以上の二重結合を有する多官能性の第2の単量体を単量体混合物全体に対して10質量以上含むことが好ましい。これにより、圧縮変形回復率の高い架橋ポリマー粒子が特に形成され易くなる。架橋ポリマー粒子1の圧縮変形回復率が高いと、架橋ポリマー粒子1が異方導電性接着剤の導電性粒子を構成するポリマー粒子として用いられたときに、時間経過にともなう接続抵抗の増大が抑制され、より高い接続信頼性が達成される。係る観点から、単量体混合物は、第2の単量体を、より好ましくは10~80質量、さらに好ましくは10~60質量、より一層好ましくは10~50質量含む。母粒子10は、好ましくは、単量体混合物が溶解し、生成する架橋ポリマーが実質的に溶解しない媒体中で溶液重合を行う方法により得られる。塊状重合のように無溶媒下で架橋ポリマーを形成させることもできる。溶液重合としては、1水溶液中で行う乳化または懸濁重合、2非水系有機溶媒中または水と非水系有機溶媒との混合溶媒中、分散剤の存在下で行う分散重合、3上記1または2とシード重合法を組み合わせる方法などが挙げられる。粒子径が制御し易い、洗浄などの後工程で処理が容易となる、シード粒子を使用せずとも目的とするミクロンサイズの粒子が得られるだけでなく親水性官能基等を有する共重合体を容易に製造できる、高圧縮変位時の変形回復率に優れた粒子が容易に得られることから、沈殿重合を採用することが好ましい。2個以上の二重結合を有する多官能性の第2の単量体は、特に限定されるものではなく、例えば、通常用いられる多官能ビニル単量体、及び多官能メタアクリル酸エステルから適宜選択して用いられる。第2の単量体の具体例としては、ジビニルベンゼン;ジビニルビフェニル;ジビニルナフタレン;ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジメタアクリレート等のポリアルキレングリコール系ジメタアクリレート;1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,8-オクタンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、1,10-デカンジオールジメタアクリレート、1,12-ドデカンジオールジメタアクリレート、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、ジメタアクリレート、2,4-ジエチル-1,5-ペンタンジオールジメタアクリレート、ブチルエチルプロパンジオールジメタアクリレート、3-メチル-1,7-オクタンジオールジメタアクリレート、2-メチル-1,8-オクタンジオールジメタアクリレート等のアルカンジオール系ジメタアクリレート;ネオペンチルグリコールジメタアクリレートトリメチロールプロパントリメタアクリレート、テトラメチロールメタントリメタアクリレート、テトラメチロールプロパンテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、エトキシ化シクロヘキサンジメタノールジメタアクリレート、エトキシ化ビスフェノールAジメタアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタアクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールAジメタアクリレート、1,1,1ートリスヒドロキシメチルエタンジメタアクリレート、1,1,1-トリスヒドロキシメチルエタントリメタアクリレート、1,1,1-トリスヒドロキシメチルプロパントリアクリレート、ジアリルフタレートおよびその異性体、トリアリルイソシアヌレートおよびその誘導体が挙げられる。商業的に入手可能な第2の単量体としては、新中村化学工業株製のNKエステルA-TMPT-6P0、A-TMPT-3E0、A-TMM-3LMN、A-GLYシリ-ズ、A-9300、AD-TMP、AD-TMP-4CL、ATM-4E、A-DPH等が挙げられる。これらの単量体は、単独で使用しても、2種類以上を併用してもよい。これらの中でも、第2の単量体は、ジビニルベンゼンおよび多官能メタアクリル酸エステルから選ばれる少なくとも1種を含むことが好ましい。これらの単量体を用いることにより、得られる架橋ポリマー粒子1の圧縮変形回復率をより容易に高めることができる。同様の観点から、多官能性の単量体は、ジメタアクリル酸エステルを含むことが好ましく、アルカンジオールジメタアクリレートがより好ましい。アルカンジオールの炭素数は好ましくは炭素数4~18、より好ましくは炭素数4~12である。単量体混合物は、二重結合を1個のみ有する単官能性単量体を更に含んでいてもよい。この単官能性単量体の割合は、好ましくは、単量体混合物全体の0~70質量である。単官能性単量体の割合は、より好ましくは5~70質量、さらに好ましくは10~70質量、より一層好ましくは15~70質量である。単官能性単量体としては、例えば、iスチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、α-メチルスチレン、o-エチルスチレン、m-エチルスチレン、p-エチルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、p-n-ブチルスチレン、p-t-ブチルスチレン、p-n-ヘキシルスチレン、p-n-オクチルスチレン、p-n-ノニルスチレン、p-n-デシルスチレン、p-n-ドデシルスチレン、p-メトキシスチレン、p-フェニルスチレン、p-クロロスチレン、3,4-ジクロロスチレン等のスチレン又はその誘導体、iiアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸n-オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸2-クロロエチル、アクリル酸フェニル、α-クロロアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸n-オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル等のメタアクリル酸エステル、iii酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル、ivN-ビニルピロール、N-ビニルカルバゾール、N-ビニルインドール、N-ビニルピロリドン等のN-ビニル化合物、vフッ化ビニル、フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、アクリル酸トリフルオロエチル、アクリル酸テトラフルオロプロピル等のフッ化アルキル基含有メタアクリル酸エステル、viブタジエン、イソプレン等の共役ジエンが挙げられる。これらは1種単独で、または2種以上組み合わせて用いられる。これらの中でも、スチレン又はその誘導体、メタアクリル酸エステル、及びビニルエステルが好ましい。これらを用いることで、上述した物性を有する母粒子を効率的に得ることができる。母粒子の製造のためのラジカル重合の際に使用する重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤を使用できる。ラジカル重合開始剤の具体例としては、過酸化ベンゾイル、クメンハイドロパーオキサイド、t-ブチルハイドロパーオキサイド、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスメチルブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル等のアゾ系化合物等が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、2種類以上を併用してもよい。溶液重合により母粒子10を製造する際に用いられる重合溶媒の具体例として、水、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノール、2-ブタノール、イソブチルアルコール、tert-ブチルアルコール、1-ペンタノール、2-ペンタノール、3-ペンタノール、2-メチル-1-ブタノール、イソペンチルアルコール、tert-ペンチルアルコール、1-ヘキサノール、2-メチル-1-ペンタノール、4-メチル-2-ペンタノール、2-エチルブタノール、1-ヘプタノール、2-ヘプタノール、3-ヘプタノール、2-オクタノール、2-エチル-1-ヘキサノール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール等のアルコール類;メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、イソプロピルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のエーテルアルコール類;アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類;酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸エチル、アルキルセロソルブアセテート、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート等のエステル類;ペンタン、2-メチルブタン、n-ヘキサン、シクロヘキサン、2-メチルペンタン、2,2-ジメチルブタン、2,3-ジメチルブタン、ヘプタン、n-オクタン、イソオクタン、2,2,3-トリメチルペンタン、デカン、ノナン、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、p-メンタン、ジシクロヘキシル、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の脂肪族又は芳香族炭化水素類;四塩化炭素、トリクロロエチレン、クロロベンゼン、テトラブロムエタン等のハロゲン化炭化水素類;エチルエーテル、ジメチルエーテル、トリオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類;メチラール、ジエチルアセタール等のアセタール類;ギ酸、酢酸、プロピオン酸等の脂肪酸類;ニトロプロペン、ニトロベンゼン、ジメチルアミン、モノエタノールアミン、ピリジン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、N-メチル-2-ピロリドン等の硫黄、窒素含有有機化合物類等が挙げられる。これらは1種単独で、または2種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、粒子凝集防止の点から、アセトニトリルが好ましい。母粒子10を製造する際、分散剤、安定剤、乳化剤及び界面活性剤等を適宜選択し使用してもよい。分散剤及び安定剤としては、ポリヒドロキシスチレン、ポリスチレンスルホン酸、ビニルフェノール-メタアクリル酸エステル共重合体、スチレン-メタアクリル酸エステル共重合体、スチレン-ビニルフェノール-メタアクリル酸エステル共重合体等のポリスチレン誘導体;ポリメタアクリル酸、ポリメタアクリルアミド、ポリアクリロニトリル、ポチエチルメタアクリレート、ポリブチルメタアクリレート等のポリメタアクリル酸誘導体;ポリメチルビニルエーテル、ポリエチルビニルエーテル、ポリブチルビニルエーテル、ポリイソブチルビニルエーテル等のポリビニルアルキルエーテル誘導体;セルロース、メチルセルロース、酢酸セルロース、硝酸セルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体;ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリ酢酸ビニル等のポリ酢酸ビニル誘導体;ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリ-2-メチル-2-オキサゾリン等の含窒素ポリマー誘導体;ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のポリハロゲン化ビニル誘導体;ポリジメチルシロキサン等のポリシロキサン誘導体等の各種疎水性又は親水性の分散剤、安定剤が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、2種類以上を併用してもよい。乳化剤界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウムなどのアルキル硫酸エステル塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、脂肪酸塩、アルキルリン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン系乳化剤;アルキルアミン塩、第四級アンモニウム塩、アルキルベタイン、アミンオキサイド等のカチオン系乳化剤;ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等のノニオン系乳化剤等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよいし、2種類以上を併用してもよい。工程bでは、例えば、母粒子をアミノ化合物及び該アミノ化合物が溶解する溶媒を含有する第一の溶液と接触させて、母粒子中の官能基のうちの一部とアミノ基との反応により架橋ポリマーを更に架橋する。第一の溶液は、母粒子の表層部のみ又は内部領域まで含浸される。アミノ化合物は、アミノ基好ましくは1級アミノ基を2個以上有する1種又は2種以上の有機化合物である。アミノ化合物としては、直鎖状又は分岐状の脂肪族ジアミン、及び脂環式ジアミンが好ましい。脂肪族ジアミンの具体例としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、1,4-ブタンジアミン、1,6-ヘキサンジアミン、1,8-オクタンジアミン、1,9-ノナンジアミン、2-メチル-1,8-オクタンジアミン、1,10-デカンジアミン、1,12-ドデカンジアミン、3-メチル-1,5-ペンタンジアミン、2,2,4-トリメチル-1,6-ヘキサンジアミン、2,4,4-トリメチル-1,6-ヘキサンジアミン及び5-メチル-1,9-ノナンジアミンが挙げられる。脂環式ジアミンとしては、シクロヘキサンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン及びイソホロンジアミンなどが挙げられる。p-フェニレンジアミン、m-フェニレンジアミン、キシレンジアミン、4,4’-ジアミノジフェニルメタン及び4,4’-ジアミノジフェニルスルホン、4,4’-ジアミノジフェニルエーテルなどの芳香族ジアミンを用いてもよい。これらのジアミンは1種を単独で、または2種以上を組み合わせて用いられる。アミノ化合物として、上記のジアミン以外にも、トリアミン、テトラアミン等を用いることもできる。アミノ化合物の平均分子量は、好ましくは50~3000、より好ましくは50~1000である。アミノ化合物の平均分子量が3000を超えると、粒子内部まで架橋するのが困難になる傾向がある。アミノ化合物は、有機溶剤に溶解させてもよい。この有機溶媒の代表例としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類;酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸エチル、セロソルブアセテート等のエステル類;ペンタン、2-メチルブタン、n-ヘキサン、シクロヘキサン、2-メチルペンタン、2,2-ジメチルブタン、2,3-ジメチルブタン、ヘプタン、n-オクタン、イソオクタン、2,2,3-トリメチルペンタン、デカン、ノナン、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、p-メンタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の脂肪族又は芳香族炭化水素類;四塩化炭素、トリクロロエチレン、クロロベンゼン、テトラブロムエタン等のハロゲン化炭化水素類;エチルエーテル、ジメチルエーテルートリオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類;メチラール、ジエチルアセタール等のアセタール類;ニトロプロペン、ニトロベンゼン、ピリジン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル等の硫黄、窒素含有有機化合物類等が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、2種類以上を併用してもよい。アミノ化合物が水溶性又は親水性の有機化合物であれば、上記有機溶媒の他、水、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノール、2-ブタノール、イソブチルアルコール、tert-ブチルアルコール、1-ペンタノール、2-ペンタノール、3-ペンタノール、2-メチル-1-ブタノール、イソペンチルアルコール、tert-ペンチルアルコール、1-ヘキサノール、2-メチル-1-ペンタノール、4-メチル-2-ペンタノール、2-エチルブタノール、1-ヘプタノール、2-ヘプタノール、3-ヘプタノール、2-オクタノール、2-エチル-1-ヘキサノール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール等のアルコール類;メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、イソプロピルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のエーテルアルコール類等も使用可能である。これらは単独で使用してもよいし、2種類以上を併用してもよい。第一の溶液を構成する溶媒は、好ましくは、実質的に母粒子は溶解せずアミノ化合物が溶解する溶媒である。アミノ化合物が液状である場合、母粒子中の官能基とアミノ化合物との反応を無溶媒下で行ってもよい。第一の溶液を構成する溶媒としては、γ-ブチロラクトン、グリセリン、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、n-ブタノール等のアルコール類、トルエン、キシレン、n-オクタン、n-ドデカン等の炭化水素類、リノール酸等の脂肪酸類、ポリエチレングリコール、ジメチルシリコ-ン、水、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノール、2-ブタノール、イソブチルアルコール、tert-ブチルアルコール、1-ペンタノール、2-ペンタノール、3-ペンタノール、2-メチル-1-ブタノール、イソペンチルアルコール、tert-ペンチルアルコール、1-ヘキサノール、2-メチル-1-ペンタノール、4-メチル-2-ペンタノール、2-エチルブタノール、1-ヘプタノール、2-ヘプタノール、3-ヘプタノール、2-オクタノール、2-エチル-1-ヘキサノール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール等のアルコール類;メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、イソプロピルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジエチレンブリコールモノブチルエーテル等のエーテルアルコール類;アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類;酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸エチル、セロソルブアセテート等のエステル類;ペンタン、2-メチルブタン、n-ヘキサン、シクロヘキサン、2-メチルペンタン、2,2-ジメチルブタン、2,3-ジメチルブタン、ヘプタン、n-オクタン、イソオクタン、2,2,3-トリメチルペンタン、デカン、ノナン、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、p-メンタン、ジシクロヘキシル、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の脂肪族又は芳香族炭化水素類;四塩化炭素、トリクロロエチレン、クロロベンゼン、テトラブロムエタン等のハロゲン化炭化水素類;エチルエーテル、ジメチルエーテル、トリオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類;メチラール、ジエチルアセタール等のアセタール類;ギ酸、酢酸、プロピオン酸等の脂肪酸類;ニトロプロペン、ニトロベンゼン、ジメチルアミン、モノエタノールアミン、ピリジン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の硫黄、窒素含有有機化合物類等が挙げられる。好ましくは、水、メタノールやエタノールなどの低級アルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブなどのエーテルアルコール、水と低級アルコールの混合物、水とエーテルアルコールの混合物のような水溶性及び親水性の媒体、トルエン、ジメチルホルムアミドDMF、テトラヒドロフランTHF、メチルエチルケトンMEK、メチルイソブチルケトンMIBK、アセトン、N-メチル-2-ピロリドンNMP、ジクロロメタン、テトラクロロエチレンなどが挙げられ、さらに好ましくは、水、メタノールやエタノールなどの低級アルコール、水とメタノールやエタノールなどの低級アルコールとの混合物、水とメタノールやエタノールなどの低級アルコールとの混合物、水とエーテルアルコールとの混合物のような水溶性及び親水性の媒体である。これらは単独で使用してもよいし、2種類以上を併用してもよい。工程bにおいてアミノ化合物を反応させる温度は溶媒の種類に左右されるが、好ましくは10°C~250°C、より好ましくは100~250°C、さらに好ましくは180°C~250°Cである。反応時間は、架橋反応がほぼ完結するのに要する時間であればよく、使用するアミノ化合物及び添加量、母粒子中の官能基の種類、溶液の粘度及び濃度等に大きく左右されるが、例えば180°Cで5~24時間、好ましくは6~10時間程度である。反応時間を長くしても架橋ポリマー粒子を得ることができるが、実用上、長時間を要することは得策ではない。また、反応時間が極度に短いと、架橋が十分に進行しない場合がある。工程bにおけるアミノ化合物の量は、母粒子の官能基に対してアミノ基の当量比で好ましくは0.1~5、より好ましくは0.5~3である。これらの当量比が小さすぎたり、過度に大きくなったりすると、圧縮特性向上やめっきの形成性向上の効果が小さくなる傾向がある。架橋ポリマー粒子の平均粒子径は、好ましくは0.1~50μm、より好ましくは0.2~30μm、より一層好ましくは0.3~20μm、最良は0.5~5μmである。平均粒子径が小さいと、架橋ポリマー粒子が凝集し易くなる可能性がある。架橋ポリマーの粒子径直径のCv値は、10以下であることが好ましい。Cv値が10を超えると、架橋ポリマー粒子の各種用途における性能が低下する傾向がある。例えば、架橋ポリマー粒子が異方導電性接着剤を構成する導電性粒子に用いられたときの接続信頼性が低下したり、架橋ポリマー粒子が生体検査素子に用いられたときの定量性が低下したりする傾向がある。同様の観点から、粒子径のCv値は、好ましくは5以下、より好ましくは4以下である。架橋ポリマー粒子の平均粒子径と粒子径の変動係数Cvは、下記測定法により求められる。1粒子を、超音波分散設備を使用して水に分散させ、1質量の粒子を含む分散液を調整する。2分散液を、粒度分布計シスメックスフロ-、シスメックス製を用いて約2万個、顕微鏡観察し、平均粒子径と粒子径の変動係数Cvを算出する。工程bの後の母粒子の180°Cにおいて測定される圧縮変形回復率は、通常、30以上であり、好ましくは40以上、より好ましくは50以上、さらに好ましくは50~65である。この圧縮変形回復率が低いと、弾性力が不足して、高弾性を要求される異方導電性接着剤などの用途において接触不良を招き易くなる傾向がある。圧縮変形回復率は、粒子を中心から0.33mN/秒の速度で5mNまで圧縮した後、逆に0.33mN/秒の速度で荷重を減らして行く際の、荷重値と圧縮変位との関係を測定して得られる。荷重を反転させる点から最終除荷値までの変位L1と、反転の点から初期荷重値までの変位L2との比L1/L2をにて表した値が圧縮変形回復率である。本実施形態に係る架橋ポリマー微粒子は、上述のとおり、高い圧縮変形回復率を有するため、弾力性に優れる可能性が高い。このため、当該架橋ポリマー微粒子を導電材料として用いた場合に、電極間の接続に用いる基板を傷つけたり、貫通したりする可能性が低く、また、高圧縮変形させても高精度のギャップ保持性や安定した接続信頼性を発揮する可能性が高い。また、本実施形態に係る架橋ポリマー粒子は、上述のような特徴を有すことから、電材分野だけでなく、塗料、コ-ティング剤、光拡散剤、化粧料、医薬又は生体検査素子、農薬、建築材料等、広範囲の分野において有用である。以下、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。1.母粒子の合成工程a合成例1100mLの三口フラスコに下記の各化合物を一括して仕込み、80°Cのウォーターバスで加熱しながら、攪拌機を用いて約6時間撹拌をして、架橋ポリマーから形成された母粒子を形成させた。ジビニルベンゼンDVB96質量、エチルビニルベンゼンEVB3質量含有:0.9g1,10-デカンジオールジアクリレート2.7gメタクリル酸2g6-ヘプテン酸、原子数N=41.4gアゾビスイソブチロニトリルAIBN:0.07gアセトニトリル:70g次いで、母粒子を、吸引ろ過設備を使ってろ別し、イソプロピルアルコールIPA、和光純薬による洗浄とろ過を3~5回程度繰り返した後、真空乾燥して、粉末状の母粒子を得た。得られた母粒子の粒子径をSEM観察により測定したところ、平均粒子径が2.9μmの球状の単分散粒子であった。粒子径のCv値は3.1であった。合成例2100mLの三口フラスコに下記の各化合物を一括して仕込み、80°Cのウォーターバスで加熱しながら、攪拌機を用いて約6時間撹拌をして、架橋ポリマーから形成された母粒子を形成させた。DVB:0.9g1,10-デカンジオールジアクリレート2.7gメタクリル酸2g10-ウンデセン酸原子数N=81.4gAIBN:0.07gアセトニトリル:70g次いで、母粒子を、吸引ろ過設備を使ってろ別し、イソプロピルアルコールIPA、和光純薬による洗浄とろ過を3~5回程度繰り返した後、真空乾燥して、粉末状の母粒子を得た。得られた母粒子の粒子径をSEM観察により測定したところ、平均粒子径が2.8μmの球状の単分散粒子であった。粒子径のCv値は2.7であった。合成例3100mLの三口フラスコに下記の各化合物を一括して仕込み、80°Cのウォーターバスで加熱しながら、攪拌機を用いて約6時間撹拌をして、架橋ポリマーから形成された母粒子を形成させた。DVB:0.9g1,10-デカンジオールジアクリレート2.7gメタクリル酸2gフタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート原子数N=81.4gAIBN:0.07gアセトニトリル:70g次いで、母粒子を、吸引ろ過設備を使ってろ別し、イソプロピルアルコールIPA、和光純薬による洗浄とろ過を3~5回程度繰り返した後、真空乾燥して、粉末状の母粒子を得た。得られた母粒子の粒子径をSEM観察により測定したところ、平均粒子径が3.4μmの球状の単分散粒子であった。粒子径のCv値は3.6であった。合成例4100mLの三口フラスコに下記の各化合物を一括して仕込み、80°Cのウォーターバスで加熱しながら、攪拌機を用いて約6時間撹拌をして、架橋ポリマーから形成された母粒子を形成させた。DVB:0.9g1,10-デカンジオールジアクリレート:2.7gメタクリル酸2gω-カルボキシポリカプロラクトン重合度2モノアクリレート原子数N=14:1.4gAIBN:0.07gアセトニトリル:70g次いで、母粒子を、吸引ろ過設備を使ってろ別し、イソプロピルアルコールIPA、和光純薬による洗浄とろ過を3~5回程度繰り返した後、真空乾燥して、粉末状の母粒子を得た。得られた母粒子の粒子径をSEM観察により測定したところ、平均粒子径が3.1μmの球状の単分散粒子であった。粒子径のCv値は3.2であった。合成例5100mLの三口フラスコに下記の各化合物を一括して仕込み、80°Cのウォーターバスで加熱しながら、攪拌機を用いて約6時間撹拌をして、架橋ポリマーから形成された母粒子を形成させた。DVB:0.9g1,10-デカンジオールジアクリレート2.7gメタクリル酸2g4-[6-アクリロイルオキシヘキシルオキシ]安息香酸原子数N=13:1.4gAIBN:0.07gアセトニトリル:70g次いで、母粒子を、吸引ろ過設備を使ってろ別し、イソプロピルアルコールIPA、和光純薬による洗浄とろ過を3~5回程度繰り返した後、真空乾燥して、粉末状の母粒子を得た。得られた母粒子の粒子径をSEM観察により測定したところ、平均粒子径が2.7μmの球状の単分散粒子であった。粒子径のCv値は4.0であった。合成例6100mLの三口フラスコに下記の各化合物を一括して仕込み、80°Cのウォーターバスで加熱しながら、攪拌機を用いて約6時間撹拌をして、架橋ポリマーから形成された母粒子を形成させた。DVB:0.9g1,10-デカンジオールジアクリレート2.7gメタクリル酸2g4-ヒドロキシブチルメタアクリレートグリシジルエーテル原子数N=8:1.4gAIBN:0.07gアセトニトリル:70g次いで、母粒子を、吸引ろ過設備を使ってろ別し、イソプロピルアルコールIPA、和光純薬による洗浄とろ過を3~5回程度繰り返した後、真空乾燥して、粉末状の母粒子を得た。得られた母粒子の粒子径をSEM観察により測定したところ、平均粒子径が3.0μmの球状の単分散粒子であった。粒子径のCv値は4.1であった。合成例7100mLの三口フラスコに下記の各化合物を一括して仕込み、80°Cのウォーターバスで加熱しながら、攪拌機を用いて約6時間撹拌をして、架橋ポリマーから形成された母粒子を形成させた。DVB:0.9g1,10-デカンジオールジアクリレート2.7gメタクリル酸2gピロリジノ4‐ビニルフェニルケトン原子数N=4:1.4gAIBN:0.07gアセトニトリル:70g次いで、母粒子を、吸引ろ過設備を使ってろ別し、イソプロピルアルコールIPA、和光純薬による洗浄とろ過を3~5回程度繰り返した後、真空乾燥して、粉末状の母粒子を得た。得られた母粒子の粒子径をSEM観察により測定したところ、平均粒子径が3.7μmの球状の単分散粒子であった。粒子径のCv値は4.0であった。合成例8100mLの三口フラスコに下記の各化合物を一括して仕込み、80°Cのウォーターバスで加熱しながら、攪拌機を用いて約6時間撹拌をして、架橋ポリマーから形成された母粒子を形成させた。DVB-960:0.9g1,10-デカンジオールジアクリレート2.7gメタクリル酸2g3,3’-[[E-エテン-1,2-ジイル]ビスフラン-5,2-ジイル]ジプロペナール原子数N=10:1.4gAIBN:0.07gアセトニトリル:70g次いで、母粒子を、吸引ろ過設備を使ってろ別し、イソプロピルアルコールIPA、和光純薬による洗浄とろ過を3~5回程度繰り返した後、真空乾燥して、粉末状の母粒子を得た。得られた母粒子の粒子径をSEM観察により測定したところ、平均粒子径が2.5μmの球状の単分散粒子であった。粒子径のCv値は2.8であった。合成例9100mLの三口フラスコに下記の各化合物を一括して仕込み、80°Cのウォーターバスで加熱しながら、攪拌機を用いて約6時間撹拌をして、架橋ポリマーから形成された母粒子を形成させた。DVB-960:0.9g1,10-デカンジオールジアクリレートA-DOD、新中村化学工業2.7gメタクリル酸1g4‐ビニルベンジルイソシアナート原子数N=5:2.4gAIBN:0.07gアセトニトリル:70g次いで、母粒子を、吸引ろ過設備を使ってろ別し、イソプロピルアルコールIPA、和光純薬による洗浄とろ過を3~5回程度繰り返した後、真空乾燥して、粉末状の母粒子を得た。得られた母粒子の粒子径をSEM観察により測定したところ、平均粒子径が3.3μmの球状の単分散粒子であった。粒子径のCv値は3.8であった。合成例10100mLの三口フラスコに下記の各化合物を一括して仕込み、80°Cのウォーターバスで加熱しながら、攪拌機を用いて約6時間撹拌をして、架橋ポリマーから形成された母粒子を形成させた。DVB:1.1g1,10-デカンジオールジアクリレート3.4gメタクリル酸2.5gAIBN:0.07gアセトニトリル:70g次いで、母粒子を、吸引ろ過設備を使ってろ別し、イソプロピルアルコールIPA、和光純薬による洗浄とろ過を3~5回程度繰り返した後、真空乾燥して、粉末状の母粒子を得た。得られた母粒子の粒子径をSEM観察により測定したところ、平均粒子径が2.7μmの球状の単分散粒子であった。粒子径のCv値は3.1であった。合成例11100mLの三口フラスコに下記の各化合物を一括して仕込み、80°Cのウォーターバスで加熱しながら、攪拌機を用いて約6時間撹拌をして、架橋ポリマーから形成された母粒子を形成させた。DVB:1.1g1,10-デカンジオールジアクリレート3.4gメタクリル酸2.5gグリシジルメタクリレート原子数N=3:1.4gAIBN:0.07gアセトニトリル:70g次いで、母粒子を、吸引ろ過設備を使ってろ別し、イソプロピルアルコールIPA、和光純薬による洗浄とろ過を3~5回程度繰り返した後、真空乾燥して、粉末状の母粒子を得た。得られた母粒子の粒子径をSEM観察により測定したところ、平均粒子径が3.0μmの球状の単分散粒子であった。粒子径のCv値は3.5であった。合成例1~11で得られた各母粒子の圧縮変形回復率を測定した。母粒子の平均粒子径、粒子径のCv、圧縮回復率の測定結果を表1にまとめて示す。2.母粒子の架橋実施例1~9工程b100mLナスフラスコに、下記に示した割合の混合物を一括して仕込み、室温で1時間撹拌機を用いて攪拌して分散液を得た。分散液を、窒素気流下、180°Cのオイルバス中で約6時間加熱した。合成例1~9の母粒子:5重量部ヘキサメチレンジアミン和光純薬:1重量部母粒子中のカルボキシル基に対するアミノ基の比率が1当量γブチロラクトン和光純薬:94重量部次いで、吸引ろ過設備を使って粒子をろ別し、IPAによる洗浄とろ過を繰り返した後、真空乾燥して、ヘキサメチレンジアミンによって架橋された実施例1~9の架橋ポリマー粒子を得た。得られた粒子を用いて180°Cにて圧縮回復率測定を行った。実施例10実施例2においてヘキサメチレンジアミンを2.5重量部母粒子中のカルボキシル基に対するアミノ基の比率が2.5当量加えた以外は実施例2と同様にして工程bを行って、架橋ポリマー粒子を得た。そして、実施例1~9と同様にして圧縮回復率測定を行った。実施例11実施例2においてヘキサメチレンジアミンを5重量部母粒子中のカルボキシル基に対するアミノ基の比率が5当量加えた以外は実施例2と同様にして工程bを行って、架橋ポリマー粒子を得た。そして、実施例1~9と同様にして圧縮回復率測定を行った。比較例1合成例10で合成した母粒子を実施例1~9と同様にして工程bを行って、架橋ポリマー粒子を得た。そして、実施例1~9と同様にして圧縮回復率測定を行った。比較例2合成例11で合成した母粒子を実施例1~9と同様にして工程bを行って、架橋ポリマー粒子を得た。そして、実施例1~9と同様にして圧縮回復率測定を行った。比較例3合成例1のアミンによる架橋を行っていない母粒子を比較例3とした。そして、実施例1~9と同様にして圧縮回復率測定を行った。実施例1~11及び比較例1~3で得られた各架橋ポリマー粒子の平均粒子径、粒子径のCv、圧縮回復率の測定結果を表2にまとめて示す。各実施例で得られた架橋ポリマー粒子は、良好な圧縮特性を有していた。これに対して、比較例の各粒子は圧縮特性が十分ではなかった。以上の実験結果から、本発明によれば、良好な圧縮特性を有する架橋ポリマー粒子が提供されることが確認された。"