プラットホームの線路端に沿って柵を設け、なおかつ、列車の停止位置で側扉に面する部分を開閉可能な開口部とした可動式ホームゲート装置であって、前記柵の外側とプラットホームに停車する列車との間の領域を検知エリアに含む検知装置と、該検知装置の制御手段とを含み、該制御手段は、プラットホームに停車する列車の、乗務員用扉の直近に位置する検知エリアの縮小機能を具備することを特徴とする可動式ホームゲート装置。前記検知装置は前記開口部毎に設けられており、前記制御手段が具備する検知エリアの縮小機能は、プラットホームに停車する列車の、乗務員用扉の直近に位置する検知装置を特定して実行するものであることを特徴とする請求項1記載の可動式ホームゲート装置。前記制御手段は、外部信号、又は、可動式ホームゲート装置の開閉入力がなされた操作盤からの信号を受けて、プラットホームに停車する列車の、乗務員用扉の直近に位置する検知装置を特定するものであることを特徴とする請求項2記載の可動式ホームゲート装置。前記検知装置毎に前記制御手段を具備することを特徴とする請求項2又は3記載の可動式ホームゲート装置。前記検知装置は、支障物センサと、信号処理装置とを含むことを特徴とする請求項1から4のいずれか1項記載の可動式ホームゲート装置。プラットホームの線路端に沿って柵を設け、なおかつ、列車の停止位置で側扉に面する部分を開閉可能な開口部とした可動式ホームゲート装置の制御方法であって、前記開口部毎に、検知装置によって前記柵の外側とプラットホームに停車する列車との間の領域の支障物を検知し、この際、プラットホームに停車する列車の、乗務員用扉の直近については、前記検知装置の検知エリアを縮小して支障物を検知し、前記検知装置によって支障物が検知されない場合にのみ、開放状態にある開口部を閉じることを特徴とする可動式ホームゲート装置の制御方法。外部信号、又は、可動式ホームゲート装置の開閉入力がなされた操作盤からの信号に基づき、プラットホームに停車する列車の乗務員用扉の直近に位置する、前記検知装置を特定することを特徴とする請求項6記載の可動式ホームゲート装置の制御方法。さて、このような可動式プラットホームゲート装置12は、車掌の乗務を必要としない線区においてのみならず、必要に応じ車掌が乗務する線区においても導入される場合がある。このような場合、次のような問題が生じることがある。具体的には、車掌が乗務する線区の場合には、図7に示されるように、列車に対する乗客の乗降の際の安全確認や、可動式プラットホームゲート装置12に設けられた操作盤を操作して、扉体16を開閉操作するために、車掌Pが列車14の乗務員室から、乗務員用扉20を開けて、プラットホーム10の線路端10aに降車する場合がある。この、車掌Pのプラットホーム10の線路端10aへの降車の際、符号14Aで示される列車のごとく、正規の停止位置に停止した場合には問題とならないが、符号14Bで示される列車のごとく、正規の停車位置を逸脱して停車した場合には図示の例では前方にずれて停車、プラットホーム10の線路端10aに下車した車掌Pが、乗務員用扉20の直近の扉体16に設けられた検知装置22の検知範囲Aに掛かってしまう。すると、車掌Pは支障物として誤検知されてしまう虞があり、誤検知に係る扉体16の閉扉が不可能となり、列車14Bの発車の遅延につながることも懸念される。本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、必要に応じ車掌が乗務する線区において可動式ホームゲート装置を導入する場合の、可動式ホームゲート装置の扉体付近の支障物を検知する検知装置による誤検知の弊害を除去し、乗客の乗降の安全性を確保しつつ、列車運行の遅延を回避することにある。発明の態様以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。又、各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではない。よって、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。1プラットホームの線路端に沿って柵を設け、なおかつ、列車の停止位置で側扉に面する部分を開閉可能な開口部とした可動式ホームゲート装置であって、前記柵の外側とプラットホームに停車する列車との間の領域を検知エリアに含む検知装置と、該検知装置の制御手段とを含み、該制御手段は、プラットホームに停車する列車の、乗務員用扉の直近に位置する検知エリアの縮小機能を具備する可動式ホームゲート装置請求項1。本項に記載の可動式ホームゲート装置は、制御手段が、柵の外側とプラットホームに停車する列車との間の領域を検知エリアに含む検知装置の、乗務員用扉の直近に位置する検知エリアの縮小機能を具備することで、運行上の要請により、乗務員扉から車掌がプラットホームの線路端に下車する必要がある場合であっても、その車掌を支障物として検知装置が誤検知することがないよう、検知エリアを適宜縮小させるものである。なお、ここで用いられる検知装置には、例えば、距離画像センサが挙げられる。検知装置として距離画像センサを用いる場合には、検出データの取り込み処理動作として、まず距離画像センサから、夫々の検知エリア全域を走査するように光を投射し、この光が検知エリア内の検出対象物に反射され、再び距離画像センサに戻るまでの時間を計測する。そして、計測した時間から、距離画像センサから検知エリア内の検出対象物への距離を求め、検知エリア内の距離画像データを取得し、この距離画像データを検出データとして取り込むこととなる。又、検知装置は距離画像センサ等の3Dセンサに限定されるものではなく、色の反射で検知対象物を識別する平面センサ極座標型、光電管透過型を除く等を用いることも可能である。2上記1項において、前記検知装置は前記開口部毎に設けられており、前記制御手段が具備する検知エリアの縮小機能は、プラットホームに停車する列車の、乗務員用扉の直近に位置する検知装置を特定して実行するものである可動式ホームゲート装置請求項2。本項に記載の可動式ホームゲート装置は、運行上の要請により、乗務員扉から車掌がプラットホームの線路端に下車する必要がある場合であっても、その車掌を支障物として検知装置が誤検知することがないよう、制御手段は、開口部毎に設けられた検知装置の中から、乗務員用扉の直近に位置する検知装置を特定し、その検知エリアを適宜縮小させるものである。3上記2項において、前記制御手段は、外部信号、又は、可動式ホームゲート装置の開閉入力がなされた操作盤からの信号を受けて、プラットホームに停車する列車の、乗務員用扉の直近に位置する検知装置を特定するものである可動式ホームゲート装置請求項3。本項に記載の可動式ホームゲート装置は、運行上の要請により、乗務員扉から車掌がプラットホームの線路端に下車する必要がある場合であっても、制御手段は、外部信号、又は、可動式ホームゲート装置の開閉入力がなされた操作盤からの信号を受けて、プラットホームに停車する列車の、乗務員用扉の直近に位置する検知装置を特定する。そして、その車掌を支障物として検知装置が誤検知することがないよう、制御手段は、乗務員用扉の直近に位置する検知装置の検知エリアを適宜縮小させるものである。4上記23項において、前記検知装置毎に前記制御手段を具備する可動式ホームゲート装置請求項4。本項に記載の可動式ホームゲート装置は、検知装置毎に制御手段を具備することで、制御手段によって、乗務員用扉の直近に位置する検知装置を特定し、その検知エリアを適宜縮小させるものである。5上記1から4項において、前記検知装置は、支障物センサと、信号処理装置とを含む可動式ホームゲート装置請求項5。本項に記載の可動式ホームゲート装置は、検知装置が、支障物センサと、信号処理装置とを含むことで、検知装置が行う複数の処理動作を、夫々の装置の特徴を生かして、効率良く分担して行うものである。具体的には、検出データの取り込みは、支障物センサが行い、検出データに基づく検出対象物の有無の判定、検出エリアの変更、といった処理動作は、信号処理装置で行うものである。6プラットホームの線路端に沿って柵を設け、なおかつ、列車の停止位置で側扉に面する部分を開閉可能な開口部とした可動式ホームゲート装置の制御方法であって、前記開口部毎に、検知装置によって前記柵の外側とプラットホームに停車する列車との間の領域の支障物を検知し、この際、プラットホームに停車する列車の、乗務員用扉の直近については、前記検知装置の検知エリアを縮小して支障物を検知し、前記検知装置によって支障物が検知されない場合にのみ、開放状態にある開口部を閉じることを特徴とする可動式ホームゲート装置の制御方法請求項6。本項に記載の可動式ホームゲート装置の制御方法は、開口部毎に、検知装置によって柵の外側とプラットホームに停車する列車との間の領域の支障物を検知し、この際、プラットホームに停車する列車の、乗務員用扉の直近については、適宜検知装置の検知エリアを縮小して支障物を検知する。従って、運行上の要請により、乗務員扉から車掌がプラットホームの線路端に下車する必要がある場合であっても、その車掌を支障物として検知装置が誤検知することがないよう検知エリアを適宜縮小させ、真の支障物の検知精度を高めるものである。そして、検知装置によって支障物が検知されない場合にのみ、開放状態にある開口部を閉じることで、車掌を支障物として誤検知することなく、乗客の乗降時における乗降客や手荷物が扉体に挟みこまれてしまったり、扉体と列車との間に取り残されることを回避する。7上記6項において、外部信号、又は、可動式ホームゲート装置の開閉入力がなされた操作盤からの信号に基づき、プラットホームに停車する列車の乗務員用扉の直近に位置する、前記検知装置を特定する可動式ホームゲート装置の制御方法請求項7。本項に記載の可動式ホームゲート装置の制御方法は、運行上の要請により、乗務員扉から車掌がプラットホームの線路端に下車する必要がある場合であっても、外部信号、又は、可動式ホームゲート装置の開閉入力がなされた操作盤からの信号に基づき、プラットホームに停車する列車の乗務員用扉の直近に位置する検知装置を特定する。そして、車掌を支障物として検知装置が誤検知することがないよう、制御手段は、乗務員用扉の直近に位置する検知装置の検知エリアを適宜縮小させるものである。本発明はこのように構成したので、必要に応じ車掌が乗務する線区において可動式ホームゲート装置を導入する場合の、可動式ホームゲート装置の扉体付近の支障物を検知する検知装置による誤検知の弊害を除去し、乗客の乗降の安全性を確保しつつ、列車運行の遅延を回避することが可能となる。以下、本発明を実施するための形態を添付図面に基づいて説明する。なお、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置の全体構成は、従来の可動式ホームゲート装置と同様であり、適宜、図6を参照すると共に、詳しい説明を省略する。図1には、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置24の制御系の構成がブロック図で示されている。可動式ホームゲート装置24は、柵12a図6の外側線路端10a側とプラットホームに停車する列車との間の領域を検知エリアに含む検知装置22と、検知装置22の制御手段26とを、開口部12b扉体16毎に具備するものである。図1の例では、検知装置22は、支障物センサ28と信号処理装置30とで構成されている。支障物センサ28の例として、距離画像センサや、3Dセンサ等の画像処理センサが挙げられる。又、制御手段26は、検知装置22毎に設けられた個別制御盤であり、必要に応じて検知装置22の検知エリアを縮小する機能を具備している。又、制御手段26は、各開口部12bの扉体16の開閉制御を行うものである。なお、信号処理装置30及び制御手段26には、例えばコンピュータ等の電子演算器が用いられ、この場合、制御手段26による検知装置22の検知エリアの縮小機能は、電子演算器の制御ロジックとして構築されている。又、図1に記載されているLは、列車の1両分の長さを示している。そのため、Lで示す範囲に4つの検知装置22が記載されていることから、車両1両につき、4つのドアが設けられている列車に対応するものである。更に、図1の例では、列車の車両1両分の4つの検知装置22が示されているが、列車が複数の車両で構成されている場合には、その編成に係る車両の数だけ、Lで示す範囲内にある列車の、車両1両分の装置の構成を、図1で示すブロック図に連続させるようにして、接続する態様となる。更に、可動式プラットホームゲート装置24の各開口部12bの一部又は全部には、各扉体16の開閉操作を行うための操作盤32が柵12aの外側に設けられており、車掌が操作盤32の開操作スイッチ34又は閉操作スイッチ36押しボタン式等を操作して、扉体16を開閉操作することが可能となっている。なお、図中の符号38は、可動式ホームゲート装置24の総合制御手段であり、例えばコンピュータ等の電子演算器により構成されている。そして、操作盤32の開操作スイッチ34又は閉操作スイッチ36への入力信号は、総合制御手段38を介して各個別の制御手段26へと送信される。又、各個別の制御手段26の機能を総合制御手段38に与えることも可能であり、更には、個別の制御手段26の1つが、総合制御手段38の機能を具備するものであっても良い。又、制御手段26は、外部信号、又は、可動式ホームゲート装置24の開閉入力がなされた操作盤32からの信号を受けて、プラットホーム10に停車する列車14の、乗務員用扉20の直近に位置する検知装置22を特定するものである。以下に、図2から図5を参照しながら、その具体的手順について説明する。まず、制御手段26が、外部信号を受けて、プラットホーム10に停車する列車14の、乗務員用扉20の直近に位置する検知装置22を特定する場合についてを、図2aに基づき説明する。S100:図4aに示されるように、プラットホーム10に列車14が進入し、図4bに示されるように所定位置に停車することで、列車到着となる。支障物センサ28は常時作動しており、支障物センサ28の検知信号は、常時、信号処理装置30、制御手段26を介して総合制御手段38へと出力されている。しかしながら、本ステップでは、この信号を無視無効化するように、総合制御手段38で取り扱う以後、S140まで同様。S110:総合制御手段38は、乗務員用扉20の直近に位置する検知装置22を特定するための外部データを取り込む。図示の例では、外部データは列車14の編成長に係るものであり、例えば、予め記憶された運行ダイヤから、編成長を取得することができる。又、プラットホーム10の端部に列車検知装置等を設置し、プラットホーム10に進入してきた列車14の編成長を直接的に検知することで、取得することも可能である。S120:総合制御手段38は、外部データに基づき、プラットホーム10に停車している列車14の編成長情報を取得する。図示の例では、編成長情報は6両であり、6両編成の列車14の最後尾車両の停車位置が特定される。S130:6両編成の列車14の最後尾車両の停車位置が特定されることにより、総合制御手段38により、最後尾車両の乗務員扉20の位置及び車掌Pの乗降位置が特定される。又、乗務員用扉20の直近に位置する検知装置22が特定される。なお、列車14の編成長が一定である場合や、編成長の如何に関わらず、当該プラットホーム10の最後尾車両図示の6号車の停止位置が全て同じ位置に定められている場合には、上記S110~S130のステップは不要となる。S140:総合制御手段38は、乗務員用扉20の直近に位置する検知装置22に係る制御手段26に対し、その旨の信号を出力する。係る信号を受けた制御手段26は、信号処理装置30を介して支障物センサ28へと、検知エリアの縮小を指示する。例えば、図3図5aに示されるように、通常の検知エリアL1=3mのところを、検知エリアL2=2.5mへと縮小する。なお、障害物センサ28の検知エリアの調整は、採用する障害物センサ28の仕組みに応じて、適宜行うことが可能である。S150:車掌Pが列車14の乗務員室から、乗務員用扉20を開けて、プラットホーム10の線路端10aに降車し、乗務員用扉20の直近に位置する扉体16の操作盤32の、開操作スイッチ34を操作する。この操作信号は総合制御手段38によって受理され、総合制御手段38から各制御手段26へと、扉体16の開指令を出力し、各制御手段26は、各扉体16の開動作を実行する。この際、乗務員用扉20の直近に位置する検知装置22の検知エリアは、通常の検知エリアL1から、L2へと縮小されていることから、正規の停車位置を逸脱し、前方にずれて停車したような場合であっても、プラットホーム10の線路端10aに下車した車掌Pが、乗務員用扉20の直近の扉体16に設けられた検知装置22の検知範囲に掛かることを防ぐことができる。従って、車掌Pが乗務員用扉20の直近に位置する扉体16の操作盤32の閉操作スイッチ36を操作すると、その操作指令は総合制御手段38によって受理され、総合制御手段38から各制御手段26へと、扉体16の閉指令を出力し、各制御手段26は、各扉体16の閉動作を実行する。S160:扉体16の閉動作が完了したことが車掌Pによって確認され、車両14の運転士に対して、ドア閉じ安全確認信号が発報された後、図5bに示されるように、列車14はプラットホーム10から発車する。S170:総合制御手段38により、車掌Pの乗降位置に係る情報が消去される。以後の列車が、プラットホーム10に到着する際には、上記S100~S170が実行される。続いて、制御手段26が、可動式ホームゲート装置24の開閉入力がなされた操作盤32からの信号を受けて、プラットホーム10に停車する列車14の、乗務員用扉20の直近に位置する検知装置22を特定する場合を、図2bに基づき説明する。S200:図4aに示されるように、プラットホーム10に列車14が進入し、図4bに示されるように所定位置に停車することで、列車到着となる。支障物センサ28は常時作動しており、支障物センサ28の検知信号は、常時、信号処理装置30、制御手段26を介して総合制御手段38へと出力されている。しかしながら、本ステップでは、この信号を無視無効化するように、総合制御手段38で取り扱う以後、S240まで同様。S210:車掌Pが列車14の乗務員室から、乗務員用扉20を開けて、プラットホーム10の線路端10aに降車し、乗務員用扉20の直近に位置する扉体16の操作盤32の、開操作スイッチ34を操作する。この操作信号は総合制御手段38によって受理され、総合制御手段38から各制御手段26へと、扉体16の開指令を出力し、各制御手段26は、各扉体16の開動作を実行する。S220:総合制御手段38は、乗務員用扉20の直近に位置する扉体16の操作盤32の、開操作スイッチ34により入力された開操作信号を、乗務員用扉20の直近に位置する検知装置22を特定するためのデータとして取り込む。S230:総合制御手段38は、開操作スイッチ34により入力された開操作信号に基づき、列車14の、最後尾車両の乗務員扉20の位置及び車掌Pの乗降位置が特定される。又、乗務員用扉20の直近に位置する検知装置22が特定される。なお、列車14の編成長が一定である場合や、編成長の如何に関わらず、当該プラットホーム10の最後尾車両図示の6号車の停止位置が全て同じ位置に定められている場合には、上記S220及び本ステップは不要となる。S240:総合制御手段38は、乗務員用扉20の直近に位置する検知装置22に係る制御手段26に対し、その旨の信号を出力する。係る信号を受けた制御手段26は、信号処理装置30を介して支障物センサ28へと、検知エリアの縮小を指示する。詳細については、図2aのステップS140と同様であり、説明を省略する。S250:車掌Pにより、乗務員用扉20の直近に位置する扉体16の操作盤32の、閉操作スイッチ36を操作する。この際、乗務員用扉20の直近に位置する検知装置22の検知エリアは、通常の検知エリアL1から、L2へと縮小されていることから、正規の停車位置を逸脱し、前方にずれて停車したような場合であっても、プラットホーム10の線路端10aに下車した車掌Pが、乗務員用扉20の直近の扉体16に設けられた検知装置22の検知範囲に掛かることを防ぐことができる。従って、車掌Pが乗務員用扉20の直近に位置する扉体16の操作盤32の閉操作スイッチ36を操作すると、その操作指令は総合制御手段38によって受理され、総合制御手段38から各制御手段26へと、扉体16の閉指令を出力し、各制御手段26は、各扉体16の閉動作を実行する。S260:扉体16の閉動作が完了したことが車掌Pによって確認され、車両14の運転士に対して、ドア閉じ安全確認信号が発報された後、図5bに示されるように、列車14はプラットホーム10から発車する。S270:総合制御手段38により、車掌Pの乗降位置に係る情報が消去される。以後の列車が、プラットホーム10に到着する際には、上記S200~S270が実行される。さて、上記構成をなす、本発明の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能となる。すなわち、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置24は、制御手段2638が、柵12aの外側とプラットホーム10に停車する列車14との間の領域を検知エリアに含む検知装置22の、乗務員用扉20の直近に位置する検知エリアの縮小機能を具備することで図3、その車掌Pを支障物として検知装置22が誤検知することがないよう、検知エリアを適宜縮小させることが可能である。しかも、検知装置22は開口部12b毎に設けられており、その複数の検知装置22の中から、制御手段2638は、乗務員用扉20の直近に位置する検知装置を特定して、その検知エリアを適宜縮小させるものである。従って、運行上の要請により、乗務員扉20から車掌Pがプラットホーム10の線路端10aに下車する必要がある場合であっても、その車掌Pを支障物として検知装置22が誤検知することがないよう検知エリアを適宜縮小させL1からL2、真の支障物の検知精度を高めることができる。そして、検知装置22によって支障物が検知されない場合にのみ、開放状態にある開口部12bを閉じることで、車掌Pを支障物として誤検知することなく、乗客の乗降時における乗降客や手荷物が扉体16に挟みこまれてしまったり、扉体16と列車14との間に取り残されることを回避することができる。又、制御手段2638は、外部信号S110、又は、可動式ホームゲート装置24の開閉入力がなされた操作盤32からの信号S210を受けて、プラットホーム10に停車する列車14の、乗務員用扉20の直近に位置する検知装置22を特定することができる。そして、車掌Pを支障物として検知装置22が誤検知することがないよう、制御手段2638は、乗務員用扉20の直近に位置する検知装置22の検知エリアを適宜縮小させることができるS140、S240。又、検知装置22毎に制御手段26を具備することで、各制御手段26によって、乗務員用扉20の直近に位置する検知装置22を特定し、その検知エリアを適宜縮小させることができる。なお、検知装置22が、支障物センサ28と、信号処理装置30とを含むことで、検知装置22が行う複数の処理動作を、夫々の装置の特徴を生かして、効率良く分担して行うことが可能となる。又、本発明の実施の形態では、支障物センサ28は常時作動しており、支障物センサ28の検知信号は、常時、信号処理装置30、制御手段26を介して総合制御手段38へと出力されている。しかしながら、本ステップでは、この信号を無視無効化するように、総合制御手段38で取り扱うこととしている。しかしながら、操作盤32による開閉操作に連動して、支障物センサ28を作動又は作動停止させることとしても良い。