"複数のスイッチング素子SrSsStSuSvSwSxSySzを有し、交流電源6側からの電力を前記複数のスイッチング素子SrSsStSuSvSwSxSySzのスイッチング動作によって所定の周波数の交流電力に変換し、該交流電力を負荷7に出力する変換部4と、前記交流電源6側からの入力電流Iinに含まれる調波成分Iin2Iin3Iin4...のうちの特定の次数の調波成分Iin2Iin3Iin4...を個別に抑制するように、前記複数のスイッチング素子SrSsStSuSvSwSxSySzを制御する制御部10と、を備えることを特徴とする電力変換装置。請求項1において、前記制御部10は、前記変換部4を制御するための電流指令値を生成する電流指令生成部20と、前記電流指令値が入力され、該電流指令値に基づいて前記変換部4のスイッチング素子SrSsStSuSvSwSxSySzを制御するスイッチング制御部12と、前記入力電流Iinにおける所望の次数の調波成分Iin2Iin3Iin4...に対応する特定次数補正値Iin2Iin3Iin4...を生成するとともに、該特定次数補正値Iin2Iin3Iin4...によって前記スイッチング制御部12に入力される前の電流指令値を補正する特定次数補正部30と、を備えることを特徴とする電力変換装置。請求項2において、前記電流指令生成部20は、前記電流指令値としての補償電流指令値を生成する補償電流指令生成部22を備え、前記補償電流指令生成部22は、前記入力電流Iinの指令値Iinを生成する入力電流指令生成部22aと、前記入力電流指令生成部22aで生成された指令値Iinの絶対値Iinから前記入力電流Iinの絶対値Iinを減算したものに所定のゲインK1を乗算することにより前記補償電流指令値を生成する増幅部22cと、を備えることを特徴とする電力変換装置。請求項2又は3において、前記特定次数補正部30は、前記入力電流Iinにおける所望の次数の調波成分Iin2Iin3Iin4...を抽出する調波演算部31と、前記調波演算部31で抽出された調波成分Iin2Iin3Iin4...に所定のゲインK21K22K23...を乗算することにより前記特定次数補正値Iin2Iin3Iin4...を生成する特定次数増幅部32と、を備えることを特徴とする電力変換装置。請求項4において、前記調波演算部31は、前記調波成分Iin2Iin3Iin4...をフーリエ変換によって抽出することを特徴とする電力変換装置。請求項1から5のうちいずれか1つにおいて、前記交流電源6からの電圧を整流するコンバータ回路2と、前記コンバータ回路2の出力に並列に接続されるコンデンサ3aを有する直流リンク部3と、前記直流リンク部3からの出力電圧を交流電圧に変換し、該交流電圧を負荷7に出力する前記変換部としてのインバータ回路4と、を備え、前記コンデンサ3aの容量値は、前記インバータ回路4の入力電圧が脈動するような値に設定されていることを特徴とする電力変換装置。ところで、前記補償電流指令生成部は、入力電流における全ての次数の調波成分に対して一定のゲインを乗算することにより補償電流指令値を生成しているため、特定の次数の調波成分については充分に抑制できない場合がある。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、交流電源側からの入力電流において抑制したい調波成分を確実に抑制することである。第1の発明は、電力変換装置を対象とし、複数のスイッチング素子SrSsStSuSvSwSxSySzを有し、交流電源6側からの電力を前記複数のスイッチング素子SrSsStSuSvSwSxSySzのスイッチング動作によって所定の周波数の交流電力に変換し、該交流電力を負荷7に出力する変換部4と、前記交流電源6側からの入力電流Iinに含まれる調波成分Iin2Iin3Iin4...のうちの特定の次数の調波成分Iin2Iin3Iin4...を個別に抑制するように、前記複数のスイッチング素子SrSsStSuSvSwSxSySzを制御する制御部10と、を備えることを特徴とする。第1の発明では、変換部4において、交流電源6側からの電力が複数のスイッチング素子SrSsStSuSvSwSxSySzのスイッチング動作によって所定の周波数の交流電力に変換される。このように変換された交流電力は、負荷7へ出力される。第1の発明では、制御部10が、交流電源6側から流れる入力電流に含まれる調波成分Iin2Iin3Iin4...のうちの特定の次数の調波成分Iin2Iin3Iin4...を個別に抑制するように、複数のスイッチング素子SrSsStSuSvSwSxSySzを制御する。これにより、前記入力電流Iinに含まれる調波成分Iin2Iin3Iin4...のうち、抑制したい所望の次数の調波成分Iin2Iin3Iin4...のそれぞれを個別に抑制できる。第2の発明は、第1の発明において、前記制御部10は、前記変換部4を制御するための電流指令値を生成する電流指令生成部20と、前記電流指令値が入力され、該電流指令値に基づいて前記変換部4のスイッチング素子SrSsStSuSvSwSxSySzを制御するスイッチング制御部12と、前記入力電流Iinにおける所望の次数の調波成分Iin2Iin3Iin4...に対応する特定次数補正値Iin2Iin3Iin4...を生成するとともに、該特定次数補正値Iin2Iin3Iin4...によって前記スイッチング制御部12に入力される前の電流指令値を補正する特定次数補正部30と、を備えることを特徴とする。第2の発明では、変換部4を制御するための電流指令値が電流指令生成部20で生成される。一方、特定次数補正部30では、入力電流Iinにおいて抑制したい所望の調波成分Iin2Iin3Iin4...に対応する特定次数補正値Iin2Iin3Iin4...が生成される。この特定次数補正値Iin2Iin3Iin4...によって前記電流指令値が補正された後、スイッチング制御部12に入力される。変換部4は、上述のように補正された値に基づいて、スイッチング制御部12によって制御される。第3の発明は、第2の発明において、前記電流指令生成部20は、前記電流指令値としての補償電流指令値を生成する補償電流指令生成部22を備え、該補償電流指令生成部22は、前記入力電流Iinの指令値Iinを生成する入力電流指令生成部22aと、前記入力電流指令生成部22aで生成された指令値Iinの絶対値Iinから前記入力電流Iinの絶対値Iinを減算したものに所定のゲインK1を乗算することにより前記補償電流指令値を生成する増幅部22cと、を備えることを特徴とする。第3の発明では、電流指令値としての補償電流指令値に基づいて、スイッチング制御部12が変換部4を制御する。この補償電流指令値は、入力電流指令生成部22aにおいて、入力電流の指令値の絶対値Iinから入力電流の絶対値Iinを減算したものに所定のゲインK1を乗算することにより生成される。このように生成された補償電流指令値には、前記入力電流Iinにおいて抑制したい調波成分が含まれている。この補償電流指令値に基づいて変換部4が制御されることにより、前記入力電流Iinにおいて抑制したい調波成分Iin2Iin3Iin4...が抑制される。しかし、前記補償電流指令値は、上述のように、入力電流指令値Iinと前記電流Iinとの差分に所定のゲインK1を乗算することにより得られるため、特定の次数の調波成分を個別に抑制することができない。これに対して、第3の発明では、前記補償電流指令値だけでは充分に抑制しきれない調波成分Iin5Iin7Iin9に対応する特定次数補正値Iin5Iin7Iin9を生成することができる。そうすると、前記補償電流指令値が前記特定次数補正値Iin5Iin7Iin9によって補正され、該補正された値に基づいて、変換部4を制御できる。その結果、入力電流Iinにおいて抑制したい全ての調波成分Iin2Iin3Iin4...を充分に抑制できる。第4の発明は、第2又は第3の発明において、前記特定次数補正部30は、前記入力電流Iinにおける所望の次数の調波成分Iin2Iin3Iin4...を抽出する調波演算部31と、該調波演算部31で抽出された調波成分Iin2Iin3Iin4...に所定のゲインK21K22K23...を乗算することにより前記特定次数補正値Iin2Iin3Iin4...を生成する特定次数増幅部32と、を備えることを特徴とする。第4の発明では、調波演算部31によって、入力電流Iinにおける所望の次数の調波成分Iin2Iin3Iin4...が抽出される。そして、特定次数増幅部32では、前記調波成分Iin2Iin3Iin4...に対して所定のゲインK21K22K23...を乗算することにより特定次数補正値Iin2Iin3Iin4...が生成される。第5の発明は、第4の発明において、前記調波演算部31は、前記調波成分Iin2Iin3Iin4...をフーリエ変換によって抽出することを特徴とする。第5の発明では、フーリエ変換によって調波成分Iin2Iin3Iin4...が確実に抽出される。第6の発明は、第1から第5の発明のうちいずれか1つにおいて、前記交流電源6からの電圧を整流するコンバータ回路2と、該コンバータ回路2の出力に並列に接続されるコンデンサ3aを有する直流リンク部3と、該直流リンク部3からの出力電圧を交流電圧に変換し、該交流電圧を負荷7に出力する前記変換部としてのインバータ回路4と、を備え、前記コンデンサ3aの容量値は、前記変換部4の入力電圧が脈動するような値に設定されていることを特徴とする。第6の発明では、コンバータ回路2によって整流された電圧が、直流リンク部3を介してインバータ回路4に印加される。インバータ回路4に印加された電圧は、制御部10によって交流電圧に変換された後、負荷7へ出力される。第6の発明では、直流リンク部3のコンデンサ3aの容量値は、前記インバータ回路4の入力電圧が脈動するような値に設定されているため、入力電流Iinが比較的脈動しやすくなる。つまり、入力電流Iinに調波成分Iin2Iin3Iin4...が多く含まれることになる。このような電力変換装置に対して、前記第1から第5の発明を用いることによって、入力電流Iinの調波成分Iin2Iin3Iin4...を効果的に抑制できる。前記第1の発明によれば、交流電源6側からの入力電流Iinに含まれる調波成分Iin2Iin3Iin4...のうち、抑制したい所望の次数の調波成分Iin2Iin3Iin4...のそれぞれに対応して必要な分だけ調波成分を抑制できるため、抑制したい次数の調波成分Iin2Iin3Iin4...を確実に抑制できる。また、前記第2の発明によれば、抑制したい調波成分Iin2Iin3Iin4...に対応して生成される特定次数補正値Iin2Iin3Iin4...によって、スイッチング制御部12に入力される前の電流指令値が補正される。これにより、入力電流Iinにおいて抑制したい調波成分Iin2Iin3Iin4...を確実に抑制できる。また、前記第3の発明によれば、補償電流指令値を用いても抑制しきれない調波成分Iin5Iin7Iin9について、該調波成分Iin5Iin7Iin9に対応する特定次数補正値Iin5Iin7Iin9を生成することができる。例えば、補償電流指令生成部22を用いずに特定次数補正部30のみで調波成分を抑制しようとすると、抑制したい調波成分の全てに対応する特定次数補正値Iin2Iin3Iin4...を生成する必要が生じる。これに対して、第3の発明では、補償電流指令生成部22によって生成される補償電流指令値Idq2だけでは抑制できない調波成分Iin5Iin7Iin9について、該調波成分Iin5Iin7Iin9に対応する特定次数補正値Iin5Iin7Iin9のみを生成すればよい。従って、特定次数補正部30のみで全ての調波成分を抑制する場合と比べて、生成の必要な特定次数補正値の数を減らすことができる。従って、その分、特定次数補正部30における処理速度を速くできる。また、前記第4の発明によれば、調波演算部31によって抽出された調波成分Iin2Iin3Iin4...に対して、特定次数増幅部32で前記調波成分Iin2Iin3Iin4...に対応するゲインが乗算されることにより、特定次数補正値Iin2Iin3Iin4...を生成することができる。また、前記第5の発明によれば、フーリエ変換によって調波成分Iin2Iin3Iin4...を確実に抽出できる。また、前記第6の発明によれば、調波成分Iin2Iin3Iin4...が比較的多く含まれる交流電源6側からの入力電流Iinにおいて、調波成分Iin2Iin3Iin4...を効果的に抑制できる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。《発明の実施形態1》-全体構成-発明の実施形態1に係る電力変換装置1は、図1に示すように、コンバータ回路2、直流リンク部3、インバータ回路4、電流検出部5及び制御部10を備えている。この電力変換装置1は、単相の交流電源6から供給された交流の電力を所定の周波数の電力に変換して、負荷としてのモータ7に供給するようになっている。なお、本実施形態1のモータ7は、三相交流モータであり、空気調和機の冷媒回路に設けられた圧縮機を駆動するためのものである。コンバータ回路2は、交流電源6に接続され、交流電源6が出力した交流を直流に全波整流する。この例では、コンバータ回路2は、複数本実施形態では4つのダイオードD1~D4がブリッジ状に結線されたダイオードブリッジ回路である。これらのダイオードD1~D4は、交流電源6の交流電圧を全波整流する。直流リンク部3は、コンデンサ3aを備えている。コンデンサ3aは、コンバータ回路2の出力に並列接続され、該コンデンサ3aの両端に生じた直流電圧直流リンク電圧Vdcがインバータ回路4の入力ノードに接続されている。コンデンサ3aは、例えばフィルムコンデンサによって構成されている。このコンデンサ3aは、インバータ回路4のスイッチング素子SuSvSwSxSySzがスイッチング動作する際に、スイッチング周波数に対応して生じるリプル電圧電圧変動のみを平滑化可能な静電容量を有している。すなわち、コンデンサ3aは、コンバータ回路2によって整流された電圧電源電圧に起因する電圧変動を平滑化するような静電容量を有さない小容量のコンデンサである。そのため、直流リンク部3が出力する直流リンク電圧Vdcは、その最大値がその最小値の2倍以上となるような大きな脈動を有している。インバータ回路4は、入力ノードが直流リンク部3のコンデンサ3aに並列に接続され、直流リンク部3の出力をスイッチングして三相交流に変換し、接続されたモータ7に供給するようになっている。実施形態1のインバータ回路4は、複数のスイッチング素子SuSvSwSxSySzがブリッジ結線されて構成されている。このインバータ回路4は、三相交流をモータ7に出力するので、6個のスイッチング素子SuSvSwSxSySzを備えている。詳しくは、インバータ回路4は、2つのスイッチング素子を互いに直列接続してなる3つのスイッチングレグを備え、各スイッチングレグにおいて上アームのスイッチング素子SuSvSwと下アームのスイッチング素子SxSySzとの中点が、それぞれモータ7の各相のコイル図示省略に接続されている。また、各スイッチング素子SuSvSwSxSySzには、還流ダイオードDuDvDwDxDyDzが逆並列に接続されている。インバータ回路4は、これらのスイッチング素子SuSvSwSxSySzのオンオフ動作によって、直流リンク部3から入力された直流リンク電圧vdcをスイッチングして三相交流電圧に変換し、モータ7へ供給する。なお、このオンオフ動作の制御は、制御部10が行う。電流検出部5は、コンバータ回路2から直流リンク部3へ流れる入力電流Iinを検出するためのものである。この電流検出部5は、直流リンク部3の入力側に接続されている。なお、この電流検出部5は、交流電源6からコンバータ回路2へ流れる入力電流を検出するように、コンバータ回路2の入力側に接続されていてもよい。制御部10は、モータ7に流れる電流モータ電流が、電源電圧Vinの脈動に同期して脈動するように、インバータ回路4におけるスイッチングオンオフ動作を制御する。すなわち、電力変換装置1は、いわゆるコンデンサレスインバータの一例である。制御部10は、図2に示すように、電源位相算出部11、電流指令生成部20、特定次数補正部30、スイッチング制御部12を備えている。電源位相算出部11は、交流電源6の位相θinを算出するためのものである。算出された交流電源6の位相θinは、電流指令生成部20や特定次数補正部30へ出力される。電流指令生成部20は、メイン指令生成部21と、補償電流指令生成部22とを備えている。メイン指令生成部21は、速度制御部21aと、トルク指令変調部21bと、2次調波印加部21cとを備えている。速度制御部21aには、モータ7の機械角の回転角周波数ωと、機械角の指令値ωとの偏差が入力される。速度制御部21aは、該偏差に比例積分演算PI演算を行ってトルク指令値Tを生成し、該トルク指令値Tをトルク指令変調部21bに出力する。トルク指令変調部21bは、交流電源6の位相θinを入力として正弦値sinθinを生成し、これに応じた変調係数をトルク指令に乗算する。変調係数は、例えば、sinθinやsin2θinとなる。なお、電源高調波やモータの出力電流ピークを抑えるために、電源周波数に応じて前記変調係数を変更することもできる。また、モータの出力電流が正弦波状となるように、交流電源6の位相θinをΔだけずらした正弦値sinθinΔに応じて変調係数を決定してもよい。これにより、詳しくは後述する電源周波数の2倍周波数成分を印加することによる効果とほぼ同様の効果が得られる。2次調波印加部21cは、モータ7での出力電力を正弦波状にするように、トルク指令変調部21bの出力値に電源周波数の2倍周波数成分を印加することにより、メイン電流指令値Idq1を生成する。補償電流指令生成部22は、入力電流指令生成部22aと、減算器22bと、増幅部22cとを備えている。この補償電流指令生成部22は、入力電流Iinの調波成分を抑制するための補償電流指令値を生成するためのものである。入力電流指令生成部22aは、電流検出部5で検出された入力電流Iinをフーリエ変換して基本波成分を抽出し、これにsinθinを乗算して入力電流の指令値Iinを生成する。減算器22bは、入力電流指令生成部22aで生成された入力電流の指令値Iinの絶対値Iinから、電流検出部5で検出された入力電流の絶対値Iinを減算して、増幅部23へ出力する。増幅部22cは、前記減算器22bの出力値に所定のゲインK1を乗算して補償電流指令値Idq2を生成する。補償電流指令生成部22で生成された前記補償電流指令値Idq2は、詳しくは後述する特定次数補正部30で生成される特定次数補正値Iin5Iin7Iin9によって減算された後、加算器17でメイン電流指令値Idq1に加算される。つまり、スイッチング制御部12に入力される電流指令値Idqは、該スイッチング制御部12に入力される前に、特定次数補正値Iin5Iin7Iin9によって減算された後、スイッチング制御部12に入力される。スイッチング制御部12は、減算器12aと、電流制御部12bと、PWM演算部12cとを備えている。減算器12aは、該減算器12aに入力される前のモータ電流指令値Idqから特定次数補正値Iin5Iin7Iin9が減算された値が入力される。減算器12aは、この値からモータ電流Idqが減算された値を電流制御部12bへ出力する。電流制御部12bは、減算器12aの出力値に基づいて電圧指令値Vdqを生成する。この電圧指令値Vdqは、PWM演算部12cに出力される。PWM演算部12cは、電圧指令値Vdq等に基づいて、各スイッチング素子SuSvSwSxSySzのオンオフ動作を制御するゲート信号Gを生成する。-特定次数補正部-特定次数補正部30は、図2及び図3に示すように、調波演算部31と、特定次数増幅部32と、減算器33とを備えている。この特定次数補正部30は、前記補償電流指令生成部22で生成される補償電流指令値Idq2だけでは抑制しきれない入力電流Iinの調波成分を抑制するためのものである。調波演算部31は、電流検出部5で検出された入力電流Iinをフーリエ変換して、所望の調波成分を抽出する。このようにフーリエ変換を用いることで、調波成分を確実に抽出できる。実施形態1では、調波演算部31は、入力電流Iinの5次調波成分Iin5、7次調波成分Iin7、9次調波成分Iin9を抽出している。なお、本実施形態1における調波演算部31は、5,7,9次調波成分を抽出しているが、これに限らず、調波演算部31では、入力電流Iinにおいて抑制したい調波成分を抽出することができる。特定次数増幅部32は、図3に示すように、前記調波演算部31によって抽出された各調波成分Iin5Iin7Iin9のそれぞれに対応する増幅部32a32b32cを備えている。これらの増幅部32a32b32cは、各調波成分Iin5Iin7Iin9のそれぞれに対応するゲインK25K27K29を該各調波成分Iin5Iin7Iin9に乗算して特定次数補正値Iin5Iin7Iin9を生成する。具体的には、特定次数増幅部32は、5次調波成分増幅部32a、7次調波成分増幅部32b、9次調波成分増幅部32cを備えている。5次調波成分増幅部32aは、5次調波成分Iin5にゲインK25を乗算して5次調波成分補正値Iin5を生成する。7次調波成分増幅部32bは、7次調波成分Iin7にゲインK27を乗算して7次調波成分補正値Iin7を生成する。9次調波成分増幅部32cは、9次調波成分Iin9にゲインK29を乗算して9次調波成分補正値Iin9を生成する。減算器33は、補償電流指令生成部22で生成された補償電流指令値Idq2から前記特定次数補正値Iin5Iin7Iin9を減算する。この値は、加算器17へ出力される。-電力変換装置の運転動作-実施形態1では、直流リンク部3に小容量のコンデンサ3aを設けているため、直流リンク電圧Vdcがより大きく脈動する。直流リンク電圧Vdcの脈動により、コンバータ回路2のダイオードD1~D4の電流導通幅が広くなり、その結果力率が改善する。また制御部10は、モータ電流が、電源電圧の脈動に同期して脈動するように、インバータ回路4におけるスイッチングを制御する。また、実施形態1では、制御部10は、メイン電流指令値Idq1と補償電流指令値Idq2とが加算されることにより生成されるモータ電流指令値Idqに基づいて、インバータ回路4を制御する。これにより、入力電流Iinの調波成分を抑制できる。しかし、補償電流指令生成部22では、抑制したい調波成分の全てに対して一定のゲインK1を乗算して補償電流指令値Idq2を生成しているため、特定の次数の調波成分については、充分に抑制できない場合がある。これに対して、実施形態1では、スイッチング制御部12は、該スイッチング制御部12に入力される前の電流指令値Idqから特定次数補正値Iin5Iin7Iin9を減算した値に基づいて、インバータ回路4を制御している。これにより、補償電流指令値Idq2だけでは抑制できない次数の調波成分を、該特定次数補正値Iin5Iin7Iin9を用いることにより抑制することができる。また、実施形態1では、入力電流Iinにおける所望の次数の調波成分を抑制するために、補償電流指令生成部22と、特定次数補正部30とを併用している。こうすると、例えば特定次数補正部30のみで抑制したい全ての調波成分を抑制する場合と比べて、生成が必要な特定次数補正値の数を減らすことができる。そうすると、特定次数増幅部の数が少なくできるため、特定次数補正部30の構成を簡素化でき、ひいては該特定次数補正部30における処理速度を速めることができる。-実施形態1の効果-以上のように、本実施形態1に係る電力変換装置では、入力電流Iinの調波成分を抑制するために、補償電流指令生成部22と特定次数補正部30とを併用している。これにより、補償電流指令生成部22で生成された補償電流指令値Idq2だけでは抑制しきれない調波成分を、特定次数補正部30で抑制できる。従って、入力電流Iinにおいて抑制したい全ての調波成分を確実に抑制できる。また、上述のように補償電流指令生成部22と特定次数補正部30とを併用することにより、生成が必要な特定次数補正値の数を減らすことができる。その結果、特定次数補正部30の構成を簡素化でき、更には該特定次数補正部30における処理速度を速めることができる。《発明の実施形態2》図4に示すように、実施形態2に係る電力変換装置1は、実施形態1に係る電力変換装置と比べて、補償電流指令生成部22が省略された構成となっている。また、図5に示すように、実施形態2では、特定次数補正部30において、抑制したい全ての次数の調波成分Iin2Iin3Iin4...に対応する特定次数増幅部32a32b32c...が設けられている。具体的には、実施形態2における特定次数補正部30には、2次から40次までの調波成分Iin2Iin3Iin4...を抑制可能なように、これらの調波成分Iin2Iin3Iin4...のそれぞれに対応する特定次数増幅部32a32b32c...が設けられている。なお、特定次数増幅部は、2次から40次の調波成分の全てに対応させる必要はなく、抑制したい調波成分に対応させればよい。また、図5においては、特定次数増幅部32のうち、2次調波成分増幅部32a、3次調波成分増幅部32b、4次調波成分増幅部32cのみを図示し、それ以降の次数の特定次数増幅部については図示を省略している。-実施形態2の効果-実施形態2のように、補償電流指令生成部22を省略しても、入力電流Iinにおいて抑制したい調波成分のそれぞれに対応させて特定次数増幅部32a32b32c...を設けることにより、入力電流Iinにおいて抑制したい調波成分を確実に抑制できる。-その他の実施形態-前記各実施形態では、いわゆるコンデンサレスインバータを対象としているが、この限りでなく、コンデンサとして比較的容量の大きい電解コンデンサ等を用いた電力変換装置を対象とすることもできる。また、前記各実施形態では、電源として単相の交流電源6を用いているが、この限りでなく、図6に示す例変形例1のように、三相の交流電源を用いることもできる。図6に示すコンバータ回路2は、6つのダイオードD1~D6がブリッジ状に結線されたダイオードブリッジ回路である。また、前記各実施形態は、コンバータ回路2及びインバータ回路4を含む電力変換装置を対象としているが、この限りでなく、例えば図7に示す例変形例2や図8に示す例変形例3のようなマトリックスコンバータ4を対象とすることもできる。これらのマトリックスコンバータ4は、交流電源6からの電力を所定の周波数の交流電力に変換する変換部を構成している。該マトリックスコンバータ4のスイッチング素子SrSsStSuSvSwSxSySzには、トランジスタ等を用いることができる。また、前記各実施形態では、特定次数補正値Iin2Iin3Iin4...によって、スイッチング制御部12に入力される前の電流指令値Idqを減算しているが、この限りでなく、特定次数補正値Iin2Iin3Iin4...によって、モータ7の機械角の指令値ωや、電圧指令値Vdqを減算してもよい。"