"搬入されてきた画像形成済みの用紙を搬送する搬送手段と、前記搬送手段の上流側に設けられ、折り処理された用紙を当該搬送手段のニップまでガイドする一対のガイド板と、を有する用紙搬送装置において、搬送されてくる折り用紙と前記ガイド板の一方との接触面積を小さくして前記搬送手段の用紙挟持部に折り用紙を導く折り用紙誘導手段を備えたことを特徴とする用紙搬送装置。請求項1記載の用紙搬送装置において、前記折り用紙誘導手段は前記折り用紙との接触部が幅狭に形成された複数のリブからなることを特徴とする用紙搬送装置。請求項2記載の用紙搬送装置において、前記複数のリブの前記接触部が折り用紙と線的に接触する形状に形成されていることを特徴とする用紙搬送装置。請求項1記載の用紙搬送装置において、前記折り用紙誘導手段は、前記一方のガイド板の折り用紙搬送方向の中心を軸にして左右が他方のガイド板から離間する方向に湾曲したアーチ型の形状に形成され、前記中心側から折り用紙に接触することを特徴とする用紙搬送装置。請求項4記載の用紙搬送装置において、前記折り用紙誘導手段の前記搬送手段側の端部は、当該搬送手段の駆動軸よりも下側に位置していることを特徴とする用紙搬送装置。請求項1ないし5のいずれか1項に記載の用紙搬送装置において、前記一方のガイド板の前記搬送手段側の端部は、当該搬送手段の形状に沿った形に切り欠かかれた形状に形成されていることを特徴とする用紙搬送装置。請求項6記載の用紙搬送装置において、前記ガイド板の一方を折り用紙の厚さ方向に移動させる移動手段を備え、前記移動手段は、前記折り用紙が前記搬送手段によって搬送可能な位置に達した後は、前記一方のガイド板を前記折り用紙から離れる方向に移動させ、前記折り用紙が前記搬送手段によって搬送された後、次の折り用紙を前記搬送手段に案内する位置に戻すことを特徴とする用紙搬送装置。請求項1ないし7のいずれか1項に記載の用紙搬送装置において、前記搬送手段の搬送力を調整する調整手段を備えていることを特徴とする用紙搬送装置。請求項1ないし8のいずれか1項に記載の用紙搬送装置を備えていることを特徴とする画像形成システム。一方、昨今、画像形成装置においては高速化が進んでおり、それにつれて用紙処理装置においても高速化が求められている。この高速化は、機能的にも折り処理を施した後にさらにステープル等の後処理をも含むものである。そのため、折り処理された用紙の搬送は、低速での搬送時には空力的な問題が生じることはなかったが、高速化が進むにつれ、空気流に関する問題点が顕在化してきた。例えば、Z折り用紙3つ折り用紙が、折り部を搬送方向下流側に配置して搬送される場合、高速であると谷折り部の内側を空気が抜けることができないので、山折り部側が空気抵抗で搬送方向に対して垂直上方向に浮き上がってしまい、Z折り用紙の折り部分山折り部とガイド板が接触した状態でZ折り用紙が搬送される。このとき折り部分とガイド板との接触面積が大きいと、接触している箇所の摩擦抵抗が大きくなり、Z折り用紙に搬送方向とは逆向きの力が働いてしまう。この搬送方向と逆向きの力が、搬送方向から見て折り用紙の左右で異なっていると、折り用紙にスキューが発生する。搬送速度が大きいほど空気抵抗は大きくなるため浮き上がりは大きくなり、スキュー発生の度合いも大きくなる。また、ガイド板内部で谷折り部が広がってしまい、用紙ジャムが発生する。このため、搬送ローラ対のニップに折り用紙を挟み込むことができなくなり、結局、搬送不能な状態となる。このような現象は、特許文献1記載の発明のように転写紙の搬送を潤滑に行うことを意図したものであっても、ガイド板の搬送ローラ対の手前に設けられた搬送補助部材に、浮き上がった用紙の大部分が接触し、スキューやジャムが発生し搬送不能な状態となる。そこで、本発明が解決しようとする課題は、折り処理された用紙を搬送する際に確実に搬送ローラ対のニップに折り用紙を挟持させ、搬送不能な状態とならないようにすることにある。前記課題を解決するため、第1の手段は、搬入されてきた画像形成済みの用紙を搬送する搬送手段と、前記搬送手段の上流側に設けられ、折り処理された用紙を当該搬送手段のニップまでガイドする一対のガイド板と、を有する用紙搬送装置において、搬送されてくる折り用紙と前記ガイド板の一方との接触面積を小さくして前記搬送手段の用紙挟持部に折り用紙を導く折り用紙誘導手段を備えたことを特徴とする。第2の手段は、第1の手段に係る用紙搬送装置を画像形成システムが備えていることを特徴とする。本発明によれば、折り処理された用紙を搬送する際に確実に搬送手段に折り用紙を挟持させ、搬送不能な状態とならないようにすることができる。本発明は、搬送手段の手前に設けた一対のガイド板の一方に、搬送されてくる折り用紙とガイド板の接触面積を小さくして搬送手段で挟持する部分に折り用紙を導く折り用紙誘導手段を備えたことを特徴とする。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、同等と見なせる各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。図1は、本発明の実施形態に係る画像形成装置PRと用紙折り装置FDと用紙処理装置以下、後処理を行うので用紙後処理装置と称する。FRとからなる画像形成システムの概略構成を示す図である。画像形成装置PRは用紙に対して画像形成エンジンにより画像を形成し、画像が形成された用紙を用紙折り装置FDに搬出する。用紙折り装置FDは2つ折り、3つ折りZ折りなど、4つ折り等の複数の折り処理が可能な装置である。用紙折り装置FDは画像形成装置PRから受け入れた画像形成済みの用紙を例えばZ折りし、Z折り用紙PとしてZ折り部側を用紙搬送方向下流側に向けて用紙後処理装置FRに送り込む。用紙後処理装置FRは受け入れたZ折り用紙Pに対して穿孔などの後処理を施し、例えば排紙トレイプルーフトレイ22に排紙する。用紙後処理装置FRは、Z折り用紙Pを受け入れる第1の搬送経路1と、折り用紙Pを排紙トレイ22に排紙し、積載するための第2の搬送経路2と、折り用紙Pを装置内の搬送路中で用紙束として積載する第3の搬送経路3と、第3の搬送経路3で用紙の長手方向中央部を中綴じされた用紙束を紙折部へと搬送する第4の搬送経路4を備えている。第1の搬送経路1には、上流側に入口センサ13が設けられ、その下流側に入口ローラ10が配置されている。入口センサ13は、Z折り用紙Pが画像形成装置PRから用紙後処理装置FR内へ搬入されたことを検知し、入口ローラ10は搬入されてきたZ折り用紙Pを下流側に搬送する。入口ローラ10の下流には用紙穿孔ユニット200が配置されており、さらにその下流には搬送ローラ11,12が設けられている。Z折り用紙Pは搬送ローラ11,12によって第3の搬送経路3へ搬送される。なお、符号14は搬送ローラ12の上流側に設けられたガイド板である。第2の搬送経路2はZ折り用紙Pを排紙トレイ22へ搬送する経路である。第2の搬送経路2は第1の搬送経路1から分岐し、分岐点の下流側に設けられた分岐爪20によって第1の搬送経路1の下流側に搬送するか、第2の搬送経路2に搬送するから選択される。搬送トレイ22にZ折り用紙Pを搬送する場合には、分岐爪11は用紙搬送方向上流側の先端部が第1の搬送経路1内に突出し、Z折り用紙Pは分岐爪11の図において上面をガイド面として第2の搬送経路2側に案内され、排出ローラ21から排紙トレイ22へ排紙される。第3の搬送経路3は排紙トレイ32、従動ローラ31、排紙ローラ33、排紙センサ35及びステープルトレイ36を含む。ソートモード時は、シフト機構を有する搬送ローラ12が図示しない駆動機構により、搬送中に搬送方向と直角方向に一定量移動することによってZ折り用紙Pは一定量シフトし、排紙ローラ33により排紙トレイ32に排出され順次スタックされていく。排紙トレイ32への排出口部は、排紙ローラ33と従動ローラ31とによってZ折り用紙P又はZ折り用紙束を挟持し、排紙トレイ32から排出する構造となっている。これは、排紙ローラ33に対する従動ローラ31を備えた排出ガイドの接離動作で、Z折り用紙P又はZ折り用紙束を挟持して排出可能な閉状態と、挟持しない開状態とを選択的に取り得るようになっており、Z折り用紙Pのシフト動作が完了した後、Z折り用紙Pを挟持し排出される。排紙トレイ32の排紙口上方付近には、フィラー34が設けられている。フィラー34は、基端部がスタックされたときのZ折り用紙Pの中央付近位置に揺動自由に支持され、自由端部の先端はZ折り用紙Pの上面に接している。フィラー34の基端部付近には、フィラー34の先端の高さ位置を検知する上面検知センサ不図示が設けられており、基端部側に突出した検出端の位置を上面検知センサにより検知することによりスタックされたZ折り用紙Pの紙面高さを検知している。排紙トレイ32上の堆積枚数の増大によりZ折り用紙Pの積載高さが所定位置よりも上昇すると、上面検知センサがONし、後述の制御部のCPUは排紙トレイ32を上下動させる駆動機構不図示を駆動制御して排紙トレイ32を下降させる。排紙トレイ32が下降し上面検知センサがOFFすると、トレイ32の下降を停止する。この動作を繰り返し、排紙トレイ32が規定のトレイ満杯高さまで達すると、用紙後処理装置から画像形成装置に停止信号を出し、システムの画像形成動作を停止させる。第3の搬送経路3には、ステープルトレイ36の上側に叩きローラ30が設けられ、第3の搬送経路3の終端位置には紙面と直交する方向へ進退するドライバ、クリンチャとで分割されたステープル41が配置されている。さらに紙面と直交する方向用紙の幅方向に進退してステープルトレイ36上の用紙の整合を行うジョガーフェンス37,38などを有する。第3の搬送経路3に搬送されてきた用紙はステープルトレイ36上に排出され、ジョガーフェンス37,38によって幅方向位置が揃えられる。また、叩きローラ30は、振り子運動を行って用紙上面に接することによってステープラ41方向に用紙をスイッチバックし、基準フェンス39,40に用紙後端を突き当てて用紙の搬送方向長さ方向の位置を揃える。この動作を用紙1枚ごとに繰り返し、複数枚の用紙を集積し、長さ方向及び幅方向が揃えられた用紙束は、端綴じモード時はステープラ41が紙面と直交する方向に移動して折り用紙束の下縁部の適所をステープルすることにより綴じられ、排紙ローラ31,33に挟持され、排紙トレイ32上に排紙される。Z折り用紙Pの場合も同様にZ折り用紙Pを複数枚集積し、あるいはZ折り用紙Pに折られていない用紙が集積された用紙束がステープラ41によって綴じられ、同様にして排紙トレイ32に排紙される。なお、中綴じされた用紙束の場合は、第4の搬送経路4を経て中折りユニット300に搬送され、中折りユニット300で中綴じされた綴じ位置付近が折りプレートと折りローラによって折り込まれ、下側の排紙トレイに排紙される。用紙穿孔ユニット200と中折りユニット300は用紙後処理装置FRに対して着脱可能な構成となっており、使用者のニーズに応じて前記ユニット200,300を装着するか否かを決定することができる。以下、本実施形態に係るガイド板について、実施例を挙げて説明する。なお、以下の実施例は上記本実施形態の構成を前提としたもので、共通する動作及び構成については説明を省略する。図2は本実施形態の実施例1における搬送中のZ折り用紙Pと折り用紙誘導部を有するガイド板の関係を示す図、図3はガイド板を拡大して示す斜視図である。本実施例1では、搬送ローラ対12の上流側の直前に設けられたガイド板14上側ガイド板14a、下側ガイド板14bのうち上側ガイド板14aの下面14cに用紙搬送方向と平行であって搬送ローラ対12のニップに向かってなだらかな曲線で経路幅を縮小する複数のリブ14dを折り用紙誘導部として設けている。このように構成すると、Z折り用紙Pと上側ガイド板14aが接触する面積を小さくすることができる。そのため、高速で搬送した場合でも、上側ガイド板14aとZ折り用紙Pの山折り部P1との間の摩擦力を平板状の例えば図4に示すような場合に比べて大幅に小さくすることができる。すなわち、図4は前述の従来例に対応するガイド板とZ折り用紙Pの搬送時の状態を示す図である。同図から分かるように、高速で搬送するとZ折り用紙Pの谷折り部P2に空気抵抗が発生し、Z折り部が開き、山折り部P1が上側ガイド板14aと接触する。その際、空気から空気圧を受け、上側ガイド板14aの内面に対して垂直方向の力が大きくなる。そのため、摩擦力が大きくなり、山折り部P1と上側ガイド板14aとの間でスキュー及び/又はジャムが生じる。これに対し、図3に示すように上側ガイド板14aの下面14cにリブ14dを設けると、接触面積が小さく、また、搬送時にZ折り用紙Pの上側にも空気が入るので上側ガイド板14aとZ折り用紙Pの山折り部P1との間に生じる摩擦力を大幅に小さくすることができる。その結果、Z折り用紙Pにスキューやジャムが発生する頻度を小さくすることができる。図5は実施例2に係るガイド板を示す図である。この実施例2に係る上側ガイド板14eは、図3に示したリブ14dの接触面14d’を鋭角に形成したものである。このように形成すると、Z折り用紙Pとの接触が線接触となり、さらに摩擦力を減らすことができる。なお、線接触とするには、接触面を円形状、楕円形状など凸形状の曲率の形状とすればよい。図6は実施例3に係るガイド板を示す図である。この実施例3に係る上側ガイド板14fは、図3に示したリブ14dからなる接触面に代えて折り用紙誘導部の形状をZ折り用紙Pの搬送方向の中心を軸として左右が下側のガイド板14bに対して離間する方向に湾曲したアーチ型の形状としたものである。このように形成すると、Z折り用紙Pの上側ガイド板14fと接触する部分はZ折り用紙Pの中心軸上だけになるので、より接触部分の面積を小さくすることができる。また、Z折り用紙の中心軸上を抑え込む構造となっているので、搬送方向と逆向きの力Z折り用紙と折り用紙誘導部の間の摩擦力が、搬送方向から見てZ折り用紙の左右で同一対称になるので、スキューの発生を防止することができる。図6に示した実施例2の上側ガイド板14fでは、ガイド板14fの左右14fl、14frが搬送ローラ対12の上側の搬送ローラの回転軸12aに対して露出している。そのため、Z折り用紙Pの搬送方向先端部と回転軸12aが干渉するおそれがある。そこで、このような干渉を防止するため、実施例4では、図7に示すように上側ガイド板14gの用紙と接触するガイド板14gの左右14gl、14grの面を搬送ローラ対12の回転軸12aよりも下側に位置するようにし、この位置から上側ガイド板14g上側に湾曲するように形成した。このように構成すると、搬送ローラ対12近傍では確実にZ折り用紙Pの山折り部P1をガイド板14gで押さえることができるので、Z折り用紙Pの先端部が搬送ローラ対12の回転軸12aと接触することはない。図8は実施例5における搬送中のZ折り用紙Pと折り用紙誘導部を有するガイド板の関係を示す図、図9はガイド板を拡大して示す斜視図である。実施例5に係る上側ガイド板14hは、実施例1の上側ガイド板14aのリブ14dの搬送ローラ対12側の端部14iを搬送ローラ対12のニップ部近傍まで伸ばしたものである。前記端部14iは、いわば、搬送ローラ対12側の曲面に沿った形に切り欠きがある形状となっている。このように構成すると、上側ガイド板14hの高さ方向の寸法が大きくなったとしても、上側ガイド板14hを搬送ローラ対12のニップ部に非常に近い位置に設置することができるので、Z折り用紙Pを搬送ローラ対12のニップ部ぎりぎりまで誘導することが可能となる。その結果、確実にZ折り用紙を搬送ローラ対12で搬送することができる。図10は実施例6に係るガイド板の動作を示す図である。実施例6は、実施例5において図8に示した上側ガイド板14hをZ折り用紙Pに対して近接離間動作可能に構成したものである。本実施例6では、Z折り用紙Pが搬送ローラ対12のニップ部に誘導された時点で、初期位置最近接位置:図11鎖線位置に位置していた上側ガイド板14hをZ折り用紙Pと接触しない位置最離間位置:図11実線位置まで下側ガイド板14bに対して上方に離間させ、Z折り用紙Pが全て搬送ローラ対12で搬送された後、上側ガイド板14hをもとの位置に動作させるものである。上側ガイド板14hはモータ104図11参照を駆動源とする図示しない駆動機構を備え、この駆動機構のモータ104を駆動制御することに前記動作が行われる。図11は、このような上側ガイド板14hの位置を可変制御する本実施形態における用紙後処理装置FRの制御構成を示すブロック図である。同図において、用紙後処理装置FRの制御部は、CPU101、メモリ102、モータ制御部103、入口センサ13及びタイマ105を備えている。CPU101は図示しないROMとRAMを備え、ROMに格納されたプログラムをRAMに展開し、当該RAMをワークエリア及びデータバッファとして使用しながらプログラムで定義された制御を実行する。なお、前記メモリ102を前記RAMとして使用することも可能である。モータ104はモータ制御部103によって駆動制御される。用紙後処理装置FRは用紙折り装置FDを介して画像形成装置PRのCPU制御部と通信可能に接続され、CPU101の通信部101aによって用紙折り装置FDを介して画像形成装置PRのCPUと制御信号の送受が可能となっている。なお、用紙後処理装置FRのCPU101には、用紙折り装置FDからの折り情報及び搬送情報も入力される。図12は用紙後処理装置FRのCPU101によって実行される上側ガイド板14hの近接離間動作の制御手順を示すフローチャートである。この制御手順では、まず、Z折り用紙Pの先端折り部先端P1が入口センサ13に達しセンサONしたのを確認しステップS1、タイマ105に設定されたタイマt1をクリアし、スタートさせるステップS2。次に、Z折り用紙Pの先端P1が搬送ローラ対12のニップに挟持されるまでの時間T1をタイマt1のカウント値が上回った時点でステップS3:Yesモータ104を、上側ガイド板14hを下側ガイド板14bから離間させる方向に駆動して、上側ガイド板14hをZ折り用紙Pから離間させると同時に、タイマt2をクリアし、スタートさせるステップS4。ここで前記T1は入口センサ13と搬送ローラ対12のニップとの間の距離Lと、搬送されるZ折り用紙Pの搬送速度VからT1=L/Vで表すことができる。上側ガイド板14hがZ折り用紙Pから離間し、ある任意の時間T2を経過した時点でステップS5:Yes、上側ガイド板14の離間動作をストップさせステップS6、その位置で上側ガイド板14hを待機させる図10:実線位置。次にタイマt2が時間T3を上回った時点でステップS7モータ104を逆転させ、上側ガイド板14hを下降させる。そして、上側ガイド板14hが初期位置図10:鎖線位置に戻すと共にタイマt2をクリアし、スタートさせるステップS8。このとき時間T3は、用紙の搬送方向長さをAとすると、例えば、T3=LA/Vで表すことができるが、生産性を上げるためにこれよりも短い時間に設定してもよい。タイマt2が上側ガイド板14hの下降時間として設定された時間T2を経過した時点でステップS9、上側ガイド板14hの移動を停止させステップS10、次の用紙の搬入を待つ。図13は実施例7に係る用紙搬送装置を示す図である。実施例7は搬送ローラ対12の一方の搬送ローラ実施例では、上側の搬送ローラ12bに他方の搬送ローラ実施例では下側の搬送ローラ12cに対して弾性力を付与する弾性部材15を設けたものである。なお、弾性部材15は支持板15aと上側の搬送ローラ12bの駆動軸12aとの間に設けられている。このように構成すると、Z折り用紙Pが搬送ローラ対12のニップ部に挟持されたときにZ折り用紙Pの厚さに応じてZ折り用紙の折り部を増し折りすることができる。すなわち、Z折り用紙Pの厚みが大きい場合はその分弾性部材の収縮量が大きくなり、より大きな弾性力がZ折り用紙Pの折り部に加わり、増し折り効果が高くなる。図14ないし図16は実施例8に係る用紙搬送装置の構成及び動作を示す図である。実施例8は、実施例7の弾性部材15の弾性力を可変とし、搬送ローラ対12のニップ圧をZ折り用紙Pの厚みに応じて変更することができるようにしたものである。そのため、図14に示すように、支持板15aには断面楕円形の増し折りカム15のカム面が接しており、支持板15aがカムフォロワとして機能する。これにより、増し折りカム16を図11に示すモータ106を回転駆動することにより、モータ106の回転角度に応じて弾性部材15の収縮量を変え、Z折り用紙Pにかける搬送ローラ対12のニップ圧を調節することができる。図14は弾性部材15の収縮量が最も多い状態、すなわち、ニップ圧が最も高い状態を示す。図15は弾性部材15の収縮量が最も少ない状態、すなわち、ニップ圧が最も低い状態を示す。図16は弾性部材15の収縮量を最大と最小の間で調整した状態、すなわち、ニップ圧が最大圧と最小圧の間の圧の状態を示す。このような制御は図11に示した制御構成によって実現される。この場合、増し折りカム16の回転制御はCPU101がモータ106を駆動するモータ制御部103を制御することにより実行される。図17はCPU101によって実行される搬送ローラ対12間のニップ圧の制御手順を示すフローチャートである。この制御手順では、まず、用紙後処理装置FRに搬送されてくる用紙がZ折り用紙かどうかを判断するステップS1。Z折り用紙でない場合は、増し折りカムを図16に示す状態に回転させ、ニップ圧が最小のA[N]となるように調節するステップS2。Z折り用紙であった場合は次に用紙の厚みを判別するステップS3。用紙の厚みが予め設定された値Tより小さい場合は増し折りカムを図16に示すように回転させ、ニップ圧が最大値と最小値の間の所定値B[N]となるようにニップ圧を調節するステップS4。用紙の厚みが予め設定された値T以上の場合は、増し折りカム16を図14に示すように回転させ、ニップ圧が最大値C[N]となるようにニップ圧を調節するステップS5。ここで搬送ローラ対12間のニップ圧はA<B<Cの関係が成り立つように設定されている。また、本実施例では用紙の厚みに応じてニップ圧を2段階に分けているが、それ以上に細分化し、多段階にわたって搬送ローラ対12間のニップ圧を調節するように制御することもできる。これは、増し折りカム16はモータ106によって回転させるので、CPU101の制御により回転角は任意に設定できるからである。また、搬送されてくる用紙の折り処理の有無、用紙の厚みを知るために必要な用紙の種類情報は、画像形成装置PRからの制御情報から得ることができる。その際、図示しない操作パネルからユーザが用紙の種類情報を入力するように構成することも可能である。搬送ローラ対12間のニップ圧を大きくすると増し折り効果は大きくなるが、必要以上に大きくしてしまうと搬送用紙全体に均一に圧力がかかっていない場合、用紙にシワが発生する原因となる。Z折り用紙でない場合は増し折りする必要がないため、用紙を搬送できる最低限のニップ圧にしておくことが望ましい。また、Z折り用紙であっても、用紙の厚みの大きさに応じて搬送ローラ対12間のニップ圧を調節することによって、Z折り用紙にシワを発生させずに、増し折りしながら搬送することが可能となる。このように搬送ローラ対12に増し折りの機能も持たせると、Z折り用紙を正確にトレイ36上へ搬送させるだけでなく、排紙トレイ32上にスタックできる用紙束の枚数を増やすことができる。なお、実施例1ないし実施例8では、Z折り用紙Pを例に挙げて説明しているが、用紙折り装置FDによって折り処理される複数種の折り、例えば2つ折り、内3つ折り、外3つ折り、観音折りなどの各種の折りの場合でも同様である。以上のように、本実施形態によれば、以下のような効果を奏する。1搬送されてくるZ折り用紙Pと前記ガイド板の一方上側ガイド板14a,14e,14f,14g,14hとの接触面積を小さくして搬送ローラ対のニップに折り用紙を導く折り用紙誘導手段リブ14d,接触面14d’,Z折り用紙Pの搬送方向の中心を軸として左右が下側のガイド板14bに対して離間する方向に湾曲したアーチ型の形状の中心軸を設けたので、Z折り用紙Pをスキューさせることなく、確実に搬送ローラ対12のニップ部にZ折り用紙Pの折り部分P1を挟持させて、Z折り用紙Pを搬送することができ、搬送不能となることはない。2折り用紙誘導手段を複数のリブ14dによって構成したので、搬送されてきたZ折り用紙が、上側ガイド部材に接触する部分を小さくすることができ、その結果として、Z折り用紙Pにスキューが発生する頻度を小さくすることが可能となる。3前記リブ14dの接触部をZ折り用紙Pと線的に接触する接触面14d’形状に形成したので、搬送されてきたZ折り用紙Pが、接触する部分をより小さくすることができる。その結果、よりZ折り用紙Pにスキューが発生する頻度を小さくすることができる。4折り用紙誘導手段を、上側ガイド板14fの折り用紙搬送方向の中心を軸にして左右に下側ガイド板14bから離間する方向に湾曲したアーチ型の形状に形成し、前記中心側からZ折り用紙Pに接触するように構成したので、搬送されてきたZ折り用紙Pが、上側ガイド板14fに接触する部分がさらに小さくなり、また、接触部分はZ折り用紙Pの搬送方向中心部分となるため、Z折り用紙Pのスキューの発生をさらに小さくすることができる。5折り用紙誘導手段である上側ガイド板14gの搬送ローラ対12の端部を当該搬送ローラ対12の駆動軸12aよりも下側に位置させたので、搬送されてきたZ折り用紙Pを、搬送ローラ対12近傍で確実に上側ガイド板14gによって押さえることができる。その結果、Z折り用紙を搬送ローラ対12のニップに誘導することが可能となり、用紙搬送を確実に行うことができる。6上側ガイド板14hの搬送ローラ対12側の端部は、当該搬送ローラ対12のローラ形状に沿った形に切り欠かかれているので、上側ガイド板14hが厚くなったとしても搬送ローラ対12に近接したぎりぎりの位置に設置することができる。その結果、搬送されてきたZ折り用紙Pを確実に搬送ローラ対12のニップ部へ導くことが可能となる。7Z折り用紙が搬送ローラ対12のニップ部へ導かれた後、上側ガイド板14hが離間し、Z折り用紙Pと接触しないので、上側ガイド板14hのリブ14dに画像形成済みの折り用紙のトナーが付着することがなく、上側ガイド板14hの汚れを防止することができる。また、逆に、上側ガイド板14hに付着したトナー等の汚れがZ折り用紙Pへ付着することを防ぐことができる。8搬送ローラ対12の搬送力を弾性部材15によって自動的あるいは他動的に調整することができるので、搬送ローラ対12でのZ折り用紙Pに対する増し折り効果が期待できる。また、Z折り用紙Pにシワを発生させることなく増し折りし、搬送することが可能となる。なお、特許請求の範囲における搬送手段は本実施形態では搬送ローラ対12に、一対のガイド板は上側ガイド板と下側ガイド板に、一方のガイド板は上側ガイド板14a,14e,14f,14g,14hに、他方のガイド板は下側ガイド板14bに、用紙挟持部は搬送ローラ対12のニップ部に、折り用紙誘導手段はリブ14d,接触面14d’,Z折り用紙Pの搬送方向の中心を軸として左右が下側のガイド板14bに対して離間する方向に湾曲したアーチ型の形状の中心軸に、線的に接触する形状は鋭角に形成した接触面14d’あるいは、円形状、楕円形状など凸形状の曲率の形状の接触面に、切り欠かかれた形状は端部14iの形状に、移動手段はモータ104、モータ制御部103及びCPU101に、調整手段は弾性部材15、支持板15a、折り増しカム16、モータ106、モータ制御部103及びCPU101に、用紙搬送装置は搬送ローラ対12及び一対のガイド板に、画像形成システムは画像形成装置PR、用紙折り装置FD、及び用紙後処理装置用紙処理装置FRに、それぞれ対応する。さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施例は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。"