移動使用されるショッピングカートに設けられた情報処理装置であって、表示手段と、操作入力を受け付ける入力手段と、前記ショッピングカートが使用されるエリア内における自己の装置の現在位置を表した位置情報を取得する位置取得手段と、前記ショッピングカートの移動或いは停止を検出する検出手段と、前記検出手段が前記ショッピングカートの停止を検出している間、この停止状態の継続時間をカウントするカウント手段と、前記エリア内の各位置と当該位置での待機時間とを対応付けたテーブルから、前記現在位置に対応する待機時間を読み出し、当該待機時間に前記継続時間が到達した場合に、前記表示手段の表示動作及び前記入力手段の受付動作を制限する操作ロック手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置。報知手段と、前記制限時において、前記位置情報を用いて導出した前記自己の装置の移動距離が、予め定められた距離に到達した場合に、前記報知手段を作動させる報知制御手段と、を更に備えたことを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。前記ショッピングカートの利用者を識別する識別情報を、照合情報として記憶する記憶手段を更に備え、前記操作ロック手段は、前記照合情報と一致する識別情報が入力された場合に、前記制限を解除することを特徴とする請求項1又は2に記載の情報処理装置。前記ショッピングカートの利用者が携帯する無線デバイスから、当該無線デバイスに記憶された前記識別情報を、近距離無線通信により読み取る読取手段を更に備え、前記カウント手段は、前記読取手段が前記識別情報の読み取りに失敗又は前記読取手段が読み取った識別情報が前記照合情報と一致しない場合で、且つ前記検出手段が前記ショッピングカートの停止を検出している間、前記継続時間をカウントすることを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置。前記操作ロック手段は、前記読取手段が前記識別情報の読み取りに失敗又は前記読取手段が読み取った識別情報が前記照合情報と一致しない場合で、且つ前記検出手段が前記ショッピングカートの移動を検出した場合に、前記制限を直ちに行うことを特徴とする請求項4に記載の情報処理装置。移動使用されるショッピングカートに設けられ、表示手段と、操作入力を受け付ける入力手段とを備える情報処理装置のコンピュータに実行させるためのプログラムであって、使用されるエリア内における自己の装置の現在位置を表した位置情報を取得するステップと、前記ショッピングカートの移動或いは停止を検出する検出ステップと、前記ショッピングカートの停止が検出している間、この停止状態の継続時間をカウントするステップと、前記エリア内の各位置と当該位置での待機時間とを対応付けたテーブルから、前記現在位置に対応する待機時間を読み出し、当該待機時間に前記継続時間が到達した場合に、前記表示手段の表示動作及び前記入力手段の受付動作を制限するステップと、を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。ところで、ショッピングカートを利用する顧客は、ショッピングカートを押しながら移動することになるが、商品選択の際やトイレに入る際等、店舗内の各位置でショッピングカートから離れて行動する場合がある。このような場合、情報処理装置が第三者により操作されてしまう可能性があるため、セキュリティの観点上改善の余地があった。実施形態の情報処理装置は、移動使用されるショッピングカートに設けられた情報処理装置であって、表示手段と、入力手段と、位置取得手段と、検出手段と、カウント手段と、操作ロック手段とを備える。入力手段は、操作入力を受け付ける。位置取得手段は、ショッピングカートが使用されるエリア内における自己の装置の現在位置を表した位置情報を取得する。検出手段は、ショッピングカートの移動或いは停止を検出する。カウント手段は、検出手段が前記ショッピングカートの停止を検出している間、この停止状態の継続時間をカウントする。操作ロック手段は、エリア内の各位置と当該位置での待機時間とを対応付けたテーブルから、現在位置に対応する待機時間を読み出し、当該待機時間に継続時間が到達した場合に、表示手段の表示動作及び入力手段の受付動作を制限する。以下、添付図面を参照して、情報処理装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。図1は、本実施形態に係る販売支援システム100の全体構成を概略的に示す図である。同図に示すように、販売支援システム100は、位置検出サーバ10と、アクセスポイント20と、カート端末30と、無線デバイス40とを有している。ここで、位置検出サーバ10、アクセスポイント20及びカート端末30は、スーパーマーケットやデパート、ディスカウントストア等の店舗内に設けられており、有線又は無線のLAN等のネットワークNを介して通信可能に接続されている。位置検出サーバ10は、サーバ装置であって、店舗内における各カートCカート端末30の現在位置を検出し、検出した位置を表す位置情報を対応するカート端末30の各々に送信する。なお、各カートCの位置検出方法は特に問わず、位置検出に係る公知公用の技術を用いることが可能である。例えば、屋内GPS技術を用いて、各カート端末30の位置を検出する形態としてもよい。また、アクセスポイント20を店舗内の各所に複数配置している場合には、各アクセスポイント20の配置位置を、当該アクセスポイント20にアクセスしたカート端末30の現在位置として検出する形態としてもよい。また、カートCにRFIDタグを付加するとともに、店舗内の各所にタグリーダ機能を備えるネットワーク機器図示せずを配置しておき、カートCのRFIDタグを読み取ったネットワーク機器の配置位置を、当該カートCの現在位置として検出する形態としてもよい。アクセスポイント20は、ネットワークNとカート端末30とを接続するための無線ネットワーク装置である。なお、店舗内に設けるアクセスポイント20の個数は特に問わず、例えば、アクセスポイント20の配置位置を利用して、各カートCの存在位置を検出する場合には、位置検出の要所となる店舗内の各位置にアクセスポイント20を設けるものとする。また、図1では、一のアクセスポイント20に対し、一のカート端末30が接続された例を示しているが、アクセスポイント20に接続するカート端末30の個数は特に問わないものとする。カート端末30は、店舗内での商品購入の際に利用されるショッピングカートカートCに設けられた情報端末であって、商品購入を支援する種々のUIUserInterfaceを顧客に提供する。また、カート端末30は、位置検出サーバ10と協働することで、店舗内における自己の端末の現在位置、つまり自己の端末が設けられたカートCの現在位置を取得し、その現在位置を店舗内の地図とともに表示する。なお、カート端末30の構成については後述する。無線デバイス40は、RFIDやBluetooth登録商標、ZigBee登録商標等の技術を用いた携帯型の無線装置であって、店舗を訪れる顧客が持参又は店舗内で顧客に貸し出されるものである。無線デバイス40は、各無線デバイス40を識別するための識別情報を図示しない記憶媒体に予め記憶している。次に、図2を参照し、カート端末30の構成について説明する。図2は、カート端末30の構成を概略的に示す図である。同図示すように、カート端末30は、制御部31と、入力部32と、表示部33と、記憶部34と、通信部35と、近距離通信部36と、位置取得部37と、報知部38とを備えている。制御部31は、CPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemory及びRAMRandomAccessMemory等で構成され、ROMや後述する記憶部34に記憶された各種プログラムを実行することにより、カート端末30の動作を統括的に制御する。入力部32は、キーボードやポインティングデバイス等の入力デバイスであって、ユーザの操作内容を制御部31に通知する。表示部33は、LCDLiquidCrystalDisplay等の表示デバイスであって、制御部31の指示に従い各種の情報を表示する。なお、本実施形態では、入力部32をタッチパネル構成とした例を想定しており、入力部32は表示部33に表示されるUIと協働して操作内容を受け付ける。記憶部34は、HDDHardDiskDriveやフラッシュメモリ等の記憶媒体であり、制御部31が実行する各種プログラムや各種ファイルを記憶している。また、記憶部34は、UIの提供に係る各種ファイル画像データ等の他、商品マスタテーブル341、店舗内地図データ342及び操作ロック制御テーブル343等を記憶している。図3は、商品マスタテーブル341を構成するデータ項目の一例を示す図である。同図に示すように、商品マスタテーブル341は、商品コード、商品名、単価、商品分類コード、チラシ掲載フラグ、陳列位置等のデータ項目からなるレコードによって構成されている。ここで、商品コードは、店舗で販売される各種商品品目を識別するために商品毎に予め設定された固有のコードである。また、商品名、単価及び商品分類コードは、同一の商品コードによって特定される商品についての情報である。チラシ掲載フラグは、その商品コードの商品が当該店舗の広告チラシ等に掲載されているか否かを識別するためのフラグ情報である。また、陳列位置は、その商品コードの商品が陳列されている店舗内の位置を棚番号や座標等で表した情報である。図4は、店舗内地図データ342の一例を模式的に示す図である。同図に示すように、店舗内地図データ342は、実際の店舗の構造を模して作成された店舗内の地図見取り図を表す画像データである。なお、店舗内地図データ342には、実店舗内の各位置に対応付けるマッピングするための情報として、実店舗の各位置を表す座標や店舗内に配置された各棚の棚番号等が付加されているものとする。図5は、操作ロック制御テーブル343のデータ構成の一例を模式的に示す図である。同図に示すように、操作ロック制御テーブル343は、店舗内の各位置を表す店舗内位置と、カート端末30に対する操作を制限ロックするまでの待機時間を表す操作ロック移行時間とを関連付けて格納している。図5の例では、トイレ周辺では操作ロック移行時間を1分としており、POSレジ周辺では操作ロック移行時間を5分としている。また、店舗内位置の末尾に示す-は、上記の店舗内位置トイレ周辺、POS周辺...に該当しない店舗内の領域を意味しており、その操作ロック移行時間を3分としている。なお、図5の例では、店舗内での特定の領域例えば、トイレ周辺等を店舗内位置とした例を示しているが、これに限らず、特定の位置をピンポイントで指定してもよい。また、図5の例では、店舗内の全ての領域に操作ロック移行時間を設定した例を示しているが、これに限らず、店舗内の一部の領域に操作ロック移行時間を設定する形態としてもよい。図2に戻り、通信部35は、アクセスポイント20を介して、ネットワークNに接続された位置検出サーバ10とデータ通信を行うための通信インタフェースである。また、近距離通信部36は、カートCカート端末30の近傍に位置する無線デバイス40と無線による近距離通信を行うための通信インタフェースである。位置取得部37は、位置検出サーバ10と協働することで、自己のカートCカート端末30の位置情報を取得する機能部である。具体的に、位置取得部37は、通信部35を介して位置検出サーバ10にアクセスし、位置検出サーバ10が検出した自己のカートCの現在位置を位置情報として当該位置検出サーバ10から取得受信する。なお、本実施形態では、位置検出サーバ10と協働することで位置情報を取得する形態としたが、これに限らず、カート端末30が単独で当該カート端末30の現在位置を検出できる環境であれば、位置検出サーバ10を不要とする形態としてもよい。例えば、店舗内の各所にその位置を示す位置情報を記憶したRFIDタグを配置し、当該RFIDタグを読み取り可能なリーダ装置を位置取得部37として備える場合には、RFIDタグを読み取った位置情報を用いることで、位置検出サーバ10を不要とすることができる。報知部38は、異常が発生したことを報知するための報知装置であって、例えば、ブザー等の音響発生装置やランプ等の発光装置を有して構成される。なお、報知部38は、カート端末30と一体的に設ける必要はなく、カートCの任意の位置に設ける形態としてもよい。次に、カート端末30の機能構成について説明する。図2に示すように、カート端末30の制御部31CPUは、図示しないROMや記憶部34に記憶されたプログラムとの協働により、UI提供部311、利用者検出部312、動き検出部313及び操作ロック制御部314を実現させる。UI提供部311は、店舗内で商品購入に係る各種のユーザインタフェースを提供する機能部である。例えば、UI提供部311は、店舗内で販売されている商品から、購入予定商品をリストアップするためのUIを提供する。また、UI提供部311は、位置取得部37が取得した位置情報に基づいて、店舗内における自己のカート端末30カートCの現在位置を表示したり、購入予定商品の陳列位置を表示したりする。また、UI提供部311は、カートCを貸し出す際の登録画面や、後述する操作ロックを解除するための画面を表示する。なお、UI提供部311が表示する画面例については後述する。利用者検出部312は、近距離通信部36を介して、カートCを利用中の顧客の無線デバイス40から識別情報を定期的又は常時読み取り、このカートCの貸し出し時に登録された識別情報との一致判定を行う機能部である。動き検出部313は、カートC自体の動作及びカート端末30に対する動作を検出する機能部である。具体的に、動き検出部313は、カートCが移動中であるか否か、及びカート端末30が操作中であるか否かを検出する。カートCの移動検出方法は、特に問わず、種々の形態を採用することが可能である。例えば、カートCが、当該カートCの車輪の回転を機械的に検出する回転センサを具備する場合には、この回転センサの値を監視することで、カートCが移動中か否かを検出することができる。また、カートCが、3軸等の加速度センサを具備する場合には、この加速度センサの値を監視することで、カートCが移動中か否かを検出することができる。また、位置取得部37が取得する位置情報の単位時間当たりの変化量を監視することで、カートCが移動中か否かを検出することができる。また、カート端末30の操作検出方法は、入力部32に対する操作の有無を監視することで、カート端末30が操作中であるか否かを検出することが可能である。操作ロック制御部314は、利用者検出部312及び動き検出部313での検出結果に基づいて、入力部32に対する操作を制限するとともに、UI提供部311が提供するユーザインタフェースを制限する処理以下、操作ロックというを実行する機能部である。具体的に、操作ロック制御部314は、利用者検出部312にて無線デバイス40の読み取り不可又は識別情報の不一致が検出された場合に、無線デバイス40が正常に認識されていないと判定し、動き検出部313の検出結果に応じて、操作ロックへの移行条件を切り替える。ここで、動き検出部313がカートCの移動又はカート端末30の操作を検出した場合、当該カートCの貸し出しを行った顧客利用者以外の第三者がカートCを移動又はカート端末30を操作している可能性があるため、操作ロック制御部314は直ちに操作ロックを実行する。一方、動き検出部313がカートCの停止及びカート端末30の非操作を検出した場合以下、この状態を停止状態というには、カートCが一時置きされている可能性があるため、操作ロック制御部314は、直ぐに操作ロックは行わず、自己のカートCカート端末30の現在位置に対応する操作ロック移行時間分待機した後、操作ロックを実行する。例えば、図5の操作ロック制御テーブル343では、カートCがトイレ周辺に存在する場合に、動き検出部313が停止状態を検出すると、操作ロック制御部314はその1分後に操作ロックを実行する。また、カートCがPOS周辺に存在する場合に、動き検出部313が停止状態を検出すると、操作ロック制御部314はその5分後に操作ロックを実行する。また、トイレ周辺及びPOS周辺以外の他の領域において、動き検出部313が停止状態を検出すると、操作ロック制御部314はその3分後に操作ロックを実行する。ここで、トイレ周辺の操作ロック移行時間を他の領域より短くしている理由は、顧客がトイレに入ることで当該顧客の目の届かぬ範囲にカートCが停車されることから、セキュリティ上より緊急性を要するとの考えに基づくものである。このように、店舗内の各位置の施設状況に応じて、操作ロック移行時間を調整することが好ましい。また、操作ロック制御部314は、操作ロックの実行に伴い、UI提供部311を制御することで、当該操作ロックの解除方法を説明する画面操作ロック解除画面を表示させる。この操作ロック解除画面では、顧客が所持する無線デバイス40の識別情報の入力が要求され、カートCの利用者の識別情報が近距離通信部36を介して入力されると、操作ロック制御部314は、操作ロック制御を解除する。また、操作ロック制御部314は、操作ロックの状態で、カートCが所定距離移動したことを検知すると、報知部38を用いて異常発生を報知する。以下、本実施形態のカート端末30の動作について説明する。まず、図6~10を参照して、カートCカート端末30を利用する際の基本動作となるUI提供処理について説明する。図6は、カート端末30が実行するUI提供処理の手順を示すフローチャートである。まず、UI提供部311は、カートCの未利用使用時において、図7に示すようなカートCの貸し出しを行うための貸出登録画面を表示部33に表示するステップS11。ここで、図7は、貸出登録画面の一例を示す図である。同図では、カートCの貸し出しを行う顧客が所持した、無線デバイス40の識別情報の入力を要求している。なお、図7において、表示領域A11は、入力された識別情報が表示される領域である。また、ボタンB11は、入力された識別情報を確定するための操作ボタンである。UI提供部311は、近距離通信部36を介して識別情報が入力されるまで待機し、識別情報の入力を受け付けるとステップS12;Yes、この入力された識別情報を図示しないRAM等に一時記憶するステップS13。一時記憶された識別情報は、後述する操作ロック制御処理において、顧客の同一性を確認するための照合情報として用いられる。次いで、UI提供部311は、位置取得部37を制御することで位置情報の取得を開始させるステップS14。これにより、位置情報の取得が所定時間毎又は常時行われることになる。続いて、UI提供部311は、商品マスタテーブル341に基づいて、図8に示すような商品の購入を支援する購入支援画面を生成し、表示部33に表示させるステップS15。図8は、購入支援画面の一例を示す図である。同図において表示領域A21には、店舗内で販売されている商品から、購入を希望する商品を選択させるための選択項目が表示される。表示領域A21に表示される選択項目の表示形態は、ボタンB21~23の押下に応じて切り替わる。具体的に、ボタンB21が押下された場合には、UI提供部311は、商品マスタテーブル341に登録された同一の商品分類コード毎に選択項目を生成し、表示領域A21に表示することで、商品のカテゴリ例えば、食品やファッション等から商品を選択可能なUIを提供する。また、ボタンB22が押下された場合には、UI提供部311は、商品マスタテーブル341に登録されたチラシ掲載フラグがチェック済の商品毎に選択項目を生成し、表示領域A21に表示することで、チラシに掲載された商品を選択可能なUIを提供する。また、ボタンB23が押下された場合には、UI提供部311は、商品マスタテーブル341に登録された商品名毎に選択項目を生成し、店舗内で販売される商品を商品名から選択可能なUIを提供する。UI提供部311は、表示領域A21で商品が選択される度に、その商品の商品名、単価及び購入予定数等を保持し、表示領域A22にリスト表示する。ここで、表示領域A22に表示された商品のリストは、顧客が購入を予定する商品購入予定商品のリストに相当する。そのため、カートCを利用する顧客は、表示領域A22の商品リストに基づき買い物を行うことで、買い忘れ等を防止することができる。なお、表示領域A22において、各商品に付された番号は、その商品が選択された順番を示しており、後述する店舗案内画面中の番号と対応する。また、UI提供部311は、表示領域A22に表示された各商品の単価と購入予定数とに基づき、合計金額を算出すると、予定金額として表示領域A23に表示する。なお、図8において、ボタンB24は、後述する店舗案内画面の表示を指示するための操作ボタンである。図6に戻り、UI提供部311は、購入支援画面の表示中において、店舗内の地図を表した店舗案内画面の表示が指示されたか否かを判定するステップS16。店舗案内画面の表示が指示されない場合ステップS16;No、UI提供部311は、ステップS15に戻り、購入支援画面の表示を継続する。一方、ステップS16において、図8に示したボタンB24等の押下により、店舗案内画面の表示が指示されたと判定すると、UI提供部311は、商品マスタテーブル341及び店舗内地図データ342に基づいて、図9に示すような店舗案内画面を生成し、表示部33に表示させるステップS17。図9は、店舗案内画面の一例を示す図である。UI提供部311は、店舗内地図データ342を読み出すと、店舗内の地図として表示領域A31に表示する。また、UI提供部311は、位置取得部37が取得した位置情報に該当する地図上の位置に、カート状のアイコン画像P31を表示することで、自己のカートCの存在位置を提示する。さらに、UI提供部311は、図8の表示領域A22に表示された各商品について、その陳列位置を商品マスタテーブル341から読み出すと、その陳列位置を地図上の対応する位置に示すことで、購入予定商品の陳列位置を提示する。なお、図9では、表示領域A31の地図上に表示された番号1~5のアイコン位置が、図8の表示領域A22にリスト表示された各商品の陳列位置に対応している。そのため、カートCを利用する顧客は、表示領域A31に表示された店舗案内画面を確認しながら買い物を行うことで、購入予定商品のピックアップを円滑に進めることができる。なお、図9において、ボタンB31は、図8に示した購入支援画面の表示を指示するための操作ボタンである。図6に戻り、UI提供部311は、店舗案内画面の表示中において、購入支援画面の表示が指示されたか否かを判定するステップS18。購入支援画面の表示が指示されない場合ステップS18;No、UI提供部311は、ステップS17に戻り、店舗案内画面の表示を継続する。一方、ステップS18において、図9に示したボタンB31等の押下により、購入支援画面の表示が指示されたと判定すると、UI提供部311は、ステップS15に再び戻り、購入支援画面を表示部33に表示させるステップS15。なお、本実施形態では、購入支援画面と店舗案内画面とを個別に表示する形態としたが、これに限らず、図10に示すように、購入支援画面と店舗案内画面とを同一画面内に表示する形態としてもよい。なお、図10において、ボタンB41が押下された場合には、図8に示した購入支援画面に表示を切り替えるものとする。次に、図11及び図12を参照して、カート端末30の操作ロックに係る動作について説明する。図11は、カート端末30が実行する操作ロック制御処理の手順を示すフローチャートである。なお、本処理は、上述したUI提供処理での識別情報の登録ステップS12及びS13後、当該UI提供処理のバックグラウンドで並列実行される処理である。まず、操作ロック制御部314は、利用者検出部312の検出結果に基づき、カートCの利用者の無線デバイス40が正常に認識されているか否かを判定するステップS21。ここで、利用者検出部312にて、無線デバイス40からの識別情報の読み取りとともに、当該識別情報とRAM等に一時記憶された照合情報識別情報との一致が確認された場合、操作ロック制御部314は、無線デバイス40が正常に認識されていると判定しステップS21;Yes、利用者検出部312が次に無線デバイス40の読み取りを行うまで待機する。一方、カートCの利用者が当該カートCから離れて行動している場合、利用者検出部312にて無線デバイス40の読み取り失敗が検出される。また、カートCの利用者以外の第三者が当該カートCの近傍に存在する場合、利用者検出部312にて識別情報の不一致が検出される。このような場合、操作ロック制御部314は、無線デバイス40が正常に認識されていないと判定しステップS21;No、動き検出部313の検出結果に基づき、カートC及びカート端末30が停止状態にあるか否かを確認するステップS22。ここで、動き検出部313が、カートCの移動又はカート端末30の操作を検出した場合にはステップS22;No、カートCの利用者以外の第三者がカートCを移動又はカート端末30を操作している可能性があるため、ステップS27に直ちに移行する。このように、本実施形態では、カートCの利用者が当該カートCから離れて行動しているか否かの判定、並びに、カートCの利用者以外の第三者がカートCを操作し得る環境にあるか否かの判定を、無線デバイス40に基づいて行っている。これにより、カートCが置かれた状況を反映してカート端末30に対する操作を制限することができるため、カートCカート端末30に対するセキュリティ上のリスクをより効率的に軽減することができる。続くステップS22において、動き検出部313が、カートC及びカート端末30が停止状態にあると判定した場合ステップS22;Yes、操作ロック制御部314は、この停止状態が保持されている時間以下、停止時間というをカウント中か否かを判定するステップS23。ステップS23において、停止期間のカウント中でないと判定した場合ステップS23;No、操作ロック制御部314は、位置取得部37が取得する位置情報に基づき、カートCカート端末30の現在位置に対応する操作ロック移行時間を操作ロック制御テーブル343から読み出すステップS24。次いで、操作ロック制御部314は、停止時間のカウントを開始しステップS25、ステップS26に移行する。なお、ステップS23において、カウント中と判定した場合にはステップS23;Yes、ステップS26に直ちに移行する。ステップS26で操作ロック制御部314は、停止時間が操作ロック移行時間を経過したか否かを判定するステップS26。ここで、停止時間が操作ロック移行時間に到達していないと判定した場合にはステップS26;No、ステップS21に再び戻る。なお、ステップS21において、無線デバイス40の正常認識を確認した場合には、停止時間のカウントを停止するとともに、そのカウント値のリセットを行うものとする。ステップS26において、停止時間が操作ロック移行時間を経過したと判定した場合にはステップS26;Yes、ステップS27に移行する。操作ロック制御部314は、ステップS27において、入力部32に対する操作を制限するとともに、UI提供部311が提供するユーザインタフェースを制限する操作ロックを実行するステップS27。続いて、操作ロック制御部314は、UI提供部311を制御することで、図12に示すような、操作ロック解除画面を表示部33に表示させるステップS28。ここで、図12は、操作ロック解除画面の一例を示す図である。同図では、顧客が所持した無線デバイス40の識別情報の入力を要求している。なお、図12において、表示領域A51は、入力された識別情報が表示される領域である。また、ボタンB51は、入力された識別情報を確定するための指示するための操作ボタンである。図11に戻り、操作ロック制御部314は、利用者検出部312の検出結果に基づき、操作ロックの解除が指示されたか否かを判定するステップS29。近距離通信部36を介して入力された識別情報について、利用者検出部312がRAM等に一時記憶された照合情報識別情報との一致を確認すると、操作ロック制御部314は、操作ロックの解除が指示されたと判定しステップS29;Yes、UI提供部311に、操作ロック解除画面の前までに表示していた画面を再度表示させステップS30、本処理を終了する。また、ステップS29において、操作ロックの解除が指示されないと判定した場合ステップS29;No、操作ロック制御部314は、位置取得部37が取得する位置情報に基づいて、操作ロックを実行してから自己のカートCが所定距離以上移動したか否かを判定するステップS31。ここで、所定距離未満と判定した場合にはステップS31;No、ステップS28に再び戻る。一方、所定距離以上移動したと判定した場合ステップS31;Yes、カートCの利用者以外の第三者が当該カートCを移動させている可能性があるため、操作ロック制御部314は、報知部38を作動させることで異常発生を報知し、本処理を終了する。以上のように、本実施形態によれば、カートCの利用者が、当該カートCから離れて行動した場合に、そのカートCの置かれた場所に応じた操作ロック移行時間分待機した後、カート端末30に対する操作を制限する。これにより、カートCの利用者がカートCから離れて行動している間に、当該カートCのカート端末30が第三者に操作されてしまうことを防止することができるため、カート端末30に対するセキュリティを向上させることができる。また、無線デバイス40が正常に認識されない状態で、カートCの移動を検出した場合に、カート端末30に対する操作を直ちに制限することで、カートC自体を第三者が移動させようとしている場合に、カート端末30に対する操作を制限することができる。さらに、操作ロックが解除されないまま、カートCが所定距離以上移動された場合には、報知部38を用いて異常発生を報知することができるため、カートC自体が持ち去られてしまうことを抑制することができる。以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、追加等を行うことができる。また、上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。例えば、上記実施形態では、報知部38を用いて異常を報知する形態としたが、これに限らず、通信部35を通じて位置検出サーバ10や他のサーバ装置宛に、異常発生を報知する信号情報を送信する形態としてもよい。また、上記実施形態では、商品マスタテーブル341や店舗内地図データ342、操作ロック制御テーブル343をカート端末30内に記憶する形態としたが、これに限らず、カート端末30がアクセス可能なネットワークN上の外部サーバ図示せずに記憶する形態としてもよい。また、上記実施形態では、無線デバイス40を用いてカートCの貸し出し及び操作ロックの解除を行う形態としたが、これに限らず、カートCの利用者が入力部32を介して識別情報或いは氏名等の固有情報を入力することで、カートCの貸し出し及び操作ロックの解除を行う形態としてもよい。この場合、図11の操作ロック制御処理において、ステップS21の処理は不要となり、ステップS22の停止状態の判定において、カートCの移動又はカート端末30の操作が検出された場合ステップS22;Noの処理の移行先を、自己の処理ステップS22とすればよい。また、上記実施形態では、停止状態として、カートCの停止及びカート端末30が非操作の状態としたが、これに限らず、カートCの停止のみを停止状態として、操作ロック制御処理を行う形態としてもよい。また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体ROM又は記憶部に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らず、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでCD-ROM、フレキシブルディスクFD、CD-R、DVDDigitalVersatileDisk等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、LANやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよく、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。