流入口から冷却媒体が流入する入側流路と、前記入側流路に接続され、第1の方向に配列され、各々が前記第1の方向と交差する方向に冷却媒体を流す複数の並行流路と、前記並行流路の各々に接続され、前記並行流路を流れた冷却媒体が流入する出側流路と、前記入側流路と前記並行流路との間に配置され、前記入側流路から前記並行流路に冷却媒体を流入させ、前記複数の並行流路の流量を均一に近づける入側緩衝室と、前記並行流路に熱的に結合するパワーモジュールとを有する電力変換装置。さらに、前記並行流路に熱的に結合する少なくとも1つの他のパワーモジュールを含み、複数の前記パワーモジュールが、前記第1の方向に配列されている請求項1に記載の電力変換装置。前記入側流路と前記入側緩衝室とを接続し、前記入側流路の長手方向に離散的に分布する複数の入側流通孔を、さらに有し、前記複数の入側流通孔の流路断面積が、前記入側流路の上流端から下流端に向かって、大きくなっており、前記複数の並行流路と前記入側緩衝室との接続箇所が、前記第1の方向に離散的に配列されている請求項1または2に記載の電力変換装置。さらに、前記出側流路の側方に配置され、前記複数の並行流路を、その下流端において相互に接続する出側緩衝室と、前記出側流路と前記出側緩衝室とを接続し、前記出側流路の長手方向に離散的に分布する複数の出側流通孔とを有し、前記複数の出側流通孔の流路断面積が、前記出側流路の上流端から下流端に向かって、小さくなっている請求項1乃至3のいずれか1項に記載の電力変換装置。前記入側流路は、前記第1の方向に冷却媒体を流し、前記出側流路は、前記第1の方向とは反対向きに冷却媒体を流す請求項1乃至4のいずれか1項に記載の電力変換装置。さらに、前記パワーモジュールを収容する筐体を有し、前記筐体の一部の壁内に、前記入側流路、前記並行流路、前記出側流路、及び前記入側緩衝室が形成されている請求項1乃至5のいずれか1項に記載の電力変換装置。電動機と、蓄電回路と、前記蓄電回路に蓄積された電力を前記電動機に供給する電力変換装置とを有し、前記電力変換装置は、流入口から冷却媒体が流入する入側流路と、前記入側流路に接続され、第1の方向に配列され、各々が前記第1の方向と交差する方向に冷却媒体を流す複数の並行流路と、前記並行流路の各々に接続され、前記並行流路を流れた冷却媒体が流入する出側流路と、前記入側流路と前記並行流路との間に配置され、前記入側流路から前記並行流路に冷却媒体を流入させ、前記複数の並行流路の流量を均一に近づける入側緩衝室と、前記並行流路に熱的に結合するパワーモジュールとを有する作業機械。U字状に屈曲した1本の冷却流路を用いる場合には、冷却流路の上流側と下流側とで、冷却能力に差が生じやすい。パワーモジュールのヒートスポットが、冷却流路の上流側の部分から下流側の部分に偏って取り付けられると、パワーモジュールの冷却が不十分になる場合がある。複数の並行流路に同一方向に冷却媒体を流す場合には、1本の冷却流路を複数の並行流路に分岐させなければならない。一般的に、1本の冷却流路からの分岐点が下流に位置する並行流路ほど、流量が少なくなる。並行流路間で流量が不均一になると、冷却能力に位置的なばらつきが生じ、位置によって十分な冷却能力が得られない場合がある。本発明の一観点によると、流入口から冷却媒体が流入する入側流路と、前記入側流路に接続され、第1の方向に配列され、各々が前記第1の方向と交差する方向に冷却媒体を流す複数の並行流路と、前記並行流路の各々に接続され、前記並行流路を流れた冷却媒体が流入する出側流路と、前記入側流路と前記並行流路との間に配置され、前記入側流路から前記並行流路に冷却媒体を流入させ、前記複数の並行流路の流量を均一に近づける入側緩衝室と、前記並行流路に熱的に結合するパワーモジュールとを有する電力変換装置が提供される。複数の並行流路間の流量を均一に近づけることにより、パワーモジュールを冷却する能力の、位置によるばらつきを抑制することが可能になる。[実施例1]図1Aに、実施例1による電力変換装置の斜視図を示す。コールドプレート10の上に、パワーモジュール50A~50C、51が搭載されている。パワーモジュール50A~50C、51は、コールドプレート10に熱的に結合し、パワーモジュール50A~50C、51を冷却する。パワーモジュール50A~50Cは、それぞれ例えば埋込磁石内蔵型IPMモータ駆動用のU相、V相、W相のインバータ回路である。パワーモジュール51は、例えば蓄電モジュール充放電用の昇圧コンバータである。パワーモジュール50A~50C、51は、絶縁ゲートバイポーラトランジスタIGBT等のパワー半導体素子、その駆動回路、及び自己保護回路等を含む。図1Bに、コールドプレート10の平断面図を示す。コールドプレート10の内部に、冷却媒体を流すための流路が形成されている。以下、流路の構成について説明する。図1Bにおいて、右向きをx軸の正の向きとし、上向きをy軸の正の向きとするxy直交座標系を定義する。コールドプレート10のx軸方向負側の縁に、冷却媒体の流入口11及び排出口21が設けられている。流入口11から、x軸の正の向きに、助走路12、テーパ状流路13、及び入側流路14が、この順番に形成されている。助走路12及び入側流路14の幅は一定であり、入側流路14の幅が、助走路12の幅よりも広い。テーパ状流路13の幅は、助走路12から入側流路14に向かって、徐々に広くなっている。流入口11から助走路12に流入した冷却媒介が、テーパ状流路13を経由して入側流路14に流入する。入側流路14は、x軸方向に長い平面形状を有し、x軸の正の向きに冷却媒体を流す。y軸方向に長い複数の並行流路17が、x軸方向に配列している。並行流路17の上流端が、入側均等化構造物22を介して入側流路14に接続されている。入側流路14内を流れる冷却媒体が、入側均等化構造物22を経由して、並行流路17の各々に流入する。並行流路17の各々は、入側流路14から流入した冷却媒体を、y軸の負の向きに流す。並行流路17の各々の下流端が、出側均等化構造物23を介して出側流路20に接続されている。並行流路17を流れた冷却媒体が、出側均等化構造物23を経由して、出側流路20に流入する。出側流路20は、x軸方向に長い平面形状を有し、そのx軸方向負側の端部が、排出口21となる。並行流路17から出側流路20に流入した冷却媒体は、x軸の負の向きに流れ、排出口21から、コールドプレート10の外部に排出される。入側均等化構造物22は、入側緩衝室15と、複数の入側流通孔16とを含む。入側緩衝室15は、x軸方向に長い平面形状を有し、入側流路14の側方に、入側流路14と平行に配置されている。並行流路17の上流端が、入側緩衝室15に接続されている。すなわち、並行流路15の上流端が、入側緩衝室15によって相互に接続されている。入側流通孔16は、x軸方向に離散的に分布し、入側流路14と入側緩衝室15とを接続する。入側流路14の下流側に配置される入側流通孔16の流路断面が、上流側に配置される入側流通孔16の流路断面より大きい。具体的には、x軸の正の側に位置する入側流通孔16ほど、x軸方向の寸法が大きくされている。出側均等化構造物23は、出側緩衝室18と、複数の出側流通孔19とを含む。この形状は、並行流路17の中点を連ねる仮想直線に関して、入側均等化構造物22の形状と線対称である。入側流路14、入側緩衝室15、入側流通孔16、出側流路20、出側緩衝室18、及び出側流通孔19の流路断面は長方形であり、並行流路17の流路断面は円形である。パワーモジュール50A、50B、50C、51が、それぞれ4本の並行流路17と重なるように配置されている。パワーモジュール50A、50B、50C、51は、並行流路17と熱的に結合している。並行流路17を流れる冷却媒体によって、パワーモジュール50A、50B、50C、51を効率的に冷却することができる。次に、これら流路の平面形状の寸法の一例について説明する。入側流路14及び出側流路20の幅W1は40mmである。入側流路14と入側緩衝室15との間隔G、及び出側流路20と出側緩衝室18との間隔Gは5mmである。入側緩衝室15及び出側緩衝室18のy方向の寸法W2は、20mmである。並行流路17の各々の長さL1は70mmである。相互に隣り合う並行流路17の中心間距離L2は17.75mmである。入側流路14の上流側から数えて1番目、2番目、3番目、4番目の入側流通孔16のx軸方向の寸法S1、S2、S3、S4は、それぞれ39mm、43mm、54mm、65mmである。図2Aに、図1Bの一点鎖線2A-2Aにおける断面図を示す。コールドプレート10内に、入側緩衝室15、並行流路17、及び出側流路20が形成されている。コールドプレート10の厚さH1は25mmである。入側緩衝室15及び出側流路20の高さコールドプレート10の厚さ方向の寸法H2は15mmである。並行流路17の各々の直径Dは3mmである。入側流路14、入側流通孔16、出側緩衝室18、出側流通孔19の高さは、入側緩衝室15の高さH2と同一である。図2Bに、図1Bの一点鎖線2B-2Bにおける断面図を示す。コールドプレート10内に、入側流路14、入側緩衝室15、並行流路17、出側緩衝室18、及び出側流路20が形成されている。入側流通孔16及び出側流通孔19図1Bは、この断面図に現れていない。上述のコールドプレート10は、例えば鋳造法により作製することができる。コールドプレート10には、例えばアルミニウムを用いることができる。次に、実施例1による電力変換装置の冷却流路の構成を採用することの効果について説明する。入側流路14に複数の並行流路17を直結すると、下流側に配置された並行流路17の流量が相対的に少なくなる。これに対し、実施例1においては、並行流路17が、入側均等化構造物22を介して入側流路14に接続されている。入側流路14の下流側に位置する入側流通孔16の流路断面積が、上流側に位置する入側流通孔16の流路断面積より大きくなっている。このため、入側緩衝室15内のx軸方向に関する圧力分布が均一に近づく。これにより、複数の並行流路17の流量が均一に近づく。その結果、4つのパワーモジュール50A~50C、51を均等に冷却することができる。1つのパワーモジュールと重なる複数の並行流路17を、1つの並行流路群と考えることができる。例えば、パワーモジュール50Aと重なる4本の並行流路17を第1の並行流路群、パワーモジュール50Bと重なる4本の並行流路17を第2の並行流路群、パワーモジュール50Cと重なる4本の並行流路17を第3の並行流路群、パワーモジュール51と重なる4本の並行流路17を第4の並行流路群と考えることができる。この場合、パワーモジュールを配置すべき位置に対応して、並行流路群を配置すればよい。複数の並行流路17の流量が均一に近づくため、並行流路群ごとの冷却能力のばらつきが小さくなる。次に、入側緩衝室15を設けたことの効果について説明する。並行流路17を入側流路14に直結し、結合箇所の開口面積を調節することによっても、流量の均一化を測ることが可能であると考えられる。ところが、この構造では、全体の流量入側流路14を流れる冷却媒体の流量の変動が、流量の均一化の効果に影響を及ぼす。全体の流量が、ある範囲内であれば、十分な均一化効果が得られるが、全体の流量がその範囲から外れると、十分な均一化効果が得られるとは限らない。図3に、実施例1による電力変換装置の入側流路14を流れる全体の流量と、並行流路17を流れる流量との関係のシミュレーション結果を示す。パワーモジュール50A~50C、51の各々に対応する4本の並行流路17をまとめて1つの並行流路群とし、並行流路群ごとに流量を算出した。図3に示した流路群A、B、C、Dは、それぞれパワーモジュール50A~50C、51に対応する。図3の横軸は全体流量を単位L/minで表し、縦軸は並行流路群の流量を単位L/minで表す。全体流量が増加するに従って、各流路群の流量も増加している。全体流量が変動しても、各流路群の流量は、全体の流量の約25を保っている。このように、全体の流量が変動しても、並行流路17の流量を均一化する十分な効果が得られている。これは、入側緩衝室15を設けたことに起因する。上述のように、入側緩衝室15は、冷却媒体の全体の流量の変化に起因する均一化効果の低下を抑制するという効果を有する。さらに、入側緩衝室15を配置することにより、流量を均一化するための最適な各部の寸法と設計寸法とのずれ、製造段階に発生する寸法のばらつき等に起因する均一化効果の低下を抑制することができる。並行流路17と出側流路20との間にも、入側均等化構造物22と同様の出側均等化構造物23を配置することにより、並行流路17間の流量の均等化効果をより高めることができる。なお、入側にのみ入側均等化構造物22を配置し、出側均等化構造物23は省略してもよい。この場合、並行流路17の下流端が、出側流路20に直接接続される。上記実施例1では、入側流通孔16を4個配置したが、その他の個数としてもよい。4個以外の個数であっても、相対的に入側流路14の下流側に位置する入側流通孔16の流路断面積を、相対的に入側流路14の上流側に位置する入側流通孔16の流路断面積より大きくされる。これにより、並行流路17の流量を均一化することができる。実施例1では、1枚のコールドプレート10に4個のパワーモジュール50A、50B、50C、51を搭載したが、搭載されるパワーモジュールの数は4個以外の複数個にしてもよい。また、1つのパワーモジュール内に複数の発熱源が含まれている場合には、1枚のコールドプレート10に1個のパワーモジュールを搭載してもよい。パワーモジュール内で発熱源が一列に配列されている場合には、発熱源が図1Bのx方向に配列するように、パワーモジュールをコールドプレート10に固定すればよい。[実施例2]図4に、実施例2による電力変換装置の流路の部分平面図を示す。以下、図1Bに示した実施例1との相違点について説明し、同一の構成については説明を省略する。実施例1では、入側流通孔16図1Bの両側の壁面がほぼ平面であった。実施例2では、入側流通孔16の両側の壁面が湾曲した柱面とされている。入側流通孔16と入側流路14との接続部、及び入側流通孔16と入側緩衝室15との接続部において、流路断面積が最大であり、中央部分において流路断面積が最小である。すなわち、入側流路14から入側緩衝室15に向かって、入側流通孔16の流路断面積が徐々に小さくなり、中間点を過ぎると、徐々に大きくなる。入側流通孔16の両側の壁面を、上述のような曲面にすることにより、乱流の発生を抑制することができる。これにより、圧力損失を低減させることができる。なお、出側流通孔19図1Aを、実施例2の入側流通孔16と同様の形状にしてもよい。さらに、並行流路17の上流端が、端部に向かって流路断面積が徐々に大きくなるようにテーパ形状にされている。このような形状にすることにより、並行流路17の上流端においても、圧力損失を低減させることができる。なお、並行流路17の下流端も、上流端と同様にテーパ形状にしてもよい。[実施例3]図5Aに、実施例3による電力変換装置の断面図を示す。コールドプレート10、パワーモジュール50A~50C、51の構成は、実施例1または実施例2の構成と同一である。実施例3においては、コールドプレート10、パワーモジュール50A~50C、51が、筐体30内に収容されている。筐体30は、底面、及び底面の外周部から立ち上がった側面を有する筐体下部30A、及び筐体下部30Aの開口部を塞ぐ上蓋30Bを有する。コールドプレート10は、筐体下部30Aの底面に固定されている。図5Bに、実施例3の変形例による電力変換装置の断面図を示す。この変形例では、筐体下部30Aの底面内に、冷却流路が形成されている。すなわち、筐体下部30Aの底面がコールドプレート10を兼ねている。このような構成にすることにより、部品点数を削減することができる。[実施例4]図6に、実施例4による作業機械の例としてショベルの平面図を示す。下部走行体71に、旋回軸受け73を介して、上部旋回体70が取り付けられている。上部旋回体70に、エンジン74、メインポンプ75、旋回用電動モータ76、油タンク77、冷却ファン78、座席79、蓄電モジュール80、電動発電機83、電動発電機用インバータ90、旋回用インバータ91、及び蓄電器用コンバータ92が搭載されている。エンジン74は、燃料の燃焼により動力を発生する。エンジン74、メインポンプ75、及び電動発電機83が、トルク伝達機構81を介して相互にトルクの送受を行う。メインポンプ75は、ブーム82等の油圧シリンダに圧油を供給する。電動発電機83は、エンジン74の動力によって駆動され、発電を行う発電運転。発電された電力は、蓄電モジュール80に供給され、蓄電モジュール80が充電される。また、電動発電機83は、蓄電モジュール80からの電力によって駆動され、エンジン74をアシストするための動力を発生するアシスト運転。油タンク77は、油圧回路の油を貯蔵する。冷却ファン78は、油圧回路の油温の上昇を抑制する。操作者は、座席79に着座して、ハイブリッド型ショベルを操作する。図7に、実施例4によるショベルの部分破断側面図を示す。下部走行体71に、旋回軸受け73を介して上部旋回体70が搭載されている。上部旋回体70は、旋回フレーム70A、カバー70B、及びキャビン70Cを含む。旋回フレーム70Aは、キャビン70C、及び種々の部品の支持構造体として機能する。カバー70Bは、支持構造体70Aに搭載された種々の部品、例えば蓄電モジュール80、蓄電器用コンバータ92等を覆う。キャビン70C内に座席79図6が収容されている。旋回用電動モータ76図6が、その駆動対象である旋回フレーム70Aを、下部走行体71に対して、時計回り、または反時計周りに旋回させる。上部旋回体70に、ブーム82が取り付けられている。ブーム82は、油圧駆動されるブームシリンダ107により、上部旋回体70に対して上下方向に揺動する。ブーム82の先端に、アーム85が取り付けられている。アーム85は、油圧駆動されるアームシリンダ108により、ブーム82に対して前後方向に揺動する。アーム85の先端にバケット86が取り付けられている。バケット86は、油圧駆動されるバケットシリンダ109により、アーム85に対して上下方向に揺動する。蓄電モジュール80が、蓄電モジュール用マウント95及びダンパ防振装置96を介して、旋回フレーム70Aに搭載されている。蓄電器用コンバータ92は、コンバータ用マウント97及びダンパ98を介して、旋回フレーム70Aに搭載されている。カバー70Bが蓄電モジュール80を覆う。蓄電モジュール80から供給される電力によって、旋回用電動モータ76図6が駆動される。また、旋回用電動モータ76は、運動エネルギを電気エネルギに変換することによって回生電力を発生する。発生した回生電力によって、蓄電モジュール80が充電される。図8に、実施例4によるショベルのブロック図を示す。図8において、機械的動力系を二重線で表し、高圧油圧ラインを太い実線で表し、パイロットラインを破線で表す。エンジン74の駆動軸がトルク伝達機構81の入力軸に連結されている。エンジン74には、電気以外の燃料によって駆動力を発生するエンジン、例えばディーゼルエンジン等の内燃機関が用いられる。エンジン74は、作業機械の運転中は、常時駆動されている。電動発電機83の駆動軸が、トルク伝達機構81の他の入力軸に連結されている。電動発電機83は、電動アシスト運転と、発電運転との双方の運転動作を行うことができる。電動発電機83には、例えば磁石がロータ内部に埋め込まれた内部磁石埋込型IPMモータが用いられる。トルク伝達機構81は、2つの入力軸と1つの出力軸とを有する。この出力軸には、メインポンプ75の駆動軸が連結されている。エンジン74に加わる負荷が大きい場合には、電動発電機83がアシスト運転を行い、電動発電機83の駆動力がトルク伝達機構81を介してメインポンプ75に伝達される。これにより、エンジン74に加わる負荷が軽減される。一方、エンジン74に加わる負荷が小さい場合には、エンジン74の駆動力がトルク伝達機構81を介して電動発電機83に伝達されることにより、電動発電機83が発電運転される。電動発電機83をアシスト運転するときには、インバータ90から電動発電機83に三相交流電力が供給される。電動発電機83が発電運転されているときには、電動発電機83からインバータ90に三相交流電力が供給される。インバータ90は、制御装置130により制御される。制御装置130は、中央処理装置CPU130A及び内部メモリ130Bを含む。CPU130Aは、内部メモリ130Bに格納されている駆動制御用プログラムを実行する。制御装置130は、表示装置135に、各種装置の劣化状態等を表示することにより、運転者の注意を喚起する。メインポンプ75は、高圧油圧ライン116を介して、コントロールバルブ117に油圧を供給する。コントロールバルブ117は、運転者からの指令により、油圧モータ101A、101B、ブームシリンダ107、アームシリンダ108、及びバケットシリンダ109に油圧を分配する。油圧モータ101A及び101Bは、それぞれ図13に示した下部走行体71に備えられた左右の2本のクローラを駆動する。電動発電機83の電気系統の入出力端子が、インバータ90を介して蓄電回路190に接続されている。蓄電回路190は、蓄電モジュール80図6及び蓄電器用コンバータ92図6を含む。インバータ90は、制御装置130からの指令に基づき、電動発電機83から供給された三相交流電力を直流電力に変換して、蓄電回路190に供給する。または、蓄電回路190から供給された直流電力を三相交流電力に変換して、電動発電機83に供給する。蓄電回路190には、さらに、他のインバータ91を介して旋回モータ76が接続されている。蓄電回路190及びインバータ91は、制御装置130により制御される。旋回モータ76は、インバータ91からのパルス幅変調PWM制御信号により交流駆動され、力行動作及び回生動作の双方の運転を行うことができる。旋回モータ76には、例えばIPMモータが用いられる。IPMモータは、回生時に大きな誘導起電力を発生する。力行動作時には、インバータ91が、蓄電回路190から供給される直流電力を三相交流電力に変換して、旋回モータ76に供給する。回生動作時には、インバータ91が、旋回モータ76から供給される三相交流電力を直流電力に変換して、蓄電回路190に供給する。旋回モータ76の力行動作中は、旋回モータ76が、減速機124を介して、上部旋回体70を旋回させる。この際、減速機124は、回転速度を遅くする。これにより、旋回モータ76で発生した回転力が増大する。また、回生運転時には、上部旋回体70の回転運動が、減速機124を介して旋回モータ76に伝達されることにより、旋回モータ76が回生電力を発生する。この際、減速機124は、力行運転の時とは逆に、回転速度を速める。これにより、旋回モータ76の回転数を上昇させることができる。レゾルバ122が、旋回モータ76の回転軸の回転方向の位置を検出する。検出結果は、制御装置130に入力される。旋回モータ76の運転前と運転後における回転軸の回転方向の位置を検出することにより、旋回角度及び旋回方向が導出される。メカニカルブレーキ123が、旋回モータ76の回転軸に連結されており、機械的な制動力を発生する。メカニカルブレーキ123の制動状態と解除状態とは、制御装置130からの制御を受け、電磁的スイッチにより切り替えられる。パイロットポンプ115が、油圧操作系に必要なパイロット圧を発生する。発生したパイロット圧は、パイロットライン125を介して操作装置126に供給される。操作装置126は、レバーやペダルを含み、運転者によって操作される。操作装置126は、パイロットライン125から供給される1次側の油圧を、運転者の操作に応じて、2次側の油圧に変換する。2次側の油圧は、油圧ライン127を介してコントロールバルブ117に伝達されると共に、他の油圧ライン128を介して圧力センサ129に伝達される。圧力センサ129で検出された圧力の検出結果が、制御装置130に入力される。これにより、制御装置130は、下部走行体71、旋回モータ76、ブーム82、アーム85、及びバケット86の操作の状況を検知することができる。特に、実施例13によるハイブリッド型ショベルでは、旋回モータ76が旋回軸受け73を駆動する。このため、旋回モータ76を制御するためのレバーの操作量を高精度に検出することが望まれる。制御装置130は、圧力センサ129を介して、このレバーの操作量を高精度に検出することができる。図6に示した電動発電機用インバータ90、旋回用インバータ91、及び蓄電器用コンバータ92には、実施例1~実施例3のいずれかによる電力変換装置が用いられる。例えば、電動発電機用インバータ90のU相、V相、W相用のパワーモジュールが、それぞれ図1Aに示したパワーモジュール50A、50B、50Cに対応する。パワーモジュール51は、例えば予備用のパワーモジュールである。実施例1~実施例3のいずれかによる電力変換装置を用いているため、電動発電機用インバータ90、旋回用インバータ91、及び蓄電器用コンバータ92内のパワーモジュールを、均等に冷却することができる。[実施例5]図9に、実施例5による作業機械の例として荷役作業車両フォークリフトの部分破断側面図を示す。実施例5による荷役作業車両は、フォーク211、車輪212、インストルメントパネル213、ハンドル214、レバー215、及び座席216を含む。車台に、走行モータ用インバータ220及び蓄電器用コンバータ221が、ダンパ等を介して搭載されている。走行モータ用インバータ220及び蓄電器用コンバータ221には、実施例1~実施例6のいずれかの電力変換装置が用いられる。走行モータ用インバータ220は、走行用モータに電力を供給する。蓄電器用コンバータ221は、蓄電器の充放電を行う。運転者が、座席216に搭乗し、ハンドル214、複数のレバー215、アクセルペダル、ブレーキペダル、その他の各種スイッチを操作する。これらの操作により、フォーク211の昇降、荷役作業車両の前進と後退、右折と左折等の動作が行われる。これらの動作を組み合わせることにより、荷物の積み降ろし、搬送等を行うことができる。実施例1~実施例3のいずれかによる電力変換装置を用いているため、走行モータ用インバータ220及び蓄電器用コンバータ221内のパワーモジュールを、均等に冷却することができる。以上実施例に沿って本発明を説明したが、本発明はこれらに制限されるものではない。例えば、種々の変更、改良、組み合わせ等が可能なことは当業者に自明であろう。