"正極と、負極とが、セパレータを介して捲回してなる電極群を有し、前記正極は、正極集電体と、正極集電体の表面に形成された正極合剤層を含み、前記負極は、負極集電体と、負極集電体の表面に形成された第1層と、前記第1層上に積層された第2層を備え、前記第1層には炭素材料を含み、前記第2層にはリチウムイオンを吸蔵放出可能な無機固体酸化物を含み、前記第1層の厚みをT1とし、前記第2層の厚みをT2とすると、T1とT2との比が、4以上50以下であり、かつ、電極群の外周部において正極集電体露出部と負極集電体露出部が少なくとも1周以上にわたり対向していることを特徴とする、非水電解質二次電池。前記無機固体酸化物は、スピネル型結晶構造を有するチタン酸リチウムである、請求項1記載の非水電解質二次電池。前記第2層の厚みT2が、1.5μm以上10μm以下であることを特徴とする請求項1または2に記載の非水電解質二次電池。前記正極において、正極合剤層の長手方向の中央部に少なくとも片側1周以上にわたり正極集電体露出部が設けられている、請求項1から3のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池。しかしながら、特許文献1の技術では活物質層上に絶縁層が存在するため、大電流充放電特性が低下し、特に負極活物質上に絶縁層を形成した場合、リチウムイオンの受け入れ性が悪くなり電池特性が低下する。一方、特許文献2の技術では短絡点のごく近傍のリチウムチタン複合酸化物が放電により絶縁化することで安全性を向上させているが、このような構成の負極を用いたとしても、釘などの大きな異物による内部短絡の際には、絶縁化が充分に進行する前にセパレータの収縮による短絡点の拡大が進行し過熱にいたる場合があり、これを防ぐためには熱安定性に優れる表面層の厚みを主負極層に対し充分に厚くする必要があり、エネルギー密度が低下する。また、表面層を厚くしすぎると負極の柔軟性が低下することに加え、主負極層中の結着剤が表面方向へマイグレーションしやすくなるため、主負極層と集電体界面の結着性が不充分になり、活物質層の脱落が発生する。前記従来の課題を解決するために、本発明の非水電解質二次電池は、正極と、負極とが、セパレータを介して捲回してなる電極群を有し、前記正極は、正極集電体と、正極集電体の表面に形成された正極合剤層を含み、前記負極は、負極集電体と、負極集電体の表面に形成された第1層と、前記第1層上に積層された第2層を備え、前記第1層には炭素材料を含み、前記第2層にはリチウムイオンを吸蔵放出可能で無機固体酸化物を含み、前記第1層の厚みをT1とし、前記第2層の厚みをT2とすると、T1とT2との比T1/T2が、4以上50以下であり、かつ、電極群の外周部において正極集電体露出部と負極集電体露出部が少なくとも1周以上にわたり対向しているというものである。本発明者らが鋭意研究を行った結果、短絡時に集電体間で大電流放電すると、負極活物質層内で液抵抗の寄与による電位勾配が生じるため放電反応は表層側から進みやすく、数秒間にわたり集電体側の活物質からは実質的に放電されないことが明らかとなった。したがって電極群外周部に集電体短絡部を設けた場合、表層側のみリチウムイオンの放出が起きるため、表層側にチタン酸リチウムに代表される、リチウムイオン放出により高抵抗化し、完全放出時には絶縁性を示す無機固体酸化物を含む層を第2層として配置することで活物質層を速やかに高抵抗化することができる。また、第1層の厚みT1と第2層の厚みT2との比T1/T2が、4以上50以下であることが必要である。T1/T2が4未満では高エネルギー密度の電池が得られず、また、第1層と集電体界面の結着性が不充分になりやすく、T1/T2が50より大きいと短絡時の絶縁性が得られない。第2層の厚みT2は1.5μm以上10μm以下であることが好ましい。T1が1.5μmより小さいと短絡時の絶縁性を損なう恐れがあり、T1が10μmより大きいとエネルギー密度の点で好ましくない。この結果、釘のような大きな異物による内部短絡に対して充分な安全性を確保しつつ、かつエネルギー密度の高い電池を得ることが可能となる。本発明によると、高いエネルギー密度を損なうことなく、釘などの大きな異物による内部短絡が起きた際にも、電池温度の過度な上昇を抑制しうる、安全性に優れた非水電解質二次電池を得ることができる。図1に、本発明の一実施形態に係る非水電解質二次電池用負極6の縦断面概念図を示す。負極6は、負極集電体11の表面に形成された第1層12および第1層12に積層された第2層13を備え、第1層12には炭素材料を含み、第2層13には無機固体酸化物粒子を含み、第1層12の厚みをT1とし、第2層13の厚みをT2とすると、T1とT2との比T1/T2が、4以上50以下である。また、負極6には捲回時に電極群の外周部になる側に第1層12も第2層13も形成していない負極集電体露出部16が電極群の1周以上に相当する長さで存在している。負極リード6aは両面とも集電体が露出している箇所であれば特に場所や本数は限定されないが、図1の負極6では外周部に1本接続されている。第1層12に活物質として含む炭素材料としては、例えば各種天然黒鉛、コークス、黒鉛化途上炭素、炭素繊維、球状炭素、各種人造黒鉛または非晶質炭素などの炭素材料が用いられる。また、第1層12には珪素Siもしくは錫Snなどの単体、珪素化合物例えば、珪素合金、珪素を含む固溶体または錫化合物例えば、錫合金、錫を含む固溶体を含んでいてもよい。第1層12には結着剤を含むことが好ましい。第1層12には導電材を含んでもよい。第2層13に含む活物質には、リチウムイオンを吸蔵放出可能で放出時に絶縁性を示す無機固体酸化物から当業者が適宜選択することができる。第2層13に含まれる無機固体酸化物の含有量は、例えば80重量以上である。第2層13に含まれる無機固体酸化物は充放電の可逆性などからスピネル型結晶構造を有するチタン酸リチウムが特に好ましい。チタン酸リチウムは、リチウムイオンの受け入れ性が高く、電極の拡散抵抗を低減しやすい。更に、チタン酸リチウムは、炭素材料に比べて、熱安定性も高い。典型的なスピネル型結晶構造を有するチタン酸リチウムは、式:Li4Ti5O12で表される。ただし、一般式:LixTi5-yMyO12zで表されるチタン酸リチウムも同様に用いることができる。ここで、Mは、バナジウム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウム、ホウ素、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、タングステン、ビスマス、ナトリウム、ガリウムおよび希土類元素よりなる群から選択された少なくとも1種であり、xは合成直後または完全放電状態におけるチタン酸リチウムの値であって、3≦x≦5であり、0.005≦y≦1.5であり、-1≦z≦1である。チタン酸リチウムの平均粒径体積基準の粒度分布におけるメディアン径:D50は、0.8~30μmが好ましく、1~20μmが更に好ましい。平均粒径が上記範囲に含まれる場合、リチウムイオンの受け入れ性が特に高くなりやすい。チタン酸リチウムの体積基準の粒度分布は、例えば市販のレーザー回折式の粒度分布測定装置により測定することができる。チタン酸リチウムのBET比表面積は、0.5~10m2/gが好ましく、2.5~4.5m2/gが更に好ましい。比表面積が上記範囲に含まれる場合、良好なリチウムイオンの受け入れ性が発揮され、低温環境下でも優れた出入力特性を得やすい。第2層13は、無機固体酸化物100重量部あたり、20重量部以下、例えば1~10重量部の炭素材料を含んでもよい。第2層13に含ませる炭素材料としては、例えば、黒鉛粒子、カーボンブラックおよび炭素繊維もしくはカーボンナノチューブを用いることができる。適量の炭素材料を第2層13に含ませることにより、第2層13に適度な導電性を付与することができる。第1層12は、活物質100重量部あたり、0.5~10重量部の結着剤を含むことができる。同様に、第2層13は、無機固体酸化物100重量部あたり、0.5~10重量部の結着剤を含むことができる。第1層12および第2層13に用いる結着剤は、同じでもよく、異なってもよい。このような結着剤としては、例えば、アクリル樹脂、フッ素樹脂およびジエン系ゴムが挙げられる。アクリル樹脂としては、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸のナトリウム塩、ポリメタクリル酸のナトリウム塩およびアクリル酸-エチレン共重合体が挙げられる。フッ素樹脂としては、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリテトラフルオロエチレンPTFEおよびフッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体が挙げられる。ジエン系ゴムとしては、スチレン-ブタジエン共重合体SBRが好ましい。第1層12は、活物質100重量部あたり、0.1~5重量部の増粘剤を含むことができる。同様に、第2層13は、無機固体酸化物100重量部あたり、0.1~5重量部の増粘剤を含むことができる。第1層12および第2層13に用いる増粘剤は、同じでもよく、異なってもよい。このような増粘剤としては、例えば、ポリエチレンオキシドまたはセルロース誘導体のような水溶性高分子であるのが好ましい。セルロース誘導体には、例えば、カルボキシメチルセルロースCMC、メチルセルロースMCおよび酢酸フタル酸セルロースCAPが含まれる。第1層12と第2層13の積層方法は特に限定されないが、例えば、第1層12を塗工乾燥により形成した後、第1層12表面に積層して塗工乾燥してもよいし、吐出スリットを2つ以上具備したダイコーター等を用いて第1層12の塗料と第2層13の塗料とを同時に塗工した後乾燥させてもよい。第1層12の厚みT1と第2層13の厚みT2との比T1/T2が、4以上50以下であることが必要である。T1/T2が4未満では高エネルギー密度の電池が得られず、T1/T2が50より大きいと短絡時の絶縁性が得られない。第2層13の厚みT2は1μm以上10μm以下であることが好ましい。T1が1.5μmより小さいと短絡時の絶縁性を損なう恐れがあり、T1が10μmより大きいとエネルギー密度の点で好ましくない。負極集電体11は銅箔、銅合金箔またはニッケル箔が好ましい。集電体の厚さは、生産性とエネルギー密度の点から5~30μmであることが好ましく、5~15μmであることがより好ましい。図1に、本発明の一実施形態に係る非水電解質二次電池用正極5の縦断面概念図を示す。正極5は、正極集電体と、正極集電体に担持された正極合剤層14とを備えている。また、正極5には捲回時に電極群9の外周部になる側に正極合剤層14が形成していない正極集電体露出部15が電極群9の1周以上に相当する長さで存在している。さらに、図1のように正極合剤層14の長手方向の中央部にも電極群9の1周以上の長さで正極集電体露出部15が存在していることが好ましい。ここで、中央部とは、正極5の内周側端部と外周側端部の距離をLとしたとき、内周側端部および外周側端部からの距離がそれぞれ2/3L以下である範囲である。正極5の長手方向の内周部や外周部に比べ、中央部は集電体抵抗の寄与が小さいために大電流が流れやすく、中央部にも集電体露出部が存在することで、釘のような導電性異物を介しての短絡の際にさらに効果的に負極の第2層13の絶縁化が進行する。前記正極合剤層14中央の集電体露出部は片面でも両面でもよいが、片面の場合、電極群9の捲回中心を向く面ではなく電池ケース1を向く面に設けることが好ましい。また、前記正極合剤層14中央の集電体露出部に対向する負極面は必ずしも負極集電体11が露出している必要はないが、露出していたほうが確実に大電流を流すためより好ましい。正極リード5aは両面とも集電体が露出している箇所であれば特に場所や本数は限定されないが、図1の正極5では中央部に1本接続されている。正極合剤層14は、正極活物質の他に、結着剤および導電剤などを含んでいればよい。正極活物質としては、リチウム複合金属酸化物を用いることができる。リチウム複合金属酸化物は、例えば、LixCoO2、LixNiO2、LixMnO2、LixCoyNi1-yO2、LixCoyM1-yOz、LixNi1-yMyOz、LixMn2O4、LixMn2-yMyO4、LiMPO4、Li2MPO4FM=Na、Mg、Sc、Y、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Zn、Al、Cr、Pb、SbおよびBのうち少なくとも1種である。ここで、0<x≦1.2、0<y≦0.9、2.0≦z≦2.3である。なお、リチウムのモル比を示すx値は、活物質作製直後の値であり、充放電により増減する。また、正極活物質は、上記リチウム複合金属酸化物中の金属元素の一部が異種元素で置換されたものであってもよい。さらに、正極活物質は、上記リチウム複合金属酸化物が金属酸化物、リチウム酸化物または導電剤などで表面処理されたものであってもよいし、上記リチウム複合金属酸化物の表面が疎水化処理されたものであってもよい。リチウムイオン伝導性を有する電解質層は、非水溶媒および非水溶媒に溶解するリチウム塩を含む。電解質層は、ポリオレフィン製の微多孔質フィルムをセパレータとして含んでもよく、この場合、微多孔質フィルムの細孔内に、リチウム塩が溶解した非水溶媒が含浸される。非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネ-トEC、プロピレンカーボネ-トPC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDECおよびエチルメチルカーボネートEMCが挙げられるが、これらに限定されない。これらは単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。リチウム塩としては、例えば、LiBF4、LiPF6、LiAlCl4、LiClおよびリチウムイミド塩が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明するが、実施例は本発明の範囲を限定するものではない。<実施例1>i負極の作製第1層人造黒鉛平均粒径10μm、BET比表面積3m2/g3kgと、日本ゼオン株製のBM-400B固形分40重量の変性スチレン-ブタジエンゴムの分散液75gと、カルボキシメチルセルロースCMC30gとを、適量の水とともに、双腕式練合機にて攪拌し、黒鉛を含む第1負極合剤スラリーを調製した。第1負極合剤スラリーを、厚さ10μmの銅箔からなる負極集電体11の両面に塗布し、乾燥し、総厚が140μmとなるように圧延して、第1層12を形成した。すなわち、第1層12の厚さT1は、銅箔の片面あたり65μm、第1層12の密度は1.5g/cm3とした。第2層スピネル型結晶構造を有するチタン酸リチウムLi4Ti5O12、平均粒径1μm、BET比表面積3m2/g2kgと、人造黒鉛平均粒径10μm50gと、日本ゼオン株製のBM-400B固形分40重量の変性スチレン-ブタジエンゴムの分散液100gと、カルボキシメチルセルロースCMC50gとを、適量の水とともに、双腕式練合機にて攪拌し、チタン酸リチウムを含む第2負極合剤スラリーを調製した。第2負極合剤スラリーを、銅箔の両面に設けられた第1層の表面にそれぞれ塗布し、乾燥し、総厚が160μmとなるように圧延して、第2層13を形成した。すなわち、第2層13の厚さT2は、銅箔の片面あたり10μm、第2層13の密度は2g/cm3とした。得られた極板を幅58mm、長さ805mmに裁断し、外周部に長さ70mmの両面集電体露出部を設け、外周部にリードを溶接し負極を得た。この負極は、T1/T2=6.5を満たす。ii正極5の作製コバルト酸リチウムLiCoO2、平均粒径10μm3kg、PVDFを12重量含むN-メチル-ピロリドン以下、NMPN-methylpyrrolidone溶液商品名:PVDF1320、株クレハ製1kg、アセチレンブラック90gおよび適量のNMPを双腕式練合機で攪拌し、正極合剤スラリーを調製した。正極合剤スラリーを、厚さ15μmのアルミニウム箔からなる正極集電体の両面に塗布し、乾燥し、総厚が120μmとなるように圧延して、正極活物質層を形成した。得られた極板を幅56mm、長さ750mmに裁断し、外周部に長さ57mmの両面集電体露出部を設け、中央部にリードを溶接し正極5を得た。非水電解質エチレンカーボネートECと、ジメチルカーボネートDMCと、エチルメチルカーボネートEMCとの体積比1:1:1の混合溶媒に、1モル/リットルの濃度でLiPF6を溶解させ、さらに全体の3重量相当のビニレンカーボネートを添加して、非水電解質を得た。電池の組立図2に示すような円筒型電池を作製した。上記の方法に従って作製された正極5と負極6との間にセパレータ7厚み20μmのポリエチレン樹脂の単層を挟んで、正極5と負極6とセパレータ7とを捲回した。これにより、電極群9が作製された。この電極群9の長手方向の両端に上部絶縁板8aおよび下部絶縁板8bを配置した後、有底円筒型の電池ケース1直径18mm、高さ65mm、内径17.85mmに収容した。アルミニウムからなる正極リード5aの他端を正極端子の下面に接続し、ニッケルからなる負極リード6aの他端を電池ケース1の内底面に接続した。その後、上述した非水電解質5.5gを電池ケース1内に注液した。ガスケット3を介して、正極端子を支持する封口板2を電池ケース1の開口にかしめた。これにより、電池ケース1は封口された。このようにして、設計容量が2150mAhである円筒型非水電解質二次電池を作製した。この電池を実施例1の電池とする。<実施例2>第1層12の厚みT1および第2層13の厚みT2を、それぞれ70μmおよび2μmとしたこと以外、実施例1と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製した。<実施例3>第1層12の厚みT1および第2層13の厚みT2を、それぞれ69μmおよび5μmとしたこと以外、実施例1と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製した。<実施例4>第1層12の厚みT1および第2層13の厚みT2を、それぞれ67μmおよび8μmとしたこと以外、実施例1と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製した。<実施例5>第1層12の厚みT1および第2層13の厚みT2を、それぞれ63μmおよび15μmとし、負極6の長さ795mm、正極5の長さ740mmとしたこと以外、実施例1と同様にして、円筒型非水電解質二次電池を作製した。<実施例6>第1層12の厚みT1および第2層13の厚みT2を、それぞれ70μmおよび1.5μmとしたこと以外、実施例1と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製した。<実施例7>正極合剤層14中央の捲回時に電池ケース1を向く側の面に長さ41mmの集電体露出部を設け、この露出部に対向する負極面にも集電体露出部を設けたこと以外、実施例6と同様にして、更に円筒型非水電解質二次電池を作製した。<実施例8>第1層12の厚みT1および第2層13の厚みT2を、それぞれ40μmおよび10μmとし、負極6の長さ1010mm、正極5の厚みを90μmとし正極5の長さ950mmとしたこと以外、実施例1と同様にして円筒型非水電解質二次電池を作製した。<実施例9>第1層12の厚みT1および第2層13の厚みT2を、それぞれ48μmおよび5μmとし、負極6の長さ1025mm、正極5の長さ965mmとしたこと以外、実施例8と同様にして円筒型非水電解質二次電池を作製した。<実施例10>第1層12の厚みT1および第2層13の厚みT2を、それぞれ50μmおよび1μmとし、負極6の長さ1040mm、正極5の長さ980mmとしたこと以外、実施例8と同様にして円筒型非水電解質二次電池を作製した。<実施例11>第1層12の厚みT1および第2層13の厚みT2を、それぞれ83μmおよび20μmとし、負極6の長さ650mm、正極5の厚みを155μmとし正極5の長さ590mmとしたこと以外、実施例1と同様にして円筒型非水電解質二次電池を作製した。<実施例12>第1層12の厚みT1および第2層13の厚みT2を、それぞれ90μmおよび10μmとし、負極6の長さ660mm、正極5の長さ600mmとしたこと以外、実施例11と同様にして円筒型非水電解質二次電池を作製した。<実施例13>第1層12の厚みT1および第2層13の厚みT2を、それぞれ95μmおよび2μmとし、負極6の長さ670mm、正極5の長さ610mmとしたこと以外、実施例11と同様にして円筒型非水電解質二次電池を作製した。<比較例1>第1層12の厚みT1および第2層13の厚みT2を、それぞれ70μmおよび1μmとしたこと以外、実施例1と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製した。<比較例2>第1層12の厚みT1および第2層13の厚みT2を、それぞれ60mおよび20μmとし、負極6の長さ785mm、正極5の長さ730mmとしたこと以外、実施例1と同様にして円筒型非水電解質二次電池を作製した。<比較例3>第1層12の厚みT1および第2層13の厚みT2を、それぞれ54mおよび30μmとし、負極の長さ770mm、正極5の長さ715mmとしたこと以外、実施例1と同様にして円筒型非水電解質二次電池を作製した。<比較例4>第2層13を形成しなかったこと以外、実施例2と同様にして円筒型非水電解質二次電池を作製した。<比較例5>正極5の長さ693mmとし正極外周部に集電体露出部を設けなかったこと以外、実施例1と同様にして円筒型非水電解質二次電池を作製した。<比較例6>第1層12の厚みT1および第2層13の厚みT2を、それぞれ43μmおよび15μmとし、負極6の長さ995mm、正極5の長さ935mmとしたこと以外、実施例8と同様にして円筒型非水電解質二次電池を作製した。<比較例7>第1層12の厚みT1および第2層13の厚みT2を、それぞれ50μmおよび0.5μmとし、負極6の長さ1040mm、正極5の長さ980mmとしたこと以外、実施例8と同様にして円筒型非水電解質二次電池を作製した。<比較例8>第1層12の厚みT1および第2層13の厚みT2を、それぞれ80μmおよび25μmとし、負極6の長さ645mm、正極5の長さ585mmとしたこと以外、実施例11と同様にして円筒型非水電解質二次電池を作製した。<比較例9>第1層12の厚みT1および第2層13の厚みT2を、それぞれ95μmおよび1.5μmとし、負極6の長さ670mm、正極5の長さ610mmとしたこと以外、実施例11と同様にして円筒型非水電解質二次電池を作製した。電池の評価方法実施例1~13および比較例1~9の各電池に対して次に示す釘刺し試験および充放電試験を行って、各電池の安全性および各電池のエネルギー密度を評価した。また、電池の製造工程における負極活物質層の脱落の有無を目視で確認した。[釘刺し試験]実施例1~13および比較例1~9の各電池に対して、以下の条件で充電した。そして、70°C環境下で、充電状態の電池の側面から直径2.7mmの鉄釘を10mm/秒の速度で貫通させた。同じ試験を各5セルずつ行い、異常過熱に至るかどうか確認した。結果を表1における異常過熱した電池数に示す。-充電条件-定電流充電:電流値0.5C,充電終止電圧4.3V定電圧充電:電圧値4.3V,充電終止電流100mA[充放電試験]実施例1~13および比較例1~9の各電池に対して、25°C環境下で以下の条件で充放電を行った。放電電池容量および平均放電電圧からセル当りエネルギーを求め、さらにエネルギー密度を算出した。結果を表1に示す。-充放電条件-定電流充電:電流値0.5C,充電終止電圧4.2V定電圧充電:電圧値4.2V,充電終止電流100mA定電流放電:電流値0.5C,放電終止電圧1.0V以下、得られた結果について詳述する。実施例1~5、9、12および13は、釘刺し時の異常過熱や負極活物質層の脱落もなく、エネルギー密度も高い電池が得られた。実施例6および実施例10は釘刺し時の異常過熱が5セル中1セル発生した。実施例6と実施例10は第2層13の厚みT2がそれぞれ平均1.5μm、1μmとやや薄く、場所によっては下層である第1層が表面に露出している箇所が見受けられたため、この箇所での絶縁性が不充分となり、安全性がやや低下したものと考えられる。一方、実施例6に中央部片面の集電体露出部を加えた実施例7では、釘刺し時に異常過熱が1セルも発生しなかった。これは、長手方向の電子抵抗が小さい中央部の集電体露出部の短絡によって、より効果的に負極の第2層13の絶縁化が進行し、部分的な第1層12露出箇所による絶縁性低下をカバーできたためであると考えられる。実施例8はエネルギー密度がやや低かった。これは主負極層である第1層12の厚みT1に対して第2層13の厚みT2がやや厚いため、平均放電電圧が低下したことによると考えられる。実施例11は負極活物質層の脱落が一部でみられた。これは第2層13の厚みT2が平均20μmとやや厚いため、柔軟性がやや低くなったことに加え、主負極層中の結着剤が表面方向へマイグレーションして集電体界面の結着性が不充分になったためであると考えられる。比較例1、4、5、7、9は、異常過熱が多く発生した。比較例1、7、9は第2層13の厚みT2が第1層12の厚みT1に対して非常に薄く、第1層12の表面露出面積が多く絶縁性が不充分となったため安全性が低下したものと考えられる。比較例4は第2層13が存在しないため絶縁性が得られず安全性が低かった。比較例5は外周部の集電体露出部が存在しないため、第2層13の絶縁化が充分に進行する前に過熱に至ってしまったと考えられる。比較例2、3、6および8は釘刺し時の安全性は高かったものの、第1層12に対し第2層13が厚すぎたためにエネルギー密度の低下や、負極活物質層の脱落がみられた。以上の結果より、T1とT2との比T1/T2が、4以上50以下であり、かつ、電極群の外周部において正極集電体露出部と負極集電体露出部が少なくとも1周以上にわたり対向していることが必要であり、T2が、1.5μm以上10μm以下であることが好ましいことがわかった。"