"第1の筐体が第2の筐体に対してスライド機構を介してスライド自在に連結され、該第1の筐体内の第1基板と該第2の筐体内の第2基板とが信号線で電気的に接続されたスライド式携帯端末において、上記スライド機構は、上記第2の筐体の正面側に取り付けられた薄板状のスライダと、上記第1の筐体の背面側に設けられ、上記スライダが係合するレール部とを備え、上記第1の筐体の背面と上記スライダ表面との間には、信号線が移動可能な隙間が形成され、該隙間には、上記第1の筐体のスライド方向に沿って上記信号線における該第1基板との接続側を包む溝部を形成する膨出部が形成され、該溝部の端部から延びる上記信号線における膨出部で囲まれていない部分が上記スライダの移動に合わせて該隙間内を正面視略U字状を保ちながら移動するように配置され、さらに上記スライダに形成した信号線用貫通孔を通って上記第2基板側へ延び、上記信号線は、上記スライダに形成した信号線用貫通孔を通って上記第2基板側へ延び、上記信号線用貫通孔と上記膨出部とは、上記第1の筐体と上記第2の筐体とが重なる閉じ状態で最も離れるように配置され、上記信号線用貫通孔には、上記隙間内へ延びる上記信号線を上記スライド方向に対して傾斜させて信号線の軌跡を調整する軌跡調整部材が設けられていることを特徴とするスライド式携帯端末。請求項1に記載のスライド式携帯端末において、上記スライダは、板金よりなり、上記軌跡調整部材は、上記信号線用貫通孔に脱着可能な樹脂成型品よりなることを特徴とするスライド式携帯端末。請求項1又は2に記載のスライド式携帯端末において、上記溝部は、上記第1の筐体を開く方向の終端の手前で上記スライド方向に対して上記軌跡調整部材へ近付く方向へ傾斜していることを特徴とするスライド式携帯端末。請求項1乃至3のいずれか1つに記載のスライド式携帯端末において、上記溝部の上記スライド方向終端側は、徐々に広がっていることを特徴とするスライド式携帯端末。請求項1乃至4のいずれか1つに記載のスライド式携帯端末において、上記信号線は、複数の細線を束ねて構成され、上記隙間内を移動する信号線の内側最小曲げ半径は、5mm以上であることを特徴とするスライド式携帯端末。請求項5に記載のスライド式携帯端末において、上記信号線が移動可能な隙間の厚さは1.4mm以上であり、かつ上記内側最小曲げ半径は、4mm以上であることを特徴とするスライド式携帯端末。請求項1乃至6のいずれか1つに記載のスライド式携帯端末において、一端が上記第1の筐体に回転可能に連結され、他端が上記スライダに回転可能に連結された正面視L字状の板バネを備え、上記信号線は、上記板バネと上記膨出部とで囲まれる上記隙間内を移動するように構成されていることを特徴とするスライド式携帯端末。請求項7に記載のスライド式携帯端末において、上記膨出部は、上記板バネの一端側近傍まで延び、上記膨出部における上記溝部の上記スライド方向終端近傍には、上記第1の筐体の閉じ位置において上記信号線が上記スライド方向に対して平行となるように規制する方向規制部が延長して形成されていることを特徴とするスライド式携帯端末。請求項7又は8に記載のスライド式携帯端末において、上記板バネの端部は、それぞれ環状部を備え、各環状部は、該板バネの端部の互いに近付く面側に固定されていることを特徴とするスライド式携帯端末。請求項7乃至9のいずれか1つに記載のスライド式携帯端末において、上記スライダには、上記第2の筐体に締結するための複数の締結孔が形成され、上記信号線及び上記板バネは、上記複数の締結孔で囲まれた領域を移動するように構成され、上記軌跡調整部材は、上記第2の筐体から延びる信号線を上記複数の締結孔で囲まれた領域に対応する上記隙間内へ通すように構成されていることを特徴とするスライド式携帯端末。請求項1乃至10のいずれか1つに記載のスライド式携帯端末において、上記第1の筐体がスライド方向終端の全開位置にあるときに、上記溝部の全領域は、上記スライダによって覆われるように構成されていることを特徴とするスライド式携帯端末。請求項11に記載のスライド式携帯端末において、上記膨出部の上記スライド方向閉じ側には、上記スライダの端部に沿ってスライド方向と垂直に延び、上記信号線側へ異物が侵入するのを防ぐ侵入防止部が形成されていることを特徴とするスライド式携帯端末。請求項1乃至12のいずれか1つに記載のスライド式携帯端末において、上記膨出部における少なくとも溝部が形成されている部分は、樹脂シートで覆われていることを特徴とするスライド式携帯端末。請求項13に記載のスライド式携帯端末において、上記両面テープは、少なくとも上記溝部に対向する部分が切り欠かれており、上記樹脂シートは、上記溝部に対向する部分以外に両面テープの片面が貼り付けられ、該両面テープの他方の面が上記膨出部に貼り付けられていることを特徴とするスライド式携帯端末。請求項14に記載のスライド式携帯端末において、上記樹脂シートは、無色透明であり、上記両面テープは、有色であり、上記溝部の周縁には、該溝部を挟むように一対の位置決め用凹部が形成され、上記両面テープは、上記位置決め用凹部の位置がさらに切り欠かれていることを特徴とするスライド式携帯端末。請求項15に記載のスライド式携帯端末において、上記信号線は、上記位置決め用凹部に対応する位置が目印用テープで覆われていることを特徴とするスライド式携帯端末。請求項14乃至16のいずれか1つに記載のスライド式携帯端末において、上記樹脂シート及び上記両面テープは、上記膨出部よりもさらに上記スライド方向の閉じ側へ延び、上記信号線の上記第1基板へ接続するための接続端子を覆うカバーも同時に貼り付けていることを特徴とするスライド式携帯端末。請求項14乃至17のいずれか1つに記載のスライド式携帯端末において、上記膨出部には、上記樹脂シート及び上記両面テープの角部に合わせて突条が形成されていることを特徴とするスライド式携帯端末。しかしながら、特許文献1のようにハーネスを配置すると、スライド操作に伴ってハーネスが広い範囲で動くので、ハーネスとの接触を避けるため、ハーネスが動く広い範囲に部品を設けることができない。しかも特許文献2のようなスライド操作を補助するバネは、スライド操作に伴って移動しながら付勢力を発揮するので、ハーネスとバネとが接触しやすくなり、バネの配置が困難になるという問題があった。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、スライド操作に伴う信号線の動きを規制して信号線の損傷を防ぎながら部品配置を容易にすることにある。上記の目的を達成するために、この発明では、信号線をスライド方向に対して傾斜する方向へ傾けて信号線の軌跡を調整するようにした。具体的には、第1の発明では、第1の筐体が第2の筐体に対してスライド機構を介してスライド自在に連結され、該第1の筐体内の第1基板と該第2の筐体内の第2基板とが信号線で電気的に接続されたスライド式携帯端末において、上記スライド機構は、上記第2の筐体の正面側に取り付けられた薄板状のスライダと、上記第1の筐体の背面側に設けられ、上記スライダが係合するレール部とを備え、上記第1の筐体の背面と上記スライダ表面との間には、信号線が移動可能な隙間が形成され、該隙間には、上記第1の筐体のスライド方向に沿って上記信号線における該第1基板との接続側を包む溝部を形成する膨出部が形成され、該溝部の端部から延びる上記信号線における膨出部で囲まれていない部分が上記スライダの移動に合わせて該隙間内を正面視略U字状を保ちながら移動するように配置され、さらに上記スライダに形成した信号線用貫通孔を通って上記第2基板側へ延び、上記信号線用貫通孔と上記膨出部とは、上記第1の筐体と上記第2の筐体とが重なる閉じ状態で最も離れるように配置され、上記信号線用貫通孔には、上記隙間内へ延びる上記信号線を上記スライド方向に対して傾斜させて信号線の軌跡を調整する軌跡調整部材が設けられている。上記の構成によると、信号線の第1基板側を膨出部の溝部でスライド方向に沿って延びるように規制すると共に、第2基板側をスライダの信号線用貫通孔に設けた軌跡調整部材によってスライド方向に対して傾け、U字状に折れ曲がる信号線の開放側が広がりすぎないように信号線の軌跡を調整するようにしたので、スライド操作に伴う信号線の軌跡が狭い範囲に規制される。このため、信号線が他の部品に接触して損傷することはない。第2の発明では、第1の発明において、上記スライダは、板金よりなり、上記軌跡調整部材は、上記信号線用貫通孔に脱着可能な樹脂成型品よりなる。上記の構成によると、軌跡調整部材以外のスライダ部分を薄板にする加工が容易な板金で構成し、軌跡調整部材を複雑な形状でも形成しやすい樹脂成型品で構成することで、軽量かつ剛性の高いスライダが得られると共に、信号線の傾斜方向を規制できる形状を容易に形成できる。また、樹脂製なので信号線が傷付きにくい。第3の発明では、第1又は第2の発明において、上記溝部は、上記第1の筐体を開く方向の終端の手前で上記スライド方向に対して上記軌跡調整部材へ近付く方向へ傾斜している。上記の構成によると、信号線は、溝部に収容されているので、溝部内で容易に軌跡調整部材へ近付く方向へ保持でき、この方向へ傾斜させることで、U字状に折れ曲がる信号線の開放側が広がりすぎないように規制される。第4の発明では、第1乃至第3のいずれか1つの発明において、上記溝部の上記スライド方向全開側は、徐々に広がっている。上記の構成によると、溝部のスライド方向終端第1の筐体の全開位置に対応の信号線が溝部内でスライド操作に合わせて動くのを許可することにより、この溝部から出た信号線が溝部終端付近で急激に折れ曲がることはないので、信号線の耐久性が向上する。第5の発明では、第1乃至第4のいずれか1つの発明において、上記信号線は、複数の細線を束ねて構成され、上記隙間内を移動する信号線の内側最小曲げ半径は、5mm以上である。上記の構成によると、軌跡調整部材により信号線の内側最小曲げ半径を容易に5mm以上に保つことができ、このことで、信号線の断線が防止される。第6の発明では、第5の発明において、上記信号線が移動可能な隙間の厚さは1.4mm以上であり、かつ上記内側最小曲げ半径は、4mm以上である。上記の構成によると、信号線が移動可能な隙間の厚さ第1の筐体の厚み方向の厚さを1.4mm以上に保つことで、厚さを薄くするために信号線を過度にばらす必要がなく、また、内側最小曲げ半径が4mm以上に緩和可能となり、信号線の配置がより容易となる。第7の発明では、第1乃至第6のいずれか1つの発明において、一端が上記第1の筐体に回転可能に連結され、他端が上記スライダに回転可能に連結された正面視L字状の板バネを備え、上記信号線は、上記板バネと上記膨出部とで囲まれる上記隙間内を移動するように構成されている。上記の構成によると、正面視L字状の板バネなので、コイル部を有さず、信号線との接触を回避しやすく、信号線の移動可能領域が広くなる。第8の発明では、第7の発明において、上記膨出部は、上記板バネの一端側近傍まで延び、上記膨出部における上記溝部の上記スライド方向全開側終端近傍には、上記第1の筐体の閉じ位置において上記信号線が上記スライド方向に対して平行となるように規制する方向規制部が延長して形成されている。上記の構成によると、閉じ位置において信号線用貫通孔が膨出部と最も離れたときに信号線のU字状の部分が開きすぎて板バネに接触するのが効果的に防止される。第9の発明では、第7又は第8の発明において、上記板バネの端部は、それぞれ環状部を備え、各環状部は、該板バネの端部の互いに近付く面側に固定されている。上記の構成によると、板バネが信号線に対して環状部の外側に配置されるので、その分だけ信号線から遠くに離れるため、さらに信号線との接触の回避が容易となる。第10の発明では、第7乃至第9のいずれか1つの発明において、上記スライダには、上記第2の筐体に締結するための複数の締結孔が形成され、上記信号線及び上記板バネは、上記複数の締結孔で囲まれた領域を移動するように構成され、上記軌跡調整部材は、上記第2の筐体から延びる信号線を上記複数の締結孔で囲まれた領域に対応する上記隙間内へ通すように構成されている。すなわち、スライダの締結孔の範囲を広くとることで、第1の筐体と第2の筐体との結合領域が増えるので、第1の筐体を最も開いたときの剛性が高くなるが、本発明の構成によると、軌跡調整部材により、結合領域に対応する隙間内に挿入される信号線の方向を規制することで、信号線の軌跡を適切に規制できるので、締結孔の配置が容易となり、結合領域をできるだけ広くとることができる。第11の発明では、第1乃至第10のいずれか1つの発明において、上記第1の筐体が全開位置にあるときに、上記溝部の全領域は、上記スライダによって覆われるように構成されている。上記の構成によると、第1の筐体を第2の筐体に対して開こうとする力がかかって隙間が広くなったとしても、信号線がスライダと溝部との間に挟まれているので安定し、信号線が噛み込むのが防止される。第12の発明では、第11の発明において、上記膨出部の上記スライド方向閉じ側には、上記スライダの端部に沿ってスライド方向と垂直に延び、上記信号線側へ異物が侵入するのを防ぐ侵入防止部が形成されている。上記の構成によると、閉じ状態で信号線用貫通孔と膨出部とが最も離れるときに、信号線が移動する隙間に切符等の薄い異物が侵入したとしても、膨出部を延長して形成した侵入防止部によって薄い異物がさらに深く侵入することが防止される。第13の発明では、第1乃至第12のいずれか1つの発明において、上記膨出部における少なくとも溝部が形成されている部分は、樹脂シートで覆われている。上記の構成によると、溝部に収容された信号線を樹脂シートで覆うことで、信号線が溝部からはみ出て溝部周縁とスライダとの間に挟み込まれて損傷することはない。第14の発明では、第13の発明において、上記両面テープは、少なくとも上記溝部に対向する部分が切り欠かれており、上記樹脂シートは、上記溝部に対向する部分以外に両面テープの片面が貼り付けられ、該両面テープの他方の面が上記膨出部に貼り付けられている。上記の構成によると、溝部に収容された信号線が両面テープに接着しないので、溝部内で固定されず、スライド操作に伴って溝部内で信号線が動くことができる。第15の発明では、第14の発明において、上記樹脂シートは、無色透明であり、上記両面テープは、有色であり、上記溝部の周縁には、該溝部を挟むように一対の位置決め用凹部が形成され、上記両面テープは、上記位置決め用凹部の位置がさらに切り欠かれている。上記の構成によると、樹脂シートは無色透明である一方、両面テープが有色であるため、両面テープのない部分から信号線が溝部に収容されているのを確認でき、また、両面テープごと膨出部に貼り付ける際に位置決めが容易である。第16の発明では、第15の発明において、上記信号線は、上記位置決め用凹部に対応する位置が目印用テープで覆われている。上記の構成によると、位置決め用凹部に信号線の目印用テープが来るように信号線を溝部に収容させることで、隙間内の信号線の長さを所定長さに保つことができるため、信号線が長すぎて他の部品に接触して損傷したり、短すぎて切断したりするのが容易に防止される。第17の発明では、第14乃至第16のいずれか1つの発明において、上記樹脂シート及び上記両面テープは、上記膨出部よりもさらに上記スライド方向の閉じ側へ延び、上記信号線の上記第1基板へ接続するための接続端子を覆うカバーも同時に貼り付けている。上記の構成によると、組付時に両面テープで接続端子を覆うカバーも同時に貼り付けることにより、このカバーが膨出部に仮止めされ、その後のハンドリングが容易となる。第18の発明では、第14乃至第17のいずれか1つの発明において、上記膨出部には、上記樹脂シート及び上記両面テープの角部に合わせて突条が形成されている。上記の構成によると、組付時に樹脂シート及び両面テープの角部を膨出部の突条に当接させながら樹脂シートを貼り付ければよいので、樹脂シートがずれず、貼り直しなどをする必要がない。以上説明したように、本発明によれば、信号線の一端側を膨出部の溝部でスライド方向に沿って配置すると共に、他端側を軌跡調整部材によってスライド方向に対して傾斜する方向へ傾けることで、スライド操作に伴う信号線の動きを規制して信号線の損傷を防ぎながら部品配置を容易にすることができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図2~図5は本発明の実施形態のスライド式携帯電話機1を示し、このスライド式携帯電話機1は、表面側に表示部2を有する第1の筐体3が、表面下側に操作部4を有する第2の筐体5に重なる閉じ状態図1、図2、図4及び図7に示すと、第1の筐体3が第2の筐体5上をスライドして第2の筐体5の操作部4が露出する開き状態図3、図5及び図8に示すとで切り換え可能に構成されている。第1の筐体3内の第1基板6と、第2の筐体5内の第2基板7とが信号線30で電気的に接続されている図6及び図9参照。詳しくは図示しないが、信号線30は、例えば20本のそれぞれシールドされた細線を束ねて編組で覆われたバンドル30aを2本備えている。なお、説明の都合上、第1の筐体3の長手方向スライド方向を上下方向とし、幅方向を左右方向とする。第1の筐体3は、第2の筐体5に対してスライド機構10を介してスライド自在に連結されている。図1、図6、図7及び図8に示すように、スライド機構10は、第2の筐体5の正面側に取り付けられた、例えばステンレス鋼板のプレス成形品等よりなるスライダ11を備えている。スライダ11は、矩形薄板状のもので、図6に示すように、左右端部が正面側に折り曲げられて断面L字状となった係合部12を備えている。スライダ11には、第2の筐体5に締結するための例えば4つの締結孔13図7参照が形成されている。スライダ11は、図1に示す閉じ状態で、第2の筐体5の上側に締結されるようになっている。そして、スライダ11を背面から見たときに左下端部には、信号線30が通過する信号線用貫通孔14が切り欠かれている。一方、図9に分解して示すように、第1の筐体3は、金属インサート成形品よりなる第1キャビネット3aを有し、この第1キャビネット3aは、中央部分にステンレスシート3bがインサートされている。この第1キャビネット3aに表示部2を構成するLCDパネル2a、LCDクッション2b及びLCDユニット2cが取り付けられている。上記第1基板6は、LCDユニット2cの裏面に接続されている。第1キャビネット3aの背面には、マグネシウム合金の成型品等よりなる矩形薄板状の背面プレート20がネジ20aにより締結されている。図5に示すように、この背面プレート20は、開き状態において露出するので、第1キャビネット3a等の彩色に合わせた塗料が塗布されている。背面プレート20の上下には、第1基板6等を隠すための樹脂製カバー20b,20cがそれぞれ取り付けられている。背面プレート20の左右端部は、図6に示すように、外側に断面L字状に折り曲げられてレール部21が形成されている。例えば、レール部21には、滑りをよくするための例えば樹脂製の摺接部材21aが嵌合されている。レール部21は、スライド機構10の一部を構成し、このレール部21にスライダ11の係合部12が係合し、スライダ11がレール部21に沿って上下にスライド可能となっている。そして、第1の筐体3の背面の左右のレール部21で囲まれた部分とスライダ11表面との間には、信号線30が移動可能な隙間22が形成されている。隙間22の第1の筐体3の厚さ方向の高さHは、例えば2mm程度とする。この隙間22には、図1に示すように背面から見て右下側に膨出部23が形成されている。膨出部23は、上下方向に延びる溝部24を有し、溝部24は、下側の上下に延びる直線部24aと上側のスライド方向終端全開位置の手前で背面から見て左側へ傾斜する傾斜部24bとを備えている。直線部24aの下端には、切欠24cが形成され、この切欠24cから溝部24に収容された信号線30の第1基板6側が延び図9参照、その先端には、第1基板6に接続するための長細い接続端子30bが接続されている。直線部24aの幅は、2本のバンドル30aを並べたときの幅と同等又はそれよりも若干大きく、傾斜部24bの上端は徐々に広がり、壁面の角部が丸められている。このような構成により、直線部24aに収容された部分の信号線30は、ほとんど動くことはないが、傾斜部24bの部分では、スライド操作に伴って傾斜部24b内を若干動くことができるようになっている。このことで、傾斜部24bの上端部分で信号線30に繰り返し負荷がかかって損傷するのを防止している。また、膨出部23の下端側には、図8で示すように、開き状態でスライダ11の下端部に沿うように、スライド方向と垂直に左右方向に延びる侵入防止部26が形成されている。傾斜部24bの上端から延びる信号線30は、隙間22内で正面視略U字状を保ちながら移動するように折り曲げられて第2基板7側の先端は、スライダ11の信号線用貫通孔14を通って第2の筐体5側へ延び、最終的に第2基板7に接続されている。図7に示すように、信号線用貫通孔14と膨出部23とは、第1の筐体3と第2の筐体5とが重なる閉じ状態で最も離れるように配置されている。そして、この信号線用貫通孔14には、隙間22内へ延びる信号線30をスライド方向に対して傾斜させて信号線30の軌跡を調整する軌跡調整部材35が設けられている。図10及び図11に示すように、この軌跡調整部材35は、信号線用貫通孔14に脱着可能な樹脂成型品よりなり、信号線30を挟み込むことができるように、規制部材本体36と、この規制部材本体36を覆う嵌合カバー37とを備えている。嵌合カバー37には、一対の係合爪37aが設けられ、この一対の係合爪37aで規制部材本体36を挟み込むようになっている。嵌合カバー37が規制部材本体37に嵌合した状態で、隙間22内の信号線30が挿入される矩形状の内側開口38と、信号線30が垂直に折り曲げられて第2の筐体5側へつながる円形の外側開口39とが形成されている。図1及び図7に示すように、信号線用貫通孔14は、軌跡調整部材35の形状に合わせて隙間22側背面から見て右側が矩形状で、第2基板7側同左側が円形となっている。信号線用貫通孔14の隙間22側は、信号線30の通る部分に拡張部14aが形成されている。この拡張部14aを囲むように、規制部材本体36には、一対の内側係止部36aが形成されている。この内側係止部36aに対向する第2基板7側にも同様に外側係止部36bが形成されている。例えば、図11に示すように、上記軌跡調整部材35で挟み込む部分の信号線30の2本のバンドル30aを目印用テープ31で覆って目印としておく。この目印用テープ31の部分を規制部材本体36に配置し、嵌合カバー37で覆って信号線30を保持し、その状態で信号線30のU字状部分を隙間22内に挿入し、信号線用貫通孔14から信号線30を通して拡張部14aに通し、内側係止部36aを拡張部14aの両側に配置し、外側係止部36bを信号線用貫通孔14の周縁に当接させるようになっている。このようにすることで、信号線30の隙間22に挿入される部分の長さが最適な状態に保たれて信号線30がスライダ11に固定される。そして、スライダ11の大部分を薄板加工が容易な板金のプレス成形品で構成し、信号線30が第2の筐体5側へ垂直に折り曲げられる部分の軌跡調整部材35を複雑な形状でも形成しやすい樹脂成型品で構成しているので、軽量かつ剛性の高いスライダ11が得られると共に、信号線30の傾斜方向を傾斜できる形状を容易に形成できる。また、軌跡調整部材35が樹脂製なので、スライダ11に直接接触させるよりも信号線30が傷付きにくくなっている。信号線30は、図8に示す開き状態で最も内側最小曲げ半径Rが小さくなるが、その内側最小曲げ半径Rは、4mm以上に保たれている。そして、隙間22には、一端40aが第1の筐体3背面プレート20に回転可能に連結され、他端40bが第2の筐体5スライダ11に回転可能に連結された正面視L字状の板バネ40が設けられている。板バネ40の端部40a,40bは、それぞれ環状部40cを備え、各環状部40cは、各端部40a、40bが互いに近付く面側に固定形成されている。そして、信号線30は、板バネ40と膨出部23とで囲まれる隙間22内を移動するように構成されている。膨出部23は、板バネ40の一端40a側近傍まで延び、膨出部23における溝部24のスライド方向終端上端近傍には、第1の筐体3の閉じ位置において信号線30がスライド方向に対して平行となるように規制する方向規制部25が上下方向に延長して形成されている。信号線30及び板バネ40は、例えば隙間22における4つの締結孔13で囲まれた領域を移動するように構成されている。そして、図1及び図12に示すように、膨出部23における少なくとも溝部24が形成されている部分は、背面側からPET、アクリル樹脂等の樹脂シート50で覆われている。樹脂シート50は、無色透明であり、膨出部23の表面全体及び樹脂製カバー20cの一部を覆う形状を有する。溝部24の周縁には、この溝部24を挟むように一対の位置決め用凹部27が形成されている。両面テープ51は、黒色などの背面プレート20と同じ有色であり、外形は、ほぼ樹脂シート50と同じであるが、溝部24に対向する部分が切り欠かれている。この部分に連続して位置決め用凹部27の位置が切り欠かれて位置決め用切欠52が形成されている。また膨出部23の上端には、樹脂シート50及び両面テープ51の角部に合わせてL字状の突条28が形成されている。この構成により、樹脂シート50に両面テープ51の片面が貼り付けられると、溝部24及び位置決め用凹部27に対応する部分が見えるようになっている。この状態で、樹脂シート50及び両面テープ51の角部を突条28に当てながら、位置決め用切欠52を位置決め用凹部27に合わせるようにして両面テープ51の他方の面を膨出部23及び樹脂製カバー20cの凹陥したテープ用凹部20dに貼り付けるようになっている。このとき、樹脂シート50は無色透明である一方、両面テープ51が有色であるため、両面テープ51のない部分から信号線30が溝部24に収容されているのを確認でき、また、両面テープ51ごと膨出部23に貼り付ける際に位置決めが容易である。組付時に両面テープ51で接続端子30bを覆う樹脂製カバー20cも同時に貼り付けることにより、仮止めされてハンドリングが容易となっている。そして、溝部24に収容された信号線30は、両面テープ51に接着しないので、溝部24内で完全には固定されず、スライド操作に伴って溝部24内で信号線30が適宜動くことができるようになっている。また、溝部24に収容された信号線30を樹脂シート50で覆うことで、信号線30が溝部24からはみ出て溝部24周縁とスライダ11との間に挟み込まれて損傷することが確実に防止されている。信号線30は、位置決め用凹部27に対応する位置が目印用テープ31で覆われている。このため、位置決め用凹部27と目印用テープ31とを位置合わせして信号線30を溝部24に収容させることで、隙間内の信号線30の長さが所定長さに保たれるので、長すぎて他の部品に接触して損傷したり、短すぎて切断したりするのが防止されている。-スライド操作に伴う信号線の動き-次に、本実施形態に係るスライド式携帯電話機1のスライド操作に伴う信号線30の動きについて説明する。まず、図1、図2、図4及び図7に示す閉じ状態では、軌跡調整部材35は膨出部23から上下方向に最も離れた位置にある。信号線30の第1基板6側は、溝部24の直線部24aで上下方向に規制されると共に、傾斜部24bから出た部分は、左右内側へ寄せられた後、上下に起立する。しかし、信号線30は、膨出部23の上端の方向規制部25によってそれ以上背面から見て右側へ折れ曲がらない。そして、第2基板7側では、第2の筐体5側を軌跡調整部材35によって上下方向に対して背面から見て右側へ大きく傾けて信号線30の軌跡を調整しているので、信号線30は板バネ40の内面に接触しない。しかも、板バネ40は、正面視L字状のなのでコイル部を有さず、信号線30との接触を回避しやすく、信号線30の可動領域が広くなっている。それに加えて板バネ40の環状部40cが左右の互いに近付く面側左右内側に固定されているので、互いに近付く面の反対側に環状部40cを設ける場合に比べて信号線30から遠くに離れるので、さらに信号線30との接触の回避が容易となる。このように、閉じ位置において信号線用貫通孔14が膨出部23と最も離れたときにU字状の開放部分が開きすぎて板バネ40に接触するのが効果的に防止される。そして、図7に示すように、信号線30が移動する隙間22に切符等の薄い異物101が侵入したとしても、膨出部23を延長して形成した侵入防止部26によって、この薄い異物101がさらに深く侵入することが防止されるので、薄い異物101を取り出しやすい。次いで、第1の筐体3を開いて第2の筐体5の操作部4を用いるときには、第1の筐体3の下端部を指で上方に板バネ40の付勢力に抗して押し上げる。すると、スライド量が半分程度のところで、板バネ40の捩り角が最大となり、その後、手を離しても板バネ40の付勢力により、第1の筐体3が勢いよく開き、図3、図5及び図8に示す開き状態全開位置となる。開き状態でも図8に2点鎖線で示すように、第2の筐体5の上側により、板バネ40及び信号線30は見えないようになっている。第1の筐体3が全開位置にあるときに、溝部24の全領域は、スライダ11によって覆われる。このため、第1の筐体3を第2の筐体5に対して開こうとする力がかかって隙間22が若干広くなったとしても、信号線30がスライダ11と溝部24との間に挟まれているので安定し、信号線30が噛み込むのが防止される。また、信号線30の軌跡を適切に規制できるので、スライダ11の結合領域をできるだけ広くとることができ、第1の筐体3を最も開いたときの剛性が高くなっている。そして、このようなスライド操作を繰り返しても、軌跡調整部材35により信号線30の内側最小曲げ半径Rを4mm以上に保つことができるので、信号線30が破損しにくくなっている下記耐久試験参照。また、傾斜部24bの上端が徐々に広がっているので、傾斜部24bから出た信号線30が上端付近で急激に折れ曲がることはないため、信号線30の耐久性が向上している。また、信号線30を傾斜部24bに収容しているので、傾斜部24b内で容易に軌跡調整部材35へ近付く方向へ保持でき、この方向へ傾斜させることで、U字状に折れ曲がる信号線30の開放側が広がりすぎないように規制される。このように軌跡調整部材35及び溝部24の構成により、スライド操作に伴う信号線30の軌跡が狭い範囲に規制されるので、信号線30が他の部品に接触して損傷することはない。-信号線の耐久試験-図13に示すように、スライド試験機のポリカーボネートの疑似筐体100で隙間122を形成し、その隙間122の溝幅W及び高さHを変更して信号線30の耐久試験を行った。疑似筐体100の上側に信号線30の一端を下側に他端を接続し、ストロークを40mmとして、1往復2秒で20万回往復した。信号線30は、負荷をかけない状態のバンドル30aの直径が1.5mmのものを2本1組としている。それぞれN数は3とした。図13に示すように、溝幅W=12mmでは、いずれの高さHにおいても信号線30が断線した。溝幅W=14mmでは、高さH=1.2mmでは断線したものの、高さH=1.4mm以上では、断線がなかった。溝幅W=16mmとすると、いずれの高さHでも断線はなかった。この結果より、高さH=1.4mm以上とすれば、溝幅W=14mmでも断線しないことがわかった。溝幅W=14mmは、信号線30の内側最小曲げ半径Rがほぼ4mmの場合に相当する。したがって、図8の開き状態で軌跡調整部材35を出てすぐの隙間22での内側最小曲げ半径Rが4mm以上となるように設定すればよいことがわかった。よって、本実施形態に係るスライド式携帯電話機1によると、信号線30の一端側を膨出部23の溝部24でスライド方向に沿って配置すると共に、他端側を軌跡調整部材35によってスライド方向に対して傾斜する方向へ傾けることで、スライド操作に伴う信号線30の動きを規制して信号線30の損傷を防ぎながら部品配置を容易にすることができる。その他の実施形態本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。すなわち、上記実施形態では、携帯端末は、携帯電話機としたが、第1の筐体が第2の筐体に対してスライド機構を介してスライド自在に連結されるPHSPersonalHandyphoneSystem、PDA、スマートフォン、パソコン、モバイルツール、電子辞書、電卓、ゲーム機等であってもよい。なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物や用途の範囲を制限することを意図するものではない。"