"有機溶剤を使用せずに得られた末端イソシアネート基含量が0.2mmol/g以下であるポリウレタン樹脂Uを、ポリウレタン樹脂Uの溶融温度未満の温度で水を用いて膨潤させた後、分散装置として磨砕ずり式分散機Aのみを用いてポリウレタン樹脂Uの溶融温度未満の温度で水中に分散させることを特徴とする体積平均粒子径0.005~5μmのポリウレタン樹脂粒子U1を含有するポリウレタン樹脂水分散体Qの製造方法。前記ポリウレタン樹脂Uが、70~280°Cの溶融温度を有し、粒径が0.2~200mmの粒状である請求項1記載のポリウレタン樹脂水分散体の製造方法。前記ポリウレタン樹脂Uが、ポリオールとポリイソシアネートを一軸又は二軸の混練機中で100~250°Cでウレタン化反応させて得られたポリウレタン樹脂である請求項1又は2記載のポリウレタン樹脂水分散体の製造方法。前記ウレタン化反応に引き続いて、前記ポリウレタン樹脂Uの粒径を0.2~200mmにする粒状化及びポリウレタン樹脂水分散体Qの製造を連続で行う請求項3記載のポリウレタン樹脂水分散体の製造方法。前記ポリウレタン樹脂Uが、親水性基を含有する構成単位を含有し、親水性基の含有量が、ポリウレタン樹脂Uの重量に基づいて5重量以下である請求項1~4のいずれか記載のポリウレタン樹脂水分散体の製造方法。前記親水性基を含有する構成単位が、前記ポリウレタン樹脂Uの骨格中のアニオン性基をアンモニア若しくは炭素数1~10のアミン化合物で中和した構成単位又はカチオン性基を炭素数1~10のモノカルボン酸で中和した構成単位である請求項5記載のポリウレタン樹脂水分散体の製造方法。前記ポリウレタン樹脂U中に含まれるウレア基の含量が0.1mmol/g以下である請求項1~6のいずれか記載のポリウレタン樹脂水分散体の製造方法。請求項1~7のいずれか記載の製造方法で得られ、以下の1~3の全てを満たすポリウレタン樹脂粒子U1を含有するポリウレタン樹脂水分散体。1ポリウレタン樹脂粒子U1の重量平均分子量/数平均分子量Mw/Mnが1.5~3.5である。2ポリウレタン樹脂粒子U1の体積平均粒子径Dvが0.005~5μmである。3ポリウレタン樹脂粒子U1の体積平均粒子径/個数平均粒子径Dv/Dnが1.2~5である。本発明の課題は、分子量分布が狭く、水分散時に有機溶剤を使用せず、しかも乾燥皮膜の物理的物性に優れたポリウレタン樹脂水分散体の製造方法及び該製造方法によって得られるポリウレタン樹脂水性分散体を提供することにある。本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、上記の課題を解決できるポリウレタン樹脂水分散体の製造方法を見出した。即ち本発明は、有機溶剤を使用せずに得られた末端イソシアネート基含量が0.2mmol/g以下であるポリウレタン樹脂Uを、ポリウレタン樹脂Uの溶融温度未満の温度で水を用いて膨潤させた後、分散装置として磨砕ずり式分散機Aのみを用いてポリウレタン樹脂Uの溶融温度未満の温度で水中に分散させることを特徴とする体積平均粒子径0.005~5μmのポリウレタン樹脂粒子U1を含有するポリウレタン樹脂水分散体Qの製造方法、及び該製造方法で得られ、以下の1~3の全てを満たすポリウレタン樹脂粒子U1を含有するポリウレタン樹脂水分散体である。1ポリウレタン樹脂粒子U1の重量平均分子量/数平均分子量Mw/Mnが1.5~3.5である。2ポリウレタン樹脂粒子U1の体積平均粒子径Dvが0.005~5μmである。3ポリウレタン樹脂粒子U1の体積平均粒子径/個数平均粒子径Dv/Dnが1.2~5である。本発明のポリウレタン樹脂水分散体の製造方法は、以下の特徴を有する。1分子量分布が非常に狭いポリウレタン樹脂の水性分散体が得られる。2有機溶剤を使用しないため、環境に対する低負荷性、安全性及び低臭気性に優れる。3分散安定性に優れた水性分散体が得られる。4乾燥皮膜の物理的物性が非常に優れた水性分散体が得られる。本発明の製造方法は、ポリウレタン樹脂Uを製造する過程及び該Uを水へ分散する過程において、有機溶剤を使用しない。従って、本発明の製造方法にて得られるポリウレタン樹脂水分散体は、有機溶剤を実質的に含まない。また、本発明におけるポリウレタン樹脂Uは、末端イソシアネート基含量がポリウレタン樹脂Uの重量に基づいて0.2mmol/g以下であり、好ましくは0.1mmol/g以下、更に好ましくは0.05mmol/g以下、最も好ましくは0mmol/gである。このような、いわゆるdeadポリマーを使用することによって、従来のプレポリマーミキシング法のように分散系で伸長反応を行う必要がないので、分子量分布の非常に狭いポリウレタン樹脂水分散体が製造できる。また本発明の製造方法においては、分散体であるポリウレタン樹脂Uを水分散媒に分散する過程において、分散装置として磨砕ずり式分散機のみを使用して、樹脂の溶融温度未満の温度で分散させる。溶融温度以上の温度で樹脂を溶融しながら分散させた場合、ポリウレタン樹脂と水との高温での接触によって分解や劣化が起こり、その結果、乾燥皮膜の物理的物性が期待よりも低下する。これに対し、本発明の製造方法では樹脂の溶融温度未満の温度で分散させるので、樹脂を溶融させずに、目的とする微粒子まで分散することができるため、ポリウレタン樹脂は分散工程中に分解劣化しにくく、乾燥皮膜とした場合の物理的物性に優れたポリウレタン樹脂水分散体が製造できる。本発明におけるポリウレタン樹脂Uの溶融温度は、ポリウレタン樹脂水分散体の乾燥皮膜の樹脂物性の観点から、好ましくは70~280°C、更に好ましくは100~220°C、最も好ましくは130~200°Cである。本発明における溶融温度は、JISK7210プラスチック-熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイトの試験方法において、メルトマスフローレイト測定装置としてメルトインデクサーI型テスター産業株製を用いて、荷重2.16kgにてメルトマスフローが10g/10minとなる温度である。本発明におけるポリウレタン樹脂Uは、ポリオールa、ポリイソシアネートb及び親水性基と活性水素原子含有基を含有する化合物cを必須成分とし、更に必要により、鎖伸長剤d、反応停止剤e及びその他の成分f等を用いて製造される。ポリオールaとしては、水酸基当量数平均分子量と水酸基価から算出される、水酸基1個当たりの数平均分子量150以上の高分子ポリオールa1及び水酸基当量150未満の低分子ポリオールa2が挙げられる。尚、本発明におけるポリオールの数平均分子量以下、Mnと略記することがある。の測定は、溶剤としてテトラヒドロフランを用い、ポリエチレングリコールを標準としてゲルパーミュエーションクロマトグラフィーGPCによって測定されるものである。但し、低分子ポリオールの数平均分子量は化学式からの計算値である。水酸基当量150以上の高分子ポリオールa1としては、ポリエーテルポリオールa11及びポリエステルポリオールa12等が挙げられる。ポリエーテルポリオールa11としては、脂肪族ポリエーテルポリオール及び芳香族環含有ポリエーテルポリオールが挙げられる。脂肪族ポリエーテルポリオールとしては、例えばポリオキシエチレンポリオール[ポリエチレングリコール以下、PEGと略記等]、ポリオキシプロピレンポリオール[ポリプロピレングリコール以下、PPGと略記等]、ポリオキシエチレン/プロピレンポリオール及びポリテトラメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。芳香族ポリエーテルポリオールとしては、ビスフェノール骨格を有するポリオールa121、例えばビスフェノールAのエチレンオキサイド以下、EOと略記付加物[ビスフェノールAのEO2モル付加物、ビスフェノールAのEO4モル付加物、ビスフェノールAのEO6モル付加物、ビスフェノールAのEO8モル付加物、ビスフェノールAのEO10モル付加物及びビスフェノールAのEO20モル付加物等]及びビスフェノールAのプロピレンオキサイド以下、POと略記付加物[ビスフェノールAのPO2モル付加物、ビスフェノールAのPO3モル付加物及びビスフェノールAのPO5モル付加物等]並びにレゾルシンのEO又はPO付加物a122等が挙げられる。ポリエーテルポリオールa11は、脂肪族又は芳香族低分子量活性水素原子含有化合物に、付加触媒アルカリ金属水酸化物及びルイス酸等の公知の触媒の存在下にEO又はPOを開環付加反応させることで得られる。a11のMnは通常300以上、好ましくは300~10,000、更に好ましくは300~6,000である。a11の水酸基当量は、通常150以上、好ましくは150~5,000、更に好ましくは150~3,000である。ポリエステルポリオールa12としては、縮合型ポリエステル、ポリラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール及びヒマシ油系ポリオールが挙げられる。縮合型ポリエステルは、低分子量Mn300以下の多価アルコールと多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体とのポリエステルである。低分子量の多価アルコールとしては、水酸基当量が30以上150未満の2価~8価又はそれ以上の脂肪族多価アルコール及び水酸基当量が30以上150未満の2価~8価又はそれ以上のフェノールのAO低モル付加物が使用できる。縮合型ポリエステルに使用できる低分子量の多価アルコールの内好ましいのは、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサングリコール、ビスフェノールAのEO又はPO低モル付加物及びこれらの併用である。縮合型ポリエステルに使用できる多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体としては、脂肪族ジカルボン酸コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、フマル酸及びマレイン酸等、脂環式ジカルボン酸ダイマー酸等、芳香族ジカルボン酸テレフタル酸、イソフタル酸及びフタル酸等及び3価又はそれ以上のポリカルボン酸トリメリット酸及びピロメリット酸等、これらの無水物無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸及び無水トリメリット酸等、これらの酸ハロゲン化物アジピン酸ジクロライド等、これらの低分子量アルキルエステルコハク酸ジメチル及びフタル酸ジメチル等及びこれらの併用が挙げられる。縮合型ポリエステルとしては、例えばポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンイソフタレートジオール、ポリネオペンチルアジペートジオール、ポリエチレンプロピレンアジペートジオール、ポリエチレンブチレンアジペートジオール、ポリブチレンヘキサメチレンアジペートジオール、ポリジエチレンアジペートジオール、ポリポリテトラメチレンエーテルアジペートジオール、ポリ3-メチルペンチレンアジペートジオール、ポリエチレンアゼレートジオール、ポリエチレンセバケートジオール、ポリブチレンアゼレートジオール、ポリブチレンセバケートジオール及びポリネオペンチルテレフタレートジオール等が挙げられる。ポリラクトンポリオールは、上記低分子量多価アルコールへのラクトンの重付加物であり、ラクトンとしては、炭素数4~12のラクトンが使用でき、例えばγ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン及びε-カプロラクトン等が挙げられる。ポリラクトンポリオールとしては、例えばポリカプロラクトンジオール、ポリバレロラクトンジオール及びポリカプロラクトントリオール等が挙げられる。ポリカーボネートポリオールは、低分子量多価アルコールへのアルキレンカーボネートの重付加物であり、アルキレンカーボネートとしては炭素数2~8のアルキレンカーボネートが使用でき、例えばエチレンカーボネート及びプロピレンカーボネート等が挙げられる。これらはそれぞれ2種以上併用してもよい。ポリカーボネートポリオールとしては、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール等が挙げられる。ポリカーボネートポリオールの市販品としては、ニッポラン980R[Mn=2,000,日本ポリウレタン工業株製]、T5652[Mn=2,000、旭化成株製]及びT4672[Mn=2,000、旭化成株製]が挙げられる。ヒマシ油系ポリオールには、ヒマシ油及びポリオール又はAOで変性されたヒマシ油が含まれる。変性ヒマシ油はヒマシ油とポリオールとのエステル交換及び/又はAO付加により製造できる。ヒマシ油系ポリオールとしては、ヒマシ油、トリメチロールプロパン変性ヒマシ油、ペンタエリスリトール変性ヒマシ油及びヒマシ油のEO4~30モル付加物等が挙げられる。ポリエステルポリオールa12の内、ポリウレタン樹脂Uの樹脂物性の観点から好ましいのは、縮合型ポリエステル及びポリカーボネートポリオールである。水酸基当量150未満の低分子ポリオールa2としては、脂肪族2価アルコール、脂肪族3価アルコール及び脂肪族4価以上のアルコールが挙げられる。a2の内好ましいのは、耐水性、耐熱黄変性の観点から2~3価の脂肪族アルコールであり、脂肪族2価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール及び1,6-ヘキサンジオールが特に好ましく、脂肪族3価アルコールとしては、トリメチロールプロパンが特に好ましい。ポリウレタン樹脂Uの必須構成成分のポリイソシアネートbとしては、従来ポリウレタン樹脂製造に使用されているものが使用できる。ポリイソシアネートbとしては、2~3個又はそれ以上のイソシアネート基を有する炭素数6~20イソシアネート基中の炭素を除く、以下同様の芳香族ポリイソシアネートb1、炭素数2~18の脂肪族ポリイソシアネートb2、炭素数4~15の脂環式ポリイソシアネートb3及び炭素数8~15の芳香脂肪族ポリイソシアネートb4が挙げられる。芳香族ポリイソシアネートb1としては、例えば1,3-又は1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-又は2,6-トリレンジイソシアネートTDI、4,4’-又は2,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、1,5-ナフチレンジイソシアネート、4,4’,4-トリフェニルメタントリイソシアネート、m-又はp-イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネートが挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートb2としては、例えばエチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、ドデカメチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート及び2-イソシアナトエチル-2,6-ジイソシアナトヘキサノエートが挙げられる。脂環式ポリイソシアネートb3としては、例えばイソホロンジイソシアネートIPDI、4,4-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート水添MDI、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート水添TDI、ビス2-イソシアナトエチル-4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボキシレート及び2,5-又は2,6-ノルボルナンジイソシアネートが挙げられる。芳香脂肪族ポリイソシアネートb4としては、例えばm-又はp-キシリレンジイソシアネートXDI及びα,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネートTMXDI等が挙げられる。ポリイソシアネートbの内でポリウレタン樹脂Uの樹脂物性の観点から好ましいのはb2及びb3、更に好ましいのはb3、特に好ましいのは、IPDI及び水添MDIである。ポリウレタン樹脂Uは、分散安定性の観点から、親水性基を含有する構成単位を含有する必要があり、この親水性基の含有量はポリウレタン樹脂Uの重量に基づいて5重量以下であることが好ましく、更に好ましくは0.5~3重量である。5重量以下であれば形成された皮膜の耐水性が低下する傾向が少ないので好ましい。ポリウレタン樹脂U中に親水性基を導入するためには、親水性基と活性水素原子含有基を含有する化合物cを原料の一つの成分として使用する方法が挙げられ、そのような化合物cとしては、ポリウレタン樹脂Uを水中に安定に分散させるための親水性基を有し、かつ、ポリイソシアネートbとの反応によってポリウレタン樹脂の分子鎖中に組み込まれるような活性水素原子含有基を1分子中に1個、好ましくは2~3個有する化合物が好ましい。cの使用量は、ポリウレタン樹脂Uの重量に基づく親水性基の含有量が5重量以下となるような使用量が好ましく、更に好ましくは0.5~3.0重量となる使用量である。親水性基と活性水素原子含有基を含有する化合物cとしては、アニオン性基含有活性水素含有成分c1及びカチオン性基含有活性水素含有成分c2が挙げられる。c1としては例えば親水性基としてカルボキシル基を含有するもの[ジアルキロールアルカン酸例えば2,2-ジメチロールプロピオン酸、2,2-ジメチロールブタン酸、2,2-ジメチロールヘプタン酸及び2,2-ジメチロールオクタン酸、酒石酸、アミノ酸例えばグリシン、アラニン及びバリン等]、親水性基としてスルホン酸基含有するもの[3-2,3-ジヒドロキシプロポキシ-1-プロパンスルホン酸及びスルホイソフタル酸ジエチレングリコールエステル等]、親水性基としてスルファミン酸基を含有するもの[N,N-ビス2-ヒドロキシルエチルスルファミン酸等]及びこれらの塩類が挙げられる。c1の塩類としては、例えばアンモニア、炭素数1~10のアミン化合物及び/又はアルカリ金属ナトリウム、カリウム及びリチウム等等の中和剤による中和塩が挙げられる。炭素数1~10のアミン化合物としては、モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノブチルアミン及びモノエタノールアミン等の1級アミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン及びジエタノールアミン等の2級アミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルエチルアミン及びトリエタノールアミン等の3級アミンが挙げられる。c1の塩類を形成する化合物としては、生成するポリウレタン樹脂の水性分散体の乾燥性及び乾燥後の耐水性の観点から、25°Cにおける蒸気圧が高い化合物が好適である。このような観点から、アンモニア及び炭素数1~10のアミン化合物が好ましく、更に好ましいのはアンモニア、モノメチルアミン、モノエチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン及びジメチルエチルアミン、特に好ましいのはアンモニア、モノエチルアミン、ジメチルアミン及びジエチルアミン、最も好ましいのはアンモニアである。c1の内で好ましいものは、ポリウレタン樹脂Uの樹脂物性及びポリウレタン樹脂水分散体Qの分散安定性の観点から、2,2-ジメチロールプロピオン酸、2,2-ジメチロールブタン酸及びこれらの塩類であり、更に好ましいのは2,2-ジメチロールプロピオン酸及び2,2-ジメチロールブタン酸のアンモニア又は炭素数1~10のアミン化合物による中和塩である。c2としては例えば炭素数3~20の3級アミノ基含有ジオール[N-アルキルジアルカノールアミン例えばN-メチルジエタノールアミン、N-プロピルジエタノールアミン、N-ブチルジエタノールアミン及びN-メチルジプロパノールアミン及びN,N-ジアルキルアルカノールアミン例えばN,N-ジメチルエタノールアミン]及びこれらの塩類が挙げられる。c2の塩類としては、炭素数1~20のモノカルボン酸ギ酸、酢酸及びプロパン酸等等の中和剤による中和塩並びに硫酸ジメチル、炭酸ジメチル、メチルクロライド及びベンジルクロライド等の4級化剤による4級塩が挙げられる。c2の中和剤としては、生成するポリウレタン樹脂の水性分散体の乾燥性及び乾燥後の耐水性の観点から、25°Cにおける蒸気圧が高い化合物が好適である。このような観点からc2の中和剤としては、炭素数1~10のモノカルボン酸例えば酢酸及びプロパン酸等が好ましく、特に好ましくはギ酸である。ポリウレタン樹脂U中の、親水性基を含有する構成単位としては、生成するポリウレタン樹脂の水性分散体の分散性及び乾燥後の皮膜の耐水性とのバランスの観点から、ポリウレタン樹脂Uの骨格中のアニオン性基をアンモニア若しくは炭素数1~10のアミン化合物で中和した構成単位又は骨格中のカチオン性基を炭素数1~10のモノカルボン酸で中和した構成単位であることが好ましい。本発明のUの製造において必要に応じて使用される鎖伸長剤dとしては、水、炭素数2~10のジアミン類例えばエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、トルエンジアミン及びピペラジン、ポリアルキレンポリアミン類例えばジエチレントリアミン及びトリエチレンテトラミン、ヒドラジン又はその誘導体例えばアジピン酸ジヒドラジド等の二塩基酸ジヒドラジド並びに炭素数2~10のアミノアルコール類例えばエタノールアミン、ジエタノールアミン、2-アミノ-2-メチルプロパノール及びトリエタノールアミン等等が挙げられる。Uの製造において必要に応じて使用される反応停止剤eとしては、炭素数1~8のモノアルコール類メタノール、エタノール、イソプロパノール、セロソルブ類及びカルビトール類等、炭素数1~10のモノアミン類モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノブチルアミン、ジブチルアミン、モノオクチルアミン等のモノ又はジアルキルアミン;モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のモノ又はジアルカノールアミン等が挙げられる。Uの製造において必要に応じて使用されるその他の成分fとしては、架橋剤、触媒、酸化防止剤、着色防止剤、遅延剤、可塑剤及び離型剤等が挙げられる。本発明におけるポリウレタン樹脂Uは、有機溶剤の非存在下に、好ましくは100~250°C、更に好ましくは150°C~250°C、特に好ましくは180°C~220°Cで、ウレタン化反応させて得られたポリウレタン樹脂であることが好ましい。本発明におけるポリウレタン樹脂Uにおいて、末端イソシアネート基含量を0.2mmol/g以下とする方法としては、以下の1~3の方法が挙げられる。1原料中のイソシアネート基の当量数に対して、水酸基及びアミノ基の当量を0.9倍以上好ましくは1倍以上にする。2反応停止剤e及び/又は水を添加して、イソシアネート基を反応させて消費させる。3高温反応例えば150~250°Cによりビューレット結合及び/又はアロハネート結合を生成させ、イソシアネート基を消費させる。一般にポリウレタン樹脂は、イソシアネート基と水酸基の反応に由来するウレタン基と、イソシアネート基とアミノ基又は水の反応に由来するウレア基を有するが、ウレア基はウレタン基と比較して凝集力及び親水性が高いため、ウレア基の含量が高いポリウレタン樹脂は造膜性及び耐水性が劣る傾向がある。本発明におけるポリウレタン樹脂Uは、アミノ基を有する原料、原料中に含まれる水分及び/又は水中分散時の媒体の水と、イソシアネート基との反応に由来するウレア基が生成し得るが、造膜性及び耐水性の観点から、ウレア基の含量は0.1mmol/g以下が好ましく、更に好ましくは0.05mmol/g以下、特に好ましくは0.03mmol/g以下、最も好ましくは0.01mmol/g以下である。本発明におけるポリウレタン樹脂Uにおいて、ウレア基の含量を0.1mmol/g以下とする方法としては、以下の1~3の方法が挙げられる。1ポリウレタン樹脂Uの原料中のアミノ基の含量を0.1mmol/g以下にする。2ポリウレタン樹脂Uの原料中の水分含量を0.1mmol/g以下にする。3ポリウレタン樹脂Uのイソシアネート基含量を0.2mmol/g以下にする。本発明におけるポリウレタン樹脂UのMn[GPCによって、溶媒としてジメチルホルムアミド以下、DMFと略記を用い、標準ポリスチレンを基準にして測定されるもの]は、非架橋型熱可塑性:架橋剤を使用しないタイプの場合には通常2,000~2,000,000又はそれ以上、好ましくは5,000~500,000、更に好ましくは10,000~100,000である。架橋型架橋剤を使用するタイプのUは上記範囲より高いMnのもの、又はGPCで測定できない高いMnのものでもよい。ウレタン化反応を行うための反応容器は、加熱、撹拌可能な反応容器であれば問題なく使用できるが、撹拌強度、密閉性及び加熱能力の観点から、一軸又は二軸の混練機を用いるのが好ましい。一軸又は二軸の混練機としては、コンティニアスニーダー[株栗本鐵工株製]及びPCM30[池貝株製]等が挙げられる。本発明におけるポリウレタン樹脂Uは、ウレタン化反応率及び混合性の観点から一軸又は二軸の混練機中で150~250°Cでウレタン化反応させて得られたポリウレタン樹脂であることが好ましい。以下に、ポリウレタン樹脂Uを水分散したポリウレタン樹脂U1からなるポリウレタン樹脂水分散体を製造する方法を示すことにより本発明を更に詳細に説明する。本発明のポリウレタン水分散体の製造方法は、上記のポリウレタン樹脂Uを、分散装置として磨砕ずり式分散機Aのみを用いてポリウレタン樹脂Uの溶融温度未満の温度で水中に分散させることを特徴とする体積平均粒子径0.005~5μmのポリウレタン樹脂粒子U1を含有するポリウレタン樹脂水分散体Qの製造方法である。ウレタン化反応後のポリウレタン樹脂Uは、70~280°Cの溶融温度を有し、通常は室温では固状であり、粒径が、好ましくは0.2~200mm、更に好ましくは0.2~50mm、特に好ましくは0.2~10mmの粒状であることが、磨砕ずり式分散機Aでの処理のし易さという観点から好ましい。ポリウレタン樹脂Uを粒状にする手段としては、例えば裁断、ペレット化、粒子化、あるいは粉砕する等の手段を用いることができる。この粒状化は、水中あるいは、水の非存在下において実施することができる。例えば、シート状に圧延したポリウレタン樹脂Uをストランドカッターで短冊状にカットした後、回転刃で粒状にするという方法が例示される。粒状に調整されたポリウレタン樹脂Uを、必要により中和しながら水で膨潤させた後、磨砕ずり式分散機Aに導入するが、Aの主たる分散原理は、高速回転するディスクやローターに、固定ディスクや固定環を極度に接近10um~50umの間隔が普通させ、その狭い間隙を保って高速回転している間隙内に処理物を供給することにより、剪断力を与えて乳化分散させるものである。ポリウレタン樹脂Uの水による膨潤は、分散体であるポリウレタン樹脂Uの分解や劣化等を防ぐ観点から、ポリウレタン樹脂Uの溶融温度未満、好ましくは溶融温度よりも5°C以上低い温度で室温以上の温度、更に好ましくは溶融温度よりも10~120°C低い温度で室温以上の温度で行うことが好ましい。磨砕ずり式分散機Aとしては、コロイドミルイワキ社製、TKマイコロイダープライミクス社製等が例示される。磨砕ずり式分散機Aを用いてポリウレタン樹脂Uを分散処理する際の分散液の温度は、分散体であるポリウレタン樹脂Uの分解や劣化等を防ぐ観点から、ポリウレタン樹脂Uの溶融温度未満、好ましくは溶融温度よりも5°C以上低い温度で室温以上の温度、更に好ましくは溶融温度よりも10~120°C低い温度で室温以上の温度であることが好ましい。磨砕ずり式分散機Aに供給されるポリウレタン樹脂Uと水の重量比は、目的とする水分散体の樹脂成分含有量によって適宜選択されるが、通常は、U/水=10/2~10/100であり、好ましくは10/5~10/50である。上記の方法によって得られるポリウレタン樹脂水分散体Q中のポリウレタン樹脂粒子U1の体積平均粒子径Dvは、通常0.005~5μmとなるが、Qの分散安定性の向上の観点から、好ましくは0.005~4μm、更に好ましくは0.02~2μm、特に好ましくは0.03~1μm、最も好ましくは0.03~0.8μmである。本発明におけるポリウレタン樹脂粒子U1の体積平均粒子径Dvは、レーザー回折粒度分布測定装置[例えば、LA-750{堀場制作所株製}]、又は光散乱粒度分布測定装置[例えば、ELS-8000{大塚電子株製}]を用いて測定できる。また、後述の個数平均粒子径Dnも同様の測定方法で測定できる。磨砕ずり式分散機Aにて分散を行う際は、必要に応じて、pH調整剤、消泡剤酸化防止剤、着色防止剤、可塑剤及び離型剤等から選ばれる1種以上を添加することができる。また必要に応じて、分散後に濃縮又は希釈を行ってもよい。本発明の製造方法で得られたポリウレタン樹脂水分散体Qはその製造過程において、有機溶剤を実質的に使用しないため、残存する有機溶剤も実質的に存在しない。本発明の製造方法で得られるポリウレタン樹脂水分散体Qの固形分濃度水以外の成分の含有量は、好ましくは20~65重量、更に好ましくは25~55重量である。固形分濃度は、水分散体約1gをペトリ皿上にうすく伸ばし、精秤した後、循環式定温乾燥機を用いて130°Cで、45分間加熱した後の重量を精秤し、加熱前の重量に対する加熱後の残存重量の割合百分率を計算することにより得ることができる。本発明の製造方法で得られるポリウレタン樹脂水分散体Qの粘度は、使用時の操作性の観点から、好ましくは10~100,000mpas、更に好ましくは10~5,000mpasである。粘度はB型回転粘度計を用いて、25°Cの定温下で測定することができる。本発明の製造方法で得られるポリウレタン樹脂水分散体QのpHは、保存安定性の観点から、好ましくは2~12、更に好ましくは4~10である。pHは、pHMeterM-12[堀場製作所株製]で25°Cで測定することができる。本発明の製造方法で得られるポリウレタン樹脂水分散体Qは、通常、以下の1~3の全てを満たすポリウレタン樹脂粒子U1を含有するポリウレタン樹脂水分散体である。1ポリウレタン樹脂粒子U1の重量平均分子量/数平均分子量以下、Mw/Mnと略記が1.5~3.5である。2ポリウレタン樹脂粒子U1の体積平均粒子径Dvが0.005~5μmである。3ポリウレタン樹脂粒子U1の体積平均粒子径/個数平均粒子径Dv/Dnが1.2~5である。本発明のポリウレタン樹脂水分散体は、特に分散安定性及び乾燥後の樹脂物性に優れている。1のポリウレタン樹脂U1のMw/Mnは、好ましくは1.5~3、更に好ましくは1.5~2.5である。Mw/Mnが、この範囲であれば、分子量分布が狭いので乾燥後の樹脂物性及び乾燥時の造膜性が更に良好となる。尚、ポリウレタン樹脂U1のMw及びMnは、GPCによって、溶媒としてDMFを用い、標準ポリスチレンを基準にして測定される。2のポリウレタン樹脂U1のDvは、分散安定性の向上の観点から、好ましくは0.005~4μm、更に好ましくは0.02~2μm、特に好ましくは0.03~1μm、最も好ましくは0.03~0.8μmである。3ポリウレタン樹脂U1のDv/Dnは、好ましくは1.2~4、更に好ましくは1.2~3である。Dv/Dnが、この範囲であれば分散安定性及び乾燥時の造膜性が更に良好となる。本発明のポリウレタン樹脂水分散体は、塗料組成物、接着剤組成物、繊維加工用のバインダー組成物顔料捺染用バインダー組成物、不織布用バインダー組成物、補強繊維用集束剤組成物及び抗菌剤用バインダー組成物等やコーティング組成物防水コーティング組成物、撥水コーティング組成物及び防汚コーティング組成物等及び人工皮革合成皮革用原料組成物等に使用することができる。塗料組成物には、必要によりその他の添加剤、例えば塗膜形成補助樹脂、架橋剤、顔料、顔料分散剤、粘度調整剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、劣化防止剤、安定化剤及び凍結防止剤等の1種又は2種以上を添加することができる。抗菌剤用バインダー組成物、コーティング組成物及び人工皮革合成皮革用原料組成物として用いる場合の、添加剤、処理液の濃度、繊維への適用手段、繊維への付着量及び処理条件等は、用途に応じて適宜採択することができる。以下、実施例を以て本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。以下、部は重量部を、は重量を意味する。溶融温度の測定法は、前述のように、JISK7210プラスチック-熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイトの試験方法に準拠し、メルトインデクサーI型テスター産業株製を用いて、荷重2.16kgにてメルトマスフローが10g/10minとなる温度を溶融温度とした。実施例12軸混練機のKRCニーダー[栗本鐵工株製]に、Mnが1,000のポリカーボネートジオール旭化成PCDL-T4671[旭化成ケミカルズ株製]189.0部、2,2-ジメチロールプロピオン酸以下、DMPAと略記21.5部及び4,4-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート以下、水添MDIと略記90.2部を窒素雰囲気下で導入した。その後220°Cに加熱し、10分間混練してウレタン化反応を行った。反応物を取り出し、180°Cに熱した加圧プレス機で圧延後、角形ペレット機[株ホーライ製]にて裁断してポリウレタン樹脂U-1を得た。続いて、裁断したポリウレタン樹脂U-1300.7部、90°Cのイオン交換水688.4部及び25アンモニア水中和剤10.9部を混合し、90°Cで10分間U-1を中和及びイオン交換水で膨潤させた後、120°Cの条件下でTKマイコロイダープライミクス社製で分散させてポリウレタン樹脂水分散体Q-11,000部を得た。各工程における条件及び分析値等を表1に示す。比較例1撹拌機及び加熱器を備えた簡易加圧反応装置に、Mnが2,000のポリカーボネートジオール旭化成PCDL-T4672[旭化成ケミカルズ株製]183.8部、DMPA21.8部、水添MDI100.0部及びアセトン204.1部を窒素を導入しながら仕込んだ。その後85°Cに加熱し、10時間かけてウレタン化反応を行い、プレポリマーを製造した。ウレタン化反応終了時の樹脂固形分のイソシアネート含量は0.83mmol/gであった。反応混合物を40°Cに冷却後、簡易加圧反応装置内で撹拌しながらトリエチルアミン中和剤16.4部及び水683.6部を加えた。続いて、減圧下に65°Cで8時間かけてアセトンを除去し、ポリウレタン樹脂水分散体1,000部を得た。各工程における条件及び分析値等を表1に示す。尚、表1中の比較例1におけるUのNCO含量は、プレポリマーのイソシアネート含量を示し、Uの溶融温度は最終的に得られたポリウレタン樹脂水分散体の乾燥物の溶融温度を示す。上記で得られた水分散体について、以下の測定方法で測定した各物性値を表1に示す。<Mw及びMn>水分散体を、DMF中にポリウレタン樹脂固形分が0.0125重量となるように加えて、常温で1時間撹拌後、0.3μmの孔径のフィルターで加圧ろ過して、得られたろ液に含まれているウレタン樹脂を、DMFを溶媒として分子量標準としてポリスチレンを用いて、GPCにより測定した。<Dv及びDn>ポリウレタン樹脂水分散体を、イオン交換水でポリウレタン樹脂の固形分が0.01重量となるよう希釈した後、光散乱粒度分布測定装置[ELS-8000{大塚電子株製}]を用いて測定した。<分散体の臭気>25°Cに温調したポリウレタン樹脂水分散体の溶剤臭気を官能評価した。溶剤臭気が感じられない場合は○、溶剤臭気が感じられた場合を×とする。<分散体の分散安定性>25°Cに温調したポリウレタン樹脂水分散体を12時間静置しておき、沈降物の発生を目視にて評価した。沈降物が発生しない場合を○、沈降物が発生した場合を×とした。<乾燥皮膜の物性100応力、引張強度及び破断伸び>JISK7311に記載の5.引張試験に基づいて行った。測定試料は、ポリウレタン樹脂水分散体10部とN-メチルピロリドン1部を均一に混合し、10cm×20cm×1cmのポリプロピレン製モールドに、水分乾燥後のフィルム膜厚が200μmになる量を流し込み、室温で12時間、循風乾燥機で105°Cで3時間加熱乾燥することによって得られるフィルムを基に、JISK7311に記載の5.1試験片に基づき作製した。<乾燥皮膜の耐水性>前記の乾燥皮膜の物性測定と同様にして得られたフィルム上を、イオン交換水に24時間浸漬した後、取り出したフィルムの状態を目視により評価した。まったく変化しない場合は◎、白化が見られる場合は○、白化し原型をとどめていない場合は×とした。<分散体の低温乾燥性>ポリウレタン樹脂水分散体10部を、10cm×20cm×1cmのポリプロピレン製モールドに、水分乾燥後のフィルム膜厚が200μmになる量を流し込み、室温で48時間乾燥後に造膜しているかどうかを判定した。造膜している場合は◎、造膜していない場合は△とした。"