ニッケル塩およびマンガン塩を含む水溶液とアルカリ源を用いた共沈法によってニッケルマンガン複合水酸化物を作製する第1工程と、ニッケルマンガン複合水酸化物を大気中にて550°C以上750°C以下で熱処理し酸化させることでニッケルマンガン複合酸化物を得る第2工程と、第2工程で得たニッケルマンガン複合酸化物とリチウム塩を混合する第3工程と、第3工程で得た混合物に対し800°C以上950°C以下の温度にて熱処理を行なう第4工程を含む工程により作製された一般式LixNiyMn1-y2-xO2ただし、1.00≦x≦1.20、および0.40≦y≦0.60で表される層状化合物を含むことを特徴とする非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法。上記製造方法の第4工程において、熱処理の保持時間が4時間以下で、雰囲気が酸素濃度60体積以下であることを特徴とする請求項1に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法。上記製造方法において、第2工程の熱処理温度が650°C以上750°C以下で、第4工程の熱処理温度が850°C以上950°C以下で作製された一般式LixNiyMn1-y2-xO2ただし、1.10≦x≦1.20、および0.45≦y≦0.55で表される層状化合物を含むことを特徴とする請求項1または2に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法。請求項1から2に記載の製造方法により製造され、正極に用いることにより得られる非水系電解質二次電池の初期放電容量が、リチウム基準の電位に対するカットオフ電圧2.5~4.8Vのときに200mAh/g以上であることを特徴とする非水系電解質二次電池用正極活物質。請求項3に記載の製造方法により製造され、正極に用いることにより得られる非水系電解質二次電池の初期放電容量が、リチウム基準の電位に対するカットオフ電圧2.5~4.8Vのときに215mAh/g以上であることを特徴とする非水系電解質二次電池用正極活物質。請求項4から5に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質が、正極に用いられていることを特徴とする二次電池。本発明は掛かる問題点に鑑みてなされたものであり、工程の最適化によってニッケルとマンガンが原子レベルで均一に混じり合ったニッケルマンガン複合酸化物を工業的にも簡便に作製することができ、また、その複合酸化物を用いてさらに最適化した工程で作製したリチウムニッケルマンガン複合酸化物からなる非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法を提供することを目的とする。また、従来よりも非水系電解質二次電池の初期放電容量が大きくなる非水系電解質二次電池用正極活物質を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明者らは鋭意研究を重ねたところ、リチウム、ニッケル、マンガンの配合比や、製造時の焼成条件などを最適化することで、従来得られていたリチウムニッケルマンガン複合酸化物よりも非水系電解質二次電池の初期放電容量が大きくなる非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法を見出し、本発明に至った。本発明の第1の発明は、一般式LixNiyMn1-y2-xO2ただし、1.00≦x≦1.20、および0.40≦y≦0.60で表される層状化合物を含むことを特徴とする非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法であって、ニッケル塩およびマンガン塩を含む水溶液とアルカリ源を用いた共沈法によってニッケルマンガン複合水酸化物を作製する第1工程と、ニッケルマンガン複合水酸化物を大気中にて550°C以上750°C以下で熱処理し酸化させることでニッケルマンガン複合酸化物を得る第2工程と、第2工程で得たニッケルマンガン複合酸化物とリチウム塩を混合する第3工程と、第3工程で得た混合物に対し800°C以上950°C以下の温度にて熱処理を行なう第4工程を含む工程により作製された一般式LixNiyMn1-y2-xO2ただし、1.00≦x≦1.20、および0.40≦y≦0.60で表される層状化合物を含むことを特徴とする非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法である。本発明の第2の発明は、第1の発明において、上記製造方法の第4工程において、保持時間が4時間以下で、熱処理雰囲気が酸素濃度60体積以下であることを特徴とする非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法である。本発明の第3の発明は、第1および第2の発明において、上記製造方法の第2工程の熱処理温度が650°C以上750°C以下で、第4工程の熱処理温度が850°C以上950°C以下で作製された一般式LixNiyMn1-y2-xO2ただし、1.10≦x≦1.20、および0.45≦y≦0.55で表される層状化合物を含むことを特徴とする非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法である。本発明の第4の発明は、第1から第2の発明に記載の製造方法により製造され、非水系電解質二次電池の初期放電容量が、リチウム基準の電位に対するカットオフ電圧2.5~4.8Vのときに200mAh/g以上であることを特徴とする非水系電解質二次電池用正極活物質である。本発明の第5の発明は、第3の発明に記載の製造方法により製造され、非水系電解質二次電池の初期放電容量が、リチウム基準の電位に対するカットオフ電圧2.5~4.8Vのときに215mAh/g以上であることを特徴とする非水系電解質二次電池用正極活物質である。本発明の第6の発明は、第4から第5の発明に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質が、正極に用いられていることを特徴とする二次電池である。本発明の二次電池用正極活物質の製造方法によって、熱的に安全でありながら大きな充放電容量と高いエネルギー密度を持つといった高性能な正極活物質を、工業的にも簡便な製法により提供することができる。本発明の二次電池用正極活物質を用いて二次電池を得ることにより、最近の携帯電話やノート型パソコンなどの携帯電子機器に搭載されている小型二次電池に対する低コストかつ高容量への要求を満足することが可能となり、工業上極めて有用であると考えられる。本発明者らは、高容量かつ高エネルギー密度を達成できるリチウムニッケルマンガン複合酸化物を正極活物質として二次電池に用いる際の、正極活物質の作製条件について詳細に検討した。そして、各工程における熱処理条件を最適化することにより、高容量かつ高エネルギー密度を有した正極活物質として完成するに至った。以下、本発明について詳細に説明する。1正極活物質本発明の二次電池用正極活物質は、一般式LixNiyMn1-y2-xO2ただし、1.00≦x≦1.20、および0.40≦y≦0.60で表されるリチウムの層状化合物を含むことを特徴とする。リチウムニッケルマンガン複合酸化物は、Ni2とNi4のレドックス反応を用いて充放電させる材料であると考えられ、理論容量はリチウムニッケル複合酸化物やリチウムコバルト複合酸化物と等しい。それにも関わらず、レアメタルであるニッケルの含有量が少ないため、コストの面で優位である。また、マンガンが添加されていることによって熱安全性も高い。しかしながらこの化合物は、特にニッケルとマンガンの均一な固溶体を作製することが困難とされており、また、Li2MnO3などの化合物が異相として最終生成物中に残存しやすく、それによって充放電容量の低下などを引き起こしやすい。かかる問題を解決するため、本発明ではリチウムニッケルマンガン複合酸化物を合成する際の各工程の熱処理条件を最適化することで、単相のリチウムニッケルマンガン複合酸化物を得ると同時に、高い充放電容量が達成できることを見出した。得られた化合物の同定は、例えば粉末X線回折装置X’PertPRO、PANalytical社製を用いることによって行なう事ができる。また、本発明のリチウムニッケルマンガン複合酸化物の平均二次粒子径は特に指定されないが、導電助剤などの接触をたやすく得るために、1μm以上20μm以下であることが望ましい。さらに、リチウムが過剰に添加されると、リチウム層以外に遷移金属層にもリチウムを含有することから、充放電に関与するLiが多く、高エネルギー密度を有するようになるため、好ましい。2正極活物質の製造方法本発明の二次電池用正極活物質の製造方法は、ニッケルマンガン複合水酸化物を作製する第1工程と、第1工程で得たニッケルマンガン複合水酸化物を熱処理して酸化する第2工程と、第2工程で得たニッケルマンガン複合酸化物とリチウム塩を所定の割合で混合する第3工程と、第3工程で得られたニッケルマンガン複合酸化物とリチウム塩の混合物を熱処理する第4工程を有する。第1工程まずニッケル塩およびマンガン塩を含む水溶液とアルカリ源を用いた共沈法によって、ニッケルマンガン複合水酸化物を作製する。ここでニッケル塩もしくはマンガン塩は、硫酸塩などの容易に水溶液とすることができる塩が望ましい。またアルカリ源としては苛性ソーダがコストの面などから好ましい。共沈工程では、水温50°C以上、pH9.0以上にして撹拌をしながら作製することが、ニッケルとマンガンの水酸化物を同時に析出させる条件として望ましい。第2工程ここで原料となるニッケルマンガン複合水酸化物について、含まれるニッケルとマンガンの比は、ニッケル組成比が0.4以上、0.6以下の範囲にあり、さらに0.45以上、0.55以下であることが好ましい。ニッケル組成比が0.4未満では、電池の初期放電容量が低くなり、また、ニッケル組成比が0.6より大きくなると、組成が単相とならず、充放電時にプラトー領域が現れてしまい、結果的に容量の減少等を招くため好ましくない。またニッケルマンガン複合水酸化物の平均粒径は、実用的または工業的にも扱いが容易な、1μm以上20μm以下であることが望ましい。また、このニッケルマンガン複合水酸化物の作製には、大気中における共沈法や固相法など、一般的に用いられる調製法を採用することができ、還元剤や還元ガスなどによってマンガンの価数を厳密に制御する必要はない。次に、ニッケルマンガン複合水酸化物の熱処理温度は、550°C以上、750°C以下である。550°C未満の温度では水分の脱離が不完全になって、後の工程で金属元素含有量の組成ずれを起こしやすく、また750°Cより高い温度では、結晶化が進みすぎてリチウム塩との反応性が乏しくなり、最終的な正極性能が悪化してしまう。さらに、水分の脱離による金属元素含有量の組成ずれをより小さくするため、また、酸化物として保管時の品質安定性維持のためには、ニッケルマンガン複合水酸化物の熱処理温度は650°C以上、750°C以下であることが好ましい。なお、上記の工程により最終的にニッケルマンガン複合水酸化物は、ニッケルマンガン複合酸化物主組成としてNiMnO3へと変化する。この熱処理工程によって、ニッケルとマンガンを酸化物中に原子レベルで均一に分散させることができる。第3工程ここでは、リチウム塩と第2工程で得たニッケルマンガン複合酸化物を混合する。この際、リチウム塩に含まれるリチウムと、ニッケルマンガン複合酸化物に含まれるニッケルおよびマンガンの元素比であるLi/NiMnの値は、単相の組成を得るために1.00以上、1.50以下リチウム組成比:1.00≦x≦1.20に相当となる必要がある。特に、リチウムを過剰に添加させることにより、非水系電解質二次電池の初期放電容量を高くできるため、Li/NiMnの値は、1.23以上、1.50以下リチウム組成比:1.10≦x≦1.20に相当であることが好ましい。また、使用するリチウム塩としては水酸化リチウムおよび炭酸リチウムを選択することができる。また、リチウム塩とニッケルマンガン複合酸化物の混合には、ミキサーやボールミル、乳鉢などの一般的に用いられる様々な混合方法を用いることができる。第4工程次に第3工程で得られた混合物を熱処理してリチウムニッケルマンガン複合酸化物を作製する。混合物の熱処理温度は800°C以上、950°C以下である。この温度範囲より高い温度では焼結が進みすぎ、また、この温度範囲より低い温度では結晶性を高くすることが出来ないため放電容量が低下しやすい。なお、リチウム添加量が過剰となる組成を合成するには、混合物の熱処理温度を850°C以上、950°C以下にすることが好ましい。さらに熱処理温度保持時間は4時間以下であることが好ましい。熱処理温度保持時間が長くなる程、リチウムニッケルマンガン複合酸化物の焼成が進行し、また異相の発現も起こりやすく、放電容量も低下するため、好ましくない。また、熱処理中の雰囲気の酸素濃度は60以下であることが好ましい。60よりも高い酸素濃度では、焼成後に異相としてLi2MnO3などの化合物ができやすいため、好ましくない。以上に挙げたような条件を組み合わせて用いることによって、通常では単相のリチウムニッケルマンガン複合酸化物の合成が難しいとされているが、雰囲気などによって特に価数を制御することなく、大気中で熱処理したニッケルマンガン複合酸化物NiMnO3を出発原料にしていても、酸化物中にニッケルとマンガンを均一に固溶させることができ、高性能なリチウムニッケルマンガン複合酸化物が作製可能であることを見出した。最終的に得られたリチウムニッケルマンガン複合酸化物は粉末X線回折装置で同定され、単相の層状化合物であることが確認された。さらに第二工程と第四工程の熱処理温度をより厳密に制御することで、リチウムが過剰であっても、価数を制御することなく大気中で熱処理したニッケルマンガン複合酸化物NiMnO3を出発原料にして、酸化物中にニッケルとマンガンを均一に固溶させることができ、高性能なリチウム過剰組成ニッケルマンガン複合酸化物が作製可能であることを見出した。得られたリチウム過剰組成ニッケルマンガン複合酸化物をX線回折装置で同定したところ、こちらも単相の層状化合物であることが確認された。3二次電池本発明の二次電池は、正極、負極および電解液などからなり、一般の二次電池と同様の構成要素により構成される。なお、以下で説明する実施形態は例示に過ぎず、本発明の二次電池は、本明細書に記載されている実施形態を基に、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。また、本発明の二次電池は、その用途を特に限定するものではない。a正極前述のように得られた二次電池用正極活物質を用いて、例えば、以下のようにして正極を作製する。まず、粉末状の正極活物質、導電材、結着剤を混合し、さらに必要に応じて活性炭、粘度調整等の目的の溶剤を添加し、これを混練して正極合材ペーストを作製する。正極合材ペースト中のそれぞれの混合比も、二次電池の性能を決定する重要な要素となる。溶剤を除いた正極合材の固形分の全質量を100質量部とした場合、一般の非水系電解質二次電池の正極と同様、正極活物質の含有量を50~95質量部とし、導電材の含有量を1~30質量部とし、結着剤の含有量を1~20質量部とすることが望ましい。得られた正極合材ペーストを、例えば、アルミニウム箔製の集電体の表面に塗布し、乾燥して、溶剤を飛散させる。必要に応じ、電極密度を高めるべく、ロールプレス等により加圧することもある。このようにして、シート状の正極を作製することができる。シート状の正極は、目的とする電池に応じて適当な大きさに裁断等をして、電池の作製に供することができる。ただし、正極の作製方法は、前記例示のものに限られることなく、他の方法によってもよい。正極の作製にあたって、導電剤としては、例えば、黒鉛天然黒鉛、人造黒鉛、膨張黒鉛などや、アセチレンブラック、ケッチェンブラックなどのカーボンブラック系材料などを用いることができる。結着剤は、活物質粒子をつなぎ止める役割を果たすもので、例えば、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、フッ素ゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、スチレンブタジエン、セルロース系樹脂、ポリアクリル酸などを用いることができる。必要に応じ、正極活物質、導電材、活性炭を分散させ、結着剤を溶解する溶剤を正極合材に添加する。溶剤としては、具体的には、N-メチル-2-ピロリドン等の有機溶剤を用いることができる。また、正極合材には、電気二重層容量を増加させるために、活性炭を添加することもできる。b負極負極には、金属リチウムやリチウム合金等、あるいは、リチウムイオンを吸蔵および脱離できる負極活物質に、結着剤を混合し、適当な溶剤を加えてペースト状にした負極合材を、銅等の金属箔集電体の表面に塗布し、乾燥し、必要に応じて電極密度を高めるべく圧縮して形成したものを使用する。負極活物質としては、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛、フェノール樹脂等の有機化合物焼成体、コークス等の炭素物質の粉状体を用いることができる。この場合、負極結着剤としては、正極同様、PVDF等の含フッ素樹脂等を用いることができ、これらの活物質および結着剤を分散させる溶剤としては、N-メチル-2-ピロリドン等の有機溶剤を用いることができる。cセパレータ正極と負極との間には、セパレータを挟み込んで配置する。セパレータは、正極と負極とを分離し、電解質を保持するものであり、ポリエチレン、ポリプロピレン等の薄い膜で、微少な孔を多数有する膜を用いることができる。d電解質電解質の中でも非水系電解液は、支持塩としてのリチウム塩を有機溶媒に溶解したものである。有機溶媒としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、トリフルオロプロピレンカーボネート等の環状カーボネート、また、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジプロピルカーボネート等の鎖状カーボネート、さらに、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル化合物、エチルメチルスルホン、ブタンスルトン等の硫黄化合物、リン酸トリエチル、リン酸トリオクチル等のリン化合物等から選ばれる1種を単独で、あるいは2種以上を混合して用いることができる。支持塩としては、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiNCF3SO22等、およびそれらの複合塩を用いることができる。さらに、非水系電解液は、ラジカル捕捉剤、界面活性剤および難燃剤等を含んでいてもよい。また、上記非水系電解液の他に、高電圧に耐えうる性質を持った、硫化リチウムなどを基材とする固体電解質を使用することもできる。この場合は、電解質と正極活物質の接触を確保するため、正極材中にも固体電解質を混合させる必要がある。e電池の形状、構成以上のように説明してきた正極、負極、セパレータおよび電解質非水系電解液または固体電解質で構成される本発明の二次電池の形状は、円筒型、積層型等、種々のものとすることができる。いずれの形状を採る場合であっても、正極および負極を、セパレータを介して積層させて電極体とし、得られた電極体に、電解質を含浸させ、正極集電体と外部に通ずる正極端子との間、および、負極集電体と外部に通ずる負極端子との間を、集電用リード等を用いて接続し、電池ケースに密閉して、二次電池を完成させる。f特性本発明の正極活物質を用いた二次電池は、リチウム基準の電位に対するカットオフ電圧2.5~4.8Vの時に200mAh/g以上の初期放電容量が得られる。また、示差走査熱量測定DSC;BRUKER社製、DSC3100SAにおいて、280°C付近までほとんど発熱が見られず発熱ピーク強度も微小であるため、安全性においても大変優れていると言える。以下、本発明の実施例および比較例について、表を参照して詳述する。実施例1硫酸ニッケルと硫酸マンガンを同モル準備し、金属イオン全体の濃度を2モル/Lに調製した水溶液を作製した。50°Cに保持させて撹拌羽で撹拌中の水槽内にその水溶液を滴下させ、それと同時に、12.5重量NaOH水溶液をpHが常に9.5になるように調節しながら滴下させた。これによってニッケルとマンガンの共沈反応を起こさせ、粒径が約10μmのニッケルマンガン複合水酸化物の沈殿を得た。得られた沈殿は水洗してろ過した後に乾燥させた。乾燥後のニッケルマンガン複合水酸化物は大気中700°Cで熱処理を行なうことでニッケルマンガン複合酸化物とした。次に水酸化リチウムとニッケルマンガン複合酸化物を、Li/NiMnの値が1.35Li組成比x=1.15になるようにミキサーによって混合し、大気中900°Cで4時間の条件にて熱処理した。最後に目開き106μmの篩によって解砕することで、リチウムニッケルマンガン複合酸化物正極活物質を得た。得られた正極活物質の初期容量評価は、以下のようにして行った。正極活物質の粉末60質量に、アセチレンブラック電気化学工業株式会社製30質量、およびPTFEダイキン工業株式会社製10質量を混合し、150mgを取り出して、圧力100MPaで直径11mmのペレットを作製し、正極とした。負極としてリチウム金属を用い、電解液には1MのLiPF6を支持塩とするエチレンカーボネートECとエチルメチルカーボネートEMCの等量混合溶液富山薬品工業株式会社製を用いた。これらを用いて、露点が-80°Cに管理されたAr雰囲気のグローブボックス中で、図1に示すような2032型のコイン電池を作製した。作製した電池は、24時間程度放置し、開回路電圧OCV;OpenCircuitVoltageが安定した後、正極に対する電流密度を0.5mA/cm2として、カットオフ電圧4.8Vまで充電して、初期充電容量とし、1時間の休止後、カットオフ電圧2.5Vまで放電したときの容量を、初期放電容量とした。表1に、リチウムニッケルマンガン複合酸化物正極活物質の作製条件および作製したコイン電池の放電容量を示す。実施例2ニッケルマンガン複合水酸化物の熱処理条件において650°Cにしたこと以外は実施例1と同様の条件で作製を行なった。表1に、リチウムニッケルマンガン複合酸化物正極活物質の作製条件および作製したコイン電池の放電容量を示す。実施例3ニッケルマンガン複合水酸化物の熱処理条件において600°Cにしたこと、水酸化リチウムとニッケルマンガン複合酸化物の熱処理条件において、焼成雰囲気を酸素濃度60体積にしたこと以外は実施例1と同様の条件で作製を行なった。表1に、リチウムニッケルマンガン複合酸化物正極活物質の作製条件および作製したコイン電池の放電容量を示す。実施例4Li/NiMnの値を1.11Li組成比x=1.05とし、ニッケルマンガン複合水酸化物の熱処理条件において550°Cにしたこと以外は実施例1と同様の条件で作製を行なった。表1に、リチウムニッケルマンガン複合酸化物正極活物質の作製条件および作製したコイン電池の放電容量を示す。実施例5ニッケルマンガン複合水酸化物の熱処理条件において750°Cにしたこと以外は実施例1と同様の条件で作製を行なった。表1に、リチウムニッケルマンガン複合酸化物正極活物質の作製条件および作製したコイン電池の放電容量を示す。実施例6水酸化リチウムとニッケルマンガン複合酸化物の熱処理条件において850°Cにしたこと以外は実施例1と同様の条件で作製を行なった。表1に、リチウムニッケルマンガン複合酸化物正極活物質の作製条件および作製したコイン電池の放電容量を示す。実施例7水酸化リチウムとニッケルマンガン複合酸化物の熱処理条件において800°Cにしたこと以外は実施例1と同様の条件で作製を行なった。表1に、リチウムニッケルマンガン複合酸化物正極活物質の作製条件および作製したコイン電池の放電容量を示す。実施例8水酸化リチウムとニッケルマンガン複合酸化物の熱処理条件において950°Cにしたこと以外は実施例1と同様の条件で作製を行なった。表1に、リチウムニッケルマンガン複合酸化物正極活物質の作製条件および作製したコイン電池の放電容量を示す。実施例9Li/NiMnの値を1.22Li組成比x=1.10にした以外は実施例1と同様の条件で作製を行なった。表1に、リチウムニッケルマンガン複合酸化物正極活物質の作製条件および作製したコイン電池の放電容量を示す。実施例10Li/NiMnの値を1.50Li組成比x=1.20にした以外は実施例1と同様の条件で作製を行なった。表1に、リチウムニッケルマンガン複合酸化物正極活物質の作製条件および作製したコイン電池の放電容量を示す。実施例11Li/NiMnの値を1.11Li組成比x=1.05にした以外は実施例1と同様の条件で作製を行なった。表1に、リチウムニッケルマンガン複合酸化物正極活物質の作製条件および作製したコイン電池の放電容量を示す。実施例12Li/NiMnの値を1.00Li組成比x=1.00にした以外は実施例1と同様の条件で作製を行なった。表1に、リチウムニッケルマンガン複合酸化物正極活物質の作製条件および作製したコイン電池の放電容量を示す。実施例13ニッケル組成比を0.40にしたこと以外は実施例11と同様の条件で作製を行なった。表1に、リチウムニッケルマンガン複合酸化物正極活物質の作製条件および作製したコイン電池の放電容量を示す。実施例14ニッケル組成比を0.45にしたこと以外は実施例1と同様の条件で作製を行なった。表1に、リチウムニッケルマンガン複合酸化物正極活物質の作製条件および作製したコイン電池の放電容量を示す。実施例15ニッケル組成比を0.55にしたこと以外は実施例1と同様の条件で作製を行なった。表1に、リチウムニッケルマンガン複合酸化物正極活物質の作製条件および作製したコイン電池の放電容量を示す。実施例16ニッケル組成比を0.60にしたこと以外は実施例11と同様の条件で作製を行なった。表1に、リチウムニッケルマンガン複合酸化物正極活物質の作製条件および作製したコイン電池の放電容量を示す。比較例1ニッケルマンガン複合水酸化物の熱処理条件において450°Cにしたこと以外は実施例11と同様の条件で作製を行なった。表1に、リチウムニッケルマンガン複合酸化物正極活物質の作製条件および作製したコイン電池の放電容量を示す。比較例2ニッケルマンガン複合水酸化物の熱処理条件において800°Cにしたこと以外は実施例1と同様の条件で作製を行なった。表1に、リチウムニッケルマンガン複合酸化物正極活物質の作製条件および作製したコイン電池の放電容量を示す。比較例3水酸化リチウムとニッケルマンガン複合酸化物の熱処理条件において700°Cにしたこと以外は実施例11と同様の条件で作製を行なった。表1に、リチウムニッケルマンガン複合酸化物正極活物質の作製条件および作製したコイン電池の放電容量を示す。比較例4水酸化リチウムとニッケルマンガン複合酸化物の熱処理条件において1000°Cにしたこと以外は実施例1と同様の条件で作製を行なった。表1に、リチウムニッケルマンガン複合酸化物正極活物質の作製条件および作製したコイン電池の放電容量を示す。比較例5Li/NiMnの値を1.67Li組成比x=1.25にした以外は実施例1と同様の条件で作製を行なった。表1に、リチウムニッケルマンガン複合酸化物正極活物質の作製条件および作製したコイン電池の放電容量を示す。比較例6Li/NiMnの値を0.95Li組成比x=0.90にした以外は実施例1と同様の条件で作製を行なった。表1に、リチウムニッケルマンガン複合酸化物正極活物質の作製条件および作製したコイン電池の放電容量を示す。比較例7ニッケル組成比を0.35にしたこと以外は実施例1と同様の条件で作製を行なった。表1に、リチウムニッケルマンガン複合酸化物正極活物質の作製条件および作製したコイン電池の放電容量を示す。比較例8ニッケル組成比を0.65にしたこと以外は実施例1と同様の条件で作製を行なった。表1に、リチウムニッケルマンガン複合酸化物正極活物質の作製条件および作製したコイン電池の放電容量を示す。得られた粉末の示差走査熱量測定を行ったところ、280°C付近で発熱が見られ、安全性において問題があった。[評価]まず、実施例1~5そして比較例1~2の結果から、共沈法によって得たニッケルマンガン複合水酸化物を熱処理する最適な温度は550°C以上750°C以下であるということがわかる。比較例1のように水酸化物の熱処理温度が低い場合でコインセルの放電容量が大きく減少しているが、これはニッケルとマンガンの固溶が不完全となり、放電容量が低下したと考えられる。比較例2では逆に温度が高くてニッケルマンガン複合酸化物の結晶化が進みすぎ、水酸化リチウムとの反応性が乏しくなり、正極活物質の結晶性が悪化したと考えられる。次に実施例6~8および比較例3~4の結果から、リチウムニッケルマンガン複合酸化物にするための熱処理温度が800°C以上950°C以下でない場合にも明らかに放電容量が劣化することがわかる。この原因は、高い温度では焼結が進みすぎ、また低い温度では結晶性を高くすることが出来ないためと思われる。さらに実施例9~12と比較例5~6の対比より、Li組成比xが1.00から1.20の範囲にない場合、放電容量に好ましくない結果を与えることがわかる。理由としては、焼成後にLi2MnO3などの化合物が異相として現れやすいためであると考えられる。また、実施例13~16と比較例7~8の対比より、Ni組成比yが0.40から0.60の範囲にない場合、放電容量が小さくなることが分かる。これは、Niが少ないとNi3とNi4のレドックス反応が少なくなり、また、Niが多すぎると異相が出現してしまって放電容量が小さくなったと考えられる。また、Niが多いと示差走査熱量測定で280°C付近で発熱が見られ、安全性についても問題があると思われる。これまでの結果をまとめると、200mAh/g以上の放電容量を持つリチウムニッケルマンガン複合酸化物を得るためには、まずニッケルマンガン複合水酸化物を大気中にて550°C以上750°C以下の温度で熱処理し酸化させ、それによって得たニッケルマンガン複合酸化物とリチウム塩を混合した混合物は、800°C以上950°C以下の温度で、Li組成比xが1.00から1.20、Ni組成比が0.40から0.60の範囲にある条件で熱処理を行なうことが重要であるということになる。