"回転自在に支持された円板と、前記円板の所定半径範囲において板厚方向に磁路を貫通させる磁路形成装置と、を備え、前記円板は、回転中心側に配設された基礎円板部と、前記磁路が貫通する部分を有し、前記基礎円板部の外周に着脱可能に固定された磁性体からなる環状部材と、を含み、前記磁路形成装置は、両端面が前記環状部材の両面をそれぞれ所定の隙間を介して挟むように配設されたヨークを含む、磁気粘性流体デバイスの摩耗評価装置。請求項1に記載の磁気粘性流体デバイスの摩耗評価装置において、前記円板の一側面には、前記環状部材の一側面と前記ヨークの一端部との間で磁気粘性流体を収容するための環状溝が形成されている、磁気粘性流体デバイスの摩耗評価装置。請求項1又は2に記載の磁気粘性流体デバイスの摩耗評価装置において、前記ヨークの他端部と前記環状部材との間には、磁場測定素子の挿入スペースが確保されている、磁気粘性流体デバイスの摩耗評価装置。請求項1~3の何れか1項に記載の磁気粘性流体デバイスの摩耗評価装置において、前記ヨークの一端部内には温度測定素子の挿入孔が形成されている、磁気粘性流体デバイスの摩耗評価装置。請求項1~3の何れか1項に記載の磁気粘性流体デバイスの摩耗評価装置において、前記ヨークの一端部内には温度測定素子が挿入されている、磁気粘性流体デバイスの摩耗評価装置。磁気粘性流体を用いた回転デバイスでは、磁気粘性流体中の磁性粒子によって、ケーシング内、ローター等が摩耗する。この摩耗を様々な種類の磁気粘性流体について適切に評価できれば、回転デバイスの寿命、メンテナンス頻度などを適切に把握することができるようになる。本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、磁気粘性流体中の磁性粒子による回転デバイスの摩耗に関し、様々な磁気粘性流体について容易に評価試験を行うことができる、磁気粘性流体デバイスの摩耗評価装置を提供することを目的とする。本発明の磁気粘性流体デバイスの摩耗評価装置は、回転自在に支持された円板と、前記円板の所定半径範囲において板厚方向に磁路を貫通させる磁路形成装置と、を備えるものを前提としている。前記円板は、回転中心側に配設された基礎円板部と、前記磁路が貫通する部分を有し、前記基礎円板部の外周に着脱可能に固定された磁性体からなる環状部材と、を含んでいる。また、前記磁路形成装置は、両端面が前記環状部材の両面をそれぞれ所定の隙間を介して挟むように配設されたヨークを含んでいる。かかる構成を備える磁気粘性流体デバイスの摩耗評価装置において、環状部材とヨークの一端部との隙間に磁気粘性流体を充填し、磁路形成装置によって、ヨークの両端部間に磁路を形成すると、磁気粘性流体を磁場が通過し、磁気粘性流体中の磁性粒子がクラスターを形成して液体が増粘する。その結果、液体の内部応力が増大して磁性粒子によって環状部材が摩耗するようになる。本評価装置では、この摩耗した環状部材を基礎円板部から取り外すことができるので、摩耗量の計測を容易に行うことができる。前記円板の一側面には、前記環状部材の一側面と前記ヨークの一端部との間で磁気粘性流体を収容するための環状溝が形成されていることが望ましい。かかる構成を備える磁気粘性流体デバイスの摩耗評価装置によれば、円板を平行に配置して、上記環状溝に磁気粘性流体を充填することで、磁気粘性流体の配置場所を安定させることができる。前記ヨークの他端部と前記環状部材との間には、磁場測定素子の挿入スペースが確保されていることが望ましい。かかる構成を備える磁気粘性流体デバイスの摩耗評価装置によれば、円板の回転中に、ヨークの他端部と環状部材との間に磁場測定素子を挿入することができ、そうすることで、磁気粘性流体を通過する磁場に近似した値を計測することができる。これにより、磁場の強さに応じた環状部材の摩耗度合いの評価が可能となる。前記ヨークの一端部内には温度測定素子の挿入孔が形成されていることが望ましい。あるいは、前記ヨークの一端部内には温度測定素子が挿入されていてもよい。かかる構成を備える磁気粘性流体デバイスの摩耗評価装置によれば、ヨークの一端部内に挿入孔に挿入した温度測定素子例えば熱電対によって、磁気粘性流体の温度に極めて近い温度を測定することができ、磁気粘性流体の温度に応じた環状部材の摩耗度合いを評価することができる。本発明の磁気粘性流体デバイスの摩耗評価装置においては、摩耗する部分が容易に取り外し可能になっている。このため、磁気粘性流体中の磁性粒子による回転デバイスの摩耗に関し、様々な磁気粘性流体について容易に評価試験を行うことができる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図1は本発明の一実施形態に係る磁気粘性流体デバイスの摩耗評価装置100以下、単に評価装置100という。を示す断面図である。図2は図1のA部拡大図である。図3は図2のB部拡大図である。評価装置100は、回転シャフト10、回転シャフト10に固設された円板20、磁路形成装置30、装置フレーム40、磁気粘性流体50図3参照、サーボモータ60、トルクセンサ90などを備えている。回転シャフト10は、サーボモータ60の出力軸に連結され、サーボモータ60の回転トルクが伝達されて所望の回転数にて軸回転されるようになっている。回転シャフト10の一端側下端側は、ベアリング11を介して装置フレーム40に回転自在に支持されている。また、回転シャフト10の他端側上端側は、ベアリング12、出力軸13およびベアリング14を介して装置フレーム40に回転自在に支持されている。回転シャフト10は、組立の都合により、ジョイント部15において軸方向に分割可能となっている。なお、回転シャフト10には、オーステナイト系ステンレス鋼等の非磁性体が用いられている。上記出力軸13は、軸方向上下にに2分割可能な中空軸からなり、上下の出力軸131,132によって、ベアリング14を軸方向に挟持しており、互いにボルト133によって締結されている。下側出力軸132には、フランジ134が一体に設けられている。なお、ベアリング14の外周は、後述する装置フレーム40の天板43と、この天板43にボルト46にて締結されたベアリングハウジング部材45によって支持されている。円板20は、回転シャフト10と同じ軸芯を有し、同シャフト10と一体に軸回転するよう、同シャフト10に固設されている。この円板20は、図2に示すように、回転中心側に配設された基礎円板部21と、基礎円板部21の外周に着脱可能に外嵌固定された環状部材22と、この環状部材22の外周に着脱可能に外嵌固定された外輪25とで構成されている。基礎円板部21、環状部材22および外輪25は、ボルト23によって互いに締結されている。図示しないが、環状部材22および外輪25は、基礎円板部21から取り外し易くなるように、半径方向に2分割可能3分割以上であってもよい。な構造を採っている。基礎円板部21および外輪25には、非磁性体が用いられている。一方、環状部材22には、磁性体が用いられている。また、図3に示すように、環状部材22の幅W1と磁路形成装置30のヨーク32の両端部321,322の端面幅W2,W3とは一致しており、磁路形成装置30のコイル31が励磁されたときに、ヨーク32の両端部321,322および環状部材22における磁束密度が均一に形成される。円板20は水平方向に配置されておりつまり、回転シャフト10の軸線が鉛直方向に配置されている。、その円板20の上面20Aには、環状部材22の上面22Aとヨーク32の一端面321A一端部321との間で磁気粘性流体50を収容する環状溝24が形成されている。この環状溝24は、少なくとも、磁路が通過する部分を含むように形成されている。例えば、本実施形態では、図3に示すように、環状溝24の溝幅W4は、磁路が通過する部分、つまり、環状部材22の幅W1より若干広くなっている。なお、図面等より明らかであるが、既述の各種幅寸法W1~W4は円板20の半径方向の寸法を示している。磁路形成装置30は、図1および図2に示すように、コイル31と、コイル31の周囲を包囲するように設けられた磁性体からなるヨーク32と、コイル31に所望の電流を供給する図示しない電源装置とを有している。コイル31を励磁すると、図4のハッチングで示す部分、つまり、磁性体からなるヨーク32および環状部材22内に磁路が形成される。図2および図3に示すように、ヨーク32の両端部321,322の各端面321A,322Aは、円板20の所定半径範囲環状部材22が配置されている範囲において板厚方向に磁路を貫通させるように当該環状部材22の両面22A,22Bをそれぞれ所定の隙間を介して挟むように配設されている。ヨーク32は第1ヨーク部材Y1、第2ヨーク部材Y2、第3ヨーク部材Y3および第4ヨーク部材Y4からなり、これらは互いに分割可能な構造を採っている。図1および図2に示すように、第1ヨーク部材Y1は、概ねコイル31の内周側、底部側および外周部側を覆うように形成されている。第2ヨーク部材Y2は、図2に示すように、一端が第1ヨーク部材Y1の外周部の上端にインロー嵌合により接続され、円板20より高位置まで立ち上がった後、他端が既述のフランジ134に固定された第3ヨーク部材Y3の端面近傍まで延出している。第2ヨーク部材Y2の当該他端面は、第3ヨーク部材Y3の端面に微小隙間を介して対向している。なお、この微小隙間は、第2ヨーク部材Y2の軸回転を可能とするために設けられているものである。したがって、第2ヨーク部材Y2と第3ヨーク部材Y3との間で磁路が分断したり、磁気抵抗が極端に大きくならないように、できるだけその隙間を小さくすることが望ましい。第3ヨーク部材Y3は、図2に示すように断面逆L字状の円環をなしており、既述したようにその一端面が第2ヨーク部材Y2の端面に微小隙間を介して対向し、また、その他端面は環状部材22の上面22Aに所定隙間を介して対向している。なお、第3ヨーク部材Y3の他端面は、既述したヨーク32の一端面321Aと同じものである。また、図2に示すように、第3ヨーク部材Y3は、出力軸13とともに軸回転するフランジ134と、環状の挟持部材37とに挟まれ、これらのフランジ134および挟持部材37を締結するボルト38が締め付けられることで、フランジ134と挟持部材37との間に挟持されている。これにより、第3ヨーク部材Y3は、出力軸13と一体に回転する。つまり、ヨーク32の一端面321Aは、ヨーク32の他端面322Aおよび円板20の何れに対しても相対回転自在に設けられており、第3ヨーク部材Y3と環状部材22との間に介在する磁気粘性流体50の粘度に応じて、円板20側から出力軸13側へ伝達されるトルクが変化するような構造となっている。図2および図3に示すように、第3ヨーク部材Y3を挟持するフランジ134および挟持部材37は、それらの所定部位円板20の上面20Aの近傍より下部において、半径方向厚さが円板20の上面20Aに近くなるほど薄くなるようなテーパ形状をなしている。これにより、環状溝24からあふれた余分な磁気粘性流体があっても、フランジ134および挟持部材37に接触し難くなっており、測定するトルク値に悪影響が及びにくくなっている。第4ヨーク部材Y4は、図1および図2に示すように、その一端面が環状部材22の下面22Bに所定隙間を介して対向し、コイル31上で内径側に屈曲して、断面L字状の円環をなしている。第4ヨーク部材Y4の他端面は第1ヨーク部材Y1の端面に当接している。また、第4ヨーク部材Y4は、非磁性体からなる連結板35およびボルト36によって第1ヨーク部材Y1と固定されている。なお、第4ヨーク部材Y4の上記一端面は、既述したヨーク32の他端面322Aと同じものである。ヨーク32の一端部321第3ヨーク部材Y3の内部には、環状溝24に充填された磁気粘性流体50の温度を計測するための温度測定素子70用の挿入孔324が形成され、この孔324に温度測定素子70例えば熱電対が挿入されている。この挿入孔324は、有底孔であるが、温度測定素子70により、磁気粘性流体50の温度をできるだけ正確に計測するために、その孔底が破損しない程度に、孔底厚さをできるだけ薄くすることが望ましい。上記挿入孔324は、例えば、周方向に1か所あるいは複数箇所設けられる。装置フレーム40は、回転シャフト10および円板20を上記ベアリング11,12,14等を介して回転自在に支持している。この装置フレーム40は、ベース板41と、ベース板41上に4本の柱部材42図においては2本の柱部材42のみを表示している。を介して支持された天板43とを備えている。これらの部材41~43には、非磁性体が用いられている。ベース板41には貫通孔411が形成されており、この貫通孔411に、回転シャフト10が挿通されている。回転シャフト10は、ベアリング11により支持されており、さらにこのベアリング11は、貫通孔411に挿入固定されたベアリングハウジング部材44内に嵌着されている。なお、回転シャフト10および円板20の回転速度は、図示しない回転速度センサにて計測されるようになっている。装置フレーム40の天板43の中心位置にも貫通孔431が形成されている。この貫通孔431において、出力軸13がベアリング12にて回転自在に支持されており、そのベアリング12は、天板43にボルト46にて締結されたベアリングハウジング部材45により支持されている。また、出力軸13と回転シャフト10との間には、これらを相対回転自在とするために、ベアリング12が介装されている。なお、出力軸13の出力トルクは、トルクセンサ90によって計測できるようになっている。また、出力軸13の回転速度は、図示しない回転速度センサにて計測されるようになっている。図2に示すように、環状部材22の下面22Bとヨーク32の端部322との間には、磁場測定素子80の挿入スペースSが確保されている。さらに、外部からこの挿入スペースSに磁場測定素子80を挿入するために、ヨーク32第2ヨークY2の所定位置に磁場測定素子80の挿通孔325が形成されている。なお、図2は、磁場測定素子80が挿通孔325を通じて、上記挿入スペースSに差し込まれた様子を示している。以上の評価装置100において、円板20の環状溝24に磁気粘性流体50を充填した上で、サーボモータ60を駆動させるとともに、円板20を回転させ、さらに、コイル31を励磁すると、磁性体からなるヨーク32および環状部材22内に磁路が形成される。この磁路は、ヨーク32の両端部321,322間の磁気粘性流体50を通過するため、磁気粘性流体50中の磁性粒子がクラスターを形成して液体が増粘し、液体の内部応力が増大して、環状部材22が少しずつ摩耗するようになる。所定時間、磁気粘性流体50に磁場を与えながら円板20を回転させた後に、サーボモータ60の駆動を停止するとともに、コイル31を消磁した後、ジョイント部15の連結を解除するとともに、ベアリングハウジング部材45を取り外して、回転シャフト10および円板20を装置フレーム40、コイル31等から取り外す。そして、ボルト23を緩めて、環状部材22を基礎円板部21から取り外す。その後、取り外した環状部材22の厚さを所定の計測器にて計測し、その摩耗の度合い摩耗量を評価する。このように、本実施形態に係る評価装置100によれば、ボルト23を取り外すことにより、摩耗部分環状部材22のみを簡単に取り外すことができるため、環状部材22の摩耗量の計測を容易かつ正確に行うことができ、環状部材22の表面を顕微鏡などで観察することも容易に行うことができる。また、環状部材22を取り換えるだけで、別の磁気粘性流体についても評価試験を行うことができる。つまり、この評価装置100によれば、様々な磁気粘性流体について容易に摩耗評価試験を行うことができる。また、本実施形態に係る評価装置100では、円板20の回転中に、トルクセンサ90および回転速度センサによって出力軸13の出力トルクおよび回転速度を計測でき、円板20の回転速度も計測できる。また、挿通孔324に挿通された温度測定素子70によって磁気粘性流体50の温度に近似した値も計測できる。さらには、円板20の回転中に、環状部材22の下面22Bとヨーク32の端部322との間に磁場測定素子80を挿入することによって、磁気粘性流体を通過する磁場の磁束密度と近似した値を測定することができる。つまり、本実施形態に係る評価装置100によれば、磁気粘性流体50の温度、磁束密度、出力トルク、円板20の回転速度等に応じて環状部材22の摩耗度合いを評価することができる。例えば、コイル31を励磁したときに、コイル31に流れる電流値が同じであっても、磁気粘性流体50が異なるものであれば、磁気抵抗が変わるが、本評価装置100によれば、上記磁気抵抗を考慮して評価試験を行うことができる。"