"下記式1a~1dを満たすセルロースエステルAと、下記式2a~2cを満たすセルロースエステルBとを含有する偏光板保護フィルムであって、前記セルロースエステルAと前記セルロースエステルBの含有質量比が、1:99~30:70の範囲内にあり、前記偏光板保護フィルムのガラス転移温度Tgが、148~190°Cの範囲内にあることを特徴する偏光板保護フィルム。式1a2.00≦DSacADSayA≦2.90式1b1.50≦DSayA≦2.80式1c1000≦MwA≦80000式1d120°C≦TgA≦147°C式2a2.00≦DSacB≦2.90式2b100000≦MwB≦300000式2c150≦TgB≦190式中、DSacAはセルロースエステルAのアセチル基置換度を表し、DSayAはセルロースエステルAの炭素数3又は炭素数4のアシル基の置換度の合計を表す。DSacBは、セルロースエステルBのアセチル基置換度を表す。MwAはセルロースエステルAの重量平均分子量を表し、MwBはセルロースエステルBの重量平均分子量を表す。TgAはセルロースエステルAのガラス転移温度°Cを表し、TgBはセルロースエステルBのガラス転移温度°Cを表す。請求項1に記載の偏光板保護フィルムが、エポキシ化合物及びカチオン重合開始剤を含有する光硬化性接着剤により、偏光子の少なくとも一方の面に接着されてなることを特徴とする偏光板。前記偏光板保護フィルムの偏光子と接着する面の易接着処理後の表面自由エネルギーmJ/m2の分散力成分が下記式3aを満たし、極性成分が下記式3bを満たすことを特徴とする請求項2に記載の偏光板。式3a24.5≦分散力成分mJ/m2≦40.0式3b10.0≦極性成分mJ/m2≦33.0前記易接着処理が、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、イトロ処理、グロー処理、オゾン処理又はプライマー塗布処理の少なくとも1種であることを特徴とする請求項2又は3に記載の偏光板。本発明は、上記問題状況に鑑みてなされ、その解決課題は、光硬化性接着剤を用いて、空気を巻き込むことなく、高速で偏光子に貼り合せることができ、かつ耐熱性及び偏光子との密着性の高い偏光板保護フィルムを提供することである。また、当該偏光板保護フィルムが具備された偏光板を提供することである。本発明者は、上記課題を解決すべく、セルロースエステル樹脂を種々検討した結果、特定の置換基を特定置換度以上含有する2種のセルロースエステル樹脂を、特定比率で偏光板保護フィルムに含有させることで、偏光板保護フィルムの耐熱性を高めること、それにより光硬化性接着剤の使用によって生じる空気の巻き込みを解消できることを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明に係る課題は、以下の手段によって解決される。1.下記式1a~1dを満たすセルロースエステルAと、下記式2a~2cを満たすセルロースエステルBとを含有する偏光板保護フィルムであって、前記セルロースエステルAと前記セルロースエステルBの含有質量比が、1:99~30:70の範囲内にあり、前記偏光板保護フィルムのガラス転移温度Tgが、148~190°Cの範囲内にあることを特徴する偏光板保護フィルム。式1a2.00≦DSacADSayA≦2.90式1b1.50≦DSayA≦2.80式1c1000≦MwA≦80000式1d120°C≦TgA≦147°C式2a2.00≦DSacB≦2.90式2b100000≦MwB≦300000式2c150≦TgB≦190式中、DSacAはセルロースエステルAのアセチル基置換度を表し、DSayAはセルロースエステルAの炭素数3又は炭素数4のアシル基の置換度の合計を表す。DSacBは、セルロースエステルBのアセチル基置換度を表す。MwAはセルロースエステルAの重量平均分子量を表し、MwBはセルロースエステルBの重量平均分子量を表す。TgAはセルロースエステルAのガラス転移温度°Cを表し、TgBはセルロースエステルBのガラス転移温度°Cを表す。2.第1項に記載の偏光板保護フィルムが、エポキシ化合物及びカチオン重合開始剤を含有する光硬化性接着剤により、偏光子の少なくとも一方の面に接着されてなることを特徴とする偏光板。3.前記偏光板保護フィルムの偏光子と接着する面の易接着処理後の表面自由エネルギーmJ/m2の分散力成分が下記式3aを満たし、極性成分が下記式3bを満たすことを特徴とする第2項に記載の偏光板。式3a24.5≦分散力成分mJ/m2≦40.0式3b10.0≦極性成分mJ/m2≦33.04.前記易接着処理が、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、イトロ処理、グロー処理、オゾン処理又はプライマー塗布処理の少なくとも1種であることを特徴とする第2項又は第3項に記載の偏光板。本発明により、光硬化性接着剤を用いて、空気を巻き込むことなく、高速で偏光子に貼り合せることができ、かつ耐熱性及び偏光子との密着性に優れた偏光板保護フィルムを提供することである。また、当該偏光板保護フィルムが具備された偏光板を提供することである。本発明の効果の発現機構又は作用機構は明確になっていないが、以下のように推察される。本発明はアシル基を特定置換度以上含有する2種のセルロースエステルを含有することで、発揮される。炭素数が3以上のアシル基を多く含有するセルロースエステルフィルムの表面自由エネルギーは、光硬化性接着剤の表面自由エネルギーと近い関係にある。このため、前記のセルロースエステルフィルムは、光硬化性接着剤のレベリング性均一塗布性が高く、偏光子との接着の際に空気の巻き込みを生じることなく、高速で偏光板を製造することが可能になったと推察される。一方、炭素数が3以上のアシル基を多く含有するセルロースエステルは、ガラス転移温度が低く、光硬化性接着剤を用いると硬化時の発熱により、偏光板がカールするという問題があった。しかし、ガラス転移温度が高い炭素数が2のアシル基を含有するセルロースエステルを、前記の炭素数が3以上のアシル基を含むセルロースエステルと併用することにより、偏光板保護フィルム表面の表面自由エネルギーは、光硬化性接着剤と近い状態を維持しながら、高いガラス転移温度を有する偏光板保護フィルムが得られる。これにより、偏光板保護フィルムの耐熱性を向上させることができ、光硬化性接着剤を用いても偏光板にカールが生じないようになったと推察される。また、エポキシ化合物及びカチオン重合開始剤を含有する接着剤は、低分子量のエポキシ化合物を多量に含む。重合前のエポキシ化合物は極性が疎水的であるため、セルロースジアセテート、セルローストリアセテートからなるフィルム表面の表面自由エネルギーとは、異なる挙動を有する。一方、本発明に係るセルロースエステルのように、アシル基が多い場合は、上記重合前のエポキシ樹脂と近い表面自由エネルギーを有する。このため、上記2種のセルロースエステルを特定比率で偏光板保護フィルムに含有させることで、本発明の効果が得られると推察される。本発明の偏光板保護フィルムは、前記式1a~1dを満たすセルロースエステルAと、前記式2a~2cを満たすセルロースエステルBとを含有し、前記セルロースエステルAと前記セルロースエステルBの含有質量比が、1:99~30:70の範囲内にあり、前記偏光板保護フィルムのガラス転移温度Tgが、148~190°Cの範囲である。この特徴は請求項2から請求項4までの請求項に係る発明に共通の技術的特徴である。本発明の偏光板は、上記偏光板保護フィルムが、エポキシ化合物及びカチオン重合開始剤を含有する光硬化性接着剤により、偏光子の少なくとも一方の面に接着されてなることを特徴とする。本発明の偏光板の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記偏光板保護フィルムの偏光子と接着する面の易接着処理後の表面自由エネルギーmJ/m2の分散力成分mJ/m2が前記式3aを満たし、極性成分mJ/m2が前記式3bを満たすことが好ましい。また、前記易接着処理が、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、イトロ処理、グロー処理、オゾン処理又はプライマー塗布処理の少なくとも1種であることが好ましい。以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態態様について詳細な説明をする。なお、本願において、~は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。<偏光板保護フィルム>本発明の一形態に係る偏光板保護フィルムは、2種のセルロースエステルA、Bを含有する。セルロースエステルA、BセルロースエステルAは、下記式1a~1dを満たし、セルロースエステルBは下記式2a~2cを満たす。式1a2.00≦DSacADSayA≦2.90式1b1.50≦DSayA≦2.80式1c1000≦MwA≦80000式1d120°C≦TgA≦147°C式2a2.00≦DSacB≦2.90式2b100000≦MwB≦300000式2c150≦TgB≦190式中、DSacAは、セルロースエステルAのアセチル基置換度を表し、DSayAはセルロースエステルAの炭素数3又は炭素数4のアシル基の置換度の合計を表す。DSacBは、セルロースエステルBのアセチル基置換度を表す。MwAは、セルロースエステルAの重量平均分子量を表し、MwBはセルロースエステルBの重量平均分子量を表す。TgAはセルロースエステルAのガラス転移温度°Cを表し、TgBはセルロースエステルBのガラス転移温度°Cを表す。セルロースエステルA、Bは、公知の方法によって製造することができる。例えば、セルロースエステルとしてセルロースアセテートプロピオネートを製造する場合、セルロースを強苛性ソーダ溶液で処理してアルカリセルロースを得て、これを無水酢酸とプロピオン酸無水物との混合物によりアシル化する。得られたセルロースアセテートプロピオネートは、アセチル基置換度Dsacと炭素数3又は炭素数4のアシル基の置換度Dsayの合計がほぼ3であるが、アシル基を部分的に加水分解することにより、目的のアセチル基置換度を有するセルロースアセテートプロピオネートを製造することができる。また、アシル化の際に、無水酢酸とプロピオン酸無水物の比率を変えることにより、目的のプロピオニル置換度を得ることができる。また、特開2009-19123号公報に開示されるように、カルボン酸の種類とその量及び触媒量を調整することで、アシル化反応の反応速度を変化させ、置換度等を調整して、目的のアシル基の種類、置換度、分子量を有するセルロースエステルを合成することができる。セルロースエステルAとセルロースエステルBの含有質量比セルロースエステルA:セルロースエステルBは、1:99~30:70の範囲である。セルロースエステルAの含有質量比が1より小さいと、本発明の効果が発揮されない。また、30を超えてセルロースエステルAを添加すると、本発明の効果としては大きな効果が得られるが、セルロースエステルAの分子量が小さいため、フィルムの脆性が低下し、好ましくない。セルロースエステルAの置換度DSayAが、1.50より小さいと本発明の効果が発揮されない。また、置換度DSayAが2.80より大きいと、本発明の効果は発揮されるものの、偏光板保護フィルム全体のガラス転移温度Tgが低下すること、弾性率が低下すること、光弾性係数が上昇すること等の問題がある。このため、置換度DSayAは2.80以下が好ましい。セルロースエステルBについては、セルロースエステルBのアセチル基置換度DSacBが、2.00より小さいと耐水性が低下する。アセチル基置換度DSacBが2.90より大きいと、溶剤に対する溶解性が低下する。セルロースエステルAの重量平均分子量MwAが、1000より小さいと、セルロースエステルBとの相溶性は向上するものの、著しく脆性が低下する。また、ブリードアウト等の問題が生じる。一方、重量平均分子量MwAが80000より大きいと、セルロースエステルBとの相溶性が低下するため、好ましくない。セルロースエステルBの重量平均分子量MwBが、100000より小さいと、低分子量のセルロースエステルAを添加された際、脆性が低下する。脆性を保持するため、重量平均分子量MwBは100000以上が好ましい。一方、重量平均分子量MwBが300000より大きいと、溶剤へ溶解した際に粘度が上昇し、生産性の観点から好ましくない。セルロースエステルAのガラス転移温度TgAが120°C以下であると、セルロースエステルBと相溶させた際の耐熱性が低下する。また、セルロースエステルAはアシル基置換度の合計DSayAが大きいため、ガラス転移温度TgAは147°C以上にすることができない。一方、セルロースエステルBのガラス転移温度TgBは、偏光板保護フィルムの耐熱性を向上させるため、高いことが好ましく、ガラス転移温度TgBは150°C以上であることが好ましい。また、セルロースエステルBのアセチル基置換度DSacBが2.00より大きいため、190°C以上にすることができない。加水分解防止剤偏光板保護フィルムは、加水分解防止剤を含むことができる。偏光板保護フィルムが加水分解防止剤を含むことにより、セルロースエステルA、Bの加水分解が防止されることから、偏光板保護フィルムの耐水性が向上し得る。本発明に用いることができる加水分解防止剤は特に限定されないが、オクタノール-水分配係数logPが7以上11未満である加水分解防止剤が好ましい。オクタノール-水分配係数logPが7より小さいとき、加水分解防止効果が小さく、またlogPAが11以上であると、セルロースエステルとの相溶性が低く、湿熱によりブリードアウトを引き起こし、好ましくない。加水分解防止剤は、例えばピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも1種を、1個以上12個以下有し、その構造のOH基の一部がエステル化されたエステル化合物の混合物を好ましく用いることができる。そのようなエステル化合物のエステル化の割合としては、ピラノース構造又はフラノース構造内に存在するOH基の70以上であることが好ましい。本発明においては、上記エステル化合物を総称して、糖エステル化合物とも称す。上記エステル化合物の例としては、例えばグルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、アラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、1F-フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノース、ケストース等が挙げられる。この他、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロース等も挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。これらのエステル化合物のなかでは、特にピラノース構造とフラノース構造の両方を有するエステル化合物が好ましい。例としては、スクロース、ケストース、ニストース、1F-フラクトシルニストース、スタキオース等が好ましく、さらに好ましくは、スクロースである。ピラノース構造又はフラノース構造中のOH基の全て又は一部をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は1種類でもよいし、2種以上の混合であってもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、2-エチル-ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、酢酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸又はそれらの誘導体を挙げることができる。好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を2個以上有する芳香族モノカルボン酸又はそれらの誘導体を挙げることができる。より具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ-イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α-イソジュリル酸、クミン酸、α-トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、o-アニス酸、m-アニス酸、p-アニス酸、クレオソート酸、o-ホモサリチル酸、m-ホモサリチル酸、p-ホモサリチル酸、o-ピロカテク酸、β-レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、o-ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、o-ホモベラトルム酸、フタロン酸、p-クマル酸等を挙げることができるが、特に安息香酸、ナフチル酸が好ましい。オリゴ糖のエステル化合物を、ピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも1種を1~12個を有する化合物として適用してもよい。オリゴ糖は、澱粉、ショ糖等にアミラーゼ等の酵素を作用させて製造される。オリゴ糖としては、例えばマルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖等が挙げられる。また、上記エステル化合物は、下記一般式SEで表されるピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも1種を、1個以上12個以下縮合した化合物である。式中、R11~R15、R21~R25は、炭素数2~22のアシル基又は水素原子を表す。m、nはそれぞれ0~12の整数、mnは1~12の整数を表す。R11~R15、R21~R25は、ベンゾイル基、水素原子であることが好ましい。ベンゾイル基はさらに置換基R26を有していてもよい。置換基R26としては、例えばアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、フェニル基が挙げられ、さらにこれらのアルキル基、アルケニル基、フェニル基は置換基を有していてもよい。以下に、上記エステル化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明の偏光板保護フィルムは、偏光板保護フィルムの0.5~30質量の範囲で、加水分解防止剤を含むことが好ましく、特に2~15質量の範囲で含むことが好ましい。位相差調整剤本発明に係る偏光板保護フィルムは、位相差調整剤を含むこともできる。本発明の位相差調整剤は特に限定されないが、オクタノール-水分配係数logPが0以上7未満である位相差調整剤が好ましい。位相差調整剤は、偏光板保護フィルムに含有されるセルロースエステルに相応する適度な溶解性が必要であるが、位相差調整剤のオクタノール-水分配係数logPが0より小さいと、位相差調整剤の水溶性が高いため、配向乱れを生じる。また、オクタノール-水分配係数logPが7以上であると、位相差調整剤の配向性が低いため、所望の位相差を得ることができず、好ましくない。位相差調整剤としては、例えば下記一般式4で表されるエステル系化合物を好ましく用いることができる。一般式4Y-G-Xn-G-Y式中、Xは炭素数4~12のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数6~12のアリールジカルボン酸残基を表す。Yはヒドロキシ基又はカルボン酸残基を表す。Gは炭素数2~12のアルキレングリコール残基、炭素数6~12のアリールグリコール残基又は炭素数が4~12のオキシアルキレングリコール残基を表す。nは1以上の整数を表す。上記一般式4で表されるエステル系化合物は、通常のエステル系化合物と同様の反応により得られる。上記一般式4で表されるエステル系化合物のカルボン酸成分としては、例えば酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸、脂肪族酸等があり、これらはそれぞれ1種又は2種以上の混合物として使用することができる。一般式4中、Gで表されるエステル系化合物の炭素数2~12のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,2-プロパンジオール、2-メチル1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールネオペンチルグリコール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール3,3-ジメチロールペンタン、2-n-ブチル-2-エチル-1,3プロパンジオール3,3-ジメチロールヘプタン、3-メチル-1,5-ペンタンジオール1,6-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル1,3-ペンタンジオール、2-エチル1,3-ヘキサンジオール、2-メチル1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-オクタデカンジオール等がある。これらのグリコールは、1種又は2種以上の混合物として使用される。Gとしては、特に炭素数2~12のアルキレングリコールが、セルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。また、上記一般式4中、Gで表されるエステル系化合物の炭素数4~12のオキシアルキレングリコール成分としては、例えばジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等がある。これらのグリコールは、1種又は2種以上の混合物として使用できる。一般式4中、Xで表されるエステル系化合物の炭素数4~12のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ1種又は2種以上の混合物として使用される。炭素数6~12のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、1,5ナフタレンジカルボン酸、1,4ナフタレンジカルボン酸等がある。一般式4で表されるエステル系化合物は、数平均分子量が、好ましくは300~1500、より好ましくは400~1000の範囲が好適である。また、その酸価は、0.5mgKOH/g以下、ヒドロキシ価ヒドロキシル価、水酸基価ともいうは25mgKOH/g以下が好ましく、より好ましくは酸価が0.3mgKOH/g以下、ヒドロキシ価が15mgKOH/g以下である。なお、酸価とは、試料1g中に含まれる酸試料中に存在するカルボキシ基を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はJISK0070に準拠して測定される。以下、一般式4で表されるエステル系化合物の具体的化合物ar-1~ar-19を示すが、本発明はこれに限定されない。本発明の偏光板保護フィルムは、位相差調整剤を、偏光板保護フィルムに対して0.1~30質量の範囲で含むことが好ましく、特に0.5~10質量の範囲で含むことが好ましい。その他の添加剤可塑剤本発明に係る偏光板保護フィルムは、本発明の効果を得る上で、必要に応じて可塑剤を含有することができる。可塑剤は特に限定されないが、好ましくは多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択することができる。そのうち、可塑剤を2種以上用いる場合は、少なくとも1種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。多価アルコールエステル系可塑剤は、2価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは、2~20価の脂肪族多価アルコールエステルである。本発明に好ましく用いられる多価アルコールは、次の一般式5で表される。一般式5R1-OHn式中、R1はn価の有機基、nは2以上の正の整数、OH基はアルコール性ヒドロキシ基水酸基又はフェノール性ヒドロキシ基水酸基を表す。好ましい多価アルコールとしては、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ジブチレングリコール、1,2,4-ブタントリオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、3-メチルペンタン-1,3,5-トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なかでも、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。好ましいモノカルボン酸として、以下の例を挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数1~32の直鎖又は側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は1~20であることが好ましく、さらに1~10であることが好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、2-エチル-ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基あるいはエトキシ基等のアルコキシ基を1~3個を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を2個以上有する芳香族モノカルボン酸又はそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、300~1500であることが好ましく、350~750であることがさらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では分子量は小さい方が好ましい。多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は、1種類でもよいし、2種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のOH基は、全てエステル化してもよいし、一部をOH基のままで残してもよい。以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物ae-1~ae-35を例示する。グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類を好ましく用いることができる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ-2-エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。クエン酸エステル系可塑剤としては、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。脂肪酸エステル系可塑剤としては、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。多価カルボン酸エステル化合物としては、2価以上、好ましくは2価~20価の多価カルボン酸とアルコールよりなるエステル化合物が挙げられる。また、脂肪族多価カルボン酸は2~20価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は3価~20価であることが好ましい。多価カルボン酸エステル化合物に用いられる多価カルボン酸は、次の一般式6で表される。一般式6R2COOHmOHn式中、R2はmn価の有機基、mは2以上の整数、nは0以上の整数、COOH基はカルボキシ基、OH基はアルコール性ヒドロキシ基水酸基又はフェノール性ヒドロキシ基水酸基を表す。好ましい多価カルボン酸としては、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような3価以上の芳香族多価カルボン酸又はその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸等を好ましく用いることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上等の点で好ましい。多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性又はフェノール性のヒドロキシ基水酸基を、モノカルボン酸を用いてエステル化してもよい。好ましいモノカルボン酸としては、以下の例を挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。多価カルボン酸エステル化合物に用いられるアルコールとしては、特に制限はなく公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。例えば、炭素数1~32の直鎖又は側鎖を持つ脂肪族飽和アルコール又は脂肪族不飽和アルコールを、好ましく用いることができる。炭素数1~20であることが好ましく、炭素数1~10であることがさらに好ましい。また、シクロペンタノール、シクロヘキサノール等の脂環式アルコール又はその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコール等の芳香族アルコール又はその誘導体等も好ましく用いることができる。多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は、1種類でもよいし、2種以上の混合であってもよい。多価カルボン酸エステル化合物の分子量は、特に制限はないが、分子量300~1000の範囲であることが好ましく、350~750の範囲であることがさらに好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。多価カルボン酸エステル化合物の酸価は、1mgKOH/g以下であることが好ましく、0.2mgKOH/g以下であることがさらに好ましい。酸価を上記範囲にすることによって、リターデーションの環境変動も抑制されるため、好ましい。特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物として、例えばトリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレートATEC、アセチルトリブチルシトレートATBC、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。紫外線吸収剤本発明に係る偏光板保護フィルムは、紫外線吸収剤を含有することもできる。紫外線吸収剤は、400nm以下の紫外線を吸収することにより、偏光板保護フィルムの耐久性の向上を目的として添加される。偏光板保護フィルムにおける波長370nmの紫外線の透過率が、10以下であることが好ましく、より好ましくは5以下、さらに好ましくは2以下である。本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。なかでも、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましい。本発明に係る偏光板保護フィルムは、紫外線吸収剤を2種以上を含有することが好ましい。紫外線吸収剤としては、例えば5-クロロ-2-3,5-ジ-sec-ブチル-2-ヒドロキシルフェニル-2H-ベンゾトリアゾール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-6-直鎖及び側鎖ドデシル-4-メチルフェノール、2-ヒドロキシ-4-ベンジルオキシベンゾフェノン、2,4-ベンジルオキシベンゾフェノン等がある。また、チヌビン109、チヌビン171、チヌビン234、チヌビン326、チヌビン327、チヌビン328等のチヌビン類も挙げられる。ここに挙げたチヌビン類は、いずれもBASFジャパン社製の市販品であり、好ましく使用できる。1,3,5トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も、紫外線吸収剤として好ましく用いられる。また、高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平6-148430号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤の添加方法については、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒又はこれらの混合溶媒に、紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。紫外線吸収剤の含有量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、偏光板保護フィルムの乾燥膜厚が30~200μmの場合は、偏光板保護フィルムに対して0.5~10質量の範囲であることが好ましく、0.6~4質量の範囲であることがさらに好ましい。酸化防止剤偏光板保護フィルムは、偏光板保護フィルム中の残留溶媒量のハロゲンや、偏光板保護フィルムに含まれるリン酸系可塑剤のリン酸等によって分解することがある。酸化防止剤は、偏光板保護フィルムが分解するのを遅らせるか、防ぐ目的から、偏光板保護フィルム中に含有させることが好ましい。また、酸化防止剤は劣化防止剤ともいわれる。高湿高温の状態に画像表示装置がおかれた場合、画像表示装置に具備される偏光板保護フィルムが劣化する場合があり、酸化防止剤はそのような劣化を防止する機能も持つためである。このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-ビス3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、1,6-ヘキサンジオール-ビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,4-ビス-n-オクチルチオ-6-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルアニリノ-1,3,5-トリアジン、2,2-チオ-ジエチレンビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、N,N′-ヘキサメチレンビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナマミド、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、トリス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-イソシアヌレイト等が挙げられる。特に、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-ビス3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートが好ましい。また、N,N′-ビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルフォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。これらの酸化防止剤の含有量は、偏光板保護フィルムに対して1~1.0質量の範囲であることが好ましく、10~1000質量の範囲であることがさらに好ましい。微粒子本発明の偏光板保護フィルムに滑り性を付与するため、微粒子を添加することが好ましい。微粒子の1次平均粒子径としては、20nm以下が好ましく、より好ましくは5~16nmであり、さらに好ましくは、5~12nmである。これらの微粒子は、0.1~5μmの粒径の2次粒子を形成して偏光板保護フィルムに含まれることが好ましい。2次粒子の好ましい平均粒径は0.1~2μmであり、さらに好ましくは0.2~0.6μmである。これにより、偏光板保護フィルムの表面に、高さ0.1~1.0μm程度の凹凸が形成され、偏光板保護フィルムの表面に適切な滑り性を与えることができる。微粒子の1次平均粒子径の測定方法については、透過型電子顕微鏡倍率50万~200万倍で粒子の観察を行い、粒子100個を観察し、粒子径を測定しその平均値をもって、1次平均粒子径とした。微粒子の見掛比重としては、70g/リットル以上が好ましく、より好ましくは90~200g/リットルであり、さらに好ましくは100~200g/リットルである。見掛比重が大きいほど、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良好となるため好ましい。固形分濃度の高いドープを調製する際には、特に好ましく用いられる。1次粒子の平均粒子径が20nm以下であり、見掛比重が70g/リットル以上である二酸化珪素微粒子は、例えば気化させた四塩化珪素と水素の混合物を、1000~1200°Cの温度下において空気中で燃焼させることにより得られる。また、例えばアエロジル200V、アエロジルR972Vいずれも日本アエロジル株製の商品名で市販されており、それらを使用することができる。上記見掛比重は、二酸化珪素微粒子をメスシリンダーに採って質量と容積を測定し、測定された質量と容積から、下記式により算出した値である。見掛比重g/リットル=二酸化珪素質量g/二酸化珪素の容積リットル微粒子の分散液を調製する方法としては、例えば以下に示すような3種類が挙げられる。調製方法1溶剤と微粒子を攪拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。微粒子分散液をドープ液に加えて攪拌する。調製方法2溶剤と微粒子を攪拌混合した後、分散機で分散して微粒子分散液を得る。別に溶剤に少量のセルロースアシレートを加え、攪拌溶解する。これに、得られた微粒子分散液を加えて攪拌し、微粒子添加液を得る。インラインミキサーで、微粒子添加液とドープ液を十分に混合する。調製方法3溶剤に少量のセルロースアシレートを加え、攪拌溶解する。これに微粒子を加えて分散機で分散して、微粒子添加液を得る。微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分に混合する。調製方法1は二酸化珪素微粒子の分散性に優れ、調製方法3は二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい点で優れている。調製方法2は、二酸化珪素微粒子の分散性が優れるとともに、二酸化珪素微粒子が再凝集しにくく、双方に優れているので、好ましい。分散方法二酸化珪素微粒子を溶剤等と混合して分散する時の二酸化珪素の濃度範囲は、5質量~30質量が好ましく、10質量~25質量がより好ましく、15~20質量が最も好ましい。分散時の二酸化珪素の濃度が高いと、二酸化珪素の添加量に対する液濁度が低くなる傾向があり、ヘイズ、凝集物が低減し、良好な状態となるため好ましい。使用される溶剤としては、低級アルコール類が挙げられる。好ましい低級アルコール類としては、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。二酸化珪素微粒子の添加量は、セルロースエステル100質量部に対して、二酸化珪素微粒子が0.01質量部~5.0質量部の範囲であることが好ましく、0.05質量部~1.0質量部の範囲であることがより好ましく、0.1質量部~0.5質量部であることが最も好ましい。添加量が多いほど動摩擦係数に優れ、添加量が少ないほど凝集物が少なくなる。分散機としては通常の分散機が使用できる。分散機は、メディア分散機とメディアレス分散機に大きく分けられる。メディア分散機としては、ボールミル、サンドミル、ダイノミル等が挙げられる。メディアレス分散機としては超音波型、遠心型、高圧型等があるが、本発明においては高圧分散装置が好ましい。高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態等特殊な条件を作りだす装置である。二酸化珪素微粒子の分散にメディアレス分散機を用いると、ヘイズが低く、好ましい。高圧分散装置で処理する場合、例えば管径1~2000μmの細管中で装置内部の最大圧力条件が9.807MPa以上であることが好ましい。より好ましくは、19.613MPa以上である。また、最高到達速度が100m/秒以上に達し、伝熱速度が420kJ/時間以上に達する高圧分散装置が好ましい。上記のような高圧分散装置としては、MicrofluidicsCorporation社製の超高圧ホモジナイザー商品名マイクロフルイダイザ、ナノマイザー社製のナノマイザーがある。他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ社製のホモジナイザー、三和機械株製のUHN-01等が挙げられる。偏光板保護フィルムの作製時、微粒子を含むドープを流延支持体に直接接するように流延することが、滑り性が高く、ヘイズが低い偏光板保護フィルムが得られるので好ましい。また、流延後に剥離して乾燥され、ロール状に巻き取られた後、ハードコート層や反射防止層等の機能性薄膜が設けられてもよい。加工又は出荷されるまでの間、汚れや静電気によるゴミ付着等から製品を保護するために通常、包装加工がなされる。この包装材料については、上記目的が果たせれば特に限定されないが、偏光板保護フィルムの残留溶媒の揮発を妨げないものが好ましい。具体的には、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、ポリスチレン、紙、各種不織布等が挙げられる。繊維がメッシュクロス状になったものは、より好ましく用いられる。偏光板保護フィルムの製造方法次に、上記偏光板保護フィルムの製造方法について説明する。本発明に係る偏光板保護フィルムは、溶液流延法で製造されても、溶融流延法で製造されても、好ましく用いることができる。溶液流延法において、本発明の偏光板保護フィルムの製造は、セルロースエステル及び添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸又は幅保持する工程、さらに乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。以下、溶液流延法による製造過程について具体的に説明する。ドープ中のセルロースエステルの濃度は大きい方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースエステルの濃度が大きすぎると、濾過時の負荷が増えて、濾過精度が低下する。これらを両立する濃度範囲としては、10~35質量が好ましく、より好ましくは15~25質量である。ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても2種以上を併用してもよいが、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましい。良溶剤とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解する溶剤をいい、貧溶剤とは、単独で膨潤するか又は溶解しない溶剤をいう。貧溶剤より良溶剤が多い方が、セルロースエステルの溶解性の点で好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が70~98質量であり、貧溶剤が2~30質量である。セルロースエステルの平均酢化度アセチル基置換度ともいうによっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えば溶剤としてアセトンを用いる場合、セルロースエステルが酢酸エステルアセチル基置換度2.4又はセルロースアセテートプロピオネートであれば、アセトンは良溶剤になり、セルロースエステルが酢酸エステルアセチル基置換度2.8であれば、貧溶剤となる。本発明に用いられる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。好ましくはメチレンクロライド又は酢酸メチルが挙げられる。本発明に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えばメタノール、エタノール、n-ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には0.01~2質量の水が含有されていることが好ましい。セルロースエステルの溶解に用いられた溶剤は、再利用され得る。フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、再利用することができる。回収された溶剤が、セルロースエステルに添加されている添加剤、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分等が微量含有していることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。上記ドープを調製時のセルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。また、加熱と加圧を組み合わせると、常圧における沸点以上に加熱できる。溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。好ましい加熱温度の範囲は45~120°Cであり、60~110°Cがより好ましく、70°C~105°Cがさらに好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。その他、セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤又は膨潤させた後、さらに良溶剤を添加して溶解する方法も、好ましく用いられる。または、冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチル等の溶媒にセルロースエステルを溶解させることができる。次に、調製されたドープを濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材の絶対濾過精度は、不溶物等を除去するために小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると、濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。このため、絶対濾過精度が0.008mm以下の濾材が好ましく、濾過精度が0.001~0.008mmの範囲内の濾材がより好ましく、濾過精度が0.003~0.006mmの範囲内の濾材がさらに好ましい。濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン登録商標等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。濾過により、原料のセルロースエステルに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。輝点異物とは、2枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に光学フィルム等を置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点異物のことをいう。径が0.01mm以上である輝点異物が、200個/cm2以下であることが好ましい。より好ましくは100個/cm2以下であり、さらに好ましくは50個/m2以下であり、さらに好ましくは0~10個/cm2以下である。また、0.01mm以下の輝点異物も少ない方が好ましい。ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差の上昇が小さく、好ましい。好ましい温度範囲は45~120°Cであり、45~70°Cがより好ましく、45~55°Cであることがさらに好ましい。濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は1.6MPa以下であることが好ましく、1.2MPa以下であることがより好ましく、1.0MPa以下であることがさらに好ましい。流延キャスト工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましい。例えば、金属支持体として、ステンレススティールベルトもしくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムを用いることができる。流延の幅は1~4mとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は、-50°C~溶剤の沸点未満の温度範囲内で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、あまり高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化したりする場合がある。好ましい金属支持体の温度範囲は0~55°Cであり、25~50°Cがさらに好ましい。または、冷却することによってウェブをゲル化させ、残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。偏光板保護フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量の範囲が、10~150質量であることが好ましく、より好ましくは20~40質量又は60~130質量であり、さらに好ましくは20~30質量又は70~120質量である。本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。残留溶媒量質量={M-N/N}×100式中、Mはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量を表し、NはMを115°Cで1時間の加熱後の質量を表す。乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、さらに乾燥して残留溶媒量を1質量以下にすることが好ましく、さらに好ましくは0.1質量以下であり、特に好ましくは0~0.01質量以下である。乾燥方法としては、一般に、ロール乾燥方式上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式や、テンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。本発明の偏光板保護フィルムを作製するためには、ウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で、偏光板保護フィルムの幅方向横方向に延伸を行うことが好ましい。剥離張力は300N/m以下で剥離することが好ましい。ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの観点から熱風で行うことが好ましい。ウェブの乾燥工程における乾燥温度は40~200°Cの範囲内で段階的に高くしていくことが好ましい。偏光板保護フィルムに下記所望のリターデーション値Ro、Rtを付与するには、偏光板保護フィルムが本発明の構成をとり、さらに搬送張力の制御、延伸操作により屈折率制御を行うことが好ましい。例えば、長手方向の張力を低く又は高くすることでリターデーション値を変動させることが可能となる。また、フィルムの長手方向製膜方向及び長手方向に直交する幅方向に対して、逐次又は同時に、2軸延伸又は1軸延伸することが好ましい。互いに直交する2軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には、流延方向に0.8~1.5倍、幅方向に1.1~2.5倍の範囲とすることが好ましく、流延方向に0.8~1.0倍、幅方向に1.2~2.0倍に範囲とすることがより好ましい。延伸時の温度範囲は、120°C~200°Cであることが好ましく、さらに好ましくは150°C~200°Cであり、さらに好ましくは150°Cを超えて190°C以下である。偏光板保護フィルム中の残留溶媒量の範囲は、20~0であることが好ましく、さらに好ましくは15~0である。具体的には、延伸時の温度が155°Cで残留溶媒量が11であるか、又は延伸時の温度が155°Cで残留溶媒量が2であることが好ましい。また、延伸時の温度が160°Cで残留溶媒量が11であるか、又は延伸時の温度が160°Cで残留溶媒量が1未満であることが好ましい。ウェブを延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して長手方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて長手方向に延伸する方法、同様に幅方向に広げて幅方向に延伸する方法、又は長手方向と幅方向に同時に広げて長手方向と幅方向の両方向に延伸する方法等が挙げられる。もちろん、これらの方法は組み合わせて用いてもよい。また、いわゆるテンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると、滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。製膜工程のこれらの幅保持又は幅方向の延伸は、テンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。本発明の偏光板保護フィルムの遅相軸又は進相軸が、フィルム面内に存在し、長手方向とのなす角をθ1とするとθ1は-1°以上1°以下であることが好ましく、-0.5°以上0.5°以下であることがより好ましく、-0.1°以上0.1°以下であることがさらに好ましい。このθ1は配向角として定義でき、θ1の測定は、自動複屈折計KOBRA-21ADH王子計測機器を用いて行うことができる。θ1が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制又は防止することに寄与でき、カラー液晶の画像表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。<偏光板保護フィルムの物性>偏光板保護フィルムのガラス転移温度Tgは、148°C~190°Cの範囲内である。偏光板保護フィルムのガラス転移温度Tgが148°C以下では、エポキシ化合物及びカチオン重合開始剤を含有する接着剤を用いたとき、接着剤の硬化時に熱が発生するため、耐熱性の観点で好ましくない。熱により偏光板保護フィルムが変形し、偏光板の製造過程において偏光板がカールしてしまう。このため、偏光板保護フィルムのガラス転移温度Tgは、148°C以上であることが好ましい。本発明に係る偏光板保護フィルムの透湿度の範囲は、40°C、90RHの環境下において、300~1800g/m224hが好ましく、400~1500g/m224hがより好ましく、40~1300g/m224hが特に好ましい。透湿度はJISZ0208に記載の方法に従い測定することができる。本発明に係る偏光板保護フィルムは、破断伸度の範囲が5~80であることが好ましく、10~50であることがより好ましい。本発明に係る偏光板保護フィルムは、可視光透過率の範囲が90以上であることが好ましく、93以上であることがより好ましい。本発明に係る偏光板保護フィルムは、ヘイズが1未満であることが好ましく、0~0.1であることがより好ましい。本発明に係る偏光板保護フィルム上に、液晶層を塗布することにより、さらに広い範囲にわたるリターデーション値を得ることができる。本発明に係る偏光板保護フィルムは、面内リターデーション値Roが0≦Ro≦70nmであり、厚さ方向のリターデーション値Rtが0≦Rt≦70nmであることが好ましい。より好ましくは0≦Ro≦30nmかつ0≦Rt≦50nmであり、さらに好ましくは0≦Ro≦10nmかつ0≦Rt≦30nmである。本発明に係る偏光板保護フィルムは、位相差フィルムとして用いられることが好ましく、その場合には、30≦Ro≦100nmかつ70≦Rt≦400nmであり、より好ましくは35≦Ro≦65nmかつ90≦Rt≦180nmである。また、厚さ方向のリターデーション値Rtの変動や分布の幅は、±50未満であることが好ましく、±30未満であることがより好ましく、±20未満であることがさらに好ましい。さらに、±15未満であることが好ましく、±10未満であることが好ましく、±5未満であることが好ましく、特に±1未満であることが好ましい。最も好ましくはRtの変動がないことである。上記リターデーション値Ro、Rtは、下記式によって求められる。Ro=nx-ny×dRt=nxny/2-nz×d式中、dはフィルムの厚さnmを表す。nxは偏光板保護フィルムのフィルム面内の最大の屈折率遅相軸方向の屈折率ともいうを表す。nyはフィルム面内で遅相軸に直角な方向の屈折率を表す。nzは厚さ方向における偏光板保護フィルムの屈折率を表す。上記リターデーション値Ro、Rtは、自動複屈折率計を用いて測定することができる。例えば、KOBRA-21ADH王子計測機器株を用いて、23°C、55RHの環境下で、波長590nmで求めることができる。偏光板保護フィルムの膜厚は、特に限定はされないが10~200μmが用いられる。特に膜厚は10~100μmであることが特に好ましい。さらに好ましくは20~60μmである。本発明の偏光板保護フィルムは、幅1~4mのものが用いられる。特に幅1.4~4mのものが好ましく用いられ、特に好ましくは1.6~3mである。4mを超えると搬送が困難となる。また、偏光板保護フィルムは、反射防止層等の他の光学機能を有するフィルム又は層であってもよい。<偏光板>本発明の偏光板は、本発明に係る偏光板保護フィルムが、エポキシ化合物及びカチオン重合開始剤を含有する接着剤により、偏光子の少なくとも一方の面に接着されてなる。偏光板の製造方法本発明の一形態に係る偏光板は、前述の偏光板保護フィルムを易接着処理した面と偏光子の面とを接着し、貼り合わせることによって製造することができる。例えば、2つの偏光板保護フィルムのうちの一方を、上記接着剤を用いて偏光子の一方の面に貼り合わせ、同様に接着剤を用いて、もう一方の偏光板保護フィルムを偏光子の他方の面に貼り合わせて偏光板を製造する。易接着処理易接着処理は、偏光板保護フィルムの偏光子との接着面における親水性を向上させて、偏光板保護フィルムの偏光子に対する接着性を向上させるために行われる。易接着処理は、偏光板保護フィルムの偏光子との接着面に対し行われるが、偏光板保護フィルムの両面に行ってもよい。易接着処理としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、フレーム処理、イトロ処理、グロー処理、オゾン処理、プライマー塗布処理等があり、このうち少なくとも1種が実施される。これらの易接着処理のうち、生産性の観点から、コロナ処理、プラズマ処理が好ましい。コロナ放電処理とは、誘電体と絶縁された電極間に高周波高電圧をかけてコロナを発生させ、誘電体と電極との間に試料を通すことによって、試料の表面を処理する方法である。電極の種類、電極間隔、電圧、湿度、処理される偏光板保護フィルムの種類にもよるが、一般にコロナ放電処理されたフィルム表面には接着性が付与される。電極の材質としては、例えばセラミックス、アルミ等が好ましい。電極と誘電体との距離は、1~5mmの範囲内であることが好ましく、1~3mmの範囲内であることがより好ましい。ライン速度移動速度は、3~70m/分程度が好ましく、3~50m/分程度がより好ましい。また、コロナ出力強度は0.2kW~3kWの範囲内で設定することが好ましく、より好ましくは0.5kW~1.5kWの範囲内である。コロナ出力強度が0.2kW未満であると、コロナ放電が不安定になり、偏光板保護フィルム表面に安定した接着力を付与することが困難になる場合がある。また、コロナ出力強度が2.0kWより大きいと、偏光板保護フィルムが傷付き易くなる等の不具合を生じる場合がある。プラズマ処理は、減圧下又は大気圧下で発生させた不活性ガスや酸素ガス等のガス雰囲気下で、プラズマ放電をすることにより、偏光板保護フィルム表面を活性化させる処理である。ロールを用いた搬送下で効率良く生産するためには、大気圧下でのプラズマ処理が好ましい。プラズマ処理は、上記ガスの種類を種々変更することにより被処理物表面を種々に改質することができるので、偏光板保護フィルム表面を活性化するにあたっても適宜任意にガスの種類を選択することができる。使用するガスの種類としては、例えば窒素、酸素、アルゴン、ヘリウム、アクリル酸、ヒドロキシアルキル、CF4、CHF3、C2F6等のフッ素系化合物等が挙げられる。これらは一種単独で用いるか、2種以上を併用することができる。プラズマ出力は0.2kW~3kWの範囲で設定することが好ましい。ライン速度移動速度は3~70m/分程度が好ましく、3~50m/分程度がより好ましい。周波数の範囲は3~30kHが好ましく、5~20kHがより好ましい。易接着処理後の偏光板保護フィルムの偏光子との接着面における表面自由エネルギーmJ/m2は、その分散力成分が下記式3aを満たし、極性成分が下記式3bを満たすことが好ましい。式3a24.5≦分散力成分≦40.0式3b10.0≦極性成分≦33.0本発明に係る偏光板保護フィルムの表面自由エネルギーは、Kitazaki-Hata理論に従って、測定される。Kitazaki-Hata理論によれば、表面自由エネルギーが既知である数種類の液体に対する接触角θを用いて、下記式で表される。γS=γSLγLcosθ式中、γSは偏光板保護フィルムの表面自由エネルギー、γSLは偏光板保護フィルムと液体間の表面自由エネルギー、γLは液体の表面自由エネルギーを表す。表面自由エネルギーγSは3つの成分、すなわち分散力成分γd、極性成分γp、水素結合成分γhにより、γS=γdγpγhと表すこともできる。具体的には、表面自由エネルギーは、以下の測定方法によって測定される。測定には、協和界面科学株式会社製の固液界面解析装置DropMaster500を用い、液滴法によりプローブ液体の平均接触角を求める。プローブ液体として、水、エチレングリコール、ジヨードメタンを用いる。具体的には、偏光板保護フィルム上に、上記プローブ液体を約30μl滴下して、図1に示すように液滴Tの接触角θを測定する。10回測定した接触角θの平均値を算出して、各プローブ液体についての平均接触角θavを得る。この後、付属ソフトウェアーであるFAMAS表面自由エネルギー解析アドインソフトウェアーを用いてKitazaki-Hata法で解析を行うことにより、その偏光板保護フィルムの表面自由エネルギーの分散力成分、極性成分、水素結合成分の3成分を得る。貼り合わせに用いられる接着剤は、接着層としたときの25°Cの温度下での貯蔵弾性率が、1.0×104~1.0×109Paの範囲である接着剤が好ましい。また、接着剤を塗布し、貼り合わせた後に、種々の化学反応により高分子量体又は架橋構造を形成する硬化型接着剤が好適に用いられる。接着剤の具体例としては、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子-イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の2液型瞬間粘着剤が挙げられ、なかでも光硬化性接着剤が好ましい。上記粘着剤としては1液型であってもよいし、使用前に2液以上を混合して使用する2液型であってもよい。上記接着剤は、有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型等の水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。接着剤液の濃度は、接着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は0.1~50質量である。光硬化性接着剤偏光子と偏光板保護フィルムとを貼合するための光硬化性接着剤の好ましい例には、以下のα~δの各成分を含有する光硬化性接着剤組成物が含まれる。αカチオン重合性化合物、β光カチオン重合開始剤、γ380nmより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤δナフタレン系光増感助剤カチオン重合性化合物α光硬化性接着剤組成物の主成分であり、重合硬化により接着力を与える成分となるカチオン重合性化合物αは、カチオン重合により硬化する化合物であればよいが、特に分子内に少なくとも2個のエポキシ基を有するエポキシ化合物を含むことが好ましい。エポキシ化合物には、分子内に芳香環を有する芳香族エポキシ化合物、分子内に少なくとも2個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも1個が脂環式環に結合している脂環式エポキシ化合物、分子内に芳香環を有さず、エポキシ基とそれが結合する2個の炭素原子を含む環通常はオキシラン環の一方の炭素原子が別の脂肪族炭素原子に結合している脂肪族エポキシ化合物等がある。本発明に用いる光硬化性接着剤組成物は、カチオン重合性化合物αとして、特に芳香環を含まないエポキシ樹脂、脂環式エポキシ化合物を主成分とするものが好ましい。脂環式エポキシ化合物を主成分とするカチオン重合性化合物を用いれば、貯蔵弾性率の高い硬化物を与え、その硬化物接着剤層を介して偏光板保護フィルムと偏光子が接着された偏光板において、偏光子が割れにくくなる。脂環式エポキシ化合物は上述のように、分子内に少なくとも2個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも1個が脂環式環に結合しているものである。ここで、脂環式環に結合しているエポキシ基とは、次式epに示すように、エポキシ基-O-の2本の結合手が脂環式環を構成する2個の炭素原子通常は隣り合う炭素原子にそれぞれ直接結合していることを意味する。下記一般式epにおいて、mは2~5の整数を表す。式epにおけるCH2m中の水素原子を1個又は複数個取り除いた形の基が、他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ化合物となりうる。脂環式環を構成する水素は、メチル基やエチル基のように、直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。なかでも、エポキシシクロペンタン環上記式epにおいてm=3のものや、エポキシシクロヘキサン環上記式epにおいてm=4のものを有する化合物が好ましい。脂環式エポキシ化合物のなかでも、入手が容易で硬化物の貯蔵弾性率を高める効果が大きいことから、下記化合物ep-1~ep-11のいずれかがさらに好ましい。上記式中、R1~R24は、各々独立に水素原子又は炭素原子数1~6のアルキル基を表し、R1~R24がアルキル基の場合、脂環式環に結合する位置は1位~6位の任意の数である。炭素原子数1~6のアルキル基は、直鎖でもよく、分岐を有していてもよく、脂環式環を有していてもよい。Y8は、酸素原子又は炭素原子数1~20のアルカンジイル基を表す。Y1~Y7は、各々独立に直鎖でもよく、分岐を有していてもよく、脂環式環を有していてもよい炭素原子数1~20のアルカンジイル基を表す。n、p、q及びrは、各々独立に0~20の数を表す。上記式ep-1~ep-11で表される化合物のうち、式ep-2で示される脂環式ジエポキシ化合物が、入手が容易なので好ましい。式ep-2の脂環式ジエポキシ化合物は、3,4-エポキシシクロヘキシルメタノールそのシクロヘキサン環に炭素数1~6のアルキル基が結合していてもよいと、3,4-エポキシシクロヘキサンカルボン酸そのシクロヘキサン環に炭素数1~6のアルキル基が結合していてもよいとのエステル化合物である。そのようなエステル化合物の具体例として、3,4-エポキシシクロヘキシルメチル-3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート式ep-2において、R5=R6=H、n=0である化合物、3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキシルメチル-3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキサンカルボキシレート式ep-2において、R5=6-メチル、R6=6-メチル、n=0である化合物等が挙げられる。また、脂環式エポキシ化合物に、脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を併用することが有効である。脂環式エポキシ化合物を主成分とし、これに脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を併用したものを、カチオン重合性化合物とすれば、硬化物の高い貯蔵弾性率を保持しながら、偏光子と偏光板保護フィルムとの密着性を一層高めることができる。ここでいう脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂とは、分子内にエポキシ基とそれが結合する2個の炭素原子を含む環通常はオキシラン環の一方の炭素原子が別の脂肪族炭素原子に結合している化合物である。その例として、多価アルコールフェノールのポリグリシジルエーテルを挙げることができる。なかでも、入手が容易で偏光子と偏光板保護フィルムとの密着性を高める効果が大きいことから、下記一般式geで示されるジグリシジルエーテル化合物が好ましい。一般式ge中、Xは直接結合、メチレン基、炭素原子数1~4のアルキリデン基、脂環式炭化水素基、O、S、SO2、SS、SO、CO、OCO又は下記式ge-1~ge-3で表される3種の置換基からなる群から選ばれる置換基を表し、アルキリデン基はハロゲン原子で置換されていてもよい。式ge-1において、R25及びR26は、それぞれ独立して水素原子、炭素原子数1~3のアルキル基、炭素原子数1~10のアルキル基又はアルコキシ基により置換されてもよいフェニル基あるいは炭素原子数1~10のアルキル基又はアルコキシ基により置換されてもよい炭素原子数3~10のシクロアルキル基を表し、R25及びR26は互いに連結して環を形成してもよい。式ge-2において、A及びDは、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数1~10のアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数6~20のアリール基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数7~20のアリールアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数2~20の複素環基又はハロゲン原子を表し、当該アルキル基、アリール基、アリールアルキル基中のメチレン基は、不飽和結合、-O-又は-S-で中断されていてもよい。aは0~4の数を表し、dは0~4の数を表す。一般式geのジグリシジルエーテル化合物としては、例えばビスフェノールAのジグリシジルエーテル、ビスフェールFのジグリシジルエーテル、ビスフェノールSのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂;テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂;脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテル;脂肪族多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテル;アルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられ、なかでも、脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテルが、入手が容易なので好ましい。上記の脂肪族多価アルコールとしては、例えば炭素数2~20の範囲内のものを例示できる。より具体的には、例えばエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、3-メチル-2,4-ペンタンジオール、2,4-ペンタンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-メチル-2,4-ペンタンジオール、2,4-ジエチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、3,5-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール等の脂肪族ジオール;シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、水添ビスフェノールA、水添ビスフェノールF等の脂環式ジオール;トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキシトール類、ペンチトール類、グリセリン、ポリグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、テトラメチロールプロパン等の三価以上のポリオールが挙げられる。脂環式エポキシ化合物と脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を併用する場合、両者の配合割合は、カチオン重合性化合物全体の量を基準に、脂環式エポキシ化合物を50~95質量、そして脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を5質量以上とするのが好ましい。脂環式エポキシ化合物をカチオン重合性化合物全体中で50質量以上配合することにより、硬化物の80°Cにおける貯蔵弾性率が1,000MPa以上になり、このような硬化物接着剤層を介して偏光子と偏光板保護フィルムとが接着された偏光板において、偏光子が割れにくくなる。また、脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を、カチオン重合性化合物全体に対して5質量以上配合することにより、偏光子と偏光板保護フィルムとの密着性が向上する。脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂の量は、カチオン重合性化合物が脂環式エポキシ化合物との二成分系である場合には、カチオン重合性化合物全体の量を基準に50質量まで許容されるが、その量があまり多くなると、硬化物の貯蔵弾性率が低下し、偏光子が割れやすくなるので、カチオン重合性化合物全体の量を基準に45質量以下とするのが好ましい。光硬化性接着剤組成物を構成するカチオン重合性化合物αとして、以上説明したような脂環式エポキシ化合物及び脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を併用する場合、それぞれが上述した量となる範囲において、これらに加えて、他のカチオン重合性化合物を含んでいてもよい。他のカチオン重合性化合物としては、式ep-1~ep-11及び一般式ge以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物等が挙げられる。式ep-1~ep-11及び式ge以外のエポキシ化合物には、式ep-1~ep-11以外の分子内に少なくとも1個の脂環式環に結合するエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物、式ge以外の脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環を有する脂肪族エポキシ化合物、分子内に芳香環とエポキシ基を有する芳香族エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物における芳香環が水素化されている水素化エポキシ化合物等がある。式ep-1~ep-11以外の分子内に少なくとも1個の脂環式環に結合するエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物の例として、4-ビニルシクロヘキセンジエポキシドや1,2:8,9-ジエポキシリモネンの如きビニルシクロヘキセン類のジエポキシド等がある。一般式ge以外の脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環を有する脂肪族エポキシ化合物の例として、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル等がある。分子内に芳香環とエポキシ基を有する芳香族エポキシ化合物は、分子内に少なくとも2個のフェノール性ヒドロキシ基水酸基を有する芳香族ポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテルであることができ、その具体例として、ビスフェノールAのジグリシジルエーテル、ビスフェノールFのジグリシジルエーテル、ビスフェノールSのジグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のグリシジルエーテル等がある。芳香族エポキシ化合物における芳香環が水素化されている水素化エポキシ化合物は、上記の芳香族エポキシ化合物の原料である分子内に少なくとも2個のフェノール性ヒドロキシ基水酸基を有する芳香族ポリヒドロキシ化合物を、触媒の存在下、加圧下で選択的に水素化反応を行って、得られた水素化ポリヒドロキシ化合物をグリシジルエーテル化して得ることができる。具体例として、水素化ビスフェノールAのジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールFのジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールSのジグリシジルエーテル等が挙げられる。これら式ep-1~ep-11及び一般式ge以外のエポキシ化合物のうち、脂環式環に結合するエポキシ基を有し、先に定義した脂環式エポキシ化合物に分類される化合物を配合する場合は、式ep-1~ep-11で示される脂環式エポキシ化合物との和が、カチオン重合性化合物の合計量を基準に95質量を超えない範囲で用いられる。また、任意のカチオン重合性化合物となりうるオキセタン化合物は、分子内に4員環エーテルオキセタニル基を有する化合物である。その具体例としては、3-エチル-3-ヒドロキシメチルオキセタン、1,4-ビス3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチルベンゼン、3-エチル-3-フェノキシメチルオキセタン、ジ3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、3-エチル-3-2-エチルヘキシルオキシメチルオキセタン、3-エチル-3-シクロヘキシルオキシメチルオキセタン、フェノールノボラックオキセタン、1,3-ビス3-エチルオキセタン-3-イルメトキシベンゼン、オキセタニルシルセスキオキサン、オキセタニルシリケート等が挙げられる。カチオン重合性化合物全体の量を基準に、オキセタン化合物を30質量以下の割合で配合することにより、エポキシ化合物だけをカチオン重合性化合物として用いた場合に比べ、硬化性が向上するといった効果が期待できることがある。光カチオン重合開始剤β本発明では、以上のようなカチオン重合性化合物を、活性エネルギー線の照射によってカチオン重合させて硬化させ、接着剤層を形成することから、光硬化性接着剤組成物には、光カチオン重合開始剤βを配合することが好ましい。光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、X線、電子線のような活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生させ、カチオン重合性化合物αの重合反応を開始するものである。光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、カチオン重合性化合物αに混合しても保存安定性や作業性に優れる。活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物として、例えば、芳香族ジアゾニウム塩;芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩;鉄-アレン錯体等を挙げることができる。芳香族ジアゾニウム塩としては、例えばベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロボレート等が挙げられる。芳香族ヨードニウム塩としては、例えばジフェニルヨードニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ4-ノニルフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。芳香族スルホニウム塩としては、例えばトリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、4,4′-ビスジフェニルスルホニオジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、4,4′-ビスジβ-ヒドロキシエトキシフェニルスルホニオジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、4,4′-ビスジβ-ヒドロキシエトキシフェニルスルホニオジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、7-ジp-トルイルスルホニオ-2-イソプロピルチオキサントンヘキサフルオロアンチモネート、7-ジp-トルイルスルホニオ-2-イソプロピルチオキサントンテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、4-フェニルカルボニル-4′-ジフェニルスルホニオ-ジフェニルスルフィドヘキサフルオロホスフェート、4-p-tert-ブチルフェニルカルボニル-4′-ジフェニルスルホニオ-ジフェニルスルフィドヘキサフルオロアンチモネート、4-p-tert-ブチルフェニルカルボニル-4′-ジp-トルイルスルホニオ-ジフェニルスルフィドテトラキスペンタフルオロフェニルボレート等が挙げられる。鉄-アレン錯体としては、例えばキシレン-シクロペンタジエニル鉄IIヘキサフルオロアンチモネート、クメン-シクロペンタジエニル鉄IIヘキサフルオロホスフェート、キシレン-シクロペンタジエニル鉄IIトリストリフルオロメチルスルホニルメタナイド等が挙げられる。これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、2種以上を混合して使用してもよい。これらのなかでも特に芳香族スルホニウム塩は、300nm付近の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができ、好ましく用いられる。光カチオン重合開始剤βの配合量は、カチオン重合性化合物α全体100質量部に対して1~10質量部とする。カチオン重合性化合物α100質量部あたり光カチオン重合開始剤を1質量部以上配合することにより、カチオン重合性化合物αを十分に硬化させることができ、得られる偏光板に高い機械強度と接着強度を与える。一方、その量が多くなると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、偏光板の耐久性能を低下させる可能性があるため、光カチオン重合開始剤βの量は、カチオン重合性化合物α100質量部あたり10質量部以下とする。光カチオン重合開始剤βの配合量は、カチオン重合性化合物α100質量部あたり2質量部以上とするのが好ましく、また6質量部以下とするのが好ましい。光増感剤γ本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物は、以上のようなエポキシ化合物を含むカチオン重合性化合物α及び光カチオン重合開始剤βに加えて、380nmより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤γを含有する。上記光カチオン重合開始剤βは、300nm付近又はそれより短い波長に極大吸収を示し、その付近の波長の光に感応して、カチオン種又はルイス酸を発生させ、カチオン重合性化合物αのカチオン重合を開始させるが、それよりも長い波長の光にも感応するように、380nmより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤γが配合される。このような光増感剤γとしては、下記一般式nfで示されるアントラセン系化合物が有利に用いられる。式中、R5及びR6は、それぞれ独立に炭素数1~6のアルキル基又は炭素数2~12のアルコキシアルキル基を表す。R7は、水素原子又は炭素数1~6のアルキル基を表す。一般式nfで示されるアントラセン系化合物の具体例としては、9,10-ジメトキシアントラセン、9,10-ジエトキシアントラセン、9,10-ジプロポキシアントラセン、9,10-ジイソプロポキシアントラセン、9,10-ジブトキシアントラセン、9,10-ジペンチルオキシアントラセン、9,10-ジヘキシルオキシアントラセン、9,10-ビス2-メトキシエトキシアントラセン、9,10-ビス2-エトキシエトキシアントラセン、9,10-ビス2-ブトキシエトキシアントラセン、9,10-ビス3-ブトキシプロポキシアントラセン、2-メチル又は2-エチル-9,10-ジメトキシアントラセン、2-メチル又は2-エチル-9,10-ジエトキシアントラセン、2-メチル又は2-エチル-9,10-ジプロポキシアントラセン、2-メチル又は2-エチル-9,10-ジイソプロポキシアントラセン、2-メチル又は2-エチル-9,10-ジブトキシアントラセン、2-メチル又は2-エチル-9,10-ジペンチルオキシアントラセン、2-メチル又は2-エチル-9,10-ジヘキシルオキシアントラセン等が挙げられる。光硬化性接着剤組成物に上記のような光増感剤γを配合することにより、それを配合しない場合に比べて、光硬化性接着剤組成物の硬化性が向上する。光硬化性接着剤組成物を構成するカチオン重合性化合物αの100質量部に対する光増感剤γの配合量を、0.1質量部以上とすることにより、硬化性が向上する効果が発現する。一方、光増感剤γの配合量が多くなると、低温保管時に析出する等の問題が生じることから、カチオン重合性化合物α100質量部に対して2質量部以下の配合量とする。偏光板のニュートラルグレーを維持する観点から、偏光子と偏光板保護フィルムとの接着性が適度に保たれる範囲で、光増感剤γの配合量を少なくするほうが有利である。例えば、カチオン重合性化合物α100質量部に対し、光増感剤γの量を0.1~0.5質量部、さらには0.1~0.3質量部の範囲とするのが好ましい。光増感助剤δ本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物は、上述したエポキシ化合物を含むカチオン重合性化合物α、光カチオン重合開始剤β及び光増感剤γに加えて、下記一般式atで示されるナフタレン系光増感助剤δを含有する。式中、R1及びR2はそれぞれ、炭素数1~6のアルキル基である。ナフタレン系光増感助剤δの具体例としては、1,4-ジメトキシナフタレン、1-エトキシ-4-メトキシナフタレン、1,4-ジエトキシナフタレン、1,4-ジプロポキシナフタレン、1,4-ジブトキシナフタレン等が挙げられる。光硬化性接着剤組成物にナフタレン系光増感助剤δを配合することにより、それを配合しない場合に比べて、光硬化性接着剤組成物の硬化性が向上する。光硬化性接着剤組成物を構成するカチオン重合性化合物αの100質量部に対するナフタレン系光増感助剤δの配合量を0.1質量部以上とすることにより、硬化性が向上する効果が発現する。一方、ナフタレン系光増感助剤δの配合量が多くなると、低温保管時に析出する等の問題を生じることから、カチオン重合性化合物α100質量部に対して10質量部以下の配合量とする。好ましくは、カチオン重合性化合物α100質量部に対して5質量部以下の配合量である。さらに、本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物には、本発明の効果を損なわない限り、任意成分である他の成分として、添加剤成分を含有させることができる。添加剤成分としては、前述の光カチオン重合開始剤及び光増感剤γの他、光増感剤γ以外の光増感剤、熱カチオン重合開始剤、ポリオール類、イオントラップ剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、レベリング剤、色素、有機溶剤等を配合することができる。添加剤成分を含有させる場合、添加剤成分の使用量は、前述のカチオン重合性化合物αの100質量部に対して1000質量部以下であることが好ましい。使用量が1000質量部以下である場合、本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物の必須成分であるカチオン重合性化合物α、光カチオン重合開始剤β、光増感剤γ及び光増感助剤δの組合せによる、保存安定性の向上、変色防止、硬化速度の向上、良好な接着性の確保という効果を良好に発揮させることができる。偏光子と偏光板保護フィルムとを貼合するための接着剤の好ましい他の例には、以下のα1、α2及びβ1の3成分を必須に含有する光硬化性接着剤組成物が含まれる。α1分子内に少なくとも2個のエポキシ基を有するエポキシ化合物α2分子内に少なくとも1個のオキセタニル基を有するオキセタン化合物β1光カチオン重合開始剤以下、上記α1のエポキシ化合物、上記α2のオキセタン化合物、上記β1の光カチオン重合開始剤を、それぞれ単に、エポキシ化合物α1、オキセタン化合物α2、光カチオン重合開始剤β1という。エポキシ化合物α1とオキセタン化合物α2の質量比エポキシ化合物α1:オキセタン化合物α2は、90:10~10:90程度となるようにすることが好ましい。また、光カチオン重合開始剤β1は、組成物中に約0.5~20質量の割合で配合することが好ましい。この光硬化性接着剤は任意に、ε成分として分子内に少なくとも1個のエチレン性不飽和結合を有する不飽和化合物を含有することができる。このような不飽和化合物εを含有する場合は、ζ成分として光ラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。さらにこの光硬化性接着剤は、η成分として重合性を有しない他の成分を含有することもできる。上記ε成分の不飽和化合物、ζ成分としての光ラジカル重合開始剤、η成分としての重合性を有しない他の成分を、それぞれ単に、不飽和化合物ε、光ラジカル重合開始剤ζ、重合性を有しない他の成分ηという。エポキシ化合物α1本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物において、エポキシ化合物α1は、分子内に少なくとも2個のエポキシ基を有するものであれば特に限定されず、一般に知られている各種の硬化性エポキシ化合物を用いることができる。好ましいエポキシ化合物α1として、分子内に少なくとも2個のエポキシ基と少なくとも1個の芳香環を有する化合物以下、芳香族系エポキシ化合物というや、分子内に少なくとも2個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも1個は脂環式環を構成する隣り合う2個の炭素原子との間で形成されている化合物以下、脂環式エポキシ化合物という等が例として挙げられる。芳香族系エポキシ化合物としては、本発明の効果を妨げない限り、特に限定されないが、ビスフェノールAのジグリシジルエーテル、ビスフェノールFのジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールAのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂;フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂のようなノボラック型エポキシ樹脂;その他、ビフェニル型エポキシ樹脂、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、スチレン-ブタジエン共重合体のエポキシ化物、スチレン-イソプレン共重合体のエポキシ化物、末端カルボン酸ポリブタジエンとビスフェノールA型エポキシ樹脂の付加反応物等が例として挙げられる。ここで、エポキシ樹脂とは、分子中に平均2個以上のエポキシ基を有し、反応により硬化する化合物又はポリマーをいう。この分野での慣例に従い、硬化性のエポキシ基を分子内に2個以上有するものであれば、モノマーであってもエポキシ樹脂ということがある。脂環式エポキシ化合物としては、本発明の効果を妨げない限り特に限定されないが、ジシクロペンタジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、4-ビニルシクロヘキセンジオキサイド、3,4-エポキシシクロヘキシルメチル-3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス3,4-エポキシシクロヘキシルメチルアジペートのようなエポキシ化シクロヘキシル基を少なくとも1つ有する化合物等が例として挙げられる。上記以外にも、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテルのような脂肪族系エポキシ化合物;水添ビスフェノールAのジグリシジルエーテルのような芳香環が水素化されているエポキシ化合物;両末端ヒドロキシ基水酸基のポリブタジエンの両末端がグリシジルエーテル化された化合物、ポリブタジエンの内部エポキシ化物、スチレン-ブタジエン共重合体の二重結合が一部エポキシ化された化合物例えば、ダイセル化学工業株製のエポフレンド、エチレン-ブチレン共重合体とポリイソプレンのブロックコポリマーのイソプレン単位が一部エポキシ化された化合物例えば、KRATON社製のL-207のようなポリマー系のエポキシ化合物等も、エポキシ化合物α1となり得る。これらのなかでも、芳香族系エポキシ化合物が、偏光板に用いられたときの耐久性等に優れ、特に偏光子及び偏光板保護フィルムに対する接着性に優れることから好ましい。さらに、この芳香族系エポキシ化合物としては、芳香族化合物のグリシジルエーテル又は芳香族化合物のグリシジルエステル等が好ましい例として挙げられる。芳香族化合物のグリシジルエーテルの具体例として、ビスフェノールAのジグリシジルエーテル、ビスフェノールFのジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールAのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂;フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂のようなノボラック型エポキシ樹脂;ビフェニル型エポキシ樹脂;ヒドロキノンジグリシジルエーテル;レゾルシンジグリシジルエーテル等が好ましく挙げられる。また芳香族化合物のグリシジルエステルの具体例としては、テレフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル等が好ましく挙げられる。なかでも、芳香族化合物のグリシジルエーテルが、偏光子と偏光板保護フィルム間の密着性や、偏光板に用いたときの耐久性においてより優れるため、特に好ましい。芳香族化合物のグリシジルエーテルのなかでも、とりわけ好ましい化合物として、ビスフェノールAのジグリシジルエーテル、ビスフェノールFのジグリシジルエーテル、フェノールノボラック型エポキシ樹脂が挙げられる。エポキシ化合物α1は、1種類を単独で用いることもできるし、2種類以上を混合して用いることもできる。例えば、芳香族系エポキシ化合物を2種類以上混合して用いることもできるし、芳香族系エポキシ化合物を主体とし、脂環式エポキシ化合物を混合することもできる。オキセタン化合物α2本発明に用いられ得る光硬化性接着剤において、オキセタン化合物α2は、分子内に少なくとも1個のオキセタニル基を有するものであれば特に限定されず、やはりオキセタニル基を有する種々の化合物を用いることができる。オキセタン化合物α2として、分子内に1個のオキセタニル基を有する化合物以下、単官能オキセタンという、分子内に2個以上のオキセタニル基を有する化合物以下、多官能オキセタンというが好ましい例として挙げられる。単官能オキセタンとしては、3-エチル-3-2-エチルヘキシロキシメチルオキセタンのようなアルコキシアルキル基含有単官能オキセタン、3-エチル-3-フェノキシメチルオキセタンのような芳香族基含有単官能オキセタン、3-エチル-3-ヒドロキシメチルオキセタンのようなヒドロキシ基水酸基含有単官能オキセタン等が好ましい例として挙げられる。多官能オキセタンとしては、例えば3-エチル-3-3-エチルオキセタン-3-イルメトキシメチルオキセタン、1,4-ビス3-エチルオキセタン-3-イルメトキシメチルベンゼン、1,4-ビス3-エチルオキセタン-3-イルメトキシベンゼン、1,3-ビス3-エチルオキセタン-3-イルメトキシベンゼン、1,2-ビス3-エチルオキセタン-3-イルメトキシベンゼン、4,4′-ビス3-エチルオキセタン-3-イルメトキシビフェニル、2,2′-ビス3-エチルオキセタン-3-イルメトキシビフェニル、3,3′,5,5′-テトラメチル-4,4′-ビス3-エチルオキセタン-3-イルメトキシビフェニル、2,7-ビス3-エチルオキセタン-3-イルメトキシナフタレン、ビス4-{3-エチルオキセタン-3-イルメトキシ}フェニルメタン、ビス2-{3-エチルオキセタン-3-イルメトキシ}フェニルメタン、2,2-ビス4-{3-エチルオキセタン-3-イルメトキシ}フェニルプロパン、ノボラック型フェノール-ホルムアルデヒド樹脂の3-クロロメチル-3-エチルオキセタンによるエーテル化変性物、34,89-ビス3-エチルオキセタン-3-イルメトキシメチル-トリシクロ[5.2.1.02,6]デカン、2,3-ビス3-エチルオキセタン-3-イルメトキシメチルノルボルナン、1,1,1-トリス3-エチルオキセタン-3-イルメトキシメチルプロパン、1-ブトキシ-2,2-ビス3-エチルオキセタン-3-イルメトキシメチルブタン、1,2-ビス{2-3-エチルオキセタン-3-イルメトキシ}エチルチオエタン、ビス{4-3-エチルオキセタン-3-イルメチルチオ}フェニルスルフィド、1,6-ビス3-エチルオキセタン-3-イルメトキシ-2,2,3,3,4,4,5,5-オクタフルオロヘキサン、3-3-エチルオキセタン-3-イルメトキシプロピルトリエトキシシランの加水分解縮合物、テトラキス3-エチルオキセタン-3-イルメチルシリケートの縮合物等が挙げられる。オキセタン化合物α2は、塗工性や、偏光板に用いたときの偏光板保護フィルムとの密着性の観点から、分子量500以下の室温で液状のものが好ましい。さらに、偏光板が優れた耐久性を持つ点で、単官能オキセタンであれば分子内に芳香環を有するもの又は多官能オキセタンが、より好ましい。このような好ましいオキセタン化合物の例として、3-エチル-3-フェノキシメチルオキセタン、3-エチル-3-3-エチルオキセタン-3-イルメトキシメチルオキセタン、1,4-ビス3-エチルオキセタン-3-イルメトキシメチルベンゼン等が挙げられる。オキセタン化合物α2も、1種類を単独で用いることができる他、2種類以上を混合して用いることもできる。エポキシ化合物α1とオキセタン化合物α2の質量比エポキシ化合物α1:オキセタン化合物α2は、90:10~10:90とする。この質量比に過不足があると、本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物における重要な特性の1つである、短時間で硬化させるという効果が充分に発揮されない。好ましい質量比は、硬化前には低粘度で塗工性に優れ、硬化後に充分な密着性と可撓性を発現できることから、70:30~20:80程度であり、より好ましくは60:40~25:75程度である。光カチオン重合開始剤β1本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物は、硬化成分として上述のエポキシ化合物α1及びオキセタン化合物α2を含有し、これらはいずれもカチオン重合により硬化するものであることから、そのカチオン重合を開始させるため、光カチオン重合開始剤β1が配合される。光カチオン重合開始剤β1は、可視光線、紫外線、X線、電子線等の活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生させ、エポキシ基やオキセタニル基の重合反応を開始させる。光カチオン重合開始剤β1を配合することにより、常温での硬化が可能となり、偏光子の耐熱性や膨張又は収縮による歪みを考慮する必要性が小さく、偏光板保護フィルムを良好に接着することができる。また、光カチオン重合開始剤β1は、活性エネルギー線の照射で触媒的に作用するため、エポキシ化合物α1及びオキセタン化合物α2に混合しても、保存安定性や作業性に優れる。このような活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じさせる光カチオン重合開始剤β1として、例えば芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄-アレン錯体等を挙げることができる。芳香族ジアゾニウム塩としては、例えばベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロボレート等が挙げられる。芳香族ヨードニウム塩としては、例えばジフェニルヨードニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ4-ノニルフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。芳香族スルホニウム塩としては、例えばトリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、ジフェニル4-フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニル4-フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、4,4′-ビスジフェニルスルホニオジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、4,4′-ビスジβ-ヒドロキシエトキシフェニルスルホニオジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、4,4′-ビスジβ-ヒドロキシエトキシフェニルスルホニオジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、7-ジp-トルイルスルホニオ-2-イソプロピルチオキサントンヘキサフルオロアンチモネート、7-ジp-トルイルスルホニオ-2-イソプロピルチオキサントンテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、4-フェニルカルボニル-4′-ジフェニルスルホニオ-ジフェニルスルフィドヘキサフルオロホスフェート、4-p-tert-ブチルフェニルカルボニル-4′-ジフェニルスルホニオ-ジフェニルスルフィドヘキサフルオロアンチモネート、4-p-tert-ブチルフェニルカルボニル-4′-ジp-トルイルスルホニオ-ジフェニルスルフィドテトラキスペンタフルオロフェニルボレート等が挙げられる。鉄-アレン錯体としては、例えばキシレン-シクロペンタジエニル鉄IIヘキサフルオロアンチモネート、クメン-シクロペンタジエニル鉄IIヘキサフルオロホスフェート、キシレン-シクロペンタジエニル鉄II-トリストリフルオロメチルスルホニルメタナイド等が挙げられる。これらの光カチオン重合開始剤β1は、それぞれ1種類を単独で用いてもよいし、2種類以上を混合して用いてもよい。これらのなかでも特に芳香族スルホニウム塩は、300nm以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。光カチオン重合開始剤β1は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、カヤラッドPCI-220、カヤラッドPCI-620以上、日本化薬株製、UVI-6992ダウケミカル社製、アデカオプトマーSP-150、アデカオプトマーSP-170以上、株ADEKA製、CI-5102、CIT-1370、CIT-1682、CIP-1866S、CIP-2048S、CIP-2064S以上、日本曹達株製、DPI-101、DPI-102、DPI-103、DPI-105、MPI-103、MPI-105、BBI-101、BBI-102、BBI-103、BBI-105、TPS-101、TPS-102、TPS-103、TPS-105、MDS-103、MDS-105、DTS-102、DTS-103以上、みどり化学株製、PI-2074ローディア社製、イルガキュア250、イルガキュアPAG103、イルガキュアPAG108、イルガキュアPAG121、イルガキュアPAG203以上、BASF社製、CPI-100P、CPI-101A、CPI-200K、CPI-210S以上、サンアプロ株製等が挙げられる。なかでも、ジフェニル4-フェニルチオフェニルスルホニウムをカチオン成分として含む、UVI-6992、CPI-100P、CPI-101A、CPI-200K、CPI-210Sが好ましい。光カチオン重合開始剤β1の配合割合は、光硬化性接着剤全体を基準として、0.5~20質量の範囲とする。配合割合が0.5質量を下回ると、光硬化性接着剤の硬化が不十分になり、機械強度や接着強度が低下する。一方、配合割合が20質量を越えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性が低下する可能性があるので、好ましくない。不飽和化合物ε光硬化性接着剤は、必要に応じて、分子内に少なくとも1個のエチレン性不飽和結合を有する不飽和化合物εを含有することができる。このような不飽和化合物εの典型的な例として、分子内に少なくとも1個のメタアクリロイル基を有するメタアクリル系化合物を挙げることができる。メタアクリル系化合物としては、特に限定されないが、例えばメタアクリレート類、メタアクリルアミド類、メタアクリル酸、メタアクリロイルモルホリン、メタアクリルアルデヒド等が挙げられる。分子内に1個のメタアクリロイル基を有するメタアクリレート類以下、単官能メタアクリレートというとしては、特に限定されないが、例えばメチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレートのようなアルキルメタアクリレート類;2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレートのようなヒドロキシアルキルメタアクリレート類;シクロヘキシルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、1,4-シクロヘキサンジメチロールモノメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレートのような脂環式単官能メタアクリレート類;ベンジルメタアクリレート、p-クミルフェノールアルキレンオキサイド付加物のメタアクリレート、o-フェニルフェノールアルキレンオキサイド付加物のメタアクリレート、フェノールアルキレンオキサイド付加物のメタアクリレート、ノニルフェノールアルキレンオキサイド付加物のメタアクリレートのような芳香族環を有する単官能メタアクリレート類ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等が挙げられる;2-メトキシエチルメタアクリレート、エトキシメチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルアルコールのアルキレンオキサイド付加物のメタアクリレートのようなアルコキシアルキルメタアクリレート類;エチレングリコールモノメタアクリレート、プロピレングリコールモノメタアクリレート、ペンタンジオールモノメタアクリレート、ヘキサンジオールモノメタアクリレートのような二価アルコールのモノメタアクリレート類;ジエチレングリコールのモノメタアクリレート、トリエチレングリコールのモノメタアクリレート、テトラエチレングリコールのモノメタアクリレート、ポリエチレングリコールのモノメタアクリレート、ジプロピレングリコールのモノメタアクリレート、トリプロピレングリコールのモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールのモノメタアクリレートのようなポリアルキレングリコールのモノメタアクリレート類;グリシジルメタアクリレート;テトラヒドロフルフリルメタアクリレート;カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルメタアクリレートのようなテトラヒドロフルフリルメタアクリレート類;3,4-エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート;N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート;2-メタアクリロイルオキシエチルイソシアネート等が挙げられる。また、分子内に2個以上のメタアクリロイル基を有するメタアクリレート類としては、特に限定されないが、例えば、次のような化合物が挙げられる。トリシクロデカンジメチロールジメタアクリレート、1,4-シクロヘキサンジメチロールジメタアクリレート、ノルボルナンジメチロールジメタアクリレート、水素添加ビスフェノールAのジメタアクリレートのような脂環式環を有するジメタアクリレート類;ビスフェノールAエチレンオキサイド付加物のジメタアクリレート、ビスフェノールAプロピレンオキサイド付加物のジメタアクリレートを含むビスフェノールAアルキレンオキサイド付加物のジメタアクリレート、ビスフェノールAジグリシジルエーテルのジメタアクリレートのような芳香族環を有するジメタアクリレート類;エチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ペンタンジオールジメタアクリレート、ヘキサンジオールジメタアクリレートのようなアルキレングリコールのジメタアクリレート類;ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ジプロピレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレートのようなポリアルキレングリコールのジメタアクリレート類;グリセリンのジ又はトリメタアクリレート、ジグリセリンのジ又はトリメタアクリレートのようなグリセリン類のジ又はトリメタアクリレート類;グリセリン類のアルキレンオキサイド付加物のジ又はトリメタアクリレート類;ビスフェノールAアルキレンオキサイド付加物のジメタアクリレート、ビスフェノールFアルキレンオキサイド付加物のジメタアクリレートのようなビスフェノールアルキレンオキサイド付加物のジメタアクリレート類;トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジトリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートのようなポリオールポリメタアクリレート類;これらポリオールのアルキレンオキサイド付加物のポリメタアクリレート類;イソシアヌル酸アルキレンオキサイド付加物のジ又はトリメタアクリレート類;1,3,5-トリメタアクリロイルヘキサヒドロ-s-トリアジン等が挙げられる。メタアクリルアミド類としては、メタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N,N-ジエチルメタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N-3-N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリルアミド、メチレンビスメタアクリルアミド、エチレンビスメタアクリルアミド等が挙げられる。また、ウレタンメタアクリレート、ポリエステルメタアクリレート、エポキシメタアクリレートのようなオリゴマーも、メタアクリル系化合物として使用できる。さらに、メタアクリロイル基とともに、それ以外のエチレン性不飽和結合を有する化合物も、メタアクリル系化合物として使用できる。その具体例として、アリルメタアクリレート、N,N-ジアリルメタアクリルアミド等が挙げられる。不飽和化合物εとしては、特に限定されず、以上のメタアクリル系化合物以外にも、N-ビニル-2-ピロリドン、アジピン酸ジビニル、セバシン酸ジビニルのようなビニル化合物;トリアリルイソシアヌレート、トリアリルアミン、テトラアリルピロメリテート、N,N,N′,N′-テトラアリル-1,4-ジアミノブタン、テトラアリルアンモニウム塩、アリルアミンのようなアリル化合物;マレイン酸及びイタコン酸のような不飽和カルボン酸等も使用することもできる。これら不飽和化合物εのなかでも、メタアクリル系化合物が好ましい。さらに、それを含む接着剤を介して偏光子と偏光板保護フィルムとを接着し、偏光板を作製したとき、耐熱性等の耐久性を高める観点から、分子内に少なくとも1個の脂環式骨格又は芳香環骨格を有するメタアクリル系化合物が、より好ましい。かかる分子内に少なくとも1個の脂環式骨格又は芳香環骨格を有するメタアクリル系化合物の具体例としては、上述した脂環式単官能メタアクリレート類、芳香族環を有する単官能メタアクリレート類、脂環式環を有するジメタアクリレート類又は芳香族環を有するジメタアクリレート類が、好ましく挙げられる。これらのなかでもとりわけ、トリシクロデカン骨格を有するジメタアクリレートが好ましく、このような特に好ましいメタアクリル系化合物の具体例としては、トリシクロデカンジメチロールジメタアクリレート等を挙げることができる。不飽和化合物εは、硬化速度や、偏光子と偏光板保護フィルム間の密着性、接着層の弾性率、接着物の耐久性等を調節するために、使用することができる。不飽和化合物εは、1種類を単独で又は2種類以上を混合して用いることができる。不飽和化合物εを配合する場合、その配合割合は、組成物全体を基準として35質量以下とするのが好ましい。これにより、偏光子と偏光板保護フィルム間の密着性が優れたものとなる。不飽和化合物εの量が35質量を超えると、偏光子との充分な接着強度が得られにくくなる。そこで、不飽和化合物εの配合割合は、30質量以下とすることがより好ましく、5~25質量程度、とりわけ10~20質量程度とするのがさらに好ましい。光ラジカル重合開始剤ζ光硬化性接着剤が不飽和化合物εを含む場合、そのラジカル重合性を促進し、硬化速度を十分なものとするために、光ラジカル重合開始剤ζを配合することが好ましい。光ラジカル重合開始剤ζの具体例としては、特に限定されないが、例えば4′-フェノキシ-2,2-ジクロロアセトフェノン、4′-tert-ブチル-2,2-ジクロロアセトフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルフォリノプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、α,α-ジエトキシアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-4-イソプロピルフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、1-4-ドデシルフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、1-4-2-ヒドロキシエトキシフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニルブタン-1-オンのようなアセトフェノン系光重合開始剤;ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルのようなベンゾインエーテル系光重合開始剤;ベンゾフェノン、o-ベンゾイル安息香酸メチル、4-フェニルベンゾフェノン、4-ベンゾイル-4′-メチルジフェニルサルファイド、2,4,6-トリメチルベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系光重合開始剤;2-イソプロピルチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、2,4-ジクロロチオキサントン、1-クロロ-4-プロポキシチオキサントンのようなチオキサントン系光重合開始剤;2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキサイドのようなアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤;1,2-オクタンジオン,1-4-フェニルチオフェニル-,2-O-ベンゾイルオキシムのようなオキシムエステル系光重合開始剤;カンファーキノン等が挙げられる。光ラジカル重合開始剤ζは、1種類を単独で又は2種類以上を所望の性能に応じて配合し、用いることができる。光ラジカル重合開始剤ζを配合する場合、その配合割合は、組成物全体を基準として、10質量以下が好ましく、0.1~3質量程度がより好ましい。光ラジカル重合開始剤ζの量が多くなりすぎると、十分な強度が得られないことがある。また、その量が不足すると、接着剤が十分に硬化しないことがある。他の成分ηさらに、本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、前記α1~ζ成分とは異なる他の成分を、任意に配合することができる。このような他の成分に属する一つのタイプとして、エポキシ化合物α1やオキセタン化合物α2以外のカチオン重合性を有する化合物を挙げることができる。具体例としては、特に限定されないが、分子内に1個のエポキシ基を有するエポキシ化合物等が挙げられる。また、他の成分に属する別のタイプとして、重合性を有しない他の成分ηを挙げることができる。重合性を有しない他の成分ηを配合する場合、その配合割合は、組成物全体を基準に10質量以下程度とするのが好ましい。重合性を有しない他の成分ηの例として、特に限定されないが、光増感剤を挙げられる。光増感剤を配合することにより、反応性が向上し、硬化物の機械強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、例えばカルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素等が挙げられる。具体的な光増感剤としては、特に限定されず、例えばベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α,α-ジメトキシ-α-フェニルアセトフェノンのようなベンゾイン誘導体;ベンゾフェノン、2,4-ジクロロベンゾフェノン、o-ベンゾイル安息香酸メチル、4,4′-ビスジメチルアミノベンゾフェノン、4,4′-ビスジエチルアミノベンゾフェノンのようなベンゾフェノン誘導体;2-クロロチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン誘導体;2-クロロアントラキノン、2-メチルアントラキノンのようなアントラキノン誘導体;N-メチルアクリドン、N-ブチルアクリドンのようなアクリドン誘導体;その他、α,α-ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物等が挙げられる。これらのなかには、上記光ラジカル重合開始剤ζに該当する化合物もあるが、ここでいう光増感剤は、光カチオン重合開始剤β1に対する増感剤として機能するものであれば特に限定されない。これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、2種類以上を混合して用いてもよい。光増感剤は、本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物中のカチオン重合性モノマー上記エポキシ化合物α1とオキセタン化合物α2を含み、上述した他のカチオン重合性を有する化合物が配合されている場合はそれも含むの総量を100質量部として、0.1~20質量部の範囲で含有するのが好ましい。また、重合性を有しない他の成分ηとして、熱カチオン重合開始剤を使用することもできる。熱カチオン重合開始剤として、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミド等を挙げることができる。これらの開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、いずれも商品名で示して、アデカオプトンCP77及びアデカオプトンCP66以上、株ADEKA製、CI-2639、CI-2624以上、日本曹達株製、サンエイドSI-60L、サンエイドSI-80L、サンエイドSI-100L以上、三新化学工業株製等が挙げられる。ポリオール類はカチオン重合を促進する性質を有するので、やはり重合性を有しない他の成分ηとして使用することができる。ポリオール類としては、フェノール性ヒドロキシ基水酸基以外の酸性基が存在しないものが好ましく、例えばヒドロキシ基水酸基以外の官能基を有しないポリオール化合物、ポリエステルポリオール化合物、ポリカプロラクトンポリオール化合物、フェノール性ヒドロキシ基水酸基を有するポリオール化合物、ポリカーボネートポリオール化合物等を挙げることができる。さらに本発明の効果を損なわない限り、重合性を有しない他の成分ηとして、シランカップリング剤、イオントラップ剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、レベリング剤、色素、有機溶剤等を配合することもできる。重合性を有しない他の成分ηとして、偏光板保護フィルムとの密着性をさらに向上させる目的で、熱可塑性樹脂を配合することも有効である。熱可塑性樹脂としては、偏光子の耐久性を高める観点から、ガラス転移温度が70°C以上であるものが好ましく、特に好ましい例としてはメチルメタクリレート系ポリマー等が挙げられる。<偏光板の製造方法>以下、光硬化性接着剤を用いた偏光板の製造方法の一例を説明する。偏光板は、偏光板保護フィルムの偏光子を接着する面を易接着処理する前処理工程と、偏光子と偏光板保護フィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、下記の光硬化性接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、接着剤層を介して偏光子と偏光板保護フィルムとを接着し、貼り合せる貼合工程と、接着剤層を介して偏光子と偏光板保護フィルムとが接着された状態で接着剤層を硬化させる硬化工程とを含む製造方法によって製造することができる。前処理工程前処理工程では、偏光子と接着する偏光板保護フィルムの表面が易接着処理される。偏光子の両面にそれぞれ偏光板保護フィルムが接着される場合は、それぞれの偏光板保護フィルムに対し易接着処理が行われる。次の接着剤塗布工程では、易接着処理された表面が偏光子との接着面として扱われる。接着剤塗布工程接着剤塗布工程では、偏光子と偏光板保護フィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、上記光硬化性接着剤が塗布される。偏光子又は偏光板保護フィルムの表面に直接光硬化性接着剤を塗布する場合、その塗布方法に特別な限定はない。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の塗工方式が利用できる。また、偏光子と偏光板保護フィルムの間に、光硬化性接着剤を流延させたのち、ロール等で加圧して均一に押し広げる方法も利用できる。貼合工程こうして光硬化性接着剤を塗布した後は、貼合工程に供される。この貼合工程では、例えば、先の塗布工程で偏光子の表面に光硬化性接着剤を塗布した場合、そこに偏光板保護フィルムが重ね合わされる。先の塗布工程で偏光板保護フィルムの表面に光硬化性接着剤を塗布した場合は、そこに偏光子が重ね合わされる。また、偏光子と偏光板保護フィルムの間に光硬化性接着剤を流延させた場合は、その状態で偏光子と偏光板保護フィルムとが重ね合わされる。偏光子の両面に偏光板保護フィルムを接着する場合であって、両面とも光硬化性接着剤を用いる場合は、偏光子の両面にそれぞれ、光硬化性接着剤を介して偏光板保護フィルムが重ね合わされる。そして通常は、この状態で両面偏光子の片面に偏光板保護フィルムを重ね合わせた場合は、偏光子側と偏光板保護フィルム側、また偏光子の両面に偏光板保護フィルムを重ね合わせた場合は、その両面の偏光板保護フィルム側からロール等で挟んで加圧することになる。ロールの材質は、金属やゴム等を用いることが可能である。両面に配置されるロールは、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。硬化工程硬化工程では、未硬化の光硬化性接着剤に活性エネルギー線を照射して、エポキシ化合物やオキセタン化合物を含む接着剤層を硬化させ、光硬化性接着剤を介して重ね合わせた偏光子と偏光板保護フィルムとを接着させる。偏光子の片面に偏光板保護フィルムを貼合する場合、活性エネルギー線は、偏光子側又は偏光板保護フィルム側のいずれから照射してもよい。また、偏光子の両面に偏光板保護フィルムを貼合する場合、偏光子の両面にそれぞれ光硬化性接着剤を介して偏光板保護フィルムを重ね合わせた状態で、いずれか一方の偏光板保護フィルム側から活性エネルギー線を照射し、両面の光硬化性接着剤を同時に硬化させるのが有利である。ただし、いずれか一方の偏光板保護フィルムに紫外線吸収剤が配合されている場合であって、活性エネルギー線が紫外線である場合、通常、紫外線吸収剤が配合されていない他方の偏光板保護フィルム側から紫外線が照射される。活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、X線、電子線等を用いることができるが、取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般には紫外線が好ましく用いられる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長400nm以下に発光分布を有する、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ、LEDランプ等を用いることができる。光硬化性接着剤への光照射強度は、目的とする組成物毎に決定されるものであって、やはり特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が、UV-B280~320nmの中波長域紫外線として1~3,000mW/cm2の範囲となるように調整することが好ましい。照射強度が1mW/cm2を下回ると、反応時間が長くなりすぎ、照射強度が3,000mW/cm2を超えると、ランプから輻射される熱及び光硬化性接着剤の重合時の発熱によって、光硬化性接着剤の黄変や偏光子の劣化を生じる可能性がある。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化する組成物毎に制御されるものであって、特に限定されないが、照射強度と照射時間の積で表される積算光量が10~5000mJ/cm2の範囲となるように設定されることが好ましい。積算光量が10mJ/cm2を下回ると、重合開始剤に由来する活性種の発生が十分でなく、接着剤層の硬化が不十分となる可能性がある。一方、積算光量が5000mJ/cm2を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。活性エネルギー線を照射して光硬化性接着剤を硬化させるにあたっては、偏光子の偏光度、透過率、色相、偏光板保護フィルムの透明性といった、偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化させることが好ましい。以上のようにして得られた偏光板において、接着剤層の厚さは、特に限定されないが、通常50μm以下であり、好ましくは20μm以下、より好ましくは10μm以下、さらに好ましくは5μm以下である。以下、実施例をあげて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において部又はの表示が用いられるが、特に断りが無い限り質量部又は質量を表す。セルロースエステルA、Bの合成下記表1に記載したアシル基、置換度、重量平均分子量の異なるセルロースエステルA1~A12、B1~B8を合成した。すなわち、触媒として硫酸セルロース100質量部に対し7.8質量部を添加し、アシル基置換基の原料となるカルボン酸を添加し40°Cでアシル化反応を行った。この時、特開2009-19123号公報に記載されている製造方法に準じた方法に従って、カルボン酸の種類とその量、触媒量を調整することで、アシル化反応の反応速度を変化させ、置換度等を調整して、下記表2記載のアシル基の種類、置換度、分子量を有するセルロースエステルを合成した。また、アシル化後40°Cで熟成を行った。さらに、このセルロースエステルの低分子量成分をアセトンで洗浄し、除去することで、平均重合度の異なるサンプルを調整した。アシル基置換度の測定は、手塚Tezuka,Carbohydr.Res.,273,831995の方法に従い実施した。すなわち、試料セルロースエステルを重クロロホルムに溶解し、13C-NMRスペクトルを測定した。例えば、アセチル基のカルボニル炭素のシグナルは169ppmから171ppmの領域に、高磁場から2位、3位、6位の順、プロピオニル基のカルボニル炭素のシグナルは、172ppmから174ppmの領域に同じ順序で現れる。従って、それぞれ対応する位置でのアセチル基、プロピオニル基等の存在比からアシル基の分布を求めた。<偏光板保護フィルムの試料1~26の作製>試料2の作製微粒子分散液微粒子アエロジルR812日本アエロジル株製11質量部エタノール89質量部上記組成をディゾルバーで50分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行って、微粒子分散液を調製した。微粒子添加液メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、調製した微粒子分散液をゆっくりと添加した。さらに、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線株製のファインメットNFで濾過し、下記組成の微粒子添加液を調製した。メチレンクロライド99質量部微粒子分散液5質量部下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクに、表2に記載の組み合わせで、セルロースエステルA3とセルロースエステルB3を攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙株製の安積濾紙No.244を使用して濾過し、下記組成の主ドープ液を調製した。主ドープ液セルロースエステルA31質量部セルロースエステルB399質量部加水分解防止剤;エステル化合物SE-57質量部位相差調整剤;芳香族エステル化合物ar-166質量部ジクロロメタン406質量部メタノール61質量部上記主ドープ液100質量部に微粒子添加液を2質量部加えて、インラインミキサー東レ静止型管内混合機Hi-Mixer、SWJで十分に混合した。次いで、ベルト流延装置を用い、幅2mのステンレスバンド支持体に混合液を均一に流延した。ステンレスバンド支持体上で、残留溶媒量が110になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体から剥離させた。剥離の際に張力をかけて長手方向の延伸倍率が1.02倍となるように延伸し、次いで、テンターでウェブ両端部を把持し、幅方向の延伸倍率が1.25倍となるように延伸した。延伸開始時の残留溶媒は30であった。延伸後、その幅を維持したまま数秒間保持し、幅方向の張力を緩和させた後幅保持を解放した。さらに、125°Cに設定された第3乾燥ゾーンで30分間搬送させて乾燥を行い、本発明の実施例に係る偏光板保護フィルム試料2を作製した。試料2の偏光板保護フィルムは、幅1.5mで、端部に幅1cm、高さ8μmのナーリングを有し、その膜厚は40μmであった。試料1、3~25の作製試料2の偏光板保護フィルムの作製において、表1に示されるセルロースエステルA1~A12とセルロースエステルB1~B8の組み合わせを、表2に記載の組み合わせに変更した以外は、上記と同様にして偏光板保護フィルムの試料1、3~25を作製した。試料26の作製試料2の偏光板保護フィルムの作製において、セルロースエステルA、Bとして下記成分A13、B9に変更した以外は、上記と同様にして偏光板保護フィルムの試料26を作製した。セルロースエステルA13;セルロースアセテートプロピオネート商品名CAP482、イーストマンケミカル社製、DsacADsayA=2.68、DsayA=2.50、MwA=235000、TgA=143°C1質量部セルロースエステルB9;セルロースアセテートプロピオネート商品名CAP482-0.5、イーストマンケミカル社製、DsacBDsayB=2.58、DsayB=2.40、MwB=62000、TgB=145°C99質量部<偏光板の作製>偏光子の作製厚さ70μmのポリビニルアルコールフィルムを、35°Cの水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素0.075g、ヨウ化カリウム5g及び水100gからなる水溶液に60秒間浸漬し、さらにヨウ化カリウム3g、ホウ酸7.5g及び水100gからなる45°Cの水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度55°C、延伸倍率5倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚さ20μmの偏光子を得た。光硬化性接着剤の調製下記の各成分を混合した後、脱泡して、光硬化性接着剤液を調製した。なお、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、50プロピレンカーボネート溶液として配合し、下記にはトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートの固形分量を表示した。光硬化性接着剤液の組成3,4-エポキシシクロヘキシルメチル-3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート45質量部エポリードGT-301ダイセル化学社製の脂環式エポキシ樹脂40質量部1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル15質量部トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート2.3質量部9,10-ジブトキシアントラセン0.1質量部1,4-ジエトキシナフタレン2.0質量部偏光板の作製作製された試料1~26の偏光板保護フィルムをそれぞれ用いた偏光板を、下記のように作製した。まず、偏光板保護フィルムの表面にコロナ放電処理を施した。コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度2.0kW、ライン速度18m/分とした。次いで、偏光板保護フィルムのコロナ放電処理面に、上記調製した接着剤液を、硬化後の膜厚が約3μmとなるようにバーコーターで塗工して接着剤層を形成した。得られた接着剤層に、前述のようにして作製したポリビニルアルコール-ヨウ素系偏光子を貼合した。同様にして、KC6UYコニカミノルタオプト株製フィルムを準備し、その表面にコロナ放電処理を施した。なお、コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度2.0kW、ライン速度18m/分とした。次いで、当該フィルムのコロナ放電処理面に、上記調製した接着剤液を、硬化後の膜厚が約3μmとなるようにバーコーターで塗工して接着剤層を形成した。この接着剤層に、偏光板保護フィルムが片面に貼合された偏光子の偏光子を貼合して、偏光板保護フィルム/偏光子/KC6UYコニカミノルタオプト株製フィルムの積層物を得た。この積層物の偏光板保護フィルムに、ベルトコンベア付き紫外線照射装置ランプは、フュージョンUVシステムズ社製のDバルブを使用を用いて、積算光量が750mJ/cm2となるように紫外線を照射し、接着剤層を硬化させた。このようにして、試料1~26の偏光板保護フィルムのそれぞれを用いて、偏光子が2枚の偏光板保護フィルムで挟持された偏光板を作製した。<評価>試料No.1~26の偏光板保護フィルムを用いて作製された各偏光板について、以下の評価を行った。耐熱性耐熱性の評価は、試料約10mg、昇温速度10°C/min、窒素フロー50ml/minの条件で、DSC株リガク製、装置名:DSC-8230を用いて行った。なお、偏光板のガラス転移温度Tgは、ASTM-D-3418の規格に従い、中点法で求めた。表面自由エネルギーの評価偏光板保護フィルムの偏光子との接着面の表面自由エネルギーを下記の測定条件により測定した。測定装置:固液界面解析装置DropMaster500、協和界面科学株式会社製測定方法:液滴法環境:温度23°C、55RHプローブ液体:水、エチレングリコール、ジヨードメタン具体的には、偏光板保護フィルムの偏光子との接着面に上記3つのプローブ液体をそれぞれ約30μl滴下して、図1に示すように接触角θを測定した。10回測定した接触角θの平均値θavを、各プローブ液体についての平均接触角として得た。この後、付属ソフトウェアーであるFAMAS表面自由エネルギー解析アドインソフトウェアーを用いてKitazaki-Hata法で解析を行い、偏光板保護フィルムの表面自由エネルギーmJ/m2の分散成分、極性成分、水素結合成分の3成分の測定値を得た。表2には、3成分のうち、分散成分、極性成分の測定値のみ示している。偏光子密着性作製した偏光板を5cm×5cmの大きさの正方形に断裁し、23°C、55RHの雰囲気下に24時間放置し、その後、角の部分から偏光子とフィルムの界面で剥がした。この作業を一種類のサンプルについて100枚の偏光板で行い、偏光子とフィルムの間で剥がれが見られた偏光板の枚数を数え、下記のように評価した。◎:0~2枚○:3~5枚△:6~20枚×:21枚以上偏光子密着性は○か◎の評価であることが好ましい。偏光板カール偏光板を巾手方向35mm、長手方向1mmに切り取ってカール測定用サンプルを作製した。これを25°C、55RH雰囲気下で3日間放置した後、カール度の測定を行った。カール度は曲率半径の逆数を表すが、具体的にはJIS-K7619-1988のA法に準じて測定した。カール度に対する評価は以下の通りである。○:0~5△:5~30×:30~100空気の巻き込みの有無製造した偏光板1m2あたりに存在する30μm以上の凹凸欠点の個数をカウントした。カウントされた凹凸欠点の個数の評価は以下の通りである。◎:0~1個△:1~20個×:20個以上評価結果は、表2に示すとおりである。表2において、製造不可の表示は、偏光板保護フィルムを製品として製造できなかったことを示している。表2に示すように、実施例に係る偏光板は易接着処理後の表面自由エネルギーの分散力成分が24.5~40.0の範囲内にあり、極性成分が10.0~33.0の範囲内にあった。また、偏光板カール、空気巻き込みの有無について良好な評価が得られた。"