"式I式中、R1は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アルコキシ基又はカルボキシアルキル基を表し、X-はアニオンを表す。で示されるジアゾニウム塩と、亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩からなる群より選ばれる少なくとも1種とを水の存在下に反応させた後、得られた反応混合物を酸との接触処理に付し、次いで、0~20°Cで塩基と混合してpH8~11の範囲に調整することを特徴とする式II式中、R1は、前記と同じ意味を表す。で示される化合物の製造方法。式I及びIIにおけるR1がアルコキシ基である請求項1に記載の製造方法。式I及びIIにおけるR1がメトキシ基である請求項1に記載の製造方法。式IにおけるX-がCl-である請求項1~3のいずれかに記載の製造方法。式Iで示されるジアゾニウム塩が、式III式中、R1は、前記と同じ意味を表す。で示される化合物を塩化水素の存在下に亜硝酸塩と反応させて得られるものである請求項4に記載の製造方法。前記酸が無機酸である請求項1~5のいずれかに記載の製造方法。前記酸が塩化水素又は硫酸である請求項1~5のいずれかに記載の製造方法。しかしながら、上記従来の方法では、フェニルヒドラジン類IIの収率の点で必ずしも満足のいくものではなかった。そこで、本発明の目的は、フェニルヒドラジン類IIを良好な収率で製造する方法を提供することにある。本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意研究した結果、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、以下の構成からなる。1式I式中、R1は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アルコキシ基又はカルボキシアルキル基を表し、X-はアニオンを表す。で示されるジアゾニウム塩と、亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩からなる群より選ばれる少なくとも1種とを水の存在下に反応させた後、得られた反応混合物を酸との接触処理に付し、次いで、0~20°Cで塩基と混合してpH8~11の範囲に調整することを特徴とする式II式中、R1は、前記と同じ意味を表す。で示される化合物の製造方法。2式I及びIIにおけるR1がアルコキシ基である前記1に記載の製造方法。3式I及びIIにおけるR1がメトキシ基である前記1に記載の製造方法。4式IにおけるX-がCl-である前記1~3のいずれかに記載の製造方法。5式Iで示されるジアゾニウム塩が、式III式中、R1は、前記と同じ意味を表す。で示される化合物を塩化水素の存在下に亜硝酸塩と反応させて得られるものである前記4に記載の製造方法。6前記酸が無機酸である前記1~5のいずれかに記載の製造方法。7前記酸が塩化水素又は硫酸である前記1~5のいずれかに記載の製造方法。本発明によれば、フェニルヒドラジン類IIを良好な収率で製造することができる。本発明では、式I式中、R1は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アルコキシ基又はカルボキシアルキル基を表し、X-はアニオンを表す。で示されるジアゾニウム塩以下、ジアゾニウム塩Iということがある。と、亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩からなる群より選ばれる少なくとも1種とを水の存在下に反応させる。式I中、アルキル基としては、炭素数が1~6のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、s-ブチル基、t-ブチル基、ペンチル基、2-メチルブチル基、3-メチルブチル基、ヘキシル基、2-メチルペンチル基、3-メチルペンチル基等が挙げられる。シクロアルキル基としては、炭素数が3~6のシクロアルキル基が好ましく、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。アルケニル基としては、炭素数が2~6のアルケニル基が好ましく、例えば、ビニル基、アリル基、2-メチルアリル基、イソプロペニル基、1-プロペニル基、1-ブテニル基、2-ブテニル基、3-ブテニル基、1-メチル-1-プロペニル基、1-メチル-2-プロペニル基、2-メチル-1-プロペニル基、2-メチル-2-プロペニル基、1-ペンテニル基、2-ペンテニル基、3-ペンテニル基、4-ペンテニル基、1-メチル-1-ブテニル基、2-メチル-1-ブテニル基、3-メチル-1-ブテニル基、1-メチル-2-ブテニル基、2-メチル-2-ブテニル基、3-メチル-2-ブテニル基、2-メチル-3-ブテニル基、2-メチル-2-ペンテニル基、3-メチル-2-ペンテニル基等が挙げられる。アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、3-フェニルプロピル基、ベンズヒドリル基、トリチル基、トリフェニルエチル基、1-ナフチルメチル基、2-ナフチルメチル基等が挙げられる。アルコキシ基としては、炭素数が1~6のアルコキシ基が好ましく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、s-ブトキシ基、t-ブトキシ基、ペンチロキシ基、ヘキシロキシ基等が挙げられる。カルボキシアルキル基としては、例えば、カルボキシメチル基、1-カルボキシエチル基、2-カルボキシエチル基等が挙げられる。ジアゾニウム塩Iとしては、R1がアルコキシ基であるものが好ましく使用され、中でも、R1がメトキシ基のものが好ましく使用される。式I中、アニオンとしては、例えば、Cl-、1/2SO42-、1/3PO43-、NO3-等が挙げられる。ジアゾニウム塩Iとしては、X-がCl-又は1/2SO42-のものが好ましく使用され、Cl-のものがより好ましく使用される。前記ジアゾニウム塩Iの中でも、塩化o-メトキシベンゼンジアゾニウムを原料とする場合に、本発明の方法は有利に採用される。本発明のジアゾニウム塩Iは、例えば、下記式III式中、R1は、前記と同じ意味を表す。で示される化合物以下、オルト置換アニリン類IIIということがある。をジアゾ化することにより得られる。ジアゾ化反応に用いられるジアゾ化剤としては、例えば、亜硝酸、一酸化窒素、二酸化窒素等の窒素酸化物、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸カリウム等の亜硝酸塩、亜硝酸n-ブチル、亜硝酸i-ブチル、亜硝酸n-ペンチル、亜硝酸i-ペンチル等の亜硝酸エステル等が挙げられ、中でも、取り扱いが容易である点で、亜硝酸塩が好ましい。亜硝酸塩を使用する場合、固体状のものを使用してもよいし、水溶液として使用してもよいが、好ましくは水溶液として用いられる。亜硝酸塩の使用量は、オルト置換アニリン類III1モルに対して、通常1.0~1.2モルの範囲である。ジアゾ化反応には、通常、ジアゾ化剤と共に、酸が用いられる。酸の存在下にジアゾ化反応を行うことにより、使用した酸の対アニオンをX-として有するジアゾニウム塩Iが得られる。酸としては、無機酸が好ましく、例えば、塩化水素、硫酸、リン酸、硝酸等が挙げられる。無機酸の中でも、塩化水素、硫酸が好ましい。特に、ジアゾ化剤として窒素酸化物を用いる場合は、得られるジアゾニウム塩Iの収率の点で、酸として硫酸を用いるのが好ましく、ジアゾ化剤として亜硝酸塩を用いる場合は、得られるジアゾニウム塩Iの収率の点で、酸として塩化水素を用いるのが好ましい。酸は、好ましくは水溶液として用いられる。酸の使用量は、オルト置換アニリン類III1モルに対して、通常1.0~10モルであり、好ましくは1.5~5モルであり、より好ましくは2.0~4.0モルの範囲である。ジアゾ化反応には、通常、水を含む溶媒が用いられる。水を含む溶媒としては、水単独であってもよいし、水と有機溶媒との混合溶媒であってもよいが、水単独の溶媒が好ましい。該有機溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、n-ヘキサノール、2-エチルヘキサノール、n-ドデカノール等のアルコール類、ペンタン、ヘキサン、石油エーテル、リグロイン等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエチレン、1,1,2,2-テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、o-ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類等が挙げられ、必要に応じてこれらの2種以上を用いることもできる。水を含む溶媒の使用量は、オルト置換アニリン類IIIに対して、通常1~20重量倍、好ましくは1~10重量倍である。ジアゾ化反応において、オルト置換アニリン類III、ジアゾ化剤、酸、及び、水を含む溶媒の添加順序は特に限定されないが、オルト置換アニリン類IIIと、酸と、水を含む溶媒との混合物に、ジアゾ化剤を加えるのが好ましい。ジアゾ化剤として前記窒素酸化物を使用する場合においては、オルト置換アニリン類IIIと、酸と、水を含む溶媒との混合物に、前記窒素酸化物を吹き込むのが好ましい。ジアゾ化反応の反応温度は、通常、-20~20°C、好ましくは-10~10°C、より好ましくは-5~5°Cの範囲である。ジアゾ化反応の反応時間は、反応温度等の反応条件により異なるが、通常、1~20時間である。ジアゾ化反応は通常、常圧付近で実施されるが、必要に応じて加圧下で行ってもよい。ジアゾ化反応の反応方式としては、連続式、半回分式、回分式のいずれも採用することができる。本発明で使用される亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩からなる群より選ばれる少なくとも1種において、亜硫酸塩としては、例えば、亜硫酸、亜硫酸アンモニウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等が挙げられる。また、亜硫酸水素塩としては、亜硫酸水素アンモニウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム等が挙げられる。亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩からなる群より選ばれる少なくとも1種の使用量は、ジアゾニウム塩I1モルに対して、通常2モル以上であり、好ましくは2.0~3.0モルであり、より好ましくは2.1~2.8モルの範囲である。亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩を併用する場合は、その合計使用量が上記範囲となればよい。亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩からなる群より選ばれる少なくとも1種は、固体状のものを使用してもよいし、水溶液として使用してもよいが、好ましくは水溶液として用いられる。亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩からなる群より選ばれる少なくとも1種を含む水溶液は、pHが調整されたものを使用するのが好ましく、そのpHとしては、5.0~8.0の範囲が好ましく、5.5~7.5の範囲がより好ましい。pHの調整には、塩化水素、硫酸等の酸や、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア等の塩基を使用することができる。ジアゾニウム塩Iと、亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩からなる群より選ばれる少なくとも1種と、水との混合方法としては、適宜選択されるが、例えば、A亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩からなる群より選ばれる少なくとも1種を含む水溶液にジアゾニウム塩Iを加える方法、Bジアゾニウム塩Iに亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩からなる群より選ばれる少なくとも1種を含む水溶液を加える方法、Cジアゾニウム塩Iと水との混合物に亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩からなる群より選ばれる少なくとも1種を加える方法、Dジアゾニウム塩Iと、亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩からなる群より選ばれる少なくとも1種を含む水溶液とを反応系内に併注する方法、Eジアゾニウム塩I及び水の混合物と、亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩からなる群より選ばれる少なくとも1種とを反応系内に併注する方法、Fジアゾニウム塩Iと、亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩からなる群より選ばれる少なくとも1種と、水とを反応系内に併注する方法等が挙げられるが、前記Aの方法が好ましい。前記A、B及びDの方法において、ジアゾニウム塩Iは、水との混合物であってもよい。ジアゾニウム塩Iと、亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩からなる群より選ばれる少なくとも1種との反応における温度は、通常20~100°Cであり、好ましくは30~85°Cである。該反応は、特に、最終的に得られるフェニルヒドラジン類IIの収率を高くすることができる点で、ジアゾニウム塩Iと、亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩からなる群より選ばれる少なくとも1種と、水とを45~100°C、好ましくは50~80°Cで混合した後、得られた混合物を45~100°C、好ましくは55~85°Cで熱処理することにより行うことが好ましい。この場合、最終的に得られるフェニルヒドラジン類IIの収率を高くすることができる点で、混合時におけるpHは、好ましくは5.5~7.5の範囲であり、より好ましくは6.0~7.0の範囲である。pHの調整には、上述の酸や塩基を使用することができる。ジアゾニウム塩Iと、亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩からなる群より選ばれる少なくとも1種との反応における水の使用量は、亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩からなる群より選ばれる少なくとも1種に対して、通常1~20重量倍、好ましくは1~10重量倍である。亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩を併用する場合は、その合計使用量に対して水の使用量が上記範囲となればよい。ジアゾニウム塩Iと、亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩からなる群より選ばれる少なくとも1種との反応においては、有機溶媒を使用してもよい。該有機溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、n-ヘキサノール、2-エチルヘキサノール、n-ドデカノール等のアルコール類、ペンタン、ヘキサン、石油エーテル、リグロイン等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエチレン、1,1,2,2-テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、o-ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類等が挙げられ、必要に応じてこれらの2種以上を用いることもできる。ジアゾニウム塩Iと、亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩からなる群より選ばれる少なくとも1種との反応は、通常、常圧付近で実施されるが、必要に応じて加圧下で行ってもよい。該反応の反応方式としては、連続式、半回分式、回分式のいずれも採用することができる。ジアゾニウム塩Iと、亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩からなる群より選ばれる少なくとも1種との反応後に得られる反応混合物を、次いで、酸との接触処理に付す。接触処理としては、前記反応混合物に酸を添加した後、保持する方法、前記反応混合物を酸に添加した後、保持する方法、前記反応混合物と酸とを反応系内に併注した後、保持する方法等が挙げられるが、前記反応混合物に酸を添加した後、保持する方法が好ましい。接触処理時の温度は、0~30°Cが好ましい。接触処理は、最終的に得られるフェニルヒドラジン類IIの収率を高くすることができる点で、前記反応混合物を酸と0~10°C、好ましくは2~7°Cで混合した後、10~30°C、好ましくは10~25°Cで保持することにより行うのが好ましい。かかる保持温度は、酸と混合した際の温度より高い温度とするのが好ましい。前記接触処理の時間は、接触処理温度等の反応条件により異なるが、通常、0.5~10時間である。酸としては、無機酸が好ましく、例えば、塩化水素、硫酸、リン酸、硝酸等が挙げられる。無機酸の中でも、最終的に得られるフェニルヒドラジン類IIの収率を高くすることができる点で、塩化水素、硫酸が好ましく、塩化水素がより好ましい。酸は、好ましくは水溶液として用いられる。酸の使用量は、ジアゾニウム塩I1モルに対して、通常1.0~10モルであり、好ましくは2.0~8.0モルであり、より好ましくは3.0~7.0モルの範囲である。尚、酸との接触処理後に得られる混合物におけるpHは、3以下が好ましく、1以下がより好ましい。酸との接触処理後の混合物におけるpHを3以下とすることにより、最終的に得られるフェニルヒドラジン類IIの収率を高くすることができる。酸との接触処理後に得られる混合物におけるpHは、酸の使用量により調整することができる。前記接触処理は、通常、常圧付近で実施されるが、必要に応じて加圧下で行ってもよい。前記接触処理は、連続式、半回分式、回分式のいずれにおいても行うことができる。前記接触処理時には、有機溶媒を使用してもよい。該有機溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、n-ヘキサノール、2-エチルヘキサノール、n-ドデカノール等のアルコール類、ペンタン、ヘキサン、石油エーテル、リグロイン等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエチレン、1,1,2,2-テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、o-ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類等が挙げられ、必要に応じてこれらの2種以上を用いることもできる。前記接触処理後に得られる反応混合物を、次いで、0~20°Cで塩基と混合してpH8~11の範囲に調整する。塩基との混合温度は、通常0~20°Cであり、好ましくは10~20°Cである。塩基との混合時の温度を0~20°Cとすることにより、最終的に得られるフェニルヒドラジン類IIの収率を高くすることができる。混合方法としては、前記接触処理後に得られる反応混合物に塩基を添加する方法、前記接触処理後に得られる反応混合物を塩基に添加する方法、前記接触処理後に得られる反応混合物と塩基とを反応系内に併注する方法等が挙げられるが、最終的に得られるフェニルヒドラジン類IIの収率を高くすることができる点で、前記接触処理後に得られる反応混合物に塩基を添加する方法が好ましい。塩基としては、無機塩基、有機塩基のいずれでもよいが、中でも、無機塩基が好ましい。無機塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等のアルカリ金属重炭酸塩、アンモニア等が挙げられ、中でも、アルカリ金属水酸化物が好ましく、水酸化ナトリウムがより好ましい。有機塩基としては、ピリジン、トリエチルアミン等が挙げられる。上記無機塩基を使用する場合、水溶液として使用することもできる。塩基の使用量は、ジアゾニウム塩I1モルに対して、通常6.0~25.0モルであり、好ましくは7.0~12.5モルの範囲である。塩基と混合後の混合物におけるpHは、8~11の範囲であり、9.0~10.5の範囲が好ましい。塩基との混合後の混合物におけるpHを8~11の範囲とすることにより、最終的に得られるフェニルヒドラジン類IIの収率を高くすることができる。塩基との混合後の混合物におけるpHは、塩基の使用量により調整することができる。塩基との混合は、通常、常圧付近で実施されるが、必要に応じて加圧下で行ってもよい。塩基との混合は、連続式、半回分式、回分式のいずれにおいても行うことができる。半回分式又は回分式で前記接触処理後に得られる反応混合物に塩基を添加する場合、塩基の添加時間は、使用量等により適宜設定されるが、好ましくは0.5~10時間である。前記接触処理後に得られる反応混合物と塩基との混合時には、さらに溶媒を混合してもよい。該溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、n-ヘキサノール、2-エチルヘキサノール、n-ドデカノール等のアルコール類、ペンタン、ヘキサン、石油エーテル、リグロイン等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエチレン、1,1,2,2-テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、o-ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、水等が挙げられ、必要に応じてこれらの2種以上を用いることもできる。かくして、式II式中、R1は、前記と同じ意味を表す。で示される化合物フェニルヒドラジン類IIを含む反応混合物を得ることができる。前記塩基との混合後の後処理操作については、適宜選択されるが、例えば、a前記塩基との混合後に得られる反応混合物を濃縮することによりフェニルヒドラジン類IIを回収する、b前記塩基との混合後に得られる反応混合物を有機溶媒と混合して混合物を得、該混合物をフェニルヒドラジン類IIを含む油層と水層とに分離することにより有機溶媒溶液としてフェニルヒドラジン類IIを回収する、c前記塩基との混合後に得られる反応混合物がフェニルヒドラジン類IIのスラリーである場合には、濾過によりフェニルヒドラジン類IIを回収する、等の後処理操作が挙げられ、中でも、反応混合物中の不純物を効率的に除去できるという点で、前記bの後処理操作が好ましい。水層に除去可能な不純物としては、アニソール、o-アニシジン等が挙げられる。前記bにおいては、有機溶媒溶液をさらに濃縮してフェニルヒドラジン類IIを回収してもよい。前記bにおける有機溶媒としては、水と分液可能なものであればよいが、例えば、n-ブタノール、n-ヘキサノール、2-エチルヘキサノール、n-ドデカノール等の炭素数4~12の脂肪族アルコール類、ペンタン、ヘキサン、石油エーテル、リグロイン等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエチレン、1,1,2,2-テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、o-ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類等が挙げられ、必要に応じてこれらの2種以上を用いることもできる。中でも、芳香族炭化水素類が好ましい。前記bにおける有機溶媒の使用量は、前記塩基との混合後に得られる反応混合物1重量部に対して、好ましくは0.1~1重量部であり、より好ましくは0.2~0.5重量部である。前記bにおける有機溶媒との混合時の温度、及び油層と水層とに分離する際の温度は、通常10~70°Cであり、好ましくは30~50°Cである。尚、前記bの後処理操作を行う場合、ジアゾニウム塩Iと亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩からなる群より選ばれる少なくとも1種との反応時や、前記接触処理時や、前記塩基との混合時に、前記bにおける抽出溶媒を兼ねて水と分液可能な有機溶媒を使用してもよい。回収されたフェニルヒドラジン類IIは、必要に応じて再結晶、蒸留、クロマトグラフィー等の操作により精製することができる。以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれによって限定されるものではない。尚、実施例中、o-アニシジン式III中、R1がメトキシ基である化合物の含有量、塩化o-メトキシベンゼンジアゾニウム式I中、R1がメトキシ基であり、X-がCl-である化合物の収率や含有量、及びo-メトキシフェニルヒドラジン式II中、R1がメトキシ基である化合物の収率や含有量は、高速液体クロマトグラフィーにより分析し、算出した。参考例1300mlフラスコに、o-アニシジン20.14g0.16モルと、水24.37gと、20重量塩酸60.45g0.33モルとを入れて室温で攪拌し溶液とした。該溶液を攪拌しながら0°Cに冷却し、40重量亜硝酸ナトリウム水溶液28.45g0.16モルを、混合液の温度を0°Cに保ちながら、1時間かけて滴下して、塩化o-メトキシベンゼンジアゾニウムを含む混合液i133.50gを得た。該混合液iを高速液体クロマトグラフィーにより分析したところ、混合液i中の塩化o-メトキシベンゼンジアゾニウムの含有量は20.91重量であり、o-アニシジンに対する塩化o-メトキシベンゼンジアゾニウムの収率は100であった。実施例11Lフラスコに、35重量亜硫酸水素ナトリウム水溶液108.09g0.36モルと、塩化ナトリウム34.92g0.60モルと、水83.60gとを入れて室温で攪拌し溶液とした。該溶液を攪拌しながら、25重量アンモニア水溶液を加え、pH6.0に調整し、混合液Aを得た。得られた混合液Aを攪拌しながら60°Cに昇温し、60°Cで、25重量アンモニア水溶液を加えてpH6.0に保ちながら、参考例1に記載の方法で得られた混合液iを、0.5時間かけて全量加えた。次いで、75°Cに昇温し、75°Cで1時間攪拌した後、5°Cに冷却し、反応混合物Aを得た。得られた反応混合物Aは溶液であり、pHは5.8であった。該反応混合物Aを攪拌し5°Cに保ちながら、35重量塩酸84.77g0.81モルを、2時間かけて滴下した。塩酸の滴下終了後における混合物のpHは-0.3であった。塩酸滴下終了後、25°Cに昇温し、25°Cで1時間攪拌し、反応混合物Bを得た。得られた反応混合物BのpHは-0.9であった。得られた反応混合物Bを攪拌し10°Cに保ちながら、48重量水酸化ナトリウム水溶液102.72g1.23モルを、3時間かけて滴下し、反応混合物C454.34gを得た。反応混合物CのpHは9.8であった。反応混合物C454.34gを攪拌しながら40°Cに昇温し、40°Cに保ちながら、トルエン149.20gを加え、40°Cで0.5時間攪拌した。攪拌後、40°Cで0.2時間静置することで油水分離し、有機相として、o-メトキシフェニルヒドラジンのトルエン溶液168.63gを得た。この溶液を高速液体クロマトグラフィーにより分析したところ、溶液中のo-メトキシフェニルヒドラジンの含有量は11.41重量であり、塩化o-メトキシベンゼンジアゾニウムに対するo-メトキシフェニルヒドラジンの収率は85.2であった。実施例2実施例1と同様の操作を行い、反応混合物Bを得た。該反応混合物Bを攪拌し20°Cに保ちながら、48重量水酸化ナトリウム水溶液101.25g1.22モルを、3時間かけて滴下し、反応混合物D457.20gを得た。反応混合物DのpHは9.8であった。反応混合物D457.20gを攪拌しながら40°Cに昇温し、40°Cに保ちながら、トルエン149.20gを加え、40°Cで0.5時間攪拌した。攪拌後、40°Cで0.2時間静置することで油水分離し、有機相として、o-メトキシフェニルヒドラジンのトルエン溶液160.93gを得た。この溶液を高速液体クロマトグラフィーにより分析したところ、溶液中のo-メトキシフェニルヒドラジンの含有量は11.75重量であり、塩化o-メトキシベンゼンジアゾニウムに対するo-メトキシフェニルヒドラジンの収率は83.9であった。比較例1実施例1と同様の操作を行い、反応混合物Bを得た。該反応混合物Bを攪拌し30°Cに保ちながら、48重量水酸化ナトリウム水溶液101.52g1.22モルを、3時間かけて滴下し、反応混合物E463.52gを得た。反応混合物EのpHは9.7であった。反応混合物E463.52gを攪拌しながら40°Cに昇温し、40°Cに保ちながら、トルエン149.20gを加え、40°Cで0.5時間攪拌した。攪拌後、40°Cで0.2時間静置することで油水分離し、有機相として、o-メトキシフェニルヒドラジンのトルエン溶液160.98gを得た。この溶液を高速液体クロマトグラフィーにより分析したところ、溶液中のo-メトキシフェニルヒドラジンの含有量は11.61重量であり、塩化o-メトキシベンゼンジアゾニウムに対するo-メトキシフェニルヒドラジンの収率は82.5であった。比較例2実施例1と同様の操作を行い、反応混合物Bを得た。該反応混合物Bを攪拌し40°Cに保ちながら、48重量水酸化ナトリウム水溶液104.73g1.26モルを、3時間かけて滴下し、反応混合物F461.68gを得た。反応混合物FのpHは9.7であった。反応混合物F461.68gを攪拌しながら40°Cに昇温し、40°Cに保ちながら、トルエン149.20gを加え、40°Cで0.5時間攪拌した。攪拌後、40°Cで0.2時間静置することで油水分離し、有機相として、o-メトキシフェニルヒドラジンのトルエン溶液159.71gを得た。この溶液を高速液体クロマトグラフィーにより分析したところ、溶液中のo-メトキシフェニルヒドラジンの含有量は11.54重量であり、塩化o-メトキシベンゼンジアゾニウムに対するo-メトキシフェニルヒドラジンの収率は81.6であった。"