"正極集電体上の両面に正極活物質層が塗着された正極板と負極集電体上の両面に負極活物質層が塗着された負極板との間にセパレータを介して倦回した電極群と、電極群のいずれか一方の極の端子をなす電池缶と、電池缶と絶縁体を介して封口する他方極の端子をなす封口板からなる非水電解質二次電池において、前記封口板に接続された極板は、電極群の最外周側で1周以上の長さにわたって活物質層が塗着されずに集電体が露出した第1の露出集電体部と、さらに活物質層が塗着されずに集電体が露出した第2の露出集電体部とを備え、前記第1の露出集電体部には第1の集電タブが設けられ、前記第2の露出集電体部には第2の集電タブが設けられており、前記第1の集電タブと前記第2の集電タブが電極群外で接続されていることを特徴とする非水電解質二次電池。前記第2の露出集電体部は倦回方向に1周以上の長さを有していることを特徴とする請求項1に記載の非水電解質二次電池。前記第2の露出集電体部の反対面の集電体部も集電体が露出していることを特徴とする請求項1から2のいずれかに記載の非水電解質二次電池。前記第1の露出集電体部の反対面の集電体部も集電体が露出していることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の非水電解質二次電池。前記封口板に接続された極板は前記第1の露出集電体部と前記第2の露出集電体部とは別に、倦回方向に1周以上の長さの活物質層が塗着されずに集電体が露出した第3の露出集電体部を具していることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の非水電解質二次電池。前記第1の露出集電体部に対向する、電池缶と同極の極板の部分はその集電体部分が露出していることを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載の非水電解質二次電池。前記第2の露出集電体部に対向する、電池缶と同極の極板の部分はその集電体部分が露出していることを特徴とする請求項2または3のいずれかに記載の非水電解質二次電池。前記第3の露出集電体部に対向する、電池缶と同極の極板の部分はその集電体部分が露出していることを特徴とする請求項5に記載の非水電解質二次電池。近年の非水電解質二次電池の高容量化高出力化に伴って、電池の内部短絡が生じた場合の短絡電流も増大しており、上記の対策のみでは十分に対応できない。倦回型電極群を電池缶に収容した非水電解質二次電池において、釘等の異物が電池缶の外部に刺さった場合、電池缶が変形したのちに、電極群に応力が加わり、電極群の最外周側の正極と負極の短絡が生じやすい。さらに外部からの応力が加わることで、電極群の外周側から内部に向かって短絡が順次生じる。この場合、特許文献1、2で提案されているように、電極群の正極の集電体露出部分と対向する負極の集電体露出部分が外周部側に形成されている場合、この外周部側の金属集電体同士の短絡のほうが内部の正極合剤と負極合剤同士の短絡によりも抵抗が小さいため、集中的に短絡電流が生じると考えられる。しかしながら、外周部側で金属集電体同士の短絡が生じた場合でも、電極群の内周部側の活物質は電位、即ち電気エネルギーを有しているため、正極、負極それぞれの金属集電体を通じて短絡箇所の方に短絡電流が流れる。つまり内周部側から集電体を通じて短絡箇所へ向かう方向に短絡電流が生じる。そのとき外周部側での抵抗よりも比較的大きな抵抗と考えられる電極群内部で生じた短絡箇所において、集電体を通じて短絡電流が集中し、局所的に大きな発熱が生じるため、電池の安全性を確保することが難しいことが分かった。特許文献3では正極集電体の側縁部に形成した正極合剤層を塗布しない露出金属部分に正極リードを複数本形成した集電タブ構造とすることで出力特性の向上を図っている。しかしながら、セパレータを介して対向する正極集電体と負極集電体において正極集電体の側縁部に形成された露出金属部分に対して負極集電体の露出金属部分が対向した構造ではなく、内部短絡などの安全性の向上を図る効果は見出せない。本発明の目的は、異常時に電池内で内部短絡が生じた場合でも高い安全性を確保することが可能な非水電解質二次電池を提供することにある。本発明の非水電解質二次電池は、正極集電体上の両面に正極活物質層が塗着された正極板と負極集電体上の両面に負極活物質層が塗着された負極板との間にセパレータを介して倦回または積層した電極群と、電極群のいずれか一方の極の端子をなす電池缶と、電池缶に対して絶縁体を介して封口する他方極の端子をなす封口板からなり、前記封口板に接続された極板において、前記封口板に接続された極板は、電極群の最外周側で1周以上の長さにわたって活物質層が塗着されずに集電体が露出した第1の露出集電体部と、さらに活物質層が塗着されずに集電体が露出した第2の露出集電体部とを備え、前記第1の露出集電体部には第1の集電タブが設けられ、前記第2の露出集電体部には第2の集電タブが設けられており、前記第1の集電タブと前記第2の集電タブが電極群外で接続されているというものである。本発明の非水電解質二次電池を用いることによって、釘等の外部異物による電池缶への応力が加わることで電極群に内部短絡が生じても、第1の露出集電体部で小さな抵抗による内部短絡が発生すると同時に、電極群内部に生じる短絡電流を第2の露出集電体部より第1の露出集電体部へ分流できるため、高容量高出力化した電池においても安全性の高い電池を提供することができる。本発明によれば、異常時に電池内で内部短絡が生じた場合でも高い安全性を確保することが可能な非水電解質二次電池を提供することができる。さらに非水電解質二次電池の高容量化高出力化の技術革新が進んだ場合においても、本発明の構成を用いることで、高容量高出力高安全な非水電解質二次電池を提供することができる。本発明の新規な特徴を添付の請求の範囲に記述するが、本発明は、構成および内容の両方に関し、本発明の他の目的および特徴と併せ、図面を照合した以下の詳細な説明によりさらによく理解されるであろう。本発明は、正極集電体上の両面に正極活物質層が形成された正極板と負極集電体上の両面に負極活物質層が塗着された負極板との間にセパレータを介して倦回または積層した電極群と、電極群のいずれか一方の極の端子をなす電池缶と、電池缶と絶縁体を介して封口する他方極の端子をなす封口板からなる非水電解質二次電池に関する。前記封口板と接続した極板は、電極群の最外周側で1周以上の長さにわたって活物質層が塗着されずに集電体が露出した第1の露出集電体部と、前記第1の露出集電体部には第1の集電タブが設けられ、前記封口板に接続された極板にはさらに活物質層が塗着されずに集電体が露出した第2の露出集電体部と前記第2の露出集電体部には第2の集電タブが設けられており、第1の集電タブと第2の集電タブが電極群外で接続されている。釘等の外部異物により、電池缶への応力が加わることで、電極群に内部短絡が生じたとき、電極群の最外周側に設けられた第1の露出集電体部と対向する極板との間で小さな抵抗による内部短絡が発生する。このとき第1の露出集電体部と第2の露出集電体部とは第1の集電タブと第2の集電タブとで電極群外で接続されているため、電極群の外周側で内部短絡が生じた場合、電極群内部に発生する電流を第2の露出集電体部より第1の集電タブおよび第2の集電タブを介して第1の露出集電体部へ集電体とは別に分流することができる。従って、電極群の内部でさらに内部短絡が発生した場合でも、その箇所への集電体を通じての短絡電流を小さくすることができることにより、異常発熱を抑制することが可能となる。一方、第1の集電タブと第2の集電タブのない通常の電池の場合、電極群内部で短絡時に生じる電流は集電体を通じて第1の露出集電体部の内部短絡点に流れる。従って、電極群のさらに内部で内部短絡が発生した場合では、その箇所での短絡電流の流れ込みによる異常発熱を回避することが困難となる場合が生じてしまう。第2の露出集電体部は倦回方向に1周以上の長さを有してもよいし、反対面の集電体部も露出していてもよい。この場合、第1の露出集電体部で生じた抵抗の低い短絡に加えて、抵抗の小さな内部短絡箇所を電極群内に分散して設けることができる。第1の露出集電体部の背面側の一部もしくは全部に活物質層が塗着されずに集電体が露出してもよい。最外周露出集電体部で生じる短絡抵抗を小さくすることができる。封口板に接続された極板において、第1の露出集電体部と第2の露出集電体部とは別に、倦回方向に1周以上の長さで活物質層が塗着されずに片側面、もしくは両側面に集電体が露出した第3の露出集電体部を具していてもよい。この場合も、第1の露出集電体部での抵抗の小さな短絡に加えて、抵抗の小さい内部短絡箇所を電極群内に分散して設けることができる。電池缶に接続された極板において、最外周露出集電体部または内部露出集電体部に対向するその集電体部分が露出していてもよい。この場合、抵抗の小さな内部短絡となるため、より安全性を確保することができる。電池缶に接続された極板において、電極群の最内周側と最外周側のいずれか一方に集電体が露出しており、集電体が露出した箇所と電池缶が集電タブを介して接続しているとよい。最内周側と最外周側の両方から集電タブが電池缶に接続している場合は、短絡時における内周側の出力電流を、集電タブと電池缶を通じて最外周側の露出芯材へと分流することができることからさらによい。電池缶に接続された極板において、活物質層が塗着されている極板端部の中央部に集電体が露出しており、集電体が露出した箇所と電池缶が集電タブを介して接続する構成でもよい。電池缶が負極板に接続されている場合、正極板に第1の露出集電体部と第2の露出集電体部を設け、それぞれを集電タブの導電体で接続することで、内部短絡時の短絡電流を集電体とは別に分流することで、正極活物質の発熱に起因する電池の異常発熱を抑制することが可能となる。電池缶が正極板に接続されている場合、正極板は最内周側もしくは極板端部の中央部に露出集電体箇所を設け、そこ箇所と電池缶を接続する構成とすると、電池缶を通じた短絡電流の分流ができるのでさらによい。なお、電池缶が例えばラミネートフィルムのような絶縁材料から構成され、正極板および負極板のどちらとも電気的に接続されていない非水電解質二次電池の場合でも、本発明の技術的思想を用いることで、釘刺しなどの外部異物に起因した内部短絡による異常発熱を抑制し、安全性の高い電池を提供することができる。以下、本発明の実施の形態における非水電解質二次電池について、効果が最も顕著な円筒型リチウムイオン電池の図面を参照しながら説明するが、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。図1は本発明の実施の形態における円筒型リチウムイオン電池の概略縦断面図である。図1において円筒型リチウムイオン電池は、アルミニウム箔集電体に正極合剤が塗着された正極板1と、銅箔集電体に負極合剤が塗着された負極板2と、それら両極間に厚み16μmのセパレータ3を配置して、渦巻き状に巻かれた円筒状の電極群4を備えている。アルミニウム箔集電体には正極リード集電体5が抵抗溶接されている。正極リード集電体5は集電体上に塗着されている正極活物質層の2つの端部のほぼ中央部に形成された合剤未塗着部上に形成されている。負極板2には負極リード集電体6が抵抗溶接されている。負極リード集電体6は銅箔集電体に形成された合剤未塗着部上に形成されている。正極リード集電体5と負極リード集電体6は電極群4の倦回軸方向にそれぞれ違方向になるようにそれぞれの極板に接続されている。電極群4は電池缶7に収納されている。電池缶7は鉄製で底部と開口端部を有しており、内部はニッケルめっきが施されている。電極群4の上部および下部には上部絶縁板10aおよび下部絶縁板10bが配置されている。負極リード集電体6は電池缶7の底部と抵抗溶接され電気的に接続されている。正極リード集電体5は電池缶7の開口端から封口板8の金属製フィルター9にレーザ溶接され電気的に接続されている。電池缶7の開口端から非水電解液を注入する。電池缶7の開口端には溝を入れて座が形成され、正極リード集電体5を折り曲げ、電池缶7の座部に樹脂製のガスケット10cと封口板8が装着され、電池缶7の開口端全周囲をかしめて封口されている。図2に本発明の一形態の正極板1を示した模式平面図を示す。図2の正極板1aには電極群4の内周側に位置する箇所に正極リード集電体5が設けられており、集電体の最外周端部に電極群4の最外周側面の1周以上にわたる部分に正極合剤が塗着されずにアルミニウム箔集電体が露出した第1の露出集電体部21を設け、第1の集電タブ11が形成されている。さらに正極板1には正極合剤が塗着されずにアルミニウム箔集電体が露出した第2の露出集電体部22を設け、第2の集電タブ12が形成されている。第1の集電タブ11と第2の集電タブ12は電極群4の倦回軸方向と同方向に正極板1から突設されている。正極板1から突設された第1の集電タブ11と第2の集電タブ12は電極群4の端部で抵抗溶接またはレーザ溶接されて電気的に接続される。第1の露出集電体部21と第2の露出集電体部22はそれらの間に存在するアルミニウム箔集電体やその上に塗着された正極活物質層とは別に第1の集電タブ11と第2の集電タブ12により電気的に接続された構造となる。第1の露出集電体部21で内部短絡が生じた場合、電極群4内部で生じる短絡電流は、第1の集電タブ11と第2の集電タブ12がない通常の電池の場合は、アルミニウム箔集電体とその上に塗着された正極活物質層を流れる。釘等の外部異物により、電極群4のさらに内部の活物質層が塗着された箇所で内部短絡が生じると、その短絡箇所にも電極群内部で生じる短絡電流が流れて発熱が生じて、電池の安全性に問題が生じる場合がある。本発明の正極板1では、電極群4の内部で生じる短絡電流を、アルミニウム箔集電体とその上に塗着された正極活物質層に流れるのとは別に、第1の集電タブ11と第2の集電タブ12を介して第1の露出集電体部21へ分流することができる。従って、釘等の外部異物により電極群4の外周側から短絡箇所が内部へ進行する場合でも、第1の露出集電体部21への短絡電流の分流により、正極合剤に流れる短絡箇所での短絡電流を抑制することで異常発熱を抑えることができる。図3に本発明の別の実施の形態の正極板1を示した模式平面図を示す。図3の正極板1bは図2の正極板1aの第2の露出集電体部22において、電極群4の倦回方向に1周以上の長さを有するように集電体部が露出している。この第2の露出集電体部22で短絡が生じた場合、活物質が塗着されていないため抵抗の小さな短絡を電極群4内部で生じさせることで安全性を高めることができる。図4に本発明の別の実施の形態の正極板1を示した模式平面図を示す。図4の正極板1cは、図2の正極板1aにおいて、電極群4の倦回方向に1周以上の長さを有するように正極合剤が塗着されずにアルミニウム箔集電体が露出した第3の露出集電体部23が形成されている。この第3の露出集電体部23で短絡が生じた場合でも、活物質が塗着されていないため抵抗の小さな短絡を電極群4内部で生じさせることで安全性を高めることができる。図2から図4に示した本発明の正極板1a、1b、1cにおいて、正極リード集電体5は電極群4の最内周側、即ち、正極板1において第1の露出集電体部と反対側に位置する場合を示しているが、それに限定されることは無く、正極板1の内部のいずれかに設けられていても、もちろん良い。正極リード集電体5が正極板1のほぼ中央部に形成された本発明の別の実施の形態の正極板1を示した模式平面図を図5の正極板1dに示す。第2の集電タブ12は正極リード集電体5を兼用する構造であってもよい。この場合、第2の集電タブ12に電極群の外側で接続する第1の集電タブ11は正極リード集電体5と直接もしくは封口板8の金属製フィルター9を介して接続してもよい。図6、図7に第2の集電タブ12が正極リード集電体5を兼用した本発明の別の実施の形態の正極板1を示した模式平面図を示す。正極リード集電体兼第2の集電タブ13が電極群の最内周側に設けられた場合を図6の正極板1eに、極板内に設けられた場合を図7の正極板1fに示す。第2の集電タブ12が正極リード集電体5を兼用して正極リード集電体兼第2の集電タブ13を用いる場合、部品点数やプロセス工数を減らすことが出来る。第2の集電タブ12と正極リード集電体5を兼用する正極リード集電体兼第2の集電タブ13を極板中央部に設け、倦回方向に1周以上の長さで集電体が露出する第2の露出集電体部22を形成した場合の本発明の別の実施の形態の正極板1を示した模式平面図を図8の正極板1gに、第3の露出集電体部23を形成した場合の本発明の別の実施の形態の正極板1を示した模式平面図を図9の正極板1hに示す。第2の集電タブ12と正極リード集電体5を兼用する正極リード集電体兼第2の集電タブ13を用いる場合、部品点数やプロセス工数を減らすことが出来る。以上では、第1の集電タブ11と第2の集電タブ12を電池缶7の開放端側で接続する場合、即ち、第1の集電タブ11と第2の集電タブ12が正極リード集電体5と倦回軸と同方向に形成された場合示したが、電池缶7の底部側で接続することでも本発明は達成される。正極リード集電体5とこれら集電タブが倦回軸と異方向に形成される。この場合の本発明の1形態の別の正極板1を図10の正極板1iに、図11の正極板1jに示す。第1の集電タブ11と第2の集電タブ12が正極リード集電体5と反対側、すなわち負極リード集電体6と同じ側に形成され、電極群4の端部で抵抗溶接やレーザ溶接などにより電気的に接続される。接続された集電タブが負極リード集電体6と電気的に干渉しないように絶縁を施すようにするとよい。第2の集電タブ12は、集電体上に正極合剤を塗着した2つの端部である電極群4の最内周合剤端部から最外周合剤端部の長さをLとしたとき、最内周合剤端部から3/4Lの範囲のいずれかの箇所に設けるとよい。この範囲内であると第1の露出集電体部21で生じた短絡箇所への短絡電流の分流効果が高く、釘などが電極群4内部へ進行するなどして、電極群4の内部で短絡箇所が発生した場合でも、その箇所への短絡電流の流れ込みを回避して安全性を高めることができる。電池缶に接続された負極板2において、正極板1の第1の露出集電体部または第2の露出集電体部に対向するその集電体部分が露出していてもよい。特に第1の露出集電体部に対向する負極板2において負極活物質層が塗着されずに銅箔集電体が露出することにより、金属箔同士の小さな抵抗が生じる。この場合、抵抗の小さな内部短絡となるため、安全性を確保することができる。電池缶に接続された負極板2において、電極群の最内周側と最外周側のいずれか一方に集電体が露出しており、集電体が露出した箇所と電池缶が集電タブ16を介して接続してもよい。また、負極板2において活物質層が形成されている極板端部の中央部に集電体が露出しており、集電体が露出した箇所と電池缶が集電タブを介して接続していてもよい。電池缶7に接続された集電タブ16は負極リード集電体6を兼用した構成とみることができる。釘等の外部異物により電極群4の外周部で内部短絡が生じた場合、負極板2に設けられた集電タブ16、電池缶7、釘等の外部異物を介して負極板2の最外周側集電体部と電気的に接続した状態となる。したがって、電極群4の内周部の負極板2で生じた短絡電流は、銅箔集電体と外周部側の短絡点との間で流れるのとは別に、電池缶7と接続された集電タブ16と電池缶7を通じて外周部側の短絡点へと分流することができる。電極群4のさらに内部で内部短絡が生じた場合、銅箔集電体を流れる短絡電流を分流すると同時に、外周側の抵抗の低い短絡点に短絡電流を分流することができるため、電極群4の内部で短絡が生じた場合でも、異常な発熱を生じることを抑制することができ、異常時でも安全な電池とすることができる。特に、負極リード集電体6が負極板2の最外周側に設けられると同時に、内周部のいずれかの箇所に集電タブ16が設けられているとなおよい。釘等の外部異物による電気的な接続が無くても、第2の集電タブ12と電池缶7と負極リード集電体6との電気的な接続が形成されるため、短絡電流の分流を効果的に発現することが可能となる。図12に本発明の一形態の負極板2を示す。電極群4における最外周側および最内周側に銅箔集電体が露出したそれぞれの箇所に負極リード集電体6と集電タブ16が形成され図12に示す負極板2aとなり、それらが電池缶7の底部で抵抗溶接により電気的に接続されている。集電タブ16が負極リード集電体6を兼用して、負極板2の中央部に負極リード集電体6を設ける場合の本発明の一形態の別の負極板2を図13の負極板2bに示す。ここで負極板2における極板の中央部とは、負極活物質層が塗着されている最外周および最内周端部のそれぞれから負極活物質層が塗着されている長さの2/3以内に位置する部分を示している。次に、本発明の非水電解質二次電池の各構成要素について、さらに具体的に説明する。正極板1は、正極集電体と正極活物質層とを含む。正極活物質にはリチウム含有遷移金属複合酸化物、具体的にはコバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウムや、それらの変性体などを用いることができる。変性体として、マグネシウム、バリウム、スカンジウム、イットリウム、チタン、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、タングステン、銅、亜鉛、ボロン、アルミニウム、鉛などの元素を含有させることができる。また、コバルト、ニッケルおよびマンガン元素を混合して含有させることもできる。導電剤としては、正極電位下で安定な天然黒鉛や人造黒鉛のグラファイト類、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカーボンブラック類、炭素繊維や金属繊維などの導電性繊維類、フッ化カーボン、アルミニウムなどの金属粉末類、酸化亜鉛やチタン酸カリウムなどの導電性ウィスカー類、酸化チタンなどの導電性金属酸化物、フェニレン誘導体などの有機導電性材料金属粉末などが用いられる。結着剤としては、正極電位下で安定なポリフッ化ビニリデンPVDFポリテトラフルオロエチレンPTFEなどが用いられる。正極集電体としては、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、チタンなどを含有する金属箔、穿孔体などが用いられる。中でも、アルミニウム箔およびアルミニウム合金箔が好ましい。正極集電体の厚さは特に制限されないが、1~500μmが好ましく、10μm~40μmがより望ましい。集電体の厚さを上記範囲とすることにより、極板の強度を保持しつつ軽量化することができる。結着剤および導電剤の添加量は、正極板1および非水電解質二次電池の設計に応じて適宜選択できる。結着剤および導電剤は、それぞれ、1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて使用できる。正極活物質層は、たとえば、正極合剤スラリーを正極集電体表面に塗布し、乾燥し、圧延することにより塗着できる。正極合剤スラリーは、たとえば、正極活物質、結着剤、導電剤などを有機溶媒または水に溶解または分散させることにより調製できる。有機溶媒には、N-メチル-2-ピロリドンなどを使用できる。正極集電体の所望の箇所に未塗着部を設け正極リード集電体5および第1の集電タブ11、第2の集電タブ12を溶接し取りつけることにより正極板1が作製される。正極集電体に形成される正極リード集電体5および第1の集電タブ11、第2の集電タブ12は、アルミニウムなどから形成される。負極板2は、負極集電体と負極活物質層とを含む。本実施形態では負極集電体の厚さ方向における両方の表面に設けられるが、片方の表面に設けられてもよい。負極活物質層は、負極活物質を含有し、さらに結着剤、導電剤、増粘剤などを含有してもよい。負極活物質には、非水電解質二次電池の分野で常用されるものを使用できる。具体的には、炭素材料、リチウムと合金化可能な元素、珪素化合物、錫化合物、リチウム金属、合金などがある。炭素材料には、天然黒鉛、人造黒鉛、ハードカーボンなどがある。リチウムと合金化可能な元素には、Al、Si、Zn、Ge、Cd、Sn、Ti、Pbなどがある。これらの中でも、SiおよびSnが好ましい。珪素化合物には、式SiOx0<x<2で表される珪素酸化物などがある。錫化合物には、SnOなどの錫酸化物がある。合金には、Li-Al合金などのリチウム合金、Ni-Si合金、Ti-Si合金などのリチウムを含有しない合金などがある。負極活物質は1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて使用できる。結着剤には、ポリフッ化ビニリデン、アクリル酸モノマーを含むスチレンブタジエンゴムBM-500B、スチレンブタジエンゴムBM-400B、ポリアクリル酸などがある。導電剤には、正極活物質層に含まれる導電剤と同じものを使用できる。増粘剤には、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレンオキシド、変性ポリアクリロニトリルゴムなどがある。変性ポリアクリロニトリルゴムには、商品名BM-720H日本ゼオン株製などがある。結着剤、導電剤および増粘剤の添加量は、負極および非水電解質二次電池の設計に応じて適宜選択できる。負極集電体としては、例えばステンレス鋼、ニッケル、銅などの金属箔、穿孔体などが用いられる。負極集電体の厚さは、特に限定されないが、1~500μmが好ましく、5~20μmがより望ましい。集電体の厚さを上記範囲とすることにより、極板の強度を保持しつつ軽量化することができる。負極活物質層は、たとえば、負極合剤スラリーを負極集電体表面に塗布し、乾燥し、圧延することにより形成できる。負極合剤スラリーは、たとえば、負極活物質、結着剤、導電剤、増粘剤などを有機溶媒または水に溶解または分散させることにより調製できる。有機溶媒には、NMPなどを使用できる。また、負極活物質が、リチウムと合金化可能な元素、珪素化合物、錫化合物などである場合は、気相法により負極活物質層を塗着してもよい。気相法には、化学気相成長法CVD、真空蒸着法、スパッタリング法などがある。負極集電体の所望の箇所に未塗着部を設け負極リード集電体6および集電タブ16を溶接し取りつけることにより負極板2が作製される。負極集電体に形成される負極リード集電体6および集電タブ16は、ニッケル、ニッケル合金、銅、ニッケルで被覆した銅などから形成される。これら正負極板正極板1、負極板2を、セパレータ3を介して正極リード集電体5と負極リード集電体6が違方向から取り出されるように捲回することにより、本発明の電極群4が構成される。このあと電池缶7に上記電極群4を挿入し、負極リード集電体6と集電タブ16を電池缶7の有底部に溶接して電気的に接続する。セパレータ3としては、大きなイオン透過度を持ち、所定の機械的強度と、絶縁性とを兼ね備えた微多孔薄膜、織布、不織布などが用いられる。セパレータの材質としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィンが耐久性に優れ、かつシャットダウン機能を有しているため、非水電解質二次電池の安全性の観点から好ましい。セパレータの厚さは、一般的に10~300μmであるが、40μm以下とすることが望ましい。また、15~30μmの範囲とするのがより好ましく、さらに好ましいセパレータ厚さの範囲は10~25μmである。さらに微多孔フィルムは、1種の材料からなる単層膜であってもよく、1種または2種以上の材料からなる複合膜または多層膜であってもよい。また、セパレータの空孔率は、30~70の範囲であることが好ましい。ここで空孔率とは、セパレータ体積に占める孔部の体積比を示す。セパレータの空孔率のより好ましい範囲は、35~60である。液状非水電解質非水電解液は、非水溶媒に電解質例えば、リチウム塩を溶解させることにより得られる。また、ゲル状非水電解質は、非水電解質と、この非水電解質が保持される高分子材料とを含むものである。この高分子材料としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンオキサイド、ポリ塩化ビニル、ポリアクリレート、ポリビニリデンフルオライドヘキサフルオロプロピレン等が好適に使用される。電解質を溶解する非水溶媒としては、公知の非水溶媒を使用することが可能である。この非水溶媒の種類は特に限定されないが、例えば、環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、環状カルボン酸エステルなどが用いられる。環状炭酸エステルとしては、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートECなどが挙げられる。鎖状炭酸エステルとしては、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC、ジメチルカーボネートDMCなどが挙げられる。環状カルボン酸エステルとしては、γ-ブチロラクトンGBL、γ-バレロラクトンGVLなどが挙げられる。非水溶媒は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。非水溶媒に溶解させる電解質には、例えばLiClO4、LiBF4、LiPF6、LiAlCl4、LiSbF6、LiSCN、LiCF3SO3、LiCF3CO2、LiAsF6、LiB10Cl10、低級脂肪族カルボン酸リチウム、LiCl、LiBr、LiI、クロロボランリチウム、ホウ酸塩類、イミド塩類などを用いることができる。ホウ酸塩類としては、ビス1,2-ベンゼンジオレート2--O,O’ホウ酸リチウム、ビス2,3-ナフタレンジオレート2--O,O’ホウ酸リチウム、ビス2,2’-ビフェニルジオレート2--O,O’ホウ酸リチウム、ビス5-フルオロ-2-オレート-1-ベンゼンスルホン酸-O,O’ホウ酸リチウム等が挙げられる。イミド塩類としては、ビストリフルオロメタンスルホン酸イミドリチウムCF3SO22NLi、トリフルオロメタンスルホン酸ノナフルオロブタンスルホン酸イミドリチウムLiNCF3SO2C4F9SO2、ビスペンタフルオロエタンスルホン酸イミドリチウムC2F5SO22NLi等が挙げられる。電解質は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。また非水電解液には、添加剤として負極上で分解してリチウムイオン伝導性の高い被膜を形成し、充放電効率を高くすることができる材料を含んでいてもよい。このような機能を持つ添加剤としては、例えば、ビニレンカーボネートVC、4-メチルビニレンカーボネート、4,5-ジメチルビニレンカーボネート、4-エチルビニレンカーボネート、4,5-ジエチルビニレンカーボネート、4-プロピルビニレンカーボネート、4,5-ジプロピルビニレンカーボネート、4-フェニルビニレンカーボネート、4,5-ジフェニルビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネートVEC、ジビニルエチレンカーボネート等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうちでは、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、およびジビニルエチレンカーボネートよりなる群から選ばれる少なくとも1種が好ましい。なお、上記化合物は、その水素原子の一部がフッ素原子で置換されていてもよい。電解質の非水溶媒に対する溶解量は、0.5~2モル/Lの範囲内とすることが望ましい。さらに、非水電解液には、過充電時に分解して電極上に被膜を形成し、電池を不活性化する公知のベンゼン誘導体を含有させてもよい。前記ベンゼン誘導体としては、フェニル基および前記フェニル基に隣接する環状化合物基を有するものが好ましい。前記環状化合物基としては、フェニル基、環状エーテル基、環状エステル基、シクロアルキル基、フェノキシ基などが好ましい。ベンゼン誘導体の具体例としては、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、ジフェニルエーテルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。ただし、ベンゼン誘導体の含有量は、非水溶媒全体の10体積以下であることが好ましい。以上の手順を経て電池缶7の開口部より取り出した正極リード集電体5は封口板8の金属製フィルター9に溶接され電気的に接続されている。第1の集電タブ11および第2の集電タブ12が正極リード集電体5と倦回軸同方向に取り出されている場合は、第1の集電タブ11と第2の集電タブ12を直接、もしくは金属製フィルター9に溶接する。第1の集電タブ11と第2の集電タブ12が正極リード集電体5と倦回軸異方向に突設している場合は、電極群4を電池缶7に挿入する前に、第1の集電タブ11と第2の集電タブ12を溶接して電気的に接続しておく。電池缶7の開放端から非水電解液を注入する。電池缶7の開放端には溝を入れて座が形成され封口板8を電池缶7に装着し、樹脂製のガスケット10cを介して電池缶7の周囲をかしめて封口することにより、本発明の非水電解質二次電池が形成される。なお、上述したのは捲回型電極群を含む円筒型の非水電解質二次電池の形態および構成手順について説明しているが、それに限定されず、本発明の非水電解質二次電池は、各種形態の二次電池を包含する。前記形態には、捲回型電極群を含む角型電池、捲回型電極群を加圧成形した扁平状電極群を含む角型電池、積層型電極群をラミネートフィルム製パックに収容したラミネートフィルム電池、積層型電極群を含む角型電池などがある。これら各種形態の非水電解質二次電池においても、上述内容と同様に本発明の効果を活用することができる。以下、本発明の実施例を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。本発明の非水電解質二次電池の安全性を評価するため、以下の手順で、正極板、負極板、非水電解液、円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例11正極板の作製正極板は以下のようにして作製した。100重量部のコバルト酸リチウム粉末正極活物質に、導電剤として3重量部のアセチレンブラックと、N-メチルピロリドンNMPの溶剤に結着剤として4重量部のポリフッ化ビニリデンPVDFを溶解した溶液とを混合し、正極合剤を含むペーストを得た。このペーストを、集電体となる厚さ15μmのアルミニウム箔の両面に塗布し、乾燥後、圧延して厚みを172μmとした。電極群の最外周部の両面に、電極群外周1周分の長さでアルミニウム箔集電体が露出するように第1の露出集電体部21を形成した。また正極活物質層が電極群の最内周部と最外周部を結ぶ中央部の両面にアルミニウム箔集電体が露出した第2の露出集電体部22を形成した。これを幅58mm、長さ630mmの寸法に裁断し、正極板1を作製した。正極板1の第1の露出集電体部21と第2の露出集電体部22のそれぞれの箇所にアルミニウムからなる第1の集電タブ11と第2の集電タブ12の一端を接続した。正極板1の電極群4の最内周部にアルミニウム箔集電体が露出する箇所を設け、その箇所にアルミニウム製の正極リード集電体5の一端を接続して2つの集電タブと正極リード集電体が倦回軸同方向となるようにして図2に示すような正極板1aを得た。2負極板の作製負極板は以下のようにして作製する。負極合剤として人造黒鉛粉末を100重量部、及び1重量部のスチレン-ブタジエンゴム粒子の40質量水性分散液商品名:BM-400B、日本ゼオン株製と1重量部のカルボキシメチルセルロースおよび適量の水とを混合攪拌してスラリー状の負極合剤を調整した。この負極合剤スラリーを厚み8μmの銅箔集電体の両面に、塗布、乾燥した後、圧延して厚みを174μmとした。電極群の最外周部の両面に、アルミニウム箔集電体が露出した最外周露出集電体部と対向する長さ以上で銅箔集電体が露出している最外周露出集電体部を形成する。これを幅59mm、長さ685mmの寸法に裁断し、負極板2を作製した。負極板2の最外周部に形成された負極集電体が露出する部分にニッケル製負極リード集電体の一端を接続して負極板2を得た。3非水電解液の調整非水電解液は以下のように調製する。非水溶媒として、エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートとジメチルカーボネートを体積比1:1:1の混合溶媒99重量部に1重量部のビニレンカーボネートを添加し、1.0mol/Lの濃度で六フッ化リン酸リチウムLiPF6を溶解し、非水電解液を得た。4非水電解質二次電池の作製正極板1と負極板2の間に厚み16μmのポリエチレン製微多孔質フィルムからなるセパレータを配置して捲回し、円筒状の電極群4を作製した。この電極群4の倦回軸方向両端に上部絶縁板10aおよび下部絶縁板10bを装着した後、負極リード集電体6を電池缶7に溶接して挿入した。第1の集電タブ11と第2の集電タブ12を抵抗溶接して接続した。正極リード集電体5を封口板8の金属製フィルター9に溶接した。その後、電池缶7の内部に非水電解液5gを減圧方式により注入した。最後に、電池缶7の開口端部をガスケット10cを介して封口板8にかしめることにより電池Aを完成させた。得られた円筒型電池は直径18.2mm、高さ65mmであり、電池容量は2860mAhであった。実施例2実施例1における第2の露出集電体部22を倦回方向に1周の長さになるように形成して図3に示すような正極板1bを得たこと以外、電池Aと同様にして作製した電池を電池Bとした。電池Bの電池容量は2750mAhであった。実施例3実施例1における電極群4の最内周部にアルミニウム箔集電体の露出箇所を設けずに、第2の集電タブ12が正極リード集電体5を兼用する図7に示すような正極板1fを得たこと以外、電池Aと同様にして作製した電池を電池Cとした。電池Cの電池容量は2860mAhであった。実施例4実施例3における第1の露出集電体部21と第2の露出集電体部22との間に、倦回方向に1周の長さになるようにアルミニウム箔集電体が片側露出した第3の露出集電体部23を形成して図8に示すような正極板1gを得たこと以外、電池Cと同様にして作製した電池を電池Dとした。電池Dの電池容量は2740mAhであった。実施例5実施例3の負極板において電極群4の最内周部に銅箔集電体が露出する箇所を設け、その箇所にニッケル製の集電タブ16を接続して図12に示すような負極板2aを得た。負極板2のニッケル製の集電タブ16を電池缶に新たに接続すること以外、電池Cと同様にして作製した電池を電池Eとした。電池Eの電池容量は2860mAhであった。実施例6実施例5における第2の露出集電体部22を倦回方向に1周の長さになるように形成して図9に示すような正極板1hを作製し、第2の露出集電体部22に対向する負極板は負極活物質層が塗着されずに銅箔集電体が露出した負極板2を得たこと以外、電池Eと同様にして同様にして作製した電池を電池Fとした。電池Fの電池容量は2640mAhであった。比較例1実施例1における第2の露出集電体部22、第1の集電タブ11、第2の集電タブ12を形成しないこと以外、電池Aと同様にして作製した電池を電池Xとした。電池Xの電池容量は2860mAhであった。比較例2実施例3における第1の露出集電体部21に第1の集電タブ11を形成しないこと以外、電池Aと同様にして作製した電池を電池Yとした。電池Yの電池容量は2860mAhであった。評価試験実施例1~6および比較例1~2で得られた非水電解質二次電池を用いて、次に示す釘刺し試験を行い、安全性について評価した。[釘刺し試験]各電池に対して、以下の条件で充電を行った。そして、60°C環境下で、充電状態の電池の側面から、直径3mmの鉄釘を10mm/秒の速度で20mmの深さまで突き刺し貫通して、内部短絡を発生させた。同じ試験を各5セルずつ行い、異常過熱に至るかどうか確認した。結果を表1における異常過熱した電池数に示す。充電条件:定電流充電;電流値0.5C/充電終止電圧4.3V定電圧充電;電圧値4.3V/充電終止電流100mA表1から、次のことが明らかである。実施例2、4~6は、釘刺し時の異常過熱もなく、電池容量も高い電池が得られた。実施例1および3は釘刺し時の異常過熱が5セル中1セル発生した。実施例1および3は正極板中央部と外周箔とを集電タブで接続しているが、正極板中央部は出力が高く、電極群内部での発熱がたまたま大きくなったと考えられる。正極板内部に第2の露出集電体部22を設けた実施例2、4、6ではその箇所での低抵抗短絡により安全性が向上したと考えられる。実施例5、6では負極板に設けた集電タブ16と負極リード集電体6とを接続した構成としたことでさらに安全性がした。比較例1および2は、異常過熱が多く発生した。比較例1は外周部での集電体間短絡は発生するものの、外周部への短絡電流の分流効果が生じないため安全性が低かった。以上より本発明の実施例1~6の非水電解質二次電池A~Fは、比較例1~2の非水電解質二次電池X~Yに比べて、釘刺し等による外部異物による内部短絡に対する安全性が高いことが分かった。"