射出スリーブの反金型側の端部を囲繞する減圧カップを備え、金型及び前記減圧カップの内部を減圧した状態で鋳造を行う減圧鋳造装置において、当該鋳造装置の非常停止時に、前記減圧カップの内圧を前記金型の内圧よりも高くする減圧カップ内昇圧手段を備えることを特徴とする減圧鋳造装置。前記減圧カップ内昇圧手段は、前記減圧カップ内を大気開放可能とする大気開放バルブである請求項1に記載の減圧鋳造装置。前記減圧カップ内昇圧手段により前記減圧カップの内圧をその内部への溶湯の飛散を防止可能な圧力まで上昇させるために要する時間は、非常停止から前記金型のシール部が開くまでの時間よりも短くなるように設定されてなる請求項1又は2に記載の減圧鋳造装置。前記金型を型締めする油圧回路を備えるとともに、前記減圧カップの内圧が溶湯の飛散を抑制可能な圧力となるまで、前記金型の型締めを維持する油圧維持手段を備える請求項1~3のいずれか1項に記載の減圧鋳造装置。前記金型を型締めする油圧回路を備えるとともに、前記減圧カップの内圧が溶湯の飛散を抑制可能な圧力となってから前記金型の型締めを解除する型締め解除手段を備える請求項1~3のいずれか1項に記載の減圧鋳造装置。ところで、こうした減圧鋳造装置では、状況によっては、溶湯の射出途中に非常停止が掛けられることがある。そしてこの場合、稀にではあるが、溶湯の逆流が生じて、減圧カップ57内に溶湯が吹き溢れてしまうことがある。この原因は、次の通りである。すなわち、非常停止が掛けられると、型締め油圧シリンダーのシリンダー油圧が低下され、固定型50と可動型51との型締めが解除される。すると、両金型に対する拘束が無くなることから、熱による金型の反りが発生し、金型間のシール部が開いてしまうことがある。シール部が開くと、その開いたシール部から減圧されたキャビティー52内にエアが流入し、そのエアは、やはり減圧された減圧カップ57に勢い良く流れ込むようになる。そして両金型の下部のシール部が開いたときには、図5に示すように、射出スリーブ54内の溶湯Mを持ち上げる方向にエアが流れるようになる。そのため、溶湯Mが吹き上げられて給湯口55から減圧カップ57内に吹き溢れてしまうことがある。本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、非常停止時の溶湯の逆流による減圧カップ内への溶湯の吹き溢れを好適に防止することのできる減圧鋳造装置を提供することにある。上記課題を解決するため、射出スリーブの反金型側の端部を囲繞する減圧カップを備え、金型及び減圧カップの内部を減圧した状態で鋳造を行う減圧鋳造装置としての請求項1に記載の発明は、当該鋳造装置の非常停止時に、減圧カップの内圧を金型の内圧よりも高くする減圧カップ内昇圧手段を備えている。上記構成では、非常停止により、金型の型締めが解除されて、金型間のシール部が開いたとしても、減圧カップ内昇圧手段によって減圧カップの内圧が金型の内圧よりも高くされるため、開いたシール部から流入したエアは、減圧カップに向っては流れないようになる。そのため、溶湯の逆流が抑制されて、非常停止時の溶湯の逆流による減圧カップ内への溶湯の吹き溢れは好適に防止されるようになる。なお、減圧カップ内昇圧手段としては、請求項2によるような、減圧カップ内を大気開放可能とする大気開放バルブを用いることができる。また非常停止時の溶湯の逆流を確実に防止したいのであれば、請求項3によるように、減圧カップ内昇圧手段により減圧カップの内圧をその内部への溶湯の飛散を防止可能な圧力まで上昇させるために要する時間を、非常停止から金型のシール部が開くまでの時間よりも短くなるように設定すると良い。更に、金型を型締めする油圧回路を備える場合には、請求項4によるような、減圧カップの内圧が溶湯の飛散を抑制可能な圧力となるまで、金型の型締めを維持する油圧維持手段や、請求項5によるような、減圧カップの内圧が溶湯の飛散を抑制可能な圧力となってから金型の型締めを解除する型締め解除手段を備えることで、より確実な溶湯の逆流の防止が可能となる。第1の実施の形態以下、本発明の減圧鋳造装置を具体化した一実施の形態を、図1及び図2を参照して詳細に説明する。図1に示すように、本実施形態の減圧鋳造装置には、固定プラテンに固定された状態で固定型1が配設されている。固定型1の図中左隣りには、油圧シリンダー2によって、固定型1に近接、離間するよう駆動される可動型3が配設されている。そして可動型3が固定型1に密接されたときには、両金型の間にキャビティー4が形成されるようになっている。なお、可動型3には、鋳造された製品を離型させるための押し出しピン5が配設されている。固定型1には、筒状の射出スリーブ6が付設されている。射出スリーブ6の反金型側の端部付近には、その内部に溶湯を供給するための給湯口7が形成されている。また射出スリーブ6の内部には、その内部に供給された溶湯を押し出してキャビティー4に射出するための射出チップ8が摺動可能に配設されている。なお、給湯口7の形成された射出スリーブ6の反金型側の端部には、同端部を囲繞する減圧カップ9が設けられている。一方、キャビティー4及び減圧カップ9には、それらの内部からエアを抜くための減圧ホース10、11がそれぞれ接続されている。本実施の形態の減圧鋳造装置では、減圧カップ9に接続される減圧ホース11の途中に、エアの吸入を遮断する減圧遮断バルブ12が設置されている。そして両減圧ホース10、11は、エアの吸入をオン/オフする減圧切換バルブ13、一定容積の減圧タンク14を介して、エアを吸入する減圧ポンプ15に接続されている。更に、本実施の形態の減圧鋳造装置では、先端が大気開放された大気開放パイプ16が、減圧カップ9に接続されている。大気開放パイプ16には、大気開放バルブ17が設置され、その開弁に応じて減圧カップ9内が大気開放されるようになっている。なお、本実施の形態の減圧鋳造装置では、これら大気開放パイプ16及び大気開放バルブ17が、当該鋳造装置の非常停止時に、減圧カップ9の内圧を金型の内圧キャビティー4の内圧よりも高くする減圧カップ内昇圧手段に相当する構成となっている。次に以上のように構成された本実施の形態の作用について説明する。製品の鋳造に際しては、キャビティー4の内周面に離型剤を吹き付けた後、油圧シリンダー2によって、可動型3が固定型1に密接される。なお、油圧シリンダー2には、その後も油圧が印加され続け、それにより両型の型締めがなされるようになっている。続いて、給湯口7より射出スリーブ6の内部に溶湯が供給される。そして溶湯の供給が終わると、減圧カップ9が閉じられて、給湯口7の形成された射出スリーブ6の反金型側の端部が密閉される。減圧カップ9が閉じられると、減圧遮断バルブ12及び減圧切換バルブ13が開かれる。そして、それにより減圧ポンプ15による、キャビティー4及び減圧カップ9の内部からのエア抜きが行われる。そしてキャビティー4及び減圧カップ9の内部が十分に減圧されると、射出チップ8が進出して、射出スリーブ6内の溶湯がキャビティー4に射出される。キャビティー4に射出された溶湯が冷え固まると、油圧シリンダー2によって可動型3が固定型1から離間される。そして押し出しピン5によって、鋳造された製品が可動型3から離型される。なお、こうした減圧鋳造装置では、状況により、鋳造作業の途中でその作業を非常停止することがある。次に、本実施の形態の減圧鋳造装置における非常停止時の作用について説明する。溶湯を注湯して減圧カップ9を閉じた後、減圧を開始した状態で非常停止が指示されると、まず、射出チップ8による溶湯の押し出しと、油圧シリンダー2へのシリンダー油圧の印加とが停止される。またこのとき本実施の形態の減圧鋳造装置では、減圧遮断バルブ12が閉じられるとともに、大気開放バルブ17が開かれる。そしてこれにより、減圧された減圧カップ9の内部が大気開放される。このときのシリンダー油圧Pm、減圧カップ内圧Pc及び型開き量Lの推移を、図2に示す。同図に示すように、非常停止がなされると、油圧シリンダー2に印加される油圧シンリダー油圧Pmは急速に低下されるようになる。そしてシリンダー油圧Pmが低下して、固定型1、可動型3の型締め力が低下すると、熱による金型の反りが発生して、両型のシール部が開いてしまうようになる。そのため、シリンダー油圧Pmの低下とともに、固定型1、可動型3のシール部の開き量型開き量Lは増大するようになる。一方、本実施の形態の減圧鋳造装置では、非常停止とともに減圧カップ9は大気開放されるため、非常停止後、減圧カップ内圧Pcは大気圧まで次第に上昇するようになる。したがって、型開きが発生する前に、キャビティー4側からの急激なエアの逆流を生じさせない程度まで減圧カップ内圧Pcを上昇させることができれば、型開きに応じたエアの逆流による減圧カップ9内での溶湯の吹き溢れを防止することができる。ここで、非常停止の指示から減圧カップ内圧Pcが、溶湯の吹き溢れを防止可能な圧力Pxに上昇するまでの時間をTc、非常停止の指示からシリンダー油圧の低下により型開きが発生するまでの時間をTmとする。本実施の形態の減圧鋳造装置では、時間Tcが時間Tmよりも短くなるように、大気開放バルブ17の開弁時の開口面積が設定されている。なお、具体的には、大気開放バルブ17の開弁時の開口面積を、非常停止時に想定される型開きの面積の2倍以上とすることで、キャビティー4側から減圧カップ9内へのエアの逆流を効果的に防止できることが確認されている。こうした本実施の形態の減圧鋳造装置では、型開きが生じても、その時点での減圧カップ9の内部は、キャビティー4側からのエアの逆流に打ち勝てるだけの十分に高い圧力となっている。そのため、この減圧鋳造装置では、非常停止時のエアの逆流による溶湯の吹き溢れは、効果的防止されることになる。以上の本実施の形態の減圧鋳造装置によれば、以下の効果を奏することができる。1本実施の形態では、非常停止時に、減圧カップ9の内圧を前記金型の内圧よりも高くするための大気開放パイプ16及び大気開放バルブ17を設けている。そのため、非常停止時の溶湯の逆流による減圧カップ内への溶湯の吹き溢れを好適に防止することができる。2本実施の形態では、大気開放バルブ17の開弁により減圧カップ内圧Pcが、溶湯の吹き溢れを防止可能な圧力Pxまで上昇させるのに要する時間Tcを、非常停止によるシリンダー油圧の低下により金型のシール部が開くまでの時間Tmよりも短くするようにしている。そのため、非常停止時の溶湯の逆流を確実に防止することができる。第2の実施の形態次に、本発明の減圧鋳造装置を具体化した第2の実施の形態を、図3を併せ参照して詳細に説明する。なお本実施の形態にあって、上記実施の形態と共通する構成については、同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。第1の実施の形態では、金型のシール部が開くよりも前に減圧カップ内圧Pcを圧力Pxに上昇可能に大気開放バルブ17を構成することで、非常停止時の逆流による溶湯の吹き溢れを防止するようにしていた。しかしながら、設置可能な大気開放バルブ17の体格等に制約がある場合には、減圧カップ内圧Pcの上昇時間を十分に短くすることができないことがある。そうした場合にも、非常停止後のシリンダー油圧Pmの低下を遅延させることができれば、溶湯の吹き溢れを防止することが可能となる。そこで、本実施の形態では、減圧カップ9の内圧が溶湯の飛散を抑制可能な圧力となるまで、金型の型締めを維持する油圧維持手段を備えるようにしている。また別の言い方をすれば、本実施の形態では、減圧カップ9の内圧が溶湯の飛散を抑制可能な圧力となってから金型の型締めを解除する型締め解除手段を備えるようにしている。図3は、そうした本実施の形態の減圧鋳造装置の構成を示している。同図に示すように、本実施の形態の減圧鋳造装置は、金型を型締めするための油圧回路を備えたものとなっている。そうした油圧回路には、油圧シリンダー2に印加するシリンダー油圧を供給する油圧ホース18が設けられている。この油圧ホース18の途中には、油圧シリンダー2へのオイルの供給を許容する一方で、油圧シリンダー2からのオイルの排出を禁止する逆止弁19と、オイルの流れを制限する絞り20とが並列に配設されている。こうした油圧ホース18は、逆止弁19及び絞り20の上流側において、油圧供給ホース21と油圧排出ホース23とに分岐されている。油圧供給ホース21には、油圧シリンダー2に向けて加圧したオイルを供給するオイルポンプ24と、そうしたオイルの供給を遮断するオイル供給遮断バルブ22とが配設されている。一方、油圧排出ホース23には、同ホースを通じたオイルの排出を遮断するオイル排出遮断バルブ25が配設されている。次に、以上のように構成された本実施の形態の減圧鋳造装置の非常停止時の作用について説明する。本実施の形態の減圧鋳造装置にあっても、非常停止の指示がなされると、射出チップ8による溶湯の押し出しと、油圧シリンダー2へのシリンダー油圧の印加とが停止される。またこのときには、減圧遮断バルブ12が閉じられるとともに、大気開放バルブ17が開かれる。そしてこれにより、減圧された減圧カップ9の内部が大気開放される。一方、本実施の形態の減圧鋳造装置では、非常停止の指示に応じて、オイル供給遮断バルブ22を閉じて油圧シリンダー2へのオイル供給を停止するとともに、オイル排出遮断バルブ25を開いて油圧シリンダー2からのオイルの排出を開始する。ただし、このときのオイルの排出は、絞り20を通じて行われるため、シリンダー油圧Pmは緩やかに低下するようになる。そのため、本実施の形態の減圧鋳造装置では、非常停止時のシリンダー油圧Pmの低下、及びそれに伴う型開き金型のシール部の開きは、遅延されるようになる。したがって、本実施の形態では、減圧カップ9の内圧が溶湯の飛散を抑制可能な圧力Pxとなるまで、金型の型締めが維持されるようになる。また別の言い方をすれば、本実施の形態では、減圧カップ9の内圧が溶湯の飛散を抑制可能な圧力となった時点で、実質的な金型の型締めが解除されるようになる。なお、こうした本実施の形態では、絞り20が、減圧カップ9の内圧が溶湯の飛散を抑制可能な圧力となるまで、金型の型締めを維持する油圧維持手段、あるいは減圧カップ9の内圧が溶湯の飛散を抑制可能な圧力となった時点で、金型の型締めを実質的に解除する型締め解除手段に相当する構成となっている。本実施の形態によれば、上記1及び2の効果に加え、更に次の効果を奏することができる。3本実施の形態では、絞り20の設置によって、減圧カップ9の内圧が溶湯の飛散を抑制可能な圧力Pxとなるまで、金型の型締めが維持されるようになっている。また本実施の形態では、同じく絞り20の設置によって、減圧カップ9の内圧が溶湯の飛散を抑制可能な圧力となってから金型の型締めが解除されるようになっている。そのため、大気開放バルブ17の開弁による減圧カップ内圧Pcの上昇を余り早くすることができない場合にも、溶湯の逆流を確実に防止することができる。なお、上記各実施の形態は以下のように変更して実施することもできる。第2の実施の形態では、油圧ホース18に逆止弁19と絞り20とを設けることで、型開きが生じる時間を遅らせるようにしていたが、油圧ホース18を遮断する遮断バルブをこれらの代わりに設けることでも、溶湯の逆流防止は可能である。すなわち、非常停止の指示とともにそうした遮断バルブを閉じることで油圧シリンダー2からのオイルの排出を止めて型締めを維持するとともに、減圧カップ内圧Pcが十分に上昇したことが確認されたとき、あるいは減圧カップ内圧Pcを十分に上昇可能な時間が経過したときに遮断バルブを開くようにする。このようにすれば、減圧カップ内圧Pcが溶湯の飛散を抑制可能な圧力Pxとなるまで金型の型締めを維持したり、減圧カップ内圧Pcが溶湯の飛散を抑制可能な圧力Pxとなったりした時点で金型の型締めを解除することが可能となる。上記実施の形態では、減圧遮断バルブ12を閉じて減圧カップ9内の減圧を停止するとともに、大気開放パイプ16を開いて減圧カップ9内への外気の流入を許容することで、非常停止時の減圧カップ内圧Pcを上昇させるようにしていたが、これら2つのバルブを1つの三方弁で代用することも可能である。この場合、減圧カップ9に接続されたホースに対して、減圧ポンプ15が設けられた減圧ホース、先端が大気開放された大気開放ホースのいずれかを選択的に接続するように三方弁を構成すれば、上記実施の形態と同様の非常停止時の減圧カップ内圧Pcの上昇を行うことが可能となる。上記実施の形態では、減圧カップ9を大気開放することで、非常停止時の減圧カップ内圧Pcを上昇させるようにしていたが、エアポンプ等により加圧されたエアを減圧カップ9内に送り込むことで、非常停止時の減圧カップ内圧Pcを上昇させるようにしても良い。