"焼室内にアンモニアとアンモニアよりも燃焼しやすい高燃焼性物質とを供給可能なアンモニア燃焼内燃機関において、燃焼室内へのアンモニア供給量が増大したとき又は燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大したときには、燃焼室に供給された混合気が燃焼しやすくなるように内燃機関の運転パラメータが制御される、アンモニア燃焼内燃機関。燃焼室内へのアンモニア供給量が増大したとき又は燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大したときには、ピストンが圧縮上死点にあるときの燃焼室内の吸気ガスの温度が高くなるように内燃機関の運転パラメータが制御される、請求項1に記載のアンモニア燃焼内燃機関。燃焼室内へのアンモニア供給量が増大したとき又は燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大したときには、燃焼室内に吸入される吸気ガスの温度が上昇するように内燃機関の運転パラメータが制御される、請求項2に記載のアンモニア燃焼内燃機関。排気ガスの一部をEGRガスとして再び燃焼室に供給するEGR機構を具備し、燃焼室内へのアンモニア供給量が増大したとき又は燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大したときには、EGRガスによって燃焼室内に吸入される吸気ガスにもたらされる熱量が増大するようにEGR機構が制御される、請求項3に記載のアンモニア燃焼内燃機関。吸気弁閉弁時における燃焼室容積に対するピストンが圧縮上死点にある時における燃焼室容積である実圧縮比を制御する実圧縮比変更機構を具備し、燃焼室内へのアンモニア供給量が増大したとき又は燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大したときには、実圧縮比が高くなるように実圧縮比変更機構が制御される、請求項2に記載のアンモニア燃焼内燃機関。燃焼室内へのアンモニア供給量が増大したとき又は燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大したときには、吸気弁閉弁時において燃焼室内に充填されている吸気ガス量が多くなるように内燃機関の運転パラメータが制御される、請求項2に記載のアンモニア燃焼内燃機関。燃焼室内へのアンモニア供給量が増大したとき又は燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大したときには、吸気弁閉弁時において燃焼室内に充填されている空気量が多くなるように内燃機関の運転パラメータが制御される、請求項6に記載のアンモニア燃焼内燃機関。排気ガスの一部をEGRガスとして再び燃焼室に供給するEGR機構を具備し、燃焼室内へのアンモニア供給量が増大したとき又は燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大したときには、吸気弁閉弁時において燃焼室内に充填されているEGRガス量が多くなるように内燃機関の運転パラメータが制御される、請求項6に記載のアンモニア燃焼内燃機関。吸気枝管内又は吸気ポート内に設けられたインパルス弁を具備し、該インパルス弁はインパルス弁よりも下流側の吸気ポート内に負圧を発生させるべく吸気弁の開弁後に開弁せしめられ、燃焼室内へのアンモニア供給量が増大したとき又は燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大したときには、インパルス弁の開弁時期が遅角せしめられる、請求項2に記載のアンモニア燃焼内燃機関。排気ガスの一部をEGRガスとして再び燃焼室に供給するEGR機構を具備し、燃焼室内へのアンモニア供給量が増大したとき又は燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大したときには、燃焼室内に供給される吸気ガス中のEGRガスの割合が減少するようにEGR機構が制御される、請求項1に記載のアンモニア燃焼内燃機関。燃焼室の気流の乱れを制御する気流制御装置を具備し、燃焼室内へのアンモニア供給量が増大したとき又は燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大したときには、燃焼室内の混合気に生じる気流の乱れが大きくなるように気流制御装置が制御される、請求項1に記載のアンモニア燃焼内燃機関。燃焼室内へのアンモニア供給量が増大したときには、燃焼室内への高燃焼性物質の供給量も増大せしめられる、請求項1に記載のアンモニア燃焼内燃機関。燃焼室内へ直接高燃焼性物質を噴射する高燃焼性物質噴射弁を具備し、燃焼室内へのアンモニア供給量が増大したとき又は燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大したときには、高燃焼性物質噴射弁からの高燃焼性物質の噴射圧力が高くされる、請求項1に記載のアンモニア燃焼内燃機関。機関通常運転時には燃焼室に供給される混合気の空燃比はリーンとされ、燃焼室内へのアンモニア供給量が増大したとき又は燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大したときには、燃焼室内に供給された混合気の空燃比が理論空燃比に近づくように、燃焼室内に供給される空気量が制御される、請求項1に記載のアンモニア燃焼内燃機関。燃焼室内にアンモニアとアンモニアよりも燃焼しやすい高燃焼性物質とを供給可能な圧縮時着火式のアンモニア燃焼内燃機関において、燃焼室内にアンモニアを直接噴射するアンモニア噴射弁と燃焼室内に高燃焼性物質を直接噴射する高燃焼性物質噴射弁とを具備し、高燃焼性物質はアンモニアよりも先に噴射され、アンモニアは高燃焼性物質が自着火した後に噴射される、アンモニア燃焼内燃機関。燃焼室内にアンモニアとアンモニアよりも燃焼しやすい高燃焼性物質とを供給可能な圧縮自着火式のアンモニア燃焼内燃機関において、燃焼室内にアンモニアを直接噴射するアンモニア噴射弁と、燃焼室内に供給される吸気ガスの量及び温度に基づいて圧縮行程中に変化する燃焼室内の吸気ガスの温度を推定する筒内温度推定手段とを具備し、アンモニア噴射弁からのアンモニア噴射時期は、筒内温度推定手段によって推定された燃焼室内の吸気ガスの温度が自着火温度に到達する時期よりも遅い時期とされる、アンモニア燃焼内燃機関。燃焼室内にアンモニアとアンモニアよりも燃焼しやすい高燃焼性物質とを供給可能な火花点火式のアンモニア燃焼内燃機関において、燃焼室内に液状のアンモニアを直接噴射するアンモニア噴射弁を具備し、アンモニア噴射弁からのアンモニアの噴射時期は、燃焼室内に供給された吸気ガスの温度がピストンの上昇に伴って燃焼室の壁面温度と等しくなる時期よりも早い時期とされる、アンモニア燃焼内燃機関。燃焼室内にアンモニアとアンモニアよりも燃焼しやすい高燃焼性物質とを供給可能な火花点火式のアンモニア燃焼内燃機関において、燃焼室内にアンモニア又は高燃焼性物質を直接噴射する燃料噴射弁と、燃焼室内の混合気に点火する点火装置とを具備し、上記燃料噴射弁は、該燃料噴射弁又は別の燃料噴射弁によって圧縮行程前半以前に燃料を噴射する主噴射に加えて、圧縮行程後半であって点火装置による点火前に主噴射よりも少量のアンモニア又は高燃焼性物質を噴射する副噴射を行う、アンモニア燃焼内燃機関。燃焼室内にアンモニアとアンモニアよりも燃焼しやすい高燃焼性物質とを供給可能な火花点火式のアンモニア燃焼内燃機関において、燃焼室内に液状のアンモニア又は高燃焼性物質を直接噴射する燃料噴射弁を具備し、上記燃料噴射弁は、噴霧がピストン上面に衝突するようにアンモニア又は高燃焼性物質を噴射可能であり、機関運転状態に応じて噴霧がピストンの上面に衝突するようにアンモニア又は高燃焼性物質の噴射を行う、アンモニア燃焼内燃機関。ピストンの温度を検出又は推定するピストン温度推定手段をさらに具備し、上記燃料噴射弁は、ピストン温度推定手段によって検出又は推定されたピストンの温度が最低基準温度よりも高い場合には、噴霧がピストンの上面に衝突するようにアンモニア又は高燃焼性物質の噴射を行う、請求項19に記載のアンモニア燃焼内燃機関。燃焼室内にアンモニアとアンモニアよりも燃焼しやすい高燃焼性物質とを供給可能なアンモニア燃焼内燃機関において、アンモニアをガス状及び液状で燃焼室内又は吸気ポート内に供給するアンモニア供給装置を具備し、上記アンモニア供給装置は、機関運転状態に応じて、該アンモニア供給装置から供給される液状アンモニアとガス状アンモニアとの比率を変更する、アンモニア燃焼内燃機関。上記アンモニア供給装置は、内燃機関の始動時又は冷間時にはガス状のアンモニアを燃焼室内又は吸気ポート内に供給し、内燃機関の暖機完了後は液状のアンモニアを燃焼室内又は吸気ポート内に供給する、請求項21に記載のアンモニア燃焼内燃機関。上記燃料供給装置は、燃焼室内に液状アンモニアを噴射する液状アンモニア噴射弁と、吸気ポート内にガス状アンモニアを噴射するガス状アンモニア噴射弁とを具備する、請求項21に記載のアンモニア燃焼内燃機関。燃焼室内にアンモニアとアンモニアよりも燃焼しやすい高燃焼性物質とを供給可能なアンモニア燃焼内燃機関において、燃焼室内又は吸気ポート内にアンモニアを噴射するアンモニア噴射弁と、該アンモニア噴射弁から噴射するアンモニアを噴射前に加熱する加熱装置とを具備し、内燃機関の冷間時には上記加熱装置によってアンモニアが加熱される、アンモニア燃焼内燃機関。燃焼室内にアンモニアとアンモニアよりも燃焼しやすい高燃焼性物質とを供給可能なアンモニア燃焼内燃機関において、燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の目標総供給量が予め定められた最低供給量よりも少ない場合にはアンモニアの供給が禁止される、アンモニア燃焼内燃機関。燃焼室内にアンモニアとアンモニアよりも燃焼しやすい高燃焼性物質とを供給可能なアンモニア燃焼内燃機関において、ピストンが圧縮上死点にあるときの燃焼室内の吸気ガスの温度を推定する吸気ガス温度推定装置を具備し、該吸気ガス温度推定装置によって推定された吸気ガスの温度が最低基準温度よりも低いときには、アンモニアの供給が禁止される、アンモニア燃焼内燃機関。燃焼室内にアンモニアとアンモニアよりも燃焼しやすい高燃焼性物質とを供給可能なアンモニア燃焼内燃機関において、内燃機関の冷間時にはアンモニアの供給が禁止される、アンモニア燃焼内燃機関。燃焼室内にアンモニアとアンモニアよりも燃焼しやすい高燃焼性物質とを供給可能なアンモニア燃焼内燃機関において、高燃焼性物質として、GTL軽油、ジメチルエーテル、硝酸塩セタン価向上剤、ニトロ化合物、アセトン、エチレン、有機ハイドライド、ヒドラジン、アセチレンのうちの少なくともいずれか一つが用いられる、アンモニア燃焼内燃機関。上記高燃焼性物質は燃料タンク内でアンモニアに混合され、アンモニアに混合された状態で燃焼室内に供給される、請求項28に記載のアンモニア燃焼内燃機関。高燃焼性物質としてヒドラジンが用いられ、アンモニアを貯留するアンモニアタンクと、ヒドラジンを貯留するヒドラジンタンクとを具備し、ヒドラジンタンク内には、ヒドラジンタンク内に供給されたヒドラジンがカルボニア基を持つポリマと結合してヒドラゾンの形で貯留されるように、カルボニア基を持つポリマが収容される、請求項28に記載のアンモニア燃焼内燃機関。高燃焼性物質としてヒドラジンが用いられ、アンモニアを貯留するアンモニアタンクと、ヒドラジンを貯留するヒドラジンタンクと、アンモニアからヒドラジンを生成するヒドラジン生成装置とを具備し、アンモニアタンク内に貯留されたアンモニアの一部からヒドラジン生成装置によりヒドラジンが生成され、生成されたヒドラジンがヒドラジンタンク内に貯留される、請求項28に記載のアンモニア燃焼内燃機関。高燃焼性物質としてヒドラジン及び水素が用いられ、ヒドラジンを貯留するヒドラジンタンクと、水素を貯留する水素タンクと、ヒドラジンヒドラジンから水素を生成する水素生成装置とを具備し、ヒドラジンタンク内に貯留されたヒドラジンの一部から水素生成装置により水素が生成され、生成された水素が水素タンク内に貯留される、請求項28に記載のアンモニア燃焼内燃機関。高燃焼性物質としてアセチレンが用いられ、炭化カルシウムを収容する炭化カルシウム収容器と、機関排気通路から分岐して炭化カルシウム収容器に連通する連通路と、該連通路に流入する排気ガス中の水分を制御可能な制御弁とを具備し、上記燃焼室に供給されるアセチレンは排気ガス中の水分を炭化カルシウム収容器内の炭化カルシウムと反応させることにより生成される、請求項28に記載のアンモニア燃焼内燃機関。燃焼室内にアンモニアとアンモニアよりも燃焼しやすい高燃焼性物質とを供給可能なアンモニア燃焼内燃機関において、高燃焼性物質としてアンモニアよりも着火性が高い着火剤向上剤と、アンモニアよりも火炎伝搬速度の高い火炎伝搬速度向上剤との両方が用いられる、アンモニア燃焼内燃機関。燃焼室内にアンモニアとアンモニアとは混ざらない非アンモニア物質とを供給可能なアンモニア燃焼内燃機関において、アンモニアと非アンモニア物質とを混合させる燃料混合器を具備し、該燃料混合気が、アンモニアの供給経路中に設けられたオリフィスと、該オリフィスの絞り部に非アンモニア物質を供給する通路とを有する、アンモニア燃焼内燃機関。燃焼室内にアンモニアとアンモニアとは混ざらない非アンモニア物質とを供給可能なアンモニア燃焼内燃機関において、アンモニアと非アンモニア物質とが共に貯留される一つの燃料タンクと、燃料タンク内に貯留されているアンモニア及び非アンモニア物質のうち燃料タンクの液面近傍の液体を燃焼室に供給する液面燃料供給装置と、燃料タンクの底部近傍の液体を燃焼室に供給する、上記液面燃料供給装置とは別系統の底部燃料供給装置とを具備する、アンモニア燃焼内燃機関。燃焼室内にアンモニアとアンモニアとは混ざらない非アンモニア燃料とを供給可能なアンモニア燃焼内燃機関において、アンモニアと非アンモニア燃料とが共に貯留される一つの燃料タンクと、燃料を混合させる混合器と、燃料タンク内に貯留されているアンモニア及び非アンモニア物質のうち燃料タンクの液面近傍の液体を混合器に供給する液面燃料搬送装置と、燃料タンクの底部近傍の液体を混合器に供給する底部燃料搬送装置と、混合器によって混合された燃料を燃焼室に供給する燃料供給装置とを具備し、上記混合器は液面燃料搬送装置によって供給された液面近傍の燃料と底部燃料搬送装置によって供給された底部近傍の燃料とを混合させる、アンモニア燃焼内燃機関。上記燃料供給装置は、混合器から流出したアンモニア及び非アンモニア物質の混合体の混合状態を検出する混合状態検出装置と、混合器から流出した混合体を燃料混合器に再び供給するリターン装置とを具備し、混合状態検出装置によって検出された混合体の混合状態が予め定められた基準混合状態よりも悪い場合にはリターン装置により燃料混合器から流出した混合体の少なくとも一部が燃料混合器に再び供給される、請求項37に記載のアンモニア燃焼内燃機関。燃焼室内にアンモニアとアンモニアとは混ざらない非アンモニア物質とを供給可能なアンモニア燃焼内燃機関において、アンモニアと非アンモニア物質とが界面活性剤と共に貯留される一つの燃料タンクと、燃料タンク内の液体を燃焼室に供給する燃料供給装置とを具備する、アンモニア燃焼内燃機関。上記燃料タンク内の液体を攪拌させる燃料攪拌装置を更に具備する、請求項39に記載のアンモニア燃焼内燃機関。燃焼室内にアンモニアとアンモニアよりも燃焼性の高い高燃焼性物質とを供給可能な火花点火式のアンモニア燃焼内燃機関において、ノッキングの強度を検出又は推定するノッキング強度検出手段を具備し、ノッキング強度検出手段によって検出又は推定されたノッキングの強度が予め定められた限界ノッキング強度よりも高くなったときには燃焼室へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大せしめられる、アンモニア燃焼内燃機関。しかしながらアンモニアは化石燃料に比べて燃焼しづらく、従って燃料としてアンモニアを用いた場合にはアンモニアを燃焼しやすくするための何らかの工夫が必要となる。そこで上述した内燃機関では排気熱を利用してアンモニアを改質することにより水素と窒素からなる改質ガスを生成すると共に、生成された改質ガス中の水素を水素吸蔵合金に貯留させ、燃焼室内にアンモニアに加えて水素吸蔵合金に貯留されている水素を供給することにより燃料としてアンモニアを用いた場合でも容易に燃焼しうるようにしている。このように、アンモニアに加えて、水素のようなアンモニアよりも燃焼しやすい高燃焼性物質を燃焼室内に供給することにより、アンモニアの燃焼を改善することができる。しかしながら、燃焼室内に供給された混合気中にアンモニアが含まれていると、アンモニアの存在により高燃焼性物質の燃焼性の低下を招いてしまう。このため、燃焼室内にアンモニアに加えて高燃焼性物質を供給する場合には、高燃焼性物質を燃焼し易くして混合気を燃焼し易くするための適切な対処が必要である。しかしながら、特許文献1はこのことについて何ら考慮していない。そこで、本発明の目的は、アンモニアによる高燃焼性物質の燃焼性の低下を抑制するようにしたアンモニア燃焼内燃機関を提供することにある。本発明は、上記課題を解決するための手段として、請求の範囲の各請求項に記載された内燃機関の制御装置を提供する。本発明の一つの態様では、燃焼室内にアンモニアとアンモニアよりも燃焼しやすい高燃焼性物質とを供給可能なアンモニア燃焼内燃機関において、燃焼室内へのアンモニア供給量が増大したとき又は燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大したときには、燃焼室に供給された混合気が燃焼しやすくなるように内燃機関の運転パラメータが制御される。本発明の別の態様では、燃焼室内へのアンモニア供給量が増大したとき又は燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大したときには、ピストンが圧縮上死点にあるときの燃焼室内の吸気ガスの温度が高くなるように内燃機関の運転パラメータが制御される。本発明の別の態様では、燃焼室内へのアンモニア供給量が増大したとき又は燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大したときには、燃焼室内に吸入される吸気ガスの温度が上昇するように内燃機関の運転パラメータが制御される。本発明の別の態様では、排気ガスの一部をEGRガスとして再び燃焼室に供給するEGR機構を具備し、燃焼室内へのアンモニア供給量が増大したとき又は燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大したときには、EGRガスによって燃焼室内に吸入される吸気ガスにもたらされる熱量が増大するようにEGR機構が制御される。本発明の別の態様では、吸気弁閉弁時における燃焼室容積に対するピストンが圧縮上死点にある時における燃焼室容積である実圧縮比を制御する実圧縮比変更機構を具備し、燃焼室内へのアンモニア供給量が増大したとき又は燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大したときには、実圧縮比が高くなるように実圧縮比変更機構が制御される。本発明の別の態様では、燃焼室内へのアンモニア供給量が増大したとき又は燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大したときには、吸気弁閉弁時において燃焼室内に充填されている吸気ガス量が多くなるように内燃機関の運転パラメータが制御される。本発明の別の態様では、燃焼室内へのアンモニア供給量が増大したとき又は燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大したときには、吸気弁閉弁時において燃焼室内に充填されている空気量が多くなるように内燃機関の運転パラメータが制御される。本発明の別の態様では、排気ガスの一部をEGRガスとして再び燃焼室に供給するEGR機構を具備し、燃焼室内へのアンモニア供給量が増大したとき又は燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大したときには、吸気弁閉弁時において燃焼室内に充填されているEGRガス量が多くなるように内燃機関の運転パラメータが制御される。本発明の別の態様では、吸気枝管内又は吸気ポート内に設けられたインパルス弁を具備し、該インパルス弁はインパルス弁よりも下流側の吸気ポート内に負圧を発生させるべく吸気弁の開弁後に開弁せしめられ、燃焼室内へのアンモニア供給量が増大したとき又は燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大したときには、インパルス弁の開弁時期が遅角せしめられる。本発明の別の態様では、排気ガスの一部をEGRガスとして再び燃焼室に供給するEGR機構を具備し、燃焼室内へのアンモニア供給量が増大したとき又は燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大したときには、燃焼室内に供給される吸気ガス中のEGRガスの割合が減少するようにEGR機構が制御される。本発明の別の態様では、燃焼室の気流の乱れを制御する気流制御装置を具備し、燃焼室内へのアンモニア供給量が増大したとき又は燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大したときには、燃焼室内の混合気に生じる気流の乱れが大きくなるように気流制御装置が制御される。本発明の別の態様では、燃焼室内へのアンモニア供給量が増大したときには、燃焼室内への高燃焼性物質の供給量も増大せしめられる。本発明の別の態様では、燃焼室内へ直接高燃焼性物質を噴射する高燃焼性物質噴射弁を具備し、燃焼室内へのアンモニア供給量が増大したとき又は燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大したときには、高燃焼性物質噴射弁からの高燃焼性物質の噴射圧力が高くされる。本発明の別の態様では、機関通常運転時には燃焼室に供給される混合気の空燃比はリーンとされ、燃焼室内へのアンモニア供給量が増大したとき又は燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大したときには、燃焼室内に供給された混合気の空燃比が理論空燃比に近づくように、燃焼室内に供給される空気量が制御される。本発明の別の態様では、燃焼室内にアンモニアとアンモニアよりも燃焼しやすい高燃焼性物質とを供給可能な圧縮時着火式のアンモニア燃焼内燃機関において、燃焼室内にアンモニアを直接噴射するアンモニア噴射弁と燃焼室内に高燃焼性物質を直接噴射する高燃焼性物質噴射弁とを具備し、高燃焼性物質はアンモニアよりも先に噴射され、アンモニアは高燃焼性物質が自着火した後に噴射される。本発明の別の態様では、燃焼室内にアンモニアとアンモニアよりも燃焼しやすい高燃焼性物質とを供給可能な圧縮自着火式のアンモニア燃焼内燃機関において、燃焼室内にアンモニアを直接噴射するアンモニア噴射弁と、燃焼室内に供給される吸気ガスの量及び温度に基づいて圧縮行程中に変化する燃焼室内の吸気ガスの温度を推定する筒内温度推定手段とを具備し、アンモニア噴射弁からのアンモニア噴射時期は、筒内温度推定手段によって推定された燃焼室内の吸気ガスの温度が自着火温度に到達する時期よりも遅い時期とされる。本発明の別の態様では、燃焼室内にアンモニアとアンモニアよりも燃焼しやすい高燃焼性物質とを供給可能な火花点火式のアンモニア燃焼内燃機関において、燃焼室内に液状のアンモニアを直接噴射するアンモニア噴射弁を具備し、アンモニア噴射弁からのアンモニアの噴射時期は、燃焼室内に供給された吸気ガスの温度がピストンの上昇に伴って燃焼室の壁面温度と等しくなる時期よりも早い時期とされる。本発明の別の態様では、燃焼室内にアンモニアとアンモニアよりも燃焼しやすい高燃焼性物質とを供給可能な火花点火式のアンモニア燃焼内燃機関において、燃焼室内にアンモニア又は高燃焼性物質を直接噴射する燃料噴射弁と、燃焼室内の混合気に点火する点火装置とを具備し、上記燃料噴射弁は、該燃料噴射弁又は別の燃料噴射弁によって圧縮行程前半以前に燃料を噴射する主噴射に加えて、圧縮行程後半であって点火装置による点火前に主噴射よりも少量のアンモニア又は高燃焼性物質を噴射する副噴射を行う。本発明の別の態様では、燃焼室内にアンモニアとアンモニアよりも燃焼しやすい高燃焼性物質とを供給可能な火花点火式のアンモニア燃焼内燃機関において、燃焼室内に液状のアンモニア又は高燃焼性物質を直接噴射する燃料噴射弁を具備し、上記燃料噴射弁は、噴霧がピストン上面に衝突するようにアンモニア又は高燃焼性物質を噴射可能であり、機関運転状態に応じて噴霧がピストンの上面に衝突するようにアンモニア又は高燃焼性物質の噴射を行う。本発明の別の態様では、ピストンの温度を検出又は推定するピストン温度推定手段をさらに具備し、上記燃料噴射弁は、ピストン温度推定手段によって検出又は推定されたピストンの温度が最低基準温度よりも高い場合には、噴霧がピストンの上面に衝突するようにアンモニア又は高燃焼性物質の噴射を行う。本発明の別の態様では、燃焼室内にアンモニアとアンモニアよりも燃焼しやすい高燃焼性物質とを供給可能なアンモニア燃焼内燃機関において、アンモニアをガス状及び液状で燃焼室内又は吸気ポート内に供給するアンモニア供給装置を具備し、上記アンモニア供給装置は、機関運転状態に応じて、該アンモニア供給装置から供給される液状アンモニアとガス状アンモニアとの比率を変更する。本発明の別の態様では、上記アンモニア供給装置は、内燃機関の始動時又は冷間時にはガス状のアンモニアを燃焼室内又は吸気ポート内に供給し、内燃機関の暖機完了後は液状のアンモニアを燃焼室内又は吸気ポート内に供給する。本発明の別の態様では、上記燃料供給装置は、燃焼室内に液状アンモニアを噴射する液状アンモニア噴射弁と、吸気ポート内にガス状アンモニアを噴射するガス状アンモニア噴射弁とを具備する。本発明の別の態様では、燃焼室内にアンモニアとアンモニアよりも燃焼しやすい高燃焼性物質とを供給可能なアンモニア燃焼内燃機関において、燃焼室内又は吸気ポート内にアンモニアを噴射するアンモニア噴射弁と、該アンモニア噴射弁から噴射するアンモニアを噴射前に加熱する加熱装置とを具備し、内燃機関の冷間時には上記加熱装置によってアンモニアが加熱される。本発明の別の態様では、燃焼室内にアンモニアとアンモニアよりも燃焼しやすい高燃焼性物質とを供給可能なアンモニア燃焼内燃機関において、燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の目標総供給量が予め定められた最低供給量よりも少ない場合にはアンモニアの供給が禁止される。本発明の別の態様では、燃焼室内にアンモニアとアンモニアよりも燃焼しやすい高燃焼性物質とを供給可能なアンモニア燃焼内燃機関において、ピストンが圧縮上死点にあるときの燃焼室内の吸気ガスの温度を推定する吸気ガス温度推定装置を具備し、該吸気ガス温度推定装置によって推定された吸気ガスの温度が最低基準温度よりも低いときには、アンモニアの供給が禁止される。本発明の別の態様では、燃焼室内にアンモニアとアンモニアよりも燃焼しやすい高燃焼性物質とを供給可能なアンモニア燃焼内燃機関において、内燃機関の冷間時にはアンモニアの供給が禁止される。本発明の別の態様では、燃焼室内にアンモニアとアンモニアよりも燃焼しやすい高燃焼性物質とを供給可能なアンモニア燃焼内燃機関において、高燃焼性物質として、GTL軽油、ジメチルエーテル、硝酸塩セタン価向上剤、ニトロ化合物、アセトン、エチレン、有機ハイドライド、ヒドラジン、アセチレンのうちの少なくともいずれか一つが用いられる。本発明の別の態様では、上記高燃焼性物質は燃料タンク内でアンモニアに混合され、アンモニアに混合された状態で燃焼室内に供給される。本発明の別の態様では、高燃焼性物質としてヒドラジンが用いられ、アンモニアを貯留するアンモニアタンクと、ヒドラジンを貯留するヒドラジンタンクとを具備し、ヒドラジンタンク内には、ヒドラジンタンク内に供給されたヒドラジンがカルボニア基を持つポリマと結合してヒドラゾンの形で貯留されるように、カルボニア基を持つポリマが収容される。本発明の別の態様では、高燃焼性物質としてヒドラジンが用いられ、アンモニアを貯留するアンモニアタンクと、ヒドラジンを貯留するヒドラジンタンクと、アンモニアからヒドラジンを生成するヒドラジン生成装置とを具備し、アンモニアタンク内に貯留されたアンモニアの一部からヒドラジン生成装置によりヒドラジンが生成され、生成されたヒドラジンがヒドラジンタンク内に貯留される。本発明の別の態様では、高燃焼性物質としてヒドラジン及び水素が用いられ、ヒドラジンを貯留するヒドラジンタンクと、水素を貯留する水素タンクと、ヒドラジンヒドラジンから水素を生成する水素生成装置とを具備し、ヒドラジンタンク内に貯留されたヒドラジンの一部から水素生成装置により水素が生成され、生成された水素が水素タンク内に貯留される。本発明の別の態様では、高燃焼性物質としてアセチレンが用いられ、炭化カルシウムを収容する炭化カルシウム収容器と、機関排気通路から分岐して炭化カルシウム収容器に連通する連通路と、該連通路に流入する排気ガス中の水分を制御可能な制御弁とを具備し、上記燃焼室に供給されるアセチレンは排気ガス中の水分を炭化カルシウム収容器内の炭化カルシウムと反応させることにより生成される。本発明の別の態様では、燃焼室内にアンモニアとアンモニアよりも燃焼しやすい高燃焼性物質とを供給可能なアンモニア燃焼内燃機関において、高燃焼性物質としてアンモニアよりも着火性が高い着火剤向上剤と、アンモニアよりも火炎伝搬速度の高い火炎伝搬速度向上剤との両方が用いられる。本発明の別の態様では、燃焼室内にアンモニアとアンモニアとは混ざらない非アンモニア物質とを供給可能なアンモニア燃焼内燃機関において、アンモニアと非アンモニア物質とを混合させる燃料混合器を具備し、該燃料混合気が、アンモニアの供給経路中に設けられたオリフィスと、該オリフィスの絞り部に非アンモニア物質を供給する通路とを有する。本発明の別の態様では、燃焼室内にアンモニアとアンモニアとは混ざらない非アンモニア物質とを供給可能なアンモニア燃焼内燃機関において、アンモニアと非アンモニア物質とが共に貯留される一つの燃料タンクと、燃料タンク内に貯留されているアンモニア及び非アンモニア物質のうち燃料タンクの液面近傍の液体を燃焼室に供給する液面燃料供給装置と、燃料タンクの底部近傍の液体を燃焼室に供給する、上記液面燃料供給装置とは別系統の底部燃料供給装置とを具備する。本発明の別の態様では、燃焼室内にアンモニアとアンモニアとは混ざらない非アンモニア燃料とを供給可能なアンモニア燃焼内燃機関において、アンモニアと非アンモニア燃料とが共に貯留される一つの燃料タンクと、燃料を混合させる混合器と、燃料タンク内に貯留されているアンモニア及び非アンモニア物質のうち燃料タンクの液面近傍の液体を混合器に供給する液面燃料搬送装置と、燃料タンクの底部近傍の液体を混合器に供給する底部燃料搬送装置と、混合器によって混合された燃料を燃焼室に供給する燃料供給装置とを具備し、上記混合器は液面燃料搬送装置によって供給された液面近傍の燃料と底部燃料搬送装置によって供給された底部近傍の燃料とを混合させる。本発明の別の態様では、上記燃料供給装置は、混合器から流出したアンモニア及び非アンモニア物質の混合体の混合状態を検出する混合状態検出装置と、混合器から流出した混合体を燃料混合器に再び供給するリターン装置とを具備し、混合状態検出装置によって検出された混合体の混合状態が予め定められた基準混合状態よりも悪い場合にはリターン装置により燃料混合器から流出した混合体の少なくとも一部が燃料混合器に再び供給される。本発明の別の態様では、燃焼室内にアンモニアとアンモニアとは混ざらない非アンモニア物質とを供給可能なアンモニア燃焼内燃機関において、アンモニアと非アンモニア物質とが界面活性剤と共に貯留される一つの燃料タンクと、燃料タンク内の液体を燃焼室に供給する燃料供給装置とを具備する。本発明の別の態様では、上記燃料タンク内の液体を攪拌させる燃料攪拌装置を更に具備する。本発明の別の態様では、燃焼室内にアンモニアとアンモニアよりも燃焼性の高い高燃焼性物質とを供給可能な火花点火式のアンモニア燃焼内燃機関において、ノッキングの強度を検出又は推定するノッキング強度検出手段を具備し、ノッキング強度検出手段によって検出又は推定されたノッキングの強度が予め定められた限界ノッキング強度よりも高くなったときには燃焼室へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大せしめられる。以下、添付図面と本発明の好適な実施形態の記載から、本発明を一層十分に理解できるであろう。以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同様な構成要素には同一の参照番号を付す。まず、図1を参照して本発明の第一実施形態のアンモニア燃焼内燃機関について説明する。図1を参照すると、1は機関本体、2は各気筒の燃焼室、3は点火装置、4は吸気マニホルド、5は排気マニホルドをそれぞれ示す。吸気マニホルド4の各吸気枝管4aにはそれぞれ対応する吸気ポート内に向けて液状アンモニアを噴射するためのアンモニア噴射弁6aが配置される。また、各気筒の燃焼室2の上面には燃焼室2内に向けてアンモニアよりも燃焼し易い高燃焼性物質を噴射するための高燃焼性物質噴射弁6bが配置される。高燃焼性物質としては、アンモニアよりも燃焼し易い燃料又はアンモニアの燃焼を補助する助燃剤、例えば、ガソリン、軽油、液化天然ガス又は水素等を用いることができる。吸気マニホルド4は吸気ダクト7を介して排気ターボチャージャ8のコンプレッサ8aの出口に連結され、コンプレッサ8aの入口はエアクリーナ9に連結される。吸気ダクト7内にはステップモータにより駆動されるスロットル弁10と、例えば熱線を用いた吸入空気量検出器11とが配置される。さらに吸気ダクト7周りには吸気ダクト7内を流れる吸入空気を冷却するための冷却装置12が配置される。図1に示される実施形態では機関冷却水が冷却装置12内に導かれ、機関冷却水によって吸入空気が冷却される。一方、排気マニホルド5は排気ターボチャージャ8の排気タービン8bの入口に連結され、排気タービン8bの出口は排気管13を介して上流側排気浄化装置14に連結される。図1に示した実施形態では、この上流側排気浄化装置14は、排気ガス中のアンモニアを吸着しうるアンモニア吸着材又は排気ガス中のNOXを吸着しうるNOX吸着材等とされる。上流側排気浄化装置14は排気管15を介して下流側排気浄化装置16に連結される。図1に示した実施形態では、この下流側排気浄化装置16は、排気ガス中に含まれるアンモニアやNOXを浄化しうる酸化触媒、NOX吸蔵還元触媒又はNOX選択還元触媒等とされる。各気筒について詳しく示す図2を参照すると、20はシリンダブロック、21はシリンダブロック20上に固定されたシリンダヘッド、22はシリンダブロック20内で往復動するピストン、2はピストン22とシリンダヘッド21との間に形成された燃焼室、23は吸気ポート、24は吸気弁、25は排気ポート、26は排気弁をそれぞれ示している。吸気マニホルド4の吸気枝管4aにはアンモニア噴射弁6aが配置され、シリンダヘッド21の内壁面の外周部には高燃焼性物質噴射弁6bが配置される。ピストン22の上面にはキャビティ27が設けられる。再び図1を参照すると、各アンモニア噴射弁6aはアンモニアリザーバ28に連結される。このアンモニアリザーバ28はアンモニア供給管29を介してアンモニアタンク30に接続される。アンモニア供給管29には電子制御式の吐出量可変なアンモニア供給ポンプ31が配置され、このアンモニア供給ポンプ31によってアンモニアタンク30内のアンモニアがアンモニアリザーバ28に供給される。一方、各高燃焼性物質噴射弁6bは高燃焼性物質リザーバ32に連結される。この高燃焼性物質リザーバ32は高燃焼性物質供給管33を介して高燃焼性物質タンク34に接続される。高燃焼性物質供給管33には電子制御式の吐出量可変な高燃焼性物質供給ポンプ35が配置され、この高燃焼性物質供給ポンプ35によって高燃焼性物質タンク34内の高燃焼性物質が高燃焼性物質リザーバ32に供給される。また、排気マニホルド5と吸気マニホルド4とは排気ガス再循環以下、EGRと称す通路36を介して互いに連結され、EGR通路36内には電子制御式EGR制御弁37が配置される。また、EGR通路36周りにはEGR通路36内を流れるEGRガスを冷却するための冷却装置38が配置される。図1に示される実施形態では機関冷却水が冷却装置38内に導かれ、機関冷却水によってEGRガスが冷却される。電子制御ユニット40はデジタルコンピュータからなり、双方向性バス41によって互いに接続されたROMリードオンリメモリ42、RAMランダムアクセスメモリ43、CPUマイクロプロセッサ44、入力ポート45および出力ポート46を具備する。吸入空気量検出器11の出力信号は対応するAD変換器37を介して入力ポート45に入力される。さらに、アクセルペダル51にはアクセルペダル51の踏込み量に比例した出力電圧を発生する負荷センサ52が接続され、負荷センサ52の出力電圧は対応するAD変換器47を介して入力ポート45に入力される。さらに入力ポート45にはクランクシャフトが例えば10°回転する毎に出力パルスを発生するクランク角センサ53が接続される。一方、出力ポート46は、対応する駆動回路を介して、点火装置3、アンモニア噴射弁6a、高燃焼性物質噴射弁6b、スロットル弁10駆動用のアクチュエータ、アンモニア供給ポンプ31、高燃焼性物質供給ポンプ35及びEGR制御弁37に接続されている。このように構成されたアンモニア燃焼内燃機関では、機関運転時にはアンモニア噴射弁6aから液状アンモニアが各気筒の吸気ポート23内に噴射されると共に、高燃焼性物質噴射弁6bから高燃焼性物質が各気筒の燃焼室2内に噴射される。このように吸気ポート23内に噴射された液状アンモニア及び燃焼室2内に噴射された高燃焼性物質とは、燃焼室2内に流入した空気と混合されて混合気を形成する。燃焼室2内に流入した混合気は圧縮行程の後半に点火装置3によって点火される。アンモニアが完全燃焼せしめられると、理論的にはN2とH2Oとなり、CO2は全く発生しない。しかしながら実際にはアンモニアが燃焼しても未燃のアンモニアが残存すると共に、燃焼室2内での混合気の燃焼によってNOXが生成される。また、混合気にはアンモニアに加えて高燃焼性物質が含まれるため、この高燃焼性物質の性状によっては燃焼室2内で混合気の燃焼が行われても未燃の高燃焼性物質が残存したりNOXが生成されたりする。このため、燃焼室2からは未燃アンモニア、NOX又は未燃高燃焼性物質等が排出される。したがって、機関排気通路内には排気ガス中に含まれる未燃アンモニア、NOX又は未燃の高燃焼性物質等を浄化しうる下流側排気浄化装置16が配置されている。しかしながら冷間始動時等には、下流側排気浄化触媒16の温度が低いため、下流側浄化触媒16が活性化しておらず、よって機関本体から排出された未燃アンモニアを浄化することができない。そこで、本実施形態では、排気ガス中に含まれるアンモニア、NOX又は未燃の高燃焼性物質を吸着可能であって温度上昇すると吸着したアンモニア、NOX又は未燃の高燃焼性物質を放出する上流側排気浄化装置14が下流側排気浄化装置16上流の機関排気通路内に配置されている。なお、本実施形態では、アンモニア噴射弁6aが吸気枝管4aに配置されて吸気ポート23内に向けて液状アンモニアを噴射するように構成され、高燃焼性物質噴射弁6bがシリンダヘッド21に配置されて燃焼室2内に向けて高燃焼性物質を噴射するように構成されている。しかしながら、例えば図3に示したように、アンモニア噴射弁6a及び高燃焼性物質噴射弁6bを共にシリンダヘッド21に配置して燃焼室2内に向けて液状アンモニア及び高燃焼性物質を噴射するように構成してもよい。或いは、アンモニア噴射弁6a及び高燃焼性物質噴射弁6bを共に吸気枝管4aに配置して吸気ポート23内に向けて液状アンモニア及び高燃焼性物質を噴射するように構成してもよいし、またはアンモニア噴射弁6aをシリンダヘッド21に配置して燃焼室2内に向けて高燃焼性物質を噴射するように構成すると共に高燃焼性物質噴射弁6bをシリンダヘッド21に配置して吸気ポート23内に向けて高燃焼性物質を噴射するように構成してもよい。また、本実施形態では、内燃機関として、点火装置3によって混合気への点火を行う火花点火式内燃機関が用いられている。しかしながら、内燃機関として、点火装置3を用いない圧縮自着火式内燃機関を用いることも可能である。この場合、アンモニア噴射弁及び高燃焼性物質噴射弁以下、これらを総称して燃料噴射弁というは液状アンモニア及び高燃焼性物質を燃焼室2内に直接噴射するように構成され、また、点火装置3は設けられない。また、本実施形態では、アンモニア噴射弁6aに液体のままアンモニアが供給され、液状アンモニアを噴射している。しかしながら、アンモニア供給管29に気化器図示せずを配置することやアンモニア噴射弁6aにヒータ等を配置すること等により、アンモニア噴射弁6aからアンモニアを噴射する前に液状アンモニアを気化させ、アンモニア噴射弁13aからガス状アンモニアを噴射するようにしてもよい。さらに、上記実施形態では、燃焼室2内にアンモニアに加えて高燃焼性物質を供給することとしている。しかしながら、必ずしも高燃焼性物質を供給する必要はなく、例えば、図4に示したように高燃焼性物質噴射弁6b等を設けずに、燃焼室2内にアンモニアのみを供給するようにしてもよい。なお、後述する実施形態、実施例及び変形例においては、特に必要な場合を除いて、燃焼室2内に向けて液状アンモニアが噴射されて点火装置3によって混合気への点火が行われる内燃機関であって、燃料として液状アンモニア及び高燃焼性物質を噴射するものについて説明する。しかしながら、後述する実施形態、実施例及び変形例においても、本実施形態と同様に様々な変更が可能である。ところで、アンモニアは化石燃料に比べて燃焼しづらく、したがって燃料としてアンモニアを用いた場合にはアンモニアを燃焼し易くするためには何らかの工夫が必要となる。このため、上記特許文献1に記載の内燃機関では、アンモニアに加えて、アンモニアの燃焼を補助する高燃焼性物質として水素を燃焼室内に供給することで、アンモニアを用いた場合でも燃焼室内の混合気が容易に燃焼しうるようにしている。このように、アンモニアに加えて高燃焼性物質を燃焼室内に供給することにより、アンモニアの燃焼を改善することができる。しかしながら、燃焼室内に供給された混合気中にアンモニアが含まれていると、アンモニアの存在により高燃焼性物質の燃焼性の低下を招いてしまう。特に、燃焼室内へのアンモニア供給量が増大すると、或いは燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大すると、高燃焼性物質の燃焼性の低下が大きくなってしまう。このため、燃焼室内へのアンモニア供給量や燃焼室内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大しても、アンモニアを含む混合気が適切に燃焼するようなアンモニア燃焼内燃機関が必要とされる。そこで、本実施形態のアンモニア燃焼内燃機関では、燃焼室2内へのアンモニア供給量が増大したとき又は燃焼室2内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大したときには、燃焼室2に供給されたアンモニア及び高燃焼性物質以下、これらアンモニア及び高燃焼性物質をまとめて燃料というが燃焼しやすくなるように内燃機関の運転パラメータを制御することとしている。以下では、燃焼室2内へのアンモニア供給量が増大したときに燃焼室2に供給されたアンモニア及び高燃焼性物質が燃焼しやすくなるような内燃機関の運転パラメータの制御の種々の実施例について説明する。まず、第一実施形態の第一実施例について説明する。一般に、ピストンが圧縮上死点付近にあるときの燃焼室2内の混合気の温度以下、圧縮端温度というが高いほど、燃焼室5内の混合気は燃焼しやすくなる。また、圧縮端温度を上昇させる方法の一つとして、燃焼室2内に供給される吸気ガスの温度を上昇させることが挙げられる。そこで、本実施例では、燃焼室2内へのアンモニア供給量が増大したときには、燃焼室2内に供給される吸気ガスの温度を上昇させることとしている。図5は、燃焼室2内へのアンモニア供給量と燃焼室2内に供給される吸気ガスの温度との関係を示している。図5に示したように、本実施例では、燃焼室2内へのアンモニア供給量が増大するにつれて、燃焼室2内に供給される吸気ガスの温度が高いものとされる。このように燃焼室2内に供給される吸気ガスの温度を制御することにより、燃焼室2内へのアンモニア供給量が増大したときに圧縮端温度を高いものとすることができ、これによりアンモニアの増大に伴う高燃焼性物質の燃焼悪化を抑制することができ、よって混合気の燃焼悪化を抑制することができる。特に、アンモニアのオクタン価は110~130と極めて高いことから、アンモニアの増大に伴ってノッキングが発生しにくくなるため、ノッキングを発生させることなく圧縮端温度を高めることができる。ここで、燃焼室2内に供給される吸気ガスの温度を昇温する方法としては、以下の方法が挙げられる。一つ目の方法としては、内燃機関の吸気通路例えば、吸気ダクト7、吸気マニホルド4内に吸気通路内を流れる吸気ガスの温度を昇温するための加熱装置ヒータ等を設け、この加熱装置によって吸気ガスの温度を昇温することが挙げられる。この場合、加熱装置による加熱量を適切に制御することによって、燃焼室2内に供給される吸気ガスの温度を任意の温度に容易に制御することができる。二つ目の方法としては、吸気ダクト7に設けられた冷却装置12をバイパスさせることが挙げられる。すなわち、機関吸気系統に冷却装置12をバイパスするバイパス管図示せずと、このバイパス管及び冷却装置12に流入する吸気ガスの流量を制御する流量制御弁図示せずとを設け、バイパス管に流入する吸気ガスの比率を増大させることにより燃焼室2内に供給される吸気ガスの温度を上昇させることができる。逆に、冷却装置12に流入する吸気ガスの比率を増大させることにより、燃焼室2内に供給される吸気ガスの温度を低下させることができる。この場合、上述したような加熱装置を設ける必要がなく、よって燃焼室2内に供給される吸気ガスの温度を上昇させるにあたって電力等のエネルギを消費してしまうことが抑制される。三つ目の方法としては、EGRガスによって燃焼室2内に吸入される吸気ガスにもたらされる熱量を増大させることが上げられる。例えば、本実施形態のように、外部EGR機構EGR通路36、EGR制御弁37、冷却装置38を有する内燃機関の場合、外部EGR機構に冷却装置38をバイパスするバイパス管図示せずと、このバイパス管及び冷却装置38に流入するEGRガスの流量を制御する流量制御弁図示せずとを設け、バイパス管に流入するEGRガスの比率を増大させることにより燃焼室2内に供給される吸気ガスの温度を上昇させることができる。或いは、吸気弁24及び排気弁26等を制御することにより燃焼室2から排気ポート25内に排出された排気ガスの一部をEGRガスとして次のサイクルにおいて再び燃焼室2内に供給すること内部EGRができ且つ外部EGR機構を有する内燃機関の場合、外部EGRによって燃焼室2内に供給されるEGRガスに対する内部EGRによって燃焼室2内に供給されるEGRガスの比率を上昇させることにより燃焼室2内に供給される吸気ガスの温度を上昇させることができる。これは、外部EGRガスよりも内部EGRガスの温度が高いことによるものである。更に、図1に示した外部EGR機構に加えて、排気浄化装置14、16よりも下流側の排気通路と排気ターボチャージャ8のコンプレッサ8aよりも上流側の吸気通路とを互いに連通するEGR通路図示せずを備えたLPL-EGR機構を有する内燃機関の場合、図1に示した外部EGR機構によって燃焼室2内に供給されるEGRガスに対するLPL-EGR機構によって燃焼室2内に供給されるEGRガスの比率を上昇させることにより、燃焼室2内に供給される吸気ガスの温度を上昇させることができる。これは、図1に示した外部EGR機構では高温のEGRガスがコンプレッサ8aによって昇温された空気に供給されるのに対して、LPL-EGR機構では高温のEGRガスがコンプレッサ8aによって昇温される前の低温の空気に供給されるため、LPL-EGR機構によってEGRガスを供給する方が空気の温度上昇率が高いことによるものである。なお、燃焼室2内に供給される吸気ガスの温度を昇温させるにあたり、上記一つ目から三つ目の方法を組み合わせて用いても良い。また、上記実施例では、燃焼室2内へのアンモニアの供給量に応じて加熱装置による加熱量等を連続的に変化させているが、燃焼室2内へのアンモニアの供給量が予め定められた基準供給量以上となった場合に加熱装置による加熱を行い、基準供給量よりも少ない場合には加熱装置による加熱を行わないようにしてもよい。同様に、燃焼室2内へのアンモニアの供給量が予め定められた基準供給量以上となった場合に吸気ガスやEGRガスを全量バイパス管に流入させ、基準供給量よりも少ない場合には全量バイパス管に流入させないようにしてもよい。図6は、燃焼室2内へのアンモニア供給量に応じた燃焼室2内に供給される吸気ガスの温度の制御の制御ルーチンを示すフローチャートである。図6に示したフローチャートでは、燃焼室2内に供給される吸気ガスの温度を昇温する方法として加熱装置によって吸気ガスの温度を昇温する方法上記一つ目の方法を採用した場合を示している。図6に示したように、まずステップS11では、燃焼室2内へのアンモニア供給量Qa、すなわちアンモニア噴射弁6aからのアンモニア噴射量と、燃焼室2内に流入する吸気ガスの温度Tinとが検出される。吸気ガス温度Tinは吸気ポート23内に設けられた温度センサ図示せずによって検出されてもよいし、外気温や排気ターボチャージャ8の回転数等に基づいて推定されてもよい。次いで、ステップS12では、ステップS11で検出された燃焼室2内へのアンモニア供給量Qaに基づいて図5に示したようなマップを用いて目標吸気ガス温度Tintgが算出される。なお、図5に示したようなマップは機関運転状態毎例えば、機関負荷、機関回転数毎に用意されてもよい。この場合、ステップS12では、アンモニア供給量Qaに加えて機関負荷及び機関回転数に基づいて目標吸気ガス温度Tintgが算出される。次いで、ステップS13及びS14では、ステップS11で検出された吸気ガス温度Tinが、ステップS12で算出された目標吸気ガス温度Tintgとほぼ同一であるか否か、及び目標吸気ガス温度Tintgよりも低いか否かが判定され、ほぼ同一であると判定された場合には制御ルーチンが終了せしめられる。一方、ステップS13及びS14において、吸気ガス温度Tinが目標吸気ガス温度Tintgよりも低いと判定された場合には加熱装置による加熱量が増大せしめられ、これにより燃焼室5内に供給される吸気ガスの温度が上昇せしめられる。また、ステップS13及びS14において、吸気ガス温度Tinが目標吸気ガス温度Tintgよりも高いと判定された場合には加熱装置による加熱量が減少せしめられ、これにより燃焼室5内に供給される吸気ガスの温度が低下せしめられる。次に第一実施形態の第二実施例について説明する。第二実施例のアンモニア燃焼内燃機関は、機械圧縮比を変更可能な圧縮比変更機構を具備する。この圧縮比変更機構は、図7に示したように、クランクケース60に対するシリンダブロック20の相対位置をピストン22が往復動する方向に変更することができる。図7Aに示した状態では、クランケース60に対してシリンダブロック20が接近するように移動せしめられている。この場合、ピストン22が圧縮上死点にあるときの燃焼室2の容積は小さい。一方、図7Bに示した状態では、クランクケース60に対してシリンダブロック20が離れるように移動せしめられている。この場合、ピストン22が圧縮上死点に有るときの燃焼室2の容積は大きい。一方、ピストン22が吸気下死点から圧縮上死点までに通過する部分の容積行程容積は、クランクケース60とシリンダブロック20との相対位置に関わらず一定である。このため、図7Aに示した状態における機械圧縮比は、図7Bに示した状態における機械圧縮比よりも高い。このように圧縮比変更機構では、クランクケース6に対するシリンダブロック20の相対位置を変化させることにより、機械圧縮比を変化させることができる。なお、図7に示した圧縮比変更機構は一例であり、その他様々な圧縮比変更機構を用いることができる。また、第二実施例のアンモニア燃焼内燃機関では、可変バルブタイミング機構により、吸気弁24の閉弁時期を変更することができ、この吸気弁24の閉弁時期を変更することによって事実上の圧縮比を変更することができる。すなわち、吸気弁24の閉弁時期が吸気下死点付近である場合には、吸気弁24の閉弁時における燃焼室容積に対するピストンが圧縮上死点にあるときの燃焼室容積の比は大きく、逆に吸気弁24の閉弁時期が吸気下死点から離れた時期である場合には、吸気弁24の閉弁時における燃焼室容積に対するピストンが圧縮上死点にあるときの燃焼室容積の比は小さい。ここで、吸気弁24の閉弁時期における燃焼室容積に対するピストンが圧縮上死点にある時における燃焼室容積を実圧縮比とすると、実圧縮比は機械圧縮比が高いほど且つ吸気弁24の閉弁時期が吸気下死点に近いほど高くなる。一方、ここで実圧縮比が高いと、燃焼室2内に供給された吸気ガスが圧縮される程度が大きく、よって圧縮端温度も上昇する。そこで、本実施例では、燃焼室2内へのアンモニア供給量が増大したときには、実圧縮比が大きくなるように可変圧縮比機構及び可変バルブタイミング機構を制御することとしている。図8は、燃焼室2内へのアンモニア供給量と実圧縮比との関係を示す図である。図8に示したように、本実施例では、燃焼室2内へのアンモニア供給量が増大するにつれて、実圧縮比が高いものとされる。このように実圧縮比を制御することにより、アンモニアの増大に伴う混合気の燃焼悪化を抑制することができる。図9は、燃焼室2内へのアンモニア供給量に応じた実圧縮比の制御の制御ルーチンを示すフローチャートである。図9に示したように、まずステップS21では、燃焼室2内へのアンモニア供給量Qaが検出される。次いで、ステップS22では、ステップS21で検出されたアンモニア供給量Qaに基づいて図8に示したようなマップを用いて目標実圧縮比εtgが算出される。なお、図8に示したようなマップは、機関運転状態毎例えば、機関負荷、機関回転数毎に用意される。次いで、ステップS23では、実圧縮比が目標実圧縮比εtgとなるように圧縮比変更機構又は可変バルブタイミング機構が制御される。次に第一実施形態の第三実施例について説明する。上述したように、圧縮端温度が高いほど、燃焼室5内の混合気は燃焼し易くなる。このような圧縮端温度を上昇させる方法の一つとして、吸気弁24閉弁時に燃焼室2内に充填されている吸気ガス量以下、吸入空気ガス量というを増大させることが挙げられる。そこで、本実施形態では、燃焼室2内へのアンモニア供給量が増大したとき又は燃焼室2内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大したときには、吸入吸気ガス量が多くさせることとしている。図10は、燃焼室2内へのアンモニア供給量と吸入吸気ガス量との関係を示している。図10に示したように、本実施例では、燃焼室2内へのアンモニア供給量が増大するにつれて、吸入吸気ガス量が多くせしめられる。このように吸入吸気ガス量を制御することにより、燃焼室2内へのアンモニア供給量が増大したときに圧縮端温度を高いものとすることができ、これによりアンモニアの増大に伴う混合気の燃焼悪化を抑制することができる。吸入吸気ガス量を増大させる方法としては、スロットル弁10の開度を大きくすることに加えて以下の方法が挙げられる。一つ目の方法としては、排気ターボチャージャ8による過給圧を上げることが挙げられる。排気ターボチャージャ8による過給圧を上げると燃焼室2内に供給される吸気ガスの圧力が高められ、これにより吸入吸気ガス量が増大せしめられる。二つ目の方法としては、吸気弁24の閉弁時期を吸気下死点側へ変更することが挙げられる。吸気下死点ではピストン22が最も下方に位置することになるため、吸気下死点における燃焼室2内の容積は最大となっている。このため、吸気弁24の閉弁時期を吸気下死点付近にすると、吸気弁24閉弁時には燃焼室2内に多量の吸気ガスが充填されていることになる。一方、吸気下死点よりも離れた時期では燃焼室2内の容積は吸気下死点における燃焼室2内の容積よりも小さくなっている。このため、吸気弁24の閉弁時期を吸気下死点から離れた時期にすると、吸入吸気ガスの量が減少せしめられる。なお、上記一つ目及び二つ目の方法では、吸気弁24閉弁時に燃焼室2内に充填されている空気量を増大させることで、吸入吸気ガス量を増大させている。このように燃焼室2内に充填される空気量が増大されると燃焼室2内の混合気の空燃比が変化してしまう。そこで、上記一つ目及び二つ目の方法は、内燃機関の通常運転時において混合気の空燃比がリーンとなっている内燃機関に適用するのが好ましい。このような内燃機関としては、圧縮自着火式の内燃機関や成層燃焼を行う火花点火式内燃機関が挙げられる。これら内燃機関では空燃比が多少変動しても、すなわち吸気弁24閉弁時に燃焼室2内に充填されている空気量が変化しても、大きなトルク変動が生じにくい。三つ目の方法としては、吸気弁24閉弁時に燃焼室2内に充填されているEGRガス量を増大させることで、吸入吸気ガス量を増大させることが挙げられる。すなわち、燃焼室2内への空気の充填量が変わることなく、燃焼室2内へのEGRガスの充填量のみが増大するようにスロットル弁10及びEGR制御弁37が制御される。このようにEGRガスの充填量のみを増大させることにより、燃焼室2内に充填される混合気の空燃比をほとんど変えることなく、吸入吸気ガス量を増大させることができる。なお、吸気弁24の閉弁時に燃焼室2内に充填されている吸気ガス量を増大させるにあたり、上記一つ目から三つ目の方法を組み合わせて用いても良い。図11は、燃焼室2内へのアンモニア供給量に応じた吸入吸気ガス量の制御の制御ルーチンを示すフローチャートである。図11に示したフローチャートでは、吸入吸気ガス量を増大させる方法として過給圧を上昇させる方法を採用した場合を示している。図11に示したように、まずステップS31では、燃焼室2内へのアンモニア供給量Qaと、現在の吸入吸気ガス量Mcとが検出される。吸入吸気ガス量Mcは、例えば吸入空気量検出器11の出力に基づいて算出される。次いで、ステップS32では、ステップS31で検出された燃焼室2内へのアンモニア供給量Qaに基づいて図10に示したようなマップを用いて目標吸入吸気ガス量Mctgが算出される。なお、図10に示したようなマップは機関運転状態毎例えば機関負荷、機関回転数毎に用意される。次いでステップS33、34では、現在の吸入吸気ガス量Mcと目標吸入吸気ガス量Mctgとの大小関係が判定され、現在の吸入吸気ガス量Mcと目標吸入吸気ガス量Mctgとがほぼ同一であると判定された場合には制御ルーチンが終了せしめられる。一方、現在の吸入吸気ガス量Mcが目標吸入吸気ガス量Mctgよりも少ないと判定された場合にはステップS35に進んで過給圧が上昇せしめられ、逆に現在の吸入吸気ガス量Mcが目標吸入吸気ガス量Mctgよりも多いと判定された場合にはステップS36に進んで過給圧が低下せしめられる。次に第一実施形態の第四実施例について説明する。第四実施例のアンモニア燃焼内燃機関には、図12に示したようにインパルス過給を行うためのインパルス弁61が設けられる。本実施例では、インパルス弁61は、吸気ポート23内に設けられているが、吸気枝管4a内に配置されてもよい。インパルス弁61は、インパルス過給を行うときには、吸気弁24の開弁後に開弁される。吸気弁24が開弁されてからインパルス弁61が開弁されるまでの間、ピストン22の下降に伴って燃焼室2内及びインパルス弁61下流側の吸気ポート23内には大きな負圧が発生する。その後、ピストン22が吸気下死点付近にあるときにインパルス弁61が開弁されると、吸気ポート23等内に圧力波が生じ、これにより過給効果が得られる。一方、インパルス弁61は、インパルス過給を行わないときには、全開のまま維持される。図13は、吸気弁24の開弁時期及び閉弁時期並びに機関回転数等を一定とした場合における、インパルス弁61の開弁時期と燃焼室2内に供給される吸気ガス量との関係を示している。図13から分かるように、或る一定の時期よりも進角側の領域図13中の領域Aでは、インパルス弁61の開弁時期を遅くするほど燃焼室2内に供給される吸気ガス量が増大する。また、吸気ガス量の増大に伴って、燃焼室2内に発生する吸気ガスの乱れが大きくなる。このように燃焼室2内に発生する吸気ガスの乱れが大きくなるほど、燃焼室2内に供給されたアンモニア及び高燃焼性物質と吸気ガスとの混合及びアンモニアと高燃焼性物質との混合が促進され、よって混合気が燃焼しやすくなる。また、吸気ガスの乱れが大きくなるほど、アンモニア及び高燃焼性物質との境界面積が増大し、よって火炎伝搬速度が上昇することから、熱効率及び燃焼効率が向上する。そこで、本実施例のアンモニア燃焼内燃機関では、燃焼室2内へのアンモニア供給量が増大したときには、図13中の領域Aの範囲内でインパルス弁61の開弁時期が遅角せしめられる。図14は、燃焼室2内へのアンモニア供給量とインパルス弁61の開弁時期との関係を示している。図14に示したように、本実施例では、燃焼室2内へのアンモニア供給量が増大するにつれて、インパルス弁61の開弁時期が遅角せしめられる。このようにインパルス弁61を制御することにより、燃焼室2内へのアンモニア供給量が増大したときであっても、燃焼室2内に供給される吸気ガス量が増大することによって圧縮端温度を高くすることができると共に吸気ガスの乱れを大きくすることができ、これによりアンモニアの増大に伴う混合気の燃焼悪化を抑制することができる。図15は、燃焼室2内へのアンモニア供給量に応じたインパルス弁61の開弁時期の制御の制御ルーチンを示すフローチャートである。図15に示したように、まずステップS41では、燃焼室2内へのアンモニア供給量Qaが検出される。次いで、ステップS42では、ステップS41で検出されたアンモニア供給量Qaに基づいて図14に示したようなマップを用いてインパルス弁61の目標開弁時期Tminopが算出される。なお、図14に示したようなマップは、機関運転状態毎例えば、機関負荷、機関回転数毎に用意される。次いで、ステップS43では、目標開弁時期Tminopにインパルス弁61が開弁するようにインパルス弁61が制御される。次に第一実施形態の第五実施例について説明する。ところで、EGRガスは不活性なガスであるため、燃焼室2内に供給された吸気ガス中のEGRガスの割合すなわち、EGR率が少なくなると、混合気は燃焼し易くなる。また、EGRガスに比べて空気の方が比熱比が高いことから、燃焼室2内に供給された吸気ガスの温度及び圧縮比が同一であれば、燃焼室2内に供給されたEGRガスが少ないほど圧縮端温度が高くなる。上述したように、圧縮端温度が高いほど燃焼室2内の混合気は燃焼し易くなるため、斯かる観点からも燃焼室2内に供給された吸気ガス中のEGRガスの割合が少なくなると、混合気は燃焼し易くなる。そこで、本実施例のアンモニア燃焼内燃機関では、燃焼室2内へのアンモニア供給量が増大したときには、EGR率が減少するようにスロットル弁10及びEGR制御弁37を制御することとしている。図16は、燃焼室2内へのアンモニア供給量とEGR率との関係を示している。図16に示したように、本実施例では、燃焼室2内へのアンモニア供給量が増大するにつれて、EGR率が小さくされる。このようにEGR率を制御することにより、燃焼室2内へのアンモニア供給量が増大したときであっても、アンモニアの増大に伴う混合気の燃焼悪化を抑制することができる。図17は、燃焼室2内へのアンモニア供給量に応じたEGR率の制御の制御ルーチンを示すフローチャートである。図17に示したように、まずステップS51では、燃焼室2内へのアンモニア供給量Qaと現在のEGR率Regrが検出される。現在のEGR率Regrは例えば機関回転数、スロットル弁10の開度及びEGR制御弁37の開度等に基づいて算出される。次いで、ステップS52では、燃焼室2内へのアンモニア供給量Qaに基づいて図16に示したようなマップを用いて目標EGR率Regrtgが算出される。なお、図16に示したようなマップは機関運転状態毎例えば、機関負荷、機関回転数毎に用意される。次いで、ステップS53及びS54では、ステップS51で検出された現在のEGR率Regrが目標EGR率Regrtgとほぼ同一であるか否か、及び目標EGR率Regrtgよりも低いか否かが判定され、ほぼ同一であると判定された場合には制御ルーチンが終了せしめられる。一方、ステップS53及びS54において、現在のEGR率Regrが目標EGR率Regrtgよりも低いと判定された場合には、ステップS55に進んでEGR率が増大するようにスロットル弁10の開度及びEGR制御弁37の開度が制御される。一方、ステップS53及びS54において、現在のEGR率Regrが目標EGR率Regrtgよりも高いと判定された場合には、ステップS56に進んでEGR率が減少するようにスロットル弁10の開度及びEGR制御弁37の開度が制御される。次に、第一実施形態の第六実施例について説明する。第六実施例におけるアンモニア燃焼内燃機関には、図18に示したように、各気筒に連通する二つの吸気枝管4aのうち一方の吸気枝管内にスワール制御弁62が設けられる。スワール制御弁62はその開度に応じて燃焼室2内にスワール混合気の乱れを発生させる。すなわち、スワール制御弁62が全閉にされると燃焼室2内には大きなスワールが発生し、スワール制御弁62の開度を小さくするのに伴って燃焼室2内に発生するスワールが小さくなり、スワール制御弁62が全開にされると燃焼室2内にはほとんどスワールが発生しない。上述したように、燃焼室2内に供給されたスワールが大きくなるほど、混合気が燃焼し易くなると共に熱効率及び燃焼効率が向上する。そこで、本実施例のアンモニア燃焼内燃機関では、燃焼室2内へのアンモニア供給量が増大したときには、スワール制御弁62の開度を小さくし、燃焼室2内に生じる混合気の乱れスワールを大きくすることとしている。図19は、燃焼室2内へのアンモニア供給量とスワール制御弁62の開度との関係を示している。図19に示したように、本実施例では、燃焼室2内へのアンモニア供給量が増大するにつれて、スワール制御弁62の開度が小さくされ、よって燃焼室2内に供給された混合気の乱れスワールが大きくされる。このように、燃焼室2内に供給される混合気の乱れを制御することにより、燃焼室2内へのアンモニア供給量が増大したときであっても、アンモニアの増大に伴う混合気の燃焼悪化を抑制することができる。なお、上記実施例では、燃焼室2内に供給された混合気に乱れを生成する方法としてスワール制御弁62を用いているが、燃焼室内の気流の乱れを制御することができれば、燃焼室2内に供給された混合気にタンブルを発生させるタンブル制御弁等、他の気流制御装置を用いてもよい。したがって、これらをまとめて表現すると、本実施例では、燃焼室2内へのアンモニア供給量が増大したとき又は燃焼室2内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニア供給割合が増大したときには、燃焼室2内の混合気に生じる気流の乱れが大きくなるように気流制御装置を制御していると言える。次に第一実施形態の第七実施例について説明する。ところで、上述したように高燃焼性物質としてはアンモニアよりも燃焼しやすい物質が用いられることから、燃焼室2内への高燃焼性物質の供給量を増加させれば、混合気の燃焼性を改善することができる。そこで、第七実施例では、燃焼室2内へのアンモニア供給量が増大したときには、これに合わせて燃焼室2内への高燃焼性物質の供給量も増大させることとしている。これにより、アンモニア供給量の増大による混合気の燃焼性悪化を抑制することができる。また、混合気の燃焼時にはアンモニアよりも高燃焼性物質が先に着火し、これを着火源としてアンモニアが燃焼することになる。このため、高燃焼性物質の供給量を増大させることで、着火源のエネルギを増大させることができ、これによりアンモニアの燃焼効率が向上せしめられると共に燃焼期間が短縮されることにより熱効率が向上せしめられる。また、本実施例では、内燃機関として圧縮自着火式内燃機関を用いている場合に、燃焼室2内へのアンモニア供給量が増大したときには、高燃焼性物質噴射弁6bからの高燃焼性物質の噴射圧力を高めることとしている。このように高燃焼性物質噴射弁6bからの高燃焼性物質の噴射圧力を高めると、噴射率が高められると共に貫徹力が高められる。高燃焼性物質の噴射率が高められると、短時間に多量の高燃焼性物質の噴射が行われることから短時間で燃焼室2内に高燃焼性物質の燃焼が広がり、これにより瞬間的な着火源のエネルギを大きなものとすることができ、よってアンモニアの燃焼が促進せしめられる。また、貫徹力が高められると、高燃焼性物質が燃焼室2内に広く分布することになり、よって着火源が燃焼室2内に分散することになるため、これによってもアンモニアの燃焼が促進せしめられる。図20は、燃焼室2内へのアンモニア供給量と高燃焼性物質の供給量及び高燃焼性物質の噴射圧力との関係を示す図である。図20Aに示したように、本実施例では、燃焼室2内へのアンモニア供給量が増大するにつれて、燃焼室2内への高燃焼性物質の供給量が増大せしめられる。また、図20Bに示したように、燃焼室2内へのアンモニア供給量が増大するにつれて、高燃焼性物質噴射弁6bからの高燃焼性物質の噴射圧力が上昇せしめられる。このように高燃焼性物質の供給量及び噴射圧力を制御することにより、アンモニアの増大に伴う混合気の燃焼性悪化を抑制することができる。図21は、燃焼室2内へのアンモニア供給量に応じた高燃焼性物質噴射弁6bからの噴射制御の制御ルーチンを示すフローチャートである。図21に示したように、まずステップS61では、機関運転状態機関負荷、機関回転数等燃焼室2内への基本燃料供給量Qfが算出される。この基本燃料供給量Qfは、燃焼室2内にアンモニアのみを供給するとした場合における燃料供給量であり、機関運転状態に応じて定まるものである。次いで、ステップS62では、基本燃料供給量Qfに基づいて図20Aに示したようなマップ図20Aのマップのアンモニア供給量を基本燃料供給量に変えたものを用いて燃焼室2内への高燃焼性物質の目標供給量Qbtgが算出される。次いで、ステップS63では、基本燃料供給量Qfから高燃焼性物質の目標供給量Qbtgにアンモニアと高燃焼性物質との発熱量比Rhを乗算した値を減算してアンモニアの目標供給量Qaが算出されるQa=Qf-QbtgRh。次いで、ステップS64では、燃焼室2内へのアンモニア供給量Qaに基づいて図20Bに示したようなマップを用いて高燃焼性物質噴射弁6bの目標噴射圧力Pbtgが算出される。次いで、ステップS65では、高燃焼性物質の供給量が目標供給量Qbtgになるように高燃焼性物質噴射弁6bが制御されると共に、高燃焼性物質噴射弁6bからの噴射圧力が目標噴射圧力Pbtgになるように高燃焼性物質供給ポンプ35が制御される。次に第一実施形態の第八実施例について説明する。ところで、高燃焼性物質を供給することにより混合気への着火は適切に行われるが、一旦混合気に着火しても燃焼性の低いアンモニアの存在により燃焼が燃焼室2内全体に適切に広がらない場合がある。このような傾向は、混合気の空燃比のリーン度合いが高いほど強い。これは、混合気の空燃比のリーン度合いが高くなると、燃焼室2内には燃焼に寄与しない過剰な空気が多くなり、これにより燃焼室2内の混合気の温度が上昇しにくくなるためである。そこで、本実施例では、通常時にリーン空燃比で運転が行われるアンモニア燃焼内燃機関において、アンモニアの供給量に関わらず高燃焼性物質の供給等によって混合気の着火が確実であるような運転領域では、燃焼室2内へのアンモニア供給量が増大したときには、燃焼室2内に供給される混合気の空燃比が理論空燃比に近づくように、燃焼室2内に供給される空気量を制御することとしている。図22は、燃焼室2内へのアンモニア供給量と燃焼室2内に供給される吸気ガスの減量補正量との関係を示す図である。図22に示したように、本実施例では、燃焼室2内へのアンモニア供給量が増大するにつれて、吸気ガスの減量補正量が増大せしめられ、よって燃焼室2内に供給される吸気ガス量が減少せしめられる。その結果、燃焼室2内に供給される混合気の空燃比が理論空燃比に近づけられる。これにより、混合気への着火後に混合気の温度が上昇し易くなり、よって燃焼が燃焼室全体に広がりやすくなる。なお、本実施例では、吸気ガスの減量補正量は機関回転数が高いほど大きくされる。したがって、機関回転数が低いときには図22に実線で示したように吸気ガスの減量補正量が設定される場合、機関回転数が高いときには図22に破線で示したように吸気ガスの減量補正量が設定されることになる。一般に機関回転数が高いと混合気の燃焼を短時間で行う必要があるが、このように機関回転数が高いほど吸気ガスの減量補正量を大きくすることで、機関回転数が高いときに燃焼期間を短くすることができる。同様に、本実施例では、吸気ガスの減量補正量は、機関負荷が低いほど、吸気ガスの温度が低いほど、且つ機関冷却水温が低いほど大きくされる。一般に機関負荷が低いと燃焼速度が低下し易いが、機関負荷が低いほど吸気ガスの減量補正量を大きくすることで、機関負荷が低いときにも燃焼速度を高くすることができる。また、吸気ガスの温度や機関冷却水の温度が低いときにも燃焼速度が低下し易いが、機関負荷が低いほど吸気ガスの減量補正量を大きくすることで、吸気ガスの温度や機関冷却水の温度が低いときにも燃焼速度を高くすることができる。図23は、燃焼室2内へのアンモニア供給量に応じた空燃比制御の制御ルーチンを示すフローチャートである。図23に示したように、まずステップS71では、アンモニア供給量Qa、機関回転数Ne、機関負荷L、吸入空気温度Tair、機関冷却水温Twが検出される。次いで、ステップS72では、機関回転数Ne、機関負荷L等に基づいてアンモニア供給量Qaを考慮していない基本吸入空気量Mcbaseが算出される。次いで、ステップS73では、アンモニア供給量Qaに加えて、機関回転数Ne、機関負荷L、吸入空気温度Tair及び機関冷却水温Twに基づいて図22に示したようなマップを用いて減量補正量ΔMcが算出される。次いで、ステップS74では、基本吸入空気量Mcbaseから減量補正量ΔMcを減算して目標吸入空気量Mctgが算出されるMctg=Mcbase-ΔMc。次いで、ステップS75では、アンモニア供給量Qa及び高燃焼性物質の供給量に基づいて混合気の空燃比を理論空燃比にするのに必要な吸入空気量Mcstが算出される。次いで、ステップS76では、目標吸入空気量MctgがMcst以上であるか否かが判定される。MctgがMcst以上であると判定された場合、すなわち混合気の空燃比が理論空燃比又はリーンとなる場合には、ステップS77へと進む。一方、MctgがMcstよりも少ないと判定された場合、すなわち混合気の空燃比がリッチとなる場合には、ステップS78へと進む。ステップS78では、目標吸入空気量MctgがMcstとされ、ステップS77へと進む。ステップS77では、目標吸入空気量Mctgとなるようにスロットル弁10の開度等が制御される。次に、本発明の第二実施形態のアンモニア燃焼内燃機関について説明する。本実施形態のアンモニア燃焼内燃機関の構成は基本的に第一実施形態のアンモニア燃焼内機関の構成と同様である。しかしながら、本実施形態では、第一実施形態とは異なり、アンモニア及び高燃焼性物質の噴射形態を適切に制御することにより、アンモニアの存在による高燃焼性物質の燃焼性の低下を抑制し、アンモニアを含む混合気が適切に燃焼するようにしている。以下では、アンモニア及び高燃焼性物質の噴射形態の制御の種々の例について説明する。まず、第二実施形態の第一実施例について説明する。第一実施例では、アンモニア燃焼内燃機関は圧縮自着火式であり、またアンモニア噴射弁6a及び高燃焼性物質噴射弁6bは共にアンモニア及び高燃焼性物質を燃焼室2内に直接噴射するように構成される。そして、第一実施例では、図24に示したように、圧縮上死点付近においてまず高燃焼性物質噴射弁6bから高燃焼性物質を燃焼室2内に噴射すると共に、その後、既に噴射された高燃焼性物質が自着火した後にアンモニア噴射弁6aからアンモニアを燃焼室2内に噴射することとしている。このように高燃焼性物質を燃焼室2内に最初に噴射することにより、最初に高燃焼性物質が着火せしめられる。このとき、燃焼室2内にはアンモニアが噴射されていない。アンモニアは気化潜熱が高いため、アンモニアの噴射を行うと燃焼室2内の混合気の温度が低下してしまうが、最初に高燃焼性物質のみを噴射した場合にはアンモニアの気化に伴う混合気の温度の低下は生じておらず、よって高燃焼性物質は自着火し易い。また、上述したようにアンモニアが多量に存在すると高燃焼性物質の燃焼性、着火性を悪化させるが、最初に高燃焼性物質のみを噴射した場合には高燃焼性物質噴射時には燃焼室2内にアンモニアが存在しておらず、よって高燃焼性物質は自着火し易い。これにより高燃焼性物質の自着火を促進させることができる。その後、アンモニア噴射弁6aからアンモニアが噴射されると、燃焼室2内では高燃焼性物質が既に自着火しているため、アンモニアはこれを着火源として容易に燃焼せしめられる。このように本実施例のアンモニア燃焼内燃機関では、高燃焼性物質を確実に自着火させると共に、アンモニアを確実に燃焼させることができる。なお、本実施例では、アンモニアの噴射を、例えば燃焼室2内の圧力を検出する圧力センサ図示せず等により燃焼室2内において高燃焼性物質が自着火したことが検出された後に行うようにしている。或いは、高燃焼性物質の着火遅れ期間を予め実験等により算出し、高燃焼性物質が噴射されてからこの着火遅れ期間に相当する遅延期間の経過後にアンモニアの噴射を行うようにしてもよい。次に、第二実施形態の第二実施例について説明する。第二実施例でも、アンモニア燃焼内燃機関は圧縮自着火式であり、またアンモニア噴射弁6a及び高燃焼性物質噴射弁6bはそれぞれアンモニア及び高燃焼性物質を燃焼室2内に直接噴射するように構成される。ところで、一般に圧縮自着火式の内燃機関では、着火遅れ期間や予混合燃焼期間等を考慮して、燃料の燃焼によって得られる出力が最大になるように圧縮上死点よりも或る程度早い時期に燃料噴射が開始される。しかしながら、化石燃料等の燃焼性の高い燃料を用いた場合には燃焼室内の吸気ガスの温度が高温に到達する前の或る程度早い時期に燃料噴射を開始しても混合気は自着火するが、燃焼性の低いアンモニアを用いた場合には圧縮上死点よりも或る程度早い時期に燃料噴射を開始すると燃焼室内の混合気の温度が自着火温度を下回っている場合があり、この場合、混合気を良好に自着火させることができない。そこで、第二実施例では、燃焼室2内の吸気ガスの温度が自着火温度に到達する時期を推定し、燃焼室2内の吸気ガスの温度が自着火温度に到達する時期よりも遅い時期にアンモニア噴射弁6aからのアンモニアの噴射を行うこととしている。これにより、アンモニアを確実に自着火させることができるようになる。図25は、アンモニア噴射弁6aからのアンモニアの噴射時期制御の制御ルーチンを示すフローチャートである。図25に示したように、まずステップS81では、機関負荷、機関回転数等に基づいて基本アンモニア噴射時期Tmbaseが算出される。この基本アンモニア噴射時期は、吸気ガスの自着火温度を考慮せずに、着火遅れ期間や予混合燃焼期間等を考慮して機関出力、燃費、排気エミッションが最適になるように設定される。次いで、ステップS82では、燃焼室2内の吸気ガスの温度が自着火温度に到達する時期自着火可能噴射時期Tmigが算出される。この自着火可能噴射時期Tmigは、例えば、燃焼室2内に供給される吸気ガスの量、温度及び組成、燃焼室2の壁温並びに実圧縮比等を検出又は算出し、これらパラメータの値に基づいて算出される。次いで、ステップS83では、基本アンモニア噴射時期Tmbaseが自着火可能噴射時期Tmig以降であるか否かが判定される。基本アンモニア噴射時期Tmbaseが自着火可能噴射時期Tmig以降である場合には、ステップS84に進んでアンモニア噴射弁6aからのアンモニア噴射時期が基本アンモニア噴射時期Tmbaseとされる。一方、基本アンモニア噴射時期Tmbaseが自着火可能噴射時期Tmigよりも先である場合には、ステップS85に進んでアンモニア噴射弁6aからのアンモニア噴射時期が自着火可能噴射時期Tmigとされる。次に、第二実施形態の第三実施例について説明する。第三実施例では、アンモニア燃焼内燃機関は火花点火式であり、またアンモニア噴射弁6aはアンモニアを燃焼室2内に直接噴射するように構成される。ところで、燃焼室2内に液状のアンモニアを噴射すると、噴射されたアンモニアは気化潜熱を奪って気化する。このとき、燃焼室2内の吸気ガスの温度が燃焼室2の壁面温度シリンダの壁面温度よりも高い場合には、アンモニアの気化潜熱により燃焼室2内の吸気ガスの温度が低下しても、燃焼室2の壁面から吸気ガスへは熱が移動しない。これに対して、燃焼室2内の吸気ガスの温度が燃焼室2の壁面温度よりも低い場合には、アンモニアの気化潜熱により燃焼室2内の吸気ガスの温度が低下すると、燃焼室2の壁面から吸気ガスへの熱移動が促進される。このため、アンモニアの噴射に伴う燃焼室2内の吸気ガスの温度低下を抑制することができる。そこで、第三実施例では、均質燃焼を行う際には、アンモニア噴射弁6aからのアンモニアの噴射時期を、燃焼室2内に供給された吸気ガスの温度がピストン22の上昇に伴って燃焼室2の壁面温度と等しくなる時期よりも早い時期、例えば吸気行程中か圧縮行程前半としている。この噴射時期は、予め定められた一定時期としてもよいし、機関運転状態に応じて変化するように設定してもよい。次に、第二実施形態の第四実施例について説明する。第四実施例でも、アンモニア燃焼内燃機関は火花点火式であり、またアンモニア噴射弁6aはアンモニアを燃焼室2内に直接噴射するように構成される。ところで、一般に火花点火式内燃機関において均質燃焼を行う場合には、予め空気と燃料とを混合させる必要があるため、図26Aに示したように、燃料噴射弁からの燃料噴射は吸気行程中か或いは圧縮行程前半に行われる。ここで、燃料を燃焼室2内に直接噴射すると、高圧で噴射される燃料により燃焼室2内には混合気の乱れが生じる。しかしながら、燃料噴射弁からの燃料噴射を吸気行程中か或いは圧縮行程前半に行うと、点火装置3によって混合気への点火が行われるときには燃焼室2内に生じていた混合気の乱れが収束してしまう。このため、燃料噴射弁からの燃料噴射を吸気行程中か或いは圧縮行程前半に行うと、燃焼室2内の混合気の乱れに伴う燃焼速度向上の効果を得ることができない。燃料として化石燃料等の燃焼性の高い燃料を用いた場合であれば、燃焼室2内の混合気の乱れに伴う燃焼速度向上の効果を得ることができなくても十分な燃焼速度を得ることができた。しかしながら、燃料中に燃焼性の低いアンモニアが含まれる場合には、燃焼室2内の混合気の乱れが収束していると、良好な混合気の燃焼を行うのに十分な燃焼速度を得られない場合がある。そこで、本第四実施例のアンモニア燃焼内燃機関では、均質燃焼を行う際に、図26Bに示したように、吸気行程中又は圧縮行程前半に主噴射としてアンモニア噴射弁6aからアンモニアを噴射すると共に、点火時期直前に副噴射として主噴射よりも少量のアンモニアをアンモニア噴射弁6aから噴射することとしている。これにより、吸気行程中又は圧縮行程前半に主噴射が行われることによってアンモニアと吸気ガスとの均質性を保つことができると共に、点火時期直前に副噴射が行われることによって点火時期においても燃焼室2内の混合気に大きな乱れを生成することができ、良好な混合気の燃焼を行うのに十分な燃焼速度を得ることができる。なお、上記第四実施例では、副噴射としてアンモニア噴射弁6aからのアンモニアの噴射を行っているが、燃焼室2内に高燃焼性物質を直接噴射するように高燃焼性物質噴射弁6bを配置すると共に、副噴射として高燃焼性物質噴射弁6aからの高燃焼性物質の噴射を行うようにしてもよい。また、この場合、吸気ポート23内にアンモニアを噴射するようにアンモニア噴射弁6bを配置して、主噴射として吸気ポート23内にアンモニアを噴射するようにしてもよい。したがって、これらをまとめて表現すると、本第三実施例では、燃料噴射弁は、この燃料噴射弁又は別の燃料噴射弁によって圧縮行程前半以前に燃料を噴射する主噴射に加えて、圧縮行程後半であって点火装置による点火前に主噴射よりも少量のアンモニア又は高燃焼性物質を噴射する副噴射を行うように構成されていると言える。次に、第二実施形態の第五実施例について説明する。第五実施例でも、アンモニア燃焼内燃機関は火花点火式であり、またアンモニア噴射弁6aはアンモニアを燃焼室2内に直接噴射するように構成される。特に、本実施例のアンモニア燃焼内燃機関では、図27に示したように、アンモニア噴射弁6aは、ピストン22が比較的上死点の近くにあるときにアンモニア噴射弁6aから噴射したアンモニアの噴霧がピストン22の上面図示した例では、キャビティ27内に衝突するように配置される。このように構成されたアンモニア燃焼内燃機関では、アンモニア噴射弁6aからのアンモニア噴射時期を臨界時期よりも吸気上死点側の時期とするとアンモニアの噴霧のほとんどがピストン22の上面に衝突すると共に、アンモニア噴射弁6aからのアンモニア噴射時期を臨界時期よりも吸気下死点側の時期とするとアンモニアの噴霧のほとんどがピストン22の上面に衝突しなくなる。ところで、上述したようにアンモニアは気化潜熱が非常に高いことから、アンモニアを燃焼室2内に噴射すると燃焼室2内の混合気の温度の低下を招く。一方、一般にピストン22は前回の燃焼室2内での混合気の燃焼により熱を受け、よって吸気行程中や圧縮行程中でも燃焼室2内に流入する吸気ガスに比べて比較的高い温度となっている。ここで、アンモニア噴射弁6aから噴射されたアンモニアの噴霧をピストン22の上面に衝突させると、ピストン22の上面に衝突したアンモニアは主にピストン22から熱を受けて気化することになる。そこで、本第五実施例では、基本的に、アンモニア噴射弁6aからのアンモニア噴射時期を臨界時期よりも吸気上死点側の時期として、アンモニアの噴霧をピストン22の上面に衝突させることとしている。これにより、アンモニアの気化に伴う混合気の温度低下を抑制することができ、よってアンモニアを含む混合気を適切に燃焼させることができるようになる。ただし、例えば機関冷間始動時等、ピストン22の温度が低いときにアンモニアの噴霧をピストン22に衝突させると、ピストン22に衝突したアンモニアが気化せずにピストン22に付着したままとなり、燃焼しない場合がある。そこで、本第五実施例では、ピストン22の温度を検出又は推定すると共に、検出又は推定されたピストンの温度が予め定められた最低基準温度よりも低い場合には、アンモニア噴射弁6aからのアンモニア噴射時期を臨界時期よりも吸気下死点側の時期としてアンモニアの噴霧のほとんどがピストン22の上面に衝突しないようにし、検出又は推定されたピストン22の温度が予め定められた最低基準温度以上である場合に、アンモニア噴射弁6aからのアンモニア噴射時期を臨界時期よりも吸気上死点側の時期として、アンモニアの噴霧をピストン22の上面に衝突させることとしている。図28は、アンモニア噴射弁6aからのアンモニア噴射時期制御の制御ルーチンを示すフローチャートである。図28に示したように、まずステップS91では、機関冷却水温及び複数サイクル間におけるアンモニア及び高燃焼性物質の噴射量の積算値等に基づいて、ピストン22の温度Tpsが推定される。次いで、ステップS92では、ピストン22の温度Tpsが最低基準温度Tpsref以上であるか否かが判定され、最低基準温度以上であると判定された場合にはステップS93に進んで、アンモニアの噴霧のほとんどがピストン22の上面に衝突するようにアンモニアの噴射時期が臨界時期よりも進角側の時期に設定される。一方、ステップS92において、ピストン22の温度Tpsが最低基準温度Tpsrefよりも低いと判定された場合には、ステップS94に進んで、アンモニアの噴霧のほとんどがピストン22の上面に衝突するようにアンモニアの噴射時期が臨界時期よりも遅角側の時期に設定される。なお、上記第五実施例では、最低基準温度は予め定められた一定の温度とされているが、例えばアンモニア噴射量等に変化するように設定されてもよい。この場合、アンモニア噴射量が多くなるほど、最低基準温度が高くせしめられる。また、上記実施形態では、アンモニアの噴霧をピストン22の上面に衝突させることとしているが、高燃焼性物質の噴霧をピストン22の上面に衝突させるようにしてもよい。通常、高燃焼性物質は液状で噴射されると共に気化するにあたって周囲雰囲気から気化潜熱を奪うことから、高燃焼性物質をピストン22の上面に衝突させることによっても燃焼室2内の混合気の温度低下を抑制することができる。次に、上記第二実施形態の第五実施例の変形例について説明する。上記第五実施例では、ピストン22の温度が最低基準温度以上であることを条件としてアンモニアの噴霧をピストン22の上面に衝突させているが、本変形例では、これとは異なる条件で、特にピストン22からアンモニアへの熱移動が必要とされる条件で、アンモニアの噴霧をピストン22の上面に衝突させることとしている。具体的には、本変形例では、機関負荷が低い場合や外気温度が低い場合等、燃焼室2内の吸気ガスの温度が上昇しにくい場合にアンモニアの噴霧をピストン22の上面に衝突させることとしている。また、外部EGR機構を用いている場合にEGRガスを減少させる方向に過渡状態にあるときにもアンモニアの噴霧をピストン22の上面に衝突させることとしている。すなわち、EGR制御弁37を駆動してから実際に燃焼室2内に供給される吸気ガス中のEGR率が変化するまでには遅れが生じる。このため燃焼室2内に供給されるEGRガスを減少させる場合、EGR制御弁37の開度を小さくしているにも関わらず、燃焼室2内に供給されるEGRガス量が減少していないときがある。この場合、実際に燃焼室2内に供給されるEGRガス量が目標EGRガス量よりも多くなり、よって混合気の燃焼性の悪化を招くことになる。そこで、本変形例では、EGRガスを減少させる方向に過渡状態にあるときにはアンモニアの噴霧をピストン22の上面に衝突させることとしている。さらに、本変形例では、機関負荷が高く且つ機関回転数が高い場合にもアンモニアの噴霧をピストン22の上面に衝突させることとしている。すなわち、一般に、機関高負荷高回転運転領域では、ピストン22の過昇温を防止するため、ピストン22冷却用に潤滑油がピストン22に向かって噴射されている。しかしながら、本変形例では、機関高負荷高回転運転領域においてアンモニアの噴霧がピストン22の上面に衝突せしめられるため、アンモニアが気化熱をピストン22から奪い、よってピストン22の温度上昇を抑制することができる。このため、ピストン22冷却用に潤滑油をピストン22に向かって噴射するオイルジェットシステムが不要になる。図29は、アンモニア噴射弁6からのアンモニア噴射時期制御の制御ルーチンを示すフローチャートである。図29に示したように、まずステップS101では、機関負荷L、機関回転数Ne、外気温Toutが検出されると共に、EGRガスを減少させる方向に過渡状態にあるか否かが検出される。次いで、ステップS102~105では、機関負荷Lが予め定められた最低基準負荷Llawよりも大きいか否か、外気温Toutが最低基準外気温Toutlowよりも高いか否か、機関運転状態がEGRガスを減少させる方向に過渡状態にあるか否か、機関負荷Lが最高基準負荷Lhighよりも小さく且つ機関回転数Neが最高基準回転数Nehighよりも小さいか否かが判定される。これらステップS102~S105において、機関負荷が予め定められた最低基準負荷Llawよりも大きく、外気温Toutが最低基準外気温Toutlowよりも高く、機関運転状態がEGRガスを減少させる方向に過渡状態になく、且つ機関負荷Lが最高基準負荷Lhigh以上であるか或いは機関回転数Neが最高基準回転数Nehigh以上であると判定された場合には、ステップS106へと進み、アンモニア噴射弁6aからの噴射時期が臨界時期よりも遅角側に設定され、よってアンモニアの噴霧はピストン22の上面には衝突せしめられない。一方、これ以外の場合には、ステップS107へと進み、アンモニア噴射弁6aからの噴射時期が臨界時期よりも進角側に設定され、アンモニアの噴霧がピストン22の上面に衝突せしめられる。なお、上記変形例に第五実施例を組み合わせて、上記変形例における条件に加えて、ピストン22の温度が最低基準温度以上であることを条件としてアンモニアの噴霧をピストン22の上面に衝突させようにしてもよい。次に、第二実施形態の第六実施例について説明する。本第六実施例のアンモニア燃焼内燃機関では、同一のアンモニア噴射弁6aから噴射されるアンモニアを液体と気体との間で切り替えることができる。すなわち、アンモニア供給ポンプ31によってアンモニアの圧力をアンモニア蒸気圧以上にまで加圧すると、ガス状のアンモニアがアンモニア噴射弁6aに供給され、よってアンモニア噴射弁6aからはガス状のアンモニアが噴射される。一方、アンモニア供給ポンプ31によってアンモニアの圧力をアンモニア蒸気圧よりも低い圧力までしか加圧しないと、液状のアンモニアがアンモニア噴射弁6aに供給され、よってアンモニア噴射弁6aからは液状のアンモニアが噴射される。ところで、内燃機関の始動時又は冷間時には、燃焼室2に供給される吸気ガスの温度が低いため、液状のアンモニアを燃焼室2内に供給してアンモニアの気化潜熱により吸気ガスの熱が奪われると、圧縮端温度が十分に上昇しない場合がある。また、燃焼室2の壁面に付着した液状のアンモニアが気化せず、よって燃焼しない場合がある。このため、内燃機関の始動時又は冷間時に液体のアンモニアを燃焼室2内に供給すると混合気の燃焼が悪化する場合がある。このため、内燃機関の冷間時には、燃焼室2内にはガス状のアンモニアを供給することが好ましい。一方、内燃機関の暖機完了後は、燃焼室2内に供給される吸気ガスの温度も高く、よって液状のアンモニアを燃焼室2内に供給しても、圧縮端温度は十分に上昇する。また、燃焼室2の壁面温度も十分に高く、よって燃焼室2の壁面に付着した液状のアンモニアも気化しやすいため、燃焼室2の壁面にアンモニアが付着しても混合気の燃焼はほとんど悪化しない。むしろ、内燃機関の暖機完了後にはアンモニアを液体状態で供給することにより、アンモニアを燃焼室2内に多量に供給することができ、よって内燃機関の出力を高めることができるようになる。そこで、本第六実施例では、内燃機関の始動時又は冷間時には、アンモニア噴射弁6に供給するアンモニアの圧力をアンモニア蒸気圧よりも低い圧力にまでしか加圧せず、これにより燃焼室2内にガス状のアンモニアを供給すると共に、内燃機関の暖機完了後にはアンモニア噴射弁6に供給するアンモニアの圧力をアンモニア蒸気圧以上にまで加圧し、これにより燃焼室2内に液状のアンモニアを供給することとしている。これにより、内燃機関の暖機状態に応じて適切な状態でアンモニアを燃焼室2内に供給することができ、混合気を良好に燃焼しつつ高い出力を得ることができる。特に、本第六実施例では、アンモニア供給ポンプ31の出力を変更するだけでアンモニアの噴射を液体状態と気体状態との間で切り替えているため、低いコストで噴射状態の切替を行うことができる。図30は、アンモニア噴射弁6aに供給されるアンモニアの燃圧制御の制御ルーチンを示すフローチャートである。図30に示したように、まずステップS111では、例えばアンモニア供給管29に取り付けられた温度センサ図示せずによってアンモニア噴射弁6aに供給されるアンモニアの温度Taが検出され、また機関冷却水温Twが検出される。次いで、ステップS112では、アンモニアの温度とアンモニア蒸気圧Pvamとの関係を示すマップを用いて、ステップS111で検出されたアンモニアの温度Taに基づいてアンモニア蒸気圧Pvamが算出される。次いで、ステップS113では、機関冷却水温Twが予め定められた基準温度Twrefよりも低いか否か、すなわち内燃機関が冷間状態にあるか否かが判定される。機関冷却水温Twが予め定められた基準温度Twrefよりも低いと判定された場合、すなわち内燃機関が冷間状態にあると判定された場合には、ステップS114へと進む。ステップS114では、アンモニア供給ポンプ31によって加圧されるアンモニアの目標燃圧Ptgがアンモニア蒸気圧Pvamよりも低い値、特に本第六実施例ではアンモニア蒸気圧Pvamから所定値ΔPを減算した値に設定される。これにより、アンモニア噴射弁6aからはガス状のアンモニアが供給されることになる。一方、ステップS113において、機関冷却水温Twが予め定められた基準温度Twref以上であると判定された場合、すなわち内燃機関が暖機完了状態にあると判定された場合には、ステップS115へと進む。ステップS115では、アンモニア供給ポンプ31によって加圧されるアンモニアの目標燃圧Ptgがアンモニア蒸気圧Pvamよりも高い値、特に本第六実施例ではアンモニア蒸気圧Pvamに所定値ΔPを加算した値に設定される。これにより、アンモニア噴射弁6aからは液状のアンモニアが供給されることになる。次に、第二実施形態の第七実施例について説明する。本第七実施例のアンモニア燃焼内燃機関では、図31に示したように、各気筒当たり二つのアンモニア噴射弁を有しており、一方のアンモニア噴射弁6aは吸気ポート23内へ向けてガス状のアンモニアを噴射すると共に、他方のアンモニア噴射弁6a’は燃焼室2内へ向けて液状のアンモニアを噴射する。これらガス状アンモニア噴射弁6a及び液状アンモニア噴射弁6a’は、いずれも同一のアンモニアタンク30に接続されており、ガス状アンモニア噴射弁6a及び液状アンモニア噴射弁6a’にはそれぞれ別々のアンモニアリザーバ28、28’、アンモニア供給管29、29’及びアンモニア供給ポンプ31、31’を介してアンモニアが供給される。ここで、上記第六実施例のアンモニア燃焼内燃機関では燃焼室2内に液状アンモニアかガス状アンモニアのいずれか一方を選択的に供給することしかできなかったが、このように構成された第七実施例のアンモニア燃焼内燃機関では液状アンモニアとガス状アンモニアの両方を同時に燃焼室2内に供給することができ、またガス状アンモニア噴射弁6a及び液状アンモニア噴射弁6a’からのアンモニア噴射量を調整することにより、燃焼室2内に供給する液状アンモニアとガス状アンモニアとの比率を変更することができる。そこで、第七実施例のアンモニア燃焼内燃機関では、内燃機関の冷間時にはガス状アンモニアの供給比率を高くすると共に、内燃機関の暖機完了後には液状アンモニアの供給比率を高くすることとしている。より具体的には、図32Aに示したように、機関冷却水の温度が高くなるほど、液状アンモニアの供給比率を増大させることとしている。さらに、第七実施例のアンモニア燃焼内燃機関では、機関負荷、機関回転数及びガス状アンモニア噴射弁6aに供給されるアンモニアの圧力に応じて、液状アンモニアとガス状アンモニアとの供給比率を変更することとしている。具体的には、図32Bに示したように、機関負荷が高くなるほど液状アンモニアの供給比率を増大させることとしている。これは、機関低負荷運転時には、吸気ポート23に噴射されるガス状アンモニアの比率を高くすることで、吸気ポート23内の混合気の圧力を高めることができ、これによりポンピング損失を低減させることができると共に、アンモニアの気化に伴う気化潜熱を奪われずに、混合気を高温のまま維持することができ、よって混合気の燃焼性の悪化を抑制することができる。一方、機関高負荷運転時には、燃焼室2内に噴射される液状アンモニアの比率を高くすることで、燃焼室2内に供給される空気量を増大させることができると共に、機関負荷が高くて高温になり易い混合気の温度をアンモニアの気化潜熱により低下させることができる。また、本第七実施例では、図32Cに示したように、機関回転数が高くなるほど液状アンモニアの供給比率を増大させることとしている。一般に、機関回転数が低い場合には機関回転数が高い場合に比べて燃焼室2内の温度が低くなるが、機関回転数が低い場合にガス状アンモニアの供給比率を高くすることで、アンモニアの気化に伴う気化潜熱により燃焼室2内の温度が低下するのを抑制している。また、機関回転数が高い場合には、アンモニアを噴射可能な時間が短くなるが、第七実施例では機関回転数が高い場合に短時間に多量に噴射可能な液状アンモニアの供給を行うことにより、アンモニアを噴射可能な時間が短くなっても十分な量のアンモニアの供給を行うことができるようになる。さらに、本第七実施例では、ガス状アンモニア噴射弁6aに供給されるアンモニアの圧力が低い場合には、液状アンモニア噴射弁6a’のみからアンモニアの噴射を行うこととしている。これは、ガス状アンモニア噴射弁6aに供給されるアンモニアの圧力が低い場合、ガス状アンモニア噴射弁6aに供給される時点でアンモニアが気化していないことがあるためである。図33は、アンモニア噴射弁6a、6a’からの液状及びガス状アンモニアの噴射制御の制御ルーチンを示すフローチャートである。図33に示したように、まずステップS121では、機関負荷L、機関回転数Ne、機関冷却水の温度Tw、ガス状アンモニア噴射弁6aに供給されるアンモニアの圧力Paが検出される。次いで、ステップS122では、ガス状アンモニア噴射弁6aに供給されるアンモニアの圧力Paが基準アンモニア圧力Paref以上であるか否か、すなわちガス状アンモニアの噴射圧力が十分であるか否かが判定され、アンモニアの圧力Paが基準アンモニア圧力Parefよりも低いと判定された場合には、ステップS123へと進む。ステップS123では、ガス状アンモニアの供給比率Rgasが0とされる。一方、ステップS122で、アンモニアの圧力Paが基準アンモニア圧力Paref以上であると判定された場合には、ステップS124へと進む。ステップS124では、機関負荷L、機関回転数Ne、機関冷却水の温度Twに基づいて、図32A~Cに示したようなマップを用いてガス状アンモニアの供給比率Rgasが算出される。なお、上述した第六実施例及び第七実施例をまとめると、アンモニアをガス状及び液状で燃焼室内又は吸気ポート内に供給するアンモニア供給装置が、機関運転状態に応じて、アンモニア供給装置から供給される液状アンモニアとガス状アンモニアとの比率を変更しているといえる。次に、第二実施形態の第八実施例について説明する。第八実施例のアンモニア燃焼内燃機関では、アンモニア噴射弁6aにアンモニアを加熱する加熱装置図示せずが設けられる。この加熱装置によりアンモニア噴射弁6aから噴射されるアンモニアを噴射前に加熱することができる。ところで、上述したように、内燃機関の冷間時には、燃焼室2に供給される吸気ガスの温度が低いため、液状のアンモニアを燃焼室2内に供給すると、アンモニアの気化潜熱により圧縮端温度が十分に上昇しない場合がある。特に、燃焼室2内に供給される液状アンモニアの温度が低いと、液状アンモニアの温度を沸点まで上昇させるのにも吸気ガスの熱が奪われることになるため、圧縮端温度がより低い温度になってしまう。そこで、第八実施例のアンモニア燃焼内燃機関では、内燃機関の冷間時に燃焼室2内に供給される液状アンモニアの温度を高めるべく、加熱装置によりアンモニア噴射弁6aから噴射されるアンモニアを加熱することとしている。これによりアンモニア噴射弁6aからは比較的高温のアンモニアが噴射されることになり、アンモニアの気化潜熱により吸気ガスの熱が奪われても、圧縮端温度を或る程度高い温度にすることができ、よって混合気の燃焼性悪化を抑制することができる。なお、上記第八実施例では、内燃機関の冷間時にのみ加熱装置によるアンモニアの加熱が行われるが、アンモニア噴射弁6aに供給されるアンモニアの温度が低い場合にもアンモニアの加熱を行うようにしてもよい。また、上記第八実施例では、燃焼室2内に液状のアンモニアを供給する場合を示しているが、ガス状のアンモニアを供給する場合にも同様に内燃機関の冷間時に加熱装置によりアンモニアを加熱するようにしてもよい。ガス状のアンモニアを供給する場合であっても冷間時には圧縮端温度が低くなり易いため、高温のガス状アンモニアを供給することにより圧縮端温度を高くすることができ、よって混合気の燃焼性悪化を抑制することができる。図34は、加熱装置によるアンモニアの加熱制御の制御ルーチンを示すフローチャートである。図34に示したように、まずステップS131では、例えばアンモニアリザーバ28内のアンモニアの温度を検出する温度センサ図示せずによってアンモニアの温度Taが検出され、且つ機関冷却水の温度を検出する温度センサ図示せずによって機関冷却水の温度Twが検出される。次いで、ステップS132では、機関冷却水の温度Twが基準冷却水温度Twref以上であるか否か、すなわち内燃機関が冷間時にあるか否かが判定される。機関冷却水の温度Twが基準冷却水温よりも低いと判定された場合にはステップS133へと進み、加熱装置によりアンモニアが加熱せしめられる。一方、ステップS132において機関冷却水の温度Twが基準冷却水温度Tw以上であると判定された場合には、ステップS134へと進む。ステップS134では、アンモニア噴射弁6aに供給されるアンモニアの温度Taが基準アンモニア温度Taref以上であるか否か、すなわち液状アンモニアの温度が沸点付近であるか否かが判定される。アンモニア噴射弁6aに供給されるアンモニアの温度Taが基準アンモニア温度Tarefよりも低いと判定された場合には、ステップS133へと進み、加熱装置によりアンモニアが加熱せしめられる。一方、ステップS134において、アンモニア噴射弁6aに供給されるアンモニアの温度Taが基準アンモニア温度Taref以上であると判定された場合には、ステップS135へと進み、加熱装置によるアンモニアの加熱が停止せしめられる。次に、本発明の第三実施形態のアンモニア燃焼内燃機関について説明する。本実施形態のアンモニア燃焼内燃機関の構成は基本的に第一実施形態及び第二実施形態のアンモニア燃焼内燃機関の構成と同様である。しかしながら、本実施形態では、第一実施形態及び第二実施形態とは異なり、アンモニアの存在により高燃焼性物質の燃焼性の低下が生じるような場合には、アンモニアの供給量を制限することとしている。ところで、燃焼室2内への総燃料供給量は、機関負荷に応じて変化し、機関負荷が低いときには総燃料供給量は少なく、機関負荷が高くなるにつれて総燃料供給量は多くなる。ここで、燃焼室2内への総燃料供給量が少ない場合、燃料の燃焼によって得られる熱量は小さい。このため、総燃料供給量が少ない場合に高燃焼性物質の比率を少なく且つアンモニアの比率を大きくすると、アンモニアに先立って着火する高燃焼性物質の燃焼によって得られる熱量は極めて小さく、その結果、アンモニアに着火することができなくなってしまう。そこで、本実施形態では、燃焼室2内への目標総燃料供給量が予め定められた最低燃料供給量よりも少ない場合には、アンモニアの供給を禁止することとしている。また、アンモニア燃焼内燃機関が圧縮自着火式内燃機関である場合、排気浄化装置14、16の昇温を行うとき等、燃焼室2から排出される排気ガスの昇温が必要なときには、高燃焼性物質及びアンモニアの噴射時期を通常よりも遅らせることで燃焼室2から排出される排気ガスを昇温する場合がある。この場合、圧縮上死点よりも遅角側で燃料噴射が行われることになるが、燃料噴射を行うときには燃焼室2内の温度が圧縮端温度よりも低下しており、よって混合気に着火しにくい。そこで、本実施形態では、燃料噴射時期が予め定められた圧縮上死点よりも遅角側の限界時期よりも遅い場合には、アンモニアの供給を禁止することとしている。また、燃焼室2内への吸入空気量が少ない場合及び燃焼室2内に供給される吸気ガスの温度が低い場合には、圧縮端温度が低下するため、燃焼室2内にアンモニアを供給すると、高燃焼性物質及び混合気の燃焼性が悪化する。そこで、本実施形態では、燃焼室2内への吸入空気量が予め定められた最低基準吸入空気量よりも少ない場合或いは燃焼室2内への吸気ガスの温度が予め定められた最低基準温度よりも低い場合には、アンモニアの供給を禁止することとしている。換言すると、本実施形態では、燃焼室2内への吸入空気量及び燃焼室2内への吸気ガスの温度に基づいて推定される圧縮端温度が、最低基準圧縮端温度よりも低い場合には、アンモニアの供給を禁止しているといえる。さらに、内燃機関の冷間時等、燃焼室2周りの壁面の温度が低い場合には、燃焼室2内の吸気ガスの熱が燃焼室2周りの壁面に奪われて圧縮端温度が低下したり、混合気の燃焼中に燃焼ガスの熱が燃焼室2周りの壁面に奪われて燃焼ガスの温度が低下したりするため、燃焼室2内にアンモニアを供給すると、高燃焼性物質の燃焼性が悪化し、よって混合気の燃焼性が悪化する。そこで、本実施形態では、機関冷間時等、燃焼室2周りの壁面の温度が低い場合には、アンモニアの供給を禁止することとしている。図35は、アンモニアの供給禁止制御の制御ルーチンを示すフローチャートである。図35に示したように、まずステップS141において、目標総燃料供給量Qf、目標燃料噴射時期Tinj、吸入空気量Mc、吸気ガス温度Tin、機関冷却水温Twが検出される。次いで、ステップS142では、目標総燃料供給量Qfが最低基準燃料供給量Qflaw以上であるか否かが判定され、目標総燃料供給量Qfが最低基準燃料供給量Qflaw以上である場合にはステップS143へと進む。ステップS143では、目標燃料噴射時期Tinjが限界時期Tinjlimよりも進角側であるか否かが判定され、目標燃料噴射時期Tinjが限界時期Tinjlimよりも進角側であると判定された場合にはステップS144へと進む。ステップS144では、吸入空気量Mcが最低基準吸入空気量Mclaw以上であるか否かが判定され、吸入空気量Mcが最低基準吸入空気量Mclaw以上であると判定された場合には、ステップS145へと進む。ステップS145では、吸気ガス温度Tinが最低基準温度Tinlaw以上であるか否かが判定され、吸気ガス温度Tinが最低基準温度Tinlaw以上であると判定された場合には、ステップS146へと進む。ステップS146では、機関冷却水温Twが最低基準温度Twlaw以上であるか否か、すなわち燃焼室2周りの壁面温度が予め定められた最低温度以上であるか否かが判定され、機関冷却水温Twが最低基準温度Twlaw以上であると判定された場合には、ステップS147へと進む。ステップS147では、アンモニア供給禁止フラグがオフにされる。ここで、アンモニア供給禁止フラグは、オンになっているとアンモニアと高燃焼性物質との供給比率を算出する際にアンモニアの供給比率がゼロとされ、オフになっている場合にはアンモニアの供給比率が機関運転状態に応じて適切に算出される。一方、ステップS142において目標総燃料供給量Qfが最低基準燃料供給量Qflawよりも少ないと判定されるか、ステップS143において目標燃料噴射時期Tinjが限界時期Tinjlimよりも遅角側であると判定されるか、ステップS144において吸入空気量Mcが最低基準吸入空気量Mclawよりも少ないと判定されるか、ステップS145において吸気ガス温度Tinが最低基準温度Tinlawよりも低いと判定されるか、ステップS146において機関冷却水温Twが最低基準温度Twlawよりも低いと判定された場合には、ステップS148へと進み、アンモニア供給禁止フラグがオンとされる。次に、本発明の第四実施形態のアンモニア燃焼内燃機関について説明する。本実施形態のアンモニア燃焼内燃機関の構成は基本的に第一実施形態~第三実施形態のアンモニア燃焼内燃機関の構成と同様である。しかしながら、上記実施形態では、高燃焼性物質として、例えば、ガソリン、軽油、液化天然ガス又は水素等が用いられているのに対して、本実施形態では高燃焼性物質としてこれら物質とは異なる物質が用いられる。以下では、高燃焼性物質として、上記物質とは異なる物質を用いた場合の種々の例について説明する。まず、第四実施形態の第一実施例について説明する。第一実施例では、アンモニア燃焼内燃機関は圧縮自着火式であり、高燃焼性物質としてGTL軽油gas-to-liquid技術により炭化水素ガスから合成された軽油が用いられる。GTL軽油のセタン価は75~80であり、セタン価が40~52程度である通常の軽油よりも高い。したがって、GTL軽油は通常の軽油に比べて自着火し易い。このため、燃焼室2内にGTL軽油を供給すると、燃焼室2内にアンモニアが存在していてもGTL軽油はアンモニアに先行して比較的良好に自着火する。これにより、アンモニアの存在による高燃焼性物質の燃焼性の低下を抑制することができ、よって混合気の燃焼性の低下を抑制することができる。なお、本第一実施例では、GTL軽油は、第一実施形態~第三実施形態のアンモニア燃焼内燃機関のようにアンモニアとは別のタンクに貯留され、アンモニアとは別の供給系統により燃焼室2内に供給される。しかしながら、後述する第四実施形態のように、GTL軽油をアンモニアと同一のタンクに貯留したり、別のタンクに貯留されていたGLT軽油とアンモニアとを事前に混合することにより、同一の燃料噴射弁により燃焼室2内又は吸気ポート23内にGTL軽油とアンモニアとを混合したものを噴射したりするようにしてもよい。次に、第四実施形態の第二実施例について説明する。第二実施例では、アンモニア燃焼内燃機関は圧縮自着火式であり、高燃焼性物質としてジメチルエーテルが用いられる。ジメチルエーテルのセタン価は55~60であり、セタン価が40~52程度である通常の軽油よりも高い。したがって、上記GTL軽油と同様に通常の軽油に比べて自着火し易く、よって混合気の燃焼性の低下を抑制することができる。なお、本第二実施例でも、ジメチルエーテルは、アンモニアとは別のタンクに貯留され、アンモニアとは別の供給系統により燃焼室2内に供給される。しかしながら、後述する第四実施形態のように、ジメチルエーテルをアンモニアと同一のタンクに貯留したり、同一の噴射弁によりジメチルエーテルとアンモニアとを混合したものを噴射したりするようにしてもよい。特に、ジメチルエーテルの沸点は-23.6°Cと低く、アンモニアの沸点に近い。このため、液状ジメチルエーテルと液状アンモニアとを混合したものを噴射する場合、液状アンモニアと同時に早期に液状ジメチルエーテルも気化拡散するため、先に液状アンモニアのみが気化拡散する場合に比べて、アンモニアとの混合が良好になると共にジメチルエーテルの着火性が良くなり、よって高燃焼性物質の燃焼性の悪化を抑制することができる。次に、第四実施形態の第三実施例について説明する。第三実施例では、アンモニア燃焼内燃機関は圧縮自着火式であり、高燃焼性物質として硝酸塩セタン価向上剤が用いられる。硝酸塩セタン価向上剤としては、例えば、硝酸エチル、硝酸ブチル、硝酸アミル等が挙げられる。硝酸塩セタン価向上剤も通常の軽油に比べて自着火し易く、よって混合気の燃焼性の低下を抑制することができる。硝酸塩セタン向上剤は、アンモニアとは別系統で供給されても、アンモニアと混合された状態で供給されてもよい。次に、第四実施形態の第四実施例について説明する。第四実施例では、アンモニア燃焼内燃機関は圧縮自着火式であり、高燃焼性物質として有機ハイドライドが用いられる。有機ハイドライドとしては、例えば、メチルシクロヘキサン、シクロヘキサン、デカリン等が挙げられる。有機ハイドライドも通常の軽油に比べて自着火し易く、よって混合気の燃焼性の低下を抑制することができる。また、有機ハイドライドは、アンモニアとは別系統で供給されても、アンモニアと混合された状態で供給されてもよい。次に、第四実施形態の第五実施例について説明する。第五実施例では、高燃焼性物質としてニトロメタンが用いられる。ニトロメタンは、アンモニアよりも着火性及び引火性共に高い。また、ニトロメタンは燃焼速度が0.5m/sと速く、また燃焼温度が2400°Cと高い。このため、アンモニア燃焼内燃機関として圧縮自着火式内燃機関を用いた場合には、燃焼室2内にニトロメタンを供給すると、燃焼室2内にアンモニアが存在していてもニトロメタンはアンモニアに先行して比較的良好に自着火して迅速に燃え広がり、また燃焼温度が高いためアンモニアへの着火源となる。一方、アンモニア燃焼内燃機関として火花点火式内燃機関を用いた場合には、燃焼室2内にニトロメタンを供給すると、燃焼室2内にアンモニアが存在していてもニトロメタンはアンモニアに先行して比較的良好に引火して迅速に燃え広がり、また燃焼温度が高いためアンモニアへの引火源着火源となる。これにより、アンモニアの存在による高燃焼性物質の燃焼性の低下を抑制することができ、よって混合気の燃焼性の低下を抑制することができる。また、ニトロメタンは分子内に酸素を含んでいる。このため、ニトロメタンは酸素のほとんど無い環境下でも燃焼することができる。例えば、筒内直噴型噴射弁から燃料噴射を行うと、点火時期又は着火時期までに混合気は均質にならずに混合気の空燃比にムラが生る。したがって、例えば混合気の目標空燃比が理論空燃比であっても、燃焼室2内には局所的にリッチ雰囲気の箇所、リーン雰囲気の箇所ができてしまう。ここでニトロメタンは酸素のほとんど無い環境下でも燃焼することができるため、リッチ雰囲気の箇所でも良好な燃焼を行うことができる。なお、本第五実施例でも、ニトロメタンは、アンモニアとは別のタンクに貯留され、アンモニアとは別の供給系統により燃焼室2内に供給される。しかしながら、後述する第四実施形態のように、ニトロメタンをアンモニアと同一のタンクに貯留したり、同一の噴射弁によりニトロメタンとアンモニアとを混合したものを噴射したりするようにしてもよい。特に、ニトロメタンは極性の高い液体であるため、アンモニアに良好に混合されるため、ニトロメタンとアンモニアとを容易に一つのタンク内に貯留して同一の噴射弁から噴射することができる。また、高燃焼性物質として、ニトロメタン以外のニトロ化合物、例えば2,2-ジニトロプロパン等を用いても良い。次に、第四実施形態の第六実施例について説明する。第六実施例では、アンモニア燃焼内燃機関は火花点火式内燃機関であり、高燃焼性物質としてアセトンが用いられる。アセトンは極めて引火性が高いため、燃焼室2内にアセトンを供給すると、燃焼室2内にアンモニアが存在していても、点火装置3による点火によりアセトンはアンモニアに先行して比較的容易に引火する。これにより、アンモニアの存在による高燃焼性物質の燃焼性の低下を抑制することができ、よって混合気の燃焼性の低下を抑制することができる。なお、本第六実施例でも、アセトンは、アンモニアとは別のタンクに貯留され、アンモニアとは別の供給系統により燃焼室2内に供給される。しかしながら、アセトンをアンモニアと同一のタンクに貯留したり、同一の噴射弁によりアセトンとアンモニアとを混合したものを噴射したりするようにしてもよい。特に、アセトンは両親媒性の液体であるため、アンモニアに良好に混合され、よってアセトンとアンモニアとを容易に一つのタンク内に貯留して同一の噴射弁から噴射することができる。次に、第四実施形態の第七実施例について説明する。第七実施例では、アンモニア燃焼内燃機関は火花点火式内燃機関であり、高燃焼性物質としてエチレンが用いられる。エチレンはアセトンと同様に強い引火性を有するため、アセトンと同様に混合気の燃焼性の低下を抑制することができる。特に、エチレンの沸点は-104°Cであり、アンモニアの沸点よりも低い。このため、エチレンと液状アンモニアとを噴射する場合、液状アンモニアよりも速くエチレンが気化拡散するため、先に液状アンモニアのみが気化拡散する場合に比べて、アンモニアとの混合が良好になる。次に、第四実施形態の第八実施例について説明する。第八実施例では、アンモニア燃焼内燃機関は圧縮自着火式であり、高燃焼性物質としてヒドラジン、特に水加ヒドラジンが用いられる。ヒドラジンは、着火性の高い物質であると同時に引火性も高く、燃焼範囲も広い。このため、燃焼室2内にヒドラジンを供給すると、燃焼室2内にアンモニアが存在していてもヒドラジンはアンモニアに先行して比較的良好に自着火すると共に、一旦自着火すると迅速に燃焼が燃焼室2内に広がる。このため、アンモニアの存在による高燃焼性物質の燃焼性の低下を抑制することができ、よって混合気の燃焼性の低下を抑制することができる。さらに、ヒドラジンは炭素を含まない物質であるため、ヒドラジンを燃焼させても温室効果ガスである二酸化炭素が排出されない。ところで、ヒドラジンは燃焼性の高い物質であり且つ燃焼範囲が広いことから、その安全性に対する対策が必要である。そこで、本第八実施例では、図36に示したように、高燃焼性物質タンクヒドラジンタンク34内にカルボニア基を持つポリマ65が収容されると共に、ヒドラジンタンク34を加熱する加熱装置66が設けられる。加熱装置66としては、電気ヒータによりヒドラジンタンク34を加熱するものを用いることもできるし、排気ガスの熱を利用してヒドラジンタンク34を加熱するものを用いることもできる。ここで、ヒドラジンは、常温でカルボニア基を持つポリマと反応して水とヒドラゾンに分離される脱水縮合。ヒドラゾンは固体の物質であり、ヒドラジンに比べて燃焼性が低く、よってヒドラジンに比べて安全性が高い。本第八実施例では、ヒドラジンタンク34内にカルボニア基を持つポリマ65が収容されていることから、ヒドラジンタンク34内に供給されたヒドラジンはこのポリマ65と反応してヒドラゾンになる。これにより、ヒドラジンを安全な形で保存することができる。また、ヒドラゾンは、水と熱を加えることによりヒドラジンに変化する加水分解。そこで、本第八実施例では、燃焼室2内にヒドラジンの供給が必要なときには、加熱装置66によりヒドラジンタンク34内のヒドラゾンを加熱することで、ヒドラジンを生成することとしている。なお、このときに必要な水は、ヒドラジンを脱水縮合した際に発生してヒドラジンタンク34内に貯留されている水が利用される。なお、上記第八実施例とは異なり、後述する第四実施形態のように、ヒドラジンをアンモニアと同一のタンクに貯留したり、同一の噴射弁によりヒドラジンとアンモニアとを混合したものを噴射したりするようにしてもよい。また、上述したように、ヒドラジンは高い引火性を有するため、火花点火式内燃機関において用いられてもよい。次に、第四実施形態の第八実施例の第一変形例について説明する。ところで、ヒドラジンは、アンモニアを次亜塩素酸塩、例えば次亜塩素酸ナトリウムで酸化することによって生成することができる。そこで、本第一変形例では、この酸化反応を利用してアンモニアからヒドラジンを生成することとしている。図37は、本第一変形例のアンモニア燃焼内燃機関を概略的に示す図である。図37に示したように、ヒドラジンタンク34とアンモニアタンク30とは連通路68によって連通されている。この連通路68には、アンモニアタンク30内のアンモニアをヒドラジンタンク34内へと供給するためのアンモニア供給ポンプ69と、アンモニアからヒドラジンを生成するヒドラジン生成装置70とが設けられる。ヒドラジン生成装置70には次亜塩素酸塩が収容されており、アンモニアがヒドラジン生成装置70内を流通すると酸化されてヒドラジンが生成される。なお、ヒドラジン生成装置70においてアンモニアからヒドラジンを生成する際に加熱が必要な場合には、電気ヒータにより又は排気ガスの熱によりヒドラジン生成装置70が加熱される。このように構成された本第一変形例では、ヒドラジンタンク34内から燃焼室2内に供給された分だけアンモニア供給ポンプ69によりアンモニアがヒドラジン生成装置70に供給され、これに伴ってヒドラジン生成装置70からヒドラジンがヒドラジンタンク34内に流入せしめられる。これにより、外部からヒドラジンを供給する必要がなくなると共に、ヒドラジンタンク34内に多量にヒドラジンを貯留しておく必要がなくなり、よってヒドラジンを比較的安全に保存することができる。なお、上記第一変形例では、ヒドラジン生成装置70は、アンモニアタンク30及びヒドラジンタンク34の外部に配置されているが、これらタンク30又は34内に設けられてもよい。また、上記第一変形例では、次亜塩素酸塩を利用してアンモニアからヒドラジンを生成しているが、塩素を用いてアンモニアを酸化することによってヒドラジンを生成してもよい。次に、第四実施形態の第八実施例の第二変形例について説明する。ところで、ヒドラジンと水素とを比較すると、ヒドラジンの方が着火性が良く、一方、水素の方が燃焼速度が速い。このため、機関低負荷運転時には、高燃焼性物質としてヒドラジンを多量に供給することでアンモニアの燃焼性を向上させることができ、機関高回転運転時には、高燃焼性物質として水素を多量に供給することでアンモニアの燃焼性を向上させることができる。そこで、本第二変形例では、ヒドラジンタンク34内に供給されているヒドラジンから水素を生成し、機関運転状態に応じて燃焼室2内に供給するヒドラジンと水素との供給割合を変化させることとしている。具体的には、機関負荷が低くなるほど水素に対するヒドラジンの供給割合を多くし、機関回転数が高くなるほどヒドラジンに対する水素の供給割合を多くしている。図38は、本第二変形例のアンモニア燃焼内燃機関を概略的に示す図である。図38に示したように、本変形例では、ヒドラジンタンク34に加えて、水素を貯留するための水素タンク34’が設けられる。この水素タンク34’は、水素供給管33’を介して水素リザーバ32’に接続され、水素リザーバ32’は水素噴射弁6b’に連結される。水素供給管33’には水素供給ポンプ35’が配置され、この水素供給ポンプ35’によって水素タンク34’内の水素が水素リザーバ32’に供給される。また、図38に示したように、ヒドラジンタンク34と水素タンク34’とは連通路71によって連通されている。この連通路71には、ヒドラジンタンク30内のヒドラジンを水素タンク34’内へと供給するためのヒドラジン供給ポンプ72と、ヒドラジンから水素を生成する水素生成装置73とが設けられる。水素生成装置73にはアンモニアから水素を生成するための触媒が収容されており、ヒドラジンが水素生成装置70内を流通するとヒドラジンから水素が生成される。なお、水素生成装置73においてヒドラジンから水素を生成する際に加熱が必要な場合には、電気ヒータにより又は排気ガスの熱により水素生成装置73が加熱される。このように構成された本第二変形例では、水素タンク34’内から燃焼室2内に供給された分だけヒドラジン供給ポンプ72によりヒドラジンが水素生成装置73に供給され、これに伴って水素生成装置73から水素が水素タンク34’内に流入せしめられる。これにより、外部から水素を供給することなく燃焼室2内に水素を供給することができると共に、機関運転状態に応じてヒドラジンと水素とを燃焼室2内に供給することができるため、アンモニアが存在することによる混合気の燃焼性の悪化をより確実に抑制することができるようになる。次に、第四実施形態の第九実施例について説明する。第九実施例では、アンモニア燃焼内燃機関は火花点火式であり、高燃焼性物質としてアセチレンが用いられる。アセチレンは、引火性の高い物質であると共に、燃焼範囲が極めて広い。このため、燃焼室2内にアセチレンを供給すると、燃焼室2内にアンモニアが存在していても、点火装置3によって点火を行うとアセチレンはアンモニアに先行して比較的容易に引火する。これにより、アンモニアの存在による高燃焼性物質の燃焼性の低下を抑制することができ、よって混合気の燃焼性の低下を抑制することができる。高燃焼性物質としてアセチレンを用いた場合も、上記実施例と同様に、アセチレンをアンモニアとは別系統で供給しても、アンモニアと混合された状態で供給してもよい。しかしながら、アセチレンも燃焼性の高い物質であり且つ燃焼範囲が極めて広いことから、安全性に対する対策が必要となる。そこで、本第九実施例では、安全性の高い炭化カルシウムを炭化カルシウム収容器に収容し、この炭化カルシウムに水分を供給することでアセチレンを生成することとしている。図39は、第九実施例のアンモニア燃焼内燃機関を概略的に示す図である。第九実施例のアンモニア燃焼内燃機関は、図39に示したように、排気管13から分岐する分岐管80と、排気管13から分岐管80への分岐部に設けられた流量調整弁81とを具備する。流量調整弁81は、分岐管80に流入する排気ガスの流量を制御することができる。分岐管80にはアセチレン生成装置82が配置され、この分岐管80は上流側排気浄化装置14よりも上流側で排気管13に合流する。アセチレン生成装置82は、アセチレン供給管33を介してアセチレンリザーバ32に接続される。アセチレン供給管33には、アセチレン生成装置82によって生成されたアセチレンを貯留するためのアセチレンタンク83と、アセチレンタンク83内に貯留されているアセチレンをアセチレンリザーバ32に供給するためのアセチレン供給ポンプ35が配置さる。アセチレン生成装置82は炭化カルシウムを収容する炭化カルシウム収容器を具備し、したがってアセチレン生成装置82に水分を流通させると、アセチレンが生成せしめられる。一方、燃焼室2から排出された排気ガス中には水分が含まれている。したがって、燃焼室2から排出された排気ガスをアセチレン生成装置82に流通させるとアセチレンが生成せしめられる。特に、アセチレン生成装置82によって生成されるアセチレンの量は、アセチレン生成装置82に流入する水分の量に比例する。したがって、流量調整弁81により分岐管80に流入する排気ガスの流量が増大せしめられるとアセチレン生成装置82で生成されるアセチレンの量が増大し、逆に流量調整弁81により分岐管80に流入する排気ガスの流量が減少せしめられると、アセチレン生成装置82で生成されるアセチレンの量が減少せしめられる。なお、上記第九実施例では、排気ガスをアセチレン生成装置に直接流通させているが、機関排気通路内に排気ガス中の水分を凝縮させるための凝縮器を設けると共に、凝縮器において得られた水をアセチレン生成装置に供給するようにしてもよい。また、上記第九実施例では、排気ガス中の水分をアセチレン生成装置に供給するようにしているが、水を貯留する水タンクを更に設け、この水タンクから水をアセチレン生成装置に供給するようにしてもよい。図40は、アセチレン生成制御の制御ルーチンを示すフローチャートである。図40に示したように、まずステップS151では、アセチレンタンク83内のアセチレンの貯留量を検出するセンサ図示せずによってアセチレンタンク83内のアセチレン貯留量Reasが検出される。次いで、ステップS152では、アセチレンタンク83内のアセチレンの量が予め定められた基準量Reasref以上であるか否かが判定される。ステップS152において、アセチレンタンク83内のアセチレン貯留量Reasが予め定められた基準量Reasref以上であると判定された場合には、ステップS153へと進む。ステップS153では、分岐管80に流入する排気ガスの流量が減少せしめられ、これによりアセチレン生成装置82によるアセチレンの生成量が減少せしめられる。一方、ステップS152において、アセチレンタンク83内のアセチレン貯留量Reasが予め定められた基準量Reasrefよりも少ないと判定された場合には、ステップS154へと進む。ステップS154では、分岐管80に流入する排気ガスの流量が増大せしめられ、これによりアセチレン生成装置82によるアセチレンの生成量が増大せしめられる。次に、図41を参照して、第四実施形態の第十実施例について説明する。第十実施例のアンモニア燃焼内燃機関では、図41に示したように、高燃焼性物質タンク34、34‘及び高燃焼性物質噴射弁6b、6b’が二つ設けられており、それぞれに高燃焼性物質供給管33、33‘及び高燃焼性物質供給ポンプ35、35’が設けられる。高燃焼性物質として二つの物質が燃焼室2内に供給される。具体的には、第十実施例では、高燃焼性物質として、アンモニアよりも着火性が高い着火性向上剤例えば、軽油、GTL軽油、ジメチルエーテル、硝酸塩セタン価向上剤、ニトロ化合物、アセチレン等が挙げられると、アンモニアよりも火炎伝搬速度の速い火炎伝搬速度向上剤例えば、ガソリン、水素、アセトン、エチレン、ニトロ化合物等が挙げられるとが用いられる。したがって、着火性向上剤が高燃焼性物質タンク34に供給されると共に高燃焼性物質噴射弁6bから噴射され、火炎伝搬速度向上剤が高燃焼性物質タンク34‘に供給されると共に高燃焼性物質噴射弁6b’から噴射される。アンモニアに加えて着火性向上剤と火炎伝搬速度向上剤とを燃焼室2内に供給することで、着火性向上剤の存在により混合気には容易に着火すると共に、一旦混合気に着火した後に火炎伝搬速度向上剤の存在により混合気の燃焼が高速で燃焼室2内に広がっていく。このため、アンモニアの存在による高燃焼性物質の燃焼性の低下を抑制することができ、よって混合気の燃焼性の低下を抑制することができる。なお、上記第十実施例では、高燃焼性物質として二つの物質が燃焼室2内へ供給されているが、三つ以上の物質を燃焼室2内に供給するようにしてもよい。また、上記第十実施例では、複数の高燃焼性物質とアンモニアとを混合せずに別々に別個の供給系統を介して燃料供給を行っているが、複数の高燃焼性物質とアンモニアとを混合した状態で燃料供給を行うようにしてもよい。次に、本発明の第五実施形態のアンモニア燃焼内燃機関について説明する。本実施形態のアンモニア燃焼内燃機関の構成は基本的に第一実施形態~第四実施形態のアンモニア燃焼内燃機関の構成と同様である。ところで、アンモニアは極性を持つ物質であり、高燃焼性物質の種類によっては高燃焼性物質には溶解しない。このため、上述した各実施形態では、アンモニアと高燃焼性物質とを別個のタンクに貯留すると共に別個の供給経路を介して別個の噴射弁から噴射している。しかしながら、このようにアンモニアと高燃焼性物質とを別個のタンク、供給経路及び噴射弁を介して供給すると、各構成要素がそれぞれ二つ必要となり、製造コストが高くなる。そこで、本実施形態では、高燃焼性物質としてアンモニアには溶解しない物質を用いた場合であっても、タンク、供給経路及び噴射弁の少なくともいずれか一つを共通化して製造コストを低減させることとしている。以下では、アンモニアには混ざらない溶解しない物質を用いた場合にタンク、供給経路及び噴射弁を共通化した場合の種々の例について説明する。まず、第五実施形態の第一実施例について説明する。第一実施例では、図42に示したように、各気筒の燃焼室2の上面に燃焼室2内に向けてアンモニアと高燃焼性物質特に、アンモニアとは混ざらない非アンモニア物質とが混合した混合燃料を噴射する燃料噴射弁6が配置される。各燃料噴射弁6は燃料リザーバ90に連結され、この燃料リザーバ90は燃料供給管91を介して混合器92に接続される。混合器92は、アンモニア供給管29を介してアンモニアタンク30に接続されると共に、高燃焼性物質供給管33を介して高燃焼性物質タンク34に接続される。また、アンモニア供給管29にはアンモニア供給ポンプ31が配置され、高燃焼性物質供給管33には高燃焼性物質ポンプ35が配置される。図43は、混合器92の構成を概略的に示した図である。図43に示したように、混合器92は、アンモニア供給管29と燃料供給管91とに連通するアンモニア流通路94と、高燃焼性物質供給管33に連通する高燃焼性物質流通路95とを具備する。アンモニア流通路94は、アンモニア流通路94の絞り部を構成するオリフィス96を有し、高燃焼性物質流通路95はオリフィス96に接続される。このように構成された混合器92では、アンモニア流通路94を流通するアンモニアの流速がオリフィス96で速くなり、これにより高燃焼性物質通路95から高燃焼性物質が吸引され、オリフィス96を流れるアンモニア内に放出される。オリフィス96に放出された高燃焼性物質はオリフィス96内でアンモニア内に分散され、これによりアンモニアと高燃焼性物質とが混合される。これによりアンモニアと高燃焼性物質とが良好に混合せしめられる。このように本第一実施例では、燃料噴射弁と燃料供給経路の一部とが共通化されるため、製造コストを低減させることができる。また、アンモニアと高燃焼性物質との混合比率は、アンモニア供給ポンプ31の出力に対する高燃焼性物質供給ポンプ35の出力を変更することで、すなわちアンモニア流通路94に流入するアンモニアの圧力に対する高燃焼性物質流通路95に流入する高燃焼性物質の圧力を変更することで、調整される。具体的には、アンモニア供給ポンプ31の出力に対する高燃焼性物質供給ポンプ35の出力を高めると高燃焼性物質の混合比率が増大し、逆にアンモニア供給ポンプ31の出力に対する高燃焼性物質供給ポンプ35の出力を低下させると高燃焼性物質の混合比率が減少せしめられる。次に、第五実施形態の第二実施例について説明する。第二実施例では、燃焼室2内にアンモニアと高燃焼性物質とが供給されるが、これらアンモニア及び高燃焼性物質を貯留するタンクは一つしか設けられていない。したがって、アンモニア及び高燃焼性物質は共に一つの燃料タンク100内に貯留される。図44は、第二実施例のアンモニア燃焼内燃機関の概略図である。図44に示したように、第二実施例のアンモニア燃焼内燃機関には燃料タンク100が一つのみ設けられる。燃料タンク100の底部には燃料タンク100から下方に突出した燃料溜まり101が設けられ、この燃料溜まり101には高燃焼性物質供給管33が接続される。一方、燃料タンク100内には燃料タンク100内に貯留された燃料上に浮くフロート102が設けられる。フロート102には、アンモニア供給管29が接続される。燃料タンク100にはアンモニアとアンモニアとは混ざらない高燃焼性物質とが貯留される。アンモニアと高燃焼性物質とは互いに混ざり合わないため、燃料タンク100内で分離する。ここで、高燃焼性物質を軽油とした場合、軽油の比重はアンモニアの比重よりも高いため、燃料タンク100の上方にアンモニアが貯留され図44中の上層103、燃料タンク100の下方に高燃焼性物質が貯留される図中の下層104。燃料タンク100内に貯留されたアンモニア及び高燃焼性物質はこのように上下に分離するため、燃料上に浮くフロート102周りにはアンモニアが存在することになり、燃料溜まり101内には高燃焼性物質が存在することになる。このため、フロート102に接続されたアンモニア供給管29は燃料タンク100の液面近傍に貯留されたアンモニアを吸引し、燃料溜まり101に接続された高燃焼性物質供給管33は燃料タンク100の底部近傍に貯留された高燃焼性物質を吸引することになる。アンモニア燃焼内燃機関をこのように構成することにより、燃料タンクを一つにすることができるため製造コストを削減することができると共に、燃料の補給を燃料の種類毎に区別して行う必要がなく、ユーザの利便性を向上させることができる。次に、図45を参照して、上記第二実施例の変形例について説明する。本変形例では、燃料タンク100に加えて高燃焼性物質を貯留するための高燃焼性物質タンク103が設けられる。高燃焼性物質タンク103は高燃焼性物質移送管104により燃料タンク100の燃料溜まり101に連結される。高燃焼性物質移送管104には移送ポンプ105が設けられ、燃料溜まり101内に存在する高燃焼性物質を高燃焼性物質タンク103に移送する。高燃焼性物質供給管33は燃料溜まり101ではなく、高燃焼性物質タンク103に接続される。このように構成された本変形例のアンモニア燃焼内燃機関では、燃料タンク100内に下方に貯留されて燃料溜まり101内に存在する高燃焼性物質が移送ポンプ105により高燃焼性物質タンク103内に移送される。このため、高燃焼性物質タンク103内には高燃焼性物質が貯留されることになる。上述した第一実施例と変形例とをまとめると、本第一実施例及び変形例では、燃料タンク100内に貯留されている燃料のうち燃料タンク100の液面近傍の燃料を燃焼室2に供給する液面燃料供給装置と、燃料タンク100の底部近傍の燃料を燃焼室2に供給する、上記液面燃料供給装置とは別系統の底部燃料供給装置とを具備するように、アンモニア燃焼内燃機関が構成されているといえる。次に、図46を参照して、第五実施形態の第三実施例について説明する。第三実施例では、図42に示した例と同様に、燃料噴射弁6、燃料リザーバ90、燃料供給管91、混合器92が設けられる。また、混合器92にはアンモニア供給管29及び高燃焼性物質供給管33が連結される。アンモニア供給管29は燃料タンク100内に貯留された燃料上に浮くフロート102に接続され、高燃焼性物質供給管33は燃料タンク100の燃料溜まり101に接続される。さらに、本第三実施例では、混合器92よりも下流側の燃料供給管91に燃料供給管91内を流れる混合燃料の混合状態を検出する混合状態検出センサ106が設けられる。混合状態検出センサ106は、例えば光の減衰量によって混合燃料の混合状態を検出する。さらに、混合状態検出センサ106よりも下流側では燃料供給管91から戻り管107が分岐せしめられ、この戻り管107は混合器92に接続される。また、燃料供給管91から戻り管107への分岐部には戻り弁108が設けられ、この戻り弁108は戻り管107を介して混合器92に戻される混合燃料の流量を制御する。このように構成されたアンモニア燃焼内燃機関では、混合状態検出センサ106によって検出された混合燃料の混合状態が予め定められた基準混合状態よりも悪い場合、例えば光の減衰量が予め定められた基準減衰量よりも低い場合には、燃料供給管91を流れる混合燃料の一部が戻り管107を介して混合器92に戻されるように戻り弁108が制御される。混合器92に戻された混合燃料は混合器92において再度混合せしめられる。或いは、混合状態検出センサ106によって検出された混合燃料の混合状態が悪いほど、混合器92に戻される混合燃料の量が多くなるように戻り弁108を制御するようにしてもよい。アンモニア燃焼内燃機関をこのように構成することにより、燃料タンクを一つにすることができるため製造コストを削減することができると共に、燃料の補給を燃料の種類毎に区別して行う必要がなく、ユーザの利便性を向上させることができる。さらに、混合器によりアンモニアと高燃焼性物質とを良好に混合させることができる。次に、図47を参照して、第五実施形態の第四実施例について説明する。第四実施例では、燃料タンク、供給経路及び燃料噴射弁の全てが共通化され、燃料タンク及び供給経路は一つのみが設けられ、燃料噴射弁は各気筒当たり一つの燃料噴射弁のみが設けられる。すなわち、第四実施例では、図47に示したように、燃焼室2内に燃料を供給する燃料噴射弁6が各気筒毎に一つ配置される。各燃料噴射弁6は燃料リザーバ90に連結され、この燃料リザーバ90は燃料供給管91を介して燃料タンク110に接続される。燃料供給管91には燃料ポンプ111が設けられる。燃料タンク110には、アンモニア及びアンモニアとは混ざらない高燃焼性物質とが供給される。加えて、燃料タンク110には極性物質と非極性物質とを混合させる界面活性剤乳化剤が供給される。したがって、燃料タンク110には、アンモニア、高燃焼性物質及び界面活性剤が貯留される。このように、界面活性剤を燃料タンク110内に供給することにより、極性物質であるアンモニアと、非極性物質である高燃焼性物質とを混合させることができる。このように、本第四実施例では、燃料タンク110内に界面活性剤を供給することによりアンモニアと高燃焼性物質とを良好に混合させつつ、燃料タンク、供給経路及び燃料噴射弁の全てを共通化することで製造コストを低減させることができる。なお、燃料タンク110内に界面活性剤を混入した場合であっても、アンモニアと高燃焼性物質との混合を長期間に亘って維持することができない場合がある。この場合、燃料タンク110内に燃料タンク110内の燃料を攪拌させる攪拌装置112を設けると共に、燃料タンク110内のアンモニアと高燃焼性物質とが或る程度分離してしまう時間毎に攪拌装置112により燃料タンク110内の燃料を攪拌させるようにしてもよい。或いは、燃料タンク110内の燃料の混合状態を検出する混合状態検出装置図示せずを燃料タンク110内に設け、燃料の混合状態が予め定められた基準混合状態よりも悪化した場合に攪拌装置112により燃料タンク110内の燃料を攪拌させるようにしてもよい。次に、本発明の第五実施形態のアンモニア燃焼内燃機関について説明する。本実施形態のアンモニア燃焼内燃機関の構成は基本的に第一実施形態~第五実施形態のアンモニア燃焼内燃機関の構成と同様である。ところで、火花点火式の内燃機関では、機関運転状態によってノッキングが発生する。この場合、一般に、点火装置3による点火時期を遅角することでノッキングを解消している。ところが、多くの場合、点火時期を遅角すると燃焼室2内での混合気の燃焼が遅れ、燃焼によって得られる熱エネルギを十分にピストンに伝達することができなくなり、出力の低下を招くことになる。ここで、アンモニアは極めてオクタン価の高い物質であり、よって耐ノック性が高い。このため、アンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニアの供給割合を増大させると耐ノック性が向上する。そこで、本実施形態では、ノッキングが生じた場合、またはノッキングが生じる可能性が高い場合には、燃焼室2内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニアの供給割合を高くすることとしている。具体的には、本実施形態では、ノッキングの強度を検出するノックセンサ図示せずによりノッキングの強度を検出すると共に、ノッキングの強度が予め定められた限界ノッキング強度よりも高くなったときには燃焼室2内へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニアの供給割合を高くすることとしている。これにより、点火装置3による点火時期を遅角させることなくノッキングを解消することができる。図48は、本実施形態のアンモニア供給割合補正量の制御の制御ルーチンを示すフローチャートである。なお、本実施形態では、図48に示した制御ルーチンとは別の制御ルーチンにより、機関運転状態に基づいて燃焼室2へのアンモニア及び高燃焼性物質の総供給量に対するアンモニアの供給割合が算出されており、この別の制御ルーチンにより算出されたアンモニアの供給割合が図48に示した制御ルーチンによって算出されるアンモニア供給割合補正量分だけ補正される。図48に示したように、まずステップS161では、ノックセンサによってノッキング強度Pkが検出され、また公知の手段により混合気の失火の可能性が検出される。次いで、ステップS162では、ノッキング強度Pkが限界ノッキング強度Pkoよりも大きいか否かが判定され、ノッキング強度Pkが限界ノッキング強度Pkoよりも大きいと判定された場合には、ステップS163へと進む。ステップS163では、アンモニア供給割合補正量ΔRが所定量Rxだけ増量せしめられる。これにより、アンモニア供給割合が増大せしめられ、ノッキングを確実に解消することができる。一方、ステップS162においてノッキング強度Pkが限界ノッキング強度Pko以下であると判定された場合には、ステップS164へと進む。ステップS164では、失火の可能性が検出されたか否かが判定され、失火の可能性が検出された場合にはステップS165へと進む。ステップS165では、アンモニア供給割合補正量ΔRが所定量Rxだけ減量せしめられる。これにより、燃焼性の低いアンモニアの供給割合が減量せしめられ、失火の危険性が回避せしめられる。一方、ステップS164において、失火の可能性が検出されていないと判定された場合には、アンモニア供給割合補正量ΔRを増減することなく制御ルーチンが終了せしめられる。なお、上述した各実施形態の実施例、変形例同士を互いに組み合わせてもよく、また別の実施形態の実施例同士を組み合わせてもよい。例えば、第一実施形態の第一実施例と第四実施形態の第一実施例とを組み合わせて、高燃焼性物質としてGTL軽油を用いると共に、燃焼室2内へのアンモニア供給量が増大したときに、燃焼室2内に供給される吸気ガスの温度を上昇させるようにしてもよい。なお、本発明について特定の実施形態に基づいて詳述しているが、当業者であれば本発明の請求の範囲及び思想から逸脱することなく、様々な変更、修正等が可能である。"