自車両の後側方領域内の対象物の存在を検知する後側方障害物検知装置であって、前記対象物を非報知対象物として検知する検知角度の範囲である非報知対象物検知範囲の大きさを制御する非報知対象物検知範囲制御部と、前記自車両から前記非報知対象物までの距離を算出する距離算出部とを備え、前記非報知対象物検知範囲制御部は、前記距離算出部によって算出された前記自車両から前記非報知対象物までの距離に応じて、前記非報知対象物検知範囲の大きさを制御する、後側方障害物検知装置。前記非報知対象物検知範囲制御部は、前記自車両から前記非報知対象物までの距離が所定の閾値よりも小さい場合に、前記非報知対象物検知範囲の大きさを、前記距離が前記所定の閾値よりも大きい場合における前記非報知対象物検知範囲の大きさよりも小さくする、請求項1に記載の後側方障害物検知装置。前記非報知対象物検知範囲制御部は、前記自車両から前記非報知対象物までの距離が前記所定の閾値よりも小さい場合に、前記自車両から前記非報知対象物までの距離が小さくなるほど、前記非報知対象物検知範囲の大きさを段階的に、又は連続的に小さく変更する、請求項2に記載の後側方障害物検知装置。前記非報知対象物検知範囲制御部は、前記自車両から前記非報知対象物までの距離が所定の閾値よりも大きい場合に、前記非報知対象物検知範囲の大きさを、前記距離が前記所定の閾値よりも小さい場合における前記非報知対象物検知範囲の大きさよりも大きくする、請求項1に記載の後側方障害物検知装置。前記非報知対象物検知範囲制御部は、前記自車両から前記非報知対象物までの距離が前記所定の閾値よりも大きい場合に、前記自車両から前記非報知対象物までの距離が大きくなるほど、前記非報知対象物検知範囲の大きさを段階的に、又は連続的に大きく変更する、請求項4に記載の後側方障害物検知装置。前記非報知対象物検知範囲の中心は、前記自車両の真横方向である、請求項1から5のいずれかに記載の後側方障害物検知装置。前記対象物を報知対象物として検知する検知角度の範囲である報知対象物検知範囲を有し、前記報知対象物検知範囲の中心は、前記自車両の斜め後ろ方向である、請求項1から6のいずれかに記載の後側方障害物検知装置。自車両の後側方領域内の対象物の存在を検知する側方障害物検知装置における、当該対象物を分類する制御方法であって、前記対象物を非報知対象物として検知する検知角度の範囲である非報知対象物検知範囲の大きさを制御する非報知対象物検知範囲制御ステップと、前記自車両から前記非報知対象物までの距離を算出する距離算出ステップとを備え、前記非報知対象物検知範囲制御ステップでは、前記距離算出ステップによって算出された前記自車両から前記非報知対象物までの距離に応じて、前記非報知対象物検知範囲の大きさを制御する、制御方法。しかしながら、上記特許文献1に記載されているような従来の周辺監視装置では、この周辺監視装置を搭載する自車両が、ガードレールなどの非報知対象物と近い位置にある場合に、報知対象物である他車両が自車両の報知領域内に進入してきても、当該他車両は報知対象物として検知されずすなわち、非報知対象物として検知され、報知が実行されないことがある。この一因としては、自車両がガードレールに近い位置にある場合、ガードレール非報知対象物と他車両報知対象物がほぼ同じ距離に存在することによって、両対象物が合成されて同じ位置に存在する1つの非報知対象物として検知されてしまうことが挙げられる。それ故に、本発明の目的は、自車両がガードレール等の非報知対象物と近い位置にある場合であっても、報知対象物である他車両等が非報知対象物として検知されることを防止することが可能な後側方障害物検知装置を提供することである。上記目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。すなわち第1の局面は、自車両の後側方領域内の対象物の存在を検知する後側方障害物検知装置であって、対象物を非報知対象物として検知する検知角度の範囲である非報知対象物検知範囲の大きさを制御する非報知対象物検知範囲制御部と、自車両から非報知対象物までの距離を算出する距離算出部とを備え、非報知対象物検知範囲制御部は、距離算出部によって算出された自車両から非報知対象物までの距離に応じて、非報知対象物検知範囲の大きさを制御する。第2の局面は、第1の局面において、非報知対象物検知範囲制御部は、自車両から非報知対象物までの距離が所定の閾値よりも小さい場合に、非報知対象物検知範囲の大きさを、当該距離が所定の閾値よりも大きい場合における非報知対象物検知範囲の大きさよりも小さくする。第3の局面は、第2の局面において、非報知対象物検知範囲制御部は、自車両から非報知対象物までの距離が所定の閾値よりも小さい場合に、自車両から非報知対象物までの距離が小さくなるほど、非報知対象物検知範囲の大きさを段階的に、又は連続的に小さく変更する。第4の局面は、第1の局面において、非報知対象物検知範囲制御部は、自車両から非報知対象物までの距離が所定の閾値よりも大きい場合に、非報知対象物検知範囲の大きさを、当該距離が所定の閾値よりも小さい場合における非報知対象物検知範囲の大きさよりも大きくする。第5の局面は、第4の局面において、非報知対象物検知範囲制御部は、自車両から非報知対象物までの距離が所定の閾値よりも大きい場合に、自車両から非報知対象物までの距離が大きくなるほど、非報知対象物検知範囲の大きさを段階的に、又は連続的に大きく変更する。第6の局面は、第1から第5の局面のいずれかにおいて、非報知対象物検知範囲の中心は、自車両の真横方向であることを特徴とする。第7の局面は、第1から第6の局面のいずれかにおいて、対象物を報知対象物として検知する検知角度の範囲である報知対象物検知範囲を有し、当該報知対象物検知範囲の中心は、自車両の斜め後ろ方向であることを特徴とする。また、上記目的を達成するために、上述した本発明の後側方障害物検知装置の各構成が行うそれぞれの処理は、一連の処理手順を与える後側方障害物検知装置の制御方法としても捉えることができる。この方法は、一連の処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムの形式で提供される。このプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された形態で、コンピュータに導入されてもよい。第1の局面によれば、自車両と非報知対象物例えば、ガードレールとの距離に応じて、非報知対象物検知範囲ガードレールとして分類するための検知角度の範囲の大きさが制御される。したがって、この制御された非報知対象物検知範囲に基づいて、対象物を非報知対象物に分類することが可能になる。第2の局面によれば、自車両と非報知対象物例えば、ガードレールとの距離が所定の閾値よりも小さい場合に、非報知対象物検知範囲ガードレールとして分類するための検知角度の範囲の大きさが小さく設定される。したがって、自車両がガードレールに近い場合、すなわち、ガードレールと報知対象物例えば、他車両が近い場合には、非報知対象物検知範囲の大きさは小さく設定される。このことにより、非報知対象物と報知対象物が近い位置にあっても、小さく設定された非報知対象物検知範囲に基づいて、対象物を非報知対象物と報知対象物に適切に分類することが可能になる。第3の局面によれば、自車両と非報知対象物との距離が所定の閾値よりも小さい場合には、自車両と非報知対象物例えば、ガードレールとの距離が小さくなるほど、非報知対象物検知範囲の大きさがより小さく設定される。したがって、自車両と非報知対象物との距離に応じて非報知対象物検知範囲の大きさを適切に設定することにより、自車両と非報知対象物との距離によって異なる非検知率報知対象物が非報知対象物として検知される率を適切に減少させることができる。第4の局面によれば、自車両と非報知対象物例えば、ガードレールとの距離が所定の閾値よりも大きい場合に、非報知対象物検知範囲ガードレールとして分類するための検知角度の範囲の大きさが大きく設定される。したがって、自車両がガードレールから遠い場合、すなわち、ガードレールと報知対象物例えば、他車両が離れている場合には、非報知対象物検知範囲の大きさは大きく設定される。このことにより、非報知対象物が報知対象物から離れた位置にある場合には、大きく設定された非報知対象物検知範囲に基づいて、対象物を非報知対象物と報知対象物に適切に分類することが可能になる。第5の局面によれば、自車両と非報知対象物との距離が所定の閾値よりも大きい場合には、自車両と非報知対象物例えば、ガードレールとの距離が大きくなるほど、非報知対象物検知範囲の大きさがより大きく設定される。したがって、自車両と非報知対象物との距離に応じて非報知対象物検知範囲の大きさを適切に設定することにより、自車両と非報知対象物との距離によって異なる非検知率報知対象物が非報知対象物として検知される率を適切に減少させることができる。第6の局面によれば、非報知対象物検知範囲の中心を自車両の真横方向に設定することにより、対象物の分類をより高精度に行うことができる。第7の局面によれば、報知対象物検知範囲の中心を自車両の斜め後ろ方向に設定することにより、対象物の分類をより高精度に行うことができる。上述のように、本発明の後側方障害物検知装置によれば、自車両がガードレール等の非報知対象物と近い位置にある場合であっても、報知対象物である他車両等が非報知対象物として検知されることを防止することが可能である。以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る後側方障害物検知装置について説明する。なお、本実施形態に係る後側方障害物検知装置は、自車両に搭載され、自車両が走行する際の、自車両の左右後側方領域の対象物を検知し、検知した対象物を報知対象物他車両等の非静止物と非報知対象物ガードレール等の静止物に分類したうえで、報知領域内の報知対象物の存在を報知する装置である。図1は、本発明の実施形態に係る後側方障害物検知装置1の構成の一例を示すブロック図である。図2は、本発明の実施形態に係るレーダ装置2における検知角度範囲の一例を示す図である。図1、図2を参照して後側方障害物検知装置1の構成及び後側方障害物検知装置1の周辺装置について説明する。図1に示されるように、本実施形態に係る後側方障害物検知装置1には、レーダ装置2及び車両センサ3からの情報が入力され、後側方障害物検知装置1は、報知器4に対して報知を指示する情報を出力する。レーダ装置2は、自車両100の所定の位置に設置され例えば、自車両100の左右のサイドミラー、フェンダボディ、若しくはリアバンパー内に組み込まれ、自車両100の左右側方にある対象物を検知する。レーダ装置2は、自車両100の側方に向けて電磁波を照射し、当該レーダ装置2の検知範囲内電磁波の照射範囲内に存在する対象物他車両、自転車、ガードレール、交通標識などを検知する。具体的には、レーダ装置2は、単一もしくは複数のレーダービーム電磁波を照射して、その反射波を受信する。そして、レーダ装置2は、自車両100の側方に存在する対象物を検知し、当該対象物を検知した情報を、後側方障害物検知装置1に出力する。なお、レーダ装置2は、検知した対象物毎に情報を出力する。また、レーダ装置が複数の対象物を検知している場合、レーダ装置2は、対象物を検知した情報を対象物毎にそれぞれ後側方障害物検知装置1に出力する。車両センサ3は、自車両100の所定の位置に設置され、自車両100の各種状態例えば、自車両100の走行速度や、操舵状態を検知する。そして、車両センサ3は、自車両100の各種状態を示す情報を後側方障害物検知装置1に出力する。報知器4は、ドライバーに報知対象の存在を視覚的、或いは聴覚的に報知する。報知器4は、例えば、警告灯等の表示装置や、警報ブザー等の警報装置である。後側方障害物検知装置1からの報知の実行指示に基づいて、例えば、警告灯が点灯し、警報ブザーの警告音が出力される。次に、後側方障害物検知装置1の構成について説明する。後側方障害物検知装置1は、例えばCPU、ROM、RAMなどを有したマイクロコンピュータを備えて構成され、その機能構成として、検知範囲設定部10と、対象物分類部20と、非報知対象物検知範囲制御部30と、報知領域設定部40と、存在判定部50と、報知制御部60とを備える。後側方障害物検知装置1は、例えば、上記したROMに予め格納された制御プログラムをCPUに実行させることによって、検知範囲設定部10と、対象物分類部20と、非報知対象物検知範囲制御部30と、報知領域設定部40と、存在判定部50と、報知制御部60として動作する。検知範囲設定部10は、その機能構成として、報知対象物検知範囲設定部11と、非報知対象物検知範囲設定部12とを備える。報知対象物検知範囲設定部11は、レーダ装置2が検知した対象物を、報知対象物として分類するための対象物の検知角度の範囲報知対象物検知範囲を設定する。具体的には、報知対象物検知範囲設定部11は、自車両100の電源が投入されると、予めデータ保存用内部メモリ例えば、不揮発性メモリに記憶された報知対象物検知範囲を示す情報を読み込み、当該情報を内部メモリ例えば、RAMに記憶する。そして、報知対象物検知範囲設定部11は、内部メモリに記憶させた報知対象物検知範囲を示す情報を対象物分類部20に出力する。報知対象物検知範囲には、具体的には、図2aに示される報知対象物検知範囲110が設定され、例えば、自車両100の長手方向に対して20°~30°程度傾いた斜め後方を中心に、30°~50°程度の検知幅検知角度範囲を有する。なお、後述するが、対象物の自車両100に対する相対角度が、報知対象物検知範囲110が示す検知角度の範囲であることを必要条件として、対象物は報知対象物に分類される。非報知対象物検知範囲設定部12は、レーダ装置2が対象物を非報知対象物として分類するための対象物の検知角度の範囲非報知対象物検知範囲を設定する。具体的には、非報知対象物検知範囲設定部12は、自車両100の電源が投入されると、予めデータ保存用内部メモリ例えば、不揮発性メモリに記憶された非報知対象物検知範囲を示す情報を読み込み、当該情報を内部メモリ例えば、RAMに記憶する。また、非報知対象物検知範囲設定部12は、後述する非報知対象物検知範囲制御部30の指示に基づいて、非報知対象物検知範囲の検知角度の範囲を変更し、内部メモリに記憶された非報知対象物検知範囲を示す情報を、変更後の非報知対象物検知範囲を示す情報に更新する。そして、非報知対象物検知範囲設定部12は、内部メモリに更新記憶させた非報知対象物検知範囲を示す情報を対象物分類部20に出力する。非報知対象物検知範囲には、具体的には、図2aに示される非報知対象物検知範囲120が設定され、例えば、自車両100の真横方向を中心に、120°~150°程度の検知幅検知角度範囲を有する。なお、後述するが、対象物の自車両100に対する相対角度が、非報知対象物検知範囲120が示す検知角度の範囲であることを必要条件として、対象物は非報知対象物に分類される。また、以下の説明において、非報知対象物検知範囲120の検知幅を表わす際には、自車両100の長手方向に対して垂直な方向真横方向から時計回りに正方向である検知角度θを用いて表わすものとする図2b参照。例えば、検知角度θが75°であるとは、検知幅検知角度範囲が150°-75°~75°であることを表わす。対象物分類部20は、検知範囲設定部10が出力した報知対象物検知範囲110及び非報知対象物検知範囲120を示す情報、レーダ装置2が検知した対象物の検知情報、及び車両センサ3が出力した自車両100の状態を示す情報に基づいて、レーダ装置2が検知した対象物を、報知対象物と非報知対象物に分類する。具体的には、まず、対象物分類部20は、レーダ装置2が照射した照射波と受信した反射波とのドップラー変調特性や、送受信タイミング等の情報を用いて、自車両100に対する対象物の相対位置、相対速度、相対角度、及び相対距離等の対象物に関する情報を算出する。そして、対象物分類部20は、上記対象物の相対角度が報知対象物検知範囲110の検知角度の範囲であることを必要条件として、他の分類条件相対速度が所定の範囲内である等を満たすことにより、対象物を報知対象物に分類する。また、対象物分類部20は、上記対象物の相対角度が非報知対象物検知範囲120の検知角度の範囲であることを必要条件として、他の分類条件相対速度が所定の範囲内である等を満たすことにより、対象物を非報知対象物に分類する。そして、対象物分類部20は、報知対象物に関する情報相対位置、相対速度、相対距離等の情報を存在判定部50に出力し、非報知対象物に関する情報相対位置、相対速度、相対距離等の情報を非報知対象物検知範囲制御部30に出力する。なお、対象物分類部20は、本発明の距離算出部の一例としても機能する。非報知対象物検知範囲制御部30は、対象物分類部20が出力した非報知対象物に関する情報に基づいて、非報知対象物検知範囲120の検知角度θの大きさを制御する。具体的には、非報知対象物検知範囲制御部30は、対象物分類部20が算出した非報知対象物との相対距離に基づいて、検知角度θの大きさを決定する。そして、非報知対象物検知範囲設定部12に対して、非報知対象物検知範囲120の検知角度を、決定した検知角度θに変更するように指示する。報知領域設定部40は、報知対象物の存在を報知する領域報知領域を設定する。具体的には、図2に示されるように、自車両100の後側方領域であって、レーダ装置2が検知する領域のうち、ドライバーからは死角になりやすい報知領域130を設定する。この報知領域には、例えば自車両100のピラーにより死角となりやすい領域や、目視が困難な領域が設定されるが、車両によってピラーの位置や目視が困難な領域は異なるため、車両の特性に応じて報知領域が設定される。そして、報知領域設定部40は、設定した報知領域を示す情報を存在判定部50に出力する。存在判定部50は、対象物分類部20が出力した報知対象物に関する情報と報知領域設定部40が出力した報知領域を示す情報に基づいて、報知対象物他車両等が報知領域内に存在するか否かを判定する。そして、存在判定部50は、その判定結果を示す情報を報知制御部60に出力する。なお、存在判定部50は、報知対象物の一部が報知領域内に存在する場合に、報知対象物が報知領域内に存在すると判定してもよいし、報知対象物の全部が報知領域内に存在する場合に、報知対象物が報知領域内に存在すると判定してもよい。報知制御部60は、存在判定部50が出力した判定結果を示す情報に基づいて、報知を制御する指示を報知器4に出力する。具体的には、存在判定部50による判定結果が肯定であるときすなわち、報知対象物が報知領域内に存在するとき、報知制御部60は、報知器4に対して報知の実行を指示する。一方、存在判定部50による判定結果が否定であるときすなわち、報知対象物が報知領域内に存在しないとき、報知制御部60は、報知器4に対して報知の実行を指示せず、或いは、実行していた報知を終了させる指示を行う。次に、図3、図4を参照しつつ、非報知対象物検知範囲制御部30による非報知対象物検知範囲120の検知角度θの制御について説明する。図3は、非報知対象物が自車両100から遠いときの非報知対象物検知範囲120を示す図であり、図4は、非報知対象物が自車両100に近いときの非報知対象物検知範囲120を示す図である。なお、図3、図4では、自車両の左側方に報知対象物及び非報知対象物が存在する場合について図示しているが、自車両の右側方に報知対象物及び非報知対象物が存在する場合も同様である。まず、図3を参照しつつ、非報知対象物ガードレール300が自車両100から遠いときに行われる非報知対象物検知範囲120の検知角度θの制御について説明する。図3に示されるように、自車両100は、ガードレール300非報知対象物から離れており例えば、その距離は5m、したがって、隣接車線を走行する他車両200報知対象物とガードレール300との間隔も広い。この場合、ガードレール300と他車両200の分類は比較的容易である。具体的には、図5aに示されるように、自車両100がガードレール300から遠いときには、検知角度θの大きさに関わらず、報知対象物が非報知対象物として検知されて報知が実行されない率以下、非報知率と称すは低いままである。一方、非報知対象物が報知対象物として検知されて報知が実行される率以下、不要報知率と称すは、検知角度θが大きくなるほど低下する。したがって、検知角度θには、初期設定される大きな値例えば75°をそのまま用いることにより、非報知率を低いままに、不要報知率を低下させて、報知対象物と非報知対象物を適切に分離することができる。なお、図5aは、検知角度θと非報知率及び不要報知率との関係を示すグラフであり、検知角度θ以外の他の分類条件は一定である。次に、図4を参照しつつ、非報知対象物ガードレール300が自車両100に近いときに行われる検知角度θの制御について説明する。図4に示されるように、自車両100は、ガードレール300非報知対象物に近い位置にあり例えば、その距離は3.5m、したがって、隣接車線を走行する他車両200報知対象物とガードレール300との間隔も狭い。このような場合、他車両200が、ガードレールと同様に非報知対象物と認識されて、他車両200が報知領域130に進入しても報知されないことがある。この理由は、ガードレール300と他車両200がほぼ同じ距離に存在することによって、検知角度θが大きいと、両対象物が合成されて同じ位置に存在する1つの非報知対象物として検知されてしまうからである。より具体的には、図5bに示されるように、自車両100がガードレール300に近いときには、検知角度θが大きいと非報知率が高くなるからである。なお、図5bは、検知角度θと非報知率及び不要報知率との関係を示すグラフであり、検知角度θ以外の他の分類条件は一定である。そこで、本実施形態では、自車両100と非報知対象物ガードレール300との距離が所定の閾値以下、この閾値をD0とするよりも小さい場合には、非報知対象物検知範囲120の検知角度θが小さくなるように変更される。具体的には、図4に示されるように、非報知対象物検知範囲120の検知角度θは、初期設定図3参照よりも小さくなるように変更される。このことにより、ガードレール300と他車両200の分類の精度を向上させることができる。具体的には、図5bに示されるように、自車両100がガードレール300に近いときには、検知角度θが小さくなると、非報知率は低下する。一方、不要報知率は若干増加するものの、非報知率の低下に比べると微々たるものである。したがって、検知角度θには、初期設定される大きな値例えば75°をそのまま用いるのではなく、小さな値例えば60°を用いることによって、非報知率を低下させて、報知対象物と非報知対象物を適切に分離することができる。また、図5cに示されるように、自車両100とガードレール300との距離が小さくなるほど、非報知率は増加する。したがって、自車両100とガードレール300との距離が小さいほど、検知角度θの大きさをより小さく設定することが好ましい。なお、図5cは、自車両100からガードレール300までの距離と非報知率との関係を示すグラフであり、距離以外の他の分類条件は一定である。以下に、図6を参照して、後側方障害物検知装置1が実行する、非報知対象物検知範囲120の検知角度θを制御する処理非報知対象物検知範囲制御処理について説明する。図6は、後側方障害物検知装置1の各機能部が実行する処理の詳細を示すフローチャートの一例である。後側方障害物検知装置1は、例えば、自車両100のIG電源がオン状態に設定された場合に図6のフローチャートの処理を開始する。なお、図6に示されるフローチャートの処理は、所定のタイミング例えば、レーダ装置2がレーダを照射するタイミングで繰り返し実行される。まず、ステップS1において、後側方障害物検知装置1の検知範囲設定部10は、データ保存用内部メモリ例えば、不揮発性メモリに記憶された検知範囲を示す情報を参照し、検知範囲を設定する。具体的には、報知対象物検知範囲設定部11は、予めデータ保存用内部メモリに記憶された報知対象物検知範囲110を示す情報を読み込み、当該情報を内部メモリ例えば、RAMに記憶する。そして、報知対象物検知範囲設定部11は、内部メモリに記憶させた報知対象物検知範囲110を示す情報を対象物分類部20に出力する。同様に、非報知対象物検知範囲設定部12は、予めデータ保存用内部メモリに記憶された非報知対象物検知範囲120を示す情報を読み込み、当該情報を内部メモリに記憶する。そして、非報知対象物検知範囲設定部12は、内部メモリに記憶させた非報知対象物検知範囲120を示す情報を対象物分類部20に出力する。その後、処理はステップS2に移る。ステップS2において、後側方障害物検知装置1の対象物分類部20は、レーダ装置2が検知した対象物が非報知対象物であるか否かを判定する。具体的には、対象物分類部20は、レーダ装置2からの対象物の検知情報相対角度等と、検知範囲設定部10が出力した報知対象物検知範囲110と非報知対象物検知範囲120を示す情報に基づいて、対象物を報知対象物と非報知対象物とに分類する。そして、対象物分類部20は、対象物を非報知対象物に分類した場合に、対象物が非報知対象物であると判定する。この判定結果がYESの場合、処理はステップS3に移り、NOの場合、処理は終了する。ステップS3において、後側方障害物検知装置1の対象物分類部20は、非報知対象物ガードレール300の自車両100からの距離Dを算出する。具体的には、対象物分類部20は、ステップS2で非報知対象物と分類した対象物までの距離Dを算出する。その後、処理はステップS4に移る。ステップS4において、後側方障害物検知装置1の非報知対象物検知範囲制御部30は、ステップS3で算出された距離Dが閾値D0よりも小さいか否かを判定する。具体的には、非報知対象物検知範囲制御部30は、対象物分類部20が出力した非報知対象物ガードレール300までの距離Dと、予めメインメモリ例えばROMに読み込まれた閾値D0とを比較して、距離Dが閾値D0よりも小さいか否かを判定する。この判定結果がYESの場合、処理はステップS5に移り、NOの場合、処理はステップS6に移る。ステップS5において、後側方障害物検知装置1の非報知対象物検知範囲制御部30は、非報知対象物検知範囲120の検知角度θを距離Dの大きさに応じた角度に設定する。具体的には、非報知対象物検知範囲制御部30は、距離Dの大きさに対応して予めメインメモリ例えばROMに読み込まれた非報知対象物検知範囲120の検知角度θを参照して、距離Dに対応する検知角度θを設定する。例えば、ROMに記憶されている距離Dと検知角度θの関係が図7aのグラフに示される関係であるとき、非報知対象物検知範囲制御部30は、距離Dが3.4mのとき、検知角度θとして70°を設定する。なお、図7aにおいて、距離Dが3.8m以上で検知角度θが75°となるが、これはステップS4で判定される閾値D0が3.8mであることを示す。すなわち、距離Dが所定の閾値D0以上である場合ステップS4:NOには、検知角度θの値は一定であり、変更されないなお、この一定の値は、後述する初期検知角度θ0の値である。また、距離Dと検知角度θの関係は、図7aに示されるステップ状の関係に限られるものではなく、図7bに示される線形の関係であってもよい。ただし、検知角度θは、距離Dが小さくなるほど減少するように設定される。その後、処理はステップS7に移る。ステップS6において、後側方障害物検知装置1の非報知対象物検知範囲制御部30は、非報知対象物検知範囲120の検知角度θを初期設定された初期検知角度θ0に設定する。具体的には、非報知対象物検知範囲制御部30は、予めデータ保存用内部メモリ例えば不揮発性メモリに初期値として記憶された非報知対象物検知範囲120の初期検知角度θ0を参照して、この値を検知角度θとして設定する。したがって、ステップS1で内部メモリ例えばRAMに記憶された検知角度θの値がθ0である場合には、検知角度は変更されず、ステップS1で内部メモリ例えばRAMに記憶された検知角度θが後述のステップS7の処理によって変更されている場合には、再び初期値θ0に戻される。その後、処理はステップS7に移る。ステップS7において、後側方障害物検知装置1の非報知対象物検知範囲設定部12は、ステップS5又はステップS6で設定された非報知対象物検知範囲120の検知角度θの値を内部メモリ例えばRAMに更新して記憶させる。具体的には、非報知対象物検知範囲設定部12は、非報知対象物検知範囲制御部30の指示に基づいて、非報知対象物検知範囲120の検知角度θの大きさを変更し、内部メモリに更新記憶させ、処理を終了する。以上に説明したように、本実施形態によれば、内部メモリRAMに記憶された非報知対象物検知範囲120の検知角度θに基づいて、非報知対象物が検知される図6のステップS1、ステップS2。そして、非報知対象物までの距離Dが閾値D0より小さければ、検知角度θは、距離Dに応じた値初期検知角度θ0よりも小さな値に設定されステップS4でYES、ステップS5、距離Dが閾値D0以上であれば、検知角度θは、初期検知角度θ0に設定されるステップS4でNO、ステップS6。そして、この設定された検知角度θが内部メモリに上書き記憶されステップS7、再びこの検知角度θに基づいて非報知対象物と報知対象物が分類される。したがって、自車両100に搭載された後側方障害物検知装置1によって検出された非報知対象物と、自車両100との距離が変わる度に、非報知対象物検知範囲120の検知角度θが変更され、この検知角度θに基づいて報知対象物と非報知対象物とが分類される。このことにより、非報知対象物と自車両100との距離が小さい場合であっても、非報知対象物検知範囲120の検知角度θが制御されることにより、報知対象物が非報知対象物として検知されることを防止することができる。以上に示したように、本実施形態の後側方障害物検知装置1によれば、自車両100と非報知対象物ガードレール300との距離Dが小さくても、非報知対象物検知範囲120の検知角度θが、距離Dの大きさに応じて、初期検知角度θ0よりも小さな値に変更されるので、非報知率は低減される図5b参照。したがって、本実施形態の後側方障害物検知装置1によれば、自車両100がガードレール300等の非報知対象物と近い位置にある場合であっても、報知対象物である他車両200等が非報知対象物として検知されること、すなわち非報知率を低減させることが可能となる図8参照。なお、上記実施形態において、距離Dが閾値D0よりも小さいときに、非報知対象物検知範囲120の検知角度θは、距離Dの大きさに応じて、初期検知角度θ0例えば、75°よりも小さくなるように設定されるものとした。しかし、これに代え、初期検知角度θ0に小さな値例えば、60°を設定しておき、距離Dが閾値D0よりも大きいときに、検知角度θは、距離Dの大きさに応じて、初期検知角度θ060°よりも大きくなるように設定されるものとしてもよい。このことによっても、自車両100がガードレール300非報知対象物に近い場合には、検知角度θにはθ060°が設定されることにより非報知率が減少するとともに、自車両100がガードレール300から遠い場合には、検知角度θにはθ0よりも大きな値例えば75°が設定されることにより不要報知率が減少する図5a、b参照。また、上記実施形態において、非報知対象物検知範囲120は、自車両100の真横方向を中心に、120°~150°程度の検知幅検知角度範囲を有するものとしたが、自車両100の真横方向を中心としたのは例示に過ぎず、これに限られるものではない。また、上記実施形態において、距離Dは閾値D0より小さいか否かに基づいて後続のステップが異なるものとした図6のステップS4。しかし、距離Dを閾値D0と比較するステップはなくすなわち、図6のステップS4は割愛され、距離Dの大きさに基づいて、検知角度θの大きさが決定されるものとしてもよい。ただし、この場合も、検知角度θは、距離Dが小さくなるほど段階的又は連続的に減少するように設定される。また、上記実施形態において、実行される非報知対象物検知範囲制御処理の処理順序、設定値、判定に用いられる値等は、単なる一例に過ぎず、本発明の範囲を逸脱しなければ他の順序や値であっても、本発明を実現できることは言うまでもない。また、上記実施形態の後側方障害物検知装置1において実行される各種処理のプログラムは、不揮発性メモリ等の記憶媒体を通じて後側方障害物検知装置1に供給されるだけでなく、有線又は無線の通信回線を通じて後側方障害物検知装置1に供給されてもよい。なお、上記プログラムを記憶する情報記憶媒体としては、不揮発性メモリの他に、CD-ROM、DVD、或いはそれらに類する光学式ディスク状記憶媒体、フレキシブルディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、磁気テープ等であってもよい。以上、本発明を詳細に説明してきたが、上述の説明はあらゆる点において本発明の例示に過ぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。