"建物の出入口を開閉する扉が閉扉してから所定時間経過すると、施錠指令が出力されて電気錠が前記扉を施錠し、且つ、前記扉が施錠されているときにカードリーダを介してIDカードが認証されると、解錠指令が出力されて前記電気錠が前記扉を解錠するようにした電気錠制御装置において、前記カードリーダに読み込まれて記憶される前記IDカードのカード情報に基づいて建物内の在室者数に関する現状データを算出する在室状況捕捉手段と、前記所定時間に相当する閉扉後の施錠留保時限を前記在室状況捕捉手段の算出結果に基づいて設定するインターバル設定手段とを備え、前記インターバル設定手段によって、建物内の在室者数が多いときには前記施錠留保時限が長く設定され、建物内の在室者数が少ないときには前記施錠留保時限が短く設定されるようにしたことを特徴とする電気錠制御装置。請求項1の記載において、データベース化された在室状況別時限テーブルが、建物内の在室者数の多寡に応じて選択すべき前記施錠留保時限の長さを指定していると共に、前記インターバル設定手段が、前記在室状況捕捉手段の算出結果を前記在室状況別時限テーブルと照合して前記施錠留保時限を設定するようにしたことを特徴とする電気錠制御装置。請求項2の記載において、前記在室状況別時限テーブルには、認証されうる前記IDカードの総枚数に対する建物内の在室者数の割合が複数段階のレベルに区分けされていると共に、各レベルに選択すべき前記施錠留保時限の長さが指定されており、建物内の在室者数の割合が低いレベルほど前記施錠留保時限の長さが短くなるようにしてあることを特徴とする電気錠制御装置。前述した従来技術では、閉扉動作を検出してから電気錠に施錠動作を行わせるまでの経過時間を所望の長さに設定しておくことができるが、設定された経過時間閉扉後の施錠留保時限が扉の利用状況に応じて適宜変更されるわけではないので、かかる従来技術をオフィスビルなどにおける扉の電気錠制御に適用することは好ましくない。すなわち、多数の利用者が円滑に出入りできるように施錠留保時限を長めに設定しておくと、人の出入りが極端に少ない深夜や週末に扉が解錠されたとき、部外者が侵入しやすくなってしまう。そこで、時間帯や曜日などに応じて施錠留保時限の長さが適宜変更されるように予め設定しておくことも考えられるが、扉の利用状況の推移は正確に予測できないため、施錠留保時限が常に好適な長さとなるように予め設定しておくことは困難であった。本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、閉扉してから電気錠に施錠動作を行わせるまでの経過時間を常に好適な長さに自動設定することができ、円滑な人の出入りとセキュリティ対策との両立が可能な電気錠制御装置を提供することにある。上記の目的を達成するために、本発明は、建物の出入口を開閉する扉が閉扉してから所定時間経過すると、施錠指令が出力されて電気錠が前記扉を施錠し、且つ、前記扉が施錠されているときにカードリーダを介してIDカードが認証されると、解錠指令が出力されて前記電気錠が前記扉を解錠するようにした電気錠制御装置において、前記カードリーダに読み込まれて記憶される前記IDカードのカード情報に基づいて建物内の在室者数に関する現状データを算出する在室状況捕捉手段と、前記所定時間に相当する閉扉後の施錠留保時限を前記在室状況捕捉手段の算出結果に基づいて設定するインターバル設定手段とを備え、前記インターバル設定手段によって、建物内の在室者数が多いときには前記施錠留保時限が長く設定され、建物内の在室者数が少ないときには前記施錠留保時限が短く設定されるようにした。カードリーダでIDカードのIDコード等を読み込むことによって入退室者の管理を行っているオフィスビルなどでは、カードリーダに読み込まれて記憶されるカード情報履歴情報に基づいて建物内の在室者数を把握できるため、上記の電気錠制御装置では、在室状況捕捉手段によって建物内の在室状況がリアルタイムに捕捉できる。したがって、この電気錠制御装置は、インターバル設定手段によって、閉扉後の施錠留保時限を建物内の在室状況に応じた好適な長さに自動設定することができる。例えば、建物内の在室者数が多いときは扉の開閉頻度が高い時間帯であると推定されるため、閉扉後の施錠留保時限を長めに設定して施錠/解錠の回数を減らすことにより、利用者の出入りが円滑に行えるようになる。また、建物内の在室者数が少ないときは扉の開閉頻度が低い時間帯であると推定されるため、閉扉後の施錠留保時限を短めに設定しておくことにより、部外者の侵入が防止しやすくなる。上記の電気錠制御装置において、データベース化された在室状況別時限テーブルが、建物内の在室者数の多寡に応じて選択すべき施錠留保時限の長さを指定していると共に、インターバル設定手段が、在室状況捕捉手段の算出結果を在室状況別時限テーブルと照合して施錠留保時限を設定するようにしてあると、施錠留保時限を好適な長さに設定するための動作手順を簡素化できるため好ましい。この場合において、在室状況別時限テーブルには、認証されうるIDカードの総枚数に対する建物内の在室者数の割合が複数段階のレベルに区分けされていると共に、各レベルに選択すべき施錠留保時限の長さが指定されており、建物内の在室者数の割合が低いレベルほど施錠留保時限の長さが短くなるようにしてあると、在室状況別時限テーブルのデータベース化が容易になるため好ましい。本発明の電気錠制御装置によれば、閉扉後の施錠留保時限を建物内の在室状況に応じた好適な長さに自動設定できるため、建物内の在室者数が多くて扉の開閉頻度が高い時間帯と推定されるときには、閉扉後の施錠留保時限を長めに設定して施錠/解錠の回数を減らすことにより、利用者の出入りが円滑に行えるようになって電気錠の長寿命化も図れる。また、建物内の在室者数が少なくて扉の開閉頻度が低い時間帯と推定されるときには、閉扉後の施錠留保時限を短めに設定しておくことにより、深夜や週末等に懸念される部外者の侵入を防止しやすくなる。それゆえ、カードリーダでIDカードのIDコード等を読み込むことによって入退室者の管理を行っているオフィスビルなどに、この電気錠制御装置を採用すれば、円滑な人の出入りとセキュリティ対策とを両立させることが可能な電気錠の制御を実現できる。以下、発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。まず、図1を参照しながら、本発明の実施形態例に係る電気錠制御装置の構成について説明した後、図2と図3を参照しながら、この電気錠制御装置の動作について説明する。図1に示すように、本実施形態例に係る電気錠制御装置1は、オフィスビルなどの建物の出入口を開閉する複数の扉図示せずにそれぞれ設けられた電気錠2a等を制御するためのものであり、電気錠制御装置1の電気錠ドライブ回路4が電気錠2a等と電気的に接続されている。例えば、電気錠2aを有する扉が施錠されずに閉じられているとき、電気錠制御装置1は電気錠2aに施錠指令を出力してデッドボルト図示せずを外方へ突出させることにより、扉の外枠のボルト受け図示せずにデッドボルトを嵌入させて扉を施錠することができる。また、この扉が施錠されているとき、電気錠制御装置1は電気錠2aに解錠指令を出力することにより、デッドボルトをボルト受けから後退させて扉を解錠することができる。さらに、この電気錠制御装置1は、扉が閉じられたことを検出すると、自動的に電気錠2aに施錠指令を出力して該扉を施錠できるようになっている。なお、電気錠2a以外の電気錠も同様に制御される。前記デッドボルトにはリミットスイッチ図示せずが設けられており、デッドボルトが突出すると、このリミットスイッチから検出信号が電気錠ドライブ回路4へ出力されるため、この検出信号の有無によって、各扉が施錠されているか否かを電気錠制御装置1が検出できるようになっている。また、この電気錠制御装置1が施錠指令や解錠指令を出力する際には、電気錠ドライブ回路4から電気錠2a等に対して施錠信号や解錠信号が出力される。電気錠制御装置1には、前記電気錠ドライブ回路4と、後述する閉扉検出装置15a等と電気的に接続された入出力回路9と、後述するカードリーダ3a等と電気的に接続されたカードリーダドライブ回路5と、一般回線10を介して外部の監視センタ11に遠隔的に接続された通信インターフェイス7と、これら各回路4,5,9や通信インターフェイス7に接続された制御装置6とが備えられている。さらに、電気錠制御装置1には、予め認証されたIDコードが書き込まれている図示せぬIDカードの総枚数やカード情報を記憶している記憶装置8と、カードリーダ3a等によって読み込まれた各IDカードの履歴情報を記憶する履歴記憶部16と、建物内の在室者数に関する現状データを算出する在室者割合計算部17とが備えられており、これら記憶装置8と履歴記憶部16および在室者割合計算部17も制御装置6に接続されている。前述した複数の扉にはそれぞれ閉扉検出装置15a等が設けられており、例えば、電気錠2aを有する扉が開くと閉扉検出装置15aが開扉信号を出力し、この扉が閉じると閉扉検出装置15aが閉扉信号を出力する。これら開扉信号や閉扉信号は電気錠制御装置1の入出力回路9に取り込まれるため、各扉の開扉動作や閉扉動作を電気錠制御装置1が検出できるようになっている。また、前述した複数の扉の近傍にはそれぞれカードリーダ3a等が設置されており、例えば、電気錠2aを有する扉の近傍に設置されているカードリーダ3aは、前記IDカードを翳すことによって該IDカードに書き込まれているカード情報前記IDコードを含むを読み込み、読み込んだカード情報が電気錠制御装置1のカードリーダドライブ回路5に取り込まれるようになっている。そして、電気錠制御装置1において、そのIDカードの所有者名や読み込み時刻、入退室のいずれであるか等の履歴情報が履歴記憶部16に記憶されると共に、読み込んだデータのIDコードが認証されたものであるか否かの判定が制御装置6によってなされ、IDコードが認証された場合には、電気錠ドライブ回路4から電気錠2aに解錠指令が出力されるようになっている。また、IDコードが認証されない場合には、カードリーダドライブ回路5からカードリーダ3aに対して開扉不可信号が出力されて、カードリーダ3aに設けられた図示せぬ報知装置ランプやブザーが作動するようになっており、この場合、電気錠2aに対して解錠指令が出力されないため扉は施錠されたままである。カードリーダ3a以外のカードリーダにIDカードを翳したときも電気錠制御装置1の動作は上記と同様なので、電気錠2a等の近傍にカードリーダ3a等が設置されていると、特定のIDカードを所有していない部外者が建物内へ無断で入ることの困難さが増してセキュリティ効果が高まる。なお、電気錠制御装置1の在室者割合計算部17は記憶装置8および履歴記憶部16に接続されており、この在室者割合計算部17によって、IDコードが認証されうるIDカードの総枚数に対する建物内の在室者数の割合が計算される。すなわち、在室者割合計算部17は、前記総枚数を記憶装置8から取得すると共に、前記履歴情報を履歴記憶部16から取得して、在室者数の割合計算を実施する。また、監視センタ11には、一般回線10に接続された通信インターフェイス12と、電気錠制御装置1から送信された情報を記憶する記憶装置14と、これら通信インターフェイス12および記憶装置14に接続された制御装置13とが備えられている。本実施形態例では、電気錠制御装置1の履歴記憶部16に記憶される前記履歴情報が定期的に監視センタ11の記憶装置14へ転送されるようにしてあるため、履歴記憶部16の記憶容量を特に大きくしなくても該履歴情報は確実に保存される。次に、電気錠2a等を有する扉が利用される際の電気錠制御装置1の動作手順を、図2のフローチャートを参照しながら説明する。なお、図3は、在室者数の割合に応じて指定される施錠留保時限の長さを示す在室状況別時限テーブルの一例であり、この施錠留保時限とは、閉扉を検出してから電気錠に施錠指令を出力するまでの経過時間を意味している。建物の出入口を開閉する扉は、通常、閉扉状態で施錠されている。この扉が電気錠2a等で施錠されていることは、前述したようにデッドボルトが突出していることを示すリミットスイッチからの信号に基づいて、電気錠制御装置1が確実に検出できる。建物内への入室時や建物外への退室時には、利用者は扉を開けるために該扉の近傍のカードリーダ3a等に自身のIDカードを翳す。説明の煩雑さを避けるために、対象となる扉に電気錠2aが付設されると共に、その近傍にカードリーダ3aが設置されているものとすると、ステップS1では、カードリーダ3aがIDカードに書き込まれているカード情報を読み込んで、そのIDコードが認証されたか否かが判定される。カードリーダ3aが読み込んだカード情報は電気錠制御装置1のカードリーダドライブ回路5に取り込まれ、制御装置6において、該IDカードのIDコードが記憶装置8に記憶されているデータと合致するか否かが判定される。そして、IDコードが認証された場合には、制御装置6が電気錠ドライブ回路4を介して電気錠2aに解錠指令を出力しステップS2、この解錠指令によって電気錠2aはデッドボルトをボルト受けから後退させるステップS3。すなわち、扉は解錠された状態となり、この扉が利用者によって開けられたときに、閉扉検出装置15aから開扉信号が出力されるステップS4。この開扉信号は電気錠制御装置1の入出力回路9に取り込まれる。一方、カードリーダ3aに翳したIDカードのIDコードが記憶装置8に記憶されているデータと合致せず、IDコードが認証されなかった場合には、制御装置6がカードリーダドライブ回路5を介して、カードリーダ3aの前記報知装置を作動させる信号を出力する。この場合は、電気錠ドライブ回路4から電気錠2aに対して解錠指令が出力されないため、扉は施錠されたままである。また、カードリーダ3aに翳したIDカードのIDコードが認証された場合、電気錠制御装置1の制御装置6は、このIDカードのカード情報を履歴記憶部16に記憶させると共に、在室者数の割合計算を在室者割合計算部17に実施させるステップS5。その際、在室者割合計算部17では、建物内の在室者数を履歴記憶部16の履歴情報から取得して、IDコードが認証されうるIDカードの総枚数に対する在室者数の割合を算出する。なお、認証されうるIDカードの総枚数は記憶装置8から取得することができる。次いで、制御装置6が、在室者割合計算部17による算出値を図3に示す在室状況別時限テーブル20と照合しステップS6、閉扉後の施錠留保時限20Bを選択するステップS7。この在室状況別時限テーブル20は記憶装置8に予め記憶されており、本実施形態例では、在室者割合20Aが5段階のレベルに区分けされていると共に、これら5段階のレベル別に、選択すべき施錠留保時限20Bとして5通りの経過時間が指定されている。具体的には、在室者数の割合が81~100と高いときには、施錠留保時限が5秒間に指定されており、在室者数の割合が0~20と低いときには、施錠留保時限が1秒間に指定されている。また、在室者数の割合が61~80のとき、41~60のとき、21~40のときには、施錠留保時限が4秒間、3秒間、2秒間にそれぞれ指定されている。つまり、閉扉動作を検出してから電気錠2a等に施錠指令を出力してデッドボルトを突出させるまでの経過時間が在室者数の割合に応じて異ならせてあり、在室者数の割合が低いレベルほど閉扉後の施錠留保時限が短くなるようにしてある。ただし、在室状況別時限テーブル20としては種々の形態が可能であり、例えば、在室者割合20Aを5段階のレベルよりも細かく区分けし、閉扉後の施錠留保時限の長さを在室者割合20Aのレベルに応じて大きく相違させるようにしてもよい。あるいは、在室者数の割合ではなく在室者の総数を複数段階のレベルに区分けし、そのレベル別に選択すべき施錠留保時限の長さを指定するようにしてもよい。図2のフローチャートに戻り、ステップS7で閉扉後の施錠留保時限を選択した後、閉扉検出装置15aから閉扉信号が出力されたことを制御装置6が検出するとステップS8、制御装置6は、閉扉検出装置15aの閉扉信号を検出してからの経過時間をカウントし、この経過時間がステップS7で選択した施錠留保時限の長さ在室状況別時限テーブル20に基づく選択値に到達したか否かを判定するステップS9。そして、閉扉後の経過時間が施錠留保時限の選択値に到達した場合はステップS11へ進むが、経過時間が該選択値に到達していない場合はステップS10へ進む。このステップS10では、閉扉検出装置15aから新たに開扉信号が出力されたか否かを判定し、新たな開扉信号が出力されず扉が閉じられたままであると判定された場合はステップS9へ戻る。また、ステップS10において、閉扉検出装置15aから新たに開扉信号が出力されて扉が開けられたと判定されたときには、ステップS7へ戻って選択すべき施錠留保時限を再度取得し、閉扉検出装置15aからの閉扉信号を検出した後ステップS8、ステップS9での判定を繰り返す。例えば、在室者数の割合が81~100のレベルであると算出された場合、図3の在室状況別時限テーブル20を照合すると選択すべき施錠留保時限は5秒間に指定されているため、ステップS9では閉扉後の経過時間が5秒間に到達したか否かを判定し、経過時間が5秒未満のうちはステップS10へ進む。また、在室者数の割合が0~20で選択すべき施錠留保時限が1秒間に指定されている場合は、ステップS9で閉扉後の経過時間が1秒間に到達したか否かを判定し、経過時間が1秒未満のうちはステップS10へ進む。ステップS9において、閉扉後の経過時間がステップS7で選択した施錠留保時限の長さに到達すると、電気錠制御装置1の制御装置6が電気錠ドライブ回路4を介して電気錠2aに施錠指令を出力するステップS11。この施錠指令に基づいて電気錠2aはデッドボルトをボルト受けへ突出させるためステップS12、閉扉状態の扉は施錠される。例えば、在室者数の割合が81~100で選択すべき施錠留保時限が5秒間に指定されている場合、ステップS9において閉扉後の経過時間が5秒間に到達すると、ステップS11へ進んで扉が自動的に施錠されるようになっている。また、在室者数の割合が0~20で選択すべき施錠留保時限が1秒間に指定されている場合は、閉扉後の経過時間が1秒間に到達した時点で扉は施錠されることになる。以上説明したように、本実施形態例に係る電気錠制御装置1では、カードリーダ3a等の読み込んだIDカードのカード情報IDコードを含むに基づいて、建物内の在室者数の割合を在室者割合計算部17が算出し、この算出結果を制御装置6が在室状況別時限テーブル20と照合することによって、閉扉後の施錠留保時限の長さを在室状況に応じた好適な長さに自動設定できるようになっている。すなわち、建物内の在室者数が多いときは扉の開閉頻度が高い時間帯であると推定されるため、閉扉後の施錠留保時限を長め例えば5秒間に設定して施錠/解錠の回数を減らすことにより、利用者の出入りが円滑に行えるようになって電気錠2a等の長寿命化も図れる。また、建物内の在室者数が少なくて扉の開閉頻度が低い時間帯と推定されるときには、閉扉後の施錠留保時限を短め例えば1秒間に設定しておくことにより、深夜や週末等に懸念される部外者の侵入を防止しやすくなる。それゆえ、この電気錠制御装置1をカードリーダでIDカードのIDコード等を読み込むことによって入退室者の管理を行っているオフィスビルなどに採用すれば、円滑な人の出入りとセキュリティ対策とを両立させることが可能な電気錠の制御を安価に実現できる。また、この電気錠制御装置1では、カードリーダ3a等が読み込んだ履歴情報から取得できる建物内の在室者数に関する現状データを、データベース化された在室状況別時限テーブル20と照合することによって、閉扉後の施錠留保時限の長さを選択できるようにしてあるため、施錠留保時限を好適な長さに設定するための動作手順が簡素化しやすい。また、この電気錠制御装置1で用いる在室状況別時限テーブル20は、建物内の在室者割合20Aのレベルに応じて選択すべき施錠留保時限20Bを指定しており、在室者数の割合が低いレベルほど施錠留保時限の長さが短くなるようにしてあるため、在室状況別時限テーブル20のデータベース化が容易である。"