画像形成装置に供給する媒体を載置する第1の媒体載置面を備える第1の媒体載置部材と、前記第1の媒体載置部材の前記第1の媒体載置面から、前記画像形成装置への媒体供給方向の上流側に延在する位置に配置可能な第2の媒体載置面を備える第2の媒体載置部材と、前記第1の媒体載置部材及び前記第2の媒体載置部材を支持可能な支持部材とを備え、前記支持部材は、前記第1の媒体載置部材との間に、前記第2の媒体載置部材を収容可能な収納部と、前記第1の媒体載置部材を、前記第2の媒体載置部材が移動する際の妨げとならないように動作可能な状態で支持する第1の載置部材支持部とを備えることを特徴とする媒体載置装置。前記支持部材は、前記第2の媒体載置部材を、前記第1の媒体載置面から延在する位置と、前記収容部内との間で移動可能な状態で支持する第2の載置部材支持部をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の媒体載置装置。前記支持部材の前記収容部は、前記第1の載置部材の前記第1の媒体載置面の下方向に配置されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の媒体載置装置。前記第1の媒体載置部材は、前記第1の媒体載置面を回転可能とする回転支点部を有し、前記支持部材の前記第1の載置部材支持部は、前記回転支点部が前記第2の媒体載置部材が移動する際の妨げとならない方向に、前記回転支点部を摺動可能な状態で支持することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の媒体載置装置。前記支持部材の前記第1の載置部材支持部は、前記第2の媒体載置部材を、前記第1の媒体載置面から延在する位置と、前記収容部内との間で摺動可能な状態で支持することを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の媒体載置装置。前記第1の媒体載置部材、及び、前記第2の媒体載置部材は板形状であり、前記支持部材は、前記第2の媒体載置部材が、前記第1の媒体載置面から延在する位置に移動した場合に、前記第2の媒体載置部材の底面を載せる支持台部を備えていることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の媒体載置装置。前記第2の媒体載置部材の板厚は、前記第1の媒体載置面から延在する位置に移動した場合の、前記支持台部の上面と前記第1の媒体載置部材の底面との間の前記第1の媒体載置面に対する垂直方向の距離よりも大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項6に記載の媒体載置装置。前記第2の媒体載置部材には、前記第1の媒体載置面から延在する位置に移動した場合に、前記第2の媒体載置面から前記第1の媒体載置部材の底面の方向に向けた傾斜部が形成されていることを特徴とする請求項7に記載の媒体載置装置。前記支持部材の前記収容部では、前記第2の媒体載置部材が移動する際の出入り口の周辺に前記支持台部が形成されており、さらに前記支持台部から前記収容部の底部の方向に向けて傾斜部が形成されていることを特徴とする請求項7に記載の媒体載置装置。画像形成する媒体を載置する媒体載置装置と、前記媒体載置装置から供給される媒体に画像形成する画像形成部とを備える画像形成装置において、前記媒体載置装置は、画像形成装置に供給する媒体を載置する第1の媒体載置面を備える第1の媒体載置部材と、前記第1の媒体載置部材の前記第1の媒体載置面から、前記画像形成装置への媒体供給方向の上流側延在する位置に配置可能な第2の媒体載置面を備える第2の媒体載置部材と、前記第1の媒体載置部材及び前記第2の媒体載置部材を支持可能な支持部材とを備え、前記支持部材は、前記第1の媒体載置部材との間に、前記第2の媒体載置部材を収容可能な収納部と、前記第1の媒体載置部材を、前記第2の媒体載置部材が移動する際の妨げとならないように動作可能な状態で支持する第1の載置部材支持部とを備えることを特徴とする画像形成装置。しかしながら、プリンタを小型化する上では、手差しトレイ媒体載置装置の収納に必要なスペース容積はより小さいことが望ましい。そのため、収納する際のスペースを小さくすることができる媒体載置装置及び画像形成装置がのぞまれている。第1の本発明の媒体載置装置は、1画像形成装置に供給する媒体を載置する第1の媒体載置面を備える第1の媒体載置部材と、2前記第1の媒体載置部材の前記第1の媒体載置面から、前記画像形成装置への媒体供給方向の上流側に延在する位置に配置可能な第2の媒体載置面を備える第2の媒体載置部材と、3前記第1の媒体載置部材及び前記第2の媒体載置部材を支持可能な支持部材とを備え、4前記支持部材は、4-1前記第1の媒体載置部材との間に、前記第2の媒体載置部材を収容可能な収納部と、4-2前記第1の媒体載置部材を、前記第2の媒体載置部材が移動する際の妨げとならないように動作可能な状態で支持する第1の載置部材支持部とを備えることを特徴とする。第2の本発明は、画像形成する媒体を載置する媒体載置装置と、前記媒体載置装置から供給される媒体に画像形成する画像形成部とを備える画像形成装置において、1前記媒体載置装置は、1-1画像形成装置に供給する媒体を載置する第1の媒体載置面を備える第1の媒体載置部材と、1-2前記第1の媒体載置部材の前記第1の媒体載置面から、前記画像形成装置への媒体供給方向の上流側に延在する位置に配置可能な第2の媒体載置面を備える第2の媒体載置部材と、1-3前記第1の媒体載置部材及び前記第2の媒体載置部材を支持可能な支持部材とを備え、1-4前記支持部材は、1-4-1前記第1の媒体載置部材との間に、前記第2の媒体載置部材を収容可能な収納部と、1-4-2前記第1の媒体載置部材を、前記第2の媒体載置部材が移動する際の妨げとならないように動作可能な状態で支持する第1の載置部材支持部とを備えることを特徴とする。本発明によれば、媒体載置装置を収納する際のスペースを小さくすることができる。A第1の実施形態以下、本発明による媒体載置装置及び画像形成装置の第1の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第1の実施形態の媒体載置装置は、手差しトレイである。A-1第1の実施形態の構成及び動作図2は、第1の実施形態の手差しトレイを備える画像形成装置1の概略横断面図である。図2に示す画像形成装置1プリンタは、用紙トレイ100、用紙繰出し部200、手差しトレイ300、用紙搬送部400、画像形成部500、及び定着部600を有している。用紙トレイ100は、画像形成装置1の内部で媒体としての用紙が積層されるものであり、用紙の繰出し側に、用紙を1枚ずつ繰出す用紙繰出し部200が設けられている。用紙繰出し部200には、用紙トレイ100上で、一番上に積層された用紙101が、所定の高さまで上昇した場合に、圧接するよう設けられたピックアップローラ201とピックアップローラ201により繰出された用紙を1枚ずつに分離するフィードローラ203と分離片204が設けられている。媒体載置装置としての、手差しトレイ300には、用紙を置載する用紙置載板302と、用紙置載板302に圧接するように設けられたピックアップローラ303と、ピックアップローラ303により繰り出された用紙を1枚ずつ分離するフィードローラ304と、リタードローラ305が設けられている。用紙搬送部400は、用紙繰出し部200又は手差しトレイ300により1枚に捌いて繰出された用紙を画像形成部500へ搬送するものである。用紙搬送部400には、繰出された用紙を、搬送するための対の搬送ローラ402、403が備えられている。画像形成部500は、直列にならべられた4つのトナー像形成部530530-1~530-4と、それぞれのトナー像形成部530530-1~530-4により形成されたトナー像を用紙上面にクーロンカにより転写する転写部560を有している。トナー像形成部530-1~530-4は、それぞれシアン、マゼンタ、イエロー、又はブラックのいずれかの色のトナー剤現像剤を用いて用紙上にトナー像を現像画像を形成するものである。また、それぞれのトナー像形成部530530-1~530-4は、感光ドラム531531-1~531-4を有している。トナー像形成部530では、図示せぬ帯電ローラにより感光ドラム531を帯電させ、図示せぬ光ヘッドにより回転する感光ドラム531上に画像データを書き込み、その画像データをトナー剤で現像することにより、トナー像が感光ドラム531上に得られる。定着部600は、転写部560で用紙上に転写されたトナー像を用紙に熱と圧力により定着するためのものである。定着部600では、トナー像が定着された用紙を、排出口606から排出する繰出すための1対の排出ローラ603、604を備えている。そして、定着部600では、排出口606から排出された用紙を載置するための積載部605が配置されている。次に、手差しトレイ300の詳細について説明する。図3は、手差しトレイ300について、画像形成装置1に付けられた状態で示す斜視図である。図1は、手差しトレイ300が、装置本体800画像形成装置1の本体に付けられた状態で示す断面図である。なお、図1aは、手差しトレイ300の全体を含む断面図であり、図1bは、手差しトレイ300の一部を拡大して示す断面図である。また、図4は、手差しトレイ300を構成するフレーム301、用紙置載板302、及び用紙保持板320を分解して示す斜視図である。図3に示すように、手差しトレイ300は、支持部材としてのフレーム301を有する。そして、フレーム301は、画像形成装置1図1では、装置本体800と図示しているに図5の矢印方向矢印a又は矢印bの方向に回動自在に固定されている。なお、以下では、手差しトレイ300の構成を説明する際に、用紙を載置する載置面上で、画像形成装置1内部へ用紙を供給する繰出す方向以下、用紙供給方向と呼ぶと平行となる方向図1の左右方向を長さ方向と呼び、用紙を載置する載置面上で、用紙供給方向と垂直となる方向上述の長さ方向と垂直となる方向を幅方向と呼ぶものとする。また、手差しトレイ300の構成を説明する際に、用紙供給の上流となる側図1の右側を用紙供給の上流側と呼び、用紙供給の下流となる側図1の左側を用紙供給の上流側と呼ぶものとする。そして、手差しトレイ300を構成する第1の用媒体載置部としての用紙置載板302は、フレーム301により支持されている。なお、以下では、用紙置載板302で用紙を載置する側の面図1の状態の上面を、手差しトレイ300における第1の用紙載置面としての用紙載置面X1と呼ぶものとする。また、以下では、用紙置載板302で、用紙載置面X1と反対の面図1の状態の底面を、底面302bと呼ぶものとする。用紙置載板302の用紙載置面X1には、1対の用紙ガイド307a、307bが備えられている。用紙ガイド307a、307bは、用紙載置面X1に載置される用紙が画像形成装置1本体内部に繰出される際に、当該用紙の長さ方向の辺が、繰出し方向に対して平行となる向きとなり、さらに、当該用紙が繰出される際の幅方向の位置が所定の位置となるように規制するものである。また、用紙ガイド307a、307bは、それぞれ用紙置載板302の用紙載置面X1に設けられた、1対の溝302b302b1、302b2に沿って、幅方向に移動可能摺動可能に付けられている図4参照。また、手差しトレイ300には、用紙載置面X1に載置する用紙が長さ方向に長尺例えば、A3判等の用紙で、用紙載置面X1だけでは保持できない場合用紙載置面X1が長さ方向にはみ出る場合等に用いる第2の媒体載置部材としての用紙保持板320が用紙載置板302の用紙供給方向における上流側に設けられている。用紙保持板320は、フレーム301に支持されている。なお、以下では、用紙保持板320で、用紙を載置する側の面図1の状態の上面を、手差しトレイ300における第2の用紙載置面としての用紙載置面X2と呼ぶものとする。さらにまた、以下では、用紙保持板320で、用紙載置面X2と反対の面図1の状態の底面を、底面320cと呼ぶものとする。ピックアップローラ303は、用紙置載板302の用紙載置面X1用紙載置面X1に載置された用紙に圧接するように設けられている。フィードローラ304は、装置本体に回転可能に付けられており、図示しないモータ等により回転する。そして、ピックアップローラ304とフィードローラ303は図示しないアイドルギアにより連結している。また、リタードローラ305は図示しないトルクリミッタが連結されている。リタードローラ305の下方向には、スプリング308が配置されている。リタードローラ305は、スプリング308により下方向から上方向フィードローラ304の方向へ付勢されて持ち上げられている。すなわち、リタードローラ305は、スプリング308によりフィードローラ304に押圧されている。用紙置載板302とフレーム301との間には、用紙供給の下流側の端の位置ピックアップローラ303の下方向の位置に2つの弾性部材としてのスプリング306306a、306bが設けられている。スプリング306により、用紙置載板302は、フレーム301から、ピックアップローラ303が配置されている上方向に付勢されて持ち上げられている。言い換えると、用紙置載板302の用紙供給の下流側の端は、スプリング306306a、306bの上に載せられている。この実施形態では、スプリング306の数は2つとしているが、配置されるスプリング306の数は限定されないものである。図1、図4に示すように、用紙置載板302の用紙供給の上流側の端の両端幅方向の両端には、回転支点部としての1対のポスト302a302a1、302a2が設けられている。一方、フレーム301には、用紙置載板302及び用紙保持板320を、外側から挟み込んで支持把持する1対の保持部301b301b1、301b2が立設されている。そして、1対の保持部301cの内面には、用紙置載板302の1対のポスト302aと嵌合するための、1対の長穴301a301a1、301a2が、第1の載置部材支持部として設けられている。すなわち、用紙置載板302の用紙供給の上流側の端は、長穴301aの幅で、用紙載置面X1に対して略垂直方向であって、用紙載置面X1が用紙を規制する方向に動作可能摺動可能に支持されている。なお、長穴301aは、用紙載置面X1が用紙を規制する方向に伸びる略長穴の形状となっている。また、1対の保持部301c1、301c2の内側の面には、それぞれ、長さ方向にガイド部301b301b1、301b2が、第2の載置部材支持部として設けられている。そして、用紙置載板302の幅方向の両端には、フレーム301のガイド部301bに係合可能な対の係合突起320b320b1、320b2が設けられている。すなわち、用紙保持板320は、ガイド部301b1、301b2に沿って、長さ方向であって用紙供給方向における上流側又は下流側に移動可能摺動可能に支持されている。用紙保持板320が、用紙供給の上流側に移動すると、用紙置載板302を長さ方向に延在拡張した部分として機能することになる。用紙保持板320が、用紙供給の上流側に移動すると、例えば、用紙置載板302に長尺の用紙を載置した場合でも、当該用紙のうち、用紙置載板302から長さ方向にはみ出た部分が用紙保持板320の上面に載り、当該用紙を安定的に載置することができる。手差しトレイ300において、用紙保持板320が使用されない場合には、用紙保持板320は、図5のようにフレーム301内部フレーム301と用紙置載板302との間の空間に収納することができる。以下では、手差しトレイ300において、用紙保持板320を収納することが可能な部分スペースを、収容部330と呼ぶものとする。なお、以下では、用紙保持板320を収容部330から引き出す方向を引出し方向と呼び、用紙保持板320を収容部330に押し込んで収容する方向を収容方向と呼ぶものとする。図1に示すように、フレーム301において、用紙供給の上流側の端には、用紙保持板320の係合凹部320dと係合するための係合凸部301dが設けられている。一方、用紙保持板320の底面320cには、フレーム301係合凸部301dと係合するための、溝形状の係合凹部320dが設けられている。用紙置載板302を引出し方向の移動させた場合に、用紙置載板302が所定の位置まで移動すると、用紙置載板302の係合凹部320dと、フレーム301の係合凸部301dとが係合し、移動引出し方向及び収容方向への移動が規制される。すなわち、手差しトレイ300において、用紙置載板302の係合凹部320dと、フレーム301の係合凸部301dとが係合する地点まで、用紙置載板302は、引出し方向に移動することが可能な構成となっている。次に、手差しトレイ300において、用紙保持板320を、収容部330に収容する動作について説明する。以下では、図1に示すように用紙置載板302が係止される位置まで引出し方向に移動した位置手差しトレイ300を使用する場合の位置を第1の位置、図5に示すように用紙保持板320を収容部330に収納したときの位置を第2の位置と呼ぶものとする。図6は、手差しトレイ300において、用紙保持板320が、第1の位置にある状態で示す断面図である。なお、図6aは、手差しトレイ300の全体を含む断面図であり、図6bは、手差しトレイ300の一部長穴301a1及び302a1を中心とした部分を拡大して示す断面図である。図7は、手差しトレイ300において、用紙保持板320が、第1の位置から第2の位置に移動する途中の状態で示す断面図である。なお、図7aは、手差しトレイ300の全体を含む断面図であり、図7bは、手差しトレイ300の一部長穴301a1及び302a1を中心とした部分を拡大して示す断面図である。図8は、手差しトレイ300において、用紙保持板320が、第2の位置にある状態で示す断面図である。なお、図8aは、手差しトレイ300の全体を含む断面図であり、図8bは、手差しトレイ300の一部長穴301a1及び302a1を中心とした部分を拡大して示す断面図である。用紙保持板320が第1の位置にある場合図6参照、用紙置載板302の係合凹部320dと、フレーム301の係合凸部301dとが係合し、用紙置載板302が引出し方向及び収容方向に移動しないように係止している。また、用紙置載板302は自重により、下方向に沈むが、ポスト302a1、302a2が、フレーム301の長穴301a1、301a2の最下点下端に当接するため、下方向図6の下方向への沈みが規制されている。そして、用紙保持板320が第1の位置にある状態で、用紙置載板302が上方向図6の上方向に持ち上げられると、用紙置載板302の係合凹部320dと、フレーム301の係合凸部301dとの係合がはずれて、長さ方向引出し方向及び収容方向への移動が可能となる。ここでは、用紙置載板302の係合凹部320dと、フレーム301の係合凸部301dとの係合がはずれ、用紙置載板302が、収容方向に押し込まれ、収容部330に収容されたものとする。その場合に、用紙置載板302が、収容方向に押し込まれ、収容部330に収容される過程の状態第1の位置から第2の位置へ移動する過程の状態について、図7を用いて説明する。この場合、用紙置載板302は、フレーム301のガイド部301b1、301b2にそって、収容方向に移動することになる。そのとき、用紙保持板320が用紙置載板302の下に入り込んで、用紙置載板302が上方向図7の下方向に押し上げられることになる。このとき、用紙置載板302のポスト302a1、302a2が、長穴301a1、301a2の上端を限度として上方向に移動可能であるため、ポスト302a1、302a2が、上方向に移動し、用紙置載板302とフレーム301との間の隙間が増え、用紙保持板320はその隙間を通り、収容部330へ移動することが可能となる。そして、用紙保持板320が、収容部330に収容されるまで第2の位置まで収容方向に移動すると、図8の状態になる。また、この状態では用紙置載板302は自重により、下方向図8の下方向に沈むが、ポスト302a1、302a2が、フレーム301の長穴301a1、301a2の最下点下端に当接するため、下方向図8の下方向への沈みが規制されている。そして、用紙保持板320を第2の位置から第1の位置まで移動させる場合には、上述の説明と逆の過程を辿ることになるため、ここでは詳しい説明は省略する。以上のように、手差しトレイ300では、用紙保持板320が移動可能に支持されている。用紙保持板320の用紙供給の上流方向の端には、用紙保持板320を、さらに長さ方向に延在拡張するための、拡張板321がつけられている。拡張板321は、幅方向の寸法が用紙保持板320よりも狭く形成されている。一方、用紙保持板320には、拡張板321は、図9に示すように、用紙保持板320の用紙供給の上流方向の端に2本のシャフト322a、322bが設けられている。2本のシャフト322a、322bは同じ回転軸上に配置されている。すなわち、シャフト322a、322bは、2本で1本の回転軸を形成している。拡張板321の長さ方向の1端には、シャフト322a、322bを貫通させるための貫通穴が設けられており、拡張板321は、シャフト322a、322bを回転軸として回転可能に用紙保持板320に付けられているものとする。用紙保持板320において、拡張板321が使用されない場合には、図4に示すように用紙保持板320側に折りたたんで収納することが可能となっている。そして、用紙保持板320において、拡張板321が使用される場合には、図9に示すように、拡張板321を用紙保持板320から離れる方向に回転展開させる必要がある。拡張板321は、図9に示すように、展開した状態になると、用紙保持板320をさらに、長さ方向に延在拡張した部分として機能することになる。以下では、拡張板321を、展開した状態で上方向図9の上方向を向く面用紙を載置する面を用紙載置面321aと呼び、載置面321aと反対側の面を底面321bと呼ぶものとする。そして、拡張板321は、用紙保持板320側に折りたたんだ状態図4の状態から、シャフト322a、322bを回転軸として、用紙保持板320から離れる方向に回転する場合には、図9に示すように、拡張板321本体の用紙の載置面321aが、用紙保持板320と略平行となる所定の方向を限度として回転が規制されている。すなわち、拡張板321では、拡張板321の用紙の載置面321aが、シャフト322a、322bを回転軸として回転し、用紙保持板320本体の上面と略平行となる所定の方向となると、面321bが用紙保持板320本体に当接して、それ以上回転しないように形成されているものとする。また、図3、図10に示すように、装置本体800には、レバー310がシャフト312を回転軸として回転可能に付けられている。レバー310には、押圧部311が設けられており、図3に示す状態から、レバー310を回転図1の断面図におけるDI2の方向の方向に回転させると、押圧部311が用紙置載板302の用紙載置面X2を押圧して押し下げる図1の断面図における下方向に押し下げることができる。図10は、押圧部311が用紙置載板302の用紙載置面X2を押圧して押し下げた状態で示す斜視図となっている。手差しトレイ300では、レバー310により、用紙置載板302の用紙載置面X2が押し下げられると、載置された用紙に対するピックアップローラ201による圧接が解除されるため、載置された用紙を除去することが容易となる。なお、図10では、押圧部311はシャフト312の側を底辺とする略三角形の板形状となっており、レバー310がDI2の方向に回転されると、三角形の一角の先端の部分が用紙載置面X2に当接して押圧するように形成されている。なお、押圧部311の形状や配置する数は、レバー310の回転に伴って用紙載置面X2を押圧して押し下げることができれば、楕円形や四角形等その形状は限定されないものである。手差しトレイ300は、図19に示す係合部370と本体800に形成された軸部800c、800dが係合して、装置本体800画像形成装置1と連結しており、当該連結機構を中心として回動揺動可能に構成されているものとする。そして、当該連結機構により手差しトレイ300が回動して装置本体800側図5の矢印a方向に折りたたまれると、装置本体800側の収容部801に収容され、図20のようになる。この場合装置本体800画像形成装置1では、手差しトレイ300の用紙置載板302側を内側、フレーム301を外側として収容部801に収容することになる。すなわち、手差しトレイ300が、装置本体800画像形成装置1に収容された状態だと、フレーム301は、装置本体800画像形成装置1のフレーム外壁としても機能することになる。ただし、画像形成装置1と手差しトレイ300とを連結する連結機構としては、上述の例に限定されないものであり、既存のプリンタにおける給紙トレイ媒体載置装置の種々の構成を適用することができる。次に、手差しトレイ300におけるフレーム301、用紙置載板302及び用紙保持板320の詳細関係について説明する。図11は図1で示す手差しトレイ300の断面図の形状を単純化して示した概略断面図である。図11では、説明を簡易にするために、用紙載置面X1と用紙載置面X2とが段差無く配置されている例として、用紙載置面X1と用紙載置面X2とが同一平面を形成している場合について示している。また、図12は、手差しトレイ300について、用紙保持板320を取り外した状態で示す断面図である。用紙保持板320を図1に示すように、置載板としての用紙置載板302から延在する状態第1の状態としたとき、ピックアップローラ303から用紙がスムーズに給紙搬送されるためには用紙置載板302の用紙載置面X1と用紙保持板320の第2の用紙載置面X2とが段差無く配置されていることが望ましい。そこで、図11に示すように、フレーム301では、係合凸部301dが、用紙保持板320係合凹部320dを係止した場合に、用紙保持板320の底面320cと当接するガイド部301eが形成されている。言い換えると、ガイド部301eは、フレーム301において、係合凸部301dにより、用紙保持板320係合凹部320dを係止した場合に、用紙保持板320を支持する支持台部として機能する。ガイド部301eは、用紙保持板320を安定的に係止し、用紙置載板302の用紙載置面X1と用紙保持板320の第2の用紙載置面X2とが段差無く配置するような形状で形成されている。具体的には、図11に示すように、ガイド部301eの上面と、用紙保持板320の底面320cが当接することで用紙載置面X1と用紙載置面X2の高さ方向図11のX方向の位置関係が規制される。また、用紙置載板302において、用紙載置面X1と、反対側の底面302bとの距離用紙置載板302の板厚をW1としたとき、ガイド部301eの上面と用紙載置面X1との距離L4は、L4=L2W1となることが望ましい。なお、L2は、図11、図12に示すように用紙置載板302のポスト302a1、302a2が、フレーム301のガイド部301b1、301b2の下端に当接した状態のときに、用紙置載板302の底面302bと、ガイド部301eの上面との間にできる隙間340の幅距離を示している。ここで、用紙載置面X2と底面320cとの距離をW2としたとき、W2=L4=L2W1となることが望ましい。すなわち、W2>L2となることが望ましい。ここで、用紙保持板320を、図6の第1の位置から、用紙置載板302の鉛直下方に形成された収容部330図8に示す第2の位置に、移動させようとした場合、W2>L2であるため、用紙置載板302と用紙保持板320とが干渉当接してしまい移動の妨げとなり得る。そこで、図11に示すように、用紙保持板320では、用紙置載板302と当接する底面302bよりも下方から、引き出し方向に上り傾斜となる傾斜部320eを設けている。言い換えると、傾斜部320eは、用紙保持板320が第1の位置にある場合に、用紙載置面X2から、用紙置載板302の底面302bの方向に向けた傾斜となっている。また、用紙置載板302と傾斜部320eとが当接して傾斜部320eと用紙置載板302とが当接しながらY方向収容方向へ摺動移動するとき、傾斜部320eによって支点となるポスト302a1、302a2が、X方向上方向へ押し上げられる。このとき、長穴301a1、301a12は、用紙保持板320の支点となるポスト302a1、302a2の摺勤方向移動方向を規制する規制部として機能する。そして、ポスト302a1、302a2が、長穴301a1、301a12の範囲で、上方向X方向に摺動移動可能な距離をL3とすると、図11に示すように、L3L2>W2を満たす関係とした場合、用紙置載板302の下方に設けられた収容部330に収容することが可能となる。図11では、収容部330の底部の面、すなわち、フレーム301の上面のうち、用紙保持板320のポスト302a1、302a2が、図11に示すように長穴301a1、301a2の最下端に当接した状態で、用紙置載板302の底面302bとの距離収容部330を構成する隙間の幅が最大となる領域の面を、面301fと図示している。このとき、用紙置載板302の底面302bと収容部330の底部となる面301fとの距離隙間の幅をL1としたとき、L1>W2とすることで収容部330に用紙保持板320を収容可能となる。また、用紙保持板320は案内部320xを有する。案内部320xは、用紙給紙方向において傾斜部320eの下流側に形成されている。また、案内部320xは、係合凸部301dと係合凹部320dとが係合している状態において、底面302bと傾斜部301gとの間に位置し、用紙搬送方向における支点Pの下流側まで伸びる。収容部330の底部となる面301fと、用紙置載板302の底面302bとの距離L1を小さくすることができれば、フレーム301の大きさが小さくなるため装置の小型化につながる。つまり、収容部330に収容される用紙保持板320の厚さW2が小さくなればL1を小さくすることができる。そこで、この実施形態においては、収容部330フレーム301の底部の面301fから、ガイド部301eまで上り傾斜となる傾斜部301gが設けられている。傾斜部301gによってガイド部301eと用紙載置面X2との距離が短くなり、つまりは、ガイド部301eと当接する底面320cと用紙載置面X2との距離W2用紙保持板320の厚さを小さく形成することが可能となる。言い換えると、収容部330フレーム301では、底部となる面301fより、ガイド部301eの方が高くなる段差を設けることにより、上述の効果を得られる。したがって、傾斜部301gの傾きは限定されないものである。また、この実施形態においては、フレーム301に形成された第1の係合部としての係合凸部301dと、用紙保持板320に形成された係合凸部301dと係合する第2の係合部としての係合凹部320dとを係合させることで用紙置載板302と用紙保持板320との相対位置を固定している。ここで、係合凸部301dと係合凹部320dとの係合を解除するための用紙保持板320の鉛直上方向へ移動量L5係合凹部320dの深さだけ移動しなければならない。この実施形態においては、傾斜部301gが設けられているため図1のDI1方向に用紙保持板320を回動させる用紙保持板320を持ち上げることで、支点Pで用紙保持板320の係合解除が容易にでき、さらに支点Pから連続する傾斜部301gにガイドされて収容部330への収容のための操作がスムーズに行うことができる。このとき、フレーム301と用紙保持板320との係合部係合凸部301d及び係合凹部320dは、ポスト302a1、302a2長穴301a1、301a2に対して、用紙給紙方向の上流側引出し方向の側にあることが望ましい。また、支点Pは、ポスト302a1、302a2長穴301a1、301a2に対して、用紙給紙方向の下流側収容方向の側にあることが望ましい。また、図11においては、用紙載置面X1と用紙載置面X2とが略同一面に位置させる例について説明したが、用紙載置面X1に対して用紙載置面X2が角度θ図6参照だけ傾斜して配置用紙置載板302を図6の上方向に持ち上げた位置に配置させることで、完全に同一平面上に用紙載置面X1と用紙載置面X2とを位置させる場合と比較して、寸法精度を厳密に規定しなくても用紙載置面X1と用紙載置面X2との間に段差が生じにくくなる。そうすると、段差が発生する可能性を有する用紙置載板302と用紙保持板320の継ぎ目において、用紙をくの字型に湾曲させてコシをもたせるたわみを少なくすることができるため図13参照、結果としてのように略同一平面上に配置する設計をして寸法誤差により段差が発生した場合図14参照にくらべて複数用紙を載置したときの下方側用紙載置面X1側、用紙載置面X2側の用紙への集中応力の発生を分散させることができ用紙への負荷を低減している。以上のように、この実施形態では、図11で説明したW1を用紙載置面X1と底面302bとの距離の最大値、W2を用紙載置面X2と底面320cとの距離の最大値、L2を用紙置載板302とガイド部301eとの距離の最小値、L1を用紙置載板302と収容部330の底部となる面301fとの距離の最小値とした関係を満たすこととした。ただし、上述の図11で説明した寸法は例であり、全ての寸法について上述の通りに構成することは必須ではない。A-2第1の実施形態の効果第1の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。第1の実施形態では、手差しトレイ300は、図20に示すように装置本体800側の収容部801に収容される。具体的には、フレーム301の外面部301wが、装置本体の外周部として本体カバー800aと略一面になるように収容される。このため、例えば、フレーム301の厚さ図8のW3が厚くなると、本体装置800内に、より多くの収容スペースを確保しなければならない。そこで、第1の実施形態の手差しトレイ300では、用紙置載板302に設けられた回転支点部としてのポスト302a302a1、302a2が、長穴301a301a1、301a2により、上下に動作可能な状態で支持されている。これにより、用紙保持板320が収容部330に移動するときだけ、用紙置載板302は用紙保持板320の移動の妨げとならない方向に動作することができる。したがって、用紙保持板320を、フレーム301と用紙置載板302との間に少ない隙間で配置して収納するこができるので、手差しトレイ300の厚さW3を低減し、手差しトレイ300を収納する際に必要となるスペースを、より小さくすることができる。B第2の実施形態以下、本発明による媒体載置装置及び画像形成装置の第2の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第2の実施形態の媒体載置装置は、手差しトレイである。B-1第2の実施形態の構成及び動作第2の実施形態の手差しトレイ300では、図15に示すように、弾性部材としてのスプリング360が配置されている点で、第1の実施形態と異なっている。その他の構成については、第1の実施形態と同様であるので、以下では、スプリング360を中心に説明する。スプリング360は、それぞれ用紙置載板302を図15の下側に押し下げる方向に付勢している。第2の実施形態の手差しトレイ300において、スプリング360を配置する数や位置については限定されないものであるが、この実施形態では、1対のスプリング360a、360bが配置されており、それぞれ、長穴301a1、301a2の上端と、ポスト302a1、302a2との間に挟みこまれる位置に配置されているものとする。次に、第2の実施形態の手差しトレイ300において、用紙保持板320を、収容部330に収容する動作について説明する。図16は、第2の実施形態の画像形成装置1において、手差しトレイ300の用紙保持板320が、第1の位置にある場合の断面図である。図16では、用紙置載板302はスプリング360a、360bにより長穴301aの下方向図16の下方向に付勢されている。このとき、用紙置載板302と用紙保持板320との隙間をL22とする。また、用紙保持板320の係合凹部320dがフレーム301係合凸部301dと係合する場合の勘合量係合凹部320dの深さをL21とする。このとき、L21>L22の関係になることが望ましい。また、図16に示すように、用紙保持板320が第1の位置にあるとき、L21>L22のため、用紙保持板320は用紙置載板302により移動が規制されている。用紙保持板320を上方向図16の上方向に移動させると、用紙置載板302もスプリング350を押しながら上方向に移動する。係合凹部320dが前記フレームを乗り越える位置まで上昇すると、用紙保持板320は収容方向第2の位置となる方向へ移動することができる。図17は、第2の実施形態の画像形成装置1において、手差しトレイ300の用紙保持板320が、第2の位置にある場合の断面図である。また、図18は、第2の実施形態の手差しトレイ300で、用紙保持板320が、第2の位置にある場合図17の状態の一部を拡大して示す断面図である。図17、図18に示すように、用紙置載板302はスプリング301h1、301h2により長穴301aの下側の方向図17、図18の下方向に付勢されている。このとき、用紙置載板302と用紙保持板320との隙間をL24とする。また、用紙保持板320とフレーム301の重なり量をL23とする。L23は、図18に示すように、用紙保持板320の底面321bと、フレーム301の係合凸部301dの先端の垂直方向ガイド部301eの上面に対して垂直となる方向の距離高さの差となっている。そして、このとき、図18に示すように、L23>L24の関係になっている。また、図18に示すように、用紙保持板320が第2の位置にあるとき、L23>L24となっていると、用紙保持板320は引出し方向への移動が規制されることになる。そして、図17、図18の状態で、用紙保持板320を上方向図17、図18の上方向に移動させると、用紙置載板302もスプリング301h1、301h2を押しながら上方向に移動する。そして、用紙置載板320の底面321bの最下端がフレーム301を乗り越える位置まで上昇すると、用紙保持板320は引出し方向第1の位置となる方向へ移動することができる。B-2第2の実施形態の効果第2の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。第2の実施形態では、フレーム301に、用紙置載板302のポスト302a1、302aを下方向に付勢するスプリング301h1、301h2を設けたことで、用紙置載板302が第1の位置、および第2の位置にあるときに用紙置載板302の動作を規制することができ、第1の位置、および第2の位置に確実に用紙保持板320を維持することができる。C他の実施形態本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。C-1上記の各実施形態では、本発明の手差しトレイ媒体載置装置を、プリンタに適用する例について示したが、その他の画像形成装置例えば、複合機MFP、FAX、コピー機等に適用するようにしても良い。C-2上記の各実施形態では、手差しトレイ300は、画像形成装置1と連結した構成として示しているが、着脱可能に連結して、手差しトレイ300だけを取り外せる構成としても良い。C-3上記の各実施形態では、画像形成装置1は用紙トレイ100を備えているが、画像形成装置1については省略し、手差しトレイ300からのみ用紙媒体の供給を受けるように構成しても良い。