無線通信システムに属し、他のシステムに対して干渉となる、前記無線通信システムの他の無線通信装置の無線信号を測定することを特徴とする無線通信装置。前記他の無線通信装置は、前記測定結果に基づいて送信制御を実行することを特徴とする請求項1記載の無線通信装置。前記送信制御は、前記測定結果と所定の閾値との比較結果に基づいて実行されることを特徴とする請求項2記載の無線通信装置。前記送信制御は、前記測定結果と前記閾値との比較結果に基づいた送信停止処理を含むことを特徴とする請求項3記載の無線通信装置。前記送信制御は、前記他の無線通信装置の送信出力を、前記測定結果と前記閾値との差分に基づいた送信出力に調整する処理を含むことを特徴とする請求項3または4記載の無線通信装置。前記閾値との比較処理は前記無線通信装置で実行され、その比較結果が前記他の無線通信装置へ送信されることを特徴とする請求項3~5のいずれか1項に記載の無線通信装置。前記測定結果が前記無線通信装置から前記他の無線通信装置へ送信され、前記比較処理が前記他の無線通信装置において行われることを特徴とする請求項3~5のいずれか1項に記載の無線通信装置。前記他の無線通信装置は、前記測定結果に対して所定の補正処理を施した補正測定結果に基づいて送信制御を実行することを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載の無線通信装置。前記補正処理は、前記他のシステムの受信局と前記無線通信装置の測定条件の違いを補正する処理を含むことを特徴とする請求項8記載の無線通信装置。前記測定条件の違いは、前記受信局と前記無線通信装置との間での、位置の違い、高さの違い、アンテナの指向性の違いのうちの少なくとも1つであることを特徴とする請求項9記載の無線通信装置。前記位置の違いおよび前記高さの違いを補正するための各補正値は、所定の伝搬モデルを用いて算出されることを特徴とする請求項10記載の無線通信装置。前記アンテナの指向性の違いを補正するための補正値は、既知のアンテナパターンにおける前記無線信号の入射方向でのアンテナ利得を用いて算出されることを特徴とする請求項10または11記載の無線通信装置。前記補正処理は、前記測定結果に、測定誤差に基づくマージンを加算する処理を含むことを特徴とする請求項8~12のいずれか1項に記載の無線通信装置。前記マージンは、測定誤差の分散標準偏差に基づくマージンであることを特徴とする請求項13記載の無線通信装置。前記無線通信装置における無線信号の測定とは、前記無線信号の受信電力の測定であることを特徴とする請求項1~14のいずれか1項に記載の無線通信装置。前記無線通信装置における無線信号の測定とは、前記無線信号を送信する前記他の無線通信装置が送信するパイロット信号の測定であることを特徴とする請求項1~14のいずれか1項に記載の無線通信装置。前記無線通信装置は、予め取得した前記与干渉局のパイロット信号と受信信号との相関をとり、そのピーク相関値から前記与干渉局が送信するパイロット信号の受信電力を推定し、さらに前記与干渉局が送信する信号全体の受信電力を推定することを特徴とする請求項16記載の無線通信装置。他のシステムに対して干渉となる自無線通信装置の無線信号を同じ無線通信システムに属する他の無線通信装置で測定した測定結果に基づいて、自無線通信装置の送信を制御することを特徴とする無線通信装置。他のシステムに対して干渉となる自無線通信システムの他の無線通信装置の無線信号を測定する無線通信装置を備えることを特徴とする無線通信システム。前記他の無線通信装置は、前記測定結果に基づいて送信制御を実行することを特徴とする請求項19記載の無線通信システム。前記他の無線通信装置は、前記測定結果に対して所定の補正処理を施した補正測定結果に基づいて送信制御を実行することを特徴とする請求項19または20記載の無線通信システム。無線通信システムの所定の無線通信装置において、他のシステムに対して干渉となる、前記無線通信システムの他の無線通信装置の無線信号を測定することを特徴とする与干渉制御方法。無線通信システムの第2の無線通信装置において、前記無線通信システムの第1の無線通信装置が送信する無線信号であって他のシステムに対して干渉となる無線信号を測定し、前記第1の無線通信装置において、前記測定結果に基づいて送信制御を行うことを特徴とする与干渉制御方法。無線通信システムの所定の無線通信装置のコンピュータに、他のシステムに対して干渉となる、前記無線通信システムの他の無線通信装置の無線信号を測定する処理を実行させるための与干渉制御プログラムを記憶する記憶媒体。少なくとも無線通信システムを制御する制御装置であって、他のシステムに対して干渉となる、自無線通信システムの第1の無線通信装置の無線信号を測定する、前記無線通信システムの第2の無線通信装置から、該測定結果を受信し、該測定結果に基づいて送信制御関連情報を作成し、該送信制御関連情報を、前記第1の無線通信装置へ送信する制御部を備えることを特徴とする制御装置。前記送信制御関連情報は、前記測定結果に対して所定の補正を施した補正情報を、少なくとも含むことを特徴とする請求項25記載の制御装置。前記送信制御関連情報は、前記測定結果に基づいた送信指示情報を、少なくとも含むことを特徴とする請求項25または26記載の制御装置。非特許文献1において、伝搬モデルが実環境と異なる場合、伝搬損失推定値の誤差が増大する可能性が高まる。従って、セカンダリシステムが周波数を共用する場合の許容送信電力を、上記伝搬損失推定値を用いて決定する場合、伝搬損失推定値の誤差が大きいと、許容送信電力の信頼性は低いものとなってしまう。然るに、セカンダリシステムにおける与干渉制御を適切に実行することができなくなってしまう。これに対して、非特許文献2記載の無線通信システムは、プライマリシステムにてスループットの低下をリアルタイムに測定し、その測定結果に基づいてセカンダリシステムに対して干渉警告を行う。従って、実環境に即した適切な与干渉制御を実行することができる。しかしながら、非特許文献2のプライマリシステムは、既存の構成に加えて、セカンダリシステムの与干渉制御に必要な機能を、新たに搭載する必要がある。上記において、与干渉制御に必要な機能とは、例えば、スループットの低下を測定する機能や、セカンダリシステムに警告を報知する機能である。ここで、プライマリシステムとセカンダリシステムとが同じ事業者であるとは限らない。従って、セカンダリシステムを使用するためだけの機能の追加を、プライマリシステムに対して要請することは、好ましくないことがある。また、特許文献1の場合、距離減衰係数の伝搬モデルを仮定して、他システムの受信機への伝搬損失を推定している。これは、非特許文献1と同様の方法であり、従って、伝搬モデルと実環境との間で誤差が大きくなる可能性がある。本発明は、少なくとも1つの上記の課題を解決するためになされたものであり、プライマリシステムの構成を変更せずとも実環境に即した適切な与干渉制御を、セカンダリシステムにおいて実行することが可能な、無線通信装置、無線通信システム、与干渉制御方法、記憶媒体、および制御装置を提供することを目的とする。本発明の無線通信装置は、無線通信システムに属し、他のシステムに対して干渉となる、前記無線通信システムの他の無線通信装置の無線信号を測定する。本発明の無線通信装置は、同じ無線通信システムに属する他の無線通信装置による、他のシステムに対して干渉となる自無線通信装置の無線信号の測定結果に基づいて、自無線通信装置の送信を制御する。本発明の無線通信システムは、他のシステムに対して干渉となる自無線通信システムの他の無線通信装置の無線信号を測定する無線通信装置を備える。本発明の与干渉制御方法は、無線通信システムの所定の無線通信装置において、他のシステムに対して干渉となる、前記無線通信システムの他の無線通信装置の無線信号を測定する。本発明の与干渉制御方法は、無線通信システムの第2の無線通信装置において、前記無線通信システムの第1の無線通信装置が送信する無線信号であって他のシステムに対して干渉となる無線信号を測定し、前記第1の無線通信装置において、前記測定結果に基づいて送信制御を行う。本発明の記憶媒体は、無線通信システムの所定の無線通信装置のコンピュータに、他のシステムに対して干渉となる、前記無線通信システムの他の無線通信装置の無線信号を測定する処理を実行させるための与干渉制御プログラムを記憶する。本発明の制御装置は、少なくとも無線通信システムを制御する制御装置であって、他のシステムに対して干渉となる、自無線通信システムの第1の無線通信装置の無線信号を測定する、前記無線通信システムの第2の無線通信装置から、該測定結果を受信し、該測定結果に基づいて送信制御関連情報を作成し、該送信制御関連情報を、前記第1の無線通信装置へ送信する制御部を備える。本発明によれば、プライマリシステムの構成を変更せずとも実環境に即した適切な与干渉制御を、セカンダリシステムにおいて実行することが可能となる。[第1の実施形態]図1は、本発明の第1の実施形態に係る無線通信装置1モニタリング局の構成例を示すブロック図である。無線通信装置1は、セカンダリシステム与干渉システムに属する。無線通信装置1は、プライマリシステム被干渉システムに対して干渉となる、セカンダリシステムの他の無線通信装置無線通信装置1とは別のセカンダリシステムの無線通信装置の無線信号WS1を測定モニタリングする測定部2測定手段を備える。従って、セカンダリシステムは、例えば、この測定結果に基づいて与干渉制御を実行することができる。ここで、与干渉制御とは、無線信号WS1の発生源、すなわち、セカンダリシステムにおける上記他の無線通信装置についての送信制御例えば、送信停止処理、あるいは、送信出力の可変制御等のことを言う。以上説明した第1の実施形態によれば、与干渉制御に必要な全ての処理を、セカンダリシステム内で完結させることができる。従って、非特許文献2のようにプライマリシステムの構成に影響を与えることなく、セカンダリシステムにおいて与干渉制御を実行することが可能となる。さらに、以上説明した第1の実施形態において、例えば、プライマリシステムのサービスエリア内に存在する受信局の周辺例えば、近傍に位置する無線通信装置1が、その受信局の代理として上記他の無線通信装置の無線信号を測定することができる。従って、非特許文献1のように伝搬モデルに基づいて送信電力を推定する構成に比べて、より実環境に即した適切な与干渉制御を実行することが可能となる。以上を纏めると、第1の実施形態によれば、プライマリシステムの構成を変更せずとも実環境に即した適切な与干渉制御を、セカンダリシステムにおいて実行することが可能となる。尚、上記無線通信装置1は、例えば、基地局、中継局、または端末局とすることができ、あるいは、モニタリングを専用に行う局モニタリングノードであってもよい。[第2の実施形態]以下、本発明の第2の実施形態に係る無線通信システムについて図面を参照しながら説明する。図2は、第2の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示すシステム構成図である。本無線通信システムは、プライマリシステム10と、プライマリシステムに割り当てられた周波数帯域を共用するセカンダリシステム20とを備える。以下、プライマリシステム10は、TV放送システムであり、セカンダリシステムは、セルラーシステムである場合を例に挙げる。もちろん、上記は単なる一例であって、プライマリシステム10およびセカンダリシステム20の組み合わせは上記に限定されない。上記組み合わせは、例えば、TVシステムとWRANシステムとの組み合わせ、または、TVシステムと自治体等の地域無線や防災無線との組み合わせとすることもできる。さらに、上記組み合わせは、セルラーシステムと特定用途無線例えば、集合住宅用無線、企業内自営無線、農業用無線等との組み合わせ、あるいは、セルラーシステムと無線LANや短距離無線通信との組み合わせ等であってもよい。なお、上記において、LANは、LocalAreaNetworkの略である。プライマリシステム10は、サービスエリア12を有する放送局14プライマリ送信局と、サービスエリア12内においてTV放送信号を受信する受信局16プライマリ受信局と、を備える。セカンダリシステム20は、第1基地局22与干渉局の一例と、第2基地局24モニタリング局の一例と、を少なくとも備える。第1基地局22は、プライマリシステム10に割り当てられた周波数帯域の無線信号を送信する機能無線信号送信機能と、第2基地局24の測定結果モニタリング結果に基づいて送信制御を実行する機能送信制御機能と、を少なくとも含む。第2基地局24は、プライマリシステム10に対して干渉となるセカンダリシステム20の無線信号WS2すなわち、第1基地局22の無線信号を測定する機能モニタリング機能を少なくとも備える。ここで、モニタリング局の一例としての第2基地局24は、あくまで、第1基地局22すなわち、セカンダリシステム20の他の無線通信装置の無線信号例えば、WS2を測定するのであって、第2基地局24自身が送信した無線信号を測定するわけではない。第2基地局24は、さらに、測定関連情報この場合、測定結果そのもの、所定の閾値との比較結果、あるいは、測定結果に基づいて算出された第1基地局22の送信電力値等を通知する機能通知機能を備えることもできる。尚、第2基地局24は、例えば、プライマリシステム10のサービスエリア12内に存在する受信局、例えば、受信局16の周辺例えば、近傍に位置する所定の基地局である。セカンダリシステム20は、さらに、スペクトルマネージャ40と、地理データベース50と接続される。ここで、スペクトルマネージャ40と、地理データベース50と、第1基地局22と、第2基地局24とは、所定のネットワーク30一例を挙げれば、有線ネットワークを介して互いに接続される。もろろん、ネットワーク30は、有線ネットワークに限定されず、他のネットワーク例えば、無線ネットワークであってもよい。また、スペクトルマネージャ40および地理データベース50とセカンダリシステム20との関係は上記に限定されない。例えば、スペクトルマネージャ40および地理データベース50の少なくとも一方は、例えば、所定の基地局例えば、セカンダリシステム20の基地局に内蔵されてもよい。また、スペクトルマネージャ40および地理データベース50の少なくとも一方は、プライマリシステム10およびセカンダリシステム20を統合するような上位システムに属していてもよい。スペクトルマネージャ40は、基本的には、少なくとも、セカンダリシステム20の周波数を管理する装置である。さらに、スペクトルマネージャ40は、与干渉局図1においては、第1基地局22とモニタリング局図1においては、第2基地局24との間における与干渉制御に関する通信の仲介を行う。具体的には、スペクトルマネージャ40は、例えば、第1基地局22からのモニタリング依頼を第2基地局24へ送信する。また、スペクトルマネージャ40は、第2基地局24から受信したモニタリング結果、判定結果、あるいは送信出力値例えば、送信電力設定値や送信電力増減情報等を、第1基地局22へ送信する。地理データベース50は、少なくとも、プライマリシステム10の無線通信装置例えば、図2の受信局16に関する所定情報例えば、無線通信装置の位置、アンテナの高さ、アンテナの指向性等に関する情報を格納する。地理データベース50は、これらの情報を、必要に応じて、要求元例えば、第1基地局22に提供する。図3は、セカンダリシステム20を構成する、第1基地局22与干渉局および第2基地局24モニタリング局の構成例を示すブロック図である。ここで、本来は、第1基地局22は、上述した、無線信号送信機能および送信制御機能を少なくとも備えていればよく、一方、第2基地局24は、上述した、モニタリング機能を少なくとも備えていればよい。すなわち、一方の基地局は他方の基地局の機能を必ずしも備える必要はない。以下では、説明を明りょうなものとするために、第1基地局22と第2基地局24とを共通化した場合を想定すなわち、各基地局が第1基地局22および第2基地局24の全ての機能を搭載した場合を想定して説明する。第1基地局22第2基地局24も同様は、アンテナ100と、送受信分離部102と、第1受信用RFRadioFrequencyアナログ部104と、第2受信用RFアナログ部106と、帯域制御部108と、を備える。また、第1基地局22第2基地局24も同様は、受信復調器110と、測定部112測定手段と、送信用RFアナログ部114と、送信制御部116送信制御手段と、送信変調器118と、を備える。また、第1基地局22第2基地局24も同様は、ネットワーク通信部120と、モニタリング結果受信部122と、モニタリング指示部124と、モニタリング結果送信部126と、を備える。アンテナ100は、他の無線局他の基地局、端末局、中継局、モニタリングノード等との間でRF信号の送受信局によっては、送信だけ、あるいは受信だけを行う場合があるを行う。送受信分離部102は、送信時においては、送信用RFアナログ部114からのRF信号をアンテナ100へ供給する。送受信分離部102は、受信時においては、アンテナ100によって受信されたRF信号を第1受信用RFアナログ部104および第2受信用RFアナログ部106へ供給する。送信用RFアナログ部114は、送信変調器118からデジタル信号を入力する。送信用RFアナログ部114のデジタル/アナログ変換部不図示は、入力したデジタル信号をアナログ信号に変換する。送信用RFアナログ部114の周波数変換部不図示は、アナログ信号の周波数を、帯域制御部108によって決定された周波数に変換する。送信用RFアナログ部114の帯域制限フィルタ不図示は、所望周波数以外の信号を除去する。送信用RFアナログ部114の増幅部不図示は、許容送信電力に収まるように信号を増幅して出力する。第1受信用RFアナログ部104および第2受信用RFアナログ部106は、送受信分離部102からRFアナログ信号を入力し、各々、受信復調器110および測定部112に対してデジタルベースバンド信号を出力する。尚、第2受信用RFアナログ部106の出力は必ずしもデジタルベースバンド信号である必要はなく、RFアナログ信号そのものを測定部112へと入力する構成も可能である。以下では、説明を明瞭にするため第2受信用RFアナログ部106がデジタルベースバンド信号を出力する場合についてのみ述べる。具体的には、まず、第1受信用RFアナログ部104第2受信用RFアナログ部106の低雑音増幅器不図示は、入力したRF信号を増幅する。次いで、第1受信用RFアナログ部104第2受信用RFアナログ部106内の帯域通過フィルタ不図示は、増幅された信号の内、所望の周波数帯域のRF信号を抽出する。第1受信用RFアナログ部104第2受信用RFアナログ部106の周波数変換部不図示は、抽出した所望周波数帯域のRF信号をベースバンド信号に変換する。ベースバンド信号は、第1受信用RFアナログ部104第2受信用RFアナログ部106のアナログ/デジタル変換部不図示によってアナログ信号からデジタル信号に変換される。ここで、第1受信用RFアナログ部104と第2受信用RFアナログ部106との違いは、抽出する周波数帯域が異なる点にある。すなわち、第1受信用RFアナログ部104の帯域通過フィルタには、通常受信する信号の周波数帯域が設定される。これに対して、第2受信用RFアナログ部106の帯域通過フィルタには、モニタリング対象の信号の周波数帯域が設定される。モニタリング対象の信号の周波数帯域とは、すなわち、プライマリシステム10と共用する周波数帯域、換言すれば、セカンダリシステム20の与干渉局が送信する信号の周波数帯域である。尚、第1受信用RFアナログ部104の帯域通過フィルタへの周波数帯域設定は、例えば、帯域制御部108により行われる。この場合、帯域制御部108は、該帯域通過フィルタへ設定する周波数帯域に係わる情報を、例えば、ネットワーク通信部120を介して、スペクトルマネージャ40から取得する。第2受信用RFアナログ部106の帯域通過フィルタへの周波数帯域設定は、第1受信用RFアナログ部104と同様に帯域制御部108により行われる。例えば、該周波数帯域情報は、セカンダリシステム20の与干渉局図2においては第1基地局22からセカンダリシステム20のモニタリング局図2においては第2基地局24へのモニタリング依頼時に併せて通知されてもよい。この場合、モニタリング局側の帯域制御部108は、受信したモニタリング依頼情報の中から周波数帯域情報を抽出し、第2受信用RFアナログ部106の帯域通過フィルタへ設定する。もちろん、各帯域通過フィルタへの周波数帯域設定は、上記の方法に限定されない。例えば、各与干渉局の送信周波数帯域情報を予めスペクトルマネージャ40に記憶しておく。そして、スペクトルマネージャ40は、所定の与干渉局からモニタリング依頼を受けた際、その与干渉局の送信周波数帯域情報を記憶部から読み出し、モニタリング局へ送信するモニタリング依頼に含めることもできる。受信復調器110は、第1受信用RFアナログ部104から受信したデジタルベースバンド信号に対して、復調処理、復号処理を行うことで、通常受信する信号のビット系列を得る。該ビット系列の信号は、後段の受信処理部不図示において所定の受信処理に供される。測定部112は、第2受信用RFアナログ部106から受信したデジタルベースバンド信号を元に、対象信号すなわち、セカンダリシステム20の与干渉局が送信する信号をモニタリングし、モニタリング結果を、モニタリング結果送信部126へ送信する。以下の説明では、測定部112は、モニタリング対象信号の受信電力を測定する場合を例に挙げて説明する。モニタリング結果送信部126は、測定部112から受信したモニタリング対象信号の受信電力情報を、モニタリング結果として、ネットワーク通信部120を介して、セカンダリシステム20の与干渉局図2においては第1基地局22へ送信する。帯域制御部108は、送信用RFアナログ部114、第1受信用RFアナログ部104および第2受信用RFアナログ部106の各帯域通過フィルタへ所定の周波数帯域を設定する。モニタリング指示部124は、モニタリング局に対して、モニタリングの実行を依頼するためのモニタリング依頼を送出する。与干渉局側のモニタリング指示部124からのモニタリング依頼は、スペクトルマネージャ40を介して、モニタリング局へ送信される。ここで、与干渉局は、モニタリング依頼をする際、前述した通り、モニタリング局側の第2受信用RFアナログ部106の帯域通過フィルタへ設定するための周波数帯域情報を、このモニタリング依頼に含めることができる。モニタリング結果受信部122は、モニタリング局から送信されたモニタリング結果例えば、受信電力を受信する。送信制御部116は、モニタリング結果に基づいて、与干渉局図2において第1基地局22の送信制御を行う。送信制御の詳細については、本実施形態およびそれ以降の他の実施形態において説明する。図4は、図2に示す無線通信システムの動作例セカンダリシステム20における与干渉制御全体に関する動作例を説明するためのフローチャートである。セカンダリシステム20の第1基地局22与干渉局は、セカンダリシステム20の第2基地局24モニタリング局に対して、モニタリングを依頼するステップS1。ここで、モニタリング依頼には、第2基地局24の第2受信用RFアナログ部106の帯域通過フィルタへ設定するための周波数帯域情報が含まれている。上記周波数帯域は、すなわち、プライマリシステム10と共用する周波数帯域情報、換言すれば、第1基地局22が送信する信号の周波数帯域情報である。スペクトルマネージャ40は、第1基地局22から受信したモニタリング依頼を、ネットワーク30を介して、第2基地局24へ送信するステップS2。第2基地局24は、スペクトルマネージャ40を介して、モニタリング依頼を受信するステップS3。第2基地局24は、モニタリング依頼に含まれる上記周波数帯域情報を、第2受信用RFアナログ部106の帯域通過フィルタへ設定する。そして、第2基地局24は、モニタリングを実行するステップS4。具体的には、第2基地局24の測定部112は、第2受信用RFアナログ部106から受信したデジタルベースバンド信号を元に、対象信号すなわち、セカンダリシステム20の与干渉局が送信する信号をモニタリングする。測定部112は、モニタリング結果を、モニタリング結果送信部126へ送信する。ここで、測定部112は、モニタリング対象信号の受信電力を測定するものとする。第2基地局24のモニタリング結果送信部126は、測定部112から受信した、モニタリング対象信号の受信電力に関する情報を、モニタリング結果として送信するステップS5。スペクトルマネージャ40は、第2基地局24から受信したモニタリング結果を、ネットワーク30を介して、第1基地局22へ送信するステップS6。第1基地局22は、スペクトルマネージャ40を介して、モニタリング結果を受信するステップS7。第1基地局22の送信制御部116は、モニタリング結果に基づいて、送信制御を行うステップS8。図5は、第1基地局22与干渉局における送信制御部116の送信制御の一例を説明するためのフローチャートである。送信制御部116は、モニタリング結果である受信電力と許容干渉電力閾値とを比較するステップS20。尚、閾値である許容干渉電力は、モニタリング結果との比較に先立って、予め第1基地局22の所定の記憶手段に記憶されているものとする。受信電力が許容干渉電力を超過したと判断した場合ステップS21においてYes判定の場合、送信制御部116は、第1基地局22の送信プライマリシステム10と周波数帯域を共用している信号の送信を停止するステップS22。一方、受信電力が許容干渉電力を超過していないと判断した場合ステップS21においてNo判定の場合、送信制御部116は、第1基地局22の送信を継続するステップS23。以上説明した第2の実施形態によれば、セカンダリシステム20における与干渉制御は、プライマリシステム10からの情報例えば、干渉警告でなく、セカンダリシステム20自体が測定した情報に基づいて行われる。ここで、セカンダリシステム20自体が測定した情報とは、セカンダリシステム20のモニタリング局によって測定される、セカンダリシステム20の与干渉局の無線信号についての情報である。すなわち、非特許文献2のようにプライマリシステム10の構成に影響を与えることなく、セカンダリシステム20における与干渉制御を実行することが可能となる。さらに、以上説明した第2の実施形態において、プライマリシステム10のサービスエリア12内に存在する受信局16の周辺例えば、近傍に位置する、セカンダリシステム20のモニタリング局例えば、図2において第2基地局24が、受信局16の代理としてセカンダリシステム20における与干渉局例えば、図2において第1基地局22が送信する信号の電力を測定する。従って、非特許文献1のように伝搬モデルに基づいて送信電力を推定する構成に比べて、より実環境に即した適切な与干渉制御を実行することが可能となる。以上を纏めると、第2の実施形態によれば、プライマリシステム10の構成を変更せずとも実環境に即した適切な与干渉制御を、セカンダリシステム20において実行することが可能となる。さらに、以上説明した第2の実施形態において、第1基地局22は、モニタリング結果である、プライマリシステム10に対して干渉となる与干渉局の無線信号の受信電力が許容干渉電力を超過する場合、送信を停止する。従って、プライマリシステム10への干渉を回避することができる。尚、以上の説明では、受信電力と閾値との比較を与干渉局で行う場合を例に挙げたが、これに限定されることはない。該比較処理は、例えば、モニタリング局で実行することもできる。この場合、モニタリング局は、該比較処理を実行し、比較結果超過か否か、換言すれば、送信を停止するか否かの情報を、与干渉局へ送信すればよい。そして、この場合、モニタリング局は、比較処理に先立って閾値許容干渉電力を自らの記憶手段に記憶しておくか、あるいは比較時に、例えば、スペクトルマネージャ40から取得することもできる。また、閾値すなわち、許容干渉電力は、1つである必要はなく、複数とすることもできる。例えば、閾値を3つとした場合、4通りの状態例えば、送信電力増加、現状維持、送信電力減少、送信停止を設定することもできる。さらに、閾値は固定値である必要はなく、所定の条件例えば、周辺トラフィック等により変化する動的閾値とすることもできる。[第3の実施形態]図6は、本発明の第3の実施形態に係るセカンダリシステムを構成する第1基地局22与干渉局の送信制御部116における、図5に示すのとは別の送信制御の一例を説明するためのフローチャートである。本実施形態において、無線通信システムの構成、並びに該無線通信システムを構成する第1基地局および第2基地局の構成は、第2の実施形態の無線通信システム図2参照、並びに第1基地局22および第2基地局24共に図3参照と同じである。よって、それらの構成についての説明は省略する。ただし、第1基地局22を構成する送信制御部116の動作については、第2の実施形態の動作図5参照と異なるので、以下、それについて説明する。第1基地局22与干渉局の送信制御部116は、モニタリング結果である受信電力と許容干渉電力との差分を算出するステップS30。ここで、受信電力をIとし、許容干渉電力をImaxとすると、差分ΔIは、以下の式1で規定される。ΔI=Imax-I[dB]式1送信制御部116は、前回の送信電力に差分ΔIを加算して新送信電力を算出するステップS31。ここで、前回の送信電力をPnとすると、新送信電力Pn1は、以下の式2で規定される。Pn1=PnΔI[dBm]式2送信制御部116は、算出された新送信電力Pn1にて信号を送信するステップS32。以上説明した第3の実施形態によれば、与干渉局は、モニタリングされた受信電力と許容干渉電力との差分に基づき送信電力を調整するので、プライマリシステム10に対して干渉超過とならない範囲で最大限の電力で送信することができる。よって、プライマリシステム10に干渉を与えることなく且つセカンダリシステム20内でより品質の高い通信サービスを提供することができる。尚、以上の説明では、受信電力と許容干渉電力との差分に基づく新送信電力の算出処理を、与干渉局側で実行する場合を例に挙げたが、これに限定されず、例えば、モニタリング局側で実行することもできる。この場合、モニタリング局は、新送信電力を上記の方法で算出し、これを与干渉局へ送信すればよい。[第4の実施形態]図7は、本発明の第4の実施形態に係る無線通信システムのセカンダリシステムを構成する、第1基地局200与干渉局および第2基地局202モニタリング局の構成例を示すブロック図である。以下では、説明を明りょうなものとするために、第2の実施形態と同様に、第1基地局200と第2基地局202とを共通化した場合を想定すなわち、各基地局が第1基地局200および第2基地局202の全ての機能を搭載した場合を想定して説明する。従って、以下では、代表して第2基地局202を用いて説明する。本実施形態の第2基地局202図7参照と、第2の実施形態の第2基地局24図3参照との差異は、第2基地局202が、新たに測定条件補正部250を備える点にある。尚、第2基地局202において、この測定条件補正部250以外の構成については、第2基地局24と同様であるため、説明を省略する。ここで、例えば、図2を参照し、モニタリング局第2基地局24と実際に干渉を受けるプライマリシステム10の受信局16とでは、測定条件が異なる。そこで、モニタリング局第2基地局202の測定条件補正部250は、この違いを補正する処理を実行する。具体的には、測定条件補正部250は、測定部112から得たモニタリング結果プライマリシステム10に対して干渉となるセカンダリシステム20の与干渉局の無線信号の受信電力に対して、測定条件の違いを補正するための補正処理を施す。以下の説明では、図8に示すように、測定条件の例として、各局の位置、各局の高さ、各局のアンテナの指向性を挙げる。尚、モニタリング局は、下記に示す補正計算に先立って、予め地理データベース50にアクセスし、補正計算に必要な情報プライマリ受信局の位置、高さ、アンテナ指向性に関する情報を取得する。補正前の受信電力をI、位置について補正項をΓlocation、高さについての補正項をΓheight、アンテナ指向性についての補正項をΓantennaとすると、補正後の受信電力Ieは以下の式3によって算出することができる。Ie=IΓlocationΓheightΓantenna式3位置についての補正項Γlocationおよび高さについての補正項Γheightは、例えば、所定の伝搬モデルを用いて差分補正することができる。例えば、適用伝搬モデルが奥村泰モデルである場合の伝搬損失Lp[dB]は、以下の式4で表される。Lp[dB]=69.5526.16logf-13.82loghb-ahm44.9-6.55loghblogd式4ここで、fは周波数[MHz]150<f<2200であり、hbは送信局アンテナ高[m]30<hb<200であり、hmは受信局アンテナ高[m]1<hm<10であり、dは伝搬距離[km]1<d<20である。また、logは底を10とする対数である。また、式4において、受信局アンテナ高hmに応じた補正係数ahmは、1.1logf-0.7hm-1.56logf-0.8である。然るに、セカンダリシステム20の与干渉局とプライマリシステム10の受信局16との距離をdとし、セカンダリシステム20の与干渉局とモニタリング局との距離をd’とすれば、位置についての補正項Γlocationは、以下の式5となる。Γlocation=44.9-6.55loghblogd’/d式5また、プライマリシステム10の受信局16のアンテナ高をhmとし、セカンダリシステム20のモニタリング局のアンテナ高をh’mとすれば、高さについての補正項Γheightは、以下の式6となる。Γheight=ahm-ah’m=1.1logf-0.7hm-h’m式6また、アンテナ指向性についての補正項は、例えば、既知アンテナパターンを用いて、アンテナ主軸方向TV送信機方向と干渉入射方向から推定することができる。例えば、干渉入射方向θintでのプライマリシステム10の受信局16のアンテナ利得をGRθintとし、セカンダリシステム20のモニタリング局のアンテナ利得をG’Rθintとした場合、アンテナ指向性についての補正項は、以下の式7によって表される。Γantenna=GRθint-G’Rθint式7以上説明した第4の実施形態によれば、測定条件補正部250によって、モニタリング局と実際に干渉を受けるプライマリシステムの受信局との間の測定条件の違いが補正される。従って、セカンダリシステム20は、より精度が高い測定結果例えば、受信電力に基づいた送信電力制御を実行することが可能となる。尚、上記の説明では、3つの測定条件全てについて補正する例を挙げたが、3つの条件のうちのいずれか1つのみを補正することも可能である。また、補正対象の測定条件は、上記で挙げた測定条件位置、高さ、アンテナ指向性に限定されることはない。また、上記の説明では、測定条件補正処理をモニタリング局側で実行する場合を例に挙げたが、該処理は、与干渉局で行うことも可能である。すなわち、この場合、モニタリング局は、補正前のモニタリング結果を与干渉局へ送信し、与干渉局は、受信した補正前のモニタリング結果に対して、上記補正処理を施せばよい。この場合、測定条件補正部250は、与干渉局側において、例えば、モニタリング結果受信部122と送信制御部116との間に配置すればよい。また、この場合、与干渉局は、補正計算に必要な情報を、地理データベース50から取得すればよい。また、上記の説明では、本実施形態を第2の実施形態に適用する場合を例に挙げたが、本実施形態は、第3の実施形態、あるいは、第2の実施形態と第3の実施形態とを組み合わせた実施形態に対して適用することができる。[第5の実施形態]図9は、本発明の第5の実施形態に係る無線通信システムのセカンダリシステムを構成する、第1基地局300与干渉局および第2基地局302モニタリング局の構成例を示すブロック図である。以下では、説明を明りょうなものとするために、第2の実施形態と同様に、第1基地局300と第2基地局302とを共通化した場合を想定すなわち、各基地局が第1基地局300および第2基地局302の全ての機能を搭載した場合を想定して説明する。従って、以下では、代表して第2基地局302を用いて説明する。本実施形態の第2基地局302図9参照と、第2の実施形態の第2基地局24図3参照との差異は、第2基地局302が、新たに測定誤差補正部350を備える点にある。尚、第2基地局302において、この測定誤差補正部350以外の構成については、第2基地局24と同様であるため、説明を省略する。ここで、モニタリング処理に含まれる熱雑音やプライマリシステム10からの信号の影響により、モニタリング局で測定された受信電力の値には少なからず測定誤差が含まれる。この測定誤差の影響で、モニタリング局で測定された受信電力、すなわち、プライマリシステム10に対する与干渉電力を、少なく見積もってしまう可能性がある。このような場合、セカンダリシステム20の与干渉局がプライマリシステム10の許容干渉電力を上回る電力で送信することが懸念される。そこで、モニタリング局第2基地局302の測定誤差補正部350は、モニタリング局にて測定された受信電力に対し、測定誤差に応じたマージンを加え、受信電力を補正する。以下の説明では、測定された受信電力に対し、測定誤差の分散例えば、標準偏差に応じたマージンを追加する場合を例に挙げる。もちろん、本実施形態の本質は、測定誤差に基づくマージンを加えることであり、マージンは、必ずしも測定誤差の分散に応じている必要はない。図10は、測定誤差の概念図を示す。通常、図10に示すように、測定値は真値を中心として正負対象な誤差が含まれ、その測定誤差はガウス分布平均0、分散σ2で近似できる場合が多い。尚、本実施形態では測定誤差がガウス分布であると仮定するが、測定誤差の分布が予め分かる場合には当該分布を用いて同様に仮定することが可能である。測定された受信電力補正前の与干渉電力をIとし、測定誤差に応じたマージンパラメータをkとし、ガウス分布の分散パラメータをσとすると、補正後の受信電力Ieは、以下の式8によって表すことができる。Ie=Ikσ式8ここで、ガウス分布の分散σ2は、モニタリング局における熱雑音の電力とプライマリシステム10からの信号の受信電力の総和と、測定方式や測定時間に応じて決定される。ここで、熱雑音電力と受信信号電力は、補正処理実行前に、予めモニタリング局で測定しておき、測定方法や測定時間に応じて分散σ2を決定しておく。マージンパラメータkは、要求される干渉保護度合いに応じて異なる値が設定される。例えば、ガウス分布を仮定した場合における、干渉電力を真値より少なく見積もる確率すなわち、補正値が測定値よりも小さくなる確率、図10においてAで示す領域は、k=1の場合は15.8となり、k=2の場合は2.4となり、k=3の場合は0.15となることが知られている。例えば、干渉電力真値が許容干渉電力と等しい場合に、k=2とすれば、97.6は許容干渉電力より大きい補正値となり、2.4は許容干渉電力より小さい補正値となる。すなわち、k=2とした場合、97.6の確率で送信電力低下または停止させるためことができ、送信電力を増加させて許容干渉電力以上の干渉を与える確率を2.4に抑えることができる。従って、許容干渉電力を上回る干渉を与える確率を低下させることが可能となる。以上説明した第5の実施形態によれば、測定誤差のマージンを変化させることで、モニタリング局の測定方法に依存することなく正確な与干渉制御を実行することが可能となる。例えば、測定された受信電力与干渉電力が少なく見積もられ、プライマリシステム10に対して、許容干渉電力を上回る干渉を与える事態を、防ぐことが可能となる。尚、上記の説明では、測定誤差に対するマージンを、測定した与干渉電力に加えたが、さらにシャドウイングやフェージングの影響による受信電力の低下に対するマージンを、与干渉電力に加えることも可能である。また、上記の説明では、本実施形態を第2の実施形態に適用する場合を例に挙げたが、これに限定されない。本実施形態は、第3の実施形態、第4の実施形態、あるいは、第2~第4の実施形態のうちの少なくとも2つ組み合わせた実施形態に対して適用することができる。本実施形態を第4の実施形態すなわち、測定条件補正機能を備えると組み合わせる場合、測定条件補正部と測定誤差補正部とを直列処理の順番は問わない、あるいは並列に設けることができる。並列に設ける場合、所定の指標に基づいて両者を切り替えることができる。尚、上記の説明では、測定誤差補正処理をモニタリング局側で実行する場合を例に挙げたが、該処理は、与干渉局で行うことも可能である。すなわち、この場合、モニタリング局は、補正前のモニタリング結果を与干渉局へ送信し、与干渉局は、受信した補正前のモニタリング結果に対して、上記補正処理を施せばよい。この場合、測定誤差補正部350は、与干渉局側において、例えば、モニタリング結果受信部122と送信制御部116との間に配置すればよい。[第6の実施形態]図11は、本発明の第6の実施形態に係るスペクトルマネージャ400制御装置の構成例を示すブロック図である。第2~5の実施形態のスペクトルマネージャ40は単に与干渉局とモニタリング局の間の中継装置に過ぎない。しかしながら、本実施形態のスペクトルマネージャ400は、セカンダリシステムにおける与干渉制御の一部の機能を搭載することを特徴とする。ここで、一部の機能とは、具体的には、モニタリング機能を除く与干渉制御に関する全てあるいは一部の機能、例えば、第4の実施形態に示す測定条件補正部250図7参照に相当する機能のことを指す。スペクトルマネージャ400は、ネットワーク通信部402と、測定条件補正部404とを備える。ネットワーク通信部402は、ネットワーク30を介して、セカンダリシステム20を構成する第1基地局22与干渉局および第2基地局24モニタリング局と通信を行う。測定条件補正部404は、第4の実施形態の測定条件補正部250と同様の機能を有する。すなわち、スペクトルマネージャ400のネットワーク通信部402は、第2基地局24から補正前の受信電力を受信する。そして、ネットワーク通信部402は、この値をただ単に第1基地局22へ送信するのではなく、測定条件補正部404において補正を行い、その補正された受信電力を、第1基地局22へ送信する。ここで、補正された受信電力の例として、測定条件の違いを補正した補正値であって、前述の式3で表される値を挙げることができる。以上説明した第6の実施形態によれば、セカンダリシステム20の与干渉制御に関連する一部の機能をスペクトルマネージャ400に移管することにより、セカンダリシステム20の構成を簡素なものとすることができる。尚、上記の説明では、スペクトルマネージャ400が測定条件補正部404を搭載する場合を例に挙げたが、これに限定されない。例えば、スペクトルマネージャ400は、測定条件補正部404に替えて、あるいは、測定条件補正部404に加えて、測定誤差補正機能第5の実施形態の測定誤差補正部350相当の機能を搭載することもできる。スペクトルマネージャ400が測定条件補正機能と測定誤差補正機能とを備える場合、測定条件補正部と測定誤差補正部とを直列処理の順番は問わない、あるいは並列に設けることができる。並列に設ける場合、所定の指標に基づいて両者を切り替えることできる。また、スペクトルマネージャ400は、与干渉制御の他の機能、例えば、送信制御機能第2および第3の実施形態に示す送信制御部116相当の機能を、上記各補正機能に替えて、あるいは、各補正機能に加えて搭載することができる。すなわち、この場合、スペクトルマネージャ400は、モニタリング局から、測定された受信電力すなわち、補正されていないを受信し、必要に応じて補正測定条件補正および/または測定誤差補正を行う。スペクトルマネージャ400は、与干渉局における送信制御の最終判断を行い、その結果すなわち、送信停止か継続かの指示、あるいは、差分に基づく新送信電力値を、与干渉局に送信することができる。尚、以上説明した第2~第6の実施形態において、モニタリング局は、与干渉局の送信前に、予めプライマリ信号TV信号の受信電力及び雑音電力を推定しておくこともできる。ここで、与干渉局の送信前では、モニタリング局での測定対象周波数帯域での受信信号には、TV信号とモニタリング局受信機内で発生した熱雑音とが存在し、モニタリング局では予めこの周波数帯域の受信電力を測定しておく。モニタリング局は、測定対象の周波数帯域の受信電力から予め測定しておいたTV信号受信電力及び雑音電力を減算し、これを受信電力の測定結果とすることもできる。また、以上説明した第2~第6の実施形態において、受信電力は、直接測定するだけでなく、別の特徴量から推定することもできる。例えば、パイロット信号のスライディング相関により算出した相関値を用いて推定することもできる。具体的には、実際に受信したパイロット信号と既知パイロット信号とをスライディング相関により相関値を計算し、最大相関値を求め、その値からパイロット信号の受信電力を推定し、さらに総受信電力パイロット信号やデータ信号の合計電力値を推定することもできる。ここで、パイロット信号の受信電力の算出は、最大相関値とパイロット信号の受信電力の対応関係を表すテーブルを予め保持し、求めた最大相関値をキーに該テーブルをサーチして求めることができる。図12は、スライディング相関を説明するための概念図である。例えば、与干渉信号がLTELongTermEvolution下り信号の場合、与干渉局はモニタリングを依頼するモニタリング局に対して、自セルのセルIDIdentificationをネットワーク30経由で通知する。モニタリング局は、通知されたセルIDと対応したRSReferenceSignal:チャネル推定等に用いられる既知のパイロット信号であって、セルIDに紐付けられているを生成し、さらに、これを時間領域に変換する。モニタリング局は、式9に示す計算式により、時間領域変換後のRS信号図12では、短縮して変換後信号と表すの複素共役ipkと受信信号ynkとのスライディング相関から最大相関値Tmax図13参照を算出する。そして、モニタリング局は、最大相関値をキーに上記テーブルをサーチし、パイロット受信電力を求める。尚、式9において、Kは時間領域のRS系列長を示す。モニタリング局は、与干渉局に対し、求めたパイロット受信電力値を送信する。また、与干渉局では、データ部まで含めた総送信電力とパイロット送信電力との電力比と、モニタリング局から送信されたパイロット受信電力値とを用いて、モニタリング局における総受信電力即ち、干渉電力を推定することができる。尚、以上説明した第2~第6の実施形態において、セカンダリシステム20を構成する与干渉局およびモニタリング局は、基地局に限定されず、例えば、中継局や端末局であってもよい。また、モニタリング局は、モニタリングを専用に行うモニタリングノードとすることもできる。また、以上説明した第2~第6の実施形態において、プライマリシステム10被干渉システムに対して干渉となるセカンダリシステム20与干渉システムの無線信号の測定は、必ずしも受信電力の測定である必要はない。上記無線信号の測定は、プライマリシステム10に対する干渉度合いを認識できるのであれば、他の指標物理量の測定であってもよい。また、以上説明した第1~第6の実施形態において、プライマリシステム10とセカンダリシステム20とは、異なるRATRadioAccessTechnologyであってもよく、同一のRATであってもよい。異なるRATである場合の例としては、前述したとおり、例えば、TV放送システムとセルラーシステムとの組み合わせを挙げることができる。同一のRATである場合の例として、例えば、プライマリシステム10がマクロセルであり、セカンダリシステム20がその中に設置されるフェムトセルとすることができる。尚、以上説明した第1~6の実施形態は、所定のハードウェア、例えば、回路として具現化することもできる。また、以上説明した第1~6の実施形態は、制御プログラムに基づいて図示しないコンピュータ回路例えば、CPUCentralProcessingUnitによって制御され、動作するようにすることができる。その場合、これらの制御プログラムは、例えば、装置またはシステム内部の記憶媒体、あるいは外部の記憶媒体に記憶され、上記コンピュータ回路によって読み出され実行される。内部の記憶媒体としては、例えば、ROMReadOnlyMemoryやハードディスク等を挙げることができる。一方、外部の記憶媒体としては、例えば、リムーバブルメディアやリムーバブルディスク等を挙げることができる。以上、様々な実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記各実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。この出願は、2010年3月1日に出願された日本出願特願2010-044349号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。