"プラント設備に設置される機器と、前記機器の自重を支持し、かつ前記機器を水平方向に変位させる機器支持部材と、少なくとも水平一軸方向に前記機器との間に所定の隙間を形成して配置される支持構造物とを備え、前記支持構造物は、前記機器を第1の周波数で振動させる第1の荷重が発生した場合前記機器を前記隙間の範囲内で変位させ、かつ前記第1の周波数より小さい第2の周波数で振動させる第2の荷重が発生した場合前記機器と接触し前記機器を支持可能な前記所定の隙間を形成して配置されることを特徴とする防振システム。前記支持構造物は、前記機器に向かって突出し、前記機器の所定箇所に当接する支持突起を備え、前記支持突起と前記機器との間で前記所定の隙間を形成する請求項1記載の防振システム。前記支持突起における前記機器との当接面に前記機器との接触による衝撃を緩和する衝撃緩和材をさらに備えた請求項2記載の防振システム。前記機器における前記支持突起との当接面に前記機器との接触による変形を防止する変形防止材をさらに備えた請求項2または3記載の防振システム。前記機器と前記支持構造物とを連結する弾性体をさらに備えた請求項1~4のいずれか一項記載の防振システム。前記機器支持部材は、キャスタである請求項1~5のいずれか一項記載の防振システム。前記機器支持部材は、前記機器の水平方向の移動を所定の範囲で制限する弾性体をさらに備えた請求項6記載の防振システム。前記第1の荷重が生じた場合前記キャスタの移動を許可し、前記第2の荷重が発生した場合前記キャスタの移動を制限するキャスタロック機構をさらに備えた請求項6記載の防振システム。前記機器支持部材は、積層ゴムである請求項1~5のいずれか一項記載の防振システム。前記第1の荷重は、前記プラント設備の平常運転時に発生しうる荷重を含む請求項1~9のいずれか一項記載の防振システム。前記第2の荷重は、地震荷重を含む請求項1~9のいずれか一項記載の防振システム。前記所定の隙間は、前記第1の荷重が作用した場合の前記機器の応答変位に、前記応答変位のばらつきを加味した余裕を加えたものである請求項1~11のいずれか一項記載の防振システム。前記プラント設備の建屋床上に配置され、前記機器の外形よりも大きい切欠部を有するOAフロアをさらに備え、前記機器は、前記切欠部に収容されて前記建屋床上に配置され、前記支持構造物は、前記切欠部の縁周において前記OAフロアを前記建屋床から高さ方向に支持する請求項1~12のいずれか一項記載の防振システム。上述した通り、プラント設備に設置される機器には、予め想定されうる振動体からの荷重のみならず、建屋内外で発生する事象に起因する衝撃や地震動による種々の荷重も発生しうる。特許文献1の技術は、振動体から伝播される励振力により支持架台が共振することを回避または抑制するための技術であった。しかし、支持架台の固有振動数を変化させるためには、予めリブを取り付けたりコンクリートを注入したりする作業が必要となるため、固有振動数を変化させる作業を行わない限りは、種々の荷重に対する共振を回避または抑制することはできなかった。本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、種々の荷重に基づく振動に対しても共振を抑制することができる防振システムを提供することを目的とする。本発明の実施形態に係る防振システムは、上述した課題を解決するため、プラント設備に設置される機器と、前記機器の自重を支持し、かつ前記機器を水平方向に変位させる機器支持部材と、少なくとも水平一軸方向に前記機器との間に所定の隙間を形成して配置される支持構造物とを備え、前記支持構造物は、前記機器を第1の周波数で振動させる第1の荷重が発生した場合前記機器を前記隙間の範囲内で変位させ、かつ前記第1の周波数より小さい第2の周波数で振動させる第2の荷重が発生した場合前記機器と接触し前記機器を支持可能な前記所定の隙間を形成して配置されることを特徴とする。本発明に係る防振システムにおいては、種々の荷重に基づく振動に対しても共振を抑制することができる。本発明に係る防振システムの実施形態を添付図面に基づいて説明する。各実施形態においては、本発明に係る防振システムが原子力発電所などのプラント設備に設けられ、このプラント設備に設置される機器に適用される例を説明する。[第1実施形態]図1は、本発明の防振システムの第1実施形態を示す概略的な正面図である。図1においては、機器11以外の構成は断面で示す。防振システム1は、プラント設備の建屋床2上に設置された基礎板10上に配置される。基礎板10は、建屋床2上にアンカーボルトなどの固定手段により固定される。基礎板10上には、機器11が配置される。機器11は、例えばリレーなどの構成部品12を収納する。構成部品12は、予め設定された耐加速度性例えば3Gを備えるように設計され、所要の耐加速度試験が実施された部品である。機器11は、キャスタ13機器支持部材を介して建屋床2基礎板10上に支持される。キャスタ13は、機器11の自重を支持する。キャスタ13は、例えば球面軸受のように機器11を水平方向に自由に変位移動させ、少なくとも水平方向に復元力を有しない部材である。機器11は、基礎板10から所定高さまでの外周面において、水平方向四方を支持構造物14により囲われる。支持構造物14は、基礎板10上に固定されており、機器11の水平方向の変位に伴う接触によっても変位しないことが望ましい。支持構造物14は、機器11の水平方向四方を全て囲う必要はなく、少なくとも水平一軸方向または2軸方向であったり、四方を断続的に囲んだりしてもよい。支持構造物14の周辺形状は、機器11に対向する支持面14Aを有する構成であれば、図1に示す構造に限らない。支持構造物14と機器11との間には、隙間15が形成される。隙間15は、機器11が動的な設計荷重に対して応答する変位例えば、建屋床2が15Hz以上の振動数で振動する場合の変位に、ばらつきを考慮した余裕を加味した大きさを有する。すなわち、機器11が隙間15の範囲内で変位するように支持構造物14が配置される。次に、第1実施形態における防振システム1の作用について説明する。一般的に、原子力発電所の安全系に係る機器に対して考慮されるべき動的な荷重は、地震荷重を除いて、大部分が建屋の一部で発生する平常運転時に発生する荷重や事故などに起因する荷重が建屋を伝播することにより発生する第1の荷重以下、単に平常運転時荷重という。である。例えば、事故事象の一例である冷却材喪失事故LOCAは、配管破断時の支持点反力が建屋に伝播し、建屋内の機器を励振する。また、建屋外からの何らかの衝撃は建屋に伝播し、建屋内の機器を励振する。これらの事象による建屋構造物に対する励振力によっては、建屋の床や壁建屋構造物の固有振動数成分が卓越する。この建屋構造物の固有振動数は概ね15Hz以上であり、従って建屋内の機器に作用する励振力平常時荷重の卓越振動数も概ね15Hz以上第1の周波数である。そこで、第1実施形態における防振システム1は、機器11のキャスタ13が作用することにより、機器11の共振を抑制し、機器11に加わる加速度を低減させる。その結果、機器11に収容された構成部品12に加わる加速度を低減することができる。すなわち、減衰のない1自由度系で、加速度一定の正弦波強制振動の絶対加速度周波数応答倍率は、以下の数式1で表されることが知られている。数式1によれば、λλ>0が小さい場合、応答倍率は1である。ここからλを大きくしていくと、λが1に近づくにつれて応答倍率も大きくなり、λ=1では応答倍率が無限大となる。さらに、λが1よりも大きくなると、例えば、λ=2では1/3、λ=3では1/8という具合に応答倍率は再び小さくなっていき、λが大きい程0に近づく。ここで、キャスタ13を有する機器11は復元力がないので、固有振動数が0Hzである。すなわち、数式1のλは無限大となり、加速度応答倍率は0に近くなることがわかる。一方、数Hzの振動第2の振動数の卓越する地震荷重のような第2の荷重としての動荷重以下、単に地震荷重という。に対し、キャスタ13により水平方向に自由に移動する機器11には大きな応答変位が生じる。例えば、地震荷重に対して固有振動数が0.5Hz以下であるような防振システム1の応答変位は、数百mmに達することが知られている。このため、機器11と支持構造物14との間に設けられた隙間15は、無視できるほど小さな値となる機器11と支持構造物14とは接触する。。支持構造物14により水平方向に支持された機器11は支持剛性が増し、高い固有振動数を確保することができる。この結果、数式1のλは1に近い値となり、機器11の振動はほとんど増幅することはない。例えば、参考文献H.Niwa,E.Manome,Y.Sakurai,N.Sasaki,ResonantFrequenciesinPipingSystemswithaGappedSupport.,SMiRT11,1991,pp243-248のFig.7によれば、隙間の10倍の応答変位で機器自体の固有振動数の1/2、100倍の応答変位ではほぼもともとの固有振動数と同じとなることが知られている。このような第1実施形態における防振システム1は、キャスタ13が作用するため平常運転時荷重に対しては防振、または免振効果を有することになる。また、防振システム1は、地震荷重に対しては、支持構造物14に支持されることにより機器11の固有振動数が変化し、応答倍率を小さく抑えることができる。この結果、防振システム1は、平常運転時荷重および地震荷重のいずれの荷重が機器11に付加される場合であっても、機器11に加わる加速度を小さく抑えることができる。また、防振システム1は、加速度を小さく押さえられる機器11に収納された構成部品12に対しても機器11以上の加速度を発生させることがない。このため、構成部品12について予め合理的な加速度例えば3Gまで機能維持できることが耐加速度試験などで確認されていれば、立地環境や構造条件が異なるプラント設備に構成部品12が配置される場合であっても、防振システム1を適用することにより新たに構成部品12の機能維持を確認する必要がなくなる点で有効である。[第2実施形態]図2は、本発明の防振システムの第2実施形態を示す概略的な正面図である。図2においては、機器11以外の構成は断面で示す。第2実施形態における防振システム21が第1実施形態と異なる点は、支持構造物14に支持突起22が設けられる点である。防振システム21の支持突起22以外の構成については第1実施形態の防振システム1とほぼ同様であるため、第1実施形態と対応する構成および部分については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。支持突起22は、支持構造物14の機器11と対向する面上に機器11に向かって突出する突起である。支持突起22は、例えば高さ方向に異なる位置に2箇所設けられる。支持突起22は、支持構造物14の機器11との対向面に連続的に設けてもよいし、部分的に設けてもよい。支持突起22と機器11との間には、機器11が動的な設計荷重に対して応答する変位に、ばらつきを考慮した余裕を加味した大きさを有する隙間23が設けられる。第2実施形態における防振システム21は、地震荷重が発生した場合、機器11の所定箇所に支持突起22を当接させ支持させる。機器11は、第1実施形態においては機器11と支持構造物14とを面接触させるのに対し、第2実施形態においては機器11と支持突起22とを支持突起22の端面24において点接触させ、確実に接触させることができる。この結果、防振システム21は、地震荷重に対しては支持突起22により確実に機器11を支持し、機器11の固有振動数を高めることができる。防振システム21は、地震荷重に起因する卓越振動数より高い固有振動数を有することになり共振を避けて応答倍率を小さく押えることができる。第2実施形態における防振システム21は、第1実施形態が奏する効果に加え、上述の通り地震荷重に対しては機器11の共振を防止することができ、その結果機器11に求める耐加速度を合理的な範囲内で設定することができる。なお、第2実施形態における防振システム21は、以下に説明する第1~第3の変形例のように構成してもよい。図3は、本発明の防振システムの第2実施形態の第1変形例であって、支持構造物14周辺を特に示す概略的な拡大正面図である。第1の変形例としての防振システム31は、支持突起22と対向する機器11の対向面上にパッド32を有する。パッド32は、支持突起22と機器11とが接触する箇所に配置される。パッド32は、支持突起22が接触する機器11表面の剛性を高め、機器11の変形防止材として機能する。パッド32は、例えば金属製の部材である。パッド32と支持突起22との間には、機器11が動的な設計荷重に対して応答する変位に、ばらつきを考慮した余裕を加味した大きさを有する隙間33が設けられる。地震荷重に伴う機器11の移動により支持突起22に対して機器11が衝突した場合、機器11の剛性が小さいと機器11が変形したり損傷したりする恐れがある。この防振システム31は、機器11の支持突起22との接触の際の衝撃を、パッド32により受け止める。これにより、防振システム31は、機器11の変形や損傷を防止することができる。図4は、本発明の防振システムの第2実施形態の第2変形例であって、支持構造物14周辺を特に示す概略的な拡大正面図である。第2の変形例としての防振システム41は、支持突起22の先端に衝撃緩和材42を有する。衝撃緩和材42とパッド32との間には、機器11が動的な設計荷重に対して応答する変位に、ばらつきを考慮した余裕を加味した大きさを有する隙間43が設けられる。衝撃緩和材42は、例えば所要の衝撃を吸収し緩和することができる素材例えばゴムなどで形成される。この防振システム41は、第2実施形態が奏する効果に加え、機器11が支持突起22に衝突する際の衝撃を衝撃緩和材42により受け止めることにより、衝突の際に生じうる大きな加速度の発生を防止できる。図5は、本発明の防振システムの第2実施形態の第3変形例を示す概略的な正面図である。第3の変形例としての防振システム51は、支持構造物14と機器11とを連結し、水平方向に支持する弾性体の一例としてのバネ52を複数有する。これら複数のバネ52の合計ばね定数は、水平方向の機器11の固有振動数が、設計する動荷重の卓越振動数の1/2以下となるように設定される。この防振システム51は、機器11を絶えずバネ52により支持するので、第2の変形例としての防振システム41と同様に、支持突起22に衝突する際の機器11への衝撃を緩和することができる。[第3実施形態]図6は、本発明の防振システムの第3実施形態を示す概略的な正面図である。図6においては、機器11以外の構成は断面で示されている。第3実施形態における防振システム61が第1実施形態と異なる点は、機器11はOAフロア62が設置された建屋床2上に設置される点である。防振システム61の支持構造物65およびOAフロア62以外の構成については第1実施形態の防振システム1とほぼ同様であるため、第1実施形態と対応する構成および部分については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。基礎板10は、建屋床2上にアンカーボルトなどの固定手段により固定される。基礎板10上には、機器11が配置される。建屋床2上には、OAフロア62が設けられる。OAフロア62は、支持柱63を介して建屋床2に支持され、建屋床2上OAフロア62下に一定の高さの空間64を形成する。空間64には電源ケーブルなどが配線される。OAフロア62は、機器11を収容するため、機器11の外形よりも大きく、隙間67が考慮された寸法の切欠部OAフロア62が設けられない箇所としての、収容部66を有する。OAフロア62は、収容部66の縁周において支持構造物65により建屋床2基礎板10から高さ方向に支持される。機器11は、基礎板10から所定高さまでの外周面において収容部66に収容され、水平方向四方を支持構造物65により囲われる。支持構造物65は、基礎板10上に固定されており、機器11の水平方向の移動による衝突によっても変位しないことが望ましい。支持構造物65は、機器11の水平方向四方を全て囲う必要はなく、少なくとも水平一軸方向または二軸方向であったり、四方を断続的に囲んだりしてもよい。支持構造物65と機器11との間には、隙間67が形成される。隙間67は、機器11が動的な設計荷重に対して応答する変位例えば、建屋床2が15Hz以上の振動数で振動する場合の変位に、ばらつきを考慮した余裕を加味した大きさを有する。すなわち、機器11が隙間67の範囲内で変位するように支持構造物65が配置される。第3実施形態における防振システム61は、第1実施形態が奏する効果に加え、OAフロア62が建屋床2に設けられる場合であっても、OAフロア62に収容部66を設け支持構造物65をOAフロア62の床下に設けるため、支持構造物65を設けることに伴うOAフロア62下へのアクセス配線を阻害しない点で有効である。[第4実施形態]図7は、本発明の防振システムの第4実施形態を示す概略的な正面図である。図8は、図7の領域VIIIの拡大図である。第4実施形態における防振システム71が第1実施形態と異なる点は、キャスタ13に可動突起72および可動突起72のキャスタロック機構74を有する点である。防振システム71の可動突起72およびキャスタロック機構74以外の構成については第1実施形態の防振システム1とほぼ同様であるため、第1実施形態と対応する構成および部分については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。特に、防振システム71の支持構造物14は、第1実施形態とほぼ同様であるため、図示を省略する。図8に示すように、基礎板10は、キャスタ13の周囲に圧力室14a、14bを有する。圧力室14a、14bは、互いに連通管75により接続されている。圧力室14a、14bは、上方向に開口を有する。可動突起72は、この圧力室14a、14bに配置されることにより、キャスタ13の周囲に上下動可能に配置される。キャスタロック機構74は、配管76、ポンプ78、および電動弁79a、79bを有する。配管76は、一端が圧力室14aに、他端がポンプ78に接続される。また、配管76は圧力室14aとポンプ78との間で分岐した分岐配管77を有する。分岐配管77の端部は、大気に開放される。電動弁79aは、ポンプ78と分岐配管77の分岐点との間に設けられる。電動弁79bは、分岐配管77上に設けられる。ポンプ78は、配管76を経由して圧力室14a、14bに所要の圧力を供給する。このとき、ポンプ78は、可動突起72が上昇し基礎板10から突出する程度の圧力を供給する。次に、第4実施形態における防振システム71の作用について説明する。通常時、電動弁79aは開放され、電動弁79bは閉じられる。ポンプ78は、所要の圧力を圧力室14a、14bへ供給する。可動突起72は供給された圧力により基礎板10より上方に突出する。これにより、通常時においては、キャスタ13は可動突起72により水平方向への移動が抑制される。機器11は下端固定の境界条件になり固有振動数が高いため、地震荷重第2の荷重による周囲構造物の振動との共振を防ぐことができる。一方、平常運転時荷重第1の荷重による外乱が発生し、警報が発せられた場合異常時においては、電動弁79aは通常時の開から閉に、電動弁79bは通常時の閉から開に制御される。ポンプ78から圧力室14a、14bへの圧力の供給は停止し、圧力室14a、14bの圧力が低下する。可動突起72は圧力室14a、14b内に収納され、キャスタ13の水平方向への移動が有効となる。これにより、機器11の固有振動数は低下し、機器11に加わる加速度を低減することができる。すなわち、防振システム71は、上述した通り可動突起72を制御することにより、通常時においては機器11に地震荷重に適した固有振動数を確保し、異常時においては平常運転時荷重に適した固有振動数を確保することができる。なお、上述した作用とは逆に、通常時において可動突起72を圧力室14a、14bに収容し、異常時において基礎板10より突出させてもよい。具体的には、通常時、電動弁79aは閉じられ、電動弁79bは開放される。可動突起72は圧力室14a、14b内に収納され、キャスタ13の水平方向への移動が有効である。地震発生の警報が発せられた場合、または地震観測網での地震検知情報などの情報が得られた場合異常時においては、電動弁79aは通常時の閉から開に、電動弁79bは通常時の開から閉に制御される。ポンプ78は、所要の圧力を圧力室14a、14bへ供給する。可動突起72は供給された圧力により基礎板10より上方に突出する。この場合、上述した作用とは逆に、通常時における機器11は固有振動数が低くなり、防振システム71は平常運転時荷重第1の荷重が発生しても機器11に加わる加速度を低減することができる。また、地震荷重第2の荷重発生時においてはキャスタ13の働きが抑えられる。その結果、機器11は下端固定の境界条件になり固有振動数が高くなるため、防振システム71は地震荷重による周囲構造物の振動との共振を防ぐことができる。第4実施形態における防振システム71は、可動突起72およびキャスタロック機構74を有することにより、機器11に加わる振動の種類に応じて機器11の固有振動数を制御することができる。これにより、防振システム71は、機器11と周囲構造物との共振を抑制し、機器11に加わる加速度をより低減することができる。なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階では、上述した実施例以外にも様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、追加、置き換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。例えば、機器11の自重を支持する機器支持部材の一例として、水平方向の復元力を有していないキャスタ13を適用する例を説明したが、これに代えて固有振動数が想定される荷重により発生する振動による卓越振動数よりも小さく、若干の復元力を有する部材を適用してもよい。図9は、第1~第3実施形態の防振システム1~61の第1の変形例としての防振システム81を示す概略的な正面図である。防振システム81については、上記実施形態と対応する構成および部分については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。機器11は、振動吸収性のよい部材の一例である積層ゴム82を介して基礎板10上に支持される。積層ゴム82は、積層ゴム82により支持された機器11の固有振動数が、設計する動荷重の卓越振動数の1/2以下となるような水平方向ばね定数を有することが好ましい。図10は、第1~第3実施形態の防振システム1~61の第2の変形例としての防振システム91を示す概略的な正面図である。防振システム91については、上記実施形態と対応する構成および部分については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。防振システム91は、キャスタ13とコイルバネ92とを有する。コイルバネ92は、機器11と基礎板10とに支持部材を介して固定され、キャスタ13の水平方向の移動を制限する。キャスタ13とコイルバネ92とは、図9の積層ゴム82と同様に、機器11の水平方向の固有振動数が設計する動荷重の卓越振動数の1/2以下となるように機器11を支持するよう構成されるのが好ましい。このように、機器11の固有振動数を卓越振動数が1/2以下となるように積層ゴム82およびコイルバネ92の水平方向ばね定数を設定することにより、上述した数式1においてはλ≧2となる。このため、防振システム81は、応答倍率を1/3以下とすることができる。"