家電制御サーバが保持する制御指示データに基づいて家電を制御する家電制御装置であって、制御指示データの問い合わせ先として、家電制御サーバを特定する情報が記憶された接続先サーバ情報保管部と、前記接続先サーバ情報保管部の情報で特定される前記家電制御サーバに接続して、前記制御指示データを取得するとともに、前記制御指示データの問い合わせ先として、新たな家電制御サーバを特定する情報を取得した場合、前記新たな家電制御サーバを特定する情報を、前記接続先サーバ情報保管部に記憶する情報取得部を備えることを特徴とする家電制御装置。前記特定する情報とは、IPアドレスまたはホスト名であることを特徴とする請求項1に記載の家電制御装置。前記特定する情報に、家電制御サーバのディレクトリを特定する情報を含むことを特徴とする請求項1に記載の家電制御装置。家電制御装置が、家電制御サーバが保持する制御指示データに基づいて家電を制御する家電制御方法であって、制御指示データの問い合わせ先として、家電制御サーバを特定する情報が記憶された接続先サーバ情報保管部を読み出すステップと、前記接続先サーバ情報保管部の情報で特定される前記家電制御サーバに接続して、前記制御指示データを取得するステップと、前記制御指示データの問い合わせ先として、新たな家電制御サーバを特定する情報を取得した場合、前記新たな家電制御サーバを特定する情報を、前記接続先サーバ情報保管部に記憶するステップを備えることを特徴とする家電制御方法。家電制御サーバと、前記家電制御サーバが保持する制御指示データに基づいて家電を制御する家電制御装置と、を備える家電制御システムであって、家電制御サーバは、家電を制御する制御指示データを保管する制御指示データ保管部を備え、家電制御装置は、制御指示データの問い合わせ先として、前記家電制御サーバを特定する情報が記憶された接続先サーバ情報保管部と、前記接続先サーバ情報保管部の情報で特定される前記家電制御サーバに接続して、前記制御指示データを取得するとともに、前記制御指示データの問い合わせ先として、新たな家電制御サーバを特定する情報を取得した場合、前記新たな家電制御サーバを特定する情報を、前記接続先サーバ情報保管部に記憶する情報取得部を備えることを特徴とする家電制御システム。特許文献1に記載の方法では、トラフィックの軽減には一定の効果を得られるものの、家電制御装置は、常にその家電制御サーバにアクセスする。従って、家電制御サーバを常に稼働させる必要があり、家電制御サーバの運用に制限が生じる可能性がある。従って本発明の目的は、家電制御サーバを適切に運用できる家電制御装置、家電制御方法および家電制御システムを提供することである。上記課題を解決するために、本発明の実施形態に係る家電制御装置は、家電制御サーバが保持する制御指示データに基づいて家電を制御する。実施の形態に係る家電制御装置は、接続先サーバ情報保管部と、情報取得部を備える。接続先サーバ情報保管部には、制御指示データの問い合わせ先として、家電制御サーバを特定する情報が記憶される。情報取得部は、接続先サーバ情報保管部の情報で特定される家電制御サーバに接続して、制御指示データを取得するとともに、制御指示データの問い合わせ先として、新たな家電制御サーバを特定する情報を取得した場合、新たな家電制御サーバを特定する情報を、接続先サーバ情報保管部に記憶する。次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付している。家電制御システム図1に示すように、実施の形態に係る家電制御システム6は、第1の家電制御サーバ1a、第2の家電制御サーバ1b、家電制御装置2、家電3およびユーザ端末4を備える。第1の家電制御サーバ1a、第2の家電制御サーバ1b、家電制御装置2およびユーザ端末4は、通信ネットワーク5を介して相互に通信可能である。図1において、家電制御システム6は、2つの家電制御サーバ1aおよび1bを備えるが、3つ以上の家電制御サーバ1を備えても良い。また、家電制御システム6は、家電制御装置2、家電3およびユーザ端末4をそれぞれ1つずつ備えるが、それぞれ複数の装置を備えても良い。また、一人のユーザが、それぞれ複数の家電制御装置2、家電3およびユーザ端末4を備えても良い。家電制御装置2および家電3は、例えば、ユーザの家庭内に設置される。家電3は、冷蔵庫、エアコン、テレビなどの家庭用電化製品である。また実施の形態において家電3には、玄関の施錠状態を通知する装置など、家庭内の住宅設備に関する装置が含まれても良い。家電制御装置2は、家電制御サーバ1が保持する制御指示データに基づいて家電3を制御する。この制御指示データは、例えば、エアコンの暖房をつける、テレビの番組を録画する、玄関ドアの鍵の施錠状態を確認するなど、ユーザの家電3を制御するためのデータである。この制御指示データには、制御対象の家電の識別子、その家電を制御する家電制御装置の識別子、その制御内容などが含まれる。このとき家電制御装置2は、家電制御サーバ1に、制御指示データを問い合わせる。このときの問い合わせ先の家電制御サーバ1は、接続先サーバ情報保管部51に記憶された情報から特定されるサーバである。また、接続先の家電制御サーバを変更する指示を受けた場合、家電制御装置2は、接続先サーバ情報保管部51に、新たな家電制御サーバを特定する情報を記憶する。その後、家電制御装置2は、その新たな家電制御サーバに、制御指示データを問い合わせする。なお実施形態においては、家電制御装置2と家電3とが別々の筐体で実装される場合について説明するが、家電制御装置2は、家電3の内部の一機能であっても良い。ユーザ端末4は、ユーザが所有する情報端末である。ユーザ端末4は、具体的には、携帯電話機、コンピュータなどである。ユーザは、ユーザ端末4に、制御指示データを入力する。ユーザ端末4は、通信ネットワーク5を介して家電制御サーバ1に、入力された制御指示データを送信する。家電制御サーバ1は、ユーザ端末4から入力された制御指示データを、制御指示データ保管部11に蓄積する。家電制御サーバ1は、家電制御装置2から制御指示データの問い合わせを受けると、制御指示データ保管部11を参照し、その家電制御装置2に送信するべき制御指示データを抽出する。制御指示データがある場合、家電制御サーバ1は、その制御指示データを家電制御装置2に送信する。実施の形態に係る家電制御サーバ1は特に、所定のタイミングで、家電制御装置2から制御指示データの問い合わせを受ける家電制御サーバを変更することができる。例えば、第1の家電制御サーバ1aにアクセスが集中し負荷が大きくなっている場合、第1の家電制御サーバ1aは、第2の家電制御サーバ1bにアクセスするよう、家電制御装置2に、制御指示データの問い合わせ先を変更するよう設定を促すことができる。また例えば第1の家電制御サーバ1aがメンテナンスでアクセスを処理できない場合、第1の家電制御サーバ1aは、制御指示データの問い合わせ先の変更を促すことができる。新たな家電制御サーバを増設し、その新たな家電制御サーバにアクセスさせたい場合なども同様に、家電制御装置2に、制御指示データの問い合わせ先を変更させることができる。このほか、通常のアクセスより詳細な情報を取得する場合や新機能を追加した際も同様に、家電制御サーバ1は、家電制御装置2に、その目的に合致する家電制御サーバに接続させることができる。このように実施の形態に係る家電制御システム6によれば、家電制御サーバ1の状態に応じて、家電制御装置2がアクセスする家電制御サーバを変更することができる。これにより、家電制御サーバ1を容易に運用することができる。家電制御サーバ次に図1を参照して、家電制御サーバ1を説明する。ここでは、第1の家電制御サーバ1aについて説明するが、第2の家電制御サーバ1bも同様の構成を備える。家電制御サーバ1aは、メモリ10、コントローラ20、通信制御装置図示せずなどを備える一般的なコンピュータである。メモリ10には、コンピュータを家電制御サーバ1aとして機能させるためのプログラムが記憶されるとともに、制御指示データ保管部11を備える。メモリ10に記憶されたプログラムをインストールすることにより家電制御サーバ1aのコントローラは、通信処理部21、制御指示部22およびサーバ振り分け判別部23を備える。制御指示データ保管部11は、メモリ10のうち、ユーザ端末4から受信した家電3の制御指示データを蓄積する記憶領域である。家電制御装置2から制御指示データの問い合わせがあり、制御指示データが家電制御装置2に送信されるまで、制御指示データ保管部11に、制御指示データが蓄積される。通信処理部21は、制御指示部22の指示により家電制御サーバ1aが送信するパケットを作成し、通信制御装置を介して通信ネットワーク5に送出する。また通信処理部21は、通信制御装置を介して通信ネットワーク5からパケットを受信し、受信したパケットを制御指示部22に入力する。制御指示部22は、家電制御装置2から通信処理部21を介して、制御指示データの問い合わせがあると、メモリ10の制御指示データ保管部11から、その家電制御装置2宛の制御指示データがあるか否かを判定する。その家電制御装置2の制御指示データがある場合、メモリ10からその制御指示データを読み出して、通信処理部21を介して家電制御装置2に送信するとともに、必要に応じてその制御指示データを削除する。一方、制御指示データがない場合、制御指示部22は、通信処理部21を介してその旨を家電制御装置2に送信する。また制御指示部22は、サーバ振り分け判別部23から、家電制御装置2の問い合わせ先の家電制御サーバを変更する指示が入力されると、変更後の新たな家電制御サーバを特定する情報を、通信処理部21を介して家電制御装置2に送信する。制御指示部22が新たな家電制御サーバを特定する情報を家電制御装置2に送信する場合、様々なタイミングが考えられる。例えば、家電制御装置2から制御指示データの問い合わせのアクセスを受けたときに、制御指示部22は、その返信とともに、新たな家電制御サーバを特定する情報を家電制御装置2に送信しても良い。また、家電制御装置2から制御指示データの問い合わせのアクセスとは非同期に、制御指示部22は、新たな家電制御サーバを特定する情報を家電制御装置2に送信しても良い。具体的には、アクセス先の家電制御サーバを変更する必要が応じた際、制御指示部22は任意のタイミングで、新たな家電制御サーバを特定する情報を家電制御装置2に送信しても良い。サーバ振り分け判別部23は、家電制御装置2から、家電制御システム6のいずれの家電制御サーバにアクセスさせるか、またさらにそのサーバのどのディレクトリにアクセスさせるか、を決定する。サーバ振り分け判別部23は、家電制御装置2の問い合わせ先を変更する場合、その家電制御装置2の識別子と、新たな問い合わせ先となる家電制御サーバを特定する情報と、を対応づけて出力する。この家電制御サーバを特定する情報には、家電制御サーバのIPアドレス、ホスト名であって、そのサーバのディレクトリ名を含む場合もある。例えば、所定の家電制御サーバ1にアクセスが集中している場合や、現在アクセスするよう設定されている家電制御サーバがメンテナンスでアクセスを処理できない場合など、サーバ振り分け判別部23は、他の家電制御サーバにアクセスするように、各家電制御装置について、問い合わせ先の新たな家電制御サーバを特定する。サーバ振り分け判別部23は、各家電制御サーバの負荷を監視し、所定値以上の負荷の家電制御サーバが発生したことをトリガーとして、他の家電制御サーバにアクセスするよう決定しても良い。また、作業者が家電制御サーバのメンテナンスを入力した場合、サーバ振り分け判別部23が、他の家電制御サーバにアクセスするよう、新たな家電制御サーバを特定しても良い。また、家電制御サーバ内の異なるディレクトリにアクセスさせたい場合、サーバ振り分け判別部23が、その異なるディレクトリにアクセスするよう、その家電制御サーバのそのディレクトリを特定しても良い。図1に示す例において、各家電制御サーバが制御指示データ保管部を備える場合を説明したが、これと異なる実装例も考えられる。例えば、家電制御システム6は、第1の家電制御サーバ1aおよび第2の家電制御サーバ1bがともに接続可能なデータベースサーバを備え、そのデータベースサーバが制御指示データ保管部を備えても良い。第1の家電制御サーバ1aおよび第2の家電制御サーバ1bがそれぞれそのデータベースにアクセスして、制御指示データを検索しても良い。また各家電制御サーバがサーバ振り分け判別部23を備える場合を説明したが、これと異なる実装例も考えられる。例えば、家電制御システム6は、第1の家電制御サーバ1aのサーバ振り分け判別部23の機能を実現する、サーバ振り分け判別サーバを備えても良い。そのサーバ振り分け判別サーバは、家電制御システム6の複数の家電制御サーバに、各家電制御装置について、問い合わせ先の新たな家電制御サーバを特定する情報を送信する。家電制御装置図1を参照して、家電制御装置2を説明する。家電制御装置2は、メモリ50、コントローラ60、通信制御装置図示せずなどを備える一般的な情報処理装置である。家電制御装置2は一般的なコンピュータでなくても良い。家電制御装置2は、例えば家電3に据え付けられるような小型の通信端末であって、ファームウェアプログラムによって家電制御装置2の機能が実現される。メモリ50には、家電制御装置2として機能させるためのプログラムが記憶されるとともに、接続先サーバ情報保管部51および制御指示データ保管部52を備える。コントローラ60は、通信処理部61、情報取得部62および制御部63を備える。接続先サーバ情報保管部51は、制御指示データの問い合わせ先として、家電制御サーバを特定する情報を記憶する。サーバを特定する情報とは、サーバのIPアドレスまたはホスト名などである。家電制御装置2が第1の家電制御サーバ1aに接続して制御指示データを問い合わせする際、接続先サーバ情報保管部51には、第1の家電制御サーバ1aのIPアドレス、ホスト名などが記憶される。接続先サーバ情報保管部51において、サーバを特定する情報としてさらに、家電制御サーバのディレクトリを特定する情報が含まれても良い。例えば、サーバを特定する情報として、1つのサーバに複数のプログラムが含まれている場合、そのプログラムを特定するための情報が含まれても良い。制御指示データ保管部52は、家電制御サーバから受信した制御指示データが記憶される。制御指示データ保管部52に記憶された制御指示データは、コントローラ60によって読み出される。読み出された制御指示データに従って、コントローラ60が家電3を制御する。通信処理部61は、情報取得部62の指示により家電制御装置2が送信するパケットを作成し、通信制御装置を介して通信ネットワーク5に送出する。また通信処理部61は、通信制御装置を介して通信ネットワーク5からパケットを受信し、受信したパケットを情報取得部62に入力する。情報取得部62は、家電制御装置2が送受信するパケットを処理する。実施の形態において情報取得部62は、接続先サーバ情報保管部51の情報で特定される家電制御サーバに接続して、制御指示データを取得する。情報取得部62は、取得した制御指示データを制御指示データ保管部52に記憶する。さらに情報取得部62は、制御指示データの問い合わせ先として、新たな家電制御サーバを特定する情報を取得した場合、新たな家電制御サーバを特定する情報を、接続先サーバ情報保管部51に記憶する。例えば家電制御装置2の接続先サーバ情報保管部51に、第1の家電制御サーバ1aを特定する情報が記憶されている場合、情報取得部62は、第1の家電制御サーバ1aに接続して、制御指示データを問い合わせる。また、情報取得部62が、接続先の家電制御サーバを変更する旨の指示とともに、変更後の新たな家電制御サーバとして、第2の家電制御サーバ1bを特定する情報を受信すると、情報取得部62は、受信した第2の家電制御サーバ1bを特定する情報を接続先サーバ情報保管部51に記憶する。その後、情報取得部62は、第2の家電制御サーバ1bに接続して、制御指示データを問い合わせる。情報取得部62が新たな家電制御サーバを特定する情報を受信する場合、様々な方法が考えられ得る。例えば、第1の家電制御サーバ1aに制御指示データの問い合わせしたときに、情報取得部62は、その返信とともに、新たな家電制御サーバを特定する情報を受信しても良い。また、第1の家電制御サーバ1aへの制御指示データの問い合わせのアクセスとは非同期に、情報取得部62は、新たな家電制御サーバを特定する情報を受信しても良い。また、情報取得部62は、新たな家電制御サーバを特定する情報を、家電制御サーバ1aおよび1bのうち、いずれから受信しても良いし、そのほかのサーバから受信しても良い。例えば家電制御システム6は、第1の家電制御サーバ1aのサーバ振り分け判別部23の機能を実現する、サーバ振り分け判別サーバを備える場合、情報取得部62は、そのサーバ振り分け判別サーバから新たな家電制御サーバを特定する情報を受信しても良い。制御部63は、制御指示データ保管部52から制御指示データを取得し、取得した制御指示データに従って家電3を制御する。例えば、家電3がエアコンで、そのエアコンの暖房をつける制御指示データの場合、制御部63は、そのエアコンの暖房をつける。また、家電3が玄関の施錠状態を通知する装置で、その玄関の施錠状態を確認する制御指示データの場合、制御部63は、その玄関の施錠状態を取得し、その施錠状態を通信処理部61に入力する。通信処理部61は、その施錠状態を通知するパケットを作成して、家電制御サーバ1に送信する。家電制御方法図2を参照して、実施の形態に係る家電制御システム6における家電制御方法を説明する。図2に示す例では、家電制御サーバ1が、家電制御装置2に、制御指示データとともに、接続先の家電制御サーバを変更する指示を送信する場合を説明する。家電制御装置2の接続先サーバ情報保管部51には、第1の家電制御サーバ1aを特定する情報が記憶されている。まずステップS101において、ユーザ端末4は第1の家電制御サーバ1aに、制御指示データを送信する。この制御指示データは、ユーザの家電3を遠隔地から制御するためのデータである。ユーザ端末4から制御指示データを受信すると、第1の家電制御サーバ1aはステップS102において、受信した制御指示データを、制御指示データ保管部11に保管する。一方、第1の家電制御サーバ1aは、家電制御装置2からの問い合わせを待機する。この問い合わせは、家電制御装置2が制御する家電3に対する制御指示データの問い合わせである。ステップS103において家電制御装置2は、第1の家電制御サーバ1aに家電3の制御データを問い合わせる。第1の家電制御サーバ1aは家電制御装置2から問い合わせを受信すると、制御指示データ保管部11を検索し、家電3の制御指示データを抽出する。家電3の制御指示データがある場合、第1の家電制御サーバ1aはステップS104において、制御指示データ保管部11から家電3の制御指示データを抽出して、家電制御装置2に送信する。家電制御装置2は、家電3の制御指示データを受信すると、その制御指示データに従って、家電3を制御する。また必要に応じて家電3の状態情報を取得し、第1の家電制御サーバ1aに送信する。ここでステップS105において、第1の家電制御サーバ1aのサーバ振り分け判別部23が、家電制御装置2の問い合わせの接続先を、第2の家電制御サーバ1bに変更する判定をしたとする。ステップS106において第1の家電制御サーバ1aが、家電制御装置2から、制御指示データの問い合わせを受信すると、制御指示データ保管部11を検索し、家電3の制御指示データを抽出する。家電3の制御指示データがある場合、第1の家電制御サーバ1aはステップS107において、制御指示データ保管部11から家電3の制御指示データを抽出して、抽出した制御指示データを送信する。ここで、ステップS105において、家電制御装置2の問い合わせの接続先を第2の家電制御サーバ1bに変更するように判定されている。従って第1の家電制御サーバ1aは、新たな接続先のサーバ情報として、第2の家電制御サーバ1bを特定する情報を、家電制御装置2に送信する。ステップS107において家電制御装置2が制御指示データを受信すると、その制御指示データに従って家電を制御する。また、家電制御装置2が、新たな接続先の情報として第2の家電制御サーバ1bを特定する情報を受信すると、ステップS108において、受信した第2の家電制御サーバ1bを特定する情報を接続先サーバ情報保管部51に記憶する。家電制御装置2はさらに、接続先サーバ情報保管部51に既に保管されていた第1の家電制御サーバ1aを特定する情報を削除する。その後、家電制御装置2が制御指示データを問い合わせる際、ステップS109において家電制御装置2は、接続先サーバ情報保管部51に記憶された第2の家電制御サーバ1bを特定する情報に従って、第2の家電制御サーバ1bに接続して、制御指示データを問い合わせる。第2の家電制御サーバ1bは家電制御装置2から問い合わせを受信すると、第2の家電制御サーバ1b内の制御指示データ保管部31を検索し、家電3の制御指示データを抽出する。家電3の制御指示データがある場合、第2の家電制御サーバ1bはステップS110において、制御指示データ保管部11から家電3の制御指示データを抽出して、家電制御装置2に送信する。図3を参照して、家電制御装置2が、家電制御情報を問い合わせした際に新たな接続先の情報を受信する処理を説明する。図3aを参照して、新たな接続先としてホスト名のみ指定された場合の処理を説明する。まずステップS201において家電制御装置2が第1の家電制御サーバ1aに、家電3の制御指示データを問い合わせる。ステップS202において第1の家電制御サーバ1aは、家電3の制御指示データがある場合、その制御指示データと、新たな問い合わせ先のサーバ情報を送信する。図3aにおいて、その接続先サーバ情報は、ホスト名である。家電制御装置2は、hostmnameとして指定されたホスト名を、接続先サーバ情報保管部51に保管する。家電制御装置2は、そのホスト名に従って、制御指示データを問い合わせる。一方、図3bにおいても同様に、ステップS252において第1の家電制御サーバ1aは、家電3の制御指示データがある場合、その制御指示データと、新たな問い合わせ先のサーバ情報を送信する。図3bにおいて、その接続先サーバ情報は、hostmnameとして指定されたホスト名と、dirとして指定されたディレクトリ名を、接続先サーバ情報保管部51に保管する。家電制御装置2は、ホスト名およびディレクトリ名に従って、制御指示データを問い合わせる。このように実施の形態に係る家電制御システム6によれば、家電制御装置2が制御指示データを問い合わせする際、その先を、動的に変更することができる。このような家電制御装置2によれば、家電制御装置2が工場から出荷された後に、家電制御サーバを変更することができるので、状況に応じて、負荷分散したり、保守性を高めたりできる。またこれにより、家電制御システム6の提供サービスの安定性を高めることができる。さらに、サービスの変更、追加などを容易に対応することができるので、家電制御システム6の提供サービスを、容易にかつ迅速に充実させることができる。また実施の形態に家電制御システム6によれば、サーバ振り分け判別部23において、個々の家電制御装置2ごとに、接続先の家電制御サーバおよびディレクトリを設定することができる。これにより、個々のユーザの家電制御システム6のサービスの利用頻度、サービス種別、家電3の種別などの利用状況に応じて、問い合わせ先の家電制御サーバ1を、適切に運用することができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。