"各々長尺の角柱部材からなる上架台及び下架台の間に防振体を介在させてなる架台ユニットが、横並びに配設され且つ梁部材によって連結されている防振架台であって、上記下架台の縦方向端部の上面に固定された水平な固定板部と、上記固定板部の縦方向外側端から上方に延びる縦板部と、上記縦板部の縦方向外側端から縦方向外側に水平に延びて上記上架台及び上記梁部材と共締めされた被共締め板部と、上記被共締め板部から上記固定板部に亘ってその横方向両端に下方に延びるようにそれぞれ設けられた一対の側板部とを有するブラケットを備えることを特徴とする防振架台。請求項1記載の防振架台において、上記固定板部は、矩形状であって、その四隅部において上記下架台に締結固定されていることを特徴とする防振架台。請求項1又は2記載の防振架台において、上記縦板部は、縦方向外側に行くに従って上側に傾斜し、リブが形成されていることを特徴とする防振架台。請求項1乃至3のいずれか1項記載の防振架台において、上記上架台は、上記被共締め板部に対向する部分に上下方向に貫通するボルト孔が形成された底板部を有する角パイプであって、該ボルト孔に上方から挿通されたボルトによって上記梁部材及び上記被共締め板部と共にボルト締結されており、上記ボルトの回転を規制する回転規制手段を更に備えることを特徴とする防振架台。請求項4記載の防振架台において、上記ボルトは、その頭部が多角形状であり、上記回転規制手段は、上記底板部に固定されているとともに、上記頭部の側面に接し且つ該側面に平行な規制板部を有する回転規制部材によって構成されていることを特徴とする防振架台。請求項5記載の防振架台において、上記回転規制部材は、上記底板部と上記頭部とによって挟まれ、上記ボルトが挿通する孔が形成され、上下方向から見て該頭部よりも大きな面積の水平な補強板部を更に有することを特徴とする防振架台。ところで、上記防振架台を組み立てる際には、上記第1及び第2接合板部とパイプ状部材の端部とをそれぞれ溶接するのが一般的である。しかしながら、この組立方法では溶接加工や溶接部の表面処理に時間やコストがかかるため、防振架台の製造コストが嵩むという課題があった。また、上記防振架台では、上下両枠にコーナー部材が必要なため、部品点数が多くなり、製造コストが更に嵩むという課題があった。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、各々長尺の角柱部材からなる上架台及び下架台の間に防振体を介在させてなる架台ユニットが、横並びに配設され且つ梁部材によって連結されている防振架台において、コーナー部の剛性を確保しつつ製造コストを抑制することが可能な防振架台を提供することにある。上記目的を達成するために本発明は、縦方向に延びる上架台と、横方向に延びる梁部材と、下架台に固定されたブラケットとが共締めされていることを特徴とする。具体的には、本発明は、各々長尺の角柱部材からなる上架台及び下架台の間に防振体を介在させてなる架台ユニットが、横並びに配設され且つ梁部材によって連結されている防振架台を対象とし、次のような解決手段を講じた。すなわち、第1の発明は、上記下架台の縦方向端部の上面に固定された水平な固定板部と、上記固定板部の縦方向外側端から上方に延びる縦板部と、上記縦板部の縦方向外側端から縦方向外側に水平に延びて上記上架台及び上記梁部材と共締めされた被共締め板部と、上記被共締め板部から上記固定板部に亘ってその横方向両端に下方に延びるようにそれぞれ設けられた一対の側板部とを有するブラケットを備えることを特徴とするものである。これによれば、上架台、梁部材及びブラケットが共締めされているため、従来品が備えていた上架台側のブラケットが不要となる。従って、部品点数を削減できるため、防振架台の製造コストを抑制することが可能となる。また、上記のとおり上架台、梁部材及びブラケットが共締めされ、更に、設置機器を載置固定する上架台がブラケット等に直接連結されているため、防振架台のコーナー部の剛性が高くなる。更に、ブラケットは、被共締め板部から固定板部に亘ってその横方向両端に下方に延びるようにそれぞれ設けられた一対の側板部を有しているため、上下方向にかかる荷重に対して高い強度を有する。従って、設置機器が地震等で揺れて防振架台のコーナー部に集中荷重がかかってもコーナー部の剛性が確保される。以上より、第1の発明の防振架台では、防振架台のコーナー部の剛性を確保しつつ製造コストを抑制することが可能となる。第2の発明は、上記第1の発明において、上記固定板部は、矩形状であって、その四隅部で上記下架台に締結固定されていることを特徴とするものである。これによれば、ブラケットの変形を抑制することが可能となる。すなわち、防振架台の設置前においては防振架台を運搬する際に、また、設置後においては設置機器が地震等で揺れる際に、上架台が下架台に対して相対的に縦方向及び横方向に大きく傾斜する場合がある。縦方向に傾斜する場合には、上架台の縦方向端部は、下架台から遠ざかるか又は下架台に近づく。遠ざかるときには、被共締め板部が上側に引っ張られ、固定板部を固定する縦方向内側の一対の締結部を支点として固定板部の縦方向外側端部が浮き上がろうとするが、縦方向外側の一対の締結部によってこの浮き上がりが抑えられる。一方、近づくときには、被共締め板部が下側に押さえ付けられ、縦方向外側の一対の締結部を支点として固定板部の縦方向内側端部が浮き上がろうとするが、縦方向内側の一対の締結部によって抑えられる。また、上架台が横方向に傾斜する場合には、上架台の横方向外側端が下架台から遠ざかるか又は下架台に近づく。遠ざかるときには、被共締め板部が上側に引っ張られ、固定板部を固定する横方向内側の一対の締結部を支点として固定板部の横方向外側端部が浮き上がろうとするが、横方向外側の一対の締結部によって抑えられる。一方、近づくときには、被共締め板部が下側に押さえ付けられ、横方向外側の一対の締結部を支点として固定板部の横方向内側端部が浮き上がろうとするが、横方向内側の一対の締結部によって抑えられる。このように、上架台がどの方向に傾斜しても固定板部を上記4点で下架台にしっかりと固定しているため、ブラケットの変形を抑制することが可能となる。第3の発明は、上記第1又は第2の発明において、上記縦板部は、縦方向外側に行くに従って上側に傾斜し、リブが形成されていることを特徴とするものである。これによれば、上記縦板部は、縦方向外側に行くに従って上側に傾斜しているため、ブラケットにかかる応力が分散され、ブラケットの強度を向上させることが可能となる。更に、該縦板部にはリブが形成されているため、ブラケットの強度をより向上させることが可能となる。従って、防振架台のコーナー部の剛性を向上させることが可能となる。第4の発明は、上記第1乃至第3のいずれかの発明において、上記上架台は、上記被共締め板部に対向する部分に上下方向に貫通するボルト孔が形成された底板部を有する角パイプであって、該ボルト孔に上方から挿通されたボルトによって上記梁部材及び上記被共締め板部と共にボルト締結されており、上記ボルトの回転を規制する回転規制手段を更に備えることを特徴とするものである。これによれば、上架台は、被共締め板部に対向する部分に上下方向に貫通するボルト孔が形成された底板部を有する角パイプであって、ボルト孔に上方から挿通されたボルトによって梁部材及び被共締め板部と共にボルト締結されており、ボルトの回転を規制する回転規制手段を更に備えるため、ボルトにナットを螺合させる際に回転規制手段によってボルトの回転が規制され、締め付け作業が容易になる。更に、ボルト締結が緩んだ際の増し締め作業も容易になる。第5の発明は、上記第4の発明において、上記ボルトは、その頭部が多角形状であり、上記回転規制手段は、上記底板部に固定されているとともに、上記頭部の側面に接し且つ該側面に平行な規制板部を有する回転規制部材によって構成されていることを特徴とするものである。これによれば、ボルトは、その頭部が多角形状であり、回転規制手段は、上架台の底板部に固定されているとともに、ボルトの頭部の側面に接し且つ該側面に平行な規制板部を有する回転規制部材によって構成されているため、簡単な構成でボルトの回転を規制することが可能となる。第6の発明は、上記第5の発明において、上記回転規制部材は、上記底板部と上記頭部とによって挟まれ、上記ボルトが挿通する孔が形成され、上下方向から見て該頭部よりも大きな面積の水平な補強板部を更に有することを特徴とするものである。これによれば、回転規制部材は、上架台の底板部とボルトの頭部とによって挟まれ、ボルトが挿通する孔が形成され、上下方向から見てボルトの頭部よりも大きな面積の水平な補強板部を更に有するため、地震等によって設置機器が上下方向に振動した場合にボルトの頭部が上架台の底板部に与える力が補強板部によって分散され、上架台の変形が抑制される。従って、防振架台のコーナー部の剛性が向上する。本発明に係る防振架台によれば、上架台、梁部材及びブラケットが共締めされているため、部品点数を従来品よりも削減できる。従って、防振架台の製造コストを抑制することが可能となる。また、上架台、梁部材及びブラケットが共締めされ、設置機器を載置固定する上架台がブラケット等に直接連結され、更に、ブラケットが上下方向にかかる荷重に対して高い強度を有するため、防振架台のコーナー部の剛性が確保される。従って、防振架台のコーナー部の剛性を確保しつつ製造コストを抑制することが可能となる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。-防振架台の構造-図1は、本発明に係る防振架台を所謂エアコン防振台に適用した実施形態を示し、同図aは平面図であり、同図bは正面図であり、同図cは側面図である。図示の如く、この防振架台1は、図示しないエアコン室外機を設置するためのものであり、上架台5及び下架台7を有する長尺状の架台ユニット3所謂レール式防振台であるを横並びに一対、並べて配設し、それらの両端に後述する上梁部材梁部材9,9及び下梁部材11,11を架け渡して、連結している。尚、以下の説明では、上架台5の延びる方向を縦方向とし、当該上架台5の配列方向を横方向とする。また、以下では、図1aにおいて左下に位置するコーナー部について説明するが、その他のコーナー部についても、左下に位置するコーナー部とほぼ同様の構成である。図2は、この左下のコーナー部の斜視図である。図3は、この左下のコーナー部を示す図であって、同図aは正面図であり、同図bは側面図である。図4は、この左下のコーナー部を示す図であって、同図aは図3aのIVaIVa線矢視断面図であり、同図bは同図aのIVbIVb線矢視断面図であり、同図cは同図bのIVcIVc線矢視断面図である。この防振架台1では、対をなす架台ユニット3,3は同じものであり、各々断面矩形状の角パイプ材例えば構造用角形鋼管等からなる長尺の上架台5及び下架台7が、互いに上下方向に所定の間隔を空けて配置され、その間には縦方向に離れて2つのアイソレータ防振体13,13が介設されている。アイソレータ13は、上架台5及び下架台7の間の振動伝達を軽減するものであり、例えばコイルばねとゴムを一体成形したものや樹脂ケース内にコイルばねを内蔵したものが用いられる。本実施形態の架台ユニット3においては、下架台7よりも上架台5が長くなっており、上架台5の両端部がそれぞれ下架台7の端部よりも縦方向外側に突出している。この上架台5の両端部におけるこの突出する部位の下側には、耐震ブラケット15が下架台7の端部に取り付けられていて、この耐震ブラケット15は上架台5及び上梁部材9と共締めされている。上記上架台5の天板部5a及び底板部5bの各縦方向端部には、頭部17aが六角形の共締めボルトボルト17が挿通可能な共締めボルト孔ボルト孔5c,5cがそれぞれ上下方向に貫通形成されている。天板部5a側の共締めボルト孔5cは、上記頭部17aよりも径が大きく形成されており、共締めボルト17が通過可能である。一方、底板部5b側の共締めボルト孔5cは、上記頭部17aよりも径が小さく、共締めボルト17の軸部よりも径が大きく形成されている。また、各共締めボルト孔5c,5cよりも縦方向内側には、設置機器を固定するための機器固定ボルト孔5d,5dがそれぞれ上下方向に貫通形成されている。底板部5b側の共締めボルト孔5cの周縁部上には、図4に示すように、共締めボルト17の回転を規制する回り止めワッシャ回転規制部材19が固定されている。この回り止めワッシャ19は、鋼板を曲げ加工してなり、回転規制板部19aと、底板部5bを補強する補強板部19bとを有している。この補強板部19bは、図4cに示すように、上下方向から見て底板部5bの端部に重なっており、共締めボルト17の頭部17aよりも大きな面積を有する略矩形状をなしている。従って、補強板部19bの横方向両端面が上架台5の横方向両側板の各内面に対向するため、回り止めワッシャ19の上下方向に延びる軸周りの回転が規制される。また、補強板部19bの中央部には共締めボルト17が挿通する共締めボルト孔19cが上下方向に貫通形成されている。そうして、この補強板部19bが底板部5bと共締めボルト17の頭部17aとによって挟まれることによって、回り止めワッシャ19が底板部5bに固定されている。また、補強板部19bの四隅部には、底板部5b下側から打ち込まれたドリルねじ21,21が挿通する孔がそれぞれ上下方向に貫通形成されており、この孔の内周面がドリルねじ21,21に当接することによって、回り止めワッシャ19の上記回転が更に規制される。回転規制板部19aは、この補強板部19bの縦方向内側端部の横方向中央部から上方に立設され、共締めボルト17の頭部17a側面に平行に接している。従って、この回転規制板部19aによって共締めボルト17の回転が規制される。互いに対をなす上架台5,5を連結する上記上梁部材9は、鋼板を曲げ加工してなり、図5に示すように、横方向に延びて横方向両端部が上架台5,5及び耐震ブラケット15,15と共締めされる水平な被共締め横板部9aと、この被共締め横板部9aの縦方向外側端から上方に垂直に延びる外側縦板部9bと、この外側縦板部9bの上端から縦方向内側に水平に延びる上側横板部9cと、上記被共締め横板部9aの縦方向内側端から下方に垂直に延びる内側縦板部9dとを有している。上記被共締め横板部9aの横方向両端部には、横方向外側に開口して縦方向幅が共締めボルト17の軸部の径よりもやや大きい横方向に延びる略矩形状の切り欠き部9e,9eがそれぞれ形成されていて、各切り欠き部9eを共締めボルト17が挿通している。そうして、ナット23がこの被共締め横板部9aの下側から共締めボルト17の軸部に螺合されることによって上梁部材9が上架台5に固定される。上記外側縦板部9bの横方向両端部は、上架台5,5の縦方向外側端面と略同一の矩形状をなしていて、これら端面をそれぞれ覆っている。また、外側縦板部9bの横方向両端部間の部分は、該両端部よりも上下幅が短くなっており、上記上側横板部9cはこの部分の上端から縦方向内側に延びている。そして、この上側横板部9cの横方向両端面は、上架台5,5の横方向内側側面にそれぞれ対向している。従って、防振架台1を平行四辺形状に変形する力が加えられた場合には、上側横板部9cの横方向端面が上架台5の横方向内側側面に当接することによって、防振架台1の変形を抑制することが可能となる。一方、上側横板部9cは、上記被共締め横板部9aよりも縦方向幅が短い。そこで、上記下側縦板部9dを被共締め横板部9aに設けることによって上梁部材9全体の断面二次モーメントを確保して上梁部材9の上下方向にかかる荷重に対する強度を保持している。上架台5と共に架台ユニット3を構成する上記下架台7は、その縦方向両端部に耐震ブラケット15,15がそれぞれ取り付けられており、この取り付けられている部分には、防振架台1を基礎図示せずに固定するための基礎固定ボルト図示せずが挿通する基礎固定ボルト孔7aが上下方向に貫通形成されている。互いに対をなす下架台7,7を連結する上記下梁部材11は、図6に示すように、鋼板を曲げ加工してなり、横方向に延びて横方向両端部が下架台7,7に固定される水平な横板部11a、並びに、この横板部11aの縦方向内側端及び外側端からそれぞれ下方に垂直に延びる内側縦板部11b及び外側縦板部11cを有している。上記横板部11aの横方向両端部は略矩形状であって、四隅部においてドリルねじ21,21,...によって下架台7に固定されている。横板部11aの横方向両端部における下架台7の基礎固定ボルト孔7aに対応する部分には、縦方向に長い長孔状の基礎固定ボルト孔11dが形成されている。そして、この横板部11aの下架台7,7間の部分は、この横方向両端部よりも縦方向外側に突出している。この突出部分は、横方向両端部よりも縦方向幅が短く、また、この突出部分の横方向端面は、耐震ブラケット15の後述する横方向内側の側板部15dの横方向内側側面に対向している。従って、防振架台1に平行四辺形状に変形する力が加えられる場合には、この突出部分の横方向端面が側板部15dの横方向内側側面に当接することによって、防振架台1の変形が抑制される。上記内側縦板部11bは、縦方向から見て矩形状であって、図3aに示すように、横方向幅が下架台7,7間の距離より短く、縦方向幅が下架台7とほぼ同じである。上記外側縦板部11cは、縦方向から見て矩形状であって、横方向幅が下架台7,7間の距離とほぼ同じであり、縦方向幅が下架台7よりも短い。耐震ストッパの構造図1aにおいて左下に位置するコーナー部について図2及び図3に拡大して示すように、上記耐震ブラケット15は、上架台5から下方に延びる共締めボルト17と協働して耐震ストッパを構成する。この耐震ストッパについて、図7及び図8も参照して説明する。図7は、上架台5の縦方向端部と上梁部材9の横方向端部とが結合されるコーナー部の分解図である。図8は、下架台7の縦方向端部と下梁部材11の横方向端部とが結合されるコーナー部の一部断面分解図である。耐震ブラケット15は、鋼板を曲げ加工してなり、下架台上面7bの縦方向端部に固定された水平な固定板部15aと、この固定板部15aの縦方向外側端から縦方向外側に行くに従って上側に傾斜する傾斜板部縦板部15bと、上架台5及び上梁部材9と共締めされた被共締め板部15cと、一対の側板部15d,15dとを有している。上記固定板部15aは、横方向幅が下架台7と同一で、下架台7の縦方向外側端からアイソレータ13まで縦方向に延びる矩形状をなしている。そして、その四隅部においてドリルねじ21,21,...によって下架台上面7bに固定されており、そのうち縦方向外側の一対の四隅部においては、上記下梁部材11と共締めされている。このように、ドリルねじ21,21,...によって固定されているため、下架台7、耐震ブラケット15及び下梁部材11に予めねじ孔を設ける必要がない。従って、組立作業性が向上する。尚、固定板部15aの中央部横方向外側には、基礎固定ボルトが挿通される基礎固定ボルト孔15eが形成されている図8b参照。上記傾斜板部15bは、横方向幅が下架台7と同一の矩形状であって、その上面の横方向中央には縦方向に延びる1本のリブ15fが形成されている。このリブ15fは、図3bに示すように、縦方向両端部がそれぞれ固定板部15aの縦方向外側端及び被共締め板部15cの縦方向内側端まで延びている。上記被共締め板部15cは、上記上架台5の底板部5bの端部に対向しており、横方向幅が下架台7と同一であって縦方向において傾斜板部15cの外側端から上架台7の外側端位置まで水平に延びる矩形状であって、その中央部には共締めボルト17の軸部が貫通するボルト貫通孔15g図8b参照が上下方向に貫通形成されている。そうして、共締めボルト17のボルト貫通孔15gに挿入されている部位には、金属製円筒部材からなる内部挿入管25が外挿され、更に、この内部挿入管25にはゴムブッシュ27が外挿されている。このゴムブッシュ27は、ボルト貫通孔15gよりも少しだけ直径の小さな円筒部と、その上に連なる鍔部とからなり、この鍔部がボルト貫通孔15gの周縁部に上方から接触している。また、この鍔部の上には平座金29を介在させて共締めボルト17の軸部にナット31が螺合されている。更に、ゴムブッシュ27の円筒部の下には平座金33を介在させて共締めボルト17の軸部にナット35が螺合されている。そうして、上下両平座金29,33は、内部挿入管25の上端面及び下端面にそれぞれ接触している。上記のように内部挿入管25にゴムブッシュ27が外挿されることによって、ゴムブッシュ27の形状が保持され、ゴムブッシュ27の鍔部と耐震ブラケット15の被共締め板部15cの上面とのクリアランスが一定に保たれる。また、共締めボルト17の軸部に下側のナット35を取り付ける際に、このナット35が耐震ブラケット15の被共締め板部15cや側板部15d,15dに隠れて視認できなくても、内部挿入管25の下端面に当接した位置でナット35を止めることによってナット35の上方への行き過ぎを防止し、ゴムブッシュ27が潰れてしまうのを防止することが可能となる。上記一対の側板部15d,15dは、被共締め板部15cから固定板部15aに亘ってその横方向両端に下方に延びるようにそれぞれ設けられている。各側板部15dの下端面は、固定板部15aに対応する部分において下架台7の底板部とほぼ同じ高さ位置にあり、傾斜板部15bに対応する部分において縦方向外側に行くに従って傾斜板部15bよりも大きな勾配で上側に傾斜し、更に、被共締め板部15cに対応する部分において水平に一旦延びて縦方向外側端部において上方に湾曲して被共締め板部15cの縦方向外側端面に繋がっている。このような形状により、側板部15d,15dの下側に空間が形成されているため、ナット35の取付作業を容易に行うことが可能となる。防振架台1を使用するときにはナット31の位置を調整して、被共締め板部15cの上面とゴムブッシュ27の鍔部下面との間に適当な大きさ約2~3mm程度の隙間を形成する。このことで、地震等による上架台5及び下架台7の上下方向の相対変位を適切に規制することができる。しかも、地震等によって上架台5及び下架台7が比較的大きく相対変位したときでも、耐震ブラケット15と共締めボルト17や平座金29との、即ち金属製部材同士の接触が回避される。尚、耐震ブラケット15の被共締め板部15cとその下方の下架台7との間隔は、上架台5に許容される傾きの上限等から例えば30mmくらいとされている。更に、耐震ブラケット15が縦方向外側に行くに従って上側に傾斜する形状であって、被共締め板部15cが固定板部15aよりも高い位置にあるため、防振架台1の使用中に共締めボルト17が下方に変位して防振架台1を固定する基礎に当たるのを防止することが可能となる。-防振架台の組立方法-次に、防振架台1の組立方法について主に図7及び図8を参照して説明する。先ず、上側及び下側の枠をそれぞれ組み立てる。すなわち、上側の枠については、図7に示すように、回り止めワッシャ19を、その共締めボルト孔19cが上架台5の共締めボルト孔5c,5cと同軸となるように上架台5内にセットした状態で共締めボルト17を上架台5の上方から挿通し、続いて、共締めボルト17の軸部に上梁部材9の切り欠き部9eを嵌めた状態でナット23を螺合させる。そして、上梁部材5の横方向端部の下面から一対のドリルねじ21,21を対角上に打ち込む。この工程を各コーナー部について実施して上側の枠を組み立てる。また、下側の枠については、図8aに示すように、上から順に下梁部材11、耐震ブラケット15及び下架台7を、各基礎固定ボルト孔11d,15e,7aが互いに同軸となるように重ね合わせて耐震ブラケット15の固定板部15aの四隅部にドリルねじ21,21,...を上方から打ち込み、下梁部材11及び耐震ブラケット15を下架台7に仮止めする。この工程を各コーナー部について実施して下側の枠を組み立てる。次に、共締めボルト17,17,...の各軸部にナット31,31,...をそれぞれ螺合させ、更に、平座金29,29,...をそれぞれ嵌めて内部挿入管25,25,...及びゴムブッシュ27,27,...をそれぞれ外挿する。そして、下架台7,7上にアイソレータ13,13,...を各所定位置に配設した状態で共締めボルト17,17,...の各軸部を被共締め板部15c,15c,...における各ボルト貫通孔15g,15g,...にそれぞれ貫通させ、被共締め板部15c,15c,...の下方から平座金33,33,...をそれぞれ挿通させてナット35,35,...をそれぞれ螺合させる。以上の工程により、防振架台1が組み立てられる。組み立てられた防振架台1を使用する際には、まず、防振架台1をアンカーボルトが打ち込まれた設置面上に、このアンカーボルトの軸部を上記基礎固定ボルト孔11d,15e,7aに下方から挿通させて設置し、この軸部にナットを螺合させる。このようにボルト締結することによって、下架台7に仮止めされていた下梁部材11及び耐震ブラケット15がアンカーボルトに螺合するナットと下架台上面7bに挟まれてしっかりと固定される。この工程を各コーナー部について実施する。そして、上架台5,5上に設置機器を載置して基礎固定ボルト孔5dに機器固定ボルトを挿通し、その軸部にナットを螺合させて設置機器を載置固定する。尚、防振架台1を、設置面に固定されたH鋼上に固定してもよい。この場合、H鋼の一方のフランジを設置面に固定し、他方のフランジに防振架台1を載置し、この他方のフランジに予め設けられたボルト孔及び防振架台1の基礎固定ボルト孔11d,15e,7aに下方から基礎固定ボルトを挿通してボルト締結する。このボルト締結により、仮止めされていた下梁部材11及び耐震ブラケット15が基礎固定ボルトに螺合するナットと下架台7bに挟まれてしっかりと固定される。-防振架台の強度試験-本願発明者らは、本発明の防振架台1の実施品の引張強度試験を行った。試験は、実施品と従来技術に係る従来品について行った。引張強度試験は、1組の架台ユニット3を準備して、下架台7を基礎に固定し、上架台5の機器固定ボルト孔5d,5dにおいて固定した鋼板を、速度5mm/sで、引張荷重を0kN~10kNの間で連続的に上昇させながら上方に引っ張って、上架台5の上方変位を測定して行った。その結果、実施品の上方変位が従来品の約65~75であった。すなわち、本発明の実施品は、従来品よりも上架台5の下架台7に対する上方向の相対変位を抑制した。つまり、防振架台1のコーナー部が引張荷重に対して従来品よりも高い強度を有していることが確認できた。<効果>この実施形態では、更に、上架台5、上梁部材9及び耐震ブラケット15が共締めされているため、従来品が備えていた上架台5側の耐震ブラケットが不要となる。従って、部品点数を削減できるため、防振架台1の製造コストを抑制することが可能となる。更に、耐震ブラケット15の固定板部15aが下架台7にドリルねじ21,21,...によって締結固定されているため、防振架台1の組立時に溶接が不要となる。従って、組立工数を削減できるため、防振架台1の製造コストを更に抑制することが可能となる。また、上架台5、上梁部材9及び耐震ブラケット15が共締めされ、設置機器を載置固定する上架台5が耐震ブラケット15等に直接連結されているため、防振架台1のコーナー部の剛性が高くなる。更に、耐震ブラケット15は、被共締め板部15cから固定板部15aに亘ってその横方向両端に下方に延びるようにそれぞれ設けられた一対の側板部15d,15dを有しているため、上下方向にかかる荷重に対して高い強度を有する。従って、設置機器が地震等で揺れて防振架台1のコーナー部に集中荷重がかかってもコーナー部の剛性が確保される。更にまた、耐震ブラケット15の縦板部15bにはリブ15fが形成されているため、耐震ブラケット15は上下方向にかかる荷重に対して更に高い強度を有している。以上より、防振架台1では、防振架台1のコーナー部の剛性を確保しつつ製造コストを抑制することが可能となる。また、この実施形態では、耐震ブラケット15の固定板部15aは、矩形状であって、その四隅部においてドリルねじ21,21,...によって下架台上面7bに締結固定されているため、耐震ブラケット15の変形を防止することが可能となる。すなわち、防振架台1の設置前においては防振架台1を運搬する際に、また、設置後においては設置機器が地震等で揺れる際に、上架台5が下架台7に対して相対的に縦方向及び横方向に大きく傾斜する場合がある。縦方向に傾斜する場合には、上架台5の縦方向端部は、下架台7から遠ざかるか又は下架台7に近づく。遠ざかるときには、被共締め板部15cが上側に引っ張られ、固定板部15aを固定する縦方向内側の一対のドリルねじ21,21を支点として固定板部15aの縦方向外側端部が浮き上がろうとするが、縦方向外側の一対のドリルねじ21,21によってこの浮き上がりが抑えられる。一方、近づくときには、被共締め板部15cが下側に押さえ付けられ、縦方向外側の一対のドリルねじ21,21を支点として固定板部15aの縦方向内側端部が浮き上がろうとするが、縦方向内側の一対のドリルねじ21,21によって抑えられる。また、上架台5が横方向に傾斜する場合には、上架台5の横方向外側端が下架台7から遠ざかるか又は下架台7に近づく。遠ざかるときには、被共締め板部15cが上側に引っ張られ、固定板部15aを固定する横方向内側の一対のドリルねじ21,21を支点として固定板部15aの横方向外側端部が浮き上がろうとするが、横方向外側の一対のドリルねじ21,21によって抑えられる。一方、近づくときには、被共締め板部15cが下側に押さえ付けられ、横方向外側の一対のドリルねじ21,21を支点として固定板部15aの横方向内側端部が浮き上がろうとするが、横方向内側の一対のドリルねじ21,21によって抑えられる。このように、上架台5がどの方向に傾斜しても固定板部15aを上記4点で下架台7にしっかりと固定しているため、耐震ブラケット15の変形を防止することが可能となる。従って、防振架台1のコーナー部の強度を更に向上させることが可能となる。また、この実施形態では、上架台5は、被共締め板部15cに対向する部分に上下方向に貫通する共締めボルト孔5cが形成された底板部5bを有する角パイプであって、共締めボルト孔5cに上方から挿通された共締めボルト17によって上梁部材9及び耐震ブラケット15の被共締め板部15cと共にボルト締結されており、共締めボルト17の回転を規制する回転規制手段である回り止めワッシャ19を更に備えるため、共締めボルト17にナット23を螺合させる際に回り止めワッシャ19によって共締めボルト17の回転が規制され、締め付け作業が容易になる。更に、ボルト締結が緩んだ際の増し締め作業も容易になる。また、この実施形態では、共締めボルト17は、その頭部17aが六角形状であり、回り止めワッシャ19は、上架台5の底板部5bに固定されているとともに、この頭部17aの側面に接し且つ該側面に平行な規制板部19aを有するため、簡単な構成で共締めボルト17の回転を規制することが可能となる。更に、この実施形態では、回り止めワッシャ19は、上架台5の底板部5bと共締めボルト17の頭部17aとによって挟まれ、共締めボルト17が挿通する共締めボルト孔19cが形成され、上下方向から見て共締めボルト17の頭部17aよりも大きな面積の水平な補強板部19bを更に有するため、地震等によって設置機器が上下方向に振動した場合に共締めボルト17の頭部17aが上架台5の底板部5bに与える力が補強板部19bによって分散され、上架台5の縦方向端部の変形が抑制される。従って、防振架台1のコーナー部の剛性が一層向上する。その他の実施形態本発明は、実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。上記実施形態では、下梁部材11を備えていたが、これに限定されず、下梁部材11を備えていなくてもよい。また、上記実施形態では、耐震ブラケット15の固定板部15aが、その四隅部においてドリルねじ21,21,...によって下架台7に固定されていたが、これに限定されず、他の部位において下架台7に固定されてもよい。但し、上記のように耐震ブラケット15の変形抑制による防振架台1のコーナー部の剛性確保の観点から、固定板部15aは、その四隅部において固定されるのが好ましい。また、上記実施形態では、耐震ブラケット15はドリルねじ21,21,...を用いて下架台7に締結固定されていたが、これに限定されず、ドリルねじ21,21,...以外の手段で締結固定されてもよい。但し、ドリルねじ21,21,...を用いると上記のように耐震ブラケット15及び下架台7に予めねじ孔を設ける必要がないので、組立工数削減の観点からドリルねじ21,21,...を用いるのが好ましい。また、上記実施形態では、耐震ブラケット15を下架台7にドリルねじ21,21,...によって締結固定していたが、これに限定されない。例えば、溶接固定でもよい。但し、溶接固定では溶接部の表面処理等が必要なため、組立工数削減の観点から締結固定が好ましい。また、上記実施形態では、耐震ブラケット15の傾斜板部15bにリブ15fが形成されていたが、これに限定されず、リブ15fがなくてもよい。但し、耐震ブラケット15の剛性の観点からリブ15fが形成されているのが好ましい。また、上記実施形態では、耐震ブラケット15に1本のリブ15fが形成されていたが、これに限定されず、2本以上形成されていてもよい。2本以上形成されている場合には、耐震ブラケット15の上下方向の荷重に対する強度が向上する。また、リブ15fは、縦板部15bの上面に形成されていたが、これに限定されず、下面に形成されていてもよい。更に、上記実施形態では、耐震ブラケット15の傾斜板部15bが縦方向外側に行くに従って上側に傾斜していたが、これに限定されず、例えば垂直に延びていてもよい。但し、傾斜している方が耐震ブラケット15にかかる応力が分散されるので、耐震ブラケット15の強度の観点から傾斜しているのが好ましい。また、上記実施形態では、共締めボルト17の回転を規制する回転規制手段として回り止めワッシャ19を設けていたが、これに限定されず、設けていなくてもよい。但し、上記のように組立作業性及び増し締め作業性向上の観点から、回り止めワッシャ19を設けているのが好ましい。また、上記実施形態では、回り止めワッシャ19によって回転規制手段を構成していたが、これに限定されず、共締めボルト17の回転を規制することが可能な構成であればよい。また、上記実施形態では、回り止めワッシャ19が補強板部19bを有していたが、これに限定されず、補強板部19bを有していなくてもよい。但し、上架台5の変形抑制によるコーナー部の剛性確保の観点から、補強板部19bを有するのが好ましい。更に、上記実施形態では、回転規制板部19a及び補強板部19bが同一部材で構成されていたが、これに限定されず、別々の部材で構成されていてもよい。但し、部品点数抑制の観点から、同一部材で構成されているのが好ましい。また、上記実施形態では、内部挿入管25が設けられていたが、これに限定されず、内部挿入管25を設けていなくてもよい。但し、ゴムブッシュ27の形状維持及びナット35の取付作業性の観点から、内部挿入管25を設けるのが好ましい。そして、上記実施形態では、上梁部材9の第2横板部9cが短くて第1横板部9aの縦方向内側端から第2縦板部9dが下方に延びていたが、これに限定されず、例えば、断面コ字状であってもよい。このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。"