アンモニウム水溶液、第1リン酸アンモニウム、ホウ素、陰イオン界面活性剤、フッ素系撥水剤、及びリン酸アクリル系カップリング剤を含む多用途機能性綿製造用組成物。上記第1リン酸アンモニウムは、アンモニウム水溶液100重量部当たり20~25重量部を含むことを特徴とする請求項1に記載の組成物。上記ホウ素は、アンモニウム水溶液100重量部当たり3~7重量部を含むことを特徴とする請求項1に記載の組成物。上記陰イオン界面活性剤は、アンモニウム水溶液100重量部当たり0.1~0.3重量部を含むことを特徴とする請求項1に記載の組成物。上記フッ素系撥水剤は、アンモニウム水溶液100重量部当たり1.5~3.2重量部を含むことを特徴とする請求項1に記載の組成物。上記リン酸アクリル系カップリング剤はアンモニウム水溶液100重量部当たり0.5~2.5重量部を含むことを特徴とする請求項1に記載の組成物。上記多用途機能性綿製造用組成物は、天然コットン綿に浸透させて多用途機能性綿を製造するのに使用されることを特徴とする請求項1に記載の組成物。下記段階を含む多用途機能性綿製造用組成物の製造方法:1アンモニウム水溶液に第1リン酸アンモニウムを添加し、溶解液を製造する段階;2上記溶解液にホウ素を添加する段階;3上記溶解液を冷却する段階;及び4上記冷却した溶解液に陰イオン界面活性剤、フッ素系撥水剤、及びリン酸アクリルカップリング剤を注入する段階。上記1段階は、50~70°C温度で2~3分間撹拌溶解する段階を含むことを特徴とする請求項8に記載の方法。上記3段階は、1~2時間冷却させることを特徴とする請求項8に記載の方法。天然コットン綿と、請求項1~7のいずれか記載の組成物と、を含む多用途機能性綿。上記天然コットン綿及び上記組成物の重量比は、5:1~5:3であることを特徴とする請求項11に記載の多用途機能性綿。上記多用途機能性綿は、加工織布、不織布、マット、ボード、バルブ、エルボー、パイプ保温断熱素材またはフィルタ用素材の製造に使用されることを特徴とする請求項11に記載の多用途機能性綿。上記多用途機能性綿は、難燃性素材、防炎性素材、保温断熱性素材、耐寒性素材、吸音性素材、LNGガス極低温素材、LPGガス極低温素材、炭化繊維混合綿、または炭素繊維混合綿の製造に使用されることを特徴とする請求項11に記載の多用途機能性綿。下記段階を含む多用途機能性綿の製造方法:1天然コットン綿を請求項1~7のいずれかに記載の組成物に浸漬させてコットン綿を製造する段階;2上記コットン綿を脱水及び乾燥する段階;及び3上記コットン綿を打綿する段階。上記1段階は、天然コットン綿を上記組成物に1~2分間浸漬させることを特徴とする請求項15に記載の方法。上記1段階で天然コットン綿及び上記組成物の重量比が5:1~5:3になるように浸漬させることを特徴とする請求項15に記載の方法。上記2段階は、マングルmangle脱水器を利用して上記コットン綿を脱水させる段階を含むことを特徴とする請求項15に記載の方法。上記2段階は、高周波乾燥器を利用して上記コットン綿を乾燥する段階を含むことを特徴とする請求項15に記載の方法。上記2段階は、上記コットン綿をマングルmangle脱水器を利用して含水率が70~80になるまで脱水させる段階と;上記脱水されたコットン綿を、高周波乾燥器を利用して含水率15未満になるまで乾燥する段階と;を含むことを特徴とする請求項15に記載の方法。炭化繊維綿、炭素繊維綿、廃コットン綿、合成繊維綿、廃紙綿、及び稲わら綿よりなる群から選択される1つ以上と上記多用途機能性綿を重量基準で2:8~3:7の比率で混合する段階をさらに含むことを特徴とする請求項15に記載の方法。天然コットン綿の中空lumenに多用途機能性綿製造用組成物を浸透させることによって、天然コットン綿の優れた保温性、極低温性、吸音性、親環境的な特性などを維持しながらも、難燃防炎性、断熱性、撥水性を有し、引張強度及び破裂強度が顕著に改善された多用途機能性綿を提供しようとする。しかし、本発明が達成しようとする技術的課題は、以上で言及した課題に制限されず、言及されない他の課題は、以下の記載から当業者に明確に理解されることができる。本発明の一態様は、アンモニウム水溶液、第1リン酸アンモニウム、ホウ素、陰イオン界面活性剤、フッ素系撥水剤、及びリン酸アクリル系カップリング剤を含む多用途機能性綿製造用組成物を提供する。本発明の一具現例によれば、上記第1リン酸アンモニウムは、アンモニウム水溶液100重量部当たり20~25重量部を含み、上記ホウ素は、3~7重量部を含み、上記陰イオン界面活性剤は、0.1~0.3重量部を含み、上記フッ素系撥水剤は、1.5~3.2重量部を含み、上記リン酸アクリル系カップリング剤は、0.5~2.5重量部を含むことができる。また、上記多用途機能性綿製造用組成物は、天然コットン綿に浸透させて多用途機能性綿を製造するのに使用されることができる。本発明の他の態様は、1アンモニウム水溶液に第1リン酸アンモニウムを添加し、溶解液を製造する段階;2上記溶解液にホウ素を添加する段階;3上記溶解液を冷却する段階;及び4上記冷却した溶解液に陰イオン界面活性剤、フッ素系撥水剤、及びリン酸アクリルカップリング剤を注入する段階を含む多用途機能性綿製造用組成物を製造する方法を提供する。本発明の一具現例によれば、上記1段階は、50~70°C温度で2~3分間撹拌溶解する段階をさらに含むことができ、上記3段階は、1~2時間冷却させることができる。本発明のさらに他の態様は、天然コットン綿、及び上記組成物を含む多用途機能性綿を提供する。本発明の一具現例によれば、上記天然コットン綿及び上記組成物の重量比は、5:1~5:3であることができる。また、上記多用途機能性綿は、加工織布、不織布、マット、ボード、バルブ、エルボー、パイプ保温断熱素材またはフィルタ用素材の製造に使用されることができ、また、難燃性素材、防炎性素材、保温断熱性素材、耐寒性素材、吸音性素材、LNGガス極低温素材、LPGガス極低温素材、炭化繊維混合綿、及び炭素繊維混合綿の製造に使用されることもできる。本発明のさらに他の態様は、1天然コットン綿を上記多用途機能性組成物に浸漬させて、コットン綿を製造する段階;2上記コットン綿を脱水及び乾燥する段階;及び3上記コットン綿を打綿する段階を含む多用途機能性綿の製造方法を提供する。本発明の一具現例によれば、上記1段階は、天然コットン綿を上記組成物に1~2分間浸漬させることができ、好ましくは、天然コットン綿及び上記組成物の重量比が5:1~5:3になるように浸漬させることができる。また、上記2段階は、マングルmangle脱水器を利用して上記コットン綿を脱水させる段階を含むことができ、高周波乾燥器を利用して上記コットン綿を乾燥する段階を含むことができる。好ましくは、上記コットン綿をマングルmangle脱水器を利用して含水率が70~80になるまで脱水させる段階;及び上記脱水されたコットン綿を、高周波乾燥器を利用して含水率15未満になるまで乾燥する段階を含むことができる。本発明のさらに他の具現例によれば、炭化繊維綿、炭素繊維綿、廃コットン綿、合成繊維綿、廃紙綿、及び稲わら綿よりなる群から選択される1つ以上と上記多用途機能性綿を2:8~3:7の比率で混合する段階をさらに含むこともできる。本発明による多用途機能性綿は、人体に全然無害な機能性薬品を天然コットン綿の中空lumenの組職内に浸透させることによって、天然コットン綿の保温性、断熱性、耐寒性を維持しながらも、非薬品処理天然コットン綿より独立気泡が形成され、弾力性、引張強度、破裂強度が増大されるだけでなく、綿の酸化が防止され、難燃防炎性、防湿性及び防虫性を有することができる。また、生産費が安くて、環境親和的特徴を有することができ、後になって、使用した廃資材は、さらにリサイクル素材として使用可能である。本発明は、アンモニウム水溶液、第1リン酸アンモニウムNH4H2PO4、ホウ素B203、陰イオン界面活性剤ROSO3NH4など、フッ素系撥水剤ペルフルオロアクリレートなど、及びリン酸アクリル系カップリング剤couplingagentを含む多用途機能性綿製造用組成物及びその製造方法を提供する。本発明の一実施例による多用途機能性綿製造用組成物において、上記第1リン酸アンモニウムは、アンモニウム水溶液100重量部当たり20~25重量部を、上記ホウ素は、アンモニウム水溶液100重量部当たり3~7重量部を、上記陰イオン界面活性剤は、アンモニウム水溶液100重量部当たり0.1~0.3重量部を、上記フッ素系撥水剤の共重合体は、アンモニウム水溶液100重量部当たり1.5~3.2重量部を、上記リン酸アクリル系カップリング剤は、アンモニウム水溶液100重量部当たり0.5~2.5重量部を含むことができる。多用途機能性綿製造用組成物において第1リン酸アンモニウムNH4H2PO4は、リン化合物として、天然コットン綿の主成分であるセルロースcelluloseと結合しやすく、酸化すれば、脱水作用をすることが特徴である。リン化合物の分子は、鎖状のポリマーよりなり、コットン綿内のツイストされたリボン状態の中空lumenよりなる部分に浸透されて付着される。火炎などの高熱が触れれば、リン化合物のポリマーは、分解、酸化され、脱水作用をするリン化合物に変わる。また、上記リン化合物は、繊維から水を奪って難燃防炎性を有し、冷却及び窒息抑制作用をし、酸化リン自体は、水と結合し、ポリリン酸になって、綿を覆って酸素を遮断する。ホウ素B203は、殺菌、殺虫、防腐機能を有するだけでなく、火に付かないようにするか、または燃える火を消えるようにする機能がある。陰イオン界面活性剤は、ROSO3NH4が使用されることができ、天然コットン綿内に溶液の浸透及び分散が良好に行われるようにする。フッ素系撥水剤は、ペルフルオロアクリレートが使用されることができ、防湿のために注入するものであって、シリコーン撥水剤に比べて高度の撥水性と低い離型性、撥油性を示す。撥水剤の濃度が10未満なら、撥水性が低下し、濃度が18であることが十分な撥水効果を示す。リン酸アクリル系カップリング剤は、天然コットン綿に機能性薬品の架橋が良好に行われるようにする役目をすることができる。上記多用途機能性綿製造用組成物は、天然コットン綿に浸透させて、多用途機能性綿を製造するのに使用されることができる。本発明による多用途機能性綿製造用組成物の製造方法は、1アンモニウム水溶液に第1リン酸アンモニウムを添加し、溶解液を製造する段階;2上記溶解液にホウ素を添加する段階;3上記溶解液を冷却する段階;及び4上記冷却した溶解液に陰イオン界面活性剤、フッ素系撥水剤、及びリン酸アクリルカップリング剤を注入する段階を含むことができる。本発明の一実施例による多用途機能性綿製造用組成物を製造する方法は、アンモニウム水溶液に第1リン酸アンモニウムを添加し、50~70°C温度で2~3分間撹拌溶解させる。そして、ホウ素を注入し、溶解させる。溶解された溶液を1~2時間冷却させ、上記冷却された溶解液に陰イオン界面活性剤、フッ素系撥水剤、リン酸アクリル系カップリング剤を添加し、10~30分間撹拌反応させる。図1及び図2に示されたように、綿繊維は、側面から見れば、ツイストされたリボン状態で存在し、断面写真のように中空を有していて、この部分に本発明で提供する組成物が浸透されることができる。したがって、本発明で提供する組成物は、下記説明する多用途機能性綿に使用されることができる。本発明は、上記多用途機能性綿製造用組成物を天然コットン綿内に浸透させて製造される多用途機能性綿及びその製造方法を提供する。本発明による多用途機能性綿は、天然コットン綿とアンモニウム水溶液、第1リン酸アンモニウム、ホウ素、陰イオン界面活性剤、フッ素系撥水剤、及びリン酸アクリル系カップリング剤を含む多用途機能性綿製造用組成物以下上記組成物というを含んで構成されることができる。好ましくは、上記天然コットン綿及び上記組成物の重量比は、5:1~5:3であることができる。すなわち、天然コットン綿5.0g当たり上記組成物の浸透量は1~3gであることができる。重量比が5:1以下なら、多用途機能性綿の機能が発揮されず、5:3以上なら、液量が多くて、コットン綿どうしからみ合って、厚さ復元時に打綿工程で復元されず、硬い形態化され、柔らかくないため、元々のコットン綿の機能を失ってしまうからである。本発明による多用途機能性綿の製造方法は、1天然コットン綿を上記組成物に浸漬させてコットン綿を製造する段階;2上記コットン綿を脱水及び乾燥する段階;及び3上記コットン綿を厚さの復元のために打綿する段階を含むことができる。上記1段階は、天然コットン綿を上記組成物に1~2分間浸漬させることを特徴とすることができる。また、上記天然コットン綿及び上記組成物の重量比が5:1~5:3になるように浸漬させることができる。上記1段階で使用される上記組成物は、先立って多用途機能性綿製造用組成物と関連して詳細に説明したので、具体的な説明を省略する。上記2段階は、マングルmangle脱水器を利用して上記コットン綿を脱水させる段階を含むことができる。上記組成物が吸収されたコットン綿は、脱水が必要であるが、遠心力による脱水は、含浸された上記組成物が完全に脱水され、機能性を発揮することができないので、コットン綿内に一定量が残存することができる圧着脱水方法が好ましいので、マングルmangleに通過させて圧着されるようにして、脱水過程を行うものである。また、高周波乾燥器を利用して上記コットン綿を乾燥する段階を含むことができる。この際、高周波乾燥器のトンネル長さは、10~15mであることができ、温度は、150~230°C、速度は、分当たり1.5~3m条件で行うことが好ましい。このような高周波乾燥は、機能性薬品の性状を破壊することなく、コットン綿を酸化させないことが特徴である。好ましくは、上記コットン綿をマングルmangle脱水器を利用して含水率が70~80になるまで脱水させた後に、上記脱水されたコットン綿を、高周波乾燥器を利用して含水率15未満になるまで乾燥することができる。上記3段階は、乾燥したコットン綿を打綿し、多用途機能性綿を製造する段階である。天然コットン綿を上記組成物に浸漬し、脱水及び乾燥工程を経る間に製造された多用途機能性綿の横と縦のサイズ変化はないが、厚さは、大きく変化する。すなわち、90を超える収縮率を示すので、この収縮率を復元し、元々のコットン綿の厚さに作るために、打綿機などを利用して打綿する工程を進行する。このような厚さ復元打綿工程を経て本発明が提案する多用途機能性綿が製造される。本発明の一実施例によれば、図11に示されたように、オープナー器、解かれた炭化繊維貯蔵槽、カッティング器、積層ローラー、牽引ローラー、難燃液本発明による多用途機能性綿製造用組成物を収納する容器、多用途機能性綿に難燃液が良好に染みこむようにするローラー、乾燥炉、牽引ローラー、厚さ復元器、及び巻取ローラーを利用して製造することができる。本発明による多用途機能性綿に対してメッケルバーナー法によって試験を行った結果、合格判定を受けた図3参照。また、天然コットン綿1.7gと多用途機能性綿1.7gをトーチランプで30秒間難燃防炎直火実験を行った結果、天然コットン綿は、30秒に完全に火が付いて形体がなかったが、本発明による多用途機能性綿は、30秒間持続的にトーチランプで火を付けたが、少し炭化されるだけで、火が全然付かなかったし、2/3以上が生地として残って、難燃防炎性に非常に優れていることを立証した図4参照。本発明による多用途機能性綿の引張強度をC.R.E.ストリップ法によって実験した結果、天然コットン綿は、試験不能であったが、多用途機能性綿は、引張強度が14915.2N/5cmkgf/5cmと測定され、グラスファイバー3.43N/5cmkgf/5cmよりきわめて優れた引張強度を示した図5参照。また、走査電子顕微鏡で撮影して比較した結果、天然コットン綿より多用途機能性綿のストランドが太く、弾力性が明らかに良好であり、結束性が良好であることが分かった図6参照。本発明による多用途機能性綿の破裂強度を油圧法によって実験した結果、天然コットン綿の破裂強度は、372.73.8kPakgf/cm2、多用途機能性綿は、1059.110.8kPakgf/cm2と顕著に差異があった。また、耐寒性依頼自体時試験法は、-40°C、24時間条件で天然コットン綿や多用途機能性綿がいずれも何らの異常がないものと現われた図5参照。天然コットン綿と本発明による多用途機能性綿の熱板による断熱性実験を行った結果、天然コットン綿は、発火して形体が消滅されたので、断熱材としての使用が不可能であるのに対し、多用途機能性綿は、火も全然付かなくて、断熱性素材として非常に優れていることを確認することができた図7参照。天然コットン綿と本発明による多用途機能性綿の撥水性を比較実験した結果、天然コットン綿は、水に触れ次第に、吸収され、撥水性能がないことが分かったが、多用途機能性綿は、水が全然吸収されないため、優れた撥水性能を確認することができた図8参照。以上説明したように、本発明による多用途機能性綿は、優れた難燃防炎性、引張強度、破裂強度、断熱性及び撥水性などを有するところ、加工織布、不織布、マット、ボード、バルブ、エルボー、パイプ保温断熱素材またはフィルタ用素材などの材料に使用することができる。その他、多様な難炎防炎性素材、保温断熱性素材、耐寒性素材、吸音性素材、LNGガス極低温素材、LPGガス極低温素材、炭化繊維混合綿、及び炭素繊維混合綿などの製造に使用されることができる。すなわち、上記繊維化された加工織布などの表面にコーティングさせる難燃防炎工程ではない、微細な綿の太さは平均20μm程度天然コットン綿の細くて、長い繊維長とツイストされたリボン状態の中空よりなる組職内に、本発明が提案している多用途機能性綿製造用組成物を浸透させることによって、難燃防炎性などを提供することができる。また、火事発生時に炎の拡散を阻止し、断絶させる用途に使用されることができ、建築資材分野において保温断熱及び吸音素材として使用されることができ、高温用パイプまたはフィルタの保温断熱材の素材として使用されることができる。しかも、炭化繊維polyacrylonitile、PANまたは炭素繊維綿、廃コットン綿、合成繊維綿、廃紙綿、及び稲わら綿などよりなる群から選択される1つ以上と本発明による多用途機能性綿を重量基準で2:8~3:7比率でオープナー機綿をほぐす機械に入れ、混合し、製品化することもできる。このような方法で、人体に無害な難燃防炎性、保温断熱性、防湿性、防寒性、極低温性、吸音性などに優れた素材として、多用途機能性綿に新しい機能を付与した付加価置が高い混合綿を製造することができ、上記多用途機能性混合綿は、資源のリサイクル化によって生産コストを低減することができ、資源リサイクルを通じて地球環境を保護することができる。以下、本発明の理解を助けるために好ましい実施例を提示する。しかし、下記の実施例は、本発明をさらに容易に理解するために提供されるものに過ぎず、下記実施例によって本発明の内容が限定されるものではない。実施例1.多用途機能性綿の製造図9は、本発明の一実施例による多用途機能性綿の製造方法を示す図であり、図10は、多用途機能性綿製造用組成物の製造方法を示す図である。図9に示されたように、60mm横X60mm縦X60mm厚さの天然コットン綿5g体積250cc押して測定を図9に示された方法によって製造された多用途機能性綿製造用組成物53.6g50ccに1~2分間浸漬させて、上記組成物が良好に吸収されるようにした。上記組成物が吸収されたコットン綿をマングルmangle脱水器を利用して含水率70~80程度に脱水させた薬品注入量が14.9g。上記脱水されたコットン綿を、高周波乾燥器を利用して含水率15未満で乾燥させた。この際、高周波乾燥器のトンネル長さは、10~15mであり、温度は、150~230°Cであり、速度は、分当たり1.5~3m条件で行った。上記乾燥したコットン綿を厚さの復元のために打綿し、多用途機能性綿を製造した。天然コットン綿を上記組成物に浸漬し、脱水及び乾燥工程を進行する間に、コットン綿の横と縦のサイズ変化はないが、厚さは、60mmから10mmに大きく収縮し、収縮率91.7を示した。この収縮率を復元するために、厚さ復元打綿する工程を実施し、元々の厚さである60mmになった。上記組成物のpHは7であり、打綿後、コットン綿の重量は、6.0gであり、多用途機能性綿製造用組成物1gが天然コットン綿5gに染みこんだものであって、天然コットン綿に対して多用途機能性製造用組成物の比率が20になるようにした。実施例2.多用途機能性綿の難燃防炎性判定試験多用途機能性綿の難燃防炎性は、消防施設設置維持及び安全管理に関する法律施行令の試験基準によってメッケルバーナー法による試験結果を表1に示した。表1に示されたように、本発明において製造された多用途機能性綿は、残炎時間0秒及び残塵時間0秒が試験基準値である残炎時間10秒、残塵時間30秒に及ばず、炭化面積が27.4cm2であって、基準値50cm2より非常に良好であり、炭化長さが7.1cmであって、基準値20cmより非常に良好であり、難燃性試験に合格判定を受けた。また、トーチランプ直化実験を行った結果、図4に示されたように、可燃性である天然コットン綿は、30秒ぶりに完全に火が付いて形体がなかったが、多用途機能性綿は、30秒間持続的にトーチランプで火を付けたが、少し炭化されただけで、火が付かず、2/3以上が生地として残っていた。実施例3.天然コットン綿と多用途機能性綿の引張強度比較C.R.E.ストリップ法によって天然コットン綿と多用途機能性綿の引張強度を比較した。表2に示されたように、天然コットン綿は、引張強度が最小測定値未満と試験不能であったが、多用途機能性綿は、14915.2N/5cmkgf/5cmと測定され、引張強度が非常に強く現われた。グラスファイバー3.43N/5cmkgf/5cmと比較しても、多用途機能性綿が非常に優れていることが分かった。実施例4.天然コットン綿と多用途機能性綿の破裂強度比較油圧法によって天然コットン綿と多用途機能性綿の引張強度を比較した。表3に示されたように、天然コットン綿は、372.73.8kPakgf/cm2であるのに対し、多用途機能性綿は、1059.110.8kPakgf/cm2と顕著に高いことが分かる。実施例5.天然コットン綿と多用途機能性綿の断熱性比較天然コットン綿と多用途機能性綿の断熱性を比較するために、熱板による断熱性実験を実施した。熱板表面温度360°Cで、厚さ3cmの天然コットン綿は、92°C初期発火に火が付いて、完全燃焼され、難熱性の測定が不可能であり、断熱材として使用は不可能であった。一方、厚さ3cmの多用途機能性綿は、熱板表面温度360°Cで、表面断熱温度が39°Cであって、熱板表面温度と321°Cの差異があり、火が全然付かなくて、断熱性素材として非常に優れていることを確認した図7参照。実施例6.天然コットン綿と多用途機能性綿の撥水性比較天然コットン綿と多用途機能性綿の撥水性を比較実験した。天然コットン綿は、水に触れ次第に吸収され、撥水性能がなかったが、多用途機能性綿は、図8に示されたように、綿の表面に水滴が生じ、全然吸収されないところ、優れた撥水性能があることが分かる。前述した本発明の説明は、例示のためのものであって、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者は、本発明の技術的思想や必須な特徴を変更することなく、他の具体的な形態に容易に変形可能であることを理解することができる。したがって、以上で記述した実施例は、すべての面で例示的なものであって、限定的なものではないことを理解しなければならない。