被写体の光学像を形成する撮像光学系を有する交換レンズであって、前記撮像光学系の第1の光学系を保持し、像振れ補正時に移動される可動部材と、前記撮像光学系の第2の光学系を保持し、前記可動部材の移動を規制および規制解除する規制部材と、前記規制部材を保持する固定部材と、前記規制部材を前記固定部材に対して回転して前記規制部材による規制状態を変化させる駆動手段と、前記駆動手段による前記規制部材の回転を前記規制部材の前記撮像光学系の光軸方向への移動に変換する変換手段と、を有することを特徴とする交換レンズ。前記変換手段は、前記規制部材と前記固定部材の一方に設けられた端面カムと、前記規制部材と前記固定部材の他方に設けられて前記端面カムに接触し、前記駆動手段によって前記規制部材が回転される際に前記端面カムの表面を移動する接触部と、を有することを特徴とする請求項1に記載の交換レンズ。前記変換手段は、前記駆動手段の回転軸として機能するリードスクリューと、前記規制部材に設けられて前記リードスクリューに係合する雌ネジ部と、を有することを特徴とする請求項1に記載の交換レンズ。前記変換手段は、前記規制部材と前記固定部材の一方に設けられたカム溝と、前記規制部材と前記固定部材の他方に設けられて前記カム溝に接触し、前記駆動手段によって前記規制部材が回転される際に前記カム溝を移動するカムフォロアと、を有することを特徴とする請求項1に記載の交換レンズ。被写体の光学像を形成する撮像光学系を有する交換レンズであって、前記撮像光学系の第1の光学系を保持し、像振れ補正時に移動される可動部材と、前記可動部材の移動を規制および規制解除する規制部材と、前記規制部材を保持する固定部材と、前記規制部材を前記固定部材に対して回転して前記規制部材による規制状態を変化させる駆動手段と、前記撮像光学系の第2の光学系を保持する鏡筒と、前記駆動手段による前記規制部材の回転を前記鏡筒の前記撮像光学系の光軸方向への移動に変換する変換手段と、を有することを特徴とする交換レンズ。前記変換手段は、前記規制部材と前記鏡筒の一方に設けられた端面カムと、前記規制部材と前記鏡筒の他方に設けられて前記端面カムに接触し、前記駆動手段によって前記規制部材が回転される際に前記端面カムの表面を移動する接触部と、を有することを特徴とする請求項5に記載の交換レンズ。前記変換手段は、前記駆動手段の回転軸として機能するリードスクリューと、前記規制部材に設けられて前記リードスクリューに係合する雌ネジ部と、前記鏡筒を前記規制部材に付勢する付勢部材と、を有することを特徴とする請求項5に記載の交換レンズ。前記変換手段は、前記規制部材と前記鏡筒の一方に設けられたカム溝と、前記規制部材と前記鏡筒の他方に設けられて前記カム溝に接触し、前記駆動手段によって前記規制部材が回転される際に前記カム溝を移動するカムフォロアと、を有することを特徴とする請求項5に記載の交換レンズ。前記鏡筒と前記固定部材の一方に設けられ、前記撮像光学系の光軸に平行に延び、前記規制部材の前記光軸方向の移動を案内する直進ガイド部と、前記鏡筒と前記固定部材の他方に設けられ、前記直進ガイド部と係合する係合部と、を更に有することを特徴とする請求項5乃至8のうち1項に記載の交換レンズ。前記規制部材による前記規制状態を検出する検出部材と、前記規制部材が像振れ補正を規制している時と規制を解除している時のそれぞれのピント補正量データを取得し、前記検出部材の検出結果に対応するピント補正量データに基づいてピント補正を行う制御部と、を有することを特徴とする請求項1乃至9のうち1項に記載の交換レンズ。請求項1乃至10のうち1項に記載の交換レンズを有する撮像装置。このように、従来、位相差AFに対応した撮像装置にコントラストAFを行わせるためにはウォブリング用の新たな駆動手段をカメラ本体か交換レンズに設ける必要があり、構造の複雑化、高コスト化、大型化などを招いていた。そこで、本発明は、新たな駆動手段を設けることなく位相差AFに加えてコントラストAFを行うことが可能な交換レンズおよび撮像装置を提供することを例示的な目的とする。本発明の交換レンズは、被写体の光学像を形成する撮像光学系を有する交換レンズであって、前記撮像光学系の第1の光学系を保持し、像振れ補正時に移動される可動部材と、前記撮像光学系の第2の光学系を保持し、前記可動部材の移動を規制および規制解除する規制部材と、前記規制部材を保持する固定部材と、前記規制部材を前記固定部材に対して回転して前記規制部材による規制状態を変化させる駆動手段と、前記駆動手段による前記規制部材の回転を前記規制部材の前記撮像光学系の光軸方向への移動に変換する変換手段と、を有することを特徴とする。本発明によれば、新たな駆動手段を設けることなく位相差AFに加えてコントラストAFを行うことが可能な交換レンズおよび撮像装置を提供することができる。以下、本発明の実施例について添付図面を参照して説明する。以下の実施例では、ウォブリング駆動を行うための駆動手段を、従来から備わっている光学防振像振れ補正を規制及び規制解除する規制部材を回転駆動する駆動手段が兼ねている。この際、駆動手段による規制部材の回転を規制部材の撮像光学系の光軸方向への移動に変換する変換手段を設けている。これにより、ウォブリング駆動を行うための新たな駆動手段を不要としている。この結果、交換レンズ及びそれを有する撮像装置の構造は単純化し、コストダウンや小型化を図ることができる。実施例1乃至3は規制部材がウォブリングレンズを保持する場合の実施例であり、実施例4乃至6は規制部材ではなく専用の鏡筒がウォブリングレンズを保持する場合の実施例である。図1は、実施例1のカメラシステムのブロック図である。カメラシステムは、光学防振機能を備えた交換レンズ100と、交換レンズ100が着脱可能に装着される撮像装置としてのデジタル一眼レフカメラカメラ本体200を有する。カメラシステム全体としても一つの撮像装置を構成する。図1において、201は交換レンズ100とカメラ本体200を機械的に結合させるマウント、202は交換レンズ100とカメラ本体200の間で電気的な通信を可能とさせるための接点である。交換レンズ100は、被写体の光学像を形成し、複数の光学レンズユニットにより構成される撮像光学系101を有する。撮像光学系101は、その光軸120の方向に移動して焦点調節を行うフォーカスレンズ101a、光軸120と垂直な方向に移動して光学防振を行うシフトレンズ302、光軸方向に移動して変倍を行う変倍レンズ101cを有する。なお、図1においては、各レンズを単一のレンズで構成しているが、実際には複数のレンズ群から構成されている。また、シフトレンズ302が移動される光軸と垂直な方向は光軸120と垂直な成分があれば足り、シフトレンズ302は光軸120と直交する平面上で移動される場合に限定されず、光軸120に斜め方向に移動されてもよい。また、撮像光学系101は、光軸方向に移動してウォブリングするウォブリングレンズ323を更に有する。自動焦点調節AFを行う際には、AFアクチュエータ102からの駆動力によってフォーカスレンズ101aを光軸方向の合焦位置に移動させる。具体的には、カメラ本体200からの制御信号が接点202を介して、CPU等を含む交換レンズ制御回路109に伝えられると、交換レンズ制御回路109から制御信号に応じた駆動信号がフォーカスレンズ駆動回路103に送られる。フォーカスレンズ駆動回路103は、駆動信号に基づいてAFアクチュエータ102を駆動する。像振れ補正時には、まず像振れ補正機能を有効にする防振操作スイッチ106の操作信号が交換レンズ制御回路109に入力される。交換レンズ100は振れ検出器110を備えている。振れ検出器110は、振れに応じた検出信号を交換レンズ制御回路109へ送る。交換レンズ制御回路109は、防振駆動回路105に駆動信号を送る。防振駆動回路105からの駆動信号に応じて防振アクチュエータ104がシフトレンズ302を光軸と垂直な方向に駆動し、光学防振を行う。シフトレンズ302、防振アクチュエータ104および防振駆動回路105により像振れ補正装置が構成される。光量制限時には、絞り107を駆動させる。絞り107は、複数の絞り羽根を有している。カメラ本体200からの制御信号が接点203を介して交換レンズ制御回路109に伝わると、交換レンズ制御回路109が絞り駆動回路108に駆動信号を送る。絞り駆動回路108は、駆動信号を受けることで不図示の絞りアクチュエータを作動させ、絞り羽根を駆動する。これにより光通過口となる開口面積絞り口径を変化させる。交換レンズ100は、フォーカス領域を検出するための導電部材であるフォーカスパターン115と、フォーカスパターン115に摺動してフォーカス領域毎のグレイスケールからフォーカス領域を示すパターン信号を生成する信号生成器116を有する。また、交換レンズ100は各フォーカス領域を示すパターン信号に対応した光学情報が書き込まれたROM114を有する。信号生成器116からのパターン信号とROM114からの光学情報が交換レンズ制御回路109および接点202を介してカメラ側の制御回路に伝わることで、被写体距離情報を得ることができる。交換レンズ100はズーム領域を表すための導電部材であるズームパターン112と、ズームパターン112に摺動してズーム領域毎のグレイスケールからズーム領域を示すパターン信号を生成する信号生成器113を有する。また、ROM114には、交換レンズ100の各ズーム領域を示すパターン信号に対応した光学情報が書き込まれている。信号生成器113からのパターン信号とROM114からの光学情報が交換レンズ制御回路109および接点202を介してカメラ側の制御回路に伝わることで焦点距離情報を得ることができる。なお、ROM114は、交換レンズ制御回路109に内蔵されていてもよい。図2は、交換レンズ100の防振アクチュエータ301およびシフトレンズ第1の光学系302を有するシフトユニット303の分解斜視図である。シフトレンズ302は、ピッチ方向カメラの縦方向の角度変化の像振れを補正するために縦方向とヨー方向カメラの横方向の角度変化の像振れを補正するために横方向へ光軸と垂直の平面内で案内機構ガイドバー304に規制されている。シフトレンズ302は、縦方向および横方向それぞれに後述する専用の駆動手段および位置検出手段によりそれぞれ独立に駆動制御され、光軸周りの任意の位置へ移動可能である。シフトレンズ302の縦方向および横方向それぞれの駆動手段および位置検出手段は90度の角度を成して同一の構成を有するので、縦方向のみを説明する。305は、シフトユニット303の固定部分のベースとして機能し、シフト鏡筒307を光軸方向に規制するシフトベース地板、固定部材である。図3は、シフトベース305の斜視図とその部分拡大斜視図である。シフトベース305は、図3に示すように、嵌合部305a、係合部305b、支持突起接触部305cを有する。306はシフト鏡筒307を付勢する引張りコイルバネ付勢部材である。シフト鏡筒307は、シフトレンズ302を保持し、像振れ補正する可動部材である。シフト鏡筒307は、突起部307aと嵌合突起307bを有する。突起部307aには引張りコイルバネ306の前側の端が掛けられ、引張りコイルバネ306の他端はシフトベース305側に固定される支持部材308に掛けられ位置決め固定されている。引張りコイルバネ306および突起部307a、支持部材308はそれぞれ3箇所に配置されている。嵌合突起307bは、後述するように、嵌合突起320dと係合する。309はシフトベース305およびシフト鏡筒307に挟持された三つのボールである。ボール309が当接している面は、シフトベース305側がベース側シート部材310およびヨーク311、シフト鏡筒307側がシフト鏡筒側シート部材312である。3個所の当接面は、光学系の光軸に対して垂直な面である。三つのボールの外径が同じ場合は3個所の面の光軸方向の位置の相互差を小さく抑えることにより、シフトレンズ302を光軸に対して直角を保ったままで保持および移動案内が可能となる。313は防振駆動回路105を有するシフト基板であり、ビスによりシフトベース305に固定されている。また、引張りコイルバネ306はシフト鏡筒307とシフトベース305間で引き合い、三つのボール309を挟持してシフト鏡筒307をシフトベース305に付勢する。314は光軸に対して放射方向に2極に着磁された駆動用磁石であり、ヨーク311は駆動用磁石314の光軸方向前側の磁束を閉じる。315はシフト鏡筒307に接着により固定されたコイルである。316は駆動用磁石314の光軸方向後側の磁束を閉じるためのヨークである。駆動用磁石314はコイル315が移動する空間を形成するようにヨーク311、316に駆動用磁石314の磁力により固定され、ヨーク311、316がベース305にビス固定されることで磁気回路を構成している。コイル315に電流を流すと、駆動用磁石314の2極着磁の着磁境界に略直角にローレンツ力が発生し、シフト鏡筒307を移動させる。上記構成が縦方向と横方向に配置されているので、可動部材を略直交する二つの方向に駆動することができる。317はシフト基板313に実装された可動部材307のシフト位置を検出する基板側振れ検出器であり、318は基板側振れ検出器と対向する位置でシフト鏡筒307側に固定されたシフト鏡筒側振れ検出器である。このように、シフト鏡筒307のピッチ方向とヨー方向の各々に位置検出手段が構成されている。位置検出手段は磁束密度を電気信号に変換するホール素子やその他の検出手段でもよく本実施例の手段に限定されない。319はコイル315およびシフト鏡筒側振れ検出器318を外部回路と接続させるフレキシブル基板である。320はシフトユニット303の手振れ補正のオン、オフによってシフト鏡筒307の像振れ補正を規制および規制解除するシフト駆動規制部材である。図4は、シフト駆動規制部材320の斜視図である。シフト駆動規制部材320は、図4に示すように、嵌合突起320a、係合部320b、端面カム320c、嵌合突起320d、遮光壁320e、ギア部320fを有し、ウォブリングレンズ323を保持している。嵌合突起320aは、シフトベース305の嵌合部305aと接触可能に構成されている。後述するように、シフト駆動規制部材320はシフトベース305に対して回動するので、嵌合突起320aと嵌合部305aとの間には径方向に僅かな隙間をもたせる必要がある。係合部320bは、引張りコイルバネ322の他端と係合している。端面カム320cは、シフトベース305の支持突起305cと接触する。モータ321によってシフト駆動規制部材320が回転される際に支持突起305cは端面カム320cの表面を移動する。支持突起305cと端面カム320cは、モータ321によるシフト駆動規制部材320の回転をシフト駆動規制部材320の撮像光学系の光軸方向への移動に変換する変換手段を構成する。なお、端面カムはシフトベース305とシフト駆動規制部材320の一方にあり、支持突起はシフトベース305とシフト駆動規制部材320の他方にあれば足りる。このため、支持突起305cがシフト駆動規制部材320にあり、端面カム320cがシフトベース305にあってもよい。嵌合突起320dは、シフト鏡筒307の嵌合突起307bと接触可能に構成されている。遮光壁320eは、後述するように、像振れ補正の規制状態を検出するところの検出部材である規制状態検出部材324の投光部と受光部の間に挿入可能に構成されている。ギア部320fは、シフトベース305に固定されたモータ規制部材駆動手段321に固定されたピ二オンギヤ321aとで係合している。モータ321の回転力によってシフト駆動規制部材320はシフトベース305に対して回動され、シフト駆動規制部材320による規制状態が変化される。シフト駆動規制部材320を回動する手段はステッピングモータ、ボイスコイルモータVCMなど駆動手段を使用することができる。322はシフト駆動規制部材320を光軸方向にシフトベース305の方に付勢する引張りコイルバネ付勢部材である。引張りコイルバネ322は、シフトベース305の係合部305bに一端が掛けられ、他端がシフト駆動規制部材320の係合部320bに掛けられている。シフト駆動規制部材320をシフトベース305に付勢する手段は引張りコイルバネに限定されず、板バネによってシフト駆動規制部材320をシフトベース305に押し付ける等の手段でもよい。ウォブリングレンズ第2の光学系323はシフト駆動規制部材320に保持されてコントラストAFにおけるウォブリング時に駆動される。シフト駆動規制部材320は嵌合部305aと嵌合突起320aとの間の隙間の中で偏芯をするので、ウォブリングレンズ323は、偏芯によるピントずれが少ない光学特性を有することが望ましい。図5Aの左側は像振れ補正規制時のシフト鏡筒307とシフト駆動規制部材320の状態を示す平面図であり、図5Aの右側は図5Aの左側のA1部の拡大図である。図5Bは図5Aの矢印で示す線に沿った断面図であり、この時のシフト駆動規制部材320の端面カム320cとシフトベース305の支持突起305cの当接状態を示している。図5Bの矢印方向へシフト駆動規制部材320が回動する。図5Aの右側に示すように、嵌合突起307bがシフト駆動規制部材320の嵌合突起320dと接触すると、シフト鏡筒307が光軸に垂直な方向に移動できず像振れ補正ができなくなる。図2に示す規制状態検出部材324には投光部と受光部がある。図4に示すシフト駆動規制部材320の遮光壁320eが規制状態検出部材324の投光部と受光部の間に挿入されると投光部と受光部の間の光路が遮断されるので像振れ補正が規制されたことを検出することができる。図5Cの左側は像振れ補正時のシフト鏡筒307とシフト駆動規制部材320の状態を示す平面図であり、図5Cの右側は図5Cの左側のA2部の拡大図である。図5Dは図5Cの矢印で示す線に沿った断面図であり、この時の端面カム320cと支持突起305cの当接状態を示している。なお、図5Bと図5Dにおいて、シフト鏡筒307とシフト駆動規制部材320の光軸方向の距離等しいL51=L52。図5Cの右側に示すように、嵌合突起307bが嵌合突起320dから離れているので、シフト鏡筒307は光軸に垂直な方向に移動でき、像振れ補正が可能となっている。この状態は、図4に示すシフト駆動規制部材320の遮光壁320eが規制状態検出部材324の投光部と受光部の間から外れることによって検出することができる。図5Eの左側は像振れ補正規制時におけるウォブリング状態のシフト鏡筒307とシフト駆動規制部材320の状態を示す平面図であり、図5Eの右側は図5Eの左側のA3部の拡大図である。図5Fは図5Eの矢印で示す線に沿った断面図であり、この時の端面カム320cと支持突起305cの当接状態を示している。シフト駆動規制部材320は、図5A、Bの状態よりも更に紙面上時計周り方向へ回転している。図5Eの右側に示すように、嵌合突起307bは嵌合突起320dと接触し、シフト鏡筒307が光軸に垂直な方向に移動できず像振れ補正ができなくなっている。シフト駆動規制部材320は回転により端面カム320cに沿って光軸方向へ移動する。図5Fの破線Aは図5Bにおける端面カム320cと支持突起305の当接位置である。Bの範囲でシフト駆動規制部材320が端面カム320cに沿って光軸方向へ移動し、L53の距離を変化させることにより、ウォブリングを行う。これにより、像振れ補正を規制する規制状態を維持したままでウォブリングが可能となる。図5Gの左側は像振れ補正時におけるウォブリング状態のシフト鏡筒307とシフト駆動規制部材320の状態を示す平面図であり、図5Gの右側は図5Gの左側のA4部の拡大図である。図5Hは図5Gの矢印で示す線に沿った断面図であり、この時の端面カム320cと支持突起305cの当接状態を示している。シフト駆動規制部材320は、図5Cの状態よりも更に紙面上反時計周り方向へ回転している。図5Gの右側に示すように、嵌合突起307bが嵌合突起320dから離れているので、シフト鏡筒307は光軸に垂直な方向に移動でき、像振れ補正が可能となる。シフト駆動規制部材320は回転により端面カム320cに沿って光軸方向へ移動する。図5Hの破線Cは図5Dにおける端面カム320cと支持突起305の当接位置である。Dの範囲でシフト駆動規制部材320が端面カム320cに沿って光軸方向へ移動し、L54の距離を変化させてウォブリングを行う。これにより、像振れ補正を規制解除した状態を維持したままでウォブリングが可能となる。また、図5A~図5Hにおいて嵌合突起320aと嵌合部305aは、嵌合が外れることはない嵌合長を有し、モータ321に固定されたピ二オンギヤ321aとシフト駆動規制部材320のギア部320fとの係合も外れることはない長さを有している。以下、図6~図10を参照して、実施例2によるウォブリングレンズ323の駆動方法について説明する。カメラシステムの概略構成は実施例1と同様である。図6は、シフト駆動規制部材320、モータ321、シフトベース305、ウォブリングレンズ323、シフト鏡筒307、規制状態検出部材324を示す分解斜視図である。図7は、シフト駆動規制部材320の拡大斜視図である。シフト駆動規制部材320は、雌ネジ部320g、凹部320h、嵌合突起320iを有する。雌ネジ部320gは、モータ321の回転軸として機能するリードスクリュー321bと係合している。凹部320hは、外周に設けられた2つの突起によって形成されている。嵌合突起320iは、外周に設けられてシフトベース305の円筒内面に接触可能である。シフト駆動規制部材320が光軸方向に移動しても、嵌合突起320iが嵌合突起305dから嵌合が外れることはない嵌合長を有している。リードスクリュー321bと雌ネジ部320gは、モータ321によるシフト駆動規制部材320の回転をシフト駆動規制部材320の光軸方向への移動に変換する変換手段として機能する。図8は、シフトベース305の拡大斜視図であり、丸部を右下に拡大して示している。同図に示すように、シフトベース305は、光軸に平行に延び、シフト駆動規制部材320の凹部320hに挿入されてシフト駆動規制部材320の光軸方向の移動を案内する直進ガイド部305dを有する。なお、直進ガイド部はシフトベース305とシフト駆動規制部材320の一方に設けられ、これが挿入係合される凹部係合部がシフトベース305とシフト駆動規制部材320の他方に設けられれば足りる。図9Aは、1像振れ補正規制時、2像振れ補正時、3像振れ補正規制時におけるウォブリング状態、4像振れ補正時におけるウォブリング状態のそれぞれにおける嵌合突起320dと嵌合突起307bとの嵌合状態を示す断面図である。図9A13において、嵌合突起307bは嵌合突起320dと係合し、これにより、シフト鏡筒307は光軸に垂直な方向に移動できず像振れ補正ができなくなっている。図9A24において、嵌合突起307bは嵌合突起320dから離れているので、シフト鏡筒307は光軸に垂直な方向に移動でき、像振れ補正が可能となっている。図9Bは各状態におけるシフト駆動規制部材320のリードスクリュー321b上での光軸方向の位置を示す断面図である。図9A3に示す状態では像振れ補正はできないが、図9BのAの範囲でシフト駆動規制部材320がウォブリング駆動される。図9A4に示す状態では像振れ補正ができ、図9BのBの範囲でシフト駆動規制部材320がウォブリング駆動される。図10は、ウォブリング駆動をさせるためのシーケンスについてのフローチャートであり、sはステップの略である。図10は、制御部としての交換レンズ100の交換レンズ制御回路109またはカメラ本体200の不図示のカメラ制御回路によって実行されるプログラムとして具現化可能である。これらの制御部はマイクロコンピュータ以下、MCと称するから構成される。シフト駆動規制部材320を、リードスクリュー339により、像振れ補正規制時と像振れ補正時の位置に移動させるとウォブリングレンズ323の光軸方向での位置が変化するためピントがずれる。図10では、像振れ補正動作の有無によってシフト駆動規制部材320の光軸方向での位置が変化する。まず、MCは、撮影モードが静止画撮影か動画撮影かを判別しs001、静止画撮影モードであればs001のY、レリーズスイッチの半押し操作によりSW1がONになるまで待機するs002のNのループ。次に、MCは、SW1がONになるとs002のY、防振操作スイッチ106がONであるか否かを判別しs003、防振操作スイッチ106がONである場合はs003のY像振れ補正を行う。防振操作スイッチ106のオン、オフは上述した規制状態検出部材324の検出結果に対応している。次に、MCは、ズーム領域を示すパターン信号を生成する信号生成器113と、各ズーム領域を示すパターン信号に対応した光学情報が書き込まれたROM114からズーム位置情報を取得するs004。次に、MCは、像振れ補正がONの場合に焦点調節に必要なピント補正量データを取得しs005、s005で取得したピント補正量データに基づいてピント補正の演算処理を行いs006、s006の演算処理結果に基づいて合焦動作を行うs007。次に、MCは、レリーズスイッチの全押し操作によってSW2がONになるまで待機しs008のNのループ、SW2がONになると露光動作を行い、画像情報を取得するs009。s009以降の動作については、説明を省略する。一方、MCは、防振操作スイッチ106がOFFである場合はs003のN、像振れ補正を行わずに信号生成器113とROM114からズーム位置情報を取得するs010。次に、MCは、ピント補正量データを取得しs011、s011で取得したピント補正量データに基づいてピント補正の演算処理を行いs012、s012の演算処理結果に基づいて合焦動作を行うs013。次に、MCは、レリーズスイッチの全押し操作によってSW2がONになるまで待機しs014のNのループ、SW2がONになると露光動作を行い、画像情報を取得するs015。s015以降の動作については、説明を省略する。一方、MCは、動画撮影モードであると判別するとs001のN、動画撮影ボタンの全押し操作により動画撮影ボタンがONになるまで待機するs016のNのループ。次に、MCは、動画撮影ボタンONになるとs016のY、防振操作スイッチ106がONであるか否かを判別しs017、ONである場合にはs017のY像振れ補正を行う。次に、MCは、動画撮影中に再度ピントを合わせるためにAFボタンが押されるまで待機しs018のNのループ、AFボタンが押された場合には信号生成器113とROM114からズーム位置情報を取得するs019。次に、MCは、像振れ補正がONであった場合のピント補正量データを取得しs020、s020で取得したピント補正量データに基づいてピント補正の演算処理を行いs021、s021の演算処理結果に基づいて合焦動作を行うs022。ここでいう合焦動作は、公知の位相差AFやウォブリング動作を含むコントラストAF、あるいは両者の組合せによる合焦動作を指す。次に、MCは、動画撮影ボタンの全押し操作により動画撮影を終了するまで待機しs023のNのループ、動画撮影が終了であると判別するとs023のY、動画撮影を終了するs024。一方、MCは、防振操作スイッチ106がOFFであると判別するとs017のN、像振れ補正を行わずにAFボタンが押されるまで待機するs025のNのループ。次に、MCは、AFボタンが押された場合には信号生成器113とROM114からズーム位置情報を取得しs026、像振れ補正がOFFであった場合のピント補正量データを取得するs027。次に、MCは、s027で取得したピント補正量データに基づいてピント補正の演算処理を行いs028、s028の演算処理結果に基づいて合焦動作を行うs029。ここでいう合焦動作は、公知の位相差AFやウォブリング動作を含むコントラストAF、あるいは両者の組合せによる合焦動作を指す。次に、MCは、動画撮影ボタンの全押し操作により動画撮影を終了するまで待機しs030のNのループ、動画撮影が終了であると判別するとs030のY、動画撮影を終了するs031。以下、図11~図14を参照して、実施例3によるウォブリングレンズ323の駆動方法について説明する。カメラシステムの概略構成は実施例1と同様である。図11は、シフト駆動規制部材320、モータ321、シフトベース305、ウォブリングレンズ323、シフト鏡筒307、規制状態検出部材324を示す分解斜視図である。図12は、シフト駆動規制部材320の拡大斜視図である。同図に示すように、ギア部320fは、実施例1と同様に、モータ321のピ二オンギヤ321aと係合している。モータ321が回転するとシフト駆動規制部材320はシフトベース305に対して回転する。ピ二オンギヤ321aとギア部320fとの係合は外れることはない長さを有している。シフト駆動規制部材320は、シフトベース305のカム溝305fに挿入されたカムフォロア320jと、シフトベース305の円筒内面の嵌合部305gと接触可能な嵌合突起320kを更に有する。また、嵌合突起320kと嵌合部305gとの嵌合が外れることはない嵌合長を有している。カム溝305fとカムフォロア320jは、モータ321によるシフト駆動規制部材320の回転をシフト駆動規制部材320の光軸方向への移動に変換する変換手段を構成する。モータ321によってシフト駆動規制部材320が回転される際にカムフォロア320jはカム溝305fの軌跡に沿って移動する。なお、カム溝はシフトベース305とシフト駆動規制部材320の一方にあり、カムフォロアはシフトベース305とシフト駆動規制部材320の他方にあれば足りる。カムフォロア320jはシフト駆動規制部材320と一体的に形成されてもよいし、別部材としてシフト駆動規制部材320に固定されてもよい。シフト駆動規制部材320が回動するとカムフォロア320jはカム溝305fに沿って光軸方向へ移動する。また、シフト駆動規制部材320がシフトベース305に対して回動できるように嵌合突起320kと嵌合部305gとの嵌合状態は径方向で僅かな隙間をもたせる必要がある。シフト駆動規制部材320は嵌合部305gと嵌合突起320kとの間の隙間の中で偏芯をするので、ウォブリングレンズ323は、偏芯によるピントずれが少ない光学特性を有することが望ましい。図13は、1像振れ補正規制時、2像振れ補正時、3像振れ補正規制時でのウォブリング状態、4像振れ補正時でのウォブリング状態のそれぞれにおけるカムフォロア320jとカム溝305fとの当接状態を示す断面図である。像振れ補正規制時と像振れ補正時でのウォブリングレンズ323の光軸方向の位置は同じである。図13に示すAの範囲で像振れ補正規制時におけるウォブリングを行い、Bの範囲で像振れ補正時におけるウォブリングを行う。図14は、各状態における嵌合突起307bと嵌合突起320dの状態を示す部分拡大平面図である。図141は、図131に対応し、嵌合突起307bが嵌合突起320dと接触してシフト鏡筒307が像振れ補正できない。図142は、図132に対応し、嵌合突起307bは嵌合突起320dから離れてシフト鏡筒307は像振れ補正可能である。図143は、図133に対応し、シフト駆動規制部材320は、図141の状態よりも更に紙面上時計周り方向へ回転している。嵌合突起307bは嵌合突起320dと接触し、シフト鏡筒307が像振れ補正ができない。図144は、図134に対応し、シフト駆動規制部材320は、図142の状態よりも更に紙面上反時計周り方向へ回転している。嵌合突起307bは嵌合突起320dから離れてシフト鏡筒307は像振れ補正可能である。以下、図15~図19を参照して、実施例4によるウォブリングレンズ323の駆動方法について説明する。カメラシステムの概略構成は実施例1と同様である。図15は、シフト駆動規制部材320、モータ321、シフトベース305、ウォブリングレンズ323、ウォブリング鏡筒保持鏡筒325、シフト鏡筒307、規制状態検出部材324、引張りコイルバネ付勢部材326を示す分解斜視図である。図16は、ウォブリング鏡筒325の拡大斜視図である。ウォブリング鏡筒325がウォブリングレンズ323を保持する。同図に示すように、ウォブリング鏡筒325は、係合部325a、端面カム325b、嵌合突起325c、凹部325dを有する。図17は、シフト駆動規制部材320の拡大斜視図である。同図に示すように、シフト駆動規制部材320は、嵌合突起320d、ギア部320f、嵌合突起320l、支持突起320mを有する。ギア部320fは、実施例1と同様に、モータ321のピ二オンギヤ321aと係合している。モータ321が回転するとシフト駆動規制部材320はシフトベース305に対して回転する。ピ二オンギヤ321aとギア部320fとの係合は外れることはない長さを有している。嵌合突起320lは、シフトベース305の嵌合部305aと接触可能に構成されている。支持突起320mは、ウォブリング鏡筒325の端面カム325bと接触する。モータ321によってシフト駆動規制部材320が回転される際に支持突起320mは端面カム325bの表面を移動する。支持突起320mと端面カム325bは、モータ321によるシフト駆動規制部材320の回転をウォブリング鏡筒325の光軸方向への移動に変換する変換手段を構成する。なお、端面カムはウォブリング鏡筒325とシフト駆動規制部材320の一方にあり、支持突起はウォブリング鏡筒325とシフト駆動規制部材320の他方にあれば足りる。このため、支持突起320mがウォブリング鏡筒325にあり、端面カム325bがシフト駆動規制部材320にあってもよい。図18は、シフトベース305の拡大斜視図であり、丸部を右下に拡大して示している。同図に示すように、シフトベース305は、嵌合部305a、直進ガイド部305d、嵌合部305eを有する。直進ガイド部305dは、ウォブリング鏡筒325の凹部325dと嵌合してウォブリング鏡筒325の光軸方向への移動を案内する。なお、直進ガイド部はシフトベース305とウォブリング鏡筒325の一方に設けられ、これが挿入係合される凹部係合部がシフトベース305とウォブリング鏡筒325の他方に設けられれば足りる。ウォブリング鏡筒325はウォブリング駆動しても嵌合突起325cで嵌合部305eとの嵌合が外れることはない嵌合長を有している。径方向の隙間を微小に設定することで、ウォブリングレンズ323の偏芯を抑えることができる。引張りコイルバネ326はウォブリング鏡筒325をシフトベース305に付勢する。引張りコイルバネ326は、シフトベース305の係合部305bに一端が掛けられ、他端がウォブリング鏡筒325の係合部325aに掛けられている。ウォブリング鏡筒325をシフト駆動規制部材320と共にシフトベース305に付勢する手段は引張りコイルバネに限定されず、板バネによってウォブリング鏡筒325をシフト駆動規制部材320と共にシフトベース305に押し付ける等の手段でもよい。図19Aの左側は像振れ補正規制時のシフト鏡筒307とシフト駆動規制部材320の状態を示す平面図であり、図19Aの右側は図19Aの左側のB1部の拡大図である。図19Bは図19Aの矢印で示す線に沿った断面図であり、この時の端面カム325cと支持突起320mの当接状態を示している。図19Bの矢印方向へシフト駆動規制部材320が回動する。嵌合突起307bと嵌合突起320dとの関係は実施例1と同様である。図19Aの右側に示すように、嵌合突起307bがシフト駆動規制部材320の嵌合突起320dと接触すると、シフト鏡筒307が光軸に垂直な方向に移動できず像振れ補正ができなくなっている。図19Cの左側は像振れ補正時のシフト鏡筒307とシフト駆動規制部材320の状態を示す平面図であり、図19Cの右側は図19Cの左側のB2部の拡大図である。図19Dは図19Cの矢印で示す線に沿った断面図であり、この時の端面カム325と支持突起320mの当接状態を示している。なお、図19Bと図19Dにおいて、シフト駆動規制部材320とウォブリング鏡筒325の光軸方向の距離等しいL191=L192。図19Cの右側に示すように、嵌合突起307bが嵌合突起320dから離れているので、シフト鏡筒307は光軸に垂直な方向に移動でき、像振れ補正が可能となっている。図19Eの左側は像振れ補正規制時におけるウォブリング状態のシフト鏡筒307とシフト駆動規制部材320の状態を示す平面図であり、図5Eの右側は図5Eの左側のA3部の拡大図である。図19Fは図19Eの矢印で示す線に沿った断面図であり、この時の端面カム325bと支持突起320mの当接状態を示している。シフト駆動規制部材320は、図19A、Bの状態よりも更に紙面上時計周り方向へ回転している。図19Eの右側に示すように、嵌合突起307bは嵌合突起320dと接触し、シフト鏡筒307が光軸に垂直な方向に移動できず像振れ補正ができなくなっている。シフト駆動規制部材320は回転により端面カム325bに沿ってウォブリング鏡筒325が光軸方向へ移動する。図19Fの破線Aは図19Bにおける端面カム325bと支持突起320mの当接位置である。Bの範囲でウォブリング鏡筒325が端面カム325bに沿って光軸方向へ移動し、L193の距離を変化させることにより、ウォブリングを行う。図19Gの左側は像振れ補正時におけるウォブリング状態のシフト鏡筒307とシフト駆動規制部材320の状態を示す平面図であり、図19Gの右側は図5Gの左側のB4部の拡大図である。図19Hは図19Gの矢印で示す線に沿った断面図であり、この時の端面カム325bと支持突起320mの当接状態を示している。シフト駆動規制部材320は、図19Cの状態よりも更に紙面上反時計周り方向へ回転している。図19Gの右側に示すように、嵌合突起307bが嵌合突起320dから離れているので、シフト鏡筒307は光軸に垂直な方向に移動でき、像振れ補正が可能となる。シフト駆動規制部材320は回転により端面カム325bに沿ってウォブリング鏡筒325が光軸方向へ移動する。図19Hの破線Cは図19Dにおける端面カム325bと支持突起320mの当接位置である。Dの範囲でウォブリング鏡筒325が端面カム325bに沿って光軸方向へ移動し、L194の距離を変化させてウォブリングを行う。以下、図20~図22を参照して、実施例5によるウォブリングレンズ323の駆動方法について説明する。カメラシステムの概略構成は実施例1と同様である。図20は、シフト駆動規制部材320、モータ321、シフトベース305、ウォブリングレンズ323、ウォブリング鏡筒325、シフト鏡筒307、規制状態検出部材324、引張りコイルバネ326を示す分解斜視図である。シフトベース305は、嵌合部305a、係合部305b、直進ガイド部305dを有する。本実施例では、シフト駆動規制部材320とウォブリング鏡筒325は一緒にシフトベース305に対して光軸方向に移動する。このため、直進ガイド部305dはシフト駆動規制部材320の凹部320hとウォブリング鏡筒325の凹部325dの両方に挿入されてシフト駆動規制部材320とウォブリング鏡筒325の光軸方向の移動を案内する。図21は、ウォブリング鏡筒325の拡大斜視図である。ウォブリング鏡筒325がウォブリングレンズ323を保持する。同図に示すように、ウォブリング鏡筒325は、係合部325a、嵌合突起325c、凹部325d、支持突起325eを有する。支持突起325eはシフト駆動規制部材320と当接する。支持突起325eはシフト駆動規制部材320側にあってもよい。実施例4と同様に、ウォブリング鏡筒325はウォブリング駆動しても嵌合突起325cで嵌合部305eとの嵌合が外れることはない嵌合長を有している。シフト駆動規制部材320は、モータ321の回転軸に結合されたリードスクリュー321bと係合する雌ネジ部320g、外周に設けられてシフトベース305の円筒内面に接触可能な嵌合突起320iを有する。引張りコイルバネ326はウォブリング鏡筒325をシフトベース305に付勢する。引張りコイルバネ326が、シフトベース305の係合部305bとウォブリング鏡筒325の係合部325aに係止されている点は実施例4と同様である。リードスクリュー321bと雌ネジ部320gと引張りコイルバネ326は、モータ321によるシフト駆動規制部材320の回転を鏡筒325の光軸方向への移動に変換する変換手段として機能する。図22Aは、1像振れ補正規制時、2像振れ補正時、3像振れ補正規制時におけるウォブリング状態、4像振れ補正時におけるウォブリング状態のそれぞれにおける嵌合突起320dと嵌合突起307bとの嵌合状態を示す断面図である。図22A13において、嵌合突起307bは嵌合突起320dと係合し、これにより、シフト鏡筒307は光軸に垂直な方向に移動できず像振れ補正が不能となっている。図22A24において、嵌合突起307bは嵌合突起320dから離れているので、シフト鏡筒307は光軸に垂直な方向に移動でき、像振れ補正が可能となっている。図22Bは各状態におけるシフト駆動規制部材320のリードスクリュー321b上での光軸方向の位置を示す断面図である。図22A3に示す状態では像振れ補正はできないが、図22BのAの範囲でウォブリング鏡筒325がウォブリング駆動される。図22A4に示す状態では像振れ補正ができ、図22BのBの範囲でウォブリング鏡筒325がウォブリング駆動される。ウォブリング鏡筒325を、リードスクリュー321bにより像振れ補正規制時と像振れ補正時の位置に移動させるとウォブリングレンズ323の光軸方向での位置が変化してピントがずれる。ウォブリング駆動をさせるためのシーケンスについては、ウォブリングレンズ323がウォブリング鏡筒325に保持されている点が実施例2と異なる以外は図10と同じである。以下、図23~図25を参照して、実施例6によるウォブリングレンズ323の駆動方法について説明する。カメラシステムの概略構成は実施例1と同様である。図23は、シフト駆動規制部材320、モータ321、シフトベース305、ウォブリングレンズ323、ウォブリング鏡筒325、シフト鏡筒307、規制状態検出部材324、引張りコイルバネ326を示す分解斜視図である。図24は、ウォブリング鏡筒325の拡大斜視図である。ウォブリング鏡筒325がウォブリングレンズ323を保持する。同図に示すように、ウォブリング鏡筒325は、係合部325a、嵌合突起325c、凹部325d、カムフォロア325fを有する。実施例3と同様に、シフト駆動規制部材320のギア部320fは、モータ321のピ二オンギヤ321aと係合している。モータ321が回転するとシフト駆動規制部材320はシフトベース305に対して回転する。ピ二オンギヤ321aとギア部320fとの係合は外れることはない長さを有している。また、実施例3と同様に、シフトベース305は図18に示す構造を有し、シフト駆動規制部材320の嵌合突起320lは、シフトベース305の嵌合部305aと接触可能に構成されている。また、シフトベース305の直進ガイド部305dは、実施例5と同様に、ウォブリング鏡筒325の凹部325dに挿入されてウォブリング鏡筒325の光軸方向の移動を案内する。シフト駆動規制部材320にはカム溝320nを有し、カム溝320nにはカムフォロア325fが挿入される。カム溝320nとカムフォロア325fは、モータ321によるシフト駆動規制部材320の回転をウォブリング鏡筒325の光軸方向への移動に変換する変換手段を構成する。モータ321によってシフト駆動規制部材320が回転される際にカムフォロア325fはカム溝320nの軌跡に沿って移動する。なお、カム溝はシフト駆動規制部材320とウォブリング鏡筒325の一方にあり、カムフォロアはシフト駆動規制部材320とウォブリング鏡筒325の他方にあれば足りる。引張りコイルバネ326はウォブリング鏡筒325をシフトベース305に付勢する。引張りコイルバネ326が、シフトベース305の係合部305bとウォブリング鏡筒325の係合部325aに係止されている点は実施例4と同様である。カムフォロア325fはウォブリング鏡筒325と一体的に形成されてもよいし、別部材としてウォブリング鏡筒325に固定されてもよい。カムフォロア325fはカム溝320nに挿入される。図25は、1像振れ補正規制時、2像振れ補正時、3像振れ補正規制時でのウォブリング状態、4像振れ補正時でのウォブリング状態のそれぞれにおけるカムフォロア325fとカム溝320nとの当接状態を示す断面図である。防振駆動規制時と防振駆動時でのウォブリングレンズ323の光軸方向の位置は同じである。図25に示すAの範囲で像振れ補正規制時におけるウォブリングを行い、Bの範囲で像振れ補正時におけるウォブリングを行う。図25のCより、カムフォロア325fがカム溝320nに組み込まれる。実施例4と同様に、ウォブリング鏡筒325はウォブリング駆動しても嵌合突起325cで嵌合部305eとの嵌合が外れることはない嵌合長を有している。モータ321によりシフト駆動規制部材320が回動するとウォブリング鏡筒325のカムフォロア325fはカム溝320nに沿って光軸方向へ移動する。以上、本発明の実施例について説明したが、本発明は実施例に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。