少なくとも、その一部に垂直面が形成された固定台と、前記垂直面に、互いの距離が可変自在とされた少なくとも2個の係止用爪部とを備える垂直支持用取付具。前記係止用爪部は、垂直面の中心に向かう方向に移動可能に構成された請求項1に記載の垂直支持用取付具。前記係止用爪部は、その先端に固定部を着脱可能に構成された請求項1または請求項2に記載の垂直支持用取付具。前記係止用爪部は、前記垂直面に回転可能に設けられた支持板に取付けられている請求項1、請求項2または請求項3に記載の垂直支持用取付具。前記固定台は、所定の水平基台に取付け可能に構成された請求項1、請求項2、請求項3または請求項4に記載の垂直支持用取付具。前記固定台は、前記水平基台の上面にボール部材を介して接する様に構成された請求項5に記載の垂直支持用取付具。所定の垂直面にフランジを当接させると共に、前記垂直面に突設された少なくとも2個の係止用爪部を同フランジの周辺領域に開口された穴に挿通し、更に、前記穴に挿通した係止用爪部の互いの距離を近づける様に、若しくは、遠ざける様に移動させて前記フランジを垂直状に固定する工程と、垂直状に固定した前記フランジの中央領域に開口された穴と、パイプの開口端とを当接させる工程と、当接させたフランジとパイプとを溶接する工程とを備えるフランジの取付け工法。前記係止用爪部を、垂直面の中心に向かう方向、あるいは中心より離れる方向に移動させることで前記フランジを垂直状に固定する請求項7に記載のフランジの取付け工法。前記フランジの周辺領域に開口された穴に挿通した係止用爪部を、穴の外側面に当接させることで前記フランジを垂直状に固定する請求項7または請求項8に記載のフランジの取付け工法。前記フランジの周辺領域に開口された穴に挿通した前記係止用爪部の先端に、固定部を取付ける工程を備える請求項7、請求項8または請求項9に記載のフランジの取付け工法。前記係止用爪部を、隣接するフランジの周辺領域に開口された穴が水平状となる様にフランジの周方向へ回転させる工程を備える請求項7、請求項8、請求項9または請求項10に記載のフランジの取付け工法。前記固定台を、所定の水平基台に取付ける工程を備える請求項7、請求項8、請求項9、請求項10または請求項11に記載の溶接フランジの取付け工法。前記固定台を、前記水平基台上面にボール部材を介して接するように取付ける請求項12に記載のフランジの取付け工法。しかしながら、上述した特許文献1に記載された溶接フランジ取付治具では、パイプをパイプ受け台上に水平状に固定した後に、パイプに差込み溶接式フランジを挿入し、曲尺でパイプの上面と溶接式フランジとが垂直になっているのかの確認を行わなければならない。また、溶接式フランジをあて板に固定する場合には、あて板に取付けられた固定ボルトで溶接フランジを挟持した状態で固定しなければならない。本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであって、フランジの垂直状支持を確実に行うことができる垂直支持用取付具及びこの垂直支持用取付具によるフランジとパイプとの取付け工法を提供することを目的とするものである。上記の目的を達成するために、本発明に係る垂直支持用取付具は、少なくとも、その一部に垂直面が形成された固定台と、前記垂直面に、互いの距離が可変自在とされた少なくとも2個の係止用爪部とを備える。ここで、互いの距離が可変自在とされた少なくとも2個の係止用爪部によって、フランジ等の被支持物を垂直状に支持固定することが可能となる。即ち、フランジ等の被支持物を垂直面に当接させると共に、被支持物に設けられた穴に係止用爪部を挿通し、更には、穴に挿通した係止用爪部を互いの距離が近づくように移動させて穴の内側に係止用爪部を当接させ、若しくは、穴に挿通した係止用爪部を互いの距離が遠ざかるように移動させて穴の外側に係止用爪部を当接させることによって、被支持物を垂直状に支持固定することが可能となる。また、フランジ等の被支持物の大きさに応じて、被支持物に設けられた穴の位置も異なることから、係止用爪部の互いの距離を近づける、あるいは遠ざけることで、種々の大きさの被支持物に設けられた穴の位置に応じることが可能となる。また、係止用爪部が、垂直面の中心に向かう方向に移動可能に構成された場合には、例えば、フランジ等の被支持物に設けられた穴に係止用爪部を挿通し、穴に挿通した係止用爪部を中心に向かう方向に移動して穴の内側に係止用爪部を当接させ、若しくは、穴に挿通した係止用爪部を中心とは反対側に向かう方向に移動して穴の外側に係止用爪部を当接させることによって、被支持物を垂直状に支持固定することが可能となる。また、係止用爪部が、その先端に固定部を着脱可能に構成された場合には、フランジ等の被支持物に設けられた穴に係止用爪部を挿通し、穴に挿通した係止用爪部の先端に固定部を取付け、固定部で被支持物を挟持することによって、被支持物をより一層充分に支持固定することが可能となる。また、係止用爪部が、垂直面に回転可能に設けられた支持板に取付けられている場合には、係止用爪部を円周方向に回転させることができる。一般に、パイプにフランジを取付ける場合には、パイプとフランジとの位置関係を統一し、フランジ同士の接合の便宜を図るべく、フランジの周辺領域に設けられた隣接する2つの穴が水平状に位置する様な状態でパイプとの溶接を行っている。そして、フランジの周辺領域に設けられた穴の数が異なる場合には、隣接する2つの穴を水平状に位置させるための係止用爪部の配置も異なることとなり、かかる場合には、係止用爪部を回転させる必要が生じる。こうした点を考慮すると、係止用爪部を円周方向に回転可能な構成とすることで、フランジ同士の接合の便宜を図ることが可能となる。また、固定台が、所定の水平基台に取付け可能に構成された場合には、例えば、作業現場で固定台をH鋼材等の水平基台に取付けることが可能であり、現場での組み立て等が行えることとなって、持ち運び等の利便性に優れている。また、固定台が、水平基台の上面にボール部材を介して接する様に構成された場合には、固定台をスムーズに移動することが可能となる。また、上記の目的を達成するために、本発明に係るフランジの取付け工法は、所定の垂直面にフランジを当接させると共に、前記垂直面に突設された少なくとも2個の係止用爪部を同フランジの周辺領域に開口された穴に挿通し、更に、前記穴に挿通した係止用爪部の互いの距離を近づける様に、若しくは、遠ざける様に移動させて前記フランジを垂直状に固定する工程と、垂直状に固定した前記フランジの中央領域に開口された穴と、パイプの開口端とを当接させる工程と、当接させたフランジとパイプとを溶接する工程とを備える。ここで、所定の垂直面にフランジを当接させると共に、少なくとも2個の係止用爪部をフランジの周辺領域に開口された穴に挿通し、更に、穴に挿通した係止用爪部の互いの距離を遠ざける様に、若しくは、近づける様に移動させることによって、フランジを垂直状に支持固定することが可能となる。即ち、フランジを垂直面に当接させると共に、フランジの周辺領域に開口された穴に係止用爪部を挿通し、更には、穴に挿通した係止用爪部を互いの距離が近づくように移動させて穴の内側に係止用爪部を当接させ、若しくは、穴に挿通した係止用爪部を互いの距離が遠ざかるように移動させて穴の外側に係止用爪部を当接させることによって、フランジを垂直状に支持固定することが可能となる。なお、フランジを垂直状に固定することによって、フランジの中央領域に開口された穴に対して、パイプの開口端を当接させる作業が容易になり、フランジの中央領域に開口された穴とパイプの開口端の仮溶接作業の容易化が実現する。また、係止用爪部を、垂直面の中心に向かう方向、あるいは中心より離れる方向に移動させることでフランジを垂直状に固定する場合には、穴に挿通した係止用爪部を中心に向かう方向に移動して穴の内側に係止用爪部を当接させ、若しくは、穴に挿通した係止用爪部を中心とは反対側に向かう方向に移動して穴の外側に係止用爪部を当接させることによって、フランジを垂直状に支持固定することが可能となる。なお、係止用爪部を穴の外側面に当接させた場合には、穴の内側面に当接させた場合と比較すると、より外側でフランジを支持固定することとなり、溶接時の熱の影響によるフランジ変形をより一層充分に抑止することができる。また、フランジの周辺領域に開口された穴に挿通した係止用爪部の先端に、固定部を取付ける場合には、固定部でフランジを挟持することによって、フランジをより一層充分に支持固定することが可能となる。本発明の垂直支持用取付具によれば、例えば、フランジとパイプの取付けにおいて、フランジを垂直状に確実に支持することを可能とする。また、本発明のフランジの取付け工法によれば、垂直支持用取付具でフランジを垂直状に確実に支持することでパイプの取付けを容易、かつ確実に行うことが可能となる。以下、本発明の実施の形態を図面を参酌しながら説明し、本発明の理解に供する。<第1の実施の形態>図1は本発明を適用した垂直支持用取付具の一例を説明するための正面模式図、図2は本発明を適用した垂直支持用取付具の一例を説明するための側面模式図である。ここで示す垂直支持用取付具1は、固定台2と、この固定台2の一側面に設けられた係止用爪部3を有して構成されている。また、固定台2は、基台4上にスライド可能に構成されたスライド台5と、このスライド台5上に垂直状に立設された固定板部6を有して構成されている。基台4は、その下部の幅の長さが232mmであり、基台4の一方の端部下面38の幅の長さが12mm、他方の端部下面39の幅の長さが12mmである。また、一方の端部下面38と他方の端部下面39との間に、その幅の長さが208mmの凹部状の嵌合部7が形成されている。更に、基台4の一方の端部下面38側の側面40には、所定間隔を設けて2個のネジ孔8が貫設されている。なお、これらのネジ孔8の基台4の嵌合部7側に押圧板9が配置され、基台4の一方の端部下面38の側面40側に回転ハンドル10又は蝶ボルトが設けられた調整ネジ部11が配置されている。また、基台4の上部には約60度の角度を持って拡径状の突起部12が突設形成され、この突起部12に、スライド台5が嵌め合せられた構成とされている。ここで、スライド台5は、基台4の突起部12の外側面41とスライド台5の内側面42との間に隙間が生じるように、その下面に基台4の突起部12に合せた形状のスライド溝部13が形成されている。また、スライド台5の端部側面43にはネジ孔8Aが貫設され、このネジ孔8Aのスライド台5の内側面42側に押圧板9Aが配置され、スライド台5の端部側面43側に回転ハンドル10A又は蝶ボルトが設けられた調整ネジ部11Aが配置されている。また、スライド台5の略中央には、固定板部6が締結用ボルト48によるスライド台5との接合で垂直状に立設されている。このフランジ固定板部6の略中央には、取付け用穴部33が貫設されている。更に、フランジ固定板部6の中央下部には、調整用ネジ棒貫通穴16が開設されている。ここで、図2に示すように、スライド台5のスライド方向側の基台4の一端側44の上面にスライド台5の端面と同じ形状で、その上端に調整用ネジ棒貫通穴16と対向する位置に貫通用ネジ穴14が貫設されたネジ穴板部15が立設されている。そして、その一端にスライド調整ハンドル17が取付けられた調整用ネジ棒部18が、ネジ穴板部15の貫通用ネジ穴14に螺合貫通されると共に、その他端がフランジ固定板部6の調整用ネジ棒貫通穴16に貫通されている。この調整用ネジ部18は、その他端側にはネジ山が刻設されず棒状に形成され、フランジ固定板部6の調整用ネジ棒貫通穴16に遊貫状に挿通されると共に、その円周に沿って調整用ネジ棒貫通穴16の係留する係止用リング49が取付けられている。従って、スライド調整ハンドル17で調整用ネジ棒部18を左右方向に回転させることにより、基台4上に固定されたネジ穴板部15に螺合する調整用ネジ棒部18が前後移動することになる。このようにして、調整用ネジ棒部18が前後移動することで、この調整用ネジ棒部18の他端がフランジ固定板部6の調整用ネジ棒貫通穴16に貫通されて係止用リング49でフランジ固定板部6に係留されることでスライド台5が基台4に対して前後移動調整可能となる。また、基台4の四隅には、この基台4の一方の端部下面38及び他方の端部下面39に対して垂直状に蝶ボルト挿通用穴50が貫設されている。次に、係止用爪部3は、固定板部6に取付けられた円板状の掴持部19に、その中心方向に向かって、あるいは中心より円周方向へ向かって移動可能な機構とされている。ここで、掴持部19は、図3に示すように、フランジに設けられた接合用穴部フランジの周辺領域に開口された穴の一例であり、図示せず。の近傍位置に、この接合用穴部内に挿通可能な係止用爪部3通常4個が配置されている。また、これらの係止用爪部3は掴持部19の中心より円周方向へ移動可能な構成とされている。具体的には、掴持部19は、螺旋状にネジ山20が形成された円板状の基盤21に、その中心より周方向に向けて開口された爪部スライド溝部22が形成された爪係留盤23が重合された構成とされている。ここで、爪係留盤23の爪部スライド溝部22内に、基盤21のネジ山20に係止用爪部3が螺合した状態で嵌め合せられた機構とされている。また、基盤21の円周端面には、棒状のハンドル図示せず。を挿し込むための差込み穴部24が設けられている。このような構成の掴持部19の爪係留盤23に対して基盤21は左右方向へ回転自在とされる。即ち、基盤21の差込み穴部24に、棒状のハンドル図示せず。を挿し込んで左右方向に回転させることで基盤21が回転する。このようにして、基盤21面に形成された螺旋状のネジ山20が回転することで、このネジ山20と螺合する係止用爪部3が爪部スライド溝部22内をその中心方向に向かって、あるいは中心より円周方向へ向かって移動可能となる。また、掴持部19の爪係留盤23の円周端面にも、棒状のハンドル図示せず。を挿し込むための差込み穴部24Aが設けられている。ここで、掴持部19の爪係留盤23の差込み穴部24Aに、棒状のハンドル図示せず。を挿し込んで左右方向に回転させることで爪係留盤23が回転することとなり、係止用爪部3が周回方向へ回転する様に構成されている。更に、掴持部19の係止用爪部3の先端外周面には固定部取付用ネジ山37が周設され、この固定部取付用ネジ山37に蝶ナット等による固定部36が螺着できる構成とされている。次に、図4に示すように、水平基台25はH鋼材により形成され、その上面が水平状とされ、その上面の幅は200mm、その上面の厚さが12mm、その水平基台25の全長がフランジ接合を行うパイプの全長以上とされている。ここで、図5に示すように、垂直支持用取付具1の水平基台25への取り付けは、基台4の下面に形成された嵌合部7を水平基台25の上面に嵌め入れることで、基台4の嵌合部7の内側端45と水平基台25の上面端部46との間に8mm程度の隙間が生じる。この隙間内で調整ネジ部11の押圧板9を水平基台25の上面端部46に圧接することで水平基台25の上面端部46Aと基台4の嵌合部7の内側端45Aが圧接された状態で基台4が取付けられる。また、基台4の4隅に貫設される蝶ボルト挿通用ネジ穴50に蝶ネジ51を挿通し、この蝶ネジ51の先端に水平基台挟持用板状ナット52を螺合締結することで、基台4の嵌合部7が水平基台25上面に対して圧接された状態で取付けられる。これにより、垂直支持用取付具1の掴持部19が水平基台25の上面に対して垂直状、かつ水平基台25の長手方向に対して直角状に配置されることになる。なお、本実施例では水平基台の上面の幅が200mmの場合を詳述するものであるが、この場合には外径266mmのパイプまでが適用範囲となる。従って、その以上の外径のパイプを載せる場合には、その上面の幅が300mmの水平基台に変更するものとする。次に、図6図6Aは本発明を適用した垂直支持用取付具の水平基台と固定部との間にボール部材を介在させて取付けた場合の一例を説明するための断面模式図を示し、図6Bは本発明を適用した垂直支持用取付具の水平基台と固定部との間にボール部材を介在させて取付けた場合の一例を説明するための平面模式図を示す。は本発明を適用した垂直支持用取付具の水平基台と固定部との間にボール部材を介在させて取付けた場合の一例を説明するための模式図を示す。ここで、H鋼材を使用した水平基台25に嵌合された垂直支持用取付具1の基台4の各コーナー近傍にボールキャスター挿通部26が開設されている。このボールキャスター挿通部26には、その先端にボール部材27が回転自在に嵌め合わせられたボールキャスター28が遊貫状に挿通されている。そして、ボールキャスター28の基端は水平基台25の上面と基台4とを重ね合せた厚さより、その挟持幅を大きくした段面コ字形状の挟持部29の一端に固着されている。更に、挟持部29の基台4と接する上端部31にはボルト部材30が螺着貫通されている。ここで、ボルト部材30の先端面が挟持部29より突出していな状態では、ボールキャスター28のボール部材27は基台4上面に当接すると共に、挟持部29と水平基台25の下面とが隙間が形成された状態となる。従って、垂直支持用取付具1はボール部材27で水平基台25上に支持された状態であり、基台4を水平基台25の長手方向への力を加えることでボール部材27が回転して垂直支持用取付具1の移動をスムーズに行うことが可能となる。また、ボルト部材30を回転させてその先端面が挟持部29より突出し、水平基台25上面を押圧することで挟持部29が浮き上がる。これにより、挟持部29の下端部32が水平基台25の下面47に密着して基台4と水平基台25上面とが圧接した状態となって垂直支持用取付具1の水平基台25への係着が可能となる。以上の構成よりなる垂直支持用取付具では、例えばフランジとパイプとの溶接作業においてフランジを垂直状に支持しなければならないときには、掴持部19の基盤21の差込み穴部24に、棒状のハンドル図示せず。を挿し込む。そして、掴持部19の基盤21を左右方向に回転させることで係止用爪部3を、掴持部19の中心方向へ移動させてフランジ図示せず。の接合用穴図示せず。の位置に合せる。このようにして、掴持部19の係止用爪部3をフランジの接合用穴の位置に合せた後に、フランジの接合穴内に係止用爪部3を挿入する。そして、棒状のハンドル図示せず。で掴持部19の基盤21を左右方向に回転させて係止用爪部3を、掴持部19の中心より外周方向へ移動させることで、係止用爪部3がフランジの接合用穴の外側面に当接してフランジを垂直状に固定することが可能となる。また、掴持部19のそれぞれの係止用爪部3の先端に、固定部36を取付けてフランジの接合用穴を押圧することで、フランジをより一層充分な固定をすることができる。また、垂直支持用取付具1を水平基台25上に設置し、この水平基台25上にパイプ図示せず。を係止用爪部3で垂直状に支持固定されたフランジのパイプ接合穴図示せず。の中心軸線高さに合せることでフランジとパイプとの仮溶接による接合を容易に行うことが可能となる。なお、本実施例では、4個の係止用爪部を配置した機構の掴持部を詳述するものであるが、必ずしも4個とする必要性はなく、例えばフランジを垂直状に支持固定できる個数として2個以上であればいかなる個数であっても構わない。また、本実施例では、係止用爪部が垂直面に中心方向への移動を可能とするものであるが、必ずしも中心方向への移動とする必要性はなく、フランジを垂直状に支持固定することができれば、互いの係止用爪部の距離を可変自在とする機構であっても構わない。<第2の実施の形態>図7は、本発明を適用したフランジの取付け工法における垂直支持用取付具によるフランジの取付け状態を一例を説明するための模式図、図8は、本発明を適用したフランジの取付け工法におけるフランジとパイプの取付け状態の一例を説明するための側面模式図である。ここで、水平基台25上の両側に垂直支持用取付具1を、それぞれの掴持部19が向き合う状態で配置する。次に、前記図2及び図3において詳述したように、掴持部19の爪係留盤23を周方向に回転させて隣接する2個の係止用爪部3が水平状となる様な位置に停止させる。続いて、フランジAの接合用穴部Bの位置に合せて4個の係止用爪部3をその中心方向に向かって、あるいは中心より円周方向へ向かって移動させる。そして、フランジAの接合用穴部B内に係止用爪部3を挿通させた後に、掴持部19の基盤21の差込み穴部24に、棒状のハンドル図示せず。を挿し込んで基盤21を回転させる。ここで、掴持部19の基盤21を回転させることで、それぞれの係止用爪部3をその中心より円周方向へ向かって移動させる。これにより、掴持部19のそれぞれの係止用爪部3の先端がフランジAの接合用穴Bの外側面に当接することでフランジを垂直状に固定することができる。更に、それぞれの係止用爪部3の先端に、固定部36を取付けてフランジAの接合用穴Bを締結することで、より一層充分な固定をすることができる。このようにして、水平基台25上の両側に配置した垂直支持用取付具1にフランジAを取付けた後に、水平基台25上にパイプCを、その上面が三角溝34に形成されたパイプ受け台35上に載置する。このパイプ受け台35は、パイプCの直径のサイズに合せて数種の高さのパイプ受け台を製作する。これにより、フランジの大きさに対応したパイプ受け台35上の三角溝34内にパイプCを載置することで、垂直支持用取付具1に垂直状に支持固定したフランジAの中心領域に開口されるパイプ接合穴Dの中心軸線高さに、パイプCの開口端Eの中心軸線高さと同一線状に支持される。そして、前記図5、あるいは図6において詳述したように、垂直支持用取付具1の基台4を水平基台25上でパイプCの開口端Eの近傍まで移動させて固定する。ここで、前記図1及び図2において詳述したように、スライド調整ハンドル17で調整用ネジ棒部18を回転させて基台4上のスライド台5をパイプCの開口端E側へのスライド調整を行う。このようにして、スライド台5上に垂直状に取付けられた掴持部19をパイプC側へ移動させることでフランジAのパイプ接合穴D内にパイプCの開口端Eが挿入された状態となる。そして、フランジAのパイプ接合穴Dの内周縁とパイプCの開口端Eの外周縁との数か所で仮溶接を行う。このようにして、パイプCの両側の開口端EにそれぞれフランジAの仮溶接を行った後に、フランジAのパイプ接合穴Dの内周縁とパイプCの開口端Eの外周縁の全周に沿って本溶接を行うことでフランジとパイプの接合作業が完了する。以上の構成よりなる本発明のフランジの取付け工法では、フランジAを垂直支持用取付具1で垂直状に支持固定することでパイプCのみの調整を行えばよく、非常にパイプCとフランジAの溶接による取付け作業が容易となる。また、パイプを水平に支持するための水平基台25と組み合わせることで、フランジAの垂直状の固定と、パイプCの開口端EDをフランジAのパイプ接合穴Dに合せる作業を1人で行うことが可能となる。これにより、フランジとパイプの取付け作業の全工程を1人で行うことができることで作業の効率化を図ることが可能となる。また、作業現場で垂直支持用取付具1をH鋼材等の水平基台25に取付けることができることで、現場での組み立て等が可能となり、持ち運び等の利便性に優れている。また、係止用爪部3を円周方向に回転可能な構成とすることで、パイプCとフランジAのパイプ接合穴Dとの位置関係を統一し、フランジ同士の接合の便宜を図ることが可能となる。なお、本実施例では、直線状のパイプと接合についてのみ詳述するものであるが、必ずしも直線状のパイプである必要性はない。例えば、エルボで直角状に接合されたパイプに対しては、水平基台を2台用意して直角に交差するように配置することでパイプとフランジの仮溶接を行うことが可能となる。また、水平基台上にエルボ受台、T管受台を使用すればパイプの片側にフランジ、他の片側にエルボやT管を仮溶接することが可能となる。また、本実施例では係止用爪部をフランジの接合用穴の外側面に当接させるものであるが、必ずしもフランジの接合用穴の外側面に当接させる必要性はなく、フランジの接合用穴の内側面に当接させる構成であっても構わない。例えば、係止用爪部をフランジの接合用穴の内側面に当接させた場合には、フランジの接合用穴からフランジの中心方向に負荷が掛かった状態となる。ここで、パイプとフランジのパイプ接合穴とを溶接する際に、溶接の熱によってフランジの接合用穴からフランジのパイプ接合穴間の領域が熱せられることでフランジがパイプ側へ曲がることがある。一方、係止用爪部をフランジの接合用穴の外側面に当接させた場合には、フランジの接合用穴からフランジの円周方向に負荷が掛かった状態となる。従って、パイプとフランジのパイプ接合穴とを溶接する際に、溶接の熱によってフランジの接合用穴からフランジのパイプ接合穴間の領域が熱せられてもフランジの接合用穴からフランジの円周方向に負荷が掛かっているためにフランジは曲がることがない。このように、係止用爪部をフランジの接合用穴の外側面に当接させた場合には、溶接時のフランジの曲がりを抑止することができることから、フランジの接合用穴の外側面に当接させることが望ましい。また、本実施例では、係止用爪部を、隣接するフランジの周辺領域に開口された穴を水平状となるようにフランジの周方向へ回転させるものであるが、必ずしも係止用爪部を回転させる必要性はない。しかしながら、工事現場ではパイプの両側端に取付けられたフランジ同士をボルト、ナット等で連結しなければならない。この場合には、互いのフランジ同士の連結作業を行う際には、フランジの接合穴が水平状に配置されていることで作業効率が非常に良くなる。このことから、隣接するフランジの周辺領域に開口された穴を水平状となるようにフランジの周方向へ回転させることが望ましい。