"組織に属する人員である組織内人員の間の物理的対面を検出するために前記組織内人員のそれぞれに装着されるセンサ端末装置であって、他のセンサ端末装置との通信の成否に基づいて前記組織内人員の間の物理的対面の有無を判定する対面判定部と、音声を検出して音声データを生成する音声検出部と、前記音声検出部で生成された前記音声データを解析し、発話の有無を判定する発話判定部と、前記対面判定部による判定結果と、前記発話判定部による判定結果とに基づき、前記組織内人員との対面、前記センサ端末装置を装着していない人員との対面、および非対面を含む行動のうち、いずれかの行動が行われたことを判定する行動判定部とを備えることを特徴とするセンサ端末装置。請求項1において、前記行動判定部は、前記物理的対面が有ると前記対面判定部が判定したときに前記組織内人員との対面が有ると判定し、前記物理的対面が無いと前記対面判定部が判定し、かつ、発話が有ると前記発話判定部が判定したときに、前記センサ端末装置を装着していない人員との対面が有ると判定し、前記物理的対面が無いと前記対面判定部が判定し、かつ、発話が無いと前記発話判定部が判定したときに、非対面であると判定することを特徴とするセンサ端末装置。請求項1または2において、当該センサ端末装置を装着した前記組織内人員の動きを検出する加速度検出部をさらに備え、前記行動判定部はさらに、前記加速度検出部によって検出された前記動きも参照して前記いずれかの行動が行われたことを判定することを特徴とするセンサ端末装置。請求項1から3のいずれか一つにおいて、前記センサ端末装置が、その内部に備えられる電源により動作可能に構成されることを特徴とするセンサ端末装置。組織に属する人員である組織内人員の間の物理的対面を検出するために前記組織内人員のそれぞれに装着されたセンサ端末装置から出力されるセンサ情報を処理し、前記組織内人員の対面状態を検出する対面状態検出装置であって、前記センサ情報は、他のセンサ端末装置との通信の成否に基づいて前記組織内人員の間の物理的対面の有無を判定した結果に対応する対面判定情報と、音声を検出して得られた音声データとを含み、前記対面状態検出装置は、前記センサ情報に含まれる前記音声データを解析し、発話の有無を判定する発話判定部と、前記発話判定部による判定結果と、前記センサ情報に含まれる前記対面判定情報とに基づき、前記組織内人員との対面、前記センサ端末装置を装着していない人員との対面、および非対面を含む行動のうち、いずれかの行動が行われたことを判定する行動判定部とを備えることを特徴とする対面状態検出装置。請求項5において、前記行動判定部は、前記対面判定情報が、前記物理的対面が有るとの判定結果に対応するときに、前記組織内人員との対面が有りと判定し、前記対面判定情報が、前記物理的対面が無いとの判定結果に対応し、かつ、発話有りと前記発話判定部が判定したときに、前記センサ端末装置を装着していない人員との対面が有りと判定し、前記対面判定情報が、前記物理的対面が無いとの判定結果に対応し、かつ、発話が無いと前記発話判定部が判定したときに、非対面であると判定することを特徴とする対面状態検出装置。請求項5または6において、前記センサ情報は、前記センサ端末装置を装着した前記組織内人員の動きを検出した結果である動き検出結果をさらに含み、前記行動判定部はさらに、前記動きを検出した結果も参照して前記いずれかの行動が行われたことを判定することを特徴とする対面状態検出装置。請求項5から7のいずれか一つにおいて、前記組織内人員と、前記センサ端末装置を装着していない人員との対面活動を抽出可能な情報である対面活動情報を取得する対面活動情報取得部をさらに備え、前記行動判定部はさらに、前記対面活動情報も参照して前記いずれかの行動が行われたことを判定することを特徴とする対面状態検出装置。組織に属する人員である組織内人員の間の物理的対面を検出するために前記組織内人員のそれぞれに装着されたセンサ端末装置を用いて前記組織内人員の対面状態を対面状態検出装置が検出する対面状態検出方法であって、前記センサ端末装置に備えられる対面検出装置が、他のセンサ端末装置との通信の成否に基づいて前記物理的対面の有無を判定し、前記センサ端末装置に備えられる音声検出部が、音声を検出して音声データを生成し、前記対面状態検出装置が、前記音声データを解析して発話の有無を判定し、前記対面状態検出装置が、前記物理的対面の有無の判定の結果と、前記発話の有無の判定の結果との組み合わせに基づき、前記組織内人員との対面、前記センサ端末装置を装着していない人員との対面、および非対面を含む行動のうち、いずれの行動が行われたかを判定することを特徴とする対面状態検出方法。請求項9において、前記いずれの行動が行われたかの判定はさらに、前記物理的対面が有りと判定されたときに、前記組織内人員との対面が有りと判定し、前記物理的対面が無いと判定され、かつ、前記発話有りと判定されたときに、前記センサ端末装置を装着していない人員との対面が有りと判定し、前記物理的対面が無いと判定され、かつ、前記発話は無いと判定されたときに、非対面であると判定することを特徴とする対面状態検出方法。前期請求項9または10において、前記センサ端末装置に備えられる加速度検出部により、当該センサ端末装置を装着した前記組織内人員の動きを検出し、前記いずれの行動が行われたかの判定では、さらに、前記組織内人員の動きの検出結果も参照して判定することを特徴とする対面状態検出方法。請求項9から11のいずれか一つにおいて、前記対面状態検出装置が、前記組織内人員と、前記センサ端末装置を装着していない人員との対面活動を抽出可能な情報である対面活動情報を取得し、前記いずれかの行動が行われたかの判定では、さらに、前記対面活動情報も参照することを特徴とする対面状態検出方法。組織における知識創造においては、上述のように様々な人とのコミュニケーションがある。そのなかでも、内部者と外部者とのコミュニケーションは大事な位置を占めており、その検出およびその識別はきわめて重要である。外部者とのコミュニケーションからは新しい知識知見が取得され、内部者とのコミュニケーションはメンバ間の意識共有認識深化などの機能を果たす。よって、内部者外部者とのコミュニケーションの識別網羅的取得により、組織における知の流れのプロセスを定量化し、組織の創造性向上に寄与することが可能となる。しかし、上述したシステムや特許文献1に開示されるものにおいては、各人が携帯型電子機器を所持している必要がある。したがって、一方が携帯型電子機器を所持していても、他方がそれを所持していないと、その機能を発揮することができない。そのため、この方式では、組織におけるコミュニケーションの実態を必ずしも十分網羅的に検出可能であるとは言えない。本発明は上記に鑑みてなされたものであり、相手がセンサ端末を着用していない場合でも、自身が着用しているセンサ端末によって対面コミュニケーションを検出可能な技術を提供することを目的とする。本発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、組織に属する人員である組織内人員の間の物理的対面を検出するために前記組織内人員のそれぞれに装着されるセンサ端末装置が、他のセンサ端末装置との通信の成否に基づいて前記組織内人員の間の物理的対面の有無を判定する対面判定部と、音声を検出して音声データを生成する音声検出部と、前記音声検出部で生成された前記音声データを解析し、発話の有無を判定する発話判定部と、前記対面判定部による判定結果と、前記発話判定部による判定結果とに基づき、前記組織内人員との対面、前記センサ端末装置を装着していない人員との対面、および非対面を含む行動のうち、いずれかの行動が行われたことを判定する行動判定部とを備える。本発明によれば、センサ端末装置を装着した組織内人員間の対面と、センサ端末装置を装着していない組織外人員との対面状態と、誰とも対面していない非対面の状態のうち、いずれかの行動が行われたことが判定可能となる。-システムの全体構成-図1は、本発明が適用される業務管理支援システムの全体構成を説明する図である。業務管理支援システムは、アプリケーションサーバASと、クライアントCLと、業務情報管理サーバGSと、センサネットサーバSSと、基地局GWと、センサ端末TRとを備える。これらの構成要素のうち、センサ端末TRを除く構成要素は、電子計算機とその電子計算機で実行されるソフトウェアとによって実現されてもよいし、専用のハードウェアによって実現されてもよい。また、業務管理支援システムの設置される組織の規模に応じて、複数の構成要素が1台の電子計算機等で実現されてもよい。逆に、複数の電子計算機等によって一つの構成要素が実現されてもよい。また、組織の規模に応じて基地局GW、クライアントCLを複数設けることも可能である。図1においては三つの基地局GW、GW2、GW3と二つのクライアントCL、CL2が備えられる例が示されている。以下では個別に参照する必要のない限り、基地局GW、クライアントCLと称する。アプリケーションサーバAS、クライアントCL、センサネットサーバSS、業務管理サーバGS、基地局GWは、有線または無線のネットワークNWを介して接続される。センサ端末TRは、組織に属する人員、すなわち組織内人員のそれぞれが一つずつ装着するものであり、したがって複数のセンサ端末TRが業務管理支援システムには含まれるが、図1では一つだけ示されている。以下では、センサ端末TRを装着した組織内人員をユーザと称する。-センサ端末TR-センサ端末TRは、電源を内蔵していて、その電源によって動作可能であるので、センサ端末TRを装着したユーザは組織内を自由に移動可能である。電源としては、一次電池や二次電池、キャパシタ等を用いることが可能である。また、電源として太陽電池パネルやワイヤレス給電システムにより受電可能な構成を備えていても良い。センサ端末TRは、センシング部TRSEと、送信受信部TRSRと、入出力部TRIOと、制御部TRCOと、記録部TRMEとを備える。センシング部TRSEは、センサ端末TRの状態を示す物理量をセンシングする。具体的には、センシング部TRSEは、種々の物理量をセンシングする一つ以上のセンサを備える。例えば、赤外線送信器TRIS、赤外線受信器TRIR、加速度センサTRAC、照度センサTRIL、温度センサTRTE、音声センサTRMIを備える。赤外線送信器TRISは、赤外光信号を所定のタイミング時間間隔で出力する。赤外線受信器TRIRもまた、所定のタイミング時間間隔で赤外光を検出する。あるユーザが装着したセンサ端末TRの赤外線送信器TRISから発せられた赤外光信号を、他のユーザが装着したセンサ端末TRの赤外線受信器TRIRが検出すると、両センサ端末TRの間で通信が行われ、通信に成功すると両センサ端末TRを装着したユーザ間の対面が検出される。このとき、二人のユーザが単に接近しただけでなく、互いに向き合う位置関係にあることをセンサ端末TRが検出可能に構成されることが、対面の検出を高精度に行う上で望ましい。すなわち、単に背中合わせで着席しただけであったり、隣り合う席に座っただけであったりした場合と、実際に向き合ってコミュニケーションが図られた場合とを弁別可能とすることが望ましい。上述のような弁別を可能とするための一つの方法として、センサ端末TRは、人物の正面部に装着される形態のものとすることができる。例えば、センサ端末TRを名札型にし、紐によって人物の首からぶら下げるものとすることができる。あるいは、クリップ等によって胸などに装着するものであってもよい。着帽や保護帽の着用が必要な環境においては、帽子やヘルメット等の正面にセンサ端末TRを固定ないしは埋め込んだものとすることができる。センサ端末TRが人物の正面部に装着されていると、それらのセンサ端末TRを装着した人物が対面する、すなわち正面を向き合ったときに、センサ端末TRもまた他方のセンサ端末TRと向き合う。図1において、赤外線受信器TRIRは、TRIR1からTRIR4までの四つを備えるものとして示されている。これらの複数の赤外線受信器TRIR1~TRIR4は、センサ端末TRを装着するユーザ同士が完全に正面を向き合う位置関係になくても、対面相手のセンサ端末TRの赤外線送信器TRISから発せられる赤外光をいずれかの赤外線受信器TRIR1~TRIR4で受信することができるように配置されている。また、組織内の要所には赤外線送信器TRISが設置されており、赤外線受信器TRIRは赤外線送信器TRISから発せられる赤外線を検出することができる。赤外線送信器TRISのそれぞれにはIDが一意に割り振られており、赤外線送信器TRISはそのID情報を含む赤外光信号を所定の時間間隔で出力する。センサ端末TRの赤外線受信器TRIRがこの赤外光信号を受信したときに、受信時刻と受信したID情報とを記録することにより、センサ端末TRがいつ、どのあたりに位置していたかを特定することが可能となる。つまり、赤外線送信機TRISは、ビーコンとして機能する。なお、本明細書ではセンサ端末TRが赤外光を発光、受光して対面を検出する例について説明するが、ブルートゥース登録商標やその他の近距離無線通信技術、あるいは超音波等のトランスデューサとセンサとを用いるものであってもよい。その場合も、指向性を狭めたり、センサ端末TRの方位を検出するセンサからの信号を利用したりする等の工夫をして、向かい合うことを伴わない単なる接近と、実際の対面とを弁別可能に構成することが望ましい。加速度センサTRACは、X、Y及びZ軸方向の加速度をセンシングする。後述するように、センシングされた加速度の情報は、センサ端末TRを装着した人物の動作の激しさ活発度や行動例えば、歩行又は静止等を判断するために使用される。照度センサTRIL、温度センサTRTEはそれぞれ、照度、温度をセンシングする。これらの照度センサTRIL、温度センサTRTEでセンシングして得られたセンシングデータは、例えば、センサ端末TRが置かれている環境の変化等を判断するために使用される。照度センサTRILについては、センサ端末TRの正面側と裏面側とに設けてセンシングデータを比較することにより、センサ端末TRが裏返しで装着されているか否かを判定することができる。音声センサTRMIは、音声をセンシングする。センシングして得られた音声データは、例えば、センサ端末TRを装着した人物が会話しているか否かを判別するために使用することができる。センシング部TRSEとしては、上述したセンサのうち、任意の一つ以上を備えてもよいし、上述した以外の種類のセンサを備えてもよい。さらに、図1に示される外部入力TROUには、外付け式の外部センサEXTSを接続可能に構成され、これにより新たなセンサを追加可能となる。また、この外部入力TROUを介して、他の装置から位置情報、温度情報、湿度情報等、様々な情報を無線または有線で取得可能に構成されていてもよい。送信受信部TRSRは、基地局GWとの間でデータを送信及び受信する。送信受信部TRSRと基地局GWとの接続形態は有線および無線のうち、いずれかであってもよいし、両方であってもよい。例えば、ユーザが自席に戻ってデスクワークを開始する際、あるいは一日の仕事を終えて帰宅する際に、ユーザがセンサ端末TRをクレードル等に装着したとき、送信受信部TRSRと基地局GWとの間の有線接続を確立することが可能となる。その場合、送信受信部TRSRは、例えば基地局GWから送られてきた制御コマンドデータ転送要求コマンドに応答し、上述した各センサにてセンシングして得られた計測結果センシングデータを、センサ端末TRを特定可能なID情報とともに基地局GWに送信する。送信受信部TRSRと基地局GWとの間が無線で接続される場合、センシングデータを定期的に送信してもよいし、各センサでセンシングが行われた時にセンシングデータを随時送信してもよい。送信受信部TRSRはまた、センシングデータを送信するだけでなく、基地局GWから送られる制御コマンドを受信してもよい。受信した制御コマンドに従って、センサ端末TRに関する制御情報の変更が行われる。入出力部TRIOは、センサ端末TRとユーザとの間のインターフェースとして機能する。例えば、入出力部TRIOは、ボタン等の入力装置と、液晶ディスプレイ等の出力装置とを備え、ユーザが所望する情報の取得及びセンシングデータの表示を行うことが可能に構成される。出力装置としては、LEDインジケータ、スピーカ、ブザー、振動モータ等を備えていてもよい。入力装置としては、液晶ディスプレイ等の表示部上に設けられるタッチパネル等を用いることも可能である。送信受信部TRSRを介して基地局GWから制御コマンドを受信し、その制御コマンドに基づいて入出力部TRIOの出力装置への出力表示、発光、発音、振動発生等が実行される。また、入出力部TRIOの入力装置をユーザが操作した場合に、送信受信部TRSRは、入力装置をユーザが操作することによって選択された事項を、制御コマンドとして基地局GWへ送信する。制御部TRCOは、CPU図示省略を備える。CPUが記録部TRMEに格納されているプログラムを実行することによって、センサ情報の取得、取得したセンサ情報の基地局GWへの出力等の処理が行われる。また、後で様々な実施の形態で説明するように、取得したセンサ情報に基づく様々な判定、あるは取得したセンサ情報の解析や、解析結果に基づく判定等を行うことも可能に構成される。記録部TRMEは、ハードディスクや内蔵メモリ等を備える。記録部TRMEはまた、SD登録商標メモリカード等の外部記録装置を装着可能に構成されていてもよい。記録部TRMEには、プログラム、センシングデータ、そして以下に説明する情報等が格納される。データ形式TRDFIには、各センサから取得したデータ及び時刻情報を送信する際のフォーマットを指定する情報が記録されている。バッテリ残量TRBAには、センサ端末TRの電源の残量が記録される。時計TRTIには、センサ端末TRが内蔵するタイマで計測された現在の時刻が格納される。現在の時刻は、定期的に基地局GWから送信される情報に基づいて修正される。基地局GWから出力される時刻の情報に基づき、センサ端末TRの時刻を定期的に修正することによって、複数のセンサ端末TR間における時刻を同期可能となる。これによって、異なるセンサ端末TRから得られたデータを時刻タイムスタンプに基づいて整列させ、照らし合わせることが可能になる。コミュニケーションは必ず複数のメンバによって行われるため、双方の視点からデータを分析するためには時刻を同期させることは必須となる。なお、時刻修正は基地局GWをトリガとするのではなく、他の装置、例えばセンサネットサーバSSがトリガとなって基地局GWを介してセンサ端末TRに時刻を送信してもよい。端末情報TRTRには、センサ端末TRを一意に識別するために使用されるセンサ端末固有の情報が記録される。この情報は、固有ID、端末IDとも称される。-基地局-基地局GWは、組織を適宜分割して形成されるエリアごとに設置される。図1には、基地局GWの他に、基地局2GW2および基地局3GW3が図示されている。これらの基地局GW2、GW3に関する説明は基地局GWと同様であるため以降省略する。なお、同様の基地局が任意の数存在する場合にも、本発明を適用することができる。いずれの基地局も、無線を使用した場合は、無線の到達可能圏内に存在する0から複数個のセンサ端末TRとコネクションを確立し、データのやり取りを行う。つまり、コネクションを確立したセンサ端末TRから無線または有線によって送信されてくるセンシングデータを基地局GWは受信する。基地局GWは、受信したセンシングデータを、ネットワークNWを介してセンサネットサーバSSへ送信する。基地局GWは、送信受信部GWSR、制御部GWCO、入出力部GWIO、および記録部GWMEを備える。送信受信部GWSRは、センサ端末TRとの間でデータを送信及び受信する。例えば、送信受信部GWSRは、センサ端末TRに対して制御コマンドを送信してもよいし、センシングデータをセンサ端末TRから定期的に受信してもよい。また、センサ端末TRがセンシングデータを取得した時点で、そのセンシングデータが直ちにセンサ端末TRから送信受信部GWSRに送信されてもよい。さらに、送信受信部GWSRは、センサ端末TRから送られてきた制御コマンドに従って、センサネットサーバSSへ要求を送信し、その要求に応じてセンサネットサーバSSから出力されたデータをセンサ端末TRへ送信してもよい。また、送信受信部GWSRは、入出力部GWIOに備えられる入力装置によって選択された事項を、制御コマンドとしてセンサ端末TRやセンサネットサーバSSに送信してもよい。逆に、送信受信部GWSRは、センサネットサーバSSから送られてきた制御コマンドを受信してもよい。受信した制御コマンドに従って出力装置の表示が変更される。制御部GWCOは、CPU図示省略を備える。CPUが記録部GWMEに格納されているプログラムを実行することによって、センサ端末TRからのセンサ情報の取得、取得したセンサ情報をセンサネットサーバSSへ送信する処理等が行われる。入出力部GWIOは、ボタン又はキーボード等の入力装置と、液晶ディスプレイ等の出力装置とを備え、対象となるエリア内の状況等の情報やセンシングデータを表示する。入出力部GWIOとして、入力装置と出力装置を統合したものであるタッチパネルが用いられてもよい。記録部GWMEは、ハードディスクや内蔵メモリ等を備える。記録部GWMEは、SDメモリカード等の外部記録装置を装着可能に構成されていてもよい。記録部GWMEには、プログラムやセンシングデータが格納される。センシングデータには、赤外線送信器TRISや他のセンサ端末TRから送信したIDを受信したデータを含む。さらに、記録部GWMEは、データ形式GWDFI及び内部情報部GWINを含む。データ形式GWDFIは、センサ端末TRから受信したデータ及び時刻情報の記録形式に関する情報を含み、この形式に基づいてデータが各要素に分解される。内部情報部GWINは、基地局GWに関する情報を格納する。基地局GWに関する情報としては、例えば、時計GWTIすなわち時刻情報や、各基地局GWに対して一意に割り当てられる識別情報である基地局情報GWBAが含まれる。-ネットワーク-ネットワークNWは、基地局GW、センサネットサーバSS、アプリケーションサーバAS及びクライアントCLを無線または有線の形態で相互に接続する。ネットワークNWは、LocalAreaNetworkLAN、WideAreaNetworkWAN又はその他の任意のネットワークであってよい。-センサネットサーバ-センサネットサーバSSは、基地局GWから送られてくるセンシングデータを受信して格納し、また、アプリケーションサーバASからの要求に基づいてセンシングデータを送信する。センサネットサーバSSはまた、基地局GWからの制御コマンドを受信し、その制御コマンドに対応する情報や応答信号等を基地局GWに送信する。センサネットサーバSSは、データベース部SSDBと、制御部SSCOと、送信受信部SSSRと、記録部SSMEとを備える。データベース部SSDBは、センサ端末TRから基地局GWを介して送られてきたセンシングデータを格納する。センシングデータには、赤外線送信器TRISや他のセンサ端末TRから送信されたIDをセンサ端末TRの赤外線受信器TRIRで受信したデータを含む。さらに、データベース部SSDBは、基地局GWから出力される制御コマンドに対する応答手順等を格納する。データベース部SSDBは、後述する記録部SSMEが備えるハードディスクドライブ図示省略等に格納されてもよい。制御部SSCOは、CPU図示省略を備える。CPUが記録部SSMEに格納されているプログラムを実行することによって、データベース部SSDBの管理、及び、アプリケーションサーバAS及び基地局GWから送信される情報の処理を行う。より具体的には、基地局GWから受信したデータをデータベース部SSDBに格納する。送信受信部SSSRは、基地局GW及びアプリケーションサーバASとの間でデータの送信および受信を行う。具体的には、送信受信部SSSRは、基地局TRから送られてきたセンシングデータを受信し、アプリケーションサーバASへはアプリケーションサーバASから送信要求のあったセンシングデータを送信する。また、送信受信部SSSRは、基地局GWから制御コマンドを受信した場合、データベース部SSDBから抽出した結果を基地局GWに送信する。記録部SSMEは、ハードディスクドライブや内蔵メモリ等を備える。記録部SSMEはまた、SDメモリカード等の外部記録装置を装着可能に構成されていてもよい。記録部SSMEには、プログラムや他の情報が格納される。先にも説明したように、記録部SSME内にデータベース部SSDBが設けられていてもよい。記録部SSMEは、データ形式SSDFIの情報を含む。データ形式SSDFIは、基地局GWから送信されるセンシングデータや時刻情報を含むファイルの形式に関する情報を含み、この形式に基づいてデータが各要素に分解され、データベース部SSDB内に蓄積される際に適切な要素に振り分けられる。なお、図ではセンサネットサーバSSは、基地局GWと分離した構成で記述しているが、実際には基地局GW内に組み込まれていてもよい。-業務情報管理サーバ-業務情報管理サーバGSは、組織内人員それぞれの業務活動に関連する情報以下ではこれを業務情報と称するを集約し、処理するためのサーバである。業務情報としては、来客申請、会議室使用申し込み、電話記録等の情報を含む。来客申請には、組織内の誰が外部組織の誰の来訪を受けて何日の何時から何時まで打ち合わせ等を行うか、等の情報が含まれる。会議室使用申し込みには、会議室の部屋番号、何日の何時から何時まで使用するか、会議室の使用者、組織外の人員が会議に参加する場合には、その人の属する組織や名前等が含まれる。電話記録には、何日の何時から何時まで、組織内のどの電話機が用いられて何処との間で通話が行われていたかの情報が含まれる。相手先電話番号と組織名や人名との関係を特定可能なデータベースを構築することにより、通話相手の組織名や人名を特定することも可能となる。以上の情報から、組織内人員と、センサ端末TRを装着していない人員との対面活動を抽出することが可能となる。本明細書では、組織内の人員とセンサ端末TRを装着していない人員との対面活動を抽出可能な情報を対面活動情報と称する。-アプリケーションサーバ-アプリケーションサーバASは、業務情報管理サーバGSから業務情報を受信し、センサネットサーバSSからセンシングデータを受信する。アプリケーションサーバASは、受信したこれらの業務情報およびセンシングデータを処理及び解析し、クライアントCLを通してユーザUSに提示するためのコンテンツ情報を生成する。コンテンツ情報は、多くは画像であるが、動画やテキストデータ、音声データなど、他のデータまたはそれらのデータの組み合わせでもよい。アプリケーションサーバASは、送信受信部ASSRと、制御部ASCOと、記録部ASMEとを備える。なお、アプリケーションサーバASは、他の装置、例えばクライアントCLやセンサネットサーバSSと一体化されていてもよい。送信受信部ASSRは、ネットワークNWを介してクライアントCL、センサネットサーバSS、そして業務管理サーバGSとの間で情報を送受信する。記録部ASMEは、ハードディスクドライブや内蔵メモリ等を備える。記録部ASMEはまた、SDメモリカード等の外部記録装置を装着可能に構成されていてもよい。記録部ASMEには、業務管理サーバGSから受信した業務情報や、センサネットサーバSSから受信したセンシングデータを処理するためのプログラム、コンテンツ作成のためのプログラム、作成したコンテンツ、その他コンテンツ作成に関係するデータ等が格納される。制御部ASCOはCPU図示省略を備える。CPUが記録部ASMEに格納されているプログラムを実行することによって、センシングデータの処理および判定、コンテンツの生成等の処理が行われる。アプリケーションサーバASは、基地局GWやセンサネットサーバSSと一体に構成されていてもよい。-クライアント-クライアントCLは、ユーザからの依頼に基づいてデータ処理要求をアプリケーションサーバASに送信し、処理結果をアプリケーションサーバASから受信し、受信した処理結果を画面に表示する。クライアントCLは、送信受信部CLSRと、制御部CLCOと、記録部CLMEと、入出力部CLIOとを備える。入出力部CLIOは、マウスCLIMやキーボードCLIKなどの入力装置と、ディスプレイCLWDなどの出力装置とを備え、対象となるエリアに属するユーザの行動や対面状況等の情報やセンシングデータ等を表示する。入出力部CLIOとして、入力装置と出力装置を統合したものであるタッチパネルが用いられてもよい。またそれ以外の入出力装置を接続するために外部入出力CLOUが備えられていてもよい。記録部CLMEは、ハードディスクドライブや内蔵メモリ等を備える。記録部CLMEはまた、SDメモリカード等の外部記録装置を装着可能に構成されていてもよい。記録部CLMEには、プログラム、センシングデータ等が記録される。記録部CLMEにはまた、アプリケーションサーバASから送られてきた表示コンテンツや、制御部CLCOによる処理結果が格納される。記録部CLMEにはさらに、初期条件設定CLISIに関する情報が保存される。この初期条件設定CLISIは、画面の大きさなどの条件が記録される。ユーザによって設定された内容もまた初期条件設定CLISIとして記録される。制御部CLCOは、記録部CLMEに格納されているプログラムを実行するCPU図示省略を備える。制御部CLCOは、ユーザからの要求、すなわち入出力部CLIOのユーザ操作に基づいて、アプリケーションサーバASに対して情報を要求する。制御部CLCOは、アプリケーションサーバASから受信した処理結果、例えば表示コンテンツの表示サイズを調整し、入出力部CLIOのディスプレイCLWDなどの出力装置に表示することによってユーザに提供する。送信受信部CLSRは、ネットワークNWを介してアプリケーションサーバASとの間で情報を送受信する。図1を参照して以上に説明した業務管理支援システムにおいて、センサ端末TRでセンシングして得られたセンシングデータ等をもとに、組織内人員であるユーザの、他の組織内人員や組織外の人員との対面や発話の有無等が判定され、それらの判定結果をもとにユーザの行動判定が行われる。以下ではユーザの行動判定が行われる際の複数の例について説明する。-第1の実施の形態-第1の実施の形態では、センサ端末TRのセンシング部TRSE中、赤外線送信器TRIS、赤外線受信器TRIR、音声センサTRMIによるセンシング情報がユーザの行動判定に際して参照される。また、行動判定自体がセンサ端末TR内で行われ、その行動判定結果が他のセンシング情報とともにセンサ端末TRから基地局GWを経由してセンサネットサーバSSに送信される。図2は、図1における全体システム構成において、第1の実施の形態で重要な働きをする部分のみを示すブロック図である。図2に示される以外のシステム構成要素は図1に示されるものと同様である。図2において、図1を参照して説明したのと同様の構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。図2に示すセンサ端末TRの構成においては、制御部TRCOが対面判定TRID、FFT処理TRFT、発話判定TRSD、および行動判定TRADの各処理部を有する点が特徴である。対面判定TRIDは、赤外線送信機TRISおよび赤外線受信器TRIRによって、他のセンサ端末TRに備えられる赤外線送信機および赤外線受信器との間の通信を試みた結果に基づいて、当該センサ端末TRを装着するユーザと組織内の他のユーザとの対面の有無を判定する。図3は、対面判定TRIDの処理例を示すフローチャートである。S3-1では、赤外線送信器TRISから赤外光が発せられる。この赤外光は輝度変調されていて、センサ端末TRのID情報が搬送される。つまり、S3-1で赤外線IDの送信が行われる。近くに別のセンサ端末TRが存在するとこの赤外光が別のセンサ端末TRに備えられる赤外線受信器TRIRによって検出される。以下では自端末TRと別のセンサ端末TRとを区別する際に、別のセンサ端末TRを相手端末TRと称する。S3-1で送信された赤外線IDを相手端末TRが受信すると、相手端末TRからは相手端末TRのIDを含む応答信号が出力される。この応答信号赤外線IDを受信する試みがS3-2で行われる。以上に説明したS3-1、S3-2の処理が一定時間にわたって繰り返し行われ、S3-4では同一の赤外線IDこれは相手端末TRから出力された赤外線IDであるを所定の時間T秒間に検出した回数がΛ回以上であるか否かが判定される。S3-4の判定が肯定されるとS3-5に進み、当該のT秒間に対面が行われていた、すなわち当該のT秒間は対話区間であると判定される。一方、S3-4での判定が否定されるとS3-6に分岐し、当該のT秒間は非対面区間であると判定される。S3-5またはS3-6の処理が終わると対面判定が完了し、リターンする。図3に例示する対面判定処理により、相手端末TRと単にすれ違っただけの場合と、実際に対面があった場合とを、より正確に弁別することが可能となる。FFT処理TRFTは、音声センサTRMIでセンシングして得られた音声信号に高速フーリエ変換の処理をして周波数スペクトルを導出する。例えば、音声センサTRMIでは8kHzのサンプリングレートでサンプリングが行われ、こうして得られた一連の音声信号を128ミリ秒のタイムウィンドウで区切り、得られた1024個=8,000×0.128の音声信号に対してFFTの処理が行われる。その結果、サンプリングした対象の音が純音ではない限り、複数のスペクトルピークが得られる。発話判定TRSDは、FFT処理TRFTで処理して得られたスペクトルピークの組をもとに、人の声に特有のスペクトル成分の検出を試みる。その検出を繰り返し行い、人の声に特有のスペクトル成分が一定の時間例えば数秒以上にわたって検出されたとき、発話があったと判定することができる。図4には、センシングサンプリングして得られた音声データをFFT処理し、人の声に特有のスペクトル成分の検出を試みるまでの処理の一例が示されている。S4-1では、音声センサTRMIによる音声のサンプリングが行われ、音声データが記録部TRMEに一時的に記録される。S4-2では、音声データがFFT処理される。その結果、スペクトルピークの組が抽出される。S4-2での処理がFFT処理TRFTでの処理に相当する。S4-2の処理で得られたスペクトルピークの組には、様々なスペクトルピークが含まれている。これらのうち、S4-3の処理によってエネルギー値強度の大きいものから上位の所定個数X個のスペクトルピークがその周波数値とともに抽出される。人の声は、センサ端末TRの近傍で発せられるので、音声センサTRMIでは、人の声が比較的大きな音として捉えられる。したがって、S4-3の処理により、センサ端末TRがユーザの衣服と擦れて生じる音や空調音等の影響を減じることが可能となる。抽出されたスペクトルピークの周波数の単位をヘルツ[Hz]に変換する処理がS4-4で行われる。これらのスペクトルピークのうち、所定の周波数Y[Hz]未満のスペクトルピークが破棄される。この処理により、人の声の周波数成分として想定される帯域のスペクトルピークのみが抽出されるので、後の処理に要する処理負荷を軽減するとともに人の声の検出精度を高めることが可能となる。このとき、所定の周波数を超すスペクトルピークを破棄するようにしてもよい。以上の処理を経て残されたスペクトルピークに対してS4-6以降の処理が行われ、人の声に特有のスペクトルパターンの検出が試みられる。S4-6では、S4-5の処理の結果残されたスペクトルピークのうち、周波数が最も小さい最も低いスペクトルピークの周波数に2を乗じたものと、二番目に小さい周波数が低いスペクトルピークの周波数との差の絶対値が所定の判定基準[ε]よりも小さいか否かが判定される。つまり、最も低い周波数のスペクトルピークが人の声の基本周波数に対応するものと仮定して、その基本周波数の2倍近くのスペクトルピークがあるか否かがS4-6で判定される。S4-6での判定が肯定されると処理はS4-7に進み、否定されるとS4-9に進む。S4-6での判定が肯定された場合の分岐先であるS4-7において、S4-5の処理の結果残されたスペクトルピークのうち、周波数が最も小さい最も低いスペクトルピークの周波数に3を乗じたものと、三番目に小さい三番目に低いスペクトルピークの周波数との差の絶対値が所定の判定基準[ε]よりも小さいか否かが判定される。つまり、最も低い周波数のスペクトルピークが人の声の基本周波数に対応するものと仮定して、その基本周波数の3倍近くのスペクトルピークがあるか否かがS4-7で判定される。S4-7での判定が肯定されると処理はS4-8に進み、否定されるとS4-9に進む。S4-7での判定が肯定された場合の分岐先であるS4-8において、S4-5の処理の結果残されたスペクトルピークのうち、周波数が最も小さい最も低いスペクトルピークの周波数が基本周波数である、すなわち人の声特有のスペクトルパターンが含まれていると判定される。人の声には、最も低い基本周波数、その二倍および三倍の周波数が含まれるので、S4-6およびS4-7の判定処理により、人の声特有のスペクトルパターンを検出することが可能となる。S4-8の処理の後、基本周波数検出の処理を終えてリターンする。S4-6およびS4-7での判定が否定された場合の分岐先であるS4-9において、S4-5の処理の結果残されたスペクトルピークのうち、周波数が二番目に小さい二番目に低いスペクトルピークの周波数に3を乗じたものと、三番目に小さい三番目に低いスペクトルピークの周波数との差の絶対値が所定の判定基準[ε]よりも小さいか否かが判定される。つまり、二番目に低い周波数のスペクトルピークが人の声の基本周波数に対応するものと仮定して、その基本周波数の2倍近くのスペクトルピークがあるか否かがS4-9で判定される。S4-9での判定が肯定されると処理はS4-10に進み、否定されるとS4-12に進む。S4-9での判定が肯定された場合の分岐先であるS4-10において、S4-5の処理の結果残されたスペクトルピークのうち、周波数が二番目に小さい二番目に低いスペクトルピークの周波数に3を乗じたものと、四番目に小さい四番目に低いスペクトルピークの周波数との差の絶対値が所定の判定基準[ε]よりも小さいか否かが判定される。つまり、二番目に低い周波数のスペクトルピークが人の声の基本周波数に対応するものと仮定して、その基本周波数の3倍近くのスペクトルピークがあるか否かがS4-10で判定される。S4-10での判定が肯定されると処理はS4-11に進み、否定されるとS4-12に進む。S4-10での判定が肯定された場合の分岐先であるS4-11において、S4-5の処理の結果残されたスペクトルピークのうち、周波数が二番目に小さい二番目に低いスペクトルピークの周波数が基本周波数である、すなわち人の声特有のスペクトルパターンが含まれていると判定される。S4-11の処理の後、基本周波数検出の処理を終えてリターンする。S4-9およびS4-10での判定が否定された場合の分岐先であるS4-12において、S4-5の処理の結果残されたスペクトルピーク中には基本周波数はない、すなわち人の声特有のスペクトルパターンが含まれていないと判定される。S4-12の処理の後、基本周波数検出の処理を終えてリターンする。以上の処理において、S4-6、S4-7、S4-9、およびS4-10の判定処理における判定基準[ε]は、全て同じ値が設定されていても、異なる値が設定されていてもよい。また、S4-9およびS4-10の判定が共に否定された場合、基本周波数検出の処理が打ち切られる例について説明したが、上述したのと同様の判定処理を繰り返し行うことも可能である。ところで、S4-6の判定処理において、S4-5の処理の結果残されたスペクトルピークのうち、周波数が最も低いスペクトルピークの周波数に2を乗じたものと、二番目に周波数が低いスペクトルピークの周波数との差の絶対値が所定の判定基準[ε]よりも小さいか否かを判定する例について説明した。解析対象の音声が人の声であったものの、たまたま人の声に近い周波数帯域のノイズが混入していると、二番目に周波数の低いスペクトルピークが人の声由来のものではなく、ノイズ由来のものである可能性がある。その場合、S4-6の判定が否定されて人の声由来のスペクトルピークを検出できない事が考えられる。この点について説明すると、センサ端末TRはユーザが装着しているので、ユーザの声は比較的大きく収音することが可能である。つまり、音声センサTRMIでセンシングされる人ユーザの声の大きさは、他の音ノイズに比べて大きめとなる。したがって、S4-3からS4-5までの処理により、人の声由来のスペクトルピークを残し、ノイズ成分を排除できるので、S4-6、S4-7、S4-9、そしてS4-10の判定で人の声由来のスペクトルピークを検出できる可能性が増す。もし、音声センサTRMIの指向性や感度等の影響で、人の声以外の音も収音しやすい傾向がある場合、S4-6の処理を以下のように変更すればよい。すなわち、上述した周波数が最も低いスペクトルピークの周波数に2を乗じたものに近い周波数のスペクトルピークを、S4-5の処理の結果残されたスペクトルピーク中から探索する処理をすればよい。具体的には、S4-6において、[2×最小の周波数との差の絶対値がε未満の周波数であるスペクトルピークがあるか]の判定をすればよい。このようにすれば、基本周波数のスペクトルピークと、基本周波数の2倍の周波数のスペクトルピークとの間にノイズ由来のスペクトルピークが存在していても、それを無視することができる。S4-7、S4-9、S4-10での判定処理も同様である。以上の処理の結果、音声センサTRMIで検出して得られた音声データ中に人の声特有のスペクトルパターンが存在するか否かが判定される。この判定は、上述した例では128ミリ秒というタイムウィンドウの中でFFTを行って得られたスペクトルピークに対して行われる。図4に示す処理が繰り返し行われ、基本周波数が所定の時間長の中で一定数以上、まとまって存在していれば、その時間帯は発話の行われた時間区間であると判定可される。つまり、発話判定TRSDが行われる。行動判定TRADは、対面判定TRIDでの判定結果と発話判定TRSDでの判定結果とに基づき、センサ端末TRを装着しているユーザの行動判定を行う。図5は、本発明の第1の実施形態においてセンサ端末TR内部で行われる処理を概念的に示す図である。赤外線受信器TRIRで赤外線受信IRDが行われ、その検出結果をもとに、図3を参照して説明した対面判定FJが行われて、対面有Feまたは対面無Fnの判定結果が得られる。対面無Fnの判定が得られた場合、音声センサTRMIで音声の検出VCDが行われて得られた音声データがFFT処理FFTCされ、スペクトルピーク値が取得FFTPされる。FFT処理FFTCは図4のS4-2の処理に対応し、スペクトルピーク値取得FFTPの処理は図4のS4-3の処理に対応する。なお、音声検出VCDの処理は、対面判定FJの結果によらず、常に行われるものであってもよい。続いて基本周波数検出FFの処理が行われる。この処理は、図4のS4-4からS4-12までの処理に対応する。基本周波数検出FFの処理が継続的に行われて、発話が行われたと判定される時間区間の存否、その長さ、連続性等をもとに発話判定VJが行われ、発話無Vnまたは発話有Veと判定される。以上の判定の組み合わせ、すなわち1対面無Fnかつ発話無Vnか、2対面無Fnかつ発話有Veか、3対面有Feか、のそれぞれに対応し、行動判定AJでは、センサ端末TRを装着したユーザが、非対面状態Fnnであるか、外部者と対面OFeしているか、内部者と対面しているかIFeの判定が行われる。つまり、赤外線受信器TRIRによって対面が検出されたFeときには、発話判定VJの結果によらず、内部者との対面IFeと判定される。一方、赤外線受信器TRIRによる対面が検出されない状態Fnで発話有Veと判定された場合には、部外者との対面OFeと判定される。そして、赤外線受信器TRIRによる対面が検出されない状態Fnで発話無Vnと判定された場合には対面無Fnnと判定される。なお、発話判定JVや行動判定AJに係る処理は、必ずしもリアルタイムで行われる必要はなく、過去に蓄積されたデータをもとに、必要を生じたときに行うことが可能である。以上に説明したように、本発明の第1の実施の形態によれば、センサ端末TRを装着したユーザ同士の対面に加えて、音声データを解析して発話の有無を判定した結果も参照することにより、センサ端末TRを装着したユーザ同士、すなわち組織内人員同士の対面に加え、組織内人員と組織外人員との対面を含む行動判定を行うことが可能となる。-第2の実施の形態-第2の実施の形態では、センサ端末TRのセンシング部TRSE中、赤外線送信器TRIS、赤外線受信器TRIR、音声センサTRMI、および加速度センサTRACを用いて得られるセンシング情報がユーザの行動判定に際して参照される。また、行動判定自体がセンサ端末TR内で行われ、その行動判定結果が他のセンシング情報とともにセンサ端末TRから基地局GWを経由してセンサネットサーバSSに送信される。図6は、図1における全体システム構成において、第2の実施の形態で重要な働きをする部分のみを示すブロック図である。図6に示される以外のシステム構成要素は図1に示されるものと同様である。図6において、図1、図2を参照して説明したのと同様の構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。図6に示すセンサ端末TRの構成においては、制御部TRCOが対面判定TRID、FFT処理TRFT、発話判定TRSD、動き判定TRMD、および行動判定TRADの各処理部を有する点が特徴である。対面判定TRIDは、赤外線送信機TRISおよび赤外線受信器TRIRによって、他のセンサ端末TRに備えられる赤外線送信機TRISおよび赤外線受信器TRIRとの間の通信を試みた結果に基づいて、当該センサ端末TRを装着するユーザと組織内の他のユーザ内部者との対面の有無を判定する。その処理手順は第1の実施の形態で図3を参照して説明したのと同様である。FFT処理TRFT、発話判定TRSDでは、第1の実施の形態で図4を参照して説明したのと同様の処理が行われる。動き判定TRMDは、加速度センサTRACで検出される加速度の変化をもとに、センサ端末TRを装着したユーザの動きを判定する。先にも説明したように、加速度センサTRACは3次元の動きを検出可能である。例えば、ユーザの前後、左右、上下に沿う方向に生じる加速度変化の大きさ、変化パターンや、加速度変化を生じる方向等を解析することにより、ユーザが歩行しているのか、デスクワークをしているのか、あるいは活発に動いているのか等を弁別することが可能となる。また、ユーザが対面状態にあるときに動き判定TRMDをすることにより、それが積極対面であるのか、消極対面であるのかを判定することも可能となる。図7は、本発明の第2の実施形態においてセンサ端末TR内部で行われる処理を概念的に示す図である。赤外線受信器TRIRで赤外線受信IRDが行われ、その検出結果をもとに、図3を参照して説明した対面判定FJが行われて、対面有Feまたは対面無Fnの判定結果が得られる。対面無Fnの判定が得られた場合、音声センサTRMIで音声の検出VCDが行われて得られた音声データがFFT処理FFTCされ、スペクトルピーク値が取得FFTPされる。FFT処理FFTCは図4のS4-2の処理に対応し、スペクトルピーク値取得FFTPの処理は図4のS4-3の処理に対応する。音声検出VCDが対面判定FJの結果によらずに行われてもよいのは第1の実施の形態で説明したのと同様である。続いて基本周波数検出FFの処理が行われる。この処理は、図4のS4-4からS4-12までの処理に対応する。基本周波数検出FFの処理が継続的に行われて、発話の行われた時間区間の存否をもとに発話判定VJが行われ、発話無Vnまたは発話有Veと判定される。以上の判定の組み合わせ、すなわち1対面無Fnかつ発話無Vnか、2対面無Fnかつ発話有Veか、3対面有Feか、のそれぞれに対応し、対面無Fnn、外部者との対面OFe、内部者との対面IFeの区分けが可能となる。つまり、赤外線受信器TRIRによって対面が検出されたFeときには、発話判定VJの結果によらず、内部者との対面IFeと判定される。一方、赤外線受信器TRIRによる対面が検出されない状態Fnで発話有Veと判定された場合には、部外者との対面OFeと判定される。そして、赤外線受信器TRIRによる対面が検出されない状態Fnで発話無Vnと判定された場合には対面無Fnnと判定される。さらに、加速度センサTRACで検出された加速度の変化をもとに、センサ端末TRを装着したユーザの動きを判定する処理、すなわち動き判定処理MJが行われる。動き判定MJは、例えば一定時間の間に加速度または加速度の変化が閾値以上であるか否かで行なわれる。この加速度または加速度の変化が閾値以上である場合、動き有Meと判定され、閾値未満であれば動き無Mnと判定される。動き有Meと判定されるのは、ユーザが活発に動いている場合である。一方、ユーザが対面相手の話を静かに聞いていたり、一人で集中していたりする場合には、動き無Mnと判定される。上述した対面無Fnn、外部者との対面OFe、および内部者との対面IFeの区分けと、動き判定MJの判定結果との組み合わせに基づき、センサ端末TRを装着したユーザの行動判定AJが行われる。そして、1内部者との対面がありIFe、動き判定MJ結果が動き有Meであるときには内部者と積極対面状態IFMeと判定され、2外部者との対面がありOFe、動き判定MJ結果が動き有Meであるときには外部者との積極対面状態OFMeと判定され、3内部者との対面がありIFe、動き判定MJ結果が動き無Mnであるときには内部者との消極対面状態IFMnと判定され、4外部者との対面がありOFe、動き判定MJ結果が動き無Mnであるときには外部者との消極対面状態OFMnと判定され、5対面は無くFnn、動き判定MJ結果が動き有Meであるときには個人作業状態Lmeと判定され、6対面は無くFnn、動き判定MJ結果が動き無Mnであるときには集中状態Lmnと判定される。以上に説明したように、本発明の第2の実施の形態によれば、センサ端末TRを装着したユーザ同士の対面に加えて、音声データを解析して発話の有無を判定した結果も参照することにより、センサ端末TRを装着したユーザ同士、すなわち組織内人員同士の対面に加え、組織内人員と組織外人員との対面を含む行動判定を行うことが可能となる。加えて、加速度センサTRACでの検出結果も参照することにより、対面自体の積極性を判定したり、対面が無いときの組織内人員の行動を判定したりすることが可能となる。以上の第1および第2の実施の形態において、発話判定VJおよび行動判定AJをセンサ端末TRで行う例について説明したが、これらの発話判定VJおよび行動判定AJについてはセンサ端末TR以外の情報処理装置、例えばセンサネットサーバSSやアプリケーションサーバAS等のいずれか、もしくは複数の情報処理装置内で分散処理されて行われるようにしてもよい。その際、発話判定VJはセンサ端末TRで行い、行動判定AJはセンサ端末TR以外の情報処理装置で行う、ということも可能である。また、第2の実施の形態における動き判定MJについても、センサ端末TR以外の情報処理装置で行われても良い。-第3の実施の形態-第3の実施の形態では、センサ端末TRのセンシング部TRSE中、赤外線送信器TRIS、赤外線受信器TRIR、および音声センサTRMIを用いて得られるセンシング情報がユーザの行動判定に際して参照される。その他、必要に応じて外部入力TROUを介して外部センサEXTSからセンシングデータを得てもよい。また、赤外線送信機ITRから出力される赤外線信号を赤外線受信器TRIRが受信してもよい。行動判定ASADは、アプリケーションサーバASの側で行われる。このとき、アプリケーションサーバASは、業務管理サーバGSに保管される対面活動情報を取得し、この対面活動情報を行動判定ASADの処理に際して参照する。対面活動情報は、先にも説明したように、組織内の人員とセンサ端末TRを装着していない人員との対面活動を抽出可能な情報である。行動判定結果は、ネットワークNWを介してセンサネットサーバSSに送信され、保管されてもよいし、クライアントCLからの要求に基づいてアプリケーションサーバAS内でコンテンツを生成する際にこの行動判定結果が参照された後、破棄されてもよい。図8は、図1における全体システム構成において、第3の実施の形態で重要な働きをする部分のみを示すブロック図である。図8に示される以外のシステム構成要素は図1に示されるものと同様である。図8において、図1、図2を参照して説明したのと同様の構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。センサ端末TRの構成において、制御部TRCOが対面判定TRID、FFT処理TRFTの各処理部を有する点が特徴である。また、アプリケーションサーバASの構成において、制御部ASCOが活動情報取得ASAR、発話判定ASSD、行動判定ASADの各処理部を有する点が特徴である。まず、センサ端末TRの構成の特徴部分について説明すると、対面判定TRIDは、赤外線送信機TRISおよび赤外線受信器TRIRによって、他のセンサ端末TRに備えられる赤外線送信機TRISおよび赤外線受信器TRIRとの間の通信を試みた結果に基づいて、当該センサ端末TRを装着するユーザと組織内の他のユーザとの対面の有無を判定する。その処理手順は第1の実施の形態で図3を参照して説明したのと同様である。FFT処理TRFTは、第1の実施の形態で図4を参照して説明した処理中、S4-2およびS4-3の処理を行う。対面判定TRID、FFT処理TRFTでの処理結果は、基地局GWを介してセンサネットサーバSSに送信されて保管される。次に、アプリケーションサーバASの構成の特徴部分について説明する。活動情報取得ASARは、業務管理サーバGSにアクセスし、行動を解析する対象の組織内人員の対面活動情報を取得する。具体的には、行動を解析する対象の組織内人員を特定するID情報氏名でもよい、情報を必要とする期間年月日、時間、必要な対面活動情報の種類等がアプリケーションサーバASから業務管理サーバGSに出力される。業務管理サーバGSは、該当する情報を抽出し、アプリケーションサーバASに送信する。発話判定ASSDは、必要とする音声データをセンサネットサーバSSから取得し、図4を参照して説明した処理中、S4-4からS4-12までの処理を行い、人の声に特有のスペクトル成分基本周波数の検出を試みる。その検出を繰り返し行い、人の声に特有のスペクトル成分が一定の時間例えば数秒以上にわたって連続的あるいは断続的に存在することが検出されたとき、発話があったと判定する。行動判定ASADは、必要とする対面データをセンサネットサーバSSから取得する。そして、発話判定ASSDでの発話判定結果と、活動情報取得ASARが業務情報管理サーバGSから取得した対面活動情報とを、上記対面データとともに参照して行動判定の処理を行う。図9は、本発明の第3の実施形態において、センサ端末TRおよびアプリケーションサーバASで行われる処理を概念的に示す図である。図9において、水平方向に引かれた二本の平行な破線で区切られたところから上側の部分がセンサ端末TRの側で行われる処理を、下側の部分がアプリケーションサーバASの側で行われる処理を示す。まず、センサ端末TRの側で行われる処理を説明すると、赤外線受信器TRIRで赤外線受信IRDが行われ、その検出結果をもとに、図3を参照して説明した対面判定FJが行われて、対面有Feまたは対面無Fnの判定結果が得られる。対面判定結果は対面データとして、ユーザIDまたは端末ID、対面検出日時等の情報とともにセンサネットサーバSSに送信されるDTF。対面無Fnの判定が得られた場合、音声センサTRMIで音声の検出VCDが行われて得られた音声データがFFT処理FFTCされ、スペクトルピーク値が取得FFTPされる。FFT処理FFTCは図4のS4-2の処理に対応し、スペクトルピーク値取得FFTPの処理は図4のS4-3の処理に対応する。得られたスペクトルピーク値の組は、音声データとして、ユーザIDまたは端末ID、音声検出日時等の情報とともにセンサネットサーバSSに送信されるDTV。続いて、アプリケーションサーバAS側で行われる処理について説明する。クライアントCLから発せられるコンテンツの要求に基づき、所望のユーザの所望の日時に対応する音声データがセンサネットサーバSSから取得されDRV、その音声データに対して基本周波数検出FFの処理が行われる。この処理は、図4のS4-4からS4-12までの処理に対応する。基本周波数検出FFの処理が継続的に行われて、発話の行われたと判定される時間区間の存否、その長さ、連続性等をもとに発話判定VJが行われ、発話無Vnまたは発話有Veと判定される。また、所望のユーザの所望の日時に対応する対面データがセンサネットサーバSSから取得されるDRF。そして、上記の発話判定VJの結果Vn、Veと、対面データ受信DRFで取得した対面データの内容Fe、Fnとに基づき、対面状態を以下のように区分けすることが可能となる。すなわち、1対面無Fnかつ発話無Vnか、2対面無Fnかつ発話有Veか、3対面有Feか、のそれぞれに対応し、対面無Fnn、外部者との対面OFe、内部者との対面IFeの区分けが可能となる。さらに、業務情報管理サーバGSからは対面活動情報として来社データOD、会議室使用データRD、および電話データTDが取得されDRAI、これらの情報と上述した区分けFnn、OFe、IFeとに基づいて行動判定AJの処理が行われる。来社データODには、組織を訪れた来訪者外部者の氏名、所属、来訪時刻、退出時刻、応対者氏名等の情報が含まれる。会議室使用データRDには、会議室番号、使用者名、使用日、使用時間帯等の情報が含まれる。電話データTDには、組織内のある電話を用いて行われた通話の開始日時、使用時間、通話先等の情報が含まれる。これらの情報を追加情報として用い、より詳細な行動判定AJを行うことが可能となる。図9に示される例では、行動判定AJが行われた結果、他の行動OA、内部者と対面IFe、外部者と対面OFe、または非対面状態Fnnと判定される。行動判定AJの処理に際して、来社データODを参照し、対面が検出されない時間帯に外部者の来訪を受けていたことが分かれば、外部者との対面OFeがあったと判定可能となる。ユーザがセンサ端末TRの装着を忘れて部内の会議に出席したような場合、内部者との対面を検出することはできない。しかし、会議室使用データRDを参照することにより、内部者との対面があったものと判定することが可能となる。また、電話データTDを参照し、対面無Fnと判定されている時間帯に外部者との通話をしていたことが分かれば、電話中であった、すなわち他の行動OAをしていたと判定することが可能となる。以上に説明したように、本発明の第3の実施の形態によれば、センサ端末TRを装着するユーザ同士、すなわち組織内人員同士の対面に加え、組織内人員と組織外人員との対面を含む行動判定を行うことが可能となる。加えて、対面活動情報を行動判定に際して参照することにより、行動判定をより詳細に行うことが可能となる。また、発話判定の処理をアプリケーションサーバASの側で行うことにより、センサ端末TRの処理負荷を減じて電池寿命を延ばすことが可能となる。このとき、音声データとしてFFT処理FFTCしたものをセンサネットサーバSSに送信することにより、音声データをそのまま送信する場合に比べてデータ通信量を大幅に減じることが可能となる。-第4の実施の形態-第4の実施の形態では、センサ端末TRのセンシング部TRSE中、赤外線送信器TRIS、赤外線受信器TRIR、加速度センサTRAC、および音声センサTRMIを用いて得られるセンシング情報がユーザの行動判定に際して参照される。その他、必要に応じて外部入力TROUを介して外部センサEXTSからセンシングデータを得てもよい。また、赤外線送信機ITRから出力される赤外線信号を赤外線受信器TRIRが受信してもよい。行動判定は、アプリケーションサーバASの側で行われる。このとき、アプリケーションサーバASは業務管理サーバGSに保管される、対面活動情報を取得し、行動判定の処理に際して対面活動情報を参照する。行動判定結果は、ネットワークNWを介してセンサネットサーバSSに送信され、保管されてもよいし、クライアントCLからの要求に基づいてアプリケーションサーバAS内でコンテンツを生成する際にこの行動判定結果が参照された後、破棄されてもよい。図10は、図1における全体システム構成において、第4の実施の形態で重要な働きをする部分のみを示すブロック図である。図10に示される以外のシステム構成要素は図1に示されるものと同様である。図10において、図1、図2を参照して説明したのと同様の構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。センサ端末TRの構成において、制御部TRCOが対面判定TRID、FFT処理TRFTの各処理部を有する点が特徴である。また、アプリケーションサーバASの構成において、制御部ASCOが活動情報取得ASAR、発話判定ASSD、動き判定ASMD、行動判定ASADの各処理部を有する点が特徴である。まず、センサ端末TRの構成の特徴部分について説明すると、対面判定TRIDは、赤外線送信機TRISおよび赤外線受信器TRIRによって、他のセンサ端末TRに備えられる赤外線送信機TRISおよび赤外線受信器TRIRとの間の通信を試みた結果に基づいて、当該センサ端末TRを装着するユーザと組織内の他のユーザとの対面の有無を判定する。その処理手順は第1の実施の形態で図3を参照して説明したのと同様である。FFT処理TRFTは、第1の実施の形態で図4を参照して説明した処理中、S4-2およびS4-3の処理を行う。対面判定TRID、FFT処理TRFTでの処理結果は、加速度センサTRACで検出された加速度検出結果とともに基地局GWを介してセンサネットサーバSSに送信されて保管される。次に、アプリケーションサーバASの構成の特徴部分について説明する。活動情報取得ASARは、業務管理サーバGSにアクセスし、行動を解析する対象の組織内人員の対面活動情報を取得する。具体的には、行動を解析する対象の組織内人員を特定するID情報氏名でもよい、情報を必要とする期間年月日、時間、必要な対面活動情報の種類がアプリケーションサーバASから業務管理サーバGSに出力される。業務管理サーバGSは、該当する情報をアプリケーションサーバASに送信する。発話判定ASSDは、必要とする音声データをセンサネットサーバSSから取得し、図4を参照して説明した処理中、S4-4からS4-12までの処理を行い、人の声に特有のスペクトル成分基本周波数の検出を試みる。その検出を繰り返し行い、人の声に特有のスペクトル成分が一定の時間例えば数秒以上にわたって連続的あるいは断続的に存在することが検出されたとき、発話があったと判定する。動き判定ASMDは、必要とする加速度データをセンサネットサーバSSから取得し、解析対象の時間帯におけるユーザの動きを判定する。例えば一定時間の間に加速度または加速度の変化が閾値以上であるか否かで動き判定が行われる。この加速度または加速度の変化が閾値以上である場合、動き有と判定され、閾値未満であれば動き無と判定される。動き有と判定されるのは、ユーザが活発に動いている場合である。一方、ユーザが対面相手の話を静かに聞いていたり、一人で集中していたりする場合には、動き無Mnと判定される。なお、センサ端末TRの側で動き判定を行い、その結果をセンサネットサーバSSに送信することもできる。その場合、動き判定ASMDは、センサネットサーバから取得した動き判定結果のログを参照し、所与の時間帯におけるユーザの動きの有無を判定することが可能となる。行動判定ASADは、必要とする対面データをセンサネットサーバSSから取得する。そして、発話判定ASSDでの発話判定結果と、動き判定ASMDでの動き判定結果と、活動情報取得ASARが業務情報管理サーバGSから取得した対面活動情報とを、上記対面データとともに参照して行動判定の処理を行う。図11は、本発明の第4の実施形態において、センサ端末TRおよびアプリケーションサーバASで行われる処理を概念的に示す図である。図11において、水平方向に引かれた二本の平行な破線で区切られたところから上側の部分がセンサ端末TRの側で行われる処理を、下側の部分がアプリケーションサーバASの側で行われる処理を示す。まず、センサ端末TRの側で行われる処理を説明すると、赤外線受信器TRIRで赤外線受信IRDが行われ、その検出結果をもとに、図3を参照して説明した対面判定FJが行われて、対面有Feまたは対面無Fnの判定結果が得られる。対面判定結果は対面データとして、ユーザIDまたは端末ID、対面検出日時等の情報とともにセンサネットサーバSSに送信されるDTF。対面無Fnの判定が得られた場合、音声センサTRMIで音声の検出VCDが行われて得られた音声データがFFT処理FFTCされ、スペクトルピーク値が取得FFTPされる。FFT処理FFTCは図4のS4-2の処理に対応し、スペクトルピーク値取得FFTPの処理は図4のS4-3の処理に対応する。得られたスペクトルピーク値の組は、音声データとして、ユーザIDまたは端末ID、音声検出日時等の情報とともにセンサネットサーバSSに送信されるDTV。音声検出VCDが対面判定FJの結果によらずに行われてもよいのは第1の実施の形態で説明したのと同様である。加速度センサTRACでは加速度の検出ACDが行われ、得られた加速度データにユーザIDまたは端末ID、加速度検出日時等の情報とともにセンサネットサーバSSに送信されるDTA。続いて、アプリケーションサーバAS側で行われる処理について説明する。クライアントCLから発せられるコンテンツの要求等に基づき、所望のユーザの所望の日時に対応する音声データがセンサネットサーバSSから取得されDRV、その音声データに対して基本周波数検出FFの処理が行われる。この処理は、図4のS4-4からS4-12までの処理に対応する。基本周波数検出FFの処理が継続的に行われて、発話の行われた時間区間の存否をもとに発話判定VJが行われ、発話無Vnまたは発話有Veと判定される。一方、所望のユーザの所望の日時に対応する対面データがセンサネットサーバSSから取得されるDRF。また、当該ユーザおよび日時に対応する加速度データがセンサネットサーバSSから取得されるDRA。まず、上記の発話判定VJの結果Vn、Veと、対面データ受信DRFで取得した対面データの内容Fe、Fnとに基づき、対面状態を以下のように区分けすることが可能となる。すなわち、1内部者との対面無Fnかつ発話無Vnか、2内部者との対面無Fnかつ発話有Veか、3内部者との対面有Feか、のそれぞれに対応し、対面無Fnn、外部者との対面OFe、内部者との対面IFeの区分けが可能となる。続いて、加速度データをもとに、判定対象の日時において動き有Meまたは動き無Mnの動き判定MJが行われる。また、業務情報管理サーバGSからは対面活動情報として来社データOD、会議室使用データRD、および電話データTDが取得されDRAI、これらの情報と、上述した区分けFnn、OFe、IFeと、動き判定結果Me、Mnとに基づいて行動判定AJの処理が行われる。図11に示される例では、行動判定AJが行われた結果、他の行動OA、内部者と積極対面IFMe、外部者と積極対面OFMe、内部者と消極対面IFMn、外部者と消極対面OFMn、個人作業Lme、または集中状態Lmnと判定される。このとき、第3の実施の形態で説明したように、行動判定AJの処理に際して、来社データOD、会議室使用データRD、電話データTDも参照することにより、センサ端末TRからだけでは得ることのできない情報も参照してより詳細な行動判定をすることが可能となる。以上に説明したように、本発明の第4の実施の形態によれば、センサ端末TRを装着するユーザ同士、すなわち内部者同士の対面に加え、内部者と外部者との対面を含む行動判定を行うことが可能となる。加えて、加速度データや対面活動情報を行動判定に際して参照することにより、行動判定をより詳細に行うことが可能となる。また、発話判定の処理や動き判定の処理をアプリケーションサーバASの側で行うことにより、センサ端末TRの処理負荷を減じて電池寿命を延ばすことが可能となる。さらに、音声データとしてFFT処理FFTCしたものをセンサネットサーバSSに送信することにより、音声データをそのまま送信する場合に比べてデータ通信量を大幅に減じることが可能となるのも第3の実施の形態と同様である。以上、第4および第5の実施の形態において、発話判定および行動判定がアプリケーションサーバASで行われる例について説明したが、他の情報処理装置でこれらの処理が行われてもよい。また、複数の情報処理装置が用いられて、一方の情報処理装置で発話判定が、他方の情報処理装置で行動判定が、それぞれ行われても良い。-第5の実施の形態-第5の実施の形態では、センサ端末TRのセンシング部TRSE中、音声センサTRMIによるセンシング情報がユーザの行動判定に際して参照される。また、行動判定自体がセンサ端末TR内で行われ、その行動判定結果がセンサ端末TRから基地局GWを経由してセンサネットサーバSSに送信される。図12は、図1における全体システム構成において、第5の実施の形態で重要な働きをする部分のみを示すブロック図である。図12に示される以外のシステム構成要素は図1に示されるものと同様である。図12において、図1を参照して説明したのと同様の構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。図12に示すセンサ端末TRの構成においては、制御部TRCOがFFT処理TRFT、発話判定TRSD、および行動判定TRADの各処理部を有する点が特徴である。センシング部TRSEは、音声センサTRMI以外のセンサを備えていても良い。例えば、何らかの事情等によって音声センサTRMI以外のセンサは動作させることができない、といった状況にも本実施の形態は対応可能となる。FFT処理TRFT、発話判定TRSDでは、第1の実施の形態で図4を参照して説明したのと同様の処理が行われる。行動判定TRADでは、発話判定TRSDでの判定結果に基づき、センサ端末TRを装着しているユーザの行動判定が行われる。図13は、本発明の第5の実施形態においてセンサ端末TR内部で行われる処理を概念的に示す図である。音声センサTRMIで音声の検出VCDが行われ、得られた音声データがFFT処理FFTCされ、スペクトルピーク値が取得FFTPされる。FFT処理FFTCは図4のS4-2の処理に対応し、スペクトルピーク値取得FFTPの処理は図4のS4-3の処理に対応する。続いて基本周波数検出FFの処理が行われる。この処理は、図4のS4-4からS4-12までの処理に対応する。基本周波数検出FFの処理が継続的に行われて、発話の行われたと判定される時間区間の存否、その長さ、連続性をもとに発話判定VJが行われ、発話無Vnまたは発話有Veと判定される。上記の発話判定VJの結果Vn、Veをもとに行動判定AJが行われる。発話有Veと判定された場合、その時間、発声を伴うコミュニケーションをユーザが行なったと推定される。よって、この場合、対面有Fe、と判定される。ただし、赤外線センサによる対面の検出が行われていない。したがって、対面はあったが、その対面相手は内部者か外部者かは不明、または外部者との対面と判定される。発話無Vnと判定された場合、対面無Fnと判定される。以上に説明したように、本発明の第5の実施の形態によれば、ユーザの行動判定として、対面の有無を音声センサTRMIでの音声検出結果をもとに行うことが可能となる。-第6の実施の形態-第6の実施の形態では、センサ端末TRのセンシング部TRSE中、音声センサTRMIによるセンシング情報がユーザの行動判定に際して参照される。また、行動判定は、アプリケーションサーバASの側で行われる。行動判定結果は、ネットワークNWを介してセンサネットサーバSSに送信され、保管されてもよいし、クライアントCLからの要求に基づいてアプリケーションサーバAS内でコンテンツを生成する際に参照され、その後破棄されてもよい。図14は、図1における全体システム構成において、第6の実施の形態で重要な働きをする部分のみを示すブロック図である。図14に示される以外のシステム構成要素は図1に示されるものと同様である。図14において、図1、図2を参照して説明したのと同様の構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。センサ端末TRの構成において、制御部TRCOがFFT処理TRFTを有する点が特徴である。また、アプリケーションサーバASの構成において、制御部ASCOが発話判定ASSDおよび行動判定ASADの各処理部を有する点が特徴である。まず、センサ端末TRの構成の特徴部分について説明すると、FFT処理TRFTは、第1の実施の形態で図4を参照して説明した処理中、S4-2およびS4-3の処理を行う。FFT処理TRFTでの処理結果は、基地局GWを介してセンサネットサーバSSに送信されて保管される。次に、アプリケーションサーバASの構成の特徴部分について説明する。発話判定ASSDは、必要とする音声データをセンサネットサーバSSから取得し、図4を参照して説明した処理中、S4-4からS4-12までの処理を行い、人の声に特有のスペクトル成分基本周波数の検出を試みる。その検出を繰り返し行い、人の声に特有のスペクトル成分が一定の時間例えば数秒以上にわたって検出されたとき、発話があったと判定することができる。行動判定ASADは、発話判定ASSDでの判定結果Vn、Veを参照して行動判定の処理を行う。図15は、本発明の第6の実施形態において、センサ端末TRおよびアプリケーションサーバASで行われる処理を概念的に示す図である。図15において、水平方向に引かれた二本の平行な破線で区切られたところから上側の部分がセンサ端末TRの側で行われる処理を、下側の部分がアプリケーションサーバASの側で行われる処理を示す。まず、センサ端末TRの側で行われる処理を説明すると、音声センサTRMIで音声の検出VCDが行われて得られた音声データがFFT処理FFTCされ、スペクトルピーク値が取得FFTPされる。FFT処理FFTCは図4のS4-2の処理に対応し、スペクトルピーク値取得FFTPの処理は図4のS4-3の処理に対応する。得られたスペクトルピーク値の組は、音声データとして、ユーザIDまたは端末ID、音声検出日時等の情報とともにセンサネットサーバSSに送信されるDTV。続いて、アプリケーションサーバAS側で行われる処理について説明する。クライアントCLから発せられるコンテンツの要求に基づき、所望のユーザの所望の日時に対応する音声データがセンサネットサーバSSから取得されDRV、その音声データに対して基本周波数検出FFの処理が行われる。この処理は、図4のS4-4からS4-12までの処理に対応する。基本周波数検出FFの処理が継続的に行われて、発話の行われたと判定される時間区間の存否、その長さ、連続性等をもとに発話判定VJが行われ、発話無Vnまたは発話有Veと判定される。上記の発話判定VJの結果Vn、Veをもとに行動判定AJが行われる。発話有Veと判定された場合、その時間、発声を伴うコミュニケーションをユーザが行なったと推定される。したがって、この場合、対面有Fe、と判定される。ただし、赤外線センサによる対面の検出が行われていない。そのため、対面はあったが、その対面相手は内部者か外部者かは不明、または外部者との対面と判定される。発話無Vnと判定された場合、対面無Fnと判定される。以上に説明したように、本発明の第6の実施の形態によれば、ユーザの行動判定として、対面の有無を音声センサTRMIでの音声検出結果をもとに行うことが可能となる。以上、第6の実施の形態において、発話判定および行動判定がアプリケーションサーバASで行われる例について説明したが、他の情報処理装置でこれらの処理が行われてもよい。また、複数の情報処理装置が用いられて、一方の情報処理装置で発話判定が、他方の情報処理装置で行動判定が、それぞれ行われても良い。-音声データ取得から行動判定までの処理シーケンスその1-以上、第1の実施の形態から第6の実施の形態によって、取得された音声データをもとに発話判定、行動判定がセンサ端末TRで行われる例と、アプリケーションサーバASで行われる例とについて説明した。図16は、業務管理支援システムを構成する要素間で連携して行われる処理シーケンスのうち、取得した音声データを処理して発話判定および行動判定をする処理を抽出して示したものであり、第1、第2、および第5の実施の形態で説明したものに対応するシーケンス図である。センサ端末TRは音声を記録S16-1し、FFT処理S16-2を行う。つまり、図4を参照して説明したS4-1、S4-2の処理を行う。センサ端末TRは続いて、スペクトルピーク値取得の処理S16-3、基本周波数抽出S16-4の処理を行う。これが、図4を参照して説明したS4-3からS4-12までの処理に対応する。そして、発話判定S16-5では、人の声由来のスペクトルピークがまとまって存在する時間帯の有無に基づいて発話判定が行われる。さらに、各実施の形態に対応してセンシング部TRSEで得られたセンシングデータが適宜参照されて行動判定S16-6が行われ、これらの判定結果が基地局GWに送信されるS16-7。基地局GWはそのデータを受信S16-8し、センサネットサーバSSに転送S16-9する。センサネットサーバSSは、そのデータを受信S16-10し、データベース部SSDBに蓄積するS16-11。一方、クライアントCLからの要求に基づいてコンテンツの生成を開始したアプリケーションサーバASは、当該コンテンツを生成するのに必要な情報を得るため、クエリ要求をセンサネットサーバSSに向けて発するS16-12。つまり、誰の単数または複数、いつからいつにかけての、どのような情報が必要であるかを特定可能な情報をアプリケーションサーバASはクエリとしてセンサネットサーバSSに出力する。センサネットサーバSSはこのクエリを受信S16-13し、対応する情報をデータベース部SSDBから抽出してアプリケーションサーバASに送信S16-14する。アプリケーションサーバASはこの情報を受信S16-15し、クライアントCLからの要求に基づくコンテンツを生成する。図16に示される例では、センサ端末TRの側で基本周波数抽出、発話判定、および行動判定が行われる分、センサ端末TRの処理負荷は増す。しかし、システムの各構成要素間でやりとりされるデータは減じられるので、各構成要素間で行われるデータ通信における輻輳の発生を抑制可能となる。-音声データ取得から行動判定までの処理シーケンスその2-図17は、業務管理支援システムを構成する要素間で連携して行われる処理シーケンスのうち、取得した音声データを処理して発話判定および行動判定をする処理を抽出して示したものであり、第3、第4、および第6の実施の形態で説明したものに対応するシーケンス図である。センサ端末TRは音声を記録S17-1し、FFT処理S17-2を行う。つまり、図4を参照して説明したS4-1、S4-2の処理を行う。センサ端末TRは続いて、スペクトルピーク値取得の処理S17-3を行う。このようにして得られたスペクトルピークを、センサ端末TRは各実施の形態に対応してセンシング部TRSEで得られるセンシングデータとともに基地局GWに送信するS17-4。基地局GWはこのデータを受信S17-5し、センサネットサーバSSに転送S17-6する。センサネットサーバSSはこのデータを受信S17-7し、各データに含まれる端末ID、タイムスタンプをもとに分類してデータベース部SSDBに蓄積するS17-8。一方、クライアントCLからの要求に基づいてコンテンツの生成を開始したアプリケーションサーバASは、当該コンテンツを生成するのに必要な情報を得るため、クエリ要求をセンサネットサーバSSに向けて発するS17-9。つまり、誰の単数または複数、いつからいつにかけての、どのような情報が必要であるかを特定可能な情報をアプリケーションサーバASはクエリとしてセンサネットサーバSSに出力する。センサネットサーバSSはこのクエリを受信S17-10し、対応する情報をデータベース部SSDBから抽出してアプリケーションサーバASに送信S17-11する。アプリケーションサーバASは、この情報を受信S17-12し、基本周波数抽出S17-13、発話判定17-14、行動判定S17-15の処理を行い、クライアントCLからの要求に基づくコンテンツを生成する。図17に示される例では、センサ端末TRの側での処理負荷が減じられるので、センサ端末TRが電池駆動される場合等に消費電力が減じられて電池寿命を延ばすことが可能となる。また、センサ端末TRの処理能力に比して一般的に処理能力の高いアプリケーションサーバAS等の側で処理をする場合には、より高度で複雑な処理を行い、発話判定や行動判定の判定精度を増すことも可能となる。さらに、センサ端末TRの側では得ることの難しい対面活動情報等を他の情報処理装置から取得して処理をすることにより、行動判定の精度を高めたり、より細かい行動の分類をしたりすることも可能となる。以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、種々変形実施可能であり、上述した各実施の形態を適宜組み合わせることが可能であることは、当業者に理解されよう。"