電力供給者から複数の電力消費者の各々への電力供給を仲介するための電力供給仲介システムであって、前記電力供給者の要求であって前記電力消費者に電力供給を行うことに関する電力供給者側要求と、前記複数の電力消費者の各々の要求であって前記電力供給者から電力供給を受けることに関する電力消費者側要求と、に関する要求情報を取得する要求情報取得手段と、前記要求情報取得手段にて取得された要求情報に基づいて、前記電力供給者から前記複数の電力消費者の各々に電力供給を行うための条件である電力供給条件を設定する条件設定手段と、前記条件設定手段にて設定された前記電力供給条件を、所定の出力先に向けて出力するための出力手段と、を備える電力供給仲介システム。前記条件設定手段は、前記電力供給条件として、前記電力供給者から前記複数の電力消費者の各々への電力供給を行う際の電力単価を設定する、請求項1に記載の電力供給仲介システム。前記電力供給者側要求は、前記電力消費者における電力の消費を抑制したいという前記電力供給者の要求の程度を示す電力供給者側消費抑制要求指標と、前記電力消費者における電力の消費を促進したいという前記電力供給者の要求の程度を示す電力供給者側消費促進要求指標と、の少なくとも一方を含み、前記要求情報取得手段は、前記電力供給者側要求に関する前記要求情報として、前記電力供給者側消費抑制要求指標と前記電力供給者側消費促進要求指標の少なくとも一方を取得し、前記条件設定手段は、前記要求情報取得手段にて取得された前記電力供給者側消費抑制要求指標によって示される前記電力供給者の要求の程度が高い程、あるいは、前記要求情報取得手段にて取得された前記電力供給者側消費促進要求指標によって示される前記電力供給者の要求の程度が低い程、電力単価を高く設定する、請求項2に記載の電力供給仲介システム。前記電力消費者側要求は、前記電力供給者から供給される電力を消費したいという前記電力消費者の要求の程度を示す電力消費者側消費要求指標を含み、前記要求情報取得手段は、前記電力消費者側要求に関する前記要求情報として、前記電力消費者側消費要求指標を取得し、前記条件設定手段は、前記要求情報取得手段にて取得された前記電力消費者側消費要求指標によって示される前記電力消費者の要求の程度が高い程、電力単価を高く設定する、請求項2又は3に記載の電力供給仲介システム。前記要求情報取得手段は、前記電力供給者の要求と前記複数の電力消費者の各々の要求とを調整するための調整要求情報を取得し、前記条件設定手段は、前記要求情報取得手段にて取得された調整要求情報に基づいて、前記電力供給条件を設定する、請求項1から4のいずれか一項に記載の電力供給仲介システム。前記調整要求情報は、前記電力消費者における電力の消費を調整により抑制する必要性の程度を示す調整消費抑制要求指標と、前記電力消費者における電力の消費を調整により促進する必要性の程度を示す調整消費促進要求指標と、の少なくとも一方を含み、前記要求情報取得手段は、前記調整要求情報として、前記調整消費抑制要求指標と前記調整消費促進要求指標の少なくとも一方を取得し、前記条件設定手段は、前記要求情報取得手段にて取得された前記調整消費抑制要求指標によって示される必要性の程度が高い程、あるいは、前記要求情報取得手段にて取得された前記調整消費促進要求指標によって示される必要性の程度が低い程、電力単価を高く設定する、請求項2及び5に記載の電力供給仲介システム。前記複数の電力消費者の各々に関する情報又は前記複数の電力消費者の各々が電力を消費する電力消費負荷に関する情報を格納する消費情報格納手段を備え、前記出力手段は、前記消費情報格納手段にて格納された情報を、所定の出力先に向けて出力する、請求項1から6のいずれか一項に記載の電力供給仲介システム。このような電気自動車への充放電サービスにおいて、駐車場に電力を供給する電力会社は、電力負荷ピーク時等には駐車場で消費される電力量を低減したいと考えることが想定され、一方、駐車場で電気自動車に充電を行う運転者は、電力負荷ピーク時であるか否かに関わらず、自己が必要な時に充電を行いたいと考えることが想定される。このように、電力会社側の要求と運転者側の要求が相反する場合、これらの要求を適切にバランスさせる仲介者としての役割を担うESPEnergyServiceProviderが存在することが求められることになる。しかしながら、従来のこのような各種のシステムにおいては、仲介者としてのESPが存在していなかったので、電力会社側の要求と運転者側の要求を適切にバランスさせることが困難であり、電力会社側の要求のみを一方的に満たすことで運転者の利便性を損ねたり、運転者の要求のみを一方的に満たすことで電力会社の電力負荷調整を阻害することがあった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電力供給者の様々な要求と電力消費者の様々な要求とを適切にバランスさせることができる、電力供給仲介システムを提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項1に記載の電力供給仲介システムは、電力供給者から複数の電力消費者の各々への電力供給を仲介するための電力供給仲介システムであって、前記電力供給者の要求であって前記電力消費者に電力供給を行うことに関する電力供給者側要求と、前記複数の電力消費者の各々の要求であって前記電力供給者から電力供給を受けることに関する電力消費者側要求と、に関する要求情報を取得する要求情報取得手段と、前記要求情報取得手段にて取得された要求情報に基づいて、前記電力供給者から前記複数の電力消費者の各々に電力供給を行うための条件である電力供給条件を設定する条件設定手段と、前記条件設定手段にて設定された前記電力供給条件を、所定の出力先に向けて出力するための出力手段とを備える。また、請求項2に記載の電力供給仲介システムは、請求項1に記載の電力供給仲介システムにおいて、前記条件設定手段は、前記電力供給条件として、前記電力供給者から前記複数の電力消費者の各々への電力供給を行う際の電力単価を設定する。また、請求項3に記載の電力供給仲介システムは、請求項2に記載の電力供給仲介システムにおいて、前記電力供給者側要求は、前記電力消費者における電力の消費を抑制したいという前記電力供給者の要求の程度を示す電力供給者側消費抑制要求指標と、前記電力消費者における電力の消費を促進したいという前記電力供給者の要求の程度を示す電力供給者側消費促進要求指標と、の少なくとも一方を含み、前記要求情報取得手段は、前記電力供給者側要求に関する前記要求情報として、前記電力供給者側消費抑制要求指標と前記電力供給者側消費促進要求指標の少なくとも一方を取得し、前記条件設定手段は、前記要求情報取得手段にて取得された前記電力供給者側消費抑制要求指標によって示される前記電力供給者の要求の程度が高い程、あるいは、前記要求情報取得手段にて取得された前記電力供給者側消費促進要求指標によって示される前記電力供給者の要求の程度が低い程、電力単価を高く設定する。また、請求項4に記載の電力供給仲介システムは、請求項2又は3に記載の電力供給仲介システムにおいて、前記電力消費者側要求は、前記電力供給者から供給される電力を消費したいという前記電力消費者の要求の程度を示す電力消費者側消費要求指標を含み、前記要求情報取得手段は、前記電力消費者側要求に関する前記要求情報として、前記電力消費者側消費要求指標を取得し、前記条件設定手段は、前記要求情報取得手段にて取得された前記電力消費者側消費要求指標によって示される前記電力消費者の要求の程度が高い程、電力単価を高く設定する。また、請求項5に記載の電力供給仲介システムは、請求項1から4のいずれか一項に記載の電力供給仲介システムにおいて、前記要求情報取得手段は、前記電力供給者の要求と前記複数の電力消費者の各々の要求とを調整するための調整要求情報を取得し、前記条件設定手段は、前記要求情報取得手段にて取得された調整要求情報に基づいて、前記電力供給条件を設定する。また、請求項6に記載の電力供給仲介システムは、請求項2及び5に記載の電力供給仲介システムにおいて、前記調整要求情報は、前記電力消費者における電力の消費を調整により抑制する必要性の程度を示す調整消費抑制要求指標と、前記電力消費者における電力の消費を調整により促進する必要性の程度を示す調整消費促進要求指標と、の少なくとも一方を含み、前記要求情報取得手段は、前記調整要求情報として、前記調整消費抑制要求指標と前記調整消費促進要求指標の少なくとも一方を取得し、前記条件設定手段は、前記要求情報取得手段にて取得された前記調整消費抑制要求指標によって示される必要性の程度が高い程、あるいは、前記要求情報取得手段にて取得された前記調整消費促進要求指標によって示される必要性の程度が低い程、電力単価を高く設定する。また、請求項7に記載の電力供給仲介システムは、請求項1から6のいずれか一項に記載の電力供給仲介システムにおいて、前記複数の電力消費者の各々に関する情報又は前記複数の電力消費者の各々が電力を消費する電力消費負荷に関する情報を格納する消費情報格納手段を備え、前記出力手段は、前記消費情報格納手段にて格納された情報を、所定の出力先に向けて出力する。請求項1に記載の電力供給仲介システムによれば、電力供給者側要求と電力消費者側要求とに基づいて電力供給条件が設定されるので、これら電力供給者側要求と電力消費者側要求を電力供給条件に反映させることが可能となり、この電力供給条件に基づいて電力制御を行うことで、電力供給者の要求と電力消費者の要求とを適切にバランスさせることが可能になる。このため、多様な目的や価値を持つ電力供給者や電力消費者の要求をバランスさせ、例えば、電力消費者が電力を消費する量や時間を分散させることで、総電力の均衡を図ることが可能になる。請求項2に記載の電力供給仲介システムによれば、電力供給者から複数の電力消費者の各々への電力供給を行う際の電力単価が設定されるので、電力供給者側要求と電力消費者側要求を電力単価に反映させることが可能となり、この電力単価に基づいて電力供給を行うことで、電力供給者の要求と電力消費者の要求とを適切にバランスさせることが可能になる。例えば、電力負荷のピーク時間帯には、電力単価を高く設定することで、電力消費者が電力を消費することの意欲を減退させ、結果として、電力消費者による電力の消費量を低減させて、電力負荷のピークを低減してピークカットを実現すること等が可能になる。あるいは、電力会社における蓄電電力量が余っている場合には、電力単価を低く設定することで、電力消費者が電力を消費することの意欲を増大させ、結果として、電力消費者による電力の消費量を増加させて、余剰電力による収益を増大させること等が可能になる。請求項3に記載の電力供給仲介システムによれば、電力供給者側消費抑制要求指標によって示される電力供給者の要求の程度が高い程、あるいは、電力供給者側消費促進要求指標によって示される電力供給者の要求の程度が低い程、電力単価が高く設定されるので、電力消費者が電力を消費したいとの意欲を低減させることができ、電力供給者の要求と電力消費者の要求とを適切にバランスさせることが可能になる。請求項4に記載の電力供給仲介システムによれば、電力消費者側消費要求指標によって示される電力消費者の要求の程度が高い程、電力単価が高く設定されるので、電力消費者が電力を消費したいとの意欲を低減させることができ、電力供給者の要求と電力消費者の要求とを適切にバランスさせることが可能になる。請求項5に記載の電力供給仲介システムによれば、電力供給者の要求と複数の電力消費者の各々の要求とを調整するための調整要求情報に基づいて電力供給条件が設定されるので、電力供給者の要求と複数の電力消費者の各々の要求とは別に、例えば公益的観点からの調整の必要性を電力供給条件に反映させることができる。請求項6に記載の電力供給仲介システムによれば、調整消費抑制要求指標によって示される必要性の程度が高い程、あるいは、調整消費促進要求指標によって示される必要性の程度が低い程、電力単価が高く設定されるので、電力消費者が電力を消費したいとの意欲を低減させることができ、電力供給者の要求と電力消費者の要求とを適切にバランスさせることが可能になる。請求項7に記載の電力供給仲介システムによれば、複数の電力消費者の各々に関する情報又は複数の電力消費者の各々が電力を消費する電力消費負荷に関する情報が、所定の出力先に向けて出力されるので、これら電力消費者や電力消費負荷に関する情報を一元化して必要に応じて出力することができ、これら電力消費者や電力消費負荷に関する情報の取り扱い性や利便性を高めることができる。以下に添付図面を参照して、この発明に係る電力供給仲介システムの実施の形態を詳細に説明する。ただし、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。図1は、本実施の形態に係る電力供給仲介システムを概念的に示す図である。この電力供給仲介システム1は、電力供給者から複数の電力消費者の各々への電力供給を仲介するためのシステムであり、電力供給者、複数の電力消費者、電力事業者、及び電力供給仲介者を、電力網2及び通信ネットワーク3を介して相互に結んで構成されている。電力供給者とは、電力を供給する者であり、その形態や規模は任意である。図1では、代表的な電力供給者として、電力会社4と、自然エネルギー利用型発電所風力発電、太陽光発電、地熱発電、潮力発電等5を示している。電力消費者とは、電力を消費する者であり、その形態や規模は任意である。図1では、代表的な電力消費者として、一般住宅6、商業施設ショッピングセンターや病院等7、及び小規模から大規模までの様々な駐車場10を示している。なお、実際には、電力消費者は、このような場所を利用する利用者であると考えることもでき、例えば、駐車場10の場合には、駐車場10において電気自動車の蓄電池に充電する者以下、運転者であると考えることもできる。また、複数の電力消費者の各々が電力を消費する負荷を電力消費負荷と称する。電力事業者とは、電力供給者と電力消費者以外のものであって、電力供給者から複数の電力消費者の各々への電力供給を行う事業に関与する者である。例えば、電力供給者から供給された電力を、駐車場10に駐車された電気自動車に対して充電させることで、駐車場10の運営者が利益を得ている場合には、この駐車場10の運営者が電力事業者に該当する。ただし、電力消費者、電力供給者、及び電力事業者は、必ずしも固定的なものではなく、状況によっては、入れ替わることがある。例えば、一般住宅6、商業施設7、あるいは駐車場10の蓄電設備20に、比較的安価な夜間電力等を蓄電したり、駐車場10に駐車された電気自動車の蓄電池から放電された電力を蓄電しておき、この電力を、電力ピーク時や災害発生時等における電力不足時に電力会社4に供給することが考えられ、この場合には、一般住宅6、商業施設7、あるいは駐車場10若しくは電気自動車の運転者が電力供給者になり、電力会社4が一時的な電力消費者になる。このため、電力供給者は、主として電力を供給する者であり、電力消費者は、主として電力を消費する者であり、電力事業者は、電力供給者と電力消費者以外のものであって、主として電力供給者から複数の電力消費者の各々への電力供給を行う事業に関与する者である。以下では、電力供給者が電力会社4であり、電力消費者が駐車場10において電気自動車の蓄電池に充電する運転者であり、電力消費負荷が駐車場10に駐車された電気自動車やその蓄電池であり、電力事業者が駐車場10の運営者である場合について説明する。なお、電気自動車とは、蓄電池に蓄えた電力を用いて走行を行うことができる自動車を意味し、電力のみでモータ走行する電気自動車のみならず、電力によるモータ走行とガソリンによるエンジン走行とを切り替えて走行が可能なハイブリッド自動車を含む。また、以下では、電気自動車の蓄電池に充電を行った場合には、自動車の運転者に対して充電料金を請求し、電気自動車の蓄電池から放電を行った場合には、運転者に対して放電料金を支払うことを想定している。このような電気自動車の蓄電池に対する充電又は放電の具体的な構造は任意であり、例えば、コンセントプラグを用いたプラグイン式の充放電構造の他、電界や磁界を用いた非接触式の充放電構造であってもよい。以下では、電気自動車が、プラグイン式の充放電が可能な電気自動車である場合について説明するものとし、電気自動車を単に自動車と称する。電力供給仲介者は、電力供給者から複数の電力消費者の各々への電力供給を仲介する者であり、ここでは、ESPEnergyServiceProviderである。この電力供給仲介者100は、例えば、非営利目的で運営される公営企業であり、あるいは、営利目的で運営される民営企業である。この電力供給仲介者100は、後述する電力供給仲介装置110を備え、この電力供給仲介装置110を介して電力供給仲介制御を行うことで、電力供給の仲介を行う。ここで、電力供給仲介制御とは、電力供給者から各電力消費者に供給される電力を物理的に制御することの他、電力供給者から各電力消費者に供給される電力に関する情報の処理を行うことを含む。例えば、電力の物理的な制御としては、電力供給者から各電力消費者に供給される電力を、電力供給者からの要請に基づいて遮断又は開放することや、電力供給者から供給された電力を電力供給仲介者100が備える大規模蓄電設備に蓄電したり、この蓄電された電力を、地震等の天災時や紛争等の人災等による停電時等において、電力消費者に供給することを含む。また、電力に関する情報の処理としては、電力供給者から複数の電力消費者の各々に電力供給を行うための条件である電力供給条件を設定したり、この電力供給条件を電力供給者や各電力消費者に向けて出力したり、この電力供給条件に基づいて各電力消費者への課金処理を行ったり、複数の電力消費者の属性や消費履歴等に関する情報を管理する処理を行うことを含む。以下では、このような情報の処理を電力供給仲介装置110を介して行う場合を主に説明する。電力網2は、電力供給者から複数の電力消費者の各々に対して、直接的に、あるいは電力供給仲介者100を介して、電力供給を行うための送電網であり、送電線、電力計、及び送電網制御スイッチ等を備えて構成されている。この電力網2による送電は、電力供給者から各電力消費者への一方向の送電に限定されず、各電力消費者から電力供給者へのいわゆる逆潮流のための送電を行うことも可能である。ただし、このような電力網2としては、公知の電力網を採用することができるので、その詳細な説明は省略する。通信ネットワーク3は、電力供給者が備える図示しない情報機器と、各電力消費者が備える図示しない情報機器とが、相互に通信を行うためのネットワークであり、例えば、インターネットや構内LANの如き公知のネットワークを含む。ただし、このようなネットワークとしては、公知のネットワークを採用することができるので、その詳細な説明は省略する。このように構成される電力供給仲介システム1は、全国規模で形成することもできるが、都道府県や市区町村等のような特定地域毎に形成することもでき、後者の場合には、各特定地域毎に形成した電力供給仲介システム1を相互に連結することで、電力供給や情報通信を可能にしてもよい。また、本実施の形態で使用する用語を、以下のように定義する。電力供給者の要求であって、電力消費者に電力供給を行うことに関する要求を電力供給者側要求と称する。この電力供給者側要求のうち、電力消費者における電力の消費を抑制したいという電力供給者の要求を電力供給者側消費抑制要求、電力消費者における電力の消費を促進したいという電力供給者の要求を電力供給者側消費促進要求と称する。また、このような電力会社4の要求の度合いを示す指標数値として、電力供給者側消費抑制要求の指標を電力供給者側消費抑制要求指標、電力供給者側消費促進要求の指標を電力供給者側消費促進要求指標と称する。これら電力供給者側消費抑制要求指標及び電力供給者側消費促進要求指標は、要求の度合いが大きい程、大きい数値になるものとする。複数の電力消費者の各々の要求であって、電力供給者から電力供給を受けることに関する要求を電力消費者側要求と称する。この電力消費者側要求のうち、電力供給者から供給される電力を消費したいという電力消費者の要求を電力消費者側消費要求と称する。また、このような電力消費者の要求の度合いを示す指標数値として、電力消費者側消費要求の指標を電力消費者側消費要求指標と称する。この電力消費者側消費要求指標は、要求の度合いが大きい程、大きい数値になるものとする。電力供給仲介者100の要求あるいは主体が必ずしも特定されない公的又は私的な観点からの要求であって、電力供給者の要求と複数の電力消費者の各々の要求とを調整するための要求を調整要求と称する。この調整要求のうち、電力消費者における電力の消費を調整により抑制したいという要求を調整消費抑制要求と称し、電力消費者における電力の消費を調整により促進したいという要求を調整消費促進要求と称する。また、このような要求の度合いを示す指標数値として、調整消費抑制要求の指標を調整消費抑制要求指標と称し、調整消費促進要求の指標を調整消費促進要求指標と称する。これら調整消費抑制要求指標及び調整消費促進要求指標は、要求の度合いが大きい程、大きい数値になるものとする。電力供給者から複数の電力消費者の各々に電力供給を行うための条件を電力供給条件と称する。この電力供給条件としては、電力単価、電力供給が可能な時間帯や供給可能電力量、電力供給が制限される時間帯や制限電力量等を挙げることができる。以下では、電力供給条件として電力単価を設定する場合について説明する。具体的には、電力単価として、駐車場10において自動車の蓄電池に対して充電を行った運手者に請求する充電料金の単価である充電単価単価の単位は、例えば円/1kwh。以下同じと、駐車場10において自動車の蓄電池から放電を行った運手者に支払う放電料金の単価である放電単価とを設定する。また、予め設定された標準的な充電単価を標準充電単価と称し、予め設定された標準的な放電単価を標準放電単価と称する。複数の電力消費者の各々の属性や消費履歴等に関する情報を電力消費者情報と称する。この電力消費者情報としては、電力消費者である運転者の氏名や住所等の個人情報、電力消費者である運転者の自動車に関する情報、この自動車の蓄電池に対する充電又は放電に関する情報、あるいは、電力消費者に対する課金に関する情報を挙げることができる。以下では、運転者の自動車に関する情報が、当該自動車に対して行われた各種のカーケア例えば、洗車、蓄電池交換、オイル交換、あるいは点検等の履歴情報以下、カーケア履歴情報であり、蓄電池に対する充電又は放電に関する情報が、充放電方式、蓄電池の種類、蓄電池の電圧、蓄電池の耐用年数、充放電用端子位置等の情報以下、充放電情報である場合について説明する。構成次に、本実施の形態に係る電力供給仲介システム1の構成について説明する。ここでは、複数の駐車場10の構成と、駐車場10の運営者が備える駐車管理制御装置50と、電力供給仲介者100が備える電力供給仲介装置110の構成について順次説明する。構成-駐車場最初に、駐車場10の構成について説明する。駐車場10の構造や規模は任意であり、例えば、構造的には、平面駐車場と立体駐車場を含み、規模的には、多数の電気自動車が駐車可能な大規模駐車場と、少数の電気自動車のみが駐車可能な小規模駐車場を含む。図2は、本実施の形態に係る駐車場10及び併設建物22の平面図である。この駐車場10は、平面駐車場として構成されており、複数台の自動車を駐車させることが可能な複数の駐車スペース11、この駐車スペース11の周囲において自動車が走行可能な車路12、駐車スペース11に自動車が進入する進入路13、及び駐車スペース11から自動車が退出する退出路14を備える。各駐車スペース11には、当該各駐車スペース11に駐車された自動車に対して充電又は放電を行うための充放電端末15が配置されている。進入路13と車路12の境界近傍には、自動車に駐車券を発券する発券機16と、自動車の進入を規制する進入ゲート17が設置されており、退出路14と車路12の境界近傍には、自動車の駐車料金を駐車券に基づいて精算する精算機18と、自動車の退出を規制する退出ゲート19が設置されている。また、駐車場10には、蓄電設備20と電力監視装置21が配置されている。蓄電設備20は、図示しない大容量蓄電池と充放電コントローラとを備えるもので、電力網2から送電された電力と自動車から充放電端末15を介して放電された電力とを蓄電可能であり、また、電力網2を介して電力を電力会社4に逆潮流させることや、自動車に対して充放電端末15を介した充電を行うことが可能である。また、電力監視装置21は、駐車場10における充放電端末15からの情報や、駐車場10の各部に設けられた図示しない負荷や電力メータからの情報に基づいて、駐車場10における電力使用量の算定を行う。また、駐車場10には、併設建物22が隣接するように構築されている。この併設建物22は、ここではショッピングセンターであり、駐車場10と連通する出入口23を有しており、この出入口23を介して利用者が併設建物22と駐車場10に自由に出入りすることが可能となっている。また、併設建物22には、蓄電設備24と電力監視装置25が配置されている。蓄電設備24は、図示しない大容量蓄電池と充放電コントローラとを備えるもので、電力網2から送電された電力と自動車から充放電装置を介して放電された電力とを蓄電可能であり、また、電力会社4に対して電力網2を介して電力を逆潮流させることや、自動車に対して充放電端末15を介した充電を行うことが可能である。また、電力監視装置25は、併設建物22の各部に設けられた図示しない負荷や電力メータからの情報に基づいて、併設建物22における電力使用量の算定を行う。なお、ここでは、駐車場10の蓄電設備20と併設建物22の蓄電設備24は、図示しない送電網を介して相互に電力交換が可能である。例えば、駐車場10の自動車から放電された電力を、駐車場10の蓄電設備20を介してあるいは直接的に、併設建物22の蓄電設備24に蓄電することが可能となっている。また、併設建物22の蓄電設備24に蓄電された電力を、駐車場10の蓄電設備20を介してあるいは直接的に、駐車場10の自動車の充電に使用することが可能となっている。また、駐車場10の外周には、掲示板26、FM送信装置27、及びFMアンテナ28が配置されている。掲示板は、駐車場10の混雑状況に関する情報に加えて、充電又は放電の条件に関する情報を文字によって掲示する出力手段である。FM送信装置27及びFMアンテナ28は、駐車場10の混雑状況に関する情報に加えて、充電又は放電の条件に関する情報をFM放送信号により出力する出力手段である。構成-駐車管理制御装置次に、駐車場10の運営者が備える駐車管理制御装置50の構成について説明する。図3は、駐車管理制御装置50を機能概念的に示すブロック図である。この駐車管理制御装置50は、駐車場10を管理するための制御を行う装置であり、図3に示すように、入力部51、出力部52、ネットワークインタフェース以下、ネットワークIFと略記する53、記憶部54、及び制御部55を備えて構成されている。なお、実際には、この駐車管理制御装置50は、公知のパーソナルコンピュータやサーバを用いて構成することが可能である。入力部51は、駐車管理制御装置50が実行する各種処理に必要な情報を当該駐車管理制御装置50に入力する入力手段であり、ここでは、キーボード及びマウスとして構成されている。出力部52は、駐車管理制御装置50からの情報を外部に出力する出力手段であり、ここでは、モニタ及びスピーカとして構成されている。ネットワークIF53は、通信ネットワーク3を介して通信を行うためのインタフェースであり、例えば、所定の通信規格例えば、イーサネット登録商標にて通信を行うネットワークボードとして構成されている。このネットワークIF53は、発券機16、精算機18、充放電端末15、掲示板26、及びFM送信装置27と、電力供給仲介装置110とに接続されている。記憶部54は、駐車管理制御装置50の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。この記憶部54は、例えば、外部記憶装置としてのハードディスク図示省略を用いて構成されているが、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、DVDやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、あるいは、その他の任意の記録媒体を用いてもよい後述する記憶部114も同じ。この記憶部54には、駐車状況情報が記憶されている。ただし、記憶部54には、さらに他の情報が記憶されているが、この点については後述する。駐車状況情報は、駐車場10における自動車の駐車状況に関する情報であり、ここでは、駐車場10に駐車可能な自動車の総数以下、駐車可能数と、駐車場10に現在駐車されている自動車の総数以下、現在駐車数である。このうち、駐車可能数は、駐車管理制御装置50の管理者によって入力部51を介して予め入力されて記憶部54に記憶され、現在駐車数は、後述する入庫制御処理や出庫制御処理によって自動的に更新される。図3の制御部55は、駐車管理制御装置50に関する計算処理を行う処理手段である。この制御部55は、具体的には、CPU、当該CPU上で実行される各種のプログラムOSなどの基本制御プログラムや、OS上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む、及び充放電制御プログラムを含む各種のプログラムや各種のデータを格納するための内部記憶素子を備えて構成される制御手段である制御部115も同じ。プログラムは、磁気的記録媒体や光学的記録媒体を含む任意のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録され、記憶部54にインストールされることで、制御部55の各部を実質的に構成する制御部115も同じ。この制御部55は、機能概念的に、進入制御部55a、充放電制御部55b、及び退出制御部55cを備えて構成されている。進入制御部55aは、自動車が駐車場10に進入するための処理を行う進入制御手段である。充放電制御部55bは、自動車の蓄電池に対して充放電するための処理を行う充放電制御手段である。退出制御部55cは、自動車が駐車場10から退出するための処理を行う退出制御手段である。これら制御部55の各部の機能の詳細は後述する。構成-電力供給仲介装置次に、電力供給仲介者100が備える電力供給仲介装置110の構成について説明する。図4は、電力供給仲介装置110を機能概念的に示すブロック図である。この図4に示すように、電力供給仲介装置110は、入力部111、出力部112、ネットワークIF113、記憶部114、及び制御部115を備えて構成されている。なお、実際には、この電力供給仲介装置110は、公知のパーソナルコンピュータやサーバを用いて構成することが可能である。入力部111は、電力供給仲介装置110が実行する各種処理に必要な情報を当該電力供給仲介装置110に入力する入力手段であり、ここでは、キーボード及びマウスとして構成されている。出力部112は、電力供給仲介装置110からの情報を外部に出力する出力手段であり、ここでは、モニタ及びスピーカとして構成されている。ネットワークIF113は、通信ネットワーク3を介して通信を行うためのインタフェースであり、例えば、所定の通信規格例えば、イーサネットにて通信を行うネットワークボードとして構成されている。このネットワークIF113は、電力供給者が備える図示しない情報機器と、各電力消費者が備える情報機器と、各電力事業者が備える情報機器駐車管理制御装置50を含むとに接続されている。この記憶部114には、標準充電単価、標準放電単価、電力供給者側消費抑制要求指標、電力供給者側消費促進要求指標、電力消費者側消費要求指標、調整消費抑制要求指標、調整消費促進要求指標、カレンダ情報、及びイベント情報が記憶されていると共に、条件情報DB114a及び自動車情報DB114bが格納されている。ただし、記憶部114には、さらに他の情報が記憶されているが、この点については後述する。カレンダ情報は、各日毎の曜日や祝祭日を特定するための情報である。イベント情報は、併設建物22における各日毎のイベントの種類や有無ここでは、ショッピングセンターとしての併設建物22における特売セールの有無を特定するための情報である。これらの情報の中で、標準充電単価、標準放電単価、カレンダ情報、及びイベント情報は、電力供給仲介装置110の管理者によって入力部111を介して予め入力されて記憶部114に記憶される。また、電力供給者側消費抑制要求指標及び電力供給者側消費促進要求指標は後述する電力供給者側要求情報取得処理、電力消費者側消費要求指標は後述する電力消費者側要求情報取得処理、調整消費抑制要求指標及び調整消費促進要求指標は後述する調整要求情報取得処理において、それぞれ自動的に取得されて記憶部114に記憶される。条件情報DB114aは、自動車の蓄電池に対する充電又は放電の条件に関する情報以下、条件情報を格納する条件情報格納手段である。この条件情報は、例えば、図5の構成例に示すように、項目現在日時、項目充電単価、項目放電単価と、これら各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。項目現在日時に対応する情報は、充電単価や放電単価が当該条件情報DB114aに格納された日時を特定する情報であり、例えば、2010/10/01/15:00は、2010年10月01日の15時00分に充電単価や放電単価が当該条件情報DB114aに格納されたことを示す。項目充電単価に対応する情報は、各駐車場10で自動車の蓄電池に対する充電を行った際に運転者に請求する充電料金の単価である。項目放電単価に対応する情報は、駐車場10で自動車の蓄電池からの放電を行った際に運転者に支払う放電料金の単価である。この条件情報は、後述する条件設定処理により自動的に条件情報DB114aに格納される。図3の自動車情報DB114bは、自動車に関する情報以下、自動車情報を格納する自動車情報格納手段であると共に、電力消費負荷に関する情報以下、消費情報を格納する消費情報格納手段である。この自動車情報消費情報は、例えば、図6の構成例に示すように、項目自動車ID、項目充放電情報、項目充電履歴、項目放電履歴、及び項目カーケア履歴と、これら各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。項目自動車IDに対応する情報は、自動車を一意に識別するための自動車識別情報である。項目充放電情報に対応する情報は、自動車の蓄電池に対して充電又は放電を行う上で必要になる情報であり、自動車メーカーが予め設定した充放電方式、蓄電池の種類、蓄電池の電圧、蓄電池の耐用年数、充放電用端子位置等である。項目充電履歴に対応する情報は、自動車の蓄電池に対して充電を行った日時と充電量である。項目放電履歴に対応する情報は、自動車の蓄電池から放電を行った日時と放電量である。項目カーケア履歴に対応する情報は、自動車に対して行ったカーケアの日時及び項目である。例えば、充電履歴における2010/10/01/15:03-10kWhは、2010年10月01日の15時00分に10kWhの充電が行われたことを示し、カーケア履歴における2010/10/01/15:35-オイル交換は、2010年10月01日の15時35分にオイル交換が行われたことを示す。自動車IDは、電力供給仲介装置110の管理者により任意の方法で付与されて自動車情報DB114bに記憶され、充放電情報は、運転者が任意の方法で電力供給仲介装置110の管理者に申請し、この管理者によって入力部111を介して予め入力されて自動車情報DB114bに記憶され、その他の情報は、後述する進入制御処理で自動的に自動車情報DB114bに記憶される。制御部115は、機能概念的に、要求情報取得部115a、条件設定部115b、及び条件報知部115cを備えて構成されている。要求情報取得部115aは、電力供給者側消費抑制要求指標、電力供給者側消費促進要求指標、電力消費者側消費要求指標、調整消費抑制要求指標、及び調整消費促進要求指標を取得する要求情報取得手段である。条件設定部115bは、要求情報取得部115aにて取得された要求情報に基づいて、充電単価及び放電単価を設定する条件設定手段である。条件報知部115cは、条件設定部115bにて設定された充電単価及び放電単価を電力供給者、電力消費者、あるいは電力事業者に報知するための制御を行う条件報知手段である。これら制御部115の各部の機能の詳細は後述する。処理次に、このように構成された電力供給仲介装置110と駐車管理制御装置50によって実行される処理について順次説明する。処理-電力供給仲介装置最初に、電力供給仲介装置110によって実行される処理について説明する。この処理は、要求情報取得部115aによって行われる電力供給者側要求情報取得処理、要求情報取得部115aによって行われる電力消費者側要求情報取得処理、要求情報取得部115aによって行われる調整要求情報取得処理、条件設定部115bによって行われる条件設定処理、及び、条件報知部115cによって行われる条件報知処理に大別される。これら各処理は、電力供給仲介装置110の電源投入以降、繰り返し起動される。以下、各処理について順次説明する。ただし、特記なき場合には、処理は制御部115によって実行されるものとする。処理-電力供給仲介装置-電力供給者側要求情報取得処理最初に、電力供給者側要求情報取得処理について説明する。図7は、電力供給者側要求情報取得処理のフローチャートである以下の各処理の説明ではステップをSと略記する。まず、要求情報取得部115aは、所定タイミングの到来を監視するSA1。所定タイミングとしては、電力供給者側消費抑制要求又は電力供給者側消費促進要求が変化した可能性があるタイミングが設定され、例えば、夏季の昼間のように電力需要が増大するものと予想される時間帯に対応する所定日時、春季や秋季の夜間のように電力需要が低減するものと予想される時間帯に対応する所定日時、あるいは、電力会社4からの電力の消費又は促進に関する要求が、通信ネットワーク3を介して電力供給仲介装置110によって受信された場合が設定される。所定タイミングが到来した場合SA1、Yes、要求情報取得部115aは、記憶部114に記憶されている電力供給者側消費抑制要求指標及び電力供給者側消費促進要求指標を初期値=0で初期化するSA2。次いで、要求情報取得部115aは、電力会社4からの電力の消費又は促進に関する要求であって、通信ネットワーク3を介して電力供給仲介装置110によって受信された要求の中で、最新の要求を取得するSA3。例えば、電力会社4からの要求は、電子メールや制御信号の如き所定形式で電力会社4から送信されて電力供給仲介装置110によって受信され、記憶部114に受信日時のタイムスタンプと共に記憶されている。そして、要求情報取得部115aは、このタイムスタンプに基づいて最新の要求を特定し、当該特定した最新の要求を記憶部114から取得する。そして、要求情報取得部115aは、当該取得した電力会社4からの最新の要求が、電力供給者側消費抑制要求具体的には、電力消費抑制指令等であるか否かを判定するSA4。例えば、電子メールに所定形式で含まれるテキストの内容をテキスト認識等で解析したり、制御信号に所定形式で含まれる制御コードを解析することで、判定を行なう。そして、電力会社4からの最新の要求が、電力供給者側消費抑制要求である場合SA4、Yes、電力供給者側消費抑制要求が高まっているとし、要求情報取得部115aは、記憶部114の電力供給者側消費抑制要求指標を1つ増加させるSA5。また、この場合、要求情報取得部115aは、電力供給者側消費促進要求が低下しているとし、記憶部114の電力供給者側消費促進要求指標を1つ減少させる同じくSA5。一方、電力会社4からの最新の要求が、電力供給者側消費抑制要求でない場合SA4、No電力会社4からの最新の要求が、電力供給者側消費促進要求である場合、電力供給者側消費抑制要求が低下しているとし、要求情報取得部115aは、記憶部114の電力供給者側消費抑制要求指標を1つ減少させるSA6。また、この場合、要求情報取得部115aは、電力供給者側消費促進要求が高まっているとし、電力供給者側消費促進要求指標を1つ増加させる同じくSA6。次いで、要求情報取得部115aは、各電力供給者の蓄電量を取得するSA7。例えば、電力会社4の蓄電設備の蓄電量を通信ネットワーク3を介して取得する。あるいは、電力供給者の蓄電量ではなく、電力事業者の蓄電量に基づいてSA8-SA10の処理を行ってもよく、この場合には、各駐車場10の駐車管理制御装置50及び通信ネットワーク3を介して、各駐車場10や各併設建物22の蓄電設備20、24の蓄電量を取得する。その後、要求情報取得部115aは、各電力供給者の蓄電量が、記憶部114に記憶されている所定の基準蓄電量以上であるか否かを判定するSA8。そして、基準蓄電量以上である場合SA8、Yes、電力供給者側消費抑制要求が低下しているとし、要求情報取得部115aは、記憶部114の電力供給者側消費抑制要求指標を1つ減少させるSA9。また、この場合、要求情報取得部115aは、電力供給者側消費促進要求が高まっているとし、電力供給者側消費促進要求指標を1つ増加させる同じくSA9。一方、基準蓄電量以上でない場合SA8、No、電力供給者側消費抑制要求が高まっているとし、要求情報取得部115aは、記憶部114の電力供給者側消費抑制要求指標を1つ増加させるSA10。また、この場合、要求情報取得部115aは、電力供給者側消費促進要求が低下しているとし、記憶部114の電力供給者側消費促進要求指標を1つ減少させる同じくSA10。これにて電力供給者側要求情報取得処理を終了する。処理-電力供給仲介装置-電力消費者側要求情報取得処理次に、電力消費者側要求情報取得処理について説明する。図8は、電力消費者側要求情報取得処理のフローチャートである。まず、要求情報取得部115aは、所定タイミングの到来を監視するSB1。所定タイミングとしては、電力消費者側消費要求が変化した可能性があるタイミングが設定され、例えば、毎日の駐車場10又は併設建物22の始業時間が設定される。所定タイミングが到来した場合SB1、Yes、要求情報取得部115aは、記憶部114に記憶されている電力消費者側消費要求指標を初期値=0で初期化するSB2。次いで、要求情報取得部115aは、各駐車場10の駐車管理制御装置50及び通信ネットワーク3を介して、各駐車場10における自動車に対する充電量及び放電量を取得するSB3。これら充電量及び放電量としては、その時点で行われている充電の充電量及び放電の放電量のみを取得してもよいが、過去の所定時間以内例えば1時間以内に行われた充電の充電量及び放電の放電量を駐車管理制御装置50に履歴情報として蓄積しておき、この放電量及び充電量を通信ネットワーク3を介して取得してもよい。次いで、要求情報取得部115aは、当該取得した各駐車場10の充電量及び放電量に基づいて、全ての駐車場10における充電量の総和と全ての駐車場10における放電量の総和とをそれぞれ算定し、充電量の総和が放電量の総和以上であるか否かを判定するSB4。そして、要求情報取得部115aは、充電量の総和が放電量の総和以上である場合SB4、Yes、電力消費者側消費要求が高まっているとし、記憶部114の電力消費者側消費要求指標を1つ増加させるSB5。一方、要求情報取得部115aは、充電量の総和が放電量の総和以上でない場合SB4、No、電力消費者側消費要求が低下しているとし、記憶部114の電力消費者側消費要求指標を1つ減少させるSB6。次いで、要求情報取得部115aは、図1の商業施設7における電力消費量を取得するSB7。すなわち、ここでは、商業施設7には、電力制御を行うための図示しない商業施設管理制御装置が設けられており、要求情報取得部115aは、この商業施設管理制御装置及び通信ネットワーク3を介して、電力消費量を取得する。この電力消費量としては、その時点の電力消費量のみを取得してもよいが、過去の所定時間以内例えば1時間以内の電力消費量を商業施設管理制御装置に履歴情報として蓄積しておき、この電力消費量を通信ネットワーク3を介して取得してもよい。その後、要求情報取得部115aは、当該取得した電力消費量が、記憶部114に予め設定された基準電力消費量以上であるか否かを判定するSB8。そして、要求情報取得部115aは、電力消費量が基準電力消費量以上である場合SB8、Yes、電力消費者側消費要求が高まっているとし、記憶部114の電力消費者側消費要求指標を1つ増加させるSB9。一方、要求情報取得部115aは、電力消費量が基準電力消費量以上でない場合SB8、No、電力消費者側消費要求が低下しているとし、記憶部114の電力消費者側消費要求指標を1つ減少させるSB10。これにて電力消費者側要求情報取得処理を終了する。処理-電力供給仲介装置-調整要求情報取得処理次に、調整要求情報取得処理について説明する。図9は、調整要求情報取得処理のフローチャートである。まず、要求情報取得部115aは、所定タイミングの到来を監視するSC1。所定タイミングとしては、調整要求が変化した可能性があるタイミングが設定され、例えば、当該電力供給仲介システム1が形成されている特定地域においてイベントがある場合や、電力負荷ピークの時間帯が設定される。所定タイミングが到来した場合SC1、Yes、要求情報取得部115aは、記憶部114に記憶されている調整消費抑制要求指標及び調整消費促進要求指標を初期値=0で初期化するSC2。次いで、要求情報取得部115aは、記憶部114からカレンダ情報を取得しSC3、当該取得したカレンダ情報に基づいて、当日が週末又は祝祭日に該当するか否かを判定するSC4。そして、週末又は祝祭日に該当する場合SC4、Yes、各駐車場10、各併設建物22、あるいは各商業施設7への来客数が平日よりも増えることが予想され、各駐車場10、各併設建物22、あるいは各商業施設7においてより多くの電力を必要とすることが予想されるため、調整消費抑制要求が高まっているとし、要求情報取得部115aは、記憶部114の調整消費抑制要求指標を1つ増加させるSC5。また、この場合、要求情報取得部115aは、調整消費促進要求が低下しているとし、記憶部114の調整消費促進要求指標を1つ減少させる同じくSC5。一方、週末又は祝祭日に該当しない場合SC4、No、各駐車場10、各併設建物22、あるいは各商業施設7への来客数が週末又は祝祭日より減ることが予想され、各駐車場10、各併設建物22、あるいは各商業施設7において多くの電力を必要としないことが予想されるため、調整消費抑制要求が低下しているとし、要求情報取得部115aは、記憶部114の調整消費抑制要求指標を1つ減少させるSC6。また、この場合、要求情報取得部115aは、調整消費促進要求が高まっているとし、記憶部114の調整消費促進要求指標を1つ増加させる同じくSC6。次いで、要求情報取得部115aは、記憶部114からイベント情報を取得しSC7、当該取得したイベント情報に基づいて、当該電力供給仲介システム1が形成されている特定地域において当日にイベントがあるか否かを判定するSC8。そして、イベントがある場合SC8、Yes、イベントへの来客数が平日よりも増えることが予想され、各併設建物22や各商業施設7においてより多くの電力を必要とすることが予想されるため、調整消費抑制要求が高まっているとし、要求情報取得部115aは、記憶部114の調整消費抑制要求指標を1つ増加させるSC9。また、この場合、要求情報取得部115aは、調整消費促進要求が低下しているとし、記憶部114の調整消費促進要求指標を1つ減少させる同じくSC9。一方、イベントがない場合SC8、No、来客数がイベントに起因して増加することはないので、各併設建物22や各商業施設7において多くの電力を必要としないことが予想されるため、調整消費抑制要求が低下しているとし、要求情報取得部115aは、記憶部114の調整消費抑制要求指標を1つ減少させるSC10。また、この場合、要求情報取得部115aは、調整消費促進要求が高まっているとし、記憶部114の調整消費促進要求指標を1つ増加させる同じくSC10。次いで、要求情報取得部115aは、その時点の時間帯が所定の電力の負荷ピークの時間帯であるか否かを判定するSC11。このような時間帯としては、例えば、平日の通勤ラッシュの時間帯が該当する。そして、負荷ピークの時間帯である場合SC11、Yes、他の時間帯より多くの電力を必要とすることが予想されるため、調整消費抑制要求が高まっているとし、要求情報取得部115aは、記憶部114の調整消費抑制要求指標を1つ増加させるSC12。また、この場合、要求情報取得部115aは、調整消費促進要求が低下しているとし、記憶部114の調整消費促進要求指標を1つ減少させる同じくSC12。一方、負荷ピークの時間帯でない場合SC11、No、負荷ピークの時間帯に比べて多くの電力を必要としないことが予想されるため、調整消費抑制要求が低下しているとし、要求情報取得部115aは、記憶部114の調整消費抑制要求指標を1つ減少させるSC13。また、この場合、要求情報取得部115aは、調整消費促進要求が高まっているとし、記憶部114の調整消費促進要求指標を1つ増加させる同じくSC13。これにて調整要求情報取得処理を終了する。処理-電力供給仲介装置-条件設定処理次に、条件設定処理について説明する。図10は、条件設定処理のフローチャートである。まず、条件設定部115bは、所定タイミングの到来を監視するSD1。所定タイミングとしては、充電単価又は放電単価が変化した可能性があるタイミングが設定され、例えば、上述の電力供給者側要求情報取得処理、電力消費者側要求情報取得処理、あるいは調整要求情報取得処理の終了タイミングが設定される。所定タイミングが到来した場合SD1、Yes、条件設定部115bは、記憶部114から、電力供給者側要求情報取得処理で設定された電力供給者側消費抑制要求指標及び電力供給者側消費促進要求指標を取得しSD2、電力消費者側要求情報取得処理で設定された電力消費者側消費要求指標を取得しSD3、調整要求情報取得処理で設定された調整消費抑制要求指標及び調整消費促進要求指標を取得するSD4。また、条件設定部115bは、記憶部114から、標準充電単価と標準放電単価を取得するSD5。次いで、条件設定部115bは、当該取得した電力供給者側消費抑制要求指標、電力供給者側消費促進要求指標、電力消費者側消費要求指標、調整消費抑制要求指標、調整消費促進要求指標の各指標と、標準充電単価とに基づいて、その時点の充電単価を算定するSD6。この算定方法としては、これら各指標を充電単価に反映させることができる方法である限り電力供給者側消費抑制要求指標、電力消費者側消費要求指標、あるいは調整消費抑制要求指標が大きい程、充電単価が高くなり、電力供給者側消費促進要求指標あるいは調整消費促進要求指標が大きい程、充電単価が低くなる方法である限り、任意に決定することができる。例えば、電力供給者側消費抑制要求指標、電力消費者側消費要求指標、及び調整消費抑制要求指標の合計値から、電力供給者側消費促進要求指標と調整消費促進要求指標の合計値を減算し、当該減算結果に応じた割合で標準充電単価を増加又は減少させることで、充電単価を算定する。例えば、充電単価を、減算結果=1の場合には標準充電単価の10増、減算結果=2の場合には標準充電単価の20増、減算結果=-1の場合には標準充電単価の10減、減算結果=-2の場合には標準充電単価の20減とする。また、条件設定部115bは、当該取得した電力供給者側消費抑制要求指標、電力供給者側消費促進要求指標、電力消費者側消費要求指標、調整消費抑制要求指標、調整消費促進要求指標の各指標と、標準放電単価とに基づいて、その時点の放電単価を算定するSD7。この算定方法としては、これら各指標を放電単価に反映させることができる方法である限り電力供給者側消費抑制要求指標、電力消費者側消費要求指標、あるいは調整消費抑制要求指標が大きい程、放電単価が高くなり、電力供給者側消費促進要求指標あるいは調整消費促進要求指標が大きい程、放電単価が低くなる方法である限り、任意に決定することができる。例えば、上述した充電単価の場合と同様に、電力供給者側消費抑制要求指標、電力消費者側消費要求指標、及び調整消費抑制要求指標の合計値から、電力供給者側消費促進要求指標と調整消費促進要求指標の合計値を減算し、当該減算結果に応じた割合で標準放電単価を増加又は減少させることで、放電単価を算定する。そして、条件設定部115bは、SD6で算定した充電単価とSD7で算定した放電単価を、公知の方法で取得したその時点の現在日時に関連付けて、新規の条件情報として記憶部114の条件情報DB114aに追加格納するSD8。これにて条件設定処理が終了する。処理-電力供給仲介装置-条件報知処理次に、条件報知処理について説明する。図11は、条件報知処理のフローチャートである。まず、条件報知部115cは、所定タイミングの到来を監視するSE1。所定タイミングとしては、充電単価又は放電単価が変化した可能性があるタイミングが設定され、例えば、条件設定処理の終了タイミングが設定される。所定タイミングが到来した場合SE1、Yes、条件報知部115cは、記憶部114の条件情報DB114aに記憶されている条件情報の中で、最新の現在日時に関連付けて格納されている充電単価及び放電単価を取得するSE2。そして、条件報知部115cは、SE2で取得した充電単価及び放電単価を、所定の出力先に向けて出力するSE3。この充電単価及び放電単価の所定の出力先としては、電力会社4や自然エネルギー利用型発電所5の如き電力消費者、一般住宅6、商業施設7、あるいは各駐車場10の如き電力消費者、電力事業者、あるいはこのように区分されない任意の組織や個人に対して行うことができる。このように様々な所定の出力先に充電単価及び放電単価を出力することで、電力供給仲介者100によって電力供給の仲介が行われている地域において、充電単価や放電単価をその時点での時価電力時価として広く報知させることができる。例えば、条件報知部115cは、当該取得した充電単価及び放電単価を含んだ信号を、所定の制御コマンドと共に、通信ネットワーク3を介して各駐車場10の駐車管理制御装置50に送信する。この信号を受信した駐車管理制御装置50の制御部55は、この信号に含まれる充電単価及び放電単価を、掲示板26とFM送信装置27に対してネットワークIF53を介して送信する。このことにより、掲示板26には、最新の充電単価及び放電単価と最新の駐車状況情報とが表示され、FM送信装置27からはFMアンテナ28を介して、最新の充電単価及び放電単価と最新の駐車状況情報とが放送されるので、運転者ここでは、各駐車場10の周囲を走行している自動車の運転者や、FM放送をカーラジオで受信して視聴している自動車の運転者は、これらの情報を参考に、各駐車場10を利用するか否かを判断することができる。なお、FM放送としては、例えば、各駐車場10を含むエリアに向けて放送されるミニFM放送として行うことができる。これにて条件報知処理が終了する。処理-駐車管理制御装置次に、駐車管理制御装置50によって実行される処理について説明する。この処理は、進入制御部55aによって行われる進入制御処理、充放電制御部55bによって行われる充放電制御処理、及び退出制御部55cによって行われる退出制御処理に大別される。これら各処理は、駐車管理制御装置50の電源投入以降、繰り返し起動される。以下、各処理について順次説明する。ただし、特記なき場合には、処理は制御部55によって実行されるものとする。処理-駐車管理制御装置-進入制御処理最初に、進入制御処理について説明する。図12は、進入制御処理のフローチャートである。まず、進入制御部55aは、進入路13で駐車場10への進入を待っている自動車があるか否かを判定するSF1。この判定は、例えば、発券機16に設けた図示しないセンサによって自動車の存在を検出することで行うことができる。そして、進入を待っている自動車がある場合SF1、Yes、進入制御部55aは、駐車場10の駐車スペース11が満車であるか否かを判定するSF2。この判定は、記憶部54に記憶されている駐車可能数と現在駐車数とに基づいて行うことができる。そして、駐車場10が満車である場合にはSF2、Yes、進入制御部55aは、満車でなくなるまで待機し、駐車場10が満車でなくなった時点でSF2、No、進入路13で進入待ちをしている自動車に対して最新の充電単価及び放電単価を表示するSF3。具体的には、進入制御部55aは、通信ネットワーク3を介して、電力供給仲介装置110の記憶部114の条件情報DB114aに格納されている最新の充電単価及び放電単価を取得し、これら充電単価と放電単価を、発券機16に設けた図示しないモニタを介して表示する。次いで、進入制御部55aは、自動車IDの入力を促すメッセージを、発券機16に設けた図示しないモニタを介して表示するSF4。すなわち、進入に際して、自己が現在運転している自動車の自動車IDを入力することが求められるものとし、この自動車IDを、発券機16に設けた図示しない入力部を介して入力するようにメッセージが出力される。ただし、カーナビゲーション装置やETC車載器と発券機16が通信することで、自動車IDを自動的に取得できる場合には、当該表示は省略してもよい。そして、進入制御部55aは、自動車IDの入力と発券指示の有無を監視しSF5、自動車IDが入力されると共に、発券機16に設けた図示しない発券ボタンが押された場合にはSF5、Yes、当該入力された自動車IDと公知の方法で取得したその時点の現在日時とを記録した駐車券を発券機16を介して発券し、進入ゲート17を開放するSF6。そして、自動車が進入ゲート17を通過したか否かを、発券機16に設けた図示しないセンサを介して監視しSF7、進入ゲート17を通過した場合にはSF7、Yes、進入ゲート17を閉鎖し、記憶部54の現在駐車数を1つ増分することにより更新するSF8。これにて進入制御処理が終了する。処理-充放電制御処理次に、充放電制御処理について説明する。図13は、充放電制御処理のフローチャートである。まず、充放電制御部55bは、駐車場10に駐車している自動車のドライバーからの充放電の要求の有無を監視するSG1。例えば、ドライバーが充放電端末15に設けた図示しない充電要求ボタン又は放電要求ボタンを押下した場合には、充放電の要求があったものと判定する。そして、充放電の要求があった場合SG1、Yes、充放電制御部55bは、充放電端末15に対して駐車券の挿入を促すメッセージを、当該充放電端末15に設けた図示しないスピーカやモニタを介して出力するSG2。そして、充放電端末15に対して駐車券が挿入された場合SG3、Yes、充放電制御部55bは、公知の方法で、SG1の要求に応じた充電又は放電を充放電端末15を介して実行するSG4。この際、充放電制御部55bは、駐車券から自動車IDを読み取り、この自動車IDに対応する充放電情報を、通信ネットワーク3を介して、電力供給仲介装置110の記憶部114の自動車情報DB114bから取得する。そして、この充放電情報に基づいて充電又は放電を行う。また、充電を行う際には、例えば、電力会社4から供給された電力を用い、あるいは、駐車場10の蓄電設備20又は併設建物22の蓄電設備24に蓄電された電力を用いる。あるいは、放電を行う際には、駐車場10の蓄電設備20又は併設建物22の蓄電設備24に自動車から放電された電力を蓄電する。次いで、充放電制御部55bは、駐車券から読み取った自動車IDに対応するカーケア履歴を、通信ネットワーク3を介して、電力供給仲介装置110の記憶部114の自動車情報DB114bから取得する。そして、このカーケア履歴に基づいて、推奨するカーケアを決定して充放電端末15に設けた図示しないスピーカやモニタを介して出力するSG5。例えば、カーケア履歴から、過去に蓄電池の交換が行われた際の日時を取得し、SG4で取得した充放電情報から、蓄電池の耐用年数を取得し、自動車の蓄電池が耐用年数を越えているか否かを判定し、超えている場合には、蓄電池交換を推奨するカーケアとして出力する。このように、カーケア履歴のような各種の消費情報を自動車情報DB114bに一元化しておき、この消費情報を必要に応じて取得して利用することで、同じ自動車が異なる駐車場10に駐車された場合であっても、各駐車場10におけるカーケア履歴等を各駐車場10において共有して参照することができる。そして、充放電制御部55bは、このように出力したカーケアが実施されたか否かを判定するSG6。例えば、充放電端末15に設けた図示しない入力部を介して、カーケアの実施が運転者によって指示された場合には、当該カーケアの実施を駐車場10のカーケアセンターに送信することで当該カーケアを実施させると共に、カーケアが実施されたものと判定する。次いで、充放電制御部55bは、カーケアが実施されたと判定した場合にはSG6、Yes、SG4で実行された充電に関する充電履歴日時と充電量又は放電に関する放電履歴日時と放電量と、SG6で実行されたと判定されたカーケアに関するカーケア履歴日時と、カーケア項目とを、駐車券から読み取った自動車IDと共に、通信ネットワーク3を介して、電力供給仲介装置110に送信するSG7。これらの情報を受信した電力供給仲介装置110の制御部115は、これらの情報を相互に関連付けて自動車情報DB114bに格納する。また、充放電制御部55bは、これらの充電履歴又は放電履歴とカーケア履歴とを駐車券に記録し、当該駐車券を充放電端末15から排出してドライバに返却するSG9。一方、充放電制御部55bは、カーケアが実施されなかったと判定した場合にはSG6、No、SG4で実行された充電に関する充電履歴日時と充電量又は放電に関する放電履歴日時と放電量を、駐車券から読み取った自動車IDと共に、通信ネットワーク3を介して、電力供給仲介装置110に送信するSG8。これらの情報を受信した電力供給仲介装置110の制御部115は、これらの情報を相互に関連付けて自動車情報DB114bに格納する。また、充放電制御部55bは、これらの充電履歴又は放電履歴を駐車券に記録し、当該駐車券を充放電端末15から排出してドライバに返却するSG10。これにて充放電制御処理が終了する。処理-退出制御処理最後に、退出制御処理について説明する。図14は、退出制御処理のフローチャートである。まず、退出制御部55cは、退出路14で駐車場10からの退出を待っている自動車があるか否かを判定するSH1。この判定は、例えば、精算機18に設けた図示しないセンサによって自動車の存在を検出することで行うことができる。そして、退出を待っている自動車がある場合SH1、Yes、退出制御部55cは、精算機18に対して駐車券の挿入を促すメッセージを、当該精算機18に設けた図示しないスピーカやモニタを介して出力するSH2。そして、精算機18に対して駐車券が挿入された場合SH3、Yes、退出制御部55cは、当該挿入された駐車券に記録されている現在日時すなわち、当該駐車券が発券機16で発券された時点の現在日時であり、進入制御処理のSF6で記録された現在日時を読み取って取得すると共に、当該挿入された駐車券に記録されている充電履歴又は放電履歴と、カーケア履歴が記録されている場合には当該カーケア履歴とを、読み取って取得するSH4。そして、退出制御部55cは、SH4で取得した現在日時と、充電履歴又は放電履歴と、カーケア履歴とに基づいて、駐車料金、充電料金、及び放電料金を算定するSH5。例えば、駐車料金に関しては、当該取得した現在日時と公知の方法で取得したその時点の現在日時とから駐車時間を算定し、当該算定した駐車時間に基づいて、記憶部54に予め記憶された駐車単価を参照することで、駐車料金を算定する。また、充電料金及び放電料金に関しては、当該取得した現在日時に関連付けて格納されている充電単価及び放電単価を、通信ネットワーク3を介して、電力供給仲介装置110の条件情報DB114aから取得する。そして、SH4で取得した充電履歴に含まれる充電量に条件情報DB114aから取得した充電単価を乗じることによって充電料金を算定し、あるいは、SH4で取得した放電履歴に含まれる放電量に条件情報DB114aから取得した放電単価を乗じることによって放電料金を算定する。また、SH4でカーケア履歴が取得されている場合には、記憶部54に予め記憶されたカーケア単価を参照することで、カーケア料金を算定する。そして、退出制御部55cは、当該算定した駐車料金、充電料金又は放電料金、及びカーケア料金に基づいて、駐車場10から退出する自動車のドライバが最終的に精算すべき精算料金を算定するSH6。具体的には、SH5で算定した駐車料金に対して、SH5で算定した充電料金とカーケア料金がある場合には当該充電料金と当該カーケア料金を加算し、あるいは、SH5で算定した放電料金がある場合には当該放電料金を減算することで、精算料金を算定する。そして、退出制御部55cは、このように算定した精算料金の支払いを促すメッセージを、当該精算機18に設けた図示しないスピーカやモニタを介して出力する同じくSH6。その後、退出制御部55cは、精算の完了を監視するSH7。具体的には、発券機16を介して精算料金が支払われた場合には、精算が完了したものと判定する。ただし、SH6で算定された精算料金がマイナスである場合には、当該精算料金を精算機18から運転者に対して払い出し、払い出しが完了した時点で、精算が完了したものと判定する。そして、精算が完了した場合SH7、Yes、退出制御部55cは、退出ゲート19を開放しSH8、自動車が退出ゲート19を通過したか否かを、精算機18に設けた図示しないセンサを介して監視しSH9、退出ゲート19を通過した場合にはSH9、Yes、退出ゲート19を閉鎖し、記憶部54の現在駐車数を1つ減算することにより更新するSH10。これにて退出制御処理が終了する。実施の形態に対する変形例以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。解決しようとする課題や発明の効果についてまず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。分散や統合についてまた、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散統合して構成できる。例えば、駐車管理制御装置50や電力供給仲介装置110の機能の一部を他の機器に持たせることもでき、駐車管理制御装置50から発券機16、充放電端末15、あるいは精算機18を介して行うものとして説明した処理の一部を、これら発券機16、充放電端末15、あるいは精算機18が単独で行うようにしてもよい。この場合には、これら発券機16、充放電端末15、あるいは精算機18の如き各種の機器と駐車管理制御装置50とにより構成される駐車管理制御システムを構築することができる。充電と放電について上記各実施の形態では、自動車に対しては充電と放電の両方を行うものとして説明したが、いずれか一方のみを行うようにしてもよく、この場合には、各実施の形態で説明した構成及び処理の中で、当該一方のみに関する構成及び処理のみを具備又は実行すればよい。要求情報について上記各実施の形態では、電力供給者側要求として電力供給者側消費抑制要求と電力供給者側消費促進要求の両方を取得しているが、これらの両要求は相互に反比例関係になることも多いため、いずれか一方のみに基づいて充電又は放電の条件を設定するようにしてもよく、この場合には、各実施の形態で説明した構成及び処理の中で、当該一方のみに関する構成及び処理のみを具備又は実行すればよい。調整消費抑制要求と調整消費促進要求についても同様である。一方、上記各実施の形態では、電力消費者側要求として、電力消費者側消費要求のみを取得しているが、電力供給者から供給される電力を抑制したいという電力消費者の要求を電力消費者側抑制要求として取得し、この電力消費者側抑制要求を考慮して、充電又は放電の条件を設定するようにしてもよい。また、各要求や各指標については、電力供給者、電力消費者、電力供給仲介者が、任意の方法で決定して電力供給仲介装置110に入力するようにしてもよい。例えば、電力供給仲介者は、公益的な観点から電力消費量を抑制する必要性があることを把握した場合には、その時点の調整消費抑制要求指標より大きい数値の調整消費抑制要求指標を電力供給仲介装置110に入力することで、電力消費が抑制されるように調整を図ってもよい。また、調整消費抑制要求指標を自動的に算定する場合には、上述の休日又は祝祭日、イベント、及び電力負荷ピーク時間帯の他、様々な条件に基づいて算定を行うことができ、例えば、月、週、曜日、季節、地域、特売の有無を考慮してもよい。この場合において、これら様々な条件と、駐車場における過去の平均電力消費実績値とを相互に関連付けて構成された平均電力時間変動率DBを電力供給仲介装置110の記憶部114に記憶させておき、その時点の条件に対応する過去の平均電力消費実績値を平均電力時間変動率DBから取得し、この平均電力消費実績値を基準実績値と比較すること等で、調整消費抑制要求指標や調整消費促進要求指標を算定してもよい。指標について上記各実施の形態では、各指標を使用するものとして説明したら、このような指標を使用することなく、各要求を直接的に充電又は放電の条件に反映させてもよい。例えば、電力会社側消費抑制要求に応じた充電単価や放電単価を予め記憶部に設定しておき、電力会社側消費抑制要求があった場合には当該電力会社側消費抑制要求に応じた充電単価や放電単価を記憶部から取得して、自動車充電条件又は自動車放電条件として設定してもよい。また、このような指標を使用する場合においても、その増減の考え方は任意に変更可能であり、例えば、週末又は祝祭日に該当する場合には、駐車場10等への来客数が平日よりも増えることが予想されるため、調整消費抑制要求指標を1つ増加させるものとして説明したが、この場合、駐車場10等への来客数が平日よりも減少することが予想される場合には、調整消費抑制要求指標を1つ低減させてもよい。地域間連携について上述のように、電力供給仲介システム1は、都道府県や市区町村等のような特定地域毎に形成することもでき、この場合には、各特定地域毎に形成した電力供給仲介システム1を相互に連結することで、電力供給や情報通信を可能にしてもよい。そして、このように連結した複数の電力供給仲介システム1を介して相互に電力供給を行うようにすることで、広域電力供給仲介システムを構築することができる。この場合において、例えば、広域電力供給仲介システムを介して、特定の地域における電力会社の蓄電量に余剰が生じた場合には、当該地域から他の地域への電力供給を行ったり、特定の地域で災害等による停電が発生した場合には、他の地域から当該地域への電力供給を行うことで、各地域における電力蓄電量や電力消費量の最適化支援を行うことができる。消費情報について上記実施の形態では、消費情報として、電力消費負荷としての自動車や蓄電池に関する情報充電履歴、放電履歴、カーケア履歴を一元管理する場合について説明したが、消費情報としては、電力消費負荷ではなく、電力消費者の情報を一元管理してもよい。例えば、電力消費者の氏名、住所、電力消費行動に関する嗜好性等を記録し、必要に応じて参照してもよい。放送手段について電力供給条件を放送する放送手段としては、上述の掲示やFM放送のための手段以外にも、例えば、デジタルTV網、インターネットWi-iやWiMaxの如き無線通信網を含む、携帯電話等の電話網、GPSを用いたカーナビ位置情報システム、電子カードTCカード、RI、ICカードを用いた情報通信システムを適用してもよい。