"炭素活物質A及びポリマーBを含有するリチウムイオン二次電池負極用炭素材料であって、該ポリマーBが下記一般式1で表される構成単位を有し、重量平均分子量が300以上であることを特徴とするリチウムイオン二次電池負極用炭素材料。式1中、R1は水素原子又はメチル基を表す。R2は炭素数1~10のアルキレン基を表す。R3及びR4はそれぞれ独立に水素原子、炭素数1~20のアルキル基、又はアルキル基で置換されていても良いフェニル基を表し、lは繰り返し単位の数を示す1以上の整数を表す。炭素活物質A100質量部に対してポリマーの含有量が0.01質量部以上10質量部以下である請求項1に記載のリチウムイオン二次電池負極用炭素材料。ポリマーBを構成する上記式1の構成単位の組成割合が、ポリマーB全体に対して10mol以上100mol以下である請求項1又は2に記載のリチウムイオン二次電池負極用炭素材料。上記式1におけるR1がメチル基、R2がエチレン基、R3がメチル基、R4がメチル基である請求項1ないし3のいずれかに1項に記載のリチウムイオン二次電池負極用炭素材料。ポリマーBが、更に下記式2及び/又は3で表される構成単位を含む、請求項1ないし4のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池負極用炭素材料。式2中、R5は水素原子またはメチル基を示し、R6はCOO、CONH、NH基を示し、R7は水素原子、炭素数1~20のアルキル基又はアルキル基で置換されていても良いフェニル基、h、jはそれぞれ独立な1~5の整数、ik=2~50の整数を表し、mは繰り返し単位の数を示す1以上の整数を表す。式3中、R8は水素原子またはメチル基を示し、R9は水素原子または炭素数1~5のアルキル基を表し、nは繰り返し単位の数を示す1以上の整数を表す。集電体と、該集電体上に形成された活物質層とを備えると共に、該活物質層が、請求項1~5のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池負極用炭素材料を含有することを特徴とする、リチウムイオン二次電池負極用炭素材料。リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極及び負極、並びに、電解質を備えると共に、該負極が、請求項6に記載のリチウムイオン二次電池負極であることを特徴とする、リチウムイオン二次電池。しかしながら、また、本発明者らの検討によると、特許文献1に記載の技術では、炭素材料に対する高分子の接着力が不十分であるため、サイクル試験における放電容量が十分でなくサイクル特性が良好ではなかった。また、特許文献2や特許文献3に記載の技術では、高分子のイオン伝導性が低いためか充電速度が遅く、また、炭素表面の比表面積を低下させる能力が不十分であり、サイクル特性を改善する効果も不十分であった。そこで、本発明は、かかる背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は充放電効率を損なうことなく炭素材料表面の比表面積を低下させて炭素材料負極表面と非水系電解液との反応を抑制し、且つ結着剤などに用いられる高分子化合物や非水系電解液との反応により形成される皮膜のSEIが付着することによるイオン伝導性の低下を改善したリチウムイオン二次電池負極材を提供し、その結果として、充放電効率サイクル特性に優れ、且つ充電速度の速く安全性の高いリチウムイオン二次電池を提供することにある。本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、下記一般式1で表される構成単位を有し、重量平均分子量が300以上であるポリマーと炭素活物質を含有した非水系二次電池負極用炭素材料を負極材として用いることにより、充放電効率を損なうことなく炭素表面の比表面積を低下させて炭素材負極表面と非水系電解液との反応を抑制し、且つ結着剤などに用いられる高分子化合物や非水系電解液との反応により形成される皮膜のSEIが付着することによるイオン伝導性の低下が改善したリチウムイオン二次電池を提供することが可能となるため、充放電効率サイクル特性に優れ、且つ充電速度の速いリチウムイオン二次電池を得られることを見出し、本発明に至った。即ち本発明の第1の要旨は、炭素活物質A及びポリマーBを含有するリチウムイオン二次電池負極用炭素材料であって、該ポリマーBが下記一般式1で表される構成単位を有し、重量平均分子量が300以上であることを特徴とするリチウムイオン二次電池負極用炭素材料に存する。式1中、R1は水素原子又はメチル基を表す。R2は炭素数1~10のアルキレン基を表す。R3及びR4はそれぞれ独立に水素原子、炭素数1~20のアルキル基、又はアルキル基で置換されていても良いフェニル基、lは繰り返し単位の数を示す1以上の整数を表す。本発明による炭素材料は、それをリチウムイオン二次電池用負極材として用いることにより、初期充放電効率、放電容量、サイクル特性、充電速度が良好で、ガス発生が少なく、安全性の高いリチウムイオン二次電池を提供することができる。また、本発明のリチウムイオン二次電池用負極材の製造方法によれば、上述の利点を有する負極材を平易な工程で製造することが可能となる。以下、本発明の内容を詳細に述べる。なお、以下に記載する発明構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例代表例であり、本発明はその要旨をこえない限り、これらの形態に特定されるものではない。<リチウムイオンを吸蔵放出可能な炭素活物質A>リチウムイオンを吸蔵放出可能な炭素活物質Aの種類リチウムイオンを吸蔵放出可能な炭素活物質A本明細書では、炭素活物質Aともいうとしては、天然黒鉛、人造黒鉛、非晶質被覆黒鉛、非晶質炭素の中から選ばれる材料を用いることができる。これらの炭素活物質Aは二種以上を任意の組成及び組み合わせで併用して、リチウムイオンを吸蔵放出可能な炭素活物質Aとして好適に使用することができ、一種又は二種以上を、他の一種又は二種以上の炭素材と混合し、リチウムイオンを吸蔵放出可能な炭素活物質Aとして用いても良い。非晶質炭素としては、例えば、バルクメソフェーズを焼成した粒子や、炭素前駆体を不融化処理し、焼成した粒子を用いることができる。また、黒鉛が商業的にも容易に入手可能であり、理論上372mAh/gの高い充放電容量を有することができるため、さらに他の負極活物質を用いた場合よりも、高電流密度での充放電特性の改善効果が著しく大きいので好ましい。黒鉛は、天然黒鉛、人造黒鉛の何れを用いてもよい。黒鉛としては、不純物の少ないものが好ましく、必要に応じて種々の精製処理を施して用いる。また、黒鉛化度の大きいものが好ましく、具体的には、X線広角回折法による002面の面間隔d002は、通常0.335nm以上、好ましくは0.339nm以下である。また通常0.340nm未満、好ましくは0.337nm以下である。d002値が大きすぎると結晶性が低下し、初期不可逆容量が増加する場合がある。一方0.335nmは黒鉛の理論値である。天然黒鉛としては、例えば、高純度化した鱗片状黒鉛や球形化した黒鉛を用いることができる。中でも、粒子の充填性や充放電負荷特性の観点から、球形化処理を施した球状黒鉛が特に好ましい。球形化処理に用いる装置としては、例えば、衝撃力を主体に粒子の相互作用も含めた圧縮、摩擦、せん断力等の機械的作用を繰り返し粒子に与える装置を用いることができる。具体的には、ケーシング内部に多数のブレードを設置したローターを有し、そのローターが高速回転することによって、内部に導入された炭素材に対して衝撃圧縮、摩擦、せん断力等の機械的作用を与え、表面処理を行なう装置が好ましい。また、炭素材を循環させることによって機械的作用を繰り返して与える機構を有するものであるのが好ましい。好ましい装置として、例えば、ハイブリダイゼーションシステム奈良機械製作所社製、クリプトロンアーステクニカ社製、CFミル宇部興産社製、メカノフュージョンシステムホソカワミクロン社製、シータコンポーザ徳寿工作所社製等が挙げられる。これらの中で、奈良機械製作所社製のハイブリダイゼーションシステムが好ましい。例えば前述の装置を用いて処理する場合は、回転するローターの周速度を30~100m/秒にするのが好ましく、40~100m/秒にするのがより好ましく、50~100m/秒にするのが更に好ましい。また、処理は、単に炭素質物を通過させるだけでも可能であるが、30秒以上装置内を循環又は滞留させて処理するのが好ましく、1分以上装置内を循環又は滞留させて処理するのがより好ましい。人造黒鉛の具体例としては、コールタールピッチ、石炭系重質油、常圧残油、石油系重質油、芳香族炭化水素、窒素含有環状化合物、硫黄含有環状化合物、ポリフェニレン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリビニルブチラール、天然高分子、ポリフェニレンサイルファイド、ポリフェニレンオキシド、フルフリルアルコール樹脂、フェノール-ホルムアルデヒド樹脂、イミド樹脂などの有機物を、通常2500°C以上、通常3200°C以下の範囲の温度で焼成し、黒鉛化したものが挙げられる。この際、珪素含有化合物やホウ素含有化合物などを黒鉛化触媒として用いることもできる。また、黒鉛化度の小さい炭素材としては、有機物を通常2500°C以下の温度で焼成したものが用いられる。有機物の具体例としては、コールタールピッチ、乾留液化油などの石炭系重質油;常圧残油、減圧残油などの直留系重質油;原油、ナフサなどの熱分解時に副生するエチレンタール等の分解系重質油などの石油系重質油;アセナフチレン、デカシクレン、アントラセンなどの芳香族炭化水素;フェナジンやアクリジンなどの窒素含有環状化合物;チオフェンなどの硫黄含有環状化合物;アダマンタンなどの脂肪族環状化合物;ビフェニル、テルフェニルなどのポリフェニレン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラールなどのポリビニルエステル類、ポリビニルアルコールなどの熱可塑性高分子などが挙げられる。更に黒鉛化度の小さい炭素活物質Aを得る場合、有機物の焼成温度は通常600°C以上、好ましくは900°C以上、より好ましくは950°C以上である。その上限は、炭素材に付与する所望の黒鉛化度等により異なるが、通常2500°C以下、好ましくは2000°C以下、より好ましくは1400°C以下の範囲である。焼成する際には、有機物に燐酸、ホウ酸、塩酸などの酸類、水酸化ナトリウム等のアルカリ類を混合してもよい。炭素活物質Aは、上記天然黒鉛や人造黒鉛に非晶質炭素物及び/又は黒鉛質物を被覆した粒子を用いることもできる。更に、前記複合粒子中にSn、Si、Al、BiなどLiと合金化可能な金属を含んでいても良い。炭素活物質Aの物性本発明における炭素活物質Aは以下の物性を示すものが好ましい。なお、本発明における測定方法は特に制限はないが、特段の事情がない限り実施例に記載の測定方法に準じる。1炭素活物質Aの数平均粒径リチウムイオンを吸蔵放出可能な炭素活物質Aの数平均粒径d50については特に制限が無いが、使用される範囲として、d50が通常50μm以下、好ましくは30μm以下、更に好ましくは25μm以下であり、通常1μm以上、好ましくは4μm以上、更に好ましくは10μm以上である。粒径が大きすぎると極板化した際に、筋引きなどの工程上の不都合が出ることが傾向があり、また、粒径が小さすぎると、表面積が大きくなりすぎ電解液との活性を抑制しにくくなる傾向がある。なお粒径の測定方法は、界面活性剤であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートの0.2質量水溶液10mLに、炭素材0.01gを懸濁させ、市販のレーザー回折/散乱式粒度分布測定装置に導入し、28kHzの超音波を出力60Wで1分間照射した後、測定装置における体積基準のメジアン径として測定したものを、本発明における数平均粒径d50と定義する。2炭素活物質AのBET比表面積SA本発明の炭素活物質AのBET法で測定した比表面積については、通常1m2/g、好ましくは1.2m2/g以上、より好ましくは、1.5m2/g以上である。また、通常11m2/g以下、好ましくは通常10m2/g以下、より好ましくは9m2/g以下、更に好ましくは8m2/g以下である。比表面積が小さすぎると、Liが出入りする部位が少なく、高速充放電特性出力特性に劣り、一方、比表面積が大きすぎると、活物質の電解液に対する活性が過剰になり、初期不可逆容量が大きくなるため、高容量電池を製造できない傾向がある。なおBET比表面積の測定方法は、比表面積測定装置を用いて、窒素ガス吸着流通法によりBET5点法にて測定する。<ポリマーB>本明細書でいうポリマーBの重量平均分子量が300以上であり、下記一般式1で表される構成単位を有していればよく、下記一般式1以外の構成単位をポリマーB中に有していても良い。下記一般式1で表される構成単位を有するポリマーであれば、アミノ基の炭素活物質の表面に対する強い接着性、連鎖したエステル基によるイオン伝導性、またエステル基とアミノ基が共存することによる、有機溶媒中でも炭素活物質表面との接触角が低い有機溶媒への良好な溶解性などが起因して、充放電効率を損なうことなく炭素表面の比表面積を低下させて炭素材負極表面と非水系電解液との反応を抑制し、且つ結着剤などに用いられる高分子化合物や非水系電解液との反応により形成される皮膜のSEIが付着することによるイオン伝導性の低下が改善した、良好なサイクル特性且つ高い充電速度を有するリチウムイオン二次電池を提供することが可能となる。本発明に係るポリマーBのポリマー構造は、ランダムコポリマー、ジブロックコポリマー、トリブロック以上のマルチブロックコポリマー、グラジエントコポリマー、グラフトコポリマー、スターコポリマー等いずれでもよいが、ランダムコポリマーであることが好ましい。1構成単位1-1一般式1の構成単位ポリマーBは下記一般式1で表される構成単位を有し、重量平均分子量が300以上である。具体的に一般式1とは、一般的に側鎖に炭素鎖炭素数1~10のアルキレン基で連結されたエステル基及びアミノ基を有するモノマーの構成単位を表す。上記式1において、R1は通常、水素原子又はメチル基を表し、この中でもメチル基が、原料の入手のしやすさの点で好ましい。また、R2は通常、炭素数1~10のアルキレン基を表し、この中でも炭素数1~8が好ましく、1~5がより好ましく、1~3が更により好ましく、エチレン基が充電速度の点で最も好ましい。また、R3及びR4はそれぞれ独立に水素原子、炭素数1~20のアルキル基、又はアルキル基で置換されていても良いフェニル基を表す。この中でもR3は、水素原子又は炭素数1~20のアルキル基が好ましく、水素原子又は炭素数1~10のアルキル基がより好ましく、炭素1~6のアルキル基が更により好ましく、炭素数1~5のアルキル基が特に好ましく、中でもメチル基が炭素活物質への接着性、炭素活物質の比表面積の低減効果の点で最も好ましい。またこの中でもR4は、水素原子又は炭素数1~20のアルキル基が好ましく、水素原子又は炭素数1~10のアルキル基がより好ましく、炭素1~6のアルキル基が更により好ましく、炭素1~5のアルキル基が特により好ましく、中でもメチル基が炭素活物質への接着性、炭素活物質の比表面積の低減効果の点で最も好ましい。これらR1~R4の組み合わせとしては、R1がメチル基、R2が炭素数1~10のアルキレン基、R3が水素原子または炭素数1~20のアルキル基、R4が水素原子または炭素数1~20のアルキル基が好ましく、R1がメチル基、R2が炭素数1~5のアルキレン基、R3が水素原子または炭素数1~10のアルキル基、R4が水素原子または炭素数1~10のアルキル基がより好ましく、R1がメチル基、R2が炭素数1~3のアルキレン基、R3が炭素数1~10のアルキル基、R4が炭素数1~10のアルキル基が更により好ましく、R1がメチル基、R2が炭素数1~3のアルキレン基、R3が炭素数1~5のアルキル基、R4が炭素数1~5のアルキル基が特により好ましく、R1がメチル基、R2がエチレン基、R3がメチル基、R4がメチル基である場合、炭素活物質への接着性、炭素活物質の比表面積の低減効果の点で最も好ましい。lは繰り返し単位の数を示す1以上の整数を表す。好ましくは1000以下である。更に具体的には、一般式1を構成単位とするポリマーを合成する際に使用するモノマーとして、N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジエチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリレート、N,N-ジ-t-ブチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノブチルメタアクリレートなどのN,N-ジアルキルアミノアルキルメタアクレートアミノ基:3級、N-メチルアミノエチルメタアクリレート、N-エチルアミノエチルメタアクリレート、N-メチルアミノプロピルメタアクリレート、N-t-ブチルアミノエチルメタアクリレート、N-メチルアミノブチルメタアクリレートなどのN-アルキルアミノアルキルメタアクレートアミノ基:2級、アミノエチルメタアクリレート、アミノプロピルメタアクリレート、アミノブチルメタアクリレートなどのアミノアルキルメタアクリレートアミノ基:1級が挙げられる。中でも、モノマー入手のしやすさから、N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジエチルアミノエチルメタアクリレートが好ましく、N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレートが最も好ましい。1-2一般式2及び3の構成単位ポリマーBは、上述した一般式1のほか、一般式2及び/又は3で表される他の構成単位を含むことが好ましく、一般式2及び3で表される構成単位を含むことがより好ましい。上記式2において、R5は水素原子またはメチル基を示し、好ましくは、合成しやすさの点からメチル基である。R6はCOO、CONH又はNHを示し、好ましくは充電速度充放電容量の点から、COOである。R7は水素原子、炭素数1~20のアルキル基又はアルキル基で置換されていても良いフェニル基、h、jはそれぞれ独立な1~5の整数、ik=2~50の整数を表す。この中でも、炭素数1~20のアルキル基又はアルキル基で置換されていても良いフェニル基が好ましく、炭素数1~20のアルキル基がより好ましく、炭素数1~5のアルキル基が更に好ましく、メチル基が充電速度の点で特に好ましい。mは繰り返し単位の数を示す1以上の整数を表す。好ましくは1000以下である。上記式2をポリマーB中に構成単位を含ませることは、充電速度が向上する点で好ましい。中でも、一般式2は一般式4であることが充電速度サイクル特性の点でより好ましい。上記式4中、R5、R6、R7は一般式2におけると同義であり、R5、R6、R7の好ましいケースは上述の式2におけるものと同じである。また、i’は1~50の整数であり、1~30の整数であることが好ましい。m‘は繰り返し単位の数を示す1以上の整数を表す。好ましくは1000以下である。一般式2を構成単位とするポリマーを合成する際に使用するモノマーとしてはポリエチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、エトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、エトキシジエチレングリコールメタアクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールメタアクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールメタアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート、ポリプロピレングリコールメタアクリレート、ポリエチレングリコール-プロピレングリコールメタアクリレート、ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールメタアクリレート、ポリエチレングリコール-テトラメチレングリコールメタアクリレート、ポリプロピレングリコール-テトラメチレングリコールメタアクリレート、プロピレングリコールポリブチレングリコールメタアクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールメタアクリレート、ステアロキシポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールメタアクリレート、アリロキシポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールメタアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール-プロピレングリコールメタアクリレートなどが挙げられる。中でも、充電速度の観点から、ポリエチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、エトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、エトキシジエチレングリコールメタアクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールメタアクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールメタアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタアクリレートが好ましく、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、エトキシポリエチレングリコールメタアクリレートがより好ましく、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレートが更に好ましく、メトキシポリエチレングリコールメタクリレートが最も好ましい。これらのモノマーは、1種を単独で用いても良く、2種以上を混合して用いても良い。上記式3において、R8は水素原子又はメチル基を示し、R9は水素原子又は炭素数1~5のアルキル基を示す。ここで、R8は特に制限はないが、原料の入手しやすさの点から水素原子が好ましい。またR9は特に制限はないが、水素原子、メチル基、エチル基がより好ましく、原料の入手しやすさの点から水素原子が最も好ましい。nは繰り返し単位の数を示す1以上の整数を表す。好ましくは、1000以下である。上記式3をポリマーB中に構成単位を含ませることは、充電速度及び/又はサイクル特性が向上する点で好ましい。1-3その他の構成単位ポリマーBは、上述した構成単位以外の構成単位を含んでいても良い。それらの構成単位とするポリマーを合成する際に使用するモノマーとしては特に限定されるものではなく、従来公知のものが使用できる。例えば、疎水性モノマー、アニオン性モノマー、カチオン性モノマー、ノニオン性モノマーなどが挙げられる。疎水性モノマーとしては、含芳香環モノマー:ベンジルメタアクリレート、フェニルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、フェノキシエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシプロピレングリコールメタアクリレート、フェノキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールプロピレングリコールメタアクリレート、ノニルフェノキシエチレングリコールメタアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールプロピレングリコールメタアクリレート、2-ナフチルメタアクリレート、9-アントラセニルメタアクリレート、1-ピレニルメチルメタアクリレート、oフェニルフェノールメタアクリレート、oフェニルフェノールグリシジルエーテルメタアクリレート、2-メタアクリロイロキシエチルフタル酸、2-メタアクリロイロキシエチル2-ヒドロキシエチルフタレート、2-メタアクリロイロキシエチル2-ヒドロキシプロピルフタレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート、2-メタアクリロイロキシエチル2-ヒドロキシエチルフタレート、2-メタアクリロイロキシエチル2-ヒドロキシプロピルフタレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート、ネオペンチルグリコールメタアクリル酸安息香酸エステルなどの芳香環を有するメタアクリレート、スチレン、ビニルナフタレン、α―メチルスチレン、t-ブチルスチレン、p-メチルスチレンo-メトキシスチレン、m-メトキシスチレン、p-メトキシスチレン、o-t-ブトキシスチレン、m-t-ブトキシスチレン、p-t-ブトキシスチレン、o-クロロメチルスチレン、m-クロロメチルスチレン、p-クロロメチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン、4-ビニルビフェニル、1,1-ジフェニルエチレン、ビニルフェノール、安息香酸ビニル、ビニルナフタレン、ベンジルビニルエーテルなどのスチレン系モノマー、Nフェニルメタアクリルアミド、Nベンジルメタアクリルアミド、N2ナフチルメタアクリルアミド、N‐N‐フェニル‐N‐メチル‐アミノエチルメタアクリルアミドなどの芳香環を有するアミドモノマーなどが挙げられ、直鎖状又は分岐状の脂肪族炭化水素基を有するモノマーとしては、エチレン、プロピレン、1-ブテン、イソブテン等のオレフィン類;メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、i-プロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、i-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、アミルメタアクリレート、i-アミルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、i-オクチルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、i-デシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、i-ドデシルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、i-ステアリルメタアクリレート、ベへニルメタアクリレートのメタアクリレートエステル類;メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、n-プロピルビニルエーテル、i-プロピルビニルエーテル、i-ブチルビニルエーテル、t-ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル等のビニルエーテル類;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル類;塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニル類;酢酸アリル、塩化アリル等のアリル化合物;マレイン酸エステル、イタコン酸エステル等のジカルボン酸エステル誘導体;ビニルトリメトキシシラン等のビニルシリル化合物;酢酸ビニル、酢酸イソプロペニル等のビニルエステル類が挙げられ、環状の脂肪族炭化水素基を有するモノマーとしては、シクロプロピルメタアクリレート、シクロブチルメタアクリレート、シクロペンチルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、シクロヘプチルメタアクリレート、シクロオクチルメタアクリレート、シクロノニルメタアクリレート、シクロデシルメタアクリレート等、イソボルニルメタアクリレート、ノルボルニルメタアクリレート等、アダマンチルメタアクリレート等のメタアクリレートエステル類等、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、シクロドデセン、1,5-シクロオクタジエン、シクロペンタジエン、1,5,9-シクロドデカトリエン、1-クロロ-1,5-シクロオクタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、5-ノルボルネン-2-カルボン酸メチル、5-ノルボルネン2,3-ジカルボン酸ジメチル等の環状オレフィン類などが挙げられる。中でも、炭素活物質との接着性の観点から芳香環を有するモノマー、直鎖状の脂肪族炭化水素基を有するモノマー、環状構造を有する脂肪族炭化水素基を含むモノマーが好ましく、その中でも、炭素活物質との接着性の観点から、ベンジルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、スチレン、α-メチルスチレンのような無置換のフェニル基を有するモノマー、直鎖状の脂肪族炭化水素基を有するモノマー、環状構造を有する脂肪族炭化水素基を含むモノマーがより好ましく、中でもスチレン、ベンジルメタクリレート、メチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレートが特に好ましい。これらの疎水性モノマーは、1種を単独で用いても良く、2種以上を混合して用いても良い。アニオン性モノマーとしては、以下に例示されるものを用いることができるが、これらに限定されるものではなく、従来公知のものが使用できる。アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、或いはこれらの塩等のカルボン酸系モノマー;ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、メタクリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、2-アクリルアミドエタンスルホン酸、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、2-メタクリルアミドエタンスルホン酸、2-メタクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、2-アクリロイルオキシエタンスルホン酸、3-アクリロイルオキシプロパンスルホン酸、4-アクリロイルオキシブタンスルホン酸、2-メタクリロイルオキシエタンスルホン酸、3-メタクリロイルオキシプロパンスルホン酸、4-メタクリロイルオキシブタンスルホン酸、或いはこれらの塩等のスルホン酸系モノマー;ビニルホスホン酸、メタアクリロキシエチルホスフェート、ジフェニル-2-アクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル-2-メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル-2-アクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル-2-メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジオクチル-2-メタアクリロイロキシエチルホスフェート或いはこれらの塩等のリン酸系モノマーなどが挙げられる。アニオン性モノマーとしては、耐電解液性の観点から、カルボキシル基を有するモノマー或いはその塩が好ましく、中でもメタクリル酸或いはその塩、アクリル酸或いはその塩がより好ましい。これらのアニオン性モノマーは1種を単独で用いても良く、2種以上を混合して用いても良い。ノニオン性モノマーとしては、メタアクリルアミド、炭素数1~6のN-アルキルメタアクリルアミド、炭素数1~3のN,N-ジアルキルメタアクリルアミド、ジアセトンメタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N-2-ヒドロキシエチルメタアクリルアミド、N,N-ジエタノールメタアクリルアミド、N-ビニルアセトアミド、N-メチル-N-ビニルアセトアミド、N-ビニルホルムアミド、N-メチル-N-ビニルホルムアミド、N-2-ポリエチレングリコールエチルメタアクリルアミド、N,N-2,2’-ポリエチレングリコールジエチルメタアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー;2-ヒドロキシエチルメタアクリル酸エステル、2-ヒドロキシプロピルメタアクリル酸エステル、2,3-ジヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルビニルエーテルなどの水酸基を含有するモノマー;グルコース、マンノース、ガラクトース、グルコサミン、マンノサミン、ガラクトサミン等の六炭糖類、アラビノース、キシロース、リボース等の五炭糖類、マルトース、ラクトース、トレハロース、セロビオース、イソマルトース、ゲンチオビオース、メリビオース、ラミナリビオース、キトビオース、キシロビオース、マンノビオース、ソホロース等の2糖類、その他、マルトトリオース、イソマルトトリオース、マルトテトラオース、マルトペンタオース、マンノトリオース、マンニノトリオース等のオリゴ糖、セルロース、変性セルロース等の多糖類に由来するような構造を持ちグリコシル基を有するモノマー、例えばグルコシルエチルメタクリレート等のようなモノマー;ポリビニルアルコール構造を有するモノマー;等が挙げられる。これらのうち、バインダーとの親和性が高いという理由から、2-ヒドロキシエチルメタアクリル酸エステル、2-ヒドロキシプロピルメタアクリル酸エステル、2,3-ジヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルビニルエーテルなどの水酸基を含有するモノマー、ポリビニルアルコール構造を有するモノマーが好ましく、特に2-ヒドロキシエチルメタアクリル酸エステルが好ましい。これらのノニオン性モノマーは、1種を単独で用いても良く、2種以上を混合して用いても良い。また上述以外のモノマーも本発明の効果を阻害しないものであれば適宜使用できる。2ポリマーBの組成割合下記に示す組成割合は、ポリマーBの全体を100molとした場合の各構成単位の割合を示す。2-1一般式1で表される構成単位の組成割合ポリマーBは一般式1で表される構成単位を有するが、その組成割合は、本発明の効果を奏すれば特に制限はされない。より具体的には、ポリマーBに対して、通常10mol以上100mol以下、20mol以上100mol以下が好ましく、25mol以上100mol以下が好ましい。上記式1の組成割合が小さすぎると炭素活物質へのポリマーの接着性が悪くなり、サイクル特性が悪化する傾向がある。2-2一般式2で表される構成単位の組成割合一般式2で表される構成単位を有する場合、その組成割合はポリマーBに対して、通常1mol以上、3mol以上が好ましく、5mol以上がより好ましい。また通常50mol以下、45mol以上が好ましく、40mol以下がより好ましく、30mol以下が特に好ましい。一般式2で表される組成割合が大きすぎると炭素活物質へのポリマーの接着性が悪くなり、小さすぎるとイオン伝導性が低下して抵抗が上がってしまう傾向がある。2-2一般式3で表される構成単位の組成割合一般式3で表される構成単位を有する場合、その組成割合はポリマーBに対して、通常1mol以上であり、3mol以上が好ましく、5mol以上がより好ましい。また通常50mol以下、45mol以上が好ましく、40mol以下がより好ましく、30mol以下が特に好ましい。一般式3で表される組成割合が大きすぎると炭素活物質へのポリマーの接着性が悪くなり、小さすぎるとイオン伝導性が低下して抵抗が上がってしまう傾向がある。2-3その他の構成単位の組成割合上述のその他の構成単位を有する場合、その組成割合はポリマーBに対して、通常1mol以上であり、3mol以上が好ましく、5mol以上がより好ましい。また通常90mol以下70mol以下が好ましく、50mol以下がより好ましく、45mol以下が特に好ましい。その他の構成単位の組成割合が小さすぎると含有することで得られる接着性等の効果が得られず、その他の構成単位の組成割合が大きすぎると、本発明の効果である比表面積の低下度サイクル特性充電速度が低下してしまう傾向がある。3ポリマーBの物性3-1重量平均分子量ポリマーBの重量平均分子量は300以上であり、好ましくは1000以上、より好ましくは3000以上、更に好ましくは5000以上である。また通常100万以下、好ましくは50万以下、より好ましくは30万以下であり、更に好ましくは20万以下である。重量平均分子量が小さすぎると、炭素活物質の比表面積の低減効果が不十分であり、サイクル特性が悪化する傾向があり、重量平均分子量が大きすぎると、抵抗が上がって充電速度が遅くなるあるいは充放電が不可能になる傾向がある。なお、重量平均分子量の測定方法としては、以下の測定方法に従う。測定方法下記条件によるサイズ排除クロマトグラフィーSECによる。カラム充填剤:スチレン-ジビニルベンゼン共重合体検出器:UVあるいはRI溶媒:テトラヒドロフラン流速:0.7mL/min温度:40°Cキャリブレーションの際の標準物質:ポリスチレン3-2ポリマーBの数平均分子量ポリマーBの数平均分子量は、通常150以上50万以下、好ましく500以上25万以下、より好ましくは1500以上15万以下であり、更に好ましくは2500以上10万以下である。数平均分子量が小さすぎると、炭素活物質の比表面積の低減効果が不十分であり、サイクル特性が悪化する傾向があり、数平均分子量が大きすぎると、抵抗が上がって充電速度が遅くなるあるいは充放電が不可能になる傾向がある。測定方法下記条件によるサイズ排除クロマトグラフィーSECによる。カラム充填剤:スチレン-ジビニルベンゼン共重合体検出器:UVあるいはRI溶媒:テトラヒドロフラン流速:0.7mL/min温度:40°Cキャリブレーションの際の標準物質:ポリスチレン3-3ポリマーBの分子量分布Mw/MnポリマーBの分子量分布Mw/Mnは、通常1以上10以下、好ましく1.1以上、8.0以下、より好ましくは1.2以上7以下であり、更に好ましくは、1.3以上5以下である。分子量分布が小さすぎると、炭素活物質の比表面積の低減と充電速度の向上を両立するのが困難になる傾向があり、分子量分布が大きすぎると、サイクル特性が悪化する傾向がある。測定方法下記条件によるサイズ排除クロマトグラフィーSECによる。カラム充填剤:スチレン-ジビニルベンゼン共重合体検出器:UVあるいはRI溶媒:テトラヒドロフラン流速:0.7mL/min温度:40°Cキャリブレーションの際の標準物質:ポリスチレン4ポリマーBの製造方法上記ポリマーBの製造方法は特に限定されず、例えばラジカル重合、イオン重合、重付加、重縮合などの公知の重合方法を選択でき、またポリマーBは、これらの公知の方法で合成したポリマーBの誘導体や変性体であってもよい。なかでも合成手法が簡便であることから、ラジカル重合法を用いて合成されるポリマーが好ましく、上述したモノマーを使用して本発明のポリマーBを重合させることがより好ましい。下記にラジカル重合反応の条件を記載するが、本発明のポリマーBの製造方法を限するものではない。ラジカル重合反応溶媒ラジカル重合反応は、無溶媒又は溶媒の存在下に行なうことができるが、溶媒存在下で重合反応を行うことが好ましい。重合反応溶媒としては、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジフェニルエーテル、アニソール、ジメトキシベンゼン等のエーテル類、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド等のアミド類、アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカルボニル化合物、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、n-ブチルアルコール、t-ブチルアルコール、イソアミルアルコール等のアルコール類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、クロロベンゼン、塩化メチレン、クロロホルム、クロロベンゼン、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素類が挙げられるが、中でも、重合反応溶媒としては水性溶媒が好ましい。水性溶媒とは、水100もしくは水と極性有機溶媒とを任意の比率で混合した溶媒を指す。ここで用いる極性有機溶媒は、水と任意の比率で混合可能なものであれば良く、具体的にはメタノール、エタノール、イソプロパノール、アセトニトリル、アセトン、ジメチルホルムアミド、ジチルスルホキシド、テトラヒドロフラン等が例示される。これらの中で、特にメタノール、エタノール、イソプロパノールが好ましい。また、これら溶媒は1種類のみからなる単一溶媒でも良いし、2種類以上からなる混合溶媒でも良い。ラジカル重合開始剤ポリマーを合成する際のラジカル重合反応には公知のラジカル重合開始剤を用いることができる。重合開始剤としては、水溶性の重合開始剤でも油溶性の重合開始剤でも使用できる。水溶性ラジカル重合開始剤水溶性ラジカル重合開始剤としては、例えば、2,2’-アゾビス2-アミジノプロパン二塩酸塩、4,4’-アゾビス4-シアノ吉草酸、2,2’-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]二塩酸塩、2,2’-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]二硫酸塩二水和物、2,2’-アゾビス[N-2-カルボキシエチル-2-メチルプロピオンアミド]、2,2’-アゾビス{2-[1-2-ヒドロキシエチル-2-イミダゾリン-2-イルプロパン}ジヒドロクロライド、2,2’-アゾビス1-イミノ-1-ピロリジノ-2-メチルプロパン二塩酸塩、2,2’-アゾビス{2-メチル-N-[2-1-ヒドロキシブチル]プロピオンアミド}、2,2’-アゾビス[2-5-メチル-イミダゾリン-2-イルプロパン]二塩酸塩、2,2’-アゾビス[2-3,4,5,6,-テトラヒドロピリミジン-2-イルプロパン]二塩酸塩等のアゾ化合物系開始剤、過硫酸カリ、過硫酸ソーダ、過硫酸アンモニウム、過酸化水素等の酸化剤単独、又は亜硫酸ソーダ、次亜硫酸ソーダ、硫酸第1鉄、硝酸第1鉄、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート、チオ尿素等の水溶性還元剤と組み合わせたレドックス系開始剤が挙げられる。これらは1種を単独で用いても良く、2種以上を混合して用いても良い。油溶性ラジカル重合開始剤油溶性ラジカル重合開始剤としては、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、1,1’-アゾビスシクロヘキサン1-カーボニトリル、2,2’-アゾビス-4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス-2,4-ジメチルバレロニトリル、ジメチル-2,2’-アゾビス2-メチルプロピオネート、1,1’-アゾビス1-アセトキシ-1-フェニルエタン、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物系開始剤、アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ-2-エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、2,4-ジクロロベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシピバレート、3,5,5-トリメチルヘキサノニルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、プロピオニトリルパーオキサイド、サクシニックアシッドパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、ベンゾイルパーオキサイド、パラクロロベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシマレイックアシッド、t-ブチルパーオキシラウレート、シクロヘキサノンパーオキサイド、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、2,5-ジメチル-2,5-ジベンゾイルパーオキシヘキサン、t-ブチルパーオキシアセテート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジイソブチルジパーオキシフタレート、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサン、t-ブチルクミルパーオキサイド、t-ブチルヒドロパーオキサイド、ジt-ブチルパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、パラメンタンヒドロパーオキサイド、ピナンヒドロパーオキサイド、2,5-ジメチルヘキサン-2,5-ジヒドロパーオキサイド及びクメンパーオキサイド等のパーオキサイド重合開始剤、さらにヒドロペルオキサイドtret-ブチルヒドロキシペルオキサイド、クメンヒドロキシペルオキサイド等、過酸化ジアルキル過酸化ラウロイル等及び過酸化ジアシル過酸化ベンゾイル等等の油溶性過酸化物と、第三アミントリエチルアミン、トリブチルアミン等、ナフテン酸塩、メルカプタンメルカプトエタノール、ラウリルメルカプタン等、有機金属化合物トリエチルアルミニウム、トリエチルホウ素及びジエチル亜鉛等等の油溶性還元剤とを併用する油溶性レドックス重合開始剤が挙げられる。これらは1種を単独で用いても良く、2種以上を混合して用いても良い。連鎖移動剤などの添加剤ラジカル重合反応には、上記の重合開始剤に加え、得られるポリマーを好ましい分子量に調節するために、連鎖移動剤、連鎖停止剤、重合促進剤等、公知のものを添加使用することができる。ラジカル重合反応条件ラジカル重合反応を行う際、モノマー、重合反応溶媒、ラジカル開始剤等の添加順序等は任意であるが、例えば、モノマー、重合反応溶媒、ラジカル重合開始剤を反応容器に一括で仕込んだ後に温度を上昇させて重合反応を行う方法が挙げられる。この場合、モノマーあるいはラジカル重合開始剤をそのままの状態あるいは溶液にして追加添加してもよい。また、別の方法としては、重合性モノマー、重合反応溶媒を反応容器に仕込んで温度を上昇させた後に、ラジカル重合開始剤を含有するモノマー溶液、重合反応溶媒、又はこれらの混合物を、連続的に又は分割して添加し、重合反応を行う方法等が挙げられる。中でも操作の簡便性から、原料を一括で仕込んだ後に温度を上昇させて重合反応を行う方法が好ましい。重合反応溶媒の使用量は特に限定されないが、モノマー100質量部に対し、通常1質量部以上、通常2000質量部以下、好ましくは1000質量部以下である。重合開始剤の使用量は、用いる重合開始剤の種類によっても異なり、特に限定されないが、モノマー100質量部に対して、通常0.5質量部以上、15質量部以下である。重合温度は特に限定されないが、通常0°C以上、好ましくは20°C以上であり、その上限は通常200°C以下、好ましくは150°C以下である。精製ラジカル重合反応により得られたポリマーは未精製のまま使用しても特に問題はないが、常法に従って精製し、次の顔料分散工程へ供されるのが好ましい。精製方法としては、ポリマーが不溶でモノマーと重合開始剤が可溶な溶媒へポリマー溶液を滴下し、ポリマーの沈澱、濾別を繰り返す再沈精製、ポリマー溶液にポリマーが不溶でモノマーと重合開始剤が可溶な溶媒を滴下し、ポリマーの沈澱、濾別を繰り返す分別沈澱精製、加熱蒸留や、減圧蒸留等によって未反応モノマーや反応溶媒を除去した後に、溶媒を水及び/又は水性溶媒に置換する方法、さらには限外濾過膜や透析膜などを用いて低分子不純物や低分子量オリゴマー成分を除去する方法などが挙げられる。5ポリマーBの架橋本発明に係るポリマーBは耐電解液性の点から架橋構造を有することが好ましい。ポリマーBを架橋する方法としては特に限定はされないが、アミノ基と反応し得るグリシジル基、アルデヒド基、イソシアネート基、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基などを有するポリマーあるいは架橋剤であるジイソシアネート、ジアルデヒドや特開2003-231775号公報に記載されているようなジルコニウム化合物/キレート化剤と一緒に混ぜ、その後加熱することで架橋する方法が挙げられる。<リチウムイオン二次電池用炭素材料の製造方法>本発明のリチウムイオン二次電池用炭素材料は、少なくとも炭素活物質A及びポリマーBが含有されれば、その製造方法は特に限定されないが、例えば以下の2つの手法が挙げられる。手法i例えば、ポリマーBを有機溶媒あるいは水、もしくは有機溶媒/水の混合溶媒に溶解させ、その溶液を炭素活物質Aと混合した後、加熱あるいは/及び減圧によって乾燥する工程が挙げられる。炭素活物質Aと混合するポリマーBの溶液濃度は通常70質量以下で、60質量以下であることが好ましく、50質量以下であることがより好ましい。この範囲から外れると、炭素活物質Aの細孔にポリマーB溶液が十分に浸透せず、含有されたポリマーBが不均一に存在し、効果が出にくい傾向がある。上記乾燥加熱温度については、通常300°C以下、250°C以下が好ましい。また、通常50°C以上、100°C以上が好ましい。この温度以上では、ポリマーBが一部分解してしまったり、炭素活物質AとポリマーBの相互作用が弱くなり比表面積の低減サイクル特性の向上充電速度の短縮等の効果が低減してしまう傾向がある。一方で、この温度以下では十分な速度で溶媒が乾燥しないという理由で、溶媒残存による電池性能が低下する傾向がある。手法iiまた、少なくとも炭素活物質A及びポリマーBが含有する非水系二次電池用炭素材の製造するための別の手法iiとしては、例えば、ポリマーBが炭素活物質A表面への吸着性を有することを利用し、ポリマーBの溶液中に炭素活物質Aを入れて攪拌し、ろ過により余分なポリマーB溶液を除去した後、乾燥することにより炭素材料に炭素活物質AとポリマーBを含有させる工程も挙げられる。更に乾燥後、加熱処理をすることが好ましい。ポリマーBの溶液濃度は通常70質量以下、60質量以下であることが好ましく、50質量以下であることがより好ましい。この範囲から外れると、余分なポリマーB溶液をろ過により除去する工程の作業効率が大幅に低下する傾向がある。また、上記乾燥加熱処理温度については、通常300°C以下、250°C以下が好ましい。また、通常50°C以上、100°C以上が好ましい。この温度以上では、ポリマーBが一部分解してしまったり、炭素活物質AとポリマーBの相互作用が弱くなり比表面積の低減サイクル特性の向上充電速度の短縮等の効果が低減してしまう傾向がある。一方で、この温度以下では十分な速度で溶媒が乾燥しないという理由で、溶媒残存による電池性能が低下する傾向がある。上記ポリマーBの溶液濃度の測定方法としては、水溶液である場合は例えばザルトリウス水分計MA45などの水分計で測定する方法、有機溶媒溶液である場合は、溶液をアルミカップ等の容器に入れて真空乾燥機中で溶媒を飛ばす操作前後の重量差によって元の濃度を算出する方法等が挙げられる。手法iと手法iiでは、簡便さという点で手法iがより好ましい。<リチウムイオン二次電池用炭素材料>本発明のリチウムイオン二次電池用炭素材料は、炭素活物質A及びポリマーBを含有していれば特に制限はないが、ポリマーBの含有量は、炭素活物質A100質量部に対して通常0.01質量部以上であり、好ましくは0.1質量部以上、より好ましくは0.2質量部以上、更に好ましくは0.3質量部以上である。また通常10質量部以下であり、8質量部以下が好ましく、7質量部以下がより好ましく、5質量部以下が更に好ましい。ポリマーBの含有量が多すぎると、抵抗が上がって充電速度が遅くなるあるいは充放電が不可能になる傾向があり、ポリマーBの含有量が少なすぎると効果が出ない、すなわち炭素比表面積の低下効果が小さくサイクル特性が悪くなる、充電速度が遅い傾向がある。炭素材におけるポリマーBの含有量は、手法iの場合は製造時における仕込量、手法iiの場合は得られた炭素材のTG-DTA分析における重量減少によって知ることができる。本明細書でいう、含有するとは、炭素活物質AとポリマーBが混合された状態、炭素活物質Aの表面にポリマーB添着、付着した状態、炭素活物質Aの細孔内にポリマーBが付着している状態等を表し、状態を観察するには、例えば、電界放射型走査型電子顕微鏡-エネルギー分散型X線SEM-EDX分析、X線光電子分光法XPS分析等の手法を用いて粒子断面を観察することにより確認することができる。の方法などによって、確認することができる。これらの確認方法は、リチウムイオン二次電池用炭素材料が製造された時点でも良いし、負極、電池として製造された製品から検出しても良い。また、上記製造方法で得られたリチウムイオン二次電池用炭素材料は、以下のような特性を持つことが好ましい。1リチウムイオン二次電池用炭素材料の数平均粒径本発明のリチウムイオン二次電池用炭素材料の数平均粒径d50については特に制限が無いが、使用される範囲として、d50が50μm以下、好ましくは30μm以下、更に好ましくは25μm以下である。また通常1μm以上、好ましくは4μm以上、更に好ましくは10μm以上である。この粒径範囲を超えると極板化した際に、筋引きなどの工程上の不都合が出ることが多く、また、これ以下であると、表面積が大きくなりすぎ電解液との活性を抑制することが難しくなる。なお粒径の測定方法は、界面活性剤であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートの0.2質量水溶液10mLに、炭素材0.01gを懸濁させ、市販のレーザー回折/散乱式粒度分布測定装置に導入し、28kHzの超音波を出力60Wで1分間照射した後、測定装置における体積基準のメジアン径として測定したものを、本発明における数平均粒径d50と定義する。2リチウムイオン二次電池用炭素材料のBET比表面積SA本発明のリチウムイオン二次電池用炭素材料のBET法で測定した比表面積については、通常0.5m2/g以上、好ましくは1.0m2/g以上である。また、通常5m2/g以下、好ましくは4m2/g以下、より好ましくは3m2/g以下である。比表面積が小さすぎると、Liが出入りする部位が少なく、高速充放電特性出力特性に劣り、一方、比表面積が大きすぎると、活物質の電解液に対する活性が過剰になり、初期不可逆容量が大きくなるため、高容量電池を製造できない可能性がある。なおBET比表面積の測定方法は、比表面積測定装置を用いて、窒素ガス吸着流通法によりBET5点法にて測定する。3炭素材料からのポリマーB溶出性本発明における炭素材料に関する溶出性は、塩を含まない非水系溶媒に室温で炭素材料を5時間浸漬した際に、溶液へのポリマーBの溶出量を測定する。この溶出量が炭素材料に含有されるポリマーB全量の20質量以下であることが好ましく、15質量以下であることがより好ましく、10質量以下であることが更に好ましく、極板の強度の観点から5質量以下であることが特に好ましい。非水系溶媒とは、従来から非水系電解液の溶媒として提案されている公知の非水系溶媒の中から適宜選択して用いることができ、例えば、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート等の鎖状カーボネート類;エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート等の環状カーボネート類;1,2-ジメトキシエタン等の鎖状エーテル類;テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、スルホラン、1,3-ジオキソラン等の環状エーテル類;ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸メチル等の鎖状エステル類;γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン等の環状エステル類が挙げられ、これらの非水系溶媒は、何れか一種を単独で用いても良く、二種以上を混合して用いても良い。混合溶媒の場合は、環状カーボネートと鎖状カーボネートを含む混合溶媒の組合せが好ましく、環状カーボネートが、エチレンカーボネートであることが好ましい。ポリマーBの溶出量の定量方法としては、炭素材を非水系溶媒成分に浸漬した後、上澄みを回収して乾燥して溶媒を飛ばし、NMRやGPCにおける100溶出した場合のピーク強度に対する、溶出成分のピーク強度の割合で算出する方法が挙げられる。<リチウムイオン二次電池用負極>本発明のリチウムイオン二次電池用負極以下適宜電極シートともいう。は、集電体と、集電体上に形成された活物質層とを備えると共に、活物質層は少なくとも本発明のリチウムイオン二次電池用炭素材料とを含有することを特徴とする。更に好ましくはバインダを含有する。バインダとしては、分子内にオレフィン性不飽和結合を有するものを用いる。その種類は特に制限されないが、具体例としては、スチレン-ブタジエンゴム、スチレンイソプレンスチレンゴム、アクリロニトリル-ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレンプロピレンジエン共重合体などが挙げられる。このようなオレフィン性不飽和結合を有するバインダを用いることにより、活物質層の電解液に対する膨潤性を低減することができる。中でも入手の容易性から、スチレン-ブタジエンゴムが好ましい。このようなオレフィン性不飽和結合を有するバインダと、前述の活物質とを組み合わせて用いることにより、負極板の強度を高くすることができる。負極の強度が高いと、充放電による負極の劣化が抑制され、サイクル寿命を長くすることができる。また、本発明に係る負極では、活物質層と集電体との接着強度が高いので、活物質層中のバインダの含有量を低減させても、負極を捲回して電池を製造する際に、集電体から活物質層が剥離するという課題も起こらないと推察される。分子内にオレフィン性不飽和結合を有するバインダとしては、その分子量が大きいものか、或いは、不飽和結合の割合が大きいものが望ましい。具体的に、分子量が大きいバインダの場合には、その重量平均分子量が通常1万以上、好ましくは5万以上、また、通常100万以下、好ましくは30万以下の範囲にあるものが望ましい。また、不飽和結合の割合が大きいバインダの場合には、全バインダの1g当たりのオレフィン性不飽和結合のモル数が、通常2.5×10-7以上、好ましくは8×10-7以上、また、通常1×10-6以下、好ましくは5×10-6以下の範囲にあるものが望ましい。バインダとしては、これらの分子量に関する規定と不飽和結合の割合に関する規定のうち、少なくとも何れか一方を満たしていればよいが、両方の規定を同時に満たすものがより好ましい。オレフィン性不飽和結合を有するバインダの分子量が小さ過ぎると機械的強度に劣り、大き過ぎると可撓性に劣る。また、バインダ中のオレフィン性不飽和結合の割合が小さ過ぎると強度向上効果が薄れ、大き過ぎると可撓性に劣る。また、オレフィン性不飽和結合を有するバインダは、その不飽和度が、通常15以上、好ましくは20以上、より好ましくは40以上、また、通常90以下、好ましくは80以下の範囲にあるものが望ましい。なお、不飽和度とは、ポリマーの繰り返し単位に対する二重結合の割合を表す。本発明においては、オレフィン性不飽和結合を有さないバインダも、本発明の効果が失われない範囲において、上述のオレフィン性不飽和結合を有するバインダと併用することができる。オレフィン性不飽和結合を有するバインダに対する、オレフィン性不飽和結合を有さないバインダの混合比率は、通常150質量以下、好ましくは120質量以下の範囲である。オレフィン性不飽和結合を有さないバインダを併用することにより、塗布性を向上することができるが、併用量が多すぎると活物質層の強度が低下する。オレフィン性不飽和結合を有さないバインダの例としては、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、澱粉、カラギナン、プルラン、グアーガム、ザンサンガムキサンタンガム等の増粘多糖類、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル類、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のビニルアルコール類、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸等のポリ酸、或いはこれらポリマーの金属塩、ポリフッ化ビニリデン等の含フッ素ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのアルカン系ポリマー及びこれらの共重合体などが挙げられる。本発明の負極は、上述の本発明の負極材料とバインダとを分散媒に分散させてスラリーとし、これを集電体に塗布することにより形成される。分散媒としては、アルコールなどの有機溶媒や、水を用いることができる。このスラリーには更に、所望により導電剤を加えてもよい。導電剤としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラックなどのカーボンブラック、平均粒径1μm以下のCu、Ni又はこれらの合金からなる微粉末などが挙げられる。導電剤の添加量は、本発明の負極材料に対して通常10質量以下程度である。スラリーを塗布する集電体としては、従来公知のものを用いることができる。具体的には、圧延銅箔、電解銅箔、ステンレス箔等の金属薄膜が挙げられる。集電体の厚さは、通常4μm以上、好ましくは6μm以上であり、通常30μm以下、好ましくは20μm以下である。スラリーを塗布、乾燥して得られる活物質層の厚さは、通常5μm以上、好ましくは20μm以上、更に好ましくは30μm以上、また、通常200μm以下、好ましくは100μm以下、更に好ましくは75μm以下である。活物質層が薄すぎると、活物質の粒径との兼ね合いから負極としての実用性に欠け、厚すぎると、高密度の電流値に対する十分なLiの吸蔵放出の機能が得られにくい。活物質層における炭素材の密度は、用途により異なるが、車載用途やパワーツール用途などの入出力特性を重視する用途においては、通常1.10g/cm3以上、好ましくは1.20g/cm3以上、更に好ましくは1.25g/cm3以上、通常1.55g/cm3以下、好ましくは1.50g/cm3以下、更に好ましくは1.45g/cm3以下である。密度が低すぎると粒子同士の接触抵抗が増大する傾向があり、密度が高すぎるとレート特性が低下する傾向がある。携帯電話やパソコンといった携帯機器用途などの容量を重視する用途では、通常1.45g/cm3以上、好ましくは1.55g/cm3以上、更に好ましくは1.65g/cm3以上、特に好ましくは1.70g/cm3以上であり、1.90g/cm3以下が好ましい。密度が低すぎると、単位体積あたりの電池の容量が必ずしも充分ではなく、密度が高すぎるとレート特性が低下する傾向がある。以上説明した本発明のリチウムイオン二次電池用炭素材料を用いてリチウムイオン二次電池用負極を作製する場合、その手法や他の材料の選択については、特に制限されない。また、この負極を用いてリチウムイオン二次電池を作製する場合も、リチウムイオン二次電池を構成する正極、電解液等の電池構成上必要な部材の選択については特に制限されない。以下、本発明の負極材料を用いたリチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池の詳細を例示するが、使用し得る材料や作製の方法等は以下の具体例に限定されるものではない。<リチウムイオン二次電池>本発明のリチウムイオン二次電池の基本的構成は、従来公知のリチウム二次電池と同様であり、通常、リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極及び負極、並びに電解質を備える。負極としては、上述した本発明の負極を用いる。正極は、正極活物質及びバインダを含有する正極活物質層を、集電体上に形成したものである。正極活物質としては、リチウムイオンなどのアルカリ金属カチオンを充放電時に吸蔵、放出できる金属カルコゲン化合物などが挙げられる。金属カルコゲン化合物としては、バナジウムの酸化物、モリブデンの酸化物、マンガンの酸化物、クロムの酸化物、チタンの酸化物、タングステンの酸化物などの遷移金属酸化物、バナジウムの硫化物、モリブデンの硫化物、チタンの硫化物、CuSなどの遷移金属硫化物、NiPS3、FePS3等の遷移金属のリン-硫黄化合物、VSe2、NbSe3などの遷移金属のセレン化合物、Fe025V075S2、Na01CrS2などの遷移金属の複合酸化物、LiCoS2、LiNiS2などの遷移金属の複合硫化物等が挙げられる。これらの中でも、V2O5、V5O13、VO2、Cr2O5、MnO2、TiO、MoV2O8、LiCoO2、LiNiO2、LiMn2O4、TiS2、V2S5、Cr025V075S2、Cr05V05S2などが好ましく、特に好ましいのはLiCoO2、LiNiO2、LiMn2O4や、これらの遷移金属の一部を他の金属で置換したリチウム遷移金属複合酸化物である。これらの正極活物質は、単独で用いても複数を混合して用いてもよい。正極活物質を結着するバインダとしては、公知のものを任意に選択して用いることができる。例としては、シリケート、水ガラス等の無機化合物や、テフロン登録商標、ポリフッ化ビニリデン等の不飽和結合を有さない樹脂などが挙げられる。これらの中でも好ましいのは、不飽和結合を有さない樹脂である。正極活物質を結着する樹脂として不飽和結合を有する樹脂を用いると酸化反応時に分解される恐れがある。これらの樹脂の重量平均分子量は通常1万以上、好ましくは10万以上、また、通常300万以下、好ましくは100万以下の範囲である。正極活物質層中には、電極の導電性を向上させるために、導電材を含有させてもよい。導電剤としては、活物質に適量混合して導電性を付与できるものであれば特に制限はないが、通常、アセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛などの炭素粉末、各種の金属の繊維、粉末、箔などが挙げられる。正極板は、前記したような負極の製造と同様の手法で、正極活物質やバインダを溶剤でスラリー化し、集電体上に塗布、乾燥することにより形成する。正極の集電体としては、アルミニウム、ニッケル、SUSなどが用いられるが、何ら限定されない。電解液電解質ともいうとしては、非水系溶媒にリチウム塩を溶解させた非水系電解液や、この非水系電解液を有機高分子化合物等によりゲル状、ゴム状、固体シート状にしたものなどが用いられる。非水系電解液に使用される非水系溶媒は特に制限されず、従来から非水系電解液の溶媒として提案されている公知の非水系溶媒の中から、適宜選択して用いることができる。例えば、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート等の鎖状カーボネート類;エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート等の環状カーボネート類;1,2-ジメトキシエタン等の鎖状エーテル類;テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、スルホラン、1,3-ジオキソラン等の環状エーテル類;ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸メチル等の鎖状エステル類;γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン等の環状エステル類などが挙げられる。これらの非水系溶媒は、何れか一種を単独で用いても良く、二種以上を混合して用いても良い。混合溶媒の場合は、環状カーボネートと鎖状カーボネートを含む混合溶媒の組合せが好ましく、環状カーボネートが、エチレンカーボネートであることが好ましい。非水系電解液に使用されるリチウム塩も特に制限されず、この用途に用い得ることが知られている公知のリチウム塩の中から、適宜選択して用いることができる。例えば、LiCl、LiBrなどのハロゲン化物、LiClO4、LiBrO4、LiClO4などの過ハロゲン酸塩、LiPF6、LiBF4、LiAsF6などの無機フッ化物塩などの無機リチウム塩、LiCF3SO3、LiC4F9SO3などのパーフルオロアルカンスルホン酸塩、LiトリフルオロスルフォンイミドCF3SO22NLiなどのパーフルオロアルカンスルホン酸イミド塩などの含フッ素有機リチウム塩などが挙げられ、この中でもLiClO4、LiPF6、LiBF4、が好ましい。リチウム塩は、単独で用いても、2種以上を混合して用いてもよい。非水系電解液中におけるリチウム塩の濃度は、通常0.5M以上、2.0M以下の範囲である。また、上述の非水系電解液に有機高分子化合物を含ませ、ゲル状、ゴム状、或いは固体シート状にして使用する場合、有機高分子化合物の具体例としては、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル系高分子化合物;ポリエーテル系高分子化合物の架橋体高分子;ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラールなどのビニルアルコール系高分子化合物;ビニルアルコール系高分子化合物の不溶化物;ポリエピクロルヒドリン;ポリフォスファゼン;ポリシロキサン;ポリビニルピロリドン、ポリビニリデンカーボネート、ポリアクリロニトリルなどのビニル系高分子化合物;ポリω-メトキシオリゴオキシエチレンメタクリレート、ポリω-メトキシオリゴオキシエチレンメタクリレート-co-メチルメタクリレート、ポリヘキサフルオロプロピレン-フッ化ビニリデン等のポリマー共重合体などが挙げられる。上述の非水系電解液は、更に被膜形成剤を含んでいても良い。被膜形成剤の具体例としては、ビニレンカーボネート、ビニルエチルカーボネート、メチルフェニルカーボネートなどのカーボネート化合物、エチレンサルファイド、プロピレンサルファイドなどのアルケンサルファイド;1,3-プロパンスルトン、1,4-ブタンスルトンなどのスルトン化合物;マレイン酸無水物、コハク酸無水物などの酸無水物などが挙げられる。更に、ジフェニルエーテル、シクロヘキシルベンゼン等の過充電防止剤が添加されていても良い。上記添加剤を用いる場合、その含有量は通常10質量以下、中でも8質量以下、更には5質量以下、特に2質量以下の範囲が好ましい。上記添加剤の含有量が多過ぎると、初期不可逆容量の増加や低温特性、レート特性の低下等、他の電池特性に悪影響を及ぼすおそれがある。また、電解質として、リチウムイオン等のアルカリ金属カチオンの導電体である高分子固体電解質を用いることもできる。高分子固体電解質としては、前述のポリエーテル系高分子化合物にLiの塩を溶解させたものや、ポリエーテルの末端水酸基がアルコキシドに置換されているポリマーなどが挙げられる。正極と負極との間には通常、電極間の短絡を防止するために、多孔膜や不織布などの多孔性のセパレータを介在させる。この場合、非水系電解液は、多孔性のセパレータに含浸させて用いる。セパレータの材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエーテルスルホンなどが用いられ、好ましくはポリオレフィンである。本発明のリチウム二次電池の形態は特に制限されない。例としては、シート電極及びセパレータをスパイラル状にしたシリンダータイプ、ペレット電極及びセパレータを組み合わせたインサイドアウト構造のシリンダータイプ、ペレット電極及びセパレータを積層したコインタイプ等が挙げられる。また、これらの形態の電池を任意の外装ケースに収めることにより、コイン型、円筒型、角型等の任意の形状にして用いることができる。本発明のリチウム二次電池を組み立てる手順も特に制限されず、電池の構造に応じて適切な手順で組み立てればよいが、例を挙げると、外装ケース上に負極を乗せ、その上に電解液とセパレータを設け、更に負極と対向するように正極を乗せて、ガスケット、封口板と共にかしめて電池にすることができる。<電池性能>上述のように作製した電池は以下の様な性能を示すものである。ここで初期充放電効率とは、実施例の部分の表1に示した充放電プログラムにおける、第2サイクル目における通電量から充電容量と放電容量を求め、次式から計算したものである。初期充放電効率=第2サイクルにおける放電容量/第2サイクルにおける充電容量×100また充放電効率とは、実施例の部分の表1に示した充放電プログラムにおける、第234サイクルの1ステップ目における通電量から充電容量と放電容量を求め、次式から計算したものである。充放電効率=第234サイクルにおける放電容量/第234サイクルにおける充電容量×100また、充電時間=第2サイクル目の1stステップにおいて350mAh/gに達するまでに要した時間である。初回充放電効率は、通常70以上、好ましくは80以上、より好ましくは85以上である。初回充放電効率が低すぎると、サイクル特性悪化ガス発生の原因となる傾向がある。充放電効率は、通常80以上、好ましくは85以上、より好ましくは90以上である。充放電効率が低すぎると、放電容量が小さく悪い性能の電池となってしまう。充電時間は、通常100時間以下、50時間以下、より好ましくは40時間以下である。充電時間が長すぎると、二次電池の使用に耐えることが不可能となる傾向がある。次に実施例により本発明の具体的態様を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。なお、ポリマーの重量平均分子量Mw及び数平均分子量Mnの測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを使用した下記条件で行った。カラム充填剤:スチレン-ジビニルベンゼン共重合体溶媒:テトラヒドロフラン流速:0.7mL/min温度:40°Cまた、キャリブレーションはポリスチレンを用いて行った。尚、本明細書では、以下の装置、検出器及びカラムを使って測定した。装置:日本ウォーターズ株製Waters2690検出器:日本ウォーターズ株製Waters2410カラム:昭和電工株式会社製ShodexKF-604KF-603KF-602.5また、以下の表記において、coはcopolymerのcoを意味する[ポリマーの合成]<合成例1>ポリスチレン-co-メトキシポリエチレングリコールメタクリレート-co-ジメチルアミノエチルメタクリレートポリマーaの合成内部を窒素置換したコンデンサー、窒素導入管、撹拌機及び温度計付きのフラスコに、重合開始剤として2,2’-アソビス2,4-ジメチルバレロニトリル0.377gを仕込み、溶媒としてメタノール31.85g、モノマーとしてスチレン6.11g、メトキシポリエチレングリコールメタクリレートPME-400日油株式会社製27.95g、およびジメチルアミノエチルメタクリレート5.66gを仕込んだ。バス温度を室温から70°Cまで30分かけて上昇させ、70°Cで3時間重合反応を行った。その後、重合開始剤である2,2’-アソビス2,4-ジメチルバレロニトリル0.16gをメタノール1.30gに溶かした溶液を反応系中に添加し、更に4時間重合反応を行った。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、ポリマーaのメタノール溶液を得た。このメタノール溶液に重クロロホルムを添加し、ポリマーaの構造を1H-NMRにより確認したところ、ポリマーa中のスチレン単位、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート単位、ジメチルアミノエチルメタクリレート単位の組成割合は左記順に43モル、29モル、28モル、質量に直すと18質量、64質量、18質量であった。上記のメタノール溶液30.6gに対して蒸留水331.3gを加水し、エバポレーターでメタノールを除去することにより、ポリマーa水溶液147.9gを得た。この水溶液の固形分をザルトリウス水分計MA45で測定したところ、7.77質量であった。上記ポリマーa水溶液を濃縮乾固し、ポリスチレン-co-メトキシポリエチレングリコールメタクリレート-co-ジメチルアミノエチルメタクリレートポリマーaを得た。ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCより求められる、このポリマーaの数平均分子量Mnは14085、重量平均分子量Mwは21799、分子量分布はMw/Mnは1.55であった。反応終了後のメタノール溶液25.5gに対してメチルイソブチルケトン93.2gを添加し、エバポレーターでメタノールを除去しながら濃縮することにより、ポリマーaのメチルイソブチルケトン溶液73.2gを得た。この溶液の固形分を測定したところ、13.1質量であった。<合成例2>ポリメトキシポリエチレングリコールメタクリレート-co-ジメチルアミノエチルメタクリレートポリマーbの合成内部を窒素置換したコンデンサー、窒素導入管、撹拌機及び温度計付きのフラスコに、重合開始剤として2,2’-アソビスイソ酪酸ジメチル0.118gを仕込み、溶媒としてエタノール42.12g、モノマーとしてメトキシポリエチレングリコールメタクリレートPME-400日油株式会社製12.00g、およびジメチルアミノエチルメタクリレート30.02gを仕込んだ。バス温度を室温から80°Cまで60分かけて上昇させ、80°Cで3.5時間重合反応を行った。その後、重合開始剤である2,2’-アソビスイソ酪酸ジメチル0.179gをエタノール1.0gに溶かした溶液を反応系中に添加し、更に3時間重合反応を行った。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、ポリマーbのエタノール溶液を得た。このメタノール溶液に重クロロホルムを添加し、ポリマーbの構造を1H-NMRにより確認したところ、ポリマーb中のメトキシポリエチレングリコールメタクリレート単位、ジメチルアミノエチルメタクリレート単位の組成割合は、15モル、85モルであり、質量に直すと38質量、62質量であった。上記のエタノール溶液80.0gからエバポレーターでエタノールを除去した後、メチルエチルケトン105gを添加し、ポリマーbのメチルエチルケトン溶液145.4gを得た。このメチルエチルケトン溶液の固形分を測定したところ、25.44質量であった。上記ポリマーb溶液を濃縮乾固し、ポリメトキシポリエチレングリコールメタクリレート-co-ジメチルアミノエチルメタクリレートポリマーbを得た。ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCより求められる、このポリマーbの数平均分子量Mnは21530、重量平均分子量Mwは37180、分子量分布はMw/Mnは1.73であった。<合成例3>ポリジメチルアミノエチルメタクリレートポリマーcの合成内部を窒素置換したコンデンサー、窒素導入管、撹拌機及び温度計付きのフラスコに、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル0.060gを仕込み、溶媒としてエタノール30.0g、モノマーとしてジメチルアミノエチルメタクリレート30.0gを仕込んだ。バス温度を室温から80°Cまで60分かけて上昇させ、80°Cで3.5時間重合反応を行った。その後、重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル0.090gをエタノール1.0gに溶かした溶液を反応系中に添加し、更に3時間重合反応を行った。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、ポリマーcのエタノール溶液を得た。上記のエタノール溶液80.0gからエバポレーターでエタノールを除去した後、メチルエチルケトン100gを添加し、ポリマーcのメチルエチルケトン溶液75.4gを得た。このメチルエチルケトン溶液の固形分を測定したところ、40.15質量であった。上記ポリマーc溶液を濃縮乾固し、ポリジメチルアミノエチルメタクリレートポリマーcを得た。ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCより求められる、このポリマーcの数平均分子量Mnは16908、重量平均分子量Mwは27531、分子量分布はMw/Mnは1.63であった。以下に、合成例1~3で得られた本発明に係るポリマーであるポリマーa~cと、本発明に係るポリマー以外のポリマーを用いた、炭素材料の製造例とその評価結果、またその炭素材料を用いて作製した電池の評価結果を示す。<実施例1>1炭素材料aの調製炭素活物質として球形化天然黒鉛数平均粒径20μm粒子を用い、その黒鉛にポリマーaのメチルイソブチルケトン溶液を少量ずつ、10回程度に分けて加えながら混練した。混練処理を行った天然黒鉛粒子を110°Cで2時間乾燥し、粉末状の炭素材料aを得た。2炭素材料aのSA測定秤量したサンプルセルに炭素材料a粉末を入れ、減圧下、150°Cで1時間加熱して乾燥させた。乾燥後、試料の入ったサンプルセルを秤量し、試料粉末の乾燥重量を算出した。試料粉末の入ったサンプルセルを表面積測定装置に取り付け、セルを液体窒素に浸しながら、窒素ガスによるBET法で比表面積を測定した。次に、下記の手順に従ってコインセルを作製し、充放電評価を行った。3スラリー調製上記で調製した炭素材料a30gとカルボキシメチルセルロース水溶液30gを混合し、混練機によって混練した後、SBR水分散液0.75gを加え、再び上記と同様の条件で混練を行って炭素材料スラリーAを調製した。4極板作製銅箔を塗工機にのせ、陰圧により吸着させた。炭素材料スラリーAを適量のせ、フィルムアプリケータを10mm/sec速さで掃引させることにより、スラリーAを塗布した。炭素材料スラリーAを塗布した銅箔をイナートオーブン中で乾燥させた。その後、極板をプレス機に通して活物質層を圧縮した。銅箔の炭素材料スラリーAが塗布された部分を、打抜きパンチによって打抜き、重量測定及び膜厚計による膜厚測定を行い、目付と極板密度を算出した。5コインセル作製全ての作業はグローブボックスの中で行った。また、コインセルの部材等は真空乾燥機を用いて12時間以上乾燥させた後にグローブボックスに搬入した。コインセルの組み立ては以下の手順で行った。コインセルケースの底面に、作製した炭素材料a塗布極板を置き、電解液を注入した。炭素材料a塗布極板上にセパレータを重ねて置いた。セパレータ上にリング状のガスケットを設置した。セパレータ上に上記電解液を注入した。セパレータ上にLi薄板を重ねて置いた。Li薄板上にスペーサを2枚、重ねて置いた。スペーサ上にウェーブワッシャーを重ねて置いた。コインセルのフタをのせ、自動かしめ機によって封じた。4コインセルの充放電評価表-1に示した充放電プログラムを用いて充放電評価を行った。このとき、第2サイクル目における通電量から充電容量と放電容量を求め、次式から初期充放電効率を計算した。初期充放電効率=第2サイクルにおける放電容量/第2サイクルにおける充電容量×100また、第234サイクルの1ステップ目における通電量から充電容量と放電容量を求め、次式から充放電効率を計算した。充放電効率=第234サイクルにおける放電容量/第234サイクルにおける充電容量×100また、充電時間=第2サイクル目の1stステップにおいて350mAh/gに達するまでに要した時間を計算した。<実施例2>炭素活物質を球形化天然黒鉛数平均粒径17μm粒子30gに、ポリマー溶液をポリマーbのメチルエチルケトン溶液に変えた以外は実施例1と同様にして粉末状の炭素材料bを得た。炭素材料aの代わりにこの炭素材料bを用い、コインセル作製時に使用する電解液をエチレンカーボーネート/エチルメチルカーボネート=3/71MLiPF6にした以外は実施例1と同様に評価を行った。<実施例3>炭素活物質を球形化天然黒鉛数平均粒径17μm30g粒子に、ポリマー溶液をポリマーcのメチルエチルケトン溶液に変えた以外は実施例1と同様にして粉末状の炭素材料cを得た。炭素材料aの代わりにこの炭素材料cを用い、コインセル作製時に使用する電解液をエチレンカーボーネート/エチルメチルカーボネート=3/71MLiPF6にした以外は実施例1と同様に評価を行った。<実施例4>ポリマーaのメチルイソブチルケトン溶液に変えた以外は、実施例1と同様にして粉末状の炭素材料dを得た。炭素材料aの代わりにこの炭素材料dを用いた以外は実施例2と同様に評価を行った。<実施例5>ポリマーa水溶液と、混練操作として水溶液を加える度に3分間、混練機によって混練し、全て加え終わった後に、さらに30分間混練を行う操作に変えた以外は実施例1と同様にして粉末状の炭素材料eを得た。炭素材料aの代わりにこの炭素材料eを用い、実施例1の2のSA測定までを行った。<比較例1>炭素材料aの代わりにポリマーを含有していない球形化天然黒鉛数平均粒径20μm粒子を炭素材料として用いて、実施例1と同様に評価を行った。<比較例2>炭素材料aの代わりにポリマーを含有していない球形化天然黒鉛数平均粒径17μm粒子を炭素材料として用い、コインセル作製時に使用する電解液をエチレンカーボーネート/エチルメチルカーボネート=3/71MLiPF6にした以外は実施例1と同様に評価を行った。<比較例3>ポリマー溶液をポリアクリルアミド水溶液に、水溶液を加える度に3分間、混練機によって混練し、全て加え終わった後に、さらに30分間混練を行い、乾燥後に粉砕機によって、10秒間程度の粉砕処理を行う以外は実施例1と同様に実施して粉末状の炭素材料fを得、実施例1と同様に評価を行った。<比較例4>ポリマー溶液をポリアリルアミンのエタノール溶液に変えた以外は実施例1と同様に実施して粉末状の炭素材料gを得、SA測定を行った。上記で調製した各炭素材料の組成及び比表面積SA値等を表-2に示し、電解液の種類、塗布時の溶媒及び作製したコインセルの充放電評価結果充放電効率充電時間を表-3に示す。比較例1、2は実施例で使用する炭素活物質の天然黒鉛粒子をそのまま炭素材料として用いたものであるが、ポリマーを含有していないため、炭素表面の比表面積が高く、充電に要する時間が長い。比較例3、4は本発明に係るポリマー以外のポリアクリルアミド、ポリアリルアミンをポリマーとして用いたものであるが、これらのポリマーでは炭素表面の細孔を十分に覆うことができずに炭素表面の比表面積が大きくなってしまい、充放電評価の結果においてもポリアクリルアミドを用いた比較例3は同じ球形化天然黒鉛を本発明に係るポリマーと混合した炭素材料を用いた実施例1、4と比較して充電により長い時間を要した。これに対して、本発明に係るポリマーであるポリマーa~cを用いた実施例1~5では、これらの比較例と比較して、効率的に炭素活物質の表面の細孔をポリマーで覆うことができるため、得られた炭素材料の比表面積が低く、実施例1~4では充放電評価においても比較例と比較してより短時間で充電可能であることが明らかである。また、表-3で示すように、実施例1,4と比較例1、実施例2,3と比較例2の比較によりポリマーを混合することによって初期充放電効率が落ちないことも明らかである。以上の結果から、炭素活物質及び一般式1で表される構成単位を有し重量平均分子量が300以上のポリマーを含有する炭素材料は非常に効率よく炭素の比表面積が低減され、充放電評価においても、初期充放電効率を損なうことなく充電時間を短縮できるという良好な充放電挙動が得られることが明らかとなった。"