"下記一般式Iで表される遷移金属化合物Aと、BB-1有機金属化合物、B-2有機アルミニウムオキシ化合物、およびB-3遷移金属化合物Aと反応してイオン対を形成する化合物から選ばれる少なくとも1種の化合物、とを含んでなるオレフィン重合用触媒;式I中、Mは周期律表第3~11族の遷移金属原子を示し、mは、1~6の整数を示し、R1~R3は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、これらのうちの2個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、R4,R5は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、互いに結合して炭素原子-窒素原子間に二重結合を構成してもよく、Zは、下記式IIで表される構造を示し複数個あるRは、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、これらのうちの2個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、隣接するR同士が結合して二重結合を構成してもよく、●は、炭素原子Cとの結合点を示し、○は、窒素原子Nとの結合点を示し、pは、1~6の整数を示す。また、mが2以上の場合には各々に存在するR1~R3およびRで示される基のうち2個の基が連結されていてもよく、nは、Mの価数を満たす数であり、Xは、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、nが2以上の場合は、Xで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、またXで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。。前記一般式IのR4とR5が互いに結合して、炭素原子-窒素原子間が二重結合を構成する、請求項1に記載のオレフィン重合用触媒。前記一般式IのZが下記式IIIで表される、請求項1または2に記載のオレフィン重合用触媒;式中、R6~R9は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、これらのうちの2個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、●は、炭素原子Cとの結合点を示し、○は、窒素原子Nとの結合点を示す。。前記一般式IのR1,R3が、炭素原子数1~10の直鎖状または分岐状の脂肪族炭化水素基、炭素原子数3~10の環状炭化水素基、または、炭素原子数6~10の芳香族炭化水素基である、請求項1~3のいずれか1項に記載のオレフィン重合用触媒。前記一般式IのR1,R3が炭素原子数6~10の芳香族炭化水素基である、請求項1~3のいずれか1項に記載のオレフィン重合用触媒。前記一般式IのR1,R3がフェニル基である、請求項1~3のいずれか1項に記載のオレフィン重合用触媒。前記一般式IのMが周期律表第4または5族の遷移金属原子である請求項1~6のいずれか1項に記載のオレフィン重合用触媒。前記一般式IのMが周期律表第4族の遷移金属原子である請求項1~6のいずれか1項に記載のオレフィン重合用触媒。前記一般式IのMがハフニウム原子である請求項1~6のいずれか1項に記載のオレフィン重合用触媒。さらに、担体Cを含む、請求項1~9のいずれか1項に記載のオレフィン重合用触媒。請求項1~10のいずれか1項に記載のオレフィン重合用触媒の存在下、オレフィンを共重合するオレフィン重合体の製造方法。前記オレフィンが、エチレンとα-オレフィンである、請求項11に記載のオレフィン重合体の製造方法。前記従来技術から鑑みた、本発明が解決しようとする課題は、高い重合活性および高い共重合性を示すオレフィン重合用触媒および該触媒を用いたオレフィン重合体の製造方法を提供することである。本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討をした結果、特定の配位子構造を有する遷移金属化合物を含有するオレフィン重合用触媒は、オレフィンの重合活性および、共重合を行う際の共重合性に優れ、コモノマー含量の高いポリマーを製造することができることを見出して本発明を完成させた。なお、前記特許文献1,2、非特許文献1~8には、下記一般式IIに該当する遷移金属化合物上記一般式PIにおいて、R1とR2が結合して環構造を形成するものについて、一般的な記載はあるものの、積極的に効果が開示された例は見当たらない。すなわち、本発明におけるオレフィン重合用触媒は、A下記一般式Iで表される遷移金属化合物と、BB-1有機金属化合物、B-2有機アルミニウムオキシ化合物、およびB-3遷移金属化合物Aと反応してイオン対を形成する化合物から選ばれる少なくとも1種の化合物を含むことを特徴とする。式I中、Mは周期律表第3~11族の遷移金属原子を示し、mは、1~6の整数を示し、R1~R3は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、これらのうちの2個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、R4,R5は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、互いに結合して炭素原子-窒素原子間に二重結合を構成してもよく、Zは、下記式IIで表される構造を示し複数個あるRは、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、これらのうちの2個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、隣接するR同士が結合して二重結合を構成してもよく、●は、炭素原子Cとの結合点を示し、○は、窒素原子Nとの結合点を示し、pは、1~6の整数を示す。また、mが2以上の場合には各々に存在するR1~R3およびRで示される基のうち2個の基が連結されていてもよく、nは、Mの価数を満たす数であり、Xは、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、nが2以上の場合は、Xで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、またXで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。。前記一般式IのR4とR5は、互いに結合して、炭素原子-窒素原子間が二重結合を構成することが好ましい。前記一般式I中、Zは、下記式IIIで表される構造であることが好ましい。式中、R6~R9は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、これらのうちの2個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、●は、炭素原子Cとの結合点を示し、○は、窒素原子Nとの結合点を示す。。前記一般式IのR1,R3は、炭素原子数1~10の直鎖状または分岐状の脂肪族炭化水素基、炭素原子数3~10の環状炭化水素基、または、炭素原子数6~10の芳香族炭化水素基であることが好ましく、炭素原子数6~10の芳香族炭化水素基であることがより好ましく、フェニル基であることがさらに好ましい。前記一般式IのMが周期律表第4または5族の遷移金属原子であることが好ましく、周期律表第4族の遷移金属原子であることがより好ましく、ハフニウム原子であることがさらに好ましい。また、本発明におけるオレフィン重合用触媒は、上記A、Bに加えてさらに、担体Cを含むことが好ましい。本発明のオレフィン重合体の製造方法は、前記オレフィン重合用触媒の存在下において、オレフィンを共重合させることを特徴とする。前記重合されるオレフィンは、エチレンとα-オレフィンであることが好ましい。なお、本明細書において重合という語は、単独重合と共重合とを包含した意味で用いる。また、重合体という語は、単独重合体と共重合体とを包含した意味で用いる。本発明のオレフィン重合用触媒は、優れた重合活性を示し、特に2種類以上のオレフィンを共重合する際に優れた共重合性を示す。このため、該オレフィン重合用触媒の存在下で、2種類以上のオレフィンを共重合した場合には、高収率で、コモノマー含量の高いオレフィン共重合体を得ることができる。本発明のオレフィン重合用触媒が、前記優れた性質を有する理由は明らかではないが、上記一般式Iで表わされる遷移金属化合物Aは、従来のピロールイミン配位子を有する遷移金属化合物上記一般式PIで表される化合物と比べて、広い重合反応場を有するためであると推定している。以下、本発明に係るオレフィン重合用触媒、およびオレフィン重合体の製造方法について詳説する。本発明に係るオレフィン重合用触媒は、遷移金属化合物AとBB-1有機金属化合物、B-2有機アルミニウムオキシ化合物、およびB-3遷移金属化合物Aと反応してイオン対を形成する化合物から選ばれる少なくとも1種の化合物を必須の構成要素として有する。<遷移金属化合物A>本発明の遷移金属化合物Aは、下記一般式Iで表わされる。上記一般式Iにおいて、Mは周期律表第3~11族の遷移金属原子3族にはランタノイドも含まれるを示し、好ましくは3~9族3族にはランタノイドも含まれるの金属原子であり、より好ましくは3~5族から選ばれる遷移金属原子であり、さらに好ましくは4族または5族から選ばれる遷移金属原子であり、特に好ましくは4族の遷移金属原子である。具体的には、スカンジウム、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、コバルト、ロジウム、イットリウム、クロム、モリブデン、タングステン、マンガン、レニウム、鉄、ルテニウムなどであり、好ましくはスカンジウム、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、コバルト、ロジウムなどであり、より好ましくは、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、コバルト、ロジウム、バナジウム、ニオブ、タンタルなどであり、より好ましくはチタン、ジルコニウム、ハフニウムであり、特に好ましくはハフニウムである。なお、一般式IにおいてNとMとを繋ぐ点線は、一般的にはNがMに配位していることを示すが、本発明においては配位していてもしていなくてもよい。上記一般式Iにおいて、mは、1~6の整数、好ましくは2~4の整数、さらに好ましくは2を示す。上記一般式Iにおいて、R1~R3は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、R1~R3のうちの2個以上は、互いに連結して環を形成してもよい。前記ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。前記炭化水素基としては、炭素原子数1~30の直鎖状または分岐状の脂肪族炭化水素基、炭素原子数3~30の環状炭化水素基、または、炭素原子数6~30の芳香族炭化水素基が挙げられる。具体的には、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、ネオペンチル基、n-ヘキシル基などの炭素原子数が1~30、好ましくは1~20、さらに好ましくは1~10の直鎖状または分岐状のアルキル基;ビニル基、アリル基、イソプロペニル基などの炭素原子数が2~30、好ましくは2~20の直鎖状または分岐状のアルケニル基;エチニル基、プロパルギル基など炭素原子数が2~30、好ましくは2~20、さらに好ましくは2~10の直鎖状または分岐状のアルキニル基;シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基などの炭素原子数が3~30、好ましくは3~20、さらに好ましくは3~10の環状飽和炭化水素基;シクロペンタジエニル基、インデニル基、フルオレニル基などの炭素数5~30の環状不飽和炭化水素基;フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、ターフェニル基、フェナントリル基、アントラセニル基などの炭素原子数が6~30、好ましくは6~20、さらに好ましくは6~10のアリール基;トリル基、iso-プロピルフェニル基、t-ブチルフェニル基、ジメチルフェニル基、ジ-t-ブチルフェニル基などのアルキル置換アリール基;などが挙げられる。上記炭化水素基は、水素原子がハロゲンで置換されていてもよく、そのような水素原子がハロゲンで置換された炭化水素基として、例えば、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロフェニル基、クロロフェニル基などの炭素原子数1~30、好ましくは1~20のハロゲン化炭化水素基が挙げられる。また、上記炭化水素基は、他の炭化水素基で置換されていてもよく、そのような炭化水素基で置換された炭化水素基として、例えば、ベンジル基、クミル基などのアリール基置換アルキル基などが挙げられる。さらにまた、上記炭化水素基は、ヘテロ環式化合物残基;アルコシキ基、アリーロキシ基、エステル基、エーテル基、アシル基、カルボキシル基、カルボナート基、ヒドロキシ基、ペルオキシ基、カルボン酸無水物基などの酸素含有基;アミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、ヒドラジノ基、ヒドラゾノ基、ニトロ基、ニトロソ基、シアノ基、イソシアノ基、シアン酸エステル基、アミジノ基、ジアゾ基、アミノ基がアンモニウム塩となったものなどの窒素含有基;ボランジイル基、ボラントリイル基、ジボラニル基などのホウ素含有基;メルカプト基、チオエステル基、ジチオエステル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、チオアシル基、チオエーテル基、チオシアン酸エステル基、イソチアン酸エステル基、スルホンエステル基、スルホンアミド基、チオカルボキシル基、ジチオカルボキシル基、スルホ基、スルホニル基、スルフィニル基、スルフェニル基などのイオウ含有基;ホスフィド基、ホスホリル基、チオホスホリル基、ホスファト基などのリン含有基;ケイ素含有基;ゲルマニウム含有基;またはスズ含有基を有していてもよい。前記ヘテロ環式化合物残基としては、ピロール、ピリジン、ピリミジン、キノリン、トリアジンなどの含窒素化合物、フラン、ピランなどの含酸素化合物、チオフェンなどの含硫黄化合物などの残基、およびこれらのヘテロ環式化合物残基に炭素原子数が1~30、好ましくは1~20のアルキル基、アルコキシ基などの置換基がさらに置換した基などが挙げられる。前記ケイ素含有基としては、シリル基、シロキシ基、炭化水素置換シリル基、炭化水素置換シロキシ基などが挙げられ、より具体的には、メチルシリル基、ジメチルシリル基、トリメチルシリル基、エチルシリル基、ジエチルシリル基、トリエチルシリル基、ジフェニルメチルシリル基、トリフェニルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、ジメチル-t-ブチルシリル基、ジメチルペンタフルオロフェニルシリル基などが挙げられる。これらの中では、メチルシリル基、ジメチルシリル基、トリメチルシリル基、エチルシリル基、ジエチルシリル基、トリエチルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、トリフェニルシリル基などが好ましく、特にトリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリフェニルシリル基、ジメチルフェニルシリル基が好ましい。前記炭化水素置換シロキシ基として具体的には、トリメチルシロキシ基などが挙げられる。前記ゲルマニウム含有基または前記スズ含有基としては、前記ケイ素含有基のケイ素をゲルマニウムまたはスズに置換した基が挙げられる。上記炭化水素基が有していてもよい基として挙げた基のうち、アルコキシ基として具体的には、メトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブトキシ基、イソブトキシ基、t-ブトキシ基などが挙げられ、アリーロキシ基として具体的には、フェノキシ基、2,6-ジメチルフェノキシ基、2,4,6-トリメチルフェノキシ基などが挙げられ、エステル基として具体的には、アセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、メトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、p-クロロフェノキシカルボニル基などが挙げられ、アシル基として具体的には、ホルミル基、アセチル基、ベンゾイル基、p-クロロベンゾイル基、p-メトキシベンゾイル基などが挙げられ、アミノ基として具体的には、ジメチルアミノ基、エチルメチルアミノ基、ジフェニルアミノ基などが挙げられ、イミノ基として具体的には、メチルイミノ基、エチルイミノ基、プロピルイミノ基、ブチルイミノ基、フェニルイミノ基などが挙げられ、アミド基として具体的には、アセトアミド基、N-メチルアセトアミド基、N-メチルベンズアミド基などが挙げられ、イミド基として具体的には、アセトイミド基、ベンズイミド基などが挙げられ、チオエステル基として具体的には、アセチルチオ基、ベンゾイルチオ基、メチルチオカルボニル基、フェニルチオカルボニル基などが挙げられ、アルキルチオ基として具体的には、メチルチオ基、エチルチオ基等が挙げられ、アリールチオ基として具体的には、フェニルチオ基、メチルフェニルチオ基、ナフチルチオ基等が挙げられ、スルホンエステル基として具体的には、スルホン酸メチル基、スルホン酸エチル基、スルホン酸フェニル基などが挙げられ、スルホンアミド基として具体的には、フェニルスルホンアミド基、N-メチルスルホンアミド基、N-メチル-p-トルエンスルホンアミド基などが挙げられる。上記炭化水素基としては、特に、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、ネオペンチル基、n-ヘキシル基などの炭素原子数1~30、好ましくは1~20の直鎖状または分岐状のアルキル基;フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、ターフェニル基、フェナントリル基、アントラセニル基などの炭素原子数6~30、好ましくは6~20のアリール基;これらのアリール基にハロゲン原子、炭素原子数1~30、好ましくは1~20のアルキル基もしくはアルコキシ基、炭素原子数6~30、好ましくは6~20のアリール基もしくはアリーロキシ基などの置換基が1~5個置換した置換アリール基が好ましい。R1~R3は、前述のようにヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基になり得るが、これらの例としては、上記炭化水素基の説明にて例示したものと同様のものが挙げられる。前述のように、上記一般式IのR1~R3のうちの2個以上の基は、たがいに連結して環を形成してもよい。より具体的には、R1~R3のうちの2個以上の基、好ましくは隣接する基は、互いに連結して脂肪族環、芳香環または、窒素原子などのヘテロ原子を含むヘテロ環などの環を形成してもよく、これらの環はさらに置換基を有していてもよい。上記一般式IのR1~R3のうちR1,R3については、オレフィン重合活性の観点、および共重合性の観点から、炭素原子数1~10の直鎖状または分岐状の脂肪族炭化水素基、炭素原子数3~10の脂環族炭化水素基、または、炭素原子数6~10の芳香族炭化水素基であることが好ましく、炭素原子数6~10の芳香族炭化水素基であることがより好ましく、フェニル基であることが特に好ましい。上記一般式Iにおいて、R4,R5は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、互いに結合して炭素原子-窒素原子間に二重結合を構成してもよい。前記ハロゲン原子、炭化水素基、ヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基としては、上記R1~R3の説明で例示したものと同様のものが挙げられる。上記R4,R5としては、互いに結合して、R4が結合している炭素原子と、R5が結合している窒素原子の間に二重結合を形成する態様であることが、得られる化合物の構造安定性の観点から特に好ましい。前記一般式IにおいてZは、下記式IIで表される構造を示す。上記式II中、●は、炭素原子Cとの結合点を示し、○は、窒素原子Nとの結合点を示す。上記式II中、pは、1~6の整数を示し、好ましくは、1~4の整数を示し、より好ましくは、2である。上記式II中、複数個あるRは、互いに互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、これらのうちの2個以上は、互いに連結して環を形成してもよい。前記ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。前記炭化水素基としては、炭素原子数1~30の直鎖状または分岐状の脂肪族炭化水素基、炭素原子数3~30の環状炭化水素基、または、炭素原子数6~30の芳香族炭化水素基が挙げられる。具体的には、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、ネオペンチル基、n-ヘキシル基などの炭素原子数が1~30、好ましくは1~20、さらに好ましくは1~10の直鎖状または分岐状のアルキル基;ビニル基、アリル基、イソプロペニル基などの炭素原子数が2~30、好ましくは2~20の直鎖状または分岐状のアルケニル基;エチニル基、プロパルギル基など炭素原子数が2~30、好ましくは2~20、さらに好ましくは2~10の直鎖状または分岐状のアルキニル基;シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基などの炭素原子数が3~30、好ましくは3~20、さらに好ましくは3~10の環状飽和炭化水素基;シクロペンタジエニル基、インデニル基、フルオレニル基などの炭素数5~30の環状不飽和炭化水素基;フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、ターフェニル基、フェナントリル基、アントラセニル基などの炭素原子数が6~30、好ましくは6~20、さらに好ましくは6~10のアリール基;トリル基、iso-プロピルフェニル基、t-ブチルフェニル基、ジメチルフェニル基、ジ-t-ブチルフェニル基などのアルキル置換アリール基;などが挙げられる。上記炭化水素基は、水素原子がハロゲンで置換されていてもよく、そのような水素原子がハロゲンで置換された炭化水素基として、例えば、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロフェニル基、クロロフェニル基などの炭素原子数1~30、好ましくは1~20のハロゲン化炭化水素基が挙げられる。また、上記炭化水素基は、他の炭化水素基で置換されていてもよく、そのような炭化水素基で置換された炭化水素基として、例えば、ベンジル基、クミル基などのアリール基置換アルキル基などが挙げられる。さらにまた、上記炭化水素基は、ヘテロ環式化合物残基;アルコシキ基、アリーロキシ基、エステル基、エーテル基、アシル基、カルボキシル基、カルボナート基、ヒドロキシ基、ペルオキシ基、カルボン酸無水物基などの酸素含有基;アミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、ヒドラジノ基、ヒドラゾノ基、ニトロ基、ニトロソ基、シアノ基、イソシアノ基、シアン酸エステル基、アミジノ基、ジアゾ基、アミノ基がアンモニウム塩となったものなどの窒素含有基;ボランジイル基、ボラントリイル基、ジボラニル基などのホウ素含有基;メルカプト基、チオエステル基、ジチオエステル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、チオアシル基、チオエーテル基、チオシアン酸エステル基、イソチアン酸エステル基、スルホンエステル基、スルホンアミド基、チオカルボキシル基、ジチオカルボキシル基、スルホ基、スルホニル基、スルフィニル基、スルフェニル基などのイオウ含有基;ホスフィド基、ホスホリル基、チオホスホリル基、ホスファト基などのリン含有基;ケイ素含有基;ゲルマニウム含有基;またはスズ含有基を有していてもよい。前記ヘテロ環式化合物残基としては、ピロール、ピリジン、ピリミジン、キノリン、トリアジンなどの含窒素化合物、フラン、ピランなどの含酸素化合物、チオフェンなどの含硫黄化合物などの残基、およびこれらのヘテロ環式化合物残基に炭素原子数が1~30、好ましくは1~20のアルキル基、アルコキシ基などの置換基がさらに置換した基などが挙げられる。前記ケイ素含有基としては、シリル基、シロキシ基、炭化水素置換シリル基、炭化水素置換シロキシ基などが挙げられ、より具体的には、メチルシリル基、ジメチルシリル基、トリメチルシリル基、エチルシリル基、ジエチルシリル基、トリエチルシリル基、ジフェニルメチルシリル基、トリフェニルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、ジメチル-t-ブチルシリル基、ジメチルペンタフルオロフェニルシリル基などが挙げられる。これらの中では、メチルシリル基、ジメチルシリル基、トリメチルシリル基、エチルシリル基、ジエチルシリル基、トリエチルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、トリフェニルシリル基などが好ましく、特にトリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリフェニルシリル基、ジメチルフェニルシリル基が好ましい。前記炭化水素置換シロキシ基として具体的には、トリメチルシロキシ基などが挙げられる。前記ゲルマニウム含有基または前記スズ含有基としては、前記ケイ素含有基のケイ素をゲルマニウムまたはスズに置換した基が挙げられる。上記炭化水素基が有していてもよい基として挙げた基のうち、アルコキシ基として具体的には、メトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブトキシ基、イソブトキシ基、t-ブトキシ基などが挙げられ、アリーロキシ基として具体的には、フェノキシ基、2,6-ジメチルフェノキシ基、2,4,6-トリメチルフェノキシ基などが挙げられ、エステル基として具体的には、アセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、メトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、p-クロロフェノキシカルボニル基などが挙げられ、アシル基として具体的には、ホルミル基、アセチル基、ベンゾイル基、p-クロロベンゾイル基、p-メトキシベンゾイル基などが挙げられ、アミノ基として具体的には、ジメチルアミノ基、エチルメチルアミノ基、ジフェニルアミノ基などが挙げられ、イミノ基として具体的には、メチルイミノ基、エチルイミノ基、プロピルイミノ基、ブチルイミノ基、フェニルイミノ基などが挙げられ、アミド基として具体的には、アセトアミド基、N-メチルアセトアミド基、N-メチルベンズアミド基などが挙げられ、イミド基として具体的には、アセトイミド基、ベンズイミド基などが挙げられ、チオエステル基として具体的には、アセチルチオ基、ベンゾイルチオ基、メチルチオカルボニル基、フェニルチオカルボニル基などが挙げられ、アルキルチオ基として具体的には、メチルチオ基、エチルチオ基等が挙げられ、アリールチオ基として具体的には、フェニルチオ基、メチルフェニルチオ基、ナフチルチオ基等が挙げられ、スルホンエステル基として具体的には、スルホン酸メチル基、スルホン酸エチル基、スルホン酸フェニル基などが挙げられ、スルホンアミド基として具体的には、フェニルスルホンアミド基、N-メチルスルホンアミド基、N-メチル-p-トルエンスルホンアミド基などが挙げられる。上記炭化水素基としては、特に、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、ネオペンチル基、n-ヘキシル基などの炭素原子数1~30、好ましくは1~20の直鎖状または分岐状のアルキル基;フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、ターフェニル基、フェナントリル基、アントラセニル基などの炭素原子数6~30、好ましくは6~20のアリール基;これらのアリール基にハロゲン原子、炭素原子数1~30、好ましくは1~20のアルキル基もしくはアルコキシ基、炭素原子数6~30、好ましくは6~20のアリール基もしくはアリーロキシ基などの置換基が1~5個置換した置換アリール基が好ましい。Rは、前述のようにヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基になり得るが、これらの例としては、上記炭化水素基の説明にて例示したものと同様のものが挙げられる。上記一般式IIにおいて、mが2以上の場合には、R1~R3およびRで示される基のうち2個の基が連結されてもよい。より具体的には、R1~R3のうちの2個以上の基、好ましくは隣接する基は、互いに連結して脂肪族環、芳香環または、窒素原子などのヘテロ原子を含むヘテロ環などの環を形成してもよく、これらの環はさらに置換基を有していてもよい。また、前記式IIにおいて隣接するR同士は、それぞれ結合して二重結合を構成してもよい。前記Z中の隣接するR同士が結合して二重結合を形成した場合に、前記Zで表される構造およびZが結合する炭素原子、窒素原子を含めた構造として、具体的には、ピロール骨格、ピリジン骨格、アゼピン骨格、アゾシン骨格、アゾニン骨格、アゼシン骨格などが挙げられる。これらのうち、好ましくは、ピロール骨格、ピリジン骨格が挙げられ、より好ましくは、ピリジン骨格が挙げられる。上記Zとしては、下記式IIIで表される構造すなわち、上記で示すピリジン骨格を有することが特に好ましい。上記式III中、●は、炭素原子Cとの結合点を示し、○は、窒素原子Nとの結合点を示す。上記式IIIにおいて、R6~R9は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、R6~R9のうちの2個以上は、互いに連結して環を形成してもよい。前記ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。前記炭化水素基としては、炭素原子数1~30の直鎖状または分岐状の脂肪族炭化水素基、炭素原子数3~30の環状炭化水素基、または、炭素原子数6~30の芳香族炭化水素基が挙げられる。具体的には、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、ネオペンチル基、n-ヘキシル基などの炭素原子数が1~30、好ましくは1~20、さらに好ましくは1~10の直鎖状または分岐状のアルキル基;ビニル基、アリル基、イソプロペニル基などの炭素原子数が2~30、好ましくは2~20の直鎖状または分岐状のアルケニル基;エチニル基、プロパルギル基など炭素原子数が2~30、好ましくは2~20、さらに好ましくは2~10の直鎖状または分岐状のアルキニル基;シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基などの炭素原子数が3~30、好ましくは3~20、さらに好ましくは3~10の環状飽和炭化水素基;シクロペンタジエニル基、インデニル基、フルオレニル基などの炭素数5~30の環状不飽和炭化水素基;フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、ターフェニル基、フェナントリル基、アントラセニル基などの炭素原子数が6~30、好ましくは6~20、さらに好ましくは6~10のアリール基;トリル基、iso-プロピルフェニル基、t-ブチルフェニル基、ジメチルフェニル基、ジ-t-ブチルフェニル基などのアルキル置換アリール基;などが挙げられる。上記炭化水素基は、水素原子がハロゲンで置換されていてもよく、そのような水素原子がハロゲンで置換された炭化水素基として、例えば、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロフェニル基、クロロフェニル基などの炭素原子数1~30、好ましくは1~20のハロゲン化炭化水素基が挙げられる。また、上記炭化水素基は、他の炭化水素基で置換されていてもよく、そのような炭化水素基で置換された炭化水素基として、例えば、ベンジル基、クミル基などのアリール基置換アルキル基などが挙げられる。さらにまた、上記炭化水素基は、ヘテロ環式化合物残基;アルコシキ基、アリーロキシ基、エステル基、エーテル基、アシル基、カルボキシル基、カルボナート基、ヒドロキシ基、ペルオキシ基、カルボン酸無水物基などの酸素含有基;アミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、ヒドラジノ基、ヒドラゾノ基、ニトロ基、ニトロソ基、シアノ基、イソシアノ基、シアン酸エステル基、アミジノ基、ジアゾ基、アミノ基がアンモニウム塩となったものなどの窒素含有基;ボランジイル基、ボラントリイル基、ジボラニル基などのホウ素含有基;メルカプト基、チオエステル基、ジチオエステル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、チオアシル基、チオエーテル基、チオシアン酸エステル基、イソチアン酸エステル基、スルホンエステル基、スルホンアミド基、チオカルボキシル基、ジチオカルボキシル基、スルホ基、スルホニル基、スルフィニル基、スルフェニル基などのイオウ含有基;ホスフィド基、ホスホリル基、チオホスホリル基、ホスファト基などのリン含有基;ケイ素含有基;ゲルマニウム含有基;またはスズ含有基を有していてもよい。前記ヘテロ環式化合物残基としては、ピロール、ピリジン、ピリミジン、キノリン、トリアジンなどの含窒素化合物、フラン、ピランなどの含酸素化合物、チオフェンなどの含硫黄化合物などの残基、およびこれらのヘテロ環式化合物残基に炭素原子数が1~30、好ましくは1~20のアルキル基、アルコキシ基などの置換基がさらに置換した基などが挙げられる。前記ケイ素含有基としては、シリル基、シロキシ基、炭化水素置換シリル基、炭化水素置換シロキシ基などが挙げられ、より具体的には、メチルシリル基、ジメチルシリル基、トリメチルシリル基、エチルシリル基、ジエチルシリル基、トリエチルシリル基、ジフェニルメチルシリル基、トリフェニルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、ジメチル-t-ブチルシリル基、ジメチルペンタフルオロフェニルシリル基などが挙げられる。これらの中では、メチルシリル基、ジメチルシリル基、トリメチルシリル基、エチルシリル基、ジエチルシリル基、トリエチルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、トリフェニルシリル基などが好ましく、特にトリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリフェニルシリル基、ジメチルフェニルシリル基が好ましい。前記炭化水素置換シロキシ基として具体的には、トリメチルシロキシ基などが挙げられる。前記ゲルマニウム含有基または前記スズ含有基としては、前記ケイ素含有基のケイ素をゲルマニウムまたはスズに置換した基が挙げられる。上記炭化水素基が有していてもよい基として挙げた基のうち、アルコキシ基として具体的には、メトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブトキシ基、イソブトキシ基、t-ブトキシ基などが挙げられ、アリーロキシ基として具体的には、フェノキシ基、2,6-ジメチルフェノキシ基、2,4,6-トリメチルフェノキシ基などが挙げられ、エステル基として具体的には、アセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、メトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、p-クロロフェノキシカルボニル基などが挙げられ、アシル基として具体的には、ホルミル基、アセチル基、ベンゾイル基、p-クロロベンゾイル基、p-メトキシベンゾイル基などが挙げられ、アミノ基として具体的には、ジメチルアミノ基、エチルメチルアミノ基、ジフェニルアミノ基などが挙げられ、イミノ基として具体的には、メチルイミノ基、エチルイミノ基、プロピルイミノ基、ブチルイミノ基、フェニルイミノ基などが挙げられ、アミド基として具体的には、アセトアミド基、N-メチルアセトアミド基、N-メチルベンズアミド基などが挙げられ、イミド基として具体的には、アセトイミド基、ベンズイミド基などが挙げられ、チオエステル基として具体的には、アセチルチオ基、ベンゾイルチオ基、メチルチオカルボニル基、フェニルチオカルボニル基などが挙げられ、アルキルチオ基として具体的には、メチルチオ基、エチルチオ基等が挙げられ、アリールチオ基として具体的には、フェニルチオ基、メチルフェニルチオ基、ナフチルチオ基等が挙げられ、スルホンエステル基として具体的には、スルホン酸メチル基、スルホン酸エチル基、スルホン酸フェニル基などが挙げられ、スルホンアミド基として具体的には、フェニルスルホンアミド基、N-メチルスルホンアミド基、N-メチル-p-トルエンスルホンアミド基などが挙げられる。上記炭化水素基としては、特に、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、ネオペンチル基、n-ヘキシル基などの炭素原子数1~30、好ましくは1~20の直鎖状または分岐状のアルキル基;フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、ターフェニル基、フェナントリル基、アントラセニル基などの炭素原子数6~30、好ましくは6~20のアリール基;これらのアリール基にハロゲン原子、炭素原子数1~30、好ましくは1~20のアルキル基もしくはアルコキシ基、炭素原子数6~30、好ましくは6~20のアリール基もしくはアリーロキシ基などの置換基が1~5個置換した置換アリール基が好ましい。R6~R9は、前述のようにヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基になり得るが、これらの例としては、上記炭化水素基の説明にて例示したものと同様のものが挙げられる。前述のように、上記一般式IIIのR6~R9のうちの2個以上の基は、たがいに連結して環を形成してもよい。より具体的には、R6~R9のうちの2個以上の基、好ましくは隣接する基は、互いに連結して脂肪族環、芳香環または、窒素原子などのヘテロ原子を含むヘテロ環などの環を形成してもよく、これらの環はさらに置換基を有していてもよい。上記一般式IにおいてXは、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示す。前記ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。前記炭化水素基としては、上記R1~R3の説明で例示したものと同様のものが挙げられる。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、ドデシル基、アイコシル基などのアルキル基;シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ノルボルニル基、アダマンチル基などの炭素原子数が3~30のシクロアルキル基;ビニル基、プロペニル基、シクロヘキセニル基などのアルケニル基;ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基などのアリールアルキル基;フェニル基、トリル基、ジメチルフェニル基、トリメチルフェニル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、メチルナフチル基、アントリル基、フェナントリル基などのアリール基などが挙げられる。ただし、前記炭化水素基はこれらに限定されるものではない。また、これらの炭化水素基には、ハロゲン化炭化水素基、具体的には炭素原子数1~20の炭化水素基の少なくとも一つの水素がハロゲンに置換した基も含まれる。これらのうち、ハロゲン化炭化水素基としては、炭素原子数が1~10のハロゲン化炭化水素基が好ましい。前記酸素含有基としては、ヒドロキシ基;メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などのアルコシキ基;フェノキシ基、メチルフェノキシ基、ジメチルフェノキシ基、ナフトキシ基などのアリーロキシ基;フェニルメトキシ基、フェニルエトキシ基などのアリールアルコキシ基;アセトキシ基;カルボニル基などが挙げられる。ただし、前記酸素含有基はこれらに限定されるものではない。前記イオウ含有基としては、上記R1~R3の説明で例示したものと同様のものが挙げられ、具体的には、メチルスルフォネート基、トリフルオロメタンスルフォネート基、フェニルスルフォネート基、ベンジルスルフォネート基、p-トルエンスルフォネート基、トリメチルベンゼンスルフォネート基、トリイソブチルベンゼンスルフォネート基、p-クロルベンゼンスルフォネート基、ペンタフルオロベンゼンスルフォネート基などのスルフォネート基;メチルスルフィネート基、フェニルスルフィネート基、ベンジルスルフィネート基、p-トルエンスルフィネート基、トリメチルベンゼンスルフィネート基、ペンタフルオロベンゼンスルフィネート基などのスルフィネート基;アルキルチオ基;アリールチオ基などが挙げられる。ただし、前記イオウ含有基はこれらに限定されるものではない。前記窒素含有基として具体的には、上記R1~R3の説明で例示したものと同様のものが挙げられ、具体的には、アミノ基;メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、ジシクロヘキシルアミノ基などのアルキルアミノ基;フェニルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ジトリルアミノ基、ジナフチルアミノ基、メチルフェニルアミノ基などのアリールアミノ基またはアルキルアリールアミノ基などが挙げられる。ただし、前記窒素含有基はこれらに限定されるものではない。前記ホウ素含有基として具体的には、BR4Rは水素、アルキル基、置換基を有してもよいアリール基またはハロゲン原子等を示すが挙げられる。前記アルミニウム含有基として具体的には、AlR4Rは水素、アルキル基、置換基を有してもよいアリール基またはハロゲン原子等を示すが挙げられるが、これらに限定されるものではない。前記リン含有基として具体的には、トリメチルホスフィン基、トリブチルホスフィン基、トリシクロヘキシルホスフィン基などのトリアルキルホスフィン基;トリフェニルホスフィン基、トリトリルホスフィン基などのトリアリールホスフィン基;メチルホスファイト基、エチルホスファイト基、フェニルホスファイト基などのホスファイト基ホスフィド基;ホスホン酸基;ホスフィン酸基などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。前記ハロゲン含有基として具体的には、PF6、BF4などのフッ素含有基、ClO4、SbCl6などの塩素含有基、IO4などのヨウ素含有基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。前記ヘテロ環式化合物残基としては、上記R1~R3の説明で例示したものと同様のものが挙げられる。前記ケイ素含有基として具体的には、上記R1~R3の説明で例示したものと同様のものが挙げられ、具体的には、フェニルシリル基、ジフェニルシリル基、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリプロピルシリル基、トリシクロヘキシルシリル基、トリフェニルシリル基、メチルジフェニルシリル基、トリトリルシリル基、トリナフチルシリル基などの炭化水素置換シリル基;トリメチルシリルエーテル基などの炭化水素置換シリルエーテル基;トリメチルシリルメチル基などのケイ素置換アルキル基;トリメチルシリルフェニル基などのケイ素置換アリール基などが挙げられる。前記ゲルマニウム含有基として具体的には、上記R1~R3の説明で例示したものと同様のものが挙げられ、具体的には、前記ケイ素含有基のケイ素をゲルマニウムに置換した基が挙げられる。前記スズ含有基として具体的には、上記R1~R3の説明で例示したものと同様のものが挙げられ、より具体的には、前記ケイ素含有基のケイ素をスズに置換した基が挙げられる。上記一般式Iにおいてnは、Mの価数を満たす数であり、通常は0~5の整数、好ましくは1~4の整数、より好ましくは1~3の整数であり、特に好ましくは2である。nが2以上の場合には、複数存在するXは、互いに同一であっても、異なっていてもよい。また複数存在するXで示される基は、互いに結合して環を形成してもよい。以下に、上記一般式Iで表される遷移金属化合物Aの具体的な例を示すが、遷移金属化合物Aはこれらに限定されるものではない。なお、上記例示中、Phはフェニル基を、iPrはイソプロピル基を、tBuはtert-ブチル基を示す。また上記例示において、ハフニウムをチタンまたはジルコニウムに置き換えた遷移金属化合物も、遷移金属化合物Aの例として挙げることができる。さらに、上記例示において、CH2Phを、一般式IにおけるXとして例示した置換基に置き換えた遷移金属化合物も、遷移金属化合物Aの例として挙げることができる。このような遷移金属化合物Aの製造方法は、特に限定されることなく、例えば以下のようにして製造することができる。まず、配位子は既報の方法で合成することが可能であるOrganicLetters,2002,4,435.。次に得られた配位子を、遷移金属原子Mを含有する化合物と反応させることで、対応する遷移金属化合物を合成することができる。具体的には、配位子を溶媒に溶解させ、金属アルキル化物、金属アリール化物、金属アリールアルキル化物などの金属化合物と-78°Cから室温の温度範囲で混合し、-78°Cから室温の温度範囲、もしくは還流条件下で約10分間から48時間攪拌する。溶媒としては、このような反応に一般的なものを使用できるが、なかでもエーテル、テトラヒドロフランTHF等の極性溶媒、トルエン等の炭化水素溶媒などが好ましく使用される。また、このような製造方法により得られた遷移金属化合物は、単離することなく、配位子と金属化合物との反応溶液をそのままオレフィンの重合に用いることもできる。<オレフィン重合用触媒>以下、本発明のオレフィン重合用触媒について具体的に説明する。本発明のオレフィン重合用触媒は、前記一般式Iで表される遷移金属化合物Aを含み、さらにBB-1有機金属化合物、B-2有機アルミニウムオキシ化合物およびB-3遷移金属化合物Aと反応してイオン対を形成する化合物からなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物を含むことが好ましい。本発明のオレフィン重合用触媒を構成する、遷移金属化合物Aとしては、前述の遷移金属化合物Aが用いられる。以下、化合物B群について詳細に説明する。化合物B本発明のオレフィン重合用触媒の構成要素である、B-1有機金属化合物、B-2有機アルミニウムオキシ化合物、およびB-3遷移金属化合物Aと反応してイオン対を形成する化合物について説明する。B-1有機金属化合物本発明で用いられるB-1有機金属化合物として、具体的には下記の一般式B-1aで表わされる有機アルミニウム化合物、一般式B-1bで表わされる周期律表第1族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物、および一般式B-1cで表わされる周期律表第2族または第12族金属のジアルキル化合物が挙げられる。なお、B-1有機金属化合物には、後述するB-2有機アルミニウムオキシ化合物は含まないものとする。RapAlORbqHrYsB-1a一般式B-1a中、RaおよびRbは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が1~15、好ましくは1~4の炭化水素基を示し、Yはハロゲン原子を示し、pは0<p≦3、qは0≦q<3、rは0≦r<3、sは0≦s<3の数であり、かつmnpq=3である。M3AlRc4B-1b一般式B-1b中、M3はLi、NaまたはKを示し、Rcは炭素原子数が1~15、好ましくは1~4の炭化水素基を示す。RdReM4B-1c一般式B-1c中、RdおよびReは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が1~15、好ましくは1~4の炭化水素基を示し、M4はMg、ZnまたはCdである。前記一般式B-1aで表わされる有機アルミニウム化合物としては、次のような化合物を例示できる。RapAlORb3-p式中、RaおよびRbは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が1~15、好ましくは1~4の炭化水素基を示し、pは好ましくは1.5≦p≦3の数である。で表される有機アルミニウム化合物、RapAlY3-p式中、Raは炭素原子数が1~15、好ましくは1~4の炭化水素基を示し、Yはハロゲン原子を示し、pは好ましくは0<p<3の数である。で表される有機アルミニウム化合物、RapAlH3-p式中、Raは炭素原子数が1~15、好ましくは1~4の炭化水素基を示し、pは好ましくは2≦p<3の数である。で表される有機アルミニウム化合物、RapAlORbqYs式中、RaおよびRbは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が1~15、好ましくは1~4の炭化水素基を示し、Yはハロゲン原子を示し、pは0<p≦3、qは0≦q<3、sは0≦s<3の数であり、かつpqs=3である。で表される有機アルミニウム化合物。一般式B-1aに属する有機アルミニウム化合物としてより具体的には、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリn-ブチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリデシルアルミニウムなどのトリn-アルキルアルミニウム;トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリsec-ブチルアルミニウム、トリtert-ブチルアルミニウム、トリ2-メチルブチルアルミニウム、トリ3-メチルブチルアルミニウム、トリ2-メチルペンチルアルミニウム、トリ3-メチルペンチルアルミニウム、トリ4-メチルペンチルアルミニウム、トリ2-メチルヘキシルアルミニウム、トリ3-メチルヘキシルアルミニウム、トリ2-エチルヘキシルアルミニウムなどのトリ分岐鎖アルキルアルミニウム;トリシクロヘキシルアルミニウム、トリシクロオクチルアルミニウムなどのトリシクロアルキルアルミニウム;トリフェニルアルミニウム、トリトリルアルミニウムなどのトリアリールアルミニウム;ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのジアルキルアルミニウムハイドライド;i-C4H9xAlyC5H10z式中、x、y、zは正の数であり、z≧2xである。などで表されるトリイソプレニルアルミニウムなどのトリアルケニルアルミニウム;イソブチルアルミニウムメトキシド、イソブチルアルミニウムエトキシド、イソブチルアルミニウムイソプロポキシドなどのアルキルアルミニウムアルコキシド;ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシドなどのジアルキルアルミニウムアルコキシド;エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシドなどのアルキルアルミニウムセスキアルコキシド;Ra2.5AlORb0.5で表される平均組成を有する部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム式中、RaおよびRbは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が1~15、好ましくは1~4の炭化水素基を示す;ジエチルアルミニウムフェノキシド、ジエチルアルミニウム2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシド、エチルアルミニウムビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシド、ジイソブチルアルミニウム2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシド、イソブチルアルミニウムビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシドなどのジアルキルアルミニウムアリーロキシド;ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド、ジイソブチルアルミニウムクロリドなどのジアルキルアルミニウムハライド;エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニウムセスキハライド;エチルアルミニウムジクロリド、プロピルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジブロミドなどのアルキルアルミニウムジハライドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム;ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリドなどのジアルキルアルミニウムヒドリド;エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリドなどのアルキルアルミニウムジヒドリドなどその他の部分的に水素化されたアルキルアルミニウム;エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミドなどの部分的にアルコキシ化およびハロゲン化されたアルキルアルミニウムなどを挙げることができる。またB-1aに類似する化合物も本発明に使用することができ、そのような化合物として例えば、窒素原子を介して2以上のアルミニウム化合物が結合した有機アルミニウム化合物を挙げることができる。このような化合物として具体的には、C2H52AlNC2H5AlC2H52などを挙げることができる。前記一般式B-1bに属する化合物としては、LiAlC2H54、LiAlC7H154などを挙げることができる。前記一般式B-1cに属する化合物としては、ジメチルマグネシウム、ジエチルマグネシウム、ジブチルマグネシウム、ブチルエチルマグネシウム、ジメチル亜鉛、ジエチル亜鉛、ジフェニル亜鉛、ジ-n-プロピル亜鉛、ジイソプロピル亜鉛、ジ-n-ブチル亜鉛、ジイソブチル亜鉛、ビスペンタフルオロフェニル亜鉛、ジメチルガドミウム、ジエチルカドミウムなどを挙げることができる。またその他にも、B-1有機金属化合物としては、メチルリチウム、エチルリチウム、プロピルリチウム、ブチルリチウム、メチルマグネシウムブロミド、メチルマグネシウムクロリド、エチルマグネシウムブロミド、エチルマグネシウムクロリド、プロピルマグネシウムブロミド、プロピルマグネシウムクロリド、ブチルマグネシウムブロミド、ブチルマグネシウムクロリドなどを使用することもできる。また重合系内で上記有機アルミニウム化合物が形成されるような化合物、例えばハロゲン化アルミニウムとアルキルリチウムとの組み合わせ、またはハロゲン化アルミニウムとアルキルマグネシウムとの組み合わせなどを、前記B-1有機金属化合物として使用することもできる。上記のようなB-1有機金属化合物は、1種類単独でまたは2種以上組み合わせて用いられる。B-2有機アルミニウムオキシ化合物本発明で用いられるB-2有機アルミニウムオキシ化合物は、従来公知のアルミノキサンであってもよく、また特開平2-78687号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。B-2有機アルミニウムオキシ化合物としては、具体的には、メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサン等が挙げられる。従来公知のアルミノキサンは、例えば下記のような方法によって製造することができ、通常、炭化水素溶媒の溶液として得られる。1吸着水を含有する化合物または結晶水を含有する塩類、例えば塩化マグネシウム水和物、硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物、硫酸ニッケル水和物、塩化第1セリウム水和物などの炭化水素媒体懸濁液に、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物を添加して、吸着水または結晶水と有機アルミニウム化合物とを反応させる方法。2ベンゼン、トルエン、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどの媒体中で、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に直接水、氷または水蒸気を作用させる方法。3デカン、ベンゼン、トルエンなどの媒体中でトリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に、ジメチルスズオキシド、ジブチルスズオキシドなどの有機スズ酸化物を反応させる方法。なお前記アルミノキサンは、少量の有機金属成分を含有してもよい。また回収された上記のアルミノキサンの溶液から溶媒または未反応有機アルミニウム化合物を蒸留して除去した後、得られたアルミノキサンを溶媒に再溶解またはアルミノキサンの貧溶媒に懸濁させてもよい。アルミノキサンを調製する際に用いられる有機アルミニウム化合物として具体的には、前記一般式B-1aに属する有機アルミニウム化合物として例示したものと同様の有機アルミニウム化合物を挙げることができる。これらのうち、トリアルキルアルミニウム、トリシクロアルキルアルミニウムが好ましく、トリメチルアルミニウムが特に好ましい。上記のような有機アルミニウム化合物は、1種単独でまたは2種以上組み合せて用いられる。アルミノキサンの調製に用いられる溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン、シメンなどの芳香族炭化水素、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、オクタデカンなどの脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロオクタン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素、ガソリン、灯油、軽油などの石油留分または上記芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素のハロゲン化物とりわけ、塩素化物、臭素化物などの炭化水素溶媒が挙げられる。さらにエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類を用いることもできる。これらの溶媒のうち特に芳香族炭化水素または脂肪族炭化水素が好ましい。また本発明で用いられるベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物は、60°Cのベンゼンに溶解するAl成分がAl原子換算で通常10以下、好ましくは5以下、特に好ましくは2以下であるもの、すなわち、ベンゼンに対して不溶性または難溶性であることが好ましい。本発明で用いられるB-2有機アルミニウムオキシ化合物としては、下記一般式IVで表されるボロンを含んだ有機アルミニウムオキシ化合物も例として挙げることができる。一般式IV中、R11は炭素原子数が1~10の炭化水素基を示し、4つのR12は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数が1~10の炭化水素基を示す。前記一般式IVで表されるボロンを含んだ有機アルミニウムオキシ化合物は、下記一般式Vで表されるアルキルボロン酸と、有機アルミニウム化合物とを、不活性ガス雰囲気下に不活性溶媒中で、-80°C~室温の温度で1分~24時間反応させることにより製造できる。R12-BOH2V一般式V中、R12は前記一般式IVにおけるR12と同じ基を示す。前記一般式Vで表されるアルキルボロン酸の具体的な例としては、メチルボロン酸、エチルボロン酸、イソプロピルボロン酸、n-プロピルボロン酸、n-ブチルボロン酸、イソブチルボロン酸、n-ヘキシルボロン酸、シクロヘキシルボロン酸、フェニルボロン酸、3,5-ジフルオロボロン酸、ペンタフルオロフェニルボロン酸、3,5-ビストリフルオロメチルフェニルボロン酸などが挙げられる。これらの中では、メチルボロン酸、n-ブチルボロン酸、イソブチルボロン酸、3,5-ジフルオロフェニルボロン酸、ペンタフルオロフェニルボロン酸が好ましい。これらは1種単独でまたは2種以上組み合わせて用いられる。このようなアルキルボロン酸と反応させる有機アルミニウム化合物として具体的には、前記一般式B-1aに属する有機アルミニウム化合物として例示したものと同様の有機アルミニウム化合物を挙げることができる。前記有機アルミニウム化合物としては、トリアルキルアルミニウム、トリシクロアルキルアルミニウムが好ましく、特にトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムが好ましい。これらは1種単独でまたは2種以上組み合わせて用いられる。上記のようなB-2有機アルミニウムオキシ化合物は、1種単独でまたは2種以上組み合せて用いられる。B-3遷移金属化合物Aと反応してイオン対を形成する化合物本発明で用いられる、B-3遷移金属化合物Aと反応してイオン対を形成する化合物以下、B-3イオン化イオン性化合物という場合もある。としては、特開平1-501950号公報、特開平1-502036号公報、特開平3-179005号公報、特開平3-179006号公報、特開平3-207703号公報、特開平3-207704号公報、米国特許第5321106号明細書などに記載されたルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物などを挙げることができる。さらに、ヘテロポリ化合物およびイソポリ化合物も挙げることができる。具体的には、前記ルイス酸としては、BR3Rは、フッ素、メチル基、トリフルオロメチル基などの置換基を有していてもよいフェニル基またはフッ素である。で示される化合物が挙げられ、例えばトリフルオロボロン、トリフェニルボロン、トリス4-フルオロフェニルボロン、トリス3,5-ジフルオロフェニルボロン、トリス4-フルオロメチルフェニルボロン、トリスペンタフルオロフェニルボロン、トリスp-トリルボロン、トリスo-トリルボロン、トリス3,5-ジメチルフェニルボロンなどである。前記イオン性化合物としては、例えば下記一般式VIで表される化合物が挙げられる。一般式VI中、R13はH、カルボニウムカチオン、オキソニウムカチオン、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、シクロヘプチルトリエニルカチオンまたは遷移金属を有するフェロセニウムカチオンであり、R14~R17は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が1~10の炭化水素基、好ましくは炭素原子数6~10のアリール基または置換アリール基である。。前記カルボニウムカチオンとして具体的には、トリフェニルカルボニウムカチオン、トリメチルフェニルカルボニウムカチオン、トリジメチルフェニルカルボニウムカチオンなどの三置換カルボニウムカチオンなどが挙げられる。前記アンモニウムカチオンとして具体的には、トリメチルアンモニウムカチオン、トリエチルアンモニウムカチオン、トリプロピルアンモニウムカチオン、トリブチルアンモニウムカチオン、トリn-ブチルアンモニウムカチオンなどのトリアルキルアンモニウムカチオン;N,N-ジメチルアニリニウムカチオン、N,N-ジエチルアニリニウムカチオン、N,N-2,4,6-ペンタメチルアニリニウムカチオンなどのN,N-ジアルキルアニリニウムカチオン;ジイソプロピルアンモニウムカチオン、ジシクロヘキシルアンモニウムカチオンなどのジアルキルアンモニウムカチオンなどが挙げられる。前記ホスホニウムカチオンとして具体的には、トリフェニルホスホニウムカチオン、トリメチルフェニルホスホニウムカチオン、トリジメチルフェニルホスホニウムカチオンなどのトリアリールホスホニウムカチオンなどが挙げられる。R13としては、カルボニウムカチオンおよびアンモニウムカチオンが好ましく、特にトリフェニルカルボニウムカチオン、N,N-ジメチルアニリニウムカチオン、N,N-ジエチルアニリニウムカチオンが好ましい。前記R14~R17は、炭素原子数が1~10の炭化水素基、好ましくは炭素原子数6~10のアリール基または置換アリール基であり、具体的には、フェニル基、トリル基、ジメチルフェニル基、トリフルオロメチルフェニル基、ジトリフルオロメチルフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、トリルペンタフルオロフェニル基が挙げられる。これらのうち、トリフルオロメチルフェニル基、ジトリフルオロメチルフェニル基、ペンタフルオロフェニル基が好ましく、ペンタフルオロフェニル基が特に好ましい。またイオン性化合物として、トリアルキル置換アンモニウム塩、N,N-ジアルキルアニリニウム塩、ジアルキルアンモニウム塩、トリアリールホスフォニウム塩などを挙げることもできる。前記トリアルキル置換アンモニウム塩として具体的には、例えばトリエチルアンモニウムテトラフェニルホウ素、トリプロピルアンモニウムテトラフェニルホウ素、トリn-ブチルアンモニウムテトラフェニルホウ素、トリメチルアンモニウムテトラp-トリルホウ素、トリメチルアンモニウムテトラo-トリルホウ素、トリn-ブチルアンモニウムテトラペンタフルオロフェニルホウ素、トリプロピルアンモニウムテトラo,p-ジメチルフェニルホウ素、トリn-ブチルアンモニウムテトラm,m-ジメチルフェニルホウ素、トリn-ブチルアンモニウムテトラp-トリフルオロメチルフェニルホウ素、トリn-ブチルアンモニウムテトラ3,5-ジトリフルオロメチルフェニルホウ素、トリn-ブチルアンモニウムテトラo-トリルホウ素などが挙げられる。前記N,N-ジアルキルアニリニウム塩として具体的には、例えばN,N-ジメチルアニリニウムテトラフェニルホウ素、N,N-ジエチルアニリニウムテトラフェニルホウ素、N,N,2,4,6-ペンタメチルアニリニウムテトラフェニルホウ素などが挙げられる。前記ジアルキルアンモニウム塩として具体的には、例えばジ1-プロピルアンモニウムテトラペンタフルオロフェニルホウ素、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラフェニルホウ素などが挙げられる。さらにイオン性化合物として、トリフェニルカルベニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、N,N-ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、フェロセニウムテトラペンタフルオロフェニルボレート、トリフェニルカルベニウムペンタフェニルシクロペンタジエニル錯体、N,N-ジエチルアニリニウムペンタフェニルシクロペンタジエニル錯体、下記式VIIまたはVIIIで表されるホウ素化合物などを挙げることもできる。式VII中、Etはエチル基を示す。式VIII中、Etはエチル基を示す。イオン化イオン性化合物化合物B-3の例であるボラン化合物として具体的には、例えば、デカボラン;ビストリn-ブチルアンモニウムノナボレート、ビストリn-ブチルアンモニウムデカボレート、ビストリn-ブチルアンモニウムウンデカボレート、ビストリn-ブチルアンモニウムドデカボレート、ビストリn-ブチルアンモニウムデカクロロデカボレート、ビストリn-ブチルアンモニウムドデカクロロドデカボレートなどのアニオンの塩;トリn-ブチルアンモニウムビスドデカハイドライドドデカボレートコバルト酸塩III、ビストリn-ブチルアンモニウムビスドデカハイドライドドデカボレートニッケル酸塩IIIなどの金属ボランアニオンの塩などが挙げられる。イオン化イオン性化合物の例であるカルボラン化合物として具体的には、例えば4-カルバノナボラン、1,3-ジカルバノナボラン、6,9-ジカルバデカボラン、ドデカハイドライド-1-フェニル-1,3-ジカルバノナボラン、ドデカハイドライド-1-メチル-1,3-ジカルバノナボラン、ウンデカハイドライド-1,3-ジメチル-1,3-ジカルバノナボラン、7,8-ジカルバウンデカボラン、2,7-ジカルバウンデカボラン、ウンデカハイドライド-7,8-ジメチル-7,8-ジカルバウンデカボラン、ドデカハイドライド-11-メチル-2,7-ジカルバウンデカボラン、トリn-ブチルアンモニウム1-カルバデカボレート、トリn-ブチルアンモニウム1-カルバウンデカボレート、トリn-ブチルアンモニウム1-カルバドデカボレート、トリn-ブチルアンモニウム1-トリメチルシリル-1-カルバデカボレート、トリn-ブチルアンモニウムブロモ-1-カルバドデカボレート、トリn-ブチルアンモニウム6-カルバデカボレート、トリn-ブチルアンモニウム6-カルバデカボレート、トリn-ブチルアンモニウム7-カルバウンデカボレート、トリn-ブチルアンモニウム7,8-ジカルバウンデカボレート、トリn-ブチルアンモニウム2,9-ジカルバウンデカボレート、トリn-ブチルアンモニウムドデカハイドライド-8-メチル-7,9-ジカルバウンデカボレート、トリn-ブチルアンモニウムウンデカハイドライド-8-エチル-7,9-ジカルバウンデカボレート、トリn-ブチルアンモニウムウンデカハイドライド-8-ブチル-7,9-ジカルバウンデカボレート、トリn-ブチルアンモニウムウンデカハイドライド-8-アリル-7,9-ジカルバウンデカボレート、トリn-ブチルアンモニウムウンデカハイドライド-9-トリメチルシリル-7,8-ジカルバウンデカボレート、トリn-ブチルアンモニウムウンデカハイドライド-4,6-ジブロモ-7-カルバウンデカボレートなどのアニオンの塩;トリn-ブチルアンモニウムビスノナハイドライド-1,3-ジカルバノナボレートコバルト酸塩III、トリn-ブチルアンモニウムビスウンデカハイドライド-7,8-ジカルバウンデカボレート鉄酸塩III、トリn-ブチルアンモニウムビスウンデカハイドライド-7,8-ジカルバウンデカボレートコバルト酸塩III、トリn-ブチルアンモニウムビスウンデカハイドライド-7,8-ジカルバウンデカボレートニッケル酸塩III、トリn-ブチルアンモニウムビスウンデカハイドライド-7,8-ジカルバウンデカボレート銅酸塩III、トリn-ブチルアンモニウムビスウンデカハイドライド-7,8-ジカルバウンデカボレート金酸塩III、トリn-ブチルアンモニウムビスノナハイドライド-7,8-ジメチル-7,8-ジカルバウンデカボレート鉄酸塩III、トリn-ブチルアンモニウムビスノナハイドライド-7,8-ジメチル-7,8-ジカルバウンデカボレートクロム酸塩III、トリn-ブチルアンモニウムビストリブロモオクタハイドライド-7,8-ジカルバウンデカボレートコバルト酸塩III、トリストリn-ブチルアンモニウムビスウンデカハイドライド-7-カルバウンデカボレートクロム酸塩III、ビストリn-ブチルアンモニウムビスウンデカハイドライド-7-カルバウンデカボレートマンガン酸塩IV、ビストリn-ブチルアンモニウムビスウンデカハイドライド-7-カルバウンデカボレートコバルト酸塩III、ビストリn-ブチルアンモニウムビスウンデカハイドライド-7-カルバウンデカボレートニッケル酸塩IVなどの金属カルボランアニオンの塩などが挙げられる。イオン化イオン性化合物の例であるヘテロポリ化合物は、ケイ素、リン、チタン、ゲルマニウム、ヒ素および錫から選ばれる原子と、バナジウム、ニオブ、モリブデンおよびタングステンから選ばれる1種または2種以上の原子とを含む化合物である。具体的には、リンバナジン酸、ゲルマノバナジン酸、ヒ素バナジン酸、リンニオブ酸、ゲルマノニオブ酸、シリコノモリブデン酸、リンモリブデン酸、チタンモリブデン酸、ゲルマノモリブデン酸、ヒ素モリブデン酸、錫モリブデン酸、リンタングステン酸、ゲルマノタングステン酸、錫タングステン酸、リンモリブドバナジン酸、リンタングストバナジン酸、ゲルマノタングストバナジン酸、リンモリブドタングストバナジン酸、ゲルマノモリブドタングストバナジン酸、リンモリブドタングステン酸、リンモリブドニオブ酸、およびこれらの酸の塩が挙げられるが、この限りではない。また、前記塩としては、前記酸の、例えば周期律表第1族または2族の金属、具体的には、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等との塩、トリフェニルエチル塩等の有機塩が挙げられる。イオン化イオン性化合物の例であるイソポリ化合物は、バナジウム、ニオブ、モリブデンおよびタングステンから選ばれる1種の原子の金属イオンから構成される化合物であり、金属酸化物の分子状イオン種であるとみなすことができる。具体的には、バナジン酸、ニオブ酸、モリブデン酸、タングステン酸、およびこれらの酸の塩が挙げられるが、この限りではない。また、前記塩としては、前記酸の例えば周期律表第1族または第2族の金属、具体的にはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等との塩、トリフェニルエチル塩等の有機塩が挙げられる。上記のようなイオン化イオン性化合物B-3遷移金属化合物Aと反応してイオン対を形成する化合物は、1種単独でまたは2種以上組み合せて用いられる。上記にて詳説した、B-1有機金属化合物、B-2有機アルミニウムオキシ化合物およびB-3遷移金属化合物Aと反応してイオン対を形成する化合物は、それぞれを組み合わせて用いることもできる。特に本発明における遷移金属化合物Aを用いる場合、B-1有機金属化合物とB-3遷移金属化合物Aと反応してイオン対を形成する化合物を組み合わせて使用した場合に、高い重合活性、および、高い共重合性を示すことが明らかとなった。これまで、助触媒成分としてはメチルアルミノキサンなどのB-2有機アルミニウムオキシ化合物を公知の遷移金属化合物と併用することにより、高い重合活性を示す例は報告されていたが、メチルアルミノキサンなどのB-2有機アルミニウムオキシ化合物は一般的に高価であり、その使用量によっては、得られるオレフィン重合体のコスト高につながっていた。一方、本発明における遷移金属化合物Aは上述のとおり、B-1有機金属化合物とB-3遷移金属化合物Aと反応してイオン対を形成する化合物を助触媒成分としては併用した場合であっても高い重合活性、および、高い共重合性を示すものであり、これらの助触媒成分は非常に安価に入手することが可能であることから、オレフィン重合体を低コストで製造することが可能となるという利点がある。本発明に係るオレフィン重合用触媒は、上記遷移金属化合物Aと、B-1有機金属化合物、B-2有機アルミニウムオキシ化合物、およびB-3イオン化イオン性化合物からなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物Bとともに、必要に応じて下記の担体Cを含んでもよい。担体C本発明で用いられる担体Cは、無機または有機の化合物であって、顆粒状ないしは微粒子状の固体である。担体Cに上記遷移金属化合物Aおよび化合物Bを担持させることで、良好なモルフォロジーのポリマーが得られる。前記無機化合物としては、多孔質酸化物、無機ハロゲン化物、粘土、粘土鉱物またはイオン交換性層状化合物が好ましい。前記多孔質酸化物として、具体的にはSiO2、Al2O3、MgO、ZrO、TiO2、B2O3、CaO、ZnO、BaO、ThO2など、またはこれらを含む複合物または混合物を使用することができ、さらに、例えば天然または合成ゼオライト、SiO2-MgO、SiO2-Al2O3、SiO2-TiO2、SiO2-V2O5、SiO2-Cr2O3、SiO2-TiO2-MgOなどを使用することができる。これらのうち多孔質酸化物としては、SiO2および/またはAl2O3を主成分とするものが好ましい。なお、上記多孔質酸化物は、少量のNa2CO3、K2CO3、CaCO3、MgCO3、Na2SO4、Al2SO43、BaSO4、KNO3、MgNO32、AlNO33、Na2O、K2O、Li2Oなどの炭酸塩、硫酸塩、硝酸塩、酸化物成分を含有していても差し支えない。このような多孔質酸化物は、種類および製法によりその性状は異なるが、本発明に好ましく用いられる多孔質酸化物は、粒径が10~300μm、好ましくは20~200μmであって、比表面積が50~1000m2/g、好ましくは100~700m2/gの範囲にあり、細孔容積が0.3~3.0cm3/gの範囲にあることが望ましい。このような多孔質酸化物は、必要に応じて100~1000°C、好ましくは150~700°Cで焼成して使用される。上記無機ハロゲン化物としては、MgCl2、MgBr2、MnCl2、MnBr2等が用いられる。無機ハロゲン化物は、そのまま用いてもよいし、ボールミル、振動ミルにより粉砕した後に用いてもよい。また、アルコールなどの溶媒に無機ハロゲン化物を溶解させた後、析出剤によって微粒子状に析出させたものを用いることもできる。上記粘土は、通常粘土鉱物を主成分として構成される。また、上記イオン交換性層状化合物は、イオン結合などによって構成される面が互いに弱い結合力で平行に積み重なった結晶構造を有する化合物であり、含有するイオンが交換可能なものである。大部分の粘土鉱物はイオン交換性層状化合物である。また、これらの粘土、粘土鉱物、イオン交換性層状化合物としては、天然産のものに限らず、人工合成物を使用することもできる。また、粘土、粘土鉱物またはイオン交換性層状化合物として、六方細密パッキング型、アンチモン型、CdCl2型、CdI2型などの層状の結晶構造を有するイオン結晶性化合物などを例示することができる。さらに、粘土、粘土鉱物としては、カオリン、ベントナイト、木節粘土、ガイロメ粘土、アロフェン、ヒシンゲル石、パイロフィライト、ウンモ群、モンモリロナイト群、バーミキュライト、リョクデイ石群、パリゴルスカイト、カオリナイト、ナクライト、ディッカイト、ハロイサイトなどが挙げられ、イオン交換性層状化合物としては、α-ZrHAsO42H2O、α-ZrHPO42、α-ZrKPO423H2O、α-TiHPO42、α-TiHAsO42H2O、α-SnHPO42H2O、γ-ZrHPO42、γ-TiHPO42、γ-TiNH4PO42H2Oなどの多価金属の結晶性酸性塩などが挙げられる。このような粘土、粘土鉱物またはイオン交換性層状化合物は、水銀圧入法で測定した半径20Å以上の細孔容積が0.1cc/g以上であることが好ましく、0.3~5cc/gであることが特に好ましい。ここで、細孔容積は、水銀ポロシメーターを用いた水銀圧入法により、細孔半径20~30000Åの範囲について測定される。半径20Å以上の細孔容積が0.1cc/gより小さいものを担体として用いた場合には、高い重合活性が得られにくい傾向がある。本発明で用いられる粘土、粘土鉱物には、化学処理を施すことも好ましい。化学処理としては、表面に付着している不純物を除去する表面処理、粘土の結晶構造に影響を与える処理など、何れも使用できる。化学処理として具体的には、酸処理、アルカリ処理、塩類処理、有機物処理などが挙げられる。酸処理は、表面の不純物を取り除くほか、結晶構造中のAl、Fe、Mgなどの陽イオンを溶出させることによって表面積を増大させる。アルカリ処理では粘土の結晶構造が破壊され、粘土の構造の変化をもたらす。また、塩類処理、有機物処理では、イオン複合体、分子複合体、有機誘導体などを形成し、表面積や層間距離を変えることができる。本発明で用いられるイオン交換性層状化合物は、イオン交換性を利用し、層間の交換性イオンを別の大きな嵩高いイオンと交換することにより、層間が拡大した状態の層状化合物であってもよい。このような嵩高いイオンは、層状構造を支える支柱的な役割を担っており、通常、ピラーと呼ばれる。また、このように層状化合物の層間に別の物質を導入することをインターカレーションという。インターカレーションするゲスト化合物としては、TiCl4、ZrCl4などの陽イオン性無機化合物、TiOR4、ZrOR4、POOR3、BOR3などの金属アルコキシドRは炭化水素基など、[Al13O4OH24]7、[Zr4OH14]2、[Fe3OOCOCH36]などの金属水酸化物イオンなどが挙げられる。これらの化合物は単独でまたは2種以上組み合わせて用いられる。また、これらの化合物をインターカレーションする際に、SiOR4、AlOR3、GeOR4などの金属アルコキシドRは炭化水素基などを示すなどを加水分解して得た重合物、SiO2などのコロイド状無機化合物などを共存させることもできる。また、ピラーとしては、上記金属水酸化物イオンを層間にインターカレーションした後に加熱脱水することにより生成する酸化物なども挙げられる。本発明で用いられる粘土、粘土鉱物、イオン交換性層状化合物は、そのまま用いてもよく、またボールミル、ふるい分けなどの処理を行った後に用いてもよい。また、新たに水を添加吸着させ、あるいは加熱脱水処理した後に用いてもよい。さらに、単独で用いても、2種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうち、好ましいものは粘土または粘土鉱物であり、特に好ましいものはモンモリロナイト、バーミキュライト、ペクトライト、テニオライトおよび合成雲母である。前述のように担体Cは無機または有機の化合物であるが、有機化合物としては、粒径が10~300μmの範囲にある顆粒状ないしは微粒子状固体を挙げることができる。具体的には、エチレン、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテンなどの炭素原子数が2~14のα-オレフィンを主成分として生成される共重合体またはビニルシクロヘキサン、スチレンを主成分として生成される共重合体、およびそれらの変成体を例示することができる。本発明に係るオレフィン重合用触媒は、上記遷移金属化合物A、好ましくは上記化合物B、必要に応じて担体Cを含むが、これらと共に、必要に応じてさらに下記の特定の有機化合物成分Dを含むこともできる。有機化合物成分D本発明において有機化合物成分Dは、必要に応じて、本発明のオレフィン重合用触媒の重合性能例えば、触媒活性および生成ポリマーの物性例えば、生成ポリマーの高分子量化を向上させる目的で使用される。このような有機化合物としては、アルコール類、フェノール性化合物、カルボン酸、リン化合物およびスルホン酸塩等が挙げられるが、この限りではない。前記アルコール類および前記フェノール性化合物としては、通常、R18-OHで表されるものが使用され、ここで、R18は炭素原子数1~50の炭化水素基フェノール類の場合は炭素原子数は6~50または炭素原子数1~50フェノール類の場合は炭素原子数は6~50のハロゲン化炭化水素基を示す。アルコール類としては、R18がハロゲン化炭化水素基のものが好ましい。また、フェノール性化合物としては、水酸基のα,α’-位が炭素数1~20の炭化水素で置換されたものが好ましい。上記カルボン酸としては、通常、R19-COOHで表されるものが使用される。R19は炭素原子数1~50の炭化水素基または炭素原子数1~50のハロゲン化炭化水素基を示し、特に、炭素原子数1~50のハロゲン化炭化水素基が好ましい。上記リン化合物としては、P-O-H結合を有するリン酸類、P-OR、P=O結合を有するホスフェート、ホスフィンオキシド化合物が好ましく使用される。上記スルホン酸塩としては、下記一般式IXで表されるものが挙げられる。一般式IX中、M5は周期律表第1~14族の元素であり、R20は水素、炭素原子数1~20の炭化水素基または炭素原子数1~20のハロゲン化炭化水素基であり、Zは水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数が1~20の炭化水素基または炭素原子数が1~20のハロゲン化炭化水素基であり、tは1~7の整数であり、uは1≦u≦7となる整数である。また、t-uはt-u≧1となる整数である。<オレフィン重合体の製造方法>本発明に係るオレフィン重合体の製造方法では、上記のようなオレフィン重合用触媒の存在下に、オレフィンを単独重合または共重合することによりオレフィン重合体を得る。なお、本明細書においてオレフィンとは、炭素-炭素二重結合を分子中に一つ有する炭化水素を示す。本発明において、オレフィンの共重合とは、モノマーの少なくとも1種がオレフィンであればよく、二種以上のオレフィンを共重合することも、オレフィン以外のモノマーと、オレフィンとを共重合することもできる。重合反応における、本発明の触媒を構成する各成分の使用法、重合器への添加順序は任意に選ばれるが、以下のような方法が例示される。1遷移金属化合物Aを単独で重合器に添加する方法。2遷移金属化合物Aをおよび化合物Bを任意の順序で重合器に添加する方法。3遷移金属化合物Aを担体Cに担持した触媒成分、および化合物Bを任意の順序で重合器に添加する方法。4化合物Bを担体Cに担持した触媒成分、および遷移金属化合物Aを任意の順序で重合器に添加する方法。5遷移金属化合物Aと化合物Bとを担体Cに担持した触媒成分を重合器に添加する方法。6遷移金属化合物Aと化合物Bとを担体Cに担持した触媒成分、および化合物Bを任意の順序で重合器に添加する方法。この場合、化合物Bは、同一でも異なっていてもよい。7化合物Bを担体Cに担持した触媒成分、および遷移金属化合物Aを任意の順序で重合器に添加する方法。8化合物Bを担体Cに担持した触媒成分、遷移金属化合物A、および化合物Bを任意の順序で重合器に添加する方法。この場合、化合物Bは、同一であっても異なっていてもよい。9遷移金属化合物Aを担体Cに担持した成分、および化合物Bを担体Cに担持した成分を任意の順序で重合器に添加する方法。10遷移金属化合物Aを担体Cに担持した成分、化合物Bを担体Cに担持した成分、および化合物Bを任意の順序重合器に添加する方法。この場合、化合物Bは、同一でも異なっていてもよい。11遷移金属化合物A、化合物B、および有機化合物成分Dを任意の順序で重合器に添加する方法。12化合物Bと有機化合物成分Dをあらかじめ接触させた成分、および遷移金属化合物Aを任意の順序で重合器に添加する方法。13化合物Bと有機化合物成分Dを担体Cに担持した成分、および遷移金属化合物Aを任意の順序で重合器に添加する方法。14遷移金属化合物Aと化合物Bを予め接触させた触媒成分、および有機化合物成分Dを任意の順序で重合器に添加する方法。15遷移金属化合物Aと化合物Bを予め接触させた触媒成分、および化合物B、有機化合物成分Dを任意の順序で重合器に添加する方法。この場合、化合物Bは、同一でも異なっていてもよい。16遷移金属化合物Aと化合物Bを予め接触させた触媒成分、および化合物Bと有機化合物成分Dを予め接触させた成分を任意の順序で重合器に添加する方法。この場合、化合物Bは、同一でも異なっていてもよい。17遷移金属化合物Aを担体Cに担持した成分、化合物B、および有機化合物成分Dを任意の順序で重合器に添加する方法。18遷移金属化合物Aを担体Cに担持した成分、および化合物Bと有機化合物成分Dを予め接触させた成分を任意の順序で重合器に添加する方法。19遷移金属化合物Aと化合物Bと有機化合物成分Dを予め任意の順序で接触させた触媒成分を重合器に添加する方法。20遷移金属化合物Aと化合物Bと有機化合物成分Dを予め任意の順序で接触させた触媒成分、および化合物Bを任意の順序で重合器に添加する方法。この場合、化合物Bは、同一であっても異なっていてもよい。21遷移金属化合物Aと化合物Bと有機化合物成分Dを担体Cに担持した触媒を重合器に添加する方法。22遷移金属化合物Aと化合物Bと有機化合物成分Dを担体Cに担持した触媒成分、および化合物Bを任意の順序で重合器に添加する方法。この場合、化合物Bは、同一であっても異なっていてもよい。上記の担体Cに遷移金属化合物Aが担持された固体触媒成分、担体Cに遷移金属化合物Aおよび化合物Bが担持された固体触媒成分には、オレフィンが予備重合されていてもよく、予備重合された固体触媒成分上に、さらに遷移金属化合物Aや化合物Bが担持されていてもよい。前記予備重合は、オレフィンが95モル以上の実質的に単独重合を行なうことが好ましい。予備重合に用いられるオレフィンは、本重合に用いるものと同様のものを用いることが好ましい。具体的には、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、3-メチル-1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、4,4-ジメチル-1-ペンテン、1-ヘプテン、4-メチル-1-ヘキセン、4,4-ジメチル-1-ヘキセン、3-エチル-1-ヘキセン、4-エチル-1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、シクロペンテン、ビニルシクロヘキサンであり、特に好ましくは、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ヘプテン、3-メチル-1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテンである。予備重合におけるオレフィンの重合量は、固体触媒成分1g当り0.1~1000g、好ましくは1~50gの範囲である。上記予備重合は通常スラリー重合を適用させるのが好ましく、溶媒として、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエンなどの飽和脂肪族炭化水素若しくは芳香族炭化水素を単独で、又はこれらの混合溶媒を用いることができる。また、予備重合温度は、-50~100°C、特に-20~80°C、さらに好ましくは0~40°Cの範囲が好ましい。予備重合時間は、予備重合温度及び予備重合での重合量に応じ適宜決定すれば良く、予備重合における圧力は限定されるものではないが、スラリー重合の場合は、一般に常圧~50kg/cm2程度である。また、各予備重合は、回分、半回分、連続のいずれの方法で行ってもよい。更に、各予備重合終了後には、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン等の飽和脂肪族炭化水素若しくは芳香族炭化水素を単独で、またはこれらの混合溶媒で洗浄することが好ましく、洗浄回数は通常の場合5~6回が好ましい。本発明では、オレフィンの重合は溶解重合、懸濁重合などの液相重合法または気相重合法のいずれにおいても実施できる。液相重合法において用いられる不活性炭化水素媒体として具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素;シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素;ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素;エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素またはこれらの混合物などを挙げることができ、また共重合に供するオレフィンモノマー自身を溶媒として用いることもできる。上記のようなオレフィン重合用触媒を用いて、オレフィンの重合を行うに際して、遷移金属化合物Aは、反応容積1リットル当り、通常10-12~10-2モル、好ましくは10-10~10-3モルになるような量で用いられる。B-1有機金属化合物は、B-1有機金属化合物と、遷移金属化合物A中の全遷移金属原子Mとのモル比B-1/Mが通常0.01~100000、好ましくは0.05~50000となるような量で用いられる。B-2有機アルミニウムオキシ化合物は、B-2有機アルミニウムオキシ化合物中のアルミニウム原子と、遷移金属化合物A中の全遷移金属Mとのモル比B-2/Mが、通常10~500000、好ましくは20~100000となるような量で用いられる。B-3遷移金属化合物Aと反応してイオン対を形成する化合物イオン化イオン性化合物は、B-3イオン化イオン性化合物と、遷移金属化合物A中の遷移金属原子Mとのモル比B-3/Mが、通常1~10、好ましくは1~5となるような量で用いられる。有機化合物成分Dは、化合物BがB-1有機金属化合物の場合には、モル比D/B-1が通常0.01~10、好ましくは0.1~5となるような量で用いられる。化合物BがB-2有機アルミニウムオキシ化合物の場合には、モル比D/B-2が通常0.01~2、好ましくは0.005~1となるような量で用いられる。化合物BがB-3イオン化イオン性化合物の場合は、モル比D/B-3が通常0.01~10、好ましくは0.1~5となるような量で用いられる。また、このようなオレフィン重合用触媒を用いたオレフィンの重合温度は、通常-50~200°C、好ましくは0~170°Cの範囲である。重合圧力は、通常常圧~100kg/cm2-G、好ましくは常圧~50kg/cm2-Gの条件下であり、重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる2段以上に分けて行うことも可能である。得られるオレフィン重合体の分子量は、重合系に水素を存在させるか、または重合温度を変化させることによって調節することができる。さらに、使用する化合物Bの量により調節することもできる。本発明のオレフィン重合用触媒により重合することができるオレフィンとしては、特に限定されないが、炭素原子数が2~30、好ましくは2~20の直鎖状または分岐状のα-オレフィン、例えばエチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、3-メチル-1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセン;炭素原子数が3~30、好ましくは3~20の環状オレフィン、例えばシクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、5-メチル-2-ノルボルネン、テトラシクロドデセン、2-メチル1,4,5,8-ジメタノ-1,2,3,4,4a,5,8,8a-オクタヒドロナフタレンなどが挙げられる。本発明のオレフィン重合用触媒は、オレフィンと他の重合性の炭素-炭素二重結合を分子中に有するモノマーとを共重合することもできる。他のモノマーとしては、オレフィン以外のモノマーであればよく、特に限定はされないが、例えば極性基例えばカルボニル基、水酸基、エーテル結合基などおよび重合性の炭素-炭素二重結合を分子中に有するモノマー以下、極性基含有モノマーとも記す。が挙げられる。極性基含有モノマーとしては、具体的には、例えばアクリル酸、3-ブテン酸、4-ペンテン酸、5-ヘキセン酸、6-ヘプテン酸、7-オクテン酸、8-ノネン酸、9-デセン酸、10-ウンデセン酸、11-ドデセン酸、12-トリデセン酸、13-テトラデセン酸、14-ペンタデセン酸、15-ヘキサデセン酸、16-ヘプタデセン酸、17-オクタデセン酸、18-ノナデセン酸、19-エイコセン酸、20-ヘニコセン酸、21-ドコセン酸、22-トリコセン酸、メタクリル酸、2-メチルペンテン酸、2,2-ジメチル-3-ブテン酸、2,2-ジメチル-4-ペンテン酸、3-ビニル安息香酸、4-ビニル安息香酸、2,6-ヘプタジエン酸、2-4-イソプロピルベンジリデン-4-ペンテン酸、アリルマロン酸、2-10-ウンデセニルマロン酸、フマル酸、イタコン酸、ビシクロ[2.2.1]-5-ヘプテン-2-カルボン酸、ビシクロ[2.2.1]-5-ヘプテン-2,3-ジカルボン酸などの不飽和カルボン酸類、およびこれらのナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、亜鉛塩、マグネシウム塩、カルシウム塩などの金属塩類、およびこれら不飽和カルボン酸類のメチルエステル、エチルエステル、n-プロピルエステル、イソプロピルエステル、n-ブチルエステル、イソブチルエステル、5-ノルボルネン-2-イルエステルなどの不飽和カルボン酸エステル類該不飽和カルボン酸がジカルボン酸である場合にはモノエステルであってもジエステルであってもよい、およびこれら不飽和カルボン酸類のアミド、N,N-ジメチルアミド等の不飽和カルボン酸アミド類該不飽和カルボン酸がジカルボン酸である場合にはモノアミドであってもジアミドであってもよい;無水マレイン酸、無水イタコン酸、アリルコハク酸無水物、イソブテニルコハク酸無水物、2,7-オクタジエン-1-イルコハク酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ビシクロ[2.2.1]-5-ヘプテン-2,3-ジカルボン酸無水物などの不飽和カルボン酸無水物類;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、トリフルオロ酢酸ビニルなどのビニルエステル類;塩化ビニル、フッ化ビニル、臭化ビニル、ヨウ化ビニル、臭化アリル、塩化アリル、フッ化アリル、臭化アリルなどのハロゲン化オレフィン類;アリルトリメチルシラン、ジアリルジメチルシラン、3-ブテニルトリメチルシラン、アリルトリイソプロピルシラン、アリルトリフェニルシラン等のシリル化オレフィン類;アクリロニトリル、2-シアノビシクロ[2.2.1]-5-ヘプテン、2,3-ジシアノビシクロ[2.2.1]-5-ヘプテン等の不飽和ニトリル類;アリルアルコール、3-ブテノール、4-ペンテノール、5-ヘキセノール、6-へブテノール、7-オクテノール、8-ノネノール、9-デセノール、10-ウンデセノール、11-ドデセノール、12-トリデセノール等の不飽和アルコール化合物、およびこれらの酢酸エステル、安息香酸エステル、プロピオン酸エステル、カプロン酸エステル、カプリン酸エステル、ラウリン酸エステル、ステアリン酸エステル等の不飽和エステル類;ビニルフェノール、アリルフェノール等の置換フェノール類;メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、アリルメチルエーテル、アリルプロピルエーテル、アリルブチルエーテル、アリルメタリルエーテル、メトキシスチレン、エトキシスチレン、アリルアニソール等の不飽和エーテル類;ブタジエンモノオキシド、1,2-エポキシ-7-オクテン、3-ビニル-7-オキサビシクロ[4.1.0]ヘプタン等の不飽和エポキシド類;アクロレイン、ウンデセナール等の不飽和アルデヒド類、およびこれらのジメチルアセタール、ジエチルアセタールなどの不飽和アセタール類;メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、アリルメチルケトン、アリルエチルケトン、アリルプロピルケトン、アリルブチルケトン、アリルベンジルケトン等の不飽和ケトン類、およびこれらのジメチルアセタール、ジエチルアセタールなどの不飽和アセタール類;アリルメチルスルフィド、アリルフェニルスルフィド、アリルイソプロピルスルフィド、アリルn-プロピルスルフィド、4-ペンテニルフェニルスルフィド等の不飽和チオエーテル類;アリルフェニルスルホキシド等の不飽和スルホキシド類;アリルフェニルスルホン等の不飽和スルホン類;アリルジフェニルホスフィン等の不飽和ホスフィン類;アリルジフェニルホスフィンオキシドのような不飽和ホスフィンオキシド類などが挙げられる。さらに、前記極性基含有モノマーとしては、例えば、ビニルベンジルアセテート、ヒドロキシスチレン、4-3-ブテニロキシ安息香酸メチル、メトキシスチレン、エトキシスチレン、トリフルオロ酢酸アリル、o-クロロスチレン、p-クロロスチレン、アクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、2H-ペルフルオロプロピル-2-プロペニルエーテル、リナロールオキシド、3-アリロキシ-1,2-プロパンジオール、2-アリロキシエタノール、N-アリルモルホリン、アリルグリシン、N-ビニルピロリドン、アリルトリクロロシラン、アクリルトリメチルシラン、アリルジメチルジイソプロピルアミノシラン、7-オクテニルトリメトキシシラン、アリロキシトリメチルシラン、アリロキシトリフェニルシランなども挙げられ、本発明のオレフィン重合用触媒によってオレフィンと共重合させることができる。また、極性基含有モノマー以外の他のモノマーとしては、ビニルシクロヘキサン、ジエンまたはポリエンなどを用いることができる。本発明のオレフィン重合用触媒存在下では、これらのモノマーも、オレフィンと共重合することができる。前記ジエンまたはポリエンとしては、炭素原子数が4~30、好ましくは4~20であり二個以上の炭素炭素二重結合を有する環状または鎖状の化合物が挙げられる。具体的には、ブタジエン、イソプレン、4-メチル-1,3-ペンタジエン、1,3-ペンタジエン、1,4-ペンタジエン、1,5-ヘキサジエン、1,4-ヘキサジエン、1,3-ヘキサジエン、1,3-オクタジエン、1,4-オクタジエン、1,5-オクタジエン、1,6-オクタジエン、1,7-オクタジエン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、ジビニルベンゼン;7-メチル-1,6-オクタジエン、4-エチリデン-8-メチル-1,7-ノナジエン、5,9-ジメチル-1,4,8-デカトリエンなどが挙げられる。さらに他のモノマーとしては、芳香族ビニル化合物を用いることができる。具体的にはスチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、o,p-ジメチルスチレン、o-エチルスチレン、m-エチルスチレン、p-エチルスチレンなどのモノもしくはポリアルキルスチレン;メトキシスチレン、エトキシスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、ビニルベンジルアセテート、ヒドロキシスチレン、o-クロロスチレン、p-クロロスチレン、などの官能基含有スチレン誘導体;および3-フェニルプロピレン、4-フェニルプロピレン、α-メチルスチレンなどが挙げられる。これらのうち、本発明に係るオレフィン重合用触媒を用いた場合、上記一般式PIで表される従来のピロールイミン配位子を有する遷移金属化合物を用いたオレフィン重合用触媒と比べ、エチレンとα-オレフィンの共重合反応において、特に重合活性が高く、さらにコモノマー含量の高いオレフィン共重合体を製造することができる。前記α-オレフィンとしては、上記オレフィンの説明の箇所において列記したα-オレフィンを制限なく用いることができるが、本発明に係るオレフィン重合用触媒を用いた重合反応において、重合活性および共重合の観点から好ましくは、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、3-メチル-1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテンが挙げられる。これらのうち、より好ましくは、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテンであり、さらに好ましくはプロピレンである。以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、合成例および実施例で得られた化合物の構造は、270MHz1H-NMR日本電子EX-270等を用いて決定した。また実施例で得られた共重合体のコモノマーの含量は、IR日本分光FT/IR―410型によって測定した。IR測定は、得られた共重合体を、180°Cに加熱したホットプレスにて溶解延伸後、室温下加圧冷却することで得られたフィルムを測定サンプルとして用い、光源波長5000cm-1~400cm-1間で測定した。エチレンと共重合するα-オレフィンがプロピレンの場合、プロピレン含量は、まず13C-NMRスペクトル測定によってプロピレン含量が既知のサンプルのIRスペクトルを測定し、プロピレンに基づくC-CH3骨格振動1150cm-1をキーバンドとし、キーバンドの吸光度D1150と内部標準バンド4320cm-1:C-H伸縮振動とメチレン、メチル変角振動の結合音の吸光度D4320との比[D1150/D4320]を算出した。次いで、[D1150/D4320]とプロピレン含量をプロットし、検量線を作成した。測定サンプルの[D1150/D4320]を検量線に適用し、プロピレン含量を求めた。他のα-オレフィンをコモノマーとして使用した場合にも同様の手法により、コモノマー含量を測定することができる。[合成例1]充分に乾燥および窒素置換した30mLの反応器に、テトラベンジルハフニウム0.18g0.34mmolとトルエン3mLを仕込み、3,5-ジフェニル-2-2-ピリジルピロール0.20g0.68mmolをトルエン3mLに溶解させた溶液をピペットで加え、室温で90分間攪拌した。減圧下、溶媒を除去することで、下記式Aで示される橙色粉末の化合物以下、遷移金属化合物Aというを0.14g収率42得た。1H-NMR270MHz,CDCl3:8.182H,brd,J=5.4Hz,Ar-H,6.38-7.4036H,m,Ar-H,6.012H,s,Ar-H,2.264H,brd,J=16.2Hz,-CH2-C6H5ppm[実施例1]充分に窒素置換した内容積500mlのガラス製反応器にトルエン250mlを装入し、エチレン50リットル/hr、プロピレン150リットル/hrで液相及び気相を飽和させた。その後、トリイソブチルアルミニウムTIBAを0.125mmol、引き続き、実施例1で得られた遷移金属化合物Aを0.0025mmol、トリフェニルカルベニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートTrBを0.003mmol加え重合を開始した。エチレン50リットル/hr、プロピレン150リットル/hrで連続的に供給し、常圧下、50°Cで10分間重合を行った後、少量のイソブタノールを添加することにより重合を停止した。重合終了後、反応物を少量の塩酸を含む1リットルのメタノール中に加えてポリマーを析出させた。メタノールで洗浄後、80°Cにて10時間減圧乾燥し、エチレンプロピレン共重合体EPRが1.21g得られた。重合活性は2906g/mmol-Hfhrであった。得られたEPRのIRスペクトル測定により、キーバンドの吸光度D1150、および内部標準バンド4320cm-1:C-H伸縮振動とメチレン、メチル変角振動の結合音の吸光度D4320の比[D1150/D4320]を算出し、検量線を用いて算出したプロピレン含量は、58.3molであった。[比較例1]充分に窒素置換した内容積500mlのガラス製反応器にトルエン250mlを装入し、エチレン50リットル/hr、プロピレン150リットル/hrで液相及び気相を飽和させた。その後、トリイソブチルアルミニウムTIBAを0.250mmol、引き続き、下記式Tで示されるチタン化合物を0.0050mmol、トリフェニルカルベニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートTrBを0.006mmol加え重合を開始した。エチレン50リットル/hr、プロピレン150リットル/hrで連続的に供給し、常圧下、50°Cで30分間重合を行った後、少量のイソブタノールを添加することにより重合を停止した。重合終了後、反応物を少量の塩酸を含む1リットルのメタノール中に加えてポリマーを析出させた。メタノールで洗浄後、80°Cにて10時間減圧乾燥し、エチレンプロピレン共重合体EPRが0.20g得られた。重合活性は80g/mmol-Tihrであった。得られたEPRのIRスペクトル測定により、キーバンドの吸光度D1150、および内部標準バンド4320cm-1:C-H伸縮振動とメチレン、メチル変角振動の結合音の吸光度D4320の比[D1150/D4320]を算出し、検量線を用いて算出したプロピレン含量は、8.4molであった。"