"複数の単電池が接続されてなる組電池に流れる電流を制御する電池制御装置であって、前記組電池に流れる充放電電流を検出する電流検出手段と、単電池の充電時の発熱量と放電時の発熱量との比に基づいて予め決定された重み係数により、前記電流検出手段で検出された充放電電流に重み付けを行い、前記重み付けられた充放電電流を時間積分する時間積分手段と、前記時間積分手段で時間積分された電流積分値に基づいて前記組電池に流れる電流を制限する制御を行う電流制限制御手段とを備えることを特徴とする電池制御装置。請求項1に記載の電池制御装置において、前記時間積分手段は、前記組電池が充電状態にあるのか、放電状態にあるのかを判定する充放電判定手段と、前記充放電判定手段により前記組電池が充電状態にあると判定されると、前記電流検出手段により検出された充電電流に充電時用の重み係数により重み付けを行い、前記充放電判定手段により前記組電池が放電状態にあると判定されると、前記電流検出手段により検出された放電電流に放電時用の重み係数により重み付けを行う重み付け手段とを含んで構成され、前記単電池は、放電時には発熱反応が生じ、充電時には吸熱反応が生じる構成とされ、前記充電時用の重み係数は、前記放電時用の重み係数よりも小さいことを特徴とする電池制御装置。請求項1または2に記載の電池制御装置において、前記電流制限制御手段は、前記電流積分値を所定時間ごとに所定の閾値と比較し、前記電流積分値が前記所定の閾値よりも大きい場合に、前記組電池に流れる電流を制限する制御を行うことを特徴とする電池制御装置。請求項3に記載の電池制御装置において、前記単電池の温度を検出する温度検出手段をさらに備え、前記電流制限制御手段は、前記温度検出手段により検出された電池温度に基づいて前記閾値を決定することを特徴とする電池制御装置。請求項1ないし4のいずれか1項に記載の電池制御装置と、前記組電池とを備えることを特徴とする蓄電装置。二次電池は、内部抵抗に起因して発熱するとともに、充放電の際の化学反応により発熱あるいは吸熱する。たとえば、リチウムイオン電池における放電反応は発熱反応であり、充電反応は吸熱反応である。ニッケル水素電池における放電反応は吸熱反応であり、充電反応は発熱反応である。つまり、二次電池の発熱量は充電時と放電時とで異なる。しかしながら、特許文献1に記載の電流制御装置を車両に搭載される蓄電装置に適用した場合、蓄電装置では充電と放電とが頻繁に切り替えられるにもかかわらず、特許文献1に記載の電流制御装置では充放電時の発熱量の違いについては考慮されていないため、過度な電流制限制御が行われて、二次電池の性能を十分に発揮できないという問題がある。請求項1に係る発明は、複数の単電池が接続されてなる組電池に流れる電流を制御する電池制御装置であって、組電池に流れる充放電電流を検出する電流検出手段と、単電池の充電時の発熱量と放電時の発熱量との比に基づいて予め決定された重み係数により、電流検出手段で検出された充放電電流に重み付けを行い、重み付けられた充放電電流を時間積分する時間積分手段と、時間積分手段で時間積分された電流積分値に基づいて組電池に流れる電流を制限する制御を行う電流制限制御手段とを備えることを特徴とする電池制御装置である。請求項2に係る発明は、請求項1に記載の電池制御装置において、時間積分手段は、組電池が充電状態にあるのか、放電状態にあるのかを判定する充放電判定手段と、充放電判定手段により組電池が充電状態にあると判定されると、電流検出手段により検出された充電電流に充電時用の重み係数により重み付けを行い、充放電判定手段により組電池が放電状態にあると判定されると、電流検出手段により検出された放電電流に放電時用の重み係数により重み付けを行う重み付け手段とを含んで構成され、単電池は、放電時には発熱反応が生じ、充電時には吸熱反応が生じる構成とされ、充電時用の重み係数は、放電時用の重み係数よりも小さいことを特徴とする。請求項3に係る発明は、請求項1または2に記載の電池制御装置において、電流制限制御手段は、電流積分値を所定時間ごとに所定の閾値と比較し、電流積分値が所定の閾値よりも大きい場合に、組電池に流れる電流を制限する制御を行うことを特徴とする。請求項4に係る発明は、請求項3に記載の電池制御装置において、単電池の温度を検出する温度検出手段をさらに備え、電流制限制御手段は、温度検出手段により検出された電池温度に基づいて閾値を決定することを特徴とする。請求項5に係る発明は、請求項1ないし4のいずれか1項に記載の電池制御装置と、組電池とを備えることを特徴とする蓄電装置である。本発明によれば、充電時と放電時との発熱量を考慮して電流制限の制御が行われるため、精度よく電流制限の制御を行うことができる。その結果、二次電池の性能を効果的に発揮させることができる。以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。以下に説明する実施の形態は、本発明による電池制御装置を備えた蓄電装置を、ハイブリッド電気自動車HEVに搭載した場合の例である。以下の実施形態では、制御の最小単位となる蓄電放電デバイスとして3.0~4.2V平均出力電圧:3.6Vの範囲に電圧を持つリチウムイオン電池を想定しているが、それ以外でもSOCStateofChargeの高すぎる場合過充電や低すぎる場合過放電に使用を制限するような、電気を蓄え放電可能なデバイスであれば何でもよく、本明細書では、それらを総称して単電池と呼ぶ。以下に説明する実施形態では、単電池を複数個概ね数個から十数個直列に接続したものをセルグループと呼び、セルグループを複数個直列または直並列に接続したものを電池システムと呼ぶ。セルグループおよび電池システムを総称して組電池と呼ぶ。-第1の実施の形態-図1を参照して、本発明による蓄電装置をハイブリッド電気自動車用駆動システムに適用した例について説明する。蓄電装置100Aは、リレー600,610を介してインバータ700に接続され、インバータ700はモータ800に接続されている。車両の発進加速時には蓄電装置100Aから放電電力がインバータ700を通じてモータ800に供給され、モータ駆動力により図示されないエンジンがアシストされる。車両減速時には、モータ800からの回生電力がインバータ700を通じて蓄電装置100Aに充電される。図示しないが、インバータ700は複数の半導体スイッチング素子を備えたインバータ回路と、半導体スイッチング素子のゲート駆動回路と、ゲート駆動回路をPWM制御するパルス信号を発生するモーターコントローラとを備えている。蓄電装置100Aは、電池システム104と、セルコントローラ200と、バッテリコントローラ500と、電池システム104に流れる充放電電流を検出する電流センサ503とを含んで構成されている。電池システム104は複数のセルグループ102が直列または直並列に接続されてなり、各セルグループ102は複数の単電池101が直列接続されてなる。セルコントローラ200は、セルコントローラIC301を複数備えている。セルコントローラIC301は、セルグループ102ごとに設けられ、セルコントローラIC301とセルグループ102とは電圧検出線により接続されている。各セルコントローラIC301は、各単電池101の電圧を検出し、セル電圧のバランシング動作を行う。バッテリコントローラ500は、絶縁素子群400を介して複数のセルコントローラIC301と通信を行って、セルコントローラIC301の動作を制御する。バッテリコントローラ500は、マイクロコンピュータ504と、電池システム104の総電圧を検出する総電圧検出回路501と、電流センサ503に接続された充放電電流検出回路502とを備えている。電流センサ503により検出された充放電電流は、充放電電流検出回路502を介してマイクロコンピュータ504に入力される。マイクロコンピュータ504は、セルコントローラ200、インバータ700および上位コントローラである車両制御システムとの通信を行って、バッテリコントローラ500の全体の制御を行う。バッテリコントローラ500は、セルコントローラ200が全単電池101のOCV開路電圧測定を行う指令を絶縁素子群400を介して送信する。測定された各単電池101のOCVのデータは、セルコントローラ200からセルグループ102単位で絶縁素子群400を介して、バッテリコントローラ500に送信される。バッテリコントローラ500は受信した各単電池101のOCVをSOC充電状態に変換し、全単電池101のSOCの偏差を算出する。SOCの偏差が所定の値、たとえば全単電池101のSOCの平均よりも大きい単電池101がバランシング放電を行う対象となる。バランシング放電の対象となった単電池101のSOCの偏差が0となるまでの時間が計算され、この時間だけセルコントローラIC301内のバランシングスイッチをオンとする制御動作を行う指令が、バッテリコントローラ500からセルコントローラ200に送られ、バランシング対象の単電池101のバランシング放電が行われる。各単電池101のOCVから、電池システム104のSOCが算出算出方法は省略された後、上位コントローラである車両制御システムによりリレー600とリレー610とがオンされると、蓄電装置100Aがインバータ700に接続される。蓄電装置100Aがインバータ700に接続されると、インバータ700が車両制御システムからの充放電指令を受けて動作し、インバータ700によりモータ800が駆動されるとともに、蓄電装置100Aの充放電動作が行われる。リレー600およびリレー610がオンされ、蓄電装置100Aの充放電動作が開始されると、バッテリコントローラ500は一定時間ごとに充放電電流と総電圧を測定する。得られた総電圧と充放電電流の値から、バッテリコントローラ500は組電池の充電状態SOCと電池の内部抵抗DCRをリアルタイムに算出算出方法は省略する。バッテリコントローラ500は、SOCとDCRとから電池システム104が充放電可能な電流あるいは電力をリアルタイムに算出して、インバータ700に送信し、インバータ700はその範囲内で充放電電流あるいは電力を制御する。マイクロコンピュータ504は、上記したように、バッテリコントローラ500の全体の制御を行うものであり、CPUや記憶部545であるRAMやROM、その他の周辺回路などを有する演算処理装置を含んで構成される。マイクロコンピュータ504は、電流制限制御を実行するために、充放電判定部541と、時間積分部542と、条件判定部543と、電流制限指令部544とを機能的に備えている。本実施の形態では、単電池101は、放電時には発熱反応が生じ、充電時には吸熱反応が生じる構成とされたリチウムイオン電池を想定している。マイクロコンピュータ504は、電池システム104の充放電状態を判定して、充電時と放電時とで異なる重み係数を充放電電流に乗算し、重み付けられた充放電電流を時間積分することで電流積分値Snを演算し、電流積分値Snが所定の閾値Usnよりも大きい場合に電池システム104に流れる充放電電流を制限する制御を実行する構成とされている。以下、具体的に説明する。充放電判定部541は、電流センサ503により検出された電流の方向に基づいて、電池システム104が充電状態にあるのか、放電状態にあるのか、あるいは電池システム104がインバータ700に接続されていないかを判定する。充放電判定部541は、検出された電流Iが0であるときI=0には電池システム104がインバータ700に接続されていないと判定する。充放電判定部541は、検出された電流Iが0未満であるときI<0には電池システム104が放電状態にあると判定し、検出された電流Iが0を超えているときI>0には電池システム104が充電状態にあると判定する。時間積分部542は、電流センサ503により検出された充放電電流に対して所定の重み係数により重み付けを行い、重み付けられた充放電電流を時間積分する。重み係数は、単電池101の充電時の発熱量と放電時の発熱量との比に基づいて予め以下のようにして決定され、記憶部545に記憶されている。図2は、単電池101の充放電発熱比Qrを示す図である。図2において、横軸は単電池101に流れる電流の値を示し、縦軸は放電時の発熱量Qdに対する充電時の発熱量Qcの割合、すなわち充電時の発熱量Qcと放電時の発熱量Qdとの比Qr=Qc/Qdを示している。図2に示される特性は、実験により得られるものであり、複数のチャンネルあるいはボリュームにより電流調整が可能な定電流電源装置不図示に単電池101を接続して、所定の電流を単電池101に流したときに測定された単電池101の充電時の発熱量Qcと放電時の発熱量Qdとによって得られる。図2に示されるように、単電池101に流れる電流が大きくなるほど、充放電発熱比Qrが大きくなっている。充放電発熱比Qrは、電流が50A程度までは電流に対する充放電発熱比Qrの変化率が大きく、50A程度を超えると電流に対する変化率が小さくなっている。500Aまでの実験条件では、充放電発熱比Qrは500Aで最大値0.9となった。通常、車両に搭載する蓄電装置100Aに使用される単電池101に流れる電流は、500Aを超えることはない。そこで、本実施の形態では、放電時用の重み係数Wdを1とし、充電時用の重み係数Wcを0.9と決定し、予め記憶部545に記憶させた。条件判定部543は、時間積分部542により算出された電流積分値Snを所定時間ごとに閾値Usnと比較し、電流積分値Snが閾値Usnよりも大きいか否かを判定する。閾値Usnは、連続放電時に単電池101が発熱して許容上限温度に達するまでの電流積分値を実験値として計測し、この計測値に基づいて決定され、予め記憶部545に記憶されている。図3は、積分時間tと閾値Usnとの関係を示す図である。図3において、横軸は時間tを示し、縦軸は閾値Usnを示している。図3に示される特性は、電池表面温度が25°Cの単電池101を定電流電源装置不図示に接続し、所定時間、所定の電流を流して、所定時間分だけ電流を時間積分することで実験的に得られた。電流を単電池101に流す時間は、温度が急上昇する直前、あるいは、所定温度たとえば、60°Cを超える直前までの時間であり、単電池101に所定の電流を流した状態における時間と温度の関係から実験的に得られる。たとえば、250Aの定電流を単電池101に流したときには、10秒までは急激な温度上昇がみられず、かつ、所定の温度を超えなかったことが実験でわかった。よって、250Aの定電流を単電池101に流したときの10秒分の電流積分値Us1は、2500AとなるUs1=2500。たとえば、150Aの定電流を単電池101に流したときには、60秒までは急激な温度上昇がみられず、かつ、所定の温度を超えなかったことが実験でわかった。よって、150Aの定電流を単電池101に流したときの60秒分の電流積分値Us6は、9000AとなるUs6=9000。たとえば、120Aの定電流を単電池101に流したときには、120秒までは急激な温度上昇がみられず、かつ、所定の温度を超えなかったことが実験でわかった。よって、120Aの定電流を単電池101に流したときの120秒分の電流積分値Us12は、14400AとなるUs12=14400。多数の電流条件において、急激な温度上昇がみられず、かつ、所定の温度を超えない時間をそれぞれ実験的に求め、実験的に得られた時間分だけ電流を積分することで、図3の特性が得られる。本実施の形態では、このようにして実験的に得られた電流積分値Usnを閾値として採用した。したがって、閾値Usnよりも実測された電流積分値Snが大きい場合に、電流を制限する制御を実行することで、単電池101の温度上昇を効果的に抑制することができる。予め実験的に得られた閾値Usnは、ルックアップテーブル形式で記憶部545に記憶されている。本実施の形態では、10秒ごとに120秒分までの閾値Usnn=1,2,Nが記憶されている。nは閾値の番号を示している。Nは閾値の個数を示し、本実施の形態では閾値の個数Nは12個である。電流制限指令部544は、条件判定部543により電流積分値Snが閾値Usnよりも大きいと判定されたとき、電池システム104に流れる電流を制限するために、車両制御システムに電流制限指令を出力する。車両制御システムは、電流制限指令に基づいて、電流制限制御を実行する。以下、電池の電流制限制御を図4および図5のフローチャートを用いて説明する。図4および図5は、本発明の第1の実施の形態に係る電池制御装置による処理動作を示したフローチャートである。図示しない車両のイグニッションスイッチがオンされると、図4および図5に示す処理を行うプログラムが起動され、マイクロコンピュータ504で繰り返し実行される。図4に示すステップS111~S191の処理は、内蔵タイマカウンタの10秒のサンプリングタイムごとに周期的に実行される。なお、充放電判定部541は、マイクロコンピュータ504に入力された充放電電流値Iが0のときI=0には、電池システム104がインバータ700に接続されていないと判定するが、図4において充放電電流値Iが0のときの制御については省略している。換言すれば、図4のフローチャートは、電池システム104に充電電流または放電電流のいずれかが流れている場合を想定した処理内容を示している。ステップS101では、電流制限制御の実行判定を開始するための初期設定が行われる。ステップS101の初期設定では、サンプリング回数iをリセットし、i=0とする。ステップS111では、サンプリング回数iに1を加算して、サンプリング回数をカウントする。ステップS121において、電流センサ503で検出された電流Iの情報を取得して、ステップS131へ進む。ステップS131では、充放電判定部541がステップS121で取得した電流Iが0未満であるか否か、すなわち、電池システム104が放電状態にあるのか、充電状態にあるのかを判定する。ステップS131で肯定判定されると、すなわち、充放電判定部541により電池システム104が放電状態にあると判定されると、ステップS141へ進む。ステップS141では、時間積分部542が放電時に電流センサ503により検出された電流I、すなわち放電電流Idに放電時用の重み係数Wdにより重み付けを行いIdw=Id×Wd、ステップS146へ進む。ステップS146において、時間積分部542は重み付けされた放電電流Idwの絶対値を積分用電流値Iiとして求め、ステップS171へ進む。ステップS131で否定判定されると、すなわち、充放電判定部541により電池システム104が充電状態にあると判定されると、ステップS151へ進む。ステップS151では、時間積分部542が充電時に電流センサ503により検出された電流I、すなわち充電電流Icに充電時用の重み係数Wcにより重み付けを行いIcw=Ic×Wc、ステップS156へ進む。ステップS156において、時間積分部542は重み付けされた充電電流Icwの絶対値を積分用電流値Iiとして求め、ステップS171へ進む。積分用電流値Iii=1,2,3,は、サンプリング回数iごとに求められ、記憶部545RAMに記憶される。ステップS171では、時間積分部542が重み付けられた充放電電流の絶対値である積分用電流値Ijj=i-N1,i-N2,,iを時間積分して、電流積分値Snを算出する。電流積分値Snは、以下の式1のように表すことができる。ここで、nは記憶部545に記憶された閾値Usnの番号図3参照に対応しており、閾値Usnと比較する電流積分値Snの番号を示している。電流積分値Snn=1,2,3,,N=12は、それぞれサンプリング回数n回分の電流積分値である。Nは閾値と比較するための電流積分値Snの数を示している。すなわち、電流積分値Snの数は、記憶部545に記憶された閾値Usnの数と同数12個である。1一例として、2回目のサンプリング時i=2の電流積分値Snについて説明する。電流積分値Snn=1,2,3,,N=12は10秒分ずつ求められる。10秒分の電流積分値、すなわちサンプリング1回分n=1の電流積分値S1=I2となる。20秒分の電流積分値、すなわちサンプリング1回目から2回目までのサンプリング2回分n=2の電流積分値S2=I1I2となる。なお、積分用電流値Ijj≦0は0として設定されており、サンプリング3回分~12回分の電流積分値S3~S12は、S2と同一とされる。たとえば、サンプリング3回分n=3の電流積分値S3=I0I1I2となるが、I0=0であるため、S3=I1I2となる。サンプリング4回分n=4の電流積分値S4=I-1I0I1I2となるが、I-1=I0=0であるため、S4=I1I2となる。他の一例として、14回目のサンプリング時i=14の電流積分値Snについて説明する。電流積分値Snn=1,2,3,,N=12は10秒分ずつ求められる。10秒分の電流積分値、すなわちサンプリング回数1回分n=1の電流積分値S1=I14となる。20秒分の電流積分値、すなわちサンプリング13回目から14回目までのサンプリング2回分n=2の電流積分値S2=I13I14となる。30秒分n=3の電流積分値S3=I12I13I14となる。120秒分の電流積分値S12は、サンプリング3回目から14回目までの積分用電流値Ijj=3,4,,13,14を積算することで得られる。すなわち、サンプリング12回分n=12の電流積分値S12=I3I4I13I14となる。このように、サンプリングしたときから120秒前までの範囲において、10秒分ずつ積分用電流値Ijを積算することで、10秒分、20秒分、、120秒分の電流積分値Snn=1,2,,N=12が算出される。ステップS191では、条件判定部543がステップS171で算出された電流積分値Snn=1,2,,N=12のそれぞれと、閾値Usnn=1,2,,N=12のそれぞれとを比較し、電流積分値Snが対応する閾値Usnよりも大きいか否かを判定する。たとえば、電流積分値S1が閾値Us1よりも大きいか否かを判定し、電流積分値S2が閾値Us2よりも大きいか否かを判定する。すなわち、12個の閾値Usnと12個の電流積分値Snとを比較して、一つでも電流積分値Snが対応する閾値Usnよりも大きい場合には、肯定判定されて、ステップS200へ進む。ステップS191において、12個の閾値Usnと12個の電流積分値Snとを比較して、全ての電流積分値Snが対応する閾値Usnよりも小さい場合には、条件判定部543により否定判定され、電流制限処理は行われずにステップS111へ戻る。ステップS200では、電流制限処理を実行する。図5は電流制御処理を示すフローチャートであり、図6は時間と出力制限値との関係を示す図である。電流制限処理ステップS200が開始されると、ステップS201において、マイクロコンピュータ504から車両制御システムへ電流制限指令が出力される。電流制限指令が車両制御システムに入力されると、車両制御システムは、図6に示す出力制限テーブルを参照して、出力制限値PLを電流に乗じることにより、インバータ700に対して電池システム104の出力を制限するリミッタ制御を行う。車両制御システムによるリミッタ制御により、電池システム104に流れる電流は、時間の経過にしたがって徐々に減少するように制御される。マイクロコンピュータ504は、車両制御システムによるリミッタ制御が実行されている間、ステップS211において所定のサンプリングタイムごとに電流Iの情報を取得し、ステップS231において電流Iの絶対値が予め決められた電流制限値未満となったか否かを判定する。ステップS231で否定判定されると、ステップS211へ戻る。ステップS231で肯定判定されると、電流制限処理を終了して、図4に示すようにリターンする。電流制限処理ステップS200が終了すると、マイクロコンピュータ504は再びステップS101~ステップS191の処理を実行し、電流制限を行うか否かを判定する。以上説明した本実施の形態によれば、以下のような作用効果を奏することができる。単電池101の充電時の発熱量Qcと放電時の発熱量Qdとの比に基づいて予め重み係数Wc,Wdを決定し、記憶部545に記憶させた。マイクロコンピュータ504は、重み係数Wc,Wdを用いて、検出された充放電電流Ic,Idに重み付けを行い、重み付けられた充放電電流Icw,Idwを時間積分することで求められた電流積分値Snが閾値Usnよりも大きい場合に電流を制限する制御を行うこととした。充電時と放電時との発熱量を考慮して電流制限の制御が行われるため、精度よく電流制限の制御を行うことができる。その結果、単電池101の性能を効果的に発揮させることができる。-第2の実施の形態-本発明の第2の実施の形態を図7~図9を参照して説明する。図中、第1の実施の形態と同一もしくは相当の機能を有する構成要素には同一符号を付し、説明を省略する。以下、第1の実施の形態との相違点について詳しく説明する。第2の実施の形態では、電池温度Tに応じて閾値UtnTを決定するようにした。図7は、本発明の第2の実施の形態に係る蓄電装置100Bを備えたハイブリッド電気自動車用の駆動システムの構成例を示す図である。第2の実施の形態の蓄電装置100Bは、図7に示すように、セルグループ102を構成する所定の単電池101の電池表面温度を検出する温度センサ506を備えている。第2の実施の形態の蓄電装置100Bのバッテリコントローラ500には、温度センサ506に接続された温度検出回路505が設けられている。温度センサ506により検出された電池温度Tは、温度検出回路505を介してマイクロコンピュータ504に送信される。マイクロコンピュータ504は、温度センサ506により検出された電池温度Tに基づいて閾値UtnTを決定する。図8は、電池温度と閾値との関係を示す図である。図8において、横軸は電池温度Tを示し、縦軸は電流積分値UtnTを示している。図8に示される特性は、第1の実施の形態と同様に実験的に得られるものである。第1の実施の形態では、電池表面温度Tが25°Cの単電池101を定電流電源装置不図示に接続した状態で、通電開始から温度が急上昇する直前、あるいは、所定温度を超える直前までの時間を実験的に求め、その時間分の電流値を積算することで、図3に示す特性が得られた。これに対して、第2の実施の形態では、温度条件電池表面温度Tが-30°C~50°Cごとに図3で示した特性に相当する特性を得た不図示。つまり、第2の実施の形態では、電池表面温度Tごとに図3で示した特性に相当する特性を得ることにより、図8に示すような特性を決定した。図8に示す特性は、120Aの定電流を単電池101に流す条件の下、120秒分の電流積分値を温度条件ごとにプロットすることで得られた特性である。図8に示す25°Cの電流積分値Ut1225は図3に示したUs12に相当する。電池温度Tが低い領域では、電池抵抗が高く、急激に温度が上昇しやすいので、電流積分値は低めの値となっている。本実施の形態では、このようにして実験で得られた電流積分値UtnTを閾値とした。したがって、温度センサ506で検出された電池温度Tに基づいて閾値UtnTを決定し、閾値UtnTよりも実測された電流積分値Snが大きい場合に、電流を制限する制御を実行することで、単電池101の温度上昇を効果的に抑制することができる。予め実験的に得られた閾値UtnTは、ルックアップテーブル形式で記憶部545に記憶されている。本実施の形態では、電池温度Tを-30°C~50°Cの範囲で5°C間隔ごとに12個の閾値UtnTを記憶部545に記憶させた。すなわち、記憶部545には、204個の閾値UtnTが記憶されている。図9は本発明の第2の実施の形態に係る電池制御装置による処理動作を示したフローチャートである。図9は、図4のフローチャートのステップS121に代えてステップS126を追加し、ステップS191に代えてステップS196を追加し、さらにステップS181を追加したものである。第2の実施の形態では、マイクロコンピュータ504は、閾値UtnTを電池温度Tに応じて決定する。マイクロコンピュータ504は、ステップS126において、電流センサ503で検出された電流Iの情報、ならびに、温度センサ506で検出された電池温度Tの情報を取得する。第2の実施の形態では、ステップS171で電流積分値Snを算出した後、ステップS181において、記憶部545に記憶されている閾値UtnTのテーブルを参照して、ステップS126で取得した電池温度Tに基づき閾値UtnTを決定する。たとえば、検出された電池温度Tが25°Cであれば、図3に示したテーブルが閾値UtnTとして決定される。ステップS196では、条件判定部543がステップS171で算出された電流積分値Snn=1,2,,N=12のそれぞれと、所定温度における閾値UtnTn=1,2,,N=12のそれぞれとを比較し、電流積分値Snが対応する閾値UtnTよりも大きいか否かを判定する。すなわち、所定温度における12個の閾値UtnTと12個の電流積分値Snとを比較して、一つでも電流積分値Snが対応する閾値UtnTよりも大きい場合には、肯定判定されて、ステップS200へ進み、第1の実施の形態と同様に電流制限処理図5参照を実行する。ステップS196において、12個の閾値UtnTと12個の電流積分値Snとを比較して、全ての電流積分値Snが対応する閾値Usnよりも小さい場合には、条件判定部543により否定判定され、電流制限処理は行われずにステップS111へ戻る。以上説明した本発明の第2の実施の形態によれば、第1の実施の形態と同様の作用効果を奏する。さらに、第2の実施の形態では、電池温度Tに応じて閾値UtnTが決定されるため、より効率的な電流制限の制御を行うことができる。その結果、第2の実施の形態によれば、第1の実施の形態よりも単電池101の性能を効果的に発揮させることができる。次のような変形も本発明の範囲内であり、変形例の一つ、もしくは複数を前述の実施形態と組み合わせることも可能である。1上記実施の形態では、放電時用の重み係数Wdは1としWd=1、充電時用の重み係数Wcは0.9としたWc=0.9が、本発明はこれに限定されない。放電時用の重み係数Wdを1.0とした場合、充電時用の重み係数Wcは放電時用の重み係数Wd=1.0よりも小さい0.9~1.0の範囲で決定することができる。2上記実施の形態では、実験で得られた放電時の電流積分値から閾値を決定したが、本発明はこれに限定されない。実験により充電時の電流積分値を算出して、充電時の電流積分値に基づいて閾値を決定してもよい。この場合、重み係数は、充電時の発熱量Qcに対する放電時の発熱量Qdの割合、すなわち放電時の発熱量Qdと充電時の発熱量Qcとの比Qd/Qcに基づいて求められ、充電時用の重み係数Wcを1とし、放電時用の重み係数Wdを1~1.11の範囲で決定することができる。3第1の実施の形態では12個の閾値Usnを記憶部545に記憶させ、第2の実施の形態では電池温度Tを-30°C~50°Cの範囲で5°C間隔ごとに12個の閾値UtnT、すなわち204個の閾値UtnTを記憶部545に記憶させることとしたが、本発明はこれに限定されない。閾値の数は任意に決定することができる。4上記実施の形態では、サンプリングタイムを10秒とし、サンプリング回数を12回とし、10秒ごとに10秒分~120秒分の電流積分値Snを算出して閾値Usn,UtnTと比較することとしたが、本発明はこれに限定されない。サンプリングタイム、サンプリング回数、積分時間は任意に決定することができる。5上記実施の形態では、閾値Usn,UtnTをルックアップテーブル形式で記憶部545に記憶させておくこととしたが、本発明はこれに限定されない。閾値Usn,UtnTを近似式で記憶部545に記憶させておいてもよい。6上記実施の形態では、単電池101として、リチウムイオン二次電池を一例に説明したが本発明はこれに限定されない。リチウムイオン二次電池以外に、ニッケル水素電池などの種々の電池に本発明を適用できる。単電池101がニッケル水素電池である場合、単電池101は、放電時には吸熱反応が生じ、充電時には発熱反応が生じる。したがって、予め記憶される充電時用の重み係数Wcは、放電時用の重み係数Wdよりも大きく、上記実施の形態とは、充放電時の重み係数の大小関係が逆となる。7第2の実施の形態では、電池温度Tに応じて閾値UtnTを決定することとしたが、本発明はこれに限定されない。SOCにより閾値を決定してもよいし、SOCと電池温度を複合的に用いて閾値を決定してもよい。8上記実施の形態で説明したバッテリコントローラ500で実行される処理内容は、バッテリコントローラ500に代えて車両制御システムによって実行されることとしてもよいし、車両制御システムによって実行されるとした電流制限制御をバッテリコントローラ500で実行させることとしてもよい。9上記実施の形態では、ハイブリッド電気自動車HEVに搭載される蓄電装置に組み込まれる電池制御装置について説明したが本発明はこれに限定されない。本発明はハイブリッド電気自動車HEVに限らず、プラグインハイブリッド電気自動車PHEVや純粋な電気自動車EVなどの自動車に搭載される蓄電装置に本発明を適用してもよい。普通自動車に限定されるものでもなく、鉄道車両、バスなどの乗合自動車、トラックなどの貨物自動車、バッテリ式フォークリフトトラックなどの産業車両などの蓄電装置に本発明を適用してもよい。本発明の特徴を損なわない限り、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の形態についても、本発明の範囲内に含まれる。"