"少なくとも結着樹脂を含有するコア粒子表面にシェル層を有して成るコアシェル構造のトナーであって、該シェル層がスチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂を含有し、該スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂の酸価が10KOHmg/g以上40KOHmg/g以下であり、該スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂を構成するアクリル成分が、下記一般式1で表される重合性モノマー由来のものであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。一般式1CH2=CR1-COOR2式中、R1、R2は、同じでも異なっていてもよく、水素原子、置換基を有しても良い炭素原子数1個から12個のアルキル基を表す。前記スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂におけるスチレン-アクリル系重合体セグメントの含有割合が5質量以上30質量以下であることを特徴とする請求項1に記載の静電荷像現像用トナー。前記スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂におけるポリエステルセグメントを構成するための多価カルボン酸成分中における脂肪族不飽和ジカルボン酸成分の含有割合が、25モル以上75モル以下であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の静電荷像現像用トナー。前記脂肪族不飽和ジカルボン酸が、下記一般式2または、その酸無水物で表されるものであることを特徴とする請求項3に記載の静電荷像現像用トナー。一般式2HOOC-CR3=CR4n-COOH式中、R3、R4は水素原子、メチル基またはエチル基であって、互いに同じであっても異なっていてもよい。nは1または2の整数である。前記スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂が、当該スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂のスチレン-アクリル系重合体セグメントを形成するための芳香族系ビニルモノマーおよびメタアクリル酸エステル系モノマーを、前記スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂のポリエステルセグメントを形成するための多価カルボン酸モノマーまたは多価アルコールモノマーと反応し得る基と重合性不飽和基とを有する両反応性モノマー、および未変性のポリエステル樹脂の存在下で重合させることにより、得られるものであることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナー。請求項1に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法であって、少なくとも、結着樹脂粒子の水系分散液を作製する工程と、着色剤粒子の水系分散液を作製する工程と、該結着樹脂粒子の水系分散液と該着色剤粒子の水系分散液とを混合して混合液を作製する工程と、該混合液に凝集剤を添加して該結着樹脂粒子と該着色剤粒子を凝集させてコア粒子を形成する工程と、該コア粒子の水系分散液にスチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂粒子の水系分散液を添加して、該コア粒子の表面にシェル層を形成する工程を有することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。スチレン-アクリル系樹脂とポリエステル樹脂との親和性を改善するため、ウレタン変性ポリエステル樹脂、またはアクリル変性ポリエステル樹脂をシェル層を構成する樹脂として用いることによって、コアにスチレン-アクリル系樹脂を用いた場合でもある程度均一なシェル層を形成することができる。しかし、シェル層にスチレン成分が存在しないため、コア樹脂にさらに低温定着性を付与した場合、低温定着性と耐熱保管性を両立させるという点において未だ十分とは言えないものであった。また、前述のようにシェル層の表面が平滑なトナーを得ることが難しく、外添剤で処理してもトナーの凹凸部の凹部に外添剤が偏在してしまうために、外添剤本来の機能を十分に引き出せないという問題があった。そのため、トナーの流動性が低下し、画像を悪化させるという課題があった。また、近年プロダクションプリント領域では、高速でプリントするため、現像機内でのキャリアとトナーの攪拌ストレスが大きいためトナーが劣化しやすい。つまり、トナー母体からの外添剤の脱離やトナー母体への外添剤の埋没が起きやすい。そのため、帯電量の低下が大きくなってしまう。従って、この様な条件下においても帯電量の低下を最小限に抑えるために、外添剤への帯電量制御機能の依存度を抑え、トナー母体そのものの帯電性を向上する必要があった。本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、コアの表面に薄層で均一なシェル層を設けることによってプロダクションプリント領域に使用される高速機においても十分な低温定着性を有しながら耐熱保管性の優れたコアシェル構造の静電荷像現像用トナーを提供することを目的としている。本発明のもう一つの目的は、高速のプロダクションプリント領域の複写機に使用されても帯電量の変化が少なく、高画質の画像を安定して得ることができる静電荷像現像用トナーを提供することを目的としている。本発明の上記課題は以下の構成により解決される。1.少なくとも結着樹脂を含有するコア粒子表面にシェル層を有して成るコアシェル構造のトナーであって、該シェル層がスチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂を含有し、該スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂の酸価が10KOHmg/g以上40KOHmg/g以下であり、該スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂を構成するアクリル成分が、下記一般式1で表される重合性モノマー由来のものであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。一般式1CH2=CR1-COOR2式中、R1、R2は、同じでも異なっていてもよく、水素原子、置換基を有しても良い炭素原子数1個から12個のアルキル基を表す。2.前記スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂におけるスチレン-アクリル系重合体セグメントの含有割合が5質量以上30質量以下であることを特徴とする前記1に記載の静電荷像現像用トナー。3.前記スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂におけるポリエステルセグメントを構成するための多価カルボン酸成分中における脂肪族不飽和ジカルボン酸成分の含有割合が、25モル以上75モル以下であることを特徴とする前記1または前記2に記載の静電荷像現像用トナー。4.前記脂肪族不飽和ジカルボン酸が、下記一般式2または、その酸無水物で表されるものであることを特徴とする前記3に記載の静電荷像現像用トナー。一般式2HOOC-CR3=CR4n-COOH式中、R3、R4は水素原子、メチル基またはエチル基であって、互いに同じであっても異なっていてもよい。nは1または2の整数である。5.前記スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂が、当該スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂のスチレン-アクリル系重合体セグメントを形成するための芳香族系ビニルモノマーおよびメタアクリル酸エステル系モノマーを、前記スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂のポリエステルセグメントを形成するための多価カルボン酸モノマーまたは多価アルコールモノマーと反応し得る基と重合性不飽和基とを有する両反応性モノマー、および未変性のポリエステル樹脂の存在下で重合させることにより、得られるものであることを特徴とする前記1から前記4のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナー。6.前記1に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法であって、少なくとも、結着樹脂粒子の水系分散液を作製する工程と、着色剤粒子の水系分散液を作製する工程と、該結着樹脂粒子の水系分散液と該着色剤粒子の水系分散液とを混合して混合液を作製する工程と、該混合液に凝集剤を添加して該結着樹脂粒子と該着色剤粒子を凝集させてコア粒子を形成する工程と、該コア粒子の水系分散液にスチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂粒子の水系分散液を添加して、該コア粒子の表面にシェル層を形成する工程を有することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。本発明は、上記の構成とすることによって、低温定着性と耐熱保管性に優れ、帯電量の低下が小さく、高画質の画像を安定して得ることが出来る高耐久性の静電荷像現像用トナーを得ることができる。以下本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明は、静電荷像現像用トナーとその製造方法に関するもので、トナーとしてはコア粒子表面にシェル層を有して成るコアシェル構造のトナーに関するものであって、シェル層はスチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂を含有している。ここで、シェル層を構成するスチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂の酸価が10KOHmg/g以上40KOHmg/g以下であり、スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂を構成するアクリル成分が下記一般式1で表される重合性モノマー由来のものであることを特徴としている。一般式1CH2=CR1-COOR2式中、R1、R2は、同じでも異なっていてもよく、水素原子、置換基を有しても良い炭素原子数1個から12個のアルキル基を表す。ここで、シェル層の樹脂として、スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂を用いるのは以下の理由による。即ち、一般にトナー樹脂としてのポリエステル樹脂の利点は、スチレン-アクリル系樹脂に比べて高いガラス転移温度を維持したまま低軟化点設計が容易に行えることにある。このためポリエステル樹脂は低温定着性と耐熱保管性とを両立するために好ましい樹脂である。しかし、前述したようにシェル層を構成するポリエステル樹脂とコア粒子に主成分として用いられるスチレン-アクリル系樹脂とは親和性が乏しく、薄層で均一なシェル層の形成が難しい。そこで、シェル層に用いられるポリエステル樹脂に下記一般式1で表されるアクリル成分を有するスチレン-アクリル系樹脂をポリエステル樹脂に結合させることでポリエステル樹脂の高いガラス転移温度と低軟化点を維持したままコア粒子のスチレン-アクリル系樹脂との親和性を高めることにより、薄層でありながらより均一な膜厚でかつ平滑なシェル層を形成することが可能となった。これにより、低温定着性と耐熱保管性を両立することが出来るようになり、更にはシェル層の表面が平滑になり、凹部が無くなり、従って外添剤が偏在せず、シェル層表面に均一に存在するようになった。また、シェル層が平滑になった理由は、シェル層にスチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂を用いたことにより、凝集時にスチレン-アクリル部位がコア粒子と適度に相溶し、その結果ポリエステル部位が外側に配向するため、均一で平滑なシェル層が形成されるようになったものと推定している。また、シェル層を構成する樹脂として特定の酸価を有するスチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂を用いたことにより、ポリエステルセグメントの持つ摩擦帯電性がトナー全体の帯電性を支配することで、帯電性が安定し、高画質の画像を安定して得ることが出来る静電荷像現像用トナーを得ることが可能になった。≪シェル層≫本発明のトナーを構成するシェル層は、スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂を含むシェル樹脂よりなるものであり、該スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂が、ポリエステルセグメントにスチレン-アクリル系重合体セグメントが結合されたものであって、該スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂の酸価が10KOHmg/g以上40KOHmg/g以下であり、該スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂のアクリル成分が、下記一般式1で表されるものであることを特徴としている。一般式1CH2=CR1-COOR2式中、R1、R2は、同じでも異なっていてもよく、水素原子、置換基を有しても良い炭素原子数1個から12個のアルキル基を表す。シェル樹脂において、スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂と共に含有させることのできる樹脂としては、例えばスチレン-アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられる。シェル樹脂におけるスチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂の含有割合は、シェル樹脂100質量中において70~100質量であることが好ましく、90~100質量であることがさらに好ましい。シェル樹脂におけるスチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂の含有割合が70質量未満である場合は、コア粒子とシェル層との十分な親和性が得られずに所望のシェル層を形成することができないために、十分な耐熱保管性、帯電性または耐破砕性が十分に得られないおそれがある。<スチレン-アクリル変性量>そして、本発明においては、スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂におけるスチレン-アクリル系重合体セグメントの含有割合以下、スチレン-アクリル変性量ともいう。が5質量以上30質量以下であることが好ましい。スチレン-アクリル変性量は、具体的には、スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂を合成するために用いられる樹脂材料の全質量、すなわち、ポリエステルセグメントとなる未変性のポリエステル樹脂と、スチレン-アクリル系重合体セグメントとなる芳香族系ビニルモノマーおよびメタアクリル酸エステル系モノマーと、これらを結合させるための両反応性モノマーを合計した全質量に対する、芳香族系ビニルモノマーおよびメタアクリル酸エステル系モノマーの質量の割合をいう。スチレン-アクリル変性量が上記の範囲にあることにより、スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂とコア粒子との親和性が適正に制御され、薄層でありながらより均一な膜厚でかつ平滑なシェル層を形成することができる。一方、スチレン-アクリル変性量が過小である場合は、均一な膜厚のシェル層を形成することができず、部分的にコア粒子が露出してしまう結果、十分な耐熱保管性および帯電性が得られない。また、スチレン-アクリル変性量が過大である場合は、スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂が軟化点の高いものとなるため、トナー粒子全体として十分な低温定着性が得られない。<ポリエステル樹脂の酸価>また、スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂の酸価は、10KOHmg/g以上40KOHmg/g以下であるとしている。酸価が10KOHmg/g未満であるとトナー母体自身の摩擦帯電性が低下し、現像器内でトナーがストレスを受けることで外添剤の脱離や埋没が起こることによって帯電量の低下が更に大きくなり画質が低下してしまう。酸価が40KOHmg/gを超えるとポリエステル樹脂の摩擦帯電性能は増加するが環境依存性が大きくなり、特に高温高湿環境下で水分の影響を受け転写性が劣り画質が低下する。酸価の測定本発明において、シェル層に用いられるポリエステル樹脂の酸価とは、以下のようにして測定された値である。即ち、酸価は、ポリエステル樹脂1gに含まれる酸を中和するのに必要な水酸化カリウムKOHの質量をmgで表したものである。ポリエステル樹脂の酸価は、JISK0070-1966に準じて測定される。具体的には、以下の手順に従って測定される。1試薬の準備フェノールフタレイン1.0gをエチルアルコール95体積90mlに溶解し、イオン交換水を加えて100mlとし、フェノールフタレイン溶液を作製する。JIS特級水酸化カリウム7gをイオン交換水5mlに溶解し、エチルアルコール95体積を加えて1リットルとする。炭酸ガスに触れないように、耐アルカリ性の容器に入れて3日間放置後、濾過して、水酸化カリウム溶液を作製する。標定はJISK0070-1966の記載に従う。2操作a本試験粉砕した樹脂の試料2.0gを200mlの三角フラスコに精秤し、トルエン/エタノール2:1の混合溶液100mlを加え、5時間かけて溶解する。次いで、指示薬として前記フェノールフタレイン溶液を数滴加え、前記水酸化カリウム溶液を用いて滴定する。なお、滴定の終点は指示薬の薄い紅色が約30秒間続いた時とする。b空試験試料を用いない即ち、トルエン/エタノール2:1の混合溶液のみとする以外は、上記操作と同様の操作を行う。3酸価の算出得られた結果を下記式1に代入して酸価を算出する。式1A=B-C×f×5.6/Sここで、A:酸価mgKOH/g、B:空試験の水酸化カリウム溶液の添加量ml、C:本試験の水酸化カリウム溶液の添加量ml、f:0.1mol/リットルの水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、S:試料gである。スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂の酸価は、ポリエステルセグメントの重合時に所望の値になったところで重合反応を止めることによって制御することができる。<スチレン-アクリル系重合体セグメント>本発明のスチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂を構成するスチレン-アクリル系重合体セグメントを形成するための芳香族系ビニルモノマーおよびメタアクリル酸エステル系モノマーは、ラジカル重合を行うことができるエチレン性不飽和結合を有するものである。芳香族系ビニルモノマー芳香族系ビニルモノマーとしては、例えば、スチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-メトキシスチレン、p-フェニルスチレン、p-クロロスチレン、p-エチルスチレン、p-n-ブチルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、p-n-ヘキシルスチレン、p-n-オクチルスチレン、p-n-ノニルスチレン、p-n-デシルスチレン、p-n-ドデシルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、3,4-ジクロロスチレンなどおよびその誘導体が挙げられる。これらの芳香族系ビニルモノマーは1種単独で、または2種以上を組み合わせて用いることができる。メタアクリル酸エステル系モノマーメタアクリル酸エステル系モノマーとしては、前記一般式1で表されるメタアクリル系モノマーが用いられ、例えばアクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸n-オクチル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸n-オクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸2-エチルヘキシル等が挙げられる。これらのメタアクリル酸エステル系モノマーは1種単独で、または2種以上を組み合わせて用いることができる。前記一般式1における、R1、R2の炭素原子数が12を超えるとコアとの相溶性が大きすぎ、シェル層が形成しにくくなり、ポリエステル樹脂の酸基が表面に配向しにくくなる。本発明においては、前記一般式1で表されるメタアクリル酸エステル系モノマーの中で、アクリル酸ブチルあるいはアクリル酸ヘキシルが好ましく、アクリル酸2-エチルヘキシルが更に好ましい。<ポリエステルセグメント>ポリエステルセグメントを形成するモノマー>また、本発明のトナーにおいては、スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂のポリエステルセグメントを形成するためのモノマーとして、多価カルボン酸モノマー及び多価アルコールモノマーが用いられる。本発明のスチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂のポリエステルセグメントには、多価カルボン酸モノマーとして脂肪族不飽和ジカルボン酸が用いられ、このポリエステルセグメントに当該脂肪族不飽和ジカルボン酸に由来の構造単位が含有されることが好ましい。脂肪族不飽和ジカルボン酸とは、分子内にビニレン基を有する鎖状のジカルボン酸をいう。脂肪族不飽和ジカルボン酸に由来の構造単位を有するスチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂によれば、薄層でありながらより均一な膜厚でかつ平滑なシェル層を確実に形成することができる。このスチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂のポリエステルセグメントを構成する多価カルボン酸モノマーに由来の構造単位における、脂肪族不飽和ジカルボン酸に由来の構造単位の含有割合以下、特定の不飽和ジカルボン酸含有割合ともいう。が25モル以上75モル以下とされることが好ましく、特に30モル以上60モル以下であることがより好ましい。特定の不飽和ジカルボン酸含有割合が上記の範囲にあることにより、薄層でありながらより均一な膜厚でかつ平滑なシェル層を一層確実に形成することができる。一方、特定の不飽和ジカルボン酸含有割合が過小である場合は、十分な耐熱保管性および帯電性が得られないことがあり、また、特定の不飽和ジカルボン酸含有割合が過大である場合は、十分な帯電性が得られないことがある。脂肪族不飽和ジカルボン酸に由来の構造単位としては、下記一般式2で表されるものに由来の構造単位であることが好ましい。また、重合に用いる場合は、下記一般式2で表される脂肪族ジカルボン酸の無水物の形態で用いてもよい。一般式2HOOC-CR3=CR4n-COOH式中、R3、R4は水素原子、メチル基またはエチル基であって、互いに同じであっても異なっていてもよい。nは1または2の整数であるこのような脂肪族不飽和ジカルボン酸に由来の構造単位が含有されていることにより、薄層でありながらより均一な膜厚でかつ平滑なシェル層を一層確実に形成することができる。即ち、一般にポリエステル樹脂は疎水性の性質を有し、後述する乳化凝集法でトナー粒子を製造する場合に、スチレン-アクリル系樹脂から成るコア粒子の存在下では、ポリエステル樹脂粒子同士が凝集してしまう所謂ホモ凝集が起こってしまう。しかし、ポリエステル分子中に炭素-炭素二重結合が存在するとポリエステル樹脂の親水性が増大し、ホモ凝集が起こりにくくなる。また、ポリエステル樹脂の親水性が増大することで、水系媒体中における乳化凝集法でトナー粒子を製造する場合に、ポリエステルセグメントがコア粒子に対して外側、即ち水系媒体側へ配向する効果が大きくなり、薄層で、均一かつ緻密なシェル層を形成することが出来るようになる。従って、前述したごとく、シェル層を構成する樹脂をスチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂とすることによって、シェル層を構成するスチレン-アクリル変性樹脂のスチレン-アクリル成分がコアを構成するスチレン-アクリル系樹脂との親和性を保ちながら、コア粒子表面に配向し、ポリエステル樹脂セグメント中の炭素-炭素二重結合による親水性化効果により、より一層の薄層で、均一かつ緻密なシェル層の形成が可能になるものと推察される。シェル樹脂は、低温定着性および定着分離性などの定着性、並びに、耐熱保管性および耐ブロッキング性などの耐熱性を確実に得る観点から、ガラス転移点が50~70°Cであることが好ましく、より好ましくは50~65°Cであり、かつ、軟化点が80~110°Cであることが好ましい。シェル樹脂のガラス転移点は、ASTM米国材料試験協会規格D3418-82に規定された方法DSC法によって測定された値である。また、シェル樹脂の軟化点は、以下のように測定されるものである。まず、20°C±1°C、50±5RHの環境下において、シェル樹脂1.1gをシャーレに入れ平らにならし、12時間以上放置した後、成型器SSP-10A島津製作所製によって3820kg/cm2の力で30秒間加圧し、直径1cmの円柱型の成型サンプルを作成し、次いで、この成型サンプルを、24°C±5°C、50±20RHの環境下において、フローテスターCFT-500D島津製作所製により、荷重196N20kgf、開始温度60°C、予熱時間300秒間、昇温速度6°C/分の条件で、円柱型ダイの穴1mm径×1mmより、直径1cmのピストンを用いて予熱終了時から押し出し、昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値5mmの設定で測定したオフセット法温度Toffsetが、シェル樹脂の軟化点とされる。トナーを構成する結着樹脂におけるシェル樹脂の含有割合は、結着樹脂全量の5~50質量であることが好ましく、10~40質量であることがより好ましい。結着樹脂におけるシェル樹脂の含有割合が過度に低い場合は、十分な耐熱保管性が得られないおそれがあり、また、結着樹脂におけるシェル樹脂の含有割合が過度に高い場合は、十分な低温定着性が得られないおそれがある。ポリエステル樹脂本発明に係るスチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂を作製するために用いるポリエステル樹脂は、多価カルボン酸モノマー誘導体および多価アルコールモノマー誘導体を原料として適宜の触媒の存在下で重縮合反応によって製造されたものである。多価カルボン酸モノマー誘導体としては、多価カルボン酸モノマーのアルキルエステル、酸無水物および酸塩化物を用いることができ、多価アルコールモノマー誘導体としては、多価アルコールモノマーのエステル化合物およびヒドロキシカルボン酸を用いることができる。多価カルボン酸モノマーとしては、例えばシュウ酸、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、β-メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサン-3,5-ジエン-1,2-ジカルボン酸、リンゴ酸、クエン酸、ヘキサヒドロテレフタール酸、マロン酸、ピメリン酸、酒石酸、粘液酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、p-カルボキシフェニル酢酸、p-フェニレン二酢酸、m-フェニレンジグリコール酸、p-フェニレンジグリコール酸、o-フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル-p,p′-ジカルボン酸、ナフタレン-1,4-ジカルボン酸、ナフタレン-1,5-ジカルボン酸、ナフタレン-2,6-ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸などの2価のカルボン酸;トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸などの2価以上のカルボン酸などを挙げることができる。多価カルボン酸モノマーとしては、フマル酸、マレイン酸、メサコン酸などの脂肪族不飽和ジカルボン酸を用いることが好ましく、特に、前記一般式2で表される脂肪族不飽和ジカルボン酸を用いることが好ましい。また、無水マレイン酸などの酸無水物を用いることもできる。脂肪族不飽和ジカルボン酸を用いることにより、得られたスチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂が、確実に、薄層でありながらより均一な膜厚でかつ平滑なシェル層を形成することができるものとなる。特に、前記一般式2で表される脂肪族不飽和ジカルボン酸を用いることにより、得られたスチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂が、一層確実に、薄層でありながらより均一な膜厚でかつ平滑なシェル層を形成することができるものとなる。用いる全多価カルボン酸モノマーにおける脂肪族不飽和ジカルボン酸の割合は、25モル以上75モル以下とされることが好ましく、特に30モル以上60モル以下であることがより好ましい。用いる脂肪族不飽和ジカルボン酸の割合が上記の範囲にあることにより、得られたスチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂が、より一層確実に、薄層でありながらより均一な膜厚でかつ平滑なシェル層を形成することができるものとなる。一方、用いる脂肪族不飽和ジカルボン酸の割合が過小である場合は、得られるトナーに十分な耐熱保管性および帯電性が得られないことがあり、また、用いる脂肪族不飽和ジカルボン酸の割合が過大である場合は、得られるトナーに十分な帯電性が得られないことがある。多価アルコールモノマーとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加物などの2価のアルコール;グリセリン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミンなどの3価以上のポリオールなどを挙げることができる。<スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂の作製方法>以上のようなシェル樹脂に含有されるスチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂を製造する方法としては、既存の一般的なスキームを使用することができる。代表的な方法としては、次の3つが挙げられる。Aポリエステルセグメントを予め重合しておき、当該ポリエステルセグメントに両反応性モノマーを反応させ、さらに、スチレン-アクリル系重合体セグメントを形成するための芳香族系ビニルモノマーおよびメタアクリル酸エステル系モノマーを反応させることにより、スチレン-アクリル系重合セグメントを形成する方法。Bスチレン-アクリル系重合体セグメントを予め重合しておき、当該スチレン-アクリル系重合体セグメントに両反応性モノマーを反応させ、さらに、ポリエステルセグメントを形成するための多価カルボン酸モノマーおよび多価アルコールモノマーを反応させることにより、ポリエステルセグメントを形成する方法。Cポリエステルセグメントおよびスチレン-アクリル系重合体セグメントをそれぞれ予め重合しておき、これらに両反応性モノマーを反応させることにより、両者を結合させる方法。Dポリエステルセグメントを予め重合し、そのポリエステルセグメントの重合性不飽和基にスチレン-アクリル系重合性モノマーを付加重合し両者を結合する方法。本明細書において、両反応性モノマーとは、スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂のポリエステルセグメントを形成するための多価カルボン酸モノマーおよび/または多価アルコールモノマーと反応し得る基と、重合性不飽和基とを有するモノマーである。Aの方法について具体的に説明すると、1未変性のポリエステル樹脂と、芳香族系ビニルモノマーおよびメタアクリル酸エステル系モノマーと、両反応性モノマーとを混合する混合工程、2芳香族系ビニルモノマーおよびメタアクリル酸エステル系モノマーを重合させる重合工程を経ることにより、ポリエステルセグメントにスチレン-アクリル系重合体セグメントを結合させることができる。この場合、ポリエステルセグメントの末端のヒドロキシ基と両反応性モノマーのカルボキシ基とがエステル結合を形成し、両反応性モノマーのビニル基が芳香族系ビニルモノマーまたはメタアクリル酸系モノマーのビニル基と結合することによってスチレン-アクリル系重合体セグメントが結合される。上記合成法の中でAの方法が最も好ましい。この方法によれば、鎖状のポリエステルセグメントの末端にスチレン-アクリル系重合体セグメントを付加させることが出来、このスチレン-アクリル系重合体セグメントが、コア粒子のスチレン-アクリル系樹脂と親和性を持って配向し、ポリエステルセグメントが、トナーの表面に露出する形となって、薄層で均一なシェル層を有するコアシェル構造のトナーを形成することが出来るものと考えられる。上記1の混合工程においては、加熱することが好ましい。加熱温度としては、未変性のポリエステル樹脂、芳香族系ビニルモノマー、メタアクリル酸エステル系モノマーおよび量反応性モノマーを混合させることができる範囲であればよく、良好な混合が得られると共に、重合制御が容易となることから、例えば80~120°Cとすることができ、より好ましくは85~115°C、さらに好ましくは90~110°Cである。未変性のポリエステル樹脂、芳香族系ビニルモノマー、メタアクリル酸エステル系モノマーおよび両反応性モノマーのうち、芳香族系ビニルモノマーおよびメタアクリル酸エステル系モノマーの使用割合は、用いられる樹脂材料の全質量、すなわち前記の4者の全質量を100質量としたときの芳香族系ビニルモノマーおよびメタアクリル酸エステル系モノマーの合計の割合が5質量以上30質量以下とされ、特に、5質量以上20質量以下とされることが好ましい。用いられる樹脂材料の全質量に対する芳香族系ビニルモノマーおよびメタアクリル酸エステル系モノマーの合計の割合が上記の範囲にあることにより、スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂とコア粒子との親和性が適正に制御され、薄層でありながらより均一な膜厚でかつ平滑なシェル層を形成することができる。一方、当該割合が過小である場合は、得られるスチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂が、均一な膜厚のシェル層を形成することができるものとならず、部分的にコア粒子が露出してしまう結果、得られるトナーに十分な耐熱保管性および帯電性が得られない。また、当該割合が過大である場合は、得られるスチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂が軟化点の高いものとなるため、得られるトナーが、全体として十分な低温定着性が得られないものとなる。また、芳香族系ビニルモノマーおよびメタアクリル酸エステル系モノマーの相対的な割合は、下記式アで表されるFOX式で算出されるガラス転移点Tgが35~80°C、好ましくは40~60°Cの範囲となるような割合とされることが好ましい。式ア1/Tg=ΣWx/Tgx式アにおいて、Wxはモノマーxの重量分率、Tgxはモノマーxの単独重合体のガラス転移点である。なお、本明細書においては、両反応性モノマーはガラス転移点の計算に用いないものとする。未変性のポリエステル樹脂、芳香族系ビニルモノマー、メタアクリル酸エステル系モノマーおよび両反応性モノマーのうち、両反応性モノマーの使用割合は、用いられる樹脂材料の全質量、すなわち前記の4者の全質量を100質量としたときの両反応性モノマーの割合が0.1質量以上5.0質量以下とされ、特に、0.5質量以上3.0質量以下とされることが好ましい。スチレン-アクリル系重合体セグメントを形成するための芳香族系ビニルモノマーおよびメタアクリル酸エステル系モノマーとしては、優れた帯電性、画質特性などを得る観点から、スチレンまたはその誘導体を多く用いることが好ましい。具体的には、スチレンまたはその誘導体の使用量が、スチレン-アクリル系重合体セグメントを形成するために用いられる全モノマー芳香族系ビニルモノマーおよびメタアクリル酸エステル系モノマー中の50質量以上であることが好ましい。両反応性モノマースチレン-アクリル系重合体セグメントを形成するための両反応性モノマーとしては、ポリエステルセグメントを形成するための多価カルボン酸モノマーおよび/または多価アルコールモノマーと反応し得る基と重合性不飽和基とを有するモノマーであればよく、具体的には、例えばアクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸および無水マレイン酸などを用いることができる。本発明においては、アクリル酸、メタクリル酸を用いることが好ましい。上記の多価カルボン酸モノマーと多価アルコールモノマーの比率は、多価アルコールモノマーの水酸基[OH]と多価カルボン酸のカルボキシル基[COOH]との当量比[OH]/[COOH]が、好ましくは1.5/1~1/1.5、さらに好ましくは1.2/1~1/1.2である。ポリエステル樹脂を合成するための触媒としては、従来公知の種々の触媒を使用することができる。スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂を得るための未変性のポリエステル樹脂は、ガラス転移点が40°C以上70°C以下であることが好ましく、より好ましくは50°C以上65°C以下の範囲である。未変性のポリエステル樹脂のガラス転移点が40°C以上であることにより、当該ポリエステル樹脂について高温領域における凝集力が適切なものとなり、定着の際にホットオフセット現象を生じることが抑制される。また、未変性のポリエステル樹脂のガラス転移点が70°C以下であることにより、定着の際に十分な溶融を得ることができて十分な最低定着温度を確保することができる。また、当該未変性のポリエステル樹脂の重量平均分子量Mwは、1,500以上60,000以下であることが好ましく、より好ましくは3,000以上40,000以下の範囲である。重量平均分子量が1,500以上であることにより、結着樹脂全体として好適な凝集力が得られ、定着の際にホットオフセット現象を生じることが抑制される。また、重量平均分子量が60,000以下であることにより、十分な溶融を得ることができて十分な最低定着温度を確保することができながら、定着の際にホットオフセット現象を生じることが抑制される。当該未変性のポリエステル樹脂は、用いる多価カルボン酸モノマーおよび/または多価アルコールモノマーとして、カルボン酸価数またはアルコール価数を選択することなどによって、一部枝分かれ構造や架橋構造などが形成されていてもよい。重合開始剤前記芳香族系ビニルモノマーおよびメタアクリル酸エステル系モノマーを重合させる重合工程においては、ラジカル重合開始剤の存在下で重合を行うことが好ましく、ラジカル重合開始剤の添加の時期は特に制限されないが、ラジカル重合の制御が容易であるという点で、混合工程の後で添加することが好ましい。重合開始剤としては、公知の種々の重合開始剤が好適に用いられる。具体的には、例えば過酸化水素、過酸化アセチル、過酸化クミル、過酸化-tert-ブチル、過酸化プロピオニル、過酸化ベンゾイル、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、ペルオキシ炭酸ジイソプロピル、テトラリンヒドロペルオキシド、1-フェニル-2-メチルプロピル-1-ヒドロペルオキシド、過トリフェニル酢酸-tert-ヒドロペルオキシド、過ギ酸-tert-ブチル、過酢酸-tert-ブチル、過安息香酸-tert-ブチル、過フェニル酢酸-tert-ブチル、過メトキシ酢酸-tert-ブチル、過N-3-トルイルパルミチン酸-tert-ブチルなどの過酸化物類;2,2′-アゾビス2-アミノジプロパン塩酸塩、2,2′-アゾビス-2-アミノジプロパン硝酸塩、1,1′-アゾビス1-メチルブチロニトリル-3-スルホン酸ナトリウム、4,4′-アゾビス-4-シアノ吉草酸、ポリテトラエチレングリコール-2,2′-アゾビスイソブチレートなどのアゾ化合物などが挙げられる。連鎖移動剤また、前記芳香族系ビニルモノマーおよびメタアクリル酸エステル系モノマーを重合させる重合工程においては、スチレン-アクリル系重合体セグメントの分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては特に限定されるものではなく、例えばアルキルメルカプタン、メルカプト脂肪酸エステルなどを挙げることができる。連鎖移動剤は、上記の混合工程において樹脂材料と共に混合させておくことが好ましい。連鎖移動剤の添加量は、所望するスチレン-アクリル系重合体セグメントの分子量や分子量分布によって異なるが、具体的には芳香族系ビニルモノマーおよびメタアクリル酸エステル系モノマー、並びに両反応性モノマーの合計量に対して、0.1~5質量の範囲で添加することが好ましい。前記芳香族系ビニルモノマーおよびメタアクリル酸エステル系モノマーを重合させる重合工程における重合温度は、特に限定されず、芳香族系ビニルモノマーおよびメタアクリル酸エステル系モノマー間の重合およびポリエステル樹脂への結合が進行する範囲において適宜選択することができる。重合温度としては、例えば、85°C以上125°C以下であることが好ましく、90°C以上120°C以下であることがより好ましく、95°C以上115°C以下であることがさらに好ましい。スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂の作製においては、重合工程後の残留モノマー量など乳化物からの揮発性有機物質が、1,000ppm以下に抑制されることが実用上好ましく、より好ましくは500ppm以下、さらに好ましくは200ppm以下である。上述したように、本発明においてスチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂とは、ポリエステルセグメントとスチレン-アクリル系樹脂セグメントとが両反応性モノマーを介して結合し、ポリエステルセグメント中にスチレン-アクリル系樹脂セグメントが微細かつ均一に分散した状態で構成された複合樹脂である。≪コア粒子≫本発明において、コア粒子は少なくとも結着樹脂を含有するものである。また、使用目的に応じて結着樹脂の他に着色剤を含有することも出来る。コア粒子を構成する結着樹脂は、従来から電子写真用トナーの結着樹脂として用いられるものであれば特に制限されるものではなく、種々の樹脂が使用可能であり、好ましくは、ビニル系樹脂であり、さらにスチレン-アクリル系樹脂が好ましく用いられる。コア粒子の形成方法としては、公知の方法で製造することができるが、水系媒体に分散した樹脂粒子と着色粒子などを凝集させてコア粒子を形成する乳化凝集法が好ましく用いられる。本発明において、水系媒体とは、水50~100質量と、水溶性の有機溶媒0~50質量とからなる媒体をいう。水溶性の有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランを例示することができ、得られる樹脂を溶解しないアルコール系有機溶媒が好ましい。コア粒子がスチレン-アクリル系樹脂から成る樹脂粒子等を凝集/融着して成る構成を有する場合、当該コア粒子は通常、乳化凝集法によって形成される。乳化凝集法を採用する場合、詳しくは重合性モノマーを水系媒体中に乳化分散させて重合させた樹脂粒子及び着色剤粒子を必要に応じてワックスなどのオフセット防止剤、荷電制御剤、磁性粉等の添加剤とともに水系媒体中、凝集/融着させてコア粒子を形成させても良いし、または乳化させたオフセット防止剤や荷電制御剤の添加剤の存在下で重合性モノマーを水系媒体中、シード乳化重合させてコア粒子を形成させてもよい。樹脂粒子の粒子径は通常、重量平均粒径で50nm~500nmの範囲であることが好ましい。コア粒子表面に均一にシェル層を形成させる場合、乳化凝集法を採用するのが好ましい。乳化凝集法を採用する場合、コア粒子の水分散液中に、シェル粒子の乳化分散液を添加し、コア粒子の表面にシェル粒子を凝集/融着させて形成させることができる。本発明のコア粒子に用いられるスチレン-アクリル系樹脂を形成するための芳香族系ビニルモノマーおよびメタアクリル酸エステル系モノマーは、ラジカル重合を行うことができるエチレン性不飽和結合を有するものである。芳香族系ビニルモノマー芳香族系ビニルモノマーとしては、例えば、スチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-メトキシスチレン、p-フェニルスチレン、p-クロロスチレン、p-エチルスチレン、p-n-ブチルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、p-n-ヘキシルスチレン、p-n-オクチルスチレン、p-n-ノニルスチレン、p-n-デシルスチレン、p-n-ドデシルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、3,4-ジクロロスチレンなどおよびその誘導体が挙げられる。これらの芳香族系ビニルモノマーは1種単独で、または2種以上を組み合わせて用いることができる。メタアクリル酸エステル系モノマーメタアクリル酸エステル系モノマーとしては、例えばアクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸n-オクチル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸n-オクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸2-エチルヘキシル等が挙げられる。これらのメタアクリル酸エステル系モノマーは1種単独で、または2種以上を組み合わせて用いることができる。重合性モノマーとしては、第三のビニル系モノマーを使用することも出来る。第三のビニル系モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、酢酸ビニル等の酸モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル、エチレン、プロピレン、ブチレン塩化ビニル、N-ビニルピロリドン、ブタジエン等が挙げられる。これらの重合性モノマーの共重合比は得られるコア粒子を構成する樹脂のガラス転移温度が30°Cから60°C、好ましくは30°C~50°Cになるように選択するのがよい。また、軟化点は80°Cから110°C、好ましくは90°Cから100°Cである。重合性モノマーとしては、さらに多官能ビニルモノマーを使用してもよい。多官能ビニルモノマーとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール等のジアクリレート、ジビニルベンゼン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の三級以上のアルコールのジメタクリレート及びトリメタクリレート等が挙げられる。多官能ビニル系モノマーの重合性モノマー全体に対する共重合比は通常、0.001~5質量、好ましくは0.003~2質量、より好ましくは、0.01~1質量である。多官能ビニル系モノマーの使用により、テトラヒドロフランに不溶のゲル成分が生成するが、ゲル成分の重合物全体に占める割合は通常40質量以下、好ましくは20質量以下である。本発明においては、上記の重合性モノマーとともに重合開始剤、連鎖移動剤を添加しても良い。重合開始剤本発明のコア粒子に用いられるスチレン-アクリル系樹脂を重合させる重合工程においては、ラジカル重合開始剤の存在下で重合を行うことが好ましく、ラジカル重合開始剤の添加の時期は特に制限されないが、ラジカル重合の制御が容易であるという点で、混合工程の後で添加することが好ましい。重合開始剤としては、公知の種々の重合開始剤が好適に用いられる。具体的には、例えば過酸化水素、過酸化アセチル、過酸化クミル、過酸化-tert-ブチル、過酸化プロピオニル、過酸化ベンゾイル、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、ペルオキシ炭酸ジイソプロピル、テトラリンヒドロペルオキシド、1-フェニル-2-メチルプロピル-1-ヒドロペルオキシド、過トリフェニル酢酸-tert-ヒドロペルオキシド、過ギ酸-tert-ブチル、過酢酸-tert-ブチル、過安息香酸-tert-ブチル、過フェニル酢酸-tert-ブチル、過メトキシ酢酸-tert-ブチル、過N-3-トルイルパルミチン酸-tert-ブチルなどの過酸化物類;2,2′-アゾビス2-アミノジプロパン塩酸塩、2,2′-アゾビス-2-アミノジプロパン硝酸塩、1,1′-アゾビス1-メチルブチロニトリル-3-スルホン酸ナトリウム、4,4′-アゾビス-4-シアノ吉草酸、ポリテトラエチレングリコール-2,2′-アゾビスイソブチレートなどのアゾ化合物などが挙げられる。連鎖移動剤また上記重合工程においては、スチレン-アクリル系重合体セグメントの分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては特に限定されるものではなく、例えばアルキルメルカプタン、メルカプト脂肪酸エステルなどを挙げることができる。連鎖移動剤は、上記の混合工程において樹脂材料と共に混合させておくことが好ましい。連鎖移動剤の添加量は、所望するスチレン-アクリル系重合体セグメントの分子量や分子量分布によって異なるが、具体的には芳香族系ビニルモノマーおよびメタアクリル酸エステル系モノマー、並びに両反応性モノマーの合計量に対して、0.1~5質量の範囲で添加することが好ましい。前述の芳香族系ビニルモノマーおよびメタアクリル酸エステル系モノマーを重合させる重合工程における重合温度は、特に限定されず、芳香族系ビニルモノマーおよびメタアクリル酸エステル系モノマー間の重合およびポリエステル樹脂への結合が進行する範囲において適宜選択することができる。重合温度としては、例えば、85°C以上125°C以下であることが好ましく、90°C以上120°C以下であることがより好ましく、95°C以上115°C以下であることがさらに好ましい。スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂の作製においては、重合工程後の残留モノマー量など乳化物からの揮発性有機物質が、1,000ppm以下に抑制されることが実用上好ましく、より好ましくは500ppm以下、さらに好ましくは200ppm以下である。界面活性剤スチレン-アクリル系樹脂を水系媒体中に分散し乳化重合法により重合する場合は、分散した液滴の凝集を防ぐために通常、分散安定剤が添加される。分散安定剤としては、公知の界面活性剤が使用可能であり、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等の中から選択される分散安定剤を用いることが出来る。これらの界面活性剤は2種以上を併用してもよい。なお、分散安定剤は着色剤やオフセット防止剤等の分散液にも使用できる。カチオン性界面活性剤の具体例としては、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ドデシルピリジニウムブロマイド、ヘキサデシルトリメチルアンオニウムブロマイドなどが挙げられる。ノニオン性界面活性剤の具体例としては、ドデシルポリオキシエチレンエーテル、ヘキサデシルポリオキシエチレンエーテル、ノリルフェニルポリキオシエチレンエーテル、ラウリルポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンモノオレアートポリオキシエチレンエーテル、スチリルフェニルポリオキシエチレンエーテル、モノデカノイルショ糖などが挙げられる。アニオン性界面活性剤の具体例としては、ステアリン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム等の脂肪族石鹸や、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、ポリオキシエチレン2ラウリルエーテル硫酸ナトリウム等が挙げることができる。本発明のトナーには、必要に応じて着色剤、ワックス、荷電制御剤を添加することが出来る。着色剤使用される着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、染料、顔料などを任意に使用することができ、カーボンブラックとしてはチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどが使用される。磁性体としては鉄、ニッケル、コバルトなどの強磁性金属、これらの金属を含む合金、フェライト、マグネタイトなどの強磁性金属の化合物などを用いることができる。染料としてはC.I.ソルベントレッド1、同49、同52、同58、同63、同111、同122、C.I.ソルベントイエロー19、同44、同77、同79、同81、同82、同93、同98、同103、同104、同112、同162、C.I.ソルベントブルー25、同36、同60、同70、同93、同95などを用いることができ、またこれらの混合物も用いることができる。顔料としてはC.I.ピグメントレッド5、同48:1、同48:3、同53:1、同57:1、同81:4、同122、同139、同144、同149、同166、同177、同178、同222、C.I.ピグメントオレンジ31、同43、C.I.ピグメントイエロー14、同17、同74、同93、同94、同138、同155、同180、同185、C.I.ピグメントグリーン7、C.I.ピグメントブルー15:3、同15:4、同60などを用いることができ、これらの混合物も用いることができる。数平均一次粒子径は種類により多様であるが、概ね10~200nm程度が好ましい。ワックスワックスとしては、例えば、低分子量ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックスのような炭化水素系ワックス類、カルナウバワックス、ペンタエリスリトールベヘン酸エステル、ベヘン酸ベヘニル、クエン酸ベヘニルなどのエステルワックス類などが挙げられる。これらは、1種または2種以上を組み合わせて用いることができる。ワックスの含有割合は、樹脂粒子全質量の2~20質量、好ましくは3~18質量、さらに好ましくは4~15質量である。また、ワックスの融点としては、電子写真におけるトナーの低温定着性と離型性との観点から、50~95°Cであることが好ましい。荷電制御剤荷電制御剤粒子を構成する荷電制御剤としては種々の公知のもので、かつ水系媒体中に分散することができるものを使用することができる。具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第4級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩あるいはその金属錯体などが挙げられる。この荷電制御剤粒子は、分散した状態で数平均一次粒子径が10~500nm程度とすることが好ましい。≪トナー母体粒子の説明≫次に本発明で用いられるトナー母体粒子について説明する。なお、本発明で言うトナー母体粒子とは、コア粒子表面にシェル層を有して成るコアシェル構造を有する粒子のことである。トナー母体粒子は、そのままでもトナー粒子として使用することができるが、通常、外添剤を添加して使用することが好ましい。尚、トナーとはトナー粒子の集合体のことである。平均円形度先ず、本発明で用いられるトナー粒子の平均円形度について説明する。本発明で用いられるトナー粒子の平均円形度は0.850以上0.990以下が好ましい。ここで、トナー粒子の平均円形度はFPIA-2100Sysmex社製を用いて測定した値である。具体的には、トナー粒子を界面活性剤水溶液に湿潤させ、超音波分散を1分間行い、分散した後、FPIA-2100を用い、測定条件HPF高倍率撮像モードにて、HPF検出数3000~10000個の適正濃度で測定を行う。この範囲であれば、再現性のある測定値が得られる。円形度は下記式で計算される。平均円形度=粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長/粒子投影像の周囲長また平均円形度は、各粒子の円形度を足し合わせ、測定した全粒子数で割った算術平均値である。トナー粒子の粒径次に、本発明で用いられるトナー粒子の粒径について説明する。本発明で用いられるトナー粒子の粒径は、体積基準メディアン径D50で3μm以上10μm以下のものであることが好ましい。体積基準メディアン径を上記範囲とすることにより、たとえば、1200dpidpi;1インチ2.54cmあたりのドット数レベルの非常に微小なドット画像を忠実に再現することも可能になる。トナー粒子の体積基準メディアン径D50は、たとえば、マルチサイザー3ベックマンコールター社製に、データ処理用のコンピュータシステムを接続した装置を用いて測定、算出することができる。測定手順としては、トナー粒子0.02gを、界面活性剤溶液20mlトナー粒子の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で10倍希釈した界面活性剤溶液で馴染ませた後、超音波分散を1分間行い、トナー粒子分散液を作製する。このトナー粒子分散液を、サンプルスタンド内のISOTONIIベックマンコールター社製の入ったビーカーに、測定濃度5~10になるまでピペットにて注入し、測定機カウントを25000個に設定して測定する。なお、マルチサイザー3のアパチャー径は100μmのものを使用する。トナーの軟化点本発明のトナーの軟化点は、90°Cから115°Cが好ましい。トナーの軟化点がこの範囲である時に、好ましい低温定着性が得られる。軟化点の測定は、前述の方法、即ち、フローテスターCFT-500D島津製作所製により測定することが出来る。≪トナー母体粒子の製造方法≫次に、本発明で用いられるトナー母体粒子の製造方法について説明する。本発明で用いられるトナー母体粒子は、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有してなる粒子で、電子写真方式の画像形成に使用されるトナー粒子の母体を構成するもので、一般に、母体粒子あるいは着色粒子と呼ばれるものである。本発明のトナー母体粒子を製造する方法としては、例えば、懸濁重合法、乳化凝集法、その他の公知の方法などを挙げることができるが、乳化凝集法を用いることが好ましい。この乳化凝集法によれば、製造コストおよび製造安定性の観点から、トナー粒子の小粒径化を容易に図ることができる。ここに、乳化凝集法とは、乳化によって製造された結着樹脂の粒子以下、結着樹脂粒子ともいうの分散液を、必要に応じて、着色剤の粒子以下、着色剤粒子ともいうの分散液と混合し、所望のトナー粒子径となるまで凝集させ、さらに結着樹脂粒子間の融着を行うことにより形状制御を行って、トナー粒子を製造する方法である。ここで、結着樹脂の粒子は、任意に離型剤、荷電制御剤などを含有していてもよい。トナーの製造方法として、乳化凝集法を用いる場合の一例を以下に示す。1水系媒体中に着色剤粒子が分散されてなる分散液を調製する工程2水系媒体中に、必要に応じて内添剤を含有した結着樹脂粒子が分散されてなる分散液を調製する工程3着色剤粒子の分散液と結着樹脂粒子の分散液とを混合して、着色剤粒子および結着樹脂粒子を凝集、融着させてトナー粒子を形成する工程4トナー粒子の分散系水系媒体からトナー粒子を濾別し、界面活性剤などを除去する工程5トナー粒子を乾燥する工程6トナー粒子に外添剤を添加する工程上記2の工程において結着樹脂粒子を分散する手法としては、乳化重合により得られる乳化重合粒子分散液を用いることが好ましい。また、結着樹脂粒子は、組成の異なる結着樹脂よりなる2層以上の多層構造を有するものであってもよい。このような構成の結着樹脂粒子は、例えば2層構造を有するものは、常法に従った乳化重合処理第1段重合によって樹脂粒子の分散液を調整し、この分散液に重合開始剤と重合性モノマーとを添加し、この系を重合処理第2段重合する手法によって得ることができる。また、乳化凝集法においては、コアシェル構造を有するトナー粒子を得ることもでき、具体的にコアシェル構造を有するトナー粒子は、先ず、コア粒子用の結着樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集、融着させてコア粒子を作製し、次いで、コア粒子の分散液中にシェル層用の結着樹脂粒子を添加してコア粒子表面にシェル層用の結着樹脂粒子を凝集、融着させてコア粒子表面を被覆するシェル層を形成することにより得ることができる。コア粒子の製造方法コア粒子の形成方法としては、公知の方法で製造することができるが、水系媒体に分散した樹脂粒子と着色剤粒子などを凝集させてコア粒子を形成する乳化凝集法が好ましく用いられる。コア粒子がスチレン-アクリル系樹脂から成る樹脂粒子等を凝集/融着して成る構成を有する場合、当該コア粒子は通常、乳化凝集法によって形成される。乳化凝集法を採用する場合、詳しくは重合性モノマーを水系媒体中に乳化分散させて重合させた樹脂粒子及び着色剤粒子を必要に応じてワックスなどのオフセット防止剤、荷電制御剤、磁性粉等の添加剤ととともに水系媒体中、凝集/融着させてコア粒子を形成させても良いし、または乳化させたオフセット防止剤や荷電制御剤の添加剤の存在下で重合性モノマーを水系媒体中、シード乳化重合させてコア粒子を形成させてもよい。樹脂粒子の粒子径は通常、重量平均粒径で50nm~500nmの範囲であることが好ましい。シェル層の形成方法コア粒子表面に均一にシェル層を形成させる場合、乳化凝集法を採用するのが好ましい。乳化凝集法を採用する場合、コア粒子の水分散液中に、シェル粒子の乳化分散液を添加し、コア粒子の表面にシェル粒子を凝集/融着させて形成させることができる。特に、本発明のトナーは、水系媒体中に着色剤粒子が分散されてなる分散液と、水系媒体中に結着樹脂粒子が分散されてなる分散液とを混合して、着色剤粒子および結着樹脂粒子を凝集、融着させる工程を経ることにより得られるものであること、すなわち乳化凝集法などの製造方法により得られるものであることが好ましい。本発明において、水系媒体とは、水50~100質量と、水溶性の有機溶媒0~50質量とからなる媒体をいう。水溶性の有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランを例示することができ、得られる樹脂を溶解しないアルコール系有機溶媒が好ましい。界面活性剤水系媒体中には、分散した液滴の凝集を防ぐために通常、分散安定剤が添加される。分散安定剤としては、公知の界面活性剤が使用可能であり、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等の中から選択される分散安定剤を用いることが出来る。これらの界面活性剤は2種以上を併用してもよい。なお、分散安定剤は着色剤やオフセット防止剤等の分散液にも使用できる。カチオン性界面活性剤の具体例としては、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ドデシルピリジニウムブロマイド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイドなどが挙げられる。ノニオン性界面活性剤の具体例としては、ドデシルポリオキシエチレンエーテル、ヘキサデシルポリオキシエチレンエーテル、ノリルフェニルポリキオシエチレンエーテル、ラウリルポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンモノオレアートポリオキシエチレンエーテル、スチリルフェニルポリオキシエチレンエーテル、モノデカノイルショ糖などが挙げられる。アニオン性界面活性剤の具体例としては、ステアリン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム等の脂肪族石鹸や、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、ポリオキシエチレン2ラウリルエーテル硫酸ナトリウム等が挙げることができる。着色剤の分散着色剤粒子の分散液は、着色剤を水系媒体中に分散することにより調製することができる。着色剤の分散処理においては、着色剤が均一に分散されることから、水系媒体中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度以上にした状態で行われることが好ましい。着色剤の分散処理に使用する分散機は公知の分散機を用いることができる。また、使用することのできる界面活性剤としては、公知のものを用いることができる。前記1の着色剤の分散液を調整する工程における着色剤粒子の粒子径としては、体積基準のメディアン径で10~300nmであることが好ましい。着色剤分散液中の分散粒径の測定着色剤粒子の水系媒体中における分散粒径は体積平均粒径、すなわち定積基準におけるメディアン径であり、このメディアン径は、マイクロトラック粒度分布測定装置UPA-150日機装社製を用いて測定した値である。測定条件1サンプル屈折率:1.592サンンプル比重:1.05球状粒子換算3溶媒屈折率:1.334溶媒粘度:30°Cにて0.79720°Cにて1.002測定セルにイオン交換水を入れ、ゼロ点調節を行って測定を行う。凝集会合工程次に、乳化凝集法において樹脂粒子と着色剤粒子を凝集会合させる工程について説明する。凝集会合工程においては、樹脂粒子の水分散液と、着色剤粒子や必要に応じてワックス粒子荷電制御剤粒子、その他トナー構成成分の粒子の分散液とを混合して凝集用分散液を調製し、水系媒体中で凝集融着させ、着色粒子の分散液を形成さる。本発明に用いられる凝集剤としては、特に限定されるものではないが、金属の塩から選択されるものが好適に使用される。例えば、ナトリウム、カリウム、リチウムなどのアルカリ金属の塩などの一価の金属の塩、例えばカルシウム、マグネシウム、マンガン、銅などの二価の金属の塩、鉄、アルミニウムなどの三価の金属の塩などが挙げられ、具体的な塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガンなどを挙げることができ、これらの中で特に好ましくは二価の金属の塩である。二価の金属の塩を使用すると、より少量で凝集を進めることができる。これらは1種または2種以上を組み合わせて使用してもよい。凝集会合工程においては、凝集剤を添加した後に放置する放置時間加熱を開始するまでの時間をできるだけ短くすることが好ましい。すなわち、凝集剤を添加した後、凝集用分散液の加熱をできるだけ速やかに開始し、樹脂組成物のガラス転移点以上とすることが好ましい。この理由は明確ではないが、放置時間の経過によって粒子の凝集状態が変動して、得られるトナー粒子の粒径分布が不安定になったり、表面性が変動したりする問題が発生するおそれがあるからである。放置時間は、通常30分以内とされ、好ましくは10分以内である。また、凝集会合工程においては、加熱により速やかに昇温させることが好ましく、昇温速度は1°C/分以上とすることが好ましい。昇温速度の上限は、特に限定されないが、急速な融着の進行による粗大粒子の発生を抑制する観点から15°C/分以下とすることが好ましい。さらに、凝集用分散液がガラス転移点温度以上の温度に到達した後、当該凝集用分散液の温度を一定時間保持することにより、融着を継続させることが肝要である。これにより、着色粒子の成長と、融着とを効果的に進行させることができ、最終的に得られるトナー粒子の耐久性を向上することができる。外添剤本発明ではトナーの流動性や帯電特性を改善する目的で、外添剤を添加することが出来る。本発明で用いられる外添剤としては、例えばシリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子などの無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子などの無機ステアリン酸化合物微粒子、あるいはチタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛などの無機チタン酸化合物微粒子などの無機微粒子が挙げられる。これら無機微粒子は、耐熱保管性および環境安定性の観点から、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって表面処理が行われたものであることが好ましい。外添剤の添加量は、トナー母体粒子100質量部に対して0.05~5質量部、好ましくは0.1~3質量部とされる。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて用いてもよい。外添剤の添加方法としては、乾燥済みのトナー母体粒子に外添剤を粉体で添加する乾式法が挙げられ、混合装置としては、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル等の機械式の混合装置が挙げられる。現像剤本発明のトナーは、キャリアとトナーより構成される二成分現像剤として、又、トナーのみから構成される非磁性一成分現像剤として使用することが可能である。二成分現像剤として使用する際に用いられる磁性粒子であるキャリアは、例えば、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を使用することが可能である。これらの中ではフェライト粒子が好ましい。又、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなる樹脂分散型キャリアなどを用いてもよい。キャリアの体積平均粒径は15~100μmのものが好ましく、25~80μmのものがより好ましい。画像形成装置本発明のトナーが用いられる画像形成装置は、静電潜像担持体代表的には電子写真感光体であり、以下、単に感光体と述べる上に、帯電手段、露光手段、トナーを含む現像剤による現像手段、現像手段により形成したトナー像を中間転写体を介して転写材に転写する転写手段とを有するものである。特に、感光体上のトナー像を中間転写体に順次転写するカラー画像形成装置、各色毎の複数の感光体を中間転写体上に直列配置させたタンデム型カラー画像形成装置等に用いるのが有効である。以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明のトナーは以下の手順で作製した。1コア用樹脂粒子A分散液の作製2シェル用樹脂粒子B分散液の作製3着色剤粒子分散液1の作製4凝集融着~外添剤処理工程以下順を追って説明する。1コア用樹脂粒子A分散液の作製1-1第1段重合樹脂粒子a1分散液の調製撹拌装置、温度センサ、温度制御装置、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に予めアニオン性界面活性剤ラウリル硫酸ナトリウム2.0質量部をイオン交換水2900質量部に溶解させたアニオン性界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下230rpmの撹拌速度で撹拌しながら、内温を80°Cに昇温させた。この界面活性剤溶液に重合開始剤過硫酸カリウム:KPS9.0質量部を添加し、内温を78°Cとさせた後、モノマー溶液1スチレン540質量部n-ブチルアクリレート270質量部メタクリル酸65質量部n-オクチルメルカプタン17質量部からなるモノマー溶液1を3時間かけて滴下し、滴下終了後、78°Cにおいて1時間にわたって加熱撹拌することで重合第1段重合を行い樹脂粒子a1分散液を調製した。1-2第2段重合:中間層の形成樹脂粒子a11分散液の調製撹拌装置を取り付けたフラスコ内において、スチレン94質量部n-ブチルアクリレート60質量部メタクリル酸11質量部n-オクチルメルカプタン5質量部からなる溶液に、離型剤としてパラフィンワックス融点:73°C51質量部を添加し、85°Cに加温して溶解させてモノマー溶液2を調製した。一方、アニオン性界面活性剤ラウリル硫酸ナトリウム2質量部をイオン交換水1100質量部に溶解させた界面活性剤溶液を90°Cに加温し、この界面活性剤溶液に樹脂粒子a1の分散液を、樹脂粒子a1の固形分換算で28質量部添加した後、循環経路を有する機械式分散機クレアミックスエムテクニック社製により、前記モノマー溶液2を4時間混合分散させ、分散粒子径350nmの乳化粒子を含有する分散液を調製し、この分散液に重合開始剤KPS2.5質量部をイオン交換水110質量部に溶解させた開始剤水溶液を添加し、この系を90°Cにおいて2時間にわたって加熱撹拌することによって重合第2段重合を行って樹脂粒子a11分散液を調製した。1-3第3段重合:外層の形成コア用樹脂粒子A分散液の作製上記の樹脂粒子a11の分散液に、重合開始剤KPS2.5質量部をイオン交換水110質量部に溶解させた開始剤水溶液を添加し、80°Cの温度条件下において、モノマー溶液3スチレン230質量部n-ブチルアクリレート100質量部n-オクチルメルカプタン5.2質量部からなるモノマー溶液3を1時間かけて滴下した。滴下終了後、3時間にわたって加熱撹拌することによって重合第3段重合を行った。その後、28°Cまで冷却し、アニオン性界面活性剤溶液中にコア用樹脂粒子Aが分散したコア用樹脂粒子A分散液を作製した。2シェル用樹脂粒子B分散液の作製工程2-1シェル用樹脂B1スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂B1の合成窒素導入管、脱水管、撹拌器および熱電対を装備した四つ口フラスコに、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物500質量部テレフタル酸117質量部フマル酸82質量部エステル化触媒オクチル酸スズ2質量部を入れ、230°Cで8時間縮重合反応させ、さらに、8kPaで反応させ、酸価が25KOHmg/gになったところで反応を止めた。その後、160°Cまで冷却した後、アクリル酸10質量部スチレン30質量部アクリル酸2-エチルヘキシル7質量部重合開始剤ジ-t-ブチルパーオキサイド10質量部の混合物を滴下ロートにより1時間かけて滴下し、滴下後、160°Cに保持したまま、1時間付加重合反応を継続させた後、200°Cに昇温し、10kPaで1時間保持した後、アクリル酸、スチレン、ブチルアクリレートを除去することにより、シェル用樹脂B1スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂B1を得た。このシェル用樹脂B1のガラス転移点は60°C、軟化点は105°Cであった。2-2シェル用樹脂粒子B1分散液の作製得られたシェル用樹脂B1スチレン-アクリル変性ポリエステル樹脂B1100質量部を、ランデルミル形式:RM徳寿工作所社製で粉砕し、予め作製した0.26質量濃度のラウリル硫酸ナトリウム溶液638質量部と混合し、撹拌しながら超音波ホモジナイザーUS-150T日本精機製作所製を用いてV-LEVEL、300μAで30分間超音波分散し、体積基準のメディアン径D50が250nmであるシェル用樹脂粒子B1が分散されたシェル用樹脂粒子B1分散液を作製した。2-3シェル用樹脂粒子B2~B18分散液の作製工程前記2-1シェル用樹脂B1の合成において、モノマーの構成を表1のように変更してシェル用樹脂B2~B18を合成した。このシェル用樹脂を用いて、前記2-2シェル用樹脂粒子B1分散液の作製と同様にして、シェル用樹脂粒子B2~B18分散液を作製した。2-4シェル用樹脂B19の合成ポリエステル樹脂aの合成冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物316質量部、テレフタル酸80質量部、無水マレイン酸34質量部、および重縮合触媒としてチタンテトライソプロポキシド2質量部を10回に分割して入れ、200°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら10時間反応させた。次いで13.3kPa100mmHgの減圧下に反応させ、酸価が20KOHmg/mgになったところで反応を止めた。これをポリエステル樹脂aとする。ポリエステル樹脂aは、Tgは58°C、数平均分子量は4500、重量平均分子量は13500、軟化点は104°Cであった。シェル用樹脂B19の合成温度計および撹拌機の付いたオートクレーブ反応槽中に、キシレン430質量部と上記ポリエステル樹脂aを入れて溶解し、窒素置換後、スチレン86質量部、アクリル酸2-エチルヘキシル21.5質量部、ジ-t-ブチルパーオキサイド40質量部、およびキシレン100部の混合溶液を170°Cで3時間かけて滴下重合し、さらにこの温度で30分間保持した。次いで蒸留水を加え溶剤を除去し、シェル用樹脂B19を得た。2-5シェル用樹脂粒子B19分散液の作製シェル用樹脂B19100質量部を、酢酸エチル関東化学社製400質量部に攪拌しながら溶解させた。次いで、予め作製した0.26質量濃度のラウリル硫酸ナトリウム溶液401質量部と混合し、撹拌しながら超音波ホモジナイザーUS-150T日本精機製作所製でV-LEVEL300μAで30分間超音波分散した後、50°Cに加温した状態でダイヤフラム真空ポンプV-700BUCHI社製を使用し、減圧下で5時間撹拌しながら酢酸エチルを完全に除去して、体積基準におけるメディアン径D50が180nm、固形分量が20質量のシェル用樹脂粒子B19分散液を得た。2-6シェル用樹脂B20未変性のポリエステル樹脂B20の合成前記2-1シェル用樹脂B1の合成において、アクリル酸、スチレン、アクリル酸2-エチルヘキシルを添加しなかった他は同様にして、シェル用樹脂B20未変性のポリエステル樹脂B20を合成した。2-7シェル用樹脂粒子B20分散液の作製前述の2-2シェル用樹脂粒子B1分散液の作製において、シェル用樹脂B1をシェル用樹脂B20に変更した他は同様にして、シェル用樹脂粒子B20分散液を作製した。3着色剤粒子分散液1の作製ドデシル硫酸ナトリウム90質量部をイオン交換水1600質量部に撹拌溶解した。この溶液を撹拌しながら、カーボンブラックモーガルLキャボット社製420質量部を徐々に添加し、次いで、撹拌装置クレアミックスエムテクニック社製を用いて分散処理することにより、着色剤の粒子を分散して有する着色剤粒子分散液1を調製した。この分散液の粒子径を、マイクロトラック粒度分布測定装置UPA-150日機装社製を用いて測定したところ、117nmであった。4凝集融着~外添剤処理工程≪トナーの作製≫4-1トナー1の作製凝集融着工程撹拌装置、温度センサ、冷却管を取り付けた反応容器に、コア用樹脂粒子A分散液を固形分換算で288質量部、イオン交換水2000質量部を投入後、5モル/リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してpHを10に調整した。その後、着色剤粒子分散液1を固形分換算で40質量部投入した。次いで、塩化マグネシウム60質量部をイオン交換水60質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、30°Cにおいて10分間かけて添加した。その後、3分間放置した後に昇温を開始し、この系を60分間かけて80°Cまで昇温し、80°Cを保持したまま粒子成長反応を継続した。この状態でマルチサイザー3ベックマンコールター社製にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準におけるメディアン径D50が6.0μmになった時点で、シェル用樹脂粒子B1分散液を固形分換算で72質量部を30分間かけて投入し、反応液の上澄みが透明になった時点で、塩化ナトリウム190質量部をイオン交換水760質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させた。さらに、昇温を行い、90°Cの状態で加熱撹拌することにより、粒子の融着を進行させ、トナーの平均円形度の測定装置FPIA-2100Sysmex社製を用いてHPF検出数を4000個平均円形度が0.945になった時点で30°Cに冷却し、トナー母体粒子1の分散液を作製した。洗浄乾燥工程凝集融着工程にて生成した粒子トナー母体粒子1の分散液を遠心分離機で固液分離し、トナー母体粒子のウェットケーキを形成した。該ウェットケーキを、前記遠心分離機で濾液の電気伝導度が5μS/cmになるまで35°Cのイオン交換水で洗浄し、その後フラッシュジェットドライヤーセイシン企業社製に移し、水分量が0.5質量となるまで乾燥してトナー母体粒子1を作製した。外添剤処理工程上記のトナー母体粒子1に、疎水性シリカ数平均一次粒子径=12nm1質量および疎水性チタニア数平均一次粒子径=20nm0.3質量を添加し、ヘンシェルミキサーにより混合して、トナー1を作製した。4-2トナー2~20の作製前記4-1トナー1の作製において、シェル用樹脂粒子分散液とコア用樹脂粒子分散液の種類と量を表2のように変更した以外は同様にしてトナー2~20を作製した。ここで、トナー1~7、トナー10~12、トナー15~19は本発明のトナー、トナー8、9、13、14及びトナー20は比較用のトナーとした。≪現像剤の作製≫フェライトコア100質量部とシクロヘキシルメタクリレート/メチルメタクリレート共重合比5/5の共重合体樹脂粒子を5質量部とを、撹拌羽根付き高速混合機に投入し、120°Cで30分間撹拌混合して機械的衝撃力の作用でフェライトコアの表面に樹脂コート層を形成し、体積基準メディアン径50μmのキャリアを得た。キャリアの体積基準メディアン径は、湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置ヘロスHELOSシンパティック社製により測定した。上記キャリアにトナー1~20をそれぞれトナー濃度が6質量になるように添加し、ミクロ型V型混合機筒井理化学器株式会社に投入し、回転速度45rpmで30分間混合し現像剤を作製した。≪評価方法≫1低温定着特性画像評価は、市販のカラー複合機bizhubPROC6500コニカミノルタビジネステクノロジーズ株製の現像装置に、上記で作製した現像剤を順次装填して評価を行った。なお、定着温度、トナー付着量、システム速度を自由に設定できるように改造した。評価紙としてNPi上質紙128g/m2日本製紙製を用い、トナー付着量11.3g/m2のベタ画像を定着速度300mm/secで定着上ベルト150~200°C、定着下ローラは上ベルトより20°C低く設定し5°C毎の水準で定着させた時に、コールドオフセットが発生しない定着下限温度を評価した。この定着下限温度が低ければ低い程、定着性が優れている。◎:定着下限温度が150°C以下定着性が極めて良好○:定着下限温度が165°C以下定着性が良好×:定着下限温度が170°C以上定着性が不十分2耐熱保管性トナー0.5gを内径21mmの10mlガラス瓶に取り蓋を閉めて、タップデンサーKYT-2000セイシン企業製で室温にて600回振とうした後、蓋を取った状態で55°C、35RHの環境下に2時間放置した。次いで、トナーを48メッシュ目開き350mの篩上に、トナーの凝集物を解砕しないように注意しながらのせて、パウダーテスターホソカワミクロン社製にセットし、押さえバー、ノブナットで固定し、送り幅1mmの振動強度に調整し、10秒間振動を加えた後、篩上の残存したトナー量の比率質量を測定した。トナー凝集率は下記式により算出される値である。トナー凝集率=篩上の残存トナー質量g/0.5g×100下記に記載の基準によりトナーの耐熱保管性の評価を行った。◎:トナー凝集率が10質量未満トナーの凝集率が極めて低く耐熱保管性が極めて良好○:トナー凝集率が10質量以上15質量未満トナーの凝集率が低く耐熱保管性が良好△:トナー凝集率が15質量以上20質量未満トナーの凝集率が高いが許容レベル×:トナー凝集率が20質量以上トナーの耐熱保管性が悪く、使用不可3帯電安定性カラー複合機bizhubproC6500コニカミノルタビジネステクノロジーズ株製を用いてブラックBkトナー単色にて印字面積率が1の画像を2万枚出力した時の帯電量と出力前の初期帯電量の差が、15μc/g未満であれば合格とした。◎:帯電量差が5μc/g未満○:帯電量差が5μc/g以上10μc/g未満△:帯電量差が10μc/g以上15μc/g未満×:帯電量差が15μc/g以上4かぶり画質カラー複合機bizhubproC6500コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製を用いてブラックBkトナー単色にて印字面積率が5の画像を40万枚出力した。画像支持体の白紙濃度はA4判の20カ所を測定し、その平均値を白紙濃度とし、次に評価形成画像40万枚目の白地部分について、同様に20カ所の絶対画像濃度を測定して平均し、この平均濃度から白紙濃度を引いた値をかぶり濃度として評価した。かぶり濃度が0.006以下であれば、かぶりは合格とした。濃度測定は反射濃度計RD-918マクベス社製を用いて行った。◎:0.003未満かぶりが極めて小さく良好○:0.003~0.006未満かぶりが小さく良好△:0.006~0.010以下かぶりが目視でも認められるが実用上許容レベル×:0.010より大きい値かぶりが大きく実用上問題となるレベル以上の評価結果を表2に示した。表2の結果から明らかなように本発明のトナーは、比較用のトナーに比べて、低温定着性、耐熱保管性、帯電安定性および画像特性かぶりにおいて、総合的に優れていることが分かる。"