用紙がロール状に巻かれたロール紙を給紙し、前記給紙したロール紙を間欠搬送して記録を行なう記録装置であって、前記ロール紙からの給紙のために前記ロール紙を回転させる給紙モータと、前記給紙モータをPWM駆動する駆動回路と、前記給紙モータに供給される電流を検出する検出回路と、前記ロール紙の搬送条件によって計算されるトルクに基づいたPWM周期と前記PWM駆動信号のデューティ比の調整量であるPWM追従量とを決定するファームウェアで構成される決定手段と、前記決定手段により決定されたPWM周期とPWM追従量とに基づいてPWM駆動信号を生成して、前記駆動回路に前記PWM駆動信号を与えるとともに、前記検出回路により検出された検出電流値と前記トルクに基づいた電流目標値とを比較し、該比較から得られる判断結果に基づいて、前記駆動回路に与えるPWM駆動信号を調整する制御手段とを有することを特徴とする記録装置。前記給紙された前記ロール紙の端部を挟み、前記ロール紙を搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラを回転させる搬送モータとをさらに有することを特徴とする請求項1に記載の記録装置。前記決定手段は、前記制御手段に設けられたレジスタに設定される前記PWM周期とPWM追従量を予め定められた更新周期で変更することを特徴とする請求項2に記載の記録装置。前記PWM周期は前記給紙モータの駆動のための使用電流値の大小に従って決定され、前記PWM追従量は前記使用電流値の大小と前記電流値の変化量とに基づいて決定されることを特徴とする請求項3に記載の記録装置。前記PWM周期と前記PWM追従量を、テーブルで保持することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の記録装置。前記ロール紙を停止状態から加速し、定速の状態に遷移させ、さらに、減速して停止するまでの前記間欠搬送における搬送の動作において、前記加速と減速時には、前記PWM周期に大きな値を与え、前記定速の状態では前記PWMに小さな値を与え、前記電流値の変化量が大きな場合には前記PWM追従量に大きな値を与え、前記電流値の変化量が小さな場合には前記PWM追従量に小さな値を与えることを特徴とする請求項4に記載の記録装置。前記検出回路により検出された検出電流値と前記トルクに基づいた電流目標値とを比較し、該比較から得られる判断結果の履歴を保存し、前記判断結果の平均的な結果を前記決定手段にフィードバックするフィードバック手段をさらに有することを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の記録装置。用紙がロール状に巻かれたロール紙と前記ロール紙からの給紙のために前記ロール紙を回転させる給紙モータと前記給紙モータをPWM駆動する駆動回路とを備え、前記給紙したロール紙を間欠搬送して記録を行なう記録装置のロール紙搬送の制御方法であって、前記給紙モータに供給される電流を検出する検出工程と、ファームウェアにより前記ロール紙の搬送条件によって計算されるトルクに基づいたPWM周期とPWM追従量とを決定する決定工程と、前記決定工程において決定されたPWM周期とPWM追従量とに基づいてPWM駆動信号を生成して、前記駆動回路に前記PWM駆動信号を与えるとともに、前記検出工程において検出された検出電流値と前記トルクに基づいた電流目標値とを比較し、該比較から得られる判断結果に基づいて、前記駆動回路に与えるPWM駆動信号を調整する制御工程とを有することを特徴とするロール紙搬送の制御方法。さて、特許文献1に開示された構成は、モータに発生させる電流に相当した電圧値PWM駆動信号のDUTY比を予測的に決定して印加する構成である。しかしながら、この構成は、電流フィードバックに対応した構成ではないため、モータの状態が様々に変化するPWM駆動信号の印加方向に対して正転、逆転、ロック状態状態の中で発生電流を保証できるものではない。また、PWM周期を変更した際には、同じPWMのDUTY比でも実際に発生する電流値は増加するため、モータが発生するトルクも変化することになり、所望のトルクをモータに発生させることは困難である。本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、簡単な構成でロール紙搬送時の様々な搬送条件に応じて給紙モータを駆動する電流を安定的に追従させ発生させ、正確な搬送を行なう記録装置とその装置のロール紙搬送の制御方法とを提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明の記録装置は、次のような構成からなる。即ち、用紙がロール状に巻かれたロール紙を給紙し、前記給紙したロール紙を間欠搬送して記録を行なう記録装置であって、前記ロール紙からの給紙のために前記ロール紙を回転させる給紙モータと、前記給紙モータをPWM駆動する駆動回路と、前記給紙モータに供給される電流を検出する検出回路と、前記ロール紙の搬送条件によって計算されるトルクに基づいたPWM周期と前記PWM駆動信号のデューティ比の調整量であるPWM追従量とを決定するファームウェアで構成される決定手段と、前記決定手段により決定されたPWM周期とPWM追従量とに基づいてPWM駆動信号を生成して、前記駆動回路に前記PWM駆動信号を与えるとともに、前記検出回路により検出された検出電流値と前記トルクに基づいた電流目標値とを比較し、該比較から得られる判断結果に基づいて、前記駆動回路に与えるPWM駆動信号を調整する制御手段とを有することを特徴とする。また他の発明によれば、用紙がロール状に巻かれたロール紙と前記ロール紙からの給紙のために前記ロール紙を回転させる給紙モータと前記給紙モータをPWM駆動する駆動回路とを備え、前記給紙したロール紙を間欠搬送して記録を行なう記録装置のロール紙の搬送制御方法であって、前記給紙モータに供給される電流を検出する検出工程と、ファームウェアにより前記ロール紙の搬送条件によって計算されるトルクに基づいたPWM周期とPWM追従量とを決定する決定工程と、前記決定工程において決定されたPWM周期とPWM追従量とに基づいてPWM駆動信号を生成して、前記駆動回路に前記PWM駆動信号を与えるとともに、前記検出工程において検出された検出電流値と前記トルクに基づいた電流目標値とを比較し、該比較から得られる判断結果に基づいて、前記駆動回路に与えるPWM駆動信号を調整する制御工程とを有することを特徴とするロール紙の搬送制御方法を備える。従って本発明によれば、ロール紙の搬送条件に基づいたPWM周期やPWM追従量に応じて給紙モータを駆動するPWM駆動信号を調整したり、計測した給紙モータに供給された電流値を電流目標値と比較し、その比較結果からPWM駆動信号を調整する。これにより、給紙モータを駆動するためのPWM駆動信号を状況に応じて変化させることができるので、安定的に給紙モータを駆動することができるという効果がある。また、ファームウェアによりロール紙の搬送条件に基づいたPWM周期やPWM追従量を決定するので、装置の構成が簡単になるという利点がある。以下添付図面を参照して本発明の好適な実施例について、さらに具体的かつ詳細に説明する。なお、既に説明した部分には同一符号を付し重複説明を省略する。なお、この明細書において、記録プリントという場合もあるとは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わない。また人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、または媒体の加工を行う場合も表すものとする。図1は本発明の代表的な実施例であるロール紙の給紙機構を備えたインクジェット記録装置以下、記録装置の概略構成を示す斜視図である。図2は、図1におけるロール紙のスプール部の構成を示した斜視図である。図3は、図1に示したロール紙の給紙機構を備えた記録装置の概略構成を示す側断面図である。まず、記録媒体であるロール紙のセット操作について説明する。この実施例では記録媒体として、ロール状に巻かれた連続紙であるロール紙Rが用いられる。図2に示す斜視図のように、ロール紙Rは、巻き中心にある紙管Sにスプールシャフト32を貫通させる。スプールシャフト32上に配置された基準側ロール紙ホルダ30の装填部28が紙管Sの内壁に対して半径方向への弾性力によって食い込むことで固定保持される。尚、基準側ロール紙ホルダ30はスプールシャフト32に関して回転しないように固定されている。さらに、ロール紙Rを挟み込むように、基準側ロール紙ホルダ30の反対側から非基準側ロール紙ホルダ31をスプールシャフト32に通して、紙管Sにセットする。尚、非基準側ロール紙ホルダ31にも装填部29があり、半径方向への弾性力を伴って紙管Sに対して固定保持される。そして、図1に示すようにスプールシャフト32の両端を記録装置の本体部1で回動自在に支持することによって、ロール紙Rも回動自在に保持される。以下の説明では、ロール紙Rの先端部をRpとして説明する。次に、給紙動作について説明する。図3に示す位置にセットされたロール紙Rの先端部Rpは、ユーザによって搬送口2へと導かれる。そして、ユーザがロール紙Rを半時計回転CCW方向へと回転させることで、ロール紙Rの先端部Rpは搬送路を通って下流へと送られていく。搬送路の途中には、反射型の用紙検知センサが設けられており、ロール紙Rの先端部Rpの通過を検知すると、搬送ローラLFローラ9は、搬送モータLFモータ8により用紙搬送方向であるCCW方向に回転を開始する。引き続きユーザによって下流へと送られたロール紙Rの先端部Rpは、LFローラ対9、10のニップ部まで到達し、用紙はLFローラ対9、10に挟まれた状態でプラテン19上へと搬送される。この際、キャリッジ12に搭載された端部検知センサ42によって用紙の通紙検知が行われ、確実に用紙がプラテン上まで届いていることを確認する。尚、以降の動作では、LFローラ対9、10によって自動で用紙搬送が行われるので、この時点でユーザは手をロール紙から離すことになる。続いて、プラテン19まで搬送されたロール紙Rに対する画像形成について説明する。記録装置の本体部1には、図1において破線3によって囲まれた画像記録部が備えられている。画像記録部3はインクジェット記録ヘッド以下、記録ヘッド11と、記録ヘッド11を載置するキャリッジ12と、記録ヘッド11に対向して設けられたプラテン19とによって構成されている。記録ヘッド11は記録面に対向した面において、ロール紙の搬送方向に複数のノズル列不図示を備え、ノズル列ごとに異なる色のインクを吐出する。尚、記録ヘッド11には各色のノズルに対して各々のインク供給チューブ13を介してインクタンク14より各色のインクが供給される。また、キャリッジ12は、本体部1のフレーム15に両端部が固定され互いに平行に配置されたガイドシャフト16とガイドレール不図示に沿って摺動可能に支持されている。そして、画像記録部3まで搬送されたロール紙に向け、キャリッジ12を往復移動させながら記録ヘッド11よりインクを吐出することにより、ロール紙に画像が記録される。キャリッジ12の往路走査または復路走査による1ライン分の走査により画像を記録すると、ロール紙をLFローラ対9、10により搬送方向に所定ピッチだけ搬送し、キャリッジ12を再び移動させて次のラインの画像記録を行う。このようにロール紙の間欠搬送を繰り返してロール紙に対して1頁分の画像を記録し、記録の終了した部分は排紙トレイ22へとに搬送される。そして、画像記録が終了すると、ロール紙はLFローラ対9、10により所定の切断位置まで搬送され、カッタ21によって切断される。以上がロール紙のセットから排紙までの一連の流れである。図4は、ロール紙搬送機構の構成を模式的に示す上面図である。ロール紙搬送機構にはロール紙Rに駆動力を付与する給紙モータ34、給紙モータ34の駆動力をスプールシャフト32に伝達するギア列35~37、給紙エンコーダ38を備える。この構成により、スプールシャフト32が回転することでロール紙Rも回転し、用紙がLFローラ対9、10へ送られる。図5はロール紙搬送機構のLFローラ9、ロール紙Rでの発生するトルク、及び、搬送速度等の関係を示す図である。図5では、LFローラ9の駆動トルクをTlf、ロール紙Rの駆動トルクをTroll、LFローラ9とロール紙Rとの間の用紙にかかるトルクをTpap、LFローラの搬送速度をVlf、ロール紙搬送速度をVroll、用紙搬送速度をVpapとして表わす。なお、LFローラの搬送速度Vlfとロール紙Rの搬送速度Vrollとは、円周上の速度である。ロール紙Rの駆動トルクTrollは、ロール紙Rの量が多いほど大きく、ロール紙の巻き量が少なくなるほど小さくなる。さらに、回転系の力となるトルク、Tlf、Trollの回転方向は図中、矢印CCW、CWであらわした方向となる。Tpap、Vlf、Vroll、Vpapについては図中矢印の方向が正値となる。以下説明する波形図の力関係においては、図5に示した方向を基準として説明する。図6はLFローラとロール紙と間の用紙にかかるトルクTpapが一定になるように給紙モータが駆動された場合の、ロール紙Rの駆動トルクTrollの時間変化を示した図である。LFローラの搬送速度Vlf図6aは、停止状態から、加速領域時刻0-A、定速領域時刻A-B、減速領域時刻B-C、再び停止状態へと遷移し、夫々対応した波形となる。LFローラの駆動トルクTlf図6bは、定速領域を動作する為の定常トルクを基準として、加速領域においては加速トルクが加算され、減速領域においては減速トルクが加算された波形となる。トルクTlfは基本的には、ロール紙を搬送するためにCCW値となる。ここで、給紙モータの発生電流に相当するロール紙の駆動トルクTroll図6cの時間変化について説明する。定速領域定速領域においては、ロール紙の慣性力成分の影響は発生しないので、負荷力に相当するトルク設定値が負荷トルクとして設定される。ロール紙Rの駆動トルクTrollは、基本的にはTlfからみた場合には負荷となる値であり、基本的にはTlfとは逆方向になるCW方向に負荷力に相当する負荷トルクが設定される。ただし、発生させたいトルクTpapが、ロール紙の駆動機構が元来持っているメカ負荷よりも小さな場合には、負荷トルクがCCW方向に設定されることもありうる。加速領域停止からの加速時にはロール紙を加速するためロール紙加速慣性力が必要であり、定速区間と同じ負荷トルクのみではロール紙慣性力に相当する負荷が発生することになる。その為、ロール紙慣性力加速トルクに相当するTrollトルクを、負荷トルクに加算することで、負荷トルク以外の負荷を抑制することが見込まれる。減速時減速時にはロール紙を減速するためロール紙減速慣性力が必要であり、定速区間と同じ負荷トルクのみでは、ロール紙慣性力に相当する負荷が発生することで、過剰に弛みが発生することになる。その為、ロール慣性力減速トルクに相当するTrollトルクを負荷トルクに加算することで、ロール紙の減速動作を、LFの動作に協調することが可能になり、余分な弛みの発生を抑制できる。減速時の加速度は負値を示し、ロール紙慣性力減速トルク値もCW値を示すものとなる。この力はLFに対し負荷を大きくする方向となるCW側のものとなり、負荷トルクを基準としてCW側にTroll値を変化させるものとなる。このようなロール紙の駆動トルクTrollを給紙モータに電流値として発生させることでロール紙起因の負荷変動を抑制し、一定のトルクTpap図6dを実現することが可能になる。図7は、図6で説明した給紙モータの発生電流に相当するロール紙の駆動トルクTrollを実現するための電流指定型駆動回路の構成を示すブロック図である。図7に示されるように、LF制御部52からの制御情報により駆動回路51はLFモータ8を駆動する。LFモータ8は、LFローラ9を駆動する駆動源となる。また、CPU43がLF制御部52を制御する。なお、この実施例では、LFモータの駆動制御ではなく、給紙モータの駆動制御に特徴があるので、LFモータの駆動制御については詳細は省略する。図7に示されるように、駆動回路40は給紙モータ34を駆動する。駆動回路40の構成は様々なものが考えられるが、ここでは一般的なHブリッジ型のものであり、そのブリッジ回路のトランジスタにPWM駆動信号DPWMが入力され、通電方向が切り替えつつ動作するものを想定している。駆動回路40と給紙モータ34との間にモータ電流を検出するための電流検出回路41が設けられ、その検出電流値を電圧値に変換して発生電流検出値IDETECTとして出力する。給紙モータ34に発生させる電流値はCPU43により実行されるファームウェアのトルク計算部44より計算されて指定される。そして、発生トルクに相当する電流値がD/A回路不図示などを経て電流目標値ITARGETとなる目標電圧が出力される。電流比較部46は、電流目標値ITARGETと発生電流検出値IDETECTを比較する。そして、現在の検出電流が電流目標値より大きいか小さいかを判断して、その判断結果をPWM調整方向値APWMとして出力する。電流制御部48は、PWM調整方向値APWMを基にして、前回のPWM駆動信号DPWMのデューティ比に対して増減すべき方向を判断する。その結果、今回のPWM駆動信号DPWMを決定し、駆動回路40に新たな駆動信号を出力する。この一連の回路構成が電流フィードバック部になる。電流制御部48によるPWM駆動信号DPWMの更新を電流値の安定性を確保するために10~30KHz周期で行うことが望ましく、この実施例ではASIC等で電流制御部48を構成している。ただし、電流安定性が多少低下してもよいならば、数KHzの更新周期でファームウェアを用いて構成しても良い。従って、電流制御部の構成はASICでの構成のみに限定されるものではない。また、回路規模の削減の為、PWM調整方向値APWMはHigh/Lowのデジタル信号とする。電流制御部48は、発生させるPWM駆動信号DPWMのPWM周期が動作中でも変更受付が可能なPWM周期調整機能を備えている。即ち、ファームウェアによりPWM周期設定値PPWMで設定される値に従って、電流制御部48はPWM周期を変更するのである。加えて、電流制御部48はPWM調整方向値APWMの結果に従いPWM駆動信号DPWMのデューティ比を増減する増減量に対して、動作中でも変更が可能なPWM追従量調整機能を備えている。即ち、ファームウェアによりPWM追従量設定値FPWMで設定される値に従って、電流制御部48はPWM追従量を変更する。このようにして、電流制御部48は、ファームウェアで変更された各値の関係が、適切に反映されるように随時変更を行う。なお、ここでいうPWM追従量とはPWM駆動信号のデューティ比の調整量とことである。さて、ファームウェアのPWM設定値判断部50は搬送条件により時々刻々と変化した値を出力するトルク計算部44の値に基づいて、最適な電流値を発生可能な様に次の2つの値を決定する。即ち、PWM周期PPWMとPWM追従量FPWMの設定値である。即ち、0.1~1KHz程度の更新周期で電流制御部48ASICの設定レジスタを変更する。電流制御部48では、そのレジスタに設定された値に従ってPWM駆動信号DPWMを生成する。このようにして、比較的回路規模の小さな駆動回路を、高速に電流フィードバック制御を行なう電流制御部48と組み合わせて使用して、高出力、高安定性の電流制御型駆動回路を実現する。図8は図7で説明した電流指定型駆動回路を実際の搬送駆動のタイミングに合わせて駆動する際のPWM周期とPWM追従量の時間変化の例を示すタイミングチャートである。また、図9は図7で説明した電流指定型駆動回路を実際の搬送駆動のタイミングに合わせて駆動する際のPWM周期とPWM追従量を決定するPWM設定値判断部のテーブルの例を示す図である。なお、図8において、aに示すLFローラの搬送速度Vlfとbに示すロール紙の駆動トルクTrollに相当する電流値の関係については図6を参照して説明したのと同じためここでの説明は省略する。PWM周期の設定として、ここでは10KHzと20KHzのいずれかを選択する。また、発生電流Iが0.5A程度を変更の閾値としており、LFの加減速時には0.5A以上の電流値を必要とするためにその領域においてのみ、PWM周期を小さな値である10KHzとしている。この実施例では、I≧0.5Aを大電流領域とし、I<0.5Aを小電流領域としている。大電流領域でPWM周期を10KHzとすることより、PWMスイッチング時の電流損失が小さくなることや、PWMがON時間が増加することから、発生電流の増加が可能になる。この際、PWM周期10KHzが設定される時間は加減速領域の100ms程度の時間に限定されるために、給紙モータ34から発生する高周波異音も最低限に抑えられ、ユーザへの不快感も最終限に抑えることができる。PMW追従量は、図9に示すように、大電流領域と小電流流域の各々に対して、電流変化量が大変化領域と小変化領域とに分けられ設定される。ここで追従量の大小の効果を考えてみると、追従量が大きな場合には、より大きな電流変化を有する電流指定値の入力に対しても、実際に発生する電流の時間軸上の応答性が向上する。ただし、電流指定値の変化が少ない場合に、大きな追従量を設定している場合には、発生電流の安定性が損なうことが予想される。微小に発振している状況である。そのため、図9に示すように、この実施例では、電流変化量に応じて、追従量を可変的に扱うことで、追従性と安定性とを両立させるようにしている。ここで、PWM周期の設定値とPWM追従量との関係を検討する。この検討では、PWM追従量のレジスタ設定値と、その反映に対する前提条件として、設定されたPWM周期毎に設定されたPWM追従量値に従いPWMデューティ比が増減されることを想定している。これにより、PWM周期が短い場合には、同じ時間単位でのPWMデューティ比の更新回数が増えることを意味している。そのため、同じPWM追従量たとえば4づつ増減する場合が指定されている場合には、PWM周期が短いほど設定されたPWMデューティ比が速く増加することになる。そのため、同じ間隔で、PWMデューティ比を増減して目標デューティに到達させたい場合には、設定されたPWM周期の比率に応じて追従量を変化させる必要がある。また、実際の電流追従性が、発生電流値により線形的ではない場合も考えられ、その点を鑑みた追従量の設定方法などもあり得る。これらの要件を踏まえて、PWM設定値判断部50は使用電流値とその電流変化量に応じて、PWM周期とPMW追従量を決定する。そのために、この実施例では、図9に示す構成のテーブルを用い、そのテーブルを参照して、使用電流値とその電流変化量に応じてPWM周期とPWM追従量を動的に切り替えている。この点は、図8cと図8dとに、PWM周期とPWM追従量の時間的変化して示されており、給紙モータの駆動電流の時間変化やロール紙の給紙速度の時間変化と比較して示されている。図9によれば、使用電流値には大電流領域と小電流領域があり、これら2つ領域にそれぞれ、10KHzと20KHzのPWM周期が設定されている。また、電流変化量には大変化領域と小変化領域があり、大電流領域と小電流領域ごとに設定するPWM追従量が1~4の範囲で設定されている。このテーブルに応じて、動作電流の状況から追従量が決定され、その変化が図8に示すPWM追従量となる。図8に示されているように、加減速領域では、大電流用のPWM周期に切り替わった際にPWM追従量も大電流用に切り替わる。なお、この実施例ではテーブルを参照して使用電流値とその電流変化量に応じてPWM周期とPWM追従量を動的に切り替えている構成を用いているが、最大最小値のみをテーブルに設定し、その間の値を補完しつつより詳細に設定したり変更しても良い。また、電流最大値の閾値を上記では0.5Aとしているが、その判断にヒステリシス領域を設け、微小領域での変動を抑えるようにしても良い。いずれにしても上記説明した実施例によれば、ファームウェアで設定変更可能な駆動回路を構成するので、ファームウェアに最適な設定機能を追加することで、電流制御の安定性を高めつつ、応答性の高い電流制御型の駆動回路を提供していくことができる。なお、電流指定型駆動回路の構成は図7に示す構成により限定されるものではない。例えば、図10に示すような構成の電流指定型駆動回路を用いることもできる。なお、図10において、図7で既に説明したのと同じ構成要素や同じ信号には同じ参照番号や同じ参照記号を用いている。図10に特有の構成は、電流制御部48での電流フィードバックの状態を確認する手段として電流エラー量IERRORを用いる点にある。電流エラー量IERRORは電流フィードバック部で使用しているPWM調整方向値APWMの履歴をファームウェアで監視する。これにより、電流エラー量が多い場合には、電流追従性に乏しいことを確認できる。ここで、PWM周期1回分でのPWM調整方向値APWMの使用を考えると、PWM周期1回分では瞬時の結果10~20KHzとなり、ファームウェアの時間分解能0.1~1KHzでは計測誤差を引き起こすかもしれない。そのため、ファームウェアの更新周期0.1~1KHz分のPWM調整方向値APWMの履歴を保存しておき、その結果を使用することで瞬間的な追従結果を平均的な追従結果に置換する。このようにして、安定的な電流フィードバックの状態を把握することが可能になる。このような電流エラー量の結果を用いることで、図9に示したテーブル設定に対し、電流エラー量が大きい場合ののみさらに追従量を増やすことで、安定的に電流追従量を制御することが可能になる。