"温熱効果を持ったレーザ光を出射するレーザ光源手段と、上記レーザ光源手段を照射する部位の画像を撮影する画像撮影手段と、この画像撮影手段が撮影した部位の画像を表示する画像表示手段とを備え、画像撮影手段が撮影した部位に対し上記レーザ光を照射することを特徴とする痛み緩和装置。レーザ光源手段の制御に関する情報に基づき上記レーザ光源手段を制御する制御手段と、使用者に対し上記制御に関する情報を提示する制御情報提示手段とをさらに備えることを特徴とする請求項1記載の痛み緩和装置。レーザ光源手段からレーザ光を出射させる際に使用される出射要求手段をさらに備え、上記レーザ光源手段は、上記出射要求手段が使用されるとレーザ光を出射することを特徴とする請求項1記載の痛み緩和装置。前記画像撮影手段は、患部を照明する照明手段をさらに備えることを特徴とする請求項1記載の痛み緩和装置。レーザ光を患部に照射する照射部の周りに設けられ、上記患部との接触を検出するタッチセンサ手段と、上記タッチセンサ手段が上記患部と接触している間のみ、レーザ光源手段にレーザ光を出射させる制御手段とをさらに備えることを特徴とする請求項1記載の痛み緩和装置。負の屈折力を有し、レーザ光源手段が出射したレーザ光を患部に照射する光拡散手段をさらに備えることを特徴とする請求項1記載の痛み緩和装置。前記レーザ光源手段は、半導体レーザであることを特徴とする請求項1記載の痛み緩和装置。前記レーザ光源手段は、0.4W/cm2以下の範囲のパワーを持つレーザ光を患部に出射することを特徴とする請求項1記載の痛み緩和装置。前記レーザ光源手段は、600nmから1000nmまでの範囲内の波長を持つレーザ光を患部に出射することを特徴とする請求項1記載の痛み緩和装置。従来の痛み緩和装置は使用に際し経絡や経穴など東洋医学の鍼治療に関する専門知識が必要となるため、素人一般人には使用しづらく患部の痛みを緩和することができないという課題があった。侵襲型の痛み緩和装置に限らず例えば特開2004-329474号公報特許文献2などの非侵襲型のものであっても事情は同じで、集光手段などによりレーザ光を経穴に集光して刺激を与え治療効果を挙げるレーザ鍼も鍼治療に関する専門知識をやはり欠くことができず、素人一般人には使用が大変であった。この発明は上記の課題を解決するためになされたもので、鍼治療に関する専門知識を必要とせず、素人一般人であっても容易に使用でき患部の痛みを緩和することが可能な痛み緩和装置を提供することを目的とする。請求項1の発明に係る痛み緩和装置は、温熱効果を持ったレーザ光を出射するレーザ光源手段と、患部の画像を撮影する画像撮影手段と、この画像撮影手段が撮影した患部の画像を表示する画像表示手段とを備え、画像撮影手段が撮影した患部に対し上記レーザ光を照射することを特徴とするものである。請求項2の発明に係る痛み緩和装置は、前記請求項1の発明の各手段に加え、レーザ光源手段の制御に関する情報に基づきレーザ光源手段を制御する制御手段と、使用者に対し制御に関する情報を提示する制御情報提示手段とをさらに備えるようにしたものである。請求項3の発明に係る痛み緩和装置は、前記請求項1の発明の各手段に加え、レーザ光源手段からレーザ光を出射させる際に使用される出射要求手段をさらに備え、レーザ光源手段は、出射要求手段が使用されるとレーザ光を出射するようにしたものである。請求項4の発明に係る痛み緩和装置は、前記請求項1の画像撮影手段は、患部を照明する照明手段をさらに備えるようにしたものである。請求項5の発明に係る痛み緩和装置は、前記請求項1の発明の各手段に加え、レーザ光を患部に照射する照射部の周りに設けられ、患部との接触を検出するタッチセンサ手段と、タッチセンサ手段が患部と接触している間のみ、レーザ光源手段にレーザ光を出射させる制御手段とをさらに備えるようにしたものである。請求項6の発明に係る痛み緩和装置は、前記請求項1の発明の各手段に加え、負の屈折力を有し、レーザ光源手段が出射したレーザ光を患部に照射する光拡散手段をさらに備えるようにしたものである。請求項7の発明に係る痛み緩和装置は、前記請求項1のレーザ光源手段が、半導体レーザである。請求項8の発明に係る痛み緩和装置は、前記請求項1のレーザ光源手段が、0.4W/cm2以下の範囲のパワーを持つレーザ光を患部に出射するようにしたものである。請求項9の発明に係る痛み緩和装置は、前記請求項1のレーザ光源手段が、600nmから1000nmまでの範囲内の波長を持つレーザ光を患部に出射するようにしたものである。以上のように請求項1の発明によれば、温熱効果を持ったレーザ光を出射するレーザ光源手段を備えるので、温熱効果を持ったレーザ光を照射することにより患部を暖め血行を促進し、打撲捻挫肩こり腰痛などといった痛みを緩和できるという効果が得られる。また、患部の画像を撮影する画像撮影手段と、この画像撮影手段が撮影した患部の画像を表示する画像表示手段とを備え、画像撮影手段が撮影した患部に対しレーザ光を照射するようにしたので、赤みや肌荒れ乾燥その他の患部の異常をチェックしてレーザ光の照射範囲をおおよそ絞り込めるようになり、鍼治療に関する専門知識を持たない素人一般人であっても容易に痛み緩和治療を行うことができるという効果が得られる。請求項2の発明によれば、レーザ光源手段の制御に関する情報に基づきレーザ光源手段を制御する制御手段と、使用者に対し制御に関する情報を提示する制御情報提示手段とをさらに備えるようにしたので、前記請求項1の発明の効果に加え、使用者はレーザ光の制御を容易に把握でき痛み緩和装置の操作性を向上できるという効果が得られる。請求項3の発明によれば、レーザ光源手段からレーザ光を出射させる際に使用される出射要求手段をさらに備え、レーザ光源手段は、出射要求手段が使用されるとレーザ光を出射するようにしたので、レーザ光の出射/非出射を容易に制御でき痛み緩和装置の操作性を向上できるという効果が得られる。また、出射要求手段を使用しない限りレーザ光源手段からレーザ光が出射されないので、前記請求項1の発明の効果に加え、レーザ光の誤照射を抑制して失明事故などを防止でき痛み緩和装置の安全性を高められるという効果が得られる。請求項4の発明によれば、画像撮影手段は、患部を照明する照明手段をさらに備えるようにしたので、前記請求項1の発明の効果に加え、患部の撮影に必要な光量が不足していても患部の明るい画像を確実に撮影でき、患部の異常をチェックできるという効果が得られる。請求項5の発明によれば、レーザ光を患部に照射する照射部の周りに設けられ、患部との接触を検出するタッチセンサ手段と、タッチセンサ手段が患部と接触している間のみ、レーザ光源手段にレーザ光を出射させる制御手段とをさらに備えるようにしたので、前記請求項1の発明の効果に加え、照射部が患部に接近していない場合はタッチセンサ手段が患部と接触せずレーザ光源手段からレーザ光が出射されないようになり、レーザ光の誤照射を抑制して失明事故などを防止でき痛み緩和装置の安全性を向上できるという効果が得られる。請求項6の発明によれば、負の屈折力を有し、レーザ光源手段が出射したレーザ光を患部に照射する光拡散手段をさらに備えるようにしたので、前記請求項1の発明の効果に加え、レーザ光が広範囲に拡散して患部を照射し照射効率を改善できるという効果が得られる。また、均一性を持ったレーザ光を患部へ照射でき照射ムラを軽減できるという効果が得られる。さらに、患部に対して優しい光パワーのレーザ光を照射できるという効果が得られる。請求項7の発明によれば、レーザ光源手段は、半導体レーザであるようにしたので、前記請求項1の発明の効果に加え、半導体レーザは小型軽量で長寿命かつ低価格であるため、痛み緩和装置自体を小型軽量化長寿命化低価格化できるという効果が得られる。請求項8の発明によれば、レーザ光源手段は、0.4W/cm2以下の範囲のパワーを持つレーザ光を患部に出射するようにしたので、前記請求項1の発明の効果に加え、この範囲のパワーのレーザ光を患部に照射することにより、火傷などの事故を起こすことなく患部を暖め血行を促進し、痛みを緩和できるという効果が得られる。請求項9の発明によれば、レーザ光源手段は、600nmから1000nmまでの範囲内の波長を持つレーザ光を患部に出射するようにしたので、前記請求項1の発明の効果に加え、この範囲の波長のレーザ光を患部に照射することにより、患部を暖め血行を促進し痛みを緩和できるという効果が得られる。以下、この発明の実施の形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお各図面では同一の構成または相当する構成については同一の符号を付す。実施の形態1.図1はこの発明に係る痛み緩和装置の外観を示す図であり、図1a,b,cはそれぞれ正面図、側面図、背面図である。また図2はこの発明の実施の形態1による痛み緩和装置の構成を示すブロック図である。図1,図2において、Sは痛みを伴う患部、1は温熱効果を持った比較的低出力のレーザ光を出射する半導体レーザ、2は半導体レーザ1を駆動するレーザ駆動回路、3は患部Sの画像を撮影するCCD※1やCMOS※2などのイメージセンサを用いた小型カメラ、4は小型カメラ3が撮影した画像を処理するカメラ信号処理回路である。半導体レーザ1およびレーザ駆動回路2からレーザ光源手段が、小型カメラ3およびカメラ信号処理回路4から画像撮影手段がそれぞれ構成されている。※1CCD......電荷結合素子。ChargeCoupledDevice[英]の略。※2CMOS......相補型金属酸化膜半導体。ComplementaryMetalOxideSemiconductor[英]の略。また図1,図2において、5は半導体レーザ1からレーザ光を出射する際にONする出射要求手段としての出射ボタン、6は痛み緩和装置を制御する制御手段としてのCPU、7は痛み緩和装置に情報を入力するための操作部、8はROMやRAMなどのメモリ、9は使用者に情報を表示する制御情報提示手段としてのLCD※3、10はハンディ化されたプローブ、10Aは患部Sに照射されるレーザ光が通過するプローブ10の照射部、11は外部の画像表示手段としての表示部である。※3LCD......液晶表示装置。LiquidCrystalDisplay[英]の略。次に動作について説明する。図3はこの発明の実施の形態1による痛み緩和装置の動作を示すフローチャートである。図3において、操作部7の電源ボタンをONして電源を投入するとCPU6がメモリ8からプログラムを読み出し痛み緩和装置が起動する。まずCPU6は例えばレーザ光のパワーや1回あたりの照射時間など半導体レーザ1の制御情報をLCD9に順次表示し、使用者はLCD9の表示にしたがって制御情報を把握し操作部7により制御情報を所望のものに設定するステップST1。LCD9に制御情報を表示することにより、使用者は半導体レーザ1の制御情報を容易に把握でき痛み緩和装置の操作性を向上できる。なお、制御情報はLCD9による表示に限らず、例えばLCD以外の表示手段であっても良いし、また例えばスピーカを用いて人工音声により使用者に制御情報を提示しても良い。制御情報の設定が終わると、続いてCPU6は患部Sをチェックするかどうかについて使用者からの入力を待つステップST2。患部Sをチェックする必要がなく使用者が操作部7を操作してNoと入力するとステップST2でNo、ステップST5へ移行する。一方、患部Sをチェックする必要があり使用者が操作部7を操作してYesと入力するとステップST2でYes、CPU6は小型カメラ3により患部Sの画像を撮影してカメラ信号を出力させステップST3、このカメラ信号をカメラ信号処理回路4で処理し患部Sの画像を表示部11に表示させるステップST4。前述したように従来の痛み緩和装置は侵襲型であれ非侵襲型であれ、東洋医学の鍼治療に関する専門知識を持たない者には使用が大変であった。これに対しこの実施の形態1の痛み緩和装置はいわゆる低出力レーザ光が持つ温熱効果を利用し、レーザ光を集光することなく、ある程度の範囲にわたって温熱効果を持ったレーザ光を広げて照射することにより患部Sを暖め血行を促進し、打撲捻挫肩こり腰痛などといった痛みを緩和するものである。従来の痛み緩和装置と比べて照射範囲が広く痛みを伴うおおよその範囲に照射すれば痛み緩和効果がある。ここで一般に痛みを伴う患部Sは肌が荒れていたり赤みが生じていたり乾燥していたりといったように眼で見ると異常が認められることが多い。特に、拡大表示することにより一層判断し易くなる。そこでこの実施の形態1の痛み緩和装置では小型カメラ3およびカメラ信号処理回路4を設けて患部Sの画像を撮影しその画像を表示部11に拡大して表示するようにしており、赤みや肌荒れ乾燥その他の患部Sの異常をステップST2~ST4でチェックすることができる。このように患部Sの異常を眼表示部11に表示された画像でチェックしてレーザ光のおおよその照射範囲を絞り込むことができるので、鍼治療に関する専門知識を持たない素人一般人であっても容易に痛み緩和を行うことができる。また、人間はもちろんのこと人語を話せず体毛に覆われてそのままでは患部Sを特にチェックしづらい動物の痛み緩和にも適用可能である。図3の説明に戻って、ステップST4の画像の表示が終わるとCPU6は出射ボタン5がONされるのを待ち受けるステップST5。図1の痛み緩和装置の握り部分に設けられた出射ボタン5を使用者がONしない間はステップST5でNo、CPU6はレーザ駆動回路2を起動せず半導体レーザ1からレーザ光を出射しないステップST6。一方、使用者が照射部10Aを患部Sに接近させて出射ボタン5をONにするとステップST5でYes、CPU6はレーザ駆動回路2を起動しステップST1で設定した制御情報に基づき半導体レーザ1を制御してレーザ光を出射させるステップST7。このレーザ光は前述した通り一定の広い範囲にわたって温熱効果を持って患部Sを照射するので、患部Sを暖め痛みを緩和するようになる。以後、出射ボタン5のON/OFFに応じてステップST5、ステップST6またはステップST7の処理が実行される。このように図1,2の痛み緩和装置のプローブ10にレーザ光の出射ボタン5を設けているので、レーザ光の出射/非出射を容易に制御でき痛み緩和装置の操作性を向上できる。加えて、使用者が出射ボタン5をONしない限り半導体レーザ1からレーザ光が出射されないので、レーザ光の誤照射を抑制して失明事故などを防止でき、痛み緩和装置の安全性を高められる。なお、ここでは出射ボタン5がONされることによりCPU6がレーザ光の出射を制御しているが、ボタン型以外にもスライド型やレバー型、音声入力型などでも良いし、CPU6で出射を制御する以外にも半導体レーザ1への供給電流を調整する方式や半導体レーザ1からのレーザ光に対する減衰量を調整する方式でも良い。また、図3のステップST2でYesが入力されたときにCPU6が小型カメラ3を起動するのではなく、例えばステップST1で制御情報が設定されるとCPU6が小型カメラ3を直ちに起動し、その後の痛み緩和装置の起動中ずっとカメラ3が患部Sの画像を撮影し続け、表示部11がその画像を表示し続けるようにしても良い。以上のようにこの実施の形態1によれば、ステップST3において、痛みを伴う患部Sの画像を撮影してカメラ信号を出力する小型カメラ3と、小型カメラ3からのカメラ信号を処理するカメラ信号処理回路4と、ステップST4において、カメラ信号処理回路4がカメラ信号を処理して得られた患部Sの画像を表示する表示部11と、ステップST7において、レーザ駆動回路2により駆動されて温熱効果を持ったレーザ光を出射し患部Sに照射する半導体レーザ1とを備えるようにしたので、赤みや肌荒れ乾燥その他の患部Sの異常をチェックしてレーザ光の照射範囲をおおよそ絞り込めるようになり、鍼治療に関する専門知識を持たない素人一般人であっても容易に痛み緩和治療を行うことができるという効果が得られる。またこの実施の形態1によれば、半導体レーザ1の制御情報に基づきレーザ駆動回路2を用いて半導体レーザ1を制御するCPU6と、ステップST1において、使用者に対し制御情報を表示するLCD9とをさらに備えるようにしたので、使用者は患部Sを照射するレーザ光の制御を容易に把握でき痛み緩和装置の操作性を向上できるという効果が得られる。さらにこの実施の形態1によれば、ステップST5において、ONされると患部Sに照射するためのレーザ光を半導体レーザ1が出射する出射ボタン5をさらに備えるようにしたので、レーザ光の出射/非出射を容易に制御でき痛み緩和装置の操作性を向上できるという効果が得られる。また、出射ボタン5をONしない限り半導体レーザ1からレーザ光が出射されないので、レーザ光の誤照射を抑制して失明事故などを防止でき、痛み緩和装置の安全性を高められるという効果が得られる。さらにこの実施の形態1によれば、温熱効果を持ったレーザ光を出射する半導体レーザ1を備えるようにしたので、半導体レーザ1は小型軽量で長寿命かつ低価格であるため、痛み緩和装置自体を小型軽量化長寿命化低価格化できるという効果が得られる。実施の形態2.患部Sの画像を撮影する際に影が生じたり、治療を行う場所が暗かったりといったように、撮影に必要な光量が不足することも考えられるので以下のようにしても良い。図4はこの発明の実施の形態2による痛み緩和装置の構成を示すブロック図である。図1,図4において、12は患部Sを照明する撮影用光源、13は撮影用光源12を駆動する撮影用光源駆動回路である。撮影用光源12および撮影用光源駆動回路13から照明手段が構成されている。次に動作について説明する。図5はこの発明の実施の形態2による痛み緩和装置の動作を示すフローチャートである。図5において、CPU6は図3の場合と同様にステップST4までの処理を実行すると、撮影用光源12の使用について使用者からの入力を待ち受けるステップST8。使用者は表示部11に表示された患部Sの画像を確認し、この画像の明るさが十分であって操作部7によりNoと入力するとステップST8でNo、CPU6はステップST5へ処理を移行し実施の形態1と同様の動作を行う。一方、表示部11に表示された患部Sの画像の明るさが十分ではなく使用者が操作部7によりYesと入力するとステップST8でYes、CPU6は撮影用光源駆動回路13を起動して撮影用光源12を点灯し患部Sを照明するステップST9。このように図4の痛み緩和装置は撮影用光源12,撮影用光源駆動回路13を備えステップST9で患部Sの画像の撮影を補光しているので、撮影に必要な光量が不足していてもこれを補光して患部Sの明るい画像を確実に撮影することができ患部Sの異常をチェックできるようになる。こうして患部Sの明るい画像が得られ使用者がステップST8で操作部7によりYesを入力すると、CPU6はステップST5へ処理を移行し実施の形態1と同様の動作を行う。以上のようにこの実施の形態2によれば、ステップST4で表示部11に表示された患部Sの画像の明るさが十分ではなくステップST8でNoとなる場合に、ステップST9において患部Sを照明する撮影用光源12および撮影用光源駆動回路13をさらに備えるようにしたので、小型カメラ3による患部Sの撮影に必要な光量が不足していても患部Sの明るい画像を確実に撮影することができ、患部Sの異常をチェックできるという効果が得られる。なお、撮影用光源12,撮影用光源駆動回路13を必要としない赤外線カメラを小型カメラ3とすることももちろん可能である。また、痛み緩和装置の起動中ずっと撮影用光源12を点灯し続け患部Sを撮影することももちろん可能である。実施の形態3.レーザ光の誤照射により失明事故などを引き起こす恐れもあるので、より安全性を向上させるために以下のようにしても良い。図6はこの発明の実施の形態3による痛み緩和装置の構成を示すブロック図である。図1,図6において、14は照射部10Aの周囲に設けられた1以上のタッチセンサであり、患部Sと接触するとセンサ信号を出力する。15はタッチセンサ14からのセンサ信号を処理してタッチセンサ14と患部Sとの接触を検出するセンサ信号処理回路である。タッチセンサ14およびセンサ信号処理回路15からタッチセンサ手段が構成されている。図1のタッチセンサ14は、照射部10Aを囲むように3つ設けられており照射部10Aよりも長さ数mmほど患部S側に突出している。つまり患部Sにレーザ光を照射するために照射部10Aを患部Sに接近させるとタッチセンサ14が患部Sと接触するようになっている。なおタッチセンサ14の数は特に3つに限定されるものではなく設計に応じて任意に変更可能である。次に動作について説明する。図7はこの発明の実施の形態3による痛み緩和装置の動作を示すフローチャートである。図7において、図5の場合と同様にステップST1~ST4,ST8,ST9の処理を実行すると、CPU6はタッチセンサ14と患部Sとの接触をセンサ信号処理回路15により判断するステップST10。センサ信号処理回路15から接触が検出されていない場合はステップST10でNo照射部10Aが患部Sに接近していないものと判断し、誤照射を防ぐためCPU6はレーザ駆動回路2を起動せず半導体レーザ1からレーザ光を出射しないで待ち受け状態となるステップST10でNo~ステップST6。この待ち受け状態において、タッチセンサ14が患部Sと接触してセンサ信号を出力しセンサ信号処理回路15がこの接触を検出するとステップST10でYes、CPU6は照射部10Aが患部Sに接近していると判断し、実施の形態1と同様に出射ボタン5がONされたかどうかを判断するステップST5。出射ボタン5がONされない間はステップST5でNoCPU6はレーザ駆動回路2を起動せず半導体レーザ1からレーザ光を出射しないで待ち受け状態となるステップST10でYes~ステップST5でNo~ステップST6。一方、タッチセンサ14が患部Sと接触しステップST10でYesかつ出射ボタン5がONされたと判断されるとステップST5でYes、CPU6はレーザ駆動回路2を起動して半導体レーザ1からレーザ光を出射させるステップST7。このレーザ光は照射部10Aを通過して患部Sを照射する。このようにタッチセンサ14と患部Sとの接触/非接触をセンサ信号処理回路15によりCPU6が判断し、非接触の場合には照射部10Aが患部Sに接近していないのでレーザ光を照射せず、一方、接触の場合には照射部10Aが患部Sに接近しているので出射ボタン5のONを条件にレーザ光を出射する。これによりレーザ光の誤照射を抑制して失明事故などを防止できる。以上のようにこの実施の形態3によれば、ステップST10において、照射部10Aの周りに設けられ患部Sと接触するとセンサ信号を出力するタッチセンサ14と、タッチセンサ14からのセンサ信号を処理してタッチセンサ14と患部Sとの接触を検出するセンサ信号処理回路15と、センサ信号処理回路15が患部Sとの接触を検出している間のみ、ステップST7において、出射ボタン5のONを条件にレーザ駆動回路2を起動して半導体レーザ1からレーザ光を出射させるCPU6とを備えるようにしたので、照射部10Aが患部Sに接近していない場合はタッチセンサ14が患部Sと接触せず半導体レーザ1からレーザ光が出射されないようになり、レーザ光の誤照射を抑制して失明事故などを防止でき痛み緩和装置の安全性を向上できるという効果が得られる。実施の形態4.半導体レーザ1が出射したレーザ光を患部Sへ照射する際に次のようにしても良い。図8はこの発明の実施の形態4による痛み緩和装置の構成を示すブロック図である。図1,図8において、16は負の屈折力を有する光拡散手段としての拡散レンズである。図8では、その光軸を含む任意の平面で切断した平凹レンズを拡散レンズ16として図示してある。拡散レンズ16は負の屈折力を有しているので、図3,図5または図7のステップST7で半導体レーザ1から出射したレーザ光は拡散レンズ16により拡散され患部Sをより広範囲にわたって照射する。このことにより照射効率を改善できるとともに、レーザ光に均一性を持たせて照射ムラを軽減でき、患部Sに対して優しい光パワーのレーザ光を照射できる。以上のようにこの実施の形態4によれば、負の屈折力を有する拡散レンズ16をさらに備え、ステップST7において、半導体レーザ1が出射したレーザ光を拡散レンズ16を介して患部Sに照射するようにしたので、レーザ光が広範囲に拡散して患部Sを照射し照射効率を改善できるという効果が得られる。また、均一性を持ったレーザ光を患部Sへ照射でき照射ムラを軽減できるという効果が得られる。さらに、患部Sに対して優しい光パワーのレーザ光を照射できるという効果が得られる。なお、温熱効果が得られる低出力レーザ光のパワーPは患部Sに対する照射面積で換算しておよそP≦0.4W/cm2を、また、温熱効果が得られる低出力レーザ光の波長λはおよそ600nm≦λ≦1000nmを使用可能範囲と想定している。これらの条件に適合する低出力レーザ光を半導体レーザ1,拡散レンズ16により患部Sに照射することにより、患部Sを暖め血行を促進し痛みを緩和することができる。"