電子装置に固定される非可動性係合突起が設けられた第1コネクタと、前記非可動性係合突起に係合する可動性係合突起が設けられた第2コネクタとの嵌合状態を検知するコネクタ嵌合状態検知装置であって、前記第2コネクタの後端に当接する当接部を有し、前記可動性係合突起の可動方向の変位を検出する第1変位計と、前記第1コネクタに対する前記第2コネクタの挿入方向の変位を検出する第2変位計との少なくとも一方が設けられたコネクタ挿入治具と、前記第1変位計と前記第2変位計との少なくとも一方の出力信号に基づいて前記第1コネクタと前記第2コネクタとの嵌合状態を判定する嵌合状態判定装置と、を備えることを特徴とするコネクタ嵌合状態検知装置。前記コネクタ挿入治具に前記第1変位計及び前記第2変位計の両方が設けられており、前記嵌合状態判定装置は、前記第1変位計及び前記第2変位計の出力信号に基づいて前記可動性係合突起が所定位置から変位して再度所定位置に戻り、且つ前記第2コネクタの変位量が所定値に達した場合に、前記嵌合状態が完全嵌合状態になったと判定することを特徴とする請求項1に記載のコネクタ嵌合状態検知装置。前記コネクタ挿入治具に前記第1変位計のみが設けられており、前記嵌合状態判定装置は、前記第1変位計の出力信号に基づいて前記可動性係合突起が所定位置から変位して再度所定位置に戻った場合に、前記嵌合状態が完全嵌合状態になったと判定することを特徴とする請求項1に記載のコネクタ嵌合状態検知装置。前記コネクタ挿入治具に前記第2変位計のみが設けられており、前記嵌合状態判定装置は、前記第2変位計の出力信号に基づいて前記第2コネクタの変位量が所定値に達した場合に、前記嵌合状態が完全嵌合状態になったと判定することを特徴とする請求項1に記載のコネクタ嵌合状態検知装置。上記のロック検知機能は、コネクタに付加的に備えるものであるため、コネクタのコスト上昇を招くものである。また、ロック検知機能をコネクタ選定上の条件とする場合には、選定可能なコネクタが制限されるので、コネクタ選定における自由度が低下する。本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、以下の点を目的とする。1コネクタのコスト上昇を抑制しつつ確実にロック状態を実現する。2ロック検知機能に起因するコネクタ選定自由度の低下を回避する。上記課題を解決するために、本発明では、コネクタ嵌合状態検知装置に係る第1の解決手段として、電子装置に固定される非可動性係合突起が設けられた第1コネクタと、前記非可動性係合突起に係合する可動性係合突起が設けられた第2コネクタとの嵌合状態を検知するコネクタ嵌合状態検知装置であって、前記第2コネクタの後端に当接する当接部を有し、前記可動性係合突起の可動方向の変位を検出する第1変位計と、前記第1コネクタに対する前記第2コネクタの挿入方向の変位を検出する第2変位計との少なくとも一方が設けられたコネクタ挿入治具と、前記第1変位計と前記第2変位計との少なくとも一方の出力信号に基づいて前記第1コネクタと前記第2コネクタとの嵌合状態を判定する嵌合状態判定装置と、を備えることを特徴とする。また、本発明では、コネクタ嵌合状態検知装置に係る第2の解決手段として、上記第1の解決手段において、前記コネクタ挿入治具に前記第1変位計及び前記第2変位計の両方が設けられており、前記嵌合状態判定装置は、前記第1変位計及び前記第2変位計の出力信号に基づいて前記可動性係合突起が所定位置から変位して再度所定位置に戻り、且つ前記第2コネクタの変位量が所定値に達した場合に、前記嵌合状態が完全嵌合状態になったと判定することを特徴とする。また、本発明では、コネクタ嵌合状態検知装置に係る第3の解決手段として、上記第1の解決手段において、前記コネクタ挿入治具に前記第1変位計のみが設けられており、前記嵌合状態判定装置は、前記第1変位計の出力信号に基づいて前記可動性係合突起が所定位置から変位して再度所定位置に戻った場合に、前記嵌合状態が完全嵌合状態になったと判定することを特徴とする。また、本発明では、コネクタ嵌合状態検知装置に係る第4の解決手段として、上記第1の解決手段において、前記コネクタ挿入治具に前記第2変位計のみが設けられており、前記嵌合状態判定装置は、前記第2変位計の出力信号に基づいて前記第2コネクタの変位量が所定値に達した場合に、前記嵌合状態が完全嵌合状態になったと判定することを特徴とする。本発明に係るコネクタ嵌合状態検知装置によれば、コネクタ挿入治具に設けられた第1変位計及び第2変位計の出力信号から、確実に第1コネクタと第2コネクタとの嵌合状態が完全嵌合状態ロック状態に至ったことを検知することができるので、第1コネクタ及び第2コネクタ側に完全嵌合状態を検知するための機能を持たせる必要がない。すなわち、本発明によれば、コネクタのコスト上昇を抑制しつつ確実にロック状態を実現することができると共に、ロック検知機能に起因するコネクタ選定自由度の低下を回避することができる。以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態に係るコネクタ嵌合状態検知装置Aは、図1に示すように、例えば車両制御装置ECU等の電子装置1の筐体1aから先端が露出するように固定され前記先端に非可動性係合突起2aが設けられた第1コネクタ2と、非可動性係合突起2aに係合する可動性係合突起3aが設けられた第2コネクタ3との嵌合状態を検知するものであり、コネクタ挿入治具4及び嵌合状態判定装置5から構成される。なお、以下では、本コネクタ嵌合状態検知装置Aの理解を容易にするために、適用対象である第1コネクタ2及び第2コネクタ3について先に説明する。第1コネクタ2は、上記の非可動性係合突起2aが設けられた先端が電子装置1の筐体1aから露出するように、言い換えれば、第2コネクタ3が挿入される先端開口部が電子装置1の筐体1aから露出するように電子装置1内のプリント基板図示省略上に実装された雄側コネクタである。この第1コネクタ2は、上記先端開口部を図中のX軸方向の左側筐体1aの外側へ向けた姿勢でプリント基板上に固定されている。非可動性係合突起2aは、第1コネクタ2の先端開口部の上縁に沿って図中のY軸方向の下側に向かって突出するように設けられた、可動性を持たない位置変位の無い突起である。第2コネクタ3は、上記第1コネクタ2の先端開口部から当該第1コネクタ2の内部に挿入される雌側コネクタである。この第2コネクタ3の先端上部には、先端側から後端側へ向かってX軸方向の右側から左側へ向かって延在し、付け根部位が弾性変形する弾性アーム3bが設けられている。この弾性アーム3bは、付け根部位が弾性変形することにより、先端がY軸方向に変位する性質可動性を有する。可動性係合突起3aは、この弾性アーム3bの上面にY軸方向の上側に向かって突出するように設けられた突起である。従って、可動性係合突起3aもY軸方向に変位する性質可動性を有している。また、弾性アーム3bの先端には、後述のコネクタ挿入治具4に設けられた第1レーザ変位計4dから照射されるレーザ光Lyを受け止めるための受光板3cが設けられている。つまり、この受光板3cも弾性アーム3b可動性係合突起3aと共にY軸方向に変位する。なお、上記受光板3cは、図1bに示すように、第1コネクタ2と第2コネクタ3とが完全嵌合状態ロック状態となった場合でも、第1コネクタ2よりも左側に突出して、第1レーザ変位計4dからのレーザ光Lyを受光可能となっている。続いて、上述した第1コネクタ2及び第2コネクタ3の構成を前提として、本コネクタ嵌合状態検知装置Aの構成について説明する。既に述べたように、本コネクタ嵌合状態検知装置Aは、コネクタ挿入治具4及び嵌合状態判定装置5から構成されている。コネクタ挿入治具4は、第2コネクタ3の挿入方向X軸方向の右側へ突出するように形成され、且つ先端が第2コネクタ3の後端に当接する第1アーム4a当接部と、この第1アーム4aの上側において同じく第2コネクタ3の挿入方向へ突出するように形成された第2アーム4bと、上記第1アーム4a及び第2アーム4bを上下に連結する連結部4cを備えている。第2アーム4bの下面の所定位置第1アーム4aを第2コネクタ3の後端に当接させた状態で第2コネクタ3の受光板3cに対向する位置には、Y軸方向の上側から受光板3cに向けてレーザ光Lyを照射する第1レーザ変位計4dが設けられている。また、連結部4cの所定位置第1アーム4aを第2コネクタ3の後端に当接させた状態で電子装置1の筐体1aに対向する位置には、X軸方向の左側第2コネクタ3の後端側から電子装置1の筐体1aに向けてレーザ光Lxを照射する第2レーザ変位計4eが設けられている。第1レーザ変位計4dは、第1コネクタ2と第2コネクタ3との嵌合状態が未嵌合状態から完全嵌合状態へ遷移する過程において、受光板3cの可動方向Y軸方向の変位、つまり可動性係合突起3aのY軸方向の変位を検出し、その検出結果を示すY軸変位信号Syを嵌合状態判定装置5へ出力する。第2レーザ変位計4eは、第1コネクタ2と第2コネクタ3との嵌合状態が未嵌合状態から完全嵌合状態へ遷移する過程において、コネクタ挿入治具4のX軸方向の変位、つまり第2コネクタ3のX軸方向の変位を検出し、その検出結果を示すX軸変位信号Sxを嵌合状態判定装置5へ出力する。嵌合状態判定装置5は、例えばメモリやCPUコア、入出力インターフェース等が一体的に組み込まれたマイクロコンピュータであり、第1レーザ変位計4dから入力されるY軸変位信号Syと、第2レーザ変位計4eから入力されるX軸変位信号Sxとに基づいて、第1コネクタ2と第2コネクタ3との嵌合状態を判定するものである。次に、上記のように構成された本コネクタ嵌合状態検知装置Aを用いたコネクタ嵌合状態の検知方法について、図2及び図3を参照しながら詳細に説明する。図2aは、コネクタ挿入治具4の第1アーム4aを第2コネクタ3の後端に当接させながら、第1コネクタ2に対する第2コネクタ3の挿入を開始した直後の状態未嵌合状態を示している。図2bは、図2aの状態から第1コネクタ2に対する第2コネクタ3の挿入が進行し、第1コネクタ2の非可動性係合突起2aと第2コネクタ3の可動性係合突起3aとが衝突し、非可動性係合突起2aによって可動性係合突起3aが弾性アーム3b及び受光板3cとともにY軸方向の下側へ押し下げられた状態半嵌合状態を示している。図2cは、図2bの状態からさらに第1コネクタ2に対する第2コネクタ3の挿入が進行し、非可動性係合突起2aが可動性係合突起3aの左側に移って、可動性係合突起3aが弾性アーム3b及び受光板3cとともに元の位置に戻り、非可動性係合突起2aと可動性係合突起3aとが完全に係合した状態完全嵌合状態を示している。図3aは、第1コネクタ2と第2コネクタ3との嵌合状態が、図2に示した未嵌合状態→半嵌合状態→完全嵌合状態と遷移する期間に、嵌合状態判定装置5が第1レーザ変位計4dから入力されるY軸変位信号Syを基に取得する可動性係合突起3aのY軸変位計測値Dyの時間変化を示している。図3bは、第1コネクタ2と第2コネクタ3との嵌合状態が未嵌合状態→半嵌合状態→完全嵌合状態と遷移する期間に、嵌合状態判定装置5が第2レーザ変位計4eから入力されるX軸変位信号Sxを基に取得する第2コネクタ3のX軸変位計測値Dxの時間変化を示している。図2からわかるように、第1コネクタ2と第2コネクタ3との嵌合状態が未嵌合状態→半嵌合状態→完全嵌合状態と遷移する期間において、可動性係合突起3aは所定位置からY軸方向の下側位置へ変位して再度所定位置に戻るという動作を行う一方、第2コネクタ3のX軸方向の変位量は挿入の進行に比例して徐々に増大する第2レーザ変位計4eと電子装置1の筐体1aとの間の距離が縮まる。従って、図3aに示すように、可動性係合突起3aのY軸変位計測値Dyは、未嵌合状態時に一定値変位無しとなるが、半嵌合状態時に一瞬大きな値となり、完全嵌合状態時には元の一定値に戻る。また、図3bに示すように、第2コネクタ3のX軸変位計測値Dxは、最初は大きな値となるが、挿入の進行に比例して時間経過に比例して徐々に小さい値となる。嵌合状態判定装置5は、上記のように変化するY軸変位計測値Dy及びX軸変位計測値Dxを監視し、Y軸変位計測値Dyが一定値から一瞬大きな値となり、再度一定値に戻るという変化をし可動性係合突起3aが所定位置から変位して再度所定位置に戻るという動作をし、且つX軸変位計測値Dxが所定の判定値Dxth以下となった第2コネクタ3の変位量が所定値に達した場合に、第1コネクタ2と第2コネクタ3との嵌合状態が完全嵌合状態になったと判定する。そして、嵌合状態判定装置5は、光或いは音を発生することにより、第1コネクタ2と第2コネクタ3との嵌合状態が完全嵌合状態ロック状態に至ったことを作業者に知らせる。以上説明したように、本コネクタ嵌合状態検知装置Aによれば、コネクタ挿入治具4に設けられた第1レーザ変位計4d及び第2レーザ変位計4eの出力信号から、確実に第1コネクタ2と第2コネクタ3との嵌合状態が完全嵌合状態ロック状態に至ったことを検知することができるので、第1コネクタ2及び第2コネクタ3側に完全嵌合状態を検知するための機能を持たせる必要がない。すなわち、本実施形態によれば、コネクタのコスト上昇を抑制しつつ確実にロック状態を実現することができると共に、ロック検知機能に起因するコネクタ選定自由度の低下を回避することができる。なお、本発明は上記実施形態に限定されず、例えば以下のような変形例が考えられる。1上記実施形態では、第1レーザ変位計4d及び第2レーザ変位計4eの両方がコネクタ挿入治具4に設けられている場合を例示したが、必ずしも第1レーザ変位計4d及び第2レーザ変位計4eの両方を設ける必要はなく、少なくとも一方がコネクタ挿入治具4に設けられていれば良い。例えば、コネクタ挿入治具4に第1レーザ変位計4dのみが設けられている場合には、第1レーザ変位計4dから入力されるY軸変位信号Syを基に取得するY軸変位計測値Dyの時間変化を監視し、Y軸変位計測値Dyが一定値から一瞬大きな値となり、再度一定値に戻るという変化をした場合可動性係合突起3aが所定位置から変位して再度所定位置に戻るという動作をした場合に、第1コネクタ2と第2コネクタ3との嵌合状態が完全嵌合状態になったと判定する機能を嵌合状態判定装置5に持たせれば良い。一方、コネクタ挿入治具4に第2レーザ変位計4eのみが設けられている場合には、第2レーザ変位計4eから入力されるX軸変位信号Sxを基に取得するX軸変位計測値Dxの時間変化を監視し、X軸変位計測値Dxが所定の判定値Dxth以下となった第2コネクタ3の変位量が所定値に達した場合に、第1コネクタ2と第2コネクタ3との嵌合状態が完全嵌合状態になったと判定する機能を嵌合状態判定装置5に持たせれば良い。2上記実施形態では、可動性係合突起3aのY軸方向の変位を検出する第1変位計と、第2コネクタ3のX軸方向の変位を検出する第2変位計として、レーザ変位計第1レーザ変位計4d及び第2レーザ変位計4eを用いる場合を例示したが、非接触方式の変位計であれば他の方式の変位計を用いても良い。また、可能であれば接触式の変位計を用いても良い。