"一般式1および/または一般式2で表される構造単位と、シラノール基および/または加水分解性シリル基とを有するポリシロキサンセグメントa1と、ビニル系重合体セグメントa2とが、一般式3で表される結合により結合された複合樹脂Aを必須成分とすることを特徴とする、無機微粒子用分散剤。12一般式1及び2中、R1、R2及びR3は、それぞれ独立して、-R4-CH=CH2、-R4-CCH3=CH2、-R4-O-CO-CCH3=CH2、及び-R4-O-CO-CH=CH2からなる群から選ばれる1つの重合性二重結合を有する基但しR4は単結合又は炭素原子数1~6のアルキレン基を表す、炭素原子数が1~6のアルキル基、炭素原子が3~8のシクロアルキル基、アリール基、または炭素原子が7~12のアラルキル基を表す。3一般式3中、炭素原子は前記ビニル系重合体セグメントa2の一部分を構成し、酸素原子のみに結合したケイ素原子は、前記ポリシロキサンセグメントa1の一部分を構成するものとする前記一般式1及び2中のR1、R2及びR3の少なくとも1つが前記重合性二重結合を有する基である請求項1に記載の無機微粒子用分散剤。前記ビニル系重合体セグメントa2がアルコール性水酸基を有する請求項1又は2の無機微粒子用分散剤。前記ポリシロキサンセグメントa1の含有率が無機微粒子用分散剤の全固形分量に対して10~90重量である請求項1~3のいずれかに記載の無機微粒子用分散剤。前記無機微粒子がシリカ微粒子又は酸化チタン微粒子である請求項1~4のいずれかに記載の無機微粒子用分散剤。請求項1~5のいずれかに記載の無機微粒子用分散剤及び無機微粒子を含有することを特徴とする無機微粒子分散液。請求項1~5のいずれかに記載の無機微粒子用分散剤及び無機微粒子が反応性化合物に分散されていることを特徴とする無機微粒子分散体。請求項7に記載の無機微粒子分散体を使用する塗料。請求項8に記載の塗料を硬化してなる硬化物。本発明が解決しようとする課題は、シリカ微粒子等の無機微粒子を、高濃度でかつ安定に分散媒及び反応性化合物に分散させることのできる無機微粒子分散剤、保存安定性や流動性に優れた無機微粒子分散液、及び無機微粒子分散液を含有する無機微粒子分散体、それを使用した塗料、及びそれを硬化してなる硬化物を提供することにある。本発明者らは、シラノール基及び/又は加水分解性シリル基を有するポリシロキサンセグメントと、該ポリシロキサン以外の重合体セグメントとを有する複合樹脂が、シリカ微粒子等の無機微粒子を容易に分散する無機微粒子用分散剤として使用できることを見出し、該分散剤を使用して無機微粒子を分散させた無機微粒子分散液及び無機微粒子分散体が、保存安定性や流動性に優れることを見出した。更に、該複合樹脂が重合性二重結合を有すると、該無機微粒子分散体は紫外線等の活性エネルギー線で硬化可能であり、得られる塗膜は耐候性、耐磨耗性試験等の表面物性に特に優れることを見出した。特に反応性化合物として、アクリルモノマーやポリイソシアネート等を使用すると、分散剤である複合樹脂と反応性化合物とが3次元架橋し得られる塗膜の物性が特に優れることを見出した。シラノール基及び/又は加水分解性シリル基を有するポリシロキサンセグメントと、該ポリシロキサン以外の重合体セグメントとを有する複合樹脂は、本発明者らの発明である例えば特許文献4、5参照。該複合樹脂は硬化性塗料として開発されたものであり、特許文献4、5においては、該複合樹脂を使用した硬化性塗料は、建築外装用塗料等に特に好適である旨の記載がある。しかしながら該複合樹脂が無機微粒子の分散剤として有用である旨は全くもって知られていなかった。即ち本発明は、一般式1および/または一般式2で表される構造単位と、シラノール基および/または加水分解性シリル基とを有するポリシロキサンセグメントa1と、ビニル系重合体セグメントa2とが、一般式3で表される結合により結合された複合樹脂Aを必須成分とする無機微粒子用分散剤を提供する。12一般式1及び2中、R1、R2及びR3は、それぞれ独立して、-R4-CH=CH2、-R4-CCH3=CH2、-R4-O-CO-CCH3=CH2、及び-R4-O-CO-CH=CH2からなる群から選ばれる1つの重合性二重結合を有する基但しR4は単結合又は炭素原子数1~6のアルキレン基を表す、炭素原子数が1~6のアルキル基、炭素原子が3~8のシクロアルキル基、アリール基、または炭素原子が7~12のアラルキル基を表す。3一般式3中、炭素原子は前記ビニル系重合体セグメントa2の一部分を構成し、酸素原子のみに結合したケイ素原子は、前記ポリシロキサンセグメントa1の一部分を構成するものとするまた本発明は、前記記載の無機微粒子用分散剤及び無機微粒子を含有する無機微粒子分散液を提供する。また本発明は、前記記載の無機微粒子用分散剤及び無機微粒子が反応性化合物に分散されている無機微粒子分散体を提供する。本発明の無機微粒子用分散剤は、シリカ微粒子や酸化チタン等の無機微粒子を、高濃度でかつ安定に反応性化合物に分散させることができる。得られた無機微粒子分散体は保存安定性や流動性に優れる。またそれを使用した塗料は、熱硬化あるいは活性エネルギー線硬化させることで、長期耐候性の求められる建築外装用塗料や、プラスチック等の熱変形しやすい基材に対する塗料として特に有用であり、屋外における長期耐候性具体的には耐クラック性と優れた耐磨耗性を併せ持つ。特に複合樹脂Aが重合性二重結合やアルコール性水酸基を有する場合、反応性化合物として、アクリルモノマーやポリイソシアネート等を使用すると、分散剤である複合樹脂Aと反応性希釈剤とが3次元架橋するため、特に耐候性に優れる塗膜が得られる。また、分散剤である複合樹脂A中のポリシロキサンセグメントを特定の範囲内とすると、高温加熱せずに紫外線などの活性エネルギー線で硬化せしめて得られた塗膜であっても、優れた耐磨耗性と、プラスチック基材に対する高い密着性とを併有することが可能となる。無機微粒子用分散剤複合樹脂A本発明で使用する複合樹脂Aは、前記一般式1および/または前記一般式2で表される構造単位と、シラノール基および/または加水分解性シリル基とを有するポリシロキサンセグメントa1以下単にポリシロキサンセグメントa1と称すと、アルコール性水酸基を有するビニル系重合体セグメントa2以下単にビニル系重合体セグメントa2と称すとが、前記一般式3で表される結合により結合された複合樹脂Aである。後述のポリシロキサンセグメントa1が有するシラノール基および/または加水分解性シリル基と、後述のビニル系重合体セグメントa2が有するシラノール基および/または加水分解性シリル基とが脱水縮合反応して、前記一般式3で表される結合が生じる。従って前記一般式3中、炭素原子は前記ビニル系重合体セグメントa2の一部分を構成し、酸素原子のみに結合したケイ素原子は、前記ポリシロキサンセグメントa1の一部分を構成するものとする。複合樹脂Aの形態は、例えば、前記ポリシロキサンセグメントa1が前記重合体セグメントa2の側鎖として化学的に結合したグラフト構造を有する複合樹脂や、前記重合体セグメントa2と前記ポリシロキサンセグメントa1とが化学的に結合したブロック構造を有する複合樹脂等が挙げられる。複合樹脂Aポリシロキサンセグメントa1本発明におけるポリシロキサンセグメントa1は、一般式1および/または一般式2で表される構造単位と、シラノール基および/または加水分解性シリル基とを有すセグメントである。一般式1および/または一般式2で表される構造単位具体的には、前記一般式1及び2におけるR1、R2及びR3は、それぞれ独立して、-R4-CH=CH2、-R4-CCH3=CH2、-R4-O-CO-CCH3=CH2、及び-R4-O-CO-CH=CH2からなる群から選ばれる1つの重合性二重結合を有する基但しR4は単結合又は炭素原子数1~6のアルキレン基を表す、炭素原子数が1~6のアルキル基、炭素原子が3~8のシクロアルキル基、アリール基または炭素原子が7~12のアラルキル基を表す。前記R4における前記炭素原子数が1~6のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基、sec-ブチレン基、tert-ブチレン基、ペンチレン基、イソペンチレン基、ネオペンチレン基、tert-ペンチレン基、1-メチルブチレン基、2-メチルブチレン基、1,2-ジメチルプロピレン基、1-エチルプロピレン基、ヘキシレン基、イソヘシレン基、1-メチルペンチレン基、2-メチルペンチレン基、3-メチルペンチレン基、1,1-ジメチルブチレン基、1,2-ジメチルブチレン基、2,2-ジメチルブチレン基、1-エチルブチレン基、1,1,2-トリメチルプロピレン基、1,2,2-トリメチルプロピレン基、1-エチル-2-メチルプロピレン基、1-エチル-1-メチルプロピレン基等が挙げられる。中でもR4は、原料の入手の容易さから単結合または炭素原子数が2~4のアルキレン基が好ましい。また、前記炭素原子数が1~6のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、tert-ペンチル基、1-メチルブチル基、2-メチルブチル基、1,2-ジメチルプロピル基、1-エチルプロピル基、ヘキシル基、イソヘシル基、1-メチルペンチル基、2-メチルペンチル基、3-メチルペンチル基、1,1-ジメチルブチル基、1,2-ジメチルブチル基、2,2-ジメチルブチル基、1-エチルブチル基、1,1,2-トリメチルプロピル基、1,2,2-トリメチルプロピル基、1-エチル-2-メチルプロピル基、1-エチル-1-メチルプロピル基等が挙げられる。また、前記炭素原子数が3~8のシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。また、前記アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、2-メチルフェニル基、3-メチルフェニル基、4-メチルフェニル基、4-ビニルフェニル基、3-イソプロピルフェニル基等が挙げられる。また、前記炭素原子数が7~12のアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、ジフェニルメチル基、ナフチルメチル基等が挙げられる。また、前記R1、R2及びR3の少なくとも1つが前記重合性二重結合を有する基であると、活性エネルギー線等により硬化させることができ、活性エネルギー線、並びに、シラノール基及び/又は加水分解性シリル基の縮合反応による塗膜の架橋密度の向上という2つの硬化機構により、より優れた耐磨耗性、耐酸性、耐アルカリ性及び耐溶剤性を有する硬化物を形成でき、熱硬化性樹脂組成物を用いることが困難であって建築外装用塗料やプラスチックをはじめとする熱変形しやすい基材に対しても好適に使用でき好ましい。前記重合性二重結合を有する基は、ポリシロキサンセグメントa1中に2つ以上存在することが好ましく、3~200個存在することがより好ましく、3~50個存在することが更に好ましく、より耐磨耗性に優れた塗膜を得ることができる。具体的には、前記ポリシロキサンセグメントa1中の重合性二重結合の含有率が3~35重量であれば、所望の耐磨耗性を得ることができる。尚、ここでいう重合性二重結合とは、ビニル基、ビニリデン基もしくはビニレン基のうち、フリーラジカルによる生長反応を行うことができる基の総称である。また、重合性二重結合の含有率とは、当該ビニル基、ビニリデン基もしくはビニレン基のポリシロキサンセグメント中における重量を示すものである。重合性二重結合を有する基としては、当該ビニル基、ビニリデン基、ビニレン基を含有してなる公知の全ての官能基を使用することができるが、中でも-R4-CCH3=CH2や-R4-O-CO-CCH3=CH2で表されるメタアクリロイル基は、紫外線硬化の際の反応性に富むことや、後述のビニル系重合体セグメントa2との相溶性が良好となる。前記一般式1および/または前記一般式2で表される構造単位は、ケイ素の結合手のうち2または3つが架橋に関与した、三次元網目状のポリシロキサン構造単位である。三次元網目構造を形成しながらも密な網目構造を形成しないので、ゲル化等を生じることもなく保存安定性も良好となる。複合樹脂Aシラノール基および/または加水分解性シリル基本発明においてシラノール基とは、珪素原子に直接結合した水酸基を有する珪素含有基である。該シラノール基は具体的には、前記一般式1および/または前記一般式2で表される構造単位の、結合手を有する酸素原子が水素原子と結合して生じたシラノール基であることが好ましい。また本発明において加水分解性シリル基とは、珪素原子に直接結合した加水分解性基を有する珪素含有基であり、具体的には、例えば、一般式4で表される基が挙げられる。4一般式4中、R5はアルキル基、アリール基又はアラルキル基等の1価の有機基を、R6はハロゲン原子、アルコキシ基、アシロキシ基、フェノキシ基、アリールオキシ基、メルカプト基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、イミノオキシ基及びアルケニルオキシ基からなる群から選ばれる加水分解性基である。またbは0~2の整数である。前記R5において、アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、tert-ペンチル基、1-メチルブチル基、2-メチルブチル基、1,2-ジメチルプロピル基、1-エチルプロピル基、ヘキシル基、イソヘシル基、1-メチルペンチル基、2-メチルペンチル基、3-メチルペンチル基、1,1-ジメチルブチル基、1,2-ジメチルブチル基、2,2-ジメチルブチル基、1-エチルブチル基、1,1,2-トリメチルプロピル基、1,2,2-トリメチルプロピル基、1-エチル-2-メチルプロピル基、1-エチル-1-メチルプロピル基等が挙げられる。またアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、2-メチルフェニル基、3-メチルフェニル基、4-メチルフェニル基、4-ビニルフェニル基、3-イソプロピルフェニル基等が挙げられる。またアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、ジフェニルメチル基、ナフチルメチル基等が挙げられる。前記R6において、ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、第二ブトキシ基、第三ブトキシ基等が挙げられる。またアシロキシ基としては、例えば、ホルミルオキシ、アセトキシ、プロパノイルオキシ、ブタノイルオキシ、ピバロイルオキシ、ペンタノイルオキシ、フェニルアセトキシ、アセトアセトキシ、ベンゾイルオキシ、ナフトイルオキシ等が挙げられる。またアリールオキシ基としては、例えば、フェニルオキシ、ナフチルオキシ等が挙げられる。アルケニルオキシ基としては、例えば、ビニルオキシ基、アリルオキシ基、1-プロペニルオキシ基、イソプロペニルオキシ基、2-ブテニルオキシ基、3-ブテニルオキシ基、2-ペテニルオキシ基、3-メチル-3-ブテニルオキシ基、2-ヘキセニルオキシ基等が挙げられる。前記R6で表される加水分解性基が加水分解されることにより、一般式4で表される加水分解性シリル基はシラノール基となる。加水分解性に優れることから、中でも、メトキシ基およびエトキシ基が好ましい。また前記加水分解性シリル基は具体的には、前記一般式1および/または前記一般式2で表される構造単位の、結合手を有する酸素原子が前記加水分解性基と結合もしくは置換されている加水分解性シリル基であることが好ましい。前記シラノール基や前記加水分解性シリル基は、シラノール基中の水酸基や加水分解性シリル基中の前記加水分解性基の間で加水分解縮合反応が進行するので、得られる硬化物のポリシロキサン構造の架橋密度が高まり、耐溶剤性などに優れた硬化物を形成することができる。また、前記シラノール基や前記加水分解性シリル基を含むポリシロキサンセグメントa1と後述のビニル系重合体セグメントa2とを、前記一般式3で表される結合を介して結合させる際に使用する。また、ポリシロキサンセグメントa1として、R1、R2及びR3の少なくとも1つが前記重合性二重結合を有する基である構造は、例えば以下の構造が挙げられる。本発明においては、前記ポリシロキサンセグメントa1を、無機微粒子用分散剤の主成分である複合樹脂Aに対して10~90重量含むことが好ましく、防汚性、耐磨耗性および耐候性を両立させることが可能となる。複合樹脂Aビニル系重合体セグメントa2本発明におけるビニル系重合体セグメントa2は、アクリル系重合体、フルオロオレフィン系重合体、ビニルエステル系重合体、芳香族系ビニル系重合体、ポリオレフィン系重合体等のビニル重合体セグメントである。これらは用途により適宜選択することが好ましい。アクリル系重合性セグメントは、汎用のメタアクリルモノマーを重合または共重合させて得られる。メタアクリルモノマーとしては特に限定はなく、またビニルモノマーも共重合可能である。例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、tert-ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート等の炭素原子数が1~22のアルキル基を有するアルキルメタアクリレート類;ベンジルメタアクリレート、2-フェニルエチルメタアクリレート等のアラルキルメタアクリレート類;シクロヘキシルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート等のシクロアルキルメタアクリレート類;2-メトキシエチルメタアクリレート、4-メトキシブチルメタアクリレート等のω-アルコキシアルキルメタアクリレート類;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル類;クロトン酸メチル、クロトン酸エチル等のクロトン酸のアルキルエステル類;ジメチルマレート、ジ-n-ブチルマレート、ジメチルフマレート、ジメチルイタコネート等の不飽和二塩基酸のジアルキルエステル類;エチレン、プロピレン等のα-オレフィン類;フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン等のフルオロオレフィン類;エチルビニルエーテル、n-ブチルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル類;シクロペンチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル等のシクロアルキルビニルエーテル類;N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N-メタアクリロイルモルホリン、N-メタアクリロイルピロリジン、N-ビニルピロリドン等の3級アミド基含有モノマー類等が挙げられる。前記モノマーを共重合させる際の重合方法、溶剤、あるいは重合開始剤にも特に限定はなく、公知の方法によりビニル系重合体セグメントa2を得ることができる。例えば、塊状ラジカル重合法、溶液ラジカル重合法、非水分散ラジカル重合法等の種々の重合法により、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、tert-ブチルパーオキシピバレート、tert-ブチルパーオキシベンゾエート、tert-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、ジ-tert-ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート等の重合開始剤を使用してビニル系重合体セグメントa2を得ることができる。前記ビニル系重合体セグメントa2の数平均分子量としては、数平均分子量以下Mnと略すに換算して500~200,000の範囲であることが好ましく、前記複合樹脂Aを製造する際の増粘やゲル化を防止でき、且つ耐久性に優れる。Mnは中でも700~100,000の範囲がより好ましく、1,000~50,000の範囲が、基材上に層を形成させる際に良好な硬化膜を形成できる等の理由からなお好ましい。また前記ビニル系重合体セグメントa2は、前記ポリシロキサンセグメントa1と一般式3で表される結合により結合された複合樹脂Aとするために、ビニル系重合体セグメントa2中の炭素原子に直接結合したシラノール基および/または加水分解性シリル基を有する。これらのシラノール基および/または加水分解性シリル基は、後述の複合樹脂Aの製造において一般式3で表される結合となってしまうために、最終生成物である複合樹脂A中のビニル系重合体セグメントa2には殆ど存在しない。しかしながらビニル系重合体セグメントa2にシラノール基および/または加水分解性シリル基が残存していても何ら問題はなく、前記重合性二重結合を有する基の硬化反応による塗膜形成の際に、該硬化反応と平行して、シラノール基中の水酸基や加水分解性シリル基中の前記加水分解性基の間で加水分解縮合反応が進行するので、得られる硬化物のポリシロキサン構造の架橋密度が高まり、耐溶剤性などに優れた硬化物を形成することができる。炭素原子に直接結合したシラノール基および/または加水分解性シリル基を有するビニル系重合体セグメントa2は、具体的には、前記汎用モノマー、及び、炭素結合に直接結合したシラノール基および/または加水分解性シリル基を含有するビニル系モノマーとを共重合させて得る。炭素原子に直接結合したシラノール基および/または加水分解性シリル基を含有するビニル系モノマーとしては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルトリ2-メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、2-トリメトキシシリルエチルビニルエーテル、3-メタアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピルトリクロロシラン等が挙げられる。中でも、加水分解反応を容易に進行でき、また反応後の副生成物を容易に除去することができることからビニルトリメトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。また、後述のポリイソシアネート等の反応性化合物を含有する際には、前記ビニル系重合体セグメントa2はアルコール性水酸基等の反応性官能基を有することが好ましい。例えばアルコール性水酸基を有するビニル系重合体セグメントa2は、アルコール水酸基を有するメタアクリルモノマーを共重合させて得ることができる。アルコール水酸基を有するメタアクリルモノマーとしては、具体的には、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、3-ヒドロキシブチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ジ-2-ヒドロキシエチルフマレート、モノ-2-ヒドロキシエチルモノブチルフマレート、ポリエチレングルコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、プラクセルFMもしくはプラクセルFAダイセル化学株製のカプロラクトン付加モノマー等の各種α、β-エチレン性不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステル類、またはこれらとε-カプロラクトンとの付加物、等が挙げられる。中でも2-ヒドロキシエチルメタアクリレートが、反応が容易であり好ましい。前記アルコール性水酸基量は、後述のポリイソシアネートの添加量から算出して適宜決定するのが好ましい。複合樹脂Aの製造方法本発明で用いる複合樹脂Aは、具体的には下記方法1~方法3に示す方法で製造する。方法1前記汎用のメタアクリルモノマー等、及び、前記炭素結合に直接結合したシラノール基および/または加水分解性シリル基を含有するビニル系モノマーとを共重合させて炭素結合に直接結合したシラノール基および/または加水分解性シリル基を含有するビニル系重合体セグメントa2を得る。これとシラン化合物とを混合し、加水分解縮合反応させる。導入したい基がある場合は、導入したい基を有するシラン化合物を使用する。例えばアリール基を導入する場合は、アリール基とシラノール基および/または加水分解性シリル基とを併有するシラン化合物を適宜使用すればよい。また重合性二重結合を有する基を導入する場合は、重合性二重結合を有する基とシラノール基および/または加水分解性シリル基とを併有するシラン化合物を使用すればよい。該方法においては、シラン化合物のシラノール基あるいは加水分解性シリル基と、炭素結合に直接結合したシラノール基および/または加水分解性シリル基を含有するビニル系重合体セグメントa2が有するシラノール基および/または加水分解性シリル基とが加水分解縮合反応し、前記ポリシロキサンセグメントa1が形成されると共に、前記ポリシロキサンセグメントa1と、ビニル系重合体セグメントa2とが前記一般式3で表される結合により複合化された複合樹脂Aが得られる。方法2方法1と同様にして、炭素結合に直接結合したシラノール基および/または加水分解性シリル基を含有するビニル系重合体セグメントa2を得る。一方、シラン化合物導入したい基がある場合は、導入したい基を有するシラン化合物を使用するを加水分解縮合反応させ、ポリシロキサンセグメントa1を得る。そして、ビニル系重合体セグメントa2が有するシラノール基および/または加水分解性シリル基と、ポリシロキサンセグメントa1とが有するシラノール基および/または加水分解性シリル基とを加水分解縮合反応をさせる。方法3方法1と同様に、炭素結合に直接結合したシラノール基および/または加水分解性シリル基を含有するビニル系重合体セグメントa2を得る。一方、方法2と同様にして、ポリシロキサンセグメントa1を得る。更に、必要に応じて、導入したい基を有するシラン化合物等を混合し、加水分解縮合反応させる。また、重合性二重結合を有する基を導入する際に使用する重合性二重結合を有する基とシラノール基および/または加水分解性シリル基とを併有するシラン化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルトリ2-メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、2-トリメトキシシリルエチルビニルエーテル、3-メタアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピルトリクロロシラン等を併用する。中でも、加水分解反応を容易に進行でき、また反応後の副生成物を容易に除去することができることからビニルトリメトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。また、その他、前記方法1~方法3で使用する汎用のシラン化合物としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリ-n-ブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、n-プロピルトリメトキシシラン、iso-ブチルトリメトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン等の各種のオルガノトリアルコキシシラン類;ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジ-n-ブトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、メチルシクロヘキシルジメトキシシランもしくは等の、各種のジオルガノジアルコキシシラン類;メチルトリクロロシラン、エチルトリクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、ジエチルジクロロシランもしくは等のクロロシラン類が挙げられる。中でも、加水分解反応が容易に進行し、また反応後の副生成物を容易に除去することが可能なオルガノトリアルコキシシランやジオルガノジアルコキシシランが好ましい。また、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシランもしくはテトラn-プロポキシシランなどの4官能アルコキシシラン化合物や該4官能アルコキシシラン化合物の部分加水分解縮合物を、本発明の効果を損なわない範囲で併用することもできる。前記4官能アルコキシシラン化合物又はその部分加水分解縮合物を併用する場合には、前記ポリシロキサンセグメントa1を構成する全珪素原子に対して、該4官能アルコキシシラン化合物の有する珪素原子が、20モルを超えない範囲となるように併用することが好ましい。また、前記シラン化合物には、ホウ素、チタン、ジルコニウムあるいはアルミニウムなどの珪素原子以外の金属アルコキシド化合物を、本発明の効果を損なわない範囲で併用することもできる。例えば、ポリシロキサンセグメントa1を構成する全珪素原子に対して、上述の金属アルコキシド化合物の有する金属原子が、25モルを超えない範囲で、併用することが好ましい。前記方法1~方法3における加水分解縮合反応は、前記加水分解性基の一部が水などの影響で加水分解され水酸基を形成し、次いで該水酸基同士、あるいは該水酸基と加水分解性基との間で進行する進行する縮合反応をいう。該加水分解縮合反応は、公知の方法で反応を進行させることができるが、前記製造工程で水と触媒とを供給することで反応を進行させる方法が簡便で好ましい。使用する触媒としては、例えば、塩酸、硫酸、燐酸等の無機酸類;p-トルエンスルホン酸、燐酸モノイソプロピル、酢酸等の有機酸類;水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム等の無機塩基類;テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタン酸エステル類;1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデセン-7DBU、1,5-ジアザビシクロ[4.3.0]ノネン-5DBN、1,4-ジアザビシクロ[2.2.2]オクタンDABCO、トリ-n-ブチルアミン、ジメチルベンジルアミン、モノエタノールアミン、イミダゾール、1-メチルイミダゾール等の各種の塩基性窒素原子を含有する化合物類;テトラメチルアンモニウム塩、テトラブチルアンモニウム塩、ジラウリルジメチルアンモニウム塩等の各種の4級アンモニウム塩類であって、対アニオンとして、クロライド、ブロマイド、カルボキシレートもしくはハイドロオキサイドなどを有する4級アンモニウム塩類;ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクトエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセチルアセトナート、オクチル酸錫又はステアリン酸錫など錫カルボン酸塩等が挙げられる。触媒は単独で使用しても良いし、2種以上併用しても良い。前記触媒の添加量に特に限定はないが、一般的には前記シラノール基または加水分解性シリル基を有する各々の化合物全量に対して、0.0001~10重量の範囲で使用することが好ましく、0.0005~3重量の範囲で使用することがより好ましく、0.001~1重量の範囲で使用することが特に好ましい。また、供給する水の量は、前記シラノール基または加水分解性シリル基を有する各々の化合物が有するシラノール基または加水分解性シリル基1モルに対して0.05モル以上が好ましく、0.1モル以上がより好ましく、特に好ましくは、0.5モル以上である。これらの触媒及び水は、一括供給でも逐次供給であってもよく、触媒と水とを予め混合したものを供給しても良い。前記方法1~方法3における加水分解縮合反応を行う際の反応温度は、0°C~150°Cの範囲が適切であり、好ましくは、20°C~100°Cの範囲内である。また、反応の圧力としては、常圧、加圧下又は減圧下の、いずれの条件においても行うことができる。また、前記加水分解縮合反応において生成しうる副生成物であるアルコールや水は、必要に応じ蒸留などの方法により除去してもよい。前記方法1~方法3における各々の化合物の仕込み比率は、所望とする本発明で使用する複合樹脂Aの構造により適宜選択される。中でも、得られる塗膜の耐久性が優れることから、ポリシロキサンセグメントa1の含有率が10~90重量となるよう複合樹脂Aを得るのが好ましく、30~75重量が更に好ましい。前記方法1~方法3において、ポリシロキサンセグメントとビニル系重合体セグメントをブロック状に複合化する具体的な方法としては、ポリマー鎖の片末端あるいは両末端のみに前記したシラノール基および/または加水分解性シリル基を有するような構造のビニル系重合体セグメントを中間体として使用し、例えば、方法1であれば、当該ビニル系重合体セグメントに、シラン化合物を混合し、加水分解縮合反応させる方法が挙げられる。一方、前記方法1~方法3において、ビニル系重合体セグメントに対してポリシロキサンセグメントをグラフト状に複合化させる具体的な方法としては、ビニル系重合体セグメントの主鎖に対し、前記したシラノール基および/または加水分解性シリル基をランダムに分布させた構造を有するビニル系重合体セグメントを中間体として使用し、例えば、方法2であれば、当該ビニル系重合体セグメントが有するシラノール基および/または加水分解性シリル基とシラン化合物とを加水分解縮合反応をさせる方法を挙げることができる。無機微粒子本発明で使用する無機微粒子は、中でもシリカ微粒子や酸化チタン微粒子が、本発明の効果を最大限に発揮でき好ましい。本発明で使用する複合樹脂Aがポリシロキサンセグメントを有するので無機成分とのなじみがよく、50重量を超える添加量であっても問題なく分散することができる。また分散後、無機微粒子が沈殿あるいは固化することもなく、長時間の保存安定性を有する。一方、ビニル系重合性セグメントは、反応性化合物との相性がよいため、前記複合樹脂Aを必須成分とする無機微粒子用分散剤を使用した無機微粒子分散液は、反応性化合物と良好に分散し安定性のよい分散体を得ることができる。シリカ微粒子としては、特に限定はなく粉末状のシリカやコロイダルシリカなど公知のシリカ微粒子を使用することができる。市販の粉末状のシリカ微粒子としては、例えば、日本アエロジル株製アエロジル50、200、旭硝子株製シルデックスH31、H32、H51、H52、H121、H122、日本シリカ工業株製E220A、E220、富士シリシア株製SYLYSIA470、日本板硝子株製SGフレ-ク等を挙げることができる。また、市販のコロイダルシリカとしては、例えば、日産化学工業株製メタノ-ルシリカゾル、IPA-ST、MEK-ST、NBA-ST、XBA-ST、DMAC-ST、ST-UP、ST-OUP、ST-20、ST-40、ST-C、ST-N、ST-O、ST-50、ST-OL等を挙げることができる。また、公知の方法にて分散性を改良したシリカ微粒子を使用してもよい。このような分散性を改良したシリカ微粒子としては、例えば、前記シリカ微粒子を、疎水性基を有する反応性シランカップリング剤で表面処理したものや、メタアクリロイル基を有する化合物で修飾したものがあげられる。メタアクリロイル基を有する化合物で修飾した市販の粉末状のシリカとしては、日本アエロジル株製アエロジルRM50、R711等、メタアクリロイル基を有する化合物で修飾した市販のコロイダルシリカとしては、日産化学工業株製MIBK-SD等が挙げられる。前記シリカ微粒子の形状は特に限定はなく、球状、中空状、多孔質状、棒状、板状、繊維状、または不定形状のものを用いることができる。例えば、市販の中空状シリカ微粒子としては、日鉄鉱業株製シリナックス等を用いることができる。また一次粒子径は、5~200nmの範囲が好ましい。5nm未満であると、分散体中の無機微粒子の分散が不十分となり、200nmを超える径では、硬化物の十分な強度が保持できないおそれがある。酸化チタン微粒子としては、体質顔料のみならず紫外光応答型光触媒が使用でき、例えばアナターゼ型酸化チタン、ルチル型酸化チタン、ブルッカイト型酸化チタンなどが使用できる。更に、酸化チタンの結晶構造中に異種元素をドーピングさせて可視光に応答させるように設計された粒子についても用いることができる。酸化チタンにドーピングさせる元素としては、窒素、硫黄、炭素、フッ素、リン等のアニオン元素や、クロム、鉄、コバルト、マンガン等のカチオン元素が好適に用いられる。また、形態としては、粉末、有機溶媒中もしくは水中に分散させたゾルもしくはスラリーを用いることができる。市販の粉末状の酸化チタン微粒子としては、例えば、日本アエロジル株製アエロジルP-25、テイカ株製ATM-100等を挙げることができる。また、市販のスラリー状の酸化チタン微粒子としては、例えば、テイカ株TKD-701等が挙げられる。本発明の無機微粒子分散液において、無機微粒子は無機微粒子分散液固形分量に対しての5~90重量の割合で配合できる。特に耐磨耗性を付与するためには、前記シリカ微粒子は、本発明の無機微粒子分散液固形分全量に対して5~80重量添加することが好ましく、より好ましくは10~70重量である。5重量以上であると耐磨耗性にすぐれ、一方80重量以上であれば硬化物の十分な強度が保持できないおそれがある。一方、光触媒活性を付与するためには、前記酸化チタン微粒子は、本発明の無機微粒子分散液固形分全量に対して5~80重量添加することが好ましく、より好ましくは30~70重量である。5重量未満であると光触媒活性に劣る傾向にあり、80重量を超える量では硬化物の十分な強度が保持できないおそれがある。硬化膜中に分散された前記無機粒子の粒径は、特に限定されないが、好ましくは5~200nmであり、より好ましくは10nm~100nmである。尚ここでいう粒径とは、走査型電子顕微鏡TEMなどを用いて測定される。無機微粒子分散液本発明における無機微粒子分散液とは、無機微粒子と無機微粒子分散剤を含有する分散液である。前記無機微粒子用分散剤で無機微粒子を分散させる方法としては、特に限定されず公知の分散方法を使用することができる。機械的手段としては、例えば、ディスパー、タービン翼等攪拌翼を有する分散機、ペイントシェイカー、ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル等が挙げられる。無機微粒子分散体を製造するには、得られる分散体をコーティング剤等に用いる場合には、塗工性、塗料安定性および硬化物の透明性等の点から、ガラスビーズ、ジルコニアビーズ等の分散メディアを使用するビーズミルによる分散が好ましい。前記ビーズミルとしては、例えば、アシザワファインテック株製のスターミル;三井鉱山株製のMSC-MILL、SC-MILL、アトライタMA01SC;浅田鉄工株のナノグレンミル、ピコグレンミル、ピュアグレンミル、メガキャッパーグレンミル、セラパワーグレンミル、デュアルグレンミル、ADミル、ツインADミル、バスケットミル、ツインバスケットミル:寿工業株製のアスペックミル、ウルトラアスペックミル、スーパーアスペックミル等が挙げられる。中でも、ウルトラアスペックミルが好ましい。本発明で使用する複合樹脂Aと無機微粒子とを予めビーズミルやロールミル等の方法で分散しておいた、無機微粒子が高濃度で配合された無機微粒子分散液を予め作成し、該無機微粒子分散液を、反応性化合物、例えばポリイソシアネートや活性エネルギー線硬化性モノマー等の反応性希釈剤に分散することで、効率よく、かつゲル化等の心配なく塗料化することができる。このときの無機微粒子の分散濃度は、無機微粒子分散液固形分全量に対して5~90重量の範囲であると、無機微粒子の沈殿や固化等の心配なく保存安定性に優れる分散液を得る事が出来る。無機微粒子の分散方法は特に限定されないが、例えば本発明の前記方法1~3で作製した複合樹脂A10~95重量部と無機微粒子90~5重量部とを、複合樹脂Aと無機微粒子との合計の濃度が1~50重量となるように分散媒で希釈して、機械的手段を用いて分散させる方法が挙げられる。このように製造された分散液中の前記無機粒子の平均粒径は特に限定されないが、好ましくは5~200nmであり、より好ましくは10nm~100nmである。尚ここでいう平均粒径とは、動的光散乱法を利用した粒度分布測定装置大塚電子製ELS-Z、セル幅1cm、希釈溶媒MEKなどを用いて測定される。本発明の無機微粒子分散液は、分散液の固形分量や粘度を調整する目的として、分散媒を使用してもよい。分散媒としては、本発明の効果を損ねることのない液状媒体であればよく、各種有機溶剤や液状有機ポリマーが挙げられる。前記有機溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトンMEK、メチルイソブチルケトンMIBK等のケトン類、テトラヒドロフランTHF、ジオキソラン等の環状エーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、トルエン、キシレン等の芳香族類、カルビトール、セロソルブ、メタノール、イソプロパノール、ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのアルコール類が挙げられ、これらを単独又は併用して使用可能であるが、中でもメチルエチルケトンが塗工時の揮発性や溶媒回収の面から好ましい。前記液状有機ポリマーとは、硬化反応に直接寄与しない液状有機ポリマーであり、例えば、カルボキシル基含有ポリマー変性物フローレンG-900、NC-500:共栄社、アクリルポリマーフローレンWK-20:共栄社、特殊変性燐酸エステルのアミン塩HIPLAADED-251:楠本化成、変性アクリル系ブロック共重合物DISPERBYK2000;ビックケミーなどが挙げられる。無機微粒子分散体本発明における無機微粒子分散体とは、無機微粒子、無機微粒子分散剤と、反応性化合物を含有する分散体である。反応性化合物本発明で使用できる反応性化合物としては、複合樹脂Aとの硬化反応に直接寄与する反応性基を有するポリマーまたはモノマーを使用することができる。特に、ポリイソシアネートや活性エネルギー線硬化性モノマーといった、反応性希釈剤が特に好ましい。前記複合樹脂Aに反応性官能基を導入し、反応性化合物を使用した無機微粒子分散体は、分散剤である複合樹脂Aと反応性希釈剤とが3次元架橋するため、一般的に分散剤を使用する際に懸念される硬化物からの分散剤のブリードアウト、分散剤添加による硬化物の可塑化の問題もなく、特に耐候性や耐磨耗性に優れる硬化物が得られる。また、反応性化合物としてポリイソシアネートを使用する場合は、前記複合樹脂Aにおける前記ビニル系重合体セグメントa2がアルコール性水酸基を有することが好ましい。その際のポリイソシアネートは、本発明の無機微粒子分散体全量に対して5~50重量含有させることが好ましい。ポリイソシアネートを該範囲含有させることで、特に屋外における長期耐候性具体的には耐クラック性が特に優れる硬化物が得られる。これは、ポリイソシアネートと系中の水酸基これは、前記ビニル系重合体セグメントa2中の水酸基や後述のアルコール性水酸基を有する活性エネルギー線硬化性モノマー中の水酸基であるとが反応して、ソフトセグメントであるウレタン結合が形成され、重合性二重結合由来の硬化による応力の集中を緩和させる働きをするのではと推定している。使用するポリイソシアネートとしては特に限定はなく公知のものを使用することができるが、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類や、メタ-キシリレンジイソシアネート、α,α,α’,α’-テトラメチル-メタ-キシリレンジイソシアネート等のアラルキルジイソシアネート類を主原料とするポリイソシアネートは、長期屋外曝露での硬化塗膜が黄変するという問題点が生じるため使用量を最小限にすることが好ましい。屋外での長期使用という観点から、本発明で用いるポリイソシアネートとしては、脂肪族ジイソシアネートを主原料とする脂肪族ポリイソシアネートが好適である。脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、1,5-ペンタメチレンジイソシアネート、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート以下HDIと略す、2,2,4-又は、2,4,4-トリメチル-1,6-ヘキサメチレンジイソイシアネート、リジンイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、1,4-ジイソシアネートシクロヘキサン、1,3-ビスジイソシアネートメチルシクロヘキサン、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。中でも、耐クラック性とコストの観点からHDIが特に好適である。脂肪族ジイソシアネートから得られる脂肪族ポリイソシアネートとしては、アロファネート型ポリイソシアネート、ビウレット型ポリイソシアネート、アダクト型ポリイソシアネート及びイソシアヌレート型ポリイソシアネートが挙げられるが、いずれも好適に使用することができる。なお、前記したポリイソシアネートとしては、種々のブロック剤でブロック化された、いわゆるブロックポリイソシアネート化合物を使用することもできる。ブロック剤としては、例えばメタノール、エタノール、乳酸エステル等のアルコール類;フェノール、サリチル酸エステル等のフェノール性水酸基含有化合物類;ε-カプロラクタム、2-ピロリドン等のアマイド類;アセトンオキシム、メチルエチルケトオキシム等のオキシム類;アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトン等の活性メチレン化合物類等を使用することができる。前記ポリイソシアネート中のイソシアネート基は、3~30重量であることが、塗料として使用した場合の得られる硬化塗膜の耐クラック性と耐磨耗性の点から好ましい。前記ポリイソシアネート中のイソシアネート基が30を超えて多い場合、ポリイソシアネートの分子量が小さくなり、応力緩和による耐クラック性が発現しなくなるおそれがある。ポリイソシアネートと系中の水酸基これは、前記ビニル系重合体セグメントa2中の水酸基や後述のアルコール性水酸基を有する前記活性エネルギー線硬化性モノマー中の水酸基であるとの反応は、特に加熱等は必要なく、室温に放置することで徐徐に反応していく。また必要に応じて、80°Cで数分間~数時間20分~4時間加熱して、アルコール性水酸基とイソシアネートの反応を促進してもよい。その場合は、必要に応じて公知のウレタン化触媒を使用してもよい。ウレタン化触媒は、所望する反応温度に応じて適宜選択する。また、反応性化合物として活性エネルギー線硬化性モノマーを使用する場合は、多官能メタアクリレートを含有するのが好ましい。多官能メタアクリレート特に限定はなく、公知のものを使用することができる。例えば、1,2-エタンジオールジアクリレート、1,2-プロパンジオールジアクリレート、1,4-ブタンジオールジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス2-アクリロイルオキシイソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の1分子中に2個以上の重合性2重結合を有する多官能メタアクリレート等が挙げられる。また、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート等も多官能アクリレートとして例示することができる。これらは単独で使用しても良いし、2種以上併用しても良い。例えば、前述のポリイソシアネートを併用する場合には、ペンタエリスリトールトリアクリレートやジペンタエリスリトールペンタアクリレート等の水酸基を有するアクリレートが好ましい。また、架橋密度をより高めるために、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の特に官能基数の高いメタアクリレートを使用することも有効である。また、前記多官能メタアクリレートに併用して、単官能メタアクリレートを併用することもできる。例えば、ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ヒドロキシブチルメタアクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシメタアクリレート例えばダイセル化学工業株製商品名プラクセル、フタル酸とプロピレングリコールとから得られるポリエステルジオールのモノメタアクリレート、コハク酸とプロピレングリコールとから得られるポリエステルジオールのモノメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-メタアクリロイルオキシプロピルメタアクリレート、各種エポキシエステルのメタアクリル酸付加物、等の水酸基含有メタアクリル酸エステル;メタアクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、などのカルボキシル基含有ビニル単量体;ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホエチルメタアクリレートなどのスルホン酸基含有ビニル単量体;2-メタアクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、2-メタアクリロイルオキシプロピルアシッドホスフェート、2-メタアクリロイルオキシ-3-クロロ-プロピルアシッドホスフェート、2-メタクリロイルオキシエチルフェニルりん酸などの酸性りん酸エステル系ビニル単量体;N-メチロールメタアクリルアミドなどのメチロール基を有するビニル単量体等を挙げることができる。これらは1種又は2種以上を用いることができる。多官能イソシアネートbのイソシアネート基との反応性を考慮すると、単量体cとしては、水酸基を有するメタアクリル酸エステルが特に好ましい。前記多官能アクリレートを用いる場合の使用量としては、前記無機微粒子分散体の全固形分量に対して1~85重量が好ましく、5~80重量がより好ましい。前記多官能アクリレートを前記範囲内で使用することによって、得られる層の硬度等の物性を改善することができる。前記複合樹脂Aと無機微粒子を含有する分散液、即ち無機微粒子分散液に、前記反応性化合物に分散させる方法としては、手攪拌もしくはディスパーやホモミキサーなど公知の攪拌装置を用いて簡単に分散することができる。粘度が高い場合は、前述の分散媒を適時追加してもかまわない。無機微粒子分散体その他の配合物本発明の無機微粒子分散体は、分散液の固形分量や粘度を調整する目的として、分散媒を使用してもよい。本発明の効果を損ねることのない液状媒体であればよく、上記の有機溶剤や液状有機ポリマーが挙げられる。また、本発明の無機微粒子分散体は、前記複合樹脂Aが前述の重合性二重結合を有する基を含む場合は活性エネルギー線により硬化可能である。活性エネルギー線としては、キセノンランプ、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、タングステンランプ等の光源から発せられる紫外線、または通常20~2000kVの粒子加速器から取り出される電子線、α線、β線、γ線、等があげられる。中でも紫外線、あるいは電子線を使用するのが好ましい。特に紫外線が好適である。紫外線源としては、太陽光線、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、アルゴンレーザー、ヘリウムカドミウムレーザー等を使用することができる。これらを用いて、約180~400nmの波長の紫外線を、前記無機微粒子分散体層の塗工面に照射することによって、塗膜を硬化させることが可能である。紫外線の照射量としては、使用される光重合開始剤の種類及び量によって適宜選択される。活性エネルギー線による硬化は、基材がプラスチック等の耐熱性に乏しい素材である場合に特に有効である。一方基材に影響を与えない範囲で熱を併用する場合には、熱風、近赤外線など公知の熱源が使用できる。紫外線により硬化させる場合は、光重合開始剤を使用することが好ましい。光重合開始剤としては公知のものを使用すればよく、例えば、アセトフェノン類、ベンジルケタール類、ベンゾフェノン類からなる群から選ばれる一種以上を好ましく用いることができる。前記アセトフェノン類としては、ジエトキシアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-4-イソプロピルフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、4-2-ヒドロキシエトキシフェニル-2-ヒドロキシ-2-プロピルケトン等が挙げられる。前記ベンジルケタール類としては、例えば、1-ヒドロキシシクロヘキシル-フェニルケトン、ベンジルジメチルケタール等が挙げられる。前記ベンゾフェノン類としては、例えば、ベンゾフェノン、o-ベンゾイル安息香酸メチル等が挙げられる。前記ベンゾイン類等としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等が挙げられる。光重合開始剤Bは単独で使用しても良いし、2種以上を併用してもよい。前記光重合開始剤Bの使用量は、前記複合樹脂A100重量に対して、1~15重量が好ましく、2~10重量がより好ましい。一方、本発明の無機微粒子分散体を熱硬化させる場合には、組成物中の重合性二重結合反応と、アルコール性水酸基とイソシアネートとのウレタン化反応との反応温度、反応時間等を考慮して、各々の触媒を選択することが好ましい。また、熱硬化性樹脂を併用することも可能である。熱硬化性樹脂としては、ビニル系樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、エポキシエステル樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、石油樹脂、ケトン樹脂、シリコン樹脂あるいはこれらの変性樹脂等が挙げられる。その他、必要に応じて、無機顔料、有機顔料、体質顔料、粘土鉱物、ワックス、界面活性剤、安定剤、流動調整剤、染料、レベリング剤、レオロジーコントロール剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、又は可塑剤等の種々の添加剤等を使用することもできる。本発明の無機微粒子分散体はこのままで、紫外線等で硬化する塗料として用いることができる。また、前記した有機顔料、無機顔料等の添加剤を加えて塗料としてもよい。該塗料を紫外線等で硬化することで、硬化塗膜や積層体といった硬化物を得ることができる。本発明の無機微粒子分散体や塗料を硬化させてなる硬化物のうち、硬化膜を作成する場合、硬化膜の膜厚は、特に制限はないが、屋外での長期耐候性と優れた耐磨耗性を有する硬化塗膜を形成することができるという観点から、0.1~300μmであることが好ましい。硬化塗膜の膜厚が0.1μm未満の場合、プラスチック素材に対して耐候性や耐磨耗性を付与できなくなるし、膜厚が300μmを超えて厚くなると、紫外線が塗膜内部に十分に照射されず、硬化不良を起こす場合があるので、注意が必要である。前述の、光重合開始剤等を含む本発明の無機微粒子分散体や本発明の塗料を基材上に塗布し、紫外線を照射することにより、耐候性と耐磨耗性に優れる硬化塗膜を有する塗装物を得ることができる。また、光重合開始剤を使用しなくても、電子線などの強いエネルギー線を照射することにより、開始剤を使用して紫外線を照射した場合と同程度の塗膜物性を有する硬化塗膜を得ることも可能である。前記基材としては、種々のものが使用できるが、例えば金属基材、無機質基材、プラスチック基材、紙、木質系基材等を使用することができる。例えば、プラスチック基材表面に前記無機微粒子分散体で形成された層を積層する場合は、特に限定はないが、通常塗装法が用いられる。具体的には、プラスチック基材表面に前記無機微粒子分散体を塗布した後、紫外線を照射することにより、耐候性と耐磨耗性に優れる硬化塗膜を有するプラスチック成形体を得ることができる。この場合、レオロジーをコントロールするために、前記無機微粒子分散体は、前記添加剤の他、溶剤を添加し適宜希釈して使用することが好ましい。溶剤は特に限定はないが、工場生産時の作業環境を配慮し、トルエンやキシレン等の芳香族系炭化水素類の使用を避けることが好ましい。また塗装後の膜厚にも特に制限はないが、屋外での長期耐候性と優れた耐磨耗性を有する硬化塗膜を形成することができるという観点から、0.1~300μmであることが好ましい。硬化塗膜の膜厚が0.1μm未満の場合、プラスチック素材に対して耐候性や耐磨耗性を付与できなくなるし、膜厚が300μmを超えて厚くなると、紫外線が塗膜内部に十分に照射されず、硬化不良を起こす場合があるので、注意が必要である。前記プラスチック基材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体等のポリオレフィン類;ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル類;ナイロン1、ナイロン11、ナイロン6、ナイロン66、ナイロンMX-Dなどのポリアミド類;ポリスチレン、スチレン-ブタジエンブロック共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-ブタジエン-アクリロニトリル共重合体ABS樹脂等のスチレン系重合体;ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレートエチルアクリレート共重合体等のアクリル系重合体;ポリカーボネート等を使用することができる。前記プラスチック基材は、単層又は2層以上の積層構造を有するものであってもよい。また、これらのプラスチック基材は、未延伸、一軸延伸、二軸延伸されていてもよい。また、前記プラスチック基材には、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて、公知の帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、結晶核剤、滑剤等の公知の添加剤が含まれていても良い。前記プラスチック基材は、本発明の無機微粒子分散体との密着性を更に向上させるために、基材表面に公知の表面処理が施されていてもよく、かかる表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、フレームプラズマ処理、電子線照射処理、紫外線照射処理等が挙げられ、これらの1種または2種以上を組み合わせた処理を行ってもよい。前記基材の形状は、特に制限がなく、例えば、シート状、板状、球状、フィルム状ないしは大型の構築物又は複雑なる形状の組立物あるいは成形物であってもよい。また前記基材の表面は、予め下塗り塗料等により被覆されていてもよく、また、その被覆部分が劣化していても、本発明の無機微粒子分散体を塗布することは可能である。前記下塗り塗料としては、公知の水溶解型又は水分散型塗料や有機溶剤型又は有機溶剤分散型塗料、粉体塗料等を使用することができる。具体的には、アクリル樹脂系塗料、ポリエステル樹脂系塗料、アルキド樹脂系塗料、エポキシ樹脂系塗料、脂肪酸変性エポキシ樹脂系塗料、シリコン樹脂系塗料、ポリウレタン樹脂系塗料、フルオロオレフィン系塗料またはアミン変性エポキ樹脂塗料などのような各種のタイプのものを使用することができる。また、前記下塗り塗料は、顔料を含まないクリヤー塗料であってもよいし、前記顔料を含むエナメル系塗料あるいはアルミニウムフレーク等を含有するメタリック塗料であってもよい。前記基材に本発明の無機微粒子分散体や塗料を塗布する方法としては、例えば刷毛塗り法、ローラー塗装法、スプレー塗装法、浸漬塗装法、フローコーター塗装法、ロールコーター塗装法もしくは電着塗装法などの公知慣用の塗装方法を適用することが可能である。前記塗装方法により前記基材表面に本発明の無機微粒子分散体を塗布した後、該塗布面に前記した方法によって紫外線を照射することにより、屋外における長期耐候性と優れた耐磨耗性を併有し、且つ、プラスチック素材に対する密着性に優れる硬化塗膜を有する塗装物を得ることができる。次に、本発明を、実施例及び比較例により具体的に説明をする。例中断りのない限り、部は重量規準である。合成例1ポリシロキサンの調整例攪拌機、温度計、滴下ロート、冷却管及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、メチルトリメトキシシランMTMS415部、3-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランMPTS756部を仕込んで、窒素ガスの通気下、攪拌しながら、60°Cまで昇温した。次いで、A-3堺化学株製のiso-プロピルアシッドホスフェート0.1部と脱イオン水121部からなる混合物を5分間で滴下した。滴下終了後、反応容器中を80°Cまで昇温し、4時間攪拌することにより加水分解縮合反応を行い、反応生成物を得た。得られた反応生成物中に含まれるメタノールおよび水を、1~30キロパスカルkPaの減圧下、40~60°Cの条件で除去することにより、数平均分子量が1000で、有効成分が75.0であるポリシロキサンa11000部を得た。尚、有効成分とは、使用したシランモノマーのメトキシ基が全て加水分解縮合反応した場合の理論収量重量部を、加水分解縮合反応後の実収量重量部で除した値、即ち、シランモノマーのメトキシ基が全て加水分解縮合反応した場合の理論収量重量部/加水分解縮合反応後の実収量重量部の式により算出したものである。合成例2複合樹脂A-1の調製例合成例1と同様の反応容器に、フェニルトリメトキシシランPTMS20.1部、ジメチルジメトキシシランDMDMS24.4部、酢酸n-ブチル107.7部を仕込んで、窒素ガスの通気下、攪拌しながら、80°Cまで昇温した。次いで、メチルメタクリレートMMA15部、n-ブチルメタクリレートBMA45部、2-エチルヘキシルメタクリレートEHMA39部、アクリル酸AA1.5部、MPTS4.5部、2-ヒドロキシエチルメタクリレートHEMA45部、酢酸n-ブチル15部、tert-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエートTBPEH15部を含有する混合物を、同温度で、窒素ガスの通気下、攪拌しながら、前記反応容器中へ4時間で滴下した。さらに同温度で2時間撹拌したのち、前記反応容器中に、A-30.05部と脱イオン水12.8部の混合物を、5分間をかけて滴下し、同温度で4時間攪拌することにより、PTMS、DMDMS、MPTSの加水分解縮合反応を進行させた。反応生成物を、1H-NMRで分析したところ、前記反応容器中のシランモノマーが有するトリメトキシシリル基のほぼ100が加水分解していた。次いで、同温度にて10時間攪拌することにより、TBPEHの残存量が0.1以下の反応生成物が得られた。尚、TBPEHの残存量は、ヨウ素滴定法により測定した。次いで、前記反応生成物に、合成例1で得られたポリシロキサンa1162.5部を添加して、5分間攪拌したのち、脱イオン水27.5部を加え、80°Cで4時間攪拌を行い、前記反応生成物とポリシロキサンの加水分解縮合反応を行った。得られた反応生成物を、10~300kPaの減圧下で、40~60°Cの条件で2時間蒸留することにより、生成したメタノール及び水を除去し、次いで、メチルエチルケトン以下MEKと略す150部、酢酸n-ブチル27.3部を添加し、ポリシロキサンセグメントとビニル重合体セグメントからなり、ポリシロキサンセグメントa1の含有量が50重量である複合樹脂A-1溶液600部固形分50.0を得た。合成例3複合樹脂A-2の調製例合成例1と同様の反応容器に、PTMS20.1部、DMDMS24.4部、酢酸n-ブチル107.7部を仕込んで、窒素ガスの通気下、攪拌しながら、80°Cまで昇温した。次いで、MMA15部、BMA45部、EHMA39部、AA1.5部、MPTS4.5部、HEMA45部、酢酸n-ブチル15部、TBPEH15部を含有する混合物を、同温度で、窒素ガスの通気下、攪拌しながら、前記反応容器中へ4時間で滴下した。さらに同温度で2時間撹拌したのち、前記反応容器中に、A-30.05部と脱イオン水12.8部の混合物を、5分間をかけて滴下し、同温度で4時間攪拌することにより、PTMS、DMDMS、MPTSの加水分解縮合反応を進行させた。反応生成物を、1H-NMRで分析したところ、前記反応容器中のシランモノマーが有するトリメトキシシリル基のほぼ100が加水分解していた。次いで、同温度にて10時間攪拌することにより、TBPEHの残存量が0.1以下の反応生成物が得られた。尚、TBPEHの残存量は、ヨウ素滴定法により測定した。次いで、前記反応生成物に、合成例1で得られたポリシロキサンa1562.5部を添加して、5分間攪拌したのち、脱イオン水80.0部を加え、80°Cで4時間攪拌を行い、前記反応生成物とポリシロキサンの加水分解縮合反応を行った。得られた反応生成物を、10~300kPaの減圧下で、40~60°Cの条件で2時間蒸留することにより、生成したメタノール及び水を除去し、次いで、MEK128.6部、酢酸n-ブチル5.8部を添加し、不揮発分が70.0であるポリシロキサンセグメントとビニル重合体セグメントからなり、ポリシロキサンセグメントa1の含有量が75重量である複合樹脂A-2857部を得た。合成例4複合樹脂A-3の調製例合成例1と同様の反応容器に、PTMS17.6部、DMDMS21.3部、酢酸n-ブチル129.0部を仕込んで、窒素ガスの通気下、攪拌しながら、80°Cまで昇温した。次いで、MMA21部、BMA63部、EHMA54.6部、AA2.1部、MPTS6.3部、HEMA63部、酢酸n-ブチル21部、TBPEH21部を含有する混合物を、同温度で、窒素ガスの通気下、攪拌しながら、前記反応容器中へ4時間で滴下した。さらに同温度で2時間撹拌したのち、前記反応容器中に、A-30.04部と脱イオン水11.2部の混合物を、5分間をかけて滴下し、同温度で4時間攪拌することにより、PTMS、DMDMS、MPTSの加水分解縮合反応を進行させた。反応生成物を、1H-NMRで分析したところ、前記反応容器中のシランモノマーが有するトリメトキシシリル基のほぼ100が加水分解していた。次いで、同温度にて10時間攪拌することにより、TBPEHの残存量が0.1以下の反応生成物が得られた。尚、TBPEHの残存量は、ヨウ素滴定法により測定した。次いで、前記反応生成物に、合成例1で得られたポリシロキサンa187.3部を添加して、5分間攪拌したのち、脱イオン水12.6部を加え、80°Cで4時間攪拌を行い、前記反応生成物とポリシロキサンの加水分解縮合反応を行った。得られた反応生成物を、10~300kPaの減圧下で、40~60°Cの条件で2時間蒸留することにより、生成したメタノール及び水を除去し、次いで、MEK150部を添加し、不揮発分が50.0であるポリシロキサンセグメントとビニル重合体セグメントからなり、ポリシロキサンセグメントa1の含有量が30重量である複合樹脂A-3600部を得た。実施例1無機微粒子分散液:分散液-1の調製合成例2で調整した複合樹脂A-1溶液を100部固形分換算で50部、シリカ微粒子日本アエロジル株製アエロジル50、平均一次粒子径約30nm50部及びメチルイソブチルケトン以下MIBKと略す350部を配合した。この配合物中のシリカ微粒子の分散を、寿工業株製のウルトラアペックスミルUAM015を用いて行った。分散体を調製するにあたり、ミル内にメディアとして30μm径のジルコニアビーズをミルの容積に対して50充填し、毎分1.5リットルの流量で配合物の循環粉砕を行った。循環粉砕を30分間行いシリカ微粒子が、複合樹脂A-1及び分散媒の混合物中に分散した分散液を得た。得られた分散液をウルトラアペックスミルUAM015の取り出し口から取り出し、エバポレーターを用いて分散媒濃度を調整し、シリカ微粒子の分散液-1固形分濃度50を得た。シリカ分散液-1は、室温25°Cに2ヶ月保管しても沈降物の発生や粘度上昇がなく、保存安定性が良好であった。実施例2~4無機微粒子分散液:分散液-2~4の調製第1表に示した配合例に基づき、分散液-1の調製と同様にして、固形分濃度50の分散液-2~4を得た。シリカ分散液-2~4は、室温25°Cに2ヶ月保管しても沈降物の発生や粘度上昇がなく、保存安定性が良好であった。実施例5無機微粒子分散液:分散液-5の調製複合樹脂Aを100部固形分換算で50部、酸化チタン微粒子日本アエロジル株製P-25、アナターゼ/ルチル混晶型酸化チタン、平均一次粒子径約12nm100部及びイソプロピルアルコール以下IPAと略す550部を配合した。この配合物中の酸化チタン微粒子の分散を、寿工業株製のウルトラアペックスミルUAM015を用いて行った。分散液を調製するにあたり、ミル内にメディアとして30μm径のジルコニアビーズをミルの容積に対して50充填し、毎分1.5リットルの流量で配合物の循環粉砕を行った。循環粉砕を30分間行い酸化チタン微粒子が、複合樹脂A-1及びIPAの混合物中に分散した分散液を得た。得られた分散液をウルトラアペックスミルUAM015の取り出し口から取り出し、エバポレーターを用いて分散媒濃度を調整し、固形分濃度50の酸化チタン分散液-5を得た。酸化チタン分散液-5は、室温25°Cに2ヶ月保管しても沈降物の発生や粘度上昇がなく、保存安定性が良好であった。実施例6,7無機微粒子分散液:分散液-6、分散液-7の調製第2表に示した配合例に基づき、分散液-1の調製と同様にして、固形分濃度50の分散液-6、7を得た。シリカ分散液-6、7は、室温25°Cに2ヶ月保管しても沈降物の発生や粘度上昇がなく、保存安定性が良好であった。表1及び表2の略語についてMIBK:メチルイソブチルケトンである。アエロジル50:日本アエロジル株製、平均一次粒子径約30nmのシリカ微粒子である。アエロジル200:日本アエロジル株製、平均一次粒子径約12nmのシリカ微粒子である。アエロジルR711:日本アエロジル株製、平均一次粒子径約12nmのメタクリロイル基修飾シリカ微粒子である。P-25:日本アエロジル株製、平均一次粒子径約12nmの酸化チタン微粒子である。分散性平均粒子径の測定各無機微粒子分散液を調整後、動的光散乱法を利用した粒度分布測定装置大塚電子製ELS-Z、セル幅1cm、希釈溶媒MEKを用いて測定した。実施例8塗料-1の調製分散液-1121.4部に、反応性化合物としてペンタエリスリトールトリアクリレートPETA24.3部とバーノックDN-902SポリイソシアネートDICディーアイシー株式会社製15部、イルガキュア184[光重合開始剤チバジャパン株式会社製]3.35部、チヌビン400ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤チバジャパン株式会社製3.94部、チヌビン123ヒンダードアミン系光安定化剤HALSチバジャパン株式会社製1.0部、酢酸エチル8.4部を加えて、固形分濃度60の無機微粒子分散体1を得たうえ、該無機微粒子分散体1を塗料-1とした。塗料-1は、流動性が良好であった。実施例9~12塗料-2~5の調製第3表に示した配合例に基づき、無機微粒子分散体-1及び塗料-1の調製と同様にして、無機微粒子分散体-2~5及び塗料-2~5を得た。塗料-2~5においても、流動性が良好であった。実施例13塗料-6の調製分散液-5141.1部に、反応性化合物としてペンタエリスリトールトリアクリレートPETA14.3部、イルガキュア184[光重合開始剤チバジャパン株式会社製]3.35部、チヌビン400ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤チバジャパン株式会社製3.94部、チヌビン123ヒンダードアミン系光安定化剤HALSチバジャパン株式会社製1.0部を加えて、固形分濃度57の無機微粒子分散体6を得たうえ、該無機微粒子分散体6を塗料-6とした。塗料-6は、流動性が良好であった。比較例1比較用塗料比塗-1の調製合成例2で調整した複合樹脂A-1溶液90.6部に、イルガキュア184[光重合開始剤チバジャパン株式会社製]1.81部、チヌビン400ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤チバジャパン株式会社製2.19部、チヌビン123ヒンダードアミン系光安定化剤HALSチバジャパン株式会社製0.55部、バーノックDN-902SポリイソシアネートDICディーアイシー株式会社製9.4部を加えて、比較用塗料比塗-1固形分濃度55を得た。表3の略語についてPETA:ペンタエリスリトールトリアクリレートである。DN-902S:バーノックDN-901SポリイソシアネートDIC株式会社製である。I-184:イルガキュア184光重合開始剤チバジャパン株式会社製である。チヌビン400:ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤チバジャパン株式会社製である。チヌビン123:ヒンダードアミン系光安定化剤HALSチバジャパン株式会社製である。実施例14~19と比較例2硬化物層の形成方法第3表に示した配合例に基づき調製した、それぞれ塗料-1~塗料-6および比塗-1を、基材として210mm×295mm×0.125mmのPETフィルムヘイズ0.5に乾燥膜厚が10μmになるように塗布し、80°Cで4分間乾燥させて樹脂組成物層を形成後、ランプ出力1kWの水銀ランプ下、約1000mJ/cm2の照射量で紫外線を照射、更に40°Cで3日間放置し、硬化物層を得た。<物性測定方法>[表面機械物性耐クラック性MW]ダイプラウィンテス社製のDMWを使用してメタルウェザー試験MWによる促進耐候性試験を実施し、未曝露の試験体と、120時間経過後の試験体を目視観察にて比較評価した。表面状態等に変化がないものを○、一部クラックが発生しているものを△、全面にクラックが発生しているものを×として判定した。なお本評価方法は、サンシャインウェザオメーターを利用した促進耐候性試験よりも更に厳しい条件で測定するものであり、屋外での長期使用を目的とする物質に対する試験方法である。くもり値ヘイズ値メタルウェザーによる促進耐候性試験での硬化層を有するフィルムの劣化度合いを、くもり価ヘイズ値により数値化した。通常くもり価は、ヘイズメーターを使用して試験片の光線透過率を測定し、次式によって算出する単位は。ここでは、120時間経過後の硬化層を有するフィルムのくもり価と、未試験の硬化層を有するフィルムのくもり価の差をヘイズ値変化ΔHとして表示した。差が大きいほど、硬化層を有するフィルムの劣化が進行していることを示す。耐磨耗性硬化層を有するフィルムの表面を、テーバー磨耗試験にて、JISR3212に準拠した方法磨耗輪:CS-10F、荷重:500g、回転数:100にて擦り、初期状態とのくもり価の差、すなわち、ヘイズ値変化ΔHを測定する。差が小さいほど、耐磨耗性が高いことを示す。鉛筆硬度硬化層を有するフィルムの表面をJISK5400に従い荷重500gの鉛筆引っかき試験によって評価した。[光触媒活性試験1水接触角の測定]セルフクリーニング性能試験方法として、JISR1703-12007に準拠し、オレイン酸を塗布せず、紫外線を照射し、サンシャインウェザオメーター3000時間経過前後の試験体の限界接触角を測定した。限界接触角が小さい程、光触媒活性が大きいことを示す。[光触媒活性試験2湿式分解性能]JISR1703-22007に準拠し、サンシャインウェザオメーター3000時間後前後の試験体において、メチレンブルーの分解係数を算出した。分解係数が大きい程、光触媒活性が大きいことを示す。実施例14~19、比較例2の評価結果を表4及び表5に示す。※3サンシャインウェザオメーター試験前の測定値※4サンシャインウェザオメーター試験後の測定値"