インバータシステムが電動機に出力する電流を検出する電流検出部と、前記電流検出部で検出された電流をd軸電流及びq軸電流に変換するd軸/q軸電流変換部と、直前のサンプリングされたd軸電流磁束分と前記d軸電流との差分値を計算する減算器と、前記減算器の出力電流にあらかじめ設定された比例制御利得値を乗じて比例制御電圧を生成する比例制御部と、前記電動機の運転周波数によるトルク分電圧に前記比例制御電圧を加算して前記電動機の駆動電圧として出力する加算器と、を含んでなるインバータシステムの運転制御装置。電動機の運転周波数が共振周波数帯域である場合に、インバータシステムが電動機に出力している電流を検出する段階と、前記検出された電流をd軸及びq軸電流に変換する段階と、前記変換されたd軸電流と直前のサンプリングされたd軸電流磁束分との差分値を計算する段階と、前記計算された差分値にあらかじめ設定された比例制御利得値を乗じて比例制御電圧を算出する段階と、前記算出された比例制御電圧に前記電動機の運転周波数によるトルク分電圧を加算して、前記電動機の駆動電圧を生成する段階と、を含んでなるインバータシステムの運転制御方法。前記電動機の運転周波数が共振周波数帯域でない場合に、前記電動機の運転周波数によるトルク分電圧で前記電動機を駆動させる段階をさらに含む、請求項2に記載のインバータシステムの運転制御方法。しかしながら、上記周波数ジャンプ方法は、共振周波数帯域で目標周波数が設定されないようにするもので、電動機を運転する場合に共振周波数帯域を通り過ぎることを防止することはできず、これによる電流ハンチングを避けることができない。なお、この周波数ジャンプ方法は、共振周波数帯域を除去するものではなく回避するものであるため、電動機の加速時間が延び、さらには、共振周波数帯域で運転をすると、過電流ハンチングが持続して起こることもある。本発明の一実施例によるインバータシステムの運転制御装置は、インバータシステムが電動機に出力する電流を検出する電流検出部と、前記電流検出部が検出した電流をd軸電流及びq軸電流に変換するd軸/q軸電流変換部と、直前のサンプリングされたd軸電流磁束分と前記d軸電流との差分値を計算する減算器と、前記減算器の出力電流にあらかじめ設定された比例制御利得値を乗算して比例制御電圧を生成する比例制御部と、前記電動機の運転周波数によるトルク分電圧に前記比例制御電圧を加算して前記電動機の駆動電圧として出力する加算器と、を含む。本発明の他の実施例によるインバータシステムの運転制御方法は、電動機の運転周波数が共振周波数帯域の場合に、インバータシステムが電動機に出力する電流を検出する段階と、前記検出された電流をd軸及びq軸電流に変換する段階と、前記変換されたd軸電流と直前のサンプリングされたd軸電流磁束分との差分値を算出する段階と、前記算出された差分値にあらかじめ設定された比例制御利得値を乗算して比例制御電圧を算出する段階と、前記算出された比例制御電圧に前記電動機の運転周波数によるトルク分電圧を加算して前記電動機の駆動電圧を生成する段階と、を含む。上記インバータシステムの運転制御方法は、電動機の運転周波数が共振周波数帯域でない場合に、前記電動機の運転周波数によるトルク分電圧で前記電動機を駆動させる段階をさらに含むことができる。以下の詳細な説明は、本発明を例示するためのもので、本発明を限定するためのものではない。なお、下記の本発明の実施例は、本発明の原理と概念を最も有用で且つ容易に説明するために提供される。したがって、以下の説明では、本発明の要旨を曖昧にする公知構造については適宜説明を省略し、かつ、当該技術分野における通常の知識を有する者が本発明を実施できるような様々な形態を図面に基づいて例示する。図1は、本発明の一実施例による運転制御装置の構成を示すブロック図である。ここで、符号100は、電流検出部である。電流検出部100は、インバータシステムが電動機を駆動させる電流を検出する。例えば、電流検出部100は、インバータシステムと電動機との間に連結されるケーブルに電流トランスを適用して、インバータシステムが電動機に出力する3相電流を検出する。符号110は、d軸/q軸電流変換部である。d軸/q軸電流変換部110は、電流検出部100の検出電流をd軸電流及びq軸電流に変換する。符号120は、d軸電流磁束分設定部である。d軸電流磁束分設定部120は、使用者の操作によって直前のサンプリングされたd軸電流磁束分を設定する。符号130は減算器である。減算器130は、d軸電流磁束分設定部120から出力される直前のサンプリングされたd軸電流磁束分とd軸/q軸電流変換部110で変換されたd軸電流との差分値を計算する。符号140は、比例制御部である。比例制御部140は、減算器130からの出力電流にあらかじめ設定された比例制御利得値を乗じて比例制御電圧を生成する。符号150は加算器である。加算器150は、トルク分電圧に比例制御部140からの出力電圧を加算して、電動機を駆動させる電圧を出力する。このような構成を有する本発明の運転制御装置は、電動機が共振周波数で運転される場合に、電流検出部100でインバータシステムから電動機に出力する電流を検出し、検出された電流をd軸/q軸電流変換部でd軸電流及びq軸電流に変換する。ここで、q軸電流は、電動機が共振周波数で運転されても一定の値を有する。しかし、d軸電流は、電動機が共振周波数で運転される場合にハンチングが発生する。したがって、本発明は、減算器130で、d軸電流磁束分設定部120から出力される直前のサンプリングされたd軸電流磁束分とd軸電流との差分値を計算する。すなわち、d軸電流が直前のサンプリングされたd軸電流磁束分よりも大きい場合に、d軸電流から直前のサンプリングされたd軸電流磁束分を減算して差分値を算出する。そして、d軸電流が直前のサンプリングされたd軸電流磁束分よりも小さい場合に、直前のサンプリングされたd軸電流磁束分からd軸電流を減算して差分値を算出する。減算器130でd軸電流と直前のサンプリングされたd軸電流磁束分との差分値が算出されると、比例制御部140では、減算器130からの出力電流にあらかじめ設定された比例制御利得値を乗じて比例制御電圧を生成する。比例制御部140で生成された比例制御電圧は加算器150に出力されて、電動機の駆動周波数によるトルク分電圧と加算される。この比例制御電圧にトルク分電圧が加算されてなる駆動電圧はインバータシステムに出力されて電動機を駆動させるのに用いられる。図2は、本発明の一実施例による運転制御方法を示すフローチャートである。図2を参照すると、インバータシステムに設けられている制御部は、インバータシステムが現在電動機を運転している運転周波数が共振周波数の帯域であるか否かを判断するS200。この判断結果、共振周波数帯域でないと、電動機を運転する運転周波数によるトルク分電圧を決定しS202、決定されたトルク分電圧を出力して、インバータシステムがこのトルク分電圧によって電動機を駆動させるようにするS216。そして、上記段階S200の判断結果、インバータシステムが現在電動機を運転している運転周波数が共振周波数の帯域であると、インバータシステムが電動機に出力する電流を電流検出部100で検出しS204、検出された電流をd軸/q軸電流変換部110でd軸電流及びq軸電流に変換するS206。上記段階S206で電流変換が完了すると、制御部は、d軸電流と、d軸電流磁束分設定部120から出力される直前のサンプリングされたd軸電流磁束分の大きさとを比較するS208。この比較結果、d軸電流が直前のサンプリングされたd軸電流磁束分以上であると、減算器130ではd軸電流から直前のサンプリングされたd軸電流磁束分を減算し、比例制御部140では、この減算した電流にあらかじめ設定された比例制御利得値を乗じて比例制御電圧Aを算出するS210。そして、上記段階S208の比較結果、d軸電流が直前のサンプリングされたd軸電流磁束分よりも小さいと、減算器130では、直前のサンプリングされたd軸電流磁束分からd軸電流を減算し、比例制御部140では、この減算した電流にあらかじめ設定された比例制御利得値を乗じて比例制御電圧Aを算出するS212。比例制御電圧Aが算出されると、加算器は、電動機を運転する運転周波数によるトルク分電圧に比例制御電圧Aを加算して駆動電圧を生成しS214、生成された駆動電圧をインバータシステムに出力し、この駆動電圧は電動機を駆動させるのに用いられる。以上では代表的な実施例に挙げて本発明を詳細に説明してきたが、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者には、上記の実施例に限定されず、本発明の範ちゅうを逸脱しない限度内で様々な変形実施が可能であるということが理解できる。したがって、本発明の権利範囲は、以上の実施例によって定められてはならず、添付の特許請求の範囲とその等価範囲で定められるべきである。