一端側から他端側に向かう所定方向に延びる複数の搬送路を有し、前記複数の搬送路においてトナーとキャリアとを含む2成分現像剤が循環して流動されるとともに、前記2成分現像剤の余剰分を排出するための排出口が前記複数の搬送路のうちのいずれかの搬送路の前記一端側に設けられたハウジングと、回転軸および前記回転軸の周囲に形成された第1螺旋状羽根を有しているとともに、前記回転軸の軸方向が前記所定方向に沿うように前記複数の搬送路にそれぞれ配設され、前記第1螺旋状羽根によって前記2成分現像剤を攪拌搬送する攪拌搬送部材とを備え、前記排出口が設けられた前記搬送路に配設される前記攪拌搬送部材には、前記2成分現像剤の前記一端側への流動を規制するための規制部が、前記排出口に対向して配置されるように前記回転軸の前記一端側に形成されており、前記第1螺旋状羽根と前記規制部とが連結する連結領域において前記回転軸の少なくとも一部が欠損した欠損部が設けられていることを特徴とする現像装置。前記所定方向に延びる仕切壁によって前記ハウジングの内部が前記複数の搬送路に仕切られているとともに、前記複数の搬送路を互いに連通する連通部が前記仕切壁の両端側に形成されており、前記欠損部の少なくとも一部が前記一端側に形成された前記連通部と対面していることを特徴とする請求項1に記載の現像装置。前記欠損部の全部が前記一端側に形成された前記連通部と対面していることを特徴とする請求項2に記載の現像装置。前記連結領域において前記回転軸の全部分が欠損していることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の現像装置。前記第1螺旋状羽根とは逆向きの第2螺旋状羽根が前記回転軸の前記一端側の周囲に形成されており、前記第2螺旋状羽根が前記規制部とされていることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の現像装置。請求項1~5のいずれかに記載の現像装置が搭載されていることを特徴とする画像形成装置。しかしながら、従来の提案された構成によると、搬送路を流動する現像剤の流動状態によっては、現像剤を新たに補給していないときにも現像剤が排出される場合がある。具体的には、現像剤が波打ちながら嵩高を変動させながら流動したり、現像剤の流動速度が比較的に高速であった場合に、その状態のままで現像剤が規制部に衝突すると、現像剤の蓄積量が所定量余剰分を含まない量であるにもかかわらず、現像剤が飛び散って規制部を超えてしまう。そのため、現像剤の排出が過度に行われ、結果として、現像剤の蓄積量が不安定になるという不都合が生じる。本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、現像剤の蓄積量を安定させることが可能な現像装置およびそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明の現像装置は、一端側から他端側に向かう所定方向に延びる複数の搬送路を有し、複数の搬送路においてトナーとキャリアとを含む2成分現像剤が循環して流動されるとともに、2成分現像剤の余剰分を排出するための排出口が複数の搬送路のうちのいずれかの搬送路の一端側に設けられたハウジングと、回転軸および回転軸の周囲に形成された第1螺旋状羽根を有しているとともに、回転軸の軸方向が所定方向に沿うように複数の搬送路にそれぞれ配設され、第1螺旋状羽根によって2成分現像剤を攪拌搬送する攪拌搬送部材とを備えている。そして、排出口が設けられた搬送路に配設される攪拌搬送部材には、2成分現像剤の一端側への流動を規制するための規制部が、排出口に対向して配置されるように回転軸の一端側に形成されており、第1螺旋状羽根と規制部とが連結する連結領域において回転軸の少なくとも一部が欠損した欠損部が設けられている。本発明の構成によると、第1螺旋状羽根と規制部とが連結する連結領域において欠損部に現像剤が侵入するので、その分、規制部に衝突する直前の現像剤の嵩回転軸の軸方向と直交する方向における現像剤の高さが小さくなる。さらに、欠損部に現像剤が侵入することによって、規制部に衝突する直前の現像剤の流動速度が減速するので、現像剤が高速で規制部に衝突することがなくなる。これにより、現像剤の蓄積量が所定量余剰分を含まない量であれば、規制部に衝突した現像剤が飛び散るのを抑制することができる。言い換えると、現像剤が規制部を超えて排出口側に流出するのを抑制することができる。したがって、現像剤の蓄積量が所定量であるにもかかわらず現像剤が過度に排出されてしまう、という不都合の発生が回避される。その結果、現像剤の蓄積量を安定させることが可能となる。そして、このような簡単な方法で現像剤の蓄積量を安定させるようにすれば、装置を大型にする必要がないので、装置のさらなる小型化を図ることができる。この発明の構成において、所定方向に延びる仕切壁によってハウジングの内部が複数の搬送路に仕切られているとともに、複数の搬送路を互いに連通する連通部が仕切壁の両端側に形成されており、欠損部の少なくとも一部が一端側に形成された連通部と対面していることが好ましい。このように構成すれば、欠損部に侵入した現像剤が連通部を介して流出するので、欠損部が存在する領域第1螺旋状羽根と規制部とが連結する連結領域における現像剤の滞留が少なくなり、規制部に衝突する直前の現像剤の嵩をさらに小さくすることができる。なお、この場合には、欠損部の全部が一端側に形成された連通部と対面していることがより好ましい。このように構成すれば、欠損部に侵入した現像剤の連通部を介しての流出がさらに促進されるので、より一層、規制部に衝突する直前の現像剤の嵩を小さくすることができる。この発明の構成において、連結領域において回転軸の全部分が欠損していることがより好ましい。このように構成すれば、欠損部に侵入する現像剤が多くなる。このため、容易に、規制部に衝突する直前の現像剤の嵩をより小さくすることができる。この発明の構成において、第1螺旋状羽根とは逆向きの第2螺旋状羽根が回転軸の一端側の周囲に形成されており、その第2螺旋状羽根が規制部とされていてもよい。このように構成すれば、容易に、現像剤の一端側への流動を規制することができる。また、本発明の画像形成装置は、上記の現像装置が搭載されている。このように構成された画像形成装置では、現像剤の蓄積量を安定させることが可能となる。以上のように、本発明によれば、現像剤の蓄積量を安定させることが可能な現像装置およびそれを備えた画像形成装置を容易に得ることができる。まず、図1を参照して、本発明の一実施形態による現像装置が搭載された画像形成装置の全体構成について説明する。この画像形成装置はタンデム方式のカラーレーザープリンターであり、図1に示すように、互いに異なる4色シアン、マゼンダ、イエローおよびブラックの画像をそれぞれ形成する4つの画像形成部を少なくとも備えている。これら4つの画像形成部具体的には、後述する現像装置2のそれぞれには、シアン、マゼンダ、イエローおよびブラックの各色のトナーが充填されている。4つの画像形成部のそれぞれは、感光体1、現像装置2、帯電器3およびクリーニング装置4などを含んでいる。感光体1は、図1中の矢印方向に回転可能に支持されており、現像装置2は、後述する現像ローラー22現像装置2に含まれる部材が感光体1と対向するように配置されている。帯電器3は、感光体1の回転方向に対して現像装置2の上流側感光体1の下方側において、感光体1と対向するように配置されている。クリーニング装置4は、感光体1を挟んで現像装置2現像ローラー22の反対側において、感光体1と対向するように配置されている。また、4つの画像形成部の下方側には、4つの画像形成部に共通で使用される露光ユニット5が設置され、4つの画像形成部の上方側には、4つの画像形成部に共通で使用される中間転写ベルト6が設置されている。露光ユニット5は、レーザー光源、ポリゴンミラー、レンズおよび反射ミラーなどからなっている。このうち、レンズおよび反射ミラーを1つずつ含む光学素子群が4つの感光体1のそれぞれに1組ずつ割り当てられている。そして、レーザー光源からレーザー光が発せられたときに、ポリゴンミラー、レンズおよび反射ミラーを介して、レーザー光が感光体1の表面を照射するようになっている。なお、感光体1の表面におけるレーザー光の照射位置としては、感光体1の回転方向に対して現像装置2の上流側である。中間転写ベルト6は、駆動ローラー6a、従動ローラー6bおよびテンションローラー6cによって張架されている。駆動ローラー6aは図1中の矢印方向に回転駆動されるようになっており、駆動ローラー6aが回転駆動されることによって、中間転写ベルト6が図1中の矢印方向に循環移動される。さらに、中間転写ベルト6の内側には、1次転写ローラー7が設けられている。この1次転写ローラー7の設置数は4つとされ、4つの感光体1のそれぞれに1つずつ割り当てられている。そして、中間転写ベルト6の感光体1側の部分は、感光体1と1次転写ローラー7との間に挟み込まれ、それによって、中間転写ベルト6の感光体1側の部分が感光体1に対して圧接されるようになっている。中間転写ベルト6の駆動ローラー6a側には、2次転写ローラー8が設けられている。この2次転写ローラー8は、駆動ローラー6aとの間で中間転写ベルト6の駆動ローラー6a側の部分を挟み込んでいる。また、中間転写ベルト6の従動ローラー6b側には、ベルトクリーニング装置9が設けられている。そして、中間転写ベルト6の従動ローラー6b側の部分は、従動ローラー6bとベルトクリーニング装置9との間に挟まれている。これら各構成部材は、画像入力部図示せずに文字や絵柄などの画像データが入力されることによって動作を開始する。すなわち、画像入力部に文字や絵柄などの画像データが入力されると、感光体1が回転し、帯電器3によって感光体1の表面が一様に帯電させられる。この後、画像データに基づいて露光ユニット5が駆動され、レーザー光が感光体1の表面に照射される。これにより、画像データに基づいた静電潜像が感光体1の表面に形成される。続いて、現像装置2から感光体1にトナーが供給されることで、そのトナーが感光体1の表面に静電的に付着する。すなわち、静電潜像に応じたトナー像が感光体1の表面に形成された状態となる。そして、感光体1の表面のトナー像は、その感光体1に中間転写ベルト6の感光体1側の部分が圧接されていることから、中間転写ベルト6の表面に転写される。この中間転写ベルト6に対するトナー像の転写は、4つの感光体1のそれぞれにおいて、中間転写ベルト6の移動速度に応じて順次行われる。したがって、シアン、マゼンダ、イエローおよびブラックのそれぞれのトナー像が中間転写ベルト6の表面において重ね合わされる。すなわち、中間転写ベルト6の表面には、フルカラートナー像が形成される。また、同時に、感光体1の表面に残留したトナーがクリーニング装置4によって除去される。このとき、中間転写ベルト6の駆動ローラー6a側の部分と2次転写ローラー8との間に用紙Pが搬送され、その用紙Pが中間転写ベルト6に圧接される。これにより、中間転写ベルト6の表面のフルカラートナー像が用紙Pに転写される。その後、ベルトクリーニング装置9によって、中間転写ベルト6の表面に残存するトナーが清掃される。そして、引き続き、中間転写ベルト6へのトナー像の転写が新たに行われる。フルカラートナー像が転写される以前の用紙Pは、装置内部の下方側に設置された用紙カセット10に収容されている。そして、用紙カセット10側から2次転写ローラー8側中間転写ベルト6の駆動ローラー6a側の部分と2次転写ローラー8との間に至る用紙搬送路を経て、用紙カセット10に収容された用紙Pが2次転写ローラー8側中間転写ベルト6の駆動ローラー6a側の部分と2次転写ローラー8との間にまで搬送されるようになっている。この用紙搬送路における用紙Pの搬送は、給紙ローラー11およびレジストローラー12によってなされる。給紙ローラー11は、用紙カセット10の近傍に配置され、用紙カセット10に収容された用紙Pを1枚ずつピックアップし、用紙搬送路に給紙する。レジストローラー12は、2次転写ローラー8の近傍に配置され、中間転写ベルト6の駆動ローラー6a側の部分と2次転写ローラー8との間に用紙Pを送る。なお、この装置には、用紙カセット10とは別に、手差しの用紙Pを供給するための用紙トレイ13も設置されている。用紙トレイ13から供給される用紙Pは、用紙カセット10用の用紙搬送路とは異なる用紙搬送路を通るようになっている。ただし、用紙トレイ13用の用紙搬送路および用紙カセット10用の用紙搬送路は、レジストローラー12に至る手前で合流する。フルカラートナー像が転写された用紙Pは、定着部に搬送される。そして、定着部においてフルカラートナー像が用紙Pに定着されることによって、用紙Pに所望の画像が形成される。この定着部は、定着ベルト14および一対の定着ローラー15を少なくとも含んでいる。定着ベルト14は、ヒーターで加熱されるようになっており、一方の定着ローラー15に巻回されている。他方の定着ローラー15は、一方の定着ローラー15との間で定着ベルト14を挟み込むように配置されている。そして、定着部に搬送された用紙Pは、一対の定着ローラー15の間に供給されることで、加熱および加圧されるとともに、一対の定着ローラー15の回転速度に応じて送り出される。これにより、フルカラートナー像が用紙Pに定着される。フルカラートナー像が定着された用紙Pは、排出ローラー16によって排出トレイ17に排出される。なお、用紙Pの両面に画像を形成する場合には、用紙Pは排出トレイ17には排出されず、用紙Pを反転させるための反転用の用紙搬送路に送られる。そして、その用紙Pは、反転用の用紙搬送路において反転された後、レジストローラー12によって再び2次転写ローラー8側中間転写ベルト6の駆動ローラー6a側の部分と2次転写ローラー8との間に送られる。次に、図2および図3を参照して、上記した画像形成装置に装着される現像装置2の構成について説明する。現像装置2は、図2に示すように、現像装置2の外郭を成すハウジング21を備え、そのハウジング21の内部に、現像ローラー22、磁気ローラー23、規制ブレード24、第1攪拌搬送部材25および第2攪拌搬送部材26などを収容した構成とされている。現像ローラー22は、固定軸22a、磁極部材22bおよび現像スリーブ22cを含んでいるとともに、ハウジング21の内部における上方側の領域に収容されている。固定軸22aは、回転しないようにハウジング21に対して固定され、磁極部材22bは、固定軸22aに固着接着などされている。現像スリーブ22cは、非磁性材料からなっており、内側に磁極部材22bを内包するように固定軸22aに支持されている。この現像スリーブ22cと磁極部材22bとの間には、所定の間隔が設けられている。また、現像スリーブ22cは、モータおよび歯車からなる駆動機構図示せずによって、図2中の矢印方向に回転されるようになっている。さらに、直流電圧に交流電圧を重畳した現像バイアスが現像スリーブ22cに印加されるようにもなっている。このような現像ローラー22が収容される領域において、ハウジング21の壁部の一部分が除去されて開口されている。これにより、現像スリーブ22cが感光体1に対して介在物を介在することなく直に対面されている。磁気ローラー23は、固定軸23a、磁極部材23bおよび非磁性スリーブ23cを含んでおり、ハウジング21の内部において現像ローラー22の斜め下方側の領域に収容されている。固定軸23aは、回転しないようにハウジング21に対して固定されている。磁極部材23bは、複数の磁石断面形状が扇形状とされた磁石からなっており、それら複数の磁石が固定軸23aの円周方向に沿って並ぶように固定軸23aに固着接着などされている。非磁性スリーブ23cは、内側に磁極部材23bを内包するように固定軸23aに支持されている。この非磁性スリーブ23cと磁極部材23bとの間には、所定の間隔が設けられている。また、非磁性スリーブ23cは、モータおよび歯車からなる駆動機構図示せずによって、現像スリーブ22cと同じ方向、すなわち、図2中の矢印方向に回転されるようになっている。さらに、直流電圧に交流電圧を重畳したバイアスが非磁性スリーブ23cに印加されるようにもなっている。そして、磁気ローラー23がハウジング21の内部に収容された状態においては、非磁性スリーブ23cが現像スリーブ22cと対面している。規制ブレード24は、磁気ローラー23に向かって突出され、その先端が非磁性スリーブ23cに近接されている。第1攪拌搬送部材25および第2攪拌搬送部材26は、ハウジング21の内部における下方側の領域に収容されている。このハウジング21の内部の下方側の領域は、トナーおよびキャリアを含む2成分現像剤が充填され、かつ、その現像剤が第1攪拌搬送部材25および第2攪拌搬送部材26によって攪拌搬送される領域である。ハウジング21の内部の下方側の領域は、図2および図3に示すように、一端側から他端側に向かう所定方向図3中のX方向に延びる仕切壁27によって仕切られている。このため、ハウジング21の内部の下方側の領域には、それぞれがX方向に延びる2つのスペースが並列に設けられた状態となっている。そして、一方のスペースに第1攪拌搬送部材25が配設され、他方のスペースに第2攪拌搬送部材26が配設されている。すなわち、これら2つのスペースは、現像剤が攪拌搬送される搬送路となるスペースであり、以下の説明では、一方のスペースを第1搬送路C1と言うとともに、他方のスペースを第2搬送路C2と言う。仕切壁27の一端側および他端側には、それぞれ、第1搬送路C1および第2搬送路C2を互いに連通する連通部27aおよび27bが形成されている。これにより、第1攪拌搬送部材25および第2攪拌搬送部材26によって攪拌搬送される現像剤が第1搬送路C1と第2搬送路C2とを循環することになる。なお、第1搬送路C1においては、現像剤は一端側から他端側に向かう方向図3中のX1方向に攪拌搬送され、第2搬送路C2においては、現像剤は他端側から一端側に向かう方向図3中のX2方向に攪拌搬送される。したがって、現像剤の第1搬送路C1から第2搬送路C2への流入は連通部27bを介してなされ、現像剤の第2搬送路C2から第1搬送路C1への流入は連通部27aを介してなされることになる。また、第1搬送路C1の一端側具体的には、X1方向において連通部27aよりも下流側には、現像剤を補給するための補給口28が設けられている。さらに、第2搬送路C2の一端側具体的には、X2方向において連通部27aよりも下流側には、現像剤の余剰分を排出するための排出口29が設けられている。このような現像装置2においては、第1攪拌搬送部材25および第2攪拌搬送部材26によって攪拌搬送される現像剤が第1搬送路C1と第2搬送路C2とを循環し、第2搬送路C2において磁気ローラー23に現像剤が供給される。そして、このときには、補給口28から新たに現像剤が補給されると、現像剤の余剰分が排出口29から排出される。現像剤が磁気ローラー23に供給されると、その現像剤は、非磁性スリーブ23cの表面に担持されるとともに、規制ブレード24によって所定の高さに調整される。続いて、非磁性スリーブ23cからトナーのみが現像ローラー22に供給され、現像スリーブ22cの表面にトナーが担持される。なお、この際には、非磁性スリーブ23cおよび現像スリーブ22cは、共に図2中の矢印方向に回転している。その後、現像スリーブ22cの表面に担持されたトナーは、図2中の矢印方向に回転する感光体1に向かって飛翔する。これにより、感光体1の表面の露光部分にトナーが付着し、静電潜像に応じたトナー像が感光体1の表面に形成される。次に、図3および図4を参照して、第1攪拌搬送部材25および第2攪拌搬送部材26の構造について詳細に説明する。第1攪拌搬送部材25は、図3に示すように、回転軸25aと、その回転軸25aの周囲に螺旋状に巻き付けられた螺旋状羽根25bとを一体的に有している。なお、第1攪拌搬送部材25は、本発明の攪拌搬送部材の一例であり、螺旋状羽根25bは、本発明の第1螺旋状羽根の一例である。これら第1攪拌搬送部材25の各部分は、合成樹脂によって一体成形されている。そして、第1搬送路C1において第1攪拌搬送部材25が回転可能となるように、回転軸25aの一端および他端のそれぞれが第1搬送路C1の一端側および他端側に支持されている。これによって、第1攪拌搬送部材25回転軸25aが回転されると、一緒に回転する螺旋状羽根25bの機能により、第1搬送路C1において現像剤がX1方向に攪拌搬送される。すなわち、連通部27aを介して第2搬送路C2から流入した現像剤、および、補給口28から補給された現像剤がX1方向に攪拌搬送される。第2攪拌搬送部材26は、回転軸26aと、その回転軸26aの周囲に螺旋状に巻き付けられた螺旋状羽根26bとを一体的に有し、さらに、螺旋状羽根26bとは逆向きに回転軸26aの周囲に巻き付けられた逆螺旋状羽根26cも一体的に有している。螺旋状羽根26bは、螺旋状羽根25bとは逆向きになっている。したがって、螺旋状羽根26bとは逆向きの逆螺旋状羽根26cは、螺旋状羽根25bと同じ向きになっていることになる。なお、第2攪拌搬送部材26は、本発明の攪拌搬送部材の一例である。また、螺旋状羽根26bは、本発明の第1螺旋状羽根の一例である。さらに、逆螺旋状羽根26cは、本発明の規制部および第2螺旋状羽根の一例である。この逆螺旋状羽根26cは、螺旋状羽根26bとは逆向きになっていることに加えて、そのピッチが螺旋状羽根26bのピッチよりも狭くされている。ただし、逆螺旋状羽根26cの外径は、螺旋状羽根26bの外径と同じである。また、逆螺旋状羽根26cは、回転軸26aの一端側に配置され、X2方向において連通部27aよりも上流側に至らないように形成されている。そして、螺旋状羽根26bは、回転軸26aの他端側から逆螺旋状羽根26cにまで達するように形成されているとともに、逆螺旋状羽根26cに連結している。また、回転軸26aの一端側には、X2方向において逆螺旋状羽根26cよりもさらに下流側排出口29側に位置する螺旋状の排出羽根26dも形成されている。これにより、排出口29に排出羽根26dが対面したようになっている。この排出羽根26dは、螺旋状羽根26bと同じ向きすなわち、逆螺旋状羽根26cとは逆向きとされているとともに、そのピッチが螺旋状羽根26bのピッチよりも狭くされている。さらに、排出羽根26dの外径は螺旋状羽根26bの外径よりも小さくされている。これら第2攪拌搬送部材26の各部分26a~26dは、合成樹脂によって一体成形されている。そして、第2搬送路C2において第2攪拌搬送部材26が回転可能となるように、回転軸26aの一端および他端のそれぞれが第2搬送路C2の一端側および他端側に支持されている。これによって、第2攪拌搬送部材26回転軸26aが回転されると、一緒に回転する螺旋状羽根26bの機能により、第2搬送路C2において現像剤がX2方向に攪拌搬送される。すなわち、連通部27bを介して第1搬送路C1から流入した現像剤がX2方向に攪拌搬送される。なお、X2方向に流動する現像剤の流動状態は螺旋状羽根26bのピッチや外径などによって決まるものであり、この螺旋状羽根26bの回転によって現像剤が流動されると、現像剤は波打ちながら嵩高を変動させながら比較的に大きい流動速度で流動する。そして、螺旋状羽根26bによってX2方向に攪拌搬送される現像剤が逆螺旋状羽根26cに達すると、その逆螺旋状羽根26cは螺旋状羽根26bとは逆向きになっていることから、螺旋状羽根26bの回転と連動して逆螺旋状羽根26cも回転しているにもかかわらず、逆螺旋状羽根26cによる現像剤のX2方向への攪拌搬送は行われない。すなわち、現像剤のX2方向への流動が逆螺旋状羽根26cによって規制される。これにより、現像剤の蓄積量が所定量余剰分を含まない量であれば、現像剤のX2方向への流動が逆螺旋状羽根26cによって塞き止められた後、その現像剤が連通部27aを介して第1搬送路C1に流入する。その一方、現像剤の蓄積量が所定量以上の量余剰分を含む量である場合には、現像剤のX2方向への流動が逆螺旋状羽根26cによって塞き止められると、逆螺旋状羽根26cの周辺領域において現像剤が嵩高になる回転軸26aの軸方向と直交する方向における現像剤の高さが逆螺旋状羽根26cを超える。したがって、現像剤の大部分は連通部27aを介して第1搬送路C1に流入するが、現像剤の余剰分については、ハウジング21の壁部と逆螺旋状羽根26cとの間から排出口29側に流出する。そして、その現像剤の余剰分は、排出羽根26dの回転によって流動され、排出口29から排出される。ここで、本実施形態では、図4に示すように、螺旋状羽根26bと逆螺旋状羽根26cとが連結する連結領域において、回転軸26aの全部分が除去欠損されている。このため、回転軸26aが欠損した欠損部26eが連結領域に設けられた状態となっている。したがって、欠損部26eが存在する領域螺旋状羽根26bと逆螺旋状羽根26cとが連結する連結領域においては、その欠損部26eに現像剤が侵入する。さらに、欠損部26eに現像剤が侵入すると、それに起因して、現像剤の流動速度が減速する。また、本実施形態では、欠損部26eの一端が逆螺旋状羽根26cと重畳し、欠損部26eの他端が螺旋状羽根26bと重畳している。そして、その欠損部26eの全部分が連通部27aと対面している。したがって、欠損部26eに侵入した現像剤は直に連通部27aを介して第1搬送路C1に流入するので、欠損部26eが存在する領域螺旋状羽根26bと逆螺旋状羽根26cとが連結する連結領域においては現像剤の滞留は少ない。本実施形態では、上記のように構成することによって、螺旋状羽根26bと逆螺旋状羽根26cとが連結する連結領域において欠損部26eに現像剤が侵入するので、その分、逆螺旋状羽根26cに衝突する直前の現像剤の嵩が小さくなる。さらに、欠損部26eに現像剤が侵入することによって、逆螺旋状羽根26cに衝突する直前の現像剤の流動速度が減速するので、現像剤が高速で逆螺旋状羽根26cに衝突することがなくなる。これにより、現像剤の蓄積量が所定量余剰分を含まない量であれば、逆螺旋状羽根26cに衝突した現像剤が飛び散るのを抑制することができる。言い換えると、現像剤が逆螺旋状羽根26cを超えて排出口29側に流出するのを抑制することができる。したがって、現像剤の蓄積量が所定量であるにもかかわらず現像剤が過度に排出されてしまう、という不都合の発生が回避される。その結果、現像剤の蓄積量が所定量であるときに、現像剤の蓄積量が所定量のままで精度良く保持され、現像剤の蓄積量を安定化させることが可能となる。また、本実施形態では、欠損部26eが連通部27aと対面しているので、欠損部26eに侵入した現像剤は殆ど滞留せずに連通部27aを介して流出する。このため、逆螺旋状羽根26cに衝突する直前の現像剤の嵩をさらに小さくすることができる。特に、本実施形態では、欠損部26eの全部が連通部27aと対面しているので、欠損部26eに侵入した現像剤の連通部27aを介しての流出がさらに促進され、より一層、逆螺旋状羽根26cに衝突する直前の現像剤の嵩を小さくすることができる。また、本実施形態では、螺旋状羽根26bと逆螺旋状羽根26cとが連結する連結領域において回転軸26aの全部分が除去されているので、欠損部26eに侵入する現像剤が多くなる。このため、容易に、逆螺旋状羽根26cに衝突する直前の現像剤の嵩をより小さくすることができる。次に、上記実施形態の効果を確認するために行った評価について説明する。この評価を行うために、実施例1として、上記実施形態の構成と同じ現像装置図5参照を準備した。また、実施例2として、上記実施形態の構成において、欠損部26eをX2方向における上流側に10mmだけ移動させ、欠損部26eを連通部27aのX2方向における上流側にずらした現像装置図6参照を準備した。すなわち、実施例2では、欠損部26eの一部のみが連通部27aと対面し、欠損部26eの全部が連通部27aと対面したようにはなっていない。また、実施例3として、上記実施形態の構成において、欠損部26eをX2方向の下流側に10mmだけ移動させ、欠損部26eを連通部27aのX2方向における下流側にずらした現像装置図7参照を準備した。すなわち、実施例3では、欠損部26eの一部のみが連通部27aと対面し、欠損部26eの全部が連通部27aと対面したようにはなっていない。また、比較例として、上記実施形態の構成において、回転軸26aに欠損部26eを形成していない現像装置図8参照を準備した。なお、実施例1、実施例2、実施例3および比較例のそれぞれの第2攪拌搬送部材26の他の部分の構造としては、回転軸26aの軸径を7mmとし、500rpmの回転数で回転軸25aとは逆回転させるようにした。また、螺旋状羽根26bの外径を18mmとするとともに、羽根ピッチを30mm2条巻きとした。さらに、逆螺旋状羽根26cの外径を18mmとするとともに、羽根ピッチを螺旋状羽根26bよりも狭くした。また、実施例1、実施例2、実施例3および比較例のそれぞれの第1攪拌搬送部材25の構造としては、回転軸25aの軸径を7mmとし、500rpmの回転数で回転させるようにした。また、螺旋状羽根25bの外径を18mmとするとともに、羽根ピッチを30mm2条巻きとした。また、実施例1、実施例2、実施例3および比較例のそれぞれにおいて、現像ローラー22としては、外径を16mmとし、700rpmの回転数で回転させるようにした。磁気ローラー23としては、外径を20mmとし、878rpmの回転数で回転させるようにした。さらに、ハウジング21の内部第1搬送路C1および第2搬送路C2には、トナー平均粒径:6.8μmおよびキャリア平均粒径:35μmが混合され、かつ、キャリアに対するトナーの重量比率が9とされた400gの現像剤を充填した。この400gという現像剤の蓄積量は、余剰分を含まない量である。そして、これら実施例1、実施例2、実施例3および比較例のそれぞれについて、現像剤の排出量の安定性および現像剤の嵩バランスを評価した。なお、現像剤の排出量の安定性については、5分間の駆動が終わった時点における現像剤の排出量が10g以上であるか否かを基準にして評価した。また、現像剤の嵩バランスについては、5分間の駆動が終わった時点における現像剤の嵩を目視することで評価した。その結果、実施例1では、現像剤の排出量が抑制された。すなわち、逆螺旋状羽根26cに衝突した現像剤が排出口29側に飛び散るのを抑制することができた、と言える。また、現像剤の嵩バランスとしては、連通部27aに対応する領域、および、連通部27aのX2方向における上流側の領域の両領域において、嵩高の上昇が抑制された。実施例2では、現像剤の排出量が抑制された。また、現像剤の嵩バランスとしては、連通部27aに対応する領域については嵩高の上昇が抑制されたが、連通部27aのX2方向における上流側の領域については嵩高の上昇が見られた。連通部27aのX2方向における上流側の領域で現像剤が嵩高になった理由としては、欠損部26eを連通部27aのX2方向における上流側にずらしたことに起因して、連通部27aのX2方向における上流側において現像剤の滞留が起こったためであると考えられる。実施例3では、実施例1および実施例2に比べて、現像剤の排出量が多くなった。この理由としては、欠損部26eを連通部27aのX2方向における下流側にずらしたことに起因して、逆螺旋状羽根26cに衝突する直前の現像剤の流動速度がそれほど小さくならなかったためであると考えられる。ただし、現像剤の嵩バランスとしては、連通部27aに対応する領域、および、連通部27aのX2方向における上流側の領域の両方で嵩高の上昇が抑制された。一方で、比較例では、現像剤の排出量が他の例に比べて多くなった。さらに、現像剤の嵩バランスとしては、連通部27aに対応する領域における嵩高が他の例に比べて上昇した。なお、連通部27aのX2方向における上流側の領域については、嵩高の上昇はそれほど見られなかった。今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。たとえば、上記実施形態では、カラーレーザープリンターに本発明を適用する例について説明したが、本発明はこれに限らず、カラーレーザープリンター以外の画像形成装置にも本発明を適用することができる。すなわち、複写機、ファクシミリおよびプリンターや、それらの複合機などの種々の画像形成装置に本発明は適用可能である。また、上記実施形態では、第1螺旋状羽根と規制部とが連結する連結領域において回転軸の全部分を除去することで欠損部を得るようにしたが、本発明はこれに限らず、第1螺旋状羽根と規制部とが連結する連結領域において回転軸の全部分ではなくて一部を除去することで欠損部を得るようにしてもよい。この場合には、たとえば、第1螺旋状羽根と規制部とが連結する連結領域に位置する所定部分欠損部の外径を一端側に向かって徐々に細くしてもよい。また、上記実施形態では、第1螺旋状羽根とは逆向きの第2螺旋状羽根を回転軸の一端側に形成し、その第2螺旋状羽根を規制部として機能させるようにしたが、本発明はこれに限らず、排出口に繋がる経路よりも大きいサイズの円盤部を回転軸の一端側に形成し、その円盤部を規制部として機能させるようにしてもよい。