励起光を出射する励起光源と、上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記励起光源から出射される励起光のうちの上記発光部によって蛍光に変換されない励起光の割合を変化させる光量変化機構と、を備えることを特徴とする照明装置。上記光量変化機構は、上記励起光源から出射される励起光のうちの上記発光部に照射されない励起光の割合を変化させることを特徴とする請求項1に記載の照明装置。上記光量変化機構は、上記励起光源から出射される励起光の上記発光部における照射面積を変化させることを特徴とする請求項1に記載の照明装置。上記光量変化機構は、上記発光部を移動させることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の照明装置。上記励起光源から出射された励起光を屈曲して、上記発光部に出射する光学部材を備え、上記光量変化機構は、上記光学部材を移動させることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の照明装置。上記光量変化機構は、上記発光部に入射される励起光の入射角度を変化させることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の照明装置。上記励起光源は、青色領域の発振波長を有する光を上記励起光として出射し、上記発光部は、黄色領域にピーク波長を有する蛍光を発する第1蛍光体を含むことを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の照明装置。上記第1蛍光体は、イットリウムアルミニウムガーネットであることを特徴とする請求項7に記載の照明装置。上記発光部は、630nm以上、650nm以下の波長範囲にピーク波長を有する蛍光を発する第2蛍光体を含むことを特徴とする請求項7または8に記載の照明装置。上記第2蛍光体は、CaAlSiN3:Eu蛍光体又はSrCaAlSiN3:Eu蛍光体であることを特徴とする請求項9に記載の照明装置。上記励起光とは異なる第2の光を出射する第2光源をさらに備えることを特徴とする請求項1から10のいずれか1項に記載の照明装置。上記励起光源は、第1励起光を出射する第1励起光源と、当該第1励起光とは異なる発振波長を有する第2励起光を出射する第2励起光源と、を有し、上記発光部は、上記第1励起光源から出射された第1励起光を受けて第1蛍光を発する第1発光部と、上記第2励起光源から出射された第2励起光を受けて第2蛍光を発する第2発光部と、を有し、上記光量変化機構は、上記第1励起光源から出射される第1励起光のうちの上記第1発光部によって蛍光に変換されない第1励起光の割合、及び上記第2励起光源から出射される第2励起光のうちの上記第2発光部によって蛍光に変換されない第2励起光の割合の少なくとも一方を変化させることを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の照明装置。ユーザ操作を受け付ける入力手段を備え、上記光量変化機構は、上記入力手段が受け付けたユーザ操作に従って動作することを特徴とする請求項1から12のいずれか1項に記載の照明装置。励起光を出射する励起光源と、上記励起光とは異なる第2の光を出射する第2光源と、上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記励起光源から出射される励起光の出力、及び上記第2光源から出射される第2の光の出力の少なくとも一方を変化させる光量変化機構と、を備えることを特徴とする照明装置。第1励起光を出射する第1励起光源と、上記第1励起光とは異なる発振波長を有する第2励起光を出射する第2励起光源と、上記第1励起光源から出射された第1励起光を受けて第1蛍光を発する第1発光部と、上記第2励起光源から出射された第2励起光を受けて第2蛍光を発する第2発光部と、上記第1励起光源から出射される第1励起光の出力、及び上記第2励起光源から出射される第2励起光の出力の少なくとも一方を変化させる光量変化機構と、を備えることを特徴とする照明装置。請求項1から15のいずれか1項に記載の照明装置を備えることを特徴とする前照灯。しかしながら、特許文献1及び2では、励起光源として半導体レーザを用いた灯具が開示されているが、これらの灯具から出射される照明光の色温度を変化させることについては一切開示されていない。特許文献1及び2においては、その色温度を変化させることの必要性については認識されていなかったためである。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、照明光の色温度を変化させることが可能な照明装置などを提供することにある。本発明に係る照明装置は、上記の課題を解決するために、励起光を出射する励起光源と、上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記励起光源から出射される励起光のうちの上記発光部によって蛍光に変換されない励起光の割合を変化させる光量変化機構と、を備えることを特徴としている。上記構成によれば、光量変化機構は、励起光源から出射される励起光のうちの発光部によって蛍光に変換されない励起光の割合以降、変換割合と称するを変化させる。それゆえ、その変換割合を変化させ、蛍光に変換されない励起光の光量を変化させることにより、照明光に対する蛍光の割合が変化するので、照明光の色温度を変化させることができる。また、本発明に係る照明装置では、上記光量変化機構は、上記励起光源から出射される励起光のうちの上記発光部に照射されない励起光の割合を変化させることが好ましい。上記構成によれば、光量変化機構は、励起光源から出射される励起光のうちの発光部に照射されない励起光の割合を変化させることにより、上記変換割合を変化させることができる。また、本発明に係る照明装置では、上記光量変化機構は、上記励起光源から出射される励起光の上記発光部における照射面積を変化させることが好ましい。上記構成によれば、光量変化機構は、励起光源から出射される励起光の発光部における照射面積を変化させることにより、上記変換割合を変化させることができる。また、本発明に係る照明装置では、上記光量変化機構は、上記発光部を移動させることが好ましい。上記構成によれば、励起光源から出射された励起光の光路幅が励起光源からの距離に応じて変化する場合、上記変換割合は、励起光源と発光部との距離に応じて変化する。光量変化機構が発光部を移動させ、その距離を変更することにより、上記変換割合を変化させることができる。また、本発明に係る照明装置は、上記励起光源から出射された励起光を屈曲して、上記発光部に出射する光学部材を備え、上記光量変化機構は、上記光学部材を移動させることが好ましい。上記構成によれば、光学部材は、励起光源から出射された励起光を屈曲して発光部に出射するので、例えばその励起光を発光部に集光するなど、光学部材透過後の励起光の光路幅を、光学部材入射前の励起光の光路幅とは異なり、かつ、光学部材からの距離に応じて変化するように出射できる。つまり、励起光源から出射された励起光は、光学部材を透過することにより、光学部材を基点としてその光路幅が新たに変化していくこととなる。このため、光量変化機構が光学部材を移動させ、光学部材と発光部との距離を変更することにより、光学部材が存在しない場合の励起光源と発光部との距離を変更するのと同様の効果を得られる。つまり、この場合、上記変換割合が光学部材と発光部との距離に応じて変化することになるので、光学変化機構がその距離を変更することにより、上記変換割合を変化させることができる。また、本発明に係る照明装置では、上記光量変化機構は、上記発光部に入射される励起光の入射角度を変化させることが好ましい。上記構成によれば、光量変化機構は、発光部に入射される励起光の入射角度を変化させることにより、励起光源から出射される励起光のうちの発光部に照射されない励起光の割合、または励起光源から出射される励起光の発光部における照射面積を変えることができる。それゆえ、光量変化機構が入射角度を変化させることにより、上記変換割合を変化させることができる。また、本発明に係る照明装置では、上記励起光源は、青色領域の発振波長を有する光を上記励起光として出射し、上記発光部は、黄色領域にピーク波長を有する蛍光を発する第1蛍光体を含むことが好ましい。また、本発明に係る照明装置では、上記第1蛍光体は、イットリウムアルミニウムガーネットであることが好ましい。上記構成によれば、励起光として青色領域の発振波長を有する光を用い、かつ、黄色領域にピーク波長を有する蛍光を発する第1蛍光体特にイットリウムアルミニウムガーネットYAGを用いた場合には、光量変化手段が上記変換割合を変化させることにより、照明光の色温度を広範囲に変化させることができる。また、本発明に係る照明装置では、上記発光部は、630nm以上、650nm以下の波長範囲にピーク波長を有する蛍光を発する第2蛍光体を含むことが好ましい。また、本発明に係る照明装置では、上記第2蛍光体は、CaAlSiN3:Eu蛍光体又はSrCaAlSiN3:Eu蛍光体であることが好ましい。上記構成によれば、第2蛍光体を、すなわち赤色で発光する赤色発光蛍光体特に、CaAlSiN3:Eu蛍光体又はSrCaAlSiN3:Eu蛍光体を第1蛍光体と混合することにより、演色性の高い発光部を実現できる。また、本発明に係る照明装置では、上記励起光とは異なる第2の光を出射する第2光源をさらに備えることが好ましい。上記構成によれば、第2光源から出射された励起光とは異なる第2の光を、照明光の一部として利用できる。この場合、光量変化機構が上記変換割合を変化させ、蛍光の量を変化させることにより、照明光に対する当該蛍光の割合第2の光の割合が変化するので、照明光の色温度を変化させることができる。また、本発明に係る照明装置では、上記励起光源は、第1励起光を出射する第1励起光源と、当該第1励起光とは異なる発振波長を有する第2励起光を出射する第2励起光源と、を有し、上記発光部は、上記第1励起光源から出射された第1励起光を受けて第1蛍光を発する第1発光部と、上記第2励起光源から出射された第2励起光を受けて第2蛍光を発する第2発光部と、を有し、上記光量変化機構は、上記第1励起光源から出射される第1励起光のうちの上記第1発光部によって蛍光に変換されない第1励起光の割合、及び上記第2励起光源から出射される第2励起光のうちの上記第2発光部によって蛍光に変換されない第2励起光の割合の少なくとも一方を変化させることが好ましい。上記構成によれば、光量変化機構は、第1発光部及び/又は第2発光部によって蛍光に変換されない第1励起光及び/又は第2励起光の割合変換割合を変化させ、第1発光部及び/又は第2発光部から出射される蛍光の量をそれぞれ変化させる。これにより、照明光に対する各蛍光の割合が変化するので、照明光の色温度を変化させることができる。また、本発明に係る照明装置は、ユーザ操作を受け付ける入力手段を備え、上記光量変化機構は、上記入力手段が受け付けたユーザ操作に従って動作することが好ましい。上記構成によれば、光量変化機構が入力手段が受け付けたユーザ操作に従って動作するので、ユーザの嗜好にあわせて照明光の色温度を変化させることができる。さらに、本発明に係る照明装置は、上記の課題を解決するために、励起光を出射する励起光源と、上記励起光とは異なる第2の光を出射する第2光源と、上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記励起光源から出射される励起光の出力、及び上記第2光源から出射される第2の光の出力の少なくとも一方を変化させる光量変化機構と、を備えることを特徴としている。上記構成によれば、発光部が、励起光源から出射される励起光を受けて蛍光を発することにより、その蛍光を照明光として利用できる。一方、第2光源が励起光とは異なる第2の光を出射することにより、その第2の光も照明光の一部として利用できる。そして、光量変化機構が、上記励起光の出力及び第2の光の出力の少なくとも一方を変化させるので、照明光に利用される蛍光及び/又は第2の光の光量を変化させることができる。それゆえ、照明光の色温度を変化させることができる。さらに、本発明に係る照明装置は、上記の課題を解決するために、第1励起光を出射する第1励起光源と、上記第1励起光とは異なる発振波長を有する第2励起光を出射する第2励起光源と、上記第1励起光源から出射された第1励起光を受けて第1蛍光を発する第1発光部と、上記第2励起光源から出射された第2励起光を受けて第2蛍光を発する第2発光部と、上記第1励起光源から出射される第1励起光の出力、及び上記第2励起光源から出射される第2励起光の出力の少なくとも一方を変化させる光量変化機構と、を備えることを特徴としている。上記構成によれば、第1発光部及び第2発光部はそれぞれ、第1励起光源及び第2励起光源から出射される第1励起光及び第2励起光を受けて第1蛍光及び第2蛍光を発する。これにより、照明装置は、第1蛍光及び第2蛍光を照明光として利用できる。そして、光量変化機構が、第1励起光及び第2励起光の出力の少なくとも一方を変化させるので、照明光に利用される各蛍光の光量を変化させることができる。それゆえ、照明光の色温度を変化させることができる。また、本発明に係る前照灯は、上記に記載の照明装置を備えることが好ましい。上記構成によれば、前照灯は、上記照明装置を備えているので、当該照明装置と同様、蛍光に変換される励起光の割合、あるいは励起光の出力を変化させることができる。それゆえ、照明光の色温度を変化させることができる。本発明に係る照明装置は、以上のように、励起光を出射する励起光源と、上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記励起光源から出射される励起光のうちの上記発光部によって蛍光に変換されない励起光の割合を変化させる光量変化機構と、を備える構成である。また、本発明に係る照明装置は、以上のように、励起光を出射する励起光源と、上記励起光とは異なるピーク波長を有する第2の光を出射する第2光源と、上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記励起光源から出射される励起光の出力、及び上記第2光源から出射される第2の光の出力の少なくとも一方を変化させる光量変化機構と、を備える構成である。また、本発明に係る照明装置は、以上のように、第1励起光を出射する第1励起光源と、上記第1励起光とは異なる発振波長を有する第2励起光を出射する第2励起光源と、上記第1励起光源から出射された第1励起光を受けて第1蛍光を発する第1発光部と、上記第2励起光源から出射された第2励起光を受けて第2蛍光を発する第2発光部と、上記第1励起光源から出射される第1励起光の出力、及び上記第2励起光源から出射される第2励起光の出力の少なくとも一方を変化させる光量変化機構と、を備える構成である。それゆえ、本発明の照明装置は、照明光の色温度を変化させることができるという効果を奏する。実施の形態1本発明の実施の一形態について図1~図8に基づいて説明すれば、以下のとおりである。ここでは、本発明の照明装置の一例として、自動車用のヘッドランプ前照灯10を例に挙げて説明する。ただし、本発明の照明装置は、自動車以外の車両移動物体例えば、人間船舶航空機潜水艇ロケットなどのヘッドランプとして実現されてもよいし、その他の照明装置として実現されてもよい。その他の照明装置として、例えば、サーチライト、プロジェクター、家庭用照明器具を挙げることができる。ヘッドランプ10は、走行用前照灯ハイビームの配光特性基準を満たしていてもよいし、すれ違い用前照灯ロービームの配光特性基準を満たしていてもよい。<ヘッドランプ10の構成>まず、図1に基づき、本発明の一実施形態であるヘッドランプ10について説明する。図1は、ヘッドランプ10の概要構成を示す片側断面図である。図1に示すように、ヘッドランプ10は、透光性基板1、発光部2、拡散部3、反射鏡4、固定部材5、励起光源ユニット励起光源6、ネジ7、レンズ8、導光部材9、支持部材11および支持部材駆動部12を備える。励起光源ユニット6、導光部材9および発光部2によって発光装置の基本構造が形成されている。また、支持部材11および支持部材駆動部12によって光量変化機構の基本構造が形成されている。透光性基板1透光性基板1は、平板状の部材であり、少なくとも440nm~480nmの発振波長のレーザ光励起光に対して透光性を有している。透光性基板1は、平板状でなく、湾曲した部分を有してもよいが、透光性基板1と発光部2とを接着する場合、少なくとも発光部2が接着される部分は、接着の安定性の観点から平面板状であることが好ましい。また、透光性基板1は、縦10mm×横10mm×厚み0.5mmのAl2O3サファイア基板である。なお、図1に示す透光性基板1の外径は、拡散部3の外径よりも大きいが、拡散部3の外径と同程度であっても良い。透光性基板1のレーザ光が入射する側の表面に対向する表面には、発光部2が配置され、発光部2と熱的にすなわち、熱エネルギーの授受が可能なように接続されている。なお、本実施の形態では、透光性基板1と発光部2とは、接着剤を用いて接合接着されているものとして説明するが、透光性基板1と発光部2との接合方法は、接着に限られず、例えば、融着などであっても良い。接着剤としては、いわゆる有機系の接着剤や、ガラスペースト接着剤が好適であるが、これに限られない。透光性基板1は、以上のような構成、形状、および、発光部2との接続形態を有することにより、発光部2を基板表面に固定保持しつつ、発光部2で発生した熱を外部に放熱するので、発光部2の冷却効率を向上させることができる。また、透光性基板1の材質は、上述したサファイアAl2O3の他、マグネシアMgO、窒化ガリウムGaN、スピネルMgAl2O4が好ましい。これらの材質は、熱伝導率例えば20W/mK以上及び透光性が優れているためである。この点を考慮しないのであれば、これらの材質に限らず、例えばガラス石英などであっても良い。また、図1に示す透光性基板1の厚さは、発光部2での発熱を効果的に放熱することを考慮すれば、30μm以上、1.0mm以下が好ましく、より好ましくは、0.2mm以上、1.0mm以下であることがより好ましい。なお、透光性基板1の厚さが、1.0mmを超えると、発光部2に照射されたレーザ光が、透光性基板1において吸収される割合が大きくなる一方で、放熱効果はさほど向上せず、また部材のコストも上昇してしまう。発光部2発光部2は、半導体レーザ61から出射されたレーザ光を受けて蛍光を発するものである。本実施の形態では、上記蛍光の発光を実現する発光体としてIntematix社製のYAG:Ce蛍光体NYAG4454を用いているが、蛍光体の種類はこれに限定されない。YAG:Ce蛍光体とは、Ceで賦活したイットリウムY-アルミニウムAl-ガーネットGarnet蛍光体である。このIntematix社製のYAG:Ce蛍光体は、外部量子効率が90、発光ピーク波長以下、単にピーク波長というは558nm黄色、色度点はx=0.444、y=0.536であり、430nmから490nmの励起光で良好に励起される。なお、YAG:Ce蛍光体は、一般に550nm付近550nmよりも若干長波長側に発光ピークが存在するブロードな発光スペクトルをもつ。発光部2は、YAG:Ce蛍光体を、封止材としての低融点の無機ガラス屈折率n=1.760の内部に分散させて製造される。YAG:Ce蛍光体と低融点の無機ガラス低融点ガラスとの配合比は、例えば30:100程度である。これに限らず、発光部2でレーザ光を拡散させてそのレーザ光の色成分例えば青色成分を利用する場合には、上記の配合比は10:100程度が好ましい。また、発光部2は、蛍光体を押し固めたものであってもよい。封止材は、上記の無機ガラスに限定されず、いわゆる有機無機ハイブリッドガラスや、シリコーン樹脂等の樹脂材料であってもよい。ただし、耐熱性を考慮すれば、封止材はガラスからなることが好ましい。なお、透光性基板1と発光部2との間の界面の反射率Rをできる限り低下させ、レーザ光の発光部2での利用効率を高めることを考慮すれば、透光性基板1と発光部2との屈折率差Δnは、0.35以下であることが好ましい。この場合、反射率Rを1以下にすることができる。また、屈折率差Δnを0.35以下とする場合、透光性基板1の屈折率を1.65以上、発光部2の屈折率を2.0以下とすることが好ましい。また、一般に、照明光として用いられる白色光または擬似白色光は、等色の原理を満たす3つの色の混色、または、補色の関係を満たす2つの色の混色などで実現できる。この等色または補色の原理に基づき、例えば、ヘッドランプ10では、後述する半導体レーザ61から出射される青色のレーザ光と、YAG:Ce蛍光体黄色発光蛍光体との組合せ補色の関係を満たす2つの色の混色で擬似白色を実現している。換言すれば、半導体レーザ61は、青色領域の発振波長を有する光をレーザ光として出射し、発光部2は、黄色領域にピーク波長を有する蛍光を発する黄色発光蛍光体第1蛍光体を含む構成である。この場合、照明光の色温度を広範囲に変化させることができる。しかしながら、発光部2に含まれる蛍光体は、YAG:Ce蛍光体の1種類のみに限定されず、複数種類であっても良い。例えば、発光部2が後述する緑色発光蛍光体と赤色発光蛍光体との組合せを含んでいれば、青色のレーザ光との混色で白色光を実現できる。ここで、黄色発光蛍光体とは、560nm以上590nm以下の波長範囲にピーク波長を有する蛍光を発生する蛍光体である。緑色発光蛍光体とは、510nm以上560nm以下の波長範囲にピーク波長を有する蛍光を発生する蛍光体である。赤色発光蛍光体とは、600nm以上680nm以下の波長範囲にピーク波長を有する蛍光を発生する蛍光体である。黄色発光蛍光体の具体例としては、YAG:Ce蛍光体や、Eu2がドープされたCaα-SiAlON:Eu蛍光体などが挙げられる。Caα-SiAlON:Eu蛍光体は、近紫外から青色の励起光によりピーク波長が約580nmの強い発光を示す。緑色発光蛍光体の具体例としては、各種の窒化物系または酸窒化物系の蛍光体が挙げられる。特に、酸窒化物系の蛍光体は耐熱性に優れ、高い発光効率で安定した材料であるので、耐熱性に優れ、高い発光効率で安定した発光部2を実現できる。例えば、緑色に発光する酸窒化物系蛍光体として、Eu2がドープされたβ-SiAlON:Eu蛍光体、Ce3がドープされたCaα-SiAlON:Ce蛍光体などが挙げられる。β-SiAlON:Eu蛍光体は、近紫外から青色350nm以上460nm以下の励起光によりピーク波長が約540nmの強い発光を示す。この蛍光体の発光スペクトル半値幅は約55nmである。また、Caα-SiAlON:Ce蛍光体は、近紫外から青色の励起光によりピーク波長が約510nmの強い発光を示す。上記のα-SiAlONおよびβ-SiAlONサイアロンは、いわゆるサイアロン蛍光体酸窒化物系蛍光体と通称されるものである。サイアロンとは、窒化ケイ素のシリコン原子の一部がアルミニウム原子に、窒素原子の一部が酸素原子に置換された物質である。サイアロン蛍光体は、窒化ケイ素Si3N4にアルミナAl2O3、シリカSiO2および希土類元素などを固溶させて作ることができる。このサイアロン蛍光体にカルシウムCaとユーロピウムEuとを固溶させると、YAG:Ce蛍光体よりも長波長の黄色から橙色の範囲で発光する特性の良い蛍光体が得られる。赤色発光蛍光体の具体例としては、各種の窒化物系の蛍光体が挙げられる。例えば、窒化物系の蛍光体としては、Eu2がドープされたCaAlSiN3:Eu蛍光体CASN:Eu蛍光体、Eu2がドープされたSrCaAlSiN3:Eu蛍光体SCASN:Eu蛍光体などが挙げられる。これらの窒化物系の蛍光体は、上述した酸窒化物蛍光体と組み合せることにより、演色性を高めることができる。例えば、CASN:Eu蛍光体は、励起波長が350nm~450nmのとき、赤色の蛍光を発し、そのピーク波長は650nmであり、その発光効率は73である。また、SCASN:Eu蛍光体は、励起波長が350nm~450nmのとき、赤色の蛍光を発し、そのピーク波長は630nmであり、その発光効率は70である。また、赤色に発光する窒化物系蛍光体の例としては、Mg、Ca、Sr、BaAlSiN3:Eu等のEu賦活窒化物蛍光体やMg、Ca、Sr、BaAlSiN3:Ce等のCe賦活窒化物蛍光体などが挙げられる。換言すれば、発光部2は、演色性を高めるために、例えば黄色発光蛍光体とともに、630nm以上、650nm以下の波長範囲にピーク波長を有する蛍光を発する赤色発光蛍光体第2蛍光体を含むことが好ましい。また、上記蛍光体の別の好適な例としては、III-V族化合物半導体のナノメータサイズの粒子を用いた半導体ナノ粒子蛍光体を用いることもできる。同一の化合物半導体例えばインジュウムリン:InPを用いても、その粒子径を変更させることにより、量子サイズ効果によって発光色を変化させることができることが半導体ナノ粒子蛍光体の特徴の一つである。例えばInPでは、粒子サイズが3~4nm程度のときに赤色に発光する。ここで、粒子サイズは透過型電子顕微鏡TEMにて評価した。また、この蛍光体は半導体ベースであるので蛍光寿命が短く、励起光のパワーを素早く蛍光として放射できるのでハイパワーの励起光に対して耐性が強いという特徴もある。これは、上記半導体ナノ粒子蛍光体の発光寿命が10ナノ秒程度と、希土類を発光中心とする通常の蛍光体材料に比べて5桁も小さいためである。発光寿命が短いため、励起光の吸収と蛍光の発光を素早く繰り返すことができる。その結果、強い励起光に対して高効率を保つことができ、蛍光体からの発熱が低減される。よって、光変換部材が熱により劣化変色や変形するのをより抑制することができる。これにより、光の出力が高い発光素子を光源として用いる場合に、発光装置の寿命が短くなるのをより抑制することができる。また、発光部2は、1.5mm×4mm×0.5mmの直方体であり、レーザ光が照射される発光部2の受光面断面の面積は6mm2である。なお、発光部2は、直方体でなく、円柱形状であってもよい。拡散部3拡散部3は、発光部2を介すことなく外部に出射されるレーザ光を拡散散乱するものである。例えば、拡散部3は、発光部2の周囲に隙間なく設けられ、発光部2と同じ厚みを有している。このため、励起光源ユニット励起光源6から出射された発光点の非常に小さなレーザ光を、発光点を拡大して外部に出射できるので、人体への影響を抑制する例えばアイセーフ化ことができる。拡散部3の大きさは、発光部2に照射されないレーザ光の全てが照射される大きさであればよい。また、拡散部3は、発光部2に照射されなかったレーザ光を十分に拡散させ、発光点のサイズを拡大させることができれば、発光部の周囲に同じ厚みで設けられる必要はない。例えば、拡散部3は、発光部2より大きい断面を有し、発光部2のレーザ光入射側と対向する表面に積層されていてもよい。また、拡散部3は、低融点ガラス中に、アエロジルやAl2O3の微粉末10nm~5μm程度が重量比10~30程度混合されたものである。拡散部3は、発光部2と同様、透光性基板1に接着あるいは融着されている。なお、例えば、発光部2がレーザ光を拡散する機能を有している場合や、レンズ8がレーザ光を遮断するフィルタ機能を有している場合には、必ずしも拡散部3を備える必要はない。例えば、発光部2が拡散機能を有する場合、発光部2に含まれる封止材と蛍光体との屈折率との差を利用することで実現できる。そのために、レーザ光を十分に拡散できる堆積特に厚みを有するように発光部2を設計する。また、発光部2に拡散粒子酸化ジルコミウム、ダイヤモンドなどを含ませることにより、発光部2の拡散機能を実現してもよい。反射鏡4反射鏡4は、発光部2から出射した光を反射することにより、所定の立体角内を進む光線束を形成するものである。すなわち、反射鏡4は、発光部2からの光を反射することにより、ヘッドランプ10の前方へ進む光線束を形成する。この反射鏡4は、例えば、金属薄膜がその表面に形成された曲面形状カップ形状の部材である。また、反射鏡4は、半球面ミラーに限定されず、楕円面ミラーやパラボラミラーまたはそれらの部分曲面を有するミラーあってもよい。すなわち、反射鏡4は、回転軸を中心として図形楕円、円、放物線を回転させることによって形成される曲面の少なくとも一部をその反射面に含んでいるものであればよい。固定部材5固定部材5は、導光部材9が挿通される挿通口が形成された板状の部材であり、導光部材9の出射端部の中心と発光部2の受光面の中心とがほぼ一致するように、ネジ7によって反射鏡4を固定している。また、固定部材5には、その挿通口を囲むように励起光源ユニット6が接合されている。固定部材5の材質は特に問わないが、鉄、銅などの金属を例示することができる。また、固定部材5には、支持部材11を収納できる収納部51が形成されている。この収納部51の存在により、支持部材駆動部12の駆動に従った支持部材11のレーザ光の光軸方向への移動が可能となる。そして、この移動により、発光部2透過性部材1におけるレーザ光の照射面積レーザ光照射領域30図3参照を変化させることができる。発光部2の移動とレーザ光照射領域30との関係の詳細については、図3及び図4を用いて後述する。励起光源ユニット6励起光源ユニット6は、例えば3つの半導体レーザ励起光源61を収納した筐体である。半導体レーザ61の固定方法および配線方法については、従来の固定方法および配線方法を利用すれば良いので、ここでは説明を省略する。半導体レーザ61は、励起光を出射する励起光源として機能する発光素子である。本実施の形態では、励起光源として半導体レーザが利用される場合について説明するが、例えばLEDであってもよい。半導体レーザである場合には、高出力かつコヒーレント性の高いレーザ光を発光部2に照射できるので発光部2を小さくでき、高輝度なヘッドランプ10を実現できる。図1には、半導体レーザ61が3個図示されているが、半導体レーザ61を複数設ける必要は必ずしもなく、1つのみ設けてもよい。しかし、高出力の励起光を得るためには、複数の半導体レーザ61を用いる方が容易である。半導体レーザ61は、例えば、1チップに1つの発光点を有するものであり、450nm青色のレーザ光を発振し、出力1.6W、動作電圧4.7V、電流1.2Aのものであり、直径9mmの金属パッケージステムに封入されているものである。したがって、励起光源ユニット6全体としての出力は、4.8W程度である。ただし、金属パッケージは直径9mmのものに限定されず、例えば、直径3.8mmや直径5.6mm、あるいはそれ以外であってもよく、熱抵抗がより小さいパッケージを選択することが好ましい。また、半導体レーザ61は、1チップに複数の発光点を有するものであってもよい。また、半導体レーザ61の発振波長は、450nmに限られず、440nm以上480nm以下の青色領域の波長であれば良い。レンズ8次に、レンズ8は、反射鏡4の開口部に設けられており、ヘッドランプ10を密封している。発光部2から出射された蛍光、拡散部3で散乱された散乱光、もしくは、反射鏡4によって反射された蛍光または散乱光は、レンズ8を通ってヘッドランプ10の前方へ出射される。レンズ8は、凸レンズであっても、凹レンズであってもよい。また、レンズ8は、必ずしもレンズ機能を有する必要はなく、発光部2から出射された蛍光、拡散部3で散乱された散乱光、もしくは、反射鏡4で反射した蛍光または散乱光を透過する透光性を少なくとも有していれば良い。導光部材9導光部材9は、半導体レーザ61が発振したレーザ光を発光部2へと導くものであり、半導体レーザ61から出射されたレーザ光を入射する入射端部半導体レーザ61側と、入射端部から入射したレーザ光を出射する出射端部発光部2側を有している。また、導光部材9は、入射端部に入射したレーザ光を反射する光反射側面で囲まれた囲繞構造を有しており、導光部材9の出射端部発光部2側の断面積は、入射端部の断面積よりも小さくなっている。具体的には、導光部材9は、全体が四角錐台形状の筒形をなしており、出射端部の断面開口は、1mm×3mmの矩形であり、入射端部の断面開口は、15mm×15mmの矩形である。導光部材9の形状は四角錐台形状に限られず、四角錐台形状以外の多角錐台形状、円錐台形状、楕円錐台形状など様々な形状を採用することができる。また、入射端部から出射端部までの長さは、25mmである。この囲繞構造により、導光部材9は、入射端部に入射したレーザ光を、入射端部の断面積よりも小さい断面積を有する出射端部に集光した上で発光部2に出射できる。このため、複数の半導体レーザ61を用いて高出力化を図ったとしても、発光部2を小さく設計することができる。すなわち、高出力高輝度なヘッドランプ10を実現できる。また、導光部材9は、BKボロシリケートクラウン7、石英ガラス、アクリル樹脂その他の透明素材で構成される。なお、導光部材9の代わりに光ファイバーや光学レンズ等を用いて、レーザ光を発光部2に集光してもよい。支持部材11支持部材11は、発光部2を含む透光性基板1を支持するものであり、支持部材駆動部12の駆動に連動して透光性基板1をレーザ光の光軸方向に移動可能なものである。支持部材11が移動することにより、発光部2の位置を変化させることができる。その結果、導光部材9から出射されたレーザ光の光路幅が導光部材9からの距離に比例して大きくなるあるいは小さくなる場合に、レーザ光照射領域30図3参照の大きさを変化させることができる。また、支持部材11は、支持部材駆動部12のギアと接触するように設けられており、その接触する表面にはギアと噛み合うように溝が設けられている。これにより、支持部材11は、支持部材駆動部12の駆動に従った移動が可能となる。なお、ギアに連動して動作するのであれば、支持部材11の表面がどのような形状になっていてもよく、また特に加工されていなくてもよい。支持部材11の材質は特に問わないが、支持部材11がその移動により反射鏡4の内部に挿入されることを考慮すれば、透光性基板1と同様、透光性を有する材質であることが好ましい。また、支持部材11の形状は、平板状であっても棒状であってもよい。さらに、支持部材11が透光性基板1と一体に形成されていてもよい。なお、本実施の形態では、レーザ光の光軸方向に支持部材11が移動するものとして説明するが、レーザ光照射領域30の大きさを自在に変化させることが可能であれば、必ずしも光軸方向に移動する必要はない。例えば、レーザ光の光軸から所定の角度を有した方向に移動可能なように、支持部材11及び固定部材5の収納部51が設けられてもよい。また、レーザ光の光軸方向と垂直な方向に支持部材11を設け、その方向に支持部材11が移動できるように、支持部材11を収納可能な収納部を反射鏡4に設けてもよい。この場合、レーザ光の光軸方向と垂直な方向に発光部2を移動させることができ、レーザ光照射領域30のうちの発光部2に照射される照射領域を変化させることができる図4a参照。支持部材駆動部12支持部材駆動部12は、支持部材11をレーザ光の光軸方向へ移動させるためのものであり、例えばステッピングモータ及びギアからなり、支持部材11毎に設けられている。ギアは、その表面が支持部材11に接触するように、また、その回転軸が支持部材11の移動方向と垂直な方向となるように設けられている。ギアは、支持部材11に対して1つであっても、複数の組合せからなっていてもよい。また、ステッピングモータは、その回転をギアに伝播できるように設けられていればよい。支持部材駆動部12では、可動制御部141図2参照から可動指示を受けると、ステッピングモータが駆動し、ギアが回転する。ギアと支持部材11とが接触して設けられているため、ギアの回転力が支持部材11に伝播され、支持部材11をレーザ光の光軸方向に移動させる。なお、発光部2をレーザ光の光軸方向と垂直な方向に移動させる場合には、例えば支持部材駆動部12のギアを、レーザ光の光軸と垂直な透光性基板1の表面に接触させてもよい。この場合、その表面にはギアと噛み合うように溝が設けられ、また、支持部材11を設ける必要がない。このように、支持部材駆動部12は、支持部材11を介して発光部2と導光部材9との距離を変化させることにより、レーザ光の発光部2に対する照射光量を変化させ、また発光部2に照射されず直接照明光となるレーザ光の光量を変化させることができる。つまり、照明光に含まれる蛍光の光量とレーザ光の光量とのバランスを変化させることができるので、照明光の色温度を変化させることができる。換言すれば、支持部材駆動部12は、半導体レーザ61から出射されるレーザ光のうちの発光部2によって蛍光に変換されないレーザ光の割合以降、変換割合と称するを変化させる。この変換割合を変化させ、蛍光に変換されないレーザ光の光量を変化させることにより、照明光に対する蛍光の割合が変化するので、照明光の色温度を変化させることができる。蛍光の割合と照明光の色温度の変化との関係については、図3~図5を用いて後述する。<ヘッドランプ10の更なる構成>次に、ヘッドランプ10の更なる構成について、図2を用いて説明する。図2は、ヘッドランプ10の概略構成の一例を示すブロック図である。ヘッドランプ10は、図1に示す構成部材の他、入力部13入力手段、制御部14および記憶部15を備えている。支持部材駆動部12及び半導体レーザ61については上述したので、その説明を省略する。なお、本実施の形態では、これらの部材がヘッドランプ10の構成部材であるものとして説明するが、これに限らず、例えばヘッドランプ10が取り付けられる車両等が備える入力部、制御部及び記憶部により実現されてもよい。入力部13入力部13は、例えば支持部材駆動部12の駆動指示、半導体レーザ61の出力変更指示などのユーザ操作を受け付けるものであり、タッチパッドなどにより実現される。例えば、入力部13がユーザ操作として駆動指示を受け付けた場合、可動制御部141は、その受け付けたユーザ操作に従って支持部材駆動部12を動作させる。この場合、ユーザは、照明光の光度を自身の目で確認しながら、入力部13を介して上記の駆動指示を与えることができるので、ユーザ操作の都度、支持部材11を駆動させることができる。それゆえ、ユーザ嗜好にあわせて照明光の色温度を変化させることができる。制御部14制御部14は、主として、可動制御部141及び出力制御部142を備える。制御部14は、例えば制御プログラムを実行することにより、ヘッドランプ10を構成する部材を制御するものである。制御部14は、記憶部15に格納されているプログラムを、例えばRAMRandomAccessMemory等で構成される一次記憶部不図示に読み出して実行することにより、支持部材駆動部12の駆動制御、半導体レーザ61の出力制御等の各種処理を行う。可動制御部141は、入力部13から受信した駆動指示に従って、支持部材駆動部12の駆動制御を行うものであり、例えば、駆動指示を受け付けるたびに支持部材駆動部12のステッピングモータに所定の駆動電圧を印加する。出力制御部142は、半導体レーザ61の出力制御を行うものであり、例えば製造時に設定された駆動電圧を半導体レーザ61に印加する。あるいは、出力制御部142は、入力部13から受信した出力変更指示を受け付けるたびに半導体レーザ61に所定の駆動電圧を印加する。記憶部15記憶部15は、制御部14が実行する1各部の制御プログラム、2OSプログラム、3アプリケーションプログラム、および、4これらプログラムを実行するときに読み出す各種データを記録するものである。制御部14は、例えばROMReadOnlyMemoryフラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置によって構成されるものである。なお、上述した一次記憶部は、RAMなどの揮発性の記憶装置によって構成されているが、本実施形態では、記憶部15が一次記憶部の機能も備えているものとして説明する場合もある。記憶部15は、例えば支持部材駆動部12または半導体レーザ61への駆動電圧値等を格納している。<安全性について>小さな発光点サイズを有する光源から高いエネルギーを有する光が出射され、当該光が人間の眼に入射した場合、網膜上では、その小さな発光点サイズにまで光源像が絞られるため、結像箇所におけるエネルギー密度が極めて高くなってしまうことがある。例えば、レーザ光源半導体レーザから出射されるレーザ光は、スポットサイズが10μm角よりも小さい場合がある。そのような光源から出射されるレーザ光が、直接眼に入射、あるいはレンズや反射鏡といった光学部材を介したとしても小さな発光点が直接見える形で眼に入射すると、網膜上の結像箇所が損傷してしまうことがある。典型的な高出力の半導体レーザにおける発光点サイズは、例えば1μm×10μmである。すなわち、当該半導体レーザの出射面積は10μm2=1.0×10-5mm2である。このため、半導体レーザが出射する光が、例えば発光点サイズが1mm2の光源と同じエネルギーを有する光であったとしても、半導体レーザの場合の網膜上での結像箇所のエネルギー密度は、発光点サイズが1mm2の光源の場合よりも105倍も高くなってしまう。これを回避するためには、発光点サイズをある程度大きさ有限のサイズ具体的には例えば1mm×1mm以上に拡大させる必要がある。発光点サイズを拡大させることにより、網膜上での結像サイズを拡大させることができるようになるため、同じエネルギーの光が眼に入射した場合であっても、網膜上のエネルギー密度を低減させることが可能となる。発光点サイズを拡大させるためには、光源そのものの発光点を視認できないようにする必要がある。このため、本実施の形態では、上述のように発光部2に拡散機能を持たせ、半導体レーザ61の発光点サイズを拡大させることにより、人体に対する安全性、特に人間の眼に対する安全性を確保しているアイセーフ化。なお、発光点サイズの拡大については、レーザ光源に限らず、LED光源においても考慮することができる。但し、レーザ光は、LED光源から出射される光よりも単色性、すなわち波長が揃っているため、波長の違いによる網膜上での結像のボケいわゆる色収差がなく、当該光よりも危険である。このため、レーザ光源から出射された光を照明光として利用する照明装置においては発光点サイズの拡大について、しっかりと考慮することが好ましい。<発光部2の移動制御>レーザ光照射領域30の変化について次に、レーザ光照射領域30の大きさが変化する様子、あるいは発光部2の受光面に含まれるレーザ光照射領域30の大きさ形状が変化する様子について、図3及び図4を用いて説明する。ここでは、その様子をわかりやすくするために、発光部2の形状がそれぞれ、図3では円柱形状、図4aでは直方体受光面が正方形、図4bでは直方体受光面が長方形であるものとして説明する。また、図3及び図4では、拡散部3の図示を省略している。図3は、発光部2と導光部材9との位置関係と、そのときのレーザ光照射領域30の大きさを示す図である。同図のaはレーザ光照射領域30の大きさが発光部2の受光面の大きさと略一致する場合を示す。また、同図のbはaの場合よりも発光部2と導光部材9との位置が離れた場合を示し、cはaの場合よりも発光部2と導光部材9との位置が近くなった場合を示す。まず、図3aに示すように、発光部2と導光部材9との距離がdであるとき、発光部2の受光面の大きさとレーザ光照射領域30との大きさとが略一致している。この場合、製造時に想定している照明光の色温度が実現される。なお、本実施の形態では、発光部2から出射される蛍光の照明光としての利用効率を高めることを考慮し、上記の距離がdであるときに発光部2が反射鏡4の焦点位置に設けられている。しかし、その利用効率を考慮しないのであれば、発光部2が反射鏡4の焦点位置に必ずしも設けられる必要はない。次に、図3bでは、発光部2と導光部材9との距離がd1>dとなったときを示している。この場合、可動制御部141が支持部材駆動部12を駆動することにより、支持部材駆動部12は、支持部材11を介して、発光部2と導光部材9との距離がd1となるまで移動させている。このとき、発光部2の受光面の大きさよりもレーザ光照射領域30の大きさの方が大きくなる。一方、図3cでは、発光部2と導光部材9との距離がd2<dとなったときを示している。この場合、図3bと同様、可動制御部141が支持部材駆動部12を駆動することにより、発光部2と導光部材9との距離がd2となるまで移動させている。このとき、発光部2の受光面の大きさよりもレーザ光照射領域30の大きさの方が小さくなる。一般に、透光性基板1と導光部材9との間に凸レンズ等の集光部材が存在しない、あるいは導光部材9の出射端部がレーザ光を集光できる形状となっていない場合には、導光部材9から出射されたレーザ光の光路幅は、導光部材9からの距離に比例して大きくなる。すなわち、発光部2が導光部材9から離れるほどレーザ光照射領域30が大きくなる。この場合のレーザ光の形状は、先太りの円錐形状正確には楕円錐形状となっている。なお、レーザ光の形状は真円の円錐形状であってもよく、当該円錐形状を実現する目的であれば、透光性基板1と導光部材9との間に集光部材を設けてもよい。支持部材駆動部12は、上記の距離d1をdよりも大きくなる範囲で変化させる場合には、図3bに示す発光部2の外部に形成されるレーザ光照射領域30の大きさを変化させることができる。つまり、発光部2から漏れ出るレーザ光を照明光の一部として利用できるので、照明光が蛍光のみからなる場合には困難であった照明光の色温度変化を実現できる。換言すれば、この場合には、支持部材駆動部12は、半導体レーザ61から出射されるレーザ光のうちの発光部2に照射されないレーザ光の割合を変化させる。この割合を変化させることにより、上記の変換割合を変化させることができるので、照明光の色温度を変化させることができる。発光部2に照射されないレーザ光が増えた場合には、照明光レーザ光蛍光の色温度はレーザ光青色領域側にシフトする。また、この場合には、発光部2に照射されるレーザ光が減るので、蛍光の量も減ることになり、照明光の色温度はよりレーザ光側へシフトする。一方、支持部材駆動部12は、上記の距離d2をdよりも小さくなる範囲で変化させた場合には、図3cに示す発光部2の受光面に形成されるレーザ光照射領域30の大きさを変化させることができる。発光部2の受光面においてレーザ光照射領域30が小さくなった場合レーザ光の密度が高くなった場合、発光部2に含まれる蛍光体がレーザ光の光量に比べて不足するか、またはその部分の温度が上昇することにより、蛍光への変換効率が下がる。その結果、レーザ光の透過量が多くなり、照明光の色温度を高めることができる。なお、発光部2に含まれる蛍光体の量がレーザ光の光量に比べて圧倒的に多く、かつ、レーザ光が発光部2をある程度透過できる構成であって、発光部2におけるレーザ光の透過量がある一定量を超えるという状況が生じた場合には、レーザ光照射領域30が小さくなると蛍光への変換量よりも発光部2を透過するレーザ光の光量が少なくなる。したがって、この場合には、レーザ光照射領域30の大きさが小さくなると、照明光の色温度は低くなる。いずれにしろ、発光部2の受光面におけるレーザ光照射領域30の大きさを変化させた場合であっても、照明光が蛍光のみからなる場合には困難であった照明光の色温度変化を実現できる。換言すれば、支持部材駆動部12は、半導体レーザ61から出射されるレーザ光の発光部2におけるレーザ光照射領域30の大きさ照射面積を変化させる。これにより、上記の変換割合を変化させることができるので、照明光の色温度を変化させることができる。レーザ光照射領域30の大きさの変化により蛍光の量が減った場合には、相対的にレーザ光の量が増えるので、照明光の色温度はレーザ光側にシフトする。以上のように、レーザ光の光路幅が導光部材9半導体レーザ61からの距離に応じて変化する場合には、上記の変換割合は、半導体レーザ61と発光部2の距離に応じて変化する。このため、支持部材駆動部12が、支持部材11あるいは透光性基板1を介して発光部2を移動させることにより、上記の変換割合を変化させることができるので、照明光の色温度を変化させることができる。つまり、本実施の形態のヘッドランプ10が出射する照明光は、図3bの場合レーザ光照射領域30の大きさが発光部2の受光面よりも大きい場合には、発光部2から出射された蛍光と、半導体レーザ61から出射されたレーザ光蛍光に変換されない励起光とを含むものといえる。なお、図3a及びcの場合レーザ光照射領域30の大きさが発光部2の受光面と同じ、あるいは小さい場合であっても、レーザ光が発光部2をある程度透過できる構成の場合には、照明光が蛍光とレーザ光とを含むものといえる。なお、上記では、支持部材駆動部12が発光部2を移動させる構成であったが、これに限らず、例えば導光部材9を移動させて上記の変換割合を変化させる構成であってもよい。また、上記では、導光部材9から出射されたレーザ光の光路幅が、導光部材9からの距離に比例して大きくなる場合について説明したが、当該光路幅が当該距離に比例して小さくなる場合であっても、発光部2または導光部材9を移動させることにより上記の変換割合を変化させることができる。変形例図3では、発光部2がレーザ光の光軸方向に移動した場合について説明したが、図4に示すように、発光部2が光軸方向に移動しなくても、発光部2の受光面に形成されるレーザ光照射領域30の大きさを変化させることができる。すなわち、図4に示す発光部2の移動回転によっても、上記の変換効率を変化させることができる。図4は、発光部2の受光面に含まれるレーザ光照射領域30の大きさ形状が変化する様子を示す図である。図4aは発光部2がレーザ光の光軸方向に垂直な方向に移動する場合を示す。この場合、発光部2に全てのレーザ光が照射されていた状態から、発光部2の移動により、発光部2の外部にレーザ光の一部が漏れ出ている。この漏れ出たレーザ光が照明光として利用されることにより、照明光の色温度を高めることができる。また、その移動量を変化させることにより、発光部2の外部に漏れ出るレーザ光の光量を変化させることができるので、照明光の色温度を変化させることができる。図4bは発光部2が回転する場合を示す。この場合も、発光部2が回転するにつれて、発光部2の外部に漏れ出るレーザ光の光量を変化させることができるので、照明光の色温度を変化させることができる。この場合には、例えば細い棒状の支持部材11が発光部2の中心軸に接合されており、その支持部材11を回転させるように支持部材駆動部12のギアが設けられている。色温度の変化について次に、半導体レーザ61から出射されるレーザ光及び発光部2に含まれる蛍光体と、そのときの照明光の色温度との関係について、図5を用いて説明する。図5は、車両用前照灯に要求される白色の色度範囲を示すグラフ色度図である。同図に示すように車両用前照灯に要求される白色の色度範囲が法律により規定されている。当該色度範囲は、6つの点35を頂点とする多角形の内部である。また、曲線33は、色温度K:ケルビンを示すものである。図示のように、半導体レーザ61の発振波長が440nm色度点41:青色領域、蛍光体のピーク波長が570nm色度点42:黄色領域の場合、支持部材駆動部12が上記の変換割合を変化させることにより、直線40上の色度範囲において照明光の色温度を変化させることができる。この場合には、約4500Kから8500Kまで広範囲にわたって色温度を変化させることができる。また、半導体レーザ61の発振波長が475nm色度点44:青色領域、蛍光体のピーク波長が580nm色度点45x=約0.5、y=約0.49:黄色領域の場合、支持部材駆動部12が上記の変換割合を変化させることにより、直線43上の色度範囲において照明光を変化させることができる。この場合には、約3000Kから20000Kという非常に広範囲にわたって色温度を変化させることができる。<半導体レーザ61の構造>次に、半導体レーザ61の基本構造について説明する。図6aは、半導体レーザ61の回路図を模式的に示したものであり、図6bは、半導体レーザ61の基本構造を示す斜視図である。同図に示すように、半導体レーザ61は、カソード電極19、基板18、クラッド層113、活性層111、クラッド層112、アノード電極17がこの順に積層された構成である。基板18は、半導体基板であり、本願のように蛍光体を励起する為の青色~紫外の励起光を得る為にはGaN、サファイア、SiCを用いることが好ましい。一般的には、半導体レーザ用の基板の他の例として、Si、GeおよびSiC等のIV属半導体、GaAs、GaP、InP、AlAs、GaN、InN、InSb、GaSbおよびAlNに代表されるIII-V属化合物半導体、ZnTe、ZeSe、ZnSおよびZnO等のII-VI属化合物半導体、ZnO、Al2O3、SiO2、TiO2、CrO2およびCeO2等の酸化物絶縁体、並びに、SiNなどの窒化物絶縁体のいずれかの材料が用いられる。アノード電極17は、クラッド層112を介して活性層111に電流を注入するためのものである。カソード電極19は、基板18の下部から、クラッド層113を介して活性層111に電流を注入するためのものである。なお、電流の注入は、アノード電極17カソード電極19に順方向バイアスをかけて行う。活性層111は、クラッド層113及びクラッド層112で挟まれた構造になっている。また、活性層111およびクラッド層の材料としては、青色~紫外の励起光を得る為にはAlInGaNから成る混晶半導体が用いられる。一般に半導体レーザの活性層クラッド層としては、Al、Ga、In、As、P、N、Sbを主たる組成とする混晶半導体が用いられ、そのような構成としても良い。また、Zn、Mg、S、Se、TeおよびZnO等のII-VI属化合物半導体によって構成されていてもよい。また、活性層111は、注入された電流により発光が生じる領域であり、クラッド層112及びクラッド層113との屈折率差により、発光した光が活性層111内に閉じ込められる。さらに、活性層111には、誘導放出によって増幅される光を閉じ込めるために互いに対向して設けられる表側へき開面114裏側へき開面115が形成されており、この表側へき開面114裏側へき開面115が鏡の役割を果す。ただし、完全に光を反射する鏡とは異なり、誘導放出によって増幅される光の一部は、活性層111の表側へき開面114裏側へき開面115本実施の形態では、便宜上表側へき開面114とするから出射され、励起光L0となる。なお、活性層111は、多層量子井戸構造を形成していてもよい。なお、表側へき開面114と対向する裏側へき開面115には、レーザ発振のための反射膜図示せずが形成されており、表側へき開面114と裏側へき開面115との反射率に差を設けることで、低反射率端面である、例えば、表側へき開面114より励起光L0の大部分を発光点103から照射されるようにすることができる。クラッド層113クラッド層112は、n型およびp型それぞれのGaAs、GaP、InP、AlAs、GaN、InN、InSb、GaSb、及びAlNに代表されるIII-V属化合物半導体、並びに、ZnTe、ZeSe、ZnSおよびZnO等のII-VI属化合物半導体のいずれの半導体によって構成されていてもよく、順方向バイアスをアノード電極17及びカソード電極19に印加することで活性層111に電流を注入できるようになっている。クラッド層113クラッド層112および活性層111などの各半導体層との膜形成については、MOCVD有機金属化学気相成長法やMBE分子線エピタキシー法、CVD化学気相成長法、レーザアブレーション法、スパッタ法などの一般的な成膜手法を用いて構成できる。各金属層の膜形成については、真空蒸着法やメッキ法、レーザアブレーション法、スパッタ法などの一般的な成膜手法を用いて構成できる。発光部2の発光原理次に、半導体レーザ61から発振されたレーザ光による蛍光体の発光原理について説明する。まず、半導体レーザ61から発振されたレーザ光が発光部2に含まれる蛍光体に照射されることにより、蛍光体内に存在する電子が低エネルギー状態から高エネルギー状態励起状態に励起される。その後、この励起状態は不安定であるため、蛍光体内の電子のエネルギー状態は、一定時間後にもとの低エネルギー状態基底準位のエネルギー状態または励起準位と基底準位との間の準安定準位のエネルギー状態に遷移する。このように、高エネルギー状態に励起された電子が、低エネルギー状態に遷移することによって蛍光体が発光する。白色光は、等色の原理を満たす3つの色の混色、または補色の関係を満たす2つの色の混色で構成でき、この原理関係に基づき、半導体レーザから発振されたレーザ光の色と蛍光体が発する光の色とを、上述のように組み合わせることにより白色光を発生させることができる。<ヘッドランプ10の変形例1>図7は、ヘッドランプ10の変形例を示す図である。このヘッドランプ10は、透光性基板1と導光部材9との間に、半導体レーザ61から出射されたレーザ光を屈曲して、発光部2に出射する凸レンズ16光学部材を備えており、凸レンズ16の外周の一部に支持部材11が設けられている。すなわち、このヘッドランプ10では、支持部材駆動部12が、発光部2の代わりに凸レンズ16を移動させることにより、照明光の色温度変化を実現している。具体的には、凸レンズ16を備えることにより、図7に示すように、凸レンズ16透過後のレーザ光の光路幅を、凸レンズ16入射前のレーザ光の光路幅とは異なり、かつ、凸レンズ16からの距離に応じて変化するように出射できる。つまり、レーザ光は、凸レンズ16を透過することにより、凸レンズ16を基点としてその光路幅が新たに変化していくこととなる。このため、上記の変換割合が凸レンズ16と発光部2との距離に応じて変化するので、支持部材駆動部12がその距離を変更することにより、結果として照明光の色温度を変化させることができる。導光部材9から出射されるレーザ光の光路に対して焦点距離が十分に長いレンズの場合、図7のようにレーザ光の光路幅を変更できる。このため、凸レンズ16としては、焦点距離が十分に長い両凸レンズ、平凸レンズなどが使用できる。その他、導光部材9から出射されるレーザ光が、平行光で、かつ細いレーザ光である場合には、凸レンズ16の代わりとして、両凹レンズ、平凹レンズなどの凹レンズも使用可能である。つまり、凸レンズ16は、入射するレーザ光の出射角度を変更可能なレンズであればよく、その機能を有していれば非球面レンズであってもよい。なお、凸レンズ16には、レーザ光の反射を防止する光学膜反射膜がコーティングされていることが好ましい。また、上述の機能を有するレンズであれば、凸レンズ16の形状および材質は特に限定されないが、440~480nmの透過率が高いことが好ましい。<ヘッドランプ10の変形例2>図8は、ヘッドランプ10の別の変形例を示す図である。上記では、レーザ光の光軸が発光部2の中心を通る直線lと一致しており、かつ、レーザ光の光路幅が導光部材9からの距離に比例して大きくなっている場合について説明した。この変形例では、発光部2に照射されるレーザ光の光路幅が一定平行光である場合に、支持部材駆動部12不図示が、励起光源ユニット6半導体レーザ61および導光部材9を例えば発光部2を中心として回転移動させて、発光部2に対するレーザ光の入射角度を変化させている。また、図8のヘッドランプ10は、レンズ25を備えている。レンズ25レンズ25は、導光部材9から出射されるレーザ光を平行光として出射するレンズが用いられる。その機能を有するレンズであれば、レンズ25の形状および材質は特に限定されないが、450nm近傍の透過率が高く、かつ耐熱性のよい材料であることが好ましい。レーザ光照射領域30の変化について図8aは、導光部材9から出射されたレーザ光の発光部2の受光面に対する入射角度が90度であるレーザ光の光軸と直線lとが一致する場合のレーザ光照射領域30の大きさを示している。一方、図8bは、導光部材9から出射されたレーザ光の発光部2の受光面に対する入射角度が60度であるレーザ光の光軸と直線lとが一致しない場合のレーザ光照射領域30の大きさを示している。励起光源ユニット6および導光部材9が図8aに示す位置から図8bに示す位置に移動した場合、導光部材9から出射されるレーザ光の光束には変化がないが、その入射角度の変化により、レーザ光照射領域30は大きくなっている。換言すれば、支持部材駆動部12は、発光部2に入射されるレーザ光の入射角度を変化させることにより、導光部材9から出射されるレーザ光の総量に対する発光部2に照射されないレーザ光の割合を変えることができる。すなわち、導光部材9から出射されたレーザ光の光路幅が一定平行光である場合であっても、上記の入射角度を変化させることにより、照明光の色温度を変化させることができる。図8では、レーザ光照射領域30が発光部2の受光面よりも大きい場合について説明したが、レーザ光照射領域30のすべてが受光面に含まれる場合であっても、入射角度を変化させることにより、照明光の色温度を変化させることができる。また、図8では平行光の場合について説明したが、上述のように、レンズ25を設けず、レーザ光の光路幅が導光部材9からの距離に比例して大きくあるいは小さくなる場合であっても、図8の場合と同様の効果が得られる。<ヘッドランプ10の効果>以上のように、ヘッドランプ10は、半導体レーザ61から出射されるレーザ光のうちの発光部2によって蛍光に変換されないレーザ光の割合を変化させる支持部材駆動部12を備える。これにより、照明光に対する蛍光の割合が変化するので、照明光の色温度を変化させることができる。特に、本実施の形態では、レーザ光を照明光として利用するヘッドランプ10の構成の一例を示すものである。この場合、レーザ光の総光量全光束が一定という条件下において、蛍光に変換されないレーザ光の光量が変化すれば蛍光の量が変化するので、蛍光に変換されなかったレーザ光それ自身の照明光に対する影響が変化する。具体的には、本実施の形態では、図3~図5を用いて説明したように、上記条件下において、支持部材駆動部12がレーザ光照射領域30の大きさ、発光部2の受光面に対するレーザ光照射領域30の割合を変化させることにより、蛍光に変換されないレーザ光の光量が変化させている。そして、例えば、図3bの場合、及び、図3cの場合でレーザ光の光量に対する蛍光体不足あるいはレーザ光照射による発光部2の温度上昇により当該割合が多くなる。一方、図3cの場合でレーザ光が発光部2をある程度透過できる構成の場合にはレーザ光の光量が小さくなり上記割合が小さくなる。このように、上記のレーザ光照射領域30の大きさ割合が変化することにより、蛍光に変換されなかったレーザ光それ自身の照明光に対する影響が変化する。その結果、ヘッドランプ10は、照明光に対する蛍光の割合最終的に照明光として利用される蛍光の量を変化させるので、照明光の色温度を変化させることができる。実施の形態2本発明の実施の一形態について図9に基づいて説明すれば、以下のとおりである。図9は、ヘッドランプ20照明装置、前照灯の概要構成を示す図である。なお、実施の形態1と同様の部材に関しては、同じ符号を付し、その説明を省略する。本実施の形態のヘッドランプ20は、上述のヘッドランプ10とは異なり、半導体レーザ61と発光ダイオード62第2光源とを備えている。また、ヘッドランプ20は、半導体レーザ61から出射された励起光を発光部2へ導く導光部52を備えるとともに、発光ダイオード62からの青色光を反射部材26へ導く導光部53を備えている。発光ダイオード62発光ダイオード62は、半導体レーザ61が出射するレーザ光とは異なる光第2の光を出射するものである。この異なる光とは、例えば発光ダイオード62から出射されるインコヒーレントな光を指す。発光ダイオード62から出射される光は、半導体レーザ61の発振波長と同様の波長を有している。すなわち、発光ダイオード62から出射される光は、青色光である。導光部5253導光部5253は、円錐台状の導光部材であり、半導体レーザ61および発光ダイオード62と光学的に結合しており、導光部材9と同様の機能を有している。なお、導光部5253は、角錐台状であってもよく、その形状は限定されない。反射鏡4支持部材11支持部材駆動部12また、導光部52をレーザ光の光軸方向に移動させるために、導光部52には支持部材11が接合されている。このため、支持部材駆動部12が支持部材11を移動させることにより、導光部52を移動させることができる。ただし、本実施の形態では、発光部2から漏れ出るレーザ光を利用する必要はないので、原則としてレーザ光照射領域30のすべてが発光部2の受光面内に収まるように設計されている。また、支持部材11の移動を可能にすべく、反射鏡4には収納部46が設けられている。収納部46は、収納部51と同様の機能を有する。発光部2反射部材26反射部材26は、発光ダイオード62から出射された光を反射鏡4に反射させるものである。反射部材26の形状および材質は、その反射機能を有しているものであればよい。また、発光部2及び反射部材26は、発光部2から出射される蛍光及び発光ダイオード62から出射された光の照明光としての利用効率を高めるために、反射鏡4の焦点位置に設けることが好ましい。なお、反射部材26の代わりに、拡散部3を設けて、発光ダイオード62から出射された光を拡散させるようにしてもよい。また、反射部材26を設けず、当該光を照明光として直接する構成であってもよい。ヘッドランプ20の効果ヘッドランプ20は、半導体レーザ61とは異なる光源である発光ダイオード62を備えることにより、発光ダイオード62から出射された光を照明光の一部として利用できる。この場合、支持部材駆動部12が上記の変換割合を変化させ、蛍光の量を変化させることにより、照明光に対する当該蛍光の割合最終的に照明光として利用される蛍光の量を変化させることができる。これにより、照明光の色温度を変化させることができる。すなわち、ヘッドランプ20では、半導体レーザ61から出射されるレーザ光を利用せずに、照明光の色温度変化を実現することができる。実施の形態3本発明の実施の一形態について図10に基づいて説明すれば、以下のとおりである。図10は、ヘッドランプ21照明装置、前照灯の概要構成を示す図である。なお、実施の形態1及び2と同様の部材に関しては、同じ符号を付し、その説明を省略する。本実施の形態のヘッドランプ21は、上述のヘッドランプ20とは異なり、半導体レーザ61a61b第1励起光源、第2励起光源及び発光部2a2b第1発光部、第2発光部を備えている。半導体レーザ61a61b半導体レーザ61a61bは、半導体レーザ61と同様の機能を有するが、それぞれの発振波長は異なる。例えば、半導体レーザ61aの発振波長は、主に黄色発光蛍光体を効率よく励起させることを可能とするために、半導体レーザ61と同じ発振波長450nm以上480nm以下の波長となっている。一方、半導体レーザ61bの発振波長は、主に緑色発光蛍光体を効率よく励起させることを可能とするために、405nm近傍の発振波長となっている。換言すれば、半導体レーザ61bは、半導体レーザ61aから出射されるレーザ光第1励起光とは異なる発振波長を有する第2レーザ光第2励起光を出射するものである。発光部2a2b発光部2aは、発光部2と同様、黄色発光蛍光体を含み、半導体レーザ61aから出射されるレーザ光を受けて蛍光第1蛍光を発光する。一方、発光部2bは、緑色発光蛍光体を含み、半導体レーザ61bから出射される第2レーザ光を受けて蛍光第2蛍光を発光する。発光部2a2bには、発光部2と同様、演色性を向上させるために、赤色発光蛍光体が含まれていてもよい。反射鏡4支持部材11支持部材駆動部12また、本実施の形態では、導光部5253をレーザ光の光軸方向に移動させるために、導光部5253にはそれぞれ支持部材11が接合されている。本実施の形態においても、実施の形態2と同様、発光部2a2bから漏れ出るレーザ光を利用する必要はないので、原則としてレーザ光照射領域30のすべてが発光部2a2bの受光面内に収まるように設計されている。また、支持部材11それぞれの移動を可能にすべく、反射鏡4には収納部46が2箇所に設けられている。ヘッドランプ21の効果ヘッドランプ21は、励起光源及び発光部を複数備え、各発光部から出射される蛍光少なくとも異なる色の蛍光を含むを照明光として利用する場合には、上記蛍光の量が変化することにより、照明光に対する各蛍光の割合が変化する。具体的には、支持部材駆動部12は、2つの支持部材11を別々に移動させることにより、導光部5253から出射されるレーザ光が発光部2a2bの受光面に形成するレーザ光照射領域30のそれぞれの大きさを別々に変化させることができる。換言すれば、支持部材駆動部12は、半導体レーザ61aから出射されるレーザ光のうちの発光部2aによって蛍光に変換されないレーザ光の割合、及び半導体レーザ61bから出射されるレーザ光のうちの発光部2bによって蛍光に変換されない第2レーザ光の割合の少なくとも一方を変化させる。これにより、半導体レーザ61a61bから出射される蛍光の量がそれぞれ変化し、照明光に対する各蛍光の割合が変化するので、最終的に照明光として利用される蛍光の量が変化し、照明光の色温度を変化させることができる。すなわち、ヘッドランプ21においても、半導体レーザ61a61bから出射されるレーザ光を利用せずに、照明光の色温度変化を実現することができる。<実施の形態2及び3の変形例>なお、ヘッドランプ20及び21では、支持部材駆動部12が支持部材11を介して導光部52のみ、あるいは導光部5253を移動させることにより、照明光の色温度変化を実現していた。これに限らず、半導体レーザ61、61a61b及び発光ダイオード62の出力を変更することによって、照明光の色温度変化を実現してもよい。この場合、例えば、入力部13が出力変更指示を取得し、その指示に従って出力制御部142が半導体レーザ61、61a61bあるいは発光ダイオード62の出力を制御する。換言すれば、出力制御部142は、半導体レーザ61から出射されるレーザ光の出力、及び発光ダイオード62から出射される第2の光の出力の少なくとも一方を変化させる光量変化機構として機能する。あるいは、出力制御部142は、半導体レーザ61aから出射されるレーザ光の出力、及び半導体レーザ61bから出射される第2レーザ光の出力の少なくとも一方を変化させる光量変化機構として機能する。実施の形態4本発明の他の実施形態について図11~図16に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、実施の形態1~3と同様の部材に関しては、同じ符号を付し、その説明を省略する。ここでは、本発明の照明装置の一例としてのレーザダウンライト200について説明する。レーザダウンライト200は、家屋、乗物などの構造物の天井に設置される照明装置であり、半導体レーザ61から出射したレーザ光を発光部2に照射することによって発生する蛍光を照明光として用いるものである。なお、レーザダウンライト200と同様の構成を有する照明装置を、構造物の側壁または床に設置してもよく、上記照明装置の設置場所は特に限定されない。図11は、発光ユニット210および従来のLEDダウンライト300の外観を示す概略図である。図12は、レーザダウンライト200が設置された天井の断面図である。図13は、レーザダウンライト200の断面図である。レーザダウンライト200発光ユニット210は、図12及び図13に示すように、天板400に光ファイバー215を通す小さな穴402だけを開け、発光ユニット210の薄型軽量という特長を活かして、強力な粘着テープ等を使って天板400に貼り付けられている。この場合、レーザダウンライト200の設置に係る制約が小さくなり、また工事費用が大幅に削減できるというメリットがある。なお、発光部2が移動可能な構成であれば、発光ユニット210が天板400に埋設されていてもよい。レーザダウンライト200は、照明光を出射する発光ユニット210と、光ファイバー215を介して発光ユニット210へレーザ光を供給する励起光源ユニット6aとを含んでいる。励起光源ユニット6aは、天井には設置されておらず、ユーザが容易に触れることができる位置例えば、家屋の側壁に設置されている。このように励起光源ユニット6aの位置を自由に決定できるのは、励起光源ユニット6aと発光ユニット210とが光ファイバー215によって接続されているからである。この光ファイバー215は、天板400と断熱材401との間の隙間に配置されている。発光ユニット210の構成発光ユニット210は、図13に示すように、透光性基板1、発光部2、拡散部3、支持部材11、支持部材駆動部12、筐体211、透光板213、光ファイバー215及びフェルール217を備えている。筐体211には、凹部212が形成されている。凹部212の表面には、金属薄膜が形成されており、凹部212は反射鏡として機能する。また、この凹部212の底面付近で、例えば図3a~cに示すように、発光部2の位置を変化させて、レーザ光照射領域30の大きさを変化させることが可能な位置に、発光部2及び拡散部3を備えた透光性基板1が配置されている。実施の形態1で述べたように、発光部2の位置の変化は、支持部材駆動部12が、支持部材11を介して、発光部2を備えた透光性基板1をレーザ光の光軸方向に移動させることにより実現する。この移動の実現のために、筐体211には、支持部材11を収納できる収納部218が形成されている。また、筐体211には光ファイバー215を通す小さな穴219が開けられており、この穴219を通って光ファイバー215が発光部2近傍まで延びている。これにより、半導体レーザ61が出射したレーザ光は、光ファイバー215を介して、発光部2に照射される。また、光ファイバー215の出射端部215aは、フェルール217によって保持されている。なお、光ファイバー215及びフェルール217については後述する。透光板213は、凹部212の開口部をふさぐように配置された透明または半透明の板である。この透光板213は、レンズ8と同様の機能を有するものであり、発光部2の蛍光は、透光板213を透して照明光として出射される。透光板213は、筐体211に対して取外し可能であってもよく、省略されてもよい。図11では、発光ユニット210は、円形の外縁を有しているが、発光ユニット210の形状より厳密には、筐体211の形状は特に限定されない。なお、ダウンライトでは、ヘッドランプの場合とは異なり、理想的な点光源は要求されず、発光点が1つというレベルで十分である。それゆえ、発光部2の形状、大きさおよび配置に関する制約は、ヘッドランプの場合よりも少ない。励起光源ユニット6aの構成励起光源ユニット6aは、半導体レーザ61、光ファイバー215および非球面レンズ216を備えている。光ファイバー215の一方の端部である入射端部215bは、励起光源ユニット6aに接続されており、半導体レーザ61から発振されたレーザ光は、非球面レンズ216を介して光ファイバー215の入射端部215bに入射される。非球面レンズ216は、半導体レーザ61から発振されたレーザ光励起光を、光ファイバー215の一方の端部である入射端部215bに入射させるためのレンズである。例えば、非球面レンズ216として、アルプス電気製のFLKN1405を用いることができる。上述の機能を有するレンズであれば、非球面レンズ216の形状および材質は特に限定されないが、450nm近傍の透過率が高く、かつ耐熱性のよい材料であることが好ましい。図13では、励起光源ユニット6aの内部に、半導体レーザ61および非球面レンズ216がそれぞれ3つずつ備えられ、それぞれの非球面レンズ216から延びる光ファイバーの束が1つの発光ユニット210に導かれている。すなわち、図13では、3つの半導体レーザ61と3つの非球面レンズ216とからなる1セットの光源が、1つの発光ユニット210用の光源として機能している。発光ユニット210が複数存在する場合には、発光ユニット210からそれぞれ延びる光ファイバーの束を1つの励起光源ユニット6aに導いてもよい。この場合、1つの励起光源ユニット6aに上記の1セットの光源が複数収納されることになり、励起光源ユニット6aは集中電源ボックスとして機能する。光ファイバー215及びフェルール217光ファイバー215は、半導体レーザ61が発振したレーザ光を発光部2へと導く導光部材であり、複数の光ファイバーの束である。この光ファイバー215は、半導体レーザ61から出射されたレーザ光を受け取る入射端部215bと、これらの入射端部から入射したレーザ光を出射する出射端部215aとを有する光ファイバーを含んでいる。図14は、出射端部215aと発光部2との距離が最も近くなったときの出射端部215aと発光部2との位置関係を示す図である。このとき、同図に示すように、複数の出射端部215aは、発光部2のレーザ光照射面受光面201における互いに異なる領域に対してレーザ光を出射する。この構成により、発光部2にレーザ光が局所的に照射されないので、発光部2の一部が著しく劣化することを防止できる。なお、図14では、透光性基板1及び拡散部3については図示を省略している。光ファイバー215は、中芯のコアを、当該コアよりも屈折率の低いクラッドで覆った2層構造をしている。コアは、レーザ光の吸収損失がほとんどない石英ガラス酸化ケイ素を主成分とするものであり、クラッドは、コアよりも屈折率の低い石英ガラスまたは合成樹脂材料を主成分とするものである。例えば、光ファイバー215は、コアの径が200μm、クラッドの径が240μm、開口数NAが0.22の石英製のものであるが、光ファイバー215の構造、太さおよび材質は上述のものに限定されず、光ファイバー215の長軸方向に対して垂直な断面は矩形であってもよい。また、図13に示すように、フェルール217は、光ファイバー215の複数の出射端部215aを透光性基板1発光部2のレーザ光照射面201及び拡散部3の受光面に対して所定のパターンで保持する。このフェルール217は、出射端部215aを挿入するための孔が所定のパターンで形成されているものでもよいし、上部と下部とに分離できるものであり、上部および下部の接合面にそれぞれ形成された溝によって出射端部215aを挟み込むものでもよい。このフェルール217は、筐体211から延出する棒状または筒状の部材などによって発光ユニット210に対して固定されていればよい。フェルール217の材質は、特に限定されず、例えばステンレススチールである。レーザダウンライト200と従来のLEDダウンライト300との比較従来のLEDダウンライト300は、図11に示すように、複数の透光板301を備えており、各透光板301からそれぞれ照明光が出射される。すなわち、LEDダウンライト300において発光点は複数存在している。LEDダウンライト300において発光点が複数存在しているのは、個々の発光点から出射される光の光束が比較的小さいため、複数の発光点を設けなければ照明光として十分な光束の光が得られないためである。これに対して、レーザダウンライト200は、高光束の照明装置であるため、発光点は1つでもよい。それゆえ、照明光による陰影がきれいに出るという効果が得られる。また、発光部2の蛍光体を高演色蛍光体例えば、数種類の酸窒化物蛍光体の組み合わせにすることにより、照明光の演色性を高めることができる。図15は、LEDダウンライト300が設置された天井の断面図である。同図に示すように、LEDダウンライト300では、LEDチップ、電源および冷却ユニットを収納した筐体302が天板400に埋設されている。筐体302は比較的大きなものであり、筐体302が配置されている部分の断熱材401には、筐体302の形状に沿った凹部が形成される。筐体302から電源ライン303が延びており、この電源ライン303はコンセント不図示につながっている。このような構成では、次のような問題が生じる。まず、天板400と断熱材401との間に発熱源である光源LEDチップおよび電源が存在しているため、LEDダウンライト300を使用することにより天井の温度が上がり、部屋の冷房効率が低下するという問題が生じる。また、LEDダウンライト300では、光源ごとに電源および冷却ユニットが必要であり、トータルのコストが増大するという問題が生じる。また、筐体302は比較的大きなものであるため、天板400と断熱材401との間の隙間にLEDダウンライト300を配置することが困難な場合が多いという問題が生じる。これに対して、レーザダウンライト200では、発光ユニット210には、大きな発熱源は含まれていないため、部屋の冷房効率を低下させることはない。その結果、部屋の冷房コストの増大を避けることができる。また、発光ユニット210ごとに電源および冷却ユニットを設ける必要がないため、レーザダウンライト200を小型および薄型にすることができる。その結果、レーザダウンライト200を設置するためのスペースの制約が小さくなり、既存の住宅への設置が容易になる。また、レーザダウンライト200は、小型および薄型であるため、上述したように、発光ユニット210を天板400の表面に設置することができ、天板裏側のスペースもほとんど必要ないためにLEDダウンライト300よりも設置に係る制約を小さくすることができるとともに工事費用を大幅に削減できる。図16は、レーザダウンライト200およびLEDダウンライト300のスペックを比較するための図である。同図に示すように、レーザダウンライト200は、その一例では、LEDダウンライト300に比べて体積は94減少し、質量は86減少する。また、励起光源ユニット6aをユーザの手が容易に届く所高さに設置できるため、半導体レーザ61が故障した場合でも、手軽に半導体レーザ61を交換できる。また、複数の発光ユニット210から延びる光ファイバー215を1つの励起光源ユニット6aに導くことにより、複数の半導体レーザ61を一括管理できる。そのため、複数の半導体レーザ61を交換する場合でも、その交換が容易にできる。なお、LEDダウンライト300において、高演色蛍光体を用いたタイプの場合、消費電力10Wで約500lmの光束が出射できるが、同じ明るさの光をレーザダウンライト200で実現するためには、3.3Wの光出力が必要である。この光出力は、LD効率が35であれば、消費電力10Wに相当し、LEDダウンライト300の消費電力も10Wであるため、消費電力では、両者の間に顕著な差は見られない。それゆえ、レーザダウンライト200では、LEDダウンライト300と同じ消費電力で、上述の種々のメリットが得られることになる。以上のように、レーザダウンライト200は、レーザ光を出射する半導体レーザ61を少なくとも1つ備える励起光源ユニット6aと、発光部2および反射鏡としての凹部212を備える少なくとも1つの発光ユニット210とを備える。そして、支持部材駆動部12が支持部材11を介して発光部2の位置を変化させることにより、半導体レーザ61から出射されるレーザ光のうちの発光部2によって蛍光に変換されないレーザ光の割合を変化させる。これにより、実施の形態1と同様、照明光に対する蛍光の割合が変化するので、照明光の色温度を変化させることが可能なレーザダウンライト200を実現できる。本発明の別の表現本発明は、以下のようにも表現できる。すなわち、本発明に係る照明装置レーザ照明光源は、蛍光体発光部と、励起光源である半導体レーザと、からなるレーザ照明光源に関するものであって、励起光照射エリアとして、蛍光体発光部のサイズよりも小さい領域から超える領域まで励起光を照射させすなわち励起光照射エリア≦蛍光体発光部面積≦励起光照射エリア、前記励起光照射エリアを変えることで、励起光と蛍光の割合を変化させて色温度を変えるものである。また、レーザ照明光源は、励起光源としては青色半導体レーザを用い、蛍光体としては、黄色に発光する黄色蛍光体、もしくは緑色に発光する緑色蛍光体と赤色に発光する赤色蛍光体とを組み合わせることが好ましい。本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。照明光を対象物に照射したときの当該対象物を見やすさは、照明光の色温度によって個々人において異なるものである。本発明の照明装置は、光量変化機構を備えることにより、色温度を変化させることができるので、例えば、その見やすさを測定可能な測定器テスターを作製して照明装置の販売店に設置することにより、個々人の嗜好にあった色温度を個々人に選択させることができる。すなわち、各ユーザは、ユーザ嗜好にあった色温度の照明光を出射する照明装置を購入できる。本発明の照明装置が車両用前照灯として実現されている場合、上記の測定器を自動車ディーラーに設置しておくことにより、個々人が自動車を購入する際に上記の選択を行うことができる。また、記憶部15に、本発明の照明装置あるいは照明装置を備える物車両などの所有者あるいは当該照明装置をよく利用するユーザを特定する情報と、その所有者あるいはユーザが選択した色温度を示す情報とを対応付けて記憶しておいてもよい。この場合、例えば、入力部13が所有者あるいはユーザを特定する情報を取得し、可動制御部141が、その情報に対応する色温度を示す情報を記憶部15から読み出し、支持部材駆動部12を駆動し、支持部材11を移動させる。これにより、所有者あるいはユーザの嗜好にあった色温度を記憶しておくことを条件に、本発明の照明装置は、その嗜好にあった色温度に自動的に切り替えることができる。