"地金価格に連動した貴金属製品買取単価を収容するメインサーバと、複数の買取店舗毎に設置され、メインサーバに接続されて、メインサーバより貴金属製品買取単価を受信する複数のクライアント端末と、メインサーバに接続され、市場に対して売り注文を発する売買処理手段と、を備える貴金属製品買取システムであって、クライアント端末は、メインサーバより受信した貴金属製品買取単価に基づき貴金属製品買取価格を算出し、貴金属製品買取価格を含む貴金属製品買取データを作成して、作成した貴金属製品買取データをメインサーバに送信するものであり、メインサーバは、クライアント端末より受信した貴金属製品買取データを保存するものであり、売買処理手段は、メインサーバに保存された貴金属製品買取データにアクセス可能な端末を備え、前記買取データに基づき市場に対し貴金属の売り注文を発するものである貴金属製品買取システム。買取りした貴金属を精製回収する工場に設置された回収率算定手段を、さらに備え、回収率算定手段は、貴金属製品買取データにアクセス可能な端末を備え、前記買取データに基づいて、買取した貴金属の精製回収による貴金属回収率を算定し、保存するものであり、メインサーバは、前記貴金属回収率にアクセス可能となっており、貴金属回収率に基づき貴金属製品買取単価を修正可能なものである請求項1に記載の貴金属製品買取システム。貴金属製品買取データは、買取りした貴金属の品位及び重量を含む請求項1又は請求項2に記載の貴金属製品買取システム。しかしながら、特許文献1のような従来の貴金属製品買取システムでは、ジュエリーショップの他、質屋、リサイクルショップ、買取専門店、ハンコ屋等の様々な業態の店舗で買取が行われており、充分な貴金属鑑定能力を有しないものであった。また、鑑定が行われる場合も、デザインやブランド等の主観的な要素に基づく鑑定がほとんどであり、貴金属の純度等の本来的な貴金属価値に基づく鑑定は行われていなかった。このように従来の貴金属製品買取システムは、買取価格の算定方法に統一された基準がなくバラバラであり、不明瞭な鑑定リスクや買取手数料を含む場合があった。このため、価格設定に不透明な点が多く、実際の買取価格も顧客にとって予想外に低価格となることがあった。また、従来の貴金属製品買取システムでは、買取業者のほとんどが貴金属の精製回収技術を有していなかった。このため、買取りした貴金属製品は、状態が良好な場合、そのまま再販売するか、又は加工して再販売されていた。このような状況下では、再販売される製品に不純材料が含まれている場合などがあり、貴金属製品市場において、品質低下や価格破壊を招く要因となっていた。他方、買取した貴金属製品について精製回収が必要な場合、貴金属製品を買取した買取業者は、専門の精製業者に転売するのみであった。このため、買取手数料の増加や、精製回収ロス率等の影響により、買取価格がさらに低価格かつ不明瞭なものとなっていた。以上のように、従来の貴金属製品買取システムでは、買取価格及びその算定基準が不明瞭であったため、顧客の不信感を招いて売却意欲を低下させる要因が多かった。このため、本発明は、客観的な貴金属価値の鑑定結果に基づき適正査定での買取を実現することにより、顧客が安心信頼できる貴金属製品買取システムの提供を目的とした。上記課題を解決する本発明は、地金価格に連動した貴金属製品買取単価を収容するメインサーバと、複数の買取店舗毎に設置され、メインサーバに接続されて、メインサーバより貴金属製品買取単価を受信する複数のクライアント端末と、メインサーバに接続され、市場に対して売り注文を発する売買処理手段と、を備える貴金属製品買取システムであって、クライアント端末は、メインサーバより受信した貴金属製品買取単価に基づき貴金属製品買取価格を算出し、貴金属製品買取価格を含む貴金属製品買取データを作成して、作成した貴金属製品買取データをメインサーバに送信するものであり、メインサーバは、クライアント端末より受信した貴金属製品買取データを保存するものであり、売買処理手段は、メインサーバに保存された貴金属製品買取データにアクセス可能な端末を備え、前記買取データに基づき市場に対し貴金属の売り注文を発するものである。本発明の買取システムでは、売買処理手段が、買取データに基づいて市場に貴金属の売り注文を発するため、地金価格の変動によるリスクを回避できる。このため、買取価格の設定に際し、リスク回避のための上乗せをすることなく、適正査定で貴金属製品の買取を実現できる。このため、顧客の安心信頼を維持し、希少な貴金属資源を安定して確保できる。本発明の買取システムにおいて、対象とする貴金属の品種は、特に限定されないが、貴金属製品において汎用性の高い、金Au、プラチナPt、銀Agの買取システムとして特に好適である。以下、本発明の貴金属製品買取システムについて、詳細に説明する。まず、メインサーバに収容する貴金属製品買取単価について説明する。貴金属製品買取単価は、リアルタイムで地金価格に連動させるものであってもよいが、営業開始前の所定時間における地金価格を基準として、日単位で連動させてもよい。日単位で連動させる場合にも、日中、地金価格が大きく変動した場合には、その変動に合わせて買取単価を連動させることが好ましい。買取単価の設定基準となる地金価格は、貴金属の国際取引価格及びインターバンク為替相場を基準として、国内貴金属価格販売価格及び買取価格として決定される。そして、買取単価の更新は、地金価格の決定に伴い自動的に更新することができる。例えば、地金価格を入力した後、確認及び承認することで、メインサーバの買取単価も自動的に更新するような設定としてもよい。貴金属製品買取単価は、グラム単位で、品種金、プラチナ、銀等別、かつ、貴金属品位K24、K18等別のデータとして、メインサーバに収容することが好ましい。貴金属品位とは、貴金属の純度を表すものであり、例えば金の場合、K2424金は純度100であり、K1818金は純度7518/24×100であることを表している。以上説明した貴金属製品買取単価は、貴金属の買取を依頼する顧客が参照できるよう、一般に公表することが好ましく、公表データをインターネットでアクセス可能な状態にすることが、さらに好ましい。公表する買取単価には、買取手数料、鑑定費用、精製回収費用等の経費を、あらかじめ反映させておくことができる。あらかじめ諸経費が反映された買取単価を公表することで、顧客にとって貴金属製品買取のための算定基準が、より明確になる。次に、貴金属製品買取価格の算出について説明する。クライアント端末は、メインサーバより受信した上記の買取単価をもとに、顧客が買取り依頼した貴金属の品位と重量から買取価格を算出する。本発明によれば、客観的な鑑定及び明確な算定基準に基づいて、貴金属製品買取価格を算出することができる。具体的な買取価格の算定手順としては、まず、買取店舗において、顧客の持ち込んだ貴金属の品位鑑定及び重量計測が行われる。この際、鑑定結果を正確なものとするには、蛍光X線検査装置等の機器による検査が必須となる。貴金属重量についても、計量法に基づく検定に合格した特定計量器により測定する。客観的な鑑定結果に基づき買取価格を適正化することができ、鑑定誤認によるリスクも回避できる。ここで、貴金属品位を鑑定する蛍光X線検査装置は、一般に、非常に精密な装置で価格も高価なため、従来は、個々の買取店舗に設置することが困難であった。このため本願出願人は、操作性が簡単で、小型かつ廉価な蛍光X線検査装置について、装置メーカーとの共同開発を行った。そして、貴金属品位の鑑定に特化した検査装置を開発するに至り、買取店舗毎に設置可能な、低価格かつコンパクトな蛍光X線検査装置を完成させている。本発明の貴金属製品買取システムでは、かかる小型かつコンパクトな蛍光X線検査装置を、貴金属買取店舗ごとに設置することが好ましい。この装置は、取り扱いのために特別高度な知識及び技術は不要なため、各買取店舗の販売員も容易に操作できる。以上の品位鑑定及び重量計測と、メインサーバに収容されている貴金属製品買取単価によって、貴金属製品買取価格が算出される。具体的には、鑑定結果の貴金属品位に相当する買取単価を抽出し、抽出された買取単価に、買取した重量を乗じることで、買取価格を算出できる。このように本発明では、オンライン等で公表された貴金属製品買取単価と、客観的な鑑定結果に基づいて買取価格を算出することができ、算定基準が明確化されている。以上説明した貴金属製品買取価格等をもとに、クライアント端末は貴金属製品買取データを作成する。買取データは、算出結果である買取価格を含むものであるが、これに加え、算出基準となる貴金属品位及び重量も含むことが好ましい。作成した買取データは、クライアント端末がメインサーバに送信した後、メインサーバが同サーバ内に保存する。売買処理手段は、上記メインサーバー内の貴金属製品買取データにアクセス可能なものである。具体的には、売買処理手段は、インターネット等を介してメインサーバと接続されたコンピュータ端末を備えるものとすることが好ましい。そして、売買処理手段は、アクセスした買取データに基づいて市場に対し貴金属の売り注文を発する。売り注文は、地金価格の変動リスクを回避するように発することが好ましい。具体的には、貴金属の買取即日に売り注文を発する等の方法が採用できる。買取した貴金属を精製回収している間等の期間に地金価格が変動したとしても、その分の変動リスクを負わずに済むからである。売り注文は、例えば、売買処理手段が、買取データに基いて、市場に対しオンラインで発することができる。また、電話等により売り注文を発するものであってもよい。以上の売買処理手段によれば、地金価格の変動リスクを低減できるため、貴金属製品の買取においてリスク分を上乗せすることなく、適正価格での貴金属製品買取を実現できる。以上説明した貴金属の売り注文について、具体的な貴金属の売買市場としては、現物市場及び先物市場が存在する。現物市場としては、ロンドン金市場が知られており、ロンドン金市場では、当事者間の相対取引が行われている。相対取引では、当事者が存在する限りにおいて、当事者間の電話等の注文により、24時間貴金属売買が可能となっている。次に、本発明の貴金属製品買取システムにおけるリスク回避について、詳細に説明する。上記したように本発明は、地金価格の変動リスクを回避可能とするものである。しかしながら、貴金属製品買取に関するリスクとしては、相場変動以外にも、貴金属の精製回収において、回収しきれなかった減量分に基づき生じる精製回収ロスがある。この精製回収ロスは、あらかじめ貴金属製品買取単価に反映させておくこともできるが、そのような固定費とした場合、精製回収率の変動リスクが問題となる。貴金属の精製回収においては、具体的な精製回収方法の相違や、精製回収する貴金属の純度、形状、重量等に応じて、精製回収率が変動する場合があるからである。そこで、貴金属製品買取価格をより適正化するには、精製回収ロスの変動分についても、対応策を講じる必要がある。このため、本発明の貴金属製品買取システムは、以上の構成に加え、精製回収工場に設置される回収率算定手段をさらに備えることが好ましい。回収率算定手段は、インターネット等でメインサーバに接続されたコンピュータ端末を備えることにより、貴金属製品買取データにアクセス可能なものとする。回収率算定手段は、アクセスした買取データに基づき、買取した貴金属を実際に精製回収した場合の貴金属回収率を算定し、保存する。メインサーバは、回収率算定手段が保存した貴金属回収率にアクセスすることができ、この回収率に基づき貴金属製品買取単価を修正することができる。このような回収率算定手段を備えることにより、精製回収率が大きく変動した場合、貴金属製品買取単価に、精製回収率の変動分を反映することができ、精製回収ロスの変動リスクを回避できる。回収率算定手段による貴金属回収率の算出及びメインサーバによる貴金属製品買取単価の修正について、詳細に説明する。まず、実際の貴金属の精製回収は、以下のように行われる。精製回収対象となる貴金属は、買取店舗から精製回収工場まで運ばれる。買取店舗から直接精製回収工場に貴金属を運んでもよく、一旦倉庫等に保管され、ある程度の量にまとまってから工場に運んでもよい。次に、貴金属の運ばれた精製回収工場では、溶解、酸処理等の処理工程を経て貴金属が精製回収される。そして、精製回収された貴金属は、売買処理手段等により、再利用可能な資源として市場に再投入される。このようにして、貴金属資源のリサイクル循環が実現できる。以上の貴金属精製回収に際し、回収率算定手段は、工場に運ばれた精製回収前の貴金属の量と、実際に精製回収された貴金属の量とを、データとして収容する。回収率算定手段は、回収前の貴金属の量に対する、実際に回収された貴金属の量の割合から貴金属回収率を算定し、保存する。貴金属回収率の算定に用いる回収前の貴金属の量としては、工場に運ばれた貴金属の量と、貴金属製品買取データとを照合した量を基準として用いることが好ましい。貴金属製品買取データごとに、対応する貴金属回収率を算出するためである。メインサーバは、回収率算定手段が算出した貴金属回収率にアクセスすることができ、回収率に基づき貴金属製品買取単価を修正することができる。このため、精製回収工場における実際の貴金属回収率が大幅に変動した場合、メインサーバに収容する買取単価を修正することで、精製回収ロスによる変動リスクを回避できる。また、メインサーバにおける買取単価の修正は、例えば、回収率算定手段が、算出した貴金属回収率をメインサーバに送信し、メインサーバが、受信した貴金属回収率に基づき、自動的に貴金属回収率を修正するものとしてもよい。この場合、貴金属回収率を受信したタイミングで、リアルタイムに買取単価を修正してもよく、日毎又は週毎等の期間を区切り、その期間内に受信した貴金属回収率の平均値に基づいて修正してもよい。以上のように、買取単価を適時修正するものとすれば、精製回収ロスによる変動リスクを、より低減することが可能になる。以上で説明したように、本発明におけるメインサーバは、クライアント端末に接続されているとともに、回収率算定手段の貴金属回収率にもアクセス可能となっているものである。ネットワークの構成としては、メインサーバが、クライアント端末及び回収率算定手段と、すべて同一ネットワーク上に設置されたものに限られない。このため、メインサーバ及びクライアント端末が接続するネットワークと、メインサーバ及び回収率算定手段が接続するネットワークとは、別々のネットワークのものであってもよい。以上説明した本発明の貴金属製品買取システムによれば、客観的な鑑定結果に基づき適正査定での買取を実現できる。このため、貴金属を買取依頼する顧客の安心信頼を維持することができ、希少な貴金属資源の確保手段として有効となる。以下、本発明における最良の実施形態について図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の実施例における貴金属製品買取システムの構成概略を図示したものである。図1では、買取店舗に設置される複数のクライアント端末20及び売買処理手段30が、メインサーバ10を介してネットワークに接続された貴金属製品買取システムを構成した。メインサーバ10は、以上のようにネットワーク接続にしていればよく、実際のサーバ設置場所としては、任意の場所を選択できる。メインサーバ10には、貴金属の品種金、銀又はプラチナ別に、各品位K24、K18等ごとの貴金属製品買取単価グラム単位を収容し、インターネットを通じて地金価格と連動可能なものとした。この買取単価は、買取店舗の営業開始時間前の地金価格に連動して、日毎に自動修正するものとした。買取単価は、地金価格について、通常の変動分を超える大きな価格変動があった場合には、営業時間中にも臨時的に修正されるものとなっている。また、買取単価には、買取手数料、鑑定費用及び精製回収費用を、あらかじめ反映させた。クライアント端末20が設置される各買取店舗には、貴金属製品買取価格を算出する際の鑑定に用いる蛍光X線検査装置、及び計量法に基づく検定に合格した特定計量器を設置した。また、売買処理手段30は、インターネットを通じて市場に対し売り注文を発することが可能なものとした。次に、図2の処理フローに従い、上記貴金属製品買取システムによる具体的な買取処理の流れを説明する。まず、メインサーバ10は、地金価格の変動に連動させた貴金属製品買取単価を、個々のクライアント端末20に送信するS110。一方、クライアント端末は、顧客の買取依頼に応じて買取店舗で鑑定された貴金属の品位及び重量の結果データを、端末入力するS120。端末入力する鑑定結果は、蛍光X線検査装置で測定した貴金属品位と、計量法に則して測定した貴金属重量である。次に、クライアント端末は、メインサーバより受信した貴金属製品買取単価と、入力された鑑定結果により、貴金属製品買取価格を算出するS125。具体的には、鑑定結果の貴金属品位に対応する貴金属製品買取単価に、貴金属重量を乗じることにより、貴金属製品買取価格を算出する。以上のように、本発明の貴金属製品買取システムでは、一般公表された貴金属製品買取単価と、蛍光X線検査装置及び法令点検済み計量器により客観的に鑑定された貴金属品位及び重量によって、貴金属製品買取価格を算出する。このため、明瞭な算定基準により、適正査定での買取を実現できる。また、買取価格の算定基準を記載した明細書を作成し、買取単価、貴金属品位及び重量等を顧客自身も確認できるシステムを採用できる。次に、クライアント端末は、貴金属製品買取データを作成してメインサーバに送信するS126。本実施例において、貴金属製品買取データは、買取店舗名、買取日時、鑑定結果である貴金属品位及び重量、買取価格、及び買取時の貴金属製品買取単価を含むものとした。メインサーバは、受信した貴金属製品買取データをサーバ内に保存するS115。そして、売買処理手段が、メインサーバ内の貴金属製品買取データにアクセスし、買取データに基づき市場に売り注文を発するS130,S135。売り注文は、例えば、地金価格の高低が著しい場合には、注文を発する時期を先送りにする等の対応により、地金価格の変動リスクをなるべく低減することが好ましい。以上の実施例1における買取システムでは、地金価格の変動によるリスクを削減でき、適正な査定による買取を実現できる。また、貴金属製品買取価格の算定に際し、確かな鑑定結果に基づき、明確な算定基準を、明細書等で示すことも可能になる。この実施例2では、図3のように、回収率算定手段40をさらに備えたこと以外は、実施例1と同様の構成図1を備える貴金属製品買取システムに関する。本実施例では、回収率算定手段40は、貴金属の精製回収工場41に設置され、メインサーバ10とネットワーク接続された端末を備えるものであり、図1に示すクライアント端末20及び売買処理手段30とは別のネットワークを構成するものとした。精製回収工場41には、実施例1の貴金属製品買取システムにおいて、顧客より買取りした貴金属が運ばれ、精製回収が行われる。精製回収は、高周波溶解や酸処理等、公知の方法により行われる。そして、回収率算定手段40は、工場に運ばれた精製回収前の貴金属の重量と、実際に精製回収された貴金属の重量のデータを収容する。実施例2では、図4の処理フローに従い貴金属回収率を算出した。尚、実施例2においても、メインサーバが貴金属買取データを保存するS115までの処理は、実施例1と同様に、図2の処理フローに従って行った。図4のように、回収率算定手段は、メインサーバ内に保存された貴金属買取データS210にアクセスするS240。回収率算定手段は、アクセスした貴金属製品買取データを参照しつつ、上記において工場に運ばれた貴金属の重量を収容する。具体的には、工場に運ばれた貴金属が、いずれの貴金属製品買取データに対応するものかを参照し、貴金属製品買取データごとの貴金属回収率を算定できるようにする。そして、回収率算定手段は、精製回収前の貴金属重量に対し、実際に精製回収することのできた貴金属重量より、貴金属回収率を算定するS245。そして、メインサーバは、貴金属回収率にアクセスし、貴金属買取単価に既に反映されている貴金属回収費用と、回収率算定手段が算定した貴金属回収率とを比較して、両者が大きく相違している場合には、貴金属買取単価を修正できるものとした。実施例2の貴金属製品買取システムによれば、貴金属の精製回収に伴う変動リスクを回避することができ、貴金属製品買取価格をより適正化できる。"