"高分子フィルムの表面を、接合する相手材の表面に面接させてその界面をレーザー溶着させる高分子フィルムの接合方法であって、前記高分子フィルムの少なくとも前記界面側を吸水状態にさせてレーザー光を照射し、前記吸水させた水にレーザー光を吸収させて前記レーザー溶着を実施することを特徴とする高分子フィルムの接合方法。前記レーザー光として、1.9μm~2.2μmの範囲の内のいずれかの波長を有しているレーザー光を使用する請求項1記載の高分子フィルムの接合方法。前記レーザー光が、20以上の光吸収率を示す条件下で前記レーザー溶着を実施する請求項2記載の高分子フィルムの接合方法。接合する前記高分子フィルムがポリビニルアルコール系樹脂フィルムである請求項1乃至3のいずれか1項に記載の高分子フィルムの接合方法。前記高分子フィルムが5μm~100μmの範囲の内のいずれかの厚みを有している請求項1乃至4のいずれか1項に記載の高分子フィルムの接合方法。2以上のポリビニルアルコール系樹脂フィルムが連結された原反フィルムを薬液に浸漬させて偏光フィルムを作製する偏光フィルムの製造方法であって、原反フィルムの前記連結が、請求項1乃至5のいずれかに記載の高分子フィルムの接合方法によって実施されていることを特徴とする偏光フィルムの製造方法。このような問題に対して、上記のようなヒートシーラーに代えて、従来、樹脂製部材どうしの接合などに利用されているレーザー溶着による接合を採用することも考えられる。従来のレーザー溶着においては、赤外あるいは近赤外領域の波長を有するレーザー光が利用されており、接合する2枚のフィルムを、その界面にフタロシアニン系顔料などを含んだ光吸収剤を配して重ね合せ、この重ね合わせた箇所に前記レーザー光を照射することが行われている。このようなレーザー溶着では界面部の極僅かな領域が選択的に加熱されるため、溶着部への気泡の混入を防止することができるとともにレーザー溶着では精度の高い溶着が可能になる。しかし、上記のような偏光フィルムを製造するのに際しては、溶着箇所の周囲に残存する光吸収剤が薬液を汚損するおそれを有する。すなわち、従来の接合方法においては、薬液などに浸漬処理するのに適した接合部を高品質な状態で形成させることが困難であるという問題を有している。そして、本発明は、レーザー溶着におけるこのような問題の解決を図り、ひいては、偏光フィルムの製造方法における効率の向上を図ることを目的としている。なお、レーザー溶着において光吸収剤の使用の抑制を図ることは、偏光フィルムの原材料として利用されるポリビニルアルコール系樹脂フィルムどうしを接合する場合のみに求められている事柄ではなく、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムをはじめとした高分子フィルムをレーザー溶着する場合に広く求められる事柄である。上記課題を解決するための高分子フィルムの接合方法に係る本発明は、高分子フィルムの表面を、接合する相手材の表面に面接させてその界面をレーザー溶着させる高分子フィルムの接合方法であって、前記高分子フィルムの少なくとも前記界面側を吸水状態にさせてレーザー光を照射し、前記吸水させた水にレーザー光を吸収させて前記レーザー溶着を実施することを特徴としている。また、偏光フィルムの製造方法に係る本発明は、2以上のポリビニルアルコール系樹脂フィルムが連結された原反フィルムを薬液に浸漬させて偏光フィルムを作製する偏光フィルムの製造方法であって、原反フィルムの前記連結が、上記のような高分子フィルムの接合方法によって実施されていることを特徴としている。本発明においては、水にレーザー光を吸収させることから、従来、レーザー光を吸収させるために用いられていた顔料などの使用を抑制しつつも従来と同様のレーザー溶着を実施させうる。例えば、光吸収剤の使用を抑制しつつ高品質な接合をポリビニルアルコール系樹脂フィルムなどの吸水性高分子フィルムに対して実施させ得る。また、2以上の帯状のポリビニルアルコール系樹脂フィルムをこのような接合方法で連結して原反フィルムとして用いることで薬液の汚損を抑制させつつこれらのポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対して前記薬液への浸漬処理を施すことができ、効率よく偏光フィルムを作製し得る。以下に本発明の高分子フィルムの接合方法にかかる実施の形態について、偏光フィルムの製造方法に適用する事例を挙げて説明する。より具体的には、帯状のポリビニルアルコール系樹脂フィルムどうしを連結してこれらの帯状のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを連続して延伸装置に供給して偏光フィルムを製造する場合を例示しつつ説明する。まず、本実施形態の偏光フィルムの製造方法を実施するための好ましい延伸装置について図面を参照しつつ説明する。本実施形態の延伸装置は、帯状のポリビニルアルコール系樹脂フィルム以下原反フィルム、あるいは、単にフィルムともいうがロール状に巻回された原反ロールから前記原反フィルム1が送り出される原反フィルム供給部3と、送り出された原反フィルム1を所定の薬液に浸漬するための複数の浸漬浴4と、該浸漬浴4内に前記原反フィルム1を通すように、原反フィルム1の移動経路を規制する複数のローラ9と、該移動経路中において原反フィルム1を延伸する延伸手段と、複数の浸漬浴4に浸漬され且つ延伸されたフィルムを偏光フィルムとしてロール状に巻き取る偏光フィルム巻取部10とが備えられている。図1、図2は、好ましい延伸装置の一態様を示す概略斜視図である。図1に示すように、複数の浸漬浴4として、フィルムの流れ方向上流側から順に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させる膨潤液の貯留された膨潤浴4a、膨潤されたフィルムを染色する染色液の貯留された染色浴4b、フィルムを構成している樹脂の分子鎖を架橋させる架橋剤液の貯留された架橋浴4c、浴内でフィルムを延伸するための延伸浴4d、及び、該延伸浴4dに通されたフィルムを洗浄する洗浄液が貯留された洗浄浴4fという5種類の浸漬浴4が延伸装置に備えられている。また、本態様の延伸装置には、フィルムの移動経路における洗浄浴4fの下流側で且つ巻取部10の上流側に、フィルムに付着した洗浄液を乾燥させる乾燥装置11、具体的には乾燥オーブンが備えられている。更に、本態様の延伸装置においては、ロール状に巻回された表面保護フィルム例えば、トリアセチルセルロースフィルムやシクロオレフィンポリマーフィルム等の積層用フィルム12が前記乾燥装置11で乾燥されたフィルムの両面側にそれぞれ配されており、乾燥後のフィルムの両面に積層用フィルム12を積層させるためのラミネート装置が備えられている。前記延伸手段としては、所謂ロール延伸手段9aが採用されている。即ち、前記移動経路中において、フィルムを間で狭持し且つ流れ方向下流側に送り出すように構成された対をなすニップローラ9aが複数組配され且つ流れ方向下流側の組の周速度が上流側よりも高速とされてなる構成が採用されている。更に、本延伸装置は、図2に示すように、原反フィルム1の末端部1aが規制された移動経路に通される前に、具体的には、浸漬浴4に通される前に、原反フィルム1の末端部1aと該原反フィルム1に次いで移動経路内に通す新たなる原反フィルム1の先端部1bとをレーザー溶着にて連結するための連結装置図2に図示せずが備えられている。尚、図2に於いては、レーザー照射によって連結された部分を黒塗り30で示している。次に、図3を参照しつつ好ましい連結装置について説明する。この図3は、レーザー溶着によって原反フィルムどうしを連結する連結装置を示す概略構成図である。図3は、連結される新旧の原反フィルムをその側面からTD方向幅方向に向かって見た連結装置の正面図が示されている。この図3に示すように、前記連結装置は、平坦な上面部を有するステージ40と、該ステージ40の上方に配され、上下方向に移動可能に配された加圧部材50と、該加圧部材50の上方に配されたレーザー光源図示せずとを有しており、先行する原反フィルム1の末端部1aと、これに連結する新たな原反フィルム1の先端部1bとを前記ステージ40上において上下に重ね合わせ、この重ね合わせた部分を前記加圧部材50で加圧しつつ前記レーザー光源からレーザー光Rを照射することにより、前記末端部1aと前記先端部1bとの界面部を加熱溶融させて溶着させ得るように構成されており、前記加圧部材50がレーザー光Rの透過性に優れた透明な部材で構成されている。なお、前記連結装置には、前記末端部1aと前記先端部1bとの界面部におけるレーザー光Rの光吸収性を高め、より効率よく溶着を実施させ得るように、前記界面部において面接させる前記末端部1aか前記先端部1bかのいずれかの表面又は両面に予め水分を吸収させるために吸水手段を設けておくことが好ましい。特には、前記界面に向けてレーザー光を透過させる側のフィルム図3においては、先行する原反フィルム末端部1aに比べて、該フィルムに接合されるフィルム先端部1bの側の吸水率が高くなるように水分を吸収させるための吸水手段を設けておくことが好ましい。この吸水手段は、水を塗布するするための一般的な装置で構成させることができ、該塗布装置としては、例えば、ディスペンサー、インクジェットプリンター、スクリーン印刷機、2流体式、1流体式または超音波式スプレー、スタンパー、コーターなどを採用することができる。そして、上記装置は、前記末端部1aとの接合界面となる前記先端部1bの上面側に水を塗布するように配置することが好ましい。また、当該連結装置において利用するレーザー光源の種類も特に限定がされるものではないが、用いるレーザー光は、新旧原反フィルムの重ね合せ部中間界面において吸水させた水によって吸収され、発熱させる役目を担うものであって水に対する吸収感度の高い波長を有することが好ましい。具体的には、レーザーは、原反フィルムに含有された水によって吸収され、発熱させる役目を担うものであって、水の吸収感度が高い1.9~2.2μmの範囲の内のいずれかの波長を有するレーザー光を採用することが好ましい。例えば、このような好ましい波長を有するレーザーとして、ツリウムドープファイバーレーザー、ホロニウムドープYAGレーザー及びInGaAs半導体レーザーを用いることが出来る。原反フィルムの分解を避けつつ該原反フィルムの溶融を促す目的で、瞬間的に高いエネルギーを投入するパルスレーザーよりも連続波のCWレーザーのほうが好ましい。レーザー光の出力パワー、ビームサイズ及び形状、照射回数、さらに走査速度などは、対象となる吸水性高分子フィルムの吸水状態及び光吸収率といった光学特性や原反フィルムを構成しているポリマーの融点、ガラス転移点Tgといった熱特性などの違いに対して適宜最適化されればよいが、レーザーが照射された部分においてポリビニルアルコール系樹脂を効率的に流動化させて強固な接合を得る為に、照射するレーザー光のパワー密度としては、200W/cm2乃至10,000W/cm2の範囲内であることが好ましく、300W/cm2乃至5,000W/cm2の範囲内であることがさらに好ましく、1000W/cm2乃至3,000W/cm2の範囲内であることが特に好ましい。なお、レーザー光の積算照射量としては、5J/cm2乃至400J/cm2の範囲内であることが好ましく、10J/cm2乃至300J/cm2の範囲内であることがさらに好ましく、30J/cm2乃至150J/cm2の範囲内であることが特に好ましい。したがって、これらの条件を満たすことのできるレーザー光源を連結装置に採用することが好ましい。また、連結装置において利用するレーザー光源は、新旧原反フィルムの界面において所定の大きさのスポット径照射幅でレーザー光を照射しうるものが好ましい。この照射スポット径照射巾としては、前記照射レーザーパワー密度を満たすパワーにて、新旧原反フィルム重ね合せ幅の1/10以上3倍以下が好ましい。重ね合わせ幅の1/10未満では、重ね合せ部の未接合部が大きく、接合後に搬送する際にフィルムがばたついて、フィルムの良好な搬送性を阻害するおそれを有する。また、3倍以上の巾でレーザーを照射すると、接合及び延伸特性には影響は及ぼさないもののエネルギー利用効率の観点からは好ましくない。好ましくは、重ね合せ幅の1/5以上2倍以下である。なお、新旧原反フィルムの重ね合せ幅は、0.1mm以上50mm未満とすることが好ましく、0.5mm以上30mm未満とすることが更に好ましい。これは、重ね合せ幅が0.1mm未満では、繰り返し精度よく広幅な原反フィルムを重ね合せ配置することが難しいためであり、50mm以上になると、未接合領域が大きくなり、接合後に搬送する際にフィルムのばたつきが発生するおそれがあるためである。また、新旧原反フィルムの重ね合わせ部においては、各原反フィルムの先端部の十分な領域が接合されることにより両先端部が搬送中にばたつかないことが、フィルムの良好な搬送性を実現するうえで好ましい。かかる観点を考慮すると、新旧原反フィルムの重ね合わせ部における未接合部の幅が5mm以下であることが好ましく、2mm以下であることがより好ましく、0mmである重ね合わせ部の全面が接合されていることが更に好ましい。本実施形態においては、重ね合わせた新旧原反フィルムの重ね合せ部分に沿ってレーザー溶着を実施して、ライン状の溶着部を形成させ得るように前記連結装置が構成されていることが好ましく、例えば、集光レンズによって所望のビームサイズに集光されたスポットビームを重ね合せ部分に沿って走査させるための機構や、シリンドリカルレンズや回折光学素子といった光学部材の使用によってライン状のレーザービームを整形して原反フィルムの重ね合せ部に照射する機構、更には複数のレーザー光源を重ね合せ部に沿って配置し、無走査で同時照射することで一括溶融加熱接合する機構などが備えられていることが好ましい。このようなレーザー光の照射において重ね合せた前記新旧原反フィルム旧原反フィルムの末端部1aと新原反フィルムの先端部1bをステージ上で加圧する加圧部材50としては、用いるレーザー光に対して高い透明性を示すガラス製の部材を用いることが出来る。レーザー光の照射に際する加圧強度としては、0.5乃至100kgf/cm2の範囲内であることが好ましく、10乃至70kgf/cm2の範囲内であることが更に好ましい。したがって、前記連結装置において好ましく採用される加圧部材50としては、このような強度で加圧することが可能な部材であればそのガラス部材の形状は特に限定されず、例えば、平板、円筒、球状のものを使用することが出来る。ガラス部材の厚みは特に限定されないが、薄すぎると歪みによって良好な加圧ができず、厚すぎるとレーザー光の利用効率が下がるため、レーザー光が透過する方向における厚みが3mm以上30mm未満であることが好ましく、5mm以上20mm未満であることが更に好ましい。加圧部材50の材質としては、例えば、石英ガラス、無アルカリガラス、テンパックス、パイレックス登録商標、バイコール、D263、OA10、AF45などが挙げられる。レーザー光Rの利用効率を高めるために、加圧部材として利用するガラス製部材は、用いるレーザー光波長に対して高い透明性を有することが好ましく、50以上の光透過率を有していることが好ましく、70以上の光透過率を有していることが更に好ましい。なお、加圧部材40を上記のようなガラス製の部材を用いて構成させる場合には、より広い面積をより均一に加圧して全域にわたって良好な接合を行わせ得るように、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムと接する部分に、前記ガラス製部材よりもクッション性に優れたクッション層を形成させることもできる。すなわち、光透過性の良好なラバーシートやクッション性を有する透明樹脂シート等を備えた加圧部材40を採用することもでき、例えば、背面側がガラス製部材で構成され、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムと接する前面側が透明ラバーシートで構成された加圧部材40を採用することができる。前記クッション層の形成には、例えば、シリコンラバー、ウレタンラバーなどのゴム系材料やポリエチレンなどの樹脂材料を用いることが出来る。このクッション層の厚みは、50μm以上5mm未満であることが好ましく、1mm以上3mm未満がさらに好ましい。50μm未満であると、クッション性に乏しく、5mm以上の場合は、当該クッション層によってレーザー光の吸収や散乱が生じ、前記末端部1aと先端部1bとの接触界面部に到達するレーザー光のエネルギーを低下させるおそれを有する。このクッション層は、用いるレーザー光波長に対して30以上の光透過率を有することが好ましく、50以上が更に好ましい。上記加圧部材と協働して原反フィルムの重ね合せ部を加圧するステージ40については、その材質が特に限定されるものではないが、例えば、金属、ガラス、樹脂、ゴム、セラミックなどでその上面部が形成されているものを採用することが出来る。ただし、広幅な原反フィルムをスプライス接合する場合、面内均一に加圧して良好な接合を全域において達成する目的で、比較的硬度が低く、クッション性のあるゴム系、樹脂系の材料で上面部が形成されているものを採用することが好ましい。なお、ここでは詳述しないが、上記のような連結装置には、一般的なレーザー溶着装置ならびにその周辺機器において利用されている種々の機構を採用することができる。次いで、このような連結装置を備えた延伸装置を利用して偏光フィルムを製造する方法について説明する。本実施形態の偏光フィルムの製造方法においては、前記原反フィルムを膨潤浴4aに浸漬させて膨潤させる膨潤工程、膨潤されたフィルムを染色浴4bに浸漬させて染色する染色工程、染色されたフィルムを架橋浴4cに浸漬させてフィルムを構成している樹脂の分子鎖を架橋させる架橋工程、該架橋工程後のフィルムを延伸浴4d内で延伸する延伸工程、該延伸工程後のフィルムを洗浄する洗浄工程、該洗浄されたフィルムを乾燥装置11で乾燥させる乾燥工程、該乾燥後のフィルムに表面保護フィルムを積層する積層工程を実施する。そして、本実施形態の偏光フィルムの製造方法は、一つの原反ロールを前記原反フィルム供給部3にセットして、この原反フィルム供給部3から原反フィルムを連続的に送り出して、その移動経路において上記の工程を実施させて最終的に積層工程を終えた製品偏光フィルムを偏光フィルム巻取部10においてロール状に巻き取る巻取り工程を実施することによってなされるもので、前記原反ロールが終了する前に、新たな原反ロールから原反フィルムを繰り出して、この新たな原反フィルムの先端部1bを先行している原反ロールの末端部1aに連結する連結工程を別途実施することにより、引き続き、この新たなる原反ロールから原反フィルムを延伸装置に供給して偏光フィルムを連続的に製造させるものである。なお、このような工程に供する原反フィルム帯状のポリビニルアルコール系樹脂フィルムとしては、以下のようなものが採用可能である。本実施形態の偏光フィルムの製造方法に用いる原反フィルムとしては、偏光フィルムの原材料として用いられるポリビニルアルコール系高分子樹脂材料からなるフィルムを用いることができ、具体的には、例えば、ポリビニルアルコールフィルム、部分ケン化ポリビニルアルコールフィルム又はポリビニルアルコールの脱水処理フィルムなどを用いることができる。通常、これらの原反フィルムは、上記に述べたようにロール状に巻回された原反ロールの状態で用いる。前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの形成材料であるポリマーの重合度は、一般に500~10,000であり、1,000~6,000の範囲であることが好ましく、1,400~4,000の範囲にあることがより好ましい。さらに、部分ケン化ポリビニルアルコールフィルムの場合、そのケン化度は、例えば、水への溶解性の点から、75モル以上が好ましく、より好ましくは98モル以上であり、98.3~99.8モルの範囲にあることがより好ましい。前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムとしては、水または有機溶媒に溶解した原液を流延成膜する流延法、キャスト法、押し出し法等任意の方法で成膜されたものを適宜使用することが出来る。原反フィルムの位相差値は、5nm~100nmのものが好ましい。また、面内均一な偏光フィルムを得る為に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム面内の位相差バラツキはできるだけ小さいほうが好ましく、原反フィルムとしてのポリビニルアルコール系樹脂フィルムの面内位相差バラツキは、測定波長1000nmにおいて10nm以下であることが好ましく、5nm以下であることがさらに好ましい。なお、レーザー接合を実施する際には、レーザー光が20以上の光吸収率を示す条件下で前記レーザー溶着を実施させることが好ましく、この光吸収率は、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの吸水状態などによって調整されうる。したがって、レーザー接合される時の吸水状態としては、3質量乃至40質量の吸水率であることが好ましく、5質量乃至25質量の吸水率が更に好ましい。連結される前の原反フィルムが40質量以上の吸水率を有すると、レーザー溶着時においてフィルムの膨潤による伸展が生じやすくなり、位置ズレが激しくなるおそれを有する。また、吸水率が3質量未満の場合は、十分な光吸収特性が得られず、接合効率の低下を招くおそれを有する。なお、この光吸収率については、日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計、型名V-670を用いて積分球モードによって対象波長域の透過率:Tと反射率:Rとを測定し、次式を計算して求めることができる。光吸収率:A=100-T-Rまた、吸水率については、乾燥前後の質量を比較することによって求められ、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムであれば、83°C×1時間加熱して、その加熱減量を加熱前のポリビニルアルコール系樹脂フィルムの質量で除して求めることができる。次に、上記原反フィルムに前記延伸装置で延伸を加えて偏光フィルムに加工するための各工程について説明する。膨潤工程本工程においては、例えば、原反フィルム供給部3から送出される原反フィルムを前記ローラ9によって移動速度を一定に維持つつ水で満たされた膨潤浴4aに案内して水中に前記原反フィルムを浸漬させる。これにより原反フィルムが水洗され、原反フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるとともに、原反フィルムを水で膨潤させることで染色ムラ等の不均一性を防止する効果が期待できる。前記膨潤浴4aの中の膨潤液には、水以外にグリセリンやヨウ化カリウムなどを適宜添加しておいてもよく、これらを添加する場合には、その濃度は、グリセリンであれば5質量以下、ヨウ化カリウムでは10質量以下とすることが好ましい。膨潤液の温度は、20~45°Cの範囲とすることが好ましく、25~40°Cとすることが更に好ましい。前記原反フィルムが前記膨潤液に浸漬される浸漬時間は、2~180秒間とすることが好ましく、10~150秒間とすることがより好ましく、30~120秒間とすることが特に好ましい。また、この膨潤浴中でポリビニルアルコール系樹脂フィルムを長さ方向に延伸してもよく、そのときの延伸倍率は膨潤による伸展も含めて1.1~3.5倍程度とすることが好ましい。染色工程前記膨潤工程を経たフィルムには、膨潤工程と同様にローラ9によって染色浴4bに貯留されている染色液中に浸漬させて染色工程を実施する。例えば、ヨウ素等の二色性物質を含む染色液に膨潤工程を経たポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬することによって、上記二色性物質をフィルムに吸着させる方法を採用して前記染色工程を実施することができる。前記二色性物質としては、従来公知の物質が使用でき、例えば、ヨウ素や有機染料等が挙げられる。有機染料としては、例えば、レッドBR、レッドLR、レッドR、ピンクLB、ルビンBL、ボルドーGS、スカイブルーLG、レモンエロー、ブルーBR、ブルー2R、ネイビーRY、グリーンLG、バイオレットLB、バイオレットB、ブラックH、ブラックB、ブラックGSP、エロー3G、エローR、オレンジLR、オレンジ3R、スカーレットGL、スカーレットKGL、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットBK、スプラブルーG、スプラブルーGL、スプラオレンジGL、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジS、ファーストブラック等が使用できる。これらの二色性物質は、一種類のみ使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。前記有機染料を用いる場合は、例えば、可視光領域のニュートラル化を図る点から、二種類以上を組み合わせることが好ましい。具体例としては、コンゴーレッドとスプラブルーG、スプラオレンジGLとダイレクトスカイブルーの組合せ、又は、ダイレクトスカイブルーとファーストブラックとの組合せなどが挙げられる。前記染色浴の染色液としては、前記二色性物質を溶媒に溶解した溶液を使用できる。前記溶媒としては、水を一般的に使用できるが、水と相溶性のある有機溶媒をさらに添加して用いても良い。この染色液における二色性物質の濃度としては、0.010~10質量の範囲とすることが好ましく、0.020~7質量の範囲とすることがより好ましく、0.025~5質量とすることが特に好ましい。また、前記二色性物質としてヨウ素を使用する場合、染色効率をより一層向上できることから、さらにヨウ化物を添加することが好ましい。このヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。これらヨウ化物の添加割合は、前記染色浴において、0.010~10質量とすることが好ましく、0.10~5質量とすることがより好ましい。これらのなかでも、ヨウ化カリウムを添加することが好ましく、ヨウ素とヨウ化カリウムの割合質量比は、1:5~1:100の範囲とすることが好ましく、1:6~1:80の範囲とすることがより好ましく、1:7~1:70の範囲とすることが特に好ましい。前記染色浴へのフィルムの浸漬時間は、特に限定されるものではないが、0.5~20分の範囲とすることが好ましく、1~10分の範囲が更に好ましい。また、染色浴の温度は、5~42°Cの範囲とすることが好ましく、10~35°Cの範囲とすることがより好ましい。また、この染色浴中でフィルムを長さ方向に延伸しても良く、このときの累積した総延伸倍率は、1.1~4.0倍程度とすることが好ましい。なお、染色工程としては、前述のような染色浴に浸漬する方法以外に、例えば、二色性物質を含む水溶液を前記ポリマーフィルムに塗布または噴霧する方法を採用しても良い。また、本発明においては、染色工程を行わずに、用いる原反フィルムとして、予め二色性物質が混ぜられたポリマー原料で成膜されたフィルムを採用しても良い。架橋工程次いで、架橋剤液を貯留する架橋浴4cにフィルムを導入し、前記架橋剤液中にフィルムを浸漬して架橋工程を実施する。前記架橋剤としては、従来公知の物質を使用できる。例えば、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物や、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどを使用できる。これらは一種類のみを用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。二種類以上を併用する場合には、例えばホウ酸とホウ砂の組合せが好ましく、また、その添加割合モル比は、4:6~9:1の範囲とすることが好ましく、5.5:4.5~7:3の範囲とすることがより好ましく、6:4とすることが最も好ましい。前記架橋浴の架橋剤液としては、前記架橋剤を溶媒に溶解したものを使用できる。前記溶媒としては、例えば水を使用できるが、さらに水と相溶性のある有機溶媒を併用しても良い。前記架橋剤液における架橋剤の濃度は、特に限定されるものではないが、1~10質量の範囲とすることが好ましく、2~6質量とすることがより好ましい。前記架橋浴中の架橋剤液には、偏光フィルムに面内均一な特性を付与させるべくヨウ化物を添加しても良い。このヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンなどが挙げられ、これらを添加する場合におけるヨウ化物の含有量は0.05~15質量とすることが好ましく、0.5~8質量とすることがより好ましい。架橋剤とヨウ化物の組合せとしては、ホウ酸とヨウ化カリウムの組合せが好ましく、ホウ酸とヨウ化カリウムの割合質量比は、1:0.1~1:3.5の範囲とすることが好ましく、1:0.5~1:2.5の範囲とすることがさらに好ましい。前記架橋浴における架橋剤液の温度は、通常、20~70°Cの範囲とすることが好ましく、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの浸漬時間は、通常、1秒~15分の範囲の内のいずれかの時間とすることができ、5秒~10分とすることが好ましい。当該架橋工程においては、架橋浴中でフィルムを長さ方向に延伸してもよく、このときの累積した総延伸倍率は、1.1~5.0倍程度とすることが好ましい。なお、架橋工程としては、染色工程と同様に、架橋剤液中に浸漬させる処理方法に代えて、架橋剤含有溶液を塗布または噴霧する方法によって実施しても良い。延伸工程前記延伸工程は、染色、架橋されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、例えば、累積した総延伸倍率が2~8倍程度となるようにその長さ方向に延伸する工程であり、湿式延伸法では、延伸浴に貯留された溶液中にフィルムを浸漬した状態でその長さ方向に張力を加えて延伸を実施する。延伸浴に貯留する溶液としては、特に限定されるわけではないが、例えば、各種金属塩、ヨウ素、ホウ素または亜鉛の化合物の添加された溶液を用いることが出来る。この溶液の溶媒としては、水、エタノールあるいは各種有機溶媒を適宜用いることが出来る。なかでも、ホウ酸及び/またはヨウ化カリウムをそれぞれ2~18質量程度添加した溶液を用いることが好ましい。このホウ酸とヨウ化カリウムを同時に用いる場合には、その含有割合質量比は、1:0.1~1:4程度、より好ましくは、1:0.5~1:3程度の割合で用いることが好ましい。前記延伸浴における溶液の温度としては、例えば、40~67°Cの範囲とすることが好ましく、50~62°Cとすることがより好ましい。洗浄工程該洗浄工程は、例えば、水などの洗浄液の貯留された洗浄浴にフィルムを通すことにより、これより前の処理で付着したホウ酸等の不要残存物を洗い流す工程である。前記水には、ヨウ化物を添加することが好ましく、例えば、ヨウ化ナトリウム又はヨウ化カリウムを添加することが好ましい。洗浄浴の水にヨウ化カリウムを添加する場合、その濃度は通常0.1~10質量、好ましくは3~8質量とされる。さらに、洗浄液の温度は、10~60°Cとすることが好ましく、15~40°Cとすることがより好ましい。また、洗浄処理の回数、すなわち、洗浄液に浸漬した後、洗浄液から引き上げる繰り返し回数は、特に限定されることなく複数としてもよく、複数の洗浄浴に添加物の種類や濃度の異なる水を貯留しておき、これらにフィルムを通すことにより洗浄工程を実施してもよい。なお、フィルムを各工程における浸漬浴から引き上げる際には、液ダレの発生を防止するために、従来公知であるピンチロール等の液切れロールを用いたり、エアナイフによって液を削ぎ落としたりするなどの方法により、余分な水分を取り除いても良い。乾燥工程前記洗浄工程において洗浄を行ったフィルムは、前記乾燥機11に導入し、自然乾燥、風乾燥、加熱乾燥など、適宜最適な方法で乾燥させて当該乾燥工程を実施することができる。このうち、加熱乾燥による乾燥工程を実施する場合であれば、加熱乾燥の条件は、加熱温度を20~80°C程度、乾燥時間を1~10分間程度とすることが好ましい。さらには、乾燥温度は前記方法に関わらずフィルムの劣化を防ぐ目的としてできるだけ低温にすることが好ましい。より好ましくは60°C以下であり、45°C以下とすることが特に好ましい。積層工程及び巻取り工程本実施形態においては、以上のような工程を経たフィルムを巻取りローラにて巻き取る巻取り工程を実施することによりロール状に巻回された偏光フィルムを得ることができる。なお、本実施形態においては、乾燥工程にて乾燥させた偏光フィルムの表面片側もしくは両側に適宜表面保護用フィルムなどを積層させる積層工程を実施してから巻取り工程を実施するようにしてもよい。このように製造される偏光フィルムの最終的な総延伸倍率は、原反フィルムに対して、5.5~8.0倍の範囲の内のいずれかの延伸倍率であることが好ましく、6.0~7.0倍の範囲にの内のいずれかの延伸倍率であることがより好ましい。上記のような延伸倍率が好ましいのは、最終的な総延伸倍率が5.5倍未満では、高い偏光特性を有する偏光フィルムを得ることが難しく、8.0倍を超えると、フィルムに破断を生じさせるおそれを有するためである。連結工程原反ロールの全長にわたって上記のような工程を実施させることにより、偏光フィルムを効率よく連続して製造することが出来るが本実施形態においては、この原反ロールの全てが延伸装置に供給されてしまう前に、さらに次の原反ロールからポリビニルアルコール系樹脂フィルム原反フィルムを繰り出させて、この新たな原反フィルムの先端部1bを延伸装置で各工程が実施されている原反ロールの末端部1aに連結する連結工程を実施する。すなわち、先行するフィルムの末端部と、次の原反フィルムの先端部とをレーザー接合手段にて連結することによって、高い偏光機能を付与するために求められる5.5倍以上の延伸倍率においても破断が発生しない接合が可能となり、接合部が通過する場合においても延伸条件を変更することなく、連続通紙できることによって、作業効率の向上、生産性の向上、歩留まりの向上及び材料ロスの削減効果が得られる。この連結工程は、例えば、先行するフィルムの末端部1aと新たなるフィルムの先端部1bの内のいずれか一方、あるいは、両方の表面に水を塗布して、重ね合せ部の幅が0.1mm以上10.0mm未満となるようにステージ40の上で新旧原反フィルムを上下に重ね合せた配置とし、この重ね合わせ部を前記加圧部材50で加圧しつつ、例えば、1.9μm~2.2μmの範囲の内のいずれかの波長を有するレーザー光をこの重ね合せ部に照射してフィルム界面において互いの樹脂を相溶させて溶着部30を形成させことによって実施し得る。このようにレーザー光によって溶着することによって、加熱変性を受けるエリアを、ヒートシーラーによる溶着を行うような場合に比べて減少させることができ、延伸時に歪み集中の生じにくい連結部を形成させることができる。また、従来のレーザー溶着は、フタロシアニン系の顔料やナフタロシアニン系の顔料を使用しつつ、800nm~1200nmの範囲の内のいずれかの波長を有するレーザー光を照射するような形で実施されていたが、ここでは1.9μm~2.2μmの範囲の内のいずれかの波長を有するレーザー光を利用するとともに上記のような顔料に代えて水を光吸収剤として利用するものである。なお、吸水性の低い2枚のポリマーフィルムの界面に水を配して1.9μm~2.2μmの波長を有するレーザー光を照射することも可能ではあるが、その場合には水の沸騰等によって、かえって溶着が阻害されるおそれがあり、条件の調整が必要になる。一方で、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムのような吸水性高分子フィルムを吸水状態で使用すると、上記のような溶着阻害を予防しつつレーザー溶着を容易に実施させることができる。したがって、本実施形態においては、フタロシアニン系の顔料やナフタロシアニン系の顔料といった高価な光吸収剤の使用を抑制しつつヒートシーラー等に比べて品質の高い接合部を形成させることができるとともに、偏光フィルムの原反フィルムとして薬液を汚損するおそれの低いものを提供することができる。また、本実施形態のごとくレーザー溶着を実施する場合には、延伸倍率の点においてもヒートシーラーによる溶着に比べて有利となる。このことについて具体的に説明すると、例えば、ヒートシーラーによって連結されることによって連結部に大きな加熱変性硬化エリアが形成されている原反フィルムを前記延伸装置に供給し、前記膨潤浴4a、染色浴4b、架橋浴4cを、例えば、30°C前後の温度とし架橋浴4cでの総延伸倍率を5.0倍程度まで延伸させたとすると、前記加熱変性エリアにおいては殆ど延伸がされず、この加熱変性エリア前後に大きな歪みの生じた領域が形成されることになる。そして、この連結部が延伸浴4dでさらなる延伸を受けた際に破断を生じさせることになる。一方で、本実施形態においては加熱変性エリアがヒートシーラーで溶着した場合よりも小さくなることから歪みの集中が軽減される。しかも、加熱変性エリアが小さいことで、各浴での薬液によって膨潤されやすくなる。すなわち、軟化されて、より一層歪みの集中を防止させることができる。例えば、前記膨潤浴4a、染色浴4b、架橋浴4cを30°C前後の温度としている場合では、膨潤による軟化効果はあまり期待することができないものの、延伸浴を50~62°Cとしていると、この加熱変性エリアの膨潤が進行し、該加熱変性エリア自体を延伸させ得る。すなわち、溶着における熱の影響を受けていない領域と溶着部分との延伸性を近似させることができ、破断等の問題を抑制しつつ高い倍率での延伸を実施させ得る。なお、ヒートシーラーで溶着したものは加熱変性エリアが大きいため、膨潤による軟化の進行が緩やかで、同様の温度条件で延伸を行っても、やはり破断を生じやすいものとなる。このように本実施形態の偏光フィルムの製造方法においては、延伸によって破断するおそれの低い連結部を形成させることができる。また、先にも述べたように、本実施形態においては、顔料の使用を抑制することができることから、膨潤浴や染色浴の薬液を汚損するおそれが低く、薬液の浄化に要する手間の削減を図り得るとともに、顔料が連結部以外の偏光フィルムとして利用される部分に付着して歩留りを低下させることを防止しうる。すなわち、本実施形態においては、光吸収剤を使用せずに、あるいは、使用するにしてもその使用量を極力低減させつつ高品質な接合をポリビニルアルコール系樹脂フィルムなどの吸水性高分子フィルムに対して実施することができるとともに偏光フィルムの製造方法における効率の向上を図ることができる。なお、本実施形態に例示の製造方法によって製造される偏光フィルムの厚さは、特に限定されるものではないが、5~40μmであることが好ましい。厚さが5μm以上であれば機械的強度が低下することはなく、また40μm以下であれば光学特性が低下せず、画像表示装置に適用しても薄型化を実現できる。本実施形態により製造された偏光フィルムは、液晶セル基板に積層される偏光フィルムなどとして、液晶表示装置等に使用することができ、また液晶表示装置の他、エレクトロルミネッセンス表示装置、プラズマディスプレイ及び電界放出ディスプレイなどの各種画像表示装置における偏光フィルムとして用いることが出来る。また、実用に際しては、両面又は片面に各種光学層を積層して光学フィルムとしたり、各種表面処理を施したりして、液晶表示装置等の画像表示装置に用いることもできる。前記光学層としては、要求される光学特性を満たすものであれば特に限定されるものではないが、例えば、偏光フィルムの保護を目的とした透明保護層、視覚補償等を目的とした配向液晶層、他のフィルムを積層するための粘着層の他、偏光変換素子、反射板、半透過板、位相差板1/2や1/4などの波長板λ板を含む、視覚補償フィルム、輝度向上フィルムなどの画像表示装置等の形成に用いられるフィルムを用いることが出来る。前記表面処理としては、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止や拡散ないしアンチグレアを目的とした表面処理を挙げることが出来る。なお、本実施形態においては、偏光フィルムの製造に用いられる原反フィルムについての事例を挙げているが、本発明の吸水性高分子フィルムの接合方法は、必ずしも前記原反フィルムの接合方法に限定されるものではない。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムと、他の熱可塑性樹脂フィルムとの接合において、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを吸水状態にしてレーザー溶着する場合や、フィルム以外の部材の表面に吸水状態のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを面接させてレーザー溶着する場合も本発明の吸水性高分子フィルムの接合方法として意図する範囲のものである。また、本発明においては、吸水性高分子フィルムを接合させる相手材は、必ずしも、吸水性高分子フィルムと別体のものに限定されない。例えば、帯状の吸水性高分子フィルムを筒状に丸めて一部を重ね合せ、該重ね合せ部を吸水状態でレーザー溶着したり、吸水性高分子フィルムを半折してレーザー溶着したりするような場合も本発明の意図する範囲のものである。さらに、本発明においては、吸水性高分子フィルムをポリビニルアルコール系樹脂フィルムに限定するものではない。なお、吸水性高分子とは、一般には、側鎖に親水基を有する高分子材料を指し、デンプンとポリアクリル酸とからなるもの、メタクリル酸メチルと酢酸ビニルとの共重合体、架橋ポリアクリル酸塩のようなものを指しており、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムについて説明した種々の効果は、このような吸水性高分子で形成されたフィルムであれば、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを用いる場合と同様に発揮されるものである。また、本実施形態においては、吸水が容易で、例えば、1.9μm~2.2μmの波長を有するレーザー光で効率よくレーザー溶着させうる点において、接合する高分子フィルムとしてポリビニルアルコール系樹脂フィルムのような吸水性高分子フィルムを例示しているが、例えば、ポリエチレン樹脂フィルムなどの側鎖に親水基を有していないようなポリマーからなるフィルムであっても、熱水蒸気を当てるなどして吸水させることができるようなものであれば吸水させた水にレーザー光の光エネルギーを吸収させることができ、該吸収したエネルギーでの熱溶着レーザー溶着を実施させることができる。そして、このような場合も本発明に係る高分子フィルムの接合方法として意図する範囲のものであり、このような場合においても、光吸収剤の使用を抑制することができ、クリーンで低コストな接合ができる点においては吸水性高分子フィルムを用いる場合と同じである。次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。基本条件原反フィルム:ポリビニルアルコール樹脂PVAフィルム株クラレ社製、厚み75μm、巾30mm重ね合せ幅:1.5mm巾加熱溶融接合手段レーザー:ツリウムドープファイバーレーザー波長2μm、パワー100W、スポット径2mmφ、パワー密度3,180W/cm2、走査速度50mm/sec、積算照射量、8127J/cm2、トップハットビーム加圧部材:石英ガラス板10mm厚加圧条件:原反フィルム重ね合せ部へ加重50kgf/cm2で押し付け実施例1重ね合せ配置した2枚のPVAフィルムの内の下側のPVAフィルムを吸水率18とし、レーザー照射部における波長1.9~2.2μmの範囲内での最大光吸収率を22とし、上記基本条件にてレーザー接合を実施した。その結果、特別な光吸収剤を用いることなく、良好な接合性が確認された。得られた接合体の引張破断強度は100N/30mm巾と良好であった引張速度50mm/min、引張試験機。さらに接合体を30°Cの水中に1分間浸漬させたところ、異物が水中に溶け出すことは確認されなかった。実施例2実施例1と同様の条件で、2枚の原反フィルムたるPVAフィルムを接合することにより連結した。このように連結されたPVAフィルムを図1に示すような延伸装置において延伸倍率が、膨潤浴では2.6倍、染色浴では3.4倍、架橋浴では3.6倍、延伸浴では6.0倍となるように延伸しながら搬送させ、さらに洗浄浴を通過させて、偏光フィルムを製造した。その結果、連結部で破断することなく、連続して偏光フィルムを製造することができた。比較例1重ね合せ配置したフィルムの界面に光吸収剤商品名ClearweldLD120C、米国ジェンテックス社製を10nL/mm2となるように塗布することで波長940nmにおける光吸収率を40とし、波長940nmの半導体レーザーを用いて90Wのパワーでレーザー照射したこと以外は上記実施例1と同様にPVAフィルムのレーザー接合を行った。その結果、100N/30mmという良好な接合性は確認されたが、30°Cの水中に1分間浸漬させて様子を観察したところ、光吸収剤起因の異物が水中に溶け出す様子が目視にて確認された。以上のことからも、本発明によれば、高い品質の接合部を形成させ得ることがわかる。"