"負荷に対して電力を供給する電源と、前記電源と並列に接続され、前記負荷に対して電力を供給し、前記負荷で発生した回生電力を充電により蓄えることが可能なキャパシタと、前記電源と前記キャパシタとの間で前記電源と並列に接続され、前記キャパシタの端子間電圧を検知して、前記キャパシタの端子間電圧に基づいて前記電源の電圧を変換制御する第1電圧変換装置と、前記キャパシタと前記負荷に接続される端子との間で前記キャパシタ及び前記第1電圧変換装置と並列に接続され、前記端子の電圧を検知して、前記端子の電圧に基づいて前記キャパシタの端子間電圧を変換制御する第2電圧変換装置とを備えることを特徴とする電力供給安定化装置。前記第1電圧変換装置は、前記キャパシタの端子間電圧が所定値より低くなった場合に昇圧動作を行い、前記キャパシタの端子間電圧が所定値より高くなった場合に降圧動作を行うことを特徴とする請求項1に記載の電力供給安定化装置。前記第2電圧変換装置は、前記端子の電圧が所定値より低くなった場合に昇圧動作を行い、前記端子の電圧が所定値より高くなった場合に降圧動作を行うことを特徴とする請求項1又は2に記載の電力供給安定化装置。前記電源は、前記負荷で発生した回生電力を充電により蓄えることが可能な二次電池であることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の電力供給安定化装置。前記電源は、交流の系統電源と、前記系統電源から発生した交流を直流に変換する整流器とからなることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の電力供給安定化装置。請求項1~5のいずれか1項に記載の電力供給安定化装置の電力供給安定化装置制御方法であって、力行時において、第2電圧変換装置が負荷に接続される端子の電圧を検知して、前記端子の電圧に基づいてキャパシタの端子間電圧を昇圧する工程と、第1電圧変換装置が前記キャパシタの電圧を検知して、前記キャパシタの端子間電圧に基づいて電源の電圧を昇圧する工程とを含み、回生時において、前記第2電圧変換装置が前記端子の電圧を検知して、前記端子の電圧に基づいてキャパシタの端子間電圧を降圧する工程と、前記第1電圧変換装置が前記キャパシタの端子間電圧を検知して、前記キャパシタの端子間電圧に基づいて電源の電圧を降圧する工程とを含むことを特徴とする電力供給安定化装置制御方法。本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、電源及びキャパシタそれぞれの電圧変換装置間での通信が不要であり、負荷側電圧を一定にできる電力供給安定化装置及び電力供給安定化装置制御方法を提供することを目的とする。本願発明の一態様によれば、負荷に対して電力を供給する電源と、電源と並列に接続され、負荷に対して電力を供給し、負荷で発生した回生電力を充電により蓄えることが可能なキャパシタと、電源とキャパシタとの間で電源と並列に接続され、キャパシタの端子間電圧を検知して、キャパシタの端子間電圧に基づいて電源の電圧を変換制御する第1電圧変換装置と、キャパシタと負荷に接続される端子との間でキャパシタ及び第1電圧変換装置と並列に接続され、端子の電圧を検知して、端子の電圧に基づいてキャパシタの端子間電圧を変換制御する第2電圧変換装置とを備える電力供給安定化装置であることを要旨とする。本願発明の他の態様によれば、力行時において、第2電圧変換装置が負荷に接続される端子の電圧を検知して、端子の電圧に基づいてキャパシタの端子間電圧を昇圧する工程と、第1電圧変換装置がキャパシタの電圧を検知して、キャパシタの端子間電圧に基づいて電源の電圧を昇圧する工程とを含み、回生時において、第2電圧変換装置が端子の電圧を検知して、端子の電圧に基づいてキャパシタの端子間電圧を降圧する工程と、第1電圧変換装置がキャパシタの端子間電圧を検知して、キャパシタの端子間電圧に基づいて電源の電圧を降圧する工程とを含む電力供給安定化装置制御方法であることを要旨とする。本発明によれば、電源及びキャパシタそれぞれの電圧変換装置間での通信が不要であり、負荷側電圧を一定にできる電力供給安定化装置及び電力供給安定化装置制御方法を提供することができる。以下に図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号で表している。但し、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なる。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を照らし合わせて判断するべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。実施の形態本発明の第1の実施の形態に係る電力供給安定化装置は、図1に示すように、負荷に対して電力を供給する電源20と、電源20と並列に接続され、負荷に対して電力を供給し、負荷で発生した回生電力を充電により蓄えることが可能なキャパシタ30と、電源20とキャパシタ30との間で電源20と並列に接続され、キャパシタ30の端子間電圧を検知して、キャパシタ30の端子間電圧に基づいて電源20の電圧を変換制御する第1電圧変換装置10と、キャパシタ30と負荷に接続される端子40a,40bとの間でキャパシタ30及び第1電圧変換装置10と並列に接続され、端子40a,40bの電圧を検知して、端子40a,40bの電圧に基づいてキャパシタ30の端子間電圧を変換制御する第2電圧変換装置11とを備える。電源20は、リチウムイオン電池及びニッケル水素電池等の充電を行うことにより電気を蓄えて電池として使用できる二次電池である。電源20は、充電及び放電を繰り返すことが可能であるので、繰り返し使用することができる。キャパシタ30は、電源20と並列に接続された、例えば、電気二重層キャパシタ等である。キャパシタ30は、充電を行うことにより電気を蓄えて電源20の補助として機能する。負荷図示せずは、端子40a,40bに接続される。負荷は、例えば、直流モータ等である。負荷としての直流モータは、加速時などで多くの電力が必要であるときは、電源20及びキャパシタ30に蓄積されている電力が双方から供給される。そして、負荷としての直流モータが定常状態となったときには、電源20のみから電力が供給される。また、負荷は、発電機として動作したときには回生電流電力を発生させる。回生電流は、電源20及びキャパシタ30に蓄積される。第1電圧変換装置DCDCコンバータ10は、電源20とキャパシタ30との間で並列に設けられる。第1電圧変換装置10は、キャパシタ30の端子間電圧を検知して、キャパシタ30の端子間電圧が所定値より低くなった場合に昇圧動作を行い、キャパシタ30の端子間電圧が所定値より高くなった場合に降圧動作を行う。キャパシタ30の端子間電圧における所定値とは、キャパシタ30の定格電圧通常使用電圧や耐電圧等によって予め定められる値をいう。第1電圧変換装置10の力行時の動作について、図2及び図3を参照しながら説明する。力行時であって、キャパシタ30から負荷に電力を供給した場合、キャパシタ30の端子間電圧Vcapが低下する。第1電圧変換装置10は、図2のステップS11において、キャパシタ30の端子間電圧Vcapを検知して、キャパシタ30の端子間電圧Vcapが所定値V’capより低くなったか否かを判断する。第1電圧変換装置10は、キャパシタ30の端子間電圧Vcapが所定値V’capより低くなったと判断した場合、ステップS12において、昇圧動作を行う。第1電圧変換装置10は、図3に示すように、昇圧動作を行って電源20からキャパシタ30に電力を供給する。第1電圧変換装置10の回生時の動作について、図2及び図4を参照しながら説明する。回生時であって、負荷からキャパシタ30に回生電流を供給した場合、キャパシタ30の端子間電圧Vcapが上昇する。第1電圧変換装置10は、図2のステップS11において、キャパシタ30の端子間電圧を検知して、キャパシタ30の端子間電圧Vcapが所定値V’capより高くなったか否かを判断する。第1電圧変換装置10は、キャパシタ30の端子間電圧Vcapが所定値V’capより高くなったと判断した場合、ステップS13において、降圧動作を行う。第1電圧変換装置10は、図4に示すように、降圧動作を行ってキャパシタ30から電源20に電力を供給する。第2電圧変換装置DCDCコンバータ11は、キャパシタ30と負荷に接続される端子40a,40bとの間で並列に設けられる。第2電圧変換装置11は、第1電圧変換装置10とも並列に設けられる。第2電圧変換装置11は、端子40a,40bの電圧を検知して、端子40a,40bの電圧が所定値より低くなった場合に昇圧動作を行い、端子40a,40bの電圧が所定値より高くなった場合に降圧動作を行う。端子40a,40bの電圧における所定値とは、端子40a,40bと接続される負荷の定格電圧等によって予め定められる値をいう。第2電圧変換装置11の力行時の動作について、図5及び図6を参照しながら説明する。力行時であって、キャパシタ30から負荷に電力を供給した場合、端子40a,40b間の電圧Voutが低下する。第2電圧変換装置11は、図5のステップS21において、端子40a,40b間の電圧Voutを検知して、端子40a,40b間の電圧Voutが所定値V’outより低くなったか否かを判断する。第2電圧変換装置11は、端子40a,40b間の電圧Voutが所定値V’outより低くなったと判断した場合、ステップS22において、昇圧動作を行う。第2電圧変換装置11は、図6に示すように、昇圧動作を行ってキャパシタ30から負荷に電力を供給する。第2電圧変換装置11の回生時の動作について、図5及び図7を参照しながら説明する。回生時であって、負荷からキャパシタ30に回生電流を供給した場合、端子40a,40b間の電圧Voutが上昇する。第2電圧変換装置11は、図5のステップS21において、端子40a,40b間の電圧Voutを検知して、端子40a,40b間の電圧Voutが所定値V’outより高くなったか否かを判断する。第2電圧変換装置11は、端子40a,40b間の電圧Voutが所定値V’outより高くなったと判断した場合、ステップS23において、降圧動作を行う。第2電圧変換装置11は、図7に示すように、降圧動作を行って負荷からキャパシタ30に電力を供給する。以下に、本発明の実施の形態に係る電力供給安定化装置を用いた力行時の電力供給安定化装置制御方法を図8及び図9のフローチャートを参照しながら説明する。まず、図9のステップS31において、直流モータ等が起動させる力行状態。直流モータ等が起動することによって、負荷が大きくなる。負荷が大きくなるということは、図8に示す端子40a,40b間の電圧Voutが低下するステップS32。次に、ステップS33において、キャパシタ30側のDCDCコンバータである第2電圧変換装置11は、端子40a,40b間の電圧Voutを直接検知しているので、端子40a,40b間の電圧Voutが低くなったことにより、キャパシタ30から供給される電圧の昇圧動作を行う。尚、キャパシタ30は、負荷に電力を供給するので、キャパシタ30の端子間電圧Vcapが下がることになるステップS34。次に、ステップS35において、電源20側のDCDCコンバータである第1電圧変換装置10は、キャパシタ30の端子間電圧Vcapを直接検知しているので、キャパシタ30の端子間電圧Vcapが低くなったことにより、電源20から供給される電圧の昇圧動作を行う。以下に、本発明の実施の形態に係る電力供給安定化装置を用いた回生時の電力供給安定化装置制御方法を図8及び図10のフローチャートを参照しながら説明する。まず、図10のステップS41において、直流モータ等がブレーキすることにより、負荷が発電機として動作して回生電流を発生させる回生状態。直流モータ等が回生電流を発生させることによって、図8に示す端子40a,40b間の電圧Voutが上昇するステップS42。次に、ステップS43において、キャパシタ30側のDCDCコンバータである第2電圧変換装置11は、端子40a,40b間の電圧Voutを直接検知しているので、端子40a,40b間の電圧Voutが高くなったことにより、キャパシタ30へ供給される電圧の降圧動作を行う。尚、キャパシタ30は、負荷から電力を供給されるので、キャパシタ30の端子間電圧Vcapが上がることになるステップS44。次に、ステップS45において、電源20側のDCDCコンバータである第1電圧変換装置10は、キャパシタ30の電圧Vcapを直接検知しているので、キャパシタ30の端子間電圧Vcapが高くなったことにより、電源20へ供給される電圧の降圧動作を行う。実施の形態に係る電力供給安定化装置及び電力供給安定化装置制御方法によれば、第1電圧変換装置10及び第2電圧変換装置11を並列に接続し、2段昇圧型又は2段降圧型にすることで、第1電圧変換装置10及び第2電圧変換装置11は、それぞれの電圧値を直接検知することができる。したがって、必要なデータを直接取り込むことが可能である第1電圧変換装置10及び第2電圧変換装置11は、通信を用いたデータのやりとりが必要なくなり、データの遅れ等が無く処理を行うことができる。また、第1電圧変換装置10及び第2電圧変換装置11は、配線処理や外部センサ等が必要なくなり、配線の簡略化をすることができ、部品点数を少なくすることもできる。更に、実施の形態に係る電力供給安定化装置及び電力供給安定化装置制御方法によれば、電源二次電池20やキャパシタ30のそれぞれに第1電圧変換装置10及び第2電圧変換装置11を用いることで、それぞれで昇圧動作及び降圧動作を行うことができるので、あらゆる負荷変動にも対応して負荷側電圧を一定にすることができる。その他の実施の形態上記のように、本発明は実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす記述及び図面はこの発明を限定するものであると理解するべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかになるはずである。例えば、実施の形態において電源20は、二次電池として記載したが、図11に示すように、交流の系統電源21と、系統電源21から発生した交流を直流に変換する整流器22とからなる電源であっても構わない。この場合、回生電流は、系統電源21に供給されることになる。整流器22としては、ダイオード及び保護ダイオードを有するスイッチ回路等を利用することができる。このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。"