植物材料と液状の接着成分とを含む混合物を加熱するとともに、せん断力を付与して前記植物材料を繊維状に解繊する工程を含むことを特徴とする成形用植物繊維の製造方法。前記液状の接着成分は、熱硬化性樹脂であることを特徴とする請求項1に記載の成形用植物繊維の製造方法。前記混合物は、改質処理剤を含むことを特徴とする請求項1または2に記載の成形用植物繊維の製造方法。請求項1から3のいずれかの製造方法で得られた成形用植物繊維。請求項4に記載の成形用植物繊維を金型に供給し、押圧して成形することを特徴とする木質系成形品の製造方法。しかしながら、特許文献1の製造方法のように、木質系材料の微粉末を水蒸気で処理した場合には、十分な流動性をもたせることは難しく、成形時には、およそ140Mpa程度の高い成形圧力が求められる。成形時に高い成形圧力が必要な場合、既存設備を利用することが難しく、高圧に耐え得る特殊な設備や金型が必要になるため、コストの増加、生産効率の低下を招くという問題がある。さらに、特許文献1の製造方法では、木質系材料を細かく粉砕した微粉末を使用しているため、木質系材料が本来有する繊維構造が破壊されている。このため、木質系材料の配合比率が高い場合には、成形品の機械的強度や寸法安定性が低下してしまうという問題がある。本発明は、以上のとおりの事情に鑑みてなされたものであり、木質系成形品の機械的強度や寸法安定性に重要な植物材料の繊維構造を維持しつつも、成形時の成形圧力を低く抑えることができる成形用植物繊維の製造方法を提供することを課題としている。また、この製造方法により得られる成形用植物繊維、および、この成形用植物繊維を成形して得られる木質系成形品を提供することを課題としている。上記の課題を解決するために、本発明の成形用植物繊維の製造方法は、前記植物材料と液状の接着成分とを含む混合物を加熱するとともに、せん断力を付与して植物材料を繊維状に解繊する工程を含むことを特徴としている。この成形用植物繊維の製造方法においては、前記液状の接着成分は、熱硬化性樹脂であることが好ましい。この成形用植物繊維の製造方法においては、前記混合物は、改質処理剤を含むことがより好ましい。本発明の成形用植物繊維は、前記いずれかの製造方法で得られる。本発明の木質系成形品は、前記の成形用植物繊維を金型に供給し、押圧して成形することを特徴としている。本発明の成形用植物繊維の製造方法によれば、植物材料の繊維構造を維持し、成形時の成形圧力を低く抑えることができる。また、本発明の木質系成形品は、機械的強度、寸法安定性に優れている。本発明の成形用植物繊維の製造方法では、まず、植物材料と液状の接着成分とを混合する。植物材料としては、例えば、木材、竹、麻、草本類、農産物等を例示することができる。具体的には、木材としては、スギ、ヒノキ、マツ等の針葉樹、ポプラ、ブナ、ナラ、カバ等の広葉樹などを例示することができる。麻としては、ジュート、ケナフ、亜麻、ヘンプ、ラミー、サイザルなどを例示することができる。その他の植物材料としては、葦、稲わら、籾殻、ヤシの実やさとうきびの絞りカスなどを例示することができる。また、植物材料は、廃棄物、残渣物皮、葉、茎、実を使用することもできる。さらに、植物材料は、例えば、原料を適当な大きさに切断したものや、単板状、チップ状などの形態に加工されたもの、紙、パルプなどに加工されたものなどを適宜使用することができる。植物材料は、粉末状に微粉化されたものではなく、材料中に植物繊維が残存した状態のものが使用される。液状の接着成分としては、例えば、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂などを使用することができる。熱硬化性樹脂は、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、イソシアネート樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂などの公知のものを1種または2種以上使用することができる。熱可塑性樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などのα-オレフィン系樹脂、ABS樹脂、ポリメタクリル酸メチル樹脂などのアクリル系樹脂などの公知のものを1種または2種以上使用することができる。液状の接着成分は、接着性、取り扱い性、成形性などの観点から、熱硬化性樹脂を使用することが特に好ましい。また、上記したような熱硬化性樹脂および熱可塑性樹脂のなかでも、植物材料の主成分であるセルロース、ヘミセルロース、リグニンなどとの親和性がある樹脂を使用することが好ましく、特に、OH基との親和性を有する樹脂を使用することが好ましい。植物材料と液状の接着成分とを混合した混合物を加熱するとともに、せん断力を付与する。混合物へのせん断力の付与方法は、特に限定されることはないが、例えば、高速ミキサー、ニーダーなどの混練機に投入して混合し、この混合物を加熱しながら、スクリューなどで撹拌することでせん断力を付与することができる。植物材料と液状の接着成分の混合物にせん断力を付与する際、接着成分は液状の状態が維持されている。例えば、液状の接着成分が熱硬化性樹脂である場合、混合物の加熱は、熱硬化性樹脂が硬化しない温度で加熱する。加熱温度は、例えば、70°C~100°C程度の範囲を例示することができる。また、例えば、液状の接着成分が熱可塑性樹脂である場合、混合物の加熱は、熱可塑性樹脂が溶融状態となる温度で加熱する。植物材料と液状の接着成分との混合物を加熱しながら、繰り返しせん断力を付与することによって、植物材料を繊維状に解繊することができ、成形用植物繊維を得ることができる。この成形用植物繊維には接着成分が含浸している。混合物にせん断力を付与する際に、接着成分が液状の状態で維持されているため、解繊された植物材料の繊維に接着成分を確実に含浸させることができる。また、例えば、液状の接着成分として、セルロースなどとの親和性がある熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂を使用した場合には、より確実に植物材料の内部まで樹脂を含浸させることができる。さらに、成形用植物繊維は、せん断力の付与によって植物材料の繊維にずり変形が与えられ、接着成分の含浸とともに流動性が発現している。なお、熱可塑性樹脂を含浸させた成形用植物繊維は、流動性を維持するための温度が維持されていることが望ましい。温度低下冷却によって、熱可塑性樹脂が固化している場合には、成形用植物繊維の流動性が失われることから、そのままの状態で成形を行うことが難しく、新たに熱可塑性樹脂などの添加が必要になる可能性がある。一方、熱硬化性樹脂を含浸させた成形用植物繊維は、常温でも流動性が確保された状態を維持し易いため、取り扱い性に優れている。さらに、本発明の成形用植物繊維においては、植物材料と液状の接着成分との混合物に改質処理剤を添加することもできる。改質処理剤としては、例えば、水酸基含有有機溶媒やアミド類、またはアミン類を例示することができる。このような改質処理剤が配合された混合物とすることで、せん断力の付与に伴って植物材料を大きく膨潤させ、より軟化した状態へと改質することができ、植物材料をより効率的に解繊することが可能となる。さらに、改質処理剤としては、例えば、無水マレイン酸や無水酢酸などのポリカルボン酸を使用することもできる。このような改質処理剤が配合された混合物とすることで、酸処理によって植物材料が本来有する親水基を疎水基に置換することも可能である。このような改質処理剤を使用して得られた成形用植物材料を成形した木質系成形品は、吸湿または吸水による寸法安定性に優れている。そして、このようにして得られた成形用植物繊維を型に供給し、押圧して成形することで木質系成形品を得ることができる。成形は、例えば、公知の射出成形や押出成形を採用することができる。具体的には、成形用植物繊維を金型内へ供給し、含浸させた接着成分に適した条件で加熱しながら、押圧して成形することで、木質系成形品を得ることができる。また、必要に応じて、成形後に冷却する工程を含んでいてもよい。成形用植物繊維は、植物材料と液状の接着成分とが共存した状態でせん断力が付与されて得られたものであるため、流動性が高く、成形時の成形圧力を低く抑えることができる。また、成形用植物繊維は、液状の接着成分が、解繊された植物材料の繊維に含浸しているため、この含浸量を調整することで、成形時に樹脂などの接着成分を新たに配合しなくてもよい。この場合、成形用植物繊維は、製造されたそのままの状態のものを金型へ供給し、押圧して成形することで木質系成形品を得ることができるため、木質系成形品の製造における手間が省かれ、製造工程を効率化させることができる。なお、必要に応じて、樹脂などの接着成分を供給してから、成形するようにしても良い。この成形用植物繊維を成形して製造した木質系成形品は、液状の接着成分が共存しない状態でせん断力を付与して得られた繊維を用いた場合と比較して、植物材料の繊維に含浸している接着成分によって機械的強度が向上している。さらに、木質系成形品は、使用されている成形用植物繊維の植物材料が繊維状であるため、粉末化した植物材料を使用した木質系成形品と比較して、機械的強度、寸法安定性に優れている。さらに、木質系成形品の製造においては、成形用植物繊維に加え、その他、公知の充填材、安定剤などを適宜配合することもできる。充填材としては、例えば、水酸化アルミニウム、エトリンガイト、硅砂、ホウ砂、アルミナ、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、シリカ、水酸化マグネシウム、マイカ、フライアッシュ、ケイ酸カルシウム、雲母、二酸化モリブデン、滑石、ガラス繊維、ガラスビーズ、酸化チタン、アスベスト、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、クレイ、ドロマイト、ケイ酸カルシウム、カルシウムアルミネート水和物、鉄粉などの金属粉などのうちの1種または2種以上を例示することができる。安定剤としては、酸化防止剤、光安定剤などを挙げることができる。これらを配合することで、木質系成形品の機械特性、成形性、耐熱性および耐久性を向上させることができる。次に、本発明を実施例を用いて具体的に説明するが、本発明の成形用植物繊維および木質系成形品の製造方法は、以下の実施例に限定されるものではない。<実施例1>25に希釈したフェノール樹脂水溶液群栄化学工業株式会社製、PL5648270gにポプラチップ500gを浸漬し5分間静置した。その後、MS式加圧型ニーダー株式会社モリヤマ製、DS1-5MHH-Eに投入し、温度80°C、回転数45rpm、ブレード-容器間クリアランス1mmでせん断力を与えて解繊し、成形用植物繊維を得た。成形用植物繊維の成形には、図1に示した形態の金型を使用した。金型1は、中央に位置する成形型11と、上型12と、下型13とに3分割されている。成形型11は、略正方形であるとともに、中央には、略正方形状の材料保持空間Xが形成されている。また、成形型11の四隅には、円柱状の位置決め部11aが形成されている。上型12は、成形型11と略等しい大きさの正方形状であり、四隅には、成形型11の位置決め部11aに対応する位置に、上下に貫通して開口する円形の開口部12aが形成されている。また、上型12の下面には、成形型11の材料保持空間Xの形状と対応した略正方形状の押込部12bが形成されている。下型13は、成形型11の材料保持空間Xの形状と対応した略正方形状に形成されている。そして、成形型11の材料保持空間Xの内部に、成形用植物繊維305gを配置し、上型12および下型13によって挟みこんで上下から押圧した。具体的には、成形型11の位置決め部11aを上型12の開口部12aに挿入し、上型12の押込部12bを成形型11の材料保持空間Xの上側から嵌め込み、さらに、下型13を成形型11の材料保持空間Xの下側から嵌め込んだ。そして、温度150°C、加圧時間30min、成形圧力10MPaで押圧し、平板状に成形された木質系成形品縦80mm、横80mm、厚さ4mmを得た。成形用植物繊維は、成形時においては、接着成分を配合する必要がなく、そのままの状態で使用して成形可能であった。また、成形圧力も低く抑えることが可能であった。さらに、この木質系成形品から縦10mm×横10mm×厚さ4mmの試料を切り出して、JISA5905に従う24時間吸水試験を行ったところ、平面方向の寸法変化率は097であった。また、縦80mm×横10mm×厚さ4mmの短冊試料を切り出してJISZ2101に従う曲げ試験を行ったところ、曲げ強度は523MPaであった。実施例1の木質系成形品は、寸法安定性および機械的強度に優れていることが確認された。<比較例1>ポプラ単板を粗粉砕して分級し、ふるい目開き4mmオーバーの残分を水中に浸漬し、含水率50に調製した。これを90°Cに加熱したMS式加圧型ニーダー株式会社モリヤマ製、DS1-5MHH-Eへと投入し、回転数45rpm、ブレード-容器間クリアランス1mm、処理時間15分の条件下で材料にせん断力を与えて解繊し、成形用植物繊維を得た。この成形用植物繊維を乾燥させて26gを秤量し、これにフェノール樹脂水溶液群栄化学工業株式会社、PL563445gを配合し、実施例1と同様の金型図1を用いて成形圧力10MPaで平板に成形し木質系成形品を得た。なお、成形条件は、金型温度150°C、加圧時間30minであった。この木質系成形品から縦10mm×横10mm×厚さ4mmの試料を切り出して、JISA5905に従う24時間吸水試験をおこなったところ、吸水による平面方向の寸法変化率は121であった。また、木質系成形品から縦80mm×横10mm×厚さ4mmの短冊試料を切り出してJISZ2101に従う曲げ試験を行ったところ、曲げ強度は455MPaであった。解繊工程で植物材料を水に浸漬させて得た成形用植物繊維を成形した比較例1の木質系成形品は、実施例1の木質系成形品と比較して、寸法安定性および機械的強度が劣っていた。また、比較例1では、解繊工程における植物繊維ポプラ粗粉と水の混合に加え、成形用植物繊維の成形時にさらに樹脂フェノール樹脂水溶液を配合する必要があるため、製造工程が複雑であり、製造効率も好ましいものではなかった。<比較例2>水中に浸漬し、含水率50に調製したスギチップ500gを90°Cに加熱したMS式加圧型ニーダー株式会社モリヤマ製、DS1-5MHH-Eへと投入し、回転数45rpm、ブレード-容器間クリアランス1mm、処理時間15分の条件下で材料にせん断力を与えて解繊し、成形用植物繊維を得た。この成形用植物繊維を乾燥させて26gを秤量し、これにイソシアネート系樹脂コニシ株式会社製、商品名KUプライマー345gを配合し、成形圧力10MPa、温度150°C、加圧時間30分で成形し、木質系成形品を得た。この木質系成形品から縦10mm×横10mm×厚さ4mmの試料を切り出して、JISA5905に従う24時間吸水試験をおこなったところ、吸水による平面方向の寸法変化率は098であった。また、縦80mm×横10mm×厚さ4mmの短冊試料を切り出してJISZ2101に従う曲げ試験を行ったところ、曲げ強度は445MPaであった。解繊工程で植物材料を水に浸漬させて得た成形用植物繊維を成形した比較例2の木質系成形品は、実施例1の木質系成形品と比較して、機械的強度が劣っていた。また、比較例2では、解繊工程における植物繊維スギチップと水の混合、浸漬に加え、成形用植物繊維の成形時に、さらに樹脂イソシアネート系樹脂を配合する必要があるため、製造工程が複雑であり、製造効率も好ましいものではなかった。