"建物に設置されるエレベータの避難運転システムであって、エレベータの運転を制御するエレベータ制御装置と、建物内で火災が発生したときに、火災発生階を検出する火災検出手段を備え、前記火災検出手段で検出した火災発生階が基準階となる避難階よりも上に位置する階床である場合、前記エレベータ制御装置は、前記避難階及び火災発生階よりも上の階床については、エレベータの運転サービスを行い、前記火災発生階から下の階床については、避難階を除いて、エレベータの運転サービスを中止するエレベータの避難運転システム。前記エレベータの運転サービスを行う火災発生階よりも上の階床について、優先的に応答する優先応答階を設定する優先応答階設定手段を備え、火災発生階の1つ上の階床を優先応答階として設定する請求項1記載のエレベータの避難運転システム。優先的に応答する優先応答階を設定する優先応答階設定手段を備え、前記火災発生階が複数の場合には、前記避難階への経路において前記火災発生階の通過が多い階床を優先応答階として設定する請求項1記載のエレベータの避難運転システム。前記優先応答階設定手段は、所定のタイミングで、現在設定されている優先応答階の1つ上の階床を次の優先応答階として再設定する請求項2又は請求項3記載のエレベータの避難運転システム。前記優先応答階設定手段は、現在設定されている優先応答階で一定時間乗場呼びが発生しない場合、その1つ上の階床を次の優先応答階として再設定する請求項2乃至請求項4のいずれか1項に記載のエレベータの避難運転システム。前記優先応答階に応答したエレベータが満員とならずに出発した回数をカウントする出発回数カウント手段を備え、このカウント数が所定回数に達したときに、その1つ上の階床を次の優先応答階として再設定する請求項2乃至請求項4のいずれか1項に記載のエレベータの避難運転システム。前記優先応答階に応答したエレベータが満員とならずに出発してからの時間を計時する経過時間計時手段を備え、所定時間を経過したときに、その1つ上の階床を次の優先応答階として再設定する請求項2乃至請求項4のいずれか1項に記載のエレベータの避難運転システム。前記火災発生階よりも上の階床の乗場呼びを所定時間、検出しなくなった場合、エレベータの運転サービスを中止していた階床について、運転サービスを開始する請求項1乃至請求項7のいずれか1項に記載のエレベータの避難運転システム。避難階が建物の中間に位置している建物に設置されるエレベータの避難運転システムであって、エレベータの運転を制御するエレベータ制御装置と、建物内で火災が発生したときに、火災発生階を検出する火災検出手段を備え、前記避難階よりも下の階床で火災が発生した場合、乗りかごが前記火災発生階より上の階床に位置しているときには、前記火災発生階及び火災発生階より下の階床での運転を中止し、前記火災発生階よりも上の階床のみエレベータの運転サービスを行い、乗りかごが前記火災発生階より下の階床に位置しているときには、乗りかごを前記火災発生階より上の階床の呼びに応答した通常運転を行い、乗りかごが前記火災発生階より上の階床に移動後に、前記火災発生階より下の階床での運転を中止し、前記火災発生階よりも上の階床のみエレベータの運転サービスを行うエレベータの避難運転システム。前記火災発生階よりも、上の階床の乗場呼びを所定時間、検出しなくなった場合、エレベータの運転サービスを中止していた階床について、運転サービスを開始する請求項9記載のエレベータの避難運転システム。乗りかご内に避難運転中であることを通知する通知手段をさらに備える請求項1乃至請求項10のいずれか1項に記載のエレベータの避難運転システム。各階床の乗場に避難運転中であることを通知する通知手段をさらに備える請求項1乃至請求項11のいずれか1項に記載のエレベータの避難運転システム。本発明が解決しようとする課題は、火災発生階より上の階床の在館者を優先的に避難させるエレベータの避難運転システムを提供することにある。実施形態のエレベータの避難運転システムは、建物に設置されるエレベータの避難運転システムであって、エレベータの運転を制御するエレベータ制御装置と、建物内で火災が発生したときに、火災発生階を検出する火災検出手段を備え、前記火災検出手段で検出した火災発生階が基準階となる避難階よりも上に位置する階床である場合、前記エレベータ制御装置は、前記避難階及び火災発生階よりも上の階床については、エレベータの運転サービスを行い、前記火災発生階から下の階床については、避難階を除いて、エレベータの運転サービスを中止する。以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。第1の実施形態図1は、本発明の実施形態に係るエレベータの避難運転システムの概略の構成を示す図である。図1に示すように、本システムは、エレベータ制御装置10と、エレベータの乗りかご11と、乗場呼びボタン12と、火災検出装置13と、報知装置14とを有している。エレベータ制御装置10は、例えばかご呼びの登録やドアの開閉など、エレベータの運転を制御するものである。エレベータ制御装置10は、コンピュータによって構成される。かご呼びとは、乗りかご11内に設けられた行先階指定ボタンの操作によって登録される呼びの信号であり、行先階の情報が含まれる。乗りかご11は、巻上げ機図示せずの駆動により、昇降路内を昇降動作し、乗客を乗せて各階床間を移動する。乗場呼びボタン12は、各階床の乗場に設置されている。乗場呼びボタン12の操作により、当該乗場の階床と行先方向を示す情報を含んだ乗場呼びの信号がエレベータ制御装置10に送られる。乗場呼びとは、各階の乗場に設置された乗場呼びボタン12の操作によって登録される呼びの信号であり、登録階と行先方向の情報が含まれる。火災検出装置13は、建物の各階床に設置されており、火災の発生を検知して、その発生場所をエレベータ制御装置10に通知する。報知装置14は、火災検出装置13によって火災の発生が検知されたときに避難警告等を報知する。図2は、エレベータの乗りかご11の構成を示す図である。乗りかご11の正面には、かごドア15が開閉自在に設けられている。かごドア15の横には各種操作ボタンが配設された操作パネル16が設けられている。操作パネル16には、乗客が行先階を指定するための行先階指定ボタン17や、戸開ボタン18、戸閉ボタン19などが設けられている。乗りかご11内には、メッセージを表示するための表示器20や音声アナウンスを行うためのスピーカ21が設置されている。図3は、エレベータの乗場の構成を示す図である。エレベータの乗場22には、乗場ドア23が開閉自在に設けられている。乗場ドア23は、乗りかご11が着床したときにかごドア15に係合して開閉する。乗場ドア23の近傍に、乗場呼びボタン24が設けられている。乗場呼びボタン24は、乗場呼びを登録するための操作ボタンであり、行先方向を指定するための上方向指定ボタンと下方向指定ボタンから成っている。乗場呼びボタン24とは別に、車いす利用者専用の乗場呼びボタン25が設けられている。乗場ドア23の上に現在のかご位置などを表示するためのインジケータ26が設けられている。さらに、乗場ドア23付近に、メッセージを表示するための表示器27や音声アナウンスを行うためのスピーカ28が設置されている。次に、本システムの動作について説明する。図4は、第1の実施形態に係る避難運転システムのエレベータの動きを示す図である。図4に示すように、基準階となる避難階よりも上に位置する階床で火災が発生したとする。避難階及び火災発生階よりも上の階床については、エレベータの運転サービスを行う。この場合、在館者の避難を安全かつ円滑に進めるため、一定の優先応答階を設定し、避難階まで直通運転させることが好適である。優先応答については、後述する。一方、火災発生階から下の階床については、避難階を除いて、エレベータの運転サービスを中止する。その際、サービスを中止する階床については、使用できませんや避難階段をご使用下さい等のエレベータの運転サービスが受けられないことを、乗場に設置されている表示器27に表示する。複数の階床で火災が発生した場合には、避難階への経路において火災発生階の通過が多い階床に対して、エレベータの運転サービスを最優先とする。このように、火災発生時に、避難が困難な階の利用者を優先して避難させることにより、避難の確率を高めることができる。図5は第1の実施形態における火災発生時の避難運転の処理動作を示すフローチャートである。なお、この避難運転処理は、一例であって、これに限られないことは言うまでもない。フローチャートで示される処理は、エレベータ制御装置に所定のプログラムを組み込むことにより実行される。建物内で火災が発生すると、火災検出装置12によって火災発生階が検出され、その検出信号がエレベータ制御装置10に与えられるステップS501。これにより、エレベータ制御装置10は、通常の運転モードから避難運転モードに切り替えて、まず、現在登録されているDN方向下方向の乗場呼びをすべてキャンセルすることにより、在館者が下方向へ移動することを禁止するステップS502。そして、エレベータ制御装置10は、UP方向上方向の乗場呼びとかご呼びにエレベータを応答させた後ステップS503、以下のような避難運転を実行する。なお、DN方向だけでなく、UP方向の乗場呼びも一旦キャンセルすることでもよい。避難運転モードにおいて、エレベータ制御装置10は、火災検出装置12によって検出された火災発生階の情報に基づいて、エレベータを優先的に応答させる階床これを優先応答階と称すを設定するステップS504。この優先応答階は、火災発生階に隣接する階床であって、基本的に火災発生階の1つ上の階床に設定される。これは、火災が上方向に広がるため、火災発生場所の真上の階床に在館者がいた場合には最優先で避難しなければならないからである。例えば、5Fで火災が発生したものとする。その場合、6Fが優先応答階として設定される。なお、火災発生階である5Fは応答対象外とし、火災が発生したときに、報知装置14を通じて速やかにその場所から、避難階に避難するようにアナウンスすることが好ましい。ここで、エレベータ制御装置10は、優先応答階で乗場呼びが発生したか否かを判断するステップS505。優先応答階で乗場呼びが発生した場合、つまり、6Fに在館者がいて、その階に設置された乗場呼びボタン24,25が押された場合にはステップS505のYes、エレベータ制御装置10は、エレベータを優先応答階である6Fに応答させステップS506、6Fに向かうことになる。また、エレベータ制御装置10は、避難運転中である旨を乗りかご11や乗場22に対して通知するステップS507のが好適である。通知方法は、メッセージの表示であっても音声であっても良い。これにより、6Fの在館者に対してエレベータが応答することを知らせて安心させることができる。併せて、このようなメッセージを各階の乗場にて行うことで、他の階にいる在館者に対しても安心させることができる。エレベータが優先応答階である6Fに応答し、在館者が乗車したときに、エレベータ制御装置10は、避難階である1Fのかご呼びを自動登録して出発する。この場合、避難階以外の他の階のかご呼びの登録は禁止されるものとする。エレベータ制御装置10は、満員に近い状態で出発するか否かを判断するステップS508。満員に近い状態とは、乗りかご11に定められた定格荷重の約80程度であるとする。乗りかご11の積載荷重は図示せぬ荷重センサにて検出され、その検出された積載荷重から満員に近い状態であるか否かが判断される。満員に近い状態であればステップS508のYes、エレベータ制御装置10は、そのままエレベータを避難階である1Fへ直通運転するステップS509。一方、満員に近い状態でなければ、つまり、当該エレベータが多少の余裕を残して出発する場合にはステップS508のNo、エレベータ制御装置10は、その出発回数をカウントし、記憶するステップS510。この記憶された出発回数が優先応答階の切替え条件として予め設定された回数例えば5回に達した場合にはステップS511のYes、エレベータ制御装置10は、現在の優先応答階に在館者なしと判断し、エレベータを避難階である1Fへ直通運転した後ステップS512、優先応答階を再設定するステップS513。この場合、現在の優先応答階よりも1つの上の階が優先応答階に再設定される。つまり、7Fが次の優先応答階として再設定されることになる。優先応答階が再設定されると、エレベータ制御装置10は、その再設定された優先応答階が最上階1であるか否かを判断するステップS514。最上階1でなければステップS514のNo、上記ステップS505に戻って、再設定された優先応答階に対して同様の避難運転を行う。また、再設定された優先応答階が最上階1であればステップS514のYes、エレベータ制御装置10は、応答すべき階床はないものと判断し、避難運転動作を終了する。一方、上記ステップS505において、優先応答階の乗場呼びがなかった場合に、エレベータ制御装置10は、一定時間例えば1分だけ待つステップS515。この間に乗場呼びがなければステップS515のYes、エレベータ制御装置10は、当該階床に在館者がいないものと判断し、優先応答階を再設定するステップS513。一定時間経過せずに優先応答階の乗場呼びがあればステップS515のNo、ステップS505に移る。第1の実施形態に係るシステムによれば、火災発生階よりも上の階床から優先的にエレベータが応答するので、在館者は、エレベータを利用して速やかに避難することができる。また、所定のタイミングで優先応答階を切り替えることで、各階床の在館者を効率的に避難階に運ぶことができる。第1の実施形態の変形例火災発生階よりも、上の階の乗場呼びを所定時間、検出しなくなった場合、エレベータの運転サービスを中止していた階について、サービスを開始する。この場合には、火災発生階よりも、上の階の避難が完了したものと判断できるからである。所定時間の検出は、例えば、エレベータ制御装置にタイマーを備え、当該上の階からの乗場呼びが5分間以上、検出されるか否かで判定する。タイマーのカウントは、エレベータ制御装置が火災発生信号を受け取ったら、スタートするのが好適である。第2の実施形態次に、第2の実施形態について説明する。建物の立地条件によっては、地下階が多いビルが存在する。例えば、がけに隣接したビルで、6階、7階などの高層階から地上階が避難階となっている場合や隣接するビルと高層階で連絡し、連絡階が避難階ともなっている場合がある。図6は、第2の実施形態に係る避難運転システムのエレベータの動きを示す図である。第2の実施形態では、避難階が建物の中間に位置しており、避難階以下の階床で火災が発生した場合の運転サービスシステムである。火災を検出したときに、乗りかごが火災発生階より、上の階に位置している場合、火災発生階及び火災発生階より下の階床での運転を中止して、火災発生階よりも上の階床のみエレベータの運転サービスを行う。火災を検出したときに、乗りかごが火災発生階より、下の階に位置している場合、まず、乗りかごを火災発生階より上の階床の呼びに応答した通常運転を行う。乗りかごが火災発生階より上の階床に移動後に、火災発生階より下の階床での運転を中止して、火災発生階よりも上の階床のみエレベータの運転サービスを行う。このように、火災発生時に、避難が困難な階の利用者を優先して避難させることにより、避難の確率を高めることができる。第2の実施形態の変形例火災発生階よりも、上の階の乗場呼びを所定時間、検出しなくなった場合、エレベータの運転サービスを中止していた階について、サービスを開始する。以上説明したように、本実施形態によれば、火災発生階より上の入居者を優先的に安全に避難して避難させることができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"