"建築物の外壁を形成する壁パネルの内面と、前記建築物の各階層の床材との間の層間隙間を塞ぐ層間塞ぎ装置において、前記層間塞ぎ装置は、前記層間隙間を塞ぐべく前記層間隙間内に配置されるべき複合耐火ブロックを備えており、前記複合耐火ブロックは、第1の耐火性繊維の集合体からなる第1の耐火繊維セクションと、前記第1の耐火性繊維よりも耐熱温度が高い第2の耐火性繊維の集合体からなる第2の耐火繊維セクションとを含むことを特徴とする層間塞ぎ装置。前記第2の耐火繊維セクションは、前記第1の耐火繊維セクションの少なくとも下層側に位置付けられていることを特徴とする請求項1に記載の層間塞ぎ装置。前記複合耐火ブロックの少なくとも下層側に配設され、加熱を受けたときに膨張する熱膨張性耐火材を更に具備したことを特徴とする請求項1又は2に記載の層間塞ぎ装置。前記熱膨張性耐火材は、前記複合耐火ブロックの横断面でみてその下部を覆う形状をなしていることを特徴とする請求項3に記載の層間塞ぎ装置。前記熱膨張性耐火材は、前記複合耐火ブロックから下方に向かって凸の形状をなしていることを特徴とする請求項3に記載の層間塞ぎ装置。前記複合耐火ブロックを保持した状態で前記床材に引っ掛けるための掛止手段を更に具備したことを特徴とする請求項1~5の何れかに記載の層間塞ぎ装置。前記掛止手段は、掛止具を含み、前記掛止具は、前記床材の上面に引っ掛けられる床側アッパーフックと、前記床側アッパーフックから前記複合耐火ブロックの側面に沿って一体に延び、前記複合耐火ブロックに結合されたサイドカバーとを有することを特徴とする請求項6に記載の層間塞ぎ装置。前記掛止具は、前記サイドカバーの上縁及び下縁から一体に延び、前記複合耐火ブロックを上下から挟み付けるブロック側アッパーフック及びロアフックを更に含むことを特徴とする請求項7に記載の層間塞ぎ装置。前記ブロック側アッパーフック及びロアフックは、先端に前記複合耐火ブロックに食い込む係止爪をそれぞれ有していることを特徴とする請求項8に記載の層間塞ぎ装置。前記掛止具は、前記サイドカバーの下縁から下方に延び、弾性変形可能なロアカバーであって前記層間隙間に層間塞ぎ装置が配設されたとき、下方に向かって凸状の湾曲形状をなして前記複合耐火ブロックを下方から覆うロアカバーを更に備えており、前記熱膨張性耐火材は、前記ロアカバーの下面を覆っていることを特徴とする請求項8又は9に記載の層間塞ぎ装置。前記ロアカバーは、前記ロアフックに着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項10に記載の層間塞ぎ装置。前記熱膨張性耐火材は、更に輻射熱反射手段を備えていることを特徴とする請求項3~11の何れかに記載の層間塞ぎ装置。しかしながら、上述のL字鋼板はカーテンウォールと床材との間を拘束的に結合してしまうことから、地震等による建築物のしなりを許容できず、異音の発生や、カーテンウォール若しくは床材の破損の原因となることがある。本発明は、上記の事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、壁パネルと床材とを拘束的に結合するとなく層間隙間を好適に塞ぎ、下層階から上層階へ火炎や煙が伝わることを確実に防止することができる層間塞ぎ装置を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明の層間塞ぎ装置は、建築物の外壁を形成する壁パネルの内面と、前記建築物の各階層の床材との間の層間隙間を塞ぐ層間塞ぎ装置において、前記層間塞ぎ装置は、前記層間隙間を塞ぐべく前記層間隙間内に配置されるべき複合耐火ブロックを備えており、前記複合耐火ブロックは、第1の耐火性繊維の集合体からなる第1の耐火繊維セクションと、前記第1の耐火性繊維よりも耐熱温度が高い第2の耐火性繊維の集合体からなる第2の耐火繊維セクションとを含むことを特徴とする請求項1。この構成によれば、第1及び第2の耐火繊維セクションは、それぞれ耐火性繊維の集合体からなるので、弾力性を有しており、これら第1及び第2の耐火繊維セクションを含む複合耐火ブロックも弾力性を有している。このため、斯かる複合耐火ブロックを備えた層間塞ぎ装置により層間隙間を塞ぐ際、カーテンウォールと床材との間は拘束的に結合されることはない。また、この複合耐火ブロックは、優れた耐熱性及び耐火性を有しているので火災発生時には火炎が下層階から上層階へ伝わることを有効に抑える。好ましくは、前記第2の耐火繊維セクションは、前記第1の耐火繊維セクションの少なくとも下層側に位置付けられている構成とする請求項2。この構成によれば、下層階側に耐熱温度がより高い第2の耐火繊維セクションが存在するので、高熱の火炎が下層階から上層階へ伝わることをより確実に抑える。また、前記複合耐火ブロックの少なくとも下層側に配設され、加熱を受けたときに膨張する熱膨張性耐火材を更に具備した構成とすることが好ましい請求項3。この構成によれば、火災時の熱により、熱膨張性耐火材が膨張し、層間隙間における複合耐火ブロックの下層側を充たす。それ故、下層階からの煙の流通を遮断するとともに、強固な断熱層を形成することができる。好ましくは、前記熱膨張性耐火材は、前記複合耐火ブロックの横断面でみてその下部を覆う形状をなしている構成とする請求項4。この構成によれば、火災時の熱により、複合耐火ブロックの側面部分においても熱膨張性耐火材が膨張するので、この側面部分の僅かな間隙も充たし、より確実に煙の流通を遮断することができる。また、前記熱膨張性耐火材は、前記複合耐火ブロックから下方に向かって凸の形状をなしている構成とすることが好ましい請求項5。この構成によれば、熱膨張性耐火材は、複合耐火ブロックの下層階側の層間隙間にて下層階側に向かって凸の形状をなしているので、加熱された際、放射状に膨張し、層間隙間における複合耐火ブロックの下方側部分をより確実に充たす。しかも、この構成によれば、複合耐火ブロックの両側部に熱膨張性耐火材を配設することを省略することができる。また、前記複合耐火ブロックを保持した状態で前記床材に引っ掛けるための掛止手段を更に具備した構成とすることが好ましい請求項6。この構成によれば、層間塞ぎ装置を床材に簡単に掛止することができる。より好ましくは、前記掛止手段は、掛止具を含み、前記掛止具は、前記床材の上面に引っ掛けられる床側アッパーフックと、前記床側アッパーフックから前記複合耐火ブロックの側面に沿って一体に延び、前記複合耐火ブロックに結合されたサイドカバーとを有する構成とする請求項7。この構成によれば、層間塞ぎ装置を床材側に引っ掛け、片持ちに保持することができ、層間塞ぎ装置の配設作業を簡便に行うことができる。好ましくは、前記掛止具は、前記サイドカバーの上縁及び下縁から一体に延び、前記複合耐火ブロックを上下から挟み付けるブロック側アッパーフック及びロアフックを更に含む構成とする請求項8。この構成によれば、複合耐火ブロックと掛止具との結合が強固になる。より好ましくは、前記ブロック側アッパーフック及びロアフックは、先端に前記複合耐火ブロックに食い込む係止爪をそれぞれ有している構成とする請求項9。この構成によれば、複合耐火ブロックと掛止具との結合がより強固になる。また、前記掛止具は、前記サイドカバーの下縁から下方に延び、弾性変形可能なロアカバーであって前記層間隙間に層間塞ぎ装置が配設されたとき、下方に向かって凸状の湾曲形状をなして前記耐火繊維セクションを下方から覆うロアカバーを更に備えており、前記熱膨張性耐火材は、前記ロアカバーの下面を覆っている構成とすることが好ましい請求項10。この構成によれば、層間塞ぎ装置を層間隙間に配設する際、ロアカバーの部分が層間隙間内に湾曲しながら入っていき、カーテンウォールに対し、その内面を押圧するように接する。このため、層間塞ぎ装置を層間隙間内により確実に保持することができる。また、前記ロアカバーは、前記ロアフックに着脱自在に取り付けられている構成とすることが好ましい請求項11。この構成によれば、異なる長さのロアカバーを取り替え可能であり、各種幅の層間隙間に対応でき、汎用性に優れる。また、前記熱膨張性耐火材は、更に輻射熱反射手段を備えている構成とすることが好ましい請求項12。この構成によれば、火災時の炎による輻射熱を熱膨張性耐火材の部分で反射でき熱の伝わりを抑制できる。本発明に係る層間塞ぎ装置によれば、複合耐火ブロックは、弾力性を有するので、層間隙間の幅が建築物のしなりにより変動しても、それに追従することができる。このため、建築物がしなることによる異音の発生やカーテンウォール若しくは床材の破損を防止することができる。そして、万一、火災が発生した場合には、その下層側に優れた耐火性能及び耐熱性能を有する複合耐火ブロックが配設されているので下層階から上層階への火炎の伝達を防止する。また、熱膨張性耐火材を備える態様の層間塞ぎ装置によれば、火炎の熱で熱膨張性耐火材が膨張するので、層間隙間における複合耐火ブロックの下層側は、膨張した熱膨張性耐火材で充たされる。これにより、下層階から上層階への煙の拡散を有効に防止することができる。第1の実施形態本発明に係る層間塞ぎ装置1について説明する前に、先ず、図1を参照しながら、層間隙間Sについて説明する。一般に、高層建築物の外壁は、カーテンウォール4を連続的に配置することにより形成され、一方、各階層の床材8はコンクリートから形成され、例えば、H形鋼6からなる梁材に支持されている。ここで、高層建築物の柔構造を確保するために、カーテンウォール4の内面10と、この内面10と対向した床材8の端面12との間には、所定の隙間、即ち、層間隙間Sが設けられている。層間塞ぎ装置1は層間隙間Sに配設され、火災が発生した際、火炎や煙が層間隙間Sを介して下層階14から上層階16に伝わるのを防ぐ働きをなす。このような層間塞ぎ装置1は、層間隙間Sを塞ぐ複合耐火ブロック17を備えており、この複合耐火ブロック17は、層間塞ぎ装置1の芯材として機能する。詳しくは、図2に示すように、複合耐火ブロック17は、第1の耐火繊維セクション19と、第2の耐火繊維セクション21とが重ね合わされてなり、全体として長尺な直方体形状をなしている。第1の耐火繊維セクション19は、耐火性繊維の集合体からなり、弾力性を有している。この第1の耐火繊維セクション19は、図3から明らかなように、横断面が矩形状をなしており、全体としては長尺な直方体形状をなしている。この第1の耐火繊維セクション19を構成する耐火性繊維としては、ロックウール、グラスウール等が用いられる。第2の耐火繊維セクション21は、第1の耐火繊維セクション19に用いられる耐火繊維よりも耐熱温度が高い耐火性繊維の集合体からなり、弾力性を有している。この第2の耐火繊維セクション21は、第1の耐火繊維セクション19の下層階14側に配設され、下層階14側からの熱を遮断する働きをする。この第2の耐火繊維セクション21も横断面が矩形状をなしており、全体としては長尺な直方体形状をなしている。詳しくは、図3から明らかなように、第2の耐火繊維セクション21の厚さ寸法は、第1の耐火繊維セクション19の厚さ寸法よりも短い。ここで、耐熱温度が高い耐火性繊維の集合体は、通常、ロックウール等に比べると柔軟性がやや低く、また、値段も高いので、高耐熱性が要求される部分に必要な量だけ配置することが好ましい。ここで、第2の耐火繊維セクション21を構成する耐火性繊維としては、アルカリアースシリケートウール、セラミックファイバー等が用いられる。この複合耐火ブロック17は、上層階16側の上面24、下層階14側の下面26、床材8側の内側面30、カーテンウォール4側の外側面32及びその長手方向Lに離間した両端面34を有している。ここで、内側面30と外側面32との間の幅は、層間隙間Sの幅よりも僅かに大きく、上面24と下面26との間の高さは、床材8の高さのほぼ半分である。そして、複合耐火ブロック17は、特に、幅方向Wの伸縮性に優れた特性を有する。それ故、層間隙間S内に複合耐火ブロック17が配設されたとき、複合耐火ブロック17は幅方向Wに圧縮された状態にある。複合耐火ブロック17にはその内側面30側に掛止具35が設けられている。この掛止具35は、複合耐火ブロック17を片持ちで床材8に掛止させ、層間隙間Sに対する複合耐火ブロック17の上下方向の位置決めを容易にする。より詳しくは、掛止具35は、一般的な建築資材に用いられるポリプロピレン、塩化ビニル等の合成樹脂製の薄い板材からなり、図3に示すように、上下方向に延びるサイドカバー38と、このサイドカバー38の下縁から複合耐火ブロック17側へ延びるロアフック39と、サイドカバー38の上縁から互いに逆向きに延びるブロック側アッパーフック41及び床側アッパーフック43とを有する。サイドカバー38は複合耐火ブロック17の内側面30全体を覆い、内側面30に接着されている。そして、ロアフック39は、複合耐火ブロック17の下面26に沿って、カーテンウォール4側へ途中まで延びている。ブロック側アッパーフック41は、複合耐火ブロック17の上面24に沿い、その幅方向中央に向けて延びている。このブロック側アッパーフック41は、複合耐火ブロック17の上面24に重ね合わされ、ロアフック39と協働して複合耐火ブロック17を上下から挟み込んで保持する。一方、床側アッパーフック43は、床材8の上面28に沿って延び、この上面28に掛止される。即ち、複合耐火ブロック17は掛止具35の床側アッパーフック43により、床材8に引っ掛けられている。ここで、複合耐火ブロック17は、上記した掛止具35が装着された状態で、そのほぼ全体をアルミガラスクロスの粘着テープ以下、単に、アルミテープという72で覆うことが好ましい。詳しくは、図3から明らかなように、アルミテープ72は、床側アッパーフック43の先端からブロック側アッパーフック41、複合耐火ブロック17の上面24、外側面32、下面26、ロアフック39を経て、サイドカバー38の上下方向の中間部に至る範囲に貼着されているとともに、複合耐火ブロックの両端面34に貼着されている。このように、複合耐火ブロック17を全体的にアルミテープ72で被覆することにより、遮熱性を向上させることができ、しかも、第1の耐火繊維セクション19及び第2の耐火繊維セクション21の一体性が増し、設置作業時の取り扱い性が向上する。ここで、アルミテープ72は、製造コスト削減のため、サイドカバー38の中間部まで貼着すれば十分であるが、サイドカバー38の上端部まで貼着しても構わない。なお、アルミテープ72は、図面中においてわかりやすくするために厚さを強調して描いている。ついで、層間塞ぎ装置1の設置及びその機能につき、以下に詳述する。作業者は、複合耐火ブロック17を幅方向に圧縮させながら層間塞ぎ装置1を上方から層間隙間S内へ押し込む。この押し込み過程にて、掛止具35の床側アッパーフック43が床材8の上面28に掛止されると、それ以上の押し込みが規制されることから、層間隙間Sの所定位置に層間塞ぎ装置1を設置することができる。このようにして層間塞ぎ装置1の設置が完了すると、複合耐火ブロック17はその上面24が床材8の上面28とほぼ面一に位置付けられる一方、その幅方向に圧縮された状態となっている。それ故、層間隙間S内の複合耐火ブロック17はその復元力によりカーテンウォール4の内面10を押し、一方、掛止具35を介して床材8の端面12をも押す。つまり、複合耐火ブロック17は、カーテンウォール4及び床材8を互いに離間させる方向への付勢力を発生し、層間隙間S内にてその幅方向両側に向け突っ張った状態にある。ここで、床側アッパーフック43を床材8に接着して、固定すれば、長手方向Lへの複合耐火ブロック17の位置ずれを防止することができる。なお、図1から明らかなように、層間塞ぎ装置1の設置後、層間隙間Sは、その上側のほぼ半分が層間塞ぎ装置1で塞がれ、その下側半分は空間のまま残された状態にある。層間塞ぎ装置1、即ち、複合耐火ブロック17は、上述のように、その幅方向に伸縮性を有しているので、建築物のしなりに伴う層間隙間Sの幅の変動を許容し、カーテンウォール4と床材8との間を拘束的に結合するものではない。この結果、層間塞ぎ装置1からの異音の発生や、カーテンウォール4若しくは床材8の破損は有効に防止される。一方、万一、火災が発生した場合、層間塞ぎ装置1の複合耐火ブロック17は優れた遮熱性、遮炎性を有するので、熱や火炎が下層階から上層階へ伝わることを有効に防止することができる。なお、本実施形態においては、第1の耐火繊維セクション19の下側に第2の耐火繊維セクション21を配置したが、本発明はこの態様に限定されるものではなく、第2の耐火繊維セクション21は任意の位置に配置可能である。従って、第2の耐火繊維セクション21を第1の耐火繊維セクションの上側に配置してもよい。この場合、上層階16側の耐火性が向上し、上層階16から下層階14への火炎の伝達を有効に抑えることができる。次に、第2~第13の実施形態について説明するにあたり、既に説明した構成部材及び部位と同一の機能を発揮するものについては同一の参照符号を付し、その説明を省略する。第2の実施形態図4は、第2の実施形態の層間塞ぎ装置25を示す。この層間塞ぎ装置25は、下層階14側に位置付けられた第2の耐火繊維セクション21の形態が変更された点のみで第1の実施形態と相違する。第2の実施形態に係る第2の耐火繊維セクション27は、その横断面形状が、矩形形状の中央を扁平な長方形状に抜き取った形状をなしている。つまり、第2の耐火繊維セクション27は、中央に角孔29を有した長尺の角筒形状をなしている。そして、この角孔29内には、コアセクション31が配設されている。このコアセクション31は、第1の耐火繊維セクション19と同種の素材からなり、角孔29の横断面形状と合致する横断面を有する長尺な直方体形状をなす耐火繊維セクションである。このように第2の耐火繊維セクション27の形状を角筒形状とすると、複合耐火ブロック17の全体量に対する第2の耐火繊維セクション27の割合を低くすることができ、製造コスト削減に寄与する。第3の実施形態図5は、第3の実施形態の層間塞ぎ装置33を示す。この層間塞ぎ装置33は、下層階14側に位置付けられた第2の耐火繊維セクション21の形態が変更された点のみで第1の実施形態と相違する。第3の実施形態に係る第2の耐火繊維セクション20は、その横断面形状がU字状をなしている。つまり、第2の耐火繊維セクション20は、その長手方向に延びる凹溝37を有している。そして、この凹溝37内には、コアセクション139が配設されている。このコアセクション139は、第1の耐火繊維セクション19と同種の素材からなり、前記凹溝37の横断面形状と合致する横断面を有する長尺な直方体形状をなす耐火繊維セクションである。この第2の耐火繊維セクション20によれば、複合耐火ブロック17の全体に対する割合を第2の実施形態における第2の耐火繊維セクション27よりも低くすることができ、製造コスト削減により貢献する。第4の実施形態図6は、第4の実施形態の層間塞ぎ装置45を示す。この層間塞ぎ装置45は、第1の耐火繊維セクション19及び第2の耐火繊維セクション21の形態が変更された点のみで第1の実施形態と相違する。本実施形態に係る第1の耐火繊維セクション47は、横断面が縦長の矩形状をなしており、全体としては長尺の直方体形状をなしている。そして、この第1の耐火繊維セクション47の下面49及び両側面51を囲むように第2の耐火繊維セクション53が配設されている。つまり、この第2の耐火繊維セクション53は、その横断面形状が第1の耐火繊維セクション47の横断面形状と合致するU字状をなしている。本実施形態に係る層間塞ぎ装置45によれば、複合耐火ブロック17の下面26の部分だけでなく内側面30及び外側面32の部分にも第2の耐火繊維セクション53が存在するので、これら両側面30,32における耐熱性が向上する。第5の実施形態図7は、第5の実施形態の層間塞ぎ装置55を示す。この層間塞ぎ装置55は、第1の耐火繊維セクション19及び第2の耐火繊維セクション21の形態が変更された点のみで第1の実施形態と相違する。本実施形態に係る第1の耐火繊維セクション57は、横断面が略正方形をなしており、全体としては長尺の直方体形状をなしている。そして、この第1の耐火繊維セクション57の周りを囲むように第2の耐火繊維セクション59が配設されている。詳しくは、第2の耐火繊維セクション59は、第1の耐火繊維セクション57の横断面形状と合致する横断面形状の貫通孔61を有する長尺の角筒形状をなしている。本実施形態に係る層間塞ぎ装置55によれば、複合耐火ブロック17の下面26及び両側面30,32の部分だけでなく上面24の部分にも第2の耐火繊維セクション59が存在するので、上層階16側の耐熱性も向上している。第6の実施形態図8は、第6の実施形態の層間塞ぎ装置63を示す。この層間塞ぎ装置63は、熱膨張性耐火材44を更に備えている点のみで第1の実施形態と相違する。熱膨張性耐火材44は、複合耐火ブロック17の下面26側に配設されている。この熱膨張性耐火材44は、約200°C以上に加熱されると熱膨張を開始し、強固な断熱層を形成する。熱膨張性耐火材44の膨張率は、約5倍~60倍である。具体的には、熱膨張性耐火材44としてシート状の熱膨張性耐火ゴム以下、単に、熱膨張ゴムという44が用いられる。この熱膨張ゴム44は、一方の面に接着層を有しており、この接着層を介して複合耐火ブロック17の下面26側のアルミテープ72の表面に接着され、複合耐火ブロック17の下面部の全体を覆っている。なお、熱膨張ゴム44は、工業用ステープルで固定することもできる。本実施形態の層間塞ぎ装置63は、火災が発生し、層間塞ぎ装置63の熱膨張ゴム44に熱が加われば、この熱膨張ゴム44は膨張して層間隙間Sの下側半分に残された空間を瞬時に充たし、下層階14から上層階16に向かう煙の流れを有効に防止する。しかも、熱膨張ゴム44は優れた遮熱性、遮炎性を有するので、層間塞ぎ装置63はより優れた耐火性を発揮する。第7の実施形態図9は、第7の実施形態の層間塞ぎ装置2を示す。この層間塞ぎ装置2は、掛止具35を装着する前に複合耐火ブロック17の全体を被覆材22で覆った点、及び、掛止具35の形態が変更された点で第6の実施形態と相違する。被覆材22は、第1の耐火繊維セクション19及び第2の耐火繊維セクション21を一体化させるために用いるフィルムであり、ある程度の機械的強度及び耐熱性を備えているものであれば特に限定されるものではない。第1の耐火繊維セクション19及び第2の耐火繊維セクション21は、互いに重ね合わされて複合耐火ブロック17とされた後、この被覆材22で全体的に覆われる。なお、このように被覆材22で覆われた複合耐火ブロック17を便宜的に、以下、複合耐火ブロック18と称する。そして、この複合耐火ブロック18において、上面24、下面26、内側面30、外側面32及び両端面34は、それぞれ対応する位置の被覆材22の表面を指すものとする。本実施形態に係る掛止具36は、ポリプロピレン等の合成樹脂製の薄い板材からなり、図9に示すように略S字形をなし、上下方向に延びるサイドカバー38と、このサイドカバー38の下縁及び上縁から互いに逆向きに延びるロア及びアッパーフック40,42とを有する。サイドカバー38は複合耐火ブロック18の内側面30全体を覆い、内側面30に接着されている。そして、ロアフック40は、複合耐火ブロック18の下面26に沿って、カーテンウォール4側へ途中まで延び、その先端に上方を向いた係合爪48を有する。ロアフック40はその係合爪48を複合耐火ブロック18の下面26に食い込ませた状態で、複合耐火ブロック18を下側から支えている。一方、アッパーフック42は、床材8の上面28に沿って延び、この上面28に掛止されている。即ち、複合耐火ブロック18は掛止具36のアッパーフック42により、床材8に引っ掛けられている。本実施形態の層間塞ぎ装置2によれば、掛止具36の形態が掛止具35に比べ簡素化されるので、製造コスト削減に寄与する。第8の実施形態図10は、第8の実施形態の層間塞ぎ装置50を示す。この層間塞ぎ装置50は、掛止具36の形状及び熱膨張ゴム44の形態が変更された点のみで第7の実施形態と相違する。第8の実施形態の掛止具52は、その横断面形状がT字状をなしている。より詳しくは、掛止具52のサイドカバー38は複合耐火ブロック18の内側面30全体を覆っておらず、その上縁から内側面30の高さの約半分まで下方向に延びている。そして、サイドカバー38の上縁にはアッパーフック42とは逆向きのアッパーフック56が付加され、このアッパーフック56は複合耐火ブロック18の上面24に沿い、その幅方向中央に向けて延びている。なお、ロアフック40は省略されている。ここで、サイドカバー38及びアッパーフック56は複合耐火ブロック18に接着され、アッパーフック42は床材8に接着されている。熱膨張ゴム54は、複合耐火ブロック18の下部を覆う断面U字形をなし、複合耐火ブロック18の下面26全体のみならず、複合耐火ブロック18の内側面30及び外側面32を部分的に覆っている。なお、U字形とは、複合耐火ブロック18の下面26、内側面30及び外側面32の3面を覆うコ字形状も含む。このように、熱膨張ゴム54は、カーテンウォール4の内面10及び床材8の端面12に接する部分を有しているので、万一の火災時には、複合耐火ブロック18の幅方向両側にも熱膨張ゴム54が膨張する。それ故、複合耐火ブロック18の幅方向両側にてカーテンウォール4及び床材8との間に僅かな隙間が存在していても、これら隙間は熱膨張ゴム54によって塞がれ、より確実に煙の拡散を抑えることができる。なお、熱膨張ゴム54は、複合耐火ブロック18の下面26、内側面30及び外側面32の全体を覆っていてもよい。第9の実施形態図11は、第9の実施形態の層間塞ぎ装置58を示す。この層間塞ぎ装置58は、掛止具52に代え、床材8に複合耐火ブロック18を固定する粘着剤60を備えた点のみで第8の実施形態と相違する。このような、第9の実施形態の層間塞ぎ装置58は、部品点数が減り、経済的である。第10の実施形態図12は、第10の実施形態の層間塞ぎ装置62を示す。この層間塞ぎ装置62は、掛止具36の形態及び熱膨張ゴム44の形態を変更した点のみで第7の実施形態と相違する。第10の実施形態の掛止具64は、掛止具36にアッパーフック68が追加されたものに相当する。詳しくは、アッパーフック68は複合耐火ブロック18の上面24に沿い、その幅方向中央に向けて延び、その先端に下向きの係合爪70を一体に有する。アッパーフック68はその係合爪70が複合耐火ブロック18の上面24に食い込んだ状態で、複合耐火ブロック18の上面24に重ね合わされ、ロアフック40と協働して複合耐火ブロック18を上下から挟み込んで保持する。このように掛止具64は係合爪48,70が複合耐火ブロック18にそれぞれ食い込むので、複合耐火ブロック18の保持性に優れている。更に、層間塞ぎ装置62は、複合耐火ブロック18に掛止具64を固定するアルミテープ72を含むことができる。具体的には、アルミテープ72はアッパーフック42,68を含む複合耐火ブロック18の上面24の全域に貼られている。一方、第10の実施形態の複合熱膨脹シート76は2層構造をなし、下方を向いた表面を形成する熱膨張ゴム層66と、熱膨張ゴム層66の裏面に張り付けられたウレタン層74とを有し、このウレタン層74は、熱膨張ゴムシート層66が薄くても、複合熱膨脹シート76を一定の形状を保持するための芯材として機能する。即ち、複合熱膨脹シート76は、下方に向けて凸となる半円筒形状に湾曲させた状態で複合耐火ブロック18の下面26に取り付けられ、この下面26の全域を覆っている。このように複合熱膨脹シート76が湾曲されても、ウレタン層74の存在により、複合熱膨脹シート76は、その湾曲状態を安定して維持することができる。より詳しくは、複合熱膨脹シート76は平坦な状態にあるとき、複合耐火ブロック18の幅よりも広い幅を有する。それ故、複合熱膨脹シート76の両側縁78,80が複合耐火ブロック18の下面26の両側縁に直接又はロアフック40を介して当接した状態で、複合耐火ブロック18に固定されると、複合熱膨脹シート76は下方に向けて凸の半円筒形に湾曲される。なお、複合熱膨脹シート76の両側縁78,80は、複合耐火ブロック18の上面24の全域に貼られたアルミテープ72と同様なアルミテープ72で複合耐火ブロック18側に固定されている。なお、参照符号88は下面26と複合熱膨脹シート76の裏面との間にて確保された内部空間を示す。以上のような第10の実施形態の層間塞ぎ装置62によれば、火災の際、複合熱膨脹シート76、即ち、その熱膨張ゴム層66が加熱されると、熱膨張ゴム層66は図12中の複数の矢印で示すように、放射状に膨張し、層間隙間Sにおける複合耐火ブロック18の下方に確保された空間を充たすことができる。この場合、複合耐火ブロック18の両側面を熱膨張ゴムで覆わずとも、膨張する熱膨張ゴム層66により層間隙間Sを密に塞ぐことができ、より簡便に且つ確実に煙の拡散を防止することができる。なお、本実施形態においては、複合熱膨脹シート76は、下方に向けて凸となる半円筒形状に湾曲させた状態で複合耐火ブロック18の下面26に取り付けられているが、本発明は、この態様に限定されるものではなく、複合熱膨脹シート76は、下方に向けて凸の形状となるコ字状又はU字状としてもよい。第11の実施形態図13は、第11の実施形態の層間塞ぎ装置65を示す。この層間塞ぎ装置65は、複合熱膨張シート76の形態を変更した点のみで第10の実施形態と相違する。第11の実施形態の複合熱膨張シート86は、熱膨張ゴム層66の表面全体を覆うアルミテープ73を更に含んでいる。本実施形態によれば、火災が起きた場合、アルミテープ73は下層階からの炎による輻射熱を反射することができ、熱膨張ゴム層66への熱の伝達を遅延させることができる。その後、熱膨張ゴム層66の温度が所定温度に達すると熱膨張ゴム層66が膨張する。なお、アルミテープ73はその両側縁を延長させることで、前述した粘着テープアルミテープ72を兼用することもできる。第12の実施形態図14は、第12の実施形態の層間塞ぎ装置90を示す。この層間塞ぎ装置90は、掛止具64の形態及び熱膨張ゴム層66の配置を変更した点のみで第10の実施形態と相違する。第12の実施形態の掛止具92は、掛止具64にフレキシブルなロアカバー96が追加されたものに相当する。このロアカバー96は、弾性を有する薄板からなり、基端部98がロアフック40の下面に一体的に結合され、その先端100が自由端となっている。より詳しくは、ロアカバー96の基端部98はサイドカバー38の下縁との間に所定の間隔を存して位置付けられている。このロアカバー96は、自由状態にあるとき、ロアフック40から湾曲しながら下方且つ複合耐火ブロック18の外側面32側に向けて延び、下向きに凸の湾曲形状を有する。そして、ロアカバー96の先端100には、折り返し片104が一体に形成され、この折り返し片104は複合耐火ブロック18側に向けて突出し、その突出端はロアカバー96の内面に向けて更に折り返されている。ロアカバー96の基端部98から先端100までの離間距離は、層間隙間Sの幅よりも或る程度長い。それ故、折返し片104が複合耐火ブロック18の下面26に当接した状態で、ロアカバー96が層間隙間S内に配置されたとき、ロアカバー96の先端100とカーテンウォール4との間、また、ロアカバー96の基端部98と床材8との間に所定の間隔を確保した状態で、ロアカバー96はほぼ下向きに凸の半円筒形に湾曲される。第12の実施形態の熱膨張ゴム層94は、ロアカバー96の下面に全体に形成され、上述の間隔を塞ぐのに十分な厚さを有する。このような熱膨張ゴム層94を備えたロアカバー96が層間隙間Sに嵌め込まれると、熱膨張ゴム層94とサイドカバー38との段差がなくなり、サイドカバー38とロアカバー96とが滑らかに繋がれる。このため、層間塞ぎ装置90を層間隙間S内に配設する際、ロアカバー96の基端部98付近が床材8の角に引っ掛かることを防ぐことができる。次に、図15を参照しながら、第12の実施形態の層間塞ぎ装置90の設置手順を以下に詳述する。作業者は、図15aに示すように、層間塞ぎ装置90を層間隙間Sの近傍に運び、その複合耐火ブロック18を矢印A,Bで示すように、その幅方向両側から圧縮変形させる。この状態にて、図15bに示すように、ロアカバー96の先端100をカーテンウォール4の内面10に熱膨張ゴム層94を介して当接させた後、基端部98側の部位を床材8の角に熱膨張ゴム層94を介して当接させながら、層間塞ぎ装置90を層間隙間S内へ押し込んでいく。この押し込み過程にて、ロアカバー96はその弾性変形を伴いながら、徐々に半円筒形状に曲げられていく。そして、図15cに示すように、アッパーフック42が床材8の上面28に当接すると、層間塞ぎ装置90における複合耐火ブロック18の上面24は床材8の上面28と面一の状態となり、一方、複合耐火ブロック18の下面26に、ロアカバー96の折返し片104が当接し、ロアカバー96とともに熱膨張ゴム層94が半円筒形状にして下方の下層階側に向け膨出した状態となる。本実施形態においては、ロアカバー96が弾性を有しており、その先端100がカーテンウォール4を押圧する方向に付勢力を発揮するので、より確実に層間塞ぎ装置90を層間隙間S内に保持することができる。ここで、図16に示されるように、層間隙間Sの幅が設計値よりも広くなっていることがある。この場合、複合耐火ブロック18の外側面32とカーテンウォール4の内面10との間に僅かな隙間101が生じてしまう。しかしながら、本実施形態の層間塞ぎ装置90によれば、ロアカバー96は弾性を有し、その先端100にてカーテンウォール4に常に接触でき、しかも、その折返し片104はある程度の長さを有していれば、その先端100から複合耐火ブロック18の下面26との間に確実に架け渡され、ロアカバー96の先端100が隙間101に進入することはなく、ロアカバー96、即ち、熱膨張ゴム層94は良好な半円筒形状となって、層間隙間Sを塞ぐことができる。なお、第12の実施形態でも、掛止具92と複合耐火ブロック18とはアルミテープ図示しないで固定されていることは勿論、熱膨張ゴム層94の外表面全体をアルミテープ73で覆うようにしてもよい。第13の実施形態図17は、第13の実施形態の層間塞ぎ装置112を示す。この層間塞ぎ装置112は、掛止具92の形態を変更した点のみで第12の実施形態と相違する。第13の実施形態における掛止具114は、着脱可能なロアカバー96を備えている。詳しくは、掛止具114において、そのロアフック40の基部にはレール120が下方に向けて一体に突設され、このレール120は複合耐火ブロック18の長手方向に沿って延びるレール溝115を形成する。具体的には、レール120は2本のレール半体116からなり、これらレール半体116は、複合耐火ブロック18の幅方向に互いに平行に離間してレール溝115の溝幅を決定し、それら下端は互いに接近する方向に折曲されることで、レール溝115のレール底122をそれぞれ形成している。ここで、これらレール底122間には、所定間隔の間隙123が確保され、この間隙123はロアカバー96の厚さよりも若干広い。一方、ロアカバー96の基端部98は横断面でみてT字形状をなし、ロアカバー96の表裏両面から突出した一対のガイド突起124,124を有している。それ故、ロアカバー96の一対のガイド突起124,124が間隙123を通じて、レール溝115に挿通されることにより、ロアカバー96はロアフック40に装着されている。この態様によれば、ロアカバー96及び熱膨張ゴム層94の交換を容易に行うことができる。ここで、長さの異なるロアカバー96を数種類用意しておけば、層間隙間Sの幅が異なっていても、その層間隙間S内に層間塞ぎ装置を配設可能となる。なお、上述した実施形態においては、カーテンウォールと床材との間の層間隙間Sに用いられる層間塞ぎ装置について説明してきたが、本発明はこの態様に限定されるものではなく、本発明の層間塞ぎ装置は、カーテンウォールのほか、プレキャストコンクリート壁等の他の壁パネルを用いて形成された層間隙間Sに適用することもできる。また、複合耐火ブロック17には掛止具35を用いた態様について説明したが、本発明はこの態様に限定されるものではなく、複合耐火ブロック18に用いた各種の掛止具36,52,64,92,114を用いることができる。更に、複合耐火ブロック18に掛止具35を用いることもできる。"