"評価すべき特許出願を特定する情報を受付ける受付部、拒絶の理由が示された特許出願と該拒絶の理由で示された先行の技術となる特許文献とを関連付けて記憶した引用関係テーブルと、特許出願と手続きの補正の機会の前後の該特許出願の特許請求の範囲に関する情報とを関連付けて持つ出願管理テーブルと、を記憶した記憶部、前記受付部が受付けた評価すべき特許出願を特定する情報と前記引用関係テーブルとを用いて、前記受付部が受付けた評価すべき特許出願が先行の技術として拒絶の理由にて示された特許出願を特定し、該特定をした特許出願と前記出願管理テーブルとを用いて、前記受付部が受付けた評価すべき特許出願が先行の技術として拒絶の理由にて示された特許文献について、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報を取得する情報取得部、該情報取得部が取得した情報に基づき、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲の変化度合を算出する算出部、及び該算出部が算出した変化度合に応じて、前記受付部にて受付けた情報により特定される特許出願の評価を行う評価部を備えることを特徴とする評価装置。特許出願人に係る情報に対応付けて重み係数を記憶する記憶部を備え、前記出願管理テーブルが特許出願人を特定可能な情報を合わせて持ち、前記情報取得部は、前記受付部が受付けた評価すべき特許出願が先行の技術として示された特許文献の出願人を併せて取得し、前記評価部は、特許出願人を特定可能な情報を持つ前記出願管理テーブルと、前記情報取得部が取得した評価すべき特許出願が先行の技術として示された特許文献の出願人の情報と、特許出願人に係る情報に対応付けて重み係数を記憶する記憶部とを用いて重み係数を得て、前記評価に対する重み付けを行うことを特徴とする請求項1に記載の評価装置。前記出願管理テーブルは、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報として特許請求の範囲に記載の文字数の情報を持ち、前記算出部が算出する特許請求の範囲の変化度合は、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲夫々に含まれる文字数の変化を含むことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の評価装置。前記出願管理テーブルは、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報として特許請求の範囲に記載の請求項数の情報を持ち、前記算出部が算出する特許請求の範囲の変化度合は、手続きの補正の機会の前後の請求項数の変化を含むことを特徴とする請求項1から請求項3の何れか1つに記載の評価装置。コンピュータが、評価すべき特許出願を特定する情報を受付け、受付けた評価すべき特許出願を特定する情報と、拒絶の理由が示された特許出願及び該拒絶の理由で示された先行の技術となる特許文献を関連付けて記憶した引用関係テーブルとを用いて、受付けた評価すべき特許出願が先行の技術として拒絶の理由にて示された特許出願の特定を行い、該特定をした特許出願と、特許出願及び手続きの補正の機会の前後の該特許出願の特許請求の範囲に関する情報を関連付けて持つ出願管理テーブルとを用いて、受付けた評価すべき特許出願が先行の技術として拒絶の理由にて示された特許文献について、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報を取得し、取得した情報に基づき、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲の変化度合を算出し、算出した変化度合に応じて、受付けた情報により特定される特許出願を評価することを特徴とする評価方法。コンピュータに、受付けた評価すべき特許出願を特定する情報と、拒絶の理由が示された特許出願及び該拒絶の理由で示された先行の技術となる特許文献を関連付けて記憶した引用関係テーブルとを用いて、評価すべき特許出願が先行の技術として拒絶の理由にて示された特許出願の特定を行い、該特定をした特許出願と、特許出願及び手続きの補正の機会の前後の該特許出願の特許請求の範囲に関する情報を関連付けて持つ出願管理テーブルとを用いて、評価すべき特許出願が先行の技術として拒絶の理由にて示された特許文献について、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報を取得し、取得した情報に基づき、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲の変化度合を算出する、処理を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。しかしながら、DCF法やオプションプライシング法などの従来の評価手法は、製品化された特許発明に関して評価を行うものであり、権利化に至っていない特許出願や他社の権利化阻止に貢献している特許出願を正当に評価することができないという問題点を有していた。本願は、上記の課題を解決するため、特許出願を行った出願明細書について評価を行う評価装置、評価方法及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。本願に開示する評価装置は、評価すべき特許出願を特定する情報を受付ける受付部、拒絶の理由が示された特許出願と該拒絶の理由で示された先行の技術となる特許文献とを関連付けて記憶した引用関係テーブルと、特許出願と手続きの補正の機会の前後の該特許出願の特許請求の範囲に関する情報とを関連付けて持つ出願管理テーブルと、を記憶した記憶部、前記受付部が受付けた評価すべき特許出願を特定する情報と前記引用関係テーブルとを用いて、前記受付部が受付けた評価すべき特許出願が先行の技術として拒絶の理由にて示された特許出願を特定し、該特定をした特許出願と前記出願管理テーブルとを用いて、前記受付部が受付けた評価すべき特許出願が先行の技術として拒絶の理由にて示された特許文献について、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報を取得する情報取得部、該情報取得部が取得した情報に基づき、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲の変化度合を算出する算出部、及び該算出部が算出した変化度合に応じて、前記受付部にて受付けた情報により特定される特許出願の評価を行う評価部を備えることを特徴とする。本願によれば、特許出願を行った出願明細書について、その価値を判断することができる。以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。実施の形態1.図1は本実施の形態に係る評価装置の機能的構成を示す模式図である。本実施の形態に係る評価装置10は、パーソナルコンピュータ、サーバ装置などの情報処理装置であり、受付部11、情報取得部12、記憶部13、算出部14、評価部15、及び出力部16を備える。受付部11は、評価すべき特許出願を特定するための情報を受付ける。特許出願を特定するための情報は、例えば、出願番号である。また、出願番号に代えて、企業、団体等の出願人において個々の特許出願を管理する管理番号等を用いることも可能である。この管理番号は、特許出願を管理するために、出願人が個々の特許出願に対し、独自のルールに従って付与する各特許出願に固有の番号である。各管理番号は、特許出願の際に特許庁が付与する出願番号に対応付けられているものとする。管理番号と出願番号との対応付けは、評価装置10の内部例えば、記憶部13に登録されていてもよく、外部の装置に登録しておき、受付部11で受付けた管理番号を基に外部の装置から出願番号の情報を取得する構成であってもよい。このように、出願番号、管理番号等を受付部11にて受付けることにより、評価装置10は、評価すべき特許出願を特定することができる。情報取得部12は、外部の特許審査データベースより、評価すべき特許出願が引用されて拒絶の理由以下、拒絶理由というが通知された他の特許出願に関する情報を取得する。特許審査データベースは、例えば、特許庁、各種情報機関、民間企業等に設置されるデータベースであり、特許庁へ出願された特許出願に関して、出願番号、出願人、国際特許分類、リーガルステータス、出願公開された願書、特許請求の範囲及び明細書公開特許公報、当該特許出願に対して発行された拒絶理由通知書、並びに拒絶理由通知に対する手続きの補正の機会に提出された応答書手続補正書、意見書などのデータを関連付けて記憶する。なお、特許審査データベースは、単一のデータベースであってもよく、複数のデータベースにより構成されるものであってもよい。本実施の形態では、特許出願の評価に必要な情報を、外部のデータベース特許審査データベースより適宜取得するものとして説明するが、評価に必要な情報を事前に収集して評価装置10の内部にデータベースを構築しておき、内部のデータベースより必要な情報を取得する構成としてもよい。記憶部13は、各種の演算結果や評価結果等を記憶すると共に、外部の特許審査データベースより取得した情報を加工して記憶する出願管理テーブル13a、各特許出願の引用関係を記憶する引用関係テーブル13b、及び出願人毎に定めた重み係数を記憶する重みテーブル13cを備える。なお、各テーブル13a~13cの内容については、後に詳述することとする。算出部14は、情報取得部12にて取得した情報、記憶部13に記憶された情報を用いて各種の演算を行う。例えば、算出部14は、情報取得部12にて取得した情報、記憶部13に記憶された情報を用いることにより、評価対象の特許出願が引用されて拒絶理由通知が発行された他の特許出願について、手続きの補正の機会の前後拒絶理由通知前後の特許請求の範囲の変化度合を算出する。ここで、特許請求の範囲の変化度合は、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲の変化を表すような指標であればどのような値を用いてもよく、例えば、特許請求の範囲における文字数の変化、請求項数の変化等を用いることができる。評価部15は、算出部14が算出した特許請求の範囲の変化度合に応じて、評価対象の特許出願に対する評価を行う。特許出願に対する評価は、後述するような基準に従って評価値を算出することによって行う。本実施の形態では、評価対象の特許出願が引用されることにより、他の出願人の特許請求の範囲を大きく変化させることができた場合、評価値が高くなるように評価を行う。また、評価する側例えば、評価対象の特許出願を行った出願人にとって、権利化を阻止したい他の出願人の特許請求の範囲を変化させることができた場合、評価値が高くなるように評価を行う。出力部16は、評価部15による評価結果を出力する。出力部16による評価結果の出力は、例えば、評価部15が算出した評価値を文字情報として画面上に表示することによって行う。また、出力部16は、評価部15が算出した評価値を外部の情報処理装置へ通知する構成としてもよい。図2は評価装置10のハードウェア構成を示す模式図である。評価装置10は、CPU101、ROM102、RAM103、通信インタフェース104、ハードディスクドライブ105、光ディスクドライブ106、キーボード107、及びディスプレイ108を備える。ROM102には、上述したハードウェア各部の動作を制御するために必要なコンピュータプログラムが予め格納されている。また、ハードディスク105Dには、本願の評価方法を実現するためのコンピュータプログラムが予め格納されている。CPU101は、適宜のタイミングでROM102又はハードディスク105Dに格納されているコンピュータプログラムをRAM103上に読み出し、実行することにより、上述したハードウェア各部の動作を制御し、評価装置10を本願の評価方法を実現する装置として動作させる。RAM103は、例えば、DRAMDynamicRAM、SRAMStaticRAM、フラッシュメモリなどであり、CPU101によるコンピュータプログラムの実行時に発生する種々のデータ例えば、演算結果、評価結果、各種パラメータを一時的に記憶する。通信インタフェース104は、通信ネットワーク不図示を介して、外部の装置と通信を行うためのインタフェースである。通信インタフェース104は、例えば、特許庁又は外部のデータベースにアクセスし、出願明細書、応答書手続補正書、意見書などのデータを通信により取得する。ハードディスクドライブ105は、ハードディスク105Dに対してデータの書き込み、及びハードディスク105Dからのデータの読み出しを制御する。ハードディスクドライブ105は、キーボード107を通じて受付けた情報、通信インタフェース104にて受信した情報、光ディスクドライブ106により光ディスク106Dから読み出された情報等をハードディスク105Dに書き込むことにより、ハードディスク105Dに各種情報を記憶させる。光ディスクドライブ106は、光ディスク106Dに対してデータの書き込み、及び光ディスク106Dに記録されたデータの読み出しを制御する。なお、本実施の形態では、本願の評価方法を実現するためのコンピュータプログラムがハードディスク105Dに記憶されているものとしたが、光ディスク106Dに記録された状態で提供されるものであってもよい。キーボード107は、評価装置10の操作者による操作及び文字入力を受付ける。ディスプレイ108は、操作者に報知すべき情報を表示する。なお、評価装置10のハードウェア構成は上記のものに限定する必要はない。例えば、通信ネットワークを介して遠隔操作が可能である場合には、光ディスクドライブ106、キーボード107、ディスプレイ108等が省略されていてもよい。評価装置10は、ROM102又はハードディスク105Dに格納されたコンピュータプログラムをCPU101に実行させ、ハードウェア各部を制御することにより、図1に示す受付部11、情報取得部12、記憶部13、算出部14、評価部15、及び出力部16による各処理を実行する。以下、評価装置10が実行する処理内容について説明する。評価装置10は、受付部11にて受付けた情報により特定される特許出願について評価を行う。このとき、情報取得部12を通じて取得した情報、及び記憶部13の各テーブル13a~13cに記憶された情報を利用して、特許出願の評価を行う。図3は、出願管理テーブル13aの一例を示す図である。出願管理テーブル13aは、特許ID、出願人名、技術分類、最終状態、請求項数応答前、請求項数応答後、請求項文字数応答前、及び請求項文字数応答後を関連付けて記憶するテーブルである。この出願管理テーブル13aに記憶される特許出願の情報は、評価対象の特許出願に係る発明が引用されて拒絶理由が通知された特許出願の情報である。ここで、本実施の形態において、応答前とは、拒絶理由通知に対する手続きの補正の機会より前の状態を表し、応答後とは、拒絶理由通知に対する手続きの補正の機会より後の状態を表す。特許IDは、それぞれの特許出願を識別するための識別子であり、例えば、出願番号、公開番号等を用いることができる。出願人名は、特許出願を行った企業、団体等の特許出願人の名称である。技術分類は、特許出願に係る発明の属する技術分野であり、例えば、国際特許分類、FIファイルインデックス等のコードを用いることができる。評価装置10は、例えば、外部の特許審査データベースより公開特許公報のデータを取得し、公開特許公報のデータから該当する項目の情報を抽出することにより、特許ID、出願人名、及び技術分類の情報を取得することができる。最終状態は、それぞれの特許出願の法的な最終処分状態を表し、特許登録されている特許出願については特許、拒絶査定が確定している特許出願については拒絶が入力され、最終処分状態が未確定の場合には空欄となる。評価装置10は、例えば、外部の特許審査データベースよりリーガルステータスを取得することにより、最終状態の情報を得ることができる。応答前及び応答後の請求項数は、それぞれ、拒絶理由通知に対する応答書を提出する前の特許請求の範囲に記載された請求項の数、及び応答書を提出した後の特許請求の範囲に記載された請求項の数である。評価装置10は、例えば、特許審査データベースより公開特許公報、手続補正書等のデータを取得し、それぞれの特許請求の範囲に記載された請求項の数を計数することより、応答前及び応答後の請求項数の情報を取得することができる。また、審査経過に依っては、公開特許公報及び特許公報の書誌に記載されている請求項の数の項目から、応答前及び応答後の請求項数を取得することも可能である。応答前及び応答後の請求項文字数は、それぞれ、拒絶理由通知に対する応答書を提出する前の特許請求の範囲に記載された文字の数、及び応答書を提出した後の特許請求の範囲に記載された文字の数である。評価装置10は、例えば、特許審査データベースより公開特許公報、手続補正書等のデータを取得し、それぞれの特許請求の範囲に記載された文字の数を計数することより、応答前及び応答後の請求項文字数の情報を取得することができる。本実施の形態では、特許請求の範囲に記載されている全文字数を計数し、計数結果を出願管理テーブル13aに登録する構成として説明するが、請求項1メインクレームに記載された文字の数のみを計数し、出願管理テーブル13aの登録する構成としてもよい。なお、本実施の形態では、出願管理テーブル13aにおいて、特許IDに関連付けて、出願人名、技術分類、最終状態、請求項数応答前、請求項数応答後、請求項文字数応答前、及び請求項文字数応答後記憶する構成としたが、ある特許出願に関して、拒絶理由、最後の拒絶理由、拒絶査定など、複数回の拒絶の理由が示されることがあるため、それらを一意に判断可能なように、特許出願を特定する情報特許IDと共に、その特許出願に対する何れの拒絶であるかを判断可能な情報、例えば、起案日や発送日など拒絶の理由が示された時期を合わせて記憶するようにしてもよい。図4は、引用関係テーブル13bの一例を示す図である。引用関係テーブル13bは、拒絶特許ID及び引用特許IDを対応付けて記憶する。拒絶特許IDは、拒絶理由通知が発行された特許出願を識別する識別子である。一方、引用特許IDは、拒絶理由通知書で引用された特許出願、すなわち、拒絶理由で示された先行の技術となる特許文献を識別するための識別子である。これらのIDとして、例えば、出願管理テーブル13aで用いる特許IDと同一のものを用いることができる。引用関係テーブル13bは、拒絶特許ID及び引用特許IDを対応付けて記憶するため、評価装置10は、引用関係テーブル13bを参照することにより、それぞれの特許出願において、どのような特許出願他の特許出願が引用されて拒絶されたかを特定することができる。例えば、図4において、ID1で識別される特許出願拒絶特許は、他の特許出願が引用されずに拒絶されたことを表している。また、ID2で識別される特許出願は、ID1の特許出願、及びID5の特許出願が引用されて拒絶されたことを示している。ID3~ID5で識別される特許出願についても同様である。図5は、引用関係の一例を模式的に示した図である。図5の各ノードは特許出願を表し、引用された特許出願から拒絶された特許出願へ矢符を描いている。すなわち、図4に示した例において、ID1の特許出願に記載された発明は、ID2,ID3,ID4のそれぞれの特許出願に対する拒絶理由通知で引用され、ID5の特許出願に記載された発明は、ID2の特許出願に対する拒絶理由通知で引用されたことを示している。図6は、重みテーブル13cの一例を示す図である。重みテーブル13cは、特許出願の評価の際に用いる重み係数を定めたテーブルである。重み係数は、例えば、評価対象の特許出願を行った出願人にとって、権利化を阻止したい出願人であるか否かの観点から定めることができる。同業他社のように、評価対象の特許出願を行った出願人にとって権利化を阻止したい出願人である場合、重み係数を高く設定することができる。図6に示した例では、企業名1で識別される出願人にとって権利化を阻止したい出願人が企業名2、企業名2で識別される出願人によって権利化を阻止したい出願人が企業名1であるとして、これらの出願人に適用する重み係数を高く設定している。また、権利化の影響が少ない異業種に属する出願人の場合、重み係数を中程度に設定する。図6に示した例では、企業名1及び企業名2で識別される出願人にとって、企業名3の出願人は、権利化の影響が少ない異業種に属する出願人であるとして、これらの出願人に適用する重み係数を中程度に設定している。更に、自社出願の権利化を阻止することは望ましくないため、自社の特許出願が引用されて拒絶されたケースでは、評価部15にて算出する評価値が0となるように、重み係数を0に設定している。図6に示した例では、重み係数が、高い重み係数10、中程度重み係数5、低い重み係数0の3通りに分類したが、更に細かく重み係数を設定することが可能である。また、出願人の属する業種に依らず、出願人毎に評価者が適宜定めた重み係数を用いる構成としてもよい。以下、評価装置10による特許出願の評価手順について説明する。図7は、評価装置10による評価手順を説明するフローチャートである。評価装置10の受付部11は、まず、評価すべき特許出願を特定する情報を受付けるステップS11。次いで、評価装置10の情報取得部12は、引用関係テーブル13bを参照し、評価対象の特許出願の被引用数Nqを計数するステップS12。引用関係テーブル13bは、拒絶特許IDと引用特許IDとを対応付けて記憶しているため、引用関係テーブル13bの引用特許IDの欄に記憶されたIDのうち、評価対象の特許出願のIDと一致するIDが登録された拒絶理由通知の件数を計数することにより、被引用数Nqを計数することができる。ステップS11及びS12において、評価装置10は、評価対象の特許出願のID、及びを評価対象の特許出願が引用されて拒絶理由通知が発行された特許出願のID拒絶特許IDを記憶部13に一時的に記憶する。次いで、評価装置10の算出部14は、図に示していないカウンタの値iを初期値1に設定するステップS13。また、評価装置10の情報取得部12は、評価対象の特許出願が引用されたNq件の拒絶理由通知のうち、i番目の拒絶理由通知で引用されている特許文献の総数Niを計数するステップS14。引用関係テーブル13bは、それぞれの拒絶理由通知において引用された特許出願のID引用特許IDを記憶しているため、引用特許IDの数を計数することにより、上記総数Niを計数することができる。次いで、評価装置10の情報取得部12は、特許出願の評価に用いる重み係数Ciを重みテーブル13cから読み出すステップS15。このとき、情報取得部12は、ステップS11で受付けた評価すべき特許出願を特定する情報を基に出願管理テーブル13aを検索し、評価すべき特許出願の出願人を特定する。そして、評価対象の特許出願を行った出願人と、評価対象の特許出願が引用されて拒絶理由通知が発行された特許出願の出願人との間に適用する重み係数Ciを重みテーブル13cから読み出す。次いで、評価装置10の算出部14は、i番目の拒絶理由通知が発行された特許出願に関して、特許請求の範囲の変化度合Eiを算出するステップS16。図8は、特許請求の範囲の変化度合の算出手順を示すフローチャートである。評価装置10の情報取得部12は、拒絶特許IDを検索キーとして該当する特許出願を出願管理テーブル13aから検索しステップS161、該当する特許出願に関して、最終状態、応答前後の請求項数、及び応答前後の請求項文字数を出願管理テーブル13aから読み出すステップS162。次いで、評価装置10の算出部14は、読み出した最終状態が拒絶であるか否かを判断するステップS163。読み出した最終状態が拒絶である場合S163:YES、評価装置10は、変化度合Eiを所定値例えば、5に設定するステップS164。読み出した最終状態が拒絶でない場合S163:NO、評価装置10の算出部14は、変化度合Eiを、{応答後の請求項文字数/応答後の請求項数}/{応答前の請求項文字数/応答前の請求項数}-1の演算式により算出するステップS165。すなわち、評価装置10の算出部14は、1つの請求項あたりの文字数の変化率を上記演算式により算出する。応答前後で特許請求の範囲に変化がない場合、評価対象の特許出願は、引用先の特許出願に対して何ら影響を及ぼしていないため、Eiの値が0となるように、上記演算式を定めている。特許請求の範囲の変化度合Eiを算出した後、評価装置10の算出部14は、カウンタの値iがNqであるか否かを判断するステップS17。カウンタの値iがNqでないと判断した場合S17:NO、評価装置10の算出部14は、カウンタの値iを1だけインクリメントしステップS18、処理をステップS15へ戻す。ステップS17でカウンタの値iがNqであると判断した場合S17:YES、すなわち、評価対象の特許出願が引用された全ての拒絶理由通知に関して、応答前後の特許請求の範囲の変化度合Eii=1~Nqを算出した場合、評価装置10の評価部15は、評価対象の特許出願に対する評価値Vを、V=ΣCiEi/Ni1≦i≦Nqにより算出するステップS19。次いで、評価装置10の出力部16は、評価部15より得られた評価結果を出力するステップS20。このとき、ステップS19で算出した評価値をそのまま出力してもよく、算出した評価値を基に、優、良、可などのランク付け、評価する/評価しないなどの意味付けを行い、ランク付け又は意味付けの結果を出力する構成としてもよい。図7に示す評価手順を適用した具体的な計算例について説明する。例えば、ID1により特定される特許出願を評価対象の特許出願とする。図4に示す引用関係テーブル13bを参照すれば、ID1により特定される特許出願が引用されて拒絶理由通知が発行された特許出願は、ID2、ID3、ID4の3件であるため、ステップS12で計数する被引用数Nqは3となる。ステップS13でカウンタの値iを初期値1に設定し、i=1~3のそれぞれについて、重み係数Ciの読み出し、特許請求の範囲の変化度合Eiを算出する。ここで、i=1~3は、それぞれID2、ID3、ID4の特許出願に対応するものとする。出願管理テーブル13aを参照すれば、評価対象の特許出願ID1の特許出願の出願人は企業名1であり、ID2の出願人は企業名2であるから、ステップS15において、重みテーブル13cから得られる重み係数C1は10となる。また、出願管理テーブル13aを参照すれば、ID2の特許出願の最終状態は拒絶であるため、ステップS164に従い、E1の値を5に設定する。同様に、カウンタの値iが2である場合拒絶特許IDがID3の場合、評価対象の特許出願の出願人は企業名1であり、ID3の出願人は企業名3であるから、ステップS15において、重みテーブル13cから得られる重み係数C2は5となる。また、出願管理テーブル13aを参照すれば、応答前及び応答後の請求項数は、それぞれ10及び8であり、応答前及び応答後の請求項文字数は、それぞれ3000及び3200であるから、ステップS165で計算する変化度合E2は、3200/8/3000/10-1=0.33となる。更に、カウンタの値iが3である場合拒絶特許IDがID4の場合、評価対象の特許出願の出願人は企業名1であり、ID4の出願人は企業名1であるから、ステップS15において、重みテーブル13cから得られる重み係数C3は0となる。また、出願管理テーブル13aを参照すれば、応答前及び応答後の請求項数は、それぞれ5及び5であり、応答前及び応答後の請求項文字数は、それぞれ1500及び1500であるから、ステップS165で計算する変化度合E3は、1500/5/1500/5-1=0となる。以上の計算を行うことにより、カウンタの値iがNqに達するので、評価装置10は、ステップS19において、評価値の値Vを、V=105/250.33/10.0/1=26.7と計算することができる。上記計算例では、評価対象の特許出願ID1が、重み係数が高く設定されている出願人企業名2の特許出願ID2について発行された拒絶理由通知で引用され、しかも、特許請求の範囲を変化させることができたため、評価値として比較的大きな値が得られた。仮に、評価対象の特許出願ID1が、特許出願ID2について発行された拒絶理由通知で引用されなかったとした場合、上記評価値Vの計算式において、第1項目が0となるので、評価値の値は0.33となる。以上のように、本実施の形態では、評価対象の特許出願が、他の特許出願の拒絶理由通知において引用されることにより、他の出願人の特許請求の範囲を変化させることができた場合、その変化の度合に応じて、対象の特許出願を評価することができる。また、評価する側例えば、評価対象の特許出願を行った出願人にとって、権利化を阻止したい他の出願人の特許請求の範囲を変化させることができた場合、権利化の阻止が望ましい度合に応じて、対象の特許出願を評価することができる。本実施の形態では、特許請求の範囲の変化度合Eiを、{応答後の請求項文字数/応答後の請求項数}/{応答前の請求項文字数/応答前の請求項数}-1の演算式により算出する構成としたが、必ずしも上記の演算式に限定する必要はない。例えば、特許請求の範囲の変化度合Eiを、応答前後の請求項の文字数の変化により算出してもよく、応答前後の請求項数の変化により算出してもよい。また、特定の請求項例えば、請求項1の文字数の変化を算出し、この値を特許請求の範囲の変化度合Eiとしてもよい。更に、出願人が提出した手続補正書や意見書の数を考慮してもよい。出願人が提出した手続補正書や意見書の数が多い場合、その出願人に応答コストを発生させており、権利範囲を縮小できた可能性が高くなるため、出願人が提出した手続補正書や意見書の数に比例する因子を上記の変化度合Eiに乗じた値を用いることも可能である。また、本実施の形態では、拒絶理由通知に対する応答前後の特許請求の範囲の変化度合を算出する構成としたが、拒絶査定に対する応答の際にも特許請求の範囲は変化し得るので、拒絶理由通知と同様の演算により、応答前後の特許請求の範囲の変化度合を算出することが可能である。また、出願管理テーブル13aでは、出願単位で出願人名、技術分類、最終状態、応答前後の請求項数、応答前後の請求項文字数を登録する構成としたが、1つの拒絶理由通知を単位として、特許ID拒絶ID、出願人名、技術分類、最終状態、応答前後の請求項数、応答前後の請求項文字数を登録する構成としてもよい。拒絶理由通知を単位とした情報を用いることにより、他の特許出願の最終状態に依らず、中間処理段階で権利範囲を狭めることに成功した場合であっても出願明細書を正当に評価することができる。実施の形態2.実施の形態1では、評価者が予め定めた重み係数Ciを用いて特許出願の評価に対する重み付けを行う構成としたが、例えば、出願人同士の技術分類の類似度から重み係数Ciを算出する構成とすることも可能である。実施の形態2では、出願人同士の技術分類の類似度から重み係数Ciを算出する構成について説明する。なお、実施の形態2に係る評価装置10の機能的構成及びハードウェア構成は、実施の形態1の評価装置10と同様である。図3に示すように、出願管理テーブル13aでは、出願人名に対応付けて技術分類を管理している。この出願管理テーブル13aを参照することにより、評価対象の特許出願を行った出願人について、技術分類毎の重要度Tjを、{技術分類件数j}/総発明件数により算出することができる。すなわち、この重要度Tjは、評価対象の出願人にとって、出願件数が多い技術分類ほど大きな値を持つ。次に、評価装置10は、重み係数Ciを計算する特許出願のIDを検索キーとして、出願管理テーブル13aを検索し、引用先企業について、技術分類毎の登録件数nijを計数する。そして、重要度Tj及び登録件数nijの積Tjnijを全ての技術分野について合計した値を重み係数Ciとして用いることができる。この重み係数Ciは、技術分類全域における企業間の競合性を定量化したものであり、クロスライセンス交渉の相手として見た場合の他企業の重要度を表す指標である。このように実施の形態2では、評価装置10に登録されている情報を用いて重み係数Ciを算出することができ、評価者が人為的に定める要素がないため、特許出願の客観的な評価が可能となる。なお、実施の形態2では、クロスライセンス交渉の相手として見た場合の他企業の重要度を表す指標を重み係数Ciとして算出する構成を示したが、重要度の定めかたは実施の形態2に限定されるものではない。例えば、企業間の競合性の度合いを定量化するために、評価対象企業の全出願に対する審査官の引用数を他の企業毎にカウントし、その数に比例した因子を重要度として定めてもよい。また、技術分類毎に重要分野と重み付けの値とを事前に定めておき、引用先特許が属する技術分類に応じて重要度を定める構成としてもよい。以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。付記1評価すべき特許出願を特定する情報を受付ける受付部、拒絶の理由が示された特許出願と該拒絶の理由で示された先行の技術となる特許文献とを関連付けて記憶した引用関係テーブルと、特許出願と手続きの補正の機会の前後の該特許出願の特許請求の範囲に関する情報とを関連付けて持つ出願管理テーブルと、を記憶した記憶部、前記受付部が受付けた評価すべき特許出願を特定する情報と前記引用関係テーブルとを用いて、前記受付部が受付けた評価すべき特許出願が先行の技術として拒絶の理由にて示された特許出願を特定し、該特定をした特許出願と前記出願管理テーブルとを用いて、前記受付部が受付けた評価すべき特許出願が先行の技術として拒絶の理由にて示された特許文献について、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報を取得する情報取得部、該情報取得部が取得した情報に基づき、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲の変化度合を算出する算出部、及び該算出部が算出した変化度合に応じて、前記受付部にて受付けた情報により特定される特許出願の評価を行う評価部を備えることを特徴とする評価装置。付記2特許出願人に係る情報に対応付けて重み係数を記憶する記憶部を備え、前記出願管理テーブルが特許出願人を特定可能な情報を合わせて持ち、前記情報取得部は、前記受付部が受付けた評価すべき特許出願が先行の技術として示された特許文献の出願人を併せて取得し、前記評価部は、特許出願人を特定可能な情報を持つ前記出願管理テーブルと、前記情報取得部が取得した評価すべき特許出願が先行の技術として示された特許文献の出願人の情報と、特許出願人に係る情報に対応付けて重み係数を記憶する記憶部とを用いて重み係数を得て、前記評価に対する重み付けを行うことを特徴とする付記1に記載の評価装置。付記3前記出願管理テーブルは、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報として特許請求の範囲に記載の文字数の情報を持ち、前記算出部が算出する特許請求の範囲の変化度合は、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲夫々に含まれる文字数の変化を含むことを特徴とする付記1又は付記2に記載の評価装置。付記4前記出願管理テーブルは、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報として特許請求の範囲に記載の請求項数の情報を持ち、前記算出部が算出する特許請求の範囲の変化度合は、手続きの補正の機会の前後の請求項数の変化を含むことを特徴とする付記1から付記3の何れか1つに記載の評価装置。付記5コンピュータが、評価すべき特許出願を特定する情報を受付け、受付けた評価すべき特許出願を特定する情報と、拒絶の理由が示された特許出願及び該拒絶の理由で示された先行の技術となる特許文献を関連付けて記憶した引用関係テーブルとを用いて、受付けた評価すべき特許出願が先行の技術として拒絶の理由にて示された特許出願の特定を行い、該特定をした特許出願と、特許出願及び手続きの補正の機会の前後の該特許出願の特許請求の範囲に関する情報を関連付けて持つ出願管理テーブルとを用いて、受付けた評価すべき特許出願が先行の技術として拒絶の理由にて示された特許文献について、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報を取得し、取得した情報に基づき、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲の変化度合を算出し、算出した変化度合に応じて、受付けた情報により特定される特許出願を評価することを特徴とする評価方法。付記6前記コンピュータは、前記出願管理テーブルが特許出願人を特定可能な情報を合わせて持ち、受付けた評価すべき特許出願が先行の技術として示された特許文献の出願人を併せて取得し、特許出願人を特定可能な情報を持つ前記出願管理テーブルと、取得した評価すべき特許出願が先行の技術として示された特許文献の出願人の情報と、特許出願人に係る情報に対応付けて重み係数を記憶する記憶部とを用いて重み係数を得て、前記評価に対する重み付けを行うことを特徴とする付記5に記載の評価方法。付記7前記出願管理テーブルは、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報として特許請求の範囲に記載の文字数の情報を持ち、前記変化度合は、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲夫々に含まれる文字数の変化を含むことを特徴とする付記5又は付記6に記載の評価方法。付記8前記出願管理テーブルは、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報として特許請求の範囲に記載の請求項数の情報を持ち、前記変化度合は、手続きの補正の機会の前後の請求項数の変化を含むことを特徴とする付記5から付記7の何れか1つに記載の評価方法。付記9コンピュータに、受付けた評価すべき特許出願を特定する情報と、拒絶の理由が示された特許出願及び該拒絶の理由で示された先行の技術となる特許文献を関連付けて記憶した引用関係テーブルとを用いて、評価すべき特許出願が先行の技術として拒絶の理由にて示された特許出願の特定を行い、該特定をした特許出願と、特許出願及び手続きの補正の機会の前後の該特許出願の特許請求の範囲に関する情報を関連付けて持つ出願管理テーブルとを用いて、評価すべき特許出願が先行の技術として拒絶の理由にて示された特許文献について、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報を取得し、取得した情報に基づき、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲の変化度合を算出する処理を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。付記10前記コンピュータに、算出した変化度合に基づいて、評価すべき特許出願に対する評価を行う処理を実行させることを特徴とする付記9に記載のコンピュータプログラム。付記11前記出願管理テーブルは、特許出願人を特定可能な情報を合わせて持ち、前記コンピュータに、受付けた評価すべき特許出願が先行の技術として示された特許文献の出願人を併せて取得し、特許出願人を特定可能な情報を持つ前記出願管理テーブルと、取得した評価すべき特許出願が先行の技術として示された特許文献の出願人の情報と、特許出願人に係る情報に対応付けて重み係数を記憶する記憶部とを用いて重み係数を得て、前記評価に対する重み付けを行う処理を実行させることを特徴とする付記10に記載のコンピュータプログラム。付記12前記出願管理テーブルは、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報として特許請求の範囲に記載の文字数の情報を持ち、前記変化度合は、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲夫々に含まれる文字数の変化を含むことを特徴とする付記9から付記11の何れか1つに記載のコンピュータプログラム。付記13前記出願管理テーブルは、手続きの補正の機会の前後の特許請求の範囲に関する情報として特許請求の範囲に記載の請求項数の情報を持ち、前記変化度合は、手続きの補正の機会の前後の請求項数の変化を含むことを特徴とする付記9から付記12の何れか1つに記載のコンピュータプログラム。"