"内部には誘電体が充填され、入出力部分を除く周囲には導体めっきが施されている複数の主導波管と、上記主導波管の伝送周波数帯域より高いカットオフ周波数を有する副導波管とを備え、上記副導波管が上記複数の主導波管の間に配置されており、上記副導波管の一端がいずれかの主導波管の壁面に接続され、上記副導波管の他端が上記主導波管と別の主導波管の壁面に接続されていることを特徴とする導波管給電部。主導波管の伝送周波数帯域の中心周波数における管内波長の4分の1の奇数倍の間隔で、上記主導波管の管軸方向に複数の副導波管が配置されていることを特徴とする請求項1記載の導波管給電部。3本以上の主導波管が配置される場合、各主導波管に接続される副導波管の本数及び形状が一致しており、上記主導波管及び上記副導波管の位置関係が軸対称形又は回転対称形であることを特徴とする請求項1または請求項2記載の導波管給電部。主導波管の入力側及び出力側の双方に副導波管が配置されていることを特徴とする請求項1から請求項3のうちのいずれか1項記載の導波管給電部。主導波管が矩形導波管である場合、副導波管が上記矩形導波管の幅広面中央に配置されていることを特徴とする請求項1から請求項4のうちのいずれか1項記載の導波管給電部。主導波管の管軸方向に対して、上記主導波管の伝送周波数帯域の中心周波数における管内波長の2分の1の整数倍の長さを有する副導波管が配置されていることを特徴とする請求項5記載の導波管給電部。複数の主導波管が素子アンテナと一体化されていることを特徴とする請求項1から請求項6のうちのいずれか1項記載の導波管給電部。従来の導波管給電部は以上のように構成されているので、1次元のアクティブフェーズドアレーアンテナに適用する場合、各分岐部において構造が保持される。しかし、分配数が多い場合、特に根元の分岐部では機械的な剛性を保つことができず、先端の放射素子の間隔を保持することができない課題があった。また、先端の放射素子を保持するためには、別の支持構造が必要となり、部品点数が増加する課題があった。さらに、2次元のアクティブフェーズドアレーアンテナに適用する場合、1素子毎に、1つの能動回路増幅器移相器が必要になるため、給電線路は全て分割される。そのため、素子数だけ給電線路が必要になるため部品点数が増加する。また、給電線路の位置を固定する支持構造が別途必要になるため、組立性が著しく劣化する課題があった。この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、特別な支持構造を用意することなく、高い剛性を保つことができる導波管給電部を得ることを目的とする。この発明に係る導波管給電部は、内部には誘電体が充填され、入出力部分を除く周囲には導体めっきが施されている複数の主導波管と、主導波管の伝送周波数帯域より高いカットオフ周波数を有する副導波管とを備え、その副導波管が複数の主導波管の間に配置されており、その副導波管の一端がいずれかの主導波管の壁面に接続され、その副導波管の他端が上記主導波管と別の主導波管の壁面に接続されているようにしたものである。この発明によれば、内部には誘電体が充填され、入出力部分を除く周囲には導体めっきが施されている複数の主導波管と、主導波管の伝送周波数帯域より高いカットオフ周波数を有する副導波管とを備え、その副導波管が複数の主導波管の間に配置されており、その副導波管の一端がいずれかの主導波管の壁面に接続され、その副導波管の他端が上記主導波管と別の主導波管の壁面に接続されているように構成したので、特別な支持構造を用意することなく、高い剛性を保つことができる効果がある。実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1による導波管給電部を示す斜視図である。図1において、主導波管1a,1b以後、主導波管1a,1bを総称して、主導波管1と表記することがあるは内部には誘電体が充填され、周囲には導体めっきが施されている小形軽量な導波管である。即ち、主導波管1は樹脂によって一体成形された後、入出力部2a,2b,3a,3b以後、入出力部2a,2bを総称して入出力部2、入出力部3a,3bを総称して入出力部3と表記することがあるを除く樹脂表面に導体めっきが施されている樹脂導波管である。なお、主導波管1a,1bは素子アンテナと一体化される。副導波管である導波管ブリッジ4は樹脂によって一体成形されており、主導波管1の伝送周波数帯域より高いカットオフ周波数を有している。なお、導波管ブリッジ4は主導波管1aと主導波管1bの間に配置されており、導波管ブリッジ4の一端が主導波管1aの壁面に接続され、導波管ブリッジ4の他端が主導波管1bの壁面に接続されている。図2は主導波管1の開口部を示す断面図である。図2の例では、主導波管1の開口部である入出力部2,3の寸法はa×bであり、主導波管1の周囲には導体めっき5が施されている。図1の導波管給電部では、主導波管1a,1bが図2に示すような開口部を有する矩形導波管であり、導波管ブリッジ4が円筒形導波管である例を示しているが、主導波管1a,1bが円筒形導波管であってもよいし、導波管ブリッジ4が矩形導波管であってもよい。また、図1の導波管給電部では、導波管ブリッジ4が、主導波管1a,1bの幅広面中央に配置されているが、幅広面中央からずれて配置されていてもよい。図3は導波管ブリッジ4の径を変化させた場合の導波管給電部の反射特性とアイソレーション特性を示す説明図である。横軸は主導波管1a,1bの開口部のa寸法で正規化している。図3から明らかなように、導波管ブリッジ4の径が小さければ小さいほど、導波管給電部の反射特性とアイソレーション特性が良好であるが、主導波管1a,1bの支持構造として剛性を確保する必要がある。図1の導波管給電部は、平面構造であるが、主導波管1aと主導波管1bが平行である必要はなく、図4に示すように、主導波管1aと主導波管1bがねじれの位置に配置されていてもよい。このようなねじれの位置は、主導波管1が2本である場合に限るものではなく、主導波管1が3本以上である場合も同様である。また、主導波管1a,1b及び導波管ブリッジ4は、共に直線状である必要はない。この実施の形態1では、内部が誘電体で形成されている複数の主導波管1の間に導波管ブリッジ4が配置されているが、導波管ブリッジ4は、主導波管1の伝送周波数帯域より高いカットオフ周波数を有しているので、主導波管1により伝送される電磁波が導波管ブリッジ4によって伝送されることはない。このため、複数の主導波管1は、導波管ブリッジ4が物理的に接続されながらも、電気的には接続されていない状態と等価であるので、導波管ブリッジ4が主導波管1の電気的特性に影響を与えることはほとんどなく、機械的な剛性が高められる。したがって、複数の主導波管1を固定するための特別な支持構造が不要となり、高い組立性を実現することができる。実施の形態2.図5はこの発明の実施の形態2による導波管給電部を示す斜視図であり、図において、図1と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。導波管ブリッジ4aは図1の導波管ブリッジ4と同様に、樹脂によって一体成形されており、主導波管1の伝送周波数帯域より高いカットオフ周波数を有している。また、導波管ブリッジ4aは主導波管1aと主導波管1bの間に配置されており、導波管ブリッジ4aの一端が主導波管1aの壁面に接続され、導波管ブリッジ4aの他端が主導波管1bの壁面に接続されている。導波管ブリッジ4bは導波管ブリッジ4aと同様に、樹脂によって一体成形されており、主導波管1の伝送周波数帯域より高いカットオフ周波数を有している。また、導波管ブリッジ4bは主導波管1aと主導波管1bの間に配置されており、導波管ブリッジ4bの一端が主導波管1aの壁面に接続され、導波管ブリッジ4bの他端が主導波管1bの壁面に接続されている。なお、導波管ブリッジ4aと導波管ブリッジ4b以後、導波管ブリッジ4a,4bを総称して、導波管ブリッジ4と表記することがあるは、主導波管1a,1bの管軸方向において、主導波管1a,1bの伝送周波数帯域の中心周波数における管内波長λgの4分の1の奇数倍の長さだけ離れて配置されている。図5の例では、導波管ブリッジ4aと導波管ブリッジ4bは、λg/4の間隔で配置されている。導波管ブリッジ4aと導波管ブリッジ4bがλg/4の間隔で配置されることで、導波管ブリッジ4による導波管給電部の剛性が向上するとともに、入出力部2,3における反射特性が改善される。図6は導波管給電部の入出力部2,3での反射特性が改善される原理を示す説明図である。図6では、点Aが主導波管1aと導波管ブリッジ4aの交点を表しており、点Bが主導波管1aと導波管ブリッジ4bの交点を表している。同様に、点Cが主導波管1bと導波管ブリッジ4aの交点を表しており、点Dが主導波管1bと導波管ブリッジ4bの交点を表している。導波管ブリッジ4a,4bは、主導波管1a,1bの伝送周波数帯域より高いカットオフ周波数を有しているが、構造の不連続部である点A,点B,点C,点Dにおいて、電磁波が幾らかは反射する。ここで、点Aにおける反射係数をΓA、点Bにおける反射係数をΓB、反射係数ΓAの大きさを|ΓA|、反射係数ΓBの大きさを|ΓB|とする。この場合、構造が同じで、点Aと点B間の通過損失が極めて小さければ、|ΓA|=|ΓB|となる。|ΓA|=|ΓB|であるとき、点Aと点Bの距離がλg/4の奇数倍であれば、往復で180度の奇数倍の位相差が生じ、点Aにおける反射波と点Bにおける反射波が逆位相で重なることから、合成波の振幅が0になる。図7は2本の主導波管1の間に導波管ブリッジ4が1本接続された場合と2本接続された場合の入出力部2aの反射特性を示す説明図である。図7より、周波数が47GHzであるとき、入出力部2aにおける反射特性が大きく改善されていることが分かる。反射特性の改善は入出力部2b,3a,3bにおいても同様である。図5の例では、直線状の主導波管1が2本配置されているものを示しているが、直線状の主導波管1が3本配置されていてもよい。また、主導波管1が曲がっていてもよい。また、主導波管の長さが長い場合は、入出力部2a,3aに導波管ブリッジ4a,4bを接続するとともに、入出力部2b,3bに導波管ブリッジ4a,4bを接続するようにしてもよい。図8は図5の導波管給電部と別の構造の導波管給電部を示す構成図である。図8の導波管給電部では、8本の主導波管1a~1hが2回折れ曲がり、入出力部2,3のそれぞれに、λg/4の間隔で2本の導波管ブリッジ4a,4bが配置されている。この場合も、図5の導波管給電部と同様に、導波管給電部の剛性を高めることができるとともに、入出力部2,3における反射特性を改善することができる効果を奏する。実施の形態3.図9はこの発明の実施の形態3による導波管給電部を示す構成図であり、図において、図5と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。導波管ブリッジ4cは導波管ブリッジ4aと同様に、樹脂によって一体成形されており、主導波管1の伝送周波数帯域より高いカットオフ周波数を有している。また、導波管ブリッジ4cは主導波管1bと主導波管1cの間に配置されており、導波管ブリッジ4cの一端が主導波管1bの壁面に接続され、導波管ブリッジ4cの他端が主導波管1cの壁面に接続されている。導波管ブリッジ4dは導波管ブリッジ4cと同様に、樹脂によって一体成形されており、主導波管1の伝送周波数帯域より高いカットオフ周波数を有している。また、導波管ブリッジ4dは主導波管1bと主導波管1cの間に配置されており、導波管ブリッジ4dの一端が主導波管1bの壁面に接続され、導波管ブリッジ4dの他端が主導波管1cの壁面に接続されている。なお、導波管ブリッジ4cと導波管ブリッジ4dは、主導波管1b,1cの管軸方向において、主導波管1b,1cの伝送周波数帯域の中心周波数における管内波長λgの4分の1の奇数倍の長さだけ離れて配置されている。図9の例では、導波管ブリッジ4bと導波管ブリッジ4cは、λg/4の間隔で配置されている。図9の導波管給電部では、主導波管1a,1b,1cが横一列に配置されており、主導波管1aと主導波管1cには、左右対称に2本の導波管ブリッジ4が接続されているが、主導波管1bには、左右両側に2本の導波管ブリッジ4が接続されている。そのため、主導波管1a,1b,1cにおける導波管ブリッジ4の接続点での反射係数が異なり、その結果として、入出力部2a~2c,3a~3cでの反射特性にばらつきが生じる。導波管給電部での特性ばらつきがアンテナ特性に与える影響を最小限とするためには、図10に示すように、主導波管1aの図中左側に導波管ブリッジ6a,6bを配置し、主導波管1cの図中右側に導波管ブリッジ6c,6dを配置すればよい。これにより、各接続点における反射係数が揃い、入出力部2a~2c,3a~3cでの反射特性のばらつきが低減される。この実施の形態3では、直線状の主導波管1が3本配置されているものを示しているが、本数を制限するものではなく、主導波管1を4本以上配置する場合でも、各主導波管1に接続される導波管ブリッジ4または、6の本数及び形状が一致しており、主導波管1及び導波管ブリッジ4または、6の位置関係が軸対称形又は回転対称形であれば、各接続点における反射係数が揃い、入出力部2,3での反射特性のばらつきが低減される。実施の形態4.図11はこの発明の実施の形態4による導波管給電部を示す斜視図であり、図12は図11の導波管給電部を上から見た上面図である。図11の導波管給電部では、上面から見た場合、図12に示すように、3本の円筒形の主導波管1a~1cが三角形に配置されている。図11,12において、導波管ブリッジ7aは図1の導波管ブリッジ4と同様に、樹脂によって一体成形されており、主導波管1の伝送周波数帯域より高いカットオフ周波数を有している。また、導波管ブリッジ7aは主導波管1aと主導波管1bの間に配置されており、導波管ブリッジ7aの一端が主導波管1aの壁面に接続され、導波管ブリッジ7aの他端が主導波管1bの壁面に接続されている。導波管ブリッジ7bは導波管ブリッジ7aと同様に、樹脂によって一体成形されており、主導波管1の伝送周波数帯域より高いカットオフ周波数を有している。また、導波管ブリッジ7bは主導波管1bと主導波管1cの間に配置されており、導波管ブリッジ7bの一端が主導波管1bの壁面に接続され、導波管ブリッジ7bの他端が主導波管1cの壁面に接続されている。導波管ブリッジ7cは導波管ブリッジ7aと同様に、樹脂によって一体成形されており、主導波管1の伝送周波数帯域より高いカットオフ周波数を有している。また、導波管ブリッジ7cは主導波管1cと主導波管1aの間に配置されており、導波管ブリッジ7cの一端が主導波管1cの壁面に接続され、導波管ブリッジ7cの他端が主導波管1aの壁面に接続されている。図11の導波管給電部では、主導波管1a~1c及び導波管ブリッジ7a~7cが、導波管給電部の中心点を中心にして、120°の回転対称形になっているため図12を参照、導波管ブリッジ7a~7cの接続点における反射係数が一致する。これにより、各接続点における反射係数が揃い、入出力部2a~2c,3a~3cでの反射特性のばらつきが低減される。この実施の形態4では、円筒形の主導波管1が3本配置されているものを示しているが、本数を制限するものではなく、主導波管1を4本以上配置する場合でも、各主導波管1に接続される導波管ブリッジ7の本数及び形状が一致しており、主導波管1及び導波管ブリッジ7の位置関係が軸対称形又は回転対称形であれば、各接続点における反射係数が揃い、入出力部2,3での反射特性のばらつきが低減される。アレーアンテナでは、三角配列や四角配列が用いられることが多いが、図11の導波管給電部に素子アンテナが一体成形された樹脂導波管ホーンアンテナは、別の支持構造を追加することなく、位置ばらつきが少ない素子配置が可能になる。実施の形態5.図13はこの発明の実施の形態5による導波管給電部を示す構成図であり、図において、図1と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。導波管ブリッジ8は図1の導波管ブリッジ4と同様に、主導波管1と樹脂によって一体成形されており、矩形導波管である主導波管1の伝送周波数帯域より高いカットオフ周波数を有している。導波管ブリッジ8は矩形導波管である主導波管1の幅広面中央に配置されている。図14は図13の導波管給電部における導波管ブリッジ8の配置を示す説明図である。上記実施の形態2のように、反射特性の改善を目的として、導波管ブリッジ4a,4bをλg/4の間隔で2本配置する場合、射出成形の製造法では実現することができないことがある。即ち、ミリ波帯においては、λg/4が短くεr=2.3の誘電体材料の場合、47GHzでλg/4=1.44mm、導波管ブリッジ4a,4bの開口寸法がφ1mmの場合、2本の導波管ブリッジ4a,4bの隙間が0.5mm未満となるため、射出成形の製造法では実現できないことがある。この実施の形態5では、2本の導波管ブリッジ4a,4bを一体化することで、製造上の問題を回避するようにしている。2本の導波管ブリッジ4a,4bを一体化する場合、入出力部2,3における主導波管1のインピーダンスをZ0、導波管ブリッジ8の端部8aから端部8bまでの主導波管1のインピーダンスをZ1とすると、導波管ブリッジ8の端部8aにおける反射係数ΓEと、導波管ブリッジ8の端部8bにおける反射係数ΓFは、下記のようになる。ΓE=Z0-Z1/Z0Z1ΓF=Z1-Z0/Z1Z0このため、導波管ブリッジ8の端部8aにおける反射係数ΓEと端部8bにおける反射係数ΓFとは、振幅が同じで位相が反転する。導波管ブリッジ8の端部8a,8bにおいて、反射を改善するためには、反射係数ΓEと反射係数ΓFの位相が180°n×360°だけ異なることが条件になる。そのため、往復分の位相差が反転する条件は、長さLを通過する位相をθとすると、下記の式1のようになる。180°2θ=180°n×360°n=0、1、2、1したがって、構造上θ≠0であるため、n=1を選べば、θ=180°となり、長さLはλg/2となる。しかも、導波管ブリッジ8が主導波管1の軸方向にλg/2の長さを有していても、矩形導波管の幅広面中央に配置される限り、主導波管1のTE10モードの電界分布より、導波管ブリッジ8の中央部8cと中央部8dが同電位になる。そのため、導波管ブリッジ8が、主導波管1のTE10モードを伝送する導波路として働くことはなく、隣接する導波管給電部とのアイソレーションが確保される。これにより、図11の導波管給電部では、製造限界を回避して剛性を保つことができるとともに、反射特性を改善することができる。なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。"