電池駆動機器の電池を無接点で充電可能な無接点充電器であって、電池駆動機器に内蔵される誘導コイルと電磁結合可能な平面状の電源コイルと、前記電源コイルを配置したコイル支持部と、前記コイル支持部に配置され、前記電源コイルに通電するための電力を外部から受けるための給電部と、を備える充電ユニットと、電池駆動機器をセットする充電面と、前記充電面の裏面側で前記コイル支持部を固定する支持部固定機構とを備える充電台ケースと、を備えており、前記充電台ケースは、前記充電面に電池駆動機器を載置した状態で、該電池駆動機器に内蔵される誘導コイルの位置に応じて、前記電源コイルが、充電面を挟んで対向するように、前記コイル支持部を、前記充電台ケースの任意の位置に前記支持部固定機構で固定可能に構成してなることを特徴とする無接点充電器。請求項1に記載の無接点充電器であって、前記充電台ケースは、断面をコ字状とした、一面を開口した矩形状に形成されており、該コ字状底面の背面側を前記充電面とし、さらに開口面側に前記支持部固定機構を設けてなり、前記開口面の開口幅を前記コイル支持部の外形の幅とほぼ等しく形成し、前記開口面の長手方向に沿って、前記コイル支持部を摺動させつつ、任意の位置にて前記支持部固定機構で固定可能に構成してなることを特徴とする無接点充電器。請求項1又は2に記載の無接点充電器であって、前記コイル支持部は、平面視長方形状に形成されてなることを特徴とする無接点充電器。請求項1から3のいずれか一に記載の無接点充電器であって、前記コイル支持部は、その中心から偏心した位置に前記電源コイルを配置してなることを特徴とする無接点充電器。請求項1から4のいずれか一に記載の無接点充電器であって、前記充電ユニットは、前記コイル支持部の一面に前記電源コイルを配置した状態で、該電源コイルの表面を被覆する保護シートを備えてなることを特徴とする無接点充電器。請求項1から5のいずれか一に記載の無接点充電器であって、前記支持部固定機構は、前記充電台ケースの開口部の内壁に所定の間隔で複数設けられた係止突起と、前記コイル支持部の側壁に、前記係止突起と係止する係止凹部とで構成されてなることを特徴とする無接点充電器。請求項6に記載の無接点充電器であって、前記係止突起が、第一間隔で設けられており、前記係止凹部が、前記第一間隔と対応して形成されてなることを特徴とする無接点充電器。請求項1から7のいずれか一に記載の無接点充電器であって、前記支持部固定機構は、前記コイル支持部の側壁と、前記充電台ケースの開口部の内壁との間に挿入されるスペーサを備えており、前記スペーサでもって、前記コイル支持部と前記充電台ケースとの相対移動を阻害するように構成してなることを特徴とする無接点充電器。請求項1から8のいずれか一に記載の無接点充電器であって、前記電源コイルの中心に、磁石を設けており、電池駆動機器側の誘導コイルに設けられた磁性体部材と、前記磁性体とを磁力により吸引させることによって、前記電源コイルと誘導コイルとを位置決めすることが可能なように構成してなることを特徴とする無接点充電器。電池駆動機器の電池を無接点で充電可能な無接点充電器を構成する充電ユニットであって、電池駆動機器に内蔵される誘導コイルと電磁結合可能な平面状の電源コイルと、前記電源コイルを配置したコイル支持部と、前記コイル支持部に配置され、前記電源コイルに通電するための電力を外部から受けるための給電部と、を備えており、充電ユニットを固定する充電台ケースの充電面に電池駆動機器を載置した状態で、該電池駆動機器に内蔵される誘導コイルの位置に応じて、前記電源コイルが、充電面を挟んで対向するように、前記コイル支持部を、前記充電台ケースの任意の位置に固定可能に構成してなることを特徴とする充電ユニット。電池駆動機器の電池を無接点で充電可能な無接点充電器を構成する充電ユニットであって、電池駆動機器に内蔵される誘導コイルと電磁結合可能な平面状の電源コイルと、前記電源コイルを配置したコイル支持部と、前記コイル支持部に配置され、前記電源コイルに通電するための電力を外部から受けるための給電部と、電池駆動機器に内蔵される誘導コイルに対し、前記電源コイルが対向する姿勢となるように、前記コイル支持部を位置決めして、該電池駆動機器に着脱自在に固定するためのユニット固定手段と、を備えており、前記ユニット固定手段で、前記コイル支持部を電池駆動機器に接触させて、該電池駆動機器に内蔵される電源コイルに対して、前記電源コイルを近接させて電磁結合させ、前記給電部を介して外部から受けた電力にて、前記電源コイルから誘導コイルに誘導起電力を生じさせて、該電池駆動機器の電池を充電可能に構成してなることを特徴とする充電ユニット。電池駆動機器の電池を無接点で充電可能な無接点充電器を構成する充電ユニットを固定するための充電台ケースであって、電池駆動機器をセットする充電面と、電池駆動機器に内蔵される誘導コイルと電磁結合可能な平面状の電源コイルを支持する充電ユニットを、前記充電面の裏面側で固定する支持部固定機構とを備えており、前記充電面に電池駆動機器を載置した状態で、該電池駆動機器に内蔵される誘導コイルの位置に応じて、充電ユニットの電源コイルが、前記充電面を挟んで対向するように、充電ユニットを、任意の位置に前記支持部固定機構で固定可能に構成してなることを特徴とする充電台ケース。本発明は、従来のこのような問題点に鑑みてなされたものである。本発明の主な目的は、低コストで各電池駆動機器毎に専用の無接点充電器を用意することが可能な無接点充電器、充電ユニット及び充電台ケースを提供することにある。以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。ただし、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための無接点充電器、充電ユニット及び充電台ケースを例示するものであって、本発明は無接点充電器、充電ユニット及び充電台ケースを以下のものに特定しない。さらに、本明細書においては、特許請求の範囲を理解しやすいように、実施例に示される部材に対応する番号を、特許請求の範囲および課題を解決するための手段の欄に示される部材に付記している。ただ、特許請求の範囲に示される部材を、実施例の部材に特定するものでは決してない。特に実施例に記載されている構成部材の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。さらに以下の説明において、同一の名称、符号については同一もしくは同質の部材を示しており、詳細説明を適宜省略する。さらに、本発明を構成する各要素は、複数の要素を同一の部材で構成して一の部材で複数の要素を兼用する態様としてもよいし、逆に一の部材の機能を複数の部材で分担して実現することもできる。また、一部の実施例、実施形態において説明された内容は、他の実施例、実施形態等に利用可能なものもある。実施例1図1~図4に、本発明の実施例1に係る無接点充電器100を示す。これらの図において、図1は実施例1に係る無接点充電器100を示す斜視図、図2は図1の無接点充電器100の平面図、図3は図1の無接点充電器100の充電台ケース20から充電ユニット10を外した状態を示す分解斜視図、図4は図3の充電台ケース20から充電ユニット10を外した状態を背面から見た分解斜視図を、それぞれ示している。これらの図に示す無接点充電器100は、電池駆動機器BDの電池を無接点で充電する。具体的には、無接点充電器100は、電源コイル11を備えており、一方の電池駆動機器BD側には、誘導コイルICを内蔵しており、電源コイル11を誘導コイルICと電磁結合させることで、誘導起電力を生じさせて、電池を無接点で充電することができる。なお、電池駆動機器の電池は、内蔵式の電池とする他、着脱式の電池パックBPとすることもできる。本明細書において電池駆動機器の電池とは、このような内蔵式で交換不可能な電池と、交換式の電池パックの両方を含む意味で使用する。また、図1に示すように、電池パックBP単体を無接点充電器100に載置して充電することも可能である。電池駆動機器BD電池駆動機器BDは、電池で駆動される機器であり、例えば携帯電話やスマートフォン、PDA、デジタルカメラ、携帯音楽プレーヤ、スレート型PC等が利用できる。また電池駆動機器BDは、無接点充電器100の電源コイル11と電磁結合され、無接点で電力を受けるための受電コイルとして、誘導コイルICを備えている。すなわち、電池パックBP又は電池パックBPを装着した電池駆動機器BDを、無接点充電器100の充電面21に載置した状態で、誘導コイルICと電磁結合させる。そして無接点で無接点充電器100から送られる電力で、電池パックBPに内蔵される二次電池を充電する。この誘導コイルICは、図1に示すようにほぼ円形状に構成される。誘導コイルICは、好ましくは電池パックBPに内蔵される。これにより、電池駆動機器BDから電池パックBPを取り出して、電池パックBPのみを充電することも可能となる。この場合、電池パックに、誘導コイルと接続された充電回路を設ける。ただ、電池パックを電池駆動機器に内蔵して交換不可能とするような構成においては、電池パックと別に誘導コイルを配置する構成としてもよい。無接点充電器100無接点充電器100は、充電台ケース20と、この充電台ケース20に固定された充電ユニット10とで構成される。充電台ケース20は、電池駆動機器BDを載置する充電面21を平面状とした板状で、その側面を、垂直断面をコ字状に形成して、底面を開口している。この充電台ケース20の裏面側の開口面に、図3及び図4に示すように、充電ユニット10を挿入して固定している。充電ユニット10図5に充電ユニット10の底面図を、図6a~fに6面図を、それぞれ示す。この充電ユニット10は、電池駆動機器BDの誘導コイルICと電磁結合可能な平面状の電源コイル11と、電源コイル11を配置したコイル支持部12と、コイル支持部12に配置され、電源コイル11に通電するための電力を外部から受けるための給電部とを備える。コイル支持部12コイル支持部12は、充電ユニット10の外形をなすケーシングであり、その外形を箱形としている。箱形は、その幅よりも厚さを薄くした薄型とし、そのいずれかの主面の内側にに電源コイル11を固定している。コイル支持部12は、樹脂などの絶縁部材で構成され、内部を中空として、回路基板14を内蔵している。回路基板14は、図6aの垂直断面図及び図6cの水平断面図に示すように、その裏面側に電源コイル11を固定している。この電源コイル11は、図6aの垂直断面図に示すように、コイル支持部12の内面で、コイル支持部12の一方の主面と、回路基板14との間に配置される。特に電源コイル11は、電池駆動機器BDに内蔵される誘導コイルICと近接させるほど、結合効率を高めることができるため、コイル支持部12の主面を薄くし、またこの主面と電源コイル11との間の隙間を小さくすることが好ましい。また回路基板14の表面側には、電力から供給される電力を、充電に適した電力に変換して、電源コイル11に通電するための給電回路が実装されている。さらに給電回路に外部から電力を供給するため、外部と接続するためのコネクタ15や、充電の状態を表示するための表示手段を実装している。コネクタ15コイル支持部12の側面には、図6aに示すようにケーブルを接続するためのコネクタ15を表出させている。充電ユニット10は、ケーブルを介して、外部から給電部に電力を受け取り、電源コイル11に通電する。コネクタ15は、規格化された端子とすることで、充電用の外部電源として汎用性のある電源を利用できる。例えば、USB規格に準拠したコネクタ15を利用する。ここでは、マイクロUSB端子を採用することで、コイル支持部12の薄型化に対応させている。発光素子16またコイル支持部12は、充電の状態を表示させる表示手段として、例えば発光素子16を備える。発光素子16は、発光色例えば青色、赤色や、点灯のパターン例えば連続点灯、ゆっくりした点滅、早い点滅等によって、充電の状態を表示させることができる。例えば充電中は赤色に表示させ、充電完了後に消灯させたり、あるいは発光色を変化可能な発光素子の場合は、赤色から青色に変更させることで、ユーザに対して充電中又は充電の終了を告知できる。またこの発光素子16は、充電ユニット10の位置を告知するためにも利用できる。発光素子16には、発光ダイオードLEDや半導体レーザLD等の半導体発光素子が好適に利用できる。また表示手段として、発光素子に変えて、あるいはこれに加えて、液晶や有機ELなどを用いることもできる。電源コイル11電源コイル11は、電池パックBP又は電池パックBPを装着した電池駆動機器BDの誘導コイルICと電磁結合することで、電力を誘導コイルICに送信するための送電コイルである。このため電源コイル11は、充電面21の内面で、誘導コイルICと対向する姿勢で本体ケース20に内蔵されている。電源コイル11は、好ましくは誘導コイルICとほぼ等しい大きさの円形に形成される。ただ、電源コイルと誘導コイルを、楕円状や長円状に形成してもよい。例えば誘導コイルを円形状とし、電源コイルをトラック状の長円とすることで、電源コイルを誘導コイルと完全に調芯しなくとも、電源コイルの領域内に誘導コイルが収まるように位置を合わせることで、電磁結合を実現でき、電源コイルの位置合わせ作業を簡素化できる利点が得られる。保護シート35図6の例では、電源コイル11をコイル支持部12に内蔵している。ただ、電源コイルを、コイル支持部12の一面に露出させてもよい。これによって、コイル支持部12を構成するケースの肉厚分だけ、電源コイルを誘導コイルICに近接させることができ、結合効率を高めて充電を効率よく行える。また、電源コイルをコイル支持部の表面側に配置する場合も、好ましくは図7の分解斜視図に示す充電ユニット10Bのように、電源コイル11Bの上面を保護シート35で被覆する。これによって、電源コイル11が表面に剥き出しとならず、意図しない短絡や断線のリスクを回避できる。保護シート35は、絶縁性のシート材とし、電源コイル11Bを保護できるよう、ある程度の強度を有する。また、保護シート35が厚くなると、その分だけ電源コイルと誘導コイルとの距離が離れ、結合効率が低下するため、薄くすることが好ましい。このような絶縁性と強度を備える保護シート35の材質としては、例えばPET等の樹脂製シートが利用できる。また保護シート35をラベル状として、コイル支持部12Bに貼付するようにしてもよい。この場合は、保護シート35に必要な情報、例えば型番や電圧などの仕様を予め印字しておく。これによってラベルと保護シートを兼用でき、必要な事項をコイル支持部に直接印刷する手間を省くこともできる。充電台ケース20一方、充電台ケース20は、上述の通り電池駆動機器BDを上面にセットする平板状の充電面21を備える。また充電面21の裏面側で、充電ユニット10の位置を調整可能な位置調整機構と、位置調整機構で調整された位置にて固定するための支持部固定機構30を備えている。電池駆動機器は、その形状や内部構造などによって、内蔵する誘導コイルの位置が異なる。このため、充電対象の電池駆動機器に応じて、この電池駆動機器が備える誘導コイルと一致させるように、無接点充電器側で電源コイルの位置を適切な位置に調整する必要がある。そこで、充電台ケース20に位置調整機構を設け、電池駆動機器BDに応じた位置に誘導コイルICを位置させると共に、支持部固定機構30によって、調整された位置に充電ユニット10を固定する。これによって、どのようなタイプの電池駆動機器であっても、この電池駆動機器の誘導コイルの位置に応じて無接点充電器側で電源コイルの位置を調整し、充電可能とすることができる。充電台ケース20は、絶縁性の材質で構成する。例えばプラスチックなどの樹脂で一体成形することが好ましい。また、透光性の部材で構成することもできる。この構成であれば、図1に示すように充電面21に電池駆動機器BDを載置する際に、充電台ケース20の裏面側に固定された充電ユニット10の位置をユーザが視認でき、電源コイル11の位置と位置合わせして電池駆動機器BDを載置することが容易となる。あるいは図8に示す無接点充電器300のように、充電ユニット10Cのコイル支持部12Cの側面に設けたLED等の発光素子16を発光させることによって、充電台ケース20Cのどの位置に充電ユニット10Cが配置されているかを視認させるようにしてもよい。この場合は、例えば充電台ケース20Cを乳白色として、充電時等に発光素子16を発光させることで電源コイル11Cの位置をユーザに告知できる。位置調整機構図3及び図4に示す例では、充電台ケース20は、充電面21の背面側で、端縁から側面に突出する内壁22を設けており、断面形状をコ字状として、底面を開口した矩形状に形成している。好ましくは、充電台ケース20を樹脂などの絶縁部材で構成し、充電面21と内壁22とを一体成形する。さらに、開口面の開口幅は、コイル支持部12の外形の幅とほぼ等しく形成している。これにより、コイル支持部12を、開口面の長手方向に沿って摺動させることができ、摺動式の位置調整機構が実現される。なお、ここではコイル支持部12を長方形状としつつ、コイル支持部12の移動方向は、コイル支持部12の長手方向と直交する方向としている。また、電源コイル11は、コイル支持部12の長手方向のほぼ中心に配置されている。支持部固定機構30またコ字状の開口面側には、コイル支持部12を固定する支持部固定機構30を設けている。この充電台ケース20は、開口面の長手方向の任意の位置で、コイル支持部12を、支持部固定機構30により固定することができる。これにより、充電ユニット10を開口溝に沿って摺動させて位置を調整しつつ、任意の位置で固定することが可能となる。支持部固定機構30の一例を、図9に示す。この例では、充電台ケース20の開口部の内壁22に、所定の間隔で係止突起23を複数設けている。また、コイル支持部12の側壁には、この係止突起23と係止する係止凹部13を形成している。係止凹部13も、係止突起23を設けた間隔と等しい間隔で、複数形成している。このような構成によって、コイル支持部側面の係止凹部13に、係止突起23を係止させることで、充電台の開口溝に沿った充電ユニット10の摺動が阻止される。またコイル支持部12を開口溝に沿って移動させる際は、開口幅が広がるように充電台ケース20の内壁22を押し拡げて弾性変形させる。また、係止突起23を係止凹部とし、係止凹部13を係止突起としても良い。配置ライン24コイル支持部12を配置する位置は、充電対象の電池駆動機器BDに内蔵される誘導コイルICの位置に応じて決定される。予め電池駆動機器BDの機種名が判明している場合は、対応する位置を充電台ケース20に示しておくこともできる。例えば図9の例では、コイル支持部12の端縁を位置させる部位に配置ライン24を表示している。また複数の配置ライン24を表示させると共に、各配置ライン24に、対応する機種名を表示させてもよい。さらにこのような配置ライン24や機種名の表示は、予め充電台ケース20の裏面に印字や刻印しておく他、シールなどを貼付して表示させることもできる。このようにして配置ライン24を表示させることで、ユーザは、例えばAの機種はAの配置ラインに、Bの機種はBの配置ラインに一致させるように、充電ユニット10の固定位置を決定する。またユーザが、充電したい電池駆動機器BDを複数保有しており、これらを同一の無接点充電器でもって充電する場合には、充電対象の電池駆動機器BDに応じて、充電ユニット10の位置を調整すればよい。これによって無接点充電器を共通化でき、従来のように各電池駆動機器BD毎に専用の充電器を用意する必要を無くすことができる。なお支持部固定機構はこの構成に限定されるものでない。例えば、コイル支持部の幅よりも、充電台ケースの開口溝の開口幅を若干狭くすることで、充電台ケースの内壁を弾性変形させつつ、コイル支持部の側面を強く狭持でき、この構成でもコイル支持部の移動を阻止できる。実施例2あるいは、支持部固定機構として、コイル支持部の側面から弾性的に突出させた弾性突起31を設けてもよい。弾性突起31は、コイル支持部の側面から突出するように付勢されており、充電台ケースの内壁の内面を押圧することで、摩擦力によってコイル支持部の移動を阻止する。このような例を、実施例2に係る無接点充電器400として図10の分解斜視図及び図11の断面図に示す。ここでは、充電ユニット10Dのコイル支持部12Dの各側面に弾性突起31を2つ設けて、それぞれ外方に向かって突出させている。この弾性突起31は、図11の断面図に示すように、コイル支持部12Dの側面に開口された開口穴から突出された突出片であり、その後端を、スプリングなどの弾性体37と固定し、外側に向かって突出するように付勢されている。また図10の分解斜視図に示すように、コイル支持部12Dの底面には、弾性突起31によるコイル支持部12Dの固定を解除するための解除スイッチ33を設けている。解除スイッチ33は、図11の断面図に示すように、コイル支持部12Dの内面に向かって突出させると共に、解除傾斜面39を備えている。また突出片には、解除スイッチ33の解除傾斜面39と対向する位置に、解除傾斜面39の傾斜と対応して突出傾斜面38を設けている。この構成によって、解除スイッチ33を押し込むと、解除傾斜面39が突出片の突出傾斜面38と当接されて、突出片が図11において左側に移動される力が働く。すなわち、弾性体37の押圧力に抗して突出片が、コイル支持部側面の開口穴から引き込まれるように移動されて、突出片が充電台ケース20Dの内壁22Dを押圧している状態が解除され、コイル支持部12Dの固定状態が解除される。また、解除スイッチ33の押下を止めると、解除スイッチ33の解除傾斜面39が突出片の突出傾斜面38を押圧する状態が解除され、弾性体37によって付勢された突出片が再び開口窓から突出し、充電台ケース20Dの内壁22D内面を押圧して、固定状態となる。なおこの例では、解除スイッチ33は、コイル支持部12Dの底面をU字状に切り欠くと共に、切り欠かれた部分に沿って解除傾斜面39を突出させている。この構成の解除スイッチ33は、コイル支持部12Dを樹脂成型する際に一体的に形成できる。また、弾性突起31は、図11に示すような硬質の部材に限らず、例えばゴム製等の弾性部材で構成してもよい。さらに、以上の例では位置調整機構でもって充電台ケースの延長方向にのみ、すなわち一方向にのみ充電ユニットを移動させる構成を説明したが、この構成に限られず、位置調整機構は平面方向、すなわちX軸方向とY軸方向の二軸で移動させるように構成してもよい。例えば図12に示す実施例3に係る無接点充電器500では、スライドレール機構を用いることで、充電台ケース20Eの裏面側でコイル支持部12Eの位置をXY方向の任意の位置に調整できる。この例では、ユーザが手動で充電ユニット10Eを移動させているが、移動機構を電動としてもよい。また図13に示す実施例4に係る無接点充電器600では、充電台ケース20Fの、充電面の裏面側に、多数の嵌合穴をマトリックス状に設けており、一方充電ユニット10Fには、この嵌合穴と嵌合可能な嵌合突起を、コイル支持部12Fの上面の四隅に、それぞれ設けている。この構成であれば、嵌合突起を嵌合穴に嵌合させることで充電ユニット10Fを充電台ケース20Fに着脱自在に固定できる上、嵌合突起を嵌合させる嵌合穴の位置を変更すれば、充電ユニット10Fの固定位置も変更できる。特に、嵌合穴を設ける位置を多くするほど、より多くの位置に充電ユニット10Fを固定できることとなり、図13に示すように充電面の裏面のほぼ全面に一様に嵌合穴を形成することで、事実上、充電面の任意の位置に充電ユニット10Fを配置可能な構成とできる。あるいは、図14に示す実施例5に係る無接点充電器700のように、支持部固定機構30Gを吸盤状としてもよい。この方式であれば、充電台ケース20Gの任意の位置に充電ユニット10Gを固定できる。以上のように、位置調整機構をXY平面上の任意の位置に調整可能な構成とすることで、図3や図4に示すように充電ユニット10の外形を、充電台ケース20の内面に摺動可能とする形状とする必要がなくなり、より柔軟な形状を採用できるようになる。実施例6なお、図2などの例では、充電ユニット10は電源コイル11を、コイル支持部12の長手方向のほぼ中央に位置させている。このため、充電ユニット10を充電台ケース20の開口溝に沿って移動させると、電源コイル11は常に充電台ケース20の開口溝のほぼ中心に沿って移動する。いいかえると、電源コイル11を一方向にのみ移動させるにすぎない。一方で、電池駆動機器は、常にその中心軸に沿って誘導コイルを配置しているとは限らず、内部の部品の配置状態や誘導コイルの配置スペースなどに応じて、左右いずれかに偏心した位置に誘導コイルが配置されることも考えられる。これに対して、本発明の無接点充電台は、充電ユニットの移動機構を充電台の一方向のみとしつつも、電源コイルを左右に偏心させる構成を備えることもできる。このような無接点充電台を、実施例6として、図15、図16及び図17の無接点充電台800の底面図に示す。図15に示す電源コイル11Hは、コイル支持部12Hの長手方向における中央でなく、左側に偏心させている。この充電ユニット10Hを、充電台ケース20Hの開口溝に沿って移動させると、充電面の中心線から左側に偏心されたまま、電源コイル11Hが移動される。また図16に示すように、充電ユニット10Hを上下逆にして充電台ケース20Hに装着すると、今度は充電面の中心線から右側に偏心された状態で、電源コイル11Hを上下に移動できる。このように、電源コイル11Hを偏心させてコイル支持部12Hに配置することで、充電台ケース20Hの中心から左右いずれかの方向に一定量だけ移動させることが可能となる。これら図15、図16の例では、コイル支持部12Hを長方形状としつつ、コイル支持部12Hの移動方向は、コイル支持部12Hの長手方向と直交する方向としている。また、この充電ユニット10Hを用いて、電源コイル11Hを充電台ケース20Hの中心線に沿って移動させたい場合は、図17の底面図に示すように、コイル支持部12Hを縦置きとして、左右にスペーサ32を配置する。スペーサ32は、図17の例では、充電台ケース20Hの開口溝の幅から、コイル支持部12Hの短辺の長さを引いた長さを二分した幅とする。これによって、コイル支持部12Hを充電台ケース20Hの開口溝の中央に配置しつつ、その左右にスペーサ32を介在させることで、コイル支持部12Hを開口溝に固定できる。このスペーサ32は、支持部固定機構として機能する。また、図17の例では、左右のスペーサ32に同じ幅のものを使用しているが、異なる幅のスペーサを用いてもよい。この場合は、さらに電源コイルの横方向への移動を柔軟に行うことが可能となる。例えば図18の底面図に示す例では、コイル支持部12Hの左側に配置したスペーサ32Bの幅を太くし、右側に配置したスペーサ32Cの幅を細くしている。これによって、電源コイルを、充電台の中心線から右方向に偏心させることが可能となる。また、異なる幅のスペーサを使用することで、偏心する量を調整することも可能となる。この構成であれば、充電ユニット10Hを充電台ケース20Hの一方向にのみ摺動させる構成としつつも、電源コイル11Hをこの方向のみならず、充電ユニット10Hの移動方向と交差する方向にも調整することが可能となる。すなわち、使用する電池駆動機器の誘電コイルの位置に応じたスペーサを用意しておくことで、充電ユニットの2軸の移動機構を設けることなく、電源コイルの位置調整を柔軟に行うことができるという利点が得られる。なお、充電ユニットを縦姿勢と横姿勢のいずれでも充電台ユニットに接続できるよう、好ましくは充電ユニットは、コネクタ15の接続位置を複数面に設ける。例えば図18の例では、図において右側面側に加え、上面側にもコネクタ15を設けている。このように複数面にコネクタ15の接続口を設けることで、充電台ケースの内壁22Hの内面とケーブルが干渉する事態を回避できる。また、コイル支持部12Hの左右に配置するスペーサ32の幅は、2つのスペーサ32の幅の和が、充電台ケース20Hの開口溝の幅からコイル支持部12Hの短辺の長さを引いた値となるように設定される。さらにスペーサをコイル支持部12Hの左右いずれかのみに配置する場合は、このスペーサの幅が、充電台ケース20Hの開口溝の幅からコイル支持部12Hの短辺の長さを引いた値となるように設定される。さらにまた、図示しないが、充電ユニットのコイル支持台の側面の各面に、それぞれ係止凹部を設けてもよい。この場合、長手方向の側面と短手方向の側面で、係止凹部を設ける間隔を同一とすることで、コイル支持台を縦横いずれの姿勢としても固定できる。このような構成であれば、充電ユニットを一方向のみに移動可能とした簡単な構成としつつ、実質的に電源コイルの位置を、充電ユニットの移動方向と交差する方向に調整することも可能となり、低コストの簡素な構成で電源コイルの位置調整をより柔軟に行うことができる。このように、長方形状のコイル支持部は、必ずしもその長手方向を、充電台ケースの長手方向と直交する姿勢で使用する構成に限定されず、充電台ケースの長手方向と平行な姿勢にて使用することも可能である。位置決め機構以上の無接点充電器100は、充電面21に載置した電池駆動機器BDとの間で、無接点充電器100側の電源コイル11と、電池駆動機器BD側の誘導コイルICとの間で位置決めを行うための位置決め機構を備える。位置決め機構としては、様々な方式が採用でき、例えば図19に示す無接点充電器900のように、充電台ケース20Iの充電面21Iの大きさを、電池駆動機器BDIの大きさとほぼ等しくする。この位置決め機構であれば、充電面21Iに沿うようにユーザが電池駆動機器BDIを載置することで、この電池駆動機器BDに内蔵された誘導コイルICIと、充電ユニット10Iの電源コイル11Iとの間で位置決めがなされる。また、位置決め機構として物理的なガイドを設けることもできる。例えば図20に示す無接点充電器1000のように、充電台ケース20Jの充電面21Jの周囲に枠を設け、この枠内に電池駆動機器BDJを収めるように構成してもよい。この方法であれば、枠内に電池駆動機器BDJを収納するように載置して、簡単に充電ユニット10Jの電源コイル11Jの位置決めを行うことができる。あるいは、図21に示す無接点充電器1100のように充電台ケース20Kの充電面21Kに位置決め突起を設け、電池駆動機器BDK側に、位置決め突起を挿入する位置決め穴を形成し、電池駆動機器BDKの位置決め穴に位置決め突起を挿入するように充電面21Kに載置することでも、充電ユニット10Kの電源コイル11Kの位置決めが実現される。もちろん、位置決め穴や位置決め突起の形状や数は適宜変更でき、また電池駆動機器側に位置決め突起を、無接点充電器側に位置決め穴を設けてもよいことはいうまでもない。さらに、位置決め機構は、このような物理的なガイド機構の他、例えば図22の断面図に示す無接点充電器1200のように、充電台ケース20L側に永久磁石等の磁石36を備え、電池駆動機器BDL側の金属片などの磁性体部材MEと吸引させることで位置決めを図る構成としてもよい。さらに位置決め機構は、充電面を平面とする構成に限らず、曲面としてもよい。例えば図23に示す無接点充電器1300のように、充電台ケース20Mの充電面21Mを凹状に湾曲させて、充電面21Mを凹状と合致するように形成することでも、充電ユニット10Mの電源コイル11Mの位置決めを行い易くできる。また、電池駆動機器BDMに備える振動発生器例えば携帯電話のバイブレータを利用し、例えば充電開始時に振動発生器を動作させることにより、充電面21Mを凹状の最低部分と、電池駆動機器BDMの曲面の頂部を、自動的に位置合わせすることもできる。さらにまた、図24に示す無接点充電器1400のように、充電台ケース20Nの充電面21Nに、電池駆動機器BDNの載置位置を示す載置マーク25を表示させてもよい。載置マーク25に従って電池駆動機器BDNを載置することで、充電ユニット10Nの電源コイル11Nとの位置決めが行われる。図24の例では、電池駆動機器BDNの外形に沿った枠状の載置マーク25を、充電面21Nに表示させているが、四隅の部分だけを表示させたり、あるいは電池駆動機器の外形でなく、例えば図25に示す無接点充電器1500のように、充電ユニット10Oの電源コイル11Oの位置を矢印などで充電台ケース20Oに示し、電池駆動機器BDOに内蔵した誘導コイルICOの位置と一致させるようにしてもよい。この場合、電池駆動機器BDO側にも、誘導コイルICOの位置をユーザが把握できるようなマークを設けることが好ましい。また、上述した各種の位置決め機構を、単独のみならず複数組み合わせて利用することもできる。実施例7:ユニット固定手段40さらにその一方で、以上の例では充電台ケースに位置決め機構を設ける例を説明したが、充電台ケースを使用することなく、充電ユニットを直接電池駆動機器と接触させて充電する形態としてもよい。例えば図26に示す実施例7に係る無接点充電器1600では、充電ユニット10Pに、電池駆動機器BDPと着脱自在に固定するためのユニット固定手段40を設けている。この例では、ユニット固定手段40として、コイル支持部12Pの四隅に吸盤を設けており、位置決め機構に従って、電池駆動機器BDPに内蔵される誘導コイルICPに対し、電源コイル11Pが対向する姿勢となるように、コイル支持部12Pを位置決めして装着する。ここでは、位置決め機構として、電池駆動機器BDP及び充電ユニット10Pに、それぞれ矢印を表示しており、各矢印が対向するように一致する姿勢となるように、ユーザがコイル支持部12Pの固定位置を調整する。この方法であれば、充電台ケースを各電池駆動機器毎に用意する必要がなく、異なるタイプの電池駆動機器に対して共通の充電ユニットを用いて無接点充電することが可能となる。実施例8以上の例では、支持部固定機構によって電源コイルを任意の位置に調整できるため、一の充電台ケースでもって複数の異なる電池駆動機器を充電できる。ただ、用途に応じて、特定の電池駆動機器にのみ対応するように充電台ケースを設計することも可能である。このような例を実施例8に係る無接点充電器1700として、図27の底面図及び図28の平面図に示す。この充電台ケース20Qは、充電面の裏面側に位置調整機構を設けておらず、充電対象の電池駆動機器BDに応じて予め決定された定位置に、充電ユニット10Qを嵌合するための嵌合リブ26を設けている。嵌合リブ26に充電ユニット10Qを嵌合させると、充電ユニット10Qは充電台ケース20Qに位置決めされる。この充電台ケース20Qに対して、図28に示すように充電面に電池駆動機器BDQを載置すると、この電池駆動機器BDQに内蔵される誘導コイルICQの位置と、充電台ケース20Q側の電源コイル11Qの位置とが一致されて、高い結合効率で無接点充電を行える。また充電台ケース20Qは、図28に示すようにその充電面21Qに、電源コイル11Qの位置を示すように枠線などのマーク27を付加してもよい。この構成の無接点充電器は、充電ユニットを共通化して、電池駆動機器の種別毎に充電台ケースのみを用意すれば足りる。このため、無接点充電器の設計コストを大幅に削減できる。ここで、充電ユニットを充電台ケースに固定する支持部固定構造は、嵌合構造に限られず、圧入やねじ止め、接着材による固定などの方法が適宜利用できる。また、一旦固定した後にも再度分離可能なように、着脱自在な構造としてもよい。特にこの構造は、ユーザ側にとっても、例えば複数の電池駆動機器を利用する際に、充電台ケースのみを個別に用意すれば無接点充電器を構成できる等、充電ユニットの使い回しが可能となる点から有利となる。例えば嵌合構造により充電ユニットを充電台ケースに着脱自在に固定すれば、充電ユニットを容易に取り外して、別の充電台ケースに再装着できる。このため、従来であれば電池駆動機器を使用しなくなった場合、その充電器も共に破棄しなければならなかったところ、実施例8によれば充電ユニット10Qを他の電池駆動機器に対しても継続して利用することができる。また、携行や管理の面においても、充電ユニットの共通化はメリットとなり、例えば複数種類の電池駆動機器を携行する場合に、充電台ケースのみを個別に用意すれば、充電ユニットは共用できる。また家族や兄弟など、複数人間で充電ユニットを共用することも可能となる。さらに無接点充電器の販売や供給に際しても、例えば電池駆動機器に充電台ケースのみを同梱して、充電ユニットは既存のものを利用できるようにすればコストも削減でき、ユーザにおいても一度購入した充電ユニットを他の電池駆動機器にも継続して利用リユースできるというメリットに繋がり、廃棄の費用やゴミの削減、資源の再利用の観点からも好ましい。以上のように、本発明によれば充電対象の電池駆動機器の外形やこれに内蔵される誘導コイルの位置に応じて、電源コイルの位置を調整して、最適な位置にて固定できるため、一の無接点充電器で異なるタイプの電池駆動機器を充電することが可能となり、無接点充電器の共通化を図ることができる。