"下記式1[式中、R1、R2、R3は各々独立して、水素原子、炭素数1~15の脂肪族炭化水素基、炭素数6~9の芳香族炭化水素基、又はトリアルキルシリル基を表す。]で示されるプロアザホスファトランを含有するブロック剤解離触媒。下記式1aで示されるトリイソブチルプロアザホスファトラン、及び下記式1bで示されるトリイソプロピルプロアザホスファトランからなる群より選択される少なくとも1種のプロアザホスファトランを含有するブロック剤解離触媒。請求項1又は請求項2に記載のブロック剤解離触媒、ブロックイソシアネート及びイソシアネート反応性基を有する化合物を含有する熱硬化性組成物。イソシアネート反応性基を有する化合物がポリオールであることを特徴とする請求項3に記載の熱硬化性組成物。本発明は上記の背景技術に鑑みてなされたものであり、その目的は、低温での解離効果の高いブロック剤解離触媒及びその用途を提供することである。本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、プロアザホスファトランが、低温での解離効果の高いブロック剤の解離触媒となることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、以下に示すとおりのプロアザホスファトランを含有するブロック剤解離触媒、及びそれを用いた熱硬化性組成物である。[1]下記式1[式中、R1、R2、R3は、各々独立して水素原子、炭素数1~15の脂肪族炭化水素基、炭素数6~9の芳香族炭化水素基、又はトリアルキルシリル基を表す。]で示されるプロアザホスファトランを含有するブロック剤解離触媒。[2]下記式1aで示されるトリイソブチルプロアザホスファトラン、及び下記式1bで示されるトリイソプロピルプロアザホスファトランからなる群より選択される少なくとも1種のプロアザホスファトランを含有するブロック剤解離触媒。[3]上記[1]又は[2]に記載のブロック剤解離触媒、ブロックイソシアネート及びイソシアネート反応性基を有する化合物を含有する熱硬化性組成物。[4]イソシアネート反応性基を有する化合物がポリオールであることを特徴とする上記[3]に記載の熱硬化性組成物。本発明のプロアザホスファトランを含有するブロック剤解離触媒は、有機錫等の公知触媒を上回るブロック剤解離触媒活性を示すため、産業上極めて有用である。また、本発明の熱硬化性組成物は、低温での解離効果が高いブロック剤解離触媒を使用しているため、エネルギー的に有利であり、耐熱性の低い基材にも適用可能である。以下、本発明をさらに詳しく述べる。本発明において、ブロック剤解離触媒は、プロアザホスファトランを含有することをその特徴とする。本発明においてプロアザホスファトランとは、上記式1で示される化合物である。上記式1において、R1~R4のいずれかが脂肪族炭化水素基の場合、当該脂肪族炭化水素基は直鎖又は分岐のどちらでもよく、飽和又は不飽和のどちらでもよい。炭素数1~15の脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、n-ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、t-ペンチル基、n-ヘキシル基、1-メチルペンチル基、4-メチル-2-ペンチル基、3,3-ジメチルブチル基、2-エチルブチル基、n-ヘプチル基、1-メチルヘキシル基、n-オクチル基、tert-オクチル基、1-メチルヘプチル基、2-エチルヘキシル基、2-プロピルペンチル基、n-ノニル基、2,2-ジメチルヘプチル基、2,6-ジメチル-4-ヘプチル基、3,5,5-トリメチルヘキシル基、n-デシル基、n-ウンデシル基、1-メチルデシル基、n-ドデシル基、n-トリデシル基、1-ヘキシルヘプチル基、n-テトラデシル基、n-ペンタデシル基、等が挙げられる。また、上記式1において、R1~R4のいずれかが芳香族炭化水素基の場合、当該芳香族炭化水素基は置換基を有していてもよい。炭素数6~9の芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、o-,m-,p-トリル基、2,3-,2,4-,2,5-,2,6-,3,4-,3,5-キシリル基、as-,v-,s-プソイドクミル基、メシチル基、o-,m-,p-クメニル基等が挙げられる。さらに、上記式1において、トリアルキルシリル基としては、例えば、炭素数1~4のアルキル基を有するものが挙げられる。具体的には、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、tert-ブチルジメチルシリル基、トリイソプロピルシリル基等が好適なものとして例示される。プロアザホスファトランの調製法としては、特に限定するものではないが、例えば、米国特許第5051533号明細書、米国特許第5260436号明細書、米国特許第5698737号明細書等に記載の方法により、調製することができる。具体的には、トリアルキルトリス2-アミノエチルアミンと、クロロビスジメチルアミノホスフィンとを溶媒中で反応させ、生成したフォスファトラニルクロリドを有機塩基と反応させることにより、調製することが好ましい。ここで使用される、トリアルキルトリス2-アミノエチルアミンとは、下記式2[式中、R1、R2、R3は、上記と同じ定義である。]で示される化合物である。トリアルキルトリス2-アミノエチルアミンとしては、具体的には、トリス2-アミノエチルアミン、トリメチルトリス2-アミノエチルアミン、トリエチルトリス2-アミノエチルアミン、トリn-プロピルトリス2-アミノエチルアミン、トリイソプロピルトリス2-アミノエチルアミン、トリn-ブチルトリス2-アミノエチルアミン、トリイソブチルトリス2-アミノエチルアミン、トリsec-ブチルトリス2-アミノエチルアミン、トリtert-ブチルトリス2-アミノエチルアミン、トリメチルシリルトリス2-アミノエチルアミン、トリフェニルトリス2-アミノエチルアミン等が例示される。ここで使用される溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トルエン、ベンゼン、ジエチルエーテル等が挙げられる。ここで使用される有機塩基としては、例えば、カリウムtert-ブトキシド、ナトリウムtert-ブトキシド、リチウムtert-ブトキシド等が挙げられる。本発明のブロック剤解離触媒は、上記式1で示されるプロアザホスファトランを含有するものであるが、これらのうち、上記式1aで示されるトリイソブチルプロアザホスファトラン、上記式1bで示されるトリイソプロピルプロアザホスファトラン、下記式1cで示されるトリメチルプロアザホスファトラン等を含有することが好ましい。次に、本発明の熱硬化性組成物について説明する。本発明の熱硬化性組成物は、上記した本発明のブロック剤解離触媒、ブロックイソシアネート、及びイソシアネート反応性基を有する化合物を含有する。本発明の熱硬化性組成物において、ブロックイソシアネ-トとしては、例えば、非水性ブロックイソシアネート、水性ブロックイソシアネート等を挙げることができる。非水性ブロックイソシアネートとしては、例えば、公知のブロック剤例えば、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、sec-ブタノール、tert-ブタノール等のアルコール類、フェノール、クレゾール、ニトロフェノール、クロロフェノール、レゾルシノール等のフェノール類、ベンゼンチオール等のチオール類、ε-カプロラクタム等のカプロラクタム類、エチルカーバメイト等のカーバメイト類、アセチルアセトン等のケトエノール類、メチルエチルケトンオキシム等のケトオキシム類、ジイソプロピルアミン、トリアゾール、3,5-ジメチルピラゾール等のアミン類、重亜硫酸曹達等を用いて、公知のイソシアネート化合物又はそれらのプレポリマーをブロックした化合物を挙げることができる。ここで、公知のイソシアネート化合物としては、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート等が挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、1,4-テトラメチレンジイソシアネート、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート等が挙げられる。脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、1,3-ビスイソシアナトメチルシクロヘキサン、1,4-ビスイソシアナトメチルシクロヘキサン、3-イソシアナトメチル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンIPDI、イソホロンジイソシアネート、ビス-4-イソシアナトシクロヘキシルメタン水添MDI、ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、2,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、粗製MDI、1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、3,3’-ジメチル-4,4’-ジイソシアナトビフェニル、3,3’-ジメチル-4,4’-ジイソシアナトジフェニルメタン、1,5-ナフチレンジイソシアネート等が挙げられる。芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、1,3-キシリレンジイソシアネート、1,4-キシリレンジイソシアネート、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。また、上記以外のイソシアネート化合物として、例えば、イソシアネート化合物と活性水素基含有化合物との反応によるイソシアネート基末端化合物、これら化合物の反応物例えば、アダクト型ポリイソシアネートや、アロファネート化反応、カルボジイミド化反応、ウレトジオン化反応、イソシアヌレート化反応、ウレトンイミン化反応、ビウレット化反応等によるイソシアネート変性体等、又はこれらの混合物等を挙げることができる。一方、水性ブロックイソシアネートは、例えば、ポリイソシアネートと、イソシアネート基と反応しうる活性水素基を1個以上有する親水性基とを反応させ、これを公知のブロック剤でブロックすることにより得ることができる。親水性基としては、例えば、カチオン、アニオン等のイオン性基、ノニオン性基等が挙げられる。ポリイソシアネートにノニオン性基を導入するためのノニオン性化合物としては、例えば、ポリアルキレンエーテルアルコール、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル等が挙げられる。本発明の熱硬化性組成物において、イソシアネート反応性基を有する化合物としては、例えば、ポリオールが挙げられる。本発明において、ポリオールとは、イソシアネート基に対して反応性を有する水酸基を2個以上含む化合物をいい、具体的には、非水性ポリオール、水性ポリオール等が例示される。非水性ポリオールとしては、例えば、アクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、エポキシポリオール等が挙げられる。アクリルポリオールとしては、例えば、一分子中に1個以上の活性水素を持つ重合性モノマーと、これに共重合可能なモノマーの共重合物が挙げられる。一分子中に1個以上の活性水素を持つ重合性モノマーとしては、例えば、アクリル酸-2-ヒドロキシエチル、アクリル酸-2-ヒドロキシプロピル、アクリル酸-2-ヒドロキシブチル等のアクリル酸ヒドロキシエステル類、メタクリル酸-2-ヒドロキシエチル、メタクリル酸-2-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸-2-ヒドロキシブチル等のメタクリル酸ヒドロキシエステル類、グリセリンのアクリル酸モノエステル若しくはメタクリル酸モノエステル、トリメチロールプロパンのアクリル酸モノエステル若しくはメタクリル酸モノエステル、又はこれらの活性水素にε-カプロラクトンを開環重合させることにより得られるモノマー等が挙げられる。上記重合性モノマーと共重合可能なモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸-n-ブチル、アクリル酸-2-エチルヘキシル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸-n-ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸-n-ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸グリシジル等のメタクリル酸エステル類、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸類、アクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等の不飽和アミド類、スチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、アクリロニトリル等が挙げられる。ポリエステルポリオールとしては、例えば、縮合ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリラクトンポリオール等が挙げられる。縮合ポリエステルポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルプロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等のジオール類と、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、無水マレイン酸、フマル酸、1,3-シクロペンタンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸との反応物が挙げられる。具体的には、ポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール、ポリネオペンチレンアジペートジオール、ポリエチレンプロピレンアジペートジオール、ポリエチレンブチレンアジペートジオール、ポリブチレンヘキサメチレンアジペートジオール、ポリポリテトラメチレンエーテルアジペートジオール等のアジペート系縮合ポリエステルジオール、ポリエチレンアゼレートジオール、ポリブチレンアゼレートジオール等のアゼレート系縮合ポリエステルジオール等を例示できる。ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルプロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等のジオール類と、ジメチルカーボネート等のジアルキルカーボネートとの反応物等が挙げられる。具体的には、ポリテトラメチレンカーボネートジオール、ポリ3-メチルペンタメチレンカーボネートジオール、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール等が例示される。ポリラクトンポリオールとしては、例えば、ε-カプロラクトン、γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン及びこれらの2種以上の混合物の開環重合物等が挙げられる。具体的にはポリカプロラクトンジオール等が例示される。ポリエーテルポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-ブチレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、カテコール、ヒドロキノン、ビスフェノールA等の活性水素原子を2個以上含む化合物を開始剤として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、テトラヒドロフラン、シクロヘキシレン等のモノマーを付加重合させた反応物が挙げられる。モノマーを2種以上付加重合させた反応物の場合、ブロック付加、ランダム付加又は両者の混合系でも良い。具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等が例示される。エポキシポリオールとしては、例えば、ノボラック型、β-メチルエピクロ型、環状オキシラン型、グリシジルエーテル型、グリコールエーテル型、脂肪族不飽和化合物のエポキシ型、エポキシ化脂肪酸エステル型、多価カルボン酸エステル型、アミノグリシジル型、ハロゲン化型、レゾルシン型等のエポキシポリオールが挙げられる。また、上記した以外の非水性ポリオールとして、例えば、これらのポリオールにイソシアネート化合物を反応させることによって生成したOH末端プレポリマーも同様に使用することができる。一方、水性ポリオールとしては、例えば、上記した非水性ポリオールを、水に乳化、分散又は溶解させた化合物が挙げられる。水に乳化、分散又は溶解させる方法としては、例えば、カルボキシル基、スルホン基等を導入し中和させる方法等が挙げられる。ここで中和剤としては、例えば、アンモニアや、水溶性アミノ化合物であるモノエタノールアミン、エチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、ジプロピルアミン、イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリエタノールアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、2-エチルヘキシルアミン、メチルエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、モルホリン等が挙げられる。これらの中でも第三級アミンであるトリエチルアミン、ジメチルエタノールアミン等が好適に使用される。本発明の熱硬化性組成物において、ポリオールの水酸基価としては、特に限定するものではないが、固形分あたり10~300mgKOH/gの範囲が好ましく、より好ましくは20~250mgKOH/gの範囲である。水酸基価を10mgKOH/g以上にすることにより、得られる樹脂の強度が向上し、300mgKOH/g以下とすることにより、得られる樹脂の可塑性が向上する。本発明の熱硬化性組成物において、ポリオール成分は、ポリオールイソシアネート基に対して反応性を有する水酸基を2個以上含む化合物、中和剤、酸化防止剤、及び水を含有する組成物として、通常使用されるが、これらのうち固形分とは、ポリオール、中和剤、及び酸化防止剤を意味する。ポリオールの水酸基価は、JIS-K0070に規定された方法により測定することができる。すなわち、試料に無水酢酸及びピリジンを加えて溶解させ、放冷後、水、トルエンを加えて調製した滴定試料液を、水酸化カリウムのエタノール溶液で中和滴定することで測定できる。水酸基価は、1gの試料に含まれる水酸基をアセチル化するために消費された酢酸を中和するのに要する水酸化カリウムのmg数で表される。本発明の熱硬化性組成物におけるポリオールの水酸基とイソシアネート基との当量比[水酸基]/[イソシアネート基]は、必要とする塗膜物性により決定され、特に限定するものではないが、通常0.2~2の範囲である。本発明の熱硬化性組成物における本発明のブロック剤解離触媒の使用量は、ブロックイソシアネートの使用量に対する上記したプロアザホスファトランの使用量[プロアザホスファトランの使用量]/[ブロックイソシアネートの使用量]として、通常0.1~15重量、好ましくは0.5~10重量、より好ましくは1~5重量の範囲である。プロアザホスファトランの使用量をブロックイソシアネートの使用量に対して0.1重量以上とすることで充分な低温硬化性が得られる。一方、プロアザホスファトランの使用量がブロックイソシアネートの使用量に対して15重量を越えても低温硬化性のそれ以上の向上は見られず、経済的には不利である。また、本発明の熱硬化性組成物における本発明のブロック剤解離触媒の使用量は、固形分に対する上記したプロアザホスファトランの使用量[プロアザホスファトランの使用量]/[固形分]として、通常0.05~10重量、好ましくは0.25~5重量、より好ましくは0.5~3重量の範囲である。本発明において、固形分とは、熱硬化性組成物中の溶媒以外の成分を表し、例えば、非水性熱硬化性組成物の場合、非水性ポリオール中の酢酸ブチル、メチルエチルケトン等の溶媒以外の成分と、非水性ブロックイソシアネート中のメチルエチルケトン等の溶媒以外の成分との合計を表し、水性熱硬化性組成物の場合、水性ポリオール中の水等の溶媒以外の成分と、水性ブロックイソシアネート中の水等の溶媒以外の成分との合計を表す。プロアザホスファトランの使用量を固形分に対して0.05重量以上とすることで充分な低温硬化性が得られる。一方、プロアザホスファトランの使用量が固形分に対して10重量を越えても低温硬化性のそれ以上の向上は見られず、経済的には不利である。本発明の熱硬化性組成物においては、必要に応じて、当該技術分野で常用される添加剤、顔料、溶剤等を使用することができる。添加剤としては、特に限定するものではないが、例えば、ヒンダードアミン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系等の紫外線吸収剤、過塩素酸塩系、ヒドロキシルアミン系等の着色防止剤、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系、ヒドラジド系等の酸化防止剤、錫系、亜鉛系、アミン系等のウレタン化触媒、その他、レベリング剤、レオロジーコントロール剤、顔料分散剤等が挙げられる。顔料としては、特に限定するものではないが、例えば、キナクリドン系、アゾ系、フタロシアニン系等の有機顔料、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカ等の無機顔料、その他、炭素系顔料、金属箔状顔料、防錆顔料等の顔料が挙げられる。溶剤としては、特に限定するものではないが、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、ミネラルスピリット、ナフサ等の炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸-n-ブチル、酢酸セロソルブ等のエステル類が挙げられ、これらの溶剤は単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。本発明の熱硬化性組成物は、自動車の上中塗り塗料、耐チッピング塗料、電着塗料、自動車部品用塗料、自動車補修用塗料、家電事務機器等の金属製品等のプレコートメタル防錆鋼板、建築資材用塗料、プラスチック用塗料、接着剤、接着性付与剤、シーリング剤等として使用することができる。以下の実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何らの制限を受けるものではない。なお、以下の実施例において、熱硬化性組成物の焼付け、耐溶剤性の測定は以下に示すとおり実施した。<熱硬化性組成物の焼付け>熱硬化性組成物をアルミニウム板パルテック社製、A1050に塗布し、50°Cのオーブンで30分間予備乾燥した後、所定の温度のオーブンに入れ30分間焼付けを行った。<耐溶剤性の測定>上記した焼付けを行った塗膜を常温まで冷却してから、メチルエチルケトンを染みこませた脱脂綿で擦り、塗膜表面に傷が付くまでの往復回数を測定し、耐溶剤性を評価した。製造例1.非水性ブロックイソシアネートの調製窒素吹き込み管を取り付けた4ツ口フラスコに攪拌羽根を取り付け、当該容器内を窒素雰囲気にした後、容器内にコロネートHX日本ポリウレタン社製、ヘキサメチレンジイソシアネート三量体、NCO21.3重量50.2g、脱水したメチルエチルケトン114gを仕込み、40°Cで5分間攪拌した。その後、容器に滴下ロートを取り付け、40°Cに保ったまま、容器内にメチルエチルケトンオキシム22.2gを1時間掛けて滴下した。そして容器に還流冷却管を取り付け、70°Cで1時間反応させ、イソシアネートが検出されなくなったところで室温に冷却し反応を停止し、非水性ブロックイソシアネートを得た。得られた非水性ブロックイソシアネートは固形分濃度40.0重量、有効NCO1.36mmol/gであった。ここで、有効NCOとは、ブロックイソシアネートを加熱してブロック剤が解離することにより反応可能となるイソシアネート基NCOの量を意味する。そして、有効NCOが1.36mmol/gであるとは、ブロックイソシアネート1g中に、1.36mmolのイソシアネート基が潜在的に含まれるブロック剤が解離することにより再生されることを意味する。製造例2.水性ブロックイソシアネートの調製窒素吹き込み管を取り付けた4ツ口フラスコに攪拌羽根、還流冷却管を取り付け、当該容器内を窒素雰囲気にした。次いで、容器内にコロネートHX日本ポリウレタン社製、ヘキサメチレンジイソシアネート三量体、NCO21.3重量41.7g、ポリエチレングリコールモノメチルエーテルAldrich社製、平均分子量55037.5gを仕込み、110°Cで7時間反応させた。その後、容器内にメチルエチルケトンオキシム11.9g、メチルエチルケトン22.0gを加え、80°Cで2時間反応させ、イソシアネートが検出されなくなったところで室温に冷却し反応を停止した。得られた組成物113gに水137gを攪拌しながら徐々に添加し、水中に乳化分散した。得られた乳化分散液からエバポレーターにて残留するメチルエチルケトンを除去した。得られた水性ブロックイソシアネートは固形分濃度40.0重量、有効NCO0.905mmol/gの安定な分散液であった。製造例3.プロアザホスファトラン含有水性ブロックイソシアネートの調製窒素吹き込み管を取り付けた4ツ口フラスコに攪拌羽根、還流冷却管を取り付け、当該容器内を窒素雰囲気にした。次いで、容器内にコロネートHX日本ポリウレタン社製、ヘキサメチレンジイソシアネート三量体、NCO21.3重量20.9g、ポリエチレングリコールモノメチルエーテルAldrich社製、平均分子量55018.8gを仕込み、110°Cで7時間反応させた。その後、容器内にメチルエチルケトンオキシム5.95g、メチルエチルケトン11.0gを加え、80°Cで2時間反応させ、イソシアネートが検出されなくなったところで室温に冷却し反応を停止した。得られた組成物56.6gに上記式1aで示されるトリイソブチルプロアザホスファトランアルドリッチ社製1.45gを攪拌しながら徐々に添加し、その後、水67.9gを攪拌しながら徐々に添加し、水中に乳化分散した。得られた乳化分散液からエバポレーターにて残留するメチルエチルケトンを除去した。得られたプロアザホスファトラン含有水性ブロックイソシアネートは固形分濃度40.0重量、有効NCO0.905mmol/gの安定な分散液であった。実施例1.非水性熱硬化性組成物におけるプロアザホスファトランの触媒活性評価表1に示す組成で、非水性アクリルポリオールDIC社製、アクリディックA-801、固形分濃度50.2重量、固形分に対する水酸基価102mgKOH/g、製造例1で得られた非水性ブロックイソシアネートを混合した後、上記式1aで示されるトリイソブチルプロアザホスファトランアルドリッチ社製の8重量プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液を攪拌しながら添加し、トリイソブチルプロアザホスファトランを含有する非水性熱硬化性組成物を得た。得られた非水性熱硬化性組成物を90°C、100°C、110°C、120°C、130°Cで焼付けた後、耐溶剤性の測定を行った結果を表1に示す。実施例2.表1に示す組成で、非水性アクリルポリオールDIC社製、アクリディックA-801、固形分濃度50.2重量、固形分に対する水酸基価102mgKOH/g、製造例1で得られた非水性ブロックイソシアネートを混合した後、上記式1bで示されるトリイソプロピルプロアザホスファトランアルドリッチ社製の8重量プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液を攪拌しながら添加し、トリイソプロピルプロアザホスファトランを含有する非水性熱硬化性組成物を得た。得られた非水性熱硬化性組成物を90°C、100°C、110°C、120°C、130°Cで焼付けた後、耐溶剤性の測定を行った結果を表1に示す。比較例1.非水性熱硬化性組成物における触媒無添加の硬化性評価表2に示す組成で、非水性アクリルポリオールDIC社製、アクリディックA-801、固形分濃度50.2重量、固形分に対する水酸基価102mgKOH/g、製造例1で得られた非水性ブロックイソシアネートを混合し、触媒を含有しない非水性熱硬化性組成物を得た。得られた非水性熱硬化性組成物を90°C、100°C、110°C、120°C、130°Cで焼付けた後、耐溶剤性の測定を行った結果を表1に併せて示す。表1から明らかなとおり、比較例1では130°Cにおいてラビング回数は5回未満であり塗膜は硬化していないのに対し、実施例1~2では100°Cにおいてラビング回数が100回に達し塗膜は硬化していることから、プロアザホスファトランの添加によりブロック剤の解離温度が低下したことがわかる。比較例2.非水性熱硬化性組成物における公知触媒の硬化性評価表2に示す組成で、非水性アクリルポリオールDIC社製、アクリディックA-801、固形分濃度50.2重量、固形分に対する水酸基価102mgKOH/g、製造例1で得られた非水性ブロックイソシアネートを混合した後、ジブチル錫ジラウレートの8重量プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液を攪拌しながら添加し、公知触媒を含有する非水性熱硬化性組成物を得た。得られた非水性熱硬化性組成物を90°C、100°C、110°C、120°C、130°Cで焼付けた後、耐溶剤性の測定を行った結果を表2に示す。表1、2から明らかなとおり、比較例2では130°Cにおいてラビング回数が100回に達するのに対し、実施例1~3では100°Cにおいてラビング回数が100回に達することから、プロアザホスファトランはジブチル錫ジラウレートより優れたブロック剤低温解離活性を持つことがわかる。比較例3~比較例6.表2に示す組成で、比較例2と同様の方法により、公知触媒を含有する非水性熱硬化性組成物を得た。得られた非水性熱硬化性組成物を90°C、100°C、110°C、120°C、130°Cで焼付けた後、耐溶剤性の測定を行った結果を表2に併せて示す。表1、2から明らかなとおり、比較例3では120°C、比較例4では130°Cにおいてラビング回数が100回に達し、比較例4、5では130°Cにおいてラビング回数は5回未満であるのに対し、実施例1~2では100°Cにおいてラビング回数が100回に達することから、プロアザホスファトランは2-エチルヘキサン酸亜鉛、トリフェニルビスマス、1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]-7-ウンデセンDBU、1,5-ジアザビシクロ[4.3.0]-5-ノネンDBNより優れたブロック剤低温解離活性を持つことがわかる。実施例4.水性熱硬化性組成物におけるプロアザホスファトランの触媒活性評価表3に示す組成で、水性アクリルポリオール亜細亜工業社製、WAP-768、固形分濃度40.0重量、固形分に対する水酸基価57.5mgKOH/g、製造例3で得られたプロアザホスファトラン含有水性ブロックイソシアネートを混合し、プロアザホスファトランを含有する水性熱硬化性組成物を得た。得られた水性熱硬化性組成物を120°C、130°C、140°C、150°Cで焼付けた後、耐溶剤性の測定を行った結果を表3に示す。比較例7.水性熱硬化性組成物における触媒無添加の硬化性評価表3に示す組成で、水性アクリルポリオール亜細亜工業社製、WAP-768、固形分濃度40.0重量、固形分に対する水酸基価57.5mgKOH/g、製造例2で得られた水性ブロックイソシアネートを混合し、触媒を含有しない水性熱硬化性組成物を得た。得られた水性熱硬化性組成物を120°C、130°C、140°C、150°Cで焼付けた後、耐溶剤性の測定を行った結果を表3に示す。表3から明らかなとおり、比較例7では150°Cにおいてラビング回数が100回に達するのに対し、実施例4では130°Cにおいてラビング回数が100回に達することから、プロアザホスファトランの添加によりブロック剤の解離温度が低下したことがわかる。"