"ロールの軸方向の少なくとも一方側でロールの軸方向端部に対向して設けられロールの軸方向への移動を規制する規制壁部と、軸管内に進入してロールを支持する軸支部を有し、ロールの軸方向の前記規制壁部の設けられた側で前記軸支部が前記軸管内に進入する近接位置と前記軸支部が軸管外に退出する離間位置との間で移動可能に設けられ、前記離間位置側から前記近接位置側に付勢された可動アームと、前記可動アームが前記近接位置から前記離間位置に移動するのを規制する規制位置と前記可動アームが前記近接位置から前記離間位置に移動するのを許容する解放位置との間で移動可能に設けられたロックアームと、を備えたことを特徴とするプリンタ用ロール保持ユニット。前記可動アームが、前記軸支部を支持しかつ当該軸支部を前記軸管への挿入方向に付勢する弾性部材を有したことを特徴とする請求項1に記載のプリンタ用ロール保持ユニット。前記弾性部材が、前記軸支部をロールの軸方向に貫通させた状態で支持し、前記ロックアームが、ロールの軸と平行な回動軸回りに回動可能に設けられ、前記ロックアームの前記規制位置から前記解放位置の反対側への移動が、前記軸支部によって規制されたことを特徴とする請求項2に記載のプリンタ用ロール保持ユニット。前記規制壁部、前記可動アーム、および前記ロックアームを支持するベースと、前記ベースを開閉可能に覆うカバーと、を備え、前記カバーが、当該カバーが閉じた状態で前記ロックアームの前記規制位置から前記解放位置側への移動を規制するロック解除規制部を有したことを特徴とする請求項1乃至3のうちいずれか一つに記載のプリンタ用ロール保持ユニット。前記可動アームが、前記規制壁部に対してロールの反対側に配置され、前記規制壁部に、前記軸支部が貫通する貫通部が形成されたことを特徴とする請求項1乃至4のうちいずれか一つに記載のプリンタ用ロール保持ユニット。前記ロックアームが、前記規制壁部に移動可能に支持されたことを特徴とする請求項1乃至5のうちいずれか一つに記載のプリンタ用ロール保持ユニット。この種のロール保持ユニットでは、紙ロールをより確実に保持することが望まれている。そこで、本発明の実施形態は、紙等のロールをより確実に保持することが可能なロール保持ユニットを得ることを、目的の一つとする。本発明の実施形態にかかるプリンタ用ロール保持ユニットは、規制壁部と、可動アームと、ロックアームと、を備える。規制壁部は、ロールの軸方向の少なくとも一方側でロールの軸方向端部に対向して設けられロールの軸方向への移動を規制する。可動アームは、軸管内に進入してロールを支持する軸支部を有し、ロールの軸方向の規制壁部の設けられた側で軸支部が軸管内に進入する近接位置と軸支部が軸管外に退出する離間位置との間で移動可能に設けられ、離間位置側から近接位置側に付勢される。ロックアームは、可動アームが近接位置から離間位置に移動するのを規制する規制位置と可動アームが近接位置から離間位置に移動するのを許容する解放位置との間で移動可能に設けられる。以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態にかかるプリンタ用ロール保持ユニットについて詳細に説明する。本実施形態にかかるプリンタ用ロール保持ユニット1以下、単にユニット1とも称するは、プリンタに装備される。ユニット1は、帯状の連続紙2のロール3を、着脱可能かつ回転可能に保持する。プリンタは、ユニット1のロール3から引き出した連続紙2に印字する。ユニット1は、筐体4として、部品を収容する凹部4aが形成されたベース4Aと、部品を覆う凹部4bが形成されたカバー4Bとを有する。これらベース4Aおよびカバー4Bは、図示しないヒンジ機構によって、ヒンジ軸Ah回りに、回動可能に接続される。カバー4Bは、ベース4Aを開閉可能に覆う。カバー4Bの内面からは、円弧状の切欠を有してヒンジ軸Ahと垂直な複数本実施形態では5つのリブ4cが、相互に平行に間隔をあけて突出している。そして、複数のリブ4cのヒンジ軸Ahと反対側の端部を、ヒンジ軸Ahと平行な縦壁部4dが接続している。本実施形態では、これら複数のリブ4cならびに縦壁部4dが、カバー4Bの剛性を高めている。なお、円弧状の切欠は、カバー4Bを閉じた状態で、リブ4cとベース4Aにセットされたロール3および規制壁部6との間のクリアランスを形成する図6参照。また、カバー4Bには、サーマルヘッド10が設けられている。ベース4Aには、基台部5や、規制壁部6、可動アーム7、ロックアーム8等を含むロール保持機構9が設けられる。図1に示すように、基台部5上には、間隔をあけて相互に平行な規制壁部6が突出している。ロール保持機構9は、ロール3を、一対の規制壁部6間にほぼ密着状態で挟んで保持する。オペレータユーザは、ロックアーム8を図1の解放位置Pa2に起立させ、把持したロール3をロール保持機構9に上方から近づけて、セット位置Psにセットする。その後、オペレータユーザは、ロックアーム8を回動軸Al回りに図1の時計回り方向に回動させて規制位置Pa1図6参照へ倒し、ロール3をセット位置Psでロックする。なお、ロール保持機構9は、ロール3の軸Cと垂直な仮想平面図示せずに対して面対称の構成となっている。ベース4Aには、サーマルヘッドと対向するプラテンローラ11が設けられている。このプラテンローラ11とサーマルヘッド10とで用紙2を挟み込み、プラテンローラ11を図示しないモータによって回転駆動することで、ロール3から用紙2が引き出される。図2に示すように、基台部5は、矩形状の底壁部5aと、底壁部5aの周囲を取り囲む側壁部5bと、を有する。また、規制壁部6は、底壁部5a上に載置される矩形状の基台部6aと、基台部6aから垂直に突出する縦壁部6bとを有する。縦壁部6bには、円形状の貫通孔6cが形成されている。貫通孔6cの周縁部の幅は略一定であり、縦壁部6bの上部はリング状に形成されている。可動アーム7は、アーム部としての板バネ7aと、当該板バネ7aの先端側に固定されて板バネ7aの弾性変形に応じて移動する軸支部7bと、を有する。板バネ7aは、規制壁部6の外面6dに隣接している。板バネ7aの基端部となる下部は、規制壁部6の基台部6aに固定されている。そして、板バネ7aは、外面6dに沿って底壁部5aの上方に向けて一定幅で帯状に伸びており、板バネ7aの上端部は、自由端となっている。ここで、板バネ7aのロール3側への移動は、規制壁部6によって規制される。一方、板バネ7aのロール3の反対側への移動は、ロックアーム8が起立した状態では規制されない。したがって、板バネ7aは、図1に示すように、ロール3の軸方向外側に弾性的に撓むことができる。本実施形態では、板バネ7aが弾性部材に相当する。軸支部7bは、ロール3の反対側に突出する円柱状の突起部7cを有する。この突起部7cは、板バネ7aに形成された円形状の貫通孔7dに圧入され、この貫通孔7dを貫通してロール3の反対側に突出している。すなわち、本実施形態では、板バネ7aは、軸支部7bを固定的に保持している。ただし、これはあくまで一例であって、板バネ7aが貫通孔7dを軸受として軸支部7bを回転可能に保持する構成としてもよい。また、軸支部7bは、ロール3側に向けて突出してロール3の軸管3a図3,4等参照内に挿入される円錐台状の挿入部7eを有している。図4に示すように、板バネ7aが起立して近接位置Pb1にある状態では、軸支部7bが規制壁部6の貫通孔6cを貫通し、挿入部7eがロール3の軸管3aの開口部3bに挿入される。なお、挿入部7eの先端側は面取りされ、傾斜面7fが形成されている。そして、軸支部7bは、図2に示すように、板バネ7aと挿入部7eとの間でロール3の径方向外側に張り出す三つの張出部7gを有する。相互に対向する縦壁部6bの内面6e,6e間の間隔とロール3の幅W図1参照とが丁度一致した場合、図4に示すように、張出部7gのロール3側の端面7hは、ロール3の軸方向端部3cに接触する。また、基台部5の底壁部5a上には、ロール3の軸方向に沿って伸びるレール5cが設けられている。規制壁部6は、レール5cの長手方向、すなわちロール3の軸方向に沿ってスライド可能に保持されている。ロール3をロール保持機構9にセットする際、オペレータユーザは、まず、規制壁部6をレール5cに沿ってスライドさせ、一対の規制壁部6を、相互に対向する縦壁部6bの内面6e,6e間の間隔がロール3の幅Wとほぼ一致する状態に位置決めする。次いで、オペレータユーザは、図1に示すように、ロール3をロール保持機構9に、上方から近づける。このとき、図3に示すように、ロール3の軸方向端部3cが軸支部7bを軸方向外側へ押すため、可動アーム7は弾性的に撓んでロール3の軸方向外側へ傾倒する。このときの可動アーム7の位置が、離間位置Pb2に相当する。なお、ロール3が軸支部7bに接触する当初は、ロール3の軸方向端部3cの下端部が、軸支部7bの傾斜面7fに接触する。したがって、傾斜面7fが形成されていない場合に比べて、ロール3はより円滑に下降し、かつ可動アーム7はより円滑に傾倒することができる。そして、オペレータユーザが、把持したロール3をさらに下方へ移動させると、図4に示すように、板バネ7a自体の弾性的な付勢力によって可動アーム7が傾倒姿勢から起立姿勢に戻り、軸支部7bの挿入部7eが軸管3a内に挿入される。このようにして、ロール保持機構9がロール3を保持する状態が得られる。このときの可動アーム7の位置が、近接位置Pb1に相当する。なお、図3,4には軸方向一端部の構成および動作のみを示すが、他端部でも同様の構成および動作となるただし鏡像関係。すなわち、本実施形態では、オペレータユーザが、ロール3をロール保持機構9に向けて近接させる本実施形態では下降させることで、当該ロール保持機構9に比較的容易に取り付けることができる。また、ロール3をロール保持機構9から取り外す場合も、オペレータユーザは、ロックアーム8を規制位置Pa1から解放位置Pa2に起立させた後、ロール3をロール保持機構9から上方に引き上げることで、比較的容易に取り外すことができる。ロックアーム8は、規制壁部6の外面6d上で、ロール3の軸Cと平行な回動軸Al回りに回動可能に支持されている。このロックアーム8は、オペレータユーザの操作により、起立した解放位置Pa2図1,5等参照と傾倒した規制位置Pa1図4,6等参照との間で移動することができる。図4に示すように、ロックアーム8は、規制位置Pa1では、可動アーム7の板バネ7aに対してロール3の反対側に位置する。よって、この状態では、板バネ7aが、規制壁部6とロックアーム8との間に介在する状態となる。ロックアーム8は、規制位置Pa1にある状態で、可動アーム7の傾倒を規制する。また、図5に示すように、ロックアーム8は、解放位置Pa2では、ベース4Aから比較的高く突出している。そして、ロックアーム8を回動軸Al回りに解放位置Pa2から規制位置Pa1に回動させる方向図5,6の時計回り方向と、カバー4Bをヒンジ軸Ah回りに開状態から閉状態へ回動させる方向図5,6の時計回り方向とが一致している。よって、本実施形態では、オペレータユーザがカバー4Bを閉じると、カバー4Bが解放位置Pa2にあるロックアーム8を押し倒し、規制位置Pa1に向けて傾倒させる。これにより、ロックアーム8を、規制位置Pa1に、より確実に移動させることができる。また、本実施形態では、可動アーム7ならびにロックアーム8が規制壁部6に固定されている。よって、規制壁部6を基台部5に設けたレール5cに沿ってスライドさせる場合に、可動アーム7およびロックアーム8も規制壁部6とともに移動させることができる。したがって、規制壁部6の位置、すなわちロール3の幅Wによらず、可動アーム7およびロックアーム8による効果を、より確実に得ることができる。また、本実施形態では、ロックアーム8の規制位置Pa1から解放位置Pa2への移動は、カバー4Bの縦壁部4dが規制する。すなわち、図6に示すように、カバー4Bを閉じた状態では、縦壁部4dが、ロックアーム8の先端部上に近接して対向するかあるいは当接する。よって、本実施形態では、縦壁部4dが、ロック解除規制部に相当する。ここで、縦壁部4dは、図1に示したように、ヒンジ軸Ahと平行に沿って延伸している。よって、ロール3のサイズに応じた規制壁部6の位置によらず、縦壁部4dはロックアーム8の移動を規制することができる。一方、本実施形態では、ロックアーム8の規制位置Pa1から解放位置Pa2の反対側への移動は、軸支部7bが規制する。すなわち、図6に示すように、ロックアーム8は、規制位置Pa1では、軸支部7bの突起部7c上に配置され、板バネ7aと交叉する方向に伸びる。本実施形態では、突起部7cがロックアーム8が下方へ回動するのを規制することで、ロックアーム8が板バネ7aに対してロール3の反対側に位置して板バネ7aの傾倒を規制する状態を維持しやすくなる。また、ロックアーム8の規制位置Pa1から解放位置Pa2の反対側への移動を規制する部材が軸支部7bとは別個に設けられた場合に比べて、製造の手間を減らして製造コストを軽減することができる。以上、説明したように、本実施形態にかかるプリンタ用ロール保持ユニット1は、規制壁部6、可動アーム7、およびロックアーム8を備える。規制壁部6は、ロール3の軸方向の少なくとも一方側本実施形態では両側でロール3の軸方向端部3cに対向して設けられロール3の軸方向への移動を規制する。可動アーム7は、ロール3の軸方向の規制壁部6の設けられた側に設けられ、ロール3の軸方向端部3cに近く軸支部7bが軸管3a内に進入する近接位置Pb1と、軸方向端部3cから遠く軸支部7bが軸管3a内から退出する離間位置Pb2との間で移動可能である。また、可動アーム7は、離間位置Pb2側から近接位置Pb1側に弾性的に付勢される。さらに、ロックアーム8は、可動アーム7が近接位置Pb1から離間位置Pb2に移動するのを規制する規制位置Pa1と可動アームが近接位置Pb1から離間位置Pb2に移動するのを許容する解放位置Pa2との間で移動可能に設けられた。よって、本実施形態によれば、規制壁部6によってロール3の移動の規制をより確実に確保しながら、可動アーム7によってロール3の着脱をより容易に行うことができる。そして、可動アーム7が近接位置Pb1にある状態では、軸支部7bが軸管3a内に進入するため、ロール3をより確実に保持することができる。すなわち、本実施形態によれば、ロール3をより容易に着脱することができるとともに、ロール3をより確実に保持することができる。また、本実施形態では、可動アーム7が、軸支部7bを支持しかつ当該軸支部7bの挿入部7eを軸管3aへの挿入方向に付勢する弾性部材としての板バネ7aを有する。よって、軸支部7bを支持する部材と付勢部材とを別個に設けた場合に比べて、構成を簡素化することができ、ひいては製造コストを低減することができる。また、本実施形態では、板バネ7aが、軸支部7bを、ロール3の軸方向に沿って貫通孔7dに貫通させた状態で支持する。また、ロックアーム8が、ロール3の軸Cと平行な回動軸Al回りに回動可能に設けられる。また、ロックアーム8の規制位置Pa1から解放位置Pa2への反対側への移動が、軸支部7bによって規制される。よって、ロックアーム8が規制位置Pa1から解放位置Pa2の反対側へ向けて移動するのを規制する構成を、軸支部7bを利用して比較的簡素な構成として得ることができる。また、本実施形態では、カバー4Bが、当該カバー4Bが閉じた状態でロックアーム8の規制位置Pa1から解放位置Pa2側への移動を規制するロック解除規制部として、縦壁部4dを有する。よって、オペレータユーザがカバー4Bを閉じることにより、ロックアーム8の移動が規制された状態を、比較的容易に得ることができる。また、本実施形態では、可動アーム7が、規制壁部6に対してロール3の反対側に配置され、規制壁部6に、軸支部7bが貫通する貫通部としての貫通孔6cが形成される。よって、貫通孔6cの周辺の比較的広い範囲を、ロール3の軸方向端部3cに対向させて、ロール3の軸方向の移動をより確実に規制することができる。また、本実施形態では、ロックアーム8が、規制壁部6に移動可能に支持される。よって、規制壁部6の位置によらず、ロックアーム8の効果を得ることができる。また、本実施形態では、可動アーム7も、規制壁部6に移動可能に支持された。よって、規制壁部6の位置によらず、可動アーム7の効果を得ることができる。以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、規制壁部や、可動アーム、ロックアーム、板バネ、軸支部、ベース、カバー、ロック解除規制部、貫通部等のスペック形状、構造、数、材質、配置等は、適宜に変更して実施することが可能である。また、本発明は、紙以外のロールについても適用可能である。また、一対のロックアームを接続して、一体的に動作するようにしてもよい。また、板バネ以外の弾性部材を用いてもよい。上記実施形態によれば、紙等のロールをより確実に保持することが可能なロール保持ユニットを得ることができる。"