"演算処理部を備えた発注監視装置であって、前記演算処理部が、商品別の日別売上数を記憶するデータベースから、発注対象商品の一定期間における日別売上数を読み出し、その読み出した日別売上数の平均値を算出する平均値演算手段と、前記演算処理部が、前記平均値演算手段により算出された日別売上数平均値の標準偏差を算出する標準偏差演算手段と、前記演算処理部が、前記平均値演算手段により算出された日別売上数平均値に、前記標準偏差演算手段により算出された標準偏差を加算し、この加算値に所定の発注間隔日数を乗じた値を発注数の上限閾値として算出する上限閾値演算手段と、前記発注対象商品の発注数が前記上限閾値を上回るか否かを監視する発注数監視手段と、を具備したことを特徴とする発注監視装置。前記発注数監視手段により発注数が前記上限閾値を上回ると警告する警告手段、をさらに具備したことを特徴とする請求項1記載の発注監視装置。前記演算処理部が、前記平均値演算手段により算出された日別売上数平均値から、前記標準偏差演算手段により算出された標準偏差を減算し、この減算値に所定の発注間隔日数を乗じた値を発注数の下限閾値として算出する下限閾値演算手段、をさらに具備し、前記発注数監視手段は、前記発注対象商品の発注数が前記下限閾値を下回るか否かをさらに監視することを特徴とする請求項1記載の発注監視装置。前記発注数監視手段により発注数が前記上限閾値を上回るか、前記下限閾値を下回ると警告する警告手段、をさらに具備したことを特徴とする請求項3記載の発注監視装置。コンピュータに、商品別の日別売上数を記憶するデータベースから、発注対象商品の一定期間における日別売上数を読み出し、その読み出した日別売上数の平均値を算出させる平均値演算機能と、前記平均値演算機能により算出された日別売上数平均値の標準偏差を算出させる標準偏差演算機能と、前記平均値演算機能により算出された日別売上数平均値に、前記標準偏差演算機能により算出された標準偏差を加算させ、この加算値に所定の発注間隔日数を乗じた値を発注数の上限閾値として算出させる上限値演算機能と、前記発注対象商品の発注数が前記上限閾値を上回るか否かを監視させる発注数監視機能と、を実現させるための発注監視プログラム。コンピュータに、前記発注数監視機能により発注数が前記上限閾値を上回ると警告させる警告機能、をさらに実現させたるための請求項5記載の発注監視プログラム。過剰発注を防ぐために従来は、商品毎に発注数の閾値を人為的に設定する必要がある。本発明が解決しようとする課題は、商品毎に発注数の閾値を設定する手間を簡略化しつつ過剰発注を未然に防ぐことができる発注監視装置を提供しようとするものである。一実施形態において、発注監視装置は、演算処理部と発注数監視手段とを備えている。演算処理部は、商品別の日別売上数を記憶するデータベースから、発注対象商品の一定期間における日別売上数を読み出し、その読み出した日別売上数の平均値を算出する。また、日別売上数平均値の標準偏差を算出する。そして、日別売上数平均値に標準偏差を加算し、この加算値に所定の発注間隔日数を乗じた値を発注数の上限閾値として算出する。発注数監視手段は、発注対象商品の発注数が前記上限閾値を上回るか否かを監視する。以下、発注監視装置の一実施形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施形態は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の小売店に構築されるPOSシステム1のストアサーバ2に、発注監視装置としての機能を実現させる。図1は、POSシステム1の全体構成を示すブロック図である。POSシステム1は、ストアサーバ2と、複数台のPOS端末3とを備える。そして、ストアサーバ2と各POS端末3とを、LANLocalAreaNetwork等の店内ネットワーク4で接続している。また、POSシステム1は、店内ネットワーク4にルータ5を接続し、このルータ5に、インターネット等の汎用ネットワーク6を接続している。そして、ストアサーバ2または各POS端末3が、ルータ5を介して汎用ネットワーク6上のコンピュータシステムと、データ通信ができるようになっている。上記コンピュータシステムには、当該小売店を統轄する本部の発注システムが含まれる。また、図示しないがPOSシステム1は、検品端末と発注端末とを店内ネットワーク4に接続可能である。検品端末は、入荷した商品の納品数入力業務に供せられる。発注端末は、発注対象商品の発注数入力業務に供せられる。各POS端末3は、客が購入する各商品の販売データを登録処理するもので、登録された各商品の販売データは、店内ネットワーク4を介してストアサーバ2に送信される。ストアサーバ2は、各POS端末3から収集した各商品の販売データを、日単位で例えば商品別,部門別、取引別あるいはキャッシャ別に集計することで、営業日毎の売上実績データを管理する。また、ストアサーバ2は、検品端末から入力されるデータを基に納品実績データも管理しており、商品毎の納品実績データと日々の売上実績データとから、理論上の在庫数を商品毎に算出している。ストアサーバ2は、商品データベース7と発注データベース8とを備える。商品データベース7は、店で販売する全商品の納品及び売上に関するデータを商品別に記憶する。発注データベース8は、全商品の発注に関するデータを商品別に記憶する。商品データベース7に記憶される1商品分のデータレコードの構造を図2の模式図で示す。図2に示すように、商品データレコードは、商品コード、商品名、単価等の商品固有データに、日別納品実績データと日別売上実績データとが付加されている。日別納品実績データは、対応する商品固有データの商品コードで識別される商品の例えば最新1年間分の日々の納品数である。日別売上実績データは、対応する商品設定データの商品コードで識別される商品の例えば最新1年間分の日々の売上数である。発注データベース8に記憶される1商品分のデータレコードの構造を図3の模式図で示す。図3に示すように、発注データレコードは、商品コード、商品名、原価、理論在庫数、適正在庫数、発注間隔、パラメータp、最終発注日等の発注管理データに、日別発注実績データが付加されている。日別発注実績データは、対応する発注管理データの商品コードで識別される商品の例えば最新1年間分の日々の発注数である。発注管理データの項目において、理論在庫数は、対応する商品の納品数合計から売上数合計を減算して算出される値である。この理論在庫数が適正在庫数となるように、ストアサーバ2は、対応する商品の発注数を決定する。発注間隔は、対応する商品を発注する間隔の日数である。最終発注日から発注間隔の日数が経過すると、ストアサーバ2は、対応する商品を発注対象商品として選択する。パラメータpは、後述する上限閾値と下限閾値の重み付けとなる値であり、商品毎に任意に設定される。図4は、ストアサーバ2の要部構成を示すブロック図である。ストアサーバ2は、コンピュータの中枢を担うCPUCentralProcessingUnit11を搭載している。そしてこのCPU11に、アドレスバス,データバス等のバスライン12を介して、主記憶部を構成するROMReadOnlyMemory13及びRAMRandomAccessMemory14と、補助記憶部を構成するHDDHardDiskDrive15と、現在の日時を計時する時計部16と、通信インターフェース17、キーボードコントローラ18、表示コントローラ19、プリンタインターフェース20及びUSBUniversalSerialBusインターフェース21の各種の入出力部と、を接続している。通信インターフェース17は、前記店内ネットワーク4を介して接続されるPOS端末3等の機器との間のデータ通信を司る。プリンタインターフェース20は、外付けのプリンタ不図示との間のデータ通信を司る。USBインターフェース21は、USB接続の周辺機器USBメモリ、マウス、外付けHDD等との間のデータ通信を司る。キーボードコントローラ18は、入力デバイスであるキーボード22から操作キーに対応したキー信号を取り込む。表示コントローラ19は、表示デバイスであるディスプレイ23の画面表示を制御する。かかる構成のストアサーバ2は、前記商品データベース7と発注データベース8とをHDD15に保存する。また、発注監視装置としての機能を実現するために、図5に示すエリア構造の発注監視テーブル30を、RAM14に形成している。図5に示すように、発注監視テーブル30は、1から始まる一連のテーブル番号に関連付けて、商品コード、発注数、上限閾値、下限閾値及び警告フラグの各データを記憶するためのエリアを有する。ストアサーバ2は、自動発注プログラムと発注監視プログラムとをROM13に記憶している。そして、毎日の予め設定された発注時刻になると、自動発注プログラムが起動する。自動発注プログラムが起動すると、CPU11は、図6の流れ図に示す手順の処理を開始する。先ず、CPU11は、第1カウンタAと第2カウンタBとをいずれも0にリセットするST1。第1カウンタAと第2カウンタBは、例えばRAM14に形成されている。次に、CPU11は、第1カウンタAを1だけカウントアップするST2。そしてCPU11は、第1カウンタAが発注データベース8に保存されている発注データレコードの総数を超えたか否かを判断するST3。第1のカウンタAが発注データレコードの総数を超えていない場合ST3のNO、CPU11は、発注データベース8から先頭よりA番目Aは第1カウンタの値の発注データレコードを読み出すST4。そしてCPU11は、読み出したレコードの最終発注日及び発注間隔から、時計部16にて計時されている現在日付が、当該商品、つまりはA番目の発注データレコードの商品コードで特定される商品の発注日であるか否かを判断するST5。現在日付が発注日でない場合ST5のNO、当該商品は、発注対象ではない。この場合、CPU11は、ステップST2の処理に戻り、第1カウンタAをさらに1だけカウントアップする。そして、ステップST3以降の処理を再度実行する。これに対し、現在日付が発注日である場合にはST5のYES、当該商品は、発注対象である。この場合、CPU11は、A番目の発注データレコードの適正在庫数から理論在庫数を減算して、当該商品の発注数NNNを算出するST6。また、CPU11は、第2カウンタBを1だけカウントアップするST7。そしてCPU11は、発注監視テーブル30のテーブル番号BBは第2カウンタの値のエリアに、当該商品の商品コードと発注数NNNとを格納するST8。しかる後、CPU11は、ステップST2の処理に戻り、第1カウンタAをさらに1だけカウントアップする。そして、ステップST3以降の処理を再度実行する。こうして、CPU11は、第1カウンタAが発注データレコードの総数を超えるまで、第1カウンタAをカウントアップする毎にST4以降の処理を繰り返す。そして、第1カウンタAが発注データレコードの総数を超えたならばST3のYES、発注監視プログラムが起動するST9。発注監視プログラムが起動すると、CPU11は、図7の流れ図に示す手順の処理を開始する。先ず、CPU11は、第3カウンタCを0にリセットするST11。第3カウンタCは、例えばRAM14に形成されている。次に、CPU11は、第3カウンタCを1だけカウントアップするST12。そしてCPU11は、第3カウンタAが第2カウンタBの値を越えたか否かを判断するST13。第3カウンタAが第2カウンタBの値を越えていない場合ST13のNO、CPU11は、発注監視テーブル30のテーブル番号CCは第3カウンタの値のエリアから、商品コードを検出するST14。次に、CPU11は、この商品コードで商品データベース7を検索して、当該商品コードを含む商品データレコードの日別売上実績データから、現在日付よりnnは2以上の任意の整数日前までのn日分の売上数L1,L2,...,Lnを読み出すST15。そして、次の1式により、n日分の日別売上数L1,L2,...,Lnの移動平均値Xを算出するST16:平均値演算手段。続いて、CPU11は、次の2式により、移動平均値Xの標準偏差Yを算出するST17:標準偏差演算手段。続いて、CPU11は、発注監視テーブル30のテーブル番号Cのエリアから検出した商品コードで発注データベース8を検索して、当該商品コードを含む発注データレコードから、発注間隔日数Zとパラメータpとを読み出すST18。そして、CPU11は、この発注間隔日数Z及びパラメータpと、算出された移動平均値X及び標準偏差Yとを用いて、次の3式及び4により、上限閾値UTと下限閾値BTとを算出するST19。UT=XYp×Z...3BT=X-Yp×Z...4すなわちCPU11は、日別売上数平均値Xに標準偏差Yを加算し、この加算値にパラメータpを加算した値に所定の発注間隔日数Zを乗じた値を発注数の上限閾値UTとして算出する上限閾値演算手段。また、CPU11は、日別売上数平均値Xから標準偏差Yを減算し、この減算値にパラメータpを加算した値に所定の発注間隔日数Zを乗じた値を発注数の下限閾値BTとして算出する下限閾値演算手段。CPU11は、算出した上限閾値UTと下限閾値BTとを、発注監視テーブル30のテーブル番号Cのエリアに格納する。しかる後、CPU11は、発注監視テーブル30のテーブル番号Cのエリアに格納されている発注数NNNが、同エリアの上限閾値UTと下限閾値BTとの範囲内にあるか否かを判断するST20:発注数監視手段。発注数NNNが上限閾値UTと下限閾値BTとの範囲内にある場合ST20のYES、CPU11は、発注監視テーブル30のテーブル番号Cのエリアにおける警告フラグを0とするST21。これに対し、発注数NNNが上限閾値UTを上回るか、下限閾値BTを下回る場合ST20のNO、CPU11は、同警告フラグを1とするST22。その後、CPU11は、ステップST12の処理に戻り、第3カウンタCをさらに1だけカウントアップする。そして、ステップST13以降の処理を再度実行する。こうして、CPU11は、第3カウンタCが第2カウンタBの値を超えるまで、第3カウンタCをカウントアップする毎にST14以降の処理を繰り返す。そして、第3カウンタCが第2カウンタBの値を超えたならばST13のYES、CPU11は、発注監視テーブル30のデータで発注数監視リスト40を編集する。そして、このリスト40をディスプレイ23に表示出力するST23:警告手段。以上で、発注監視プログラムが終了する。発注数監視リスト40の一出力例を、図8に示す。このリスト40において、警告欄の黒星マーク41は、対応する商品AAAAAAAAの発注数NNNが上限閾値mmmを越えた異常値であることを警告する。同様に、警告欄の白星マーク42は、対応する商品DDDDDDDDの発注数NNNが下限閾値nnnを越えた異常値であることを警告する。発注監視プログラムが終了すると、CPU11は、自動発注プログラムに従い、発注監視テーブル30の警告フラグをチェックする。そして、1の状態の警告フラグが1つも存在しない場合、CPU11は、発注監視テーブル30の商品コードと発注数のデータを本部の発注システムに送信する。また、発注データベース8の日別発注実績データを更新する。以上で、自動発注プログラムが終了する。これに対し、1の状態の警告フラグが1つでもあった場合には、CPU11は、発注数修正画面をディスプレイ23に表示させて、異常値である発注数が修正されるのを待機する。そしてキーボード22のキー入力により、異常値である発注数が上限閾値UTと下限閾値BTとの範囲内に全て修正されたならば、CPU11は、発注監視テーブル30の商品コードと発注数のデータを本部の発注システムに送信する。また、発注データベース8の日別発注実績データを更新する。以上で、自動発注プログラムが終了する。このように本実施形態によれば、発注対象商品の発注数が、その商品に対して定められた上限閾値UTを上回るか下限閾値BTを下回る場合に警告が発せられるので、過剰発注または発注不足を未然に防ぐことができる。この場合において、各商品の上限閾値UTと下限閾値BTは、各商品の日別売上数の移動平均値に基づいて商品別に自動的に算出されるので、商品毎に発注数の閾値を設定する手間を省略することができる。以下、前記実施形態の変形例について説明する。例えば前記実施形態では、商品毎に上限閾値UTと下限閾値BTとを算出したが、上限閾値UTのみを算出して発注数NNNと比較し、発注数NNNが上限閾値UTを上回るか監視するものであってもよい。また、前記実施形態では、発注数監視リスト40を表示出力することによって、発注数が上限閾値を上回るか下限閾値を下回る場合に警告を発したが、警告手段はこれに限定されるものではない。例えば、発注数監視リスト40をプリンタで印字出力してもよい。あるいは、発注数が上限閾値を上回るか下限閾値を下回る商品の情報だけを表示または印字出力して、警告してもよい。また、必ずしも警告しなくてもよい。例えば、発注数が上限閾値を上回る商品があった場合、自動的に発注数を上限閾値の数に変更して発注するようにしてもよい。同様に、下限閾値を下回る商品があった場合、自動的に発注数を下限閾値の数に変更して発注するようにしてもよい。また、前記実施形態では、自動発注プログラムに従い自動的に算出された発注数に対して監視する場合を示したが、発注端末から手動入力される発注数に対しても同様な監視処理を実施することができる。さらに、前記実施形態は、ストアサーバ2の内部のプログラム記憶部であるROM13に発明の機能を実現させる発注監視プログラムが予め記録されているものとした。しかしこれに限らず、同様のプログラムがネットワークからストアサーバ2にダウンロードされてもよい。あるいは、記録媒体に記録された同様のプログラムが、ストアサーバ2にインストールされてもよい。記録媒体は、CD-ROM,メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のOSオペレーティングシステム等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"