"不飽和ポリエステルユニットを有する樹脂Aと、重合開始剤を含む樹脂組成物Bとを溶融混練し、該溶融混練時に架橋反応を行うことによりトナー用樹脂を製造するトナー用樹脂の製造方法であって、該重合開始剤を含む樹脂組成物Bが、重合開始剤b-1と、示差走査熱量計DSCにより測定されるDSC曲線において、50°C以上130°C以下に最大吸熱ピークのピーク温度を有する飽和ポリエステル樹脂b-2とを含有することを特徴とするトナー用樹脂の製造方法。該不飽和ポリエステルユニットを有する樹脂Aが、軟化点が120°C以上170°C以下の高軟化点樹脂a-1と、軟化点が70°C以上120°C未満の低軟化点樹脂a-2とを含有することを特徴とする請求項1に記載のトナー用樹脂の製造方法。該重合開始剤b-1が有機過酸化物であることを特徴とする請求項1又は2に記載のトナー用樹脂の製造方法。少なくとも、トナー用樹脂及び着色剤を含有するトナーであり、該トナー用樹脂は、請求項1乃至3のいずれかに記載のトナー用樹脂の製造方法にて製造されたトナー用樹脂であることを特徴とするトナー。本発明の目的は、上記問題点を解消したトナー用樹脂の製造方法及び、それを用いたトナーを提供することにある。即ち、本発明の目的は、トナー製造時の粉砕工程における粒度のばらつきが抑制されており、トナー化した際には低温定着性能と耐高温オフセット性能とが両立されたトナーを得ることができるトナー用樹脂の製造方法及び、それを用いたトナーを提供することである。上記課題を解決する為の本発明は、不飽和ポリエステルユニットを有する樹脂Aと、重合開始剤を含む樹脂組成物Bとを溶融混練し、該溶融混練時に架橋反応を行うことによりトナー用樹脂を製造するトナー用樹脂の製造方法であって、該重合開始剤を含む樹脂組成物Bが、重合開始剤b-1と、示差走査熱量計DSCにより測定されるDSC曲線において、50°C以上130°C以下に最大吸熱ピークのピーク温度を有する飽和ポリエステル樹脂b-2とを含有することを特徴とするトナー用樹脂の製造方法に関する。以上説明したように、本発明によれば、トナー製造時の粉砕工程において粉砕された粒子に関して安定した粒度を得ながら、低温定着性能と耐高温オフセット性能とが両立されたトナーを得ることができる。本発明者等は、溶融混練時に、不飽和ポリエステルユニットを有する樹脂以下、不飽和樹脂Aと称する場合もある。を重合開始剤を用いて架橋反応させるトナー用樹脂の製造方法において、重合開始剤をより均一に分散させる手法について鋭意検討を行った。まず、重合開始剤を不飽和ポリエステルユニットを有する樹脂中へ均一に分散させる第一段階としては、重合開始剤を希釈剤に溶解または分散させることが有効である。重合開始剤を希釈剤で希釈することで、不飽和ポリエステルユニット中における重合開始剤の偏りを抑制することが出来る。重合開始剤の偏りを抑えることによって、架橋反応後の樹脂が均質となり、ワックス等の材料を分散させた際の均一性が高まる。そして、希釈剤として、示差走査熱量計DSCにより測定されるDSC曲線において、50°C以上130°C以下に最大吸熱ピークを有する飽和ポリエステル樹脂以下、飽和樹脂b-2と称する場合もある。を用いた場合に、重合開始剤の偏りを抑制できることを見出した。より好ましくは、60°C以上、110°C以下に最大吸熱ピークを有する場合である。本発明者等は、重合開始剤の希釈剤として、不飽和ポリエステルユニットを有する樹脂と化学的組成が近い飽和ポリエステル樹脂を用いることで、溶融混練時に、希釈された重合開始剤が不飽和樹脂A中に均一に微分散していくことを見出した。そして、50°C以上130°C以下に最大吸熱ピークを有する飽和ポリエステル樹脂を用いることで、溶融混練時に、飽和ポリエステル樹脂が急速に溶解し、より迅速に希釈された重合開始剤が不飽和樹脂A中に分散していく。飽和樹脂b-2の最大吸熱ピーク温度が50°Cより低い場合は、不飽和樹脂Aとの粘度差が大きく微分散状態を維持し難く、また130°Cより高い場合は、溶融混練時にシャープメルト性が得られず、不飽和樹脂A中への重合開始剤の均一な分散が困難となる。上記の通り、本発明においては、微分散された重合開始剤を起点として、架橋反応が進むことで、架橋部分が不飽和樹脂A中に微分散状態することとなる。その結果、低温定着性能と耐高温オフセット性能を両立出来る。それと共に、架橋部分の偏りが小さいため、トナー製造時の粉砕工程において、粉砕された粒子の粒度が安定する。そのため、トナーの製造における収率が向上する。以降、本発明についてより詳細に説明する。まず、不飽和ポリエステルユニットを有する樹脂Aについて説明する。不飽和とは、炭素-炭素不飽和結合二重結合、三重結合を有する物質の略称であるが、特に本発明においては、不飽和とは炭素間二重結合を有することを示す。即ち、不飽和ポリエステルユニットを有する樹脂とは、主鎖および/または側鎖に炭素間二重結合を有するポリエステルユニットを少なくとも有する樹脂である。また、本発明においてポリエステルユニットとはポリエステルに由来する部分を意味し、ポリエステルユニットを有する樹脂とは、例えば、ポリエステル樹脂やポリエステルユニットとその他の樹脂ユニットとが結合したハイブリッド樹脂が含まれる。その他の樹脂としては、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。尚、ベンゼン環における炭素-炭素二重結合は、反応性が低く、架橋に寄与しないため、本発明における不飽和結合には含まれない。ポリエステルユニットの主鎖および/または側鎖に不飽和二重結合を導入するためには、不飽和二重結合を有する酸モノマーやアルコールモノマーを用いて、重縮合反応を行えば良い。不飽和二重結合を有する酸モノマーの例としては、特に制限されないが、例えば、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸の如き不飽和二塩基酸;マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物の如き不飽和二塩基酸無水物;マレイン酸メチルハーフエステル、マレイン酸エチルハーフエステル、マレイン酸ブチルハーフエステル、シトラコン酸メチルハーフエステル、シトラコン酸エチルハーフエステル、シトラコン酸ブチルハーフエステル、イタコン酸メチルハーフエステル、アルケニルコハク酸メチルハーフエステル、フマル酸メチルハーフエステル、メサコン酸メチルハーフエステルの如き不飽和二塩基酸のハーフエステル;ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸の如き不飽和二塩基酸エステル;アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイヒ酸の如きα,β-不飽和酸;クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物の如きα,β-不飽和酸無水物、該α,β-不飽和酸と低級脂肪酸との無水物;アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物及びこれらのモノエステルの如きカルボキシル基を有するモノマー。また、不飽和二重結合を有するアルコールモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、1,4-ジヒドロキシ-2-ブテン等が挙げられる。これらの中では、反応性の観点から、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸から選ばれる少なくとも1種を用いるのが特に好ましい。不飽和ポリエステルユニットを有する樹脂中の不飽和二重結合の含有量は、特に制限されないが、不飽和二重結合を有する構成成分が酸モノマーである場合には、ポリエステルユニットを構成する全酸成分の1モル以上、50モル以下であることが好ましい。また、不飽和二重結合を有する構成成分がアルコールモノマーである場合には、ポリエステル樹脂を構成する全アルコール成分の1モル以上、50モル以下であることが好ましい。また、両者を併用する場合には、全モノマー中における両者の合計が1モル以上、50モル以下であることが好ましい。該不飽和ポリエステルユニットを製造する際のモノマーとして、上記不飽和二重結合を有する構成モノマー以外に、不飽和二重結合を有さない、2価の酸モノマー及び/又はアルコールモノマーを用いても良い。不飽和二重結合を有さない2価の酸モノマーとしては、特に制限されないが、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、セバシン酸、アジピン酸、コハク酸、グルタル酸、メタコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アルケニルコハク酸、マロン酸、リノレイン酸等のジカルボン酸;これらのジカルボン酸のアルキルエステルモノメチルエステル、ジメチルエステル、モノエチルエステル、ジエチルエステル、モノブチルエステル、ジブチルエステル等;これらのジカルボン酸の酸無水物等が挙げられる。これらの2価カルボン酸化合物は、それぞれ単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。また、不飽和二重結合を有さない2価のアルコールモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、ポリオキシエチレン-2.0-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ポリオキシプロピレン-2.0-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ポリオキシプロピレン2.2-ポリオキシエチレン-2.0-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ポリオキシプロピレン6-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ポリオキシプロピレン2.3-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ポリオキシプロピレン3.3-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン等の2価の芳香族アルコール;エチレングリコール、ポリエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ジエチレングリコール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデカンジオールなどの2価の脂肪族アルコール;1,2‐シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールA、水素化ビスフェノールAエチレンオキサイド付加物およびプロピレンオキサイド付加物、スピログリコール、1,4-シクロヘキサンジオール、シクロデカンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールなどの2価の脂環式アルコール等を挙げることができ、これらは単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができる。不飽和ポリエステルユニットを製造する際のモノマーとしては、上述の不飽和二重結合を含む酸モノマー及び/又はアルコールモノマー、不飽和二重結合を有さない2価の酸モノマーおよびアルコールモノマー以外に、1価の酸モノマー及び/または、3価以上の酸モノマーおよび/または3価以上のアルコールモノマーを用いても良い。1価の酸モノマーとしては、安息香酸、p-メチル安息香酸等の炭素数30以下の芳香族カルボン酸や、ステアリン酸、ベヘン酸等の炭素数30以下の脂肪族カルボン酸等が挙げられる。また、1価のアルコールモノマーとしては、ベンジルアルコール等の炭素数30以下の芳香族アルコールや、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベへニルアルコール等の炭素数30以下の脂肪族アルコール等が挙げられる。3価以上の酸モノマーとしては、特に制限されないが、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられる。また、3価以上のアルコールモノマーとしては、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセリン等が挙げられる。不飽和樹脂Aとしては、少なくとも不飽和ポリエステルユニットを有する樹脂を有していれば良く、ポリエステル樹脂以外の樹脂との混合物、またはハイブリッド樹脂でも良い。ポリエステル樹脂以外の樹脂として用いることのできるビニル系樹脂の合成に用いられる、ビニル系モノマーとしては、次の化合物が挙げられる。スチレン;o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-メトキシスチレン、p-フェニルスチレン、p-クロルスチレン、3,4-ジクロルスチレン、p-エチルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、p-n-ブチルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、p-n-ヘキシルスチレン、p-n-オクチルスチレン、p-n-ノニルスチレン、p-n-デシルスチレン、p-n-ドデシルスチレンの如きスチレン及びその誘導体;エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンの如きスチレン不飽和モノオレフィン類;ブタジエン、イソプレンの如き不飽和ポリエン類;塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニルの如きハロゲン化ビニル類;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルの如きビニルエステル類;メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸n-オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きα-メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類;アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸n-オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸2-クロルエチル、アクリル酸フェニルの如きアクリル酸エステル類;ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル類;ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンの如きビニルケトン類;N-ビニルピロール、N-ビニルカルバゾール、N-ビニルインドール、N-ビニルピロリドンの如きN-ビニル化合物;ビニルナフタリン類;アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドの如きアクリル酸もしくはメタクリル酸誘導体。また、不飽和ポリエステルユニットの製造方法としては、例えば、酸モノマーとアルコールモノマーからの脱水縮合反応を利用する方法、エステル交換反応を利用する方法が挙げられる。前記エステル化またはエステル交換反応は、必要に応じて、硫酸、チタンブトキサイド、ジブチルスズオキサイド、酢酸マンガン、酢酸マグネシウムなどの通常のエステル化触媒またはエステル交換触媒を用いて行うことができる。本発明のトナー用樹脂は、上記不飽和ポリエステルユニットを有する樹脂Aと、重合開始剤を含む樹脂組成物Bとを溶融混練し、架橋反応することにより得られる。この架橋反応の様態に関しては、特に制限しないが、例えば、ポリエステルユニットを有する樹脂A中の不飽和二重結合間において、重合開始剤により付加反応させる反応や、ポリエステルユニットを有する樹脂中の多価カルボン酸基、多価アルコール基、多価エポキシ基、または多価イソシアネート基の縮合反応、重付加反応、またはエステル交換反応等による分子間結合の形成等が挙げられる。この中でも、架橋反応の制御性の観点から、ポリエステルユニットを有する樹脂A中の不飽和二重結合間において、重合開始剤により付加反応させ、分子間の炭素-炭素結合を形成させる反応が好ましい。次に、重合開始剤を含む樹脂組成物Bについて説明する。該重合開始剤を含む樹脂組成物Bは、重合開始剤b-1と、示差走査熱量計DSCにより測定されるDSC曲線において、50°C以上130°C以下に最大吸熱ピークを有する飽和ポリエステル樹脂b-2とを含有する樹脂である。重合開始剤b-1に関しては特に制限されないが、不飽和樹脂A中の不飽和二重結合間で、付加反応を起こすことのできるラジカル反応開始剤が好ましい。ラジカル反応開始剤としては、特に制限されないが、アゾ化合物や有機過酸化物を用いることができる。中でも、安定した帯電性能を有し、耐久時の現像性に優れたトナーが得られやすい、有機過酸化物が好ましい。有機過酸化物としては、特に制限されないが、例えば、ベンゾイルパーオキシド、ジ-t-ブチルパーオキシド、t-ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、α、α-ビスt-ブチルパーオキシジイソプロピルベンゼン、2,5-ジメチル-2,5-ビスt-ブチルパーオキシへキサン、ジ-t-へキシルパーオキシド、2,5-ジメチル-2,5-ジ-t-ブチルパーオキシへキシン-3、アセチルパーオキシド、イソブチリルパーオキシド、オクタニノルパーオキシド、デカノリルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、3,3,5-トリメチルヘキサノイルパーオキシド、m-トルイルパーオキシド、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、クミルパーオキシネオデカノエート、t-ブチルパーオキシ2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシ3,5,5-トリメチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシラウレート、t-ブチルパーオキシベンソエート、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、t-ブチルパーオキシアセテート等が挙げられる。重合開始剤の種類は、10時間半減期温度を参考に、単独又は混合して使用される。架橋反応の制御性の観点より、10時間半減期温度が90°C以上120°C以下である重合開始剤が好ましい。次に、DSC曲線において、50°C以上130°C以下に最大吸熱ピークを有する飽和ポリエステル樹脂b-2について説明する。飽和ポリエステル樹脂b-2は、重合開始剤と混合される為、不飽和二重結合が存在すると、付加反応が進行する可能性がある。その為、不飽和二重結合を有さない飽和樹脂であることが必要である。また、本発明の飽和ポリエステル樹脂b-2は、DSC曲線において、50°C以上130°C以下の範囲に最大吸熱ピークのピーク温度を有する。このような樹脂は、そのピーク温度において、瞬時に溶融状態となるものである。このような特性を持つ飽和ポリエステル樹脂としては、例えば、結晶性ポリエステル樹脂を挙げることができる。結晶性ポリエステルとは、分子が規則的に配列して結晶としての特性を示すようになったポリエステルである。結晶性ポリエステルの示差走査熱量DSC測定における最大吸熱ピークのピーク温度は、例えば用いるモノマーの種類や分子量を適宜選択することにより調整することができる。上記結晶性ポリエステルは二重結合を有さない2価以上の多価カルボン酸とジオールの反応により得ることができる。その中でも、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸を主成分とするポリエステルが、結晶化度が高くなりやすく好ましい。特に、本発明においては、炭素数2以上22以下の脂肪族ジオールと、炭素数2以上22以下の脂肪族ジカルボン酸とを、モノマー中50モル以上用いて合成したポリエステルが好ましい。好ましくは70モル以上である。理由は定かではないが、炭素数2以上22以下の脂肪族ジオールと、炭素数2以上22以下の脂肪族ジカルボン酸とを組み合わせて用いることで、分子配列の秩序を高めることができ、結晶化度を高めやすくなると考えられる。飽和樹脂b-2の合成の際に用いられる酸モノマーとアルコールモノマー成分との比率モル基準は、酸モノマー:アルコールモノマー=60:40乃至40:60であることが好ましい。炭素数2以上、22以下より好ましくは炭素数2以上、12以下の脂肪族ジオールとしては、特に限定されないが、鎖状より好ましくは直鎖状の脂肪族ジオールであることが好ましい。鎖状の脂肪族ジオールの例には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,4-ブタンジオール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、ノナメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどが含まれる。これらの中でも、特にエチレングリコール、ジエチレングリコール、1,4-ブタンジオールの如き直鎖脂肪族α,ω-ジオールが好ましく例示される。アルコールモノマーのうち、好ましくは50質量以上、より好ましくは70質量以上が、炭素数2以上、22以下の脂肪族ジオールから選ばれるアルコールである。また、結晶性ポリエステルの特性を損なわない程度に、上記脂肪族ジオール以外の多価アルコール単量体を用いることもできる。さらに、結晶性ポリエステルの特性を損なわない程度に1価のアルコ-ルを用いてもよい。一方、炭素数2以上、22以下より好ましくは炭素数4以上、14以下の脂肪族ジカルボン酸としては、特に限定されないが、鎖状より好ましくは直鎖状の脂肪族ジカルボン酸であることが好ましい。脂肪族ジカルボン酸の具体的な例には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、ならびにこれらの酸無水物が含まれる。カルボン酸モノマーのうち、好ましくは50質量以上、より好ましくは70質量以上が、炭素数2以上、22以下の脂肪族ジカルボン酸から選ばれるカルボン酸である。また、結晶性ポリエステルの特性を損なわない程度に、上記脂肪族ジカルボン酸以外の多価カルボン酸を含んでいても良い。さらに、結晶性ポリエステルの特性を損なわない程度に1価のカルボン酸を含有していてもよい。本発明における結晶性ポリエステルは、通常のポリエステル合成法に従って製造することができる。例えば、前記した酸モノマーとアルコールモノマーとをエステル化反応、またはエステル交換反応せしめた後、減圧下または窒素ガスを導入して常法に従って重縮合反応させることで所望の結晶性ポリエステルを得ることができる。前記エステル化またはエステル交換反応は、必要に応じて硫酸、チタンブトキサイド、ジブチルスズオキサイド、酢酸マンガン、酢酸マグネシウムなどの通常のエステル化触媒またはエステル交換触媒を用いて行うことができる。また、結晶性ポリエステルb-2の数平均分子量は、1,000以上、20,000以下であることが好ましい。数平均分子量を上記の範囲に制御することで、定着性能の向上にも寄与することが出来る。重合開始剤を含む樹脂組成物Bは、重合開始剤b-1と飽和ポリエステル樹脂b-2とを有する樹脂であるが、その調製方法に関しては、特に制限されないが、加熱により溶融状態にある飽和ポリエステル樹脂b-2に重合開始剤b-1を混合させる方法が好ましい。この場合、混合時の温度としては、重合開始剤が分解するのを抑制する観点から、飽和樹脂b-2の最大吸熱ピーク温度以上、且つ重合開始剤b-1の10時間半減期温度以下であることが好ましい。この温度領域に制御することで、飽和ポリエステル樹脂b-2中へ重合開始剤b-1が均一に分散しやすくなると共に、重合開始剤b-1の失活を抑制することができる。また、重合開始剤b-1と飽和ポリエステル樹脂b-2の混合比率は、樹脂組成物B中の重合開始剤b-1の含有率として0.01質量以上、50質量以下であることが好ましく、より好ましくは0.1質量以上、10質量以下である。重合開始剤の混合比率が上記範囲内にあることで、架橋反応の制御がより容易となる。次に、架橋反応について説明する。本発明では、不飽和ポリエステルユニットを有する樹脂Aと、重合開始剤を含む樹脂組成物Bとを溶融混練し、該溶融混練時に架橋反応を行うことを特徴とする。また、不飽和ポリエステルユニットを有する樹脂Aの重合後に架橋反応を行うことが好ましい。架橋反応装置としては、特に制限されないが、反応を均一に行うことができるという観点から、溶融混練機が好ましい。溶融混練機としては、密閉式ニーダー、1軸もしくは2軸の押出機、連続式オープンロール型混練機等の公知の混練機を用いて行うことができる。この中でも、架橋反応をより均一に行うことが出来る2軸押出し混練機が好ましい。また、架橋反応の温度条件に関しては、重合開始剤b-1の10時間半減期温度以上であることが好ましく、より好ましくは、重合開始剤b-1の10時間半減期温度より50°C以上高い温度で反応を行うことが好ましい。不飽和樹脂Aと樹脂組成物Bの含有比率は、不飽和樹脂A100質量部に対して、樹脂組成物Bが0.5質量部以上、30質量部以下であることが好ましい。重合開始剤を含む樹脂Bを上記範囲内にすることで、トナー用樹脂としてのAの性能を効率的に発揮することが出来る。また、本発明の不飽和ポリエステルユニットを有する樹脂Aは、軟化点が120°C以上170°C以下の高軟化点樹脂a-1と、軟化点が70°C以上120°C未満の低軟化点樹脂a-2とを含有することが好ましい。高軟化点樹脂と低軟化点樹脂を併用し、且つ両者の間で架橋を生じさせることで、低温定着性能と耐高温オフセット性能との両立を達成しやすく好ましい。次に、上記特徴を有したトナー用樹脂を含有するトナーについて記載する。本発明のトナーは、磁性1成分トナー、非磁性1成分トナー、非磁性2成分トナーのいずれのトナーとしても使用できる。本発明のトナーは、着色剤を含有する。着色剤としては、以下のものを例示できる。黒色の顔料として、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラックが用いられ、また、マグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。イエロートナーに好適な着色剤としては、顔料或いは染料を用いることができ、具体的には、顔料としては、C.I.ピグメントイエロー1,2,3,4,5,6,7,10,11,12,13,14,15,17,23,62,65,73,74,81,83,93,94,95,97,98,109,110,111,117,120,127,128,129,137,138,139,147,151,154,155,167,168,173,174,176,180,181,183,191、C.I.バットイエロー1,3,20を例示することができる。染料としては、C.I.ソルベントイエロー19,44,77,79,81,82,93,98,103,104,112,162を例示することができる。そして、これらのものを単独で用いてもよく、併用してもよい。シアントナーに好適な着色剤としては、顔料或いは染料を用いることができ、具体的には、C.I.ピグメントブルー1,7,15,15:1,15:2,15:3,15:4,16,17,60,62,66、C.I.バットブルー6、C.I.アシッドブルー45を例示することができる。染料としては、C.I.ソルベントブルー25,36,60,70,93,95を例示することができる。そして、これらのものを単独で用いてもよく、併用してもよい。マゼンタトナー色に好適な着色剤としては、顔料或いは染料を用いることができ、具体的には、C.I.ピグメントレッド1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,21,22,23,30,31,32,37,38,39,40,41,48,48:2,48:3,48:4,49,50,51,52,53,54,55,57,57:1,58,60,63,64,68,81,81:1、83,87,88,89,90,112,114,122,123,144,146,150,163,166,169,177,184,185,202,206,207,209,220,221,238,254、C.I.ピグメントバイオレット19、C.I.バットレッド1,2,10,13,15,23,29,35を例示することができる。マゼンタ用染料としては、C.I.ソルベントレッド1,3,8,23,24,25,27,30,49,52,58,63,81,82,83,84,100,109,111,121,122、C.I.ディスパースレッド9、C.I.ソルベントバイオレット8,13,14,21,27、C.I.ディスパースバイオレット1、C.I.ベーシックレッド1,2,9,12,13,14,15,17,18,22,23,24,27,29,32,34,35,36,37,38,39,40、C.I.ベーシックバイオレット1,3,7,10,14,15,21,25,26,27,28を例示することができる。そして、これらのものを単独で用いてもよく、併用してもよい。また本発明においては、トナーに離型性を与えるために必要に応じて離型剤ワックスを用いることができる。該離型剤としては、トナー粒子中での分散のしやすさ、離型性の高さから、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックスの如き炭化水素系ワックスが好ましく用いられる。また、必要に応じて一種または二種以上のワックスを併用してもかまわない。併用可能な離型剤としては次のものが挙げられる。酸化ポリエチレンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、または、それらのブロック共重合物;カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックスの如き脂肪酸エステルを主成分とするワックス類;脱酸カルナバワックスの如き脂肪酸エステル類を一部または全部を脱酸化したもの。さらに、以下のものが挙げられる。パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸の如き飽和直鎖脂肪酸類;プラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸の如き不飽和脂肪酸類;ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコールの如き飽和アルコール類;長鎖アルキルアルコール類;ソルビトールの如き多価アルコール類;リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドの如き脂肪酸アミド類;メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドの如き飽和脂肪酸ビスアミド類;エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、N,N’-ジオレイルアジピン酸アミド、N,N’-ジオレイルセバシン酸アミドの如き不飽和脂肪酸アミド類;m-キシレンビスステアリン酸アミド、N,N-ジステアリルイソフタル酸アミドの如き芳香族系ビスアミド類;ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムの如き脂肪酸金属塩一般に金属石けんといわれているもの;脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸の如きビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類;ベヘニン酸モノグリセリドの如き脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物;植物性油脂の水素添加によって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物。本発明において特に好ましく用いられる離型剤としては、脂肪族炭化水素系ワックスが挙げられる。このような脂肪族炭化水素系ワックスとしては、以下のものが挙げられる。アルキレンを高圧下でラジカル重合し、又は低気圧下でチーグラー触媒を用いて重合した低分子量のアルキレンポリマー;高分子量のアルキレンポリマーを熱分解して得られるアルキレンポリマー;一酸化炭素及び水素を含む合成ガスからアーゲ法により得られる炭化水素の蒸留残分から得られる合成炭化水素ワックス及びそれを水素添加して得られる合成炭化水素ワックス;これらの脂肪族炭化水素系ワックスをプレス発汗法、溶剤法、真空蒸留の利用や分別結晶方式により分別したワックス。前記脂肪族炭化水素系ワックスの母体としての炭化水素としては、以下のものが挙げられる。金属酸化物系触媒多くは二種以上の多元系を使用した一酸化炭素と水素の反応によって合成されるもの例えばジントール法、ヒドロコール法流動触媒床を使用によって合成された炭化水素化合物;ワックス状炭化水素が多く得られるアーゲ法同定触媒床を使用により得られる炭素数が数百ぐらいまでの炭化水素;エチレンの如きアルキレンをチーグラー触媒により重合した炭化水素。このような炭化水素の中でも、本発明では、分岐が少なくて小さく、飽和の長い直鎖状炭化水素であることが好ましく、特にアルキレンの重合によらない方法により合成された炭化水素がその分子量分布からも好ましい。使用できる具体的な例としては、以下のものが挙げられる。ビスコール登録商標330-P,550-P,660-P,TS-200三洋化成工業株式会社;ハイワックス400P,200P,100P,410P,420P,320P,220P,210P,110P三井化学株式会社;サゾールH1,H2,C80,C105,C77サゾール社;HNP-1、HNP-3、HNP-9、HNP-10、HNP-11、HNP-12日本精蝋株式会社、ユニリン登録商標350,425,550,700、ユニシッド登録商標350,425,550,700東洋ペトロライト社;木ろう、蜜ろう、ライスワックス、キャンデリラワックス、カルナバワックス株式会社セラリカNODA。該離型剤を添加するタイミングは、トナー粒子の製造中の溶融混練時において添加しても良いがトナー用樹脂の製造時であっても良く、既存の方法から適宜選ばれる。該離型剤は、結着樹脂100質量部に対して、1質量部以上20質量部以下添加することが好ましい。上記の範囲内であれば、樹脂中への良好な分散が可能で、周辺部材に対する汚染性を抑制でき、また、離型効果に関しても十分に得られる。トナーには、摩擦帯電性を安定化させるために電荷制御剤を用いることができる。電荷制御剤は、その種類や他のトナー粒子構成材料の物性によっても異なるが、結着樹脂100質量部当たり0.1質量部以上10.0質量部以下含まれることが好ましく、0.1質量部以上5.0質量部以下含まれることがより好ましい。このような電荷制御剤としては、トナーを負帯電性に制御するものと、正帯電性に制御するものとが知られており、トナーの種類や用途に応じて種々のものを用いることができる。トナーを負帯電性に制御するものとしては、以下のものが挙げられる。有機金属錯体モノアゾ金属錯体;アセチルアセトン金属錯体;芳香族ヒドロキシカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸の金属錯体又は金属塩。その他にも、トナーを負帯電性に制御するものとしては、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩や無水物;エステル類やビスフェノール等のフェノール誘導体が挙げられる。この中でも特に、安定な帯電性能が得られる芳香族ヒドロキシカルボン酸の金属錯体又は金属塩が好ましく用いられる。トナーを正帯電性に制御するものとしては、以下のものが挙げられる。ニグロシン及び脂肪酸金属塩による変性物;トリブチルベンジルアンモニウム-1-ヒドロキシ-4-ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体;ホスホニウム塩の如きオニウム塩及びこれらのレーキ顔料;トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料レーキ化剤としては、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン酸、フェロシアン化合物等;高級脂肪酸の金属塩。本発明ではこれらの一種又は二種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でもニグロシン系化合物、四級アンモニウム塩等の電荷制御剤が特に好ましく用いられる。使用できる具体的な例としては、以下のものが挙げられる。負帯電用としてはSpilonBlackTRH、T-77、T-95、TN-105保土谷化学工業株式会社;BONTRON登録商標S-34,S-44,E-84,E-88オリエント化学工業株式会社。正帯電用としては以下のものが挙げられる。TP-302、TP-415保土谷化学工業株式会社;BONTRON登録商標N-01、N-04、N-07、P-51オリエント化学工業株式会社;コピーブルーPRクラリアント社。また、荷電制御剤として、電荷制御樹脂を用いることもでき、上述の電荷制御剤と併用することもできる。また、トナーにおいては帯電安定性、現像性、流動性、耐久性向上のため、シリカ微粉末が外添されていることが好ましい。本発明に用いられるシリカ微粉末は、窒素吸着によるBET法による比表面積が30m2/g以上特に50m2/g以上400m2/g以下の範囲内のものが良好な結果を与える。トナー母粒子外添前の粒子100質量部に対してシリカ微粉体0.01質量部以上8.00質量部以下を添加することが好ましく、より好ましくは0.10質量部以上5.00質量部以下である。前記シリカ微粉末のBET比表面積は、例えば比表面積測定装置オートソーブ1湯浅アイオニクス社製、GEMINI2360/2375マイクロメティリック社製、トライスター3000マイクロメティリック社製を用いてシリカ微粉末の表面に窒素ガスを吸着させ、BET多点法を用いて算出することができる。また、本発明に用いられるシリカ微粉末は、必要に応じ、疎水化、摩擦帯電性コントロールの目的で未変性のシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、未変性のシリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシラン化合物又は、その他の有機ケイ素化合物の如き処理剤で、或いは種々の処理剤を併用して処理されていることも好ましい。更に本発明のトナーには、必要に応じて他の外部添加剤を添加しても良い。このような外部添加剤としては、例えば、帯電補助剤、導電性付与剤、流動性付与剤、ケーキング防止剤、熱ローラー定着時の離型剤、滑剤、研磨剤等の働きをする樹脂微粒子や無機微粉体が挙げられる。例えば滑剤としては、ポリフッ化エチレン粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末が挙げられる。また研磨剤としては、酸化セリウム粉末、炭化ケイ素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末が挙げられ、中でもチタン酸ストロンチウム粉末が好ましい。本発明に係るトナーを作製するにはトナー用樹脂、着色剤、必要に応じて離型剤、荷電制御剤、その他の添加剤等を、ヘンシェルミキサー、ボールミルの如き混合機により充分混合してから二軸混練押出機、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類を互いに相溶せしめた中に、離型剤、磁性酸化鉄粒子及び含金属化合物を分散又は溶解せしめ、冷却固化後粉砕及び分級を行ってトナー粒子を得ることができる。更に,必要に応じ外添剤をヘンシェルミキサーの如き混合機により充分混合し、トナーを得ることができる。本発明に係る物性の測定方法は以下に示す通りである。<飽和ポリエステル樹脂b-2の最大吸熱ピーク>本発明における飽和ポリエステル樹脂b-2DSC曲線の吸熱ピークは、示差走査熱量分析装置Q1000TAInstruments社製を用いてASTMD3418-82に準じて測定する。測定の詳細を以下に示す。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。具体的には、樹脂約2mgを精秤し、これをアルミニウム製のパンの中に入れ、リファレンスとして空のアルミニウム製のパンを用い、測定温度の範囲を30乃至200°Cとし、昇温速度10°C/minで測定を行う。尚、測定においては、一度200°Cまで昇温させ、続いて降温速度10°C/minで30°Cまで降温し、その後に再度昇温を行う。本発明における最大吸熱ピークのピーク温度は、この2度目の昇温過程において得られるDSC曲線から得られる。<飽和ポリエステル樹脂b-2の数平均分子量>飽和ポリエステル樹脂b-2の数平均分子量はGPC法により求められる。具体的な測定手順としては、以下の通りである。i測定対象である樹脂0.03gをo-ジクロロベンゼン10mlに分散して溶解させる。ii得られた溶液を135°Cにおいて24時間振とう機で振とうする。iii振とうした溶液を目開き0.2μmのフィルターで濾過する。iv得られた濾液を試料として、以下の分析条件にて測定する。[分析条件]分離カラム:ShodexTSKGMHHR-HHT20×2カラム温度:135°C移動相溶媒:o-ジクロロベンゼン移動相流速:1.0ml/min試料濃度:約0.3注入量:300μl検出器:示差屈折率検出器ShodexRI-71また、試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂により作成した分子量校正曲線を使用する。標準ポリスチレン樹脂としては、東ソー社製TSKスタンダードポリスチレンF-850、F-450、F-288、F-128、F-80、F-40、F-20、F-10、F-4、F-2、F-1、A-5000、A-2500、A-1000、A-500が挙げられる。<樹脂の軟化点Tmの測定>樹脂の軟化点の測定は、定荷重押し出し方式の細管式レオメータ流動特性評価装置フローテスターCFT-500D島津製作所社製を用い、装置付属のマニュアルに従って行う。本装置では、測定試料の上部からピストンによって一定荷重を加えつつ、シリンダに充填した測定試料を昇温させて溶融し、シリンダ底部のダイから溶融された測定試料を押し出し、この際のピストン降下量と温度との関係を示す流動曲線を得ることができる。本発明においては、流動特性評価装置フローテスターCFT-500Dに付属のマニュアルに記載の1/2法における溶融温度を軟化点Tmとする。尚、1/2法における溶融温度とは、次のようにして算出されたものである。まず、流出が終了した時点におけるピストンの降下量Smaxと、流出が開始した時点におけるピストンの降下量Sminとの差の1/2を求めるこれをXとする。X=Smax-Smin/2。そして、流動曲線においてピストンの降下量がXとSminの和となるときの流動曲線の温度が、1/2法における溶融温度Tmである。測定試料は、約1.0gのサンプルを、25°Cの環境下で、錠剤成型圧縮機例えば、NT-100H、エヌピーエーシステム社製を用いて約10MPaで、約60秒間圧縮成型し、直径約8mmの円柱状としたものを用いる。CFT-500Dの測定条件は、以下の通りである。試験モード:昇温法開始温度:50°C到達温度:200°C測定間隔:1.0°C昇温速度:4.0°C/minピストン断面積:1.000cm2試験荷重ピストン荷重:10.0kgf0.9807MPa予熱時間:300秒ダイの穴の直径:1.0mmダイの長さ:1.0mm<樹脂のガラス転移温度>樹脂のガラス転移温度は、測定したい樹脂を試料として用いて、最大吸熱ピークのピーク温度の測定と同条件にて得たDSC曲線から求める。DSC曲線において、比熱変化が出る前と出た後のベースラインの中間点の線とDSC曲線との交点がガラス転移温度Tgである。<磁性酸化鉄粒子の形状及び平均一次粒子径の測定>平均一次粒子径は走査型電子顕微鏡倍率40000倍で磁性酸化鉄粒子を観察し、200個の粒子のフェレ径を計測し個数平均粒子径を求めた。また、観察像より磁性酸化鉄粒子の形状を判断した。本実施例において、走査型電子顕微鏡としては、S-4700日立製作所製を用いた。<磁性酸化鉄粒子の磁気特性の測定>東英工業製振動試料型磁力計VSM-P7を使用し、試料温度25°C、外部磁場795.8kA/mにて測定した。<トナー粉砕サンプル及び、トナー粒子の重量平均粒径D4の測定>トナー粉砕サンプル及び、トナー粒子の重量平均粒径D4は、以下のようにして算出する。測定装置としては、100μmのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置コールターカウンターMultisizer3登録商標、ベックマンコールター社製を用いる。測定条件の設定及び測定データの解析は、付属の専用ソフトベックマンコールターMultisizer3Version3.51ベックマンコールター社製を用いる。尚、測定は実効測定チャンネル数2万5千チャンネルで行う。測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が約1質量となるようにしたもの、例えば、ISOTONIIベックマンコールター社製が使用できる。尚、測定、解析を行う前に、以下のように前記専用ソフトの設定を行なった。前記専用ソフトの標準測定方法SOMを変更画面において、コントロールモードの総カウント数を50000粒子に設定し、測定回数を1回、Kd値は標準粒子10.0μmベックマンコールター社製を用いて得られた値を設定する。閾値/ノイズレベルの測定ボタンを押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定する。また、カレントを1600μAに、ゲインを2に、電解液をISOTONIIに設定し、測定後のアパーチャーチューブのフラッシュにチェックを入れる。前記専用ソフトのパルスから粒径への変換設定画面において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを256粒径ビンに、粒径範囲を2μmから60μmまでに設定する。具体的な測定法は以下の通りである。1Multisizer3専用のガラス製250ml丸底ビーカーに前記電解水溶液約200mlを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで24回転/秒にて行なう。そして、専用ソフトのアパーチャーのフラッシュ機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去しておく。2ガラス製の100ml平底ビーカーに前記電解水溶液約30mlを入れる。この中に分散剤としてコンタミノンN非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるpH7の精密測定器洗浄用中性洗剤の10質量水溶液、和光純薬工業社製をイオン交換水で約3質量倍に希釈した希釈液を約0.3ml加える。3発振周波数50kHzの発振器2個を位相を180度ずらした状態で内蔵し、電気的出力120Wの超音波分散器UltrasonicDispensionSystemTetora150日科機バイオス社製を準備する。超音波分散器の水槽内に約3.3lのイオン交換水を入れ、この水槽中にコンタミノンNを約2ml添加する。4前記2のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。5前記4のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー粒子約10mgを少量ずつ前記電解水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに60秒間超音波分散処理を継続する。尚、超音波分散にあたっては、水槽の水温が10°C以上40°C以下となる様に適宜調節する。6サンプルスタンド内に設置した前記1の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナーを分散した前記5の電解質水溶液を滴下し、測定濃度が約5となるように調整する。そして、測定粒子数が50000個になるまで測定を行う。7測定データを装置付属の前記専用ソフトにて解析を行ない、重量平均粒径D4を算出する。尚、前記専用ソフトでグラフ/体積と設定したときの、分析/体積統計値算術平均画面の平均径が重量平均粒径D4である。<不飽和ポリエステルユニットを有する高軟化点樹脂a-1-1の製造例>テレフタル酸39.5molフマル酸10.0molトリメリット酸0.5mol1,4-シクロヘキサンジメタノール30.0molエチレングリコール20.0mol上記モノマーと、全酸成分に対して0.03質量のテトラ-n-ブチルチタネートとを添加し、窒素気流下、220°Cにて攪拌しつつ反応させた。所望の軟化点になるように反応時間を調整し、不飽和ポリエステルユニットを有する高軟化点樹脂a-1-1得た。得られた高軟化点樹脂a-1-1は、ガラス転移点が55°C、軟化点が130°Cであった。<不飽和ポリエステルユニットを有する高軟化点樹脂a-1-2の製造例>上記高軟化点樹脂a-1-1の製造例で、反応温度を210°Cに変更する以外は同様にして、不飽和ポリエステルユニットを有する高軟化点樹脂a-1-2を得た。得られた高軟化点樹脂a-1-2は、ガラス転移点が60°C、軟化点が142°Cであった。<不飽和ポリエステルユニットを有する高軟化点樹脂a-1-3の製造例>テレフタル酸40.0molフマル酸9.5molトリメリット酸0.5molビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加物平均付加mol数:2.2mol35.0molエチレングリコール15.0mol上記モノマーと、全酸成分に対して0.03質量のテトラ-n-ブチルチタネートとを添加し、窒素気流下、230°Cにて攪拌しつつ反応させた。所望の軟化点になるように反応時間を調整し、不飽和ポリエステルユニットを有する高軟化点樹脂a-1-3得た。得られた高軟化点樹脂a-1-3は、ガラス転移点が68°C、軟化点が120°Cであった。<不飽和ポリエステルユニットを有する高軟化点樹脂a-1-4の製造例>テレフタル酸40.0molフマル酸7.5molトリメリット酸2.5mol1,4-シクロヘキサンジメタノール30.0molエチレングリコール20.0mol上記モノマーと、全酸成分に対して0.01質量のテトラ-n-ブチルチタネートとを添加し、窒素気流下、200°Cにて攪拌しつつ反応させた。所望の軟化点になるように反応時間を調整し、不飽和ポリエステルユニットを有する高軟化点樹脂a-1-4得た。得られた高軟化点樹脂a-1-4は、ガラス転移点が73°C、軟化点が170°Cであった。<不飽和ポリエステルユニットを有する高軟化点樹脂a-1-5の製造例>上記高軟化点樹脂a-1-4の製造例において、反応時間を長くして樹脂の取り出しを遅くすることにより、不飽和ポリエステルユニットを有する高軟化点樹脂a-1-5を得た。得られた高軟化点樹脂a-1-5は、ガラス転移点が73°C、軟化点が171°Cであった。<不飽和ポリエステルユニットを有する低軟化点樹脂a-2-1の製造例>テレフタル酸47.5molフマル酸2.5mol1,4-ブタンジオール35.0molネオペンチルグリコール15.0mol上記モノマーと、全酸成分に対して0.03質量のテトラ-n-ブチルチタネートとを添加し、窒素気流下、210°Cにて攪拌しつつ反応させた。所望の軟化点になるように反応時間を調整し、不飽和ポリエステルユニットを有する低軟化点樹脂a-2-1得た。得られた低軟化点樹脂a-2-1は、ガラス転移点が43°C、軟化点が85°Cであった。<不飽和ポリエステルユニットを有する低軟化点樹脂a-2-2の製造例>テレフタル酸47.5molフマル酸2.5molエチレングリコール32.5molネオペンチルグリコール20.0mol上記モノマーと、全酸成分に対して0.03質量のテトラ-n-ブチルチタネートとを添加し、窒素気流下、210°Cにて攪拌しつつ反応させた。所望の軟化点になるように反応時間を調整し、不飽和ポリエステルユニットを有する低軟化点樹脂a-2-2得た。得られた低軟化点樹脂a-2-2は、ガラス転移点が48°C、軟化点が91°Cであった。<不飽和ポリエステルユニットを有する低軟化点樹脂a-2-3の製造例>テレフタル酸47.5molフマル酸2.5molエチレングリコール30.0molビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物平均付加mol数:2.2mol10.0molビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加物平均付加mol数:2.2mol10.0mol上記モノマーと、全酸成分に対して0.03質量のテトラ-n-ブチルチタネートとを添加し、窒素気流下、230°Cにて攪拌しつつ反応させた。所望の軟化点になるように反応時間を調整し、不飽和ポリエステルユニットを有する低軟化点樹脂a-2-3得た。得られた低軟化点樹脂a-2-3は、ガラス転移点が40°C、軟化点が70°Cであった。<不飽和ポリエステルユニットを有する低軟化点樹脂a-2-4の製造例>テレフタル酸47.5molフマル酸2.5molエチレングリコール27.5molネオペンチルグリコール22.0molトリメリット酸0.5mol上記モノマーと、全酸成分に対して0.02質量のテトラ-n-ブチルチタネートとを添加し、窒素気流下、220°Cにて攪拌しつつ反応させた。所望の軟化点になるように反応時間を調整し、不飽和ポリエステルユニットを有する低軟化点樹脂a-2-4得た。得られた低軟化点樹脂a-2-4は、ガラス転移点が68°C、軟化点が119°Cであった。<不飽和ポリエステルユニットを有する低軟化点樹脂a-2-5の製造例>上記低軟化点樹脂a-2-3の製造例において、短い反応時間で樹脂を取り出すことにより、不飽和ポリエステルユニットを有する低軟化点樹脂a-2-5を得た。得られた低軟化点樹脂a-2-5は、ガラス転移点が40°C、軟化点が69°Cであった。<不飽和ポリエステルユニットを有する樹脂A-1の製造例>不飽和ポリエステルユニットを有する高軟化点樹脂a-1-130質量部と不飽和ポリエステルユニットを有する低軟化点樹脂a-2-170質量部とを、二軸混練機PCM-30池貝鉄工所社製を用いて混錬し、混練された樹脂の温度が150°Cになるように滞留時間をコントロールした。得られた混練物を冷却後粉砕し、不飽和ポリエステルユニットを有する樹脂A-1を得た。<不飽和ポリエステルユニットを有する樹脂A-2乃至A-4、A-6、A-7の製造例>不飽和ポリエステルユニットを有する樹脂A-1の製造例において、表1に記載の処方及び条件に変更する以外は同様にして、不飽和ポリエステルユニットを有する樹脂A-2乃至A-4、A-6、A-7を作成した。<不飽和ポリエステルユニットを有する樹脂A-5の製造例>テレフタル酸40.0molフマル酸9.0molトリメリット酸1.0mol1,4-シクロヘキサンジメタノール25.0molエチレングリコール25.0mol上記モノマーと、全酸成分に対して0.02質量のテトラ-n-ブチルチタネートとを添加し、窒素気流下、210°Cにて攪拌しつつ反応させた。所望の軟化点になるように反応時間を調整し、不飽和ポリエステルユニットを有する樹脂A-5得た。得られた樹脂A-5は、ガラス転移点が58°C、軟化点が143°Cであった。<不飽和ポリエステルユニットを有する樹脂A-8の製造例>テレフタル酸40.0molフマル酸10.0molエチレングリコール24.0mol1,4-シクロヘキサンジメタノール26.0mol上記モノマーをエステル化触媒と共に4口フラスコに仕込み、減圧装置、水分離装置、窒素ガス導入装置、温度測定装置及び攪拌装置を装着して、窒素雰囲気下にて、135°Cで攪拌した。そこに、ビニル系共重合モノマースチレン:83molと2エチルヘキシルアクリレート:15molと、重合開始剤としてベンゾイルパーオキサイド2molとを混合したものを滴下ロートから4時間かけて滴下した。尚、ポリエステルモノマーとビニル系共重合モノマーとの混合割合は、質量基準で、ポリエステルモノマー:ビニル系共重合モノマー=8:2であった。その後、135°Cで7時間反応した後、反応温度を220°Cに昇温して縮重合反応を行った。反応終了後容器から取り出し、冷却、粉砕して、ハイブリッド樹脂である不飽和ポリエステルユニットを有する樹脂A-8を得た。得られた不飽和ポリエステルユニット樹脂A-8は、ガラス転移点が60°C、軟化点が135°Cであった。<飽和ポリエステル樹脂b-2-1の製造方法>減圧装置、水分離装置、窒素ガス導入装置、温度測定装置、撹拌装置を備えたオートクレープ中に、1,10-デカンジカルボン酸51.0molトリエチレングリコール49.0mol上記モノマーと、全酸成分に対して0.30質量のテトライソプロピルチタネートとを添加し、窒素雰囲気において、常圧下で、200°Cで反応させた。所望の軟化点になるように反応時間を調整し、飽和ポリエステル樹脂b-2-1を得た。得られた飽和ポリエステル樹脂b-2-1の物性値を表2に示す。<飽和ポリエステル樹脂b-2-2の製造方法>減圧装置、水分離装置、窒素ガス導入装置、温度測定装置、撹拌装置を備えたオートクレープ中に、アジピン酸62.0molトリエチレングリコール38.0mol上記モノマーと、全酸成分に対して0.30質量のテトライソプロピルチタネートとを添加し、窒素雰囲気において、常圧下で、200°Cで反応させた。所望の軟化点になるように反応時間を調整し、飽和ポリエステル樹脂b-2-2を得た。得られた飽和ポリエステル樹脂b-2-2の物性値を表2に示す。<飽和ポリエステル樹脂b-2-3の製造方法>減圧装置、水分離装置、窒素ガス導入装置、温度測定装置、撹拌装置を備えたオートクレープ中に、1,10-デカンジカルボン酸43.0mol1,10-デカンジカルボン酸ジメチル9.0molトリエチレングリコール48.0mol上記モノマーと、全酸成分に対して0.20質量のテトライソプロピルチタネートとを添加し、窒素雰囲気において、常圧下で、200°Cで反応させた。所望の軟化点になるように反応時間を調整して、飽和ポリエステル樹脂b-2-3を得た。得られた飽和ポリエステル樹脂b-2-3の物性値を表2に示す。<飽和ポリエステル樹脂b-2-4の製造方法>減圧装置、水分離装置、窒素ガス導入装置、温度測定装置、撹拌装置を備えたオートクレープ中に、コハク酸54.0molヘキサメチレングリコール46.0mol上記モノマーと、全酸成分に対して0.50質量のテトライソプロピルチタネートとを添加し、窒素雰囲気において、常圧下で、200°Cで反応させた。所望の軟化点になるように反応時間を調整し、飽和ポリエステル樹脂b-2-4を得た。得られた飽和ポリエステル樹脂b-2-4の物性値を表2に示す。<飽和ポリエステル樹脂b-2-5の製造方法>減圧装置、水分離装置、窒素ガス導入装置、温度測定装置、撹拌装置を備えたオートクレープ中に、アジピン酸50.0molジエチレングリコール50.0mol上記モノマーと、全酸成分に対して0.34質量のテトライソプロピルチタネートとを添加し、窒素雰囲気において、常圧下で、200°Cで反応させた。所望の軟化点になるように反応時間を調整し、飽和ポリエステル樹脂b-2-5を得た。得られた飽和ポリエステル樹脂b-2-5の物性値を表2に示す。<飽和ポリエステル樹脂b-2-6の製造方法>減圧装置、水分離装置、窒素ガス導入装置、温度測定装置、撹拌装置を備えたオートクレープ中に、コハク酸50.0mol1,6-ヘキサンジオール50.0mol上記モノマーと、全酸成分に対して0.34質量のテトライソプロピルチタネートとを添加し、窒素雰囲気において、常圧下で、200°Cで反応させた。所望の軟化点になるように反応時間を調整し、飽和ポリエステル樹脂b-2-6を得た。得られた飽和ポリエステル樹脂b-2-6の物性値を表2に示す。<飽和ポリエステル樹脂b-2-7の製造方法>減圧装置、水分離装置、窒素ガス導入装置、温度測定装置、撹拌装置を備えたオートクレープ中に、アジピン酸50.0molジエチレングリコール50.0mol上記モノマーと、全酸成分に対して0.50質量のテトライソプロピルチタネートとを添加し、窒素雰囲気において、常圧下で、200°Cで反応させた。所望の軟化点になるように反応時間を調整し、飽和ポリエステル樹脂b-2-7を得た。得られた飽和ポリエステル樹脂b-2-7の物性値を表2に示す。<飽和ポリエステル樹脂b-2-8の製造方法>減圧装置、水分離装置、窒素ガス導入装置、温度測定装置、撹拌装置を備えたオートクレープ中に、コハク酸50.0mol1,6-ヘキサンジオール50.0mol上記モノマーと、全酸成分に対して0.25質量のテトライソプロピルチタネートとを添加し、窒素雰囲気において、常圧下で、200°Cで反応させた。所望の軟化点になるように反応時間を調整し、飽和ポリエステル樹脂b-2-8を得た。得られた飽和ポリエステル樹脂b-2-8の物性値を表2に示す。<飽和ポリエステル樹脂b-2-9の製造方法>減圧装置、水分離装置、窒素ガス導入装置、温度測定装置、撹拌装置を備えたオートクレープ中に、テレフタル酸50.0molエチレングリコール45.0mol2,2-ジメチルプロパン-1,3ジオール5.0mol上記モノマーと、全酸成分に対して0.50質量のテトライソプロピルチタネートとを添加し、窒素雰囲気において、常圧下で、200°Cで反応させた。所望の軟化点になるように反応時間を調整し、飽和ポリエステル樹脂b-2-9を得た。得られた飽和ポリエステル樹脂b-2-9の物性値を表2に示す。<重合開始剤を含む樹脂組成物B-1の製造例>ニーダー型ミキサーに、飽和ポリエステル樹脂b-2-198質量部を仕込み、100°Cに加熱し溶融させ、重合開始剤パーヘキサ25B日油株社製、10時間半減期温度:117.9°C2質量部を添加し、混合した。得られた混合物を冷却し、粉砕して、重合開始剤を含む樹脂組成物B-1を得た。<重合開始剤を含む樹脂組成物B-2乃至B-11の製造例>表4に記載の条件で、表2に記載の飽和ポリエステル樹脂、及び、表3に記載の重合開始剤を用いた以外は、重合開始剤を含む樹脂B-1と同様にして、重合開始剤を含む樹脂組成物B-2乃至B-11を得た。<重合開始剤を含む樹脂組成物B-12の製造例>ニーダー型ミキサーに、結晶性の成分である離型剤日本精鑞株製SP-0160、最大吸熱ピークのピーク温度71°C95質量部を仕込み、80°Cに加熱し溶融させ、重合開始剤パーヘキサ25B日油株社製、10時間半減期温度:117.9°C5質量部を添加し、得られた混合物を冷却し、粉砕して、重合開始剤を含む樹脂組成物B-12を得た。<トナー用樹脂C-1の製造例>不飽和ポリエステルユニットを有する樹脂A-1100質量部と、重合開始剤を含む樹脂組成物B-15質量部とを混合し、二軸混練機PCM-30池貝鉄工所社製に供給し、樹脂温度が180°Cで、約3分間の滞留時間で架橋反応を行い、トナー用樹脂C-1を得た。<トナー用樹脂C-2乃至C-12の製造例>トナー用樹脂C-1の製造例の中で、表5に記載の条件に変更する以外は同様にして、トナー用樹脂C-2乃至C-12を得た。<トナー用樹脂C-13の製造例>不飽和ポリエステルユニットを有する樹脂A-1100質量部と、表3に記載した重合開始剤b-1-35質量部を混合し、二軸混練機PCM-30池貝鉄工所社製に供給し、樹脂温度が180°Cで、約3分間の滞留時間で架橋反応を行い、トナー用樹脂C-13を得た。<実施例1>トナー用樹脂C-1100質量部磁性酸化鉄粒子90質量部個数平均粒径0.20μm、Hc=11.5kA/m、σs=85Am2/kg、σr=16Am2/kg下記に示す荷電制御剤-12質量部上記材料をヘンシェルミキサーで前混合した後、二軸混錬機PCM-30池貝鉄工所社製を用い、吐出口における溶融物温度が150°Cになるように、温度を設定し、溶融混練した。得られた混練物を冷却し、ハンマーミルで粗粉砕した後、ターボミルT250ターボ工業社製を用い次の条件で粉砕した。冷風温度を-15°C、吸引ブロワーの流量を3m3/min、被粉砕物の供給量を25kg/hrの各条件は一定で、被粉砕物の供給開始後10分後の粉砕サンプルの重量平均径D4が7.0±0.1μmになるよう、回転数を調整した。その後、調整した回転数を一定にして、粉砕を続け、10分毎に計6回サンプリングを行い、得られた粉砕サンプルの重量平均粒径D4を測定し、その標準偏差を求めた。得られた標準偏差に関しては、下記基準で評価した。結果を表6に示す。A非常に良い:0.20未満B良い:0.20以上0.50未満C普通:0.50以上0.80未満D悪い:0.80以上その後、6回目に得られた微粉砕粉末をコアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて分級し、重量平均粒径D46.8μmの磁性トナー粒子を得た。次に、磁性トナー粒子100質量部に対し、BET比表面積150m2/gの疎水性シリカ微粉体処理前のシリカ母体100部に対して、ヘキサメチルジシラザンHMDS30部及びジメチルシリコーンオイル10部で疎水化処理したものを1.0質量部と、チタン酸ストロンチウム微粉体体積基準の50粒径D50:1.0μm3.0質量部を外添混合し、その後、目開き150μmのメッシュで篩うことによって、トナーD-1を得た。得られたトナーD-1について以下の評価を行った。<定着性評価>市販の複写機iR5075Nキヤノン株社製の定着器を取り外し、複写機外でも動作し、定着ローラー温度、プロセススピード、加圧力を任意に設定可能になるように改造した。この定着器を用い、トナーD-1の低温定着性、耐高温オフセット性の評価を行った。先ず、90g/m2紙上に形成された未定着のハーフトーン画像を、プロセススピード450mm/sec、ローラー温度150°C、加圧力2940kPaの条件で、上記の定着器に通紙した。得られた定着画像に対して、4.9kPa50g/cm2の圧力をかけたシルボン紙で5往復摺擦し、摺擦前後での画像濃度の低下率を測定した。画像濃度の測定は、反射濃度計であるマクベス濃度計マクベス社製を用い、SPIフィルターを使用して行った。画像濃度の低下率は、5未満であり、良好な低温定着性を有することが確認された。次に、50g/m2紙上に形成された画像面積率約5の未定着画像を、プロセススピード50mm/sec、ローラー温度240°C、加圧力4903kPaの条件で、上記の定着器に通紙した。得られた定着画像上の汚れを観察することにより、耐高温オフセット性を評価したところ、汚れは観察されず、良好な耐オフセット性を有することが確認された。<現像性の評価>得られたトナーD-1について、市販のデジタル複写機iR5075Nキヤノン株社製を用い、高温高湿環境30°C,80RHで印字比率5のテストチャートを用いて10万枚の連続プリントを行った。その際の100枚目と10万枚耐久後の定着画像の画像濃度を比較することで、現像性の評価を行った。画像濃度の測定には、反射濃度計であるマクベス濃度計マクベス社製、SPIフィルターを使用を用い、5mm丸のベタ黒画像の反射濃度を測定した。評価基準を以下に示す。評価結果を表6に示す。A非常に良い:低下率が3未満B良い:低下率が3以上6未満C普通:低下率が6以上10未満D悪い:低下率が10以上<実施例2乃至8、比較例1乃至5>表6に記載のトナー用樹脂を用いた以外は、実施例1と同様にしてトナーD-2乃至D-13を作成した。得られたトナーに対して、実施例1と同様の評価を行った。いずれのトナーにおいても、低温定着性及び耐オフセット性に関しては良好であった。粉砕安定性と現像性の評価の結果を表6に示す。評価結果から示されるように、実施例2乃至8において得られたトナー用樹脂は、製造過程における粉砕時の粒度が整っており、トナー化した際には、定着性に関しても優れた特性を有するものであった。"