下部側が有底で且つ上部側に開口を有するセラミックス成形体によって構成されるラドルであって、前記セラミックス成形体の上部側に、環形の金属製補強部材が埋設され、前記金属製補強部材は、内径側と外径側との間を貫通する複数個の透孔を有することを特徴とするラドル。前記金属製補強部材は、肉厚が前記セラミックス成形体の開口周壁の壁厚の01~03倍であって、且つ縦幅が前記セラミックス成形体の高さの005~020倍であることを特徴とする請求項1に記載のラドル。前記金属製補強部材は、前記開口を形成する前記セラミックス成形体の上端部から、前記セラミックス成形体の高さの120~14の範囲に埋設されることを特徴とする請求項1又は2に記載のラドル。前記金属製補強部材は、前記透孔の平均孔径が前記肉厚の3~4倍であって、且つ隣接する前記透孔間の間隔が前記透孔の平均孔径の少なくとも1~2倍であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のラドル。そこで本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、耐食性、機械的強度及び耐久性が確保されたラドルを提供することを課題としてなされたものである。上記課題を解決するために、本発明のラドルは、下部側が有底で且つ上部側に開口を有するセラミックス成形体によって構成されるラドルであって、前記セラミックス成形体の上部側に、環形の金属製補強部材が埋設され、前記金属製補強部材は、内径側と外径側との間を貫通する複数個の透孔を有することを特徴とする。発明の態様以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明以下、請求可能発明と称するの態様を例示し、例示された各態様について説明する。ここでは、各態様を、特許請求の範囲と同様に、項に区分すると共に各項に番号を付し、必要に応じて他の項の記載を引用する形式で記載する。これは、請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載、実施形態の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得る。なお、以下の各項において、1~4項の各々が、特許請求の範囲に記載した請求項1~4の各々に相当する。1下部側が有底で且つ上部側に開口を有するセラミックス成形体によって構成されるラドルであって、セラミックス成形体の上部側に、環形の金属製補強部材が埋設され、金属製補強部材は、内径側と外径側との間を貫通する複数個の透孔を有することを特徴とするラドル。本項に記載のラドルによれば、セラミックス成形体と金属製補強部材との間の熱膨張率の較差による影響、すなわち、熱膨張率の較差によるセラミックス部分セラミックス成形体と金属部分金属製補強部材との界面で発生する剥離ズレに起因するクラックを効果的に抑制することができ、ラドルの耐久性を向上させることができる。そして、ラドルに溶湯が投入された状態で最も大きい荷重が作用するラドルセラミックス成形体の上部側を効果的に補強することができる。2金属製補強部材は、肉厚がセラミックス成形体の開口周壁の壁厚の01~03倍であって、且つ縦幅がセラミックス成形体の高さの005~020倍である1のラドル。本項に記載のラドルによれば、セラミックス成形体と金属製補強部材との間の熱膨張率の較差による影響をより効果的に抑制することができる。仮に、セラミックス成形体ラドルの高さを400mmとした場合、金属製補強部材の縦幅は20mm~80mmに設定すればよい。金属製補強部材は、エキスパンドメタルによって構成することができる。また、金属製補強部材は、例えば、帯状に形成されてセラミックス成形体の開口周壁に沿って延びる第1補強部と、ラドルの前側の注湯口の周囲に配置されてラドルの注湯口部分を補強する第2補強部とによって構成することができる。この場合、上述した金属製補強部材の縦幅は、第1補強部の上下方向ラドルの高さ方向の寸法である。また、金属製補強部材の肉厚は、エキスパンドメタルの板厚である。さらに、本項の態様では、第1補強部を構成するエキスパンドメタルと第2補強部を構成するエキスパンドメタルとは同一のものである。そして、第2補強部は、エキスパンドメタルからなる複数個の部材を溶接等により接合することで構成することができる。また、セラミックス成形体の高さ、言い換えると、ラドルの高さは、ラドルの開口を形成するセラミックス成形体の上端部上端面からセラミックス成形体の下面までの距離である。3金属製補強部材は、開口を形成するセラミックス成形体の上端部から、セラミックス成形体の高さの120~14の範囲に埋設される1、2のラドル。本項に記載のラドルによれば、金属製補強部材第1補強部をセラミックス成形体の高さの120~14の範囲に埋設することで、セラミックス成形体と金属製補強部材との間の熱膨張率の較差による影響をより効果的に抑制することができる。仮に、セラミックス成形体ラドルの高さを400mmとした場合、金属製補強部材第1補強部を、セラミックス成形体ラドルの上端部上端面から下方向へ20mm~100mmの範囲に埋設すればよい。4金属製補強部材は、透孔の平均孔径が肉厚の3~4倍であって、且つ隣接する透孔間の間隔が透孔の平均孔径の少なくとも1~2倍である1~3のラドル。本項に記載のラドルによれば、セラミックス成形体と金属製補強部材との間の熱膨張率の較差による影響をより効果的に抑制することができる。本項の態様において、透孔の平均孔径としたのは、透孔は、円形真円に限定されることなく、だ円形、多角形等を含むからである。また、隣接する透孔間の間隔とは、隣接する透孔間で最も接近している部分間の距離である。本項の態様において、隣接する透孔間の間隔は、金属製補強部材における開孔率に置き換えることができる。本発明によれば、耐食性、機械的強度及び耐久性が確保されたラドルを提供することができる。本発明の一実施形態を添付した図を参照して説明する。以下、説明の便宜上、図2に示されるように、上下方向、前後方向及び左右方向を定義する。そして、図1におけるラドル1の上側部分をラドル1の上部2、並びに、図1におけるラドル1の下側部分をラドル1の下部3と定義する。なお、以下の説明において、ラドル1の上部2及び下部3とセラミックス成形体5の上部2及び下部3とは、実質上同一である。同様に、ラドル1の開口4とセラミックス成形体5の開口4とは、実施上同一である。図1に示されるように、本実施形態のラドル1は、その外観が、公知技術のラドル同様に、下部3側が有底で且つ上部2側に開口4を有するセラミックス成形体5によって構成される。セラミックス成形体5の上部2側には、図2に示される環形の金属製補強部材6が埋設されている。金属製補強部材6は、透孔7を有するエキスパンドメタルによって形成された複数個の部材8~14を含み、これらの部材8~14を溶接して接合することにより金属製補強部材6が構成される。図2に示されるように、金属製補強部材6は、ラドル1の開口2に沿うように略U字形に形成される第1部材8、ラドル1の注湯口15図1参照の下方に配置される第2部材9、ラドル1の注湯口15の左右に一対で配置されて第1部材8の各端部の下部側と第2部材9の各端部の上部側とを接続する各第3部材10、ラドル1の注湯口15の上部に沿って前後方向へ延びて後端部の下部側が第1部材8の各端部の上部側に接合される左右一対で配置された第4部材11、ラドル1の注湯口15の前方に左右一対で設けられる円筒形の第5部材12、及び各第5部材12を支持するために用いられる取付片としての第6部材13を含む。また、金属製補強部材6は、左右一対の第4部材11間に架設された略V字形の第7部材14を含む。この第7部材14により、ラドル1の注湯口15を効果的に補強することができる。第7部材14は、V字形の谷部の内側が、ピン角稜ではなく、所定の曲率半径を有するR形状に形成されており、これにより、第7部材14の谷部における応力集中を防ぐことができる。そして、金属製補強部材6は、部材8~13においても、ピン角が排除されている。各第3部材10は、後端部上側の角部10aが鋭角に形成されている。そして、各第3部材10の角部10aと第1部材8との合わせ部には、所定の曲率半径を有するR形状部16が形成されている。また、金属製補強部材6の開口17は、ラドル1の注湯口15の周縁に沿う略U字形ではなく、図2に示されるように、底辺17aと一対の縦辺17bとを有する上方が開口された略コ字形に形成されている。なお、開口17の底辺17aと各縦辺17bとの角においても、ピン角ではなく、R形状が形成されている。また、底辺17aは、注湯口15に対して従来比で低い位置に形成されている。ここで、図3は、ラドル1セラミックス成形体5の開口周壁18の壁厚W1図1参照に対する、金属製補強部材6の肉厚W2図2参照、すなわち、金属製補強部材6を構成するエキスパンドメタルの板厚の比を横軸に設定するとともに、通常の使用時にラドル1に作用する荷重に対する耐荷重の倍率を縦軸に設定し、ラドル1の高さH1図1参照に対する、金属製補強部材6第1部材8の縦幅H2図2参照の倍率を、A1:003倍、A2:005倍、A3:01倍、A4:02倍、A5:03倍とした場合の、A1~A5の各金属製補強部材6の性能を線図で表したものである。なお、図3は、加熱700°Cと冷却空冷とからなる1サイクルを10サイクル実施した場合のコンピュータシミュレーションによる結果であり、図中×は、セラミックス成形体5にクラックが発生したこと、すなわち、ミーゼス応力がセラミックス成形体5の降伏点に到達したことを示し、図中○は、異常なし、すなわち、ミーゼス応力がセラミックス成形体5の降伏点に到達しておらず、クラックが発生していないことを示す。また、本実施形態では、ラドル1に要求される耐荷重の倍率安全倍率を3に設定した。図3から理解できるように、ラドル1に要求される耐荷重を満たす条件は、線図A2、A3、A4において、金属製補強部材6の肉厚W2がラドル1セラミックス成形体5の開口周壁18の壁厚W1の01~03倍のときである。言い換えると、ラドル1に要求される耐荷重を満たす条件は、金属製補強部材6の肉厚W2がラドル1セラミックス成形体5の開口周壁18の壁厚W1の01~03倍であって、且つ金属製補強部材6第1部材8の縦幅H2がラドル1セラミックス成形体5の高さH1の005~020倍のときである以下、条件1という。他方、図4は、金属製補強部材6に形成された透孔7の平均孔径に対する、隣接する透孔7間の間隔の倍率を横軸に設定するとともに、図3同様に、通常の使用時にラドル1に作用する荷重に対する耐荷重の倍率を縦軸に設定し、金属製補強部材6の肉厚W2図2参照に対する透孔7の平均孔径の倍率を、B1:2倍、B2:3倍、B3:4倍、B4:5倍とした場合の、B1~B4の各金属製補強部材6の性能を線図で表したものである。なお、図4は、図3における場合と同様に、加熱700°Cと冷却空冷とからなる1サイクルを10サイクル実施した場合のコンピュータシミュレーションによる結果であり、図中×は、セラミックス成形体5にクラックが発生したこと、すなわち、ミーゼス応力がセラミックス成形体5の降伏点に到達したことを示し、図中○は、異常なし、すなわち、ミーゼス応力がセラミックス成形体5の降伏点に到達しておらず、クラックが発生していないことを示す。また、図3における場合と同様に、ラドル1に要求される耐荷重の倍率安全倍率を3に設定した。図4から理解できるように、ラドル1に要求される耐荷重を満たす条件は、線図B2、B3において、透孔7の平均孔径に対する隣接する透孔7間の間隔の倍率が、10~20倍のときである。言い換えると、ラドル1に要求される耐荷重を満たす条件は、透孔7の平均孔径が金属製補強部材6の肉厚W2の3~4倍であって、且つ隣接する透孔7間の間隔が透孔7の平均孔径の少なくとも1~2倍のときである以下、条件2という。なお、図4に示されるように、隣接する透孔7間の間隔が透孔7の平均孔径の少なくとも1~2倍の記載は、金属製補強部材6における透孔7の開孔率が少なくとも10~23の記載に置き換えることが可能である。さらに、ラドル1に要求される耐荷重を満たすには、金属製補強部材6を、ラドル1セラミックス成形体5の上端部19から、ラドル1の高さH1の120~14の範囲R図1参照に埋設することが望ましい以下、条件3という。これは、本願出願人によるコンピュータシミュレーションの結果により判明した。この実施形態では以下の効果を奏する。本実施形態によれば、セラミックス成形体5の上部2側に環形の金属製補強部材6を埋設し、該金属製補強部材6に、内径側と外径側とを肉厚W2板厚方向へ貫通する複数個の透孔7を設けてラドル1を構成したので、セラミックス成形体5と金属製補強部材6との間の熱膨張率の較差による影響、すなわち、熱膨張率の較差によるセラミックス部分セラミックス成形体5と金属部分金属製補強部材6との界面で発生する剥離ズレに起因するクラックを効果的に抑制することができ、その結果、ラドル1の耐久性を向上させることが可能になる。さらに、ラドル1に溶湯が投入された状態で最も大きい荷重が作用されるラドル1セラミックス成形体5の上部2側が効果的に補強されるので、ラドル1の機械的強度を向上させることができる。また、条件1、すなわち、金属製補強部材6の肉厚W2をラドル1セラミックス成形体5の開口周壁18の壁厚W1の01~03倍とし、且つ金属製補強部材6第1部材8の縦幅H2をラドル1セラミックス成形体5の高さH1の005~020倍とすることで、セラミックス成形体5と金属製補強部材6との間の熱膨張率の較差による影響を、より効果的に抑制することができる。さらに、条件2、すなわち、透孔7の平均孔径を金属製補強部材6の肉厚W2の3~4倍とし、且つ隣接する透孔7間の間隔を透孔7の平均孔径の少なくとも1~2倍とすることで、セラミックス成形体5と金属製補強部材6との間の熱膨張率の較差による影響を、より一層効果的に抑制することができる。加えて、条件3、すなわち、ラドル1の上端部19セラミックス成形体5の上端部19からラドル1の高さH1の120~14の範囲Rに、金属製補強部材6を埋設することで、セラミックス成形体5と金属製補強部材6との間の熱膨張率の較差による影響をより効果的に抑制することができる。なお、当業者であれば、上述した条件1~3を同時に満たすようにラドル1を構成することが望ましいことが理解されるであろう。なお、実施形態は上記に限定されるものではなく、例えば、次のように構成することができる。本実施形態では、複数個の部材8~14を溶接によって接合して金属製補強部材6を構成したが、隣接した部材を一部材で構成してもよい。本実施形態では、金属製補強部材6の素材にエキスパンドメタルが採用されており、透孔7は円形であるが、例えば、透孔7は、だ円形、多角形、或いはこれらの組み合わせ等とすることができる。