無線通信端末と中継装置とを含む無線通信システムであって、前記無線通信端末は、無線通信によりデータの送受信を行う第1の送受信手段と、通信チャネルとその周囲のチャネルの電波状況を監視し、監視結果を記憶する第1の電波状況監視手段と、前記監視結果にもとづいてチャネルが使用可能か否かを示すチャネル情報を生成する第1のノイズレベル判断手段と、前記第1の電波状況監視手段がレーダ波を検出すると、前記第1の送受信手段が出力する送信波を停止させ、前記第1の送受信手段に前記中継装置に対してチャネル情報とともにチャネル変更要求を送信させる端末制御手段とを備え、前記中継装置は、無線通信によりデータの送受信を行う第2の送受信手段と、通信チャネルとその周囲のチャネルの電波状況を監視し、監視結果を記憶する第2の電波状況監視手段と、前記監視結果にもとづいてチャネルが使用可能か否かを示すチャネル情報を生成する第2のノイズレベル判断手段と、前記第2の送受信手段が前記チャネル変更要求を受信すると、前記チャネル変更要求に付随する前記無線通信端末のチャネル情報と、前記第2のノイズレベル判断手段が生成したチャネル情報とにもとづいて、前記無線通信端末および前記中継装置で共通に使用可能なチャネルを判断し、通信チャネルを前記使用可能なチャネルのうちのいずれかのチャネルに変更する装置制御手段とを備えたことを特徴とする無線通信システム。監視結果は、チャネルのノイズレベルを示す情報を含み、第1のノイズレベル判断手段は、前記ノイズレベルが予め設定された閾値より小さい場合に、前記チャネルを使用可能なチャネルと判断し、第2のノイズレベル判断手段は、前記ノイズレベルが予め設定された閾値より小さい場合に、前記チャネルを使用可能なチャネルと判断する請求項1に記載の無線通信システム。第1の電波状況監視手段は、通信チャネルとその周囲のチャネルでレーダ波が検出されたか否かを示すレーダ波検出確認結果を生成し、端末制御手段は、前記レーダ波検出確認結果をもとにレーダ波が検出されたチャネルを特定し、レーダ波が検出された前記チャネルを使用不可能なチャネルとしてチャネル情報を更新し、第2の電波状況監視手段は、通信チャネルとその周囲のチャネルでレーダ波が検出されたか否かを示すレーダ波検出確認結果を生成し、装置制御手段は、前記レーダ波検出確認結果をもとにレーダ波が検出されたチャネルを特定し、レーダ波が検出された前記チャネルを使用不可能なチャネルとしてチャネル情報を更新する請求項1または請求項2に記載の無線通信システム。チャネル情報は、チャネルごとのノイズレベルを比較した結果を示すノイズレベル比較情報を含み、装置制御手段は、前記ノイズレベル比較情報にもとづいて無線通信端末および中継装置の両方でノイズレベルが比較的小さいチャネルを判断し、前記チャネルを使用可能なチャネルと判断する請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の無線通信システム。装置制御手段は、第2の送受信手段がチャネル変更要求を受信すると、前記第2の送受信手段に中継装置に帰属する無線通信端末に対して前記チャネル変更要求にもとづいたチャネル変更通知を送信させる請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の無線通信システム。無線通信端末は、レーダ波の波形パターンを記憶するレーダ波記憶手段と、レーダ波を検出し、検出した前記レーダ波の種別を前記レーダ波の波形パターンをもとに判断するレーダ波判断手段と、レーダ波を生成するレーダ波生成手段とを備え、端末制御手段は、前記レーダ波判断手段が判定した種別とは別の種別のレーダ波をレーダ波生成手段に生成させ、第1の送受信手段に生成した前記レーダ波を中継装置に対して送信させる請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の無線通信システム。無線通信端末と中継装置とを含む無線通信システムで実行される無線通信方法であって、前記無線通信端末が、通信チャネルとその周囲のチャネルの電波状況を監視し、前記監視の結果にもとづいてチャネルが使用可能か否かを示すチャネル情報を生成し、前記中継装置が、通信チャネルとその周囲のチャネルの電波状況を監視し、前記監視の結果にもとづいてチャネルが使用可能か否かを示すチャネル情報を生成し、前記無線通信端末が、レーダ波を検出すると、送信波を停止し、前記中継装置に対してチャネル情報とともにチャネル変更要求を送信し、前記中継装置が、前記チャネル変更要求を受信すると、前記チャネル変更要求に付随する前記無線通信端末のチャネル情報と、前記中継装置のチャネル情報とにもとづいて、前記無線通信端末および前記中継装置で共通に使用可能なチャネルを判断し、通信チャネルを前記使用可能なチャネルのうちのいずれかのチャネルに変更することを特徴とする無線通信方法。特許文献1に記載された方法では、無線LANアクセスポイントが設置場所などによっってレーダ波を検出できず無線LAN子機がレーダ波を検出した場合に、無線LANアクセスポイントの設置場所を変更してくださいというメッセージが映像などでユーザに通知される。しかし、送信を停止した無線LAN子機は、レーダ波を検出したチャネルでは一定時間通信を再開することができないため、無線LANアクセスポイントがチャネルの変更を行わない場合はその間再接続ができない。そこで、本発明は、無線LANアクセスポイントがレーダ波を検出できず、無線LAN子機がレーダ波を検出した場合に、データ通信が切断する時間を最小限にして通信を再開することが可能な無線通信システムおよび無線通信方法を提供することを目的とする。本発明による無線通信システムは、無線通信端末と中継装置とを含む無線通信システムであって、無線通信端末は、無線通信によりデータの送受信を行う第1の送受信手段と、通信チャネルとその周囲のチャネルの電波状況を監視し、監視結果を記憶する第1の電波状況監視手段と、監視結果にもとづいてチャネルが使用可能か否かを示すチャネル情報を生成する第1のノイズレベル判断手段と、第1の電波状況監視手段がレーダ波を検出すると、第1の送受信手段が出力する送信波を停止させ、第1の送受信手段に中継装置に対してチャネル情報とともにチャネル変更要求を送信させる端末制御手段とを備え、中継装置は、無線通信によりデータの送受信を行う第2の送受信手段と、通信チャネルとその周囲のチャネルの電波状況を監視し、監視結果を記憶する第2の電波状況監視手段と、監視結果にもとづいてチャネルが使用可能か否かを示すチャネル情報を生成する第2のノイズレベル判断手段と、第2の送受信手段がチャネル変更要求を受信すると、チャネル変更要求に付随する無線通信端末のチャネル情報と、第2のノイズレベル判断手段が生成したチャネル情報とにもとづいて、無線通信端末および中継装置で共通に使用可能なチャネルを判断し、通信チャネルを使用可能なチャネルのうちのいずれかのチャネルに変更する装置制御手段とを備えたことを特徴とする。本発明による無線通信方法は、無線通信端末と中継装置とを含む無線通信システムで実行される無線通信方法であって、無線通信端末が、通信チャネルとその周囲のチャネルの電波状況を監視し、監視の結果にもとづいてチャネルが使用可能か否かを示すチャネル情報を生成し、中継装置が、通信チャネルとその周囲のチャネルの電波状況を監視し、監視の結果にもとづいてチャネルが使用可能か否かを示すチャネル情報を生成し、無線通信端末が、レーダ波を検出すると、送信波を停止し、中継装置に対してチャネル情報とともにチャネル変更要求を送信し、中継装置が、チャネル変更要求を受信すると、チャネル変更要求に付随する無線通信端末のチャネル情報と、中継装置のチャネル情報とにもとづいて、無線通信端末および中継装置で共通に使用可能なチャネルを判断し、通信チャネルを使用可能なチャネルのうちのいずれかのチャネルに変更することを特徴とする。本発明によれば、無線LANアクセスポイントがレーダ波を検出できず、無線LAN子機がレーダ波を検出した場合に、データ通信が切断する時間を最小限にして通信を再開することができる。実施形態1.以下、本発明の第1の実施形態を図面を参照して説明する。図1は、本発明を適用した無線通信システムの一例を示す説明図である。図1に示す無線通信システムは、無線LAN子機100と、無線LANアクセスポイント200とを備える。レーダ波発信器300は、レーダ波を発する機器である。本実施形態では、無線LANアクセスポイント200が、障害物400によってレーダ波発信器300が発するレーダ波を受信できない場合について説明する。無線LAN子機100は、レーダ波を検出する機能以下、レーダ検出機能というを備える。無線LAN子機100は、無線LANアクセスポイント200と無線通信回線を介して接続される。無線LAN子機100は、無線LANアクセスポイント200を介して他の装置とデータ通信を行う。無線LANアクセスポイント200は、無線LAN子機100などの無線通信端末と無線通信回線を介してデータ通信を行う。次に、図2、図3および図4を参照して本実施形態の動作について説明する。図2は、第1の実施形態における無線LAN子機100の動作の一例を示す説明図である。図2に示すように、無線LAN子機100と無線LANアクセスポイント200がW53帯の52chを使用してデータ通信を行っているとする。無線LAN子機100はデータ通信中にレーダ波を検出するとステップS201、通信チャネルでの無線送信を停止し、無線LANアクセスポイント200に対してチャネル変更要求を行うステップS202。図1および図2に示す無線LAN子機100および無線LANアクセスポイント200の構成について、図3および図4を用いて説明する。図3は、第1の実施形態における無線LAN子機100の構成を示すブロック図である。無線LAN子機100は、送受信アンテナ101と、RF送受信部102と、RFベースバンド部103と、制御部104と、電波状況監視部105と、ノイズレベル判断部106と、演算処理部107とを備える。送受信アンテナ101は、無線LANアクセスポイント200との間の無線通信で使用される帯域の電波を送受信するためのアンテナである。RF送受信部102は、データ通信の送受信を行う。RFデータベースバンド部103は、通信データの変復調を行う。制御部104は、データ処理や各部の制御を行う。電波状況監視部105は、データ通信中に一定時間毎に周囲の電波状況を監視する。電波状況監視部105は、SRAMなどデータを記憶する記憶媒体を有し、電波状況の監視結果を記憶する。記憶された情報は、随時最新の情報に更新される。ノイズレベル判断部106は、電波状況監視部105が記憶する電波状況の監視結果をもとにチャネルのノイズレベルが予め設定された閾値より大きいか否かを判断する。演算処理部107は、各データの論理積の演算を行う。図4は、第1の実施形態における無線LANアクセスポイント200の構成を示すブロック図である。無線LANアクセスポイント200は、送受信アンテナ201と、RF送受信部202と、RFベースバンド部203と、制御部204と、電波状況監視部205と、ノイズレベル判断部206と、演算処理部207とを備える。送受信アンテナ201、RF送受信部202、RFベースバンド部203、制御部204、電波状況監視部205、ノイズレベル判断部206および演算処理部207は、それぞれ、無線LAN子機100の送受信アンテナ101、RF送受信部102、RFベースバンド部103、制御部104、電波状況監視部105、ノイズレベル判断部106および演算処理部107と同じ機能を備える。図2における無線LAN子機100および無線LANアクセスポイント200の動作の詳細について、図5を用いて説明する。図5は、第1の実施形態における無線LAN子機100および無線LANアクセスポイント200の動作を示すフローチャートである。無線LAN子機100は、無線LANアクセスポイント200とW53帯の52chを使用してデータ通信を行っているとするステップS501。無線LANアクセスポイント200は、図1に示すように、障害物400によってレーダ波が受信できない状況にある。無線LAN子機100の電波状況監視部105および無線LANアクセスポイント200の電波状況監視部205は、データ通信中に周囲の電波状況を一定時間毎に監視し、監視結果を記憶するステップS502。無線LAN子機100の電波状況監視部105は、データ通信中に通信チャネル52chでレーダ波を検出したか否かを確認するステップS503。レーダ波を検出していない場合はステップS503のNo、制御部104は電波状況監視部105に周囲の電波状況の監視を継続させる。レーダ波を検出していた場合はステップS503のYes、制御部104はRF送受信部102に通信チャネルでの無線送信を停止させるステップS504。制御部104は、無線送信処理を停止させると、電波状況監視部105に保存されている監視結果の最新情報をもとにチャネル情報の生成を開始するステップS505。また、無線LANアクセスポイント200の制御部204も、ステップS505において帰属の無線LAN子機100との通信が切断されるとチャネル情報の生成を開始する。図6は、無線LAN子機100で使用可能なチャネル情報を生成する演算処理を説明するための説明図である。使用可能なチャネル情報とは、チャネルごとの使用の可否を示す情報である。図7は、無線LAN子機100と無線LANアクセスポイント200の両方で使用可能なチャネル情報を生成する演算処理を説明するための説明図である。制御部104は、ノイズレベル判断部106に、電波状況監視部105に、記憶された電波状況の監視結果から各チャネルのノイズレベルが予め設定された閾値よりもノイズレベルが大きいか否かを判断させる。また、ノイズレベルが予め設定された閾値より大きい場合を‘0’、小さい場合を‘1’として、‘0’と‘1’で表される各チャネルの電波状況を示す情報を生成させる。図6aには、ノイズレベル判断部106によって生成された無線LAN子機100の最新の電波状況を示す情報の一例が示されている。図7aには、無線LANアクセスポイント200のノイズレベル判断部206によって生成された無線LANアクセスポイント200の最新の電波状況を示す情報の一例が示されている。図6aおよび図7aに示す情報の中で‘1’と判断されたチャネルは、ノイズが小さく使用可能なチャネルである。制御部104は、図6aに示す情報のうち‘1’と判断された使用可能なチャネルの中にW53帯、W56帯のチャネルが含まれているか否かを確認するステップS506。使用可能なチャネルの中にW53帯、W56帯のチャネルが含まれる場合はステップS506のYes、制御部104は、レーダ波の検出ありの場合を‘0’、レーダ波の検出なしの場合を‘1’として、‘0’と‘1’で表される各チャネルのレーダ波検出の確認結果を示す情報を、電波状況監視部105に生成させるステップS507。図6bには、レーダ波検出の確認結果の一例が示されている。制御部104は、演算処理部107に、図6aに示す情報と図6bに示す情報との論理積の演算をさせるステップS508。図6aに示す情報と図6bに示す情報との論理積をとることにより、使用可能なチャネルからレーダ波が検出されたチャネルを除くことができる。図6cには、ステップS508における論理積の演算結果が示されている。制御部104は、論理積の演算結果を無線LAN子機100で使用可能なチャネル情報として、RFベースバンド部103、RF送受信部102および送受信アンテナ101を介して、無線LANアクセスポイント200に対してアクティブスキャンにより送信するステップS509。ステップS509の処理が、ステップS202のチャネル変更要求に相当する。使用可能なチャネルの中にW53帯、W56帯のチャネルが含まれない場合はステップS506のNo、図6aに示す情報を無線LAN子機100で使用可能なチャネル情報として無線LANアクセスポイント200にアクティブスキャンにより送信する。無線LANアクセスポイント200の制御部204は、無線LAN子機100から使用可能なチャネル情報を受信すると、その情報を無線LAN子機100の最新のチャネル情報として、演算処理部207に、図7に示す演算処理を実行させる。図7aには、無線LANアクセスポイント200の最新の電波状況を示す情報の一例が示されている。図7bには、無線LAN子機100の最新のチャネル情報の一例が示されている。制御部204は、演算処理部207に、図7aに示す情報と、図7bに示す情報との論理積の演算をさせるステップS510。図7cには、ステップS510の処理による論理積の演算結果が示されている。図7cに示す演算結果は、無線LAN子機100および無線LANアクセスポイント200で共通に使用可能なチャネル情報を表す。図7cに示すように、3ch、40chおよび128chが、無線LAN子機100と無線LANアクセスポイント200の両方で使用可能なチャネルである。無線LANアクセスポイント200の制御部204は、図7cに示す使用可能なチャネルの中から変更先チャネルを選択し、チャネル変更を行うステップS511。また、無線LAN子機100の制御部104は、無線LANアクセスポイント200の変更後のチャネルにチャネル変更するステップS512。そして、無線LAN子機100と無線LANアクセスポイント200とは再接続され、再びデータ通信を行うことが可能になるステップS513。以上に説明したように、本実施形態によれば、無線LAN子機100がレーダ波を検出したが無線LANアクセスポイント200がレーダ波を検出しない場合でも、レーダ波を検出した無線LAN子機100が無線LANアクセスポイント200にチャネル変更を促しているので、通信再開までの時間が短くなり通信切断時間を最小限にすることができる。また、無線LAN子機100はレーダ波を検出すると送信波を停止するので、レーダ波を発する機器に対する混信による妨害を軽減または阻止することができる。また、レーダ波検出時の変更先チャネルとして、無線LAN子機100および無線LANアクセスポイント200の両方においてノイズが小さいチャネルを選択しているので、チャネル変更後に無線LAN子機側の電波状況は良いが、無線LANアクセスポイント側の電波状況が悪いまたは無線LANアクセスポイント側の電波状況は良いが、無線LAN子機側の電波状況が悪いという状況を回避することができる。また、レーダ波検出時の変更先チャネルにレーダ波が検出されたチャネルを含ませないようにしているので、チャネル変更時に、変更先チャネルにおいてレーダ波を発する機器に対する混信による妨害を発生させないようにすることできる。なお、図7cに示す情報において、使用可能と判断されるチャネルが少なかったり存在しなかったりした場合は、ノイズレベルの閾値を大きくして使用可能と判断されるチャネルを多くするようにしてもよい。実施形態2.以下、本発明の第2の実施形態を図面を参照して説明する。図8は、第2の実施形態における無線LAN子機A100aおよび無線LAN子機B100bの動作の一例を示す説明図である。図8に示すように、無線LANアクセスポイント200に対して、レーダ検出機能を備えている無線LAN子機A100aおよびが無線LAN子機B100bが帰属している。なお、図8には、2台の無線LAN子機A100aおよび無線LAN子機B100bが例示されているが、無線LANアクセスポイント200に対して無線LAN子機はいくつ帰属していてもよい。無線LAN子機A100aおよび無線LAN子機B100bは、それぞれW53帯の52chを使用して無線LANアクセスポイント200とデータ通信を行っているとする。無線LAN子機A100aおよび無線LAN子機B100bがデータ通信中にレーダ波を検出するとステップS801、通信チャネルでの無線送信を停止し、無線LANアクセスポイント200に対してチャネル変更要求を行うステップS802。図8に示す無線LAN子機A100aおよび無線LAN子機B100bのノイズレベル判断部106と、無線LANアクセスポイント200のノイズレベル判断部206は、チャネルのノイズレベルが予め設定された閾値より大きいか否かを判断する機能に加え、ノイズレベルが小さい順にチャネルの番号を格納した情報以下、ノイズレベル比較情報という。を生成する機能を備えている。図8に示す無線LAN子機A100a、無線LAN子機B100bおよび無線LANアクセスポイント200のその他の構成は、第1の実施形態の無線LAN子機100および無線LANアクセスポイント200の構成と同様なため説明を省略する。図8における無線LAN子機A100a、無線LAN子機B100bおよび無線LANアクセスポイント200の動作の詳細について、図9および図10を用いて説明する。図9および図10は、第2の実施形態における無線LAN子機A100a、無線LAN子機B100bおよび無線LANアクセスポイント200の動作を示すフローチャートである。無線LAN子機A100aおよび無線LAN子機B100bは、それぞれ無線LANアクセスポイント200とW53帯の52chを使用してデータ通信を行っているステップS901。無線LANアクセスポイント200は、図1に示すように、障害物400によってレーダ波が受信できない状況にある。無線LAN子機A100aおよび無線LAN子機B100bの電波状況監視部105および無線LANアクセスポイント200の電波状況監視部205は、第1の実施形態の場合と同じように、データ通信中に周囲の電波状況を一定時間毎に監視し、監視結果を記憶する。無線LAN子機A100aおよび無線LAN子機B100bの電波状況監視部105がデータ通信中に通信チャネル52chでレーダ波を検出するとステップS902、制御部104は、RF送受信部102に通信チャネルでの無線送信を停止させるステップS903。無線LAN子機A100aおよび無線LAN子機B100bの制御部104は、無線送信処理を停止させると、それぞれの電波状況監視部105に保存されている監視結果の最新情報をもとにチャネル情報の生成を開始するステップS904。また、無線LANアクセスポイント200の制御部204も、ステップS903において帰属の無線LAN子機A100aおよび無線LAN子機B100bとの通信が切断されるとチャネル情報の生成を開始する。ステップS905からステップS908における無線LAN子機A100aおよび無線LAN子機B100bのチャネル情報の生成処理および送信処理は、第1の実施形態における無線LAN子機100のステップS506からステップS509の処理と同様であるため説明を省略する。図11は、無線LAN子機A100a、無線LAN子機B100bおよび無線LANアクセスポイント200で共通に使用可能なチャネル情報を生成する演算処理を説明するための説明図である。無線LANアクセスポイント200の制御部204は、無線LAN子機A100aおよび無線LAN子機B100bから使用可能なチャネル情報を受信すると、その情報を無線LAN子機A100aおよび無線LAN子機B100bの最新のチャネル情報として、演算処理部207に、図11に示す演算処理を実行させる。図11aには、無線LAN子機A100aの最新のチャネル情報の一例が示されている。図11bには、無線LAN子機B100bの最新のチャネル情報の一例が示されている。図11cには、無線LANアクセスポイント200の最新のチャネル情報の一例が示されている。制御部204は、演算処理部207に、図11aに示す情報と、図11cに示す情報との論理積の演算をさせる。また、図11bに示す情報と、図11cに示す情報との論理積の演算をさせる。図11dおよび図11eには、それぞれの論理積の演算結果が示されている。図11dに示すように、1chおよび40chが、無線LAN子機A100aと無線LANアクセスポイント200の両方で使用可能なチャネルである。また、図11eに示すように、136chが、無線LAN子機B100bと無線LANアクセスポイント200の両方で使用可能なチャネルである。さらに、制御部204は、演算処理部207に図11dに示す情報と図11eに示す情報との論理積の演算をさせるステップS909。図11fには、ステップS909における論理積の演算結果が示されている。図11fに示す演算結果は、無線LAN子機A100a、無線LAN子機B100bおよび無線LANアクセスポイント200で共通に使用可能なチャネル情報を表す。無線LANアクセスポイント200の制御部204は、図11fに示す情報をもとに使用可能なチャネルが存在するか否かを判断するステップS910。使用可能なチャネルが存在する場合はステップS910のYes、実施形態1のステップS511からステップS513と同様の処理を行うステップS911~ステップS913。使用可能なチャネルが存在しない場合はステップS910のNo、無線LANアクセスポイント200の制御部204は、無線LAN子機A100aおよび無線LAN子機B100bに対してチャネル変更不可通知を送信するステップS1001。無線LAN子機A100aおよび無線LAN子機B100bは、チャネル変更不可通知を受信すると、それぞれのノイズレベル判断部106は、電波状況監視部105に記憶された最新の電波状況の監視結果をもとに、チャネルごとのノイズレベルの大小を判断しステップ1002、ノイズレベル比較情報を生成するステップS1003。また、無線LANアクセスポイント200も同様にノイズレベル比較情報を生成する。無線LAN子機A100aおよび無線LAN子機B100bは、それぞれのノイズレベル比較情報を無線LANアクセスポイント200にアクティブスキャンにより送信するステップS1004。無線LANアクセスポイント200の制御部204は、生成したノイズレベル比較情報および受信したノイズレベル比較情報を、最新のチャネル情報として変更先チャネルを決定する。図12は、無線LAN子機A100a、無線LAN子機B100bおよび無線LANアクセスポイント200におけるノイズレベル比較情報の一例を示す説明図である。図12aおよび図12bには、無線LAN子機A100aおよび無線LAN子機B100bにおける最新のチャネル情報の一例が示されている。図12cには、無線LANアクセスポイント200の最新のチャネル情報の一例が示されている。制御部204は、無線LAN子機A100a、無線LAN子機B100bおよび無線LANアクセスポイント200の最新のチャネル情報を総合的に判断して、ノイズレベルが小さいと思われるチャネルを選択するステップ1005。例えば、制御部204は、最新のチャネル情報に示されるノイズレベルの順位の合計値が最も小さいチャネルを選択するようにしてもよい。その場合は、図12に示すように、無線LAN子機A100a、無線LAN子機B100bおよび無線LANアクセスポイント200の最新のチャネル情報における順位がそれぞれ‘3’、‘1’および‘4’で、その合計値が最も小さい‘8’である140chが選択される図12において丸印で囲まれている。制御部204は、ステップ1005において選択したチャネルにチャネル変更するステップS1006。また、無線LAN子機A100aおよび無線LAN子機B100bの制御部104は、無線LANアクセスポイント200の変更後のチャネルにチャネル変更するステップS1007。そして、無線LAN子機A100aおよび無線LANB子機100bと無線LANアクセスポイント200とは再接続され、再びデータ通信を行うことが可能になるステップS1008。以上に説明したように、本実施形態によれば、レーダ検出機能を備えた無線LAN子機が無線LANアクセスポイント200に複数台帰属している場合でも、第1の実施形態と同じ効果が得られる。また、ノイズレベル比較情報をもとに、ノイズレベルが比較的小さいチャネルを変更先チャネルに選択しているので、無線LAN子機のすべてのチャネルのノイズが予め設定された閾値より大きい場合でも変更先チャネルを選択することができる。実施形態3.以下、本発明の第3の実施形態を図面を参照して説明する。図13は、第3の実施形態における無線LAN子機100の動作の一例を示す説明図である。図13に示すように、無線LANアクセスポイント200に対して、レーダ検出機能を備えている無線LAN子機100と、レーダ検出機能を備えていない無線LAN子機601~604が帰属している。無線LAN子機100および無線LAN子機601~604は、それぞれW53帯の52chを使用して無線LANアクセスポイント200とデータ通信を行っているとする。無線LAN子機100がデータ通信中にレーダ波を検出するとステップS1301、通信チャネルでの無線送信を停止し、無線LANアクセスポイント200に対してチャネル変更要求を行うステップS1302。無線LANアクセスポイント200が無線LAN子機100からチャネル変更要求を受信して変更先チャネルを決定するまでの動作については、第1の実施形態の場合と同様なため説明を省略する。以下、無線LANアクセスポイント200が変更先チャネルを決定した後の動作について説明する。図14は、第3の実施形態における無線LANアクセスポイント200の動作を示すフローチャートである。無線LANアクセスポイント200の制御部204は、変更先チャネルを決定するとステップS1401、チャネル変更を行うとともに、無線LAN子機601~604に対してチャネル変更通知を送信するステップS1402。ステップS1402におけるチャネル変更通知には、変更先チャネルを示す情報が含まれる。無線LAN子機601~604は、チャネル変更通知を受信すると、その通知にもとづいてチャネル変更を行うステップS1403。無線LAN子機100は、第1の実施形態の場合と同様に、無線LANアクセスポイント200の変更後のチャネルにチャネル変更する。そして、無線LAN子機100および無線LAN子機601~604と無線LANアクセスポイント200とは再接続され、再びデータ通信を行うことが可能になるステップS1404。以上に説明したように、本実施形態によれば、無線LANアクセスポイント200に帰属している無線LAN子機の中に1台でもレーダ検出機能を備えた無線LAN子機が存在すれば、無線LANアクセスポイント200に帰属している全ての無線LAN子機のチャネルを変更することができるので、レーダ波を発する機器に対する混信による妨害を軽減または阻止することができる。なお、ステップS1402におけるチャネル変更通知は、既存の無線LANアクセスポイントが備える機能で実現することが望ましい。そのような構成によれば、レーダ検出機能を備えた無線LAN子機100以外の無線LAN子機が、既存の無線LAN子機であっても本実施例を適用することができる。実施形態4.以下、本発明の第4の実施形態を図面を参照して説明する。図15は、第4の実施形態における無線LAN子機100の動作の一例を示す説明図である。図15に示すように、レーダ検出機能を備えた無線LAN子機100と無線LANアクセスポイント200がW53帯の52chを使用してデータ通信を行っているとする。無線LAN子機100はデータ通信中にレーダ波を検出するとステップS1501、無線LAN子機100は検出されたレーダ波とは別のレーダ波を生成しステップS1502、生成したレーダ波を無線LANアクセスポイント200へ送信するステップS1503。図15における無線LAN子機100の構成について、図16を用いて説明する。図16は、第4の実施形態における無線LAN子機100の構成を示すブロック図である。無線LAN子機100は、送受信アンテナ101と、RF送受信部102と、RFベースバンド部103と、制御部104と、レーダ波判断部110と、レーダ波生成部111と、レーダ波記憶部112とを備える。送受信アンテナ101、RF送受信部102、RFベースバンド部103および制御部104の機能は、第1の実施形態における機能と同様なため説明を省略する。レーダ波判断部110は、検出したレーダ波がどの種別のレーダ波であるかの判断を行う。レーダ波生成部111は、レーダ波判断部110で判断された結果にもとづいて擬似的なレーダ波の生成を行う。レーダ波記憶部112は、5GHz帯に存在するすべてのレーダ波の波形パターンを記憶する。図17は、W53帯に存在するレーダ波を説明するための説明図である。図17aに示すように、W53帯には種別1および種別2の2種類のレーダ波が存在する。図17bには、種別1のレーダ波の波形が示されている。図17cには、種別2のレーダ波の波形が示されている。図15における無線LAN子機100および無線LANアクセスポイント200の動作の詳細について、図18を用いて説明する。図18は、第4の実施形態における無線LAN子機100および無線LANアクセスポイント200の動作を示すフローチャートである。無線LAN子機100は、無線LANアクセスポイント200とW53帯の52chを使用してデータ通信を行っているとするステップS1801。無線LANアクセスポイント200は、図1に示すように、障害物400によってレーダ波が受信できない状況にある。無線LAN子機100のレーダ波判断部110がデータ通信中に通信チャネル52chでレーダ波を検出するとステップS1802、無線LAN子機100の制御部104は、レーダ波判断部110に、検出されたレーダ波が種別1であるか種別2であるかを判断させるステップS1803。ステップS1803において、レーダ波判断部110はレーダ波記憶部112に記憶されたレーダ波の波形パターンをもとに検出されたレーダ波の種別を判断する。制御部104は、レーダ波判断部110で検出されたレーダ波が種別1であった場合はステップS1803のYes、レーダ波生成部111に種別2のレーダ波を生成させるステップS1804。検出されたレーダ波が種別2であった場合はステップS1803のNo、レーダ波生成部111に種別1のレーダ波を生成させるステップS1805。制御部104は、レーダ波生成部111で生成したレーダ波を、RFベースバンド部103、RF送受信部102および送受信アンテナ101を介して、無線LANアクセスポイント200に対して送信するステップS1806。無線LANアクセスポイント200の電波状況監視部205は、レーダ波を検出しステップS1807、DFS機能を作動させるステップS1808。ステップS1808におけるDFS機能により、無線LANアクセスポイントおよび無線LAN子機のチャネルが変更され、無線LANアクセスポイントと無線LAN子機とは再接続され、再びデータ通信を行うことが可能になる。以上に説明したように、本実施形態によれば、無線LANアクセスポイント200が図4に示す構成を備えていなくても、既存のレーダ検出機能とDFS機能を備えていれば、レーダ波を検出した無線LAN子機100が無線LANアクセスポイント200のチャネル変更を促すことができる。なお、無線LAN子機100の制御部104が、レーダ波判断部110に無線LANアクセスポイント200のRSSIRecieveSignalStrengthIndication:受信信号強度を監視させ、RSSIが無線LANアクセスポイント200がレーダ波を検出可能な最小の電力になるようにRF送受信部102の送信電力を調整するようにしてもよい。そのような構成によれば、レーダ波発信装置が発するレーダ波への影響を軽減させることができる。さらに、無線LAN子機100の送受信アンテナ101に指向性アンテナを使用するようにしてもよい。そのような構成によれば、無線LAN子機100は、生成したレーダ波を、レーダ波を発する装置が存在する方向には送信せずに、無線LANアクセスポイント200の存在する方向にのみ送信することができるので、レーダ波発信装置が発するレーダ波への影響をより軽減させることができる。また、本実施形態では、W53帯のレーダ波に限定して説明したが、他の帯域、例えば、W56帯のレーダ波を検出した場合は、W56帯に存在するレーダ波の中で波形パターンの異なるレーダ波を生成して送信すればよい。図19は、本発明による無線通信システムの主要部を示すブロック図である。図19に示すように、無線通信システムは、無線通信端末10実施形態では、無線LAN子機100や無線LAN子機A100aや無線LAN子機B100bで実現される。と中継装置20実施形態では、無線LANアクセスポイント200で実現される。とを含む無線通信システムであって、無線通信端末10は、無線通信によりデータの送受信を行う第1の送受信手段11実施形態では、送受信アンテナ101、RF送受信部102およびRFベースバンド部103で実現される。と、通信チャネルとその周囲のチャネルの電波状況を監視し、監視結果を記憶する第1の電波状況監視手段12実施形態では、電波状況監視部105で実現される。と、監視結果にもとづいてチャネルが使用可能か否かを示すチャネル情報を生成する第1のノイズレベル判断手段13実施形態では、ノイズレベル判断部106で実現される。と、第1の電波状況監視手段12がレーダ波を検出すると、第1の送受信手段11が出力する送信波を停止させ、第1の送受信手段11に中継装置20に対してチャネル情報とともにチャネル変更要求を送信させる端末制御手段14実施形態では、制御部104で実現される。とを備え、中継装置20は、無線通信によりデータの送受信を行う第2の送受信手段21実施形態では、送受信アンテナ201、RF送受信部202およびRFベースバンド部203で実現される。と、通信チャネルとその周囲のチャネルの電波状況を監視し、監視結果を記憶する第2の電波状況監視手段22実施形態では、電波状況監視部205で実現される。と、監視結果にもとづいてチャネルが使用可能か否かを示すチャネル情報を生成する第2のノイズレベル判断手段23実施形態では、ノイズレベル判断部206で実現される。とを備え、第1の送受信手段21がチャネル変更要求を受信すると、チャネル変更要求に付随する無線通信端末10のチャネル情報と、第2のノイズレベル判断手段23が生成したチャネル情報とにもとづいて、無線通信端末10および中継装置20で共通に使用可能なチャネルを判断し、通信チャネルを使用可能なチャネルのうちのいずれかのチャネルに変更する装置制御手段24実施形態では、制御部204で実現される。とを備えたことを特徴とする。上記の実施形態には、以下のような無線通信システムも開示されている。1監視結果は、チャネルのノイズレベルを示す情報を含み、第1のノイズレベル判断手段13は、ノイズレベルが予め設定された閾値より小さい場合に、チャネルを使用可能なチャネルと判断し、第2のノイズレベル判断手段23は、ノイズレベルが予め設定された閾値より小さい場合に、チャネルを使用可能なチャネルと判断する無線通信システム。2第1の電波状況監視手段12は、通信チャネルとその周囲のチャネルでレーダ波が検出されたか否かを示すレーダ波検出確認結果を生成し、端末制御手段14は、レーダ波検出確認結果をもとにレーダ波が検出されたチャネルを特定し、レーダ波が検出されたチャネルを使用不可能なチャネルとしてチャネル情報を更新し、第2の電波状況監視手段22は、通信チャネルとその周囲のチャネルでレーダ波が検出されたか否かを示すレーダ波検出確認結果を生成し、装置制御手段24は、レーダ波検出確認結果をもとにレーダ波が検出されたチャネルを特定し、レーダ波が検出されたチャネルを使用不可能なチャネルとしてチャネル情報を更新する無線通信システム。3チャネル情報は、チャネルごとのノイズレベルを比較した結果を示すノイズレベル比較情報を含み、装置制御手段24は、ノイズレベル比較情報にもとづいて無線通信端末10および中継装置20の両方でノイズレベルが比較的小さいチャネルを判断し、そのチャネルを使用可能なチャネルと判断する無線通信システム。4装置制御手段24は、第2の送受信手段21がチャネル変更要求を受信すると、第2の送受信手段21に中継装置20に帰属する無線通信端末に対してチャネル変更要求にもとづいたチャネル変更通知を送信させる無線通信システム。5無線通信端末10は、レーダ波の波形パターンを記憶するレーダ波記憶手段実施形態では、レーダ波記憶部112で実現される。と、レーダ波を検出し、検出したレーダ波の種別をレーダ波の波形パターンをもとに判断するレーダ波判断手段実施形態では、レーダ波判断部110で実現される。と、レーダ波を生成するレーダ波生成手段実施形態では、レーダ波生成部111で実現される。とを備え、端末制御手段14は、レーダ波判断手段が判定した種別とは別の種別のレーダ波をレーダ波生成手段に生成させ、第1の送受信手段11に生成したレーダ波を中継装置20に対して送信させる無線通信システム。