船体の内部に設置され上下方向に移動可能なリフタブルデッキを前記上下方向の所定位置に固定するための支持金具であって、前記支持金具は、揺動軸を中心として揺動することにより支持姿勢と退避姿勢とを択一的に取ることが可能であり、前記退避姿勢において前記支持金具は前記リフタブルデッキの上下方向の移動に干渉せず、前記支持金具は、前記支持姿勢において前記リフタブルデッキを下から支持する水平面を形成するデッキ支持部を有し、前記デッキ支持部は、前記支持金具の他の部分に比べて加工硬化係数が大きい強化部を有するリフタブルデッキ支持金具。前記支持金具は炭素鋼の板材によって形成された本体部を有し、前記デッキ支持部は、前記本体部に固定されたステンレス鋼の板材によって形成される請求項1に記載のリフタブルデッキ支持金具。前記支持金具は炭素鋼の板材によって形成された本体部を有し、前記デッキ支持部は、前記支持姿勢における前記本体部の上端面に複数のステンレス鋼の板材を並べて溶接することによって形成される請求項1に記載のリフタブルデッキ支持金具。前記支持金具は炭素鋼の板材によって形成された本体部を有し、前記デッキ支持部は、前記揺動軸から離れた側の一部がステンレス鋼の板材によって形成され、前記揺動軸に近い側の一部が前記ステンレス鋼の板材の上面と同一平面を成すように成形された前記本体部によって形成される請求項1に記載のリフタブルデッキ支持金具。前記支持金具は炭素鋼の板材によって形成された本体部を有し、前記デッキ支持部は、前記支持姿勢における前記本体部の上端面に溶接によりビードを形成することによって形成される請求項1に記載のリフタブルデッキ支持金具。船体の内部に設置され上下方向に移動可能なリフタブルデッキを前記上下方向の所定位置に固定するための支持金具であって、前記支持金具は、揺動軸を中心として揺動することにより支持姿勢と退避姿勢とを択一的に取ることが可能であり、前記退避姿勢において前記支持金具は前記リフタブルデッキの上下方向の移動に干渉せず、前記支持金具は、前記支持姿勢において前記リフタブルデッキを下から支持する水平面であるデッキ支持部を有し、前記デッキ支持部は、前記支持金具の他の部分に比べて、前記支持姿勢における水平面内の断面積が大きい強化部を有するリフタブルデッキ支持金具。前記強化部は、前記支持姿勢において前記揺動部から離れた方向の端部に近づくに従って幅が広くなるテーパ形状によって形成される請求項6に記載のリフタブルデッキ支持金具。前記強化部は、前記支持姿勢において上端面に近づくに従って断面積が大きくなるテーパ形状によって形成される請求項6に記載のリフタブルデッキ支持金具。前記支持金具は炭素鋼の板材によって形成され、前記テーパ形状を有しない本体部を有し、前記テーパ形状は、前記本体部にステンレス鋼の部材を溶接することによって形成される請求項7又は8に記載のリフタブルデッキ支持金具。上記のような支持金具は、デッキ支持部においてリフタブルデッキを面接触で支持する。しかしながら、車両を積載した場合や船体運動の加速度により、リフタブルデッキの撓みや船体の変形が生じる場合がある。このような場合、支持金具とリフタブルデッキの間にズレが生じ、接触面が小さくなる可能性がある。図4は、その撓みの例を示す。リフタブルデッキDがたわむことにより、その荷重がデッキ支持部11の先端部の付近に集中する可能性がある。このような場合にも支持金具が十分な強度を発揮することが望まれる。以下に、[発明を実施するための形態]で使用される番号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、[特許請求の範囲]の記載と[発明を実施するための形態]との対応関係を明らかにするために付加されたものである。ただし、それらの番号を、[特許請求の範囲]に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。本発明の一側面におけるリフタブルデッキ支持金具は、船体の内部に設置され上下方向に移動可能なリフタブルデッキDを上下方向の所定位置に固定するための支持金具10、10a、10b、10cである。支持金具は、揺動軸4を中心として揺動することにより支持姿勢と退避姿勢とを択一的に取ることが可能である。退避姿勢において支持金具はリフタブルデッキの上下方向の移動に干渉しない。支持金具は、支持姿勢においてリフタブルデッキを下から支持する水平面を形成するデッキ支持部11を有する。デッキ支持部は、支持金具の他の部分に比べて加工硬化係数が大きい強化部31、32、33、34、35、36を有する。本発明の他の側面において、支持金具は炭素鋼の板材によって形成された本体部を有する。デッキ支持部は、本体部に固定されたステンレス鋼の板材31、32、34によって形成される。本発明の更に他の側面において、支持金具は炭素鋼の板材によって形成された本体部を有する。デッキ支持部は、支持姿勢における本体部の上端面に複数のステンレス鋼の板材32を並べて溶接することによって形成される。本発明の更に他の側面において、支持金具は炭素鋼の板材によって形成された本体部を有する。デッキ支持部は、揺動軸から離れた側の一部がステンレス鋼の板材34によって形成され、揺動軸に近い側の一部がステンレス鋼の板材の上面と同一平面を成すように成形された本体部によって形成される。本発明の更に他の側面において、支持金具は炭素鋼の板材によって形成された本体部を有する。デッキ支持部は、支持姿勢における本体部の上端面に溶接によりビードを形成することによって形成される。本発明の一側面におけるリフタブルデッキ支持金具は、船体の内部に設置され上下方向に移動可能なリフタブルデッキを上下方向の所定位置に固定するための支持金具である。支持金具は、揺動軸を中心として揺動することにより支持姿勢と退避姿勢とを択一的に取ることが可能である。退避姿勢において支持金具はリフタブルデッキの上下方向の移動に干渉しない。支持金具は、支持姿勢においてリフタブルデッキを下から支持する水平面であるデッキ支持部を有する。デッキ支持部は、支持金具の他の部分に比べて、支持姿勢における水平面内の断面積が大きい強化部35、36を有する。本発明の他の側面において、強化部35は、支持姿勢において揺動部から離れた方向の端部に近づくに従って幅が広くなるテーパ形状によって形成される。本発明の更に他の側面において、強化部36は、支持姿勢において上端面に近づくに従って断面積が大きくなるテーパ形状によって形成される。本発明の更に他の側面において、支持金具は炭素鋼の板材によって形成され、テーパ形状を有しない本体部を有する。テーパ形状は、本体部にステンレス鋼の部材を溶接することによって形成される。本発明により、リフタブルデッキの撓みや船体の変形が生じた場合にも支持金具が十分な強度を発揮することができる。以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図5は、本発明の第1実施形態における支持金具留め金具10の倒伏姿勢における上端部を示す鳥瞰図である。この支持金具10は、例えば[背景技術]の欄で説明したリフタブルデッキの支持構造に適用される。本実施形態においては、図1のデッキ支持部11に相当する部分支持金具10の倒伏姿勢における上端部に強化部31が取り付けられる。強化部31は板材であり、倒伏姿勢においてその上面は、変形していない状態のリフタブルデッキDの下面と面接触する。強化部31は、支持金具10の本体部概ね単一の材料単一の厚さを有する厚板材と比べて、降伏応力が同等以上で、且つ加工硬化係数圧潰降伏強度が高い。例えば支持金具10は炭素鋼によって形成され、強化部31はステンレス鋼によって形成される。強化部31として、上面側がステンレス鋼であるステンレスクラッド鋼を用いてもよい。このような強化部31により、支持金具10の圧潰強度が増し、リフタブルデッキDを安定的に支持することができる。支持金具10の本体部は炭素鋼のような従来の支持金具の材料で形成することができ、先端部のみ強化すればよいため、コストの増加が抑制できる。更に、炭素鋼などの材料でできた支持金具が用いられていた場合、先端部に強化部31を接合することにより、容易に改修することができる。そのため就航中の船舶に対する改造工事が比較的容易であり、経済的に安全性の向上が図れる。図6と図7は、強化部31の取付方法の一例を示す。図6は正面図であり、図7は側面図である。強化部31の上面側に影響しないように、支持金具10の周縁の本体部と接触する部位に開先を形成した溶接部32を溶接することにより、強化部31を本体部に固定する。このような取付方法は、リフタブルデッキDの荷重を支持する支持金具10の上面を溶接ビードやボルトの無い平坦面とすることができるため望ましい。特に問題の無い場合は、ボルトによる接合や、嵌め合い接合によって強化部31を固定してもよい。図8は、本実施形態の変形例を示す。この変形例では、支持金具10の上面に複数の板材32が載せられ、互いの間のビード部33で溶接されることにより支持金具10の本体部に固定される。各々の板材32としては、図5の場合と同様にステンレス鋼などの加工硬化係数が大きい材料が用いられる。固定後、板材32とビード部33との表面を平坦化する処理が施される。この変形例では、比較的小さい板材32を用いて支持金具10の上面を強化することができる。更に、板材32を用いずに、支持金具10の上面を加工硬化係数の高い金属の溶接ビードで覆い、その表面を平坦に加工することによっても、強化部を形成することができる。図9は、本実施形態の他の変形例を示す。この変形例においては、支持金具10aの本体部の上端面の先端側の一部揺動軸4からy軸正方向に離れた側、すなわちリフタブルデッキDが載せられる側が一段下がるように成形され、その下がった部分に強化部34が溶接、ボルト接合、嵌め合い接合などにより固定される。その結果、本体部の揺動軸4に近い側の一部の上端面と、強化部34の上端面とが同一平面を成す。このような構成により、特にリフタブルデッキDの荷重が集中する可能性の高い部分を強化することができる。またステンレス鋼などの強化用の部材の使用量を少なく抑えることができる。図10は、本発明の第2実施形態を示す。本実施形態においては、支持金具10bの上端部付近が炭素鋼などの単一の材料で形成される。但し、その上端部に、より先端側の端部に近づくに従って幅が広くなるテーパ形状を有する強化部35が形成される。このように支持金具10bの先端部の板厚図10のx軸方向の厚さを広げることにより、リフタブルデッキDを支持することによる作用圧縮応力を軽減することができる。図11は、第2実施形態の変形例を示す。この変形例では、支持金具10cの上端面に近づくに従って板厚が大きくなるようにテーパ形状の強化部36が形成される。この構成によっても、リフタブルデッキDを支持することによる作用圧縮応力を軽減することができる。一定の板厚の支持金具本体部に、図10の強化部35又は図11の強化部36を後付けで溶接することにより、支持金具をテーパ形状に改修することも可能である。この際、第1実施形態の強化部31と同様にステンレス鋼などの加工硬化係数の大きい材料で形成された強化部35、36を取り付けることがより望ましい。また、図10又は図11の形状の支持金具の上面に本発明の第1実施形態に示したステンレス鋼などの加工硬化係数の大きい部材を接地することにより、更に強度を高めることもできる。以上に説明した本発明の幾つかの実施形態は、互いに矛盾しない範囲で任意に組み合わせが可能であることは当業者には明らかである。