"下記一般式1で表される、導電性ポリマー前駆体。式1中、R1は水素原子、または直鎖もしくは分岐のアルキル基であり、ここで、R1が結合する窒素原子は、2級もしくは3級のアミノ基またはその塩を形成してもよく、R2~R11はそれぞれ独立して、水素原子、電子供与性基、ヒドロキシル基、ニトロ基、ハロゲン原子、シアノ基、アルキルカルボニルオキシ基、アミノ基またはその塩および酸性基またはその塩よりなる群から選ばれ、R2~R11のうち、少なくとも1つは水素原子であり、少なくとも1つは電子供与性基であり、少なくとも1つはアミノ基またはその塩であり、少なくとも1つは酸性基またはその塩である。下記一般式2で表される、導電性ポリマー前駆体。式2中、R12~R19はそれぞれ独立して、水素原子、電子供与性基、ヒドロキシル基、ニトロ基、ハロゲン原子、シアノ基、アルキルカルボニルオキシ基および酸性基またはその塩よりなる群から選ばれ、R12~R19のうち、少なくとも1つは電子供与性基であり、少なくとも1つは酸性基またはその塩であり、R20はアミノ基またはその塩である。請求項1または2に記載の導電性ポリマー前駆体を重合させて得られる、導電性ポリマー。しかしながら、非特許文献1、2に記載の導電性ポリマーは、導電性を十分に満足するものではなかった。特に、非特許文献1の場合、特定の導電性ポリマー前駆体の組み合わせによって重合比を制御しているため、使用できる導電性ポリマー前駆体の汎用性に欠ける。本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、高い導電性を有する導電性ポリマーの前駆体として好適な導電性ポリマー前駆体、およびこの導電性ポリマー前駆体を重合させて得られる導電性ポリマーを提供することを目的とする。本発明者らは鋭意検討した結果、例えば下記一般式3に示すように、直鎖状の導電性ポリマーとすることで、キャリアの数nを増やしつつ、導電性を高めることができることを見出した。このような直鎖状の導電性ポリマーは、モノマーを出発物質として重合するよりも、例えば化合物18のようなダイマーを出発物質として重合させる方が得られやすい傾向にある。しかしながら、上述したように、化合物18を重合させた導電性ポリマーは導電性を十分に満足するものではなかった。これは、化合物18の場合、アニリンの重合反応性が低く、重合したときに直鎖状の導電性ポリマーが形成されにくいことが原因である可能性がある。そこで、本発明者らはさらに検討を重ねた結果、直鎖状の導電性ポリマーを得るには、ダイマーに1つ以上の電子供与性基を導入して、アニリンの重合反応性を向上させればよいとの着想に基づき、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の導電性ポリマー前駆体は、下記一般式1で表されることを特徴とする。式1中、R1は水素原子、または直鎖もしくは分岐のアルキル基であり、ここで、R1が結合する窒素原子は、2級もしくは3級のアミノ基またはその塩を形成してもよく、R2~R11はそれぞれ独立して、水素原子、電子供与性基、ヒドロキシル基、ニトロ基、ハロゲン原子、シアノ基、アルキルカルボニルオキシ基、アミノ基またはその塩および酸性基またはその塩よりなる群から選ばれ、R2~R11のうち、少なくとも1つは水素原子であり、少なくとも1つは電子供与性基であり、少なくとも1つはアミノ基またはその塩であり、少なくとも1つは酸性基またはその塩である。特に、下記一般式2で表されることが好ましい。式2中、R12~R19はそれぞれ独立して、水素原子、電子供与性基、ヒドロキシル基、ニトロ基、ハロゲン原子、シアノ基、アルキルカルボニルオキシ基および酸性基またはその塩よりなる群から選ばれ、R12~R19のうち、少なくとも1つは電子供与性基であり、少なくとも1つは酸性基またはその塩であり、R20はアミノ基またはその塩である。また、本発明の導電性ポリマーは、前記導電性ポリマー前駆体を重合させて得られることを特徴とする。本発明の導電性ポリマー前駆体は、高い導電性を有する導電性ポリマーの前駆体として好適である。また、本発明の導電性ポリマーは、高い導電性を有する。以下、本発明を詳細に説明する。[導電性ポリマー前駆体]本発明の導電性ポリマー前駆体は、下記一般式1で表される化合物以下、化合物1という。である。なお、本発明において導電性とは、109Ωcm以下の体積抵抗率を有することである。式1中、R1は水素原子、または直鎖もしくは分岐のアルキル基である。アルキル基としては、炭素数1~8の直鎖もしくは分岐のアルキル基が好ましく、例えばメチル基、エチル基、n-プロピル基、iso-プロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基などが挙げられる。R1としては、高い直線性のポリマーが得られやすい観点から、水素原子が好ましい。また、R1が結合する窒素原子は、2級もしくは3級のアミノ基またはその塩を形成してもよい。R1が結合する窒素原子が2級もしくは3級のアミノ基の塩を形成する場合、アミノ基の塩としては2級もしくは3級のアミノ基の有機酸塩および無機酸塩等が挙げられる。具体的には2級もしくは3級のアミノ基の塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩、炭酸塩、ホウ化フッ素酸塩、蟻酸塩、酢酸塩、プロピオン酸塩、メタンスルホン酸塩、トルエンスルホン酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、カンファスルホン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩などが挙げられる。式1中、R2~R11はそれぞれ独立して、水素原子、電子供与性基、ヒドロキシル基、ニトロ基、ハロゲン原子、シアノ基、アルキルカルボニルオキシ基、アミノ基またはその塩および酸性基またはその塩よりなる群から選ばれる。電子供与性基としては、アルコキシ基、アルキル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、炭素数1~8の直鎖もしくは分岐のアルキル基を有するアルコキシ基が好ましく、例えばメトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、iso-プロポキシ基、n-ブトキシ基、sec-ブトキシ基、t-ブトキシ基などが挙げられるが、特に限定されるものではない。アルキル基としては、炭素数1~8の直鎖もしくは分岐のアルキル基が好ましく、例えばメチル基、エチル基、n-プロピル基、iso-プロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基などが挙げられるが、特に限定されるものではない。電子供与性基としては、より高い重合性を示す観点から、アルコキシ基が好ましい。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。アルキルカルボニルオキシ基としては、例えばメチルカルボニルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、n-プロピルカルボニルオキシ基、iso-プロピルカルボニルオキシ基、n-ブチルカルボニルオキシ基などが挙げられる。アミノ基としては、1級のアミノ基が挙げられる。アミノ基の塩としては、1級のアミノ基の有機酸塩および無機酸塩等が挙げられる。具体的には1級のアミノ基の塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩、炭酸塩、ホウ化フッ素酸塩、蟻酸塩、酢酸塩、プロピオン酸塩、メタンスルホン酸塩、トルエンスルホン酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、カンファスルホン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩などが挙げられる。酸性基としては、スルホン酸基、カルボキシル基、リン酸基などが挙げられる。これらの中でも、特に水に対する親和性を高めることができ、導電性ポリマーとなったときに、さらに高い導電性を発現できる観点で、スルホン酸基が好ましい。酸性基の塩としては、酸性基のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、置換アンモニウム塩などが挙げられる。アルカリ金属としては、例えばリチウム、ナトリウム、カリウムなどが挙げられる。アルカリ土類金属としては、例えばマグネシウム、カルシウムなどが挙げられる。置換アンモニウムとしては、例えば脂式アンモニウム類、環式飽和アンモニウム類、環式不飽和アンモニウム類などが挙げられる。前記脂式アンモニウム類としては、下式一般式4で表されるアンモニウムが挙げられる。式4中、R21~R24はそれぞれ独立して、水素原子、または炭素数1~4のアルキル基である。このような脂式アンモニウム類としては、具体的にメチルアンモニウム、ジメチルアンモニウム、トリメチルアンモニウム、エチルアンモニウム、ジエチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、メチルエチルアンモニウム、ジエチルメチルアンモニウム、ジメチルエチルアンモニウム、プロピルアンモニウム、ジプロピルアンモニウム、イソプロピルアンモニウム、ジイソプロピルアンモニウム、ブチルアンモニウム、ジブチルアンモニウム、メチルプロピルアンモニウム、エチルプロピルアンモニウム、メチルイソプロピルアンモニウム、エチルイソプロピルアンモニウム、メチルブチルアンモニウム、エチルブチルアンモニウム、テトラメチルアンモニウム、テトラメチロールアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラn-ブチルアンモニウム、テトラsec-ブチルアンモニウム、テトラt-ブチルアンモニウムなどを例示することができる。なかでも、溶解性の観点から、R21~R24のうち1つが水素原子、他の3つが炭素数1~4のアルキル基の場合が最も好ましく、次いでR21~R24のうち2つが水素原子、他の2つが炭素数1~4のアルキル基の場合が好ましい。環式飽和アンモニウム類としては、例えばピペリジニウム、ピロリジニウム、モルホリニウム、ピペラジニウムおよびこれらの骨格を有する誘導体などが挙げられる。環式不飽和アンモニウム類としては、例えばピリジニウム、α-ピコリニウム、β-ピコリニウム、γ-ピコリニウム、キノリニウム、イソキノリニウム、ピロリニウム及びこれらの骨格を有する誘導体などが挙げられる。化合物1は、R2~R11のうち、少なくとも1つは水素原子であり、少なくとも1つは電子供与性基であり、少なくとも1つはアミノ基またはその塩であり、少なくとも1つは酸性基またはその塩である。重合性に優れ、導電性ポリマーとなったときに導電性がより向上する観点から、R4およびR9のいずれか一方が水素原子であり、他方がアミノ基またはその塩であることが好ましい。また、残りの置換基R2、R3、R5~R8、R10、R11は、水素原子や、アミノ基またはその塩以外の置換基であることが好ましい。特に、R2~R6のうち、少なくとも1つが電子供与性基であり、R7~R11のうち、少なくとも1つが電子供与性基であることが好ましい。さらに、R2~R11のうち、少なくとも1つが酸性基またはその塩であれば、その位置や数については特に制限されず、例えばR2~R6とR7~R11とにそれぞれ1つ以上でもよいし、R2~R6とR7~R11のどちらか一方に1つ以上でもよい。特に、重合性に優れ、導電性ポリマーとなったときに導電性がより向上する観点から、R2~R6とR7~R11にそれぞれ1つずつ、または、R2~R6とR7~R11のどちらか一方に1つが好ましく、導電性がさらに向上する観点から、R2~R6とR7~R11のどちらか一方に1つがより好ましい。すなわち、R2~R11のうち、1つが酸性基またはその塩であることがより好ましい。なお、アミノ基またはその塩、ならびに酸性基またはその塩を除く、R2~R6、R7~R9は互いに結合して、脂環または芳香環を形成していてもよい。化合物1の中でも、特に下記一般式2で表される化合物以下、化合物2という。が好ましい。式2中、R12~R19はそれぞれ独立して、水素原子、電子供与性基、ヒドロキシル基、ニトロ基、ハロゲン原子、シアノ基、アルキルカルボニルオキシ基および酸性基またはその塩よりなる群から選ばれ、R20はアミノ基またはその塩である。電子供与性基、ハロゲン原子、アルキルカルボニルオキシ基、酸性基は、化合物1の説明において先に例示した電子供与性基、ハロゲン原子、アルキルカルボニルオキシ基、酸性基である。化合物2は、R12~R19のうち、少なくとも1つは電子供与性基であり、少なくとも1つは酸性基またはその塩である。また、R12~R19は、水素原子以外の置換基であることが好ましい。特に、R12~R15のうち、少なくとも1つが電子供与性基であり、R16~R19のうち、少なくとも1つが電子供与性基であることが好ましい。また、R12~R19のうち、少なくとも1つが酸性基またはその塩であれば、その位置や数については特に制限されず、例えばR12~R15とR16~R19にそれぞれ1つ以上でもよいし、R12~R15とR16~R19のどちらか一方に1つ以上でもよい。特に、重合性に優れ、導電性ポリマーとなったときに導電性がより向上する観点から、R12~R15とR16~R19にそれぞれ1つずつ、または、R12~R15とR16~R19のどちらか一方に1つが好ましく、導電性がさらに向上する観点から、R12~R15とR16~R19のどちらか一方に1つがより好ましい。すなわち、R12~R19のうち、1つが酸性基またはその塩であることがより好ましい。なお、アミノ基またはその塩、ならびに酸性基またはその塩を除く、R12~R15、R16~R19は互いに結合して、脂環または芳香環を形成していてもよい。<化合物1の製造方法>化合物1は、例えば以下に示すa~e工程を経て製造する。ただし、以下に示す方法は、一般式1中、R1が水素原子、R2~R11はそれぞれ独立して、水素原子、電子供与性基、ヒドロキシル基、シアノ基、アルキルカルボニルオキシ基、アミノ基またはその塩および酸性基またはその塩よりなる群から選ばれ、R2~R6のうち1つがアミノ基、R7~R11のうち1つが酸性基、である化合物以下、化合物1-1という。を製造する方法である。なお、以下に示す反応式中、Xはハロゲン原子であり、Pは保護基であり、R25~R32は水素原子、電子供与性基、ヒドロキシル基、シアノ基、アルキルカルボニルオキシ基、よりなる群から選ばれ、R25~R32のうち、少なくとも1つは水素原子であり、少なくとも1つは電子供与性基である。a工程:a工程は、化合物5中のアミノ基を保護基Pにて保護して、化合物6を得る保護工程である。保護基Pとしては、アミノ基に対する一般的な保護基を用いることができる。具体的には、t-ブトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基、9-フルオレニルメチルオキシカルボニル基、2,2,2-トリクロロエトキシカルボニル基、アリルオキシカルボニル基などが挙げられる。また、保護工程で用いる試薬についても、アミノ基に対する一般的な試薬を用いることができ、酸無水物や酸クロライドなど特に限定されるものではない。保護工程における反応条件は、アミノ基に対する一般的な反応条件であれば、特に限定されない。b工程:b工程は、化合物6を還元して、化合物7を得る還元工程である。還元工程における反応条件は、ニトロ基に対する一般的な還元条件であれば、特に限定されない。具体的には、酸性条件下、亜鉛粉やスズ等の還元剤の使用や、白金、パラジウム、ニッケル等の触媒存在下での接触水素化などが挙げられる。ただし、a工程でアミノ基を保護した保護基の種類によっては、用いる還元剤やその反応条件に注意を要する。c工程:c工程は、化合物7と化合物8をカップリングして、化合物9を得るカップリング工程である。カップリング工程における反応は、2級もしくは3級アミン類を合成する一般的なカップリング反応であれば、特に限定されない。具体的には、パラジウム触媒を用いたBuchward-Hartwigクロスカップリング反応などが挙げられる。d工程:d工程は、化合物9中のアミノ基の保護基Pを脱保護して、化合物10を得る脱保護工程である。脱保護工程における反応は、一般的な脱保護反応を用いることができ、保護基Pに応じて条件を選定すればよい。e工程:e工程は、化合物10をスルホン化して、化合物1-1を得るスルホン化工程である。スルホン化工程で用いる試薬は、芳香環に対するスルホン化において一般的に用いられている試薬であれば、特に限定せずに使用することができる。具体的には、硫酸や発煙硫酸などが挙げられる。スルホン化反応条件は、芳香環に対する一般的な反応条件であれば、特に限定されない。<他の実施形態>化合物1-1は、例えば以下に示すf~i工程を経て製造することもできる。f工程:f工程は、化合物11と化合物12をカップリングして、化合物13を得るカップリング工程である。カップリング工程における反応は、2級もしくは3級アミン類を合成する一般的なカップリング反応であれば、特に限定されない。具体的には、パラジウム触媒を用いたBuchward-Hartwigクロスカップリング反応などが挙げられる。g工程:g工程は、化合物13を還元して、化合物10を得る還元工程である。還元工程における反応条件は、ニトロ基に対する一般的な還元条件であれば、特に限定されない。具体的には、酸性条件下、亜鉛粉やスズ等の還元剤の使用や、白金、パラジウム、ニッケル等の触媒存在下での接触水素化などが挙げられる。h工程:h工程は、化合物10をスルホン化して、化合物1-1を得るスルホン化工程である。スルホン化工程で用いる試薬は、芳香環に対するスルホン化において一般的に用いられている試薬であれば、特に限定せずに使用することができる。具体的には、硫酸や発煙硫酸などが挙げられる。スルホン化反応条件は、芳香環に対する一般的な反応条件であれば、特に限定されない。また、化合物1-1において、R25~R28のうち少なくとも1つが電子供与性基である場合は、以下に示すi工程により得られる化合物11’をf工程に供してもよい。この方法は、ニトロ基に対してオルト位およびパラ位、またはそのどちらかの位置にアルコキシ基が存在する化合物を製造する場合において特に有効である。なお、i工程中、-OR25’はアルコキシ基であり、X’はフッ素原子を除くハロゲン原子であり、Mはアルカリ金属である。i工程:i工程は、化合物14中のフッ素をアルコキシ基に置換して、化合物11’を得る工程である。置換反応は、アルカリ金属アルコキシドR25’OMの存在下で行われる。アルカリ金属アルコキシドとしては、例えばナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムイソプロポキシド、ナトリウムブトキシド、ナトリウム-t-ブトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、カリウムイソプロポキシド、カリウムブトキシド、カリウム-t-ブトキシドなどが挙げられる。置換反応は公知の方法を採用できるので、その条件は特に限定されないが、例えば反応溶媒は、メタノール、エタノール、プロパノールなどのアルコール系溶媒が好ましい。また、反応温度は-10°C~50°Cであることが好ましい。<作用効果>以上説明した、本発明の導電性ポリマー前駆体は、分子内に1つ以上のアミノ基またはその塩と、1つ以上の酸性基またはその塩に加え、1つ以上の電子供与性基を有する。すなわち、電子供与性基によって置換された芳香環は電子リッチな状態になるため、アニリンの重合反応性が良好となる。また、酸性基をはじめとする電子吸引性基に結合された芳香環の電子不足を補う点で有効である。特に、電子供与性基の中でもアルコキシ基は電子供与性が強いので、アルコキシ基によって置換された芳香環は電子リッチな状態になりやすく、アニリンの重合反応性がより良好なものとなる。さらに、2つの芳香環がそれぞれ電子供与性基特にアルコキシ基によって置換されていれば、アニリンの重合反応性が特に良好なものとなる。従って、本発明の導電性ポリマー前駆体を重合すると、直鎖状の導電性ポリマーが得られ、高い導電性を発現すると考えられる。特に、分子内に1つの酸性基またはその塩を有する導電性ポリマー前駆体であればすなわち、上記一般式1中、R2~R11のうち、1つが酸性基またはその塩であれば、詳しくは後述するが、直鎖状で、かつ、アニリン単位を基準としたときに1つ置きに酸性基が導入された導電性ポリマーが得られ、該導電性ポリマーは、より高い導電性を発現すると考えられる。よって、本発明の導電性ポリマー前駆体は、高い導電性を有する導電性ポリマーの前駆体原料として好適である。[導電性ポリマー]本発明の導電性ポリマーは、本発明の導電性ポリマー前駆体を重合させて得られる。本発明の導電性ポリマーの製造方法としては特に限定されず、化学重合や電解重合などの各種合成法を適用できる。以下、本発明の導電性ポリマーを化学重合により製造する方法の一例について、具体的に説明する。本発明の導電性ポリマーは、例えば塩基性化合物の存在下、本発明の導電性ポリマー前駆体を酸化剤により重合させて得られる。なお、導電性ポリマー前駆体は、1種単独で用いてもよく、一般式1に該当する範囲で異なる2種以上を任意の割合で混合して用いてもよい。<塩基性化合物>塩基性化合物としては、アンモニア、脂式アミン類、環式飽和アミン類、環式不飽和アミン類、無機塩基などが用いられる。特に、入手の容易性から、脂式アミン類、環式飽和アミン類、環式不飽和アミン類が好ましい。脂式アミン類としては、下記一般式15で表される化合物、または下記一般式16で表されるアンモニウムヒドロキシド化合物などが挙げられる。式15中、R33~R35は、それぞれ独立して、炭素数1~4のアルキル基である。式16中、R36~R39は、それぞれ独立して、水素原子、または炭素数1~4のアルキル基である。環式飽和アミン類としては、ピペリジン、ピロリジン、モルホリン、ピペラジンおよびこれらの骨格を有する誘導体、ならびにこれらのアンモニウムヒドロキシド化合物などが、溶解性の観点から好ましく用いられる。環式不飽和アミン類としては、ピリジン、α-ピコリン、β-ピコリン、γ-ピコリン、キノリン、イソキノリン、ピロリンおよびこれらの骨格を有する誘導体、ならびにこれらのアンモニウムヒドロキシド化合物などが、溶解性の観点から好ましく用いられる。無機塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどの水酸化物の塩などが挙げられる。これら塩基性化合物の中でも、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、エチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、ジエチルメチルアミン、ピリジン、α-ピコリン、β-ピコリン、γ-ピコリン等が特に好ましく用いられる。これら塩基性化合物を用いた場合、特に高導電性、かつ高純度な導電性ポリマーを得ることができる。これら塩基性化合物は、1種単独で用いてもよく、2種以上を任意の割合で混合して用いてもよい。塩基性化合物の濃度は0.1mol/L以上が好ましく、より好ましくは0.1~10.0mol/Lであり、特に好ましくは0.2~8.0mol/Lである。塩基性化合物の濃度が0.1mol/L以上であれば、導電性ポリマーを高収率で得ることができる。一方、塩基性化合物の濃度が10.0mol/L以下であれば、得られる導電性ポリマーの導電性が向上する傾向にある。導電性ポリマー前駆体と塩基性化合物のモル比は、導電性ポリマー前駆体:塩基性化合物=1:0.5~1:2であることが好ましく、より好ましくは1:0.75~1:1.2である。ここで、塩基性化合物の割合が低いと、溶媒に対する溶解度が低くなり、反応性が低下したり、得られる導電性ポリマーの導電性が低下したりすることがある。一方、塩基性化合物の割合が高いと、得られる導電性ポリマー中の酸性基と塩基性化合物が塩を形成する割合が高くなり、導電性ポリマーの導電性が低下することがある。<酸化剤>酸化剤としては、標準電極電位が0.6V以上である酸化剤であれば限定はないが、例えばペルオキソ二硫酸、ペルオキソ二硫酸アンモニウム、ペルオキソ二硫酸ナトリウム、ペルオキソ二硫酸カリウム等のペルオキソ二硫酸類;過酸化水素等を用いることが好ましい。これら酸化剤は、1種単独で用いてもよく、2種以上を任意の割合で混合して用いてもよい。酸化剤の使用量は、導電性ポリマー前駆体1モルに対して1~5モルが好ましく、より好ましくは1~3モルである。酸化剤の使用量が上記範囲内であれば、導電性ポリマーの高分子量化や、主鎖の酸化を十分に行うことができる。なお、触媒として、鉄、銅などの遷移金属化合物を酸化剤と併用することも有効である。<重合工程>上述した導電性ポリマー前駆体を、塩基性化合物を含む溶液中で酸化剤により化学酸化重合することで、導電性ポリマーを得る重合工程。具体的には、酸化剤溶液中に導電性ポリマー前駆体と塩基性化合物の混合溶液を滴下する方法、導電性ポリマー前駆体と塩基性化合物の混合溶液に酸化剤溶液を滴下する方法、反応容器等に導電性ポリマー前駆体と塩基性化合物の混合溶液と、酸化剤溶液を同時に滴下する方法、反応容器等に導電性ポリマー前駆体と塩基性化合物の混合溶液と、酸化剤溶液を連続的に供給し、押し出し流れで重合させるなどの方法によって、導電性ポリマーを得る。特に、副反応抑制の観点から、酸化剤溶液中に導電性ポリマー前駆体と塩基性化合物の混合溶液を滴下する方法が好ましい。重合の際には、水、または水と水溶性有機溶剤との混合溶媒を用いることができる。水溶性有機溶媒としては、水と混合するものであれば限定されないが、安価で入手が容易である観点から、例えばメタノール、エタノール、iso-プロパノール、アセトン、アセトニトリル等が好ましく用いられる。なお、混合溶媒を用いる場合、水の割合は混合溶媒100体積中、30体積以上であることが好ましい。水の割合が30体積以上であれば、酸化剤の析出を抑制できる。また、重合時は、重合反応系内のpHが7以下となるように調整することが好ましく、より好ましくはpHが6以下である。ここで、重合反応系内のpHが7以下であれば、副反応の進行を抑制でき、その結果、不純物やオリゴマー但し、ダイマーを除く成分の生成を低減でき、得られるポリマーの導電性、成膜性、純度等が向上する。重合時の反応系内のpHは、プロトン酸の添加により調整できる。プロトン酸としては、塩酸、硝酸、硫酸、ホウ化フッ素酸等の鉱酸類、トリフルオロメタンスルホン酸等の超強酸類、メタンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、カンファスルホン酸等の有機スルホン酸類、およびポリスチレンスルホン酸、ポリアクリル酸、ポリビニルスルホン酸、ポリ-2-メチルプロパン-2-アクリルアミドスルホン酸等の高分子酸類などが挙げられる。これらの中でも、安価で入手が容易である観点から、塩酸、硝酸、硫酸、p-トルエンスルホン酸等が好ましい。プロトン酸の添加量は、酸化剤の析出がない範囲であれば特に限定されないが、モル比でプロトン酸:酸化剤=0.01:100~50:100が好ましく、0.01:100~45:100がより好ましい。ここで、プロトン酸の添加量が上記範囲内であれば、反応進行の妨げとなりにくく、ダイマーの析出を抑制できる。その結果、不純物やオリゴマー成分の生成が抑制され、得られる導電性ポリマーの導電性、成膜性、純度等が向上する。重合反応の内温は50°C以下が好ましく、より好ましくは-15~50°C、さらに好ましくは-10~20°C、最も好ましくは-5~15°Cの範囲が適用される。特に、20°C以下であれば、副反応の進行や、主鎖の酸化還元構造の変化による導電性の低下を抑止できる。また、-15°C以上では十分な反応速度を維持でき、反応時間を短縮できる。<精製工程>導電性ポリマーは、溶媒に溶解または分散したポリマー溶液の状態で得られる。導電性ポリマーは、溶媒を除去した後、そのまま各種用途に用いてもよいが、ポリマー溶液には未反応のダイマー、オリゴマー、不純物などが含まれる場合がある。従って、導電性ポリマーを精製してから用いるのが好ましい精製工程。以下、精製前の導電性ポリマーを未精製の導電性ポリマーという。未精製の導電性ポリマーを精製する方法としては、膜濾過法、陽イオン交換法などが挙げられる。中でも、精製効率に優れる観点から、膜濾過法が好ましい。膜濾過の方式としては、クロスフロー方式、加圧濾過方式などの濾過方式が挙げられる。未精製の導電性ポリマーを上述した方法で精製する場合は、ポリマー溶液をそのまま精製に用いることができる。<脱塩工程>導電性ポリマーは、上述したように、塩基性化合物の存在下、導電性ポリマー前駆体を重合することで得られる。そのため、導電性ポリマー中の酸性基の一部が、塩基性化合物と塩を形成し、導電性がすることがある。酸性基と塩基性化合物が塩を形成すると、導電性が低下する場合がある。塩基性化合物は、未精製の導電性ポリマーを精製する際に、低分子量体や不純物と共に概ね除去されるが、塩基性化合物をより除去する目的で、精製工程の後に、さらに脱塩処理を行ってもよい脱塩工程。なお、脱塩処理を行う際は、精製工程後の試料液をそのまま用いることができる。脱塩処理の方法としてはイオン交換法が挙げられ、具体的には、陽イオン交換樹脂を用いたイオン交換法、電気透析法などである。脱塩処理により、導電性ポリマーから塩基性化合物を効果的に除去することができ、導電性ポリマーの導電性がより向上する。なお、精製工程や脱塩処理を行った後の導電性ポリマーは、水などの溶媒に溶解した状態であるので、エバポレータなどで溶媒を除去すれば固体状の導電性ポリマーが得られるが、溶媒に溶解した状態のものを導電性ポリマー溶液としてそのまま用いてもよい。<他の実施形態>導電性ポリマーの製造方法は、上述した方法に限定されない。上述した製造方法は、化学重合により導電性ポリマーを製造する方法であるが、例えば電解重合により導電性ポリマーを製造してもよい。電解重合により導電性ポリマーを製造する場合、例えば本発明の導電性ポリマー前駆体、電解質、塩基性化合物を含む電解重合溶液を調製し、該電解重合溶液中に作用極、対極、参照極を浸漬させる。この状態で、作用極と対極との間に電圧を印加して、作用極上に導電性ポリマーからなるフィルムを形成し、該フィルムを作用極から剥がして導電性ポリマーを得る。得られた導電性ポリマーは、必要に応じて精製してもよい。電解重合に用いる電解質としては、通常の電解重合に用いられる電解質を使用できるが、例えば無水硫酸ナトリウムなどが挙げられる。また、塩基性化合物としては、化学重合の説明において先に例示した塩基性化合物が挙げられる。精製の方法としては、化学重合の説明において先に例示した精製方法精製工程が挙げられる。<作用効果>このようにして得られる導電性ポリマーは、本発明の導電性ポリマー前駆体を重合して得られる。本発明の導電性ポリマー前駆体は、上述したように、分子内に1つ以上の電子供与性基を有するダイマーである。従って、本発明の導電性ポリマーは、直鎖状の構造を有しており、高い導電性を示すと考えられる。特に、分子内に1つの酸性基またはその塩を有する導電性ポリマー前駆体を重合して得られる導電性ポリマーは、例えば下記化合物17のように、直鎖状で、かつ、アニリン単位を基準としたときに1つ置きに酸性基が導入された構造を有していると考えられるため、より高い導電性を示すと考えられる。なお、化合物17は、導電性ポリマー前駆体として、一般式1中、R1、R2、R5~R7、R9、R10が水素原子であり、R3、R11がメトキシ基電子供与性基であり、R4がアミノ基であり、R8がスルホン酸基酸性基である、下記化合物1-2を重合して得られるポリマーである。化合物17中のyは重合度を示す。この化合物17は、フェニレンジアミン構造還元型とキノジイミン構造酸化型を有していると考えられ、フェニレンジアミン構造還元型とキノジイミン構造酸化型は、酸化もしくは還元により任意の比率で可逆的に変換させることが可能である。フェニレンジアミン構造とキノジイミン構造の比率xは、0.1≦x≦0.9の範囲が導電性および溶解性の面から好ましく、0.2≦x≦0.8がより好ましく、0.3≦x≦0.7がさらに好ましい。なお、本発明の導電性ポリマーは、単なる水、塩基および塩基性塩を含む水、酸を含む水、またはメタノール、エタノール、iso-プロパノール等の溶媒、またはそれらの混合物に溶解することができ、加工性にも優れる。本発明においては、上記方法で得られた導電性ポリマーをそのまま使用してもよいし、外部ドーパントを添加してもよい。外部ドーパントとしては特に限定されないが、ハロゲン原子例えばヨウ素、臭素、塩素等のハロゲン原子類、プロトン酸例えば塩酸、硫酸、過塩素酸、硝酸、ホウフッ化水素酸、ベンゼンスルホン酸、p一トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸等、錯イオン例えばヘキサシアノ鉄IIイオン、テトラクロロ白金IIイオン等などが挙げられる。また、これらの外部ドーパントは、1種単独で用いてもよく、2種以上を任意の割合で混合して用いてもよい。外部ドーパントを添加する場合、その添加量は導電性ポリマーの窒素原子1モルに対して、導電性や成膜性の観点から、0.1~1.0モルが好ましい。本発明の導電性ポリマーは、スプレーコート法、デイップコート法、ロールコート法、グラビアコート法、リバースコート法、ロールブラッシュ法、エアーナイフコート法、カーテンコート法等の簡便な手法で導電体を形成することができる。また、導電性ポリマーを主成分とする組成物は、各種帯電防止剤、コンデンサー、電池、EMIシールド、化学センサー、表示素子、非線形材料、防食、接着剤、繊維、帯電防止塗料、防食塗料、電着塗料、メッキプライマー、静電塗装の下地、電気防食、電池の蓄電能力向上等に適応可能である。以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における測定評価方法は、以下の通りである。導電性ポリマー前駆体の同定1H-NMRスペクトルの測定により導電性ポリマー前駆体の同定を行った。この測定は、FT-NMR日本電子株式会社製、JNM-GX270を用いて、重水素化ジメチルスルホキシドと水酸化ナトリウムの重水溶液の混合液に、濃度が約5質量になるように導電性ポリマー前駆体を溶解したものを、直径5mmΦの試験管に入れ、測定温度25°C、測定周波数270MHz、シングルパルスモードにて64回の積算回数で行った。表面抵抗値の測定5cm×5cmのガラス基板上に、導電性ポリマー溶液をスピンコート塗布300rpm×5sec、続いて2000rpm×30secし、ホットプレート上で120°C×10分間加熱して、厚さ0.1μmの塗膜がガラス基板上に形成された試験片を得た。得られた試験片の表面抵抗値初期値を、抵抗率計株式会社三菱アナリテック製、ロレスタGPに直列四探針プローブを装着して測定した。[実施例1]<導電性ポリマー前駆体の合成>a工程:2-メトキシ-4-ニトロアニリン5-125g149mmolをテトラヒドロフランTHF200mLに溶解した。これに、4Mの水酸化ナトリウム水溶液45mL180mmolを添加した後、氷冷しながらクロロ蟻酸ベンジルP28.5g167mmol添加し、室温まで昇温して2時間撹拌した。さらに水酸化ナトリウム水溶液およびクロロ蟻酸ベンジルPの添加、室温での2時間撹拌の作業を2度繰り返して実施した。その後、2Nの塩酸にて反応液を中性に調製して、室温にて撹拌した。続いて、トルエン300mLで3回反応液を抽出して、得られた有機相を塩化ナトリウム水溶液100mLで2回洗浄した。その後、減圧下、溶媒を留去し、残渣をカラムクロマトグラフィー展開溶媒:n-ヘキサンと酢酸エチルの混合溶媒にて精製し、化合物6-139.8gを得た収率89。b工程:b工程の前に、まず、亜鉛粉末の前処理を実施した。1Nの塩酸150mLに亜鉛粉末60.08gを加えて、室温にて10分程度撹拌した。吸引濾過した後、水でリンスを行い、そのまま吸引濾過して湿粉として取得した。ついで、化合物6-131.8g105mmolをトルエン320mLに溶解した。さらに酢酸88mLを添加した後に、氷冷しながら前処理を実施した亜鉛粉末を徐々に加えた。室温まで昇温して2時間撹拌した後、濾過により固形分を除去し、トルエン200mLで固形分を洗浄して有機相を得た。有機相に水50mLを加えた後に、水酸化ナトリウム水溶液にて中和を行った。その後、有機相を分離して、水相を酢酸エチル100mLで2回抽出を行った。得られた有機相を合わせて、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で水相が中性になるまで洗浄した。その後、減圧下、溶媒を留去し、残渣をカラムクロマトグラフィー展開溶媒:n-ヘキサンと酢酸エチルの混合溶媒にて精製し、化合物7-121.9gを得た収率76。c工程:フラスコに酢酸パラジウム0.18g0.8mmol、および±-2,2’-ビスジフェニルホスフィノ-1,1’-ビナフチル0.75g1.2mmolを量りとり、フラスコ内を窒素置換した後に、トルエン20mLおよびトリエチルアミン20mLを添加した。50°Cで1時間撹拌した後に、2-ブロモアニソール8-19.37g50mmolを添加して30分撹拌した。続いて、化合物7-110.4g38mmolをトルエン60mLに溶解させて添加し、さらにナトリウムt-ブトキシドtBuONa5.45g57mmolを添加した。90°Cまで昇温して5時間撹拌した後に、室温まで冷却し、反応液を吸引濾過して固形分を除去した。固形分はトルエンで洗浄した。得られた有機相を水20mLで2回洗浄した。減圧下、溶媒を留去し、残渣をカラムクロマトグラフィー展開溶媒:n-ヘキサンと酢酸エチルの混合溶媒にて精製し、化合物9-13.3gを得た収率23。d工程:フラスコに化合物9-13.24g8.6mmolを量りとり、これにメタノール30mL、酢酸30mL、水10mL、5パラジウム炭素Pd-C0.16g5質量を添加した。フラスコ内を水素置換した後、室温25°Cにて4時間撹拌した。反応液の濾過を行い、固形分をメタノールで洗浄した。得られた液を水酸化ナトリウム水溶液で中和して、水相をトルエン80mLで3回抽出した。得られた有機相を合わせて塩化ナトリウム水溶液20mLで洗浄した。減圧下、溶媒を留去し、残渣をカラムクロマトグラフィー展開溶媒:n-ヘキサンと酢酸エチルの混合溶媒にて精製し、化合物10-11.07gを得た収率51。e工程:フラスコに化合物10-10.65g2.7mmolを量りとり、濃硫酸28gに添加して室温25°Cにて撹拌した。薄層クロマトグラフィーにより化合物10-1の消費を確認した後で、10質量の塩化ナトリウム水溶液300gに反応液を滴下して、約5°Cで冷却した。生成した沈殿物を濾過し、水でリンスを行った。その後、40°Cに加熱しながら減圧下で乾燥を行い、化合物1-20.78gを得た収率90。化合物1-2の1H-NMRスペクトルを図1に示すとともに、NMRスペクトルの帰属を下記に示す。1H-NMR270MHzinDMSO/D2O:δ7.18s,1H、δ6.97d,1H,J=8.2Hz、δ6.83d,1H,J=8.4Hz、δ6.62d,1H,J=8.1Hz、δ6.60s,1H、δ6.52d,1H,J=8.1Hz、δ3.70s,3H、δ3.67s,3H.<導電性ポリマーP-1の製造>導電性ポリマー前駆体化合物1-250mmolとトリエチルアミン50mmolを、水:アセトニトリル=1:1体積比の混合溶媒26gに溶解した。別途、過硫酸アンモニウム50mmolと98質量硫酸0.25gを、水:アセトニトリル=1:1体積比の混合溶媒52gに溶解した溶液を、氷浴で冷却した。これに対して導電性ポリマー前駆体化合物1-2とトリエチルアミンの溶液を1時間かけて滴下した。この時の撹拌速度は200rpmであった。滴下終了後、1時間冷却を保持した後、内温25°Cに戻して1時間更に撹拌し、ポリマーのスラリーを得た。ついで、得られたポリマーのスラリー35gを、超純水ミリポアで8倍に希釈し、280gの水溶液を得た。分画分子量が10000Daの加圧式限外濾過膜アドバンテック株式会社製、ウルトラフィルターQ0100を備えた加圧式限外濾過ユニットアドバンテック株式会社製、撹拌型ウルトラホルダーに、得られた水溶液をセットし、スラリーが30gになるまで0.35MPaの圧力で加圧しながら濾過した。その後、圧力を解除し、濃縮されたスラリーに超純水ミリポアを250g加え、再度加圧しながら濾過した。この操作を3回繰り返して未精製の導電性ポリマーを精製し、濾残を凍結乾燥して導電性ポリマーとして回収した。ついで、凍結乾燥した導電性ポリマー0.5gに1Mピリジン溶液10mLを加えて溶解させ、これを限外濾過器にて濾別した。さらに15mLの0.1M塩酸水溶液と15mLのエタノールを加え、限外濾過器にて濾別する操作を3回繰り返した。引き続いて30mLの1Mピリジン水溶液で3回限外濾過器にて濾別した後、30mLの超純水ミリポアで限外濾過器にて3回濾別し、得られたスラリーを凍結乾燥してイオン交換した導電性ポリマーP-10.373gを得たイオン交換処理。イオン交換処理した後の導電性ポリマーP-10.2gをメタノール10mLに溶解させて導電性ポリマーP-1溶液とし、表面抵抗値を測定した。結果を表1に示す。[実施例2]<導電性ポリマー前駆体の合成>i工程:4-ブロモ-2-フルオロ-1-ニトロベンゼン14-125g114mmolをメタノール500mLに溶解した。これに、28質量ナトリウムメトキシドMeONaのメタノール溶液26g136mmolを内温20~25°Cの範囲で30分かけて滴下し、2時間撹拌した。反応液を濃縮し、酢酸エチル250mLで2回抽出した後、純水300mLで洗浄した。その後、減圧下、溶媒を留去し、4-ブロモ-2-メトキシ-1-ニトロベンゼン化合物11’-124.6gを得た収率93。f工程:フラスコに酢酸パラジウム0.35g1.6mmol、および±-2,2’-ビスジフェニルホスフィノ-1,1’-ビナフチル1.55g2.5mmolを量りとり、フラスコ内を窒素置換した後に、トルエン36mLおよびトリエチルアミン18mLを添加した。50°Cで1時間撹拌した後に、化合物11’-118.0g77.6mmolを添加して30分撹拌した。続いて、o-アニシジン化合物12-19.6g77.6mmolをトルエン45mLに溶解させて添加し、さらにナトリウムt-ブトキシドtBuONa11.2g116.3mmolを添加した。80°Cまで昇温して5時間撹拌した後に、室温まで冷却し、反応液を吸引濾過して固形分を除去した。固形分はトルエンで洗浄した。得られた有機相を水20mLで2回洗浄した。減圧下、溶媒を留去した後、2-プロパノールで結晶化を行い、化合物13-115.3gを得た収率72。g工程:フラスコに化合物13-16.0g21.9mmolを量りとり、これにメタノール120mL、5質量パラジウム炭素Pd-C0.6g10質量を添加した。フラスコ内を0.4MPaまで水素加圧した後、40~45°Cにて8時間撹拌した。その後、室温まで冷却し、反応液の濾過を行い、固形分をメタノールで洗浄した。得られた濾液を減圧下、溶媒を留去し、化合物10-15.0gを得た収率93。h工程:実施例1のe工程と同様にして、化合物10-1をスルホン化し、化合物1-20.78gを得た収率90。実施例2で得られた化合物1-2の1H-NMRスペクトルは、実施例1で得られた化合物1-2と同じであった。<導電性ポリマーP-2の製造>実施例2で得られた導電性ポリマー前駆体化合物1-250mmolとピリジン50mmolを水80gに溶解した溶液を、氷浴で冷却した。これに対して過硫酸アンモニウム50mmolを水50gに溶解した溶液を、5時間かけて滴下した。この時の撹拌速度は200rpmであった。滴下終了後、48時間冷却を保持し、ポリマーのスラリーを得た。ついで、得られたポリマーのスラリーを遠心分離して、青緑色のゲル状沈殿を得た。得られたゲル状沈殿を水100gに再分散させ、分画分子量が10000Daの加圧式限外濾過膜アドバンテック株式会社製、ウルトラフィルターQ0100を備えた加圧式限外濾過ユニットアドバンテック株式会社製、撹拌型ウルトラホルダーにセットし、スラリーが30gになるまで0.35MPaの圧力で加圧しながら濾過した。その後、圧力を解除し、濃縮されたスラリーに超純水ミリポアを250g加え、再度加圧しながら濾過した。この操作を3回繰り返して未精製の導電性ポリマーを精製し、濾残を凍結乾燥して導電性ポリマーP-2として回収した。ついで、凍結乾燥した導電性ポリマーP-20.2gをメタノール10mLに溶解させて導電性ポリマーP-2溶液とし、表面抵抗値を測定した。結果を表1に示す。[実施例3]<導電性ポリマーP-3の製造>実施例2と同様にして、実施例2で得られた導電性ポリマー前駆体化合物1-2を用いてポリマーのスラリーを調製し、遠心分離により得られたゲル状沈殿物を精製し、残渣を凍結乾燥して導電性ポリマーP-2として回収した。ついで、凍結乾燥した導電性ポリマーP-20.2gとドデシルベンゼンスルホン酸0.05gとをメタノール10mLに溶解させて導電性ポリマーP-3溶液とし、表面抵抗値を測定した。結果を表1に示す。[実施例4]<導電性ポリマーP-4の製造>実施例2で得られた導電性ポリマー前駆体化合物1-20.1281gと、モルホリン0.1307gと、無水硫酸ナトリウム0.4261gとを超純水15mLに溶解させて電解重合溶液を調製した。電解重合の作用極、対極としては、いずれも1cm×2cmの白金板北斗電工株式会社製を用いた。また、参照極としては銀/塩化銀電極3MのNaCl水溶液ビーエーエス株式会社製を用いた。電解重合溶液に作用極、対極、参照極を浸漬させ、作用極と対極との間に1.4Vの定電圧を印加して30分間電解重合を行い、作用極上に導電性ポリマーからなるフィルムを形成した。得られたフィルムを超純水で洗浄することにより作用極から剥離し、これを分画分子量が10000MWCOの限外濾過ユニットアドバンテック東洋株式会社製のUSY-1を用いて、溶液がなくなるまで濾過した。さらに、濾過物に超純水を2mL添加し、濾過洗浄する作業を3回繰り返し、導電性ポリマーP-4を得た。得られた導電性ポリマーP-4をメタノール0.3mLに溶解させて導電性ポリマーP-4溶液とし、表面抵抗値を測定した。結果を表1に示す。[比較例1]<導電性ポリマーP-5の製造>過硫酸アンモニウム0.56gを3M塩酸水溶液98.0mLに溶解した溶液を、氷浴で冷却した。別途、4-アミノジフェニルアミン-2-スルホン酸2.00gを1M水酸化ナトリウム水溶液29.4mLと超純水ミリポア294mLに溶解し、氷浴で冷却した。これに対して過硫酸アンモニウムの溶液を5分間かけて滴下し、マグネチックスターラーで撹拌した。滴下終了後、2時間冷却を保持した後、内温25°Cに戻した。ついで、得られた溶液を分画分子量が10000Daの加圧式限外濾過膜アドバンテック株式会社製、ウルトラフィルターQ0100を備えた加圧式限外濾過ユニットアドバンテック株式会社製、撹拌型ウルトラホルダーにセットし、スラリーが30gになるまで0.35MPaの圧力で加圧しながら濾過した。その後、圧力を解除し、濃縮されたスラリーに超純水ミリポアを250g加え、再度加圧しながら濾過した。この操作を3回繰り返して未精製の導電性ポリマーを精製し、濾残を凍結乾燥して0.86gの導電性ポリマーP-5を回収した。得られた導電性ポリマーP-50.2gをメタノール10mLに溶解させて導電性ポリマーP-5溶液とし、表面抵抗値を測定した。結果を表1に示す。表1から明らかなように、実施例1~4で得られた導電性ポリマーP-1~P-4は、表面抵抗値が3.1×107Ω/□以下であり、高い導電性を示していた。特に、外部ドーパントとしてドデシルベンゼンスルホン酸を添加した導電性ポリマーP-3や電解重合で得られた導電性ポリマーP-4は、高い導電性を示していた。一方、比較例1で得られた導電性ポリマーP-5は、抵抗が大きすぎたため、表面抵抗値を測定することができなかった。すなわち、比較例1の導電性ポリマーP-5は、実施例1~4の導電性ポリマーP-1~P-4に比べて導電性が不十分であることが示された。"