"アウターチューブとこのアウターチューブ内に出没可能に挿入されるインナーチューブとからなり伸縮可能な懸架装置本体と、この懸架装置本体内に収容されて上記懸架装置本体を常に伸張方向に附勢する懸架ばねと、上記懸架装置本体の一方側開口部に取り付けられる環状のキャップ部材と、このキャップ部材に垂設されるホルダと、このホルダの軸方向に沿って移動可能で上記懸架ばねの一方端を支持する移動シートと、上記キャップ部材内周に軸方向に移動可能に螺合して上記移動シートを駆動するアジャスタとを備える懸架装置において、上記アジャスタが、上記キャップ部材内周に螺合する螺子部と、この螺子部に連設されるとともに上記螺子部と逆螺子に設定される逆螺子部とを備え、上記移動シートが上記ホルダとの相対回転を防止されて上記逆螺子部に螺合することを特徴とする懸架装置。上記ホルダが筒状に形成されるホルダ本体と、このホルダ本体の側部に相対向して形成される一対のガイド孔とを備え、上記移動シートが環板状に形成される円環部と、この円環部から直径方向に突出する一対の支持部とからなり、上記円環部が上記ホルダ本体の内部に遊嵌されるとともに、上記両支持部が上記ガイド孔から上記ホルダ本体の外側に突出することを特徴とする請求項1に記載の懸架装置。上記キャップ部材の内周面に、大気側の平滑部と、螺子溝が形成される内部側の螺子溝部が軸方向に並んで形成されており、上記アジャスタの上記螺子部が上記螺子溝部に螺合するとともに、上記アジャスタが上記螺子部の大気側に同軸に配置される操作部を備え、この操作部に係合する環状のシールを介して上記平滑部に摺接することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の緩衝器。一対の懸架装置部材を備える懸架装置であって、一方の懸架装置部材のみが請求項1から請求項3の何れか一項に記載の構成を備えることを特徴とする懸架装置。しかしながら、反力を調整することにできる上記従来のフロントフォークにおいて、反力の調整範囲を広げるため、移動シートの移動量を増やそうとすると以下の不具合がある。即ち、上記従来のフロントフォークにおいては、上記移動シート300の移動量とアジャスタ400の移動量が等しいため、移動シート300の移動量を増やした分、アジャスタ400の移動量も増やす必要がある。ところが、アジャスタ400の移動量が増えると、アジャスタ400がキャップ部材100から突き出る量が増えてフロントフォーク懸架装置の外観が悪化する虞がある。そこで、本発明の目的は、移動シートの移動量を増やしたとしてもアジャスタの移動量が増えることを抑制して外観の悪化を抑制することが可能な懸架装置を提供することである。上記課題を解決するための手段は、アウターチューブとこのアウターチューブ内に出没可能に挿入されるインナーチューブとからなり伸縮可能な懸架装置本体と、この懸架装置本体内に収容されて上記懸架装置本体を常に伸張方向に附勢する懸架ばねと、上記懸架装置本体の一方側開口部に取り付けられる環状のキャップ部材と、このキャップ部材に垂設されるホルダと、このホルダの軸方向に沿って移動可能で上記懸架ばねの一方端を支持する移動シートと、上記キャップ部材内周に軸方向に移動可能に螺合して上記移動シートを駆動するアジャスタとを備える懸架装置において、上記アジャスタが、上記キャップ部材内周に螺合する螺子部と、この螺子部に連設されるとともに上記螺子部と逆螺子に設定される逆螺子部とを備え、上記移動シートが上記ホルダとの相対回転を防止されて上記逆螺子部に螺合することである。本発明によれば、従来よりもアジャスタの移動量に対する移動シートの移動量が増えるため、移動シートの移動量を増やしたとしてもアジャスタの移動量が増えることを抑制して外観の悪化を抑制することが可能となる。以下に本発明の一実施の形態に係る懸架装置について、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品か対応する部品を示す。図1に示すように、本実施の形態に係る懸架装置は、アウターチューブT1とこのアウターチューブT1内に出没可能に挿入されるインナーチューブT2とからなり伸縮可能な懸架装置本体Fと、この懸架装置本体F内に収容されて上記懸架装置本体Fを常に伸張方向に附勢する懸架ばねSと、上記懸架装置本体Fの一方側開口部に取り付けられる環状のキャップ部材1と、このキャップ部材1に垂設されるホルダ2と、このホルダ2の軸方向に沿って移動可能で上記懸架ばねSの一方端Saを支持する移動シート3と、上記キャップ部材1内周に軸方向に移動可能に螺合して上記移動シート3を駆動するアジャスタ4とを備える。そして、上記アジャスタ4が、上記キャップ部材1内周に螺合する螺子部40と、この螺子部40に連設されるとともに上記螺子部40と逆螺子に設定される逆螺子部41とを備え、上記移動シート3が上記ホルダ2との相対回転を防止されて上記逆螺子部41に螺合する。さらに、本実施の形態に係る懸架装置は、自動二輪車等の鞍乗型車両において前輪を懸架するフロントフォークであり、図2に示すように、前輪9の両側に起立する左右一対の懸架装置部材FL,FRを備える。これらの懸架装置部材FL,FRは、アウターチューブT1とインナーチューブT2とからなる懸架装置本体Fをそれぞれ備え、各懸架装置本体F,F内に懸架ばねSをそれぞれ収容している。尚、本実施の形態において、一方の懸架装置部材FRにのみ本発明が具現化されており、この一方の懸架装置部材FRの懸架ばねSによる反力のみを調整することができる。また、上記各懸架装置本体F,F内には、懸架ばねSと並列に緩衝器Dがそれぞれ収容されている。この緩衝器Dの構成は、周知であるため、詳細に図示しないが、図1に示すように、懸架装置本体F内に起立して作動流体を収容するシリンダ5と、このシリンダ5内に移動可能に挿入されるロッド6とを備えている。さらに、上記緩衝器Dは、図示しないが、上記ロッド6に保持されて上記シリンダ5の内周面に摺接し上記シリンダ5内を二つの部屋に区画するピストンと、上記二つの部屋を連通する流路と、この流路を通過する作動流体に抵抗を与えるリーフバルブやオリフィス等からなる減衰力発生手段とを備えている。そして、上記ロッド6は、フロントフォークの伸縮に伴いシリンダ5内を移動するため、図示しないピストンで加圧される一方の部屋の作動流体が上記流路を通過して他方室に移動する。このとき、緩衝器Dは、作動流体が上記流路を通過する際の上記減衰力発生手段の抵抗に起因する減衰力を発生し、フロントフォークの伸縮運動を抑制する。以下、一方の懸架装置部材FRにのみ具現化される本発明の各構成部品について詳細に説明する。本実施の形態において、懸架装置本体Fの図1中上側となる一方側開口部に取り付けられる環状のキャップ部材1は、上記懸架装置本体F内周に螺合しており、キャップ部材1と懸架装置本体Fとの間は環状のシール7aで塞がれている。また、図3に示すように、キャップ部材1における懸架装置本体Fの内部側面図3中下面には、内周部10と外周部11との間に円環状の溝1aが形成されており、キャップ部材1における中央部12の肉厚が薄くなっている。これにより、キャップ部材1の中央部12から内周部10及び外周部11が懸架装置本体Fの内部側に突出した形状となる。さらに、上記キャップ部材1の内周面には、大気側の平滑部1bと、螺子溝が形成される緩衝器側懸架装置本体Fの内部側の螺子溝部1cが軸方向に並んで形成されており、この螺子溝部1cにアジャスタ4が移動可能に螺合している。上記アジャスタ4は、図3,4に示すように、使用者が操作するための操作部42と、キャップ部材1に螺合する螺子部40と、この螺子部40と逆螺子に設定されるとともに上記螺子部40よりも小径に形成される逆螺子部41とを備えており、これらは大気側から順に同軸に連設される。また、上記操作部42の螺子部側図3中下側には、環状のシール7bが係合しており、アジャスタ4は、このシール7bを介してキャップ部材1の平滑部1bに摺接する。また、上記螺子部40の逆螺子部側図3中下側には、ストッパリング8が係合しており、アジャスタ4の大気側図3中上側への移動をこのストッパリング8で規制している。もどって、上記キャップ部材1における懸架装置本体Fの内部側に突出した内周部10の外周には、筒状に形成されるホルダ2が螺合しており、キャップ部材1に垂直に設けられている。上記ホルダ2は、上記キャップ部材1に螺合するナット状の結合部20と、この結合部20の反キャップ部材側に同軸に連設される筒状のホルダ本体21と、このホルダ本体21の反キャップ部材側に同軸に連設されて内径が上記ホルダ本体21の内径よりも小径に形成されるロッド保持部22とからなる。そして、上記ホルダ本体21の側部には、相対向して配置される一対のガイド孔21a,21bが結合部側からロッド保持部側にかけて形成されている。また、ロッド保持部22のホルダ本体側端部22aの内径は、先端側反ホルダ本体側と比較して小径に形成されており、この先端側内周にロッド6を螺合したとき、ロッド6が上記ホルダ本体側端部22aに突き当たるようになっている。さらに、本実施の形態において、このロッド保持部22の反キャップ部材側には、ロックナットNが直列に設けられてダブルナット構造とされており、ロッド6の緩み止めをしている。つづいて、上記懸架ばねSの一方端Saを支持する上記移動シート3は、図5に示すように、環板状に形成される円環部30と、この円環部30から直径方向に突出する一対の支持部31,32とからなる。そして、上記移動シート3における円環部30が上記ホルダ本体21の内部に遊嵌されるとともにアジャスタ4の逆螺子部41外周に螺合し、上記両支持部31,32が上記ガイド孔21a,21bからホルダ本体21の外側に突出している。また、上記移動シート3における円環部30の直径が上記ガイド孔21a,21bの幅よりも大きく形成されることから、円環部30がホルダ本体21内に配置された状態に維持される。つまり、上記構成を備えることにより、移動シート3は、円環部30がホルダ本体21内に維持された状態でガイド孔21a,21bに沿って軸方向に移動することができる。しかし、移動シート3がホルダ2に対して回転しようとしても、支持部31,32がホルダ本体21に当接するため、移動シート3とホルダ2との相対回転が阻止される。また、上記移動シート3の図1中下側となる反キャップ部材側面には、筒状のばね受けS1に嵌合するリングS2が当接しており、移動シート3は、このばね受けS1及びリングS2を介して懸架ばねSの一方端Saを支持している。また、この懸架ばねSの他方端Sbは、図1に示すように、上記緩衝器Dのシリンダ側に担持されており、懸架ばねSは、シリンダ5と移動シート3との間に介装されている。つぎに、本実施の形態に係る懸架装置たるフロントフォークの作用効果について説明する。本実施の形態において、懸架ばねSの一方端Saを支持する移動シート3を駆動するアジャスタ4が、螺子部40と逆螺子部41とを備えるとともに、移動シート3がホルダ2に軸方向に移動可能で、且つ、相対回転できないように上記逆螺子部41に螺合している。したがって、図6に示すように、アジャスタ4が図6中下側となる懸架装置本体Fの内部側に移動するようアジャスタ4を回転すると、このアジャスタ4の回転分移動シート3が逆螺子部41上を図6中下側に移動する。つまり、移動シート3が移動する距離Xは、アジャスタ4の軸方向の移動により移動する距離X1と、アジャスタ4の逆螺子部41上を移動シート3が移動する距離アジャスタ4の回転により移動シート3が移動する距離X2の和となる。また、アジャスタ4を逆方向に回転した場合には、アジャスタ4及び移動シート3の移動する方向が逆図6中上側になるものの、移動シート3の移動する距離は上記と同様である。つまり、本発明によれば、従来よりもアジャスタ4の移動量に対する移動シート3の移動量が増えるため、移動シート3の移動量を増やしたとしてもアジャスタ4の移動量が増えることを抑制し、アジャスタ4がキャップ部材1から突き出る量を抑え、外観の悪化を抑制することが可能となる。また、本実施の形態のように、一対の懸架装置部材FL,FRのうち、一方の懸架装置部材FRの懸架ばねSによる反力のみを調整する場合以下、片側調整という、各懸架装置部材FL,FRの各懸架ばねSによる反力をそれぞれ調整する場合以下、両側調整というと同様のフロントフォークにおける反力の調整範囲を確保しようとすると、移動シート3の移動量を両側調整の倍にしなければならない。このため、片側調整においては、アジャスタ4の移動量に対する移動シート3の移動量を増やすことが特に有効である。また、本実施の形態のように、片側調整とすることで、他方の懸架装置部材FLにおけるキャップ部材部分の構成を簡易にすることができ、フロントフォークのコストを低減することが可能となる。また、本実施の形態においては、ホルダ2が筒状に形成されるホルダ本体21と、このホルダ本体21の側部に相対向して形成される一対のガイド孔21a,21bとを備え、移動シート3が環板状に形成される円環部30と、この円環部30から直径方向に突出する一対の支持部31,32とからなり、円環部30がホルダ本体21の内部に遊嵌されるとともに、両支持部31,32がガイド孔21a,21bからホルダ本体21の外側に突出する。したがって、移動シート3をホルダ2の軸方向に沿って移動可能にすること、及び、移動シート3とホルダ2との相対回転を阻止することが容易に可能となる。また、本実施の形態において、上記キャップ部材1の内周面に、大気側の平滑部1bと、螺子溝が形成される内部側緩衝器側の螺子溝部1cが軸方向に並んで形成されており、上記アジャスタ4の螺子部40が上記螺子溝部1cに螺合するとともに、上記アジャスタ4が上記螺子部40の大気側に同軸に配置される操作部42を備え、この操作部42に係合する環状のシール7bを介して上記平滑部1bに摺接する。したがって、上記シール7bで懸架装置本体F内に収容される作動流体や気体が大気側に漏れることを防ぐことが可能となる。また、本実施の形態のアジャスタ4において、移動シート3が螺合する逆螺子部41が螺子部40よりも小径に形成されることから、移動シート3が螺子部40に移動することを容易に阻止することが可能となる。以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱することなく改造、変形及び変更を行うことができることは理解すべきである。例えば、上記実施の形態に係る懸架装置は、自動二輪車等の鞍乗型車両において前輪を懸架するフロントフォークであるが、後輪を懸架するリアクッションユニットであるとしても良く、他の車両用の懸架装置であるとしても良い。また、上記実施の形態においては、一方の懸架装置部材FRにのみ本発明を具現化するとしたが、両方の懸架装置部材FL,FRに本発明を具現化するとしても良い。また、上記実施の形態のフロントフォークは、アウターチューブT1が車体側に配置され、インナーチューブT2が車輪側に配置される倒立型のフロントフォークであるが、アウターチューブT1が車輪側に配置され、インナーチューブT2が車体側に配置される正立型のフロントフォークであるとしても良い。また、上記実施の形態において、キャップ部材1がアウターチューブT1に取り付けられているが、インナーチューブT2に取り付けられるとしても良い。また、懸架装置本体内F内に、如何なる形態の緩衝器Dを収容するとしても良く、一方の懸架装置本体F内にのみ懸架ばねSや緩衝器Dが収容されていても良い。また、上記実施の形態においては、移動シート3が、リングS2及びばね受けS1を介して懸架ばねSを支持しているが、移動シート3の反キャップ部材側面に懸架ばねSを直接当接させても良い。また、ホルダ2,移動シート3,アジャスタ4の形状は上記の限りではなく、移動シート3がアジャスタ4の逆螺子部41に軸方向に移動可能に螺合されるとともに、ホルダ2との相対回転が阻止されていれば良く、適宜形状を選択することが可能である。また、上記実施の形態においては、ホルダ2がキャップ部材1に螺合されているが、溶接や嵌合等によりホルダ2とキャップ部材1とを結合するとしても良く、また、ホルダ2とキャップ部材1を一体的に形成するとしても良い。"