"潜像担持体上から記録媒体上に転写されたトナー像を加熱定着する定着装置であって、定着後に前記記録媒体上の定着画像の一部に剪断力を付与して定着後の画像部と異なる画像濃度変化部を形成する手段と、前記剪断力を付与された画像濃度変化部の定着強度を濃度の変化により検知する定着濃度変化部用定着強度検知手段と、前記定着後の画像部の濃度を対象として定着強度を濃度の変化により検知する定着画像部用定着強度検知手段と、入力側に前記各定着強度検知手段が接続され、出力側には定着に用いられる加熱手段、搬送手段及び加圧手段の駆動部が接続された制御部とを備え、前記制御部は、前記各定着強度検知手段による画像濃度変化部および定着後の画像部間での定着強度に応じて、所定の定着強度を得るために前記駆動部を対象とした定着条件補正制御を行うことを特徴とする定着装置。前記制御部は、前記画像濃度変化部用定着強度検知手段からの情報に基づき、前記剪断力を付与された画像濃度変化部での定着強度を所定状態に矯正すべく、前記加熱手段による加熱温度、前記搬送手段により記録媒体搬送速度及び前記加圧手段による加圧力の少なくとも一つもしくはいずれかの駆動条件を変更可能であることを特徴とする定着装置。前記制御部は、前記画像濃度変化部と定着後の画像部との定着強度差に基づき、前記駆動部での駆動条件を補正制御可能であることを特徴とする請求項1または2に記載の定着装置。前記剪断力を付与して定着後の画像部と異なる画像濃度変化部を形成する手段は、前記記録媒体の厚さ方向に進出して該記録媒体の搬送方向に沿った剪断力を付与する構成であることを特徴とする請求項1または2に記載の定着装置。前記画像濃度変化部用定着強度検知手段は、前記画像濃度変化部において前記記録媒体の搬送方向先端側のみもしくは先端と後端とを含む少なくとも2カ所に設けられていることを特徴とする請求項1,2,4のうちの一つに記載の定着装置。前記定着強度検知手段は、前記画像濃度変化部が前記記録媒体の搬送方向と直角な方向で複数箇所形成された場合に各画像濃度変化部における少なくとも記録媒体搬送方向先端に配置されていることを特徴とする請求項5記載の定着装置。前記制御部は、入力側に種々の操作モードを入力可能な操作部が接続され、該操作部には定着強度測定モードの指令部が設けられ、該指令部からの入力信号に基づき、定着後の画像を対象として画像濃度変化部の形成及び画像濃度変化部と定着後の画像部との定着強度の検知作業を行い、検知結果に基づき前記駆動部での定着条件を制御可能であることを特徴とする請求項1乃至3のうちの一つに記載の定着装置。前記記録媒体は筐体に対して挿脱可能な収容部に収容され、前記制御部は、前記収容部の挿脱作業時に連動して前記駆動部を対象とした定着条件補正制御を行うことを特徴とする請求項1乃至7のうちの一つに記載の定着装置。潜像担持体上から記録媒体上に転写されたトナー像を加熱定着する定着方法であって、定着後の記録媒体に担持されている画像の一部に剪断力を付与して定着後の画像部と濃度変化を来した画像濃度変化部を形成し、該画像濃度変化部と定着後の画像部との定着強度を検知した結果に基づき定着強度に影響する定着条件として用いられる、加熱温度、記録媒体の搬送速度および加圧圧力のいずれかもしくは少なくとも一つを補正制御する定着強度補正モードと、この作業を行わない通常画像作成モードとを選択可能なことを特徴とする定着方法。前記定着強度補正モード時が実行された記録媒体は、定着強度の検知対象となる一面を使用した後、裏面を通常画像作成モードに提供可能であることを特徴とする請求項9記載の定着方法。前記記録媒体の両面を使用する場合、一面での定着強度補正モードが実行された後に行われる裏面を対象とした通常画像作成モード時には、一面を対象とした定着時での蓄熱に応じて前記定着条件を変更可能であることを特徴とする請求項9または10記載の定着方法。前記定着条件の変更は、前記画像の光沢条件に対応して変更可能であることを特徴とする請求項9乃至11のうちの一つに記載の定着方法。請求項1乃至8のうちの一つに記載の定着装置もしくは請求項9乃至12のうちの一つに記載の定着方法を用いることを特徴とする画像形成装置。特許文献4に開示されている構成では、記録媒体の表面性状を予め検知した結果に応じて定着条件を制御することで入力操作などを要することなく記録媒体の表面性状に対応した定着条件の設定が可能となる。しかし、この構成では、記録媒体の表面性状を対象として定着温度の制御が行われているだけであり、定着されたトナーの定着強度を対象としていない。このため、定着後のトナーの定着強度を判別することはできないままとなっている。本発明の目的は、上記従来の定着装置における問題に鑑み、紙種、厚さ、さらには表面性状の違いに拘わらず目標とする定着強度を確保することができる構成を備えた定着装置、定着方法及び画像形成装置を提供することにある。この目的を達成するため、本発明は次の構成よりなる。1潜像担持体上から記録媒体上に転写されたトナー像を加熱定着する定着装置であって、定着後に前記記録媒体上の定着画像の一部に剪断力を付与して定着後の画像部と異なる画像濃度変化部を形成する手段と、前記剪断力を付与された画像濃度変化部の定着強度を濃度の変化により検知する定着濃度変化部用定着強度検知手段と、前記定着後の画像部の濃度を対象として定着強度を濃度の変化により検知する定着画像部用定着強度検知手段と、入力側に前記各定着強度検知手段が接続され、出力側には定着に用いられる加熱手段、搬送手段及び加圧手段の駆動部が接続された制御部とを備え、前記制御部は、前記各定着強度検知手段による画像濃度変化部および定着後の画像部間での定着強度に応じて、所定の定着強度を得るために前記駆動部を対象とした定着条件補正制御を行うことを特徴とする定着装置。2前記制御部は、前記画像濃度変化部用定着強度検知手段からの情報に基づき、前記剪断力を付与された画像濃度変化部での定着強度を所定状態に矯正すべく、前記加熱手段による加熱温度、前記搬送手段により記録媒体搬送速度及び前記加圧手段による加圧力の少なくとも一つもしくはいずれかの駆動条件を変更可能であることを特徴とする定着装置。3前記制御部は、前記画像濃度変化部と定着後の画像部との定着強度差に基づき、前記駆動部での駆動条件を補正制御可能であることを特徴とするまたはに記載の定着装置。4前記剪断力を付与して定着後の画像部と異なる画像濃度変化部を形成する手段は、前記記録媒体の厚さ方向に進出して該記録媒体の搬送方向に沿った剪断力を付与する構成であることを特徴とするまたは記載の定着装置。5前記画像濃度変化部用定着強度検知手段は、前記画像濃度変化部において前記記録媒体の搬送方向先端側のみもしくは先端と後端とを含む少なくとも2カ所に設けられていることを特徴とする1、2、4のうちの一つに記載の定着装置。6前記定着強度検知手段は、前記画像濃度変化部が前記記録媒体の搬送方向と直角な方向で複数箇所形成された場合に各画像濃度変化部における少なくとも記録媒体搬送方向先端に配置されていることを特徴とする5記載の定着装置。7前記制御部は、入力側に種々の操作モードを入力可能な操作部が接続され、該操作部には定着強度測定モードの指令部が設けられ、該指令部からの入力信号に基づき、定着後の画像を対象として画像濃度変化部の形成及び画像濃度変化部と定着後の画像部との定着強度の検知作業を行い、検知結果に基づき前記駆動部での定着条件を制御可能であることを特徴とする乃至3のうちの一つに記載の定着装置。8前記記録媒体は筐体に対して挿脱可能な収容部に収容され、前記制御部は、前記収容部の挿脱作業時に連動して前記駆動部を対象とした定着条件補正制御を行うことを特徴とする乃至のうちの一つに記載の定着装置。9潜像担持体上から記録媒体上に転写されたトナー像を加熱定着する定着方法であって、定着後の記録媒体に担持されている画像の一部に剪断力を付与して定着後の画像部と濃度変化を来した画像濃度変化部を形成し、該画像濃度変化部と定着後の画像部との定着強度を検知した結果に基づき定着強度に影響する定着条件として用いられる、加熱温度、記録媒体の搬送速度および加圧圧力のいずれかもしくは少なくとも一つを補正制御する定着強度補正モードと、この作業を行わない通常画像作成モードとを選択可能なことを特徴とする定着方法。10前記定着強度補正モード時が実行された記録媒体は、定着強度の検知対象となる一面を使用した後、裏面を通常画像作成モードに提供可能であることを特徴とする9記載の定着方法。11前記記録媒体の両面を使用する場合、一面での定着強度補正モードが実行された後に行われる裏面を対象とした通常画像作成モード時には、一面を対象とした定着時での蓄熱に応じて前記定着条件を変更可能であることを特徴とする9または10記載の定着方法。12前記定着条件の変更は、前記画像の光沢条件に対応して変更可能であることを特徴とする乃至のうちの一つに記載の定着方法。13乃至のうちの一つに記載の定着装置もしくは乃至のうちの一つに記載の定着方法を用いることを特徴とする画像形成装置。本発明によれば、定着前の定着条件による定着強度の設定ではなく、定着後の記録媒体に担持されているトナー像の定着強度に基づき、定着強度を目標とする所定の強度に補正するように定着条件を補正している。特に、定着後の画像部およびこの画像部の一部に形成される画像濃度変化部との間での濃度差の大きさにより定着強度の判別を行い、目標とする定着強度が得られるように定着条件を補正制御するので、紙種や厚さ情報さらには表面性状等に関する情報がない場合や正確な入力が行われていない場合であっても、画像の定着強度を目標とする強度に設定することが可能となる。以下、図に示す実施例による本発明を実施するための形態について説明する。図1は、本発明による定着装置を備えた画像形成装置の構成を説明するための模式図である。図1において、画像形成装置は、電子写真方式を採用するものであり、筐体構造からなる画像形成装置本体100の上に画像読取装置200を設置し、右側面に両面ユニット300が取り付けられている。画像形成装置本体100内には、中間転写装置10が設けられており、中間転写装置10は、複数のローラに掛けまわしてエンドレスの中間転写ベルト11がほぼ水平に張り渡され、駆動ローラによって反時計まわりに走行するようになっている。図において中間転写装置10の下には、中間転写ベルト11の展張方向に沿って、シアン、マゼンタ、イエロ、ブラックの作像装置12c、12m、12y、12kが併置されてタンデム方式の画像形成部を構成している。各作像装置12c、12m、12y、12kでは、図中時計まわりに回転するドラム状の像担持体のまわりに、符号を省略するが、作像処理に用いられる帯電装置、現像装置、転写装置、クリーニング装置などが設置されている。作像装置12c、12m、12y、12kの下には、露光装置13が備えられている。図中、露光装置13の下には給紙装置14が設けられており、給紙装置14には、記録媒体20を収納する給紙カセット15が画像形成装置本体100の筐体に対して挿脱可能に設けられており、図示例では二段に備えてられている。そして、図中、各給紙カセット15の右上には、各給紙カセット15内の記録媒体20を一枚ずつ繰り出して記録媒体搬送路16に入れる給紙コロ17が配置されている。記録媒体搬送路16は、図において画像形成装置本体100内の右側に下方から上方に向けて形成され、画像形成装置本体100上に画像読取装置200との間に形成する胴内排紙部18へと通ずるように設けられている。記録媒体搬送路16には、レジストローラ19、中間転写ベルト11と対向して二次転写装置21、定着装置22、一対の排紙ローラよりなる排紙装置23などが記録媒体20の移動方向に順じて設けてられている。給紙装置14から繰り出される記録媒体20の移動方向においてレジストローラ19の上流近傍には、両面ユニット300から再給紙し、または両面ユニット300を横切って手差し給紙装置36から手差し給紙する記録媒体20を記録媒体搬送路16に合流する給紙路37が連通させてある。また、定着装置22を通過した記録媒体20の移動方向下流側には、両面ユニット300への再給紙搬送路24が分岐して設けてられている。以上のような構成の画像形成装置においてコピーを取るときは、画像読取装置200で原稿画像を読み取って露光装置13で書き込みを行い、各作像装置12c、12m、12y、12kのそれぞれの像担持体上に各色トナー画像を形成し、そのトナー像を一次転写装置25c、25m、25y、25kで順次転写して中間転写ベルト11上にカラー画像を形成する。一方、給紙コロ17の1つを選択的に回転して対応する給紙カセット15から記録媒体20を繰り出して記録媒体搬送路16に入れ、または手差し給紙装置36から手差し記録媒体を給紙路37に入れる。そして、記録媒体搬送路16を通して搬送ローラ19で搬送してタイミングを取って二次転写位置へと送り込み、上述したごとく中間転写ベルト11上に形成したカラー画像を二次転写装置21で記録媒体20に転写する。画像転写後の記録媒体20は、定着装置22で画像定着後、排紙装置23で排出して胴内排紙部18上にスタックする。記録媒体20の裏面にも画像を形成するときには、再給紙搬送路24に入れて両面ユニット300で反転してから給紙路37を通して再給紙し、別途中間転写ベルト11上に形成したカラー画像を記録媒体20に二次転写して後、再び定着装置22で定着して排紙装置23で胴内排紙部18に排出する。図2は、図1に示した画像形成装置に用いられる定着装置22の構成を示す模式図である。図2に示すように本発明による定着装置22は、記録媒体20の搬送路を挟んで対向する定着ローラ1および加圧部材としての加圧ローラ2と、定着ローラと加熱ローラ4との間に掛け回された定着ベルト3とを有するベルト定着方式が用いられている。定着ベルト3を挟んで定着ローラ1と対向する加圧ローラ2は、図示しないバネなどの弾性手段により定着ローラ1側に向けて付勢されることで定着ローラ1との当接部に定着ニップnを形成できるようになっている。定着装置22では、定着ベルト3への加熱制御が行われるようになっており、そのための構成として、加熱ローラ4近傍に配置されている非接触式温度センサ6と、非接触式温度センサ6からの信号に基づきハロゲンヒータ5のデューティ制御を実行する定着温度コントローラ92aと、定着温度コントローラ92aによりハロゲンヒータ5への電力印加駆動を行うPWM駆動回路92bとを備えている。加熱制御は、目標温度に対する非接触式温度センサ6からの検知信号との偏差に応じてハロゲンヒータ5への単位時間あたりの通電時間を制御する、いわゆる、デューティ制御により定着ベルト3の温度を目標温度に維持するようになっている。なお、熱源としては、上述したハロゲンヒータに限るものではなく、例えば、セラミックヒータや電磁誘導加熱IHを用いることも可能である。次に、上述した定着装置22を対象として本発明の特徴について説明すると次の通りである。本発明における定着装置22は、紙種や厚さ、さらには表面性状に拘わらず、所望の定着強度を得るようにしたことを特徴としている。つまり、記録媒体へのトナー像の定着は、熱と圧力を用いてトナーの融解および浸透作用による記録媒体への接着工程により実現され、接着強度に対応する定着強度、つまり、剥離に対する耐久性を確保することが必要となる。しかし、紙種や厚さの違いによっては、予め入力した情報に基づく定着条件である加熱熱量温度や加熱時間の設定が行われた場合でも、実際にトナー像が定着される記録媒体の紙種や厚さだけでなく、表面性状によっては予め設定した定着条件による所望の定着強度が得られなくなる場合がある。このため、予め入力される紙種や厚さに応じた熱量に余裕を見込んで加熱温度を設定することもあり、これにより電力消費量の増加や、紙種によっては、過熱状態によるホットオフセットあるいは、これとは逆に熱量不足によるコールドオフセットなどの新たな問題が発生する。このような問題に対処するため、本発明では、定着後のトナー像の定着強度に基づき定着条件を補正するようになっている。これにより、記録媒体において実際に担持されているトナー像の定着強度を、紙種や厚さ、さらには表面性状などに拘わらず確保できるようにしている。以下、この特徴を実現するための実施例について説明する。図3は、本発明実施例による定着装置22における特徴部の一部を示す図であり、同図において、記録媒体26が定着装置22を通過した後の搬送路には、定着後の記録媒体29に対して記録媒体29の厚さ方向に進入可能なブラシ部材27がスプリング28によって一定圧を設定されて接触できるようになっている。ブラシ部材27は、定着後の記録媒体29に担持されているトナー像の一部に剪断力を付与することにより、図6に示すように、記録媒体全域に形成されたトナー像、換言すれば、定着後の画像の一部を、図7に示すように、搬送方向に平行して擦り取ることにより定着されたトナー層の一部を除去して、濃度を定着後の画像部30Aと異ならせた画像濃度変化部30Bを形成する。画像濃度変化部30Bは、記録媒体30における搬送方向中央部あるいは、搬送方向と直角な方向に相当する記録媒体の幅方向で2カ所などの複数箇所に形成されるようになっている。なお、本実施例では、画像濃度変化部ブラシ部材27を備えた箇所を定着強度検知処理部31としている。定着後の記録媒体30上に担持されているトナー像には、上述したように、一部のトナーを擦り取られることで定着後の画像部30Aと異なる濃度の画像濃度変化部30Bと定着後の画像部30Aとを対象として定着強度、つまり、各部でのトナーの剥離強度を濃度の差により検知するための構成が用いられている。図4は、このための構成を示す模式図であり、同図において定着された時点での濃度を有する、定着後の画像部30Aを対象として、いわゆる、定着画像部用定着強度検知手段に相当する濃度センサ32と、定着された時点の画像部30Aの一部が擦り取られることで濃度が定着後の画像部30Aと異なる画像濃度変化部30Bを対象として、いわゆる、画像濃度変化部用定着強度検知手段に相当する濃度センサ33が設けられている。図5は、上述した各濃度の検知結果に基づいて定着条件を所定の定着強度が得られる条件に補正制御する制御部の構成を示すブロック図である。図5において制御部400は、画像形成処理のためのシーケンスプログラムを実行する制御部が用いられ、図4に示した濃度センサ32,33が入力側に接続され、出力側には定着要素の一つとなる加熱温度設定に用いられるハロゲンヒータ5の駆動部、加熱時間設定に用いられる加圧ローラ2を対象とした搬送手段駆動部401,後で構成を説明するが、加圧力設定に用いられる加圧手段駆動部402がそれぞれ接続されている。図8乃至図11は、制御部400の入力側に接続されている濃度センサ32,33の配置構成を説明するための図であり、図8には、記録媒体30の幅方向中央1カ所に濃度変化部30Bが形成されている場合が示されており、この場合には、定着後の画像部30A、画像濃度変化部30Bにおいて記録媒体30の搬送方向中央部に濃度センサ32,33が配置されている。なお、図8乃至11において、濃度センサの配置位置を便宜上、符号A、Bにより示す。図9には、図8に示した場合と同様な画像濃度変化部30Bが形成されている場合が示されており、この場合には、画像濃度変化部30Bにおける記録媒体搬送方向の先端側および後端側に画像濃度変化部用定着強度検知手段としての濃度センサ33が配置され、定着画像部用定着強度検知手段として用いられる濃度センサ32は、記録媒体搬送方向先端側に位置する濃度センサ33Aに対応させた位置に配置されている。図10には、記録媒体30の幅方向で2カ所に画像濃度変化部30ABが形成されている場合を示しており、この場合には、各画像濃度変化部30Aにおいて記録媒体搬送方向先端側に濃度センサ33が、そしてこれら濃度センサ33に対応させた位置で定着後の画像部30Aには濃度センサ32が配置されている。なお、図11は、濃度センサの数を減らす工夫をした例であり、この場合には、画像濃度変化部30Bが記録媒体30の搬送方向において一部に形成されており、この画像濃度変化部30Bに対向して一つの濃度センサが設けられている。このような画像濃度変化部30Bの形成により、記録媒体30の搬送途中で濃度センサ32による検知状態が変化することを利用して定着後の画像部30Aでの定着強度および濃度変化部30Bでの定着強度を検知することも可能となる。一方、図5に示した制御部400では、次の処理が実行される。《1》定着後の画像部を対象とした定着強度と画像濃度変化部を対象とした定着強度との差が、所定値以上に大きい場合には、定着強度が低いと判断してトナーの接着性に影響する定着条件である、加熱温度、加熱時間、加圧力のいずれかあるいは少なくとも一つを対象として定着条件を補正する。《2》上述した定着強度に基づく定着条件の補正処理を行う定着強度補正モードと、この補正を行わないで通常の画像形成を実行する通常画像作成モードとを設定し、これら各モードがユーザーにより選択された場合にそのモードを実行する。《3》上述した定着強度補正モードの実行時期として、上述したモード選択に加えて、給紙装置の給紙カセット15の挿脱操作が行われたときとする。《1》に示した処理のうちで加熱温度に関する処理は、図12に示す形態が用いられる。つまり、制御部400において濃度センサ32,33からの検知結果に基づき、両者間での定着強度差Δを求め、その差情報Δが制御部400における目標制御温度演算部に送信される。制御部400における目標制御温度演算部では、目標温度との偏差を解消すべく加熱温度の設定値が求められ、設定値信号が定着温度コントローラ92aを介してPWM駆動部92bに送信されて目標温度へのデューティ制御が実行される。これにより、定着強度を所定の強度に設定できるように定着条件が補正され、後続する記録媒体を対象とした定着時での定着強度を保証することができる。ただし、初期条件から補正された定着条件により後続の記録媒体への定着作業が可能であるが、実際にその補正条件で定着強度が目標の強度に達しているかを確認する意味で、補正後に今一度、テスト画像を印字して濃度センサ32,33による濃度検知を行って補正状態が適正であるかどうかを判断することが誤差発生を防止する上で望ましい。なお、定着後の画像部での定着強度が目標の定着強度にない場合も想定されるが、この場合には、ブラシ部材27によって剪断力を付与した際に擦り取られるトナーの量が多くなる傾向が得られるので、定着後の画像部との濃度差も大きくなることを前提として画像濃度変化部での定着条件を適正化すれば定着後の画像部での定着強度も所定の強度に復元されるといえる。図13は、定着条件のうちで加熱時間に影響する記録媒体の搬送時間を対象とする制御の形態を示している。同図においては、制御部400において濃度センサ32,33からの検知結果を用いて、図12に示した場合と同様に、濃度センサ32,33間での定着強度の差情報Δに基づき、目標の加熱熱量が得られる加熱時間に対応する搬送速度が加圧ローラ用駆動モータ回転速度演算部において演算され、加圧ローラの駆動部駆動部401と表示されているに対して制御パルスが出力されて加圧ローラ2の駆動源であるパルスモータ2Aの回転速度制御が実行される。図14は、定着条件のうちでトナーの浸透度に影響する加圧ローラ2の加圧圧力を対象とする制御の形態を示している。図14に示されている加圧ローラ2は、回転軸が加圧機構により定着ローラ1に対する加圧圧力を設定されるようになっている。つまり加圧機構500は、加圧ローラ2の回転軸に当接する揺動可能な加圧レバー501と、加圧レバー501と同軸を揺動支点とし、揺動端には加圧レバー501の揺動端との間に圧縮コイルバネ502が配置されるとともにこの圧縮コイルバネの搭載位置と反対側の面に偏心カム503が当接している押圧部材504とで構成されている。偏心カム503は、パルスモータMによって回転量を設定されるようになっており、パルスモータMは、加圧手段駆動部402により回転制御されるようになっている。このような加圧機構500を対象とした場合、制御部400において濃度センサ32,33からの検知結果を用いて、図12,図13に示した場合と同様に、濃度センサ32,33間での定着強度の差情報Δに基づき、目標の定着強度が得られる加圧圧力に対応するカム回転角度がカム回転角度演算部にて演算され、その結果に応じてパルスモータMが回転量を制御される。一方、《2》に示した処理は、図5において符号403で示す操作パネルに設けられているモード選択キーの操作状態を判別することで実行される。つまり、例えば、長時間の放置が続いた後の始動時などにオペレータが試しプリントをしたいような場合、操作パネル203においてモード選択指令を出すことにより、定着強度の最適化を図ることができる。なお、操作パネル403には、上述したモード選択キーの他に、上述した試しプリントに用いた記録媒体を通常の画像作成モードによる両面プリントで使用してもよい場合に対応するキーも設けられている。この場合には、試しプリントに用いられて一面を有する記録媒体の裏面に新たな画像を形成する両面プリントが可能となるが、試しプリント直後などでは、試しプリント時の蓄熱により、裏面への画像定着の際に過熱状態となる虞もある。そこで、本実施例では、一面への試しプリント直後に試しプリントに用いた記録媒体の裏面への画像形成を行う場合を対象として、上述した制御部400では、試しプリントにより補正した定着条件に対して蓄熱分を差し引いた定着熱量が得られるように、予め試しプリントから裏面へのプリント開始時までの経過時間に応じて変更するマップが登録されている。従って、蓄熱がない場合、つまり試しプリント後、記録媒体が冷めた状態あるいは試しプリントを行わなかった記録媒体への画像形成時には、試しプリントにより得られた定着条件の補正内容に基づき後続の記録媒体への定着が実行される。次に、《3》に示した処理は、図5において符号404で示す開閉スイッチから信号が入力されたときに定着強度補正モードが実行される。開閉スイッチ404は、詳細を図示しないが、給紙カセット15を挿脱する際に開放される開閉カバーと対向する筐体の壁部に設けられており、画像形成装置の稼働時に開閉カバーが開放されると信号を出力する。制御部400では、開閉スイッチ404からの信号を入力されると、記録媒体の種類が同じ場合も含めて変更されたと判断して、定着強度補正モードを実行する。これにより、紙種が変更された場合には、自動的にその紙種に応じた定着強度を得るようになっている。また、本実施例では、定着条件の補正に関して、例えば、トナー像の光沢度の選択に応じて行うことも可能である。つまり、光沢度はトナーのガラス転移点が影響するので、その温度が得られるように定着条件を変更することで、定着強度補正の構成をそのまま用いることが可能となる。図15は、以上に説明した処理手順を示すフローチャートである。図15において、モードの判別が行われST1,通常画像作成モードである場合には光沢度の選択が行われたかどうかが判別されるST2。光沢度の選択が行われていない場合には、通常画像作成モードが実行されるST3。通常画像作成モード時には、定着強度補正処理が行われないので、予め操作パネル203において入力された紙種情報などを元に定着条件が設定される。ステップST2において光沢度の選択が行われた場合には、光沢度が得られる定着条件が設定されて画像形成が実行されるST4。一方、ステップST2において定着強度補正モードが選択されている場合には、試しプリントのためのテストパターン画像が形成されST5、定着後の記録媒体がブラシ部材27により剪断力を付与されて画像の一部が擦り取られることにより図6あるいは図10に示す画像濃度変化部30Bが形成されるST6。画像の一部が擦り取られた記録媒体は、濃度センサ32,33によって定着後の画像部と画像濃度変化部との濃度をそれぞれ検知されST7、その検知結果が制御部200に入力されるST8。制御部200では、濃度検知結果に基づき定着後の画像部と画像濃度変化部との濃度の差情報Δを割り出しST9、この差情報に基づく目標定着強度が得られる定着条件との偏差を解消すべく、図12乃至図14において説明した制御形態を用いて、加熱温度、搬送速度および加圧圧力をパラメータとしてそれらのいずれかもしくは少なくとも一つを対象として定着条件を補正し、補正結果に対応した制御形態、つまり、温度制御、駆動モータ速度制御、および接触圧力制御が行われるST10。一方、上述した定着強度補正処理が実行されると、プリントモードの判別が行われST11,両面モードである場合には、試しプリントをした記録媒体をそのまま次のプリントに用いるかどうかを判別しST12、そのまま用いる場合には蓄熱分を考慮したマップに基づき定着条件を、過熱状態が生じない条件に補正するST13。この処理は、試しプリントに用いた記録媒体のみを対象とするものであり、当該記録媒体が排出されるとステップST9の処理に移行して後続の記録媒体を対象とした定着作業が実行される。さらに、画像形成処理時において画像形成装置の稼働時に給紙カセット15の挿脱作業が行われると、この状態を開閉スイッチ15からの信号により監視しST14、開閉スイッチ15からの信号入力時には、ステップST5以降の定着強度補正処理が実行される。以上のような実施例においては、記録媒体の紙種や厚さあるいは表面性状が実際の定着対象と記録媒体と異なっている場合でも、定着後の記録媒体に担持されている画像の定着強度を検知することにより、実際の記録媒体での所定の定着強度を確保することが可能となる。従って、実際の記録媒体に対して過熱や電力消費が増加するような定着条件の設定が避けられることになる。なお、定着装置の構成として、上述したベルト定着方式に限らず、熱ローラ定着方式を対象とすることも可能である。"