車両の運行情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された1種類の運行情報又は2種類以上の運行情報の組み合わせが予め定めた安全行動の確認条件と一致したか否かを判定する第1判定手段と、前記第1判定手段により一致したと判定された場合、その後に前記取得手段により取得された1種類の運行情報又は2種類以上の運行情報の組み合わせが予め定めた不安全行動の推定条件と一致したか否かを判定する第2判定手段と、前記第2判定手段により一致したと判定された場合、その旨を示す情報を記録媒体内に記録する第1記録手段と、を備えたことを特徴とする記録装置。前記取得手段が、右折ウインカの操作、車両の速度を前記運行情報として取得し、前記安全行動の確認条件が、前記右ウインカが操作されてから一定時間経過後の減速量が第1所定速度以上であることに設定され、前記不安全行動の推定条件が、車両の速度が0にならずに加速されたことに設定されていることを特徴とする請求項1に記載の記録装置。前記取得手段が、右折ウインカの操作、車両の速度、車両前方の画像を前記運行情報として取得し、前記安全行動の確認条件が、前記右ウインカが操作されてから一定時間経過後の減速量が第1所定速度以上であることに設定され、前記不安全行動の推定条件が、前記車両前方の画像に対向車が撮像され、かつ、車両の速度が0にならずに加速されたことに設定されていることを特徴とする請求項1に記載の記録装置。前記取得手段が、車両の現在位置、車両の速度を前記運行情報として取得し、前記安全行動の確認条件が、指定時間に前記車両の現在位置が指定場所内であることに設定され、前記不安全行動の推定条件が、前記車両の速度が第2所定速度以上であることに設定されていることを特徴とする請求項1~3何れか1項に記載の記録装置。そこで、本発明は、G値だけでは判定できない危険な場面における運行情報を記録できる記録装置を提供することを課題とする。上述した課題を解決するための請求項1記載の発明は、車両の運行情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された1種類の運行情報又は2種類以上の運行情報の組み合わせが予め定めた安全行動の確認条件と一致したか否かを判定する第1判定手段と、前記第1判定手段により一致したと判定された場合、その後に前記取得手段により取得された1種類の運行情報又は2種類以上の運行情報の組み合わせが予め定めた不安全行動の推定条件と一致したか否かを判定する第2判定手段と、前記第2判定手段により一致したと判定された場合、その旨を示す情報を記録媒体内に記録する第1記録手段と、を備えたことを特徴とする記録装置に存する。請求項2記載の発明は、前記取得手段が、右折ウインカの操作、車両の速度を前記運行情報として取得し、前記安全行動の確認条件が、前記右ウインカが操作されてから一定時間経過後の減速量が第1所定速度以上であることに設定され、前記不安全行動の推定条件が、車両の速度が0にならずに加速されたことに設定されていることを特徴とする請求項1に記載の記録装置に存する。請求項3記載の発明は、前記取得手段が、右折ウインカの操作、車両の速度、車両前方の画像を前記運行情報として取得し、前記安全行動の確認条件が、前記右ウインカが操作されてから一定時間経過後の減速量が第1所定速度以上であることに設定され、前記不安全行動の推定条件が、前記車両前方の画像に対向車が撮像され、かつ、車両の速度が0にならずに加速されたことに設定されていることを特徴とする請求項1に記載の記録装置に存する。請求項4記載の発明は、前記取得手段が、車両の現在位置、車両の速度を前記運行情報として取得し、前記安全行動の確認条件が、指定時間に前記車両の現在位置が指定場所内であることに設定され、前記不安全行動の推定条件が、前記車両の速度が第2所定速度以上であることに設定されていることを特徴とする請求項1~3何れか1項に記載の記録装置に存する。以上説明したように請求項1記載の発明によれば、第1判定手段が、取得手段により取得された1種類の運行情報又は2種類以上の運行情報の組み合わせが安全行動の確認条件と一致するか否か、即ち、安全行動を確認したい場面であるか否かを判定する。第1判定手段により一致した、即ち安全行動を確認したい場面であると判定された場合、第2判定手段が、その後に取得手段により取得された1種類の運行情報又は2種類以上の運行情報の組み合わせが不安全行動の推定条件と一致するか否か、即ち、不安全行動をしたか否かを判定する。そして、第1記録手段が、第2判定手段により一致した、即ち不安全行動をしたと判定された場合、その旨を示す情報を記録媒体内に記録することができる。従って、安全行動の確認条件に一致し、かつ、不安全行動の推定条件に一致した、G値だけでは判定できない危険な場面における運行情報を記録できる。請求項2記載の発明によれば、安全行動の確認条件が、右ウインカが操作されてから一定時間経過後の減速量が第1所定速度以上であることに設定され、不安全行動の推定条件が、車両の速度が0にならずに加速されたことに設定されているので、右折時に一時停止無視したときにその旨を記録することができる。請求項3記載の発明によれば、安全行動の確認条件が、右ウインカが操作されてから一定時間経過後の減速量が第1所定速度以上であることに設定され、不安全行動の推定条件が、車両前方の画像に対向車が撮像され、かつ、車両の速度が0にならずに加速されたことに設定されているので、右折時に対向車がいるのに一時停止無視したときにその旨を記録することができる。請求項4記載の発明によれば、安全行動の確認条件が、指定時間に車両の現在位置が指定場所内であることに設定され、不安全行動の推定条件が、車両の速度が第2所定速度以上であることに設定されているので、指定時間に指定場所で第2所定速度以上出したときにその旨を記録することができる。第1実施形態以下、第1実施形態における本発明の記録装置としてのドライブレコーダを図面に基づいて説明する。図1は、本発明の記録装置としてのドライブレコーダを示すブロック図である。図1に示すドライブレコーダ1は、車両に搭載されている。同図に示すように、ドライブレコーダ1は、カメラ2と、速度センサ3と、エンジン回転センサ4と、ウインカ5と、Gセンサ6と、GPS受信器7と、これらに接続され、ドライブレコーダ1全体の制御を司るCPU8と、記録媒体9と、を備えている。上記カメラ2は、車両の前方に配置されていて、イグニッションスイッチがオンしている間は、常時、自車両の前方を撮像している。上記速度センサ3は、車両の速度を検出してその結果をCPU8に対して供給している。上記エンジン回転センサ4は、車両のエンジン回転数を検出してその結果をCPU8に対して供給している。ウインカ5は、右ウインカが操作されたことを検出し、その旨を示す右ウインカ信号をCPU8に対して供給している。Gセンサ6は、車両のG値加速度を検出して、その結果をCPU8に対して供給している。これらカメラ2、速度センサ3、エンジン回転センサ4、ウインカ5及びGセンサ6は、I/F10~14を介してCPU8に接続されている。上記GPS受信器7は、自車両の現在位置を取得するために設けられ、GPS衛星からの現在位置に応じたGPS情報を受信するGPSアンテナ71と、このGPSアンテナ71が受信したGPS情報を復調してCPU8に供給するGPS回路72と、を備えている。上述したカメラ2、速度センサ3、エンジン回転センサ4、ウインカ5、Gセンサ6及びGPS受信器7が請求項中の取得手段に相当し、カメラ2が撮像した画像、加速度、エンジン回転数、右ウインカ信号、G値、GPS情報が請求項中の運行情報に相当する。上記記憶媒体9には、G値が第1閾値、第2閾値を超えたとき、そのときの運行情報が記録される。また、記録媒体9には、例えば右折時など安全行動を確認したい場面で一時停止無視など不安全行動を行ったときに、その旨を示す情報とそのときの運行情報が記録される。次に、上述した構成のドライブレコーダ1の動作について図2及び図3を参照して以下説明する。図2は、図1に示すCPU8の第1記録処理手順を示すフローチャートである。図3Aは右折をした際に一時停止しなかったときの速度のタイムチャートであり、図3Bは車線変更をしたときの速度のタイムチャートであり、図3Cは右折をした際に一時停止したときの速度のタイムチャートである。車両のイグニッションオンに応じてドライブレコーダ1に電源が供給される。この電源供給に応じてCPU8は、第1記録処理を開始し、まず第1判定手段として働き、ウインカ5から出力される右ウインカ信号及び速度センサ3により検出された速度が予め定めた安全行動の確認条件に一致し、右折の場面であるか否かを判定するステップS1。この安全行動の確認条件右折の場面であることについて図3を参照して説明する。図3A及びCに示すように、右折の場合は右ウインカ信号を出力してから車両速度が大きく落ちる。これに対して、図3Bに示すように、右車線への斜線変更の場合は右ウインカ信号を出力してから車両の速度は大きく落ちることがない。そこで、上記安全行動の確認条件は、右ウインカ信号が出力されてから一定時間T1経過後の減速量Δvが第1所定速度ΔV以上であることに設定されている。右ウインカ信号が出力されていなかったり、図3Bに示すように、右ウインカ信号が出力されても一定時間T1経過後の減速量Δvが第1所定速度ΔV未満であり、右折の場面でない場合ステップS1でN、CPU8は再びステップS1に戻る。これに対して、図3Aに示すように、右ウインカ信号が出力されてから一定時間T1経過後の減速量Δvが第1所定速度ΔV以上であり、右折の場面であった場合ステップS1でY、次に、CPU8は、第2判定手段として働き、速度センサ3により検出された速度が予め定めた不安全行動の推定条件と一致し、一時停止無視したか否かを判定するステップS2。この不安全行動の推定条件一時停止無視であることは、図3Aに示すように、右折の場面であると判定された後、車両の速度が0に落ちることなく加速されることに設定されている。図3Cに示すように、右折の場面であると判定された後、車両の速度が0に落ちた後に加速されており、一時停止無視していない場合ステップS2でN、CPU8は再びステップS1に戻る。これに対して、図3Aに示すように、右折の場面であると判定された後、車両の速度が0に落ちることなく加速され、一時停止無視したと判定された場合ステップS2でY、CPU8は、第1記録手段として働き、不安全行動を行ったとし、その旨を示す情報を記録媒体9内に記録するステップS3。その後、CPU8は、第2記録手段として働き、上述した運行情報である車両前方の画像、速度、エンジン回転数、G値、GPS情報を指定された記録条件で上書き可能か否か記録媒体9内に記録した後ステップS4、ステップS1に戻る。また、上述した第1記録処理と並列にCPU8は、図4に示すように、G値が第1閾値以上第2閾値未満のとき、運行情報を記録媒体9内に記録し、G値が第2閾値以上のとき、運行情報を記録媒体9内に上書きできないように記録する第2記録処理を行う。上述したドライブレコーダ1によれば、CPU8が、ウインカ5及び速度センサ3により取得された右ウインカ信号及び車両速度が安全行動の確認条件右折の場面であることと一致するか否か、即ち、安全行動を確認したい場面であるか否かを判定し、安全行動を確認したい場面であると判定された場合、その後に速度センサ3により取得された車両速度が不安全行動の推定条件一時停止無視であることと一致するか否か、即ち、不安全行動をしたか否かを判定する。そして、CPU8は、不安全行動をしたと判定された場合、その旨を示す情報を記録媒体9内に記録する。従って、図4に示すように、G値が第1閾値未満であっても安全行動の確認条件に一致し、かつ、不安全行動の推定条件に一致した、G値だけでは判定できない危険な場面における運行情報を記録できる。上述したドライブレコーダ1によれば、安全行動の確認条件が、右ウインカが操作されてから一定時間経過後の減速量が第1所定速度以上であることに設定され、不安全行動の推定条件が、安全行動の確認条件に一致して右折の場面であると判定された後に車両の速度が0にならずに加速されたことに設定されているので、右折時に一時停止無視したときにその旨を記録することができる。なお、上述した第1実施形態によれば、不安全行動の推定条件が、安全行動の確認条件に一致して右折の場面であると判定された後、車両の速度が0にならずに加速されたことであったが、本発明はこれに限ったものではない。これら不安全行動の推定条件は、変更することができ、会社毎に異なる条件にすることができる。例えば、不安全行動の推定条件としては、安全行動の確認条件に一致して右折の場面であると判定された後、車両前方の画像に対向車が撮像され、かつ、車両の速度が0にならずに加速されたことに設定してもよい。このように設定すれば、右折時に対向車がいるのに一時停止無視したときにその旨を記録や運行情報することができる。第2実施形態次に、第2実施形態における本発明のドライブレコーダ1について図面に基づいて説明する。第2実施形態における本発明のドライブレコーダ1の構成は、図1について第1実施形態ですでに説明したものと同じなのでここでは詳細な説明を省略する。第1実施形態と第2実施形態とで大きく異なる点は、ドライブレコーダ1の動作である。この第2実施形態におけるドライブレコーダ1の動作について図5を参照して以下説明する。図5は、第2実施形態における図1に示すCPU8の第1記録処理手順を示すフローチャートである。車両のイグニッションオンに応じてドライブレコーダ1に電源が供給される。この電源供給に応じてCPU8は、第1記録処理を開始し、まずGPS受信器7からのGPS情報が予め定めた安全行動の確認条件に一致し、指定時間に車両の現在位置が指定場所内であるか否かを判定するステップS5。指定場所でなかったり、指定時間でなかった場合ステップS5でN、CPU8は直ちにステップS5に戻る。これに対して、指定時間に車両の現在位置が指定場所であった場合ステップS5でY、次に、CPU8は、速度センサ3により検出された速度が予め定めた不安全行動の推定条件と一致し、時速40km=第2所定速度以上であるか否かを判定するステップS6。時速40km未満であればステップS6でN、CPU8は再びステップS1に戻る。これに対して、時速40km以上であると判定された場合ステップS6でY、CPU8は、不安全行動を行ったとし、その旨の情報を記録媒体9内に記録するステップS7。その後、CPU8は、上述した運行情報である車両前方の画像、速度、エンジン回転数、G値、GPS情報を指定された条件で上書き可能か否か記録媒体9内に記録した後ステップS8、ステップS5に戻る。上述した第2実施形態によれば、CPU8は、図6に示すように、指定時間に指定場所を走行したときに安全を確認したい場面であると判定し、安全を確認した場面であると判定している間に速度40km以上となると不安全行動であると推定して、その旨や運行情報を記録する。上述した第2実施形態によれば、安全行動の確認条件が、指定時間に車両の現在位置が指定場所内であることに設定され、不安全行動の推定条件が、車両の速度が時速40km以上であることに設定されているので、指定時間に指定場所で時速40km以上出したときにその旨と、運行情報を記録することができる。また、上述した第2実施形態では、第1実施形態と同じ第1記録処理を並列に行っても良い。また、上述した第1実施形態及び第2実施形態で説明した安全行動の確認条件、不安全行動の推定条件は一例であり、これら条件は適宜変更することができ、会社毎に異なる条件に設定することができる。また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。