"積層された複数の電磁鋼板であって、前記積層する方向に貫通する複数の管挿入穴が形成された複数の電磁鋼板と、前記複数の電磁鋼板から突出し前記複数の電磁鋼板の長手方向に沿って所定間隔で配置された複数の突極と、前記複数の電磁鋼板を貫通して前記複数の管挿入穴のそれぞれに嵌合された複数の管と、を有し、前記複数の管挿入穴は、前記複数の電磁鋼板の長手方向に並んで形成され、前記管の両端面は、前記電磁鋼板の表面に露出していることを特徴とするリニアモータの固定子。積層された複数の電磁鋼板であって、前記積層する方向に貫通する複数の管挿入穴が形成された複数の電磁鋼板と、前記複数の電磁鋼板から突出し前記複数の電磁鋼板の長手方向に沿って所定間隔で配置された複数の突極と、前記複数の電磁鋼板を貫通して前記複数の管挿入穴のそれぞれに嵌合された複数の管と、を有し、前記複数の管挿入穴は、前記複数の電磁鋼板の長手方向に並んで形成され、前記複数の電磁鋼板と前記管とは樹脂により一体化され、前記管の両端面は、前記樹脂の表面に露出していることを特徴とするリニアモータの固定子。前記管挿入穴は、前記突極が延びる方向においては前記管に嵌合するように形成されており、前記複数の電磁鋼板の長手方向においては前記管よりも幅が広い隙間が形成されており、前記隙間には樹脂が充填されていることを特徴とする請求項2に記載のリニアモータの固定子。前記管挿入穴は、前記複数の電磁鋼板の長手方向において前記突極を避ける位置に形成されていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のリニアモータの固定子。前記管挿入穴は、前記突極が延びる方向に互いに距離をおいて分散して形成されていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のリニアモータの固定子。しかしながら、特許文献2に記載されたリニアモータの固定子は、次に説明するような問題がある。すなわち、上述したようにL型支持台20を使用するため、L型支持台20において対向面11が押し当てられる部材18の幅の分、固定子の寸法が増大し、リニアモータのサイズが大きくなる。また、L型支持台20を使用するため、リニアモータのコストが増大することになる。本発明の目的は、直角度を確保しつつ、小型化およびコストの低減が可能なリニアモータの固定子を提供することである。上記の問題を解決するために、本発明は、積層された複数の電磁鋼板であって、前記積層する方向に貫通する複数の管挿入穴が形成された複数の電磁鋼板と、前記複数の電磁鋼板から突出し前記複数の電磁鋼板の長手方向に沿って所定間隔で配置された複数の突極と、前記複数の電磁鋼板を貫通して前記複数の管挿入穴のそれぞれに嵌合された複数の管と、を有し、前記複数の管挿入穴は、前記複数の電磁鋼板の長手方向に並んで形成され、前記管の両端面は、前記電磁鋼板の表面に露出していることを特徴とするリニアモータの固定子である。また、本発明は、積層された複数の電磁鋼板であって、前記積層する方向に貫通する複数の管挿入穴が形成された複数の電磁鋼板と、前記複数の電磁鋼板から突出し前記複数の電磁鋼板の長手方向に沿って所定間隔で配置された複数の突極と、前記複数の電磁鋼板を貫通して前記複数の管挿入穴のそれぞれに嵌合された複数の管と、を有し、前記複数の管挿入穴は、前記複数の電磁鋼板の長手方向に並んで形成され、前記複数の電磁鋼板と前記管とは樹脂により一体化され、前記管の両端面は、前記樹脂の表面に露出していることを特徴とするリニアモータの固定子である。また、本発明に係るリニアモータの固定子であって、前記管挿入穴は、前記突極が延びる方向においては前記管に嵌合するように形成されており、前記複数の電磁鋼板の長手方向においては前記管よりも幅が広い隙間が形成されており、前記隙間には樹脂が充填されていることを特徴とする。また、本発明に係るリニアモータの固定子であって、前記管挿入穴は、前記複数の電磁鋼板の長手方向において前記突極を避ける位置に形成されていることを特徴とする。また、本発明に係るリニアモータの固定子であって、前記管挿入穴は、前記突極が延びる方向に互いに距離をおいて分散して形成されていることを特徴とする。本発明によると、積層された複数の電磁鋼板に管が貫通するように嵌合されている。また、電磁鋼板の表面に露出した管の端面と、突極の先端の面とを加工することにより、管の端面と突極の先端の面との間で直角度を確保することができる構成となっている。このように、本発明によると、L型支持台を使用しなくても管によって複数の電磁鋼板を固定し、直角度を確保することができる。L型支持台が不要となるため、リニアモータを小型化し、リニアモータのコストを低減することができる。図1を参照して、本発明の第1実施形態に係るリニアモータの固定子について説明する。図1は、本発明の第1実施形態に係るリニアモータの固定子を示す図である。図1aは、電磁鋼板の積層方向であるマイナスZ方向から固定子を見た平面図であり、図3aと同じ方向から見た図である。図1bは、固定子の突極50が延びる方向であるY軸方向から固定子を見た図である。なお、X軸方向、Y軸方向、及びZ軸方向は、互いに直交する方向であり、3次元直交座標系を構成する。第1実施形態に係るリニアモータの固定子は、複数の電磁鋼板1が積層方向Z軸方向に積層されて形成されている。固定子には、積層された複数の電磁鋼板1から固定子電磁鋼板1の短手方向に突出し、固定子電磁鋼板1が延びる方向長手方向に沿って、所定間隔であるピッチPの間隔で突極50が形成されている。なお、固定子の短手方向がY軸方向に該当し、固定子の長手方向がX軸方向に該当する。突極50の先端の面5は平坦な面であり、先端の面5が、図示しない可動子例えば図3aに示す可動子51に対向するように配置される。すなわち、突極50の先端の面5によって、可動子に対向する対向面が形成される。積層された複数の電磁鋼板1には、積層方向に延びて電磁鋼板1を貫通する複数の管挿入穴22が形成されている。複数の管挿入穴22は、固定子電磁鋼板1が延びる方向長手方向に並んで形成されている。管挿入穴22のそれぞれには、管23が電磁鋼板1を貫通し電磁鋼板1の両表面からわずかに突出するように嵌装されている。すなわち、管23の両端面26,27が、電磁鋼板1の両表面からわずかに突出するように、管23が管挿入穴22に嵌合されている。管挿入穴22は、例えば図3aに示す可動子51による磁路の形成が妨げられないように、固定子電磁鋼板1が延びる方向長手方向であるX軸方向には、突極50を避ける位置に形成されている。また、各管挿入穴22は、突極50が延びる方向であるY軸方向には、互いに距離Lをおいて形成されている。また、管23は接着剤等で管挿入穴22に嵌合されている。管23が管挿入穴22に嵌合されているため、複数の電磁鋼板1が固定される。管23の両端面26,27を電磁鋼板からわずかに突出するようにした理由は、管23を長く突出させると、突出した管23の同性が下がり、固定子に働く磁気吸引力により、撓んで可動子と固定子との間のエアギャップが変化してしまうためである。よって、管23の突出量は、磁気吸引力の大きさとエアギャップの許容変化量とにより決めることが望ましい。一般的に突出した管の先端にX方向またはY方向から力を加えた場合の管23の撓み量は、突出量の3乗に比例する。管23を管挿入穴22に固定した後、図示しない可動子例えば図3aに示す可動子51に対向する突極50の先端の面5と、管23のZ軸方向における両端面26,27とを加工する。または、突極50の先端の面5が平面となるように複数の電磁鋼板1を積層し、その後、先端の面5を基準にして、管23のZ軸方向における両端面26,27を加工する。この加工により、管23の端面26,27固定子の底面と、突極50の先端の面5対向面との間で、必要な直角度が確保される。管23のZ軸方向における両端面26,27は、電磁鋼板1の両表面固定子の両表面に露出している。管23にボルト28を通し、ボルト28によって固定子を図示しないベッド等に固定する。図1に示す例では、固定子において管23の端面26が露出している面が、図示しないベッド等に接する底面に相当し、その底面と突極の先端の面5対向面との間で直角度が確保される。また、各管23は、固定子が延びる方向に一直線に並べて配置してもよいが、各管23を、Y軸方向に互いに距離Lをおいて分散して配置することにより、図示しない可動子例えば図3aに示す可動子51と、第1実施形態に係る固定子との間に磁気吸引力がY軸方向に発生しても、固定子は力が加わった方向に倒れず保持される。従って、Y軸方向の距離Lは可能な限り長い方が好ましい。なお、第1実施形態に係る固定子を備えたリニアモータにおける磁路は、固定子の突極50からX軸方向に通過するように、管挿入穴22を避けて形成される。そのため、Y軸方向に必要な磁路幅が形成されていれば、管挿入穴22はY軸方向のどの位置に形成されていてもモータの性能に影響を与えることはない。第1実施形態に係る固定子によると、図6に示すL型支持台20を使用しなくても、突極50の先端の面5が形成する対向面と、固定子の底面との間で直角度を確保することができる構造となっているため、固定子を小型化し、固定子のコストを低減することができる。従って、第1実施形態に係る固定子を用いることにより、リニアモータを小型化し、リニアモータのコストを低減することができる。次に、図2を参照して、本発明の第2実施形態に係るリニアモータの固定子について説明する。図2は、本発明の第2実施形態に係るリニアモータの固定子を示す図である。図2aは、電磁鋼板の積層方向であるマイナスZ方向から固定子を見た平面図であり、図3aと同じ方向から見た図である。図2bは、Y軸方向から固定子を見た図である。第2実施形態に係るリニアモータの固定子は、複数の電磁鋼板1が積層方向Z軸方向に積層されて形成されている。固定子には、積層された複数の電磁鋼板1から固定子電磁鋼板1の短手方向に突出し、固定子電磁鋼板1が延びる方向長手方向に沿って、所定間隔であるピッチPの間隔で突極50が形成されている。突極50の先端の面5は平坦な面であり、先端の面5が、図示しない可動子例えば図3aに示す可動子51に対向するように配置される。すなわち、突極50の先端の面5によって、可動子に対向する対向面が形成される。積層された複数の電磁鋼板1には、積層方向に延びて電磁鋼板1を貫通する複数の管挿入穴2が形成されている。複数の管挿入穴2は、固定子電磁鋼板1が延びる方向長手方向に並んで形成されている。管挿入穴2のそれぞれには、管3が電磁鋼板1を貫通するように挿入されている。管挿入穴2は、例えば図3aに示す可動子51による磁路の形成が妨げられないように、固定子電磁鋼板1が延びる方向長手方向であるX軸方向には、突極50を避ける位置に形成されている。また、各管挿入穴2は、突極50が延びる方向であるY軸方向には、互いに距離Lをおいて形成されている。また、管挿入穴2は、Y軸方向において管3と嵌合する形状を有し、X軸方向においては、管3よりも幅が広く管3との間で隙間2aができるように形成されている。そして、電磁鋼板1と管3とは、樹脂4により一体化されている。隙間2aに樹脂が充填され、管3が電磁鋼板1に固定される。これにより、複数の電磁鋼板1が固定される。また、電磁鋼板1の両表面が樹脂4によって覆われる。管3は電磁鋼板1を貫通し、管3の両端面が樹脂4の両表面固定子の表面に露出している。電磁鋼板1と管3とを樹脂によって一体化した後、図示しない可動子例えば図3aに示す可動子51に対向する突極50の先端の面5と、図示しないベッド等に固定するための底面6とを加工する。または、突極50の先端の面5が平面となるように複数の電磁鋼板1を積層し、その後、先端の面5を基準にして底面6を加工する。なお、固定子において管23の一方の端面が露出している面が、底面6に相当する。この加工により、突極50の先端の面5対向面と底面6との間で、必要な直角度が確保される。管3のZ軸方向における両端面は固定子の両表面樹脂4の表面に露出している。そして、管3にボルト8を通し、ボルト8によって固定子をベッド等に固定する。仮に、管3の両端面が固定子の表面樹脂4の表面に露出していない場合には、電磁鋼板1とベッド等との間に樹脂が存在することになるため、ボルト8を締め付けることにより樹脂が破損するおそれがある。これ対して第2実施形態に係る固定子においては、管3の両端面が固定子の両表面樹脂4の表面に露出しているため、ボルト8を締め付けても樹脂の破損を防止することができる。また、各管3を、Y軸方向に互いに距離Lをおいて分散して配置することにより、Y軸方向に力が加わっても、力が加わった方向に固定子が倒れず保持される。従って、Y軸方向の距離Lは可能な限り長い方が好ましい。なお、第2実施形態に係る固定子を備えたリニアモータにおける磁路は、固定子の突極50からX軸方向に通過するように、管挿入穴2を避けて形成される。そのため、Y軸方向に必要な磁路幅が形成されていれば、管挿入穴2はY軸方向のどの位置に形成されていてもモータの性能に影響を与えることはない。また、管挿入穴2には隙間2aが設けられている。仮に、管挿入穴2と管3とがいずれも円形状の断面形状を有し、管挿入穴2と管3とを嵌合する場合には、管挿入穴2と管3との間の隙間が狭く、管挿入穴2と管3との間に樹脂が十分に充填されない場合がある。このような場合には、樹脂4を注型する前に、管3に接着剤を塗布して管挿入穴2に挿入し固定する必要がある。これに対して、第2実施形態に係る固定子によると、隙間2aに樹脂が充填されるため、接着剤を用いなくても管3を電磁鋼板1に固定することができる。その結果、作業工数を削減することができるため、固定子のコストを低減することができる。また、管挿入穴2にはX軸方向に隙間2aが設けられており、Y軸方向には管挿入穴2と管3とが僅かな隙間をもって嵌合されている。そのため、図示しない可動子例えば図3aに示す可動子51と固定子との間に磁気吸引力が発生しても、管3が電磁鋼板1に固定され、Y軸方向へのずれが抑制される。なお、隙間2aは、X軸方向に形成されており、Y軸方向には形成されていないため、Y軸方向に形成される磁路を妨げることがない。管挿入穴2の形状は、図2に示す形状に限定されない。例えば、管挿入穴2が円形状の断面形状を有し、管3をX軸方向に二面幅を取っても、樹脂が充填される隙間がX軸方向に形成されるため、第2実施形態に係る固定子と同様の効果を奏することができる。第2実施形態に係る固定子によると、図6に示すL型支持台20を使用しなくても、突極50の先端の面5が形成する対向面と、固定子の底面6との間で直角度を確保することができる構造となっているため、固定子を小型化し、固定子のコストを低減することができる。従って、第2実施形態に係る固定子を用いることにより、リニアモータを小型化し、リニアモータのコストを低減することができる。なお、図1及び図2に示す固定子においては、図示しない可動子例えば図3aに示す可動子51に対向する面とは反対側の面にも突極が設けられているが、反対側の面に突極を設けなくてもよい。すなわち、固定子の一方の面に突極が設けられていればよい。また、本発明に係るリニアモータは、図3に示す可動子51を用いたリニアモータに限定されるものではない。例えば、可動子と対向する面に、所定間隔で配置された複数の突極を有し、複数の電磁鋼板が積層されて構成されたリニアモータであれば、本発明を適用することができる。"