ユーザが複数組み合わせられてグループとして管理される検索システムにおいて検索による抽出対象であるデータソースに基づいて検索対象となるインデックス情報を管理するインデックス管理プログラムであって、前記インデックス情報は、それぞれの前記データソースについて、そのデータソースに対するアクセスを許可されたユーザの一覧を示すアクセス許可ユーザ一覧の情報を含み、それぞれの前記グループに含まれるユーザの一覧を前記検索システムの利用権限を認証する認証部から取得するステップと、前記グループを識別するグループIDと、それぞれのグループに含まれるユーザを識別するユーザIDとが関連付けられたグループリストに基づき、前記取得されたユーザの一覧と前記グループリストにおいて対応するグループIDに関連付けられたユーザIDとが一致するか否か確認するステップと、前記取得されたユーザの一覧と前記グループリストにおけるグループIDに関連付けられたユーザIDとが不一致である場合に、前記取得されたユーザの一覧によって前記グループリストにおける前記グループIDに関連付けられたユーザIDを更新するステップと、前記グループリストの更新に応じて、前記インデックス情報における前記アクセス許可ユーザ一覧の情報を更新するステップとを情報処理装置に実行させることを特徴とするインデックス管理プログラム。前記グループリストは、それぞれのグループIDについて、関連付けられているユーザIDの一覧に基づいて生成されるハッシュ値を含み、前記認証部から取得されたユーザの一覧に基づいて生成されたハッシュ値と前記グループリストに含まれるハッシュ値とを比較することにより前記取得されたユーザの一覧と前記グループリストにおけるグループIDに関連付けられたユーザIDとが一致するか否か確認することを特徴とする請求項1に記載のインデックス管理プログラム。前記グループリストの更新に応じて、前記インデックス情報における前記アクセス許可ユーザ一覧の情報の更新が必要であることを示すフラグ処理を実行するステップと、前記フラグ処理が確認された場合に、前記インデックス情報における前記アクセス許可ユーザ一覧の情報を更新するステップとを情報処理装置に実行させることを特徴とする請求項1または2に記載のインデックス管理プログラム。前記フラグ処理が、前記アクセス許可ユーザ一覧の情報を所定の値とする処理であることを特徴とする請求項3に記載のインデックス管理プログラム。それぞれの前記グループに含まれるユーザの一覧を前記認証部から取得するステップよりも前に、前記データソースに基づいて前記インデックス情報の更新要否を判断するステップと、前記インデックス情報の更新が必要である場合に、前記フラグ処理を実行するステップとを情報処理装置に実行させることを特徴とする請求項3または4に記載のインデックス管理プログラム。ユーザが複数組み合わせられてグループとして管理される検索システムにおいて検索による抽出対象であるデータソースに基づいて検索対象となるインデックス情報を管理するインデックス管理プログラムであって、前記インデックス情報は、それぞれの前記データソースについて、そのデータソースに対するアクセスを許可されたユーザの一覧を識別する示すアクセス許可識別情報と、前記グループ及びユーザによって記述されたアクセス権の情報であるアクセス権記述情報とを含み、前記データソースに基づいて前記インデックス情報の更新要否を判断するステップと、前記インデックス情報の更新が必要である場合に、前記データソースからアクセス権の情報を取得して前記アクセス権記述情報を更新するステップと、前記インデックス情報から前記アクセス権記述情報を取得するステップと、前記インデックス情報から取得されたアクセス権記述情報が、前記アクセス許可識別情報と、それぞれのアクセス許可識別情報におけるアクセス許可ユーザを識別するユーザIDと、そのアクセス許可識別情報に対応する前記アクセス権記述情報とが関連付けられたアクセス許可識別リストに含まれるか否か確認するステップと、前記インデックス情報から取得されたアクセス権記述情報が前記アクセス許可識別リストに含まれない場合に、そのアクセス権記述情報と新たに生成したアクセス権許可識別情報とを関連付けて前記アクセス許可識別リストに追加するステップと、それぞれの前記グループに含まれるユーザの一覧を前記検索システムの利用権限を認証する認証部から取得し、前記アクセス許可識別リストに含まれるそれぞれのアクセス許可識別情報について、前記アクセス権記述情報に基づいてユーザIDを更新するステップとを情報処理装置に実行させることを特徴とするインデックス管理プログラム。ユーザが複数組み合わせられてグループとして管理される検索システムであって、検索対象となるインデックス情報を記憶しているインデックスル情報記憶部と、検索対象であるデータソースに基づいて前記インデックス情報を管理するインデックス管理部と、前記グループを識別するグループIDと、それぞれのグループに含まれるユーザを識別するユーザIDとが関連付けられたグループリストを記憶しているグループリスト記憶部と、前記ユーザIDに基づいて前記検索システムの利用権限を認証する認証部とを含み、前記インデックス情報記憶部は、それぞれの前記データソースについて、そのデータソースに対するアクセスを許可されたユーザの一覧を示すアクセス許可ユーザ一覧の情報を含み、前記インデックス管理部は、それぞれの前記グループに含まれるユーザの一覧を前記検索システムの利用権限を認証する認証部から取得し、前記取得されたユーザの一覧と前記グループリストにおいて対応するグループIDに関連付けられたユーザIDとが一致するか否か確認し、前記取得されたユーザの一覧と前記グループリストにおけるグループIDに関連付けられたユーザIDとが不一致である場合に、前記取得されたユーザの一覧によって前記グループリストにおける前記グループIDに関連付けられたユーザIDを更新し、前記グループリストの更新に応じて、前記インデックス情報における前記アクセス許可ユーザ一覧の情報を更新することを特徴とする検索システム。特許文献1に開示された技術においてアクセス権のインデックス化処理の対象となっているのはファイルサーバに格納された情報のみである。しかしながら、電子化された情報の検索システムにおけるデータソースはファイルサーバに格納された情報に限らず、様々な情報形式があり、夫々アクセス権処理の方法が異なる。例えば、一般的なwebページとして提供されるデータソースの場合、ディレクトリ単位、ファイル単位でアクセス許可/拒否を指定可能であり、また許可と拒否の優先順位も変更可能である。また、CIFSCommonInternetFileSystemプロトコルに従うサーバでは、データソースである情報の格納されたフォルダ階層に従い、情報に近いフォルダほど優先度が高く、アクセス許可/拒否が設定される。さらに、グループウェアによっては、その文書が属する文書グループと、その文書そのものの2階層でのみアクセス権の記述が可能であり、その処理も、当然、2つの階層において記述された情報を用いている。アクセス権がインデックス化されていないデータソースに対する検索結果をアクセス権に応じて表示させる方法として、検索結果を得る度に、抽出された個々のデータについてアクセス権の問い合わせを行い、アクセスが許可されているデータのみに絞り込んだうえで検索結果として表示する方法が考えられる。しかしながら、検索結果として抽出された夫々のデータについてアクセスの可否を問い合わせる必要があるため、検索結果を表示するまでに要する処理量が増大し、検索結果の表示までに要する時間が長くなる。特許文献1に開示された技術を様々なデータソース、様々なアクセス権管理態様に対応させるように拡張することも可能である。しかしながら、その場合、データソースが増えることによって新規なアクセス権管理態様が追加される度に、インデックスを生成するクローラのアクセス権についての項目の機能を拡張する必要があり、運用コストが増大する。検索結果を高速に表示し、かつ、問い合わせの種類を増やさない方法としては、あらかじめ、アクセス権情報を計算によって単純化し、アクセス可能なユーザの一覧に変換しておく方法が考えられる。この場合、検索部は、検索を行っているユーザが、その文書に対するアクセス権を持っているか否かのみを判断すればよいため、問い合わせの種類は増えない。これに対して、文書のもともとのアクセス権情報が、グループを用いて記述されているような場合、文書側において何ら情報の変更が行われず、グループを管理する側のモジュールにおいてグループに含まれるメンバーの変更が行われる場合がある。このような場合、文書とユーザ名とは直接関連付けられていないため、ユーザ名のリストのみでは、単純化されたアクセス権情報を変更すべきか否かが判断できないため、グループメンバーの更新があるようなケースでは、データソース内の全文書について、アクセス権情報を再取得し、再計算する必要がある。その結果、不要なクロールが発生し、システム全体としてのクロール速度の低下につながる。本特許は、上記した状況に鑑み、異なったアクセス権処理を行う複数種類のデータソースを対象とした検索システムにおいて、検索結果を表示するのに要する時間の増大や煩雑なアクセス権の運用管理を必要とすることなく、アクセス権に応じた検索結果を表示させることを目的とする。上記課題を解決するために、本発明の一態様は、ユーザが複数組み合わせられてグループとして管理される検索システムにおいて検索による抽出対象であるデータソースに基づいて検索対象となるインデックス情報を管理するインデックス管理プログラムであって、前記インデックス情報は、それぞれの前記データソースについて、そのデータソースに対するアクセスを許可されたユーザの一覧を示すアクセス許可ユーザ一覧の情報を含み、それぞれの前記グループに含まれるユーザの一覧を前記検索システムの利用権限を認証する認証部から取得するステップと、前記グループを識別するグループIDと、それぞれのグループに含まれるユーザを識別するユーザIDとが関連付けられたグループリストに基づき、前記取得されたユーザの一覧と前記グループリストにおいて対応するグループIDに関連付けられたユーザIDとが一致するか否か確認するステップと、前記取得されたユーザの一覧と前記グループリストにおけるグループIDに関連付けられたユーザIDとが不一致である場合に、前記取得されたユーザの一覧によって前記グループリストにおける前記グループIDに関連付けられたユーザIDを更新するステップと、前記グループリストの更新に応じて、前記インデックス情報における前記アクセス許可ユーザ一覧の情報を更新するステップとを情報処理装置に実行させることを特徴とする。また、本発明の他の態様は、ユーザが複数組み合わせられてグループとして管理される検索システムにおいて検索による抽出対象であるデータソースに基づいて検索対象となるインデックス情報を管理するインデックス管理プログラムであって、前記インデックス情報は、それぞれの前記データソースについて、そのデータソースに対するアクセスを許可されたユーザの一覧を識別する示すアクセス許可識別情報と、前記グループ及びユーザによって記述されたアクセス権の情報であるアクセス権記述情報とを含み、前記データソースに基づいて前記インデックス情報の更新要否を判断するステップと、前記インデックス情報の更新が必要である場合に、前記データソースからアクセス権の情報を取得して前記アクセス権記述情報を更新するステップと、前記インデックス情報から前記アクセス権記述情報を取得するステップと、前記インデックス情報から取得されたアクセス権記述情報が、前記アクセス許可識別情報と、それぞれのアクセス許可識別情報におけるアクセス許可ユーザを識別するユーザIDと、そのアクセス許可識別情報に対応する前記アクセス権記述情報とが関連付けられたアクセス許可識別リストに含まれるか否か確認するステップと、前記インデックス情報から取得されたアクセス権記述情報が前記アクセス許可識別リストに含まれない場合に、そのアクセス権記述情報と新たに生成したアクセス権許可識別情報とを関連付けて前記アクセス許可識別リストに追加するステップと、それぞれの前記グループに含まれるユーザの一覧を前記検索システムの利用権限を認証する認証部から取得し、前記アクセス許可識別リストに含まれるそれぞれのアクセス許可識別情報について、前記アクセス権記述情報に基づいてユーザIDを更新するステップとを情報処理装置に実行させることを特徴とする。また、本発明の更に他の態様は、ユーザが複数組み合わせられてグループとして管理される検索システムであって、検索対象となるインデックス情報を記憶しているインデックスル情報記憶部と、検索対象であるデータソースに基づいて前記インデックス情報を管理するインデックス管理部と、前記グループを識別するグループIDと、それぞれのグループに含まれるユーザを識別するユーザIDとが関連付けられたグループリストを記憶しているグループリスト記憶部と、前記ユーザIDに基づいて前記検索システムの利用権限を認証する認証部とを含み、前記インデックス情報記憶部は、それぞれの前記データソースについて、そのデータソースに対するアクセスを許可されたユーザの一覧を示すアクセス許可ユーザ一覧の情報を含み、前記インデックス管理部は、それぞれの前記グループに含まれるユーザの一覧を前記検索システムの利用権限を認証する認証部から取得し、前記取得されたユーザの一覧と前記グループリストにおいて対応するグループIDに関連付けられたユーザIDとが一致するか否か確認し、前記取得されたユーザの一覧と前記グループリストにおけるグループIDに関連付けられたユーザIDとが不一致である場合に、前記取得されたユーザの一覧によって前記グループリストにおける前記グループIDに関連付けられたユーザIDを更新し、前記グループリストの更新に応じて、前記インデックス情報における前記アクセス許可ユーザ一覧の情報を更新することを特徴とする。本発明によれば、異なったアクセス権処理を行う複数種類のデータソースを対象とした検索システムにおいて、検索結果を表示するのに要する時間の増大や煩雑なアクセス権の運用管理を必要とすることなく、アクセス権に応じた検索結果を表示させることができる。実施の形態1.以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、電子化された文書を利用するシステムであって、文書を管理するサーバと、ユーザが文書を閲覧する際のユーザインタフェースとなる情報処理端末とを含むシステムを例として説明する。図1は、本発明の実施形態に係る検索システムの全体構成を示すブロック図である。図1に示すように、本実施形態に係る検索システムは、検索部101、検索DB102、グループリスト103、タスクスケジューラ104、LDAPLightweightDirectoryAccessProtocolサーバ105、グループウェア106、ファイルサーバ107、クロール部110を含む。また、クロール部110は、文書情報取得部A111、検索用アクセス権情報計算部A112、文書情報取得部B113、検索用アクセス権情報計算部B114及びユーザグループ更新チェック部115を含む。本実施形態に係る検索システムにおける検索対象のデータソースはグループウェア106及びファイルサーバ107に格納された情報である。グループウェア106及びファイルサーバ107へのアクセス権は、LDAPサーバ105において管理されるユーザ名やグループ名に従って認証される。即ち、LDAPサーバ105が、ユーザの検索システムの利用権限を認証する認証部として機能する。ここで、グループウェア106及びファイルサーバ107のアクセス権の具体例について説明する。なお、以下の説明において、文書やファイルのアクセス権としては、作成や更新、削除、読み取りなどさまざまなものがあるが、本発明では、文書やファイルからは情報を読み出すだけであるため、読み取り権のみを扱うものとする。図2は、ファイルサーバ107に格納された情報を示す。図2において、aaa.bbb.ccc.comは、ファイルサーバのネットワーク上のアドレスを示す。また、ファイルサーバ107には、フォルダ1~フォルダ4の4つのフォルダが含まれ、フォルダ2にファイル3、フォルダ3にファイル2、フォルダ4にファイル1が格納されている。CIFSCommonInternetFileSystemのファイルサーバでは、読み取り権はネットワーク共有上の読み取り制御リストと、フォルダやファイル毎の読み取り制御リストの2種類から決定され、2つのうち厳しい方の制限が適用される。図2には、グループ1をg1、ユーザ1をu1といった値で示した読み取り制御リストが示されている。本実施形態においては、これらのg1、u1といった文字列がグループを識別するためのグループID、ユーザを識別するためのユーザIDとして用いられる。そして、許可や拒否は、それぞれ破線で関連付けられているネットワーク共有、フォルダ及びファイルについての読み取り権の有無を示す。例えば、ネットワーク共有上の読み取り制御リストとしては、g1及びg2が許可であり、u10が拒否であることが設定されている。また、フォルダ1の読み取り制御リストとして、g1が許可であることが設定されている。また、ファイル1の読み取り制御リストとして、u4が許可であることが設定されている。フォルダファイルの読み取り制御リストは、複数の上位フォルダの読み取り制御リストを継承し、自身の読み取り制御リストとあわせて決定される。そのため、複数個所の読み取り制御リストを評価する必要がある。たとえばファイル1の場合、g1に属するユーザであっても、g4に属するユーザはアクセスが拒否されるが、u4のユーザは読み取りが許可される。図3は、グループウェア106に格納された情報を示す。図3に示すように、本実施形態に係るグループウェア106は、掲示板1及び掲示板2を含み、破線で関連付けて示すように、それぞれの掲示について固有の読み取り制御リストが設定されている。また、それぞれの掲示板には、投稿文書1~投稿文書3のように投稿文書が含まれ、それぞれの投稿文書にも読み取り制御リストが設定されている。なお、図3において、ALLで示されるグループは、システムにアクセス可能な全メンバーを示す。図3に示すように、グループウェア106にはファイルサーバ107の場合と異なり、掲示板と文書以外の階層は無く、また、掲示板に対して読み取り権を持たないユーザやグループは、個別の文書に対する読み取り権限の記述によらず、掲示板内の文書を読むことはできない。すなわち、本実施例中のグループウェアは、ファイルサーバ107の仕組みであるCIFSとは異なるアクセス制御の仕組みに従って動作している。図4は、LDAPサーバ105によるグループ及びユーザの管理態様を示す図である。図4に示すように、組織としてのbbb.ccc.comには、ou=g1及びou=g2の2つの部署があり、ou=g1にはさらに2つの部署ou=g3及びou=g4が含まれる。uid=u1~u10はそれぞれユニークなユーザである。検索部101は、ユーザが本実施形態に係る検索システムを利用する際のユーザインタフェースとして機能する。検索部101は、例えば、ウェブブラウザのアプリケーションプログラムや、本実施形態に係る検索システムを利用するための専用のアプリケーションプログラムがインストールされたPCPersonalComputerのような情報処理端末によって構成される。検索DB102は、検索対象であるグループウェア106及びファイルサーバ107の情報がインデックス化されて格納されたインデックス情報のデータベースである。検索DB102に格納されている情報について図5を参照して説明する。図5に示すように、本実施形態に係る検索DB102は、文書ID、文書URL、種別、テキスト、検索用アクセス権情報、計算用アクセス権情報を含む。文書IDは文字列値であり、検索対象となる個別の投稿文書やファイル以下、総じて文書とするをユニークに示す識別子である。文書URLは、文字列値であり、不グループウェア106やファイルサーバ107において、文書が格納されている記憶領域をネットワークアドレスとして示す。種別は文書を取得したクローラである文書情報取得部A111、文書情報取得部B113に応じた値であり、ファイルサーバ用であれば1、グループウェア用であれば2の整数値となる。テキストは文字列値であり、それぞれの文書から抽出したテキストが格納されている。検索DB102内では、このテキストを元にインデックスが作成されている。検索用アクセス権情報には、文書の読み取り権を持つユーザのリストが、文字列の配列として格納されている。このユーザのリストは、図2、図3において説明したようにユーザについて設定された許可/拒否の値に加えて、グループについて設定された許可/拒否の値をグループに含まれるユーザに適用し、アクセス権を有するユーザのリストとして生成された情報である。即ち、本実施形態に係る検索用アクセス権情報はデータソースに対するアクセスを許可されたユーザの一覧を示すアクセス許可ユーザ一覧の情報である。計算用アクセス権情報は文字列値である。計算用アクセス権情報には、ファイルサーバ107及びグループウェア106のそれぞれに対応する検索用アクセス権情報計算部A112、検索用アクセス権情報計算部B114が、検索用アクセス権情報を再計算するための計算式を示す情報が格納されている。この計算式は、図2、図3において説明したアクセス権の許可/拒否設定に従って格納されている。計算用アクセス権情報のフォーマットは自由であるが、ユーザ、グループを示す文字列のみは[u1]のように括弧でくくって表現する。換言すると、計算用アクセス権情報は、文書に対するアクセス権がグループID及びユーザIDによって記述されたアクセス権記述情報である。グループリスト103は、図6に示すように、夫々のグループに含まれるユーザのリストを示す情報が格納されたデータベースであり、グループ名、ユーザリスト、更新日時、ハッシュ値の情報を含む。グループ名は文字列値であり、検索システムが対象とするデータソース群で利用されているグループを示す情報である。グループ名は、図4に示すLDAPサーバの管理態様におけるou属性である。ユーザリストは文字列値の配列であり、そのグループに含まれる複数のユーザを示す情報を格納している。ユーザは、図4に示すLDAPサーバの管理態様におけるuid属性である。更新日時は、そのグループのユーザリストが最後に更新された日時を示す。ハッシュ値は、ユーザリストから一意に計算されるハッシュ値である。なお、グループ名の欄に[u1]のようにユーザ名が格納されているが、これは後述する処理の都合上の格納であり、これらのユーザ名については、ユーザリストを持たない。タスクスケジューラ104は、クロール部110に含まれるそれぞれの構成を、予め定められたタイミングで起動する。クロール部110は、本実施形態に係る検索システムにおいて、データソースであるグループウェア106及びファイルサーバ107の情報をインデックス化して検索DB102を更新すると共に、アクセス権に応じた検索を可能とするために図5に示す検索用アクセス権情報を更新する。クロール部110の処理が本実施形態に係る要旨の1つである。文書情報取得部A111および文書情報取得部B113は、それぞれファイルサーバ107、グループウェア106を対象としてデータソースである文書情報を取得し、図5に示す文書ID、文書URL、種別、テキスト、計算用アクセス権情報の情報を生成して格納または更新する。また、その際、文書情報取得部A111および文書情報取得部B113は、計算用アクセス権情報に変化のあった文書について、検索用アクセス権情報をNull値にすることにより、検索用アクセス権情報が更新されるようにする。ユーザグループ更新チェック部115は、グループリスト103におけるユーザリストと、LDAPサーバ105中のユーザグループの情報との間に不一致が無いかを確認し、両者に不一致があった場合、ユーザリストを更新する。また、ユーザリストの更新に応じて、そのグループに関連する検索用アクセス権情報をNull値にすることにより、検索用アクセス権情報が更新されるようにする。検索用アクセス権情報計算部AおよびBは、それぞれ、検索DB内の、ファイルサーバから取得した文書、グループウェアから取得した文書を対象として、検索用アクセス権情報がNull値の場合に検索用アクセス権情報を計算し、検索DB102を更新する。このようなシステムにおいて、ユーザは検索部101を操作することによってまずシステムにログインした後に、検索条件等を入力して検索を行う。検索部101は、ユーザのログイン操作に応じて、LDAPサーバ105に対して認証処理を行う。検索処理においては、ユーザの操作に応じて検索条件を受け取り、認証されたユーザ名を条件に用いて検索DB102に問い合わせを行い、結果を取得し、検索結果をユーザに提示するための表示情報を生成して表示装置に表示させる。その結果、表示される検索結果は、当該ユーザがアクセス権を持つ文書だけである。以下、本実施形態に係るシステムの動作について説明する。なお、本来、データソースから削除された文書を検索DB102から削除する処理が必要であるが、本発明の特徴となる動作を説明するために必須ではないため、以下の説明においては、文書の削除処理について説明を省略する。まず、定期的に実行されるクロール動作について図7を参照して説明する。図7に示すように、クロール動作は大きく分けてファイルサーバ107のクロールS701、グループウェア106のクロールS702、ユーザグループ更新チェックS703、ファイルサーバ107の文書について検索用アクセス権情報計算S704、グループウェア106の文書について検索用アクセス権情報計算S705の、5つの動作を含む。ファイルサーバ107のクロールは、文書情報取得部A111が、グループウェア106のクロールは、文書情報取得部B113が、ユーザグループ更新チェックはユーザグループ更新チェック部115が、ファイルサーバ107の文書についての検索用アクセス権情報計算は、検索用アクセス権情報計算部A112が、グループウェア106の文書についての検索用アクセス権情報計算は、検索用アクセス権情報計算部B114が、それぞれ実行する。これらの動作は、タスクスケジューラ104がクロール部110の各部を定められたスケジュールに従って起動することにより実行される。換言すると、タスクスケジューラ104は、クロール部110の各部を、図7に示すフローに従って起動する。また、ファイルサーバ107のクロールとグループウェア106のクロールは相互に影響がなく、S701とS702とは順序を入れ替えることが可能である。さらに、検索用アクセス権情報の計算についても、S704とS705との2つの動作の順序を入れ替えることが可能である。図8は、図7のS701におけるファイルサーバ107のクロール、すなわちタスクスケジューラ104が文書情報取得部A111を起動した際の文書情報取得部A111の動作を示すフローチャートである。図8に示すように、文書情報取得部A111は、起動後に、記憶媒体に記憶されている前回のクロール日時を取得しS801、設定情報として、対象ファイルサーバ、クロール用IDとパスワード、対象フォルダ一覧、対象フォルダごとの共有アクセス権を取得するS802。次に、文書情報取得部A111は、取得したIDとパスワードを用いて対象とするファイルサーバにログインしS803、個別の対象フォルダについて順次処理を行う。それぞれのフォルダについて、文書情報取得部A111は、まず対象フォルダのファイル一覧を取得するS804。ここで、Windows登録商標のコマンドが利用可能であれば、たとえば、当該フォルダのパスを引数にdir/a:-d/b/Sといったコマンドを実行すれば、ファイルの一覧を取得できる。次に、文書情報取得部A111は、取得した個々の対象ファイルについて、対象ファイル情報を検索DBに格納/更新/維持処理、すなわち必要に応じて、検索DBに格納する、格納内容を更新する、あるいは何も更新しないといった処理を行いS805、全てのファイルについて処理が完了するまでS805の処理を繰り返すS806/NO。S805の処理については後に詳述する。個別のファイルについての処理が終わるとS806/YES、文書情報取得部A111は、次の対象フォルダについて、同様の処理を行うS807/NO。すべての対象フォルダについて処理が完了するとS807/YES、文書情報取得部A111は、現在日時を記憶媒体に格納しS808処理を終了する。格納した現在日時は、次回クロール時に上述した前回クロール日時として利用される。以上の動作は、ファイルサーバをクロールする場合には、ほぼ一般的な動作であるが、図8のS805の詳細に本実施形態の要旨に係る動作が含まれる。図9は、図8のS805の処理の詳細を示すフローチャートである。図9に示すように、文書情報取得部A111は、S804において取得したファイルについて、図5に示す文書ID、文書URLを計算するS901。図5に示すように、対象ファイルの文書ID及び文書URLは、ファイルの絶対パスの先頭にfile:を付加し、‘’マークを‘/’に置き換えたものである。次に、文書情報取得部A111は、夫々の文書、即ちファイルについて、計算用アクセス権情報を生成するS902。計算用アクセス権情報は、ファイルサーバ107の場合、2つのアクセス権のセットから生成され、ひとつは共有のアクセス権、もうひとつは、ファイルシステムのアクセス権である。共有のアクセス権は、クライアントからは、通常の権限で知ることはできないため、ここでは、図2において説明した通り、設定値として事前に設定された値があり、文書情報取得部A111はこれを用いる。また、ファイルシステムのアクセス権は、対象ファイルを右クリックし、セキュリティタブにおいて詳細設定を選択した際に得られる値である。検索結果の表示において重要なアクセス権は、当該ユーザが対象ファイルを読むことを許されているか否かであるため、ファイルシステムのアクセス権からは、ユーザ名と、読み取りが可能であるか否かの情報のみを取得する。読み取りが可能であるか否かを示す値としては、許可拒否とも未設定許可拒否とも設定許可のみ設定拒否のみ設定が考えられるが、このうち、許可のみ設定のケースでは読み取りが可能であり、それ以外は読み取り不可である。なお、読み取りが可能であるか否かの情報は、Windows登録商標では、上述したように詳細設定を選択して表示されたアクセス許可タブにおいて、それぞれのユーザやグループを選択した上で編集を選択することにより表示することができる。クロール時には、実際には、上述したようなGUI上の操作ではなく、文書情報取得部A111の機能として上述したような情報を取得するためのコマンドを用意し、文書情報取得部A111が実行する。そして、文書情報取得部A111は、読み取りが可能な場合にはを、不可の場合には-を付与し、次に、[]で囲んで記述するユーザあるいはグループ名、最後に継承元情報を、それぞれカンマで区切ってアクセス制御の記述として出力し、1つのアクセス制御の記述は{}でくくって示す。ファイルサーバの場合、図5に示すような計算用アクセス権情報は、以上のようにして生成される。次に、文書情報取得部A111は、文書の最終更新日時を取得しS903、これを前回クロール日時と比較するS904。S904の比較の結果、更新日時が古くS904/YES、計算用アクセス権情報の変更が無い文書についてはS905、S906/YES、何も更新動作を行わない。他方、更新日時が前回クロール日時よりも新しい場合S904/NO、即ち、前回クロール日時の後に文書に何らかの変更が加えられている場合、文書情報取得部A111は、文書の本分の情報を取得しS907、その情報を検索DB102のテキストに格納するS908。S908の処理の後、若しくは更新日時が前回クロール日時よりも古く、計算用アクセス権情報に変更があった場合S906/NO、文書情報取得部A111は、検索DB102の計算用アクセス権情報を、S902において生成した情報で更新しS909、検索DB102の検索用アクセス権情報をNull値とするS910。これによって、以降の処理で、検索用アクセス権情報の再計算が行われるようになる。対象ファイルからテキストを抽出する処理は、doc、pdf、txt、html等の対象ファイルの種類によって様々であるが、例えばApacheTika等の公知の技術があり、これを利用することができる。図9は、図7のS702におけるグループウェア106のクロール、すなわちタスクスケジューラ104が文書情報取得部B113を起動した際の文書情報取得部B113の動作を示すフローチャートである。グループウェア106のクロールについても、動作はファイルサーバ107の場合と基本的には同じであるが、アクセス権の扱いが異なり、本実施例で扱うグループウェアシステムでは、掲示板単位と、文書単位のアクセス権設定が存在するのみである。このため、文書情報取得部B113は、各掲示板について、最初に掲示板のアクセス権を取得しS1004、その処理において、内容に変更/新規追加のあった文書のみ文書のアクセス権を取得している。図10のS1006における処理は、図9と同様であり、詳細な説明を省略する。ただし、グループウェア106の場合、計算用アクセス権情報Xの生成にあたって、処理の詳細が異なる。計算用アクセス権情報は掲示板のアクセス権と文書のアクセス権のみから、継承関係も無く生成されるため、計算用アクセス権情報として格納される値は、図5に示すように簡単な形態になる。また、ALLというグループのみはLDAPサーバ105において記載のない特別なグループであり、グループウェアシステムに固有である。そのため、文書情報取得部B113は、ALLという文字列を計算用アクセス権情報には格納するが、図5に示すように[]で括らず、グループとしては扱わない。以上、述べたような動作のうち、計算用アクセス権情報の生成については、生成された計算用アクセス権情報の文字列は、グループ名が識別できること、検索用アクセス権情報計算部A112、検索用アクセス権情報計算部B114が計算用アクセス権情報とグループリストを用いて検索用アクセス権情報を計算可能であることが満たされれば、文字列のフォーマットはいかなる形態でも良い。図11は、図7のS703におけるユーザグループ更新チェック動作を示すフローチャートである。ファイルサーバ107及びグループウェア106のクロールが完了すると、タスクスケジューラ104の処理によりユーザグループ更新チェック部115が起動し、図11に示す動作が開始される。ユーザグループ更新チェック部115は、まず、前回保存済の前回クロール日時を取得しS1101、次に、ユーザグループ更新チェック部115は、グループリスト103に新しいグループ名を追加するS1102。さらに、ユーザグループ更新チェック部115は、追加されたグループ名も含め、LDAPへの問い合わせを行い、グループリスト全体を更新するS1103。次いで、ユーザグループ更新チェック部115は、更新されたグループリストとつき合わせて、検索DB102をチェックし、検索用アクセス権情報を更新する必要のある文書について、検索用アクセス権情報の値をNull値に設定するS1104。最後に、ユーザグループ更新チェック部115は、現在日時を格納するS1105。次に、図11のS1102の処理の詳細について、図12を参照して説明する。図12に示すように、ユーザグループ更新チェック部115は、検索DB102の個々の文書の計算用アクセス権情報を参照し、[]で囲まれた文字列をグループ名として抽出するS1201。そして、ユーザグループ更新チェック部115は、抽出したグループ名がグループリスト103中に存在しなければS1202/NO、これをグループリストに追加するS1203。なお、ユーザグループ更新チェック部115は、グループ名をグループリスト103に追加する際、更新日時の項目に0日時にして1970年1月1日0時0分を、ユーザリストはNull値とし、ハッシュ値には0を格納する。ユーザグループ更新チェック部115は、検索DB102に格納されている全ての計算用アクセス権情報について、S1201~S1203の処理を繰り返しS1204/NO、全ての計算用アクセス権情報についてS1201~S1203の処理が完了したらS1204/YES、処理を終了する。次に、図11のS1103の処理の詳細について、図13を参照して説明する。図13に示すように、ユーザグループ更新チェック部115は、グループリスト103中の個々のそれぞれのグループ名Gについて、図4において説明したようなLDAPサーバ105による管理情報からou=Gとなるエントリを抽出し、当該エントリにuidが存在すればこれを次々に取得し、取得したuidのリストをもってユーザ名一覧とするS1301。次に、ユーザグループ更新チェック部115は、取得したユーザ名一覧を用いてハッシュ値を計算するS1302。この際、ユーザグループ更新チェック部115は、ユーザ名一覧がNull値の場合は、ハッシュ値0とする。この値を、格納済みのハッシュ値と比較しS1303、異なっている場合S1303/NO、ユーザグループ更新チェック部115は、グループリスト103の項目の更新を行うS1304。更新処理において、ユーザグループ更新チェック部115は、現在の日時、新しいハッシュ値、ユーザ名一覧を用いて、更新日時、ハッシュ値、ユーザリストを更新する。このS1302~S1304が、本実施形態において最も重要な処理の1つであり、この処理により、グループに含まれるユーザの一覧に変更があるか否かが確認される。ユーザグループ更新チェック部115は、グループリスト103に格納されている全てのグループ名について、S1301~S1304の処理を繰り返しS1305/NO、全てのグループ名についてS1301~S1304の処理が完了したらS1305/YES、処理を終了する。次に、図11のS1104の処理の詳細について、図14を参照して説明する。図14に示すように、ユーザグループ更新チェック部115は、検索DB102中の個々の文書について、まず、計算用アクセス権情報に記載された個々のグループに注目し、グループリスト103を参照して更新日時を取得するS1401。そして、ユーザグループ更新チェック部115は、取得した更新日時が、前回クロール日時よりも後であるか否かを判断するS1402。S1402の判断の結果、更新日時が前回クロール日時よりも後であればS1402/YES、即ち、グループのメンバーに変化があれば、ユーザグループ更新チェック部115は、検索用アクセス権情報をNull値としS1403、検索DB102の他の文書について、S1401からの処理を繰り返すS1405/NO。他方、更新日時が前回クロール日時よりも前であればS1402/NO、即ち、グループのメンバーに変化がなければ、ユーザグループ更新チェック部115は、他のグループ名についてS1401からの処理を繰り返すS1404/NO。S1404において、選択中の計算用アクセス権情報に記載された個々のグループ全てについてS1401からの処理が完了していればS1404/YES、ユーザグループ更新チェック部115は、S1405の処理に進む。S1405において、検索DB102の全ての文書についてS1401からの処理が完了していればS1405/YES、ユーザグループ更新チェック部115は、そのまま処理を終了する。なお、図7のS701、S702のクロールの時点で、計算用アクセス権情報の文字列に変化がある場合、すでに検索用アクセス権情報は、図9のS910等の処理によってNull値となっている。従って、計算用アクセス権情報のグループや許可/不許可などの設定に変化があるか、あるいは設定は同じでも、グループの構成メンバーに変化があるかした場合、検索用アクセス権情報はNull値とされる。次に、図7のS704の処理の詳細について、図15を参照して説明する。図15に示すように、検索用アクセス権情報計算部A112は、検索DB102内のすべての文書について、種別=1の文書、即ちファイルサーバ107内の文書を対象としS1501/NO、文書の検索用アクセス権情報がNull値である場合S1502/NO、検索用アクセス権情報計算部A112は、共有アクセス権を有するユーザ一覧Aを計算すると共にS1503、ファイルに対するアクセス権を有するユーザ一覧Bを計算しS1504、A及びBの論理積すなわち両方のユーザ一覧に存在するユーザの一覧を検索用アクセス権情報として検索DB102に格納するS1505。S1502の処理は、換言すると、図9のS910や図14のS1403においてアクセス権情報がNull値とされたか否かを確認する処理である。即ち、本実施形態に係る検索システムにおいては、一般的なクロール処理であるS701、S702の処理において、検索用アクセス権情報の更新が必要であると判断された場合に、即座に更新を実行するのではなく、更新が実行されるためのフラグ処理として検索用アクセス権情報をNull値とする。そして、本実施形態に係る検索システムの特徴的な処理であるS703の処理においても、検索用アクセス権情報の更新が必要であると判断された場合、即座に更新を実行するのではなく、更新が実行されるためのフラグ処理として検索用アクセス権情報をNull値とする。そして、その後のS704、S705の処理において、上記フラグ処理を確認し、フラグ処理があれば検索用アクセス権情報を更新する。なお、本実施形態においては、上記フラグ処理として、検索用アクセス権情報をNull値とするが、これに限らず、1ビットのフラグ情報を格納する等の他の処理でも良く、検索用アクセス権情報計算部A112、検索用アクセス権情報計算部B114が、検索用アクセス権情報の更新が必要であると判断可能な処理であれば良い。このように、フラグ処理によって検索用アクセス権情報の更新要否を判断し、後から検索用アクセス権情報計算部A112、検索用アクセス権情報計算部B114が検索用アクセス権情報を更新することにより、S701、S702での処理と、S703での処理とで二重の処理が発生してしまうことを回避することができる。検索用アクセス権情報計算部A112は、S1505の処理を終了すると、検索DB102の全ての文書についてS1501からの処理を繰り返しS1506/NO、検索DB102の全ての文書についてS1501からの処理を完了したらS1506/YES、処理を終了する。図15のS1503の処理の詳細について、図16を参照して説明する。図16に示すように、検索用アクセス権情報計算部A112は、文字列で記述された計算用アクセス権情報から、まず、共有アクセス権の記述に相当する文字列Sを抽出するS1601。S1601の処理は、最初のから、最初のまでの間を取り出すことによって実現される。次に、検索用アクセス権情報計算部A112は、ユーザ一覧Aの初期値をNull値としS1602、文字列Sを、さらにグループ名あるいはユーザ名単位の処理リストに分割して格納するS1603。この処理は、Gあるいは-GGはそれぞれ、-を含まない不定長の文字列を単位として文字列Sをサブ文字列に分割することによって実現される。処理リストはGあるいは-Gのサブ文字列を含むが、このうち-Gのパターンは、ユーザの集合のうち、Gに含まれるユーザはアクセスできないことを示す否定のアクセス権であるため、検索用アクセス権情報計算部A112は、Gのパターンのみを最初に処理し、まず否定対象となるユーザの集合を作成する。このため、処理リストをGのパターンが最初に処理されるように並べ替えるS1604。並べ替えが終わると、検索用アクセス権情報計算部A112は、処理リストを順番に処理し、ユーザ一覧Aを更新していく。検索用アクセス権情報計算部A112は、まず、処理リスト中のグループ名あるいはユーザ名Gについてグループリスト102を参照し、ユーザリスト{g}を取得するS1605。{g}が取得できない場合S1606/YES、Gはユーザ名であるため、検索用アクセス権情報計算部A112は、ユーザリスト{g}としてメンバーGのみを持つユーザリストを設定するS1607。次に、検索用アクセス権情報計算部A112は、処理リスト中のあるいは-の文字を評価し、であればS1608/NO、ユーザ一覧Aに{g}を追加しS1609、-であればS1608/YES、ユーザ一覧Aから{g}を削除するS1610。検索用アクセス権情報計算部A112は、以上の処理を処理リスト中のすべてのグループ名Gについて繰り返しS1611/NO、すべてのグループ名Gについて完了するとS1611/YES、ユーザ一覧Aが生成されて処理が終了する。図15のS1504の処理の詳細について、図17を参照して説明する。図17に示すように、検索用アクセス権情報計算部A112は、文字列で記述された計算用アクセス権情報から、まず、ファイルのアクセス権の記述に相当する文字列Tを抽出するS1701。S1701の処理は、2番目のから、2番目のまでの間を取り出すことによって実現される。次に、検索用アクセス権情報計算部A112は、ユーザ一覧Bの初期値をNull値としS1702、文字列Tを、さらにグループ名あるいはユーザ名単位の処理リストに分割して格納するS1703。この処理は、{から}までを単位として文字列Tをサブ文字列に分割することによって実現される。処理リストは継承元の情報、Gあるいは-Gのサブ文字列を含むが、このうち継承元の情報は以降の文字列を取得することによって得られる。継承元が対象文書に近いほどアクセス権は優先して適用されるため、検索用アクセス権情報計算部A112は、まず、処理リストを、継承元の文字列が短いもの対象文書から遠い継承元から長いもの対象文書に近い継承元の順に並べ替えるS1704。例外として継承なしの処理リストは対象文書に直接付与されたアクセス権であるため、並べ替えの末尾に配置する。さらに共有アクセス権と同様、-Gのパターンは、ユーザの集合のうち、Gに含まれるユーザはアクセスできないことを示す否定のアクセス権であるため、検索用アクセス権情報計算部A112は、処理リストを、継承元が同じであれば、Gのパターンが最初に処理されるように並べ替える。並べ替えが終わると、検索用アクセス権情報計算部A112は、処理リストを順番に処理し、ユーザ一覧Bを更新していくS1705以降。S1705以降の処理は、図16に示すS1605以降の処理と同様であるため、説明を省略する。以上の処理によって、ユーザ一覧Bが作成される。次に、図7のS705の処理の詳細について、図18を参照して説明する。図18に示す動作はグループウェア106内の文書を対象にしているため、種別=2の判断を行っている。動作の概要は、ファイルサーバ内の文書を対象にした際と同様であるが、グループウェアに固有なALLというグループの処理を行う必要があるため、一時グループリストを最初に生成しているS1801、S1802。S1805及びS1806のユーザ一覧の計算方法は、掲示板、投稿文書共に変わりがないため、2つで共通に用いる処理を図19に示す。処理は図16に示すファイルサーバ107における共有アクセス権の処理とほぼ同様だが、ALLの処理を行うため、グループリストではなく、一時グループリストを利用している。このような処理により、定期的に実行されるクロール動作が完了し、図5に示すようにすべての文書について、検索用アクセス権情報にユーザのリストが設定される。検索を行う際、ユーザは検索部101を操作して検索システムにログインし、しかる後に検索条件を指定して検索を行う。ユーザは、ログイン時には、検索部101に、LDAPサーバ105が管理するuidおよびuserPasswordを入力する。検索部101は、uidおよびuserPasswordを用いてLDAPサーバ105に対して認証を行う。認証がOKの場合は、ログインが成立し、ユーザは検索を行うことが可能となる。検索条件は、複数の文字列を空白で区切って入力することにより指定される。検索部101は、空白で区切られた複数の文字列W1、W2、W3およびuid仮にU1とするを用いて、検索DB102に対して、テキストlike‘W1’ANDテキストlike‘W2’ANDAND‘U1’in検索用アクセス権情報[]のように、すべての文字列を含み、検索用アクセス権情報にログインに用いられたユーザ名であるU1があることを条件に検索する。この結果、検索部101が検索結果をユーザに提示する際に表示される検索結果は、当該ユーザがアクセス権を持つ文書だけである。以上説明したように、本実施形態に係る検索システムによれば、図5に示すように、検索DB102においてそれぞれの文書のインデックス情報が検索用アクセス権情報を含むため、検索部101は、検索用アクセス権情報がログインに用いられたユーザ名を含むことを条件として検索するのみで、検索結果を表示するのに要する時間の増大や煩雑なアクセス権の運用管理を必要とすることなく、アクセス権に応じた検索結果を得ることが可能となる。そして、本実施形態に係る検索システムによれば、クロール部110が定期的なクロールを実行する際に、データソースであるファイルサーバ107やグループウェア106におけるアクセス権の情報に基づいて計算用アクセス権情報を更新して検索用アクセス権情報をNull値にし図9のS902、S909、S910、計算用アクセス権情報に含まれるグループ名が新規であればグループリスト103に追加してグループリスト103を更新し図12のS1203、図13のS1303、更新されたグループリストに基づいて検索用アクセス権情報を更新する図15のS1505、図18のS1807。このようなクロール部110の処理により、検索DB102における検索用アクセス権情報が最新の情報に保たれるため、検索部101による検索結果が、最新のアクセス権を反映した検索結果となる。また、図6に示すように、グループリスト103がユーザリストのハッシュ値を含み、クロール部110がLDAPサーバ105からグループ名に対応するユーザ名の一覧を取得してハッシュ値を計算し、グループリスト103のハッシュ値と比較することによりS1303、グループに含まれるユーザの変更有無が確認される。これにより、グループに含まれるユーザが変更された場合も検索用アクセス権情報が更新されるため、検索部101による検索結果が、最新のアクセス権を反映した検索結果となる。尚、上記実施形態においては、グループリスト103のユーザリストのハッシュ値と、LDAPサーバ105から取得されたグループ名に対応するユーザ名の一覧のハッシュ値とを比較することにより、グループに含まれるユーザの変更有無を確認する場合を例として説明した。これにより、比較処理における処理負荷を軽減することが可能である。しかしながら、ハッシュ値ではなく、ユーザ名の一覧そのものを比較しても良いし、ユーザ名の一覧のデータサイズ等を比較することによって、ユーザリストの異同を確認することも可能である。実施の形態2.図20は、図1とは異なる実施形態に係る検索システムの全体構成を示す図である。実施の形態1においては、LDAPサーバ105において管理されているユーザ及びグループに従ってアクセス権を管理する場合を例として説明した。本実施形態においては、それぞれの文書についてアクセスが許可されたユーザの組み合わせをグループとして定義することにより、定義されたグループに従ってアクセス権を管理する。図20に示すように、本実施形態に係る検索システムは、グループリスト103に替えてグループ定義108、検索用アクセス権情報計算部A112に替えてグループ定義計算部A116、検索用アクセス権情報計算部B114に替えてグループ定義計算部B117、ユーザグループ更新チェック部115に替えてグループ定義検索部118を含むことが図1の態様とは異なる。図21は、本実施形態に係る検索DB102に格納されている情報を示す図である、図21に示すように、本実施形態に係る検索DB102は、検索用アクセス権情報として、ユーザ名の一覧ではなく、1つのグループ名が格納されている。このため、本実施形態に係る検索用アクセス権情報は、配列ではなく、文字列値となる。換言すると、本実施形態に係る検索用アクセス権情報は、データソースに対するアクセスを許可されたユーザの一覧を識別するアクセス許可識別情報である。図22は、本実施形態に係るグループ定義108に格納されている情報を示す図である。図22に示すように、グループ定義108は、グループ名、ユーザリスト、種別、計算用アクセス権情報を含む。図22に示す計算用アクセス権情報及び種別は、それぞれ図5において説明した情報と同様の情報である。また、ユーザリストは、図6の場合と同様に、ユーザの一覧が格納された文字列の配列である。また、本実施形態に係るタスクスケジューラ104は、図20に示す文書情報取得部111、文書情報取得部113、グループ定義計算部A116、グループ定義計算部B117及びグループ定義検索部118をそれぞれ特定のタイミングで起動する。次に、本実施形態に係る検索システムにおいて定期的に実行されるクロール動作について図23を参照して説明する。図23に示すように、本実施形態に係るクロール動作は大きく分けてファイルサーバ107のクロールS2301、グループウェア106のクロールS2302、検索用アクセス権情報の付与S2303、ファイルサーバ107の文書についてユーザリストの計算S2304、グループウェア106の文書についてユーザリストの計算S2305の、5つの動作を含む。ファイルサーバ107のクロールS2301、グループウェア106のクロールS2302は、図7のS701、S702とそれぞれ同様の動作である。検索用アクセス権情報の付与S2303は、図20中のグループ定義検索部118が、ファイルサーバ107の文書についてユーザリストの計算S2304は、グループ定義計算部A116が、グループウェア106の文書についてユーザリストの計算S2305は、グループ定義計算部B117が、それぞれ実行する。図24は、図23におけるS2303の処理の詳細を示すフローチャートである。図24に示すように、グループ定義検索部118は、検索DB102内のそれぞれの文書について、計算用アクセス権情報を取得しS2401、取得した計算用アクセス権情報に基づいてグループ定義108を検索するS2402。検索により同じ計算用アクセス権情報を持つレコードが見つかった場合はS2403/YES、グループ定義検索部118は、そのレコードのグループ名を取得してS2404検索DB102の当該文書の検索用アクセス権情報として格納するS2407。S2402の検索の結果、同一の計算用アクセス権情報が見つからなかった場合はS2403/NO、グループ定義検索部118は、グループ定義103の既存レコードに存在しないランダム文字列を新しいグループ名として生成しS2405、グループ定義103に、新しいグループ名でレコードを追加すると共に、そのレコードの計算用アクセス権情報として検索に利用した値を格納するS2406。この際、ユーザリストはNull値とする。さらに、グループ定義検索部118は、生成したグループ名を、検索DB102の当該文書の検索用アクセス権情報として格納するS2407。グループ定義検索部118は、S2401~S2407までの処理を、検索DB102内の全ての文書について繰り返しS2408/NO、検索DB102内の全ての文書について完了したらS2408/YES、処理を終了する。図23のS2304、S2305において、グループ定義計算部A116、グループ定義計算部B117は、それぞれ、ファイルサーバから取得した文書、グループウェアから取得した文書を対象として、グループ定義108内のユーザリストを計算し、グループ定義108を更新する。図25は、図23におけるS2304の処理の詳細を示すフローチャートである。図25に示すように、グループ定義計算部A116によるS2104の処理は、図15の処理とほぼ同様であるが、図15においては、検索DB102内の文書を対象にしていたことに比べ、図25ではグループ定義108を対称にしていることが異なる。また、図15においては検索用アクセス権情報の有無を判断していたが、図25ではユーザリストがすでに格納されているか否かによらず、すべてのグループについてユーザリストを格納している。図25におけるユーザ一覧A、Bの計算処理は、それぞれ図16、17とほぼ同じである。図16、17では、ユーザリスト{g}の取り出しをグループリスト102から行っていたが、図25では、グループリスト102ではなく、LDAPサーバ105から行う。図26は、図23におけるS2305の処理の詳細を示すフローチャートである。図26に示すように、グループ定義計算部B117によるS2305の処理は、図17とほぼ同様であるが、図17では検索DB102内の文書を対象にしていたことに比べ、図26ではグループ定義108を対象にしていることが異なる。また、図17では検索用アクセス権情報の有無を判断していたが、図26ではユーザリストがすでに格納されているか否かによらず、すべてのグループについてユーザリストを格納している。また、図17と同じくALLというグループに対応するため、処理のはじめに設定ファイルから、ALLに相当するユーザリストを読み込んでいる。図26におけるユーザ一覧X1、X2の計算処理を図27に示す。処理は、図19とほぼ同じである。図19では、ユーザリスト{g}の取り出しを、グループリストから行っていたが、図27では、グループリストではなく、LDAPサーバ105から行う。また、LDAPサーバ105にはALLのグループが存在しないため、このグループ名を発見した際は、ユーザリストとして{ALL}を用いる。このような処理により定期的に実行されるクロール動作が完了し、図21に示すように全ての文書について検索用アクセス権情報が設定されると共に、図22に示すように全てのグループ名についてユーザリストが設定される。検索を行う際、ユーザは検索部101を操作して検索システムにログインし、しかる後に検索条件を指定して検索を行う。ユーザは、ログイン時には、検索部101に、LDAPサーバ105が管理するuidおよびuserPasswordを入力する。検索部101は、uidおよびuserPasswordを用いてLDAPサーバ105に対して認証を行う。認証がOKの場合は、ログインが成立し、同時に検索部101は、uidを用いてグループ定義108の検索を行い、当該uidをユーザリスト内に持つグループ名の一覧G[]を取得する。G[]には、uidそのものも含まれる。この後、ユーザは検索を行うことが可能となる。検索条件は、複数の文字列を空白で区切って入力することにより指定される。検索部101は、空白で区切られた複数の文字列W1、W2、W3およびグループ名の一覧G[]を用いて、検索DB102に対して、テキストlike‘W1’ANDテキストlike‘W2’ANDAND検索用アクセス権情報inG[]のように、すべての文字列を含み、検索用アクセス権情報がG[]に含まれることを条件に検索する。この結果、検索結果をユーザに提示する際に表示される検索結果は、当該ユーザがアクセス権を持つ文書だけである。尚、実施の形態1、実施の形態2において説明した検索部101、クロール部110、LDAPサーバ105、タスクスケジューラ104並びに検索DB102、グループリスト103、グループウェア106、ファイルサーバ107およびグループ定義108は、PC等の情報処理装置によって実現される。図28を参照して、本実施形態に係る検索システム1を構成する情報処理装置のハードウェア構成について説明する。図28に示すように、本実施形態に係る情報処理装置は、一般的なサーバやPCPersonalComputer等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係る情報処理装置は、CPUCentralProcessingUnit10、RAMRandomAccessMemory20、ROMReadOnlyMemory30、HDDHardDiskDrive40及びI/F50がバス80を介して接続されている。また、I/F50にはLCDLiquidCrystalDisplay60及び操作部70が接続されている。CPU10は演算手段であり、情報処理装置全体の動作を制御する。RAM20は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、CPU10が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ROM30は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。HDD40は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、OSOperatingSystemや各種の制御プログラム、アプリケーションプログラム等が格納される。I/F50は、バス80と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。LCD60は、ユーザが情報処理装置の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部70は、キーボードやマウス、タッチパネル等、ユーザが情報処理装置に情報を入力するためのユーザインタフェースである。なお、LDAPサーバ105やクロール部110等、本実施形態に係る検索システム1の各部はサーバとして運用される場合もあり得る。従って、LCD60及び操作部70等のユーザインタフェースは省略可能である。このようなハードウェア構成において、ROM30やHDD40若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがRAM20に読み出され、CPU10がそれらのプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る検索システム1の各部の機能を実現する機能ブロックが構成される。特に、クロール部110の機能を実現するためのプログラムが、インデックス管理プログラムである。尚、図1及び図20に示す検索システム1は、単一の装置によって構成される場合に限らず、ネットワークを介して接続された複数の情報処理装置によって実現される場合もある。例えば、検索部101として機能する1つのPC、検索DB102、ユーザリスト103またはユーザ定義108、タスクスケジューラ104及びクロール部110を含む1つのサーバ、LDAPサーバ105として機能する1つのサーバ、ファイルサーバ107として機能する1つのサーバ、グループウェア106として機能する1つのサーバによって実現される態様が考えられる。