"外装仕上げ材と、断熱材とからなる型枠兼用パネルであって、前記外装仕上げ材は、仕上げ面となる面板部と、該面板部の両端に連結部を備え、一方の連結部は、裏面側へ折り曲げ、更に内側へ折曲した被重合片を有し、他方の連結部は、裏面側へ折り曲げ、更に外側へ折曲した重合片を有し、前記面板部の裏面側に、螺子部を有する定着部を設けると共に外装仕上げ材を断熱材の表面に沿わせ、外装仕上げ材の重合片を、隣接する外装仕上げ材の被重合片に重合させた状態で、棒状部材を断熱材の裏面側から定着部の螺子部に螺合させて連結可能であることを特徴とする型枠兼用パネル。面板部の裏面側に空間部を設け、該空間部内に螺子部を有する定着材を取り付けて定着部を形成したことを特徴とする請求項1に記載の型枠兼用パネル。定着部は雌ねじ加工を施したものであり、棒状部材は棒状のボルト材であることを特徴とする請求項1又は2に記載の型枠兼用パネル。断熱材には、表裏面に貫通する貫通孔が所定間隔で開孔され、該貫通孔には棒状部材が挿通可能であることを特徴とする請求項1又は2に記載の型枠兼用パネル。棒状部材に鍔状材を取り付けて断熱材を挟着状に押さえることを特徴とする請求項1~4の何れか一項に記載の型枠兼用パネル。一体の断熱材に、複数の外装仕上げ材を配設していることを特徴とする請求項1~5の何れか一項に記載の型枠兼用パネル。請求項1~6の何れか一項に記載の型枠兼用パネルをコンクリート打設空間の少なくとも一方の型枠として用いたことを特徴とするコンクリート壁体の構築構造。前述のように、前記特許文献1,2に記載される型枠兼用パネルは、コンクリートの打設後に面倒な処理や仕上げ作業を必要とするものであって、そのまま外装材や内装材等として用いることができないものであった。また、隣り合うパネル同士の連結構造について、十分に記載されていないので、大面積のコンクリート構造物に適用できるか否かも不明であるが、さらに、その連結部分、断面材の突き合わせ部分から、ノロが漏れ出し、前述のように硬化後にノロを拭き取ったり、表層材の外面を仕上げ材で覆う必要があることは、容易に想定されるものであった。そこで、本発明は、コンクリート打設後の仕上げを必要とすることなく、そのまま外装材として用いることができ、しかも隣り合うパネル同士の連結部分からのノロの漏れ出しをも防止できる型枠兼用パネル、及びコンクリート壁体の構築構造を提案することを目的とする。本発明は、上記に鑑み提案されたもので、外装仕上げ材と、断熱材とからなる型枠兼用パネルであって、前記外装仕上げ材は、仕上げ面となる面板部と、該面板部の両端に連結部を備え、一方の連結部は、裏面側へ折り曲げ、更に内側へ折曲した被重合片部を有し、他方の連結部は、裏面側へ折り曲げ、更に外側へ折曲した重合片を有し、前記面板部の内側に、螺子部を有する定着部を設けると共に外装仕上げ材を断熱材の表面に沿わせ、外装仕上げ材の重合片を、隣接する外装仕上げ材の被重合片に重合させた状態で、棒状部材を断熱材の裏面側から定着部の螺子部に螺合させて連結可能であることを特徴とする型枠兼用パネルに関するものである。また、本発明は、前記型枠兼用パネルにおいて、面板部の裏面側に空間部を設け、該空間部内に螺子部を有する定着材を取り付けて定着部を形成したことを特徴とする型枠兼用パネルをも提案する。また、本発明は、前記型枠兼用パネルにおいて、定着部は雌ねじ加工を施したものであり、棒状部材は棒状のボルト材であることを特徴とする型枠兼用パネルをも提案する。また、本発明は、前記型枠兼用パネルにおいて、断熱材には、表裏面に貫通する貫通孔が所定間隔で開孔され、該貫通孔には棒状部材が挿通可能であることを特徴とする型枠兼用パネルをも提案する。また、本発明は、前記型枠兼用パネルにおいて、棒状部材に鍔状材を取り付けて断熱材を挟着状に押さえることを特徴とする型枠兼用パネルをも提案する。また、本発明は、前記型枠兼用パネルにおいて、一枚の断熱材に、複数の外装仕上げ材を配設していることを特徴とする型枠兼用パネルをも提案する。さらに、本発明は、前記型枠兼用パネルをコンクリート打設空間の少なくとも一方の型枠として用いたことを特徴とするコンクリート壁体の構築構造をも提案する。本発明の型枠兼用パネルは、断熱材に沿わせる外装仕上げ材が両端に連結部を備える構成であって、一方には被重合片を、他方には、重合片を設けたので、隣接する外装仕上げ材の重合片を、被重合片に重合させた状態で、棒状部材を断熱材の裏面側から面板部の内側に設けた定着部の螺子部に螺合させて連結することができる。したがって、隣接する型枠兼用パネルを容易に連結することができ、しかも型枠兼用パネル同士の連結部分定着部からのノロの漏れ出しをも防止できるので、外装仕上げ材を別途仕上げ処理拭き取り等する必要が無く、そのまま外装材として用いることができる。さらに、定着部として被重合片にナットや雌ねじ加工を施したプレート等を取り付けた状態で搬送すればよく、平坦状のボートとして取り扱うことができ、積み重ねも可能であり、搬送コストの削減にも繋がる。特に面板部の裏面側に空間部を設け、該空間部内に螺子部を有する定着材を取り付けて定着部を形成した場合、コンクリートの打設空間から棒状部材を伝ってノロが定着部に浸入しても、この空間部にて、面板部の表面への漏れ出しが防止される。また、定着部が雌ねじ加工を施した、例えば汎用のナットを用いることができ、棒状部材は棒状のボルト材である場合には、頭部が角形であるため、ボルト材の取付に際して供回り自転が防止されるものとなる。また、このボルト材としては、間隔保持部材セパレータの一部を用いることができるので、この場合には容易に型枠を構築することができる。また、断熱材に、表裏面に貫通する貫通孔が所定間隔で開孔され、該貫通孔に棒状部材が挿通可能である場合には、貫通孔に棒状部材を突き立てた状態で型枠兼用パネルを敷設することができ、所定位置に敷設した後に、棒状部材を締め付ければよく、連結作業を極めて簡易に実施できる。前述のように、この棒状部材としては、間隔保持部材セパレータの一部を用いることができ、容易に型枠を構築することができる。また、棒状部材に鍔状材を取り付けて断熱材を挟着状に押さえる場合、コンクリートが打設されるまでの期間において型枠兼用パネルの一体化が果たされる。また、一体の断熱材に、複数の外装仕上げ材を配設している場合には、断熱材上にて隣接する外装仕上げ材は敷設以前に棒状部材を突き立てて締め付けて接続することができ、端縁に位置する連結部のみを、型枠兼用パネルの敷設後に連結すればよい。さらに、本発明のコンクリート壁の構築構造は、前記構成の型枠兼用パネルを、コンクリート型枠工法の型枠として用いるものであり、前述のように適宜に断熱材や外装仕上げ材を選定して様々な仕様のコンクリート壁を容易に且つ安価に構築することができる。例えば外装仕上げ材として高強度の金属面材を用いることにより、コンクリートの打設圧力に抗する強度を備え、広い面積を備える壁体にも適用することができる。また、化粧材を兼ねる金属面材を用いてもよいため、表面に別途化粧材を配設する必要がなく、足場等を組めない敷地施工場所においても外壁の施工工事を行うことができ、型枠兼用パネルをそのまま外装化粧として使用することができる。本発明の型枠兼用パネルは、断熱材の表面に外装仕上げ材が配設されてなり、前記外装仕上げ材の一方の端縁に設ける連結部には、裏面側へ折り曲げ、更に内側に折曲した被重合片を設け、他方の端縁に設ける連結部には、裏面側へ折り曲げ、更に外側に折曲した重合片を設け、隣接する外装仕上げ材の重合片を、被重合片に重合させた状態で、棒状部材を断熱材の裏面側から面板部の裏面側に設けた定着部の螺子部に螺合させて連結することができる。前記型枠兼用パネルを構成する断熱材、外装仕上げ材は、それぞれ別々に成形されるものであって、適宜に選択して所望の構成とすることができる。例えば型枠兼用パネル全体の強度やその他の特性を所望のレベルに設定しようとすれば、これらの断熱材、外装仕上げ材を適宜に選択して所望の特性を得ることができる。以下に、断熱材、外装仕上げ材について、それぞれ説明する。前記断熱材としては、各種素材の断熱材を適用することができ、例えば合成樹脂製ボートに限らず木製ボードでもよく、また単層でも複層でもよく、異なる材質の複層構成でもよい。そのため、難燃性、不燃性等の機能性ボード材を用いてもよく、また厚み等についても何等制限がなく、どのような断熱材を用いてもよい。この断熱材の表面側には、外装仕上げ材の連結部を嵌合遊嵌する凹部を設けることが望ましく、一体の断熱材に一枚のみの外装仕上げ材を取り付ける場合には端縁のみに凹部を設ければよく、例えば後述する図示実施例のように一体の断熱材に二枚の外装仕上げ材を取り付ける場合には、端縁と中央との二箇所に凹部を設けるようにすればよい。この断熱材には、表裏面に貫通する貫通孔が所定間隔で開孔され、該貫通孔に棒状部材が挿通可能であることが望ましい。この場合、貫通孔に棒状部材を突き立てた状態で型枠兼用パネルを敷設することができ、所定位置に敷設した後に、棒状部材を締め付ければよく、連結作業を極めて簡易に実施できる。また、この断熱材の表面又は裏面側に、コンクリートの打設圧を補強するための補強板を適宜に設けてもよい。前記外装仕上げ材としては、仕上げ面となる面板部の両端、即ち少なくとも対向する一対の端縁例えば上下、左右に連結部を備え、一方の連結部は、前記面板部の端縁を裏面側へ折り曲げ、更に内側へ折曲した被重合片を有し、他方の連結部は、裏面側へ折り曲げ、更に外側に折曲した重合片を有するものであれば、各種素材の面材を適用することができ、金属面材でも硬質樹脂板でもよい。前記面板部は、仕上げ面となるので、略平坦状でもよいし、例えば後述する第2実施例のように角波状の意匠化粧を付したものでもよく、特にその形状を限定するものではない。前記連結部は、一方の連結部も他方の連結部も、面板部の端縁を裏面側へ折り曲げる点は共通しているが、一方の連結部では更に内側へ折曲して被重合片を形成し、他方の連結部では更に外側へ折曲して外向きの横片である重合片を形成した構成である。一方側の連結部における内側への折曲片には、予め棒状部材を貫通させる通孔を設けておく。なお、ここで内側とは、面板部側を指し、外側とはその逆側を指す。次に、前記面板部の裏面側に設ける定着部について説明する。この定着部は、棒状部材を螺合させる螺子部を備えるものであればよく、雌螺子部でも雄螺子部でもよい。定着部が雌螺子部を有し、棒状部材が雄螺子部を有する場合;定着部は、後述する図示実施例のように六角ナット、四角ナットなどの角ナットや複数の雌螺子部を螺設した板状材を定着材として配置したもの、或いは被重合片を肉厚にしてタップ加工雌ねじ加工を施したものでもよい。その場合の棒状部材は、棒状のボルト材等を用いる。定着部が雄螺子部を有し、棒状部材が雌螺子部を有する場合;定着部は、被重合片の外側=断熱材側にボルトを立設されるもの溶接等による固着、孔からボルトを立設したものでもよい。その場合の棒状部材は、少なくともその先端に雌ねじ加工を施したもの、或いは筒状の部材が用いられる。特に好ましくは、定着部として、汎用のナットを用いた構成、即ち雌螺子部を備える構成であり、その場合、棒状部材としてボルト材を用いることができ、更に汎用のナットの頭部は角形であるため、棒状部材ボルト材の取付に際して供回り自転が防止されるものとなる。また、後述する図示実施例のように面板部の裏面側に、側方又は裏面側が開放する空間部を設け、該空間部内に螺子部を有する定着材を取り付けて定着部を形成してもよい。この場合の定着材としては、雌螺子部を備える定着材として、前述の六角ナット、四角ナットなどの角ナットや複数の雌螺子部を螺設した板状材が挙げられ、雄螺子部を備える定着材として、前述のボルト等が挙げられる。続いて、前記断熱材の裏面側から前記定着部の螺子部に螺合させて連結する棒状部材について説明する。この棒状部材は、前記定着部の螺子部に螺合する被螺子部を有する構成であり、定着部がナット等のように雌螺子部を有する場合には、この棒状部材として雄螺子部を備えるボルト材等を用いればよく、後述する図示実施例のように間隔保持部材セパレータの一部を兼ねるものであってもよい。また、後述する図示実施例では、鍔状材を備える構成であるが、この鍔状材の有無、形状等は特に限定するものではない。また、鍔状材を用いる場合であっても、必ずしも全ての棒状部材に用いる必要はなく、所定の列や隅部等の任意の位置に用いるものでもよい。即ち外装仕上げ材と断熱材の一体化手段の仕様や強度、或いは全体の強度等に応じて適宜に設ければよい。また、これらの各部材をそれぞれ配設してなる本発明の型枠兼用パネルは、以下の成形工程、一体化工程、連結工程により製造される。なお、一体の断熱材に一枚の外装仕上げ材を取り付ける場合には、連結工程は必要ないが、ここでは後述する図示実施例のように一体の断熱材に二枚の外装仕上げ材を取り付ける例を示す。成形工程まず、外装仕上げ材については、その両端に、前記構成の連結部をそれぞれ設けるように成形する。そして、一方の連結部の被重合片に、ナット等を取り付けて定着部を設けておく。なお、ナット等のズレや分離が懸念される際には、適宜接着剤などを用いて接着しておくようにしてもよい。一方、断熱材については、後述する図示実施例のように単層の場合には、外装仕上げ材の連結部を取り付ける凹部を、表面側の一方側の端縁と略中央との二箇所に設けるように成形する。一体化工程前記断熱材の表面に、前記外装仕上げ材を並列状に敷設するが、一方側の外装仕上げ材から沿わせ、続いて他方側の外装仕上げ材を沿わせる。これは中央の凹部に対し、一方側の外装仕上げ材の他方側の連結部重合片を嵌合状に取り付けた後、その上方に他方側の外装仕上げ材の一方側の連結部被重合片を配するためである。なお、断熱材と外装仕上げ材とは、型枠兼用パネルの使用に際して分離したりズレたりしない程度に一体化するが、その手段を限定するものではなく、例えば面板部裏面を断熱材表面と接着してもよいし、爪等によるものでもよい。或いは後述する図示実施例では、棒状部材に鍔状材を取り付けて断熱材を押さえる挟着する役割を果たすので、それまでの仮止めであってもよい。また、接着して一体化する場合には、使用する接着剤や接着面全面接着に限らず部分接着でもよいについて何等限定するものではない。連結工程定着部が雌螺子部を有し、棒状部材が雄螺子部を有する場合;前記断熱材の貫通孔に、裏面側から棒状部材である棒状のボルト材等を貫通させ、その先端を隣接する外装仕上げ材の重合片及び被重合片に貫通させ、被重合片内の定着部の螺子部雌螺子部に取り付けることにより、断熱材の表面にて隣接する外装仕上げ材を連結接続する。定着部が雄螺子部を有し、棒状部材が雌螺子部を有する場合;定着部に立設したボルト等の螺子部雄螺子部を、表面側から隣接する外装仕上げ材の重合及び被重合片に貫通させ、その先端を表面側から前記断熱材の貫通孔に貫通させ、断熱材の裏面にて棒状部材であるナット等を取り付けることにより、連結接続する。これらの工程より製造される本発明の型枠兼用パネルは、断熱材の表面に金属面材等の外装仕上げ材を配設してなる構成であり、隣接する型枠兼用パネルを連結する際には、断熱材の一方側に位置する外装仕上げ材の一方側の連結部と、他方側に位置する外装仕上げ材の他方側の連結部とを、前述の断熱材表面での隣接する外装仕上げ材の連結接続とほぼ同様に、容易に連結することができる。相違するのは、前記一体化工程にて、中央の凹部に対し、一方側の外装仕上げ材の他方側の連結部重合片を嵌合状に取り付けた後、その上方に他方側の外装仕上げ材の一方側の連結部被重合片を重合させた作業に代えて、型枠兼用パネルの重合片を、隣接する型枠兼用パネルの被重合片と断熱材との間に差し込むように重合させる作業を行い、この状態で棒状部材を貫通させて連結する。そして、この連結構造では、型枠兼用パネル同士の連結部分からノロが漏れ出そうとしても、面板部の裏面側に設けた定着部、空間部がその漏れ出しを防止できるので、コンクリートの打設後に面倒な処理や仕上げ作業を必要とすることがなく、そのまま外装材として用いることができる。さらに、本発明のコンクリート壁の構築構造は、前記構成の型枠兼用パネルを、コンクリート型枠工法の型枠として用いるものであり、前述のように適宜に断熱材や外装仕上げ材を選定して様々な仕様のコンクリート壁を容易に且つ安価に構築することができる。本発明の型枠兼用パネル1は、それぞれ別々に成形された外装仕上げ材2、断熱材3からなり、図1cに示す第1実施例では一体の断熱材3の表面に二枚の外装仕上げ材2,2が接着されて一体化されてなる構成である。また、前記外装仕上げ材2は、仕上げ面となる面板部21と、該面板部21の対向する両端に、連結部22,23が設けられ、一方の連結部22は、裏面側へ折り曲げた略鉛直状の折曲片221と、更に内側へ折曲した略水平状の被重合片222とを有する構成である。他方の連結部23は、裏面側へ折り曲げた略鉛直状の折曲片231、更に外側へ折曲した略水平状の重合片232とを有する構成である。なお、詳しくは前記一方側の連結部22は略コ字状に成形されているので、面板部21の裏面側には側方が開放する横溝状の空間部223が形成され、該空間部223は、前記折曲片221と被重合片222と、面板部21の端縁を表面側へ隆起する膨出片224とで囲まれる空間を指す。また、ここで一方又は一方側とは図面左側を指し、他方又は他方側とは図面右側を指す。更に、裏面側とは、仕上げ面が表面であるからその逆側を指す。そして、隣接する型枠兼用パネル1,1を連結する際には、他方側に隣接する型枠兼用パネル1の一方側に敷設された外装仕上げ材2の被重合片222と断熱材3との間に、一方側に位置する型枠兼用パネル1の他方側に敷設された外装仕上げ材1の差し込み片232を差し込むように重合させた状態で、棒状部材である棒状のボルト材5Aを断熱材3から重合片232へ貫通させ、被重合片222の内側、即ち空間223内に定着部として角ナット4Aの螺子部雌螺子部に取り付けて連結することができる。この第1実施例における前記断熱材3は、図1bに示すように硬質ポリウレタンフォームである合成樹脂発泡面材を用い、その表面側には、外装仕上げ材2の連結部22,23を嵌合遊嵌する凹部31A,31Bが形成された構成である。この第1実施例では、前述のように一体の断熱材3に二枚の外装仕上げ材2,2を取り付けるので、端縁に隅部状の凹部31Aを、略中央に窪み状の凹部31Bを設けた。なお、図示しないが、これらの凹部31A,31Bを表裏に貫通する貫通孔が設けられている。この第1実施例における前記外装仕上げ材2は、図1aに示すように面板部21が略平坦状であり、一方側の連結部22が略コ字状に成形され、側方が開放する空間部223を形成しており、他方側の連結部23が略L字状に成形され、突出片状の重合片232が形成されている。また、前記空間部223には、図示しない螺子部を備える六角ナットである角ナット4Aが定着材として包持状に取り付けられて定着部を形成している。なお、前記連結部22の膨出片224及び被重合片222、前記連結部23の重合片232には、図示しないが、これらを表裏に貫通する貫通孔が設けられている。前記一体の断熱材3と、前記二枚の外装仕上げ材2,2から構成される型枠兼用パネル1は、前述のように棒状部材である棒状のボルト材5Aを締着させることにより、隣接する型枠兼用パネル1,1を連結することができるが、この棒状ボルト材5Aとしては、図1eに示すセパレータと称される間隔保持用部材を用いた。この間隔保持部材は、図5に示すように先端が前記空間部223内の角ナット4Aの図示しない螺子部に螺合する棒状ボルト材雄5Aに、鍔状材5bを介して合成樹脂製の筒状部材5cが連結された構成であり、更に前記筒状部材5cより大径の中間連結部5dを介して内部に棒状部材5eが配された筒状部材5fが連結され、図示しない他方側の型枠に至る構成である。そして、この間隔保持部材は、前記中間連結部5dにて分割可能であり、コンクリートの打設後には、他方側の棒状部材5eを抜き取って再利用することができ、熱橋の形成を防止することができる。前記構成の断熱材3の表面に、前記外装仕上げ材2,2を並列状に一体化するには、まず一方側の外装仕上げ材2から沿わせて接合し、続いて他方側の外装仕上げ材2を沿わせて接合する。詳しくは、中央の凹部31Bに対し、一方側の外装仕上げ材2の他方側の連結部23重合片232を嵌合させた後、その上方に他方側の外装仕上げ材2の一方側の連結部22被重合片222を重合させる。なお、断熱材3と外装仕上げ材2とは、型枠兼用パネル1の使用に際して分離したりズレたりしない程度に面板部21裏面を断熱材3表面と接着するために、図示しない汎用の接着剤を用いた。その後、前記断熱材3の図示しない貫通孔に、裏面側から棒状ボルト材5Aを貫通させ、その先端を隣接する外装仕上げ材2,2の重合片232及び被重合片223に貫通させ、空間部223内の角ナット4Aの図示しない螺子部に取り付けることにより、断熱材3の表面にて隣接する外装仕上げ材2,2を連結接続した。このように一体化される第1実施例の型枠兼用パネル1は、重合片232を、隣接する型枠兼用パネル1の被重合片223と断熱材3との間に差し込むように重合させた状態で、棒状ボルト材5Aを重合片232へ貫通させ、空間部223内の角ナット4Aの図示しない螺子部に取り付けて連結することができ、隣接する型枠兼用パネル1,1を容易に連結することができる。しかも型枠兼用パネル1,1同士の連結部分からのノロの漏れ出しを防止できるので、外装仕上げ材2を別途仕上げ処理する必要が無く、そのまま外装材として用いることができる。なお、ノロの漏れ出しについては、図1dに太矢印で示すルートにてコンクリート打設空間から棒状部材5Aを伝ってノロが漏れ出そうとしても、空間部222が表面側への漏れ出しを防止するため、面板部21を汚すことがなく美麗に保持することができるため、面倒な処理や仕上げ作業を必要とすることがない。また、この第1実施例では、角ナットである六角ナット4Aを定着材として空間部223に取り付けて定着部として用いたので、定着材として汎用のナットを用いることができ、しかも頭部が角形であるため、棒状のボルト材5Aの取付に際して供回り自転が防止される。また、この第1実施例では、断熱材3に、表裏面に貫通する貫通孔が所定間隔で開孔され、該貫通孔に棒状のボルト材5Aが挿通可能であるので、貫通孔に棒状のボルト材5Aを突き立てた状態で型枠兼用パネル1を敷設することができ、所定位置に敷設した後に、棒状のボルト材5Aを締め付ければよく、連結作業を極めて簡易に実施できる。図2cに示す第2実施例の型枠兼用パネル12では、前記第1実施例における断熱材3を用い、面板部212が連続角波状の外装仕上げ材22を用いた点が異なるだけで、それ以外の構成は前記第1実施例とほぼ同様であるから図面に同一符号を付して説明を省略する。前記外装仕上げ材22は、前述のように面板部212が連続角波状に成形され、一方側の連結部222に膨出片224が形成されないだけ前記第1実施例の連結部22よりも簡易な構成である以外は、他方側の連結部23などは全く同様である。図3aに示す第3実施例の型枠兼用パネル13は、前記第1実施例と同様の断熱材3と、外装仕上げ材2とを用いる構成であるが、一方の連結部223に設ける定着部は四角ナット4Bを定着材として空間部222に取り付けて形成している。この第3実施例における断熱材3は図3cに、外装仕上げ材2は図3bに、それぞれ裏面側から見た斜視図を示したが、これらを一体化するには、図3bに示すように外装仕上げ材2の裏面側を上にした状態で面板部21の裏面に接着剤を塗布し、図3cに示す断熱材3を、その貫通孔33が定着部を形成する定着材として四角ナット4Bの螺子部41に連通するように、上方から被せるように配置して接合すればよい。図3dには、外装仕上げ材2に、定着材として長尺な板状材4Cを取り付けて定着部を設けた。この定着部を形成する定着材である長尺な板状材4Cは、長さ方向に所定間隔にて螺子部41が形成された構成であり、特にその素材を限定するものではないが、連結部22,23の変形等を抑制する補強効果をも果たす。図4a~dには、前記第1実施例の隣接する型枠兼用パネル1,1を連結する手順を示す。まず図4a及びbは、一体の断熱材3に二枚の外装仕上げ材2,2を取り付けて一体化した状態を示す。この作業については、前記図1の説明のとおりであり、棒状部材5Aとして、鍔状材5bを備える雄ねじ部材棒状ボルト材が用いられ、間隔保持用部材の一部を構成している。この棒状部材5Aを一方の連結部22に設けられた定着部六角ナット4Aに螺合することにより、隣り合う外装仕上げ材2,2を断熱材3の表面に一体化すると共に連結して型枠兼用パネル1を作成した。なお、断熱材3には、前述のように前記図1では図示していなかったが、貫通孔33が中央及び一方側同図では右奥側の端縁に設けられる凹部31B,31Aを表裏に貫通するように設けられ、この時点では端縁の貫通孔33には棒状部材5Aは取り付けられていないが、中央の貫通孔33には棒状部材5Aが取り付けられている。続いて図4c及びdに示すように、前記構成の型枠兼用パネル1,1を並列状に連結するのであるが、予め一方側の端縁に設けられる貫通孔33に棒状部材5Aを浅く差し込んでおくようにしてもよい。そして、図面では右奥側の型枠兼用パネル1の手前側に位置する重合片232を、左手前側の型枠兼用パネル1の被重合片222と断熱材3との間に差し込むように重合させた状態で、棒状部材5Aを貫通孔33から重合片232へ貫通させ、空間部223内の定着部六角ナット4Aの螺子部41に取り付けて連結することができ、隣接する型枠兼用パネル1,1を容易に連結することができる。図5は、前記図1eに示した間隔保持部材を拡大して示すものであって、先端が前記空間部223内の定着部六角ナット4Aの螺子部に螺合する棒状のボルト材雄ねじ部材5Aに、鍔状材5bを介して合成樹脂製の筒状部材5cが連結され、更に前記筒状部材5cより大径の中間連結部5dを介して内部に棒状部材5eが配された筒状部材5fが連結され、断面視台形状錐状の台座6を介して型枠7に間接的に当接するものである。そして、この間隔保持部材は、前記中間連結部5dにて分割可能であり、コンクリートの打設後には、他方側の棒状部材5e及び台座を抜き取って再利用することができ、熱橋の形成を防止することができる。"