"略筒型の中空状圧電素子であって、当該略筒型の中空状圧電素子の中心軸を含み且つ当該中空状圧電素子を二等分する断面を境にして一方側において、前記中心軸に対して直交する方向である第1の方向に傾けて設けられた第1の圧電活性化領域と、前記断面を境にして他方側において、前記第1の圧電活性化領域と所定の対称性を有する態様で設けられた第2の圧電活性化領域と、を具備することを特徴とする中空状圧電素子。前記所定の対称性とは、前記第1の圧電活性化領域と前記第2の圧電活性化領域とが、前記断面を挟んで対向していることを特徴とする請求項1に記載の中空状圧電素子。前記所定の対称性とは、前記第1の圧電活性化領域と前記第2の圧電活性化領域とが、前記断面を挟んで互いに鏡像の関係にあることを特徴とする請求項2に記載の中空状圧電素子。前記略筒型とは略円筒型であることを特徴とする請求項1に記載の中空状圧電素子。前記内周面のうち少なくとも前記第1の圧電活性化領域及び前記第2の圧電活性化領域が露出している部位には電極が設けられ、前記外周面のうち前記第1の圧電活性化領域が露出している部位と、前記第2の圧電活性化領域が露出している部位とには、それぞれ別個に電極が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の中空状圧電素子。当該中空状圧電素子の一方端には被駆動体が接続され、且つ、他方端は固定されていることを特徴とする中空状圧電素子。当該中空状圧電素子の一方端には被駆動体が接続され、且つ、当該中空状圧電素子と前記被駆動体とから成る系の共振モードの節位置が固定されていることを特徴とする中空状圧電素子。特許文献1に開示されている技術では、一本の円筒型圧電素子に最少でも4個の圧電活性化領域、及びそれら4個の圧電活性化領域の夫々について給電部材配線や駆動電極等を設けなければならない。従って、特許文献1に開示されている円筒型圧電素子は小型化特に細径化には適さない。本発明は、前記の事情に鑑みて為されたものであり、簡略な構成で小型化が容易な圧電アクチュエータを提供することを目的とする。前記の目的を達成するために、本発明の一態様による圧電アクチュエータは、略筒型の中空状圧電素子であって、当該略筒型の中空状圧電素子の中心軸を含み且つ当該中空状圧電素子を二等分する断面を境にして一方側において、前記中心軸に対して直交する方向である第1の方向に傾けて設けられた第1の圧電活性化領域と、前記断面を境にして他方側において、前記第1の圧電活性化領域と所定の対称性を有する態様で設けられた第2の圧電活性化領域と、を具備することを特徴とする。本発明によれば、簡略な構成で小型化が容易な圧電アクチュエータを提供することを提供することができる。以下、図面を参照して本発明の一実施形態に係る圧電アクチュエータについて説明する。なお、本一実施形態に係る圧電アクチュエータとしては円筒型の中空状圧電素子を想定しているが、円筒型以外の形状の中空状圧電素子にも本一実施形態を適用することができる。図1は、本発明の一実施形態に係る中空状圧電素子の一構成例を示す斜視図である。図2は、本一実施形態に係る中空状圧電素子の側面展開図である。本一実施形態に係る中空状圧電素子1は、側壁部2と、第1の圧電活性化領域10-1と、第2の圧電活性化領域10-2と、第1の駆動電極12-1と、第2の駆動電極12-2と、基準電極22と、を具備している。前記側壁部2は、例えばジルコン酸チタン酸鉛等の圧電材料から成り、中空で略円筒形状を呈する圧電素子である。この側壁部2は、側面展開した状態では図2に示すように略板形状を呈する。前記第1の圧電活性化領域10-1及び前記第2の圧電活性化領域10-2は、円筒形状を呈する当該中空状圧電素子1の中心軸方向後述するZ軸方向に対して所定方向後述するX軸方向に所定角度後述する角度θだけ傾けた態様で設けられた略直方体形状の圧電活性化領域である。前記第1の圧電活性化領域10-1は、図2に示すように側面展開した状態の側壁部2の高さ方向に対して、反時計回りに角度θだけ傾けた態様で設けられている。一方、前記第2の圧電活性化領域10-2は、図2に示すように側面展開した状態の側壁部2の高さ方向に対して、時計回りに角度θだけ傾けた態様で設けられている。つまり、第1の圧電活性化領域10-1と第2の圧電活性化領域10-2とは、当該中空状圧電素子1を側面展開した状態では、図2に示すように、一対で略ハの字を呈するように設けられている。換言すれば、第1の圧電活性化領域10-1と第2の圧電活性化領域10-2とは、側面展開した状態における側壁部2の主平面上で、長手方向に並列に、且つ、当該主平面上で略180度回転した態様で設けられている。このように設けられることで、第1の圧電活性化領域10-1と第2の圧電活性化領域10-2とは、図1に示すように円筒形状を呈する中空状圧電素子1の中心軸を通り且つ当該中空状圧電素子1を二等分する断面Pに対して、互いに対称な同図に示す例では鏡像の関係となる。ここで、図2に示すように、側面展開した状態における側壁部2の長手方向円筒形状時における周方向における、第1の圧電活性化領域10-1の長さ及び第2の圧電活性化領域10-2の長さをaとし、且つ、同方向における第1の圧電活性化領域10-1と第2の圧電活性化領域10-2との間の距離をbとする。すると、本一実施形態に係る中空状圧電素子1の周方向の最小の長さは、2a2bと表される。一方、従来技術では円筒形状を呈する中空状圧電素子1の周方向の最小の長さは、4a4bと表される従来技術との対比については後に詳述する。なお、前記長さaの値、及び前記距離bの値については、圧電素子製造技術によってその最小寸法が決定される。上述の各圧電活性化領域10-1,10-2は、当該中空状圧電素子1の径方向について外周面から内周面に亘って設けられている。詳細は後述するが、内周面における露出部位には基準電極22が形成されており、外周面における露出部位には各駆動電極12-1,12-2が形成されている。前記第1の駆動電極12-1は、当該中空状圧電素子1の外周面に露出している第1の圧電活性化領域10-1を覆うように設けられた電極である。同様に、前記第2の駆動電極12-2は、当該中空状圧電素子1の外周面に露出している第2の圧電活性化領域10-2を覆うように設けられた電極である。前記基準電極22は、当該中空状圧電素子1の内周面全面に亘って設けられた駆動の為の電極である。なお、上述した第1の駆動電極12-1、第2の駆動電極12-2、及び基準電極22の形成方法としては、例えば金属材料を焼付、メッキ、或いはスパッタ等の手法で成膜して形成する方法等を挙げることができる。以下、図3A乃至図3Cを参照して、本一実施形態に係る中空状圧電素子の作用について説明する。図3A及び図3Bは、中空状圧電素子1をX軸方向に変形させる場合における第1の圧電活性化領域10-1と第2の圧電活性化領域10-2との変形方向の一例を示す図である。図3Cは、中空状圧電素子1をY軸方向に変形させる場合における第1の圧電活性化領域10-1と第2の圧電活性化領域10-2との変形方向の一例を示す図である。ここで、互いに直交する3軸X軸、Y軸、及びZ軸を設定する。すなわち、第1の圧電活性化領域10-1及び第2の圧電活性化領域10-2が傾いている方向をX軸方向とし、第1の圧電活性化領域10-1から第2の圧電活性化領域10-2へ向かう方向をY軸方向とし、中空状圧電素子1の高さ方向中心軸方向をZ軸方向とする。中空状圧電素子1の一方端図3A乃至の図3Cに示す例では下端を固定端とし、中空状圧電素子1の内周面に設けられた基準電極22と、外周面に設けられた第1の駆動電極12-1及び第2の駆動電極12-2とに、所定の直流電圧を印加することで、当該中空状圧電素子1全体を次のように変形させることができる。なお、一方端を固定端とするのではなく、一方端の近傍を固定しても勿論よい。《X方向への駆動》第1の駆動電極12-1と第2の駆動電極12-2とに同相の直流電圧を印加し、第1の圧電活性化領域10-1と第2の圧電活性化領域10-2とに同じ伸縮変形をさせる。図3Aに示す例では、第1の圧電活性化領域10-1と第2の圧電活性化領域10-2とを共に矢印eで示す方向各圧電活性化領域の長手方向に伸張させている。この結果、中空状圧電素子1は、図3Bに示すように全体としてX方向に向かって伸張変形する図3Bにおいて矢印Bxで示す方向に屈曲する。《Y方向への駆動》第1の駆動電極12-1と第2の駆動電極12-2とに互いに逆相の直流電圧を印加し、第1の圧電活性化領域10-1と第2の圧電活性化領域10-2とに互いに逆の伸縮変形をさせる。図3Cに示す例では、第1の圧電活性化領域10-1を矢印e ́で示す方向長手方向に縮ませ、且つ、第2の圧電活性化領域10-2を矢印eで示す方向長手方向に伸張させている。この結果、中空状圧電素子1は全体としてy方向に向かって伸張変形する図3Cにおいて矢印Byで示す方向に屈曲する。以上説明した駆動原理を利用して、例えば第1の駆動電極12-1と第2の駆動電極12-2とに印加する直流電圧の値に差を設けることで、駆動方向をより細かに制御することができる。なお、圧電素子への入力信号として交流信号を用い、中空状圧電素子1の共振を利用して、より大きな変位を得るように構成しても勿論よい。この場合には、中空状圧電素子1を、端部ではなく共振振動モードの節に対応する位置で固定することで、最も大きな変位を得ることが可能となる。さらには、互いに位相差を有する交流信号を圧電素子への入力信号として用いることで、その端部に円又は楕円形状の軌道を描かせるように駆動することが可能となる。以下、本一実施形態に係る中空状圧電素子の適用例を説明する。図4は、本一実施形態に係る中空状圧電素子を、細径SPMScanningProbeMicroscopeプローブに適用した一例を示す斜視図である。図5は、本一実施形態に係る中空状圧電素子を微小ステージに適用した一例を示す斜視図である。すなわち、図4に示す例では、本一実施形態に係る中空状圧電素子1の一方端側の中空部位開口部位に探針部材101を配設し、且つ、他方端を支持部100に対して固定している。このように構成することで、探針部材101を被駆動体とする微小駆動機構細径SPMプローブが実現する。また、図5に示す例では、本一実施形態に係る中空状圧電素子1の一方端面に平板103を設け、且つ、他方端を支持部100に対して固定している。このように構成することで微小ステージが実現し、例えばスキャナミラー等に用いることができる。以下、図6及び図7を参照して、共振現象を利用した駆動を行う場合の適用例を説明する。図6に示す例では、本一実施形態に係る中空状圧電素子1の一方端側の中空部位開口部位に探針部材101を配設し、且つ、他方端側の所定位置を支持部100に対して固定している。このように構成することで、探針部材101を被駆動体とする微小駆動機構細径SPMプローブが実現する。また、図7に示す例では、本一実施形態に係る中空状圧電素子1の一方端面に平板103を設け、且つ、他方端側の所定位置を支持部100に対して固定している。このように構成することで微小ステージが実現し、例えばスキャナミラー等に用いることができる。ここで、図6及び図7に示す例において、支持部100で固定している位置は、中空状圧電素子1と被駆動体探針部材101或いは平板103とから成る系の共振モードにおける節位置である。このように構成し、中空状圧電素子1と被駆動体探針部材101或いは平板103とから成る系の共振周波数の駆動信号を各圧電活性化領域に印加することで、共振現象を利用してより大きな振幅を得ることができる。以上説明したように、本一実施形態によれば、簡略な構成で小型化が容易な圧電アクチュエータを提供することができる。具体的には、本一実施形態に係る中空状圧電素子によれば、次のような効果を得ることができる。まず、直交2軸方向上述のX軸方向及びY軸方向への動作を1本の中空状圧電素子に設けた2つの圧電活性化領域により実現している為、4つの圧電活性化領域を設ける必要がある従来の円筒型電素子に比べて、より少ない配線及び簡略な構造を実現した。これにより、小型化及び細径化が容易となった。以下、図8を参照して、本一実施形態に係る中空状圧電素子1が小型化及び細径化に適する点を詳細に説明する。図8は、従来の一般的な中空状圧電素子の側面展開図を示す図である。上述したように、従来の一般的な中空状圧電素子500では、周方向に4分割された4つの領域から成り、それら各領域には圧電活性化領域500-1,500-2,500-3,500-4が設けられている。そして、各圧電活性化領域500-1,500-2,500-3,500-4は外周面に露出しており、駆動電極502-1,502-2,502-3,502-4が接続されている。ここで、図8に示すように側面展開した状態における側壁部の長手方向円筒形状時の周方向における、各圧電活性化領域500-1の長さをaとし、且つ、同方向における各圧電活性化領域間の距離をbとする。すると、円筒形状を呈する中空状圧電素子1の周方向の最小の長さは、4a4bと表される。一方、本一実施形態に係る中空状圧電素子1では、周方向の最小の長さは、2a2bと表される。つまり、本一実施形態に係る中空状圧電素子は、従来の技術によるそれよりも、圧電活性化領域の個数を減少させ、当該中空状圧電素子の周方向の長さを短縮させることができるので、小型化特に細径化に適している。このように、本一実施形態によれば、構造が単純で小型化に適し、且つ大きな振幅を発生させることができる中空状圧電素子を提供することができる。以上、一実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は上述の例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、例えば次のような変形及び応用が可能なことは勿論である。例えば、中空状圧電素子1は、一体焼成された構成の圧電素子であってもよいし、金属等の弾性体に圧電材料を接着固定した構成の圧電素子であってもよいし、さらには水熱合成法、スパッタ法、及びエアロゾルデポジション法等によって中空状の弾性体に圧電材料を直接成膜した構成の圧電素子であってもよい。さらに、上述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示した複数の構成要件の適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示す全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成も発明として抽出され得る。"