"建築物内の昇降空間に沿って移動する昇降装置において、前記昇降空間に沿って移動するかご部と、前記かご部と一緒に移動し、回転軸が前記かご部の移動経路に平行なウォーム駆動部と、前記かご部の移動経路に沿って前記昇降空間内に設けられ、前記ウォーム駆動部の歯間隔を周期として、前記ウォーム駆動部の歯と対応して形成された多数の支持歯を有するウォーム支持部と、を備え、前記ウォーム駆動部及び前記ウォーム支持部は、低抵抗接触を維持することを特徴とする昇降装置。前記ウォーム駆動部及び前記ウォーム支持部は、転がり接触を用いて低抵抗接触を維持する請求項1に記載の昇降装置。前記ウォーム駆動部及び前記ウォーム支持部は、磁力を用いて低抵抗接触を維持する請求項1に記載の昇降装置。前記ウォーム駆動部及び前記ウォーム支持部は、電磁石コイルを有し、前記電磁石コイル間の斥力又は引力を用いて低抵抗接触を維持する請求項3に記載の昇降装置。前記ウォーム駆動部は、ウォームギアの歯面が設けられたウォームギア体と、前記ウォームギア体の外部において、前記ウォームギア体を回転させるための駆動モータとを有する請求項1に記載の昇降装置。前記ウォーム駆動部は、ウォームギアの歯面が設けられたウォームギア体と、前記ウォームギア体の内部において、前記ウォームギア体を回転させるための駆動部とを有し、前記駆動部は、前記かご部に固定された前記回転軸に装着された固定子と、前記固定子に対応して前記ウォームギア体の内面に装着された回転子とを有し、前記ウォームギア体は、前記固定子及び前記回転子の相互作用によって、前記回転軸の周辺を回転する請求項1に記載の昇降装置。前記駆動部は、2対以上の前記固定子及び前記回転子を有し、前記固定子及び前記回転子の少なくとも1対は、前記かご部の下降時、誘導電力を発生させる請求項6に記載の昇降装置。前記固定子及び前記回転子の少なくとも1対は、電力遮断時、互いにコギングを発生して、減速に用いられるようにする請求項7に記載の昇降装置。中央統制システム又は他のかご部の昇降装置と通信するための無線通信モジュールを更に備える請求項1に記載の昇降装置。建築物内の昇降空間に沿ってかご部を移送するための昇降装置に適用され、前記昇降空間に沿って均一の間隔で設けられる多数のウォーム支持部に対応するウォーム駆動部において、ウォームギアの歯面が設けられたウォームギア体と、前記ウォームギア体の内部において、前記ウォームギア体を回転させるための駆動部と、を備え、前記駆動部は、前記かご部に固定された回転軸に装着された固定子と、前記固定子に対応して前記ウォームギア体の内面に装着された回転子とを有し、前記ウォームギア体は、前記固定子及び前記回転子の相互作用によって、前記回転軸の周辺を回転することを特徴とするウォーム駆動部。前記駆動部は、2対以上の前記固定子及び前記回転子を有し、前記固定子及び前記回転子の少なくとも1対は、前記かご部の下降時、誘導電力を発生させる請求項10に記載のウォーム駆動部。前記固定子及び前記回転子の少なくとも1対は、電力遮断時、互いにコギングを発生して、減速に用いられるようにする請求項10に記載のウォーム駆動部。第1の昇降空間及び第2の昇降空間を備えた建築物において、前記第1の昇降空間及び前記第2の昇降空間を循環するようにエレベータを運用するエレベータシステムにおいて、前記第1及び第2の昇降空間に沿って移動するロープレスエレベータと、前記第1及び第2の昇降空間の上端及び下端の少なくとも一側に設けられるスイッチフレームと、を備え、前記スイッチフレームは、前記ロープレスエレベータを前記第1及び第2の昇降空間間に移送することを特徴とするエレベータシステム。前記第1及び第2の昇降空間の上端に設けられる前記スイッチフレームは、下部が開放され、下部から進入した前記ロープレスエレベータを他の昇降空間に移送する請求項13に記載のエレベータシステム。前記第1及び第2の昇降空間の下端に設けられる前記スイッチフレームは、上部が開放され、上部から進入した前記ロープレスエレベータを他の昇降空間に移送する請求項13に記載のエレベータシステム。前記スイッチフレームは、直線往復移動をし、前記ロープレスエレベータを移送する請求項13に記載のエレベータシステム。前記スイッチフレームは、複数個が水平に循環し、前記ロープレスエレベータを移送する請求項13に記載のエレベータシステム。前記スイッチフレームは、水平に回転循環し、前記ロープレスエレベータを移送する請求項13に記載のエレベータシステム。前記スイッチフレームは、移送過程中、前記ロープレスエレベータを回転させ、出入口の位置を転換する請求項13に記載のエレベータシステム。前記スイッチフレームは、前記第1又は第2の昇降空間との結束のために、端部から選択的に突出した接合部を有する請求項13に記載のエレベータシステム。前記第1及び第2の昇降空間は、前記ロープレスエレベータの移送のためのメインガイドを有し、前記スイッチフレームは、前記ロープレスエレベータの移送のために、前記メインガイドと分離可能に連結される延長ガイドを更に有し、前記ロープレスエレベータは、前記延長ガイドと結束された状態を維持しながら、前記スイッチフレームと一緒に移送される請求項13に記載のエレベータシステム。前記ロープレスエレベータは、前記第1及び第2の昇降空間に沿って移動するかご部と、前記かご部と一緒に移動し、回転軸が前記かご部の移動経路に平行なウォーム駆動部と、を備え、前記メインガイド及び前記延長ガイドは、前記ウォーム駆動部の歯間隔を周期として、前記ウォーム駆動部の歯と対応して形成された多数の支持歯を有するウォーム支持部を有し、前記ウォーム駆動部及び前記ウォーム支持部は、低抵抗接触を維持する請求項21に記載のエレベータシステム。前記ウォーム駆動部及び前記ウォーム支持部は、磁力を用いて低抵抗接触を維持する請求項22に記載のエレベータシステム。前記ウォーム駆動部及び前記ウォーム支持部は、電磁石コイルを有し、前記電磁石コイル間の斥力又は引力を用いて低抵抗接触を維持する請求項23に記載のエレベータシステム。前記ウォーム駆動部は、ウォームギアの歯面が設けられたウォームギア体と、前記ウォームギア体の内部において、前記ウォームギア体を回転させるための駆動部とを有し、前記駆動部は、前記かご部に固定された前記回転軸に装着された固定子と、前記固定子に対応して前記ウォームギア体の内面に装着された回転子とを有し、前記ウォームギア体は、前記固定子及び前記回転子の相互作用によって、前記回転軸の周辺を回転する請求項22に記載のエレベータシステム。本発明は、ロープレス昇降装置を提供する。本発明は、物理的接触を用いてかご部を安全に支持し、摩擦無しに昇降機の効率を増加させることができる昇降装置を提供する。本発明は、実際に具現可能性が高く、エネルギー再生効果を期待することができる環境を考える昇降装置を提供する。本発明の例示的な一実施例によると、建築物内の昇降空間に沿って移動する昇降装置は、昇降空間に沿って移動するかご部と、かご部と一緒に移動し、回転軸がかご部の移動経路に平行なウォーム駆動部と、ウォーム駆動部の歯間隔を周期として、かご部の移動経路に沿って昇降空間内に設けられるウォーム支持部と、を備える。昇降装置は、ウォーム支持部に対するウォーム駆動部の作動によって昇降することができ、ウォーム駆動部とウォーム支持部は、低抵抗接触を維持し、昇降装置の摩擦を減らし、昇降効率を向上させることができる。ウォーム支持部は、主に昇降空間内の外壁に固定され、ウォーム駆動部の歯に対応して噛み合わせられる多数の支持歯部を含み、かご部及びウォーム駆動部が重力により自由落下する危険性を防ぐ。ウォーム駆動部は、ウォームギア型ウォームギア体を含み、ウォームギア体は、等間隔で配置されたウォーム支持部の支持歯と噛合わせられて支持されながら、昇降のための力を提供することができる。ウォーム駆動部は、そのものだけでも昇降に必要な力を充分に提供することができ、ウォーム支持部の支持歯が約40cm間隔で配列されていると仮定すると、ウォームギア体は、約900rpmの回転速度で、超高速エレベータに適合した約360m/minの速度を充分に具現することができる。もちろん、600~1,500m/minの超高速も充分に具現可能である。基本的に、ウォーム駆動部とウォーム支持部との間の相互作用によって、かご部を垂直に移動させることができ、従来のようなロープを用いていない。したがって、超高層建物において用いても、ロープの重量による非効率性を克服することができ、数十トンに達するロープを動かなくてもよいので、エネルギーを効率的に用いることができる。本発明では、ウォーム駆動部及びウォーム支持部間の物理的接触を用いるので、電力が遮断される不祥事が生じても、かご部が何の保護装置無しに落ちてしまう事故を防止することができる。もちろん、既存のロープレスエレベータでも、ブレーキ装置等を用いているが、力が加えられる方向に対する摩擦力により、かご部の墜落を防止することと、物理的な支持力により墜落を防止することとは、構造的に大いに異なる。ただし、一般のウォームギアには、ウォームギアとピニオンとの間の摩擦力が存在するが、本発明では、ウォーム駆動部とウォーム支持部との間にローラやフィールのような回転体を用いるので、摩擦によるエネルギーの損失無しに、使用された電気エネルギーをそのまま位置エネルギーに変化させて用いることができる。また、転がり接触を用いる場合、ウォーム駆動部において、複数個の歯面がローラ上を同時に滑るように移動するので、騒音や振動無しにかご部を移動させることはもとより、部品間の磨耗を防止し、部品の寿命を増加させることもできる。本明細書において、建築物とは、一般のビル、タワー、アパート等以外にも、建築物や場所を連結する連結構造を含む概念として理解され、昇降空間も建築物内の閉鎖した空間に限定されるものではなく、部分的に開放した空間も含んでもよい。また、かご部は、人や貨物等を支持及び保護して移送するためのものであって、かご部内の空間が一時的に閉鎖し、又は部分的に開放した状態で提供されてもよく、かご部を揺れなく移送するための構造物やレール等も一緒に提供されてもよい。また、本明細書において、低抵抗接触とは、直接的な摩擦よりも人工的な方法により摩擦力の減少した接触を意味するもので、ローラを用いて転がり接触をなす場合のみならず、回転軸受や空気軸受のように、摩擦を除去し又は減少させる構造も含んでもよく、潤滑面の形成のように低抵抗表面処理をする構造も含んでもよい。もちろん、ローラを用いた転がり接触は、簡単な構造で、ほぼゼロに近い摩擦を提供することはもとより、別途の設備や処理無しに簡単に具現することができる。ウォーム駆動部とウォーム支持部は、上下に複数個の歯面において接し、隣接した歯面においても永久磁石や電磁石を用いて低抵抗接触を形成することができ、この場合、ウォーム駆動部は、ウォーム支持部上において抵抗無しに円滑に滑ることができる。本発明の昇降装置によれば、ロープやワイヤを用いないので、ロープの巨大な重量による非効率性を改善し、超高層ビルや超高速エレベータであるほど、更に大きなエネルギー節減効果を期待することができる。また、従来のエレベータは、ロープの使用により空間的に制約が多く、実質的に上下のツインエレベータを構成するのにも多くの制約がある。しかし、ウォーム駆動部を用いることにより、本発明による昇降装置は、ロープや釣り合いおもりが占めていた空間を活用し又は節約することができ、ツインエレベータ、トリプルエレベータのように様々な構成及び多様な数の昇降システムの具現も容易である。本発明の昇降装置は、輸送効率の増加により昇降空間の個数を減らし、各昇降空間が占める自体面積を効率的に用いることができるので、同じ空間内でも住居又は生活空間を多く確保することができる。建物の主人にとっても、同一の輸送量を維持しながら、分譲空間を更に多く確保することができるので、経済的な効果も極めて高いと言える。また、本発明の昇降装置は、電力供給の停止や制動装置が故障した最悪の状況が生じても、かご部が無力に墜落する事故を防止することができる。ウォームギアの特性上、下降している場合であっても、モータ駆動が停止すると、かえって下降が円滑に減速するとともに、物理的に停止することができ、たとえ、移動しても安全な低速で下降速度が維持されるので、搭乗者の保護にも優れている。この場合、制動装置の安全性に対する負担感を軽減し、制動に対する新たな必要性も適用され得る。また、下降時、極めて少ないエネルギーでかご部を移動させ、誘導発電等を用いてエネルギーを再使用及び蓄積することができる。特に、上述のように、事故で外部電源が遮断された場合、下降によるウォーム駆動部の回転により電力を生成し、自体生産される電力により、救急状況での最小限の制御、最小限の通信、最小限の自力救済等に用いられる。特に、低抵抗接触のためにローラのような回転体を用いる場合、簡単な構造により最高の効果が得られる。すなわち、転がり接触を維持するので、摩擦を維持することができ、このため、別途の電力を供給する必要がない。また、全般的にウォーム駆動部が通過するときにのみ、ウォーム支持部が一時的に用いられるので、正常の状況であると仮定するとき、ウォーム駆動部を除いた他の部品の寿命は半永久的であると言える。従来では、ビルが高層化するほど、ロープの長さ及び個数が増加し、ロープが長くなり、速度が高くなるほど、複雑かつ高価の先端技術が適用されなければならず、それにより幾何級数的に数多くの問題が生じてしまう。しかし、ウォーム駆動部を用いた本発明は、ウォーム支持部の設置により、高層化に充分に対応することができ、継続的な高層化にも、設置費用及び負担が増加しない。また、ウォーム駆動部の回転速度を調節し、低速、高速、加速、減速等の制御が極めて容易である。本発明の昇降装置は、最上層の機械室も必要なく、最上層に機械室を別途に設置しなくてもよいので、建築設計においても、最上層の活用度を高め、建築物の高さ制限等でも自由な設計が可能である。また、ウォーム駆動部における駆動モータは、ウォームギア体の外部及び内部に適用されるが、駆動モータをウォームギア体の内部に適用する場合、すなわち、駆動モータのハウジングをウォームギア体として形成する場合、ウォーム駆動部の重量と体積を大幅に減らすとともに、ウォーム駆動部の出力と効率を大いに高めることができる。ロープのない昇降システムが開発されると、一つの昇降路において数台のかご部が、レール上を走る列車のように、一定の間隔を置いて連続的に運行することができるので、昇降路が占める比重が大幅に縮小し、ロープによる制約もないので、行程距離の制限がなく、周期的にロープを交替すべき不便を除去することもできる。また、ウォーム支持部の配置により、ウォーム支持部及びかご部が独立的に移動するので、必ずしもかご部が垂直な方向ではなく、傾斜した方向に移動することもでき、直線ではなく、曲がった経路に沿って動くことも可能であり、適合したシフト構造が開発されると、垂直方向のみならず、水平方向への運行も具現され得る。以下、添付した図面に基づき、本発明の好適な実施例について詳述するが、本発明が実施例に制限又は限定されるものではない。参考として、本説明において同一の番号は実質的に同一の要素を指し、このような規則下で、他の図面に記載の内容を引用して説明することができ、当業者にとって自明であると判断され又は繰り返される内容を省略してもよい。図1は、本発明の一実施例による昇降装置の構成図であり、図2は、図1の昇降装置を用いた昇降システムの構成図である。図1及び図2を参照すると、本実施例による昇降装置100は、かご部110、昇降フレーム120、ウォーム駆動部130、及びウォーム支持部170を有し、昇降装置100のかご部110は、ウォーム駆動部130及びウォーム支持部170間の相互作用により、建築物内の昇降空間10に沿って移動することができる。昇降装置100は、独立的な制御部180、エアコンディショナー185及び無線通信モジュール190等を更に有してもよく、昇降装置100の円滑な駆動及び制御を実行することができる。ウォーム駆動部130は、ウォームギア状のウォームギア体140を有し、ウォームギア体140の外面に歯142が形成される。ウォームギア体140は、昇降装置100の進行方向に平行に配列された回転軸を有し、前記回転軸を中心として回転可能に装着される。ウォームギア体140の歯142に対応して、昇降空間10にはウォーム支持部170が設けられ、本実施例において、ウォーム支持部170は、均一の間隔で配置されるローラ175を有する。ウォーム駆動部130は、昇降装置においてウォームギア体140を回転させ、ウォームギア体140の歯面は、ウォーム支持部170のローラ175に支持され、ウォームギア体140の回転により、ウォーム支持部170のローラ175に乗ってかご部110と一緒に滑るように上昇又は下降することができる。かご部110は、ウォーム駆動部130を用いて昇降することができるので、従来のロープやワイヤを使用せず、最上層に巻上機や機械室を設置する必要がない。すなわち、各かご部110の上部又は下部に設置されるウォーム駆動部130を使用し、ロープに依存せず、ウォーム駆動部130の回転をかご部110の上下移動に転換することができる。したがって、昇降装置100の駆動系統が簡素化し、ロープを省略することにより、超高層ビルに適用されたとき、巨大なロープの重量に対する負担を除去することができる。また、構造的にもロープの円滑な移動及び釣り合いおもりの設置に対する負担も除去することができる。効率の面でも、摩擦ではなく、転がり接触を形成するので、実質的にエネルギー損失無しに回転を位置エネルギーに転換させることができ、これに対して、下降時は、最小のエネルギーのみでも所望の速度及び制御を実行することができる。最初加速の場合、現在開発された駆動モータで充分な起動力が得られ、モータ制御を通じて、初期加速、低速維持、高速維持、及び減速等を容易に行うことができる。図2に示すように、ウォーム駆動部130を用いたロープレス昇降装置100は、多様に適用される。例えば、ウォームギア体140の一回転に対応して、ウォーム支持部170の支持歯のピッチだけ移動することができる。したがって、ウォーム支持部170のピッチが約25~40cmであると仮定するとき、ウォーム駆動部130は、約2,000rpmの回転のみでも、約500~800m/minの速度を充分に提供することができる。すなわち、右側に示すように、超高速エレベータを容易に具現することができる。また、右側に示すように、一つの昇降空間において2台以上のかご部110が移動可能なツインシステムを容易に具現することができる。ロープを用いていないので、2台以上のかご部110を同一の空間内において自由に配置することができ、相互、かご部110に装着された無線通信モジュール190を用いて、昇降装置100の制御を容易に行うことができる。特に、昇降空間10には、障害物がないので、無線通信モジュール190の利用が更に容易になる。本実施例による昇降装置100は、電力供給が停止され又は制動装置が故障した最悪の状況が生じても、かご部110が無力に墜落する事故を防止することができる。ウォームギアの特性上、下降している場合であっても、モータ駆動が停止すると、かえって下降が円滑に減速することはもとより、物理的に停止することができ、たとえ、下降し続けても、安全な低速で下降速度が維持されるので、搭乗者を安全に保護することができる。更に図1を参照すると、かご部110は、昇降フレーム120によって昇降空間内において安定的に移動することができ、昇降フレーム120は、コーナーに位置したローラ124を用いて、昇降空間10内において揺れなく移動するように案内される。本実施例において、ウォーム駆動部130は、支持フレーム126上に装着され、ウォーム駆動部130によってかご部110及び昇降フレーム120が一緒に移動することができる。もちろん、従来のように、かご部110の移動経路に平行なT字状断面のレールを形成し、前記T字状レールに沿ってかご部110が移動するようにしてもよい。ウォーム駆動部130は、ウォームギア体140、駆動モータ150、及び変速機160を有してもよい。駆動モータ150は、ウォームギア体140の外部に位置してもよく、変速機160を通じてウォームギア体140を両方向に回転させることができる。ウォームギア体140の上端及び下端は、軸受によって支持され、駆動モータ150の駆動力を受けて回転することができる。図3は、図1の昇降装置においてウォーム駆動部及びウォーム支持部間の結合関係を説明するための正面図であり、図4は、図1の昇降装置においてウォーム駆動部及びウォーム支持部間の結合関係を説明するための平面図である。図3及び図4を参照すると、ウォーム支持部170は、等間隔で配置されたローラ175を有し、各ローラ軸には、一つ又は二つ以上のローラ175が配置されてもよい。支持歯を構成するローラ175は、剛体で形成されてもよく、振動吸収や緩衝のために、ローラ175の表面は、ウレタン素材等を用いたコーティングが形成されてもよい。ローラ175は、軸受によって回転され、実質的にウォームギア体140の歯面と転がり接触をするので、ウォーム駆動部130を垂直に支持する機能を果たし、ウォーム駆動部130の回転を妨害しない。また、上下に複数個のローラ175が各ウォームギア体140の歯面を支持するので、ウォームギア体140の歯に集中する荷重を分散させることができ、全体としてローラ175がウォームギア体140と接触した状態を維持しながら揺れないように補助する機能をすることができる。また、ローラ175は、ウォームギア体140の歯面状に対応して円弧配列をなして配置されてもよい。ローラ175は、できるだけウォームギア体140の歯面の回転方向、すなわち、円周方向に平行に配置されてもよく、この際、ローラ175の回転軸は、ウォームギア体140の中心に向かって配置されてもよい。円滑な回転のために、ローラ175は、円柱状以外も、端部が薄い円盤状や球状であってもよい。本明細書では、ウォームギア体140の歯面がローラ175によって支持されるが、更には、転がり接触が可能な他の回転体によって支持されてもよい。例えば、回転軸が固定されず、自由に回転する回転軸受が用いられてもよく、摩擦が若干存在するが、接触面を極度に狭めた軸受面を形成することもできる。もちろん、空気軸受や磁気浮上のように直接的な接触を排除する低抵抗接触も用いられる。本実施例では、ウォームギア体140とローラ175が摩擦無しに接触して熱が発生せず、軸受の品質を少し改善することにより、騒音や振動も抑制させることができる。また、実際に、ローラ175は、ウォーム駆動部130が通過するときにのみ回転するので、実質的に使用される頻度は低く、別の例外のない正常状況において、その寿命は半永久的であると言える。ウォーム駆動部130の駆動モータ150は、レールに設けられた電力供給ライン122と電気的に連結された状態を維持し、駆動モータ150の駆動のための電力を持続的に供給されてもよい。以外にも、昇降空間10に電力供給ラインを形成し、昇降空間10内において、電力供給ラインと電気的接触を維持する接続具を設置し、常時安定した電力を供給されるようにすることができ、場合によっては、持続的な充電により、駆動モータが作動するようにしてもよい。これは、外部電力の供給が停止された非常状況でも安全になる。図5は、本発明の他の実施例による昇降装置の構成図であり、図6は、図5の昇降装置においてウォーム駆動部及びウォーム支持部間の結合関係を説明するための図であり、図7は、図5の昇降装置を説明するための平面図である。図5乃至図7を参照すると、本実施例による昇降装置200は、かご部210、昇降フレーム220、ウォーム駆動部230、及びウォーム支持部270を有し、昇降装置200のかご部210は、ウォーム駆動部230及びウォーム支持部270間の相互作用により、建築物内の昇降空間10に沿って移動することができる。昇降装置200は、独立的な制御部280、エアコンディショナー285、及び無線通信モジュール290等を更に有してもよく、昇降装置200の円滑な駆動及び制御を実行することができる。ウォーム駆動部230は、ウォームギア体240を有し、ウォームギア体240の外面には歯242が形成される。ウォームギア体240は、昇降装置200の進行方向に平行に配列された回転軸を有し、前記回転軸を中心として回転可能に装着される。ウォームギア体240の歯242に対応して、昇降空間10には、ウォーム支持部270の支持歯が設けられ、ウォーム支持部270は、ウォームギア体240に対応するラック状に形成されることにより、ラック支持部としての機能をすることができる。本実施例において、ラック支持部としてのウォーム支持部270の支持歯は、均一の間隔で配置される支持構造272を有し、支持構造272は、ローラ275の上部が露出するように、ローラ側の両端を収容する構造を有する、ウォームギア体240は、その内部に駆動力を発生させるモータ構造を有してもよい。このため、ウォームギア体240は、中空型に形成され、ウォームギア体240の両端は、回転軸において軸受を用いて回転可能に装着される。また、駆動のために回転軸に固定される固定子252及びウォームギア体240の内面に装着される回転子254を有してもよく、固定子252と回転子254は、磁石とコイルの組合せ、コイルとコイルの組合せ等からなる。ウォームギア体240の歯面は、支持構造272の上面に露出したローラ275に支持され、ウォームギア体240の回転により、ウォーム支持部270のローラ275に乗ってかご部210と一緒に滑るように上昇又は下降することができる。本実施例による昇降装置200は、電力供給が停止され又は制動装置が故障した最悪の状況が生じても、かご部210が無力に墜落する事故を防止することができる。ウォームギアの特性上、下降している場合であっても、モータ駆動が停止すると、かえって下降が円滑に減速することはもとより、物理的に停止することができ、たとえ、下降し続けても、安全な低速で下降速度が維持されるので、搭乗者を安全に保護することができる。ウォーム駆動部230は、自体的にその内部にモータ構造が設けられたウォームギア体240を有し、変速機や減速機無しに停止から出発、加速、定速、減速、及び停止を円滑に行うことができ、減速機等がないので、騒音発生も最小にすることができる。図8は、図5の昇降装置においてウォーム駆動部及びウォーム支持部間の結合関係を説明するための平面図である。図6乃至図8を参照すると、ウォーム支持部270の支持歯は、等間隔で配置された支持構造272及び支持構造272に設置されたローラ275を有し、各ローラ軸には複数個のローラ275が配置される。また、ローラ275は、剛体で形成されてもよく、振動吸収や緩衝のために、ローラ275の表面は、ウレタン素材等を用いたコーティングが形成されてもよい。複数個のローラペアは、ウォームギア体240の歯面傾斜に合わせて傾斜した方向に配置されてもよく、これにより、隣接したローラペアも、若干の高さ差を置いて配置されてもよい。各ローラ275は、軸受により回転し、実質的にウォームギア体240の歯面と転がり接触をするので、ウォーム駆動部230を垂直に支持する機能を果たし、ウォーム駆動部230の回転に摩擦力を与えない。上下及び左右において、複数個のローラ275が各ウォームギア体240の歯面を支持するので、ウォームギア体240の歯に集中する荷重を分散させ、全体的にローラ275がウォームギア体240と接触した状態を維持しながら揺れないように補助する機能を果たすことができる。また、ローラ軸に板ばね又はダンピング構造を挿入して、ローラ275を弾性的に支持し、ローラ275は、ウォームギア体240の歯面状に対応して円弧配列をなして配置し、騒音及び振動の発生を最大限制限することができる。円滑な回転のために、ローラ275は、円柱状以外にも、端部が薄い円盤状や球状であってもよい。もちろん、ウォームギア体240の歯面は、ローラ以外にも、転がり接触が可能な他の回転体によって支持されてもよい。図9は、本発明のまた他の実施例によるウォーム支持部を説明するための平面図である。図9を参照すると、ウォーム支持部370は、複数個のローラ375及びローラ375を収容する支持構造372を有してもよい。一つのローラ軸に装着されるローラ375の個数は、三つ以上増加されてもよく、左右のローラペア間の干渉を最小限にするために、支持構造372には、一列のローラ375が設けられてもよい。二つ又は三つ、それ以上のローラ375が一列で設けられた場合、半径差により、ギアの内部及び外部の回転速度が異なっても効率的に滑ることなく回転することができる。図10は、本発明の一実施例によるウォーム駆動部を説明するための断面図である。図10を参照すると、ウォーム駆動部230は、ウォームギア状の歯242が形成されたウォームギア体240を有し、ウォームギア体240の内部には、固定子及び回転子を有する駆動モジュール250が設けられる。ウォームギア体240は、昇降フレームに固定された回転軸244を中心として回転し、摩擦のない回転のために、両端に軸受246が設けられてもよい。ウォームギア体240の内部に形成された駆動モジュール250は、2対の固定子及び回転子を有する。このため、ウォームギア体240は、中空型に形成されてもよい。ウォームギア体240の内部において、上部にはコイル-コイルの組合せとして、コイル固定子252及びコイル回転子254が設けられ、下部には、コイル-磁石の組合せとして、コイル固定子256及び磁石回転子258が設けられてもよい。もちろん、コイル回転子254は、コイルではなく鉄心の形態であってもよい。2対以上の固定子及び回転子を用いて回転トルク及び回転速度を適宜調節することができ、ウォームギア体240の回転による誘導電力の発生も期待することができる。例えば、昇降装置が下降する場合、固定子及び回転子の相対的回転により発電を引き起こし、昇降を繰り返しながらエネルギーを効率的に用いることができる。また、磁石とコイル間の間隔を調節することにより、コギング現象を調節することができるが、この際は、電力供給が停止された場合、コギング現象を用いて、ウォームギア体240の回転を減速させる機能を果たすこともできる。上述のように、ウォームギア体240の歯面は、支持構造272の上面に露出したローラ275に支持され、ウォームギア体240の回転により、ウォーム支持部270のローラ275に乗って、かご部210と一緒に滑るように上昇又は下降することができる。本実施例では、ロールを用いているが、後述のように、電磁石を用いた電磁場を用いる場合、物理的な抵抗無しに円滑に回転して動かせることができる。更に図面を参照すると、ウォームギア体240の上部及び下部に外部空気が流入する換気孔248が形成され、換気孔248から外部空気が流入し、内部で発生する熱を外部に容易に放出することができる。図11は、本発明の一実施例による昇降装置を説明するための平面図である。図11を参照すると、本実施例による昇降装置400において、ウォーム駆動部430は、複数個のウォームギア体440を有してもよい。各ウォームギア体440は、その内部に駆動モジュールが設けられてもよく、いずれかの一つだけ駆動モジュールを有し、他の一つは従属的に回転するようにしてもよい。また、ウォーム駆動部430に対応して、両側にウォーム支持部470が設けられてもよい。また、図示はしないが、外部に駆動モータを装着し、一つの駆動モータによって二つのウォームギア体が作動するようにしてもよい。図12は、本発明の一実施例による循環式エレベータシステムの構成図であり、図13は、循環式エレベータシステムを適用した建築物のエレベータシステムを説明するための模式図であり、図14は、図12のエレベータシステムにおいて上端部分を説明するための拡大図であり、図15は、図12のエレベータシステムにおいて上端部分を説明するための平面図である。図12においてaは、循環式エレベータシステムを正面から示し、bは、側面から示したものである。図12乃至図15を参照すると、循環式エレベータシステム1100は、二つ又は三つ以上の昇降空間を有する建築物を仮定することができる。本実施例の説明では、第1の昇降空間1110及び第2の昇降空間1120を基準として説明し、第1の昇降空間1110はエレベータの上昇を担当し、第2の昇降空間1120はエレベータの下降を担当するものと仮定するが、その他、三つの昇降空間を運用し、又は多様な組合せで形成することも可能である。エレベータシステム1100は、ロープレスエレベータ1200及びスイッチフレーム1300を有する。本実施例では、ロープレスエレベータ1200として好ましいといわれるウォーム駆動部を用い、ウォーム駆動部を用いた場合の長所を説明するが、更には、他の駆動方式、例えば、リニアモータやラックアンドピニオン方式のロープレスエレベータを構成することもできる。エレベータ1200は、第1の昇降空間1110を通じて上昇し、上昇したエレベータ1200は、スイッチフレーム1300により、第2の昇降空間1120又は他の昇降空間に移動することができる。上端に位置したスイッチフレーム1300は、下部が開放され、エレベータ1200の進入を可能にし、位置移動後、エレベータ1200の下方への送出しを可能にする。また、図示のように、第2の昇降空間1120に沿って下降したエレベータ1200は、下端の他のスイッチフレーム1300に進入し、進入後、スイッチフレーム1300により位置が変更された後、更に第1の昇降空間1110に沿って上昇移動することができる。本実施例では、三つのスイッチフレーム1300が水平に循環しながら、第1の昇降空間1110及び第2の昇降空間1120の上端又は下端に位置してもよい。上端の場合、三つのスイッチフレーム1300のいずれか一つにエレベータ1200が進入すると、これは、他の昇降空間に移動し、移動後、空いた場所には、他のスイッチフレーム1300が位置し、他のエレベータ1200の進入を可能にする。また、それと同時に、移動したエレベータ1200は、他の昇降空間においてエレベータ1200を下方に送ることができる。本実施例では、スイッチフレーム1300が時計方向に循環するが、半時計方向に循環しながら進入し続けるエレベータ1200をバッファリングしてもよく、このため、回転式レール、四角形レール等、多様なレールを適用することができる。図13を参照すると、一つの建築物内において、循環式エレベータシステムは、一つ又は複数個設けられ、循環式ではなく、直線往復式のエレベータシステムとも混用され得る。循環式エレベータシステムも、高速又は低速循環により区分され、高速循環式又は高速移動式のエレベータである場合、全ての層を経由せず、一定数の層単位又は特定層を経由するように構成してもよい。循環式の場合、一つの昇降空間でも、数個のロープレスエレベータ1200が一緒に移動することができ、一方向にのみ動くので、使用者も、待機時間を最少化し、所望の層間移動を迅速にすることができる。図14を参照すると、スイッチフレーム1300が特定の昇降空間上に位置すると、スイッチフレーム1300の下端又は上端から接合部1320が突出し、昇降空間と定位置において結束させることができ、定位置での結束後、ウォーム支持歯状のメインガイド1470及び延長ガイド1370が一致した状態を維持し、エレベータ1200が円滑に動くことができる。本実施例において、スイッチフレーム1300は、ウォーム支持歯状の延長ガイド1370を有し、延長ガイド1370は、スイッチフレーム1300の移動と一緒に移動し、エレベータ1200のウォーム駆動部がウォーム支持歯と分離される必要がない。しかし、場合によっては、延長ガイド1370がスイッチフレーム1300と一体で形成されず、昇降空間に設置され、スイッチフレーム1300の移動時、ウォーム駆動部とウォーム支持歯が分離されることも可能である。図16は、図12のロープレスエレベータを説明するための構成図であり、図17は、図16のロープレスエレベータのウォーム駆動部を説明するための平面図であり、図18は、図16のウォーム駆動部を説明するための正面図であり、図19は、図16のエレベータを説明するための平面図である。図16乃至図19を参照すると、ロープレスエレベータ1400は、かご部1410、昇降フレーム1420、ウォーム駆動部1430、及びウォーム支持部1470を有し、ロープレスエレベータ1400のかご部1410は、ウォーム駆動部1430及びウォーム支持部1470間の相互作用により、建築物内の昇降空間に沿って移動することができる。ロープレスエレベータ1400は、独立した制御部1480、エアコンディショナー1485、及び無線通信モジュール1490等を更に有し、ロープレスエレベータ1400の円滑な駆動及び制御を実行することができる。ウォーム駆動部1430は、ウォームギア形状のウォームギア体1440を有し、ウォームギア体1440の外面には、歯1442が形成される。ウォームギア体1440は、ロープレスエレベータ1400の進行方向に平行に配列された回転軸を有し、前記回転軸を中心として回転可能に装着される。ウォームギア体1440の歯1442に対応して昇降空間にはウォーム支持部1470が設けられ、本実施例において、ウォームギア体1440の歯1442及びウォーム支持部1470には、互いに同じ極性の永久磁石又は電磁石が設けられてもよい。ウォーム駆動部1430は、昇降装置においてウォームギア体1440を回転させ、ウォームギア体1440の歯面は、ウォーム支持部1470との斥力によって、互いに密着せず、浮上可能な力を受けることができる。ウォームギア体1440の回転により、ウォーム支持部1470上において浮上した状態で、かご部1410と一緒に滑るように上昇又は下降することができる。図17において、磁力モジュール1443が装着され、磁力モジュール1443は、電磁石コイルを有してもよい。電磁石コイル以外に、永久磁石を用いてもよいが、制御や磁気力調節等を容易にするために、電磁石コイルを用いることができる。また、電力が遮断される等の非常状態の場合、電源供給を遮断することにより、電磁気力を喪失させ、浮上ではなく直接接触状態を形成し、非常停止を可能にする等のいくつかの長所を有する。もちろん、最小限の磁気力を確保するために、永久磁石を用い、電磁石を混用することも可能であり、このような多様性は、ウォーム支持歯にも適用可能である。図面において、N、S極は、磁気力の極性を示すもので、磁石又は電磁石の種類を限定せず、その極性の配置も多様に変更可能である。本実施例では、磁力モジュール1443がウォーム駆動部の歯面にそれぞれ装着され、それぞれ装着された磁力モジュール1443は、ウォームギア体に形成された溝や孔、又は内設された電力部材を介してウォームギア体の内部と電気的に連結される。したがって、磁力モジュール1443は、モジュール化して、装着及び分離、交替が容易であり、内設された電力部材又は孔を介して、ウォームギア体の内部において電気的な組立てが可能である。かご部1410は、ウォーム駆動部1430を用いて昇降することができるので、従来のロープやワイヤを用いず、最上層の巻上機や機械室を設置する必要がない。すなわち、各かご部1410の上部又は下部に設置されるウォーム駆動部1430を用い、ロープに依存せず、ウォーム駆動部1430の回転をかご部1410の上下移動に転換することができる。したがって、ロープレスエレベータ1400の駆動系統が簡素化し、ロープを省略することにより、超高層ビルに適用されたとき、巨大なロープの重量に対する負担を除去することができる。また、構造的にも、ロープの円滑な移動及び釣り合いおもりの追加設備への負担も除去することができる。効率の面でも、摩擦ではなく、浮上して回転するので、実質的にエネルギー損失無しに回転を位置エネルギーに転換させることができ、これに対して、下降時は、最小のエネルギーのみでも所望の速度及び制御を実行することができる。最初加速の場合、現在開発された駆動モータで充分な起動力が得られ、モータ制御を通じて、初期加速、低速維持、高速維持、及び減速等を容易に行うことができる。ウォームギア体1440の一回転に対応して、ウォーム支持部1470の支持歯のピッチだけ移動することができる。したがって、ウォーム支持部1470のピッチが約25~40cmであると仮定するとき、ウォーム駆動部1430は、約2000rpmの回転のみでも、約500~800m/minの速度を充分に提供することができる。すなわち、左側に示すように、超高速エレベータを容易に具現することができる。一つの昇降空間において二台以上のかご部1410が移動可能なツインシステムを容易に具現することができる。ロープを用いていないので、2台以上のかご部1410を同一の空間内で自由に配置することができ、相互、かご部1410に装着された無線通信モジュール1490を用いて、ロープレスエレベータ1400の制御を容易に行うことができる。特に、昇降空間には、障害物がないので、無線通信モジュール1490の利用が更に容易である。本実施例によるロープレスエレベータ1400は、電力供給が停止され又は制動装置が故障した最悪の状況が生じても、かご部1410が無力に墜落する事故を防止することができる。ウォームギアの特性上、下降している場合であっても、モータ駆動が停止すると、かえって下降が円滑に減速することはもとより、物理的に停止することができ、たとえ、下降し続けても、安全な低速で下降速度が維持されるので、搭乗者を安全に保護することができる。また、ウォーム軸にブレーキディスクが設けられ、非常時、ウォーム駆動部を安全に停止させることができる。かご部1410は、昇降フレーム1420によって昇降空間内において安定的に移動することができ、昇降フレーム1420は、コーナーに位置したローラ1424又はその他の代替可能な位置補正手段を用いて、昇降空間内において揺れなく移動するように案内される。本実施例において、ウォーム駆動部1430は、支持フレーム1426上に装着され、ウォーム駆動部1430によって、かご部1410及び昇降フレーム1420が一緒に移動することができる。もちろん、従来のように、かご部1410の移動経路に平行なT字状断面のレールを形成し、前記T字状レールに沿ってかご部1410が移動するようにしてもよい。これらのかご部1410を保護する昇降フレーム1420は、上述したスイッチフレーム1300に一緒に移動して収容され、昇降フレーム1420の形状に対応して、スイッチフレーム1300にもローラ及びレールが設けられてもよい。ウォーム駆動部1430は、駆動モータ及び変速機を外部に装着してもよいが、本実施例では、ウォームギア体1440は、その内部に駆動力を発生させるモータ構造を備えてもよい。このため、ウォームギア体1440は、中空型に形成されてもよく、ウォームギア体1440の両端は、回転軸において軸受を用いて回転可能に装着されてもよい。また、駆動のために、回転軸に固定される固定子1452及びウォームギア体1440の内面に装着される回転子1454を有してもよく、固定子1452と回転子1454は、磁石とコイルの組合せ、コイルとコイルの組合せ等からなる。ウォームギア体1440の歯面は、支持構造1472の上面に露出したローラ1475に支持され、ウォームギア体1440の回転によって、ウォーム支持部1470のローラ1475に乗ってかご部1410と一緒に滑るように上昇又は下降することができる。ウォーム支持部1470は、等間隔で配置された磁石又は電磁石を有し、ウォーム支持部1470の接触面又はその周辺にローラが設けられてもよい。前記ローラは、ウォーム支持部1470とウォームギア体の歯面との直接的な接触を防止することができ、相互接触面において磁石構造が損傷することを防止することができる。図20は、ウォーム駆動部の内部を説明するための断面図である。図20を参照すると、ウォームギア体1440の内部に形成された駆動モジュール1450は、2対の固定子及び回転子を有する。このため、ウォームギア体1440は、中空型に形成されてもよい。ウォームギア体1440の内部において、上部には、コイル‐コイルの組合せとして、コイル固定子1452及びコイル回転子1454が設けられ、下部には、コイル‐磁石の組合せとして、コイル固定子1456及び磁石回転子1458が設けられてもよい。もちろん、コイル回転子1454は、コイルではなく、鉄心の形態であってもよい。2対以上の固定子及び回転子を用いて回転トルク及び回転速度を適宜調節することができ、ウォームギア体1440の回転による誘導電力の発生も期待することができる。例えば、昇降装置が下降する場合、固定子及び回転子の相対的回転により発電を引き起こし、昇降を繰り返しながらエネルギーを効率的に用いることができる。図21は、本発明の他の実施例によるウォーム駆動部を説明するための図である。図21を参照すると、電磁石を用いる場合、全てのウォームギア体1540の歯面の全部において、コイルモジュール1543に電源を印加することができるが、これは、周辺に電気場を過度に形成して、電力を必要以上に消耗する結果をもたらしてしまう。したがって、図示のように、ウォームの歯面において垂直に位置したコイルモジュール1543を部分的に連動させ、垂直な歯面に位置したコイルモジュール1543に電源を選択的に印加させることができる。この際、下部の接続端子1562は、ウォームギア体の回転によって、順次に電源に連結又は分離されてもよい。電源と連結される接続端子1562は、一つ又は複数個であってもよく、電源が印加される角度範囲も、10度以下から30~40度以下の角度で配置される等、多様な条件に変更してもよい。もちろん、電源が印加される部分と関連して、ウォーム支持部においても電磁石コイルが装着されてもよく、全ての昇降空間内の支持部に電源が供給されるものではなく、エレベータが位置した特定の位置に対応して電源が印加されてもよい。例えば、エレベータが通過する地点の直ぐ上下層からウォーム支持部1575に電源が印加されても、上に2層、下に1層程度に変更して電源が印加されてもよい。図22は、本発明のまた他の実施例による循環式エレベータシステムを説明するための構成図であり、図23は、図22のエレベータシステムの平面図であり、図24は、図22のエレベータシステムの上端部分を拡大して示した正面図である。図22乃至図24を参照すると、循環式エレベータシステム2100の上端及び下端には、ターンテーブル方式、すなわち、回転循環するスイッチフレーム2300が設けられてもよい。スイッチフレーム2300の上部は、ターンテーブルに装着され、スイッチフレーム2300にエレベータ2200が進入した後、回転しながら第1の昇降空間2110から上がってきたエレベータ2200を第2の昇降空間2120に移送することができる。エレベータの出入口が180度回転しながら反対となり得るので、スイッチフレーム2300は、ターンテーブル2310が回転しながら180度回転することができ、この場合、出入口の位置を直ちに調整することができる。ターンテーブル2310の回転前後に対応して姿勢を固定するための固定装置2330が設けられ、回転固定のため、スイッチフレーム2300の下端から接合部2320が選択的に突出してもよい。他の実施例によると、一つのターンテーブル又はターンバーに三つ以上のスイッチフレームが設けられてもよく、スイッチフレーム2300の回転により、二つ又はそれ以上の昇降空間におけるエレベータの移送も簡単に行うことができる。上述のように、本発明の好適な実施例を参照して説明しているが、該当技術の分野における熟練した当業者であれば、下記の請求の範囲に記載された本発明の思想及び領域から逸脱しない範囲内において、本発明を様々に修正及び変更可能なことを理解されるだろう。"