"ポリプロピレン重合体成分A1と1~30重量のエチレンプロピレン共重合体成分A2とからなり、全エチレン含有量が0.5~20重量、メルトフローレート230°C、2.16kg荷重が50~150g/10分、曲げ弾性率JISK7171に準拠して測定が750MPa以上であるプロピレン-エチレンブロック共重合体Aを用いて成形して得られた肉厚が1.2mm未満の一対のカバー部材から構成された情報記録媒体収納用ケース。プロピレン-エチレンブロック共重合体Aの収縮率ASTM-D-955-73に準拠して測定のタテ方向/ヨコ方向の比が0.8~1.2である請求項1に記載の情報記録媒体収納用ケース。プロピレン-エチレンブロック共重合体Aが、帯電防止剤及び/又は滑剤を、プロピレン-エチレンブロック共重合体A100重量部に対して、0.01重量部未満含有する請求項1又は2に記載の情報記録媒体収納用ケース。前記一対のカバー部材が射出成型によって得られたものである請求項1に記載の情報記録媒体収納用ケース。本発明の目的は、高流動で、剛性、耐衝撃性のバランスに優れ、成形品の反りが発生しにくいポリピレン系重合体を用いた、情報記録媒体自体を汚染しない、薄肉化された情報記録媒体収納用ケースを提供することにある。本発明者は、前記課題を解決すべく検討した結果、特定のプロピレン系重合体を用いることで、剛性、耐衝撃性のバランスに優れ、成形品の反りが発生しにくいポリピレン系重合体を用いた情報記録媒体を汚染しない、肉厚が1.2mm以下という薄肉の情報記録媒体収納用ケースを得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下の情報記録媒体収納用ケースを提供する。[1]ポリプロピレン重合体成分A1と1~30重量のエチレンプロピレン共重合体成分A2とからなり、全エチレン含有量が0.5~20重量、メルトフローレート230°C、2.16kg荷重が50~150g/10分、曲げ弾性率JISK7171に準拠して測定が750MPa以上であるプロピレン-エチレンブロック共重合体Aを用いて成形して得られた肉厚が1.2mm未満の一対のカバー部材から構成された情報記録媒体収納用ケース。[2]プロピレン-エチレンブロック共重合体Aの収縮率ASTM-D-955-73に準拠して測定のタテ方向/ヨコ方向の比が0.8~1.2である上記[1]に記載の情報記録媒体収納用ケース。[3]プロピレン-エチレンブロック共重合体Aが、帯電防止剤及び/又は滑剤を、プロピレン-エチレンブロック共重合体A100重量部に対して、0.01重量部未満含有する上記[1]又は[2]に記載の情報記録媒体収納用ケース。[4]前記一対のカバー部材が射出成型によって得られたものである上記[1]に記載の情報記録媒体収納用ケース。本発明の情報記録媒体収納用ケースは、1.2mm以下という薄肉であっても、剛性、耐衝撃性のバランスに優れ、成形品の反りが発生しにくく、情報記録媒体収納を汚染しない情報記録媒体収納用ケースである。本発明の情報記録媒体収納用ケースは、ポリプロピレン重合体成分A1と1~30重量のエチレンプロピレン共重合体成分A2とからなり、全エチレン含有量が0.5~20重量、メルトフローレート230°C、2.16kg荷重が50~150g/10分、曲げ弾性率JISK7171に準拠して測定が750MPa以上であるプロピレン-エチレンブロック共重合体Aを用いて成形して得られた肉厚が1.2mm未満の一対のカバー部材から構成されたことを特徴とする。以下、本発明を詳細に説明する。[プロピレン-エチレンブロック共重合体A]本発明において、ブロック共重合体とは、必ずしもリアルブロック共重合体構造を形成していなくてもよく、ポリプロピレン事業分野で通称されている意味でのブロック共重合体であり、好ましくは結晶性のポリプロピレン重合体成分A1と低結晶性或いは非晶性のエチレンプロピレン共重合体成分A2とからなり、好ましくは連続した重合によって得られるが、この場合でも、実質的には、ポリプロピレン重合体成分A1とエチレンプロピレン共重合体成分A2との組成物である。本発明においては、プロピレン-エチレンブロック共重合体Aは、成分A1および成分A2を機械的に混合したものも包含する。しかし、プロピレン-エチレンブロック共重合体A2が逐次重合によって得られている場合、成分A1、成分A2をそれぞれ独立した反応器で製造した後、得られた各成分を機械的に混合した組成物に比べて、ミクロな相分離構造、或いは共連続構造をとるので好ましい。[ポリプロピレン重合体成分A1]成分A1は、プロピレン重合体であり、好ましくはプロピレン単独重合体であるが、少量のエチレン及び炭素数4以上のα-オレフィンから選ばれるコモノマーを含むことも可能であり、その含有量は好ましくは2重量以下、より好ましくは0~1重量以下、更には0~0.5重量、特には0重量である。炭素数4以上のα-オレフィンとしては、炭素数4~12のα-オレフィンが好ましく、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-ヘプテン等を好ましく例示することができ、特にはエチレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテンが好ましい。また、ポリプロピレン重合体成分A1は、その融点に制限はないが、DSC法により測定された融解ピーク温度Tmが135~175°Cであることが好ましい。ポリプロピレン重合体成分A1を得るためには、チーグラーナッタ触媒でもメタロセン触媒でも構わない。メタロセン触媒としては、特に制限はなく、iシクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期表第4族の遷移金属化合物いわゆるメタロセン化合物と、iiメタロセン化合物と反応して安定なイオン状態に活性化しうる助触媒と、必要により、iii有機アルミニウム化合物とからなる触媒であり、公知の触媒はいずれも使用できる。成分A1を得るために用いられる重合プロセスは、特に限定されるものではなく、公知の重合プロセスが使用可能である。例えば、スラリー重合法、バルク重合法、気相重合法等が使用できる。[エチレンプロピレン共重合体成分A2]成分A2は、エチレンプロピレン共重合体である。成分A2のエチレン含有量は、好ましくは15~85重量であり、より好ましくは25~75重量、特には35~65重量である。15重量未満の場合、製品の耐衝撃性が充分でなく好ましくない。また、85重量を超えた場合も製品の耐衝撃性が悪化する恐れがある。エチレンプロピレン共重合体成分A2を得るために用いられる触媒は、チーグラーナッタ触媒またはメタロセン触媒である。メタロセン触媒としては、特に制限はなく、前記と同様、公知のものが使用できる。成分A2を得るために用いられる重合プロセスは、特に限定されるものではなく、公知の重合プロセスが使用可能である。例えば、スラリー重合法、バルク重合法、気相重合法等が使用できる。本発明で使用するプロピレン-エチレンブロック共重合体Aは、ポリプロピレン重合体成分A1とエチレンプロピレン共重合体成分A2を含有し、その量比は、成分A1と成分A2の合計100重量基準で、成分A2が1~30重量である。成分A2が1重量未満では製品の耐衝撃性が充分ではなく、成分A2が30重量を超えると製品の剛性が低くなり、十分でない恐れがある。好ましい組成としては、成分A199~70重量、成分A21~30重量、より好ましくは、成分A195~75重量と成分A25~25重量である。溶融ブレンドプロピレン-エチレンブロック共重合体Aは、前記したように、成分A1と成分A2を溶融ブレンドすることによっても製造することができる。溶融ブレンドによる製造方法に制限はなく、公知の方法を広く採用できる。具体例を挙げると、本発明に係る成分A1と成分A2、並びに必要に応じて配合されるその他の成分を、例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸又は二軸スクリュー押出機、コニーダー等を使用して溶融混練する方法等が挙げられる。逐次重合本発明で用いられるプロピレン-エチレンブロック共重合体Aの製造方法は、上記溶融ブレンドでも構わないが、物性バランスの点から成分A1と成分A2とを逐次重合することによって得ることが好ましい。逐次重合法は公知であり、具体的な方法としては特に制限はなく、第1工程で、成分A1を70~99重量重合した後、第2工程で、成分A2を1~30重量逐次重合することで得られる。逐次重合を行う際には、バッチ法と連続法のいずれを用いることも可能であるが、一般的には生産性の観点から連続法を用いることが望ましい。バッチ法の場合には時間と共に重合条件を変化させることにより単一の反応器を用いて成分A1と成分A2を個別に重合することが可能である。本願発明の効果を阻害しない限り、複数の反応器を並列に接続して用いても良い。連続法の場合には成分A1と成分A2を個別に重合する必要から、2個以上の反応器を直列に接続した製造設備を用いる必要があるが、本願発明の効果を阻害しない限り成分A1と成分A2のそれぞれについて複数の反応器を直列及び/又は並列に接続して用いても良い。重合プロセスは、スラリー法、バルク法、気相法など任意の重合方法を用いることができる。成分A2は炭化水素等の有機溶媒や液化プロピレンに溶けやすいため、成分A2の製造に際しては気相法を用いることが望ましい。成分A1の製造に対してはどのプロセスを用いても特に問題はないが、比較的結晶性の低い成分A1を製造するためには、付着等の問題を避けるために気相法を用いることが望ましい。従って、連続法を用いて、まず成分A1をバルク法もしくは気相法にて重合し、引き続き成分A2を気相法にて重合することが最も望ましい。重合温度は、通常用いられている温度範囲であれば特に問題なく用いることができる。具体的には、0°C~200°C、より好ましくは40°C~100°Cの範囲を用いることができる。重合圧力は選択するプロセスによって差異が生じるが、通常用いられている圧力範囲であれば特に問題なく適用することができる。具体的には、0より大きく200MPaまで、より好ましくは0.1MPa~50MPaの範囲を用いることができる。この際窒素などの不活性ガスを共存させてもよい。[プロピレン-エチレンブロック共重合体Aの特性]プロピレン-エチレンブロック共重合体Aは、その全エチレン含有量が0.5~20重量であることが必要である。全エチレン含有量が0.5重量未満では耐衝撃性が不足し、20重量を超えると剛性が不足する懸念がある。全エチレン含有量は、好ましくは3~18重量、より好ましくは5~15重量である。また、プロピレン-エチレンブロック共重合体Aは、剛性の点で、JISK7171に準拠した曲げ弾性率が750MPa以上であることが必要であり、好ましくは900MPa以上、より好ましくは1100MPa以上であり、その上限は好ましくは、1800MPa以下、より好ましくは1600MPa以下である。曲げ弾性率が750MPa未満では剛性が低いため変形しやすくケースとしての機能を満たさない恐れがある。また、プロピレン-エチレンブロック共重合体Aは、JISK7120230°C、2.16kg荷重に準拠したメルトフローレートMFRが50~150g/10分という高いMFRを有することが必要であり、70~120g/10分が好ましく、75~100g/10分がさらに好ましい。MFRが50g/10分未満では、成形加工性の低下をきたし、製品として満足できるものが得られ難くなり、また、150g/10分を超えると、機械的物性の低下が懸念される。また、ASTM-D-955-73に準拠した収縮率のタテ方向/ヨコ方向の比が0.8~1.2であることが好ましい。この範囲にすることで、そり変形の殆どない情報記録媒体収納用ケースが得られやすくなる。[添加剤]本発明で使用するプロピレン-エチレンブロック共重合体Aには、プロピレン系重合体の安定剤などとして使用されている各種酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、造核剤、中和剤等の添加剤を配合することができる。特に、帯電防止剤及び滑剤ついては、プロピレン-エチレンブロック共重合体A100重量部に対して、帯電防止剤及び滑剤をそれぞれ0.01重量部未満とすることが好ましい。0.01重量部未満にすることで情報記録媒体の汚染をしない情報記録媒体収納用ケースが得られる。帯電防止剤としては、既知の帯電防止剤であり、例えば、ステアリン酸モノグリセリド、アルキルジエタノールアミンなどが挙げられるが、好ましくは含まれない方が良い。また、滑剤としては、既知の滑剤であり、例えば、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸ブチルやシリコーンオイルなどが挙げられ、好ましくは含まれない方が良い。酸化防止剤としては、ビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトール-ジ-フォスファイト、ジ-ステアリル-ペンタエリスリトール-ジ-フォスファイト、ビス2,4-ジ-t-ブチルフェニルペンタエリスリトール-ジ-フォスファイト、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルフォスファイト、テトラキス2,4-ジ-t-ブチルフェニル-4,4’-ビフェニレン-ジ-フォスフォナイト、テトラキス2,4-ジ-t-ブチル-5-メチルフェニル-4,4’-ビフェニレン-ジ-フォスフォナイト等のリン系酸化防止剤、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、テトラキス[メチレン3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシヒドロシンナメート]メタン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ハイドロキシベンジルベンゼン、トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ハイドロキシベンジルイソシアヌレート等のフェノール系酸化防止剤、ジ-ステアリル-ββ’-チオ-ジ-プロピオネート、ジ-ミリスチル-β,β’-チオ-ジ-プロピオネート、ジ-ラウリル-β,β’-チオ-ジ-プロピオネート等のチオ系酸化防止剤等が挙げられる。紫外線吸収剤としては、2-ヒドロキシ-4-n-オクトキシベンゾフェノン、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-t-ブチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’-t-ブチル-5’-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール等の紫外線吸収剤等が挙げられる。光安定剤としては、n-ヘキサデシル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、2,4-ジ-t-ブチルフェニル-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシベンゾエート、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピぺリジルセバケート、コハク酸ジメチル-2-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジルエタノール縮合物、ポリ{[6-1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4ジイル]2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノヘキサメチレン2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}、N,N’-ビス3-アミノプロピルエチレンジアミン-2,4-ビスN-ブチル-N-1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルアミノ-6-クロロ-1,3,5-トリアジン縮合物等の光安定剤を挙げることができる。さらに、耐NOxガス変色性が良好な下記化学式1や下記一般式2で表されるアミン系酸化防止剤、5,7-ジ-t-ブチル-3-3,4-ジ-メチル-フェニル-3H-ベンゾフラン-2-ワン等のラクトン系酸化防止剤、下記化学式3等のビタミンE系酸化防止剤を挙げることができる。式中、R1とR2は、炭素数14~22のアルキル基を示す。造核剤の具体的な例としては、市販のもので、メリケン株社製ハイパフォームHPN68Lなどのほか、ソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤および芳香族燐酸エステル類、タルクなど既知の造核剤を本発明の効果を大きく阻害しない範囲で添加することができる。但し、好ましくは、タルクやソルビトール系造核剤を配合するか、配合しないことが好ましい。これらにすることで収縮率の比を0.8から1.2の範囲とすることが容易になりやすく、反り変形が抑えやすくなる。中和剤の具体例としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの金属脂肪酸塩、ハイドロタルサイト商品名:協和化学工業株のマグネシウムアルミニウム複合水酸化物塩、ミズカラック商品名:水澤化学工業株のリチウムアルミニウム複合水酸化物塩などが挙げられる。さらに、その他に、帯電防止剤、脂肪酸金属塩等の分散剤、染料、顔料、ポリエチレン、オレフィン系エラストマー等を本発明の効果を損なわない範囲で配合することができる。[情報記録媒体収納用ケースの製造方法]情報記録媒体収納用ケースを製造するには、プロピレン-エチレンブロック共重合体Aと、必要に応じて、酸化防止剤、中和剤などを、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、リボンブレンダー等に投入して混合した後、通常の単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、プラベンダー、ロール等で190~260°Cの温度範囲で溶融混練し、まず樹脂ペレットとする。情報記録媒体収納用ケースは、上記の樹脂組成物ペレットを用い、肉厚が1.2mm未満に設計された金型を使用し、好ましくは、射出成型によって成形することにより得られる。成型温度は200~250°C程度が好ましい。その具体的な形状の代表例は、図1に示すとおりであり、片側側面にヒンジ部を設けらた平板状のケースをそれぞれ成型し、両方のヒンジ部を介してそれぞれ開閉自在に組み合わせることで製造できる。このようにして得られた収納用ケースには、CD-ROM、CD、CD-R、DVD、BDブルーレイディスク、OD光ディスク、MD、MO光磁気ディスクに代表されるディスク状の情報記録媒体、あるいはDATのようなテープ状記録媒体が脱着自在に収納される。以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの記載により何ら限定されるものではない。なお、各実施例及び比較例において、用いた物性測定は以下の方法で行い、プロピレン-エチレンブロック共重合体Aとしては以下のものを使用した。[測定法]1各成分量の算出特開2011-98762号公報の実施例に記載の方法により、TREF温度上昇溶解度分別を用いて、算出した。2エチレン含有量の算出13C-NMRにより組成を検定したエチレンプロピレンランダムコポリマーを基準物質として733cm-1の特性吸収体を用いる赤外分光法により、ランダムコポリマー中のエチレン含量を測定した。ペレットをプレス成形により約500ミクロンの厚さのフィルムとしたものを用いた。3MFR:JISK7210に準じて加熱温度230°C、荷重21.2Nにて測定した。4曲げ弾性率:JISK7171に準拠して値を測定した。5収縮率の比:ASTM-D-955-73に準拠した収縮率を測定し、タテ方向/ヨコ方向の比を算出した。6各材料にて、肉厚0.9mmただし、ヒンジ部の肉厚は0.4mmで、タテ150mm×ヨコ150mm、側部高さ5mm形状および寸法の詳細は図1に記載のとおりである。の情報記録媒体収納ケースを成形し、成形性および成形品の状態を確認した。[使用材料]1プロピレン-エチレンブロック共重合体A[PP-1]日本ポリプロ社製プロピレン-エチレンブロック共重合体、商品名BC08Fチーグラーナッタ触媒使用MFR:75g/10分全エチレン含有量:8重量エチレンプロピレン共重合体成分A2量:20重量曲げ弾性率:1,300MPa収縮率のタテ方向/ヨコ方向比:0.87[PP-2]日本ポリプロ社製プロピレン-エチレンブロック共重合体、商品名BC10HRFチーグラーナッタ触媒使用MFR:100g/10分全エチレン含有量:8重量エチレンプロピレン共重合体成分A2量:20重量曲げ弾性率:1,200MPa収縮率のタテ方向/ヨコ方向比:1.0[PP-3]日本ポリプロ社製プロピレン-エチレンブロック共重合体、商品名BC3LSチーグラーナッタ触媒使用MFR:10g/10分全エチレン含有量:7重量エチレンプロピレン共重合体成分A2量:14重量曲げ弾性率:1,500MPa収縮率のタテ方向/ヨコ方向比:1.13なお、PP-3は、本発明のおけるプロピレン-エチレンブロック共重合体Aとしての要件を満たさないプロピレン-エチレンブロック共重合体である。実施例1~2、比較例1上記プロピレン-エチレンブロック共重合体PP-1~PP-3を使用して、東芝機械社製射出成型機IS100GNにて、樹脂温度230°C、射出圧力50MPaにて、上記した情報記録媒体収納ケースを成形したところ、PP-1とPP-2を使用したものは良好なケースが得られた。一方、PP-3を使用した場合は流動性が悪く、得られたケースはケース平面の反りが認められた。評価結果を以下の表に示した。"