受箱本体の内部への投函物の投函が可能とされた投函口と、投函物を取り出し可能とされた扉を備えた郵便受箱であって、前記投函口をその前方で開閉自在に覆う外カバーが設けられ、この外カバーは、前記受箱本体の上端部に軸支されて上下方向に回動自在とされ、かつ外カバーでは、閉じた状態において、その下端縁が、外カバーより下側に位置する郵便受箱の前面部の上端縁の上方に位置し、前面部との間に隙間が形成され、前記扉は、その下端部において受箱本体に軸支され、前後方向に回動可能とされ、郵便受箱の前面部が、扉に固定される前面パネルによって形成され、この前面パネルの前面と前記外カバーの閉じた状態における前面が面一に配置されることを特徴とする郵便受箱。前記外カバーの下端縁部に、人の手指が掛かる手掛かり部が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の郵便受箱。前記前面パネルの上端面が、投函物を投函方向にガイドするガイドとして形成されていることを特徴とする請求項1または2に記載の郵便受箱。しかしながら、そのように工夫された特許文献1に記載された郵便受けではあっても、通常時には、上記の通り、庇として機能させるために、庇は、先端側が基端側より若干下方に位置し、傾斜した状態に置かれるため、投函口を開閉する蓋は、風圧により押し開けられ、ばたつき、その際にばたつき音が発生するという問題がある。また、傾斜状態に置かれた庇の先端側は投函口の前方上側にかかっているため、投函時には、投函物の厚みに関係なくすべての投函物について庇を上方に持ち上げて回動させなければ投函することができず、そのような庇の操作は煩わしいという問題がある。投函口を開閉する蓋が風圧により押し開けられるという上記問題は、庇を、蓋全体を覆うように設けることにより解消されると考えられるが、この場合、庇の操作性についての上記問題は依然解決されない。また、庇により蓋全体を覆うと、庇の回動操作が行いにくくなる。特許文献1に記載された郵便受けでは、庇は、通常、先端側が基端側より若干下方に位置し、傾斜した状態に置かれるため、少なくとも下端縁部には人の手指を掛けることができ、回動操作は容易となっている。本発明は、以上の通りの事情に鑑みてなされたものであり、投函口を開閉するフラップが風圧により押し開けられるのを抑制し、厚みの薄い投函物はそのまま投函可能とし、かつ厚みの厚い投函物を投函する際の操作性が良好な郵便受箱を提供することを課題としている。上記の課題を解決するために、本発明の郵便受箱は、受箱本体の内部への投函物の投函が可能とされた投函口と、投函物を取り出し可能とされた扉を備えた郵便受箱であって、投函口をその前方で開閉自在に覆う外カバーが設けられ、この外カバーは、受箱本体の上端部に軸支されて上下方向に回動自在とされ、かつ外カバーでは、閉じた状態において、その下端縁が、外カバーより下側に位置する郵便受箱の前面部の上端縁の上方に位置し、前面部との間に隙間が形成され、扉は、その下端部において受箱本体に軸支され、前後方向に回動可能とされ、郵便受箱の前面部が、扉に固定される前面パネルによって形成され、この前面パネルの前面と外カバーの閉じた状態における前面が面一に配置されることを特徴とする。この郵便受箱においては、外カバーの下端縁部に、人の手指が掛かる手掛かり部が形成されていることが好ましい。また、この郵便受箱においては、前面パネルの上端面が、投函物を投函方向にガイドするガイドとして形成されていることが好ましい。本発明の郵便受箱によれば、投函口を開閉するフラップが風圧により押し開けられるのが抑制され、厚みの薄い投函物はそのまま投函可能でありながら、厚みの厚い投函物を投函する際の操作性が良好となる。図1、図2は、それぞれ、本発明の郵便受箱の一実施形態を示した斜視図、要部断面図である。図1および図2に示した郵便受箱1は、内部に郵便物、配送物、新聞などの投函物Mを収納する収納空間2を有する略直方体状の受箱本体3を備えている。受箱本体3の前面には、受箱本体3の高さ方向の中央部から上端寄りに横長長方形形状の投函口4が形成されている。投函口4はフラップ5によって開閉される。すなわち、フラップ5は、投函口4の上端縁付近に配置された上端部において回動軸6を介して受箱本体3に前後方向に回動自在に支持されており、自重により垂下する通常状態では投函口4を内側より覆い、投函口4を閉ざし、受箱本体3の内側後方に向かって回動することにより投函口4を開ける。フラップ5は、投函される投函物Mの投函方向の先端部が前面に接触し、投函方向に押されることによって受箱本体3の内側後方に向かってスムーズに回動する。受箱本体3の内側後方に回動したフラップ5の下端部は、受箱本体3の前面より内側に位置し、しかも、投函口4の下端縁よりも上方に位置するため、投函物Mは、スムーズに受箱本体3の内部の収納空間2に落とし込まれ、収納される。このようなフラップ5では、前側の縦幅が投函口4の縦幅以内の寸法とされ、後側の縦幅は投函口4の縦幅より少し大きめの寸法とされている。このため、投函時に受箱本体3の内側後方に回動していたフラップ5が自重により前方に回動して通常状態に復帰する際、後側下端部が、投函口4の下側に位置する受箱本体3の前面部7の上端縁部内面に打ち掛かる。そして、フラップ5のそれ以上の前方への回動が規制され、フラップ5を垂下状態に停止させる。また、通常の垂下状態においてフラップ5の最前面は、受箱本体3の前面部7の前面と同一面上に配置される。投函口4の下側の受箱本体3の前面部7は、扉8によって形成されている。扉8は、下端部において回動軸を介して受箱本体3に前後方向に回動自在とされている。前方に回動させることによって扉8が開き、受箱本体3の内部の収納空間2に収納された投函物Mを取り出すことができる。扉8には、所要間隔を隔てて前方に前面パネル9が連結されている。前面パネル9は、上下左右の4箇所においてボルト10およびナット11によって扉8に固定され、郵便受箱1の前面部12を形成している。前面パネル9は、扉8の前方に配置されているため、上端縁部および左右両端縁部の裏面側を人の手指が掛かる手掛かり部13とすることができ、手掛かり部13に手指を掛け、前面パネル9を前方に引くことによって連結された扉8を前方に回動させることができ、扉8の開操作が容易となる。ボルト10の頭部は前面パネル9の前面から前方に突出しており、郵便受箱1の外観においてボルト10の頭部が視認され、意匠上のアクセントとなっている。前面パネル9の上端縁の高さは、扉8の上端縁の高さと同じまたは若干高めとすることができる。この場合、前面パネル9の上端面を、投函物Mを投函方向にガイドするガイドとして利用することができ、投函物Mのスムーズな投函が可能となる。また、図1および図2に示した郵便受箱1には、受箱本体3の前面に形成された投函口4の前方上側を開閉自在に覆う外カバー14が配設されている。外カバー14の上端部には、裏面内側から後方に向かって支持部15が延設され、支持部15の後端から断面略L字状形状の第1回動軸保持部16が立ち上がり、延設されている。第1回動軸保持部16の後端からは、垂下し、下端が前方に向かって延びる断面略L字状形状の第2回動軸保持部17が延設されている。第1回動軸保持部16および第2回動軸保持部17によって断面略矩形状に囲まれる領域18の内部に受箱本体3の前側上端部に支持された回動軸19が介設され、外カバー14は、受箱本体3の上端部に軸支され、上下方向に回動自在とされている。外カバー14の下端縁部および左右両端縁部の裏面側には、人の手指が掛かる手掛かり部20が形成されている。支持部15の存在によって、外カバー14の前面が受箱本体3の前面部7を形成する扉8の前面より前方に配置され、外カバー14が受箱本体3から前方に所要の間隔をあけて配置されるため、外カバー14の下端縁部および左右両端縁部の三方の裏面側に手掛かり部20が形成されている。なお、支持部15は、外カバー14の上端部ばかりでなく、左右両端部の裏面内側からも後方に向かって延設することができ、たとえば正面視コ字状形状の支持部15とすることができる。この場合、支持部15によって外カバー14の左右両側端部に内側にくぼむような見かけ上の凹所が形成され、外カバー14の左右両端縁部の裏面側に手掛かり部20が形成される。また、この場合、第1回動軸保持部16および第2回動軸保持部17は、外カバー14の上端部に位置する支持部15のみに設ける。このような手掛かり部20によって、上端縁部および左右両端縁部の三方での外カバー14の操作が可能となり、いずれか一つの手掛かり部20に手指を掛けることで外カバー14を上方に容易に回動させることができ、外カバー14の開閉操作が簡便となる。いずれの手掛かり部20に手指を掛けても同様な操作性が得られる。外カバー14は、通常は閉じた状態に置かれ、受箱本体3の前面に形成された投函口4の前方上側を覆う。閉じた状態では、外カバー14は、下端縁が、外カバー14より下側に配置された郵便受箱1の前面部12を形成する前面パネル9の上端縁の上方に位置し、前面パネル9との間に隙間21を形成する。隙間21は投函口4に対向して配置され、隙間21には投函口4が臨む。隙間21の縦幅は、外カバー14の縦幅寸法および前面パネル9の高さによって適宜設定することができる。目安としては、隙間21の縦幅寸法は、投函口4の縦幅寸法のおよそ12~23程度とすることが例示される。また、外カバー14は、閉じた状態では、前面が前面パネル9の前面と面一に配置される。受箱本体3の前側上端部に支持された回動軸19の前後方向の位置に対応して支持部15および第1回動軸保持部16の奥行寸法を調節することにより、閉じた状態における外カバー14の前面と前面パネル9の前面との面一の配置が可能となる。このように、図1および図2に示した郵便受箱1では、上下方向に回動自在とされた外カバー14が投函口4の前方上側を開閉自在に覆うため、閉じた状態では、フラップ5は、外カバー14の後方に位置し、風雨に曝されることが少ない。しかも、外カバー14の下端縁によって水切りされるため、投函物Mが雨水で濡れたり、雨水が受箱本体3の内部に浸入したりすることは少ない。また、フラップ5が風圧により押し開けられることは少なく、風圧によるフラップ5のばたつきおよびそれにともなうばたつき音が低減される。また、外カバー14が閉じた状態では、外カバー14と前面パネル9との間に隙間21が形成され、隙間21に投函口4が臨むため、図1および図2に示したような厚みtの薄い投函物Mは、外カバー14を開けずにそのまま隙間21を通じて投函口4から受箱本体3に投函することができる。上記の隙間21の縦幅寸法を投函口4の縦幅寸法のおよそ12~23程度とする目安は、以上の効果が十分に奏せられることを考慮して例示している。外カバー14は、投函物Mの厚みtが隙間21の縦幅寸法より大きいとき開けることができる。図3および図4に示したように、投函物Mの厚みtが隙間21の縦幅寸法より大きいときには、外カバー14を上方に回動して開け、投函物Mを投函口4から受箱本体3に投函することができる。その際、上記の通り、外カバー14の下端縁部および左右両端縁部の三方の内のいずれか一つの手掛かり部20に手指を掛け、上方に回動させて開けることができ、外カバー14の回動操作は容易であり、操作性は良好である。いずれの手掛かり部20に手指を掛けても同様な操作性が得られる。開けた外カバー14は、第2回動軸保持部17によって水平に支持され、投函時に外カバー14が不意に下方に回動し、閉じてしまうのを抑制することができる。なお、上記の通り、前面パネル9の上端縁の高さを受箱本体3の前面部7を形成する扉8の上端縁の高さと同じまたは若干高めとすることにより、前面パネル9の上端面を、投函物Mを投函方向にガイドするガイドとして利用することができ、投函物Mのスムーズな投函が可能となる。このように、図1および図2に示した郵便受箱1では、投函物Mの厚みtに応じて外カバー14の開閉を適宜行うことができ、必要以上の煩わしさが解消される。さらに、図1および図2に示した郵便受箱1では、閉じた状態の外カバー14の前面が郵便受箱1の前面部12を形成する前面パネル9の前面と面一に配置されるため、郵便受箱1は、外観がすっきりとしたシンプルなものとなり、意匠性が高い。さらにまた、図1および図2に示した郵便受箱1では、前面部12が前面パネル9によって形成され、前面パネル9は、投函口4の下側に位置する受箱本体3の前面部7を形成する扉8に固定されているため、前面パネル9を適宜選択することによって多種多様の外観が可能となる。また、外カバー14との組み合わせやボルト10の頭部の突出などによって、郵便受箱1の外観はさらに多様化し、意匠性に富んだものとなる。たとえば、外カバー14をアルミニウム製の押出成形品とし、前面パネル9をアクリル樹脂、アルミニウムまたは木製のパネルとすることなどが例示される。なお、本発明の郵便受箱では、投函物Mを取り出すための扉8は、受箱本体3の前面部7ばかりでなく、背面部に設けることができ、収納空間2に収納された投函物Mを郵便受箱1の後方から取り出せるようにすることができる。また、扉8を受箱本体3の前面部および背面部の両方に設け、投函物Mを郵便受箱1の前後両方から取り出せるようにすることもできる。