埋設管内において螺旋状に巻き回されて、隣接する側縁部同士が順次接合されることによって管状体に製管される製管用部材であって、長尺の基板と、前記基板の表面長さ方向に沿って設けられた複数条のリブと、を具備してなり、前記基板の表面側に設けられた複数条のリブにおける隣り合うリブ間には、断熱材が設けられてなることを特徴とする製管用部材。請求項1に記載の製管用部材において、少なくとも前記基板が、高分子発泡体にて形成されてなる製管用部材。請求項2に記載の製管用部材において、前記高分子発泡体が、10~40倍の発泡倍率を有してなる製管用部材。埋設管内において螺旋状に巻き回されて、隣接する側縁部同士が順次接合されることによって管状体に製管される製管用部材であって、長尺の基板と、前記基板の表面長さ方向に沿って設けられた複数条のリブと、を具備してなり、少なくとも前記基板が、高分子発泡体にて形成されてなることを特徴とする製管用部材。埋設管と、請求項1ないし4のいずれか1項に記載の製管用部材を用いて製管されて、前記埋設管内に敷設された管状体と、前記管状体内、又は、前記埋設管における前記管状体が敷設された位置よりも下流側に設けられた熱交換器と、を具備してなり、前記管状体は、前記管状体内を流下する流水を保温するものであり、前記熱交換器は、前記管状体内、又は前記埋設管内を流下する流水が保有する熱を採熱するものであることを特徴とする採熱構造。しかしながら、下水道管内を流下する下水は、昼夜、年間を通してほぼ一定の水温を維持しているとはいえ、下水道管内を流下するに従って、下水道管の管壁を通じて下水熱が放散されるため、下水の水温は下水道の管路を通じて必ずしも一定ではない。従って、下水の水温が低い箇所において熱交換器を配置しても、下水熱を有効に利用することはできない。即ち、下水熱を有効に利用するにあたっては、下水道の管路中、下水の水温が高い位置に熱交換器を配置する必要があるため、結果として、熱交換器の配置箇所が制限されていた。本発明は、前記技術的課題を解決するために開発されたものであって、下水道管等の埋設管内を流下する流水が保有する熱の放散を抑制し得る新規な製管用部材、及びこの製管用部材を用いて構築された採熱構造を提供することを目的とする。本発明の第一の製管用部材は、埋設管内において螺旋状に巻き回されて、隣接する側縁部同士が順次接合されることによって管状体に製管される製管用部材であって、長尺の基板と、前記基板の表面長さ方向に沿って設けられた複数条のリブと、を具備してなり、前記基板の表面側に設けられた複数条のリブにおける隣り合うリブ間には、断熱材が設けられてなることを特徴とする。本発明の第一の製管用部材においては、少なくとも前記基板が、高分子発泡体にて形成されてなるものが好ましい態様となる。本発明の第一の製管用部材においては、前記高分子発泡体が、10~40倍の発泡倍率を有してなるものが好ましい態様となる。本発明の第二の製管用部材は、埋設管内において螺旋状に巻き回されて、隣接する側縁部同士が順次接合されることによって管状体に製管される製管用部材であって、長尺の基板と、前記基板の表面長さ方向に沿って設けられた複数条のリブと、を具備してなり、少なくとも前記基板が、高分子発泡体にて形成されてなることを特徴とする。本発明の採熱構造は、埋設管と、前記本発明の第一の製管用部材、又は、前記本発明の第二の製管用部材を用いて製管されて前記埋設管内に敷設された管状体と、前記管状体内、又は、前記埋設管における前記管状体が敷設された位置よりも下流側に設けられた熱交換器と、を具備してなり、前記管状体は、前記管状体内を流下する流水を保温するものであり、前記熱交換器は、前記管状体内、又は前記埋設管内を流下する流水が保有する熱を採熱するものであることを特徴とする。本発明によれば、埋設管内を流下する流水が保有する熱の放散を抑制することができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。<実施形態1>[製管用部材1]図1に実施形態1に係る本発明の製管用部材1を示す。この製管用部材1は、本発明の第一の製管用部材に相当するものである。この製管用部材1は、長尺の基板100と、前記基板100の表面長さ方向に沿って設けられた複数条のリブ短リブ107、及び長リブ103と、を具備してなり、塩化ビニル樹脂を連続押出成形することによって製造されたものである。前記基板100の表面側に設けられた複数条のリブ103、107における隣り合うリブ間には、発泡ウレタンからなる断熱材5が更に設けられている。なお、本実施形態においては、前記短リブ107と前記傾斜辺108との間にも前記断熱材5を設けている。即ち、前記製管用部材1は、前記基板100の表面側に設けられた複数条のリブ103、107における隣り合うリブ間に断熱材5を設けることによって、断熱効果を向上させたものである。図1aに示すように、前記基板100の一側縁には、長手方向に沿って接合凹部102が設けられてなり、前記基板100の他側縁には、長手方向に沿って接合凸部101が設けられている。前記接合凹部102は、前記基板100の内面製管された際に、管内壁面側となる面側において開口する被嵌入部106と、前記基板100の幅方向外側に向かって延設され、途中で前記基板100の裏面側に向かって屈折する傾斜片108と、を備える。前記短リブ107は、前記被嵌入部106の外層前記基板100の裏面側において前記基板100の裏面に基端が固定された状態で設けられている。前記接合凸部101は、前記基板100の裏面製管された際に、管外壁面側となる面に基端が固定された状態で屹立する支柱部104と、前記支柱部104の先端に形成された断面略円形状の嵌入部105と、を備える。前記接合凸部101と前記接合凹部102との間には、前記基板100の裏面に基端が固定された状態で屹立する複数条の断面T字状の長リブ103が長手方向に沿って設けられている。図1bに示すように、前記製管用部材1は、螺旋状に巻き回されることにより、先行する製管用部材1の一側縁と周回遅れで後続する製管用部材1の他側縁とが接合されて管状体200に製管される。前記製管用部材1の接合は、螺旋状に巻き回すことによって隣接させた前記製管用部材1のうち、先行する製管用部材1の前記接合凹部102に、後続する製管用部材1の接合凸部101を嵌め込むことによって行われる図1c参照。この際、先行する製管用部材1の傾斜片108は押圧され、後続する製管用部材1の長リブ103の先端部下面に嵌め込まれる。なお、前記製管用部材1の素材としては、塩化ビニル樹脂に限られない。前記製管用部材1は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩素化塩化ビニルなどの各種合成樹脂系材料を素材として製造しても良い。又、前記断熱材5としては、発泡ウレタンに限られない。前記断熱材5としては、例えば、グラスウールやロックウール等の繊維系断熱材や、発泡スチロールや発泡ゴム等の発泡系断熱材などを用いることができる。前記断熱材5として発泡系断熱材を用いる場合にあっては、その発泡倍率を10~100倍とすることが好ましい。又、前記断熱材5の厚みとしては、特に限定されるものではないが、前記断熱材5の厚みを、前記リブ103、107の高さ前記基板100の表面から前記リブ103、107の先端部下面までの高さに対し、30~60とすることが好ましい。このように前記断熱材5の厚みを設定すれば、製管後の管状体200に対し十分な断熱性を付与することができるうえ、製管後に裏込め材が充填された際に、前記裏込め材が前記リブ103、107の周囲を取り囲んだ状態で硬化するため、前記管状体200に対して十分な強度を付与することができる。ところで、本実施形態においては、前記製管用部材1として、一側縁に沿って設けられた前記接合凹部102に、他側縁に設けられた前記接合凸部101を嵌め込まれることによって製管されるものを用いたが、前記製管用部材1としては、このような接合機序により接合されるものに限られない。前記製管用部材1としては、例えば、螺旋状に巻き回すことによって隣接させた長尺の帯状部材の一側縁と他側縁とが、前記帯状部材とは別体の別体の接合部材ジョイナーにて接合されるものを用いても良い。[採熱構造2]図2に、前記製管用部材1を用いて構築された本発明の採熱構造2を示す。この採熱構造2は、埋設管300と、管状体200と、熱交換器4と、を具備する。前記埋設管300は、地中に埋設された下水道管である。前記管状体200は、前記埋設管300内において、前記製管用部材1を螺旋状に巻き回すことによって製管されたものである。従って、前記管状体200の管外壁は、前記断熱材5によって覆われることになり、断熱性を有するものとなる。なお、前記埋設管300の内壁面と前記管状体200の外壁面との間に存する間隙には、モルタル等の裏込め材図示せずが充填されている。前記熱交換器4は、図中矢印で示す方向に流下する下水の下水熱を採熱するために、前記管状体200の内壁面管底部に配されている。前記熱交換器4によって採熱された熱は、前記熱交換器4に接続された二次回路伝熱媒体回路TC内を循環する伝熱媒体水、グリコール、又は水‐グリコール混合液等によって、地上に配されたヒートポンプ3に輸送される。なお、前記伝熱媒体は、図示しないポンプによって、前記二次回路TCを循環する。以下、前記二次回路TCにおける、前記熱交換器4から前記ヒートポンプ3に向かう伝熱媒体の流れを二次回路側往流TC1と称し、前記ヒートポンプ3から前記熱交換器4に向かう伝熱媒体の流れを二次回路側複流TC2と称する。前記ヒートポンプ3には、蒸発器31と、圧縮機コンプレッサ32と、凝縮器33と、膨張弁34とからなる冷媒回路RCが構築されている。前記蒸発器31には、前記二次回路TCが接続されている。即ち、前記二次回路TCにおける前記二次回路側往流TC1は、前記蒸発器31を経由して、前記二次回路側複流TC2となり、前記熱交換器4に返送される。又、前記ヒートポンプ3における前記凝縮器33には、一次回路熱媒回路HCが接続されている。前記一次回路HCには、水等の熱媒が通液されており、前記熱媒は、図示しないポンプによって、前記一次回路HCを循環し、前記凝縮器33から熱利用システムHSを経由して、前記凝縮器33に返送される。以下、前記一次回路HCにおける、前記凝縮器33から前記熱利用システムHSに向かう熱媒の流れを一次回路側往流HC1と称し、前記熱利用システムHSから前記凝縮器33に向かう熱媒の流れを一次回路側複流HC2と称する。前記熱利用システムHSを、例えば、家屋内の床下暖房やヒーター、或いは暖房エアコン等の暖房設備として利用する場合にあっては、前記ヒートポンプ3を加熱機として使用する。この場合、図2に示すように、前記冷媒回路RCにおける作動媒体冷媒の流れは、図中矢印で示す方向に循環され、前記蒸発器31から、前記圧縮機32、前記凝縮器33、前記膨張弁34の順に経由して前記蒸発器31に戻る。前記構成を有する採熱構造2にて、熱源としての下水熱を利用温熱利用するにあたっては、前記ヒートポンプ3を作動させて、前記冷媒回路RCにおいて作動媒体を循環させる。又、前記一次回路HCにおいて熱媒を循環させると共に、前記二次回路TCにおいて液状媒体を循環させる。前記管状体200内を流下する下水の下水熱は、前記管状体200を通過する際に、前記熱交換器4によって採熱される。その結果、前記下水の水温が低下すると共に、前記二次回路TCにおける前記二次回路側往流TC1が昇温する。なお、前記採熱構造2の定常運転時、前記熱交換器4の上流側を流下する下水の水温は、12~20度程度であり、前記熱交換器4の下流側を流下する下水の水温採熱後の水温は、9~17度であった。下水熱を採熱することによって昇温した伝熱媒体は、前記二次回路側往流TC1となって、前記蒸発器31に至り、前記蒸発器31内にて作動媒体に熱を放出する。この際、熱を受け取った作動媒体は気化する。一方、熱を放出した伝熱媒体は前記二次回路TCにおける前記二次回路側複流TC2となり、前記熱交換器4に戻る。即ち、前記二次回路TCにおいて、伝熱媒体は、下水熱を受け取ることによる昇温と、作動媒体に熱を放出することによる降温を繰り返しながら、前記二次回路TCを循環する。なお、前記採熱構造2の定常運転時、前記二次回路側往流TC1の液温は6~14度程度であり、前記二次回路側複流TC2の液温は3~11度程度であった。前記液状媒体から熱を受け取って気化した作動媒体は、前記冷媒回路RCを通じて前記圧縮機32内に導入され、前記圧縮機32内で圧縮されることによって、更に昇温する。前記圧縮機32によって圧縮されて昇温した作動媒体は、冷媒回路RCを通じて前記凝縮器33に至り、前記凝縮器33内にて熱媒に熱を放出する。この際、熱を受け取った熱媒は昇温する。一方、熱を放出した作動媒体は液化し、前記膨張弁34にて減圧された上で、前記蒸発器31に戻る。即ち、前記冷媒回路RCにおいて、作動媒体は気化と液化を繰り返しながら、前記冷媒回路RCを循環する。前記作動媒体から熱を受け取った熱媒は、前記一次回路HCにおける一次回路側往流HC1となって、前記熱利用システムHSに至り、前記熱利用システムHSにおいて熱利用されることによって降温した後、前記一次回路側復流HC2となって、再度、前記凝縮器33に至る。即ち、熱媒は、作動媒体から熱を受け取ることによる昇温と、前記熱利用システムHSにおいて熱利用されることによる降温とを繰り返しながら、前記一次回路HCを循環する。なお、前記採熱構造2の定常運転時、前記一次回路側往流HC1の液温は35~65度程度であり、前記一次回路側複流HC2の液温は25~55度程度であった。前述の如く、この採熱構造2においては、前記管状体200が、前記製管用部材1を螺旋状に巻き回すことによって製管されたものであることから、前記管状体200は、管外壁が前記断熱材5によって覆われたものとなり、断熱性を有するものとなる。従って、下水は、前記管状体200が敷設された部分を通過する間保温されることになり、下水熱の放散が抑制される。これより、熱源としての下水熱を効果的に利用することができる。又、前記製管用部材1は、前記埋設管300の内壁面をライニングするものであることから、老朽化した前記埋設管300を更生する作用も奏する。なお、本実施形態においては、前記埋設管300の内壁面と前記管状体200の外壁面との間に存する間隙に裏込め材を充填し、前記管状体200を補強しているが、この際、前記裏込め材として、エアーモルタル等の気泡を包含する裏込め材を用いれば、係る裏込め材が更なる断熱性を付与し、下水熱の放散がより一層抑制される。又、前記採熱構造2においては、前記埋設管300として下水道管を選択し、下水熱を熱源として利用しているが、前記採熱構造2が構築される前記埋設管300としては、管内を水が流下しているものであれば良く、下水道管に限られない。本発明の採熱構造2においては、前記埋設管300として、例えば、上水道管や農業用水管などの各種通水管を選択することができ、係る各種通水管内を流下する流水が保有する熱水熱を熱源として利用することができる。更に、前記採熱構造2においては、前記管状体200の管底部を流れる下水の熱を効率よく採熱するために、前記熱交換器4を、前記管状体200の内壁面管底部に配しているが、前記熱交換器4は、前記管状体200の管側壁や管頂部などに配しても良い。又、前記載熱構造2において、前記管状体200は、流下する下水を保温するためのものであり、前記熱交換器4は、この保温された下水の下水熱を採熱するためのものであることから、前記熱交換器4は、必ずしも前記管状体200内に配置する必要はない。例えば、前記熱交換器4を、前記埋設管300における前記管状体200が敷設された部分より下流側に配して、前記管状体200を通過した後の下水の下水熱を採熱しても良い。この場合にあっては、前記熱交換器4に替えて、図3a~cに例示列挙するような、基板100の長さ方向に沿って一ないし複数本の熱交換用管路10が形成された二次側製管用部材11を用いて製管された二次側管状体201を、図4に示すように、前記埋設管300における前記管状体200が敷設された部分より下流側に敷設し、前記熱交換用管路10を熱交換器4として利用することが好ましい。なお、図3aに示す二次側製管用部材11は、前記基板100の長さ方向に沿って、前記基板100内を貫通する貫通孔を設け、この貫通孔を熱交換用管路10とするものである。又、図3bに示す二次側製管用部材11は、前記熱交換用管路10が中空パイプ積水化学工業株式会社製、商品名:エスロペックス、又は、商品名:エスロメタックスからなり、前記中空パイプが、前記基板100の内面側に設けられた溝部110に嵌合された状態にて、前記基板100に設けられてなるものである。更に、図3cに示す二次側製管用部材11は、前記熱交換用管路10が複数の中空パイプ積水化学工業株式会社製、商品名:エスロペックス、又は、商品名:エスロメタックスからなり、前記複数の中空パイプが、前記基板100の内面側に設けられた溝部110に嵌合された状態にて、前記基板100に設けられてなるものである。これらの二次側製管用部材11を螺旋状に巻き回すことによって製管された前記二次側管状体201の管壁には、前記熱交換用管路10が螺旋状に配置される。図4に示すように、前記二次側製管用部材11を用いて製管された前記二次側管状体201を、前記埋設管300における前記管状体200が敷設された部分より下流側に敷設し、前記熱交換用管路10を熱交換器4として利用すれば、本発明の採熱構造2が構築される。この採熱構造2においては、前記埋設管300内において前記製管用部材1を巻き回すことによって前記二次側管状体201を形成するだけで、熱交換器4を前記埋設管300内に配置することができる。又、前記二次側製管用部材11も、前記埋設管300の内壁面をライニングするものであることから、老朽化した前記埋設管300を更生する作用を奏する。更に、前記二次側管状体201は、熱交換器4として機能する前記熱交換用管路10が、前記二次側管状体201の管壁を周回するように螺旋状に配置されることから、下水熱が最も生じている前記二次側管状体201の管底部から、下水熱を効果的に採熱することができる。ところで、前記採熱構造2においては、前記熱利用システムHSを暖房設備として利用すべく、前記ヒートポンプ3を加熱機として用いているが、下水の水温は、大気温と比較して夏季は冷たい一方で冬季は温かいことから、温熱利用のみならず冷熱利用も可能である。従って、夏季においては、前記ヒートポンプ3を冷凍機として用いることによって、前記熱利用システムHSを冷房設備或いは年間を通じて利用される冷暖房システムとして利用することもできる。なお、前記ヒートポンプ3を冷凍機として用いる場合には、前記冷媒回路RCにおける作動媒体冷媒を、図2の矢印で示す方向と逆方向に循環させれば良い。又、本実施形態においては、前記熱交換器4によって採熱された熱を、前記二次回路TC、前記冷媒回路RC、前記一次回路HCの順に受け渡した後に、前記熱利用システムHSにて熱利用しているが、本発明の採熱構造2においては、図5に示すように、前記熱交換器4によって採熱された熱は、前記二次回路TCを介さずに、冷媒回路RCに直接導入しても良い。この採熱構造2における冷媒回路RCを循環する作動媒体は、前記熱交換器4を通過する際に、熱を受け取って気化する。気化した前記作動媒体は、冷媒回路RCを通じて圧縮機32内に導入され、前記圧縮機32内で圧縮されることによって、更に昇温する。前記圧縮機32によって圧縮されて昇温した作動媒体は、冷媒回路RCを通じて凝縮器33に至り、前記凝縮器33内にて熱媒に熱を放出する。前記作動媒体から熱を受け取った熱媒は、一次回路HCにおける一次回路側往流HC1を経由して、熱利用システムHSに至る。即ち、図5に示す採熱構造2は、前記熱交換器4が、前記蒸発器31の役割を兼ねるものであり、システムの簡略化の点において利益がある。<実施形態2>図6に実施形態2に係る本発明の製管用部材1を示す。この製管用部材1は、本発明の第一の製管用部材に相当するものである。この製管用部材1は、長尺の基板100と、前記基板100の表面長さ方向に沿って設けられた複数条のリブ短リブ107、及び長リブ103と、を具備してなり、高分子発泡体本実施形態においては、独立気泡型の塩化ビニル樹脂の発泡体発泡倍率30倍を連続押出成形することによって製造されたものである。又、本実施形態に係る製管用部材1においては、前記基板100の表面側に設けられた複数条のリブ103、107における隣り合うリブ間に、発泡ウレタンからなる断熱材5が更に設けられている。なお、本実施形態においては、前記短リブ107と前記傾斜辺108との間にも前記断熱材5を設けている。即ち、本実施形態に係る製管用部材1は、前記基板100が高分子発泡体にて形成されたものであり、前記基板100自身に断熱性が付与されたものである。なお、前記高分子発泡体の発泡倍率は、10~40倍とすることが好ましい。前記高分子発泡体の発泡倍率を10~40倍の範囲内好ましくは、20~30倍の範囲内とすれば、前記製管用部材1の物理的強度を確保した上で、製管後の前記管状体200に対し、十分な断熱性を付与することができる。本実施形態に係る製管用部材1のその余は、前記実施形態1に係る製管用部材1と同様である。又、本実施形態に係る製管用部材1を用いて構築される本発明の採熱構造2についても、前記実施形態1において説明した採熱構造2と同様である。<実施形態3>図7に実施形態3に係る本発明の製管用部材1を示す。この製管用部材1は、本発明の第二の製管用部材に相当するものである。この製管用部材1は、長尺の基板100と、前記基板100の表面長さ方向に沿って設けられた複数条のリブ短リブ107、及び長リブ103と、を具備してなり、高分子発泡体本実施形態においては、独立気泡型の塩化ビニル樹脂の発泡体発泡倍率20倍を連続押出成形することによって製造されたものである。即ち、本実施形態に係る製管用部材1は、前記基板100が高分子発泡体にて形成されたものであり、前記基板100自身に断熱性が付与されたものである。なお、前記高分子発泡体の発泡倍率は、10~40倍とすることが好ましい。前記高分子発泡体の発泡倍率を10~40倍の範囲内好ましくは、20~30倍の範囲内とすれば、前記製管用部材1の物理的強度を確保した上で、製管後の前記管状体200に対し、十分な断熱性を付与することができる。本実施形態に係る製管用部材1のその余は、前記実施形態1に係る製管用部材1と同様である。又、本実施形態に係る製管用部材1を用いて構築される本発明の採熱構造2についても、前記実施形態1において説明した採熱構造2と同様である。なお、本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施例はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。