流体圧力により軸方向に操作されるピストンと、前記ピストンに前記軸またはこれと平行な軸を中心とするネジ部を介して取り付けられて前記ピストンに連結するピストンロッドとを備え、前記ネジ部は、円周方向に少なくとも一部不連続となっていることを特徴とするピストン操作装置。前記ピストンロッドは、前記ネジ部から前記軸方向に距離Lだけ離れた位置で、前記軸の径方向に所定の間隙を有するガイド部を介して支持され、前記間隙の寸法は、前記ネジ部の寸法公差と前記距離Lとによって幾何学的に算出された値より小さいことを特徴とする請求項1に記載のピストン操作装置。前記間隙は、距離Lが大きい程、小さくなっていることを特徴とする請求項2に記載のピストン操作装置。車輪または該車輪と一体に回転する部材に接触して、前記車輪を制動する制動部材に請求項1から3のいずれか一項に記載のピストン操作装置を連結したことを特徴とするブレーキ装置。しかしながら、特許文献1は、ネジ送り機構におけるネジ部の円滑な動作を目的とするものではなく、依然として、ネジ送り機構を円滑に動作させる具体的機構が求められていた。さらに、ネジ部のリード角を増大させたり、条数を増加することによって、ネジ部を円滑に動作させる方法も考えられるが、この場合、ネジ部のコストアップや製作が困難であるといった問題があった。本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、コストを抑えながらピストン操作機構の動作の円滑化を図ることが可能なピストン操作装置及びブレーキ装置を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。即ち、本発明に係るピストン操作装置は、流体圧力により軸方向に操作されるピストンと、前記ピストンに前記軸またはこれと平行な軸を中心とするネジ部を介して取り付けられて前記ピストンに連結するピストンロッドとを備え、前記ネジ部は、円周方向に少なくとも一部不連続となっていることを特徴とする。このようなピストン操作装置によると、ネジ部の一部が不連続、即ち、除去されていることによってネジ部の摺動抵抗を低減できる。また、ネジ部の一部が除去されていることで、ネジ部の重量が低減して慣性モーメントが減少する。また、前記ピストンロッドは、前記ネジ部から前記軸方向に距離Lだけ離れた位置で、前記軸の半径方向に所定の間隙を有するガイド部を介して支持され、前記間隙の寸法は、前記ネジ部の寸法公差と前記距離Lとによって幾何学的に算出された値より小さくなっていてもよい。このようなガイド部によって、ネジ部の製作精度によって生じる寸法公差でピストンロッドが傾いて偏心し、ネジ部の回転抵抗が大きくなってしまうことを防止できる。従って、ネジ部の動作の円滑化によって、ピストンロッドの動きを滑らかにすることが可能となる。さらに、前記間隙は、距離Lが大きい程、小さくなっていてもよい。距離Lが大きくなると、ネジ部の寸法公差がより大きく影響し、即ち、同じ傾き角であっても、ピストンロッドがガイド部の位置において大きく偏心することとなるため、距離Lに応じてガイド部の間隙を小さくすることで、この偏心を防止でき、ネジ部の動作の円滑化によって、ピストンロッドの動きを滑らかにすることが可能となる。また、本発明に係るブレーキ装置は、車輪または該車輪と一体に回転する部材に接触して、前記車輪を制動する制動部材に上記のピストン操作装置を連結したことを特徴とする。このようなブレーキ装置によると、ネジ部を一部不連続とするのみによって、ネジ部の摺動抵抗を低減できる。また、ネジ部の一部が除去されていることで、ネジ部の重量が低減して慣性モーメントが減少する。このため、コストを抑えてピストン操作装置の動作の円滑化を図りながら、制動部材によって車輪に対してブレーキ力を緩解可能となる。本発明のピストン操作装置及びブレーキ装置によると、ネジ部を一部不連続とすることのみで、ネジ部の摺動抵抗を低減可能であり、慣性モーメントの減少も達成できるため、コストを抑えながら動作の円滑化を図ることが可能である。以下、図1から図3を参照して、本発明の実施形態に係るブレーキ装置1について説明する。ブレーキ装置1は、例えば鉄道車両を係留する際に用いられる駐車ブレーキ機能を持つ踏面ブレーキ装置等である。踏面ブレーキ装置は、車輪10の踏面10aに部材を押し付け、ブレーキ力を作用させるものである。ブレーキ装置1は、略円筒状をなして軸P方向に延在するピストン操作装置2と、ピストン装置の軸P方向一方側P1図1の紙面左側の端部に一端4aが接続し、軸P方向に直交する高さ方向に向かって延在するリンク装置4と、リンク装置4の他端4bに支持部を介して接続される制動部材3と、ピストン操作装置2及びリンク装置4を覆って内部に保持するケーシング5と、リンク装置4をケーシング5に支持する支持ピストン6とを備えている。ピストン操作装置2は、軸Pを中心とした筒状をなすピストン11と、軸P方向の一方側P1でピストン11の径方向内側に同心軸上に嵌入されたナット12と、さらにナット12の径方向内側に同心軸上に螺合して軸P方向に延在する筒状をなすスクリューロッド13と、スクリューロッド13の径方向内側に同心軸上に嵌入されて軸P方向に延在する棒状をなすピストンロッド14とを備えている。ピストン11は、軸Pを中心とした筒状をなし、軸P方向の他方側P2の端部で、径方向外側に突出するフランジ部11aが形成されている。ナット12は、軸P方向の一方側P1でピストン11の径方向内側に同心軸上に嵌入されており、ピストン11とナット12とは相対回転不能に連結されている。またナット12の径方向内側には、雌ネジ部12aネジ部が形成されている。スクリューロッド13は、ナット12の径方向内側に配置されて、軸P方向に延在する筒状をなす部材であって、外周面には雄ネジ部ネジ部13aが形成され、ナット12に設けられている雌ネジ部12aに螺合することで、ナット12との間で相対回転可能に固定されている。また、このスクリューロッド13の軸P方向の他方側P2の端部には、径方向に突出するヘッド部13cが形成されている。次に、スクリューロッド13における雄ネジ部13aについて説明する。図3bに示すように、雄ネジ部13aには、ネジ山が径方向外側から内側に向かって斬りかかれた切欠部13bが、周方向に等間隔に複数本実施形態では3つ、かつ軸P方向全域にわたって形成されている。ここで、通常時には、雄ネジ部13aとナット12の雌ネジ部12aとは螺合した状態で、不図示の固定ピンによって相対回転が規制された状態で連結されており、ピストン操作装置2全体が一体で軸P方向に動作するようにされている。さらに、手動操作時には、不図示の固定ピンが解除され、雄ネジ部13aと雌ネジ部12aとの間で相対回転可能となる。またこの雄ネジ部13aと雌ネジ部12aとの間の寸法公差により、軸Pの径方向への動きに多少の自由度を持たせるよう配慮されている。即ち、この自由度は、寸法公差の影響で、軸Pの径方向への傾き角θが生じることによって、この傾き角θと、雄ネジ部13aからスクリューロッド13のヘッド部13cまでの距離Lとから幾何学的に算出される軸Pの径方向へのヘッド部13cの振れ量を示している。すなわち、前記寸法公差によってガタが生じる結果、L×tanθにより幾何学的に算出される量だけ、先端のヘッド部13cに半径方向へ振れが生じる。ピストンロッド14は、スクリューロッド13の径方向内側に同心軸P上に嵌入されて軸P方向に延在する棒状をなす部材であり、軸P方向の一方側P1の端部は、スクリューロッド13から軸P方向の一方側P1に突出するとともに、軸P方向及び高さ方向に直交する奥行き方向に貫通する孔部14aが形成されている。リンク装置4は、高さ方向に向かって延在するとともに、一端4aと他端4bとの間の中間位置で互いに連結される棒状の第一リンク15と、第二リンク16とを有している。第一リンク15は、高さ方向に向かって延在し、棒状をなす部材であり、リンク装置4の一端4a側に位置して、この一端4aにおいて、ピストンロッド14における孔部14aに奥行き方向に延在するピン17によって回動可能に連結されている。さらに、延在方向の中途位置には、奥行き方向に延在する回転中心ピン18が貫通して設けられている。そして、この回転中心ピン18は、ケーシング5に固定されている。第二リンク16は、第一リンク15同様に高さ方向に向かって延在し、棒状をなす部材であり、リンク装置4の他端4b側に位置して、この他端4bで、制動部材3に奥行き方向に延在するピン19によって回動可能に連結されている。さらに、延在方向の中途位置には、奥行き方向に延在する回転中心ピン20が貫通して設けられている。そして、この回転中心ピン20は、ケーシング5に固定されている。そして、これら第一リンク15と第二リンク16とは、回転中心ピン18、20同士の間に位置する連結部25で、奥行き方向に延在する連結ピン26によって互いに相対回転可能に連結されている。ケーシング5は、ピストン操作装置2及びリンク装置4を外側から覆う部材であって、ピストン11を収容するピストン収容部31と、ピストン収容部31から軸P方向の他方側P2に向かって突出するスクリューロッド収容部32と、リンク装置4を収容するリンク装置収容部33とを有している。ピストン収容部31は、内部に軸Pを中心とした円筒空間S1を形成するとともに、軸P方向の他方側P2に設けられ、ピストン収容部31の内周面31aよりも小径な孔部36が形成された第一壁部34と、軸P方向の一方側P1に設けられ、同様に内周面31aよりも小径な孔部38が形成された第二壁部35とを有している。第一壁部34は、軸P方向の他方側P2に設けられ、孔部36が形成されたドーナッツ状をなす部材であり、孔部36の縁部36aからは、軸P方向の一方側P1に向かって突出する円筒状の突出部37が形成され、この突出部37の外周面37aとピストン収容部31の内周面31aとの間には、ピストン11のフランジ部11aが挟まれて、ピストン11が軸P方向に移動可能に保持されている。また、ピストン11のフランジ部11aの軸P方向の他方側P2を向く面と、第一壁部34の軸P方向の一方側P1を向く面と、ピストン収容部31の内周面31aと、突出部37の外周面37aとによって囲まれる空間S2には、図示しない空気供給源からの空気流体Fが流入し、また流出が可能となっている。第二壁部35は、軸P方向の一方側P1に設けられ、孔部38が形成されたドーナッツ状をなす部材であり、孔部38には、ピストンロッド14を軸P方向に移動可能に、ピストンロッド14の端部が挿通されて保持されている。スクリューロッド収容部32は、ピストン収容部31の第一壁部34から軸P方向の他方側P2へ突出するとともに、第一壁部34における孔部36の縁部36a、即ち突出部37の内周面37bに連続するように内部に軸Pを中心とした円筒空間S3が形成されており、この円筒空間S3が、即ちスクリューロッド13を軸P方向に移動可能に、所定の間隙Gを有してスクリューロッド13のヘッド部13cを支持するガイド部39となっている。そしてこのガイド部39における間隙Gは、スクリューロッド13の偏心を防止できる程度の寸法、即ち、雄ネジ部13aと雌ネジ部12aとの間の寸法公差によってスクリューロッド13のヘッド部13cに生じる径方向への振れ量よりも、小さい寸法に設定されている。リンク装置収容部33は、リンク装置4を内部に保持するとともに、上述のように第一リンク15、第二リンク16における回転中心ピン18、20が固定されている。また、リンク装置4における連結ピン26が設けられた位置においては、内壁面が軸P方向の他方側P2へ突出するようにして円筒空間S4が形成されており、この円筒空間S4に支持ピストン6が収容可能とされている。支持ピストン6は、リンク装置収容部33における上記円筒空間S4内に軸P方向に移動可能に保持されるものであり、円筒空間S4の内周面に対向するヘッド部45と、ヘッド部45を支持するとともに軸P方向の一方側P1で、リンク装置4における連結ピン26に結合される棒状をなす支持部材46とを有している。このようにして、リンク装置4をケーシング5に支持している。制動部材3は、リンク装置4の他端4b、即ち第二リンク16の端部にピン19によって連結されるとともに、ケーシング5におけるリンク装置収容部33を軸P方向に貫通する棒状をなす連結部材41と、保持部42を介して連結部材41に接続される鋳鉄、レジン等の材料を用いた摺動部材からなる制輪子43とを有している。そしてこの制輪子43は、軸P方向の他方側P2に配置される車輪10の踏面10aに対して当接可能とされている。次に、通常時のブレーキ装置1の動作の状態について説明する。図1に示すように、ピストン11のフランジ部11aと、第一壁部34と、ピストン収容部31と、突出部37とによって囲まれる空間S2に、図示しない空気供給源から空気Fが導入される。そしてこの空気Fの圧力によって、ピストン11が軸P方向の一方側P1へ押圧され、ガイド部39をスクリューロッド13のヘッド部13cが移動し、ピストンロッド14が軸P方向の一方側P1へ押し出される。この際、雄ネジ部13aと雌ネジ部12aとは、螺合した状態で不図示の固定ピンによって固定されていてスクリューロッド13とナット12との間で相対回転することがないため、軸P方向に相対的に移動することがない。即ち、ピストン操作装置2が一体となって軸P方向の一方側P1へ移動する。このようにしてピストンロッド14が軸P方向の一方側P1に押し出されると、リンク装置4の一端4aである第一リンク15の端部が、回転中心ピン18を中心に軸P方向の一方側P1へ向かって移動する。これにともなって、連結部25が支持ピストン6に支持されてケーシング5におけるリンク装置収容部33に支持されながら、軸P方向の他方側P2へ押し込まれる。さらに、このように連結部25が軸P方向の他方側P2へ押し込まれると、リンク装置4の他端4b、即ち第二リンク16の端部が、回転中心ピン20を中心に軸P方向の一方側P1へ向かって移動する。そして、リンク装置4の他端4bに連結された制動部材3における連結部材41が、軸P方向の一方側P1に引かれることによって、制輪子43が車輪10の踏面10aから離間し、ブレーキ緩解状態となる。逆に、図2に示すように、ピストン11のフランジ部11aと、第一壁部34と、ピストン収容部31と、突出部37とによって囲まれる空間S2から空気Fが流出すると、ピストン11が軸P方向の他方側P2へ押し戻され、ガイド部39をスクリューロッド13のヘッド部13cが移動し、ピストンロッド14が軸P方向の他方側P2へ押し戻される。この際、雄ネジ部13aと雌ネジ部12aとは、螺合した状態で不図示の固定ピンによって固定されていて軸P方向に相対的に移動することがなく、即ち、ピストン操作装置2が一体となって軸P方向の他方側P2へ移動する。このようにしてピストンロッド14が軸P方向の他方側P2に押し戻されると、リンク装置4の一端4aである第一リンク15の端部が、回転中心ピン18を中心に軸P方向の他方側P2へ向かって移動する。これにともなって、連結部25が支持ピストン6に支持されてケーシング5におけるリンク装置収容部33に支持されながら、軸P方向の一方側P1へ押し出される。さらに、このように連結部25が軸P方向の一方側P1へ押し出されると、リンク装置4の他端4b、即ち第二リンク16の端部が、回転中心ピン20を中心に軸P方向の他方側P2へ向かって移動する。そして、リンク装置4の他端4bに連結された制動部材3における連結部材41が、軸P方向他方側P2に押されることによって、制輪子43が車輪10の踏面10aに押し付けられ、ブレーキ作用状態となる。次に、手動操作時のブレーキ装置1の動作状態について説明する。図3aに示すように、手動操作時には、不図示の固定ピンが解除されるため、雄ネジ部13aと雌ネジ部12aとの間で相対回転が可能となる。そして、スクリューロッド13をナット12に対して相対回転させることによって、ガイド部39をスクリューロッド13のヘッド部13cが移動し、スクリューロッド13及びピストンロッド14のみが一体となって軸P方向の一方側P1へ移動する。なお、この際、空気供給源からは空気Fが流入せず、ピストン11は通常時のブレーキ緩解状態と同じ位置に配置された状態が維持される。このようにしてピストンロッド14が軸P方向の一方側P1に押し出されると、上述のように通常時のブレーキ緩解状態と同様に、リンク装置4、支持ピストン6が動作し、リンク装置4の他端4bに連結された制動部材3における連結部材41が、軸P方向一方側P1に引かれることによって、制輪子43が車輪10の踏面10aから離間し、ブレーキ緩解状態となる。このようなブレーキ装置1においては、手動操作時には、スクリューロッド13の雄ネジ部13aと、ナット12の雌ネジ部12aとが相対回転することによって、スクリューロッド13及びピストンロッド14を軸P方向に移動させることができる。そしてこの際、雄ネジ部13aには切欠部13bが形成されており、この切欠部13bによって、雌ネジ部12aとの間の摺動抵抗が低減される。また、切欠部13bによって雄ネジ部13a、即ち、スクリューロッド13の重量が低減される。注:低速回転では慣性モーメントの影響は無視できるさらに、スクリューロッド13の雄ネジ部13aとナット12の雌ネジ部12aとの間は、寸法公差によって、発生するスクリューロッド13のヘッド部13cの振れ寸法よりも、ヘッド部13cとガイド部39との間の間隙Gが小さく設定されている。従って、スクリューロッド13が先端のヘッド部13cによって支えられることになり、雄ネジ部13aと雌ネジ部12aとの間での摺動抵抗を低減することができる。本実施形態のブレーキ装置1では、雄ネジ部13aに切欠部13bを形成して、周方向に一部不連続とし、ガイド部39がスクリューロッド13及びピストンロッド14の偏心を防止するように間隙Gを設定することのみで、手動操作時に、スクリューロッド13及びピストンロッド14の移動を円滑化することが可能となる。また、少ない力によって動作可能となるため、コストを抑えながら制輪子43を車輪10の踏面10aから離間させ、ブレーキ力を緩解させることが可能となる。なお、切欠部13bの数量は本実施形態の場合に限定されない。さらに、切欠く範囲についても、本実施形態と比較して周方向にさらに広い範囲としてもよい。次に、第二実施形態に係るブレーキ装置50について説明する。なお、第一実施形態と同様の構成要素には、同一の符号を付して詳細説明を省略する。本実施形態のブレーキ装置50は、スクリューロッド53における雄ネジ部53aが、第一実施形態とは異なっている。図4に示すように、雄ネジ部53aは、スクリューロッド53の外周面53bにおいて、軸P方向の一方側P1の端部と、他方側P2の端部にのみ形成されている。即ち、軸P方向で不連続に形成されている。このようなブレーキ装置50においては、手動操作時に、スクリューロッド53及びピストンロッド14を軸P方向に移動させる際、雄ネジ部53aが軸P方向に不連続に形成されていることによって、雌ネジ部12aとの間の摺動抵抗を低減することができる。また、雄ネジ部53aが不連続に形成されているため、スクリューロッド53の重量が低減される。本実施形態のブレーキ装置50では、雄ネジ部53aを軸P方向に一部不連続とし、また、第一実施形態同様にガイド部39がスクリューロッド53及びピストンロッド14の偏心を防止するように間隙Gを設定することのみで、手動操作時に、スクリューロッド53及びピストンロッド14の移動を円滑化することが可能となり、また少ない力によって動作可能となるため、コストを抑えながら制輪子43を車輪10の踏面10aから離間させ、ブレーキ力を緩解させることが可能となる。なお、ガイド部39におけるスクリューロッド53のヘッド部53cとの間の間隙Gは、スクリューロッド53が雄ネジ部53aからヘッド部53cまでの距離Lが大きくなれば、ガイド部39とスクリューロッド53とのヘッド部53cとの間の間隙Gの寸法をさらに小さくすることによって、スクリューロッド53及びピストンロッド14の偏心を防止し、動作の円滑化を図ることができる。以上、本発明の実施形態についての詳細説明を行なったが、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、多少の設計変更も可能である。例えば、第二実施形態の雄ネジ部53aに、第一実施形態の雄ネジ部13aを組み合わせてもよく、この場合、雄ネジ部は、軸P方向及び周方向に不連続に形成されることになり、さらなるスクリューロッド53及びピストンロッド14の動作の円滑化を図ることができる。また、上述の実施形態では、雄ネジ部13a、53aを一部不連続とすることによって、動作の円滑化を図っていたが、雌ネジ部12aを一部不連続となるようにしてもよいし、雄ネジ部13a、53a、雌ネジ部12aともに一部不連続となるように形成してもよい。また上述の実施形態では、ピストン操作装置2を組み込んだ踏面ブレーキ装置1について説明を行なったが、このピストン操作装置2をドラムブレーキ、ディスクブレーキ等にも適用可能である。