"電力送電装置側アクティブ電極と、電力送電装置側パッシブ電極と、前記電力送電装置側アクティブ電極と前記電力送電装置側パッシブ電極との間に接続された高周波高電圧発生回路と、を備え、前記高周波高電圧発生回路は、LC共振回路を有する昇圧回路を含み、前記LC共振回路のインダクタが圧電素子で構成された、電力送電装置。前記LC共振回路のキャパシタは、電力送電装置側アクティブ電極と電力送電装置側パッシブ電極との間に生じる容量である、請求項1に記載の電力送電装置。前記高周波高電圧発生回路が発生する電圧の周波数は、前記圧電素子が誘導性になる周波数である、請求項1または2に記載の電力送電装置。前記圧電素子は圧電共振子または圧電トランスである、請求項1~3のいずれかに記載の電力送電装置。前記昇圧回路は変圧回路を備える、請求項1~4のいずれかに記載の電力送電装置。前記圧電素子の共振周波数の調整手段を備えた、請求項1~5のいずれかに記載の電力送電装置。電力受電装置側アクティブ電極と、電力受電装置側パッシブ電極と、前記電力受電装置側アクティブ電極と前記電力受電装置側パッシブ電極との間に接続された負荷回路と、を備え、前記負荷回路は、LC共振回路を有する降圧回路を含み、前記LC共振回路のインダクタが圧電素子で構成された、電力受電装置。前記LC共振回路のキャパシタは、電力受電装置側アクティブ電極と電力受電装置側パッシブ電極との間に生じる容量である、請求項7に記載の電力受電装置。前記負荷回路に入力される電圧の周波数は前記圧電素子が誘導性になる周波数である、請求項7または8に記載の電力受電装置。前記圧電素子は圧電共振子または圧電トランスである、請求項7~9のいずれかに記載の電力受電装置。前記降圧回路は変圧回路を備える、請求項7~10のいずれかに記載の電力受電装置。電力送電装置側アクティブ電極、電力送電装置側パッシブ電極、および前記電力送電装置側アクティブ電極と前記電力送電装置側パッシブ電極との間に接続された高周波高電圧発生回路を備えた電力送電装置と、電力受電装置側アクティブ電極、電力受電装置側パッシブ電極、および前記電力受電装置側アクティブ電極と前記電力受電装置側パッシブ電極との間に接続された負荷回路を備えた電力受電装置と、を備えた電力伝送システムであって、前記電力送電装置は請求項1~6のいずれかに記載の電力送電装置である電力伝送システム。電力送電装置側アクティブ電極、電力送電装置側パッシブ電極、および前記電力送電装置側アクティブ電極と前記電力送電装置側パッシブ電極との間に接続された高周波高電圧発生回路を備えた電力送電装置と、電力受電装置側アクティブ電極、電力受電装置側パッシブ電極、および前記電力受電装置側アクティブ電極と前記電力受電装置側パッシブ電極との間に接続された負荷回路を備えた電力受電装置と、を備えた電力伝送システムであって、前記電力受電装置は請求項7~11のいずれかに記載の電力受電装置である電力伝送システム。特許文献1に示されているような容量結合電界結合によって電力送電装置から電力受電装置へ電力伝送するシステムでは、電力伝送効率を高めるために高周波高電圧が必要である。そのために、電力送電装置側に昇圧回路が設けられ、電力受電装置側に降圧回路が設けられる。昇圧回路および降圧回路には一般に巻線トランスが用いられ、この巻線トランスの二次巻線に並列に共振コンデンサが接続される。この構成により、共振コンデンサのキャパシタンスと巻線トランスの二次側のリーケージインダクタンスとが共振して昇圧回路として作用する。しかし、巻線トランスは、必要なインダクタンスを得るために要するサイズが大きく、低背化も難い。他の一般的な電子部品に比べて相対的にサイズが非常に大きいと言える。しかも、巻線トランスと他の回路との間で不要結合が生じやすい。特に共振型リーケージトランスである場合には漏れ磁束が大きい。これらの理由により、巻線トランスのレイアウトの制約があり、装置全体が大型になる、という課題がある。また、巻線トランスは、それが効果的にシールドされなければ、コイル性能Qファクターが近傍の導電性部材に強く影響を受けてしまう。そこで、この発明の目的は、巻線トランスを用いることによる上述の課題を回避して、小型軽量の電力送電装置、電力受電装置および電力伝送システムを提供することにある。本発明の電力送電装置は次のように構成する。電力送電装置側アクティブ電極と、電力送電装置側パッシブ電極と、前記電力送電装置側アクティブ電極と前記電力送電装置側パッシブ電極との間に接続された高周波電圧発生回路と、を備え、前記高周波高電圧発生回路は、LC共振回路を有する昇圧回路を含み、前記LC共振回路のインダクタを圧電素子で構成する。また、本発明の電力受電装置は次のように構成する。電力受電装置側アクティブ電極と、電力受電装置側パッシブ電極と、前記電力受電装置側アクティブ電極と前記電力受電装置側パッシブ電極との間に接続された負荷回路と、を備え、前記高周波高電圧負荷回路は、LC共振回路を有する降圧回路を含み、前記LC共振回路のインダクタを圧電素子で構成する。また、本発明の電力伝送システムは、前記電力送電装置のアクティブ電極と前記電力受電装置のアクティブ電極とが容量結合し、前記電力送電装置のパッシブ電極と前記電力受電装置のパッシブ電極とが容量結合するように構成される。この発明によれば、装置全体を小型化できるとともに、漏れ磁界を抑制できる。また、伝送効率を高めることができる。《第1の実施形態》第1の実施形態に係る電力送電装置について、図2図3を参照して説明する。図2Aは第1の実施形態に係る電力送電装置101の回路図である。電力送電装置101は、高周波電圧発生器11、圧電共振子21およびキャパシタC1を備えている。高周波電圧発生器11に圧電共振子21とキャパシタC1が直列に接続されている。図2Bは圧電共振子21の等価回路図である。図3は圧電共振子21のインピーダンスと位相の周波数特性図である。図3においてインピーダンス軸縦軸は対数スケール、周波数軸横軸はリニアスケールである。圧電共振子21は、インダクタL1とキャパシタC11の直列回路とキャパシタCoとの並列回路で表される。キャパシタC11は機械的なバネやゴムの弾力に相当する等価コンプライアンス、インダクタL1は機械的な慣性力質量やモーメントに相当する等価インダクタンスである。キャパシタCoは電極間の容量並列等価容量にそれぞれ相当する。圧電共振子21は、圧電体の外面に一対の電極が形成されたものである。圧電体は分極処理されている。そのため、圧電共振子21は、共振周波数frでインダクタL1とキャパシタC11の直列共振が生じ、反共振周波数faで、主としてキャパシタCoとインダクタL1との並列共振が生じる。反共振周波数faは共振周波数frより高い。この共振周波数frと反共振周波数faとの間の周波数帯域で、圧電共振子21のインピーダンスはインダクタL1のインダクタンスが支配的となる。すなわち、図3に示すように、圧電共振子21は反共振周波数faと共振周波数frとの間の周波数帯域で位相が正である誘導性インピーダンスになり、等価的にインダクタとして作用する。共振周波数frより低い周波数帯域と反共振周波数faより高い周波数帯域では位相が負である容量性インピーダンスになり、等価的にキャパシタとして作用する。図2Cは、高周波電圧発生器11の発生する電圧の周波数が前記共振周波数frから反共振周波数faまでの周波数帯内の或る周波数であるときの、第1の実施形態に係る電力送電装置101の等価回路図である。等価インダクタL1とキャパシタC1とで構成されるLC共振回路の共振周波数は高周波電圧発生器11が発生する高周波電圧の周波数に等しく、図2Cに示す回路は昇圧回路として作用する。第1の実施形態による電力送電装置によれば、図2CにおけるインダクタL1を磁性体コアと巻線で構成した場合に比べて簡素な構成で小型化できるとともに漏れ磁界を抑制できる。圧電共振子を含む圧電素子は巻き線コイルに比べてQ値が高い。そのため圧電素子をインダクタに用いた場合、伝送効率を高めることができる。《第2の実施形態》図4Aは第2の実施形態に係る電力受電装置201の回路図である。電力受電装置201は、キャパシタC2、圧電共振子22、および負荷RLを備えている。キャパシタC2に圧電共振子22と負荷RLが直列に接続されている。図4Bは圧電共振子22の等価回路図である。このように、圧電共振子22は、インダクタL2とキャパシタC21の直列回路とキャパシタCoとの並列回路で表される。この等価回路は、第1の実施形態で図2Bに示したものと同様である。その周波数特性は図3に示したものと同様である。図4Cは、キャパシタC2の容量結合によって受電する電圧の周波数が、図3に示した共振周波数frから反共振周波数faまでの周波数帯内の或る周波数であるときの、第2の実施形態に係る電力受電装置201の等価回路図である。インダクタL2とキャパシタC2とで構成されるLC共振回路の共振周波数は、キャパシタC2の容量結合によって受電する電圧の周波数に等しく、図4Cに示す回路は降圧回路として作用する。第2の実施形態による電力送電装置によれば、図4CにおけるインダクタL2を磁性体コアと巻線で構成した場合に比べて簡素な構成で小型化できるとともに漏れ磁界を抑制できる。《第3の実施形態》すべての電極は、誘電媒体空気と真空を含むによって相互に作用している。4つの電極1つの電力送電装置の起電電極、1つの電力受電装置の誘起電極の場合には準静電場遠方界への放射は極めて少ない。は、10の異なる容量性係数を含む4×4マトリックスによって記述される。系の表現として2ポートの場合には、電力伝送は2つの等価結合容量C1,C2および相互キャパシタンスCmまたは等価結合係数kによって典型的な回路構成で記述される。2ポート3係数カプリングモデルを以下で参照する。これらの値は本来のマトリックスの10の独立した一般的な係数に由来する。いくつかの実際的な状況での動作は、多くの関係の特定の係数に支配される。例えば一方のアクティブ電極と他方のパッシブ電極との間の結合係数である。図5は第3の実施形態に係る電力伝送システム301の回路図である。この電力伝送システム301は、第1の実施形態で示した電力送電装置101と第2の実施形態で示した電力受電装置201とで構成されている。電力送電装置101のキャパシタC1と電力受電装置201のキャパシタC2とは容量結合して、電力送電装置101から電力受電装置201へ電界によって電力が授受される。ここで、相互キャパシタンスCmと結合係数kとは、k=Cm/√C1×C2の関係にある。図6は、開放端を縦方向に配置して前記電力送電システム301を構成した例である。電力送電装置101には、高周波電圧発生器11、圧電共振子21、電力送電装置側パッシブ電極2および電力送電装置側アクティブ電極3を備えている。電力受電装置201には、圧電共振子22、負荷RL、電力受電装置側パッシブ電極7および電力受電装置側アクティブ電極6を備えている。そして、電力送電装置101のアクティブ電極3と電力受電装置201のアクティブ電極6とが高電圧電界領域4を介して近接することにより、アクティブ電極3とアクティブ電極6が、およびパッシブ電極2とパッシブ電極7がそれぞれ容量結合する。図7は第3の実施形態に係る電力伝送システム301の模式的な断面図である。この例では、電力送電装置101のパッシブ電極2と電力受電装置201のパッシブ電極7とが対向する。電力送電装置101の筐体の上面付近には、電力送電装置側アクティブ電極3と、このアクティブ電極3の周囲を絶縁状態で取り囲む電力送電装置側パッシブ電極2とが形成されている。また、電力送電装置101の筐体内に、アクティブ電極3とパッシブ電極2との間に高周波の高電圧を印加する高周波高電圧発生回路1が設けられている。この高周波高電圧発生回路1は、高周波電圧発生器11、巻線トランスT1および圧電共振子21により構成される回路である。電力送電装置101の筐体は、例えばABS樹脂などのプラスチックの成形体であり、筐体の内部にアクティブ電極3およびパッシブ電極2を一体成形することによって、筐体の外表面は絶縁構造になっている。電力受電装置201の筐体の下面付近には、電力受電装置側アクティブ電極6と、その周囲を絶縁状態で取り囲む電力受電装置側パッシブ電極7が形成されている。また、電力受電装置201の筐体内には、アクティブ電極6とパッシブ電極7との間に誘起される電力の負荷回路5が設けられている。この負荷回路5は、圧電共振子22、巻線トランスT2および負荷RLにより構成される回路である。電力受電装置201の筐体も例えばABS樹脂などのプラスチックの成形体であり、筐体の内部にアクティブ電極6およびパッシブ電極7を一体成形することによって、筐体の外表面は絶縁構造になっている。電力送電装置101のアクティブ電極3は円形状である。パッシブ電極2には、アクティブ電極3に対して同軸の円形の開口部を備えている。すなわち、アクティブ電極3から絶縁状態でアクティブ電極3を取り囲む位置にパッシブ電極2が配置されている。電力受電装置201についても、アクティブ電極6は円形状である。パッシブ電極7には、アクティブ電極6に対して同軸の円形の開口部を備えていて、アクティブ電極6から絶縁状態でアクティブ電極6を取り囲む位置にパッシブ電極7が配置されている。図5に示したキャパシタC1は、アクティブ電極3とパッシブ電極2との間に生じるキャパシタンスに対応する。但し、このキャパシタンスはアクティブ電極3とパッシブ電極2との間に生じる設計上の容量以外に浮遊容量を含む。また、図5に示したキャパシタC2は、アクティブ電極6とパッシブ電極7との間に生じるキャパシタンスに対応する。但し、このキャパシタンスはアクティブ電極6とパッシブ電極7との間に生じる設計上の容量以外に浮遊容量を含む。《第4の実施形態》前述の高周波電圧発生器11の発生する電圧が低く、且つ電力受電装置と強結合する場合は、第1の実施形態で示した電力送電装置101の前記共振による昇圧では、十分な電力伝送を行うために必要な高電圧が得られないことがある。このような場合に、ここで示す第4の実施形態のように電力送電装置の圧電共振子の前段に巻線トランスT1を設けて、圧電共振子21への印加電圧を高めればよい。第4の実施形態の電力送電装置について、図8A~図8Cを参照して説明する。図8Aは第4の実施形態に係る電力送電装置102の回路図である。電力送電装置102は、高周波電圧発生器11、巻線トランスT1、圧電共振子21およびキャパシタC1を備えている。巻線トランスT1の一次側に高周波電圧発生器11が接続され、巻線トランスT1の二次側に圧電共振子21とキャパシタC1の直列回路が接続されている。図8Bは圧電共振子21の等価回路図である。圧電共振子21は、インダクタL1とキャパシタC11の直列回路とキャパシタCoとの並列回路で表される。キャパシタC11は機械的なバネやゴムの弾力に相当する等価コンプライアンス、インダクタL1は機械的な慣性力質量やモーメントに相当する等価インダクタンスである。キャパシタCoは電極間の容量並列等価容量にそれぞれ相当する。圧電共振子21は、圧電体の外面に一対の電極が形成されたものである。圧電体は分極処理されている。そのため、圧電共振子21は、共振周波数frでインダクタL1とキャパシタC11の直列共振が生じ、反共振周波数faで、主としてキャパシタCoとインダクタL1との並列共振が生じる。反共振周波数faは共振周波数frより高い。この共振周波数frと反共振周波数faとの間の周波数帯域で、圧電共振子21のインピーダンスはインダクタL1のインダクタンスが支配的となる。すなわち、図3に示すように、圧電共振子21は反共振周波数faと共振周波数frとの間の周波数帯域で位相が正である誘導性インピーダンスになり、等価的にインダクタとして作用する。共振周波数frより低い周波数帯域と反共振周波数faより高い周波数帯域では位相が負である容量性インピーダンスになり、等価的にキャパシタとして作用する。図8Cは、高周波電圧発生器11の発生する電圧の周波数が前記共振周波数frから反共振周波数faまでの周波数帯内の或る周波数であるときの、第1の実施形態に係る電力送電装置101の等価回路図である。インダクタL1とキャパシタC1とで構成されるLC共振回路正確には、巻線トランスT1の二次側リーケージインダクタンスおよびインダクタL1のインダクタンスの合成インダクタンスとキャパシタC1のキャパシタンスとによるLC共振回路の共振周波数は高周波電圧発生器11が発生する高周波電圧の周波数に等しくしておく。このことによって、巻線トランスT1と前記LC共振回路とによって昇圧回路として作用する。巻線トランスT1の一次巻線と二次巻線の巻回数は、キャパシタC1に対して所定の高電圧を出力するために要する昇圧比となるように適宜定める。例えば、高周波電圧発生器11は5~12Vの高周波電圧を発生し、巻線トランスT1はこの電圧を50~240Vに昇圧する。第4の実施形態による電力送電装置によれば、図2CにおけるインダクタL1を磁性体コアと巻線で構成した場合に比べて小型化できるとともに漏れ磁界を抑制できる。また、図2Cの等価回路におけるインダクタL1を巻線トランスの二次側のリーケージインダクタンスで構成する場合に比べて巻線トランスを小型に構成できる。圧電共振子を含む圧電素子は巻き線コイルに比べてQが高い。そのため圧電素子をインダクタに用いた場合、伝送効率を高めることができる。なお、巻線トランスT1は不要磁束の漏洩の少ない磁性体コアが巻線の外側にある外磁型トランスのように、閉磁構造のトランスである方が、不要磁束の漏洩を抑制する上で望ましい。また、巻き線トランスT1の結合係数は高くした方が好ましい。また、高周波電圧発生器11の発生する高周波電圧が十分に高電圧である場合、巻き線トランスT1を省略することができる。《第5の実施形態》電力送電装置の発生する電圧が低く、且つその電力送電装置と強結合する場合は、第2の実施形態で示した電力受電装置201の前記共振による降圧では、十分な電力伝送ができないことがある。このような場合に、ここで示す第5の実施形態のように、電力受電装置の圧電共振子の後段に巻線トランスT2を設けて、必要な降圧比で所定の電圧を得るようにすればよい。図9Aは第5の実施形態に係る電力受電装置202の回路図である。電力受電装置202は、キャパシタC2、圧電共振子22、巻線トランスT2および負荷RLを備えている。巻線トランスT2の一次側に圧電共振子22とキャパシタC2の直列回路が接続され、巻線トランスT2の二次側に負荷RLが接続されている。図9Bは圧電共振子22の等価回路図である。このように、圧電共振子22は、インダクタL2とキャパシタC21の直列回路とキャパシタCoとの並列回路で表される。この等価回路は、第1の実施形態で図2Bに示したものと同様である。その周波数特性は図3に示したものと同様である。図9Cは、キャパシタC2の容量結合によって受電する電圧の周波数が、図3に示した共振周波数frから反共振周波数faまでの周波数帯内の或る周波数であるときの、第5の実施形態に係る電力受電装置202の等価回路図である。インダクタL2とキャパシタC2とで構成されるLC共振回路正確には、巻線トランスT2の一次側リーケージインダクタンスおよびインダクタL2のインダクタンスの合成インダクタンスとキャパシタC2のキャパシタンスとによるLC共振回路の共振周波数は、キャパシタC2の容量結合によって受電する電圧の周波数に等しくしておく。このことによって、巻線トランスT2と前記LC共振回路とによって降圧回路として作用する。巻線トランスT2の一次巻線と二次巻線の巻回数は、負荷RLに対して所定電圧を出力するために要する降圧比となるように適宜定める。例えば、キャパシタC2に100~3kVの高周波電圧が誘起され、巻線トランスT2はこの電圧を5~24Vに降圧する。第5の実施形態による電力送電装置によれば、図9CにおけるインダクタL2を磁性体コアと巻線で構成した場合に比べて小型化できるとともに漏れ磁界を抑制できる。また、図9Cの等価回路におけるインダクタL2を巻線トランスの一次側のリーケージインダクタンスで構成する場合に比べて巻線トランスを小型に構成できる。なお、巻線トランスT2は不要磁場の少ない磁性体コアが巻線の外側にある外磁型トランスのように、閉磁構造のトランスである方が、不要磁束の漏洩を抑制する上で望ましい。《第6の実施形態》図10は第6の実施形態に係る電力伝送システム302の回路図である。この電力伝送システム302は、第4の実施形態で示した電力送電装置102と第5の実施形態で示した電力受電装置202とで構成されている。電力送電装置102のキャパシタC1と電力受電装置202のキャパシタC2とは容量結合して、電力送電装置102から電力受電装置202へ電界によって電力が授受される。図10に示したキャパシタC1は、アクティブ電極3とパッシブ電極2との間に生じるキャパシタンスに対応する。但し、このキャパシタンスはアクティブ電極3とパッシブ電極2との間に生じる設計上の容量以外に浮遊容量を含む。また、図10に示したキャパシタC2は、アクティブ電極6とパッシブ電極7との間に生じるキャパシタンスに対応する。但し、このキャパシタンスはアクティブ電極6とパッシブ電極7との間に生じる設計上の容量以外に浮遊容量を含む。《第7の実施形態》図11Aは第7の実施形態に係る電力伝送システム303の回路図、図11Bはその等価回路図である。この電力伝送システム303は電力送電装置103と電力受電装置203とで構成される。電力送電装置103は、高周波電圧発生器11、圧電トランス31およびキャパシタC1で構成されている。電力受電装置203はキャパシタC2、圧電トランス32および負荷RLで構成されている。圧電トランス31は、直方体状の圧電体セラミックスに一次側電極E11,E12および二次側電極E20が形成されている。圧電体の一次側は電極E11から電極E12方向に分極されている。また、圧電体の二次側は電極E11,E12から電極E20方向に分極されている。一次側の電極E11,E12間に高周波電圧が印加されると、そのエネルギーは一次側の逆圧電効果によって弾性エネルギーに変換され、弾性エネルギーは二次側の圧電効果によって再び電気エネルギーに変換される。図11Bに示すように、圧電トランス31の等価回路は理想変圧器T11、キャパシタC10,C11,C12、およびインダクタL11で表される。キャパシタC10,C12は浮遊容量であり、キャパシタC11とインダクタL11は電気機械的なパラメータである。圧電トランス31の共振周波数は主にキャパシタC11とインダクタL11による共振回路の共振で定まる。電気エネルギー変換は弾性振動を介するため、圧電体セラミックスの弾性波伝搬速度と寸法で決まる固有共振周波数付近の周波数で使用される。すなわち、高周波電圧発生器11が発生する高周波電圧の周波数は圧電トランス31の共振周波数近傍の周波数に定められている。圧電トランス32も圧電トランス31と基本的な構造は同じである。但し、一次側と二次側とが逆の関係であり、圧電トランス32の一般的には二次側である電極E20からエネルギーが入力され、一般的には一次側である電極E11,E12からエネルギーが出力される。図11Bに示すように、圧電トランス32の等価回路は理想変圧器T21、キャパシタC20,C21,C22、およびインダクタL21で表される。キャパシタC20,C22は浮遊容量であり、キャパシタC21とインダクタL21は電気機械的なパラメータである。圧電トランス32の共振周波数は主にキャパシタC21とインダクタL21による共振回路の共振で定まる。キャパシタC2に誘起される電圧が電極E20に印加されると、そのエネルギーは二次側の逆圧電効果によって弾性エネルギーに変換され、弾性エネルギーは一次側の圧電効果によって再び電気エネルギーに変換される。前記高周波電圧発生器11が発生する高周波電圧の周波数は圧電トランス32の共振周波数に定められている。例えば、高周波電圧発生器11は5~12Vの高周波電圧を発生し、圧電トランス31はこの電圧を100~3kVに昇圧する。また、圧電トランス32はキャパシタC2に誘起される電圧100~3kVを5~12Vに降圧して負荷RLへ出力する。このようにして、昇圧回路に圧電トランスを用いることにより、昇圧用の巻線トランスを用いる場合に比べて電力送電装置を小型化できるとともに漏れ磁界を抑制できる。また、通常は昇圧トランスとして用いられる圧電トランスを、電力受電装置において降圧トランスとして用いることにより、降圧用の巻線トランスを用いる場合に比べて電力受電装置を小型化できるとともに漏れ磁界を抑制できる。《第8の実施形態》普通のコイルに比較して、圧電体の極めて高いQ値は、二つの同調回路間の極めて鋭いチューニング条件を内包している。一次電極間に或る一定電圧を交流電圧に加えると、この電圧は圧電体に一定の応力バイアスを加えることになり、共振周波数をわずかに変えることができる。その結果、Q値に対する影響が小さいままでチューニングできる。このチューニング技術は、電力送電装置と電力受電装置との間の結合状態を適応させるために用いることができる。もちろん、他の機械的な、あるいは純電気的な可変コンデンサや可変インダクタを用いることもできる。《他の実施形態》以上に示した各実施形態では、負荷RLが交流負荷である例を示したが、整流平滑回路を備えることによって直流負荷に適用することもできる。第4の実施形態では電力送電装置102と電力受電装置202の両方に巻線トランスを設け、第5の実施形態では電力送電装置103と電力受電装置203の両方に圧電トランスを設けたが、電力送電装置と電力受電装置のいずれかに巻線トランスを設け、他方に圧電共振子または圧電トランスを設けてもよい。また、圧電トランスと変圧回路とを組み合わせてもよい。例えば、電力送電装置において、圧電トランスだけでは昇圧比が足りない場合や、巻線トランスだけでは昇圧比が足りないような場合に、巻線トランスで昇圧した電圧で圧電トランスを駆動するように構成してもよい。同様に、電力受電装置において、圧電トランスだけでは降圧比が足りない場合や、巻線トランスだけでは降圧比が足りないような場合に、圧電トランスで降圧した電圧を巻線トランスで更に降圧するように構成してもよい。また、このように組み合わせることによって、高インピーダンスの容量結合部と低インピーダンスの高周波電圧発生回路とのインピーダンス整合、または高インピーダンスの容量結合部と低インピーダンスの負荷とのインピーダンス整合をとることができる。"