水と気体の混合物を流入し、水と気体を衝突させながら旋回させて溶解水を流出する旋回ユニット、旋回ユニットから流出する溶解水を貯蔵する溶解タンク、および前記溶解水を流入して水中に微細気泡を生成させるノズルユニット、を含むことを特徴とする、旋回ユニット基盤の微細気泡発生装置。前記旋回ユニットは、水と気体の混合物を流入する水/空気流入部と、溶解水を排出する溶解水排出部を備えた旋回本体、および前記旋回本体内に備えられ、前記溶解水が生成されるように前記水/空気流入部を通じて前記旋回本体内部に流入した前記水と前記空気の混合物を旋回させて前記排出部側に誘導させる水/空気回転誘導案内部、を含むことを特徴とする、請求項1に記載の旋回ユニット基盤の微細気泡発生装置。前記旋回本体は円柱で形成され、前記水/空気流入部は前記旋回本体の接線方向に形成され、前記溶解水排出部は前記旋回本体の長さ方向の中心軸に形成されることを特徴とする、請求項2に記載の旋回ユニット基盤の微細気泡発生装置。前記水/空気回転誘導案内部は、前記水/空気流入部から前記溶解水排出部への水の流れを許容するように、前記旋回本体の内部に設置される少なくとも1つの水/空気案内壁体を含むことを特徴とする、請求項3に記載の旋回ユニット基盤の微細気泡発生装置。前記旋回ユニットと前記溶解タンクを連結し、前記溶解水に溶解しない空気を分離する分離チャンバ、をさらに含むことを特徴とする、請求項1に記載の旋回ユニット基盤の微細気泡発生装置。前記分離チャンバは円柱形状であり、前記分離チャンバの中心軸は、前記旋回ユニットから排出される前記溶解水の進行方向の中心軸と同じように配置されることを特徴とする、請求項5に記載の旋回ユニット基盤の微細気泡発生装置。前記ノズルユニットは、前記溶解水を旋回させた後、前記水中に高速排出して前記水中に微細気泡を生成させることを特徴とする、請求項1に記載の旋回ユニット基盤の微細気泡発生装置。前記ノズルユニットは、前記溶解タンクから排出する前記溶解水を流入するノズル流入部と、前記微細気泡を排出するノズル排出部を備えたノズル本体、および前記ノズル本体内に備えられ、前記溶解水に微細気泡が生成されるように、前記ノズル流入部を通じて前記ノズル本体内部に流入した前記溶解水を旋回させて前記ノズル排出部側に誘導させる溶解水回転誘導案内部、を含むことを特徴とする、請求項7に記載の旋回ユニット基盤の微細気泡発生装置。前記ノズル本体は円柱で形成され、前記ノズル流入部は前記ノズル本体の接線方向に形成され、前記ノズル排出部は前記ノズル本体の長さ方向の中心軸上に形成されることを特徴とする、請求項8に記載の旋回ユニット基盤の微細気泡発生装置。前記溶解水回転誘導案内部は、前記ノズル流入部から前記ノズル排出部への溶解水の流れを許容するように、前記ノズル本体の内部に設置される少なくとも1つの溶解水案内壁体を含むことを特徴とする、請求項9に記載の旋回ユニット基盤の微細気泡発生装置。前記少なくとも1つの溶解水案内壁体は、その一端部は、前記ノズル排出部領域を囲みながら前記ノズル排出部が形成された前記ノズル本体の一側内壁面に固定され、他端部は、前記ノズル本体の他側内壁面から離隔配置される第1溶解水案内壁体を含むことを特徴とする、請求項10に記載の旋回ユニット基盤の微細気泡発生装置。前記溶解タンクは、前記溶解水に溶解しない空気を外部に排出するベントを備えることを特徴とする、請求項1に記載の旋回ユニット基盤の微細気泡発生装置。前記溶解タンクと連結し、溶解タンクから流出する水が移動することができる経路を提供する共通管路、をさらに含み、前記少なくとも1つのバブル発生ノズルは、前記共通管路に設置され、前記共通管路を通じて水が提供されてバブルを生成することを特徴とする、請求項1に記載の旋回ユニット基盤の微細気泡発生装置。前記溶解タンクに貯蔵される水の水位を調節するコントローラ、をさらに含み、前記溶解タンクは、前記ポンプから供給される水を流入する流入口と、気体が流入される流入口を備えたタンク本体と、前記タンク本体の流入口に流入した水を前記タンク本体の上部に噴霧する噴霧ノズル、を含み、前記コントローラは、前記タンク本体に貯蔵される水の水位が前記噴霧ノズルよりも高くならないように、前記タンク本体に流入する気体の量を調節することを特徴とする、請求項1に記載の旋回ユニット基盤の微細気泡発生装置。前記溶解タンクは、前記第1水位h1に水が存在するか否かを感知する第1水位センサ、および前記第1水位h1よりも低い前記第2水位h2に水が存在するか否かを感知する第2水位センサ、を含み、前記コントローラは、前記第1水位センサと第2センサの感知結果に基づき、前記タンク本体に流入する気体の量を調節することを特徴とする、請求項14に記載の旋回ユニット基盤の微細気泡発生装置。前記ノズルユニットは、前記溶解水を流入し、前記水と前記気体が互いに衝突しながら混ざり合うようにして二流体を生成する衝突式二流体生成部、および前記二流体が流れる方向に対して前記衝突式二流体生成部の後端に連結され、前記二流体との衝突によって微細バブルを発生させる多数のボールballを備える衝突式ノズル部を含むことを特徴とする、請求項1に記載の旋回ユニット基盤の微細気泡発生装置。前記衝突式ノズル部は、前記衝突式二流体生成部に結合し、前記多数のボールが流動可能に収容される空間が内部に形成されるノズルボディ、および前記ノズルボディ内に備えられて前記二流体を通過させ、前記ボールの位置離脱を阻止させるボールガイドを含むことを特徴とする、請求項16に記載の旋回ユニット基盤の微細気泡発生装置。前記旋回ユニットは、空気を流入する空気流入部と、前記空気流入部とは異なる位置から水が流入する水流入部と、流入した前記空気と前記水の相互作用によって微細気泡が生成された水が排出される水排出部を備えた装置本体、および前記装置本体内に備えられ、前記水流入部を通じて前記装置本体内に流入する前記水の回転を誘導し、前記空気流入部を通じて流入する前記空気側に案内する回転誘導案内部を含むことを特徴とする、請求項1に記載の旋回ユニット基盤の微細気泡発生装置。前記旋回ユニットは、前記空気流入部領域に結合する多孔性porous空気案内部材をさらに含むことを特徴とする、請求項18に記載の旋回ユニット基盤の微細気泡発生装置。前記旋回ユニットと分離チャンバは、前記溶解タンク内部に位置することを特徴とする、請求項5に記載の旋回ユニット基盤の微細気泡発生装置。本発明の一実施形態によれば、水と空気の使用量に対比して微細気泡の発生量を増加させることができるだけでなく、使用消費電力を低減することができる微細気泡発生装置を提供することを目的とする。本発明の他の実施形態によれば、低電力で100nm以下の気泡を生産することができる微細発生装置を提供することを他の目的とする。本発明の他の実施形態によれば、低電力で50nm以下の気泡を生産することができる微細気泡発生装置を提供することさらに他の目的とする。上述した目的を達成するために、本発明の微細気泡発生装置は、水と気体の混合物を流入し、水と気体を衝突させながら旋回させて溶解水を流出する旋回ユニット、旋回ユニットから流出する溶解水を貯蔵する溶解タンク、および前記溶解水を流入して水中に微細気泡を生成させるノズルユニットを含んでもよい。本発明によれば、水を供給するポンプに加えられる負荷が最小化するように微細気泡を発生する装置を構成することにより、少ない電力でも大容量の微細気泡を生産することができる効果がある。また、低電力で大量生産することができる微細気泡の大きさは100nm以下の気泡も可能であり、また50nm以下の気泡も生成可能であり、さらに20nmサイズの微細気泡も生成することができる効果がある。以上の発明の目的、他の目的、特徴、および利点は、添付の図面と関連する以下の好ましい実施形態を参照しながら容易に理解できるであろう。しかし、本発明はここで説明される実施形態に限定されることはなく、他の形態で具体化することもできる。むしろ、ここで紹介される実施形態は、開示された内容が徹底して完全になるように、または当業者に本発明の思想が十分に伝わるようにするために提供されるものである。本明細書において、ある構成要素が他の構成要素の上にあると言及される場合には、それは他の構成要素の上に直接形成されたり、またはその間に第3の構成要素が介在する場合もあり得ることを意味する。また、図面における構成要素の厚さは、技術的内容の効果的な説明のために誇張されている。本明細書で記述する実施形態は、本発明の理想的な例示図である断面図および/または平面図を参照しながら説明される。図面において、膜および領域の厚さは、技術的内容の効果的な説明のために誇張されている。したがって、製造技術および/または許容誤差などによって例示図の形態が変形可能である。したがって、本発明の実施形態は、図に示された特定形態に制限されることはなく、製造工程によって生成される形態の変化も含む。例えば、直角に示されたエッチング領域は、ラウンドを有したり所定の曲率を有する形態であってもよい。したがって、図面に例示した領域は属性を有し、図面で例示した領域の形状は素子の領域の特定形態を例示するためのものであり、発明の範疇を制限するためのものではない。本明細書の多様な実施形態において、第1、第2などの用語が多様な構成要素を記述するために使用されているが、これらの構成要素がこのような用語によって限定されてはならない。これらの用語は、単にある構成要素を他の構成要素と区別するために使用されたものに過ぎない。ここに説明されて例示される実施形態は、その相補的な実施形態も含む。本明細書で使用された用語は、実施形態を説明するためのものであり、本発明を制限するためのものではない。本明細書において、単数型は、文句で特別に言及しない限り複数型も含む。明細書で使用される含むcomprisesおよび/または含むcomprisingは、言及された構成要素が1つ以上の他の構成要素の存在または追加を排除しない。以下、図面を参照しながら、本発明を詳しく説明する。後述する特定実施形態を記述するにおいて、様々な特定的な内容は、発明をさらに具体的に説明して理解を助けるために作成された。しかし、本発明を理解できる程度に当分野の知識を有する読者は、このような様々な特定的な内容がなくても使用できるということを認知することができる。ある場合には、発明を記述するにおいて、周知ながらも発明と大きく関連ない部分は、本発明を説明するにおいて格別な理由なく混乱が生じることを防ぐために記述しないことを予め言及しておく。図1は、本発明の一実施形態に係る旋回ユニットの基盤の微細気泡生成装置の詳細ブロック図である図1を参照すれば、本実施形態に係る旋回ユニットの基盤の微細気泡発生装置100は、ベンチュリインジェクタVenturiInjector140、旋回ユニット150、分離チャンバ160、溶解タンク170、ノズルユニット180を含んでもよい。一方、説明の目的のために、バルブ110、流量計FlowMeter120、および給水ポンプ130を図1に追加で示した。本実施形態の旋回ユニットの基盤の微細気泡発生装置によれば、ベンチュリインジェクタ140を通じて流入した空気とポンプ130を通じて流入した水が混合し、水と空気が混合した混合物は旋回ユニット150に供給されて回転する。この後、旋回ユニット150から流出する混合物は、分離チャンバ160を経て溶解タンク170に流出される。以上のような一連の動作により、溶解タンク170では空気が水に多く溶ける高溶解水が生成されるが、このように生成された高溶解水は、ノズルユニット180を通じて噴射されることによって微細気泡が生成されるようになる。本願明細書では、説明の目的のために、混合物という用語を、次のような状態のうちのいずれか1つを意味するものとして使用することにする。i水と気泡形態の気体が混合した状態ii水に気体が溶けた状態iii前記iとiiの状態が混存する状態また、本願明細書では、説明の目的のために、用語混合物と用語溶解水を特に区別する実益がない限り、互いに区別なく使用することにする。さらに、本願明細書に記載された実施形態において、水と空気が混合することを説明しているが、これは例示的なものに過ぎず、空気でないオゾンや純酸素などのように他の気体も水との混合が可能であろう。一方、ノズルユニット180は、図7に開示されたもの以外に、他の形態のノズルユニットも使用が可能である。バルブ110は、後述する給水ポンプ130に流入する水の流量を調節してもよく、流量計120は、給水ポンプ130に流入する水の流量に応じてバルブ110が操作されることにより、給水ポンプ130に流入する水の流量が適切に調節されてもよい。給水ポンプ130は、バルブ110を通じて流入する水を所定の圧力でベンチュリインジェクタ140に供給してもよい。後述するが、本発明の一実施形態によれば、給水ポンプ130にかかる圧力が最小化しながらも、微細気泡は大量に生成されるという効果を発揮することができる。ベンチュリインジェクタ140は、両端の断面積が中央の断面積よりも広い形状の管であって、本願発明が属する技術分野に従事する者であれば、周知の構成要素である。具体的に、ベンチュリインジェクタ140は、その一端には水が流入し、中央には空気が流入するように構成される。ベンチュリインジェクタ140の中央に流入した空気は、一端を通じて流入する水と共にベンチュリインジェクタ140の他端に排出される。一方、ベンチュリインジェクタ140を通じて空気が流入するとき、空気の少なくとも一部は水中に溶けるようになる。旋回ユニット150は、ベンチュリインジェクタ140から流出する混合物を流入することによって旋回させてもよい。旋回ユニット150を通過しながら、空気は水中に多く溶けるようになる。本発明の一実施形態に係る旋回ユニット150の構造は、ポンプ130から提供された水を分離チャンバ160側に流出し、ポンプ130にかかる圧力が最小化するようにする。図2~図5を参照すれば、本発明の一実施形態に係る旋回ユニット150は、ベンチュリインジェクタ140から流出する水と空気の混合物f1を流入することによって旋回させ、旋回させた溶解水f2を分離チャンバ160に流出させる。本発明の一実施形態に係る旋回ユニット150は、旋回本体151と、旋回本体151内部に備えられる水/空気回転誘導案内部159を含んでもよい。旋回本体151は、旋回ユニット150の外形を形成する部分である。金属性材質で形成されているが、必ずしもそうである必要はなく、透明または半透明材質のプラスチック射出物であってもよく、その他の多様な材質で形成されてもよい。このような旋回本体151には、水と空気の混合物を流入する水/空気流入部153と、流入した水と空気を旋回させながら適切に混合させる水/空気回転誘導案内部159と、水と空気の混合物を排出する溶解水排出部155が備えられる。本発明の一実施形態によれば、旋回本体151は、溶解水排出部155が形成された内壁面を除いた残りの内壁面が、全区間でその断面積が同じ円柱形状であってもよい。本発明の一実施形態に係る水/空気流入部153は、旋回本体151の接線方向に形成され、溶解水排出部155は、旋回本体151の長さ方向の中心軸上の一側壁に形成されてもよい。このように、水/空気流入部153は、ベンチュリインジェクタ140から流入した水と空気の混合物が流入する方向と同じ方向に流入されるように位置する。水/空気流入部153領域には、水/空気流入部153に水と空気を供給する水/空気コネクタ156が備えられてもよい。水/空気コネクタ156にはねじ部157が形成されてもよく、ベンチュリインジェクタ140と旋回ユニット150の間に位置する管路がねじ部157によってねじ結合されてもよい。一方、ねじ部157は一実施形態であり、他の形態としてベンチュリインジェクタ140と旋回ユニット150の間に位置する管路を設置してもよいことは勿論である。水/空気回転誘導案内部159は、水/空気流入部153を通じて旋回本体151内に流入する水の回転を誘導し、可能な限り流入する水に圧力がかからないように、流入する水の方向に逆らわない方向に水を回転させながら水と空気を互いに衝突させてもよい。したがって、水中に空気がより多く溶けるようにすることができる。水/空気回転誘導案内部159は別途で製作され、旋回本体151内の該当位置に結合してもよいが、射出成形の方法によっても実現されることは勿論である。射出成形の方法によって実現される場合、水/空気回転誘導案内部159と旋回本体151は一体に製作されるであろう。一方、本実施形態では、水/空気回転誘導案内部159を通じた水と空気の旋回速度を向上させるために、上述したように、水/空気流入部153が旋回本体151の接線方向に形成される。したがって、水/空気流入部153を通じて流入した水と空気は、水/空気回転誘導案内部159に抵抗を受けることなく直ぐに旋回が始まるため、水/空気の旋回速度は増加する。以上のように、ポンプ130にかかる圧力が最小化するようになる構造を有するようになる。本発明の一実施形態に係る水/空気回転誘導案内部159は、水/空気流入部153から溶解水排出部155に水が流れることを許容する複数の水/空気案内壁体159a、159bを含む。本実施形態において、多数の水/空気案内壁体159a、159bは、第1水/空気案内壁体159aと、第1水/空気案内壁体159aの半径方向の外側に配置する第2水/空気案内壁体159bとを含む。第1水/空気案内壁体159aと第2水/空気案内壁体159bはすべて、パイプpipe形状の管状体として備えられる。第1水/空気案内壁体159aは、その一端部が溶解水排出部155領域を囲みながら、溶解水排出部155が形成された旋回本体151の一側内壁面に固定され、他端部は、溶解水排出部155が形成された旋回本体151の一側内壁面と対向する他側内壁面から離隔配置される。第2水/空気案内壁体159bは、第1水/空気案内壁体159aの半径方向の外側に配置され、第1水/空気案内壁体159aとの間に離隔するように形成されるが、その一端部は溶解水排出部155が形成された旋回本体151の一側内壁面と対向する他側内壁面に固定され、他端部は溶解水排出部155が形成された旋回本体151の一側内壁面から離隔配置される。上述したような構成により、水/空気流入部153を通じて旋回本体151内に流入した水と空気は、第2水/空気案内壁体159bと旋回本体151の内周面の間、第2水/空気案内壁体159bと第1水/空気案内壁体159aの間、および第2水/空気案内壁体159bの内部を移動しながら強く旋回し、水と空気が互いに衝突しながら高溶解度の溶解水が生成され、生成された溶解水は溶解水排出部155を通じて排出される。このように、本発明は、水と空気の混合物の本来の流れを妨害することなく水と空気の衝突を最大化させる方式旋回方式を採択することにより、ポンプ130の消耗電力を最小化すると同時に微細気泡を生成できるようになる。図1および図5を参照すれば、分離チャンバ160は、溶解しない空気を集めて一定の領域に位置させてもよい。本発明の一実施形態に係る分離チャンバ160は、旋回ユニット150の溶解水排出部155と溶解タンク170の内部を互いに連結するように設置される。本実施形態において、分離チャンバ160は透明なガラス材質で構成されているが、透明や不透明なプラスチックまたは金属性材質のように他の材質で構成されることも可能である。図5を参照すれば、本発明の一実施形態に係る分離チャンバ160は、その中心が空いている円筒形状であり、一対の基板162と結合する。基板162には溶解水を流入する開口部P1と溶解水を流出する開口部P2を含むが、この開口部P1、P2がそれぞれ分離チャンバ160と溶解水の流れが連通するように、基板162と分離チャンバ160が結合する。ここで、溶解水を流入する開口部P1は、旋回ユニット150と直接結合して溶解水を流入するように流れが連通したり、または中間に配管図示せずやねじのような締結手段図示せずによって旋回ユニット150と連通してもよい。このような結合方法は例示的なものに過ぎず、他の結合方法によっても実現可能であることは勿論である。図5を参照すれば、一対の基板162のうちの1つは旋回ユニット150と直接結合したり、または任意の手段例えば、配管や締結手段などによって旋回ユニット150と結合し、一対の基板162のうちの他の1つは溶解タンク170と直接結合したり、または任意の手段例えば、配管や締結手段などによって溶解タンク170と結合してもよい。本発明の一実施形態に係る分離チャンバ160は、その内部が空いている円筒形状であり、分離チャンバ160の中心軸は、旋回ユニット150の溶解水排出部155を通じて排出される溶解水の進行方向の中心軸と同じように配置されてもよい。すなわち、分離チャンバ160の長さ方向中心軸は、旋回本体151の長さ方向中心軸と同じように直列に配置される。図5を参照すれば分かるように、分離チャンバ160は、内部が空いている円筒であって、一側には旋回ユニット150から混合水を流入し、他側には混合水を溶解タンク170側に流出する。分離チャンバ160と旋回ユニット150を結合する方法は、本発明が属する技術分野に従事する者であれば、従来技術を利用して結合することができる。例えば、分離チャンバ160の一側図5では、溶解水f2が流入する部分と、旋回ユニット150の溶解水排出部155を互いに直接結合する方法がある。他には、管図示せずを利用して溶解水排出部155と旋回ユニット150の一側を結合する方法があるであろう。一方、分離チャンバ160と旋回ユニット150の中心軸を一致させるのは、旋回ユニット150で発生した旋回力を最大限に維持するためであるが、これは好ましい例示的構造に過ぎず、本願発明がこのような構造にのみ限定されることはなく、量子の中心軸が互いに完全に一致しない構成も可能であろう。また、分離チャンバ160が必ずしも円筒形状である必要はなく、他の形状であってもよい。旋回ユニット150の溶解水排出部155から排出された溶解水f2は、分離チャンバ160内部に流入してその旋回が持続し、その旋回によって分離チャンバ160では溶解しない空気が溶解水の旋回によって分離され、分離チャンバ160の中心軸付近に集まる。図5を参照すれば、分離チャンバ160の長さLは、旋回する溶解水が滞留する時間に対応する。したがって、分離チャンバ160は、溶解しない空気が十分に中心軸に集まるように最適化した長さに製作されることが好ましい。溶解タンク170は、分離チャンバ160から排出される溶解水を貯蔵する貯蔵器の一種である。この場合、分離チャンバ160では、溶解水の他に溶解しない空気が共に溶解タンク170に排出され、浮力によって溶解タンク170の上部に移動するようになる。このような溶解しない空気を外部に排出するために、溶解タンク170の上部にはベント175が備えられる。図6は、図1の分離チャンバと旋回ユニットを説明するための図である。図6を参照すれば、分離チャンバ160と旋回ユニット150が結合した例を例示的に示している。図6に示すように、分離チャンバ160と旋回ユニット150は結合しており、旋回ユニット150は、ベンチュリインジェクタ140から流出する溶解水を旋回ユニット150の接線方向に流入する。分離チャンバ160と旋回ユニット150は、ねじのような締結手段を利用して締結されてもよく、分離チャンバ160、基板162の開口部P1、および旋回ユニット150の溶解水排出部155は、溶解水が流れて疎通するように相互連結する。すなわち、溶解水排出部155から排出された溶解水は、基板162の開口部を通過して筒形状の分離チャンバ160の一端に流入する。この後、分離チャンバ160に流入した溶解水は、分離チャンバ160の他端に流出するが、このように流出した溶解水は溶解タンク側に移動する。図7は、図1のノズルユニットを示す斜視図である。図8は、図7のノズルユニットを切開して示す切開斜視図である。図9は、図7のノズルユニットの断面図である。以下、これらの図面を参照しながら、ノズルユニットについて説明する。ノズルユニット180は、水中に位置し、溶解タンク170から流出する溶解水f4が流入した後、水中に高速排出し、水中の水と溶解水を衝突させることにより、水中に微細気泡を生成させる。本発明のノズルユニット180は、溶解水を流入し、水中に排出して微細気泡を生成することができる多様なノズルユニットの構成が適用されてもよいが、本実施形態に係るノズルユニット180は、溶解タンク170から流入した溶解水を旋回させた後、水中に排出して微細気泡を生成するように構成される。したがって、ノズルユニット180から排出される溶解水が高速旋回しながら速い速度で排出されるため、微細気泡の生産率が向上する。図5~図9を参照すれば、本発明の一実施形態に係るノズルユニット180は、ノズル本体181と、ノズル本体181内部に備えられる溶解水回転誘導案内部189とを含んでもよい。ノズル本体181は、ノズルユニット180の外形を形成する部分である。金属性材質で形成されてもよいが、必ずしもそうである必要はなく、透明または半透明材質のプラスチック射出物であってよく、その他の多様な材質で形成されてもよい。ノズル本体181には、溶解水が流入するノズル流入部183と、溶解水が排出されるノズル排出部185が備えられてもよい。図5~図9に例示したノズルユニット180は、ノズル排出部185の内壁面の一部区間には、水が排出する方向に沿ってその断面積が漸進的に拡張する拡張傾斜面188が形成される。このように、ノズル排出部185に拡張傾斜面188が形成されることにより、流体の断面積と速度の相関関係のベルヌーイ方式に基づいて排出される溶解水の流れはさらに迅速に誘導されるようになり、これによって水中で発生する微細気泡の生産率が向上するという効果がある。図5~図9に例示したノズルユニット180は、拡張傾斜面188を含むという点を除いては、上述した旋回ユニット150とその形状やその内部構造が同じである。したがって、ノズルユニット180の機能は、拡張傾斜面188が形成されたという点を除いては、上述した旋回ユニット150の機能と同じである。一方、拡張傾斜面188は、ノズルユニット180にのみ形成されているが、上述した旋回ユニット150または他の実施形態に係る旋回ユニットにも拡張傾斜面が形成されることが可能である。上述したように、本発明の旋回ユニットの基盤の高溶解水を利用した微細気泡発生装置100は、旋回ユニット150を通じて流入した水と空気を旋回させて衝突させることによって高溶解度の溶解水を生成した後、ノズルユニット180を通じて溶解水を水中に排出して微細気泡を生成させることにより、水と空気の使用量に対比して微細気泡の生産率を向上させることができる。旋回ユニット150は、旋回本体151内部に水/空気回転誘導案内部159が備えられることによって水と空気の旋回力を最大化することができ、供給された空気の大部分が水に溶解する高溶解度の溶解水を生成することができる。また、旋回ユニット150と溶解タンク170の間に分離チャンバ160を設置することにより、溶解水に混ざっている溶解しない空気を分離して集めた後に溶解タンク170に排出するため、溶解しない空気が溶解タンク170から迅速に抜け出るようになり、結果的には高溶解度の溶解水をノズルユニット180に迅速に供給し、微細気泡の生産速度を高めることができる。一方、本発明の旋回ユニットの基盤の高溶解水を利用した微細気泡発生装置100は、旋回ユニット150の水/空気流入部153が旋回本体151の接線方向に形成され、旋回本体151と分離チャンバ160が同一軸上に配置され、ノズルユニット180のノズル流入部183がノズル本体181の接線方向に形成されるため、流体の流れが急激に変化することなく有機的な形態を示すため、全体的な微細気泡発生装置100における圧力過負荷が発生せず、既存に比べて低容量のポンプ130の使用を可能にすると同時に、既存のようにポンプ130使用時の消費電力を減らすことができる。上述した実施形態では、空気と水を混合して微細気泡を生成することを説明したが、本願発明は、空気だけではなく酸素やオゾンのようなガスと水を混合して微細気泡を生成することも可能であろう。オゾンガスと水を混合した場合は、オゾン微細バブルを生成することができる。したがって、本願発明は、任意の気体と水を混合して微細気泡を生成する技術として活用されてもよい。さらに他には、本願発明は、水の代わりに他の液体を使用することも可能であろう。このような場合、任意の液体と空気を混合して微細気泡を生成する技術として使用してもよい。さらに、本願発明は、任意の液体と任意の気体を混合して微細気泡を生成する技術としても活用してもよいことは勿論である。図10は、本発明の他の実施形態に係る旋回ユニット基盤の微細気泡発生装置の装置図である。図11は、溶解タンクを具体的に示すブロック図である。本発明の他の実施形態に係る旋回ユニット基盤の微細気泡発生装置は、給水ポンプ1110、溶解タンク1120、溶解タンク1120と連結して溶解タンクから流出する水が移動することができる経路を提供する共通管路1150、および多数のノズルユニット1140-1~1140-14を含んでもよい。一方、説明の目的のために、図10に流量計FlowMeter1130を追加で示した。本発明の他の実施形態に係る微細気泡発生装置は、図10に示すように、筒体で水中に位置し、大量にマイクロおよび/またはナノバブルを生成する。本実施形態に係る溶解タンクを備えた微細気泡発生装置は、ポンプ1110によって水が溶解タンク1120に流入し、溶解タンク1120に流入した水は噴霧形態で噴射されて空気と接触した後、落下して溶解タンク1120に高濃度の溶解水以下、高溶解水とするが収容される。溶解タンク1120内の高溶解水は、多数のノズルユニット1140-1~1140-14を通じて噴射されることにより、微細気泡が生成されるようになる。以上のように、本願明細書では、水に混合するものを空気として想定したが、これは例示的なものに過ぎず、空気ではないオゾンや純酸素などのように、微細気泡を生成する必要性がある任意のすべてのガスを含む。一方、多数のノズルユニット1140-1~1140-14は、図3に開示されたものを使用するとしているが、他の適切な形態のノズルユニットを使用することも可能であろう。ポンプ1110は、流入する水を所定の圧力で溶解タンク1120に供給してもよい。後述して説明するが、本願発明によれば、給水ポンプ1110にかかる圧力が最小化すると同時に、微細気泡を大量生成することができる構造である。一方、ポンプ1110に流入する水の不純物を除去するために、ポンプ1110の流入側には、図9のような多孔性のメッシュ部材Mが設置されてもよい。したがって、ポンプ1110を通じて流入する水は、可能な限り不純物が含まれていない水が流入する。溶解タンク1120は、ポンプ1110から流出した水を流入し、噴霧形態で噴射して空気と接触させることにより、空気が水中に多く溶ける高溶解水が生成されるようになる。図10と図11を参照すれば、本実施形態に係る溶解タンク1120は、タンク本体1121、噴霧ノズル1123、エアコンプレッサ1125、コントローラ1126、第1および第2水位センサ1127a、1127b、ベント1128を含んでもよい。タンク本体1121に流入した水は、噴霧ノズル1123を通じて噴霧化して噴射され、エアコンプレッサ1125からタンク本体1121に供給された空気と接触して落下しながら高溶解水が生成されてタンク本体1121に収容される。このような水を噴霧化して空気と接触させる方法は、既存の溶解方法に比べて高溶解水の生成に好ましい。さらに、本実施形態に係る溶解タンク1120には、後述して説明するが、タンク本体1121に収容された高溶解水の水位が高さを維持するように、第1水位h1および第2水位h2を感知するための第1および第2水位センサ1127a、1127bが設置され、コントローラ1126が、前記第1水位センサ1127aまたは第2水位センサ1127bによってタンク本体1121内に収容された高溶解水の水位が感知されれば、その感知結果に応じてエアコンプレッサ1125と溶解タンク1121の連結流路上に設けられたバルブV1の開閉を制御してもよい。タンク本体1121は円筒形状で形成される。金属性材質で形成されるが、必ずしもそうである必要はなく、透明または半透明材質のプラスチック射出物であってもよく、その他の多様な材質で形成されてもよい。一方、溶解タンク1120は、空気を流入する流入口1124、ポンプ1110から水を流入する流入口1122、ノズルユニットに溶解水を流出する流出口1129を備えてもよい。噴霧ノズル1123は、ポンプ1110からタンク本体1121内部に流入した水を噴霧状態に生成してタンク本体1121の上側内部に噴射する。このような噴霧ノズル1123は一般的な公知技術であって、水を流入して噴霧形態に生成する多様な形態の構造が適用されてもよい。エアコンプレッサ1125は、タンク本体1121内に空気を供給するための手段である。エアコンプレッサ1125とタンク本体1121を連結する流路上には、バルブV1が設置される。この場合、バルブV1は電子式バルブであって、コントローラ1126と電気的に連結し、コントローラ1126の制御信号によってエアコンプレッサ1125からタンク本体1121に供給される空気の流れを開放したり遮断したりする。第1水位センサ1127aおよび第2水位センサ1127bは、タンク本体1121内に収容された高溶解水の高さ水位を感知するための手段であって、コントローラ1126と電気的に連結する。本実施形態では、超音波方式のセンサが使用されているが、光学式センサおよび水位を感知するための多様な方式のセンサの使用が可能であることは勿論である。第1水位センサ1127aは、タンク本体1121内の溶解水の高さがh1であることを感知し、第2水位センサ1127bは、タンク本体1121内の溶解水の高さがh1よりも低いh2であることを感知するように設置される。本実施形態において、高さh1は、噴霧ノズル1123の下端の位置と実質的に同じであってもよい。本実施形態に係るコントローラ1126は、第1水位センサ1127aが水の水位が高さh1にあると感知した場合、バルブを開放し、タンク本体1121内に空気を供給する。これにより、タンク本体1121内の空気圧が増加してタンク本体1121に収容された高溶解水を押し、高溶解水の高さ水位が第1水位h1よりも低くなる。また、コントローラ1126は、第2水位センサ1127bが水の水位が高さh2にあると感知した場合、バルブV1を遮断し、タンク本体1121内に空気の供給を中止する。このようなコントローラ1126制御により、タンク本体1121内に収容される高溶解水の水位は、第1水位h1と第2水位h2の間を維持できるようになり、タンク本体1121内における高溶解水の生成効率を向上させ、多数のノズルユニット1140-1~1140-14に供給する十分な高溶解水量を確保することができる。すなわち、噴霧ノズル1123よりも高い水位まで高溶解水が溜まることを防ぎ、噴霧ノズル1123が高溶解水に浸ることにより、タンク本体1121に流入する水が噴霧化せずに高溶解水に混ざることを防ぐことができる。また、高溶解水の水位が高さh2よりも下に落ちることを防ぎ、多数のノズルユニット1140-1~1140-14に供給するための最小限の高溶解水量を確保することができる。一方、タンク本体1121の上部には、タンク本体1121内の空気圧を調節するように外部に空気を排出するベント1128が備えられる。本実施形態に係るベント1175は、電子式で開閉が可能な方式であって、コントローラ1126と電気的に連結する。この場合、コントローラ1126は、第2水位センサ1127bによって水の水位がh2にあることを感知すれば、ベント1128を開けてタンク本体1121内の空気を抜くことにより、タンク本体1121内の空気圧を迅速に低める。これは、タンク本体1121内の溶解水の水位がh2以下に低まる場合が発生したとき、タンク本体1121内の高い圧力を迅速に低めることにより、溶解水の水位がh2以上に上がるようにするためである。上述したように、本実施形態に係る溶解タンク1120は、ポンプ1110から流入する水を噴霧化して噴射して空気と接触させる構造であるため、高溶解水の生成率が向上する。また、溶解タンク1120は、第1および第2水位センサ1127a、1127bおよびコントローラ1126によってタンク本体1121内に空気の供給を制御し、高溶解水の水位を一定の高さに維持することができ、高溶解水の生成効率を向上させるだけでなく、多数のノズルユニット1140-1~1140-14に供給する十分な高溶解水をタンク本体1121内に確保することができる。流量計1130は、溶解タンク1120から多数のバブル発生ノズル1140-1~1140-14に流入する高溶解水の流量を測定する。多数のバブル発生ノズル1140-1~1140-14は、タンク本体1121に収容された高溶解水を流入した後、水中で高速排出し、水中の水と高溶解水を衝突させることによって水中に微細気泡を生成させる。本発明の多数のノズルユニット1140-1~1140-14は、高溶解水を流入し、水中に排出して微細気泡を生成することができる多様なノズルユニットの構成が適用されてもよいが、本実施形態に係るノズルユニットは、タンク本体1121から流入した高溶解水を旋回させた後、水中に排出して微細気泡を生成するように構成される。したがって、ノズルユニット1140-1~1140-14から排出する高溶解水が高速旋回しながら速い速度で排出されるため、微細気泡の生産率が向上する。このような機能を実行する複数のノズルユニット1140-1~1140-14それぞれは同じ構造であってもよいが、必ずしもこれらのノズルユニットが同じである必要はなく、互いに異なる構成を有することも可能であろう。例えば、多数のノズルユニット1140-1~1140-14すべてに対し、図7に例示すノズルユニットを使用してもよい。他には、図14~図21に例示したノズルユニットのうちのいずれか1つのノズルユニットを、ノズルユニット1140-1~1140-14のうちの少なくともいずれか1つのノズルユニットとして使用してもよい。他の例としては、本実施形態に係る多数のノズルユニット1140-1~1140-14は、隣接するノズルユニットのノズル排出部1145が互いに反対方向を向くように設置される。すなわち、図1のように、奇数番のノズルユニット1140-1、1140-3、1140-5はノズル排出部1145が下方向を向くように設置され、偶数番のバブル発生ノズル1140-2、1140-4、1140-6はノズル排出部1145が上方向を向くように設置される。したがって、多数のバブル発生ノズル1140-1~1140-14を通じることにより、広い領域の水中でも微細気泡を急速かつ迅速に生産することができる。続いて、図12を参照しながら、図10の実施形態に係る溶解タンクを備えた微細気泡発生装置を説明する。図12は、図10の実施形態において、溶解タンク1120とポンプ1110の間を連結する流路上の構成をより具体的に示したものである。図12を参照すれば、溶解タンク1120とポンプ1110の間を連結する流路上には、インジェクタ1210、旋回ユニット1220、および分離チャンバ1230が位置していることが分かる。本実施形態によれば、ポンプPから供給された水がベンチュリインジェクタ1210を通じて流入した空気と水が混合し、水と空気が混合した混合物は旋回ユニット1220に供給されて回転することによって溶解水が生成される。この後、旋回ユニット1220から流出する溶解水は、分離チャンバ1230を経て溶解タンク1120に供給される構成にのみ差があるだけで、その他の構成については同じであるため、重複する説明は省略する。ベンチュリインジェクタ1210は、両端の断面積が中央の断面積よりも広い形状の管であって、本願発明が属する技術分野に従事する者には広く知られた構成要素である。具体的に、ベンチュリインジェクタ1210は、その一端には水が流入し、中央には空気が流入するように構成される。ベンチュリインジェクタ1210の中央に流入した空気は、一端を通じて流入する水と共にベンチュリインジェクタ1210の他端に排出される。一方、ベンチュリインジェクタ1210を通じて空気が流入するとき、空気の少なくとも一部は水中に溶けるようになる。旋回ユニット1220は、ベンチュリインジェクタ1210から流出する混合物を流入して旋回させてもよい。旋回ユニット1220を通過しながら、空気は水中に多く溶けるようになる。本発明の一実施形態に係る旋回ユニット1220の構造は、ポンプ1110から提供された水を分離チャンバ1230側に流出し、ポンプ1110にかかる圧力が最小化するようにする。図13は、本発明の他の実施形態に係る溶解タンクを備えた微細気泡発生装置に対する機能ブロック図である。図13を参照すれば、本実施形態は、図10の実施形態に比べて分離チャンバ1230および旋回ユニット1320をタンク本体1121内部に収容された溶解水に浸るように設置した構成という点の他には差がなく、基本的には図10の実施形態の機能と類似している。したがって、図13の実施形態に対する詳細な説明については、図10~図12を参照してほしい。図14は、本発明の一実施形態に係る流動性ボールを利用したノズルユニットの機能ブロック図である。図15は、図14に示す流動性ボールを利用したノズルユニットの概略的な構造図である。図16および図17はそれぞれ、図14に適用された衝突式二流体生成部の変形例である。これらの図面を参照すれば、本実施形態に係る流動性ボールを利用したノズルユニットは、衝突式二流体生成部2200および衝突式ノズル部2300を含み、図1の実施形態におけるノズルユニット180、図10の実施形態におけるノズルユニット1140、または後述する図24の実施形態におけるノズルユニット3180として採用されてもよい。図14を参照すれば、衝突式二流体生成部2200は、インジェクタの水/気体排出口図示せずから排出される水一部は気体が混合した水であると気体を衝突させ、すなわち、混合した水と気体が互いに衝突するようにして水と気体を混合する役割を行う。このような衝突式二流体生成部2200は、ベイン支持台2202とベイン2204を含む。ベイン支持台2202は端部が詰まった大略棒形状であり、ベイン2204はベイン支持台2202の外面に螺旋形に固定される。このとき、ベイン2204の形状と幅、または大きさなどは、水と気体が互いに激しく衝突できることに加え、二流体に圧を加える役割を行う構造であれば十分であるため、特定の形状に限定される必要はない。ただし、本実施形態のように、ベイン2204が螺旋形に設置されれば、この領域を通過する水と気体がベイン2204に衝突する面積が広くなるため、水と気体の混合においてより優れた効果を提供することができる。このように、ベイン支持台2202は、端部が詰まった棒形状であるため、インジェクタの水/気体排出口から排出される気体が混合された水は、ベイン支持台2202の外面と衝突式二流体生成部2200の内面の間の空間S、すなわち、ベイン2204が位置した空間にのみ通過する。さらに、ベイン2204に接触し続けるようになることにより、水と気体が互いに激しく衝突して混ざり合いながら二流体を生成するようになる。衝突式二流体生成部2200a、2200bの変形例について、図16および図17を参照しながら詳察する。図16を参照すれば、衝突式二流体生成部2200aは、ベイン2203と、ベイン2203を囲むカバー2205とを含む。ベイン2203は、上述したベイン2204図15参照と同じように、水と気体が互いに激しく衝突して混ざり合うようにすると同時に、二流体に圧を加える役割を行う。このようなベイン2203は、各部分を折り曲げてツイスト形状に長く伸びた形状である。上述したように、ベイン2203の形状と幅、または大きさなどは、水と気体が互いに激しく衝突することができる構造であればそれで十分であるため、本実施形態のような形状でなくても問題ない。このようなベイン2203は、衝突式二流体生成部2200a内においてある程度の空間を占めているため、流速が速くなりながら、水と気体などは互いに衝突および分離して再結合することを繰り返す。図17を参照すれば、衝突式二流体生成部2200bは、まるで風車を一列に配置したようなベイン2203aを備えているが、このような構造に変更適用されても、本発明の効果を提供するには何らの無理もない。したがって、基本的に二流体が互いに衝突および分離して合わさる過程が円滑に発生して二流体が受ける圧が増加し、流速が増加するようにするベイン図示せずの構造であれば、図15、図16、および図17の形状および構造を離れて多様に変更適用されてもよい。一方、衝突式ノズル部2300は、衝突式二流体生成部2200によって水と気体が混ざった、すなわち、気体が混合した水である二流体を再び衝突させて微細気泡を発生させる部分である。二流体が流れる方向に対して衝突式二流体生成部2200の後端に連結する衝突式ノズル部2300は、図15に示すように、二流体との衝突によって微細気泡を発生させる多数のボールball301と、衝突式二流体生成部2200に結合して多数のボール2301が流動可能に収容されるボール収容空間2302が内部に形成されるノズルボディ2310と、ノズルボディ2310内に備えられて二流体を通過させ、ボール2301の位置離脱を阻止させるボールガイド2320、2330を備える。本実施形態の場合、衝突式ノズル部2300に、従来とは異なって多数のボール2301を適用することにより、二流体との衝突回数を増加させて微細気泡の発生量を高めている。特に、多数のボール2301が固定した形態ではなく、ボール収容空間2302で流動しながら二流体と衝突するため、二流体との衝突回数がさらに高まり、微細気泡の発生量が高まるようになる。これだけでなく、多数のボール2301がボール収容空間2302から流動しながら二流体と衝突するため、ノズルボディ2310の内部が詰まる現象を最大限に減らすことができる。実験を通じて調べれば、ボール2301は、前端および後端ボールガイド2330、2320の間のボール収容空間2302で流動可能なように、ボール収容空間2302の70~90範囲、より具体的には約80の範囲内で充填される。したがって、ボール2301がより自由に流動できるようにしながら、二流体との衝突回数または衝突範囲を高めることができる。勿論、その数値に本発明の権利範囲が制限される必要はない。このようなボール2301をボール収容空間2302内に設け、衝突によって微細気泡を発生させる過程において、二流体内の異物によってボール2301が腐食されてはならない。これを阻止させるために、すなわち、ボール2301の表面に異物や汚染物が蒸着しないように、本実施形態のボール2301は表面処理される。例えば、二酸化チタニウムや抗菌剤をコーティング処理することによってボール2301の腐食を予防してもよいが、これらの成分はむしろ二流体に抗菌機能を付与する。したがって、本実施形態で適用しているボール2301は、機能性ボールであると言える。ノズルボディ2310は、衝突式ノズル部2300の外形を形成する。管状体で形成されてもよいが、必ずしもそうでなくてもよい。すなわち、衝突式ノズル部2300は、その形状に制約なく製作され、衝突式二流体生成部2200の後端に連結されてもよい。ボールガイド2320、2330は、二流体が流れる方向に沿ってボール2301の後端でノズルボディ2310に連結する後端ボールガイド2320と、ボール2301を間において後端ボールガイド2320に対向配置される前端ボールガイド2330とを備える。まず、後端ボールガイド2320について詳察すれば、図15に拡大して示すように、後端ボールガイド2320は大略円盤形状であり、板面には多数の後端ホールhole2321が貫通形成される。後端ホール2321は微細気泡と二流体が通過する部分であるが、このとき、後端ホール2321の直径D1は、ボール2301の直径D2よりも小さく形成される。こうすることにより、ボール2301がボール収容空間2302から位置離脱しない。参考までに、後端ホール2321は、直径D1はボール2301の直径D2に対比して50~70の大きさ、より具体的には約60程度の大きさであるが、この数値に本発明の権利範囲が制限される必要はない。次に、前端ボールガイド2330は、ボール2301を間において後端ボールガイド2320に対向配置されてボール2301の位置離脱を阻止させる部分であって、前端ボールガイド2330の板面にも二流体が通過する前端ホールhole2331が形成される。実施形態として、前端ホール2331は1つ、そして後端ホール2321は6つが示されているが、これは一例に過ぎない。前端ボールガイド2330は、別途に製作された後にノズルボディ2310に結合されてもよく、ノズルボディ2310と一体型であってもよい。このような構成を有するノズルユニットが図1の実施形態に使用されたものと仮定し、ノズルユニットの作用について説明する。溶解タンク170から流出する水と空気の混合物f4は、ノズルユニットの衝突式二流体生成部2200に流入する。ノズルユニットと溶解タンク170間の連結方法は、管図示せずのようなものを利用して連結されてもよいが、本願発明が管を利用してノズルユニットと溶解タンク170を連結する構成にのみ限定されるものでないことは勿論である。衝突式二流体生成部2200では、流入した水一部は気体が混合した水であると空気を衝突させ、すなわち、混合した水と空気が互いに衝突するようにして水と空気を一次に混合する。ベイン支持台2202の外面と衝突式二流体生成部2200の内面の間の空間S、すなわち、ベイン2204が位置した空間にのみ通過する。通過しながらベイン2204に継続して接触するようになることにより、水と空気が互いに激しく衝突して混ざり合いながら二流体が生成される。一方、衝突式二流体生成部2200によって生成された二流体は、衝突式ノズル部2300を通過するようになるが、先ず、前端ボールガイド2330の前端ホール2331を通過した二流体は、ボール収容空間2302内で流動する複数のボール2301に衝突するが、ボール2301が流動しているため、その衝突回数または衝突方向および面積はすべて増加して多量の微細気泡が発生する。発生した微細気泡は、残りの二流体と共に後端ボールガイド2320の後端ホール2321を通じて排出される。このような構造と動作を有する本実施形態のノズルユニットによれば、衝突式ノズル部2300の詰り現象を改善できるだけでなく、単位時間あたりにさらに多量の微細気泡を発生させられるようになる。以下、衝突式ノズル部2300a~2300eの変形した実施形態について、図18~図22を参照しながら詳察するが、同じ構成については同じ参照符号を付与し、重複する説明は省略する。図18~図22はそれぞれ、本発明の第2~第6実施形態に流動性ボールを利用したノズルユニットの概略的な構造図である。図18~図22に例示したノズルユニットも、図1の実施形態におけるノズルユニット180、図10の実施形態におけるノズルユニット1140、または後述する図24の実施形態におけるノズルユニット3180として採用されてもよいことは勿論である。図18を参照すれば、本発明の第2実施形態に係るノズルユニットの衝突式ノズル部2300aで衝突式二流体生成部2200と接触するノズルボディ2310の側壁と前端ボールガイド2330には、二流体を前端ボールガイド2330側に案内する案内板2340がさらに備えられる。このとき、案内板2340は、二流体を前端ボールガイド2330側に渦流なく容易に案内できるように曲面で備えられてもよい。図19を参照すれば、本発明の第3実施形態に係るノズルユニットの衝突式ノズル部2300bの場合、前端ボールガイド2311は、上述した実施形態のように個別に備えられるものではなく、ノズルボディ2310bの一側壁面2311によって形成されている。この場合、ノズルボディ2310bの一側壁面2311である前端ボールガイド2311にも前端ホール2312が形成されるが、前端ホール2312は衝突式二流体生成部2200の外形直径よりも狭く傾く軸経区間2313と、軸経区間2313から多数のボール2301側に延長する延長区間2314とを備えてもよく、このような構造も十分に適用が可能である。図20を参照すれば、本発明の第4実施形態に係るノズルユニットの衝突式ノズル部2300cの場合にも、前端ボールガイド2311cは、上述した実施形態のように個別に備えられるものではなく、ノズルボディ2310cの一側壁面2311cによって形成されている。このときの前端ボールガイド2311cに形成される前端ホール2312cは、上述した実施形態の軸経区間2313および延長区間2314の他に、延長区間2314から多数のボール2301側に順に拡張する拡張区間2315をさらに含んでいる。このような場合、二流体の流速増加によって微細気泡発生量を高めるのに寄与することができる。図21を参照すれば、本発明の第5実施形態に係るノズルユニットの衝突式ノズル部2300dの場合、ノズルボディ2310の一側に備えられて衝突式二流体生成部2200の外形に着脱可能に結合する結合ボス2360をさらに備えているという点を除いては、第1実施形態と同じである。結合ボス2360はねじ式や圧入式であってもよく、このように結合ボス2360を設ける場合、衝突式ノズル部2300dの交替または維持補修作業が容易になるという利点があるであろう。図22を参照すれば、本発明の第6実施形態に係るノズルユニットの衝突式ノズル部2300eの場合、衝突式二流体生成部2200と衝突式ノズル部2300eの間で衝突式二流体生成部2200と衝突式ノズル部2300eを連結する連結ライン2370をさらに備えているという点を除いては、第1実施形態と同じである。このときの連結ライン2370は、衝突式二流体生成部2200から衝突式ノズル部2300e側にいくほど漸進的にその直径が拡張するように備えられてもよいが、このような場合、二流体の流速増加によって微細気泡発生量を高めるのに寄与することができる。図23は、本発明の第7実施形態に係るノズルユニットの機能ブロック図である。図23を参照すれば、本発明の第7実施形態のノズルユニットは、衝突式二流体生成部2200および多数の衝突式ノズル部2300を含み、図1の実施形態におけるノズルユニット180、図10の実施形態におけるノズルユニット1140、または後述する図24の実施形態におけるノズルユニット3180として採用されてもよい。図23に示す衝突式二流体生成部2200および衝突式ノズル部2300のそれぞれの機能は、上述した図14および図15を参照しながら説明したものと同じであるため、再度記述しないことにする。ただし、図23に示す衝突式二流体生成部2200は、多数の衝突式ノズル部2300と同時および/または順に連結しているため、上述した実施形態よりは多量の微細気泡を含む水を生成できるようになる。以上で説明した実施形態が適用されても、衝突式ノズル部2300a~2300eの詰り現象を改善できるだけではなく、単位時間あたりにさらに多量の微細気泡を発生できるようになるという本発明の効果を提供するのに十分である。図24は、本発明のさらに他の実施形態に係る旋回ユニットの基盤の微細気泡生成装置の詳細ブロック図である。図24を参照すれば、本実施形態に係る旋回ユニットの基盤の微細気泡発生装置3100は、旋回ユニット3150、分離チャンバ3160、溶解タンク3170、ノズルユニット3180を含んでもよい。一方、説明の目的のために、バルブ3110、流量計FlowMeter3120、および給水ポンプ3130を図24に追加で示した。本実施形態の旋回ユニットの基盤の微細気泡発生装置によれば、旋回ユニットのそれぞれ異なる入口から水と空気がそれぞれ投入され、投入された水と空気は旋回ユニット3150に供給されて回転する。この後、旋回ユニット3150から流出する混合物は、分離チャンバ3160を通じて溶解タンク3170に流出する。このような一連の動作を通じ、溶解タンク3170では空気が水に多く溶ける高溶解水が生成され、このように生成された高溶解水はノズルユニット3180を通じて噴射されることにより、微細気泡が生成されるようになる。本発明の一実施形態によれば、図24における旋回ユニット3150として、図25~図46に例示した旋回ユニットのうちのいずれか1つが使用されてもよい。また、図24における分離チャンバ3160として、図5に例示した分離チャンバが使用されてもよい。さらに、図24におけるノズルユニット3180として、図7、図14~図23に例示したノズルユニットのうちのいずれか1つが使用されてもよい。また、図24の溶解タンクの構成は、図11に示す溶解タンクと同じ構成であってもよいが、図24の溶解タンクの構成が図11に示す溶解タンクの構成にのみ限定されることがないことは勿論である。図24の実施形態と図1の実施形態を比較すれば、図24の旋回ユニット3150の構成と図1の旋回ユニット150の構成が互いに差があるという点において主な差があるが、以下、図24における旋回ユニット3150に対する例として、図25~図46を参照しながら旋回ユニット3150について具体的に説明する。一方、インジェクタを図24が含んでいないものと示されているが、インジェクタは選択的な構成要素であって、本願発明の実施者が必要に応じて使用するであろう。例えば、旋回ユニット3150とポンプ3130の間にインジェクタを使用すると仮定すれば、空気が旋回ユニット3150にも注入され、インジェクタにも注入されるはずである。図25は、本発明の第1実施形態に係る旋回ユニットの内部投影斜視図である。図26および図27はそれぞれ、図25を異なる角度で切開した切開斜視図である。さらに、図28は、図25の断面図である。これらの図面に示すように、本実施形態の旋回ユニットは、水マイクロメータ以下のサイズ、例えば、50マイクロメータ以下のサイズの微細気泡MICROBUBBLEを発生させる生成させるための装置であって、装置本体3110aと、装置本体3110a内に備えられる回転誘導案内部3130aとを備える。装置本体3110aは、本実施形態の旋回ユニットで外形を形成する部分である。透明または半透明材質のプラスチック射出物であってもよいが、必ずしもそうである必要はない。このような装置本体3110aには、空気が流入する空気流入部3111aと、空気流入部3111aとは異なる位置から水が流入する水流入部3113aと、流入した空気と水の相互作用によって微細気泡が生成された水が排出する水排出部3115aとが備えられる。装置本体3110aは、空気流入部3111aと水排出部3115aが形成された内壁面を除いた残りの内壁面が、全区間でその断面積が同じ円柱形状であってもよい。このような構造の場合、空気流入部3111aと水排出部3115aは、図27に示すように、装置本体3110aの両端部で相互対向するように配置されてもよい。このように、空気流入部3111aと水排出部3115aが装置本体3110aの両端部で相互対向するように配置されることにより、流入した空気を破壊して衝突させて微細気泡として生成した後に排出させる一連の動作が有機的に進められるようになって好ましいが、必ずしもそうである必要はない。すなわち、必要に応じては、空気流入部3111aと水排出部3115a、また水流入部3113aは、図面とは異なる位置に配置されてもよい。本実施形態の図面を参照すれば、空気流入部3111aがホールholeの形態になっているが、これは例示的な構成であるため、空気流入部3111aがホールの形態にのみ限定されることはない。一方、空気流入部3111aにも、水流入部3113a領域のように別途のコネクタ図示せずが備えられてもよい。すなわち、水流入部3113a領域には、水流入部3113aに前記水を供給する水供給用コネクタ3116aが備えられる。水供給用コネクタ3116aには、ねじ部3117aが形成される。水排出部3115aの内壁面一部区間には、水が排出する方向に沿ってその断面積が漸進的に拡張する拡張傾斜面3118aが形成される。このように、水排出部3115aに拡張傾斜面3118aが形成されることにより、流体の断面積と速度の相関関係であるベルヌーイ方式に基づいて排出する水の流れをより迅速に誘導するようになり、これによって微細気泡を発生させるのにより有利に作用するようになる。一方、回転誘導案内部3130aは、水流入部3113aを通じて装置本体3110a内に流入する水の回転を誘導し、水を強く旋回させながら、空気流入部3111aを通じて流入する空気側に案内する役割を行う。回転誘導案内部3130aは別途に製作され、装置本体3110a内の該当位置に結合してもよいが、射出物であれば、回転誘導案内部3130aは、装置本体3110aの製作時に一体に製作されることが好ましい。一方、空気に向かって水が衝突して空気内に残存する空気、特に、酸素を超微細気泡である微細気泡として生成してその効率を上げるためには、装置本体3110a内への空気流入が迅速に進められ、さらに空気に衝突する水の流れも迅速にすることが好ましい。これだけでなく、水が空気に衝突する方式を、本実施形態のように回転式あるいは旋回式で実現するようになれば、効率向上を期待することができる。このために、回転誘導案内部3130aが備えられる。このような回転誘導案内部3130aは、水流入部3113aから水排出部3115aへの水の流れを許容し、空気流入部3111aと水排出部3115aを繋ぐ仮想のラインに沿って配置される多数の案内壁体3140a、3150bを含む。本実施形態において、多数の案内壁体3140a、3150bは、第1案内壁体3140aと第1案内壁体3140aの半径方向の外側に配置される第2案内壁体3150aを含む。第1案内壁体3140aと第2案内壁体3150aすべては、パイプpipe形状の管状体として設けられる。第1案内壁体3140aは、その一端部が水排出部3115a領域を囲みながら、水排出部3115aが形成された装置本体3110aの一側内壁面に固定され、他端部は空気流入部3111aが形成された装置本体3110aの他側内壁面から離隔配置される。また、第2案内壁体3150aは、第1案内壁体3140aの半径方向の外側に配置され、第1案内壁体3140aとの間に離隔間隔を形成し、その一端部は空気流入部3111aが形成された装置本体3110aの他側内壁面に固定され、他端部は水排出部3115aが形成された装置本体3110aの一側内壁面から離隔配置される。このような構成を有する本実施形態の旋回ユニットの作用について詳察すれば、次のとおりとなる。空気流入部3111aを通じて空気が装置本体3110a内に流入し、水流入部3113aを通じて水が装置本体3110a内に流入する。流入した水は、第1案内壁体3140aと第2案内壁体3150aで構成される回転誘導案内部3130aによって回転されながら、図28の矢印のような流れを形成した後、空気流入部3111aを通じて流入する空気と迅速または効率的に衝突しながら、これによって効果的に多数の微細気泡が発生する。このように、本実施形態によれば、簡単かつ単純な構造でも水と空気の使用量に対比して微細気泡の発生量を増加させられるだけでなく、微細気泡粒子を均等に維持することができ、これによって微細気泡が要求する多様な分野において該当目的に合うように幅広く活用されるようになる。以下、図29~図46を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。実施形態の説明のうちで第1実施形態と重複した部分は省略するようにし、実施形態の参照符号は後尾の英文小文字を別途に付与する方法を使用するようにする。また、図28に示す回転型矢印は、水の流れを示したものであるが、以下の実施形態でも同じ水の流れ回転型が行われながら微細気泡を発生させるようになり、図面の便宜上、下記の実施形態では回転型矢印を示さないようにする。図29は、本発明の第2実施形態に係る旋回ユニットの断面図である。図29に示す第2実施形態の旋回ユニットは、空気流入部3111b領域に備えられる多孔性porous空気案内部材3170bをさらに備えているという点を除いては、第1実施形態と大部分の構成が同じである。多孔性空気案内部材3170bは、多数の微細気孔holeが形成されている材質で製作されたものであって、一般空気が多孔性空気案内部材3170bを通過するようになれば、一次的に空気粒子のサイズが減少し、微細粒子化した後に装置本体3110a内に流入させるため、微細気泡を発生させるのにより有利になる。すなわち、多孔性空気案内部材3170bを利用して流入する空気の粒子サイズを予め小さく維持させた後に回転型流速を形成させ、管路の中央領域ではなく内壁面における流速を増加させることにより、より効果的かつより微細なサイズの微細気泡を発生させられるようになる。このような多孔性空気案内部材3170bは、スポンジのような材質をそのまま使用して要求されるサイズに成形させる容易な方法によって製作されてもよく、あるいは人為的に内部に微細気孔が形成されるようにしながら、プラスチックあるいは金属射出物で製作してもよい。後者の場合であれば、微細気孔のサイズとその数量を適切に調整したり、空気の流入方向、すなわち、空気の噴射方向までも調節することができ、さらに優れた効果が期待されるであろう。図30は、本発明の第3実施形態に係る旋回ユニットの断面図である。この図面に示す第3実施形態の旋回ユニットは、装置本体3110cの外側に配置され、陰イオンを発生させ、陰イオン空気を空気流入部3111cの多孔性空気案内部材3170c側に案内する陰イオン発生器3180cをさらに備えているという点を除いては、第2実施形態と大部分の構成が同じである。陰イオン発生器3180cが備えられる場合、陰イオン化した空気を提供することができ、微細気泡を生成するのに有利になる。敷衍して説明すれば、大気中の宇宙線や放射線などが空気中の分子と衝突すれば、これらの分子から電子が放出され、放出した電子は空気中の分子酸素、窒素、二酸化炭素などに吸着して陰イオンとなるが、実際には空気中の水分子と結合しながら安定した状態で存在する。陰イオンの大きさは約0.5~1nmと知られているが、陰イオン発生器3180cを経れば、空気粒子が微細サイズになった後に装置本体3110c内に提供されるため、微細気泡を発生させるのにより有利になる。これだけでなく、陰イオン発生器3180cが追加される場合には、さらに他の優れた効果を提供することもできる。例えば、陰イオンは、血液の浄化作用、抵抗力増加作用、自律神経系調節作用、空気浄化作用、埃除去、および殺菌作用に優れた効果があると報告されているため、このような効果を応用すれば、さらに多様な分野において本旋回ユニットを活用するのに好ましい。空気浄化作用、または埃除去および殺菌作用と関連して詳察すれば、空気中に存在する多様な汚染物質、すなわち、タバコの煙、亜硫酸ガス、窒素酸化物、一酸化炭素、オゾン、および各種有機物質は陽イオンを形成しているのに反し、陰イオンはこれらの陽イオンを硬化沈殿させて除去するため、空気を清潔かつ新鮮に維持する。また、陽イオンは、細菌や埃、花粉、かび、汚染された粒子を自由に漂わせて空気を混濁させる反面、陰イオンはこれらを中和、除去する。このような効果を提供することができるため、陰イオン化した微細気泡が水質改善のために使用されれば、さらに優れた効果を提供するのに十分であろう。図31は、本発明の第4実施形態に係る旋回ユニットの断面図である。この図面に示す第4実施形態の旋回ユニットは、多孔性空気案内部材3170dと陰イオン発生器3180dを備えているという点において第3実施形態と同じであるが、第3実施形態とは若干異なる多孔性空気案内部材3170dの構造を開示している。すなわち、本実施形態の多孔性空気案内部材3170dは、空気流入部3111d領域に挿入される挿入軸部3171dと、挿入軸部3171dと連結し、挿入軸部3171dに比べて相対的に大きい横断面直径を有し、装置本体3110dの内部に配置されるヘッド部3172dを備える。このような構造の多孔性空気案内部材3170dが適用される場合、多孔性空気案内部材3170dの挿入軸部3171dに流入した陰イオン化した微細粒子は、多孔性空気案内部材3170dのヘッド部3172dから任意方向に拡散しながら噴射されるようになり、これによって水との接触または衝突面積や量が多くなり、微細気泡をさらに多く発生させるのにより有利になる。図32は、本発明の第5実施形態に係る旋回ユニットの断面図である。この図面に示す第5実施形態の旋回ユニットは、多孔性空気案内部材3170eと陰イオン発生器3180eを備えるという点において第4実施形態と同じである。ただし、本実施形態の旋回ユニットには、装置本体3110eと第2案内壁体3150eの間のコーナー領域に、図32の矢印方向のように水の流れを案内する第1水流案内部3191eがさらに備えられているという点において第4実施形態と相違している。第1水流案内部3191eにより、水流入部3113eを通じて流入した水は、装置本体3110eと第2案内壁体3150eの間の空間に沿って流れた後、第1水流案内部3191eによって案内され、第1案内壁体3140eと第2案内壁体3150eの間の空間に沿って流れた後、陰イオン化した微細粒子と接触して微細気泡を発生させるようになる。このような第1水流案内部3191eにより、水が流れるときに渦流が発生することなく、より効果的に水の流れを誘導することができる利点がある。図33は、本発明の第6実施形態に係る旋回ユニットの断面図である。この図面に示す第6実施形態の旋回ユニットは、多孔性空気案内部材3170fと陰イオン発生器3180f、そして第1水流案内部3191fを備えているという点において第5実施形態と同じである。ただし、本実施形態の旋回ユニットには、第1案内壁体3140fと第2案内壁体3150fの間のコーナー領域に第2水流案内部3192fがさらに備えられる。第2水流案内部3192fは、第1水流案内部3191fと対称となる傾斜角度を有して配置されてもよい。このような構造により、水流入部3113fを通じて流入した水は、装置本体3110fと第2案内壁体3150fの間の空間に沿って流れて第1水流案内部3191fによって案内された後、第1案内壁体3140fと第2案内壁体3150fの間の空間に沿って流れた後、再び第2水流案内部3192fによって案内された後に陰イオン化した微細粒子と接触して微細気泡を発生させるようになるが、このような構造の場合には、水の流れに渦流発生がほとんど起こらないため微細気泡の発生効率がその分高まり、騒音発生がなくなるという利点を提供する。図34は、本発明の第7実施形態に係る旋回ユニットの断面図である。この図面に示す第7実施形態の旋回ユニットは、その大部分の構造が図31の第4実施形態と同じである。ただし、本実施形態の場合、第1案内壁体3140gの内壁面は傾いた傾斜面3141gを形成する。傾斜面3141gは、水排出部3115gにいくほどその幅が狭くなる、すなわち、半径方向の直径が小さくなる形態を有する。このような構造を有する場合、傾斜面3141gが形成された第1案内壁体3140gの内部から水排出部3115gに排出される水の流れがさらに速くなるため、水の流れおよび速度を増加させ、より迅速かつ強力に空気と衝突するようになり、微細気泡の発生量を増加させることができる利点がある。図35は、本発明の第8実施形態に係る旋回ユニットの断面図である。この図面に示す第8実施形態の旋回ユニットには、第2案内壁体3150hの内壁面に傾いた傾斜面3151hがさらに形成されているという点を除いては、上述した第7実施形態と同じである。第2案内壁体3150hの内壁面に形成される傾斜面3151hも、水が流れる方向に対して漸進的に断面積が小さくなる形態を有するようになる。図36は、本発明の第9実施形態に係る旋回ユニットの断面図である。この図面に示す第9実施形態の旋回ユニットは、回転誘導案内部3130iに第1案内壁体3140iのみが形成されており、この代わりに装置本体3110iの内壁面に傾斜面3119iが形成されることにより、装置本体3110iの内壁面が空気流入部3111iから水排出部3115iにいくほど漸進的にその断面積が増加する円錐形状を有するという点を除いては、上述した実施形態と構造および機能面において実質的に類似している。すなわち、本実施形態の場合には、例えば、第8実施形態の第2案内壁体3150hが行っていた役割を円錐形状の装置本体3110iが代わりに行うだけで、作用効果面においては異ならない。ただし、本実施形態のように、装置本体3110iの内壁面が円錐形状に形成される場合には、水流入部3113iの位置を、図36のように装置本体3110iの内部空間が最も大きい部分に移動させることが有利になるであろう。図37は、本発明の第10実施形態に係る旋回ユニットの断面図である。この図面に示す第10実施形態の旋回ユニットには、回転誘導案内部3130jを形成する第1案内壁体3140jの内壁面に、水排出部3115jにいくほど漸進的にその断面積が小さくなる傾斜面3141jが形成されているという点を除いては、第9実施形態と構造的または機能的に同じである。図38は、本発明の第11実施形態に係る旋回ユニットの断面図である。この図面に示す第11実施形態の旋回ユニットは、装置本体3110kと第1案内壁体3140kの間のコーナー領域に水流案内部3192kをさらに備える構造を開示している。このような構造が適用されれば、水流入部3113kを通じて流入した水は、装置本体3110kと第1案内壁体3140kの間の空間に沿って迅速に流れた後、水流案内部3192kによって案内された後に陰イオン化した微細粒子と接触して微細気泡を発生させるようになり、この後に再び第1案内壁体3140kの内部空間、そして水排出部3115kに沿って迅速に排出する流れを形成するようになる。図39は、本発明の第12実施形態に係る旋回ユニットの断面図である。この図面に示す第12実施形態の旋回ユニットは、上述した第11実施形態の旋回ユニットと構造面においては同じである。ただし、本実施形態の場合において、多孔性空気案内部材3170llはLのアルファベット小文字であるは、表面に多数の微細気孔holeが形成された円柱パイプで備えられており、円柱パイプとしての多孔性空気案内部材3170lが適用されても、本発明の効果を提供するのには無理がない。このとき、多孔性空気案内部材3170lの長さと関連して詳察すれば、多孔性空気案内部材3170lの一端部は空気流入部3111l領域に結合し、自由端部は第1案内壁体3140lの内側に一部が進入するように配置されることが、効率上において有利になることもある。これは、上述したように、同じ流量に対比して流速が速ければ、流入する空気と水がさらに迅速に衝突するため、バブルのサイズが小さくなるのが一般的であり、水が直線型に流れるよりも回転型に流れる方が内壁面側における流速増加に極めて有利であって、微細気泡を発生させるのに有利であるが、特に、本実施形態のように多孔性空気案内部材3170lの長さが長く備えられれば、多孔性空気案内部材3170l側から提供される空気の流入が多様な場所でさらに多くなることにより、単位時間あたりの微細気泡の発生量を増加させることができるようになる。図39の拡大図面を参照しながら説明すれば、同じ流量に対比して流速が速ければ、流入する空気と水がさらに迅速に衝突するため、バブルのサイズが小さくなるのが一般的である。このとき、通常の管路で水が管の直径に沿って直線型に流れる場合には、流速が中央領域で強く、管の内壁面領域で多少弱くなるが、上述した実施形態をはじめとして本実施形態のように水の流れが単純直線型ではなく回転型に流れる場合には、内壁面側における流速が中央よりもむしろ大きくなり、流入する空気と迅速かつ効率的に衝突するようになるため、図39の拡大図面のように、多孔性空気案内部材3170l側から出る微細空気を切り出して微細気泡を発生させる方がより有利となる。このような事項は、下記の実施形態にも同じように適用される。図40は、本発明の第13実施形態に係る旋回ユニットの断面図である。この図面に示す第13実施形態の旋回ユニットは、多孔性空気案内部材3170mが、表面に多数の微細気孔holeが形成された円錘形のパイプで形成されているという点を除いては、第12実施形態と相違しない。図41は、本発明の第14実施形態に係る旋回ユニットの断面図である。この図面に示す第14実施形態に係る旋回ユニットは、装置本体3110nと案内壁体3140nすべてがその内部に空気が流動可能な中空体で備えられ、案内壁体3140nの内壁面に多数の微細気孔ホール3145nが形成された構造を有する。また、多孔性空気案内部材3170nは、装置本体3110nに結合し、装置本体3110nの内部中空ホールH1に空気を流入させる構造を有する。このような構造が適用されれば、陰イオン発生器3180nからの空気は、多孔性空気案内部材3170nを通じて装置本体3110nの内部中空ホールH1を通じて流れた後、案内壁体3140nの内部中空ホールH2を経由して案内壁体3140nの内壁面に形成された多数の微細気孔ホール3145nを通じて吐出されると同時に、水は回転型に流れながら、微細気孔ホール3145nを通じて吐出される空気と接触して空気を切り出すことによって微細気泡を発生させるようになるが、このような構造が適用されても、本発明の効果を提供するのには何らの問題もない。図42および図43はそれぞれ、本発明の第15および第16実施形態に係る旋回ユニットの断面図である。これらの実施形態の場合には、それぞれ、第14実施形態の構造に第12および第13実施形態の構造を共に適用したものであって、図43および図43の場合には、空気が吐出する場所が多様であることに加えて吐出量が多くなり、微細気泡発生の効率が高くなるという利点がある。図44は、本発明の第17実施形態に係る旋回ユニットの断面図である。この図面に示す第17実施形態に係る旋回ユニットは、図35に示す第8実施形態の旋回ユニットと構造面において同じである。すなわち、回転誘導案内部3130qが第1および第2案内壁体3140q、3150qを含んでいる。ただし、本実施形態の場合において、多孔性空気案内部材3170qは、第12実施形態のように、表面に多数の微細気孔holeが形成された円柱パイプで備えられており、その一端部が空気流入部3111q領域には結合するが、自由端部は第1案内壁体3140qの内側に一部が進入するように配置される。これは、上述したように、同じ流量に対比して流速が速ければ、流入する空気と水がさらに迅速に衝突するため、バブルのサイズが小さくなるのが一般的であり、水が直線型に流れるよりも回転型に流れる方が内壁面側における流速増加に極めて有利であり、微細気泡を発生させるのが有利になるが、特に、本実施形態のように、多孔性空気案内部材3170qの長さが長く、その自由端部が第1案内壁体3140qの内側に一部進入するように配置されれば、多孔性空気案内部材3170q側から提供される空気の流入が多様な場所でさらに多くなることにより、単位時間あたりの微細気泡の発生量を増加させることができるようになる。図45は、本発明の第18実施形態に係る旋回ユニットの断面図である。この図面に示す第18実施形態の旋回ユニットは、多孔性空気案内部材3170rが、表面に多数の微細気孔holeが形成された円錘形のパイプで形成されているという点を除いては、第17実施形態と相違しない。図46は、本発明の第19実施形態に係る旋回ユニットの断面図である。この図面に示す第19実施形態に係る旋回ユニットは、装置本体3110sと第1および第2案内壁体3140s、3150sすべてが、その内部に空気が流動可能な中空体で備えられ、第1案内壁体3140sの内壁面に多数の微細気孔ホール3145sが形成された構造を有する。また、多孔性空気案内部材3170sは、装置本体3110sの内部をはじめとして第1案内壁体3140sの内側空間に空気を流入させる構造である。このような構造の場合、多孔性空気案内部材3170sから流入する空気は、2つの経路に沿って流れながら回転型水と接触するため、単位時間あるいは単位大きさあたりにより多量の微細気泡を発生させることに有利になる。図47は、図23の分離チャンバと旋回ユニットを説明するための図である。図47を参照すれば、分離チャンバ3160と旋回ユニット3150が結合した例を例示的に示している。図47に示すように、分離チャンバ3160と旋回ユニット3150は結合しており、旋回ユニット3150は、ポンプ3130から流出する溶解水が旋回ユニット3150の接線方向に流入される。ここで、例示的な実施形態に係る分離チャンバ3160の構成は、図5に示す分離チャンバ160の構成と同じであってもよいが、このような場合、分離チャンバ3160もその中心が空いている円筒形状であり、一対の基板3162と結合する。基板には、溶解水を流入する開口部と溶解水を流出する開口部を含むが、この開口部がそれぞれ分離チャンバ3160と溶解水が流れ連通するように、基板3162と分離チャンバ3160が結合する。一方、分離チャンバ3160と旋回ユニット3150は、ねじのような締結手段を利用して締結してもよく、分離チャンバ3160、基板3162の開口部、および旋回ユニット3150の溶解水排出部3155は、溶解水が流れ疎通するように相互連結する。すなわち、溶解水排出部3155から排出した溶解水は、基板3162の開口部を通過して筒形状の分離チャンバ3160の一端に流入する。この後、分離チャンバ3160に流入した溶解水は、分離チャンバ3160の他端に流出するが、このように流出した溶解水は溶解タンク側に移動する。本例示的な実施形態に係る旋回ユニット3150は、一側には空気を流入し、他側にはポンプ3130から水が流入されることにより、量子を衝突させながら混合させる。図48は、旋回ユニットの一実施形態に係る斜視図である。図49は、図48の断面図である。これらの図面に示す微細気泡発生ユニット3100hは、上述した変形例とは異なり、装置本体3110hの両側に水供給用コネクタ3116h’が備えられ、該当位置で水流入部3113h’を通じて水が流入する構造である。このような構造が適用されれば、装置本体3110h内部への水供給が多様な場所で進められるため、微細気泡を発生させることがより有利になる。図50~図53は、本発明の一実施形態に係るノズルユニットを使用した例を示すものであって、図50は、本発明の一実施形態に係る処理対象水が流れるメインラインにノズルユニットが装着されたものを示す拡大斜視図である。図51は、図50の横断面図である。図52は、本発明の他の実施形態に係る処理対象水が流れるメインラインにノズルユニットが装着したことを示す横断面図である。図53は、本発明の他の実施形態に係るノズルユニットがメインラインに装着したことを示す横断面図である。図50および図51に示すように、微細気泡を注入するパイプ3210には、ノズルユニット3100aが少なくとも1つ以上結合してもよい。本発明の一実施形態によれば、ノズルユニット3100aは、脱着可能にパイプ3210に装着してもよい。本発明の他の実施形態によれば、ノズルユニット3100aは、パイプ3210の外周面に固定されて装着してもよい。本実施形態の場合、ノズルユニット3100aは、パイプ3210の円周方向に沿って相互間に等間隔を有し、複数、例えば4つが配列されてもよい。このとき、ノズルユニット3100aは、パイプ3210の円周方向メインラインの中心に向かう方向に沿って結合することにより、ノズルユニット3100aによって生成された微細気泡は、パイプ3210の半径方向図53の点線矢印方向に沿ってパイプ3210に提供され、パイプ3210の内部に流れる処理対象水と混合するようになる。図52を参照すれば、上述した図51の実施形態の場合、ノズルユニット3100a~3100hがパイプ3210の円周方向に沿って等間隔で4つ結合されているが、本実施形態の場合には、3つのノズルユニット3100a~100hが結合した構造を開示している。図53を参照すれば、本実施形態の場合微細気泡がパイプ3210の外周面の接線方向に沿って提供されるように、ノズルユニット3100a~3100hはパイプ3210の接線方向に沿って結合する。本実施形態のような場合、微細気泡がパイプ3210の接線方向点線矢印方向に沿ってパイプ3210に提供され、パイプ3210の内部に流れる処理対象水と混合しているため、処理対象水との混合率をさらに高めることができ、容易に消滅することなく長く残存しながら処理対象水の処理に寄与されるであろう。このように、本発明に係るノズルユニットは、処理しようとする対象水が流れるパイプに脱着可能に装着して活用されてもよい。一方、本実施形態において、パイプ3210は円形状に図示されているが、円形ではない他の形状でも実現可能であることは勿論である。さらに他には、図50の実施形態において、ノズルユニットがパイプに装着したことを示しているが、上述した本願発明の実施形態に係る旋回ユニットをパイプに装着して使用することも可能であろう。これは、旋回ユニットとノズルユニットの構成が互いに類似した実施形態の場合に可能であろう。以上、説明した実施形態はすべて例示的なものに過ぎず、本願発明の精神を逸脱しない限度内で多様な変形が可能である。また、本発明の一実施形態に係る旋回ユニットは、ナノおよび/またはマイクロサイズの微細気泡を生成させるだけでなく、マイクロサイズよりもさらに小さいナノサイズの微細気泡を生成させることもできる。例えば、本発明の一実施形態に係る旋回ユニットは、マイクロサイズの微細気泡および/またはナノサイズの微細気泡を生成させることができ、これらよりもさらに小さいサイズの気泡を生成することを排除しない。さらに、本願明細書と特許請求の範囲で使用される微細気泡発生装置という用語は、マイクロサイズのバブルだけを生成するものではなく、マイクロサイズのバブルおよび/またはナノサイズのバブルおよび/またはナノサイズのバブルよりもさらに小さいサイズのバブルを含むバブルを生成する装置として解釈されなければならない。