"光ビームを射出する光源と、回転軸、該回転軸を回転可能に支持する軸受部、前記回転軸に固定されるロータ部、前記軸受部に固定されるステータ部、前記軸受部を支持し、前記ロータ部を回転させるために前記ステータ部を駆動する駆動基板、前記ロータ部に固定されるミラー部を有し、前記光源から射出された前記光ビームを前記ミラー部により偏向する光偏向器と、前記軸受部と嵌合することによって前記光偏向器を保持する軸受保持部と、前記駆動基板を固定する支持固定部と、前記軸受保持部と前記支持固定部との間に設けられた凹部と、を有する筐体と、を備えることを特徴とする光走査装置。前記支持固定部は、前記光偏向器の前記ロータ部の外径より外側の位置に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の光走査装置。前記筐体の底板の前記凹部を形成している部分の厚みは、前記筐体の前記底板の前記部分を除く他の部分の厚みより薄いことを特徴とする請求項1又は2に記載の光走査装置。前記筐体の底板に垂直な方向から見た際に、前記凹部は、前記軸受保持部を囲む円形状であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の光走査装置。前記筐体の底板に垂直な方向から見た際に、前記凹部は、前記軸受保持部を囲む多角形の形状であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の光走査装置。前記筐体の底板に垂直な方向から見た際に、前記凹部は前記筐体に複数設けられ、前記軸受保持部を囲むように複数の連結部によって前記複数の凹部を連結した断続的な形状であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の光走査装置。前記筐体の底板に垂直な面で取った前記凹部の断面形状は、矩形波形状であることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか一項に記載の光走査装置。前記筐体の底板に垂直な面で取った前記凹部の断面形状は、三角波形状であることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか一項に記載の光走査装置。前記筐体の底板に垂直な面で取った前記凹部の断面形状は、曲率を有する形状であることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか一項に記載の光走査装置。前記凹部は、前記筐体の底板への前記駆動基板の投影領域の内部に設けられていることを特徴とする請求項1乃至9のいずれか一項に記載の光走査装置。前記筐体および前記駆動基板は、それぞれ異なる材料から作製されていることを特徴とする請求項1乃至10のいずれか一項に記載の光走査装置。前記筐体は樹脂から作製されており、前記駆動基板は鉄から作製されていることを特徴とする請求項1乃至11のいずれか一項に記載の光走査装置。請求項1乃至12のいずれか一項に記載の光走査装置を備える画像形成装置。光偏向器は、回転することによって発熱し、発せられた熱は光走査装置の筐体に伝わる。しかし、特許文献1に記載されているような従来技術は、筐体、及び筐体に取り付けられている光偏向器のモータ駆動基板駆動基板に対して、双方を作製しているそれぞれの材料の線膨張係数の差により、発せられた熱のために生じる熱応力を考慮していない。この熱応力が筐体及びモータ駆動基板を熱変形させ、その結果、筐体に保持されている光偏向器、レンズ、ミラー等の光学部材の姿勢が安定しなくなる。それにより、像担持体の表面における光ビームによるスポット径の肥大や光ビームの照射位置の変動を引き起こし、用紙に形成された画像において色ずれが生じ、画像劣化を招いてしまう。光偏向器は、光偏向器の軸受部と筐体の軸受保持部との嵌合によって筐体に対して位置決めされる。光偏向器は、筐体の底板に設けられた支持固定部によって筐体に取り付けられている。光偏向器の発熱源は、モータの回転軸を支えている軸受部である。光偏向器の軸受部の熱は、軸受部から筐体の軸受保持部へ、軸受保持部から筐体の底板へ、底板から支持固定部へという経路で伝熱される。この伝熱により、筐体に熱変形が生じる。一方、軸受部は、また、光偏向器の駆動基板に支持され、駆動基板は、筐体の支持固定部に固定されている。軸受部の熱は、駆動基板へも伝熱される。この伝熱により、駆動基板に熱変形が生じる。一般に、筐体と駆動基板とは、異なる材料でつくられているので、筐体と駆動基板との線膨張係数の違いから筐体の熱変形量と駆動基板の熱変形量とが異なる。この熱変形量の差により、筐体と駆動基板とに熱応力が生じる。そのために、軸受保持部と支持固定部との間で熱応力を抑制する必要がある。そこで、本発明は、筐体及びモータ駆動基板に生じる熱応力を抑制し、それにより光偏向器および光学部材の姿勢を安定させることができる光走査装置及び該光走査装置を備えた画像形成装置を提供する。本発明による光走査装置は、光ビームを射出する光源と、回転軸、回転軸を回転可能に支持する軸受部、回転軸に固定されるロータ部、軸受部に固定されるステータ部、軸受部を支持し、ロータ部を回転させるためにステータ部を駆動する駆動基板、ロータ部に固定されるミラー部を有し、光源から射出された光ビームをミラー部により偏向する光偏向器と、軸受部と嵌合することによって光偏向器を保持する軸受保持部と、駆動基板を固定する支持固定部と、軸受保持部と支持固定部との間に設けられた凹部と、を有する筐体と、を備える。本発明によれば、光走査装置の筐体と駆動基板の作製材料の線膨張係数に差がある場合でも、筐体の底板の軸受保持部と支持固定部の間には、凹部が設けられているので、筐体及び駆動基板に生じる熱応力を抑制することができる。それにより、光偏向器および光学部材の姿勢が安定し、用紙に形成された画像において生じる色ずれに伴う画像劣化を防止することができる。図1は本発明の一実施形態における光走査装置20を搭載した画像形成装置100の正面断面概略図を示している。本実施形態の画像形成装置100はフルカラー画像を出力することが可能である。本実施形態の画像形成装置100の画像形成部50は、それぞれイエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックBkに対応する4つの像担持体21及び現像器22、中間転写ベルト23及び転写部25等を含んでいる。本実施形態の画像形成装置100は、図1に示すように、画像情報に基づいて画像形成部50の下方に設けられている光走査装置20から画像形成部50の感光体以下、像担持体という。21へ光ビームを照射し、露光する方式を採用している。すなわち、本実施形態の画像形成装置100は、1つの光走査装置20によって4つの像担持体21が露光される構成となっている。光走査装置20からの光ビームは、像担持体21の表面に照射され、像担持体21上に潜像を形成する。光走査装置20の内部構成については後に詳述する。形成された潜像に現像器22によって供給されるトナーが付着され、像担持体21の潜像がトナー像に現像される。トナー像は中間転写ベルト23に転写され、その後、転写部25において用紙カセット24から搬送された用紙に転写される。フルカラー画像を出力する場合には、各色の画像は4つの像担持体21によって、中間転写ベルト23上において重ね合わされる。トナー像が転写された用紙は定着器26によって定着され、排紙ローラ27を経由して機外に排出される。次に本実施形態の光走査装置20の全体図を図2aに、また図2aのA-A線に沿った断面図を図2bに示す。光源6a、6bから出力された光ビームレーザ光は、コリメータレンズ及びシリンダーレンズを通過して光偏向器1に導かれる。光ビームを偏向走査する光偏向器1は筐体5の略中央部に配置されている。光偏向器1を挟んで対向する位置には、像担持体21上に光ビームを結像させつつ等速走査を行うための光学部材としての第1のレンズ2a、2bおよび第2のレンズ3a、3b、3c、3dが配置されている。光ビーム9a、9b、9c、9dは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック用の像担持体21を露光する。第1のレンズ2aは光ビーム9a及び9bの光路に配置されており、第1のレンズ2bは光ビーム9c及び9dの光路に配置されている。また、第2のレンズ3a、3b、3c、3dは光ビーム9a、9b、9c、9dの光路にそれぞれ配置されている。さらに、偏向走査された光ビーム9a、9b、9c、9dを各像担持体21へ導く光学部材としてのミラー4a、4b、4c、4d、4e、4f、4g、4hが各光路に配置されている。光学部材としてのミラーやレンズは筐体5に固定されている。この筐体5は、例えば、ポリフェニルエーテルとポリスチレンの合成樹脂にガラス繊維を混入して補強した材料を用いて、射出成形することによって作製されている。各レンズ、ミラーを通過した光ビーム9a、9b、9c、9dは蓋8に設けられた防塵ガラス7a、7b、7c、7dを通過して対応する像担持体21へ導かれる。図2aでは内部部品の説明のために、防塵のために筐体5の上面を覆う蓋8を省略している。図2bには、凹部30a及び30bが示されているが、それらについては後述する。図3は光走査装置20の光偏向器1近傍における断面拡大図を示している。光走査装置20は、少なくとも一つの光源6a,6bと、光偏向器1と、光学部材レンズ2a、2b、3a~3dおよびミラー4a~4hと、筐体5とを有している。本実施形態において、光走査装置20は、光学部材としてレンズ2a、2b、3a~3dおよびミラー4a~4hを有しているが、本発明は、これに限定されるものではない。光走査装置20は、必ずしもミラーを有する必要はなく、光偏向器1により偏向された光ビームを像担持体21の上に導く光学部材としてレンズのみを有していてもよい。光偏向器1は、モータ駆動基板10、回転軸11、ロータ部12、ステータ部不図示、ミラー部ポリゴンミラー13、および軸受部15を有している。ミラー部13は、ロータ部12に固定されている。ロータ部12は、回転軸11に固定されている。回転軸11は、軸受部15に回転可能に支持されている。ステータ部は、軸受部15に固定されている。モータ駆動基板支持部材10は、軸受部15に固定され、軸受部15を支持している。ロータ部12とステータ部は、モータを構成する。モータ駆動基板10は、ステータ部を駆動してロータ部12を回転させる。コネクタ部14からモータ駆動基板10へ電力が供給され、ロータ部12は、回転軸11を中心にして回転する。ロータ部12の回転により、ミラー部13は、一定速度で回転し、光源6aおよび6bから射出された光ビームを偏向する。筐体5は、光源6aおよび6bと、光偏向器1とを保持する。筐体5の底板5aには、光偏向器1の軸受部15と嵌合することによって光偏向器1を保持する軸受保持部16が設けられている。筐体5の底板5aには、また、光偏向器1のモータ駆動基板10を固定する複数の支持固定部1717a、17b、17c、及び17dが設けられている。複数の支持固定部17は、軸受保持部16の周りに、軸受保持部16と間隔を空けて配置されている。軸受保持部16と複数の支持固定部17は、筐体5の底板5aの内面に固定されている。軸受保持部16と複数の支持固定部17は、筐体5の底板5aと一体に形成されているとよい。あるいは、軸受保持部16と複数の支持固定部17は、筐体5の底板5aに接着剤などの固定部材で固定されていてもよい。筐体5に設けられた軸受保持部16と軸受部15が嵌合することで光偏向器1は筐体5に対して位置決めされる。そして、モータ駆動基板10に設けられた穴を通して、ビス18a、18b、18c不図示及び18d不図示がそれぞれ筐体5に設けられた支持固定部17a、17b、17c不図示及び17d不図示に締結される。それにより、モータ駆動基板10が筐体5に固定される。ロータ部12は、モータ駆動基板10の直上に設けられている。支持固定部17a~17dは、ロータ部12の外径より外側に配置されている。この配置により、光偏向器1の取り付けが容易となり、また、振動や外力に対して光偏向器1が安定化される。筐体5およびモータ駆動基板10は、それぞれ異なる材料から作成されている。例えば、筐体5は、樹脂から作製されている。例えば、モータ駆動基板10は、鉄から作製されている。光偏向器1が回転する際には軸受部15が最も発熱し、発せられた熱は筐体5に伝わる。それにより、樹脂製の筐体5と、支持固定部17a~17dによって筐体5に接合されており、鉄製のモータ駆動基板10とに、熱応力が生じる。従って、生じた熱応力により、筐体5及びモータ駆動基板10に熱変形が生じ、光偏向器1の姿勢が不安定になる。また、生じた熱応力により筐体5全体に歪みが生じ、筐体5に取り付けられているレンズやミラーの姿勢も変化してしまう。従って、光ビームによる像担持体21上の照射位置が変動してしまい、用紙に転写された画像において色ずれが生じ、画像劣化を招いてしまう。特に本実施形態のように、1つの光走査装置20によって4つの像担持体21を露光するフルカラー形態の場合、各色に対応する各光ビームの照射位置の変動は互いに一致せず、色ずれがさらに大きくなる。上記の問題を解決するために、図3に示すように筐体5の底板5aにおいて、凹部30a及び30bが、軸受保持部16と支持固定部17a~17dの間に設けられている。支持固定部17a~17dはロータ部12の外径より外側の位置に設けられているので、凹部30a及び30bはモータ駆動基板10の直下にある。すなわち、モータ駆動基板10は、ロータ部12と凹部30a及び30bとの間に配置されて、凹部30a及び30bを覆っている。図4aは、光偏向器1の回転軸11の軸線方向図3のZ方向から見た筐体5の概略図を示している。回転軸11の軸線方向は、筐体5の底板5aに垂直な方向である。上記のように、凹部30a及び30bは、モータ駆動基板10の直下に設けられているので、光偏向器1の回転軸11の軸線方向についてモータ駆動基板10を筺体5へ投影した領域39内にある。本実施形態では、凹部30a及び30bは、軸受保持部16を囲む円形状となっている。上記のように、線膨張係数の異なる樹脂製の筐体5及び鉄製のモータ駆動基板10に熱応力が生じる。しかしながら、本実施形態では、凹部30a及び30bが設けられているので、凹部30a及び30bの開口部が変形することによって、熱応力の発生を抑制することができる。具体的には、以下のように熱応力の発生を抑制することができる。軸受部15から発せられた熱は凹部30a及び30bに沿って伝わり、筐体5の熱変形は凹部30a及び30bに沿って生じる。凹部30a及び30bはZ方向の成分を含むため、凹部30a及び30bではZ方向の熱変形が生じる。凹部30a及び30bはZ方向には拘束されていないため、Z方向に関しては自由膨張し、熱応力は発生しない。凹部30a及び30bを設けても、光偏向器1からの発熱量は変化しない、すなわち熱変形の総量は変化しないので、Z方向の熱変形が生じた分、Z方向に垂直な方向図3のX-Y面内の方向の熱変形量は減少する。樹脂製の筐体5の線膨張係数は、鉄製のモータ駆動基板10より3乃至5倍大きく、従って筐体5の方が熱変形し易い。しかしながら、筐体5のZ方向に垂直な方向の熱変形量が減少するので、軸受保持部16と支持固定部17a~17dの間で、筐体5とモータ駆動基板10の間のZ方向に垂直な方向における熱変形量差が減少する。従って、筐体5にモータ駆動基板10が固定されていることにより生じる熱応力が抑制され、その結果、光偏向器1の姿勢変化を抑制することができる。本実施形態によれば、光走査装置20の筐体5を作製している材料の線膨張係数とモータ駆動基板10を作製している材料の線膨張係数が異なる場合でも、新たな部品を追加することや構成部材の材料を変更する必要はない。本実施形態では、凹部を30a及び30bのように、複数設けており、凹部30aと凹部30bの間の中間領域31が自由膨張するように変形するので、熱応力の発生をより効果的に抑制することができる。しかしながら、凹部が一つだけ設けられている場合であっても熱応力を抑制することができる。さらに、筐体5の底板5aの凹部30a及び30bを形成している部分の厚みを凹部30a及び30b以外の底板5aの他の部分の厚みより薄くすることで、凹部30a及び30bを熱変形しやすくすることができる。具体的には、筐体5の凹部30a及び30bを形成している部分の板の厚みを薄くするために、筐体5の底板5aには、例えば、図3の70a及び70bで示されるような凹部が設けられている。中間領域31がX-Y方向に熱変形したときに、凹部30aと凹部70bとの間の薄い壁部および凹部30bと凹部70bとの間の薄い壁部は、X-Y方向へ撓むことができる。凹部の間の薄い壁部が撓むことにより中間領域31の熱変形量が吸収されるので、筐体5の底板5aの熱変形量を抑制することができる。また、凹部30a及び30bを設けることによって、筐体5の外気との接触面積が増加し、凹部30a及び30bより外側の部分の温度上昇を抑制することができるので、光偏向器1の姿勢変化を抑制することができる。図5は、光偏向器1の起動からの経過時間に対する筐体5の底板5aの熱変形量の変化を表すグラフである。また、図6は光走査装置20の光偏向器1近傍における断面拡大図を示している。図5に示す熱変形量は、図6に示す測定点45において測定している。また、熱変形量として、光偏向器1の姿勢変化に影響が大きい、底板5aの傾き角の変化量を測定している。図5を見ると、10分経過後において、従来の凹部30a及び30bが設けられていない場合では、熱変形に伴う底板5aの傾き角の変化量が約180秒である。一方、本実施形態の凹部30a及び30bが設けられている場合では、熱変形に伴う底板5aの傾き角の変化量が約90秒に抑制されていることがわかる。上記のように、本実施形態の凹部30a及び30bの形状は、光偏向器1の回転軸11の軸線方向図3のZ方向から見て、図4aに示すように円形である。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、凹部は軸受保持部16と支持固定部17a~17dの間に設けられていれば多角形であってもよい。例えば、図4bに示すような一つの八角形の凹部32や、図4cに示すような一つの四角形の凹部33が考えられる。また、凹部は連続的な形状でなくともよく、図4dに示すように振動対策等のために複数の連結部37によって複数の凹部セグメント38を連結した断続的な形状の凹部40a及び40bであってもよい。この場合、軸受保持部16と支持固定部17a~17dの間における熱応力の発生を抑制するために、連結部37は軸受保持部16の中心と支持固定部17a、17b、17c又は17dの中心を結ぶ直線上にないことが望ましい。また、軸受保持部16の中心と凹部40aの各連結部37とを結ぶ直線と軸受保持部16の中心と凹部40bの各連結部37とを結ぶ直線は同一でないことが望ましい。本実施形態の凹部30a及び30bはモータ駆動基板10の底板5aへの投影領域39内に設けられている。しかしながら、凹部の一部が投影領域39より外側に設けられていてもよい。すなわち、筐体5の軸受保持部16と支持固定部17a~17dの間の底板5aの部分に凹部が設けられていればよく、これにより熱応力の発生を抑制する効果が得られる。本実施形態の凹部30a及び30bの光偏向器1の回転軸11の軸線を含む面例えば、図3のY-Z面で取った断面形状は、図3に示すように矩形波形状である。回転軸11の軸線を含む面は、筐体5の底板5aに垂直な面である。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図7aに示すような三角波形状の凹部34や、図7bに示すような曲率を有する形状の凹部35であってもよい。また、凹部は必ずしも十分な深さを有する必要はなく、配置上の制約により凹部を設ける空間が十分得られない場合には、図7cに示すように筐体5の底板5a内に凹部36a及び36bを設けてもよい。すなわち、筐体5に設けられた軸受保持部16と支持固定部17a~17dの間の凹部がZ方向の成分を含んでいればよく、これにより熱応力の発生を抑制する効果が得られる。本実施形態の画像形成装置100は、フルカラー画像形成のための4つの像担持体21が配置され、且つ4つの像担持体21を含む画像形成部50の下方に光走査装置20が設けられている構成である。しかしながら、本発明はこの構成に限定されることはなく、画像形成部の上方に光走査装置が設けられていてもよく、また、画像形成部内に1つの像担持体が配置される、例えば黒色の単色画像形成のための画像形成装置にも適用することができる。上記の構成により、軸受保持部16と支持固定部17a~17dの間で筺体5及びモータ駆動基板10における熱応力の発生を抑制することができる。従って、本実施形態によれば、筐体5の底板5aの軸受保持部16と支持固定部17a~17dの間に凹部を設けたことにより、筺体5及びモータ駆動基板10における熱応力の発生が抑制される。それにより、光走査装置20の筐体5に取り付けられているレンズ2a~2b、3a~3d、ミラー4a~4h、及び光偏向器1などの光学部材の姿勢が安定化され、画像形成の際の色ずれに伴う画像劣化を防ぐことができる。"