"通電により発熱する発熱体と、前記発熱体を収容するケースと、前記発熱体と前記ケースとの間に設けられる内管と、前記発熱体と前記内管との間及び前記内管と前記ケースとの間に設けられる電気を絶縁するマットと、前記発熱体に接続され該発熱体に電力を供給する電極と、を備え、前記内管は、前記マットよりも排気の流れ方向の上流側及び下流側へ突出しており、前記発熱体と前記内管との距離は、前記電極より下流側よりも、前記電極より上流側のほうが短い電気加熱式触媒。通電により発熱する発熱体と、前記発熱体を収容するケースと、前記発熱体と前記ケースとの間に設けられる内管と、前記発熱体と前記内管との間及び前記内管と前記ケースとの間に設けられる電気を絶縁するマットと、前記発熱体に接続され該発熱体に電力を供給する電極と、を備え、前記内管は、前記マットよりも排気の流れ方向の上流側及び下流側へ突出しており、前記内管の板厚は、前記電極より下流側よりも、前記電極より上流側のほうが厚い電気加熱式触媒。前記内管の外径は、前記マットよりも排気の流れ方向の上流側へ突出している部位のほうが、前記マットが設けられている部位よりも小さい請求項1または2に記載の電気加熱式触媒。前記内管の前記マットよりも排気の流れ方向の上流側へ突出している部位において、その一部の板厚が、該一部より上流側及び下流側の他部の板厚よりも薄い請求項1から3の何れか1項に記載の電気加熱式触媒。前記電極よりも上流側の前記内管と前記ケースとの間のマットに、該マットよりも熱伝導率の低い部材を設ける請求項1から4の何れか1項に記載の電気加熱式触媒。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電気加熱式触媒のケースに電気が流れることを抑制することにある。上記課題を達成するために本発明による電気加熱式触媒は、通電により発熱する発熱体と、前記発熱体を収容するケースと、前記発熱体と前記ケースとの間に設けられる内管と、前記発熱体と前記内管との間及び前記内管と前記ケースとの間に設けられる電気を絶縁するマットと、前記発熱体に接続され該発熱体に電力を供給する電極と、を備え、前記内管は、前記マットよりも排気の流れ方向の上流側及び下流側へ突出しており、前記発熱体と前記内管との距離は、前記電極より下流側よりも、前記電極より上流側のほうが短い。発熱体は、触媒の担体としてもよく、触媒よりも上流側に設けることもできる。そして、発熱体に通電することにより該発熱体が発熱するため、触媒の温度を上昇させることができる。内管は、マットをケース側と発熱体側とに分割している。また、内管はマットにより支持されるため、該内管は、発熱体及びケースとは接触していない。ここで、内燃機関の排気中には水分が含まれるため、ケースなどにおいて水が凝縮することがある。この水はケースの内面を流れてマットに付着し、その後マットに吸収される。ここで、内管がマットよりも排気の流れ方向の上流側及び下流側へ突出していることにより、ケースの内面を流れてくる水が、内管よりも発熱体側に流れ難くなる。このため、発熱体の上流側端部及び下流側端部において発熱体とケースとが短絡することを抑制できる。また、マットよりも突出した箇所においては温度が上昇し易いため、排気中の粒子状物質が付着しても酸化され易い。これによって、マットの上流側端部及び下流側端部に付着した粒子状物質による短絡を抑制できる。ところで、内管のマットよりも突出した箇所には、排気の温度が低いときに粒子状物質が堆積することがある。この粒子状物質は、酸素濃度が高いほど、低い温度で酸化させることができる。このため、理論空燃比近傍で定常運転されていると、酸素濃度が低く且つ排気温度が低いために、粒子状物質が酸化され難い。一方、排気温度が低いときであっても、リーン空燃比で運転しているとき、または減速中などで内燃機関への燃料の供給を停止する燃料カットを行っているときには、排気中の酸素濃度が高くなるので粒子状物質が酸化され易い。しかし、内燃機関をリーン空燃比で運転すると、排気中の有害物資が増加する虞があるため、酸素濃度の大幅な増加は困難である。また、減速時に燃料カットを行う場合には、酸素濃度を大幅に高くすることができるが、排気の温度が低くなるために、内管の温度が低下してしまうと、粒子状物質の酸化が困難となる。これに対し、発熱体と内管との距離を、電極より下流側よりも、電極より上流側のほうで短くする。発熱体と内管との距離を短くすることにより、内管が発熱体からの熱を受け易くなる。このため、内燃機関の始動から加速時にかけて内管の温度上昇を図り、且つ、減速時に内管の温度低下を抑制できる。このように、電極よりも上流側の内管の温度低下を抑制できるため、排気中の酸素濃度が高い減速時において、内管に付着している粒子状物質を酸化させることができる。したがって、内管の表面を電気が流れることを抑制できる。しかし、発熱体と内管との距離を短くするほど、マットが薄くなるため、マットの厚さのばらつきに対する面圧の変化が大きくなる。すなわち、内管と発熱体との間の圧力の調節がより困難となる。マットの厚さのばらつきを低減しようとすると、製造時のマットの厚さの管理をより厳しくする必要が生じるため、コストアップとなる。また、内管の内径や、発熱体の外径も同様に管理をより厳しくする必要があるため、コストアップとなる。これに対し、発熱体と内管との距離を短くするのは電極よりも上流側だけとし、電極よりも下流側では発熱体と内管との距離を比較的長くすることで、コストアップを抑制できる。ここで、内管は、電極より下流側よりも上流側のほうが、減速時に温度の低下の度合いが大きい。すなわち、内管の上流側の部位は、減速時において温度の低い排気が流通することにより、温度が低下し易い。一方、内管の下流側の部位は、発熱体に流入する排気の温度が低くても、発熱体から熱を受けることができる。この発熱体は、熱容量が大きいために、温度の低い排気が通過しても、温度が低下し難い。このため、電極よりも下流側では内管の温度が低下し難い。したがって、電極よりも下流側では、内管と発熱体との距離が長くても高い温度を維持できる。また、上記課題を達成するために本発明による電気加熱式触媒は、通電により発熱する発熱体と、前記発熱体を収容するケースと、前記発熱体と前記ケースとの間に設けられる内管と、前記発熱体と前記内管との間及び前記内管と前記ケースとの間に設けられる電気を絶縁するマットと、前記発熱体に接続され該発熱体に電力を供給する電極と、を備え、前記内管は、前記マットよりも排気の流れ方向の上流側及び下流側へ突出しており、前記内管の板厚は、前記電極より下流側よりも、前記電極より上流側のほうが厚い。内管の板厚を厚くするほど、内管の熱容量が大きくなる。すなわち、電極よりも上流側の内管の熱容量を大きくすることで、燃料カット時などに排気の温度が低くなっても、該内管の温度が低下することを抑制できる。これにより、排気中の酸素濃度が高い減速時において、内管の温度を高く維持することができるため、内管に付着している粒子状物質を酸化させることができる。したがって、内管の表面を電気が流れることを抑制できる。また、内管を厚くすることによりマットが薄くなるため、製造時の管理が厳しくなるが、電極よりも上流側の内管だけ相対的に厚くすることにより、コストアップを抑制できる。なお、本発明においては、前記内管の外径は、前記マットよりも排気の流れ方向の上流側へ突出している部位のほうが、前記マットが設けられている部位よりも小さくてもよい。ここで、内管とケースとの距離が短いと、内管とケースとの間で放電が起こる虞がある。これに対し、内管の直径を比較的小さくすることで、内管がマットから突出している部位において、内管とケースとの間で放電が起こることを抑制できる。したがって、たとえば内管の板厚を厚くしても、内管とケースとの距離が短くなることを抑制できる。また、本発明においては、前記内管の前記マットよりも排気の流れ方向の上流側へ突出している部位において、その一部の板厚が、該一部より上流側及び下流側の他部の板厚よりも薄くてもよい。すなわち、内管の一部を薄肉化してもよい。ここで、燃料カット時など排気の温度が低くなると、内管の上流端の温度が最も低下し易い。すなわち、内管の上流端で排気により熱が奪われ易い。内管の上流端の温度が低下すると、内管の下流側から熱が移動する。この状態が続くと、内管全体の温度が低下してしまう。これに対し、内管の一部を薄肉化することにより、熱の移動を抑制できる。すなわち、内管の上流端の温度が低下しても、薄肉化された箇所よりも下流側の温度が低下することを抑制できる。また、内管の一部のみを薄肉化することにより、内管の熱容量が小さくなることを抑制できる。また、本発明においては、前記電極よりも上流側の前記内管と前記ケースとの間のマットに、該マットよりも熱伝導率の低い部材を設けることができる。そうすると、内管の熱が、該内管よりも外側のマットを介してケースに伝わることを抑制できる。すなわち、内管の温度が低下することを抑制できる。また、マットよりも熱伝導率の低い部材は、電極よりも上流側のマットの上流端側に設け、電極側には設けないようにしてもよい。ここで、マットに吸収された水は該マット内を移動するが、ケース側から発熱体側への水の移動は内管によって遮られる。そうすると、水による短絡を抑制できる。そして、マットに吸収された水は、排気の熱や発熱体の熱により蒸発するため、時間が経てば除去される。しかし、マットに吸収された水が電極室へ到達すると、該電極室内から水を除去するのが困難となる。そして、電極室内に水が残留していると、短絡の虞がある。電極室内の水を除去するためには、該電極室の温度を高くすることが有効であるが、電極室近傍のマット内に熱伝導率の低い部材を設けると、該電極室の温度を上昇させ難い。これに対し、電極室の周りにはマットよりも熱伝導率の低い部材を設けないことにより、発熱体で発生する熱や排気の熱を電極室内により多く供給することができるため、該電極室内の温度を早期に高くすることができる。これにより、電極室内の水を蒸発させて、速やかに除去することが可能となる。本発明によれば、電気加熱式触媒のケースに電気が流れることを抑制することができる。以下、本発明に係る電気加熱式触媒の具体的な実施態様について図面に基づいて説明する。なお、以下の実施例は、適宜組み合わせることができる。図1は、本実施例1に係る電気加熱式触媒1の概略構成を示す図である。なお、本実施例に係る電気加熱式触媒1は、車両に搭載される内燃機関の排気管2に設けられる。内燃機関は、ディーゼル機関であっても、また、ガソリン機関であってもよい。また、電気モータを備えたハイブリッドシステムを採用した車両においても用いることができる。図1に示す電気加熱式触媒1は、排気管2の中心軸Aに沿って電気加熱式触媒1を縦方向に切断した断面図である。なお、電気加熱式触媒1の形状は、中心軸Aに対して線対称のため、図1では、上側の部分のみを示している。本実施例に係る電気加熱式触媒1は、中心軸Aを中心にした円柱形の触媒担体3を備えている。そして、中心軸A側から順に、触媒担体3、内管4、ケース5が備わる。また、触媒担体3と内管4との間、及び内管4とケース5との間には、マット6が設けられている。触媒担体3には、電気抵抗となって、通電により発熱する材質のものが用いられる。触媒担体3の材料には、たとえばSiCが用いられる。触媒担体3は、排気の流れる方向すなわち、中心軸Aの方向に伸び且つ排気の流れる方向と垂直な断面がハニカム状をなす複数の通路を有している。この通路を排気が流通する。触媒担体3の外形は、たとえば排気管2の中心軸Aを中心とした円柱形である。なお、中心軸Aと直交する断面による触媒担体3の断面形状は、たとえば楕円形で有っても良い。中心軸Aは、排気管2、触媒担体3、内管4、及びケース5で共通の中心軸である。触媒担体3には、触媒が担持される。触媒は、たとえば酸化触媒、三元触媒、吸蔵還元型NOx触媒、選択還元型NOx触媒などを挙げることができる。触媒担体3には、電極7が2本接続されており、該電極7間に電圧をかけることにより触媒担体3に通電される。この触媒担体3の電気抵抗により該触媒担体3が発熱する。なお、本実施例においては触媒担体3が、本発明における発熱体に相当する。また、触媒よりも上流側に発熱体を備えていてもよい。そうすると、発熱体により排気が温められ、その排気が触媒を通過することにより、該触媒の温度を上昇させることができる。マット6には、電気絶縁材が用いられ、たとえばアルミナを主成分とするセラミックファイバーが用いられる。マット6は、触媒担体3の外周面及び内管4の外周面に巻きつけられる。マット6は、触媒担体3の外周面中心軸Aと平行な面を覆っているため、触媒担体3に通電したときに、内管4及びケース5へ電気が流れることを抑制している。内管4の材料には、ステンレス鋼材が用いられる。内管4は、中心軸Aを中心とした管状に形成される。この内管4は、中心軸A方向の長さがマット6より長い。このため、内管4は、マット6から上流側及び下流側に突出している。内管4の内径は、触媒担体3の外周をマット6で覆ったときの該マット6の外径と略同じで、内管4内にマット6及び触媒担体3を収容するときには、該マット6が圧縮されるため、該マット6の反発力により内管4内に触媒担体3が固定される。ケース5の材料には、金属が用いられ、たとえばステンレス鋼材を用いることができる。ケース5は、中心軸Aと平行な曲面を含んで構成される収容部51と、該収容部51よりも上流側及び下流側で該収容部51と排気管2とを接続するテーパ部52,53と、を備えて構成されている。収容部51の内側に、触媒担体3、内管4、及びマット6が収容される。テーパ部52,53は、収容部51から離れるに従って通路断面積が縮小するテーパ形状をしている。すなわち、触媒担体3よりも上流側のテーパ部52では、上流側ほど断面積が小さくなり、触媒担体3よりも下流側のテーパ部53では、下流側ほど断面積が小さくなる。収容部51の内径は、内管4の外周をマット6で覆ったときの該マット6の外径と略同じで、収容部51にマット6及び内管4を収容するときには、該マット6が圧縮されるため、該マット6の反発力により収容部51内に内管4が固定される。触媒担体3には、電極7が2つ接続されている。この電極7を通すために、ケース5には、孔54が設けられている。また、電極7を通すために、内管4は、電極7よりも上流側に設けられる上流側内管41と、電極7よりも下流側に設けられる下流側内管42と、に分かれており、電極7からの放電が起こらないように上流側内管41及び下流側内管42と電極7とが離されている。そして、内管4は、電気を絶縁する絶縁層43に囲われている。本実施例においては、上流側内管41と下流側内管42との板厚は同じである。そして、上流側内管41の内径は、下流側内管42の内径よりも小さい。すなわち、上流側内管41と触媒担体3との距離L1は、下流側内管42と触媒担体3との距離L2よりも短くなっている。また、電極7が触媒担体3に接続されるまでの該電極7の周りには、マット6を設けていない。そして、ケース5に開けられている孔54には、電極7を支持する絶縁材8が設けられている。この絶縁材8は、ケース5と電極7との間に隙間なく設けられる。このようにして、ケース5内には、電極7の周りに閉じられた空間である電極室9が形成される。このように構成された電気加熱式触媒1では、触媒担体3よりも上流側で凝縮した水が、排気管2やケース5の内壁を流れてマット6に付着することがある。このときには、収容部51の内壁を水が流れてくるので、この水は内管4と収容部51との間のマット6に付着する。すなわち、内管4がマット6よりも上流側及び下流側に突出しているため、水が内管4よりも内側に入り込むことが抑制される。これにより、マット6の上流端及び下流端においてケース5と触媒担体3とが水により短絡することが抑制される。また、排気中の粒子状物質以下、PMという。がマット6や内管4に付着すると、該PMによりケース5と触媒担体3とが短絡する虞がある。しかし、内管4がマット6よりも突出することにより、突出した箇所においては排気の熱を受けて温度が高くなるので、該内管4に付着したPMを酸化させて除去することができる。これにより、ケース5と触媒担体3とがPMにより短絡することが抑制される。ところで、内管4の表面に付着したPMを酸化させるためには、排気中の酸素濃度が高いときに内管4の表面温度が高くなっているとよい。そして、減速中の燃料カット時に排気中の酸素濃度が高くなるため、このときに内管4の表面温度が高ければ、効果的にPMを酸化させることができる。しかし、燃料カット時には、排気の温度が低いために内管4の表面温度が低下し易くなる。これに対し本実施例では、上流側内管41と触媒担体3との距離L1が、下流側内管42と触媒担体3との距離L2よりも短い。これにより、上流側内管41は、触媒担体3からの熱をより多く受けることができるため、燃料カット時に該上流側内管41の温度が低下することを抑制できる。このため、燃料カット時において高い温度をより長く維持することができるため、PMを酸化可能な時間を長くすることができる。これにより、内管4にPMが堆積することを抑制できる。なお、上流側内管41と触媒担体3との距離L1及び下流側内管42と触媒担体3との距離L2は、PMを酸化可能な距離として実験的に求めてもよい。また、排気の温度が低下しても、該排気が触媒担体3を通過すると、触媒担体3により排気の温度が上昇されるので、下流側内管42が排気により奪われる熱は、上流側内管41よりも少ない。したがって、下流側内管42と触媒担体3との距離L2は、上流側内管41と触媒担体3との距離L1よりも長くすることができる。ここで、上流側内管41と触媒担体3との距離L1を短くすると、設計値の管理をより厳しくする必要があるため、コストアップとなる。しかし、下流側内管42と触媒担体3との距離L2を比較的長くすることで、コストアップを抑制できる。以上説明したように本実施例によれば、上流側内管41と触媒担体3との距離L1を、下流側内管42と触媒担体3との距離L2よりも長くすることにより、コストアップを抑制しつつ、燃料カット時の上流側内管41の温度低下を抑制することができる。これにより、内管4に付着したPMの酸化を促進させることができるため、ケース5に電気が流れることを抑制できる。図2は、本実施例2に係る電気加熱式触媒10の概略構成を示す図である。実施例1に示す電気加熱式触媒1と異なる点について説明する。なお、実施例1に示す電気加熱式触媒1と同じ部材については同じ符号を付して説明を省略する。図2に示す内管400は、電極7よりも上流側と下流側とで厚さが異なる。すなわち、電極7よりも上流側に設けられる上流側内管401の板厚L3ほうが、電極7よりも下流側に設けられる下流側内管42の板厚L4よりも厚くなっている。このように構成された電気加熱式触媒10では、上流側内管401のほうが、下流側内管42よりも熱容量が大きくなる。このため、減速中の燃料カット時など排気の温度が低下した場合であっても、上流側内管401の温度が低下することが抑制される。すなわち、燃料カット時においてPMを酸化可能な時間を長くすることができる。これにより、内管400にPMが堆積することを抑制できる。また、下流側内管42を相対的に薄くすることで、質量の増加及びコストアップを抑制できる。なお、上流側内管401の板厚L3及び下流側内管42の板厚L4は、PMを酸化可能な距離として実験的に求めてもよい。以上説明したように本実施例によれば、下流側内管42よりも上流側内管401の板厚を厚くすることにより、燃料カット時の上流側内管401の温度低下を抑制することができる。これにより、内管400に付着したPMの酸化を促進させることができるため、ケース5に電気が流れることを抑制できる。図3は、本実施例3に係る電気加熱式触媒11の概略構成を示す図である。実施例2に示す電気加熱式触媒10と異なる点について説明する。なお、実施例2に示す電気加熱式触媒10と同じ部材については同じ符号を付して説明を省略する。図3に示す内管410では、電極7よりも上流側と下流側とで厚さが異なる。すなわち、電極7よりも上流側に設けられる上流側内管411の板厚L3ほうが、電極7よりも下流側に設けられる下流側内管42の板厚L4よりも厚くなっている。また、上流側内管411のマット6から突出している部位において、該上流側内管411の板厚が薄くなる薄肉部414を設けている。薄肉部414は、上流側内管411の外周面側の一部を中心軸A側に凹ませることにより形成される。薄肉部414は、上流側内管411の上流端よりも下流側に設けられるため、該薄肉部414よりも上流側及び下流側では、該薄肉部414よりも板厚が厚くなっている。また、薄肉部414は、中心軸Aを中心として上流側内管411を一周するように形成されている。このように構成された電気加熱式触媒11では、上流側内管411のほうが、下流側内管42よりも熱容量が大きくなる。このため、減速中の燃料カット時など排気の温度が低下した場合であっても、上流側内管411の温度が低下することが抑制される。また、排気の温度が低下した場合には、上流側内管411の上流側ほど温度低下の度合いが大きく、下流側ほど温度低下の度合いが小さくなる。したがって、排気の温度が低下したときには、上流側内管411の上流側端部において温度低下が顕著になる。マット6と接している部位における上流側内管411では、触媒担体3から熱を受けるため、温度の低下が抑制される。このため、上流側内管411がマット6から突出していても、このマット6から突出している部位には、マット6と接している部位からの熱が伝わる。しかし、熱が上流側内管411の上流側端部まで伝わると、この熱が温度の低い排気により奪われてしまうため、上流側内管411の全体の温度が低くなる虞がある。そうすると、上流側内管411に付着したPMの酸化が困難となる。これに対し、薄肉部414を設けることにより、該薄肉部414においては断面積が小さくなるため、熱の移動を制限することができる。すなわち、薄肉部414よりも下流側において上流側内管411の温度が低下することを抑制できる。これにより、薄肉部414よりも下流側では、燃料カット時においてPMを酸化可能な時間を長くすることができる。薄肉部414よりも上流側の内管410でPMが堆積したとしても、薄肉部414よりも下流側の内管410にPMが付着していなければ、内管410の表面を電気が流れることを抑制できる。また、下流側内管42を相対的に薄くし、且つ、下流側内管42には薄肉部を設けないことで、質量の増加及びコストアップを抑制できる。なお、図3に示す電気加熱式触媒11は、上流側内管411の外周面側の一部を凹ませることにより薄肉部414を形成しているが、上流側内管411の内周面側の一部を凹ませることにより薄肉部を形成してもよい。また、上流側内管411の外周面側及び内周面側の一部を凹ませることにより薄肉部を形成してもよい。また、薄肉部は複数設けてもよい。さらに、薄肉部は、上流側内管411を一周していなくてもよい。薄肉部414の位置や形状は、該薄肉部414よりも下流側の内管410に付着したPMを酸化可能な位置や形状として実験的に求めることもできる。以上説明したように本実施例によれば、下流側内管42よりも上流側内管411の板厚を厚くすることにより、燃料カット時の上流側内管411の温度低下を抑制することができる。また、薄肉部414を設けたことにより、燃料カット時において上流側内管411の全体の温度が低下することを抑制できる。これにより、内管410に付着したPMの酸化を促進させることができるため、ケース5に電気が流れることを抑制できる。図4は、本実施例4に係る電気加熱式触媒12の概略構成を示す図である。実施例1-3に示す電気加熱式触媒1,10,11と異なる点について説明する。なお、実施例1-3に示す電気加熱式触媒1,10,11と同じ部材については同じ符号を付して説明を省略する。図4に示す内管410では、電極7よりも上流側と下流側とで厚さが異なる。すなわち、電極7よりも上流側に設けられる上流側内管411の板厚L3ほうが、電極7よりも下流側に設けられる下流側内管42の板厚L4よりも厚くなっている。また、上流側内管411のマット6から突出している部位において、該上流側内管411の板厚が薄くなる薄肉部414を設けている。そして、上流側内管411と触媒担体3との距離L1は、下流側内管42と触媒担体3との距離L2よりも短くなっている。このように構成された電気加熱式触媒12では、上流側内管411のほうが、下流側内管42よりも熱容量が大きくなる。このため、減速中の燃料カット時など排気の温度が低下した場合であっても、上流側内管411の温度が低下することが抑制される。また、薄肉部414を設けることにより、該薄肉部414において上流側内管411の断面積を小さくすることができるため、熱の移動を制限することができる。すなわち、薄肉部414よりも下流側において上流側内管411の温度が低下することを抑制できる。また、上流側内管411と触媒担体3との距離L1が、下流側内管42と触媒担体3との距離L2よりも短いことにより、燃料カット時に該上流側内管411の温度が低下することを抑制できる。以上より、燃料カット時においてPMを酸化可能な時間を長くすることができる。これにより、内管410にPMが堆積することを抑制できる。また、下流側内管42の板厚を相対的に薄くし、下流側内管42と触媒担体3との距離L2を相対的に長くし、下流側内管42には薄肉部を設けないことにより、コストアップを抑制できる。図5は、本実施例5に係る電気加熱式触媒13の概略構成を示す図である。実施例3に示す電気加熱式触媒11と異なる点について説明する。なお、実施例3に示す電気加熱式触媒11と同じ部材については同じ符号を付して説明を省略する。ここで、実施例3に示す電気加熱式触媒11のように、上流側内管411の板厚を厚くすると、該上流側内管411とケース5との距離が短くなる虞がある。そして、この距離が短くなると、上流側内管411とケース5との間で放電が起こる虞がある。これに対し図5に示す電気加熱式触媒13では、マット6の上流端よりも上流側と下流側とで、上流側内管421の直径が異なる。すなわち、上流側内管421に設けられるテーパ部424において、下流側ほど上流側内管421の直径が大きくなる。これにより、マット6の上流端よりも上流側では、下流側よりも、上流側内管421とケース5との距離L5が長くなる。これにより、上流側内管421の板厚を厚くしても、上流側内管421とケース5との間で放電が起こることを抑制できる。なお、他の実施例に示した電気加熱式触媒であっても、テーパ部424を設けることにより、放電を抑制できる。図6は、本実施例6に係る電気加熱式触媒14の概略構成を示す図である。実施例1に示す電気加熱式触媒1と異なる点について説明する。なお、実施例1に示す電気加熱式触媒1と同じ部材については同じ符号を付して説明を省略する。なお、図6に示す電気加熱式触媒14は、上流側内管41の直径と下流側内管42の直径とは同じであるが、異なっていてもよい。また、上流側内管41の板厚と下流側内管42の板厚とも同じであるが、異なっていてもよい。そして、マット6の上流端側に断熱部61が設けられている。なお、この断熱部61は、電極室9の周りには設けない。また、電極7よりも下流側にも断熱部61は設けない。断熱部61は、中心軸Aを中心とした筒状に形成されており、上流側内管41の外周面に沿って設けられる。また、断熱部61とケース5との間には、マット6が設けられている。断熱部61には、マット6よりも断熱性の高い材料を採用する。すなわち、断熱部61は、マット6よりも熱伝導率が低い。このように構成された電気加熱式触媒14では、内管4の熱が、マット6を介してケース5へ伝わることを断熱部61により抑制できる。また、断熱部61を電極室9の周りには設けていないため、内管4から電極室9へ熱を供給することができる。これにより、電極室9内の水の蒸発を促進させることができる。また、下流側内管42は温度が下がりにくいため、電極7よりも下流側には断熱部61を設けていない。これにより、コストアップを抑制できる。なお、断熱部61は、上記実施例1-5に係る電気加熱式触媒1,10,11,12,13においても設けることができる。"