"クランプ対象物を固定する固定面を有するベース板を備えたクランプ装置において、前記ベース板に組込まれ磁力によりクランプ対象物を前記固定面に吸着する複数の磁力発生機構と、前記ベース板に組込まれたクランプ機構であって、前記固定面よりも外側へ固定面と直交する方向へ突出してクランプ対象物の穴に挿入後拡径された状態で前記穴の内周面をグリップ可能なグリップ部材と、このグリップ部材に内嵌係合させたテーパ部を有するクランプロッドと、これらグリップ部材とクランプロッドとを軸心方向へ進退駆動可能な流体圧シリンダとを有するクランプ機構と、を備えたことを特徴とするクランプ装置。前記ベース板に複数の磁力発生機構を複数行複数列の配列パターンで収容可能な複数の収容領域が形成され、前記クランプ機構は、前記複数の収容領域のうちの少なくとも1つに磁力発生機構の代わりに配設され、且つクランプロッドが挿通するクランプ本体の外表面が前記固定面の一部を形成することを特徴とする請求項1に記載のクランプ装置。前記グリップ部材が前記穴に挿入されその内周面をグリップ可能な作動位置と前記固定面よりも内側へ退避した退避位置とに亙ってクランプ機構の位置を切換え可能な位置切換え手段を備えたことを特徴とする請求項1又は2に記載のクランプ装置。前記クランプ機構は、グリップ部材とクランプロッドと流体圧シリンダとが組込まれ且つベース板に前記固定面と直交する方向へ移動自在に装着されたクランプ本体を備え、前記位置切換え手段は、クランプ本体を進退させる進退駆動機構を有することを特徴とする請求項3に記載のクランプ装置。前記ベース板は、前記固定面と反対側に所定の基台部材に固定される取付面を有し、前記ベース板に前記複数の磁力発生機構と磁気干渉が生じないように組込まれ磁力により前記基台部材を前記取付面に吸着する複数の第2の磁力発生機構を備えたことを特徴とする請求項1~4の何れか1項に記載のクランプ装置。前記クランプ機構を複数備えたことを特徴とする請求項1~5の何れか1項に記載のクランプ装置。従来の磁力式クランプでは、固定面に固定されているクランプ対象物に固定面と平行な方向から外力が作用した場合、例えば、クランプ対象物であるワークに多方向から機械加工を施している際に、その外力によってクランプ対象物が固定面を滑る横滑りが生じる虞がある。固定面にクランプ対象物の被固定面を所期通り密着させることができなければ、クランプ対象物を固定面に確実に固定できず、クランプ対象物の横滑りが生じる虞も高くなる。クランプ対象物によっては、固定面に接触させる被固定面が粗面であり、この場合、固定面と被固定面との密着面積が低下して、前記課題が顕著になる。従来の磁力式クランプでは、磁性体製のクランプ対象物のみクランプすることができ、非磁性体製のクランプ対象物を固定面に固定することはできない。本発明の目的は、複数の磁力発生機構とクランプ機構とを装備したクランプ装置を提供すること、クランプ対象物に固定面と平行な方向から外力が作用した場合でもクランプ対象物の横滑りを防止可能な前記クランプ装置を提供すること、被固定側の底面が粗面からなるクランプ対象物もクランプ可能な前記クランプ装置を提供すること、磁性体製のクランプ対象物だけでなく非磁性体製のクランプ対象物も固定可能な前記クランプ装置を提供することである。請求項1の発明は、クランプ対象物を固定する固定面を有するベース板を備えたクランプ装置において、前記ベース板に組込まれ磁力によりクランプ対象物を前記固定面に吸着する複数の磁力発生機構と、前記ベース板に組込まれたクランプ機構であって、前記固定面よりも外側へ固定面と直交する方向へ突出してクランプ対象物の穴に挿入後拡径された状態で前記穴の内周面をグリップ可能なグリップ部材と、このグリップ部材に内嵌係合させたテーパ部を有するクランプロッドと、これらグリップ部材とクランプロッドとを軸心方向へ進退駆動可能な流体圧シリンダとを有するクランプ機構とを備えたことを特徴としている。請求項2の発明は、請求項1の発明において、前記ベース板に複数の磁力発生機構を複数行複数列の配列パターンで収容可能な複数の収容領域が形成され、前記クランプ機構は、前記複数の収容領域のうちの少なくとも1つに磁力発生機構の代わりに配設され、且つクランプロッドが挿通するクランプ本体の外表面が前記固定面の一部を形成することを特徴としている。請求項3の発明は、請求項1又は2の発明において、前記グリップ部材が前記穴に挿入されその内周面をグリップ可能な作動位置と前記固定面よりも内側へ退避した退避位置とに亙ってクランプ機構の位置を切換え可能な位置切換え手段を備えたことを特徴としている。請求項4の発明は、請求項3の発明において、前記クランプ機構は、グリップ部材とクランプロッドと流体圧シリンダとが組込まれ且つベース板に前記固定面と直交する方向へ移動自在に装着されたクランプ本体を備え、前記位置切換え手段は、クランプ本体を進退させる進退駆動機構を有することを特徴としている。請求項5の発明は、請求項1~4の何れか1項の発明において、前記ベース板は、前記固定面と反対側に所定の基台部材に固定される取付面を有し、前記ベース板に前記複数の磁力発生機構と磁気干渉が生じないように組込まれ磁力により前記基台部材を前記取付面に吸着する複数の第2の磁力発生機構を備えたことを特徴としている。請求項6の発明は、請求項1~5の何れか1項の発明において、前記クランプ機構を複数備えたことを特徴としている。請求項1のクランプ装置によれば、クランプ機構によりクランプ対象物を固定面に固定することができるうえ、複数の磁力発生機構によりクランプ対象物を固定面に吸着して固定することができる。クランプ対象物の被固定面が粗面であるため固定面との密着面積が小さい場合にも、クランプ機構によりクランプ対象物を固定面に確実に固定することができる。クランプ機構のグリップ部材がクランプ対象物の穴に挿入されその内周面をグリップしているため、クランプ対象物に固定面と平行な方向から外力が作用した場合でも、クランプ対象物が固定面に対して横滑りするのを確実に防止することができる。非磁性体製のクランプ対象物であっても、複数の磁力発生機構が機能しないが、クランプ機構により固定面に確実に固定することができる。請求項2のクランプ装置によれば、ベース板に複数の磁力発生機構を収容可能に形成された複数の収容領域の少なくとも1つに、複数の磁力発生機構の配列に悪影響を与えることなく、クランプ機構を配設することができる。しかも、クランプ本体の外表面により固定面の一部を形成するため、クランプ機構の近傍位置でもクランプ対象物を安定的に受け止めることができる。請求項3のクランプ装置によれば、クランプ機構を使用できないクランプ対象物例えば、クランプするための穴が無いものやクランプ機構を使用する必要のないクランプ対象物の場合には、位置切換え手段により、クランプ機構を退避位置に切換えておくことができるため、クランプ機構が邪魔になることがない。請求項4のクランプ装置によれば、グリップ部材とクランプロッドと流体圧シリンダとをクランプ本体に組込み、位置切換え手段の進退駆動機構により、そのクランプ本体を進退させることで、クランプ機構を作動位置と退避位置とに亙って自動的に容易に切換えることができる。請求項5のクランプ装置によれば、複数の第2の磁力発生機構により、基台部材をベース板の取付面に吸着して、取付面を基台部材に確実に固定することができ、ベース板を基台部材上の任意の位置に配置することができる。請求項6のクランプ装置によれば、クランプ機構を複数備えたので、クランプ対象物を固定面に固定するクランプ性能と、クランプ対象物の横滑り防止性能とを高めることができる。以下、発明の実施の形態について実施例に基づいて説明する。尚、図1、図2における前後左右を前後左右として説明する。図1~図7に示すように、クランプ装置1は、磁性体製のベース板2と、ベース板2に組込まれた同構造の磁力発生機構である複数例えば32個マグネットユニット3と、同じくベース板2に組込まれた同構造の複数例えば4個のクランプ機構4とを備えている。図1~図4に示すように、ベース板2は、平面視矩形正方形に形成され、上面にクランプ対象物であるワークWを固定する水平且つ平滑な固定面2aを有し、固定面2aと反対側の下面に基台部材Bに固定される水平且つ平滑な取付面2bを有する。取付面2bは基台部材Bの上面に何らかの固定手段によって固定されている。ベース板2には複数のマグネットユニット3を複数行複数列例えば6行6列の配列パターンで収容可能な複数例えば36箇所の収容領域2cが形成されている。ベース板2にはベース板2の外周部以外の部分に対応する平面視正方形の上方開放状の凹部2dが形成され、その凹部2dの内部に36箇所の収容領域2cが形成され、そのうちの4箇所の収容領域2cに4個のマグネットユニット3の代わりに4個のクランプ機構4が配設され、残りの32箇所の収容領域2cに32個のマグネットユニット3が配設されている。合計数32個のマグネットユニット3及び4個のクランプ機構4は、ベース板2の中心を中心にして前後左右に6行6列のマトリックス状に配置され、4個のクランプ機構4は、ベース板2の中心から等距離に配置されている。ここで、1個のクランプ機構4とその回りに配置された8個のマグネットユニット3とを1組の機構群として、凹部2dを4等分割する状態に4組の機構群が前後左右に対称に配置されている。各機構群は3行3列の9箇所の収容領域2cを有し、各機構群の中心の収容領域2cにクランプ機構4が配設されている。つまり、4個のクランプ機構4は、クランプ対象物をほぼ均等にクランプできるような配置にして設けられている。図1~図5に示すように、各マグネットユニット3は、上面が固定面2aの一部を形成する磁性体製の鋼製ブロック10と、その下面側に配設されたアルニコ磁石11と、アルニコ磁石11の外周部に巻装された磁極切換え用のコイル12と、鋼製ブロック10の外周側に配設された複数8個のネオジウム磁石からなる永久磁石13とを有する。隣接するマグネットユニット3の鋼製ブロック10同士の間に配設された永久磁石13は、それら隣接する両方のマグネットユニット3の永久磁石13として兼用される。鋼製ブロック10とアルニコ磁石11は平面視正方形に形成され、鋼製ブロック10に段付き孔10aが形成され、アルニコ磁石11に挿通孔11aが形成されている。非磁性体例えば、SUS304製の6角穴付きボルト14が、段付き孔10aと挿通孔11aとを挿通してベース板2に螺合されて、鋼製ブロック10がアルニコ磁石11と共にベース板2の凹部2dの底部に締結されている。複数の永久磁石13は、何らかの固定手段によりベース板2や鋼製ブロック10に固着されている。図3、図4に示すように、各マグネットユニット3における、左右両側の永久磁石13の極性が反対に設定され且つ前後両側の永久磁石13の極性が反対に設定されている。各マグネットユニット3において、アルニコ磁石11の磁極はコイル12で発生する磁界の磁気誘導により反転することができる。そして、複数のマグネットユニット3の動作状態吸着、吸着解除を揃えるために、隣接するマグネットユニット3において、一方のアルニコ磁石11の磁極と、他方のアルニコ磁石11の磁極が常に逆になるように、複数のマグネットユニット3のアルニコ磁石11の磁極が切換えられる。複数のマグネットユニット3のコイル12は、ベース板2の内部に配線された導電線に接続され、その導電線にコネクタ19a,19b図1参照により接続された外部導電線を介して制御盤に接続されている。複数のマグネットユニット3のアルニコ磁石11の磁極を反転させる場合にのみ、制御盤により複数のコイル12に、正方向又は逆方向向きの電流が数秒間通電されて、図3の状態から図4の状態へ、又は図4の状態から図3の状態に切換えられる。複数のマグネットユニット3のアルニコ磁石11の磁極が図3の状態に切換えられた状態では、アルニコ磁石11及び永久磁石13による磁束は固定面2aよりも外側へ出なくなって吸着力が解消するため、この状態で固定面2aへの磁性体製のワークWの着脱が行われる。こうして、固定面2aへのワークWの着脱を容易に行なうことができる。ワークWが固定面2aに搭載された後、複数のマグネットユニット3のアルニコ磁石11の磁極が図4の状態に切換えられる。すると、アルニコ磁石11と永久磁石13とワークWに亙る磁路が形成されて、図示のように磁束はワークWを通る状態になり、ワークWが固定面2aに吸着される。図1、図2、図6、図7に示すように、各クランプ機構4は、クランプ本体20と、固定面2aよりも上方固定面2aの外側へ固定面2aと直交する方向へ突出してクランプ対象物Wの穴Waに挿入後拡径された状態で穴Waの内周面をグリップ可能なグリップ部材30と、このグリップ部材30に内嵌係合させたテーパ軸部41を有するクランプロッド40と、これらグリップ部材30とクランプロッド40とを上下方向軸心方向へ進退駆動可能な流体圧シリンダ50油圧シリンダ50とを有し、クランプ本体20にグリップ部材30とクランプロッド40と流体圧シリンダ50とが組込まれている。尚、流体圧シリンダ50をエアシリンダで構成することも可能である。クランプ本体20は、上部本体部材21と下部本体部材22と基部本体部材23とで構成されている。基部本体部材23はベース板2と一体形成されており、基部本体部材23はベース板2の凹部2dの底部から上方へ延びた外周側壁部2eを有する。外周側壁部2eには断面円形の大径穴2fと小径穴2gとが上下に連通状に形成され、外周側壁部2eの上端面が固定面2aの一部を形成している。上部本体部材21は、平面視略長円形に形成され、大径穴2fに収容されて4本のボルト21aにより外周側壁部2eの大径穴2fの底面に締結され、上部本体部材21の上面クランプ本体20の外表面が固定面2aの一部を形成している。下部本体部材22は筒状に形成され、この下部本体部材22の上端部が上部本体部材21の下面部の凹部21bに嵌合され、4本のボルト21cにより上部本体部材21に固定されている。グリップ部材30は、金属材料で略環状に形成され、上部本体部材21の中心部分の開口穴21dを上下に貫通するように配設されている。このグリップ部材30は、ロッド挿通孔31と、中段部に形成された中段筒部32と、中段筒部32の上端側に形成されたグリップ爪部33と、中段筒部32の下端部に形成された基端鍔部34とを有する。グリップ部材30は、中段筒部32、グリップ爪部33、基端鍔部34がスリット図示略により周方向に4等分に分割された4つのグリップ分割体30aからなる。各グリップ分割体30aのグリップ爪部33の外周面には、ワークWの穴Waの内周面をグリップし易くする複数段の歯が形成されている。ロッド挿通孔31のうちのグリップ爪33と対応する部分は上方程大径化するテーパ孔部31aに形成されている。上部本体部材21の開口穴21dにはグリップ部材30の中段筒部32に摺動自在に外嵌された弾性材料製のスクレーパ35が装着されている。中段筒部32の外周部には分割されたグリップ爪部33を縮径方向へ付勢するOリング36が装着されている。グリップ部材30の基端鍔部34は、上部本体部材21の円形凹部37に収容され、流体圧シリンダ50の環状受圧部材57の上壁部の上面に当接している。グリップ部材30は、環状受圧部材57と一体的に昇降可能であると共に、円形凹部37の外周部の環状隙間38によって、流体圧シリンダ50の軸心と直交する水平方向へスクレーパ35を弾性変形させて移動可能に装着されている。クランプロッド40は、上方程大径化するように形成され且つグリップ部材30のテーパ孔部31aに密着状に内嵌係合するテーパ軸部41と、テーパ軸部41の下端に連なる小径ロッド部42と、小径ロッド部42の下端に連なる大径ロッド部43と、大径ロッド部43の下端に連なる大径鍔部44とを一体形成したものである。テーパ軸部41と小径ロッド部42とがグリップ部材30のロッド挿通孔31に挿通されている。流体圧シリンダ50は、下部本体部材22と基部本体部材23とで形成された立向きのシリンダ穴51と、このシリンダ穴51に装着されたピストン部材52と、このピストン部材52と一体でそのピストン部53から上方へ延びる筒状ピストンロッド54と、ピストン部53の上側のクランプ用油室55及びピストン部53の下側のアンクランプ用油室56と、環状受圧部材57とを備えている。シリンダ穴51の底面は基部本体部材23で塞がれ、シリンダ穴51の下端近傍部の環状溝には、ピストン部材52の下方移動を規制するストップリング58が装着されている。ピストン部材52はストップリング58で受け止められて下限位置になる。ピストン部材52には中央孔が形成され、この中央孔は、筒状ピストンロッド54に形成された上部の小径孔59と中段部の中径孔60と下部の大径孔61とで構成されている。大径孔61には封鎖部材62が装着され、ストップリング63で抜け止めされている。クランプロッド40の大径ロッド部43が小径孔59内に位置し、大径鍔部44が中径孔60内に位置している。大径ロッド部43と小径孔59の内周面との間に環状隙間が形成され、大径ロッド部43の外周の環状溝に太いOリング45が装着され、このOリング45は大径ロッド部43と筒状ピストンロッド54の間に僅かに圧縮させた状態に装着されている。大径鍔部44は中径孔60と略同じ上下方向の厚さを有する。大径鍔部44の外周面と中径孔60の内周面との間に環状隙間が形成されている。それ故、クランプロッド40は、ピストン部材52と一体的に昇降移動するが、ピストン部材52に対して相対的に軸心と直交する水平方向へ移動可能になっている。グリップ部材30はクランプロッド40と一体的に上記軸心と直交する水平方向へ移動可能である。ここで、スクレーパ35とOリング45が、グリップ部材30とクランプロッド40の軸心を流体圧シリンダ50の軸心に一致させるように、グリップ部材30とクランプロッド40を弾性付勢する。環状受圧部材57は、受圧筒部64と、この受圧筒部64の上端に連なる水平板部65とを有し、この水平板部65の上面にグリップ部材30の基端鍔部34が載置されてグリップ部材30の下端面が支持されている。水平板部65の中心部の円形穴66に、クランプロッド40の大径ロッド部43のテーパロッド部分が遊嵌状に挿通しており、水平板部65の外周部には、受圧筒部64よりも僅かに大径の係止鍔65aが形成されている。下部本体部材22には、シリンダ穴51の上端に連なり且つシリンダ穴51より小径の上部シリンダ穴67が形成されている。上部本体部材21には、上部シリンダ穴67の上端に連なる収容穴68が形成されている。この収容穴68の上下方向の厚さは係止鍔65aの上下方向の厚さこれは水平板部65の上下方向の厚さと等しいよりも僅かに大きい。環状受圧部材57の受圧筒部64は、上部シリンダ穴67の内周面と筒状ピストンロッド54の間の環状穴に油密に且つ上下方向に摺動自在に装着され、水平板部65は、収容穴68に上下方向に摺動自在に装着されている。尚、油室からの油のリークを防止する為の複数のシール部材符号省略、図中断面が黒色の部材が設けられている。環状受圧部材57の受圧筒部64の下端は、クランプ用油圧室55に臨んでその油圧を受圧する。クランプ用油室55は、下部本体部材22及び上部本体部材21に形成された油路70と、ベース板2に形成された油路71と、この油路71に接続された図示略の油圧ホース等によって油圧供給源に接続されている。アンクランプ用油室56は、ベース板2に形成された油路75と、この油路75に接続された図示略の油圧ホース等によって油圧供給源に接続されている。尚、油室55,56の油圧を検出する油圧検出センサ図示略も設けられている。尚、図示省略するが、ワークWの下面が上部本体部材21の上面固定面2aに密着したことを検出する着座センサを設けてもよい。例えば、この着座センサは、上部本体部材21の上面に開口された加圧エア噴出孔、この加圧エア噴出孔に連通するように上部本体部材21内に形成されたエア通路、このエア通路に加圧エアを供給する加圧エア供給源、エア通路内の加圧エアの圧力が所定値以上に昇圧したことを検出する圧力スイッチなどで構成される。また、この着座センサの加圧エア噴出孔を利用して、その加圧エア噴出孔から噴出されるエアにより、ワークWの穴Waや下面をエアブロー可能に構成できる。複数のクランプ機構4によりワークWを固定する場合、先ず、各クランプ機構4において、クランプ用油室55とアンクランプ用油室56にほぼ同圧の油圧を供給する。すると、ピストン部材52におけるクランプ用油室55の受圧面積よりもアンクランプ用油室56の受圧面積の方が大きいため、ピストン部材52は上限位置まで上昇して停止状態となる。環状受圧部材57はクランプ用油室55の油圧を受圧するため上限位置を保持し、グリップ部材30も上限位置を保持する。この状態では、グリップ部材30の径が拡大していない。この状態で、ワークWの複数の穴Waに複数のクランプ機構4のグリップ部材30とクランプロッド40を夫々挿入する。各クランプ機構4のグリップ部材30とクランプロッド40は水平方向へ一定範囲内で移動可能であるため、複数のクランプ機構4のグリップ部材30とクランプロッド40が複数の穴Waに誤差を吸収して確実に挿入される。その後、アンクランプ用油室56の油圧をクランプ用油室55の油圧よりも低い所定の油圧に切換え、ピストン部材52に下方向きのある程度強い所定の油圧力を作用させる。すると、クランプ用油室55の油圧を受圧する環状受圧部材57は、前記と同様に上限位置を保持し、グリップ部材30も上限位置を保持するが、ピストン部材52には下方向きの油圧力が作用し、ピストン部材52が下方へ駆動されるため、クランプロッド40がグリップ部材30に対して相対的に下方へ移動する。その結果、クランプロッド40のテーパ軸部41によりグリップ部材30のグリップ爪部33が拡径駆動されて、ワークWの穴Waの内周面をグリップして係合状態になる。前記のように、各クランプ機構4のグリップ部材30とクランプロッド40は水平方向へ一定範囲内で移動可能であるため、複数のクランプ機構4のグリップ部材30は穴Wa製作誤差に起因する誤差を吸収してワークWの複数の穴Waの内周面に確実に係合する。この状態で、アンクランプ用油室56の油圧をドレン圧まで低下させると、ピストン部材52には下方向きの大きな油圧力が作用し、グリップ部材30とクランプロッド40とは相対移動不能であるため、ピストン部材52とグリップ部材30とクランプロッド40と環状受圧部材57は一体的に下方へ微小距離例えば、05~10mmだけ駆動され、ワークWが固定面2aに密着状態して下方へ強く引付けられたクランプ状態になって停止する。以上説明したクランプ装置1によれば次の作用効果を奏する。複数のクランプ機構4により、ワークWを固定面2aに固定することができ、複数のマグネットユニット3により、ワークWを固定面2aに吸着することができる。ワークWの被固定面が粗面であって平面度が低い場合等、固定面2aとワークWとの密着面積が小さい場合、つまりワークWを吸着する吸着力が低下した場合でも、複数のクランプ機構4が機能してワークWを固定面2aに強固に確実に固定することができる。例えば、ワークWに複数方向前後方向や左右方向から機械加工を施すような場合に、固定面2aに固定されているワークWに水平方向から切削力などの外力が作用した場合、複数のクランプ機構4のグリップ部材30がワークWの穴Waに挿入されその内周面をグリップしているため、ワークWが固定面2aを滑る横滑りが生じることがない。こうして、ワークWを固定面2aにクランプするクランプ動作の信頼性を高めることができる。しかも、非磁性体製のワークWに対しては複数のマグネットユニット3が機能しないが、複数のクランプ機構4により非磁性体製のワークWを固定面2aに確実に固定することができる。4個のクランプ機構4は、4箇所の収容領域2cに4個のマグネットユニット3の代わりに配設されるが、クランプ機構4自体がワークWをクランプするクランプ機能を有するため、ワークWを固定面2aに強固に固定できる。しかも、ワークWを固定面2aに強力に引付けて固定するため、固定面2aにワークWを密着させて、複数のマグネットユニット3によりワークWを固定面2aに強力に吸着することができる。ベース板2に複数のマグネットユニット3を複数行複数列の配列パターンで収容可能な複数の収容領域2cを形成し、それらの収容領域2cのうちの4箇所に4個のマグネットユニット3の代わりに4個のクランプ機構4を配設した。36箇所の収容領域2cのうちの4箇所を利用して、32個のマグネットユニット3の配列に悪影響を与えることなく、それら収容領域2cに4個のクランプ機構4を配設することができ、しかも、クランプ機構4のクランプ本体20の上面により固定面2aの一部を形成するため、ワークWを固定面2aに安定的に確実に固定することができる。尚、ベース板2のサイズ、マグネットユニット3の数、クランプ機構4の数、マグネットユニット3及びクランプ機構4の配列等については、適宜変更可能である。図8~図10に示すように、クランプ装置1Aは、固定面2Aaを有し且つ凹部2Adが形成された磁性体製のベース板2Aと、ベース板2Aに組込まれた同構造の磁力発生機構である複数例えば8個のマグネットユニット3Aと、同じくベース板2Aに組込まれた1つのクランプ機構4Aと、クランプ機構4Aの位置を作動位置図9参照と退避位置図10参照とに亙って切換え可能な位置切換え機構5とを備えている。ベース板2Aには、凹部2Adの内部に複数のマグネットユニット3Aを複数行複数列例えば3行3列の配列パターンで収容可能な複数例えば9箇所の収容領域2Acが形成されている。それら収容領域2Acのうちベース板2Aの中央に位置する1箇所の収容領域2Acにマグネットユニット3Aの代わりにクランプ機構4Aが配設され、その回りの残り8箇所の収容領域2Acに8個のマグネットユニット3Aが配設されている。尚、各マグネットユニット3Aは、実施例1のマグネットユニット3と同様の構成であるので、マグネットユニット3と異なる構成についてのみ説明する。クランプ機構4Aは、クランプ本体20A、グリップ部材30A、クランプロッド40A、流体圧シリンダ50Aを有する。クランプ本体20Aは、上部本体部材21Aと下部本体部材22Aと基部本体部材23Aとで構成され、実施例1のクランプ本体20の基部本体部材23を変更したものである。この基部本体部材23Aは、ベース板2Aと独立に形成され、グリップ部材30Aとクランプロッド40Aと流体圧シリンダ50Aとが組込まれたクランプ本体20Aは、ベース板2Aに上下方向固定面2aと直交する方向へ移動自在に装着されている。尚、クランプ機構4Aのその他の構成については、実施例1のクランプ機構4と基本的に同様であるので同一符号を付して説明を省略する。ベース板2Aの中央部には、ベース板2Aの凹部2Adの底面から上方へ延出した外周側壁部2Aeがベース板2Aと一体形成され、外周側壁部2Aeの内部に連通して下方へ延びベース板2Aの下端に開放状に且つ外周側壁部2Aeの内周部よりも大径の大径穴2Afが形成されている。基部本体部材23Aは、上部小径部23Aaと下部大径部23Abとを有し、上部小径部23Aaが外周側壁部2Aeの中央の小径穴2Auに摺動自在に内嵌され、下部大径部23Abが大径穴2Afに摺動自在に内嵌されている。位置切換え機構5はクランプ本体20Aを上下に進退させる進退駆動機構80を有し、その進退駆動機構80は、クランプ本体20Aを下方へ退避させる流体圧シリンダ81本実施例では、エアシリンダと、クランプ本体20Aを上昇させて、ワークWの穴Waをクランプ可能にするバネ部材90とで構成されている。尚、流体圧シリンダ81は、油圧シリンダで構成してもよい。流体圧シリンダ81においては、基部本体部材23Aが嵌合する大径穴2Afでもってシリンダ孔82が形成され、下部大径部23Abでもってピストン部83が形成され、大径穴2Af内においてピストン部83の上側にエア作動室84が形成されている。エア作動室84をシールする環状シール85,86が、小径穴2Auの内周部とピストン部83の外周部に装着されている。ベース板2Aの大径穴2Afの下端部に大径穴2Afよりも大径の大径穴2Agが形成され、大径穴2Agに環状のバネ受け部材86が内嵌されボルト87でベース板2Aに固定されている。圧縮コイルバネからなるバネ部材90は、ピストン部83とバネ受け部材86との間に圧力状態で装着され、クランプ本体20Aを上方へ付勢している。こうして、クランプ機構4Aは、流体圧シリンダ81を駆動させないとき、クランプ本体20Aがバネ部材90の付勢力で上昇し且つグリップ部材30AでワークWの穴Waの内周面をグリップ可能な作動位置図9参照になる。クランプ機構4Aは、流体圧シリンダ81を駆動させたとき、バネ部材90の付勢力に抗してクランプ本体20Aがエア圧の力で下降し且つグリップ部材30Aが固定面2Aaよりも内側下側へ退避した退避位置図10参照になる。クランプ機構4Aを使用しない場合には、流体圧シリンダ81を駆動してクランプ機構4Aを退避位置に保持する。尚、クランプ機構4Aのクランプ用油室55は、下部本体部材22A及び上部本体部材21A及び基部本体部材23Aに形成された油路70Aを介して、基部本体部材23Aに形成された油圧ポート71Aに接続され、この油圧ポート71Aに接続された油圧ホース72Aを介して油圧供給源に接続されている。クランプ機構4Aのクランプ用油室56は、基部本体部材23Aに形成された油路75Aを介して、基部本体部材23Aに形成された油圧ポート76Aに接続され、この油圧ポート76Aに接続された油圧ホース77Aを介して油圧供給源に接続されている。油圧ホース72A,77Aは、大径穴2Afとバネ受け部材86の内側の穴、基台部材Bに形成された孔Baを通って下方へ延びるように配設されている。このクランプ装置1Aによれば、ワークWに穴Waが無いためクランプ機構4Aを使用できないワークWや、クランプ機構4Aでクランプする必要のないワークWをクランプする場合には、位置切換え機構5により、クランプ機構4Aを邪魔にならないように退避位置図10参照に切換えてその位置を保持する。クランプ機構4AでワークWをクランプする場合には作動位置図9参照に切換えてワークWの穴Waの内周面をクランプする。しかも、この位置切換え機構5では、進退駆動機構80により、クランプ本体20Aを進退させることで、クランプ機構4Aを作動位置と退避位置とに亙って自動的に容易に切換えることができる。尚、進退駆動機構80は、クランプ本体20Aを流体圧の力で上昇させ且つバネ部材の付勢力で下降させる構成にしてもよい。この場合、クランプ機構4AがワークWをクランプした状態では、流体圧シリンダの駆動を停止しても、クランプ機構4Aを作動位置に保持することができ、そして、バネ部材の付勢力をワークWを固定面2Aaに引付ける力に寄与させることができる。尚、進退駆動機構80は、クランプ本体20Aを流体圧の力で上昇させ且つ流体圧の力で下降させる構成にしてもよい。尚、ベース板2Aのサイズ、マグネットユニット3Aの数、クランプ機構4Aの数、位置切換え機構5進退駆動機構80の数、マグネットユニット3A及びクランプ機構4Aの配列等については、適宜変更可能である。例えば、実施例1のようなクランプ装置1において、複数のクランプ機構4の位置を作動位置と退避位置とに亙って切換え可能に複数の位置切換え機構を設けてもよい。図11に示すように、クランプ装置1Bは、固定面2Baと取付面2Bbを有し且つ凹部2Bdと第2の凹部2Bd1が形成された磁性体製のベース板2Bと、ベース板2Bに組込まれた同構造の磁力発生機構である複数例えば8個のマグネットユニット3B及び同構造の第2の磁力発生機構である複数例えば8個の第2のマグネットユニット3B1と、同じくベース板2Bに組込まれた1つのクランプ機構4Bとを備えている。ベース板2Bは実施例2のベース板2Aよりも上下方向の厚さを厚くしたものである。尚、凹部2Bd、複数のマグネットユニット3B、クランプ機構4Bについては、実施例2と同様であるので説明を省略する。但し、実施例2とは異なり、ベース板2Bの内部に、クランプ機構4Bに油圧を供給する油路71B,75Bが形成されている。第2の凹部2Bd1はベース板2Bに取付面2Bb側から下方開放状に形成され、その第2の凹部2Bd1の内部に複数の第2のマグネットユニット3B1が配設されている。複数の第2のマグネットユニット3B1は、磁力により基台部材Bを取付面2Bbに吸着するものであり、ベース板2Bに複数のマグネットユニット3Bと磁気干渉が生じないように、複数のマグネットユニット3Bから適当距離離隔させて組込まれ、複数のマグネットユニット3Bと同様の配列パターンで配置されている。尚、第2のマグネットユニット3B1はマグネットユニット3Bと同構造のものであるため詳細な説明は省略する。このクランプ装置1Bによれば、複数の第2のマグネットユニット3B1により、基台部材Bをベース板2Bの取付面2Bbに吸着して、取付面2Bbを基台部材Bに確実に固定することができ、ベース板2Bを基台部材B上の任意の位置に配置することができる。尚、複数の第2のマグネットユニット3B1を、複数のマグネットユニット3Bと磁気干渉が生じないようにベース板2Bに組込むために、ベース板2Bの上部複数のマグネットユニット3Bとベース板2Bの下部複数の第2のマグネットユニット3B1とを仕切る非磁性体例えば、SUS304製の非磁性体シートを設けてもよい。この場合、ベース板2Bを上下に分割し、これらを非磁性体シートを介して固定してもよい。こうすれば、ベース板2Bの上下方向の厚さを小さくするこが可能になる。尚、ベース板2Bの取付面2Bb側部分にクランプ機構4Bと同様のクランプ機構を装備し、そのグリップ部材を基台部材Bの穴に挿入後拡径された状態でその穴の内周面をグリップ可能にしてもよい。或いは、ベース板2Bの下部と基台部材Bとに亙って複数の位置規制ピンを設けてもよい。尚、ベース板2Bのサイズ、マグネットユニット3Bの数、クランプ機構4Bの数、マグネットユニット3B及びクランプ機構4Bの配列、第2のマグネットユニット3B1の数、第2のマグネットユニット3B1の配列等については、適宜変更可能である。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、前記開示事項以外の種々の変更を付加して実施可能である。例えば、マグネットユニット3~3Bの代わりに種々の構成の磁力発生機構を採用可能である。また、クランプ機構4~4Bの代わりに種々の構成のクランプ機構を採用可能である。また、本発明はワーク以外の種々のクランプ対象物をクランプする装置にも適用可能であり、例えば、射出成形機に採用し、金型をプラテンに固定する装置として適用することもできる。"