第一変倍レンズと、その第一変倍レンズを光軸に沿って駆動する第一駆動部とを有し第一撮影画像データを取得する第一撮像部と、第二変倍レンズと、その第二変倍レンズを光軸に沿って駆動する第二駆動部とを有し第二撮影画像データを取得する第二撮像部と、前記第一撮影画像と前記第二撮影画像とを一時記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記第一撮影画像と第二撮影画像との間の水平方向の視差を決定する視差決定部と、前記視差決定部が決定した水平方向の視差に基づいて、前記第一撮影画像から第一視差調整用画像を除いた第三撮影画像を生成するとともに、前記第二撮影画像から第二視差調整用画像を除いた第四撮影画像を生成する視差調整部と、前記第一撮影画像取得時の前記第一変倍レンズの倍率、前記第二撮影画像取得時の前記第二変倍レンズの倍率、前記第一視差調整用画像の大きさ、及び前記第二視差調整用画像の大きさに関する情報を記録する撮影情報記録部とを備え、前記第三撮影画像から前記第一駆動部により前記第一変倍レンズの倍率が変更された第五撮影画像が取得され、前記第四撮影画像から前記第二駆動部により前記第二変倍レンズの倍率が変更された第六撮影画像が取得された場合は、前記視差調整部は、それら変更された倍率と前記撮影情報記録部が記録した前記撮影情報とに基づいて第三視差調整用画像及び第四視差調整用画像の大きさ決定し、前記第五撮影画像から前記第三視差調整用画像を除いた第七撮影画像を生成するとともに、前記第六撮影画像から前記第四視差調整用画像を除いた第八撮影画像を生成することを特徴とする3D画像撮影装置前記第一撮影画像及び前記第二撮影画像から人物の顔画像を検出する顔検出部をさらに備え、前記視差決定部は前記顔検出部が検出した顔画像に基づき、前記第一撮影画像と第二撮影画像との間の水平方向の視差を決定することを特徴とする請求項1に記載の3D画像撮影装置。前記視差決定部は、前記第一撮影画像と前記第二撮影画像の差分ベクトルから最も大きい差分ベクトルと、全差分ベクトルの平均とを算出し、その最も大きい差分ベクトルがその全差分ベクトルの平均となるよう前記第一撮影画像と第二撮影画像との間の水平方向の視差を決定することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の3D画像撮影装置。上記特許文献1に記載の撮像装置では、メモリからの各撮影画像データの読み出し範囲を調整することで、左眼用撮影画像と右眼用撮影画像との間の視差の調整を行っている。しかし、メモリからの画像データの水平方向の読み出し範囲を変更した場合は、撮像系のレンズの光軸と、メモリから読み出される撮影画像に対し擬似的に認識される光軸とが不一致となる。従って、ユーザが撮影中に、視差の調整を行った際のズーム倍率から別のズーム倍率に設定を変更した場合、撮像系のレンズの光軸の交わる輻輳点の位置は変化しないのに、観察者が撮影画像に対し擬似的に認識する光軸の交わる輻輳点の位置は変化してしまう。その結果、撮影される3D画像はズーム倍率変更前に意図したものとは異なる立体感、すなわち意図したものとは異なる飛び出し度合い又は引き込み度合いへと変化してしまうという問題があった。本発明はこの問題に鑑みてなされたものであり、メモリからの画像データの水平方向の読み出し範囲が調整されることで左眼用撮影画像と右眼用撮影画像との間の視差が調整された後に、ズーム倍率が変更された場合であっても、そのズーム倍率の変更に併せて左眼用撮影画像と右眼用撮影画像の読み出し範囲が変更されることで、ズーム倍率変更後もズーム倍率変更前に意図した立体感を維持した3D画像を生成することができる3D画像撮影装置を提供することを目的とする。前記目的を達成するために、本発明は、第一変倍レンズL101と、その第一変倍レンズL101を光軸に沿って駆動する第一駆動部L110とを有し第一撮影画像を取得する第一撮像部L100と、第二変倍レンズR101と、その第二変倍レンズを光軸に沿って駆動する第二駆動部R110とを有し第二撮影画像を取得する第二撮像部R100と、前記第一撮影画像と前記第二撮影画像とを一時記憶する記憶部133と、前記記憶部133に記憶された前記第一撮影画像と第二撮影画像との間の水平方向の視差を決定する視差決定部121と、前記視差決定部121が決定した水平方向の視差に基づいて、前記第一撮影画像から第一視差調整用画像を除いた第三撮影画像を生成するとともに、前記第二撮影画像から第二視差調整用画像を除いた第四撮影画像を生成する視差調整部122と、前記第一撮影画像取得時の前記第一変倍レンズの倍率、前記第二撮影画像取得時の前記第二変倍レンズの倍率、前記第一視差調整用画像の大きさ、及び前記第二視差調整用画像の大きさに関する情報を記録する撮影情報記録部123とを備え、前記第三撮影画像から前記第一駆動部により前記第一変倍レンズの倍率が変更された第五撮影画像が取得され、前記第四撮影画像から前記第二駆動部により前記第二変倍レンズの倍率が変更された第六撮影画像が取得された場合は、前記視差調整部122は、それら変更された倍率と前記撮影情報記録部123が記録した前記撮影情報とに基づいて第三視差調整用画像及び第四視差調整用画像の大きさ決定し、前記第五撮影画像から前記第三視差調整用画像を除いた第七撮影画像を生成するとともに、前記第六撮影画像から前記第四視差調整用画像を除いた第八撮影画像を生成することを特徴とする3D画像撮影装置を提供する。上記3D画像撮影装置は、前記第一撮影画像及び前記第二撮影画像から人物の顔画像を検出する顔検出部124をさらに備え、前記視差決定部121は前記顔検出部が検出した顔画像に基づき、前記第一撮影画像と第二撮影画像との間の水平方向の視差を決定するようにしてもよい。上記3D画像撮影装置の視差決定部121は、前記第一撮影画像と前記第二撮影画像の差分ベクトルから最も大きい差分ベクトルと、全差分ベクトルの平均とを算出し、その最も大きい差分ベクトルがその全差分ベクトルの平均となるよう前記第一撮影画像と第二撮影画像との間の水平方向の視差を決定するようにしてもよい。本発明の3D画像撮影装置によれば、メモリからの画像データの水平方向の読み出し範囲が調整されることで左眼用撮影画像と右眼用撮影画像との間の視差が調整された後に、ズーム倍率が変更された場合であっても、そのズーム倍率の変更に併せて左眼用撮影画像と右眼用撮影画像の読み出し範囲が変更されることで、ズーム倍率変更後もズーム倍率変更前に意図した立体感を維持した3D画像を生成することができることができる。以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。図1は、本発明の実施形態に係る撮像装置デジタルビデオカメラ1の内部構成の例を示すブロック図である。撮像装置1は動画及び静止画を撮影することができる。なお、本実施形態に係る撮像装置1では二つの撮像部を有し、それぞれの光軸のなす輻輳角を調整できる構成としているが、両光軸が平行となるように固定され輻輳角を調整できない撮像装置においても本発明は採用できる。また、本発明は、デジタルスチルカメラをはじめ、携帯電話、PHSPersonalHandyphoneSystem、PDAPersonalDigitalAssistant等、撮影が可能なその他の電子機器においても採用することができる。CPU120は、撮影、表示又は記録等の撮像装置1全体の動作を統括制御する。また、CPU120は、操作部142からの入力に基づき所定の制御プログラムに従って各部を制御する。撮像装置1には、左右一対の左眼用画像撮像部L100及び右眼用画像撮像部R100が、人の眼の間隔より少し短い所定の間隔例えば5cm離れて設置されている。左眼用画像撮像部L100及び右眼用画像撮像部R100は、それぞれズームレンズL101及びR101、フォーカスレンズL102及びR102、絞りL103及びR103、並びに固体撮像素子L104及びR104を備える。ズームレンズL101及びR101は、ズームアクチュエータL110及びR110によって光軸AL100及びAR100に沿って移動する。ズームアクチュエータL110及びR110は、ステッピングモータから構成される。フォーカスレンズL102及びR102は、図示しないフォーカスアクチュエータによって光軸AL100及びAR100に沿って移動する。絞りL103及びR103は、図示しない絞りアクチュエータに駆動されて動作する。左眼用画像撮像部L100及び右眼用画像R100は輻輳角アクチュエータL109及びR109とそれぞれ接続されており、輻輳角アクチュエータL109及びR109はCPU120から指令を受けて、両撮像部を駆動し、光軸AL100とAR100とのなす輻輳角を調整する。ROM131はバス130を介してCPU120に接続されており、CPU120が実行する制御プログラム及び制御に必要な各種データ等を格納している。フラッシュROM132は、ユーザの設定情報等、撮像装置1の動作に関する各種設定情報を格納している。SDRAM133は、CPU120の演算作業領域として使用されるとともに、画像データの一時記憶領域としても使用される。VRAM134は、表示用の画像データの一時記憶領域として使用される。撮影装置1を用いた3D画像の撮影は以下の手順で行われる。左眼用の固体撮像素子L104及び右眼用の固体撮像素子R104がそれぞれ、左眼用画像撮像部L100と右眼用撮像部R100とを通過した光を光電変換して、左右それぞれの被写体のアナログ撮像信号を生成する。アナログ信号処理部L105及びR105が両アナログ撮像信号を増幅した後、A/D変換器L106及びR106がその増幅された信号をデジタルデータに変換する。画像入力コントローラL107及びR107は、A/D変換機L106及びR106から出力されたデジタルデータを取り込んで、SDRAM133に格納する。デジタル信号処理部L108及びR108は、CPU120からの指令に基づき、SDRAM133に格納されたデジタルデータを取り込み、所定の信号処理を施して輝度信号と色差信号とからなる信号を生成する。デジタル信号処理部L108及びR108はまた、オフセット処理、ホワイトバランス調整処理、ガンマ補正処理、RGB補完処理、ノイズ低減処理、輪郭補正処理、色調補正処理、光源種別判定処理等の各種デジタル補正を行う。圧縮伸張処理部135、メディア制御部136、画像処理部137、カードI/F138及び入出力I/F140はデータバス130に接続されている。圧縮伸張処理部135は、CPU120からの指令に従い、SDRAM133に格納されたデジタルデータに所定形式の圧縮処理を施し、圧縮画像データを生成する。また、CPU120からの指令に従い、カード型記録媒体139等に格納された圧縮画像データに所定形式の伸張処理を施し、非圧縮画像データを生成する。なお、本実施の形態の撮像装置1では、動画に対してはMPEG規格やH.264/AVC、静止画に対してはJPEG規格に準拠した圧縮方式が採用される。メディア制御部136は、CPU120からの指令に従い、カードI/F138を介してカード型記録媒体139へのデータの書き込み、又はカード型記録媒体139からのデータの読み出しを制御する。液晶モニタ141、操作部142及び入出力端子143は入出力I/F140に接続されている。図2は、3D画像を表示可能な液晶モニタ141の構造の例を説明するための図である。図2においては、撮像装置1の通常の使用姿勢における液晶モニタ141に対して、水平方向をX軸、垂直方向をY軸、及び液晶モニタ141の直交方向をZ軸として以下を説明する。液晶モニタ141と観察者の左眼LE20及び右眼RE20の間には、レンチキュラレンズLL20が設置されている。このレンチキュラレンズLL20は、複数の円筒状凸レンズを図2のX軸方向に連ねることで構成されている。液晶モニタ141に表示される3D画像の表示領域は、左眼用短冊画像表示領域Lと右眼用短冊画像表示領域Rとから構成されている。左眼用短冊画像表示領域L及び右眼用短冊画像表示領域Rは、それぞれ図2のY軸方向に細長い短冊形状をしており、X軸方向に交互に配置されている。レンチキュラレンズLL20を構成する各凸レンズは、観察者の所定の観察点を基準として、それぞれ一組の左眼用短冊画像表示領域L及び右眼用短冊画像表示領域Rを含む各短冊集合画像領域に対応した位置に形成される。そして、レンチキュラレンズLL20を構成する各凸レンズは、観察者の左眼LE20には液晶モニタ141の左眼用短冊画像表示領域Lに表示された左眼用短冊画像が入射され、観察者の右眼RE20には液晶モニタ141の右眼用短冊画像表示領域Rに表示された右眼用短冊画像が入射されるように、その曲率等が設定される。従って、観察者の左眼は左眼用短冊画像のみを、右眼は右眼用短冊画像のみを観察することになり、撮像装置1によって撮影している画像を、液晶モニタ141を通じて3D画像として知覚することができる。なお、3D画像の表示のための液晶モニタ141の構造として、図2に基づきレンチキュラ方式を用いた場合の例を説明したが、本発明はレンチキュラ方式には限定されず、視差バリア方式や光方向制御方式等、3D画像表示のための別方式を採用することもできる。液晶モニタ141は、撮影画像を3Dで表示するだけでなく、左眼用画像又は右眼用画像のいずれか一方を2Dで表示することもできる。また、左右眼画像の両方をいわゆるサイドバイサイド方式で、二つ並べて2Dで表示することもできる。操作部142は、図示しないリレーズスイッチや電源スイッチを含む操作キー、十字キー、ジョイスティック、又は液晶モニタ141上に重畳されたタッチパネル等から構成されており、ユーザの撮像装置1への操作入力を受け付ける。入出力端子143は、図示しないテレビモニタやPCPersonalComputer等に接続される。画像処理部137は、例えば、SDRAM133から読み出したデジタル撮像信号に所定の画像処理を施す。CPU120の指示を受けて、画像処理部137は、各種処理のための画像データを生成し、その画像データをSDRAM133から読み出されたオリジナルの撮像データに重畳させて液晶モニタ141に出力する。この出力によって、液晶モニタ141に表示される画像は各種画像データが合成されたものとなる。例えば、詳細を後述する、ユーザが左眼用撮影画像と右眼用撮影画像との間の視差を調整する際の、オート視差調整モード、マニュアル視差調整モード、及び視差調整不実施モードの何れかのモードの選択ための選択画像や、顔検出部124による顔検出の結果を示す画像等を生成する。そして、画像処理部137は左眼用画像又は右眼用画像の少なくとも何れか一方等にそれらの画面を重畳して液晶モニタ141に出力する。視差決定部121は、SDRAM133に一時記憶された左眼用撮影画像データと右眼用撮影画像データとの間の水平方向の視差を決定する。この視差の決定は、例えば予め設定された値となるように、又は顔検出部124が顔画像データを検出した被写体画像や、その他ユーザが指定した被写体画像の視差がゼロになるように決定することで行われる。視差調整部122は、SDRAM133に一時記憶されている左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データのそれぞれから、少なくとも水平方向の画像データの一部を視差調整用画像として除くことで、視差決定部121が決定した視差となるように、左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データの視差を調整する。撮影情報記録部123は、ズームアクチュエータL110及びR110によって調整された左眼用撮影画像及び右眼用撮影画像のズーム倍率と、視差調整部が左眼用撮影画像データと右眼用撮影画像データの視差の調整に使用した視差調整用画像の大きさとを記録する。<ズーム倍率に併せて被写体画像の立体感を調整する3D画像撮影処理>以下に撮像装置1による、ズーム倍率に併せて被写体画像の立体感を調整する3D画像の撮影の処理方法について説明する。図3は、撮像装置1による、ズーム倍率変更後も、ズーム倍率変更前に意図した立体感を維持した3D画像を撮影するための処理について説明するためのフローチャートである。本処理は、ユーザが操作部142の図示しない録画ボタンを押したとき、図1のCPU120の統括制御によりプログラムに従い実行される。また、ユーザが撮像装置1の電源を入れ、操作部142の図示しないボタン等を使用して撮影モードを選択したとき、或は録画ボタンを半押しにしたときに取得されるスルー画像に対して本処理を開始するようにしてもよい。上述の通り、ズームアクチュエータL110及びR110が駆動され所定のズーム倍率が設定された後、或は電源投入時に設定されていたズーム倍率のまま、風景や被写体が左眼用撮像系L100及び右眼用撮像系R100を介して撮影されるステップS101。そして、撮影された風景や被写体は、左眼用の固体撮像素子L104及び右眼用の固体撮像素子R104を介して、左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データとして、SDRAM133に一時記録されるステップS102。ここで、一時記憶された左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データは入出力I/Fを介して液晶モニタ141に表示される。次にステップS102でSDRAM133に一時記憶された左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データの水平方向の視差を調整するか否かが選択されるステップS103。ここで、例えば、フラッシュROM132には、予め定められた大きさだけ水平方向の視差を調整するオート視差調整モード、ユーザが手動で特定の被写体の視差を決定するマニュアル視差調整モード、及び視差調整を行わない視差調整不実施モードの少なくとも3つのモードと、それぞれのモードに対応した処理が記録されている。そして視差決定部121は、ユーザがオート視差調整モード又はマニュアル視差調整モードを選択した場合、又は選択している場合は、視差の調整を行う旨を決定し、視差調整不実施モードを選択した場合は、視差の調整を行わない旨の決定をする。ステップS103で、視差決定部121が左眼用画像データと右眼用画像データの視差を調整する旨の決定をした場合ステップS103でYES、視差決定部121はSDRAM133に記録された左眼用画像データ及び右眼用画像データの視差を決定しステップS104、視差調整部122は視差決定部121が決定した視差に基づき、左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データの視差を調整するステップS105。これら視差の決定及び調整の処理は、例えばオート視差調整モード、マニュアル視差調整モードのそれぞれのモードにおいて、以下のように行われる。<オート視差調整モードにおける視差調整>ユーザがオート視差調整モードを選択した場合は、視差決定部121は予め定められた大きさの視差を左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データの視差として決定する。この予め定められた視差の大きさは固定の値としてもよいし、左眼用画像データ及び右眼用画像データそれぞれの画像全体の視差の平均の値としてもよい。視差決定部121は、例えばMPEGにおける同一の被写体がフレーム間でどれだけ動いたかを特定する、いわゆる動きベクトルを算出するアルゴリズムを応用した手法により、左眼用撮影画像データの各被写体画像と右眼用撮影画像データの各被写体画像データの差分ベクトルを算出し、左眼用撮影画像データと右眼用撮影画像データとの間の視差を決定する。動画圧縮技術であるMPEGにおいては、ブロックマッチングに基づいて動きベクトルを検出するアルゴリズムが用いられる。ここで、動きベクトルとは2つのフレームデータ間における同一被写体の変位をベクトルで表したものである。現在のフレームデータと過去のフレームデータとを比較し、同一の大きさで最も類似したブロックをそれぞれから抽出し、両者の位置関係から動きベクトルを算出する。視差決定部121は、上記動きベクトル算出のアルゴリズムを利用して、左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データにおける同一被写体画像データを特定し、その同一被写体画像データについて、点対点、画素対画素で対応する点を左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データから抽出し、それらの差分ベクトルを左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データにおける被写体画像データの視差として算出する。視差決定部121は、上述のようにして算出された全ての差分ベクトルの平均となるベクトルを算出し、最も大きい差分ベクトルを有する被写体画像が、算出された平均の差分ベクトルを有するように左眼用撮影画像データと右眼用撮影画像データとの視差を決定する。上述のように視差決定部121が、左眼用撮影画像データと右眼用撮影画像データの間の視差を決定すると、視差調整部122が、左眼用撮影画像データと右眼用撮影画像データのそれぞれから視差調整用画像の領域を決定する。図4に、この処理の概念図を示す。図4aに、例として、左眼用撮影画像データLP401中の被写体画像データLP402の基準点LP403と、右眼用撮影画像データRP401中の被写体画像データRP402の対応点RP403との間の差分ベクトルVMが、上述の手法により最大の差分ベクトルVMとして算出され、左眼用撮影画像データLP401と右眼用撮影画像データRP401との間の全ての差分ベクトルの平均がVAとして算出された場合を示す。視差決定部121は、以下の式1からL1を算出し、左眼用撮影画像データLP401から除く視差調整用画像データLP404図4a中にハッチングで示した領域及び右眼用撮影画像データRP401から除く視差調整用画像データRP404図4a中にハッチングで示した領域の各領域を決定する。L1=│VM-VA│/21以上のように視差調整部122が視差調整用画像データLP404及びRP404を決定し、図4bに示すように左眼用撮影画像データLP401から視差調整用画像データL404を除いた左眼用撮影画像データLP405、右眼用画像データRP401から視差調整用画像データRP404を除いた右眼用撮影画像データRP405を新たな撮影画像データとして生成する。これにより、被写体画像LP402とRP402は、平均の差分ベクトルVAに相当する視差を有する画像となる。以上に述べたように、オート視差調整モードにおいて、最大の差分ベクトルとなる視差を有する被写体画像を平均の差分ベクトルとなる視差を有するように視差を調整することで、視差が大きすぎることにより知覚される立体感が大きくなり過ぎ、観察者に負担を与える可能性のある画像の視差を適切に調整することができる。<マニュアル視差調整モードにおける視差調整>ユーザがマニュアル視差調整モードを選択した場合は、視差決定部121は、例えば、ユーザが指定した任意の被写体画像の視差がゼロとなるように左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データの間の視差を決定する。このユーザによる被写体画像の指定は、例えば以下に述べるように被写体の顔画像検出を利用した手法で行われる。まず、顔検出部124が、左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データから顔画像データの検出を行う。この顔画像データの検出は顔画像の特徴点に基づく既知の手法を用いるが、例えば、特開2001-16573号公報等に記載された処理によって顔画像を検出する手法が採用され、特徴点としては、例えば、眉、目、鼻、唇の各端点、顔の輪郭点、顔の頂点や顎の下端点等が用いられる。なお、顔検出部124が顔画像データの検出に用いるアルゴリズムは上述したものに限定されず、任意のアルゴリズムを用いることができる。図5に顔画像データが検出された場合の、液晶モニタ141の表示態様の例を示す。液晶モニタ141は図5に示すように左眼用画像データLP501及び右眼用画像データRP501をサイドバイサイドで表示する。左眼用画像データLP501中には人物画像LP502が、右眼用画像データRP501中には人物画像RP502が表示されている。そして、画像処理部137が生成した図形画像LS501及びRS501が人物画像LP502及びRP502中の検出された顔画像の付近に重畳して表示される。次にユーザは、液晶モニタ141上に設けられた操作部142の図示しないタッチパネルで、図形画像LS501又はRS501の何れか一方をタッチし、これらの人物画像LP502とRP502との視差をゼロにする旨を指定する。なお、撮像装置1は上述のユーザの指定を行わなくても、顔画像の検出された被写体画像の視差を自動的にゼロとする設定とすることもできる。人物画像LP502とRP502との視差をゼロとする旨の指定が行われると、まず視差決定部121は、以下のようにして人物画像LP502とRP502との間の視差を算出する。視差決定部121は、既知の方法により被写体画像LP502及びRP502の顔画像の中心座標を算出する。例えば特開2000-339476号公報等に記載された手法が採用される。すなわち、図6に示すように視差決定部121は先ず検出された顔画像の中心線fcを特定する。この中心線fcの特定は顔画像中の左右の画素値の対象性が高いx座標を求めることで行われる。顔画像の中心線が特定されると、顔画像の濃淡からx方向及びy方向のエッジを強調したx方向エッジ情報とy方向エッジ情報が算出される。そして、算出部123は先ずx方向エッジ情報をx方向に投影加算処理し、x方向エッジ投影ヒストグラムXHGを求める。顔画像の場合、x方向のエッジは通常顔の輪郭の部分の多くに現れる。視差決定部121は、x方向エッジ投影ヒストグラムXHGの値の高いところを顔中心線から左右方向に探索し、顔画像の領域の横幅Whを決定する。横幅Whが決定されると、y方法エッジ情報をy方向に投影加算処理し、y方向エッジ投影ヒストグラムYHGを求める。顔の縦幅を決定する場合、目の付近にy方向エッジが集中的に現れ、その下の頬の部分にはy方向エッジがほとんど現れないことを利用して、目のy座標候補位置を検出し、その目のy座標候補と横エッジ投影ヒストグラムHHGから顔画像の領域の縦幅Wvを決定する。以上のようにして、視差決定部121は、顔画像の領域を特定する。そして、視差決定部121は、図7に示すように顔画像の領域の4つの頂点P71、P72、P73、及びP74の座標を算出し、この4つの頂点座標から顔画像の領域の中央座標CP70を算出する。そして、左眼用画像中の顔画像の中央座標が基準点とされ、右眼用画像中の顔画像の中央座標が対応点とされる。なお、右眼用画像中の顔画像の中央座標を基準点とし、左眼用が像中の中央座標を対応点としてもよい。また、顔画像の領域の特定は、上記に述べた以外にも既知の他のアルゴリズムを使用して行ってもよい。視差決定部121は、上述のようにして算出された基準点及び対応点からユーザが指定した被写体画像の視差を算出し、この視差がゼロとなるように左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データの視差を決定する。上述のように視差決定部121が、左眼用撮影画像データと右眼用撮影画像データの間の視差を決定すると、視差調整部122が、左眼用撮影画像データと右眼用撮影画像データのそれぞれから視差調整用画像の領域を決定する。図8に、この処理の概念図を示す。図8aに示すように、視差決定部121が、左眼用撮影画像データLP801中の被写体画像データLP802の基準点LP803と、右眼用撮影画像データRP801中の被写体画像データRP802の対応点RP803との間の差分ベクトルDVを算出する。この視差をゼロとする旨の決定がされると、視差調整部122は、以下の式2から算出される水平方向の長さを有する画像領域を、左眼用撮影画像データLP801から除く視差調整用画像データLP804図8a中にハッチングで示した領域及び右眼用撮影画像データRP801から除く視差調整用画像データRP804図8a中にハッチングで示した領域の各領域を決定する。L2=│DV│/22以上のように視差調整部122が視差調整用画像データL804及びR804を決定し、図8bに示すように左眼用撮影画像データLP801から視差調整用画像データL804を除いたLP805、右眼用画像データLP801から視差調整用画像データLP804を除いたRP805を新たな撮影画像データとして生成する。これにより、被写体画像LP802とRP802との間の視差はゼロとなる。以上に述べたように、マニュアル視差調整モードでは、視差がゼロとなる被写体画像をユーザが指定することで、ユーザは好みの立体感を有する3D画像を生成することができる。なお、撮像装置1では、ユーザが指定した被写体の視差をゼロとするだけでなく、予め設定されている値とすることもできるものとする。図3に戻り、ステップS105で左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データの視差が調整されると、撮影情報記録部123は、その視差調整時のズームレンズL101及びR101の倍率と、視差調整用画像データの大きさを撮影情報として記録するステップS106。なお、ステップS103で、左眼用撮影画像データと右眼用撮影画像データとの間の視差を調整しない旨の決定をした場合はステップS103でNO、撮影情報記録部123はステップS102でSDRAM133に記録した左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データを生成した際の、レンズL101及びR101の倍率と、視差調整用画像の大きさがゼロである旨とを記録する。次に、ユーザがズームアクチュエータL110及びR110を駆動し、撮影の際のズーム倍率を変更した場合にはステップS107でYES、視差調整部122がSDRAM133に記録された左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データ中の視差調整用画像データの大きさを変更し、再度左眼用撮影画像及び右眼用撮影画像の視差の再調整を行なうステップS108。図9にSDRAM133に記録された左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データから視差調整用画像データを除いた後、ズーム倍率が変更された場合の問題について説明する概念図を示す。図9aはズーム倍率を1倍とし、視差調整部122により左眼用撮影画像データLP901から視差調整用画像データLP904図9a中にハッチングで示した領域を除き、右眼用撮影画像データRP901から視差調整用画像データRP904図9a中にハッチングで示した領域を除き、被写体画像データLP902と被写体画像データRP902との視差がゼロとなるように調整された場合の図である。ここで、左眼用撮影画像データLP901から視差調整用画像データL904を除いた左眼用撮影画像データLP906、及び右眼用画像データRP901から視差調整用画像データRP904を除いた右眼用撮影画像データRP906が新たな撮影画像データとして生成される。左眼用撮影画像データと右眼用撮影画像データとが図9aの状態にあるとき、左眼用撮影画像データLP901中の基準点LP903と、右眼用撮影画像データRP901中の対応点RP903とは3D画像中で一致しており、これら二つの点が重なる位置で視差がゼロとなっている。すなわち、ユーザからは左眼用撮影画像の光軸と右眼用撮影画像の光軸が、この位置で交わっているかのように擬似的に認識される。一方で、ズームアクチュエータL110及びR110を駆動して、ズーム倍率を変更すると、ステップS102でSDRAM133に一時記憶された左眼用撮影画像データLP901の中心LP905及び右眼用撮影画像データRP901の中心RP905を中心として倍率が変更されることになる。撮像系L100の光軸AL100の中心がLP905に、撮像系R100の光軸AR100の中心がRP905に結像するためである。以上のように、メモリからの画像データの水平方向の読み出し範囲を変更した場合は、撮像系のレンズの光軸と、メモリから読み出される撮影画像に対し擬似的に認識される光軸とが不一致となる。従って、例えば、図9bに示すようにズーム倍率を1.5倍に変更した場合には、SDRAM133に記録された撮影画像データの中心を中心に図9の左眼用撮影画像データLP901が1.5倍に拡大された左眼用撮影画像データLP911が、右眼用撮影画像データRP901が1.5倍に拡大された右眼用撮影画像データRP911がそれぞれ生成される。そして図9の被写体画像LP902が1.5倍に拡大された被写体画像LP912が、被写体画像RP902が1.5倍に拡大された被写体画像RP912が生成され、この被写体画像LP912の基準点LP913と被写体画像RP912の対応点RP913との間には再び視差VNが生じてしまうことになる。これにより、一旦撮影画像データ中に視差調整用画像を確保することで、視差を調整し、任意の被写体画像の視差がゼロとなるように視差調整を行っても、ズーム倍率を変更することで、その被写体画像に再び視差が生じてしまい、視差がゼロとなる位置は別のところに移ってしまう。従って、ズーム倍率変更後の3D画像の立体感は、変更前にユーザが意図した3D画像の立体感とは異なるものとなってしまう。このことは、SDRAM133に記憶された左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データから視差調整用画像を除いて視差調整を行った場合は、全て同様である。視差調整用画像を除いたことにより、ズームの中心となる各撮影画像データの中心の位置と、視差がゼロとなる位置とがずれてしまうためである。そこで、視差調整部122は、ズーム倍率の変更があった場合は、そのズーム倍率の変更に応じて、撮影画像データから除く視差調整画像の大きさを変更する。この処理を説明するための概念図を図10に示す。変更前のズーム倍率をZD1、変更後のズーム倍率をZD2とすると、視差調整部122は、以下の式3で算出される左眼用撮影画像データLP911から除く視差調整用画像LP914図10中にハッチングで示した領域及び右眼用撮影画像データRP911から除く視差調整用画像RP914図10中にハッチングで示した領域の大きさを決定する。L4=L3×ZD2/ZD13そして、図10に示すように左眼用撮影画像データLP911から新たに決定された視差調整用画像データL914を除いた左眼用撮影画像データLP915、右眼用画像データRP911から新たに決定された視差調整用画像データRP914を除いた右眼用撮影画像データRP915を新たな撮影画像データとして生成する。これにより、被写体画像LP912とRP912との間の視差はゼロのまま維持される。以上のように、ズームレンズL101及びR101の倍率の変更に応じて、視差調整部122が視差調整用画像の大きさを変更するので、視差がゼロとなる被写体の画像は変化せず、ユーザはズーム倍率を変更する前に意図した立体感を有する3D画像をズーム倍率変更後も取得することができる。ステップS108で視差調整部122が左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データの視差を再調整すると、撮影情報記録部123は、その視差調整時のズームレンズL101及びR101の倍率と、視差調整用画像の大きさを再記録するステップS109。この撮影情報の記録の処理は、ステップS106と同様にして行われる。なお、ユーザがズームアクチュエータL110及びR110を駆動し、ズーム倍率を変更すると、変更されたズーム倍率に関する情報が都度、撮影情報記録部123に記録され、上記の処理が実施される。従って、撮像装置1では、ユーザが最終的に設定するズーム倍率も含め、それまでの変更に追従して、視差の調整を行うことができる。そして、ステップS109で撮影情報の再記録が完了すると、或はユーザがズーム倍率を変更しなかった場合はステップS107でNO、ユーザが操作部142の図示しない録画ボタンを離すと、図1のCPU120の統括制御によりプログラムに従い撮影が終了されるステップS110でYES。又は、ユーザが撮像装置1の電源を切り、操作部142の図示しないボタン等を使用して撮影モードを解除したとき、或は半押しにした録画ボタンを離したとき、それまで取得されていたスルー画像に対する本処理を終了するようにしてもよい。ユーザが撮影を終了しなかった場合はステップS109でNO、再度ステップS101から同様の処理を繰り返す。以上のように、本発明に係る撮像装置1によれば、メモリからの切り出し範囲を調整することで左眼用画像データと右眼用画像データとの間の視差を調整した後に、ズーム倍率が変更された場合であっても、そのズーム倍率の変更に追従して左眼用画像データと右眼用画像データの切り出し範囲も併せて変更することで、ズーム倍率変更後もズーム倍率変更前に意図した立体感を維持した3D画像を生成することができる。なお、上述の説明では、都度生成された撮影画像データはSDRAM133からバス131等を介して、カード型記録媒体139に記録される、又は液晶モニタ141に出力される等する。また、上記では、SDRAM133に一時記憶された左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データ内での処理を前提に記載したが、その他のメモリや、撮像素子上で実施しても同様の効果を得ることができる。上記では、本発明の実施形態に係る撮像装置1が、ズーム倍率に併せて被写体画像の立体感を調整する3D画像の撮影の処理を実施する際に、視差調整部122が視差調整用画像データを除くことで、左眼用撮影画像データと右眼用撮影画像データとの間の視差を調整する旨の説明を行った。上記視差の調整は、別の側面からみれば、視差調整部122が、SDRAM133に一時記憶された左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データの中から、都度、視差調整を行った新たな撮影画像データの画像出力領域を特定する処理として説明できる。すなわち、左右眼撮影画像データから視差調整用画像データを除いた画像領域に係るデータが、新たな撮影画像データの画像出力領域として特定されるということである。以下に、本発明の実施形態に係る撮像装置1が、ズーム倍率に併せて被写体画像の立体感を調整する3D画像の撮影の処理について、上記画像出力領域の特定の側面から捉えた視差調整の説明を交え、図1及び図3を参照して説明する。上述した通り、本処理は、ユーザが操作部142の図示しない録画ボタンを押したとき、図1のCPU120の統括制御によりプログラムに従い実行される。また、ユーザが撮像装置1の電源を入れ、操作部142の図示しないボタン等を使用して撮影モードを選択したとき、或は録画ボタンを半押しにしたときに取得されるスルー画像に対して本処理を開始するようにしてもよい。上述した通り、図3のステップS101で、ズームアクチュエータL110及びR110が駆動され所定のズーム倍率が設定された後、或は電源投入時に設定されていたズーム倍率のまま、風景や被写体が左眼用撮像系L100及び右眼用撮像系R100を介して撮影される。そして、撮影された風景や被写体は、左眼用の固体撮像素子L104及び右眼用の固体撮像素子R104を介して、左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データとして、SDRAM133に一時記録されるステップS102。ここで、一時記憶された左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データ中の所定の領域分の画像データが、カードI/F138又は入出力I/F140に画像出力領域として出力される。次にステップS102でSDRAM133に一時記憶された左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データの水平方向の視差を調整するか否かが選択されるステップS103。ステップS103で、視差決定部121が左眼用画像データと右眼用画像データの視差を調整する旨の決定をした場合ステップS103でYES、視差決定部121はSDRAM133に記録された左眼用画像データ及び右眼用画像データの視差を決定しステップS104、視差調整部122は視差決定部121が決定した視差に基づき、左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データの視差を調整するステップS105。視差の決定及び調整の処理は、オート視差調整モード、マニュアル視差調整モードのそれぞれのモードにおいて、上述した通り実施される。以下に、図11を参照して、視差決定部121による水平方向の視差の決定、及び視差調整部122による水平方向の視差の調整について、上記で既に説明したものとは別の側面から説明する。図11は、視差調整部122による水平方向の視差の調整の例として、顔検出部124が顔画像データを検出した被写体画像データLP114と被写体画像データRP114との間の水平方向の視差をゼロにする視差調整について説明するための概念図である。図11では、ステップS102でSDRAM133に一時記憶された左眼用撮影画像データLP111及び右眼用撮影画像データRP111のなかから、カードI/F138又は入出力I/F140に出力される出力画像領域として、左眼用撮影画像データLP112図11中に破線で示した領域及び右眼用撮影画像データRP112図11中に破線で示した領域が特定されている。また、図11では、視差決定部121は、左眼用撮影画像データLP112中の基準点LP115と右眼用撮影画像データRP112中の対応点RP115との間の差分ベクトルV11を視差として算出している。視差決定部121は、算出された差分ベクトルV11の向きと大きさから、ステップS102で一時記憶された左眼用撮影画像データLP111中において、現在画像出力領域として特定されている左眼用撮影画像データLP112から、新たな画像出力領域を特定するための画像領域のシフトの向き及び大きさを決定する。同様に、視差決定部121は、算出された差分ベクトルV11の向きと大きさから、ステップS102で一時記憶された右眼用撮影画像データRP111中において、現在画像出力領域として特定されている右眼用撮影画像データRP112から、新たな画像出力領域を特定するための画像領域のシフトの向き及び大きさを決定する。そして、視差調整部122が、視差決定部121が決定した上記画像領域をシフトさせる向き及び大きさに従い、左眼用画像データ中及び右眼用画像データ中から出力する画像出力領域をシフトさせ、新たな出力画像領域に係る撮影画像データを特定する。図11では、視差調整部122は、左眼用撮像データLP111において、視差調整前の左眼用撮影画像データLP112図9中では破線で示した領域を、差分ベクトルV11と反対の向きに、差分ベクトルV01の大きさの1/2の大きさのLS1だけ位置をシフトさせた領域を新たな出力画像領域に係る左眼用撮影画像データLP113として特定している。また、視差調整部122は、右眼用撮像データRP111において、視差調整前の右眼用撮像データRP112図9中では破線で示した領域を、差分ベクトルV11の向きに、差分ベクトルV01の大きさの1/2の大きさのRS1だけ位置をシフトさせた領域を新たな出力画像領域に係る右眼用撮像データRP113として特定している。ここで、シフト前の画像出力領域と、シフト後の画像出力領域との差分の領域が、上述の視差調整用領域として除かれているといえる。以上のように視差調整部122は、左眼用撮影画像データから抽出される画像出力領域に係る左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データから抽出される画像出力領域に係る右眼用撮影画像データの位置を水平方向にシフトさせ、新たな画像出力領域の位置を特定することで、水平方向の視差を調整する。図11では、この視差調整により、左眼用出力画像データLP113中の被写体画像データLP114と右眼用出力画像データRP113中の被写体画像データRP114との間の視差がゼロとなる。図12に、顔検出部124が顔画像データを検出した被写体画像データLP114とRP114との間の水平方向の視差をゼロに調整した後の、新たな出力画像領域に係る左眼用撮影画像データLP113及び新たな出力画像領域に係る右眼用撮影画像データRP113とを示す。図12に示したように、左眼用撮影画像データLP113における基準点LP115と右眼用撮影画像データRP113における対応点RP115との間の視差はゼロとなる。これらの撮影画像データが出力され、液晶モニタ141等にこれらの画像データに係る画像が表示されると、被写体画像は丁度モニタ上にあるかのように、観察者に知覚されることになる。なお、上記の図11では、被写体画像が表示面に対して飛び出しているかのように知覚される際に、その被写体画像を丁度表示面上にあるかのように知覚されるように視差を調整する場合について示している。逆に、被写体画像が表示面に対して引き込んでいるかのように知覚される際に、その被写体画像を丁度表示面上にあるかのように知覚されるように視差を調整する場合については、画像出力領域に係る左眼用撮影画像データを差分ベクトルの向きに、画像出力領域に係る右眼用撮影画像データを差分ベクトルの向きと反対の向きにシフトさせることになる。図3に戻り、ステップS105で左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データの視差が調整されると、撮影情報記録部123は、その視差調整時のズームレンズL101及びR101の倍率と、ステップS105で特定された画像出力領域の位置を撮影情報として記録するステップS106。なお、ステップS103で、左眼用撮影画像データと右眼用撮影画像データとの間の視差を調整しない旨の決定をした場合はステップS103でNO、撮影情報記録部123はステップS102でSDRAM133に記録した左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データを生成した際の、レンズL101及びR101の倍率と、画像出力領域のシフトがゼロである旨とを記録する。次に、ユーザがズームアクチュエータL110及びR110を駆動し、撮影の際のズーム倍率を変更した場合にはステップS107でYES、視差調整部122がSDRAM133に記録された左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データ中の画像出力領域の位置を変更し、再度、左眼用撮影画像及び右眼用撮影画像の視差の再調整を行なうステップS108。この撮影の際のズーム倍率の変更に応じた視差の調整について説明する前に、視差調整部122が左眼用撮影画像と右眼用撮影画像の視差の調整を行った後、ズーム倍率が変更された場合の問題について図13及び図14を参照して以下に説明する。図13は、視差調整部122により視差調整が行われた後の画像出力領域に係る左眼用撮影画像データLP113と画像出力領域に係る右眼用撮影画像データRP113、及び左眼用画像撮像部L100の光軸AL100と右眼用画像撮像部R110の光軸AR100との関係を示す概念図である。図13では、視差調整部122が左眼用撮影画像データLP113の基準点LP115と右眼用撮影データRP113の対応点RP115との間の視差がゼロとなるように、各画像出力領域の位置が特定されたところを示している。左眼用撮影画像データLP113と右眼用撮影画像データRP113とが図13の状態にあるとき、左眼用撮影画像データLP113中の基準点LP115と、右眼用撮影画像データRP113中の対応点RP115とは液晶モニタ305等上に表示される3D画像中で一致しており、これら二つの点が重なる位置で視差がゼロとなっている。すなわち、ユーザからは左眼用撮影画像の光軸と右眼用撮影画像の光軸が、この位置で交わっているかのように擬似的に認識される。一方で、ズームアクチュエータL110及びR110を駆動して、ズーム倍率を変更すると、メインメモリ133に一時記憶された左眼用撮影画像データLP111の中心LP116及び右眼用撮影画像データRP111の中心RP115を中心として倍率が変更されることになる。左眼用画像撮像部L100の光軸AL100がLP116の位置に、右眼用画像撮像部R100の光軸AR100がRP116の位置に結像するためである。以上のように、メモリからの画像データの水平方向の読み出し範囲を変更した場合は、撮像系のレンズの光軸と、メモリから読み出される撮影画像に対し擬似的に認識される光軸とが不一致となる。ここで、光学ズーム倍率を変更して、撮像画像を拡大すると、撮影画像データ内では、画像撮像部の光軸と一致する位置を中心に被写体画像が拡大されることになる。図14に、視差がゼロとなるように視差調整を行った被写体画像が光学ズームにより拡大された場合の撮像データについて説明するための図を示す。図14に示すように光学ズーム倍率を変更して、撮像画像を拡大した場合は、左眼用撮像データLP111内において、図13中の被写体画像データLP114がLP116を中心にして拡大された被写体画像データLP124を有する撮影画像データLP121が生成される。同様に、右眼用撮像データRP111内において、図13中の被写体画像データRP114がRP116を中心にして拡大された被写体画像データRP124を有する撮影画像データRP121が生成される。そして、被写体画像データLP114の基準点LP115に対応する被写体画像データLP124の基準点LP125と、被写体画像データRP114の対応点RP115に対応する被写体画像データRP124の対応点RP125との間に、視差V12が生じてしまうことになる。これにより、左眼用撮影画像データから抽出される画像出力領域に係る左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データから抽出される画像出力領域に係る右眼用撮影画像データの位置を調整することで視差を調整し、任意の被写体画像の視差がゼロとなるように視差調整を行っても、光学ズーム倍率を変更することで、その被写体画像に再び視差が生じてしまい、視差がゼロとなる輻輳位置は別のところに移ってしまう問題が生じる。そこで、図3に戻り、視差調整部122は、ズーム倍率の変更があった場合は、そのズーム倍率の変更に応じて、抽出される画像出力領域に係る左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データのシフト量をさらに漸増させていくことで、再度左眼用撮影画像及び右眼用撮影画像の視差の再調整を行なうステップS108。以下に、図15を参照して、視差調整が行われた後にズーム倍率が変更された場合に、そのズーム倍率の変更に追従した視差の再調整について説明する。図15では、光学ズーム倍率の変更により左眼用撮像データLP121中の被写体画像データLP124の基準点LP125と、右眼用撮像データRP121中の被写体画像データRP124の対応点RP125との間に差分ベクトルV12が生じてしまうところを示している。視差調整時の光学ズーム倍率をZD3、視差調整後の光学ズーム倍率をZD4とし、光学ズーム倍率変更前の出力画像データのシフト量をS1とすると、光学ズーム倍率変更前の輻輳位置に対応する位置を光学ズーム倍率の変更後も輻輳位置とするための総シフト量S2は、以下の式4により算出される。S2=S1×ZD4/ZD34従って、図15では、ズーム倍率変更前の輻輳位置に対応する位置をズーム倍率の変更後も輻輳位置とするために、すなわち図12に示したズーム倍率変更前の基準点LP115に対応するズーム倍率変更後の基準点LP125と、図12に示したズーム倍率変更前の対応点RP115に対応するズーム倍率変更後の対応点RP125との間の差分ベクトルV12をゼロとするために、左眼用撮影画像データLP121図15中で破線で示した領域を差分ベクトルと反対の向きにLS2だけシフトさせた左眼用撮影画像データLP122の位置、及び右眼用撮影画像データRP121図15中で破線で示した領域を差分ベクトルの向きにRS2だけシフトさせた右眼用撮影画像データRP122の位置が、それぞれ新たな画像出力領域として特定される。ここで、上記LS2及びRS2のシフトの大きさΔSaは、以下の式5から導出される。ΔSa=S2-S15以上のように、ズームレンズL101及びR101の倍率の変更に追従して、視差調整部122が左眼用撮影画像データから抽出される画像出力領域に係る左眼用左眼用撮影画像データ及び右眼用左眼用撮影画像データから抽出される画像出力領域に係る右眼用撮影画像データの位置をシフトしていく。これによって、図16に示したよう被写体画像データLP124及びRP124の視差はゼロのまま維持され、撮像装置1は、ユーザが光学ズーム倍率を変更する前に意図した立体感を維持した3D画像を出力することができる。ステップS108で視差調整部122が左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データの視差を再調整すると、撮影情報記録部123は、その視差調整時のズームレンズL101及びR101の倍率と、視差調整用画像の大きさを再記録するステップS109。この撮影情報の記録の処理は、ステップS106と同様にして行われる。なお、ユーザがズームアクチュエータL110及びR110を駆動し、ズーム倍率を変更すると、変更されたズーム倍率に関する情報が都度、撮影情報記録部123に記録され、上記の処理が実施される。従って、撮像装置1では、ユーザが最終的に設定するズーム倍率も含め、それまでの変更に追従して、視差の調整を行うことができる。そして、ステップS109で撮影情報の再記録が完了すると、或はユーザがズーム倍率を変更しなかった場合はステップS107でNO、ユーザが操作部142の図示しない録画ボタンを離すと、図1のCPU120の統括制御によりプログラムに従い撮影が終了されるステップS110でYES。又は、ユーザが撮像装置1の電源を切り、操作部142の図示しないボタン等を使用して撮影モードを解除したとき、或は半押しにした録画ボタンを離したとき、それまで取得されていたスルー画像に対する本処理を終了するようにしてもよい。ユーザが撮影を終了しなかった場合はステップS109でNO、再度ステップS101から同様の処理を繰り返す。以上のように、本発明に係る撮像装置1によれば、メモリからの切り出し範囲を調整することで左眼用画像データと右眼用画像データとの間の視差を調整した後に、ズーム倍率が変更された場合であっても、そのズーム倍率の変更に追従して左眼用画像データと右眼用画像データの切り出し範囲も併せて変更することで、ズーム倍率変更後もズーム倍率変更前に意図した立体感を維持した3D画像を生成することができる。上記では、SDRAM133に一時記憶された左眼用撮影画像データ及び右眼用撮影画像データ内で、画像出力領域を特定し、シフトに係る画像領域を視差調整用領域として、視差調整を行う処理を前提に記載したが、その他のメモリや、撮像素子上で同様の処理を実施しても同様の効果を得ることができる。上記では、説明の簡略化のため撮像部L100の光軸AL100及び撮像部R100の光軸AR100の垂直方向のずれ等による、左眼用撮影画像データと右眼用撮影画像データの垂直方向の視差の調整についての、説明を省略したが、既知の方法により、この垂直方向のずれを補正した後に、本発明に係る処理を実施しても同様の効果が得られることはいうまでもない。