"正極および負極と共に電解液を備え、前記負極は、構成元素としてスズSnおよびケイ素Siのうちの少なくとも一方を含む負極材料を含有し、前記電解液は、溶媒と電解質塩とを含み、前記溶媒は、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体と、化1に示した硫黄含有化合物とを含む、二次電池。R8およびR10は、水素、または、アルキル基,アルケニル基,アルキニル基,アリール基,アルコキシ基,あるいはこれらの水素の少なくとも一部を置換基で置換した基である。R9は、アルキレン基,あるいはその水素の少なくとも一部を置換基で置換した基である。前記環式炭酸エステル誘導体は、4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-クロロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,4-ジフルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,4-ジクロロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,5-ジフルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,5-ジクロロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,4,5-トリフルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,4,5-トリクロロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,4,5,5-テトラフルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,4,5,5-テトラクロロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-フルオロメチル-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-クロロメチル-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-ジフルオロメチル-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-ジクロロメチル-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-トリフルオロメチル-1,3-ジオキソラン-2-オン、および4-トリクロロメチル-1,3-ジオキソラン-2-オンのうちの少なくとも1種である、請求項1記載の二次電池。前記溶媒における前記環式炭酸エステル誘導体の含有量は、1質量以上60質量以下である、請求項1記載の二次電池。前記硫黄含有化合物は、化2に示した化合物のうちの少なくとも1種である、請求項1記載の二次電池。前記溶媒における前記硫黄含有化合物の含有量は、0.1質量以上10質量以下である、請求項1記載の二次電池。前記溶媒は、更に、炭酸ビニレンを含む、請求項1記載の二次電池。前記負極は、スズの単体、合金および化合物、ならびにケイ素の単体、合金および化合物のうちの少なくとも1種である負極材料を含有する、請求項1記載の二次電池。前記負極は、スズと、コバルトCoと、炭素Cとを構成元素として含み、炭素の含有量が9.9質量以上29.7質量以下であり、かつスズとコバルトとの合計に対するコバルトの割合が30質量以上70質量以下である負極材料を含有する、請求項1記載の二次電池。前記負極は、前記負極活物質を含む負極活物質層と、この負極活物質層が設けられた負極集電体とを有し、前記負極活物質層と前記負極集電体とは界面の少なくとも一部において合金化している、請求項1記載の二次電池。前記負極は、前記負極活物質を含む負極活物質層と、この負極活物質層が設けられた負極集電体とを有し、前記負極活物質層は、気相法,液相法および焼成法からなる群のうちの少なくとも1つの方法により形成された、請求項1記載の二次電池。一対の正極および負極当たりの完全充電状態における開回路電圧が4.25V以上6.00V以下の範囲内である、請求項1記載の二次電池。リチウムイオン二次電池である、請求項1記載の二次電池。二次電池を備え、前記二次電池は、正極および負極と共に電解液を備え、前記負極は、構成元素としてスズSnおよびケイ素Siのうちの少なくとも一方を含む負極材料を含有し、前記電解液は、溶媒と電解質塩とを含み、前記溶媒は、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体と、化3に示した硫黄含有化合物とを含む、電子機器。R8およびR10は、水素、または、アルキル基,アルケニル基,アルキニル基,アリール基,アルコキシ基,あるいはこれらの水素の少なくとも一部を置換基で置換した基である。R9は、アルキレン基,あるいはその水素の少なくとも一部を置換基で置換した基である。しかしながら、携帯型電子機器の利用が多くなるに従い、最近では、輸送時あるいは使用時などに高温状況下に置かれることが多くなり、それによる電池特性の低下が問題となってきた。よって、室温におけるサイクル特性のみならず、高温特性も向上させることができる電解液の開発が望まれていた。本技術はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、高温特性を向上させることができる二次電池および電子機器を提供することにある。本技術による二次電池は、正極および負極と共に電解液を備え、負極は、構成元素としてスズおよびケイ素のうちの少なくとも一方を含む負極材料を含有し、電解液は、溶媒と電解質塩とを含み、溶媒は、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体と、化1に示した硫黄含有化合物とを含むものである。また、本技術による電子機器は、上記した本技術の二次電池を備えたものである。R8およびR10は、水素、または、アルキル基,アルケニル基,アルキニル基,アリール基,アルコキシ基,あるいはこれらの水素の少なくとも一部を置換基で置換した基である。R9は、アルキレン基,あるいはその水素の少なくとも一部を置換基で置換した基である。本技術の二次電池または電子機器によれば、負極が構成元素としてスズおよびケイ素のうちの少なくとも一方を含む負極材料を含有し、電解液がハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体と上記の硫黄含有化合物とを含むようにしたので、高温特性などの電池特性を向上させることができる。特に、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体として、4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンなどを含むようにすれば、または、更に炭酸ビニレンを含むようにすれば、より高い効果を得ることができる。以下、本技術の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明する順序は、下記の通りである。1.電解液の構成2.二次電池の構成2-1.第1の二次電池2-2.第2の二次電池2-3.第3の二次電池2-4.第4の二次電池2-5.第5の二次電池2-6.第6の二次電池<1.電解液の構成>本技術の一実施の形態に係る電解液は、例えば、溶媒と、この溶媒に溶解された電解質塩とを含んでおり、溶媒には、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体が含まれている。耐還元性を向上させることができるからである。ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体としては、例えば、化2に示した1,3-ジオキソラン-2-オンを基本骨格として有するものが好ましい。このようなものとしては、例えば、4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-クロロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,4-ジフルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,4-ジクロロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,5-ジフルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,5-ジクロロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,4,5-トリフルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,4,5-トリクロロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,4,5,5-テトラフルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,4,5,5-テトラクロロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-フルオロメチル-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-クロロメチル-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-ジフルオロメチル-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-ジクロロメチル-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-トリフルオロメチル-1,3-ジオキソラン-2-オン、あるいは4-トリクロロメチル-1,3-ジオキソラン-2-オンが挙げられる。中でも、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体としては、化3に示した4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンが好ましい。より高い効果を得ることができるからである。ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体は、1種を単独で用いてもよいが、2種以上を混合して用いてもよい。溶媒は、また、化41~7に示した硫黄含有化合物を含んでいる。ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体と共に用いることにより、高温における化学的安定性を向上させることができるからである。これらの硫黄含有化合物は、1種を単独で用いてもよいが、2種以上を混合して用いてもよい。化41において、R1およびR2は、ハロゲン、または、アルキル基,アルケニル基,アルキニル基,アリール基,アルコキシ基,あるいはこれらの水素の少なくとも一部を置換基で置換した基である。R1とR2とは同一でも異なっていてもよい。R1またはR2が炭素を含む基である場合には、炭素数は1~10の範囲内であることが好ましく、1~7の範囲内であればより好ましい。また、置換基としては、炭素数が1~3のアルキル基、あるいはハロゲンなどが挙げられる。化41で表される硫黄含有化合物としては、例えば、ジメチルスルホン、メチルエチルスルホン、ジエチルスルホン、ジ-n-プロピルスルホン、メチル-n-プロピルスルホン、メチルイソプロピルスルホン、エチル-n-プロピルスルホン、ジ-n-ブチルスルホン、メチル-n-ブチルスルホン、エチル-n-ブチルスルホン、n-プロピルブチルスルホン、ジフェニルスルホン、メチルフェニルスルホン、エチルフェニルスルホン、ジ-p-トリルスルホン、ジ4-エチルフェニルスルホン、ジ4-フルオロフェニルスルホン、ジ4-クロロフェニルスルホン、硫酸ジメチル、硫酸メチルエチル、硫酸ジエチル、硫酸ジ-n-プロピル、硫酸メチル-n-プロピル、硫酸メチルイソプロピル、硫酸エチル-n-プロピル、硫酸ジ-n-ブチル、硫酸メチル-n-ブチル、硫酸エチル-n-ブチル、硫酸n-プロピルブチル、硫酸ジフェニル、硫酸メチルフェニル、硫酸エチルフェニル、メタンスルホン酸メチル、メタンスルホン酸エチル、メタンスルホン酸プロピル、メタンスルホン酸アリル、メタンスルホン酸ブチル、メタンスルホン酸イソプロピル、ベンゼンスルホン酸エチル、p-トルエンスルホン酸エチルが挙げられる。化42において、R3およびR4は、ハロゲン、または、アルキル基,アルケニル基,アルキニル基,アリール基,アルコキシ基,あるいはこれらの水素の少なくとも一部を置換基で置換した基である。R3とR4とは同一でも異なっていてもよい。R3またはR4が炭素を含む基である場合には、炭素数は1~10の範囲内であることが好ましく、1~7の範囲内であればより好ましい。また、置換基としては、炭素数が1~3のアルキル基、あるいはハロゲンなどが挙げられる。化42で表される硫黄含有化合物としては、例えば、亜硫酸ジメチル、亜硫酸メチルエチル、亜硫酸ジエチル、亜硫酸ジ-n-プロピル、亜硫酸メチル-n-プロピル、亜硫酸メチルイソプロピル、亜硫酸エチル-n-プロピル、亜硫酸ジ-n-ブチル、亜硫酸メチル-n-ブチル、亜硫酸エチル-n-ブチル、亜硫酸n-プロピルブチル、亜硫酸ジフェニル、亜硫酸メチルフェニル、亜硫酸エチルフェニル、ジメチルスルホキシド、メチルエチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド、ジ-n-プロピルスルホキシド、メチル-n-プロピルスルホキシド、メチルイソプロピルスルホキシド、エチル-n-プロピルスルホキシド、ジ-n-ブチルスルホキシド、メチル-n-ブチルスルホキシド、エチル-n-ブチルスルホキシド、n-プロピルブチルスルホキシド、ジフェニルスルホキシド、メチルフェニルスルホキシド、エチルフェニルスルホキシドが挙げられる。化43において、R5は、アルキル基,アルケニル基,アルキニル基,アリール基,アルコキシ基,あるいはこれらの水素の少なくとも一部を置換基で置換した基である。また、R6およびR7は、アルキル基,アルケニル基,アルキニル基,アリール基,あるいはこれらの水素の少なくとも一部を置換基で置換した基である。R5,R6およびR7は、同一でも異なっていてもよい。R5からR7の炭素数はいずれも1~10の範囲内であることが好ましく、1~7の範囲内であればより好ましい。また、置換基としては、炭素数が1~3のアルキル基、あるいはハロゲンなどが挙げられる。化43で表される硫黄含有化合物としては、例えば、化5に示した化合物が挙げられる。化44において、R8およびR10は、水素、または、アルキル基,アルケニル基,アルキニル基,アリール基,アルコキシ基,あるいはこれらの水素の少なくとも一部を置換基で置換した基である。また、R9は、アルキレン基,あるいはその水素の少なくとも一部を置換基で置換した基である。R8,R9およびR10は同一でも異なっていてもよい。R8からR10の炭素数はいずれも1~10の範囲内であることが好ましく、1~3の範囲内であればより好ましい。また、置換基としては、炭素数が1~3のアルキル基、あるいはハロゲンなどが挙げられる。化44で表される硫黄含有化合物としては、例えば、化6に示した化合物が挙げられる。化45において、R11およびR12は、水素、または、アルキル基,アルケニル基,アルキニル基,アリール基,アルコキシ基,あるいはこれらの水素の少なくとも一部を置換基で置換した基である。また、R13は、アルキレン基,あるいはその水素の少なくとも一部を置換基で置換した基である。R11,R12およびR13は同一でも異なっていてもよい。R11からR13の炭素数はいずれも1~10の範囲内であることが好ましく、1~3の範囲内であればより好ましい。また、置換基としては、炭素数が1~3のアルキル基、あるいはハロゲンなどが挙げられる。化45で表される硫黄含有化合物としては、例えば、化7に示した化合物が挙げられる。化46において、R14は、アルキレン基,あるいはその水素の少なくとも一部を置換基で置換した基である。化46で表される硫黄含有化合物としては、例えば、スルホランが挙げられる。化47において、R15およびR17は、ハロゲン,アルキル基,アルケニル基,アルキニル基,アリール基,アルコキシ基,または-NR18R19で表される基であり、R18およびR19はアルキル基である。R16は、二価の連結基である。R15,R16およびR17は同一でも異なっていてもよい。化47で表させる硫黄含有化合物としては、例えば、化8に示した化合物が挙げられる。なお、溶媒は、上述したハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体と、化41~7に示した硫黄含有化合物とにより構成するようにしてもよいが、他の1種または2種以上の溶媒を混合して用いてもよい。その場合、溶媒におけるハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体の含有量は1質量以上60質量以下の範囲内が好ましく、化41~7に示した硫黄含有化合物の含有量は、0.1質量以上10質量以下の範囲内が好ましい。この範囲内においてより高い効果を得ることができるからである。他の溶媒としては、例えば、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸メチルエチル、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジエトキシエタン、γ-ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、4-メチル-1,3-ジオキソラン、炭酸ビニレン、4-ビニル-1,3-ジオキソラン-2-オン、ジメチルエーテル、アセトニトリル、プトピオニトリル、酢酸エステル、酪酸エステル、あるいはプロピオン酸エステルなどの非水溶媒が挙げられる。中でも、炭酸ビニレンと混合して用いるようにすればより好ましい。高温における化学的安定性をより向上させることができるからである。また、炭酸ジメチル,炭酸ジエチルあるいは炭酸メチルエチルなどの粘度が1mPas以下である低粘度溶媒と混合して用いるようにしても好ましい。イオン伝導性をより向上させることができるからである。電解質塩としては、例えば、六フッ化リン酸リチウムLiPF6、四フッ化ホウ酸リチウムLiBF4、六フッ化ヒ酸リチウムLiAsF6、過塩素酸リチウムLiClO4、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムCF3SO3Li、ビス[トリフルオロメタンスルホニル]イミドリチウムCF3SO22NLi、トリス[トリフルオロメタンスルホニル]メチルリチウムCF3SO23CLi、ビスペンタフルオロエタンスルホニルイミドリチウムC2F5SO22NLi、あるいはリチウムビスオキサレートボレートLiBC2O42などのリチウム塩が挙げられる。電解質塩は、いずれか1種を単独で用いてもよいが、2種以上を混合して用いてもよい。<2.二次電池の構成>この電解液は、例えば、次のようにして二次電池に用いられる。<2-1.第1の二次電池>図1は、本実施の形態に係る電解液を用いた第1の二次電池の断面構成を表すものである。この二次電池は、負極の容量が、電極反応物質であるリチウムの吸蔵および放出による容量成分により表されるいわゆるリチウムイオン二次電池である。この二次電池は、いわゆる円筒型といわれるものであり、ほぼ中空円柱状の電池缶11の内部に、帯状の正極21と負極22とがセパレータ23を介して巻回された巻回電極体20を有している。電池缶11は、例えばニッケルNiのめっきがされた鉄Feにより構成されており、一端部が閉鎖され他端部が開放されている。電池缶11の内部には、巻回電極体20を挟むように巻回周面に対して垂直に一対の絶縁板1213がそれぞれ配置されている。電池缶11の開放端部には、電池蓋14と、この電池蓋14の内側に設けられた安全弁機構15および熱感抵抗素子PositiveTemperatureCoefficient;PTC素子16とが、ガスケット17を介してかしめられることにより取り付けられており、電池缶11の内部は密閉されている。電池蓋14は、例えば、電池缶11と同様の材料により構成されている。安全弁機構15は、熱感抵抗素子16を介して電池蓋14と電気的に接続されており、内部短絡あるいは外部からの加熱などにより電池の内圧が一定以上となった場合にディスク板15Aが反転して電池蓋14と巻回電極体20との電気的接続を切断するようになっている。熱感抵抗素子16は、温度が上昇すると抵抗値の増大により電流を制限し、大電流による異常な発熱を防止するものである。ガスケット17は、例えば、絶縁材料により構成されており、表面にはアスファルトが塗布されている。巻回電極体20の中心には例えばセンターピン24が挿入されている。巻回電極体20の正極21にはアルミニウムAlなどよりなる正極リード25が接続されており、負極22にはニッケルなどよりなる負極リード26が接続されている。正極リード25は安全弁機構15に溶接されることにより電池蓋14と電気的に接続されており、負極リード26は電池缶11に溶接され電気的に接続されている。図2は図1に示した巻回電極体20の一部を拡大して表すものである。正極21は、例えば、対向する一対の面を有する正極集電体21Aの両面に正極活物質層21Bが設けられた構造を有している。正極集電体21Aは、例えば、アルミニウム箔,ニッケル箔あるいはステンレス箔などの金属箔により構成されている。正極活物質層21Bは、例えば、正極活物質として、リチウムを吸蔵および放出可能な正極材料のいずれか1種または2種以上を含んでおり、必要に応じて炭素材料などの導電材およびポリフッ化ビニリデンなどの結着剤を含んでいてもよい。リチウムを吸蔵および放出可能な正極材料としては、例えば、硫化チタンTiS2,硫化モリブデンMoS2,セレン化ニオブNbSe2あるいは酸化バナジウムV2O5などのリチウムを含有しないカルコゲン化物、またはリチウムを含有するリチウム含有化合物が挙げられる。中でも、リチウム含有化合物は、高電圧および高エネルギー密度を得ることができるものがあるので好ましい。このようなリチウム含有化合物としては、例えば、リチウムと遷移金属元素とを含む複合酸化物、またはリチウムと遷移金属元素とを含むリン酸化合物が挙げられ、特にコバルトCo,ニッケルおよびマンガンMnのうちの少なくとも1種を含むものが好ましい。より高い電圧を得ることができるからである。その化学式は、例えば、LixMIO2あるいはLiyMIIPO4で表される。式中、MIおよびMIIは1種類以上の遷移金属元素を表す。xおよびyの値は電池の充放電状態によって異なり、通常、0.05≦x≦1.10、0.05≦y≦1.10である。リチウムと遷移金属元素とを含む複合酸化物の具体例としては、リチウムコバルト複合酸化物LixCoO2、リチウムニッケル複合酸化物LixNiO2、リチウムニッケルコバルト複合酸化物LixNi1zCozO2z<1、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物LixNi1vwCovMnwO2vw<1、あるいはスピネル型構造を有するリチウムマンガン複合酸化物LiMn2O4などが挙げられる。中でも、ニッケルを含む複合酸化物が好ましい。高い容量を得ることができると共に、優れたサイクル特性も得ることができるからである。リチウムと遷移金属元素とを含むリン酸化合物の具体例としては、例えばリチウム鉄リン酸化合物LiFePO4あるいはリチウム鉄マンガンリン酸化合物LiFe1uMnuPO4u<1が挙げられる。負極22は、例えば、対向する一対の面を有する負極集電体22Aの両面に負極活物質層22Bが設けられた構造を有している。負極集電体22Aは、例えば、銅Cu箔,ニッケル箔あるいはステンレス箔などの金属箔により構成されている。負極活物質層22Bは、例えば、負極活物質として、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料のいずれか1種または2種以上を含んでいる。リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料としては、例えば、スズまたはケイ素を構成元素として含む材料が挙げられる。スズおよびケイ素はリチウムを吸蔵および放出する能力が大きく、高いエネルギー密度を得ることができるからである。このような負極材料としては、具体的には、スズの単体,合金,あるいは化合物、またはケイ素の単体,合金,あるいは化合物、またはこれらの1種あるいは2種以上の相を少なくとも一部に有する材料が挙げられる。なお、本技術において、合金には2種以上の金属元素からなるものに加えて、1種以上の金属元素と1種以上の半金属元素とを含むものも含める。また、非金属元素を含んでいてもよい。その組織には固溶体,共晶共融混合物,金属間化合物あるいはそれらのうちの2種以上が共存するものがある。スズの合金としては、例えば、スズ以外の第2の構成元素として、ケイ素,ニッケル,銅,鉄,コバルト,マンガン,亜鉛Zn,インジウムIn,銀Ag,チタンTi,ゲルマニウムGe,ビスマスBi,アンチモンSbおよびクロムCrからなる群のうちの少なくとも1種を含むものが挙げられる。ケイ素の合金としては、例えば、ケイ素以外の第2の構成元素として、スズ,ニッケル,銅,鉄,コバルト,マンガン,亜鉛,インジウム,銀,チタン,ゲルマニウム,ビスマス,アンチモンおよびクロムからなる群のうちの少なくとも1種を含むものが挙げられる。スズの化合物あるいはケイ素の化合物としては、例えば、酸素Oあるいは炭素Cを含むものが挙げられ、スズまたはケイ素に加えて、上述した第2の構成元素を含んでいてもよい。中でも、この負極材料としては、スズと、コバルトと、炭素とを構成元素として含み、炭素の含有量が9.9質量以上29.7質量以下であり、かつスズとコバルトとの合計に対するコバルトの割合Coが30質量以上70質量以下であるCoSnC含有材料が好ましい。このような組成範囲において高いエネルギー密度を得ることができると共に、優れたサイクル特性を得ることができるからである。このCoSnC含有材料は、必要に応じて更に他の構成元素を含んでいてもよい。他の構成元素としては、例えば、ケイ素,鉄,ニッケル,クロム,インジウム,ニオブNb,ゲルマニウム,チタン,モリブデンMo,アルミニウム,リンP,ガリウムGaまたはビスマスが好ましく、2種以上を含んでいてもよい。容量またはサイクル特性を更に向上させることができるからである。なお、このCoSnC含有材料は、スズと、コバルトと、炭素とを含む相を有しており、この相は結晶性の低いまたは非晶質な構造を有していることが好ましい。また、このCoSnC含有材料では、構成元素である炭素の少なくとも一部が、他の構成元素である金属元素または半金属元素と結合していることが好ましい。サイクル特性の低下はスズなどが凝集あるいは結晶化することによるものであると考えられるが、炭素が他の元素と結合することにより、そのような凝集あるいは結晶化を抑制することができるからである。元素の結合状態を調べる測定方法としては、例えばX線光電子分光法XrayPhotoelectronSpectroscopy;XPSが挙げられる。XPSでは、炭素の1s軌道C1sのピークは、グラファイトであれば、金原子の4f軌道Au4fのピークが84.0eVに得られるようにエネルギー較正された装置において、284.5eVに現れる。また、表面汚染炭素であれば、284.8eVに現れる。これに対して、炭素元素の電荷密度が高くなる場合、例えば炭素が金属元素または半金属元素と結合している場合には、C1sのピークは、284.5eVよりも低い領域に現れる。すなわち、CoSnC含有材料について得られるC1sの合成波のピークが284.5eVよりも低い領域に現れる場合には、CoSnC含有材料に含まれる炭素の少なくとも一部が他の構成元素である金属元素または半金属元素と結合している。なお、XPS測定では、スペクトルのエネルギー軸の補正に、例えばC1sのピークを用いる。通常、表面には表面汚染炭素が存在しているので、表面汚染炭素のC1sのピークを284.8eVとし、これをエネルギー基準とする。XPS測定では、C1sのピークの波形は、表面汚染炭素のピークとCoSnC含有材料中の炭素のピークとを含んだ形として得られるので、例えば市販のソフトウエアを用いて解析することにより、表面汚染炭素のピークと、CoSnC含有材料中の炭素のピークとを分離する。波形の解析では、最低束縛エネルギー側に存在する主ピークの位置をエネルギー基準284.8eVとする。リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料としては、また例えば、リチウムと合金を形成可能な他の金属元素または他の半金属元素を構成元素として含む材料を用いることもできる。このような金属元素あるいは半金属元素としては、マグネシウムMg,ホウ素B,アルミニウム,ガリウム,インジウム,ゲルマニウム,鉛Pb,ビスマス,カドミウムCd,銀,亜鉛,ハフニウムHf,ジルコニウムZr,イットリウムY,パラジウムPdあるいは白金Ptが挙げられる。リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料としては、また例えば、黒鉛,難黒鉛化性炭素あるいは易黒鉛化性炭素などの炭素材料を用いてもよく、また、これらの炭素材料と、上述した負極材料とを共に用いるようにしてもよい。炭素材料は、リチウムの吸蔵および放出に伴う結晶構造の変化が非常に少なく、例えば上述した負極材料と共に用いるようにすれば、高エネルギー密度を得ることができると共に、優れたサイクル特性を得ることができ、更に導電剤としても機能するので好ましい。負極活物質層22Bは、また、導電剤,結着剤あるいは粘度調整剤などの充電に寄与しない他の材料を含んでいてもよい。導電剤としては、黒鉛繊維,金属繊維あるいは金属粉末などが挙げられる。結着剤としては、ポリフッ化ビニリデンなどのフッ素系高分子化合物、またはスチレンブタジエンゴムあるいはエチレンプロピレンジエンゴムなどの合成ゴムなどが挙げられる。粘度調整剤としては、カルボキシメチルセルロースなどが挙げられる。なお、本実施の形態では、正極活物質とリチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料との量を調整することにより、正極活物質による充電容量よりも、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料による充電容量の方が大きくなるようにし、完全充電時においても負極22にリチウム金属が析出しないようになっている。セパレータ23は、正極21と負極22とを隔離し、両極の接触による電流の短絡を防止しつつ、リチウムイオンを通過させるものである。このセパレータ23は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレンあるいはポリエチレンなどよりなる合成樹脂製の多孔質膜、またはセラミック製の多硬質膜により構成されており、これらの2種以上の多孔質膜を積層した構造とされていてもよい。セパレータ23には、本実施の形態に係る電解液が含浸されている。この二次電池は、例えば、次のようにして製造することができる。まず、例えば、正極集電体21Aに正極活物質層21Bを形成し正極21を作製する。正極活物質層21Bは、例えば、正極活物質の粉末と導電剤と結着剤とを混合して正極合剤を調製したのち、この正極合剤をN-メチル-2-ピロリドンなどの溶剤に分散させてペースト状の正極合剤スラリーとし、この正極合剤スラリーを正極集電体21Aに塗布し乾燥させ、圧縮成型することにより形成する。また、例えば、正極21と同様にして、負極集電体22Aに負極活物質層22Bを形成し負極22を作製する。次いで、正極集電体21Aに正極リード25を溶接などにより取り付けると共に、負極集電体22Aに負極リード26を溶接などにより取り付ける。続いて、正極21と負極22とをセパレータ23を介して巻回し、正極リード25の先端部を安全弁機構15に溶接すると共に、負極リード26の先端部を電池缶11に溶接して、巻回した正極21および負極22を一対の絶縁板12,13で挟み電池缶11の内部に収納する。正極21および負極22を電池缶11の内部に収納したのち、電解液を電池缶11の内部に注入し、セパレータ23に含浸させる。そののち、電池缶11の開口端部に電池蓋14,安全弁機構15および熱感抵抗素子16をガスケット17を介してかしめることにより固定する。これにより、図1,2に示した二次電池が完成する。この二次電池では、充電を行うと、例えば、正極21からリチウムイオンが放出され、電解液を介して負極22に吸蔵される。一方、放電を行うと、例えば、負極22からリチウムイオンが放出され、電解液を介して正極21に吸蔵される。その際、電解液にはハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体と、上述した硫黄含有化合物とが含まれているので、高温においても電解液の分解反応が抑制される。このように本実施の形態によれば、電解液にハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体と、上述した硫黄含有化合物とを含むようにしたので、高温における化学的安定性を向上させることができ、高温特性を向上させることができる。<2-2.第2の二次電池>第2の二次電池は、負極の構成が異なることを除き、他は第1の二次電池と同様の構成および作用を有しており、同様にして製造することができる。よって、図1および図2を参照し、対応する構成要素には同一の符号を付して同一の部分の説明は省略する。負極22は、第1の二次電池と同様に、負極集電体22Aの両面に負極活物質層22Bが設けられた構造を有している。負極活物質層22Bは、例えば、スズまたはケイ素を構成元素として含む負極活物質を含有している。具体的には、例えば、スズの単体,合金,あるいは化合物、またはケイ素の単体,合金,あるいは化合物を含有しており、それらの2種以上を含有していてもよい。また、負極活物質層22Bは、例えば、気相法,液相法あるいは焼成法、またはそれらの2以上の方法を用いて形成されたものであり、負極活物質層22Bと負極集電体22Aとが界面の少なくとも一部において合金化していることが好ましい。具体的には、界面において負極集電体22Aの構成元素が負極活物質層22Bに、または負極活物質の構成元素が負極集電体22Aに、またはそれらが互いに拡散していることが好ましい。充放電に伴う負極活物質層22Bの膨張収縮による破壊を抑制することができると共に、負極活物質層22Bと負極集電体22Aとの間の電子伝導性を向上させることができるからである。なお、気相法としては、例えば、物理堆積法あるいは化学堆積法を用いることができ、具体的には、真空蒸着法,スパッタ法,イオンプレーティング法,レーザーアブレーション法,熱化学気相成長CVD;ChemicalVaporDeposition法,プラズマ化学気相成長法あるいは溶射法などが挙げられる。液相法としては、電気鍍金あるいは無電解鍍金などの公知の手法を用いることができる。焼成法というのは、例えば、粒子状の負極活物質を結着材などと混合して溶剤に分散させ、塗布したのち、結着材などの融点よりも高い温度で熱処理する方法である。焼成法に関しても公知の手法が利用可能であり、例えば、雰囲気焼成法,反応焼成法あるいはホットプレス焼成法が挙げられる。<2-3.第3の二次電池>第3の二次電池は、負極22の容量が電極反応物質であるリチウムの析出および溶解による容量成分により表される、いわゆるリチウム金属二次電池である。この二次電池は、負極活物質層22Bをリチウム金属により構成したことを除き、他は第1の二次電池と同様の構成を有しており、同様にして製造することができる。従って、図1および図2を参照し、対応する構成要素には同一の符号を付して同一の部分の説明は省略する。すなわち、この二次電池は、負極活物質としてリチウム金属を用いており、これにより高いエネルギー密度を得ることができるようになっている。負極活物質層22Bは、組み立て時から既に有するように構成してもよいが、組み立て時には存在せず、充電時に析出したリチウム金属により構成するようにしてもよい。また、負極活物質層22Bを集電体としても利用し、負極集電体22Aを削除するようにしてもよい。この二次電池では、充電を行うと、例えば、正極21からリチウムイオンが放出され、電解液を介して、負極集電体22Aの表面にリチウム金属となって析出する。放電を行うと、例えば、負極活物質層22Bからリチウム金属がリチウムイオンとなって溶出し、電解液を介して正極21に吸蔵される。このようにこの二次電池では、負極22においてリチウム金属の析出および溶解が繰り返されるので、負極22の活性が非常に高くなっているが、本実施の形態では高温においても電解液が高い化学的安定性を有しているので、優れた高温特性が得られる。<2-4.第4の二次電池>第4の二次電池は、負極の容量が電極反応物質であるリチウムの吸蔵および放出による容量成分と、リチウムの析出および溶解による容量成分とを含み、かつその和により表されるものである。この二次電池は、負極活物質層22Bの構成が異なることを除き、他は第1の二次電池と同様の構成を有しており、同様にして製造することができる。従って、図1および図2を参照し、対応する構成要素には同一の符号を付して同一の部分の説明は省略する。負極活物質層22Bは、負極活物質として、リチウムを吸蔵および放出することが可能な1種または2種以上の負極材料を含んでおり、必要に応じて結着剤を含んでいてもよい。このような負極材料としては、例えば、第1の二次電池でも説明した炭素材料や、または、リチウムと合金を形成可能な金属元素あるいは半金属元素を構成元素として含む材料が挙げられる。中でも、炭素材料を用いるようにすれば、優れたサイクル特性を得ることができるので好ましい。このリチウムを吸蔵および放出可能な負極材料の量は、この負極材料による充電容量が正極21の充電容量よりも小さくなるように調節されている。これにより、この二次電池では、充電の過程において、開回路電圧すなわち電池電圧が過充電電圧よりも低い時点で負極22にリチウム金属が析出し始めるようになっている。なお、過充電電圧というのは、電池が過充電状態になった時の開回路電圧を指し、例えば、日本蓄電池工業会電池工業会の定めた指針の一つであるリチウム二次電池安全性評価基準ガイドラインSBAG1101に記載され定義される完全充電された電池の開回路電圧よりも高い電圧を指す。また換言すれば、各電池の公称容量を求める際に用いた充電方法、標準充電方法、もしくは推奨充電方法を用いて充電した後の開回路電圧よりも高い電圧を指す。例えば、開回路電圧が4.2Vの時に完全充電となる場合には、開回路電圧が0V以上4.2V以下の範囲内の一部においてリチウムを吸蔵および放出可能な負極材料の表面にリチウム金属が析出している。従って、この二次電池では、リチウムを吸蔵および放出可能な負極材料とリチウム金属との両方が負極活物質として機能し、リチウムを吸蔵および放出可能な負極材料はリチウム金属が析出する際の基材となっている。これによりこの二次電池では、いわゆるリチウムイオン二次電池と、いわゆるリチウム金属二次電池との両方の特性を得ることができるようになっている。すなわち、高いエネルギー密度を得ることができると共に、サイクル特性および急速充電特性を向上させることができるようになっている。この二次電池では、充電を行うと、正極21からリチウムイオンが放出され、電解液を介して、まず、負極22に含まれるリチウムを吸蔵および放出可能な負極材料に吸蔵される。更に充電を続けると、開回路電圧が過充電電圧よりも低い状態において、リチウムを吸蔵および放出可能な負極材料の表面にリチウム金属が析出し始める。そののち、充電を終了するまで負極22にはリチウム金属が析出し続ける。次いで、放電を行うと、まず、負極22に析出したリチウム金属がイオンとなって溶出し、電解液を介して、正極21に吸蔵される。更に放電を続けると、負極22中のリチウムを吸蔵および放出可能な負極材料からリチウムイオンが放出され、電解液を介して正極21に吸蔵される。このようにこの二次電池でも、負極22においてリチウム金属の析出および溶解が繰り返されるので、負極22の活性が非常に高くなっているが、本実施の形態では高温においても電解液が高い化学的安定性を有しているので、優れた高温特性が得られる。<2-5.第5の二次電池>図3は、第5の二次電池の構成を表すものである。この二次電池は、いわゆるラミネートフィルム型といわれるものであり、正極リード31および負極リード32が取り付けられた巻回電極体30をフィルム状の外装部材40の内部に収容したものである。正極リード31および負極リード32は、それぞれ、外装部材40の内部から外部に向かい例えば同一方向に導出されている。正極リード31および負極リード32は、例えば、アルミニウム,銅,ニッケルあるいはステンレスなどの金属材料によりそれぞれ構成されており、それぞれ薄板状または網目状とされている。外装部材40は、例えば、ナイロンフィルム,アルミニウム箔およびポリエチレンフィルムをこの順に貼り合わせた矩形状のアルミラミネートフィルムにより構成されている。外装部材40は、例えば、ポリエチレンフィルム側と巻回電極体30とが対向するように配設されており、各外縁部が融着あるいは接着剤により互いに密着されている。外装部材40と正極リード31および負極リード32との間には、外気の侵入を防止するための密着フィルム41が挿入されている。密着フィルム41は、正極リード31および負極リード32に対して密着性を有する材料、例えば、ポリエチレン,ポリプロピレン,変性ポリエチレンあるいは変性ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂により構成されている。なお、外装部材40は、上述したアルミラミネートフィルムに代えて、他の構造を有するラミネートフィルム,ポリプロピレンなどの高分子フィルムあるいは金属フィルムにより構成するようにしてもよい。図4は、図3に示した巻回電極体30のI-I線に沿った断面構造を表すものである。電極巻回体30は、正極33と負極34とをセパレータ35および電解質層36を介して積層し、巻回したものであり、最外周部は保護テープ37により保護されている。正極33は、正極集電体33Aの両面に正極活物質層33Bが設けられた構造を有している。負極34は、負極集電体34Aの両面に負極活物質層34Bが設けられた構造を有しており、負極活物質層34Bと正極活物質層33Bとが対向するように配置されている。正極集電体33A,正極活物質層33B,負極集電体34A,負極活物質層34Bおよびセパレータ35の構成は、上述した第1ないし第4の二次電池における正極集電体21A,正極活物質層21B,負極集電体22A,負極活物質層22Bおよびセパレータ23と同様である。電解質層36は、本実施の形態に係る電解液と、この電解液を保持する保持体となる高分子化合物とを含み、いわゆるゲル状となっている。ゲル状の電解質は高いイオン伝導率を得ることができると共に、電池の漏液を防止することができるので好ましい。高分子化合物としては、例えば、ポリエチレンオキサイドあるいはポリエチレンオキサイドを含む架橋体などのエーテル系高分子化合物、ポリメタクリレートなどのエステル系高分子化合物あるいはアクリレート系高分子化合物、またはポリフッ化ビニリデンあるいはフッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体などのフッ化ビニリデンの重合体が挙げられ、これらのうちのいずれか1種または2種以上が混合して用いられる。特に、酸化還元安定性の観点からは、フッ化ビニリデンの重合体などのフッ素系高分子化合物を用いることが望ましい。この二次電池は、例えば、次のようにして製造することができる。まず、正極33および負極34のそれぞれに、電解液と、高分子化合物と、混合溶剤とを含む前駆溶液を塗布し、混合溶剤を揮発させて電解質層36を形成する。次いで、正極集電体33Aに正極リード31を取り付けると共に、負極集電体34Aに負極リード32を取り付ける。続いて、電解質層36が形成された正極33と負極34とをセパレータ35を介して積層し積層体としたのち、この積層体をその長手方向に巻回して、最外周部に保護テープ37を接着して巻回電極体30を形成する。そののち、例えば、外装部材40の間に巻回電極体30を挟み込み、外装部材40の外縁部同士を熱融着などにより密着させて封入する。その際、正極リード31および負極リード32と外装部材40との間には密着フィルム41を挿入する。これにより、図3,4に示した二次電池が完成する。また、この二次電池は、次のようにして作製してもよい。まず、上述したようにして正極33および負極34を作製し、正極33および負極34に正極リード31および負極リード32を取り付けたのち、正極33と負極34とをセパレータ35を介して積層して巻回し、最外周部に保護テープ37を接着して、巻回電極体30の前駆体である巻回体を形成する。次いで、この巻回体を外装部材40に挟み、一辺を除く外周縁部を熱融着して袋状とし、外装部材40の内部に収納する。続いて、電解液と、高分子化合物の原料であるモノマーと、重合開始剤と、必要に応じて重合禁止剤などの他の材料とを含む電解質用組成物を用意し、外装部材40の内部に注入したのち、外装部材40の開口部を熱融着して密封する。そののち、熱を加えてモノマーを重合させて高分子化合物とすることによりゲル状の電解質層36を形成し、図3,4に示した二次電池を組み立てる。この二次電池の作用は、上述した第1ないし第4の二次電池と同様である。<2-6.第6の二次電池>第6の二次電池は、正極活物質と負極活物質との量を調節することにより、完全充電時における開回路電圧すなわち電池電圧を4.25V以上6.00V以下の範囲内としたことを除き、他は第1ないし第5の二次電池と同様の構成を有しており、同様にして製造することができる。この二次電池では、完全充電時における開回路電圧が4.20Vの電池よりも、同じ正極活物質であっても、単位質量当たりのリチウムの放出量が多くなるので、それに応じて正極活物質と負極活物質との量が調整されており、これにより高いエネルギー密度が得られるようになっている。また、この二次電池では、充電時の電池電圧が4.25V以上となっているので、正極において電解液が分解されやすくなっているが、本実施の形態では高温においても電解液が高い化学的安定性を有しているので、優れた高温特性が得られる。このように本実施の形態によれば、電解液にハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体と、上述した硫黄含有化合物とを含むようにしたので、第2ないし第6の二次電池においても、第1の二次電池と同様に、高温における化学的安定性を向上させることができ、高温特性を向上させることができる。更に、本技術の具体的な実施例について詳細に説明する。実験例1-1~1-11図1,2に示した円筒型の二次電池を作製した。まず、炭酸リチウムLi2CO3と炭酸コバルトCoCO3とを0.5:1のモル比で混合し、空気中において890°Cで5時間焼成してリチウムコバルト複合酸化物LiCoO2を得た。得られたLiCoO2についてX線回折を行ったところ、JCPDSJointCommitteeofPowderDiffractionStandardファイルに登録されたLiCoO2のピークとよく一致していた。続いて、このリチウムコバルト複合酸化物を粉砕して平均粒子径が10μmの粉末状とし、正極活物質とした。次いで、このLiCoO295質量部と、Li2CO3粉末5質量部とを混合し、この混合物91質量部と、導電材として人造黒鉛ロンザ製KS156質量部と、結着材としてポリフッ化ビニリデン3質量部とを混合し、溶剤であるN-メチル-2-ピロリドンに分散させて正極合剤スラリーとした。続いて、この正極合剤スラリーを厚み20μmの帯状のアルミニウム箔よりなる正極集電体21Aの両面に均一に塗布して乾燥させ、圧縮成型して正極活物質層21Bを形成し正極21を作製した。そののち、正極集電体21Aの一端にアルミニウム製の正極リード25を取り付けた。また、スズコバルトインジウムチタン合金粉末と、炭素粉末とを混合し、メカノケミカル反応を利用してCoSnC含有材料を合成した。得られたCoSnC含有材料について組成の分析を行ったところ、スズの含有量は48質量、コバルトの含有量は23質量、インジウムの含有量は5質量、チタンの含有量は2質量、炭素の含有量は20質量であり、スズとコバルトとの合計に対するコバルトの割合Coは32質量であった。なお、炭素の含有量は、炭素硫黄分析装置により測定し、スズ,コバルト,インジウムおよびチタンの含有量は、ICPInductivelyCoupledPlasma:誘導結合プラズマ発光分析により測定した。また、得られたCoSnC含有材料についてX線回折を行ったところ、回折角2θ=20°~50°の間に、回折角2θが1.0°以上の広い半値幅を有する回折ピークが観察された。更に、このCoSnC含有材料についてXPSを行ったところ、図5に示したようにピークP1が得られた。ピークP1を解析すると、表面汚染炭素のピークP2と、ピークP2よりも低エネルギー側にCoSnC含有材料中におけるC1sのピークP3とが得られた。このピークP3は、284.5eVよりも低い領域に得られた。すなわち、CoSnC含有材料中の炭素が他の元素と結合していることが確認された。次いで、このCoSnC含有材料を負極活物質として用い、このCoSnC含有材料粉末80質量部と、導電材としてグラファイト11質量部およびアセチレンブラック1質量部と、結着材としてポリフッ化ビニリデン8質量部とを混合し、溶剤であるN-メチル-2-ピロリドンに分散させて負極合剤スラリーとした。続いて、この負極合剤スラリーを厚み10μmの帯状銅箔よりなる負極集電体22Aの両面に均一に塗布して乾燥させ、一定圧力で圧縮成型して負極活物質層22Bを形成し負極22を作製した。そののち、負極集電体22Aの一端にニッケル製の負極リード26を取り付けた。なお、正極活物質とCoSnC含有材料との充填量を調節し、充電の途中で負極22にリチウム金属が析出しないようにした。正極21および負極22をそれぞれ作製したのち、厚み25μmのポリプロピレン-ポリエチレン-ポリプロピレンからなる3層構造のセパレータ23を用意し、負極22,セパレータ23,正極21,セパレータ23の順に積層してこの積層体を渦巻状に多数回巻回し、粘着テープを用いて巻き終わり部分を固定して巻回電極体20を作製した。巻回電極体20を作製したのち、巻回電極体20を一対の絶縁板12,13で挟み、負極リード26を電池缶11に溶接すると共に、正極リード25を安全弁機構15に溶接して、巻回電極体20をニッケルめっきした鉄製の電池缶11の内部に収納した。そののち、電池缶11の内部に電解液を減圧方式により注入して、直径18mm、高さ65mmの円筒型の二次電池を作製した。電解液には、溶媒に電解質塩として六フッ化リン酸リチウムとを1mol/lの濃度で溶解させたものを用いた。その際、溶媒の組成を実験例1-1~1-11で表1に示したように変化させた。具体的には、実験例1-1~1-5では、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体として4-クロロ-1,3-ジオキソラン-2-オンを用い、この環式炭酸エステル誘導体10質量と、硫黄含有化合物2質量と、炭酸エチレン48質量と、炭酸ジメチル40質量とを混合した。硫黄含有化合物には、実験例1-1では化41に示した構造を有するジメチルスルホンCH32SO2を用い、実験例1-2では化41に示した構造を有するジフェニルスルホンC6H62SO2を用い、実験例1-3では化42に示した構造を有する亜硫酸ジエチルC2H5O2SOを用い、実験例1-4では化42に示した構造を有するジメチルスルホキシドCH32SOを用い、実験例1-5では化45に示した構造を有する1,3-プロペンスルトン化71を用いた。実験例1-6~1-11では、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体として化3に示した4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンを用い、この環式炭酸エステル誘導体8質量と、硫黄含有化合物2質量と、炭酸エチレン50質量と、炭酸ジメチル40質量とを混合した。硫黄含有化合物には、実験例1-6では化41に示した構造を有するジフェニルスルホンC6H62SO2を用い、実験例1-7では化41に示した構造を有する硫酸ジメチルCH3O2SO2を用い、実験例1-8では化41に示した構造を有するメタンスルホン酸ブチルCH3SO3C4H9を用い、実験例1-9では化42に示した構造を有するジメチルスルホキシドCH32SOを用い、実験例1-10では化44に示した構造を有する1,3-プロパンスルトン化61を用い、実験例1-11では化45に示した構造を有する1,3-プロペンスルトン化71を用いた。また、実験例1-1~1-11に対する比較例1-1~1-5として、溶媒の組成を表1に示したように変化させたことを除き、他は実験例1-1~1-11と同様にして二次電池を作製した。具体的には、比較例1-1では炭酸エチレンと炭酸ジメチルとを1:1の質量比で混合した溶媒を用い、比較例1-2,1-3では、炭酸エチレンと、炭酸ジメチルと、ジメチルスルホンまたは硫酸ジメチルとを、順に48:50:2の質量比で混合した溶媒を用い、実験例1-4,1-5では、炭酸エチレンと、炭酸ジメチルと、4-クロロ-1,3-ジオキソラン-2-オンまたは4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンとを、順に40:50:10の質量比で混合した溶媒を用いた。作製した実験例1-1~1-11および比較例1-1~1-5の二次電池について、高温サイクル特性を調べた。高温サイクル特性は、まず、23°Cで充放電を2サイクル繰り返したのち、50°Cの恒温槽中において充放電を50サイクル繰り返し、23°Cにおける2サイクル目の放電容量に対する50°Cにおける50サイクル目の放電容量の割合、すなわち50°Cにおける50サイクル目の放電容量/23°Cにおける2サイクル目の放電容量×100から求めた。なお、充放電はいずれも同一の条件とし、充電は1mA/cm2の定電流密度で電池電圧が4.2Vに達するまで行ったのち、4.2Vの定電圧で電流密度が0.02mA/cm2に達するまで行い、放電は1mA/cm2の定電流密度で電池電圧が2.5Vに達するまで行った。得られた結果を表1に示す。表1に示したように、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体と硫黄含有化合物とを共に用いた実験例1-1~1-11によれば、比較例1-1に比べて高温サイクル特性を大幅に向上させることができた。これに対して、いずれか一方のみを用いた比較例1-2~1-5では、比較例1-1に比べて特性の向上は僅かであった。すなわち、電解液に、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体と、硫黄含有化合物とを共に含むようにすれば、高温特性を効果的に向上させることができることが分かった。また、実験例1-1~1-11を比較すれば分かるように、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体として4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンを用いた実験例1-6~1-11の方がより高温サイクル特性を向上させることができた。すなわち、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体としては、4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンが好ましいことが分かった。更に、硫黄含有化合物としてジフェニルスルホン、メタンスルホン酸ブチル、1,3-プロパンスルトン、または1,3-プロペンスルトンを用いた実験例において特に高い高温サイクル特性が得られた。すなわち、スズを構成元素として含む負極材料を用いる場合において、これらの硫黄含有化合物を用いるようにすればより好ましいことが分かった。実験例2-1~2-13実験例2-1~2-6では、表2に示したように、硫黄含有化合物であるジフェニルスルホンの含有量を0.1質量~20質量の範囲内で変化させたことを除き、他は実験例1-6と同様にして二次電池を作製した。実験例2-7~2-13では、表2に示したように、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体である4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンの含有量を1質量~60質量の範囲内で変化させたことを除き、他は実験例1-6と同様にして二次電池を作製した。作製した実験例2-1~2-13の二次電池についても、実験例1-6と同様にして、高温サイクル特性を調べた。得られた結果を表2に示す。表2に示したように、ジフェニルスルホンまたは4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンの含有量を増加させると、高温サイクル特性は向上し、極大値を示したのち低下する傾向が見られた。すなわち、溶媒におけるハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体の含有量は、1質量以上60質量以下の範囲内が好ましく、硫黄含有化合物の含有量は0.1質量以上10質量以下の範囲内が好ましいことが分かった。実験例3-1,3-2溶媒に炭酸ビニレンを添加し、表3に示したように組成を変えたことを除き、他は実験例1-6または実験例2-3と同様にして二次電池を作製した。作製した実験例3-1,3-2の二次電池についても、実験例1-6,2-3と同様にして、高温サイクル特性を調べた。得られた結果を表3に示す。表3に示したように、炭酸ビニレンを添加した実験例3-1,3-2の方が、実験例1-6,2-3に比べて、更に高温サイクル特性を向上させることができた。すなわち、更に、炭酸ビニレンを混合して用いるようにすれば、より高い効果を得られることが分かった。実験例4-1~4-11負極の構成を変えると共に、外装部材にアルミラミネートフィルムを用いたことを除き、他は実験例1-1~1-11と同様にして二次電池を作製した。負極は、厚み35μmの銅箔よりなる負極集電体に電子ビーム蒸着法によりケイ素よりなる負極活物質層を形成することにより作製した。溶媒の組成は、表4に示したように変化させた。具体的には、実験例4-1~4-4では、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体として4-クロロ-1,3-ジオキソラン-2-オンを用い、硫黄含有化合物は化41に示した構造を有するジメチルスルホンCH32SO2あるいは硫酸ジメチルCH3O2SO2、化42に示した構造を有するジメチルスルホキシドCH32SO、または化44に示した構造を有する1,3-プロパンスルトン化61を用いた。実験例4-5では、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体として4-クロロ-1,3-ジオキソラン-2-オンと、4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンとを用い、硫黄含有化合物は化41に示した構造を有するジメチルスルホンCH32SO2を用いた。実験例4-6~4-11では、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体として4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンを用い、硫黄含有化合物は化41に示した構造を有するジメチルスルホンCH32SO2,硫酸ジメチルCH3O2SO2あるいはメタンスルホン酸ブチルCH3SO3C4H9、化42に示した構造を有するジメチルスルホキシドCH32SO、化44に示した構造を有する1,3-プロパンスルトン化61、または化45に示した構造を有する1,3-プロペンスルトン化71を用いた。また、実験例4-1~4-11に対する比較例4-1~4-5として、溶媒の組成を表4に示したように変化させたことを除き、他は実験例4-1~4-11と同様にして二次電池を作製した。具体的には、比較例4-1では炭酸エチレンと炭酸ジメチルとを1:1の質量比で混合した溶媒を用い、比較例4-2,4-3では、炭酸エチレンと、炭酸ジメチルと、ジメチルスルホンまたは硫酸ジメチルとを、順に48:50:2の質量比で混合した溶媒を用い、実験例4-4,4-5では、炭酸エチレンと、炭酸ジメチルと、4-クロロ-1,3-ジオキソラン-2-オンまたは4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンとを、順に40:50:10の質量比で混合した溶媒を用いた。作製した実験例4-1~4-11および比較例4-1~4-5の二次電池についても、実験例1-1~1-11と同様にして、高温サイクル特性を調べた。得られた結果を表4に示す。表4に示したように、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体と硫黄含有化合物とを共に用いた実験例4-1~4-11によれば、実験例1-1~1-11と同様に、比較例4-1~4-5に比べて高温サイクル特性を大幅に向上させることができた。すなわち、ケイ素を構成元素として含む負極材料を用いる場合においても、電解液に、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体と、硫黄含有化合物とを共に含むようにすれば、高温特性を効果的に向上させることができることが分かった。また、実験例4-1~4-11を比較すれば分かるように、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体として4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンを用いた実験例4-6~4-11の方がより特性を向上させることができ、4-クロロ-1,3-ジオキソラン-2-オンと4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンとを混合して用いた実験例4-5の方が更に特性を向上させることができた。すなわち、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体としては、4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンを用いることが好ましく、4-クロロ-1,3-ジオキソラン-2-オンと混合して用いるようにすればより好ましいことが分かった。更に、硫黄含有化合物としてメタンスルホン酸ブチル、1,3-プロパンスルトン、または1,3-プロペンスルトンを用いた実験例において特に高い高温サイクル特性が得られた。すなわち、ケイ素を構成元素として含む負極材料を用いる場合において、これらの硫黄含有化合物を用いるようにすればより好ましいことが分かった。実験例5-1~5-13実験例5-1~5-6では、表5に示したように、硫黄含有化合物である1,3-プロパンスルトンの含有量を0.1質量~20質量の範囲内で変化させたことを除き、他は実験例4-10と同様にして二次電池を作製した。実験例5-7~5-12では、表5に示したように、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体である4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンの含有量を1質量~60質量の範囲内で変化させたことを除き、他は実験例4-10と同様にして二次電池を作製した。実験例5-13では、表5に示したように、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体である4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンの含有量を40質量とすると共に、硫黄含有化合物として化44に示した構造を有するγ-ブタンスルトンまたは5-メチル-1,2-オキサチオラン化62を用いたことを除き、他は実験例4-10と同様にして二次電池を作製した。作製した実験例5-1~5-13の二次電池についても、実験例4-10と同様にして、高温サイクル特性を調べた。得られた結果を表5に示す。表5に示したように、1,3-プロパンスルトンまたは4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンの含有量を増加させると、高温サイクル特性は向上し、極大値を示したのち低下する傾向が見られた。すなわち、溶媒におけるハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体の含有量は、1質量以上60質量以下の範囲内が好ましく、硫黄含有化合物の含有量は0.1質量以上10質量以下の範囲内が好ましいことが分かった。実験例6-1~6-5負極の構成を変えたことを除き、他は実験例4-1~4-11と同様にして二次電池を作製した。負極は、平均粒径1μmのケイ素粉末90質量と、結着材であるポリフッ化ビニリデン10質量とを、溶剤であるN-メチル-2-ピロリドンに分散し、厚み18μmの銅箔よりなる負極集電体に塗布して乾燥させ、圧縮成型したのち、熱処理することにより作製した。溶媒の組成は、表6に示したように変化させた。具体的には、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体として4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンを用い、硫黄含有化合物は化41に示した構造を有するジメチルスルホンCH32SO2あるいは硫酸ジメチルCH3O2SO2、化42に示した構造を有するジメチルスルホキシドCH32SO、化44に示した構造を有する1,3-プロパンスルトン化61、または化45に示した構造を有する化72の化合物を用いた。また、実験例6-1~6-5に対する比較例6-1~6-4として、溶媒の組成を表6に示したように変化させたことを除き、他は実験例6-1~6-5と同様にして二次電池を作製した。具体的には、比較例6-1では炭酸エチレンと炭酸ジメチルとを1:1の質量比で混合した溶媒を用い、比較例6-2,6-3では、炭酸エチレンと、炭酸ジメチルと、ジメチルスルホンまたは硫酸ジメチルとを、順に48:50:2の質量比で混合した溶媒を用い、実験例6-4では、炭酸エチレンと、炭酸ジメチルと、4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンとを、順に40:50:10の質量比で混合した溶媒を用いた。作製した実験例6-1~6-5および比較例6-1~6-4の二次電池についても、実験例4-1~4-11と同様にして、高温サイクル特性を調べた。得られた結果を表6に示す。表6に示したように、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体と硫黄含有化合物とを共に用いた実験例6-1~6-5によれば、実験例4-1~4-11と同様に、比較例6-1~6-4に比べて高温サイクル特性を大幅に向上させることができた。すなわち、負極の製造方法によらず、電解液に、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体と、硫黄含有化合物とを共に含むようにすれば、高温特性を効果的に向上させることができることが分かった。実験例7-1~7-22図6に示したコイン型の二次電池を作製した。この二次電池は、正極51と、負極52とを電解液を含浸させたセパレータ53を介して積層し、外装缶54と外装カップ55との間に挟み、ガスケット56を介してかしめたものである。その際、正極51およびセパレータ53は、実験例1-1~1-11と同様とし、負極52は、銅箔にリチウム金属箔を貼り付けることにより作製した。溶媒の組成は、表7に示したように変化させた。具体的には、実験例7-1~7-7では、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体として4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンを用い、硫黄含有化合物は化41に示した構造を有するジメチルスルホンCH32SO2,ジフェニルスルホンC6H62SO2あるいは硫酸ジメチルCH3O2SO2、化42に示した構造を有するジメチルスルホキシドCH32SO、化43に示した構造を有するN,N-ジメチルメタンスルホンアミド化51、化44に示した構造を有する1,3-プロパンスルトン化61、または化45に示した構造を有する1,3-プロペンスルトン化71を用いた。実験例7-8~7-22では、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体として4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンを用い、硫黄含有化合物として化41に示した構造を有するジエチルスルホンC2H52SO2を用い、実験例7-8~7-14ではジエチルスルホンの含有量を0.1質量~20質量の範囲内で変化させ、実験例7-15~7-21では4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンの含有量を1質量~60質量の範囲内で変化させた。また、実験例7-22では、溶媒に炭酸ビニレンを添加した。また、実験例7-1~7-22に対する比較例7-1~7-3として、溶媒の組成を表7に示したように変化させたことを除き、他は実験例7-1~7-22と同様にして二次電池を作製した。具体的には、比較例7-1では炭酸エチレンと炭酸ジメチルとを1:1の質量比で混合した溶媒を用い、比較例7-2では、炭酸エチレンと、炭酸ジメチルと、ジメチルスルホンとを、順に48:50:2の質量比で混合した溶媒を用い、実験例7-3では、炭酸エチレンと、炭酸ジメチルと、4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンとを、順に40:50:10の質量比で混合した溶媒を用いた。作製した実験例7-1~7-22および比較例7-1~7-3の二次電池についても、実験例1-1~1-11と同様にして、高温サイクル特性を調べた。得られた結果を表7に示す。表7に示したように、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体と硫黄含有化合物とを共に用いた実験例7-1~7-7によれば、実験例1-1~1-11と同様に、比較例7-1~7-3に比べて高温サイクル特性を大幅に向上させることができた。また、硫黄含有化合物として硫酸ジメチルを用いた実験例において特に高い高温サイクル特性が得られた。更に、ジエチルスルホンまたは4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンの含有量を増加させると、高温サイクル特性は向上し、極大値を示したのち低下する傾向が見られた。加えて、炭酸ビニレンを添加した実験例7-22の方が実験例7-11に比べて更に高温サイクル特性を向上させることができた。すなわち、負極活物質としてリチウム金属を用いる場合においても、電解液に、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体と、硫黄含有化合物とを共に含むようにすれば、高温特性を効果的に向上させることができ、特に、硫酸ジメチルを用いるようにすれば好ましいことが分かった。また、溶媒におけるハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体の含有量は、1質量以上60質量以下の範囲内が好ましく、硫黄含有化合物の含有量は0.1質量以上10質量以下の範囲内が好ましいことが分かった。更に、炭酸ビニレンを混合して用いるようにすれば、より高い効果を得られることが分かった。実験例8-1~8-21負極22の構成を変えたことを除き、他は実験例1-1~1-11と同様にして二次電池を作製した。負極22は、負極活物質として人造黒鉛を用い、この人造黒鉛粉末92質量部と、結着材としてポリフッ化ビニリデン8質量部とを、溶剤であるN-メチル-2-ピロリドンに分散し、厚み10μmの銅箔よりなる負極集電体22Aに塗布して乾燥させ、圧縮成型して負極活物質層22Bを形成することにより負極22を作製した。その際、正極活物質と負極活物質との割合を変えることにより、完全充電状態における開回路電圧を4.4Vとした。また、溶媒の組成は、表8に示したように変化させた。具体的には、実験例8-1~8-7では、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体として4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンを用い、硫黄含有化合物は化41に示した構造を有するジメチルスルホンCH32SO2,ジフェニルスルホンC6H62SO2,硫酸ジメチルCH3O2SO2あるいはメタンスルホン酸ブチルCH3SO3C4H9、化42に示した構造を有する亜硫酸ジメチルCH3O2SOあるいはジメチルスルホキシドCH32SO、または化44に示した構造を有する1,3-プロパンスルトン化61を用いた。実験例8-8~8-21では、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体として4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンを用い、硫黄含有化合物として化41に示した構造を有するメタンスルホン酸ブチルを用い、実験例8-8~8-14ではメタンスルホン酸ブチルの含有量を0.1質量~20質量の範囲内で変化させ、実験例8-15~8-21では4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンの含有量を1質量~60質量の範囲内で変化させた。また、実験例8-1~8-21に対する比較例8-1~8-3として、溶媒の組成を表8に示したように変化させたことを除き、他は実験例8-1~8-21と同様にして二次電池を作製した。具体的には、比較例8-1では炭酸エチレンと炭酸ジメチルとを1:1の質量比で混合した溶媒を用い、比較例8-2では、炭酸エチレンと、炭酸ジメチルと、ジメチルスルホンとを、順に48:50:2の質量比で混合した溶媒を用い、実験例8-3では、炭酸エチレンと、炭酸ジメチルと、4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンとを、順に40:50:10の質量比で混合した溶媒を用いた。作製した実験例8-1~8-21および比較例8-1~8-3の二次電池についても、実験例1-1~1-11と同様にして、高温サイクル特性を調べた。その際、充電電圧は4.4Vとした。得られた結果を表8に示す。表8に示したように、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体と硫黄含有化合物とを共に用いた実験例8-1~8-7によれば、実験例1-1~1-11と同様に、比較例8-1~8-3に比べて高温サイクル特性を大幅に向上させることができた。また、硫黄含有化合物としてメタンスルホン酸ブチルまたは1,3-プロパンスルトンを用いた実験例において特に高い高温サイクル特性が得られた。更に、メタンスルホン酸ブチルまたは4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンの含有量を増加させると、高温サイクル特性は向上し、極大値を示したのち低下する傾向が見られた。すなわち、電池電圧を4.20Vよりも高くした電池においても、電解液に、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体と、硫黄含有化合物とを共に含むようにすれば、高温特性を効果的に向上させることができ、特に、メタンスルホン酸ブチルまたは1,3-プロパンスルトンを用いるようにすれば好ましいことが分かった。また、溶媒におけるハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体の含有量は、1質量以上60質量以下の範囲内が好ましく、硫黄含有化合物の含有量は0.1質量以上10質量以下の範囲内が好ましいことが分かった。以上、実施の形態および実施例を挙げて本技術を説明したが、本技術は実施の形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態および実施例では、電解質として電解液を用いる場合について説明し、更に上記実施の形態では、電解液を高分子化合物に保持させたゲル状電解質を用いる場合についても説明したが、他の電解質を用いるようにしてもよい。他の電解質としては、例えば、イオン伝導性セラミックス,イオン伝導性ガラスあるいはイオン性結晶などのイオン伝導性無機化合物と電解液とを混合したもの、または他の無機化合物と電解液とを混合したもの、またはこれらの無機化合物とゲル状電解質とを混合したものが挙げられる。また、上記実施の形態および実施例では、電極反応物質としてリチウムを用いる電池について説明したが、ナトリウムNaあるいはカリウムKなどの他のアルカリ金属、またはマグネシウムあるいはカルシウムCaなどのアルカリ土類金属、またはアルミニウムなどの他の軽金属を用いる場合についても、本技術を適用することができる。その際、負極には、上記実施の形態で説明した負極活物質、例えばスズまたはケイ素を構成元素として含む材料、あるいは炭素材料などを同様にして用いることができる。更に、上記実施の形態または実施例では、円筒型,ラミネートフィルム型あるいはコイン型の二次電池を具体的に挙げて説明したが、本技術はボタン型、あるいは角型などの他の形状を有する二次電池、または積層構造などの他の構造を有する二次電池についても同様に適用することができる。なお、本技術は以下のような構成を取ることも可能である。1正極および負極と共に電解液を備え、前記負極は、構成元素としてスズSnおよびケイ素Siのうちの少なくとも一方を含む負極材料を含有し、前記電解液は、溶媒と電解質塩とを含み、前記溶媒は、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体と、化9に示した硫黄含有化合物とを含む、二次電池。R8およびR10は、水素、または、アルキル基,アルケニル基,アルキニル基,アリール基,アルコキシ基,あるいはこれらの水素の少なくとも一部を置換基で置換した基である。R9は、アルキレン基,あるいはその水素の少なくとも一部を置換基で置換した基である。2前記環式炭酸エステル誘導体は、4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-クロロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,4-ジフルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,4-ジクロロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,5-ジフルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,5-ジクロロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,4,5-トリフルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,4,5-トリクロロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,4,5,5-テトラフルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,4,5,5-テトラクロロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-フルオロメチル-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-クロロメチル-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-ジフルオロメチル-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-ジクロロメチル-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-トリフルオロメチル-1,3-ジオキソラン-2-オン、および4-トリクロロメチル-1,3-ジオキソラン-2-オンのうちの少なくとも1種である、上記1に記載の二次電池。3前記溶媒における前記環式炭酸エステル誘導体の含有量は、1質量以上60質量以下である、上記1または2に記載の二次電池。4前記硫黄含有化合物は、化10に示した化合物のうちの少なくとも1種である、上記1ないし3のいずれかに記載の二次電池。5前記溶媒における前記硫黄含有化合物の含有量は、0.1質量以上10質量以下である、上記1ないし4のいずれかに記載の二次電池。6前記溶媒は、更に、炭酸ビニレンを含む、上記1ないし5のいずれかに記載の二次電池。7前記負極は、スズの単体、合金および化合物、ならびにケイ素の単体、合金および化合物のうちの少なくとも1種である負極材料を含有する、上記1ないし6のいずれかに記載の二次電池。8前記負極は、スズと、コバルトCoと、炭素Cとを構成元素として含み、炭素の含有量が9.9質量以上29.7質量以下であり、かつスズとコバルトとの合計に対するコバルトの割合が30質量以上70質量以下である負極材料を含有する、上記1ないし7のいずれかに記載の二次電池。9前記負極は、前記負極活物質を含む負極活物質層と、この負極活物質層が設けられた負極集電体とを有し、前記負極活物質層と前記負極集電体とは界面の少なくとも一部において合金化している、上記1ないし8のいずれかに記載の二次電池。10前記負極は、前記負極活物質を含む負極活物質層と、この負極活物質層が設けられた負極集電体とを有し、前記負極活物質層は、気相法,液相法および焼成法からなる群のうちの少なくとも1つの方法により形成された、上記1ないし9のいずれかに記載の二次電池。11一対の正極および負極当たりの完全充電状態における開回路電圧が4.25V以上6.00V以下の範囲内である、上記1ないし10のいずれかに記載の二次電池。12リチウムイオン二次電池である、上記1ないし11のいずれかに記載の二次電池。13二次電池を備え、前記二次電池は、正極および負極と共に電解液を備え、前記負極は、構成元素としてスズSnおよびケイ素Siのうちの少なくとも一方を含む負極材料を含有し、前記電解液は、溶媒と電解質塩とを含み、前記溶媒は、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体と、化11に示した硫黄含有化合物とを含む、電子機器。R8およびR10は、水素、または、アルキル基,アルケニル基,アルキニル基,アリール基,アルコキシ基,あるいはこれらの水素の少なくとも一部を置換基で置換した基である。R9は、アルキレン基,あるいはその水素の少なくとも一部を置換基で置換した基である。"