密閉された容器と、前記容器の外部から前記容器の内部を通って前記容器の外部へ至る熱媒体の流路を形成する伝熱チューブを有する熱交換体と、を備え、前記容器の内部に潜熱蓄熱材が収容されるとともに、前記潜熱蓄熱材よりも低比重であって、前記潜熱蓄熱材に対して不溶性の不溶性液体と、が前記容器の内部に収容され、前記潜熱蓄熱材と前記不溶性液体は、重力方向に対して、前記潜熱蓄熱材が下層で前記不溶性液体が上層となる層状に収容され、前記熱交換体は、前記不溶性液体と前記潜熱蓄熱材とに跨ることを特徴とする潜熱蓄熱装置。前記不溶性液体の液量は、前記潜熱蓄熱材の液相から固相への相変化時における体積減少量以上に設定されていることを特徴とする請求項1記載の潜熱蓄熱装置。前記熱交換体は、重力方向に対して上下方向へ延在する部位を有することを特徴とする請求項1又は2記載の潜熱蓄熱装置。前記伝熱チューブは、前記不溶性液体と前記潜熱蓄熱材とに跨ることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項記載の潜熱蓄熱装置。前記伝熱チューブは、重力方向に対して上下にそれぞれ形成される複数の折り返し部と、上下の前記折り返し部の間に形成される直線部を有する連続チューブであり、上方の前記折り返し部又は前記直線部が前記潜熱蓄熱材と前記不溶性液体とに跨ることを特徴とする請求項4記載の蓄熱装置。前記熱交換体は、前記容器の内部にて前記伝熱チューブに取り付けられて前記熱媒体と前記潜熱蓄熱材との熱交換可能なフィンを有し、前記フィンは、前記不溶性液体と前記潜熱蓄熱材とに跨ることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項記載の潜熱蓄熱装置。前記フィンは重力方向に対して上下方向に延設されることを特徴とする請求項6記載の蓄熱装置。前記容器の内部における前記不溶性液体の液面上に空間部が形成されることを特徴とする請求項1~7のいずれか一項記載の潜熱蓄熱装置。前記不溶性液体は、不揮発性の液体であることを特徴とする請求項1~8のいずれか一項記載の潜熱蓄熱装置。前記潜熱蓄熱材は、酢酸ナトリウム水和物であり、前記不溶性液体はシリコンオイルであることを特徴とする請求項1~9のいずれか一項記載の潜熱蓄熱装置。しかしながら、特許文献2に開示された潜熱蓄熱槽の熱表示器は、潜熱蓄熱材が液相から固相へ相変化すると、潜熱蓄熱材を充填した管において、相変化による潜熱蓄熱材の体積減少により、管内壁と潜熱蓄熱材との間に空隙が生じるという問題がある。この空隙は断熱機能を果すことから、空隙が生じると潜熱蓄熱材と冷温水との間の熱交換が妨げられ、熱交換の効率が低下する。なお、特許文献3に開示された蓄放熱量測定装置は、特許文献2の潜熱蓄熱槽の熱表示器において生じる上記の問題を解決する点の記載はない。本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、潜熱蓄熱材の固相化により潜熱蓄熱材と熱交換体との間に隙間が生じても、隙間による潜熱蓄熱材と熱交換体との熱交換の効率低下を抑制することができる潜熱蓄熱装置の提供にある。上記の課題を解決するために、本発明は、密閉された容器と、前記容器の外部から前記容器の内部を通って前記容器の外部へ至る熱媒体の流路を形成する伝熱チューブを有する熱交換体と、を備え、前記容器の内部に潜熱蓄熱材が収容されるとともに、前記潜熱蓄熱材よりも低比重であって、前記潜熱蓄熱材に対して不溶性の不溶性液体と、が前記容器の内部に収容され、前記潜熱蓄熱材と前記不溶性液体は、重力方向に対して、前記潜熱蓄熱材が下層で前記不溶性液体が上層となる層状に収容され、前記熱交換体は、前記不溶性液体と前記潜熱蓄熱材とに跨ることを特徴とする。なお、潜熱蓄熱材は液相から固相へ相変化するとき体積減少を生じる材料である。本発明では、潜熱蓄熱材よりも低比重であって、潜熱蓄熱材に対して不溶性の不溶性液体が潜熱蓄熱材とともに容器内に収容されている。容器内では、重力方向に対して、潜熱蓄熱材が下層となり、不溶性液体が上層となる。熱交換体は、不溶性液体と潜熱蓄熱材との境界面に干渉するから、潜熱蓄熱材の固相化により潜熱蓄熱材の体積が減少し、潜熱蓄熱材と熱交換体との間に隙間が生じても、不溶性液体が隙間に入り込む。本発明によれば、不溶性液体が隙間に入り込むことから、隙間が空隙のままである状態と比べて潜熱蓄熱材と熱交換体との熱交換の効率が向上し、隙間による潜熱蓄熱材と熱交換体との熱交換の効率低下を抑制することができる。また、本発明では、上記の潜熱蓄熱装置において、前記不溶性液体の液量は、前記潜熱蓄熱材の液相から固相への相変化時における体積減少量以上に設定されてもよい。この場合、潜熱蓄熱材の液相から固相へ相変化により潜熱蓄熱材の体積が減少し、潜熱蓄熱材と熱交換体との間に隙間が生じても不溶性液体が隙間の全体を埋める。これにより隙間における空隙を確実に解消することができ、潜熱蓄熱材と熱交換体との熱交換の効率低下をより確実に抑制することができる。また、本発明では、上記の潜熱蓄熱装置において、前記熱交換体は、重力方向に対して上下方向へ延在する部位を有してもよい。この場合、潜熱蓄熱材の液相から固相へ相変化により潜熱蓄熱材の体積が減少し、潜熱蓄熱材と熱交換体との間に隙間が生じるとき、熱交換体の重力方向に対して上下方向へ延在する部位を伝わって、不溶性液体が隙間に入り込む。熱交換体の重力方向に対して上下方向へ延在する部位は、蓄熱材と熱交換体との間に隙間へ不溶性液体を確実に入り込ませることができる。また、本発明では、上記の潜熱蓄熱装置において、前記伝熱チューブは、前記不溶性液体と前記潜熱蓄熱材とに跨ってもよい。この場合、潜熱蓄熱材の液相から固相へ相変化により潜熱蓄熱材の体積が減少し、潜熱蓄熱材と熱交換体との間に隙間が生じるとき、熱媒体を通す伝熱チューブの外周面を伝わって、不溶性液体が隙間に入り込む。熱媒体を通す伝熱チューブは重力方向に対して上下方向へ延在する部位として利用することができ、重力方向に対して上下方向へ延在する部位に相当する部材を別途設ける必要がない。また、本発明では、上記の潜熱蓄熱装置において、前記伝熱チューブは、重力方向に対して上下にそれぞれ形成される複数の折り返し部と、上下の前記折り返し部の間に形成される直線部を有する連続チューブであり、上方の前記折り返し部又は前記直線部が前記潜熱蓄熱材と前記不溶性液体とに跨ってもよい。この場合、潜熱蓄熱材の液相から固相へ相変化により潜熱蓄熱材の体積が減少し、潜熱蓄熱材と熱交換体との間に隙間が生じるとき、不溶性液体は上下方向に延設されている直線部を伝わって隙間に素早く入り込むことができる。また、本発明では、上記の潜熱蓄熱装置において、前記熱交換体は、前記容器の内部にて前記伝熱チューブに取り付けられて前記熱媒体と前記潜熱蓄熱材との熱交換可能なフィンを有し、前記フィンは、前記不溶性液体と前記潜熱蓄熱材とに跨ってもよい。この場合、潜熱蓄熱材の液相から固相へ相変化により潜熱蓄熱材の体積が減少し、潜熱蓄熱材と熱交換体との間に隙間が生じるとき、不溶性液体はフィンを伝わって隙間に入り込むことができる。また、本発明では、上記の潜熱蓄熱装置において、前記フィンは重力方向に対して上下方向に延設されてもよい。この場合、フィンは重力方向に対して上下方向へ延在する部位として利用することができる。また、本発明では、上記の潜熱蓄熱装置において、前記容器の内部における前記不溶性液体の液面上に空間部が形成されてもよい。この場合、液面ゲージを備えない潜熱蓄熱装置において、潜熱蓄熱材の固相化により潜熱蓄熱材と熱交換体との間に隙間が生じても、潜熱蓄熱材と熱交換体との熱交換の効率低下を抑制することができる。また、本発明では、上記の潜熱蓄熱装置において、前記不溶性液体は、不揮発性の液体であってもよい。この場合、不溶性液体が不揮発性の液体であることから、不溶性液体は液量に応じた液面レベルを保つことができる。このため、例えば、液面ゲージにより不溶性液体の液面レベルを計測して潜熱蓄熱材の潜熱蓄熱量を求める場合に好適である。また、本発明では、上記の潜熱蓄熱装置において、前記潜熱蓄熱材は、酢酸ナトリウム水和物であり、前記不溶性液体はシリコンオイルであってもよい。この場合、酢酸ナトリウム水和物は、車載用の潜熱蓄熱材として好適であるほか、相変化の体積増減から潜熱蓄熱量を測定し易い。また、シリコンオイルは酢酸ナトリウム水和物に対して不溶性であることから不溶性液体として好適である。本発明によれば、熱蓄熱材の固相化により潜熱蓄熱材と熱交換体との間に隙間が生じても、隙間による潜熱蓄熱材と熱交換体との熱交換の効率低下を抑制することができる潜熱蓄熱装置を提供できる。第1の実施形態以下、本発明の第1の実施形態に係る潜熱蓄熱装置について図面を参照して説明する。本実施形態の潜熱蓄熱装置は、電気自動車やハイブリッド自動車等に搭載可能な車載用の潜熱蓄熱装置である。図1に示す潜熱蓄熱装置10は、断熱壁12により密閉された断熱性を有する蓄熱タンク11を備えている。蓄熱タンク11は容器に相当し、蓄熱タンク11には潜熱蓄熱材Pおよび不溶性液体Sが収容されている。この実施形態の潜熱蓄熱材Pは、酢酸ナトリウム三水和物CH3COOH3H2Oを材料としており、酢酸ナトリウム三水和物を水に溶かして得られ、水との所定の重量比が設定されている。潜熱蓄熱材Pは固相から液相に相変化するときに周りから熱を吸収して体積を増加させ、液相から固相に相変化するときに熱を放出して体積を減少させる。不溶性液体Sは潜熱蓄熱材Pに対して不溶性であって不反応の性質を有する不揮発性の液体であり、さらに、潜熱蓄熱材Pの比重よりも低比重の液体である。この実施形態では、潜熱蓄熱材Pの比重よりも低比重のシリコンオイルを用いている。このシリコンオイルは、所定温度以上の時に酢酸ナトリウム三水和物の液相化に伴い酢酸ナトリウム三水和物から分離して生じる無水塩酢酸ナトリウムの溶液よりも比重が小さい。因みに、不溶性液体Sは粘度が小さい方が好ましく、また、熱伝導に優れた液体が好ましい。蓄熱タンク11内の潜熱蓄熱材Pが液体である状態では、潜熱蓄熱材Pよりも低比重の不溶性液体Sは潜熱蓄熱材Pの上に浮く。つまり、重力方向に対して、潜熱蓄熱材Pが下層となり、不溶性液体Sが上層となり、潜熱蓄熱材Pおよび不溶性液体Sは蓄熱タンク11内において層状に収容されている。蓄熱タンク11内における不溶性液体Sの貯溜量は、潜熱蓄熱材Pが液体から固体へ相変化するときの潜熱蓄熱材Pの体積減少量よりも多く設定されている。この実施形態では、酢酸ナトリウム三水和物を潜熱蓄熱材Pの材料としていることから、液相から固相への相変化時に約10の体積が減少する。蓄熱タンク11は入口孔13と出口孔14が形成されている。入口孔13には、蓄熱タンク11の外部から熱媒体図示せずを通す伝熱チューブ15の一方の端部が接続されており、伝熱チューブ15の他方の端部は出口孔14と接続されている。伝熱チューブ15は蓄熱タンク11の内部において何度も折り返されて単一の流路を形成するように配管された連続チューブである。このため、伝熱チューブ15は、重力方向に対して上下にそれぞれ形成される複数の折り返し部16、17と、重力方向に対する上下の折り返し部16、17の間に形成される直線部18を有する。この実施形態の伝熱チューブ15は、熱交換可能な熱伝導に優れた材料により形成されており、この実施形態では伝熱性に優れた銅を伝熱チューブ15の材料としている。伝熱チューブ15は、直線部18の長手方向と直角方向になる複数のフィン19を備えている。伝熱チューブ15に取り付けられるフィン19は、蓄熱タンク11内の潜熱蓄熱材Pと伝熱チューブ15内を流れる熱媒体との熱交換を促進するための要素であり、熱伝導に優れた材料により形成されている。この実施形態では、伝熱チューブ15とフィン19とにより熱交換体が構成されており、熱交換体における伝熱チューブ15が重力方向に対して上下方向へ延在する部位に相当する。伝熱チューブ15の上方の折り返し部16又は直線部18の上部が潜熱蓄熱材Pと不溶性液体Sとの境界面Bに干渉する。すなわち、伝熱チューブ15の上方の折り返し部16又は直線部18の上部は潜熱蓄熱材Pと不溶性液体Sとに跨っている。因みに、潜熱蓄熱材Pが液相から固相へ相変化する際に、潜熱蓄熱材Pは体積減少を伴うが、伝熱チューブ15は、固相への相変化開始前に潜熱蓄熱材Pと不溶性液体Sとに跨っている状態にあればよい。例えば、潜熱蓄熱材Pが完全に液相化されている状態では、境界面Bが伝熱チューブ15よりも上方に位置して伝熱チューブ15が境界面Bに干渉しなくても、潜熱蓄熱材Pの固相化が開始する以前において伝熱チューブ15と境界面Bが干渉すればよい。入口孔13および出口孔14の伝熱チューブ15の各端部には、外部配管20が接続されており、外部配管20は熱源や熱負荷対象となる熱交換要素Hに接続されている。熱交換要素Hと潜熱蓄熱材Pとの間を熱媒体が一方向へ循環する循環経路が形成されている。外部配管20における熱媒体を循環させるための循環ポンプ21が設置されている。さらに、本実施形態では、潜熱蓄熱装置10の蓄熱タンク11の上部には液面ゲージ22が設けられている。液面ゲージ22は蓄熱タンク11に接続された筒体23を備えており、筒体23の内部に不溶性液体Sの液面が位置し、筒体23内の空間は大気開放されている。筒体23内での不溶性液体Sの液面レベルLは、蓄熱タンク11内の潜熱蓄熱材Pの相変化に伴う体積増減により変動し、不溶性液体Sの液面レベルLの位置に応じて潜熱蓄熱材Pの潜熱蓄熱量を計測することができる。蓄熱タンク11内の潜熱蓄熱量は、液面ゲージ22によって計測した液面レベルLと潜熱蓄熱材Pが全て固体の状態にあるときの液面レベルLの高さに基づいて、潜熱蓄熱材Pの体積増加率を求め、この体積増加率に潜熱蓄熱材Pが全て液体の状態にあるときの蓄熱タンク11内の潜熱蓄熱量を乗じて算出することができる。本実施形態では、潜熱蓄熱材Pが相変化により体積減少しても、液面ゲージ22内に液面レベルLが位置するだけの不溶性液体Sの液量が設定されている。次に、本実施形態の潜熱蓄熱装置10による蓄熱について説明する。本実施形態の潜熱蓄熱装置10に蓄熱する場合、熱源例えば、車両におけるモータや電力機器等の発熱部位となる熱交換要素Hに接続された外部配管20に潜熱蓄熱装置10を接続する。次に、循環ポンプ21を作動させて熱媒体を一方向へ循環させる。循環ポンプ21の作動により、熱媒体は入口孔13側から出口孔14側へ向けて伝熱チューブ15を通る。熱媒体は、伝熱チューブ15を通る際に伝熱チューブ15およびフィン19を介して潜熱蓄熱材Pと熱交換を行う。潜熱蓄熱材Pと熱媒体との熱交換により潜熱蓄熱材Pへの蓄熱が行われる。出口孔14側から蓄熱タンク11の外へ出た熱媒体は外部配管20を通り熱交換要素Hへ移送される。例えば、熱交換要素Hを熱負荷要素としての暖房対象空間例えば、車室とし、潜熱蓄熱装置10を熱源として利用する場合、外部配管20を介して潜熱蓄熱装置10を熱交換要素Hと接続し、熱媒体を循環する。潜熱蓄熱材Pが液体の状態のとき、伝熱チューブ15を通る熱媒体と潜熱蓄熱材Pが熱交換を行う。熱交換による潜熱蓄熱材Pの放熱により、熱媒体は潜熱蓄熱材Pからの熱を受け、潜熱蓄熱材Pは液相から固相へ相変化する。熱を受けた熱媒体は蓄熱タンク11を出ると、外部配管20を通じて潜熱蓄熱装置10から熱負荷要素としての熱交換要素Hへ移送され、潜熱蓄熱装置10により得た熱を暖房に使用する。ところで、潜熱蓄熱材Pが液相から固相へ相変化する過程では、潜熱蓄熱材Pの体積減少に伴い、伝熱チューブ15と潜熱蓄熱材Pとの境界や、フィン19と潜熱蓄熱材Pとの境界に隙間が生じる場合がある。この場合、生じた隙間が空隙の状態のままであると、空隙による断熱作用により熱媒体と潜熱蓄熱材Pとの熱交換の効率が低下する。図2に示すように、本実施形態では、潜熱蓄熱材Pとともに不溶性液体Sが蓄熱タンク11に収容されている。伝熱チューブ15の上部が不溶性液体Sと潜熱蓄熱材Pとに跨っているから、伝熱チューブ15やフィン19と潜熱蓄熱材Pとの間に隙間Gが生じても、不溶性液体Sが伝熱チューブ15を伝わるなどして隙間Gに入り込む。不溶性液体Sが隙間Gを埋めるように入り込むことで、隙間Gが空隙の状態となることが妨げられる。そして、隙間Gを熱伝導に優れた不溶性液体Sが埋めることから、隙間Gの熱交換の効率が向上し、熱媒体と潜熱蓄熱材Pとの熱交換の効率低下が抑制される。また、伝熱チューブ15の直線部18の長手方向が上下方向であることから、重力方向に対して上下方向に延びる隙間Gができやすく、また、不溶性液体Sは直線部18を伝わって隙間Gに素早く入り込む。図2では説明の便宜上、フィン19を2点鎖線による仮想線により示し、フィン19と潜熱蓄熱材Pとの隙間は図示していない。フィン19と潜熱蓄熱材Pとの間に生じた隙間は、隙間Gと連通している場合は隙間Gを伝わる不溶性液体Sにより埋められる。不溶性液体Sの熱伝導率が高いほど熱交換の効率低下はより抑制され、また、不溶性液体Sの粘度が小さいほどと、不溶性液体Sが隙間へ入り込み易くなり、隙間Gによる空隙の残存を解消し易くなる。不溶性液体Sの液量は、潜熱蓄熱材Pの液相から固相への相変化時における体積減少量以上に設定されている。このため、潜熱蓄熱材Pの液相から固相へ相変化により潜熱蓄熱材Pの体積が減少し、潜熱蓄熱材Pと伝熱チューブ15やフィン19との間に隙間Gが生じても不溶性液体Sが隙間Gの全体を埋める。さらに言うと、本実施形態では、不溶性液体Sにより隙間Gの全体が埋められても、液面ゲージ22内に液面レベルLが位置する。次に、例えば、熱交換要素Hを熱負荷要素としての冷房対象空間例えば、車室とし、潜熱蓄熱装置10を吸熱源として利用する場合、外部配管20を介して潜熱蓄熱装置10と熱交換要素Hとを接続し、熱媒体を循環する。潜熱蓄熱材Pが固体の状態のとき、伝熱チューブ15を通る熱媒体と潜熱蓄熱材Pが熱交換を行う。熱交換における潜熱蓄熱材Pの吸熱により、熱媒体は潜熱蓄熱材Pに熱を奪われ、吸熱する潜熱蓄熱材Pは固相から液相へ相変化する。熱を奪われた熱媒体は蓄熱タンク11を出ると、外部配管20を通じて潜熱蓄熱装置10から熱交換要素Hへ移送され、熱を奪われた熱媒体を冷房に使用する。潜熱蓄熱材Pの材料が酢酸ナトリウム三水和物であるから、潜熱蓄熱材Pが固相から液相へ相変化したときに、酢酸ナトリウム三水和物から無水塩が生じる場合があり、この場合、酢酸ナトリウム三水和物の溶液と無水塩の溶液による潜熱蓄熱材Pの2層化が発生する。本実施形態では、不溶性液体Sの比重が無水塩の溶液よりも比重が小さいシリコンオイルを使用しており、潜熱蓄熱材Pの2層化が発生しても、シリコンオイルは常に無水塩の溶液上に浮上する。このため、潜熱蓄熱材Pの相変化が繰り返されても、相変化の度に発生する無水塩の溶液が分離されて不溶性液体S上に残存して増え続けることが防止される。伝熱チューブ15を通る熱媒体と潜熱蓄熱材Pとの熱交換により、潜熱蓄熱材Pが相変化する際、潜熱蓄熱材Pの体積は増減する。このとき、液面ゲージ22における不溶性液体Sの液面レベルLの位置に基づき、蓄熱タンク11内における潜熱蓄熱材Pの潜熱蓄熱量が測定される。本実施形態の潜熱蓄熱装置10によれば以下の作用効果を奏する。1伝熱チューブ15は、不溶性液体Sと潜熱蓄熱材Pとに跨るから、潜熱蓄熱材Pの固相化により潜熱蓄熱材Pの体積が減少し、潜熱蓄熱材Pと伝熱チューブ15やフィン19との間に隙間Gが生じても、不溶性液体Sが隙間Gに入り込む。このため、隙間Gが空隙のままの状態と比べて、潜熱蓄熱材Pと伝熱チューブ15との熱交換の効率が向上し、隙間Gによる潜熱蓄熱材Pと伝熱チューブ15との熱交換の効率低下を抑制することができる。2不溶性液体Sの液量は、潜熱蓄熱材Pの液相から固相への相変化時における体積減少量以上に設定されている。このため、液相から固相への相変化により潜熱蓄熱材Pの体積が減少し、潜熱蓄熱材Pと伝熱チューブ15との間に隙間Gが生じても不溶性液体Sが隙間Gの全体を埋める。これにより隙間Gにおける空隙を確実に解消することができ、潜熱蓄熱材Pと伝熱チューブ15やフィン19との熱交換の効率低下をより確実に抑制することができる。3潜熱蓄熱材Pの液相から固相へ相変化により潜熱蓄熱材Pの体積が減少し、潜熱蓄熱材Pと伝熱チューブ15との間に隙間Gが生じるとき、伝熱チューブ15の外周面を伝わって、不溶性液体Sが隙間Gに入り込む。伝熱チューブ15を重力方向に対して上下方向へ延在する部位として利用することができ、重力方向に対して上下方向へ延在する部位に相当する部材を別途設ける必要がない。4伝熱チューブ15は、長手方向が上下方向である直線部18を有するから、相変化により隙間Gが生じるとき、不溶性液体Sが伝熱チューブ15の上下方向の直線部18を伝わって隙間Gに素早く入り込むことができる。5潜熱蓄熱材Pは酢酸ナトリウム水和物であり、不溶性液体Sはシリコンオイルであるから、酢酸ナトリウム水和物は潜熱蓄熱材Pとして充分な機能を果すことができるほか、潜熱蓄熱装置10を車載用とする場合にも好適である。また、シリコンオイルは酢酸ナトリウム水和物に対して確実に不溶性を持し、また、酢酸ナトリウム水和物よりも低比重の液体として利用できる。6潜熱蓄熱材Pとしての酢酸ナトリウム水和物が液相に相変化したときに、酢酸ナトリウム三水和物の溶液と無水塩の溶液による潜熱蓄熱材の2層化が発生する場合があり、相変化の繰り返しにより無水塩の溶液が増大する。しかし、不溶性液体Sは、無水塩の溶液よりも低比重のシリコンオイルであるから、潜熱蓄熱材Pの2層化が発生しても、シリコンオイルは常に無水塩の溶液上に浮遊することができる。これにより、発生した無水塩は蓄熱時に再び酢酸ナトリウム三水和物の溶液に融解されるため、相変化が繰り返されても酢酸ナトリウム三水和物の溶液と無水塩の溶液との増大と不溶性液体S上での残存を回避することができ、無水塩の溶液の残存による蓄熱能力の低下を防止することができる。第2の実施形態次に第2の実施形態に係る潜熱蓄熱装置について説明する。第2の実施形態では、熱交換体の構成が第1の実施形態と異なる。図3に示す、潜熱蓄熱装置30は、断熱壁12により形成された容器としての蓄熱タンク11と、熱交換体を構成する伝熱チューブ35およびフィン39と、を備えている。蓄熱タンク11は第1の実施形態と同一構成であるため、符号を共通して用いる。伝熱チューブ35は、蓄熱タンク11の入口孔13に接続され、下方へ延在する導入管部36と、出口孔14に接続され、下方へ延在する導出管部37と、導入管部36から分岐され導出管部37に接続される複数の水平管部38とを備えている。従って、入口孔13側から伝熱チューブ35へ導入された熱媒体は導入管部36から水平管部38をそれぞれ通って導出管部37へ至り、導出管部37から外部配管20へ移送される。伝熱チューブ35を通る熱媒体は潜熱蓄熱材Pと熱交換を行うが、フィン39は熱媒体と潜熱蓄熱材Pとの熱交換を促進する。フィン39は重力方向に対して上下方向に延設されており、フィン39の上部が潜熱蓄熱材Pと不溶性液体とに跨るように、フィン39は伝熱チューブ35に取り付けられて固定されている。潜熱蓄熱装置30を熱源として利用する場合、伝熱チューブ35を通る熱媒体と潜熱蓄熱材Pが熱交換を行い、潜熱蓄熱材Pが放熱することで、熱媒体は潜熱蓄熱材Pからの熱を受ける。熱交換により潜熱蓄熱材Pは液相から固相へ相変化する。潜熱蓄熱材Pの固相へ相変化による体積減少に伴い、フィン39と潜熱蓄熱材Pとの境界や、伝熱チューブ35と潜熱蓄熱材Pとの境界に隙間図示せずが生じる場合がある。このとき、フィン39の上部が潜熱蓄熱材Pと不溶性液体とに跨って境界面Bに干渉しているから隙間が生じても、不溶性液体Sがフィン39を伝わるなどしてこの隙間に入り込む。不溶性液体Sが隙間を埋めるように入り込むことで、隙間が空隙の状態となることが妨げられ、熱媒体と潜熱蓄熱材Pとの熱交換の効率低下が抑制される。また、フィン39の長手方向が上下方向であることから、隙間が形成されても重力方向に対して上下方向に延びる隙間ができやすくなり、不溶性液体Sもこの隙間に素早く入り込む。なお、伝熱チューブ35と潜熱蓄熱材Pとの間に生じた隙間は、フィン39と潜熱蓄熱材Pとの隙間と連通している場合、フィン39と潜熱蓄熱材Pとの隙間を伝わる不溶性液体Sにより埋められる。本実施形態の潜熱蓄熱装置によれば、第1の実施形態の作用効果2、5、6と同等の作用効果を奏する。さらに、フィン39は、不溶性液体Sと潜熱蓄熱材Pとに跨って境界面Bに干渉するから、固相化により潜熱蓄熱材Pの体積が減少し、潜熱蓄熱材Pとフィン39との間に隙間が生じる場合でも、不溶性液体Sが隙間に入り込むことができる。また、フィン39の表面を伝わって、不溶性液体Sが隙間に入り込むから、フィン39は重力方向に対して上下方向へ延在する部位と利用することができる。なお、上記の各実施形態は、本発明の一実施形態を示すものであり、本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、下記のように発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。○上記の実施形態では、熱交換体の伝熱チューブが蓄熱タンクの入口孔および出口孔に固定されることで、熱交換体が蓄熱タンクに保持されたが、熱交換体は、例えば、別に設けた支持部材により蓄熱タンク内に固定するようにしてもよい。○上記の実施形態では、熱交換体として伝熱チューブを用いたが、熱交換体は、例えば、熱媒体を通すコルゲートフィン構造やハニカム構造であって、熱媒体が潜熱蓄熱材と直接接触しない構造であってもよい。この場合も上記の実施形態と同等の作用効果を奏することが期待できる。○上記の実施形態では、蓄熱タンクに液面ゲージが設けられた潜熱蓄熱装置としたが、潜熱蓄熱装置は液面ゲージを必ずしも備えなくてもよい。例えば、図4に示すように、液面ゲージを備えない潜熱蓄熱装置40であってもよく、図4に示す潜熱蓄熱装置40では、蓄熱タンク11内において不溶性液体Sの液面上に空間部Aが形成されている。空間部Aは大気開放された領域と連通するが、空間部Aが潜熱蓄熱材Pの体積減少分を吸収することができる場合は密閉空間でもよい。この潜熱蓄熱装置40によれば、潜熱蓄熱材Pの潜熱蓄熱量は計測できないものの、潜熱蓄熱材Pの固相化により潜熱蓄熱材Pと熱交換体との間に隙間が生じても、潜熱蓄熱材Pと熱交換体との熱交換の効率低下を抑制することができる。空間部Aを密閉する場合、容器の断熱性がさらに向上する。なお、図4において熱交換体は第1の実施形態の構成としたが、第2の実施形態の構成であってもよい。○上記の実施形態では、不溶性液体としてシリコンオイルを用いたが、シリコンオイルの代替オイルとして、トランスオイル、ミネラルオイル、スピンドルオイルを不溶性液体として用いることもできる。