金融商品の販売を促すセールス情報を送信するサーバと、カード又は預金通帳からの顧客識別情報の読み取りに応じて当該顧客識別情報を前記サーバに送信すると共に当該サーバから送信された前記セールス情報を受信して表示するATMと、顧客毎の顧客識別情報及び取引履歴情報が予め登録されているデータベースと、を有するセールス情報提供システムであって、前記サーバは、前記データベースに登録されている前記取引履歴情報に基づき各顧客毎にその顧客が所定の金融商品のセールス対象者であるか否かを判定するセールス対象顧客判定部と、前記ATMから送信された前記顧客識別情報の受信に応じて、当該顧客識別情報にて示される顧客が前記セールス対象者である場合に限り前記所定の金融商品に関するセールス情報を前記ATMに送信する送信部と、を含み、前記セールス対象顧客判定部は、前記取引履歴情報に基づく顧客の富裕度及び顧客の信頼度の各々と、夫々に対応した所定閾値とを大小比較することによって顧客が前記セールス対象者であるか否かを判定することを特徴とするセールス情報提供システム。前記富裕度は、振込給与の平均額、前記振込給与の標準偏差値であり、前記信頼度は、最新の預金残高、単位期間あたりの残高照会の実施回数、出金回数であることを特徴とする請求項1記載のセールス情報提供システム。前記金融商品はカードローンであり、前記セールス対象顧客判定部は、前記振込給与の平均額が所定金額以上であり、且つ前記振込給与の標準偏差値が所定値以下であり、且つ単位期間あたりの残高照会の実施回数が所定実施回数以上であり、且つ単位期間あたりの出金回数が所定出金回数以上であり、且つ最新の預金残高が所定残高未満である場合に当該顧客を前記セールス対象者であると判定することを特徴とする請求項2記載のセールス情報提供システム。カード又は預金通帳からの顧客識別情報の読み取りに応じて当該顧客識別情報を前記サーバに送信すると共に当該サーバから送信された前記セールス情報を受信する営業店端末を更に備え、前記営業店端末は、前記セールス情報の受信に応じて、前記セールス情報にて示される金融商品の販売を顧客に対して促すように指示するメッセージを表示することを特徴とする請求項1~3のいずれか1に記載のセールス情報提供システム。データベースに登録されている顧客毎の顧客識別情報及び取引履歴情報に基づき金融商品の販売を促すセールス情報をATM又は営業店端末に送信するセールス情報サーバであって、前記取引履歴情報に基づく顧客の富裕度及び顧客の信頼度の各々と、夫々に対応した所定閾値とを大小比較することによって顧客が所定の金融商品のセールス対象者であるか否かを判定するセールス対象顧客判定部と、前記セールス対象者であると判定された顧客がATMを利用した場合にだけ前記セールス情報を前記ATMに送信する送信部と、を有することを特徴とするセールス情報サーバ。前記富裕度は、振込給与の平均額、前記振込給与の標準偏差値であり、前記信頼度は、最新の預金残高、単位期間あたりの残高照会の実施回数、出金回数であることを特徴とする請求項5記載のセールス情報サーバ。前記金融商品はカードローンであり、前記セールス対象顧客判定部は、前記振込給与の平均額が所定金額以上であり、且つ前記振込給与の標準偏差値が所定値以下であり、且つ単位期間あたりの残高照会の実施回数が所定実施回数以上であり、且つ単位期間あたりの出金回数が所定出金回数以上であり、且つ最新の預金残高が所定残高未満である場合に当該顧客を前記セールス対象者であると判定することを特徴とする請求項6記載のセールス情報サーバ。本発明は、上記した問題を解決するためのものであり、安価な構成にて複数の顧客の中から特定の金融商品のセールス対象者を判定し、この金融商品に関するセールス情報をセールス対象者が利用したATMに提供することが可能なセールス情報提供システム及びセールス情報サーバを提供することを目的とする。本発明によるセールス情報提供システムは、金融商品の販売を促すセールス情報を送信するサーバと、カード又は預金通帳からの顧客識別情報の読み取りに応じて当該顧客識別情報を前記サーバに送信すると共に当該サーバから送信された前記セールス情報を受信して表示するATMと、顧客毎の顧客識別情報及び取引履歴情報が予め登録されているデータベースと、を有するセールス情報提供システムであって、前記サーバは、前記データベースに登録されている前記取引履歴情報に基づき各顧客毎にその顧客が所定の金融商品のセールス対象者であるか否かを判定するセールス対象顧客判定部と、前記ATMから送信された前記顧客識別情報の受信に応じて、当該顧客識別情報にて示される顧客が前記セールス対象者である場合に限り前記所定の金融商品に関するセールス情報を前記ATMに送信する送信部と、を含み、前記セールス対象顧客判定部は、前記取引履歴情報に基づく顧客の富裕度及び顧客の信頼度の各々と、夫々に対応した所定閾値とを大小比較することによって顧客が前記セールス対象者であるか否かを判定する。又、本発明によるセールス情報サーバは、データベースに登録されている顧客毎の顧客識別情報及び取引履歴情報に基づき金融商品の販売を促すセールス情報をATM又は営業店端末に送信するセールス情報サーバであって、前記取引履歴情報に基づく顧客の富裕度及び顧客の信頼度の各々と、夫々に対応した所定閾値とを大小比較することによって顧客が所定の金融商品のセールス対象者であるか否かを判定するセールス対象顧客判定部と、前記セールス対象者であると判定された顧客がATMを利用した場合にだけ前記セールス情報を前記ATMに送信する送信部と、を有する。本発明においては、取引履歴情報に基づく顧客の富裕度平均給与額、給与の標準偏差値、顧客の信頼度残高照会の実施回数、出金回数、最新の預金残高の各々と、夫々に対応した閾値とを大小比較することにより、各顧客毎に特定の金融商品のセールス対象者であるか否かを判定するようにしている。これにより、取引履歴情報に対してデータマイニングによる複雑な統計処理或いはパターン認識処理を施すことによってセールス対象者の判定を行う場合に比して、小規模な処理で特定の金融商品のセールス対象者を判定することができる。よって、特定の金融商品を利用する可能性が高く且つその金融商品の支払いに支障が無いと判定された顧客に対してのみATMを介してその金融商品に関するセールス情報を提供するようにしたシステムを、安価に構築することが可能となる。データベースに登録されている顧客毎の取引履歴情報に基づく顧客の富裕度及び信頼度の各々を、夫々に対応した閾値と大小比較することにより、各顧客毎に特定の金融商品のセールス対象者であるか否かを判定する。そして、カード又は預金通帳によるATMのアクセスに応じて、このカード又は預金通帳の所有者である顧客がセールス対象者であると判定されている場合にだけ、特定の金融商品に関するセールス情報をこのATMに送信し、ATMの表示部でそのセールス情報を表示せしめる。本発明の実施例について図面を参照しつつ説明する。図1は、本発明によるセールス情報提供システムの構成を示すブロック図である。図1に示す如く、このセールス情報提供システムは、営業店に設置されているATM21及び営業店端末22と、金融機関システムセンタ側に設けられているセールス情報サーバ23及び以下の如き各種データベース以下、単にDBと称すると、を有する。すなわち、本セールス情報提供システムには、各種DBとして、顧客DB24、取引履歴DB25、セールス情報DB26、顧客別セールス実施リストDB27及びカードローン条件DB28が設けられている。これらATM21、営業店端末22、セールス情報サーバ23、顧客DB24、取引履歴DB25、セールス情報DB26、顧客別セールス実施リストDB27及びカードローン条件DB28の各々は、共通の通信ライン20に接続されている。ATM21は、送受信部TRX及び制御部CPを有し、その前面パネルには読取部RE、操作部KB及び表示部DPが形成されている。読取部REは、顧客のキャッシュカード又は預金通帳の磁気データを読み取る。尚、キャッシュカード又は預金通帳の磁気データ中には、その所有者である顧客の識別情報、例えば顧客ID、店番号、科目預金の種類、口座番号、氏名、誕生日、性別等を示す顧客識別情報が含まれている。操作部KBは、使用者による入出金操作、残高照会操作の如き各種操作を受け付ける。制御部CPは、操作部KBでの入出金操作、残高照会操作の如き各種操作に応じて、上記表示部DPにて入出力金、残高、操作手順等を表示させる。また、制御部CPは、読取部REによってキャッシュカード又は預金通帳から磁気データの読み取りが為されると、その磁気データから顧客識別情報を抽出し、この識別情報を表す顧客識別データIDSを送受信部TRXに供給する。送受信部TRXは、かかる顧客識別データIDSを通信ライン20を介してセールス情報サーバ23に送信すると共に、セールス情報サーバ23から送信されたセールスデータSDSを受信する。制御部CPは、送受信部TRXが受信したセールスデータSDSによって表されるセールス情報を表示部DPに供給する。表示部DPは、かかるセールス情報、例えばカードローン等の金融商品の販売を促す文字又は画像を表示する。営業店端末22は、金融機関の窓口業務を行うテラーが使用する専用端末である。営業店端末22は、ATM21と同様に、送受信部TRX及び制御部CPを有し、その前面パネルには読取部RE、操作部KB及び表示部DPが形成されている。営業店端末22は、読取部REにてキャッシュカード又は預金通帳から磁気データの読み取りが為されると、その磁気データから上記した如き顧客識別情報を抽出し、この識別情報を表す顧客識別データIDSを通信ライン20を介してセールス情報サーバ23に送信する。また、営業店端末22は、セールス情報サーバ23から送信されたセールスデータSDSを受信した場合には、このセールスデータSDSによって表されるセールス情報の内容をその表示部DPにて表示する。顧客DB24には、金融機関の顧客属性情報として、図2に示す如く、顧客毎の顧客IDに対応づけして、店番号、科目預金の種類及び口座番号を示す情報が保存されている。更に、顧客識別情報には、図3に示す如き、各顧客毎の氏名、誕生日、性別、職業、役職及びセールス対象者であるか否かを示すセールスフラグ等の情報が含まれている。尚、セールスフラグとしては、例えば、顧客の年齢が30歳に満たない場合には、カードローン商品のセールス対象者とはしないことを表す論理レベル0のフラグ、30歳を超えている場合にはセールス対象とすることを表す論理レベル1のフラグを付すようにしている。取引履歴DB25は、金融機関及び顧客間の取引履歴情報として、図4に示す如き、各取引毎の取引IDに対応付けして、顧客ID、取引日、取引種別、取引金額、預金残高を情報が保存されている。尚、取引履歴情報はオンライン処理によりリアルタム更新される。セールス情報DB26には、ATM21又は営業店端末22に提供する各種のセールス情報として、図5に示す如き、各カードローン商品毎に、そのセールスIDに対応づけして、セールス名、セールス内容、及びセールス用画像を示す情報が保存されている。顧客別セールス実施リストDB27には、後述するセールス対象顧客判定処理により、顧客に適したセールス情報であると判定されたセールス情報を示すセールスIDが、図6に示されるように各顧客IDに対応づけして記憶される。カードローン条件DB28には、後述するセールス対象顧客判定処理によってカードローンのセールス対象となる顧客であるか否かを判定する為の各種条件を示す、図7に示す如きカードローン条件情報が予め保存されている。尚、これらDB24~DB28各々に保存されている各種データは、単一のデータベースに保存されていても良い。図8は、セールス情報サーバ23の構成を示すブロック図である。図8に示すように、かかるセールス情報サーバ23は、送受信部11、制御部12、プログラムメモリ13、及びデータメモリ14を有する。データメモリ14は、顧客属性情報記憶領域141、取引履歴情報記憶領域142、セールス情報記憶領域143、表示実行リスト記憶領域144、及びカードローン条件記憶領域145を有する。送受信部11は、通信ライン20を介してATM21又は営業店端末22から供給された顧客識別データIDSを受信し、又、セールス情報を表すセールスデータSDSをATM21又は営業店端末22に送信する。プログラムメモリ13には、セールス対象顧客判定プログラムが記憶されている。制御部13は、所定期間例えば1日毎に1度だけ上記プログラムメモリ13に記憶されているセールス対象顧客判定プログラムを読み出し、このプログラムに従ったセールス対象顧客判定制御を実行する。図9は、かかるセールス対象顧客判定プログラムにおけるフローチャートを示す図である。図9において、制御部13は、先ず、顧客DB24から図2及び図3に示す顧客属性情報を読み出し、これをデータメモリ14の顧客属性情報記憶領域141に記憶させるステップS1。次に、制御部13は、顧客属性情報記憶領域141に記憶されている顧客属性情報中から、上記顧客識別データIDSによって示される顧客IDに対応したセールスフラグを抽出するステップS2。次に、制御部13は、このセールスフラグが論理レベル1であるか否か、つまり顧客が金融商品としてのカードローンのセールス対象者であるか否かの判定を行うステップS3。例えば、図3の一例では、論理レベル1のセールスフラグが付されている顧客、つまり沖一朗、沖花子、沖三郎はセールス対象者であり、論理レベル0のセールスフラグが付されている顧客、つまり沖次郎は非セールス対象者である。ステップS3において、セールスフラグが論理レベル1であると判定された場合、制御部13は、カードローン条件DB28から図7に示す如きカードローン条件情報を読み出し、これをデータメモリ14のカードローン条件記憶領域145に記憶させるステップS4。次に、制御部13は、顧客属性情報記憶領域141に記憶されている図2及び図3に示す顧客属性情報中から、顧客識別データIDSにて示される顧客IDに対応した職業を示す情報を抽出するステップS5。次に、制御部13は、この職業が、カードローン条件記憶領域145に記憶されている、図7に示す如きカードローン条件情報中の条件1に該当するか否かを判定するステップS6。つまり、ステップS6において、制御部13は、顧客の職業が会社員の如き給与所得者であるか否かを判定するのである。ステップS6において、顧客の職業が条件1に該当する、つまり会社員であると判定された場合、制御部13は、取引履歴DB25から、上記顧客識別データIDSによって示される顧客IDに対応した図4に示す如き取引履歴情報を読み出し、これをデータメモリ14の取引履歴情報記憶領域142に記憶させるステップS7。次に、制御部13は、この図4に示す如き取引履歴情報中から取引種別が給与振込となっている取引金額の過去12ヶ月分の給与の平均額及び標準偏差値を算出するステップS8。次に、制御部13は、これら給与の平均額及び標準偏差値が、図7に示す如きカードローン条件情報中の条件2及び条件3に該当するか否かを判定するステップS9。つまり、ステップS9において、制御部13は、過去12ヶ月分の給与の平均額が30万円以上であり且つその標準偏差値が5万円以下であるか、否かを判定するのである。ステップS9において、過去12ヶ月分の給与の平均額及び標準偏差値が図7に示す条件2及び条件3に該当すると判定された場合、制御部13は、取引履歴情報記憶領域142に記憶されている取引履歴情報中から取引種別が残高照会となっている取引イベントの1ヶ月分の合計回数を算出するステップS10。次に、制御部13は、この合計回数が、図7に示す如きカードローン条件情報中の条件4に該当するか否かを判定するステップS11。つまり、ステップS11において、制御部13は、今月の残高照会の実行回数が8回以上であるか否かを判定するのである。ステップS11において、今月の残高照会の実行回数が条件4に該当する回数、つまり8回以上であると判定された場合、制御部13は、取引履歴情報記憶領域142に記憶されている取引履歴情報中から取引種別が出金となっている取引イベントの1ヶ月分の合計回数を算出するステップS12。次に、制御部13は、出金の合計回数が、図7に示すカードローン条件情報中の条件5に該当するか否かを判定するステップS13。つまり、ステップS13において、制御部13は、今月の出金回数が5回以上であるか否かを判定するのである。ステップS13において、今月の出金回数が条件5に該当する回数、つまり5回以上であると判定された場合、制御部13は、取引履歴情報記憶領域142に記憶されている取引履歴情報中から今月の最新の預金残高を検出するステップS14。次に、制御部13は、この最新の預金残高が、図7に示す如きカードローン条件情報中の条件6に該当するか否かを判定するステップS15。つまり、ステップS13において、制御部13は、最新の預金残高が3万円未満であるか否かを判定するのである。ステップS15において、最新の預金残高が条件6に該当する残高、つまり3万円未満であると判定された場合、制御部13は、以下の如きカードローンセールス登録処理を実行するステップS16。すなわち、ステップS16において、制御部13は、この顧客に適したセールス情報は、図5に示す如きカードローンキャンペーンの販売を促す情報であると判断し、この顧客の顧客IDに、カードローンキャンペーンを示すセールスIDとして1を対応づけしたものを、図6に示す如く顧客別セールス実施リストDB27に上書き登録する。このように、上記ステップS3にてカードローンのセールス対象者であると判定され、且つ上記ステップS6、S9、S11、S13又はS15において図7に示す条件1~条件6を全て満たすと判定された場合には、カードローンキャンペーンを示すセールスIDとして1をその顧客IDに対応づけして顧客別セールス実施リストDB27に登録するのである。一方、上記ステップS3において顧客がカードローンのセールス対象者に該当しないと判定された場合、或いは上記ステップS6、S9、S11、S13又はS15において図7に示す条件1~条件6の中の1つの条件を満たすことが出来ないと判定された場合、制御部13は、以下の既存セールス登録処理を実行するステップS17。すなわち、ステップS17において、制御部13は、この顧客に適したセールス情報は、カードローン以外の既存のローン商品であると判断し、図5に示す如き教育ローンキャンペーンを示すセールスIDとして2を顧客IDに対応づけしたものを、図6に示す如く顧客別セールス実施リストDB27に上書き登録する。上記ステップS16又はS17の実行後、制御部13は、かかるセールス対象顧客判定プログラムを終了する。ここで、ATM21又は営業店端末22から送信された顧客識別データIDSを送受信部11が受信すると、制御部13は、顧客別セールス実施リストDB27から図6に示す如き顧客別セールス実施リストを読み出して表示実行リスト記憶領域144に記憶させ、その中から顧客識別データIDSにて示される顧客IDに対応したセールスIDを抽出する。次に、制御部13は、セールス情報DB26から、このセールスIDにて示される図5に示す如きセールス情報セールス名、セールス内容、セールス画像を読み出し、これをセールスデータSDSとして、顧客識別データIDSの送信元であるATM21又は営業店端末22に送信すべく送受信部11を制御する。この際、セールスIDが1である場合には、図5に示す如きカードローンキャンペーンに関するセールス情報、つまりそのセールス内容を文字で表すテキストデータ及び画像で表す画像データを含む情報がセールスデータSDSとしてATM21又は営業店端末22に送信される。これにより、セールスデータSDSを受信したATM21の表示部DPには、例えば図11に示す如き、金融商品であるカードローンを示す広告画像が表示される。また、セールスデータSDSを受信した営業店端末22の表示部DPには、例えば図12に示す如き、アクセス対象となった顧客識別情報顧客ID、店番号、科目、口座番号、顧客名、顧客年齢、性別等と共に、この顧客にカードローンの販売を促すようテラーに指示する文字画像を含むカードローン宣伝促進画像が表示される。一方、セールスIDが2である場合には、図5に示す如き教育ローンキャンペーンに関するセールス情報、つまりそのセールス内容を文字で表す文字画像を含む情報が、セールスデータSDSとしてATM21又は営業店端末22に送信される。この際、かかるセールスデータSDSを受信したATM21の表示部DPには、金融商品としての教育ローンの広告が表示される。また、このセールスデータSDSを受信した営業店端末22の表示部DPには、読取部REにて読み取られた顧客の識別情報、つまり、顧客ID、店番号、科目、口座番号、顧客名、顧客年齢、性別等を示す文字画像が表示される。以上の如く、図1に示すセールス情報提供システムでは、各顧客毎にその顧客の識別情報及び取引履歴に基づき、特定の金融商品であるカードローンのセールス対象者として適しているか否かの判定を以下の如く行う。すなわち、セールス情報サーバ23は、顧客の識別情報及び取引履歴に基づき、条件1:顧客の職業が会社員である条件2:顧客の過去12ヶ月分の給与の平均額が30万円以上である条件3:顧客の過去12ヶ月分の給与の標準偏差値が5万円以下である条件4:顧客の1ヶ月あたりの残高照会数が8回以上である条件5:顧客の1ヶ月あたりの出金回数が5回以上である条件6:顧客の預金残高が3万円未満であるなる条件1~条件6を全て満たす場合に、この顧客がカードローンのセールス対象者として適していると判定するのである。つまり、条件1により、顧客には定期的な収入があると判定され図7のS6、条件2及び条件3により、その収入がカードローンを実施し得る程度に十分な額であり且つ安定していると判定される図7のS9。すなわち、条件1~条件3により、この顧客の富裕度が、カードローンの支払い能力を有する程度あるか否かの判断が為される。又、条件4により、顧客の預金残高に対する意識が高いと判定される図7のS11。又、条件5により、顧客には頻繁な出金機会が有ると判定され図7のS13、条件6により、その合計額が比較的多いと判定される図7のS15。つまり、条件4~条件6により、顧客の信頼度が、カードローンを利用し得る程度あるか否かの判断が為される。その後、ATM21又は営業店端末22にて預金通帳又はキャッシュカードからデータ読み取りが為されると、その預金通帳又はキャッシュカードの所有者が上記条件1~条件6を全て満たす顧客である場合にだけ、カードローンのセールス情報がATM又は営業店端末の表示部にて表示されるのである。よって、カードローンを利用する可能性が高く、且つローンの支払いに支障が無いと判定された顧客に対してのみ、この顧客が使用中のATMを介してカードローンのセールス情報が表示されることになる。この際、セールス情報サーバ23は、その顧客が給与所得者であり条件1、且つ以下の如き取引履歴を有する顧客をカードローンのセールス対象者として選出するようにしている。すなわち、給与の平均額が所定金額以上であり条件2、給与の標準偏差値が所定値以下であり条件3、単位期間あたりの残高照会の実施回数が所定実施回数以上であり条件4、単位期間あたりの出金回数が所定出金回数以上であり条件5、最新の預金残高が所定残高未満である条件6場合に、この顧客をカードローンのセールス対象者とするのである。このように、セールス情報サーバ23では、取引履歴情報に基づく顧客の富裕度平均給与額、給与の標準偏差値及び取引対応から推定される信頼度残高照会の実施回数、出金回数、最新の預金残高の各々と、夫々に対応した閾値との大小比較により各顧客毎に特定の金融商品例えばカードローンのセールス対象者であるか否かを判定している。よって、取引履歴情報に対してデータマイニングによる複雑な統計処理或いはパターン認識処理を施す場合に比して、小規模な処理でセールス対象者を判定することが可能となる。従って、本発明によれば、特定の金融商品カードローンを利用する可能性が高く且つその金融商品の支払いに支障が無いと判定された顧客に対してのみATMを介してその金融商品に関するセールス情報を提供するようにしたシステムを、安価に構築することが可能となる。尚、本実施例では、特定の金融商品としてカードローンを対象としていが、取引履歴に登録されている各種データを利用することでカードローン以外の特定の金融商品のセールス対象となる顧客を判定することもできる。例えば、所定期間内での振込金額が少なく且つ振込回数が所定回数よりも多い場合には、この顧客は、手数料が安いネットバンキングのセールス対象者であると判定するのである。又、一定額未満の預金残高となっている場合には、この顧客に対して資産運用、例えば他銀行の預金を合算して当銀行に移すという金融処理を促すメッセージをATM又は営業店端末の表示部に表示するようにしても良い。