"温水を貯留する貯湯タンクと、水を加熱することが可能な加熱装置と、前記加熱装置により前記貯湯タンク内の水を加熱する第1の運転形態と、加熱対象水を前記加熱装置により加熱する第2の運転形態とを含む複数種類の運転形態のうち、何れかの運転形態を選択して実行する運転選択手段と、前記各運転形態のうち運転回数が所定の運転制限回数を超える運転形態の実行を制限する運転回数制限手段と、前記各運転形態毎に前記運転制限回数を個別に設定する制限回数設定手段と、を備えることを特徴とする貯湯式給湯機。前記加熱装置を使用する運転形態の実行が前記運転回数制限手段により制限された場合に、前記加熱装置を使用せずに当該運転形態と同等の機能を実現する他の運転形態を実行する代替運転実行手段を備えてなる請求項1に記載の貯湯式給湯機。前記制限回数設定手段は、前記加熱装置の負荷が大きい運転形態ほど、当該運転形態の運転制限回数を小さく設定する構成としてなる請求項1または2に記載の貯湯式給湯機。前記制限回数設定手段は、重要度が高い運転形態ほど、当該運転形態の運転制限回数を大きく設定する構成としてなる請求項1乃至3のうち何れか1項に記載の貯湯式給湯機。前記制限回数設定手段は前記加熱装置の運転制限回数を設定し、前記運転回数制限手段は、前記各運転形態のうち前記加熱装置を使用する特定の運転形態の運転回数を合計した合計値が前記加熱装置の運転制限回数を超える場合に、前記特定の運転形態のうち少なくとも一部の実行を制限する構成としてなる請求項1乃至4のうち何れか1項に記載の貯湯式給湯機。前記制限回数設定手段は、前記運転形態の運転回数を所定の監視期間において合計し、前記運転回数の合計値と前記監視期間に応じて設定された運転制限回数との差分に基いて次の監視期間における当該運転形態の運転制限回数を増減させる構成としてなる請求項1乃至5のうち何れか1項に記載の貯湯式給湯機。しかしながら、従来の貯湯式給湯機のように、通常必要とする周波数よりも低い周波数で圧縮機を駆動して沸き上げ単独運転を行う場合には、沸き上げ加熱能力が低くなり、給湯機能等の制約を伴うという問題点があった。また、従来の貯湯式給湯機に対して、例えばヒートポンプサイクルを利用する機能を新たに追加する場合には、その分だけ圧縮機の運転回数や圧力的負荷が増加するので、増加した運転回数や負荷を満たすように圧縮機の性能設計寿命等を改善する必要が生じ、この変更により技術的課題の発生やコストアップを招くという問題があった。本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、沸き上げ単独運転や貯湯追い焚き運転を含む各種の運転形態機能に対して、運転回数の制限を運転形態毎に個別に設け、必要な機能を損なうことなく設計寿命を満足することが可能な貯湯式給湯機を提供することを目的とする。本発明に係る貯湯式給湯機は、温水を貯留する貯湯タンクと、水を加熱することが可能な加熱装置と、加熱装置により貯湯タンク内の水を加熱する第1の運転形態と、加熱対象水を加熱装置により加熱する第2の運転形態とを含む複数種類の運転形態のうち、何れかの運転形態を選択して実行する運転選択手段と、各運転形態のうち運転回数が所定の運転制限回数を超える運転形態の実行を制限する運転回数制限手段と、各運転形態毎に運転制限回数を個別に設定する制限回数設定手段と、を備える。本発明によれば、例えば各運転形態機能の重要度、実行時の負荷、代替機能の有無や、加熱装置の設計寿命等に応じて、個々の運転形態の運転回数をそれぞれ適切な範囲に制限することができる。また、運転が制限された運転形態に代えて他の運転形態が存在する場合には、代わりの運転形態を実行することができる。従って、必要な機能を損なうことなく、加熱装置等の設計寿命を満足することができる。実施の形態1以下、図1乃至図5を参照して、本発明の実施の形態1について説明する。なお、各図においては、共通する要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略するものとする。図1は、本発明の実施の形態1において、貯湯式給湯機100を示す構成図である。図1に示すように、貯湯式給湯機100は、貯湯タンクユニット1とヒートポンプユニット60とを備えている。これら2つのユニット1,60は、ヒートポンプ入口配管41とヒートポンプ出口配管42とによって相互に接続されている。また、貯湯タンクユニット1には、入出力ポート、記憶回路及び演算処理回路を備えた制御部70が搭載されている。制御部70には、貯湯タンクユニット1及びヒートポンプユニット60に搭載された各種のセンサ、弁機構、ポンプ等が接続されており、これらの弁機構及びポンプは制御部70により制御される。以下、貯湯式給湯機100の各構成要素について説明する。ヒートポンプユニット60は、貯湯タンクユニット1から導かれた低温水を加熱する沸き上げる加熱装置を構成するものである。ヒートポンプユニット60は、圧縮機61、沸き上げ用熱交換器62、膨張弁63及び空気熱交換器64を冷媒循環配管65により環状に接続したもので、ヒートポンプサイクルを構成している。沸き上げ用熱交換器62は、ヒートポンプサイクルを構成する冷媒循環配管65を流れる冷媒と、貯湯タンクユニット1から導かれた低温水との間で熱交換を行うものである。また、HP出口側サーミスタ66は、沸き上げ用熱交換器62で加熱した高温水の温度を検出する温度センサであり、ヒートポンプ出口配管42に設けられている。冷媒圧力センサ67は、圧縮機61で圧縮された冷媒の圧力を検出するセンサであり、冷媒循環配管65において圧縮機61の2次側に設けられている。外気温度サーミスタ68は、ヒートポンプユニット60が設置されている環境の雰囲気温度を検出する温度センサであり、ヒートポンプユニット60の外郭に設けられている。一方、貯湯タンクユニット1には、以下の部品や配管等が内蔵されている。貯湯タンク10は湯水を貯留するもので、貯湯タンク10の下部には、市水を供給するための給水配管2が接続されている。貯湯タンク10の上部には、貯留した湯水を給湯機の外部に供給するための給湯配管3がタンク上部配管43を介して接続されている。給水配管2には、供給された市水の温度を検出する給水温度サーミスタ4が設けられている。なお、貯湯タンク10には、ヒートポンプユニット60を用いて加熱された高温水がタンク上部から流入し、給水配管2により供給される低温水がタンク下部から流入する。これにより、貯湯タンク10は、タンク内の上部と下部とで温度差が生じるように湯水を貯留する構成となっている。また、貯湯タンク10の表面には、例えば高さ方向の異なる位置に2つの残湯サーミスタ11,12が取付けられている。制御部70は、これらの残湯サーミスタ11,12により検出したタンク内の温度分布に基いて、貯湯タンク10内の残湯量を把握し、後述する沸き上げ単独運転の開始及び停止等を制御する。また、貯湯タンクユニット1内には、循環ポンプ21及び利用側熱交換器22が内蔵されている。循環ポンプ21は、貯湯タンクユニット1内の後述する各種配管に湯水を循環させるためのポンプである。利用側熱交換器22は、貯湯タンク10やヒートポンプユニット60から供給される高温水を利用して、外部に供給される2次側の加熱対象水を加熱するための熱交換器である。なお、加熱対象水の具体例としては、浴槽循環水浴槽水や暖房用循環水等が挙げられる。本実施形態では、利用側熱交換器22の2次側の構成として、浴槽50内の湯水を循環させる浴槽水循環回路51を例に挙げて説明する。浴槽水循環回路51の途中には、上記利用側熱交換器22と、浴槽水を循環させるための2次側循環ポンプ52と、浴槽50から出た浴槽水の温度を検出する浴槽出口側サーミスタ53とが設置されている。次に、貯湯タンクユニット1に搭載された弁機構、配管等について説明する。貯湯タンクユニット1は、電磁駆動式の三方弁31及び四方弁32を備えている。三方弁31は、湯水が流入する2つの流入口ポートa,bと、湯水が流出する1つの流出口ポートcとを有し、制御部70からの入力信号に応じて湯水の流入口をポートa,bの何れか一方に切換える流路形態切換手段を構成している。四方弁32は、湯水が流入する2つの流入口ポートb,cと、湯水が流出する2つの流出口ポートa,dとを有する他の流路形態切換手段として構成されている。そして、四方弁32は、制御部70からの入力信号に応じて、湯水の流通経路を3つの経路a-b経路、a-c経路、c-d経路の何れかに切換えるものである。また、貯湯タンクユニット1は、タンク下部配管40、ヒートポンプ入口配管41、ヒートポンプ出口配管42、タンク上部配管43、タンク戻し配管44、利用側熱交換器1次側熱源側入口配管45、利用側熱交換器1次側出口配管46及びバイパス配管47を備えている。ここで、タンク下部配管40は、貯湯タンク10の下部底部と三方弁31のポートaとを接続する流路であり、ヒートポンプ入口配管41は、三方弁31のポートcとヒートポンプユニット60の入口側とを接続する流路である。また、ヒートポンプ出口配管42は、ヒートポンプユニット60の出口側と四方弁32のポートcとを接続する流路であり、タンク上部配管43は、四方弁32のポートdと貯湯タンク10の上部とを接続する流路である。タンク戻し配管44は、四方弁32のポートaと貯湯タンク10の側面下部に設けられた戻し口とを接続する流路である。また、利用側熱交換器1次側入口配管45は、貯湯タンク10に対するタンク上部配管43の接続部と四方弁32のポートdとの間でタンク上部配管43から分岐し、利用側熱交換器22の1次側入口に接続されている。利用側熱交換器1次側出口配管46は、利用側熱交換器22の1次側出口と三方弁31のポートbとを接続している。さらに、バイパス配管47は、三方弁31のポートcとヒートポンプユニット60の入口側との間でヒートポンプ出口配管41から分岐し、四方弁32のポートbに接続されている。三方弁31は、湯水水が流れる流路の形態を、以下に述べる第1,第2の流路形態の何れかに切換える。ここで、第1の流路形態とは、貯湯タンク10の下部底部と沸き上げ用熱交換器62とがタンク下部配管40及びヒートポンプ入口配管41を介して連通される流路形態である。第2の流路形態とは、利用側熱交換器1次側出口配管46と沸き上げ用熱交換器62とがヒートポンプ入口配管41を介して連通される流路形態である。また、四方弁32は、湯水水が流れる流路の形態を、以下に述べる第1,第2の流路形態の何れかに切換える。ここで、第1の流路形態とは、沸き上げ用熱交換器62とタンク上部配管43とがヒートポンプ出口配管42を介して連通される流路形態であり、第2流路形態とは、バイパス配管47とタンク戻し配管44とが連通される流路形態である。沸き上げ単独運転次に、図2乃至図5を参照して、貯湯式給湯機100により実行される各種の運転動作機能について説明する。まず、図2は、本発明の実施の形態1において、沸き上げ単独運転時の回路構成を示す動作説明図である。沸き上げ単独運転とは、ヒートポンプユニット60により貯湯タンク10内の水を加熱する沸き上げる沸き上げ運転を単独で行うものであり、第1の運転形態に対応している。沸き上げ単独運転時には、制御部70により三方弁31及び四方弁32がそれぞれ前記第1の流路形態に切換えられる。これにより、タンク下部配管40とヒートポンプ入口配管41とは三方弁31のポートa,cを介して相互に連通される。また、利用側熱交換器1次側出口配管46利用側熱交換器22の1次側出口は、三方弁31の位置で閉塞され、上記配管40,41から遮断された状態となる。一方、ヒートポンプ出口配管42とタンク上部配管43とは四方弁32のポートc,dを介して相互に連通される。また、タンク戻し配管44とバイパス配管47とは四方弁32の位置で閉塞され、貯湯タンク10の下部は上記配管44、47から遮断された状態となる。沸き上げ単独運転は、上記のように三方弁31及び四方弁32を制御した状態で、循環ポンプ21及びヒートポンプユニット60の運転を開始することにより実行される。ヒートポンプユニット60は、圧縮機61、沸き上げ用熱交換器62、膨張弁63、空気熱交換器64及びこれらを接続する冷媒循環配管65により構成され、冷媒循環配管65には冷媒が封入されている。そして、沸き上げ単独運転時には、まず、圧縮機61を駆動し、冷媒を圧縮することで高温状態にする。一方、貯湯タンク10の下部から流出する低温水は、図2中に太線で示すように、タンク下部配管40、三方弁31、循環ポンプ21及びヒートポンプ入口配管41を経由して沸き上げ用熱交換器62に導入され、ここで高温状態の冷媒と熱交換することにより加熱されて高温水となる。そして、この高温水は、ヒートポンプ出口配管42、四方弁32及びタンク上部配管43を経由して貯湯タンク10の上部に到達し、この部位から貯湯タンク10内に流入して当該タンク内に貯留される。また、高温水との熱交換により冷却された冷媒は、膨張弁63によって元の圧力に戻されると共に低温となり、空気熱交換器64に送られる。そして、この冷媒は空気熱交換器64において外気により温められ、圧縮機61に還流する。沸き上げ単独運転は、上記のような動作を繰り返すことにより、貯湯タンク10の上層部から下層部へと高温水を順次貯えていくものである。そして、制御部70は、上部側及び下部側の残湯サーミスタ11,12の検出温度に基いて高温水の貯留状態を検出し、高温水が十分貯まったことを検出した場合には、ヒートポンプユニット60と循環ポンプ21とを停止することにより沸き上げ単独運転を終了する。除霜運転上述した沸き上げ単独運転中には、外気温が低い場合などに空気熱交換器64に霜が付着し、熱交換が妨げられることがある。このため、制御部70は、外気温度が低い場合などに、除霜運転を実行する。除霜運転では、循環ポンプ21の運転状態を低速または停止に切換えて、空気熱交換器64の温度を上昇させ、付着した霜を溶かして除去する。なお、除霜運転は、沸き上げ単独運転に限らず、ヒートポンプユニット60を作動させる他の運転中にも必要に応じて実行される。ヒートポンプ直接追い焚き運転次に、図3は、本発明の実施の形態1において、ヒートポンプ直接追い焚き運転時の回路構成を示す動作説明図である。ヒートポンプ直接追い焚き運転とは、ヒートポンプユニット60を作動させて加熱対象水例えば浴槽水を加熱する運転であり、第2の運転形態に対応している。具体的には、利用側熱交換器22において、ヒートポンプユニット60により沸き上げた高温水と浴槽水との熱交換を実施するものである。ヒートポンプ直接追い焚き運転時には、三方弁31が前記第2の流路形態に切換られ、四方弁32が前記第1流路形態に切換られる。これにより、利用側熱交換器1次側出口配管46とヒートポンプ入口配管41とは三方弁31のポートb,cを介して相互に連通され、タンク下部配管40が三方弁31の位置で閉塞された状態となる。また、ヒートポンプ出口配管42とタンク上部配管43とは四方弁32を介して相互に連通され、タンク戻し配管44とバイパス配管47とは四方弁32の位置で閉塞された状態となる。ヒートポンプ直接追い焚き運転は、上記のように三方弁31及び四方弁32を制御した状態で、循環ポンプ21及びヒートポンプユニット60の運転を開始することにより実行される。この結果、浴槽50の水と熱交換して温度が低下した中温水は、図3中に太線で示すように、利用側熱交換器1次側出口配管46から流出し、三方弁31、循環ポンプ21及びヒートポンプ入口配管41を経由してヒートポンプユニット60に導入される。そして、この中温水は、沸き上げ用熱交換器62により加熱されて高温水となった後に、ヒートポンプ出口配管42、四方弁32及びタンク上部配管43を経由して利用側熱交換器22に導入され、浴槽水と熱交換する。一方、浴槽50側では、2次側循環ポンプ52が運転される。これにより、浴槽50に張られた浴槽水は、浴槽水循環回路51を循環しつつ、利用側熱交換器22を通過するときに加熱される。貯湯追い焚き運転次に、図4は、本発明の実施の形態1において、貯湯追い焚き運転時の回路構成を示す動作説明図である。貯湯追い焚き運転とは、貯湯タンク10に貯留された高温水を利用して加熱対象水浴槽水を加熱する運転である。具体的には、ヒートポンプユニット60を停止した状態で、利用側熱交換器22において貯湯タンク10内の高温水と浴槽水との熱交換を実施するものである。貯湯追い焚き運転時には、三方弁31及び四方弁32がそれぞれ前記第2の流路形態に切換えられる。これにより、タンク戻し配管44とバイパス配管47とは四方弁32のポートa,bを介して相互に連通され、ヒートポンプ出口配管42とタンク上部配管43とは四方弁32の位置で閉塞された状態となる。貯湯追い焚き運転は、上記のように三方弁31及び四方弁32を制御した状態で、循環ポンプ21及び2次側循環ポンプ52の運転を開始することにより実行される。この結果、貯湯タンク10の上部から流出する高温水は、図4中に太線で示すように、タンク上部配管43と利用側熱交換器1次側入口配管45とを経由して利用側熱交換器22に導入され、浴槽水と熱交換することにより中温水となる。この中温水は、利用側熱交換器1次側出口配管46、三方弁31、四方弁32及びタンク戻し配管44を経由して貯湯タンク10の下部に流入する。一方、浴槽50側では、前記ヒートポンプ直接追い焚き運転の場合と同様に、2次側循環ポンプ52のポンプ作用により浴槽水が浴槽水循環回路51を循環し、利用側熱交換器22を通過するときに浴槽水が加熱される。運転回数の制限処理上述したように、貯湯式給湯機100は、沸き上げ単独運転、ヒートポンプ直接追い焚き運転、貯湯追い焚き運転及び除霜運転からなる複数種類の運転形態機能を実行することができる。そして、制御部70は、前記各サーミスタの出力等に基いて、これらの運転形態の何れかを自動的に選択し、選択した運転を実行する。また、制御部70は、前記各運転形態の運転回数実行回数を個別にカウントして記憶する機能と、各運転形態のうち運転回数が所定の運転制限回数を超える運転形態の実行を制限する機能と、各運転形態毎に運転制限回数を個別に設定する機能とを備えている。以下、これらの機能について説明する。まず、制御部70は、前記各運転形態の何れかを実行した場合に、当該運転の運転回数運転回数を数えるカウンタを1だけ増加させる。具体的に述べると、沸き上げ単独運転を1回実行した場合には、沸き上げ単独運転の運転回数を1だけ増加させ、ヒートポンプ直接追い焚き運転を1回実行した場合には、ヒートポンプ直接追い焚き運転の運転回数を1だけ増加させる。これと同様に、貯湯追い焚き運転及び除霜運転を実行した場合にも、それぞれの運転回数を1だけ増加させる。また、制御部70には、各運転形態の運転制限回数が個別に記憶されている。運転制限回数とは、例えばヒートポンプユニット60の設計寿命を満足するために必要な運転回数の上限値であり、運転形態毎にそれぞれ適切な値に設定される。具体的に述べると、例えばヒートポンプユニット60の構成部品特に圧縮機61が設計寿命に達する運転回数を運転制限回数NLc[回]とし、沸き上げ単独運転、除霜運転、ヒートポンプ直接追い焚き運転の運転制限回数をそれぞれNLb、NLf、NLr[回]とすれば、これらの運転制限回数NLc,NLb,NLf,NLrは、下記1式を満たすように設定される。なお、個々の運転形態に対応する運転制限回数NLb,NLf,NLrは、その一部または全部が互いに等しい値であってもよいし、全て異なる値であってもよい。NLbNLfNLr≦NLc1そして、制御部70は、予め記憶されたプログラムに従って、前記各運転形態の何れかを選択して実行する。このとき、選択した運転形態の運転回数が当該運転形態の運転制限回数を超える場合現在の運転回数が運転制限回数と等しい場合には、当該運転形態の実行を制限禁止する。また、ヒートポンプユニット60を使用する運転形態の実行が制限された場合に、ヒートポンプユニット60を使用せずに当該運転形態と同等の機能を実現する他の運転形態が存在すれば、当該他の運転形態を実行する。上記制御の具体例を挙げると、まず、例えばヒートポンプユニット60により浴槽水を加熱するヒートポンプ直接追い焚き運転を実行しようとしたときに、その運転回数が既に運転制限回数NLrに達していた場合には、当該運転の実行を禁止する。そして、ヒートポンプ直接追い焚き運転に代えて、ヒートポンプユニット60を使用せずに浴槽水を加熱する貯湯追い焚き運転を実行する。このように、制御部70は、沸き上げ単独運転、除霜運転、ヒートポンプ直接追い焚き運転の運転回数がそれぞれの運転制限回数NLb,NLf,NLr以下となるように、運転形態を自動的に選択して実行する。これにより、前記1式に基いて、ヒートポンプユニット60の運転回数を運転制限回数NLc以下に抑えることができ、圧縮機61等の設計寿命を満足することができる。次に、運転制限回数NLb,NLf,NLrの設定方法について説明する。本発明では、例えば個々の運転形態機能の重要度、実行時の負荷、代替機能の有無等に応じて、運転制限回数NLb,NLf,NLrの値を設定してもよい。詳しく述べると、まず、重要度を考慮する場合には、例えば重要度が高い運転形態ほど、当該運転形態の運転制限回数を大きく設定する。ここで、運転形態の重要度は、例えば安全性、機能継続性、性能保証などの尺度に基いて決定される。そして、本実施の形態では、下記に例示するように、重要度が高い沸き上げ単独運転及び除霜運転の運転制限回数を実質的に無限大制限なしに設定し、これらの運転形態よりも重要度が低いと判断されるヒートポンプ直接追い焚き運転の運転制限回数NLrは、具体的な数値に設定する。沸き上げ単独運転制限なし除霜運転制限なしヒートポンプ直接追い焚き運転NLr[回]また、運転制限回数NLb,NLf,NLrの設定時には、ヒートポンプユニット60が受ける負荷が大きい運転形態ほど、当該運転形態の運転制限回数を小さく設定してもよい。即ち、高負荷の運転形態を実行するほど、圧縮機61等の耐久性寿命が大きな影響を受けるので、そのような運転形態は運転回数が少ない段階で制限するようにする。上記制御によれば、例えば各運転形態の重要度、実行時の負荷、代替機能の有無や、圧縮機61の設計寿命等に応じて、個々の運転形態の運転回数をそれぞれ適切な範囲に制限することができる。即ち、貯湯式給湯機の機能として重要な運転形態については、運転制限回数を大きくして制限を緩和し、給湯器の性能を確保することができる。特に、重要度が高い上に代替機能がない沸き上げ単独運転等については、無制限に実行可能な設定とすることができる。また、比較的重要度が低い運転形態については、運転制限回数を小さくして制限を厳しくすることができる。さらに、代替機能が存在するヒートポンプ直接追い焚き運転等については、運転回数が制限を超えた後に、その機能を貯湯追い焚き運転によって代替することができる後述の図5参照。従って、個々の運転制限が給湯機の性能に与える影響を最小限に抑制しつつ、圧縮機61等の設計寿命を満足することができる。また、上記説明では、1式に示すように、ヒートポンプユニット60の設計寿命に対応する運転制限回数NLcに基いて、各運転形態の運転制限回数NLb,NLf,NLrを設定するものとした。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、所定の期間当たりの運転回数例えば1日当たり、または1年当たりの運転回数等によって各運転形態の実行を制限する構成としてもよい。また、任意の運転形態の運転回数を所定の監視期間において合計し、前記運転回数の合計値と前記監視期間に応じて設定された運転制限回数との差分に基いて、次の監視期間における当該運転形態の運転制限回数を増減させる即ち、運転制限回数に対する運転回数の余剰分及び不足分を次の監視期間に繰越す構成としてもよい。以下、図5を参照して、これらの構成の具体例について説明する。図5は、本発明の実施の形態1において、制御部70により実行されるルーチンの一例を示すフローチャートである。まず、図5に示すルーチンを実行するにあたり、ヒートポンプユニット60及び各運転形態の運転制限回数は、下記のように設定されている。沸き上げ単独運転制限なし除霜運転制限なしヒートポンプ直接追い焚き運転一日運転制限回数NLrd[回/1日]ヒートポンプユニット年間運転制限回数NLcy[回/1年]ここで、上記の一日運転制限回数NLrdとは、ヒートポンプ直接追い焚き運転の1日当たりの運転回数一日運転回数に対する制限値である。また、年間運転制限回数NLcyとは、ヒートポンプユニット60の1年当たりの運転回数年間運転回数に対する制限値である。なお、ヒートポンプユニット60の年間運転回数は、ヒートポンプユニット60を使用する沸き上げ単独運転、除霜運転及びヒートポンプ直接追い焚き運転の年間運転回数を合計した値に対応している。また、圧縮機61の設計寿命等に応じて定まるヒートポンプユニット60の運転制限回数をNLcとして、ヒートポンプユニット60がL年間に運転制限回数NLcだけ作動して設計寿命に達するものとすれば、ヒートポンプユニット60の年間運転制限回数NLcyは、下記2により設定される。NLcy=NLc/LLm2なお、上記2式中のLmは、寿命年数のマージンを確保するための補正項であり、0以上の値に設定される。この補正項Lmは、L年目における実際の運転回数のばらつき余剰及び不足を吸収する役割も担うため、予め最悪条件で見積もった運転回数のばらつきを含む値に設定しておくことが望ましい。制御部70には、このようにして得られたヒートポンプ直接追い焚き運転の一日運転制限回数NLrdと、ヒートポンプユニット60の年間運転制限回数NLcyとが記憶されている。そして、図5に示すルーチンでは、これらの一日運転制限回数NLrdと年間運転制限回数NLcyとを組合わせた条件に基いて運転を制限する場合を例示している。具体的に述べると、まず、図5中のS101では、沸き上げ単独運転の開始タイミングであるか否かを判定し、当該運転を実行する場合には、沸き上げ単独運転の年間運転回数Nbyに1を加算するS102。また、沸き上げ単独運転を実行しない場合には、S103において、除霜運転の開始タイミングであるか否かを判定し、当該運転を実行する場合には、除霜運転の年間運転回数Nfyに1を加算するS104。さらに、除霜運転を実行しない場合には、S105において、追い焚き運転要求があるか否かを判定し、当該運転要求がある場合には、S106~S109において、ヒートポンプ直接追い焚き運転と貯湯追い焚き運転の何れを実行するかを判定する。一方、追い焚き運転要求がない場合には、後述のS110に移行する。次に、S106では、追い焚き運転要求が生じているので、ヒートポンプ直接追い焚き運転の一日運転回数Nrdが一日運転制限回数NLrd未満であるか否かを判定する。そして、この判定が成立した場合には、S107において、ヒートポンプユニット60の年間運転回数Ncyが年間運転制限回数NLcy未満であるか否かを判定する。ここで、S106及びS107の判定が何れも成立した場合には、ヒートポンプ直接追い焚き運転を実行する上での1日当たりの制限と、ヒートポンプユニット60を使用する上での1年当たりの制限の両方が満たされている。そこで、この場合には、S108において、ヒートポンプHP直接追い焚き運転を実行し、当該運転の一日運転回数Nrd及び年間運転回数Nryにそれぞれ1を加算する。一方、S106及びS107の何れかで判定が不成立の場合には、ヒートポンプ直接追い焚き運転の運転回数が1日当たりの制限を超えているか、または、ヒートポンプユニット60の運転回数が1年当たりの制限を超えている。そこで、この場合には、ヒートポンプ直接追い焚き運転を実行せず、S109において、代替機能である貯湯追い焚き運転を実行する。次に、S110では、沸き上げ単独運転、除霜運転及びヒートポンプ直接追い焚き運転の年間運転回数Nby,Nfy,Nryを合計し、下記2式によりヒートポンプユニット60の年間運転回数Ncyを算出する。Ncy=NbyNfyNry2次に、S111では、制御部70に内蔵されたタイマ機能に基いて、プログラムの実行開始から1日が経過したか否かを判定し、1日が経過した場合には、S112において、プログラムの実行開始から1年所定の監視期間が経過したか否かを判定する。そして、S111及びS112の判定が何れも成立した場合には、1年が経過したので、S113を実行する。S113では、下記3式に基いて、ヒートポンプユニット60の年間運転回数Ncyと年間運転制限回数NLcyとの差分である運転過不足回数Ncdebtを算出する。そして、算出した今回今年の過不足回数Ncdebtを、下記4式により次回翌年の年間運転制限回数NLcyに反映させる。Ncdebt=NLcy-Ncy3NLcy次回=NLcy今回Ncdebt4上記処理について詳しく述べると、年間運転回数Ncyが年間運転制限回数NLcy未満だった場合には、前記3式により過不足回数Ncdebtが正値として算出される。この場合には、今回の運転回数の実績に過不足回数Ncdebtに相当する余裕があったことになるので、前記4式では、次回の年間運転制限回数NLcyを過不足回数Ncdebtだけ増加させ、次回の運転制限を緩和する。一方、年間運転回数Ncyが年間運転制限回数NLcyを超えていた場合には、過不足回数Ncdebtが負値として算出される。この場合には、今回の運転回数の実績が過剰であったことになり、このままでは設計寿命を満足できないので、前記4式では、次回の年間運転制限回数NLcyを過不足回数Ncdebtだけ減少させ、次回の運転制限を厳しくする。そして、S113において、前記3,4式に示す処理を実行した後には、次の1年間の運転回数をカウントするために、年間運転回数Nby,Nfy,Nry,Ncyを全て零にクリアする。また、S114では、次の1日間の運転回数をカウントするために、一日運転回数Nrdを零にクリアし、本ルーチンを終了する。一方、前記S111及びS112の判定処理において、S111の判定のみが成立した場合には、1日が経過したのみで1年は経過していないので、前記S114を実行して本ルーチンを終了する。また、S111及びS112の判定が何れも不成立の場合には、まだ1日のカウント処理が継続中なので、そのまま本ルーチンを終了する。上記制御によれば、今回の監視期間例えば1年間において運転回数の実績に余裕や不足が生じた場合には、この余裕や不足を過不足回数Ncdebtとして次回の監視期間に繰越すことができる。従って、長期的にみれば、運転回数の過剰な制限や緩和を解消することができ、ヒートポンプユニット60を設計寿命に応じた一定のペースで安定的に運転することができる。より詳しく述べると、本実施の形態では、ヒートポンプユニット60を使用する特定の運転形態沸き上げ単独運転、除霜運転及びヒートポンプ直接追い焚き運転の運転回数の合計値を年間運転回数Ncyとして算出し、この年間運転回数Ncyに基いて、少なくともヒートポンプ直接追い焚き運転の実行を制限し、また、過不足回数Ncdebtを算出する構成としている。このため、例えばある監視期間において、運転制限がない運転形態沸き上げ単独運転や除霜運転の運転回数に想定外の過不足が生じた場合でも、この過不足は、次の監視期間において、運転制限がある他の運転形態の運転制限回数に反映させることができる。従って、重要度が高い運転形態に対して運転制限を設けない設定でも、全体としては圧縮機61の設計寿命に応じた運転制限回数NLcyNLcを満足することができる。なお、前記実施の形態1では、沸き上げ単独運転、除霜運転、ヒートポンプ直接追い焚き運転の運転回数がそれぞれの運転制限回数NLb,NLf,NLr以下となるように、運転形態を自動的に選択して実行する制御が、請求項1における運転選択手段、運転回数制限手段及び制限回数設定手段の具体例を示している。また、ヒートポンプ直接追い焚き運転の運転回数が運転制限回数NLrに達していた場合に、これに代えて貯湯追い焚き運転を実行する制御が、請求項2における代替運転実行手段の具体例を示している。また、加熱装置の負荷が大きい運転形態ほど運転制限回数を小さくしたり、重要度が高い運転形態ほど運転制限回数を大きくする設定が、請求項3,4における制限回数設定手段の具体例を示している。また、前記2式に基いて沸き上げ単独運転、除霜運転及びヒートポンプ直接追い焚き運転の運転回数の合計値である年間運転回数Ncyを算出し、この年間運転回数Ncyと年間運転制限回数NLcyとの大小関係に基いてヒートポンプ直接追い焚き運転の運転を制限する制御図5中のS107等が、請求項5における制限回数設定手段及び運転回数制限手段の具体例を示している。さらに、前記3,4式に基いた制御は、請求項6における制限回数設定手段の具体例を示している。また、前記実施の形態1では、沸き上げ単独運転、除霜運転、ヒートポンプ直接追い焚き運転を1回実行する毎に、それぞれの運転回数を1だけ増加させるものとした。しかし、ヒートポンプユニット60が冷媒圧力の増減により受ける運転ストレス負荷は、運転形態の種類や環境条件により異なる。このため、本発明では、各運転形態の実行時に運転回数に加算する加算項を全て1とする必要はなく、運転ストレス等に応じて加算項を運転形態毎に異なる値に設定してもよい。具体的には、例えば圧縮機61の運転制限回数NLcが沸き上げ単独運転を基準として設定されており、また、沸き上げ単独運転時の運転ストレスを1とした場合に除霜運転やヒートポンプ直接追い焚き運転の運転ストレスが相対的に0.5や0.7であったとすれば、除霜運転の運転時には、図5中のS104において、当該運転の運転回数に0.5を加算する。また、ヒートポンプ直接追い焚き運転の実行時には、S108において、当該運転の運転回数に0.7を加算する。さらに、前記実施の形態1では、圧縮機61にかかる実施の運転ストレスを冷媒圧力センサ67等の出力に基いて検出し、各運転形態の運転回数に加算する加算項を実際の運転ストレスに応じて可変に設定する構成としてもよい。また、加算項の設定方法としては、次のような変形例も考えられる。まず、同一の環境条件温度における運転ストレスの差を予め計測してデータ化しておき、このデータと、給水温度サーミスタ4や外気温度サーミスタ68の出力とに基いて、環境条件に応じた運転ストレスを推定する。そして、運転ストレスの推定値と予め決定しておいた基準値との比率を加算項として算出し、この加算項を各運転形態の運転時に運転回数に加算する構成としてもよい。また、前記実施の形態1では、ヒートポンプ直接追い焚き運転及び貯湯追い焚き運転を実行することが可能な貯湯式給湯機100を例示したが、本発明はこれに限らず、例えば図6に変形例として示すように、追い焚き手段として貯湯追い焚き運転しか実行できない貯湯式給湯機100′に適用してもよい。図6は、本発明の変形例に適用される貯湯式給湯機を示す構成図である。この図に示すように、貯湯式給湯機100′は、三方弁31を備えておらず、利用側熱交換器1次側出口配管46は、タンク下部配管40と異なる位置で貯湯タンク10の下部に直接接続されている。そして、利用側熱交換器1次側出口配管46の途中には、1次側循環ポンプ23が設けられている。また、タンク下部配管40は、ヒートポンプ入口配管41と直接接続されている。また、貯湯式給湯機100′は、四方弁32に代えて三方弁32′を備えており、三方弁32′は、ヒートポンプ出口配管42をタンク上部配管43とタンク戻し配管44の何れか一方に接続するように構成されている。なお、実施の形態1と同一の構成要素については、同一の番号を付して説明を省略している。このような構成において、貯湯追い焚き運転時には、1次側循環ポンプ23を作動させることにより、貯湯タンク10の上部から流出する高温水がタンク上部配管43と利用側熱交換器1次側入口配管45とを経由して利用側熱交換器22に導入される。この高温水は、浴槽水と熱交換して中温水となった後に、利用側熱交換器1次側出口配管46と1次側循環ポンプ23を経由して貯湯タンク10の下部に流入する。一方、沸き上げ単独運転は、実施の形態1図2とほぼ同様の流路によって実行される。また、本変形例のフローチャートは、実施の形態1のフローチャート図5を次のように変更することにより得ることができる。即ち、本変形例では、図5中のS105において追い焚き運転要求があった場合に、S106ではなく、S109に移行して貯湯追い焚き運転を実行し、S106,S107、S108は実行しないものとする。このように構成される本変形でも、実施の形態1とほぼ同様の作用効果を得ることができ、発明の適用範囲を広げることができる。また、前記実施の形態1では、加熱対象水として浴槽水を採用し、各運転形態により浴槽水を加熱するものとした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば外部の暖房機器等に供給する暖房用循環水を加熱対象水として採用し、各運転形態により暖房運転を行う構成としてもよい。また、前記実施の形態1では、ヒートポンプユニット60により構成されるヒートポンプサイクルを、冷媒の圧力が臨界圧力以上となる超臨界ヒートポンプサイクルとしたが、本発明はこれに限定されるものでなく、臨界圧力以下で作動するヒートポンプサイクルでもよい。この場合、冷媒としてはフロンガス、アンモニア等を用いてもよい。"