"前方の脚杆1の上端部に後方略水平状のグリップ部18を有し、かつ、上記脚杆1の下端部1aを鉛直状に形成すると共に、該下端部1aに左右一対の車輪66を旋回可能に取着し、上記車輪66を旋回自由状態と旋回禁止状態に切り換え自在とする旋回車輪機構を具備したことを特徴とする片手手押し車。上記旋回車輪機構は、鉛直状の上記下端部1aに固着される固定部材2を有し、上記車輪66を水平状の回転軸心L2廻りに回転自在に枢着するための支持部材4を有し、該支持部材4が、上記固定部材2に係合して上記旋回禁止状態に切り換えるように構成した請求項1記載の片手手押し車。しかし、進行性直進性が定まらずつまり、直進させることが困難であり、かつ、旋回自在な上記車輪が左右方向を向いた状態で停車した場合には、手押し車が転倒しやすくなるという問題があった。そこで、本発明は、使用者が使用場所や走行路状況等に応じて、車輪の旋回状態を簡単かつ迅速に切り替え可能な旋回車輪構造を備えた片手手押し車の提供を目的とする。本発明に係る片手手押し車は、前方の脚杆の上端部に後方略水平状のグリップ部を有し、かつ、上記脚杆の下端部を鉛直状に形成すると共に、該下端部に左右一対の車輪を旋回可能に取着し、上記車輪を旋回自由状態と旋回禁止状態に切り換え自在とする旋回車輪機構を具備したものである。上記旋回車輪機構は、鉛直状の上記下端部に固着される固定部材を有し、上記車輪を水平状の回転軸心廻りに回転自在に枢着するための支持部材を有し、該支持部材が、上記固定部材に係合して上記旋回禁止状態に切り換えるように構成したものである。本発明の片手手押し車によれば、旋回車輪構造によって、車輪を旋回自由状態と旋回禁止状態とに簡単に切り換えることができる。以下、実施の形態を示す図面に基づき本発明を詳説する。図1に本発明の旋回車輪構造を備えた片手手押し車14の実施の一形態を示す。図1に於て、買い物用手押し車14は、前方進行方向側のパイプ状の脚杆1と後方側の脚部材11とを上方で前後方向折り畳み可能に枢着している。さらに、脚杆1に上下揺動可能に枢着される前方側荷台7と、脚部材11に上下揺動可能に枢着される後方側荷台8とを、前後方向に接近離間可能にガイド軸9を介して連結している。また、脚部材11の下端に左右一対の後用車輪10,10と、脚杆1の上端部に付設される制動レバー部材13の操作によって後用車輪10,10を停止させる制動装置ブレーキ装置12と、を設けている。そして、前方の脚杆1に旋回車輪構造を設けている。上記脚杆1の上端部は、グリップ部握り部18とされる。また、前方後方側荷台7,8上には二点鎖線にて示した収納袋19が設けられる。この旋回車輪構造は、脚杆1の下端部1aに固着され、一対の係止突片21,21を有する固定部材2を備えている。固定部材2よりも下方で下端部1aに外嵌され、一対の係止突片21,21の間に差込可能なレバー部材30が枢着された規制部材3を備えている。また、規制部材3よりも下方で下端部1aに外嵌され、一対の係止突片21,21の間にレバー部材30が差込まれた状態で、レバー部材30及び一対の係止突片21,21を覆うように揺動自在に枢着されたレバー状のロックカバー部材40を有する支持部材4を備えている。そして、規制部材3と支持部材4の下方への移動や抜けを防止するストッパー部材5を備えている。なお、本発明に於て、進行方向を前方と呼ぶ。また、図1に示す車輪6の水平状の回転軸心L2が軸心L0よりも後方となって前方に直進する状態の姿勢で方向を説明する。図2に要部分解斜視図を示す。図3に図1の要部拡大図を示し、aは側面図であり、bはaのA-A断面図である。固定部材2は、下端部1aと同心状の円筒部22を有している。円筒部22から前方に一対の係止突片21,21を突設している。また、円筒部22の後方側に固定用貫孔24が形成されている。固定用貫孔24に挿通可能な固定用ネジ部材15を下端部1aに螺着することで、外嵌状に固着されている。また、円筒部22の後方側には、荷物等を積載可能な前方側荷台7を第1水平軸心L1廻りに揺動可能に枢着する連結部23が形成されている。規制部材3は、下端部1aと同心状の短円筒部32を有している。短円筒部32の外周面から前方係止突片21と同方向に一対の保持片31,31を突設している。一対の保持片31,31の間に上下方向に揺動自在なレバー部材30を枢着している。レバー部材30は、固定部材2の一対の係止突片21,21の間に差込まれる位置まで上方へ揺動するにつれ、短円筒部32の外周面に接近する弾性変形自在な膨出部30aを有している。図4に、一対の係止突片21,21の間にレバー部材30が差込まれた状態以下、第1ロック状態とも呼ぶを示す。膨出部30aは、短円筒部32の外周面に接触してレバー部材30の上方位置を保持するものである。即ち、第1ロック状態を保持するものである。規制部材3は、第1ロック状態で、固定部材2と連結して脚杆1に固定される回転禁止状態となる。レバー部材30が一対の係止突片21,21に差込まれていない状態以下、第1ロック解除状態とも呼ぶでは、軸心L0廻りに回転自在な回転自由状態となっている。支持部材4は、下端部1aと同心状の筒部42を有している。筒部42の外周面から前方に一対の支持片41,41を突設している。一対の支持片41,41を外側から挟むように、ロックカバー部材40が上下方向に揺動自在に枢着されている。また、筒部42から左右後方に突出する車輪支持部43を形成している。車輪支持部43に、左右一対の車輪6,6を水平状の回転軸心L2廻りに回転自在に枢着している。ロックカバー部材40は、一方端が筒部42に取着されているロック用弾発付勢部材44によって、筒部42側に引き寄せられるように常時弾発付勢されている。第1ロック状態のレバー部材30と一対の係止突片21,21を覆うように形成され、その覆った状態をロック用弾発付勢部材44によって保持されるように設けている。図5に、第1ロック状態のレバー部材30及び一対の係止突片21,21を覆った状態以下、第2ロック状態とも呼ぶを示す。なお、図1及び、図3乃至図5は、説明を容易にするために、左右一対の車輪6,6の一方を取り外した状態の要部側面図である。支持部材4は、第2ロック状態で、固定部材2及び規制部材3と連結して脚杆1に固定され、軸心L0廻りの回転が不可能となって、一対の車輪6,6の軸心L0周りの旋回が禁止される旋回禁止状態となる。また、第1ロック解除状態では、軸心L0周りに一対の車輪6,6が旋回可能な旋回自由状態となる。ここで、規制部材3と支持部材4とは軸心L0廻りに50°~100°の相対的に回転が可能に上下対面している。図3に示すように、支持部材4は、上面側に上方開口状かつ円周方向に所定の角度θ切り欠いた切欠凹部45を形成している。規制部材3は、切欠凹部45に入込む下方突出状の当部33を形成している。規制部材3の当部33が、支持部材4の一方の内側面45aに当接した位置から他方の内側面45aまで当接した場合に、規制部材3及び支持部材4の相対的回転が50°~100°となるよう所定の角度θを設定している。なお、相対的回転を75°~95°となるように設けるも好ましい。第1ロック状態のレバー部材30及び一対の係止突片21,21をロックカバー部材40が覆っていない状態以下、第2ロック解除状態とも呼ぶかつ、第1ロック状態では、規制部材3は回転禁止状態である。支持部材4は軸心L0廻りに回転可能な状態である。第2ロック解除状態図4の状態で支持部材4が回転すると、規制部材3の当部33が、切欠凹部45の円周方向の内側面45a,45aのどちらか一方に当接して支持部材4の回転を規制する。つまり、第1ロック状態かつ第2ロック解除状態では、固定部材2に連結し回転禁止状態となった規制部材3が、支持部材4の軸心L0廻りの回転を50°~100°となるように規制している。即ち、車輪6の旋回首振が規制された旋回規制状態旋回自由状態及び旋回禁止状態の中間状態とも言えるとなる。ここで、相対的回転を50°以下にすると、車輪6の旋回が小さくなって、旋回による効果曲がりやすさや、小石等の障害物からの逃げが得ることができず、旋回禁止状態との効果の変化相違が得れない。また、100°よりも大きくすると、車輪6の回転軸心L2が進行方向寄りに向いて規制される虞れが増加し、使用者をつまずかせる原因を増加させることとなる。また、規制部材3の当部33が切欠凹部45の所定の角度θの中心位置二等分位置となる円周位置と、ロックカバー部材40がレバー部材30及び一対の係止突片21,21に覆うことが可能な円周位置と、が略一致するようにしている規制部材3及び支持部材4を設けている。規制部材3と支持部材4とを連結用弾発付勢部材46を介して連結している。連結用弾発付勢部材46は、当部33が切欠凹部45の所定の角度θの中心位置となるように常時弾発付勢している。言い換えると、第1ロック状態で、ロックカバー部材40の円周方向の位置決めを行なわなくとも、レバー部材30及び一対の係止突片21,21をロックカバー部材40が容易に覆えるように常時弾発付勢している。図2及び図3に示すように、ストッパー部材5は、下端部1aと同心状のC字状の樹脂製の挟持部50と、軸心L0の直交方向に挟持部50の内面50aから突出する金属製のピン部51と、を一体状に有している。挟持部50は、弾性変形自在に下端部1aに外嵌するものである。C字の円周方向の開口部の両端を僅かに膨張させ挟持力を向上させる膨張部52,52を形成している。ピン部51は、脚杆1の下端部1aに貫設した貫孔1bに差込まれるものである。ピン部51を貫孔1bに差込むと共に挟持部50の弾性力で下端部1aに挟持させて取着するものである。脚杆1の下端部1aに、規制部材3と支持部材4とストッパー部材5とを、順次、外嵌状に取り付け、規制部材3及び支持部材4の下方へ荷重を、挟持部50が支持部材4に接触して受け、ピン部51を介して脚杆1に支持させている。上述した本発明の片手手押し車の使用方法作用について説明する。レバー部材30を、第1ロック解除状態図3の状態に揺動させると、規制部材3及び支持部材4は軸心L0廻りに360°自由に回転可能となる。左右一対の車輪6,6は、軸心L0周りに旋回可能な旋回自由状態となる。旋回自由状態では、支持部材4の切欠凹部45の内側面45aが当部33に当接すると、規制部材3は支持部材4と共に回転する。レバー部材30を、第1ロック状態図4の状態にすると、規制部材3は固定部材2とレバー部材30を介して連結する。規制部材3は軸心L0廻りの回転が不可能となる。支持部材4は、軸心L0廻りに回転しようとすると、固定された規制部材3の当部33に、切欠凹部45の内側面45aが当接して、回転を規制される。支持部材4は、規制部材3に対して軸心L0廻りに50°~100°の相対的回転が可能な状態となる。一対の車輪6,6は支持部材4の相対的回転が可能な範囲内で旋回する旋回規制状態となる。旋回規制状態では、路面の小石等の障害物に車輪6が接触しても、車輪6が規制の範囲内で旋回して使用者がつまずくのを防止する。また、右折や左折を容易にする。また、障害物に接触し、使用者の意思に反して旋回首振しても、連結用弾発付勢部材46が支持部材4の向きを前進方向規制部材3と同方向に戻す。第2ロック状態図5の状態にすると、支持部材4はロックカバー部材40を介して固定部材2に連結する。支持部材4は軸心L0廻りの回転が不可能となる。一対の車輪6,6は、旋回が不可能になり旋回禁止状態となる。一対の車輪6,6は、常に前進方向に回転する姿勢となり、直進走行を安定させる。即ち、レバー部材30及びロックカバー部材40の操作によって、車輪6は、旋回自由状態と旋回規制状態中間状態と、旋回禁止状態と、に使用者の好みに応じた旋回状態に切り換わる。そして、車輪6の交換や、メンテナンスを行なう場合に、ストッパー部材5を、取り外す。つまり、下端部1aの貫孔1bからピン部51を引き抜くように挟持部50を軸心L0の直交方向に引けば、工具を用いずに容易に取り外される。支持部材4及び規制部材3は、下端部1aに外嵌しているだけなので、軸心L0方向下方に引抜ける。支持部材4及び規制部材3は、脚杆1や荷台部前方側荷台7及び後方側荷台8から容易に分離される。手押し車14全体を、移動させたり寝かせるような姿勢で大掛かりな治具や工具に保持させる必要がなく、全体に比べて小型な部品である支持部材4を保持させるだけで車輪6,6の交換を可能にする。また、頻繁に揺動され、交換点検をする虞れがあるレバー部材30やロックカバー部材40の分解を容易にする。車輪6の交換後や保守終了後に、支持部材4及び規制部材3は、工具を用いずにストッパー部材5のみで容易に組み付けられる。本発明の手押し車は、脚杆1の下端部1aに固着され一対の係止突片21,21を有する固定部材2と、一対の係止突片21,21の間に差込可能なレバー部材30を有する規制部材3と、レバー部材30が一対の係止突片21,21の間に差込まれた状態でレバー部材30及び一対の係止突片21,21を覆うように揺動自在に枢着されたロックカバー部材40と左右一対の車輪6,6とを有する支持部材4と、規制部材3と支持部材4の下方への抜けを防止するストッパー部材5と、を備え、さらに、規制部材3と支持部材4とは下端部1aの軸心L0廻りに50°~100°の相対的回転可能として上下対面し、かつ、下端部1aに、規制部材3と支持部材4とストッパー部材5とを、順次、外嵌状に取り付けた旋回車輪構造であるので、車輪6の旋回状態を3段階に切換可能としながらも、車輪6を有する支持部材4を脚杆1の下方に引き抜くように容易に取り外しできる。車輪6,6の交換に関係のない荷台部前方側荷台7及び後方側荷台8等の部材と、支持部材4とを容易に分離でき、容易に車輪6,6の交換ができる。規制部材3と支持部材4及びストッパー部材5を容易に組み付けることができ、構成部品の修理交換を容易に行なうことができる。また、ストッパー部材5は、脚杆1に弾性変形自在に外嵌するC字状の挟持部50と軸心L0の直交方向に該挟持部50の内面50aから突出するピン部51とを有し、ピン部51を下端部1aに貫設した貫孔1bに差込むと共に挟持部50を弾性力で下端部1aに挟持させて取着したので、規制部材3及び支持部材4の下方への抜けを防止できる。スパナやドライバー等の工具を使用せずに規制部材3と支持部材4を脚杆1に対して容易に着脱できる。脚杆1に貫孔1bを形成するだけで規制部材3と支持部材4の脱落を防止できる。なお、本発明は、設計変更可能であって、例えば、規制部材3に切欠凹部45を形成し、支持部材4に当部33を形成して、車輪6の旋回を規制するように設けても良い。以上のように、本発明は、前方の脚杆1の上端部に後方略水平状のグリップ部18を有し、かつ、脚杆1の下端部1aを鉛直状に形成すると共に、下端部1aに左右一対の車輪6,6を旋回可能に取着し、車輪6,6を旋回自由状態と旋回禁止状態に切り換え自在とする旋回車輪機構を具備したので、旋回車輪構造によって、車輪6,6を旋回自由状態と旋回禁止状態とに簡単に切り換えることができる。従って、使用者の好みや身体の状態に対応し、さらに、使用場所や走行路状態に対応して、最も好ましい旋回状態を選択できる。しかも、この選択切替えは容易かつ簡便に行い得る。また、停車した場合、横に転倒しないように、簡単な操作にて、旋回禁止状態にできる。また、旋回車輪機構は、鉛直状の下端部1aに固着される固定部材2を有し、車輪6,6を水平状の回転軸心L2廻りに回転自在に枢着するための支持部材4を有し、支持部材4が、固定部材2に係合して旋回禁止状態に切り換えるように構成したので、使用者の好みや身体の状態に対応し、さらに、使用場所や走行路状態に対応して、最も好ましい旋回状態を選択できる。しかも、この選択切替えは容易かつ簡便に行い得る。"