"A酸性基を2以上または塩基性基を2以上有するポリマー、B前記Aポリマーが有する酸性基または塩基性基と対塩を形成しうる置換基を有する重合性モノマー、C光重合開始剤、およびD前記B重合性モノマーとは構造の異なる重合性モノマーを含む活性放射線硬化性インク組成物。前記A酸性基を2以上または塩基性基を2以上有するポリマーの酸性基または塩基性基の量に対する、前記B重合性モノマーの対塩を形成しうる置換基の量が、当量基準で0.2~1の範囲である請求項1に記載の活性放射線硬化性インク組成物。前記A酸性基を2以上または塩基性基を2以上有するポリマーが、iフッ素置換炭化水素基、iiシロキサン骨格、およびiii長鎖アルキル基からなる群より選択される少なくとも1つの部分構造を含むポリマーである請求項1または請求項2に記載の活性放射線硬化性インク組成物。前記A酸性基を2以上または塩基性基を2以上有するポリマーが、アクリル樹脂である請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の活性放射線硬化性インク組成物。前記A酸性基を2以上または塩基性基を2以上有するポリマーが、ウレタン樹脂またはウレア樹脂である請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の活性放射線硬化性インク組成物。インクジェット記録用である請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の活性放射線硬化性インク組成物。成型可能な樹脂材料からなる基材が有する硬質表面への印刷に用いられる請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の活性放射線硬化性インク組成物。被記録媒体上に、請求項1~請求項7のいずれか1項に記載の活性放射線硬化性インク組成物を付与して画像を形成する工程と、該画像に活性放射線を照射して硬化させる工程と、を有する印刷物の製造方法。成形可能な樹脂材料からなる基材上に、請求項1~請求項7のいずれか1項に記載の活性放射線硬化性インク組成物を付与して画像を形成する工程と、該画像に活性放射線を照射して硬化させて印刷物を得る工程と、硬化した画像が形成された前記基材を成形加工して成形体を得る工程と、を有する印刷物成形体の製造方法。本発明は、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明の目的は、硬化して得られた画像の表面硬度が高く、柔軟性に優れ、被記録媒体との密着性に優れ、長期に保存しても吐出安定性に優れ、且つ感度が高いインク組成物を提供することである。該インク組成物はインクジェット記録用として好適であり、本発明の別の目的は、特に該インク組成物をインクジェット記録による印刷物を成形した場合に、表面硬度に優れ、耐ブロッキング性、延伸性、密着性に優れた印刷物の製造方法、および印刷物成形体の製造方法を提供することである。前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。<1>A酸性基を2以上または塩基性基を2以上有するポリマー、B前記Aポリマーが有する酸性基または塩基性基と対塩を形成しうる置換基を有する重合性モノマー、C光重合開始剤、およびD前記B重合性モノマーとは構造の異なる重合性モノマーを含む活性放射線硬化性インク組成物。<2>前記A酸性基を2以上または塩基性基を2以上有するポリマーの酸性基または塩基性基の量に対する、前記B重合性モノマーの対塩を形成しうる置換基の量が、当量基準で0.2~1の範囲である<1>に記載の活性放射線硬化性インク組成物。<3>前記A酸性基を2以上または塩基性基を2以上有するポリマーが、iフッ素置換炭化水素基、iiシロキサン骨格、およびiii長鎖アルキル基からなる群より選択される少なくとも1つの部分構造を含むポリマーである<1>または<2>に記載の活性放射線硬化性インク組成物。<4>前記A酸性基を2以上または塩基性基を2以上有するポリマーが、アクリル樹脂である<1>~<3>のいずれか1項に記載の活性放射線硬化性インク組成物。<5>前記A酸性基を2以上または塩基性基を2以上有するポリマーが、ウレタン樹脂またはウレア樹脂である<1>~<3>のいずれか1項に記載の活性放射線硬化性インク組成物。<6>インクジェット記録用である<1>~<5>のいずれか1項に記載の活性放射線硬化性インク組成物。<7>成型可能な樹脂材料からなる基材が有する硬質表面への印刷に用いられる<1>~<6>のいずれか1項に記載の活性放射線硬化性インク組成物。<8>被記録媒体上に、<1>~<7>のいずれか1項に記載の活性放射線硬化性インク組成物を付与して画像を形成する工程と、該画像に活性放射線を照射して硬化させる工程と、を有する印刷物の製造方法。<9>成形可能な樹脂材料からなる基材上に、<1>~<7>のいずれか1項に記載の活性放射線硬化性インク組成物を付与して画像を形成する工程と、該画像に活性放射線を照射して硬化させて印刷物を得る工程と、硬化した画像が形成された前記基材を成形加工して成形体を得る工程と、を有する印刷物成形体の製造方法。本発明における作用機構の詳細は不明であるが、以下のように推測される。本発明のインク組成物は、酸性基を2以上または塩基性基を2以上有するポリマーと、該ポリマーが有する酸性基または塩基性基と対塩を形成しうる置換基を有する重合性モノマーとを有しているので、インク組成物中で前記ポリマーと前記重合性モノマーとが会合擬似結合を生じる。この結果、前記ポリマーがイオン性の連結を介して前記重合性モノマーが有する重合性基を有した状態になり、顔料等の着色剤の分散安定性を低下させることなく、得られた硬化物は優れた画質を得ることができたものと考えられる。また、硬化して得られた硬化物は高Tgであり、高い膜強度が得られ、画質と膜強度を良好に両立することができたものと考えられる。なお、Aポリマーが酸性基を有する場合、B重合性モノマーは、酸性基と対塩を形成する塩基性基を有し、Aポリマーが塩基性基を有する場合、B重合性モノマーは、塩基性基と対塩を形成しうる酸性基を有する。即ち、この擬似結合は、インク組成物中では中和され、顔料の分散安定性に影響せずに存在するが、放射線による硬化時には、多官能オリゴマーとして振舞うため、局所的な重合性基濃度が高くなり、また擬似的な架橋点となるためインク組成物は高感度で硬化する。さらに、印刷物を加熱成形する際には、熱等によって擬似結合が解離して柔軟性を示し、成形が容易になる。硬化後および成形後の印刷物、および成形体においては、再度擬似結合が生じるので、硬度が高くなり、印刷物、および成形体の膜強度が高くなるものと考えられる。また、前記特定構造のAポリマーは、ポリマーに重合性基を共有結合にて導入して重合性ポリマーを調製するのに比べ、少ない工程数で製造することが可能であるという利点をも有する。本発明によれば、硬化して得られた画像の表面硬度が高く、柔軟性に優れ、被記録媒体との密着性に優れ、長期に保存しても吐出安定性に優れ、且つ感度が高いインク組成物を提供することができる。該インク組成物を用いることにより、インクジェット記録用に好適なインク組成物を提供することができ、特に該インク組成物をインクジェット記録による印刷物を成形した場合に、表面硬度に優れ、耐ブロッキング性、延伸性、密着性に優れた印刷物の製造方法、および印刷物成形体の製造方法を提供することができる。本発明の活性放射線硬化性インク組成物以下、適宜インク組成物と称する。は、A酸性基を2以上または塩基性基を2以上有するポリマー以下、適宜特定ポリマーと称する。、B前記Aポリマーが有する酸性基または塩基性基と対塩を形成しうる置換基を有する重合性モノマー、以下、適宜特定モノマーと称する。、C光重合開始剤、およびD前記B重合性モノマーとは構造の異なる重合性モノマー以下、適宜重合性モノマーDと称する。を含むことを特徴とする。以下、本発明のインク組成物に用いる各成分を詳細に説明する。なお、本発明の詳細な記載における分子量とは、特に断らない限り重量平均分子量として扱うものとする。<A酸性基を2以上または塩基性基を2以上有するポリマー:特定ポリマー>本発明のインク組成物は、A酸性基を2以上または塩基性基を2以上有するポリマー以下、適宜、A特定ポリマーと称するを含む。A特定ポリマーは、分子内に2以上の酸性基を有するか、或いは分子内に2以上の塩基性基を有すれば、どのようなポリマーであっても本発明のインク組成物に使用することができる。特定ポリマーが有する酸性基としては、pKaが11未満の解離性プロトンを有する官能基であれば好適に使用することができる。後述の塩基性基含有単官能メタアクリル酸誘導体との相互作用性や入手性の観点から、カルボキシ基、スルホン酸基、フェノール性水酸基、リン酸基、ホスホン酸基、アミノスルホニル基、アセチルアセトナート基、及び特開2005-107112号公報段落0019~0043に記載されているような活性イミド基が好ましく、インク組成物の液物性や硬化性、硬化後の柔軟性の観点から、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基がより好ましく、カルボキシ基が特に好ましい。また、特定ポリマーが有する酸性基は、同種でも異種でもよく、酸性基を2個分子内に有していればよい。特定ポリマーの酸価としては、1~700mgKOH/gが好ましく、5~400mgKOH/gがより好ましく、最も好ましくは8~200mgKOHgである。このような酸価に適合するような条件で酸性基を有するポリマーが好ましい。特定ポリマーが有する塩基性基としては、pKaが11未満の解離性プロトンを有する酸性基と塩を形成可能な官能基であれば好適に使用することができる。後述の酸性基を有する単官能メタアクリル酸のエステル又はアミドとの相互作用性や入手性の観点から、塩基性の窒素原子を有する官能基が好ましく、インク組成物の安定性等の観点から、脂肪族アミン構造または芳香族アミン構造がより好ましく、脂肪族アミン構造が特に好ましい。脂肪族アミン構造としては、置換基を有してもよい炭素数1~20の直鎖、分岐、又は環状のアルキル基、アルケニル基、アラルキル基により置換された2級又は3級のアミン構造が好ましい。好ましい置換基としてハロゲン原子、水酸基、エーテル基、エステル基などが挙げられる。芳香族アミン構造としては、少なくとも一つが置換基を有してよい炭素数6~20の芳香環により置換され、残りが炭素数1~20の直鎖、分岐、又は環状のアルキル基により置換された2級、又は3級のアミン構造が好ましい。芳香環上の好ましい置換基としては、炭素数1~6のアルキル基、アルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子などが挙げられる。また、特定ポリマーが有する塩基性基は、同種でも異種でもよく、塩基性基を2個分子内に有していればよい。特定ポリマーのアミン価としては、1~700mgKOH/gが好ましく、5~400mgKOH/gがより好ましく、最も好ましくは8~200mgKOHgである。このようなアミン価に適合するような条件で塩基性基を有するポリマーが好ましい。酸性基、塩基性基の特定ポリマーへの導入は、例えば酸性基または塩基性基を有する重合性モノマーを共重合する方法によって行うことができる。本発明における特定ポリマーの調製に好適に用いることのできる分子内に酸基、または塩基性基を有するモノマー化合物の具体例は、後述の酸性基を有する重合性モノマー、または後述する塩基性基を有する重合性モノマーである例示化合物Ba1~Ba-18、に記載の一般的な連鎖移動剤が使用できるが、好ましい連鎖移動剤としてはチオール類であり、例えば、2-メルカプトベンズオキサゾール、2-メルカプトベンズチアゾール、2-メルカプトベンズイミダゾール、4-メチル-4H-1,2,4-トリアゾール-3-チオール、4,4-チオビスベンゼンチオール、p-ブロモベンゼンチオール、チオシアヌル酸、1,4-ビスメルカプトメチルベンゼン、p-トルエンチオールなど、また、米国特許第4414312号や特開昭64-13144号記載のチオール類、特開平2-291561号記載のジスルフィド類、米国特許第3558322号や特開昭64-17048号記載のチオン類、特開平2-291560号記載のO-アシルチオヒドロキサメートやN-アルコキシピリジンチオン類なども挙げられる。保存安定性の観点から特に2級チオール基、芳香族ジチオール基を有する化合物がより好ましい。安定剤本発明の安定剤としては、例えば、p-メトキシフェノール、ハイドロキノン、メトキシベンゾキノン、フェノチアジン、カテコール類、アルキルフェノール類、アルキルビスフェノール類、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジブチルジチオカルバミン酸銅、サリチル酸銅、チオジプロピオン酸エステル類、メルカプトベンズイミダゾール、ホスファイト類、などが挙げられ、特にp-メトキシフェノール、カテコール類、フェノール類が好ましい。安定剤は単独で使用しても、2種以上併用しても良い。安定剤の添加量は、全インク総質量に対して、100~10,000ppmであり、好ましくは、300~2000ppm、更には、500~1,000ppmがより好ましい。重合禁止剤保存性を高める観点から重合禁止剤を添加してもよい。また、本発明のインク組成物をインクジェット記録用インク組成物として使用する場合には、40~80°Cの範囲で加熱し、低粘度化して吐出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤は、本発明のインク組成物全量に対し、200~20,000ppmであり、300~2000ppmがより好ましく、更には、500~1,000ppmが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、例えば、p-メトキシフェノール、ハイドロキノンやメトキシベンゾキノンなどのキノン類、フェノチアジン、カテコール類、アルキルフェノール類、アルキルビスフェノール類、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジブチルジチオカルバミン酸銅、サリチル酸銅、チオジプロピオン酸エステル類、メルカプトベンズイミダゾール、ホスファイト類、などが挙げられ、p-メトキシフェノール、カテコール類、キノン類が好ましく、特にハイドロキノン、ベンゾキノン、p-メトキシフェノール、TEMPO、TEMPOL、クペロンAl、trisN-nitroso-N-phenylhydroxylaminealuminumsalt等がより好ましい。紫外線吸収剤本発明のインク組成物には、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭58-185677号公報、同61-190537号公報、特開平2-782号公報、同5-197075号公報、同9-34057号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭46-2784号公報、特開平5-194483号公報、米国特許第3214463号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭48-30492号公報、同56-21141号公報、特開平10-88106号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平4-298503号公報、同8-53427号公報、同8-239368号公報、同10-182621号公報、特表平8-501291号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーNo.24239号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で0.5質量~15質量であることが好ましい。酸化防止剤本発明のインク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第223739号公報、同309401号公報、同第309402号公報、同第310551号公報、同第310552号公報、同第459416号公報、ドイツ公開特許第3435443号公報、特開昭54-48535号公報、同62-262047号公報、同63-113536号公報、同63-163351号公報、特開平2-262654号公報、特開平2-71262号公報、特開平3-121449号公報、特開平5-61166号公報、特開平5-119449号公報、米国特許第4814262号明細書、米国特許第4980275号明細書等に記載のものを挙げることができる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で0.1質量~8質量であることが好ましい。褪色防止剤本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。また、金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーNo.17643の第VIIのI~J項、同No.15162、同No.18716の650頁左欄、同No.36544の527頁、同No.307105の872頁、同No.15162に引用された特許に記載された化合物や、特開昭62-215272号公報の127頁~137頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で0.1質量~8質量であることが好ましい。溶剤本発明のインク組成物には、被記録媒体基材との密着性を改良するため、極微量の非硬化性の有機溶剤を添加してもよい。溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、2-プロパノール、1-プロパノール、1-ブタノール、tert-ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。この場合、耐溶剤性やVOCの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し0.1質量~5質量が好ましく、より好ましくは0.1質量~3質量の範囲である。高分子化合物本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは2種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。また、本発明のインク組成物を膜としたときに、タック性改善等の目的で表面に偏析しやすい高分子化合物も好適である。これらの高分子化合物は特開2008-248119号公報0017~0037、特開2005-250890号公報0015~0034などに記載されたSi、F原子を含む高分子、長鎖アルキル基を側鎖に有する高分子などが利用可能である。界面活性剤本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤としては、特開昭62-173463号、同62-183457号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、が挙げられる。なお、界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物例、フッ素油及び固体状フッ素化合物樹脂例、四フッ化エチレン樹脂が含まれ、特公昭57-9053号第8~17欄、特開昭62-135826号の各公報に記載されたものが挙げられる。この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやPET等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。タッキファイヤーとしては、具体的には、特開2001-49200号公報の5~6pに記載されている高分子量の粘着性ポリマー例えば、メタアクリル酸と炭素数1~20のアルキル基を有するアルコールとのエステル、メタアクリル酸と炭素数3~14の脂環属アルコールとのエステル、メタアクリル酸と炭素数6~14の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。[インク組成物の好ましい物性]本発明のインク組成物をインクジェット記録に適用する場合には、吐出性を考慮し、吐出時の温度例えば、40°C~80°C、好ましくは25°C~30°Cにおいて、粘度が、好ましくは7mPas~30mPasであり、より好ましくは7mPas~20mPasである。例えば、本発明のインク組成物の室温25°C~30°Cにおける粘度は、好ましくは35~500mPas、より好ましくは35mPas~200mPasである。本発明のインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を回避し、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となる。更にインク液滴着弾時のインクの滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。本発明のインク組成物の表面張力は、好ましくは20mN/m~30mN/m、より好ましくは23mN/m~28mN/mである。ポリオレフィン、PET、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、20mN/m以上が好ましく、濡れ性の点はで30mN/m以下が好ましい。本発明のインク組成物は、インクジェット記録に好適に用いられる。インクジェット記録に適用する場合には、本発明のインク組成物をインクジェット記録装置により被記録媒体に射出し、その後、射出されたインク組成物に放射線を照射して硬化して記録を行う。このインク組成物により得られた印刷物は、画像部が紫外線などの放射線照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、インク組成物による画像形成以外にも、例えば、平版印刷版のインク受容層画像部の形成など、種々の用途に使用しうる。<インクジェット記録方法、及び印刷物>本発明のインク組成物が好ましく適用されるインクジェット記録方法について、以下説明する。本発明のインクジェット記録方法は、被記録媒体上に、上記した活性放射線硬化性インク組成物をインクジェット方式により付与して画像を形成する工程と、該画像に活性放射線を照射して硬化させる工程と、を有する印刷物の製造方法であることを特徴とする。前記印刷物の製造方法において、被記録媒体として成型可能な樹脂材料からなる基材を用い、さらに、硬化した画像が形成された前記基材を成形加工して成形体を得る工程を有することによって印刷物成形体を製造することができる。本発明のインクジェット記録方法に適用しる被記録媒体基材としては、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料或いは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、PETフィルム、OPSフィルム、OPPフィルム、ONyフィルム、PVCフィルム、PEフィルム、TACフィルム等を挙げることができる。その他、被記録媒体材料として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ABS、ポリアセタール、PVA、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も被記録媒体として使用可能である。更に、本発明に適用しうる被記録材料としては、平版印刷版の支持体が挙げられる。本発明のインクジェット記録方法に適用される活性放射線としては、α線、γ線、X線、紫外線、可視光線、赤外光線、電子線などが挙げられる。活性放射線のピーク波長は、200nm~600nmであることが好ましく、300nm~450nmであることがより好ましく、350nm~420nmであることが更に好ましい。また、活性放射線の出力は、2,000mJ/cm2以下であることが好ましく、より好ましくは、10mJ/cm2~2,000mJ/cm2であり、更に好ましくは、20mJ/cm2~1,000mJ/cm2であり、特に好ましくは、50mJ/cm2~800mJ/cm2である。特に、本発明のインクジェット記録方法では、放射線照射が、発光波長ピークが350nm~420nmであり、かつ、前記被記録媒体表面での最高照度が10mW/cm2~2,000mW/cm2となる紫外線を発生する発光ダイオードから照射されることが好ましい。本発明のインク組成物は、発光ダイオードの発する光のような、低露光量の光でも高感度で硬化する。本発明のインクジェット記録方法においては、前述の本発明のインク組成物を用いており且つ活性放射線を照射して該インク組成物を硬化しているため、耐擦過性に優れ、更に表面のべとつきが抑制された画像を形成することができる。なお、活性放射線の照射は、全色を吐出した後まとめて露光することが可能だが、1色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。また、本発明の印刷物は、上記のインクジェット記録方法本発明のインクジェット記録方法によって、本発明のインク組成物により画像が形成されたものである。そのため、耐擦過性に優れ、表面のべとつきが抑制された画像を有する印刷物となる。また、本発明のインク組成物は、前記したように、一般的な印刷物の画像形成に好適に用いられる他、支持体等の被記録媒体に画像を形成した後に加工を施す態様においても好適に用いることができる。今日において、成形加工が施された加飾シート等の印刷物は、様々な用途で使用されている。例えば、電化製品等に使用されるメンブレンスイッチ表面シートは、薄プラスチックシート膜圧約100μmのPET、ポリカーボネート、ポリスチレン等にイメージ画像が形成された後、スイッチ部分クリック部分にクリック感を出す目的で、エンボス加工が施される。またその他、印刷物をマット調に仕上げたり、デザイン上立体感を出したりするため、画像を形成した後の印刷物にエンボス加工を施す例が多く見られる。また、飲料水、茶やジュースなどの飲料商品の自動販売機が広く普及しており、これらの自動販売機には、販売される商品を示すダミー展示物が展示されている。これらのダミー展示物としては、まず透明性の熱可塑性樹脂シートに加飾印刷を施した画像を形成した平らな支持体を作製し、その後に実物大の飲料商品容器の半割の形にまで深絞り加工して立ち上がりの高い成形品場合によっては25mm以上の深絞りを作り、その背面より照明を与えることによって商品イメージを強くアピールするように作製されている。これらのような加飾された熱可塑性樹脂シートの深絞り成形品を作製するための加工方法としては、真空成形や圧空成形或いは真空圧空成形が最も好適である。真空成形は原理的に、平坦な支持体を予め熱変形可能な温度まで予熱し、これを金型へ減圧によって吸引して延伸しながら金型に圧着冷却するものであり、圧空成形は金型の反対側から加圧して金型に圧着冷却するものである。また、真空圧空成形は、前記減圧及び加圧を同時に行うものである。これらの加工が施される印刷物に用いられるインクの性能としては、得られた画像印刷物がひび割れや剥離等を起こしにくく、硬化膜の耐衝撃性、柔軟性、基材密着性に富むものが求められている。これに対し、本発明のインク組成物は、特定化合物を有していることから、表面を効率よく硬化することができるため衝撃に強く、更に、バルクを柔軟な膜粘弾性が低い軟らかい膜にしても表面の硬化性粘弾性が高いべとつきが無い膜を確保することができるため、画像形成後の印刷物に対し、上記加熱成形加工が施され、印刷物成形体を得る用途において、特に良好な効果を発揮することができる。なお、本発明のインク組成物から得られる印刷物の用途としては、上記の中でも特に真空成型用途に適用されることが好ましい。<真空成形、圧空成形、真空圧空成形>真空成形は、画像が形成された支持体を予め熱変形可能な温度まで予熱し、これを金型へ減圧によって吸引して延伸しながら金型に圧着冷却し成形する方法であり、圧空成形は、画像が形成された支持体を予め熱変形可能な温度まで予熱し、金型の反対側から加圧して金型に圧着冷却し成形する方法である。真空圧空成形は、前記減圧及び加圧を同時に行い成形する方法である。詳しくは高分子大辞典丸善株式会社p.766~768に記載されている熱成形の項目及び該項目に引用されている文献を参照することができる。以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、部、は質量基準である。<顔料分散物の調製>次に示す顔料、分散剤、溶媒を混合して、マゼンタ色の顔料分散物M1を調製した。マゼンタ顔料分散物M1顔料:C.I.ピグメントレッド57:115部分散剤:高分子分散剤LUBRIZOL社製ソルスパース320005部溶媒:フェノキシエチルアクリレート80部<インク組成物の調製>下記のインク組成物の組成に示す成分を混合して、表1に示す実施例1~34、および比較例1~5のインク組成物を調製した。但し、A特定ポリマーの量、およびB重合性モノマーの量は以下のようにした。A特定ポリマーをインク組成物全量に対して、4添加した。B特定モノマーは、A特定ポリマー中の酸性基、または塩基性基に対して、表1に記載の中和度となるように、添加した。例えば、実施例1における中和度20とは、特定ポリマーが有するアミノ基の20が、特定モノマーであるアクリル酸によって中和されたことを意味する。実施例2、3、および5における中和度は、特定ポリマーが有する酸性基、または塩基性基が特定モノマーによって中和された量を示す。また、中和度100とは、特定ポリマーが有する酸性基、または塩基性基が特定モノマーによって当量で中和されたことを示す。比較例1は、ポリマー添加なし、比較例2、および比較例3は、それぞれ酸性基を有する重合性ポリマー、および塩基性基を有する重合性ポリマーのみを添加し、比較例4、および比較例5は、それぞれ酸性基を有する重合性モノマー、および塩基性基を有する重合性モノマーのみを各インク組成物全量に対し、各4添加した。なお、表1におけるA特定ポリマー、B特定モノマーは前記した例示化合物である。インク組成物の組成顔料分散物M14部A特定ポリマー:表1に記載の化合物B特定モノマー:表1に記載の化合物C光重合開始剤:ビフェニルベンゾイル4部C光重合開始剤:Irgacure8195部CibaSpecialtyChemicals社製C光重合開始剤:Irgacure1842部CibaSpecialtyChemicals社製D重合性モノマーD:フェノキシエチルアクリレート36部D重合性モノマーD:Nビニルカプロラクタム40部エポキシ化合物:共栄社化学製エポキシエステル3002A1部PO変性ビスフェノールAジグリシジルエーテルジアクリレート連鎖移動剤:昭和電工社製カレンズMT-PEI1部安定剤:Rahn社製Genorad160.1部評価得られた各インク組成物を用いて、下記の評価を行い、結果を表2にまとめた。<インクジェット画像記録印刷>まず、調製されたインク組成物を絶対ろ過精度2μmのフィルターにてろ過した。次に、ピエゾ型インクジェットノズルを有する市販のインクジェット記録装置を用いて、被記録媒体への記録を行った。インク供給系は、元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドから成り、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までを断熱及び加温を行った。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近にそれぞれ設け、ノズル部分が常に70°C±2°Cとなるよう、温度制御を行った。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、8pl~30plのマルチサイズドットを720×720dpiの解像度で射出できるよう駆動した。なお、本発明でいうdpiとは、2.54cm当たりのドット数を表す。上記のインクジェット記録装置を用い、ろ過後のインク組成物を、環境温度25°Cにて射出し、UV-LEDは、日亜化学社製NCCU033を用い紫外線を照射した。前記LEDは1チップから波長365nmの紫外光を出力するものであって、約500mAの電流を通電することにより、チップから約100mWの光が発光される。これを7mm間隔に複数個配列し、被記録媒体表面で0.3W/cm2のパワーが得られる。インク組成物の打滴後露光されるまでの時間、及び露光時間は被記録媒体の搬送速度及びヘッドとLEDの搬送方向の距離により変更可能である。本実施例では着弾後、約0.2秒後に露光される。UV-LEDと被記録媒体との距離及び被記録媒体の搬送速度の設定に応じて、被記録媒体上の露光エネルギーを0.01J/cm2~15J/cm2の間で調整することができる。なお、照射時間は、紫外線照射後の画像面において、粘着感の無くなるまでとした。また、被記録媒体としては、ポリカーボネートシートを用いた。この条件で、インク組成物の硬化感度、保存安定性、及び吐出安定性、また、インク組成物を用いて形成した画像インク組成物の硬化膜のブロッキング感度を下記の方法で評価した。また、インク組成物を用いて形成した画像インク組成物の硬化膜の延伸率、及び被記録媒体に対する密着性を後述する条件に変更して評価した。硬化感度の評価紫外線照射後の画像面において、触指で粘着感の無くなる露光エネルギー量mJ/cm2を硬化感度と定義した。数値が小さいものほど高感度であることを表す。4000mJ/cm2以下で硬化することが好ましい。保存安定性の評価各インク組成物を75RH、60°Cで3日保存した後、上記射出温度でのインク粘度を測定し、インク粘度の増加分を、保存後/保存前の粘度比で算出した。粘度が変化せず1.0に近いものは、保存安定性が良好である。この数値が1.5を超えると吐出時に目詰まりを起こす場合がある。評価基準は、1.5未満を○、1.5以上を×とした。吐出安定性の評価前述のようにして得られたインク組成物ろ過後のもののヘッドノズルでの吐出安定性を以下のようにして評価した。即ち、下記の条件でピエゾ型インクジェットノズルを有する市販のインクジェット記録装置により、60分の連続吐出におけるノズルロス個数を測定した。-条件-チャンネル数:318/ヘッド駆動周波数:4.8kHz/dotインク滴:7滴、42pl温度:45°C実験は、PET基板上にインク組成物を吐出した後、露光露光量:1,000mW/cm2を行う方法を用い、その際のノズルロス数ノズルが詰まってしまった数を数えた。-評価基準-○:ノズルロス数が0以上5個未満△:ノズルロス数が5個以上10個未満×:ノズルロス数が10個以上ブロッキング感度評価前記のインクジェット記録方法を適用して得られた、紫外線照射後の画像上に、PETサイズ:縦横共に画像形成したポリカーボネートシートと同サイズ、重さ:2g/枚を500枚重ね載せ、一日放置し、PETへの転写を目視評価した。転写が無い場合を○、転写がある場合を×とし、転写が無くなるまでに要した露光エネルギー量mJ/cm2をブロッキング感度と定義した。ブロッキング感度の許容範囲は12,000mJ/cm2以下であり、より好ましくは8,000mJ/cm2以下である。延伸率評価積算露光量:12,000mJ/cm2、照度:2140mW/cm2とした以外は、前記インクジェット画像記録と同様にして、インク組成物の硬化膜を作成した。得られた硬化膜を軸長5cm×幅2.5cmにカットし、引っ張り試験機島津製作所社製、オートグラフAGS-Jを用いて、室温20°C中、速度30cm/minで延伸させ、硬化膜が破断する伸び率を測定した。初期長から2倍の長さまで伸びた状態を伸び率100と定義した。延伸率の許容範囲はロール状基材に対応するためには100以上が必要であり、成型加工用途で使用する場合には200以上であり、より好ましくは300以上である。密着性の評価前記インクジェット画像記録において、インク組成物を用いてポリカーボネートシート上にベタ画像を印字したほかは、同様にして、インク組成物の硬化膜を形成した。得られたサンプルを用いて、クロスハッチテストにより評価した。この試験は、JISK5600に基づき、0~5の6段階で評価し、0が最もよく、1が実用上問題ないレベルと評価した。-評価基準-○:0△:1×:2~5の範囲鉛筆硬度の評価密着性評価の項に記載の各硬化膜について、JIS-K5400に従い、鉛筆硬度を測定した。成形加工性の評価真空成形装置フォーミング300X成光産業株製を用い真空成形を行った。該真空成形装置の真空テーブルの中心に図1に示す木製型を設置し、支持体である厚さ0.5mmのポリカーボネートの温度が170°Cになるようにヒーターの温度を設定した。支持体温度が170°Cに加熱された後、木型の設置された真空テーブルをテーブル昇降レバーで操作しながらゆっくりと上昇させ、真空成形を行った。成形された印刷物にひび割れ、白抜けが生じていないか、目視で観察を行った。-評価基準-○:ひび割れ、白抜けが生じていない。×:表面のベタツキが著しく、真空成形が行なえなかった。表2から以下のことがわかる。本発明の特定ポリマーと、特定ポリマーと対塩を構成する特定モノマーとを用いた実施例1~34はインク組成物の保存安定性、吐出安定性が共に良好であり、硬化されたインク組成物はブロッキング感度が高く、鉛筆硬度が高いものであった。特に表面偏析性基を有するアクリル樹脂である特定ポリマーを用いた実施例13~24では、ブロッキング感度が高く、硬化したインク組成物の表面硬度は高いものであり、本発明の効果が著しいものであった。また、特定ポリマーと特定モノマーとを添加したことによって、密着力を悪化させることなく、加熱延伸率が改善したため真空成型適性が向上した結果となった。"