"軸部材とこの軸部材の端部に取り付けられる等速自在継手とを備えた動力伝達軸に対して、その動力伝達軸の等速自在継手に着脱可能に連結部材が連結される等速自在継手用連結構造であって、前記等速自在継手は連結部材側にフランジ面を有するとともに、連結部材は等速自在継手側にフランジ面を有し、両フランジ面を相対面するように突き合わせた状態で、このフランジ面間に設けられる凹凸嵌合部にてトルク伝達可能として接続され、かつ、前記軸部材に、両フランジ面を突き合わせる方向に弾性的に押圧する付勢機構を設けたことを特徴とする等速自在継手用連結構造。凹凸嵌合部は、いずれか一方のフランジ面に周方向に沿って所定ピッチで配設される凸部と、他方のフランジ面に周方向に沿って所定ピッチで配設されて前記凸部が嵌合する凹部とを備えることを特徴とする請求項1に記載の等速自在継手用連結構造。前記凸部は、内径側から外径側に向かって周方向長さが大となっていることを特徴とする請求項2に記載の等速自在継手用連結構造。前記凸部の相対面する径方向端面の成す角度が30度であることを特徴とする請求項3に記載の等速自在継手用連結構造。軸部材は、第1軸と、この第1軸が嵌入される嵌入孔部を有する第2軸と、この第2軸の嵌入孔部内に収納されて前記付勢機構を構成するばね部材とを備え、ばね部材の弾性力に抗した軸方向の短縮と、ばね部材の復元力による軸方向の伸びとが可能であり、伸張状態において、両フランジ面を突き合わせる方向に弾性的に押圧することを特徴とする請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の等速自在継手用連結構造。ところで、従動側ワークとしてロール軸を接続する動力伝達軸としては、異なったロールサイズに交換等する必要がある。このため、前記抜け止め機構を用いてロール軸側の着脱を可能としていた。しかしながら、抜け止め機構にボルト部材やボール部材を用いるものであれば、その着脱作業性の劣るものであった。また、抜け止めリングと抜け止め固定板等を用いた抜け止め機構では、部品点数が多くしかも、作業性に劣るものである。本発明は、上記課題に鑑みて、ボルトの着脱作業を行うことなく、しかも、限られたスペース内で容易に着脱することが可能な等速自在継手用連結構造を提供する。本発明の連結構造は、軸部材とこの軸部材の端部に取り付けられる等速自在継手とを備えた動力伝達軸に対して、その動力伝達軸の等速自在継手に着脱可能に連結部材が連結される等速自在継手用連結構造であって、前記等速自在継手は連結部材側にフランジ面を有するとともに、連結部材は等速自在継手側にフランジ面を有し、両フランジ面を相対面するように突き合わせた状態で、このフランジ面間に設けられる凹凸嵌合部にてトルク伝達可能として接続され、かつ、前記軸部材に、両フランジ面を突き合わせる方向に弾性的に押圧する付勢機構を設けたものである。なお、前記連結部材は、例えば、従動側ワークとしてのロール軸である。また、ロール軸とは、圧延ロール、搬送ロール等の各種ロールである。本発明の連結構造では、等速自在継手側のフランジ面と連結部材側のフランジ面とを突き合わせることによって、凹凸嵌合部にてトルク伝達可能として接続される。しかも、この状態は、付勢機構の弾性力によって維持される。また、この状態から、両フランジ面が相互に離間するような方向に、付勢機構の付勢力に抗した力を付与することによって、両フランジ面が相互に離間して、連結状態が解除される。凹凸嵌合部は、いずれか一方のフランジ面に周方向に沿って所定ピッチで配設される凸部と、他方のフランジ面に周方向に沿って所定ピッチで配設されて前記凸部が嵌合する凹部とを備えるのが好ましい。このように構成することによって、構造として簡略化を達成できる。前記凸部は、内径側から外径側に向かって周方向長さが大となっているのが好ましい。この際、凸部の相対面する径方向端面の成す角度が30度であるのがより好ましい。このように構成することによって、トルク伝達面の面積を大きくとることができる。軸部材は、第1軸と、この第1軸が嵌入される嵌入孔部を有する第2軸と、この第2軸の嵌入孔部内に収納されて前記付勢機構を構成するばね部材とを備え、ばね部材の弾性力に抗した軸方向の短縮と、ばね部材の復元力による軸方向の伸びとが可能であり、伸張状態において、両フランジ面を突き合わせる方向に弾性的に押圧するように設定できる。このように設定することによって、軸部材をその軸心方向に沿って、ばね部材の弾性力に抗して縮めた状態とすれば、ばね部材の復元力によって、軸方向に沿って伸ばすことができる。本発明の連結構造によれば、凹凸嵌合部にてトルク伝達可能として接続され、安定したトルク伝達機能を発揮できる。しかも、付勢機構の付勢力に抗した力を付与することによって、連結状態を解除することができる。このため、従来のようなボルト部材の脱着を必要とせず、その着脱作業が容易となって作業性の向上を図ることができる。一方のフランジ面側の凸部が他方のフランジ面の凹部に嵌合するものでは、構造として簡略化を達成でき、低コストを図ることができる。凸部は、内径側から外径側に向かって周方向長さが大となるように設定することによって、安定したトルク伝達が可能となって、高精度の連結構造を得ることができる。軸部材が、第1軸と第2軸とばね部材とを備えたものでは、伸張状態では凹凸嵌合部が安定した嵌合状態を維持でき、また、この状態から軸部材を縮めることによって、その嵌合状態を解除でき、その着脱作用の容易化を図ることができる。以下本発明の実施の形態を図1~図3に基づいて説明する。図1に本発明に係る等速自在継手用連結構造を用いた動力伝達軸を示す。この動力伝達軸は、軸部材70と、この軸部材70の両端部に連結される等速自在継手71A、71Bとを備える。一方の等速自在継手71Aが従動側ワークとしての図示省略のロール軸等と連結され、他方の等速自在継手71Bが駆動軸側と連結されるものである。ロール軸とは、圧延ロール、搬送ロール等の各種ロールである。等速自在継手71A、71Bは、図2に示すように、内径面73にトラック溝74が形成された外側継手部材75と、外径面76にトラック溝77が形成された内側継手部材78と、外側継手部材75のトラック溝74と内側継手部材78のトラック溝77との間に介在してトルクを伝達するトルク伝達部材としての複数のトルク伝達ボール79と、外側継手部材75の内径面73と内側継手部材78の外径面76との間に介在してボール79を保持するケージ80とを備える。内側継手部材78の軸心孔の内径面には雌スプリング81が設けられ、この内側継手部材78の軸心孔には、軸部材70の端部雄スプライン82が嵌入される。これによって、軸部材70の端部雄スプライン82が内側継手部材78の軸心孔の雌スプリング81に嵌合して、トルク伝達可能となっている。端部雄スプライン82の先端部及び基端部には、止め輪等のストッパS1,S2が配設されている。等速自在継手71は、ブーツ固定板83と、アダプタ84とで挟持される。ブーツ固定板83にて固定されるブーツ85は、軸部材70に外嵌される内筒体85aと、この内筒体85aの外周側に配設される外筒体85bと、内筒体85aと外筒体85bとを連結するブーツ本体85cとからなる。そして、ブーツ固定板83がこの等速自在継手71に取り付けられた状態で、ブーツ85が固定される。すなわち、ブーツ固定板83と外側継手部材75とに貫通孔86,87が設けられ、また、アダプタ84にはねじ孔88が設けられ、ブーツ固定板83の貫通孔86、及び外側継手部材75の貫通孔86,87にボルト部材89を挿通して、このボルト部材89のねじ部89aをねじ孔88に螺着することによって、ブーツ固定板83と外側継手部材75とアダプタ84とを一体化できる。この場合、ブーツ固定板83は、継手側の嵌合凹部83aを有するリング体からなり、嵌合凹部83aに外側継手部材75の反アダプタ側の端部が嵌合する。そして、ボルト部材89にて締め付けられた状態で、ブーツ85の外筒体85bの外鍔部が、ブーツ固定板83の嵌合凹部83aの内径部の凹所に嵌合することになって、ブーツ85はブーツ固定板83を介して等速自在継手71に固定される。アダプタ84は、リング状の本体部84aと、この本体部84aよりも小径の突出部84bと、後述する凹凸嵌合部90の一方側を構成する第1部91とを備える。本体部84aは、この継手側に嵌合凹部93が設けられ、嵌合凹部93に外側継手部材75の反ブーツ固定板側の端部が嵌合する。この嵌合状態において、前記したように、ブーツ固定板83の貫通孔86、及び外側継手部材75の貫通孔86,87に挿通されるボルト部材89をこのアダプタ84のねじ孔88に螺着することになる。このように、ボルト部材89を介してブーツ固定板83と外側継手部材75とアダプタ84とを一体化することによって、外側継手部材75がブーツ固定板83とアダプタ84とで挟持された状態となる。ところで、軸部材70は、図1に示すように、第1軸95と、この第1軸95が嵌入される嵌入孔部96を有する第2軸97と、この第2軸97の嵌入孔部96内に収納される付勢機構Bを構成するばね部材98とを備える。第1軸95は、端部雄スプライン82を有する端部軸部100と、第2軸97の嵌入孔部96の嵌入する嵌入軸部101とからなる。また、第2軸97は、端部雄スプライン82を有する端部軸部102と、この端部軸部102の基部ボス部102aに連設される中空軸部103とからなる。なお、中空軸部103は、第1部103aと、第2部103bとを有する。この中空軸部103の孔部が前記嵌入孔部96を構成する。そして、図1に示すように、第2軸97の嵌入孔部96に第1軸95の嵌入軸部101が嵌入された状態で、第1軸95と第2軸97とが相互にその軸心方向の往復動が可能となる。第1軸95の嵌入軸部101の端面に嵌合凹所105が設けられ、第2軸97の基部ボス部102aの端面に嵌合凹所107が設けられている。そして、ばね部材98の一端部を嵌合凹所105に嵌合させるとともに、ばね部材98の他端部を嵌合凹所107に嵌合させる。これによって、軸部材70をその自由状態において、ばね部材98の付勢力に抗してその軸心方向の短縮が可能であり、この短縮状態からその短縮する方向の外力を解除すれば、ばね部材98の復元力によって元の軸方向長さに戻る。ところで、凹凸嵌合部90の一方側を構成する第1部91は、図3に示すように、アダプタ84の第2部84bの端面、つまりフランジ面108に、周方向に沿って所定ピッチ図例では、30度ピッチで配設される複数の凸部110からなる。この凸部110は、周方向長さが内径側から外径側に向かって大となる扇形ブロックで構成される。すなわち、凸部110の端面110a、110bが成す角度θを例えば30度程度としている。従動側における凹凸嵌合部90の他方側を構成する第2部92は、従動側ワークの連結部材115の端面、つまりフランジ面116に凹部117が周方向に沿って所定ピッチ図例では、30度ピッチで配設されている。この場合、フランジ面108、116を突合せ状とした際に、フランジ面116には、周方向に隣り合う凸部110,110間に形成される凹部111に嵌合する凸部120が形成される。すなわち、この凹凸嵌合部90は、第1部91の凸部110が、第2部92の凹部117に嵌合し、第2部92の凸部120が第1部91の凹部111に嵌合することになる。このため、従動側の等速自在継手と従動側ワークとがトルク伝達可能として連結される。駆動側における凹凸嵌合部90の他方側を構成する第2部92は、駆動側の連結部材125の端面、つまりフランジ面126に凹部117が周方向に沿って所定ピッチ図例では、30度ピッチで配設されている。すなわち、この駆動側における第2部92も、従動側に第2部92と同一構成とされる。このため、駆動側の等速自在継手と駆動軸とがトルク伝達可能として連結される。ところで、この動力伝達軸が連結部材115、125に連結された状態では、軸部材70は自由状態乃至自由状態から僅かに縮められた状態に維持される。すなわち、ばね部材98にて構成される付勢機構Bにて両フランジ面を突き合わせる方向に弾性的に押圧することになり、従動側の凹凸嵌合部90と駆動側の凹凸嵌合部90とはそれぞれ嵌合状態が維持される。このように連結状態において、軸部材70をその軸方向長さを短くすることによって、図1に示すように、各凹凸嵌合部90,90の第1部91と第2部92とが相互に離間して、連結状態が解除される。また、このように連結状態が解除された状態において、各凹凸嵌合部90,90の第2部92間に、縮小させた状態の軸部材70を配置して、この縮小状態を解除させれば、軸部材70はそのばね部材98の復元力でその軸方向に伸び、これによって、従動側の凹凸嵌合部90と駆動側の凹凸嵌合部90とはそれぞれ嵌合状態となる。本発明の連結構造では、等速自在継手側のフランジ108面と連結部材側のフランジ116面とを突き合わせることによって、凹凸嵌合部にてトルク伝達可能として接続され、安定したトルク伝達機能を発揮できる。しかも、この状態は、付勢機構Bの弾性力によって維持される。また、この状態から、両フランジ面108,116が相互に離間するような方向に、付勢機構Bの付勢力に抗した力を付与することによって、両フランジ面108,116が相互に離間して、連結状態が解除される。このため、従来のようなボルト部材の脱着を必要とせず、その着脱作業が容易となって作業性の向上を図ることができる。凹凸嵌合部90は、いずれか一方のフランジ面108に周方向に沿って所定ピッチで配設される凸部110と、他方のフランジ面116に周方向に沿って所定ピッチで配設されて前記凸部が嵌合する凹部117とを備えるものであり、構造として簡略化を達成でき、低コストを図ることができる。凸部110は、内径側から外径側に向かって周方向長さが大となるように設定することによって、安定したトルク伝達が可能となって、高精度の連結構造を得ることができる。軸部材70が、第1軸95と第2軸97とばね部材98とを備えたものであるので、軸部材70をその軸心方向に沿って、ばね部材98の弾性力に抗して縮めた状態とすれば、ばね部材の復元力によって、軸方向に沿って伸ばすことができる。このため、伸張状態では凹凸嵌合部90が安定した嵌合状態を維持でき、また、この状態から軸部材70を縮めることによって、その嵌合状態を解除でき、その着脱作用の容易化を図ることができる。以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、凹凸嵌合部90の凸部110の数、凸部110の高さ寸法、凸部110の形状等としても、凹凸嵌合部90が嵌合状態においてトルク伝達が可能であり、しかも、軸方向に沿っての第1部91側と第2部92側との相互に接近によって嵌合し、相互に離間によって分離できる範囲で種々変更できる。特に、実施形態の凸部は、周方向長さを内径側から外径側に向かって大となるような扇状ブロックにて構成したが、内径側から外径側に向かって大とならずに、同一または小となるようなものであってもよい。また、前記実施形態では、凹凸嵌合部90の凸部110を等速自在継手71側に設け、凹凸嵌合部90の凹部117を連結部材125側に設けていたが、逆に、凹凸嵌合部90の凸部110を連結部材125側に設け、凹凸嵌合部90の凹部117を等速自在継手71側に設けたものであってもよい。等速自在継手としては、前記実施形態では、固定式等速自在継手であったが、他のタイプの固定式等速自在継手であっても、摺動式等速自在継手であってもよい。摺動式等速自在継手としても、ダブルオフセット型等速自在継手、トリポード型等速自在継手、クロスグルーブ型等速自在継手等の種々のものに対して適用できる。"