"炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物のエステル交換により得られる粘度平均分子量16000以上の芳香族ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、下記一般式1でベンゾトリアゾール類化合物Bを0.001~1質量部を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。[式1中、R1、は電子吸引性基を示し、R2は、水素原子、炭素数1~10のアルキル基、炭素数6~20のアリール基、及びR3-C=O-で示されるアシル基但し、R3は炭素数1~10のアルキル基、または炭素数6~20のアリール基からなる群より選ばれる少なくとも1種を示す。からなる群より選ばれる少なくとも1種を示す。]式1における電子吸引性基がハロゲン原子であることを特徴とする請求項1に記載のポリカーボネート樹脂組成物。式1におけるR2が、R3-C=O-で示されるアシル基但し、R3は炭素数6~20のアリール基を示す。であるすることを特徴とする請求項1または2に記載のポリカーボネート樹脂組成物。請求項1乃至3の何れかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を射出成形してなるポリカーボネート樹脂成形体。本発明は上記の課題に鑑みて創案されたもので、初期色相に優れ、耐候性にも優れる、屋外環境下で使用される部品、特に筐体に好適に使用可能なポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とする。本発明の発明者は上記課題を解決するため鋭意検討した結果、ポリカーボネート樹脂に特定の構造を有する紫外線吸収剤、具体的にはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤において、ベンゾトリアゾール環の縮合フェニル基に、具体的には5位に電子吸引性基があるという、構造的特徴を有するものを含有させることにより、初期色相、耐候性のバランスに優れるポリカーボネート樹脂組成物が得られるとを見出し、本発明を完成させた。即ち、本発明は、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物のエステル交換により得られる粘度平均分子量16000以上の芳香族ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、下記一般式1でベンゾトリアゾール類化合物Bを0.001~1質量部を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物に存する。式1中、R1、は電子吸引性基を示し、R2は、水素原子、炭素数1~10のアルキル基、炭素数6~20のアリール基、及びR3-C=O-で示されるアシル基但し、R3は炭素数1~10のアルキル基、または炭素数6~20のアリール基からなる群より選ばれる少なくとも1種を示す。からなる群より選ばれる少なくとも1種を示す。]中でも上記式1における電子吸引性基は、ハロゲン原子であることが好ましい。そして更に、式1におけるR2が、R3-C=O-で示されるアシル基但し、R3は炭素数6~20のアリール基を示す。であることが好ましい。また本発明の樹脂組成物を用いてなる樹脂成形体としては、射出成形により得られるポリカーボネート樹脂成形体であることが、モールドデポジット抑制等、本発明の効果が顕著となるので好ましい。本発明のポリカーボネート樹脂組成物によれば、色相、耐候性を同時に高め、モールドデポジット等を抑制できるので、化学産業上生産効率を高めることが可能である。以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、少なくとも、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物のエステル交換により得られる、即ち溶融法にて得られたポリカーボネート樹脂と、特定の紫外線吸収剤とを含有する。また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて、その他の成分を含有していてもよい。[1.ポリカーボネート樹脂]本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いるポリカーボネート樹脂は、溶融法にて得られた粘度平均分子量16000以上のポリカーボネート樹脂であれば、その種類に制限は無く、適宜選択して決定すればよい。また、ポリカーボネート樹脂は、1種類を用いてもよく、2種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。なお、本発明におけるポリカーボネート樹脂は、下記一般式4で表される、エステル結合を有する基本構造の重合体である。式4中、X1は一般には炭化水素であるが、種々の特性付与のためヘテロ原子、ヘテロ結合の導入されたX1を用いてもよい。また、ポリカーボネート樹脂は、エステル結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素である芳香族ポリカーボネート樹脂、及び脂肪族炭素である脂肪族ポリカーボネート樹脂に分類できるが、いずれを用いることもできる。中でも耐熱性、機械的物性、電気的特性等の観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限は無いが、例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなるポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしても良い。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法も用いても良い。またポリカーボネート重合体は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。更に、ポリカーボネート重合体は1種の繰り返し単位からなる単重合体であってもよく、2種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このようなポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例を挙げると、1,2-ジヒドロキシベンゼン、1,3-ジヒドロキシベンゼン即ち、レゾルシノール、1,4-ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類;2,5-ジヒドロキシビフェニル、2,2’-ジヒドロキシビフェニル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類;2,2’-ジヒドロキシ-1,1’-ビナフチル、1,2-ジヒドロキシナフタレン、1,3-ジヒドロキシナフタレン、2,3-ジヒドロキシナフタレン、1,6-ジヒドロキシナフタレン、2,6-ジヒドロキシナフタレン、1,7-ジヒドロキシナフタレン、2,7-ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類;2,2’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、3,3’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルエーテル、1,4-ビス3-ヒドロキシフェノキシベンゼン、1,3-ビス4-ヒドロキシフェノキシベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類;2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン即ち、ビスフェノールA、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3-メトキシ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2-4-ヒドロキシフェニル-2-3-メトキシ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1-ビス3-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルプロパン、2,2-ビス3-シクロヘキシル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2-4-ヒドロキシフェニル-2-3-シクロヘキシル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、α,α’-ビス4-ヒドロキシフェニル-1,4-ジイソプロピルベンゼン、1,3-ビス[2-4-ヒドロキシフェニル-2-プロピル]ベンゼン、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキシルメタン、ビス4-ヒドロキシフェニルフェニルメタン、ビス4-ヒドロキシフェニル4-プロペニルフェニルメタン、ビス4-ヒドロキシフェニルジフェニルメタン、ビス4-ヒドロキシフェニルナフチルメタン、1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、2-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-ナフチルエタン、1-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルヘキサン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルヘキサン、1-ビス4-ヒドロキシフェニルオクタン、2-ビス4-ヒドロキシフェニルオクタン、1-ビス4-ヒドロキシフェニルヘキサン、2-ビス4-ヒドロキシフェニルヘキサン、4,4-ビス4-ヒドロキシフェニルヘプタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルノナン、10-ビス4-ヒドロキシフェニルデカン、1-ビス4-ヒドロキシフェニルドデカン、等のビスヒドロキシアリールアルカン類;1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロペンタン、1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、4-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3-ジメチルシクロヘキサン、1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,4-ジメチルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,5-ジメチルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3-プロピル-5-メチルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3-tert-ブチル-シクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3-tert-ブチル-シクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3-フェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-フェニルシクロヘキサン、等のビスヒドロキシアリールシクロアルカン類;9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン、9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類;4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類;4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類;4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類;等が挙げられる。これらの中でもビスヒドロキシアリールアルカン類が好ましく、中でもビス4-ヒドロキシフェニルアルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン即ち、ビスフェノールAが好ましい。なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。また、脂肪族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーの例を挙げると、エタン-1,2-ジオール、プロパン-1,2-ジオール、プロパン-1,3-ジオール、2,2-ジメチルプロパン-1,3-ジオール、2-メチル-2-プロピルプロパン-1,3-ジオール、ブタン-1,4-ジオール、ペンタン-1,5-ジオール、ヘキサン-1,6-ジオール、デカン-1,10-ジオール等のアルカンジオール類;シクロペンタン-1,2-ジオール、シクロヘキサン-1,2-ジオール、シクロヘキサン-1,4-ジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、4-2-ヒドロキシエチルシクロヘキサノール、2,2,4,4-テトラメチル-シクロブタン-1,3-ジオール等のシクロアルカンジオール類;2,2’-オキシジエタノール即ち、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、スピログリコール等のグリコール類;1,2-ベンゼンジメタノール、1,3-ベンゼンジメタノール、1,4-ベンゼンジメタノール、1,4-ベンゼンジエタノール、1,3-ビス2-ヒドロキシエトキシベンゼン、1,4-ビス2-ヒドロキシエトキシベンゼン、2,3-ビスヒドロキシメチルナフタレン、1,6-ビスヒドロキシエトキシナフタレン、4,4’-ビフェニルジメタノール、4,4’-ビフェニルジエタノール、1,4-ビス2-ヒドロキシエトキシビフェニル、ビスフェノールAビス2-ヒドロキシエチルエーテル、ビスフェノールSビス2-ヒドロキシエチルエーテル等のアラルキルジオール類;1,2-エポキシエタン即ち、エチレンオキシド、1,2-エポキシプロパン即ち、プロピレンオキシド、1,2-エポキシシクロペンタン、1,2-エポキシシクロヘキサン、1,4-エポキシシクロヘキサン、1-メチル-1,2-エポキシシクロヘキサン、2,3-エポキシノルボルナン、1,3-エポキシプロパン等の環状エーテル類;芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうちカーボネート前駆体の例を挙げると、具体的には例えばカーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類;ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類;ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。ポリカーボネート樹脂の製造方法ポリカーボネート樹脂の製造方法は、溶融エステル交換法にて得られたものである。以下、これらの方法のうち特に好適なものについて具体的に説明する。次に、ポリカーボネート樹脂を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。ジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ-tert-ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物;ジフェニルカーボネート;ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。中でも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートがより好ましい。なお、炭酸ジエステルは1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物1モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、中でも1.01モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常1.30モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率;エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整したポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られるポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。溶融エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、例えばアルカリ金属化合物及び/又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。溶融エステル交換法において、反応温度は通常100~320°Cである。また、反応時の圧力は通常2mmHg以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし中でも、ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いても良い。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常0.5当量以上、好ましくは1当量以上であり、また、通常10当量以下、好ましくは5当量以下である。更には、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して、通常1ppm以上であり、また、通常100ppm以下、好ましくは20ppm以下である。ポリカーボネート樹脂に関するその他の事項;ポリカーボネート樹脂の分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量[Mv]は、通常16000以上、好ましくは18000以上、より好ましくは20000以上であり、また、通常50000以下、好ましくは40000以下、より好ましくは30000以下である。粘度平均分子量を前記範囲の下限値以上とすることにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の機械的強度をより向上させることができ、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、粘度平均分子量を前記範囲の上限値以下とすることにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の流動性低下を抑制して改善でき、成形加工性を高めて成形加工を容易に行えるようになる。なお、粘度平均分子量の異なる2種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合してもよい。なお、粘度平均分子量[Mv]とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度20°Cでの極限粘度[η]単位dl/gを求め、Schnellの粘度式、すなわち、η=1.23×10-4Mv0.83、から算出される値を意味する。また極限粘度[η]とは、各溶液濃度[C]g/dlでの比粘度[ηsp]を測定し、下記式により算出した値である。ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常1000ppm以下、好ましくは800ppm以下、より好ましくは600ppm以下である。これにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の滞留熱安定性及び色調をより向上させることができる。また、その下限は、特に溶融エステル交換法で製造されたポリカーボネート樹脂では、通常10ppm以上、好ましくは30ppm以上、より好ましくは40ppm以上である。これにより、分子量の低下を抑制し、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の機械的特性をより向上させることができる。なお、末端水酸基濃度の単位は、ポリカーボネート樹脂の重量に対する、末端水酸基の重量をppmで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン/酢酸法による比色定量Macromol.Chem.882151965に記載の方法である。ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂単独ポリカーボネート樹脂単独とは、ポリカーボネート樹脂の1種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種のポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。で用いてもよく、ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ混合物とを組み合わせて用いてもよい。更に、例えば、難燃性や耐衝撃性を更に高める目的で、ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体;熱酸化安定性や難燃性を更に向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体;熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体;光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体;耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマーまたはポリマーとの共重合体;等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量[Mv]は、通常1500以上、好ましくは2000以上であり、また、通常9500以下、好ましくは9000以下である。更に、含有されるポリカーボネートリゴマーは、ポリカーボネート樹脂ポリカーボネートオリゴマーを含むの30質量以下とすることが好ましい。更にポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂であってもよい。前記の使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体;導光板;自動車窓ガラス、自動車ヘッドランプレンズ、風防等の車両透明部材;水ボトル等の容器;メガネレンズ;防音壁、ガラス窓、波板等の建築部材などが挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。ただし、再生されたポリカーボネート樹脂は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂のうち、80質量以下であることが好ましく、中でも50質量以下であることがより好ましい。再生されたポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このようなポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。[2.紫外線吸収剤]本発明のポリカーボネート樹脂組成物は下記式1で示される紫外線吸収剤を含有する。この紫外線吸収剤を含有することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の耐候性を向上させることができる。[式1中、R1、は電子吸引性基を示し、R2は、水素原子、炭素数1~10のアルキル基、炭素数6~20のアリール基、及びR3-C=O-で示されるアシル基但し、R3は炭素数1~10のアルキル基、または炭素数6~20のアリール基からなる群より選ばれる少なくとも1種を示す。からなる群より選ばれる少なくとも1種を示す。]式1においてR1で示される電子吸引性基としては、従来公知の任意の化学基を使用できるが、中でもハロゲン原子、特に塩素原子であることが好ましい。式1にけるR2は、水素原子;メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、t-ブチル基、等の炭素数1~10のアルキル基;フェニル基、ベンジル基、ナフチル基等の炭素数6~20のアリール基これらは更に置換基を有していてもよい。;R3-C=O-で示されるアシル基但し、R3は前述の様な炭素数6~20のアリール基を示す。を示す。中でも本発明においては、式1におけるR2が、R3-C=O-で示されるアシル基R3は先述と同義であることが好ましく、具体的には例えば、5-クロロ-2-[2’-ヒドロキシ-4’-ベンゾイルフェニル]ベンゾトリアゾール等が挙げられる。本発明に用いる、これら式1で示される紫外線吸収剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、通常0.001質量部以上、好ましくは0.05質量部以上であり、また、通常1質量部以下、好ましくは0.5質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。本発明に用いおいては、本発明の効果を損ねない範囲に於いて、他の紫外線吸収剤を併用してもよい。具体的には例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤;本発明で用いる式1以外の、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の透明性や機械物性が良好なものになる。ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、2-2’-ヒドロキシ-5’-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-3’,5’-ビスα,α-ジメチルベンジルフェニル]-ベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-ブチル-フェニル-ベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’-tert-ブチル-5’-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-ブチル-フェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-アミル-ベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-5’-tert-オクチルフェニルベンゾトリアゾール、2,2’-メチレンビス[4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2N-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール]等が挙げられ、なかでも2-2’-ヒドロキシ-5’-tert-オクチルフェニルベンゾトリアゾール、2,2’-メチレンビス[4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2N-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール]が好ましく、特に2-2’-ヒドロキシ-5’-tert-オクチルフェニルベンゾトリアゾールが好ましい。このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製シーソーブ701、シーソーブ705、シーソーブ703、シーソーブ702、シーソーブ704、シーソーブ709、共同薬品社製バイオソーブ520、バイオソーブ582、バイオソーブ580、バイオソーブ583、ケミプロ化成社製ケミソーブ71、ケミソーブ72、サイテックインダストリーズ社製サイアソーブUV5411、アデカ社製LA-32、LA-38、LA-36、LA-34、LA-31、チバスペシャリティケミカルズ社製チヌビンP、チヌビン234、チヌビン326、チヌビン327、チヌビン328等が挙げられる。ベンゾフェノン化合物の具体例としては、例えば、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン-5-スルホン酸、2-ヒドロキシ-4-n-オクトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-n-ドデシロキシベンゾフェノン、ビス5-ベンゾイル-4-ヒドロキシ-2-メトキシフェニルメタン、2,2’-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられ、このようなベンゾフェノン化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製シーソーブ100、シーソーブ101、シーソーブ101S、シーソーブ102、シーソーブ103、共同薬品社製バイオソーブ100、バイオソーブ110、バイオソーブ130、ケミプロ化成社製ケミソーブ10、ケミソーブ11、ケミソーブ11S、ケミソーブ12、ケミソーブ13、ケミソーブ111、BASF社製ユビヌル400、BASF社製ユビヌルM-40、BASF社製ユビヌルMS-40、サイテックインダストリーズ社製サイアソーブUV9、サイアソーブUV284、サイアソーブUV531、サイアソーブUV24、アデカ社製アデカスタブ1413、アデカスタブLA-51等が挙げられる。サリシレート化合物の具体例としては、例えば、フェニルサリシレート、4-tert-ブチルフェニルサリシレート等が挙げられ、このようなサリシレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製シーソーブ201、シーソーブ202、ケミプロ化成社製ケミソーブ21、ケミソーブ22等が挙げられる。シアノアクリレート化合物の具体例としては、例えば、エチル-2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリレート、2-エチルヘキシル-2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリレート等が挙げられ、このようなシアノアクリレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製シーソーブ501、共同薬品社製バイオソーブ910、第一化成社製ユビソレーター300、BASF社製ユビヌルN-35、ユビヌルN-539等が挙げられる。オギザニリド化合物の具体例としては、例えば、2-エトキシ-2’-エチルオキザリニックアシッドビスアリニド等が挙げられ、このようなオキザリニド化合物としては、具体的には例えば、クラリアント社製サンデュボアVSU等が挙げられる。マロン酸エステル化合物としては、2-アルキリデンマロン酸エステル類が好ましく、2-1-アリールアルキリデンマロン酸エステル類がより好ましい。このようなマロン酸エステル化合物としては、具体的には例えば、クラリアントジャパン社製PR-25、チバスペシャリティケミカルズ社製B-CAP等が挙げられる。本発明に用いる、これら式1以外の他の紫外線吸収剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、通常0.001質量部以上、好ましくは0.01質量部以上であり、また、通常1.0質量部以下、好ましくは0.5質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。なお、紫外線吸収剤は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。[3.抗酸化剤]本発明のポリカーボネート樹脂組成物には更に抗酸化剤を含有してもよい。具体的には例えば、フェノール系抗酸化剤が挙げられ、これを含有することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の色相及び耐候性を向上させることができる本発明のポリカーボネート樹脂組成物におけるフェノール系抗酸化剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、0.001質量部以上、好ましくは0.01質量部以上、より好ましくは0.03質量部以上、特に好ましくは0.05質量部以上であり、1質量部以下、好ましくは0.5質量部以下、より好ましくは0.3質量部以下、特に好ましくは0.2質量部以下である。フェノール系抗酸化剤の含有量が少なすぎると得られるポリカーボネート樹脂組成物の色相が十分に改善されない可能性があり、逆に多すぎてもポリカーボネート樹脂の熱安定性の低下、並びに、モールドデボジット等が生じ、金型汚染が生ずる可能性がある。[4.有機スルホン酸金属塩]本発明のポリカーボネート樹脂組成物は有機スルホン酸金属塩を含有してもよい。このように有機スルホン酸金属塩を含有することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を向上させることができる。有機スルホン酸金属塩が有する金属の種類としては、リチウムLi、ナトリウムNa、カリウムK、ルビジウムRb、セシウムCs等のアルカリ金属;マグネシウムMg、カルシウムCa、ストロンチウムSr、バリウムBa等のアルカリ土類金属;並びに、アルミニウムAl、チタンTi、鉄Fe、コバルトCo、ニッケルNi、銅Cu、亜鉛Zn、ジルコニウムZr、モリブテンMo等が挙げられるが、なかでもアルカリ金属又はアルカリ土類金属であることが好ましい。本発明のポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の炭化層形成を促進し、難燃性をより高めることができると共に、ポリカーボネート樹脂が有する耐衝撃性等の機械的物性、耐熱性、電気的特性などの性質を良好に維持できるからである。したがって、有機スルホン酸金属塩としては、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群より選ばれる少なくとも1種の金属塩化合物がより好ましく、なかでもアルカリ金属塩が更に好ましく、ナトリウム、カリウム、セシウムが特に好ましい。このような有機スルホン酸金属塩の例を挙げると、有機スルホン酸リチウムLi塩、有機スルホン酸ナトリウムNa塩、有機スルホン酸カリウムK塩、有機スルホン酸ルビジウムRb塩、有機スルホン酸セシウムCs塩、有機スルホン酸マグネシウムMg塩、有機スルホン酸カルシウムCa塩、有機スルホン酸ストロンチウムSr塩、有機スルホン酸バリウムBa塩、等が挙げられる。この中でも特に、有機スルホン酸ナトリウムNa塩、有機スルホン酸カリウムK塩化合物、有機スルホン酸セシウムCs塩化合物等の有機スルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。有機スルホン酸金属塩のうち、好ましいものの例としては、含フッ素脂肪族スルホン酸の金属塩、含フッ素脂肪族スルホン酸イミドの金属塩、芳香族スルホン酸の金属塩、芳香族スルホンアミドの金属塩が挙げられる。その中でも好ましいものの具体例を挙げると、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロエタンスルホン酸カリウム、パーフルオロプロパンスルホン酸カリウム等の、分子中に少なくとも1つのC-F結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩;パーフルオロブタンスルホン酸マグネシウム、パーフルオロブタンスルホン酸カルシウム、パーフルオロブタンスルホン酸バリウム、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸カルシウム、トリフルオロメタンスルホン酸バリウム等の、分子中に少なくとも1つのC-F結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ土類金属塩;パーフルオロメタンジスルホン酸ジナトリウム、パーフルオロメタンジスルホン酸ジカリウム、パーフルオロエタンジスルホン酸ナトリウム、パーフルオロエタンジスルホン酸ジカリウム、パーフルオロプロパンジスルホン酸ジカリウム、パーフルオロイソプロパンジスルホン酸ジカリウム、パーフルオロブタンジスルホン酸ジナトリウム、パーフルオロブタンジスルホン酸ジカリウム、パーフルオロオクタンジスルホン酸ジカリウム等の、分子中に少なくとも1つのC-F結合を有する含フッ素脂肪族ジスルホン酸のアルカリ金属塩;等の、含フッ素脂肪族スルホン酸の金属塩、ビスパーフルオロプロパンスルホニルイミドリチウム、ビスパーフルオロプロパンスルホニルイミドナトリウム、ビスパーフルオロプロパンスルホニルイミドカリウム、ビスパーフルオロブタンスルホニルイミドリチウム、ビスパーフルオロブタンスルホニルイミドナトリウム、ビスパーフルオロブタンスルホニルイミドカリウム、トリフルオロメタンペンタフルオロエタンスルホニルイミドカリウム、トリフルオロメタンノナフルオロブタンスルホニルイミドナトリウム、トリフルオロメタンノナフルオロブタンスルホニルイミドカリウム、トリフルオロメタン等の、分子中に少なくとも1つのC-F結合を有する含フッ素脂肪族ジスルホン酸イミドのアルカリ金属塩;シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ビススルホニルイミドリチウム、シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ビススルホニルイミドナトリウム、シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ビススルホニルイミドカリウム等の、分子中に少なくとも1つのC-F結合を有する環状含フッ素脂肪族スルホンイミドのアルカリ金属塩;等の、含フッ素脂肪族スルホン酸イミドの金属塩、ジフェニルスルホン-3,3’-ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン-3-スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、スチレンスルホン酸カリウム、ポリスチレンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸セシウム、ポリスチレンスルホン酸セシウム、パラトルエンスルホン酸セシウム、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸セシウム、トリクロロベンゼンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも1種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩;パラトルエンスルホン酸マグネシウム、パラトルエンスルホン酸カルシウム、パラトルエンスルホン酸ストロンチウム、パラトルエンスルホン酸バリウム、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸マグネシウム、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム等の、分子中に少なくとも1種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩;等の、芳香族スルホン酸金属塩等、サッカリンのナトリウム塩、N-p-トリルスルホニル-p-トルエンスルホイミドのカリウム塩、N-N’-ベンジルアミノカルボニルスルファニルイミドのカリウム塩、N-フェニルカルボキシル-スルファニルイミドのカリウム塩等の、分子中に少なくとも1種の芳香族基を有する芳香族スルホンアミドのアルカリ金属塩;等の、芳香族スルホンアミドの金属塩等が挙げられる。上述した例示物の中でも、含フッ素脂肪族スルホン酸金属塩、芳香族スルホン酸金属塩がより好ましく、含フッ素脂肪族スルホン酸金属塩が、特に好ましい。また、含フッ素脂肪族スルホン酸金属塩としては分子中に少なくとも1つのC-F結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩がより好ましく、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩が特に好ましく、具体的にはパーフルオロブタンスルホン酸カリウム等が好ましい。芳香族スルホン酸金属塩としては芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩がより好ましく、ジフェニルスルホン-3,3’-ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン-3-スルホン酸カリウム等のジフェニルスルホン-スルホン酸のアルカリ金属塩;パラトルエンスルホン酸ナトリウム、及びパラトルエンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸セシウム等のパラトルエンスルホン酸のアルカリ金属塩;が特に好ましく、パラトルエンスルホン酸のアルカリ金属塩が更に好ましい。なお、有機スルホン酸金属塩は1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。本発明のポリカーボネート樹脂組成物における有機スルホン酸金属塩の含有量は、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、0.001質量部以上、好ましくは0.01質量部以上、より好ましくは0.03質量部以上、特に好ましくは0.05質量部以上であり、2質量部以下、好ましくは1質量部以下、より好ましくは0.5質量部以下、特に好ましくは0.3質量部以下である。有機スルホン酸金属塩の含有量が少なすぎると得られるポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が不十分となる可能性があり、逆に多すぎてもポリカーボネート樹脂の熱安定性の低下、並びに、成形品の外観不良及び機械的強度の低下が生ずる可能性がある。[5.フルオロポリマー]本発明のポリカーボネート樹脂組成物はフルオロポリマーを含有してもよい。このようにフルオロポリマーを含有することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を向上させることができる。本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いるフルオロポリマーの種類に制限は無い。また、フルオロポリマーは、1種類を用いてもよく、2種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。フルオロポリマーとしては、例えば、フルオロオレフィン樹脂が挙げられる。フルオロオレフィン樹脂は、通常フルオロエチレン構造を含む重合体あるいは共重合体である。具体例としてはジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂等が挙げられる。中でも好ましくはテトラフルオロエチレン樹脂等が挙げられる。このフルオロエチレン樹脂としては、フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂が挙げられる。フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂としては、例えば、三井デュポンフロロケミカル社製テフロン登録商標6J、ダイキン化学工業社製ポリフロンF201L、ポリフロンF103、ポリフロンFA500Bなどが挙げられる。更に、フルオロエチレン樹脂の水性分散液の市販品として、例えば、三井デュポンフロロケミカル社製テフロン登録商標30J、テフロン登録商標31-JR、ダイキン化学工業社製フルオンD-1等が挙げられる。更に、ビニル系単量体を重合してなる多層構造を有するフルオロエチレン重合体も使用することができ、このようなフルオロエチレン重合体としては、ポリスチレン-フルオロエチレン複合体、ポリスチレン-アクリロニトリル-フルオロエチレン複合体、ポリメタクリル酸メチル-フルオロエチレン複合体、ポリメタクリル酸ブチル-フルオロエチレン複合体等が挙げられ、具体例としては三菱レイヨン社製メタブレンA-3800、GEスペシャリティケミカル社製ブレンデックス449等が挙げられる。なお、滴下防止剤は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。フルオロポリマーの含有量は、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、通常0.01質量部以上、好ましくは0.05質量部以上、より好ましくは0.1質量部以上であり、また、通常1質量部以下、好ましくは1質量部以下、より好ましくは0.75質量部以下である。フルオロポリマーの含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、滴下防止剤による難燃性の効果が不十分となる可能性があり、滴下防止剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、ポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品の外観不良や機械的強度の低下が生じる可能性がある。[6.エラストマー]本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、エラストマーを含有してもよい。エラストマーを含有することで、ポリカーボネート樹脂組成物の耐衝撃性を改良することができる。本発明に用いるエラストマーは、なかでもゴム成分にこれと共重合可能な単量体成分とをグラフト共重合したグラフト共重合体が好ましい。グラフト共重合体の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などのいずれの製造方法であってもよく、共重合の方式は一段グラフトでも多段グラフトであってもよい。ゴム成分は、ガラス転移温度が通常0°C以下、中でも-20°C以下が好ましく、更には-30°C以下が好ましい。ゴム成分の具体例としては、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブチルアクリレートやポリ2-エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート2-エチルヘキシルアクリレート共重合体などのポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムなどのシリコーン系ゴム、ブタジエン-アクリル複合ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるIPN型複合ゴム、スチレン-ブタジエンゴム、エチレン-プロピレンゴムやエチレン-ブテンゴム、エチレン-オクテンゴムなどのエチレン-αオレフィン系ゴム、エチレン-アクリルゴム、フッ素ゴムなど挙げることができる。これらは、単独でも2種以上の混合して使用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、ポリブタジエンゴム、ポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるIPN型複合ゴム、スチレン-ブタジエンゴムが好ましい。ゴム成分とグラフト共重合可能な単量体成分の具体例としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、メタアクリル酸エステル化合物、メタアクリル酸化合物、グリシジルメタアクリレート等のエポキシ基含有メタアクリル酸エステル化合物;マレイミド、N-メチルマレイミド、N-フェニルマレイミド等のマレイミド化合物;マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα,β-不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物例えば無水マレイン酸等などが挙げられる。これらの単量体成分は1種を単独で用いても2種以上を併用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、メタアクリル酸エステル化合物、メタアクリル酸化合物が好ましく、より好ましくはメタアクリル酸エステル化合物である。メタアクリル酸エステル化合物の具体例としては、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸オクチル等を挙げることができる。本発明に用いるゴム成分を共重合したグラフト共重合体は、耐衝撃性や表面外観の点からコア/シェル型グラフト共重合体タイプのものが好ましい。なかでもポリブタジエン含有ゴム、ポリブチルアクリレート含有ゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるIPN型複合ゴムから選ばれる少なくとも1種のゴム成分をコア層とし、その周囲にメタアクリル酸エステルを共重合して形成されたシェル層からなる、コア/シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。上記コア/シェル型グラフト共重合体において、ゴム成分を40重量以上含有するものが好ましく、60重量以上含有するものが更に好ましい。また、メタアクリル酸は、10重量以上含有するものが好ましい。本発明におけるエラストマーとしては、なかでもブタジエン系ゴムからなるコアを含有するコア/シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。このようなエラストマーを用いることで、耐衝撃性を効果的に向上させると共に難燃性をも高めることができる。これらコア/シェル型グラフト共重合体の好ましい具体例としては、メチルメタクリレート-ブタジエン-スチレン共重合体MBS、メチルメタクリレート-アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体MABS、メチルメタクリレート-ブタジエン共重合体MB、メチルメタクリレート-アクリルゴム共重合体MA、メチルメタクリレート-アクリルゴム-スチレン共重合体MAS、メチルメタクリレート-アクリルブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート-アクリルブタジエンゴム-スチレン共重合体、メチルメタクリレート-アクリルシリコーンIPNinterpenetratingpolymernetworkゴム共重合体等が挙げられる。このようなゴム性重合体は、1種を単独で用いても2種以上を併用してもよい。このようなコア/シェル型グラフト共重合体としては例えば、ロームアンドハース社製、パラロイドEXL2602、パラロイドEXL2603、パラロイドEXL2655、パラロイドEXL2311、パラロイドEXL2313、パラロイドEXL2315、パラロイドKM330、パラロイドKM336P、パラロイドKCZ201、三菱レイヨン社製、メタブレンC-223A、メタブレンE-901、メタブレンS-2001、メタブレンSRK-200、カネカ社製、カネエースM-511、カネエースM-600、カネエースM-400、カネエースM-580、カネエースMR-01等が挙げられる。エラストマーの含有量は、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、通常0.5質量部以上、好ましくは1質量部以上、より好ましくは1.5質量部以上であり、また、通常10質量部以下、好ましくは8質量部以下、より好ましくは6質量部以下、特に好ましくは5質量部以下である。エラストマーが前記範囲の下限値以下の場合は、エラストマーによる耐衝撃性向上効果が不十分となる可能性があり、エラストマーの含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、ポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品の外観不良や耐熱性、難燃性の低下が生じる可能性がある。[7.酸化チタン]本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、酸化チタンを含有してもよい。酸化チタンを含有することにより、成形体としたときの遮光性、着色性が向上する。本発明に用いられる酸化チタンは、製造方法、結晶形態および平均粒子径などは特に限定されるものではない。また、酸化チタンの製造方法には硫酸法および塩素法があるが、硫酸法で製造された酸化チタンは、これを添加した組成物の白度が劣り、着色性が低い傾向があるため、本発明の目的を効果的に達成するには、塩素法で製造されたものが好適である。酸化チタンの結晶形態には、ルチル型とアナターゼ型があるが、耐光性の観点からルチル型の結晶形態のものが好適である。酸化チタン系添加剤の平均粒子径は、0.1~0.7μmであることが好ましく、より好ましくは0.1~0.4μmである。平均粒子径が0.1μm未満では成形品の遮光性に劣り、0.7μmを超える場合は、成形品表面に肌荒れを起こしたり、成形品の機械的強度が低下したりする。なお本発明においては、平均粒径の異なる酸化チタンを2種類以上混合して使用してもよい。なお、酸化チタンは、後記するオルガノシロキサン系の表面処理剤で表面処理する前に、アルミナ系表面処理剤で前処理するのが好ましい。アルミナ系表面処理剤としてはアルミナ水和物が好適に用いられる。更にアルミナ水和物とともに珪酸水和物で前処理しても良い。前処理の方法は特に限定されるものではなく、任意の方法によることが出来る。アルミナ水和物、更に必要に応じて珪酸水和物による前処理は、酸化チタンに対して1~15重量の範囲で行なうのが好ましい。アルミナ水和物、更に必要に応じて珪酸水和物で前処理された酸化チタンは、更にその表面をオルガノシロキサン系の表面処理剤で表面処理することによって、熱安定性を改善することが出来る他、ポリカーボネート樹脂組成物中での均一分散性および分散状態の安定性を向上させる。オルガノシロキサン系表面処理剤としては、なかでも無機化合物粒子の表面と反応する反応性の官能基を持つ反応性官能基含有有機珪素化合物が好ましい。反応性の官能基としては、Si-H基、Si-OH基、Si-NH基、Si-OR基が挙げられるが、Si-H基、Si-OH基、Si-OR基を持つものがより好ましく、Si-H基をもつSi-H基含有有機珪素化合物が、特に好ましい。Si-H基含有有機珪素化合物としては、分子中にSi-H基を持つ化合物であれば特に制限されず、適宜選択して用いればよいが、なかでも、ポリメチルハイドロジェンシロキサン、ポリシクロメチルハイドロジェンシロキサン、ポリエチルハイドロジェンシロキサン、ポリフェニルハイドロジェンシロキサン、ポリ[メチルハイドロジェンシロキサンジメチルシロキサン]コポリマー、ポリ[メチルハイドロジェンシロキサンエチルメチルシロキサン]コポリマー、ポリ[メチルハイドロジェンシロキサンジエチルシロキサン]コポリマー、ポリ[メチルハイドロジェンシロキサンヘキシルメチルシロキサン]コポリマー、ポリ[メチルハイドロジェンシロキサンオクチルメチルシロキサン]コポリマー、ポリ[メチルハイドロジェンシロキサンフェニルメチルシロキサン]コポリマー、ポリ[メチルハイドロジェンシロキサンジエトキシシロキサン]コポリマー、ポリ[メチルハイドロジェンシロキサンジメトキシシロキサン]コポリマー、ポリ[メチルハイドロジェンシロキサン3,3,3-トリフルオロプロピルメチルシロキサン]コポリマー、ポリ[ジハイドロジェンシロキサン2-メトキシエトキシメチルシロキサン]コポリマー、ポリ[ジハイドロジェンシロキサンフェノキシメチルシロキサン]コポリマー等のポリオルガノ水素シロキサンが好ましい。酸化チタンのオルガノシロキサン系の表面処理剤による表面処理法には、1湿式法と2乾式法とがある。湿式法は、オルガノシロキサン系の表面処理剤と溶剤との混合物に、アルミナ水和物、更に必要に応じて珪酸水和物で前処理された酸化チタンを加え、撹拌した後に脱溶媒を行い、更にその後100~300°Cで熱処理する方法である。乾式法は、上記と同様に前処理された酸化チタンとポリオルガノハイドロジェンシロキサン類とをヘンシェルミキサーなどで混合する方法、前処理された酸化チタンにポリオルガノハイドロジェンシロキサン類の有機溶液を噴霧して付着させ、100~300°Cで熱処理する方法などが挙げられる。酸化チタンの含有量は、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、通常0.001質量部以上、好ましくは0.01質量部以上、より好ましくは0.1質量部以上であり、また、通常5質量部以下、好ましくは4質量部以下、より好ましくは3質量部以下である。酸化チタンが前記範囲の下限値以下の場合は、遮光性が不十分となる可能性があり、酸化チタンの含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、ポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品の耐衝撃性の低下が生じる可能性がある。[8.リン系安定剤]本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、リン系安定剤を含有してもよい。リン系安定剤を含有することにより、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の色相が良好なものとなり、熱安定性も高めることができる。リン系安定剤としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸;酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩;リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第1族または第2B族金属のリン酸塩;有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられるが、有機ホスファイト化合物が特に好ましい。有機ホスファイト化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリスモノノニルフェニルホスファイト、トリスモノノニル/ジノニルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、2,2-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニルオクチルホスファイト等が挙げられる。このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、アデカ社製アデカスタブ1178、アデカスタブ2112、アデカスタブHP-10、城北化学工業社製JP-351、JP-360、JP-3CP、チバスペシャルテイケミカルズ社製イルガフォス168等が挙げられる。なお、熱安定剤は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。リン系安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、通常0.001質量部以上、好ましくは0.01質量部以上、より好ましくは0.03質量部以上であり、また、通常1質量部以下、好ましくは0.7質量以下、より好ましくは0.5質量部以下である。リン系安定剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、リン系安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。[9.その他の成分]本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上述したもの以外にその他の成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂、各種樹脂添加剤などが挙げられる。なお、その他の成分は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。[その他の樹脂]その他の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの熱可塑性ポリエステル樹脂;ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂HIPS、アクリロニトリル-スチレン共重合体AS樹脂、アクリロニトリル-スチレン-アクリルゴム共重合体ASA樹脂、アクリロニトリル-エチレンプロピレン系ゴム-スチレン共重合体AES樹脂などのスチレン系樹脂;ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂;ポリアミド樹脂;ポリイミド樹脂;ポリエーテルイミド樹脂;ポリウレタン樹脂;ポリフェニレンエーテル樹脂;ポリフェニレンサルファイド樹脂;ポリスルホン樹脂;ポリメタクリレート樹脂等が挙げられる。なお、その他の樹脂は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。[樹脂添加剤]樹脂添加剤としては、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、染顔料、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤、耐候剤HALSなどが挙げられる。なお、樹脂添加剤は1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。以下、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に好適な添加剤の例について具体的に説明する。[離型剤]離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量200~15000の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数6~36の一価または二価カルボン酸であり、炭素数6~36の脂肪族飽和一価カルボン酸が更に好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数30以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数30以下の脂肪族飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールが更に好ましい。なお、ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、2,2-ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。なお、上記のエステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び/またはアルコールを含有していてもよい。また、上記のエステルは、純物質であってもよいが、複数の化合物の混合物であってもよい。更に、結合して一つのエステルを構成する脂肪族カルボン酸及びアルコールは、それぞれ、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウミリシルパルミテートを主成分とする混合物、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。数平均分子量200~15000の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ-トロプシュワックス、炭素数3~12のα-オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが更に好ましい。また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは5000以下である。なお、脂肪族炭化水素は単一物質であってもよいが、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であれば使用できる。ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。なお、上述した離型剤は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、通常0.001質量部以上、好ましくは0.01質量部以上であり、また、通常2質量部以下、好ましくは1質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。[酸化チタン以外の染顔料]酸化チタン以外の染顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料;群青などの珪酸塩系顔料;亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛-鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅-クロム系ブラック、銅-鉄系ブラック等の酸化物系顔料;黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料;紺青などのフェロシアン系顔料などが挙げられる。有機顔料および有機染料としては、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料;ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料;チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料;アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。これらの中では、熱安定性の点から、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。なお、酸化チタン以外の染顔料は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。酸化チタン以外の染顔料の含有量は、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、通常5質量部以下、好ましくは3質量部以下、より好ましくは2質量部以下である。酸化チタン以外の染顔料の含有量が多すぎると耐衝撃性が十分でなくなる可能性がある。[10.ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法]本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。具体例を挙げると、本発明に係るポリカーボネート樹脂及び紫外線吸収剤、フェノール系抗酸化剤、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。[11.成形体]本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、通常、任意の形状に成形して成形体樹脂組成物成形体として用いる。この成形体の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形体の用途に応じて任意に設定すればよい。成形体の例を挙げると、電気電子機器、OA機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品雑貨類、照明機器等の部品が挙げられる。これらの中でも、特に屋外環境下で使用される電気電子機器、OA機器、情報端末機器、家電製品、照明機器等の部品へ用いて好適であり、屋外環境下で使用される筐体部品に用いて特に好適である。成形体の製造方法は、特に限定されず、ポリカーボネート樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形超臨界流体も含む、インサート成形、IMCインモールドコーティング成形成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。中でも、射出成形法に於いては、モールドデポジットが抑制でき、その効果が顕著となるので好ましい。得られた本発明の成形体は、上述したようにポリカーボネート樹脂の優れた性質を損なうことなく、色相、耐候性、難燃性、機械物性の高い実用的な成形体として用いることが可能である。以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。実施例及び比較例に用いた成分は以下のものである。ポリカーボネート樹脂A:ジフェニルカーボネートとビスフェノール-Aとのエステル交換反応により得られた芳香族ポリカーボネート樹脂三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名:ノバレックス登録商標M7022J、粘度平均分子量22000ポリカーボネート樹脂B:界面法にて得られた芳香族ポリカーボネート樹脂三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名:ユーピロン登録商標S-3000、粘度平均分子量21000ベンゾトリアゾール類化合物1:2-2’-ヒドロキシ-5’-t-オクチルフェニルベンゾトリアゾール商品名:シーソーブ709、シプロ化成社製ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤ベンゾトリアゾール類化合物2:5-クロロ-2-[2’-ヒドロキシ-4’-ベンゾイルフェニル]ベンゾトリアゾール抗酸化剤:1ADEKA社製、商品名:アデカスタブAO-60、2チバスペシャルティケミカルズ社製、商品名:イルガノックス1076有機スルホン酸金属塩:パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、ランクセス社製、商品名:BAYOWETC4フルオロポリマー:フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン、三井デュポンフロロケミカル社製、商品名:テフロン登録商標6Jエラストマー:ブタジエン系ゴムからなるコアを含有するコア/シェル型グラフト共重合体、ロームアンドハース社製、商品名:EXL2603酸化チタン:レジノカラー工業社製、商品名:CP-Kリン系安定剤:トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイトADEKA社製商品名:アデカスタブ2112離型剤1:ステアリン酸ステアリル、日油社製、商品名:ユニスターM96762:ペンタエリスリトールテトラステアレート、エメリーオレオケミカルズ社製、商品名:ロキシオールVPG861[樹脂ペレット製造]上述に示した各成分を、表1に記した割合質量比で配合し、タンブラーにて20分混合した後、1ベントを備えた日本製鋼所社製TEX30HSSTに供給し、スクリュー回転数200rpm、吐出量15kg/時間、バレル温度280°Cの条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。[試験片の作製]上述の製造方法で得られたペレットを120°Cで5時間乾燥させた後、日本製鋼所製のJ50-EP型射出成形機を用いて、シリンダー温度280°C、金型温度80°Cの条件で射出成形し、及び長さ125mm、幅13mm、厚さ1.2mmのUL試験用試験片を成形した。また、同様に上述の製造方法で得られたペレットを120°Cで5時間乾燥させた後、名機製作所製のM150AII-SJ型射出成形機を用いて、シリンダー温度280°C、金型温度80°C、成形サイクル55秒の条件で射出成形し、平板状試験片90mm×50mm×2mm厚を成形した。[色相評価]JISK-7105に準じ、上述の平板状試験片3mm厚を試験片とし、日本電色工業社製SE2000型色差計で、透過法により、YIYellowIndex値を測定した。YIの値が、小さい方が黄変度が小さいことを示し、好ましく、表1において初期色相YIと表記する。その他の諸物性a、b、L値、ΔE等についてもYIと同様、式、ΔE=ΔL2Δa2Δb21/2から各々の値を求めた。[耐候性評価]上述の平板状試験片3mm厚を試験片とし、スガ試験機社製SX75-AP型サンシャインスーパーロングライフウェザーメーターで、放射照度156kW/m2、ブラックパネル温度63°C、水スプレーサイクル60分中12分の条件で400時間及び600時間処理し、上述同様の方法にてYIを測定し、初期色相YIとの差であるΔYIを算出し比較した。なお、表1中、それぞれ400時間処理品を400hSWOM試験後ΔYI、800時間処理品を600hSWOM試験後ΔYIと表記する。[モールドデポジット評価]各ポリカーボネート樹脂組成物を、キャビティ形状が滴型の金型を用いて射出成形し、200ショット後の金型キャビティ内表面を目視により観察し、汚染モールドデポジットの状態を確認した。モールドデポジットが、大量に確認できた場合には×、若干だが射出成形に影響がある程度の量を確認できた場合には△、及び目視確認できなかったか若しくは射出成形に影響できないほどの少量である場合には○と表記し、結果を表1に記した。表1により、本発明の樹脂組成物は、初期色相に優れ、かつ耐候性に優れ、モールドデポジットの抑制効果にも優れていることがわかる。特に界面法PCに比べてL値の上昇が抑制された、優れた性能を有することが判る。"