特に、ペレット状の製品、特に、医薬品を搬送するための運搬装置01、101、201であって、案内軌道03と、前記案内軌道03上に配置され、それぞれが連結支柱35、36を有する少なくとも2つの可動トラック要素16、17を有し、その第1の端部に前記案内軌道03に沿って摺動または回転状態で案内される少なくとも1つの可動体21、121、221が配置された、駆動可能な可動トラック装置15と、を有する運搬装置01、101、201において、前記可動体21、121、221が第1の関節要素26を有し、前記連結支柱35の第2の端部が第2の関節要素37を有し、前記2つの可動トラック要素16、17のうちの先頭の前記第1の関節要素26と、前記2つの可動トラック要素16のうちの2番目の前記第2の関節要素37とが関節式の手法で互いに連結可能であることを特徴とする運搬装置01、101、201。請求項1に記載の運搬装置01、101、201において、少なくとも1つの2重可動トラック要素17が連結支柱36を有し、前記2重可動トラック要素17の前記2つの端部に少なくとも1つの可動体21、121、221が配置され、前記少なくとも1つの可動体21、121、221が別の可動トラック要素16の前記第2の関節要素37に関節式の手法で連結可能な前記第1の関節要素26を有することを特徴とする運搬装置01、101、201。請求項2に記載の運搬装置01、101、201において、少なくとも1つの連結可動トラック要素が連結支柱を有し、前記連結可動トラック要素の前記2つの端部に第2の関節要素37が配置され、前記第2の関節要素が2つの他の可動トラック要素16、17の前記第1の関節要素26に連結可能であることを特徴とする運搬装置01、101、201。特に、ペレット状の製品、特に、医薬品を搬送するための運搬装置01、101、201であって、案内軌道03と、前記案内軌道03に配置され、それぞれが連結支柱35、36を有する少なくとも2つの可動トラック要素16、17を有し、その第1の端部に前記案内軌道03に沿って摺動または回転状態で案内される少なくとも1つの可動体21、121、221が配置された、駆動可能な可動トラック装置15と、を有する運搬装置01、101、201において、少なくとも2つの可動トラック要素が、それぞれが前記連結支柱36の両端に第1の関節要素26を備えた可動体21、121、221を有する2重可動トラック要素17として実現され、前記可動トラック装置15が前記連結支柱の両端に第2の関節要素37を有する少なくとも1つの連結可動トラック要素をさらに含み、2重可動トラック要素17の前記第1の関節要素26が前記連結可動トラック要素の前記第2の関節要素37に関節式の手法で連結可能であることを特徴とする運搬装置01、101、201。請求項1乃至4の何れか一項に記載の運搬装置01、101、201において、前記可動体21、121、221が前記周囲に配置された少なくとも3つ、特に4つの回転自在に取り付けられたローラ22、23、24、122、222を有することを特徴とする運搬装置01、101、201。請求項5に記載の運搬装置01、101、201において、前記ローラ24の少なくとも1つが前記可動体21、121、221に弾性的に取り付けられていることを特徴とする運搬装置01、101、201。請求項1乃至6の何れか一項に記載の運搬装置01、101、201において、前記案内軌道03が、そのほぼ全長にわたり溝付きである案内レール05、105、205の形態で実現され、前記可動トラック装置15が、前記可動体21、121、221と、前記案内レール05、105、205内の連結支柱35、36とを有して配置され、少なくとも1つの可動トラック要素16、17が、特に、前記可動トラック要素16、17の中心長手方向軸線19、219に対してほぼ垂直に配置され、前記案内レール05、105、205から前記スロット07、107、207を通って突出する少なくとも1つの荷物キャリア45、145、245を有することを特徴とする運搬装置01、101、201。請求項7に記載の運搬装置01、101、201において、案内要素が前記荷物キャリア45、145、245上に配置され、前記案内要素により前記荷物キャリア45、145、245が前記案内レール05、105、205の前記スロット07、107、207内に案内されることを特徴とする運搬装置01、101、201。請求項7または8に記載の運搬装置01において、少なくとも1つの可動トラック要素16、17の前記荷物キャリア45上に固定可能な少なくとも1つの、好ましくは貝殻状またはかご状の製品キャリア61を特徴とする運搬装置01。請求項9に記載の運搬装置01において、前記製品キャリア61が、前記関節式支柱62、63の前記関節式連結が前記荷物キャリア45と前記関節式支柱62、63との間の枢動運動ならびに前記関節式支柱62、63と前記製品キャリア61との間の枢動運動を可能とするような手法で、2つの関節式支柱62、63により可動トラック装置15の各荷物キャリア45に連結されていることを特徴とする運搬装置01。請求項1乃至10の何れか一項に記載の運搬装置01、101、201において、前記可動体21、121、221の前記第1の関節要素26がボール収容手段として実現され、前記第2の関節要素37、237が関節式のボールとして実現され、前記2つの関節要素26、37、237が前記2つの連結された可動トラック要素16、17を互いの方に枢動させるおよび/または回転させることを可能とするボールソケットジョイントを形成することを特徴とする運搬装置01、101、201。請求項11に記載の運搬装置01、101、201において、前記ボール収容手段がボールカップ29、229と、少なくとも1つのボールスリーブ部33、233とによって形成され、前記ボールカップ29、229が、前記連結支柱35、36の側部に配置されている前記可動体21、121、221、特に、可動体半分の第1の構成要素28、228内に配置され、前記ボールスリーブ部33、233が前記可動体21、121、221、特に、可動体四半分の第2の構成要素32、232に配置されていることを特徴とする運搬装置01、101、201。請求項12に記載の運搬装置01において、前記第1の構成要素28と前記第2の構成要素32との間、または前記ボールカップ29と前記ボールスリーブ部33との間の前記分割面が前記可動トラック要素16、17の中心長手方向軸線19に対して垂直に位置することを特徴とする運搬装置01。請求項12または13に記載の運搬装置01において、前記ボールカップ29が、実質的に前記前端部において、いずれの場合においても関節式の手法で連結される前記隣接する可動トラック要素16の前記関節式のボール37のための接触面の形態で実現され、前記ボールスリーブ部33が前記第1の構成要素28に固定され、それによって前記関節式のボール37を囲むことを特徴とする運搬装置01。請求項12乃至14の何れか一項に記載の運搬装置01において、前記ボールカップ29が前記第1の構成要素28に弾性的に取り付けられ、前記後続可動トラック要素16の前記関節式のボール37上に押し付けられることを特徴とする運搬装置01。請求項12に記載の運搬装置201において、前記第1の構成要素228と第2の構成要素232との間、または前記ボールカップ229と前記ボールスリーブ部233との間の前記分割面が前記可動トラック要素の中心長手方向軸線219に位置することを特徴とする運搬装置201。請求項1乃至16の何れか一項に記載の運搬装置01において、前記可動体21および/または前記第2の関節要素37が、特に、速動閉鎖部または好ましくは係止連結部40によって解放可能な手法で前記連結支柱35、36に固定されていることを特徴とする運搬装置01。請求項1乃至17の何れか一項に記載の運搬装置において、少なくとも1つの摩擦ベルト駆動部または摩擦車輪駆動部が前記案内軌道03内に係合し、前記摩擦ベルト駆動部または前記摩擦車輪駆動部の前記駆動要素が前記可動トラック要素上に配置された駆動面により前記可動トラック装置の摩擦駆動を生じさせることを特徴とする運搬装置。請求項1乃至17の何れか一項に記載の運搬装置01において、少なくとも1つの歯付ベルト駆動部52または歯付車輪駆動部が前記案内軌道03内に係合し、前記歯付ベルト駆動部52または前記歯付車輪駆動部の前記駆動要素54が前記可動トラック要素16、17上に配置された駆動面43により前記可動トラック装置15の歯による駆動を生じさせることを特徴とする運搬装置01。請求項16または17に記載の運搬装置において、前記案内軌道03に対して対称に配置された少なくとも2つの駆動部が設けられることを特徴とする運搬装置。請求項18乃至20の何れか一項に記載の運搬装置01において、前記摩擦ベルトまたは前記摩擦車輪または前記歯付ベルト54または前記歯付車輪が前記案内軌道03に対して垂直に、弾性的に取り付けられていることを特徴とする運搬装置01。図1は、本発明による運搬装置01の例示的な実施形態を示す。この点については、明確化のために全運搬装置01の一部のみを見ることができる。この点について、これは案内軌道03が水平から垂直に変化する角領域である。水平軌道区分09aと、垂直軌道湾曲部09cと、垂直直線軌道区分09bとを有する案内軌道03または案内レール05の種々の区分09を見ることができる。案内軌道03は対応する手法で両側に続いている。可動トラック装置15は案内軌道03に取り付けられて位置している不可視。荷物キャリア45は案内軌道03から出て前記可動トラック装置15の下方に、またはその右の垂直部分に突出している。この点について、図は、例えば、製品キャリア61がどのように取り付けられているかを示す。速動閉鎖関節式連結部64がいずれの場合においても2つの離間した荷物キャリア45に取り付けられている。第1の関節式支柱62と第2の関節式支柱63はさらには前記速動閉鎖関節式連結部に連結している。このため、両関節式支柱62、63はいずれの場合においてもブラケットの形態で実現される。加えて、関節式支柱62、63はさらには関節式の手法で製品キャリア61上に取り付けられているとみなすことができる。この点において、2つの異なる位置からわかるように、製品キャリア61は関節式支柱62、63上を自由に枢動下降することができ、いずれの場合においても水平位置をとる。したがって、製品キャリア61内における製品の確実な搬送が保証される。製品キャリア61に連結されたキャリア枢動レバー65も見ることができる。キャリア枢動レバーによって製品キャリア61の内容物を、例えば、連結リンク案内部または対応する駆動部により枢動させて出すことができる。図2は、案内軌道03の可能な発展部を一例として示す。この点について、運搬装置01に使用される案内レール05は、見られるように水平部09aと水平湾曲部09cの両方だけではなくむしろ垂直直線部09bまたは傾斜延在部または垂直湾曲部09dも有するいくつかのレール区分09を有する。また、下部左に示される領域にスロット付き区分片09eがあることがわかる。前記駆動区分09eは可動トラック装置15の送り動作のために対応する駆動装置51を取り付ける機能を果たす。図3では、ここで可動トラック装置15の例示的な実施形態を見ることができる。前記可動トラック装置は、本場合においては、5つの通常可動トラック要素16と、左に示す端部に1つの2重可動トラック要素17を含む。この点について、通常可動トラック要素16のそれぞれは可動体21を有し、可動体21はさらには周囲に分配された4つのローラ22を有する。対照的に、案内軌道03内の可動トラック装置15の安定性のため、2重可動トラック要素は2つの可動体21を有する。同様に見られるのは個々の可動トラック要素16、17間の関節式連結部による可動トラック装置15の可能な3次元の発展部または可動性である。可動トラック装置15の前端部にさらに見られるのは可動体21にあるボール収容手段の形態の第1の関節要素26と、すべての可動トラック要素16、17の両側にある可動トラック装置15の駆動のための歯付ロッド43である。上に案内ローラ46が配置された荷物キャリア45が各可動トラック要素16、17上にある。案内軌道03内に可動トラック装置15が可動トラック要素16、17と共にどのように配置されるかは明白であり、この点について、荷物キャリア45のみが案内レール05から突出している。図4は、運搬装置01の可動トラック要素16の有利な実施形態の斜視図を示す。まず第1に、可動体21と、連結支柱35と、第2の関節要素または関節式のボール37とを備えた可動トラック要素16の基本設計が見られる。また、前記実施形態において、可動体21は複数の部品を組み合わせたものであり、このため、第1の構成要素または可動体半分28ならびに2倍の第2の構成要素またはいずれの場合においても可動体四半分32.1および32.2から形成されることがわかる。ボールスリーブの形態の第1の関節要素26は可動体内部に付属品の態様で見られる。さらに示すのはローラ22であり、下部ローラは固定ローラ23.1および23.2を形成し注固定は回転軸線に関する、上部ローラは弾性的に取り付けられたローラ24.1および24.2として実現される。この設計において、弾性軸受装置は、案内軌道03に当接した際にローラ24に荷重がかかるとローラ24が可動トラック要素16の中心長手方向軸線19の方向に偏向することができることに関係する。これに関しては、絶対に例えば圧縮ばね等の装置である必要はなく、むしろ軸受位置における弾性的柔軟性があれば十分である。また、最も簡単な場合では、柔軟性を実際のローラの弾性実施形態によって実現することが考えられる。また、見られるのは、いずれの場合においても、可動トラック要素16の両側に配置された、連結支柱43a上、可動体半分43b上、および可動体四半分43c上の3つに分かれた部分を含む歯付ロッド43である。図5は、可動トラック要素16のさらなる斜視図を示す。この点について、有利に見られるのは、案内ローラ46が取り付けられた荷物キャリア45である。この点について、荷物キャリア45は可動体21の下方に配置され、可動体21に固定的に連結される。図6では、特に有利な手法の可動トラック要素16のモジュラ設計が明らかとなる。見られるのは、連結された第2の関節要素または関節式のボール37を備えた連結支柱35の単一部品実施形態である。加えて、連結支柱35が両側に歯付ロッド部43aを有しているのを見ることができる。可動体21への連結において、連結支柱35は差込連結部の基部39aを有する。加えて、係止連結部のための凹部40aが差込連結部を固定するための機能を果たす。これに相補形な手法で、可動体または可動体半分28の第1の構成要素は差込連結部のためのスリーブ39bを有する。加えて、可動体半分28の両側には、弾性的に取り付けられた係止ボルト41が係止連結部の収容手段40a内に取り付けられている。したがって、可動体21と連結支柱との間の有利な、簡単な連結は明らかである。この点において、連結支柱25を可動体21に組み付けるために唯一必要なのは差込および係止動作である。可動体半分28と、2つの可動体四半分32.1および32.2とを備えた可動体の複数部品設計を有利には見ることができる。この点については、可動体四半分32.1または32.2がそれぞれボールスリーブ部33.1および33.2不可視を有する。この目的のため前記実施形態において設けられたボールカップ29がばね要素30によって弾性的な手法で第1の構成要素または可動体半分28の内部に取り付けられている。したがって、可動体21が互いに接合される場合、第1の関節要素26が形成され、後続可動トラック要素の第2の関節要素または関節式のボール37が包含されることは明らかである。関節式連結部内部の遊びがばね要素30によって取り除かれる。この実施形態の場合にさらに有利なのは、可動体半分28と可動体四半分32との間の分割面にその軸線を有するローラ22の配置である。この点において、可動体四半分32が可動体半分28に組み付けられ、したがって後続可動トラック要素の関節式のボール37を包含すると、同時にローラ22が取り付けられる。第1の構成要素または可動体半分28と、第2の構成要素または可動体四半分32との間の分割面は幾何学的平面である必要はなく、むしろ、可動体21が第1の関節要素26に収容された関節式のボール37と組み立てられると、同時にローラが取り付けられることが確実な限りは、肩部および間隙を有することができると考えられる。案内軌道または案内レール05内における可動トラック装置の位置または可動トラック要素16の位置を明確にするため、図7では、案内レール05内部の通常可動トラック要素16を示す。案内部断面06内の可動体21による可動トラック要素16の軸受装置を見ることができる。この点について、2つの固定ローラ23a、23bならびに2つの弾性的に取り付けられたローラ24aおよび24bは案内レール05内部において回転する。可動トラック装置16の第2の関節要素としての関節式のボール37が中心に取り付けられている。荷物キャリア45がスロット07の領域において案内レール05をどのように貫通しているかも見ることができる。より良好な軸受装置のため、および滑り摩擦を防止するため、案内ローラ46が回転自在に取り付けられる手法で荷物キャリア45上に取り付けられている。中心長手方向軸線19を中心とした可動トラック要素16の回転位置がスロット07内部における案内ローラ46の割り当てによってどのように画定されるかは明らかである。図8は、運搬装置01内部における補足要素としての2重可動トラック要素17を示す。前記2重可動トラック要素は、当初、通常可動トラック要素16と類似の設計を有する。この点において、また、第1の側には対応するローラ22と第1の関節要素26.1とを有する第1の可動体21.1がある。同じ種類の差込連結部39.1によりこれに連結されるのは2重連結支柱36である。前記2重連結支柱は、通常の連結支柱35のように、歯付ロッド部43aを有する。可動トラック要素16の通常の実施形態とは対照的に、ここで前記2重可動トラック要素17の場合、第2の可動体21.2は第2の端部に配置されている。前記第2の可動体は、有利には、第1の可動体21.1とほぼ同一の手法で実現され、2重連結支柱36に同じ差込連結部39.2を用いて連結される。このため、当初重要でないのは、1つの可動体21.2のみが荷物キャリア45を有する一方、対照的に、他方の可動体21.1は荷物キャリア45を含まないことである。図9は、運搬装置101の代替的な実施形態を一例として示す。運搬装置01の実施形態とは対照的に、この点について、案内軌道は八角形の案内レール105を有する。また、運搬装置01の実施形態の場合のように、可動体121は案内レール105の案内部断面106内部にあり、4つのローラ122により各々の案内面に当接する。さらに示すのは、案内レール105内のスロット107を通り下方に延びる荷物キャリア145である。図10に、再度、可動体221が配置される円形の案内レール205を有する運搬装置201のさらなる例示的な実施形態を示す。この場合、可動体221は3つのローラ222を有する。一例としてさらに示すのは、可動体下部部分228としての第1の構成要素を備えた可動体221と、可動体上部部分232としての第2の構成要素との間の代替的な分割である。前記部品は関節式のボール237または後続可動トラック要素の第2の関節要素を、下部のボールカップ229と上部のボールスリーブ部233とによって包含する。さらに示すのは、再度、荷物キャリア245上において回転可能となり、このため、案内レールのスロット207内に支持され、結果として、可動トラック要素の回転位置を予め設定するように取り付けられる案内ローラ246を備えた荷物キャリア245である。一例としてさらに示すのは、可動体221が案内レール205によって形成された案内部断面206内にあり、案内レール208の中心軸線としての案内レール205の中心点または案内部断面206の中心点が、可動体221の中心点または中心長手方向軸線219上もしくは各々の可動トラック要素の中心点または中心長手方向軸線219上にあるということである。この点において、案内レールの中心軸線208の中心点は可動トラック要素の中心長手方向軸線219と整列している必要はないことは明らかである。しかしながら、軌道案内部および均一な発展部に関しては、可動トラック要素の中心長手方向軸線219が広範囲な状態で案内レールの中心軸線208と整列している場合、特に有利である。図11は、運搬装置01の水平部分の垂直断面図を一例として示す。案内軌道03を形成する案内レール05または水平軌道区分09aをまず第1に見ることができる。概説した可動トラック要素16を備えた可動トラック装置15が前記案内軌道内にある。この点について、可動体21と連結支柱35とを備えた可動トラック要素16の相互の割り当てを見ることができる。加えて、可動トラック要素16の関節式のボール37がボールカップ29とボールスリーブ部33とを備えた後続可動トラック要素16の関節要素26によってどのように包含されるかを見ることができる。案内レール05の底部にはスロット07があり、それを通り荷物キャリア45が突出する。前記荷物キャリアは案内ローラ46によってスロット07内に案内される。荷物キャリアに連結されているのは速動閉鎖関節式連結部64である。前記連結部64は、速動閉鎖部を一方の側に有し、他方の側には回転と枢動の両方を可能にする複合的に可動可能なジョイントを有する。第1の可動トラック要素16の場合、第1の関節式支柱62は速動閉鎖関節式連結部64の下に連結し、別の可動トラック要素16の場合、第2の関節式支柱63は速動閉鎖関節式連結部64の下に連結する。前記関節式支柱62、63は、さらには、関節式にまたは枢動可能な手法で実際の製品キャリア61に連結される。この点において、3次元の軌道の動きにより、製品キャリア61が常に水平のままであるように製品キャリア61が自由に垂下することになる。前記実施形態には、関節式支柱62、63の前にあるが、製品キャリア61に固定的に連結されている有利なキャリア枢動レバー65が補足されている。このため、レバー動作により偏心駆動部または代替として連結軌道案内部を実現し、それによって製品キャリア61を制御された状態で枢動し、結果として上げ起こすことが可能である。したがって、製品キャリア61内にある材料を空にすることができる。これに加えて、図12は、垂直軌道湾曲部09dにおいて運搬装置01の一部を切った垂直断面図を示す。ここでは、特に、個々の可動トラック要素16の互いに対する枢動ならびに各々の速動閉鎖関節式連結部64に対する第1の関節式支柱62および第2の関節式支柱63の枢動を見ることができる。製品キャリア61が3次元の軌道発展部において位置に関係なく水平のままであることを同様に見ることができる。図13は、再度、運搬装置01の一部を今回は水平断面図において示す。このため、第1に、再度、水平軌道湾曲部09cを有する案内レール05の発展部が見られる。案内レール05のスロット07は概説した可動トラック装置15の下にある。個々のレール区分09間の連結は区分連結具10によって実現される。このため、区分連結具半片10aまたは区分連結具半片10bがいずれの場合においても軌道区分09aまたは軌道区分09cの両端に取り付けられている。レール区分09を結合するため、前記区分連結具半片10aまたは前記区分連結具半片10bは互いにねじ止めされる。また、前記断面図において見られるのは、両側の歯付ロッド43と、差込連結部39と係止連結部40とによる可動体21への連結部とを備えた連結支柱35の発展部である。さらに、前記例においては2重可動トラック要素17の使用の可能性が概説される。前記2重可動トラック要素は、前記例示的な実施形態では、可動トラック装置15の発展部内にある。この点において、通常可動トラック要素16は逆方向に整列して両側において連結されている。最も簡単な場合では、2重可動トラック要素17の配置は可動トラック装置15の起端または終端において選択される。図14は、案内レール05内部における可動トラック装置15の駆動のための駆動装置51を一例として示す。前記例における前記駆動装置は、案内レールの一方の側に、または案内レール05の駆動区分09eの一方の側に歯付ベルト駆動部52を有する。前記歯付ベルト駆動部は、さらには、ギヤードモータ53によって駆動する。このため、歯付ベルト駆動部52は、2つの案内ローラ55によって案内されている歯のない簡略化した描写の歯付ベルト54を含む。接触ローラ56aまたは接触ローラ56bによって、歯付ベルトは個々の可動トラック要素上の歯付ロッド43に押し込まれ、係合する。図14を補足する図15は、駆動装置51の部分断面図を示す。個々の可動トラック要素16を有する可動トラック装置15を案内レールまたは駆動区分09eの中心に見ることができる。前記可動トラック装置の外部歯付ロッド43は、駆動装置51の動作のための対応する駆動面を形成する。このため、歯付ベルト駆動部52の場合、歯付ベルト54は接触ローラ56aと接触ローラ56bとによって歯付ロッド43に押し付けられる。このため、接触ローラ56aおよび接触ローラ56bは弾性的に取り付けられる。図16a~図16cは、個々のレール区分09の連結の可能性を一例として示す。この例において、これは区分連結具10によって実施される。前記区分連結具は、さらには、2つの区分連結具半片10aおよび10bを含む。いずれの場合においても、1つの区分連結具半片10aまたは10bはレール区分09.1またはレール区分09.2の各端部において予め組み立てられる。このため、区分連結具半片10aまたは区分連結具半片10bは案内レール05を囲む。レール区分09.2の端部における区分連結具半片10bのずれの結果、レール区分09.1とレール区分09.2とを互いに精密に整列させることが可能とされる。このため、区分連結具半片10aはレール区分09.1を越えて突出し、組み立てのために区分連結具半片10bに挿入される。2つの区分連結具半片間の実際の連結はレール軸線に平行して延びるねじ式連結部によって実施される。したがって、アライメント誤差が生じるおそれなく確実な連結が簡単な手法で得られる。区分連結具10を骨組等に付属品の態様で固定することが可能なことを同様に見ることができる。この目的のため、区分連結具10は、その上に水平なねじ込み式表面を利用できるため、特に有利な手法で提供される。