"連続する複数の会計年度についての予算が一括して承認される期間である中期財政フレームに含まれる現在の会計年度の予算執行に応じて、翌会計年度において要求されるべき予算である再要求予算を決定する予算再要求シミュレーション装置の予算再要求シミュレーション方法であって、前記予算再要求シミュレーション装置の記憶部は、前記再要求予算の候補である再要求候補予算に関連付けて、前記再要求候補予算の金額を記憶した第1のデータベースと、前記会計年度に関連付けて、前記会計年度に支出することを承認された予算額のうち未だ支出していない予算残額を記憶した第2のデータベースと、を格納しており、前記予算再要求シミュレーション装置の制御部は、前記現在の会計年度及びシミュレーションの対象としての前記翌会計年度を受け付け、前記第2のデータベースを参照して、前記受け付けた現在の会計年度の前記予算残額を取得し、前記取得した予算残額に基づいて、前記再要求予算の原資となる予算残余見込額を算出し、前記第1のデータベースを参照して、前記算出した予算残余見込額の範囲内において1又は複数の再要求候補予算を、前記再要求予算として取得すること、を特徴とする予算再要求シミュレーション方法。前記制御部は、前記再要求候補予算の金額の大きい順に前記第1のデータベースの前記再要求候補予算を並べ替え、前記並べ替えた再要求候補予算のうち、前記再要求候補予算の金額の大きい順に、1又は複数の前記再要求候補予算を、前記再要求予算として取得すること、を特徴とする請求項1に記載の予算再要求シミュレーション方法。前記記憶部は、前記会計年度に関連付けて、前記会計年度に支出することについて査定された後未だ承認されていない予算と、査定された金額を記憶した第3のデータベースを格納しており、前記制御部は、前記第3のデータベースを参照して、前記査定された金額に基づいて、前記査定された後未だ承認されていない予算を、前記再要求候補予算として取得し、前記取得した再要求候補予算を前記第1のデータベースに記憶すること、を特徴とする請求項2に記載の予算再要求シミュレーション方法。前記第2のデータベースは、前記会計年度に関連付けて、前記予算残額が更新された最近の更新時点を記憶しており、前記制御部は、前記第2のデータベースを参照して前記予算残高を取得する際に、前記最近の更新時点を取得し、前記会計の開始時点から前記取得した最近の更新時点までの期間を算出し、前期算出した期間に基づいて前記会計年度が終了した時点における前記予算残高を推定すること、を特徴とする請求項3に記載の予算再要求シミュレーション方法。連続する複数の会計年度についての予算が一括して承認される期間である中期財政フレームに含まれる現在の会計年度の予算執行に応じて、翌会計年度において要求されるべき予算である再要求予算を決定する予算再要求シミュレーション装置を機能させる予算再要求シミュレーションプログラムであって、前記予算再要求シミュレーション装置に、前記現在の会計年度及びシミュレーションの対象としての前記翌会計年度を受け付け、前記会計年度に関連付けて、前記会計年度に支出することを承認された予算額のうち未だ支出していない予算残額を記憶した第2のデータベースを参照して、前記受け付けた現在の会計年度の前記予算残額を取得し、前記取得した予算残額に基づいて、前記再要求予算の原資となる予算残余見込額を算出し、前記再要求予算の候補である再要求候補予算に関連付けて、前記再要求候補予算の金額を記憶した第1のデータベースを参照して、前記算出した予算残余見込額の範囲内において1又は複数の再要求候補予算を、前記再要求予算として取得する処理を実行させること、を特徴とする予算再要求シミュレーションプログラム。特許文献1の財務会計システムは、将来年度の予算シミュレーションの機能を有していない。そこで、本発明は、財政運営の改善に必要な、中期的な予算シミュレーションを実施することを目的とする。本件の予算再要求シミュレーション方法は、連続する複数の会計年度についての予算が一括して承認される期間である中期財政フレームに含まれる現在の会計年度の予算執行に応じて、翌会計年度において要求されるべき予算である再要求予算を決定する予算再要求シミュレーション装置の予算再要求シミュレーション方法であって、予算再要求シミュレーション装置の記憶部は、再要求予算の候補である再要求候補予算に関連付けて、再要求候補予算の金額を記憶した第1のデータベースと、会計年度に関連付けて、会計年度に支出することを承認された予算額のうち未だ支出していない予算残額を記憶した第2のデータベースと、を格納しており、予算再要求シミュレーション装置の制御部は、現在の会計年度及びシミュレーションの対象としての翌会計年度を受け付け、第2のデータベースを参照して、受け付けた現在の会計年度の予算残額を取得し、取得した予算残額に基づいて、再要求予算の原資となる予算残余見込額を算出し、第1のデータベースを参照して、算出した予算残余見込額の範囲内において1又は複数の再要求候補予算を、再要求予算として取得すること、を特徴とする。その他の手段については、発明を実施するための形態において詳述する。本発明によれば、財政運営の改善に必要な、中期的な予算シミュレーションを実施することが可能になる。以降、本発明を実施するための形態本実施形態というを、図等を参照しながら詳細に説明する。予算再要求シミュレーションシステム図1の予算再要求シミュレーションシステムは、予算再要求シミュレーション装置1及びユーザ端末装置2を有する。予算再要求シミュレーション装置1及びユーザ端末装置2は、ネットワーク3を介して接続されている。予算再要求シミュレーション装置予算再要求シミュレーション装置1は、一般的なコンピュータであり、中央制御装置11、主記憶装置12、補助記憶装置13、入力装置14、出力装置15及び通信インタフェース16を有する。これらはバスによって相互に接続されている。補助記憶装置13は、中期予算マスタ31、中期予算単年度予算関連テーブル32、予算編成情報33、予算執行情報34及び再要求候補予算テーブル35を格納している詳細後記。主記憶装置12における、予算編成部21、予算執行部22、中期予算編成部23、再要求候補予算登録部24及びシミュレーション部25はプログラムである。以降、○○部はと主体を記した場合は、中央制御装置11が、補助記憶装置13から各プログラムを読み出し、主記憶装置12にロードしたうえで、各プログラムの機能詳細後記を実現するものとする。なお、第1のデータベース、第2のデータベース及び第3のデータベースには、それぞれ、再要求候補予算テーブル35、予算執行情報34及び予算編成情報33が相当する。ユーザ端末装置ユーザ端末装置2もまた、一般的なコンピュータであり、中央制御装置、主記憶装置、補助記憶装置、入力装置、出力装置及び通信インタフェースを有する。これらはバスによって相互に接続されている図示せず。ユーザ端末装置2と予算再要求シミュレーション装置1とは、ネットワーク3により接続されている。従来の予算制度及び用語中期財政フレームという考え方が導入される前から行われている、単一の会計年度ごとの予算管理の手続について説明する。なお、以降の説明は、地方公共団体における予算管理を前提として行うが、本発明は、中央官庁、民間企業、各種団体、個人等の予算管理にも適用可能である。会計年度とは、地方公共団体の予算が要求、査定及び承認される時間単位を意味し、通常その期間は1年である。例えば、2011年4月1日に始まり、2012年3月31日に終了する1年間を2011会計年度と表現する。予算とは、使途及び支出されるべき会計年度が特定された財政支出の予定額を意味する。地方公共団体には、予算編成を所管する部署以降、主計部署と呼ぶことがある及びその他の一般部署が存在する。一般部署は、1又は複数の科目を所管している。科目とは、財政支出の使途であり、例えば、社会保障費、学校教育費等である。一般部署は、ある会計年度中に、翌会計年度についての予算を、主計部署に対して要求する。この要求は、x会計年度中にx1会計年度の要求を行う、というように、翌年分についてのみ行われる。x会計年度中にx1会計年度及びx2会計年度の要求を行うというように、将来の複数会計年度についての要求は行わないのが従来の原則である。ある1つの会計年度の予算の要求は、複数の科目ごとに行われる。一般部署が主計部署に対して要求した額を要求額と言う。主計部署は、要求額について査定を行う。すなわち、主計部署は、予算の使途、過去の会計年度の支出実績、収入税収、地方交付税、地方債発行額等、複数の科目間の優先順位等を勘案して、当該会計年度において支出するべき金額を決定する。当該金額を査定額と言う。査定額は、通常、要求額より小さい。科目ごとに査定額が存在し、その査定額の総体を予算案という。主計部署は、予算案を地方議会に提出する。地方議会は、科目ごとに査定額をさらに調整した後、最終的な金額を承認する。承認された金額を承認額と言う。会計年度が始まった後において、臨時的かつ追加的に予算が必要になる場合がある。この場合、一般部署は、科目ごとに追加予算を、主計部署に再要求する。主計部署は、追加予算の再要求額について査定を行う。次いで、主計部署は、追加予算案を地方議会に提出する。地方議会は、科目ごとに査定額をさらに調整した後、最終的な金額を承認する。一般部署は、承認額のうちの全部又は一部を、当該会計年度内において、1度に又は数回に分けて支出する。支出とは、例えば公務員に対する給与の支給、公共事業を行う業者に対する工事代金の支払い等である。支払いを行うことを執行とも言う。例えば2011会計年度についての承認額が決定される時点では、通常、2010会計年度が終了していない。つまり、期末時点を待つことなく翌会計年度の承認額が決定されることが多い。また、査定額を、地方議会による承認を受ける前後で、区別して呼ぶ場合がある。すなわち、承認を受ける前の査定額を現計予算額と呼び、承認を受けた後の査定額を予算現額と呼ぶ場合がある。予算の執行は、現時点において未だ支出されていない予算現額を原資として実行される。この、未だ支出されていない予算現額を予算残額と言う。すなわち、予算残額は、予算現額から、当該会計年度において執行された金額の累計を控除した金額である。中期財政フレームが導入された後の予算制度図2に沿って、中期財政フレームが導入された後の予算制度の説明を行う。中期財政フレーム61とは、統括的に予算管理されるべき連続する複数の会計年度を意味する。連続する会計年度の数は、複数であればどのような数でもよい。本実施形態においては、連続する会計年度の数は3である。3つの会計年度のうち最初の会計年度の数字を付記することにより、1つの中期財政フレームが特定される。例えば、2011中期財政フレーム61は、2011会計年度62aを最初の会計年度とする中期財政フレームであり、2011会計年度62a、2012会計年度62b及び2013会計年度62cを含む。2011中期財政フレーム61の次の中期財政フレームは、2012中期財政フレームではなく、2014中期財政レームである。同様に、2014中期財政フレームは、2014会計年度、2015会計年度及び2016会計年度を含む。中期財政フレームの考え方が導入された後、予算は、中期財政フレームに含まれる3つの連続する3つの会計年度についてまとめて、要求され、査定され、承認される。例えば、2011中期財政フレーム61の予算を編成する順序は以下の通り図2の手続の流れA63である。1地方公共団体の一般部署は、2011中期財政フレーム61に含まれる3つの会計年度符号62a、62b及び62cについて、各会計年度の要求額及び3年間の要求額の合計額を決定し、それらを主計部署に対して要求する▲64。例えば、社会保障費について、2011会計年度62aの要求額が2億円であり、2012会計年度62bの要求額が3億円であり、2012会計年度62cの要求額が5億円であり、したがって、3年間の要求額の合計額が10億円である、というように要求する。合計額である10億円が2011中期財政フレーム61の要求額となる。2主計部署は、2011会計年度62a、2012会計年度62b及び2013会計年度62cについて、3年分の要求額を会計年度ごとかつ同時に査定することによって、2011中期財政フレーム61の要求額を査定する△65。同様に、地方議会は、2011会計年度62a、2012会計年度62b及び2013会計年度63cについて、3年分の査定額を会計年度ごとかつ同時に承認することによって、2011中期財政フレーム61の査定額を承認する▼66。つまり、査定額及び承認額もまた、要求額と同様に、各会計年度について、かつ、3年間の合計額について決定される。3一般部署は、2011会計年度62aにおいて、その時点における予算残額の範囲内で予算を執行する。4その後、中期財政フレームの予算を編成する機会は、2014中期財政フレームの予算を編成する機会が到来するまで、通常は存在しないことになる。このような新たな制度においては、ある中期財政フレームに含まれる最初の会計年度の直前の会計年度において、集中して予算編成の手続が行われることになる。会計年度ごとの再要求図2の手続の流れB67に注目する。2012会計年度62bの予算についての手続が、2011会計年度62a中に行われる。すなわち、これらの手続は、再要求▲68、査定△69及び承認▼70である。さらに、図2の手続の流れC71に注目する。2013会計年度62cの予算についての手続が、2012会計年度62b中に行われる。すなわち、これらの手続は、再要求▲72、査定△73及び承認▼74である。なお、図2においては、地方議会で通常行われる決算等の手続については捨象されている。再要求▲68及び再要求▲72は、原則的に、2011中期財政フレーム61において承認された予算現額のうち未執行の金額の範囲内で決定される。具体的には、2011中期財政フレーム61の途中において、執行される額が予定外に小さくなる場合があり得る。この場合、2011中期財政フレーム61の途中である2011会計年度62a又は2012会計年度62bにおいて、それぞれ、2012会計年度62b又は2013会計年度62cについての予算が追加的に要求されることがある。ここで追加的に要求される予算とは、例えば、厳しく査定された過去及び現在の会計年度についての予算、そもそも要求さえされなかった予算等である。このように、追加的に予算を要求することが、まさに前記した再要求に該当する。そして、追加的に要求する予算を再要求予算と言い、再要求予算の候補を再要求候補予算と言う。本発明は、言わば、既に大枠が承認されている状態での、単一の会計年度の予算の微調整に係るものである。つまり、本発明は、前記した再要求予算を決定するためのシミュレーションを、主として地方公共団体の一般部署の立場で行うものに他ならない。しかしながら、当該調整は、微調整とは言え、負担のかかる作業である。中期予算マスタ図3aに沿って、中期予算マスタ31を説明する。中期マスタ31においては、中期財政フレーム開始会計年度欄101に記憶された中期財政フレーム開始会計年度に関連付けて、科目通番欄102には科目通番が、年数欄103には年数が、予算額欄104には予算額が記憶されている。中期財政フレーム開始会計年度欄101の中期財政フレーム会計年度は、中期財政フレームに含まれる会計年度のうち、最初の会計年度の西暦年である。科目通番欄102の科目通番は、科目を一意に特定する識別番号である。年数欄103の年数は、中期財政フレームに含まれる会計年度の数である。ここでは、会計年度は一律に3である。予算額欄104の予算額は、中期財政フレームの要求額であり、中期財政フレームに含まれる複数ここでは3つの会計年度の要求額の和である。なお、予算額の単位は百万円である。以降説明する金額の単位はすべて百万円とする。中期予算マスタ31のレコードは、中期財政フレーム開始会計年度と科目通番の組合せの数だけ存在する。例えば1行目のレコードは、以下の事柄を示している。12011を最初の会計年度とする中期財政フレームは、3つの会計年度を含む。2科目通番0001によって特定される科目例えば社会保障費の各会計年度の要求額の合計は、3,000である。各会計年度の要求額内訳は、ここでは不明である。図3bに沿って、中期予算単年度予算関連テーブル32を説明する。中期予算単年度予算関連テーブル32においては、中期財政フレーム開始会計年度欄111に記憶された中期財政フレーム開始会計年度に関連付けて、科目通番欄112には科目通番が、会計年度欄113には会計年度が記憶されている。中期財政フレーム開始会計年度欄111の中期財政フレーム開始会計年度は、図3aの中期財政フレーム開始会計年度と同じである。科目通番欄112の科目通番は、図3aの科目通番と同じである。会計年度欄113の会計年度は、中期財政フレームに含まれる会計年度の西暦年である。中期予算単年度予算関連テーブル32のレコードは、中期財政フレーム開始会計年度、科目通番及び会計年度の組合せの数だけ存在する。つまり図3aの1つのレコード例えば1行目が、図3bの3つのレコード例えば1~3行目に対応する。図4aに沿って、予算編成情報33を説明する。予算編成情報33においては、会計年度欄121に記憶された会計年度に関連付けて、科目通番欄122には科目通番が、現計予算額欄123には現計予算額が、査定額欄124には査定額が、科目名称欄125には科目名称が、要求額欄126には要求額が記憶されている。会計年度欄121の会計年度は、図3bの会計年度と同じである。科目通番欄122の科目通番は、図3aの科目通番と同じである。現計予算額欄123の現計予算額は、前記した現計予算額である。現計予算額は、査定額が修正されない限りは、査定額に一致する。査定額が当初決定され、その後修正された場合には、修正後の査定額が、現計予算額として記憶される。査定額が0である場合、通常、現計予定額も0である。査定額欄124の査定額は、前記した査定額である。要求額に対する査定額が0であることもある。科目名称欄125の科目名称は、科目通番が特定する科目の特徴を表す文字列である。要求額欄126の要求額は、前記した要求額である。そして、同じ中期財政フレームに含まれる会計年度の要求額を、科目ごとに合計した数値は、図3aの予算額欄104の予算額に一致する。具体的には、例えば、科目通番0001についての図4aの1行目の要求額1,000、5行目の要求額1,000及び9行目の要求額1,000の合計は、図3aの1行目の予算額3,000に一致する。予算編成情報33のレコードは、会計年度と科目通番の組合せの数だけ存在する。1~12行目のレコードを参照すると、以下の事柄がわかる。1当該地方自治体においては、2011会計年度から2013会計年度までの3年間の、社会保障費、学校教育費、産業振興費及び空港整備費の4つの科目について、一般部署が要求を行った。当該3つの会計年度についての、要求額、査定額及び現計予算額は、2011中期財政フレームの予算編成手続において決定されたものである。2前記4つの科目のすべてについて、要求額は、3年間に亘り均等に配分されている。1つの会計年度当たりの要求額は、社会保障費については1,000であり、学校教育費については1,500であり、産業振興費については2,000であり、空港整備費については、1,200である。3社会保障費については、各会計年度とも、要求額がそのまま査定額となっている。学校教育費については、各会計年度とも、要求額から100だけ減じられた額が査定額となっている。産業振興費については、各会計年度とも、要求額から500だけ減じられた額が査定額となっている。空港整備費については、各会計年度とも、要求額1,200に対する査定額は0である。4前記4つの科目のすべてについて、査定額の修正はなく、現計予算額は査定額に等しい。図4bに沿って、予算執行情報34を説明する。予算執行情報34においては、会計年度欄131に記憶された会計年度に関連付けて、科目通番欄132には科目通番が、予算残額欄133には予算残額が、予算現額欄134には予算現額が、日計最終日欄135には日計最終日が記憶されている。会計年度欄131の会計年度は、図3bの会計年度と同じである。科目通番欄132の科目通番は、図3aの科目通番と同じである。予算残額欄133の予算残額は、前記した予算残額である。予算残額は、当該会計年度において予算の一部が執行されていない限り、予算現額に一致する。予算現額欄134の予算現額は、前記した予算現額である。日計最終日欄135の日計最終日は、予算残額が最後に更新された年月日である。ただし、初期値は、当該レコードそのものが作成された年月日地方議会の承認を受けた時点、例えば4~9行目である。予算執行情報34のレコードは、会計年度と科目通番の組合せの数だけ存在する。ただし、予算現額が0であるレコードは存在しない。図4aと図4bとを対比すると、図4aの例えば1~3行目のレコードは、図4bの1~3行目のレコードに対応している。図4aの4行目のレコードの査定額は0である。査定額が0であり、査定額が修正されない限り、予算現額も0である。よって、図4aの4行目に対応するレコードは、図4bには存在しない。図5に沿って、再要求候補予算テーブル35を説明する。予算編成情報33図4aの個々のレコードは、実際に要求された予算を示している。これに対して、再要求候補予算テーブル35の個々のレコードは、前記した再要求候補予算再要求される以前の予算を示している。再要求候補予算テーブル35においては、会計年度欄141に記憶された会計年度に関連付けて、科目通番欄142には科目通番が、優先度欄133には優先度が、予算額欄144には予算額が、削除フラグ欄145には削除フラグが記憶されている。会計年度欄141の会計年度は、図3bの会計年度と同じである。科目通番欄142の科目通番は、図3aの科目通番と同じである。優先度欄143の優先度は、再要求候補予算テーブル35のレコードが示す再要求候補予算のうち、ある条件で絞り込まれた予算における、各予算の優先順位を示す数字である詳細後記。優先度が高い順番に、1、2、3、が記憶される。予算額欄144の予算額は、図4aの要求額と同じである。削除フラグ欄145の削除フラグは、当該レコードが有効であることを示す0又は当該レコードが無効であることを示す1の何れかである。図6に沿って、処理手順を説明する。ステップS100において、予算再要求シミュレーション装置1の中期予算編成部23は、中期財政予算マスタ31図3a及び中期予算単年度予算関連テーブル32図3bを作成する。具体的には、中期予算編成部23は、第1に、中期予算マスタ31各欄が空欄になっているものを、出力装置15に表示し、ユーザが、キーボードのような入力装置14を介して、各欄101~104に対して、中期財政フレーム開始会計年度等の数値を入力するのを受け付ける。第2に、中期予算単年度予算関連テーブル32各欄が空欄になっているものを、出力装置15に表示する。そして、ユーザが、キーボードのような入力装置14を介して、各欄111~113に対して、中期財政フレーム開始会計年度等の数値を入力するのを受け付ける。第3に、数値が入力された、中期予算マスタ31及び中期予算単年度予算関連テーブル32を補助記憶装置13に記憶する。ステップS101において、予算再要求シミュレーション装置1の予算編成部21は、予算編成情報33を作成する。具体的には、予算編成部21は、現時点が中期財政フレームの最初の年度である場合には、当該中期財政フレームに含まれる会計年度についての予算編成情報33のレコードの入力を受け付けて、ステップS103に進む。現時点が中期財政フレームの最初の年度ではない場合には、何も処理を行わずに、ステップS102に進む。なお、図6のフローチャートには、現時点が中期財政フレームの最初の年度である場合の矢印のみ表現している。ステップS102において、予算編成部21等は、再要求予算を予算編成情報に組み込む。ステップS102の詳細は後記する。概略的に言えば、予算編成部21等は、ある会計年度の再要求予算が承認される都度、予算編成情報33図4aに対して、当該会計年度についてのレコードを追加する。ステップS103において、予算再要求シミュレーション装置1の予算執行部22は、予算執行情報を作成更新する。具体的には、予算執行部22は、第1に、予算編成情報33のレコードのうち、会計年度が現在の会計年度であり、かつ、査定額が0ではないレコードを取得する。第2に、予算執行情報34図4bの新たなレコード各欄は空欄を、第1において取得したレコードの数だけ作成する。第3に、新たなレコードの会計年度欄131、科目通番欄132及び予算現額欄134に、第1において取得したレコードの、それぞれ会計年度、科目通番及び現計予算額予算現額を記憶し、日計最終日欄135に現時点の年月日を記憶する。第4に、新たなレコードの予算残額欄133に、予算現額の値第3において現計予算額がそのまま予算現額として記憶されたものを転記する。第5に、当該会計年度の期間中に、予算の執行がある都度、予算執行部22は、予算執行情報34のレコードを更新する。例えば、会計年度2011の20110410において、科目通番0001において支払100が発生したとする。予算執行部22は、このような執行情報の入力をユーザが入力するのを受け付け、又は他システムから受信する。そして、予算執行情報34の1行目のレコードの予算残額欄133に、支払われた金額100を予算残額から控除した金額を上書きし、日計最終日欄135に、20110410を上書きする。ステップS101~S103は、中期財政フレームに含まれるすべての会計年度について繰り返される。ただし、中期財政フレームの最初の会計年度以外の会計年度においては、ステップS103の第1~第4の処理は省略され、第5の処理のみが実行される。このように処理を行うと、例えば、会計年度2011が終了した直後の20120401において、予算編成情報33は、図4aの状態になっており、予算執行情報34は、図4bの状態になっている。図4bのレコードの1~3行目に注目すると、会計年度2011の予算執行は、その末日20120331までの期間に、科目通番0001、0002及び0003の、それぞれ、予算残額200、100及び150を残して予算現額を全額消化することなく終了したことがわかる。さらに、レコードの4~9行目に注目すると、中期財政フレームが承認された20110131に当該レコードが作成された後、当該レコードは更新されていないことがわかる。図7に沿って、処理手順のステップS102の詳細を説明する。ステップS201において、予算再要求シミュレーション装置1のシミュレーション部25等は、シミュレーションを行い、再要求予算を決定する。ステップS201の詳細は後記する。結果的には、ステップS201が終了した時点で、シミュレーション部25等は、予算残余見込額詳細後記の範囲内の再要求予算として、再要求候補予算テーブル35図5の1又は複数のレコードを主記憶装置12に一時的に記憶していることになる。この記憶されているレコードが、再要求候補予算テーブル35図5の3行目のレコード1つだけであったとする。当該レコードを以降、再要求予算レコードと呼ぶ場合がある。再要求予算レコード2011、0020、1、150、0は、例えば以下のような予算である。過去に、会計年度2011についての科目0020として、要求額150で要求された予算である。他の再要求候補予算に比して、最も優先度が高い予算である。再要求候補予算として有効な予算である。現在、会計年度2012についての予算編成が行われているとする。地方公共団体の一般部署は、会計年度2012の予算として、再要求予算20112012ではない、0020、1、150、0を、主計部署に対して再要求することになる。そして、主計部署により査定が行われ、地方議会により承認が行われる運びとなる。ステップS202において、予算再要求シミュレーション装置1の予算編成部21は、査定が完了したか否かを判断する。具体的には、予算編成部21は、入力装置14を介して、再要求予算の査定が完了した旨の情報を、ユーザが入力するのを受け付けた場合ステップS202YESは、ステップS203に進む。それ以外の場合ステップS202NOは、ステップS204に進む。ステップS203において、予算編成部21は、予算が承認されたか否かを判断する。具体的には、予算編成部21は、入力装置14を介して、再要求予算が承認された旨の情報を、ユーザが入力するのを受け付けた場合ステップS203YESは、ステップS205に進む。それ以外の場合ステップS203NOは、再要求予算が査定された旨の情報が入力されるまで待機する。ステップS204において、予算編成部21は、シミュレーションをやり直すか否かを判断する。具体的には、予算編成部21は、入力装置14を介して、ステップS201のシミュレーションをやり直す旨の指示を、ユーザが入力するのを受け付けた場合ステップS204YESは、ステップS201に戻る。それ以外の場合ステップS204NOは、ステップS202に戻る。ステップS205において、予算編成部21は、要求額、査定額及び現計予算額を予算編成情報33に登録する。具体的には、予算編成部21は、第1に、予算編成情報33図4aの新たなレコード各欄は空欄であるをn個作成する。ここで、nは、後記するステップS712におけるnであり、再要求予算レコードの数である。第2に、新たなレコードの会計年度欄121に、シミュレーション先会計年度詳細は後記するが、現在行われている予算編成についての会計年度であり、例では2012であるを記憶する。第3に、新たなレコードの科目通番欄122及び要求額欄126に、ステップS201において主記憶装置12に記憶されていた再要求予算レコードのそれぞれ、科目通番及び予算額を記憶する。第4に新たなレコードの科目名称欄125に、再要求レコードの科目通番が特定する科目の名称を記憶する。科目通番と科目の名称を相互に関連付けたテーブル図示せずが、補助記憶装置13に格納されており、予算編成部21は、科目通番を検索キーとして、科目の名称を取得できるものとする。第5に、新たなレコードの査定額欄124に、再要求予算の査定額を記憶する。査定額は、ステップS202において、再要求予算が承認された旨の情報とともに受け付けられているものとする。例えば、要求額に等しい150が入力されているとする。第6に、新たなレコードの現計予算欄123に、査定額を転記する。この段階で、2012、0020、150、150、○○費、150というレコードが、予算編成情報33に追加登録されることになる。なお、第6において追加されたレコードの会計年度及び科目通番を有する既存のレコードが、予算編成情報33に存在する場合がある。この場合、予算編成部21は、追加するレコードの会計年度にを付加し、例えば2012とすることによって、既存のレコードと区別するものとする。2012が既に存在する場合は、2012とする。その後、ステップS103に戻る。図8に沿って、処理手順のステップS201の詳細を説明する。ステップS301において、予算再要求シミュレーション装置1の再要求候補予算登録部24は、再要求候補予算を自動で登録するか否かを判断する。具体的には、再要求候補予算登録部24は、ユーザが、入力装置14を介して、自動で登録する旨の指示を入力するのを受け付けた場合ステップS301YESは、ステップS303に進み、一方、手動で登録する旨の指示を入力するのを受け付けた場合ステップS301NOは、ステップS302に進む。なお、再要求候補予算テーブル35のレコードが存在しない場合は、無条件でステップS302に進むものとする。ステップS302において、予算再要求シミュレーション装置1の再要求候補予算登録部24は、再要求候補予算を手動で登録する。ステップS302の詳細は後記する。結果的には、再要求候補予算登録部24は、ユーザによるデータの入力に基づき、再要求候補予算テーブル35の新たなレコードを作成する。ステップS303において、再要求候補予算登録部24は、再要求候補予算を自動で登録する。ステップS303の詳細は後記する。結果的には、再要求候補予算登録部24は、予算編成情報33図4aのレコードのうち査定額が0である任意の閾値以下の額であってもよいレコードに基づき、再要求候補予算テーブル35図5の新たなレコードを作成する。ステップS304において、再要求候補予算登録部24は、再要求候補予算を手動でも登録するか否かを判断する。具体的には、再要求候補予算登録部24は、ユーザが、入力装置14を介して、手動でも登録する旨の指示を入力するのを受け付けた場合ステップS304YESは、ステップS302に進み、それ以外の場合ステップS304NOは、ステップS305に進む。ステップS305において、再要求候補予算登録部24は、優先度を自動で設定するか否かを判断する。具体的には、再要求候補予算登録部24は、ユーザが、入力装置14を介して、優先度を自動で設定する旨の指示を入力するのを受け付けた場合ステップS305YESは、ステップS306に進み、それ以外の場合ステップS305NOは、ステップS307に進む。ステップS306において、再要求候補予算登録部24は、優先度を自動で設定する。ステップS306の詳細は後記する。結果的には、再要求候補予算登録部24は、登録されている再要求候補予算テーブル35図5のレコードに、優先度を設定する。ステップS307において、予算再要求シミュレーション装置1のシミュレーション部25は、シミュレーションを行う。ステップS307の詳細は後記する。結果的には、シミュレーション部25は、予算残余見込額詳細後記の範囲内で、再要求候補予算テーブル35の1又は複数のレコードを決定し、それらのレコードに基づいて、予算編成情報33図3aのレコードを新たに作成する。その後、ステップS202に戻る。図9に沿って、処理手順のステップS302の詳細を説明する。ステップS401において、予算再要求シミュレーション装置1の再要求候補予算登録部24は、再要求候補予算一覧画面51図13の要求を受け付ける。具体的には、再要求候補予算部24は、ユーザが、再要求候補予算一覧画面51を出力装置15に表示して欲しい旨の要求を、入力装置14を介して入力するのを受け付ける。ステップS402において、再要求候補予算登録部24は、出力装置15に、再要求候補予算一覧画面51を表示する。なお、図9のフローチャートには表現していないが、再要求候補予算テーブル35のレコードが存在しない場合、再要求候補予算登録部24は、再要求候補予算一覧画面51図13の任意の領域に再要求候補予算が登録されていません等のメッセージを表示し、ステップS406に進むものとする。ステップS403において、再要求候補予算登録部24は、会計年度及び科目通番の入力を受け付ける。このとき、ユーザは、再要求候補予算一覧画面51の会計年度欄202に会計年度を、科目通番欄203に科目通番を、検索キーとして入力することになる。図13の例では、検索条件欄201には、会計年度欄202と科目通番欄203の組合せが1つだけ表示されている。しかしながら、ユーザが入力する指示に基づき、再要求候補予算登録部24は、この組合せを複数表示することもできるものとする。このことによって、ユーザは、例えば会計年度2010と科目通番0010の組合せ、及び、会計年度2011と科目通番0015の組合せ、と言うように、複数の組合せを検索キーとして一度に入力することができる。ステップS404において、再要求候補予算登録部24は、再要求候補予算テーブル35を検索する。具体的には、再要求候補予算登録部24は、第1に、ユーザが検索ボタン211を押下するのを受け付ける。第2に、ステップS403において受け付けた会計年度及び科目通番、並びに削除フラグ0を検索キーとして、再要求候補予算テーブル35を検索し、該当したレコードを取得する。なお、会計年度と科目通番の組合せが複数ある場合、OR条件何れかの組合せに該当するレコードを取得で検索を実行する。ステップS405において、再要求候補予算登録部24は、再要求候補予算を表示する。具体的には、再要求候補予算登録部24は、ステップS404において取得したレコードの会計年度、科目通番、優先度及び予算額を、再要求候補予算一覧画面51の、それぞれ会計年度欄206、科目通番欄207、優先度欄209及び予算額欄210に表示する。このとき、再要求候補予算登録部24は、科目名称欄208に、科目通番が特定する科目の名称を表示する。当該表示符号204の部分を見ることによって、ユーザは、ステップS403において入力された検索キーに該当する再要求候補予算としてはどのようなものが現在存在するかを確認することができる。但し、再要求候補予算候補欄204のレコード以外にも、ユーザが再要求したいと考えている予算があり得る。ステップS406において、再要求候補予算登録部24は、再要求候補予算登録画面52図14の要求を受け付ける。このとき、再要求候補予算部24は、ユーザが、再要求候補予算一覧画面51の登録ボタン213を押下するのを受け付ける。ステップS407において、再要求候補予算登録部24は、出力装置15に、再要求候補予算登録画面52を表示する。ステップS408において、再要求候補予算登録部24は、再要求候補予算の入力を受け付ける。具体的には、再要求候補予算登録部24は、再要求候補予算登録画面52図14の会計年度欄221、科目通番欄222、優先度欄223、予算額欄224及び削除フラグ欄225に対して、ユーザがそれぞれ、会計年度、科目通番、優先度、予算額要求額及び削除フラグ0に限られるを入力するのを受け付ける。その後、ユーザが、OKボタン227を押下するのを受け付ける。なお、キャンセルボタン227が押下されると、再要求候補予算登録部24は、入力された会計年度等のデータを画面から消去する。図14の例では、会計年度欄221から削除フラグ欄225までの組合せが1つだけ表示されている。しかしながら、ユーザの指示に基づき、再要求候補予算登録部24は、この組合せを複数表示することもできるものとする。このことによって、ユーザは、例えば会計年度2010、科目通番0010、の組合せ、会計年度2011、科目通番0015、の組合せ、と言うように、複数の組合せを一度に入力することができる。ステップS409において、再要求候補予算登録部24は、再要求候補予算を登録する。具体的には、再要求候補予算登録部24は、ステップS408で入力を受け付けた、会計年度、科目通番、優先度、予算額要求額及び削除フラグ0を有する新たなレコードを、再要求候補予算テーブル35に追加する。ステップS410において、再要求候補予算登録部24は、再要求候補予算を表示する。具体的には、再要求候補予算登録部24は、ステップS409において追加された再要求候補予算テーブル35のレコードを出力装置15に表示する。その後、ステップS305へ戻る。説明を図13に戻し、図13の戻るボタン212が押下されると、再要求候補予算登録部24は、再要求候補予算一覧画面51に戻る。選択ボタン205が選択されたうえで、修正ボタン214が押下されると、再要求候補予算登録部24は、選択されたレコードの各欄をアクティブにする。そして、ユーザが各欄に修正後の数値等を入力するのを受け付けて、選択されたレコードに対応する再要求候補予算テーブル35のレコードを更新する。選択ボタン205が選択されたうえで、削除ボタン215が押下されると、再要求候補予算登録部24は、選択されたレコードに対応する再要求候補予算テーブル35のレコードの削除フラグを1に変更する。なお、選択ボタン205をチェックボックスにして、複数のレコードが選択され得るようにしてもよい。図10に沿って、処理手順のステップS303の詳細を説明する。ステップS501~S505は、前記したステップS401~S405と同じである。ただし、ステップS402から直接ステップS406に進む旨の前記説明は無視するものとする。ステップS506において、再要求候補予算登録部24は、ゼロ査定予算一括登録の要求を受け付ける。具体的には、再要求候補予算部24は、ユーザが、再要求候補予算一覧画面51のゼロ査定予算一括登録ボタン216を押下するのを受け付ける。ステップS507において、再要求候補予算登録部24は、ゼロ査定予算を取得する。具体的には、再要求候補予算登録部24は、ステップS503ステップS403と同じであるにおいて受け付けた会計年度及び査定額0を検索キーとして、予算編成情報33図4aを検索し、該当したレコードを取得する。このとき、査定額0を検索キーとする代わりに、査定額が任意の閾値以下であることを検索条件としてもよい。ステップS508において、再要求候補予算登録部24は、ゼロ査定予算を登録する。具体的には、再要求候補予算登録部24は、第1に、再要求候補予算テーブル35図5の新たなレコード各欄は空欄であるを作成する。第2に、新たなレコードの会計年度欄141、科目通番欄142及び予算額欄144に、ステップS507において取得したレコードのそれぞれ、会計年度、科目通番及び要求額を記憶する。第3に、新たなレコードの優先度欄143及び削除フラグ欄145に、それぞれ、9999及び0を記憶する。ステップS509において、再要求候補予算登録部24は、ゼロ査定予算を表示する。具体的には、再要求候補予算登録部24は、ステップS508において記憶された再要求候補予算テーブル35のレコードを出力装置15に表示する。その後、ステップS304へ戻る。図11に沿って、処理手順のステップS306の詳細を説明する。ステップS601において、予算再要求シミュレーション装置1の再要求候補予算登録部24は、優先度自動設定の要求を受け付ける。具体的には、再要求候補予算登録部24は、ユーザが、再要求候補予算一覧画面51図13の優先度自動設定ボタン217を押下するのを受け付ける。ステップS602において、再要求候補予算登録部24は、再要求候補予算テーブル35のレコードを取得する。具体的には、再要求候補予算登録部24は、ステップS403又はS503において受け付けた会計年度及び科目通番を検索キーとして、再要求候補予算テーブル35を検索し、該当したレコードを取得する。ステップS603において、再要求候補予算登録部24は、レコードを並び替える。具体的には、再要求候補予算登録部24は、ステップS602において取得したレコードを、予算額が大きい順に並び替える。ステップS604において、再要求候補予算登録部24は、優先度を設定する。具体的には、再要求候補予算登録部24は、ステップS603において並び替えられたレコードの優先度欄143に、最初のレコードから順に1、2、3、の優先度を記憶する。ステップS605において、再要求候補予算登録部24は、優先度を設定したレコードを表示する。具体的には、再要求候補予算登録部24は、ステップS604において優先度が設定された後のレコードを出力装置15に表示する。その後、ステップS307へ戻る。図12に沿って、処理手順のステップS307の詳細を説明する。ステップS701において、予算再要求シミュレーション装置1のシミュレーション部25は、シミュレーション画面53図15aの要求を受け付ける。このとき、ユーザは、入力装置14を介して所定の指示所定のボタンの押下等を入力する。ステップS702において、シミュレーション部25は、出力装置15に、シミュレーション画面53を表示する。ステップS703において、シミュレーション部25は、シミュレーション元会計年度及びシミュレーション先会計年度を受け付ける。このとき、ユーザは、予算再要求シミュレーション画面53の、シミュレーション元会計年度欄231にシミュレーション元会計年度を入力し、シミュレーション先会計年度欄232にシミュレーション元会計年度を入力し、OKボタン234を押下するものとする。シミュレーション元会計年度とは、予算残高の傾向値を取得する会計年度であり、例えば現在の進行中の会計年度である。シミュレーション先会計年度とは予算を再要求する会計年度であり、例えば翌会計年度である。ステップS704において、シミュレーション部25は、シミュレーション実行の可否を判断する。具体的には、シミュレーション部25は、第1に、シミュレーション元会計年度を検索キーとして、中期予算単年度予算関連テーブル32図3bの会計年度欄113を検索し、該当するレコードが存在する場合は処理手順を続行し、それ以外の場合は、処理手順を終了する。第2に、シミュレーション先会計年度を検索キーとして、中期予算単年度予算関連テーブル32図3bの会計年度欄113を検索し、該当するレコードが存在する場合は処理手順を続行し、それ以外の場合は、処理手順を終了する。ステップS705において、シミュレーション部25は、予算執行情報34図4bのレコードを取得する。具体的には、シミュレーション部25は、シミュレーション元会計年度を検索キーとして、予算執行情報34を検索し、該当したレコードを取得する。該当したレコードは、1つの科目通番について1つずつ存在する。これらのレコードを、以降において残額調査対象レコードと呼ぶ場合がある。ステップS706において、シミュレーション部25は、予算残額を算出する。具体的には、シミュレーション部25は、第1に、未処理の残額調査対象レコードのうちの任意の1つを指定する。ここで指定された1つのレコードを、以降指定残額調査対象レコードと呼ぶ場合がある。第2に、指定残額調査対象レコードの日計最終日を取得する。第3に、日計最終日が現在の会計年度に含まれる場合は、指定残額調査対象レコードの予算残額及び、予算現額をさらに取得する。そして、日計最終日から当該会計年度の開始年月日を控除することにより、経過日数を算出する。さらに、式1を用いて予想予算残額を算出する。予想予算残額=MAX0,予算現額-予算現額-予算残額×365/経過日数式1式1において、MAX,は、内の2つの数値のうち、小さくない方の数値を選択する関数である。日計最終日が現在の会計年度に含まれない場合は、指定残額調査対象レコードの予算残額をそのまま確定予算残額として取得する。ステップS706において、シミュレーション部25は、要するに、期末時点における予算残額を推定している。但し、推定する予算残額は、負の数予算現額以上に執行が可能なことを意味するにはならない。ステップS707において、シミュレーション部25は、予算残余割合を算出する。具体的には、シミュレーション部25は、ステップS706において取得された確定予算残額又は予想予算残額を予算現額で除することによって予算残余割合を算出する。ステップS708において、シミュレーション部25は、予算編成情報33図4aのレコードを取得する。具体的には、シミュレーション部25は、シミュレーション先会計年度及び指定残額調査対象レコードの科目通番を検索キーとして、予算編成情報33図4aを検索し、該当したレコードを取得する。ステップS709において、シミュレーション部25は、予算残余見込額を算出する。具体的には、シミュレーション部25は、第1に、ステップS708において取得されたレコードの現計予算額を取得する。第2に、第1において所得された現計予算額に予算残余割合を乗じることにより予算残余見込額を算出する。シミュレーション部25は、ステップS706~S709の処理を、未処理の残額調査対象レコードがなくなるまで、すべての指定残額調査対象レコードについて繰り返す。当該繰り返し処理が終了した段階で、シミュレーション部25は、シミュレーション元会計年度について、すべての科目の予算残余見込額を算出していることになる。ステップS710において、シミュレーション部25は、予算残余見込額を合計する。具体的には、シミュレーション部25は、算出されたすべての科目の予算残余見込額を合計する。ステップS711において、シミュレーション部25は、再要求予算候補テーブル35図5のレコードを優先度の順に並び替える。具体的には、シミュレーション部25は、第1に、シミュレーション先会計年度を検索キーとして、再要求予算候補テーブル35を検索し、該当したレコードをすべて取得する。第2に、該当したレコードを、優先度の高い数値が小さい順に並べ替える。ステップS712において、シミュレーション部25は、予算残余見込額の範囲内で、再要求候補予算を取得する。具体的には、シミュレーション部25は、第1に、ステップS711において並び替えられたレコードのうち、最初からn個目n=1、2、3,4、までのレコードの予算額の合計額を取得し、当該合計額が予算残余見込額を超えるか否かを判断する。当該合計額が予算残余見込額を超えない限り、nを1ずつインクリメントして合計額を取得する処理を繰り返す。当該合計額が予算残余見込額を超えた時点で、直前の処理における、最初からn番目までのレコード再要求予算レコードを取得し、主記憶装置12に一時的に記憶する。予算残余見込額は、現計予算額のうち未執行の金額に他ならない。第2に、再要求予算一覧画面54図15bを、出力装置15に表示する。再要求予算一覧画面54には、再要求予算レコード欄241~欄245が表示されている。その後、ステップS202に戻る。本実施形態の効果本実施形態の予算再要求シミュレーション装置1によれば、例えば、現在の会計年度において、期末時点までには完全に消化仕切れない見込みである科目の予算残額を原資として、過去に厳しく査定された科目等の予算を翌年度に再要求する負担を減少させることが可能になる。さらに、直近の予算の消化状況を踏まえて、期末時点での予算残額を予想することも可能になる。本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。"