"必須の成分として:Aポリブチレンテレフタレート樹脂a1またはポリブチレンテレフタレート樹脂a1とポリエチレンテレフタレート樹脂a2の両者の100質量部に対して、Bハロゲン系難燃剤10~25質量部、C難燃助剤5~30質量部、D含有水分量が20質量以上であって、かつ、脱水開始温度が300°C以上である鉱物フィラー20~100質量部、Eガラス繊維強化剤10~100質量部が配合されていることを特徴とする難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。ポリブチレンテレフタレート樹脂a1とポリエチレンテレフタレート樹脂a2との質量比が、a1/a2として90/10~51/49であることを特徴とする請求項1に記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。Bハロゲン系難燃剤が、ハロゲン化エポキシ樹脂、ハロゲン化芳香族ビスイミド化合物、ハロゲン化ベンジルアクリレート、ハロゲン化ポリスチレン、およびハロゲン化フェニルエタンのうちの少なくとも1種であることを特徴とする請求項1または2に記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。C難燃助剤が、酸化アンチモンおよびメラミンシアヌレートのうちの少なくとも1種であることを特徴とする請求項1から3のうちのいずれか一項に記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。D鉱物フィラーがコレマナイトであることを特徴とする請求項1から4のうちのいずれか一項に記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。AポリブチレンテレフタレートPBT樹脂a1またはポリブチレンテレフタレートPBT樹脂a1とポリエチレンテレフタレートPET樹脂a2の両者の100質量部に対して、F飽和脂肪酸金属塩1~5質量部が配合されていることを特徴とする請求項1から5のうちのいずれか一項に記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。試験片が0.3mm厚みで難燃性試験でUL94V-0に相当することを特徴とする請求項1から6のうちのいずれか一項に記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。試験片厚み0.75mm、1.5mm、3mmのいずれにおいてもIEC60695-2-13記載の赤熱棒着火温度775°C以上の条件を満足することを特徴とする請求項1から7のうちのいずれか一項に記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。請求項1から8のうちのいずれか一項に記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物によって少なくともその一部が構成されてなることを特徴とする絶縁部品。特許文献3においては、ポリブチレンテレフタレートPBT樹脂の組成物単体として、GWIT規格に対応する温度上昇を図ろうとしている。しかしながら、このポリブチレンテレフタレートPBT樹脂組成物では、液晶性ポリマーの配合が必須とされている。液晶性ポリマーは、比較的融点が高く、組成物の調製ではその取扱いが必ずしも容易ではない。また、高コストの要因ともなる。そして、GWIT難燃試験への反応性を高めるためにはガラス繊維の配合比を高める必要があり、このことが成形性を制約しかねないという問題がある。本発明は、以上のとおりの背景から、特許文献3における液晶性ポリマーという特異な成分の配合や、高配合比でのガラス繊維の使用を必要とすることなく、難燃性ポリブチレンテレフタレートPBT樹脂組成物として、絶縁部品用のほぼ全ての試験片厚みにおいてGWIT775°C規格と同等以上の強度特性を実現可能にすることを課題としている。また、難燃性、耐トラッキング性、機械的特性とのバランスをも良好なものとして実現可能にすることも課題としている。そして、これを前提としたポリブチレンテレフタレートPBT樹脂組成物を用いてなる絶縁部品を提供することを課題としている。本発明の難燃性ポリブチレンテレフタレートPBT樹脂組成物は、必須の成分として:AポリブチレンテレフタレートPBT樹脂a1またはポリブチレンテレフタレートPBT樹脂a1とポリエチレンテレフタレートPET樹脂a2の両者の100質量部に対して、Bハロゲン系難燃剤10~25質量部、C難燃助剤5~30質量部、D含有水分量が20質量以上であって、かつ、脱水開始温度が300°C以上である鉱物フィラー20~100質量部、Eガラス繊維強化剤10~100質量部、が配合されていることを特徴とする。前記のポリブチレンテレフタレートPBT樹脂a1とポリエチレンテレフタレートPET樹脂a2との質量比は、a1/a2として90/10~51/49であることが好ましい。また、Bハロゲン系難燃剤は、ハロゲン化エポキシ樹脂、ハロゲン化芳香族ビスイミド化合物、ハロゲン化ベンジルアクリレート、ハロゲン化ポリスチレン、およびハロゲン化フェニルエタンのうちの少なくとも1種であることが好ましい。C難燃助剤については、酸化アンチモンおよびメラミンシアヌレートのうちの少なくとも1種であることが好ましい。また、D鉱物フィラーは、コレマナイトであることが好ましい。さらに、AポリブチレンテレフタレートPBT樹脂a1またはポリブチレンテレフタレートPBT樹脂a1とポリエチレンテレフタレートPET樹脂a2の両者の100質量部に対して、F飽和脂肪酸金属塩0.5~2.5質量部が配合されていることが好ましい。そして、本発明の難燃性ポリブチレンテレフタレートPBT樹脂組成物は、試験片が0.3mm厚みで難燃性試験でUL94V-0に相当すること、また、試験片厚み0.75mm、1.5mm、3mmのいずれにおいてもIEC60695-2-13記載の赤熱棒着火温度775°C以上の条件を満足すること、が好ましい。また本発明は、前記の難燃性ポリブチレンテレフタレートPBT樹脂組成物によって構成されてなる絶縁部品も提供する。本発明の難燃性ポリブチレンテレフタレートPBT樹脂組成物によれば、従来技術のように液晶性ポリマーという特異な成分の配合や、高配合比でのガラス繊維の使用を必要とすることなく、絶縁部品用のほぼ全ての試験片厚みにおいてGWIT775°C規格と同等以上の強度特性を実現可能とする。特に本発明においては成分D鉱物フィラーの配合によって、例えば1.5mmの試験片の場合でも、750°Cの赤熱棒を試験片に押し当てた際の試験片の溶融による赤熱棒の貫通が起こりにくくなる。そしてGWIT775°C規格への対応とともに、難燃性、耐トラッキング性、機械的特性とのバランスを良好に実現可能とする。本発明のポリブチレンテレフタレートPBT樹脂以下、PBT樹脂と言う。組成物における前記必須成分AとしてのPBT樹脂は、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体と炭素数4のアルキレングリコール1,4-ブタンジオールまたはそのエステル形成性誘導体を重縮合して得られる熱可塑性樹脂である。また、PBT樹脂はブチレンテレフタレート繰り返し単位を70質量以上含有する共重合体であってもよい。この場合におけるテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体低級アルコールエステル等以外の二塩基酸成分としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、コハク酸等の脂肪族、芳香族多塩基酸またはそのエステル形成性誘導体が挙げられる。また、1,4-ブタンジオール以外のグリコール成分としては、通常のアルキレングリコール、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、1,3-オクタンジオール等の低級アルキレングリコール、ビスフェノールA、4,4’-ジヒドロキシビフェニル等の芳香族アルコール、ビスフェノールAのエチレンオキサイド2モル付加体、ビスフェノールAのプロピレンオキサイド3モル付加体等のアルキレンオキサイド付加体アルコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等のポリヒドロキシ化合物またはそのエステル形成性誘導体等が挙げられる。本発明では、上記の如き化合物をモノマー成分として重縮合して得られるPBT樹脂は何れも本発明のA成分として使用することができ、単独でまたは2種類以上を混合して使用される。本発明では、PBT樹脂としてコポリマーに属する分岐ポリマーも用いることができる。ここでいうPBT樹脂分岐ポリマーとは、いわゆるPBT樹脂またはブチレンテレフタレート単量体を主成分とし、多官能性化合物を添加することにより分岐形成されたポリエステルである。ここで使用できる多官能性化合物としては、トリメシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸およびこれらのアルコールエステル、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。また、本発明における成分Aは、前記PBT樹脂とともにポリエチレンテレフタレート樹脂PET樹脂以下、PET樹脂と言う。が併用されてもよい。PET樹脂は、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体を重縮合して得られる熱可塑性樹脂である。また、PET樹脂は、エチレンテレフタレートの繰り返し単位を90質量以上含有する共重合体であってもよい。この場合におけるテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体以外の二塩基酸成分や共重合体については、前記PBT樹脂の場合と同様に考慮してもよい。本発明における成分Aでは、PBT樹脂a1は必須である。PET樹脂a2を併用する場合にはその配合質量比はa1/a2として90/10~51/49とするのが好ましい。PET樹脂a2を併用する場合、その比率が高くなるに従ってハロゲン系難燃剤の使用量を減らすことが可能となり、これにより、耐トラッキング性の低下を抑えることが可能となる。ただし、PET樹脂の比率がa2/a1として49/51よりも高くなると、樹脂組成物の結晶性が低下し、成形性が低下しやすくなる。このため、金型温度の上昇や金型保持時間の延長が必要となりかねない。PBT樹脂a1とPET樹脂a2との併用は各々別原料として混合することであってもよいし、両者は、共重合体として一体であってもよい。Bハロゲン系難燃剤は、その種類は従来公知のものをはじめとして各種のものであってよい。例えば、ハロゲン化エポキシ樹脂、ハロゲン化芳香族ビスイミド化合物、ハロゲン化ベンジルアクリレート、ハロゲン化ポリスチレン、およびハロゲン化フェニルエタンのうちの1種または2種以上を用いることが好ましい。これらの場合のハロゲンは、好ましくは、塩素または臭素である。より具体的には、好適なものとして、TBBPAジグリシジルエーテルコポリマー、ポリペンタブロモベンジルアクリレート、臭素化ポリスチレン、ペンタブロモフェニルエタンが例示される。ハロゲン系難燃剤Bの添加量は、成分AのPBT樹脂a1、またはPBT樹脂a1とPET樹脂a2の総量100質量部に対して10~25質量部、好ましくは13~23質量部、より好ましくは15~20質量部である。Bハロゲン系難燃剤の添加量が10質量部より少ないと十分な難燃性が得られず、25質量部より多いと機械的特性が低下しやすい。C難燃助剤は、Bハロゲン系難燃剤と併用した場合に難燃性の相乗効果が知られる三酸化アンチモンや五酸化アンチモン等のアンチモン化合物やメラミンシアヌレート、またタルクやマイカ等のケイ酸塩類、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、ベーマイト、硫酸亜鉛、酸化亜鉛等が使用できるが、酸化アンチモン、メラミンシアヌレートが好ましい。特に酸化アンチモンとメラミンシアヌレートを併用することで難燃性にも大きな効果を与えることができる。赤熱棒を試験片に押し当てた際に試験片から発生する可燃性ガスにより燃焼性が加速される場合が多いが、メラミンシアヌレートから発生する窒素ガスが燃焼性の抑制に大きく寄与するものと考えられる。C難燃助剤の添加量は、前記の成分A100質量部に対して5~30質量部、好ましくは8~20質量部である。添加量が5質量部より少ないと難燃助剤としての効果が発揮されず、30質量部より多いと機械的強度を低下させる。酸化アンチモンとメラミンシアヌレートの併用に際しての比率は、酸化アンチモンの質量比が0.15~0.85の範囲となるようにするのが好ましい。より好ましくは、この質量比は0.2~0.82である。メラミンシアヌレートの割合が大きすぎる場合には機械的特性や流動性が低下しやすくなる。なお、前記Bハロゲン系難燃剤およびC難燃助剤の配合量については、0.3mm厚試験片の難燃性がUL-94V-0を満足できるように考慮する。D鉱物フィラーは、含有水分量が20質量以上であり、かつ、脱水開始温度が300°C以上のものであることが特徴的である。このD鉱物フィラーの添加によって、脱水、吸熱反応が起こり、750°C赤熱棒を試験片に押し当てた際の試験片の溶融による貫通が起こりにくくなる。特に、1.5mm、3mm厚試験片の場合に有効である。このようなD鉱物フィラーとしてはコレマナイトが代表的なものとして例示される。コレマナイトは、含水硼酸カルシウムの鉱物で、灰硼鉱と呼ばれているものである。D鉱物フィラーの平均粒径は特に限定されないが、通常は100μm以下、好ましくは1~50μmの範囲である。また、その配合量は、前記成分A100質量部に対して20~100質量部の範囲とする。脱水吸熱効果を得るためには20質量部以上添加することが必要である。一方、100質量部を超えると機械的特性が低下し、燃焼時の滴下が発生しやすくなり、難燃性が低下する恐れがある。好ましくは、その配合量は30~80質量部の範囲である。Eガラス繊維強化剤については、その平均繊維径は特に制限されず、例えば、1~100μm、好ましくは1~50μm、より好ましくは3~30μm程度である。また、平均繊維長も特に制限されず、例えば、0.1~20mm程度である。Eガラス繊維強化剤の添加量は、前記の成分A100質量部に対して10~100質量部であり、要求される剛性や寸法安定性のレベルに応じて配合量を決定すればよい。配合量としては、好ましくは30~60質量部である。配合量が100質量部より多いと溶融混練性、成形性が低下するため好ましくない。Eガラス繊維強化剤は、必要により収束剤または表面処理剤例えば、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物等の官能性化合物で表面処理してもよい。Eガラス繊維強化剤は、前記収束剤または表面処理剤により予め表面処理してもよく、または樹脂組成物の調製の際に収束剤または表面処理剤を添加して表面処理してもよい。本発明のPBT樹脂組成物においては、造核剤としてF飽和脂肪酸金属塩を配合することが好ましい。F飽和脂肪酸金属塩としては、例えば、炭素数12~28のアルカリ金属塩等が挙げられる。中でも、モンタン酸ナトリウムが好ましい。造核剤としてF飽和脂肪酸金属塩を配合することで、部分結晶化ポリマーであるPBT樹脂やPET樹脂、特にPET樹脂の結晶性を上げることができ、かつ滑剤として流動性を向上することができる。これにより、絶縁部品のうちスイッチやリレーケース等の薄肉成形品の剛性を高めることができ、かつ成形品の冷却時間の短縮も可能となる。結晶化度はPBT樹脂やPET樹脂のような部分結晶化ポリマーの機械的物性に影響を与えるが、造核剤としてF飽和脂肪酸金属塩を配合することで結晶化速度が速くなるため、射出成形加工において成形サイクルの短縮が可能となる。すなわち、結晶化がより高温で開始されるため射出成形では冷却時間が短縮され、結果として成形サイクルが短縮される。F飽和脂肪酸金属塩の配合量は、AポリブチレンテレフタレートPBT樹脂a1またはポリブチレンテレフタレートPBT樹脂a1とポリエチレンテレフタレートPET樹脂a2の両者の100質量部に対して0.5~2.5質量部である。このような配合量でF飽和脂肪酸金属塩を配合することにより、他の物性を損なうことなく薄肉成形品の剛性を高めることができる。本発明のPBT樹脂組成物においては、その成形品の用途によりUL規格94の難燃区分V-0であることを要求される場合には、フッ素系樹脂等の滴下防止剤を難燃剤と共に用いることが好ましい。フッ素系樹脂としては、テトラフルオロエチレンPTFE、クロロトリフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等のフッ素含有モノマーの単独または共重合体や、前記フッ素含有モノマーとエチレン、プロピレン、メタアクリレート等の共重合性モノマーとの共重合体等が挙げられる。フッ素系樹脂の添加量は、例えば、前記の成分A100質量部に対して0~10質量部、好ましくは0.1~5質量部、より好ましくは0.2~1.5質量部である。さらに、本発明に使用する樹脂組成物には、必要に応じて、慣用の添加剤、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、耐候安定剤等の安定剤、滑剤、離型剤、着色剤、造核剤、結晶化促進剤等を添加してもよい。また、他の熱可塑性樹脂例えば、ポリアミド、アクリル樹脂等や熱硬化性樹脂例えば、不飽和PBT樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等を添加してもよい。以上のとおりの成分配合の本発明のPBT樹脂組成物においては、試験片が0.3mm厚みで燃焼性試験でUL94V-0に相当することと共に、試験片厚み0.75mm、1.5mm、そして3mmのいずれにおいてもGWITが775°C以上の条件をほぼ満足可能であることが好ましい。このような本発明に使用するPBT樹脂組成物は、粉粒体混合物や溶融混合物であってもよく、慣用の方法で混合することにより調製できる。例えば、各成分を混合して、一軸または二軸の押出機により混練し押出してペレットとして調製することができる。本発明の絶縁部品は、上記のようにして調製したPBT樹脂組成物を使用して射出成形等の公知の成形を行うことで得られる。絶縁部品としては、自動車部品、電気電子部品等に使用されるものを挙げることができ、電気電子部品としては、スイッチ、リレーケース等の薄肉成形品にも好適である。以下、実施例を示し、更に詳しく説明する。もちろん、本発明は以下の例により限定されるものではない。<組成物の調製>別表の表1に示した実施例、比較例の各配合材料をガラス繊維を除いた状態で配合を行い、ブレンダーで30分間混合し均一化した。260°Cに加熱した二軸押出機で混練溶融し、溶融したところへガラス繊維を所定比率で添加し、更に混練溶融を行った。なお、一部鉱物フィラーコレマナイトに関しては別供給フィーダーにて混練機根本部より供給した。その後、50°C水中で冷却、ペレタイザーで2~4mmに切断してペレット状材料を得た。配合材料については次のものを用いた。a1PBT樹脂長春樹脂1200-211Ma2PET樹脂クラレKL236RBハロゲン系難燃剤臭素化エポキシ樹脂:坂本薬品工業SRT200001,2ビス-ペンタブロモフェニルエタン:アルベマールSAYTEX8010ポリペンタブロモベンジルアクリレート:DeadSeaBromineGrFR1025C難燃助剤メラミンシアヌレート:日産化学MC4500三酸化アンチモンD鉱物フィラーコレマナイト:キンセイマテックUBパウダーEガラス繊維強化剤ガラス繊維平均繊維径13μm、平均繊維長3.0mmF造核剤モンタン酸ナトリウム添加剤タルクモンタン酸エステル:クラリアントWAX-EテトラフルオロエチレンPTFE<試験片の作製>表1の配合の組成物からなる成形材料を恒温槽で140°C×4hの前乾燥を行い、成形材料中の含有水分率0.02以下にした。その後、100t射出成形機で射出成形を行いテストピースを得た。その時の条件はシリンダー温度260°Cヘッド付近、200°C付近材料投入口で、金型温度はTPによって異なる。試験片:10.3mmダンベル試験片:金型温度80°Cにて0.8mm成形品を成形し研磨加工を行った。20.75mm試験片:金型温度80°Cにて作製。31.5mm試験片:金型温度80°Cにて作製。43.0mm試験片:金型温度80°Cにて作製。5強制測定用ダンベル試験片:ISOに準じた金型にて金型温度80°Cにて作製。6トラッキング性試験片:上記ダンベルを用いた。<評価方法と評価結果>各試験片について次の評価を行った。◆引張り曲げ強度測定:ISOに準ずる。◆耐トラッキング性:IEC規格に準ずる。◆GWIT:IEC規格に準ずる。◆流動性距離:評価金型127mm×27mm×0.8mmに対して一定圧力137MPaで射出した場合の材料の流動性距離を測定した。◆成形性:平均肉厚0.3mmのリレーケースを成形したときの外観光沢および冷却時間を測定した。評価の結果を表1に示した。実施例1~10と比較例1~3との対比から明らかなように、鉱物フィラーのコレマナイトを配合する実施例4~10においては、UL94難燃性についてV-0を達成しているとともに、GWIT775°Cの規格以上を全ての試験片厚みにおいて実現している。また、実施例1~3でも、ほぼ同様の特性を得ている。これに対し、比較例では格段に劣っていることがわかる。また、実施例5~8では、難燃助剤としての酸化アンチモンとメラミンシアヌレートの併用が有効であることもわかる。また、実施例9、10では、モンタン酸ナトリウムを配合することにより流動性が向上し、かつ成形品の冷却時間の短縮も可能となることがわかる。"