"ジカルボン酸成分構成単位とジオール成分構成単位からなるポリエステル樹脂及び平均粒子径が3~300μmである比重3.5以上の無機物を含む制振遮音材料であって、ポリエステル樹脂の全ジカルボン酸成分構成単位数A0と全ジオール成分構成単位数B0の合計量に対する主鎖中の炭素原子数が奇数であるジカルボン酸成分構成単位数A1と主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位数B1の合計量の比率/が0.5~1.0の範囲内であり、ポリエステル樹脂の割合が10~70質量であり、平均粒子径が3~300μmである比重3.5以上の無機物の割合が30~90質量であることを特徴とする制振遮音材料。ポリエステル樹脂の主鎖中の炭素原子数が奇数であるジカルボン酸成分構成単位が、イソフタル酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ウンデカン二酸、ブラシル酸及び1,3-シクロヘキサンジカルボン酸からなる群より選ばれた一種以上のジカルボン酸に由来する構成単位である請求項1に記載の制振遮音材料。ポリエステル樹脂の主鎖中の炭素原子数が奇数であるジカルボン酸成分構成単位が、イソフタル酸及び/またはアゼライン酸に由来する構成単位である請求項1に記載の制振遮音材料。ポリエステル樹脂の全ジカルボン酸成分構成単位数A0中の主鎖中の炭素原子数が奇数であるジカルボン酸成分構成単位数A1の割合A1/A0が0.5~1.0の範囲内である請求項1~3のいずれかに記載の制振遮音材料。ポリエステル樹脂の主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位が、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,5-ペンタンジオール、メタキシレングリコール及び1,3-シクロヘキサンジオールからなる群より選ばれた一種以上のジオールに由来する構成単位である請求項1~4のいずれかに記載の制振遮音材料。ポリエステル樹脂の主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位が、1,3-プロパンジオール、1,5-ペンタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール及びネオペンチルグリコールからなる群より選ばれた一種以上のジオールに由来する構成単位である請求項1~4のいずれかに記載の制振遮音材料。ポリエステル樹脂の全ジオール成分構成単位数B0中の主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位数B1の割合B1/B0が0.5~1.0の範囲内である請求項1~6のいずれかに記載の制振遮音材料。ポリエステル樹脂が、トリクロロエタン/フェノールの質量比40/60の混合溶媒中、25°Cで測定した固有粘度が0.2~2.0dL/gであり、且つ示差走査熱量計で測定した降温度結晶化発熱ピークの熱量が5J/g以下である請求項1~7のいずれかに記載の制振遮音材料。比重3.5以上の無機物が、硫酸バリウムおよび酸化亜鉛から選ばれた少なくとも1種であることを特徴とする請求項1~8のいずれかに記載の制振遮音材料。さらに、マイカ鱗片を含む請求項1~9のいずれかに記載の制振遮音材料。マイカ鱗片の割合が10~30質量である請求項10に記載の制振遮音材料。本発明の目的は、優れた制振性と遮音性を発揮する制振遮音材料を提供することにある。本発明者らは、上記目的を達成する為に鋭意検討した結果、特定のポリエステル樹脂に比重の大きい無機物を配合することにより、優れた制振性と遮音性を発揮する制振遮音材料が得られることを見出した。しかしながら配合する無機物によっては、制振遮音材料をシートに成形した場合にフクレが生じるという問題があることが分かり、さらに検討を進めた結果、平均粒子径が特定の値である比重の大きい無機物を使用することによりフクレの問題を解決できることを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明は、ジカルボン酸成分構成単位とジオール成分構成単位からなるポポリエステル樹脂と平均粒子径が3~300μmである比重3.5以上の無機物を含む制振遮音材料であって、ポリエステル樹脂の全ジカルボン酸成分構成単位数A0と全ジオール成分構成単位数B0の合計量に対する主鎖中の炭素原子数が奇数であるジカルボン酸成分構成単位数A1と主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位数B1の合計量の比率/が0.5~1.0の範囲内であり、ポリエステル樹脂の割合が10~70質量であり、平均粒子径が3~300μmである比重3.5以上の無機物の割合が30~90質量であることを特徴とする制振遮音材料に関する。本発明の制振遮音材料によれば、良好な制振性と遮音性を提供することが可能となる。以下に本発明を詳細に説明する。本発明の制振遮音材料は、ジカルボン酸成分構成単位とジオール成分構成単位からなるポリエステル樹脂と平均粒子径が3~300μmである比重3.5以上の無機物を含む。ポリエステル樹脂については、ジカルボン酸成分構成単位とジオール成分構成単位からなり、全ジカルボン酸成分構成単位数A0と全ジオール成分構成単位数B0の合計量に対する主鎖中の炭素原子数が奇数であるジカルボン酸成分構成単位数A1と主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位数B1の合計量の比率/が0.5~1.0の範囲内であることを要件とする。ここで、ジカルボン酸成分構成単位又はジオール成分構成単位の主鎖中の炭素原子数とは、一つのエステル結合-C=O-O-と次のエステル結合に挟まれたモノマー単位において、ポリエステル樹脂の主鎖に沿った最短経路上に存在する炭素原子数である。なお、各成分の構成単位数は、後述する1H-NMRスペクトル測定結果の積分値の比から算出できる。本発明において、ポリエステル樹脂の全ジカルボン酸成分構成単位数A0と全ジオール成分構成単位数B0の合計量に対する主鎖中の炭素原子数が奇数であるジカルボン酸成分構成単位数A1と主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位数B1の合計量の比率A1B1/A0B0が0.5~1.0の範囲であり、0.7~1.0の範囲が好ましい。また、上記のジカルボン酸成分構成単位の主鎖中の炭素原子数及びジオール成分構成単位の主鎖中の炭素原子数は、1、3、5、7、9が好ましい。ポリエステル樹脂の主鎖中の炭素原子数が奇数となるジカルボン酸成分構成単位の例としては、イソフタル酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ウンデカン二酸、ブラシル酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸などに由来する構成単位が挙げられる。中でも、イソフタル酸、アゼライン酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸に由来する構成単位が好ましく、イソフタル酸、アゼライン酸に由来する構成単位がさらに好ましい。ポリエステル樹脂は、上記ジカルボン酸に由来する1種または2種以上の構成単位を含んでいてもよい。また、2種以上の構成単位を含む際には、イソフタル酸及びアゼライン酸に由来する構成単位を含むことが好ましい。ポリエステル樹脂の主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位の例としては、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,3-ペンタンジオール、1-メチル-1,3-ブタンジオール、2-メチル-1,3-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,3-ヘキサンジオール、3-メチル-1,3-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2-メチル-1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,5-ヘキサンジオール、2-エチル-1,5-ペンタンジオール、2-プロピル-1,5-ペンタンジオール、メタキシレングリコール、1,3-シクロヘキサンジオール、1,3-ビスヒドロキシメチルシクロヘキサンなどに由来する構成単位が挙げられる。中でも、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,5-ペンタンジオール、メタキシレングリコール及び1,3-シクロヘキサンジオールに由来する構成単位が好ましく、1,3-プロパンジオール、1,5-ペンタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール及びネオペンチルグリコールに由来する構成単位がさらに好ましい。ポリエステル樹脂は、上記ジオールに由来する1種または2種以上の構成単位を含んでいてもよい。さらに、本発明の成形材料は、ポリエステル樹脂の全ジカルボン酸成分構成単位数A0に対する主鎖中の炭素原子数が奇数であるジカルボン酸成分構成単位数A1の比率A1/A0が0.5~1.0の範囲であることが好ましく、該比率A1/A0が0.7~1.0の範囲であることが更に好ましい。また、本発明の制振材料は、ポリエステル樹脂の全ジオール成分構成単位数B0に対するジオールに由来する構成単位数B1の比率B1/B0が0.5~1.0の範囲であることが好ましく、該比率B1/B0が0.7~1.0の範囲であることがさらに好ましい。本発明の成形材料においては、ポリエステル樹脂は、1トリクロロエタン/フェノールの質量比40/60の混合溶媒中、25°Cで測定した固有粘度が0.2~2.0dL/gであり、且つ2示差走査熱量計で測定した降温時結晶化発熱ピークの熱量が5J/g以下であることが好ましい。上記1及び2を満足することにより、より高い制振性を得ることができる。本発明で用いられるポリエステル樹脂は、前記したジカルボン酸成分構成単位及びジオール成分構成単位に加えて、本発明の効果を損なわない程度に他の構成単位が含まれていても良い。その種類に特に制限はなく、ポリエステル樹脂を形成し得るすべてのジカルボン酸及びそのエステルこれを他のジカルボン酸類と云う。、ジオールこれを他のジオール類と云う。或いはヒドロキシカルボン酸及びそのエステルこれをヒドロキシカルボン酸類と云う。に由来する構成単位を含むことができる。他のジカルボン酸類の例としてはテレフタル酸、オルトフタル酸、2-メチルテレフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸、ペンタシクロドデカンジカルボン酸、イソホロンジカルボン酸、3,9-ビス2-カルボキシエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5.5]ウンデカンなどのジカルボン酸あるいはジカルボン酸エステル;トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリカルバリル酸などの三価以上の多価カルボン酸、或いはその誘導体が挙げられる。また、他のジオール類の例としては、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、2-メチル-1,2-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2,5-ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどの脂肪族ジオール類;ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールなどのポリエーテル化合物類;グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの3価以上の多価アルコール類;1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,2-デカヒドロナフタレンジメタノール、1,3-デカヒドロナフタレンジメタノール、1,4-デカヒドロナフタレンジメタノール、1,5-デカヒドロナフタレンジメタノール、1,6-デカヒドロナフタレンジメタノール、2,7-デカヒドロナフタレンジメタノール、テトラリンジメタノール、ノルボルナンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、5-メチロール-5-エチル-2-1,1-ジメチル-2-ヒドロキシエチル-1,3-ジオキサン、ペンタシクロドデカンジメタノール、3,9-ビス1,1-ジメチル-2-ヒドロキシエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ5.5ウンデカンなどの脂環族ジオール類;4,4’-1-メチルエチリデンビスフェノール、メチレンビスフェノールビスフェノールF、4,4’-シクロヘキシリデンビスフェノールビスフェノールZ、4,4’-スルホニルビスフェノールビスフェノールSなどのビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物;ヒドロキノン、レゾルシン、4,4’―ジヒドロキシビフェニル、4,4’―ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4’―ジヒドロキシジフェニルベンゾフェノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物のアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。ヒドロキシカルボン酸類としては、例えばヒドロキシ安息香酸、ジヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシイソフタル酸、ヒドロキシ酢酸、2,4-ジヒドロキシアセトフェノン、2-ヒドロキシヘキサデカン酸、12-ヒドロキシステアリン酸、4-ヒドロキシフタル酸、4,4’-ビスp-ヒドロキシフェニルペンタン酸、3,4-ジヒドロキシ桂皮酸などが挙げられる。本発明で用いられるポリエステル樹脂を製造する方法に特に制限はなく、従来公知の方法を適用することができる。一般的には原料であるモノマーを重縮合することにより製造できる。例えばエステル交換法、直接エステル化法などの溶融重合法または溶液重合法を挙げることができる。エステル交換触媒、エステル化触媒、エーテル化防止剤、また重合に用いる重合触媒、熱安定剤、光安定剤などの各種安定剤、重合調整剤なども従来既知のものを用いることができる。エステル交換触媒として、マンガン、コバルト、亜鉛、チタン、カルシウムなどの金属を含む化合物、またエステル化触媒として、マンガン、コバルト、亜鉛、チタン、カルシウムなどの金属を含む化合物、またエーテル化防止剤としてアミン化合物などが例示される。重縮合触媒としてはゲルマニウム、アンチモン、スズ、チタンなどの金属を含む化合物、例えば酸化ゲルマニウムIV;酸化アンチモンIII、トリフェニルスチビン、酢酸アンチモンIII;酸化スズII;チタンIVテトラブトキシド、チタンIVテトライソプロポキシド、チタンIVビスアセチルアセトナートジイソプロポキシドなどのチタン酸エステル類が例示される。また熱安定剤としてリン酸、亜リン酸、フェニルホスホン酸などの各種リン化合物を加えることも有効である。その他光安定剤、帯電防止剤、滑剤、酸化防止剤、離型剤などを加えても良い。また、原料となるジカルボン酸成分は、前記のジカルボン酸成分構成単位が由来するジカルボン酸の他にそれらのジカルボン酸エステル、ジカルボン酸塩化物、活性アシル誘導体、ジニトリルなどのジカルボン酸誘導体を用いることもできる。本発明の制振遮音材料におけるポリエステル樹脂の割合は10~70質量であり、好ましくは10~50質量であり、より好ましくは10~30質量であり特に好ましくは12~20質量である。制振遮音材料におけるポリエステル樹脂の質量割合を上記のようにすることで、成形性が良好でかつ優れた制振性と遮音性を有する制振遮音材料となる。本発明の制振遮音材料は平均粒子径が3~300μmである比重3.5以上の無機物を30~90質量含む。無機物の比重は4.0以上であることが好ましい。本発明に用いられる比重3.5以上の無機物としては例えば、鉄、鉛、モリブデン、銅、亜鉛、等の金属単体、又はこれらの化合物、例えば、酸化鉄第一鉄、第二鉄、四三酸化鉄、酸化鉛、酸化銅第一銅、第二銅、酸化亜鉛、酸化モリブデン等の金属酸化物、あるいは硫酸バリウムなどの無機物であり、経済性及び入手容易性と制振性能への影響から硫酸バリウムが好ましい。本発明の制振遮音材料中の比重3.5以上の無機物の平均粒子径が小さいとシート表面にフクレが生じる。そのため、本発明では平均粒子径が3~300μmである比重3.5以上の無機物を用いる。比重3.5以上の無機物の平均粒子径が3~300μmである場合にフクレが生じず、良好な外観のシートが得られるが、好ましくは3~200μmである。ここで平均粒子径はX線透過式粒度分布測定装置セディグラフにより測定した値である。本発明の制振遮音材料中の比重3.5以上の無機物の含有割合が高くなると遮音性も高くなる。本発明では制振遮音材料として物性のバランスから比重3.5以上の無機物の含有割合は30~90質量であり、好ましくは40~80質量であり、より好ましくは50~75質量である。本発明の制振遮音材料はポリエステル樹脂、平均粒子径が3~300μmである比重3.5以上の無機物を混合することで得られるが、混合方法は既知の方法を用いることができる。例えば、熱ロール、ニーダー、バンバリーミキサー、インターミキサー、二軸混練機、押出機などの装置を用いて溶融混合する方法が挙げられる。溶融混合する方法の中でも、バッチ式の混合装置を用いるのが好ましい。特に、ニーダー、バンバリーミキサー、インターミキサーのいずれかの装置で混合すると混練時間を自由に調整でき、樹脂組成物の分散状態が良好となるために好ましい。なおその他添加剤などの添加方法、添加順序などは特に限定されない。本発明の制振遮音材料にはさらに振動エネルギー吸収を向上させる目的でマイカ鱗片を配合することができる。マイカ鱗片の種類は特に限定されないが、振動エネルギー吸収効果の高い鱗片状のマイカである白マイカが好ましい。また、分散させたマイカ鱗片が制振遮音材料内部で配向し易いため、本発明の制振遮音材料中のマイカ鱗片の平均粒子径は25~500μmのものが好適である。特に制振性能が高い制振遮音材料とするには、制振遮音材料中のマイカ鱗片の割合を10~30質量とすることが好ましい。本発明の制振遮音材料はポリエステル樹脂及び平均粒子径が3~300μmである比重3.5以上の無機物を含む制振遮音材料であるが、前記したマイカ鱗片の他に、必要に応じて、1種以上の添加剤、例えば、分散剤、相溶化剤、界面活性剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、難燃剤、架橋剤、酸化防止剤、老化防止剤、耐候剤、耐熱剤、加工助剤、光沢剤、着色剤顔料、染料発泡剤、発泡助剤、導電性材料、無機充填材などを本発明の効果を阻害しない範囲で添加することができる。本発明の制振遮音材料は、パソコン、OA機器、AV機器、携帯電話などの電気電子機器、光学機器、精密機器、玩具、家庭事務電気製品などの部品やハウジング、さらには自動車、航空機、船舶などの部品に好適に利用することができる。以下に実施例を示すが本発明は以下の実施例に限定されるものではない。ポリエステル樹脂及び制振遮音材料の評価は以下の方法によった。1ポリエステル樹脂ポリエステルの各構成単位のモル比:A1B1/A0B0、A1/A0、B1/B0:400MHz-1H-NMRスペクトル測定結果の積分値の比から算出した。2ポリエステル樹脂の固有粘度η:ポリエステル樹脂の固有粘度ηは、トリクロロエタン/フェノール=40/60質量比混合溶媒にポリエステル樹脂を溶解させ25°Cに保持して、キャノンフェンスケ型粘度計を使用して測定した。3ポリエステル樹脂の降温時結晶化発熱ピークの熱量ΔHc:ポリエステル樹脂の降温時結晶化発熱ピークの熱量ΔHcは、島津製作所製DSC/TA-50WS型示差走査熱量計を使用して測定した。試料約10mgをアルミニウム製非密封容器に入れ、窒素ガス気流中30ml/分、昇温速度20°C/分で280°Cまで昇温、280°Cで1分間保持した後、10°C/分の降温速度で降温した際に現れる発熱ピークの面積から求めた。4損失係数:ニーダーにより混合した試料制振遮音材料を熱プレスにより100°Cで成型し、厚み2mmのシートとした。得られたシートを10mm×150mmに切り出して試験片とし、厚さ1mmの基板アルミニウム合金5052材上に熱プレスにより50°Cで熱圧着あるいは二液硬化型エポキシ系接着剤セメダイン株式会社製、商品名:セメダインSG-EPO、EP008にて接着させて非拘束型制振材を作製した。得られた非拘束型制振材を損失係数測定装置株式会社小野測器製を用いて、測定温度範囲が0~80°Cの条件で中央加振法により500Hz反共振点での損失係数を測定した。上記の測定温度範囲において得られた損失係数のうち20°Cにおける損失係数を比較することで制振性を評価した。なお、損失係数が大きいほど制振性が高い。5音響透過損失:4と同様に得られたシートを300mm×300mmに切り出して試験片とし、厚さ1mmの基板アルミニウム合金5052材上に二液硬化型エポキシ系接着剤セメダイン株式会社製、商品名:セメダインSG-EPO、EP008にて接着させて試験片を作製し、125Hz~16KHzの音響透過損失dBを測定した。測定温度は23°C。なお、音響透過損失が大きいほど遮音性が高い。6フクレ:4と同様に得られたシートの外観を観察し、○、△。×と評価した。実施例1充填塔式精留塔、攪拌翼、分縮器、全縮器、コールドトラップ、温度計、加熱装置及び窒素ガス導入管を備えた内容積30リットルLのポリエステル製造装置に、イソフタル酸エイジイインターナショナルケミカル株式会社製9950g60.3モル、アゼライン酸コグニス社製、商品名:EMEROX1144、本商品はアゼライン酸を93.3モル含み、ジカルボン酸の合計量は99.97である。5376g29.7モル、2-メチル-1,3-プロパンジオール大連化学工業株式会社製14600g162モルを加え、常圧、窒素雰囲気下で225°C迄昇温して3.0時間エステル化反応を行った。溜去される縮合水の量をモニターしながらイソフタル酸及びアゼライン酸の反応転化率が85モル以上となった後、チタンIVテトラブトキシドモノマー和光純薬株式会社製14.3g総仕込み原料質量から縮合水質量を除いた初期縮合反応生成物の全質量に対するチタンの濃度が70.5ppmを加え、昇温と減圧を徐々に行い、2-メチル-1,3-プロパンジオールを系外に抜き出しつつ、最終的に240~250°C、0.4kPa以下で重縮合反応を行った。徐々に反応混合物の粘度と攪拌トルク値が上昇し、適度な粘度に到達した時点あるいは2-メチル-1,3-プロパンジオールの留出が停止した時点で反応を終了した。得られたポリエステル樹脂の性状はη=0.71dL/g、ΔHc=0J/g、1H-NMR400MHz,CDCl3,内部標準TMS:δppm=7.5~8.9Ph-H,4H;3.5~4.6-CH2-CHCH3-CH2-,6H;1.0~2.6-CH2CHCH3CH2-,-CH2CHCH3CH2-,-COCH27CO-,13Hであった。このポリエステル樹脂/=1.0;A1/A0=1.0;B1/B0=1.014.80質量、マイカ鱗片山口雲母株式会社製、商品名:CS-060DC;平均粒子径200μm、比重2.7~3.118.45質量、カーボン粉末0.25質量、硫酸バリウム66.5質量をニーダーを用いて混練して制振遮音材料を得た。得られた制振遮音材料の物性を第1表に示す。実施例2実施例1で使用したポリエステル樹脂14.80質量、マイカ鱗片山口雲母株式会社製、商品名:CS-060DC;平均粒子径200μm、比重2.7~3.117.25質量、カーボン粉末0.25質量、硫酸バリウム63.50質量、臭素系難燃剤Albermarle製saytex80103.00質量、Sb2O31.20質量をニーダーを用いて混練して制振遮音材料を得た。得られた制振遮音材料の物性を第1表に示す。実施例3実施例1で使用したポリエステル樹脂14.80質量、マイカ鱗片山口雲母株式会社製、商品名:CS-060DC;平均粒子径200μm、比重2.7~3.112.25質量、カーボン粉末0.25質量、造粒した酸化亜鉛68.50質量、臭素系難燃剤Albermarle製saytex80103.00質量、Sb2O31.20質量をニーダーを用いて混練して制振遮音材料を得た。得られた制振遮音材料の物性を第1表に示す。比較例1実施例1で使用したポリエステル樹脂14.80質量、マイカ鱗片山口雲母株式会社製、商品名:CS-060DC;平均粒子径200μm、比重2.7~3.184.95質量、カーボン粉末0.25質量をニーダーを用いて混練して制振遮音材料を得た。得られた制振遮音材料の物性を第1表に示す。比較例2使用する硫酸バリウムを日本ソルベイ株式会社製:HD80グレード;平均粒子径1.0μm、比重4.4に変更した以外は実施例2と同様にして制振遮音材料を得た。得られた制振遮音材料の物性を第1表に示す。比較例3使用する硫酸バリウムを日本ソルベイ株式会社製:Nグレード;平均粒子径1.7μm、比重4.4に変更した以外は実施例2と同様にして制振遮音材料を得た。得られた制振遮音材料の物性を第1表に示す。比較例4使用する酸化亜鉛を造粒しない酸化亜鉛に変更した以外は実施例2と同様にして制振遮音材料を得た。得られた制振遮音材料の物性を第1表に示す。第1表に示すように、実施例の制振遮音材料は、フクレの問題が発生することなく、比較例の制振材料と比べて遮音性が高い。"