"発電要素を収容する無蓋箱状の収容ケースと、前記収容ケースの蓋となる金属製の蓋板と、前記蓋板に絶縁状態で支持される端子と、前記発電要素と前記端子とを導通接続する集電体と、前記集電体における前記端子に導通接続される集電基端部と、前記蓋板の内側面と前記集電基端部との間に位置固定状態で設けられる絶縁部材とを有するとともに、前記絶縁部材が、前記蓋板と前記収容ケースとの相対位置関係を定める位置決め部材に構成されて成る蓄電素子。前記収容ケースの側壁の端面と前記蓋板の内側面とを当接させた状態において、前記蓋板に支持される前記絶縁部材と前記側壁の内側面とが当接することにより、前記蓋板の端面と前記側壁の外側面との相対位置関係が定まるように構成されている請求項1に記載の蓄電素子。前記端子は前記蓋板から下方に突出する軸部分を備えており、前記軸部分に、これに外嵌挿通される前記絶縁部材を介して前記集電基端部を固定支持させることにより、前記絶縁部材及び前記集電体が前記蓋板に支持されている請求項2に記載の蓄電素子。凸部とこれが嵌合可能な穴部とを前記絶縁部材と前記蓋板とに振り分けて設けるとともに、前記凸部と前記穴部とが互いに嵌合される状態で前記絶縁部材が前記蓋板に支持されている請求項3に記載の蓄電素子。前記収容ケースは一対の相対向する側壁を有しており、前記絶縁部材が、前記一対の相対向する側壁それぞれの内側面と、それら前記側壁の双方に隣接する側壁の内側面と、に当接する構成とされている請求項2~4の何れか一項に記載の蓄電素子。本発明の目的は、構造の見直し並びにさらなる工夫を凝らすことにより、コストが割高になるとか容積や重量に不利を来たすといった従来の問題を回避しながら、収容ケースと蓋板との位置決め構造を備えるように改善された蓄電素子を提供する点にある。請求項1に係る発明は、蓄電素子において、発電要素1を収容する無蓋箱状の収容ケース4Bと、前記収容ケース4Bの蓋となる金属製の蓋板4Aと、前記蓋板4Aに絶縁状態で支持される端子21,22と、前記発電要素1と前記端子21,22とを導通接続する集電体2,3と、前記集電体2,3における前記端子21,22に導通接続される集電基端部2B,3Bと、前記蓋板4Aの内側面4dと前記集電基端部2B,3Bとの間に位置固定状態で設けられる絶縁部材14とを有するとともに、前記絶縁部材14が、前記蓋板4Aと前記収容ケース4Bとの相対位置関係を定める位置決め部材に構成されて成ることを特徴とする。請求項2に係る発明は、請求項1に記載の蓄電素子において、前記収容ケース4Bの側壁wの端面kと前記蓋板4Aの内側面4dとを当接させた状態において、前記蓋板4Aに支持される前記絶縁部材14と前記側壁wの内側面kとが当接することにより、前記蓋板4Aの端面4a,4bと前記側壁wの外側面nとの相対位置関係が定まるように構成されていることを特徴とする。請求項3に係る発明は、請求項2に記載の蓄電素子において、前記端子21,22は前記蓋板4Aから下方に突出する軸部分21J,22Jを備えており、前記軸部分21J,22Jに、これに外嵌挿通される前記絶縁部材14を挟んで前記集電基端部2B,3Bを固定支持させることにより、前記絶縁部材14及び前記集電体2,3が前記蓋板4Aに支持されていることを特徴とする。請求項4に係る発明は、請求項3に記載の蓄電素子において、凸部35とこれが嵌合可能な穴部36とを前記絶縁部材14と前記蓋板4Aとに振り分けて設けるとともに、前記凸部35と前記穴部36とが互いに嵌合される状態で前記絶縁部材14が前記蓋板4Aに支持されていることを特徴とする。請求項5に係る発明は、請求項2~4の何れか一項に記載の蓄電素子において、前記収容ケース4Bは一対の相対向する側壁32,32を有しており、前記絶縁部材14が、前記一対の相対向する側壁32,32それぞれの内側面32a,32aと、それら前記側壁32,32の双方に隣接する側壁33の内側面33aと、に当接する構成とされていることを特徴とする。請求項1の発明によれば、蓋板と集電体との間に位置固定状態で設けられる絶縁部材が、蓋板と収容ケースとの相対位置関係を定める位置決め部材となるから、端縁が段付形状とされた厚肉の蓋板とする従来技術が不要になり、蓋板は板厚一定一様の薄板材で形成することができる。従って、蓋板を従来より薄型化することができるから、収容ケースの内部容積を最大限に活用することができ、より大容量の蓄電素子とすることが可能になる。そして、蓋板自体の軽量化も行えるから、蓄電素子の質量が増えることを抑制することも可能になる。また、蓋板の外周縁にフランジ状の薄肉部を設ける必要がないから、蓋板の製造コストを安価にすることも可能である。その結果、鋭意研究を重ねたことにより、コストが割高になるとか容積や重量に不利を来たすといった従来の問題を回避しながら、収容ケースと蓋板との位置決め構造を備えるように改善された蓄電素子を提供することができる。請求項2の発明によれば、収容ケースの側壁の端面と蓋板の内側面とを当接させた状態での側壁の内側面と絶縁部材との当接により、蓋板の端面と側壁の外側面との相対位置関係を定めることができる図6など参照。従って、例えば、収容ケースの側壁の上端部と蓋板の端面とを一体化処理例えばレーザー溶接する際の好適な位置決め部材など、絶縁部材を、蓋板の端面と側壁の外側面との相対位置関係を定める位置決め部材として有効活用することができる利点がある。請求項3の発明によれば、絶縁部材を蓋板に取付ける手段として、蓋板の内側に配備される集電体と外側に配備される電極部とを導通接続するためにもともと備わっている端子が用いられている。従って、専用部品の追加や専用の加工も特別な構造も一切追加する必要がなく、合理的、経済的に請求項1や2の発明による前記効果を奏することができる利点がある。請求項4の発明によれば、次のような効果がある。即ち、端子の断面形状が円形などである場合には、蓋板に端子で取付けられている絶縁部材が、蓄電素子としての組付け前に回動移動してしまうおそれがある。そうなると、蓋板と収容ケースとの嵌合が行えないので、人為作業などによって絶縁部材を所定の位置に戻し操作する必要があり、煩わしさや組付作業の非効率さを招いてしまう不利がある。そこで、絶縁部材と蓋板とに振り分けて設けられている凸部と穴部とが互いに嵌合されるという構造工夫により、絶縁部材を端子を用いて蓋板に支持させれば、何らかの原因によって絶縁部材に外力が作用しても、絶縁部材が端子を軸にした状態で蓋板に対して回動移動してしまうことが未然に防止されるようになる。その結果、構造簡単でコストアップも殆どない合理的な手段としながら、請求項3の発明による前記効果を確実に得ることができ、実用上の利点が大きい蓄電素子を提供することができる。請求項5の発明によれば、絶縁部材が側壁の内側面の対向する2つの内側面と、対向する2つの内側面に隣接する1つの内側面との計3つの内側面に当接しているから、請求項5の発明による場合に比べて、より効果的に蓋板の端面と側壁の外側面との相対位置関係を定めることが可能になる。以下に、本発明による蓄電素子の実施の形態を、蓄電素子の一例である非水電解質二次電池、より具体的にはリチウムイオン二次電池を挙げて図面を参照しながら説明する。以下、一対の集電体2,3やその構造に関しては、基本的には一方負極側の説明のみとし、他方正極側には対応する符号を付して、その説明が為されたものとする。実施形態1実施形態1による蓄電素子Aは、非水電解質二次電池であるリチウムイオン二次電池Aとして図1,図2に示されている。リチウムイオン二次電池Aは、発電要素1と、一対の集電体2,3と、電解液図示省略とを、アルミ合金やステンレス合金などによる硬質板製の電池ケース4に収容して成る扁平な縦向き角型のものに構成されている。電池ケース4の蓋板4Aには、各集電体2,3に導通接続される正負の電極部5,6が設けられている。電池ケース4は、収容ケース4Bと、蓋板4Aとを溶接一体化することで構成されている。なお、図示は省略するが、発電要素1及び一対の集電体2,3と電池ケース4との間には、これら発電要素1及び各集電体2,3を収容する合成樹脂製袋状体などの絶縁材が配備されている。発電要素1は、図2、図5,図6に示すように、正極活物質が塗布された帯状のアルミ箔でなる正の極箔7と、負極活物質が塗布された帯状の銅箔でなる負の極箔8と、絶縁材である二枚のセパレータ9,9とを、正の極箔7と負の極箔8とが渦巻軸心P方向で互いに異なる方向にずらされた状態で交互に積層してなる帯状の4枚積層体を渦巻状に巻回して、側面視形状が長円形を呈するものに構成されている。正負の極箔7,8の渦巻軸心P方向で互いに反対となる各端には、活物質の未塗布部としてアルミ箔や銅箔を露出させた端部7A,8Aが形成されている。各端部7A,8Aにおける渦巻軸心Pの径方向で内外に配列される直線部分7a,8a図1では縦向きに現れるは、それらの多数を束ねて積層された状態で集電体2,3の対極板状部2A,3Aに導通接合されている。つまり、発電要素1が、その渦巻軸心P方向に直交する一方向である前後方向矢印イ方向に薄く、かつ、渦巻軸心P方向及び前後方向の双方に直交する他方向である上下方向矢印ロ方向に長い扁平な形状に形成されている。そして、複数の端部7A,8Aとして上下方向矢印ロ方向に沿う直線部分7a,8aが選択されている、という構成である。なお、図面理解上、図2においては、正負の各極箔7,8とセパレータ9との間隔を意図的に拡大して描いてある。正極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵及び放出する公知の材料が可能であり、例えば、LiCoO2や前記Coの一部がNi,Mnその他の遷移金属或いはホウ素で置換されたα-NaFeO2構造を有するリチウム含有遷移金属酸化物、LiMn2O4に代表されるスピネル型結晶構造を有する化合物、LiFePO4、LiFeSO4、或は前記Feの一部がCo、Mn等で置換されたポリアニオン型化合物等を用いることが可能である。アルミ又はアルミ合金製で正極の集電体2と、銅又は銅合金製で負極の集電体3とは互いに同じ構造を有しており、片方の集電体3で説明する。即ち、図2,図3に示すように、集電体3は、一対の対極板状部3A,3Aと集電基端部3Bとから成る。集電基端部3Bは、蓋板4Aに係止される水平上部11と、その端から折り曲げられて垂下される縦集電部12とを有する部分であり、従って、集電体3は正面視で略L字形状を為す部品である。水平上部11は、その内側端部に形成される孔11aに通される金属材製の端子22を用いて電極部6に導通接続されており、縦集電部12は、その上下中間部に並列形成される一対の対極板状部3A,3Aを介して負の極箔8に導通接続されている。対極板状部3A,3Aは、発電要素1の幅方向矢印イ方向に適宜の間隔をあけて、かつ、縦集電部12から垂直で内向き渦巻軸心P方向に突設する状態で一対形成されている。板状の各対極板状部3Aは、その両側上下側には適宜の角度が付いて折れ曲るような補強板部3aが形成されている。また、縦集電部12は、各対極板状部3Aの両側に、補強板部3aを一体的に有する三角板状部23が、孔部24を介して前後方向矢印イ方向で並ぶ形状に形成されている。主に片方の集電体3を用いて接合部10集電構造について簡単に説明する。図1~図3に示すように、極箔8の端部8Aの多数と、集電体3の対極板状部3Aとが、金属材板状金属材であるクリップ20と対極板状部3Aとの間に積層される多数の端部8A、即ち端部8A群が設けられる介装される状態での超音波溶接により接合部10が構成されている。つまり、接合部10は、極箔7,8と集電体2,3とクリップ金属材19,20とが超音波溶接によって接合されている箇所のことである。正極のクリップ19はアルミ製であり、負極のクリップ20は銅製であリ、各々は対応する極箔7,8と同じ材料で形成されている。正負の電極部5,6は互いに同じ構造であり、一方の電極部6について詳述する。水平上部11は、合成樹脂製の絶縁部材14を介して蓋板4Aの下面4dに面当接されている。合成樹脂製の外絶縁材15で外囲される状態の端子22は、その筒状の軸部分22Jが蓋板4Aの丸孔符記省略及び絶縁部材14の丸孔符記省略に落とし込み挿通され、その筒状下部22aを強制拡径して潰し変形することによる加締めカシメにより、水平上部11に導通接続される。つまり、水平上部11は、絶縁ガスケットでもある外絶縁材15と絶縁部材14とを伴う状態で筒状下部22aを用いての絶縁状態で蓋板4Aに加締め装備係止されている。なお、正極の端子21はアルミ製であり、負極の端子22は銅製である。端子22の四角本体部22bの上側には円柱上部22cが形成されており、その上端部の潰しによる加締めカシメにより、円柱上部22cに通されている金属板製の導通板16が導通接続状態で係止されている。導通板16の内側部位に形成されている丸孔符記省略には、有底無蓋状で合成樹脂製の第3絶縁部材17に四角基部18aが収容される状態の電極ボルト18が係止されている。つまり、電極ボルト18は、円柱上部22cに加締め装備される導通板16に支持されている。次に、電池ケース、即ち、蓋板4Aと収容ケース4Bとの位置決め構造について説明する。蓋板4Aは、図1~図4に示すように、前後幅a及び左右長さbを有する長方形の板材で成り、上面4c、下面内側面の一例4d、前後端面前後端4a、左右端面左右端4bを備えている。収容ケース4Bは、図1~図4に示すように、一対の前後側壁32,32側壁wの一例と、一対の左右側壁33,33側壁wの一例と、底壁34の五壁を有して成る無蓋箱状の構造体に構成されている。前後幅をc、左右長さをd、前後内幅をe、左右内長さをf、肉厚厚みをtとすると、c=e2t、d=f2tとなっている。絶縁部材14は、図2~4,6に示すように、平面視で片側が半円形状とされた矩形形状であり、かつ、側面視で下向き開放のコ字形状を呈するように、板状部14Aとその周囲に続くUターン形状の縁リブ部14Bとを有する部材に形成されている。板状部14Aの半円形側の端部には、その半円形と互いに共通の軸心Xを有する状態の丸孔14aが形成されている。絶縁部材14の前後幅gは、図6aに示すように、収容ケース4Bの前後内幅前後側壁32,32間の寸法eに等しい状態g=eに設定されている厳密には、嵌合構造であるからgは極僅かにeより小さい値である。そして、絶縁部材14における丸孔14aの軸心Xと外端面14bとの左右方向寸法hと、蓋板4Aにおける丸孔4eの中心Yと前後端面4aとの左右方向寸法iと、左右側壁33の肉厚厚みtとには、ht=iとなる関係が成り立つように設定されている。リチウムイオン二次電池Aを作製するための組付時には、図3,4に示すように、蓋板4Aに関しては、蓋板4Aに電極部5,6や端子22、及び各集電体2,3で支持される発電要素1などが組み付けられた蓋板ASSYの状態とされている。この蓋板ASSYの状態では、絶縁部材14が、その丸孔14aに軸部分22Jが通されて集電体3とともに蓋板4Aに加締め装着されている。そして、ASSY状態の蓋板4Aを、発電要素1を入れ込むようにして収容ケース4Bに被せると、図3に示すように、絶縁部材14の左右方向での外端面14bが左右側壁33の内側面33a内側面mの一例に当接し、蓋板4Aの左右端面4bと左右側壁33の外側面33b外側面nの一例とが面一となる。加えて、図6に示すように、絶縁部材14の前後端面14cと各前後側壁32の内側面32a内側面mの一例とが当接して、前後側壁32,32の間に絶縁部材14が隙間無く丁度嵌まり込んだ状態となり、蓋板4Aの前後端面4aと対応する前後側壁32の外側面32b外側面nの一例とが面一となる。つまり、絶縁部材14が、蓋板4Aと収容ケース4Bとを接合一体化するための相対位置関係即ち、前後側壁32の外側面32bと前後端面4aとが面一となり、かつ、左右側壁33の外側面33bと左右端面4bとが面一となる関係を定める位置決め部材に構成されている。詳しくは、収容ケース4Bの前後左右の側壁wの端面kと蓋板4Aの下面内側面4dとを当接させた状態での各側壁wの内側面mと絶縁部材14との当接により、蓋板4Aの端面4aと前記側壁wの外側面nとの相対位置関係が定まるように構成されている。故に、ASSY状態の蓋板4Aを収容ケース4Bに被せるだけで、蓋板4Aの周面一対の前後端面4a及び一対の左右端面4bと収容ケース4Bの前後左右の外側面32b,33bとが面一となり、周状にレーザー溶接するに適した状態がもたらされるように構成されている。要するに、本発明においては、蓄電素子において、発電要素1を収容する無蓋箱状の収容ケース4Bと、前記収容ケース4Bの蓋となる金属材製の蓋板4Aと、前記蓋板4Aに絶縁状態で支持される端子21,22と、前記発電要素1と前記端子21,22とを導通接続して前記蓋板4Aに支持される集電体2,3と、前記集電体2,3における前記端子21,22に導通接続される集電基端部2B,3Bと、前記蓋板4Aに支持される状態でその下面4dと前記集電基端部2B,3Bとの間に設けられる絶縁部材14とを有するとともに、前記絶縁部材14が、前記蓋板4Aと前記収容ケース4Bとの相対位置関係を定める位置決め部材に構成されて成ることを特徴とする。これにより、蓋板と集電体との間に設けられる絶縁部材が、例えば、蓋板が収容ケースの蓋となる意図通りの当接状態となるように相対位置関係を定める位置決め部材位置決めガイドになるから、蓋板は板厚一定一様の薄板材でよく、従来よりも薄型化が可能になる。故に、収容ケースの内部容積を最大限に活用することができ、より大容量の蓄電素子とすることが可能になる。また、蓋板自体の軽量化も可能であり、蓄電素子の質量が増えることを抑制することができる。さらに、蓋板の製造工程において、外周縁にフランジ状の薄肉部を設ける工程が不要となるので、蓋板の製造コストを安価にすることも可能である。その結果、鋭意研究を重ねたことにより、コストが割高になるとか容積や重量に不利を来たすといった従来の問題を回避しながら、収容ケースと蓋板との位置決め構造を備えるように改善された蓄電素子を提供することができる。ところで、絶縁部材14は端子22による1箇所のリベット止めによって蓋板4Aに取り付けられる構造であるため、部品運搬中における他物との衝突などの外力が作用すると、端子22の軸心Xを中心として絶縁部材14が回動移動するおそれがある。例えば、絶縁部材14の外端側に横向きの力が加わると、図7に示すように、絶縁部材14が回動移動揺動移動し、平面視において蓋板4Aから食み出てしまう、といった不都合の生じるおそれがある。絶縁部材14が回動移動してしまうと、位置決め部材としての機能が損なわれて蓋板4Aの収容ケース4Bへの組付け時に支障を来たすだけでなく、人為作業によって元の位置に戻し移動しなければならない煩わしさ組立作業効率の悪さがある。そこで、本発明によるリチウムイオン二次電池Aにおいては、絶縁部材14が蓋板4Aに対して回動移動することを阻止する回動防止機構Cが装備されている。回動防止機構Cは、図6に示すように、絶縁部材14に形成された下向きの穴部36と、蓋板4Aに形成された下向きの凸部35とで構成されている。即ち、凸部35とこれが嵌合可能な穴部36とを絶縁部材14と蓋板4Aとに振り分けて設けるとともに、凸部35と穴部36とを嵌合させて絶縁部材14の軸部分22Jを支点としての回動移動が不能に構成されている。なお、回動防止機構Cとしては、絶縁部材14に凸部35を、かつ、蓋板4Aに穴部36を設ける構成や、その凹凸嵌合の数を二箇所以上設けるなど、種々の変更が可能である。従って、凸部35と穴部36とを嵌合させた状態回動防止機構Cを機能させている状態において絶縁部材14を蓋板4Aに端子22でリベット止めすることにより、軸心X周りの不測の回動移動おそれ無く絶縁部材14を所定の位置及び姿勢で蓋板4Aに取付けることができる。これにより、運搬時や移送時、或いは組付け時に絶縁部材14が回動移動することが無く、設定どおりの状態で蓋板4Aに装着されている。故に、ASSY状態の蓋板4Aを収容ケース4Bに被せるだけで、一対の絶縁部材14,14による位置決め機能が発揮され、前述したように、蓋板4Aと前記収容ケース4Bとを接合一体化するための相対位置関係を定めることができる。蓋板4Aと集電体2,3との間に取付けられる絶縁部材14が、蓋板4Aの収容ケース4Bへの嵌合における位置決めガイドとなる役割を果たすため、蓋板4Aは板厚一定一様の薄板材で形成でき、従来よりも薄型化が可能になる。そのため、蓄電素子Aの内部容積を最大限に活用することができ、より大容量の蓄電素子を提供することが可能になる。また、蓋板4A自体の軽量化も可能であり、蓄電素子の質量が増えることを抑制することができる。さらに、蓋板4Aの製造工程において、外周縁にフランジ状の薄肉部を設ける工程が不要となるので、蓋板の製造コストを安価にすることも可能である。別実施形態絶縁部材14が、蓋板4Aの左右端面4bと収容ケース4Bの左右側壁の外側面33bとの位置決めのみ、或いは蓋板4Aの前後端面4aと収容ケース4Bの前後側壁32の外側面32bとの位置決めのみ、を行う部材に構成されていても良い。回動防止機構Cを構成する凸部35は、左右方向又は前後方向に長いリブ状の凸条でも良く、それらの場合は対応する穴部36をリブ状の凸条が嵌る溝条とすれば良い。また、端子21,22の軸部分21J,22Jは断面円形であるが故に、絶縁部材14が回動しないように、回動防止機構Cが必要であるが、例えば、軸部分21J,22Jの断面形状を矩形や三角形として、端子21,22で止めれば回動しないような構成として、回動防止機構Cを省略することは可能である。"