"検索サーバを用い、文書ファイルを共有するシステムにおける文書ファイル共有方法であって、前記検索サーバは、ユーザからの文書ファイルの検索履歴を保存する検索履歴保存ステップと、ユーザが新たに作成した文書ファイルを保存する際に、前記検索履歴を用いて、前記新たに作成した文書ファイルに対するアクセス権限を付与する候補ユーザのリストを生成する候補ユーザ抽出ステップを、実行することを特徴とする文書ファイル共有方法。請求項1に記載の文書ファイル共有方法であって、前記候補ユーザ抽出ステップは、前記検索履歴に対して、前記新たに作成した文書ファイルを解析して抽出したキーワードのクエリ適合度を算出するステップと、前記クエリ適合度からユーザ毎のユーザ適合度を算出するステップと、前記ユーザ適合度が閾値以上のユーザを前記候補ユーザとするステップと、を有する、ことを特徴とする文書ファイル共有方法。請求項2に記載の文書ファイル共有方法であって、前記検索履歴保存ステップは、ファイル検索時にユーザが使用している業務アプリケーション名および業務種別を収集して保存するステップを含み、前記クエリ適合度を算出するステップは、前記業務アプリケーション名および業務種別を用いて前記クエリ適合度を算出するステップを含む、ことを特徴とする文書ファイル共有方法。請求項1に記載の文書ファイル共有方法であって、前記システムは共有ファイルサーバを更に備え、前記候補ユーザ抽出ステップにおいて生成した前記候補ユーザの前記ユーザ適合度が閾値を超えた場合に、前記文書ファイルを作成したユーザに対して、当該文書ファイルの前記共有ファイルサーバへの保存を提案する、ことを特徴とする文書ファイル共有方法。請求項1に記載の文書ファイル共有方法であって、前記候補ユーザ抽出ステップは、抽出された前記キーワードでファイル検索を実行するファイル検索ステップと、前記ファイル検索ステップにより得られたファイルについてアクセス権限を持つユーザのリストを取得するステップと、前記アクセス権限を持つユーザのリストに一定以上の前記候補ユーザが含まれている場合は、前記アクセス権限を持つユーザのリストのユーザを前記候補ユーザのリストに追加するステップと、を有することを特徴とする文書ファイル共有方法。請求項1に記載の文書ファイル共有方法であって、前記候補ユーザ抽出ステップは、前記新たに作成した文書ファイルを作成したユーザの所属する組織、およびその上位組織に所属するユーザを、前記候補ユーザのリストに追加するステップと、前記候補ユーザのリストに含まれるユーザが所属する組織において、一定以上の前記候補ユーザが含まれている場合は、前記組織の全てのユーザを前記候補ユーザのリストに追加するステップ、を有することを特徴とする文書ファイル共有方法。文書ファイル共有システムであって、ユーザが文書ファイルを作成または編集操作を行う端末装置と、キーワードに基づき文書ファイルの検索を行う検索処理部、及び文書ファイルの検索履歴を保存する検索履歴保存部とを有する検索サーバと、を備え、前記検索サーバは、前記端末装置において新たに作成された文書ファイルに対するアクセス権限を付与する候補ユーザを、前記新たに作成された文書ファイルのキーワードと、前記検索履歴保存部に保存された前記検索履歴を用いて抽出する候補ユーザ抽出部を更に備える、ことを特徴とする文書ファイル共有システム。請求項7に記載の文書ファイル共有システムであって、前記端末装置は、ユーザのファイル保存操作を検出するユーザ操作収集部と、前記文書ファイルからキーワードを抽出するキーワード抽出部と、前記文書ファイルに対するアクセス権限の設定を行う共有処理部とを備え、前記キーワード抽出部で抽出された前記キーワードを前記検索サーバに送信し、前記検索サーバの前記候補ユーザ抽出部は、前記検索履歴に対して、前記端末装置から受信した前記キーワードのクエリ適合度を算出し、前記クエリ適合度から算出した、ユーザ毎のユーザ適合度が閾値以上のユーザを前記候補ユーザとする、ことを特徴とする文書ファイル共有システム。請求項8に記載の文書ファイル共有システムであって、前記検索サーバの前記検索履歴保存部は、前記検索履歴として、ファイル検索時にユーザが使用している業務アプリケーション名及び業務種別を蓄積し、前記検索サーバの前記候補ユーザ抽出部は、蓄積された前記業務アプリケーション名および業務種別を用いて前記クエリ適合度を算出する、ことを特徴とする文書ファイル共有システム。請求項8に記載の文書ファイル共有システムであって、共有ファイルサーバを更に備え、前記端末装置の前記共有処理部は、新たに作成した前記文書ファイルを保存する際に、前記候補ユーザの前記ユーザ適合度が閾値を超えた場合に、前記ユーザに対し、前記文書ファイルの前記共有ファイルサーバへの保存を提案する、ことを特徴とする文書ファイル共有システム。請求項8に記載の文書ファイル共有システムであって、前記検索サーバの前記候補ユーザ抽出部は、前記共有処理部から受信したキーワードでファイル検索を実行し、当該ファイル検索により得られたファイルについてアクセス権限を持つユーザのリストを取得し、前記アクセス権限を持つユーザのリストに一定以上の候補ユーザが含まれている場合は、前記アクセス権限を持つユーザのリストのユーザを前記候補ユーザのリストに追加する、ことを特徴とする文書ファイル共有システム。請求項8に記載の文書ファイル共有システムであって、前記検索サーバの前記候補ユーザ抽出部は、前記文書ファイルの作成者の所属する組織およびその上位組織に所属するユーザを、前記候補ユーザのリストに追加し、前記候補ユーザのリストに含まれるユーザが所属する組織において、一定以上の候補ユーザが含まれている場合は、当該組織の全てのユーザを前記候補ユーザのリストに追加する、ことを特徴とする文書ファイル共有システム。文書ファイルを検索するサーバであって、キーワードに基づき文書ファイルの検索を行う検索処理部と、前記文書ファイルの検索履歴を保存する検索履歴保存部と、新たに作成された文書ファイルに対するアクセス権限を付与する候補ユーザを、当該新たに作成された文書ファイルのキーワードと、前記検索履歴保存部に保存された前記検索履歴を用いて生成する候補ユーザ抽出部とを、備えることを特徴とするサーバ。請求項13に記載のサーバであって、前記候補ユーザ抽出部は、前記検索履歴に対して、前記新たに作成された前記キーワードのクエリ適合度を算出し、前記クエリ適合度から算出した、ユーザ毎のユーザ適合度が閾値以上のユーザを前記候補ユーザとする、ことを特徴とするサーバ。請求項14に記載のサーバであって、前記検索履歴保存部は、前記検索履歴として、ファイル検索時にユーザが使用している業務アプリケーション名及び業務種別を蓄積し、前記候補ユーザ抽出部は、蓄積された前記業務アプリケーション名および業務種別を用いて前記クエリ適合度を算出する、ことを特徴とするサーバ。特許文献1では、ファイルに対して一定回数以上のアクセスを行ったユーザへ、ファイルの所有権限を移転させることにより、文書作成者のアクセス権限設定作業を軽減する方法が開示されている。しかし本方式では、アクセス権限設定作業を行うユーザは異なるが、設定作業にかかる作業の総量は軽減されていない。特許文献2では、メール検索システムにおけるメール検索時に、検索ヒットしたメールに対する閲覧権限がなかった場合に、メールの送受信者に対して公開依頼を行って、メールの内容を開示する方法が開示されている。しかし本方式では、検索時にメールの内容を閲覧するためには、送受信者が公開許可の操作を行う必要があり、即座に必要なメールの内容を閲覧することができない。これらの関連技術はいずれもファイル作成者または所有者がアクセス権限の設定を行う必要があり、ファイル作成者または所有者の負担が大きい。ファイルに対して新たなユーザがアクセスを要望する度に、アクセス権限の設定を追加する必要がある。そのため、文書ファイル作成者所有者が煩雑なアクセス権設定を行うことなく、文書を必要とするユーザに対して当該文書への適切なアクセス権限を設定することが必要である。本発明の目的は、上記の課題を解決し、文書を必要とするユーザに対して適切なアクセス権限を設定することが可能な文書ファイル共有方法、システム、及びサーバを提供することにある。上記の目的を達成するため、本発明においては、検索サーバを用い、文書ファイルを共有するシステムにおける文書ファイル共有方法であって、検索サーバは、ユーザからの文書ファイルの検索履歴を保存する検索履歴保存ステップと、ユーザが新たに作成した文書ファイルを保存する際に、検索履歴を用いて、新たに作成した文書ファイルに対するアクセス権限を付与する候補ユーザのリストを生成する候補ユーザ抽出ステップを実行する文書ファイル共有方法を提供する。また、上記の目的を達成するため、本発明においては、文書ファイルを共有する文書ファイル共有システムであって、ユーザが文書ファイルを作成または編集操作を行う端末装置と、キーワードに基づき文書ファイルの検索を行う検索処理部及び文書ファイルの検索履歴を保存する検索履歴保存部とを有する検索サーバと、を備え、検索サーバは、端末装置において新たに作成された文書ファイルに対するアクセス権限を付与する候補ユーザを、新たに作成された文書ファイルのキーワードと、検索履歴保存部に保存された検索履歴を用いて生成する候補ユーザ抽出部を更に備える構成の文書ファイル共有システムを提供する。更に、上記の目的を達成するため、本発明においては、文書ファイルを検索するサーバであって、キーワードに基づき文書ファイルの検索を行う検索処理部と、文書ファイルの検索履歴を保存する検索履歴保存部と、新たに作成された文書ファイルに対するアクセス権限を付与する候補ユーザを、当該新たに作成された文書ファイルのキーワードと、検索履歴保存部に保存された検索履歴を用いて生成するする候補ユーザ抽出部とを備える構成のサーバを提供する。ファイル作成者や所有者の負担を増やすことなく、当該ファイルへのアクセスが見込まれるユーザに対するアクセス権設定を一括して行うことができる。これにより、新たなファイルを作成した際に、情報を必要とするユーザとの情報共有が促進される。以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図1は各実施例に係るシステム構成の一例を示し、計算機システムのハードウェア構成を示すブロック図である。図1の計算機システムにおいて、ネットワーク101にはユーザが業務を行う複数の端末装置であるクライアントパーソナルコンピュータ110および130と、ファイルを格納および共有するための共有ファイルサーバ150と、ファイル検索を行う検索サーバ170が接続されている。クライアントPC110および130、共有ファイルサーバ150、検索サーバ170は、以下順次説明するように、それぞれが通常のコンピュータ構成を備えている。図1のシステム構成では、これらの構成要素は別のコンピュータとして示されているが、複数の構成要素を一つの構成要素で実現することも可能である。例えば、クライアントPC101とクライアントPC130とは一つの端末装置であっても良いし、或いは共有ファイルサーバ150と検索サーバ170とは一つのサーバであっても良い。クライアントPC110は、演算処理を行う中央処理部111と、プログラムやデータを格納するメモリ112と、ネットワーク101を介して他のサーバと通信を行う通信インターフェース115と、ファイルを格納するローカルディスク114と、ローカルディスク114を制御するためのディスクコントローラ113を備える端末装置である。クライアントPC110のメモリ112には、業務処理を行う業務アプリケーションプログラム121と、ユーザの操作支援を行う操作支援モジュール122が、プログラムとして存在する。ここで、業務アプリケーションプログラム121は、例えば、文書作成ワードプロセッサプログラムや表計算処理スプレッドシート、プレゼンテーション作成プログラムである。操作支援モジュール122は、クライアントPC110におけるユーザの操作内容を収集および記録するユーザ操作収集部123を備える。また、操作支援モジュール117は、文書ファイルの内容を解析してキーワードを抽出するキーワード抽出部124、および、文書ファイルを共有するためのアクセス権限を設定する共有処理部125を備える。クライアントPC110の処理部であるCPU111は、記憶部であるメモリ112に記憶される業務アプリケーションプログラム121と操作支援モジュール122を処理することにより、それらの機能を実現する。他の端末装置やサーバにおいても同様である。クライアントPC130には、クライアントPC110と同様、処理部であるCPU111と、メモリ112と、通信インターフェース115と、ローカルディスク114と、ローカディスクコントローラ113とを備える端末装置である。クライアントPC130のメモリ112には、業務処理を行う業務アプリケーションプログラム121と、ユーザの操作支援を行う操作支援モジュール122が、プログラムとして存在する。操作支援モジュール122は、クライアントPCにおけるユーザの操作内容を収集および記録するユーザ操作収集部123を備える。またクライアントPC130のメモリ112には、検索サーバ170の検索処理部172へアクセスしてファイル検索操作を行うための、Webブラウザ131を備える。共有ファイルサーバ150は、クライアントPC110と同様に、処理部であるCPU111と、メモリ112と、通信インターフェース115と、ローカルディスク114と、ローカディスクコントローラ113とを備える。クライアントPC130のメモリ112には、クライアントPC110やクライアントPC130、検索サーバ170からの要求に応じて、ローカルディスク114へファイルの読み書きを行うファイルサーバ制御部151を備える。さらに、要求に応じてファイルの読み書きを行う際に、クライアントPCもしくはユーザを識別してファイルに対するアクセス制御を行うアクセス制御部152を備える。検索サーバ170は、クライアントPC110と同様に、処理部であるCPU111と、メモリ112と、通信インターフェース115と、ローカルディスク114と、ローカディスクコントローラ113とを備える。検索サーバ170のメモリ112には、共有ファイルサーバ150に格納されているファイルを取得および解析し、検索インデクス174を生成するインデクス生成処理部171と、クライアントPC130からの要求に応じて検索インデクス174を検索し、検索要求に該当するファイルの一覧を返却する検索処理部172を備える。さらにメモリ112には、クライアントPC110において作成したファイルに対してアクセス権限の設定先となるユーザの一覧を生成する候補ユーザ抽出部173を備える。メモリ112に記憶されたプログラムであるインデクス生成処理部171、検索処理部172、候補ユーザ抽出部173は、適宜、処理部であるCPU111で処理されることにより、その機能を実現する。また、ローカルディスク114には、検索インデクス174、および、検索処理部172が処理した検索要求を記録する検索履歴テーブル175が格納される。図2は、実施例1のクライアントPC130において、ユーザがファイルを検索する際の動作を模式的に表すシステム構成図である。同図において、ユーザが実際の検索操作を行う前に、検索サーバ170のインデクス生成処理部171は、共有ファイルサーバ150に格納されているファイルを定期的に収集して読み込みS201、検索インデクス174を生成するS202。クライアントPC130では、操作支援モジュール122のユーザ操作収集部123が、業務アプリケーション121やWebブラウザ131がユーザにどのように使用されているか、情報を収集しているS211、S212。クライアントPC130のユーザがあるファイルを検索したい場合、ユーザがWebブラウザ131を使用して検索サーバ170の検索処理部172にアクセスし、検索キーワードを入力するS213。入力された検索キーワードは、ユーザ操作収集部123が収集したアプリケーション利用情報とともに、検索サーバ170の検索処理部に送られるS214。検索処理部172は、検索キーワードにより検索インデクス174を検索し、検索結果のファイルリストを生成するS215。このとき同時に、検索キーワードおよび検索結果を検索履歴テーブル175に格納するS216。その後、検索結果をWebブラウザ131へ送信しS217、Webブラウザ131は検索結果をユーザへ表示するS218。上記の処理により、ユーザが検索キーワードによりファイルを検索した際に、その検索キーワードや、同時に使用していたアプリケーションの情報が検索履歴テーブル175に蓄積される。図3は、実施例1のクライアントPC110において、ユーザがファイルを作成する際の動作を表すシステム構成図である。ユーザはクライアントPC110において、業務アプリケーション121を用いて文書ファイルを作成するS301。操作支援モジュール122のユーザ操作収集部123は業務アプリケーション121の利用状況を収集しており、ユーザが新たに作成編集した文書ファイルを保存しようとした場合にそれを検知するS302。ファイルが共有ファイルサーバ150に書き込まれた場合、ユーザ操作収集部123はファイルの内容をキーワード抽出部124に送信するS304。キーワード抽出部124は、ファイルの内容を解析し、ファイルに含まれるキーワードを抽出して、共有処理部125へ送信するS305。共有処理部125はファイルから抽出したキーワードを、検索サーバ170の候補ユーザ抽出部173に送信するS306。候補ユーザ抽出部173は、受信したキーワードと、検索履歴テーブル175を用いて、アクセス権限の設定先候補となるユーザのリストを生成しS307、共有処理部125へ送信するS308。なお本実施例では、文書ファイルからのキーワード抽出をクライアントPC110において行っているが、文書ファイルを検索サーバ170へ送信し、検索サーバ170においてキーワード抽出を行ってもよい。このように、操作支援モジュール122によってユーザの文書保存を検知してアクセス権限の設定先候補ユーザリストを生成することにより、ユーザが後からアクセス権限の設定を行うことなく、他のユーザへ速やかに文書ファイルを公開することができる。図4に、本実施例の検索履歴テーブルの一例を示す。検索履歴テーブル400には、ユーザが実行した検索クエリを一意に識別するためのクエリID401、検索が実行された日時である検索日時402、検索を実行したユーザを識別するためのユーザID403、検索されたキーワード404、検索キーワードに対してヒットした文書ファイルの件数405、ユーザが検索した際に使用していた業務アプリケーション406、ユーザが行っていた業務の種別407が記録される。図5に、本実施例の検索サーバ170における候補ユーザ抽出部173の候補ユーザ抽出処理のフローチャートの一例を示す。候補ユーザ抽出部173は、クライアントPC110からの候補ユーザ抽出要求として、新たに生成された文書中のキーワードのリストを受信すると、検索履歴テーブル175に適合度を未算出の検索クエリが存在するか判定しS501、未算出の検索クエリが存在する場合は、検索履歴テーブル175から適合度を未算出の検索クエリを1件取得するS502。取得した検索クエリの検索キーワード404の全てのキーワードが、受信した文書中キーワードのリストに含まれているか判定しS503、含まれている場合は後述する算出式により当該検索クエリにおける適合度を算出するS504。S503でキーワードが含まれていない場合はS501に戻り、全ての検索クエリについてクエリ適合度の算出を繰り返す。検索履歴テーブル175に含まれる全ての検索クエリに対しS501からS504の繰り返しが完了した後に、各ユーザに対しての適合度の算出を行う。適合度を未算出のユーザが存在するか判定しS505、未算出のユーザに対して、当該ユーザが検索を実行した全ての検索クエリについて、クエリ適合度を合計するS506。全てのユーザについて適合度の算出が完了した後に、適合度が閾値以上のユーザを抽出しS507、候補ユーザリストとしてクライアントPC110の共有処理部125へ送信する。S504における適合度の算出式の例を、下式に示す。この式の特徴としては、文書中の検索キーワード出現回数が大きい場合に適合率が高くなる点がある。また検索日時と現在日時が近い場合、つまり、検索時点からの経過時間が短いほど、適合度が大きくなる。さらに、検索ヒット件数が小さいキーワードに対して適合度が大きくなるため、既存の文書ファイルが少ない検索キーワードに対して高い適合度を付与することができる。これにより、検索回数が大きいにもかかわらず既存の文書ファイルが少ない検索キーワードを含む文書の適合度が向上し、文書の共有をより促すことができる。また、図8において説明する検索クエリ重みを利用することで、業務アプリケーションや業務種別に応じて検索クエリに対する適合度に重みを付与することができる。本実施例で示した適合度の算出式は一例であり、さらに、作成文書ファイルの長さ、作成文書ファイルに含まれるキーワードの個数、検索キーワードの個数や検索回数などを用いて算出してもよい。図6に、本実施例における文書中キーワードテーブルの一例を示す。文書中キーワードテーブル600は、クライアントPC110のキーワード抽出部124が、文書ファイルの内容を解析して生成するテーブルである。このテーブルがS306において候補ユーザ抽出部173へ送信される。文書中キーワードテーブルは、文書ファイルに含まれるキーワード601と、その文書ファイル内の出現回数602で構成される。図7に、本実施例のクエリ適合度テーブルの一例を示す。クエリ適合度テーブル700は、候補ユーザ抽出部173が、図5のS501からS504において一時的に生成するテーブルである。クエリ適合度テーブル700は、検索履歴テーブル175,400のクエリID401およびユーザID403と同一のクエリID701およびユーザID702と、S503において検索クエリの検索キーワードが文書中キーワードに含まれているか否かを判定した結果である文書ヒット判定結果703と、S504において算出された適合度704が格納される。図8に、本実施例の検索クエリ重みテーブルの一例を示す。検索クエリ重みテーブル800は、作業中アプリケーション801と作業種別802の組合せに対して、検索クエリ重み803が定義されている。作業中アプリケーション801と作業種別802は、図4における検索履歴テーブル175の作業中アプリケーション406と作業種別407に対応しており、検索クエリにおける適合度の算出時S504の式1において、対応する検索クエリ重み803の値を使用する。対応する作業中アプリケーション801と作業種別802の組合せが検索クエリ重みテーブルに定義されていない場合には、デフォルトの検索クエリ重みとして1.0を使用する。このように、検索クエリにおける適合度の算出時S504において、検索時に使用していた業務アプリケーションや業務種別に応じて検索クエリを重みづけすることにより、特定の業務において検索されたキーワードにヒットする文書ファイルの適合度を上げることができる。例として、プレゼンテーションを作成中に、プレゼンテーション素材を探すためにキーワード検索を行った場合、当該キーワードに対する文書ファイルの必要性が高いとみなして、当該キーワードを含む文書ファイルが共有されやすくすることができる。図9に、本実施例のユーザ適合度テーブルの一例を示す。ユーザ適合度テーブル900は、候補ユーザ抽出部173が図5のS505からS506において一時的に生成するテーブルである。ユーザ適合度テーブルは、クエリ適合度テーブルに700含まれる全てのユーザID702からなるユーザID901と、各ユーザIDについてクエリ適合度テーブルの適合度704を合計した適合度計902と、各ユーザIDについてクエリ適合度テーブル700において最も適合度が大きいクエリID701に対応する検索キーワード903が格納される。図9の適合度計902は、ユーザID901の各ユーザのユーザ適合度を示している。以上の実施例構成により、ユーザが文書ファイルを作成した際に、それ以前に検索サーバ170に対して行われた検索の履歴を利用して、当該ファイルに興味を持つユーザを抽出することが可能となる。これにより、当該ファイルを必要とするユーザの候補リストを自動的に生成でき、文書ファイル作成ユーザが各ユーザへ個別にアクセス権限を設定する煩雑さを軽減することが可能となる。また、本来文書を開示すべきユーザに対して文書作成ユーザがアクセス権限の設定を忘れることを防ぐことが可能となる。なお、本実施例における図5および図7の説明においては、全ての検索クエリについて適合度の算出を行うものとして説明したが、検索履歴テーブル175に記録されている検索クエリ数が多い場合は、一定数もしくは一定期間の検索クエリのみを対象として適合度の算出を行ってもよい。図10に、本実施例のクライアントPC110における共有処理部125で実行される処理のフローチャートの一例を示す。共有処理部125は、キーワード抽出部124から文書中キーワードを受信すると、文書中キーワードを検索サーバ170の候補ユーザ抽出部173に送信するS306、S1001。候補ユーザ抽出部173が生成した候補ユーザリストを受信するとS1002、ユーザが作成した文書ファイルの保存先を判定するS1003。保存先が共有ファイルサーバである場合は、当該文書ファイルを共有ファイルサーバへ保存するS1004。更に、受信した候補ユーザリストをユーザへ提示しS1005、ユーザが指定したユーザに対してアクセス権限を設定するS1006。保存先がクライアントPC110のローカルディスク114である場合は、候補ユーザリスト内に適合度が閾値以上のユーザが存在するか判定しS1007、存在する場合は作成された文書ファイルを共有ファイルサーバ150へ保存することをユーザへ提案するS1008。もしユーザが共有ファイルサーバ150へ保存することを許可した場合は、文書ファイルを共有ファイルサーバ150へ保存しS1004、以降ステップS1005からS1006は同様である。S1007において適合度が閾値以上のユーザが存在しない場合や、S1009においてユーザが共有ファイルサーバへの保存を許可しなかった場合は、文書ファイルをクライアントPC110のローカルディスク114へ保存するS1010。上記の処理フローにより、ユーザが作成した文書ファイルをローカルディスクに保存しようとした場合に、文書ファイルを必要とするユーザが存在することを文書作成ユーザに通知し、文書ファイルの共有を促すことができる。これにより、共有可能な文書ファイルがユーザのクライアントPCのみに格納される問題を防ぐことが可能となる。また、本フローではローカルディスクに保存される文書ファイルを共有ファイルサーバに保存したが、その際にはローカルディスクも同一の文書ファイルを保存してもよいし、しなくともよい。さらに、本実施例では、アクセス権限の設定単位として文書ファイルを対象として説明したが、文書ファイルを格納するディレクトリフォルダを単位としてアクセス権限の設定を行ってもよい。実施例2では、実施例1の構成に加えて、既に共有ファイルサーバに格納されている文書ファイルへ設定されているアクセス権限情報、および、組織の階層構造の情報を利用して、アクセス権限設定先の候補ユーザを抽出する文書ファイル共有方法を示す。図11は、実施例2における候補ユーザ抽出部173の動作の一例を表すフローチャートである。はじめに、実施例1におけるS501からS507の手順により、候補ユーザリストを生成するS1101。次に、文書中キーワードの上位N件のキーワードを指定して、検索処理172により文書ファイルの検索を行うS1102。検索して得られた検索結果のうち、上位M件の文書ファイルについて、以下のステップS1104からS1106を繰り返すS1103、S1107。文書ファイルについて、当該文書ファイルへアクセス可能なユーザIDのリストを、共有ファイルサーバ150のアクセス制御部152から取得するS1104。取得したアクセス可能ユーザIDリストに、候補ユーザIDリストに含まれるユーザIDが一定の閾値以上の件数含まれており、さらにそれらの適合度の合計が閾値以上であるかを判定しS1105、いずれも閾値を上回った場合は、アクセス可能ユーザIDリストに含まれるユーザIDを候補ユーザリストへ追加するS1106。以上のステップにより、ユーザが作成した文書ファイルと類似のキーワードを持つ文書ファイルにアクセス可能なユーザIDが、候補ユーザリストに追加される。次に、組織構造を考慮してアクセス権限設定先の候補ユーザを抽出する。ファイル作成者が所属する組織、および、その上位組織に所属するユーザを、候補ユーザリストへ追加するS1108。次に、候補ユーザリストに含まれる全てのユーザについて、以下のステップS1110からS1111を繰り返すS1109、S1112。候補ユーザリストに含まれるユーザについて、そのユーザが所属する組織内で、一定の閾値以上のユーザが候補ユーザリストに含まれており、さらにそれらユーザの適合度の合計が閾値以上であるか判定しS1110、いずれも閾値を上回った場合は、当該組織に含まれる全てのユーザを候補ユーザリストへ追加するS1111。上記のフローにおいて、S1102からS1107のステップによって、ユーザが新たに文書ファイルを作成した場合に、作成した文書ファイルに類似した内容を含む文書ファイルに既に設定されているアクセス権限の設定を、新たに作成した文書ファイルに反映させることが可能となる。また上記のフローにおいて、S1108からS1112のステップによって、文書ファイルを作成したユーザや候補先ユーザリストに含まれるユーザに関連する部署のユーザへ、自動的にアクセス権限を設定することが可能である。さらに、本フローチャートのS1102においては検索キーワードを使用してファイル検索を行ったが、特開2000-155758において開示されている連想検索技術を用いてファイル検索を行っても構わない。図12および図13を用いて、組織構造が候補ユーザリストの生成に反映される様子を説明する。図12は、組織構造の一例を示す図である。AAA本部1201の下部組織として、BBB部1202およびCCC部1205があり、さらにそれらの下部組織としてDDD課1203、EEE課1204、FFF課1206がある。それぞれの組織内にユーザがおり、例として、AAA本部1201にはUser_A1、DDD課1203にはUser_D1、User_D2、User_D3がいる。本例ではUser_D1が文書ファイルを新たに作成したとする。図13のテーブルを用いて、図11のフローチャートにより候補ユーザリストにユーザが追加される様子を示す。図13の左部のテーブルは、図11のフローチャートにおいてS1101が出力した候補ユーザリストである。この候補ユーザリストに対し、S1108の処理により、文書ファイル作成者であるUser_D1の所属する組織DDD課のユーザUser_D2、User_D3が候補ユーザリストへ追加される。同様に、組織DDD課の上位組織であるBBB部およびAAA本部のユーザであるUser_B1およびUser_A1も候補ユーザリストへ追加される。これにより候補ユーザリストは図13の中央のテーブル通りとなる。続いて、S1110の処理において、既に候補ユーザリストに含まれているユーザ数の閾値W=2である場合、ユーザ2人が図13の中央のテーブルに含まれるFFF課が、組織内の適合度の合計の算出対象となる。FFF課のユーザについて、既に候補ユーザリストに含まれているユーザであるUser_F1とUser_F2の適合度を合計すると3.0となる。S1110における適合度合計の閾値が2.0だった場合、S1110の条件が成立し、S1111の処理により組織FFF課のユーザが全て候補ユーザリストに追加される。これによりUser_F3が追加され、候補ユーザリストは図13の右部のテーブルの通りとなる。以上の処理により、本実施例では、ユーザが新たに文書ファイルを作成した場合に、作成した文書ファイルに類似した内容を含む文書ファイルに既に設定されているアクセス権限の設定を、新たに作成した文書ファイルに反映させることが可能である。また、文書ファイルを作成したユーザや候補先ユーザリストに含まれるユーザに関連する部署のユーザへ、自動的にアクセス権限を設定することが可能である。さらに、候補ユーザリストへ追加する際に、ユーザ適合度を利用しているため、高い精度で関連ユーザを抽出することができる。また、本実施例では既存文書ファイルのアクセス権限情報の利用、および、組織情報の利用を同時に行っているが、一方のみを利用してもよい。なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加削除置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の実施例においては、各構成、機能等は、主にプロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することにより実現しているが、各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、SSDSolidStateDrive等の記録装置の他、ICカード、SDカード、DVD等の記録媒体に置くことができる。また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。"