"内部に空間が形成され、折り畳み可能な繊維状の素材によって形成された筒状体を有し、該筒状体に楕円形状等、リング状に形成されたリングフレームを、前記筒状体の長手方向の所定間隔毎に取り付けることによって該筒状体を長手方向に延出させた際、該筒状体の断面形状を楕円等の形状に保持するとともに、該筒状体の一端側に端部処理フレームを、他端側に連結フレームをそれぞれ取り付け、該連結フレームは該端部処理フレームに連結可能であり、前記筒状体を複数連結することにより所望の全長に形成可能なことを特徴とする救助避難用器具。前記リングフレーム、端部処理フレーム並びに連結フレームにおける外周側の上部及び下部のうち、少なくとも一方に支持部が設けられ、該支持部にロープ等を固定することによって前記筒状体を吊り下げ支持若しくは固定支持するようにしたことを特徴とする請求項1に記載の救助避難用器具。前記端部処理フレームはリング状に形成されているとともに、該連結フレームには凹状部が全周に亘って内向きに設けられ、該端部処理フレームの外周側を該凹状部によって挟み込んで嵌合可能に構成し、連結時には該凹状部を該端部処理フレームの外周側に対し密着させるロック機構を備え、該ロック機構によって隣接する筒状体間における気密性を確保することを特徴とする請求項1又は2に記載の救助避難用器具。前記連結フレームにおける連結前における外周長は、該端部処理フレームの全周長よりも長く、該連結フレームの一端側並びに他端側が重なることによって、該端部処理フレーム並びに該連結フレームとの間にて、隙間が生じないように構成されていることを特徴とする請求項1~3のうち、何れか1項に記載の救助避難用器具。前記筒状体の端部を閉塞する蓋体を備えたことを特徴とする請求項1~4のうち、何れか1項に記載の救助避難用器具。前記リングフレーム、端部処理フレーム並びに連結フレームには、直線状の棒状の手掛かりが、前記筒状体の内部空間に架設されていることを特徴とする請求項1~5のうち、何れか1項に記載の救助避難用器具。しかしながら、前述した特許文献1記載の海上脱出装置は船舶等、高低差のある所からの脱出用に特化された装置であり、前述した震災等の自然災害時に利用するには不向きであった。さらに特許文献2記載の非常用脱出装置は、エアチューブに圧縮ガスを供給するためのエアタンクや降下用コントローラなどの付属機器が必要であり、動力或いは電源が失われた状況では使用できないという課題があった。本発明は、このような諸事情に対処するために提案されたものであって、災害現場などにて、脱出用に使用することは勿論、風雨や寒気、放射性物質等からの一時待避用の簡易的なシェルターとしても利用可能な救助救助避難用器具を提供することを目的とする。また、従来のロープ、避難用梯子等との併用や、暖気、空気の圧送などにより安全な救助活動を支援することが可能であり、電源や動力が不要で且つ機械等の搬入が不可能な場所においても使用可能な救助救助避難用器具を提供することを目的とする。併せて、被災者、遺体、資材等の搬送用担架として、又、感染者の隔離、避難所における更衣ブース等、感染性廃棄物管理の用にも供することが可能な救助救助避難用器具を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、請求項1記載の発明は、内部に空間が形成され、折り畳み可能な繊維状の素材によって形成された筒状体を有し、該筒状体に楕円形状等、リング状に形成されたリングフレームを、前記筒状体の長手方向の所定間隔毎に取り付けることによって該筒状体を長手方向に延出させた際、該筒状体の断面形状を楕円等の形状に保持するとともに、該筒状体の一端側に端部処理フレームを、他端側に連結フレームをそれぞれ取り付け、該連結フレームは該端部処理フレームに連結可能であり、前記筒状体を複数連結することにより所望の全長に形成可能なことを特徴とする。請求項2記載の発明は、上記1項において、前記リングフレーム、端部処理フレーム並びに連結フレームにおける外周側の上部及び下部のうち、少なくとも一方に支持部が設けられ、該支持部にロープ等を固定することによって前記筒状体を吊り下げ支持若しくは固定支持するようにしたことを特徴とする。請求項3記載の発明は、上記1項又は2項において、前記端部処理フレームはリング状に形成されているとともに、該連結フレームには凹状部が全周に亘って内向きに設けられ、該端部処理フレームの外周側を該凹状部によって挟み込んで嵌合可能に構成し、連結時には該凹状部を該端部処理フレームの外周側に対し密着させるロック機構を備え、該ロック機構によって隣接する筒状体間における気密性を確保することを特徴とする。請求項4記載の発明は、上記1項~3項のうちいずれか1項において、前記連結フレームにおける連結前における外周長は、該端部処理フレームの全周長よりも長く、該連結フレームの一端側並びに他端側が重なることによって、該端部処理フレーム並びに該連結フレームとの間にて、隙間が生じないように構成されていることを特徴とする。請求項5記載の発明は、上記1項~4項のうちいずれか1項において、前記筒状体の端部を閉塞する蓋体を備えたことを特徴とする。請求項6記載の発明は、上記1項~5項のうちいずれか1項において、前記リングフレーム、端部処理フレーム並びに連結フレームには、直線状の棒状の手掛かりが、前記筒状体の内部空間に架設されていることを特徴とする。上述のように、各請求項記載の発明によれば、災害現場などにて、脱出用に使用可能であり、風雨や寒気、放射性物質等からの一時待避用のシェルターとして利用することが可能である。複数連結して使用すること、又、梯子や担架としても利用が可能なため、現場に合わせ、多用途、且つ最適な形態で使用することが可能である。以下、本発明に係る救助避難用器具の好適な実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。図1は本発明の一実施形態に係る救助避難用器具の概略斜視図、図2は本実施形態に係る救助避難用器具の要部側面図、図3は本実施形態に係る救助避難用器具の主要部の構造を模式的に示した説明図、図4本実施形態に係る救助避難用器具を収納した状態を示す概略斜視図、図5及び図6は本実施形態に係る救助避難用器具の使用状況を示す概略斜視図である。図1に示されるように、本実施形態の救助避難用器具10は、筒状体12と、端部処理フレーム14と、リングフレーム16,16と、連結フレーム18等とを備えて構成されている。筒状体12は、チューブ構造に形成可能な繊維12Aを素材として筒状に形成されており、繊維12Aは耐熱性、耐水性の他、機械的強度、耐荷重性を兼ね備えたポリアミド、ポリエステル等の合成繊維、綿布、絹布などの天然繊維、炭素繊維或いはこれらを複合化したものを用いることが可能である。筒状体12は、1枚の繊維を筒状体に加工した単層構造の他、繊維を折り重ねた二重構造などの多層構造とすることができ、縫製若しくは溶着などの製法によって製作される。図1~図3に示されるように、一つの筒状体12は一例として全長2~4m程度の長さを有し、端部処理フレーム14、4個の金属製のリングフレーム16,16、連結フレーム18は、筒状体12の長手方向に沿って、例えばL=40cmの間隔で縫製若しくは溶着など公知の方法によって繊維12Aに内蔵されている。各フレーム14,16,18は楕円若しくは卵形の枠体として形成されており、筒状体12の形状を楕円若しくは卵形の断面形状に保持するようになっている。なお、各図には図示していないが、隣接する各フレーム14,16,18との間に可撓性を備えたワイヤ等の補強部材を設ける、或いは筒状体12を構成する繊維として補強部材が予め内蔵されたものを用いることにより、筒状体12の伸長時における耐荷重を向上させることができる。図3において、フレーム14,16,18の取付構造の一例として、筒状体12の露出している各フレーム14,16,18を、図3b示されるように、筒状体12の外周からベルト状部材19によって覆った後、筒状体12の外周に縫合或いは溶着することによって取り付けることが可能である。通常持は、図4に示されるように筒状体12をジャバラ状に折り畳んで収納することができるようになっている。また、筒状体12は軽量であるために可搬性に富んでおり、災害現場等における救助作業を行うに際しての利便性が向上している。各フレーム14,16,18の内側にはバー20が架設され、このバー20は各フレーム14,16,18の変形を防止する補強部材としての役割を有する他、筒状体12をシェルターとして利用する場合にランタンなどの照明器具を吊り下げる、又、筒状体12を縦方向に設置して梯子として利用する際の手掛かり、足掛かりとして使用することができる。さらに、フレーム14,16,18における外部の上部及び下部には、支持部としての固定用ワイヤーリング22,22が取り付けられており、これらのワイヤーリング22を利用することにより、吊り下げ及び支持用のロープ24A、24Bを挿通させることが可能である。図5に示されるように、救助避難用器具10を使用した具体例として、例えば河川の両岸にロープ24を掛け渡し、連結された複数の筒状体12,12の上部にて、ロープ24Aをワイヤーリング22に挿通して、河川などの上方に筒状体12を吊り下げ支持するとともに、その下部をロープ24Bによって固定し、筒状体12の内部を一時避難用のシェルター図5aや、避難経路図5bとして使用するといったことが想定される。また、図6に示されるように、連結された複数の筒状体12の内部に座って救助を待つなどの用途も考えられる。筒状体12Aの開放端には、外界と内部とを遮断する蓋体26が端部処理フレーム14に対し、嵌合させることによって取り付けられている。さらに、内部のバー20を利用し、内部空間の照明としてランタン25を吊り下げておくことも可能である。図7-1は複数の筒状体12同士を連結する際に使用する連結フレーム18の構造を示す正面図、図7-2は連結フレーム18の要部拡大図並びに要部断面図、図8は端部処理フレーム14に対し、連結フレーム18を取り付ける際の手順を示した説明図、図9-1及び図9-2は図8cのIX-IX線に沿った矢視断面図であり、端部処理フレーム14と連結フレーム18との嵌合状態を示し、このうち、図9-1は端部処理フレーム14並びに連結フレーム18のリング部分が円状に形成されている例を示し、図9-2は端部処理フレーム14X並びに連結フレーム18Xのリング部分がコ字状に形成されている例で連結前の両フレームの関係を示した断面図である。図7-1に示されるように、端部処理フレーム14及び連結フレーム18はリング状に形成され、このうち、図8aに示されるように、端部処理フレーム14は、継ぎ目のない楕円若しくは卵形のリング状をなしている。一方、連結フレーム18は、図7-2~図9-1,9-2に示されるように、内向きに湾曲した凹状部18Bが全周に亘って形成され、端部処理フレーム14の外周側を挟み込んだ状態で、処理フレーム14に対して密着可能な形状をなしている。図7-2にも示されるように、この連結前における連結フレーム18の全周長は端部処理フレーム14の外周長よりも長く、その上端部にロック機構が設けられており、連結時にロックレバー18Aを回動させることによって、各リンク17A,17Bが矢印V1,V2方向に移動し、連結フレーム18の全周長を短縮しながらフレーム18が端部処理フレーム14に隙間なく密着し、隣接する筒状体12同士を即座に連結することができるようになっている。また、連結フレーム18は、両端部から延びる延長部18C,18Dが延設されており、一方の延長部18Cは他方の延長部18Dよりも細径に形成され、延長部18Dに対し、延長部18Cは、その内部側に挿入することができるようになっている。連結時には、一方の延長部18Cは他方の延長部18Dの内部に嵌挿された状態になることにより、連結フレーム18が完全なリング状となって隙間が生じないようになっている。ここで、延長部18Cの内径は、端部処理フレーム14の外径よりもやや大きめに形成されている一方、延長部18Dは端部処理フレーム14の外径と、ほぼ同じ内径となるように、各延長部18C,18Dの寸法が設定されている。ロックレバー18Aはロ字状のロック金具21によってフレームの外周側に固定され、誤って開くことがないように配慮されている。図9-1に示されるように、端部処理フレーム14及び連結フレーム18に筒状体12の末端部分が袋縫いされ、フレーム14,18自体は繊維によって覆われている。なお、連結部分にシーリングを施すゴムなどの弾性体をフレーム14の外周面、並びに連結フレーム18の凹状部18Bに沿って取り付けてもよい。これによれば、連結時の気密性を向上させることができる。なお、図9-2に示される端部処理フレーム14X並びに連結フレーム18Xは、リング部分の断面形状がコ字状に形成されており、このように構成することによって連結作業を比較的迅速に行い得るという利点がある。図10は蓋体26,30の正面図であり、同図aに示されるように、蓋体26の中央部にはファスナー28が上下方向に亘って設けられており、蓋体26を筒状体12に取り付けた状態で、内部空間を開放若しくは閉じることができるようになっている。図10bに示される蓋体30には明かり取り用の窓部32が設けられているとともに、下部に空気導入口34が設けられており、用途や周囲の環境に応じて、適切な蓋体を選択して使用することができるようになっている。蓋体26,28を筒状体12Aの端部に取り付ける場合についても、前述した筒状体12同士を連結する場合と同様の作用によって筒状体12に取り付けて閉塞することができる。図11は、本実施形態の救助避難用器具10を一時退避用のテントとして使用した状態を示す概略説明図である。同図の使用状況は、筒状体12の上部のワイヤーリング22に固定用ロープ36を挿通し、その端部を土中に固定したペグ38,38を利用してテントとして用いた場合を示している。なお、図示していないが、内部に支柱を立設して使用する。図12は、本実施形態の救助避難用器具10を担架として使用した状態を示す概略説明図である。同図に示されるように、筒状体12の上部のワイヤーリング22に支持棒40を挿通し、両側を人が保持することによって、内部に怪我人や病人を収容して搬送することが可能である。図13は、本実施形態の救助避難用器具10を縦方向に設置し、非常用梯子として使用した状態を示す概略説明図である。この場合は、筒状体12のワイヤーリング22,22を利用し、上下方向に固定用のロープ42を挿通して、筒状体12を固定して所定の箇所に設置する。そして、筒状体12の内部における端部処理フレーム14、リングフレーム16,16、連結フレーム18に架け渡されているバー20を、手掛かり並びに足掛かりとして使用することによって、筒状体12の内部を梯子として利用することが可能である。バー20間の間隔は、40センチ前後が最適であるが、場合によっては短縮、若しくは長くすることも可能である。なお、バー20を10本として筒状体12に設置した場合に、筒状体12の全長は4mとなる。図14は、本実施形態の救助避難用器具10を天井44から吊り下げて、更衣用の空間として利用した状態を示す概略説明図である。天井44には、吊り下げ用のフック46が取り付けられており、当該フック46に吊り下げ固定用のロープ48の上端部を固定するとともに、左右のワイヤーリング22,22にロープ48を挿通して、吊り下げた状態で上下方向に亘る内部空間を形成する。そして、この内部空間を更衣用の空間として、被災地等で利用する。なお、筒状体12は、その下部が余った場合は、蛇腹状に折り畳むことが可能である。上記のように構成した本実施形態の救助避難用器具によれば、脱出用の他、風雨や寒気、放射性物質等からの一時待避用の簡易的なシェルターとしても利用することができる。また、使用に際しては、可搬性を備えているとともに電源や動力が不要であり、被災者、遺体、資材等の搬送用担架として利用したり、又、感染者の隔離、避難所における更衣ブース等、多様な利用が可能である。"