"移動通信を行う通信端末の利用者に課される通信料金の料金規則を記憶する記憶部と、前記通信端末が所定期間内に行った移動通信の通信量を特定する特定部と、前記記憶部に記憶された前記料金規則に従い、前記期間に対応する前記通信料金を前記利用者に課金する課金部と、前記通信量に関わらず前記通信料金が一定である前記料金規則の場合、前記課金部により前記利用者に課される通信料金を下回る範囲内で、前記特定部が特定した通信量が少ないほど金銭価値を高くするように、前記金銭価値を有する特典を当該利用者に付与する処理を行う付与部とを備えることを特徴とする料金管理装置。移動通信の通信量と、前記通信量の移動通信を行った通信端末の利用者に課される通信料金との関係を規定した料金規則を記憶する記憶部と、前記通信端末が所定期間内に行った移動通信の通信量を特定する特定部と、前記記憶部に記憶された前記料金規則と前記特定部が特定した通信量とに従い、前記期間に対応する前記通信料金を前記利用者に課金する課金部と、前記課金部により前記利用者に課される通信料金を下回る範囲内で、前記特定部が特定した通信量が少ないほど金銭価値を高くするように、前記金銭価値を有する特典を当該利用者に付与する処理を行う付与部とを備えることを特徴とする料金管理装置。前記記憶部は、前記移動通信に設定された通信制限を示す制限情報を記憶し、前記付与部は、前記記憶部に記憶された制限情報が示す通信制限の度合いが大きいほど、前記金銭価値を高くすることを特徴とする請求項1又は2に記載の料金管理装置。前記付与部は、前記期間内に前記通信制限が解除された場合、当該期間に対応した前記特典を前記利用者に付与しないことを特徴とする請求項3に記載の料金管理装置。前記付与部は、所定の通信量の前記移動通信が、前記通信端末が接続した移動通信網の混雑度がより低い時期に行われた場合ほど、前記金銭価値を高くすることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の料金管理装置。前記付与部は、所定の通信量の前記移動通信が、混雑度がより低い基地局に前記通信端末が接続して行われた場合ほど、前記金銭価値を高くすることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の料金管理装置。前記付与部は、前記課金部により課金される通信料金に占める前記金銭価値の割合を、前記特定部が特定した通信量が少ないほど高くすることを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の料金管理装置。移動通信を行う通信端末の利用者に課される通信料金の料金規則を記憶する記憶部を備える料金管理装置が、前記通信端末が所定期間内に行った移動通信の通信量を特定する特定ステップと、前記記憶部に記憶された前記料金規則に従い、前記期間に対応する前記通信料金を前記利用者に課金する課金ステップと、前記通信量に関わらず前記通信料金が一定である前記料金規則の場合、前記課金ステップで前記利用者に課される通信料金を下回る範囲内で、前記特定部が特定した通信量が少ないほど金銭価値を高くするように、前記金銭価値を有する特典を当該利用者に付与する処理を行う付与ステップとを有することを特徴とする料金管理方法。移動通信の通信量と、前記通信量の移動通信を行った通信端末の利用者に課される通信料金との関係を規定した料金規則を記憶する記憶部を備える料金管理装置が、前記通信端末が所定期間内に行った移動通信の通信量を特定する特定ステップと、前記記憶部に記憶された前記料金規則と前記特定ステップで特定した通信量とに従い、前記期間に対応する前記通信料金を前記利用者に課金する課金ステップと、前記課金ステップで前記利用者に課される通信料金を下回る範囲内で、前記特定ステップで特定した通信量が少ないほど金銭価値を高くするように、前記金銭価値を有する特典を当該利用者に付与する処理を行う付与ステップとを有することを特徴とする料金管理方法。ところで通信端末の利用者は、事前に、通信料金の料金規則を規定した料金プランを指定して、通信端末を利用するための契約を通信事業者と締結する。通信事業者は、通信端末の利用者の加入料金プランに従って、例えば月単位でその利用者に通信料金の支払いを促す。このように、通信事業者は料金規則に従って通信料金の課金を行う。よって、移動通信網のトラヒックの増大を抑制するための特典付与を料金規則と連係して行えば、通信事業者にとっては、通信料金により得られる収益収入と、顧客に付与する特典支出との関係が明瞭になり課金に関する管理をしやすくなると考えられる。そこで、本発明は、通信料金の料金規則と連係した特典付与を、移動通信網のトラヒックの増大の抑制に寄与させることを目的とする。上記課題を解決するため、本発明の料金管理装置は、移動通信を行う通信端末の利用者に課される通信料金の料金規則を記憶する記憶部と、前記通信端末が所定期間内に行った移動通信の通信量を特定する特定部と、前記記憶部に記憶された前記料金規則に従い、前記期間に対応する前記通信料金を前記利用者に課金する課金部と、前記通信量に関わらず前記通信料金が一定である前記料金規則の場合、前記課金部により前記利用者に課される通信料金を下回る範囲内で、前記特定部が特定した通信量が少ないほど金銭価値を高くするように、前記金銭価値を有する特典を当該利用者に付与する処理を行う付与部とを備えることを特徴とする。また、本発明の料金管理装置は、移動通信の通信量と、前記通信量の移動通信を行った通信端末の利用者に課される通信料金との関係を規定した料金規則を記憶する記憶部と、前記通信端末が所定期間内に行った移動通信の通信量を特定する特定部と、前記記憶部に記憶された前記料金規則と前記特定部が特定した通信量とに従い、前記期間に対応する前記通信料金を前記利用者に課金する課金部と、前記課金部により前記利用者に課される通信料金を下回る範囲内で、前記特定部が特定した通信量が少ないほど金銭価値を高くするように、前記金銭価値を有する特典を当該利用者に付与する処理を行う付与部とを備えることを特徴とする。本発明の料金管理装置において、前記記憶部は、前記移動通信に設定された通信制限を示す制限情報を記憶し、前記付与部は、前記記憶部に記憶された制限情報が示す通信制限の度合いが大きいほど、前記金銭価値を高くしてもよい。この構成において、前記付与部は、前記期間内に前記通信制限が解除された場合、当該期間に対応した前記特典を前記利用者に付与しないようにしてもよい。本発明の料金管理装置において、前記付与部は、所定の通信量の前記移動通信が、前記通信端末が接続した移動通信網の混雑度がより低い時期に行われた場合ほど、前記金銭価値を高くしてもよい。本発明の料金管理装置において、前記付与部は、所定の通信量の前記移動通信が、混雑度がより低い基地局に前記通信端末が接続して行われた場合ほど、前記金銭価値を高くしてもよい。本発明の料金管理装置において、前記付与部は、前記課金部により課金される通信料金に占める前記金銭価値の割合を、前記特定部が特定した通信量が少ないほど高くしてもよい。本発明の料金管理方法は、移動通信を行う通信端末の利用者に課される通信料金の料金規則を記憶する記憶部を備える料金管理装置が、前記通信端末が所定期間内に行った移動通信の通信量を特定する特定ステップと、前記記憶部に記憶された前記料金規則に従い、前記期間に対応する前記通信料金を前記利用者に課金する課金ステップと、前記通信量に関わらず前記通信料金が一定である前記料金規則の場合、前記課金ステップで前記利用者に課される通信料金を下回る範囲内で、前記特定部が特定した通信量が少ないほど金銭価値を高くするように、前記金銭価値を有する特典を当該利用者に付与する処理を行う付与ステップとを有することを特徴とする。また、本発明の料金管理方法は、移動通信の通信量と、前記通信量の移動通信を行った通信端末の利用者に課される通信料金との関係を規定した料金規則を記憶する記憶部を備える料金管理装置が、前記通信端末が所定期間内に行った移動通信の通信量を特定する特定ステップと、前記記憶部に記憶された前記料金規則と前記特定ステップで特定した通信量とに従い、前記期間に対応する前記通信料金を前記利用者に課金する課金ステップと、前記課金ステップで前記利用者に課される通信料金を下回る範囲内で、前記特定ステップで特定した通信量が少ないほど金銭価値を高くするように、前記金銭価値を有する特典を当該利用者に付与する処理を行う付与ステップとを有することを特徴とする。本発明によれば、通信料金の料金規則と連係した特典付与を、移動通信網のトラヒックの増大の抑制に寄与させることができる。以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。[第1実施形態]本発明の第1実施形態を説明する。図1は、通信システム1の全体構成を示す図である。図1に示すように、通信システム1は、移動通信網100と、移動通信網100に収容される移動通信端末200とにより構成される。移動通信網100は、例えばIMT-2000に準拠し、W-CDMAWidebandCodeDivisionMultipleAccessを通信方式とする通信網である。移動通信網100は、通話のための音声通信やデータ通信のサービスを、パケット通信により移動通信端末200に提供する。なお、図1には、移動通信端末200のうち、移動通信端末200a,200b,200cの3台のみを示すが、実際にはより多数の移動通信端末200が存在する。移動通信端末200は、IMT-2000方式の通信規格に従って移動通信を行う通信端末である。移動通信端末200は、例えば、スマートフォンや携帯電話機、タブレット端末、PDAPersonalDigitalAssistant、携帯型音楽プレーヤ、携帯型ゲーム機などの移動通信を行う通信端末である。移動通信端末200は、例えば、Wi-FiWirelessFidelity等を利用した公衆無線LANLocalAreaNetworkサービスを利用したり、自宅等に設置されたフェムトセル小型基地局装置を利用したりして、固定通信網に接続して固定通信を行う機能を有している。移動通信端末200は、移動通信網100を運用する通信事業者と移動通信網100を利用するための契約を締結した者つまり契約者、又はその関係者例えば契約者の家族、契約者が法人であればそこに所属するものに利用される。以下、この契約者と移動通信端末200を実際に利用する者とを、利用者と総称する。図1に示す移動通信端末200a,200b,200cはそれぞれ異なる利用者に所有され、各利用者を順に、利用者A,利用者B,利用者Cと称する。移動通信網100は、料金管理サーバ110と、交換機121を有する交換ネットワーク120と、基地局130と、利用状況管理サーバ140と、特典管理サーバ150とを備える。図1では、図面が煩雑になることを防ぐために、交換ネットワーク120に含まれる交換機121のうち、交換機121a,121bのみを示す。また、図1には、交換機121aに接続される基地局130のうち基地局130a,130bを示し、交換機121bに接続される基地局130のうち基地局130cを示す。交換ネットワーク120は、交換機121を接続したネットワークである。交換機121は、自機に接続された基地局130がカバーする無線通信エリア内に位置する移動通信端末200からの通信要求に応じて、回線交換機能及びパケット交換機能を実現する。基地局130は、移動通信網100の通信サービスエリア内に多数設置された広域基地局であり、自局のセル内に位置する移動通信端末200と無線通信を行う。料金管理サーバ110は、移動通信端末200の利用者に課される通信料金に関する情報を管理するサーバ装置である。本実施形態では、料金管理サーバ110は、移動通信端末200が行った移動通信の通信料金を利用者に支払わせるための課金を行うが、移動通信端末200が行った固定通信の通信料金の課金については行わない。利用状況管理サーバ140は、移動通信端末200の移動通信網100の利用状況に関する情報を管理するサーバ装置である。特典管理サーバ150は、移動通信端末200の利用者に特典を付与するための管理を行うサーバ装置である。移動通信網100は、他にも、移動通信網100経由の通信チャネルの確立するための制御や、移動通信端末200の位置登録制御などを行うサーバ装置を有するが、本実施形態ではその説明を省略する。次に、利用状況管理サーバ140、特典管理サーバ150及び料金管理サーバ110の構成をより詳細に説明する。図2は、利用状況管理サーバ140のハードウェア構成を示すブロック図である。図2に示すように、利用状況管理サーバ140は、制御部141と、通信部142と、記憶部143とを備える。制御部141は、CPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemory及びRAMRandomAccessMemoryを備えるマイクロコンピュータである。CPUは、ROMや記憶部143に記憶されたプログラムをRAMに読み出して実行することにより、利用状況管理サーバ140の各部を制御する。通信部142は、交換ネットワーク120に接続するためのインタフェースである。記憶部143は、例えばハードディスク装置を備え、各種プログラムのほか、契約情報DBDataBase1431及び利用状況DB1432を記憶している。図3は、契約情報DB1431の構成を示す図である。契約情報DB1431は、移動通信端末200の利用者の契約情報を記憶するデータベースである。図3には、契約情報DB1431の契約情報のうち、利用者IDと加入料金プランとを示す。利用者IDは、移動通信端末200の利用者より具体的には契約者を識別する識別情報である。利用者IDは、例えば、移動通信端末200を識別する識別情報であり、SIMSubscriberIdentityModuleカード等で特定される端末識別情報や電話番号などを用いることができる。ここでは、移動通信端末200aの利用者Aの利用者IDをUID001とし、移動通信端末200bの利用者Bの利用者IDをUID002とし、移動通信端末200cの利用者Cの利用者IDをUID003とする。加入料金プランは、利用者に課される通信料金の料金規則を規定した情報である。本実施形態の通信料金は、1ヶ月毎などの所定の料金計算期間毎に算出される。図3に示す完全定額プランは、移動通信の通信量本実施形態では、パケット通信のパケット総量とする。に関わらず通信料金が一定である料金規則を規定する。完全定額プランは、音声通信とデータ通信とを併せて、一料金計算期間の通信料金が6000円に固定した料金プランである。従量課金プランは、移動通信の通信量と、その通信量の移動通信を行った場合の通信料金との関係を規定した料金規則を規定する料金プランである。従量課金プランは、基本料金を1500円とし、予め決められた通信量を超えると、1パケット当たり0.21円の通信料金が基本料金に加算される料金プランである。図3に示すとおり、利用者A及び利用者Bの加入料金プランは完全定額プランであり、利用者Cの加入料金プランは従量課金プランである。図4は、利用状況DB1432の構成を示す図である。図4に示すように、利用状況DB1432は、利用者IDと通信量という各情報を対応付けて格納したデータベースである。利用者IDは、上述したとおり、移動通信端末200の利用者を識別する識別情報である。通信量は、一料金計算期間内において移動通信端末200が行った移動通信のパケット総量である。図4には、ある料金計算期間が終了したときの利用状況DB1432の様子が示されている。図4に示す利用状況DB1432の例では、利用者IDUID001に通信量19785が対応付けられている。利用者IDUID002に通信量44789が対応付けられ、利用者IDUID003に通信量7865が対応付けられている。制御部141は、移動通信端末200で移動通信が行われると交換機121から移動通信の通信量の特定に必要な情報を収集し、収集した情報により利用状況DB1432を更新する。また、制御部141は、利用者の加入料金プランの変更があった場合には、変更に応じて契約情報DB1431を更新する。図5は、特典管理サーバ150のハードウェア構成を示すブロック図である。図5に示すように、特典管理サーバ150は、制御部151と、通信部152と、記憶部153とを備える。制御部151は、CPU、ROM及びRAMを備えるマイクロコンピュータである。CPUは、ROMや記憶部153に記憶されたプログラムをRAMに読み出して実行することにより、特典管理サーバ150の各部を制御する。通信部152は、交換ネットワーク120に接続するためのインタフェースである。記憶部153は、例えばハードディスク装置を備え、各種プログラムのほか、特典管理DB1531を記憶している。図6は、特典管理DB1531の構成を示す図である。図6に示すように、特典管理DB1531は、通信量と付与ポイントいう各情報を対応付けて格納したデータベースである。通信量は、上述したとおり、一料金計算期間内において移動通信端末200が行った移動通信のパケット総量を示す。付与ポイントは、利用者に付与される対象となるポイントいわゆる買い物ポイントに相当するものを規定する情報である。本実施形態のポイントは、完全定額プランを指定した利用者に付与される特典である。このポイントは、通信事業者とポイントの利用に関する契約を締結した所定の商業施設などで決済に用いることができるものである。言い換えれば、このポイントは、特定の状況下で金銭価値を発生させるポイントである。ポイント数は、金銭価値の量を数値化したものである。本実施形態では1ポイントに1円の金銭価値があるものとする。図6に示す標準ポイントは、予め決められた規則に従って設定されたポイントであり、例えば通信料金の1割となるように定められている。図6に示すように、通信量が0~15000の場合、付与ポイントは標準ポイントの5倍である。通信量が15001~25000の場合、付与ポイントは標準ポイントの4倍である。通信量が25001~35000の場合、付与ポイントは標準ポイントの3倍である。通信量が35001~45000の場合、付与ポイントは標準ポイントの2倍である。通信量が45001~の場合、付与ポイントは標準ポイントである。このように、特典管理DB1531では、通信量が少ないほどポイント数が多くなるようにより具体的には標準ポイントを基準として金銭価値が高くなるように、付与ポイントが定められている。換言すれば、特典管理DB1531では、通信量が少ないほど通信料金に占めるポイントの金銭価値の割合が高くなるように、付与ポイントが定められている。従量課金プランの利用者については、ここでは、通信量に関わらず標準ポイントが付与されるように定められている。図7は、料金管理サーバ110のハードウェア構成を示すブロック図である。図7に示すように、料金管理サーバ110は、制御部111と、通信部112と、記憶部113とを備える。制御部111は、CPU、ROM及びRAMを備えるマイクロコンピュータである。CPUは、ROMや記憶部113に記憶されたプログラムをRAMに読み出して実行することにより、料金管理サーバ110の各部を制御する。通信部112は、交換ネットワーク120に接続するためのインタフェースである。記憶部113は、例えばハードディスク装置を備え、各種プログラムのほか、課金DB1131を記憶している。図8は、課金DB1131の構成を示す図である。図8には、ある料金計算期間が終了したときの課金DB1131の様子が示されている。図8に示すように、課金DB1131は、利用者IDと、通信料金と、付与ポイントいう各情報を対応付けて格納したデータベースである。利用者IDは、上述したとおり、移動通信端末200の利用者を識別する識別情報である。通信料金は、一料金計算期間に対応して利用者に課される通信料金である。付与ポイントは、利用者に付与されることが決定したポイントである。図9は、移動通信網100において実現される料金管理装置の機能的構成を示す機能ブロック図である。料金管理装置は、本実施形態では、特典管理サーバ150及び料金管理サーバ110と、利用状況管理サーバ140との協働により実現される。図9に示すように、移動通信網100は、特定部101と、課金部102と、付与部103とに相当する機能を実現する。詳細には、特定部101は、特典管理サーバ150及び料金管理サーバ110で実現され、課金部102及び付与部103は、料金管理サーバ110で実現される。特定部101は、移動通信端末200が所定の料金計算期間内に行った移動通信の通信量を特定する。特定部101は、利用状況DB1432を参照して利用者毎に通信量を特定する。課金部102は、契約情報DB1431で規定された料金プランの料金規則に従い、所定の料金計算期間に対応する通信料金を利用者に課金する。課金部102は、利用者に支払わせる通信料金を課金DB1131に登録する処理を行うことで、通信料金を課金する。なお、課金部102は、完全定額プランの利用者の通信料金を、完全定額プランで規定された料金規則により算出する。課金部102は、従量課金プランの利用者の通信料金を、完全定額プランで規定された料金規則と料金計算期間における移動通信の通信量とにより算出する。付与部103は、契約情報DB1431に従って課金部102により利用者に課される通信料金を下回る範囲内で、特定部101が特定した通信量が少ないほど金銭価値を高くするように、この金銭価値を有する特典を利用者に付与する処理を行う。付与部103は、特典管理DB1531を参照して決定した特典を課金DB1131に登録する処理を、利用者に特典を付与する処理として行う。図10は、移動通信網100における特典管理サーバ150及び料金管理サーバ110の動作を示すシーケンスチャートである。料金管理サーバ110の制御部111は、所定の料金計算期間が終了し、利用者毎の通信料金を算出する時期が到来したか否かを判断する。制御部111は、通信料金を算出する時期が到来したと判断すると、まず、利用者に付与する特典を決定するべく、特典データ生成指示を、通信部112により特典管理サーバ150宛てに送信するステップS1。この特典データ生成指示には、少なくとも、特典が付与される対象となる利用者の利用者IDここでは、利用者Aの利用者IDUID001が含まれているとする。特典管理サーバ150の制御部151は、通信部152により特典データ生成指示を受信すると、特典データ生成指示に含まれる利用者IDの契約情報を、通信部142により利用状況管理サーバ140に問い合わせて取得するステップS2。ここでは、制御部141は、利用者IDUID001に対応する契約情報のうち加入料金プランの情報を取得し、料金プランが完全定額プランであることを特定する。次に、制御部151は、利用者IDに対応した通信量を、通信部142により利用状況管理サーバ140に問い合わせて、この利用者IDが示す利用者の移動通信端末200の通信量を特定するステップS3。ここでは、制御部141は、利用状況DB1432に基づいて、利用者IDUID001に対応付けられた通信量19785を特定する。次に、制御部151は、記憶部153に記憶された特典管理DB1531を参照して、ステップS3の処理で特定した通信量に対応した付与ポイントを決定するステップS4。ここでは、制御部151は、ステップS3の処理で特定した通信量が19785であるから、付与ポイントとして標準ポイントの4倍を決定する。次に、制御部151は、ステップS4の処理で決定した付与ポイントを示す特典データを生成し、通信部152により料金管理サーバ110宛てに送信するステップS5。この特典データは、特典を標準ポイントの4倍とすることを示すデータである。料金管理サーバ110の制御部111は、通信部112により特典データを受信すると、特典データ生成指示に含まれていた利用者IDの契約情報を取得するステップS6。ここでは、制御部111は、利用者IDUID001に対応する契約情報のうち加入料金プランの情報を取得し、料金プランが完全定額プランであることを特定する。次に、制御部111は、加入料金プランに従い通信料金を算出するステップS7。ここでは、制御部111は、利用者IDUID001の利用者が完全定額プランに加入しているから、通信料金を6000円と算出する。次に、制御部111は、ステップS7の処理で算出した通信料金を課金するステップS8。ここでは、制御部11は、通信料金として6000円を利用者IDUID001に対応付けて課金DB1131に登録する。次に、制御部11は、特典管理サーバ150から受信した特典データにより決定した付与ポイントを、課金DB1131に登録するステップS9。ここでは、制御部111は、以下の手順で付与ポイントを決定し課金DB1131に登録する特典を付与する処理を実行する。制御部111は、通信料金である6000円の1割に相当する600ポイントを標準ポイントして算出する。次に、制御部111は、特典データが示す内容を標準ポイントに作用させ、標準ポイントである600ポイントを4倍した2400ポイントを、付与ポイントとして決定する。そして、制御部111は、付与ポイント2400を、利用者IDUID001に対応付けて課金DB1131に登録する図8参照。以上が、一の利用者に対応して料金管理サーバ110及び特典管理サーバ150が実行する処理の流れである。料金管理サーバ110及び特典管理サーバ150は、全利用者の処理が終了するまで、上記処理ステップを繰り返す。例えば、料金管理サーバ110は、利用者IDUID002については、完全定額プランの通信料金である6000円を課金DB1131に登録する。また、特典管理サーバ150は、通信量が44789であるから、付与ポイントとして標準ポイントの2倍を決定する。そして、料金管理サーバ110は、標準ポイントである600ポイントを2倍した付与ポイント1200を、利用者IDUID002に対応付けて課金DB1131に登録する。また、料金管理サーバ110は、利用者IDUID003の利用者については、従量課金プランの通信料金である2700円を課金DB1131に登録する。また、特典管理サーバ150は、加入料金プランが従量課金プランであるとステップS2の処理で判断すると、ステップS3の処理をパスして、ステップS4の処理で標準ポイントとすることを決定する。そして、料金管理サーバ110は、標準ポイントを付与ポイントとして、利用者IDUID003に対応付けて付与ポイント270を課金DB1131に登録する。以降、移動通信網100においては、課金DB1131に登録された情報に従って、利用者に通信料金を支払わせるための請求書の発行や決済処理、各利用者が保有するポイントを管理するポイント管理サーバに新たに利用者が獲得したポイントを通知する処理などが行われる。以上説明した第1実施形態の移動通信網100によれば、通信料金の料金規則と連係した特典付与を、移動通信網のトラヒックの増大の抑制に寄与させることができる。その具体的な理由は、以下に説明するとおりである。完全定額プランを指定した利用者は、自身の移動通信端末200でどれだけ移動通信を行っても、支払うべき通信料金が一定の利用者である。このような利用者は、自身の移動通信端末200を、移動通信のためにいつどれだけ使用したかをほとんど気にしないものである。よって、完全定額プランを指定した利用者が増えるほど、移動通信網100のトラヒックの増大への影響が大きくなると考えられる。これに対し、移動通信網100では、完全定額プランを指定した利用者に対し、通信量が少ないほどポイント数が多くなるように、特典としてのポイントを付与する。すなわち、移動通信端末200の利用者にしてみれば、自身の移動通信端末200で移動通信を利用しない場合ほど、自身にとってメリットの大きい特典を得られることになる。このような特典を得られない場合、完全定額プランを指定した利用者は、インターネットの接続環境が整った自宅や公衆無線LANサービスを利用できるエリアなどの固定通信が可能な場所であっても、少なくとも金銭的な理由では、移動通信端末200で移動通信を利用することにためらいはないはずである。しかし、上記特典の存在により、完全定額プランを指定した利用者が、積極的に固定通信を選択するようになることが期待できる。更には、通信量が少ないほどよりメリットのある特典を利用者は得られるので、利用者は移動通信の利用を継続的に抑えるよう考えるようになることが期待できる。以上の理由により、通信事業者が利用者に特典を付与することが、間接的に、移動通信の利用から固定通信の利用に誘引することになるわけである。その結果、通信事業者にしてみれば、料金プランに対応した特典を事前に決めておくだけで、移動通信網100の増強などの新たなシステムの導入による負担の増大を抑えつつ、トラヒックの増大を抑えることができる。なお、移動通信端末200が固定通信を行う機能を有しない場合であっても、特典の存在により利用者が移動通信の利用を減らす傾向になるはずであるから、移動通信網100のトラヒックの増大の抑制には寄与する。さらには、通信事業者は、料金プランに応じて得られる通信料金による収益に配慮して、少なくともこの通信料金を下回る範囲内で特典を付与すればよい。また、通信事業者は、完全定額プランである料金プランに応じて通信料金による収益の先行きがどの程度になるかを予め見込むことができるから、通信事業者とっては、通信料金による収益を安定的に確保することができるというメリットもある。また、料金プランと特典との関係が一義的に定まっているので、通信料金により得られる収益と、顧客に付与する特典との関係がより明瞭になる。よって、通信事業者には、移動通信網100における課金に関する管理がしやすくなるし、顧客側利用者側にとっては通信料金のシステムを理解しやすくなる。[第2実施形態]本発明の第2実施形態を説明する。上述した第1実施形態では、通信事業者は、完全定額プランを指定した利用者に標準ポイントを上回るポイントを特典として付与していた。本実施形態では、通信事業者は、従量課金プランを指定した利用者にも、標準ポイントを上回るポイントを特典として付与しうるようにする。本実施形態でも、料金管理サーバ110は、利用者に課す通信料金を下回る範囲内で、通信量が少ないほどポイント数を高くするように、ポイントを利用者に付与する。以下の説明で、通信システム1の全体構成や各装置のハードウェア構成は第1実施形態と共通する。また、本実施形態の通信システム1の構成のうち、第1実施形態と共通するものは同一の符号を付して表し、その各構成の説明及び図示を適宜省略する。図11は、特典管理サーバ150が特典管理DB1531とは別に記憶している特典管理DB1532の構成を示す図である。図11に示すように、特典管理DB1532は、通信量と付与ポイントいう各情報を対応付けて格納したデータベースである。特典管理DB1532では、通信量が0~40000の場合、付与ポイントは標準ポイントの4倍であり、通信量が40001~52500の場合、付与ポイントは標準ポイントの2倍であり、通信量が52501~の場合、付与ポイントは標準ポイントである。このように、特典管理DB1532においても、通信量が少ないほど金銭価値が高くなるように標準ポイントからの金銭価値が高くなるように付与ポイントが定められている。より詳細には、特典管理DB1532では、通信料金に占める付与ポイントの金銭価値の割合が高くなるように、付与ポイントが定められている。一料金計算期間に対応する付与ポイントの決定において、特典管理サーバ150は、特典管理DB1532を参照して、従量課金プランを指定した利用者に付与するポイントを決定する。移動通信網100を構成する各装置の動作は、従量課金プランの利用者に対して特典管理サーバ150が特典管理DB1532を参照して決定すること以外は、完全定額プランを指定していた利用者に特典を付与する処理と同様に行えばよい。なお、本実施形態では、完全定額プランの利用者については上述した第1実施形態と同じ手順でポイントが付与される。以上説明した第2実施形態であっても、上述した第1実施形態と同等の作用効果を奏する。また、従量課金プランにおける特典付与も、通信料金を下回るように付与ポイントが決定されているので、通信事業者は料金プランに応じた通信料金による収益を安定的に確保することができる。[第3実施形態]本発明の第3実施形態を説明する。本実施形態では、料金管理サーバ110は、移動通信に設定された通信制限の度合いに応じて付与ポイントを異ならせる。具体的には、利用者は、自身の移動通信端末200の移動通信における通信制限に関する契約を通信事業者と締結しておく。そして、料金管理サーバ110は、たとえ同一の通信量であっても、通信制限の度合いが大きいほど付与ポイントを多くする。ある通信制限が課された移動通信端末200を原因としたトラヒックの増大は、その通信制限がないか、それよりも通信制限の度合いが小さい移動通信端末200を原因としたトラヒックの増大の影響よりも小さいと考えられる。よって、トラヒックの増大を抑えることを目的として、利用者が積極的に通信制限を指定するように、通信制限に応じた付与ポイントを決定する。以下、通信制限を通信速度の上限値とした場合の移動通信網100の構成を説明する。図12は、利用状況管理サーバ140が契約情報DB1431に代えて記憶する契約情報DB1431aの構成を示す図である。図12に示すように、契約情報DB1431aは、利用者IDと、加入料金プランと、制限情報という各情報を対応付けて格納したデータベースである。利用者ID及び加入料金プランは、契約情報DB1431と同じ情報である。制限情報は、移動通信に設定された通信制限を示す制限情報を示す。図12の例では、利用者IDUID001に対応して、制限情報S1という通信速度の制限が設定されていて、利用者IDUID002に対応して、制限情報S2という通信速度の制限が設定されている。ここでは、通信速度がS2<S1であるとする。すなわち、利用者IDUID001の利用者よりも利用者IDUID002の利用者の方が、指定した通信制限の度合いが大きい。図13は、特典管理サーバ150が特典管理DB1531とは別に記憶している特典管理DB1533の構成を示す図である.図13に示すように、特典管理DB1533は、通信速度と付与ポイントという各情報を対応付けて格納したデータベースである。特典管理DB1533は、特典管理DB1531による付与ポイントとは別に与えられるポイントを規定するためのデータベースである。特典管理DB1533では、通信速度がS2以下の場合、付与ポイントが更に300ポイント追加されることが規定されている。また、特典管理DB1533では、通信速度がS2より大きくS1以下の場合、付与ポイントが更に150ポイント追加されることが規定されている。なお、通信速度の制限がない場合、ここでは追加ポイントは0ポイントである。そして、特典管理サーバ150は、利用状況管理サーバ140から取得した契約情報に含まれる制限情報が示す通信制限と、特典管理DB1533とを参照して、付与ポイントを決定する。ここでは、特典管理サーバ150は、利用者IDUID001の利用者Aについては、通信量に応じた付与ポイントに、通信制限に応じた更に150ポイントを加算する特典データを生成して、料金管理サーバ110宛てに送信する。特典管理サーバ150は、利用者IDUID002の利用者Bについては、通信量に応じた付与ポイントに、通信制限に応じた更に300ポイントを加算する特典データを生成して、料金管理サーバ110宛てに送信する。そして、料金管理サーバ110は、利用者IDUID001の利用者については、通信料金と加入料金プランとにより決定した付与ポイント2400に、150ポイントを加算した2550ポイントを、課金DB1131に登録する。また、料金管理サーバ110は、利用者IDUID002の利用者については、通信料金と料金プランにより決定した付与ポイント1200に、300ポイントを加算した1500ポイントを、課金DB1131に登録する。以上、通信制限を通信速度の上限とした場合について説明したが、通信制限は、例えばパケット総量の上限値であってもよい。この場合、特典管理サーバ150は、パケット総量が少ないほど付与ポイントを多くすればよい。通信制限が通信可能な時間に関する制限である場合、特典管理サーバ150は、その時間帯の長さやその時間帯が属する時刻に応じて、時間帯が短いほど、また移動通信網100のトラヒックが増大する時刻にこの時間帯がより多く含まれるほど、付与ポイントを多くすればよい。また、特典管理サーバ150は、通信速度の上限値、パケット総量の上限値、時間帯を含む複数の通信制限を組み合わせて、通信制限によるポイントの付与を行ってもよい。また、以上の趣旨に照らせば、通信制限は、移動通信網100のトラヒックの増大を抑制できるように、移動通信端末200が行う移動通信を制限するものであれば、前掲以外の通信の制限であってもよい。以上説明した第3実施形態であっても、移動通信網100のトラヒックの増大の抑制について、上述した第1,2実施形態と同等の作用効果を奏する。また、各利用者が自身の移動通信端末200の利用の仕方を考えて適切に通信制限を指定することで、本実施形態の通信制限の存在が、利用者の移動通信端末200の使いにくさの原因になってしまう可能性も抑えられる。[変形例]本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。変形例1上述した各実施形態では、特典管理サーバ150が通信量と付与ポイントの対応関係を格納した特典管理DBを参照して、料金計算期間の通信量に対応する付与ポイントを決定していた。これに代えて、特典管理サーバ150は、通信量を変数とする所定の関数による演算により、付与ポイントを決定するようにしてもよい。また、特典管理サーバ150は標準ポイントに、通信量に応じたポイントを加算してもよい。特典管理サーバ150は、移動通信端末200の通信量が多いほどポイント数が多くなるように付与ポイントを決定すれば、その決定方法はいかようでもよい。また、特典管理サーバ150は、課金DB1131に登録される付与ポイントを特定可能な情報を料金管理サーバ110に提供すればよいから、例えば、付与ポイントのポイント数を算出してから提供してもよい。変形例2上述した第3実施形態において、移動通信網100において料金計算期間内に通信制限が解除できる構成が採られてもよい。この場合、料金管理サーバ110は、ある料金計算期間内に一度でも通信制限が解除された場合には、トラヒックの増大に影響が生じた可能性があるとして、その料金計算期間に対応して通信制限によるポイント付与を行わないようにしてもよい。このためには、例えば、通信制限が解除された場合には、その旨が契約情報DB1431aに書き込まれるようにすればよい。変形例3上述した各実施形態において、特典管理サーバ150は、所定の通信量の移動通信が、移動通信端末200が接続した移動通信網100の混雑度がより低い時期に行われた場合ほど、付与ポイントを多くするようにしてもよい。ここでいう混雑度は、実際の移動通信網100のトラヒックの量の大小に対応したものであってもよいし、通信事業者側での事前の見込みにより決められたものであってもよい。また、この時期は、例えば、月日の単位で区別されてもよいし、時刻単位で区別されてもよい。同じ通信量の移動通信が行われた場合であっても、移動通信網100のトラヒックの量が多い時期に行われたときほど、トラヒックの増大が与える悪影響は大きい。例えば、夏祭り期間や年末年始などの特定の時期には、移動通信網100の混雑度が高くなる傾向にある。そこで、特典管理サーバ150は、特定の期間における移動通信端末200の移動通信が少ないほど付与ポイントを多くしてもよい。また、特典管理サーバ150は、移動通信網100の混雑度があるレベル以上高い期間の通信量と、それ以外の期間との通信量の関係により、付与ポイントを決定してもよい。この場合、特典管理サーバ150は、後者の通信量が相対的に大きいほど付与ポイントを大きくする。変形例4上述した各実施形態において、特典管理サーバ150は、所定の通信量の移動通信が、混雑度がより低い基地局130に移動通信端末200が接続して行われた場合ほど、付与ポイントを多くするようにしてもよい。ここでいう混雑度は、実際の基地局130が接続した移動通信端末200の数に対応したものであってもよいし、通信事業者側での事前の見込みにより決められたものであってもよい。例えば図1の基地局130a,130bが繁華街にあり、130cが住宅地にあった場合、同じ通信量の移動通信が行われた場合であっても、基地局130a,130bに接続された場合の方が、トラヒックの増大が与える悪影響は大きい。そこで、特典管理サーバ150は、同じ通信量であっても、基地局130a,130bに接続した移動通信の通信量が少ないほど付与ポイントを多くしてもよい。また、特典管理サーバ150は、移動通信網100の混雑度があるレベル以上高い基地局130例えば基地局130,130bに接続した移動通信の通信量と、それ以外の基地局130例えば基地局130cに接続した移動通信の通信量との関係により、付与ポイントを決定してもよい。この場合、特典管理サーバ150は、後者の通信量が相対的に大きいほど付与ポイントを大きくする。変形例5上述した各実施形態において、料金管理サーバ110は、課金DB1131への付与ポイントの登録によりポイントを付与する処理を行っていた。これに代えて、料金管理サーバ110は、プリペイドカードや商品券のような有体物の支給によって特典を付与してもよいし、サービスの提供などの無体物によって付与してもよい。これらの場合、料金管理サーバ110は、通信事業者が移動通信端末200の利用者に付与する特典を示すデータをデータベースに登録するなど、特典付与によって生じる処理を実行すればよい。特典は、商品やサービスの提供の対価として支払われるべき費用と相殺させる態様によって付与されてもよい。例えば、料金管理サーバ110は、料金計算期間において音声通信とデータ通信との通信料金が別々に算出した場合、一方の通信が特典付与の対象となっているときには、他方の通信の通信料金を割引くことで特典を付与してもよい。変形例6上述した各実施形態の通信量は、パケット総量データ量に限らず、通信時間の長さによって規定されてもよいし、これらの組み合わせで規定されてもよい。また、料金管理サーバ110は、通信料金は通信量のみならず、通信サービスの種別や、通信距離などを積算して通信料金を算出してもよい。変形例7上述した各実施形態では、料金管理サーバ110は、移動通信から固定通信への誘引をも目的として特典付与していたが、固定通信の通信量については特定していない。利用状況管理サーバ140が仮に固定通信の通信量も特定できるならば、特典管理サーバ150は、移動通信と、固定通信との通信量との関係により、付与ポイントを決定してもよい。この場合、後者の通信量の比率が相対的に大きいほど付与ポイントを大きくする。変形例8本発明は、料金管理サーバ110、利用状況管理サーバ140及び特典管理サーバ150だけでなく、コンピュータが行う料金管理方法、コンピュータを料金管理サーバ110、利用状況管理サーバ140及び特典管理サーバ150として機能させるためのプログラムといった形態でも実施が可能である。かかるプログラムは、光ディスク等の記録媒体に記録した形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されたりすることが可能である。また、移動通信網100に含まれるサーバ装置が実現する機能が、一のサーバ装置で実現されてもよいし、又は複数のサーバ装置で実現されてもよい。"