"ケースの吸着室内に導入される蒸発燃料を吸着体に吸着させ、前記吸着室内を流れる空気により前記吸着体から前記蒸発燃料を脱離させるように構成された蒸発燃料処理装置であって、ハニカム構造を有しかつ前記吸着室内において蒸発燃料の脱離を促進する脱離促進部材と、前記吸着室内に対して軸方向の嵌合により配置可能でかつ前記脱離促進部材を軸方向の嵌合により保持可能に構成された保持枠とを備え、前記脱離促進部材を前記保持枠に保持することによって脱離促進ユニットを構成し、該脱離促進ユニットを前記吸着室内に組込む構成としたことを特徴とする蒸発燃料処理装置。請求項1に記載の蒸発燃料処理装置であって、前記保持枠は、内枠部と外枠部とを有する二重枠状に形成し、前記内枠部内に前記脱離促進部材を嵌合しかつ前記外枠部を前記吸着室内に嵌合する構成としたことを特徴とする蒸発燃料処理装置。請求項1又は2に記載の蒸発燃料処理装置であって、前記脱離促進部材は、通電により発熱するヒータと、前記ヒータで生じる熱を放熱する放熱体とを備え、前記保持枠に、前記ヒータと外部配線とを接続可能なコネクタ部を備えたことを特徴とする蒸発燃料処理装置。請求項1又は2に記載の蒸発燃料処理装置であって、前記脱離促進部材は、放熱体で構成され、前記保持枠は、熱伝導率の高い材質で形成されかつ通電により発熱するヒータにより加熱される構成としたことを特徴とする蒸発燃料処理装置。請求項3又は4に記載の蒸発燃料処理装置であって、前記吸着室の壁部に接触する前記保持枠の接触部分が熱伝導率の低い材質で形成されていることを特徴とする蒸発燃料処理装置。請求項1~5のいずれか1つに記載の蒸発燃料処理装置であって、前記保持枠を、前記吸着室内におけるポート側に形成された段付部に当接する構成としたことを特徴とする蒸発燃料処理装置。請求項6に記載の蒸発燃料処理装置であって、前記ケースは、前記吸着室に蒸発燃料ガスを導入するチャージポート、ガス通路から蒸発燃料ガスをパージするパージポートを備え、前記保持枠に、前記吸着室内におけるポート側の空間部を前記チャージポート側の空間部と前記パージポート側の空間部とに仕切る仕切壁が設けられていることを特徴とする蒸発燃料処理装置。請求項1~7のいずれか1つに記載の蒸発燃料処理装置であって、前記保持枠の軸方向の両側に対して前記脱離促進部材を嵌合する構成とした可能としたことを特徴とする蒸発燃料処理装置。請求項8に記載の蒸発燃料処理装置であって、前記保持枠は、前記吸着室を前記両脱離促進部材毎の分室に仕切るとともに両分室の間に両分室を連通する空間を形成する空間形成壁部を有することを特徴とする蒸発燃料処理装置。請求項9に記載の蒸発燃料処理装置であって、前記保持枠の空間形成壁部に、前記両分室の通路断面積よりも小さい通路断面積の絞孔状の前記空間が形成されていることを特徴とする蒸発燃料処理装置。請求項8~10のいずれか1つに記載の蒸発燃料処理装置であって、前記吸着室の壁部と前記保持枠との間に、該保持枠の嵌合位置を規定するための規定手段が設けられていることを特徴とする蒸発燃料処理装置。請求項1~11のいずれか1つに記載の蒸発燃料処理装置であって、前記保持枠に、前記脱離促進部材の外側面に突出する端片部を係合可能な係合部が形成されていることを特徴とする蒸発燃料処理装置。請求項1~12のいずれか1つに記載の蒸発燃料処理装置であって、前記保持枠に中空部が形成され、その中空部に相変化物質からなる蓄熱材が収容されていることを特徴とする蒸発燃料処理装置。前記特許文献1においては、吸着室に配置されたヒータガイドの渦巻状のリブにより渦巻状の発熱体が支持されている。しかしながら、特許文献1では、吸着室に対するヒータガイド及び発熱体の組付けに関して詳しい説明がなされていないが、図面から察すると、ヒータガイドのリブに沿って発熱体の片面が当接しているだけのため、予め吸着室に配置されたヒータガイドのリブに対して、発熱体を支持させるものと推測される。また、発熱体が薄く変形しやすい膜状であるため、吸着室に対する組付時に発熱体が変形されやすいという問題があった。このような発熱体の変形は、吸着室に対する活性炭の充填率の低下を招くことから好ましくない。また、発熱体がハニカム構造を有する場合においても同様の問題があった。本発明が解決しようとする課題は、吸着室に対する組付時におけるハニカム構造の脱離促進部材の変形を防止することのできる蒸発燃料処理装置を提供することにある。前記課題は、特許請求の範囲に記載された構成を要旨とする蒸発燃料処理装置により解決することができる。すなわち、請求項1に記載された蒸発燃料処理装置によると、ケースの吸着室内に導入される蒸発燃料を吸着体に吸着させ、吸着室内を流れる空気により吸着体から蒸発燃料を脱離させるように構成された蒸発燃料処理装置であって、ハニカム構造を有しかつ吸着室内において蒸発燃料の脱離を促進する脱離促進部材と、吸着室内に対して軸方向の嵌合により配置可能でかつ脱離促進部材を軸方向の嵌合により保持可能に構成された保持枠とを備え、脱離促進部材を保持枠に保持することによって脱離促進ユニットを構成し、脱離促進ユニットを吸着室内に組込む構成としたものである。この構成によると、脱離促進部材を保持枠に保持することによって脱離促進ユニットを構成することにより、保持枠に対する脱離促進部材の組付けを吸着室外において容易に行うことができる。また、脱離促進部材を保持枠に保持することによって構成した脱離促進ユニットを吸着室内に組込むため、その組付けに際して脱離促進部材に外力を加えなくてよい。このため、吸着室に対して脱離促進部材を直接的に組付ける場合と比べて、吸着室に対する組付時における脱離促進部材の変形を防止することができる。ひいては、吸着室に対する吸着体の充填率の低下を防止することができる。また、保持枠により吸着室に脱離促進部材を安定的に保持することができる。また、請求項2に記載された蒸発燃料処理装置によると、保持枠は、内枠部と外枠部とを有する二重枠状に形成し、内枠部内に脱離促進部材を嵌合しかつ外枠部を吸着室内に嵌合する構成としたものである。この構成によると、例えば、異種の吸着室に対応する外枠部に対して共通の内枠部を備えることにより、異種の吸着室に対して共通の脱離促進部材を配置することができる。また、異種の脱離促進部材に対応する内枠部に対して共通の外枠部を備えることにより、共通の吸着室に対して異種の脱離促進部材を配置することができる。なお、共通の脱離促進部材とは、共通の内枠部内に対して嵌合可能な嵌合形状断面形状の脱離促進部材をいう。また、異種の脱離促進部材とは、内枠部内に対する嵌合形状断面形状の異なる脱離促進部材をいう。また、請求項3に記載された蒸発燃料処理装置によると、脱離促進部材は、通電により発熱するヒータと、ヒータで生じる熱を放熱する放熱体とを備え、保持枠に、ヒータと外部配線とを接続可能なコネクタ部を備えたものである。この構成によると、脱離促進部材を保持枠に保持すると同時に、保持枠のコネクタ部に脱離促進部材のヒータを容易にかつ安定的に接続することができる。また、保持枠のコネクタ部に外部配線を接続することにより、ヒータと外部配線との接続を容易に行うことができる。また、請求項4に記載された蒸発燃料処理装置によると、脱離促進部材は、放熱体で構成され、保持枠は、熱伝導率の高い材質で形成されかつ通電により発熱するヒータにより加熱される構成としたものである。この構成によると、ヒータが通電により発熱されることにより保持枠が加熱され、その熱が放熱体から放熱されることによって、蒸発燃料の脱離を促進することができる。また、請求項5に記載された蒸発燃料処理装置によると、吸着室の壁部に接触する保持枠の接触部分が熱伝導率の低い材質で形成されている。この構成によると、保持枠から吸着室の壁部への伝熱を防止することができる。このため、ヒータから保持枠及び吸着室の壁部を介して大気への放熱が防止されることにより、ヒータの熱エネルギーのロスを低減することができる。また、請求項6に記載された蒸発燃料処理装置によると、保持枠を、吸着室内におけるポート側に形成された段付部に当接する構成としたものである。この構成によると、吸着室内におけるポート側に形成された段付部に対して保持枠が当接することにより、吸着室に対する保持枠の嵌合位置を容易に規定すなわち位置決めすることができる。これにより、保持枠の組付性を向上することができる。また、請求項7に記載された蒸発燃料処理装置によると、ケースは、吸着室に蒸発燃料ガスを導入するチャージポート、ガス通路から蒸発燃料ガスをパージするパージポートを備え、保持枠に、吸着室内におけるポート側の空間部をチャージポート側の空間部とパージポート側の空間部とに仕切る仕切壁が設けられている。この構成によると、保持枠の仕切壁によって、吸着室内におけるポート側の空間部をチャージポート側の空間部とパージポート側の空間部とに仕切ることができる。これにより、パージガス濃度の変動によるA/F空燃比の荒れいわゆる乱れを抑制し、ドライバビリティの悪化を防止することができる。また、請求項8に記載された蒸発燃料処理装置によると、保持枠の軸方向の両側に対して脱離促進部材を保持する構成としたものである。この構成によると、保持枠の軸方向の両側に対して脱離促進部材をそれぞれ保持することにより、吸着室に2つの脱離促進部材を容易に組付けることができる。また、請求項9に記載された蒸発燃料処理装置によると、保持枠は、吸着室を両脱離促進部材毎の分室に仕切るとともに両分室の間に両分室を連通する空間を形成する空間形成壁部を有する。この構成によると、保持枠の空間形成壁部により、吸着室を両脱離促進部材毎の分室に仕切るとともに両分室の間に両分室を連通する空間を形成することができる。これにより、DBL性能を向上することができる。なお、DBL性能とは、放置された車両から大気に放出されるガソリン蒸気HCについての米国のDBL規制にかかる性能のことをいう。また、請求項10に記載された蒸発燃料処理装置によると、保持枠の空間形成壁部に、両分室の通路断面積よりも小さい通路断面積の絞孔状の空間が形成されている。この構成によると、絞孔状の空間によって、両分室の間でのガスの流通を規制することができる。これにより、DBL性能を向上することができる。また、請求項11に記載された蒸発燃料処理装置によると、吸着室の壁部と保持枠との間に、保持枠の嵌合位置を規定するための規定手段が設けられている。この構成によると、規定手段によって、吸着室の壁部に対して、脱離促進部材を軸方向の両側に保持した保持枠の嵌合位置を容易に規定すなわち位置決めすることができる。これにより、両脱離促進部材を保持した保持枠の組付性を向上することができる。また、請求項12に記載された蒸発燃料処理装置によると、保持枠に、脱離促進部材の外側面に突出する端片部を係合可能な係合部が形成されている。この構成によると、保持枠の係合部に脱離促進部材の端片部を係合することによって、脱離促進部材の端片部を位置決めすることができる。また、請求項13に記載された蒸発燃料処理装置によると、保持枠に中空部が形成され、その中空部に相変化物質からなる蓄熱材が収容されている。この構成によると、保持枠の中空部に収容された蓄熱材の潜熱によって、蒸発燃料の吸着時の吸着体の温度上昇を抑制して吸着性能を向上するとともに、蒸発燃料の脱離時の吸着体の温度低下を抑制して脱離性能を向上することができる。また、ヒータを備える蒸発燃料処理装置においては、蓄熱材の潜熱を利用することによって、ヒータに要する電力を低減することができる。以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。[実施形態1]実施形態1を説明する。本実施形態では、自動車等の車両に搭載されるキャニスタとしての蒸発燃料処理装置について例示する。図1は蒸発燃料処理装置を示す断面図である。説明の都合上、図1の状態を基準として蒸発燃料処理装置の上下左右を定め、図1における紙面表側を前側、同じく紙面裏側を後側と定める。なお、車両に対する蒸発燃料処理装置の搭載上の方向は適宜設定されるものである。蒸発燃料処理装置の基本的構成について説明する。図1に示すように、蒸発燃料処理装置10は、例えば樹脂製で、長四角形箱状に形成されたケース12を備えている。ケース12はケース本体13を有する。ケース本体13は、角筒状に形成された側壁13aと、その側壁13aの上端開口部を閉鎖する端壁13bを有する。ケース本体13の下端開口部は蓋部材14により閉鎖されている。ケース本体13内には、その内部空間を左右二室に仕切る隔壁13cが形成されている。隔壁13cは、端壁13bから下方へ直線状に延びている。ケース本体13の右室と左室とは、ケース本体13と蓋部材14との間に形成された連通路15によって相互に連通されている。これにより、ケース本体13の右室及び左室と連通路15とからなるU字状のガス通路が形成されている。前記ケース本体13の端壁13bには、右室に連通するタンクポート17及びパージポート18と、左室に連通する大気ポート19が形成されている。タンクポート17は、蒸発燃料通路21を介して燃料タンク22詳しくはタンク内の気層部に連通されている。また、パージポート18は、パージ通路24を介してエンジン25詳しくは吸気管におけるスロットルバルブより下流側部位に連通されている。また、パージ通路24の途中にはパージ弁26が介装されている。パージ弁26は、車両のエンジンコントロールユニットいわゆるECU27によって開閉制御されるようになっている。また、大気ポート19は大気に連通すなわち開放されている。また、各ポート17,18,19は、端壁13bの上面側に突出状に形成されている。なお、タンクポート17は本明細書でいうチャージポートに相当する。また、エンジン25は本明細書でいう内燃機関に相当する。また、ECU27は本明細書でいう制御装置に相当する。前記ケース本体13の右室の上端部は仕切壁13dにより左右2つの空間部に仕切られている。すなわち、タンクポート17側の空間部とパージポート18側の空間部とに仕切られている。また、ケース本体13の右室の下端開口部には、例えば樹脂製の通気性を有する多孔板31が該開口部を閉鎖するように設けられている。これにより、ケース本体13の右室に第1吸着室33が形成されている。前記第1吸着室33の上端面すなわちタンクポート17側の部分とパージポート18側の部分の上端面には、それぞれフィルタ29が該端面を閉鎖するように設けられている。また、前記多孔板31の上面側には、フィルタ30が積層状に設けられている。また、多孔板31と蓋部材14との対向面間には、コイルバネからなるバネ部材32が介装されている。バネ部材32は多孔板31を上方へ付勢する。前記ケース本体13の左室における上下方向ガス通路の直線状の流通方向の中間部には、例えば樹脂製のバッファプレート35が水平状に設けられている。バッファプレート35は、例えば樹脂製で、通気性を有する。これにより、ケース本体13の左室におけるバッファプレート35の上側に第3吸着室36が形成されている。また、ケース本体13の左室の下端開口部には、例えば樹脂製の通気性を有する多孔板37が該開口部を閉鎖するように設けられている。これにより、ケース本体13の左室におけるバッファプレート35の下側に第2吸着室38が形成されている。また、バッファプレート35の上下両端面には、それぞれフィルタ39が該端面を閉鎖するように設けられている。また、第3吸着室36の上端面には、フィルタ41が該端面を閉鎖するように設けられている。また、第2吸着室38において、多孔板37の上面側には、フィルタ42が積層状に設けられている。多孔板37と蓋部材14との対向面間には、コイルバネからなるバネ部材43が介装されている。バネ部材43は多孔板37を上方へ付勢する。前記第1~第3の各吸着室33,38,36には、蒸発燃料を吸着及び脱離可能な粒状の吸着体45が充填されている。また、吸着体45としては、例えば粒状の活性炭を用いることができる。さらに、粒状の活性炭としては、破砕した活性炭破砕炭、粒状あるいは粉末状の活性炭をバインダともに造粒した造粒炭等を用いることができる。なお、各フィルタ29,30,39,41,42は、例えば樹脂製の不織布、発泡ウレタン等により形成されている。次に、前記蒸発燃料処理装置10を備えた蒸発燃料システムの作用について説明する。なお、蒸発燃料処理システムは、蒸発燃料処理装置10、蒸発燃料通路21、パージ通路24、パージ弁26、ECU27等によって構成されている。車両のエンジン25が停止している状態蒸発燃料の吸着時においては、パージ弁26が閉弁されており、燃料タンク22で発生した蒸発燃料を含むガス蒸発燃料ガスが蒸発燃料通路21からタンクポート17を介して第1吸着室33に導入される。その導入された蒸発燃料ガスに含まれる蒸発燃料は、第1吸着室33の吸着体45に吸着される。そして、第1吸着室33の吸着体45に吸着されなかった蒸発燃料は、連通路15を通り、第2吸着室38に導入され、第2吸着室38の吸着体45に吸着される。さらに、第2吸着室38の吸着体45に吸着されなかった蒸発燃料は、連通路15を介して、第3吸着室36に導入され、第3吸着室36の吸着体45に吸着される。そして、ほとんど空気となったガスは、大気ポート19から大気へ放出される。また、パージ時エンジン25の運転中のパージ制御時においては、パージ弁26が開弁されることで、パージ通路24からパージポート18を介して吸気負圧がケース12内のガス通路に作用する。これにともない、大気ポート19から大気中の空気新気がパージ用空気として第3吸着室36に導入される。第3吸着室36に導入されたパージ用空気は、第3吸着室36の吸着体45から蒸発燃料を脱離させた後、バッファプレート35を介して第2吸着室38に導入され、第2吸着室38の吸着体45から蒸発燃料を脱離させる。さらに、蒸発燃料を含むパージ用空気ガスは、連通路15を介して、第1吸着室33に導入され、第1吸着室33の吸着体45から蒸発燃料を脱離させる。そして、蒸発燃料を含むパージ用空気は、パージポート18からパージ通路24を介してエンジン25にパージされることにより、エンジン25で燃焼処理される。次に、前記蒸発燃料処理装置10の要部すなわち前記第1吸着室33内に対して、前記吸着体45の充填に先立って組込まれる脱離促進ユニット47について説明する。図2は蒸発燃料処理装置の脱離促進ユニットを示す斜視図、図3は脱離促進ユニットの構成部品を分解して示す斜視図である。図2に示すように、脱離促進ユニット47は、ハニカムコア48と保持枠50とを備えている。ハニカムコア48は、軸方向を長くする直方体状の外観を呈している図3参照。ハニカムコア48は、前記吸着体45図1参照の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有する材料、例えばアルミ箔等の金属箔材、アルミ合金材材等により形成されている。また、ハニカムコア48は、周方向に連続する6つのセル壁48aにより中空六角筒状のセル48bが多数形成されてなる。セル48bは、ハニカムコア48の軸方向に延びている。また、本実施形態では、ハニカムコア48の各セル壁48aの外側面が向いている方向すなわちセル壁48aの側面が向いている方向図3において上下方向を前後方向縦方向とし、その方向に直交する方向すなわち各セル壁48aが分断された端片部48cが向いている方向を左右方向横方向という。なお、ハニカムコア48は本明細書でいう脱離促進部材に相当する。図3に示すように、前記保持枠50は、例えば樹脂製で、四角形筒状に形成されている。保持枠50は、前記第1吸着室33図1参照の壁部第1吸着室33を形成するケース本体13の側壁13aの前側部、後側部、右側部、及び、隔壁13cが相当するに対して軸方向に嵌合可能に形成されている。また、保持枠50は、前記ハニカムコア48の一端部上端部を軸方向の嵌合により保持可能に形成されている。これにより、保持枠50内には、ハニカムコア48の一端部を軽く圧入する程度の嵌め込み力による嵌合により保持可能となっている図2参照。ここで、軽く圧入する程度の嵌め込み力とは、ハニカムコア48を塑性変形させることなく又はほとんど塑性変形させることなく、ハニカムコア48の弾性変形を利用して圧入する程度の嵌め込み力のことをいう。また、保持枠50の各内側面における中央部には、周方向に環状に突出する受止部51が形成されている図3参照。保持枠50内にハニカムコア48が保持された際、受止部51にハニカムコア48の挿入側端面上端面の外周部が当接することにより、保持枠50に対してハニカムコア48が所定の嵌合位置に規定すなわち位置決めされる図1参照。前記保持枠50に前記ハニカムコア脱離促進部材48を軸方向の嵌合により保持させることにより脱離促進ユニット47が構成される図2参照。脱離促進ユニット47は、前記第1吸着室33内に対して軸方向の嵌合図1において下方から上方への嵌合により組込まれている図1参照。このとき、第1吸着室33の壁部に形成された段付部53に保持枠50の挿入側端面上端面が当接することによって、保持枠50が所定の嵌合位置に規定すなわち位置決めされる。これにともない、ハニカムコア48は、軸方向図1において上下方向が第1吸着室33におけるガスの流れ方向図1において上下方向に対して平行状をなすように配置される。なお、段付部53は、第1吸着室33内におけるポート17,18側に形成されている。このようにハニカムコア48が配置された第1吸着室33内ハニカムコア48の各セル48b内を含むに吸着体45が充填されている。前記した蒸発燃料処理装置10図1参照において、蒸発燃料の吸着時以下、吸着時というにおいて、第1吸着室33内の中心部分の温度上昇量は、第1吸着室33内の外周部分の温度上昇量よりも大きい。しかし、第1吸着室33内の中心部分の熱は、ハニカムコア48を介して外周部分に伝達される。このため、第1吸着室33内の中心部分の温度上昇が抑制され、第1吸着室33内の中心部分の吸着性能が向上される。また、パージ時すなわち脱離時以下、脱離時というにおいて、第1吸着室33内の中心部分の温度低下量は、第1吸着室33内の外周部分の温度低下量よりも大きい。しかし、第1吸着室33内の外周部分の熱は、ハニカムコア48を介して中心部分に伝達される。このため、第1吸着室33内の中心部分の温度低下が抑制され、第1吸着室33内の中心部分の脱離性能が向上される。前記した蒸発燃料処理装置10によると、ハニカムコア48を保持枠50に保持することによって脱離促進ユニット47を構成することにより、保持枠50に対するハニカムコア48の組付けを第1吸着室33外において容易に行うことができる。また、ハニカムコア48を保持枠50に保持することによって構成した脱離促進ユニット47を第1吸着室33内に組込むため、その組付けに際してハニカムコア48に外力を加えなくてよい。このため、第1吸着室33に対してハニカムコア48を直接的に組付ける場合と比べて、第1吸着室33に対する組付時におけるハニカムコア48の変形詳しくは塑性変形を防止することができる。ひいては、第1吸着室33に対する吸着体45の充填率の低下を防止することができる。また、保持枠50により第1吸着室33にハニカムコア48を安定的に保持することができる。また、第1吸着室33内におけるポート17,18側に形成された段付部53に対して保持枠50が当接することによって、第1吸着室33に対する保持枠50の嵌合位置を容易に規定すなわち位置決めすることができる。これにより、保持枠50の組付性を向上することができる。なお、前記脱離促進ユニット47は、ケース12の第1吸着室33、第2吸着室38及び第3吸着室36のうちの少なくとも1室に配置することができる。また、ケース12の吸着室33,38,36は、3室に限定されるものではなく、適宜増減することができる。また、ハニカムコア48のセル48bの断面形状は、六角形以外の多角形に変更することができる。[実施形態2]実施形態2を説明する。本実施形態以降の実施形態は、前記実施形態1を変更したものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図4は蒸発燃料処理装置を示す断面図、図5は蒸発燃料処理装置の脱離促進ユニットを示す斜視図、図6は脱離促進ユニットの構成部品を分解して示す斜視図である。図4及び図5に示すように、本実施形態は、実施形態1における脱離促進ユニット47の保持枠50図2参照を保持枠符号、55を付すに変更したものである。図6に示すように、保持枠55は、内枠部56と外枠部57とを有する二重枠状に形成されている。外枠部57と内枠部56とは、各側板部の中間部を連結するリブ状の連結部58によって連結されている。また、内枠部56の各内側面における中央部には、受止部59が前記実施形態1の受止部51図3参照と同様に形成されている。内枠部56内にハニカムコア48実施形態1のハニカムコアと同一符号を付すを嵌合しかつ外枠部57を第1吸着室33内に嵌合する構成とされている図4及び図5参照。また、第1吸着室33の壁部に形成された段付部53に保持枠55の外枠部57の挿入側端面上端面が当接することによって、保持枠55が所定の嵌合位置に規定すなわち位置決めされる。本実施形態の保持枠55によると、例えば、異種の第1吸着室33詳しくは、軸方向の断面形状の異なる第1吸着室33に対応する外枠部57に対して共通の内枠部56を備えることにより、異種の第1吸着室33に対して共通のハニカムコア48共通の内枠部56内に対して嵌合可能な嵌合形状断面形状のハニカムコア48を配置することができる。また、異種のハニカムコア48内枠部56内に対する嵌合形状断面形状の異なるハニカムコア48に対応する内枠部56に対して共通の外枠部57を備えることにより、共通の第1吸着室33詳しくは、軸方向の断面形状が共通する第1吸着室33に対して異種のハニカムコア48を配置することができる。[実施形態3]本発明の実施形態3を説明する。本実施形態は、前記実施形態1を変更したものである。図7は脱離促進ユニットを示す斜視図、図8は脱離促進ユニットの構成部品を分解して示す斜視図である。図7及び図8に示すように、本実施形態は、実施形態1における脱離促進ユニット47のハニカムコア48図2参照を、ハニカム構造を有する加熱装置60に変更に変更したものである。図9は脱離促進ユニットの加熱装置の構成部品を分解して示す斜視図である。なお、説明の都合上、加熱装置60の方位は、前記実施形態1における蒸発燃料処理装置10の方位に準じて定める。図9に示すように、前記加熱装置60は、通電により発熱する面状のヒータ61と、ヒータ61の前後両面図9において上下両面に接合されかつヒータ61で生じる熱を放熱する一対の放熱体62とを備えている。加熱装置60としては、前記実施形態1のハニカムコア48図3参照と同等の外観を呈している図8参照。ヒータ61は、例えば面状のPTCヒータからなり、基板61Aに発熱体61Bが形成されている。発熱体61の一端部上端部には一対の電極61aが形成されている図9参照。また、両放熱体62は、ヒータ61を間にして前後対称状に設けられており、ヒータ61の加熱体61Bで発生する熱を外部へ放熱する。また、本実施形態では、両放熱体62として、前記実施形態1のハニカムコア48図3参照と同様の構成のものが用いられている。また、ヒータ61に両放熱体62が一体化されることによって加熱装置60が構成されている図8参照。なお、加熱装置60は本明細書でいう脱離促進部材に相当する。図8に示すように、前記保持枠50にはコネクタ部64が形成されている。コネクタ部64は、前記加熱装置60のヒータ61の電極61a図9参照に対応している。図10は脱離促進ユニットの保持枠のコネクタ部を示す下面図、図11は図10のXI-XI線矢視断面図である。図8に示すように、コネクタ部64は、前記受止部51の前後方向図8において上下方向の対向面間に架かる縦架片65と、該受止部51の左右方向の対向面間に架かる横架片66との交差部分に設定されている図10参照。また、コネクタ部64には、上下方向図11において右左方向に突出する一対のターミナル68が配置されている。両ターミナル68の下端部図11において左端部は、保持枠50に加熱装置60が保持された際に、その弾性変形撓み変形を利用してヒータ61の両電極61a図9参照と電気的に接続されるようになっている。なお、両ターミナル68と両電極61aとの接続を、コネクタ部64とヒータ61との接続という。図12は保持枠のコネクタ部とケースのコネクタ部との関係を示す断面図である。図12に示すように、前記ケース12のケース本体13の端壁13bには、前記保持枠50のコネクタ部64に対応するコネクタ部70が形成されている。コネクタ部70内には、上下方向に突出する一対のターミナル71が配置されている。両ターミナル71の下端部は、前記第1吸着室33に前記脱離促進ユニット47が組付けられた際図1参照に、前記保持枠50のコネクタ部64の両ターミナル68の上端部と電気的に接続されるようになっている。また、コネクタ部70のターミナル71の上端部には、前記ECU27図1参照の外部コネクタ図示省略の電気配線が接続されるようになっている。また、ECU27によって、ヒータ61に対する通電制御がなされるようになっている。なお、外部コネクタの電気配線及びその電気配線と電気的に接続されるケース12のコネクタ部70の両ターミナル71は本明細書でいう外部配線に相当する。また、両ターミナル68と両ターミナル71との接続を、コネクタ部64とコネクタ部70との接続という。本実施形態の蒸発燃料処理装置10において、脱離時パージ時において、ECU27図1参照により脱離促進ユニット47の加熱装置60のヒータ61図7参照に通電がなされると、ヒータ61詳しくは発熱体61Bが発熱されてその熱が両放熱体62から放熱される。これによって、脱離時における吸着体45の温度低下が抑制され、脱離性能が向上される。前記した蒸発燃料処理装置10によると、加熱装置60を保持枠50に保持すると同時に、保持枠50のコネクタ部64に加熱装置60のヒータ61を容易にかつ安定的に接続することができる。また、保持枠50のコネクタ部64に外部配線外部コネクタの電気配線と電気的に接続されるケース12のコネクタ部70を接続することにより、ヒータ61と外部配線との接続を容易に行うことができる。なお、ヒータ61の両面に放熱体62を設けたが、いずれか一方の放熱体62は省略してもよい。また、保持枠50は、第1吸着室33の壁部第1吸着室33を形成するケース本体13の側壁13aの前側部、後側部、右側部、及び、隔壁13cが相当するに接触する部分を含み、かつ、ターミナル68を除いた残りの部分が樹脂すなわち熱伝導率の低い材質で形成されている。したがって、保持枠50から第1吸着室33の壁部への伝熱を防止することができる。このため、ヒータ61から保持枠50及び第1吸着室33の壁部を介して大気への放熱が防止されることにより、ヒータ61の熱エネルギーのロスを低減することができる。[実施形態4]実施形態4を説明する。本実施形態は、前記実施形態3を変更したものである。図13は保持枠のコネクタ部とケースとの関係を示す断面図である。図13に示すように、本実施形態は、実施形態3におけるケース12のコネクタ部70の両ターミナル71図12参照を省略したものである。これにともない、前記第1吸着室33に前記脱離促進ユニット47が組付けられた際図1参照に、保持枠50のコネクタ部64の両ターミナル68の上端部が、ケース本体13の端壁13bに形成したターミナル挿通孔73を通して上方へ突出するように構成したものである。なお、両ターミナル68とターミナル挿通孔73との間は、第1吸着室33の蒸発燃料が洩れないように適宜のシール構造をもってシールされるものとする。[実施形態5]実施形態5を説明する。本実施形態は、前記実施形態1を変更したものである。図14は脱離促進ユニットを示す斜視図である。図14に示すように、本実施形態は、実施形態1における脱離促進ユニット47の保持枠50図2参照を保持枠符号、75を付すに変更したものである。保持枠75は、実施形態1の保持枠50の樹脂製に代え、熱伝導率の高い材質で形成されている。熱伝導率の高い材質としては、例えばアルミ、銅、ステンレス等を用いることができる。また、保持枠75に、通電により発熱するヒータ77が設置されている。ヒータ77は、例えばネジ止め式のPTCヒータからなり、保持枠75にネジ付けによって取付けられており、保持枠75を加熱可能である。なお、ヒータ77のリード線図示省略は、例えば、前記実施形態3における前記ケース本体13のコネクタ部70の両ターミナル71図12参照の下端部に電気的に接続されるようになっている。なお、ケース本体13の第1吸着室33図1参照の壁部ケース本体13の側壁13aの前側部には、保持枠75の嵌合にともなうヒータ77との干渉を回避するための逃がし溝図示省略が形成されている。なお、ハニカムコア48は本明細書でいう放熱体に相当する。本実施形態の脱離促進ユニット47によると、脱離時パージ時において、ECU27図1参照によりヒータ77に通電がなされると、ヒータ77が発熱されることにより保持枠75が加熱され、その熱がハニカムコア48から放熱される。これによって、脱離時における吸着体45の温度低下が抑制され、脱離性能が向上される。すなわち、蒸発燃料の脱離を促進することができる。[実施形態6]実施形態6を説明する。本実施形態は、前記実施形態4を変更したものである。図15は脱離促進ユニットの一部を示す断面図である。図15に示すように、本実施形態は、実施形態4における脱離促進ユニット47の保持枠75において、第1吸着室33の壁部第1吸着室33を形成するケース本体13の側壁13aの前側部、後側部、右側部、及び、隔壁13cが相当する図1参照。図15ではその壁部の一部を示す。に接触する接触部分すなわち外側面を取り囲むように、熱伝導率の低い材質で形成された断熱部78が設けられている。熱伝導率の低い材質としては、例えば樹脂を用いることができる。本実施形態によると、第1吸着室33の壁部に接触する保持枠75の接触部分が熱伝導率の低い材質の断熱部78で形成されている。したがって、保持枠75から第1吸着室33の壁部への伝熱を防止することができる。このため、ヒータ77から保持枠75及び第1吸着室33の壁部を介して大気への放熱が防止されることにより、ヒータ77の熱エネルギーのロスを低減することができる。[実施形態7]実施形態7を説明する。本実施形態は、前記実施形態1を変更したものである。図16は脱離促進ユニットの一部を示す断面図である。図16に示すように、本実施形態は、実施形態1の保持枠50を上方へ延長し、その延長部分における枠内に、その枠内の空間部を左右2つの空間部に仕切る板状の仕切壁80が形成されている。これにともない、前記実施形態1におけるケース本体13の仕切壁13d及び段付部53図1参照が省略されている。前記保持枠50は、前記第1吸着室33内における端壁13bに対して上端面が当接することによって、所定の嵌合位置に規定すなわち位置決めされる。これにより、保持枠50の組付性を向上することができる。なお、端壁13bは本明細書でいう段付部に相当する。本実施形態の保持枠50によると、前記実施形態1におけるケース本体13の仕切壁13dに代わる仕切壁80によって、第1吸着室33内におけるポート側の空間部がタンクポート17側の空間部とパージポート18側の空間部とに仕切られる。これにより、パージガス濃度の変動によるA/F空燃比の荒れいわゆる乱れを抑制し、ドライバビリティの悪化を防止することができる。[実施形態8]実施形態8を説明する。本実施形態は、前記実施形態3を変更したものである。図17は蒸発燃料処理装置を示す断面図、図18は蒸発燃料処理装置の脱離促進ユニットを示す断面図、図19は脱離促進ユニットの構成部品を分解して示す断面図である。図17に示すように、本実施形態の蒸発燃料処理装置符号、90を付すは、実施形態3の加熱装置60を2つ用い、2つの加熱装置符号、112,114を付すを1つの保持枠符号、116を付すに保持した脱離促進ユニット符号、110を付すを構成し、その脱離促進ユニット110をケース符号、92を付すに組込む構成としたものである。前記蒸発燃料処理装置90は、例えば樹脂製で、段付き長四角形箱状に形成されたケース92を備えている。ケース92はケース本体93を有する。ケース本体93は、上下2段の段付き筒状に形成されている。ケース本体93は、上段の側壁93a及び下段の側壁93bと、両側壁93a,93bの対向端を連結する水平状の連結壁93cとを有する。上段の側壁93aは、下段の側壁93bの通路断面積開口面積よりも小さい通路断面積開口面積で形成されている。前記下段の側壁93bの下端開口部は下蓋部材94により閉鎖されている。下蓋部材94には、下方へ向けて突出する接続ポート95が形成されている。接続ポート95は、前記実施形態1図1参照におけるタンクポート17とパージポート18とを兼用するポートである。接続ポート95は、図示しないが、前記実施形態1図1参照と同様、蒸発燃料通路21を介して燃料タンク22に連通されるとともにパージ通路24を介してエンジン25に連通される。なお、接続ポート95に代えて、タンクポートとパージポートを下蓋部材94に形成してもよい。前記上段の側壁93aの上端開口部は上蓋部材97により閉鎖されている。上蓋部材97には、上方へ向けて突出する大気ポート98が形成されている。大気ポート98は大気に連通すなわち開放されている。これにより、ケース92内に上下方向に延びるストレート状のガス通路が形成されている。前記下段の側壁93bの下端開口部には、例えば樹脂製の通気性を有する下側の多孔板100が該開口部を閉鎖するように設けられている。下側の多孔板100の上面側には、フィルタ101が積層状に設けられている。また、下側の多孔板100と下蓋部材94との対向面間には、コイルバネからなる下側のバネ部材102が介装されている。下側のバネ部材102は下側の多孔板100を上方へ付勢する。また、前記上段の側壁93aの上端開口部には、例えば樹脂製の通気性を有する上側の多孔板104が該開口部を閉鎖するように設けられている。上側の多孔板104の下面側には、フィルタ105が積層状に設けられている。また、上側の多孔板104と上蓋部材97との対向面間には、コイルバネからなる上側のバネ部材106が介装されている。上側のバネ部材106は上側の多孔板104を下方へ付勢する。また、ケース本体93の両多孔板100,104の間詳しくは両フィルタ101,105の間における通路部分が吸着室107になっている。吸着室107には吸着体45が充填されている。吸着室107内には、吸着体45の充填に先立って脱離促進ユニット110が組込まれている。なお、ケース本体93は本明細書でいう吸着室の壁部に相当する。図18に示すように、前記脱離促進ユニット110は、上側の加熱装置112と下側の加熱装置114と保持枠116とを一体化したものである図19参照。両加熱装置112,114の基本的構成は、前記実施形態3の加熱装置60図8及び図9参照と同様の構成であるからその説明を省略する。また、上側の加熱装置112は前記ケース本体93の上段の側壁93aの内部空間に対応し、また、下側の加熱装置114はケース本体93の下段の側壁93bの内部空間に対応する図17参照。なお、両加熱装置112,114は本明細書でいう脱離促進部材に相当する。図19に示すように、前記保持枠116は、例えば樹脂製で、上下2段の段付き筒状に形成されている。保持枠116は、上段の枠部117及と下段の枠部118と、両枠部117,118の対向端を連結する水平状の連結部119とを有する。上段の枠部117の内側面の軸方向上下方向の中間部には、段付状の上側の受止部121が形成されている。また、下段の枠部118の内側面の軸方向上下方向の中間部には、段付状の下側の受止部122が形成されている。前記上段の枠部117の下端部内には、例えば樹脂製の仕切壁部124が該開口部を閉鎖するように設けられている。仕切壁部124は、軸方向上下方向に所定の板厚をもって形成されており、上段の枠部117内と下段の枠部118内とを仕切っている。また、仕切壁部124の中央部には、軸方向に貫通する中空筒状の筒状部126が形成されている。筒状部126内は、上段の枠部117内と下段の枠部118内とを連通する空間127となっている。また、空間127は、上段の枠部117内の通路断面積よりも小さい通路断面積の絞孔状に形成されている。また、仕切壁部124の上下両端面には、それぞれフィルタ128が該端面を閉鎖するように設けられている。なお、仕切壁部124は本明細書でいう空間形成壁部に相当する。前記仕切壁部124の右端部には、上側のコネクタ部130が形成されている。また、前記連結部119の右端部には、下側のコネクタ部133が形成されている。両コネクタ部130,133は、前記実施形態3のコネクタ部64図10及び図11参照と同様の構成であるからその説明を省略する。また、図示はしないが、仕切壁部124を含む保持枠116の連結部119において、上側のコネクタ部130の両ターミナルと下側のコネクタ部133の両ターミナルとが電気的に接続されているものとする。また、図17に示すように、前記ケース本体93の連結壁93cには、下側のコネクタ部133に対応するコネクタ部136が形成されている。コネクタ部136は、前記実施形態3におけるコネクタ部70図12参照と同様の構成であるからその説明を省略する。図18に示すように、前記保持枠116の上段の枠部117には、前記上側の加熱装置112の下端部が、軸方向すなわち上方から下方への嵌合により保持されている。上段の枠部117内に上側の加熱装置112が保持された際、上側の受止部121に上側の加熱装置112の挿入側端面下端面の外周部が当接することにより、上段の枠部117に対して上側の加熱装置112が所定の嵌合位置に位置決めされる。これにともない、上側のコネクタ部130に、上側の加熱装置112詳しくはヒータが電気的に接続される。また、前記下段の枠部118には、前記下側の加熱装置114の上端部が、軸方向すなわち下方から上方への嵌合により保持されている。下段の枠部118内に下側の加熱装置114が保持された際、下側の受止部122に下側の加熱装置114の挿入側端面上端面の外周部が当接することにより、下段の枠部118に対して下側の加熱装置114が所定の嵌合位置に位置決めされる。これにともない、下側のコネクタ部133に、下側の加熱装置114詳しくはヒータが電気的に接続される。このように、前記保持枠116に前記両加熱装置112,114を保持させることにより脱離促進ユニット110が構成される。図17に示すように、前記脱離促進ユニット110は、前記ケース92の吸着室107内に対して軸方向すなわち下方から上方への嵌合により組込まれている。このとき、ケース92の上段の側壁93aの下端部内に保持枠116の上段の枠部117が嵌合される。また、ケース92の下段の側壁93bの上端部内に保持枠116の下段の枠部118が嵌合される。また、ケース本体93の連結壁93cに保持枠116の連結部119が当接することによって、吸着室107のガスの流れ方向の中間部において保持枠116が所定の嵌合位置に規定される。なお、ケース本体93の連結壁93cと保持枠116の連結部119とは本明細書でいう規定手段を構成している。また、ケース92のコネクタ部136に下側のコネクタ部133が電気的に接続される。また、保持枠116の仕切壁部124によって、吸着室107が上下2つの分室107a,107bに仕切られる。各分室107a,107bには各加熱装置112,114がそれぞれ配置される。このように各加熱装置112,114がそれぞれ配置された吸着室107の各分室107a,107b内放熱体の各セル48b内を含むに吸着体45がそれぞれ充填されている。なお、上側の分室107a内には上蓋部材97及び多孔板105を開放したケース本体93の上端開口部から吸着体45が充填され、また、下側の分室107a内には下蓋部材94及び多孔板100を開放したケース本体93の上端開口部から吸着体45が充填されている。前記した蒸発燃料処理装置90によると、保持枠116の軸方向の両側に対して加熱装置112,114をそれぞれ保持することにより、吸着室107に2つの加熱装置112,114を容易に組付けることができる。また、保持枠116の仕切壁部124により、吸着室107を両加熱装置112,114毎の分室107a,107bに仕切るとともに両分室107a,107bの間に両分室107a,107bを連通する空間127を形成することができる。これにより、DBL性能を向上することができる。また、保持枠116の仕切壁部124に、両分室107a,107bの通路断面積よりも小さい通路断面積の絞孔状の空間127が形成されている。したがって、絞孔状の空間127によって、両分室107a,107bの間でのガスの流通を規制することができる。これにより、DBL性能を向上することができる。また、ケース本体93の連結壁93cと保持枠116の連結部119とにより構成される規定手段によって、吸着室107の壁部であるケース本体93に対して、両加熱装112,114を保持した保持枠116の嵌合位置を容易に規定すなわち位置決めすることができる。これにより、両加熱装112,114を保持した保持枠116の組付性を向上することができる。また、両加熱装置112,114を保持枠116に保持すると同時に、保持枠116の両コネクタ部64に両加熱装置112,114詳しくはヒータを容易にかつ安定的に接続することができる。また、保持枠116のコネクタ部133に外部配線外部コネクタの電気配線と電気的に接続されるケース92のコネクタ部136を接続することにより、両加熱装置112,114詳しくはヒータと外部配線との接続を容易に行うことができる。また、仕切壁部124を含む保持枠116の連結部119において、上側のコネクタ部130と下側のコネクタ部133とが電気的に接続されている。このため、ケース92のコネクタ部136に対して、下側のコネクタ部133が電気的に接続されると同時に上側のコネクタ部130も電気的に接続されることになる。したがって、2つの加熱装置112,114のコネクタ部130,133に対してケース92のコネクタ部136が1つで対応することができる。このため、両加熱装置112,114詳しくはヒータと外部配線との接続にかかる配線を簡素化し、コストを低減することができる。なお、ケース92に2つの加熱装置112,114にそれぞれ対応するコネクタ部を設けてもよい。[実施形態9]実施形態9を説明する。本実施形態は、前記実施形態1を変更したものである。図20は脱離促進ユニットの一部を示す断面図である。本実施形態は、図20に示すように、前記実施形態1における脱離促進ユニット47の保持枠50の左右の内壁面に、上下方向に直線状に延びる複数本の係合部82を突出したものである。係合部82には、前記ハニカムコア48の右側の端片部48cを上下方向図20において紙面表裏方向にスライド可能に係合する直線状の係合溝82aが形成されている。また、係合部82は、ハニカムコア48の端片部48cの全てに対応するように設定してもよいし、その端片部48cのうちの選択した端片部48cに対応するように設定してもよい。前記保持枠50に前記ハニカムコア48を嵌合する際に、前記係合部82の係合溝82aに、ハニカムコア48の端片部48cをスライドによって係合する。これにより、保持枠50にハニカムコア48の端片部48cを位置決め、とくに前後方向図20において上下方向に関して位置決めすることができる。なお、係合溝82aを有する係合部82は、ハニカムコア48の隣り合う端片部48cの相互間の凹部に係合する凸型の係合部に代えてもよい。また、保持枠50の前後方向図20において上下方向の内側面に対して、ハニカムコア48の前後両端面を接触するように、保持枠50にハニカムコア48を保持してもよい。また、保持枠50の前後方向図20において上下方向の内側面に対して、ハニカムコア48の前後両側面を所定間隔を隔てて離すように、保持枠50にハニカムコア48を保持することができる。この場合、例えば本実施形態のハニカムコア48を前記実施形態3の加熱装置60図7参照に代えることによって、加熱装置60から保持枠50及び第1吸着室33の壁部を介して大気への放熱を防止することができる。これにより、加熱装置60のヒータ61の熱エネルギーのロスを低減することができる。[実施形態10]実施形態10を説明する。本実施形態は、前記実施形態1を変更したものである。図21は脱離促進ユニットの保持枠の一部を示す断面図である。図21に示すように、本実施形態は、保持枠50に中空部84が形成され、その中空部84に相変化物質からなる蓄熱材85が収容されている。なお、本実施形態では、保持枠50の受止部51を含む肉厚部分を利用して中空部84が形成されている。本実施形態によると、保持枠50の中空部84に収容された蓄熱材85の潜熱によって、蒸発燃料の吸着時の吸着体45の温度上昇を抑制して吸着性能を向上するとともに、蒸発燃料の脱離時の吸着体45の温度低下を抑制して脱離性能を向上することができる。また、本実施形態の保持枠50を前記実施形態3におけるヒータ61を備える脱離促進ユニット47図7参照に用いると、蓄熱材85の潜熱を利用することによって、ヒータ61に要する電力を低減することができる。また、本実施形態の保持枠50を前記実施形態5におけるヒータ77を備える脱離促進ユニット47図14参照に用いると、蓄熱材85の潜熱を利用することによって、ヒータ77に要する電力を低減することができる。本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。また、実施形態で説明した技術的要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、特許請求の範囲の請求項の記載に限定されるものではない。また、実施形態で例示した技術は、複数の目的を同時に達成するものであり、そのうちの1つの目的を達成すること自体で技術的有用性をもつものである。"