"光学機器に搭載され、該光学機器の振れに起因する像振れを低減するために防振素子を移動させる光学防振装置であって、前記光学機器の振れの大きさに応じた値を有する検出信号を出力する振れ検出手段と、前記検出信号の値に基づいて前記防振素子の移動中心からの可動量を変更する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記可動量を、前記検出信号の値が第1の値を超えない場合は、第1の可動量に設定し、前記検出信号の値が前記第1の値を超えた後、第1の時間内に前記第1の値と同極性で該第1の値より絶対値が大きい第2の値を超えることなく、前記第1の値とは逆極性の第3の値を超えた場合は、前記第1の可動量より大きい第2の可動量に設定し、前記検出信号の値が前記第1の値を超えた後、前記第1の時間内に前記第2および第3の値を超えなかった場合は、前記第1の可動量以下の第3の可動量に設定し、前記検出信号の値が前記第1の値を超えた後、前記第1の時間内に前記第2の値を超え、かつ該第2の値とは逆極性で前記第3の値より絶対値が大きい第4の値を超えた場合は、前記第2の可動量を設定し、前記検出信号の値が前記第1の値を超えた後、前記第1の時間内に前記第2の値を超え、かつ前記第4の値を超えなかった場合は前記第3の可動量を設定することを特徴とする光学防振装置。前記制御手段は、前記検出信号の値が前記第2の値を超えた場合に、該第2の値を超えていた第2の時間を計測し、該第2の時間に応じて前記第4の値を設定することを特徴とする請求項1に記載の光学防振装置。前記第3の可動量が、前記第1の可動量より小さいことを特徴とする請求項1または2に記載の光学防振装置。前記第3の可動量が零であることを特徴とする請求項3に記載の光学防振装置。請求項1から4のいずれか1項に記載の光学防振装置が搭載されていることを特徴とする光学機器。しかしながら、特許文献1にて開示された光学防振装置において、高速でパンニングが行われた場合に、パンニング撮影による振れではなく、歩行撮影による振れが生じたものと判定され、防振素子の可動量が大きく設定されるおそれがある。図7aには、歩行中の光学機器の振れを示す振れ検出信号角速度信号の例を示している。この図および図7の他の図において、縦軸は振れ検出信号の値角速度ωを、横軸は時間tを示している。図7aにおいて、時間TW1までは使用者が歩行していない状態を示し、時間TW1から時間TW2まで使用者が歩行している状態を示す。時間TW2以降は再び歩行していない状態を示す。時間TW1で歩行を開始すると、振れ検出信号の値は所定値V1を超え、その後、振れ検出信号はその極性符号が反転して値が所定値-V1を超える。歩行中はこのように極性が交互に反転しながら値が所定値V1,-V1を超える振れ検出信号が出力される。図7bには、低速でパンニングがなされたときの振れ検出信号の例を示している。時間TP1でパンニングが開始され、時間TP2でパンニングが終了されている。低速パンニングでは、振れ検出信号の値が所定値V1を超えるが、歩行中のように極性が交互に反転しないので、歩行中との識別が可能となる。図7cには、高速でパンニングがなされたときの振れ検出信号の例を示している。高速パンニングにおいては、撮影しようとする被写体を一旦通り越してから再び被写体に戻るという動きとなる場合が多い。時間TP3でパンニングが開始された後、振れ検出信号の値が所定値V1を超え、さらに時間TP4で一旦被写体を通り越した後、パンニングの向きが反転されて被写体に戻り、時間TP5でパンニングが終了されている。このような高速パンニングを行いながらの撮影では、振れ検出信号の値が所定値V1を超えた後に、その極性が反転して値が所定値-V1を超えるため、歩行撮影中と誤検出されるおそれがある。この結果、高速パンニング撮影中に本来小さく制限されるべき防振素子の可動量が大きく設定され、該高速パンニング撮影中の防振素子の大きなシフトによって画質が劣化することになる。本発明は、高速パンニング撮影時に、歩行撮影時と同様に防振素子の可動量が大きく設定されることを回避できるようにした光学防振装置およびこれを備えた光学機器を提供する。本発明の一側面としての光学防振装置は、光学機器に搭載され、該光学機器の振れに起因する像振れを低減するために防振素子を移動させる。該装置は、光学機器の振れの大きさに応じた値を有する検出信号を出力する振れ検出手段と、検出信号の値に基づいて防振素子の移動中心からの可動量を変更する制御手段とを有する。制御手段は、該可動量を、以下のように設定することを特徴とする。検出信号の値が第1の値を超えない場合は、第1の可動量に設定し、検出信号の値が第1の値を超えた後、第1の時間内に第1の値と同極性で該第1の値より絶対値が大きい第2の値を超えることなく、第1の値とは逆極性の第3の値を超えた場合は、第1の可動量より大きい第2の可動量に設定する。また、検出信号の値が第1の値を超えた後、第1の時間内に第2および第3の値を超えなかった場合は、第1の可動量以下の第3の可動量に設定する。検出信号の値が第1の値を超えた後、第1の時間内に第2の値を超え、かつ該第2の値とは逆極性で第3の値より絶対値が大きい第4の値を超えた場合は、第2の可動量を設定する。そして、検出信号の値が第1の値を超えた後、第1の時間内に第2の値を超え、かつ第4の値を超えなかった場合は第3の可動量を設定する。なお、上記光学防振装置を搭載した光学機器も、本発明の他の一側面を構成する。本発明によれば、高速パンニング撮影時に、歩行撮影中と同様に防振素子の可動量が大きく設定されることを回避でき、歩行撮影時の防振性能を向上させるとともに、高速パンニング撮影を含むパンニング撮影時の画質の劣化を抑えることができる。以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。図1には、本発明の実施例1である光学防振装置を搭載した光学機器としてのカメラビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の構成を示している。10は撮影光学系であり、被写体側図の左側から順に、変倍レンズ101、絞り102、防振素子としての補正レンズ103およびフォーカスレンズ104を含む。撮影光学系10は、不図示の被写体からの光に被写体像を形成させる。被写体像は、CMOSセンサやCCDセンサ等の光電変換素子により構成される撮像素子11によって光電変換される。補正レンズ103は、撮影光学系10の光軸に直交する方向に移動シフトすることで、撮像素子11上に形成される被写体像の振れである像振れを補正低減する。なお、補正レンズ103は、光軸上の1点を中心として回動することで光軸に直交する方向に移動する光軸に直交する方向を移動方向成分として含むものであってもよい。12は振れセンサであり、ジャイロセンサ等の角速度センサにより構成されている。振れセンサ12は、カメラの振れ以下、カメラ振れというの大きさここでは、単位時間あたりの振れの大きさに応じた検出信号としての角速度信号を出力する。本実施例では、振れセンサ12として、水平回転方向であるヨー方向のカメラ振れを検出するYAW方向GYROセンサ121と、垂直回転方向であるピッチ方向のカメラ振れを検出するPITCH方向GYROセンサ122を備えている。ただし、振れセンサとして、ピッチ方向およびヨー方向のカメラ振れを1つのセンサで検出できるものや、ピッチ方向およびヨー方向に加えて光軸方向のカメラ振れを検出できるものを用いてもよい。振れセンサ12121,122からの角速度信号は、防振処理部13のA/D変換器131に入力され、ここでデジタル信号に変換される。なお、防振処理部13には、防振ON/OFFスイッチ14が接続されており、該スイッチ14が使用者によりONに操作されることで後述する防振動作が行われ、スイッチ14がOFFの状態では防振動作は行われない。次に、制御手段としての防振処理部13で行われる防振処理について説明する。A/D変換器131によってデジタル信号に変換された角速度信号は、ハイパスフィルタHPF132を通ることでそのDC成分がカットされる。DC成分がカットされた角速度信号は、積分フィルタ133に入力され、ここで積分されることで角変位カメラ振れ量を示す角変位信号に変換される。角変位信号は、補正量リミッタ134に入力される。補正量リミッタ134は、角変位信号から補正レンズ103のシフト駆動量以下、レンズ補正量というを算出するとともに、該レンズ補正量の最大許容値であるリミッタ値つまりは後述する補正レンズ103の可動量を切り替える。撮影状態判定部136は、ハイパスフィルタHPF132を通過した角速度信号の値角速度や周波数から、後述する静止撮影状態、パンニング撮影状態および歩行撮影状態といった現在の撮影状態を判定する。この判定結果は積分フィルタ133および補正量リミッタ134に入力され、積分フィルタ133および補正量リミッタ134は、詳しくは後述するが、該判定結果に基づいて積分フィルタ特性やリミッタ値を変更する。補正レンズ制御部135は、補正量リミッタ134から出力されたレンズ補正量を示す信号に応じて、光軸に直交する方向のうち像振れを打ち消す方向に補正レンズ103をシフト駆動する。実際には、補正レンズ103をシフト駆動するアクチュエータボイスコイルモータ等に対する通電を制御する。図2には、積分フィルタ133において変更可能な積分フィルタ特性図では積分特性1,2と記すを示している。図2aに示す積分特性1および図2bに示す積分特性2では、共に最低カットオフ周波数はfc1であり、最高カットオフ周波数はfc2である。D1,D2,D3,D4はカメラ振れの角変位を示し、D1<D2<D3<D4という関係を有する。積分特性1は、カットオフ周波数が、角変位がD3になるまで最低カットオフ周波数fc1に設定され、角変位がD3より大きくなるにつれて徐々に高くなり、角変位がD4になると最高カットオフ周波数fc2に達する特性である。一方、積分特性2は、角変位がD1になるまで最低カットオフ周波数fc1に設定され、角変位がD1より大きくなるにつれて徐々に高くなり、角変位がD2となったときに最高カットオフ周波数fc2に達する特性である。D2より大きい角変位でも、カットオフ周波数は、最高カットオフ周波数fc2に維持される。ここで、カットオフ周波数が高いことは、補正レンズ103の可動量が小さい言い換えれば補正レンズ103の可動範囲が狭いことに対応する。補正レンズ103の可動量とは、撮影光学系10の光軸位置である補正レンズ103の移動中心に対する該補正レンズ103のシフト可能量である。積分特性2が設定されると、小さな角変位からカットオフ周波数が高くなり、補正レンズ103の可動量は小さい第1の可動量に設定される。一方、積分特性1が設定されると、大きな角変位までカットオフ周波数が低いため、補正レンズ103の可動量は、第1の可動量より大きい第2の可動量に設定される。本実施例では、撮影状態判定部136にて、現在の撮影状態が、使用者が歩行せずに静止して撮影手持ち撮影を行っている静止撮影状態と判定された場合は積分特性2を設定する。また、使用者が歩行しながら撮影を行っている歩行撮影状態と判定された場合は積分特性1を設定する。これにより、歩行によって生じた静止撮影状態より大きなカメラ振れに対して補正レンズ103の可動量を十分大きく設定できるので、良好な防振性能が得られる。さらに、使用者が被写体を追ってカメラの向きを変えるヨー方向へのパンニングやピッチ方向へのチルティング以下、これらをまとめてパンニングというを行うパンニング撮影状態と判定された場合は、補正レンズ103の可動量を第3の可動量に設定する。第3の可動量は、第1の可動量以下の可動量であり、第1の可動量より小さくてもよいし、第1の可動量と同じでもつまり積分特性2を用いてもよい。第3の可動量の設定により、パンニングとしてのカメラ振れに対して、歩行撮影状態と同様に補正レンズ103が大きくシフトすることによる撮影画像の画質の劣化を回避することができる。なお、第3の可動量を零に設定し、パンニング撮影状態においては補正レンズ103がその移動中心に固定されるようにしてもよい。また、本実施例では、積分フィルタ特性を撮影状態によって異ならせることで補正レンズ103の可動量を変更する場合について説明しているが、補正レンズの可動量の変更をこれ以外の方法で電気的な制限だけでなく機械的な制限でも行ってもよい。図4aには、歩行撮影状態でのカメラ振れを示す角速度信号の例を示している。この図および図4の他の図において、縦軸は角速度ωを、横軸は時間tを示している。図4aにおいて、時間TW1までは静止撮影状態を示し、時間TW1から時間TW2までが歩行撮影状態を示す。時間TW2以降は再び静止撮影状態を示す。静止撮影状態では、角速度ωはV1第1の値と該V1とは逆極性の-V1第3の値とを超えない範囲でカメラ振れ手振れに応じて変動している。時間TW1で歩行撮影状態が開始されると、角速度ωは、カメラに使用者の歩行による振動が加わることで時間TA1にてV1を超える。その後、V1と同極性同符号で該V1より絶対値が大きいV2第2の値を超えることなく、時間TA1から所定時間TS内第1の時間内の時間TA2にて、-V1を超える。歩行撮影状態では、このように極性が交互に反転しながらV1と-V1を超える角速度ωが得られる。また、同じ歩行撮影状態でも、使用者が早歩きしたり走ったりしながら撮影を行うと、角速度ωは図4aに2点鎖線で示すようにより大きく変動しながら極性が反転する。すなわち、時間TW1で歩行走行撮影状態が開始されると、角速度ωは、時間TA1にてV1を超えた後、時間TA1から所定時間TS内にV2を超え、さらにV2とは逆極性で-V1より絶対値が大きい-V3第4の値も超える。図4bには、低速でパンニングがなされているパンニング撮影状態での角速度信号の例を示している。時間TP1でパンニングが開始され、時間TP2でパンニングが終了されている。低速パンニングでは、時間TB1にて角速度ωがV1を超えるが、歩行撮影状態のように、時間TB1から所定時間TS内に-V1を超えるような極性の反転が生じない。図4cには、高速でパンニングがなされているパンニング撮影状態での角速度信号の例を示している。時間TP3でパンニングが開始され、一旦被写体を通り越した後、時間TP4でパンニングの向きが反転され、時間TP5で被写体に戻ってパンニングが終了されている。高速パンニングでは、時間TC1にて角速度ωがV1を超えた後、時間TC1から所定時間TS内にV2を超える。しかし、時間TC1から所定時間TS内に、-V3を超えずにV1と-V1の範囲内に収まる。次に、図3のフローチャートを用いて撮影状態判定部136での撮影状態の判定処理について説明する。撮影状態判定部136は、HPF132を通過した後の角速度信号を用いて撮影状態を判定する。これは、カメラ振れとは関係なく振れセンサ12から発生したDC成分オフセット成分を除去して、より精度の高い撮影状態判定を行うためである。撮影状態判定部136は、ステップS301で撮影状態判定処理を開始すると、ステップS302にて、角速度信号の値である角速度ωが閾値V1第1の値を超えたか否かを判定する。角速度ωが閾値V1を超えていなければ、ステップS303に進み、角速度ωが閾値V1を超えてからの時間を計測するためのカウンタをリセットする。そして、ステップS304で、現在の撮影状態が静止撮影状態であると判定する。一方、ステップS302にて角速度ωが閾値V1を超えたと判定した場合は、撮影状態判定部136は、ステップS305にて、上記カウンタにカウントアップを開始させる。そして、ステップS306では、撮影状態判定部136は、角速度ωが、閾値V1と同極性つまり同符号で該閾値V1より絶対値が大きい閾値V2第2の値を超えたか否かを判定する。角速度ωが閾値V2を超えていないときは、撮影状態判定部136は、ステップS310に進み、上記カウンタによるカウント時間が所定時間TS内第1の時間内で、かつ角速度ωが閾値V1とは逆極性の閾値-V1第3の閾値を超えたか否かを判定する。閾値-V1の絶対値は、閾値V1と同じであってもよいし、閾値V1とは異なるV1に近い値であってもよい。角速度ωが閾値-V1を超えた場合はステップS311に進み、歩行撮影状態と判定する。一方、角速度ωが閾値-V1を超えていない場合はステップS312に進み、パンニング撮影状態と判定する。ステップS306にて角速度ωが閾値V2を超えたときは、ステップS307に進む。ステップS307では、撮影状態判定部136は、上記カウント時間が所定時間TS内で、かつ角速度ωが閾値V2とは逆極性で閾値-V1よりも絶対値が大きい閾値-V3第4の値を超えたか否かを判定する。閾値-V3の絶対値は、閾値V2と同じであってもよいし、閾値V2とは異なるV2に近い値であってもよい。角速度ωが閾値-V3を超えた場合はステップS308に進み、歩行撮影状態と判定する。一方、角速度ωが閾値-V3を超えていない場合はステップS309に進み、パンニング撮影状態高速パンニングと判定する。次に、図5のフローチャートを用いて、上述した撮影状態判定部136による撮影状態の判定結果に応じて防振処理部13が行う防振動作制御について説明する。この防振動作制御は、防振処理部13が、不図示のメモリに格納されたコンピュータプログラムとしての防振処理プログラムに従って行う。ステップS501で防振動作制御を開始した防振処理部13は、ステップS502にて振れセンサ12からの角速度信号をA/D変換器131にデジタル信号に変換させる。そして、ステップS503にて、ハイパスフィルタHPFに、デジタル信号である角速度信号からDC成分をカットする処理を行わせる。次に、ステップS504では、防振処理部13は、撮影状態判定部136によって現在の撮影状態が歩行撮影状態と判定されたか否かを判定する。歩行撮影状態と判定された場合はステップS505に進み、積分フィルタ133に図2aに示した積分特性1による積分処理を行わせる。さらに、ステップS506においてレンズ補正量のリミッタ値を最大値であるリミッタ2に設定する。これにより、補正レンズ103の可動量が第2の可動量に設定される。そしてステップS512に進み、補正レンズ103の駆動制御を開始させる。これにより、歩行撮影状態での大きなカメラ振れに対応して補正レンズ103の可動量を大きく設定することができ、大きなカメラ振れに起因した像振れを良好に補正することができる。また、ステップS504において現在の撮影状態が歩行撮影状態ではないと判定された場合は、防振処理部13は、ステップS507に進み、パンニング撮影状態と判定されたか否かを判定する。ここでパンニング撮影状態と判定されていなければ、現在の撮影状態は静止撮影状態であり、ステップS508に進む。ステップS508では、防振処理部13は、積分フィルタ133に図2bに示した積分特性2による積分処理を行わせる。さらにステップS509では、レンズ補正量のリミッタ値をリミッタ2よりも小さいリミッタ1に設定する。これにより、補正レンズ103の可動量が第1の可動量に設定される。そしてステップS512に進み、補正レンズ103の駆動制御を開始させる。これにより、静止撮影状態での手振れによるカメラ振れに起因した像振れを良好に補正することができる。ステップS507にてパンニング撮影状態であると判定された場合は、防振処理部13は、ステップS510に進み、積分フィルタ133に積分特性2による積分処理を行わせる。さらにステップS511にて、レンズ補正量のリミッタ値をリミッタ2よりも小さいリミッタ3に設定する。これにより、補正レンズ103の可動量が第3の可動量に設定される。そしてステップS512に進み、補正レンズ103の駆動制御を開始させる。これにより、パンニング撮影状態で補正レンズ103が大きくシフト駆動されることによる画質の劣化を回避することができる。以上説明したように、本実施例によれば、撮影状態を精度良く判定することができ、それぞれの撮影状態に適した補正レンズ103の可動量を設定することができる。特に、歩行撮影状態にて、補正レンズ103の可動量が静止撮影状態よりも大きく設定されるので、歩行撮影状態に生じ得る大きな像振れを良好に補正することができる。一方、高速パンニングがなされたパンニング撮影状態を歩行撮影状態と誤検出することを防止でき、高速パンニングに対応して補正レンズ103が大きくシフト駆動されて画質が劣化することを回避できる。なお、本実施例では、図3に示したフローチャートのステップS304,308,309,311,312にて撮影状態を判定した上で補正レンズ103の可動量を設定する場合について説明した。しかしながら、必ずしも撮影状態を判定する必要はなく、単に上記各ステップにて補正レンズ103の可動量を設定するだけでもよい。このことは、後述する実施例2についても同じである。次に、本発明の実施例2について説明する。本実施例における光学防振装置を含むカメラの構成は実施例1と同じである。図6のフローチャートには、本実施例における撮影状態判定部136による撮影状態判定処理を示している。この防振動作制御も、実施例1と同様に、防振処理部13が、不図示のメモリに格納されたコンピュータプログラムとしての防振処理プログラムに従って行う。撮影状態判定部136は、ステップS601で撮影状態判定処理を開始すると、ステップS602にて、角速度信号の値である角速度ωが閾値V1第1の値を超えたか否かを判定する。角速度ωが閾値V1を超えていなければ、ステップS603に進み、角速度ωが閾値V1を超えてからの時間を計測するためのカウンタAおよび角速度ωが後述する閾値V2を超えてからの時間第2の時間を計測するためのカウンタBをリセットする。そして、ステップS604で、現在の撮影状態が静止撮影状態であると判定する。一方、ステップS602にて角速度ωが閾値V1を超えたと判定した場合は、撮影状態判定部136は、ステップS605にて、上記カウンタAにカウントアップを開始させる。そして、ステップS606では、撮影状態判定部136は、角速度ωが、閾値V1と同極性つまり同符号で該閾値V1より絶対値が大きい閾値V2第2の値を超えたか否かを判定する。角速度ωが閾値V2を超えていないときは、撮影状態判定部136は、ステップS612に進み、上記カウンタAによるカウント時間が所定時間TS内第1の時間内で、かつ角速度ωが閾値V1とは逆極性の閾値-V1第3の値を超えたか否かを判定する。閾値-V1の絶対値は、閾値V1と同じであってもよいし、閾値V1とは異なるV1に近い値であってもよい。角速度ωが閾値-V1を超えた場合はステップS613に進み、歩行撮影状態と判定する。一方、角速度ωが閾値-V1を超えていない場合はステップS614に進み、パンニング撮影状態と判定する。ステップS606にて角速度ωが閾値V2を超えたときは、撮影状態判定部136は、ステップS607に進み、上記カウンタBにカウントアップを開始させる。そして、ステップS608では、撮影状態判定部136は、カウンタBのカウント値第2の時間に応じて閾値-V3を設定する。具体的には、カウンタBのカウント値が大きい第2の時間が長いほど閾値-V3の絶対値を大きくする。これは、高速パンニングにおいて、最初にパンニングが行われている時間TP3~TP4が長いほど、その後に方向を反転してパンニングが行われるときの角速度が大きくなる場合が多いので、これに対応するためである。次に、ステップS609にて、撮影状態判定部136は、カウンタAのカウント時間が所定時間TS内で、かつ角速度ωが閾値V2とは逆極性で閾値-V1よりも絶対値が大きい閾値-V3第4の値を超えたか否かを判定する。閾値-V3の絶対値は、閾値V2と同じであってもよいし、閾値V2とは異なるV2に近い値であってもよい。角速度ωが閾値-V3を超えた場合はステップS610に進み、歩行撮影状態と判定する。一方、角速度ωが閾値-V3を超えていない場合はステップS611に進み、パンニング撮影状態高速パンニングと判定する。以上の撮影状態判定処理による判定結果に応じて、実施例1にて図5のフローチャートを用いて説明した防振動作制御が行われる。本実施例によれば、高速パンニングがなされた場合に、その高速パンニングがなされている時間角速度ωが閾値V2を超えていた時間に応じて閾値-V3を変更する。これにより、実施例1に比べて、高速パンニングがなされたパンニング撮影状態が歩行撮影状態と誤検出されることをより確実に回避することが可能となる。さらに、実施例1と同様に歩行撮影状態にて補正レンズ103の可動量が静止撮影状態よりも大きく設定されるので、歩行撮影状態に生じ得る大きな像振れを良好に補正することができる。なお、上記各実施例では、角速度ωの極性が交互に反転する大きなカメラ振れ以下、大振幅往復振れというを、歩行撮影状態でのカメラ振れとして扱ったが、このような大振幅往復振れは歩行撮影状態に限らず、例えば車上で撮影を行う状態でも生じ得る。このため、大振幅往復振れを必ずしも歩行撮影状態と判定する必要はない。また、歩行撮影状態と車上撮影状態とを、それらの状態での角速度の変化の特徴に基づいて判別するようにしてもよい。また、上記各実施例では、角速度が閾値を超えた時点からカウントを開始した所定時間内に逆極性の閾値を超えたか否かで撮影状態を判定しているが、角速度が閾値を超えた後であれば、所定時間のカウント開始時点はこれに限られない。例えば、角速度が閾値を一度超えた後、再度同じ閾値を通過した時点から所定時間のカウントを開始して、その所定時間内に角速度が逆極性の閾値を超えたか否かで撮影状態を判定してもよい。さらに、閾値を超えた角速度がピークに達した時点から所定時間のカウントを開始し、その所定時間内に角速度が逆極性の閾値を超えるピーク値に達したか否かで撮影状態を判定してもよい。また、上記各実施例によれば、撮影状態の判定にHPFを通過した後の角速度信号を用いているが、他の信号を用いてもよい。例えば、HPFを通過する前の角速度信号や積分フィルタを通過した後の角変位信号を用いて撮影状態を判定してもよい。さらに、上記各実施例では、防振素子としての補正レンズをシフトさせる場合について説明したが、被写体像を光電変換する撮像素子CCDセンサやCMOSセンサを防振素子して用いてシフトさせるようにしてもよい。以上説明した各実施例は代表的な例にすぎず、本発明の実施に際しては、各実施例に対して種々の変形や変更が可能である。"