"ガス流路に配設した流路弁に対して、流路弁の摺動方向と直交する方向に供給側ガス圧P0がかかるようにするとともに、流路弁の摺動方向に出口側ガス圧P2及び基準ガス圧P1がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成したことを特徴とする減圧装置。ガス流路に配設した流路弁を有天筒状の弁体で構成し、該弁体の周壁をガス供給口の開口面と平行に摺動させることによってガス供給口を開閉するようにするとともに、弁体の外天面に出口側ガス圧P2が、内天面に基準ガス圧P1が、それぞれかかるように構成したことを特徴とする請求項1記載の減圧装置。ガス流路に配設した流路弁を端部に径大鍔部を形成した筒状の弁体で構成し、該弁体の周壁をガス供給口の開口面と平行に摺動させることによってガス供給口を開閉するようにするとともに、弁体の端部に形成した径大鍔部の外側端面に出口側ガス圧P2が、内側端面に基準ガス圧P1が、それぞれかかるように構成したことを特徴とする請求項1記載の減圧装置。流路弁にかかる供給側ガス圧P0の圧力が相殺されるようにガス供給口を形成したことを特徴とする請求項1、2又は3記載の減圧装置。出口側ガス圧P2がかかる面積と基準ガス圧P1がかかる面積とを、出口側ガス圧P2が、基準ガス圧P1と一致するように設定したことを特徴とする請求項1、2、3又は4記載の減圧装置。消火剤ガス貯蔵容器内にガス状態で貯蔵されている不活性消火剤ガスを消火対象区画内に放出し、消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度以上に維持することによって消火するようにしたガス系消火設備において、請求項1、2、3、4又は5記載の減圧装置を、高圧の供給側ガス圧を所定の出口側ガス圧に減圧するために用いたことを特徴とするガス系消火設備。ところで、上記の減圧装置は、高圧の供給側ガス圧を所定の出口側ガス圧に減圧するという所期の目的を十分達成することができるものであったが、ガス流路に配設した流路弁が供給側ガス圧の影響を受けやすく出口側ガス圧に変動が生じたり、また、構造が複雑で、部品点数が多くなるという問題があった。本発明は、上記従来の減圧装置の有する問題点に鑑み、ガス流路に配設した流路弁が供給側ガス圧の影響を受けず、出口側ガス圧を安定的に維持できるとともに、構造が簡単で、部品点数が少なく低コストの減圧装置及びこの減圧装置を用いたガス系消火設備を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明の減圧装置は、ガス流路に配設した流路弁に対して、流路弁の摺動方向と直交する方向に供給側ガス圧P0がかかるようにするとともに、流路弁の摺動方向に出口側ガス圧P2及び基準ガス圧P1がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成したことを特徴とする。この場合において、ガス流路に配設した流路弁を有天筒状の弁体で構成し、該弁体の周壁をガス供給口の開口面と平行に摺動させることによってガス供給口を開閉するようにするとともに、弁体の外天面に出口側ガス圧P2が、内天面に基準ガス圧P1が、それぞれかかるように構成することができる。また、ガス流路に配設した流路弁を端部に径大鍔部を形成した筒状の弁体で構成し、該弁体の周壁をガス供給口の開口面と平行に摺動させることによってガス供給口を開閉するようにするとともに、弁体の端部に形成した径大鍔部の外側端面に出口側ガス圧P2が、内側端面に基準ガス圧P1が、それぞれかかるように構成することができる。また、流路弁にかかる供給側ガス圧P0の圧力が相殺されるようにガス供給口を形成することができる。また、出口側ガス圧P2がかかる面積と基準ガス圧P1がかかる面積とを、出口側ガス圧P2が、基準ガス圧P1と一致するように設定することができる。さらに、本発明のガス系消火設備は、消火剤ガス貯蔵容器内にガス状態で貯蔵されている不活性消火剤ガスを消火対象区画内に放出し、消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度以上に維持することによって消火するようにしたガス系消火設備において、上記減圧装置を、高圧の供給側ガス圧を所定の出口側ガス圧に減圧するために用いることができる。本発明の減圧装置によれば、ガス流路に配設した流路弁に対して、流路弁の摺動方向と直交する方向に供給側ガス圧P0がかかるようにするとともに、流路弁の摺動方向に出口側ガス圧P2及び基準ガス圧P1がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成することにより、ガス流路に配設した流路弁が供給側ガス圧の影響を受けにくく、出口側ガス圧を安定的に維持できるとともに、構造が簡単で、部品点数が少なく低コストの減圧装置とすることができる。そして、より具体的には、本発明の減圧装置は、ガス流路に配設した流路弁を有天筒状の弁体で構成し、該弁体の周壁をガス供給口の開口面と平行に摺動させることによってガス供給口を開閉するようにするとともに、弁体の外天面に出口側ガス圧P2が、内天面に基準ガス圧P1が、それぞれかかるように構成するようにしたり、ガス流路に配設した流路弁を端部に径大鍔部を形成した筒状の弁体で構成し、該弁体の周壁をガス供給口の開口面と平行に摺動させることによってガス供給口を開閉するようにするとともに、弁体の端部に形成した径大鍔部の外側端面に出口側ガス圧P2が、内側端面に基準ガス圧P1が、それぞれかかるように構成することができる。また、流路弁にかかる供給側ガス圧P0の圧力が相殺されるようにガス供給口を形成することにより、ガス流路に配設した流路弁が受ける供給側ガス圧の影響を一層少なくすることができる。また、出口側ガス圧P2がかかる面積と基準ガス圧P1がかかる面積とを、出口側ガス圧P2が、基準ガス圧P1と一致するように設定することにより、出口側ガス圧の制御を簡易に行うことができる。さらに、本発明のガス系消火設備によれば、消火剤ガス貯蔵容器内にガス状態で貯蔵されている不活性消火剤ガスを消火対象区画内に放出し、消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度以上に維持することによって消火するようにしたガス系消火設備において、上記減圧装置を、高圧の供給側ガス圧を所定の出口側ガス圧に減圧するために用いることにより、出口側ガス圧を安定的に維持できるとともに、低コストのガス系消火設備とすることができる。以下、本発明の減圧装置及びこの減圧装置を用いたガス系消火設備の実施の形態を、図面に基づいて説明する。図1に、本発明の減圧装置を用いたガス系消火設備の一例を示す。本例は、3つの消火対象区画6-1、6-2、6-3を有する場合のガス系消火設備を示したものである。このガス系消火設備は、不活性消火剤ガスとして、例えば、窒素ガスを使用し、これを加圧して高圧ガス容器に充填した状態特に限定されるものではないが、例えば、35°Cにおいて、30MPaで消火設備内に保管することにより、消火剤ガス貯蔵容器1として利用する。本例のガス系消火設備には、5本の消火剤ガス貯蔵容器1-1、1-2、1-5を備え、各容器1には、容器弁2を介して連結管3を接続し、さらに連結管3を1本の集合管4に接続し、この集合管4を各消火対象区画6-1、6-2、6-3まで延設した主配管5-1、5-2、5-3に接続する。主配管5-1、5-2、5-3には、選択弁9-1、9-2、9-3を配設し、消火対象区画6-1、6-2、6-3に選択的に不活性消火剤ガスを送るようにする。消火対象区画6-1、6-2、6-3まで延設した主配管5-1、5-2、5-3を、消火対象区画6-1、6-2、6-3内にそれぞれ配設した枝管8-1、8-2、8-3に接続し、この枝管8-1、8-2、8-3を消火対象区画6-1、6-2、6-3内の適所に複数個配設した噴射ヘッド7-1、7-2、7-3に接続する。ところで、通常、各消火対象区画6-1、6-2、6-3は、その容積が異なるため、当然、消火するのに必要となる不活性消火剤ガスの量も異なる。このため、主配管5-1、5-2、5-3の口径を各消火対象区画6-1、6-2、6-3の容積に応じて異ならせるほか、火災の際、消火対象となる消火対象区画6-1、6-2、6-3に対応した本数の消火剤ガス貯蔵容器1が開放されるようにガス系消火設備を構成する。ここで、開放すべき消火剤ガス貯蔵容器1の本数を、消火対象区画6-1が5本、消火対象区画6-2が3本、消火対象区画6-3が1本に設定することとする。なお、図中、9-1、9-2、9-3は選択弁、10-1、10-2、10-3は選択弁開放装置、11-1、11-2、11-3は起動用ガス容器、12-1、12-2、12-3は起動用ガス容器開放用のソレノイドである。また、図中、13-1、13-2、13-3は、選択弁9-1、9-2、9-3及び起動用ガス容器11-1、11-2、11-3の開放をコントロールする起動用ガス管路で、選択弁開放装置10-1、10-2、10-3に接続され、その途中の適所に不還弁14-1、14-2、14-3、14-A、14-Bを配設する。なお、不還弁14-1、14-2、14-3、14-A、14-Bの通過可能方向は、図の矢印の向きで表している。なお、これらの部材の末尾の数字1、2、3は、消火対象区画の末尾の数字1、2、3にそれぞれ対応している。消火剤ガス貯蔵容器1に配設する容器弁2には、図2~図3に示す、高圧の供給側ガス圧P0を定圧ガス源本例の場合は、定圧ガス源として、図1に示すように、窒素ガスを充填特に限定されるものではないが、例えば、35°Cにおいて、11MPaした起動用ガス容器11-1、11-2、11-3を利用するようにしている。からの基準ガス圧P1によって規定される所定の出口側ガス圧P2特に限定されるものではないが、例えば、35°Cにおいて、11MPaに減圧することができる本発明の第1実施例の減圧装置を用いるようにする。この減圧装置は、ガス流路21に配設した流路弁22に対して、流路弁22の摺動方向と直交する方向に供給側ガス圧P0がかかるようにするとともに、流路弁22の摺動方向に出口側ガス圧P2及び基準ガス圧P1がそれぞれ所定の面積割合でかかるように構成している。より具体的には、ガス流路21に配設した流路弁22を有天筒状の弁体で構成し、この弁体の周壁22aをガス供給口21aの開口面と平行に摺動させることによってガス供給口21aを開閉するようにするとともに、弁体の外天面22cに出口側ガス圧P2が、内天面22dに基準ガス圧P1が、それぞれかかるように構成している。そして、この減圧装置は、ガス流路21に配設した流路弁22が供給側ガス圧P0の影響を受けず、出口側ガス圧P2を安定的に維持できるとともに、構造が簡単で、部品点数が少なく低コストで製作することができる。ここで、有天筒状、外天面及び内天面の用語は、この減圧装置が、通常、図2に示す状態で使用されることが多いため、便宜的に用いたものであり、当該用語によって、この減圧装置の設置方向が限定されるものではなく、例えば、図2に示す状態と逆方向や横向きで使用することを排除するものでない。この場合において、有天筒状の弁体からなる流路弁22は、基準ガス圧P1に影響を与えない程度のばね定数のはね23によって、ガス供給口21aを閉鎖する方向に付勢するようにする。そして、流路弁22は、周壁22aの内面が、ガス供給口21aの上下両側に配設したOリング24a、24bと摺接することより、流路弁22が閉鎖状態のとき図2a参照、ガス供給口21aを密閉するようにするとともに、常時、流路弁22の開口側と内天面22dの内側空間とを遮断するようにする。また、流路弁22は、天部22bを貫通して内天面22dの内側空間内に突入した定圧ガス源から基準ガス圧P1を導入するための定圧ガス供給管25に沿って摺動するようにする。さらに、定圧ガス供給管25は、流路弁22の天部22bの貫通孔に配設したOリング24cと摺接することより、内天面22dの内側空間が外部と遮断されるようにする。なお、図5に示す変形例のように、Oリング24aを流路弁22側に設けるようにしたり、Oリング24a、24b、24cに代えて、公知の材質や形状のシール機構を適宜選択して用いることができることはいうまでもない。また、ガス供給口21aは、図3aに示すように、放射方向に対称に、より具体的には、4方向に90°の角度間隔で形成するようにしている。なお、ガス供給口21aの方向角度間隔は、本実施例のものに限定されず、2方向の場合は、180°の角度間隔、3方向の場合は、120°の角度間隔、nn:2以上の整数方向の場合は、360°/nの角度間隔というように、放射方向に点対称に設定するようにする。これにより、ガス流路21に配設した流路弁22が受ける供給側ガス圧P0の影響を相殺し、供給側ガス圧P0の影響を少なくすることができる。また、ガス供給口21aは、図3bに示すように、上方に向けて開口寸法が徐々に拡大する異形形状に形成するようにしている。これにより、供給側ガス圧P0の変動に応じたガス流量の調節、特に、ガス流量が少ない供給側ガス圧P0が高圧の場合のガス流量の調節を正確に行うことができ、供給側ガス圧P0の変動の影響を少なくすることができる。なお、ガス供給口21aの形状は、上記の形状に限定されず、円形、長円形、矩形等の任意の形状に形成することもできる。ここで、この減圧装置は、出口側ガス圧P2がかかる面積を相殺した上で、出口側ガス圧P2が実質的にかかる面積と、基準ガス圧P1が実質的にかかる面積とを実質的に等しくすることにより、出口側ガス圧P2が、基準ガス圧P1と一致するようにしている。具体的には、出口側ガス圧P2がかかる面積を相殺した上で、流路弁22の内天面22dの面積をA1、定圧ガス供給管25の面積をA2とすると、以下の式1が成立し、供給側ガス圧P0の大きさ変動に関わらず、出口側ガス圧P2が、基準ガス圧P1と一致するようにしている。P2×A1-A2=P1×A1-A21これにより、出口側ガス圧の制御を簡易に行うことができる。次に、この減圧装置からなる容器弁2の動作について説明する。定圧ガス源としての起動用ガス容器11-1、11-2、11-3から、定圧ガス供給管25を介して、内天面22dの内側空間内に基準ガス圧P1の窒素ガスを供給することにより、流路弁22をばね23の付勢力に抗して図2aから図2bに示すように上方に移動させ、ガス供給口21aを開口させる。ガス供給口21aが開口されると、消火剤ガス貯蔵容器1からガス流路21のガス出口側21bに不活性消火剤ガスが流入するが、これに合わせて、流路弁22の外天面22cにも出口側ガス圧P2がかかるようになる。このため、上記の式1に従って、流路弁22は、瞬時に平衡し、本例の場合、出口側ガス圧P2は、起動用ガス容器11-1、11-2、11-3の基準ガス圧P1と等しい値に保持される。この場合において、この減圧装置からなる容器弁2によって保持される出口側ガス圧P2は、定圧ガス源、すなわち、起動用ガス容器11-1、11-2、11-3の基準ガス圧P1自体を調整したり、起動用ガス容器11-1、11-2、11-3に圧力調整器を配設し、この圧力調整器により基準ガス圧P1を調整したり、流路弁22の形状を異ならせること等により変更することができるが、不活性ガス消火設備の設計上、出口側ガス圧P2が基準ガス圧P1と等しい値に保持されるように構成することが望ましい。なお、減圧装置からなる容器弁2は、定圧ガス源、すなわち、起動用ガス容器11-1、11-2、11-3からの窒素ガスの供給を停止するとともに、定圧ガス供給管25内の窒素ガスを排出することにより、ガス供給口21aを閉鎖することができる機能を有するものであり、この機能を利用して、一旦開放した消火剤ガス貯蔵容器を閉鎖するように構成することも可能である。次に、この減圧装置からなる容器弁2を適用した上記のガス系消火設備の火災の際の動作について説明する。いま、消火対象区画6-1に火災が発生したとすれば、火災発見者がこの消火対象区画6-1に対応する押釦手動操作の場合を操作すると、電気信号が起動用ガス容器開放用のソレノイド12-1に送られ、ソレノイド12-1が動作して起動用ガス容器11-1が開放される。起動用ガス容器11-1が開放されることにより放出された起動用ガスは、まず、選択弁開放装置10-1に導入されて選択弁9-1を開放してから、不還弁14-1を経て起動用ガス管路13-1を通り、不還弁14-A及び不還弁14-Bを通過して全ての容器弁2に至って消火剤ガス貯蔵容器1を5本とも開放する。このとき、不還弁14-2及び不還弁14-3を通過することができないため、選択弁9-2及び選択弁9-3は開放されない。ところで、容器弁2には、高圧の供給側ガス圧P0を定圧ガス源からの基準ガス圧P1によって規定される所定の出口側ガス圧P2に減圧することができる減圧装置を用いているため、開放された5本の消火剤ガス貯蔵容器1から基準ガス圧P1に規制された不活性ガスが、容器弁2、連結管3、集合管4、選択弁9-1、主配管5-1及び枝管8-1を介して噴射ヘッド7-1まで送られ、噴射ヘッド7-1から消火対象区画6-1内に放出される。また、消火対象区画6-2に火災が発生したとすれば、火災発見者がこの消火対象区画6-2に対応する押釦手動操作の場合を操作すると、電気信号が起動用ガス容器開放用のソレノイド12-2に送られ、ソレノイド12-2が動作して起動用ガス容器11-2が開放される。起動用ガス容器11-2が開放されることにより放出された起動用ガスは、まず、選択弁開放装置10-2に導入されて選択弁9-2を開放してから、不還弁14-2を経て起動用ガス管路13-2を通り、不還弁14-Bを通過して容器弁2に至って消火剤ガス貯蔵容器1を3本だけ、すなわち、消火剤ガス貯蔵容器1-3、1-4、1-5を開放する。このとき、不還弁14-Aを通過することができないため、消火剤ガス貯蔵容器1のうち2本、すなわち、消火剤ガス貯蔵容器1-1、1-2は開放されない。また、不還弁14-1及び不還弁14-3を通過することができないため、選択弁9-1及び選択弁9-3は開放されない。ところで、容器弁2には、容器弁2には、高圧の供給側ガス圧P0を定圧ガス源からの基準ガス圧P1によって規定される所定の出口側ガス圧P2に減圧することができる減圧装置を用いているため、開放された3本の消火剤ガス貯蔵容器1-3、1-4、1-5から基準ガス圧P1に規制された不活性ガスが、容器弁2、連結管3、集合管4、選択弁9-2、主配管5-2及び枝管8-2を介して噴射ヘッド7-2まで送られ、噴射ヘッド7-2から消火対象区画6-2内に放出される。また、消火対象区画6-3に火災が発生したとすれば、火災発見者がこの消火対象区画6-3に対応する押釦手動操作の場合を操作すると、電気信号が起動用ガス容器開放用のソレノイド12-3に送られ、ソレノイド12-3が動作して起動用ガス容器11-3が開放される。起動用ガス容器11-3が開放されることにより放出された起動用ガスは、まず、選択弁開放装置10-3に導入されて選択弁9-3を開放してから、不還弁14-3を経て起動用ガス管路13-3を通り、容器弁2に至って消火剤ガス貯蔵容器1を1本だけ、すなわち、消火剤ガス貯蔵容器1-5を開放する。このとき、不還弁14-Bを通過することができないしたがって、当然、不還弁14-Aも通過することができないため、消火剤ガス貯蔵容器1のうち4本、すなわち、消火剤ガス貯蔵容器1-1、1-2、1-3、1-4は開放されない。また、不還弁14-1及び不還弁14-2を通過することができないため、選択弁9-1及び選択弁9-2は開放されない。ところで、容器弁2には、容器弁2には、高圧の供給側ガス圧P0を定圧ガス源からの基準ガス圧P1によって規定される所定の出口側ガス圧P2に減圧することができる減圧装置を用いているため、開放された1本の消火剤ガス貯蔵容器1-5から基準ガス圧P1に規制された不活性ガスが、容器弁2、連結管3、集合管4、選択弁9-3、主配管5-3及び枝管8-3を介して噴射ヘッド7-3まで送られ、噴射ヘッド7-3から消火対象区画6-3内に放出される。以上、消火対象区画が3区画で、消火剤ガス貯蔵容器1の本数が5本の場合を例にして説明したが、消火対象区画の数及び消火剤ガス貯蔵容器1の本数並びに開放される消火剤ガス貯蔵容器1の本数は、本実施例以下に示す変形実施例の場合も同様。のものに限定されるものではなく、必要に応じて任意に設定することができる。そして、上記の減圧装置を用いることにより、容器弁2を構造が簡単で、部品点数が少なく低コストな構造とすることができ、また、出口側ガス圧P2の値を基準ガス圧P1を変えることによって広い範囲で、かつ、高精度に調整することができる。また、上記のガス系消火設備においては、上記の減圧装置を容器弁2に適用するようにしたが、これに限定されず、例えば、図4に示すように、ガス系消火設備における消火剤ガス貯蔵容器1から選択弁9-1,9-2,9-3までの適所に、上記と同様の減圧装置18を配設するとともに、起動用ガス容器11-1,11-2,11-3とは別に、定圧ガス源として、窒素ガスを充填特に限定されるものではないが、例えば、35°Cにおいて、11MPaした定圧ガス容器19を設けることもできる。なお、減圧装置18を設けた場合には、容器弁2には通常の容器弁を使用するようにする。また、容器弁2に適用する減圧装置の場合は、特に限定されるものではないが、例えば、ガス流路21の口径内径を8mm程度に形成するようにするが、減圧装置18の場合は、必要に応じて、例えば、100~200mm程度の大径のものを用いることもできる。そして、消火剤ガス貯蔵容器1から減圧装置18に至るまでの容器弁2、連結管3及び集合管4等の消火設備の一次側機器には、不活性消火剤ガスの高いガス圧がかかるため、これら一次側機器は、この高いガス圧に耐えるように構成する必要があるが、集合管4等は、主配管5-1,5-2,5-3に比べ管の内径が小さいため、耐圧が高く、このため、消火設備の一次側機器の耐圧グレードを上げる必要がないことが多く、設備費を低廉にすることができるとともに、既存の設備にもそのまま適用することができる。ところで、上記減圧装置は、ガス流路21に配設した流路弁22を有天筒状の弁体で構成したが、これに限定されず、図6に示す、本発明の減圧装置の第2実施例のように、流路弁22を端部に径大鍔部22eを形成した筒状の弁体で構成し、この弁体の周壁22aをガス供給口21aの開口面と平行に摺動させることによってガス供給口21aを開閉するようにするとともに、弁体の端部に形成した径大鍔部22eの外側端面22fに出口側ガス圧P2が、内側端面22gに基準ガス圧P1が、それぞれかかるように構成することもできる。そして、この減圧装置は、ガス流路21に配設した流路弁22が供給側ガス圧P0の影響を受けず、出口側ガス圧P2を安定的に維持できるとともに、構造が簡単で、部品点数が少なく低コストで製作することができる。なお、本実施例の減圧装置のその他の構成及び作用は、上記第1実施例の減圧装置と同様である。以上、本発明の減圧装置及びこの減圧装置を用いたガス系消火設備について、複数の実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。"