"正極と、負極と、非水電解質と、を具備し、前記負極は、単斜晶系β型チタン複合酸化物を含む第1の負極活物質と、0.8V以上1.5V以下vsLiLiの範囲でLiを吸蔵放出する第2の負極活物質とを含むことを特徴とする非水電解質電池。前記第2の負極活物質は、LixMoOy0≦x≦2、19≦y≦21で表される酸化物、及び、空間群Cmcaに属する結晶構造を有し、Li2xAyTi6O14ここで、AはNa、K、Mg、Ca、Ba及びSrよりなる群から選択される少なくとも1種の元素であり、0≦x≦5、1≦y≦2であるで表される酸化物から選択される遷移金属含有酸化物であることを特徴とする、請求項1に記載の非水電解質電池。前記第2の負極活物質は、Fe、Co、Ni、Cu及びMoからなる群から選択される少なくとも1種の元素を含む遷移金属含有酸化物であることを特徴とする、請求項1に記載の非水電解質電池。前記第2の負極活物質は、モリブデン酸化物であることを特徴とする請求項1~3の何れか一項に記載の非水電解質電池。前記第2の負極活物質は、空間群Cmcaに属する結晶構造を有するチタン含有酸化物であることを特徴とする、請求項1又は2に記載の非水電解質二次電池。前記負極における前記第1の負極活物質と第2の負極活物質の質量比が式Iを満たすことを特徴とする、請求項1~5の何れか一項に記載の非水電解質電池:1≦A/B≦100I式中、Aは前記第1の負極活物質の負極単位面積当たりの質量であり、Bは前記第2の負極活物質の負極単位面積当たりの質量である。前記正極は、ニッケルを含有するリチウム複合酸化物を含むことを特徴とする請求項1~6の何れか一項に記載の非水電解質電池。前記正極は、式IIで表されるリチウム金属酸化物を含むことを特徴とする請求項1~6の何れか一項に記載の非水電解質電池:xLi2MeO3LiMeO2II式中、0<x<1であり、Me及びMeはそれぞれ独立的に、Mn、Ti、Zr、V、Cr、Fe、Co、Ni、Cu、Al、Mg、Zr、B及びMoからなる群から選択される少なくとも1種の元素である。請求項1~8の何れか一項に記載の非水電解質電池を具備することを特徴とする電池パック。サイクル特性が向上された非水電解質電池及び電池パックを提供することを目的とする。実施形態によれば、正極と、負極と、非水電解質とを具備する非水電解質電池が提供される。前記負極は、単斜晶系β型チタン複合酸化物を含む第1の負極活物質と、0.8V以上1.5V以下vsLiLiの範囲でLiを吸蔵放出する第2の負極活物質とを含む。他の実施形態によれば、上記非水電解質電池を具備する電池パックが提供される。第1実施形態本実施形態によれば、正極と、負極と、非水電解質とを具備し、前記負極が、単斜晶系β型チタン複合酸化物を含む第1の負極活物質と、0.8V以上1.5V以下vsLiLiの範囲でLiを吸蔵放出する第2の負極活物質とを含む非水電解質電池が提供される。本明細書において、単斜晶系β型チタン複合酸化物とは、単斜晶系二酸化チタンの結晶構造を有するチタン複合酸化物を指す。本発明者らが鋭意研究した結果、負極活物質として単斜晶系β型チタン複合酸化物を用いた電池では、以下に説明するような問題が生じることが分かった。単斜晶系β型チタン複合酸化物は、充電末期においてリチウムイオン吸蔵量が一定量を越えるとリチウムイオンの吸蔵速度拡散速度が急減に低下して分極が大きくなり、電池の内部抵抗が増大する。一方で、リチウムイオンの拡散速度は温度に大きく依存する。よって、充電末期においてリチウムイオンの拡散速度が低下する程度は、温度に大きく依存する。図8に、25°C及び50°Cのそれぞれについての正極及び負極の充電曲線を示した。温度が低い場合、充電末期においてリチウムイオンの拡散速度が低下するため内部抵抗が増大し、負極の電位が低下する。一方、温度が高い場合、リチウムイオンの拡散速度の低下の程度が小さく、内部抵抗が増大しないため、負極の電位があまり低下しない。そのため、図8に示すように、満充電状態の負極電位は、高温環境に晒されるほど高くなる。その結果、温度が高い程、正極電位も高くなる。正極材料は、高温で高電位に晒されるほど劣化が激しくなる。それ故、単斜晶系β型チタン複合酸化物を用いた電池は高温環境下での正極の劣化が大きく、その結果、サイクル特性が低下していた。これは特に、4V程度の高いLi吸蔵電位を有する、LiCoO2のような層状構造の正極材料を用いた電池では顕著であった。そこで、本実施形態では、負極活物質として、単斜晶系β型チタン複合酸化物を含む第1の負極活物質と共に、Li吸蔵電位が単斜晶系β型チタン複合酸化物のLi吸蔵電位よりも卑である第2の負極活物質を用いる。このような負極では、充電時に正極活物質から放出されたリチウムイオンはまず、第1の負極活物質に吸蔵され、続いて第2の負極活物質に吸蔵される。放電時には、まず第2の負極活物質からリチウムイオンが放出され、続いて第1の負極活物質から放出される。図1に、第1の負極活物質及び第2の負極活物質を含む負極を用いた電池の充電曲線を示した。充電開始後、第1の負極活物質にリチウムイオンが吸蔵され、電位が徐々に低下する。しかし、リチウムイオン吸蔵量が一定量を越えると、リチウムイオンは第2の負極活物質に吸蔵され、負極の電位が一定に保たれる。このような電池では、負極の満充電電位が第2の負極活物質の満充電電位で固定されるため、温度に影響されず一定になる。従って、高温環境下においても正極の電位が上昇しないため、正極の劣化を防ぐことができる。その結果、サイクル特性を向上させることができる。第2の負極活物質としては、0.8V以上1.5V以下vsLiLiの範囲でLiを吸蔵放出する金属酸化物が用いられる。第2の負極活物質は、電位の温度依存性が小さく、また、充電曲線が平坦であるものが好ましい。第2の負極活物質のLi吸蔵電位が0.8VvsLiLiより卑であると、単斜晶系β型チタン複合酸化物の充放電可逆性が低下し、負極の充放電可逆性が低下する虞がある。また、第2の負極活物質のLi吸蔵電位が1.5VvsLiLiより貴であると、単斜晶系β型チタン複合酸化物の容量を十分に活用することができず、負極の電気容量が低下する虞がある。第2の負極活物質として、Fe、Co、Ni、Cu及びMoからなる群から選択される少なくとも1種の元素を含む遷移金属含有酸化物を用いることができる。さらに、1.0~1.5VvsLiLiのLi吸蔵電位を有するモリブデン酸化物がより好ましく用いられる。また、第2の負極活物質として、空間群Cmcaに属する結晶構造を有するチタン含有酸化物を用いることができる。このようなチタン含有酸化物は、1.2V~1.5VvsLiLiのLi吸蔵電位を有する。さらに、第2の負極活物質として、LixMoOy0≦x≦2、19≦y≦21で表される酸化物、及び、空間群Cmcaに属する結晶構造を有し、Li2xAyTi6O14ここで、AはNa、K、Mg、Ca、Ba及びSrよりなる群から選択される少なくとも1種の元素であり、0≦x≦5、1≦y≦2であるで表される酸化物から選択される遷移金属含有酸化物を用いることが好ましい。これらの遷移金属含有酸化物は、作用電位と充放電可逆性の観点から好適に用いることができる。LixMoOy0≦x≦2、19≦y≦21で表される酸化物は、その結晶構造が空間群P21Cであることが好ましい。この物質はMoのMo4⇔Mo3の1電子反応で充放電が進行し、その理論容量は210mAh/gである。1電子反応0≦x≦1において、x=0.5を境に2つの充放電平坦部を示し、その電位は約1.3VvsLiLiと約1.6VvsLiLiである。この様な場合も、0.5≦x≦1で約1.6VvsLiLiの電位でLiを吸蔵放出するため、第2の負極活物質として機能させることが可能とある。なお、MoO2の対極Li金属の充放電曲線については、例えば、電池ハンドブック第1版平成22年、株式会社オーム社発行p417418を参考にされたい。すなわち、本願の第2の負極活物質は、0.8V以上1.5V以下vsLiLiの範囲で一定量のLiを吸蔵放出することが重要である。本願では0.8V以上1.5V以下vsLiLiの範囲で吸蔵放出するLi量が20mAh/g以上、好ましくは50mAh/g以上であることが好ましい。第1の負極活物質と第2の負極活物質の混合比は、負極単位面積当たりの質量比A/Bが1以上100以下であることが好ましい。ここで、Aは第1の負極活物質の負極単位面積当たりの質量であり、Bは第2の負極活物質の負極単位面積当たりの質量である。質量比A/Bが1以上であることにより、負極容量や充放電可逆性の低下を防ぐことができる。質量比A/Bが100以下であることにより、充電末期の負極電位の安定性を得ることができる。質量比A/Bは、1以上20以下の範囲であることがより好ましい。負極に含まれる第1の負極活物質と第2の負極活物質の質量比A/Bは、X線回折法により測定することができる。電極から剥ぎ取った負極活物質を測定ジグに設置し、X線回折装置例えば、マックサイエンス社型番M18XHF22SRAを用いて、CuKαを用いたX線回折パターンを得、例えば、解析用ソフトウエアRIETAN商品名を用いて解析する。さらに、本実施形態における非水電解質電池は、単位面積当たりの負極容量が正極容量よりも大きいことが好ましい。負極容量が正極容量より大きいことにより、寿命性能を更に高めることができる。より好ましい容量比は負極容量/正極容量が1.01以上である。以下に、本実施形態の非水電解質二次電池について図面を参照しながら説明する。なお、実施の形態を通して共通の構成には同一の符号を付すものとし、重複する説明は省略する。また、各図は実施形態の説明とその理解を促すための模式図であり、その形状や寸法、比などは実際の装置と異なる個所があるが、これらは以下の説明と公知の技術を参酌して適宜、設計変更することができる。図2に、本実施形態に係る非水電解質電池の一例を示す。図2は、扁平型非水電解質二次電池の断面模式図である。図3は、図2のA部の拡大断面図である。電池1は、外装部材2、偏平形状の捲回電極群3、正極端子7、負極端子8、及び非水電解質を備える。外装部材2はラミネートフィルムからなる袋状外装部材である。捲回電極群3は、外装部材2に収納されている。捲回電極群3は、図3に示すように、正極4、負極5、及びセパレータ6を含み、外側から負極5、セパレータ6、正極4、セパレータ6の順で積層した積層物を渦巻状に捲回し、プレス成型することにより形成される。正極4は、正極集電体4aと正極層4bとを含む。正極層4bには正極活物質が含まれる。正極層4bは正極集電体4aの両面に形成されている。負極5は、負極集電体5aと負極層5bとを含む。負極層5bには負極活物質が含まれる。負極5は、最外層においては、負極集電体5aの内面側の片面にのみ負極層5bが形成され、その他の部分では負極集電体5aの両面に負極層5bが形成されている。図2に示すように、捲回電極群3の外周端近傍において、帯状の正極端子7が正極4の正極集電体4aに接続されている。また、帯状の負極端子8が最外層の負極5の負極集電体5aに接続されている。正極端子7及び負極端子8は、外装部材2の開口部を通って外部に延出されている。外装部材2の内部には、さらに、非水電解液が注入される。外装部材2の開口部を、正極端子7及び負極端子8を挟んだ状態でヒートシールすることにより、捲回電極群3及び非水電解質が完全密封される。図4及び図5に、本実施形態に係る非水電解質電池の他の例を示す。図4は、他の形態の扁平型非水電解質二次電池の部分切欠斜視図である。図5は図4のB部の拡大図である。電池10は、積層型電極群11、外装部材12、正極端子13、負極端子14、及び非水電解質を備える。積層型電極群11は、ラミネートフィルムからなる外装部材12に収納されている。積層型電極群11は、図5に示すように、正極4と負極5が間にセパレータ6を挟んで交互に積層されて積層体を形成している。正極4は複数枚存在し、それぞれが正極集電体4aと、正極集電体4aの両面に形成された正極活物質層4bとを備える。負極5は複数枚存在し、それぞれが負極集電体5aと、負極集電体5aの両面に形成された負極活物質層5bとを備える。それぞれの負極5の負極集電体5aは、一辺が積層体から突出しており、帯状の負極端子14に接続されている。同様に、図示しないが、正極4の正極集電体4aは、負極集電体5aの突出した一辺と反対側に位置する一辺が積層体から突出しており、帯状の正極端子13に接続されている。負極端子14の先端は、外装部材12から外部に引き出されている。正極端子13の先端は、負極端子14とは反対側に位置し、外装部材12から外部に引き出されている。外装部材12の内部には、さらに、非水電解液が注入される。正極上記の実施形態の非水電解質電池に用いられる正極について説明する。正極は、正極集電体及び正極活物質層を含む。正極活物質層は、正極活物質、導電剤及び結着剤を含む。正極活物質層は、正極集電体の片面若しくは両面に形成される。正極活物質として、種々の酸化物、硫化物及びポリマーを使用することができる。酸化物の例には、Liを吸蔵した二酸化マンガン、酸化鉄、酸化銅、酸化ニッケル、及び、リチウムマンガン複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムコバルト複合酸化物、リチウムニッケルコバルト複合酸化物、リチウムマンガンコバルト複合酸化物、スピネル型リチウムマンガンニッケル複合酸化物LixMn2yNiyO4、オリビン構造を有するリチウムリン酸化物LixFePO4、LixFe1yMnyPO4、LixCoPO4等、硫酸鉄Fe23、バナジウム酸化物例えばV2O5、及び、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物が含まれる。なお、上式におけるx及びyは0~1の範囲であることが好ましい。高い正極電圧が得られる酸化物の例には、リチウムマンガン複合酸化物LixMn2O4、リチウムニッケル複合酸化物LixNiO2、リチウムコバルト複合酸化物LixCoO2、リチウムニッケルコバルト複合酸化物LixNi1yCoyO2、スピネル構造を有するリチウムマンガンニッケル複合酸化物LixMn2yNiyO4、リチウムマンガンコバルト複合酸化物LixMnyCo1yO2、リチウムリン酸鉄LixFePO4、及び、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物が含まれる。なお、上式におけるx及びyは0~1の範囲であることが好ましい。サイクル特性の観点から、ニッケルを含有するリチウム複合酸化物を用いることが好ましい。中でも、組成式LiaNibCocMndO20≦a≦11、01≦b≦05、0≦c≦09、01≦d≦05で表されるようなリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物は熱安定性が高いために好ましい。層状構造を有する酸化物は、過充電時に層状構造が壊れやすく、劣化しやすい。また、リチウム及びニッケルを含有する酸化物は過充電時に劣化しやすい。よって、正極活物質としてそれらの酸化物を用いた場合、本実施形態の効果が得られやすい。正極活物質として、スピネル構造を有するリチウムマンガンニッケル複合酸化物を用いることにより、電池の高電圧化も可能である。あるいは、正極活物質にオリビン構造を有するリチウムリン複合酸化物例えば、LixFePO4、LixFe1xMnyPO4、LixVPO4F、LixCoPO4など、0≦x≦1、0≦y≦1を含めることによって、熱安定性に優れた非水電解質電池を実現することができる。中でも、常温溶融塩を含む非水電解質を用いる際には、リチウムリン酸鉄、LixVPO4F、リチウムマンガン複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムニッケルコバルト複合酸化物を用いることが、サイクル寿命の観点から好ましい。これは、上記正極活物質と常温溶融塩との反応性が少なくなるためである。また、正極活物質として、式IIで表されるリチウム金属酸化物を用いることができる。xLi2MeO3LiMeO2II式中、0<x<1であり、Me及びMeはそれぞれ独立的に、Mn、Ti、Zr、V、Cr、Fe、Co、Ni、Cu、Al、Mg、Zr、B及びMoからなる群から選択される少なくとも1種の元素である。式IIで表されるリチウム金属酸化物は、作用電位が高く、過充電状態に晒されると電解液との反応が進み、顕著に劣化する。よって、このような正極活物質を用いた場合、本実施形態の効果が得られやすい。また、ポリアニリン及びポリピロールのような導電性ポリマー材料、ジスルフィド系ポリマー材料、イオウS、フッ化カーボンのような有機材料及び無機材料を正極活物質として用いることもできる。正極活物質は、上記の化合物を単独で又は組合せて用いることができる。正極活物質の1次粒子径は、100nm以上1μm以下であることが好ましい。100nm以上であると、工業生産上扱いやすい。1μm以下であると、リチウムイオンの固体内拡散をスムーズに進行させることができる。正極活物質の比表面積は、0.1m2/g以上10m2/g以下であることが好ましい。0.1m2/g以上であると、リチウムイオンの吸蔵放出サイトを十分に確保できる。10m2/g以下であると、工業生産上扱いやすく、良好な充放電サイクル性能を確保できる。導電剤は、集電性能を高め、集電体との接触抵抗を抑えるために用いられる。導電剤の例には、アセチレンブラック、カーボンブラック及び黒鉛のような炭素質物が含まれる。結着剤は、活物質と導電剤を結着させるために用いられる。結着剤の例には、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、及びフッ素系ゴムが含まれる。正極活物質、正極導電剤及び結着剤の配合比は、正極活物質が80質量以上95質量以下、正極導電剤が3質量以上18質量以下、結着剤が2質量以上17質量以下の範囲であることが好ましい。正極導電剤については、3質量以上であることにより上述した効果を発揮することができ、18質量以下であることにより、高温保存下での正極導電剤表面での非水電解質の分解を低減することができる。結着剤については、2質量以上であることにより十分な電極強度が得られ、17質量以下であることにより、電極の絶縁体の配合量を減少させ、内部抵抗を減少できる。正極集電体は、アルミニウム箔若しくはアルミニウム合金箔であることが好ましい。その平均結晶粒径は50μm以下であることが好ましく、30μm以下であることがより好ましく、5μm以下であることがさらに好ましい。平均結晶粒径が50μm以下であることにより、アルミニウム箔又はアルミニウム合金箔の強度を飛躍的に増大させることができ、正極を高いプレス圧で高密度化することが可能になり、電池容量を増大させることができる。アルミニウム箔又はアルミニウム合金箔の平均結晶粒径は、材料組織、不純物、加工条件、熱処理履歴、ならびに焼鈍条件など複数の因子に複雑に影響される。平均結晶粒径は、製造工程中で上記の諸因子を組合せることにより、50μm以下の範囲に調整される。平均結晶粒径は次のようにして求められる。集電体表面の組織を光学顕微鏡で組織観察し、1mm×1mm内に損竿する結晶粒の数nを求める。このnを用いてS=1×106/nμm2から平均結晶粒径面積Sを求める。得られたSの値から式により、平均結晶粒径dμmを算出する。d=2S/π12アルミニウム箔及びアルミニウム合金箔の厚さは、20μm以下であることが好ましく、15μm以下であることがより好ましい。アルミニウム箔の純度は99質量以上であることが好ましい。アルミニウム合金としては、マグネシウム、亜鉛、ケイ素、などの元素を含む合金が好ましい。一方、鉄、銅、ニッケル、クロムなどの遷移金属の含有量は1質量以下であることが好ましい。正極は、例えば次の方法により作製することができる。まず、正極活物質、導電剤及び結着剤を溶媒に懸濁してスラリーを調製する。このスラリーを、正極集電体の片面又は両面に塗布し、乾燥して、正極活物質層を形成する。その後、プレスを施す。或いは、正極活物質、導電剤及び結着剤をペレット状に形成し、正極活物質層として用いることもできる。負極上記の実施形態の非水電解質電池に用いられる負極について説明する。負極は、負極集電体及び負極活物質層を含む。負極活物質層は、第1の負極活物質、第2の負極活物質、導電剤及び結着剤を含む。負極活物質層は、負極集電体の片面若しくは両面に形成される。負極中で、第1の負極活物質と第2の負極活物質は混合物の状態で存在する。第1の負極活物質と第2の負極活物質の状態は、粉末X線回折測定によるピークによって確認することができる。第1の負極活物質と第2の負極活物質が混合された状態にある場合、第1の負極活物質に由来するピークと、第2の負極活物質に由来するピークの2つのピークが検出できる。第1の負極活物質には、単斜晶系β型チタン複合酸化物が含まれる。単斜晶系β型チタン複合酸化物を用いることにより、高い負極容量を得ることができる。第2の負極活物質には、0.8V以上1.5V以下vsLiLiの範囲でLiを吸蔵放出する物質が用いられる。その例には、Fe、Co、Ni、Cu及びMoからなる群から選択される少なくとも1種の元素を含む遷移金属含有酸化物、及び、空間群Cmcaに属する結晶構造を有するチタン含有酸化物が含まれる。特にモリブデン酸化物が好適に用いられる。これらの酸化物は、サイクル特性が良く、容量劣化が少ないため好ましい。第2の負極活物質の好ましい例には、LixMoOy0≦x≦2、19≦y≦21で表される酸化物、及び、空間群Cmcaに属する結晶構造を有し、Li2xAyTi6O14ここで、AはNa、K、Mg、Ca、Ba及びSrよりなる群から選択される少なくとも1種の元素であり、0≦x≦5、1≦y≦2であるで表される酸化物が含まれる。これらの酸化物は、作用電位と充放電可逆性の観点から好適に用いることができる。上記の第1の負極活物質及び第2の負極活物質は予めLiを含むものであってもよいが、電池を充電することによってLiを含有するものであってもよい。負極は、第1の負極活物質と第2の負極活物質を、負極単位面積当たりの質量比A/Bが1以上100以下である範囲で含むことが好ましく、1以上20以下の範囲で含むことがより好ましい。本実施形態における非水電解質電池は、第2の負極活物質として、モリブデン酸化物又はリチウムチタン複合酸化物を用い、正極活物質として、式で表されるリチウム金属酸化物を用い、第1の負極活物質と第2の負極活物質の混合比A/Bが1以上20以下である構成を有することが好ましい。単斜晶系β型チタン複合酸化物の平均粒径は、大き過ぎると大電流性能が低下するため、3μm以下であることが好ましい。単斜晶系β型チタン複合酸化物の平均粒径の下限は、特に限定されない。但し、電池性能の低下現象は、単斜晶系β型チタン複合酸化物の平均一次粒径繊維状粒子の場合、平均繊維径が0.03μm以上になるとより顕著に現れる。これは、単斜晶系β型チタン複合酸化物の粒径が大きくなることで、リチウムイオン拡散速度の温度依存性がより強く影響するためである。よって、その平均粒径は0.03μm以上とすることができる。また、単斜晶系β型チタン複合酸化物の比表面積は、N2吸着によるBET法で測定したとき5~50m2/gの範囲であることが望ましい。比表面積が上記範囲であると、単斜晶系β型チタン複合酸化物の利用率を高めることができ、高率充放電においても実質的に高い容量を得ることができる。負極の気孔率集電体を除くは、20~50の範囲にすることが望ましい。これにより、負極と非水電解質との親和性に優れ、かつ高密度な負極を得ることができる。気孔度の更に好ましい範囲は、25~40である。負極集電体は、アルミニウム箔又はアルミニウム合金箔であることが好ましい。その平均結晶粒径は50μm以下であることが好ましく、30μm以下であることがより好ましく、5μm以下であることがさらに好ましい。これにより、集電体の強度を飛躍的に増大させることができるため、負極を高いプレス圧で高密度化することが可能となり、電池容量を増大させることができる。また、高温環境下40°C以上における過放電サイクルでの負極集電体の溶解腐食劣化を防ぐことができるため、負極インピーダンスの上昇を抑制することができる。さらに、出力特性、急速充電、充放電サイクル特性も向上させることができる。平均結晶粒径の調整方法及びその測定方法は、上記正極の項で述べたとおりである。アルミニウム箔及びアルミニウム合金箔の厚さは、20μm以下であることが好ましく、15μm以下であることがより好ましい。アルミニウム箔の純度は99質量以上であることが好ましい。アルミニウム合金としては、マグネシウム、亜鉛、ケイ素、などの元素を含む合金が好ましい。一方、鉄、銅、ニッケル、クロムなどの遷移金属の含有量は1質量以下であることが好ましい。導電剤としては、例えば、炭素材料を用いることができる。炭素材料の例には、アセチレンブラック、カーボンブラック、コークス、炭素繊維及び黒鉛が含まれる。その他の例には、アルミニウム粉末などの金属粉末、TiOなどの導電性セラミックスが含まれる。熱処理温度が800~2000°Cの平均粒子径10μm以下のコークス、黒鉛、TiOの粉末、平均粒子径1μm以下の炭素繊維が好ましい。それらの炭素材料のN2吸着によるBET比表面積は10m2/g以上であることが好ましい。結着剤の例には、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニリデンPVdF、フッ素系ゴム、スチレンブタジエンゴム、及びコアシェルバインダーが含まれる。負極活物質、負極導電剤及び結着剤の配合比は、負極活物質は70質量以上96質量以下、負極導電剤は2質量以上28質量以下、結着剤は2質量以上28質量以下の範囲であることが好ましい。負極導電剤量が2質量未満であると、負極活物質層の集電性能が低下し、非水電解質二次電池の大電流特性が低下する恐れがある。また、結着剤量が2質量未満であると、負極活物質層と負極集電体の結着性が低下し、サイクル特性が低下する恐れがある。一方、高容量化の観点から、負極導電剤及び結着剤は各々28質量以下であることが好ましい。負極は、例えば次の方法により作製することができる。まず、負極活物質、導電剤及び結着剤を溶媒に懸濁してスラリーを調製する。このスラリーを、負極集電体の片面又は両面に塗布し、乾燥して、負極活物質層を形成する。その後、プレスを施す。或いは、負極活物質、導電剤及び結着剤をペレット状に形成し、負極活物質層として用いることもできる。非水電解質上記の実施形態の非水電解質電池に用いられる非水電解質について説明する。非水電解質として、液状非水電解質、又はゲル状非水電解質を用いることができる。液状非水電解質は、電解質を有機溶媒に溶解することにより調製できる。ゲル状非水電解質は、液状電解質と高分子材料を複合化することにより調製できる。非水電解質には、揮発性がなく、不燃性のイオン性液体からなる常温溶融塩を含有させることが好ましい。液状非水電解質における電解質の濃度は、0.5mol/L以上2.5mol/L以下の範囲であることが好ましい。電解質の例には、過塩素酸リチウムLiClO4、六フッ化リン酸リチウムLiPF6、四フッ化ホウ酸リチウムLiBF4、六フッ化砒素リチウムLiAsF6、トリフルオロメタスルホン酸リチウムLiCF3SO3、及び、ビストリフルオロメチルスルホニルイミトリチウム[LiN2]のようなリチウム塩が含まれる。これらの電解質は、単独で又は2種類以上を組合せて用いることができる。電解質は、高電位でも酸化し難いものであることが好ましく、LiPF6が最も好ましい。有機溶媒の例には、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC、及びビニレンカーボネートのような環状カーボネート、ジエチルカーボネートDEC、ジメチルカーボネートDMC、及びメチルエチルカーボネートMECのような鎖状カーボネート、テトラヒドロフランTHF、2メチルテトラヒドロフラン2MeTHF、及びジオキソランDOXのような環状エーテル、ジメトキシエタンDME、及びジエトエタンDEEのような鎖状エーテル、γブチロラクトンGBL、アセトニトリルAN、及びスルホランSLが含まれる。これらの有機溶媒は、単独で又は2種類以上を組合せて用いることができる。プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC及びγ-ブチロラクトンGBLからなる群のうち、2種以上を混合した混合溶媒が好ましい。さらに好ましい有機溶媒として、γ-ブチロラクトンGBLが挙げられる。その理由は以下の通りである。第一に、γ-ブチロラクトン、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネートは沸点や引火点が高く、熱安定性に優れるためである。第二に、リチウムチタン複合酸化物は、1.5VvsLiLi近傍の電位域でリチウムイオンを吸蔵及び放出する。しかしながら、この電位域では、非水電解質の還元分解が起こり難く、リチウムチタン複合酸化物表面に非水電解質の還元生成物である皮膜が形成され難い。このため、リチウム吸蔵状態、すなわち充電状態で保存すると、リチウムチタン複合酸化物に吸蔵されていたリチウムイオンが徐々に電解液中に拡散し、所謂自己放電が生じてしまう。自己放電は、電池の保管環境が高温になると顕著に表れる。ここで、γ-ブチロラクトンは、鎖状カーボネートや環状カーボネートに比べて、還元されやすい。具体的には、γ-ブチロラクトン>>>エチレンカーボネート>プロピレンカーボネート>>ジメチルカーボネート>メチルエチルカーボネート>ジエチルカーボネートの順に還元されやすい。なお、>の数が多いほど、溶媒間の反応性に差があることを示している。そのため、γ-ブチロラクトンを電解液中に含有させると、リチウムチタン複合酸化物の作動電位域においても、リチウムチタン複合酸化物の表面に良好な皮膜が形成できる。この結果、自己放電を抑制し、非水電解質電池の高温貯蔵特性を向上できる。これは上述の混合溶媒についても同様である。また、還元され易い常温溶融塩を用いる場合も、γ―ブチロラクトンを含有することにより同様の効果が得られる。さらに、常温溶融塩の場合、酸化もされ易いため、正極に作用して、自己放電の抑制やサイクル寿命を向上させる効果がある。より良質な保護皮膜を形成するためには、γ-ブチロラクトンの含有量を有機溶媒に対し40体積以上95体積以下とすることが好ましい。高分子材料の例には、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリアクリロニトリルPAN、及びポリエチレンオキサイドPEOが含まれる。次いで、常温溶融塩を含む非水電解質について説明する。常温溶融塩とは、常温において、少なくとも一部が液状を呈する塩を言い、常温とは電源が通常作動すると想定される温度範囲を言う。電源が通常作動すると想定される温度範囲とは、上限が120°C程度、場合によっては60°C程度であり、下限は-40°C程度、場合によっては-20°C程度である。中でも、-20°C以上60°C以下の範囲が適している。リチウムイオンを含有した常温溶融塩には、リチウムイオンと有機物カチオンとアニオンから構成されるイオン性融体を使用することが望ましい。また、このイオン性融体は、室温以下でも液状であることが好ましい。前記有機物カチオンとしては、以下の式に示す骨格を有するアルキルイミダゾリウムイオン、式に示す四級アンモニウムイオンが挙げられる。式中、R1、R3は、炭素数1~6のアルキル基であり、R2、R4、R5は、水素原子または炭素数1~6のアルキル基のいずれかである。アルキルイミダソリウムイオンとしては、ジアルキルイミダゾリウムイオン、トリアルキルイミダゾリウムイオン、テトラアルキルイミダゾリウムイオンなどが好ましい。ジアルキルイミダゾリウムイオンとしては1-メチル-3-エチルイミダゾリウムイオンMEI、トリアルキルイミダゾリウムイオンとしては、1,2-ジエチル-3-プロピルイミダゾリウムイオンDMPI、テトラアルキルイミダゾリウムイオンとして、1,2-ジエチル-3,45-ジメチルイミダゾリウムイオンが好ましい。四級アンモニムイオンとしては、テトラアルキルアモニウムイオンや環状アンモニウムイオンなどが好ましい。テトラアルキルアモニウムイオンとしてはジメチルエチルメトキシアンモニウムイオン、ジメチルエチルメトキシメチルアンモニウムイオン、ジメチルエチルエトキシエチルアンモニウムイオン、トリメチルプロピルアンモニウムイオンが好ましい。上記のようなアルキルイミダゾリウムイオン又は四級アンモニウムイオン特にテトラアルキルアンモニウムイオンを用いることにより、融点を100°C以下、より好ましくは20°C以下にすることができる。さらに負極との反応性を低くすることができる。上記リチウムイオンの濃度は、20mol以下であることが好ましい。より好ましい範囲は、1~10molの範囲である。この範囲内にすることにより、20°C以下の低温においても液状の常温溶融塩を容易に形成できる。また常温以下でも粘度を低くすることができ、イオン伝導度を高くすることができる。上記アニオンは、BF4、PF6、AsF6、ClO4、CF3SO3、CF3COO、CH3COO、CO32、N2、N2、3Cなどから選ばれる一種以上のアニオンを共存させることが好ましい。複数のアニオンを共存することにより、融点が20°C以下の常温溶融塩を容易に形成できる。より好ましくは融点が0°C以下の常温溶融塩にすることができる。より好ましいアニオンの例には、BF4、CF3SO3、CF3COO、CH3COO、CO32、N2、N2、3Cが含まれる。これらのアニオンによって0°C以下の常温溶融塩の形成がより容易になる。セパレータ上記の実施形態の電池に用いられるセパレータについて説明する。セパレータとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、セルロース及びポリフッ化ビニリデンPVdFのような材料から形成された多孔質フィルム、合成樹脂製不織布等を用いることができる。中でも、ポリエチレン又はポリプロピレンからなる多孔質フィルムは、一定温度において溶融し、電流を遮断することが可能であり、安全性向上の観点から好ましい。外装部材上記の実施形態の電池に用いられる外装部材について説明する。外装部材としては、ラミネートフィルム製の袋状容器又は金属製容器が用いられる。形状としては、扁平型、角型、円筒型、コイン型、ボタン型、シート型、積層型等が挙げられる。なお、無論、携帯用電子機器等に積載される小型電池の他、二輪乃至四輪の自動車等に積載される大型電池でも良い。ラミネートフィルムとしては、樹脂フィルム間に金属層を介在した多層フィルムが用いられる。金属層は、軽量化のためにアルミニウム箔もしくはアルミニウム合金箔が好ましい。樹脂フィルムには、例えばポリプロピレンPP、ポリエチレンPE、ナイロン、及びポリエチレンテレフタレートPETのような高分子材料を用いることができる。ラミネートフィルムは、熱融着によりシールを行って外装部材の形状に成形することができる。ラミネートフィルムは、肉厚が0.2mm以下であることが好ましい。金属製容器は、アルミニウム又はアルミニウム合金から形成されることができる。アルミニウム合金は、マグネシウム、亜鉛及びケイ素のような元素を含むことが好ましい。一方、鉄、銅、ニッケル、クロム等の遷移金属は1質量以下にすることが好ましい。これにより、高温環境下での長期信頼性、放熱性を飛躍的に向上させることが可能となる。アルミニウム又はアルミニウム合金からなる金属缶は、平均結晶粒径が50μm以下であることが好ましい。より好ましくは30μm以下である。更に好ましくは5μm以下である。前記平均結晶粒径を50μm以下とすることによって、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる金属缶の強度を飛躍的に増大させることができ、より缶の薄肉化が可能になる。その結果、軽量かつ高出力で長期信頼性に優れた車載に適切な電池を実現することができる。肉厚0.5mm以下の金属製容器が挙げられる。金属製容器の肉厚は、0.2mm以下であるとより好ましい。正極端子上記の実施形態の電池に用いられる正極端子について説明する。正極端子は、リチウムイオン金属に対する電位が3V以上5V以下の範囲において電気的に安定であり、かつ導電性を有する材料から形成される。アルミニウム、或いは、Mg、Ti、Zn、Mn、Fe、Cu及びSiのような元素を含むアルミニウム合金から形成されることが好ましい。正極端子は、正極集電体との接触抵抗を低減するために、正極集電体と同様の材料から形成されることが好ましい。負極端子上記の実施形態の電池に用いられる負極端子について説明する。負極端子は、リチウムイオン金属に対する電位が0.3V以上3V以下の範囲において電気的に安定であり、かつ導電性を有する材料から形成される。アルミニウム、又は、Mg,Ti,Zn,Mn,Fe,Cu,Siのような元素を含むアルミニウム合金から形成されることが好ましい。負極端子は、負極集電体との接触抵抗を低減するために、負極集電体5aと同様の材料から形成されることが好ましい。以上説明した実施形態によれば、放電容量を損なうことなく、充放電サイクル特性が向上された非水電解質電池を提供することができる。第2実施形態次に、第2実施形態に係る電池パックについて、図面を参照して説明する。電池パックは、上記第1実施形態に係る非水電解質電池単電池を1個又は複数有する。複数の単電池を含む場合、各単電池は、電気的に直列もしくは並列に接続して配置される。図6及び図7に、扁平型電池を複数含む電池パックの一例を示す。図6は、電池パックの分解斜視図である。図7は、図6の電池パックの電気回路を示すブロック図である。複数の単電池21は、外部に延出した正極端子18及び負極端子19が同じ向きに揃えられるように積層され、粘着テープ22で締結することにより組電池23を構成している。これらの単電池21は、図7に示すように互いに電気的に直列に接続されている。プリント配線基板24は、正極端子18及び負極端子19が延出する単電池21側面と対向して配置されている。プリント配線基板24には、図7に示すようにサーミスタ25、保護回路26及び外部機器への通電用端子27が搭載されている。なお、組電池23と対向するプリント配線基板24の面には組電池23の配線と不要な接続を回避するために絶縁板図示せずが取り付けられている。正極側リード28は、組電池23の最下層に位置する正極端子18に接続され、その先端はプリント配線基板24の正極側コネクタ29に挿入されて電気的に接続されている。負極側リード30は、組電池23の最上層に位置する負極端子19に接続され、その先端はプリント配線基板24の負極側コネクタ31に挿入されて電気的に接続されている。これらのコネクタ29,31は、プリント配線基板24に形成された配線32,33を通して保護回路26に接続されている。サーミスタ25は、単電池21の温度を検出するために用いられ、その検出信号は保護回路26に送信される。保護回路26は、所定の条件で保護回路26と外部機器への通電用端子27との間のプラス側配線34a及びマイナス側配線34bを遮断できる。所定の条件とは、例えばサーミスタ25の検出温度が所定温度以上になったときである。或いは、所定の条件とは、単電池21の過充電、過放電、過電流等を検出したときである。この過充電等の検出は、個々の単電池21について行われてもよく、或いは、複数の単電池21全体について行われてもよい。個々の単電池21を検出する場合、電池電圧を検出してもよいし、正極電位もしくは負極電位を検出してもよい。後者の場合、個々の単電池21中に参照極として用いるリチウム電極が挿入される。図6及び図7の場合、単電池21それぞれに電圧検出のための配線38を接続し、これら配線38を通して検出信号が保護回路26に送信される。本実施形態の電池パックに備えられる電池は、電池電圧の検知による正極又は負極の電位の制御に優れるため、電池電圧を検知する保護回路が好適に用いられる。正極端子18及び負極端子19が突出する側面を除く組電池23の三側面には、ゴムもしくは樹脂からなる保護シート35がそれぞれ配置されている。組電池23は、各保護シート35及びプリント配線基板24と共に収納容器36内に収納される。すなわち、収納容器36の長辺方向の両方の内側面と短辺方向の一方の内側面それぞれに保護シート35が配置され、短辺方向の他方の内側面にプリント配線基板24が配置される。組電池23は、保護シート35及びプリント配線基板24で囲まれた空間内に位置する。蓋37は、収納容器36の上面に取り付けられている。なお、組電池23の固定には粘着テープ22に代えて、熱収縮テープを用いてもよい。この場合、組電池の両側面に保護シートを配置し、熱収縮テープを周回させた後、熱収縮テープを熱収縮させて組電池を結束させる。図6、図7では単電池21を直列接続した形態を示したが、電池容量を増大させるためには並列に接続しても、又は直列接続と並列接続を組み合わせてもよい。組み上がった電池パックをさらに直列、並列に接続することもできる。また、電池パックの態様は用途により適宜変更される。電池パックの用途は、大電流を取り出したときに優れたサイクル特性を示すものが好ましい。具体的には、デジタルカメラの電源用や、二輪乃至四輪のハイブリッド電気自動車、二輪乃至四輪の電気自動車、アシスト自転車等の車載用が挙げられる。特に、車載用が好適である。以上説明した実施形態によれば、放電容量を損なうことなく、充放電サイクル特性が向上された電池パックを提供することができる。実施例1<正極の作製>正極活物質としてリチウムニッケルコバルトマンガン酸化物LiNi08Co01Mn01O2粉末を90質量用い、導電剤として、アセチレンブラック5質量とポリフッ化ビニリデンPVdF5質量を用いた。これらの材料をN-メチルピロリドンNMPに加えて混合し、スラリーを調製した。このスラリーを厚さ15μmのアルミニウム箔からなる集電体の両面に塗布し後、乾燥し、プレスすることにより電極密度が3.2g/cm3の正極を作製した。<負極の作製>第1の負極活物質として、平均粒径が15μmである単斜晶系β型チタン酸化物を用いた。該粒子は、平均繊維径が0.1μm、平均繊維長が1μmの繊維状一次粒子が凝集した凝集粒子である。そのN2吸着によるBET比表面積は18m2/gであった。第2の負極活物質として、空間群Cmcaに属する結晶構造を有するLi2SrTi6O14の粒状粒子用いた。その平均粒径は3μmであった。そのLi吸蔵電位は1.45VvsLiLiである。第1の負極活物質を100質量部、第2の負極活物質を2質量部、導電剤としてアセチレンブラックを10質量部、及び、ポリフッ化ビニリデンPVdFを10質量部用いた。これらの材料を、N-メチルピロリドンNMP加えて混合し、スラリーを調製した。このスラリーを厚さ15μmのアルミニウム箔純度99.99質量、平均結晶粒径10μmからなる集電体の両面に塗布し、乾燥した後、プレスすることにより電極密度が2.3g/cm3の負極を作製した。<第2の負極活物質のLi吸蔵電位の測定>第2の負極活物質のLi吸蔵電位は以下に説明する方法で測定した。まず、第2の負極活物質100質量部、導電剤として、アセチレンブラック10質量部と、ポリフッ化ビニリデンPVdF10質量部をN-メチルピロリドンNMP加えて混合してスラリーを調製した。このスラリーを用いたこと以外には前述したのと同様にして電極を作製した。この電極を2cm×2cmの大きさに切り出し、作用極とした。作用極と2.2cm×2.2cmのリチウム金属箔からなる対極とをグラスフィルターセパレータを介して対向させ、作用極と対極とに触れぬようにリチウム金属を参照極として挿入した。これら電極を3極式ガラスセルに入れ、作用極、対極、参照極の夫々をガラスセルの端子に接続し、電解液を25mL注ぎ、セパレータと電極に充分に電解液が含浸された状態にし、ガラス容器を密閉した。なお、電解液は、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを1:2の体積比で混合した混合溶媒に1Mの六フッ化リン酸リチウムLiPF6を溶解させて調製した。作製したガラスセルを25°Cの恒温槽内に配置し、0.1mA/cm2の電流密度で充電した際の作用極のリチウムイオン吸蔵電位を測定した。<電極群の作製>正極、厚さ20μmのポリエチレン製の多孔質フィルムからなるセパレータ、負極、セパレータの順番に積層した後、渦巻き状に捲回した。これを90°Cで加熱プレスすることにより、幅が30mmで、厚さが3.0mmの偏平状電極群を作製した。得られた電極群を、厚さが40μmのアルミニウム箔とアルミニウム箔の両面に形成されたポリプロピレン層とから構成された厚さが0.1mmのラミネートフィルムからなるパックに収納し、80°Cで24時間真空乾燥を施した。<液状非水電解質の調製>エチレンカーボネートEC、ジエチルカーボネートDECが体積比率EC:DEC1:2で混合された混合溶媒に、電解質としてのLiPF6を1mol/L溶解することにより液状非水電解質を調製した。<非水電解質二次電池の作製>電極群をラミネートフィルムパック内に収納し、さらに液状非水電解質を注入した後、パックをヒートシールにより完全密閉し、図2に示す構造を有し、幅が35mmで、厚さが3.2mm、かつ高さが65mmの非水電解質二次電池を作製した。実施例2~6、比較例1第1の負極活物質と第2の負極活物質の質量比A/Bを表1に記載したように変更した以外は、実施例1と同様にして非水電解質二次電池を作製した。実施例7~11第2の負極活物質として空間群P21CのMoO2を用い、第1の負極活物質と第2の負極活物質の質量比A/Bを表1に記載したように変更した以外は、実施例1と同様にして非水電解質二次電池を作製した。実施例12~17正極活物質、第2の負極活物質として表1に記載したものを用いた以外は、実施例1と同様にして非水電解質二次電池を作製した。<充放電サイクル試験>実施例1~17及び比較例1の電池を用いてサイクル特性を評価した。25°C環境下において、1C電流2.8Vの定電流定電圧充電で2時間充電と、1C1.5Vの定電流放電を1サイクルとして、充放電サイクル試験を行い、初回容量に対する500サイクル目の容量の比を測定した。また、60°C環境下において、同様のサイクル試験を行った。その結果を表1に示す。比較例1の電池は、60°Cにおいて、500サイクル後の容量比が0であり、高温環境下で著しく容量が低下することが示されている。一方、実施例1~17の電池は、何れも60°Cにおいて500サイクル後の容量比が比較例1よりも顕著に高かった。よって、本実施形態に従って、負極に第2の負極活物質を用いることにより、高温環境下におけるサイクル特性が著しく向上することが示された。また、特にA/Bが20以上である場合に、500サイクル後の容量比が高かった。よって、第2の負極活物質が一定以上の割合で存在することにより、サイクル特性を向上させる効果がより顕著に得られることが分かった。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"