"ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層を有し、当該塗布層の絶対反射率が波長400~800nmの任意の波長に対して4.0以上である積層ポリエステルフィルムの製造方法であり、チタン触媒を用いて重合した、リン化合物を含有しないポリエステルAと、ゲルマニウム触媒を用いて重合した、リン化合物を含有するポリエステルBとを混合した、実質的にアンチモン元素を含有しないポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層を設けることを特徴とする積層ポリエステルフィルムの製造方法。本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、外光反射による干渉ムラが軽減された、LCD、PDP、有機EL等の表示部材製造時用等、各種ディスプレイ構成部材料製造用ほか、各種光学用途に好適な積層ポリエステルフィルムを提供することにある。本発明者らは、上記実状に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなる積層ポリエステルフィルムの製造方法によれば、上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層を有し、当該塗布層の絶対反射率が波長400~800nmの任意の波長に対して4.0以上である積層ポリエステルフィルムの製造方法であり、チタン触媒を用いて重合した、リン化合物を含有しないポリエステルAと、ゲルマニウム触媒を用いて重合した、リン化合物を含有するポリエステルBとを混合した、実質的にアンチモン元素を含有しないポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層を設けることを特徴とする積層ポリエステルフィルムの製造方法に存する。本発明の製造方法によれば、種々の表面機能層を積層した際の反射防止能に優れた積層フィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムは単層構成であっても積層構成であってもよく、2層、3層構成以外にも本発明の要旨を越えない限り、4層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。本発明において使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート等が例示される。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸例えば、p-オキシ安息香酸など等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、4-シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。何れにしても本発明でいうポリエステルとは、通常60モル以上、好ましくは80モル以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート等であるポリエステルを指す。本発明における、実質的にアンチモン元素を含有しないとは、具体的には、ポリエステル中のアンチモン金属元素量が10ppm以下であることをいう。また、本発明のポリエステルフィルム中には、通常、チタン化合物、リン化合物より選ばれる少なくとも1種類の化合物を含有する。チタン元素含有量は、通常20ppm以下、好ましくは10ppm以下であり、下限は通常1ppmであるが、好ましくは2ppmである。チタン化合物の含有量が多すぎると、ポリエステルを溶融押出する工程でオリゴマーが副生し、低オリゴマーで高度な透明性を有するフィルムを得ることができない場合がある。一方、リン元素量は、通常1ppm以上、好ましくは5ppm以上であり、上限は通常300ppm以下、好ましくは200ppm以下である。上記したチタンを特定量含有するとともに、リン化合物を含有させることにより、含有オリゴマーの低減に対して著しい効果を発揮できる。リン化合物の含有量が多すぎると、ゲル化が起こり、異物となってフィルムの品質を低下させる原因となることがある。本発明においては、チタン化合物、リン化合物を上記した範囲で含有する場合、オリゴマーの副生も防止でき、本発明の効果が高度に得られる。また、上記チタン化合物およびリン化合物を含有する層中には、アンチモン元素を含まないことが好ましく、通常は100ppm以下、好ましくは60ppm以下、さらに好ましくは、実質的に含まない、すなわち10ppm以下である。アンチモン元素の量が多すぎると、溶融押出する際に、凝集して異物の原因となったり、フィルムが黒ずみ、透明性が損なわれたりする恐れがある。本発明のポリエステルは、溶融重合反応で得られたものであってもよいが、溶融重合後、チップ化したポリエステルを固相重合して得られた原料を用いれば、原料中に含まれるオリゴマー量が低減できるので好ましく使用される。ポリエステルフィルム中に含まれるオリゴマー量は0.7重量以下であることが好ましく、さらに好ましくは0.5重量以下である。当該ポリエステル層中のオリゴマー量が少ない場合、本発明のポリエステルフィルム中に含まれるオリゴマー量の低減、また、フィルム表面へのオリゴマー析出防止効果が特に高度に発揮される。本発明においては、通常のオリゴマー含有量のポリエステルからなる層の少なくとも片面の表面に、当該オリゴマー含有量の少ないポリエステルを共押出積層した構造を有するフィルムであってもよく、当該構造を有する場合、本発明で得られるオリゴマー析出の抑制効果を高度に発揮できる。本発明のフィルムのポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として、粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭59-5216号公報、特開昭59-217755号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて2種類以上を併用してもよい。また、用いる粒子の平均粒径は、通常0.01~3μm、好ましくは0.01~1μmの範囲である。平均粒径が0.01μm未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、3μmを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において種々の表面機能層を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常0.001~5重量、好ましくは0.005~3重量の範囲である。粒子含有量が0.001重量未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、5重量を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後、添加するのが良い。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。本発明の積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面に設けられた塗布層側の絶対反射率は、波長400~800nmの任意の波長において4.0以上、好ましくは4.5以上であり、塗布層を積層しないポリエステルフィルムの絶対反射率未満であることが好ましい。絶対反射率が4.0を下回る場合には、フィルムの塗布層上に、ハードコート層、反射防止層等の表面機能層をしたときの反射防止能が悪化することにより、干渉ムラが強くなり、視認性が低下する場合がある。本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常5~250μm、好ましくは10~200μmの範囲である。本発明のポリエステルの製造方法の好ましい例について説明するが、本発明は必ずしもこれに限定されない。ここではポリエステルとしてポリエチレンテレフタレートを用いた例を示すが、使用するポリエステルにより製造条件は異なる。まず、常法に従って、テレフタル酸とエチレングリコールからエステル化し、または、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールをエステル交換により、ビス-β-ヒドロキシエチルテレフタレート以下、BHTと省略するを得る。次にこのBHT重合槽に移送し、減圧しながら温度を上昇させ、最終的に真空下で280°Cに加熱して重合反応を進め、ポリエステルを得る。本発明のポリエステルの極限粘度は、通常0.40~0.90、好ましくは0.45~0.80、さらに好ましくは0.50~0.70の範囲である。極限粘度が0.40未満では、フィルムの機械的強度が弱くなる傾向があり、極限粘度が0.90を超える場合は、溶融粘度が高くなり、押出機に負荷がかかったり、製造コストがかかったりする等の問題が生じる場合がある。次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および/または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常70~120°C、好ましくは80~110°Cであり、延伸倍率は通常2.5~7倍、好ましくは3.0~6倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常70~170°Cであり、延伸倍率は通常3.0~7倍、好ましくは3.5~6倍である。そして、引き続き180~270°Cの温度で緊張下または30以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を2段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。また、本発明においては積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常70~120°C、好ましくは80~110°Cで温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で4~50倍、好ましくは7~35倍、さらに好ましくは10~25倍である。そして、引き続き、170~250°Cの温度で緊張下または30以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来から公知の延伸方式を採用することができる。さらに上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆるインラインコーティングを施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることができるため、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。次に本発明における積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層の形成について説明する。塗布層に関しては、上述のインラインコーティングによりポリエステルフィルム上に設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、いわゆるオフラインコーティングを採用してもよく、両者を併用してもよい。なお、製造が安価に対応可能な点でインラインコーティングの方が好ましく用いられる。インラインコーティングについては、以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては、特に縦延伸が終了した横延伸前にコーティング処理を施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に塗布層を高温で処理することができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。本発明においては、絶対反射率が、波長400~800nmの任意の波長において4.0以上となる塗布層を有することを必須の要件とするものである。塗布層としては、塗布層上に種々の表面機能層が積層されたときの反射防止能の向上や透明性の向上、種々の表面機能層との接着性を向上させるためにバインダーポリマーを使用するのが好ましい。本発明において使用するバインダーポリマーとは高分子化合物安全性評価フロースキーム昭和60年11月化学物質審議会主催に準じて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC測定による数平均分子量Mnが1000以上の高分子化合物で、かつ造膜性を有するものと定義する。バインダーポリマーの具体例としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニル、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類等が挙げられる。表面機能層との接着性向上という点では、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂がより好ましく用いられ、さらに絶対反射率を高く設計できるという点で、これらの化合物の中に芳香族を含有することがより好ましい。さらに塗布層中には本発明の主旨を損なわない範囲において、架橋剤を併用してもよく、種々公知の樹脂が使用できるが、メラミン化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、イソシアネート化合物から選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。絶対反射率が高く設計できるという点で、メラミン化合物がより好ましい。本発明におけるメラミン化合物としては、アルキロールまたはアルコキシアルキロール化したメラミン系化合物であるメトキシメチル化メラミン、ブトキシメチル化メラミン等が例示され、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものも使用できる。また、塗布層の固着性、滑り性改良を目的として、不活性粒子を含有してもよく、具体例としてはシリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、有機粒子等が挙げられる。さらに本発明の主旨を損なわない範囲において、必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料等が含有されてもよい。上述の一連の化合物を溶液または分散体として、固形分濃度が0.1~50重量程度を目安に調整した塗布液をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて積層ポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。さらにインラインコーティングの場合は、上述の一連の化合物を水溶液または水分散体として、固形分濃度が0.1~50重量程度を目安に調整した塗布液をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて積層ポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。また、本発明の主旨を損なわない範囲において、水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は1種類のみでもよく、適宜、2種類以上を使用してもよい。本発明における積層ポリエステルフィルムに関して、ポリエステルフィルム上に設けられる塗布層の塗布量乾燥後に制限はないが、通常0.005~1g/m2、好ましくは0.005~0.5g/m2の範囲である。塗布量が0.005g/m2未満の場合には、塗布厚みの均一性が不十分な場合がる。一方、1g/m2を超えて塗布する場合には、滑り性低下等の不具合を生じる場合がある。本発明において、塗布層を設ける方法はリバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関してはコーティング方式槇書店原崎勇次著1979年発行に記載例がある。本発明において、ポリエステルフィルム上に塗布層を形成する際の乾燥および硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、例えば、オフラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、80~200°Cで3~40秒間、好ましくは100~180°Cで3~40秒間を目安として熱処理を行うのが良い。一方、インラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、70~280°Cで3~200秒間を目安として熱処理を行うのが良い。また、オフラインコーティングあるいはインラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムには予め、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法および評価方法は次のとおりである。1ポリエステルの極限粘度の測定ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル1gを精秤し、フェノール/テトラクロロエタン=50/50重量比の混合溶媒100mlを加えて溶解させ、30°Cで測定した。2平均粒径d50:μmの測定遠心沈降式粒度分布測定装置株式会社島津製作所社製SA-CP3型を使用して測定した等価球形分布における積算重量基準50の値を平均粒径とした。3ポリエステルフィルム層中のオリゴマー環状三量体含有量の測定所定量のポリエステルフィルムをクロロホルム/1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-プロパノール混合比:3/2混合溶液に溶解した後、クロロホルム/メタノール混合比:2/1で再析出して濾過し、線状ポリエチレンテレフタレートを除いた後、得られた濾液中の溶媒を、エバポレータを用いて蒸発させ、得られた析出物を所定量のDMFジメチルホルムアミドに溶解させた。得られたDMFを、液体クロマトグラフィー島津LC-7Aに供給してポリエステル中に含まれるオリゴマー環状三量体量を求め、この値を測定に用いたポリエステル量で割って、ポリエステルフィルム中に含まれるオリゴマー環状三量体量とした。液体クロマトグラフィーで求めるオリゴマー環状三量体量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた絶対検量線法。標準試料の作成は、予め分取したオリゴマー環状三量体を秤量し、秤量したDMFに溶解して作成した。なお、液体クロマトグラフの条件は下記のとおりとした。移動相A:アセトニトリル移動相B:2酢酸水溶液カラム:三菱化学株製MCIGELODS1HUカラム温度:40°C流速:1ml/分検出波長:254nm4フィルム中金属元素およびリン元素量の定量蛍光X線分析装置株島津製作所社製型式XRF-1500を用いて、フィルムFP法により単枚測定でフィルム中の元素量を求めた。なお、本方法での検出限界は、通常1ppm程度である。5ポリエステルフィルムにおける一方の塗布層表面からの反射率の測定方法予め、ポリエステルフィルムの測定裏面に黒テープニチバン株式会社製ビニールテープVT―50を貼り、分光光度計株式会社島津製作所社製UV-3100PC型を使用して入射角5°で塗布層面を波長範囲400~800nm、サンプリングピッチ1nm、スリット幅2nm、スキャン速度低速の絶対反射率を測定し、その最小値を評価した。6反射防止能の評価方法積層ポリエステルフィルムの塗布層側に、日本化薬株式会社製のKAYARAD登録商標と日本合成化学工業株式会社製の紫光登録商標の2:1混合液を塗布し、80°Cで1分間乾燥し溶剤を除去した。次いで、フィルムを送り速度10m/分で走行させながら、水銀ランプを用いて照射エネルギー120W/cm、照射距離10cmの条件下で紫外線を照射し、厚さ10μmの表面機能層を有するフィルムを得た。得られたフィルムを3波長光域型蛍光灯下で目視にて、干渉ムラを観察し、視認性が良好ならば○、視認性の悪化が確認できれば×とした。実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。ポリエステルの製造製造例1ポリエステルA0テレフタル酸ジメチル100重量部とエチレングリコール60重量部とを出発原料とし、触媒としてテトラブトキシチタネートを加えて反応器にとり、反応開始温度を150°Cとし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、3時間後に230°Cとした。4時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物を重縮合槽に移し、平均粒子径2.5μmのシリカ粒子のエチレングリコールスラリーを、粒子のポリエステルに対する含有量が0.06重量となるように添加し、4時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を230°Cから徐々に昇温し280°Cとした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には0.3mmHgとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度0.55に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、極限粘度0.55のポリエステルA0を得た。製造例2ポリエステルA1製造例1で得られたポリエステルA0を真空下220°Cで固相重合し、極限粘度0.67のポリエステルA1を得た。製造例3ポリエステルA2製造例1で得られたポリエステルA0を、製造例2と同様な方法で、固相重合の時間を変更することにより、極限粘度0.68のポリエステルA2を得た。製造例4ポリエステルA3製造例1で得られたポリエステルA0を、製造例2と同様な方法で、固相重合の時間を変更することにより、極限粘度0.70のポリエステルA3を得た。製造例5ポリエステルBテレフタル酸ジメチル100重量部とエチレングリコール60重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム四水塩を加えて反応器にとり、反応開始温度を150°Cとし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、3時間後に230°Cとした。4時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物を重縮合槽に移し、正リン酸を添加した後、二酸化ゲルマニウム加えて、4時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を230°Cから徐々に昇温し280°Cとした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には0.3mmHgとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度0.63に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、極限粘度0.63のポリエステルBを得た。製造例6ポリエステルCテレフタル酸ジメチル100重量部とエチレングリコール60重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム四水塩を加えて反応器にとり、反応開始温度を150°Cとし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、3時間後に230°Cとした。4時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェートを添加した後、重縮合槽に移し、平均粒子径2.5μmのシリカ粒子のエチレングリコールスラリーを、粒子のポリエステルに対する含有量が0.06重量となるように添加し三酸化アンチモンを加えて、4時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を230°Cから徐々に昇温し280°Cとした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には0.3mmHgとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度0.63に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、極限粘度0.63のポリエステルCを得た。塗布層を構成する化合物例は以下のとおりである。化合物例ポリエステル樹脂:I下記組成で共重合したポリエステル樹脂の水分散体モノマー組成:酸成分テレフタル酸/イソフタル酸/5-ソジウムスルホイソフタル酸//ジオール成分エチレングリコール/1,4-ブタンジオール/ジエチレングリコール=56/40/4//70/20/10molヘキサメトキシメチルメラミン:II粒子:III平均粒径65nmのシリカゾル実施例1:製造例2で製造したポリエステルA1および製造例5で製造したポリエステルBを重量でそれぞれ95:5の割合で混合した原料を290°Cで溶融し、口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を40°Cに設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。フィルム温度83°Cで縦方向に3.7倍延伸した後、この縦延伸フィルムの両面に、下記表1に示す塗布液1を塗布し、テンターに導き、横方向に3.9倍の逐次二軸延伸を行った。その後、220°Cで熱処理を行い、塗工量乾燥後が0.1g/m2の塗布層を有する厚さ100μmの積層ポリエステルフィルムを得た。でき上がった積層ポリエステルフィルムの反射率を波長範囲400~800nmで測定したところ、最小値で4.5であった。表面機能層を積層後の干渉ムラを観察したところ、視認性は良好であった。このフィルムの特性を下表2に示す。実施例2~実施例5:実施例1において、ポリエステルを変更し、得られたフィルム中にオリゴマー量、アンチモン元素量、チタン元素量、リン元素量が下表2に示すように異なること以外は実施例1と同様にして製造し、積層ポリエステルフィルムを得た。実施例6、7:実施例1において、塗布剤組成を表1、2に示す塗布剤組成に変更する以外は実施例1と同様にして製造し、積層ポリエステルフィルムを得た。でき上がったポリエステルフィルムは表2に示すとおり、高い反射率を有し、表面機能層を積層後の干渉ムラを観察したところ、視認性は良好であった。比較例1:実施例1において、塗布剤組成を表1、2に示す塗布剤組成に変更する以外は実施例1と同様にして製造し、積層ポリエステルフィルムを得た。でき上がった積層ポリエステルフィルムを評価したところ、表2に示すとおり、干渉ムラによる視認性の悪化が見られた。比較例2:実施例1において、塗布層を設けなかった以外は実施例1と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。でき上がった積層ポリエステルフィルムを評価したところ、表2に示すとおり、干渉ムラによる視認性の悪化が見られた。比較例3:実施例1において、ポリエステルを変更し、得られたフィルム中にオリゴマー量、アンチモン元素量、チタン元素量、リン元素量が下表2に示すように異なること以外は実施例1と同様にして製造し、積層ポリエステルフィルムを得た。なお、上記表1中の塗布液の濃度は10重量とした。"