駆動軸に連結され、該駆動軸の回転時に軸方向一方側へ向かう外力が作用するロータと、上記ロータの外周面を覆う筒部と、該筒部の軸方向両側のうち上記外力方向に形成される第1端壁部と、該筒部の軸方向両側のうち上記外力方向逆側に形成される第2端壁部とを有するステータコアと、上記ロータに軸方向の磁力を作用させるように上記ステータコアに配置されるコイル部と、上記コイル部を流れる電流を調整する制御部と、上記第1端壁部から上記ロータに作用する上記外力方向への吸引力、及び上記第2端壁部から上記ロータに作用する上記外力方向逆側への吸引力の双方を発生させるように、上記ステータコアの筒部内に固定される永久磁石とを備え、上記ステータコア及びロータの一方又は両方は、上記永久磁石によって発生し上記第2端壁部から上記ロータに作用する上記外力方向逆側への吸引力が、上記永久磁石によって発生し上記第1端壁部から上記ロータに作用する上記外力方向への吸引力よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする磁気軸受機構。請求項1において、上記第1端壁部は、上記ロータの軸方向一端面に対向するように径方向内方へ延びており、上記第2端壁部は、上記ロータの軸方向他端面に対向するように径方向内方へ延びており、上記第2端壁部における上記ロータに対向する面積が、上記第1端壁部における該ロータに対向する面積よりも大きいことを特徴とする磁気軸受機構。請求項1において、上記第1端壁部は、上記ロータの軸方向一端面に対向するように径方向内方へ延びており、上記第2端壁部は、上記ロータの軸方向他端面に対向するように径方向内方へ延びており、上記制御部は、上記駆動軸の回転時に、上記第2端壁部と上記ロータとの間の第2ギャップが、上記第1端壁部と上記ロータとの間の第1ギャップよりも小さくなるように、上記コイル部の電流を調整することを特徴とする磁気軸受機構。請求項1において、上記第1端壁部は、上記ロータの外周面よりも径方向外方に位置するように上記筒部の軸方向一端側から軸方向に連続して延びており上記第2端壁部は、上記ロータの軸方向他端面に対向するように径方向内方へ延びていることを特徴とする磁気軸受機構。請求項1から4のうちいずれか1つにおいて、上記第2端壁部の透磁率が、上記第1端壁部の透磁率よりも大きいことを特徴とする磁気軸受機構。請求項1から5のうちいずれか1つにおいて、上記ロータの軸方向両側のうち第2端壁部側の部位の透磁率が、該ロータの軸方向両側のうち第1端壁部側の部位の透磁率よりも大きいことを特徴とする磁気軸受機構。ところで、上記駆動軸に連結されるロータには、軸方向の一方側へ向かう外力が作用する場合がある。この場合、ロータを軸方向の所定位置に保持するように、該ロータに上記外力方向とは逆側の力を作用させる必要がある。これに対して、コイル部に流す電流を大きくすることにより上記外力方向逆側への磁力を大きくすることが考えられるが、こうすると、消費電力が増大してしまう。また、上記永久磁石とは別の永久磁石を配置することによって駆動軸を上記外力方向逆側へ吸引することも考えられる。しかしこうすると、部品点数が増えるため、磁気軸受機構のコストが上昇してしまう。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、部品点数や消費電流の増加を抑制しつつ、ロータに外力方向逆側の力を作用させることである。上記課題を解決するための本発明の一態様は、駆動軸に連結され、該駆動軸の回転時に軸方向一方側へ向かう外力が作用するロータと、該ロータの外周面を覆う筒部と、該筒部の軸方向両側のうち上記外力方向に形成される第1端壁部と、該筒部の軸方向両側のうち上記外力方向逆側に形成される第2端壁部とを有するステータコアと、上記ロータに軸方向の磁力を作用させるように上記ステータコアに配置されるコイル部と、該コイル部を流れる電流を調整する制御部と、上記第1端壁部から上記ロータに作用する上記外力方向への吸引力、及び上記第2端壁部から上記ロータに作用する上記外力方向逆側への吸引力の双方を発生させるように、上記ステータコアの筒部内に固定される永久磁石とを備え、上記ステータコア及びロータの一方又は両方は、上記永久磁石によって発生し上記第2端壁部から上記ロータに作用する上記外力方向逆側への吸引力が、上記永久磁石によって発生し上記第1端壁部から上記ロータに作用する上記外力方向への吸引力よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする。この構成では、ロータの軸方向位置が制御部によって調整される。例えば、ロータが所定位置から軸方向一方側に変位した場合、制御部がコイル部の電流を制御することによりロータへ変位方向逆側の磁力を作用させて、ロータを所定位置に戻す。これにより、ステータ内における所定位置で非接触状態でロータが保持されるこの構成では、永久磁石に起因して、第1端壁部とロータとの間、及び第2端壁部とロータとの間の双方にバイアス磁束が発生し、該バイアス磁束によって、ロータに、外力方向への吸引力と外力方向逆側への吸引力との双方が発生する。このようにバイアス磁束を発生させることで、コイル部に流す電流とロータに作用する磁力との間に線形性をもたせやすくなるため、ロータに作用する磁力の制御が容易になる。この構成では、ロータには、駆動軸の回転時に軸方向一方側へ向かう外力が作用する。ロータをステータ内の所定位置で非接触状態で保持するためには、ロータに、上記外力の方向と逆側の力を作用させる必要がある。これに対して、この構成では、上記ステータコア及びロータの一方又は両方を、上記永久磁石によって発生し上記第2端壁部から上記ロータに作用する上記外力方向逆側への吸引力が、上記永久磁石によって発生し上記第1端壁部から上記ロータに作用する上記外力方向への吸引力よりも大きくなるように構成している。こうすると、ロータは、上記永久磁石によって全体的に上記外力方向逆側へ吸引される。本発明によれば、永久磁石によってロータを外力方向逆側へ吸引している。こうすると、上記外力方向逆側へ磁力を発生させるためにコイル部へ流す電流が少なくて済むため、該電流を流すための電力を低減できる。しかも、本発明によれば、ロータを外力方向逆側へ吸引するのに、バイアス磁束を発生させるための永久磁石を利用している。こうすると、別部材を設けることなくロータを外力方向逆側へ吸引できるため、磁気軸受機構のコストの上昇を抑制できる。しかも、本発明によれば、例えば駆動軸の端面に吸引力を作用させてロータを外力方向逆側へ吸引する場合と比較すると、磁気軸受機構の構造を軽量化できる。具体的に、仮に第2端壁部から駆動軸の端面に永久磁石による吸引力を作用させようとすると、筒部と連続する第2端壁部を駆動軸の端部側まで延ばす必要があり、磁気軸受機構の重量化を招く。特に、駆動軸のうちインペラ側と反対側の端部がロータから突出している場合には、該端部まで第2端壁部を長く延ばす必要があるため、磁気軸受機構の重量化が顕著になる。これに対し、本発明では、第2端壁部からロータに永久磁石の吸引力を作用させる構造であるため、磁気軸受機構の軽量化を図ることができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。《発明の実施形態1》本発明の実施形態1は、本発明に係る磁気軸受機構としてのスラスト磁気軸受機構20を有するターボ圧縮機1である。ターボ圧縮機1は、冷媒が循環して冷凍サイクル運転動作を行う冷媒回路図示省略に接続され、冷媒を圧縮するものである。ターボ圧縮機1は、図1に示すように、ケーシング2と、該ケーシング2内に収容される電動機10と、該電動機10によって回転される駆動軸13と、該駆動軸13に連結されるインペラ8とを備えている。ターボ圧縮機1は、駆動軸13が水平方向となるように配置された、いわゆる横型のターボ圧縮機である。ケーシング2は、両端が閉塞された横長円筒状に形成されている。ケーシング2内の空間は、図1におけるケーシング2の左側端部から所定の距離を置いて配置される壁部3によって区画されている。該壁部3よりも左側の空間が、インペラ8を収容するインペラ室4を形成し、該壁部3よりも右側の空間が、電動機10を収容する電動機空間5を形成する。また、インペラ室4の外周側には、該インペラ室4と連通する圧縮空間4aが設けられている。ケーシング2には、冷媒回路からの冷媒をインペラ室4内へ導くための吸入管6と、インペラ室4内で圧縮された高圧の冷媒を冷媒回路へ戻すための吐出管7とが接続されている。電動機10は、ケーシング2の内周壁に固定される略筒状のステータ11と、該ステータ11の内側に所定の隙間を介して挿通される円筒状のロータ12とを備えている。ロータ12には、軸心が該ロータ12の軸心と同軸になるように駆動軸13が連結固定されている。ロータ12には、複数のモータ側永久磁石12aが埋設されている。ロータ12は、モータ側永久磁石12aがステータ11内で発生する回転磁界に引きつけられるように回転することにより、ステータ11内で回転する。インペラ8は、複数の羽根によって外形が略円錐形状となるように形成されている。インペラ8は、駆動軸13の一端に固定された状態で、インペラ室4内に収容されている。ターボ圧縮機1は、磁気軸受として、詳しくは後述するスラスト磁気軸受機構20の他に、2つのラジアル磁気軸受1414を備えている。ラジアル磁気軸受14は、駆動軸13をラジアル方向に支持するためのものである。ラジアル磁気軸受14は、駆動軸13の両端側を支持するように、それぞれ、駆動軸13の一端側と他端側とに配置されている。ラジアル磁気軸受14は、ケーシング2内に固定され、通電時に駆動軸13を非接触状態で支持するように構成されている。ラジアル磁気軸受14は、ホモポーラ型のラジアル軸受で構成されていても、ヘテロポーラ型のラジアル軸受で構成されていてもよい。スラスト磁気軸受機構20は、駆動軸13をスラスト方向に支持するためのものである。スラスト磁気軸受機構20は、ケーシング2内におけるインペラ8と反対側図1における右側に配置されている。スラスト磁気軸受機構20は、図1から図3に示すように、ケーシング2内に固定されるステータコア21と、該ステータコア21内に配置される永久磁石30及びコイル部31と、駆動軸13に連結されステータコア21内に所定の隙間をおいて配置されるスラストディスク35とを備えている。スラストディスク35は、軸方向にやや扁平な円柱状に形成されていて、駆動軸13と同軸となるように、該駆動軸13におけるインペラ8側と反対側図1における右側の端部に固定されている。スラストディスク35の外径は、駆動軸13の外径よりも十分に大きい。スラストディスク35は、例えば透磁率の高い材料によって一体に形成されている。ステータコア21は、スラストディスク35を外側から覆うようにケーシング2内に配置されている。ステータコア21は、円筒状に形成される筒部22と、該筒部22におけるインペラ8側の端部に配置される第1端壁部23と、上記筒部22におけるインペラ8と反対側の端部に配置される第2端壁部24とを備えている。筒部22、第1端壁部23、及び第2端壁部24は、例えば鋼材などによって一体に形成されている。筒部22は、スラストディスク35の外周面から間隔をおいて、該スラストディスク35の外周面を覆うように配置されている。筒部22は、中心軸がスラストディスク35の中心軸と同軸となるように配置されている。筒部22の外周面は、ケーシング2の内側に固定されている。第1端壁部23は、筒部22におけるインペラ8側の端部から径方向内側に向かって延びるように形成されている。本実施形態では、第1端壁部23は、軸方向視で、外周面が筒部22の外周面と重なり、内周面がスラストディスク35の外周面よりもやや径方向内方に位置する円環状に形成されている。第1端壁部23におけるスラストディスク35側の端面のうちスラストディスク35の端面に対向する部分は、第1対向面23aを構成している。この第1対向面23aとスラストディスク35との間には、僅かな隙間第1ギャップG1が形成される。第2端壁部24は、筒部22におけるインペラ8と反対側の端部から径方向内側に向かって延びるように形成されている。本実施形態では、第2端壁部24は、軸方向視で、外周面が筒部22の外周面と重なり、内周面がスラストディスク35の外周面よりも径方向内方に位置する円環状に形成されている。第2端壁部24におけるスラストディスク35側の端面のうちスラストディスク35の端面に対向する部分は、第2対向面24aを構成している。この第2対向面24aとスラストディスク35との間には、僅かな隙間第2ギャップG2が形成される。第2ギャップG2の大きさは、第1ギャップG1の大きさと概ね同じである。第2端壁部24の内周面は、第1端壁部23の内周面よりも径方向内側に位置している。これにより、第2対向面24aの面積が、第1対向面23aの面積よりも大きくなる。コイル部31は、第1コイル部32と第2コイル部33とを備えている。第1コイル部32及び第2コイル部33はともに、コイル線が円環状に巻回されることによって形成される。第1コイル部32は、中心軸が駆動軸13と同軸となるように、筒部22の内周面の第1端壁部23側に配置され、第2コイル部33は、中心軸が駆動軸13と同軸となるように、筒部22の内周面の第2端壁部24側に配置される。スラスト磁気軸受機構20の動作時において、第1コイル部32には、IbIdの大きさの電流が流れ、第2コイル部33には、Ib-Idの大きさの電流が流れる。ここで、Idとは、スラストディスク35の軸方向の位置に応じて変動する制御電流であり、Ibとは、スラストディスク35の軸方向の位置に関係なく各コイル部3233に流れるバイアス電流である。バイアス電流Ibは、一定の値の直流電流である。制御電流Idの値は、詳しくは後述するスラスト軸受コイル制御部40によって調整される。第1コイル部32を流れるバイアス電流Ibは、図2において時計回り方向に流れ、第2コイル部33を流れるバイアス電流Ibは、図2において反時計回り方向に流れる。これにより、各コイル部3233の周辺には、図3の矢印方向に、バイアス電流Ibに起因するバイアス磁束が流れる。このようにバイアス磁束を発生させた状態で、第1コイル部32及び第2コイル部33を流れる制御電流Idの大きさを調整することで、該制御電流Idと、スラストディスク35に作用する磁力との間に線形性をもたせることができる。これにより、スラストディスク35に作用する磁力の制御を容易に行うことができる。永久磁石30は、該永久磁石30に起因して発生する磁束バイアス磁束が、上記コイル部31を流れるバイアス電流Ibに起因して発生するバイアス磁束と同じ方向となるように、ステータコア21の筒部に固定される。具体的には、永久磁石30は、S極が径方向内方を向いてスラストディスク35の外周面と対向し、N極が径方向外方を向くように、筒部22の内周面における軸方向の中央部分に固定される。永久磁石30は、所定の長さの板状に形成される複数の板状磁石で構成される。これらの板状磁石は、スラストディスク35の外周面を取り囲むように、筒部の内周面に取り付けられている。永久磁石30のS極側とスラストディスク35との間には、僅かな隙間第3ギャップG3が形成される。スラスト磁気軸受機構20におけるバイアス磁束は、コイル部31に流れるバイアス電流Ibに起因するバイアス磁束と、永久磁石30に起因するバイアス磁束との両方で構成される。こうすると、例えばスラスト磁気軸受機構において永久磁石30が省略されている場合と比べて、コイル部に流れるバイアス電流Ibの値を小さくできるため、消費電力が低減される。なお、図示は省略するが、ターボ圧縮機1は、複数のタッチダウン軸受を備えている。タッチダウン軸受は、上記ラジアル磁気軸受14及びスラスト磁気軸受機構20の非通電時や、何らかの理由による制御不能時に、駆動軸13を支持するためのものである。これにより、駆動軸13等がラジアル磁気軸受14やスラスト磁気軸受機構20に衝突することによって、ラジアル磁気軸受14やスラスト磁気軸受機構20が破損してしまうのを防止できる。ターボ圧縮機1は、ラジアル磁気軸受14のコイル部図示省略に流れる電流を調整するためのラジアル軸受コイル制御部図示省略と、スラスト磁気軸受機構20のコイル部31に流れる電流を調整するための制御部としてのスラスト軸受コイル制御部40とを更に備えている。スラスト軸受コイル制御部40は、スラスト磁気軸受機構20の一部を構成している。スラスト軸受コイル制御部40は、コイル部31に流す電流を制御するためのものである。具体的には、スラスト軸受コイル制御部40は、第1コイル部32にIbIdの大きさの電流が流れるように電源装置図示省略を制御し、第2コイル部33にIb-Idの大きさの電流が流れるように電源装置を制御する。-ターボ圧縮機の運転動作-電動機10が駆動する前に、ラジアル軸受コイル制御部がラジアル磁気軸受14のコイル部への通電を開始するとともに、スラスト軸受コイル制御部40が、スラスト磁気軸受機構20のコイル部31へ通電を開始する。これにより、駆動軸13は、ラジアル方向及びスラスト方向の双方において、非接触状態で支持される。ターボ圧縮機1の運転時に、何らかの理由により駆動軸13がスラスト方向にずれて、スラストディスク35が所定の位置からずれた場合、スラスト軸受コイル制御部40は、制御電流Idを制御して、第1コイル部32を流れる電流に起因して発生する磁力と、第2コイル部33に流れる電流に起因して発生する磁力とを調整する。具体的には、スラストディスク35が所定位置から第1端壁部23側図3における左側へずれた場合、第2コイル部33によって発生する磁力が第1コイル部32によって発生する磁力よりも大きくなるように、制御電流Idの値を制御する。これにより、スラストディスク35が第2端壁部24側へ吸引されて所定の位置に戻される。また、スラストディスク35が所定位置から第2端壁部24側図3における右側へずれた場合、第1コイル部32によって発生する磁力が第2コイル部33によって発生する磁力よりも大きくなるように、制御電流Idの値を制御する。これにより、スラストディスク35が第1端壁部23側へ吸引されて所定の位置に戻される。スラストディスク35は、このようにしてステータコア21内において非接触状態で支持される。電動機10の起動によりロータ12が回転駆動すると、インペラ8がインペラ室4内で回転する。これにより、吸入管6から冷媒が吸入されるとともに、該吸入された冷媒がインペラ8によって圧縮空間4aへ送られて高圧まで圧縮される。このように圧縮された冷媒は、吐出管7から吐出されて冷媒回路へ戻される。電動機10によってインペラ8が回転駆動すると、該インペラ8によって圧縮された冷媒が、インペラ8の背面側図1におけるインペラ8の右側の空間に入り込む。これにより、インペラ8には、軸方向における吸入管6側への推力Fが作用する。その結果、駆動軸13及び該駆動軸13に連結される部材、例えばスラストディスク35に、外力としての推力Fが作用する。スラスト磁気軸受機構20において、スラストディスク35を非接触状態で支持するためには、上記推力Fと同じ大きさで且つ該推力Fと逆向きの力をスラストディスク35に作用させる必要がある。こうするために、例えばコイル部31に流す電流を制御して上記推力Fと同じ大きさで逆向きの磁力をスラストディスク35に作用させることが考えられる。しかし、こうするためには、比較的多くの電流を流さなければならないため、消費電力が大きくなってしまう。また、上記永久磁石30とは別の永久磁石を用いて、スラストディスク35を推力方向逆側へ吸引することも考えられるが、そうすると、部品点数が増えて、スラスト磁気軸受機構のコストが上昇してしまう。これに対して、本実施形態1では、バイアス磁束を発生させるための上記永久磁石30を利用して、インペラ8の回転によって発生する推力Fと逆向きの力FPMをスラストディスク35に作用させている。具体的には、ステータコア21の第2端壁部24の第2対向面24aの面積を、第1端壁部23の第1対向面23aの面積よりも大きくしている。こうすると、第2ギャップG2の磁気抵抗の方が、第1ギャップG1の磁気抵抗よりも小さくなるため、第2ギャップを流れる磁束の方が、第1ギャップを流れる磁束よりも多くなる。その結果、図3にも示すように、永久磁石30に起因して発生する推力方向逆側への吸引力FPM2が、永久磁石30に起因して発生する推力方向への吸引力FPM1よりも大きくなる。そうなると、スラストディスク35全体には、永久磁石30に起因して、推力方向逆側への吸引力FPM=FPM2-FPM1が作用する。このようにスラストディスク35に吸引力FPMを作用させると、推力Fと逆向きの力をスラストディスク35に作用させるためにコイル部31に流す制御電流Idの量を、少なくすることができる。そうすると、スラスト磁気軸受機構20において必要な電力が低減される。また、上記吸引力FPMは、バイアス磁束を発生させるために用いられる永久磁石30によって発生している。これにより、例えば、該吸引力を発生させるために上記永久磁石30とは別の永久磁石を用いる必要がなくなるため、部品点数の増加を抑制できる。-実施形態1の効果-以上のように、実施形態1に係るターボ圧縮機では、永久磁石30によって発生する推力方向逆側への吸引力FPM2が、推力方向への吸引力FPM1よりも大きくなるようにしている。具体的には、第2端壁部24の第2対向面24aの面積を、第1端壁部23の第1対向面23aの面積よりも大きくしている。こうすると、スラストディスク35全体には、永久磁石30に起因して、推力方向逆側への吸引力FPM=FPM2-FPM1が作用する。こうすると、コイル部31によって発生させる推力方向逆側への吸引力が小さくても済むため、コイル部31に流す制御電流Idの値を低減できる。従って、スラスト磁気軸受機構20において必要な電力を低減することができる。また、上記推力方向逆側への吸引力FPM2は、バイアス磁束を発生させるための永久磁石30によって発生している。こうすると、上記推力方向への吸引力FPM2を発生させるために新たな部材を用いる必要がなくなるため、部品点数の増加を抑制できる。実施形態1では、第2端壁部24が径方向内側へ延びるような構成とすることで、上記吸引力FPMを発生させている。これにより、従来から用いられるステータコアの形状を大幅に変更することなく、比較的容易な構成で上記吸引力FPMを発生させることができる。しかも、各端壁部2324の径方向内側への延出長さを調整することで、該各端壁部2324の各対向面23a24aの面積を容易に調整できるため、スラスト磁気軸受機構20において必要な吸引力FPMを容易に調整できる。実施形態1では、第2端壁部24の第2対向面24aは、スラストディスク35の軸方向端面と対向している。スラストディスク35の端面は、例えば駆動軸13の端面と比べると面積が大きいので、第2対向面24aをスラストディスク35の端面の広範囲に亘って対向させることで、比較的大きな吸引力FPMを得ることができる。《発明の実施形態1の変形例1》本変形例1は、実施形態1の場合と比べて、ステータコア21の第1端壁部23の形状が異なっている。具体的には、第1端壁部23は、図4に示すように、スラストディスク35の外周面よりも径方向外方に位置するように、筒部22におけるインペラ8側の端部からインペラ8側に延びるように形成されている。本変形例1では、第1端壁部23は、軸方向視で、外周面が筒部22の外周面と重なり、内周面がスラストディスク35の外周面よりもやや径方向外方に位置する円環状に形成されている。上述のように第1端壁部23を形成すると、第1端壁部23とスラストディスク35との間の距離が比較的長くなるため、第1端壁部23とスラストディスク35との間には比較的磁束が流れにくくなる。一方、第2端壁部24の第2対向面24aの面積は、比較的大きく、しかも第2ギャップG2は非常に小さいため、第2端壁部24とスラストディスク35との間には比較的磁束が流れやすい。従って、スラストディスク35全体には、永久磁石30に起因して、推力方向逆側への吸引力FPM=FPM2-FPM1が作用する。このように、バイアス磁束を発生させるための永久磁石30によって上記吸引力FPMを発生させることで、実施形態1の場合と同様、スラスト磁気軸受機構20において必要な電力を低減できるとともに、該スラスト磁気軸受機構20における部品点数の増加を抑制できる。また、本変形例1によれば、実施形態1の場合と比べて、第1端壁部23とスラストディスク35との間に磁束が流れにくくなるため、スラストディスク35に全体的に作用する推力方向逆側への吸引力FPMを大きくし易い。その結果、インペラ8の回転によって発生する推力Fが比較的大きい場合であっても、コイル部31に流す制御電流Idの量を十分に小さくできる。また、本変形例1によれば、スラストディスク35をステータコア21内に配置する際、該スラストディスク35をステータコア21の第1端壁部23側から挿入できるため、スラスト磁気軸受機構20の組立が容易になる。《発明の実施形態1の変形例2》本変形例2は、実施形態1の場合と比べて、ステータコア21の第2端壁部24の形状が異なっている。具体的には、第2端壁部24は、図5に示すように、軸方向視で、外周面が筒部22の外周面と重なる円板状に形成されている。このような構成であっても、バイアス磁束を発生させるための永久磁石30によって上記吸引力FPMを発生させることができる。よって、実施形態1の場合と同様、スラスト磁気軸受機構20において必要な電力を低減できるとともに、該スラスト磁気軸受機構20における部品点数の増加を抑制できる。また、本変形例2によれば、実施形態1の場合と比べて、第2端壁部24の第2対向面24aの面積を大きくできるため、スラストディスク35に作用する推力方向逆側への吸引力FPMを大きくし易い。その結果、インペラ8の回転によって発生する推力Fが比較的大きい場合であっても、コイル部31に流す制御電流Idの量を十分に小さくできる。《発明の実施形態2》本発明の実施形態2は、実施形態1の場合と比べて、第1端壁部23の形状と、スラストディスク35の形状と、スラスト軸受コイル制御部40の構成とが異なっている。実施形態2では、第1端壁部23は、軸方向視で、内周面が第2端壁部24の内周面と重なるように形成されている。つまり、本実施形態2では、第1対向面23aの面積と第2対向面24aの面積とが同じになっている。また、スラストディスク35は、図6にも示すように、軸方向の長さが、実施形態1のスラストディスク35よりも短くなっている。そして、実施形態2では、スラスト軸受コイル制御部40が、駆動軸13の回転時インペラ8の回転によりスラストディスク35に推力Fが作用している際、第2ギャップG2が第1ギャップG1よりも小さくなるようにスラストディスク35がステータコア21内で保持されるよう、制御電流Idの値を調整している。こうすると、実施形態1の場合と同様、永久磁石30に起因して発生する推力方向逆側への吸引力FPM2が、永久磁石30に起因して発生する推力方向への吸引力FPM1よりも大きくなるため、スラストディスク35全体には、永久磁石30に起因して、推力方向逆側への吸引力FPMが作用する。従って、実施形態1の場合と同様、スラスト磁気軸受機構20において必要な電力を低減できるとともに、該スラスト磁気軸受機構20における部品点数の増加を抑制できる。また、実施形態2によれば、インペラ8の回転数によって変化する該インペラ8の推力の大きさに応じて、スラストディスク35に作用させる吸引力FPMの大きさを調整することも可能になる。具体的には、例えば、インペラ8の回転数が低くて推力Fが小さく、これに合わせてスラストディスク35への吸引力FPMを小さくしたい場合には、第2ギャップG2の大きさが第1ギャップG1の大きさよりも僅かに大きくなるように制御電流Idを制御してスラストディスク35の軸方向の位置を調整することで、上記吸引力FPMを小さくできる。さらに、例えば推力Fの方向が上述の場合とは逆向きになることがあっても、スラスト軸受コイル制御部40が、駆動軸13の回転時に第1ギャップG1の大きさが第2ギャップG2の大きさよりも小さくなるように制御電流Idを制御してスラストディスク35の軸方向の位置を調整することで、上述の場合と逆向きの推力が発生した場合にも対応することができる。《発明の実施形態3》本発明の実施形態3は、第1端壁部23と第2端壁部24とを、互いに透磁率の異なる材料で構成している。本実施形態3では、上記実施形態2の場合と同様、第1端壁部23は、軸方向視で、内周面が第2端壁部24の内周面と重なるように形成されている。つまり、本実施形態2では、第1対向面23aの面積と第2対向面24aの面積とが同じになっている。そして、本実施形態3では、図7に示すように、第2端壁部24が、第1端壁部23を構成する材料透磁率μ1よりも、透磁率が高い材料透磁率μ2で構成されている。こうすると、第2端壁部24の方が第1端壁部23よりも磁束が流れやすくなるため、スラストディスク35全体には、永久磁石30に起因して、推力方向逆側への吸引力FPMが作用する。従って、上記実施形態1や実施形態2の場合と同様、スラスト磁気軸受機構20において必要な電力を低減できるとともに、該スラスト磁気軸受機構20における部品点数の増加を抑制できる。なお、本実施形態3では、第1端壁部23の全てを、第2端壁部24を構成する材料よりも透磁率の低い材料で構成しているが、この限りでない。具体的には、ステータコア21において異なる部位のそれぞれに、互いに異なる透磁率の材料を用いることで、推力方向逆側への吸引力FPM2が、推力方向側への吸引力FPM1よりも大きくなれば、どのような構成であってもよい。例えば、図8に示すように、第1端壁部23におけるスラストディスク35に対向する部位のみを、ステータコア21における他の部位を構成する材料透磁率μ2よりも透磁率の低い材料透磁率μ1で構成してもよい実施形態3の変形例1。《発明の実施形態4》本発明の実施形態4は、実施形態1と比べて、第1端壁部23の構成と、スラストディスク35の構成とが異なっている。本実施形態4では、上記実施形態2及び3の場合と同様、第1端壁部23は、軸方向視で、内周面が第2端壁部24の内周面と重なるように形成されている。つまり、本実施形態2では、第1対向面23aの面積と第2対向面24aの面積とが同じになっている。そして、本実施形態4では、図9に示すように、スラストディスク35の軸方向両側のうち第2端壁部24側の部位が、スラストディスク35の軸方向両側のうち第1端壁部23側の部位を構成する材料の透磁率μ3よりも、透磁率が高い材料μ4で構成されている。こうすると、スラストディスク35の第2端壁部24側の部位の方が、スラストディスク35の第1端壁部23側の部位よりも磁束が流れやすくなるため、スラストディスク35全体には、永久磁石30に起因して、推力方向逆側への吸引力FPMが作用する。従って、上記実施形態1から3の場合と同様、スラスト磁気軸受機構20において必要な電力を低減できるとともに、該スラスト磁気軸受機構20における部品点数の増加を抑制できる。-その他の実施形態-上記実施形態については、以下のような構成にしてもよい。上記実施形態では、バイアス磁束を、コイル部31に流れるバイアス電流Ibに起因するバイアス磁束と、永久磁石30に起因するバイアス磁束とで構成しているが、この限りでなく、例えば、比較的磁力の大きい永久磁石を用いることにより、該永久磁石のみでバイアス磁束を形成してもよい。この場合、コイル部31にバイアス電流Ibを流す必要がなくなるため、その分、消費電力を低減できる。また、上記各実施形態については、いわゆる横型のターボ圧縮機を対象としたが、この限りでなく、縦型のターボ圧縮機を対象とすることもできる。また、ターボ圧縮機に限らず、スラスト磁気軸受機構を備える機器であれば、どのような機器を対象とすることもできる。また、上記各実施形態では、駆動軸13の一端にインペラ8が連結されたターボ圧縮機を対象としたが、この限りでなく、駆動軸13の両端のそれぞれにインペラが連結されたターボ圧縮機を対象とすることもできる。この場合、スラストディスクに作用する外力は、各インペラによって発生する推力の合力となる。また、上記各実施形態では、スラストディスク35に作用する外力Fとして、インペラ8の推力のみが対象となっているが、この限りでなく、例えば、縦型のターボ圧縮機の場合には、インペラの推力とスラストディスクに作用する重力との合力が、外力Fの対象となる。また、上記各実施形態や変形例を適宜組み合わせることもできる。例えば、上記実施形態1と実施形態3との組み合わせ実施形態1において、第2端壁部を、第1端壁部を構成する材料よりも透磁率の高い材料で構成するや、上記実施形態2と実施形態4との組み合わせ実施形態2において、スラストディスクの第2端壁部側の部位を、スラストディスクの第1端壁部側の部位を構成する材料よりも透磁率が高い材料で構成する等が可能である。これにより、吸引力FPMを更に大きくできるため、コイル部31に流す制御電流Idを更に小さくでき、スラスト磁気軸受機構20において必要な電力を一層低減できる。また、上記各実施形態では、磁気軸受機構20は、駆動軸13の端部にスラストディスク35が配置され、駆動軸13におけるインペラ8側と反対側の端部はスラストディスク35から突出していない構成となっているが、この限りでなく、該端部がスラストディスク35から突出した構成であってもよい。