"ネットワークを介して接続された複数の機器が各機器の機能を分担して提供する機器連携システムであって、第一の機器が、出力対象の画像データを取得する取得手段と、前記第一の機器及び一台以上の第二の機器が前記画像データを出力する際の出力条件を受け付ける出力条件受付手段と、予め定められた第一の重要情報が前記画像データに含まれているか否かを判定する第一の重要文書判定手段と、前記出力条件に基づき前記第一の機器の出力動作を制御し、一台以上の前記第二の機器に出力を要求する第一の動作制御手段と、前記第一の機器の出力条件に従い出力物を出力する第一の出力手段と、前記第一の重要情報が含まれていると判定された場合、前記第一の出力手段の動作情報を記録する第一の動作情報記録手段と、前記画像データ、前記第一の重要情報が含まれているか否かの判定結果及び前記第二の機器の出力条件を前記第二の機器に送信するデータ通信手段と、を有し、前記第二の機器が、前記第一の機器から出力の要求を受けて、前記第二の機器の出力動作を制御する第二の動作制御手段と、前記第二の機器の出力条件に従い出力物を出力する第二の出力手段と前記第一の機器から前記第一の重要情報が含まれているという判定結果を取得した場合、前記第二の出力手段の動作情報を記録する第二の動作情報記録手段と、を有することを特徴とする機器連携システム。前記データ通信手段は、前記重要情報が含まれているか否かの判定結果を送信せず、前記画像データ及び前記第二の機器の出力条件を前記第二の機器に送信し、前記第二の機器は、予め定められた第二の重要情報が前記画像データに含まれているか否かを判定する第二の重要文書判定手段を有し、前記第二の動作情報記録手段は、前記画像データに前記第二の重要情報が含まれていると判定された場合、前記第二の出力手段の動作情報を記録する、ことを特徴とする請求項1記載の機器連携システム。前記第一の重要情報が前記画像データに含まれていると判定された場合、前記第一の動作制御手段は、前記画像データが前記第二の機器に送信される前に、前記第一の機器の出力動作及び前記第二の機器に出力を要求することを中止する、ことを特徴とする請求項1記載の機器連携システム。前記第一の動作制御手段は、前記第一の重要情報が含まれていると判定された場合、前記第二の機器に出力の中止を要求し、前記第一の機器の出力条件に含まれる出力数と前記第二の機器の出力条件に含まれる出力数を加えた出力物を前記第一の出力手段から出力する、ことを特徴とする請求項1記載の機器連携システム。前記第一の機器から前記第一の重要情報が含まれているという判定結果を取得した場合、第二の動作制御手段は、前記第一の機器から出力の要求を受けても、前記第二の出力手段から前記画像データを出力することを拒絶し、前記第一の動作制御手段は、前記第一の機器の出力条件に含まれる出力数と前記第二の機器の出力条件に含まれる出力数を加えた出力物を前記第一の出力手段から出力する、ことを特徴とする請求項1記載の機器連携システム。前記データ通信手段は、前記重要情報が含まれているか否かの判定結果を送信せず、前記画像データ及び前記第二の機器の出力条件を前記第二の機器に送信し、前記第二の機器は、予め定められた第二の重要情報が前記画像データに含まれているか否かを判定する第二の重要文書判定手段を有し、前記画像データに前記第二の重要情報が含まれていると判定された場合、前記第二の動作制御録手段は、前記第二の出力手段から前記画像データを出力することを拒絶し、前記第一の動作制御手段は、前記第一の機器の出力条件に含まれる出力数と前記第二の機器の出力条件に含まれる出力数を加えた出力物を前記第一の出力手段から出力する、ことを特徴とする請求項1記載の機器連携システム。前記第一の機器は、任意に前記第一の重要情報の登録を受け付ける、ことを特徴とする請求項1~6いずれか1項記載の機器連携システム。前記取得手段は、原稿を撮像して前記画像データを取得するスキャナ装置、又は、端末から前記画像データを取得するデータ通信装置である、ことを特徴とする請求項1~7いずれか1項記載の機器連携システム。前記出力手段は、記録媒体に画像を形成する印刷装置、又は、電話回線若しくはIPネットワークを介して前記画像データを送信するFAX送信装置である、ことを特徴とする請求項8項記載の機器連携システム。画像形成装置から出力の要求を受けて、出力動作を制御する第二の動作制御手段と、出力条件に従い出力物を出力する第二の出力手段と画像形成装置から第一の重要情報が含まれているという判定結果を取得した場合、前記第二の出力手段の動作情報を記録する第二の動作情報記録手段と、を有する機器とネットワークを介して接続された画像形成装置であって、出力対象の画像データを取得する取得手段と、当該画像形成装置及び前記機器が前記画像データを出力する際の出力条件を受け付ける出力条件受付手段と、予め定められた第一の重要情報が前記画像データに含まれているか否かを判定する第一の重要文書判定手段と、出力条件に基づき前記第一の機器の出力動作を制御し、前記機器に出力を要求する第一の動作制御手段と、出力条件に従い出力物を出力する第一の出力手段と、前記第一の重要情報が含まれていると判定された場合、前記第一の出力手段の動作情報を記録する第一の動作情報記録手段と、前記画像データ、前記第一の重要情報が含まれているか否かの判定結果及び前記機器の出力条件を前記機器に送信するデータ通信手段と、をする画像形成装置。ネットワークを介して接続された複数の機器が各機器の機能を分担して提供する機能提供方法であって、第一の機器の取得手段が、出力対象の画像データを取得するステップと、出力条件受付手段が、前記第一の機器及び第二の機器が前記画像データを出力する際の出力条件を受け付けるステップと、第一の重要文書判定手段が、予め定められた第一の重要情報が前記画像データに含まれているか否かを判定するステップと、第一の動作制御手段が、前記出力条件に基づき前記第一の機器の出力動作を制御し、前記第二の機器に出力を要求するステップと、第一の出力手段が、前記第一の機器の出力条件に従い出力物を出力するステップと、第一の動作情報記録手段が、前記第一の重要情報が含まれていると判定された場合、前記第一の出力手段の動作情報を記録するステップと、データ通信手段が、前記画像データ、前記第一の重要情報が含まれているか否かの判定結果及び前記第二の機器の出力条件を前記第二の機器に送信するステップと、を有し、前記第二の機器の、第二の動作制御手段が前記第一の機器から出力の要求を受けて、前記第二の機器の出力動作を制御するステップ、第二の出力手段が、前記第二の機器の出力条件に従い出力物を出力するステップと、第二の動作情報記録手段が、前記第一の機器から前記第一の重要情報が含まれているという判定結果を取得した場合、前記第二の出力手段の動作情報を記録するステップと、を有することを特徴とする機能提供方法。しかしながら、1つのログのデータサイズはそれほど大きくなくても、MFPがログを記録し続けることでログの記憶領域の確保が困難になってきている。また、従来と同じログでもより詳細な情報を記録する傾向や、従来は記録していなかったジョブや操作についてもログを記録する傾向が高まっている。ログのために大容量の記憶領域を確保できたしても、ログのデータ量が多いと検索時間が増大するなど、ログの活用時の利便性が低下してしまう。このため、MFPにはユーザが記録するログを選択する機能が搭載されることがある。ユーザは、例えば、コピーアプリ、スキャナアプリ、FAXアプリ等のアプリ毎、又は、設定変更、リソースへのアクセス操作などの操作毎に、ログの記録のONOFFは切り替えることができる。しかし、従来の設定では、例えばコピーを取った際には必ずログを記録するか、又は、必ず記録しないか、の二者択一の設定しかできない。これでは、ログの記録量を減らすためにはログの記録をOFFにするしかなく、ログ機能の搭載意義が薄れてしまう。また、機器連携システムにおいて、MFP1とMFP2が共にログを記録すると、機器連携システムの全体では単純にログの記憶領域が2倍になる。また、従来、機器連携システムにおいて適切にログを記録する技術についてはこれまで考慮されてこなかった。本発明は、上記課題に鑑み、記録されるログを少なくすることができる機器連携システムを提供することを目的とする。ネットワークを介して接続された複数の機器が各機器の機能を分担して提供する機器連携システムであって、ユーザが操作する第一の機器が、出力対象の画像データを取得する取得手段と、前記第一の機器及び第二の機器が前記画像データを出力する際の出力条件を受け付ける出力条件受付手段と、予め定められた第一の重要情報が前記画像データに含まれているか否かを判定する第一の重要文書判定手段と、前記出力条件に基づき前記第一の機器の出力動作を制御し、前記第二の機器に出力を要求する第一の動作制御手段と、前記第一の機器の出力条件に従い出力物を出力する第一の出力手段と、前記第一の重要情報が含まれていると判定された場合、前記第一の出力手段の動作情報を記録する第一の動作情報記録手段と、前記画像データ、前記第一の重要情報が含まれているか否かの判定結果及び前記第二の機器の出力条件を前記第二の機器に送信するデータ通信手段と、を有し、前記第二の機器が、前記第一の機器から出力の要求を受けて、前記第二の機器の出力動作を制御する第二の動作制御手段と、前記第二の機器の出力条件に従い出力物を出力する第二の出力手段と、前記第一の機器から前記第一の重要情報が含まれているという判定結果を取得した場合、前記第二の出力手段の動作情報を記録する第二の動作情報記録手段と、を有することを特徴とする。記録されるログを少なくすることができる機器連携システムを提供することができる。以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。図3は、本実施例の機器連携システム200の概略を説明する図の一例である。MFPMultifunctionPeripheral1とMFP2以下、区別しない場合、MFP100というは連携して1つのジョブを実行することができる。このように複数の機器が互いに機能を提供するシステムを機器連携システム200と称す。また、2台以上のMFPが連携して実行するジョブを機器連携ジョブという。図3aはコピーアプリの機器連携ジョブをMFP1とMFP2が実行する手順を模式的に示す。1ユーザQがMFP1を操作して、MFP1及びMFP2で印刷を行う機器連携ジョブの実行条件を設定する。2MFP1はスキャンした原稿の画像データを解析して、それが重要文書か否かを判定する。3重要文書の場合、MFP1はMFP2に重要文書通知を送信する。4MFP1とMFP2はそれぞれ割り当てられた割り当てページ数だけ印刷する。5そして、MFP1は、重要文書であると判定した場合にのみ、ログを記録する。また、MFP2は、重要文書通知を受信した場合にだけ、ログを記録する。重要文書の場合にだけ、MFP1、2がログを記録するので、ログの記憶容量を低減できる。機器連携のためログのデータサイズが2倍になったとしても、重要文書の確率が50以下であれば、一台のMFPでログを記録する場合よりもログの記憶容量を低減できることになる。図3bは、FAXアプリの機器連携ジョブをMFP1とMFP2が実行する手順を模式的に示す。FAXアプリの場合も処理手順は同じである。すなわち、MFP1は、送信する文書が重要文書か否かを判定し、重要文書の場合、重要文書通知をMFP2に送信する。ここで、MFP1はFAX送信するわけではないので、ログを記録するか否かは設定できるが本実施形態では記録するものとする。MFP1、2は、機器連携によりFAX送信したという機器連携ジョブのログを記録する。図3cは、プリンタアプリの機器連携ジョブをMFP1とMFP2が実行する手順を模式的に示す。プリンタアプリの場合、MFP1がPCPersonalComputerからPDLデータを取得する以外の処理手順は同じである。すなわち、MFP1は、送信するPDLデータが重要文書か否かを判定し、重要文書の場合、重要文書通知をMFP2に送信する。重要文書と判定されると、MFP1、2は、機器連携により印刷したという機器連携ジョブのログを記録する。機器連携について機器連携について説明する。機器連携とは、一方のMFPが他方のMFPの機能を利用する全ての態様を含む。すなわち必ずしも、ジョブが実行されることやアプリケーションが動作しなくても機器連携と称す。しかし、MFP1,2はアプリケーション毎に動作することが多いため、アプリケーションを例に説明する。説明のためユーザQが操作する機器をMFP1とする。アプリケーションは、MFPが備える複数の入力手段の1つと複数の出力手段の1つの組み合わせを特定し、その組み合わせに基づく機器の制御、機能の提供等を行う。アプリケーションを以下、単にアプリという。図4は、各アプリにおいて、MFP1と2の機器連携の態様の一例を説明する図の一例である。図4では、コピーアプリ、スキャナアプリ、送信アプリについて示すが、他のアプリにおいてもMFP1,2が互いに機能を提供することで実現される。コピーアプリでは、1つのジョブが、スキャナによる原稿読み取り、画像処理、印刷、後処理仕上げの各プロセスを経る。画像処理は、例えばOCR処理、機密印刷処理などであり、後処理は例えばパンチ、ステープル等であり、これらは使用されないことも少なくない。スキャナアプリでは1つのジョブが、スキャナによる原稿読み取り、画像処理、送信のプロセスを経る。画像処理は、例えばOCR処理、PDF化、暗号化処理などであり使用されないことも少なくない。送信には、例えば、電子メールによる送信や、ユーザQのフォルダに送信する処理がある。送信アプリでは、1つのジョブが、スキャナによる原稿読み取り、画像処理、FAX送信のプロセスを経る。画像処理は、例えばOCR処理、機密印刷処理などであり使用されないことも少なくない。FAX送信には、例えばFAX送信電話網、IP網がある。また、上記のように、必ずしも機器連携ジョブを伴わなくても、機器連携が行われる。この場合、ユーザQはMFP2に記憶されている画像データをMFP1から読み出し処理することができる。処理には、印刷、電子メールによる送信、FAX送信も含まれるが、MFP1がMFP2の画像データを削除したり、プレビュー表示することが含まれる。このようにMFP1と2が機器連携ジョブを実行しなくても、機器連携の一態様となる。また、図4では2台のMFPの機器連携を説明したが、3台以上のMFPが機器連携することも可能である。3台以上の機器連携では、編集や出力を担当するMFPの組み合わせが増える。構成例図5は、機器連携システム200の構成図の一例である。LAN1とLAN2により1つのWANが形成されている。LAN1とLAN2は不図示のL3スイッチ又はルータにより接続されている。なお、LANの数は1つでも3つ以上でも機器連携は可能である。MFP1~4間、サーバ1,2間及びMFP1~4とサーバ100以下、区別する場合サーバ1,2という間の通信は、有線接続か無線接続は問わない。LAN1には3つのMFP1~3及びサーバ1が、LAN2にはMFP4及びサーバ2がそれぞれ接続されている。MFP1~4は、コピー、スキャナ、FAX及びプリントのうち少なくとも1つ以上の機能を有しており、MFP1~4がそれぞれ同じ機能を有している必要はない。この他、MFP1~4がそれぞれに特有の機能を有していることも妨げない。サーバ1、2は必ずしも必要ではないが、例えば、ユーザ認証用の情報処理装置、MFP1~4が有していない機能例えば、OCR処理、翻訳処理、ファイルのフォーマット変換等を提供する情報処理装置である。また、本実施例では、各MFPが利用制限情報を有するが、サーバが各ユーザの利用制限情報を記憶しておく場合にサーバ1又はサーバ2が利用される。サーバ1又は2は、各MFPの利用可能量だけでなく、ユーザQがMFP1~4を利用した合計の利用量を利用制限情報と比較することができる。また、LAN1ではMFP1~3が例えばハブやLANスイッチを介してネットワークを形成しているが、MFP2とMFP3はIEEE1394インタフェースにより接続されている。このように、機器連携システム200では一部又は全てのMFPがローカルにピアツーピアに接続されていてもよい。また、接続のインタフェースはUSBやLANケーブルなど、相互に通信可能であればよい。ローカルに接続することで、画像データがLAN1,2を介して送信されることがなくなるので、ネットワークの負荷を低減できる。また、画像データがLAN1,2を流れないので、セキュリティ性を向上できる。図示するような機器連携システム200では、以下のような連携態様が生じうる。LAN1の任意の二台以上のMFPが1つの機器連携ジョブを実行するLAN1の任意の一台以上のMFPと、LAN2のMFP4が1つの機器連携ジョブを実行するなお、この他、サーバ1,2を利用して機器連携することもできる。図6は、MFP1,2のハードウェア構成図の一例を示す。MFP100は、コントローラ120と、操作パネル130と、FCUファクシミリコントロールユニット140と、スキャナエンジン150及びプロッタエンジン160が有する。コントローラ120は、CPU101と、ASIC113と、NBノースブリッジ102と、SBサウスブリッジ106と、MEM-Pシステムメモリ103と、MEM-Cローカルメモリ104と、HDDハードディスクドライブ105と、メモリカードスロット111と、NICネットワークインタフェースコントローラ107と、USBデバイス108と、IEEE1394デバイス109と、セントロニクスデバイス110とを有する。CPU101は、種々の情報処理を実行するためのICであり、アプリやサービスを提供するプログラムをUNIX登録商標等のOSによりプロセス単位で並列的に実行する。ASIC113は、画像処理用のICである。NB102は、CPU101とASIC113を接続するためのブリッジである。SB106は、NB102と周辺機器等を接続するためのブリッジである。ASIC113とNB102は、AGPacceleratedGraphicsPortを介して接続されている。MEM-P103は、NB102に接続されたメモリである。MEM-C104は、ASIC113に接続されたメモリである。HDD105は、ASIC113に接続されたストレージであり、画像データ蓄積文書データ蓄積プログラム蓄積フォントデータ蓄積フォームデータ蓄積等を行うために使用される。メモリカードスロット112は、SB106に接続され、メモリカード112をセット挿入するために使用される。メモリカード112は、USBメモリ等のフラッシュメモリであり、プログラム115を配布するために使用される。また、プログラム115は所定のサーバからMFP100にダウンロードして配布することもできる。NIC107は、ネットワーク等を介してMACアドレス等を使用したデータ通信を行うためのコントローラである。USBデバイス108は、USB規格に準拠したシリアルポートを提供するためのデバイスである。IEEE1394デバイス109は、IEEE1394規格に準拠したシリアルポートを提供するためのデバイスである。セントロニクスデバイス110は、セントロニクス仕様に準拠したパラレルポートを提供するためのデバイスである。NIC107と、USBデバイス108と、IEEE1394デバイス109と、セントロニクスデバイス110と、PCIPeripheralComponentInterconnectバスを介してNB102とSB106に接続されている。操作パネル130は、ユーザQがMFP100に入力を行うためのハードウェア操作部であると共に、MFP100がオペレータに可視情報を提供するためのハードウェアである表示部170を有する。操作パネル130は、ASIC113に接続されている。FCU140と、スキャナエンジン150と、プロッタエンジン160は、PCIバスを介してASIC113に接続されている。スキャナエンジン150は、コンタクトガラスに載置された原稿を光学的に走査して、その反射光をA/D変換して画像処理を施し、所定の解像度のデジタルデータ以下、画像データというを生成する。プロッタエンジン160は、例えばタンデム型の感光ドラムを有し、上記の画像データやCから受信したPDLデータに基づきレーザビームを変調し感光ドラムを走査して潜像を形成する。潜像にトナーを付着して現像した1ページ毎の画像を用紙に熱と圧力で転写する。このような電子写真方式のプロッタに限られず、液滴を吐出して画像を形成するインクジェット型のプロッタエンジンでもよい。FCU140は、NIC107を介してネットワークに接続し例えばT37,T38の規格に対応した通信手順、又は、公衆通信網に接続し例えばG3、G4規格に対応した通信手順、に従い画像データの送受信を行う。また、MFP100の電源がOFFのときに画像データを受信しても、プロッタエンジン160を起動して画像データを用紙に印刷することができる。図7は、MFP100の機能ブロック図の一例を示す。MFP100はUI部、制御部、及び、ハードウェアを有し、このうちUI部とハードウェアについてはすでに説明した。メモリ201は、MEM-P103やMEM-C104に相当し、エンジン202はFCU140,スキャナエンジン150及びプロッタエンジン160に相当する。制御部は、コピーアプリ11、プリンタアプリ12、FAXアプリ13、リソース管理モジュール14、通信管理モジュール15、エンジン管理モジュール16、ジョブ管理モジュール17、認証モジュール18、及び、カウンタ管理モジュール19を有する。また、例えば、HDD105には利用制限情報20及び機器管理情報21が記憶されている。コピーアプリ11、プリンタアプリ12、FAXアプリ13はアプリの一例である。ユーザQが操作パネル130を操作して不図示のコピーボタンを選択するとコピーアプリ11が作動し、プリンターボタンを選択するとプリンタアプリ12が作動し、FAXボタンを選択するとFAXアプリ13が作動する。OS22は、UNIX登録商標などの汎用オペレーティングシステムであり、各モジュール及びアプリの各ソフトウェアをそれぞれプロセスとして並列実行する。ジョブ管理モジュール17は、各アプリからユーザQが設定した機器連携ジョブのジョブ情報を取得して、ジョブの実行を管理する。具体的には、ジョブ情報に基づいてリソース管理モジュール14にリソースの制御を要求し、リソース管理モジュール14から進捗を受け取りながら、画面表示、アプリ管理、操作パネル等を制御する。ジョブ管理モジュール17は、現在の出力枚数を検出して操作パネル130に表示する。また、ジョブ管理モジュール17は利用量判定部32と割り当て数決定部31、ユーザ情報送信部33、重要文書判定部36及びログ記録部35を有するがこれらはどこに配置されていてもよい。割り当て数決定部31は、利用制限情報20の範囲内で、印刷時間や消費電力が有利になるように各連携機器に利用量を割り当てる。利用量は、プリンタアプリ12やコピーアプリ11の場合はページ数であり、FAXアプリ13の場合は宛先数である。利用量判定部32は、出力予定のページ数が利用可能量以下であるか否かを判定する。ユーザ情報送信部33は、ユーザ情報を、機器連携ジョブを行うMFP2に送信する。重要文書判定部36は文書が重要か否かを判定する。ログ記録部35はログを記録する。処理の詳細は後述する。リソース管理モジュール14は、リソースの管理を行う。ジョブ管理モジュール17から、FCU130、スキャナエンジン140、プロッタエンジン150、メモリ201、HDD105、NIC107、USB108、IEEE1394109セントロニクス110等のハードウェア資源の利用要求を受けると、アプリ間の調停を行いこれらを制御する。具体的には、リソース管理モジュール14は、要求されたハードウェアリソースが利用可能であるか他の要求により利用されていないかどうかを判断し、利用可能であれば要求されたハードウェアリソースが利用可能である旨をジョブ管理モジュール17に伝える。また、リソース管理モジュール14は、ジョブ管理モジュール17からの要求に対してハードウェアリソースの利用スケジューリングを行い、エンジン管理モジュール16を制御する。エンジン管理モジュール16は、リソース管理モジュール14が確保し作成した利用スケジュールに従ってエンジンの制御を行う。したがって、スキャナエンジン、プロッタエンジン白黒ラインプリンタ、カラーラインプリンタ、及び、FCUが実際にジョブを実行する。通信管理モジュール15は、機器連携など、ネットワークを必要とするアプリに対して共通に利用できるサービスを提供するためのモジュールである。ネットワーク側から各プロトコルによって受信したデータを各アプリに振り分けたり、アプリから受け取ったデータをネットワーク側に送信する。具体的には、ftpd、httpd、lpd、snmpd、telnetd、smtpdなどのサーバデーモンや、同プロトコルのクライアント機能などを有している。認証モジュール18は、ユーザ認証を行うモジュールである。後述する利用制限情報20には、ユーザ毎の利用可能量だけでなく、ユーザ名、パスワード等が登録されている。認証モジュール18は、ユーザQが操作パネル130から入力したユーザ名とパスワードの組が、利用制限情報20に記憶されているか否かに基づきユーザQを認証する。または、不図示のICカードリーダでユーザQが携帯するICカードに記憶されたユーザIDを読み取り、ユーザQを認証してもよい。なお、サーバ1又はサーバ2が認証サーバとして機能する場合、MFP1に認証モジュール18が搭載されなくてもよい。各MFPの個別の認証モジュール18がユーザQを認証することをローカル認証、サーバ1又は2がユーザQを認証することをネットワーク認証という。ローカル認証の認証結果は認証したMFPでのみ有効であるが、ネットワーク認証の認証結果は予め定められたネットワーク内のMFPで有効である。認証モジュール18は認証が成立したか否かをアプリに通知する。アプリは、認証が成立すればジョブの実行条件の設定を受け付け、認証が成立しなければ認証が成立しません等のメッセージを表示部170に表示する。カウンタ管理モジュール19は、利用量をカウントして、利用制限情報20の利用可能量を更新する。利用制限情報20については後述する。制御部のアプリ及び各モジュールは、1つ以上のメソッドを有するオブジェクトであり、それぞれがプロセスとしてOS22上で実行される。各プロセスは、1つ以上のスレッド単位で実行され、OS22がこれらのスレッドをCPUに割り当てる。OS22は各スレッドの状態実行状態、待機状態、実行可能状態などの状態を管理しており、実行可能状態のスレッドの中から優先順位、ラウンドロビンなどのロジックでCPUに割り当てるスレッドを制御している。このため、プロセス切り替えによる並列実行と比較して、並列実行時の処理速度の向上が図られている。各アプリと各モジュールは、メソッドの実行によるプロセス間通信によってメッセージの送受信を行う。<利用制限情報>図8は利用制限情報20の一例を示す図である。上記のように、利用制限情報20には、ユーザ情報が含まれている。ユーザ情報には、ユーザ名ユーザIDログイン名パスワードが登録されている。ユーザ名はユーザQが識別しやすい氏名や通称などであり、ユーザIDは少なくとも連携機器システム内で一意性が保証された1つ以上の数字、記号、若しくはアルファベット又はこれらの組み合わせである。ログイン名はMFPにログインするためのコンピュータ処理が容易な半角英数の識別名である。パスワードは、MFPがユーザQを認証するための1つ以上の数字、記号、若しくはアルファベット又はこれらの組み合わせである。また、利用制限情報20には、アプリ毎に上限利用量利用量利用可能量が登録されている。いずれも課金形態に合わせて、カラーと白黒それぞれの上限利用量利用量利用可能量を有する。上限利用量は、そのユーザQが利用可能な利用量である。上限利用量は、年間、半期毎、四半期毎、月毎、週毎などの期間毎にユーザ毎に定められている。利用量は、上限利用量と同じ期間内にユーザQがすでに利用した利用量である。利用可能量は期間内にユーザQが利用できる残りの利用量であり、利用可能量=上限利用量-利用量の関係がある。利用可能量はユーザQが印刷等する毎に更新される。利用可能量がゼロになると、ジョブ管理モジュール17は印刷等を禁止する。図では、上限利用量利用量利用可能量が登録されているが、利用可能量、又は、上限利用量と利用量があれば、利用量を管理できる。ユーザQがMFPにログインして操作パネル130を操作すると、利用制限情報20を表示部170に表示できるので、ユーザQは利用可能量等を確認できるようになっている。<機器管理情報>図9は機器管理情報21の一例を示す図である。機器管理情報21には、自機のMFPが有する機能が登録されている。例えば、スキャンの機能として、読み取り可能なカラーカラー、白黒、2色又は単色が、読み取りに対応した原稿種類文字、写真又は文字写真、読み取り時に設定可能な解像度100~600dpiが登録されている。また、編集の機能として、複数ページの集約2in1/4in1/8in1、原稿にスタンプ状の文字や記号を印刷するスタンプ印字、不正コピーを防止するコピーガード、画像処理による縮小拡大する変倍25~200、文字認識のOCR、及び、画像データのファイルフォーマットを変換するPDFが登録されている。また、出力の機能としてFAXと印刷が登録されている。FAXにはさらに蓄積送信という機能が登録されている。印刷にはさらに印刷速度60ページ/分、消費電力白黒印刷、カラー印刷、立ち上がり時、ステープル、パンチ、及び、Z折りが登録されている。なお、ステープルとパンチでは、それらを形成可能な用紙上の位置も登録されている。MFP1とMFP2は機器管理情報21を互いに交換することで、MFP1がMFP2に要求可能な処理、MFP2がMFP1に要求可能な処理をそれぞれ管理している。MFP1とMFP2は、後述する通信可能機器一覧に登録されているMFPの機器管理情報21を取得してHDD105等に保持しておく。連携時の機能ブロックの処理について図10は、MFP1とMFP2が機器連携する際のブロック間の関係を説明する図の一例である。図10において図7と同一部には同一の符号を付しその説明は省略する。なお、オプショントレイ24、26は追加して装着可能な用紙トレイであり、フィニッシャ25はステイプル、パンチ、ソート、製本等を行う装置である。<通信可能機器一覧>通信管理モジュール15は、起動が確認されている他のMFPやサーバの通信可能機器一覧を有している。通信可能機器一覧を取得するには例えば、以下の2つの方法がある。1管理者などが予め機器連携が可能なMFP2~4をMFP1に登録しておき、MFP1は登録されているMFP2~4の中から通信が可能だったMFPを通信可能機器一覧に登録する。図11aは、機器連携が可能なMFPのIPアドレスの一例を示す図である。機器連携が可能であるためには、MFPが機器連携の機能を有していることが必要である。この他、さらに、例えば管理者が意図的に機器連携の対象から外していないこと、又は、機器連携の対象に加えていることが必要となる場合がある。以下、機器連携が可能なMFPを機器連携用MFPという。各MFPには自機からみた機器連携用MFPのIPアドレスが登録されている。各MFP1は例えば起動時に、自機に登録されている機器連携用MFPに対し起動したことをネットワーク上の機器連携用MFPに通知する。これにより、機器連携用MFPが起動していれば応答を送信するので、MFP1は応答のあった機器連携用MFPが通信可能であることを、通信可能機器一覧に登録する。一方、すでに起動していた機器連携用MFPは、MFP1が起動したという通知を受けて、MFP1を通信可能機器一覧に登録する。図11bは通信可能機器一覧の一例を示す図である。通信管理モジュール15は、機器連携用MFPのうち、通信が可能であることが確認されたMFP等のIPアドレスを通信可能機器一覧に登録していく。通信確認ができないMFP等のIPアドレスは、例えば-のように通信未確認であることを示すデータが登録された状態となる。2MFP1が、機器連携が可能なMFP2~4をネットワークから検出するMFP1は例えば、起動時に同報的に、機器連携が可能なMFPにIPアドレスを通知するように要求するブロードキャストパケットを送信する。送信アドレスを全て1とするブロードキャストパケットは、LAN1内の全ての機器に機器連携が可能か否かを問い合わせることができる。また、例えば、ディレクティッドブロードキャストアドレスを指定してdirectedbroadcastaddress、ルータを超えて指定されたネットワークアドレスのMFPに機器連携が可能か否かを問い合わせることができる。機器連携が可能なMFPが属するネットワークのネットワークアドレスは、管理者によって既知なので検索する範囲は容易に特定できる。より好ましくは1と2を組み合わせて、機器連携が可能なMFPを検出する。MFP1は、検出されたMFP2~4のIPアドレスを通信可能機器一覧に登録する。ユーザの認証後述するような操作により、ユーザQが通信可能機器一覧から機器連携ジョブを実行するMFP100を特定すると、MFP1がユーザ情報を送信するMFP2~4が特定される。ここでは、MFP1がMFP2と機器連携ジョブを実行するとして、MFP2がユーザQを認証する手順を説明する。図12は、MFP1とMFP2がユーザQを認証する手順を示すフローチャート図の一例である。ユーザQがMFP1を操作して機器連携ジョブを実行する場合、MFP1にログインする。このため、コピーアプリ11は認証モジュール18に認証要求を送出する。認証要求にはユーザQが入力したユーザ名とパスワードが含まれている。認証モジュール18は、利用制限情報にユーザ名とパスワードの組が登録されているか否かによりユーザQの認証が成立するか否かを判定するS1。認証が成立しない場合S1のNo、ユーザQはMFP1を使用する権限がないので、図12の処理は終了する。認証が成立した場合S1のYes、MFP1のユーザ情報送信部33はユーザQのユーザ情報をMFP2に送信するS3。送信するユーザ情報は、ユーザ認証に必要なユーザ名及びパスワードを必須に、ログイン日時、ログイン機器、ユーザ種別、認証方式等を含む。ログイン日時はユーザQがMFP1にログインした認証が成立した日時であり、ログイン機器はユーザQがログインしたMFP1の識別情報例えば、IPアドレスであり、ユーザ種別は一般ユーザ、管理者などユーザQの権限を示す情報であり、認証方式はローカル認証かネットワーク認証かを示す。この他、ユーザID、ログイン名を送信してもよい。なお、ユーザの認証が成立してからユーザ情報を送信するまでの経過時間は、認証の成立の直後とは限らず、機器連携ジョブを実行する機器が確定された後である。MFP2は、ユーザQのユーザ情報を受信するS5。MFP2のジョブ管理モジュールは認証モジュール18に認証要求を送出する。MFP2の認証モジュール18は、利用制限情報にユーザ名とパスワードの組が登録されているか否かによりユーザQの認証が成立するか否かを判定するS6。ユーザQは認証結果をMFP1に送信するS7。MFP1は認証結果を受信するS4。認証結果には、認証OK及び認証NGがある。MFP1が認証OKを受信した場合、MFP1はMFP2にページ数を割り当て、機器連携ジョブの実行を開始することができる。MFP1が認証NGを受信した場合については後述する。なお、MFP1が二台以上のMFPと機器連携ジョブを実行する場合、MFP1のユーザ情報送信部33は全てのMFPにユーザ情報を送信する。<ジョブの設定について>認証が成立した場合、コピーアプリ11はジョブの実行条件の設定を受け付ける。図13a~dは表示部170に表示される機器連携ジョブのメニューの一例である。例えば、ユーザQが機器連携ジョブによりコピーする場合、ユーザQは操作パネル130のコピーボタンを押下し、また、機器連携ジョブの設定画面を呼び出す。操作パネル130には例えば機器検索ボタン301、機能検索ボタン302が表示される。機器検索ボタン301はMFP1が通信可能機器一覧のMFPを検索するためのボタンである。すなわち、通信管理モジュール15は機器連携ジョブの直前に通信可能機器一覧のMFPと通信して機器連携ジョブが可能であることを確認する。一方の機能検索ボタン302は、通信可能機器一覧のMFPから、ユーザQが設定した機能を提供可能なMFP2~4をMFP1が検索するためのボタンである。図13bは、ユーザQが機器検索ボタン301を押下した場合に表示される機器連携ジョブ-機器一覧画面の一例である。MFP1は、通信可能機器一覧のMFPのうち機器連携ジョブが実行可能であると応答したMFP2~4図では2つの一覧を表示する。応答するMFPは、機器名及びIPアドレスをMFP1に送信する。この時に、応答するMFPが機器管理情報21を送信する。ユーザQは、所望の機能を備えた目的のMFPがリストされていることを確認して、条件設定ボタン311を押下する。図13dは、ユーザQが条件設定ボタン311を押下した場合に表示される連携ジョブ-読み取り設定画面の一例である。この画面には、MFP毎に読み取り設定のメニューが表示される。図示するようにタブ321に自機MFP1のことイマジックスMFP2イプックスMFP3という機器名が表示され、ユーザQはタブ321により読み取り設定するMFPを選択できる。ユーザQが機器名のタブ321を選択すると、MFP1は機器管理情報21に基づき、選択された各MFPで有効な選択可能なメニューのみを表示する。ユーザQは、選択したMFPで有効なメニューから、例えば、カラー選択、原稿種類、濃度等の読み取り条件を設定することができる。ユーザQは、原稿を読み取るMFPと読み取り条件を設定すると、編集設定ボタン322、印刷設定ボタン323を順に選択する。編集設定ボタン322を選択すれば、MFP毎に、各機器が提供可能な編集の機能を選択するためのメニューが表示される。同様に、印刷設定ボタン323を選択すれば、MFP毎に、各機器が提供可能な印刷の機能を選択するためのメニューが表示される。なお、読み取り設定では一台のMFPについてのみユーザQは条件を設定できるが、印刷設定と編集設定では複数のMFP又はサーバに対しユーザQが条件を設定できる。最終的に、実行ボタン324を押下することで機器連携ジョブがスタートする。また、図13cは、図13aにおいてユーザQが機能検索ボタン302を押下した場合に表示される連携ジョブ-機能検索画面の一例である。MFP1は、過去に取得した他のMFPの機器管理情報21から読み取り条件編集条件印刷条件の各プロセス毎に設定可能なメニューを表示する。ユーザQは適宜タブを選択して、検索キーとなる読み取り条件編集条件印刷条件を設定できる。条件の設定後、ユーザQが検索ボタン331を押下すると、MFP1は他のMFPから取得した機器管理情報21を、読み取り条件編集条件印刷条件のそれぞれで検索する。こうすることで、ユーザQが設定した読み取り条件で読み取り可能なMFP、編集条件で編集可能なMFP、印刷条件で印刷可能なMFPを特定できる。読み取り条件が適合する機器が複数台、編集条件が適合する機器が複数台、印刷条件が適合する機器が複数台、ヒットする場合がある。この場合、MFP1は図13dのように各読み取り条件編集条件印刷条件毎に全ての機器を表示してもよいし、所定数以下の機器に絞って表示してもよい。所定数以下の機器に絞る場合、例えば、自機を優先する方法、リソースの負荷が低下しているMFPを優先する方法、自機からの距離物理的距離又は通信距離が近いMFPを優先する方法、などがある。MFP1は検索にヒットした一台以上のMFPを、図13dと同様な画面に表示する。すなわち、読み取り設定編集設定印刷設定毎に、条件がマッチしたMFPを表示する。なお、読み取り条件編集条件印刷条件は図13cで設定されているので、ユーザQは再度、各条件を設定する必要はない。ユーザQは、各プロセスのMFPや各条件を確認後、実行ボタンを押下する。これにより、MFP1は機器連携ジョブをスタートさせる。図14aは、図13dにおいてユーザQが印刷設定ボタン323を押下した第一画面の一例を示す。図14aではユーザQは、複数のMFPに共通の印刷条件を設定するか、各MFPに個別に印刷条件を設定するかを選択できる。共通設定を選択した場合、ユーザQは一台以上のMFPを選択する。個別設定を選択した場合、ユーザQは次の画面で各MFP毎に印刷条件を設定する。なお、ユーザQがコピーアプリ又はプリンタアプリを選択した場合、MFP1は、最後の印刷からの経過時間、印刷可能温度までに復帰可能な消費電力などを、通信可能機器一覧のMFPから取得して表示することが可能である。印刷時、定着器を印刷可能温度まで増大させる際に大きな電力が必要なので、ユーザQが、最後の印刷からの経過時間が短いMFP又は印刷可能温度までに復帰可能な消費電力が小さいMFPを選択すれば、消費電力を低減できる。図14bは印刷条件の共通設定の画面の一例を示す。ユーザQが共通設定を選択した場合、カラー/白黒、用紙サイズ、部数、変倍などの各MFPに共通の印刷条件を設定することができる。共通の印刷条件は、通信可能機器一覧のMFPから受信した機器管理情報の最大公約数的な内容である。例えば、MFP1がカラーと白黒印刷が可能、MFP2が白黒印刷が可能、な場合、図14bのカラー/白黒のメニューにカラーが表示されない。同様に、用紙サイズにおいてもMFP1とMFP2で共に選択可能な用紙サイズのみが表示され、変倍においてもMFP1とMFP2で共に選択可能な変倍範囲が設定可能であり、ソート及びステープルはMFP1とMFP2で共に選択可能な場合に表示される。また、設定された部数又はページ数が、共通設定の対象となったMFPに割り当てられる。部数又はページ数のどちらで割り当てるかはユーザQが設定できる。図14cは印刷条件の個別設定の画面の一例を示す。ユーザQが個別設定を選択した場合、MFP毎に、用紙サイズ、部数、変倍などの一般的な印刷条件を設定することができる。各MFPは設定された部数だけ印刷する。<利用量のカウント>カウンタ管理モジュール19は、予め定められた方法で利用量をカウントする。以下のカウント方法は一例に過ぎず、カウント方法は機器によって異なる場合がある。1コピーアプリ、プリンタアプリカラー印刷と白黒印刷とを別々にカウントする片面への印刷を1ページとカウントする。所定サイズ例えばA3以上のシート材への印刷は2ページとカウントする。2FAXアプリ管理者により設定された以下のいずれかを採用する送信時のページ数をカウントする。FAXではカラー印刷は少なく、また、A3以上のサイズのFAXもまれなため送信ページ数に関係なく1つの宛先を1つとカウントする。延べ送信ページ数送信時のページ数×宛先数をカウントする。コピーアプリ又はプリントアプリの場合、エンジン管理モジュール16又はリソース管理モジュール14は、1ページごとに印刷数をカウントしている。ジョブ管理モジュール17は、1ページが印刷される毎又はジョブの完了時に、印刷されたページ数を取得して、上記のカウント方法に従いページ数をカウントして、利用制限情報20の利用量と利用可能量を更新する。同様に、FAXアプリ13では、エンジン管理モジュール16又はリソース管理モジュール14は、スキャンした原稿数又は画像データのページ数をカウントしている。ジョブ管理モジュール17は、ジョブの完了時にページ数を取得して、利用制限情報20の利用量と利用可能量を更新する。<ジョブ情報>図10のコピーアプリ11はジョブの実行条件の設定を受け付けると、ジョブ実行要求をジョブ管理モジュール17に送出する。ジョブ管理モジュール17は実行条件からジョブ情報を生成する。図15はジョブ情報の一例を示す図である。機器連携ジョブは1.入力→2.編集→3.出力の順番に実行される。各プロセス毎に担当機器が登録されており、また、入力条件編集条件出力条件が登録されている。コピーアプリ図15aは、比較のために示したMFP1のみが印刷するコピーアプリ11のジョブの一例である。コピーアプリの入力の担当機器はMFP1、編集の担当機器はMFP2であり、出力印刷の担当機器はMFP1である。図15bは、MFP1及びMFP2が印刷するコピーアプリ11の機器連携ジョブの一例である。コピーアプリの入力の担当機器はMFP1、編集の担当機器はMFP2であり、出力印刷の担当機器はMFP1とMFP2である。このようにMFP1とMFP2に印刷を振り分けるには、印刷設定において共通設定を選択する。そして、割り当て数決定部31は、担当機器にそれぞれ部数印刷数を割り当てる。割り当てページ数の決定方法については後述する。図15cはMFP1とMFP2に印刷数が割り当てられた機器連携ジョブの一例である。図15bと比べて、出力のプロセスが2つ作成され、それぞれの担当機器にMFP1とMFP2が設定されている。ジョブ管理モジュール17は出力の担当機器がMFP2の印刷要求と共にジョブ情報をMFP2に送信するジョブ情報の全体を送信してもよい。なお、印刷設定においてユーザQが個別設定を選択すると、図15cのジョブ情報が直接、生成される。なお、ユーザ認証については省略した。図15cの場合のコピーアプリ11の手順の概略は以下のようになる。1.まず、ジョブ管理モジュール17は、自機のスキャナエンジンの利用要求をリソース管理モジュール14に送出する。リソース管理モジュール14はスキャナエンジンの例えば使用フラグが使用中でないことを確認して、スキャナエンジンを確保する。次に、リソース管理モジュール14はジョブ管理モジュール17から読み取り条件両面読み取り、原稿種類文字、300dpi、白黒を取得してスキャナエンジンに設定し原稿を読み取る。リソース管理モジュール14はADFから原稿がなくなったことセンサなどで検出して読み取りの完了をジョブ管理モジュール17に通知する。生成された原稿の画像データは、HDD105に記憶される。画像データのページ数が分かると割り当てページ数を決定できる。2.ジョブ管理モジュール17は、編集の担当機器はMFP2であるので、画像データと編集条件を、通信管理モジュール15を介してMFP2に送信する。MFP2は、画像データを4in14ページ分を1枚に集約する処理を施してMFP1に送信する。通信管理モジュール15はMFP2から画像データを受信したことをジョブ管理モジュール17に通知する。ジョブ管理モジュール17は、担当機器がMFP2のジョブ情報と画像データをMFP2に送信する。3.MFP1、2のジョブ管理モジュール17は、少なくとも全てのページを印刷する前に、割り当てページ数が利用制限情報20の利用可能量以下であることを確認する。具体的にはカウンタ管理モジュール19が印刷されるページ数をカウントし、利用可能量と比較する。割り当てページ数が利用可能量より大きい場合、以下の制御がなされる。どちらの制御がされるかは、MFP1の設定により定められている。利用可能量を上限に印刷する1ページも印刷することなく機器連携ジョブを中止する。4.MFP1とMFP2のジョブ管理モジュール17は、自機のプロッタエンジンの利用要求をリソース管理モジュール14に送出する。リソース管理モジュール14は、プロッタエンジンの例えば使用フラグが使用中でないことを確認して、プロッタエンジンを確保する。次に、リソース管理モジュール14はジョブ管理モジュール17から印刷条件白黒、3部MFP1又は2部MFP2、A4、パンチを取得してプロッタエンジンに設定し印刷する。リソース管理モジュール14は全てのページの印刷が完了したことをジョブ管理モジュール17に通知する。FAXアプリ図15dはFAXアプリの機器連携ジョブのジョブ情報の一例を示す。図15dでは、入力の担当機器はMFP1、編集の担当機器はMFP1であり、出力FAX送信の担当機器はMFP1とMFP2である。このようにMFP1とMFP2にFAX送信を振り分けるには、スキャナアプリの不図示の送信設定においてユーザQが、コピーアプリの部数に相当する宛先FAX番号を複数個、設定する。複数の宛先がある場合同報送信の場合、割り当て数決定部31は宛先単位で担当機器毎に宛先を決定する。例えば、宛先が2箇所であり、FAX送信を担当するMFPが2つの場合、一台のMFPが1つの宛先を担当する。宛先がN箇所であり、FAX送信を担当するMFPがM台の場合、一台のMFPがN/M個の宛先を担当する。また、宛先に近いMFPに割り当てることも有効である。例えば、MFP1が都内、MFP2が大阪にあり、宛先の市外局番が03と06であれば、03を市外局番とする宛先にMFP1を割り当て、06を市外局番とする宛先にMFP2を割り当てる。こうすることで通信コストを低減することができる。なお、この場合、各MFP毎に担当する宛先の市外局番を登録したテーブルを用意しておく。図15eはMFP1とMFP2に宛先が割り当てられた機器連携ジョブの一例である。図15dと比べて、出力のプロセスが2つ作成され、それぞれの担当機器がMFP1とMFP2に設定されている。ジョブ管理モジュール17は出力の担当機器がMFP2のジョブ情報をMFP2に送信するジョブ情報の全体を送信してもよい。図15eの場合のFAXアプリの手順の概略は以下のようになる。なお、ユーザ認証については省略した。1.入力のプロセスはコピーアプリ11の場合と同様である。スキャンにより生成された原稿の画像データは、HDD105に記憶される。2.ジョブ管理モジュール17は、編集の担当機器はMFP1であるので、画像データを120に拡大処理する。ジョブ管理モジュール17は、担当機器がMFP2のジョブ情報と画像データをMFP2に送信する。3.MFP1,2のジョブ管理モジュール17は、FAX送信を開始する前にページ数が利用制限情報20の利用可能量以下であることを確認する。ページ数が利用可能量より大きい場合、以下の制御がなされる。どちらの制御がされるかは、MFP1の設定により定められている。利用可能量を上限にFAX送信するFAX送信することなく機器連携ジョブを中止する。4.MFP1及びMFP2のジョブ管理モジュール17は、自機のFCU140の利用要求をリソース管理モジュール14に送出する。リソース管理モジュール14は、FCU140の例えば使用フラグが使用中でないことを確認して、FCU140を確保する。次に、リソース管理モジュール14はジョブ管理モジュール17からFAX送信条件宛先のFAX番号を取得してFCU140に設定し印刷する。リソース管理モジュール14は全てのページのFAX送信が完了したことをジョブ管理モジュール17に通知する。ログについてMFPが何らかの動作を行うとログ記録部35がログを記録する。何からの動作は予め定められており、ユーザQや管理者はその中からログを記録する動作を選択することができる。図16aは、表示部に表示されるログ記録動作画面の一例である。ログを記録する動作には大きく操作系とジョブ系とがある。操作系のログはジョブの実行を伴わないMFPの動作のログであり、ジョブ系のログは、ジョブの実行を伴うMFPの動作のログである。操作系のログには例えば設定変更401、リソースアクセス402がある。ユーザQや管理者はこれらのログを記録する場合、設定変更401、リソースアクセス402のラジオボタン404を選択する。設定変更401が選択されると、ユーザQが画像処理パラメータγ補正値、ルックアップテーブルなどや画像形成のパラメータ定着温度、線速等を変更した場合に、変更の前後の設定値などがログとして記録される。リソースアクセス402が選択されると、ユーザQが、MFPが記憶する画像データをプレビュー表示したり、削除したりしたことがログとして記録される。ジョブ系のログには例えばプリントアプリ、コピーアプリFAXアプリがある。ユーザQや管理者はこれらのログを記録する場合、プリントアプリ、コピーアプリFAXアプリのラジオボタン405を選択する。プリントアプリが選択されると、ユーザQがPCからプリントした場合にログが記録され、コピーアプリが選択されると、ユーザがコピーした場合にログが記録され、FAXアプリが選択されると、ユーザがFAX送信又は受信した場合にログが記録される。そして、本実施例では、ジョブ系のログの記録が選択された場合、ユーザQがそれぞれのアプリにおいて重要度設定403を選択することで、重要度を設定することが可能になっている。図16bは重要度設定画面の一例を示す。図ではコピーアプリを例に説明する。重要度設定画面は、OCRのラジオボタン412及び写真ありのラジオボタン413を有する。OCRのラジオボタン412が選択されると、MFPは以下のように動作してログを記録する。コピーアプリのジョブが実行された際、MFPが原稿の各ページにOCR処理を施す。OCR処理により得られたテキストデータにキーワードが含まれているか否かを判定する。テキストデータに1つ以上のキーワードが含まれている場合、MFPはコピーアプリのログを記録する。キーワードは、予め初期設定のキーワードが設定されている。また、キーワード設定ボタン411を押下することで、管理者が編集することができる。キーワードの例としては口座番号6~8桁の数字、社外秘、TEL番号090、080、070から始まる11桁の数字、0から始まる10~12桁の数字、契約書、稟議書、戦略、特許などが挙げられる。また、2つ以上又は3つ以上のキーワードが含まれている場合に、ログを記録するように設定することもできる。スキャナアプリの場合もOCRによりキーワードの有無を判定できる。プリントアプリでは、OCRが不要なので、重要度設定画面にOCRの選択欄が不要になる。写真ありのラジオボタン413が選択されると、MFPは以下のように動作してログを記録する。コピーアプリのジョブが実行された際、MFPが原稿の各ページを像域分離する。この処理は、画像データの領域毎に適切な画像処理を行うために、一般に行われている。画像データに写真が含まれているか否かを判定する。画像データに1つ以上の写真が含まれている場合、MFPはコピーアプリのログを記録する。像域分離は、例えば、一般的な印刷によって形成されている網点部の抽出、文字などのエッジ部の抽出、画像データの有彩/無彩の判定、背景画像が白であるか否かの白背景の判定などの特徴の抽出によって像域を分離する。スキャナアプリの場合も像域分離により写真の有無を判定できる。プリントアプリでは、PDLデータにおいて文字領域、画像領域、線画領域が区別されているので、像域分離することなく写真の有無を判定できる。管理者は図16のような重要文書の判定基準をMFP毎に設定することができる。したがって、MFP毎にログを記録するか否かの判定は異なる場合がある。図17は、機器連携ジョブにおいてMFP1が記録したログデータの一例を示す図である。図17は、コピーアプリのログデータを示す。ログIDはMFPがログデータを一意に特定するための識別子である。ジョブ実行結果はエラーなくコピー等が実行できた否かを示す。開始時刻は機器連携ジョブを開始した時刻を示す。終了時刻は機器連携ジョブが終了した時刻を示す。ユーザ名は、MFPを使用した例えば、ログインしたユーザのユーザ名及びユーザIDである。操作元情報は、ジョブの実行を要求した機器操作パネル、MFP、PCを示す。機器連携は、機器連携ジョブの場合に記録される項目であり、連携ログIDマスター連携機器の項目を有する。連携ログIDは、MFPが機器連携ジョブのログを一意に特定するための識別子である。連携ログIDは、機器連携ジョブを実行する他のMFPと共通である。マスターは、機器連携ジョブの設定を最初に受け付けた機器の識別情報であり、図ではIPアドレスになっている。連携機器は、読み取り、編集、出力を行うMFPの識別情報である。図15cに示したように読み取りがMFP1,編集がMFP2、出力がMFP1,2になっている。アプリの種類はユーザが実行するジョブを制御するアプリである。実行条件には、ジョブの種別に応じて実行条件を特定する情報が登録される。例えば、コピーアプリでは、読み取り条件と印刷条件が含まれる。読み取り条件は、片面/両面、カラー、原稿枚数、ページ数、原稿種類、解像度、濃度などの各情報が登録される。また印刷条件には、部数、用紙サイズ、カラー設定、両面/片面、ステープル、パンチ位置など各情報が登録される。図18は、機器連携ジョブにおいてMFP2が記録したログデータの一例を示す。MFP2は編集と出力を実行するので、ログデータは2つ作成される。図18aは編集のログデータである。ログIDはMFP2にとって一意であればよいので、図17とは異なっている。ジョブの実行結果開始時刻終了時刻ユーザ名はMFP1と同じになる。操作元情報は、MFP2はMFP1から処理の要求を受けるので、MFP1の識別情報が登録される。機器連携の連携ログIDはMFP1と同じものが登録される。連携ログIDは画像データなどと共にMFP1がMFP2に送信する。したがって、連携ログIDにより、各MFPに記憶される機器連携ジョブのログデータを紐付けることができる。マスターはMFP1の識別情報が登録される。また、MFP2は機器連携により処理を実行するのでアプリの種類は連携とする。MFP1と同様にコピーアプリと登録してもよい。図18bは印刷出力のログデータである。ログID~アプリの種類は図18aと同じになる。また、実行条件は、部数以外はMFP1と同じになる。MFP2は図18のようなログデータを記録することで、MFP2が実行したジョブ及びMFP2がMFP1と機器連携したことが記録される。なお、FAXアプリの場合、実行条件に、送信回線、宛先名称、宛先番号、送信枚数、の各情報が登録されるが、機器連携に関してはコピーアプリと同様の情報が登録される。機器連携ジョブの全体的な動作手順図19は、MFP1及びMFP2が機器連携ジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である。ここではコピーアプリ11を例に説明する。認証モジュール18がユーザQを認証し、認証結果をコピーアプリに通知するS10。認証が成立した場合、ユーザQはジョブの実行条件を設定する。コピーアプリは機器連携ジョブのジョブ実行要求をジョブ管理モジュール17に送出するS20。ジョブ管理モジュール17は、リソース管理モジュール14やエンジン管理モジュール16と協働して入力のプロセスを実行するS30。原稿を読み取り画像データを生成することで、画像データのページ数が明らかになる。具体的には、原稿が50枚、両面読み取り、4in1の集約、片面印刷、印刷部数が5部、の場合、1部当たりのページ数は以下のようになる。50×2両面÷4=25ページよって、5部の場合は、25ページ×5部=125ページとなる。次に、ジョブ管理モジュール17はカウンタ管理モジュール19に利用制限情報20の取得を要求するS40。カウンタ管理モジュール19は利用制限情報20から利用可能量を読み出しジョブ管理モジュール17に送出するS50。次に、ジョブ管理モジュール17のユーザ情報送信部33は、通信管理モジュール15に、MFP2にユーザQの認証を要求するS60。この要求にはユーザ情報が含まれる。MFP1の通信管理モジュールはMFP2の通信管理モジュールにユーザQの認証要求を送出するS70。MFP2の通信管理モジュールは認証モジュールにユーザQの認証要求を送出するS80。MFP2の認証モジュール18はユーザQを認証するS90。認証モジュールは認証結果をMFP1のジョブ管理モジュール17に送信するS100~S120。なお、ここでは認証が成立したものとする。認証が成立することで、MFP1はMFP2と機器連携ジョブを実行することが可能であると判定する。次に、ジョブ管理モジュール17の重要文書判定部36は原稿が重要文書か否かを判定する。上述したように、管理者は重要度設定画面において重要文書か否かの判定方法やキーワードを登録しているので、重要文書判定部36は設定に従って重要文書か否かを判定するs130。そして、重要文書であると判定した場合、ジョブ管理モジュール17は重要文書通知をMFP2に送信する。MFP2は重要文書通知によりログを記録すべきことを検出する。ジョブ管理モジュール17は、通信通信モジュールに、MFP2に重要文書通知を送信するよう要求するS140。MFP1の通信管理モジュールはMFP2の通信管理モジュールに重要文書通知を送出するS150。MFP2の通信管理モジュールは重要文書通知をジョブ管理モジュール17に送出するS160。次に、MFP1のジョブ管理モジュール17は、通信管理モジュール15にMFP2から機器管理情報21を取得するよう要求するS170。通信管理モジュール15は、MFP2の通信管理モジュール15と通信するS180。MFP2の通信管理モジュール15はリソース管理モジュール14に機器管理情報21を要求するS190。なお、リソース管理モジュールは図示を省略した。リソース管理モジュール14は機器管理情報21を読み出し通信管理モジュール15に送出するS200。MFP2の通信管理モジュール15はMFP1の通信管理モジュール15に機器管理情報21を送信するS210。MFP1の通信管理モジュール15は、ジョブ管理モジュール17にMFP2の機器管理情報21を送出するS220。ここで、ジョブ管理モジュール17は、必要であれば、MFP1とMFP2の割り当てページ数を決定する。必要であればとは、図14aにおいてユーザが共通設定を選択した場合である。ユーザが個別設定を選択した場合は、MFP1とMFP2の各部数はユーザが設定しているので、ジョブ管理モジュール17がMFP1とMFP2の割り当てページ数を決定する必要がない。割り当てページ数を決定する場合、ジョブ管理モジュール17の割り当て数決定部31は、MFP1とMFP2の機器管理情報21から、MFP2への割り当てページ数を決定するS230。割り当てページ数の決定には例えば以下の3つの方法がある。a印刷速度に基づく割り当てページ数の決定割り当て数決定部31は、印刷完了までの時間が最も早くなるようにMFP2に割り当てるページ数を決定する。印刷完了までの時間が最も早くなるのは、MFP1と2がほぼ同時に印刷を完了させる場合であるので、次式からMFP2の割り当てページ数を決定することができる。MFP1の印刷速度をn1枚/分、MFP2の印刷速度をn2枚/分、トータルのページ数をNとする。また、端数は切り上げる。MFP2の割り当てページ数=N×{n2/n1n2}なお、一部の印刷ではN=ページ数上記の25ページとすればよい。複数部数の場合は、N=部数上記の5部として、連携するMFPの数で割り、端数は印刷速度の高い方が切り上げとすれば、部数単位で割り当てることができる。すなわち、5÷2=2.5なので、MFP1に二部、MFP2に三部を割り当てるMFP2の方が印刷速度が速い場合。また、複数部数で、N=ページ数上記の125ページとして、MFP2の割り当てページ数が25ページの整数倍にならない場合、1部に相当する25ページを、MFP1とMFP2に割り当てる。すなわち、MFP2の割り当てページ数÷25ページの商と余りMFP1の割り当てページ数÷25ページの商と余りをそれぞれ算出し、MFP2は商の部数と、余りのページ数例えば、ページ番号の若い方を印刷し、MFP1は商の部数と余りのページ数例えば、ページ番号の古い方を印刷する。このように、印刷速度に応じて割り当てページ数を決定することで、1つのジョブを最短時間で実行完了させることができる。印刷する機器が3台以上の場合は以下のようになる。MFP1の割り当てページ数=N×{n1/n1n2n3}MFP2の割り当てページ数=N×{n2/n1n2n3}MFP3の割り当てページ数=N×{n3/n1n2n3}b消費電力に基づく割り当てページ数の決定MFP1とMFP2で印刷時の消費電力が異なる場合、全てのページの印刷を消費電力の少ない方のMFPで行うことで最も少ない消費電力でジョブを実行できる。この場合、印刷を振り分けることができないので印刷時間が長くなってしまう。しかし、例えば、部数単位でカラーと白黒を切り換える場合、カラーが指定された部数の印刷はカラーの消費電力が安いMFPで、白黒が指定された部数の印刷は白黒の消費電力が安いMFPで、それぞれ印刷することで消費電力を最小化できる。例えば、MFP1のカラーの消費電力が40Wh、白黒の消費電力が10Wh、MFP2のカラーの消費電力が30Wh、白黒の消費電力が13Whの場合、割り当て数決定部31はカラーが指定された部数はMFP2に割り当て、白黒が指定された部数はMFP1に割り当てる。また、カラー又は白黒の単一色の印刷では、消費電力で印刷速度を重み付けして、MFP2の割り当てページ数を決定してもよい。例えば、MFP1のカラー又は白黒の消費電力をw1Wh、MFP2のカラー又は白黒の消費電力をw2Whとすると、重み付けされた印刷速度は次のようになる。つまり、消費電力が大きいほど、印刷速度を小さくするように重み付けすることで、消費電力の大きいMFPへの割り当てページ数を少なくすることができる。MFP1の印刷速度=n1{w1/w1w2}MFP2の印刷速度=n2{w2/w1w2}c均等割り当てよる割り当てページ数の決定均等に割り当てる場合、MFP1がMFP2の機器情報を取得する必要がなく、トータルのページ数をMFPの数で割ればよい。割り当てページ数が決定されるとジョブ管理モジュール17の利用量判定部32は、MFP1に割り当てられた割り当てページ数が、MFP1の利用可能量以下であるか否かを判定するS240。なお、MFP1の割り当てページ数が、MFP1の利用可能量以下でない場合、ジョブ管理モジュール17は、例えば、エラーメッセージを表示部に表示して、途中までの印刷を行うか、ジョブを中止するかをユーザに問い合わせる。MFP1のジョブ管理モジュール17は、リソース管理モジュール14及びエンジン管理モジュール16と協働して割り当てられた割り当てページ数の印刷を行うS320。ジョブ管理モジュール17は出力単位毎に印刷結果をカウンタ管理モジュールに通知するS330。カウンタ管理モジュール19はMFP1の利用可能量を出力単位毎に更新減算するS340。印刷の前又は印刷と並行して、ジョブ管理モジュール17は、通信管理モジュール15に画像データの送信を要求するS250。MFP1の通信管理モジュール15は、MFP2の通信管理モジュール15に画像データを送信するS260。MFP2の通信管理モジュール15はジョブ管理モジュール17に画像データを送出するS270。MFP1のジョブ管理モジュール17は、通信管理モジュール15に、ジョブ情報のうち出力のプロセスのジョブ情報にMFP2の割り当てページ数を含めて、送信するよう要求するS252。通信管理モジュール15は、MFP2の通信管理モジュール15にジョブ情報を送信するS262。MFP2の通信管理モジュール15はジョブ管理モジュール17にジョブ情報を送出するS272。これらのステップは画像データと共に行うことで省略できる。MFP2のジョブ管理モジュール17はカウンタ管理モジュール19に利用制限情報20の取得を要求するS280。カウンタ管理モジュール19は利用制限情報20から利用可能量を読み出しジョブ管理モジュール17に送出するS290。MFP2のジョブ管理モジュール17の利用量判定部32は、MFP2に割り当てられた割り当てページ数が、MFP2の利用可能量以下であるか否かを判定するS300。MFP2の割り当てページ数が、MFP2の利用可能量以下である場合、ジョブ管理モジュール17は、リソース管理モジュール14及びエンジン管理モジュール16と協働して割り当てられた割り当てページ数の印刷を行うS310。なお、MFP2の割り当てページ数が、MFP2の利用可能量以下でない場合、ジョブ管理モジュール17は、例えば、MFP1に通知して、エラーメッセージを表示部に表示して、途中までの印刷を行うか、ジョブを中止するかをユーザに問い合わせる。MFP2のジョブ管理モジュール17は出力単位毎に印刷結果をカウンタ管理モジュールに通知するS360。カウンタ管理モジュール19はMFP2の利用可能量を出力単位毎に更新するS370。そして、MFP1のログ記録部35はステップS130で重要文書であると判定した場合、ログを記録するS350。重要文書の場合にだけ、ログを記録するのでログデータの記憶容量を低減できる。同様に、MFP2のログ記録部35は重要文書通知を受信した場合、ログを記録するS380。重要文書の場合にだけ、ログを記録するのでログデータの記憶容量を低減できる。また、MFP1とMFP2が共に記録するので、セキュリティを向上できる。MFP2が割り当てページ数の印刷が終了すると、ジョブ管理モジュール17は、印刷の実行結果を通信管理モジュール15に送出するS390。通信管理モジュール15は、印刷の実行結果をMFP1の通信管理モジュール15に送信するS400。MFP1の通信管理モジュール15は、印刷の実行結果をジョブ管理モジュール17に送出するS410。MFP1のジョブ管理モジュール17は、自機の印刷の終了を待って、コピーアプリにジョブの実行結果を送出するS420。以上のように、本実施例の機器連携システム200は、処理対象の原稿が重要文書の場合にだけ、MFP1、2がログを記録するので、ログの記憶容量を低減できる。なお、図19ではコピーアプリを例に説明したが、プリンタアプリ又はFAXアプリの場合も重要文書の場合にだけログが記録される。以下の実施例においても同様に本実施形態のログの記録方法は、プリンタアプリ又はFAXアプリに適用できる。実施例1では、MFP1のみが重要文書か否かを判定したが、本実施例ではMFP2も独自に重要文書か否かを判定する機器連携システム200について説明する。MFP1とMFP2で別々に重要文書か否かを判定できるので、ログの記録漏れを低減できる。図20は、MFP1及びMFP2が機器連携ジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である。図20においてステップS130までの処理は図19と同一である。ステップS130にて、重要文書判定部36が重要文書か否かを判定する。しかし、本実施例ではMFP2が独自に重要文書か否かを判定するので、MFP1がMFP2に重要文書通知を送信する必要がない。一方、MFP2は画像データを受信した後、重要文書か否かを判定できる。図ではステップS272において、ジョブ管理モジュール17が画像データを受信する。これにより、重要文書判定部36は、重要文書か否かを判定するS275。以降の処理は、実施例1と同様である。すなわち、MFP2が重要文書であると判定した場合、ステップS380において、MFP2のログ記録部35はログを記録するS380。また、ステップS130において、MFP1が重要文書であると判定した場合、ステップS350において、MFP1のログ記録部35はログを記録するS350。したがって、重要文書の場合にだけ、ログを記録するのでログデータの記憶容量を低減できる。また、MFP1とMFP2が共に記録するので、セキュリティを向上できる。また、MFP1とMFP2で別々の判定基準で重要文書か否かを判定できるので、様々な観点からログを記録できる。ユーザが重要文書を機器連携によりコピーする場合、ネットワーク上を重要文書が流れ、一部の処理を操作対象でないMFPが実行することになる。この場合、セキュリティが低下するおそれがある。そこで、本実施例では、重要文書であると判定された場合、機器連携ジョブを中止する機器連携システム200を提供について説明する。図21は、MFP1及びMFP2が機器連携ジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である。図21においてステップS130までの処理は図19と同一である。ステップS130にて、重要文書判定部36が重要文書か否かを判定する。重要文書の判定は、画像データの取得後、画像データの送信前に行えばよい。重要文書であると判定された場合、MFP1のジョブ管理モジュール17は、重要文書通知でなくジョブの中止をMFP2に通知するS141~S161。また、重要文書重要文書であると判定された場合、MFP1のジョブ管理モジュール17は、機器連携ジョブを中止するS132。したがって、画像データがMFP2に送信されることがなく、セキュリティが低下することを防止できる。なお、MFP1はエラーメッセージなどを操作パネル130に表示する。これによりユーザはジョブの中止理由を把握して、MFP1単体でコピーを実行することができる。実施例3では、機器連携ジョブ自体を中止したが、ユーザが操作するMFP1がジョブを実行するのであれば、セキュリティの低下を抑制できる。そこで、本実施例では、重要文書であると判定された場合、MFP1のみが機器連携ジョブを実行する機器連携システム200について説明する。図22は、MFP1及びMFP2が機器連携ジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である。図22においてステップS161までの処理は図21と同一である。MFP1が重要文書であると判定すると、MFP1のジョブ管理モジュール17は、重要文書通知でなくジョブの中止をMFP2に通知するS141~S161。これにより、画像データがMFP2に送信されることがない。そして、ジョブ管理モジュール17は、例えば、エラーメッセージを表示部に表示して、機器連携ジョブをMFP1単独で実行するか否かをユーザに問い合わせるS133。表示部には例えば次のように表示される。重要文書と判定されたため、他の機器と連携して実行することができません。全てをこの機器で印刷しますか。はい又はいいえを選択してください。ユーザがいいえを選択した場合、ジョブ管理モジュール17は実施例3と同様に機器連携ジョブを中止する。ユーザがはいを選択した場合、ジョブ管理モジュール17は機器連携ジョブを単独で実行する。実行条件は図14の印刷設定画面で設定されているが、ユーザが共通設定を選択している場合、MFP2で可能な印刷はMFP1でも可能である。これに対し、ユーザが個別設定を選択している場合がある。この場合、MFP2のみで可能な処理が設定されている可能性があるので、その場合、ジョブ管理モジュール17はユーザがはいを選択した場合でも機器連携ジョブを中止する。または、ジョブ管理モジュール17は、MFP1では困難な処理が含まれているか否かを、MFP2のジョブ情報とMFP1の機器管理情報を比較して判定し、相違点をユーザに提示してもよい。ユーザはMFP1で印刷してもよいか否かを相違点に基づき判断することができる。機器連携ジョブをMFP1が単独で実行可能な場合、MFP1は機器連携ジョブを実行する。ジョブ管理モジュール17は割り当てページ数を決定することなく、ジョブ管理モジュール17の利用量判定部32は、トータルのページ数が、MFP1の利用可能量以下であるか否かを判定するS242。トータルのページ数が、MFP1の利用可能量以下である場合、MFP1のジョブ管理モジュール17は、リソース管理モジュール14及びエンジン管理モジュール16と協働してトータルのページ数の印刷を行うS322。ジョブ管理モジュール17は出力単位毎に印刷結果をカウンタ管理モジュールに通知するS330。カウンタ管理モジュール19はMFP1の利用可能量を出力単位毎に更新減算するS340。そして、MFP1のログ記録部35はステップS130で重要文書であると判定した場合、ログを記録するS350。重要文書の場合にだけ、ログを記録するのでログデータの記憶容量を低減できる。この場合、ログデータでは、ジョブの実行結果はOKだが、機器連携の実行結果はNGとなる。また、MFP1のログデータには、重要文書と判定されたために機器連携を中止したことを登録しておくことが好ましい。本実施例によれば、重要文書と判定された場合、画像データを送信しないのでセキュリティの低下を防止でき、かつ、MFP1が全ての印刷物を印刷することができる。実施例4では、MFP1が機器連携ジョブの実行を中止すると判定したが、MFP2が拒絶した場合でも同様の効果が得られる。図23は、MFP1及びMFP2が機器連携ジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である。図23においてステップS130までの処理は図19と同一である。ステップS130にて、重要文書判定部36が重要文書か否かを判定する。重要文書の判定は、画像データの取得後、画像データの送信前に行えばよい。重要文書であると判定された場合、MFP1のジョブ管理モジュール17は、重要文書通知をMFP2に送信するS140~S160。重要文書通知に対し、MFP2のジョブ管理モジュール17は機器連携ジョブの拒絶通知をMFP1に送信するS162。これにより、MFP1のジョブ管理モジュール17は、MFP2とは機器連携によりジョブを実行できないことを検出する。以降の手順は、実施例4と同様である。本実施例によれば、重要文書と判定された場合、MFP1が機器連携ジョブを継続しようとしても、MFP2が拒絶することができるので、セキュリティの低下を防止でき、かつ、MFP1が全ての印刷物を印刷することができる。実施例3~5では、原稿が重要文書の場合、MFP1が画像データを送信することを防止できたが、全てMFP1が重要文書であるか否かを判定していた。本実施例では、MFP2が重要文書であると判定した場合に、機器連携ジョブの実行を中止できる機器連携システム200について説明する。図24は、MFP1及びMFP2が機器連携ジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である。図24においてステップS275までの処理は図20と同一である。MFP2は画像データを受信した後、重要文書か否かを判定する。図ではステップS270において、MFP2のジョブ管理モジュール17が画像データを受信する。これにより、重要文書判定部36は、重要文書か否かを判定できるS275。MFP2が単独で重要文書であると判定した場合、MFP2のジョブ管理モジュール17は機器連携ジョブの判定結果をMFP1に送信するS276。MFP2の通信管理モジュール15はMFP1の通信管理モジュール15に判定結果を送信するS277。MFP1の通信管理モジュール15は、ジョブ管理モジュール17にMFP2の判定結果を送出するS278。判定結果には、受諾通知又は拒絶通知が含まれる。MFP2は以下のように処理を継続する。MFP2が単独で重要文書であると判定した場合、MFP2は機器連携ジョブを中止する。この時点で中止してもMFP2はすでに画像データを受信しているが、MFP2は印刷しないので可視化しないという点でセキュリティを維持することができる。MFP2が単独で重要文書でないと判定した場合、MFP2はS280以降の処理を実行して印刷を行う。機器連携ジョブを実行しても、MFP2のログ記録部35はログを記録しない。MFP1は、以下のように処理を継続する。MFP1が、判定結果拒絶通知を受信した場合、実施例5と同様に、MFP1は、機器連携ジョブをMFP1が単独で実行可能か否かを判定する。単独で実行可能な場合、MFP1は割り当てページ数でなく、トータルのページ数をジョブ情報に設定するS241。ジョブ管理モジュール17の利用量判定部32は、トータルのページ数が、MFP1の利用可能量以下であるか否かを判定するS242。トータルのページ数が、MFP1の利用可能量以下である場合、MFP1のジョブ管理モジュール17は、リソース管理モジュール14及びエンジン管理モジュール16と協働してトータルのページ数の印刷を行うS322。ジョブ管理モジュール17は出力単位毎に印刷結果をカウンタ管理モジュールに通知するS330。カウンタ管理モジュール19はMFP1の利用可能量を出力単位毎に更新減算するS340。MFP1のログ記録部35がログを記録するか否かは、ステップS130でMFP1が重要文書か否かを判定した結果に依存する。MFP1が、判定結果受諾通知を受信した場合、MFP1は、実施例5と同様に、割り当てページ数を印刷する。MFP1のジョブ管理モジュール17は、リソース管理モジュール14及びエンジン管理モジュール16と協働して割り当てられた割り当てページ数の印刷を行うS320。ジョブ管理モジュール17は出力単位毎に印刷結果をカウンタ管理モジュールに通知するS330。カウンタ管理モジュール19はMFP1の利用可能量を出力単位毎に更新減算するS340。MFP1のログ記録部35がログを記録するか否かは、ステップS130でMFP1が重要文書か否かを判定した結果に依存する。本実施例によれば、MFP1とMFP2がそれぞれ重要文書か否かを判定できるので、セキュリティを維持しやすくなる。なお、本実施例は実施例5と組み合わせることも可能である。この場合、MFP1かMFP2のどちらかが重要文書であると判定した場合、機器連携ジョブが中止されるのでよりセキュリティを向上できる。"