リーダ/ライタ装置との間でデータ通信を行う送受信回路と、前記送受信回路を介して前記リーダ/ライタ装置から取得する更新データを第1のアドレス領域または第2のアドレス領域に保持する不揮発メモリと、前記第1のアドレス領域または第2のアドレス領域にそれぞれ保持されている更新データのうちのどちらかを有効データとして管理する有効データ管理手段と、前記リーダ/ライタ装置とデータ通信を行って取得した最新の更新データと、前記不揮発メモリに保持されている有効データとが更新条件に合致するか否かを判定する条件判定手段と、前記条件判定手段の判定結果が前記更新条件に合致する場合には、前記有効データ管理手段により管理されている有効データが保持されているアドレス領域とは異なる側のアドレス領域に前記最新の更新データの書込みを行う更新データ書き込み手段と、前記更新データ書き込み手段が前記最新の更新データの書込みを行った後に有効データとして管理するアドレス領域を反転させるように前記有効データ管理手段を制御するとともに、前記送受信回路から前記リーダ/ライタ装置へACK応答するように前記条件判定手段を制御し、前記判定結果が前記更新条件に合致しない場合には、メモリの更新データを無効として前記不揮発メモリに保持されている有効データの書換えを行なわないように前記更新データ書き込み手段を制御する状態制御シーケンサとを備えたことを特徴とするデータキャリア。所定の通信コマンドの受信回数をカウントするカウンタ回路と、前記カウンタ回路のカウンタ値を所定のコマンドで不揮発メモリに更新データとして書込んで保存する保存手段と、各部の動作を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、更新データの誤書込みが発生した場合には書き込み前のデータを有効にし、更新データが更新前のデータより小さい場合には更新データを有効とし、逆に大きい場合には書き込み自体を防止することを特徴とするデータキャリア。前記送受信回路と前記リーダ/ライタ装置との通信をRF方式で行うことを特徴とする請求項1に記載のデータキャリア。前記送受信回路と前記リーダ/ライタ装置との通信をUART、またはI2Cバスを含む接触方式で行うことを特徴とする請求項1に記載のデータキャリア。前記状態制御シーケンサは、前記判定結果が前記更新条件に合致しない場合には、メモリの更新データを無効として前記不揮発メモリに保持されている有効データの書換えを行なわないように前記更新データ書き込み手段を制御するとともに、前記送受信回路から前記リーダ/ライタ装置へNACK応答するように前記条件判定手段を制御することを特徴とする請求項1に記載のデータキャリア。前記第1のアドレス領域または第2のアドレス領域にそれぞれ保持されている更新データは、前回の書き込み処理により書き込まれた更新データ及び前々回の書き込み処理により書き込まれた更新データであり、前記有効データ管理手段は、前回の書き込み処理により書き込まれた更新データを有効データとして管理することを特徴とする請求項1に記載のデータキャリア。データキャリアとの間でデータ通信を行うリーダ/ライタ装置であって、データ通信相手のデータキャリアが何度もアクセスを試みた場合には、所定の通信コマンドの発行回数をカウントし、前記カウントした値を不揮発メモリに保存するカウント値保存手段と、前記不揮発メモリに保存しているカウント値が、予め設定されているリサイクル数に応じた所定の回数より多い値であることを検出するカウント値検出手段とを有し、前記カウント値検出手段により不正なアクセスを検出することを特徴とするリーダ/ライタ装置。請求項1~6の何れか1項に記載のデータキャリアと、請求項7に記載のリーダ/ライタ装置とを有することを特徴とするデータキャリアシステム。しかしながら、メモリ機能を搭載したタグを取り付けたリサイクル品の運用に際して次のような課題がある。第1の課題としては、書換えに失敗してメモリ内容を壊してしまう場合がある。また、第2の課題として、不正な値に意図的に書き換えられてしまうことを確実に防止することが困難なことである。第1の課題の具体例としては、タグのメモリデータ書換え中にタグへの供給電源が切れた場合には、メモリの保存データは不定値となり書換え前の値か書換え後の値であるかを含めて全く保証されない。例えば、書換え可能な不揮発性メモリの代表であるEEPROMの場合、データ書換えの際には一度昇圧して該当アドレスのメモリデータをデータの全ビットの値が全て1の値になるようイレースHIGHレベルにチャージし、データの値が0LOWレベルのビット線のみ書き込むLOWレベルにディスチャージする動作を行う。よって、チャージ直後に電源が切れた場合、データは全て値1に化けてしまい、ディスチャージ中に電源が切れた場合はデータの値そのものが0とも1とも判定できない中間的な電圧レベルで不定な値となる危険性が高くなってしまう。このため従来は、プリペード前払いカードの課金データや、リネン消耗品などのリサイクル回数データなどのように、減算方向への一方向性を担保する必要性があるデータ履歴データでは、データが壊れては運用システムが破綻することになってしまう。このような不都合を回避するため、書き込み中にデータ化けが起こり得るものとしてソフトウェアで回避シーケンスを組む方法が考案されていた。この回避方法として、複数メモリの多数決判定方式がある。具体的には、メモリの4つの異なるアドレスに同じ値を書いておいて、更新する前に当該4つのアドレスのデータを読み出して2つの値が同じであれば多数決で正しい値として認識し、更新値をメモリの当該4つのアドレスに書き込む方法である。ここで言う更新値とは、プリペード前払いカードにあってはカードの利用者が消費した課金データであり、リネン消耗品などにあっては読み出した値からリサイクル使用数を差し引いた値のことである。また、メモリの節約のため3つの異なるアドレスを使って多数決判定する方法もあるが、この場合には2つ目を書き換えている最中に供給電源が落ちた場合には3つの値がそれぞれ異なって正確な判定がつかないリスクがあった。以上のようなソフトウェアによる回避方法では処理時間がかかる上に制御ソフトウェアの負担が大きいという問題があった。第2の課題の具体例としては、偽造を試みる者によってプリペードの課金データが任意の値に書き換えられてしまうと大きな損失を伴う。また、リネン消耗品などのリサイクルデータが不正に書き換えられてしまうと、リネン消耗品の品質問題が生じてしまうことである。このため、これら重要な履歴データ多くの場合一方向性のデータ改竄防止を図る方法として、パスワード照合や鍵データに基づく認証、データそのものの暗号化などの技術が用いられている。しかしながら、いずれの方法も偽造を試みる者による解読攻撃を受けており、いたちごっこの状況にある。これらの改竄防止策が破られた場合には為すすべがなく、システム自体を新たに更新するなど大きなコストを伴っていた。本発明は前述の問題点に鑑み、メモリデータ書換え中にタグへの供給電源が切れた場合にメモリ内容が壊れてしまう不都合を回避するための方式を考案し、正しいデータの保証に必要なメモリ容量を少なくできるようにするとともに、パスワード照合や鍵データに基づく認証、データそのものの暗号化などの技術を用いることなく、メモリ内容の改竄を防止できるようにすることを目的とする。本発明のデータキャリアは、リーダ/ライタ装置との間でデータ通信を行う送受信回路と、前記送受信回路を介して前記リーダ/ライタ装置から取得する更新データを第1のアドレス領域または第2のアドレス領域に保持する不揮発メモリと、前記第1のアドレス領域または第2のアドレス領域にそれぞれ保持されている更新データのうちのどちらかを有効データとして管理する有効データ管理手段と、前記リーダ/ライタ装置とデータ通信を行って取得した最新の更新データと、前記不揮発メモリに保持されている有効データとが更新条件に合致するか否かを判定する条件判定手段と、前記条件判定手段の判定結果が前記更新条件に合致する場合には、前記有効データ管理手段により管理されている有効データが保持されているアドレス領域とは異なる側のアドレス領域に前記最新の更新データの書込みを行う更新データ書き込み手段と、前記更新データ書き込み手段が前記最新の更新データの書込みを行った後に有効データとして管理するアドレス領域を反転させるように前記有効データ管理手段を制御するとともに、前記送受信回路から前記リーダ/ライタ装置へACK応答するように前記条件判定手段を制御し、前記判定結果が前記更新条件に合致しない場合には、メモリの更新データを無効として前記不揮発メモリに保持されている有効データの書換えを行なわないように前記更新データ書き込み手段を制御する状態制御シーケンサとを備えたことを特徴とする。本発明によれば、メモリデータ書換え中にタグへの供給電源が切れた場合にメモリ内容が壊れてしまう不都合を回避するために必要なメモリ容量を少なくすることができる。また、リーダ/ライタ装置側のソフトウェアで行っていた誤書込み防止処理を不要にできるとともに、運用で開示されている書込みコマンドでは履歴データを戻す方向への不正なデータ改竄を行うことができないので、データ改竄を確実に防止することができる。ここで履歴データを戻す方向への不正なデータとは、プリペードの課金データにあってはカードに記憶されている残高値より増やす方向のデータのことであり、リネン消耗品などにあっては残り使用可能回数が増やされる方向のデータのことである。次に、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。第1の実施形態図1は、本実施形態のタグを食器のリサイクル管理を行うために用いた例を説明する図である。図1において、1は管理パソコン、2は食器、3はタグ、4はタグリーダライタ、5は食器洗い機、6はオートレジ自動清算システムを導入した店舗部門、レストラン、7は食器洗浄部門である。図1に示すように、本実施形態においては、レストランや学校、社員食堂などで繰り返し使用される食器2の使用回数リサイクル回数を管理するために用いられ、タグ3は食器2の底部に取り付けられている。タグ3には、食器2の使用回数が記録されるとともに、食器2に盛られている料理の内容に係る情報が記録されている。ここで、食器2に盛られている料理の内容に係る情報としては、料理の価格、料理のカロリー、料理の栄養素等に係る情報が考えられる。料理が盛られている食器2は、店舗部門6においては、タグリーダライタ4に載置されることにより、前述したように、料理の価格、料理のカロリー、料理の栄養素等に係る情報がタグリーダライタ4によってタグ3から読み取られる。そして、読み取られた情報は、タグリーダライタ4に接続されている管理パソコン1に供給され、前述した各種の情報が管理パソコン1により管理される。店舗部門6において、内部に盛られていた料理が食された食器2は、食器洗浄部門7に運ばれ、食器洗い機5により洗浄される。その後、タグリーダライタ4に載置され、タグ3から情報が読み取られる。この場合、食器2には料理が盛られていないので、読み取られる情報は、食器2の使用回数リサイクル回数である。タグリーダライタ4により読み取られた食器2の使用回数の情報は、管理パソコン1に送られる。食器2は、再使用するにつれて劣化していくため、その材質などにより再使用する回数の上限が予め設定されている。そのため、予め設定されている上限に達していない食器2は店舗部門6に運ばれて再使用されるが、上限に達した食器2は店舗部門6に運ばれることなく廃棄処分にされる。前述したように、第1の実施形態においては、食器2を使用して洗浄する毎に再使用回数を管理するので、予め設定されている上限を超えて食器2を使用する不都合を確実に防止することができる。また、後述するように、タグ3に書き込まれている使用回数を改ざんしたりして食器の再利用を際限なく続けるなどの不正使用を確実に防止することができる。第2の実施形態次に、図2を参照しながら本発明の第2の実施形態を説明する。本実施形態においては、レンタル衣料品の使用回数を管理するシステムにタグを使用した例を示している。図2において、21は管理パソコン、22はリネンサプライ品、制服、貸衣裳などを含むレンタル衣料品、23はタグ、24はタグリーダライタ、25は洗濯機、26はホテル、店舗部門などのレンタル衣料品の使用部門、27はクリーニング部門である。本実施形態においては、レンタル衣料品22にはタグ23が取り付けられている。これにより、レンタル衣料品の使用部門26においては、タグリーダライタ24によりタグ23に格納されている情報を取得することができる。タグ23に格納されている情報としては、レンタル衣料品22の使用履歴、名称品名、材質、色、デザイン等、種々であるが、本実施形態においては、使用履歴を厳格に管理している。これは、使用回数の上限や再利用期限がレンタル衣料品22ごとに予め設定されており、使用回数の上限や再利用期限を超えてレンタル衣料品22を使用しないようにするためである。使用回数の上限や再利用期限に係る情報は、クリーニング部門27において取得される。すなわち、レンタル衣料品の使用部門26において使用されたレンタル衣料品22は回収されてクリーニング部門27に運ばれる。そして、使用済のレンタル衣料品22は洗濯機25によりクリーニングされた後に、タグリーダライタ24によりタグ23に格納されている情報が読み取られる。タグリーダライタ24により読み取られたレンタル衣料品22に係る情報は、管理パソコン21に送られる。管理パソコン21は、レンタル衣料品22毎に、使用回数の上限や再利用期限などを管理しているので、再利用期限や制限回数を超えたレンタル衣料品22がレンタル衣料品の使用部門26に回されるのを確実に防止することができる。第3の実施形態次に、図3を参照しながら本発明の第3の実施形態を説明する。本実施形態は、ビデオカメラやデジタルカメラなどに使用する、リチウムイオンバッテリなどの2次電池32にタグ33を取り付けて、2次電池32の使用回数などを管理するようにした例を示している。図3において、31はリーダ/ライタ装置を内蔵したビデオカメラまたはデジタルカメラなどの2次電池32を使用する機器である。34はリーダ/ライタ装置、35は充電器である。本実施形態においては、2次電池32にはタグ33が取り付けられている。これにより、2次電池32を充電器35にセットして充電すると、タグ33に記録されている過去の充電回数がリーダ/ライタ装置34によって読み取られる。また、今回の充電を行うことにより、タグ33に記録されている充電回数が1回加算される。充電済の2次電池32を2次電池使用機器31に装着すると、2次電池使用機器31に内蔵されているリーダ/ライタ装置34が2次電池32のタグ33から記録されている情報を読み取る。読み取る情報としては、2次電池32の製造年月日、定格、使用履歴充電回数などである。前述のように構成することにより、2次電池32の使用履歴を確実に管理することが可能となり、2次電池32の使用期限を過ぎて使用して液漏れ事故を起こしたり、充電回数の上限を超えて使用したりする不都合を確実に防止可能なシステムを構築することができる。第4の実施形態次に、図4を参照しながら本発明の第4の実施形態を説明する。本実施形態においては、本発明のリサイクル回数管理用タグを消耗品のリサイクル管理に使用した例である。図4において、41はトナー使用機器であるプリンタ、42はトナーカートリッジ、43はタグであり、トナーカートリッジ42に取り付けられている。44はリーダ/ライタ装置であり、プリンタ41に取り付けられている。プリンタ41~リーダ/ライタ装置44はユーザのオフィイス46で使用される。トナーカートリッジ42内のトナーが空になると、トナーカートリッジ再生工場47に運ばれて詰め替えが行なわれる。トナーカートリッジ再生工場47においては、トナー充填機45によりトナーカートリッジ42の内部にトナーが再充填される。この際に、トナーカートリッジ42に取り付けられているタグ43に、再充填に係る情報が書き込まれる。書き込まれる情報の一例としては、トナーカートリッジ42のIDコード、再充填を行った回数等、トナーカートリッジ42の使用履歴を管理するために必要な情報である。トナーリサイクルシステムについて、更に詳細に説明する。消耗品であるトナーは、トナーカートリッジ42に充填され、このトナーカートリッジ42をプリンタ41に装着して印刷される。1本のトナーカートリッジ42で印刷可能なおおよその上限枚数は決まっており、たとえば文字情報の印刷が多い一般事務用途では通常容量カートリッジで4000枚、大容量カートリッジで8000枚といった具合である。勿論、トナー消費量の多い写真などの画像印刷ではこれらの枚数より少なくなる。消耗品の使用履歴管理では、トナーを工場で充填時にこれら上限値データを充填したトナーカートリッジ42に貼り付けたタグ内のメモリに定義した印刷枚数データに書いておき、プリンタ41側は印刷時にタグからこの印刷枚数データを読み出して、文字情報や画像などの印刷内容に応じて増減させた換算枚数を印刷の都度計算し、読み出し値から減じて更新データ書込みコマンドでタグの印刷枚数データに上書きする。これによって、印刷の都度印刷枚数データは減算されていくことになり、読み出し値がゼロになったら使い切ったということで、新たな印刷を禁止するとともにコントロールパネルやパソコンの画面にトナーカートリッジ42の交換アラームを表示して利用者に周知する。ここで、プリンタ41のユーザは使い切って空になったトナーカートリッジ42をプリンタメーカの指定場所に送り、新たなトナーカートリッジ42を購入するのが通常のトナーリサイクルシステムである。上述のリサイクルシステムでは具体的に、空になったトナーカートリッジ42は、プリンタメーカのトナー充填工場に送られ、清掃確認後に再度充填してリサイクル回数データ新品の初回発行時には予めリサイクル上限値を工場にて書き込んであるものとするを1回減じるとともに充填量に応じた印刷枚数データを再度発行する。ここで用いられる発行コマンドは、工場のみで使われるコマンドであり、図9にそのフローチャートを示して後述する。プリンタ41はこの発行コマンドを搭載しないので、印刷枚数データを再度発行することはできない。このように、正規のトナー消耗品リサイクルシステムでは品質保証ができるように、計画されたリサイクル回数、印刷枚数で運用することができるようにしている。しかしながら、トナーの充填のみを安価に請け負う不正な業者などによってトナーカートリッジ42に取り付けたタグのリサイクル回数データや印刷枚数データを不正に書き換えられてこれらの業者によってトナー充填された場合、正規のメーカーのトナー充填工場には戻ってこないことになる。このようなケースでは、トナーカートリッジ42が際限なく再利用されることになり品質保証ができなくなる。最悪の場合、プリンタヘッドが傷つくなどしてプリンタ41が故障する原因になる。プリンタ41側では、これらタグメモリのリサイクル回数データや印刷枚数データの読み出しと更新データ書込みコマンドによる書込みしかアクセスしない場合には正規品か不正品成りすましかを判別することが困難である。そこで、データの発行ができないメモリデータアクセスログデータを定義し、タグの起動時電源投入時などにタグ内に専用に設けたアクセスカウンタカウンタ回路にロードし、所定のコマンド例えば印刷枚数データの読み出しコマンドなどをタグが受信した都度アクセスカウンタを減算し、別の所定のコマンド例えば更新データ書込みコマンドなどを受信した都度、このアクセスカウンタの値をアクセスログデータに上書きするようにする。プリンタ41は、このカウンタ値を読み出すか、アクセスカウンタの値がゼロになったことを示すゼロフラグを読み出すことで正規品か不正品かを判断することができる。アクセスログデータは、予め定めたリサイクル寿命に相当する値を決めておき、タグメーカーのICレベルの段階で初期値として書き込んで初期値の再発行を禁止しておいてプリンタメーカのトナー充填工場でも発行しないようにすることで、アクセスログデータの安全性がより高まる。このようにすることで初期データを発行する工場から仮に発行コマンドの仕組みが外部に漏れるなどした場合でもアクセスログデータは初期値を再発行することはできないので、プリンタ41側ではこのタグにアクセスする都度アクセスカウンタは減算一方となり、予め設定したリサイクル寿命値になるとゼロになるため、不正業者による不正なトナーリサイクル品を際限なく繰り返し使用されることを抑止することができる。次に、第1の実施形態~第4の実施形態で使用されるタグの構成例を、図5を参照しながら説明する。図5に示すように、本実施形態のタグ51は、状態制御シーケンサ52、コマンドデコーダ53、送受信回路54、ログ管理用メモリ55、条件判定回路56、第1のデータレジスタR57、第2のデータレジスタN58を有する。ログ管理用メモリ55は、不揮発メモリで構成されており、条件判定回路56による条件判定処理が実行された際に、その結果をデータとして保存しておく有効フラグ領域55a、メモリ内容を記憶しておくためのアドレス領域として、第1のアドレス領域55b及び第2のアドレス領域55cを有している。このように構成された本実施形態のタグ51において、状態制御シーケンサ52の処理の一例を、図7のフローチャートを参照しながら説明する。送受信回路54がリーダ/ライタ装置RWとデータ通信を行い、リーダ/ライタ装置RWから更新用のNEWデータn-mを受信し、第2のデータレジスタN58に保存するS71。リーダ/ライタ装置RWとの通信は送受信回路54を用いてRF電磁誘導方式で行う。この他に、通信をUART非同期シリアル、またはI2Cバスを含む接触方式で行うようにしてもよい。次に、有効フラグが指示するメモリデータ図5では、第1のアドレス領域55bA面とするに記憶されているOLDデータnを読み出して第1のデータレジスタR57に保持するS72。次に、OLDデータn=0か否かを条件判定回路56で判定するS73。0の場合はメモリ書き換えを行わずにNACK応答コードをリーダ/ライタ装置RWに返信する。0以外の場合は、第1のデータレジスタR57に保持されたOLDデータnと、第2のデータレジスタN58に保持されたNEWデータn-mとを条件判定回路56により条件判定処理するS74。S73、74は、ログ管理用メモリ55に保持されている有効データが更新条件に合致するか否かを判定する条件判定処理である。なお、このタグ51のメモリ55の上記第1のアドレス領域55b、第2のアドレス領域55cには、運用時には用いない専用の発行コマンドで初期値となるデータを予め書き込んでおく。運用時のデータ更新処理については図6のタイミングチャートを用いて後述する。図6は図7のフローチャートを時間軸で表現したチャートである。運用時には図6に示すように、更新データの書込みコマンドCMDで更新用のID、ADR、NEWデータn-mを、リーダ/ライタ装置RWから送信する。タグ51は、リーダ/ライタ装置RWから送信された当該更新データ書込みコマンドCMDに続くID、ADRを受信後に、状態制御シーケンサ52がIDが一致した場合には、ADRと有効フラグで特定される第1のアドレス領域55bまたは第2のアドレス領域55cのいずれかから更新対象データのOLDデータnを読み出して第1のデータレジスタR57に保存する。ここで指定するIDとは、タグがRFIDであって、リーダ/ライタ装置RWの発する交番磁界中に複数のタグが存在するような場合に、所定のタグ51を特定するために使用されるものであり、言わば背番号のことである。タグの個体識別が必要ない1対1通信の場合は、特段IDの指定をする必要がない。S74の条件処理において、条件が成立した場合、メモリ55の有効フラグ領域55aの有効フラグの示す方と反対側のアドレス領域のデータを、最新のNEWデータn-mに書き換えて更新しS75、その後有効フラグを反転し、有効フラグ領域55aに書き込んで保存するS76。その後、条件判定回路56は送受信回路54を介してACK更新終了をリーダ/ライタ装置RWに返信する。一方、S74の条件処理において、条件が不成立の場合はS78に進み、メモリ55のデータも有効フラグも書き換えず、送受信回路54からNACK応答コードをリーダ/ライタ装置RWに返信する。これら一連のタイミング制御は、状態制御シーケンサ52で行う。前述の説明において、n、mは整数である。前述のようにして、第1のアドレス領域55bまたは第2のアドレス領域55cにそれぞれ保持されている更新データのうちのどちらかを有効データとして管理する有効データ管理処理を行う。次に、第1のデータレジスタR57及び第2のデータレジスタN58を設けた利点について詳細に説明する。データレジスタNを設けた理由としては、次のa、b2つがある。aリーダ/ライタ装置RWから送られてくるコマンドCMDからNEWデータの前後には、通信パケット用のヘッダーとなるSOF、コマンドCMDからNEWデータまでのデータ値を検算するCRC16データ、フッターとなるEOFが付加してある。そして、コマンドとデータが正しいか否かを、受信したCRC16のデータと照合してフッター受信まで正しく完結したことをもってコマンドを実行する。このため、受信したNEWデータを一旦第2のデータレジスタN58にセーブし、コマンド完結後に処理を実行する回路構成にしている。この理由は、リーダ/ライタ装置RWから送信されるコマンドには、リード、ライト、パスワード照合など色々なコマンドがありそれぞれによって処理が異なるためである。b更新データ書込みコマンドで送られてくるNEWデータはLSB最下位桁側からシリアルで送られて来るため、OLDデータと大小判定するにはひっくり返してMSB、またはOLDデータNEWデータS74が成立しないことを指す。2条件判定OKの場合は、ログ管理用メモリ55の有効フラグ領域55aの有効フラグが示す方と反対のアドレス領域図5ではB面のメモリをNEWデータn-mに書換え後、有効フラグ領域55aの有効フラグを保存してからACK応答する。ここでいう条件判定OKとはOLDデータ0が成立せず、かつOLDデータNEWデータS74が成立することを指す。本実施形態において、更新用のデータと有効フラグを同時ではなく時間的な順番で書き込む点がポイントである。以上の制御をすることで、車の燃料計のように走行中は減算一方の巻き戻しができない一方向性のデータとして管理することがきる。本実施形態により、第1の課題でリーダ/ライタ装置RW側のソフトウェアで行っていた誤書込み防止処理が不要になるとともに、第2の課題についても発行系コマンドが解析されない限り、リサイクル運用時のデータ改竄防止に効果がある。例えば、更新データが小さい値のみ有効とする条件比較では、データ更新の都度ログメモリは減算方向のみ記録保持されることになる。また、値が0になった場合には減算を停止する仕組みを設けてエラー応答するようにすることでリサイクル回数の管理を行うことができる。また、不正な業者がより大きなデータに書き戻そうとしても発行コマンドを開示しない限り運用で開示されている書込みコマンドでは大きなデータに書き戻すことはできない。これにより、リサイクル回数を不正に改竄することを防止することができる。前述した実施形態においては、不揮発メモリに記憶している2種類のデータのどちらが有効であるかを示すために、有効フラグを用いていた。これは、プリンタなどのトナー消耗品の場合、ユーザによる脱着が容易であるため、トナー消耗品に対するアクセスの回数を管理することは困難であるからである。また、データそのものが書き損じがあって壊れているかもしれず、真正値であることは保証されないからである。このため、本実施形態においては有効フラグを設け、同じデータを異なるアドレスに時間差をつけて書き込んでから有効フラグを反転することで、データの書き損じによる悪影響誤認識によるデータ化けをなくしている。しかしながら、図8に示したように、CPU81を搭載したタグ製品ではROM82のソフトウェアで奇数アドレスデータ、偶数アドレスデータそれぞれに、データとともにそのCRC巡回冗長検査値を計算して一緒に書くなどして、読み出した際に真正値であることを保証するようにすることもできる。この場合は、図6のタイミングチャートで有効フラグ更新に該当する箇所をA面データ更新に変更する。フラグがない代わりにA面、B面に時間をおいて同じデータとCRC値をセットで書き込むことで更新値を保証することが可能になる。同じ値を時間をおいて2回書き込むことで、パワー途絶によるデータ破壊があった場合でも片方のデータは保全されているので、読み出し時はA面、B面のCRC値が合っている方のデータを採用すればよい。通常データが壊れていなければどちらも同じデータ値とCRC値になっている。これは、いわゆるミラーデータ、バックアップデータの扱いとなる。なお、本発明には直接関係しないが、専用の発行コマンドについて触れておく。発行コマンドとは、通常運用系とは異なる発行専用装置に搭載されるコマンドであり、リサイクル回数やプリペード課金値などの初期値をメモリに書き込むための専用コマンドである。このため、高いセキュリティ性が求められる場合が多く、発行前に認証を必要としたり、1回しか発行できないようにしたりして、タグのメモリに発行済フラグを設けるなど様々に改竄防止対策がとられることが多い。図9aはRWの発行コマンドの一般的なフォーマットである。ここに示すように、発行データの書込みコマンドCMDで発行用のID、ADR、発行データを、リーダ/ライタ装置RWから送信する。タグ51は、リーダ/ライタ装置RWから送信された当該発行データ書込みコマンドCMDに続くID、ADRを受信後に、状態制御シーケンサ52がIDが一致した場合には、ADRとで特定されるメモリ領域に発行データを保存する。ここで指定するIDとは、タグがRFIDであって、リーダ/ライタ装置RWの発する交番磁界中に複数のタグが存在するような場合に、所定のタグ51を特定するために使用されるものであり、言わば背番号のことである。タグの個体識別が必要ない1対1通信の場合は、特段IDの指定をする必要がない。図9bは、発行処理手順の一例を示すフローチャートである。S91において、ログデータ書き込みアドレスADRの受信、発行データの受信が行われると、次に、S92に進み、発行済フラグがメモリから読み出される。次に、S93において、新規発行か否かを判断する。新規発行の場合にはS94に進み、発行データを第1のアドレス領域55b、第2のアドレス領域55cに書き込む。次に、発行済フラグをログ管理用メモリ55に書き込み、その後、ACK更新終了応答をリーダ/ライタ装置に行う。一方、S93の判断の結果、新規発行ではない場合には、S97に進み、メモリ書き換えなしであるので、NACK更新不可応答をリーダ/ライタ装置に行う。なお、S92、93、95の97の処理は、発行済フラグをメモリに設けた場合にのみ行う処理である。前述した実施形態では、消耗品サイクル回数の管理用タグとして使用した場合について説明したが、本発明は記憶しているデータを厳重に、かつ正確に保護する必要があるタグデータキャリア、例えば、プリペイドカードなどにも適用することができる。