"環状のヨーク部と、前記ヨーク部の外径側に設けた複数の外側ティース部及び外側スロット部と、前記ヨーク部の内径側に設けた複数の内側ティース部及び内側スロット部と、前記ヨーク部にトロイダル巻を施した複数のコイルとで構成されるステータと、前記外側ティース部に対向する外側永久磁石を有する外側ロータと、前記内側ティース部に対向する内側永久磁石を有する内側ロータとを有し、さらに前記ステータは、樹脂モールド部を備え、前記樹脂モールド部は、前記コイルを封止するとともに取り付け部を有するモータのロータにおいて、前記外側ロータと前記内側ロータを結合し、かつ前記ステータの出力軸方向の片側を覆う内外ロータヨークを備えたロータとを有し、前記ロータは前記内外ロータヨークを介して前記出力軸に結合する内外ロータヨークを具備するロータ。請求項1記載の内外ロータヨークを具備するロータを含むモータ。前記コイルは、3相スター結線又は3相デルタ結線のいずれか一方の結線で接続される構成を具備する請求項2記載のモータ。前記外側永久磁石と前記内側永久磁石との極対数は同一である構成を具備する請求項2記載のモータ。前記外側スロット部と前記内側スロット部とのスロット数は同一であり、前記極対数と前記スロット数の比率は、1対6である構成を具備する請求項4記載のモータ。前記外側スロット部と前記内側スロット部とのスロット数は同一であり、前記極対数と前記スロット数の比率は、5対6である構成を具備する請求項4記載のモータ。この従来のツインロータ型モータにおいては、ステータ60の機器への取り付けのために、取り付け用穴80を設けることが可能であるが、このことにより、取り付け用穴80を設けるためのスペースが、ヨーク部61のどこかの部分に必要となる。モータ性能への影響を少なくするためには、図8に示したように、ヨーク部61と外側ティース部62及び内側ティース部65との交差する部分に取り付け用穴80を設けることが望ましい。しかし、特にモータのトルクが大きくなる程、取り付けのためのボルトに要求される強度が必要となり、これに伴い、取り付け用穴80の径を大きくしなければならない。このような場合、モータの磁気回路設計上必要とされるヨーク部61、外側ティース部62、内側ティース部65の幅よりも、取り付け強度上で機械的に必要とされる幅の方が大きくなることが生じる。このことにより、例えば外側ティース部62あるいは内側ティース部65の幅が大きくなるとスロット面積が小さくなるため、電流密度が増加して信頼性上問題となり、この電流密度増加を抑制するためにスロット面積を大きくすると、内側ロータ75の外径が小さくなってモータのトルクが低下する。また、ヨーク部61の幅が大きくなると、内側ロータ75の外径が小さくなってモータのトルクが低下する。したがって、取り付け用穴80を設けることにより、モータの特性を十分に確保することが困難となる。第1の発明は、環状のヨーク部と、前記ヨーク部の外径側に設けた複数の外側ティース部及び外側スロット部と、前記ヨーク部の内径側に設けた複数の内側ティース部及び内側スロット部と、前記ヨーク部にトロイダル巻を施した複数のコイルとで構成されるステータと、前記外側ティース部に対向する外側永久磁石を有する外側ロータと、前記内側ティース部に対向する内側永久磁石を有する内側ロータとを有し、さらに前記ステータは、樹脂モールド部を備え、前記樹脂モールド部は、前記コイルを封止するとともに取り付け部を有するモータのロータにおいて、前記外側ロータと前記内側ロータを結合し、かつ前記ステータの出力軸方向の片側を覆う内外ロータヨークを備えたロータとを有し、前記ロータは前記内外ロータヨークを介して前記出力軸に結合する内外ロータヨークを具備するロータである。第2の発明は、第1の発明の内外ロータヨークを具備するロータを含むモータである。第3の発明は、第2の発明のモータにおいて、前記コイルは、3相スター結線又は3相デルタ結線のいずれか一方の結線で接続される構成を具備するモータである。第4の発明は、第2の発明のモータにおいて、前記外側永久磁石と前記内側永久磁石との極対数は同一である構成を具備するモータである。第5の発明は、第4の発明のモータにおいて、前記外側スロット部と前記内側スロット部とのスロット数は同一であり、前記極対数と前記スロット数の比率は、1対6である構成を具備するモータである。第6の発明は、第4の発明のモータにおいて、前記外側スロット部と前記内側スロット部とのスロット数は同一であり、前記極対数と前記スロット数の比率は、5対6である構成を具備するモータである。本発明の構成により、効率の低下、トルクの低下など、特性が悪化せず、性能の高いモータを提供することができる。以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。また、参考例について、図面を参照しながら説明する。参考例1図1は、参考例1によるツインロータ型モータを示す断面図であり、3相のトロイダル巻状のコイルが施されたブラシレスモータを示している。図1に示すように、本発明のツインロータ型モータは、ステータ10と外側ロータ20と内側ロータ25から構成されている。尚、図1は極対数Pとスロット数Nsの組合せが1:6である4極十二スロットのモータを表している。ステータ10は、環状のヨーク部11と、このヨーク部11の外径側に設けた複数の外側ティース部12及び外側スロット部13と、このヨーク部11の内径側に設けた複数の内側ティース部15及び内側スロット部16とを備えている。そしてヨーク部11に外側スロット部13及び内側スロット部16の間にトロイダル状に巻回した複数のコイル14を備えている。そして図1にハッチングで示す通り、このコイル14を封止する樹脂モールド部30を備えている。一方、このステータ10の内外に外側ロータ20,内側ロータ25とが備えられている。外側ロータ20は、外側ティース部12に対向する外側永久磁石22と外側ヨーク21より成る。内側ロータ25は、内側ティース部15に対向する内側永久磁石27と内側ヨーク26より成る。そしてこれら外側永久磁石22と内側永久磁石27は、共に4極極対数P=2に着磁されている。図2は、図1のステータ10における樹脂モールド部30で封止されている部分を取り出した断面図である。コイル14は、ヨーク部11に各々の外側スロット部13及び内側スロット部16の間にトロイダル状に巻回された個別のコイルのU1、V1、W1、U2、V2、W2、U3、V3、W3、U4、V4、W4より成り、3相スター結線又は3相デルタ結線されている。そしてこのコイル14に通電することにより、外側ロータ20と内側ロータ25は、共にトルクが発生し所定の方向に回転する。図3は、図1におけるA-O断面を表した断面図である。外側ロータ20は、外側ヨーク21を内径側まで延伸し、外側ロータ用の出力軸24に結合され、回転自在に支承されている。内側ロータ25は、内側ヨーク26を介して内側ロータ用の出力軸29に結合され、回転自在に支承されている。外側ティース部12は、ギャップG1を介して外側永久磁石22と対向し、内側ティース部15は、ギャップG2を介して内側永久磁石27と対向する。2つの出力軸24,29は、異なる回転方向又は異なる回転速度とすることも可能である。また、ステータ10は、コイル14を封止するように樹脂モールド部30を備えている。この樹脂モールド部30によって、コイル14からの放熱性が良くなるという効果がある。さらに、この樹脂モールド部30は、取り付け部31を有する。この取り付け部31は、樹脂モールド部30と一体成形とすることが好ましい。この取り付け部31は、例えば、軸方向に貫通穴を設け、機器へボルト等で固定することができる。機器への取り付け方法は、ボルト止めに限定するものではなく、かしめ、熔着等の方法を使ってもよい。また、図3では台座状の取り付け部31を示したが、このような形状に限定するものではない。例えば、取り付け部31は、この台座形状をなくしてコイルを封止する樹脂モールド部30に直接ボルト止めすること、あるいは下方に複数の突起部を設けて機器に熔着固定することも可能である。このように、樹脂モールド部30と一体成形した取り付け部31を設けることによって、ステータコアのヨーク部11に貫通穴が不要となり、ステータ10の形状は、モータ特性を左右する磁気回路設計上の要素のみから決定することが可能となる。従って、機器への取り付けを考慮することによるモータ特性の低下を招くこと無く、高性能なツインロータ型モータを実現することができる。図4は本発明の実施例1によるロータのモータの軸方向断面図である。なお、参考例1と同一構成については、同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。本実施例は、参考例1とステータは同一であり、ロータのみが異なる。図4において、外側ロータ20Aは、外側ロータヨーク21Aを内径側まで延伸し、内側ロータ25Aを構成する内側ロータヨーク26Aと結合され、内外ロータヨーク40を構成する。この内外ロータヨーク40は、出力軸41に結合される。このように、ロータの出力軸が1つであることによって、当然ながら、外側ロータ20Aの出力トルクと内側ロータ25Aの出力トルクの和がモータの出力軸トルクとなる。従って、モータの出力トルクが大きくなる。前述の通り、外側ロータ20Aと内側ロータ25Aを結合するための内外ロータヨーク40が必要であり、この内外ロータヨーク40はステータ10の軸方向片側を覆うように構成される。そのため、ステータコアのヨーク部11に貫通穴を設けて機器へ固定することは非常に困難となる。本実施例のように樹脂モールド部30と一体成形した取り付け部31を設けることによって、機器へ取り付けが極めて容易になる。図5は本発明の実施例2によるロータのモータの軸方向断面図である。なお、参考例1及び実施例1と同一構成については、同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。本実施例は、実施例1とロータは同一であり、ステータのみが異なる。本実施例では、樹脂モールド部30Aの形状が参考例1及び実施例1と異なる。即ち、樹脂モールド部30Aは、径方向に小さくし、外側ティース部12及び内側ティース部15の先端部を露出する構造としている。この露出させる構造は、外側ティース部12と内側ティース部15の両方に適用してもよいし、いずれか片方でもよい。この樹脂モールド部30Aは、コイル14を封止して放熱性を向上させ、コイル14の温度上昇を抑制する作用も有するが、本実施例ではこの効果を十分得られるだけの必要最小限の樹脂モールド部30Aのみで構成できることから、材料の使用量が低減される。また、外側ティース部12と内側ティース部15の先端部を露出することにより、この露出部分をモータ組み立て時の位置決めとして使用することができる。特に、本発明に示すようなロータのモータにおいては、一般のモータに比べて、ステータと外側ロータおよび内側ロータの同軸度などにおいて高精度を必要とする。この時、外側ティース部12と内側ティース部15の径方向両面と軸方向端面の一部を組み立ての位置決めに利用できることは、モータを高精度に組み立てることに対して、大きな効果が得られる。図6は本発明の実施例3によるロータのモータの断面図である。また図7はステータ10Bにおける樹脂モールド部30で封止されている部分を取り出した断面図である。なお、参考例1と同一構成については、同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。本実施例は、参考例1と永久磁石の極対数とコイルの巻線仕様が異なる。本実施例は、極対数Pとスロット数Nsの組合せが、P:Ns=5:6である20極十二スロットのロータのモータを示している。ステータ10Bの内外に外側ロータ20B,内側ロータ25Bが備えられている。外側ロータ20Bは、外側ティース部12に対向する外側永久磁石22Bと外側ヨーク21より成る。内側ロータ25Bは、内側ティース部15に対向する内側永久磁石27Bと内側ヨーク26より成る。そしてこれら外側永久磁石22Bと内側永久磁石27Bは、共に20極極対数P=10に着磁されている。また、図7は、当実施例を実現するためのコイル分布を示しており、図2と比較すると、トロイダル状に巻回された個別のコイルのU1、V1、W1、U2、V2、W2、U3、V3、W3、U4、V4、W4の分布が、回転方向逆向きとなっている。本実施例における極対数Pとスロット数Nsの組合せがP:Ns=5:6の場合、参考例1におけるP:Ns=1:6の組合せのモータとトルク定数は同等となる。一方、極対数が増加することによってステータコアの外側ティース部12の磁束密度は減少する。このことは、ステータコアで発生する鉄損が減少することを意味し、モータ効率が向上することとなる。一方、ヨーク部11に施されたコイル14Bは、図7に示したように、トロイダル状のままでコイル分布のみを変更することで構成できるために、銅損増加などの効率への悪影響や、トルク変動や回転むらといった騒音への悪影響などが発生することがない。さらには、ステータコアの磁束密度が低下するということは、トルクを低下させずに外側ティース部12,15やヨーク部11の幅を小さく設計することが可能であることを意味する。例えば、外側ティース部12,内側ティース部15及びヨーク部11の幅を小さくし、かつスロット面積が同一となる設計を行えば、内側ロータの外径を大きくすることが可能となるために、モータトルク向上、あるいは効率向上が可能となる。また、ヨーク部11の幅を小さくすることによって、コイル14Bの周長が減少し、コイルの抵抗値が減少するために銅損が減少するという効果も得られる。このように、本実施例のモータ構成によって、効率の高いロータのモータを実現することができる。"