所定情報の通信をする通信動作を実行する通信手段と、外部の装置から、前記通信動作が実行可能な場所を示す位置情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した位置情報に基づき前記通信動作を制御する処理手段と、を含む処理装置。請求項1に記載の処理装置において、前記処理手段は、前記通信手段の位置を示す位置情報を所定時間ごとに取得する取得手段と、前記取得手段が取得した位置情報の示す現在位置が、前記受信手段が受信した位置情報の示す実行可能な場所に含まれる場合には前記通信動作を有効にし、前記現在位置が前記実行可能な場所に含まれない場合には前記通信動作を無効にする制御手段と、を含む、処理装置。請求項2に記載の処理装置において、前記受信手段は、さらに、無線基地局の位置を特定するための基地局情報を受信し、前記取得手段は、GPSを用いて前記通信手段の位置を示す位置情報を取得し、前記制御手段は、前記取得手段にて前記位置情報が取得されないときに、前記受信手段が受信した基地局情報にて特定される特定位置が、前記実行可能な場所に含まれる場合には前記通信動作を有効にし、前記特定位置が前記実行可能な場所に含まれない場合には前記通信動作を無効にする、処理装置。所定情報の通信をする通信動作を実行する通信手段を有する処理装置の処理方法であって、外部の装置から、前記通信動作が実行可能な場所を示す位置情報を受信する受信ステップと、前記受信された位置情報に基づき前記通信動作を制御する処理ステップと、を含む処理方法。請求項4に記載の処理方法において、前記処理ステップは、前記通信手段の位置を示す位置情報を所定時間ごとに取得する取得ステップと、前記取得された位置情報の示す現在位置が、前記受信された位置情報の示す実行可能な場所に含まれる場合には前記通信動作を有効にし、前記現在位置が前記実行可能な場所に含まれない場合には前記通信動作を無効にする制御ステップと、を含む、処理方法。所定情報の通信をする通信動作を実行する通信手段を有するコンピュータに、外部の装置から、前記通信動作が実行可能な場所を示す位置情報を受信する受信手順と、前記受信手順にて受信された位置情報に基づき前記通信動作を制御する処理手順と、を実行させるためのプログラム。特許文献1に記載の携帯電話機は、位置センサにて取得された位置データが、予め登録された位置データと一致した場合にのみ決済機能を使用可能にする。予め登録される位置データは、ユーザが入力部を操作して登録される。このため、ユーザが携帯電話機を紛失した場合、その携帯電話機の位置センサにて取得された位置データが、予め登録された位置データと一致したときには、携帯電話機に備えられた決済機能が第三者にて不正に使用されてしまうという問題があった。本発明の目的は、外部から取得した位置情報を用いて不正使用を防止する処理装置、処理方法およびプログラムを実現するものである。本発明の処理装置は、所定情報の通信をする通信動作を実行する通信手段と、外部の装置から、前記通信動作が実行可能な場所を示す位置情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した位置情報に基づき前記通信動作を制御する処理手段と、を含む。本発明の処理方法は、所定情報の通信をする通信動作を実行する通信手段を有する処理装置の処理方法であって、外部の装置から、前記通信動作が実行可能な場所を示す位置情報を受信する受信ステップと、前記受信された位置情報に基づき前記通信動作を制御する処理ステップと、を含む。本発明のプログラムは、所定情報の通信をする通信動作を実行する通信手段を有するコンピュータに、外部の装置から、前記通信動作が実行可能な場所を示す位置情報を受信する受信手順と、前記受信手順にて受信された位置情報に基づき前記通信動作を制御する処理手順と、を実行させる。本発明によれば、外部から取得した位置情報を用いて不正使用を防止することが可能になる。以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図1は、本実施形態における携帯電話装置と通信機器とを有する処理システムを示すブロック図である。携帯電話装置1は、電子マネーの決済処理を行う電子マネー機能を有する処理装置である。電子マネー機能は、決済機能とも呼ばれる。携帯電話装置1は、例えば、携帯電話装置1が電車の改札口に設けられた改札装置に翳されたときに電子マネーの機能を実行する。携帯電話装置1は、例えば、スマートフォン、携帯情報端末、ゲーム機、タブレットPCPersonalComputerやノードPCなどで実現される。また、携帯電話装置1は、通信機器2と通信を行う。通信機器2は、一般的には外部の装置と呼ぶことができる。通信機器2は、例えば、PCなどで実現される。通信機器2は、携帯電話装置1が有する決済機能の利用可能な物理的なエリア場所を設定し、そのエリアを示す位置情報以下エリア情報と称する。を携帯電話装置1に送信する。エリア情報には、例えば、ユーザの通勤または通学経路区間内の乗車駅、降車駅やその周辺のエリアが示されている。通信機器2は、例えば、電子メールを用いてエリア情報を携帯電話装置1宛てに送信する。本実施形態では、携帯電話装置1は、電子決済処理部10と、無線通信部20と、処理部30と、を備える。処理部30は、位置情報取得部31と、エリア情報格納部32と、CPUCentralProcessingUnit部33と、を備える。電子決済処理部10は、一般的に通信手段と呼ぶことができる。電子決済処理部10は、決済情報の通信をする通信動作を実行する電子マネーモジュールである。決済情報とは、デビットカードや乗車カードなどの決済を処理するための情報のことをいう。すなわち、電子決済処理部10は、通信動作として決済を処理する決済機能を実行する。電子決済処理部10は、例えば、携帯電話装置1が電車の改札口に設けられた改札装置に翳されたときに、電子マネーの決済を処理する動作を実行する。無線通信部20は、一般的に受信手段と呼ぶことができる。無線通信部20は、外部の通信機器2からエリア情報を受信する。無線通信部20は、不図示の携帯電話網を構成する無線基地局と通信を行い、携帯電話網に接続された通信機器からエリア情報を受信する。無線通信部20は、そのエリア情報をCPU部33に供給する。さらに、無線通信部20は、無線通信部20近傍の無線基地局の位置を特定するための基地局情報を受信する。無線通信部20は、携帯電話装置1近傍の無線基地局と通信を行い、その無線基地局固有の基地局情報を受信し、その基地局情報を用いて電子決済処理部10の位置を特定する位置情報を算出する。例えば、無線通信部20は、無線基地局ごとに、固有の基地局IDIDentificationと基地局の位置を示す位置情報とを互いに対応付けた対応表を保持し、通信可能な無線基地局から、無線基地局の基地局IDを示す基地局情報を受信する。そして無線通信部20は、対応表を参照し、基地局情報が示す基地局IDに対応付けられた位置情報を特定し、その位置情報をCPU部33に供給する。複数の基地局IDが受信された場合には無線通信部20は、各基地局IDに対応付けられた複数の位置情報を用いて電子決済処理部10の位置を算出してもよい。例えば、無線通信部20は、各基地局IDに対応付けられた複数の位置情報の平均値を算出し、その算出された位置情報をCPU部33に供給する。処理部30は、一般的に処理手段と呼ぶことができる。処理部30は、無線通信部20が受信したエリア情報に基づいて、電子決済処理部10の通信動作を制御する。位置情報取得部31は、一般的に取得手段と呼ぶことができる。位置情報取得部31は、CPU部33が有するタイマを用いて、電子決済処理部10の位置を示す位置情報を所定時間ごとに取得する。本実施形態では、位置情報取得部31は、GPSGlobalPositioningSystemを用いて位置情報を取得する。エリア情報格納部32は、無線通信部20にて受信されたエリア情報を記憶する。本実施形態では、エリア情報格納部32は、N個のエリア情報1~Nを記憶している。なお、CPU部33は、ユーザが携帯電話装置1を操作してエリア情報格納部32内のエリア情報を表示または更新することを禁止する。また、エリア情報格納部32は、例えば、エリア情報の送信元の通信機器を認証するために通信機器の識別子、例えばメールアドレスを保持する。さらに、エリア情報格納部32は、CPU部33が実行するプログラムを保持する。なお、エリア情報格納部32は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体である。CPU部33は、一般的に制御手段と呼ぶことができる。CPU部33は、電子決済処理部10と無線通信部20と位置情報取得部31とエリア情報格納部32とをそれぞれ制御するコンピュータである。CPU部33は、無線通信部20からエリア情報を受け付け、エリア情報格納部32にエリア情報を格納する。例えば、CPU部33は、無線通信部20からエリア情報を含むメールを受け付けると、そのメールの送信元のアドレスが、エリア情報格納部32内の通信機器のアドレスと一致した場合には、メールに含まれたエリア情報をエリア情報格納部32に格納する。一方、CPU部33は、メールの送信元のアドレスが、エリア情報格納部32内の通信機器のアドレスと一致しない場合には、メールに含まれたエリア情報をエリア情報格納部32に格納することなく廃棄する。このようにして、CPU部33は、不正な通信機器からのエリア情報を排除することも可能である。また、CPU部33は、位置情報取得部31または無線通信部20から、所定時間ごとに位置情報を受け付ける。CPU部33は、位置情報取得部31または無線通信部20から位置情報を受け付けるたびに、その位置情報の示す現在位置が、エリア情報格納部32に格納されたエリア情報の示す場所に含まれるか否かを判断する。そしてCPU部33は、位置情報の示す現在位置が、エリア情報の示す場所に含まれる場合には、電子決済処理部10の通信動作を有効にする。一方、CPU部33は、位置情報の示す現在位置が、エリア情報の示す場所に含まれない場合には、電子決済処理部10の通信動作の無効にする。図2は、処理システムの動作を説明するための図である。処理システム100は、携帯電話装置1と、通信機器2と、携帯電話装置1と通信を行う無線基地局3および4と、GPS信号を送信するGPS衛星5と、を備える。図2には、エリア情報を受信した携帯電話装置1のユーザが電車で移動したときの決済機能の利用の可否が示されている。なお、携帯電話装置1および通信機器2は、図1に示した構成と同様のものである。図3は、携帯電話装置1が行う処理方法を示すフローチャートである。ここでは、図1および図2を参照して処理方法の処理手順例を説明する。まず、通信機器2では、ユーザ操作にて決済機能の利用可能エリア21を示すエリア情報が設定され、通信機器2は、そのエリア情報を含む電子メールを、図2に示した無線基地局3を介して携帯電話装置1宛てに送信する。携帯電話装置1では、無線通信部20が、通信機器2から無線基地局3を介して電子メールを受信すると、電子メールに含まれたエリア情報をCPU部33に供給し、CPU部33は、そのエリア情報をエリア情報格納部32に格納する。CPU部33は、所定時間ごとに、位置情報の取得を指示する取得指示信号を位置情報取得部31に供給して位置情報取得部31を起動するステップS91。位置情報取得部31は、CPU部33から取得指示信号を受け付けると、位置情報の取得を行う。例えば、位置情報取得部31は、図2に示したGPS衛星5から送信されたGPS信号を受信した場合に、そのGPS信号を用いて位置情報を算出し、その位置情報をCPU部33に供給する。一方、位置情報取得部31は、例えば、屋内に携帯電話装置1が存在し、GPS信号が受信されない場合には、CPU部33への位置情報の供給を行わない。CPU部33は、位置情報取得部31から位置情報が取得されない場合ステップS92には、無線通信部20に取得指示信号を供給して無線通信部20を起動するステップS96。無線通信部20は、CPU部33から取得指示信号を受け付けると、位置情報の取得を行う。例えば、無線通信部20は、図2に示した無線基地局4と通信を行い、無線基地局4の位置を特定するための基地局情報を受信した場合ステップS97には、その基地局情報を用いて電子決済処理10の位置を示す位置情報を求め、その位置情報をCPU部33に供給するステップS98。一方、無線通信部20は、無線基地局4から位置情報が受信されない場合ステップS97には、CPU部33への位置情報の供給を行わない。CPU部33は、無線通信部20または位置情報取得部31から、位置情報を受け付けると、その位置情報の示す位置が、エリア情報格納部32内のエリア情報の示す利用可能エリアに含まれるか否かを判断するステップS93。位置情報の示す位置が利用可能エリアに含まれている場合にはCPU部33は、電子決済処理部10の通信動作を有効にするステップS94。例えば、図2に示した駅構内では、携帯電話装置1は、電子決済処理部10の通信動作を有効にする。一方、CPU部33は、位置情報の示す位置が利用可能エリアに含まれていない場合には、電子決済処理部10の通信動作を無効にするステップS99。例えば、図2に示した利用可能エリア21以外の駅では、携帯電話装置1は、電子決済処理部10の通信動作を無効にする。ステップS94またはS99の処理が終了した後、CPU部33がタイマをONにし所定時間が経過すると、ステップS91の処理に戻りステップS95、携帯電話装置1の処理方法が終了するまでステップS91乃至S99の処理を繰り返し行う。次に、本実施形態の他の構成例について以下に説明する。図4は、携帯電話装置1の他の構成例を示すブロック図である。携帯電話装置1は、図1に示した、電子決済処理部10と無線通信部20と処理部30とを備える。これらは、図1で説明した構成と同様であるため、ここでの詳細な説明を省略する。電子マネーの決済情報の通信をする通信動作を実行する電子決済処理部10を備える携帯電話装置1では、無線通信部20が、外部の通信装置から、電子決済処理部10の通信動作が実行可能な場所を示す位置情報を受信する。処理部30は、無線通信部20が受信した位置情報に基づいて、電子決済処理部10の通信動作を制御する。本実施形態によれば、携帯電話装置1は、電子マネー機能の通信動作を実行する電子決済処理部10を備え、無線通信部20が、外部の通信機器から、電子マネー機能の実行可能なエリアを示すエリア情報を受信する。処理部30は、そのエリア情報にて特定されるエリアに基づいて電子マネー機能を有効または無効にする。このため、ユーザが携帯電話装置1を紛失したときに、ユーザが通信機器を操作して、例えば、電子マネー機能の使用可能な場所以外のエリアを示すエリア情報を通信機器から携帯電話装置1に送信すると、携帯電話装置1は、その通信機器から受信したエリア情報を用いて電子マネー機能を有効または無効にする。したがって、第三者が携帯電話装置1の電子マネー機能を使用しても、携帯電話装置1内のエリア情報が変更されているため、電子マネー機能の使用可能な場所以外のエリアでしか電子マネー機能が有効にならない、すなわち、電子マネー機能の使用可能な場所では電子マネー機能が無効になる。このため、第三者による電子マネー機能の不正使用を防止することができる。また、遠隔から携帯電話装置1内のエリア情報を変更することが可能であるため、携帯電話装置1をユーザが直接操作することなく、電子マネー機能の利用可能エリアを必要に応じて限定することができる。さらに、ユーザは、外部の通信装置からエリア情報を送信して携帯電話装置1内のエリア情報を更新するので、携帯電話装置1を操作して携帯電話装置1内のエリア情報の更新を禁止することも可能である。この場合には、ユーザが携帯電話装置1を紛失したときに、第三者は携帯電話装置1を操作して携帯電話装置1内のエリア情報の変更が行えないので、電子マネー機能の不正使用の可能性を低減することが可能となる。また、本実施形態では、処理部30が位置情報取得部31とCPU部33とを備え、位置情報取得部31が、所定時間ごとに携帯電話装置1の位置を示す位置情報を取得する。位置情報取得部31が位置情報を取得するたびにCPU部33は、その位置情報の示す現在位置がエリア情報の示すエリアに含まれる場合には電子マネー機能を有効にし、現在位置がエリア情報の示すエリアに含まれていない場合には電子マネー機能を無効にする。携帯電話機としては、ユーザが電子マネー機能を使用するときにGPSを用いて位置情報を取得し、その位置情報の示す現在位置がエリア情報の示すエリアに含まれるか否かを判定し、その判定結果に応じて電子マネー機能を有効または無効にするものもある。この場合、GPSを用いて位置情報を取得するのに数10秒から数分の時間を要するため、電子マネー機能を使用するたびにユーザは数10秒以上待つ必要がある。これに対し、携帯電話装置1は、所定時間ごとに取得される位置情報を用いて定期的に電子マネー機能を有効または無効に設定する。したがって、携帯電話装置1は、電子マネー機能を実行する際に位置情報を取得する必要がないため、電子マネー機能の実行に要する時間を短縮することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。さらに、本実施形態では、無線通信部20は、無線基地局の位置を特定するための基地局情報を受信する。また、位置情報取得部31は、GPSを用いて電子決済処理部10の位置を示す位置情報を取得する。CPU部33は、位置情報取得部31にて位置情報が取得されないときに、無線通信部20が受信した基地局情報にて特定される特定位置が、エリア情報の示すエリアに含まれる場合には電子マネー機能を有効にし、特定位置がエリア情報の示すエリアに含まれない場合には電子マネー機能を無効にする。このため、携帯電話装置1がエリア情報の示すエリア内に存在するときに、ユーザが屋内にいるため、位置情報取得部31にて位置情報が取得されない場合にも、無線通信部20が受信した基地局情報を用いて電子マネー機能を有効にすることが可能となる。以上説明した実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。