内視鏡を挿通可能な挿通路を形成し、その挿通路の先端から内視鏡を突出させるために前記挿通路に連通して先端に開口した開口部が形成された挿入部と、所定の方向に対して生体組織を圧排する圧排面を有し、前記挿入部の先端に配置され、前記開口部よりも遠位側に向かって延出した圧排部と、を有する内視鏡保持装置。請求項1に記載の内視鏡保持装置であって、前記圧排部の先端側に設けられ、前記内視鏡の進退方向とは異なる方向の動作を規制する係止部を有する内視鏡保持装置。請求項2に記載の内視鏡保持装置であって、前記挿通路内に気密弁を有する内視鏡保持装置。請求項3に記載の内視鏡保持装置であって、前記係止部は、前記圧排部の先端に形成された貫通孔である内視鏡保持装置。請求項4に記載の内視鏡保持装置であって、前記貫通孔は、前記内視鏡挿入部が挿通可能な大きさに形成されている内視鏡保持装置。請求項4に記載の内視鏡保持装置であって、前記貫通孔は、前記挿通路の先端における前記挿通路の中心軸線上に設けられている内視鏡保持装置。請求項4に記載の内視鏡保持装置であって、前記貫通孔は、前記内視鏡挿入部が、自身の外周面回りの複数の範囲を摺接させながら挿通可能な位置および大きさに形成されている内視鏡保持装置。請求項4に記載の内視鏡保持装置であって、前記圧排部における前記貫通孔の縁部は、前記縁部の厚さ方向に凸状の曲面を有する形状に形成されている。請求項3に記載の内視鏡保持装置であって、前記挿入部が、全体にわたり硬質の材料で形成されている内視鏡保持装置。請求項9に記載の内視鏡保持装置であって、前記挿入部が、ストレートである内視鏡保持装置。請求項3に記載の内視鏡保持装置であって、前記挿入部が、前記挿入部の長手方向に対して湾曲可能な湾曲部を有し、前記湾曲部を所定の湾曲状態に固定可能な操作部を備える内視鏡保持装置。請求項3に記載の内視鏡保持装置であって、前記圧排部が、硬質の材料で形成された枠体を有する内視鏡保持装置。請求項12に記載の内視鏡保持装置であって、前記圧排部が、前記枠体の中央に形成された空間の少なくとも一部を塞ぐ板状体を有する内視鏡保持装置。請求項13に記載の内視鏡保持装置であって、前記板状体が、光透過性を有する材料で形成されている内視鏡保持装置。請求項13に記載の内視鏡保持装置であって、前記板状体が、前記挿入部の中心軸線に平行な方向から見たときに、前記板状体の幅方向において、前記板状体が占める範囲が前記挿入部の内腔が占める範囲を含むように形成されている内視鏡保持装置。請求項3に記載の内視鏡保持装置であって、前記圧排部の前記挿入部の長手方向に直交する断面における外周の長さが、前記挿入部の外周の長さ以下に設定されている内視鏡保持装置。請求項3に記載の内視鏡保持装置であって、前記圧排部が、前記挿入部に接続された基端部と、前記係止部を有する先端部と、前記基端部と前記先端部とをつなぐ中間部とを有し、前記圧排部の先端部が、前記圧排部の中間部よりも前記挿通路の中心軸線側もしくは前記中心軸線を越える側まで延びている内視鏡保持装置。請求項3に記載の内視鏡保持装置であって、前記挿入部の長手方向において、前記圧排部の中間部が前記圧排部の基端部よりも前記挿通路の中心軸線から離間した位置に配置されている内視鏡保持装置。請求項3に記載の内視鏡保持装置であって、前記圧排部が、前記挿入部の中心軸線に直交する方向から見たときに、外周が所定の曲率半径以上に形成されているとともに、前記挿入部の長手方向に直交する断面の外周が前記所定の曲率半径以上に形成されている内視鏡保持装置。請求項3に記載の内視鏡保持装置であって、前記圧排部が、前記挿入部の中心軸線に交差する軸線回りに回動可能に構成されている内視鏡保持装置。請求項3に記載の内視鏡保持装置であって、前記係止部が、前記開口部から所定の距離だけ前方に離間した位置に形成されている内視鏡保持装置。請求項3に記載の内視鏡保持装置と、内視鏡挿入部が前記内視鏡保持装置の前記挿通路に挿通可能とされた内視鏡と、を備える内視鏡システム。請求項22に記載の内視鏡システムであって、前記内視鏡挿入部が、先端側に湾曲可能な内視鏡湾曲部を有し、前記圧排部の前記挿入部の長手方向における長さが、前記内視鏡湾曲部の湾曲長さ以上となるように構成されている内視鏡システム。請求項22に記載の内視鏡システムであって、前記内視鏡挿入部において、前記内視鏡挿入部の長手方向に指標が設けられている内視鏡システム。解決しようとする課題は、患者に与える負担を低減させることができ、かつ良好な術野を得ることが可能な内視鏡保持装置及び内視鏡システムを提供することである。本発明の第1の態様によれば、内視鏡保持装置は、内視鏡を挿通可能な挿通路を形成し、その挿通路の先端から内視鏡を突出させるために前記挿通路に連通して先端に開口した開口部が形成された挿入部と、所定の方向に対して生体組織を圧排する圧排面を有し、前記挿入部の先端に配置され、前記開口部よりも遠位側に向かって延出した圧排部とを有する。上記第1の態様の内視鏡保持装置は、前記圧排部の先端側に設けられ、前記内視鏡の進退方向とは異なる方向の動作を規制する係止部を有していてもよい。また、上記第1の態様の内視鏡保持装置は、前記挿通路内に気密弁を有していてもよい。この場合、前記係止部は、前記圧排部の先端に形成された貫通孔であってもよい。この場合、前記貫通孔は、前記内視鏡挿入部が挿通可能な大きさに形成されていてもよい。あるいは、前記貫通孔は、前記挿通路の先端における前記挿通路の中心軸線上に設けられていてもよい。あるいは、前記貫通孔は、前記内視鏡挿入部が、自身の外周面回りの複数の範囲を摺接させながら挿通可能な位置および大きさに形成されていてもよい。あるいは、前記圧排部における前記貫通孔の縁部は、前記縁部の厚さ方向に凸状の曲面を有する形状に形成されていてもよい。上記第1の態様の内視鏡保持装置は、前記挿入部が、全体にわたり硬質の材料で形成されていてもよい。この場合、前記挿入部が、ストレートであってもよい。上記第1の態様の内視鏡保持装置は、前記挿入部が、前記挿入部の長手方向に対して湾曲可能な湾曲部を有していてもよく、前記湾曲部を所定の湾曲状態に固定可能な操作部を備えてもよい。上記第1の態様の内視鏡保持装置は、前記圧排部が、硬質の材料で形成された枠体を有してもよい。この場合、前記圧排部は、前記枠体の中央に形成された空間の少なくとも一部を塞ぐ板状体を有してもよい。この場合、前記板状体は、光透過性を有する材料で形成されていてもよい。あるいは、前記板状体は、前記挿入部の中心軸線に平行な方向から見たときに、前記板状体の幅方向において、前記板状体が占める範囲が前記挿入部の内腔が占める範囲を含むように形成されていてもよい。上記第1の態様の内視鏡保持装置は、前記圧排部の前記挿入部の長手方向に直交する断面における外周の長さが、前記挿入部の外周の長さ以下に設定されていてもよい。上記第1の態様の内視鏡保持装置は、前記圧排部が、前記挿入部に接続された基端部と、前記係止部を有する先端部と、前記基端部と前記先端部とをつなぐ中間部とを有してもよい。さらにこの内視鏡保持装置は、前記圧排部の先端部が、前記圧排部の中間部よりも前記挿通路の中心軸線側もしくは前記中心軸線を越える側まで延びていてもよい。上記第1の態様の内視鏡保持装置は、前記挿入部の長手方向において、前記圧排部の中間部が前記圧排部の基端部よりも前記挿通路の中心軸線から離間した位置に配置されていてもよい。上記第1の態様の内視鏡保持装置は、前記圧排部が、前記挿入部の中心軸線に直交する方向から見たときに、外周が所定の曲率半径以上に形成されていてもよい。さらにこの内視鏡保持装置は、前記挿入部の長手方向に直交する断面の外周が前記所定の曲率半径以上に形成されていてもよい。上記第1の態様の内視鏡保持装置は、前記圧排部が、前記挿入部の中心軸線に交差する軸線回りに回動可能に構成されていてもよい。上記第1の態様の内視鏡保持装置は、前記係止部が、前記開口部から所定の距離だけ前方に離間した位置に形成されていてもよい。本発明の第2の態様に係る内視鏡システムは、上記第1の態様の内視鏡保持装置と、内視鏡挿入部が前記内視鏡保持装置の前記挿通路に挿通可能とされた内視鏡と、を備える。上記第2の態様に係る内視鏡システムは、前記内視鏡挿入部が、先端側に湾曲可能な内視鏡湾曲部を有し、前記圧排部の前記挿入部の長手方向における長さが、前記内視鏡湾曲部の湾曲長さ以上となるように構成されていてもよい。上記第2の態様に係る内視鏡システムは、前記内視鏡挿入部において、前記内視鏡挿入部の長手方向に指標が設けられていてもよい。上記の内視鏡保持装置及び内視鏡システムによれば、患者に与える負担を低減させることができ、かつ良好な術野を得ることができる。以下、本発明に係る内視鏡システムの第1実施形態について、図1から図13を参照して説明する。この内視鏡システムは、経自然開口手技に用いられる。すなわち、この内視鏡システムは、内視鏡で体腔内を観察するとともに、内視鏡保持装置により術野を確保しながら経内視鏡的な処置を行うために用いられる。以下、本発明の実施形態では、内視鏡保持装置の一例としてオーバーチューブを用いて説明を行なう。図1に示すように、本実施形態の内視鏡システム1は、長尺の内視鏡挿入部11を有する内視鏡10と、内視鏡挿入部11が挿通可能な挿通路であるルーメン31が形成された内視鏡保持装置であるオーバーチューブ30と、を備えている。なお、図1では、説明の便宜上、一部の部材の縮尺を適宜変更している。内視鏡10は、内視鏡挿入部11と、内視鏡挿入部11の基端に接続された内視鏡操作部12とを備えている。図1および図2に示すように、内視鏡挿入部11は、先端側に設けられ湾曲可能な内視鏡湾曲部13と、内視鏡湾曲部13の基端側に接続された長軸部材14とを有している。長軸部材14は、可撓性を有していても良いし、無負荷の状態で直線形状を維持できる程度の剛性を有していても良い。内視鏡湾曲部13の先端面には、照明ユニット15および観察ユニット16が先端側に露出した状態でそれぞれ配置されている。照明ユニット15は、たとえばLEDを有していて、内視鏡操作部12側から電力を供給されることで、内視鏡湾曲部13の前方を照明することができる。観察ユニット16は、CCDなどの撮像素子を有していて、内視鏡湾曲部13の前方にある観察対象物で反射された光を検出し、光電変換により観察対象物の画像を信号に変換する。内視鏡湾曲部13の先端面には、チャンネル17の開口が形成されている。チャンネル17は、内視鏡湾曲部13および長軸部材14を通して内視鏡操作部12まで延びている。長軸部材14には、内視鏡挿入部11とオーバーチューブ30の相対位置を確認するための目盛り指標18が二つ設けられている。目盛り18の一つは、長軸部材14上の次の条件を満たす位置に設けられている。まず、オーバーチューブ30のルーメン31内に内視鏡挿入部11を挿通させる。そして、内視鏡挿入部11の先端面とヘラ部33の先端とが、長手方向Dにおいてほぼ同じ位置になるようにする。この時、目盛り18の一つは、長軸部材14において、オーバーチューブ30の基端部に対応する位置に設けられている。目盛り18のもう一つは、長軸部材14上の次の条件を満たす位置に設けられている。まず、オーバーチューブ30のルーメン31内に内視鏡挿入部11を挿通させる。そして、内視鏡挿入部11の先端面と挿入部32の先端面とが、長手方向Dにおいてほぼ同じ位置になるようにする。この時、目盛り18のもう一つは、長軸部材14において、オーバーチューブ30の基端部に対応する位置に設けられている。内視鏡操作部12には、チャンネル17と連続して設けられ、チャンネル17に通じる鉗子口21が設けられている。内視鏡操作部12は、スイッチ23を備えている。スイッチ23の一つにより、内視鏡湾曲部13を湾曲させるための気体又は液体を送る操作を行う。別のスイッチ23により、これらの気体又は液体を吸引する操作を行う。内視鏡操作部12は、ユニバーサルコード24を介して電源及びモニタ25などの装置に接続されている。これにより、観察ユニット16で検出された画像をモニタ25の画面25aに表示することができる。図1に示すように、オーバーチューブ30は、次の構成を備える。ルーメン31が形成された挿入部32。挿入部32の先端に配置されたヘラ部圧排部33。ヘラ部33の先端に設けられた貫通孔係止部34。ルーメン31の内部に設けられた気密弁35。本実施形態では、挿入部32は、全体にわたり、たとえばステンレス鋼など、樹脂材料と比較して硬質の金属材料によってストレートな管状に形成されている。一例として、挿入部32の内径は17mmに、外径は19mmにそれぞれ設定されている。挿入部32の基端部の外周面には円筒状の持ち手36が設けられている。挿入部32のルーメン31の内部に設けられた気密弁35は、たとえばゴムによって形成されていて、ルーメン31の内部に挿通された内視鏡挿入部11の外周面と気密に接触する。図1および図2に示すように、ヘラ部33は、枠体39と、板状体40とを有している。枠体39は、金属製の針金など、無負荷の状態で直線形状を維持できる程度の硬質の材料により平面視で長円形状に形成されている。板状体40は、枠体39の中央に形成された空間の一部を塞ぐように設けられている。図2では、説明の便宜上、内視鏡湾曲部13を二点鎖線で示している。なお、枠体39が、針金ではなく板状に形成されたものである場合は、板状体40はなくても良い。枠体39は、挿入部32に固定された一対の基端部41と、基端部41から先端側に延びる一対の中間部42と、中間部42よりも先端側に設けられて一対の中間部42を接続する先端部43とを有している。これら一対の基端部41、一対の中間部42および先端部43が一体に形成されて枠体39を構成している。図1に示すように、枠体39は、側方から見てルーメン31の中心軸線C1から離れる方向に凸となるアーチ状に形成されている。枠体39の一対の基端部41は、側方から見たときに、中心軸線C1と垂直な方向において、中心軸線C1の片側図1における中心軸線C1の上側に配置されている。一対の基端部41は、挿入部32に例えば溶接によって固定されている。中間部42は、基端部41が配置された中心軸線C1の片側において、基端部41よりも中心軸線C1から離れた位置に配置されている。図1に示すように、枠体39は、側方から見たときに、中間部42の基端側の部分における接線が、中心軸線C1に対して鋭角である角度θ1を成すように形成されている。本実施形態では、角度θ1は例えば約20°に設定されている。図1に示すように、枠体39は、側方から見たときに、先端部43が、中間部42の先端側の位置よりも中心軸線C1に近い位置か、又は中心軸線C1を越えた中心軸線C1の反対側の位置に配置されている。図1に示すように、枠体39は、側方から見たときに、先端部43における接線が、中心軸線C1に対して鋭角である角度θ2を成すように形成されている。本実施形態では、角度θ2は例えば約30°に設定されている。なお、角度θ1は20°に限られることはなく、角度θ2は30°に限られることはない。角度θ1および角度θ2は、ヘラ部33の操作性などを考慮して適宜設定することができる。また、θ1とθ2は同一であっても良い。板状体40は、アクリルなどの光透過性を有する透明な樹脂材料で形成されている。板状体40の先端側には、略U字状に切欠かれた切欠き部40aが形成されている。枠体39の先端部43と板状体40の切欠き部40aとにより、前述の貫通孔34が形成されている。板状体40は、幅方向においては枠体39の幅と同等の幅まで延びていて、長手方向においては基端側の部分が枠体39の基端部41近傍まで延びている。貫通孔34は、ルーメン31の中心軸線C1上に設けられている。貫通孔34は、ルーメン31の開口部から所定の距離だけ前方先端側に離れた位置に設けられている。図3に示すように、貫通孔34の内径は、内視鏡挿入部11が挿通可能な大きさに形成されている。また、貫通孔34の内径は、内視鏡挿入部11が、自身の外周面回りの範囲R1、R2を摺接させながら挿通可能な位置および大きさに形成されている。すなわち、図3に示す内視鏡挿入部11及び挿入部32の横断面において、貫通孔34は、内接円の直径が次の第1及び第2の条件を満たすように形成されている。第1の条件は、貫通孔34に内視鏡挿入部11を通す際に、内視鏡挿入部11の周方向における所定の範囲R1内の部分が、枠体39の先端部43の内側と接触することである。第2の条件は、貫通孔34に内視鏡挿入部11を通す際に、内視鏡挿入部11の周方向における所定の範囲R2内の部分が板状体40の切欠き部40aと接触することである。枠体39の先端部43と板状体40の切欠き部40aとの図3における上下方向中心軸線C1に垂直で、かつ、ヘラ部33の幅方向と垂直な方向の距離は、内視鏡挿入部11の外径に等しいか、わずかに大きく設定されている。内視鏡挿入部11において、切欠き部40aと接する部分である領域R1と、先端部43と接する部分である領域R2とは、中心軸線C1に対してほぼ対称の位置となるように設定されている。図4に示すように、枠体39の先端部43の貫通孔34側の縁部39a、および板状体40の切欠き部40aの縁部は、板状体40の厚さ方向Eと垂直な方向において、貫通孔34側に突出する凸状の曲面を有する形状に形成されている。より具体的には、先端部43の縁部39aの外周面の曲率半径は、所定の値と等しいか、それよりも大きくなるように形成されている。本実施形態における所定の値は、たとえば、2mmである。なお、枠体39を断面が円形の針金で形成し、その円形の断面の半径を前述の所定の曲率半径以上にしてもよい。板状体40の切欠き部40aの縁部は貫通孔34側にアーチ状に突出している。切欠き部40aの端面を構成する曲線も前述の所定の曲率半径2mm以上に形成されている。このように、貫通孔34は、内視鏡挿入部11の先端部を係止可能に設けられている。図2に示すように、ルーメン31の中心軸線C1に直交し、かつ、ヘラ部33の幅方向に直交する方向から見たときに、枠体39および板状体40の外周が前述の所定の曲率半径以上に形成されている。さらに、図5に示すように、ヘラ部33における挿入部32の長手方向Dに直交する平面による断面の外周L1が、いずれの部位においても所定の曲率半径以上に形成されている。図3に示すように、ルーメン31の中心軸線C1に平行な方向から見たときに、板状体40の幅方向において、板状体40が占める範囲R3が挿入部32の内腔が占める範囲R4を含む。また、外周L1の長さが、挿入部32の外周の長さ以下に設定されている。本実施形態では挿入部32は管状に形成されているので、外周L1の長さは挿入部32の直径の約3.14倍以下に設定されている。さらに、図6に示すように、ヘラ部33は、挿入部32の先端面より前方の部分の長さが、内視鏡湾曲部13の長手方向Dにおいて長さL2以上となるように構成されている。本実施形態では、ヘラ部33における挿入部32の先端面より前方の部分の長さは、たとえば約120mmに設定されている。次に、以上のように構成された内視鏡システム1を用いた経自然開口手技の一例として、本内視鏡システム1を直腸から挿入して胃の処置を行う手技を説明する。なお、以下の手技は、患者が仰向けに寝た状態で実施される。まず、術者は、内視鏡挿入部11を患者の肛門を通して直腸内に挿入する。このとき、術者は、照明ユニット15から内視鏡湾曲部13の前方に光を照射させ、観察ユニット16で検出した画像をモニタ25の画面25aで観察しながら内視鏡挿入部11を挿入する。そして、図7に示すように、肛門から所定の距離だけ侵入した位置の腸壁から、内視鏡を腹腔内に突破させる。なお、肛門から所定の距離だけ侵入した位置は、腸壁が肛門に対して正面の位置にあるため、アプローチが容易である。また、上記の位置は腸壁を突破すれば腹腔に到達できる。例えば、腸壁の突破の方法として、内視鏡10のチャンネル17に高周波ナイフを挿入する。そして、高周波ナイフによって腸壁に孔を開け、その孔にチャンネル17に通したバルーンカテーテルを挿入する。その後、バルーンを膨らませる事で孔を広げ突破孔とする。そして、その状態で突破口に内視鏡10を押し込み、腹腔内に突破させる。次に、直腸から内視鏡挿入部11を引き抜き、チャンネル17からバルーンカテーテルを取り出す。この時、突破孔は、ガイドワイヤなどにより位置を保持しておくと良い。そして、患者の体外において、オーバーチューブ30のルーメン31内に内視鏡挿入部11を挿通させる。さらに、内視鏡挿入部11をオーバーチューブ30の挿入部32の前方に突出させ、ヘラ部33の貫通孔34に内視鏡挿入部11の先端部を挿通し係止させる。それとともに、長手方向Dにおいて、ヘラ部33の先端と内視鏡挿入部11の先端面とがほぼ同じ位置になるように調節する。内視鏡挿入部11は、貫通孔34の縁部に外周面回りの領域R1、R2を接触させた状態で、貫通孔34に通される。そのため、内視鏡挿入部11が意図せず貫通孔34から抜けることが防止される。また、挿入部32のルーメン31の内部の気密弁35と、内視鏡挿入部11との摩擦により、オーバーチューブ30に対する内視鏡挿入部11の長手方向Dの位置が、緩やかに固定される。この時、オーバーチューブ30の基端部と目盛り18との位置関係を確認することにより、オーバーチューブ30に対する内視鏡10の長手方向Dの相対位置を確認する。図7に示すように、オーバーチューブ30を取付けた内視鏡挿入部11を、ガイドワイヤによってガイドした状態で直腸K1の突破孔から腹腔K2内に挿入する。そして、内視鏡10のチャンネル17やオーバーチューブ30のルーメン31などを通して、腹腔K2内にガスを流入させて気腹する。術者は、画面25aを観察しながら、内視鏡挿入部11の先端部をオーバーチューブ30の貫通孔34に係止させた状態で、図8に示すように、圧排する肝臓K3などの臓器の下にヘラ部33を差し込む。その後、ヘラ部33により肝臓K3を上方に持ち上げて圧排し、ヘラ部33の下方であって肝臓K3と胃K4との間に空間を確保する。これら突破から圧排の作業の間、オーバーチューブ30の基端部に対する目盛り18の位置により、内視鏡挿入部11に対するオーバーチューブ30の長手方向Dの位置が保たれている事を確認しながら行う。次に、オーバーチューブ30に対して内視鏡挿入部11を所定の長さ牽引することで、ヘラ部33の貫通孔34から内視鏡挿入部11の先端部を取り外し、ヘラ部33に対して内視鏡挿入部11を独立して動かせるようにする。さらに、図9に示すように、ヘラ部33で肝臓K3を支持しながら、内視鏡操作部12のノブ22を操作して、内視鏡湾曲部13を下方に湾曲させる事で、胃K4の前壁などの処置部位にアプローチする。これにより、ヘラ部33の下方に出来た空間内で内視鏡10を自由に動かす事ができる様になり、処置対象部位の周辺の良好な術野を得る。ここで、内視鏡10のチャンネル17内に把持鉗子T図9参照などを挿入し、内視鏡挿入部11の先端から突出させると、図10に示すように、モニタ25の画面25aで、肝臓K3を支持するヘラ部33と胃K4との間に処置部T1を確認できる。把持鉗子Tや高周波ナイフなどを用いて、胃K4の前壁および食道に対してHeller-Dor法などの手技を行う。なお、たとえば、患者Kの腹腔K2内において、オーバーチューブ30を取付けた内視鏡挿入部11を別の部位に移動させる場合には、以下のような手順で手技を行う。まず、術者は、画面25aを観察しながら、内視鏡操作部12のノブ22を操作して内視鏡湾曲部13を真っすぐに伸ばし、オーバーチューブ30に対して内視鏡挿入部11を所定の長さ牽引する。そして、内視鏡湾曲部13の湾曲状態を調節しながらオーバーチューブ30に対して内視鏡挿入部11を押し込む。そして、ヘラ部33の貫通孔34に内視鏡挿入部11の先端部を挿通して係止させ、オーバーチューブ30と内視鏡挿入部11とを再び一体化させる。この時、オーバーチューブ30の基端部と目盛り18との位置関係を確認することにより、オーバーチューブ30に対する内視鏡10の長手方向Dの相対位置を確認する。そして、オーバーチューブ30を取付けた内視鏡挿入部11を所望の部位に移動させる。処置を行う際には、ヘラ部33の貫通孔34から内視鏡挿入部11の先端部を取り外し、ヘラ部33に対して内視鏡挿入部11を独立して動かせるようにする。特許文献1に開示の多機能器具を備えた内視鏡では、一度体腔内で2本の指型に拡張した拡張可能部材が収縮しても、拡張可能部材が変形する動きが安定しないので、外側管状部材内に収められた元の形状に戻らない恐れがある。このため、体腔内で別の部位を処置する場合に、拡張可能部材が移動の支障となるという問題がある。本実施形態の内視鏡システム1は、オーバーチューブ30に貫通孔34が設けられている。そのため、貫通孔34に内視鏡挿入部11の先端部を係止することで、オーバーチューブ30と内視鏡挿入部11とがコンパクトに一体化する。このため、オーバーチューブ30を取付けた内視鏡挿入部11を、患者Kの腹腔K2内で周囲の臓器などに当たるのを低減させて、容易に移動させることができる。また、オーバーチューブ30を取付けた内視鏡挿入部11を腹腔内に挿入する際に、直視下で行うことができず、内視鏡視野のみで行う場合がある。この場合でも、オーバーチューブ30と内視鏡挿入部11を共に、確実に内視鏡で設けた一つの突破孔から挿入する事ができる。そのため、患者Kに与える負担を低減させる事が出来る。係止部として、ヘラ部33の先端に形成された貫通孔34を有するため、内視鏡挿入部11の先端部を確実に係止させることができる。貫通孔34は内視鏡挿入部11を挿通させることが可能な大きさに形成されているため、内視鏡挿入部11を貫通孔34に容易に挿通させることができる。さらに、貫通孔34はルーメン31の中心軸線C1上に設けられているため、ルーメン31に挿入された内視鏡挿入部11を真っすぐ前方に押し出すだけで、内視鏡挿入部11を貫通孔34により簡単に挿通させることができる。オーバーチューブ30の貫通孔34は、内視鏡挿入部11の外周面回りの領域R1、R2を縁部に接触させた状態で、内視鏡挿入部11を通すことが可能な位置および大きさに形成されている。このため、貫通孔34内で内視鏡挿入部11の位置が径方向や長手方向にずれるのを防止して、内視鏡挿入部11をより確実に係止することができる。ヘラ部33における貫通孔34の縁部は、縁部の厚さ方向Eと垂直な方向に凸状の曲面を有する形状に形成されているため、貫通孔34に内視鏡挿入部11を挿通させたときに、内視鏡挿入部11の外周面が傷付くのを防止することができる。また、挿入部32の全体が無負荷の状態で直線形状を維持できる程度の硬質の材料で形成されているため、挿入部32の基端側に加えた力を先端側に確実に伝えて、圧排を好適に行うことができる。また、術者が先端にかかる力をダイレクトに感じる事が出来るため、臓器を損傷する様な大きさの力をかける事が無く、安全に使用する事が出来る。ヘラ部33は樹脂材料と比較して硬質の金属材料で形成された枠体39を有するので、臓器などを枠体39上に確実に支持させることができる。さらに、ヘラ部33は枠体39の中央に形成された空間の一部を塞ぐ板状体40を有する。そのため、枠体39上で支持する臓器などが、枠体39の内側の領域から下方に垂れ下がったり落ちたりすることを防止することができる。また、臓器にかかる力が広い面で分散されるため、臓器を保護しつつ圧排出来る。板状体40は光透過性を有する材料で形成されている。そのため、観察ユニット16による観察位置に対して板状体40を間に挟んで反対側となる位置を板状体を通して確認することができる。板状体40は、ルーメン31の中心軸線C1に平行でかつ板状体40の幅方向に垂直な方向から見たときに、板状体40の幅方向において、板状体40が占める範囲R3が挿入部32の内腔が占める範囲R4を含む。このように、板状体40が出来るだけ広い幅に形成されている。このため、板状体40の幅方向において、内視鏡挿入部11が通過する範囲から臓器などを確実に圧排することができる。そして、ヘラ部33の挿入部32の長手方向Dに直交する断面における外周の長さが、挿入部32の外周の長さ以下に設定されている。したがって、オーバーチューブ30が直腸壁や胃壁などに形成された突破孔を通過するときに、この突破孔の周の長さが挿入部32の外周の長さより長くなるように押し広げることを防止し、患者Kに与える負担を低減させることができる。長手方向Dにおいて、ヘラ部33の中間部42は基端部41よりもルーメン31の中心軸線C1から離れた位置に配置されている。このため、中間部42と中心軸線C1との間に術野をより広く確保することができる。さらに、長手方向Dに直交する方向から見て、枠体39の先端部43は中間部42の先端側よりも中心軸線C1に近い側もしくは中心軸線C1を超えた反対側に配置されている。したがって、ヘラ部33の先端に設けられた貫通孔34をほぼ中心軸線C1上に設け、内視鏡挿入部11を貫通孔34に挿通しやすくすることができる。ヘラ部33は、底面視で外周が所定の曲率半径以上に形成されているとともに、長手方向Dに直交する平面による断面の外周が前記所定の曲率半径以上に形成されている。これにより、ヘラ部33を肝臓などの臓器の隙間に挿入する際などに、組織の損傷や出血することを防止し、主たる手術を中断させる事を防止することができる。また、ヘラ部33における挿入部32の先端面より前方の部分の長さが、内視鏡湾曲部13の挿入部32の先端面より前方の部分の長さL2以上となるように構成されている。そのため、長手方向Dにおいて内視鏡湾曲部13を湾曲させた時に、ヘラ部33により臓器が圧排され確保された空間の中で、充分処置を行うことができる。内視鏡挿入部11には長手方向Dに目盛り18が設けられているため、オーバーチューブ30のルーメン31に挿入した内視鏡挿入部11の長さを、体外にて容易に認識することができる。なお、本実施形態では、ヘラ部33において、長円形状に形成された枠体39の中央に形成された空間の一部を板状体40により塞ぐことで、係止部である貫通孔34を構成した。しかし、以下に示すように、ヘラ部および係止部を様々な構成とすることができる。たとえば、図11に示すヘラ部51は、本実施形態のヘラ部33の長円形状に形成された枠体39に代えて、長円形状の枠体39が先端側の折返し部で切断された形状の一対の枠体52a、52bを有している。板状体40の先端側には、略C字状に形成され内視鏡挿入部11を係止可能な切欠き部40bが形成され、本変形例では切欠き部40bが係止部を構成している。図12に示すヘラ部56は、本実施形態のヘラ部33の板状体40に設けた貫通孔34に代えて、針金などの硬質の材料で略C字状に形成され、側方から見てアーチ状に形成された枠体39の内側に配置された係止部材57を有している。係止部材57は、枠体39に溶接などにより接続されている。本変形例では、係止部材57と先端部43とで係止部を構成している。また、図13に示すヘラ部61は、前記変形例のヘラ部56の係止部材57に代えて、略C字状の係止部材57が折返し部で切断された形状の一対の係止部材62a、62bを有している。本変形例では、係止部材62a、62bと先端部43とで係止部を構成している。また、ヘラ部56およびヘラ部61において、枠体39の中央に形成された空間の一部または全部を塞ぐように板状体を配置してもよい。さらに、ヘラ部全体がたとえば金属の板材によって形成されていてもよい。なお、本実施形態では、オーバーチューブ30の貫通孔34は、ルーメン31の中心軸線C1上に設けられているとした。しかし、オーバーチューブ30のルーメン31に挿通される内視鏡挿入部が内視鏡湾曲部を有する場合がある。このような場合には、内視鏡湾曲部が湾曲するので、貫通孔の位置によらず貫通孔に内視鏡挿入部を挿通させることができる。このため、貫通孔は中心軸線C1上に設けられていなくてもよい。貫通孔が内視鏡挿入部を係止可能であれば、貫通孔は内視鏡挿入部の外径に対して充分大きく形成されていてもよい。また、本実施形態では、中間部42は基端部41よりも中心軸線C1から離間した位置に配置されているとした。しかし、これは必須の構成ではない。術野の大きさが問題ない場合などには、中間部は、基端部に対して中心軸線C1からの距離を変化させずに中心軸線C1と平行となって前方に延びるように形成してもよい。同様に、先端部も、中間部に対して中心軸線C1からの距離を変化させずに中心軸線C1と平行となって前方に延びるように形成してもよい。本実施形態では、オーバーチューブ30の挿入部32は全体にわたり硬質の材料でストレートに形成されているとした。ただし、少なくとも一部分が湾曲していても良い。また、内視鏡挿入部が全体にわたり硬質の材料で形成されている場合などには、オーバーチューブ30の挿入部は樹脂等の軟質の材料で形成されていてもよい。また、本実施形態では、術者自らがオーバーチューブ30と内視鏡挿入部11とを一体化させて操作させている。しかし、ルーメン31に挿入される内視鏡挿入部11の位置を固定し解除する事ができる公知の進退ロック機構が、持ち手36内に設けられていてもよい。上記の内視鏡システム1を用いた手技では、内視鏡挿入部11の先端部をオーバーチューブ30の貫通孔34に係止させた状態で、ヘラ部33で肝臓K3を持ち上げ、この後で貫通孔34から内視鏡挿入部11の先端部を外す手順とした。この手順に代えて、オーバーチューブ30の貫通孔34から内視鏡挿入部11の先端部を外してから、ヘラ部33で肝臓K3を持ち上げる手順としてもよい。また、ヘラ部33で臓器を下方に圧排しながらヘラ部33の上方に確保された術野で処置を行ってもよいし、ヘラ部33で臓器を側方に圧排しながらヘラ部33に隣接する部位に確保された術野で処置を行ってもよい。さらに、ヘラ部33で臓器をいずれかの方向に圧排した後で処置を行ってもよい。第2実施形態次に、本発明の第2実施形態について図14を参照して説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。図14に示すように、本実施形態の内視鏡システムは、第1実施形態の内視鏡システム1のオーバーチューブ30に代えて、内視鏡保持装置であるオーバーチューブ70を備えている。オーバーチューブ70は、オーバーチューブ30のヘラ部33に代えて、ルーメン31の中心軸線C1に直交する軸線C2回りに回動可能に構成されたヘラ部71を有している。ヘラ部71は、針金などの硬質の材料でほぼ環状に形成された枠体72と、枠体72の中央に形成された空間の一部を塞ぐ板状体40とを有している。枠体72の先端側と板状体40の切欠き部40aとにより、貫通孔73が形成されている。ヘラ部71は、枠体72の基端部を挿入部32の先端部において回動可能に支持する回動機構74に接続されている。回動機構74は、挿入部32の先端部に取付けられ枠体72を軸線C2回りに回動可能に支持する枢支部材77と、それぞれの先端が枢支部材77を挟むように枠体72の基端部に接続された一対の操作ワイヤ78と、操作ワイヤ78の基端側にそれぞれ接続されたプーリー79とを有している。プーリー79には、不図示のラチェット機構が接続されている。ラチェット機構は、操作ワイヤ78を所定長さ牽引した状態でプーリー79を保持する。ラチェット機構は、プーリー79の保持を解除することができる。このように構成された本実施形態の内視鏡システムによれば、オーバーチューブ70と内視鏡挿入部11とをコンパクトに一体化させることができる。さらに、ヘラ部71が軸線C2回りに回動可能に構成されているため、平面視でルーメン31の中心軸線C1に対するヘラ部71の向きを任意に変える事が出来、ヘラ部33のアプローチ性を向上させる事ができる。第3実施形態次に、本発明の第3実施形態について図15を参照して説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。図15に示すように、本実施形態の内視鏡システムは、前記第1実施形態の内視鏡システム1のオーバーチューブ30に代えて、内視鏡保持装置であるオーバーチューブ90を備えている。オーバーチューブ90の挿入部32は、自身の先端側に長手方向Dに対して湾曲可能な湾曲部91を有し、挿入部32の基端には、湾曲部91を所定の湾曲状態に固定可能な操作部92が備えられている。湾曲部91は、湾曲駒96と、先端が湾曲駒96に接続された複数の操作ワイヤ78とを有している。湾曲駒96は、公知の構成を有していて、被覆チューブ95内に配置され、ルーメン31の中心軸線C1に平行に並べて配置されている。湾曲駒96は、ステンレス鋼などの硬質の材料で略筒状に形成されている。中心軸線C1に隣り合う湾曲駒96は枢支部材97により互いに回動可能に接続されている。湾曲部91は長手方向Dに対して所望の方向に湾曲することができる。操作ワイヤ78の先端は、最も先端に位置する湾曲駒96に接続され、長手方向Dに平行に延びている。操作部92は、操作ワイヤ78の基端にそれぞれ接続されたプーリー79と、プーリー79に接続されたラチェット機構98とを有している。ラチェット機構98は、所望の角度回転したプーリー79の位置を保持するとともに、この保持を解除することができる。このように構成された本実施形態の内視鏡システムによれば、オーバーチューブ90と内視鏡挿入部11とをコンパクトに一体化させることができる。さらに、オーバーチューブ90が湾曲部91および操作部92を有する。そのため、操作部92により操作ワイヤ78を牽引して所定の湾曲状態にした湾曲部91をラチェット機構98で固定することができる。これにより、湾曲部91全体が硬質の材料で形成されているかのようにオーバーチューブ90を操作することができる。すなわち、所定の湾曲状態にしたオーバーチューブ90の基端側に加えた力を先端側に確実に伝えることができる。また、ラチェット機構98による保持を解除して操作部92を操作することで、湾曲部91を所望の形状に湾曲させることができる。以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。たとえば、前記第1実施形態から第3実施形態では、板状体40は光透過性を有する材料で形成されているとした。ただし、これは必須の構成ではなく、板状体は金属などの光を遮断する材料で形成されていてもよい。板状体の大きさが比較的小さい場合など、内視鏡挿入部11の前方の視界が問題とならない場合があるからである。また、前記第1実施形態から第3実施形態では、内視鏡挿入部11の先端側に湾曲可能な内視鏡湾曲部13が設けられているとした。しかし、内視鏡挿入部の先端に湾曲しない一定長さの先端硬質部が設けられ、この先端硬質部の基端側に湾曲可能な内視鏡湾曲部が接続されている場合には、ヘラ部33における挿入部32の先端面より前方の部分の長さが、先端硬質部の長さと内視鏡湾曲部の挿入部32の先端面より前方の部分の長さ湾曲長さの合計以上となるように構成すればよい。また、前記第1実施形態から第3実施形態では指標を目盛り18としたが、指標は目盛りに限定されることなく、たとえば、矢印などの目印であってもよい。さらに、内視鏡挿入部11をルーメン31に挿入した長さが長さ測定装置などにより検出可能な場合などには、内視鏡挿入部11に指標を設けなくてもよい。前記第1実施形態から第3実施形態では、内視鏡システムにより直腸を切開して手技を行う場合で説明した。しかし、切開する部分は直腸に限ることなく、たとえば胃壁などの消化管壁や、膣、腹壁であってもよい。また、圧排する臓器は、肝臓に限ることなく、胃、脾臓、腸など、腹腔内の臓器であればよい。なお、図16A、図16Bに記載されているように、挿入部32の先端側は、圧排面と交差する仮想平面紙面に対して平行な面内で予め屈曲されていても良いし、屈曲または湾曲自在であっても良い。この構造をとることによって、組織を圧排した際に、圧排する方向とは逆向きの位置に処置するための空間を確保しやすくなる。