第1の周波数帯と、前記第1の周波数帯に比べて十分低い第2の周波数帯と、を含む少なくとも高低2つの周波数帯のそれぞれの信号に対応して通信するアンテナからなる無線通信装置であって、前記第1の周波数帯での通信機能を有する第1の集積回路と、前記第1の集積回路から給電される第1の導電性物体と、前記第2の周波数帯での通信機能を有する第2の集積回路と、前記第2の集積回路の入出力端子間に接続された第2の導電性物体とを備え、前記第2の導電性物体は、前記第1の集積回路または前記第1の導電性物体に接続されたことを特徴とする無線通信装置。従来の無線通信装置では、特許文献1および非特許文献1のように、HF帯用コイルの内側にUHF帯用アンテナを配置する方法に関しては、非特許文献1中に、UHF帯の通信距離が約2mである点が記載されており、たとえばこのタグを車両入退場管理に使用することを考えた場合、その通信距離は必ずしも十分ではなく、通信距離の改善が必要であるが、実用に際して十分な通信距離を達成するのは容易ではないという課題があった。一方、別の従来技術として、HF帯用コイルの外側にUHF帯用アンテナを配置する方法では、UHF帯用アンテナを配置するために、HF帯用コイルの実装面積を小さくする必要があるが、HF帯の通信距離は、大まかにはコイルの面積に比例するので、HF帯用コイルの実装面積を小さくすることは、HF帯通信距離の低下を招くという課題があった。さらに、2つの配置法のいずれにおいても、HF帯用コイルとUHF帯用アンテナとの相互干渉が発生することから、相互干渉による通信距離低下を軽減するためには、両アンテナ導体間の距離を、ある程度離すことが要求されるので、さらに各アンテナの実装面積が小さくなって通信距離の低下を招く可能性があるという課題があった。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、各アンテナの実装面積をできるだけ大きく確保し、LF帯またはHF帯と、UHF帯と、の各単体の通信距離と同等の通信距離を有するLF帯RFIDシステムまたはHF帯RFIDシステムとUHF帯RFIDシステムとに共用可能なRFIDタグ機能を備えた無線通信装置を得ることを目的とする。この発明に係る無線通信装置は、第1の周波数帯と、第1の周波数帯に比べて十分低い第2の周波数帯と、を含む少なくとも高低2つの周波数帯のそれぞれの信号に対応して通信するアンテナからなる無線通信装置であって、第1の周波数帯での通信機能を有する第1の集積回路と、第1の集積回路から給電される第1の導電性物体と、第2の周波数帯での通信機能を有する第2の集積回路と、第2の集積回路の入出力端子間に接続された第2の導電性物体とを備え、第2の導電性物体は、第1の集積回路または第1の導電性物体に接続されたものである。この発明によれば、各アンテナの実装面積をできるだけ大きく確保し、LF帯またはHF帯と、UHF帯と、の各単体の通信距離と同等の通信距離を有するLF帯RFIDシステムまたはHF帯RFIDシステムとUHF帯RFIDシステムとに共用可能なRFIDタグ機能を備えた無線通信装置を得ることができる。実施の形態1.以下、図面を参照しながら、この発明の無線通信装置の好適な実施の形態について説明する。図1はこの発明の実施の形態1に係る無線通信装置を示す平面図であり、図2は図1内のA-A’線による断面図である。図1において、無線通信装置は、平板状物体1と、外形寸法L、Wを有する渦巻状導電性物体2と、L字状延長形状の導電性物体3と、集積回路4、5と、導電性物体7a、7bと、スルーホールなどの異層間接続部8と、1対の平板30a、30b図2参照からなる平行平板キャパシタ30とを備えている。平行平板キャパシタ30の一方上面側の平板30aは、導電性物体7aに導通され、平行平板キャパシタ30の他方下面側の平板30bは、導電性物体7bに導通されている。平板状物体1は、任意の物質からなる。集積回路4は、第1の周波数帯での通信に必要な機能を備えており、集積回路5は、第2の周波数帯での通信に必要な機能を備えている。導電性物体7a、7bは、渦巻状導電性物体2と集積回路5の入出力端子とを接続する。異層間接続部8は、平板状物体1の表面に形成された任意の導電性物体と、平板状物体1の裏面に形成された任意の導電性物体とを接続する。平行平板キャパシタ30は、集積回路5に対して電気的に並列に接続される。平行平板キャパシタ30の容量値は、通常、渦巻状導電性物体2とともにLC並列共振回路を構成して、第2の周波数帯の所望周波数において共振するように、設計される。または、平行平板キャパシタ30の容量値は、第2の周波数帯の所望周波数において、渦巻状導電性物体2が形成する回路と集積回路5とのインピーダンス整合が良好になるように、設計される。したがって、第1の周波数帯が第2の周波数帯に比べて十分大きい場合には、平行平板キャパシタ30は、第1の周波数帯において電気的にほぼ短絡構造となる場合が多い。導電性物体3の電気長は、第1の周波数帯で良好な通信性能が得られれば任意でよいが、第1の周波数帯の実効波長1λ1e程度以下に選定されることが多い。ここで、第1の周波数帯の実効波長λ1eは、平板状物体1やその他の周囲物体など図示せずの、導電性物体3の周囲に配置される物体の電気的影響を考慮した値である。また、ここでは導電性物体3を細線として例示したが、楕円形、多角形など任意の形状でよい。図1の構成から集積回路4および導電性物体3を除去した構成は、現在において広く普及している非接触ICカードの最も基本的な公知構成である。導電性物体3上の定在波電流分布は、導電性物体3の先端の電流振幅が零である、という境界条件によって決定される。したがって、第1の周波数帯の所望周波数が第2の周波数帯の所望周波数に比べて十分大きい場合、すなわち、第2の周波数帯の実効波長λ2eが第1の周波数帯の実効波長λ1eに比べて十分長い場合には、第2の周波数帯の電流は、導電性物体3上にはほとんど流れない。この結果、渦巻状導電性物体2の任意の位置に集積回路4および導電性物体3を接続しても、集積回路5、平行平板キャパシタ30および渦巻状導電性物体2によって、外部機器との間で行われる第2の周波数帯の通信特性にほとんど影響を与えることはない。一方、第1の周波数帯のアンテナ動作を考えた場合、集積回路4の入出力端子部がいわゆる給電部に相当し、導電性物体3および渦巻状導電性物体2の全体に電流が流れ、アンテナとして動作する。このとき、上述したように、第1の周波数帯においては、平行平板キャパシタ30が、電気的にはほぼ短絡構造となる場合が多いので、第1の周波数帯の動作は、集積回路5の入力インピーダンスに無関係となる。もし、第2の周波数帯で良好な通信を行うために平行平板キャパシタ30が必要でない場合には、基本的には、集積回路5の入出力端子部が、第1の周波数帯においてはほぼ電気的短絡状態となり、第2の周波数帯においてはほぼ電気的開放状態となるように、平行平板キャパシタ30の静電容量値を決定することが望ましい。しかしながら、電磁界解析や実験の結果、第1の周波数帯においてもキャパシタ30が不要と判断された場合には、図3に示すように削除可能である。つまり、アンテナの特性は、渦巻状導電性物体のサイズ、巻数、アンテナ近傍媒質の特性に大きく依存するのであって、これらの物理的条件および電気的条件と、要求される通信距離とによっては、キャパシタ30は除去可能な場合もあり、この発明において必ずしも必要不可欠な構成要素ではない。以下、集積回路5の入出力端子間にキャパシタが接続される場合を例にとって説明するが、前述のように削除可能な場合もある。一般に、キャパシタの静電容量値をCとし、交流電源の周波数をfとすると、キャパシタのインピーダンス値Zは、周知のように、以下の式1で与えられる。Z=-j/2πfC1式1から明らかなように、キャパシタのインピーダンス値Zの比は、周波数fの比の逆数となる。ここで、第1の周波数帯の第1の中心周波数をf1、第2の周波数帯の第2の中心周波数をf2とし、第1の中心周波数f1でのインピーダンス値をZ1、第2の中心周波数f2でのインピーダンス値をZ2とすると、f1>>f2なる条件が成立している場合には、以下の式2が成立する。|Z1|<<|Z2|2よって、静電容量値Cを適切に選定すれば、第1の中心周波数f1においては電気的にほぼ短絡とし、第2の中心周波数f2においては電気的にほぼ開放とすることが可能となる。たとえば、第1および第2の中心周波数f1、f2が、f1=2.45[GHz]f2=13.56[MHz]であれば、中心周波数比f1/f2は、以下の式3で与えられる。f1/f2≒1813また、第1および第2の中心周波数f1、f2が、f1=960[MHz]f2=13.56[MHz]であれば、中心周波数比f1/f2は、以下の式4で与えられる。f1/f2≒714さらに、第1および第2の中心周波数f1、f2が、f1=860[MHz]f2=13.56[MHz]であれば、中心周波数比f1/f2は、以下の式5で与えられる。f1/f2≒635なお、上記条件では、第2の中心周波数f2を13.56[MHz]としたが、仮に、f2=135[kHz]であれば、中心周波数比f1/f2を、式3~5の値の100倍にすればよい。たとえば、第1の中心周波数f1におけるインピーダンス値Z1を0-j36[Ω]とし、f1=860MHz、f2=13.56MHzとした場合には、式5のように、f1/f2≒63であるから、第2の中心周波数f2におけるインピーダンス値Z2は、0-j2268[Ω]となる。したがって、第1の中心周波数f1においては電気的にほぼ短絡、第2の中心周波数f2においては電気的にほぼ開放状態となる。以上の考察から、図1のように、渦巻状導電性物体2を第1の周波数帯のアンテナ導体の一部として利用することにより、第1および第2の周波数帯のそれぞれのアンテナの実装面積を、第1の周波数帯のアンテナと第2の周波数帯のアンテナとのそれぞれを並設した場合よりも、広く確保することが可能となる。この結果、図1の構成により、各アンテナが単体で存在した場合と同等の通信性能を確保することが可能となる。図1のアンテナ構成の有効性を検証するために、発明者は、数値電磁界解析および実験を行い、図4の結果を得た。図4は集積回路4の入出力端子からアンテナ側を見たインピーダンス周波数特性Zf1を示す特性図である。図4において、円内の数値は、インピーダンスZを50[Ω]で正規化した値を示しており、第1の中心周波数f1の空気中波長λ1を基準として、渦巻状導電性物体2のz、x方向の外形寸法L、Wを、それぞれ、L=0.19λ1、W=0.14λ1とし、導電性物体3の幅および長さを、それぞれ、0.0032λ1、0.254λ1としたときの計算結果を示している。図4において、インピーダンス周波数特性Zf1は、0.894f1から1.106f1まで、0.053f1刻みで、5ポイントにわたってスミスチャートにプロットされている。図4のインピーダンス周波数特性Zf1から明らかなように、図1のアンテナ構成の場合、自由空間に置かれた半波長ダイポールアンテナと比べると、リアクタンス変化量が大きく狭帯域ではあるが、類似のインピーダンス特性直列共振特性を示していることが分かる。図5a、bはそれぞれx-z面およびy-z面の放射パターン計算結果を示す説明図であり、主偏波Eθ成分と交差偏波Eφ成分とを示している。図5から明らかなように、図1のアンテナ構成により、半波長ダイポールアンテナと同様の放射パターンが得られており、放射効率は、-1.1dB、利得は、1.3dBiである。なお、図5bにおいて、y-z面に交差偏波Eφ成分が生じているが、主偏波Eθ成分の利得低下を招くレベルではなく、タグアンテナとしては実用上問題ない。実際に、上記計算モデルと同等のアンテナを試作して測定した結果、インピーダンス周波数特性および放射パターンとして、図4および図5の計算結果に良く対応する結果が得られた。また、放射効率測定値は、-1.9dBであり、図1のアンテナ構成の有効性が確認できた。なお、図1においては、集積回路5および平行平板コンデンサ30を、渦巻状導電性物体2の内側に配置したが、集積回路5および平行平板コンデンサ30の配置は、渦巻状導電性物体2の内側に限定されるものではない。すなわち、図6に示すように、両者を渦巻状導電性物体2の外側に配置してもよいし、図7に示すように、集積回路5を渦巻状導電性物体2の外側に、平行平板コンデンサ30を渦巻状導電性物体2の内側に配置してもよい。また、図示しないが、集積回路5を渦巻状導電性物体2の内側に配置し、平行平板コンデンサ30を渦巻状導電性物体2の外側に配置してもよい。これらの配置は、第1の周波数帯の通信距離性能、第2の周波数帯の通信距離性能、機械による集積回路5の製造性実装など、を総合的に考慮して適宜設計される。以下、集積回路5および平行平板コンデンサ30を、渦巻状導電性物体2の内側に配置した場合を例にとって説明するが、これらを渦巻状導電性物体2の外側に配置しても、この発明に係るアンテナの動作が原理的に損なわれるものではない。ところで、一般に、RFIDタグに用いられる集積回路4のインピーダンスは、概して低抵抗であって高容量性リアクタンスを有している。したがって、アンテナと集積回路4とのインピーダンス整合を考えた場合、図4のようなアンテナインピーダンスでは不都合な場合がある。上記不都合な場合に対処するためには、たとえば図8の平面図に示すように、平板状物体1上に導電性物体10を設け、導電性物体10の一端を導電性物体3に接続し、導電性物体10の他端を渦巻状導電性物体2に接続して、いわゆるショートスタブを構成すればよい。図8において、前述図1参照と同様のものについては、前述と同一符号を付して詳述を省略する。この場合、導電性物体10が追加された点を除けば、前述図1参照と同様の構成である。図8のアンテナ構成により、図9のインピーダンス周波数特性Zf2に示すように、集積回路4のインピーダンスに対して複素共役の関係となるインピーダンスの付近に、所望帯域インピーダンスを変位させることができ、アンテナと集積回路4とのインピーダンス整合を確保することが可能になる。なお、図9において、インピーダンス周波数特性Zf2のプロット周波数は、0.96f1から1.04f1まで、0.01f1刻みで、9ポイントにわたって示されている。また、インピーダンス整合方法は、図8に示したショートスタブに限られず、他の手段として、たとえば図10の平面図に示すように、平板状物体1上に閉ループ状の導電性物体を設け、導電性物体11の一部に集積回路4を挿入したアンテナ構成が考えられる。図10において、集積回路4は、導電性物体3から隔離されている。導電性物体11は、渦巻状導電性物体2および/または導電性物体3渦巻状導電性物体2および導電性物体3の少なくとも一方の近傍に配置されており、導電性物体11の一端は集積回路4の端子の一端に接続され、導電性物体11の他端は集積回路4の端子の他端に接続されている。また、導電性物体3は渦巻状導電性物体2に接続されている。図10のアンテナ構成においては、渦巻状導電性物体2および導電性物体3に流れる電流によって生じる磁界が導電性物体11のループ内の空間を貫くことにより、集積回路4および導電性物体11からなる回路と、導電性物体3および渦巻状導電性物体2からなるアンテナとが、上記磁界を介して結合されている。図11は図10のアンテナ構成によって得られたインピーダンス周波数特性Zf3の計算結果を示す特性図である。図11において、インピーダンス周波数特性Zf3のプロット周波数は、0.95f1から1.05f1まで、0.005f1刻みで、21ポイントにわたって示されている。図11から明らかなように、図10のアンテナ構成とすることにより、集積回路4とのインピーダンス整合を確保するのに好適なアンテナインピーダンス特性が得られる。なお、導電性物体11は、導電性物体3および/または渦巻状導電性物体2に接していてもよい。この状態は、導電性物体11と導電性物体3および/または渦巻状導電性物体2との距離を零にした極限であり、アンテナとして上述と同様の動作をすると考えられる。なお、図10においては、集積回路4および導電性物体11を、渦巻状導電性物体2の外側に配置したが、集積回路4および導電性物体11の配置は、渦巻状導電性物体2の外側に限定されるものではなく、図12に示すように、両者を渦巻状導電性物体2の内側に配置してもよい。集積回路4および導電性物体11の配置は、第1の周波数帯の通信距離性能、第2の周波数帯の通信距離性能、機械による集積回路4の製造性実装など、を総合的に考慮して適宜設計される。以下、集積回路4および導電性物体11を、渦巻状導電性物体2の外側に配置した場合を例にとって説明するが、これらを渦巻状導電性物体2の内側に配置しても、この発明に係るアンテナの動作が原理的に損なわれるものではない。以上のように、この発明の実施の形態1に係る無線通信装置は、図1のように、第1の周波数帯での通信機能を有する集積回路4第1の集積回路と、集積回路4の入出力端子の一方に接続された導電性物体3第1の導電性物体と、第2の周波数帯での通信機能を有する集積回路5第2の集積回路と、集積回路5の入出力端子間に接続された渦巻状導電性物体2第2の導電性物体とを備えており、集積回路4の入出力端子の他方は、渦巻状導電性物体2の一部に接続されている。また、図8のように、導電性物体10第3の導電性物体をさらに備え、導電性物体10の一端は、導電性物体3に接続され、導電性物体10の他端は、渦巻状導電性物体2に接続されている。さらに、図10のように、第1の周波数帯での通信機能を有する集積回路4と、導電性物体3と、第2の周波数帯での通信機能を有する集積回路5と、集積回路5の入出力端子間に接続された渦巻状導電性物体2と、集積回路4の入出力端子間に接続された閉ループ状の導電性物体11第3の導電性物体とを備えており、導電性物体3の一端は、渦巻状導電性物体2の一部に接続され、導電性物体11は、導電性物体3および渦巻状導電性物体2の少なくとも一方に近接配置されている。これにより、各アンテナの実装面積をできるだけ大きく確保し、LF帯またはHF帯と、UHF帯と、の各単体の通信距離と同等の通信距離を有するLF帯RFIDシステム、または、HF帯RFIDシステムとUHF帯RFIDシステムとに共用可能なRFIDタグ機能を備えた無線通信装置を得ることができる。実施の形態2.上記実施の形態1図1、図8、図10のアンテナ構成では、動作帯域があまり広くないという問題が生じる場合がある。また、動作帯域幅と渦巻状導電性物体2上の電流分布とは相関があると考えられる。これを確認するために、まず便宜的に、図13の平面図に示すように、渦巻状導電性物体2を方環状導電性物体12に置換して、図13のアンテナ構成において、第1の周波数帯のアンテナ特性を計算した。図14は図13のアンテナ構成におけるインピーダンス周波数特性Zf4の計算結果を示す特性図である。図14において、インピーダンス周波数特性Zf4のプロット周波数は、図4と同一であって5ポイントにわたって示されているが、図4のインピーダンス周波数特性Zf1よりもリアクタンス変化量が少なく、広帯域になっていることが分かる。図15a、bは図13のアンテナ構成に対するx-z面およびy-z面の放射パターン計算結果を示す説明図である。図13のアンテナ構成による図15では、図1のアンテナ構成による図5と比べてパターン形状に大きな差異はないが、わずかではあるが利得が高い。また、図13のアンテナ構成による図15の放射効率の計算値は、-0.2dBであり、図1のアンテナ構成による図5の放射効率=-1.1dBに比べて約1dB高い。以上の検討から、図13のように、渦巻状導電性物体2を方環状導電性物体12に置換することにより、帯域幅と放射効率とを同時に改善可能であることが分かった。ただし、当然ながら、第2の周波数帯の通信性能を考えると、渦巻状導電性物体2を、図13のように方環状導電性物体12に置換することはできない。そこで、実際には、図1のアンテナ構成において、渦巻状導電性物体2の隣り合う巻線間を容量結合させることにより、第2の周波数帯の通信特性に影響を与えることなく、第1の周波数帯のアンテナ性能を改善することを試みる。まず、渦巻状導電性物体2の隣り合う巻線間を短絡する数nを調べる。図16は巻線間短絡部の数nと放射効率との関係を示す特性図であり、巻線間を短絡する巻線間短絡部13の数nn=1、、6に対する放射効率の違いを示している。図16において、渦巻状導電性物体2の巻線間短絡部13は、隣り合う巻線間を短絡する複数の導電性物体14から構成されており、渦巻状導電性物体2に対して等間隔になるように配置されている。図16から明らかなように、放射効率は、巻線間短絡部13の数nとはほぼ無関係であり、巻線間短絡部13は、渦巻状導電性物体2と導電性物体3または集積回路4との結合部付近に1つ配置するのみでよいことが分かる。図17は第1の中心周波数f1における巻線間短絡部13の数nとアンテナインピーダンス抵抗値R[Ω]、リアクタンス値X[Ω]との関係を示す特性図である。図17からも明らかなように、巻線間短絡部13の数nによるアンテナインピーダンスの変化は、抵抗値Rおよびリアクタンス値Xのいずれも1[Ω]以下であり、ほとんど生じないことが分かる。図18はこの発明の実施の形態2の構成例を示す平面図であり、図16内の巻線間短絡部13に代えて回路素子15を設けた場合を示している。図18において、回路素子15は、渦巻状導電性物体2と導電性物体3または集積回路4との結合部付近で、渦巻状導電性物体2の巻線間を接続している。次に、回路素子15をキャパシタとしたときのキャパシタ静電容量値と特性との関係について調べる。図19はキャパシタの静電容量値集中定数C[pF]と第1の中心周波数f1における放射効率との関係を示す特性図である。図19から明らかなように、静電容量値Cが小さくなるにつれて放射効率が劣化する傾向にあるが、C≧2pFであれば、放射効率の劣化量は0.2dB以内であり、実用上ほとんど問題ないことが分かる。図20はキャパシタの静電容量値Cと第1の中心周波数f1におけるアンテナインピーダンス抵抗値R、リアクタンスXとの関係を示す特性図であり、図19と同様の傾向を示すことが分かる。図21は第1の周波数帯のインピーダンス周波数特性をスミスチャート上にプロットした特性図であり、図21aは静電容量値Cが2pFの場合のインピーダンス周波数特性Zf5を示し、図21bは静電容量値Cが8pFの場合のインピーダンス周波数特性Zf6を示している。図21において、プロット周波数は、0.95f1から1.05f1まで、0.025f1刻みで、5ポイントにわたって示されている。図21bのインピーダンス周波数特性Zf6C=8pFと、図21aのインピーダンス周波数特性Zf5C=2pFとを比較して分かるように、静電容量値Cが小さくなるとアンテナインピーダンスが容量性に変位する傾向にあるが、これは、導電性物体3の電気長を長く設定することにより補償することができるので、大きな問題にはならない。一方、図22は渦巻状導電性物体2のインピーダンス抵抗値R、リアクタンスXと静電容量値Cとの関係を示す特性図であり、第2の中心周波数f2において、図1内のA-A’から渦巻状導電性物体2を見たインピーダンスの特性を示している。図22から明らかなように、第2の中心周波数f2のインピーダンス特性も、静電容量値Cにほとんど依存しないことが分かる。以下、図23および図24を参照しながら、渦巻状導電性物体2の巻数、外形サイズ、静電容量値Cを変化させて、数値電磁界解析により放射効率の周波数特性を求めた場合を例にとって、巻線間容量結合の効果についてさらに詳細に考察する。なお、各図中の特性曲線に示されている数値の単位は[λc]である。図23a~cは、巻数を3とし、渦巻状導電性物体2のx方向の長さWを0.133λcとし、渦巻状導電性物体2のz方向の長さL=Lcをパラメータとして、放射効率の周波数特性を計算した結果を示す説明図である。図23a~cにおいて、横軸は、fc=910MHzで規格化された周波数であり、λcは910MHzの電波の空気中波長である。図23aは、C=0pF電気的に開放のときの特性であり、図23bは、C=2pFのときの特性であり、図23cは、C=4pFのときの特性である。図23から明らかなように、放射効率の渦巻状導電性物体サイズへの依存性は、C=2pFにおいても大幅に抑圧され、C=4pFになると、すべての渦巻状導電性物体サイズに対して広帯域にわたって、-1.5dB以上の高い放射効率が得られることが分かる。一方、図24a~eは、巻数を6とした場合の計算結果を示す説明図であり、図24aは、C=0pF電気的に開放のときの特性を示す。また、図24bは、C=2pFのときの特性であり、図24cは、C=4pFのときの特性であり、図24dは、C=8pFのときの特性であり、図24eは、C=∞pF電気的に短絡のときの特性である。図24から明らかなように、図233巻の場合と比べて、必要な静電容量値は大きくなる傾向にあるものの、渦巻状導電性物体2の巻線間を容量結合することにより、放射効率の渦巻状導電性物体サイズへの依存性を大幅に抑圧するとともに、広帯域にわたって高い放射効率を確保することが可能なことが分かる。以上のように、この発明の実施の形態2図16、図18に係る無線通信装置によれば、渦巻状導電性物体2の巻線間を容量結合する回路素子15を設けて、その容量値を適切に選定することにより、第2の中心周波数f2の通信特性にほとんど影響を与えることなく、第1の周波数帯のアンテナ性能を改善することが可能となる。なお、回路素子15は、チップキャパシタに限定されることはなく、第1の周波数帯の電流を通し、第2の周波数帯の電流を遮断する周波数特性を有していれば、別の手段であってもよい。したがって、回路素子15としては、周波数選択性結合手段として、たとえば、フィルタに使用されている誘電体共振器、セラミック共振器、圧電共振器など、任意の共振器が使用可能である。ここで、圧電共振器は、圧電薄膜の表裏に電極を形成し、薄膜の振動を利用したフィルタである。圧電共振器をはしご状に接続したものは、FBARFilmBulkAcousticResonatorフィルタと呼ばれ、低損失で急峻な特性を有するバンドパスフィルタとして知られている。以上のように、この発明の実施の形態2に係る無線通信装置は、図18のように、渦巻状導電性物体の一部の隣接する巻線間に設けられ、巻線間を容量性リアクタンスによって接続するための回路素子15周波数選択性結合手段、たとえば容量性結合手段をさらに備えており、回路素子15は、たとえば共振器により構成されている。これにより、回路素子15の電気特性を適切に選定し、第2の中心周波数f2の通信特性にほとんど影響を与えることなく、第1の周波数帯のアンテナ性能を改善することが可能となる。実施の形態3.上記実施の形態1、2図1、図8、図10、図16、図18に示したアンテナ構成を実用に供する形態に仕上げることを考えた場合、平板状物体1上に必ずしも任意の回路素子部品が実装できるとは限らず、また、部品点数の増加は、一般に製造コスト増加を招くことになる。したがって、図18の構成に代えて、図25および図26のように、導電性物体2a、2bのみで渦巻状導電性物体2の巻線間を容量結合する構成を考える。図25はこの発明の実施の形態3に係る無線通信装置を示す平面図であり、図26は図25内のB-B’線による断面図である。図25および図26は、渦巻状導電性物体2の巻線間を第1の周波数帯で容量結合する1つの構成例を示している。図25において、渦巻状導電性物体2の一部異層間接続部8aから異層間接続部8bまでの区間は、平板状物体1の裏面に配置された導電性物体となっている。この場合、図26のように、容量結合させたい位置において、巻線の存在面を、外から順に、平板状物体1の表、裏、表、となるように構成するとともに、望ましくは当該部位において隣接する巻線と重なるように、導電性物体2a、2bの巻線形状を局所的に変形している。すなわちこの例では、容量結合部位において、平板状物体1の表側の導電性物体2aの幅は、他の部位の幅よりも大きく形成されるとともに、平板状物体1の裏側の導電性物体2bの幅は、導電性物体2aの幅の2倍以上に形成されている。図25および図26のアンテナ構成とすることにより、渦巻状導電性物体2の巻線間の静電容量を部分的に大きく形成ことができるので、前述の実施の形態2図18において回路素子15をキャパシタにした場合と同等の効果を得るとともに、部品点数を低減することが可能になる。以上のように、この発明の実施の形態3に係る無線通信装置の容量性結合手段は、図25、図26のように、渦巻状導電性物体2の巻線幅を部分的に大きく形成することにより構成されている。すなわち、第1の周波数帯の電流を通し、第2の周波数帯の電流を遮断する周波数特性を有する構造として、渦巻状導電性物体2を平板状物体1の表面および裏面の両面上に形成するとともに、渦巻状導電性物体2a、2bの巻線幅を部分的に大きく形成している。これにより、第1の周波数帯と第2の周波数帯の両周波数帯において、渦巻状導電性物体2をアンテナ導体として共用することが可能となる。この結果、前述の実施の形態1、2と同様に、LF帯用またはHF帯用のコイル導体を、UHF帯用アンテナ導体として利用することができ、各アンテナの実装面積をできるだけ大きく確保し、HF帯、UHF帯の各単体の通信距離と同等の通信距離を有するLF帯またはHF帯と、UHF帯と、の共用RFIDカード型タグによる無線通信装置を得ることができる。さらに、前述の実施の形態2図18の構成と比較して、部品点数を低減するとともに、より高性能な無線通信装置を得ることができる。実施の形態4.上記実施の形態3では、渦巻状導電性物体2を平板状物体1の表面および裏面の両面上に形成するとともに、容量結合部位の渦巻状導電性物体2a、2bの巻線幅を部分的に大きくしたが、図27および図28のように、渦巻状導電性物体2を平板状物体1の表面のみに形成し、容量性結合手段として、渦巻状導電性物体2の巻線形状を部分的に変形してもよい。図27はこの発明の実施の形態4に係る無線通信装置を示す平面図であり、渦巻状導電性物体2の巻線間を第1の周波数帯で容量結合する他の構成例として、容量結合させたい位置にインターディジタルキャパシタ16を形成した場合を示している。図28はインターディジタルキャパシタ16を拡大して示す平面図である。図28において、インターディジタルキャパシタ16は、渦巻状導電性物体2の一部がクシ歯状に形成されて、相互に挿入しあうことにより容量結合された構成を有している。図27、図28のアンテナ構成により、渦巻状導電性物体2の巻線間の静電容量を部分的に高めることができる。また、前述の実施の形態3図25の構成と比較して、平板状物体1の表面に形成された導電性物体2aと平板状物体1の裏面に形成された導電性物体2bとを接続する異層間接続部8a、8bを省略することができ、製作コストを低減することが可能となる。以上のように、この発明の実施の形態4に係る無線通信装置の容量性結合手段は、図27、図28のように、渦巻状導電性物体2の巻線形状を部分的に変形して巻線間に形成されたインターディジタルキャパシタ16により構成されている。すなわち、第1の周波数帯の電流を通し、第2の周波数帯の電流を遮断する周波数特性を有する構造として、渦巻状導電性物体2を平板状物体1の表面のみに形成し、渦巻状導電性物体2の巻線形状を部分的に変形し、巻線間に部分的にインターディジタルキャパシタ16を形成した構成を備えている。これにより、第1の周波数帯と第2の周波数帯の両周波数帯において、渦巻状導電性物体2をアンテナ導体として共用することが可能となる。この結果、前述の実施の形態1~3と同様に、LF帯またはHF帯用のコイル導体を、UHF帯用アンテナ導体として利用することができ、各アンテナの実装面積をできるだけ大きくし、LF帯またはHF帯と、UHF帯と、の各単体の通信距離と同等の通信距離を有する、LF帯またはHF帯と、UHF帯と、の共用RFIDカード型タグによる無線通信装置を得ることができる。また、前述の実施の形態3図25の構成と比較して、製作コストを低減することが可能になる。実施の形態5.上記実施の形態4図27、図28のインターディジタルキャパシタ16は、渦巻状導電性物体2の容量結合部位をクシ歯状に形成したが、少ない面積で十分な静電容量を得られない可能性があるので、図29および図30のように、平板状物体1の裏面に導電性物体19を設けて巻線間容量性結合手段18を構成してもよい。図29はこの発明の実施の形態5に係る無線通信装置を示す平面図である。また、図30a、bは図29内の巻線間容量性結合手段18を拡大して示す平面図およびC-C’線による断面図である。図29、図30において、巻線間容量性結合手段18は、平板状物体1の表面に形成された渦巻状導電性物体2の各巻線を部分的に大きく形成するとともに、当該部位の裏面に導電性物体19を形成することによって構成されている。また、図30a、bにおいて、容量結合部位の導電性物体2cは、他の部位よりも幅が大きく形成され、平板状物体1の裏面側の導電性物体19は、複数の導電性物体2cをすべて覆う大きさに形成されている。図29、図30のアンテナ構成によれば、前述図25の異層間接続部8a、8bを不要として、異層間接続部の数を増やすことなく平行平板形式で巻線間キャパシタを構成することが可能となる。図31はこの発明の実施の形態5図29、図30による第1の中心周波数f1の放射効率を示す特性図であり、巻線間容量性結合手段18容量結合部位による容量結合状態での放射効率を、巻線間を短絡した場合での放射効率と比較して示している。図31から明らかなように、巻線間容量性結合手段18により、巻線間短絡時と同等の放射効率が得られることが分かる。図32はこの発明の実施の形態5のアンテナ構成に対する第2の中心周波数f2における渦巻状導電性物体2の入力インピーダンス抵抗値R、リアクタンスXを示す特性図であり、巻線間容量性結合手段18が存在しない場合の入力インピーダンス値と比較して示している。図32から明らかなように、巻線間容量性結合手段18の有無によるインピーダンス変化量はほとんど生じず、問題ない範囲内であることが分かる。したがって、図29、図30のアンテナ構成により、渦巻状導電性物体2の巻線間の静電容量を部分的に高めることができ、さらに、前述の実施の形態4図27の構成と比較して、より少ない面積でより高い巻線間静電容量を得ることが可能となる。以上のように、この発明の実施の形態5に係る無線通信装置は、図29のように、渦巻状導電性物体2の一部に対し、所定間隔を隔てて重ね配置された導電性物体19第4の導電性物体を備えている。すなわち、第1の周波数帯の電流を通し、第2の周波数帯の電流を遮断する周波数特性を有するアンテナ構成として、渦巻状導電性物体2を平板状物体1の表面のみに形成した上で、渦巻状導電性物体2の巻線形状を部分的に変形するとともに、当該部位の裏面に導電性物体19を有する巻線間容量性結合手段18を備えている。これにより、第1の周波数帯と第2の周波数帯の両周波数帯において、渦巻状導電性物体2をアンテナ導体として共用することが可能となる。この結果、前述の実施の形態1~4と同様に、LF帯またはHF帯用のコイル導体を、UHF帯用アンテナ導体として利用することができ、各アンテナの実装面積をできるだけ大きく確保し、LF帯またはHF帯と、UHF帯と、の各単体の通信距離と同等の通信距離を有する、LF帯またはHF帯と、UHF帯と、の共用RFIDカード型タグによる無線通信装置を得ることができる。なお、巻線間容量性結合手段18は、図29、図30の構成に限定されることはなく、たとえば、導電性物体19としては、方形、円形、楕円形など任意の形状を選択可能であり、また、図33の平面図に示すように、導電性物体19のみならず集積回路4を平板状物体1の裏面に配置して、集積回路4の端子の一端を導電性物体19に接続する構成としてもよい。さらに、所望の巻線間容量結合が得られれば、必ずしも渦巻状導電性物体2の巻線形状を部分的に変形する必要はない。図33において、無線通信装置は、第1の周波数帯での通信機能を有する集積回路4と、集積回路4の入出力端子の一方に接続された導電性物体3と、第2の周波数帯での通信機能を有する集積回路5と、集積回路5の入出力端子間に接続された渦巻状導電性物体2と、導電性物体19第3の導電性物体とを備えており、導電性物体19は、渦巻状導電性物体2の一部に対し、所定間隔を隔てて重ね配置されている。また、集積回路4の入出力端子の他方は、導電性物体19に接続されている。図33のアンテナ構成においても、前述と同様の作用効果を奏する。実施の形態6.上記実施の形態1~5では、渦巻状導電性物体2に対して導電性物体3のみを設けたが、図34のように、渦巻状導電性物体2に接続された導電性物体20をさらに設けてもよい。図34はこの発明の実施の形態6に係る無線通信装置を示す平面図であり、たとえば前述の実施の形態5図29の構成に導電性物体20を追加した場合を示している。図34においては、アンテナ主要構成導体として、前述の渦巻状導電性物体2および導電性物体3に加えて、L字形状の導電性物体20が設けられており、導電性物体20の一端は、渦巻状導電性物体2に接続されている。図34のアンテナ構成により、第1の周波数帯において、導電性物体3および渦巻状導電性物体2の形状で決定される共振モードと、導電性物体20および渦巻状導電性物体2の形状で決定される共振モードと、導電性物体3、20および渦巻状導電性物体23つの導電性物体の形状で決定される共振モードとからなる複数の共振モードを生じさせることができる。したがって、各導電性物体3、20および渦巻状導電性物体2の形状を最適化することにより、前述の作用効果のみならず、第1の周波数帯において、広帯域化または多周波共用化を図ることができ、実用性を高めることが可能となる。また、導電性物体20は、必ずしも渦巻状導電性物体2に接続される必要はなく、たとえば図35の平面図に示すように、導電性物体20を平板状物体1の裏面に形成してもよい。この場合、導電性物体20の一端は、渦巻状導電性物体2の一部に対し、所定間隔を隔てて重ね配置され、渦巻状導電性物体2と容量性結合している。図35の構成においても、前述と同様の作用効果を奏する。以上のように、この発明の実施の形態6に係る無線通信装置は、図34のように、導電性物体20第5の導電性物体をさらに備えており、導電性物体20の一端は、渦巻状導電性物体2の一部に接続されている。また、図35のように、導電性物体20の一端は、渦巻状導電性物体2の一部に対し、所定間隔を隔てて重ね配置されている。これにより、複数の共振モードを生じさせるとともに、各導電性物体3、20および渦巻状導電性物体2の形状を最適化し、前述の作用効果に加えて、第1の周波数帯において、広帯域化または多周波共用化を図ることができ、実用性を高めることが可能となる。実施の形態7.前述の実施の形態1における図10のアンテナ構成を参照し、第2の周波数帯において、集積回路4および導電性物体11からなる閉回路内を貫く磁界が発生した場合、第2の周波数帯の電力の一部が、第1の周波数帯における通信用の集積回路4の抵抗成分によって消費され、第2の周波数帯の通信距離が低下するという問題が生じる可能性がある。そこで、この問題を回避するために、図36の平面図に示すように、集積回路4の入出力端子と導電性物体11との間に、平行平板キャパシタ31、32を電気的に直列に挿入することが望ましい。図36のアンテナ構成において、平行平板キャパシタ31、32の静電容量を適切な値に選定すれば、第1の周波数帯の通信性能に悪影響を与えることなく、集積回路4による第2の周波数帯の電力消散を回避することができ、第2の周波数帯の通信性能を良好に保つことが可能となる。また、第2の周波数帯の通信性能への悪影響がない場合でも、集積回路4の入出力端子と導電性物体11との間に平行平板キャパシタ31、32を電気的に直列に挿入することにより、平行平板キャパシタ31、32を第1の周波数帯に対するインピーダンス整合回路として使用することができ、第1の周波数帯における設計の自由度が増す効果を奏する。以上のように、この発明の実施の形態7に係る無線通信装置は、図36のように、集積回路4の入出力端子と、入出力端子に接続される導電性物体渦巻状導電性物体2、導電性物体3、11、19のいずれかとの間に、直列にチップキャパシタ、平行平板キャパシタ、またはインターディジタルキャパシタが挿入されており、集積回路4の入出力端子に対して、電気的に直列に容量性リアクタンス平行平板キャパシタ31、32が挿入されている。これにより、集積回路4での第2の周波数帯の電力消散を回避することができ、通信距離低下の問題を解消することができる。また、容量性リアクタンス周波数選択性結合手段を、第1の周波数帯に対するインピーダンス整合回路として使用することができ、第1の周波数帯における設計の自由度を増大させることができる。この結果、前述の実施の形態1~6で説明した無線通信装置の通信性能を向上させることが可能となる。なお、図36では、集積回路4と導電性物体11との間に電気的に直列に挿入された容量性リアクタンスの一例として、平行平板キャパシタ31、32を示したが、これに限定されることはなく、平行平板キャパシタ31、32と同様の作用効果が得られれば、チップキャパシタまたはインターディジタルキャパシタなど、任意の構成を適用することができる。また、前述の共振器誘電体共振器、セラミック共振器、圧電共振器などを用いてもよい。また、図36においては、前述の図10のアンテナ構成に適用した場合を示したが、他の任意のアンテナ構成においても、集積回路4の入出力端子に容量性リアクタンスを挿入することにより、同様の作用効果を奏することができる。実施の形態8.なお、上記実施の形態1~7では具体的に言及しなかったが、実施の形態1~7を統合することにより、第1および第2の周波数帯の両方で良好な通信が可能なカードタイプのRFIDタグを設計することができる。以下、図37~図42を参照しながら、実施の形態1~7を統合したこの発明の実施の形態8に係る無線通信装置について説明する。ここでは、第1の周波数帯の中心周波数を953MHzとし、第2の周波数帯の中心周波数を13.56MHzとする。図37はこの発明の実施の形態8に係る無線通信装置を示す平面図であり、設計されたタグの表面構成を示している。また、図38は図37のように設計されたタグの裏面構成を表面側から透視した平面図である。図37において、無線通信装置は、平板状物体1と、外形寸法L、Wを有する渦巻状導電性物体2と、L字状延長形状の導電性物体3と、集積回路4、5と、導電性物体7a、7bと、スルーホールなどの異層間接続部8a、8bと、閉ループ状導電性物体11と、チップコンデンサ以下、単にコンデンサという25と、導電性物体19、40とを備えている。コンデンサ25は、機能的に前述図18の回路素子15に対応しており、導電性物体40は、機能的に前述図34、図35の導電性物体20に対応している。コンデンサ25は、機能的に前述図18の平行平板コンデンサ30に対応している。また、導電性物体40は、対向する渦巻状導電性物体2の部位とともに平行平板コンデンサを形成しており、機能的に前述図18の平行平板コンデンサ30に対応している。導電性物体19は、対向する渦巻状導電性物体2の部位とともに平行平板コンデンサを形成し、機能的に前述図18の回路素子15に対応している。渦巻状導電性物体2、導電性物体3、導電性物体7aおよび導電性物体11は、平板状物体1の表面に配置されている。また、導電性物体19、40は、平板状物体1の裏面に配置されている。さらに、導電性物体7bは、異層間接続部8を介して、平板状物体1の表面および裏面に形成されている。平板状物体1の外形寸法は、実用されているカードサイズ規格に準じており、図37内のz方向の長さを85.4mmとし、x方向の長さを54mmとしている。また、渦巻状導電性物体2の外形寸法L、Wは、上記カードサイズ規格に加えて、製造性と、第1および第2の周波数帯の両方のアンテナ性能とを総合的に考慮して、L=64mm、W=46mmとしている。さらに、渦巻状導電性物体2の巻数は3である。平板状物体1は、誘電体フィルム基板により構成されている。集積回路4、5のうちの一方の集積回路4は、860MHz~960MHzの周波数範囲において、外部通信機器リーダ/ライタとの間で良好に通信できる特性および機能を備えている。また、他方の集積回路5は、13.56MHz帯において、外部通信機器との間で良好に通信できる特性および機能を備えている。導電性物体7a、7bは、渦巻状導電性物体2と集積回路5の入出力端子とを接続している。異層間接続部8aは、渦巻状導電性物体2と導電性物体7bとを接続しており、異層間接続部8bは、表裏の導電性物体7bを接続するとともに、導電性物体7bと導電性物体40とを接続している。導電性物体11の両端は集積回路4の入出力端子に接続される。また、前述の実施の形態5図29に示したように、導電性物体3と渦巻状導電性物体2との接続部近傍においては、渦巻状導電性物体2の巻線間を容量結合させるために、当該部位において渦巻状導電性物体2の巻線の幅を部分的に大きくするとともに、対向する平板状物体1の裏面部位に導電性物体19を配置して、平行平板コンデンサを構成している。同様に、渦巻状導電性物体2の右方においても、導電性物体40を用いて平行平板コンデンサが構成されており、これは前述の実施の形態1~7における平行平板30に相当している。集積回路4の動作インピーダンスは、20-j190[Ω]である。集積回路4とアンテナとのインピーダンス整合をとる方法としては、前述の実施の形態1で述べたように、微小ループを用いた電磁結合給電方式としている。アンテナの入力インピーダンス、すなわち集積回路4の端子からアンテナ側をみたインピーダンスは、閉ループ状導電性物体11の形状、大きさおよび位置と、導電性物体3の長さとを調整することによって、所望インピーダンス、すなわち集積回路4の動作インピーダンス値の複素共役値に設計される。この発明の実施の形態8図37において、集積回路5の端子間には、渦巻状導電性物体2と導電性物体40とにより形成される平行平板コンデンサ以外に、コンデンサ25も接続されている。上記構成は、UHF帯のアンテナ設計とHF帯のアンテナ設計とを、ほぼ独立に実行することを意図したものである。すなわち、渦巻状導電性物体2と導電性物体40とにより形成される平行平板コンデンサの静電容量値は、UHF帯のアンテナ特性が良好となるように設計されており、コンデンサ25の静電容量値は、HF帯のアンテナ特性が良好となるように設計されている。図39は、図37および図38の回路構成に対する設計結果を示す説明図であり、UHF帯アンテナの動作利得の周波数特性を示している。図39において、横軸は、960MHzで規格化された周波数であり、縦軸は、動作利得[dBi]である。縦軸に示す動作利得は、放射パターンのみで決定される指向性利得から、放射効率導体損、誘電体損などのアンテナ構成物体による損失と不整合損アンテナと集積回路4とのインピーダンス不整合による損失を差し引いた値で定義されている。また、利得は、図37に示すy方向平板状物体1の法線方向の値で評価している。図39から明らかなように、動作利得が1dBi以上の比帯域幅は、約110.95~1.06であり、動作利得が0dBi以上の比帯域幅は、約160.92~1.08であり、広帯域にわたって高い動作利得が得られていることが分かる。この発明の実施の形態8による設計結果に基づき試作評価した結果、UHF帯において、6.2mの通信距離が得られ、実用に十分な性能を有することが確認された。なお、一般には、図37に示した微小ループ閉ループ状導電性物体11を用いた電磁結合給電の方が広帯域の特性が得られるが、この給電方法が実現困難な場合には、図40に示すように、閉ループ状導電性物体11の代わりにショートスタブ10を用いて、集積回路4とのインピーダンス整合をとるようにしてもよい。また、図37、図40では、平行平板コンデンサ導電性物体40を用いたが、チップコンデンサが容易に実装可能な場合には、図41、図42に示すように、平行平板コンデンサ導電性物体40の代わりにコンデンサ25を用いることも可能である。逆に、チップコンデンサなどのコンデンサ部品が実装困難な場合には、コンデンサ25を平行平板コンデンサ導電性物体40に置き換えればよい。また、上記実施の形態1~8で説明した無線通信装置を実用に供する形態とするには、平板状物体1として、たとえば、ポリプロピレンPP、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリイミドPIなどを用いればよい。また、各種導電性物体2、2a、2b、2c、3、10、11、19、40は、平板状物体1の表面または裏面に形成されるが、たとえばエッチングで形成することができる。また、インクジェット印刷やシルクスクリーン印刷などの印刷技術を応用して、金属粒子を含んだ液体を平板状物体1に付着させることにより、形成することができる。また、平板状物体1として任意の両面基板を用いて、エッチング加工により平板状物体1および各種導電性物体2、2a、2b、2c、3、10、11、19、40を形成してもよい。また、異層間接続部8は、スルーホール加工技術などを用いて形成することができ、集積回路4、5および回路素子コンデンサ25は、半田、導電性接着剤、または超音波を用いて、各種導電性物体と電気的に結合することができる。また、特に図示するまでもなく、上記実施の形態1~8で示した電気電子回路の表面各種導電性物体が形成された平板状物体1の表面または裏面をコーティング樹脂などで被覆することにより、さらに実用可能なアンテナ構成を実現することができる。この場合、コーティング樹脂としては、印刷/印字が可能な材料、または、ラベルを貼付しても容易には剥がれない材料を用いることが好ましい。さらに、実施の形態1~8に係る無線通信装置は、クレジット機能または認証機能を有する無線通信に適用することができる。また、第1の周波数帯をUHF帯300MHz~3000MHzに含め、第2の周波数帯をLF帯30kHz~300kHzまたはHF帯3MHz~30MHzに含めることにより、各アンテナの実装面積をできるだけ大きく確保し、各単体の通信距離と同等の通信距離を有するLF帯またはHF帯と、UHF帯と、の共用RFIDカード型タグによる無線通信装置を得ることができる。