第1端部と、第2端部と、前記第1端部から前記第2端部まで延びる長手方向軸とを有する長尺板、ここで、前記第1端部は、前記板の前記長手方向軸に平行な長軸と、前記板の前記長手方向軸に垂直な短軸とを有する第1長尺穴を含み、更に、前記第2端部は、前記板の前記長手方向軸に平行な長軸と、前記板の前記長手方向軸に垂直な短軸とを有する第2長尺穴を含み、更に、前記第1及び第2長尺穴は各々座部を有する、と、頭部及び脛部を有する第1締結具、ここで、前記第1締結具の前記脛部は、前記第1及び第2長尺穴を通して挿入されるべく構成されるよう、前記第1及び第2長尺穴の前記短軸の長さよりも小さい直径を有し、更に、前記第1締結具の前記頭部は、前記第1及び第2長尺穴の内側での前記頭部の並進を阻止するために、前記第1及び第2長尺穴の前記座部に締まり嵌めで係合するように構成された頭部プロファイルを有する、と、頭部及び脛部を有する第2締結具、ここで、前記第2締結具の前記脛部は、前記第1及び第2長尺穴を通して挿入されるべく構成されるよう、前記第1及び第2長尺穴の前記短軸の長さよりも小さい直径を有し、更に、前記第2締結具の前記頭部は、前記第1及び第2長尺穴の内側での前記頭部の並進を許容するために、前記第1及び第2長尺穴の前記座部に摺動係合で係合するように構成された頭部プロファイルを有する、とを含む、固定板システムであって、前記板を第1椎骨に取り付けて該板の該第1椎骨に対する動きを制限するために、前記第1締結具が、締まり嵌めで前記第1又は第2長尺穴内へ選択的に挿入可能であり、前記板を第2椎骨に取り付けて該板の該第2椎骨に対する並進を許容するために、前記第2締結具が、非締まり嵌めで前記第1又は第2長尺穴内へ選択的に挿入可能である、固定板システム。請求項1に記載の固定板システムであって、前記板の前記第1端部にある前記第1長尺穴が、前記板の前記第1端部にて互いに対して平行に延びる一対の長尺穴を含む、固定板システム。請求項1又は2に記載の固定板システムであって、前記板の前記第2端部にある前記第2長尺穴が、前記板の前記第2端部にて互いに対して平行に延びる一対の長尺穴を含む、固定板システム。請求項1~3のいずれか1項に記載の固定板システムであって、前記板が、前記板の前記第1端部と前記第2端部との間に中間部分を含み、前記中間部分が、前記板の前記長手方向軸に平行な長軸と、前記板の前記長手方向軸に垂直な短軸とを有する第3長尺穴を含み、前記第3長尺穴が、座部、及び、前記第1及び第2長尺穴と同一の穴構成を有する、固定板システム。請求項4に記載の固定板システムであって、前記第3長尺穴が、前記板の前記中間部分にて互いに対して平行に延びる一対の長尺穴を含む、固定板システム。請求項4又は5に記載の固定板システムであって、前記板が、前記第1長尺穴と前記第3長尺穴との間に又は前記第2長尺穴と前記第3長尺穴との間に、窓部を含む、固定板システム。第1端部と、第2端部と、前記第1端部から前記第2端部まで延びる長手方向軸とを有する長尺板、ここで、前記第1端部は、前記板の前記長手方向軸に平行な長軸と、前記板の前記長手方向軸に垂直な短軸とを有する第1長尺穴を含み、更に、前記第2端部は、前記板の前記長手方向軸に平行な長軸と、前記板の前記長手方向軸に垂直な短軸とを有する第2長尺穴を含み、更に、前記第1及び第2長尺穴は各々座部を有する、と、頭部及び脛部を有する第1締結具、ここで、前記第1締結具の前記脛部は前記第1長尺穴を通して受けられ、更に、前記第1締結具の前記頭部は、前記第1長尺穴の内側での前記頭部の並進を阻止するために、締まり嵌めで前記第1長尺穴の前記座部内に位置決めされる、と、頭部及び脛部を有する第2締結具、ここで、前記第2締結具の前記脛部は前記第2長尺穴を通して受けられ、更に、前記第2締結具の前記頭部は、前記第2長尺穴の内側での前記頭部の並進を許容するために、非締まり嵌めで前記第2長尺穴の前記座部内に位置決めされる、とを含む、固定板システム。請求項7に記載の固定板システムであって、前記板を第1椎骨に取り付けて該板の該第1椎骨に対する動きを制限するために、前記第1締結具が、締まり嵌めで前記第1長尺穴内又は前記第2長尺穴内のいずれかへ選択的に挿入可能である、固定板システム。請求項7又は8に記載の固定板システムであって、前記板を第2椎骨に取り付けて該板の該第2椎骨に対する並進を許容するために、前記第2締結具が、非締まり嵌めで前記第1長尺穴内又は前記第2長尺穴内のいずれかへ選択的に挿入可能である、固定板システム。脊椎固定中に椎骨の定着を制御する方法であって、前記脊椎が、第1椎骨と、第2椎骨と、第3椎骨と、前記第1椎骨に隣接する第1区域と、前記第1椎骨と前記第2椎骨との間にある第2区域と、前記第2椎骨と前記第3椎骨との間にある第3区域とを含み、該方法が、前記第1、第2、及び第3椎骨に亘って固定板を設置するステップ、ここで、前記固定板は、第1端部と、前記第1端部に対向する第2端部と、前記第1端部と前記第2端部との間にある中間部分とを含み、更に、前記固定板は、前記第1端部、前記第2端部、及び前記中間部分に長尺穴を有し、更に、前記長尺穴は同一の構成を有する、と、前記長手方向穴のうちの1つが、前記第1、第2、及び第3椎骨の各々の上に位置合わせされるよう、前記第1、第2、及び第3椎骨に対して前記固定板を位置決めするステップと、前記第1、第2、及び第3区域のうちの1つを、定着が限定されるべき区域として選択するステップと、前記長尺穴のうちの1つを通して半拘束型締結具を挿入するステップ、ここで、前記長尺穴のうちの前記1つは、前記した定着が限定されるべき区域に隣接する、と、前記第1、第2、及び第3椎骨のうちの1つの中へ前記半拘束型締結具を固着するステップ、ここで、前記半拘束型締結具は前記板内で締まり嵌めにて受けられる、と、前記半拘束型締結具を受けない前記長尺穴を通して動的締結具を挿入し、該動的締結具を、前記半拘束型締結具を受けない前記椎骨内で固着するステップ、ここで、前記動的締結具は、同一の構成を有すると共に、前記板の前記動的締結具に対する並進を許容するために、前記板内で摺動配置にて受けられる、とを含み、前記第1椎骨及び前記第2椎骨の融合中に並びに前記第2椎骨及び前記第3椎骨の融合中に、前記半拘束型締結具が、それぞれの穴内で前記板に対して固定されたままであり、前記動的締結具が、前記半拘束型締結具の場所の方に向けた定着の動きを促進するために、それぞれの穴内で前記半拘束型締結具の方に向け、前記板に対して並進する、方法。インプラントを骨に取り付けるための自動ロック式骨ねじであって、該骨ねじが、頭部と、前記頭部から延びる長尺脛部とを有するねじ本体、ここで、前記頭部は、前記頭部への中空の通路を包囲する、半径方向に拡張可能な複数の花弁を含み、更に、前記通路は、前記花弁とソケットとの間で延びる凹部を含み、かつ、前記ソケットは、前記凹部から前記脛部へと延び、更に、前記凹部は、前記頭部の外側から前記通路への入口を形成する口部分と、座部分を有するチャンバとを含み、更に、前記口部分は第1直径を有し、更に、前記チャンバは、前記口部分と前記チャンバとの間に唇部を形成するよう、前記口部分の前記第1直径よりも大きい第2直径を有し、更に、前記唇部は、前記通路へと半径方向内方に突出する、と、前記凹部内で係留されるばね、ここで、前記ばねは、リング状の本体部分と、前記本体部分から延びる少なくとも1つの変形可能な伸長部とを含み、更に、前記本体部分は、小口径部と、大口径部と、前記小口径部と前記大口径部との間にある肩部とを含み、更に、前記少なくとも1つの変形可能な伸長部は、前記チャンバ内で前記座部分に係合すると共に、前記肩部を前記唇部に当接させて保持するばね付勢を作り出す、とを含み、前記ばねが、前記凹部内において、第1作動位置と第2作動位置との間で移動可能であり、前記第1作動位置では、前記ばね上の前記肩部が、前記通路内で前記唇部に当接し、前記花弁を半径方向外方に拡張して該花弁を該半径方向に拡張された位置でロックし、前記第2作動位置では、前記肩部が、前記唇部との当接を解除され、前記花弁を解放して該花弁が半径方向内方に後退することを許容する、自動ロック式骨ねじ。請求項11に記載の自動ロック式骨ねじであって、前記ばねが、前記通路の前記凹部内で、前記唇部と前記座部分との間にて係留され、前記唇部は、前記ばねが前記口部分を通って前記通路から出ることを防ぎ、前記座部分は、前記ばねが前記ソケットに入ることを防ぐ、自動ロック式骨ねじ。請求項11又は12に記載の自動ロック式骨ねじであって、前記少なくとも1つの変形可能な伸長部が、前記本体部分から延びる変形可能な脚部の円形アレイを含む、自動ロック式骨ねじ。請求項13に記載の自動ロック式骨ねじであって、前記リング状の本体部分が中央長手方向軸を有し、前記変形可能な脚部が、前記リング状の本体部分から離れる方へ延びるに従い、前記中央長手方向軸の方に向けて半径方向内方に延びる、自動ロック式骨ねじ。請求項13又は14に記載の自動ロック式骨ねじであって、前記変形可能な脚部の各々が先細になっている、自動ロック式骨ねじ。請求項11~15のいずれか1項に記載の自動ロック式骨ねじであって、前記リング状の本体が、前記ソケットと整列して駆動具が前記ばねを通して前記ソケット内へ挿入されることを許容する、中央開口を形成する、自動ロック式骨ねじ。請求項11~16のいずれか1項に記載の自動ロック式骨ねじであって、前記ばねが、前記凹部内において、第3作動位置へと移動可能であり、前記第3作動位置では、前記肩部が、前記第2作動位置におけるよりも更に、唇部から離れる方へ変位され、前記脚部が、塑性変形を受けて前記ばねを作動不能にする、自動ロック式骨ねじ。知られている平板固定システムの前記欠点は、本件出願人の平板固定システムにより、かなりの程度、解決される。一実施形態において、前記システムは、第1端部と、第2端部と、前記第1端部から前記第2端部まで延びる長手方向軸とを有する長尺板を含む。前記第1端部は、前記板の前記長手方向軸に平行な長軸と、前記板の前記長手方向軸に垂直な短軸とを有する第1長尺穴を含む。前記第2端部は、前記板の前記長手方向軸に平行な長軸と、前記板の前記長手方向軸に垂直な短軸とを有する第2長尺穴を含む。前記第1及び第2長尺穴は各々座部を有する。第1締結具が頭部及び脛部を含み、前記脛部は、前記第1又は第2長尺穴を通して挿入されることができるよう、前記第1及び第2長尺穴の前記短軸の長さよりも小さい直径を有する。前記第1締結具の前記頭部は、前記第1及び第2長尺穴の内側での前記頭部の並進を阻止するために、前記第1及び第2長尺穴の前記座部に締まり嵌めで係合するように構成された頭部プロファイルを有する。第2締結具が頭部及び脛部を有し、前記脛部も、前記第1又は第2長尺穴を通して挿入されることができるよう、前記第1及び第2長尺穴の前記短軸の長さよりも小さい直径を有する。前記第2締結具の前記頭部は、前記穴内での前記頭部の並進を許容するために、前記第1及び第2長尺穴の前記座部に摺動係合で係合するように構成された頭部プロファイルを有する。前記板を第1椎骨に取り付けて該第1椎骨の該板に対する動きを制限するために、前記第1締結具は、締まり嵌めで前記第1又は第2長尺穴内へ選択的に挿入可能である。前記板を第2椎骨に取り付けて該第2椎骨の該板に対する移動を許容するために、前記第2締結具は、非締まり嵌めで前記第1又は第2長尺穴内へ選択的に挿入可能である。任意で、前記板の前記第1端部にある前記第1長尺穴は、前記板の前記第1端部にて互いに対して平行に延びる一対の長尺穴を含む。有利なことに、前記板の前記第2端部にある前記第2長尺穴は、前記板の前記第2端部にて互いに対して平行に延びる一対の長尺穴を含む。任意で、前記板は、前記板の前記第1端部と前記第2端部との間に中間部分を含み、前記中間部分は、前記板の前記長手方向軸に平行な長軸と、前記板の前記長手方向軸に垂直な短軸とを有する第3長尺穴を含み、前記第3長尺穴は、座部、及び、前記第1及び第2長尺穴と同一の穴構成を有する。有利なことに、前記第3長尺穴は、前記板の前記中間部分にて互いに対して平行に延びる一対の長尺穴を含む。任意で、前記板は、前記第1長尺穴と第3長尺穴との間に又は前記第2長尺穴と第3長尺穴との間に、窓部を含む。固定板システムの別の実施形態は、第1端部と、第2端部と、前記第1端部から前記第2端部まで延びる長手方向軸とを有する長尺板を含む。前記第1端部は、前記板の前記長手方向軸に平行な長軸と、前記板の前記長手方向軸に垂直な短軸とを有する第1長尺穴を含む。前記第2端部は、前記板の前記長手方向軸に平行な長軸と、前記板の前記長手方向軸に垂直な短軸とを有する第2長尺穴を含む。前記第1及び第2長尺穴は各々座部を有する。第1締結具が頭部及び脛部を含み、前記第1締結具の前記脛部は前記第1長尺穴を通して受けられ、前記第1締結具の前記頭部は、前記第1長尺穴の内側での前記頭部の並進を阻止するために、締まり嵌めで前記第1長尺穴の前記座部内に位置決めされる。前記第2締結具は頭部及び脛部を有し、前記第2締結具の前記脛部は前記第2長尺穴を通して受けられ、前記第2締結具の前記頭部は、前記第2長尺穴の内側で前記頭部の並進を許容するために、非干渉式の結合又は組立にて前記第2長尺穴の前記座部内に位置決めされる。任意で、前記板を第1椎骨に取り付けて該板の該第1椎骨に対する動きを制限するために、前記第1締結具は、締まり嵌めで前記第1長尺穴内又は前記第2長尺穴内のいずれかへ選択的に挿入可能である。有利なことに、前記板を第2椎骨に取り付けて該板の該第2椎骨に対する並進を許容するために、前記第2締結具は、非締まり嵌めで前記第1長尺穴内又は前記第2長尺穴内のいずれかへ選択的に挿入可能である。別の実施形態は、脊椎固定中に椎骨の定着を制御する方法を特徴とする。1つの方法は、第1、第2、及び第3椎骨に亘って固定板を設置するステップ、ここで、前記固定板は、第1端部と、前記第1端部に対向する第2端部と、前記第1端部と第2端部との間にある中間部分とを含み、更に、前記固定板は、前記第1端部、前記第2端部、及び前記中間部分に長尺穴を有し、更に、前記長尺穴は同一の構成を有する、と、前記長手方向穴のうちの1つが、前記第1、第2、及び第3椎骨の各々の上に位置合わせされるよう、前記第1、第2、及び第3椎骨に対して前記固定板を位置決めするステップと、前記第1、第2、及び第3区域のうちの1つを、定着が限定されるべき区域として選択するステップと、前記した定着が限定されるべき区域に隣接する長尺穴を通して半拘束型締結具を挿入するステップと、前記第1、第2、及び第3椎骨のうちの1つの中へ前記半拘束型締結具を固着するステップ、ここで、前記半拘束型締結具は前記板内で締まり嵌めにて受けられる、と、前記半拘束型締結具を受けない残りの穴を通して動的締結具を挿入し、該動的締結具を、前記椎骨内で固着するステップ、ここで、前記動的締結具は、同一の構成を有すると共に、前記動的締結具の前記板に対する並進を許容するために、前記板内で摺動配置で受けられる、とを含む。別の実施形態は、インプラントを骨に取り付けるための自動ロック式骨ねじを特徴とする。前記骨ねじは、頭部と、前記頭部から延びる長尺脛部とを有するねじ本体を含む。前記頭部は、前記頭部への中空の通路を包囲する、半径方向に拡張可能な複数の花弁を有する。前記通路は、前記花弁とソケットとの間で延びる凹部を含み、かつ、前記ソケットは、前記凹部から前記脛部へと延びる。前記凹部は、前記頭部の外側から前記通路への入口を形成する口部分と、座部分を有するチャンバと、前記口部分と前記チャンバとの間にある唇部を含み、前記唇部は、前記通路へと半径方向内方に突出する。前記凹部は、リング状の本体部分と、前記本体部分から延びる少なくとも1つの変形可能な伸長部とを有するばねを含む。前記本体部分は、小口径部と、大口径部と、前記小口径部と前記大口径部との間にある肩部とを含む。前記変形可能な伸長部は、前記チャンバ内で前記座部分に係合し、前記肩部を前記唇部に当接させて保持するばね付勢を作り出す。前記ばねは、前記凹部内において、第1作動位置と第2作動位置との間で移動可能であり、前記第1作動位置では、前記ばね上の前記肩部が、前記通路内で前記唇部に当接し、前記花弁を半径方向外方に拡張して該花弁を該半径方向に拡張された位置でロックし、前記第2作動位置では、前記肩部が、前記唇部との当接を解除され、前記花弁を解放して該花弁が半径方向内方に後退することを許容する。任意で、前記ばねは、前記通路の前記凹部内で、前記唇部と前記座部分との間にて係留され、前記唇部は、前記ばねが前記口部分を通って前記通路から出ることを防ぎ、前記座部分は、前記ばねが前記ソケットに入ることを防ぐ。有利なことに、前記少なくとも1つの変形可能な伸長部は、前記本体部分から延びる変形可能な脚部の円形アレイを含む。任意で、前記リング状の本体部分は中央長手方向軸を有し、前記変形可能な脚部は、前記リング状の本体部分から離れる方へ延びるに従い、前記中央長手方向軸の方に向けて半径方向内方に延びる。有利なことに、前記変形可能な脚部の各々は先細になっている。任意で、前記リング状の本体は、前記ソケットと整列して駆動具が前記ばねを通して前記ソケット内へ挿入されることを許容する、中央開口を形成する。有利なことに、前記ばねは、前記凹部内において、第3作動位置へと移動可能であり、前記第3作動位置では、前記肩部が、前記第2作動位置におけるよりも更に、唇部から離れる方へ変位され、前記脚部が、塑性変形を受けて前記ばねを作動不能にする。図面と合わせると、記載する実施形態はより良好に理解されるであろう。具体的な実施形態を参照しつつ以下に記載するが、この記載は、図示し記載した細目に限定されることを意図するものではない。細目において、請求項の均等物の範囲内で様々な変更を行うことができる。本件出願人の頸部平板固定システムは、融合区域にてどのように定着が生じるかを制御するために、非常に多くの仕方で構成し調整することができる。この平板固定システムは、個々の各区域にて定着を制御できるようにする。より具体的には、この平板固定システムは、術後の定着中に骨ねじの並進を制御することを許容する。平板固定システムは、ねじ並進の量だけでなく、各ねじの板に対する並進方向や各ねじの並進に対する相対抵抗をも制御する。このことにより、外科医が各区域での圧縮量及び応力遮蔽を制御することが許容される。各区域での定着の量及び定着の方向は、孔又は穴構成に応じるものではなく、むしろ、特殊な穴用に選択されるねじ頭部の幾何学的形態に応じるものである。結果として、板内の穴は全て同一に構成することができ、外科医は、並進及び定着を制御するために、1つの板設計を、孔及び穴構成を案じることなく、考えられる複数の設定において使用することができる。ねじ並進をねじ頭部構成に応じさせることにより、1つの板構成が、定着を制御するための非常に多くの選択肢を提供することができる。上で述べたように、知られている多くの平板固定システムは、穴の長さを限定することにより、ねじ並進を限定する。並進に抗して固定されるべきねじが円形孔内に設置される。これらのシステムとは対照的に、本件出願人の平板固定システムは、いかに多く並進を可能にするかに関して相違する、ねじ頭部の様々な選択肢を提供することにより、ねじ並進を限定する。本件出願人の板は、ねじ並進が各レベルにて許容されるべきであるかどうか、どの程度まで並進が生じるか、並進に対する相対抵抗、及び並進方向、を外科医に任せて決めさせる穴を含む。好適な実施形態において、平板固定システムは、長尺穴のみと2種類のねじとを備えた板を特徴とする。第1の種類のねじは、半拘束型ねじ頭部構成を有し、第2の種類のねじは、動的ねじ頭部構成を有する。本明細書において、半拘束型なる用語は、この用語がねじに関して使用される時、ねじ頭部が穴内で多軸方向に枢動することを許容するが、ねじ頭部が抵抗が増すことなく穴内で並進することを防ぐ、ねじ頭部構成と規定される。好ましくは、このねじ頭部構成は、ねじ頭部と穴内の座部との間の締まり嵌めにより確立される。本明細書において、動的なる用語は、この用語がねじ頭部に関して使用される時、ねじ頭部が、穴内で多軸方向に枢動することも、穴内で自由に並進することも、いずれも許容する、ねじ頭部構成と規定される。半拘束型ねじ及び動的ねじは、1つの板内で組み合わせて使用し、板の一部分にて不動の固定を提供するとともに、板の他の部分にて椎骨の動きを可能にすることができる。1つの板内での不動の固定と定着とのこの組み合わせを半動的と称することができる。半動的板組立体において、半拘束型ねじは抵抗並進、つまり、ねじの頭部がそのそれぞれの穴内で枢動できるが自由に並進できない状態を表す。動的ねじは、システムと共に生来の解剖学的身体定着を吸収しつつ、そのそれぞれの穴内で枢動することも自由に並進することもできる。結果として、定着中、動的ねじを保持する椎骨は板に対して移動することができる。一実施形態において、固定板システムは以下のものを含む。第1端部と、第2端部と、前記第1端部から前記第2端部まで延びる長手方向軸とを有する長尺板、ここで、前記第1端部は、前記板の前記長手方向軸に平行な長軸と、前記板の前記長手方向軸に垂直な短軸とを有する第1長尺穴を含み、更に、前記第2端部は、前記板の前記長手方向軸に平行な長軸と、前記板の前記長手方向軸に垂直な短軸とを有する第2長尺穴を含み、更に、前記第1及び第2長尺穴は各々座部を有する。頭部及び脛部を有する第1締結具、ここで、前記第1締結具の前記脛部は、前記第1及び第2長尺穴を通して挿入されるべく構成されるよう、前記第1及び第2長尺穴の前記短軸の長さよりも小さい直径を有し、更に、前記第1締結具の前記頭部は、前記第1及び第2長尺穴の内側での前記頭部の並進を阻止するために、前記第1及び第2長尺穴の前記座部に締まり嵌めで係合するように構成された頭部プロファイルを有する。頭部及び脛部を有する第2締結具、ここで、前記第2締結具の前記脛部は、前記第1及び第2長尺穴を通して挿入されるべく構成されるよう、前記第1及び第2長尺穴の前記短軸の長さよりも小さい直径を有し、更に、前記第2締結具の前記頭部は、前記第1及び第2長尺穴の内側での前記頭部の並進を許容するために、前記第1及び第2長尺穴の前記座部に摺動係合で係合するように構成された頭部プロファイルを有する。前記板を第1椎骨に取り付けて該第1椎骨の該板に対する動きを制限するために、前記第1締結具は、締まり嵌めで前記第1又は第2長尺穴内へ選択的に挿入可能であり、前記板を第2椎骨に取り付けて該第2椎骨の該板に対する並進を許容するために、前記第2締結具は、非締まり嵌めで前記第1又は第2長尺穴内へ選択的に挿入可能である。別の実施形態において、固定板システムは以下のものを含む。第1端部と、第2端部と、前記第1端部から前記第2端部まで延びる長手方向軸とを有する長尺板、ここで、前記第1端部は、前記板の前記長手方向軸に平行な長軸と、前記板の前記長手方向軸に垂直な短軸とを有する第1長尺穴を含み、更に、前記第2端部は、前記板の前記長手方向軸に平行な長軸と、前記板の前記長手方向軸に垂直な短軸とを有する第2長尺穴を含み、更に、前記第1及び第2長尺穴は各々座部を有する。頭部及び脛部を有する第1締結具、ここで、前記第1締結具の前記脛部は前記第1長尺穴を通って延び、更に、前記第1締結具の前記頭部は、前記第1長尺穴の内側での前記頭部の並進を阻止するために、締まり嵌めで前記第1長尺穴の前記座部内に位置決めされる。頭部及び脛部を有する第2締結具、ここで、前記第2締結具の前記脛部は前記第2長尺穴を通って延び、更に、前記第2締結具の前記頭部は、前記第2長尺穴の内側での前記頭部の並進を許容するために、非締まり嵌めで前記第2長尺穴の前記座部内に位置決めされる。本件出願人の板組立体は、1種類以上の処置において使用することができる。1つの方法において、外科医は、以下のステップにより、この板組立体を使用する。前記第1、第2、及び第3椎骨に亘って固定板を設置するステップ、ここで、前記固定板は、第1端部と、前記第1端部に対向する第2端部と、前記第1端部と前記第2端部との間にある中間部分とを含み、更に、前記固定板は、前記第1端部、前記第2端部、及び前記中間部分に長尺穴を有し、更に、前記長尺穴は同一の構成を有する。前記長手方向穴のうちの1つが、前記第1、第2、及び第3椎骨の各々の上に位置合わせされるよう、前記第1、第2、及び第3椎骨に対して前記固定板を位置決めするステップ。前記第1、第2、及び第3区域のうちの1つを、定着が限定されるべき区域として選択するステップ。前記した定着が限定されるべき区域に隣接する、前記長尺穴のうちの1つを通して半拘束型締結具を挿入するステップ。前記第1、第2、及び第3椎骨のうちの1つの中へ前記半拘束型締結具を固着するステップ、ここで、前記半拘束型締結具は前記板内で締まり嵌めにて受けられる。前記半拘束型締結具を受けない前記長尺穴を通して動的締結具を挿入し、該動的締結具を、前記半拘束型締結具を受けない前記椎骨内で固着するステップ、ここで、前記動的締結具は、前記動的締結具の前記板に対する並進を許容するために、板を通して摺動配置で延びる。前記第1椎骨及び前記第2椎骨の融合中に並びに前記第2椎骨及び前記第3椎骨の融合中に、前記半拘束型締結具が、それぞれの穴内で前記板に対して固定されたままであり、前記動的締結具が、前記半拘束型締結具の場所の方に向けた定着の動きを促進するために、それぞれの穴内で前記半拘束型締結具の方に向け、前記板に対して並進する。固定及び定着の量をカスタマイズするために、本件出願人の板組立体は自動ロックねじを活用する。この自動ロックねじは、以下のものを含むことができる。頭部と、この頭部から延びる長尺脛部とを有するねじ本体。頭部にある、半径方向に拡張可能な複数の花弁。頭部を通って脛部へと延びる通路。この通路は、花弁とソケットとの間に延びる凹部を有し、ソケットは、凹部から脛部へと延びる。凹部は、頭部の外側から通路への入口を形成する口部分と、座部分を有するチャンバとを含み、口部分は第1直径を有し、チャンバは、口部分とチャンバとの間に唇部を形成するよう、口部分の第1直径よりも大きい第2直径を有し、唇部は、通路へと半径方向内方に突出する。リング状の本体部分と、この本体部分から延びる少なくとも1つの変形可能な伸長部とを有するばね。本体部分は、小口径部と、大口径部と、小口径部と大口径部との間にある肩部とを含み、少なくとも1つの変形可能な伸長部は、チャンバ内で座部分に係合し、肩部を唇部に当接させて保持するばね付勢を作り出し、花弁を半径方向外方に拡張して、これらの花弁を半径方向に拡張された位置においてロックする。本件出願人の頸部平板固定システムは、単一レベル融合処置において、又は複数レベル融合処置において使用することができる。次に図1を参照して、2レベル融合処置における頸部平板固定システム100が示される。平板固定システム100は、3行の穴を備えた板を含むが、本発明による板が、単一レベル融合処置用に、2行の穴しか有さなくてもよいことが理解されるであろう。別法として、本発明による板は、複数レベルの処置用に、4行以上の穴を有してもよい。従って、図1に示される実施形態は、使用される板の種類、板内の穴の行数、又は、本発明の実施形態により融合することのできるレベルの数を限定することを意図するものではない。平板固定システム100が、脊柱Sの3つの椎骨V1、V2、及びV3内に埋め込まれた状態で示されている。明確にするために、脊柱Sは部分的にのみ示される。4つの脊椎区域S0‐1、S1‐2、S2‐3、及びS3‐4も示される。システム100は、以下でより詳細に記載される複数の締結具又は固着要素を用いて脊柱Sに留められる板110を含む。板110は、第1端部112と、第2端部114と、第1端部から第2端部まで延びる中間部分116とを有する。更に、板110は、前面111と、この前面に対向する後面113とを有する。板110は細い屈曲部115に続き、図示されるように、中間部分116は前面111の方向に突出する。図2を参照すると、板110は、図示されるように、対になって配置され3行に分割される6つの長尺穴118を特徴とする。各穴118は、固着要素を受けて板を脊柱Sに留めるようになっている。第1行R1の穴118が第1端部112に位置決めされ、第2行R2の穴が中間部分116に位置決めされ、第3行R3の穴が第2端部114に位置決めされる。第1行R1、第2行R2、及び第3行R3は、第1列C1の穴、及び第2列C2の穴を形成するように配置される。各穴は長軸118a及び短軸118bを有する。第2行R2の長軸118aは、第1行R1及び第3行R3の長軸よりも僅かに大きい。一例において、第2行R2の長軸は各々3.0mmあり、第1行R1及び第3行R3の長軸は各々2.5mmある。第1行R1、第2行R2、及び第3行R3の短軸118bは同じ長さである。屈曲部115があるため、穴118の配向は行によって変動する。行内部にある各対の穴は同じ平面配向を共有するが、その平面配向は、板110の湾曲に起因して、他の2行の穴の平面配向とは相違する。板110は、第1開口119a及び第2開口119bを含む。開口119a及び119bは、融合処置中に円板空間において移植材料を板を通して視認又は観察することが許容されるように設計される。第1開口119aは、第1行R1と第2行R2との間、かつ第1列C1と第2列C2との間を延びる。第2開口119bは、第2行R2と第3行R3との間、かつ第1列C1と第2列C2との間を延びる。第1開口119a及び第2開口119bは、板110の長手方向軸APに沿って心出しされる。再度図1を参照すると、板110は、穴118を通して押し込まれる骨ねじにより、椎骨V1、V2、及びV3に留められる。平板固定システム100は、2つの半拘束型ねじ150、及び4つの動的ねじ250を含む。予め規定されるように、半拘束型ねじ150は、ねじ頭部が穴内で多軸方向に枢動できるように、しかし実質、穴118内で並進はしないようにする、ねじ頭部構成を有する。対照的に、動的ねじ250は、穴118内の多軸方向の動きも、制限されない並進も可能にするねじ頭部構成を有する。半拘束型ねじ150及び動的ねじ250は、様々な生体適合性材料から形成することができる。好適な材料として、Ti6A14V等のチタン合金がある。図3~図5を参照して、半拘束型ねじ150が記載されることになる。半拘束型ねじ150は、動的ねじと事実上同一の頭部及び球形の座の構成を有するが、半拘束型ねじの方が、僅かに大きい頭部寸法を有する。半拘束型ねじ150及び動的ねじ250の脛部は同一である。従って、半拘束型ねじ150は、半拘束型ねじ頭部上の要素が動的ねじ頭部上に存在するが大きさに関して相違するという理解でもって記載される。半拘束型ねじ150は、頭部160と、頭部160から延びる長尺脛部180とを含む。脛部180は、雄ねじ182、及び、突き刺すための変形不可能な先端184を有する。頭部160は、本件出願人の米国出願第11732752号米国公開第20070288025号に示されたねじ頭部と多くの点で同様であり、本明細書にその内容がその全体において、及び全ての問題についても、参照により援用される。頭部160は、この頭部を通って脛部へと延びる中空の通路161を包囲する、半径方向に拡張可能かつ弾力的に変形可能な複数の花弁162を有する。通路161は、花弁162間に凹部164を含む。花弁162は、これらの花弁が半径方向外方に拡張され又は押し広げられると共に半径方向内方へと戻って後退され又は圧縮されることを許容する小さい間隙163により、互いから分離される。通路161は、凹部164から脛部180の内側へと延びるソケット166をも含む。ソケット166は、係合面168を備えた第1部分166a、及び第2部分166bを特徴とする。係合面168は、ねじ150を挿入及び除去するための、変更されたヘクサロビュラドライバの先端と噛合するように構成された除去可能なねじ山を有する。六角ソケット構成を含むが六角ソケット構成に限定されないソケット166内で、多数の異なる係合面を使用することができることが理解される。凹部164は、凹部への入口として働く円形の口部分165、及びソケット166を有する。凹部164は、口部分165とソケット166との間に延びるチャンバ167をも有する。チャンバ167は、真っ直ぐな壁部分167a、及び先細にされた座部分167bを有する。口部分165は、凹部164の真っ直ぐな壁部分167aよりも小さい直径を有し、狭窄部又は唇部169を形成する。花弁162は、弾性的に可撓性があり、半径方向外方に、凹部164内で係留される弾力的に変形可能なばね200により拡張状態へと付勢される。ばね200は、様々な生体適合性材料から形成することができる。好適な材料として、高い強度、延性、及び良好な機械的特性を提供するコバルト‐クロム‐ニッケル合金であるフィノックス商標がある。フィノックスは、優れた疲労寿命、耐腐食性をも有し、非磁性である。図6及び図7を参照すると、ばね200は、リング状の本体部分202、及び、本体部分202から延びる変形可能な6つの脚部204を有する。脚部204は、円形アレイ内に配置され、本体部分202の円周部分に対して互いから均一に離間する。ばねが凹部164内に位置決めされるとソケット166と実質同軸に整列する中央開口203を本体部分202は包囲する。中央開口203は、ドライバ等の器具を、ばね200を通してソケット166内へ挿入することを許容する。本体部分202は、小口径部206、及び直大口径部208を有し、小口径部と大口径部との間に肩部207を作り出す。脚部204は、円形の配置になって延び、ばね200の中央長手方向軸ASに対して半径方向内方に突出する。各脚部204は、脚部を本体部分202に接続する第1端部204a、及び、自由なままである第2端部204bを有する。各脚部204の幅は、第1端部204aでは第2端部204bでよりも広く、各脚部は、第1端部から第2端部まで、次第に先細になっている。閉鎖された円形の本体部分202、及び複数の脚部204を備えたばね200が示されるが、他の多数のばね設計を使用してもよい。例えば、ばねは、閉鎖されたリング状の本体を有する必要がなく、代わりに、C形のリングのように、開いているか又は分かれているものとすることができる。閉鎖されたリングの構造は、一様な付勢力を軸方向かつ半径方向に提供し、通路内の、中心となる位置においてばねを維持する。従って、開放した構造が適切であることがあるが、閉鎖された構造の方が、開放した構造よりも良好に働くことができる。ばねも、図示されるように、6つの脚部を有する必要はなく、代わりに、5つ以下の又は7つ以上の脚部を有してもよい。例えば、ばねが、1つ以上の部分に細隙を備えた単一の環状フランジを有し、このことにより、フランジが内方に又は外方に曲がるようにすることができる。ばね200は、凹部164内で、図8~図10に示される3つの異なる作動位置へ移動可能である。具体的には、ばね200は、図8に示される、肩部207が唇部169に当接する第1位置のとき作動可能である。この状態のとき、ばね200は、軸方向及び半径方向の力を花弁162に抗して及ぼし、これらの花弁を半径方向外方に、ねじ頭部の直径が拡大される拡張状態まで広げる。ばね200は、この第1位置に向かって脚部204により付勢されるが、これらの脚部は、座部分167bから押し上げられるものである。この配置のとき、ばね200は、ねじ頭部の大きさを拡張し、頭部を孔内又は穴内に留める。ばね200は、孔又は穴の内側からねじを解放するために、図9に示される第2作動位置に移動可能である。ばね200は脚部204により提供される付勢力により第1位置に維持されるため、ねじを第2位置に移動できるようになる前にこの付勢力に打ち勝たねばならない。凹部164内、及びソケット166内に外科用ドライバ又はその他の器具を挿入し、ばね200を脚部204の付勢力に抗して第2位置へと押し下げることができる。第2位置のとき、ばね200は、肩部207が唇部169から分離されるように、凹部内でソケット166の方へ遠位方向に変位される。肩部207がもはや唇部169に係合しないため、花弁162は、解放されて半径方向内方に自由に移動でき、孔又は穴からねじ頭部を離脱させる。脚部204は、座部分167bに抗して圧縮され、図示されるように、半径方向内方に屈曲する。この状態のとき、脚部204は貯蔵エネルギーでもって弾力的に変形される。脚部204の弾力的特性は、器具がばね200を通して過度に押し込まれた場合のばねの損傷を防止する第1安全機構を提供する。外科用ドライバ又はその他の道具が除去されると、脚部204内の貯蔵エネルギーは解放されて脚部をその弛緩状態に復帰させる。脚部204は、その弛緩状態に復帰するにつれて座部分167bから再び押し上げられ、肩部207を、第1位置のときの、唇部169との係合状態に戻す。花弁162は、ばね200により及ぼされる半径方向及び軸方向の力により、再び外方へ押しやられる。唇部169と肩部207との間の係合により、ばね200は、凹部から退出しないようにされ、ねじ頭部160内で係留されたままになる。本件出願人の組立体で使用されるねじドライバは、好ましくは、ソケット166の第1部分166a内の底面166cにて底に達するビットを含む。底面166aは、ドライバがどれだけ遠くに進むことができるかを限定する確実な止め166dを形成する。ただし止め166dは、凹部164内でドライバによりばね200がどれだけ遠くに進められるかを限定するものである。止め166dは、ドライバがばね200を、図9における第2作動位置を過ぎて進めないようにする。この止めは、ばねの損傷を防止する第2安全機構を提供する。特に、止め166dは、ばねがどれだけ遠くに進められるかを限定し、それ故に、脚部がどれだけ多く圧縮されるかを限定する。次に説明するように、ばね200はやはり、面166aにて底に達しない他の器具を使用して、第2作動位置を過ぎて進めることができる。図10を参照すると、ばね200が、第2作動位置を過ぎて凹部164内の第3位置へと変位されることが示される。ばね200は、特別な除去具を用いて初めて、第3位置に進めることができる。第3位置のとき、肩部207は、唇部169から離れる方へ一層遠くに移動する。脚部204は、座部分167bに抗して更に圧縮され、更に内方に屈曲する。各脚部204への応力が弾性限界を超え、脚部は、塑性変形、及び不可逆的な形状変化を受ける。この段階で、ばねはもはや、花弁162を拡張してねじ頭部をねじ孔内に留める第1位置に復帰することはできない。ばね200が永久的に損傷されるので、ねじは再利用することができない。ばね200は、口部分165内、及びチャンバ167内に係留されたままであり、ソケット166に進入することができない。ばね200は、花弁162を拡張又は解放するように作動可能ではあるが、ソケット166を遮断し又はソケットに干渉することができない。つまり、ドライバを、ばねにより遮断されることなく、ばね200を通してソケット166内に挿入することができる。リング状の本体部分202は、ドライバ及び他の道具がねじに突き刺し嵌合で係合し、ねじに結合されたままにできる摩擦継手を提供するので、ねじはドライバの先端から滑り落ちない。ドライバの先端は、突き刺す動きでばね200を通してねじ頭部内に挿入することができ、リング状の本体202の内側はこの地点にて摩擦によりドライバと係合し、ドライバの先端でばねが保持される。ばね200がソケット166内に延びないため、ドライバの先端は、ねじの内壁と直接噛合することができる。このことは重要な利点である。というのも、ねじがいつ完全に締まるのか又は緩んでいるのかを外科医が判断するのを助ける接触感覚を、ドライバの先端とねじの内壁との間の直接係合が提供するからである。半拘束型ねじ150及び動的ねじ250は各々、ばね200を組み込む。上で述べたように、ばね200は、ねじ頭部内で花弁162を拡張して穴118内でのねじ頭部の移動を制限するように作動可能である。半拘束型ねじ150及び動的ねじ250は、異なるねじ頭部寸法及び幾何学的形態を有する。これらの差異のため、2つのねじは、同じ穴構成内に着座した際に異なって挙動する。半拘束型ねじ頭部は、ただしこのねじ頭部は動的ねじ頭部よりも僅かに大きいものであるが、穴内で枢動することができ、多軸方向での移動はできるようにするけれども、実質、穴内で並進しないようにされる。この配置のとき、半拘束型ねじは回転式定着を可能にする。つまり、椎体が定着する際、その椎体に取り付けられた骨ねじは板に対して枢動する。この枢動の動きの間、ねじ頭部は、穴内で1つの場所に留まり、穴の長さ部分に沿って並進はしない。動的ねじ頭部は、半拘束型ねじ頭部よりも僅かに小さいので、締まり嵌めにより保持されない。結果として、動的ねじ頭部は、ねじが多軸方向の可動域内で枢動することも穴内で並進することも許容する。この配置のとき、動的ねじは並進式及び回転式定着を許容する。つまり、椎体が定着する際、その椎体に取り付けられた骨ねじは板に対して枢動し並進する。図11及び図12は、板110内にある動的ねじ250を示す。見てわかるように、動的ねじ250は頭部260を有し、この頭部は、この頭部と穴118の座との間に少量の隙間空間111を提供する寸法を備えている。頭部260は、そのようなものとして穴118内で枢動し、穴内を自由に並進することができる。図13及び図14は、板110内にある半拘束型ねじ150を示す。見てわかるように、半拘束型ねじ150は、ねじ頭部260よりも大きい寸法である頭部160を有する。ねじ頭部160は、そのようなものとして穴118に締まり嵌めで係合する。頭部160は穴118内の適所で枢動することができるが、並進は実質的に防止される。2つの異なるねじ構成150及び250、並びに1つの穴構成118を供することにより、平板固定システム100は、術中の、完全にカスタマイズ可能な固定システムを提供する。平板固定システム100は、固定剛性の複数の選択肢を、単一板内部で剛性固定を変動させる能力とともに外科医に供する。つまり、各椎骨の定着は、特殊な孔及び穴配置を有することを気にすることなく、単一板構成物内で各区域にて制御しカスタマイズすることができる。どのねじが使用されるかに応じて、各区域にて異なる独特のロック機構が適用され、定着が制御される。複数レベル融合板のうちの任意の1つのレベルにて、独特のロック機構を構成することができる。半拘束型ねじ150を選ぶことにより、穴118内でのねじの回転式定着が許容される一方、動的ねじ250を選ぶことにより、穴内での並進も回転式定着も許容される。このことは、手術後に生じる定着の種類と場所の双方に関して、外科医に複数の可能性を与える。この利益は、複数レベルの再構成の際に特に有利になる。本件出願人のシステムは、頸椎、胸椎、又は腰椎に適用することができる。本件出願人の板組立体の利点のうちの1つとして、各レベルにて剛性固定をカスタマイズする能力を犠牲にすることなく、隣接するレベルの損傷を最小にするか又は防止することができるということがある。上で述べたように、動的板は、隣接する変性円板のリスクを呈することがある。知られている板組立体は、変性円板の隣りに設置されることになる板の端部に、板が変性円板に衝突しないように円形孔を提供することにより、この懸念に対処する。このことは、隣接する区域の定着から変性円板を保護することができる一方で、他の区域での、特に板の対向する両端の近くの区域での定着の量を外科医が完全には制御しないようにする。本件出願人の板組立体は、知られている板組立体とは対照的に、個々に具体的な事例のシナリオに合わせることのできる選択肢を外科医に提供する。例今度は図15を参照して、板システム100の使用が、3つの椎骨V1、V2、及びV3を伴う2レベル融合処置の一例において記載されることになる。4つの脊椎区域S0‐1、S1‐2、S2‐3、及びS3‐4が示され、区域S1‐2とS2‐3とは共に融合されている。図15には、手術直後で任意の定着前に外観を現すであろう際の板システム100が示される。手術前、区域S0‐1の円板が、初期段階における変性状態を有するものとして識別される。区域S0‐1が融合部位に隣接するため、V1の相対的な移動を限定又は防止することが好ましい。従って、板110を椎骨V1に取り付けるために、2つの半拘束型ねじ150が選択されて第1行R1の穴118内に設置される。半拘束型ねじ150は、椎骨V1内に押し込まれ、板110の端部を、椎骨V1に対して固定されたまま留まる位置に固着する。ねじ150上のねじ頭部は穴118に締まり嵌めで係合し、このことにより、ねじ頭部は、多軸方向の動きを通して枢動することができるが、穴内で並進することはできない。板110の第1端部112はV1にて固定されるが、板組立体100はやはり、区域S1‐2及びS2‐3にて、制御されたやり方で定着が生じることを許容し、定着が融合材料上で一定荷重を維持する。区域S1‐2及びS2‐3での定着を許容するために、第2行R2及び第3行R3にて穴118内に動的ねじ250が挿入される。この配置では、定着中、椎骨V2及びV3は、板110に対してV1の方へ自由に移動できる。図16は、定着が完了した後に現れる板システム100を示す。見てわかるように、半拘束型ねじ150は、第1行R1内で同じ位置に留まる一方で、動的ねじ250は第2行R2及び第3行R3内で異なる位置に並進されている。特に、動的ねじ250は板110に対して頭蓋方向に移動しており、V2及びV3がV1に対して頭蓋方向に移動することも許容する。故に、区域S1‐2及びS2‐3が圧縮される一方で、区域S0‐1は影響を受けない。第1行R1が、第2行R2及び第3行R3のように動的ねじ250を含んでおり、ねじが最初に、図15に示されるように位置決めされていれば、定着は異なるように生じたであろう。3つの対のねじが全て板110に対して並進し、区域S1‐2、S2‐3、及びS3‐4内では負荷が共有されるであろう。V2及びV3がV1に対して移動する量は、行R2及びR3内でねじ250にとって利用可能な並進量を制御することにより制御することができる。各ねじ250にとって利用可能な並進量は、各穴118内での各ねじ250の最初の位置に基づいて制御することができる。図15に戻ってこれを参照すると、行R2内の穴118の中央に動的ねじ250が設置され、この動的ねじが行R3では穴118の尾方端に設置される。この配置のとき、行R3内の動的ねじ250は、板に対して、行R2内の動的ねじよりも遠くに並進することができる。というのも、行R3内のねじの方が、穴118内で動く余地を行R2内のねじよりも多く有するからである。故に、区域S2‐3では、S1‐2よりも多くの定着が生じることが許容される。外科医は、図15に示される最初のねじ設置、又は異なる配置を使用して、各区域での並進を制御することを選ぶことができ、その結果は、特殊な行について、及びそのそれぞれの穴における動的ねじの相対位置について、どの種類のねじが選択されるかに基づく。例えば、S1‐2及びS2‐3での定着の量が等しくなることを許容するために、ねじ250を、行R2及びR3内の穴118の各々の中で同じ位置に設置することができる。別法として、行R2内での、より多くのねじ並進を許容するために、ねじ250を、行R2内の穴118の尾方端に、及び行R3内の穴の中央部分に設置することができる。本明細書において、好適な実施形態が示され記載されたが、このような実施形態は例示のみによって提供されるということが理解される。当業者にとっては、本開示の範囲から逸脱することなく、非常に多くの変形、変更、及び代用が生じるであろう。例えば、本件出願人の組立体は、2レベル処置に限定される必要はなく、1つの融合レベル用に又は3つ以上の融合レベル用に設計された板を含んでもよい。このような事例において、板は、穴118と同様な又は同一の、同一構成である長尺穴を有することができる。例えば、板は、1レベル融合用に2行の穴を含むことができる。このような板は、一対の動的ねじDYを備えた単一行、及び、一対の半拘束型ねじSCを備えた単一行を有することができる。別法として、板は、5レベル融合用に6つの行の穴を含むことができる。このような板において所望の効果を達成するために、ねじの任意の組み合わせを使用することができる。例えば、板は、半拘束型ねじSCと動的ねじDYとが以下の順序、SC‐DY‐SC‐DY‐SC‐DYで交互する行を有することができる。又は、板は、半拘束型ねじを備えた単一行、及び動的ねじを有する残りの行を、以下の順序、DY‐SC‐DY‐DY‐DY‐DYで含むことができる。更に、板は、共に集中させた、動的ねじにより包囲される複数の動的ねじを、以下の配置、例えば、SC‐SC‐DY‐DY‐SC‐SCで含むことができる。故に、本発明による部品は、どのように定着が生じるかを制御するように、ねじを様々な構成に配置して単一レベル又は複数レベル融合処置で使用することができる。添付の請求項が、このような全ての変形を、本開示の範囲内にあるものとして網羅することが意図される。