昇降路内に配置される乗りかごと、前記乗りかごを支持するメインロープの一端が固定されるロープヒッチ部にかかる荷重を検知し、検知した荷重を荷重信号で出力するロープヒッチ荷重検知装置と、前記乗りかごのかご床にかかる荷重を検知し、検知した荷重を荷重信号で出力するかご床荷重検知装置と、前記ロープヒッチ荷重検知装置の荷重信号と前記かご床荷重検知装置の荷重信号とに基づいて前記巻上機の駆動を制御し、前記乗りかごの走行を制御するエレベータ制御装置と、を有し、前記エレベータ制御装置は、前記ロープヒッチ荷重検知装置の荷重信号から前記乗りかごの上の重量および前記乗りかご内の重量を算出し、前記かご床荷重検知装置の荷重信号から前記乗りかご内の重量を算出し、前記ロープヒッチ荷重検知装置の荷重信号に基づいて算出した前記乗りかごの上の重量および前記乗りかご内の重量と前記かご床荷重検知装置の荷重信号に基づいて算出した前記乗りかご内の重量との差が閾値以上である場合、前記乗りかごを停止した状態とすることを特徴とするエレベータ。前記乗りかご内を撮影するカメラをさらに有し、前記エレベータ制御装置は、前記かご床荷重検知装置が故障し、前記カメラで撮影画像を解析し人が映っていないと判定した際の、前記ロープヒッチ荷重検知装置の荷重信号から算出した前記乗りかご内の重量が前記閾値以上である場合、前記乗りかごを停止した状態とすることを特徴とする請求項1に記載のエレベータ。前記閾値は、人間がいると判定することができる重量であることを特徴とする請求項1または2に記載のエレベータ。ここで、保守点検の際などは、エレベータの乗りかごを停止させた状態で作業者が乗りかごの上に乗ることがある。このように、作業者が乗りかごの上に乗っている状態では、安全上乗りかごを停止させることが好ましい。しかしながら、この検出手段では、乗りかご内に人がいるか否かは検出できるが保守点検の際などの乗りかご上作業者の有無を検出することができない。このため、乗りかご内に人がいるかのみの判断では、通常運転に切り替わった後に、乗りかご上に作業者が乗ったままでも乗りかごを走行してしまう恐れがある。そこで、本発明の実施形態は、乗りかご上に作業者がいないことを判断した上で、乗りかごを通常走行させるエレベータを提供することを目的とする。実施形態のエレベータは、昇降路内に配置される乗りかごと、前記乗りかごを支持するメインロープの一端が固定されるロープヒッチ部にかかる荷重を検知し、検知した荷重を荷重信号で出力するロープヒッチ荷重検知装置と、前記乗りかごのかご床にかかる荷重を検知し、検知した荷重を荷重信号で出力するかご床荷重検知装置と、前記ロープヒッチ荷重検知装置の荷重信号と前記かご床荷重検知装置の荷重信号とに基づいて前記巻上機の駆動を制御し、前記乗りかごの走行を制御するエレベータ制御装置と、を有し、前記エレベータ制御装置は、前記ロープヒッチ荷重検知装置の荷重信号から前記乗りかごの上の重量および前記乗りかご内の重量を算出し、前記かご床荷重検知装置の荷重信号から前記乗りかご内の重量を算出し、前記ロープヒッチ荷重検知装置の荷重信号に基づいて算出した前記乗りかごの上の重量および前記乗りかご内の重量と前記かご床荷重検知装置の荷重信号に基づいて算出した前記乗りかご内の重量との差が閾値以上である場合、前記乗りかごを停止した状態とする。以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態以下、実施形態というにより本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。[実施形態1]図1は、実施形態1に係るエレベータの構造を模式的に示す図である。図1に示すように、エレベータ1は、昇降路2内を昇降する乗りかご3と、メインロープ4と、巻上機5と、カウンターウェイト6と、テールコード7と、コンペンチェーン8と、ロープヒッチ荷重検知装置10と、かご床荷重検知装置12、エレベータ制御装置20と、を含む。なお、図1では、作業者H1が乗りかご3内におり、作業者H2が乗りかご3の上に乗っている状態を示している。昇降路2は、建造物の鉛直方向に沿って設けられる。利用者や荷物を搬送する乗りかご3は、昇降路2内に昇降可能な状態で配置されている。巻上機5にはメインロープ4が巻きかけられ、巻上機5の駆動により、メインロープ4に連結される乗りかご3とカウンターウェイト6とを上下反対方向に昇降させている。メインロープ4は、その両端が昇降路2の上端に支持されている。なお巻上機5は、メインロープ4が巻きつけられるシーブとシーブを回転させる電動機とを有する。つまり巻上機5は、電動機によりシーブを回転させることで、メインロープ4を巻き上げる。また、巻上機5は、乗りかご3の移動領域の上端よりも上側に配置されている。エレベータ1は、巻上機5の駆動によりシーブを回転させることで、乗りかご3とカウンターウェイト6とを互いに上下反対方向に昇降させることができる。また、テールコード7は、動力線や伝送線を纏めたコードであり、乗りかご3の内部の電子部品とエレベータ制御装置20とを連結している。また、コンペンチェーン8は、乗りかご3とカウンターウェイト6とを連結し、乗りかご3の振動を抑制する。ロープヒッチ荷重検知装置10は、メインロープ4の一方の端部に配置され、メインロープ4のロープヒッチに係る荷重を計測する。かご床荷重検知装置12は、乗りかご3の床、つまりかご床に配置され、乗りかご3のかご床にかかる荷重を計測する。ロープヒッチ荷重検知装置10は、計測したロープヒッチの荷重を荷重信号としてエレベータ制御装置20に送る。また、詳細は後述するが、かご床荷重検知装置12によって計測されたかご床にかかる荷重も荷重信号としてエレベータ制御装置20に送られる。以下、図2を用いて、かご床荷重検知装置12の配置位置について説明する。図2は、実施形態1に係るエレベータのかご床周辺部の構成図である。図2に示すように、乗りかご3の底部は、かご床受枠16と、かご床受枠16を支持し、補強するかご下梁17と、防振ゴム18と、かご床19と、を有する。かご床受枠16は、乗りかご3の他の面と連結した底面である。かご下梁17は、乗りかご3の底面の中心部を通り、かつ任意の一辺に平行な棒状の部材である。かご下梁17は、かご床受枠16と連結し、一部がかご床受枠16よりも上側に突出している。また、防振ゴム18は、かご床受枠16の上面の端部、つまりかご下梁17から離れた位置に配置されている。かご床19は、かご床受枠16の上面、つまり乗りかご3の内部に配置されている。中央部分がかご下梁17に支持され、端部が防振ゴム18に支持されている。乗りかご3は、床面がこのような構成であり、乗りかご3内の作業者H1が触れる部分がかご床19となる。なお、図示は省略したが乗りかご3は、底面の下側面外側の面に、テールコード7を支持するテールコード受けや、コンペンチェーン8と連結するコンペンチェーン受けも形成されている。かご床荷重検知装置12は、かご下梁17に固定されており、かご床19にかかる荷重を測定する。つまり、かご床19は、端部が弾性体の防振ゴム18により支持されているため、例えば作業者H1がかご床19に乗ると、かご床19に荷重がかかり、防振ゴム18がたわむ。これに対して、かご下梁17は、剛体であるため実質的にたわまない。これにより、かご下梁17と防振ゴム18との間にたわみ変形の差が生じる。かご床19はたわみの差により位置ずれや変形が生じる。かご床荷重検知装置12は、このようにかご床19に生じる位置ずれや変形による生じる荷重を計測しまたは変形を計測し、その計測値を解析することで、かご床19にかかる荷重を算出し、測定する。かご床荷重検知装置12は、計測したかご床19の荷重を荷重信号としてエレベータ制御装置20に送る。エレベータ制御装置20は、巻上機5、ロープヒッチ荷重検知装置10、かご床荷重検知装置12等の種々のセンサ、かご操作盤、乗り場操作盤等のエレベータ1の各部と電気的に接続され各部を制御する。エレベータ制御装置20は、例えば、かご操作盤、乗り場操作盤への利用者からの操作入力に応じて、巻上機5の駆動を制御し、乗りかご3を呼び登録に応じた目的階に移動させる。また、エレベータ制御装置20は、ロープヒッチ荷重検知装置10とかご床荷重検知装置12とからの荷重信号に基づいて乗りかご3の移動の制御を行う。以下、具体的に説明する。図3を用いて、エレベータ1の制御機能について説明する。図3は、実施形態1に係るエレベータの制御機能の構成を示すブロック図である。エレベータ1は、図3に示すように、上述したロープヒッチ荷重検知装置10と、かご床荷重検知装置12と、エレベータ制御装置20に加え、表示装置22と、警報装置24と、通信部26と、点検運転切換スイッチ28と、を有する。また、エレベータ1は、通信部26を介して遠隔監視センター29と通信し、情報の送受信を行う。ロープヒッチ荷重検知装置10と、かご床荷重検知装置12と、エレベータ制御装置20とは、上述したので説明を省略する。なお、本実施形態のエレベータ1は、図3に示す各部以外にも、エレベータ1を駆動するために必要な各種センサ、動作機構を備えている。エレベータ制御装置20は、各部と連結して、各部の動作を制御する。表示装置22は、乗りかご3の内部に配置されており、エレベータ制御装置20からの指示に基づいて、画像を表示する装置である。表示装置22は、例えば、停止する行先階の情報や、乗りかご3の運転状態等を表示する。警報装置24は、乗りかご3に配置されており、音で警報を通知する装置である。通信部26は、遠隔監視センター29と通信し、種々の情報を送受信する装置である。通信部26が遠隔監視センター29と通信する方法は、各種通信方法を用いることができ、電話回線を使用した通信や、無線回線を使用した通信や、電力線を使用した通信等を用いることができる。点検運転切換スイッチ28は、作業者が操作して通常運転モードと点検運転モードとを切り換えるスイッチである。点検運転切換スイッチ28は、通常運転モードであるか点検運転モードであるかの情報をエレベータ制御装置20に送る。なお、通常運転モードは、利用者や荷物を行先階に搬送する際、つまり通常の使用時に選択される運転モードであり、点検運転モードは、作業者がエレベータ1を点検する際に選択される運転モードである。遠隔監視センター29は、エレベータ1と離れた位置に設置されている。遠隔監視センター29は、通信部26と通信しエレベータ1の状態を取得し、エレベータ1の状態を監視する。遠隔監視センター29は、エレベータ1から送られてくる情報を制御装置やオペレータ等が処理し、当該エレベータ1の作業者に連絡を行う。次に、図4を用いて、エレベータ1の処理動作を説明する。図4は、実施形態1に係るエレベータシステムにおける制御の一例を説明するフローチャートである。なお、エレベータ1は、エレベータ制御装置20が各部から送られる情報を処理し、各部の制御を実行することで実現される。エレベータ制御装置20は、図4に示す処理を繰り返し、実行する。エレベータ制御装置20は、ステップS12として、乗りかご3がいずれかの階床に停止していることを検出する。つまりエレベータ制御装置20は、乗りかご3が移動中ではないことを検出する。エレベータ制御装置20は、乗りかご3がいずれかの階床に停止していることを検出したら、ステップS14として、エレベータが点検運転モードであるか、つまり点検運転中かを判定する。エレベータ制御装置20は、点検運転切換スイッチ28から送られる情報に基づいて通常運転モードであるか点検運転モードであるかを判定する。エレベータ制御装置20は、ステップS14で点検運転中であるYes、つまり点検運転切換スイッチ28が点検運転モードであると判定したら、ステップS16として、かご床荷重検知装置12とロープヒッチ荷重検知装置10の荷重信号を無効とし、本処理を終了する。エレベータ制御装置20は、ステップS14で点検運転中ではないNo、つまり点検運転切換スイッチ28が通常運転モードであると判定したら、ステップS18として、かご床19にかかる荷重とロープヒッチにかかる荷重とを計測する。具体的には、エレベータ制御装置20は、かご床荷重検知装置12の荷重信号を取得し、かご床19にかかる荷重を計測し、ロープヒッチ荷重検知装置10の荷重信号を取得し、ロープヒッチにかかる荷重を計測する。エレベータ制御装置20は、ステップS18でかご床19にかかる荷重とロープヒッチにかかる荷重とを計測したら、ステップS20として、かご床19にかかる荷重とロープヒッチにかかる荷重からそれぞれエレベータ1の乗車人数分の重量を算出する。つまり、エレベータ制御装置20は、取得したかご床荷重検知装置12の荷重信号を処理して、乗りかご3内に乗っている人間の重量、具体的には、かご床19の上に乗っているものの重量を乗車人数分の重量として算出する。また、エレベータ制御装置20は、取得したロープヒッチ荷重検知装置10の荷重信号を処理して、乗りかご3内に乗っている人間および乗りかご3の上に乗っている人間の重量、具体的には、ロープヒッチ荷重検知装置10で検出した荷重から乗りかご3自体の重量を引いた重量を乗車人数分の重量として算出する。エレベータ制御装置20は、ステップS20でそれぞれの重量を算出したら、ステップS22として、かご床19にかかる荷重から算出した乗車人数分の重量とロープヒッチにかかる荷重から算出した乗車人数分の重量が等しいか否かを判定する。なお、エレベータ制御装置20は、両者の荷重の差が所定の閾値以内であれば等しいと判定し、所定の閾値より大きければ異なると判定する。なお、閾値としては、人間がいると判定することができる重量、つまり重量差が人間の一人分の基準となる重量を用いることが好ましい。エレベータ制御装置20は、ステップS22で両者の重量が等しいYesと判定したら、ステップS12に進む。つまり、エレベータ制御装置20は、両者の重量が等しい場合、乗りかご3上に作業者がおらず通常運転に問題なしと判定し、ステップS12に進み、上述した処理を繰り返す。エレベータ制御装置20は、ステップS22で両者の重量が異なるNoと判定したら、ステップS26として、乗りかご3の走行を禁止する。つまり、エレベータ制御装置20は、両者の重量が異なる場合、乗りかご3上に作業者がおり通常運転に問題ありと判定し、乗りかご3を停止した状態乗りかご3の移動を禁止した状態とする。ここで、エレベータ制御装置20は、かご床19にかかる荷重から検出されるエレベータ1の乗車人数分の重量を検出することで、かご床19に乗っている物体のみの重量を検出する。また、エレベータ制御装置20は、ロープヒッチにかかる荷重からエレベータ1の乗車人数分の重量を検出することで、乗りかご3に乗っているすべての物体乗りかご3の上に乗っている物体も含めた乗りかご3に元から乗っていないすべての物体の重量、つまり乗りかご3の上に乗っている物体および乗りかご3内に乗っている物体を検出する。通常運転時に図1に示すように乗りかご3の上に作業者H2が乗っている場合、かご床19に乗っていない作業者がいるため、両者の重量が異なる重量となる。このように、エレベータ制御装置20は、かご床19以外に一定荷重の物体が乗っていることを検出した場合、乗りかご3の走行を禁止する。エレベータ制御装置20は、ステップS26で乗りかご3の走行を禁止したら、ステップS28として、表示装置22に乗りかご3が走行していないことを表示し、ステップS30として、警報装置24で乗りかご3が走行していないことを通知し警報として出力し、ステップS32として、遠隔監視センター29に乗りかご3が走行していないことを通知する。なお、エレベータ制御装置20は、通信部26で通信を行うことで、遠隔監視センター29への通知を実現できる。エレベータ制御装置20は、ステップS32の処理を行ったら、本処理を終了する。エレベータ1は、このようにかご床荷重とロープヒッチ荷重とを検出し、その荷重を比較することで、乗りかご3のかご床19以外に人が乗っているか否かを検出することができる。また、乗りかご3のかご床19以外に人が乗っているかを検出した場合、乗りかご3の走行を停止することで、乗りかご3のかご床19以外に人が乗っている状態で乗りかご3が動くことを防ぐことができる。これにより、エレベータ1をより安全に運転することができる。また、エレベータ1は、乗りかご3の走行を停止した場合、乗りかご3が停止した状態であることを表示装置22に表示することで、乗りかご3にいる作業者利用者に乗りかご3の走行を禁止していることを通知することができる。また、エレベータ1は、乗りかご3の走行を停止した場合、警報装置24で警報を出力することで、エレベータ1の周囲にいる人物に乗りかご3の走行を禁止していることを通知することができる。また、エレベータ1は、乗りかご3の走行を停止した場合、乗りかご3が停止した状態であることを、通信部26を介して遠隔監視センター29に通知することで、遠隔監視センター29にエレベータ1の異常を通知することができる。これにより、当該エレベータ1の状態の確認を迅速に実行することができる。また、遠隔監視センター29から乗りかご3にいる作業者利用者に乗りかご3の走行を禁止していることを通知することができる。また、エレベータ1は、点検運転切換スイッチ28が点検運転となっている場合、荷重検出結果を無効とすることで、点検を好適に実行することができる。また、点検時に表示や警報や遠隔監視センター29に通知が行われることを抑制できる。これにより、適切に点検運転に切り換えた状態で乗りかご3の上部等に乗った際に警報等が出力されることを防ぐことができる。なお、エレベータ1のエレベータ制御装置20は、乗りかご3の走行を禁止した後のステップS28、S30、S32の処理の全てを必ずしも行う必要はない。例えば、エレベータ制御装置20は、ステップS28、S30、S32の処理の少なくとも1つを行うことで、乗りかご3の走行が停止していることを伝達することができる。[実施形態2]図5は、実施形態2に係るエレベータの構造を模式的に示す図である。図6は、実施形態2に係るエレベータの制御機能の構成を示すブロック図である。実施形態2に係るエレベータは、監視カメラを備えている点が実施形態1とは異なる。その他、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する。図5に示すように、エレベータ30は、昇降路2と、乗りかご3と、メインロープ4と、巻上機5と、カウンターウェイト6と、テールコード7と、コンペンチェーン8と、ロープヒッチ荷重検知装置10と、かご床荷重検知装置12、エレベータ制御装置20と、監視カメラ32と、を含む。なお、図5も、作業者H1が乗りかご3内におり、作業者H2が乗りかご3の上に乗っている状態を示している。また、エレベータ30は、図6に示すように、上述したロープヒッチ荷重検知装置10と、かご床荷重検知装置12と、エレベータ制御装置20と、監視カメラ32と、に加え、表示装置22と、警報装置24と、通信部26と、点検運転切換スイッチ28と、を有する。なお、エレベータ30は、監視カメラ32以外の構成は、エレベータ1の各部と同様の構成であるので、説明を省略する。監視カメラ32は、乗りかご3の内部の映像を撮影する撮影装置である。監視カメラ32は、撮影した乗りかご3の映像をエレベータ制御装置20に送る。次に、図7を用いて、エレベータ30の処理動作を説明する。図7は、実施形態2に係るエレベータシステムにおける制御の一例を説明するフローチャートである。なお、図7に示すエレベータ30の処理のうち、図4に示すエレベータ1の処理と同一の処理については、同一にステップとする。エレベータ制御装置20は、ステップS12として、乗りかご3がいずれかの階床に停止していることを検出する。つまりエレベータ20は、乗りかご3が移動中ではないことを検出する。エレベータ制御装置20は、乗りかご3がいずれかの階床に停止していることを検出したら、ステップS14として、エレベータが点検中であるかを判定する。エレベータ制御装置20は、点検運転切換スイッチ28が通常運転モードであるか点検運転モードであるかに基づいて判定する。エレベータ制御装置20は、ステップS14で点検運転中であるYes、つまり点検運転切換スイッチ28が点検運転モードであると判定したら、ステップS16として、かご床荷重検知装置12とロープ荷重検知装置10の荷重信号を無効とし、本処理を終了する。エレベータ制御装置20は、ステップS14で点検運転中ではないNo、つまり点検運転切換スイッチ28が通常運転モードであると判定したら、ステップS40として、かご床荷重検知装置12が故障しているかを判定する。エレベータ制御装置20は、エレベータ30の通常運転モードでいずれかの階床に着床して人が乗り降りしている時のかご床荷重検知装置12の荷重信号を検出し、荷重信号で荷重が変化する場合に故障していないと判定し、その荷重信号で荷重が変化しない場合に故障していると判定する。つまり、エレベータ制御装置20は、かご床19に負荷される荷重の変化がある場合に、かご床荷重検知装置12の検出荷重が変化したかで、故障しているかを判定する。なお、エレベータ制御装置20は、ステップS40で乗りかご3を通常運転モードで移動させて上記判定を行っても良いが、通常運転モードでの運転時に予め故障か否かの判定を行い、ステップS40でその判定結果を利用してもよい。エレベータ制御装置20は、ステップS40で故障しているYesと判定したら、ステップS42として、かご床荷重検知装置12の荷重信号を無効とし、ステップS44として、乗りかご3がいずれかの階床に停止していることを検出し、ステップS46として、監視カメラ32で乗りかご3内を撮影しロープヒッチにかかる荷重を計測する。なお、ロープヒッチ荷重検知装置10で計測を行い、荷重信号から算出する。エレベータ制御装置20は、ステップS46で乗りかご3内を撮影しロープヒッチにかかる荷重を計測したら、ステップS48として、監視カメラ32に人が映っているかを判定する。つまり、エレベータ撮影装置20は、監視カメラ32で撮影した画像を解析し、人物を抽出できるかを判定する。エレベータ制御装置20は、ステップS48で人が映っているYesと判定したら、ステップS44に進む。エレベータ制御装置20は、監視カメラ32に人が映っていない状態が検出されるまで、ステップS44からステップS48の処理を繰り返す。エレベータ制御装置20は、ステップS48で人が映っていないNoと判定したら、ステップS50として、ロープヒッチにかかる荷重信号から算出した乗車人数がゼロ0であるかを判定する。エレベータ制御装置20は、ロープヒッチにかかる荷重信号で検出した重量から乗りかご3自体の重量を取り除き、乗りかご3に乗っている物体つまり、乗りかご3内に乗っている物体および乗りかご3の上に乗っている物体の重量を検出する。エレベータ制御装置20は、ロープヒッチにかかる荷重信号に基づいて検出した乗りかご3に乗っている物体の重量が閾値以下である場合、乗車人数が0であると判定し、閾値より大きい場合、その重量に基づいて乗車人数が0より大きいと判定する。なお、閾値としては、人間がいると判定することができる重量を用いることができる。また、測定誤差で検出される重量より大きい重量を閾値とし、何かしらの異物が乗りかご3以外にあることを検出するようにすることもできる。エレベータ制御装置20は、ステップS50で乗車人数が0であるYesと判定したら、ステップS12に進む。つまり、エレベータ制御装置20は、乗りかご3内および乗りかご3の上に人が乗っていないと判定し、再びステップS12の処理を行い、上記処理を繰り返す。エレベータ制御装置20は、ステップS40で故障していないNoと判定したら、ステップS18として、かご床にかかる荷重とロープヒッチにかかる荷重とを計測する。具体的には、エレベータ制御装置20は、かご床荷重検知装置12の荷重信号を取得し、かご床にかかる荷重を計測し、ロープ荷重検知装置10の荷重信号を取得し、ロープヒッチにかかる荷重を計測する。エレベータ制御装置20は、ステップS18でかご床19にかかる荷重とロープヒッチにかかる荷重と荷重を計測したら、ステップS20として、かご床19にかかる荷重とロープヒッチにかかる荷重からそれぞれエレベータ30の乗車人数分の重量を算出する。つまり、エレベータ制御装置20は、取得したかご床荷重検知装置12の荷重信号を処理して、乗りかご3内に乗っている人間の重量、具体的には、かご床19の上に乗っているものの重量を乗車人数分の重量として算出する。また、エレベータ制御装置20は、取得したロープヒッチ荷重検知装置10の荷重信号を処理して、乗りかご3内に乗っている人間および乗りかご3の上に乗っている人間の重量、具体的には、ロープヒッチ荷重検知装置10で検出した荷重から乗りかご3自体の重量を引いた重量を乗車人数分の重量として算出する。エレベータ制御装置20は、ステップS20でそれぞれの重量を算出したら、ステップS22として、かご床19にかかる荷重から算出した乗車人数分の重量とロープヒッチにかかる荷重から算出した乗車人数分の重量が等しいか否かを判定する。なお、エレベータ制御装置20は、両者の荷重の差が所定の閾値例えば10kg以内であれば等しいと判定し、所定の閾値より大きければ異なると判定する。エレベータ制御装置20は、ステップS22で両者の重量が等しいYesと判定したら、ステップS12に進む。つまり、エレベータ制御装置20は、両者の重量が等しい場合、乗りかご3の上に作業者がおらず通常運転に問題なしと判定し、ステップS12に進み、上述した処理を繰り返す。エレベータ制御装置20は、ステップS22で両者の重量が異なるNoと判定したらまた、ステップS50で乗車人数が0ではないNoと判定したら、乗りかご3の上に作業者がおり通常運転に問題ありと判定し、ステップS26として、乗りかご3の走行を禁止する。エレベータ制御装置20は、ステップS26で乗りかご3の走行を禁止したら、ステップS28として、表示装置22に乗りかご3が走行していないことを表示し、ステップS30として、警報装置24で乗りかご3が走行していないことを通知し警報として出力し、ステップS32として、遠隔監視センター29に乗りかご3が走行していないこと通知する。なお、エレベータ制御装置20は、通信部26で通信を行うことで遠隔監視センター29への通知を実現できる。エレベータ制御装置20は、ステップS32の処理を行ったら、本処理を終了する。エレベータ30は、かご床荷重検知装置12が故障しているかを判定し、故障している場合は、監視カメラ32の画像とロープヒッチ荷重検知装置10の荷重信号とを用いて判定を行うことで、乗りかご3のかご床19の上以外に人が乗っていることを検出することができる。これにより、例えば乗りかご3の上に人が乗っている状態で乗りかご3が動くことをより確実に防ぐことができ、エレベータ30をより安全に運転することができる。なお、エレベータ30は、より高い精度かつ簡単な処理で乗りかご3のかご床19の上以外に人が乗っていることを検出するできるため、かご床荷重検知装置12が正常に稼働している場合は、かご床荷重検知装置12の検出結果を用いたがこれに限定されない。エレベータは、かご床荷重検知装置12を設けずにまたはかご床荷重検知装置12の検出結果を用いずに、ロープヒッチ荷重検知装置10と監視カメラ32とを用いて、乗りかご3のかご床19の上以外に人が乗っていることを検出してもよい。ここで、エレベータは、乗りかご3の駆動方式に、油圧等、他の方式を用いてもよい。また、エレベータは、ロープヒッチ荷重検知装置でロープヒッチ荷重を検知することができれば、メインロープ4による乗りかご3の支持方法を種々の方法とすることができ、巻上機の配置位置も種々の位置とすることができる。このように、本実施形態においては、乗りかご3の駆動方式やエレベータの形式は問わない。また、上記実施形態は、いずれの重量差を判定する閾値として、人間がいると判定することができる重量を用いることで、乗りかご3のかご床19以外に人間がいる場合を好適に検出することができる。なお、閾値は、これに限定されない。例えば、閾値を測定誤差で検出される重量より大きい重量とし、何かしらの異物が乗りかご3以外にある場合は、エレベータの走行を禁止乗りかごを移動させない状態としてもよい。以上で説明した実施形態1、2に係るエレベータによれば、安全性をより向上させることができる。なお、以上で説明したエレベータは、上述した実施形態を複数組み合わせることで構成してもよい。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。