屋根の作業領域の上方に配置される主親綱部と、主親綱部に連結されて作業領域と反対側に延びる補助親綱部とを備えており、この主親綱部が、第一フック、第二フック、第一親綱、第二親綱、第一伸縮調節器、第二伸縮調節器及び連結具を備えており、この補助親綱部が、第三フック、第三親綱及び第三伸縮調節器を備えており、屋根の第一縁に第一フックが係止されて、作業領域を間にして第一縁と平行に延びる屋根の第二縁に第二フックが係止されており、この第一親綱と第一伸縮調節器とが第一フックと連結具とを連結しており、第一伸縮調節器が第一フックと連結具との間の長さを調整可能にして第一親綱を張っており、この第二親綱と第二伸縮調節器とが第二フックと連結具とを連結しており、第二伸縮調節器が第二フックと連結具との間の長さを調整可能にして第二親綱を張っており、この第三フックが第一縁と直交して延びる屋根の第三縁に係止され、この第三親綱と第三伸縮調節器とが第三フックと連結具とを連結しており、第三伸縮調節器が第三フックと連結具との間の長さを調整可能にして第三親綱を張っており、この主親綱部と補助親綱部とが張られた状態で直交しており、この主親綱部に安全帯が連結される安全帯取付装置。上記連結具が連結具本体、第一連結環、第二連結環及び第三連結環を備えており、第一連結環が連結具本体の右端部に連結されており、第二連結環が連結具本体の左端部に連結されており、第三連結環が連結具本体の上端部に連結されており、上記第一伸縮調節器が第一連結環に連結されており、上記第二伸縮調節器が第二連結環に連結されており、上記第三伸縮調節器が第三連結環に連結されている請求項1に記載の安全帯取付装置。屋根の作業領域の上方に配置される主親綱部と、主親綱部に連結されて作業領域と反対側に延びる少なくとも2つの補助親綱部とを備えており、この一の補助親綱部が、第三フック、第三親綱及び第三伸縮調節器を備えており、他の補助親綱部が、第四フック、第四親綱及び第四伸縮調節器を備えており、この主親綱部が、第一フック、第二フック、第一親綱、第二親綱、連結親綱、第一伸縮調節器、第二伸縮調節器、第五伸縮調節器、第一連結具及び第二連結具を備えており、屋根の第一縁に第一フックが係止されて、作業領域を間にして第一縁と平行に延びる屋根の第二縁に第二フックが係止されており、この第一親綱と第一伸縮調節器とが第一フックと第一連結具とを連結しており、第一伸縮調節器が第一フックと第一連結具との間の長さを調整可能にして第一親綱を張っており、この第二親綱と第二伸縮調節器とが第二フックと第二連結具とを連結しており、第二伸縮調節器が第二フックと第二連結具との間の長さを調整可能にして第二親綱を張っており、この連結親綱と第五伸縮調節器とが第一連結具と第二連結具とを連結しており、第五伸縮調節器が第一連結具と第二連結具との間の長さを調整可能にして連結親綱を張っており、この第三フックが第一縁と直交して延びる屋根の第三縁に係止され、この第三親綱と第三伸縮調節器とが第三フックと第一連結具とを連結しており、第三伸縮調節器が第三フックと第一連結具との間の長さを調整可能にして第三親綱を張っており、この第四フックがこの第三縁に係止され、この第四親綱と第四伸縮調節器とが第四フックと第二連結具とを連結しており、第四伸縮調節器が第四フックと第二連結具との間の長さを調整可能にして第四親綱を張っており、この主親綱部と一の補助親綱部及び他の補助親綱部とが張られた状態で直交しており、この主親綱部に安全帯が連結される安全帯取付装置。上記第一連結具及び第二連結具がそれぞれ連結具本体、第一連結環、第二連結環及び第三連結環を備えており、第一連結環が連結具本体の右端部に連結されており、第二連結環が連結具本体の左端部に連結されており、第三連結環が連結具本体の上端部に連結されており、第一連結具において、上記第一伸縮調節器が第一連結環に連結されており、上記連結親綱の一端と第五伸縮調節器とのうちの一方が第二連結環に連結されており、上記第三伸縮調節器が第三連結環に連結されており、第二連結具において、上記連結親綱の一端と第五伸縮調節器とのうちの他方が第一連結環に連結されており、上記第二伸縮調節器が第二連結環に連結されており、上記第四伸縮調節器が第三連結環に連結されている請求項3に記載の安全帯取付装置。巻取器を備えており、この巻取器がドラムと、このドラムに繰り出し可能に巻き取られたストラップと、ロック機構とを有しており、このストラップが常に巻き取る向きに引かれており、ストラップを巻き取る力に抗して人力によりストラップが繰り出し可能にされており、上記安全帯がストラップの先端部に連結され、上記安全帯がこの巻取器を介して主親綱部に連結され、このロック機構がストラップが所定の速度以上で繰り出されるとストラップの繰り出しをロックする請求項1から4のいずれかに記載の安全帯取付装置。上記巻取器が少なくとも主親綱部を構成する親綱のいずれかに連結され、その連結された親綱の延びる方向に移動可能にされる請求項5に記載の安全帯取付装置。リングを備えており、主親綱部を構成する親綱の張られた部分に湾曲部が形成され、この湾曲部がリングの孔に通されており、このリングに通された湾曲部に巻取器が連結されている請求項5に記載の安全帯取付装置。巻取器が本体及び緩衝カバーを備えており、緩衝カバーがこの本体を覆っている請求項5から7のいずれかに記載の安全帯取付装置。上記第一縁が切妻屋根の一方の螻羽であり、第二縁が他方の螻羽であり、第三縁が一方の軒先であり、主親綱部が屋根の大棟に沿って張られ、補助親綱部が大棟と交差する方向に張られる請求項1から8のいずれかに記載の安全帯取付装置。上記第一縁が寄せ棟屋根の第一軒先であり、第二縁が第一軒先に平行に延びる第二軒先であり、第三縁が第一軒先に直交する方向に延びる第三軒先であり、主親綱部が屋根の陸棟に沿って張られ、補助親綱部が陸棟と交差する方向に張られる請求項1から8のいずれかに記載の安全帯取付装置。第一フック、第二フック、第一親綱、第二親綱、第一伸縮調節器、第二伸縮調節器及び連結具を含む主親綱部と、第三フック、第三親綱及び第三伸縮調節器を含む補助親綱部とを準備する、準備工程と、この第一親綱と第一伸縮調節器とが第一フックと連結具とを連結しており、この第二親綱と第二伸縮調節器とが第二フックと連結具とを連結しており、この第一フックが屋根の第一縁に係止され、第二フックが屋根の作業領域を間にして第一縁に平行に延びる屋根の第二縁に係止されて、この主親綱部が作業領域の上方に配置される主親綱配置工程と、この第一伸縮調節器が第一フックと連結具との間の長さを調整して、第二伸縮調節器が第二フックと連結具との間の長さを調整して、主親綱部が張られる主親綱張り工程と、この第三親綱と第三伸縮調節器とが第三フックと連結具とを連結しており、この第三フックが第一縁と直交して延びる屋根の第三縁に係止されて、この補助親綱部が主親綱部に連結されて作業領域と反対側に延びて配置される補助親綱配置工程と、この第三伸縮調節器が第三フックと連結具との間の長さを調整して、この補助親綱部が主親綱部と直交する向きに張られる補助親綱張り工程と、を含み、この主親綱部に安全帯が連結される安全帯取付装置の設置方法。上記準備工程において、巻取器が準備されており、この巻取器がドラムと、このドラムに繰り出し可能に巻き取られたストラップとを有しており、上記連結具が連結具本体、第一連結環、第二連結環、第三連結環及び第四連結環を備えており、第一連結環が連結具本体の右端部に連結されており、第二連結環が連結具本体の左端部に連結されており、第三連結環が連結具本体の上端部に連結されており、第四連結環が連結具本体の下端部に連結されており、上記主親綱配置工程、主親綱張り工程、補助親綱配置工程又は補助親綱張り工程のいずれかで、巻取器が連結具の第四連結環に連結されており、この巻取器のストラップの先端部に上記安全帯が連結されている請求項11に記載の設置方法。屋根の作業領域の上方に配置される主親綱部と、主親綱部に連結されて作業領域と反対側に延びる補助親綱部とを備えており、この主親綱部が、第一フック、第二フック、第一親綱、第二親綱、第一伸縮調節器、第二伸縮調節器及び連結具を備えており、この補助親綱部が、第三フック、第三親綱、第三伸縮調節器を備えており、この第一フックが屋根の第一縁に係止されて、第二フックが作業領域を間にして第一縁に平行に延びる屋根の第二縁に係止されており、この第一親綱と第一伸縮調節器とが第一フックと連結具とを連結しており、第一伸縮調節器が第一フックと連結具との間の長さを調整可能にして第一親綱を張っており、この第二親綱と第二伸縮調節器とが第二フックと連結具とを連結しており、第二伸縮調節器が第二フックと連結具との間の長さを調整可能にして第二親綱を張っており、この第三フックが第一縁と直交して延びる屋根の第三縁に係止され、この第三親綱と第三伸縮調節器とが第三フックと連結具とを連結しており、第三伸縮調節器が第三フックと連結具との間の長さを調整可能にして第三親綱を張っており、この主親綱部と補助親綱部とが張られた状態で直交しており、この主親綱部に安全帯が連結される安全帯取付装置の位置変更方法であって、張られた補助親綱部が第三伸縮調節器により弛められる補助親綱弛め工程と、張られた主親綱部が第一伸縮調節器と第二伸縮調節器とにより弛められる主親綱弛め工程と、主親綱部が弛められた状態で連結具の位置が変更される連結具位置決め工程と、弛められた主親綱部が第一伸縮調節器と第二伸縮調節器とにより張られる主親綱張り工程と、弛められた補助親綱部が主親綱部と直交する向きに第三伸縮調節器により張られる補助親綱張り工程とを含む安全帯取付装置の位置変更方法。作業領域を間にして互いに平行に延びる屋根の第一縁及び第二縁と、この第一縁と第二縁とに直交して延びる第三縁と、この第三縁に平行に延びる第四縁とを備える屋根に安全帯取付装置を設置する方法であって、第一親綱と、第二親綱と、第三親綱と、第一親綱が連結される第一伸縮調節器と、第二親綱が連結される第二伸縮調節器と、第三親綱が連結される第三伸縮調節器と、この第一伸縮調節器、第二伸縮調節器及び第三伸縮調節器が連結される連結具と、第一親綱の一端に連結される第一フックと、第二親綱の一端に連結される第二フックと、第三親綱の一端に連結される第三フックとが準備される準備工程と、第四縁に第二フックが仮係止され、この第二フックに連結された第二伸縮調節器に安全帯が連結されて仮係止状態にされる仮係止工程と、この仮係止工程の後に、第三縁に第三フックが係止され、第三伸縮調節器が連結具に連結されて、第二フックと第三フックとの間で第二親綱と第三親綱とが連結具を介して張られる仮張り工程と、この仮張り工程の後に、連結具に第一伸縮調節器が連結されて第一フックが第一縁に係止される第一フック係止工程と、この第一フック係止工程の後に、第二フックの第四縁への係止が解除されて第二フックが第二縁に係止される第二フック係止工程と、この第二フック係止工程の後に、第一伸縮調節器により第一親綱の一端から第一伸縮調節器までの第一親綱の長さが調節され、第二伸縮調節器により第二親綱の一端から第二伸縮調節器までの第二親綱の長さが調節され、第一親綱と第二親綱とが連結具を間にして張られる主親綱張り工程と、この主親綱張り工程の後に、第三伸縮調節器により第三親綱の一端から第三伸縮調節器までの第三親綱の長さが調節されて、この第一親綱及び第二親綱と第三親綱とが張られた状態で直交している補助親綱張り工程とを含む安全帯取付装置の設置方法。上記準備工程において、巻取器が準備されており、この巻取器がドラムと、このドラムに繰り出し可能に巻き取られたストラップとを有しており、上記連結具が連結具本体、第一連結環、第二連結環、第三連結環及び第四連結環を備えており、第一連結環が連結具本体の右端部に連結されており、第二連結環が連結具本体の左端部に連結されており、第三連結環が連結具本体の上端部に連結されており、第四連結環が連結具本体の下端部に連結されており、仮張り工程において、第三連結環に第三伸縮調節器が連結されており、この安全帯がストラップの先端部に連結されており、第四連結環に安全帯が巻取器を介して連結された後に第二伸縮調節器と安全帯との連結が解除されており、この連結が解除された第二伸縮調節器が第四連結環に連結されており、第一フック係止工程において、第一連結環に第一伸縮調節器が連結されており、第二フック係止工程において、第四連結環と第二伸縮調節器との連結が解除されて、この連結が解除された第二伸縮調節器と第二連結環とが連結されている請求項14に記載の設置方法。建物の屋根形状には、例示した切妻の他に、寄せ棟、入母屋、方形、片流れ等がある。寄せ棟、入母屋、方形等の屋根では、平面視における何れの方向でも屋根中央部が周辺部より高くなっている。この様な屋根では、親綱が屋根中央部から周辺部にずれると、張られた親綱が緩む。この様な屋根では、図18に示されるように、親綱を張ることが難しい。この様な屋根では、図18の様に安全帯取付装置を使用することは難しい。切妻や片流れ等の屋根では、一方の螻羽から他方の螻羽まで一直線に親綱を張ることができる。親綱が屋根中央部から周辺部にずれても、張られた親綱が緩みにくい。この様な屋根では、図18に示されたように親綱を張ることができる。しかし、この親綱は、同時に複数の作業者が落下する際には、親綱の位置ずれが大きくなる。親綱の位置ずれにより作業者の落下距離が大きい。一本の親綱で複数の作業者の安全を確保することが難しい。複数の作業者が作業する場合、安全帯取付装置を複数設置する必要があり手間がかかる。本発明の目的は、安全性に優れ、親綱が作業の障害になりにくい安全帯取付装置の提供にある。本発明に係る安全帯取付装置は、屋根の作業領域の上方に配置される主親綱部と、主親綱部に連結されて作業領域と反対側に延びる補助親綱部とを備えている。この主親綱部は、第一フック、第二フック、第一親綱、第二親綱、第一伸縮調節器、第二伸縮調節器及び連結具を備えている。この補助親綱部は、第三フック、第三親綱及び第三伸縮調節器を備えている。屋根の第一縁に、第一フックが係止されている。作業領域を間にして第一縁と平行に延びる屋根の第二縁に、第二フックが係止されている。この第一親綱と第一伸縮調節器とは、第一フックと連結具とを連結している。第一伸縮調節器は、第一フックと連結具との間の長さを調整可能にして第一親綱を張っている。この第二親綱と第二伸縮調節器とは、第二フックと連結具とを連結している。第二伸縮調節器は、第二フックと連結具との間の長さを調整可能にして第二親綱を張っている。この第三フックは、第一縁と直交して延びる屋根の第三縁に係止されている。この第三親綱と第三伸縮調節器とは、第三フックと連結具とを連結している。第三伸縮調節器は、第三フックと連結具との間の長さを調整可能にして第三親綱を張っている。この主親綱部と補助親綱部とは、張られた状態で直交している。この安全帯取付装置では、この主親綱部に安全帯が連結される。好ましくは、この安全帯取付装置では、上記連結具は、連結具本体、第一連結環、第二連結環及び第三連結環を備えている。第一連結環は、連結具本体の右端部に連結されている。第二連結環は、連結具本体の左端部に連結されている。第三連結環は、連結具本体の上端部に連結されている。上記第一伸縮調節器は、第一連結環に連結されている。上記第二伸縮調節器は、第二連結環に連結されている。上記第三伸縮調節器は、第三連結環に連結されている。本発明に係る他の安全帯取付装置は、屋根の作業領域の上方に配置される主親綱部と、主親綱部に連結されて作業領域と反対側に延びる少なくとも2つの補助親綱部とを備えている。この一の補助親綱部は、第三フック、第三親綱及び第三伸縮調節器を備えている。他の補助親綱部は、第四フック、第四親綱及び第四伸縮調節器を備えている。この主親綱部は、第一フック、第二フック、第一親綱、第二親綱、連結親綱、第一伸縮調節器、第二伸縮調節器、第五伸縮調節器、第一連結具及び第二連結具を備えている。屋根の第一縁に第一フックが係止されている。作業領域を間にして第一縁と平行に延びる屋根の第二縁に第二フックが係止されている。この第一親綱と第一伸縮調節器とは、第一フックと第一連結具とを連結している。第一伸縮調節器は、第一フックと第一連結具との間の長さを調整可能にして、第一親綱を張っている。この第二親綱と第二伸縮調節器とは、第二フックと第二連結具とを連結している。第二伸縮調節器は、第二フックと第二連結具との間の長さを調整可能にして、第二親綱を張っている。この連結親綱と第五伸縮調節器とは、第一連結具と第二連結具とを連結している。第五伸縮調節器は、第一連結具と第二連結具との間の長さを調整可能にして、連結親綱を張っている。この第三フックは、第一縁と直交して延びる屋根の第三縁に係止されている。この第三親綱と第三伸縮調節器とは、第三フックと第一連結具とを連結している。第三伸縮調節器は、第三フックと第一連結具との間の長さを調整可能にして、第三親綱を張っている。この第四フックがこの第三縁に係止されている。この第四親綱と第四伸縮調節器とは、第四フックと第二連結具とを連結している。第四伸縮調節器は、第四フックと第二連結具との間の長さを調整可能にして、第四親綱を張っている。この主親綱部と一の補助親綱部及び他の補助親綱部とは、張られた状態で直交している。この主親綱部に安全帯が連結される。好ましくは、上記第一連結具及び第二連結具は、それぞれ連結具本体、第一連結環、第二連結環及び第三連結環を備えている。第一連結環は、連結具本体の右端部に連結されている。第二連結環は、連結具本体の左端部に連結されている。第三連結環は、連結具本体の上端部に連結されている。第一連結具において、上記第一伸縮調節器は、第一連結環に連結されている。上記連結親綱の一端と第五伸縮調節器とのうちの一方は、第二連結環に連結されている。上記第三伸縮調節器は、第三連結環に連結されている。第二連結具において、上記連結親綱の一端と第五伸縮調節器とのうちの他方は、第一連結環に連結されている。上記第二伸縮調節器は、第二連結環に連結されている。上記第四伸縮調節器は、第三連結環に連結されている。好ましくは、この安全帯取付装置は、巻取器を備えている。この巻取器は、ドラムと、このドラムに繰り出し可能に巻き取られたストラップと、ロック機構とを有している。このストラップは、常に巻き取る向きに引かれている。ストラップを巻き取る力に抗して人力により、ストラップは繰り出し可能にされている。上記安全帯は、ストラップの先端部に連結されている。上記安全帯は、この巻取器を介して主親綱部に連結されている。このロック機構は、ストラップが所定の速度以上で繰り出されるとストラップの繰り出しをロックする。好ましくは、この安全帯取付装置の巻取器は、少なくとも主親綱部を構成する親綱のいずれかに連結されている。この巻取器は、その連結された親綱の延びる方向に移動可能にされる。好ましくは、この安全帯取付装置は、リングを備えている。この安全帯取付装置では、主親綱部を構成する親綱の張られた部分に湾曲部が形成され、この湾曲部がリングの孔に通されており、このリングに通された湾曲部に巻取器が連結されている。好ましくは、この安全帯取付装置では、巻取器が本体及び緩衝カバーを備えている。緩衝カバーは、この本体を覆っている。好ましくは、この安全帯取付装置では、上記第一縁は、切妻屋根の一方の螻羽である。第二縁は、他方の螻羽である。第三縁は、一方の軒先である。主親綱部は、屋根の大棟に沿って張られる。補助親綱部は、大棟と交差する方向に張られる。好ましくは、この安全帯取付装置では、上記第一縁は、寄せ棟屋根の第一軒先である。第二縁は、第一軒先に平行に延びる第二軒先である。第三縁は、第一軒先に直交する方向に延びる第三軒先である。主親綱部は、屋根の陸棟に沿って張られる。補助親綱部は、陸棟と交差する方向に張られる。本発明に係る安全帯取付装置の設置方法は、第一フック、第二フック、第一親綱、第二親綱、第一伸縮調節器、第二伸縮調節器及び連結具を含む主親綱部と、第三フック、第三親綱及び第三伸縮調節器を含む補助親綱部とを準備する、準備工程と、この第一親綱と第一伸縮調節器とが第一フックと連結具とを連結しており、この第二親綱と第二伸縮調節器とが第二フックと連結具とを連結しており、この第一フックが屋根の第一縁に係止され、第二フックが屋根の作業領域を間にして第一縁に平行に延びる屋根の第二縁に係止されて、この主親綱部が作業領域の上方に配置される主親綱配置工程と、この第一伸縮調節器が第一フックと連結具との間の長さを調整して、第二伸縮調節器が第二フックと連結具との間の長さを調整して、主親綱部が張られる主親綱張り工程と、この第三親綱と第三伸縮調節器とが第三フックと連結具とを連結しており、この第三フックが第一縁と直交して延びる屋根の第三縁に係止されて、この補助親綱部が主親綱部に連結されて作業領域と反対側に延びて配置される補助親綱配置工程と、この第三伸縮調節器が第三フックと連結具との間の長さを調整して、この補助親綱部が主親綱部と直交する向きに張られる補助親綱張り工程とを含む。この設置方法では、この主親綱部に安全帯が連結される。好ましくは、この設置方法では、上記準備工程において、巻取器が準備されており、この巻取器がドラムと、このドラムに繰り出し可能に巻き取られたストラップとを有している。上記連結具は、連結具本体、第一連結環、第二連結環、第三連結環及び第四連結環を備えている。第一連結環は連結具本体の右端部に連結されている。第二連結環は連結具本体の左端部に連結されている。第三連結環は連結具本体の上端部に連結されている。第四連結環は連結具本体の下端部に連結されている。上記主親綱配置工程、主親綱張り工程、補助親綱配置工程又は補助親綱張り工程のいずれかで、巻取器が連結具の第四連結環に連結される。この巻取器のストラップの先端部に安全帯が連結されている。本発明に係る安全帯取付装置の位置変更方法では、安全帯取付装置は、屋根の作業領域の上方に配置される主親綱部と、主親綱部に連結されて作業領域と反対側に延びる補助親綱部とを備えている。この主親綱部は、第一フック、第二フック、第一親綱、第二親綱、第一伸縮調節器、第二伸縮調節器及び連結具を備えている。この補助親綱部は、第三フック、第三親綱、第三伸縮調節器を備えている。この安全帯取付装置では、この第一フックは、屋根の第一縁に係止されている。第二フックは、作業領域を間にして第一縁に平行に延びる屋根の第二縁に係止されている。この第一親綱と第一伸縮調節器とは、第一フックと連結具とを連結している。第一伸縮調節器は、第一フックと連結具との間の長さを調整可能にして、第一親綱を張っている。この第二親綱と第二伸縮調節器とは、第二フックと連結具とを連結している。第二伸縮調節器は、第二フックと連結具との間の長さを調整可能にして、第二親綱を張っている。この第三フックは、第一縁と直交して延びる屋根の第三縁に係止されている。この第三親綱と第三伸縮調節器とは、第三フックと連結具とを連結している。第三伸縮調節器は、第三フックと連結具との間の長さを調整可能にして、第三親綱を張っている。この主親綱部と補助親綱部とは、張られた状態で直交している。この主親綱部に安全帯が連結される。この安全帯取付装置の位置変更方法は、張られた補助親綱部が第三伸縮調節器により弛められる補助親綱弛め工程と、張られた主親綱部が第一伸縮調節器と第二伸縮調節器とにより弛められる主親綱弛め工程と、主親綱部が弛められた状態で連結具の位置が変更される連結具位置決め工程と、弛められた主親綱部が第一伸縮調節器と第二伸縮調節器とにより張られる主親綱再張り工程と、弛められた補助親綱部が主親綱部と直交する向きに第三伸縮調節器により張られる補助親綱再張り工程とを含む。本発明に係る他の安全帯取付装置の設置方法は、作業領域を間にして互いに平行に延びる屋根の第一縁及び第二縁と、この第一縁と第二縁とに直交して延びる第三縁と、この第三縁に平行に延びる第四縁とを備える屋根に安全帯取付装置を設置する方法である。この方法は、第一親綱と、第二親綱と、第三親綱と、第一親綱が連結される第一伸縮調節器と、第二親綱が連結される第二伸縮調節器と、第三親綱が連結される第三伸縮調節器と、この第一伸縮調節器、第二伸縮調節器及び第三伸縮調節器が連結される連結具と、第一親綱の一端に連結される第一フックと、第二親綱の一端に連結される第二フックと、第三親綱の一端に連結される第三フックとが準備される準備工程と、第四縁に第二フックが仮係止され、この第二フックに連結された第二伸縮調節器に安全帯が連結されて仮係止状態にされる仮係止工程と、この仮係止工程の後に、第三縁に第三フックが係止され、第三伸縮調節器が連結具に連結されて、第二フックと第三フックとの間で第二親綱と第三親綱とが連結具を介して張られる仮張り工程と、この仮張り工程の後に、連結具に第一伸縮調節器が連結されて第一フックが第一縁に係止される第一フック係止工程と、この第一フック係止工程の後に、第二フックの第四縁への係止が解除されて第二フックが第二縁に係止される第二フック係止工程と、この第二フック係止工程の後に、第一伸縮調節器により第一親綱の一端から第一伸縮調節器までの第一親綱の長さが調節され、第二伸縮調節器により第二親綱の一端から第二伸縮調節器までの第二親綱の長さが調節され、第一親綱と第二親綱とが連結具を間にして張られる主親綱張り工程と、この主親綱張り工程の後に、第三伸縮調節器により第三親綱の一端から第三伸縮調節器までの第三親綱の長さが調節されて、この第一親綱及び第二親綱と第三親綱とが張られた状態で直交している補助親綱張り工程とを含む。好ましくは、この設置方法では、上記準備工程において、巻取器が準備されている。この巻取器は、ドラムと、このドラムに繰り出し可能に巻き取られたストラップとを有している。上記連結具は、連結具本体、第一連結環、第二連結環、第三連結環及び第四連結環を備えている。第一連結環は、連結具本体の右端部に連結されている。第二連結環は、連結具本体の左端部に連結されている。第三連結環は、連結具本体の上端部に連結されている。第四連結環は、連結具本体の下端部に連結されている。仮張り工程において、第三連結環に第三伸縮調節器が連結されている。この安全帯は、ストラップの先端部に連結されている。第四連結環に安全帯が巻取器を介して連結された後に第二伸縮調節器と安全帯との連結が解除されている。この連結が解除された第二伸縮調節器は、第四連結環に連結されている。第一フック係止工程において、第一連結環に第一伸縮調節器が連結されている。第二フック係止工程において、第四連結環と第二伸縮調節器との連結が解除されて、この連結が解除された第二伸縮調節器と第二連結環とが連結されている。本発明に係る安全帯取付装置では、補助親綱部が作業者が落下する向きへの主親綱部の位置ずれを抑制する。作業者の落下距離が短い。この安全帯取付装置は、安全性に優れている。この安全帯取付装置は、主親綱部及び補助親綱部が作業領域を避けて張られうるので、作業性に優れる。伸縮調節器により長さが容易に変更できるので、主親綱部及び補助親綱部が張られる位置の変更が容易にされている。以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。図1の二点鎖線で囲まれている領域Wは、作業者の作業領域を示している。ここでは、説明の便宜上、図1に示される作業領域Wを含む屋根の傾斜方向上方を上下方向上方として、この屋根の平面上で傾斜方向に直交する方向を左右方向として説明がされる。図1に示された安全帯取付装置16は、主親綱部18及び補助親綱部20を備えている。主親綱部18は、第一フック24a、第二フック24b、連結具26、第一親綱28a、第二親綱28b、第一伸縮調節器30a及び第二伸縮調節器30bを備えている。補助親綱部20は、第三フック24c、第三親綱28c及び第三伸縮調節器30cを備えている。この安全帯取付装置16は、更に、第一巻取器32a、第二巻取器32b、第三巻取器32c、第一リングとしてのO環34a及び第二リングとしてのO環34bを備えている。図2に示された第一フック24aは、柄部36、係止部3838a、38b、連結環40及び被覆42を備えている。係止部38は、真っ直ぐに延びた柄部36の先端から柄部36に対して直角に屈曲して延びる係止部本体38aとこの係止部本体38aの先端から係止部本体38aに対して直角に屈曲して延びる先端部38bとからなっている。この先端部38bは、柄部36と平行に延びている。この柄部36と係止部38とから、鉤型形状が形成されている。この柄部36の後端部に、連結環40が溶接により固定されている。連結環40には、貫通孔44が形成されている。後端部を除く柄部36と係止部38とは、被覆42により覆われている。この被覆42の材料として、例えばポリ塩化ビニル樹脂、ゴム等が例示される。図3に示された連結具26は、連結具本体46及び連結環としてのD環48aから48dを備えている。連結具本体46は、一対の帯50a及び50bからなる。この帯50a及び50bは、例えばポリエステル、ポリアミド、アラミドなどの合成繊維からなる。一方の帯50aの中央部と他方の帯50bの中央部とが直角に交差して一体に縫合されている。図3の平面視において、この帯50aの右端部に第一連結環としてのD環48aが連結され、帯50aの左端部に第二連結環としてのD環48bが連結されている。この帯50bの上端部に第三連結環としてのD環48cが連結され、帯50bの下端部に第四連結環としてのD環48dが連結されている。図4には、第一親綱28aが第一伸縮調節器30aと共に示されている。この第一親綱28aは、綱本体52及びカラビナ54を備えている。綱本体52の一端にカラビナ54が連結されている。このカラビナ54が第一親綱28aの一端を構成している。綱本体52は、第一伸縮調節器30aに通されている。綱本体52は、第一伸縮調節器30aに連結されている。図5に示された第一伸縮調節器30aは、本体56、第一爪58、第二爪60、握り桿62、連結部64及び弾性体としてのバネ66を備えている。バネ66の付勢力により、本体56と第一爪58及び第二爪60とが第一親綱28aを挟み込んでいる。挟み込むことで、第一伸縮調節器30aは、第一親綱28aに固定される。本体56、第一爪58、第二爪60、握り桿62及びバネ66は、第一親綱28aに対してのスライドを阻止してロックしている。この第一伸縮調節器30aでは、矢印Xで示された一方向きに連結部64の上部が引かれると、第一爪58及び第二爪60はバネ66の付勢力に抗して反時計回りの向きに回動する。本体56と第一爪58及び第二爪60とが第一親綱28aの挟み込みを解除する。この第一伸縮調節器30aのロックが解除され、第一伸縮調節器30aは第一親綱28aに沿ってスライド可能にされる。この第一伸縮調節器30aでは、握り桿62を本体56に近付く向き矢印F向きに握ることでも、第一爪58及び第二爪60はバネ66の付勢力に抗して回動する。図6に示された第一巻取器32aは、本体68、ストラップ70、フック72、カラビナ74及び緩衝カバー76を備えている。本体68の上部にカラビナ74が連結されている。ストラップ70は、例えば細幅織りベルトからなる。ストラップ70の先端部には、フック72が連結されている。本体68は、緩衝カバー76に覆われている。この緩衝カバー76は、例えば塩化ビニル樹脂からなる。図示されないが、本体68は、回動可能に取り付けられたドラムと、渦巻ばねと、遠心爪と、爪受けとを備えている。ストラップ70はこのドラムに巻き取られている。渦巻ばねは、ストラップ70が巻き取られる回転向きにドラムを付勢している。この渦巻ばねにより、ストラップ70は常に巻き取られる向きに引かれている。この渦巻ばねにより、人力でストラップ70が繰り出し可能に巻き取られている。遠心爪はドラムに回動可能に取り付けられている。ストラップ70が繰り出される他方の回転向きに所定の速度以上で、ドラムが回転すると、遠心爪は遠心力によりドラムの径方向外向きに回動する。爪受けは、外向きに回動した遠心爪と係合するように取り付けられている。この爪受けと遠心爪との係合により、ドラムの回転が阻止される。この爪受けと遠心爪とがストラップ70の引き出しを阻止するロック機構を構成している。ここでは、第一フック24a、第一親綱28a、第一伸縮調節器30a及び第一巻取器32aについて説明がされた。第二フック24b、第二親綱28b、第二伸縮調節器30b及び第二巻取器32bと、第三フック24c、第三親綱28c、第三伸縮調節器30c及び第三巻取器32cとは、ここで説明した同様の構造であり、その説明は省略される。図1に示されるように、第一親綱28aの一端のカラビナ54が第一フック24aの連結環40に連結される。図7に示されるように、第一伸縮調節器30aの連結部64が連結具26のD環48aに連結される。この連結は例示であって、第一親綱28aと第一伸縮調節器30aとが第一フック24aと連結具26とを連結していればよい。例えば、この連結に代えて、このカラビナ54がD環48aに連結されて、連結部64が第一フック24の連結環40に連結されてもよい。図1及び図7に示されるように、同様にして、第二親綱28bと第二フック24bと連結具26のD環48bとが連結される。第二親綱28bと第二伸縮調節器30bとが第二フック24bと連結具26とを連結している。第三親綱28cと第三フック24cと連結具26のD環48cとが連結される。第三親綱28cと第三伸縮調節器30cとが第三フック24cと連結具26とを連結している。第一フック24aが一方の螻羽78aに係止される。第二フック24bが螻羽78aに平行に延びる他方の螻羽78bに係止される。この螻羽78aと螻羽78bは作業領域Wを間にして延びている。第三フック24cが螻羽78aに直交する方向に延びる一方の軒先80aに係止される。この様にして、第一フック24a、第二フック24b及び第三フック24cがそれぞれ屋根の縁螻羽78a、螻羽78b、軒先80aに係止される。図5に示した第一伸縮調節器30aの本体56と握り桿62とが握られる。握り桿62が矢印Fの向きに移動させられる。第一親綱28aの挟み込みが解除される。第一親綱28aの一端のカラビナ54から第一伸縮調節器30aまでの第一親綱28aの長さが調節される。本体56と握り桿62とを握る力が弱められると、バネ66の付勢力により、握り桿62が矢印Fの向きと逆向きに移動させられる。本体56と第一爪58及び第二爪60とが第一親綱28aを挟み込む。第一伸縮調節器30aは、第一親綱28aに固定される。同様にして、第二親綱28bの一端のカラビナ54から第二伸縮調節器30bまでの第二親綱28bの長さが調節される。同様にして、第三親綱28cの一端のカラビナ54から第三伸縮調節器30cまでの第三親綱28cの長さが調節される。図8aに示されたO環34aは、金属からなる。第一親綱28aの一端と第一伸縮調節器30aとの間で、第一親綱28aに湾曲部82が形成される。図8bに示されるように、湾曲部82がO環34aの孔に通される。図8cに示されるように、O環34aに通された湾曲部82に第一巻取器32aのカラビナ74が連結される。図示されないが、親綱28aが張られると、湾曲部82が小さくなり、カラビナ74がO環34aに押し付けられて固定される。このようにして、第一親綱28aと第一巻取器32aとが連結される。図示されないが、O環34bは、O環34aと同じものである。第二親綱28bと第二巻取器32bとは、第一親綱28aと第一巻取器32aと同様にO環34bを用いて連結される。図7に示されるように、連結具26のD環48dに第三巻取器32cのカラビナ74が連結される。第一伸縮調節器30aと第二伸縮調節器30bと第三伸縮調節器30cとにより、第一親綱28aの長さと第二親綱28bの長さと第三親綱28cの長さとが調節され、第一親綱28a、第二親綱28b及び第三親綱28cが予め定められた所定の張力で張られる。これにより、図1に示されるように、第一親綱28aと第二親綱28bとが連結具26を間にして一直線状に張られる。主親綱部18が作業領域Wの上方に配置されている。第三親綱28が第一親綱28aと第二親綱28bとに直交して張られる。補助親綱部20は、主親綱部18の長手方向の中央に連結されている。補助親綱部20は、作業領域Wとは反対側に延びている。図1の角度θ1は、第一親綱28aと第三親綱28cとがなす角度を示している。角度θ2は、第二親綱28bと第三親綱28cとがなす角度を示している。図1に示されるように、この主親綱部18と補助親綱部20とは、張られた状態で直交している。この発明において、張られた状態で直交しているとは、直交する向きに張ることを意味する。例えば、主親綱部18を一直線に張った後に、補助親綱部20を直交する向きに張ると、連結具26が第三フック24c側に引き寄せられる。図1のように切妻では、角度θ1及び角度θ2は、90°より大きくなる。このようにして、主親綱部18と補助親綱部20とが張られた状態も、本発明では、主親綱部18と補助親綱部20とが張られた状態で直交しているとしている。ここで、図1及び図7を参照しつつ、安全帯取付装置16の設置方法の一例が説明される。第一フック24a、第二フック24b、第三フック24c、第一親綱28a、第二親綱28b、第三親綱28c、第一伸縮調節器30a、第二伸縮調節器30b、第三伸縮調節器30c及び連結具26が準備される。これは、準備工程である。この例では、この準備工程では、更に、第一巻取器32a、第二巻取器32b、第三巻取器32c、O環34a及びO環34bが準備される。第一親綱28aの一端のカラビナ54に第一フック24aが連結されている。第一親綱28aの綱本体52が第一伸縮調節器30aに通されて、第一親綱28aが第一伸縮調節器30aに連結されている。同様にして、第二親綱28bの一端に第二フック24bが連結され、第二親綱28bに第二伸縮調節器30bが連結されている。第三親綱28cの一端に第三フック24cが連結され、第三親綱28cに第三伸縮調節器30cが連結されている。この準備工程で、これらの親綱、フック及び伸縮調節器の連結がされてもよいし、予め連結された状態で準備されてもよい。この第一フック24aが螻羽78aに係止される。第一伸縮調節器30aが連結具26のD環48aに連結される。第二フック24bが螻羽78bに係止される。第二伸縮調節器30bが連結具26のD環48bに連結される。この螻羽78aと78bとは、屋根の作業領域Wを間にして平行に延びている。このようにして、主親綱部18が作業領域Wの上方に配置される。これは、主親綱配置工程である。第一伸縮調節器30aにより、第一フック24aと連結具26との間の長さが調整される。第二伸縮調節器30bにより、第二フック24bと連結具26との間の長さが調整される。このようにして、主親綱部18が張られる。これは、主親綱張り工程である。第三フック24cが軒先80aに係止される。第三伸縮調節器30cが連結具26のD環48cに連結される。このようにして、この補助親綱部20は、主親綱部18に連結されて、作業領域Wと反対側に延びて配置される。これは、補助親綱配置工程である。この第三伸縮調節器30cにより、第三フック24cと連結具26との間の長さが調整される。このようにして、この補助親綱部20が主親綱部18と直交する向きに張られる。これは、補助親綱張り工程である。図8に示されるように、第一親綱28aに、O環34aを用いて、第一巻取器32aのカラビナ74が連結される。第二親綱28bに、O環34bを用いて、第二巻取器32bのカラビナ74が連結される。更に、連結具26のD環48dに第三巻取器32cのカラビナ74が連結される。これは、巻取器取付工程である。これらの巻取器のストラップ70の先端に作業者の安全帯が連結される。この例では、準備工程、主親綱配置工程、主親綱張り工程、補助親綱配置工程、補助親綱張り工程、巻取器取付工程の順に説明がされたが、主親綱張り工程の前に、補助親綱配置工程がされてもよい。また、巻取器取付工程で、第三巻取器32cが連結具26に連結されたが、第三巻取器32cは、主親綱配置工程、主親綱張り工程、補助親綱配置工程又は補助親綱張り工程で連結されてもよい。図9及び図10を参照しつつ、この安全帯取付装置16の他の設置方法が説明される。第一親綱28a、第二親綱28b、第三親綱28c、第一伸縮調節器30a、第二伸縮調節器30b、第三伸縮調節器30c、連結具26、第一フック24a、第二フック24b、第三フック24cとが準備される。これは準備工程である。更に、この例では、第一巻取器32a、第二巻取器32b、第三巻取器32c、O環34a及びO環34bが準備される。第一親綱28aの一端のカラビナ54に第一フック24aが連結されている。第一親綱28aの綱本体52が第一伸縮調節器30aに通されて、第一親綱28aが第一伸縮調節器30aに連結されている。同様にして、第二親綱28bの一端に第二フック24bが連結され、第二親綱28bに第二伸縮調節器30bが連結されている。第三親綱28cの一端に第三フック24cが連結され、第三親綱28cに第三伸縮調節器30cが連結されている。この準備工程で、これらの親綱、フック及び伸縮調節器の連結がされてもよいし、予め連結された状態で準備されてもよい。図9aには、第四縁としての軒先80b側から屋根に登った作業者が示されている。この軒先80bは屋根の作業領域Wの下方に位置している。この軒先80bに第二フック24bが仮係止される。第二伸縮調節器30bに作業者の安全帯が連結される。このようにして、安全帯が第二親綱28bに連結された仮係止状態になる。これは、仮係止工程である。作業者は、第二伸縮調節器30bの握り桿62を本体56に近付く向きに握っている。これにより、第二親綱28bに対して第二伸縮調節器30bが移動可能にされている。図9bに示されるように、作業者が大棟83を越えて、第三縁としての軒先80aに向かって移動する。作業者は、第二伸縮調節器30bから手を離して第二親綱28bに第二伸縮調節器30bを固定する。軒先80aに第三フック24cが係止される。図9cに示されるように、第三伸縮調節器30cが連結具26のD環48cに連結される。この連結具26のD環48dに第三巻取器32cが連結される。第三巻取器32cのフック72に安全帯が連結される。安全帯にこのフック72と第二伸縮調節器30bとが連結された状態で、作業者が軒先80bに向かって移動して、大棟83を越える。大棟83を越えた作業領域Wの上方で、第二伸縮調節器30bと安全帯との連結が解除される。第二伸縮調節器30bが連結具26のD環48dに連結される。連結具26が作業領域Wの上方に位置させられる。第二伸縮調節器30b及び第三伸縮調節器30cにより、第二親綱28bと第三親綱28cとが連結具26を間にして仮に張られる。これにより、第二親綱28bと第三親綱28cとの弛みが除かれる。これは、仮張り工程である。図10aに示されるように、第一伸縮調節器30aが連結具26のD環48aに連結される。第一フック24aが第一縁としての螻羽78aに係止される。第一伸縮調節器30aにより、第一親綱28aの弛みが除かれる。これは、第一フック係止工程である。第二伸縮調節器30bにより、仮に張られた第二親綱28bが弛められる。第二フック24bの軒先80bへの係止が解除される。図10bに示されるように、第二伸縮調節器30bが連結具26のD環48bに連結される。第二フック24bが第二縁としての螻羽78bに係止される。第一親綱28a、第二親綱28b及び連結具26は、作業領域Wの上方に配置されている。これは、第二フック係止工程である。第一伸縮調節器30aにより、第一親綱28aの一端から第一伸縮調節器30aまでの第一親綱28aの長さが調節される。第二伸縮調節器30bにより、第二親綱28bの一端から第二伸縮調節器30bまでの第二親綱28bの長さが調節される。こうして、第一親綱28aと第二親綱28bとが連結具26を間にして所定の張力で張られる。これにより、主親綱部18が作業領域Wの上方に張られる。これは、主親綱張り工程である。第三伸縮調節器30cにより、第三親綱28cの一端から第三伸縮調節器30cまでの第三親綱28cの長さが調節される。第三親綱28cが所定の張力で張られる。第三親綱28cと第一親綱28a及び第二親綱28cとが直交する向きに張られる。これにより、補助親綱部20が作業領域Wと反対側に配置されて張られる。これは、補助親綱張り工程である。図10cに示されるように、第一親綱28aに、O環34aを用いて、第一巻取器32aのカラビナ74が連結される。第二親綱28bに、O環34bを用いて、第二巻取器32bのカラビナ74が連結される。これは、巻取器取付工程である。この設置方法によれば、最初に軒先80bに第二フック24bが仮係止されて、安全帯が第二親綱28bに連結される。この仮係止された状態で、第三フック24cが軒先80aに係止される。第二親綱28bと第三親綱28cと共に仮張りされた連結具26に安全帯が連結された状態で第一フック24aが螻羽78aに係止される。第一親綱28aと第三親綱28cに連結された連結具26に安全帯が連結された状態で第二フック24bが螻羽78bに係止される。屋根からの墜落は、螻羽78a、螻羽78b、軒先80a及び軒先80bの近辺での作業で発生し易い。この設置方法によれば、より安全に安全帯取付装置16が設置される。作業者が、図9bに示されるように、仮係止状態で大棟83を越えた以後、常に落下を防止する親綱に連結されている。この設置方法によれば、より安全に安全帯取付装置が設置できる。更に、第二親綱28bと第三親綱28cとが仮に張られた状態で、螻羽78aに係止された第一フック24aと第一伸縮調節器30aとの間の第一親綱28aの弛みが除かれている。この状態で、第二フック24bが軒先80bから螻羽78bに係止される。これにより、第三親綱28cが第一親綱28aと第二親綱28bとに直交する向きに張られることが容易にされている。図11に示されるように、第一巻取器32aが作業者Aのハーネス型安全帯に連結されている。図示されないが、第一巻取器32aのフック72がハーネス型安全帯の連結環に連結されている。同様にして、第二巻取器32bが作業者Bのハーネス型安全帯に連結されている。第三巻取器32cが作業者Cのハーネス型安全帯に連結されている。ここでは、安全帯として、ハーネス型安全帯を例示するが、胴ベルト型安全帯でも同様に連結され得る。この安全帯取付装置16では、第一親綱28aと第二親綱28bとが連結具26を間にして対向する位置に張られている。第一親綱28aと第二親綱28bとが一直線状に張られている。第一親綱28a及び第二親綱28bと下方の軒先80bとの間の傾斜平面が作業領域Wとされる。この第一親綱28aと第二親綱28bとが作業領域Wの上方に位置する。この第一フック24aの係止と第二フック24bの係止とは、作業領域Wを間にして平行に延びる螻羽78aと螻羽78bとの間で、作業領域Wの上方に主親綱部18を張れれば良い。この安全帯取付装置16及びその設置方法では、第一フック24aが作業領域Wの右側に位置する螻羽78aに係止され、第二フック24bが左側に位置する螻羽78bに係止される例で説明がされたが、第一フック24aが螻羽78bに係止され、第二フック24bが螻羽78aに係止されて、主親綱部18が張られてもよい。図11では、切妻屋根の大棟83に沿って第一親綱28aと第二親綱28bとが張られている。第三親綱28cが大棟83を横切って交差する向きに張られている。この安全帯取付装置16の設置では、第三親綱28cが第一親綱28aと第三親綱28cとがなす角度θ1と第二親綱28bと第三親綱28cとがなす角度θ2とが、ほぼ等しくなる向きに張られている図1参照。この切妻屋根では、主親綱部18を太陽光発電モジュールDが配置される作業領域Wの範囲より上方に配置することで、太陽光発電モジュールDの配置作業に親綱が邪魔にならない。この安全帯取付装置16は、作業領域Wより上方に配置することができるので作業効率に優れている。この安全帯取付装置16では、フック24a、24b及び24cは、屋根の縁に係止される。親綱の端部が地面で固定される安全帯取付装置では、ベランダ、バルコニー等の壁面から突出している障害物を避けて親綱を配置する必要がある。この安全帯取付装置16では、第一親綱28a、第二親綱28b及び第三親綱28cの配置に、この様な障害物が障害にならない。第一親綱28a、第二親綱28b及び第三親綱28cの配置の自由度が大きい。この主親綱部18と補助親綱部20とは、張られた状態で直交している。これにより、作業者が万一落下しそうになった場合には、補助親綱部20が主親綱部18が下方に向かって位置ずれすることを最小限に抑制している。この安全帯取付装置16では、作業者の落下距離が短い。落下により、作業者が受ける衝撃が小さい。この主親綱部18と補助親綱部20とが張られた状態で直交しているとは、張られた主親綱部18の下方への位置ずれが最小限になるように、補助親綱部20が主親綱部18に対して張られることを意味する。また、主親綱部18の下方への位置ずれを最小限にする観点から、補助親綱部20は、主親綱部18の長手方向中央に位置することが好ましい。この観点から、角度θ1及び角度θ2は、80°以上100°以下が好ましい。この角度θ1は、連結具26が位置する平面において、連結具26から第一親綱28aが延びる向きと第三親綱28cが延びる向きとの角度として測定される。この角度θ2は、連結具26から第二親綱28bが延びる向きと第三親綱28cが延びる向きとの角度として測定される。図11では、第一巻取器32aを介して作業者Aのハーネス型安全帯に連結されている。作業者Aが第一巻取器32aから離れる向きに移動すると、ストラップ70が巻き取る力に抗して繰り出される。これにより、作業者Aの作業は阻害されない。第一巻取器32aは、O環34aに通された湾曲部82に連結されている図8参照。これにより、カラビナ74が第一親綱28aに対してその長手方向に移動することが抑制されている。第一親綱28aが張られた状態では、第一巻取器32aは、第一親綱28aの長手方向への移動が抑制されている。作業者Aが移動すると、O環34aで連結された位置を基点にして、第一巻取器32aの本体68が作業者Aの移動向きに動く。この第一巻取器32aは緩衝カバー76で覆われているので、第一巻取器32aが擦られて屋根材を損傷することが抑制されている。特に作業者Aが屋根から落下すると、第一ブロック32aの本体68は大きな力を受けて急激に動く。作業者Aが屋根から落下する際にも、第一巻取器32aによる屋根材の損傷が比較的に小さく抑制される。第一巻取器32aは、作業者Aが第一巻取器32aに近付く向きに移動すると、ストラップ70の弛む分を巻き取る。これにより、ストラップ70が必要な長さ以上に繰り出されることが抑制されている。この第一巻取器32aは、ロック機構を備えているので、万一作業者Aが屋根から落下する場合に、ストラップ70の繰り出しがロックされる。さらに、作業者Aの落下の際に、第三親綱28cにより第一親綱28aと第一巻取器32aとの下方への位置ずれが抑制されている。第一親綱28aと第一巻取器32aとの位置ずれが小さいので、ロック機構が早く働く。ストラップ70の繰り出し距離も短くなる。これにより、落下距離が一層短くなる。この安全帯取付装置16では、作業者Aが屋根から落下する場合に落下距離が短い。落下距離が短いので、作業者Aが受ける衝撃も小さい。ここでは、第一巻取器32aを例に説明がされたが、第二巻取器32b及び第三巻取器32cでも同様の効果が得られる。万一、作業者Aが螻羽78aから落下しても、O環34aにより、第一巻取器32aが螻羽78aの向きに第一親綱28aに対して移動することが抑制されている。これにより、作業者Aの落下距離が短い。ここでは、第一巻取器32aを例に説明がされたが、第二巻取器32bでも、O環34bにより、同様の効果が得られる。この安全帯取付装置16では、安全性に優れている。図12aには、安全帯取付装置16の連結具26に第三巻取器32cが連結された実施形態が示されている。図12bには、第一親綱28aに第一巻取器32aが連結された実施形態が示されている。図示されないが、第二親綱28bに第二巻取器32bだけが連結されて使用されてもよい。さらに、第一巻取器32aから第三巻取器32cのうちのいずれか2つが第一親綱28a、第二親綱28b及び連結具26の何れかにそれぞれ連結されて使用されてもよい。この安全帯取付装置16では、主親綱部18に安全帯が連結される。補助親綱部20により作業者の落下距離が短いので、より安全に作業ができる。また、例えば、第一親綱28aに二人の作業者の安全帯が連結されると、一方の作業者が落下した際の衝撃が、第一親綱28aを介して、他方の作業者にも伝わりやすい。一方の作業者の落下による、他方の作業者の転倒や落下等を防止する観点から、親綱第一親綱28a、第二親綱28bに連結される安全帯は、それぞれに一つとすることが推奨される。図12cでは、第三フック24cが軒先80a中央部より右側部に係止されている。第三親綱28cは、中央より螻羽78aに近い位置に配置されている。この安全帯取付装置16は、建物の構造等により軒先80aの中央部に第三フック24cが係止できない場合にも、使用し得る。さらに、作業範囲が屋根の右側に偏っている場合には、図12cのようにすることで、作業中に繰り出されるストラップ70の長さを短くできる。第三親綱28cにより、作業者の落下に伴う第一巻取器32a、第二巻取器32b及び第三巻取器32cの下方への移動量が小さくされ得る。この安全帯取付装置16の位置変更方法が説明される。この変更方法は、補助親綱弛め工程、主親綱弛め工程、連結具位置決め工程、主親綱再張り工程及び補助親綱再張り工程を含む。補助親綱弛め工程では、張られた補助親綱部20が第三伸縮調節器30cにより弛められる。主親綱弛め工程では、張られた主親綱部18が第一伸縮調節器30aと第二伸縮調節器30bとにより弛められる。主親綱弛め工程では、主親綱部18が第一伸縮調節器30aと第二伸縮調節器30bとの両方により弛められても良いし、いずれか一方により弛められてもよい。連結具位置決め工程では、主親綱部18が弛められた状態で、連結具26の位置が変更される。主親綱再張り工程では、弛められた主親綱部18が第一伸縮調節器30aと第二伸縮調節器30bとにより張られる。主親綱再張り工程では、主親綱部18が第一伸縮調節器30aと第二伸縮調節器30bとの両方により張られても良いし、いずれか一方により張られてもよい。補助親綱再張り工程では、弛められた補助親綱部20が主親綱部18と直交する向きに第三伸縮調節器30cにより張られる。この安全帯取付装置16では、第一伸縮調節器30a、第二伸縮調節器30b及び第三伸縮調節器30cにより、第一親綱28a、第二親綱28b及び第三親綱28cの長さが容易に調節される。これにより、図12cのように、第三フック24cの係止位置が容易に変更され得る。この安全帯取付装置16では、第一フック24a、第二フック24b及び第三フック24cを屋根の縁に係止した状態で、設置位置を変更することができる。更に、第一伸縮調節器30a、第二伸縮調節器30b及び第三伸縮調節器30cが連結具26に連結されているので、一箇所でそれぞれの長さが調節され得る。さらに、第一フック24a、第二フック24b及び第三フック24cは、屋根の縁に係止されているので、屋根上で係止位置の変更ができる。親綱28a、28b及び28cが作業の障害となるときにも、係止位置が容易に変更され得る。親綱の端部が地面で固定される安全帯取付装置に比べて、親綱の配置の変更が容易にされている。この安全帯取付装置16では、第一親綱28a、第二親綱28b及び第三親綱28cが連結具26のそれぞれ異なる連結環D環48a、48b又は48cに連結されているので、第一親綱28a、第二親綱28b及び第三親綱28cが弛められた状態でも互いに絡み合い難い。図1の実施形態から図12cの実施形態に変更する際にも、親綱28a、28b及び28cが互いに絡み合い難い。これにより、安全帯取付装置16の屋根への最初の設置の際に、又は設置位置の変更の際に、設置作業が容易にされている。図13では、第一親綱28aに第一巻取器32aのカラビナ74が連結されている他の実施形態が示されている。カラビナ74の孔に第一親綱28aが通されている。このカラビナ74は、第一親綱28aの延びる方向に移動可能にされている。この実施形態では、作業者Aが第一親綱28aに沿って移動する際に、第一巻取器32aが第一親綱28aに沿って移動する。これにより、作業者Aが親綱28aに沿って移動するとき、ストラップ70の繰り出し長さが短くされ得る。図14は、寄せ棟の屋根に安全帯取付装置16が取り付けられた使用状態が示されている。寄せ棟の屋根では、屋根の縁として軒先84aと、軒先84aに平行に延びる軒先84bと、軒先84aに直交する方向に延びる軒先86a及び86bとを備えている。第一フック24aが軒先84aに係止され第二フック24bが軒先84bに係止されている。第一親綱28aと第二親綱28bは陸棟88に沿って張られている。第三フック24cは軒先86aに係止されている。安全帯取付装置16の設置では、第三親綱28cが、第一親綱28aの張られる向き及び第二親綱28bの張られる向きに直交する向きに張られている。例えば、第三親綱28cが、第一親綱28aと第三親綱28cとがなす角度θ1と第二親綱28bと第三親綱28cとがなす角度θ2とがほぼ等しくなる向きに、張られている。この安全帯取付装置16では、寄せ棟の屋根においても、第一親綱28aと第二親綱28bとが屋根中央部から軒先86b側に移動することが抑制されている。第一親綱28aと第二親綱28bとが緩むことが抑制されている。安全帯取付装置16は、切妻、片流れ等の他に、寄せ棟、入母屋、方形等でも、親綱の緩みを抑制され得る。安全帯取付装置16は、何れの方向に対しても屋根中央部が周辺部より高くなっている屋根に対しても、親綱の緩みを抑制され得る。この図14では、連結具26の帯50bの上端部が陸棟と交差しているが、図11と同様に、第三親綱28cが陸棟と交差してもよい。図15には、本発明に係る更に他の安全帯取付装置90が示されている。ここでは、安全帯取付装置16と同じ構成については、同じ記号を用いて説明がされる。安全帯取付装置16と同じ構成については、その説明が省略される。この安全帯取付装置90は、主親綱部92、一の補助親綱部94a、他の補助親綱部94b、第一巻取器32a、第二巻取器32b、第三巻取器32c、第四巻取器32d、第五巻取器32e、O環34a、O環34b及び第三リングとしてのO環34cを備えている。主親綱部92は、第一フック24a、第二フック24b、第一連結具26a、第二連結具26b、第一親綱28a、第二親綱28b、連結親綱28e、第一伸縮調節器30a、第二伸縮調節器30b及び第五伸縮調節器30eを備えている。一の補助親綱部94aは、第三フック24c、第三親綱28c及び第三伸縮調節器30cを備えている。他の補助親綱部94bは、第四フック24d、第四親綱28d及び第四伸縮調節器30dを備えている。この第四フック24dは、第一フック24aと同様の構造である。第四親綱28d及び連結親綱28eは、第一親綱28aと同様の構造である。第四伸縮調節器30d及び第五伸縮調節器30eは、第一伸縮調節器30aと同様の構造である。第四巻取器32d及び第五巻取器32eは、第一巻取器32aと同様の構造である。第一連結具26a及び第二連結具26bは連結具26と同様の構造である。O環34cはO環34aと同様の構造である。この安全帯取付装置90では、第四フック24dが第四親綱28dの一端のカラビナ54に連結されている。第四フック24dと第四親綱28dの一端とが連結されている。この第四親綱28dには第四伸縮調節器30dが連結されている。連結親綱28eには第五伸縮調節器30eが連結されている。この安全帯取付装置90では、第一フック24aが一方の螻羽96aに係止されている。第二フック24bが他方の螻羽96bに係止されている。第一伸縮調節器30aが第一連結具26aに連結されている。連結親綱28eに連結された第五伸縮調節器30eが第一連結具26aに連結されている。第一親綱28aと連結親綱28eとが第一連結具26aを間にして一直線状に連結されている。連結親綱28eのカラビナ54が第二連結具26bに連結されている。第二伸縮調節器30bが第二連結具26bに連結されている。連結親綱28eと第二親綱28bとが第二連結具26bを間にして一直線状に連結されている。ここでは、第五伸縮調節器30eが第一連結具26aに連結され、連結親綱28eのの一端のカラビナ54が第二連結具26bに連結されている。これとは逆に、連結親綱28eのカラビナ54が第一連結具26aに連結され、第五伸縮調節器30eが第二連結具26bに連結されてもよい。第一伸縮調節器30aが、第一親綱28aの一端から第一伸縮調節器30aまでの第一親綱28aの長さを調節している。第二伸縮調節器30bが、第二親綱28bの一端から第二伸縮調節器30bまでの第二親綱28bの長さを調節している。第五伸縮調節器30eが連結親綱28eの一端のカラビナ54から第五伸縮調節器30eまでの連結親綱28eの長さを調節している。これにより、第一親綱28a、第一連結具26a、連結親綱28e、第二連結具26b及び第二親綱28bが一直線状に張られている。第三フック24cが一方の軒先98aに係止されている。第三伸縮調節器30cが第一連結具26aに連結されている。第三伸縮調節器30cにより、第三親綱28cの一端から第三伸縮調節器30cまでの第三親綱28cの長さが調節されている。これにより、第三親綱28cは、第一親綱28aと連結親綱28eとに直交して張られている。第三親綱28cは、大棟96と交差して張られている。第四フック24dが一方の軒先98aに係止されている。第四伸縮調節器30dが第二連結具26bに連結されている。第四伸縮調節器30dにより、第四親綱28dの一端から第四伸縮調節器30dまでの第四親綱28dの長さが調節されている。これにより、第四親綱28dは、第二親綱28bと連結親綱28eとに直交して張られている。第四親綱28dは、大棟96と交差して張られている。第三親綱28cと第四親綱28dとが間隔をあけて平行に張られている。第一親綱28aと第一巻取器32aとは、O環34aを用いて連結されている。第二親綱28bと第二巻取器32bとは、O環34bを用いて連結されている。連結親綱28eと第五巻取器32eとは、O環34cを用いて連結されている。第三巻取器32cは、第一連結具26aに連結されている。第四巻取器32dは、第二連結具26bに連結されている。図示されないが、第一巻取器32a、第二巻取器32b、第三巻取器32c、第四巻取器32d及び第五巻取器32eに、それぞれ安全帯が連結される。この安全帯取付装置90では、主親綱部92と、補助親綱部94a及び補助親綱部94bとが直交して張られているので、落下距離が小さくされている。螻羽96aから螻羽96bまでの間隔が大きい屋根においても、落下距離が小さい。また、主親綱部92の下方への位置ずれを最小限にする観点から、第一フック24aが係止される第一縁である螻羽96aと、第二フック24bが係止される第二縁である螻羽96bと、補助親綱部94aと、補助親綱部94bとが、主親綱部92の長手方向に等間隔に位置することが好ましい。図15に示されるように、この安全帯取付装置90には、5箇所に安全帯が取り付けられる。この安全帯取付装置90は、安全帯取付装置16より、多数の作業者の転落を防止できる。更に、本発明に係る安全帯取付装置は、連結具と、連結親綱と、補助親綱部とを追加することにより、より多数の作業者の転落防止ができる。3以上の補助親綱部を有する安全帯取付装置では、主親綱の位置ずれを最小限にする観点から、主親綱部の長手方向に補助親綱部が等間隔に位置することが好ましい。この2以上の複数の補助親綱部を備える安全帯取付装置は、棟の長い屋根の作業に適している。以下、安全帯取付装置の性能を確認するために行った種々の試験の結果が説明される。使用状態を模擬した試験によって、本発明の効果が明らかにされるが、この記載に基づいて本発明が限定的に解釈されるべきではない。[試験1]図16aに示されるように、本発明に係る安全帯取付装置が切妻屋根に取り付けられた。連結具に連結された巻取器のフックに砂嚢が連結された。この砂嚢の質量は、85kgであった。この砂嚢が図16aに示される矢印Cの向きに軒先から落とされた。図16aの巻取器の位置から砂嚢が落下した後の巻取器の位置までの移動距離が測られた巻取器の移動距離。砂嚢が落下した後の繰り出されているストラップの長さと図16aの状態で繰り出されているストラップの長さとの差が測定されたストラップの操出長さ。軒先から落下した後の砂嚢までの距離が測定された落下距離。[比較試験1]比較例として、図16bに示されるように、軒先に係止されるフックとそのフックと連結具とを連結する親綱とを設けない他は、試験1と同様にして、巻取器の移動距離、ストラップの操出長さ及び落下距離が測定された。[試験2]図16cに示されるように、試験1の使用状態に加えて、他方の螻羽に係止されたフックと連結具との間に延びる親綱にO環を用いて巻取器が連結された。この巻取器のフックにも質量85kgの砂嚢が連結された。2つの砂嚢が図16cに示される矢印B、Cの向きにそれぞれ軒先から落とされた。それぞれについて、巻取器の移動距離、ストラップの操出長さ及び落下距離が測定された。[試験3]図16dに示されるように、試験2の使用状態に加えて、一方の螻羽に係止されたフックと連結具との間に延びる親綱にO環を用いて巻取器が連結された。この巻取器のフックにも質量85kgの砂嚢が連結された。3つの砂嚢が図16dに示される矢印A、B、Cの向きにそれぞれ軒先から落とされた。それぞれについて、巻取器の移動距離、ストラップの操出長さ及び落下距離が測定された。[試験4]図16eに示されるように、一方の螻羽に係止されたフックと連結具との間に延びる親綱に巻取器が連結された。この巻取器は、O環を用いて親綱に連結された。この巻取器のフックに質量85kgの砂嚢が連結された。この砂嚢が図16eに示される矢印Aの向きに螻羽から落とされた。このときの巻取器の移動距離、ストラップの操出長さ及び落下距離が測定された。これらの測定結果が、下記の表に示されている。表1に示されるように、本発明の実施形態に係る試験1から4と比較例としての比較試験1との比較から明かなように、本発明の係る安全帯取付装置は落下距離が短い。試験2及び試験3に示されるように、屋根から複数の作業者が落下したとしても、その落下距離は比較試験1の落下距離より短い。試験4に示されるように、螻羽から落下したとしてもその落下距離が比較試験1の落下距離より短い。この評価結果から、本発明の優位性は明らかである。