一般式LiNiaCobMncO20.33<a≦0.6、0<b<0.33、c=1-a-bで表わされるニッケルコバルトマンガン酸リチウムから構成される正極活物質を含有する正極活物質層と、負極活物質を含有する負極活物質層と、前記正極活物質層および前記負極活物質層の間に形成された固体電解質層と、を有し、前記正極活物質層および前記固体電解質層のすくなくとも一つが、硫化物固体電解質材料を含有していることを特徴とする固体二次電池。請求項1に記載の固体二次電池と、正極活物質がLi1-xNiaCobMncO2x≧0.7となるまで充電を行う充電制御部と、を有することを特徴とする電池システム。しかしながら、上述した硫化物固体電解質材料を用いた固体二次電池の正極活物質層の材料としてLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2を用いた場合において、高いSOCまで充電した場合は、電池抵抗が増加して出力特性が低下してしまうという問題がある。また、上述した固体二次電池を高いSOC状態で保存した場合は、経時的に電池抵抗が増加して出力特性が低下してしまうという問題がある。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、高いSOCまで充電した場合における電池抵抗の増加を好適に抑制でき、高エネルギー密度で長寿命な固体二次電池、および電池システムを提供することを主目的とする。本発明者は、上記目的を達成するために、鋭意検討を行った結果、特定の組成域のニッケルコバルトマンガン酸リチウムから構成される正極活物質を用いた固体二次電池においては、高いSOCまで充電した場合における電池抵抗の増加を抑制することが可能となることを知見として得た。本発明は、このような知見に基づいてなされたものである。すなわち、本発明においては、一般式LiNiaCobMncO20.33<a≦0.6、0<b<0.33、c=1-a-bで表わされるニッケルコバルトマンガン酸リチウムから構成される正極活物質を含有する正極活物質層と、負極活物質を含有する負極活物質層と、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層と、を有し、上記正極活物質層および上記固体電解質層のすくなくとも一つが、硫化物固体電解質材料を含有していることを特徴とする固体二次電池を提供する。本発明によれば、上記一般式で示される正極活物質を有することにより、固体二次電池を高いSOCまで充電した場合であっても、電池抵抗の増加を好適に抑制することができる。よって、出力特性の低下を抑制することができ、高エネルギー密度で長寿命な固体二次電池とすることが可能となる。本発明においては、上述した固体二次電池と、正極活物質がLi1-xNiaCobMncO2x≧0.7となるまで充電を行う充電制御部と、を有することを特徴とする電池システムを提供する。本発明によれば、上述の正極活物質を用いた固体二次電池を有することにより、充電制御部により高いSOCまで充電を行った場合も、電池抵抗の増加を抑制して、出力特性の低下を抑制し、高エネルギー密度で長寿命な固体二次電池とすることが可能となる。本発明においては、高いSOCまで充電した場合における電池抵抗の増加を好適に抑制し、出力特性の低下を抑制し、高エネルギー密度で長寿命な固体二次電池を得ることができるといった作用効果を奏する。以下、本発明の固体二次電池、電池システムについて説明する。A.固体二次電池まず、本発明の固体二次電池について説明する。本発明の固体二次電池は、一般式LiNiaCobMncO20.33<a≦0.6、0<b<0.33、c=1-a-bで表わされるニッケルコバルトマンガン酸リチウムから構成される正極活物質を含有する正極活物質層と、負極活物質を含有する負極活物質層と、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層と、を有し、上記正極活物質層および上記固体電解質層のすくなくとも一つが、硫化物固体電解質材料を含有していることを特徴とするものである。図1は、本発明の固体二次電池の一例を示す概略断面図である。図1に示される固体二次電池10は、正極活物質層1と、負極活物質層2と、正極活物質層1および負極活物質層2の間に形成された固体電解質層3とを有するものである。また、固体二次電池10は、通常、正極活物質層1の集電を行う正極集電体4と、負極活物質層2の集電を行う負極集電体5とを有する。本発明によれば、上記一般式で示される正極活物質を有することにより、固体二次電池を高いSOCまで充電した場合であっても、電池抵抗の増加を好適に抑制することができる。よって、出力特性の低下を抑制することができ、高エネルギー密度で長寿命な固体二次電池とすることが可能となる。なお、SOCstateofchargeとは、電池の充電状態を示す指標であり、満充電状態に対する充電残量を比率で表わした値である。上述したように、正極活物質として従来から用いられているLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2と硫化物固体電解質材料とが接する構成を有する固体二次電池においては、高いSOCまで充電した場合に電池抵抗が増加して出力特性が低下するという問題がある。この理由については、以下のように推測される。すなわち、LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2の各構成のうち、コバルトはニッケルやマンガンに比べて硫化しやすい性質を有すると考えられる。また、固体二次電池が高いSOC状態になると、正極電位が上がり、コバルトの硫化がより顕著になると推測される。よって、上述の構成を有する固体二次電池を高いSOCまで充電した場合においては、正極活物質中のコバルトの硫化により電池抵抗が増加して出力特性が低下することが推測される。一方、本発明の固体二次電池は、正極活物質として一般式LiNiaCobMncO20.33<a≦0.6、0<b<0.33、c=1-a-bと硫化物固体電解質材料とが接する構成を有することが好ましい。このような固体二次電池において、高いSOCまで充電した場合に電池抵抗の増加を抑制することが可能となる理由については、次のように推測される。すなわち、一般式LiNiaCobMncO20.33<a≦0.6、0<b<0.33、c=1-a-bで示される正極活物質は、0.33<a≦0.6で示されるように、ニッケルの組成比が上述したLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2に比べて大きい。ここで、ニッケルはコバルトに比べて硫化しにくい性質を有すると考えられる。本発明においては、硫化しにくいニッケルの組成比を大きくすることにより、0<b<0.33で示されるように、コバルトの組成比を小さくすることが可能となるため、高いSOCまで充電した場合においても、コバルトの硫化による電池抵抗の増加を少ないものとすることができることが推測される。なお、マンガンもコバルトに比べて硫化しにくい性質を有することが考えられることから、マンガンの組成比を上述したLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2に比べて大きくすることも考えられるが、マンガンの組成比が大きい場合は固体二次電池のエネルギー密度が小さくなることが懸念される。一方、上述したニッケルコバルトマンガン酸リチウムにおいてニッケルの組成比を大きくした場合は、マンガンの組成比についても小さくすることが可能となることから、エネルギー的にも有利な固体二次電池とすることが可能となる。なお、上述のLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2を電解液を用いた二次電池の正極活物質層に用いた場合は、高いSOCまで充電した場合においても電池抵抗の増加による出力特性の低下は確認されないことから、本発明は、硫化物固体電解質材料を用いた固体二次電池に特有の問題を解決する発明である。以下、本発明の固体二次電池の各構成について説明する。1.正極活物質層まず、本発明における正極活物質層について説明する。1正極活物質本発明における正極活物質は、一般式LiNiaCobMncO20.33<a≦0.6、0<b<0.33、c=1-a-bで表わされるニッケルコバルトマンガン酸リチウムから構成される。上記一般式で示される正極活物質におけるニッケルの組成比aとしては、0.33<a≦0.6を満たすことが可能であれば特に限定されないが、なかでも、0.5≦a≦0.6であることが好ましい。ニッケルの組成比aが上記範囲に満たない場合は出力特性の低下を抑制することが可能な程度に上記正極活物質のコバルトの組成比bを小さくすることが困難となる可能性があるからであり、組成比aが上記範囲を超える場合はニッケルコバルトマンガン酸リチウム自体を得ることが困難となる可能性があるからである。上記一般式で示される正極活物質におけるコバルトの組成比bとしては、0<b<0.33を満たすことが可能であれば特に限定されないが、なかでも0.10≦b≦0.30、特に0.20≦b≦0.25であることが好ましい。コバルトの組成比bが上記範囲に満たない場合は、ニッケルコバルトマンガン酸リチウム自体を得ることが困難となる可能性があるからであり、組成比bが上記範囲を超える場合は、出力特性の低下を抑制することが困難となる可能性があるからである。上記一般式で示される正極活物質におけるマンガンの組成比cとしては、c=1-a-bを満たすことが可能であれば特に限定されないが、0.1≦c≦0.5、なかでも0.1≦c≦0.4、特に0.1≦c≦0.25であることが好ましい。コバルトの組成比cが上記範囲に満たない場合は、ニッケルコバルトマンガン酸リチウム自体を得ることが困難となる可能性があるからであり、組成比bが上記範囲を超える場合は、固体二次電池のエネルギー密度を十分に大きくすることが困難となる可能性があるからである。また、上記一般式で示される正極活物質としては、具体的には、LiNi1/2Co1/4Mn1/4O2、LiNi3/5Co1/5Mn1/5O2、特にLiNi3/5Co1/5Mn1/5O2であることが好ましい。上述した組成を有するニッケルコバルトマンガン酸リチウムから構成される正極活物質をリチウム電池に用いることにより、高いSOCでの使用や保存による電池抵抗の増加を好適に抑制することが可能となる。本発明における正極活物質の形状としては、例えば、粒子形状を挙げることができる。正極活物質の平均粒径D50は、例えば、0.1μm~50μmの範囲内であることが好ましい。なお、平均粒径は、粒度分布計により求めることができる。また、本発明における正極活物質は、硫化物固体電解質材料と接することが好ましい。より具体的には、上記正極活物質が正極活物質層中に含有される硫化物固体電解質材料と接していてもよく、硫化物固体電解質材料が用いられた固体電解質層と正極活物質層との界面で接していてもよい。上記正極活物質は、一般的なニッケルコバルトマンガン酸リチウムの形成方法により得ることができる。2正極活物質層本発明における正極活物質層は、少なくとも上述の正極活物質を含有する層であり、必要に応じて、固体電解質材料、導電化材および結着材の少なくとも一つをさらに含有していても良い。また、正極活物質層における正極活物質の含有量は、特に限定されるものではないが、例えば40重量~99重量の範囲内であることが好ましい。正極活物質は、イオン伝導性酸化物で被覆されていることが好ましい。正極活物質と、他の材料例えば固体電解質材料との界面に、高抵抗な皮膜が形成されることを防止できるからである。Liイオン伝導性酸化物としては、例えば、一般式LixAOyただし、Aは、B、C、Al、Si、P、S、Ti、Zr、Nb、Mo、TaまたはWであり、xおよびyは正の数である。で表されるものを挙げることができる。具体的には、Li3BO3、LiBO2、Li2CO3、LiAlO2、Li4SiO4、Li2SiO3、Li3PO4、Li2SO4、Li2TiO3、Li4Ti5O12、Li2Ti2O5、Li2ZrO3、LiNbO3、Li2MoO4、Li2WO4等を挙げることができる。また、Liイオン伝導性酸化物は、複合酸化物であっても良い。このような複合酸化物としては、上記の任意の組み合わせを採用できるが、具体的にはLi4SiO4-Li3BO3、Li4SiO4-Li3PO4等を挙げることができる。また、イオン伝導性酸化物は、正極活物質の少なくとも一部を被覆してれば良く、正極活物質全面を被覆していても良い。また、正極活物質を被覆するイオン伝導性酸化物の厚さは、例えば、0.1nm~100nmの範囲内であることが好ましく、1nm~20nmの範囲内であることがより好ましい。なお、イオン伝導性酸化物の厚さの測定方法としては、例えば、透過型電子顕微鏡TEM等を挙げることができる。正極活物質層は、固体電解質材料を含有していても良い。固体電解質材料を添加することにより、正極活物質層のイオン伝導性を向上させることができる。なお、固体電解質材料については、後述する3.固体電解質層に記載する。正極活物質層における固体電解質材料の含有量は、特に限定されるものではないが、例えば10重量~90重量の範囲内であることが好ましい。なお、本発明においては正極活物質が硫化物固体電解質材料と接する構成を有することから、正極活物質層および後述する固体電解質層のうち、少なくとも一方は硫化物固体電解質材料を含有する。正極活物質層は、導電化材を含有していても良い。導電化材を添加することにより、正極活物質層の電子伝導性を向上させることができる。導電化材としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンファイバー等を挙げることができる。正極活物質層は、結着材を含有することが好ましい。可撓性に優れた正極活物質層を得ることができるからである。結着材としては、例えば、PTFE、PVDF等のフッ素含有結着材を挙げることができる。正極活物質層の厚さは、例えば、0.1μm~1000μmの範囲内であることが好ましく、1μm~100μmの範囲内であることがより好ましい。2.負極活物質層本発明における負極活物質層は、少なくとも負極活物質を含有する層であり、必要に応じて、固体電解質材料、導電化材および結着材の少なくとも一つをさらに含有していても良い。負極活物質の種類は、金属イオンを吸蔵放出できるものであれば特に限定されるものではない。負極活物質としては、例えば、カーボン活物質、酸化物活物質および金属活物質等を挙げることができる。カーボン活物質としては、炭素を含有するものであれば特に限定されるものではないが、例えばメソカーボンマイクロビーズMCMB、高配向性グラファイトHOPG、ハードカーボン、ソフトカーボン等を挙げることができる。酸化物活物質としては、例えばNb2O5、Li4Ti5O12、SiO等を挙げることができる。金属活物質としては、例えばIn、Al、SiおよびSn等を挙げることができる。また、負極活物質として、Li含有金属活物質を用いても良い。Li含有金属活物質としては、少なくともLiを含有する活物質であれば特に限定されるものではなく、Li金属であっても良く、Li合金であっても良い。Li合金としては、例えば、Liと、In、Al、SiおよびSnの少なくとも一種とを含有する合金を挙げることができる。負極活物質の形状としては、例えば粒子状、薄膜状等を挙げることができる。負極活物質の平均粒径D50は、例えば1nm~100μmの範囲内であることが好ましく、10nm~30μmの範囲内であることがより好ましい。また、負極活物質層における負極活物質の含有量は、特に限定されるものではないが、例えば40重量~99重量の範囲内であることが好ましい。負極活物質層は、固体電解質材料を含有していても良い。固体電解質材料を添加することにより、負極活物質層のイオン伝導性を向上させることができる。なお、固体電解質材料については、後述する3.固体電解質層に記載する。負極活物質層における固体電解質材料の含有量は、特に限定されるものではないが、例えば10重量~90重量の範囲内であることが好ましい。なお、負極活物質層に用いられる導電化材および結着材については、上記1.正極活物質層に記載した内容と同様であるので、ここでの記載は省略する。また、負極活物質層の厚さは、例えば、0.1μm~1000μmの範囲内であることが好ましく、1μm~100μmの範囲内であることがより好ましい。3.固体電解質層本発明における固体電解質層は、少なくとも固体電解質材料を含有する層である。固体電解質材料としては、例えば、硫化物固体電解質材料、酸化物固体電解質材料、窒化物固体電解質材料等の無機固体電解質材料を挙げることができる。硫化物固体電解質材料は、酸化物固体電解質材料に比べて、イオン伝導性が高い点で好ましく、酸化物固体電解質材料は、硫化物固体電解質材料に比べて、化学的安定性が高い点で好ましい。また、本発明における固体電解質材料は、ハロゲンを含有する無機固体電解質材料であっても良い。本発明においては、特に、硫化物固体電解質材料を用いることが好ましい。なお、上述したように、本発明においては、正極活物質層および固体電解質層のうち少なくとも一つが硫化物固体電解質材料を含有する。硫化物固体電解質材料は、通常は、伝導するイオンとなるLiと、硫黄Sとを含有する。特に、硫化物固体電解質材料は、Li、AAは、P、Si、Ge、Al、またはBである、Sを含有することが好ましい。また、硫化物固体電解質材料は、Cl、Br、I等のハロゲンを含有していても良い。ハロゲンを含有することにより、イオン伝導性を向上させることができる。また、硫化物固体電解質材料はOを含有していても良い。Oを含有することにより、化学的安定性を向上させることができる。Liイオン伝導性を有する硫化物固体電解質材料としては、例えば、Li2S-P2S5、Li2S-P2S5-LiI、Li2S-P2S5-Li2O、Li2S-P2S5-Li2O-LiI、Li2S-SiS2、Li2S-SiS2-LiI、Li2S-SiS2-LiBr、Li2S-SiS2-LiCl、Li2S-SiS2-B2S3-LiI、Li2S-SiS2-P2S5-LiI、Li2S-B2S3、Li2S-P2S5-ZmSnただし、m、nは正の数。Zは、Ge、Zn、Gaのいずれか。、Li2S-GeS2、Li2S-SiS2-Li3PO4、Li2S-SiS2-LixMOyただし、x、yは正の数。Mは、P、Si、Ge、B、Al、Ga、Inのいずれか。等を挙げることができる。なお、上記Li2S-P2S5の記載は、Li2SおよびP2S5を含む原料組成物を用いてなる硫化物固体電解質材料を意味し、他の記載についても同様である。また、硫化物固体電解質材料は、Li2Sを実質的に含有しないことが好ましい。化学的安定性の高い硫化物固体電解質材料とすることができるからである。Li2Sは水と反応することで、硫化水素が発生する。例えば、原料組成物に含まれるLi2Sの割合が大きいと、Li2Sが残存しやすい。Li2Sを実質的に含有しないことは、X線回折により確認することができる。具体的には、Li2Sのピーク2θ=27.0°、31.2°、44.8°、53.1°を有しない場合は、Li2Sを実質的に含有しないと判断することができる。また、硫化物固体電解質材料は、架橋硫黄を実質的に含有しないことが好ましい。化学的安定性の高い硫化物固体電解質材料とすることができるからである。架橋硫黄とは、Li2Sと、上記Aの硫化物とが反応してなる化合物における架橋硫黄をいう。例えば、Li2SおよびP2S5が反応してなるS3P-S-PS3構造の架橋硫黄が該当する。このような架橋硫黄は、水と反応しやすく、硫化水素が発生しやすい。さらに、架橋硫黄を実質的に含有しないことは、ラマン分光スペクトルの測定により、確認することができる。例えば、Li2S-P2S5系の硫化物固体電解質材料の場合、S3P-S-PS3構造のピークが、通常402cm-1に現れる。そのため、このピークが検出されないことが好ましい。また、PS43-構造のピークは、通常417cm-1に現れる。本発明においては、402cm-1における強度I402が、417cm-1における強度I417よりも小さいことが好ましい。より具体的には、強度I417に対して、強度I402は、例えば70以下であることが好ましく、50以下であることがより好ましく、35以下であることがさらに好ましい。また、硫化物固体電解質材料が、Li2SおよびP2S5を含有する原料組成物を用いてなるものである場合、Li2SおよびP2S5の合計に対するLi2Sの割合は、例えば70mol~80molの範囲内であることが好ましく、72mol~78molの範囲内であることがより好ましく、74mol~76molの範囲内であることがさらに好ましい。オルト組成またはその近傍の組成を有する硫化物固体電解質材料とすることができ、化学的安定性の高い硫化物固体電解質材料とすることができるからである。ここで、オルトとは、一般的に、同じ酸化物を水和して得られるオキソ酸の中で、最も水和度の高いものをいう。本発明においては、硫化物で最もLi2Sが付加している結晶組成をオルト組成という。Li2S-P2S5系ではLi3PS4がオルト組成に該当する。Li2S-P2S5系の硫化物固体電解質材料の場合、オルト組成を得るLi2SおよびP2S5の割合は、モル基準で、Li2S:P2S5=75:25である。なお、上記原料組成物におけるP2S5の代わりに、Al2S3またはB2S3を用いる場合も、好ましい範囲は同様である。Li2S-Al2S3系ではLi3AlS3がオルト組成に該当し、Li2S-B2S3系ではLi3BS3がオルト組成に該当する。また、硫化物固体電解質材料が、Li2SおよびSiS2を含有する原料組成物を用いてなるものである場合、Li2SおよびSiS2の合計に対するLi2Sの割合は、例えば60mol~72molの範囲内であることが好ましく、62mol~70molの範囲内であることがより好ましく、64mol~68molの範囲内であることがさらに好ましい。オルト組成またはその近傍の組成を有する硫化物固体電解質材料とすることができ、化学的安定性の高い硫化物固体電解質材料とすることができるからである。Li2S-SiS2系ではLi4SiS4がオルト組成に該当する。Li2S-SiS2系の硫化物固体電解質材料の場合、オルト組成を得るLi2SおよびSiS2の割合は、モル基準で、Li2S:SiS2=66.6:33.3である。なお、上記原料組成物におけるSiS2の代わりに、GeS2を用いる場合も、好ましい範囲は同様である。Li2S-GeS2系ではLi4GeS4がオルト組成に該当する。また、硫化物固体電解質材料が、LiXX=Cl、Br、Iを含有する原料組成物を用いてなるものである場合、LiXの割合は、例えば1mol~60molの範囲内であることが好ましく、5mol~50molの範囲内であることがより好ましく、10mol~40molの範囲内であることがさらに好ましい。また、硫化物固体電解質材料が、Li2Oを含有する原料組成物を用いてなるものである場合、Li2Oの割合は、例えば、1mol~25molの範囲内であることが好ましく、3mol~15molの範囲内であることがより好ましい。また、硫化物固体電解質材料は、硫化物ガラスであっても良く、結晶化硫化物ガラスであっても良く、固相法により得られる結晶質材料であっても良い。なお、硫化物ガラスは、例えば原料組成物に対してメカニカルミリングボールミル等を行うことにより得ることができる。また、結晶化硫化物ガラスは、例えば硫化物ガラスを結晶化温度以上の温度で熱処理を行うことにより得ることができる。また、硫化物固体電解質材料がLiイオン伝導体である場合、常温におけるLiイオン伝導度は、例えば1×10-5S/cm以上であることが好ましく、1×10-4S/cm以上であることがより好ましい。一方、Liイオン伝導性を有する酸化物固体電解質材料としては、例えばNASICON型構造を有する化合物等を挙げることができる。NASICON型構造を有する化合物の一例としては、一般式Li1xAlxGe2-xPO430≦x≦2で表される化合物を挙げることができる。中でも、上記酸化物固体電解質材料は、Li1.5Al0.5Ge1.5PO43であることが好ましい。また、NASICON型構造を有する化合物の他の例としては、一般式Li1xAlxTi2-xPO430≦x≦2で表される化合物を挙げることができる。中でも、上記酸化物固体電解質材料は、Li1.5Al0.5Ti1.5PO43であることが好ましい。また、酸化物固体電解質材料の他の例としては、LiLaTiO例えば、Li0.34La0.51TiO3、LiPON例えば、Li2.9PO3.3N0.46、LiLaZrO例えば、Li7La3Zr2O12等を挙げることができる。固体電解質材料の形状としては、例えば粒子状、薄膜状等を挙げることができる。固体電解質材料の平均粒径D50は、例えば1nm~100μmの範囲内、中でも10nm~30μmの範囲内であることが好ましい。固体電解質層における固体電解質材料の含有量は、例えば60重量以上、中でも70重量以上、特に80重量以上であることが好ましい。固体電解質層は、結着材を含有していても良く、固体電解質材料のみから構成されていても良い。固体電解質層の厚さは、電池の構成によって大きく異なるものであるが、例えば、0.1μm~1000μmの範囲内であることが好ましく、1μm~100μmの範囲内であることがより好ましい。4.その他の部材本発明の固体二次電池は、正極活物質層の集電を行う正極集電体、および、負極活物質層の集電を行う負極集電体をさらに有していても良い。正極集電体の材料としては、例えばSUS、アルミニウム、ニッケル、鉄、チタンおよびカーボン等を挙げることができる。負極集電体の材料としては、例えばSUS、銅、ニッケルおよびカーボン等を挙げることができる。また、本発明に用いられる電池ケースには、一般的な固体二次電池の電池ケースを用いることができる。電池ケースとしては、例えばSUS製電池ケース等を挙げることができる。5.固体二次電池本発明の固体二次電池は、繰り返し充放電できるため、例えば車載用電池として有用である。固体二次電池の形状としては、例えば、コイン型、ラミネート型、円筒型および角型等を挙げることができる。また、固体二次電池の製造方法は、上述した固体二次電池を得ることができる方法であれば特に限定されるものではなく、一般的な固体二次電池の製造方法と同様の方法を用いることができる。例えば、プレス法、塗工法、蒸着法、スプレー法等を挙げることができる。B.電池システム次に、本発明の電池システムについて説明する。本発明の電池システムは、上述したB.固体二次電池の項で説明した固体二次電池と、正極活物質がLi1-xNiaCobMncO2x≧0.7となるまで充電を行う充電制御部と、を有することを特徴とするものである。図2は、本発明の電池システムの一例を示す模式図である。図2に示される電池システム20は、固体二次電池10と、充電制御部11とを有する。また、通常は充電を行うための電源に接続するための接続端子12を有する。なお、固体二次電池10の具体的な構成については図1と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。また、図3および図4は、本発明の電池システムの他の例を示す模式図である。図3および図4に示されるように、電池システム20は、固体二次電池10および充電制御部11以外にも、例えば負荷13、ダイオード14、および抵抗15等を有していてもよい。なお、これらの任意の部材については一般的な電池システムに用いられるものと同様とすることができる。本発明によれば、上述の正極活物質を用いた固体二次電池を有することにより、充電制御部によりLi1-xNiaCobMncO2x≧0.7となるまで、すなわち高いSOCまで充電を行った場合も、電池抵抗の増加を抑制して、出力特性の低下を抑制し、高エネルギー密度で長寿命な固体二次電池とすることが可能となる。以下、本発明の電池システムの詳細について説明する。1.固体二次電池本発明における固体二次電池については、上述したB.固体二次電池の項で説明したものと同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。2.充電制御部本発明における充電制御部について説明する。本発明における充電制御部は、正極活物質がLi1-xNiaCobMncO2x≧0.7となるまで充電を行うことが可能であれば特に限定されないが、特にx≧0.72であることが好ましい。xの値が上記値以上であることにより、本発明における固体二次電池をより高エネルギー密度とすることが可能となるからである。xの値が上記値を上回る場合は、固体二次電池の他の構成等が劣化するおそれがあるからである。なお、上記Xの値は、例えば0.8以下であることが好ましく、0.78以下であることがより好ましい。上記Xの値が上述の値を上回る場合は、上記ニッケルコバルトマンガン酸リチウムの結晶構造を保つことが困難となる場合があるからである。ここで、上記xは、一般式LiNiaCobMncO20.33<a≦0.6、0<b<0.33、c=1-a-bで表わされるニッケルコバルトマンガン酸リチウムから構成される正極活物質の理論容量を表わす値である。本発明における充電制御部としては、一般的な固体二次電池の充電制御部と同様とすることができる。上記充電制御部としては、例えば、上述した固体二次電池の電圧を測定する電圧測定部と、上記電圧測定部が、上記xの値が上述した関係を満たすような電圧を検知した場合に、充電を終了させるスイッチ部とを有する構成を挙げられる。なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。[実施例1]硫化物固体電解質材料の作製出発原料として、Li2S日本化学工業とP2S5アルドリッチを用いた。次に、Ar雰囲気下露点-70°Cのグローブボックス内で、Li2SおよびP2S5を、75Li2S25P2S5のモル比Li3PS4、オルト組成となるように秤量し、メノウ乳鉢で5分間混合し、原料組成物2gLi2S=0.7656g、P2S5=1.2344gを得た。この原料組成物2gを、遊星型ボールミルの容器45cc、ZrO2製に投入し、脱水ヘプタン水分量30ppm以下、4gを投入し、さらにZrO2ボールφ=5mm、53gを投入し、容器を完全に密閉したAr雰囲気。この容器を遊星型ボールミル機フリッチュ製P7に取り付け、台盤回転数370rpmで40時間メカニカルミリングを行った。その後、得られた試料を真空乾燥させ、ガラス状の硫化物固体電解質材料を得た。固体二次電池の作製正極活物質に、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムLiNi1/2Co1/4Mn1/4O2を使用し、上記ニッケルコバルトマンガン酸リチウムにLiNbO3で表面処理を施した。次いで、上記正極活物質を12.03mg、VGVF昭和電工を0.51mg、および上述の硫化物固体電解質材料を5.03mn秤量し、混合して正極合剤を得た。負極活物質としてグラファイト三菱化学を9.06mg、上述の硫化物固体電解質材料を8.24mg秤量し、混合して負極合剤を得た。上述の硫化物固体電解質材料を18mg秤量して1cm2の金型に入れ、1ton/cm2でプレスすることにより、固体電解質層を形成した。次いで、得られた固体電解質層の一方の表面側に、上述の正極合剤を17.57mgを入れ、1ton/cm2でプレスすることにより、正極活物質層を形成した。次いで、固体電解質層の他方の表面側に、負極合剤を17.3mg秤量して入れ、4ton/cm2でプレスして負極活物質層を形成して、発電要素を得た。得られた発電要素の両面に、SUS304正極集電体、負極集電体を配置し、固体二次電池を得た。[実施例2]正極活物質に、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムLiNi3/5Co1/5Mn1/5O2を使用し、上記ニッケルコバルトマンガン酸リチウムにLiNbO3で表面処理を施した。次いで、上記正極活物質を12.03mg、VGVF昭和電工を0.51mg、および実施例1における硫化物固体電解質材料を5.03mg秤量し、混合して正極合剤を得た。上記正極合剤を用いたこと以外は実施例1と同様にして、固体二次電池を得た。[比較例]正極活物質に、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2を使用し、上記ニッケルコバルトマンガン酸リチウムにLiNbO3で表面処理を施した。次いで、上記正極活物質を12.03mg、VGVF昭和電工を0.51mg、および実施例1における硫化物固体電解質材料を5.03mg秤量し、混合して正極合剤を得た。上記正極合剤を用いたこと以外は実施例1と同様にして、固体二次電池を得た。[評価]60°C保存による劣化試験得られた固体二次電池を0.3mAで200mAh/gまでCC/CV充電SOC75まで充電した後、インピーダンスアナライザソーラトロン社製でインピーダンス解析を行い、抵抗初期を求めた。抵抗測定後の固体二次電池を60°Cのまま30日間保存した。30日間保存した後、電池を完全放電して、任意の電圧まで再び充電を行い、抵抗測定を実施した。抵抗初期を基準として、30日後の抵抗の抵抗増加率を算出した。その結果を図5に示す。図5に示すように、比較例においては初期と比べて30日後の抵抗が4.6倍大きくなるのに対して、実施例1および実施例2においては初期と比べて30日後の抵抗が2.5倍程度に抑制することができた。