"入力端と、出力端と、入力端と出力端とを電気的に接続している直列腕と、前記直列腕に設けられており、直列腕側IDT電極を有する直列腕共振子と、前記直列腕とグラウンド電位との間に電気的に接続されている並列腕と、前記並列腕に設けられており、並列腕側IDT電極を有する並列腕共振子と、を備え、前記直列腕側IDT電極及び前記並列腕側IDT電極のそれぞれは、バスバーと、前記バスバーから延びる複数の電極指とを含み、互いに間挿し合う一対のくし歯状電極を有し、前記直列腕側IDT電極には、交差幅重み付けが施されており、かつ前記直列腕側IDT電極のバスバーは、弾性波伝搬方向において、前記電極指の交差幅が小さくなるほど、前記バスバー間の弾性波伝搬方向に対して垂直な交差幅方向における距離が短くなるように構成されており、前記並列腕側IDT電極の一対のくし歯状電極のそれぞれは、前記バスバーから延び、相手方のくし歯状電極の電極指と、交差幅方向に対向している複数のダミー電極をさらに含み、かつ前記並列腕側IDT電極は、交差幅が一定である正規型のIDT電極である、ラダー型弾性波フィルタ装置。前記直列腕側IDT電極の一対のくし歯状電極のそれぞれのバスバーの、相手方のバスバーの対向する辺の少なくとも一部が弾性波伝搬方向に対して傾斜した方向に延びている、請求項1に記載のラダー型弾性波フィルタ装置。前記直列腕共振子を複数備え、前記複数の直列腕共振子のうちの、少なくとも共振周波数が最も低い直列腕共振子において、前記直列腕側IDT電極に交差幅重み付けが施されていると共に、当該直列腕側IDT電極の一対のくし歯状電極のバスバーが、弾性波伝搬方向において、前記電極指の交差幅が小さくなるほど、前記バスバー間の弾性波伝搬方向に対して垂直な交差幅方向における距離が短くなるように構成されている、請求項1または2に記載のラダー型弾性波フィルタ装置。前記複数の直列腕共振子の全てにおいて、前記直列腕側IDT電極に交差幅重み付けが施されていると共に、当該直列腕側IDT電極の一対のくし歯状電極のバスバーが、弾性波伝搬方向において、前記電極指の交差幅が小さくなるほど、前記バスバー間の弾性波伝搬方向に対して垂直な交差幅方向における距離が短くなるように構成されている、請求項3に記載のラダー型弾性波フィルタ装置。前記並列腕共振子を複数備え、前記複数の並列腕共振子の全てにおいて、前記並列腕側IDT電極の一対のくし歯状電極のそれぞれが、前記バスバーと、前記複数の電極指と、前記複数のダミー電極とを有する、請求項1~4のいずれか一項に記載のラダー型弾性波フィルタ装置。前記直列腕側IDT電極の一対のくし歯状電極のうちの一方のくし歯状電極の電極指の先端を結ぶことにより形成される仮想線である第1の包絡線と、他方のくし歯状電極の電極指の先端を結ぶことにより形成される仮想線である第2の包絡線とにより囲まれた領域の形状が六角形状である、請求項1~5のいずれか一項に記載のラダー型弾性波フィルタ装置。弾性表面波を利用したラダー型弾性表面波フィルタ装置である、請求項1~6のいずれか一項に記載のラダー型弾性波フィルタ装置。前記弾性表面波がリーキー弾性表面波である、請求項7に記載のラダー型弾性波フィルタ装置。請求項1~8のいずれか一項に記載のラダー型弾性波フィルタ装置を送信フィルタ装置として備える分波器。上記特許文献1に記載のラダー型弾性表面波フィルタ装置では、直列腕共振子を構成しているIDT電極を交差幅重み付けすることにより、通過帯域高域側部分に発生するリップルを抑圧することができる。しかしながら、通過帯域の中央部のリップルを十分に抑圧することが困難であるという問題がある。また、上記特許文献1では、通過帯域内の低域側部分における挿入損失が悪化してしまう場合があるという問題もある。本発明の目的は、通過帯域内のリップルが抑圧されており、かつ通過帯域低域側部分及び通過帯域高域側部分のいずれにおいても挿入損失が小さいラダー型弾性波フィルタ装置を提供することにある。本発明に係るラダー型弾性波フィルタ装置は、入力端と、出力端と、直列腕と、直列腕共振子と、並列腕と、並列腕共振子とを備えている。直列腕は、入力端と出力端とを電気的に接続している。直列腕共振子は、直列腕に設けられている。直列腕共振子は、直列腕側IDT電極を有する。並列腕は、直列腕とグラウンド電位との間に電気的に接続されている。並列腕共振子は、並列腕に設けられている。並列腕共振子は、並列腕側IDT電極を有する。直列腕側IDT電極及び並列腕側IDT電極のそれぞれは、互いに間挿し合う一対のくし歯状電極を有する。くし歯状電極は、バスバーと、バスバーから延びる複数の電極指とを含む。直列腕側IDT電極には、交差幅重み付けが施されている。直列腕側IDT電極のバスバーは、弾性波伝搬方向において、電極指の交差幅が小さくなるほど、バスバー間の弾性波伝搬方向に対して垂直な交差幅方向における距離が短くなるように構成されている。並列腕側IDT電極の一対のくし歯状電極のそれぞれは、複数のダミー電極をさらに含む。複数のダミー電極のそれぞれは、バスバーから延びている。複数のダミー電極のそれぞれは、相手方のくし歯状電極の電極指と、交差幅方向に対向している。並列腕側IDT電極は、交差幅が一定である正規型のIDT電極である。本発明に係るラダー型弾性波フィルタ装置のある特定の局面では、直列腕側IDT電極の一対のくし歯状電極のそれぞれのバスバーの、相手方のバスバーの対向する辺の少なくとも一部が弾性波伝搬方向に対して傾斜した方向に延びている。本発明に係るラダー型弾性波フィルタ装置の他の特定の局面では、ラダー型弾性波フィルタ装置は、直列腕共振子を複数備えている。複数の直列腕共振子のうちの、少なくとも共振周波数が最も低い直列腕共振子において、直列腕側IDT電極に交差幅重み付けが施されていると共に、当該直列腕側IDT電極の一対のくし歯状電極のバスバーが、弾性波伝搬方向において、電極指の交差幅が小さくなるほど、バスバー間の弾性波伝搬方向に対して垂直な交差幅方向における距離が短くなるように構成されている。本発明に係るラダー型弾性波フィルタ装置の別の特定の局面では、複数の直列腕共振子の全てにおいて、直列腕側IDT電極に交差幅重み付けが施されていると共に、当該直列腕側IDT電極の一対のくし歯状電極のバスバーが、弾性波伝搬方向において、電極指の交差幅が小さくなるほど、バスバー間の弾性波伝搬方向に対して垂直な交差幅方向における距離が短くなるように構成されている。この構成によれば、通過帯域高域側部分の挿入損失をより効果的に低減できると共に、通過帯域内に発生するリップルをより効果的に抑圧することができる。本発明に係るラダー型弾性波フィルタ装置のさらに他の特定の局面では、ラダー型弾性波フィルタ装置は、並列腕共振子を複数備えている。複数の並列腕共振子の全てにおいて、並列腕側IDT電極の一対のくし歯状電極のそれぞれが、バスバーと、複数の電極指と、複数のダミー電極とを有する。この構成によれば、通過帯域低域側部分の挿入損失をより効果的に低減できる。本発明に係るラダー型弾性波フィルタ装置のさらに別の特定の局面では、直列腕側IDT電極の一対のくし歯状電極のうちの一方のくし歯状電極の電極指の先端を結ぶことにより形成される仮想線である第1の包絡線と、他方のくし歯状電極の電極指の先端を結ぶことにより形成される仮想線である第2の包絡線とにより囲まれた領域の形状が六角形状である。この構成によれば、ラダー型弾性波フィルタ装置を小型化し得る。本発明に係るラダー型弾性波フィルタ装置のさらにまた他の特定の局面では、ラダー型弾性波フィルタ装置は、弾性表面波を利用したラダー型弾性表面波フィルタ装置である。本発明に係るラダー型弾性波フィルタ装置のさらにまた別の特定の局面では、弾性表面波がリーキー弾性表面波である。この構成によれば、挿入損失を低減する効果がより大きい。本発明に係る分波器は、上記本発明に係るラダー型弾性波フィルタ装置を備えている。本発明では、直列腕側IDT電極には、交差幅重み付けが施されている。直列腕側IDT電極のバスバーは、弾性波伝搬方向において、電極指の交差幅が小さくなるほど、バスバー間の弾性波伝搬方向に対して垂直な交差幅方向における距離が短くなるように構成されている。並列腕側IDT電極の一対のくし歯状電極のそれぞれは、バスバーから延び、相手方のくし歯状電極の電極指と、交差幅方向に対向している複数のダミー電極をさらに有する。並列腕側IDT電極は、交差幅が一定である正規型のIDT電極である。従って、通過帯域内のリップルを効果的に抑圧できると共に、通過帯域低域側部分及び通過帯域高域側部分のいずれにおいても挿入損失を低減することができる。以下、本発明を実施した好ましい形態について、図1に示すデュプレクサである分波器1について説明する。詳細には、本実施形態に係る分波器1は、送信周波数帯が880MHz~915MHzであり、受信周波数帯が925MHz~960MHzであるUTMS-BAND8規格に対応したデュプレクサである。但し、本発明に係る分波器は、デュプレクサに限定されない。本発明に係る分波器は、例えばトリプレクサなどであってもよい。また、本発明に係る分波器は、弾性表面波を利用するものであってもよいし、弾性境界波を利用するものであってもよい。ここでは、分波器1が弾性表面波を利用するものである例について説明する。図1に示すように、分波器1は、送信フィルタ装置2と、受信フィルタ装置3とを備えている。受信フィルタ装置3は、平衡-不平衡変換機能を有する所謂バランス型のフィルタ装置である。受信フィルタ装置3は、アンテナ端子Ant.と、第1及び第2の受信側信号端子Rx.1,Rx.2との間に接続されている。受信フィルタ装置3は、例えば、弾性表面波や弾性境界波などの弾性波を利用した弾性波フィルタ装置により構成することができる。より具体的には、受信フィルタ装置3は、例えば、縦結合共振子型弾性波フィルタ装置により構成することができる。送信フィルタ装置2は、ラダー型弾性波フィルタ装置である。具体的には、送信フィルタ装置2は、弾性表面波を利用するラダー型弾性表面波フィルタ装置である。より具体的には、送信フィルタ装置2は、リーキー弾性表面波を利用するラダー型リーキー弾性表面波フィルタ装置である。送信フィルタ装置2は、アンテナ端子Ant.と、送信側信号端子Tx.との間に接続されている。図2に送信フィルタ装置2の等価回路図を示す。図2に示すように、送信フィルタ装置2は、送信側信号端子Tx.に接続される入力端11と、アンテナ端子Ant.に接続される出力端12とを有する。入力端11と出力端12との間は、直列腕13によって電気的に接続されている。直列腕13には、複数の直列腕共振子S1~S6が設けられている。すなわち、複数の直列腕共振子S1~S6は、入力端11と出力端12との間において、直列腕13を形成するように直列に接続されている。複数の直列腕共振子S1~S6のそれぞれは、直列腕側IDT電極により構成されている。直列腕13とグラウンド電位との間には、複数の並列腕14a~14cが電気的に接続されている。具体的には、直列腕13の、隣接する直列腕共振子S1~S6の間に位置する部分と、グラウンド電位との間に、複数の並列腕14a~14cが電気的に接続されている。複数の並列腕14a~14cのそれぞれには、並列腕共振子P1~P3が設けられている。並列腕共振子P1~P3のそれぞれは、少なくとも一つの並列腕側IDT電極により構成されている。具体的には、本実施形態では、並列腕共振子P1~P3のそれぞれは、一つの並列腕側IDT電極により構成されている。並列腕14aにおいては、並列腕共振子P1と直列に接続されるように第1のインダクタL1が設けられている。一方、並列腕14bと並列腕14cとの接続点と、グラウンド電位との間には、インダクタL2が電気的に接続されている。本実施形態では、直列腕共振子S1~S6は、図3に模式的に示す直列腕側IDT電極20により構成されている。図3に示すように、直列腕側IDT電極20は、圧電基板15の上に形成されている。圧電基板15上において、直列腕側IDT電極20の弾性波伝搬方向x両側には、一対の反射器25a、25bが形成されている。なお、圧電基板15は、特に限定されず、例えば、LiNbO3基板、LiTaO3基板、水晶基板などにより構成することができる。直列腕側IDT電極20は、互いに間挿し合っている一対のくし歯状電極21,22を備えている。くし歯状電極21,22のそれぞれは、バスバー21a、22aと、複数の電極指21b、22bと、複数のダミー電極21c、22cとを備えている。バスバー21a、22aは、弾性波伝搬方向xに対して垂直な交差幅方向yの外側に位置する第1の辺21a1,22a1と、交差幅方向yの内側に位置し、相手方のバスバー21a、22aに対向している第2の辺21a2,22a2とを有する。上記複数の電極指21b、22bは、この交差幅方向yの内側に位置する第2の辺21a2,22a2から交差幅方向yに沿って、相手方のバスバー21a、22aに向かって延びている。複数のダミー電極21c、22cは、バスバー21a、22aから交差幅方向yに沿って延びており、相手方のくし歯状電極21,22の電極指21b、22bと交差幅方向yにおいて対向している。直列腕側IDT電極20には、交差幅重み付けが施されている。すなわち、直列腕側IDT電極20では、隣り合う電極指21b、22bが交差幅方向yに交差している幅が、弾性波伝搬方向xにおいて異ならされている。本実施形態では、電極指21bの先端を結ぶことにより形成される仮想線である第1及び第2の包絡線23,24のそれぞれが弾性波伝搬方向xの外側に向かうに従って、相手方のバスバー21a、22a側に向かって延びるようにくし歯状電極21,22が形成されている。このため、直列腕側IDT電極20においては、交差幅は、直列腕側IDT電極20の弾性波伝搬方向xにおける中央から外側に向かって単調減少している。換言すれば、直列腕側IDT電極20は、弾性波伝搬方向xの中央において、交差幅が一つの極大を有するように形成されている。本実施形態では、第1及び第2の包絡線23,24により囲まれた領域Rの形状は、菱形である。また、本実施形態では、直列腕側IDT電極20のバスバー21a、22aは、第2の辺21a2,22a2の少なくとも一部が弾性波伝搬方向xに対して傾斜した方向に延びている。このため、本実施形態では、弾性波伝搬方向xにおいて、電極指21b、22bの交差幅が小さくなるほど、バスバー21a、22a間の交差幅方向yにおける距離が短くなっている。従って、電極指21b、22bの交差幅の小さな部分においても、ダミー電極21c、22cの交差幅方向yに沿った長さが短くされている。本実施形態では、並列腕共振子P1~P3は、図4に模式的に示す並列腕側IDT電極30により構成されている。図4に示すように、並列腕側IDT電極30も、直列腕側IDT電極20と同様に、圧電基板15の上に形成されている。圧電基板15上において、並列腕側IDT電極30の弾性波伝搬方向x両側には、一対の反射器35a、35bが形成されている。並列腕側IDT電極30は、互いに間挿し合っている一対のくし歯状電極31,32を備えている。くし歯状電極31,32のそれぞれは、バスバー31a、32aと、複数の電極指31b、32bと、複数のダミー電極31c、32cとを備えている。複数の電極指31b、32bは、バスバー31a、32aから交差幅方向yに沿って、相手方のバスバー31a、32aに向かって延びている。本実施形態では、並列腕側IDT電極30は、電極指31b、32bの交差幅が弾性波伝搬方向xにおいて一定である正規型のIDT電極である。複数のダミー電極31c、32cは、バスバー31a、32aから交差幅方向yに沿って延び、相手方のくし歯状電極31,32の電極指31b、32bと交差幅方向yにおいて対向している。このように、本実施形態では、並列腕側IDT電極30は、ダミー電極31c、32cを有するため、並列腕側IDT電極30のバスバー31a、32a間距離である開口長は、交差幅よりも大きい。以上説明したように、本実施形態では、直列腕側IDT電極20に交差幅重み付けが施されており、かつ、直列腕側IDT電極20は、弾性波伝搬方向xにおいて、電極指21b、22bの交差幅が小さくなるほど、バスバー21a、22a間の交差幅方向yにおける距離が短くなるように構成されている。このため、送信フィルタ装置2の通過帯域高域側部分における挿入損失を低減しつつ、通過帯域のリップルを効果的に抑圧することができる。以下、この効果について、具体例に基づいて説明する。なお、説明の便宜上、以下の比較例や実験例などの説明においても、上記実施形態と実質的に同様の機能を有する部材を同様の符号で参照し、説明を省略することがある。まず、実施例においては、下記の設計パラメータで上記実施形態における送信フィルタ装置2を作製した。実施例に係る送信フィルタ装置の挿入損失特性を図5に実線で示す。実施例における設計パラメータ圧電基板:42°回転YカットX伝搬LiTaO3基板IDT電極の膜構成:厚み400nmのAl膜直列腕側IDT電極における電極指ピッチ:S1:4.27μm、S2:4.24μm、S3:4.28μm、S4:4.33μm、S5:4.33μm、S6:4.27μm直列腕側IDT電極におけるデューティー:0.5直列腕側IDT電極における交差幅重み付けの割合:80直列腕側IDT電極における最大交差幅:S1:110μm、S2:90μm、S3:100μm、S4:120μm、S5:80μm、S6:110μm直列腕側IDT電極における最大開口長:S1:111μm、S2:91μm、S3:101μm、S4:121μm、S5:81μm、S6:111μm並列腕側IDT電極における電極指ピッチ:P1:4.47μm、P2:4.45μm、P3:4.47μm並列腕側IDT電極におけるデューティー:0.5並列腕側IDT電極における交差幅:P1:90μm、P2:90μm、P3:80μm並列腕側IDT電極における開口長:P1:96μm、P2:96μm、P3:86μm比較例1においては、図6に示すように、直列腕側IDT電極20を弾性波伝搬方向xと平行に延びるバスバー21a、22aを有するものとしたこと以外は、上記実施例と同様の構成を有する送信フィルタ装置を作製した。比較例1に係る送信フィルタ装置の挿入損失特性を図5に点線で示す。比較例2においては、図7に示すように、直列腕側IDT電極20を交差幅重み付けが施されていないものとしたこと以外は、上記実施例と同様の構成を有する送信フィルタ装置を作製した。比較例2に係る送信フィルタ装置の挿入損失特性を図5に一点破線で示す。但し、比較例2においては、直列腕側IDT電極における交差幅は、S1:67μm、S2:54μm、S3:59μm、S4:72μm、S5:50μm、S6:67μmであり、開口長は、S1:73μm、S2:60μm、S3:65μm、S4:78μm、S5:56μm、S6:73μmとした。また、上記実施例及び比較例1,2における通過帯域高域側部分915MHzにおける挿入損失と、通過帯域中央に位置するチャンネルの帯域内帯域幅3.84MHzにおけるリップル偏差を下記の表1に示す。なお、リップル偏差とは、所定の帯域内における挿入損失の最大値と最小値の差であり、値が小さいほど挿入損失特性が平坦であることを示す。つまり、リップル偏差は、挿入損失特性の平坦性の指標となるデータである。上記表1及び図5に示す結果から明らかなように、正規型のIDT電極により直列腕側IDT電極20を構成した比較例2よりも、直列腕側IDT電極20に交差幅重み付けを施した比較例1の方が通過帯域高域側部分における挿入損失を低減できるものの、通過帯域内にリップルが発生し、通過帯域における挿入損失特性の平坦性が悪くなることが分かる。それに対して、直列腕側IDT電極20に交差幅重み付けを施すと共に、弾性波伝搬方向xにおいて、電極指21b、22bの交差幅が小さくなるほど、バスバー21a、22a間の交差幅方向yにおける距離が短くなるようにした実施例では、通過帯域高域側部分における挿入損失が、比較例1よりもさらに低減されており、かつ、通過帯域内におけるリップルを効果的に抑圧でき、通過帯域における挿入損失特性の平坦性が、比較例2よりもさらに高められていた。この結果から、直列腕側IDT電極20に交差幅重み付けを施すと共に、弾性波伝搬方向xにおいて、電極指21b、22bの交差幅が小さくなるほど、バスバー21a、22a間の交差幅方向yにおける距離が短くなるようにすることにより、通過帯域内のリップルを効果的に抑圧できると共に、通過帯域高域側部分の挿入損失も低減することができることが分かる。なお、電極指21b、22bの交差幅が小さくなるほど、バスバー21a、22a間の交差幅方向yにおける距離が短くなるようにすることによって通過帯域内のリップルを効果的に抑圧できるのは、ダミー電極が短くなるからである。ダミー電極が短くなることにより、ダミー電極の反射係数が小さくなる。そのため、弾性表面波の高次モードまたは不要波のエネルギー閉じ込め効率が低下して、これらに起因するリップルが抑圧される。また、弾性波伝搬方向xにおいて、電極指21b、22bの交差幅が小さくなるほど、バスバー21a、22a間の交差幅方向yにおける距離が短くなるようにすることによって、バスバー21a、22aの面積を大きくすることができる。このため、バスバー21a、22aの放熱性を向上させることができる。実際に、雰囲気温度を55°Cとし、0.8Wの電力を印加したときの比較例1における送信フィルタ装置2の最高温度は、101°Cであり、実施例における最高温度は、97°Cであった。このため、IDT電極からの電極材料がマイグレーションすることを効果的に抑制することができる。従って、送信フィルタ装置2の耐電力性を高めることができる。次に、並列腕側IDT電極30がフィルタ特性に与える影響について、参考例1~3により評価した。参考例1~3では、直列腕側IDT電極20を、比較例1において用いた図6に示す形態のものとした。すなわち、交差幅重み付けが施されているものの、バスバーが平行である直列腕側IDT電極20を採用した。並列腕側IDT電極30に関しては、参考例1では、上記実施例において用いた図4に示す形態のものを用いた。すなわち、参考例1では、並列腕側IDT電極30を、ダミー電極を有する正規型のIDT電極により構成した。参考例1において、並列腕側IDT電極30の開口長はP1:96μm、P2:96μm、P3:86μmであり、交差幅は、P1:90μm、P2:90μm、P3:80μmであった。ダミー電極の長さは、2.5μmであった。参考例2では、並列腕側IDT電極30を、図8に示すように、交差幅重み付けが施されており、バスバーが平行であるものとしたこと以外は、参考例1と同様とした。なお、参考例2において、並列腕側IDT電極30の開口長はP1:151μm、P2:151μm、P3:134μmであり、最大交差幅は、P1:150μm、P2:150μm、P3:133μmであった。並列腕側IDT電極30の交差幅重み付け割合は、80であった。参考例3では、並列腕側IDT電極30を、図9に示すように、ダミー電極を有さない正規型としたこと以外は、参考例1と同様とした。なお、参考例3において、並列腕側IDT電極30の開口長はP1:91μm、P2:91μm、P3:81μmであり、交差幅は、P1:90μm、P2:90μm、P3:80μmであった。参考例1~3における送信フィルタ装置の挿入損失特性を図10に示す。また、参考例1~3における通過帯域低域側部分880MHzにおける挿入損失を下記の表2に示す。上記表2及び図10から明らかなように、正規型のIDT電極により並列腕側IDT電極30を構成した参考例3よりも、交差幅重み付けを施したIDT電極により並列腕側IDT電極30を構成した参考例2の方が通過帯域低域側部分における挿入損失が小さかった。このことから、通過帯域低域側部分における挿入損失を小さくするためには、並列腕側IDT電極30に交差幅重み付けを施すことが有効であることが分かる。しかしながら、交差幅重み付けを施すと、例えば並列腕共振子P1における並列腕側IDT電極30の開口長が91μmから150μmまで、約60も増大する。このため、並列腕側IDT電極30、ひいては送信フィルタ装置が大型化する傾向にある。それに対して、ダミー電極を有する正規型のIDT電極により並列腕側IDT電極30を構成した参考例1では、例えば並列腕共振子P1における開口長が96μmと比較的小さいにも関わらず、通過帯域低域側部分における挿入損失が小さかった。この結果から、ダミー電極を有する正規型のIDT電極により並列腕側IDT電極30を構成することにより、並列腕側IDT電極30を大型化することなく、通過帯域低域側部分における挿入損失を効果的に低減できることが分かる。なお、上記の効果は、送信フィルタ装置2が弾性波を利用するものであれば一般的に得られるものであるが、送信フィルタ装置2は、弾性表面波、なかでも、LiTaO3基板を圧電基板として用い、リーキー弾性表面波を利用するものであることが好ましい。例えば、LiNbO3基板を用いた場合には高次横モードに起因するリップルが多く発生するが、LiTaO3基板を用いればリップルの発生が比較的抑えられる。そのため、LiTaO3基板を用いれば、リップル対策として並列腕側IDT電極30にも交差幅重み付けを施す必要はなくなり、大型化することもない。また、正規型のIDT電極により並列腕側IDT電極30を構成した参考例3の場合は、電極指の先端とバスバーとのギャップに横モードによるエネルギー集中が発生して挿入損失となるが、リーキー弾性表面波を利用した場合は電極指の先端とバスバーとのギャップにSSBWSurfaceSkimmingBulkWaveが発生して、さらに挿入損失が大きくなる。正規型のIDT電極にダミー電極を設けることにより、どちらの要因も抑圧できるため、リーキー弾性表面波を利用した場合は特に挿入損失を低減する効果が大きい。上記実施形態では、全ての直列腕側IDT電極20が、弾性波伝搬方向xにおいて、電極指21b、22bの交差幅が小さくなるほど、バスバー21a、22a間の交差幅方向yにおける距離が短くなる、交差幅重み付けが施されたIDT電極により構成されている例について説明した。但し、本発明はこの構成に限定されない。本発明においては、少なくとも一つの直列腕側IDT電極が、弾性波伝搬方向xにおいて、電極指21b、22bの交差幅が小さくなるほど、バスバー21a、22a間の交差幅方向yにおける距離が短くなる、交差幅重み付けが施されたIDT電極により構成されていればよい。一部の直列腕側IDT電極を、弾性波伝搬方向xにおいて、電極指21b、22bの交差幅が小さくなるほど、バスバー21a、22a間の交差幅方向yにおける距離が短くなる、交差幅重み付けが施されたIDT電極により構成する場合は、共振周波数が最も低く、最も高い耐電力性が求められる直列腕共振子を構成する直列腕側IDT電極を、弾性波伝搬方向xにおいて、電極指21b、22bの交差幅が小さくなるほど、バスバー21a、22a間の交差幅方向yにおける距離が短くなる、交差幅重み付けが施されたIDT電極により構成することが好ましい。同様に、本発明において、少なくとも一つの並列腕側IDT電極が、ダミー電極を有する正規型のIDT電極であれば効果が奏されるが、全ての並列腕側IDT電極を、ダミー電極を有する正規型のIDT電極としたほうが効果はより大きくなる。また、上記実施形態では、直列腕側IDT電極20の第1及び第2の包絡線23,24により囲まれた領域Rの形状が菱形である例について説明した。但し、本発明は、この構成に限定されない。例えば、図11に示すように、直列腕側IDT電極20の第1及び第2の包絡線23,24により囲まれた領域Rの形状は、六角形状であってもよい。そうすることにより、直列腕側IDT電極20をより小型化することができる。また、領域Rを六角形状とした場合であっても、領域Rが菱形状である場合と同等の挿入損失特性が得られる。以下、これについて、実験例1,2に基づいて具体的に説明する。実験例1では、上記実施形態で用いた図3に示す、領域Rが菱形状である直列腕側IDT電極20により構成された1ポート型共振子を作製し、リターンロスを測定した。一方、実験例2では、図11に示す、領域Rが六角形状である直列腕側IDT電極20により構成された1ポート型共振子を作製し、リターンロスを測定した。なお、実験例1,2において、対数は90対とした。開口長は、実験例1では97μmとし、実験例2では70μmとした。図12に、実験例1,2における1ポート型共振子のリターンロスを示す。図12に示すように、実験例1と実験例2とでは、通過帯域高域側915MHzにおけるリターンロスが同等であった。この結果から、領域Rを菱形状としても、六角形状としても、送信フィルタ装置の通過帯域高域側部分における挿入損失は、それほど変化しないことが分かる。一方、開口長に関しては、領域Rを六角形状とすることにより、領域Rが菱形状である場合よりも小さくすることができる。従って、領域Rを六角形状とすることにより、挿入損失特性の劣化を抑制しつつ、さらなる小型化を図ることができる。"