"下記式1~4を満足することを特徴とする表面処理重質炭酸カルシウム。13000≦A≦25000108≦B≦202C≧05530≦D1≦10004但し、A:空気透過法による比表面積cm2g、B:平均粒子径μmで、マイクロトラックFRAレーザー式粒度分布計により測定した粒子の50粒子径d50、C:マイクロトラックFRAレーザー式粒度分布計により測定した粒度分布の10粒子径μm、D1:カールフィッシャー法加熱気化法により常温~300°Cの間で測定される水分ppm。更に、下記式5と式6とを更に満足することを特徴とする請求項1記載の表面処理重質炭酸カルシウム。E≦850≦D2≦1506但し、E:マイクロトラックFRAレーザー式粒度分布計により測定した粒度分布の90粒子径μm、D2:カールフィッシャー法加熱気化法により200~300°Cの間で測定される水分ppm。更に、式7を満足する請求項1又は2記載の表面処理炭酸カルシウム。80≦F≦987但し、F:10重量水懸濁液にしたときのpH。重質炭酸カルシウムをキルン、電気炉、マイクロ波炉から選ばれる加熱装置を用いて加熱処理し、次いで、表面処理剤で表面処理することを特徴とする請求項1記載の表面処理重質炭酸カルシウムの製造方法。請求項1~3のいずれか1項に記載の表面処理炭酸カルシウムを配合してなる樹脂組成物。樹脂が熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項5に記載の樹脂組成物。熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂又はポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項6記載の樹脂組成物。フィルム用であることを特徴とする請求項7記載の樹脂組成物。樹脂が硬化性樹脂であることを特徴とする請求項5に記載の樹脂組成物。一液型接着剤用である請求項9記載の樹脂組成物。上記特許文献1では、平均粒径3μmで水分0.1重量の重質炭酸カルシウムをヘンシェルミキサーを用い、周速40m/秒でかきまぜながら、粉体温度280°C~300°Cで25分間乾燥し、その後160°Cでステアリン酸カルシウムを160°Cで2添加し水分0.009重量の表面処理重質炭酸カルシウムを得ている。しかしながら、装置的にヘンシェルミキサーの撹拌熱で280~300°Cにするのは困難であり、また、ジャケットにオイル媒体を通しても、シール部分が損傷しやすく装置の保守が困難であり、長期連続運転ができない。更に、この重質炭酸カルシウムをポリプロピレンに配合した応用物性ではシルバーマークは発生しないが、表面光沢及び耐衝撃性に劣り、満足しうる効果が得られていない。本発明者等は、かかる実情に鑑み、炭酸カルシウムの内、粉砕や分級等の物理的手段で製造される重質炭酸カルシウムが比較的初期水分が小さいので低水分化には有利と考え、鋭意研究の結果、重質炭酸カルシウムを目的とするフィルムや接着剤に必要な粒度特性を示すように調整し、適切な加熱方法や加熱条件で乾燥して水分を低減し、さらに疎水化の表面処理を行って製造したフィラーが上記問題を解決できることを見い出し、本発明を完成するに至った。従って、本発明の目的は、乾式で生産できるためにコスト的に有利で、フィルム製造用樹脂に配合されると、優れた分散性とフィラーとしての低水分性のため、例えば、フィルムの細孔径を精密に制御した多孔性フィルムの製造に好適であり、また例えば、一液型湿気硬化性接着剤に配合するにあたって、予備乾燥することなく、あるいは簡単な予備乾燥で十分な脱水処理を可能とする表面処理重質炭酸カルシウムを提供することにある。すなわち、本発明の特徴は、下記式1~4を満足する表面処理重質炭酸カルシウムである。13000≦A≦25000108≦B≦202C≧05530≦D1≦10004但し、A:空気透過法による比表面積cm2g、B:平均粒子径μmで、マイクロトラックFRAレーザー式粒度分布計により測定した粒子の50粒子径d50、C:マイクロトラックFRAレーザー式粒度分布計により測定した粒度分布の10粒子径μm、D1:カールフィッシャー法加熱気化法により常温~300°Cの間で測定される水分ppm。本発明の他の特徴は、更に、下記式5と式6とを更に満足する表面処理重質炭酸カルシウムである。。E≦850≦D2≦1506但し、E:マイクロトラックFRAレーザー式粒度分布計により測定した粒度分布の90粒子径μm、D2:カールフィッシャー法加熱気化法により200~300°Cの間で測定される水分ppm。本発明の更に他の特徴は、更に、式7を満足する表面処理炭酸カルシウムである。80≦F≦987但し、F:10重量水懸濁液にしたときのpH本発明の更に他の特徴は、重質炭酸カルシウムをキルン、電気炉、マイクロ波炉から選ばれる加熱装置を用いて加熱処理し、次いで、表面処理剤で表面処理することを特徴とする上記表面処理重質炭酸カルシウムの製造方法である。本発明の更に他の特徴は、上記表面処理炭酸カルシウムを配合してなる樹脂組成物である。本発明の更に他の特徴は、樹脂が熱可塑性樹脂である。本発明の更に他の特徴は、熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂又はポリエステル系樹脂である。本発明の更に他の特徴は、フィルム用の樹脂組成物である。本発明の更に他の特徴は、樹脂が硬化性樹脂である。本発明の更に他の特徴は、一液型接着剤用の樹脂組成物である。本発明の表面処理重質炭酸カルシウムによれば、乾式で生産できるためにコスト的に有利で、例えば、フィルム製造用樹脂に配合されると、フィラーとしての優れた分散性と低水分性のため、フィルムの細孔径を精密に制御した多孔性フィルムの製造に好適であり、また例えば、一液型湿気硬化性接着剤に配合するにあたって、予備乾燥することなく、あるいは簡単な予備乾燥で十分な脱水処理を可能とする表面処理重質炭酸カルシウムが提供される。更に、本発明の表面処理重質炭酸カルシウムは、低水分性であるため、バイオプラスチック、PETやPENのような加水分解しやすいポリエステル系の樹脂や、ガラス転移点が高く高温で混練する必要があるナイロン、ポリカーボネート等にエンジニアリングプラスチックと呼ばれる樹脂にも好適である。本発明に係る表面処理重質炭酸カルシウムは、下記の1と2および3の粒度特性と4で示される水分値を満足することを特徴とする。13000≦A≦25000108≦B≦202C≧05530≦D1≦10004但し、A:空気透過法による比表面積cm2g、B:平均粒子径μmで、マイクロトラックFRAレーザー式粒度分布計により測定した粒子の50粒子径d50、C:マイクロトラックFRAレーザー式粒度分布計により測定した粒度分布の10粒子径μm、D1:カールフィッシャー法加熱気化法により常温~300°Cの間で測定される水分ppm。本発明に係る表面処理重質炭酸カルシウムは、空気透過法による比表面積Aが13000~25000cm2/gであることが必要で、14000~20000cm2/gが好ましく、更に好ましくは15000~18000cm2/gである。比表面積Aが25000cm2/gを越えると分散性の点で好ましくなく、また、表面積が大きいので吸着水分も多くなる。13000cm2/g未満では、一次粒子が大き過ぎ、例えば電池用セパレータフィルムに配合された場合に目的以上の大きな空孔を作成するので、リチウム二次電池に使用される粒子としては適当ではない。また例えば、紙おむつ用通気性フィルムはコストダウン、環境保護、装着時の快適性の観点から年々フィルム厚が薄くなっているので、大きな一次粒子の存在により、フィッシュアイが発生する可能性があり、フィルムの耐水圧が低下するので好ましくない。本発明に係る表面処理重質炭酸カルシウムは、LeedsNorthrup社製マイクロトラックFRAで測定した平均粒子径Bが08~20μmであることが必要で、12~18μmであることが好ましく、更に好ましくは14~17μmである。平均粒子径Bを08μm未満にすることは技術上可能であるが、超微粉が多くなり、水分除去の点で不利であり、また樹脂中でも凝集した二次粒子のままで存在するため好ましくなく、平均粒子径Bが20μmを越えると、例えば、紙おむつなど延伸して製造するフィルムには、フィルム中の開口部の孔径が大きくなりすぎ透湿フィルムとしては好ましくない。本発明に係る表面処理重質炭酸カルシウムは、マイクロトラックFRAで測定した粒度分布の10粒子径Cが0.55μm以上であることが必要で、好ましくは0.60μm以上、更に好ましくは0.65μm以上である。10粒子径Cが055μm未満であると水分の吸着しやすい超微粉の頻度が高くなり低水分化が達成できない。また、超微粉はフィルムを延伸させる多孔性フィルムの場合、粒子が樹脂に追随してボイドが発生しない場合や、ボイドが小さすぎて機能に寄与しない場合がある。ところで、超微粉の頻度を適切にするには、少なくとも1回は微粉カット工程を経て、比表面積を低下させた重質炭酸カルシウムを原料として、これを空気分級して粒度調整し、さらに表面処理して製造する方法が挙げられる。微粉カットにも空気分級が使用できる。微粉カット工程は、重質炭酸カルシウムの表面処理前に行うほうが、水分除去の面で有利であるが、表面処理工程後でも行うことができ、また、必要に応じて付け加えることもできる。なお、マイクロトラックFRAでの測定に用いる媒体には、メタノールを用いた。また、測定に際しては、測定に用いるメタノールスラリーに前分散として日本精機製作所製超音波分散機UltraSonicGeneratorUS300Tを使用し、300μAで60秒間照射した後に測定した。本発明に係る表面処理重質炭酸カルシウムは、カールフィッシャー法加熱気化法による常温~300°Cの間で測定される水分D1が1000ppm以下であることが必要で、好ましくは700ppm以下であり、更に好ましくは500ppm以下である。常温~300°Cまでは比較的脱着しやすい吸着水分であり、乾燥あるいは混練時の真空ベントである程度除去できるが1000ppmを超えると除去しきれない水分量が多くなる。本発明の表面処理炭酸カルシウムは混練前の予備乾燥をしないで低水分の樹脂組成物コンパウンドを得ることができる炭酸カルシウムフィラーを提供することが望ましいので、除去しきれない水分量が多くなると好ましくない。本発明に係る表面処理重質炭酸カルシウムは、上記マイクロトラックFRAで測定した粒度分布の90粒子径Eが8μm以下であることが好ましく、更に好ましくは6μm以下である。Eが8μmを超えると比較的大粒子の頻度が高いことを意味し、紙おむつ用多孔質フィルムに配合された場合に、目的以上の大きな空孔を作成されたる恐れがある。90粒子径Eは、原理的に平均粒径Bよりは大きい値となる。また、本発明に係る表面処理重質炭酸カルシウムは、カールフィッシャー法加熱気化法による200~300°Cの間で測定される水分D2が、150ppm以下であることが好ましく、より好ましくは100ppm以下であり、更に好ましくは50ppm以下である。水分D2が150ppmを上回る値であると、表面処理後に再吸湿しやすくなり、また、予備乾燥や混練時に機械的に除去するのが困難である。また、本発明に係る表面処理重質炭酸カルシウムは、下記の試験方法で測定される目開き38μmのJIS標準篩の篩残分Gが10ppm以下であることが好ましく、より好ましくは5ppm以下である。篩残分Gが10ppmを越えるとフィルムを薄膜化した場合、例えば、紙おむつ用通気性フィルムを薄膜化した場合フィッシュアイが発生しやすいので好ましくない。上記EやGに影響する粗大粒子は空気分級に加えて、篩による分級工程で、例えば振動篩等の篩いを通すことによって除去できる。粗大粒子の除去は、表面処理工程の前でも、表面処理後でも必要に応じておこうなうことができる。篩試験方法試料400gを2Lのステンレスビーカーに量り取り、800gの工業用メタノールを加えてスラリーとする。それを内径200mmの目開き38μmのJIS標準篩上に注ぎながら、刷毛で軽く混ぜ試料を通過させる。刷毛に付いた固形物も水を用いて洗い落し、篩通過液が完全に透明になるまで、刷毛を用いて軽く篩上を掃く。次に、内径75mmの目開き38μmのJIS標準篩に残物を移し、乾燥機105°Cに30分以上放置する。その後、デシケーターで15分放冷した後、残物を薬包紙に取り篩残分を計算する。水分D1及び水分D2は、重質炭酸カルシウムを加熱処理することにより調整される。加熱条件は温度と時間により変動するので一概には規定できないが、通常、品温200°C以上800°C以下、より好ましくは品温250°C以上700°C以下、更に好ましくは品温300°C以上600°C以下の一定温度で加熱処理するのが好適である。特に水分D2は、重質炭酸カルシウム中の超微粒子が比較的大きな粒子表面に焼結して、または粉砕により発生したメソポアが焼結により収縮したために、比表面積を低下させた結果水分が少なくなると考えられる。200°Cより低い温度では、粉体表面の吸着水分が離脱するだけで化学吸着している水分は離脱しない。また、再吸湿性が高くなるので好ましくない。一方、800°Cより高い温度では、滞留時間にもよるが、粒子内部まで生石灰化してpHを上昇させ、焼結により凝集した粗大粒子に成長するので好ましくない。本発明において加熱処理に使用する加熱装置としては、例えば、トンネルキルン、ローラハウスキルン、プッシャーキルン、シャトルキルン、台車昇降式キルン等のキルン、電気炉等が挙げられる。ロータリーキルンとしては、例えば、外熱式ロータリーキルン、内熱式ロータリーキルン、バッチ式ロータリーキルンが挙げられる。更に、これらの加熱装置にマイクロ波を組み合わせたマイクロ波炉等が挙げられる。好ましくは、コスト、作業性、熱履歴のムラを考慮するとロータリーキルンが好適であり、中でも好ましいのは外熱式ロータリーキルンである。内熱式ロータリーキルンは粉体の白色度を低下させる恐れがあり、バッチ式は後工程の表面処理を考慮すると効率が悪いためである。10粒子径Cは、例えば市場で入手できる微粒子の無処理の重質炭酸カルシウムで比表面積が25000cm2gを越えるものからでも、空気分級により微粒子をカットすることによって得ることができる。微粒子をカットすることで、相対的に平均粒子径Bは若干大きい方向にシフトするが、比表面積を低下させることによる水分低下に寄与する度合いは顕著である。本発明に用いられる表面処理剤は、有機物であれば特に限定されることなく用いることができる。具体的に例示すると、一価アルコールの高級脂肪酸エステル、多価アルコールの高級脂肪酸エステル、モンタンワックスタイプの非常に長鎖のエステルの部分加水分解物等の脂肪酸エステル系滑剤;ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ひまし油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルの非イオン界面活性剤が挙げられ、これらは単独で又は2種以上組み合わせて用いられる。尚、上記一価アルコールとしては炭素数が1~18であるメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられ、多価アルコールとしてはエチレングリコール、グリセリン、ソルビトール等が挙げられ、高級脂肪酸としては炭素数が8~18のラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等が挙げられる。さらには、オレイン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ミリスチン酸イソトリデシル、パルミチン酸、ベヘニン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸等の脂肪酸;前記脂肪酸のアマイドおよびビスアマイド;ステアリルアルコール等の高級アルコールまたは分岐高級アルコール;ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムまたはその複合体等の金属石鹸系滑剤;C16以上の流動パラフィン、マイクロクリスタンワックス、天然パラフィン、合成パラフィン、ポリオレフィンワックスおよびこれらの部分酸化物、あるいはフッ化物、塩化物などの脂肪族炭化水素系滑剤;シリコンオイル、大豆油、ヤシ油、パーム核油、アマニ油、ナタネ油、綿実油、キリ油、ヒマシ油、牛脂、スクワラン、ラノリン、硬化油等の油剤;N-アシルアミノ酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アシル化ペプチド等のカルボン酸塩;アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンおよびアルキルナフタレンスルホン酸塩、スルホンコハク酸塩、α-オレフィンスルホン酸塩、N-アシルスルホン酸塩等のスルホン酸塩;硫酸化油、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルアリルエーテル硫酸塩、アルキルアミド硫酸塩等の硫酸エステル塩;トリメチルフォスフェート、トリエチルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート等のアルキルリン酸塩、アルキルエーテルリン酸塩、アルキルアリルエーテルリン酸塩等のリン酸エステル塩;脂肪族アミン塩、脂肪族4級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等の陽イオン界面活性剤;カルボキシベタイン型、アミノカルボン酸塩、イミダゾリニウムベタイン、レシチン等の両性界面活性剤;ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン2級アルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステロールエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体、アルキルフェノールホルマリン縮合物の酸化エチレン誘導体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルアミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアミンオキサイド等の非イオン界面活性剤;フッ素系界面活性剤;ポリオキシエチレンアリルグリシジルノニルフェニルエーテル等の反応系界面活性剤等が挙げられ、これらは単独で又は2種以上組み合わせて用いられる。更には、上記した非イオン界面活性剤と組み合わせて用いられる。これらの表面処理剤の中では、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等の飽和脂肪酸が性能的にもコスト的にも好ましい。また、加水分解しやすいポリエチレンテレフタレートやバイオプラスチックのようなポリエステル系樹脂や混練温度の高い樹脂には、トリメチルフォスフェート、トリエチルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート等のリン酸エステルが好ましい。本発明に係る表面処理重質炭酸カルシウムは、10重量水懸濁液にしたときのpH値Fが80~98であることが好ましく、より好ましくは80~96である。pH値Fを80未満にすることは、表面処理剤、表面処理量を選ぶことによって技術的には可能であるが、コストの点で好ましくなく、pH値Fが98を上回るアルカリの強い値にすることは、フィルムの劣化に加えて、例えば紙おむつのような人の皮膚に接触するような用途では、皮膚の過敏な箇所に障害を引き起こす恐れが生じ好ましくない。また、ポリエステル系樹脂のように加水分解しやすい樹脂は特に好ましくない。なお、上記10重量水懸濁液にしたときのpH値Fは、試料5gを45gのイオン交換水に投入し、十分に振とうして20分静置し、水懸濁液をpH計にて測定した。本発明に係る表面処理重質炭酸カルシウムは、粒度特性の調整された重質炭酸カルシウムを加熱処理し、次いで表面処理剤で表面処理することにより製造される。加熱装置としては上記したように、各種のキルン、電気炉、マイクロ波炉等が好適である。加熱条件は、上記したように、加熱温度、加熱時間滞留時間等を勘案して適宜決定される。上記の如くして得られた表面処理炭酸カルシウムは、低水分であるとともに、各種樹脂、ゴム、塗料等における分散性に優れており、特に樹脂との相溶性及び分散性に優れている。樹脂としては特に制限されず、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、メタアクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド樹脂、バイオプラスチック、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンサルファイド、ナイロン、フッ素樹脂等で樹脂組成物中に水分が多くなると強度劣化したり、耐久性が問題となる用途に適し、これら樹脂は単独で又は必要に応じ2種以上組み合わせて用いられる。これらの樹脂の中でフィルム用としては、ポリオレフィン系樹脂、バイオプラスチックが好ましい。更に、バイオプラスチック、PETやPENのような加水分解しやすいポリエステル系の樹脂や、ガラス転移点が高く高温で混練する必要があるナイロン、ポリカーボネート等にエンジニアリングプラスチックと呼ばれる樹脂も好ましい。配合割合は、通常、樹脂100重量部に対して表面処理炭酸カルシウム2~400重量部が好適である。本発明の樹脂組成物には、上記の他に一般に樹脂組成物に用いられる添加物、例えば、滑剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、スリップ剤、着色剤等を配合してもよい。上記の如き樹脂組成物を用いてフィルムを得るには、ヘンシェルミキサー、タンブラー型ミキサー、リボンブレンダー等の公知の混合機を用いて混合した後、通常は一軸あるいは二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で加熱混練し、ペレット化する。又は、上記混練中に上記樹脂とは特性の異なる樹脂や、上記表面処理炭酸カルシウムをサイドフィード等の手法を用いて配合し連続して次なる混練をおこなってもよい。このペレットを上記樹脂の融点以上且つ分解温度未満の温度において、Tダイ押出、あるいはインフレーション成形等の公知の成形機を用いて、溶融、製膜する。場合によっては、ペレット化せずに直接にTダイ押出等で製膜してもよい。また、ブロー成形しても良い。比較的厚みのあるシートの場合は射出成形しても良い。製膜されたフィルムは、公知のロール法、テンター法等の方法により、樹脂の軟化点以下の温度で、少なくとも一軸方向に延伸し、樹脂部分と炭酸カルシウムとの界面剥離等を起こさせることにより多孔性フィルムが製造される。延伸は、一段で行っても、あるいは複数の段階に分けて行ってもよい。延伸倍率は所望の多孔質フィルムの特性に合致するように定めなければならないが、通常は公知の範囲の倍率を用いるとよい。好ましくは、延伸倍率は12倍から3倍である。二軸延伸の場合は流れ方向及びそれと直角方向に同時に延伸を行ってもよいし、最初に流れ方向、次ぎに流れと直角方向、あるいは反対の順序に分けて行ってもよい。また延伸後に、得られたフィルムの開口形状を安定化させるために熱固定化処理をおこなったり、酸溶液等で洗浄してもよい。本発明によって製造されるフィルムの厚みには特に制限はなく、用途に応じて調整すればよい。例えば、紙おむつのバックシートでは16~50gsmg/m2が一般的であるが、本発明による表面処理炭酸カルシウムを配合することによって14gsmg/m2以下の通気性フィルムを得ることができる。また、使い捨てカイロやカーラップ、ハウスラップ等の建築用材料では100μm前後、電池用セパレーターでは数百μmが一般的である。多孔性フィルムの物性は、炭酸カルシウムの比表面積、充填割合、表面処理剤の種類、フィルム又はシート製造用樹脂の直鎖状ポリエチレンと分岐状ポリエチレンの割合等の組成、その他添加剤の種類、延伸条件延伸方向、延伸倍率、延伸温度、延伸後の熱固定化処理条件によって自由に変えることができる。本発明による多孔性フィルムは、適度の通気性、透湿性、接着性を有し、厚みや硬さにおいて優れた均一性を有する。このため、使い捨て紙おむつ、体液吸収パッド、ベッドシーツ等の衛生材料、手術衣、温湿布用基材等の医療材料、ジャンパー、雨着等の衣料用材料、壁紙、屋根防水材、ハウスラップフィルム等の建築用材料、乾燥剤、防湿剤、脱酸素剤、使い捨てカイロ、鮮度保持包装、食品包装等の包装材、農業用透気性シート、電池用セパレータ等の資材として極めて好適に使用できる。一方、本発明に係る表面処理重質炭酸カルシウムは、低水分であるので接着剤に好適に配合することができる。特に、一液型の湿気硬化型接着剤に好適で、例えば、一液湿気硬化型ウレタン樹脂系接着剤、シリコーン樹脂系接着剤、変成シリコーン樹脂系接着剤、ポリサルファイド系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤などが例示される。一液湿気硬化型ウレタン樹脂系接着剤は、分子の末端部分に合計2個以上の活性水素を有する通常分子量が100~20000のポリオールと芳香族ポリイソシアネート類や脂肪族あるいは脂環族ポリイソシアネート類などのポリイソシアネート化合物との反応によって得られるウレタンプレポリマーと、ウレタンプレポリマーと、充填剤、ポリエチレン繊維やシリカなどの添加剤、希釈剤とからなる。シリコーン樹脂系接着剤は、分子末端にアルコキシシリル基を持ち主鎖構造がアルキレン構造であるシリコーン系ポリマー、例えばトリアルコキシシリル基、アルキルジアルコキシシリル基、ジアルキルアルコキシシリル基等の1種以上を分子末端に持ち、主鎖構造がエチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンのような繰り返し単位のポリアルキレン構造を持つ数平均分子量が1000~30000のポリマーが使用される。変成シリコーン樹脂系接着剤は、加水分解性ケイ素官能基を末端に持つポリエーテル共重合体であり、硬化触媒の作用によって、末端が加水分解するともに末端同士が結合し、硬化するものであり、主鎖構造にはエーテル結合を有するものなどが採用される。具体例としてポリメチルジメトキシシリルエーテルなどが挙げられる。変成シリコーン樹脂系接着剤の硬化触媒としては、公知のものが使用でき、例えばオクチル酸錫、ステアリン酸錫、ナフテン酸鉄、オクチル酸鉛などの有機カルボン酸塩、ジ-n-ブチル錫-ジラウレート、ジ-n-ブチル錫-ジフタレート等の有機錫などを単独若しくは混合して採用できる。なお、変成シリコーン樹脂単独でもよいし、エポキシ樹脂を併用することもできる。エポキシ樹脂を併用することにより接着剤の凝集力と硬度を付与できるため、接着層に要求される性能に対応した配合が決められればよい。エポキシ樹脂が併用される場合には、エポキシ樹脂の硬化剤である脂肪族ポリアミン、脂環式ポリアミン、ノルボルナンジアミン-エポキシアダクト体、親水性ケチミン或いは疎水性ケチミン等が採用される。ポリサルファイド樹脂系接着剤は、末端に反応性メルカプト基を持つ重合体であり、分子量は200~20000が好適で、当樹脂に充填材、可塑剤、反応調製剤、粘着性付与剤などの添加物が配合されて調製されたものが使用される。本発明の表面処理重質炭酸カルシウムを、これら一液型湿気硬化性接着剤に配合する際に、表面処理炭酸カルシウムを予備乾燥せずに使用できるので作業性、コスト面で非常に有利である。本発明の重質炭酸カルシウムの配合量は、必要に応じて調整されるが、これら一液型湿気硬化性接着剤100重量部に対して1~300重量部が一般的である。例えば、一液型湿気硬化型ウレタン樹脂系接着剤においては、ウレタンプレポリマー100重量部に対して重質炭酸カルシウは10~300重量部程度、好ましくは25~200重量部程度添加配合すればよい。一液型湿気硬化型ウレタン系接着剤組成物に対して、適切な粘度とチクソ性を付与する目的のために、ポリエチレン繊維やシリカを配合して塗布作業性、くし目のヤマ立ち、キレ及び、接着剤被膜の凝集力が更に付与することもできる。配合量は任意であるが、たとえば、ウレタンプレポリマー100重量部に対して0.1~10重量部程度、好ましくは0.5~8重量部程度添加配合すればよい。一液型湿気硬化型ウレタン系接着剤組成物に、希釈作用によりその粘度を低下させる目的のために希釈剤として、例えば、トルエン、キシレン、ミネラルスピリッツ等の芳香族炭化水素、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素、ガソリンから灯油留分にいたる石油系溶剤類、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオールジイソブチレートTXIB、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、セロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート等のエーテルエステル類、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、1-メチル-2-ピロリドン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン等の含窒素系溶剤等が挙げられ、さらには、VOC対策の面からは、N-アルキル-2-ピロリドンここでアルキル基はオクチル基以上であればよい、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオールイソブチレート-2-エチルヘキサノエート、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオールジ-2-エチルヘキサノエート、リシノール酸のアルキルエステルアルキル基は炭素数1以上であるやアジピン酸のジアルキルエステルアルキル基は炭素数8以上である等を配合することもできる。ハンドリングの容易さやコスト面からは芳香族系溶剤が好ましい。希釈剤および又は可塑剤として、例えば、ジオクチルフタレートDOP、ジブチルフタレートDBP、ジラウリルフタレートDLP、ブチルベンジルフタレートBBP、ジオクチルアジペート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルアジペート、ジイソデシルフタレート、トリオクチルホスヘート、トリスクロロエチルフォスフェート、トリスジクロロプロピルフォスフェート、アジピン酸プロピレングリコールポリエステル、アジピン酸ブチレングリコールポリエステル、エポキシステアリン酸アルキル、エポキシ化大豆油等が挙げられ、これらは単独又は混合して使用することができる。配合量は任意であるが、たとえば、ウレタンプレポリマー100重量部に対して1~100重量部程度、好ましくは5~50重量部程度添加配合すればよい。さらに、一液型湿気硬化型ウレタン系接着剤組成物に、従来公知の任意成分が含有されていてもよい。例えば、アエロジル、合成炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、珪砂等の充填剤が使用できるが、予備乾燥が必要でないアエロジルが好適である。酸化チタン、カーボンブラック、その他の染料或いは顔料等の着色剤、粘接着付与剤、増粘剤、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、顔料分散剤、消泡剤、紫外線吸収剤等の任意成分が含有されていてもよい。以下、実施例、比較例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はかかる実施例、比較例により何ら制限されるものではない。尚、以下の記載において、部は重量部を表わす。実施例1市販の重質炭酸カルシウムであるスーパー2000丸尾カルシウム社製を使用し、外熱式ロータリーキルン高砂工業社製;外形寸法Φ150×2000mmで、外熱温度620°C、レトルト回転数4rpm、角度60mm、投入量6kghの条件にて加熱処理した。この時、品温は490°C、滞留時間は約10分であった。この産物を放冷してスーパーミキサーSMV-20カワタ製を使用して表面処理した。ミキサーにこの産物を5.5kg投入し、加温しながら品温が70°Cになってから、70°Cに加熱して溶融させたステアリン酸55gを撹拌しながら添加して品温が130°Cに達するまで撹拌加熱処理した。その後、ハイボルター300型東洋ハイテック製;ノンライナーに目開き46μmのメッシュを装着して、粗粒子や凝集粒子を篩分け除去して表1に示す粉体物性を有する表面処理重質炭酸カルシウムを得た。実施例2市販の重質炭酸カルシウムであるスーパー2000丸尾カルシウム社製を、流体分級機ターボクラシファイアTC-15日清エンジニアリング社製を用いて、フィード量1.5kgh、ローター回転数8000rpm、風量1.5m3minの条件で分級し、粗粉側を回収した。これを電気炉中に400°Cで1時間加熱処理した。この産物を実施例1と同様に、表面処理、篩工程を経て表1に示す粉体物性を有する表面処理重質炭酸カルシウムを得た。実施例3市販の重質炭酸カルシウムであるナノックス25A丸尾カルシウム社製を使用した以外は実施例2と同様に分級、加熱処理、表面処理して、篩工程を経て表1に示す粉体物性を有する表面処理重質炭酸カルシウムを得た。但し、表面処理剤の量は71.5gとした。実施例4市販の重質炭酸カルシウムであるカルテックス7丸尾カルシウム社製を使用して電気炉中に350°Cで2時間加熱処理した。その産物を実施例1と同様に表面処理、篩工程を経て表1に示す粉体物性を有する表面処理重質炭酸カルシウムを得た。但し、表面処理剤の量は82.5gとした。実施例5市販の重質炭酸カルシウムであるカルテックス5丸尾カルシウム社製を、流体分級機ターボクラシファイアTC-15を用いて、フィード量1.0kgh、ローター回転数12000rpm、風量1.5m3minの条件で分級し、粗粉側を回収した。これを電気炉中に400°Cで1時間加熱処理した。その産物を実施例1と同様に表面処理、篩工程を経て表1に示す粉体物性を有する表面処理重質炭酸カルシウムを得た。但し、表面処理剤の量は82.5gとした。実施例6市販の重質炭酸カルシウムであるスーパー1500丸尾カルシウム社製を使用し、外熱式ロータリーキルン高砂工業社製;外形寸法Φ150×2000mmで、外熱温度520°C、レトルト回転数4rpm、角度60mm、投入量6kghの条件にて加熱処理した。この時、品温は380°C、滞留時間は約10分であった。これを実施例1と同様に、表面処理、篩工程を経て表1に示す粉体物性を有する表面処理重質炭酸カルシウムを得た。但し、表面処理剤の量は49.5gとした。実施例7実施例2の表面処理剤をトリメチルフォスフェートにして表面処理剤を常温で27.5gして添加した以外は同様に加熱処理、表面処理、篩工程を経て表1に示す粉体物性を有する表面処理重質炭酸カルシウムを得た。実施例8電気炉の条件を750°C、1時間の加熱処理した以外は実施例5と同様に表面処理、篩工程を経て表1に示す粉体物性を有する表面処理重質炭酸カルシウムを得た。実施例9市販の重質炭酸カルシウムであるスーパー2000丸尾カルシウム社製を使用し、電気炉中に250°Cで2時間加熱処理した。この産物を実施例1と同様に表面処理、篩工程を経て表1に示す粉体物性を有する表面処理重質炭酸カルシウムを得た。実施例10実施例4の表面処理剤をトリエチルフォスフェートにした以外は同様に加熱処理、篩工程を経て表1に示す粉体物性を有する表面処理重質炭酸カルシウムを得た。比較例1実施例1のロータリーキルンによる加熱処理をしない事以外は同様にして表2に示す粉体物性を有する表面処理重質炭酸カルシウムを得た。比較例2市販の表面処理重質炭酸カルシウムであるMCコートS-14丸尾カルシウム社製を準備した。比較例3市販の重質炭酸カルシウムであるナノックス30丸尾カルシウム社製を使用した以外は実施例1と同様に、加熱処理、表面処理して、篩工程を経て表1に示す粉体物性を有する表面処理重質炭酸カルシウムを得た。比較例4加熱処理をしていないこと以外は実施例7と同様に表面処理、篩工程を経て表1に示す粉体物性を有する表面処理重質炭酸カルシウムを得た。比較例5市販の表面処理重質炭酸カルシウムであるスーパーS丸尾カルシウム社製を準備した。比較例6加熱処理していないこと以外は比較例3と同様に、表面処理して、篩工程を経て表1に示す粉体物性を有する表面処理重質炭酸カルシウムを得た。但し、表面処理剤の量は38.5gとした。実施例11~18、比較例7~11実施例1~6及び8、9、比較例1~3及び5、6によって得られた表面処理重質炭酸カルシウムを用いて、ポリエチレンユメリット2040F;宇部丸善ポリエチレン株式会社製50部、表面処理重質炭酸カルシウム50部、安定剤としてイルガノックス1010を1000ppm添加して、ヘンシェルミキサーで混合攪拌して充分に分散せしめた後に、混練押出し機ラボプラストミル2D25W型;東洋精機製を用いて220°Cで造粒しペレットにした。そのペレットを110°C、3時間乾燥させた後、フィルム押出し機ラボプラストミルD2025型;東洋精機製を用いて230°CでTダイから押し出し無延伸フィルムを得た。次いで、テンター延伸機で無延伸フィルムを115°Cに加熱してMD方向押出し方向に3.3倍に延伸し、更に120°Cに加熱してTD方向横手方向に3倍に延伸した。このフィルムの目付量は15gsmであった。その評価結果を表2に示す。但し、評価の基準は次の通りである。<粒子の分散性>◎:フィルム300mm×300m中に目視で確認できる凝集物、粗大粒子によるフィッシュアイが無い。○:フィルム300mm×300m中に目視で確認できる凝集物、粗大粒子によるフィッシュアイが1個か2個である。△:フィルム300mm×300m中に目視で確認できる凝集物、粗大粒子によるフィッシュアイが3個以上10個未満である。×:フィルム300mm×300m中に目視で確認できる凝集物、粗大粒子によるフィッシュアイが10個以上である。<水分によるガスマーク>◎:フィルム300mm×300m中に目視で確認できる水分等の揮発成分による気泡ガスマークが無い。○:フィルム300mm×300m中に目視で確認できる水分等の揮発成分による気泡ガスマークが1個か2個である。△:フィルム300mm×300m中に目視で確認できる水分等の揮発成分による気泡ガスマークが3個以上10個未満である。×:フィルム300mm×300m中に目視で確認できる水分等の揮発成分による気泡ガスマークが10個以上である。以上のように、本発明の表面処理重質炭酸カルシウムは低コストで分散性が良く、表面性状の優れたフィルムを提供することができる。尚、実施例17については、PHが高く使い捨て紙おむつ、体液吸収パッド、ベッドシーツ等の衛生材料には不適である。実施例19~24、比較例12~15実施例1~6、比較例1,3,5、6によって得られた表面処理重質炭酸カルシウムを用いて、下記要領にて各合成樹脂組成物を作成し、貯蔵安定性試験を行った。ポリウレタン一液型接着剤L-1036:540部三井武田ケミカル社製ポリウレタン樹脂ミネラルスピリット:120部溶剤アエロジル200:30部デグッサジャパン社製シリカ表面処理炭酸カルシウム:450部上記配合で、ダルトン万能混合機ダルトン社製:2Lを用いて攪拌混合して、合成樹脂組成物を得た。これをH型に詰めて、23°C×1日経過した粘度、TI値を測定し、その後、70°C×1日経過後の粘度、TI値を測定して貯蔵安定性を評価した。試験結果を表3に記す。尚、シリカ、炭酸カルシウムの事前乾燥はおこなっていない。以上のように、本発明の表面処理重質炭酸カルシウムは、前処理の乾燥工程を省略しても貯蔵安定性が良く、チクソ性を維持した接着剤を提供することができる。実施例25~26、比較例16~17実施例7、10、比較例4、5によって得られた表面処理重質炭酸カルシウムを用いて、ポリエチレンテレフタレートPET比重1.39;日本ポリペンコ社製60部、表面処理重質炭酸カルシウム40部をヘンシェルミキサーで混合攪拌して充分に分散せしめた後に、混練押出し機ラボプラストミル2D25W型;東洋精機製を用いて280°Cで造粒しペレットにした。そのペレットを110°C、1時間乾燥させた後、このペレットをフィルム押出し機ラボプラストミルD2025型;東洋精機製を用いて290°CでTダイからシート状に押し出し、30°Cの冷却ドラムで冷却固化せしめ無延伸フィルムを得た。次いで、テンター延伸機で無延伸フィルムを95°Cに加熱してMD方向押出し方向に3.3倍に延伸し、更に120°Cに加熱してTD方向横手方向に3倍に延伸して厚さ50μmのフィルムを得た。その評価結果を表4に示す。<ペレットのIV溶融粘度>PET樹脂単体の280°CにおけるIV溶融粘度を100として、得られたペレットのIVを指数化して分子量の目安とした。数値が小さいほど加水分解していると考えられる。<粒子の分散性>◎:フィルム300mm×300m中に目視で確認できる凝集物、粗大粒子によるフィッシュアイが無い。○:フィルム300mm×300m中に目視で確認できる凝集物、粗大粒子によるフィッシュアイが1個か2個である。△:フィルム300mm×300m中に目視で確認できる凝集物、粗大粒子によるフィッシュアイが3個以上10個未満である。×:フィルム300mm×300m中に目視で確認できる凝集物、粗大粒子によるフィッシュアイが10個以上である。<水分によるガスマーク>◎:フィルム300mm×300m中に目視で確認できる水分等の揮発成分による気泡ガスマークが無い。○:フィルム300mm×300m中に目視で確認できる水分等の揮発成分による気泡ガスマークが1個か2個である。△:フィルム300mm×300m中に目視で確認できる水分等の揮発成分による気泡ガスマークが3個以上10個未満である。×:フィルム300mm×300m中に目視で確認できる水分等の揮発成分による気泡ガスマークが10個以上である。実施例27~28、比較例18~19実施例7、10、比較例4、6によって得られた表面処理重質炭酸カルシウムを用いて、バイオプラスチック比重1.25;ユニチカ社製テラマックTP-400070部、表面処理重質炭酸カルシウム30部をヘンシェルミキサーで混合攪拌して充分に分散せしめた後に、混練押出し機ラボプラストミル2D25W型;東洋精機製を用いて180°Cで造粒しペレットにした。そのペレットを110°C、1時間乾燥させた後、このペレットをフィルム押出し機ラボプラストミルD2025型;東洋精機製を用いて190°CでTダイからシート状に押し出し、厚さ100μmの無延伸フィルムを得た。その評価結果を表4に示す。<ペレットのIV溶融粘度>バイオプラスチック樹脂単体の190°CにおけるIV溶融粘度を100として、得られたペレットのIVを指数化して分子量の目安とした。数値が小さいほど加水分解していると考えられる。<粒子の分散性>◎:フィルム100mm×200m中に目視で確認できる凝集物、粗大粒子によるフィッシュアイが無い。○:フィルム100mm×200m中に目視で確認できる凝集物、粗大粒子によるフィッシュアイが1個か2個である。△:フィルム300mm×300m中に目視で確認できる凝集物、粗大粒子によるフィッシュアイが3個以上10個未満である。×:フィルム100mm×200m中に目視で確認できる凝集物、粗大粒子によるフィッシュアイが10個以上である。<水分によるガスマーク>◎:フィルム100mm×200m中に目視で確認できる水分等の揮発成分による穴ガスマークが無い。○:フィルム100mm×200m中に目視で確認できる水分等の揮発成分による穴ガスマークが1個か2個である。△:フィルム300mm×300m中に目視で確認できる水分等の揮発成分による気泡ガスマークが3個以上10個未満である。×:フィルム100mm×200m中に目視で確認できる水分等の揮発成分による穴ガスマークが10個以上である。以上のように、加水分解して分子量低下を起こしやすいポリエステル系樹脂であっても、本発明の表面処理重質炭酸カルシウムは低水分故に安定的に、且つフィッシュアイやガスマークの少ないフィルム、シートを提供できる。"