"鋼板製の接合部材との接合部側を残して鋳包み用金型によるダイカスト部品の成形時に鋳包まれる鋼板製の鋳包み部材の鋳包み構造であって、前記鋳包み部材は、前記ダイカスト部品に鋳包まれる鋳包み部側と前記結合部側との境界部分における両面に、鋳包み用金型が型締めされるときに突き当たり密着する型当り部を備えていることを特徴とする鋳包み部材の鋳包み構造。前記鋳包み部材の型当り部は、テーパ状に形成されていることを特徴とする請求項1に記載のインサート部材の鋳包み構造。前記鋳包み部材は、筒状に形成されてその一端側の接合部側と他端側の鋳包み部側との境界部分に、筒軸線方向にテーパ状で周方向全周に連なるように形成される前記型当り部の内外型当りテーパ面部に、鋳包み用金型が型締めされるときに、該鋳包み用金型に設けられているテーパ状の突当り部がそれぞれ突き当たり密着するように構成されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の鋳包み部材の鋳包み構造。鋼板製の接合部材との接合部側を残して鋼板製の鋳包み部材の鋳包み部側をキャビティにセット内在させてダイカスト部品に鋳包むように構成されている鋳包み用金型であって、前記鋳包み部材の鋳込み部側と結合部側との境界部分において両面に備えられている型当り部に、型締めされるときに突き当たり密着する突当り部を備えていることを特徴とする鋳包み部材の鋳包み用金型。前記突当り部は、テーパ状に形成され、同じくテーパ状に形成されている前記型当り部に突き当たり密着するように構成されていることを特徴とする請求項4に記載の鋳包み部材の鋳包み用金型。前記突当り部に、前記鋳包み部材の型当り部に食い込む食込み突部を備えていることを特徴とする請求項4または請求項5に記載の鋳包み部材の鋳包み用金型。筒状に形成されている前記鋳包み部材の筒軸線方向にテーパ状で周方向全周に連なるように筒内外両面に形成されている前記型当り部の外側型当りテーパ面部に、型締めされるときに突き当たり密着する前記突当り部の外側突当りテーパ面部を設けた固定可動両型と、前記型当り部の内側型当りテーパ面部に、型締めされるときに突き当たり密着する前記突当り部の内側突当りテーパ面部を設けた可動中子と、を備えて構成されていることを特徴とする請求項4~6いずれかに記載の鋳包み部材の鋳包み用金型。しかしながら、特許文献1に記載の従来技術では、アルミダイカスト部品の成形時に鋼板製の鋳包み部材を鋳包むときのバリ飛び出しを防ぐ構造が、アルミダイカスト部品に鋳包まれる側の鋳包み部材つなぎ部材に設けた段差における溶融金属の冷却硬化の促進による堰き止めであるために、バリ飛び出しを確実に防止することができない。すなわち、この従来技術では、鋳包み部材をダイカスト金型にセットするのに必要な隙間は、ダイカスト金型が型締めされた後において完全に密閉されることなく、例えば、図4のbに示されているように、屈曲屈折した形態で存在していることで、キャビティ内に所定の鋳造圧力にて鋳込まれる溶融金属の流速が、隙間が存在している金型と鋳包み部材つなぎ部材との間の段差により阻まれて減少することなく、溶融金属が段差を通過して鋳包み部材つなぎ部材の接合部側まで飛び出し、アルミダイカスト部品の周縁から接合部溶接面側に至る広範囲にバリが付着発生するおそれが依然として残されている。そこで、本発明は、このような問題を解消することを課題に創案されたものである。すなわち、鋳包み部材を金型内にセットするために必要な隙間、例えば、鋳包み部材のプレス加工寸法公差±1.0mmを吸収することができる程度の金型側との隙間を適正に取り、金型が型締めされた状態時点では隙間を密閉してバリ飛び出しを確実に防ぐこと、電食防止対策が得られること、鋳包み部材の金型内への位置決めセットを金型の型締め動作により自動修正することができること、などが本発明の目的である。前記目的を達成するために、本発明による鋳包み部材の鋳包み構造および鋳包み用金型は、以下の特徴を少なくとも具備するものである。すなわち、本発明では、鋼板製の接合部材との接合部側を残して鋳包み用金型によるダイカスト部品の成形時に鋳包まれる鋼板製の鋳包み部材の鋳包み構造であって、前記鋳包み部材は、前記ダイカスト部品に鋳包まれる鋳包み部側と前記接合部側との境界部分における両面に、鋳包み用金型が型締めされるときに突き当たり密着する型当り部を備えていることを特徴とする。具体的には、前記鋳包み部材の型当り部は、テーパ状に形成され、鋳包み用金型が型締めされるときにテーパ構造にて突き当り密着するように構成されていること、また、前記鋳包み部材は、筒状に形成されてその一端側の接合部側と他端側の鋳包み部側の境界部分に、筒軸線方向にテーパ状で周方向全周に連なるように形成される前記型当り部の内外型当りテーパ面部に、鋳包み用金型が型締めされるときに、該鋳包み用金型に設けられているテーパ状の突当り部がそれぞれ突き当たり密着するように構成されていること、などである。このような構成によれば、鋳包み用金型が型締めされるとき、鋳包み部材の部材両面の型当り部に突き当たり密着して鋳包み部材の鋳包み境界部分鋳包み部側と接合部側との境界部分における両面隙間を密閉する。これにより、金型内に鋳込まれる溶融金属が、鋼板製の接合部材に接合される鋳包み部材の接合部側における両面に飛び出すことを防ぐ。換言すれば、接合部側へのバリ飛び出しを防ぐことができる。また、鋳包み部材が筒状で、型当り部が鋳包み部材の筒軸線方向にテーパ状で周方向全周に連なる形態を成していることで、鋳包み用金型が型締めされるとき、鋳包み部材の鋳包み境界部分との両面隙間を密閉すると同時に、鋳包み部材を鋳包み用金型に位置決めセットすることができる。すなわち、鋳包み部材が鋳包み用金型に搬入セットされるとき、鋳包み用金型に対するセットに位置ズレが生じていた場合、鋳包み部材の筒軸線方向にテーパ状で周方向全周に連なる型当り部の内外型当りテーパ面部に対して突き当たり密着する鋳包み用金型の型締め動作によって鋳包み部材を鋳包み用金型の正しいセット位置姿勢に位置決めセットする修正が自動的に行われる。また、本発明では、鋼板製の接合部材との接合部側を残して鋼板製の鋳包み部材の鋳包み部側をキャビティにセット内在させてダイカスト部品に鋳包むように構成されている鋳包み用金型であって、前記鋳包み部材の前記鋳込み部側と前記結合部側との境界部分において両面に備えられている型当り部に、型締めされるときに突き当たり密着する突当り部を備えていることを特徴とする。ここで、前記突当り部は、テーパ状に形成され、同じくテーパ状に形成されている前記型当り部に突き当たり密着するように構成されていること、前記突当り部に、前記鋳包み部材の型当り部に食い込む食込み突部を備えていることなどの構成を採用することが好適なものとなる。この場合、食込み突部の硬度Hvは、鋼板製の鋳包み部材の硬度Hvの3倍以上であることが好ましい。例えば、鋼板製の鋳包み部材の硬度Hvが140以下である場合、食込み突部の硬度Hvを420以上とすることが好ましく、特に、500以上とすることが好ましい。また、鋳包み用金型は、筒状に形成された前記鋳包み部材の筒軸線方向にテーパ状に形成されて周方向全周に連なるように筒内外両面に形成されている前記型当り部の外側型当りテーパ面部に突き当たり密着する前記突当り部の外側突当りテーパ面部をそれぞれ設けた固定可動両型と、前記型当り部の内側型当りテーパ面部に突き当たり密着する前記突当り部の内側突当りテーパ面部を設けた可動中子とを備えて構成されている。このような構成によれば、型締めされるとき、鋳包み部材の両面の型当り部に突当り部がそれぞれ突き当たり密着して鋳包み部材の鋳包み境界部分鋳包み部側と接合部側との境界部分における両面隙間を密閉する。これにより、キャビティ内に鋳込まれる溶融金属が、鋼板製の接合部材に接合される鋳包み部材の接合部側に飛び出すことを確実に防止される。換言すれば、接合部側へのバリ飛び出しを確実に防ぐことができる。また、鋳包み部材が筒状で、型当り部が、筒軸線方向にテーパ状で周方向全周に連なる形態を成していることで、型締めされるとき、鋳包み部材の鋳包み境界部分との両面隙間を密閉すると同時に、鋳包み部材を金型に位置決めセットすることができる。すなわち、鋳包み部材が金型にセットされるとき、金型に対するセットに多少の位置ズレなどが生じていた場合、金型のテーパ状の内外突当り部が鋳包み部材の型当り部の内外型当りテーパ面部に対して突き当たり密着する金型の型締めによって鋳包み部材の鋳包み境界部分との両面隙間の密閉と同時に、鋳包み部材を金型の正しいセット位置姿勢に位置決めセットする修正が自動的に行われる。また、型締めにより突当り部が鋳包み部材の型当り部に突き当たり密着するときに、当該型当り部に食込み凸部が食い込む。これにより、鋳包み部材の鋳包み境界部分鋳包み部側と接合部側との境界部分の隙間を、突当り部の型当り部への突き当たり密着と型当り部への食込み突部の食い込みとの相乗作用により密閉することができる。よって、鋳包み部材の接合部側へのバリ飛び出しをより一層確実に防ぐことが期待できる。本発明の鋳包み部材の鋳包み構造によれば、鋳包み用金型が型締めされるとき、鋼板製の鋳包み部材の型当り部に突き当たり密着して鋳包み部材の鋳包み境界部分鋳包み部側と接合部側との境界部分の両面隙間を密閉して当該鋳包み境界部分からのバリ飛び出しを確実に防ぐことができる。これにより、鋼板製の鋳包み部材の接合部側にバリが付着発生することを防ぐことができるので、面倒で手間のかかるバリ除去作業を一切不要とする生産性の向上と十分な接合強度溶接強度の向上を図った上で、鋼板製の接合部材に鋳包み部材の接合部側を溶接接合することができる。加えて、鋳包み部材の接合部側にバリが付着発生しないので、異質金属同士の接触による腐食などに対する電食防止対策が得られるなどの効果をも期待することができる。また、鋳包み部材は筒状に形成され、型当り部は、鋳包み部材の筒軸線方向にテーパ状に形成されて周方向全周に連なる形態を成して、鋳包み用金型が型締めされるときに型当り部の内外型当りテーパ面部に突き当たり密着する鋳包み構造としてなることで、鋳包み部材を鋳包み用金型に位置決めセットしてダイカスト部品に鋳包むことができる。すなわち、鋳包み部材が鋳包み用金型内にセットされるとき、金型内に対するセットに位置ズレが生じた場合でも、型当り部の内外型当りテーパ面部、特に、内側型当りテーパ面部に突き当たり密着する鋳包み用金型の型締め動作によって鋳包み部材を鋳包み用金型に対して正しいセット位置に位置決めセット保持する修正が自動的に行われてダイカスト部品に鋳包まれる。これにより、鋳包み部材をダイカスト部品に高強度にて鋳包み接合することができるので、品質面における信頼性の向上が図られたダイカスト部品を鋳込み成形することができる。本発明の鋳包み用金型によれば、型締めされるときに、鋳包み部材のテーパ状の型当り部に、同じくテーパ状の突当り部を突き当たり密着させて鋳包み部材の鋳包み境界部分鋳包み部側と接合部側との境界部分の両面隙間を密閉させた状態で溶融金属をキャビティに鋳込むことができる。また、突当り部の型当り部への突き当たり密着と型当り部への食込み突部の食い込みとの相乗作用によって、両面隙間の密閉をより確実なものとして溶融金属をキャビティに鋳込むことができる。これにより、鋳包み部材の鋳包み境界部分からのバリ飛び出しを完全に防いだ鋳包み構造バリ飛び出し防止対策のもとで、鋳包み部材をダイカスト部品に鋳包むことができる。以下、本発明の実施形態に係る鋳包み部材の鋳包み構造および鋳包み用金型について、添付図面を適宜参照しながら詳細に説明する。ただし、この実施形態によって本発明が限定されるものではない。図1は、本発明の実施形態に係る鋳包み構造および鋳包み用金型により鋳込み成形されるダイカスト部品の一例を、鋼板製の接合部材に溶接接合させた形態で示す断面図である。[鋳包み構造の説明]鋳包み構造は、ダイカスト部品1の成形時に鋼板製の接合部材3との接合部2b側を残して除いて鋼板製の鋳包み部材2を鋳包み接合するものであり、後記する鋳包み用金型Aが型締めされるときに、鋳包み部材2の後記する型当り部4に鋳包み用金型Aの後記する突当り部911を突き当て密着させて、当該突き当たり密着部分範囲における鋳包み部材2と鋳包み用金型Aとの間の隙間Sを密閉して、後記の図6に示すように、キャビティaの外部に位置してセットされる鋳包み部材2の接合部2b側へのバリの飛び出しを防ぐようにようにした構造である後記図6のa参照。ダイカスト部品1は、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛などの軽合金を主体とする溶融金属を用いて鋳込み成形される。≪鋳包み部材の構成≫図2は、鋳包み部材の一例を示す断面図および一側面図である。ここでは、図1を適宜参照しながら説明する。鋳包み部材2は、ダイカスト部品1の成形時に鋳包まれる鋳包み部2aと、鋼板製の接合部材3と溶接、例えば、抵抗スポット溶接やスタッド溶接などにより接合される接合部2bとからなり、これら鋳包み部2a側と接合部2b側との境界部分に型当り部4を備えている。この鋳包み部材2は、接合部材3と同じ材質の鋼板鉄系金属で所望の板厚、例えば、3mm程度の板厚を有する鋼板を用いたプレスによる曲げ加工と、曲げ加工後における突合せ接合部の溶接による接合固着によって所望の筒長さmmを有する筒状に製作される。具体的に説明すると、図2に示すように、平面視で両短辺側を円弧状に折り曲げた略長方形状の筒状に製作されて、図1に示すように、その開口一端側の接合部2bが接合部材3側に溶接接合され、開口他端側の鋳包み部2a側がダイカスト部品1の成形時に一体的に鋳包まれる形態を成している。≪型当り部の構成≫型当り部4は、鋳包み部材2が鋳包み用金型Aにセットされて型締めされるときに、鋳包み用金型Aの突当り部9が突き当たり密着するところである。この型当り部4は、図2に示すように、鋳包み部材2の鋳包み部2aと接合部2bとのそれぞれ端部側を除いてそれらの間を鋳包み部材2の筒軸線と略平行に絞り込む筒径を小さくすることで、鋳包み部材2の筒軸線方向に所定の傾斜角度を有するテーパ状で周方向全周に連なるように鋳包み部2a側と接合部2b側との境界部分に形成されるものである。そして、図2のbに示すように、鋳包み部2a側と接合部2b側との境界部分にテーパ状で周方向全周に連なるように形成される型当り部4は、鋳包み用金型Aが型締めされるときに、鋳包み用金型Aの後記する固定可動両型A1,A2と可動中子A3にそれぞれ設けられる突当り部911のうち、固定可動両型A1,A2側の突当り部9がそれぞれ突き当たり密着するテーパ外側を外側型当りテーパ面部4aとし、可動中子A3側の突当り部11が突き当たり密着するテーパ内側を内側型当りテーパ面部4bとしている。すなわち、鋳包み部材2は、鋳包み用金型Aが型締めされることで、型当り部4の外側型当りテーパ面部4aに突き当たり密着する固定可動両型A1,A2と、内側型当りテーパ面部4bに突き当たり密着する可動中子A3とによって筒内外両面から挟み込み圧接されて鋳包み部2a側をキャビティaに内在させた状態でセット保持されるものである後記図6のa参照。なお、外側型当りテーパ面部4aおよび内側型当りテーパ面部4bの鋳包み部材2の筒軸線方向の傾斜角度テーパ角度θは特に限定されるものではないが、例えば、27°前後などとすることが好ましい。また、本実施形態では、図1および図2に示すように、鋳包み部材2の鋳包み部2a側にくびれ部5を備えている。このくびれ部5は、鋳包み部材2の周方向全周に連なるように形成されている。これにより、ダイカスト部品1に鋳包まれた鋳包み部材2の鋳包み部2a側は、くびれ部5によりダイカスト部品1との鋳包み接合強度が強化されてダイカスト部品1から抜け外れるおそれがない高強度で高剛性にて鋳包み接合されるようにしている。なお、図示を省略しているが、くびれ部5の形状は特に限定されるものではない。すなわち、ダイカスト部品1からの鋳包み部材2の抜け止めなどを図り、ダイカスト部品1との鋳包み接合強度を強化して高強度で高剛性の鋳包み構造が得られる形状であれば任意である。以上詳述の本実施形態に係る鋳包み構造によれば、鋳包み用金型Aが型締めされるとき、鋳包み部材2の型当り部4の内外型当りテーパ面部4a,4bに突き当たり密着して鋳包み部材2の鋳包み部2a側と接合部2b側との境界部分の両面隙間Sを密閉する。これにより、鋳包み部材2の鋳包み部2aを鋳包むように鋳包み用金型A内キャビティaに鋳込まれる溶融金属が、鋼板製の接合部材3に溶接接合される鋳包み部材2の接合部2b側に飛び出すことを確実に防止される。換言すれば、接合部2b側へのバリ飛び出しを確実に防ぐことができる。≪鋳包み用金型の構成≫つぎに、本発明の実施形態に係る鋳包み用金型Aについて説明する。図3~図6は、本発明の実施形態に係る鋳包み用金型の一例を断面して示す動作説明図である。ここでは、図2を適宜参照しながら説明する。鋳包み用金型Aは、鋼板製の接合部材3に溶接接合される接合部2b側を残して除いて鋳包み部材2の鋳包み部2a側をダイカスト部品1に鋳包み接合するように構成されているダイカスト金型である。この鋳包み用金型Aは、固定型A1と、この固定型A1に対して型締め型開き可能な可動型A2と、この可動型A2側にスライド進退動上下動可能に組み込まれて可動固定両型A1,A2とともにキャビティaを形成する可動中子引抜き中子A3とを備えた型構造に構成されている。そして、鋳包み用金型Aは、図3~図6に示すように、可動中子A3のスライド前進下降移動と、可動型A2の固定型A1に対する型締めによって形成されるキャビティa内に鋳包み部材2の鋳包み部2a側を内在臨ませた状態で該鋳包み部材2をセット保持させたキャビティaに、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛などの溶融金属が鋳込まれるように構成されている。固定型A1および可動型A2は、キャビティaを形成するキャビティ面6と、キャビティ面6から型外に抜けるように形成される中子スライド凹欠部7と、この中子スライド凹欠部7におけるキャビティ面6との境界部分に形成されるインサート保持部8および突当り部圧接部9とをそれぞれ備えている。中子スライド凹欠部7は、型締め型開き時に可動中子A3がスライド自在に適合されるように、可動中子A3の横断面形状を長手方向に縦断2分割した平面形状にて固定可動両型A1,A2の型分割面型合わせ面にそれぞれ形成される。インサート保持部8のうち、可動型A2側に設けられるインサート保持部8は、可動中子A3との協同で、固定型A1に対する可動型A2の型締めが完了する間において鋳包み部材2が落下しないように仮保持する役目を成す。詳しく説明すると、図3のbに示すように、ハンドロボットなどの搬入装置Bにより掴持されて可動型A2側に搬入されてくる鋳包み部材2が、搬入装置Bによる掴持が解除されて搬入装置Bが固定可動両型A1,A2間から図示省略の型外待機位置に戻される時点から、図6のaに示すように、固定型A1に対する可動型A2の型締めが完了する時点までの間において、鋳包み部材2の筒内に挿嵌される可動中子A3との協同で鋳包み部材2を受け止め保持する役目を成すものである。このインサート保持部8は、図3に示すように、キャビティ面6との境界部位における中子スライド凹欠部7側に位置して鋳包み部材2の筒壁厚板厚に相当する深さ段差と、鋳包み部材2の接合部2b側の縦断面形状に適合させた窪み形状に形成されている。なお、図示を省略しているが、このインサート保持部8は、可動型A2側と固定型A1側において、図2に示す両短辺側を円弧状に折り曲げられた長方形状に製作されている鋳包み部材2を長手方向に縦断2分割した平面形状にて鋳包み部材2の接合部2b側の筒外面形状に沿うように、固定可動両型A1,A2の中子スライド凹欠部7にそれぞれ形成されるものである。≪突当り部の構成≫突当り部9は、鋳包み部材2が可動型A2側に搬入されて固定型A1に型締めされるときに、鋳包み部材2の型当り部4の外側型当りテーパ面部4aに突き当たり密着せしめて鋳包み部材2との間の隙間Sを密閉するとともに、鋳包み部材2を可動中子A3側の突当り部11との協同でキャビティaに移動不動にセット保持する役目を成す。この突当り部9は、図3に示すように、固定可動両型A1,A2のインサート保持部8からキャビティ面aに連なる方向鋳包み部材2の筒軸線方向に向けて、鋳包み部材2の外側型当りテーパ部4aの傾斜角度テーパ角度θにてテーパ状に形成された外側突当りテーパ面部9aである。外側突当りテーパ面部9aは、外側型当りテーパ面部4aの筒軸線方向のテーパ長さ鋳包み部材2の筒軸線方向のテーパ長さよりも短めに形成されている。例えば、1~2mm程度短めに形成されている。これにより、可動型A2が固定型A1に型締めされるときに、外側突当りテーパ面部9aが鋳包み部材2の型当り部4の外側型当りテーパ面部4aに対して確実に突き当たり密着せしめて鋳包み部材2との間の隙間Sを密閉するとともに、可動中子A3側の突当り部11とによって鋳包み部材2を筒内外両面から圧接保持するようにしている。≪可動中子の構成≫可動中子A3は、可動型A2側の中子スライド凹欠部7に図示省略の駆動手段、例えば、コアプラなどによってスライド進退動上下動可能に組み込み支持される。この可動中子A3は、鋳包み部材2の筒内面の横断面視形状両短辺側を円弧状に連設させた長方形状と固定可動両型A1,A2の両中子スライド凹欠部7の横断面視形状にて所定の高さ、例えば、鋳包み部材2の鋳包み深さと同様の高さを有するブロック状に形成されている。そして、可動中子A3は、図6のaに示すように、鋳包み部材2の筒内スライド前進限までスライド前進スライド降下したときに、鋳包み部材2の鋳包み部2a側に挿嵌される下半部側先端部側に上半部側よりも一回り小さく形成されたキャビティ形成面部10を備え、このキャビティ形成面部10との境界部分における上半部側に該キャビティ形成面部10から連なるように形成された突当り部11を備えている。≪突当り部の構成≫突当り部11は、可動型A2の固定型A1に対する型締めが完了したところで鋳包み部材2の筒内スライド前進限まで移動する可動中子A3の型締め動作によって、鋳包み部材2の型当り部4の内側型当りテーパ面部4bに突き当たり密着して該内側型当りテーパ面部4bとの間の隙間Sを密閉するとともに、鋳包み部材2を固定可動両型A1,A2の突当り部9の外側突当りテーパ面部9aとの協同で移動不動にセット保持する役目を成す。この突当り部11は、図3に示すように、可動中子A3のキャビティ形成面部10から鋳包み部材2の接合部2b側の筒内面、そして、固定可動両型A1,A2の両中子スライド凹欠部7の凹欠内面に適合する断面形状にてキャビティ形成面部10側よりも大きく幅広く形成されている可動中子A3の上半部側に連なる方向鋳包み部材2の筒軸線方向に向けて、鋳包み部材2の型当り部4の内側型当りテーパ部4bの傾斜角度テーパ角度θにてテーパ状に形成された内側突当りテーパ面部11aである。内側突当りテーパ面部11aは、内側型当りテーパ面部4bの筒軸線方向のテーパ長さ鋳包み部材2の筒軸線方向のテーパ長さよりも短めに形成されている。例えば、1~2mm程度短めに形成されている。これにより、可動中子A3が鋳包み部材2の筒内スライド前進限までスライド前進スライド降下したときに、内側突当りテーパ面部11aが鋳包み部材2の内側型当りテーパ面部4bに突き当たり密着せしめて鋳包み部材2との間の隙間Sを密閉するとともに、固定可動両型A1,A2の外側突当りテーパ面部9aとによって鋳包み部材2を筒内外両面から圧接保持するようにしている。そして、本実施形態では、図6のaに示すように、可動中子A3側の内側突当りテーパ面部11aの鋳包み部材2の内側型当りテーパ面部4bに対する突き当たり密着と、固定可動両型A1,A2の外側突当りテーパ面部9aの鋳包み部材2の外側型当りテーパ面部4aに対する突き当たり密着とが密着範囲Lにて筒内外両面から行われるようになっている。つまり、鋳包み部材2の接合部2b側の筒内外両面双方におけるバリ飛び出しを確実に防ぐことができる筒内外両面からの突き当たり密着構造としている。[作用説明]つぎに、以上のように構成されている本実施形態に係る鋳包み用金型Aによる鋳包み部材2の鋳包みについて簡単に説明する。ここでは、図3~図6を適宜参照しながら説明する。図3のaに示す固定可動両型A1,A2、可動中子A3の型開き状態から説明すると、この型開き状態で、図3のbに示すように、ハンドロボットなどの搬入装置Bに掴持された鋳包み部材2が可動型A2側に搬入される。このとき、鋳包み部材2の接合部2b側を可動型A2側のインサート保持部8に内在位置させるように鋳包み部材2は可動型A2側に搬入される。鋳包み部材2が搬入装置Bによって可動型A2側に搬入されると、図3のbから図4のaに示すように、可動中子A3のスライド前進スライド降下を開始させて鋳包み部材2の筒内に挿嵌させる。このとき、可動中子A3を鋳包み部材2の筒内スライド前進限図6のaの状態までスライド前進移動させずに、図4に示すように、可動型A2のインサート保持部8とで鋳包み部材2の接合部2b側を保持して鋳包み部材2の落下や位置ズレを防ぐスライド前進位置で可動中子A3を一旦停止させて当該位置で待機させる。そして、可動型A2側に搬入された鋳包み部材2が可動中子A3のスライド前進によって可動型A2のインサート保持部8との間で保持挟持されると、搬入装置Bによる鋳包み部材2の掴持状態が解除され、搬入装置Bは固定可動両型A1,A2間から図示省略の型外待機位置に戻される。鋳包み部材2が可動型A2側に可動中子A3とによって保持され、搬入装置Cが型外待機位置に戻されると、図4のbから図5のbに示すように、可動型A2の固定型A1に対する型締めを開始させる。このとき、図5のaからbに示すように、鋳包み部材2の接合部2b側が固定型A1側のインサート保持部8に内在位置して可動型A2の固定型A1に対する型締めが完了する。この型締めが完了により、図5のbに示すように、固定可動両型A1,A2側の外側突当りテーパ面部9aが鋳包み部材2の外側型当りテーパ面部4aに突き当たり密着する。可動型A2の固定型A1に対する型締めが完了すると、図4のaから図5のbに示す鋳包み部材2の筒内スライド前進限の手前で停止待機させておいた可動中子A3を、図6のaに示す鋳包み部材2の筒内スライド前進限までスライド前進移動させる。すると、図6のaに示すように、可動中子A3側の内側突当りテーパ面部11aが鋳包み部材2の内側型当りテーパ面部4bに突き当たり密着する。なお、前記した鋳包み用金型Aの型締め動作順は一例であって、この型締め動作順に限定されるものではなく、通常の型締め動作であってもよい。つまり、型開き状態の可動型A2側に鋳包み部材2が搬入された時点で可動中子A3を鋳包み部材2の筒内スライド前進限までスライド前進スライド降下させ、搬入装置Bが図示省略の型外待機位置に戻された時点で可動型A2の型締め動作を開始させて固定型A1との型締めを完了させる型締め動作とすることができる。以上説明したように、固定可動両型A1,A2と可動中子A3とから構成されている本実施形態に係る鋳包み用金型Aによれば、可動型A2側への鋳包み部材2の搬入からの一連の型締め動作が完了することで、図6のaおよびbに示すように、鋳包み部材2の鋳包み部2a側と接合部2b側との境界部分の両面隙間Sは、固定可動両型A1,A2、そして可動中子A3の筒内外両面からの突き当たり密着によって密閉される。すなわち、図6の拡大図に示すように、固定可動両型A1,A2のインサート保持部8に内在する鋳包み部材2の接合部2b側においては筒内外両面ともに両面隙間Sが存在しているものの、固定可動両型A1,A2および可動中子A3の突当り部9,11が突き当たり密着している鋳包み部材2の型当り部4における筒内外両面の密着範囲Lでは両面隙間Sが密閉されている。これにより、溶融金属がキャビティa内に鋳込まれるときに接合部2b側へ飛び出すことを確実に防ぐことができる。換言すれば、接合部2b側へのバリ飛び出しを確実に防ぐことができる。また、鋳包み部材2側に設けた型当り部4の外側型当りテーパ面部4aおよび内側型当りテーパ面部4bと、固定可動両型A1,A2側に設けた突当り部9の外側突当りテーパ面部9aおよび可動中子A3側に設けた突当り部11の内側突当りテーパ面部11aとからなるテーパ構造による突き当たり密着によって、鋳包み部材2と固定可動両型A1,A2および可動中子A3との両面隙間Sを密閉してバリ飛び出しを防ぐようにしたことで、両面隙間Sを密閉すると同時に、鋳包み部材2のキャビティa内を含めたセットに位置ズレが生じていた場合などにおいて、鋳包み部材2をキャビティaの正しいセット位置セット姿勢に位置決めセットする修正を行うことができる。つぎに、図7に示す説明概略図を参照の上で、±1.0mmのプレス加工寸法公差がある筒状鋳包み部材2のテーパ構造によるキャビティaへのセットについて説明する。このセット説明において、鋳包み部材2側の外側型当りテーパ面部4aおよび内側型当りテーパ面部4bと、固定可動両型A1,A2側の外側突当りテーパ面部9aおよび可動中子A3側の内側突当りテーパ面部11aの傾斜角度テーパ角度θは27°である。図7のaに示すXY方向、そしてZ方向筒軸線方向において、例えば、Y方向の寸法公差が±0mm図面上の寸法の鋳包み部材2を実線で、最大で-1.0mm小さい寸法公差の鋳包み部材2を一点鎖線で、最大で1.0mm大きい寸法公差の鋳包み部材2を二点鎖線で図7のbにそれぞれ示す。図7のbに示すように、寸法公差が最大で-1.0mm小さい鋳包み部材2がキャビティaにセットされたとき、寸法公差±0mmの鋳包み部材2よりも鋳包み部2a側がキャビティa内に1.0mm入り過ぎてしまうという位置ズレが生じる場合、そして、寸法公差が最大で1.0mm大きい鋳包み部材2がキャビティaにセットされたときには寸法公差±0mmの鋳包み部材2よりも接合部2b側がインサート保持部8内に1.0mm入り過ぎてしまうという位置ズレが生じる場合であっても、型締め動作時における鋳包み部材2側の外側型当りテーパ面部4aおよび内側型当りテーパ面部4bと、固定可動両型A1,A2側の外側突当りテーパ面部9aおよび可動中子A3側の内側突当りテーパ面部11aとからなるテーパ構造によって寸法公差±0mmの鋳包み部材2と同様に突き当たり密着が確実に実行されるとともに、鋳包み部材2の筒軸線XY方向の交差軸線を可動中子A3の軸芯線に対して同軸上に合致させることができる。これにより、寸法公差が±1.0mmの鋳包み部材2であってもテーパ構造による密着範囲L図6のa参照では両面隙間Sを確実に密閉することができる。[他の実施形態に係る鋳包み用金型の説明]図8は、本発明の他の実施形態に係る鋳包み用金型を示す説明図であり、図9は、同鋳包み用金型の一連の型締め動作が完了した状態を示す説明図である。この実施形態では、固定型A1と可動型A2との突当り部9に食込み突部12を備えた以外の構成要素において、前記詳述の鋳包み用金型Aと基本的に同じことから同じ構成要素に同じ符合を付することで重複説明は省略する。すなわち、鋳包み用金型A0は、図8および図9に示すように、固定型A1と、この固定型A1に対して型締め型開き可能な可動型A2と、この可動型A2側にスライド進退動上下動可能に組み込まれて可動固定両型A1,A2とともにキャビティaを形成する可動中子A3とを備えた型構造に構成されている。そして、図8に示すように、固定可動両型A1,A2の突当り部9に食込み突部12をそれぞれ備えている。≪食込み突部の構成≫食込み突部12は、可動型A2が固定型A1に対して型締めされたときに、鋳包み部材2の型当り部4に突き当たり密着する突当り部9との協同で、図9に示すように、鋳包み部材2との間の隙間Sを密閉する役目を成すものである。この食込み突部12は、図8に示すように、突当り部9の外側突当りテーパ面部9aにおいてキャビティ面6側に位置して適宜の突出形状と突出高さにて形成されている。これにより、図9に示すように、外型突当りテーパ面部9aが鋳包み部材2の型当り部4の外側型当りテーパ面部4aに突き当たり密着するときに、該外側型当りテーパ面部4aに食い込むようになっている。そして、食込み突部12の硬度Hvは、鋼板製の鋳包み部材の硬度Hvの3倍以上に設定することが好ましい。例えば、鋼板製の鋳包み部材2の硬度Hvが140以下である場合、食込み突部12の硬度Hvを420以上とすることが好ましく、特に、500以上とすることが好ましい。これにより、数万から数十万回繰り返し行われるダイカスト部品1の鋳込み成形鋳造ショットによって食込み突部12は圧損などを引き起こすことなく、ダイカスト部品1の鋳込み成形毎に鋳包み部材2に確実に食い込んで、該鋳包み部材2との隙間Sを密閉するものである。以上説明したように、固定可動両型A1,A2と可動中子A3とから構成され、固定可動両型A1,A2の突当り部9に食込み突部12をそれぞれ備えている他の実施形態に係る鋳包み用金型A0によれば、可動型A2側への鋳包み部材2の搬入から一連の型締め動作が完了することで、図9に示すように、鋳包み部材2の鋳包み部2a側と接合部2b側との境界部分の両面隙間Sは、固定可動両型A1,A2、そして可動中子A3の型当り部4への突き当たり密着と、該型当り部4への食込み突部12の食い込みによって密閉される。すなわち、図9の拡大図に示すように、固定可動両型A1,A2のインサート保持部8に内在する鋳包み部材2の接合部2b側においては筒内外ともに両面隙間Sが存在しているものの、固定可動両型A1,A2および可動中子A3の突当り部9,11が突き当たり密着し、なおかつ、食込み突部12が食い込んでいる鋳包み部材2の型当り部4の筒内外、特に、外側型当りテーパ面部4aでは隙間Sが密着と食い込みとの相乗作用によって密閉される。これにより、溶融金属がキャビティa内に鋳込まれるときにバリが飛び出すことを確実に防ぐことができる。なお、図示を省略しているが、食込み突部12の突出形状は、突当り部9が鋳包み部材2の型当り部4に突き当たり密着したときに、該型当り部4に食い込むことが可能な形状であればよく、特に限定されるものではない。また、食込み突部12の型当り部4への食込み量深さは、例えば、鋳包み部材2の板厚壁厚が3mmとした場合で0.03mm程度がよい。また、食込み突部12は、コマ構造にて突当り部9に着脱可能に備えて、適宜メンテナンスし得るようにするとよい。以上詳述の本実施形態に係る鋳包み構造および鋳包み用金型A,A0によって鋳込み成形されるダイカスト部品1は、例えば、図10~図12に示す車両用部品自動車用部品の一例として挙げたトーションビーム式サスペンションCのトレーリングアームC1として適用させることができる。図10は、本発明の実施形態に係る鋳包み構造および鋳包み用金型で得られるダイカスト部品を適用させたトーションビーム式サスペンションの概略斜視図であり、図11は、同概略平面図であり、図12は、トレーリングアーム側を拡大して示す概略斜視図である。すなわち、ダイカスト部品1であるトレーリングアームC1に鋳包まれた鋼板製の鋳包み部材2の外部に露出する接合部2b側は、同じ材質からなる鋼板製の接合部材3であるトーションビームC2の端部に溶接接合される。具体的に説明すると、図10~図12に示すように、同じ断面形状に形成されている鋼板製のトーションビームC2の端部に鋳包み部材2の接合部2b側を外嵌めにて取り付けてトーションビームC2に溶接接合されるものである。このとき、鋳包み部材2の接合部2b側にはバリが一切付着発生していないことから、トレーリングアームC1をトーションビームC2の端部に高い剛性により溶接接合することができる。これにより、アルミニウムなどにより鋳込み成形されるトレーリングアームC1を、異質金属である鋼板製のトーションビームC2に問題なく溶接接合することができる。[他の実施形態に係る鋳包み構造および鋳包み用金型の説明]つぎに、平板状の鋳包み部材20を用いた鋳包み構造および鋳包み用金型について説明する。図13は、本発明の他の実施形態に係る鋳包み構造および鋳包み用金型により鋳包み鋳造された他のダイカスト部品の一例を示す断面図である。[鋳包み構造の説明]鋳包み構造は、前記の実施形態詳述と同じく、後記する鋳包み用金型A4が型締めされるときに、鋳包み部材20の型当り部21に鋳包み用金型A4の突当り部22,23を突き当て密着させて鋳包み部材20と鋳包み用金型A4との間の隙間Sを密閉する。換言すれば、鋳包み用金型A4の突当り部2223の鋳包み部材20の型当り部21への突き当たり密着により鋳包み用金型A4のキャビティa1を密閉し、該キャビティa1の外部に位置してセットされる鋳包み部材20の接合部20b側へのバリの飛び出しを防ぐようにようにした構造である後記図15のb参照。≪鋳包み部材の構成≫図14は、同ダイカスト部品に鋳包み接合される鋳包み部材の一例を示す斜視図である。ここでは、図13を適宜参照しながら説明する。鋳包み部材20は、例えば、3mm程度の板厚を有する鋼板を用いたプレスによる切断、曲げ加工などによって、図14に示すように、所望の大きさを有する平板状に製作されて、図13に示すように、その一辺側をダイカスト部品100の成形時に鋳包まれる鋳包み部20a側とし、他辺側を図示省略の鋼板製の接合部材に接合される接合部20b側とする形態を成してなる。そして、このような形態を成す鋳包み部材20は、図14に示すように、鋳包み部20a側と接合部20b側との境界部分にテーパ状の型当り部21を備えている。≪型当り部の構成≫型当り部21は、鋳包み用金型A4が型締めされるときに、鋳包み用金型A4の固定可動両型A5,A6にそれぞれ設けられる突当り部2223がそれぞれ突き当たり密着する固定側型当りテーパ面部21aと、可動側型当りテーパ面部21bとからなる。つまり、型当り部21は、固定可動両型A5,A6の突当り部22,23によって両面から突き当たり密着されるようになっている。また、この突き当たり密着は、図15のbに示す密着範囲Lにて両面から行われるようになっている。≪鋳包み用金型の構成≫本発明の他の実施形態に係る鋳包み用金型を断面して示す説明図である。鋳包み用金型A4は、固定型A5と、この固定型A5に対して型締め型開き可能な可動型A6とから構成されている。そして、キャビティa1を形成する固定可動両型A5,A6のキャビティ面24a,24bのうち、固定型A5側のキャビティ面24aに連設する型分割面型合わせ面にインサート保持部25を備えているとともに、該インサート保持部25とキャビティ面24aとの境界部分に突当り部22を備え、この突当り部22と対向する可動型A6の型分割面部分には突当り部23を備えている。≪突当り部の構成≫突当り部22,23は、図15に示すように、固定可動両型A5,A6のそれぞれのキャビティ面24a,24bに連なる方向に向けて、鋳包み部材20の固定可動両側型当りテーパ面21a,21bの傾斜角度にてテーパ状にそれぞれ形成されている固定可動両側突当りテーパ面部22a,23aである。これにより、可動型A6が固定型A5に型締めされるときに、固定側突当りテーパ面部22aが鋳包み部材20の固定側型当りテーパ面部21aに突き当たり密着し、可動側突当りテーパ面部23aが鋳包み部材20の型当り部21の固定側型当りテーパ面部21bに突き当たり密着せしめて鋳包み部材20を、図15のbに示す密着範囲Lにて両面から挟み込んだ状態で圧接保持するようにしている。以上、本発明の実施形態の具体例を詳細に説明したが、前記詳述の実施形態は例示にすぎなく、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術事項には、本発明の要旨を逸脱しない範囲で設計変更などしたものであっても含まれるものである。例えば、鋳包み部材2が搬入装置Bによって可動型A2側に搬入されたときに、鋳包み部材2を磁力により可動型A2側に吸着保持させた状態で固定型A1に対する型締めが行われて溶融金属を鋳込む鋳包み部材2の鋳包み構造とすることが可能である。この場合、鋳包み部材2の接合部2b側が内在保持される可動型A2のインサート保持部8などのキャビティaから離れた部位に磁石を埋め込むなどによって配置することが好ましい。これにより、キャビティaに鋳込まれる溶融金属の付着や熱影響などによる磁石の磁力劣化を抑制することができる。また、鋳包み部材2を磁力により可動型A2に吸着保持させる鋳包み部材2の鋳包み構造を採用することで、鋳包み部材2が可動型A2側に搬入された後に、可動型A2の固定型A1に対する型締めを開始させ、可動型A2が固定型A1に型締めされる直前または型締めを完了したとこで、可動中子A3を待機位置スライド後退限からのスライド前進を開始させて鋳包み部材2の筒内スライド前進限まで移動させる動作にて鋳包み用金型Aの一連の型締め動作を完了させて、可動中子A3側の突当り部11の内側突当りテーパ面部11aを鋳包み部材2の内側型当りテーパ面部4bに一気に突き当て密着させて両面隙間Sを密閉することが可能になる。また、食込み突部12を可動中子A3の突当り部11内側突当りテーパ面部11a側に備えて、突当り部11が鋳包み部材2の型当り部4の内側型当りテーパ面部4bに突き当たり密着するときに、当該型当り部4の外側型当りテーパ面部4a側と同様に、内側型当りテーパ面部4bに食込み突部12が食い込むようにするもよく、任意である。また、具体的な説明については省略しているが、固定可動両型A1,A2側の突当り部9の外側突当りテーパ面部9aと、可動中子A3側の突当り部11の内側突当りテーパ面部11aを、鋳包み部材2の型当り部4の内外テーパ面部4a,4bに突き当て密着させて隙間Sを密閉する型締めによって、プレス成形などの機械加工による製作上における鋳包み部材2の塑性変形塑性ひずみを矯正することができる。例えば、平面視で略長方形状の筒状にプレス成形された鋳包み部材2の長辺筒壁が、筒内側に弓なりに撓むなどの塑性ひずみが生じている場合、当該塑性ひずみをダイカストマシンの型締め力押圧力による筒内外両面からの圧接によって直線的に矯正することができる。すなわち、型締めするときに固定可動両型A1,A2と可動中子A3を鋳包み部材2に突き当たり密着させるテーパ構造と型締め力などによって、鋳包み部材2の筒壁に機械加工プレス加工後に残る塑性ひずみを矯正して鋳包み部材2を図面上の正しい筒形状に戻した状態でダイカスト部品1に鋳包み接合することが期待できる。また、本実施形態に係る鋳包み部材2の鋳包み構造および鋳包み用金型Aは、ダイカスト部品の成形時に鋼板製の鋳包み部材を鋳包み接合するダイカスト成形分野に限らず、樹脂部品に鋼板製の鋳包み部材を鋳包み接合するなどの射出成形分野やその他の成形分野などにおいて採用することが可能である。"