電機子巻線を有する固定子と、回転子鉄心と、前記回転子鉄心に埋め込まれた第1の永久磁石と、前記電機子巻線を通電して形成される磁界で磁化状態が変化することで磁束量が不可逆的に変化し、前記第1の永久磁石の両側に配置された第2の永久磁石とを有する回転子とを有し、前記回転子鉄心は、前記第2の永久磁石の磁束が短絡する磁路を有し、前記磁路の磁束密度が前記回転子鉄心において飽和しない幅の外周ブリッジを前記第2の永久磁石近傍に有する、永久磁石式回転電機。前記第1の永久磁石は、前記第2の永久磁石よりも保磁力と磁化方向厚さの積が大きい請求項1記載の永久磁石式回転電機。前記第1の永久磁石は、磁極中央近傍に配置されている請求項2記載の永久磁石式回転電機。前記回転子は、前記第2の永久磁石近傍に配置され、前記電機子巻線を通電して形成される磁界によって発生する電流によって、前記電機子巻線を通電して形成される磁界と反対方向の磁界を発生させる導電性部材を有する請求項3記載の永久磁石式回転電機。このような永久磁石式回転電機では、磁極1極分における回転子と固定子のギャップ磁束密度分布を見たとき、磁束密度分布の波形は、略正弦波形状となっているのが好ましい。その理由は、磁束密度分布の高調波成分が増加すると、回転子鉄心および固定子鉄心の鉄損が増加し、永久磁石式回転電機の出力効率が低下するためである。しかしながら、磁極中央に可変磁力磁石が配置されている場合、磁極中央近傍の磁束密度は、可変磁力磁石が増磁または減磁することに応じて増減する。磁極中央近傍の磁束密度が減少すると、磁束密度分布の波形は、略正弦波形状から略矩形波形状となる。つまり、磁束密度分布の高調波成分は増加することになる。その結果、固定子鉄心、回転子鉄心で発生する鉄損が増加する。本発明の課題は、可変磁力磁石の増減磁時における回転子と固定子のギャップ磁束密度分布を略正弦波状に増減できる永久磁石式回転電機を提供することである。実施形態によれば、永久磁石式回転電機は、固定子と回転子を有する。前記固定子は、電機子巻線を有する。前記回転子は、回転子鉄心と、第1の永久磁石と、第2の永久磁石とを有する。前記第1の永久磁石は、前記回転子鉄心に埋め込まれている。前記第2の永久磁石は、前記電機子巻線を通電して形成される磁界で磁化状態が変化することで磁束量が不可逆的に変化し、前記第1の永久磁石の両側に配置されている。前記回転子鉄心は、前記第2の永久磁石の磁束が短絡する磁路を有し、前記磁路の磁束密度が前記回転子鉄心において飽和しない幅の外周ブリッジを前記第2の永久磁石近傍に有する。以下、実施形態について、図面を参照して説明する。第1の実施形態図1は、第1の実施形態に係る永久磁石式回転電機1の磁極1極分の展開断面図である。磁極2の中心軸方向がq軸、磁極間の中心軸方向がd軸である。永久磁石式回転電機1は、固定子10及び回転子20を有する。固定子10は、円筒状であり、エアギャップを介して回転子20の外周に配置されている。回転子20は、円柱状であり、固定子10と同軸上に配置されている。固定子10は、固定子鉄心101及び電機子巻線102を有する。固定子鉄心101は、電機子巻線102が周方向に複数埋め込まれている。電機子巻線102は、三相交流を用いる場合、周方向にU相-V相-W相の順に巻かれている。回転子20は、回転子鉄心201、固定磁力磁石202、可変磁石磁力203、204、短絡コイル205a、205bを有する。回転子鉄心201は、珪素鋼板を積層して構成されている。回転子鉄心201は、挿入孔2011、2012、2013を軸方向に有する。挿入孔2011は、磁極2の中央に設けられている。挿入孔2012、2013は、挿入孔2011の両側に設けられている。固定磁力磁石202は、磁化方向がq軸方向となるように挿入孔2011に埋め込まれている。可変磁力磁石203は、磁化方向がd軸方向となるように挿入孔2012に埋め込まれている。可変磁力磁石204は、磁化方向がd軸方向となるように挿入孔2013に埋め込まれている。可変磁力磁石203、204は、電機子巻線102に通電する極短時間となるパルス的な磁化電流によって形成される磁界が作用し、磁化方向が不可逆的に変化する。上記のように回転子鉄心201に埋め込まれた固定磁力磁石202、可変磁力磁石203、204は、磁気回路上で並列回路を構成し、磁極2を形成する。なお、図1は、磁極2のみについて示しているが、回転子鉄心201には、複数の磁極が周方向に形成されている。他の磁極は、磁極2と同様に形成されているため、説明を省略する。さらに、回転子鉄心201は、挿入孔2012と回転子鉄心201の外周の間、挿入孔2013と回転子鉄心201の外周の間それぞれに外周ブリッジ2014、2015を有する。外周ブリッジ2014は、磁極2端部d軸近傍に設けられ、固定磁力磁石202、可変磁力磁石203の磁束が短絡する磁路である。同様に、外周ブリッジ2015は、磁極2端部近傍に設けられ、固定磁力磁石202、可変磁力磁石204の磁束が短絡する磁路である。外周ブリッジ2014、2015の作用については、後述する。短絡コイル205a、205bは、挿入孔2011における固定磁力磁石202の左右の空隙を利用して回転子鉄心201の軸方向に配置されている。短絡コイル205a、205bは、互いに接続され、固定磁力磁石202を取り囲むように回転子鉄心201に巻かれている。短絡コイル205a、205bは、導電性の部材である。なお、短絡コイル205a、205bの代わりに、渦電流が流れる導電板を用いてもよい。短絡コイル205a、205bの作用について説明する。短絡コイル205a、205bは、電機子巻線102に通電する磁化電流で発生する磁界によって短絡電流が発生する。短絡コイル205a、205bは、短絡電流により磁界を発生する。固定磁力磁石202内では、短絡コイル205a、205bで発生する磁束の方向は、電機子巻線102で発生する磁束の方向と逆方向である。そのため、固定磁力磁石202内では、電機子巻線102で発生する磁束は、短絡コイル205a、205bで発生する磁束によって打ち消される。したがって、固定磁力磁石202の磁束の増減はほとんど生じない。可変磁力磁石203、204内では、短絡コイル205a、205bで発生する磁束の方向は、電機子巻線102で発生する磁束の方向と同方向である。そのため、可変磁力磁石203、204内では、電機子巻線102で発生する磁束は、短絡コイル205a、205bで発生する磁束によって強められる。したがって、可変磁力磁石203、204は、少ない磁化電流で磁化する。つまり、短絡コイル205a、205bは、電機子巻線102で発生する磁界を可変磁力磁石203、204に集中させるように作用する。なお、第1の実施形態では、回転子20には、短絡コイル205a、205bが設けられている例について説明するが、回転子20には、短絡コイル205a、205bが設けられていなくてもよい。上記構成によれば、永久磁石式回転電機1は、可変磁力磁石203、204が電機子巻線102に通電する磁化電流による磁界で着磁することで、固定磁力磁石202の鎖交磁束量と可変磁力磁石203、204の鎖交磁束量の和である総鎖交磁束量を広範囲に調整できる。低速域では、可変磁力磁石203、204は、鎖交磁束が固定磁力磁石202の鎖交磁束と同方向になるように増磁する。特に低速域の初期動作時は、可変磁力磁石203、204は、鎖交磁束が最大量となるように増磁するため、総鎖交磁束量は最大になる。そのため、永久磁石式回転電機1のトルク及び出力は、最大になる。中高速域では、可変磁力磁石203、204は、鎖交磁束が低速域における量よりも小さい量となるように増磁、または、鎖交磁束が固定磁力磁石202の鎖交磁束と逆方向になるように減磁するため、総鎖交磁束量は、低速域における量よりも減少する。そのため、永久磁石式回転電機1の回転電機の回転速度は、速くなる。次に、外周ブリッジ2014、2015の作用について説明する。図2は、可変磁力磁石203、204の増磁時における回転子20及び固定子10のギャップにおける磁束の流れを示す断面図である。図3は、可変磁力磁石203、204の減磁時における回転子20及び固定子10のギャップにおける磁束の流れを示す断面図である。外周ブリッジ2014は、磁束密度が飽和しない程度の幅を有する。外周ブリッジ2015についても同様である。固定磁力磁石202の磁束は、外周ブリッジ2014近傍では、回転子鉄心201の外周側から固定子鉄心101へ流れるよりも、外周ブリッジ2014を流れて固定磁力磁石202に戻りやすい。可変磁力磁石203の磁束も、外周ブリッジ2014近傍では、回転子鉄心201の外周側から固定子鉄心101へ流れるよりも、外周ブリッジ2015を流れて可変磁力磁石203に戻りやすい。同様に、固定磁力磁石202の磁束は、外周ブリッジ2015近傍では、回転子鉄心201の外周側から固定子鉄心101へ流れるよりも、外周ブリッジ2015を流れて固定磁力磁石202に戻りやすい。可変磁力磁石204の磁束も、外周ブリッジ2015近傍では、回転子鉄心201の外周側から固定子鉄心101へ流れるよりも、外周ブリッジ2015を流れて可変磁力磁石204に戻りやすい。つまり、固定磁力磁石202、可変磁力磁石203、204の磁束が回転子鉄心201に閉じ込められるため、磁極2の両端における鎖交磁束は低減する。そのため、磁極1極分における回転子20と固定子10のギャップ磁束密度分布を見たときに、可変磁力磁石203、204の増磁、減磁時におけるギャップ磁束密度分布の波形は、いずれの時も磁極中央をピークとする略正弦波形状に近づく。なお、ギャップ磁束密度分布高調波成分を含むと、その高調波成分により鉄損増加する。そのため、ギャップ磁束密度分布の波形を略正弦波形状に近づけることは、減磁時よりも磁束密度が大きい増磁時の方がより効果的である。第1の実施形態によれば、可変磁力磁石203、204の増磁、減磁時におけるギャップ磁束密度分布を略正弦波状に増減できるため、磁束密度高調波により永久磁石式回転電機1内部で発生する鉄損を低減することができ、高信頼性で、且つ高効率の永久磁石式回転電機1を提供できる。第2の実施形態図4は、第2の実施形態における永久磁石式回転電機1の磁極の1極分の展開断面図である。なお、第1の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し説明を省略する。挿入孔2012には、可変磁力磁石206と固定磁力磁石207が、磁化方向が同じになるように積層直列配置されている。挿入孔2013には、可変磁力磁石208と固定磁力磁石209が、磁化方向が同じになるように積層直列配置されている。なお、可変磁力磁石206は、固定磁力磁石207よりも磁化方向における回転子鉄心201の外周側に配置されているが、固定磁力磁石207と逆に配置されていてもよい。また、可変磁力磁石206と固定磁力磁石207は、磁化直角方向に並べて配置されていてもよい。可変磁力磁石208と固定磁力磁石209の配置についても同様である。なお、図4は、磁極2のみについて示しているが、回転子鉄心201には、複数の磁極が周方向に形成されている。他の磁極は、磁極2と同様に形成されているため、説明を省略する。第2の実施形態に係る永久磁石式回転電機1は、第1の実施形態と同様の効果を奏する。第3の実施形態図5は、第3の実施形態における永久磁石式回転電機1の磁極の1極分の展開断面図である。なお、第1の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し説明を省略する。回転子鉄心201は、軸方向に挿入孔2016、2017を有する。挿入孔2016、2017は、磁極2を中心とした両側に、回転子鉄心201の磁極2の中央から外周側に向かってV字状に回転子鉄心201に設けられている。挿入孔2016では、固定磁力磁石210が磁極2の中央側に配置されている。さらに、挿入孔2016では、可変磁力磁石211と固定磁力磁石212は、磁化方向が同じになるように、固定子鉄心201の外周側に積層配置されている。なお、可変磁力磁石211は、固定磁力磁石212よりも磁化方向における回転子鉄心201の外周側に配置されているが、固定子磁力磁石212と逆に配置されていてもよい。また、可変磁力磁石211と固定磁力磁石212は、磁化直角方向に並べて配置されていてもよい。また、固定磁力磁石212の代わりに可変磁力磁石が配置されていてもよい。同様に、挿入孔2017では、固定磁力磁石213が磁極2の中央側に配置されている。挿入孔2017では、可変磁力磁石214と固定磁力磁石215が、磁化方向が同じになるように、固定子鉄心201の外周側に積層配置されている。なお、可変磁力磁石214は、固定磁力磁石215よりも磁化方向における回転子鉄心201の外周側に配置されているが、固定子磁力磁石215と逆に配置されていてもよい。また、可変磁力磁石214と固定磁力磁石215は、磁化直角方向に並べて配置されていてもよい。また、固定磁力磁石214の代わりに可変磁力磁石が配置されていてもよい。挿入孔2016では、短絡コイル216aは、固定磁力磁石210と可変磁力磁石211の間であって、回転子鉄心201の軸方向に配置されている。挿入孔2017では、短絡コイル216bは、固定磁力磁石213と可変磁力磁石214の間であって回転子鉄心201の軸方向に配置されている。短絡コイル216aと短絡コイル216bは、互いに接続されている。短絡コイル216a、コイル216bは、短絡コイル205a、205bと同様に作用するため、説明を省略する。なお、図5は、磁極2のみについて示しているが、回転子鉄心201には、複数の磁極が周方向に形成されている。他の磁極は、磁極2と同様に形成されているため、説明を省略する。第3の実施形態に係る永久磁石式回転電機1は、第1の実施形態と同様の効果を奏する。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。