固定接点14を有する2つの固定子13と、可動接点25を有する可動子23とを備え、前記可動子23の移動により前記固定接点14と前記可動接点25とを接離させて電気回路を開閉する継電器において、前記固定子13は、巻き線状に形成されて磁界を発生させる励磁部133~136を備え、前記励磁部133~136が発生した磁界の磁束のうち前記可動子23を通過する際の可動子通過部磁束Hが、前記可動子23を流れる電流の向きおよび前記可動子23の移動方向に対して直交し、前記可動子通過部磁束Hと前記可動子23を流れる電流とによって発生するローレンツ力が、前記可動接点25と前記固定接点14とを当接させる向きになるように構成されていることを特徴とする継電器。前記可動子23の移動方向のうち前記可動接点25と前記固定接点14とが開離する向きを可動子開移動向きFとし、前記可動子23の移動方向のうち前記可動接点25と前記固定接点14とが当接する向きを可動子閉移動向きGとしたとき、前記励磁部133~136のうち前記可動子23よりも前記可動子開移動向きF側に位置する部位を流れる電流の向きと前記可動子23を流れる電流の向きが逆であり、前記励磁部133~136のうち前記可動子23よりも前記可動子閉移動向きG側に位置する部位を流れる電流の向きと前記可動子23を流れる電流の向きが同じであることを特徴とする請求項1に記載の継電器。前記可動子23の移動方向のうち前記可動接点25と前記固定接点14とが開離する向きを可動子開移動向きFとしたとき、前記励磁部133~136のうち前記可動子23よりも前記可動子開移動向きF側に位置する部位と前記可動子23は、前記可動子23の移動方向に沿って見たときに両者が重ならないように配置されていることを特徴とする請求項1または2に記載の継電器。前記励磁部133~136は、前記可動子23の移動方向に沿って見たときに前記可動子23の両側に配置されていることを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1つに記載の継電器。前記可動子23に近接して配置された磁石26を備え、前記可動子23を流れる電流と前記磁石26の磁束によって発生するローレンツ力が、前記固定接点14と前記可動接点25とを当接させる向きになるように構成されていることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1つに記載の継電器。前記固定接点14および前記可動接点25は、それぞれ3つ設けられ、前記可動子23の移動方向に沿って見たときに、3つの前記固定接点14を結ぶ線および3つの前記可動接点25を結ぶ線が三角形をなしていることを特徴とする請求項1ないし5のいずれか1つに記載の継電器。通電時に電磁力を発生するコイル15と、前記コイル15の電磁力により吸引される可動部材19、21、22と、前記固定接点14と前記可動接点25とが当接する向きに前記可動子23を付勢する接圧ばね24とを備え、前記コイル15の電磁力により前記可動部材19、21、22が吸引されたときには、前記可動部材19、21、22が前記可動子23から離れる向きに移動するとともに、前記可動子23が前記接圧ばね24に付勢されて前記固定接点14と前記可動接点25とが当接するように構成されていることを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1つに記載の継電器。ところで、従来の継電器は、可動接点と固定接点の接触部において、可動接点と固定接点とが対向する部位で電流が逆向きに流れることにより電磁反発力が発生する以下、この電磁反発力を接点部電磁反発力という。その接点部電磁反発力は、可動接点と固定接点間を開離させるように作用する。そこで、接点部電磁反発力により可動接点と固定接点間が開離しないように、接圧ばねのばね力を設定している。しかしながら、流れる電流が多くなるほど接点部電磁反発力も大きくなるため、電流値が増加すればそれに応じて接圧ばねのばね力を大きくすることになる。その結果、接圧ばねの体格が大きくなり、ひいては継電器の体格が大きくなってしまうという問題が発生する。そこで、本出願人は、特願2010-165098以下先願例というにて、接点部電磁反発力に対抗する向きのローレンツ力により可動接点と固定接点間の開離を発生し難くした継電器を提案している。具体的には、先願例では、可動子に近接させて磁石を配置し、可動子を流れる電流と磁石が発生する磁束を利用して、接点部電磁反発力に対抗する向きのローレンツ力を可動子に作用させるようにしている。ここで、接点部電磁反発力は電流値の二乗に比例する。一方、電流と磁束により発生するローレンツ力は、電流値や磁束密度に比例するが、磁石が発生する磁束の密度は一定であるため、先願例でのローレンツ力は電流値に比例する。したがって、先願例では大電流通電時に可動接点と固定接点間の開離が発生する虞があった。本発明は上記点に鑑みて、接点部電磁反発力による可動接点と固定接点間の開離をより確実に防止可能にすることを目的とする。上記目的を達成するため、請求項1に記載の発明では、固定接点14を有する2つの固定子13と、可動接点25を有する可動子23とを備え、可動子23の移動により固定接点14と可動接点25とを接離させて電気回路を開閉する継電器において、固定子13は、巻き線状に形成されて磁界を発生させる励磁部133~136を備え、励磁部133~136が発生した磁界の磁束のうち可動子23を通過する際の可動子通過部磁束が、可動子23を流れる電流の向きおよび可動子23の移動方向に対して直交し、可動子通過部磁束と可動子23を流れる電流とによって発生するローレンツ力が、可動接点25と固定接点14とを当接させる向きになるように構成されていることを特徴とする。これによると、可動子通過部磁束の密度が電流値に比例するため、発生するローレンツ力は電流値の二乗に比例することになり、したがって、大電流通電時においても接点部電磁反発力による可動接点25と固定接点14間の開離を確実に防止することができる。請求項2に記載の発明では、請求項1に記載の継電器において、可動子23の移動方向のうち可動接点25と固定接点14とが開離する向きを可動子開移動向きFとし、可動子23の移動方向のうち可動接点25と固定接点14とが当接する向きを可動子閉移動向きGとしたとき、励磁部133~136のうち可動子23よりも可動子開移動向きF側に位置する部位を流れる電流の向きと可動子23を流れる電流の向きが逆であり、励磁部133~136のうち可動子23よりも可動子閉移動向きG側に位置する部位を流れる電流の向きと可動子23を流れる電流の向きが同じであることを特徴とする。これによると、可動子通過部磁束と可動子23を流れる電流とによって発生するローレンツ力を、可動接点25と固定接点14とを当接させる向きにすることができる。請求項3に記載の発明では、請求項1または2に記載の継電器において、可動子23の移動方向のうち可動接点25と固定接点14とが開離する向きを可動子開移動向きFとしたとき、励磁部133~136のうち可動子23よりも可動子開移動向きF側に位置する部位と可動子23は、可動子23の移動方向に沿って見たときに両者が重ならないように配置されていることを特徴とする。これによると、可動子23における可動子開移動向きF側にスペースが発生するため、可動子23を付勢する手段の設計が容易になる。請求項4に記載の発明では、請求項1ないし3のいずれか1つに記載の継電器において、励磁部133~136は、可動子23の移動方向に沿って見たときに可動子23の両側に配置されていることを特徴とする。これによると、可動子23が両側からローレンツ力を受けるため、可動子23の姿勢が安定する。請求項5に記載の発明では、請求項1ないし4のいずれか1つに記載の継電器において、可動子23に近接して配置された磁石26を備え、可動子23を流れる電流と磁石26の磁束によって発生するローレンツ力が、固定接点14と可動接点25とを当接させる向きになるように構成されていることを特徴とする。これによると、可動子23を流れる電流と磁石26の磁束によって発生するローレンツ力が付加されるため、接点部電磁反発力による可動接点25と固定接点14間の開離をより確実に防止することができる。請求項6に記載の発明では、請求項1ないし5のいずれか1つに記載の継電器において、固定接点14および可動接点25は、それぞれ3つ設けられ、可動子23の移動方向に沿って見たときに、3つの固定接点14を結ぶ線および3つの可動接点25を結ぶ線が三角形をなしていることを特徴とする。これによると、固定接点14と可動接点25との接触部が3点となるため、可動子23の振動が防止され、ひいては可動子23の振動による異音および接点の消耗が防止される。請求項7に記載の発明では、請求項1ないし6のいずれか1つに記載の継電器において、通電時に電磁力を発生するコイル15と、コイル15の電磁力により吸引される可動部材19、21、22と、固定接点14と可動接点25とが当接する向きに可動子23を付勢する接圧ばね24とを備え、コイル15の電磁力により可動部材19、21、22が吸引されたときには、可動部材19、21、22が可動子23から離れる向きに移動するとともに、可動子23が接圧ばね24に付勢されて固定接点14と可動接点25とが当接するように構成されていることを特徴とする。これによると、可動子通過部磁束と可動子23を流れる電流とによって発生するローレンツ力により可動接点25と固定接点14間の開離を防止することができるため、接圧ばね24のばね力を小さく設定することが可能になり、接圧ばね24の小型化、ひいては継電器の小型化を図ることができる。なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。第1実施形態本発明の第1実施形態について説明する。図1は本発明の第1実施形態に係る継電器を示す正面断面図であり、図2のA-A線に沿う断面図に相当する。図2は図1のB-B線に沿う断面図、図3aは図1の継電器における可動子23および固定子13を示す平面図、図3bは図3aの可動子23および固定子13の正面図、図3cは図3aのC矢視図である。図1、図2に示すように、本実施形態に係る継電器は、略直方体で内部に収容空間10を有する樹脂製のベース11を備え、収容空間10の一端側開口部を塞ぐようにして樹脂製のカバー12がベース11に結合されている。ベース11には、導電金属製の板材よりなる2つの固定子13が固定されている。固定子13は、一端側が収容空間10内に位置し、他端側が外部空間に突出している。なお、以下の説明では必要に応じて一方を第1固定子13a、他方を第2固定子13bという。固定子13における収容空間10側の端部には、導電金属製の固定接点14がかしめ固定されている。固定子13における外部空間側には、外部ハーネス図示せずと接続される負荷回路端子131が形成されている。そして、第1固定子13aの負荷回路端子131は、外部ハーネスを介して電源図示せずに接続され、第2固定子13bの負荷回路端子131は、外部ハーネスを介して電気負荷図示せずに接続される。通電時に電磁力を発生する円筒状のコイル15が、収容空間10の他端側開口部を塞ぐようにしてベース11に結合されている。このコイル15は、外部ハーネスを介してECU図示せずに接続されており、その外部ハーネスを介してコイル15に通電されるようになっている。ベース11とコイル15との間には、磁性体金属材料よりなる鍔付き円筒状のプレート16が配置されており、コイル15の反ベース側および外周側には、磁性体金属材料よりなるヨーク17が配置されている。プレート16およびヨーク17はベース11に固定されている。コイル15の内周側空間には、磁性体金属材料よりなる固定コア18が配置され、固定コア18はヨーク17に保持されている。コイル15の内周側空間内において、固定コア18に対向する位置には、磁性体金属製の可動コア19が配置されている。可動コア19はプレート16に摺動自在に保持されている。また、固定コア18と可動コア19との間には、可動コア19を反固定コア側に付勢する復帰ばね20が配置されている。そして、コイル通電時には、可動コア19は復帰ばね20に抗して固定コア18側に吸引される。なお、プレート16、ヨーク17、固定コア18、および可動コア19は、コイル15により誘起された磁束の磁路を構成する。可動コア19には、金属製のシャフト21が貫通して固定されている。シャフト21の一端は反固定コア側に向かって延びており、このシャフト21の一端側の端部には、電気絶縁性に富む樹脂よりなる絶縁碍子22が嵌合して固定されている。なお、可動コア19、シャフト21、および絶縁碍子22は、本発明の可動部材を構成する。収容空間10には、導電金属製の板材よりなる可動子23が配置されている。この可動子23とカバー12との間には、可動子23を反カバー側すなわち、固定コア18側に付勢する接圧ばね24が配置されている。可動子23には、固定接点14に対向する位置に導電金属製の可動接点25がかしめ固定されている。そして、可動コア19等が電磁力により固定コア18側に駆動されたときには、固定接点14と可動接点25とが当接するようになっている。次に、固定子13および可動子23の詳細な構成や配置等について、図1~図3に基づいて説明する。なお、図3中の矢印Dは、可動子23内の電流の流れを示し、図3中の矢印Eは、固定子13内の電流の流れを示している。また、本明細書では、2つの可動接点25の並び方向図1および図2の紙面左右方向を可動接点並び方向といい、可動子23の移動方向図1の紙面上下方向、図2の紙面垂直方向を可動子移動方向といい、可動接点並び方向および可動子移動方向に対して共に垂直な方向図2の紙面上下方向を基準方向Zという。また、可動子移動方向のうち可動接点25と固定接点14とが開離する向き図1の紙面上向き方向を可動子開移動向きFといい、可動子移動方向のうち可動接点25と固定接点14とが当接する向き図1の紙面下向き方向を可動子閉移動向きGという。可動子23は、可動接点並び方向に細長い直方体である。第2固定子13bは、固定接点14が固定された固定接点取付板部132を備えている。この固定接点取付板部132は、可動子23よりも可動子閉移動向きG側すなわち、可動子23における可動接点側に位置している。また、第2固定子13bは、磁界を発生させる励磁部を備えている。この励磁部は、固定接点取付板部132の端部から可動子移動方向に沿って延びる第1板部133と、可動子23よりも可動子開移動向きF側すなわち、可動子23における反可動接点側に位置して、第1板部133の端部から可動子23と平行にすなわち、可動接点並び方向に延びる第2板部134と、第2板部134の端部から可動子移動方向に沿って延びる第3板部135と、可動子23よりも可動子閉移動向きG側に位置して、第3板部135の端部から可動子23と平行に延びる第4板部136とからなる。また、第1板部133および第3板部135は、可動接点25および固定接点14よりも可動接点並び方向の外側に位置している。そして、第1板部133~第4板部136によって構成される励磁部は、特に図3bに明瞭に示されるように巻き線状に形成されているため、励磁部に電流が流れると励磁部の周りに磁界が発生する。この励磁部のうち可動子23よりも可動子開移動向きF側に位置している第2板部134を流れる電流の向きは、可動子23を流れる電流の向きと逆になっている。また、励磁部のうち可動子23よりも可動子閉移動向き側Gに位置している第4板部136を流れる電流の向きは、可動子23を流れる電流の向きと同じになっている。第2板部134~第4板部136と可動子23は、基準方向Zにずれていて、可動子移動方向に沿って見たときに重ならない位置関係になっている。次に、本実施形態に係る継電器の作動を説明する。まず、コイル15に通電すると、可動コア19、シャフト21、および絶縁碍子22が、電磁力により復帰ばね20に抗して固定コア18側に吸引され、可動子23は接圧ばね24に付勢されて可動コア19等に追従して移動する。これにより、可動接点25が対向する固定接点14に当接し、2つの負荷回路端子131間が導通し、可動子23等を介して電流が流れる。因みに、可動接点25が固定接点14に当接した後、さらに可動コア19等が固定コア18側に向かって移動し、絶縁碍子22と可動子23は離れる。ここで、2つの負荷回路端子131間が導通しているとき、励磁部の周りに磁界が発生する。この励磁部が発生した磁界の磁束のうち可動子23を通過する際の可動子通過部磁束の向きH図3a参照は、可動子23を流れる電流の向きおよび可動子23の移動方向に対して直交し、より詳細には、可動子通過部磁束の向きHは、図3aの紙面下方から紙面上方への向きとなる。そして、この可動子通過部磁束と可動子23を流れる電流とによってローレンツ力が発生し、このローレンツ力により、可動接点25と固定接点14とを当接させる向きに可動子23が付勢される。可動子23がうけるローレンツ力は、接点部電磁反発力に対抗する力となるため、接点部電磁反発力による可動接点25と固定接点14間の開離が発生し難くなる。一方、コイル15への通電が遮断されると、復帰ばね20により接圧ばね24に抗して可動コア19等や可動子23が反固定コア側に付勢される。これにより、可動接点25が固定接点14から離され、2つの負荷回路端子131間が遮断される。本実施形態によると、可動子通過部磁束の密度が電流値に比例するため、発生するローレンツ力は電流値の二乗に比例することになり、したがって、大電流通電時においても接点部電磁反発力による可動接点25と固定接点14間の開離を確実に防止することができる。また、それに伴い、接圧ばね24のばね力を小さく設定することが可能になり、接圧ばね24の小型化、ひいては継電器の小型化を図ることができる。また、可動子23よりも可動子開移動向きF側に位置する第2板部134と可動子23は、基準方向Zにずれていて、可動子移動方向に沿って見たときに重ならない位置関係になっているため、可動子23における可動子開移動向きF側にスペースが発生し、そのスペースに接圧ばね24を配置することができる。なお、図2に一点鎖線で示すように、可動子23に近接して永久磁石26を配置し、可動子23を流れる電流と永久磁石26の磁束とによって可動子23に作用するローレンツ力の向きが、可動接点25と固定接点14とを当接させる向きになるようにしてもよい。これにより、接点部電磁反発力による可動接点25と固定接点14間の開離をより確実に防止することができる。第2実施形態本発明の第2実施形態について説明する。図4aは本発明の第2実施形態に係る継電器における可動子23および固定子13を示す平面図、図4bは図4aの可動子23および固定子13の正面図、図4cは図4aのI矢視図である。以下、第1実施形態と異なる部分についてのみ説明する。図4に示すように、第2固定子13bは、固定接点取付板部132の一端から2つに分岐されており、第1板部133~第4板部136を2つ備えている。換言すると、第2固定子13bは、励磁部を2つ備えている。そして、2組の第1板部133~第4板部136は、可動子移動方向に沿って見たときに可動子23の両側に配置されている。本実施形態においては、可動子23が両側からローレンツ力を受けるため、可動子23の姿勢が安定する。また、本実施形態によると、第2固定子13bを流れる電流は、2組の第1板部133~第4板部136に2分されるため、第1板部133~第4板部136の断面積を小さくすることができ、第2固定子13bを製造する際の曲げ加工が容易になる。第3実施形態本発明の第3実施形態について説明する。図5aは本発明の第3実施形態に係る継電器における可動子23および固定子13を示す平面図、図5bは図5aの可動子23および固定子13の正面図、図5cは図5aのJ-J線に沿う断面図である。以下、第1実施形態と異なる部分についてのみ説明する。図5に示すように、第1固定子13aも第1実施形態の第2固定子13bと同様の形状になっている。すなわち、第1固定子13aは、固定接点14が固定された固定接点取付板部132を備えている。この固定接点取付板部132は、可動子23よりも可動子閉移動向きG側すなわち、可動子23における可動接点側に位置している。また、第1固定子13aは、磁界を発生させる励磁部を備えている。この励磁部は、固定接点取付板部132の端部から可動子移動方向に沿って延びる第1板部133と、可動子23よりも可動子開移動向きF側に位置して、第1板部133の端部から可動子23と平行に延びる第2板部134と、第2板部134の端部から可動子移動方向に沿って延びる第3板部135と、可動子23よりも可動子閉移動向きG側に位置して、第3板部135の端部から可動子23と平行に延びる第4板部136とからなる。そして、第1板部133~第4板部136によって構成される第1固定子13aの励磁部は、巻き線状に形成されているため、励磁部に電流が流れると励磁部の周りに磁界が発生する。この第1固定子13aの励磁部のうち可動子23よりも可動子開移動向きF側に位置している第2板部134を流れる電流の向きは、可動子23を流れる電流の向きと逆になっている。また、第1固定子13aの励磁部のうち可動子23よりも可動子閉移動向き側Gに位置している第4板部136を流れる電流の向きは、可動子23を流れる電流の向きと同じになっている。第1固定子13aの第2板部134~第4板部136と可動子23は、基準方向Zにずれていて、可動子移動方向に沿って見たときに重ならない位置関係になっている。本実施形態では、第1実施形態や第2実施形態と比較して可動子通過部磁束の密度が2倍になるため、合計のローレンツ力も2倍になり、接点部電磁反発力による可動接点25と固定接点14間の開離が一層発生し難くなる。また、本実施形態においては、可動子23が両側からローレンツ力を受けるため、可動子23の姿勢が安定する。第4実施形態本発明の第4実施形態について説明する。図6aは本発明の第4実施形態に係る継電器における可動子23および固定子13の構成と外部の電気回路とを示す平面図、図6bは図6aの可動子23および固定子13の構成と外部の電気回路とを示す正面図である。以下、第1実施形態と異なる部分についてのみ説明する。図6に示すように、第2固定子13bは、可動接点25に対向する位置に固定接点14が設けられた細長い直方体の第2主固定子13bmと、外部ハーネス91を介して接地される第2副固定子13bsとに分割されている。第2主固定子13bmと第2副固定子13bsは、外部ハーネス92によって電気的に接続されている。また、外部ハーネス92の途中に電気負荷93が配置されている。第2副固定子13bsは、可動子23に近接して可動子23と平行にすなわち、可動接点並び方向に延びるように配置されるとともに、可動子23に対して基準方向Zにずれていて、可動子移動方向に沿って見たときに第2副固定子13bsと可動子23が重ならない位置関係になっている。また、第2副固定子13bsは、第1板部133~第4板部136によって構成されて磁界を発生させる励磁部を備えている。この励磁部は、特に図6bに明瞭に示されるように巻き線状に形成されているため、励磁部に電流が流れると励磁部の周りに磁界が発生する。この励磁部のうち可動子23よりも可動子開移動向きF側に位置している第2板部134を流れる電流の向きは、可動子23を流れる電流の向きと逆になっている。また、励磁部のうち可動子23よりも可動子閉移動向き側Gに位置している第4板部136を流れる電流の向きは、可動子23を流れる電流の向きと同じになっている。本実施形態によると、第2副固定子13bsの励磁部が発生した磁界の磁束が可動子23を通過し、この可動子通過部磁束と可動子23を流れる電流とによってローレンツ力が発生し、このローレンツ力により、可動接点25と固定接点14とを当接させる向きに可動子23が付勢される。したがって、第1実施形態と同様に、大電流通電時においても接点部電磁反発力による可動接点25と固定接点14間の開離を確実に防止することができる。また、第2主固定子13bmにおける負荷回路端子131図2参照の取り出し位置の、選定自由度が高い。図7aは第4実施形態の変形例における可動子23および固定子13の構成と外部の電気回路とを示す平面図、図7bは図7aの可動子23および固定子13の構成と外部の電気回路とを示す正面図である。図7に示す変形例のように、第2副固定子13bsを2つ設け、2つの第2副固定子13bsを、可動子移動方向に沿って見たときに可動子23の両側に配置してもよい。このようにすれば、可動子23が両側からローレンツ力を受けるため、可動子23の姿勢が安定する。第5実施形態本発明の第5実施形態について説明する。図8aは本発明の第5実施形態に係る継電器における可動子23および固定子13を示す平面図、図8bは図8aの可動子23および固定子13の正面図、図8cは図8aのK矢視図である。以下、第1実施形態と異なる部分についてのみ説明する。図8に示すように、第1板部133~第4板部136によって構成される励磁部のうち、第1板部133および第3板部135は、可動接点25および固定接点14よりも可動接点並び方向の内側に位置している。そして、励磁部は、特に図8bに明瞭に示されるように巻き線状に形成されているため、励磁部に電流が流れると励磁部の周りに磁界が発生する。この励磁部のうち可動子23よりも可動子開移動向きF側に位置している第2板部134を流れる電流の向きは、可動子23を流れる電流の向きと逆になっている。また、励磁部のうち可動子23よりも可動子閉移動向き側Gに位置している第4板部136を流れる電流の向きは、可動子23を流れる電流の向きと同じになっている。第2板部134~第4板部136と可動子23は、基準方向Zにずれていて、可動子移動方向に沿って見たときに重ならない位置関係になっている。本実施形態によると、励磁部が発生した磁界の磁束が可動子23を通過し、この可動子通過部磁束と可動子23を流れる電流とによってローレンツ力が発生し、このローレンツ力により、可動接点25と固定接点14とを当接させる向きに可動子23が付勢される。したがって、第1実施形態と同様に、大電流通電時においても接点部電磁反発力による可動接点25と固定接点14間の開離を確実に防止することができる。また、可動接点25と固定接点14の接触部における電流の向きと、その接触部に近接している第1板部133または第3板部135における電流の向きは逆になるため、それらの電流によって発生するローレンツ力によって、可動接点25が固定接点14から離れる際に発生するアークが、第1板部133または第3板部135から遠ざかる向きに引き伸ばされて遮断される。第6実施形態本発明の第6実施形態について説明する。図9aは本発明の第6実施形態に係る継電器における可動子23および固定子13を示す平面図、図9bは図9aの可動子23および固定子13の正面図、図9cは図9aのL矢視図である。以下、第5実施形態図8参照と異なる部分についてのみ説明する。図9に示すように、第2固定子13bは、固定接点取付板部132の一端から2つに分岐されており、第1板部133~第4板部136を2つ備えている。換言すると、第2固定子13bは、励磁部を2つ備えている。そして、2組の第1板部133~第4板部136は、可動子移動方向に沿って見たときに可動子23の両側に配置されている。本実施形態においては、可動子23が両側からローレンツ力を受けるため、可動子23の姿勢が安定する。また、本実施形態によると、第2固定子13bを流れる電流は、2組の第1板部133~第4板部136に2分されるため、第1板部133~第4板部136の断面積を小さくすることができ、第2固定子13bを製造する際の曲げ加工が容易になる。第7実施形態本発明の第7実施形態について説明する。図10aは本発明の第7実施形態に係る継電器における可動子23および固定子13を示す平面図、図10bは図10aの可動子23および固定子13の正面図、図10cは図10aのM矢視図である。以下、第5実施形態図8参照と異なる部分についてのみ説明する。図10に示すように、第1固定子13aも第5実施形態の第2固定子13bと同様の形状になっている。すなわち、第1固定子13aは、固定接点14が固定された固定接点取付板部132を備えている。この固定接点取付板部132は、可動子23よりも可動子閉移動向きG側すなわち、可動子23における可動接点側に位置している。また、第1固定子13aは、磁界を発生させる励磁部を備えている。この励磁部は、固定接点取付板部132の端部から可動子移動方向に沿って延びる第1板部133と、可動子23よりも可動子開移動向きF側に位置して、第1板部133の端部から可動子23と平行に延びる第2板部134と、第2板部134の端部から可動子移動方向に沿って延びる第3板部135と、可動子23よりも可動子閉移動向きG側に位置して、第3板部135の端部から可動子23と平行に延びる第4板部136とからなる。また、第1板部133および第3板部135は、可動接点25および固定接点14よりも可動接点並び方向の内側に位置している。そして、第1板部133~第4板部136によって構成される第1固定子13aの励磁部は、巻き線状に形成されているため、励磁部に電流が流れると励磁部の周りに磁界が発生する。この第1固定子13aの励磁部のうち可動子23よりも可動子開移動向きF側に位置している第2板部134を流れる電流の向きは、可動子23を流れる電流の向きと逆になっている。また、第1固定子13aの励磁部のうち可動子23よりも可動子閉移動向き側Gに位置している第4板部136を流れる電流の向きは、可動子23を流れる電流の向きと同じになっている。第1固定子13aの第2板部134~第4板部136と可動子23は、基準方向Zにずれていて、可動子移動方向に沿って見たときに重ならない位置関係になっている。本実施形態では、第5実施形態と比較して可動子通過部磁束の密度が2倍になるため、合計のローレンツ力も2倍になり、接点部電磁反発力による可動接点25と固定接点14間の開離が一層発生し難くなる。また、本実施形態においては、可動子23が両側からローレンツ力を受けるため、可動子23の姿勢が安定する。さらに、第5実施形態の場合、可動接点25が固定接点14から離れる際に発生するアークに対して、可動接点25と固定接点14の接触部に流れる電流と第2固定子13bに流れる電流とによって発生するローレンツ力が作用するが、本実施形態の場合、可動接点25と固定接点14の接触部に流れる電流と第1固定子13aに流れる電流とによって発生するローレンツ力も作用するため、アークがより確実に遮断される。第8実施形態本発明の第8実施形態について説明する。図11は本発明の第8実施形態に係る継電器を示す正面断面図であり、図12のN-N線に沿う断面図に相当する。図12は図11のP-P線に沿う断面図、図13は図12のQ-Q線に沿う断面図、図14aは図11の継電器における可動子23および固定子13を示す平面図、図14bは図14aの可動子23および固定子13の正面図、図14cは図14aのR矢視図である。以下、第1実施形態と異なる部分についてのみ説明する。図11~図14に示すように、可動子23は、可動接点25が固定された2つの可動接点取付板部230と、2つの可動接点取付板部230を連結する連結板部231と、接圧ばね24を受ける1つのばね受け板部232を備えている。2つの可動接点取付板部230は、基準方向Zに平行に延びており、その延伸方向の一端側に可動接点25が固定されるとともに、その延伸方向の他端側で連結板部231にて連結されている。ばね受け板部232は、2つの可動接点取付板部230間に位置し、連結板部231における長手方向中間部から突出して基準方向Zに延びている。なお、図12のように平面視したときの可動子23の形状は、Q-Q線を対称の軸とする線対称である。また、以下詳述する第1固定子13aおよび第2固定子13bを平面視したときの形状も、Q-Q線を対称の軸とする線対称である。第1固定子13aおよび第2固定子13bは、固定接点14が固定された固定接点取付板部132を備えている。この固定接点取付板部132は、可動子23よりも可動子閉移動向きG側すなわち、可動子23における可動接点側に位置している。また、第1固定子13aおよび第2固定子13bは、磁界を発生させる励磁部を備えている。この励磁部は、固定接点取付板部132の端部から可動子移動方向に沿って延びる第1板部133と、可動子23よりも可動子開移動向きF側すなわち、可動子23における反可動接点側に位置するとともに可動接点取付板部230に近接して、第1板部133の端部から可動接点取付板部230と平行にすなわち、可動接点並び方向に延びる第2板部134と、第2板部134の端部から可動子移動方向に沿って延びる第3板部135と、可動子23よりも可動子閉移動向きG側に位置するとともに可動接点取付板部230に近接して、第3板部135の端部から可動接点取付板部230と平行に延びる第4板部136とからなる。そして、第1板部133~第4板部136によって構成される第1固定子13aの励磁部と、第1板部133~第4板部136によって構成される第2固定子13bの励磁部は、可動子23を挟み込むように可動子23に対して可動接点並び方向の両側に位置している。この励磁部は、特に図14cに明瞭に示されるように巻き線状に形成されているため、励磁部に電流が流れると励磁部の周りに磁界が発生する。この励磁部のうち可動子23よりも可動子開移動向きF側に位置している第2板部134を流れる電流の向きは、近接する可動接点取付板部230を流れる電流の向きと逆になっている。また、励磁部のうち可動子23よりも可動子閉移動向き側Gに位置している第4板部136を流れる電流の向きは、近接する可動接点取付板部230を流れる電流の向きと同じになっている。第2板部134~第4板部136と可動子23は、可動接点並び方向にずれていて、可動子移動方向に沿って見たときに重ならない位置関係になっている。本実施形態では、第1実施形態と比較して可動子通過部磁束の密度が2倍になるため、合計のローレンツ力も2倍になり、接点部電磁反発力による可動接点25と固定接点14間の開離が一層発生し難くなる。また、本実施形態においては、可動子23が両側からローレンツ力を受けるため、可動子23の姿勢が安定する。さらに、可動接点25が固定接点14から離れる際に発生するアークは、固定接点取付板部132の端部図14cの紙面下端と可動接点取付板部230の端部図14cの紙面下端を結ぶ線のように発生した後に、励磁部が発生する磁界により図14cに一点鎖線で示すように励磁部に沿った形状に引き延ばされる。そして、本実施形態では、励磁部を固定接点取付板部132よりも十分長くしているため、アークを長く引き延ばすことができ、アークを確実に遮断することができる。図15aは第8実施形態の変形例における可動子23および固定子13の構成を示す平面図、図15bは図15aの可動子23および固定子13の構成を示す正面図、図15cは図15aのS矢視図である。図15に示す変形例のように、励磁部における第3板部135を円弧状にしてもよい。この場合、可動接点25が固定接点14から離れる際に発生するアークは、図15cに一点鎖線で示すように励磁部に沿った形状に引き延ばされて遮断される。そして、この変形例のように、第3板部135を円弧状にすることにより、励磁部における基準方向Zの長さを増加させることなく、アークをより長く引き延ばすことが可能になり、アークを一層確実に遮断することができる。他の実施形態上記各実施形態では、コイル15の電磁力により可動コア19等を固定コア18側に吸引するようにしたが、コイル15以外の駆動手段によって可動コア19等を固定コア18側に駆動するようにしてもよい。また、上記各実施形態では、固定子13に、別部材の固定接点14をかしめ固定したが、固定子13に、可動子23側に向かって突出する突起部を例えばプレス加工にて形成し、その突起部を固定接点としてもよい。同様に、上記各実施形態では、可動子23に、別部材の可動接点25をかしめ固定したが、可動子23に、固定子13側に向かって突出する突起部を例えばプレス加工にて形成し、その突起部を可動接点としてもよい。さらに、固定接点14および可動接点25をそれぞれ3つ設け、可動子移動方向に沿って見たときに、3つの固定接点14を結ぶ線および3つの可動接点25を結ぶ線が三角形をなすように、固定接点14および可動接点25を配置してもよい。これによると、接点接触部が3点となるため、可動子23の振動が防止され、ひいては可動子23の振動による異音および接点の消耗が防止される。上記各実施形態は、実施可能な範囲で任意に組み合わせが可能である。