構造物と、地盤改良して地中に構築され、内部に補強用の繊維が混入された繊維混入改良体と、前記構造物と前記繊維混入改良体を連結し、前記構造物に作用する力を前記繊維混入改良体へ伝達する連結部材と、を有する構造物の支持構造。前記構造物は山留壁であり、前記繊維混入改良体は、前記山留壁の地山側の地中に構築されたアンカー体であり、前記連結部材は前記アンカー体と前記山留壁を連結し、前記山留壁の掘削部側への傾きを抑制するアンカーボルト、鉄筋又はPC鋼線である請求項1に記載の構造物の支持構造。前記構造物は地盤上に構築された建物であり、前記繊維混入改良体は、前記建物の直下の地中に構築されたアンカー体であり、前記連結部材は前記アンカー体と前記建物を連結し、前記建物の浮き上がりを抑制する鋼管杭である請求項1に記載の構造物の支持構造。前記構造物は、逆打ち工法で構築される建物であり、前記連結部材は、前記建物に設けられた構真柱であり、前記繊維混入改良体は、前記構真柱の下端部の地中に構築され前記構真柱を支持する構真台柱である請求項1に記載の構造物の支持構造。前記繊維は、繊維素材の太さに対する長さの比率が1000以上に調整されたポリプロピレン繊維であり、前記ポリプロピレン繊維が前記繊維混入改良体に、体積比で0.4~2.0の範囲内で混入されている請求項1~4のいずれか1項に記載の構造物の支持構造。本発明は、上記事実に鑑み、施工コストの上昇を抑制できる構造物の支持構造を提供することを目的とする。請求項1に記載の発明に係る構造物の支持構造は、構造物と、地盤改良して地中に構築され、内部に補強用の繊維が混入された繊維混入改良体と、前記構造物と前記繊維混入改良体を連結し、前記構造物に作用する力を前記繊維混入改良体へ伝達する連結部材と、を有することを特徴としている。請求項1に記載の発明によれば、内部に補強用の繊維が混入された繊維混入改良体が地中に構築され、連結部材により、構造物と繊維混入改良体が連結されている。これにより、混入された繊維が繊維混入改良体の変形を抑制し、繊維混入改良体の引張耐力を増大させる。この結果、繊維混入改良体と、繊維混入改良体に挿入された連結部材の挿入部との接触面積を小さくすることができ、施工コストの上昇を抑制できる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の構造物の支持構造において、前記構造物は山留壁であり、前記繊維混入改良体は、前記山留壁の地山側の地中に構築されたアンカー体であり、前記連結部材は前記アンカー体と前記山留壁を連結し、前記山留壁の掘削部側への傾きを抑制するアンカーボルト、鉄筋又はPC鋼線であることを特徴としている。請求項2に記載の発明によれば、アンカーボルト、鉄筋又はPC鋼線により、山留壁と、地山側の地中に埋め込まれたアンカー体が連結され、アンカー体で山留壁が地山側から支持され、山留壁の掘削部側への傾きが抑制される。ここにアンカー体は、繊維で機械的強度が高められた繊維混入改良体で構築され、挿入されたアンカーボルト、鉄筋又はPC鋼線の先端部と一体化されている。この結果、繊維混入改良体で構築されたアンカー体と、アンカー体に挿入されたアンカーボルト、鉄筋又はPC鋼線の先端部との接合部の接触面積を小さくすることができ、施工コストの上昇を抑制できる。請求項3に記載の発明は、請求項1に記載の構造物の支持構造において、前記構造物は地盤上に構築された建物であり、前記繊維混入改良体は、前記建物の直下の地中に構築されたアンカー体であり、前記連結部材は前記アンカー体と前記建物を連結し、前記建物の浮き上がりを抑制する鋼管杭であることを特徴としている。請求項3に記載の発明によれば、建物の直下の地中にアンカー体が設けられ、鋼管杭により、アンカー体と地盤上に構築された建物が連結されている。これにより、地震等の水平力を受けた時の建物の浮き上がりがアンカー体により抑制される。ここに、アンカー体は、繊維で機械的強度が高められた繊維混入改良体で形成されている。この結果、繊維混入改良体で構築されたアンカー体と、アンカー体に挿入された鋼管杭の先端部との接合部の接触面積を小さくすることができ、施工コストの上昇を抑制できる。請求項4に記載の発明は、請求項1に記載の構造物の支持構造において、前記構造物は、逆打ち工法で構築される建物であり、前記連結部材は、前記建物に設けられた構真柱であり、前記繊維混入改良体は、前記構真柱の下端部の地中に構築され前記構真柱を支持する構真台柱であることを特徴としている。請求項4に記載の発明によれば、逆打ち工法で構築される建物の構真柱の下端部を、繊維混入改良体で構築された構真台柱が支持している。これにより、構真柱と、繊維混入改良体で支持強度を高くした構真台柱との接合部の接触面積を小さくすることができ、施工コストの上昇を抑制できる。請求項5に記載の発明は、請求項1~4のいずれか1項に記載の繊維混入改良体において、前記繊維は、繊維素材の太さに対する長さの比率が1000以上に調整されたポリプロピレン繊維であり、前記ポリプロピレン繊維が前記繊維混入改良体に、体積比で0.4~2.0の範囲内で混入されていることを特徴としている。請求項5に記載の発明によれば、繊維素材の太さに対する長さの比率が1000以上に調整されたポリプロピレン繊維が、体積比で0.4~2.0の範囲内で繊維混入改良体に混入されている。適切な寸法で、適切な量が混入されたポリプロピレン繊維が引張力に抵抗する。これにより、繊維混入改良体の変形を抑制することができる。この結果、繊維混入改良体で構築されたアンカー体と、アンカー体に挿入された連結部材の先端部との接合部の接触面積を小さくすることができ、施工コストの上昇を抑制できる。本発明は、上記構成としてあるので、施工コストを抑えた構造物の支持構造を提供することができる。第1の実施の形態図1の側面図に示すように、第1の実施の形態に係る構造物の支持構造10は、地盤16に構築された山留壁12を有している。山留壁12は、断面形状が平板状若しくは台形状にコンクリートで構築され、構築後に掘削部20が掘削面まで掘削される。山留壁12は、地盤地山16側からの土圧に耐え、掘削部20側への土砂の崩落を防止する。地山16側の地中には、地盤改良して構築されたソイルセメント柱のアンカー体14が設けられている。ここに、ソイルセメント柱は、後述するオーガで地盤16を掘削し、掘削された原地盤とセメントミルクを攪拌混合して円柱状に構築される。アンカー体14は、地中に角度θだけ水平面より下方に傾斜させて高さHで構築され、内部には、補強用の繊維22が混入されている。アンカー体14の上方の掘削部破線15で囲まれた部分は土砂で埋め戻されている。アンカー体14と山留壁12は、アンカーボルト18で連結されている。アンカーボルト18のアンカー体14側の端部には抜け止め金具24が取り付けられている。抜け止め金具24は、アンカー体14の内部に埋め込まれ、アンカーボルト18とアンカー体14を接合している。これにより、アンカーボルト18とアンカー体14が強く接合される。一方、山留壁12とアンカーボルト18の接合部はボルト接合とされ、アンカーボルト18側のオネジとナット28が螺合されている。これにより、ナット28の締め付け強度の調節により、地山16側への引張強度を調節できる。アンカーボルト18のアンカー体14側の端部は、山留壁12側の端部より低い方向に傾斜して設けられ、水平面より角度θだけ下方に引張力を作用させている。これにより、地山側からの土圧による、山留壁12の掘削部20側への傾きKを抑制できる。同時に、山留壁12の浮き上がりを抑制できる。なお、アンカー体14と山留壁12の連結部材として、アンカーボルト18を例にとり説明した。しかし、これに限定されることはなく、図示は省略するが、鉄筋やPC鋼線をアンカーボルト18の代わりに使用してもよい。更には、鉄筋やPC鋼線と同等程度の強度でアンカー体14と山留壁12を連結できれば、他の連結部材であってもよい。次に、混入する繊維について図2~図4を用いて説明する。図2に示すように、ソイルセメント柱列壁14に混入する繊維22は、破断強度が200~1200MPaでヤング係数が2~15GPaの機械的性質を有するものが望ましい。例えば、ポリプロピレン繊維が該当する。また、繊維22の直径は10~50μmの範囲内が望ましい。これは、ソイルセメント柱列壁14と繊維22の接触を十分に確保するためには、ある程度の大きさが必要なこと、一方、繊維22の直径が大きくなり過ぎると、繊維22を屈曲させて相互に絡み合わせるのが困難になるため、大きさに限界があるためである。なお、直径が適切な大きさであっても、図2Cに示すように、形状が直線状の繊維23では、繊維23と繊維23が相互に絡み合うことはない。このため、ソイルセメント柱列壁14と繊維23の間に十分大きな摩擦抵抗を得ることはできない。この結果、図2Dに示すように、繊維23が混入されていても、ソイルセメント柱列壁14の表面でのクラック36の発生、クラック36の成長を抑制できない。一方、図2Aに示すように、屈曲された形状の繊維22では、繊維22と繊維22が相互に絡み合うことが容易となり、摩擦抵抗を増すことができる。この結果、図2Bに示すように、ソイルセメント柱列壁14と繊維23の間に十分大きな摩擦抵抗が作用する。この摩擦抵抗により、ソイルセメント柱列壁14の表面でのクラック36の発生、クラック36の成長を抑制できる。なお、繊維22が屈曲された形状となり、ソイルセメント柱列壁14と繊維22の間に十分大きな摩擦抵抗を作用させるためには、アスペクト比繊維の太さに対する長さの比は大きいほど有利である。具体的には、アスペクト比は1000以上が望ましい。更に、繊維22の両端部に、繊維の径より10ミクロン以上大きい、こぶ状又は塊状のアンカー部を設ければ、ソイルセメント柱列壁14と繊維23の間の摩擦抵抗を、更に増大できる。ソイルセメント柱列壁14と繊維22の混合割合は、アスペクト比を1000以上に調整した繊維22を、ソイルセメント柱列壁14との体積比にして0.4~2.0の範囲内で混入するのが望ましい。これにより、繊維22が引張力に抵抗し、ソイルセメント柱列壁14の表面でのクラック36の発生、成長を抑制できる。次に、繊維22が混入されたソイルセメント柱列壁14の構築方法について説明する。図3に示すように、掘削装置60は、下端にオーガ部62が取り付けられた2本のロッド64A、64Bを有し、2本のロッド64A、64Bの間には、繊維22を供給する供給管61が取り付けられている。なお、掘削装置60は、一般的に広く使用されている掘削装置に供給管61の部分を追加した構成である。2本のロッド64A、64Bの間に取り付けられた供給管61の内部には、繊維22を送る貫通孔が設けられ、供給管61の上端部は図示しない繊維供給部に接続され、供給管61の下端部には噴射口61Eが開口され、噴射口61Eから、繊維22を空気圧で噴射する。ロッド64A、64Bの下端部には、セメントミルクを吐出する吐出口65A、65Bが形成されている。セメントミルクは、ロッド64A、64Bの内部を流下して、吐出口65A、65Bに供給される。ロッド64A、64Bは、上下2箇所に配置された固定部材66U、66Lにより所定距離を設け回転可能に保持されている。また、ロッド64A、64Bの側壁から半径方向外側に向けて、傾斜面を有する複数の攪拌翼67と、複数の掘削翼68が設けられている。掘削翼68には、ロッド64A、64Bの回転時に地盤19を掘削するための刃部を備えた掘削ビット69が設けられている。掘削装置60を用いた地盤16の掘削時に、ゼメントミルクと共に供給管61から繊維22を噴射させ、オーガ部62で、繊維22とセメントミルクと原地盤16の土壌を攪拌混合させれば、ソイルセメント柱列壁14に繊維22を混入させることができる。なお、上述した掘削装置60を用いた方法は一例であり、他の方法でソイルセメント柱列壁14に繊維22を混入させてもよい。次に、繊維22の混入効果について説明する。効果の確認方法は、繊維22を混入させた3つの試験体と、繊維22を混入していない3つの試験体を、同じ条件で構築したソイルセメント柱から切り出し、それぞれに1軸圧縮試験を行い、試験結果に基づいて評価した。即ち、繊維22を混入させた試験体は、原地盤の掘削を行いながら、繊維混じり砂とセメントミルクを投入し、繊維22、セメントミルク及び土壌を混合攪拌してソイルセメント柱を構築した。一方、繊維22を混入していない試験体は、繊維を投入せず、セメントミルク及び土壌のみを攪拌混合してソイルセメント柱を構築した。図4には1軸圧縮試験の結果を示している。横軸はひずみであり、縦軸は1軸圧縮強度kgf/cm2である。図4Aに示す特性A、B、Cは、繊維22を混入させた3つの試験体のそれぞれの特性であり、図4Bに示す特性AN、BN、CNは、繊維22が混入されていない3つの試験体のそれぞれの特性を示している。図4Aと図4Bを比較すると、繊維22を混入させた試験体の方が、繊維22が混入されていない試験体より、いずれの試験体においても、1軸圧縮強度が5kgf/cm2程度高くなっている。また、ひずみも1.0程度大きい範囲まで計測されている。このことから、1軸圧縮強度が増していると共に、靭性も増強されている。この差が繊維22によるソイルセメント柱列壁の改良効果であることが分かる。即ち、ソイルセメント柱列壁の機械的強度が向上したといえる。また、3つの試験体のバラツキについて検討すると、いずれも、概ね同じ傾向を示していることから、中央に投入した繊維22が、ソイルセメント柱にほぼ一様に混入されていることが分かる。以上説明した構成とすることにより、混入された繊維22がアンカー体14の変形を抑制し、アンカー体14の引張耐力を増大させる。この結果、アンカー体14と、アンカー体14に挿入された抜け止め金具24との接触面積を小さくすることができ、施工コストの上昇を抑制できる。なお、山留壁12は、コンクリートで構築された場合を例にとり説明したが、これに拘束されることはなく、例えば、地盤改良体で構築された山留壁でもよい。また、アンカー体14は、アンカーボルト18と同じ方向に傾斜させ、アンカーボルト18の軸線に傾斜させて構築する構成について説明したが、アンカー体14を地表面から鉛直方向に掘削して構築してもよい。この場合には、アンカーボルト18は、アンカー体14の側壁へ水平方向と角度θで傾斜させて挿入されることとなる。第2の実施の形態図5に示すように、第2の実施の形態に係る構造物の支持構造30は、地盤16上に構築された建物32を有している。建物32の下方の直下の地中には、地盤改良して構築されたソイルセメント柱のアンカー体34が設けられている。アンカー体34の内部には、補強用の繊維22が混入されている。アンカー体14の上方の掘削部破線35で囲まれた部分は土砂で埋め戻されている。アンカー体34と建物32は、鉛直方向に埋設された鋼管杭38で連結されている。鋼管杭38のアンカー体34側は、アンカー体34の内部に挿入されて固定されている。また、鋼管杭38の建物32側は、建物32の基礎部の底面に固定されている。鋼管杭38とアンカー体34は、側面視において、建物32の中心線50から側壁側へ距離Wだけ離されて、2個が対称的に設けられている。この結果、繊維混入改良体で構築されたアンカー体34と、アンカー体34に挿入された鋼管杭38の先端部との接合部の接触面積を小さくすることができ、施工コストの上昇を抑制できる。この構成とすることにより、例えば、地震時の水平力P1が建物32に作用したとき、水平力P1が作用した側の建物32の下端部が、上向きの力F1で浮き上がろうとする。このとき、直下に埋設されたアンカー体34が、下向きの力R1を発生させて建物32の浮き上がりを抑制する。なお、建物32の反対側から水平力P2が作用したときには、同様に、水平力P2が作用した側の建物32の下端部が、上向きの力F2で浮き上がろうとする。このとき、直下に埋設されたアンカー体34が、下向きの力R2を発生させて建物32の浮き上がりを抑制する。また、アンカー体34と建物32の連結は、鋼管38を例にとり説明したが、これに限定されることはなく、要求される引張強度を有する鋼材やワイヤー等の他の連結部材でもよい。第3の実施の形態図6に示すように、第3の実施の形態に係る構造物の支持構造40は、地盤16に建て込まれた構真柱46を有している。構真柱46は、逆打ち工法で構築される建物42を支持する柱であり、下端部は、建物42の直下の地中に設けられた構真台柱44に根入れされている。逆打ち工法においては、建物42のスラブ、梁等の重量を構真柱46に支持させた状態で、地盤16の掘削部48を掘削しながら、地表面側から下方へ向けて、順次建物42の地下部が構築される。構真台柱44は地盤改良体で構築され、内部には補強用の繊維22が混入されている。構真台柱44の上方の掘削部破線45で囲まれた部分は土砂で埋め戻されている。これにより、構真柱46と、繊維混入改良体で支持強度を高くした構真台柱との接合部の接触面積を小さくすることができ、施工コストの上昇を抑制できる。