"実店舗に設けられ、顧客の識別情報を読み取った店舗端末から顧客の識別情報を取得する実店舗顧客識別情報取得手段と、前記実店舗に来店したことを示す実店舗来店利用情報を、前記店舗端末から取得した顧客の識別情報に紐付けて記録する実店舗来店利用情報記録手段と、オンライン店舗サーバが提供するオンライン店舗へログインした顧客の識別情報を取得するオンライン店舗顧客識別情報取得手段と、前記オンライン店舗にログインしたことを示すオンライン店舗来店利用情報を、前記オンライン店舗へログインした顧客の識別情報に紐付けて記録するオンライン店舗来店利用情報記録手段と、前記オンライン店舗へログインした顧客の識別情報に紐づく前記実店舗来店利用情報に基づき、前記オンライン店舗へログインした顧客が前記実店舗に来店していたと判定した場合、あるいは、前記店舗端末で読み取った顧客の識別情報に紐づく前記オンライン店舗来店利用情報に基づき、前記店舗端末で識別情報を読み取った顧客が前記オンライン店舗へログインしていたと判定した場合に、前記顧客に対し優待サービスを付与すると判定する優待サービス判定手段と、を具備することを特徴とする顧客管理サーバ。前記優待サービス判定手段は、前記顧客が、前記店舗端末で顧客の識別情報を読み取った時間から所定の期間後の優待有効期限までに前記オンライン店舗にログインしたと判定した場合、あるいは、前記オンライン店舗へログインした時間から所定の期間後の優待有効期限までに前記店舗端末で顧客の識別情報を読み取らせたと判定した場合に、優待サービスを付与すると判定することを特徴とする請求項1に記載の顧客管理サーバ。前記優待サービス判定手段は、前記オンライン店舗へログインした顧客が前記実店舗に来店していたと判定した場合、あるいは、前記店舗端末で識別情報を読み取った顧客が前記オンライン店舗へログインしていたと判定した場合、前記実店舗または/および前記オンライン店舗における前記顧客の購買金額に応じて優待サービスを付与するか否かを判定することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の顧客管理サーバ。前記実店舗来店利用情報記録手段は、複数の前記実店舗のそれぞれに対する前記実店舗来店利用情報を前記顧客の識別情報と紐付けて記録し、前記優待サービス判定手段は、前記実店舗ごとの実店舗来店情報に基づき、優待サービスの付与について判定を行うことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の顧客管理サーバ。前記オンライン店舗来店利用情報記録手段は、複数の前記オンライン店舗のそれぞれに対する前記オンライン店舗来店利用情報を前記顧客の識別情報と紐付けて記録し、前記優待サービス判定手段は、前記オンライン店舗ごとのオンライン店舗来店情報に基づき、優待サービスの付与について判定を行うことを特徴とする請求項1から請求項4のいずれかに記載の顧客管理サーバ。実店舗に設けられる店舗端末と、オンライン店舗サーバと、顧客管理サーバとによるマルチチャネル小売システムであって、前記店舗端末は、顧客の識別情報を読み取る実店舗顧客識別情報読取手段を有し、前記オンライン店舗サーバは、オンライン店舗を提供し顧客のオンライン店舗へのログインを受け付けるオンライン店舗提供手段を有し、前記顧客管理サーバは、前記店舗端末から顧客の識別情報を取得する実店舗顧客識別情報取得手段と、前記実店舗に来店したことを示す実店舗来店利用情報を、前記店舗端末から取得した顧客の識別情報に紐付けて記録する実店舗来店利用情報記録手段と、前記オンライン店舗へログインした顧客の識別情報を取得するオンライン店舗顧客識別情報取得手段と、前記オンライン店舗にログインしたことを示すオンライン店舗来店利用情報を、前記オンライン店舗へログインした顧客の識別情報に紐付けて記録するオンライン店舗来店利用情報記録手段と、前記オンライン店舗へログインした顧客の識別情報に紐づく前記実店舗来店利用情報に基づき、前記オンライン店舗へログインした顧客が前記実店舗に来店していたと判定した場合、あるいは、前記店舗端末で読み取った顧客の識別情報に紐づく前記オンライン店舗来店利用情報に基づき、前記店舗端末で識別情報を読み取った顧客が前記オンライン店舗へログインしていたと判定した場合に、前記顧客に対し優待サービスを付与すると判定する優待サービス判定手段と、を有することを特徴とするマルチチャネル小売システム。前記優待サービス判定手段は、前記顧客が、前記店舗端末で顧客の識別情報を読み取った時間から所定の期間後の優待有効期限までに前記オンライン店舗にログインしたと判定した場合、あるいは、前記オンライン店舗へログインした時間から所定の期間後の優待有効期限までに前記店舗端末で顧客の識別情報を読み取らせたと判定した場合に、優待サービスを付与すると判定することを特徴とする請求項6に記載のマルチチャネル小売システム。前記優待サービス判定手段は、前記オンライン店舗へログインした顧客が前記実店舗に来店していたと判定した場合、あるいは、前記店舗端末で識別情報を読み取った顧客が前記オンライン店舗へログインしていたと判定した場合、前記実店舗または/および前記オンライン店舗における前記顧客の購買金額に応じて優待サービスを付与するか否かを判定することを特徴とする請求項6または請求項7に記載のマルチチャネル小売システム。前記実店舗来店利用情報記録手段は、複数の前記実店舗のそれぞれに対する前記実店舗来店利用情報を前記顧客の識別情報と紐付けて記録し、前記優待サービス判定手段は、前記実店舗ごとの実店舗来店情報に基づき、優待サービスの付与について判定を行うことを特徴とする請求項6から請求項8のいずれかに記載のマルチチャネル小売システム。前記オンライン店舗来店利用情報記録手段は、複数の前記オンライン店舗のそれぞれに対する前記オンライン店舗来店利用情報を前記顧客の識別情報と紐付けて記録し、前記優待サービス判定手段は、前記オンライン店舗ごとのオンライン店舗来店情報に基づき、優待サービスの付与について判定を行うことを特徴とする請求項6から請求項9のいずれかに記載のマルチチャネル小売システム。実店舗に設けられる店舗端末と、オンライン店舗を提供するオンライン店舗サーバと、顧客管理サーバとによるマルチチャネル小売システムにおける優待サービス提供方法であって、前記店舗端末が、顧客の識別情報を読み取るステップを実行し、前記オンライン店舗サーバが、顧客のオンライン店舗へのログインを受け付けるステップを実行し、前記顧客管理サーバが、前記店舗端末から顧客の識別情報を取得するステップと、前記実店舗に来店したことを示す実店舗来店利用情報を、前記店舗端末から取得した顧客の識別情報に紐付けて記録するステップと、前記オンライン店舗へログインした顧客の識別情報を取得するステップと、前記オンライン店舗にログインしたことを示すオンライン店舗来店利用情報を、前記オンライン店舗へログインした顧客の識別情報に紐付けて記録するステップと、前記オンライン店舗へログインした顧客の識別情報に紐づく前記実店舗来店利用情報に基づき、前記オンライン店舗へログインした顧客が前記実店舗に来店していたと判定した場合、あるいは、前記店舗端末で読み取った顧客の識別情報に紐づく前記オンライン店舗来店利用情報に基づき、前記店舗端末で識別情報を読み取った顧客が前記オンライン店舗へログインしていたと判定した場合に、前記顧客に対し優待サービスを付与すると判定するステップと、を実行することを特徴とする優待サービス提供方法。コンピュータを、請求項1乃至請求項5のいずれかに記載の顧客管理サーバとして機能させるためのプログラム。コンピュータを、請求項1乃至請求項5のいずれかに記載の顧客管理サーバとして機能させるためのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。近年、小売業界では、商品の実物を展示して販売する実店舗と、ウェブ上で商品を販売するオンライン店舗を設けるマルチチャネル化が進んでおり、また、顧客の購買行動でもマルチチャネル化も進んでいる。一方、マルチチャネル化が進むことによって、顧客が流出するという問題も生じている。例えば、商品の購入者は、商品の購入前に実店舗で実際の商品を見て購入商品を決定し、その後、価格比較サイト等で条件の良いオンライン店舗を検索し、最終的には、来店した実店舗とは異なる業者のオンライン店舗で商品を購入することがある。あるいは、オンライン店舗で商品情報を事前に把握したうえで、オンライン店舗とは異なる業者の実店舗で商品を購入する場合もある。購入者が当初訪れた実店舗やオンライン店舗の小売業者からこれを見た場合、実店舗やオンライン店舗に来訪した顧客が流出していることになる。本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、マルチチャネル間での顧客の来店誘導、流出防止、および囲い込みを可能にする顧客管理サーバ、マルチチャネル小売システム、顧客サービス提供方法等を提供することである。前述した目的を達するための第1の発明は、実店舗に設けられ、顧客の識別情報を読み取った店舗端末から顧客の識別情報を取得する実店舗顧客識別情報取得手段と、前記実店舗に来店したことを示す実店舗来店利用情報を、前記店舗端末から取得した顧客の識別情報に紐付けて記録する実店舗来店利用情報記録手段と、オンライン店舗サーバが提供するオンライン店舗へログインした顧客の識別情報を取得するオンライン店舗顧客識別情報取得手段と、前記オンライン店舗にログインしたことを示すオンライン店舗来店利用情報を、前記オンライン店舗へログインした顧客の識別情報に紐付けて記録するオンライン店舗来店利用情報記録手段と、前記オンライン店舗へログインした顧客の識別情報に紐づく前記実店舗来店利用情報に基づき、前記オンライン店舗へログインした顧客が前記実店舗に来店していたと判定した場合、あるいは、前記店舗端末で読み取った顧客の識別情報に紐づく前記オンライン店舗来店利用情報に基づき、前記店舗端末で識別情報を読み取った顧客が前記オンライン店舗へログインしていたと判定した場合に、前記顧客に対し優待サービスを付与すると判定する優待サービス判定手段と、を具備することを特徴とする顧客管理サーバである。第1の発明により、実店舗の来店顧客が、オンライン店舗に来店ログインした場合や、オンライン店舗に来店した顧客が実店舗に来店した場合に、商品購入時のポイント還元や、ボーナスポイント、クーポン券の付与、割引き、おまけの付与等の優待サービスを実行することが可能になり、実店舗やオンライン店舗に当初来店した顧客が、他の小売業者のオンライン店舗や実店舗に流出することを防止し、顧客の囲い込みを図ることが可能になる。前記優待サービス判定手段は、前記顧客が、前記店舗端末で顧客の識別情報を読み取った時間から所定の期間後の優待有効期限までに前記オンライン店舗にログインしたと判定した場合、あるいは、前記オンライン店舗へログインした時間から所定の期間後の優待有効期限までに前記店舗端末で顧客の識別情報を読み取らせたと判定した場合に、優待サービスを付与すると判定することが望ましい。これにより、優待サービスを実行する有効期限を、実店舗に来店した顧客と、オンライン店舗に来店した顧客に設けて、購買決定に至る期間を短縮することが可能になる。例えば、通常購買行動に至る期間が2か月程度の商品を扱う店舗であるとすると、有効期限を例えば1月に設定し購買決定に至る期間を短縮することができる。前記優待サービス判定手段は、前記オンライン店舗へログインした顧客が前記実店舗に来店していたと判定した場合、あるいは、前記店舗端末で識別情報を読み取った顧客が前記オンライン店舗へログインしていたと判定した場合、前記実店舗または/および前記オンライン店舗における前記顧客の購買金額に応じて優待サービスを付与するか否かを判定することが望ましい。これにより、実店舗やオンライン店舗での購買金額に応じて優待サービスを付与することが可能になり、顧客の貢献度に応じたサービスを提供することが可能になる。前記実店舗来店利用情報記録手段は、複数の前記実店舗のそれぞれに対する前記実店舗来店利用情報を前記顧客の識別情報と紐付けて記録し、前記優待サービス判定手段は、前記実店舗ごとの実店舗来店情報に基づき、優待サービスの付与について判定を行うことが望ましい。また、前記オンライン店舗来店利用情報記録手段は、複数の前記オンライン店舗のそれぞれに対する前記オンライン店舗来店利用情報を前記顧客の識別情報と紐付けて記録し、前記優待サービス判定手段は、前記オンライン店舗ごとのオンライン店舗来店情報に基づき、優待サービスの付与について判定を行うことが望ましい。これにより、実店舗やオンライン店舗について、店舗ごとの来店利用情報に基づき、優待サービスの付与の判定を店舗ごとに行ったり、店舗ごとに独自の優待サービスを実施することが可能になる。第2の発明は、実店舗に設けられる店舗端末と、オンライン店舗サーバと、顧客管理サーバとによるマルチチャネル小売システムであって、前記店舗端末は、顧客の識別情報を読み取る実店舗顧客識別情報読取手段を有し、前記オンライン店舗サーバは、オンライン店舗を提供し顧客のオンライン店舗へのログインを受け付けるオンライン店舗提供手段を有し、前記顧客管理サーバは、前記店舗端末から顧客の識別情報を取得する実店舗顧客識別情報取得手段と、前記実店舗に来店したことを示す実店舗来店利用情報を、前記店舗端末から取得した顧客の識別情報に紐付けて記録する実店舗来店利用情報記録手段と、前記オンライン店舗へログインした顧客の識別情報を取得するオンライン店舗顧客識別情報取得手段と、前記オンライン店舗にログインしたことを示すオンライン店舗来店利用情報を、前記オンライン店舗へログインした顧客の識別情報に紐付けて記録するオンライン店舗来店利用情報記録手段と、前記オンライン店舗へログインした顧客の識別情報に紐づく前記実店舗来店利用情報に基づき、前記オンライン店舗へログインした顧客が前記実店舗に来店していたと判定した場合、あるいは、前記店舗端末で読み取った顧客の識別情報に紐づく前記オンライン店舗来店利用情報に基づき、前記店舗端末で識別情報を読み取った顧客が前記オンライン店舗へログインしていたと判定した場合に、前記顧客に対し優待サービスを付与すると判定する優待サービス判定手段と、を有することを特徴とするマルチチャネル小売システムである。前記優待サービス判定手段は、前記顧客が、前記店舗端末で顧客の識別情報を読み取った時間から所定の期間後の優待有効期限までに前記オンライン店舗にログインしたと判定した場合、あるいは、前記オンライン店舗へログインした時間から所定の期間後の優待有効期限までに前記店舗端末で顧客の識別情報を読み取らせたと判定した場合に、優待サービスを付与すると判定することが望ましい。前記優待サービス判定手段は、前記オンライン店舗へログインした顧客が前記実店舗に来店していたと判定した場合、あるいは、前記店舗端末で識別情報を読み取った顧客が前記オンライン店舗へログインしていたと判定した場合、前記実店舗または/および前記オンライン店舗における購買金額に応じて優待サービスを付与するか否かを判定することが望ましい。前記実店舗来店利用情報記録手段は、複数の前記実店舗のそれぞれに対する前記実店舗来店利用情報を前記顧客の識別情報と紐付けて記録し、前記優待サービス判定手段は、前記実店舗ごとの実店舗来店情報に基づき、優待サービスの付与について判定を行うことが望ましい。また、前記オンライン店舗来店利用情報記録手段は、複数の前記オンライン店舗のそれぞれに対する前記オンライン店舗来店利用情報を前記顧客の識別情報と紐付けて記録し、前記優待サービス判定手段は、前記オンライン店舗ごとのオンライン店舗来店情報に基づき、優待サービスの付与について判定を行うことが望ましい。第3の発明は、実店舗に設けられる店舗端末と、オンライン店舗を提供するオンライン店舗サーバと、顧客管理サーバとによるマルチチャネル小売システムにおける優待サービス提供方法であって、前記店舗端末が、顧客の識別情報を読み取るステップを実行し、前記オンライン店舗サーバが、顧客のオンライン店舗へのログインを受け付けるステップを実行し、前記顧客管理サーバが、前記店舗端末から顧客の識別情報を取得するステップと、前記実店舗に来店したことを示す実店舗来店利用情報を、前記店舗端末から取得した顧客の識別情報に紐付けて記録するステップと、前記オンライン店舗へログインした顧客の識別情報を取得するステップと、前記オンライン店舗にログインしたことを示すオンライン店舗来店利用情報を、前記オンライン店舗へログインした顧客の識別情報に紐付けて記録するステップと、前記オンライン店舗へログインした顧客の識別情報に紐づく前記実店舗来店利用情報に基づき、前記オンライン店舗へログインした顧客が前記実店舗に来店していたと判定した場合、あるいは、前記店舗端末で読み取った顧客の識別情報に紐づく前記オンライン店舗来店利用情報に基づき、前記店舗端末で識別情報を読み取った顧客が前記オンライン店舗へログインしていたと判定した場合に、前記顧客に対し優待サービスを付与すると判定するステップと、を実行することを特徴とする優待サービス提供方法である。第4の発明は、コンピュータを、第1の発明の顧客管理サーバとして機能させるためのプログラムである。第5の発明は、コンピュータを、第1の発明の顧客管理サーバとして機能させるためのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体である。本発明により、マルチチャネル間での顧客の来店誘導、流出防止、および囲い込みを可能にする顧客管理サーバ、マルチチャネル小売システム、顧客サービス提供方法等を提供することが可能になる。以下、図1から図9に基づいて本発明の実施形態について説明する。[第1の実施形態]まず、図1から図8を用いて、本発明の第1の実施形態について説明する。図1は、本発明の実施形態に係るマルチチャネル小売システム1の構成を示すブロック図である。図1に示すように、マルチチャネル小売システム1は、顧客管理サーバ10、オンライン店舗サーバ20、実店舗端末30等で構成される。顧客管理サーバ10は、オンライン店舗サーバ20や実店舗端末30から顧客IDやログイン名等のデータを受信して、顧客管理データを作成し記憶部に記憶する。また、顧客管理データに基づき、後述する優待サービスを顧客に付与するための判定を行う。オンライン店舗サーバ20は、ウェブ上のオンライン店舗を顧客に提供するものであり、オンライン店舗で商品を販売するための商品データ商品写真や仕様、価格等等を記憶部に記憶する。また、顧客管理サーバ10と接続し、ユーザ端末40によりオンライン店舗にログインした顧客のログイン名等を顧客管理サーバ10に送信する。なお、本実施形態では顧客管理サーバ10とオンライン店舗サーバ20を別体としているが、これらを一体のサーバで実現させることも可能である。図2は、顧客管理サーバ10およびオンライン店舗サーバ20のハードウエア構成を示すブロック図である。図2に示すように、顧客管理サーバ10、オンライン店舗サーバ20は、制御部11、記憶部12、メディア入出力部13、通信制御部14、入力部15、表示部16、周辺機器I/F部17等が、バス18を介して接続された構成である。制御部11は、CPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemory等で構成される。CPUは、記憶部12、ROM、記録媒体等に格納されるプログラムをRAM上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス18を介して接続された各装置を駆動制御し、マルチチャネル小売システム1にて行う後述する処理を実現する。ROMは、不揮発性メモリであり、ブートプログラムやBIOS等のプログラム、データ等を恒久的に保持している。RAMは、揮発性メモリであり、記憶部12、ROM、記録媒体等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部11が各種処理を行う為に使用するワークエリアを備える。記憶部12は、HDDハードディスクドライブ等であり、制御部11が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、OSオペレーティングシステム等が格納される。これらの各プログラムコードは、制御部11により必要に応じて読み出されてRAMに移され、CPUに読み出されて各種の手段として実行される。メディア入出力部13ドライブ装置は、データの入出力を行い、例えば、CDドライブ-ROM、-R、-RW等、DVDドライブ-ROM、-R、-RW等等のメディア入出力装置を有する。通信制御部14は、通信制御装置、通信ポート等を有し、ネットワークを介して、他の装置との通信制御を行う。ネットワークは、有線、無線を問わない。入力部15は、データの入力を行い、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、テンキー等の入力装置を有する。表示部16は、CRTモニタ、液晶パネル等のディスプレイ装置、ディスプレイ装置と連携して表示機能を実現するための論理回路等ビデオアダプタ等を有する。周辺機器I/Fインタフェース部17は、周辺機器を接続させるためのポートであり、周辺機器I/F部17を介して周辺機器とのデータの送受信を行う。バス18は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。実店舗端末30は、例えば、実物の商品を陳列した実際の店舗以下、実店舗と呼ぶに設置されたレジ端末であり、ネットワーク50を介して顧客管理サーバ10と接続する。実店舗端末30は、実店舗に来店した顧客が有するポイントカード70に記録された顧客IDをカードリーダ等の読取装置により読み取り、ネットワーク50を介して顧客管理サーバ10に送信する。ポイントカード70は顧客の携帯端末などであってもよい。実店舗端末30は、その他、実店舗に設置された来店ポイント付与装置などでもよい。来店ポイント付与装置は、来店した顧客が持参したポイントカード70等をリーダーに通す、又はかざすことにより、当該顧客に、来店したことに基づくポイントを付与するものである。ユーザ端末40は、顧客が使用可能で、インターネット等のネットワーク60に接続し、オンライン店舗サーバ20が提供するオンライン店舗にアクセス可能なパーソナルコンピュータ、携帯電話等の端末である。図3は、本発明の実施形態のマルチチャネル小売システム1の機能構成を示すブロック図である。図3に示すように、顧客管理サーバ10は、実店舗顧客識別情報取得手段101、実店舗来店利用情報記録手段102、オンライン店舗顧客識別情報取得手段103、オンライン店舗来店利用情報記録手段104、優待サービス判定手段105を有し、記憶部12に顧客管理データ200を記憶する。実店舗顧客識別情報取得手段101は、顧客管理サーバ10の制御部11が、実店舗端末30から顧客IDを受信し取得するものである。実店舗来店利用情報記録手段102は、顧客管理サーバ10の制御部11が、顧客管理データ200として、実店舗端末30から取得した顧客IDと、実店舗に顧客が来店したことを示す実店舗来店利用情報を紐付けて記録するものである。オンライン店舗顧客識別情報取得手段103は、顧客管理サーバ10の制御部11が、オンライン店舗にログインした顧客の顧客IDを取得するものである。オンライン店舗来店利用情報記録手段104は、顧客管理サーバ10の制御部11が、顧客管理データ200として、顧客IDと、オンライン店舗に顧客が来店したことを示すオンライン店舗来店利用情報を紐付けて記録するものである。優待サービス判定手段105は、顧客管理サーバ10の制御部11が、顧客管理データ200に基づき、顧客に優待サービスを付与するか否かを判定するものである。顧客管理データ200は、顧客の顧客IDと、実店舗やオンライン店舗への来店状況を示す実店舗来店利用情報やオンライン店舗来店利用情報とを紐付けて記録するものである。図6は本実施形態の顧客管理データ200の例である。顧客管理データ200としては、顧客ID210、実店舗来店利用情報220、オンライン店舗来店利用情報230、ポイント240等が紐付けられる。顧客ID210は、顧客を識別するための識別情報であり、本実施形態では、ポイントカード70に記録され実店舗端末30で読み取られるとともに、顧客のオンライン店舗へのログイン時に用いられるログイン名と紐付けられる。実店舗来店利用情報220は、顧客が実店舗へ来店したことを示す情報であり、図6の例では実店舗への来店の有無221である。オンライン店舗来店利用情報230は、顧客がオンライン店舗へ来店ログインしたことを示す情報であり、図6の例ではオンライン店舗への来店ログインの有無231である。ポイント240は、顧客に付与され、商品購入時に金銭の代わりに用いられるものである。なお、図6はわかりやすく来店利用状況をテーブルで表しているが、実際の顧客管理データ200としては、図7aに示すように、例えば、A.顧客IDと顧客名等を紐付ける顧客テーブルB.ログイン名と顧客ID等を紐付けるログイン名テーブルC.チャネルID、チャネル名等を紐付けるチャネルテーブルD.店舗ID、チャネルID、店舗名等を紐付ける店舗テーブルE.顧客ID、店舗ID、来店日時、優待サービス有効期限詳細は後述、来店ポイントID等を紐付ける来店テーブルF.顧客ID、店舗ID、購買ID各購買時を識別するID、購入の日付時間、合計金額、ポイントID等を紐付ける購買テーブルG.顧客ID、ポイントID、ポイント、有効期限等を紐付けるポイントテーブルH.顧客ID、店舗ID、購買ID、番号1回の購買時に購入した1または複数の商品を識別する番号、商品ID商品を識別するID、価格等を紐付ける購買商品テーブルなどを、主キー図7aの下線部で示す顧客IDなどで関連付けたRDBMSRelationalDataBaseManagementSystemによりこれを実現することができ、優待サービス判定に用いる図6および後述する図9のテーブルは、上記の各テーブルの結合処理などを実施して必要な情報につき関連付けの構造を集約して作成したものである。例えば、図6のテーブルは、実際には、図7aの各テーブルより、図7bに示すようなクエリを実行することにより生成される。図7cのテーブルはその例であり、顧客ごとのチャネル実店舗とオンライン店舗別の直近の来店日時等を示すものである。図7cのテーブルより、1.顧客ID1は、チャネルID1実店舗しか利用していない。2.顧客ID2は、チャネルID2オンライン店舗しか利用していない。3.顧客ID4は、チャネルID1も2も利用している。こと顧客の実店舗およびオンライン店舗来店利用情報が判別可能である。なお、図7cの例では顧客ごとのチャネル別来店回数も出力される。後述する図9の各テーブルも、図6と同様、図7aに示すような各テーブルよりRDBMSのクエリを使用することにより生成することができる。なお、上記のチャネルとは、マーケティング用語で販売経路を意味する。このチャネルという概念により、共通の特徴を持つ店舗をグループ化することができる。チャネルグループの設定の仕方は任意であるが、例えば、本実施形態のように、実店舗、オンライン店舗など大きな特徴を捉えたチャネル設定をするのが通常である。図8aにその概念図を示す。チャネルでグループ化することにより、後に述べるような方法でチャネルを超えたマルチチャネルでの優待サービスを提供することにより、マルチチャネルでの顧客の来店誘導、流出防止、および囲い込みを行う。なお、チャネルの設定はこれに限らない。他の具体例として、例えば、オンライン店舗としては、モバイル端末向けのオンライン店舗と、パーソナルコンピュータ端末向けのオンライン店舗などがあるが、図8bの概念図に示すように、モバイル端末向けのオンライン店舗と、パーソナルコンピュータ端末向けのオンライン店舗を、それぞれ独立したチャネルとして扱うことも可能である。例えば、上記の図7の例では、モバイル端末向けのオンライン店舗と、パーソナルコンピュータ端末向けのオンライン店舗でそれぞれ異なるチャネルIDが与えられる。図3の説明に戻る。オンライン店舗サーバ20は、オンライン店舗提供手段201を有する。オンライン店舗提供手段201は、オンライン店舗サーバ20の制御部11が、ウェブ上でのオンライン店舗の表示、顧客のログインの受付、商品の販売処理等を行うものである。また、顧客がオンライン店舗にログインする際には、顧客がログインするべく入力したログイン名を顧客管理サーバ10に送信する。実店舗端末30は、実店舗顧客識別情報読取手段301を有する。実店舗顧客識別情報読取手段301は、実店舗端末30が備えるカードリーダ等の読取装置により、実店舗に来店した顧客の顧客ID210をポイントカード70等より読み取り、顧客管理サーバ10に送信するものである。次に、本実施形態のマルチチャネル小売システム1の処理の流れを、図4、図5に沿って説明する。図4は、マルチチャネル小売システム1の実店舗来店時の処理の流れを示すフローチャート、図5は、マルチチャネル小売システム1のオンライン店舗来店時の処理の流れを示すフローチャートである。まず、図4を用いて、顧客の実店舗来店時のマルチチャネル小売システム1の処理について説明する。顧客が実店舗に来店して、実店舗端末30のカードリーダにポイントカード70を通す又はかざすことにより、ポイントカード70に記録された顧客ID210等の情報が実店舗端末30に読み取られるステップ101。顧客ID210は、図6の顧客Aを示すものであるとする。実店舗端末30は、ポイントカード70の顧客ID210や付与されるポイント、実店舗の店舗ID、来店日時顧客ID210の読取日時等の情報を、ネットワーク50を介して顧客管理サーバ10に送信し、顧客管理サーバ10の制御部11は、実店舗端末30から顧客ID210等の情報を受信するステップ102。顧客管理サーバ10の制御部11は、顧客管理データ200として、来店テーブルにて、顧客ID顧客ID210に紐付けて、店舗ID、および来店日時を記録する。これらは実店舗来店利用情報220として顧客ID210の顧客が実店舗に来店したことを示すものであるステップ103。これにより、図6に示すように、顧客管理データ200として顧客ID210と実店舗来店利用情報220が紐付けられることになる。本実施形態では、図6に示すように、実店舗来店利用情報220は実店舗への来店の有無221を示すものであり、ステップ103において来店ありとなる。次に、顧客管理サーバ10の制御部11は、顧客Aの顧客ID210に紐付くオンライン店舗来店利用情報230来店の有無231を参照し、顧客Aがオンライン店舗に来店ログインしていたかを判定するステップ104。オンライン店舗来店利用情報230については後述する。図6の例では、オンライン店舗来店利用情報230の来店の有無231が来店ありとなっているので、顧客Aがオンライン店舗に来店していたと判定されるステップ104のYES。顧客Aがオンライン店舗に来店していたと判定される場合、顧客管理サーバ10の制御部11は、顧客Aに優待サービスを付与すると判定し、優待サービス提供の処理を実施するステップ105。なお、オンライン店舗に来店していない場合ステップ104のNOは、上記の処理を特に行わない。優待サービスは、例えば、実店舗における商品購入時のポイント還元率のアップや、ボーナスポイントの付与、クーポンの発行、価格割引き、おまけ商品の付与等である。顧客管理サーバ10の制御部11は、例えば、これらの指定を行うための情報を、顧客ID210に紐付けて顧客管理データ200として記録し、必要に応じて実店舗のレジ端末等へ送信する。なお、ステップ105において、オンライン店舗に来店してから実店舗に来店する1つのサイクルが終了したことになるが、ステップ105の終了後は、必要に応じてオンライン店舗来店利用情報230の来店の有無231の来店あり情報を来店なし情報に戻してもよいし、あるいは後述する有効期限まで来店ありを継続してもよい。また、ステップ103で顧客Aの実店舗来店利用情報220として来店の有無221が来店ありとなっているので、この後顧客Aがオンライン店舗へ来店したときには後述する処理により優待サービスを受けることができる。実店舗端末30に表示部を設け、この表示部に、次にオンライン店舗へ来店すると商品購入時等に優待サービスを受けることができる旨を表示させてもよい。次に、図5を用いて、顧客のオンライン店舗来店時のマルチチャネル小売システム1の処理について説明する。まず、顧客がユーザ端末40によりネットワーク60を介してオンライン店舗サーバ20が提供するウェブ上のオンライン店舗にアクセスし、顧客ごとのログイン名を入力してログインする。オンライン店舗サーバ20はログイン名の入力によるオンライン店舗へのログインを受け付けるステップ201。オンライン店舗サーバ20は入力されたログイン名、オンライン店舗の店舗ID、来店日時ログイン日時等の情報を顧客管理サーバ10に送信し、顧客管理サーバ10の制御部11は、ログイン名等の情報を受信するステップ202。顧客管理サーバ10の制御部11は、ログイン名テーブルを参照して上記のログイン名と対応する顧客ID顧客ID210、図6の顧客Aを示すものであるとするを取得し、顧客管理データ200として、来店テーブルにて、顧客ID顧客ID210に紐付けて、店舗ID、および来店日時を記録する。これらはオンライン店舗来店利用情報230として顧客ID210の顧客がオンライン店舗に来店したことを示すものであるステップ203。これにより、図6に示すように、顧客管理データ200として顧客ID210とオンライン店舗来店利用情報230が紐付けられることになる。本実施形態では、図6に示すように、オンライン店舗来店利用情報230はオンライン店舗への来店の有無231を示すものであり、ステップ203において来店ありとなる。なお、本実施形態ではログインを行う際ログイン名の入力を行っているが、ログインする際顧客ID210を入力することもできる。この場合には、顧客管理データ200におけるログイン名と顧客ID210の関連付けは不要である。次に、顧客管理サーバ10の制御部11は、顧客Aの顧客ID210に紐付く実店舗来店利用情報220来店の有無221を参照し、顧客Aが実店舗に来店していたかを判定するステップ204。図6の例では、実店舗来店利用情報220の来店の有無221が来店ありとなっているので、顧客Aが実店舗に来店していたと判定されるステップS204のYES。顧客Aが実店舗に来店していたと判定される場合、顧客管理サーバ10の制御部11は、顧客Aに優待サービスを付与すると判定し、優待サービスの提供処理を実施するステップ205。なお、実店舗に来店していない場合ステップ204のNOは、上記の処理を特に行わない。優待サービスは、実店舗におけるものと同様、オンライン店舗における商品購入時のポイント還元率のアップや、ボーナスポイントの付与、クーポンの発行、価格割引き、おまけ商品の付与等である。顧客管理サーバ10の制御部11は、これらの指定を行うための情報を、顧客ID210に紐付けて顧客管理データ200として記録し、必要に応じてオンライン店舗サーバ20に送信する。また、オンライン店舗サーバ20の制御部11は、これらの情報に応じて、優待サービスが受けられる旨を、ユーザ端末40の表示部に表示させてもよい。実店舗の場合と同様、ステップ205において、実店舗に来店してからオンライン店舗に来店する1つのサイクルが終了したことになるが、ステップ205の終了後は、必要に応じて実店舗来店利用情報220の来店の有無221の来店あり情報を来店なし情報に戻してもよいし、あるいは後述する有効期限まで来店ありを継続してもよい。また、ステップ203で顧客Aのオンライン店舗来店利用情報230として来店の有無231が来店ありとなっているので、この後顧客Aが実店舗へ来店したときには前述した処理により商品購入時等の優待サービスを受けることができる。オンライン店舗サーバ20は、ユーザ端末40の表示部に、次に実店舗へ来店すると商品購入時等に優待サービスを受けることができる旨を表示してもよい。以上の処理ステップ101~ステップ105、ステップ201~ステップ205により、実店舗に来店した顧客がオンライン店舗に来店した場合や、オンライン店舗に来店した顧客が実店舗に来店した場合、優待サービスが実施される。この優待サービスにより、チャネル間で顧客の来店誘導を図ることができ、顧客の流出を防止し、顧客の囲い込みを行うことが可能になる。また、マルチチャネルでの来店がない顧客に対して、優待サービスをインセンティブとして提供することにより、各チャネルにわたって貢献度の高い優良顧客化を図ることが可能になる。図6の例では、実店舗およびオンライン店舗の来店利用情報220、230として来店の有無を記録したが、その他の情報を来店利用情報として優待サービス付与の判定に使用するようにしてもよい。以下これを説明する。[第2の実施形態]第2の実施形態では、図9aに示すように、顧客管理データ200の来店利用情報として、顧客が店舗に来店した来店時間を記録するとともに、優待サービスに来店時間から有効期限を設け、購買決定に至る期間を短縮する例について説明する。すなわち、図4のステップ103やステップ203では、来店テーブルに顧客ID210や店舗IDと紐付けて来店日時が記録されるが、これにより、図9aに示すように、顧客ID210に、顧客が来店したことを示す実店舗来店利用情報220やオンライン店舗来店利用情報230として来店時間来店日時222、232が紐付けられるとともに、当該来店日時222、232から予め定める所定の期間経過した時間である優待有効期限223、233が設定される。優待有効期限223は、実店舗来店後、オンライン店舗に来店した際に優待サービスが受けられる期限である。優待有効期限233は、オンライン店舗来店後、実店舗に来店した際に優待サービスが受けられる期限である。図9aの例では、顧客Aが実店舗に2011年1月15日に来店したことが、実店舗来店利用情報220の来店時間222として示されるとともに、次にオンライン店舗にログインし優待サービスを受けることができる期限2011年3月15日が、優待有効期限223として示される。この例では、実店舗来店後から2か月を、オンライン店舗来店時に優待サービスが受けられる期限としているが、この期限は購買決定に至る期間を短縮するため様々に定めることができる。顧客Aがオンライン店舗にログインした際、顧客管理サーバ10は、図5のステップ204において、顧客Aのログイン時間と上記の優待有効期限223を比較し、優待有効期限223より前に顧客Aがログインを行ったと判定される場合に、ステップ205の優待サービス処理を行うと判定する。オンライン店舗来店後に、実店舗に来店する場合も同様である。即ち、図4のステップ104において、顧客ID210を実店舗端末30に読み取らせた時間と、オンライン店舗来店利用情報230の優待有効期限233を比較し、優待有効期限233より前に顧客ID210を読み取らせたと判定される場合に、ステップ105の優待サービス処理を行うと判定する。以上のように、優待有効期限223、233を設定することにより、消費者の購買決定に至る期間を短縮することが可能になる。例えば、通常購買行動に至る期間が2か月程度の商品を扱う店舗であるとすると、有効期限を例えば1月に設定し購買決定に至る期間を短縮することができる。また、これらの有効期限の情報は、例えば1カ月の間にオンライン店舗で購入するとポイントサービスを受けられますといったように、顧客ID210の読み取り時に実店舗端末30に設けた表示部に表示させたり、あるいは同様の情報をオンライン店舗へログインした顧客のユーザ端末40に表示させたりすることができる。[第3の実施形態]第3の実施形態では、図9bに示すように、顧客管理データ200として、実店舗やオンライン店舗で商品を購入した購買金額を記録し、優待サービスの実施判定に使用する例について説明する。なお、マルチチャネル小売システム1においては、顧客が実店舗で商品を購入した場合や、オンライン店舗で商品を購入した場合、顧客ID210もしくはログイン名、店舗ID、購入の日付時間と1回の購買時の合計金額等が顧客管理サーバ10に送信され、顧客管理サーバ10の制御部11は、これをもとに購買情報テーブルにて顧客ID210、店舗ID、日付時間等と上記の合計金額を紐付けて記録する。顧客管理サーバ10の制御部11は、前述の実施形態と同様に、ステップ103やステップ203において、来店テーブルにて顧客ID210、店舗IDに紐付けて来店日時を記録し実店舗来店利用情報220やオンライン店舗来店情報230の来店時間222、232とする。なお、実店舗端末30が前述したレジ端末の場合は、これと同時に、購買情報テーブルにて上記合計金額等が記録される。そして、顧客ID210および店舗IDごとの、上記合計金額の所定期間例えば近1年間の累計値を算出することにより、所定期間内でその顧客がその店舗で商品の購入を行った購買金額を求めることができる。これにより、図9bに示すように、顧客管理データ200では、顧客ID210に、実店舗来店利用情報220やオンライン店舗来店利用情報230として直近の来店時間222、232が紐付けられるとともに、実店舗およびオンライン店舗における購買金額224、234として上記の累計値を紐付けることができる。図9bでは、顧客Aの実店舗来店利用情報220として、実店舗に2011年1月15日来店時間222に来店しており、実店舗にて累計15,000円購買金額224分商品を購入していたことが示される。顧客管理サーバ10は、図5のステップ204において、顧客Aが実店舗に来店していたと判定される場合、さらに、購買金額224を用いて、ステップ205の優待サービス処理を行うか否かを判定することができる。例えば、実店舗での購買金額224が所定の金額以上の場合に、ステップ205の優待サービス処理を行う。その他、実店舗での購買金額224とオンライン店舗での購買金額234の合計金額が所定の金額以上の場合に優待サービス処理を行うようにしてもよい。オンライン店舗来店後に、実店舗に来店する場合も同様である。例えば、図4のステップ104において、顧客Aがオンライン店舗に来店していたと判定され、さらに、顧客Aのオンライン店舗での購買金額234が所定の金額以上の場合にステップ105の優待サービス処理を行う。上記と同様、実店舗での購買金額224とオンライン店舗での購買金額234の合計金額を判定に用いてもよい。以上のように、購買金額224や234を優待サービス実施の判定に用いることにより、マルチチャネル小売システム1での各チャネルでの顧客の貢献度に応じ優待サービスを実施することが可能になる。購買金額としては、例えば、上記のように、所定の幅の期間、例えば過去1年間の各購買時の合計金額を集計し、それ以前のものは加算しないものとすることができる。なお、購買金額224や234、あるいはその合計が優待サービスを付与すると判定する所定の金額に満たない場合は、オンライン店舗であと○○円分購入すると実店舗で優待サービスを受けられますといったように、不足額の情報をユーザ端末40の表示部、あるいは実店舗端末30に設けた表示部に表示させてもよい。また、図9cに示すように、マルチチャネル小売システム1における購買金額により顧客をランク付けして優待サービスに使用することもできる。図9cに示すように、顧客管理データ200として、顧客ID210に優待サービスのランク250を紐付ける。ランク250は実店舗やオンライン店舗での上記の購買金額などに基づき定めることができ、図4のステップ105や図5のステップ205では、それぞれのランク250に応じた優待サービスランクAはポイント3倍、ランクBはポイント2倍等を実施することにより、顧客の貢献度に応じたよりきめ細かな優待サービスの実施が可能になる。なお、ランク250は購買金額の他、実店舗やオンライン店舗への来店回数などにより定めてもよい。[第4の実施形態]小売企業の多くは複数の実店舗、あるいは複数のオンライン店舗モバイル端末用とパーソナルコンピュータ用などをもつ。第4の実施形態では、実店舗ごとの実店舗来店利用情報220、およびオンライン店舗ごとのオンライン店舗来店利用情報230に基づき優待サービスの処理を行う例について説明する。図9dは、複数の実店舗、および複数のオンライン店舗を有するマルチチャネル小売システム1の顧客管理データ200の例を示している。図に示すように、第4の実施形態では、実店舗ごと実店舗A、実店舗B、およびオンライン店舗ごとオンライン店舗A、オンライン店舗Bに前述の実施形態で説明したような実店舗来店利用情報220220a、220b、図9dの例では来店の有無221、およびオンライン店舗来店利用情報230230a、230b、図9dの例では来店の有無231を顧客ID210に紐付ける。図5のステップ204や図4のステップ104など、優待サービス実施の判定では、実店舗ごとの実店舗来店利用情報220やオンライン店舗ごとのオンライン店舗来店利用情報230を参照することにより、実店舗あるいはオンライン店舗ごとに優待サービスの判定、優待サービスの付与を行うことが可能になる。例えば、図5のステップ204において、図9dの顧客管理データ200の実店舗Aの実店舗来店利用情報220aを参照し、実店舗Aに来店した顧客がオンライン店舗に来店した場合に優待サービスを付与するなど、特定の店舗に来店した顧客に優待サービスを付与したり、ステップ205において、実店舗Aに来店した顧客がオンライン店舗で商品の購入を行った場合の優待サービスはポイント2倍であるが、実店舗Bに来店した顧客の場合はポイント5倍にするといった優待サービスの実店舗ごとの個別化を行うことができる。オンライン店舗における場合でも、同様の処理によりオンライン店舗ごとに優待サービスの判定や、優待サービスの付与を行うことができ、優待サービスのオンライン店舗ごとの個別化を行うことができる。これにより、マルチチャネル小売システム1における優待サービスをさらにきめ細かく行うことが可能になる。以上、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。例えば、前述の実施形態では、優待サービスの実施に使用する顧客管理データ200として、来店の有無221、231や、来店時間222、232、優待有効期限223、233、購買金額224、234、ランク250、複数の店舗の場合などについて説明したが、これらの情報は任意に組み合せて優待サービス実施の判定などに用いることができる。"