"筐体と、前記筐体内に設けられた発光素子と、前記発光素子の上に設けられた、第1の蛍光体を有する第1の蛍光体層と、前記第1の蛍光体層の上に設けられた、第2の蛍光体を有する第2の蛍光体層と、を備え、前記第1の蛍光体の発光効率は、前記第2の蛍光体の発光効率よりも高く、前記第1の蛍光体層に含まれる前記第1の蛍光体の総重量と、前記第2の蛍光体層に含まれる前記第2の蛍光体の総重量と、のそれぞれは、前記発光素子から放出される光の波長および強度に基づいて調整されたことを特徴とする発光装置。前記発光素子の上に、第3の蛍光体を含む第3の蛍光体層がさらに設けられたことを特徴とする請求項1記載の発光装置。筐体と、前記筐体内に設けられた発光素子と、前記発光素子の上に設けられた、第1の蛍光体を有する第1の蛍光体層と、前記第1の蛍光体層の上に設けられた、第2の蛍光体を有する第2の蛍光体層と、を備えた発光装置の製造方法であり、前記発光素子、前記第1の蛍光体および前記第2の蛍光体が発する混合色の色度に関し、前記発光素子の波長および発光強度、前記第1の蛍光体の第1の総重量または前記第2の蛍光体の第2の総重量に対する依存性を予め求める工程と、前記発光素子の前記波長および前記発光強度を実測する工程と、実測した前記波長および前記発光強度を含む前記混合色が所定の色度になるように、前記依存性から前記第1の総重量および前記第2の総重量を個別に決定する工程と、前記第1の総重量の前記第1の蛍光体を含む前記第1の蛍光体層により前記発光素子の少なくとも一部を被覆する工程と、前記第2の総重量の前記第2の蛍光体を含む前記第2の蛍光体層により前記第1の蛍光体層の少なくとも一部を被覆する工程と、を備えたことを特徴とする発光装置の製造方法。筐体と、前記筐体内に設けられた発光素子と、前記発光素子の上に設けられた、第1の蛍光体を有する第1の蛍光体層と、前記第1の蛍光体層の上に設けられた、第2の蛍光体を有する第2の蛍光体層と、前記第2の蛍光体層の上に設けられた、第3の蛍光体を有する第3の蛍光体層と、を備えた発光装置の製造方法であり、前記発光素子、前記第1の蛍光体、前記第2の蛍光体および前記第3の蛍光体が発する混合色の色度に関し、前記発光素子の波長および発光強度、前記第1の蛍光体の第1の総重量、前記第2の蛍光体の第2の総重量または前記第3の蛍光体の第3の総重量に対する依存性を予め求める工程と、前記発光素子の前記波長および前記発光強度を実測する工程と、実測した前記波長および前記発光強度を含む前記混合色が所定の色度になるように、前記依存性から前記第1の総重量、前記第2の総重量および前記第3の総重量を個別に決定する工程と、前記第1の総重量の前記第1の蛍光体を含む前記第1の蛍光体層により前記発光素子の少なくとも一部を被覆する工程と、前記第2の総重量の前記第2の蛍光体を含む前記第2の蛍光体層により前記第1の蛍光体層の少なくとも一部を被覆する工程と、前記第3の総重量の前記第3の蛍光体を含む前記第3の蛍光体層により前記第2の蛍光体層の少なくとも一部を被覆する工程と、を備えたことを特徴とする発光装置の製造方法。請求項3または4に係る発光装置の製造方法を可能にすることを特徴とする発光装置製造装置。本発明の目的は、発光装置の品質および製造歩留まりをより向上させることにある。本発明の一態様によれば、筐体と、前記筐体内に設けられた発光素子と、前記発光素子の上に設けられた、第1の蛍光体を有する第1の蛍光体層と、前記第1の蛍光体層の上に設けられた、第2の蛍光体を有する第2の蛍光体層と、を備え、前記第1の蛍光体の発光効率は、前記第2の蛍光体の発光効率よりも高く、前記第1の蛍光体層に含まれる前記第1の蛍光体の総重量と、前記第2の蛍光体層に含まれる前記第2の蛍光体の総重量と、のそれぞれは、前記発光素子から放出される光の波長および強度に基づいて調整されたことを特徴とする発光装置が提供される。また、本発明の一態様によれば、筐体と、前記筐体内に設けられた発光素子と、前記発光素子の上に設けられた、第1の蛍光体を有する第1の蛍光体層と、前記第1の蛍光体層の上に設けられた、第2の蛍光体を有する第2の蛍光体層と、を備えた発光装置の製造方法であり、前記発光素子、前記第1の蛍光体および前記第2の蛍光体が発する混合色の色度に関し、前記発光素子の波長および発光強度、前記第1の蛍光体の第1の総重量または前記第2の蛍光体の第2の総重量に対する依存性を予め求める工程と、前記発光素子の前記波長および前記発光強度を実測する工程と、実測した前記波長および前記発光強度を含む前記混合色が所定の色度になるように、前記依存性から前記第1の総重量および前記第2の総重量を個別に決定する工程と、前記第1の総重量の前記第1の蛍光体を含む前記第1の蛍光体層により前記発光素子の少なくとも一部を被覆する工程と、前記第2の総重量の前記第2の蛍光体を含む前記第2の蛍光体層により前記第1の蛍光体層の少なくとも一部を被覆する工程と、を備えたことを特徴とする発光装置の製造方法が提供される。また、本発明の一態様によれば、筐体と、前記筐体内に設けられた発光素子と、前記発光素子の上に設けられた、第1の蛍光体を有する第1の蛍光体層と、前記第1の蛍光体層の上に設けられた、第2の蛍光体を有する第2の蛍光体層と、前記第2の蛍光体層の上に設けられた、第3の蛍光体を有する第3の蛍光体層と、を備えた発光装置の製造方法であり、前記発光素子、前記第1の蛍光体、前記第2の蛍光体および前記第3の蛍光体が発する混合色の色度に関し、前記発光素子の波長および発光強度、前記第1の蛍光体の第1の総重量、前記第2の蛍光体の第2の総重量または前記第3の蛍光体の第3の総重量に対する依存性を予め求める工程と、前記発光素子の前記波長および前記発光強度を実測する工程と、実測した前記波長および前記発光強度を含む前記混合色が所定の色度になるように、前記依存性から前記第1の総重量、前記第2の総重量および前記第3の総重量を個別に決定する工程と、前記第1の総重量の前記第1の蛍光体を含む前記第1の蛍光体層により前記発光素子の少なくとも一部を被覆する工程と、前記第2の総重量の前記第2の蛍光体を含む前記第2の蛍光体層により前記第1の蛍光体層の少なくとも一部を被覆する工程と、前記第3の総重量の前記第3の蛍光体を含む前記第3の蛍光体層により前記第2の蛍光体層の少なくとも一部を被覆する工程と、を備えたことを特徴とする発光装置の製造方法が提供される。また、本発明の一態様によれば、上述した発光装置の製造方法を可能にする発光装置製造装置が提供される。本発明によれば、発光装置の品質および製造歩留まりがより向上する。以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下に示す第1~3の実施の形態は、それぞれが独立の実施の形態ではなく適宜複合させることができる。第1の実施の形態図1は、本実施の形態に係る発光装置の要部模式図である。図1aは、発光装置1の要部立体図であり、図1bには、図1aのA-B断面が示されている。図1aでは、発光素子13が露出した状態が示されている。発光装置1は、筐体であるパッケージ部材10と、パッケージ部材10内に設けられた発光素子13と、発光素子13の上に設けられた、第1の蛍光体を有する第1の蛍光体層と、前記第1の蛍光体層の上に設けられた、第2の蛍光体を有する第2の蛍光体層と、を備える。ここで、第1の蛍光体は、例えば、蛍光体20であり、第1の蛍光体層とは、蛍光体層22である。第2の蛍光体は、例えば、蛍光体30であり、第2の蛍光体層とは、蛍光体層32である。第1の蛍光体の発光効率は、第2の蛍光体の発光効率よりも高い。発光装置1は、例えば、表示装置のバックライト光源として用いられる。本願明細書では、蛍光体の発光効率は、量子効率で定義される。量子効率は、内部量子効率と外部量子効率とがある。内部量子効率は、蛍光体の内部に吸収された励起フォトン数A1に対する発生フォトン数B1の比B1/A1、外部量子効率は、蛍光体の表面に照射されたフォトン数A2に対する外部発生フォトン数B2の比B2/A2で表される。量子効率は、内部量子効率および外部量子効率の少なくともいずれかが高いほど、その効率は高い。発光装置1のリードフレーム11とリードフレーム12とは互いに対向し、それぞれの一部が筐体であるパッケージ部材10に封止されている。パッケージ部材10の凹部10aの底面からは、リードフレーム11の一部およびリードフレーム12の一部が露出している。リードフレーム12の上には、発光素子13が搭載されている。発光素子13は、例えば、窒化物系半導体の半導体積層体13aを有する。半導体積層体13aは、上部電極13bと下部電極13cとにより挟まれている。発光素子13は、上下電極構造のLEDLightEmittingDiodeチップであり、例えば、青色領域440nm~470nmの光を発光する。下部電極13cとリードフレーム12との間には、銀ペーストなどの導電性接合材が介在している図示しない。これにより、発光素子13の下部電極13cは、リードフレーム12に電気的に接続されている。発光素子13の上部電極13bは、ボンディングワイヤ14によりリードフレーム11に電気的に接続されている。上部電極13bは、例えば、ITO酸化インジウム錫等の透明電極と金属からなるボンディングパッドで構成されている。リードフレーム11、12の外端は、パッケージ部材10から突出している。これらリードフレーム11、12の突出した部分に電圧を印加することにより、発光素子13の上部電極13bおよび下部電極13cに電圧を印加することができる。これにより、半導体積層体13aから1次光が放射される。放射された1次光は、主に図中の上方例えば、Z軸方向に向かう。発光素子13は、蛍光体20が樹脂部材21中に分散された蛍光体層22に覆われている。樹脂部材21は、蛍光体20のバインダである。発光素子13から放出された1次光の一部は、蛍光体20に吸収され、1次光とは波長が異なる2次光に変換される。これにより、蛍光体層22から上方においては、1次光および2次光が得られる。蛍光体層22は、蛍光体30が樹脂部材31中に分散された蛍光体層32に覆われている。樹脂部材31は、蛍光体30のバインダである。発光素子13から放出された1次光の一部は、蛍光体30に吸収され、1次光とは波長が異なる3次光に変換される。これにより、蛍光体層32から上方においては、1次光、2次光および3次光とが混色した光が得られる。1次光が青色、2次光が赤色、3次光が緑色の場合、発光装置1は、これらの光が混合した光を発する。蛍光体層32は、蛍光体を含まない樹脂部材50により覆われている。このように、発光装置1は、複数種の蛍光体例えば、蛍光体20、蛍光体30を単層の樹脂部材中に混合させず、蛍光体20を含む蛍光体層22と、蛍光体30を含む蛍光体層32とを積層させた多層構造を有する。蛍光体層22と、蛍光体層32との積層順序は問わない。但し、発光装置の輝度を向上させるために、図1に例示するように、発光効率がより高い蛍光体20蛍光体層22を発光素子13側に配置している。発光装置1の各部材の材質は、以下のごとくである。例えば、パッケージ部材10の材質は、熱可塑性樹脂等で構成されている。樹脂部材21、樹脂部材31および樹脂部材50の材質は、屈折率が1.2~1.9であり、波長域420nm~720nmに対する透過率が90以上の材質で構成されている。例えば、樹脂部材21、樹脂部材31および樹脂部材50の材質として、エポキシ樹脂、メタクリル樹脂PMMA、ポリカーボネートPC、環状ポリオレフィンCOP、脂環式アクリルOZ、メガネ用レンズ熱硬化樹脂ADC、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、酸化ケイ素SiO2、酸化チタンTiO2が該当する。蛍光体は、500nm~555nm緑色領域、560nm~580nm黄色領域、600nm~670nm赤色領域に発光波長を有する。蛍光体粒子には、ケイ素Si、アルミニウムAl、チタンTi、ゲルマニウムGe、リンP、ホウ素B、イットリウムY、アルカリ土類元素、硫化物、希土類元素、窒化物の少なくとも1種が含まれている。蛍光体20は、例えば、赤色を発光する蛍光体である。具体的には、以下の蛍光体が該当する。Y2O2S:EuY2O2S:EupigmentY2O3:EuZn3PO42:MnZn,CdS:AgIn2O3Y,Gd,EuBO3Y,Gd,Eu2O3YVO4:EuLa2O2S:Eu,SmLaSi3N5:Eu2α-sialon:Eu2CaAlSiN3:Eu2CaSiNX:Eu2CaSiNX:Ce2M2Si5N8:Eu2CaAlSiN3:Eu2SrCaAlSiN3:EuXSrxSiyAl3zOxN:EuX蛍光体30は、例えば、緑色を発光する蛍光体である。具体的には、以下の蛍光体が該当する。ZnS:Cu,AlZnS:Cu,AlPigmentZn,CdS:Cu,AlZnS:Cu,Au,Al,pigmentY3Al5O12:TbY3Al,Ga5O12:TbY2SiO5:TbZn2SiO4:MnZn,CdS:CuZnS:CuZn2SiO4:MnZnS:CuZn2SiO4:MnGd2O2S:TbZn,CdS:AgZnS:Cu,AlY2O2S:TbZnS:Cu,AlIn2O3Zn,CdS:AgIn2O3Zn,Mn2SiO4BaAl12O19:MnBa,Sr,MgOaAl2O3:MnLaPO4:Ce,TbZn2SiO4:MnZnS:Cu3Ba,Mg,Eu,MnO8Al2O3La2O30.2SiO20.9P2O5:Ce,TbCeMgAl11O19:TbCaSc2O4:CeBrSrSiO4:Euα-sialon:Yb2β-sialon:Eu2SrBaYSi4N7:Eu2CaSrSi2O4N7:Eu2SrSiAlON:Ce発光装置1では、発光効率が高い蛍光体ほど発光素子13側に配置されている。例えば、蛍光体20の発光効率は、蛍光体30の発光効率よりも高いので、蛍光体層22の方が蛍光体層32よりも発光素子13側に配置されている。仮に、発光効率が低い蛍光体を発光素子13側に配置すると、発光装置1の輝度が低下し、好ましくない。次に、蛍光体層22中の蛍光体20の総重量G2gと、蛍光体層32中の蛍光体30の総重量G3gとの調整方法について説明する。これらの総重量G2、G3は、発光素子13の波長λnmまたは発光強度Pに応じて適宜調整される。本実施の形態では、発光装置1の色度Cx、Cyと、発光素子13の波長λおよび発光強度P、蛍光体20の総重量G2、蛍光体30の総重量G3との対応をデータベース化する。このようなデータベース化を図ることにより、発光素子13の波長λまたは発光強度Pにばらつきが生じても、蛍光体20の総重量G2、または蛍光体30の総重量G3を調整して、色度Cx、Cyのばらつきが抑制された発光装置が形成される。データベース化においては、発光素子13の波長λ、発光強度P、蛍光体20の総重量G2、蛍光体30の総重量G3を、それぞれ個別に変化させた発光装置1を複数用意し、各データ間の対応付けを行う。各データ間の対応付けは、実験で行ってもよく、シミュレーションで行ってもよい。また、蛍光体20の総重量G2gは、蛍光体20の濃度N2g/cm3×塗布量V2cm3に置き換えられ、蛍光体30の総重量G3gは、蛍光体30の濃度N3g/cm3×塗布量V3cm3に置き換えられる。すなわち、パッケージ部材10の凹部10aの容量に応じてそれぞれの塗布量が決定され、更にそれぞれの総重量と塗布量から、それぞれの蛍光体の濃度が決定される。塗布量とは、蛍光体を分散させた樹脂部材の容量cm3である。このデータベース化においては、それぞれの発光装置1の発光素子13の波長λおよび発光強度Pを蛍光体層22、32を形成する前に予め測定しておく。そして、発光素子13の波長λ、発光素子13の発光強度P、蛍光体層22、32の総重量をパラメータとして、それぞれの発光装置1の分光波形混合色の発光スペクトルを計測する。これにより、それぞれの分光波形と、それぞれの発光素子13の波長λまたは発光強度Pと、それぞれの蛍光体20の総重量G2、蛍光体30の総重量G3との対応付けがなされる。例えば、図2は、データベース化を説明するための図である。図2aには、ある所定の波長λ、発光強度P、総重量G2、総重量G3の発光装置の分光波形が示されている。ここで、図2aの横軸は、波長nmであり、縦軸は、発光強度W/nmである。次に、それぞれの分光波形から、それぞれの発光装置1の赤色強度Ir、緑色強度Igおよび青色強度Ibを求める。赤色強度Irの高低は、蛍光体20の総重量で決定され、緑色強度Igの高低は、蛍光体30の総重量で決定され、青色強度Ibの高低は、発光素子13の発光強度Pにより決定される。本実施の形態においては、発光強度Ir、Ig、Ibに等色関数のファクタxr、xg、xb、yr、yg、yb、zr、zg、zbを掛け合わせた赤刺激値X、緑刺激値Y、青刺激値Zを定義する。ここで、赤刺激値X=xr×赤色強度Irxg×緑色強度Igxb×青色強度Ib1式緑刺激値Y=yr×赤色強度Iryg×緑色強度Igyb×青色強度Ib2式青刺激値Z=zr×赤色強度Irzg×緑色強度Igzb×青色強度Ib3式で表される。また、本実施の形態においては、赤刺激値X、緑刺激値Y、青刺激値Zを用いた仮の色度Cx’、Cy’を定義する。Cx’、Cy’は、Cx’=赤刺激値X/赤刺激値X緑刺激値Y青刺激値Z4式Cy’=緑刺激値Y/赤刺激値X緑刺激値Y青刺激値Z5式で表される。例えば、蛍光体20の総重量が増加すれば、Cx’は増加し、蛍光体20の総重量が減少すれば、Cx’は減少する。蛍光体30の総重量が増加すれば、Cy’は増加し、蛍光体20の総重量が減少すれば、Cy’は減少する。Cx’、Cy’は、それぞれの分光波形毎に異なり、波長λ、発光強度Pと、総重量G2、総重量G3と、Cx’、Cy’との関係がデータベース化される。次に、色度計を用い、それぞれの発光装置1から発せられる光の色度Cx、Cyを実測する。これにより、Cx、Cyと、Cx’、Cy’との対応付けがなされる。CxとCx’との関係、CyとCy’との関係については、ファクタxr、xg、xb、yr、yg、yb、zr、zg、zbを適宜調整して、Cx’とCxのデータとの線形関係を作成する。図2bにCx’とCxの線形関係を示す。なお、図示はしないが、Cy’のそれぞれのデータとCyのそれぞれのデータとの線形の関係についても求めておく。このような線形関係のラインを発光素子13の波長λ、発光強度Pごとに複数本求めておけば、発光素子13の波長λおよび発光強度Pがばらついたとしても、実測した発光素子13の波長λおよび発光強度Pから、Cx=Cy=0.33に対応するCx’、Cy’を逆算することができる。この逆算したCx’とCy’とから、蛍光体20の総重量G2、蛍光体30の総重量G3を決定すれば、所望の白色光例えば、Cx=Cy=0.33を発する発光装置が安定して得られる。このように、発光装置1を組み立てる前に、発光素子13、蛍光体20および蛍光体30が発する混合色の色度に関し、発光素子13の波長および発光強度、蛍光体20の総重量G2または蛍光体30の総重量G3に対する依存性データベースを予め求めておく。発光装置1の製造方法について説明する。図3は、発光装置の製造工程を説明するためのフローチャート図である。図4は、発光装置の製造工程を説明するための要部模式図である。図4aに示すように、リードフレーム11、12を備えたパッケージ部材10を準備するステップ10。続いて、リードフレーム12の上に、発光素子13を搭載するステップ20。これにより、筐体であるパッケージ部材10内に発光素子13が設けられる。また、発光素子13とリードフレーム11とをボンディングワイヤ14を通じて接続する。発光素子13としては、波長が450nmを目標値として製造された青色LEDを用いる。この段階において、発光素子13から発せられる光の波長λおよび発光強度Pを実測するステップ30。例えば、発光素子13の波長λが440nm~460nmの範囲でばらつくことを想定し、蛍光体層22、32を形成する前に、発光素子13の波長λおよび発光強度Pを測定しておく。発光素子13から発せられる光の波長λおよび発光強度Pの実測は、リードフレーム12の上に、発光素子13を搭載する前に実施してもよい。この段階では既に、発光素子13の波長λまたは発光強度Pと、Cx’、Cy’、Cx、Cyの関係は、既にデータベース化されている。次に、所望の色度を決定するステップ40。一例として、白色光の条件であるCx=Cy=0.33の発光装置を作製することを目標とする。そして、データベースを引用しステップ50、Cx=Cy=0.33に応じた刺激値Cx’、Cy’を決定した後ステップ60、白色光の条件Cx=Cy=0.33を満たす蛍光体20、30の総重量を決定するステップ70。このように、実測した発光素子13の波長λおよび発光強度Pを含む発光装置1の混合色が所定の色度になるように、上述した依存性データベースから蛍光体20の総重量G2および蛍光体30の総重量G3を個別に決定する。さらに、パッケージ部材10の凹部10aの容量、発光素子13の形状に応じて、蛍光体20の塗布量V2を決定し、蛍光体20の総重量G2および塗布量V2から蛍光体20の濃度N2を決定する。また、パッケージ部材10の凹部10aの容量、発光素子13の形状に応じて、蛍光体30の塗布量V3を決定し、蛍光体30の総重量G3および塗布量V3から、蛍光体30の濃度N3を決定するステップ80。また、本実施の形態では、最終形態である発光装置1の発光強度をより増加させるために、発光素子13に対し発光効率の高い蛍光体層から順に発光素子13の上側に積層する。例えば、蛍光体20の発光効率は、蛍光体30の発光効率よりも高いので、図4bに示すように、蛍光体20が分散された樹脂部材21を発光素子13の上側から滴下する。蛍光体20が分散された樹脂部材21は、ペースト状である。滴下後、蛍光体20が分散された樹脂部材21に遠心沈降650rpm、30分間を施す。これにより、図4cに示すように、第1の蛍光体層である蛍光体層22が形成されるステップ90。これにより、発光素子13の少なくともが蛍光体層22により被覆される。次に、図4dに示すように、蛍光体30が分散された樹脂部材31を蛍光体層22の上側から滴下する。蛍光体30が分散された樹脂部材31は、ペースト状である。蛍光体30が分散された樹脂部材31を滴下した後においては、遠心沈降650rpm、30分間を施し、図4eに示すように、第2の蛍光体層である蛍光体層32が形成されるステップ100。これにより、蛍光体層22の少なくとも一部が蛍光体層32により被覆される。蛍光体を含む樹脂部材は、図示しないノズルから滴下する。次に、図4fに示すように、樹脂部材50を蛍光体層32の上側から滴下する。これにより、図1に示すように、蛍光体層32が樹脂部材50で覆われた発光装置1が形成する。なお、樹脂部材21、樹脂部材31および樹脂部材50については硬化する。硬化は、それぞれの樹脂部材21、31、50を滴下後にそれぞれ個別に行ってもよく、樹脂部材21、31、50を一括で硬化してもよい。硬化の方法は、例えば、熱硬化法である。このような製造方法によれば、各発光装置毎の発光素子13の波長λ、発光強度Pがばらついても、蛍光体の濃度、塗布量を補正することにより、所望の色度を有する発光装置が形成される。また、本実施の形態においては、色度のばらつきを抑制するために、発光素子13の波長λに対する感度依存が比較的大きい蛍光体の総重量を優先的に調整する。例えば、蛍光体30よりも蛍光体20のほうが波長λに対する感度依存が大きい場合、蛍光体20の総重量を優先的に調整する。本実施の形態は、以下に説明する製造方法を含む。以下に説明する製造方法によれば、発光素子13の中心に対して、より対称かつ均一な蛍光体層22、32を形成することができる。図5は、発光装置の製造工程を説明するための要部模式図である。例えば、図5aに示すように、蛍光体20を分散した樹脂部材21を発光素子13の上側に滴下する前に、発光素子13の表面形状および位置をカメラ等の画像認識手段60により検出する。そして、図5bに示すように、検出した発光素子13の中心部をターゲットとして、蛍光体20を分散した樹脂部材21を滴下する。この方法を、蛍光体30を分散した樹脂部材31についても施す。これにより、蛍光体20、30を分散した樹脂部材21、31と発光素子13との位置ずれを確実に防止できる。その結果、発光素子13の中心に対して、より対称かつ均一な蛍光体層22、32を形成でき、発光装置の品質がより向上する。また、蛍光体20を分散した樹脂部材21を発光素子13の上側に滴下する前に、蛍光体を含まない樹脂部材50をパッケージ部材10の凹部10aに充填する方法も本実施の形態に含まれる。図6は、発光装置の製造工程を説明するための要部模式図である。例えば、図6aに示すように、蛍光体20を分散した樹脂部材21を発光素子13の上側に滴下する前に、蛍光体を含まない樹脂部材50をパッケージ部材10の凹部10aに充填する。樹脂部材50としては、蛍光体20を分散した樹脂部材21の比重よりも低い比重を有する樹脂材を選択する。続いて、蛍光体20を分散した樹脂部材21を樹脂部材50上に滴下する。すると、蛍光体20を分散した樹脂部材21は、図6bに示すように、樹脂部材50の中心に球状となって滞留する。仮に、樹脂部材50が存在しない場合、樹脂部材21の表面張力の影響で、樹脂部材21は凹部10aの内壁に付着し易くなる。本実施の形態では、樹脂部材50を予め凹部10a内に設けることにより、前記付着力を緩和している。すなわち、蛍光体20を分散した樹脂部材21を滴下して、蛍光体20を分散した樹脂部材21が発光素子13の中心から若干反れたとしても、セルフアライメントで樹脂部材50の中心に移動する。そして、遠心沈降法により、蛍光体20を分散した樹脂部材21に発光素子13側への遠心力を与える。その結果、図6cに示すように、発光素子13の中心に対して、より対称かつ均一な蛍光体層22が形成する。蛍光体30を分散した樹脂部材31に対しても同様の手段を施せば、発光素子13の中心に対して、より対称かつ均一な蛍光体層32を形成できる。これにより、発光装置の品質はより向上する。第2の実施の形態図7は、本実施の形態に係る発光装置の要部模式図である。図7aは、発光装置2の要部立体図であり、図7bには、図7aのA-B断面が示されている。図7aでは、発光素子13が露出した状態が示されている。発光装置2は、蛍光体層22、32のほか、第3の蛍光体である蛍光体40を有する第3の蛍光体層42を備える。蛍光体層42は、発光素子13の上に設けられている。蛍光体20の発光効率は、蛍光体30、40の発光効率よりも高い。発光装置2は、例えば、表示装置のバックライト光源として用いられる。発光装置2の発光素子13は、発光波長がUVultraviolet領域のLEDである。例えば、発光素子13の発光波長の領域は、350nm~410nmである。発光素子13は、蛍光体40が樹脂部材41中に分散された蛍光体層42に覆われている。蛍光体層42は、蛍光体30が樹脂部材31中に分散された蛍光体層32に覆われている。蛍光体層32は、蛍光体20が樹脂部材21中に分散された蛍光体層22に覆われている。発光素子13から放出された1次光の一部は、蛍光体40に吸収され、1次光とは波長が異なる2次光に変換される。これにより、蛍光体層42から上方においては、1次光および2次光が得られる。発光素子13から放出された1次光の一部は、蛍光体30に吸収され、1次光とは波長が異なる3次光に変換される。これにより、蛍光体層32から上方においては、1次光、2次光および3次光とが得られる。発光素子13から放出された1次光の一部は、蛍光体20に吸収され、1次光とは波長が異なる4次光に変換される。これにより、蛍光体層22から上方においては、1次光、2次光、3次光および4次光とが混色した光が得られる。1次光がUV光、2次光が青色、3次光が緑色、4次光が赤色の場合、発光装置2は、これらの光が混合した光を発する。蛍光体層22は、樹脂部材50により覆われている。このように、発光装置2は、複数種の蛍光体例えば、蛍光体20、蛍光体30、蛍光体40を単層の樹脂部材中に混合させず、蛍光体層42と、蛍光体層32と、蛍光体層22とを積層させた多層構造を有する。蛍光体40は、例えば、青色を発光する蛍光体であり、具体的には、以下の蛍光体が該当する。波長領域は、例えば、440nm~470nmである。発光装置2では、発光素子13から発せられる光の波長領域がUVであり、蛍光体層22、32のほか、青色を発する蛍光体層42を設けることにより、青色領域の色度の選択性がより拡大する。ZnS:AgZnS:AgPigmentZnS:Ag,AlZnS:Ag,Cu,Ga,ClZnS:AgIn2O3ZnS:ZnIn2O3Ba,EuMgAl10O17Sr,Ca,Ba,Mg10PO46Cl2:EuSr10PO46Cl2:EuBa,Sr,EuMg,MnAl10O1710Sr,Ca,Ba,Eu6PO4Cl2BaMg2Al16O25:Eu発光装置2では、蛍光体層22、蛍光体層32、蛍光体層42を積層する順序は特に問わない。但し、発光装置の輝度を向上させるために、発光効率が高い蛍光体ほど発光素子13側に配置してもよい。蛍光体20の発光効率は、蛍光体30、40の発光効率よりも高い。従って、発光素子13から樹脂部材50に向かい、蛍光体層22、蛍光体層32、蛍光体層42の順に積層してもよい。また、蛍光体の発光効率が高い順に発光素子13から樹脂部材50に向かい積層してもよい。このような形態も本実施の形態に含まれる。蛍光体層22中の蛍光体20の総重量G2gと、蛍光体層32中の蛍光体30の総重量G3gと、蛍光体層42中の蛍光体40の総重量G4gとの調整方法について説明する。これらの総重量G2、G3、G4は、発光素子13の波長λnmまたは発光強度PW/nmに応じて適宜調整される。本実施の形態では、発光装置2の色度Cx、Cyと、発光素子13の波長λおよび発光強度P、蛍光体20の総重量G2、蛍光体30の総重量G3、蛍光体40の総重量G4との対応をデータベース化する。このようなデータベース化を図ることにより、発光素子13の波長λまたは発光強度Pにばらつきが生じても、蛍光体20の総重量G2、蛍光体30の総重量G3、または蛍光体40の総重量G4を調整して、色度Cx、Cyのばらつきが抑制された発光装置が形成される。データベース化においては、発光素子13の波長λ、発光強度P、蛍光体20の総重量G2、蛍光体30の総重量G3、蛍光体40の総重量G4を、それぞれ個別に変化させた発光装置2を複数用意し、各データ間の対応付けを行う。各データ間の対応付けは、実験で行ってもよく、シミュレーションで行ってもよい。また、蛍光体20の総重量G2gは、蛍光体20の濃度N2g/cm3×塗布量V2cm3に置き換えられ、蛍光体30の総重量G3gは、蛍光体30の濃度N3g/cm3×塗布量V3cm3に置き換えられ、蛍光体40の総重量G4gは、蛍光体40の濃度N4g/cm3×塗布量V4cm3に置き換えられる。すなわち、それぞれの総重量が決定すれば、パッケージ部材10の凹部10aの容量に応じてそれぞれの塗布量が決定され、更にそれぞれの総重量と塗布量から、それぞれの蛍光体の濃度が決定される。このデータベース化においては、それぞれの発光装置2の発光素子13の波長λおよび発光強度Pを蛍光体層22、32、42を形成する前に予め測定しておく。そして、発光素子13の波長λ、発光素子13の発光強度P、蛍光体層22、32、42の総重量をパラメータとして、それぞれの発光装置2の分光波形混合色の発光スペクトルを計測する。これにより、それぞれの分光波形と、それぞれの発光素子13の波長λまたは発光強度Pと、それぞれの蛍光体20の総重量G2、蛍光体30の総重量G3、蛍光体40の総重量G4、との対応付けがなされる。例えば、図2aに例示される分光波形から、それぞれの発光装置2の赤色強度Ir、緑色強度Igおよび青色強度Ibを求める。赤色強度Irの高低は、蛍光体20の総重量で決定され、緑色強度Igの高低は、蛍光体30の総重量で決定され、青色強度Ibの高低は、蛍光体40の総重量G4により決定される。本実施の形態においては、発光強度Ir、Ig、Ibに等色関数のファクタxr、xg、xb、yr、yg、yb、zr、zg、zbを掛け合わせた赤刺激値X、緑刺激値Y、青刺激値Zを定義する。ここで、赤刺激値X=xr×赤色強度Irxg×緑色強度Igxb×青色強度Ib1式緑刺激値Y=yr×赤色強度Iryg×緑色強度Igyb×青色強度Ib2式青刺激値Z=zr×赤色強度Irzg×緑色強度Igzb×青色強度Ib3式で表される。また、本実施の形態においては、赤刺激値X、緑刺激値Y、青刺激値Zを用いた仮の色度Cx’、Cy’を定義する。Cx’、Cy’は、Cx’=赤刺激値X/赤刺激値X緑刺激値Y青刺激値Z4式Cy’=緑刺激値Y/赤刺激値X緑刺激値Y青刺激値Z5式で表される。Cx’、Cy’は、それぞれの分光波形毎に異なり、波長λ、発光強度Pと、総重量G2、総重量G3、総重量G4と、Cx’、Cy’との関係がデータベース化される。次に、色度計を用い、それぞれの発光装置2から発せられる光の色度Cx、Cyを実測する。これにより、Cx、Cyと、Cx’、Cy’との対応付けがなされる。上述したように、CxとCx’との関係、CyとCy’との関係については、線形の関係に調整する。このような線形関係のラインを発光素子13の波長λ、発光強度Pごとに複数本、求めておけば、発光素子13の波長λおよび発光強度Pがばらついたとしても、実測した発光素子13の波長λおよび発光強度Pから、Cx=Cy=0.33に対応するCx’、Cy’を逆算することができる。この逆算したCx’とCy’とから、蛍光体20の総重量G2、蛍光体30の総重量G3、蛍光体40の総重量G4を決定すれば、所望の白色光例えば、Cx=Cy=0.33を発する発光装置が安定して得られる。このように、発光装置2を組み立てる前に、発光素子13、蛍光体20、蛍光体30および蛍光体40が発する混合色の色度に関し、発光素子13の波長λおよび発光強度P、蛍光体20の総重量G2、蛍光体30の総重量G3または蛍光体40の総重量G4に対する依存性データベースを予め求めておく。発光装置2の製造方法を説明する。図8は、発光装置の製造工程を説明するための要部模式図である。図8aに示すように、リードフレーム11、12を備えたパッケージ部材10を準備する。続いて、リードフレーム12の上に、発光素子13を搭載する。発光素子13とリードフレーム11とをボンディングワイヤ14を通じて接続する。これにより、筐体であるパッケージ部材10内に発光素子13が設けられる。この段階において、発光素子13から発せられる光の波長λおよび発光強度Pを実測する。例えば、発光素子13の波長λが380nm~400nmの範囲でばらつくことを想定し、蛍光体層22、32、42を形成する前に、発光素子13の波長λおよび発光強度Pを測定しておく。発光素子13の波長λまたは発光強度Pと、Cx’、Cy’、Cx、Cyの関係は、既にデータベース化されている。次に、所望の色度を決定する。例えば、白色光の条件であるCx=Cy=0.33の発光装置を作製することを目標とする。そして、データベースを引用し、Cx=Cy=0.33に応じた刺激値Cx、Cyを決定した後、白色光の条件Cx=Cy=0.33を満たす蛍光体20、30、40の総重量を決定する。さらに、パッケージ部材10の凹部10aの容量、発光素子13の形状に応じて、蛍光体20の塗布量V2を決定し、蛍光体20の総重量G2および塗布量V2から蛍光体20の濃度N2を決定する。また、パッケージ部材10の凹部10aの容量、発光素子13の形状に応じて、蛍光体30の塗布量V3を決定し、蛍光体30の総重量G3および塗布量V3から、蛍光体30の濃度N3を決定する。さらに、パッケージ部材10の凹部10aの容量、発光素子13の形状に応じて、蛍光体40の塗布量V4を決定し、蛍光体40の総重量G4および塗布量V4から、蛍光体40の濃度N4を決定する。このように、実測した発光素子13の波長λおよび発光強度Pを含む混合色が所定の色度になるように、依存性データベースから蛍光体20の総重量G2、蛍光体30の総重量G3および蛍光体40の総重量G4を個別に決定する。次に、図8bに示すように、蛍光体40が分散された樹脂部材41を発光素子13の上側から滴下する。蛍光体40が分散された樹脂部材41は、ペースト状である。蛍光体40が分散された樹脂部材41を滴下後においては、遠心沈降650rpm、30分間を施し、図8cに示すように、発光素子13の少なくとも一部を蛍光体層42で被覆する。次に、図8dに示すように、蛍光体30が分散された樹脂部材31を蛍光体層42の上側から滴下する。蛍光体30が分散された樹脂部材31を滴下後においては、遠心沈降を施し、図8eに示すように、蛍光体層42の少なくとも一部を蛍光体層32で被覆する。次に、図8fに示すように、蛍光体20が分散された樹脂部材21を蛍光体層32の上側から滴下する。蛍光体20が分散された樹脂部材21を滴下した後においては、遠心沈降を、蛍光体20が分散された樹脂部材21に施し、図8gに示すように、蛍光体層22で蛍光体層32の少なくとも一部を被覆する。次に、図8hに示すように、樹脂部材50を蛍光体層22の上側から滴下する。これにより、図7に示すように、蛍光体層22が樹脂部材50で覆われた発光装置2が形成する。樹脂部材21、樹脂部材31、樹脂部材41および樹脂部材50を硬化する。硬化は、それぞれの樹脂部材21、31、41、50を滴下後にそれぞれ個別に行ってもよく、樹脂部材21、31、41、50を一括で硬化してもよい。なお、樹脂部材21、31、41、50は、図示しないノズルから滴下する。本実施の形態では、蛍光体層22、32、42の積層する順序を問わない。例えば、最終形態である発光装置2の発光強度をより増加させるために、発光素子13に対し発光効率の高い蛍光体層から順に積層してもよい。このような製造方法に従えば、各発光装置毎の発光素子13の波長λ、発光強度Pがばらついても、蛍光体の濃度、塗布量を補正することにより、色度のばらつきが抑制された発光装置が形成される。本実施の形態においては、色度のばらつきを抑制するために、発光素子13の波長λに対する感度依存が比較的大きい蛍光体の総重量を優先的に調整する。例えば、図9は、波長と色度の関係を説明する図である。図9の横軸には、発光素子13の波長λ380nm~400nmが示され、縦軸には、色度Cxが示されている。図9aには、蛍光体40青色蛍光体に関する発光素子13の波長λと、色度Cxとの関係が示されている。図9bには、蛍光体30緑色蛍光体に関する発光素子13の波長λと、色度Cxとの関係が示されている。図9cには、蛍光体20赤色蛍光体に関する発光素子13の波長λと、色度Cxとの関係が示されている。図9abに示す蛍光体30、40においては、発光素子13の波長λ380nm~400nmが変化しても、色度Cxは略一定の値を維持する。ところが、図9cに示す蛍光体20赤色蛍光体においては、発光素子13の波長λ380nm~400nmが大きくなるほど、色度Cxは減少する傾向にある。すなわち、発光素子13の波長λが380nm~400nmの範囲でばらつく場合は、発光素子13の波長λに対する感度依存が比較的大きい蛍光体20の総重量を優先的に調整する。このような方法によれば、各発光装置毎の発光素子13の波長λ、発光強度Pがばらついても、蛍光体20の濃度、塗布量を優先的に補正することにより、色度のばらつきがより確実に抑制された発光装置が形成される。第3の実施の形態発光装置1、2を製造することが可能な発光装置製造装置3について説明する。図10は、発光装置製造装置の要部図である。発光装置製造装置3は、ローダ61と、アンローダ62とを備える。ローダ61と、アンローダ62との間には、搬送機構63が設けられている。ローダ61からは、発光素子13等を備えたパッケージ部材10が支持台81に載せられて、搬送機構63に送り出される。送り出されたパッケージ部材10は、上述した製造方法により処理されて、アンローダ62に収納される。このため、ローダ61とアンローダ62との間には、発光素子13の波長λまたは発光強度Pを測定する第1の測定部64と、画像認識により発光素子13の位置3次元座標:X、Y、Zを測定する画像認識手段位置検出部60と、発光素子13の位置を補正する位置補正機構部65と、位置補正機構部65を搭載した移動機構部66と、移動機構部66に搭載された複数のノズル塗布機構部67a、67b、67cと、発光装置の光学特性色度、波長、演色性等を測定する第2の測定部68と、が設けられている。それぞれのノズル67a、67b、67cからは、別の種類の蛍光体を放出することができる。例えば、ノズル67aからは、蛍光体20を分散させた樹脂部材21が放出され、ノズル67bからは、蛍光体30を分散させた樹脂部材31が放出され、ノズル67cからは、蛍光体40を分散させた樹脂部材41が放出される。さらに、発光装置製造装置3は、蛍光体の塗布前後の状態を検出するメンテナンス部69を備える。画像認識手段60、ローダ61、アンローダ62、搬送機構63、測定部64、位置補正機構部65、移動機構部66、ノズル67a、67b、67c、測定部68およびメンテナンス部69は、制御部70により制御されている。例えば、蛍光体層22、32、42の塗布不良が生じた場合、メンテナンス部69は、その情報を制御部70に伝達し、帰還制御によって良好な塗布条件を復元する。制御部70内には、上述したデータベースを格納する記憶部71と、記憶部71に格納されたデータを演算して、蛍光体の最適な濃度、塗布量を算出する演算部72と、を備える。これにより、それぞれのノズル67a、67b、67cからは、最適な濃度、塗布量の蛍光体が発光素子13の上に滴下される。さらに、発光装置製造装置3は、測定結果、データおよび演算結果を表示するモニタ73と、上述した遠心沈降を実施する遠心沈降機構80を備える。発光装置製造装置3は、上述した第1および第2の実施の形態に掲げられた発光装置の製造方法を実現可能にする。このような発光装置製造装置3を用いれば、蛍光体層22、32、42を所定の濃度、塗布量、位置で形成することができる。これにより、発光装置の色度のばらつきが抑制される。発光装置製造装置3を用いれば、発光装置の分光波形を迅速に測定できるので、発光特性に異常が生じても、蛍光体層の濃度、塗布量、位置を直ちに補正することができる。以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。本発明は上述した具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて複合させることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。その他、本発明の思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の範囲に属するものと了解される。"