"メイン増幅器の出力に含まれる歪成分をサブ増幅器の出力で抑制するフィードフォワード方式の増幅装置であって、メイン増幅器の歪補償をデジタル信号処理によって行うデジタルプリディストーション部を備え、前記デジタルプリディストーション部は、前記増幅装置によって歪成分を抑制すべき帯域全体において歪成分を抑制するために必要とされる処理速度よりも低い処理速度に設定されており、前記増幅装置によって歪成分を抑制すべき帯域全体よりも狭帯域の歪成分を抑制するよう動作することを特徴とする増幅装置。前記デジタルプリディストーション部は、3次歪成分よりも高次の歪成分を抑制せずに、3次歪成分までを抑制する請求項1記載の増幅装置。前記デジタルプリディストーション部によって歪補償される前の信号に対してベクトル調整を行う第1ベクトル調整器と、前記デジタルプリディストーション部によって歪補償される前の信号に対してベクトル調整を行う第2ベクトル調整器と、をさらに備え、前記第1ベクトル調整器の出力信号と、前記メイン増幅器の出力から分配された出力信号とが合成されて、第1の合成信号が生成され、第2ベクトル調整器の出力信号と、前記第1の合成信号とが合成されて、第2の合成信号が生成され、前記第2の合成信号は、サブ増幅器側へ与えられる請求項1又は2記載の増幅装置。前記メイン増幅器の出力を前記デジタルプリディストーション部へフィードバックさせるために、前記メイン増幅器の出力を抽出するカプラを備え、前記カプラは、前記メイン増幅器の出力を前記サブ増幅器側に分配する分配器と、前記分配器の出力信号を前記デジタルプリディストーション部によって歪補償される前の信号と合成する合成器と、の間に設けられている請求項1~3のいずれか1項に記載の増幅装置。請求項1記載の増幅装置を用いて信号を増幅する通信装置。フィードフォワード方式は、広帯域の歪補償が可能であるが、効率が低下するという問題を有している。つまり、フィードフォワード方式では、サブ増幅器によって生じる信号の遅延に合わせて、メイン増幅器の出力に遅延を発生させるため、メイン増幅器の出力側に遅延ライン又は遅延フィルタを設ける必要がある。遅延ライン等を設けると、それによってロスが生じ、効率が低下する。さらに、サブ増幅器の消費電力は直接的に効率を劣化させる。そこで、本発明は、フィードフォワード方式における効率低下を抑制することを目的とする。1本発明は、メイン増幅器の出力に含まれる歪成分をサブ増幅器の出力で抑制するフィードフォワード方式の増幅装置であって、メイン増幅器の歪補償をデジタル信号処理によって行うデジタルプリディストーション部を備え、前記デジタルプリディストーション部は、前記増幅装置によって歪成分を抑制すべき帯域全体において歪成分を抑制するために必要とされる処理速度よりも低い処理速度に設定されており、前記増幅装置によって歪成分を抑制すべき帯域全体よりも狭帯域の歪成分を抑制するよう動作することを特徴とする増幅装置である。2前記デジタルプリディストーション部は、3次歪成分よりも高次の歪成分を抑制せずに、3次歪成分までを抑制するのが好ましい。3前記デジタルプリディストーション部によって歪補償される前の信号に対してベクトル調整を行う第1ベクトル調整器と、前記デジタルプリディストーション部によって歪補償される前の信号に対してベクトル調整を行う第2ベクトル調整器と、をさらに備え、前記第1ベクトル調整器の出力信号と、前記メイン増幅器の出力から分配された出力信号とが合成されて、第1の合成信号が生成され、第2ベクトル調整器の出力信号と、前記第1の合成信号とが合成されて、第2の合成信号が生成され、前記第2の合成信号は、サブ増幅器側へ与えられるのが好ましい。4前記メイン増幅器の出力を前記デジタルプリディストーション部へフィードバックさせるために、前記メイン増幅器の出力を抽出するカプラを備え、前記カプラは、前記メイン増幅器の出力を前記サブ増幅器側に分配する分配器と、前記分配器の出力信号を前記デジタルプリディストーション部によって歪補償される前の信号と合成する合成器と、の間に設けられているのが好ましい。5他の観点からみた本発明は、前記1~3のいずれか1項に記載の増幅装置を用いて信号を増幅する通信装置である。以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。[1.増幅回路の全体構成]図1は、実施形態に係る増幅装置1を示している。この増幅装置1は、例えば、LTEなどの通信規格に準拠した無線基地局装置又は無線端末装置などの通信装置に搭載され、信号送信信号の増幅を行うために用いられる。増幅装置1は、フィードフォワード方式の増幅装置として構成されており、メイン増幅器2及びサブ増幅器3を備えている。本実施形態の増幅装置1は、フィードフォワード方式であるが、メイン増幅器2の歪をデジタルプリディストーション方式で補償するデジタルプリディストーション部DPD部4を備えている。なお、以下では、理解の容易のため、DPD部4を除いた構成について先に説明し、その後、DPD部4に関する説明を行う。メイン増幅器2に入力された信号には、歪成分が付加されて出力される。メイン増幅器2の出力信号は、合成器5にて、サブ増幅器3の出力信号と合成され、メイン増幅器2の出力信号に含まれる歪成分が抑制される。メイン増幅器2の出力信号に含まれる歪成分を抑制するため、メイン増幅器2の出力信号の一部が、分配器分波器6によって分配される。分配器6によって取り出されたメイン増幅器2の出力信号の一部は、メイン増幅器2による増幅前かつ後述のDPD部4による歪補償前の信号主信号と、合成器合波器7によって合成される。合成器7によって合成される際には、歪成分のない主信号とメイン増幅器2の出力信号が、等振幅逆位相となるように、主信号がベクトル調整器8にて調整される。なお、ベクトル調整器8は、メイン増幅器2の出力信号のベクトル調整位相/振幅調整を行うものであってもよい。メイン増幅器2の出力信号は、増幅された主信号に歪成分が付加されたものであるから、逆位相の主信号が合成されることで、主信号が抑制され、メイン増幅器2の出力信号に含まれる歪成分が抽出される。合成器7の出力は、ベクトル調整器9を介して、サブ増幅器3によって増幅され、合成器5に与えられる。合成器5には、メイン増幅器2の出力信号が、遅延ライン遅延素子10を介して与えられる。遅延ライン10は、サブ増幅器3等によって生じる信号の遅延分の遅延を、メイン増幅器2の出力信号にも生じさせるためのものである。合成器5には、メイン増幅器2の出力信号主信号歪成分とサブ増幅器3の出力信号歪成分とが逆位相で与えられる。この結果、合成器5からは、歪成分が抑制された主信号が出力される。前記DPD部4は、メイン増幅器2の歪補償前置歪補償を、デジタル信号処理によって行う。DPD部4は、デジタルIQベースバンド信号xI,xQに対して、歪補償を行い、歪補償後の信号をメイン増幅器2側へ出力する。DPD部4から出力された歪補償後のデジタル信号は、DACDA変換器32によって、アナログ信号アナログIQベースバンド信号に変換される。DAC32から出力された信号は、直交変調器33にて直交変調される。直交変調後の信号は、周波数変換部34によってアップコンバートされる。アップコンバート後の信号は、メイン増幅器2に与えられる。メイン増幅器2の出力信号は、カプラ36によって検出され、可変減衰器37を介して、周波数変換部38に与えられる。周波数変換部38は、信号をダウンコンバートする。周波数変換後の信号は、フィルタローパスフィルタ又はバンドパスフィルタ39を介して、ADCAD変換器40に与えられる。ADC40はアナログ信号をデジタル信号に変換し、その出力を信号処理部41に与える。信号処理部41は、デジタル直交復調などの信号処理を行い、デジタルIQベースバンド信号を、DPD部4に与える。DPD部4では、メイン増幅器2の出力信号に基づき、メイン増幅器2の逆特性などを推定して、メイン増幅器2において発生する歪成分の一部を抑制するための歪補償を行う。増幅装置1には、DPD部4による歪補償前の本来の主信号を合成器7に与えるべく、DPD部4への入力信号主信号xI,xQに対するDA変換、直交変調、周波数変換を行うDAC42、直交変調器43、周波数変換部44を備えている。DPD部4は、歪成分を抑制すべき帯域全体よりも狭帯域の歪成分を抑制するよう動作する。一般に、増幅器における歪成分のうち、何次の歪成分までを打ち消すべきかは、通信規格が定められている。例えば、W-CDMA、LTE、WiMAXでは、5次歪成分までを打ち消すことが求められている。したがって、これらの通信規格に準拠した通信装置に搭載される増幅装置では、5次までの歪成分、つまり3次及び5次の歪成分を除去する必要がある。歪成分は、高次になるほどレベルは低下するものの、帯域が広くなる。したがって、高次の歪を補償しようとすると、広帯域で補償を行わなければならない。デジタルブリディストーション方式だけで、広帯域に歪補償を行おうとすると、DPD部4は非常に高い処理速度が要求されることなる。要求される処理速度は、場合によっては、その速度に対応したDPD部4やその周辺のデジタル部品DAC32などが存在しないほどの速度になる場合もある。したがって、デジタルブリディストーション方式だけで、通信規格で要求される歪補償を行おうとすると、歪成分が処理可能な帯域に収まるように、主信号自体の帯域を狭くする必要がある。これに対して、本実施形態の増幅装置1では、DPD部4は、歪成分を抑制すべき帯域全体よりも狭帯域の歪成分を抑制する。つまり、通信規格において5次の歪を抑制すべきことが要求されている場合、増幅装置1が歪成分を抑制すべき帯域は、5次歪が存在する比較的広い帯域となる。しかし、DPD部4では、3次歪の全体又は一部だけを抑制する。3次歪の帯域は、5次歪の帯域全体よりも狭い。したがって、DPD部4及びその周辺のデジタル部品DAC32などの処理速度は、DPD部4だけで5次歪まで抑制しようとする場合の速度よりも低くてよい。例えば、DPD部4による歪補償なしで、主信号をメイン増幅器2で増幅させると、メイン増幅器2の出力信号には、図2aに示すように、3次歪、5次歪が付加されている。なお、図示はしていないが7次歪、9次歪などの高次歪も存在する。一方、メイン増幅器2の手前に3次歪を抑制するDPD部2を設けると、図2bに示すように、メイン増幅器2の出力信号は、3次歪は抑制されているが、5次歪及びより高次の歪が残ったものとなる。DPD部4を設けることで、メイン増幅器2の出力信号は、歪成分は残るものの、DPD部4が無い場合に比べて、歪成分のレベルを抑えることができる。図2bに示す出力信号の一部と図2cに示す主信号とを逆位相で合成すると、図2dに示すように、5次歪及びより高次の歪だけを抽出することができる。図2dの信号をサブ増幅器3にて増幅し、図2bの信号と逆位相で合成することで、図2eに示すように、5次以上の歪成分がほぼ抑制された主信号を得ることができる。本実施形態の増幅装置1では、サブ増幅器3にて増幅すべき信号に3次歪が含まれていないため、歪成分のレベルが小さくなっている。このため、サブ増幅器3としては、比較的小電力用のものでよく、消費電力が小さくできる。しかも、サブ増幅器3にて増幅すべき歪成分が大きいと、大きな出力電力を可能とするサブ増幅器3が必要となり、結果、信号遅延が大きくなり、遅延ライン10による遅延を大きくする必要があるが、本実施形態では、サブ増幅器3にて増幅すべき歪成分が小さいため、遅延ライン10による遅延は小さくてよい。この結果、フィードフォワード型増幅装置1全体としての効率が向上する。また、DPD部4としても、5次歪まで抑制する必要がないため、処理速度が比較的低速でもよい。あるいは、DPD部4の処理速度に余裕がある場合には、主信号自体の帯域を広げることもできる。図3は、第2の実施形態に係る増幅装置1を示している。第2の実施形態に係る増幅装置1では、DPD部4によって歪補償される前のデジタル信号をDA変換したアナログ信号に対してベクトル調整を行うベクトル調整器8a,8bを複数備えている。第2の実施形態では、歪成分抽出のためのメイン増幅器2の出力信号と主信号との合成を複数回行うことで、メイン増幅器2の出力信号から主信号を適切に取り除くことができる。第1のベクトル調整器8a及び第2のベクトル調整器8bは、それぞれ、DPD部4によって歪補償される前のデジタル信号を、DAC42によってDA変換したアナログ信号に対してベクトル調整を行う。第1のベクトル調整器8aは、図1におけるベクトル調整器8と同様に、DPD部4によって歪補償される信号のベクトル調整を行う。第1のベクトル調整器8aによってベクトル調整された主信号は、第1合成器7aにおいて、メイン増幅器2の出力信号図4a参照と逆位相で合成され、主信号成分が低下する図4b参照。ただし、この時点では、主信号成分は完全には取り除かれない。続いて、第1合成器7aの出力信号図4bは、第2合成器7bにおいて、第2のベクトル調整器8aによってベクトル調整された主信号と、再び逆位相で合成される。このように第2実施形態では、2段階複数段階の主信号成分除去によって、歪成分が抽出される。DPD部4によって低次3次の歪を除去すると、残った高次の歪は、レベルが低いものとなる。このため、歪成分の抽出の際には、DPD部4が無い場合に比べて、主信号成分を大きく低下させる必要がある。しかし、主信号成分を大きく低下させるには、合成器7で合成される両信号の位相をより厳密に逆位相にする必要があり、主信号成分を除去するのが困難となる。これに対し、第2実施形態のように、主信号の合成を複数回行うことで、段階的に主成分を低下させればよく、それぞれの合成時において厳密に逆位相になっていなくても、種信号成分を除去して、適切な歪成分を得ることが容易になる。図5は、第3の実施形態に係る増幅装置1を示している。第3の実施形態に係る増幅装置1では、メイン増幅器2の出力をDPD部4へフィードバックさせるためにメイン増幅器2の出力を分岐させて抽出するカプラ36が、分配器6と合成器77aとの間の経路上に設けられている。カプラ36を分配器6と合成器77aとの間に設けることで、メイン増幅器2から増幅装置1の出力に至るまでのメインラインの損失が軽減され効率が向上する。なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。例えば、図1,3,5の回路において、IQベースバンド信号をPWM信号とした場合には、DAC32,42を省略することが可能である。また、PWM信号を使用する場合、高周波をカットするLPFを設けるのが好適である。"