被検者の身体に装着され、その活動量を計測する活動量計であって、前記被検者の体動に伴った加速度を計測する加速度計測手段と、前記加速度計測手段により計測された検出値が所定の閾値を越えるか否かを監視する監視手段と、前記活動量計の本体部の角度を計測する角度計測手段と、前記監視手段により前記検出値が前記所定の閾値を越えたと判定された場合、前記角度計測手段により計測された本体部の角度に基づいて、前記被検者が転倒したか否かを判定する転倒判定手段とを具備することを特徴とする活動量計。前記転倒判定手段は、前記監視手段により前記検出値が前記所定の閾値を越えたと判定された場合、前記検出値が前記所定の閾値を越えた後に前記角度計測手段により計測される本体部の角度が、前記活動量計の落下時に計測される所定角度でなければ、前記被検者が転倒したと判定することを特徴とする請求項1記載の活動量計。前記転倒判定手段は、前記監視手段により前記検出値が前記所定の閾値を越えたと判定された場合、前記検出値が前記所定の閾値を越えた後の所定期間内に前記角度計測手段により計測される本体部の累積的な角度の変化量が、所定の変化量を越えていれば、前記被検者が転倒したと判定することを特徴とする請求項2記載の活動量計。前記活動量計の本体部に加わる圧力を計測する圧力計測手段を更に具備し、前記角度計測手段により計測された本体部の角度に基づいて前記被検者が転倒したと判定された場合であって、更に、前記圧力計測手段により計測される圧力が所定の圧力値を越えていないときに前記被検者が転倒したと判定することを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の活動量計。前記活動量計の本体部に前記活動量計が被検者に装着されている場合に押圧状態となるスイッチを更に具備し、前記転倒判定手段は、前記角度計測手段により計測された本体部の角度に基づいて前記被検者が転倒したと判定された場合であって、更に、前記スイッチが押圧状態であるときに前記被検者が転倒したと判定することを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の活動量計。前記活動量計の本体部に加わる圧力を計測する圧力計測手段と、前記活動量計の本体部に前記活動量計が被検者に装着されている場合に押圧状態となるスイッチとを更に具備し、前記転倒判定手段は、前記角度計測手段により計測された本体部の角度に基づいて前記被検者が転倒したと判定された場合であって、更に、前記圧力計測手段により計測される圧力が所定の圧力値を越えておらず且つ前記スイッチが押圧状態であるときに前記被検者が転倒したと判定することを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の活動量計。前記転倒判定手段により前記被検者が転倒したと判定された場合に転倒があったことをその時刻と対応付けて不揮発性のメモリに記録する記録処理手段を更に具備することを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の活動量計。防水機能を備えていることを特徴とする請求項1から7のいずれか1項に記載の活動量計。被検者の身体に装着され、その活動量を計測する活動量計の処理方法であって、加速度計測手段が、前記被検者の体動に伴った加速度を計測する工程と、監視手段が、前記加速度計測手段により計測された検出値が所定の閾値を越えるか否かを監視する工程と、角度計測手段が、前記活動量計の本体部の角度を計測する工程と、転倒判定手段が、前記監視手段により前記検出値が前記所定の閾値を越えたと判定された場合、前記角度計測手段により計測された本体部の角度に基づいて、前記被検者が転倒したか否かを判定する工程とを含むことを特徴とする処理方法。上述した通り、リハビリ等を必要とする人にとっては、理学療法士等による指導時間外、例えば、在宅時などに自主的に運動を行なうことが必要とされている。その一方で、理学療法士等の監視下にない状態で、このような人が運動を行なった場合、転倒等してしまう恐れがある。このようなリハビリ等を必要とする人が転倒した場合、それにより骨折し、寝たきりになってしまう可能性が高い。そのため、転倒等に関する情報を正確に把握することが重要である。しかし、理学療法士等が、訪問時にリハビリ等を行なっている人に対して転倒の有無について聞いたとしても、正確に覚えていない、若しくは正直に申告しないなど等の理由により、理学療法士等がこのような転倒の事実を正確に把握できない場合がある。そのため、このような転倒の有無や回数を可視化することが重要になっている。すなわち、転倒の有無やその回数の把握により、身体機能の改善や家庭の環境改善に結びつけることができるためである。なお、転倒の有無を判断するための大掛かりな装置は存在するが、そのような装置は、構成が複雑であり、また、コストが掛かってしまう。そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、低コスト且つ簡単な構成で被検者の転倒を監視できるようにした技術を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明の一態様は、被検者の身体に装着され、その活動量を計測する活動量計であって、前記被検者の体動に伴った加速度を計測する加速度計測手段と、前記加速度計測手段により計測された検出値が所定の閾値を越えるか否かを監視する監視手段と、前記活動量計の本体部の角度を計測する角度計測手段と、前記監視手段により前記検出値が前記所定の閾値を越えたと判定された場合、前記角度計測手段により計測された本体部の角度に基づいて、前記被検者が転倒したか否かを判定する転倒判定手段とを具備する。本発明によれば、低コスト且つ簡単な構成で被検者の転倒を監視できる。以下、本発明に係わる実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。実施形態1図1は、本発明の一実施の形態に係わる活動量計10の外観構成の一例を示す図である。活動量計10は、例えば、被検者の身体腰、手足等にバンド例えば、ゴムバンド13を巻き付けることで装着され、当該被検者の活動量を計測する。活動量計10の装着は、上述したバンド以外の方法で被検者に装着されても構わない。例えば、背面クリップ等により被検者の腰や手足等に装着されても良いし、その他、シャツやパンツ等のポケットに入れることで被検者に装着されても良い。なお、本実施形態においては、被検者の身体において、腰よりも上部に装着される場合を想定して説明する。また、活動量計10は、被検者の活動の強さや速歩き時間等、種々の活動量の計測を行なえる機能を備えた装置であっても良いし、また、歩行に関するデータを計測する、いわゆる歩数計などと呼ばれる単純な構成の装置であっても良い。ここで、活動量計10は、被検者の体動を検出する3軸の加速度センサ加速度計測部を内蔵しており、当該3軸の加速度センサの検出値に基づいて、被検者の活動量kcalを計測する。活動量計10の前面部には、各種情報を被検者等に向けて表示する表示部11や、被検者等からの指示を装置内に入力する操作部12が設けられている。表示部11においては、例えば、活動量計10において測定された所定時間あたりの活動量や総活動量等が表示される。操作部12は、例えば、3軸の加速度センサの検出値に基づいて算出された活動量データを不揮発性のメモリ等に格納するための指示を入力したり、表示部11に表示された表示内容を切り替えたりする場合に用いられる。操作部12は、その他、各種設定内容が設定される場合にも用いられる。次に、図2を用いて、図1に示す活動量計10の制御系の構成の一例について説明する。なお、図1に示す構成と同じ構成については、同じ符号を付し、その説明については省略する。活動量計10は、その機能的な構成として、表示部11と、操作部12と、制御部14と、データ保持部15と、加速度計測部16と、本体角度計測部17とを具備して構成される。制御部14は、例えば、CPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemory及びRAMRandomAccessMemory等で実現され、活動量計10における動作を統括制御する。制御部14においては、例えば、運動強度や身体活動の強さの算出及びその算出結果の出力など各種演算処理を行なう。その他、歩行数の算出等も行なう。データ保持部15は、例えば、不揮発性のメモリ等で実現され、各種データを保持する。データ保持部15においては、例えば、活動量に関するデータ活動量データや、被検者の転倒に関するデータ転倒データ等が保持される。加速度計測部16は、例えば、3軸の加速度センサで実現され、XYZ軸の3方向の加速度を計測する。なお、3軸の加速度センサとしては、圧電抵抗型、静電容量型、熱検知型等、種々の方式が挙げられるが、本実施形態に係わる活動量計10は、いずれの方式であっても良い。本体角度計測部17は、活動量計10の本体部の角度を計測する。ここで、制御部14には、その機能的な構成として、加速度監視部21と、転倒判定部22と、データ記録処理部23とが具備される。これら構成は、例えば、CPUが、RAMをワーク領域としてROMに格納された制御プログラムを読み込み実行することで実現される。加速度監視部21は、加速度計測部16各軸の加速度センサの検出値を監視する。より具体的には、加速度計測部16の検出値から合成加速度単に、加速度と呼ぶ場合もあるを算出し、当該加速度が所定の閾値を越えたか否かを判定する。合成加速度は、例えば、各軸のセンサ出力値の2乗和の平方根で算出することができる。所定の閾値は、被検者の通常の体動言い換えれば、被検者の転倒や活動量計の落下が生じていない状態時に計測される加速度よりも、十分に大きい値とする。所定の閾値の一例としては、例えば、加速度9.8m/s2が挙げられる。この閾値は、重力加速度から採用したもので、活動量計10が自然落下する場合の加速度に一致する。ここで、加速度監視部21においては、加速度計測部16各軸の加速度センサの検出値に基づいて、例えば、図3に示す加速度合成加速度を算出する。ここで、図3における符号30の点線枠で示す加速度は、所定の閾値を越えており、このタイミングにおいて、被検者が転倒若しくは、活動量計10の落下があったと考えられる。転倒判定部22は、加速度監視部21により加速度が所定の閾値を越えていると判定された場合に、被検者の転倒であるか、活動量計10の落下であるかを判定する。より具体的には、活動量計10の本体部の角度が所定角度活動量計10の落下時に計測される角度であれば、活動量計10の落下であると判定し、そうでなければ、被検者の転倒であると判定する。上述した通り、加速度監視部21により加速度が所定の閾値を越えていると判定された場合、図4aに示すように、被検者の転倒であるか、活動量計10の落下であるかが考えられる。ここで、実施形態1においては、このような加速度の上昇が生じた場合、転倒判定部22において、活動量計10の本体部の角度を判定する。実施形態1に係わる活動量計10の本体部は、図4bに示すように、表示部11及び操作部12が配された前面部と、それとは逆側の面となる背面部とを有しており、活動量計10が落下した場合には、前面部及び背面部のいずれかが地面に接する形状となっている。転倒判定部22においては、活動量計10の背面部が地面に接している場合、すなわち、活動量計10の前面部が重力方向に沿って上側にある場合、本体角度を0度と検出する。一方、活動量計10の前面部が地面に接している場合、すなわち、活動量計10の背面部が重力方向に沿って上側にある場合、本体角度を180度と検出する。このような構成により、転倒判定部22においては、加速度計測部16により計測される加速度が所定の閾値を越えた場合に、本体角度が0度又は180度であれば、活動量計10の落下と判定し、また、本体角度が0度及び180度以外であれば、被検者の転倒と判定する。なお、転倒判定部22において活動量計10の本体角度を判定するタイミングとしては、加速度計測部16により計測される加速度が所定の閾値を越えた後、その値が十分に安定した状態時に行なわれる必要がある。加速度が所定の閾値を越えている間は、活動量計10が落下中であると考えられるためである。そのため、転倒判定部22において活動量計10の本体角度を判定するタイミングとしては、例えば、図3の符号31に示す期間内に行なわれることが望ましい。また、活動量計10の外観構成筐体の形状によっては、必ずしも、所定角度0度、180度で安定するとは限らない。例えば、丸みを帯びた形状等であれば、活動量計10が地面に落下した後も、0度又は180度付近で所定の誤差を持って活動量計10の本体角度が計測される場合も考えられる。そのため、このような誤差をも考慮して所定角度であるか否かの判定を行なう必要がある。データ記録処理部23は、活動量計10により計測された活動量データや、被検者の転倒に関するデータ等の記録処理を行なう。このようなデータは、上述した通り、データ保持部15に保持される。次に、図5を用いて、図1に示す活動量計10の処理の流れの一例について説明する。ここでは、被検者の転倒であるか、活動量計10の落下であるかを判定する際の処理の流れについて説明する。活動量計10において被検者の活動量の計測が開始するとS101、活動量計10は、加速度監視部21において、加速度計測部16により計測される加速度を監視する。すなわち、この監視に基づいて、当該加速度が所定の閾値を越えてたか否かの判定を行なう。ここで、加速度が所定の閾値を越えたと判定されるとS102でYES、活動量計10は、転倒判定部22において、活動量計10の本体部の角度が所定角度0度、180度であるか否かを判定するS103。判定の結果、所定角度でなければS104でNO、活動量計10は、転倒判定部22において、被検者の転倒と判定しS106、データ記録処理部23において、転倒があったことを現在の時刻に対応付けてデータ保持部15に格納するS107。その後、活動量計10は、再度、S102の処理に戻る。一方、S103の判定の結果、活動量計10の本体部の角度が所定角度であればS104でYES、活動量計10は、転倒判定部22において、活動量計10の落下と判定した後S105、再度、S102の処理に戻る。なお、活動量計10の落下と判定した場合であっても、転倒時と同様に、落下があったことを現在の時刻に対応付けてデータ保持部15に保持するようにしても良い。実際には、活動量計10の落下でなく、被検者の転倒である可能性も考えられるため、このような落下と判定された時刻をも保持しておくことで、被検者が転倒した時刻をより確実に把握できることになる。以上説明したように実施形態1によれば、低コスト且つ簡単な構成で被検者の転倒を判定できる。これにより、理学療法士等は、被検者の転倒を確実に把握することができる。なお、上述した説明においては、図4bに示す外観構成を有する活動量計を例に挙げて説明したため、活動量計10の本体部の角度が0度又は180度であれば、活動量計が落下したと判定する場合について説明した。しかし、この角度は、0度又は180度に限られず、活動量計の外観構成筺体の形状に合わせて適宜変更すれば良い。また、上述した説明においては、活動量計10の本体部の角度が0度又は180度であれば、活動量計が落下したと判定する場合について説明したが、活動量計10の本体部の角度の変化に基づいて被検者の転倒であるか、活動量計10の落下であるかの判定を行なうようにしても良い。すなわち、活動量計10が落下した場合には、その場で静止する可能性が高いため、活動量計10の本体部の角度変化がほぼないと考えられる。これに対して、被検者が転倒した場合には、被検者が立ち上がろうとするため、活動量計10の本体部の角度が頻繁に変化すると考えられる。この場合、加速度計測部16により計測される加速度が所定の閾値を越えた後、所定期間内における本体部の累積的な角度変化量が所定の変化量を越えているか否かを判定すれば良い。例えば、図3の符号31に示す期間内に渡ってその変化量を判定することが望ましい。実施形態2次に、実施形態2について説明する。実施形態2においては、被検者の転倒であるか、活動量計10の落下であるかを判定するために、活動量計10内に圧力センサ圧力計測部を設け、当該センサの検出値に基づいて被検者の転倒であるか、活動量計10の落下であるかの判定を行なう場合について説明する。まず、図6を用いて、実施形態2に係わる活動量計10の制御系の構成の一例について説明する。なお、実施形態1を説明した図2と同じ構成については、同じ符号を付し、その説明については省略する場合もある。実施形態2に係わる活動量計10には、実施形態1で説明した本体角度計測部17の代わりに、圧力計測部18が設けられる。圧力計測部18は、活動量計10の本体部に加わる圧力を計測する。すなわち、活動量計10が落下される等して直接本体に衝撃圧が加わった場合にそれを計測する。転倒判定部22は、加速度計測部16により計測される加速度が所定の閾値を越えた場合に、圧力計測部18により計測される圧力衝撃圧が所定の圧力値を越えていれば、活動量計10の落下であると判定する。また、圧力計測部18により計測される圧力衝撃圧が所定の圧力値を越えていなければ、被検者の転倒と判定する。これは、図4aに示すように、通常、人が転倒した場合には、まず、手足が地面に着くことが予想され、活動量計10の本体部が直接地面へ叩きつけられる可能性が低く、活動量計10の本体部へ急激な衝撃圧が加わるとは考え難いためである。一方で、活動量計10が落下した場合には、直接地面や物体等に叩きつけられる可能性が高く、活動量計10の本体部への急激な衝撃圧が加わると考えられるためである。なお、転倒判定部22において活動量計10への衝撃圧を判定するタイミングとしては、加速度計測部16により計測される加速度が所定の閾値を越えている間~その直後に行なわれれば良い。そのため、転倒判定部22において活動量計10への衝撃圧を判定するタイミングとしては、例えば、図3の符号32に示す期間内に行なわれることが望ましい。次に、図7を用いて、実施形態2に係わる活動量計10の処理の流れの一例について説明する。ここでは、被検者の転倒であるか、活動量計10の落下であるかを判定する際の処理の流れについて説明する。活動量計10において被検者の活動量の計測が開始するとS201、活動量計10は、加速度監視部21において、加速度計測部16により計測された加速度を監視する。すなわち、この監視に基づいて、当該加速度が所定の閾値を越えてたか否かの判定を行なうS202。上述した通り、所定の閾値としては、例えば、加速度9.8m/s2が挙げられる。この閾値は、重力加速度から採用したもので、活動量計10が自然落下する場合の加速度に一致する。なお、所定の閾値は、データ保持部15に予め記憶されている。ここで、加速度が所定の閾値を越えたと判定されるとS202でYES、活動量計10は、転倒判定部22において、圧力計測部18により計測された衝撃圧が所定の圧力値を越えているか否かを判定するS203。この所定の圧力値としては、例えば、衝撃圧6Nが挙げられる。この閾値は、活動量計10の重量が20gとし、50cmの高さから自然落下した場合の衝撃圧を考慮した圧力値である。なお、所定の圧力値は、データ保持部15に予め記憶されている。判定の結果、所定の圧力値を越えていなければS204でNO、活動量計10は、転倒判定部22において、被検者の転倒と判定しS206、データ記録処理部23において、転倒があったことを現在の時刻に対応付けてデータ保持部15に格納するS207。その後、活動量計10は、再度、S202の処理に戻る。一方、S203の判定の結果、圧力計測部18により計測された衝撃圧が所定の圧力値を越えていればS204でYES、活動量計10は、転倒判定部22において、活動量計10の落下と判定した後S205、再度、S202の処理に戻る。なお、この場合も実施形態1と同様に、落下があったことを現在の時刻に対応付けて保持するようにしても良い。以上説明したように実施形態2によれば、活動量計10の本体部に圧力計測部18を設け、当該計測部18からの検出値に基づいて被検者の転倒を判定する。この場合にも、実施形態1同様に、理学療法士等は、被検者の転倒を確実に把握することができる。実施形態3次に、実施形態3について説明する。実施形態3においては、被検者の転倒であるか、活動量計10の落下であるかを判定するためのスイッチ転倒判定用スイッチを設け、当該スイッチの押圧状態に基づいて被検者の転倒であるか、活動量計10の落下であるかの判定を行なう場合について説明する。図8a及び図8bは、実施形態3に係わる活動量計10の外観構成の一例を示す図である。ここでは、実施形態3に係わる活動量計10の外観構成の一例として、2通り例を挙げて説明する。活動量計10は、背面クリップ40を用いて被検者に装着される場合図8aと、バンドを用いて被検者に装着される場合図8bとが考えられる。ここで、背面クリップを用いて被検者に装着される場合には、図8aに示すように、背面クリップ40内に転倒判定用スイッチ19aが内蔵される。この場合、加速度計測部16により計測される加速度が所定の閾値を越えた場合に、転倒判定用スイッチ19aが押圧された状態であれば、被検者の転倒と判定する。また、転倒判定用スイッチが押圧されていない状態であれば、活動量計10の落下であると判定する。続いて、バンドを用いて被検者に装着される場合、図8bに示すように、活動量計10の背面部に転倒判定用スイッチ19bが設けられる。この場合、加速度計測部16により計測される加速度が所定の閾値を越えた場合に、転倒判定用スイッチ19bが押圧された状態であれば、被検者の転倒と判定する。また、転倒判定用スイッチ19bが押圧されていない状態であれば、活動量計10の落下であると判定する。次に、図9を用いて、実施形態3に係わる活動量計10の制御系の構成の一例について説明する。なお、実施形態1を説明した図2と同じ構成については、同じ符号を付し、その説明については省略する場合もある。実施形態3に係わる活動量計10には、実施形態1で説明した本体角度計測部17の代わりに、転倒判定用スイッチ19が設けられる。転倒判定用スイッチ19は、図8a及び図8bで説明した通り、背面クリップ40に内蔵されて設けられる場合もあれば、活動量計10の背面部に凸部を有して設けられる場合もある。すなわち、活動量計10が被検者に装着されている状態であるか否かを検出できるように実装される。なお、転倒判定用スイッチ19が押圧状態であるか否かを判定するタイミングとしては、加速度計測部16により計測される加速度が所定の閾値を越えている間であっても良いし、その直後例えば、図3に示す符号31に示す期間内であっても良い。次に、図10を用いて、実施形態3に係わる活動量計10の処理の流れの一例について説明する。ここでは、被検者の転倒であるか、活動量計10の落下であるかを判定する際の処理の流れについて説明する。活動量計10において被検者の活動量の計測が開始するとS301、活動量計10は、加速度監視部21において、加速度計測部16により計測された加速度を監視する。すなわち、この監視に基づいて、当該加速度が所定の閾値を越えてたか否かの判定を行なうS302。ここで、加速度が所定の閾値を越えたと判定されるとS302でYES、活動量計10は、転倒判定部22において、転倒判定用スイッチ19が押圧状態にあるか否かを判定するS303。判定の結果、押圧状態であればS304でYES、活動量計10は、転倒判定部22において、被検者の転倒と判定しS306、データ記録処理部23において、転倒があったことを現在の時刻に対応付けてデータ保持部15に格納するS307。その後、活動量計10は、再度、S302の処理に戻る。一方、S303の判定の結果、転倒判定用スイッチ19が押圧状態であればS304でNO、活動量計10は、転倒判定部22において、活動量計10の落下と判定した後S305、再度、S302の処理に戻る。なお、この場合も実施形態1と同様に、落下があったことを現在の時刻に対応付けて保持するようにしても良い。以上説明したように実施形態3によれば、活動量計10の背面部に転倒判定用スイッチ19を設け、当該スイッチの押圧状態に基づいて被検者の転倒を判定する。この場合にも、実施形態1同様に、理学療法士等は、被検者の転倒を確実に把握することができる。以上が本発明の代表的な実施形態の例であるが、本発明は、上記及び図面に示す実施形態に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。例えば、上述した実施形態1~3の構成を組み合わせて被検者の転倒であるか、活動量計10の落下であるかを判定するようにしても良い。すなわち、実施形態1と実施形態2とを組み合わせた構成、実施形態1と実施形態3とを組み合わせた構成、実施形態2と実施形態3とを組み合わせた構成、実施形態1~3を組み合わせた構成により上述した判定を行なっても良い。この場合、被検者の転倒を更に正確に判定できることになる。ここで、例えば、実施形態1と実施形態2とを組み合わせた構成を例に挙げて説明すると、加速度計測部16により計測される加速度が所定の閾値を越えた場合に、本体角度が所定角度であるか否かの判定と、活動量計10の本体部に加わる圧力衝撃圧が所定の圧力値を越えているか否かの判定とを行なう。そして、本体部の角度が所定角度以外であり且つ本体部に加わる衝撃圧が所定の圧力値を越えていなければ、被検者の転倒であると判定する。なお、本体角度が所定角度であるか否かの判定及び本体部に加わる衝撃圧が所定の圧力値を越えているか否かの判定のうちの一方の判定結果に基づいて被検者の転倒であると判定しても良い。例えば、本体部の角度が所定角度以外であるか、又は本体部に加わる衝撃圧が所定の圧力値を越えていなければ、被検者の転倒であると判定しても良い。また、例えば、活動量計10は、GPSGlobalPositioningSystem機能を備えていても良い。この場合、被検者が転倒したと判定した場合、データ記録処理部23においては、転倒時刻の他、転倒位置をも対応付けた転倒データをデータ保持部15に格納する。また、例えば、活動量計10には、ナースコールなどを行なえる緊急用のボタンが備えられていても良い。活動量計10は、リハビリ等でも使用されるため、このような緊急用のボタンが配されていると、緊急時に、理学療法士や介護士、その他、看護師等を即座に呼べるため、利便性が向上することになる。なお、公衆の通信網を介した通信が可能な通信機器例えば、携帯電話と連携し、理学療法士や介護士の他、家族等に対しても、転倒等を通知できるような構成としても良い。その他、活動量計10には、防水機能が備わっていても良い。活動量計10は、在宅のリハビリ等でも使用されるため、洗顔や排尿等に際して水濡れしてしまう可能性がある。そのため、防水機能が備わっていれば、水濡れにより活動量データや転倒データが飛んでしまうといった不具合を抑制できる。例えば、リハビリ等で活動量計10が使用されている場合には、活動量データや転倒データは、リハビリ等の状況を把握する上で欠かせない情報であり、このような防水機能により確実に計測したデータを保護できることになる。