"芳香族リン系難燃剤およびカルボジイミド末端封鎖剤を水に分散または乳化させてなる、脂肪族ポリエステル繊維構造物を難燃加工するための難燃加工剤であって、前記芳香族リン系難燃剤が、下記一般式IまたはIIで表されるモノホスフェートと、下記一般式IIIまたはIVで表わされるポリホスフェートとを含むことを特徴とする難燃加工剤。上記一般式I中、Ar1およびAr2はそれぞれアリール基を示し、R1およびR2はそれぞれ水素原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基、アラルキル基のいずれかを示しているか、あるいはR1およびR2は相互に結合してリン原子に結合している窒素原子と共に環を形成している。上記一般式II中、Ar1、Ar2およびAr3は、同一のアリール基を示す。上記一般式III中、R1、R2、R3およびR4は水素原子を示し、Yは-CH2-基、-CCH32-基、-S-基、-SO2-基、-O-基、-C=O-基、-N=N-基のいずれかであり、nは0以上の整数を示す。mは0~4の整数を示す。なお、上記一般式IIIにおいて、ベンゼン核と線で結ばれたR1R2R3の表記は、R1、R2およびR3のそれぞれが前記ベンゼン核内の異なる炭素原子と結合していることを意味する。上記一般式IV中、R1、R2、R3およびR4はいずれもフェニル基、クレジル基、キシレニル基のいずれかを示し、Ryは下記一般式Vで表される基のいずれかを示す。上記一般式V中、Aは下記化学式VIで表される基のいずれかを示し、nは1~20の整数である。前記カルボジイミド末端封鎖剤が、N,N ́-ジ-2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N ́-ジ-シクロヘキシルカルボジイミドおよびN,N′-ジイソプロピルカルボジイミドからなる群から選ばれた少なくとも一つの化合物からなる、請求項1に記載の難燃加工剤。N-アルキルフタルイミドおよび安息香酸エステルを含む、請求項1に記載の難燃加工剤。請求項1に記載の難燃加工剤を含有する処理液中に脂肪族ポリエステル繊維構造物を投入する投入工程と、該脂肪族ポリエステル繊維構造物が投入された前記処理液を循環させながら浴中加工する浴中加工工程と、浴中加工された前記脂肪族ポリエステル繊維構造物を洗浄する洗浄工程と、洗浄された前記脂肪族ポリエステル繊維構造物を脱水する脱水工程と、脱水された前記脂肪族ポリエステル繊維構造物を乾燥する乾燥工程とを有することを特徴とする難燃性脂肪族ポリエステル繊維構造物の製造方法。前記浴中加工工程における浴中加工温度が80~140°Cである、請求項4に記載の難燃性脂肪族ポリエステル繊維構造物の製造方法。前記投入工程の前段に、前記処理液中に染料を混合させる混合工程を有する、請求項4に記載の難燃性脂肪族ポリエステル繊維構造物の製造方法。前記脂肪族ポリエステル繊維構造物がポリ乳酸繊維を含む、請求項4に記載の難燃性脂肪族ポリエステル繊維構造物の製造方法。前記脂肪族ポリエステル繊維構造物が、芯部がポリ乳酸からなり、鞘部が芳香族ポリエステルからなる芯鞘複合繊維を含む、請求項4に記載の難燃性脂肪族ポリエステル繊維構造物の製造方法。前記芯鞘複合繊維の前記鞘部がポリトリメチレンテレフタレートからなる、請求項8に記載の難燃性脂肪族ポリエステル繊維構造物の製造方法。本発明は、かかる従来の背景に鑑み、優れた湿熱耐久性を有し、かつ難燃性に優れた脂肪族ポリエステル繊維構造物を提供するものである。本発明は、上記目的を達成するために下記の構成を有する。1芳香族リン系難燃剤およびカルボジイミド末端封鎖剤を水に分散または乳化させてなる、脂肪族ポリエステル繊維構造物を難燃加工するための難燃加工剤であって、前記芳香族リン系難燃剤が、下記一般式IまたはIIで表わされるモノホスフェートと、下記一般式IIIまたはIVで表わされるポリホスフェートとを含むことを特徴とする難燃加工剤。上記一般式I中、Ar1およびAr2はそれぞれアリール基を示し、R1およびR2はそれぞれ水素原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基、アラルキル基のいずれかを示しているか、あるいはR1およびR2は相互に結合してリン原子に結合している窒素原子と共に環を形成している。上記一般式II中、Ar1、Ar2およびAr3は、同一のアリール基を示す。上記一般式III中、R1、R2、R3およびR4は水素原子を示し、Yは-CH2-基、-CCH32-基、-S-基、-SO2-基、-O-基、-C=O-基、-N=N-基のいずれかであり、nは0以上の整数を示す。mは0~4の整数を示す。なお、上記一般式IIIにおいて、ベンゼン核と線で結ばれたR1R2R3の表記は、R1、R2およびR3のそれぞれが前記ベンゼン核内の異なる炭素原子と結合していることを意味する。上記一般式IV中、R1、R2、R3およびR4はいずれもフェニル基、クレジル基、キシレニル基のいずれかを示し、Ryは下記一般式Vで表される基のいずれかを示す。上記一般式V中、Aは下記化学式VIで表される基のいずれかを示し、nは1~20の整数である。2前記カルボジイミド末端封鎖剤が、N,N ́-ジ-2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N ́-ジ-シクロヘキシルカルボジイミドおよびN,N′-ジイソプロピルカルボジイミドからなる群から選ばれた少なくとも一つの化合物からなる、1の難燃加工剤。3N-アルキルフタルイミドおよび安息香酸エステルを含む、1の難燃加工剤。41の難燃加工剤を含有する処理液中に脂肪族ポリエステル繊維構造物を投入する投入工程と、該脂肪族ポリエステル繊維構造物が投入された前記処理液を循環させながら浴中加工する浴中加工工程と、浴中加工された前記脂肪族ポリエステル繊維構造物を洗浄する洗浄工程と、洗浄された前記脂肪族ポリエステル繊維構造物を脱水する脱水工程と、脱水された前記脂肪族ポリエステル繊維構造物を乾燥する乾燥工程とを有することを特徴とする難燃性脂肪族ポリエステル繊維構造物の製造方法。5前記浴中加工工程における浴中加工温度が80~140°Cである、4の難燃性脂肪族ポリエステル繊維構造物の製造方法。6前記投入工程の前段に、前記処理液中に染料を混合させる混合工程を有する、4の難燃性脂肪族ポリエステル繊維構造物の製造方法。7前記脂肪族ポリエステル繊維構造物がポリ乳酸繊維を含む、4の難燃性脂肪族ポリエステル繊維構造物の製造方法。8前記脂肪族ポリエステル繊維構造物が、芯部がポリ乳酸からなり、鞘部が芳香族ポリエステルからなる芯鞘複合繊維を含む、4の難燃性脂肪族ポリエステル繊維構造物の製造方法。9前記芯鞘複合繊維の前記鞘部がポリトリメチレンテレフタレートからなる、8の難燃性脂肪族ポリエステル繊維構造物の製造方法。本発明によれば、末端封鎖剤の性能に悪影響を与えない難燃剤を、末端封鎖剤と共に脂肪族ポリエステル繊維構造物に対して効率的に吸尽させることで、優れた耐加水分解性を有し、かつ優れた難燃性能を有する脂肪族ポリエステル繊維構造物を提供することができる。以下に、発明の望ましい実施の形態について説明する。被処理繊維物について本発明における脂肪族ポリエステル繊維構造物とは、ポリエステル主鎖が脂肪族であるポリエステルを繊維構造物の少なくとも一部に含有するもののことをいい、汎用性の点から、ポリ乳酸が好ましく用いられる。ポリ乳酸は、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールを縮合して得られたものや、ポリD-乳酸、ポリL-乳酸、D-乳酸とL-乳酸との共重合体、D-乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体、L-乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体、DL-乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体から選ばれる重合体、あるいはこれらのブレンド体などが挙げられる。このポリ乳酸は、紡糸時に末端封鎖剤が添加されることにより、末端カルボキシル基の一部が封鎖されていてもよい。かかるポリ乳酸の製造方法としては、乳酸を原料としていったん環状二量体であるラクチドを生成せしめ、その後開環重合を行なう二段階のラクチド法と、乳酸を原料として溶媒中で直接脱水縮合を行なう一段階の直接重合法が知られている。本発明で用いられるポリ乳酸は、いずれの製法によって得られたものであってもよい。上記脂肪族ポリエステル繊維構造物は、ポリ乳酸以外の繊維を含んでいてもよく、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどの芳香族ポリエステルを含んでいてもよい。また、これらの芳香族ポリエステルは他の共重合成分を含んでいても良く、上記ポリエステルに制限されるものではない。上記脂肪族ポリエステル繊維構造物を形成する脂肪族ポリエステル繊維の形態としては、通常のフラットヤーン以外に、仮撚り加工糸、強撚糸、タスラン加工糸、太細糸、混繊糸などのフィラメントヤーンであってもよく、ステープルファイバーやトウ、紡績糸、あるいは布帛など各種形態の繊維構造物であってもよい。上記脂肪族ポリエステル繊維は、ポリアミドなど他のポリマーとアロイを形成したり、他ポリマーと芯鞘構造を形成していてもよい。上記脂肪族ポリエステル繊維には、難燃性能を阻害しない範囲で天然繊維、再生繊維、半合成繊維、合成繊維などを混用してもよい。複合の形態としては、混紡、交織、交編等いかなる形態でも良い。繊維構造物の形態としては、フィラメント、紡績糸、そしてそれらより得られる織物、編物、不織布、製品などの繊維構造物が挙げられるが、これらに制限されるものではない。上記天然繊維としては、例えば、綿、カポック、麻、亜麻、大麻、苧麻、羊毛、アルパカ、カシミヤ、モヘヤ、シルクなどが挙げられる。上記再生繊維としては、例えば、ビスコース、キュプラ、ポリノジック、ハイウエットモジュラスレーヨン、溶剤紡糸セルロース繊維などが挙げられる。上記半合成繊維としては、例えば、アセテート、ジアセテート、トリアセテートなどが挙げられる。上記合成繊維としては、例えば、ポリアミド、アクリル、ビニロン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、プロミックスなどが挙げられる。上記脂肪族ポリエステル繊維と他の繊維を任意の手法で混用しても良いが、脂肪族ポリエステル繊維の混率が小さいと本発明の効果が小さくなるため、脂肪族ポリエステル繊維の混率は30重量以上が好ましく、50重量以上がさらに好ましい。処理方法について界面活性剤を用いて難燃剤および末端封鎖剤を水または溶剤中に乳化または分散させた処理液にて、脂肪族ポリエステル繊維構造物の処理をおこなう。上記処理液を循環させながら浴中加工を行う際、被処理物である脂肪族ポリエステル繊維構造物の形態としては、布帛、糸、製品、トウ、ワタ等を例示できるが、それらに限定されるものではない。浴中加工の処理装置としては、ウインス染色機、ジッガー染色機、パドル染色機、ドラム型染色機、液流染色機、気流染色機、ビーム染色機、チーズ染色機、オーバーマイヤー等の装置が利用できるが、これらに限定されるものではない。上記処理液に布帛を浸し、常圧または加圧の下、80~140°Cで20~60分間処理することが好ましい。このときに難燃剤および末端封鎖剤が繊維に付着し、繊維内部に吸尽拡散する。処理時間が短い場合には、末端封鎖剤および難燃剤の繊維内部への吸尽拡散が十分ではなく、満足できる耐加水分解性および難燃性を得ることができない。また、処理時間が長すぎる場合は、処理中にポリ乳酸の加水分解が進行してしまう。かかる方法において液中処理した後、脱水、乾燥を行う。乾燥時の条件は90~130°Cで30秒~5分が望ましい。乾燥後は、90~130°Cで30秒~5分間の熱処理を行うことが好ましい。熱処理装置としては、テンター、ショートループ、シュリンクサーファー、スチーマー、シリンダー乾燥機等が利用できるが、当該繊維に均一に熱を付与できる装置であればこれらに限定されるものではない。末端封鎖剤および難燃剤を含有する処理液に分散染料に代表される疎水性染料を混合すると、末端封鎖処理とともに染色を行うことができる。末端封鎖処理および難燃処理を染色と同時に行うことで湿熱処理工程を通る回数が減るため、脂肪族ポリエステルの加水分解が抑制される。疎水性染料としては、バット染料、インジゴ染料、ナフトール染料等も用いることができる。末端封鎖剤について上記末端封鎖剤として用いられるカルボジイミド化合物としては、少なくとも1つのカルボジイミド基を有している化合物、例えば、N,N ́-ジ-o-トリルカルボジイミド、N,N ́-ジフェニルカルボジイミド、N,N ́-ジオクチルデシルカルボジイミド、N,N ́-ジ-2,6-ジメチルフェニルカルボジイミド、N-トリル-N ́-シクロヘキシルカルボジイミド、N,N ́-ジ-2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N ́-ジ-2,6-ジ-tert.-ブチルフェニルカルボジイミド、N,N ́-ジ-p-ニトロフェニルカルボジイミド、N,N ́-ジ-p-アミノフェニルカルボジイミド、N,N ́-ジ-p-ヒドロキシフェニルカルボジイミド、N,N ́-ジ-シクロヘキシルカルボジイミド、N,N ́-ジ-p-トリルカルボジイミド、p-フェニレン-ビス-ジ-o-トリルカルボジイミド、p-フェニレン-ビス-ジシクロヘキシルカルボジイミド、ヘキサメチレン-ビス-ジシクロヘキシルカルボジイミド、エチレン-ビス-ジフェニルカルボジイミド,N,N′-ベンジルカルボジイミド、N-オクタデシル-N′-フェニルカルボジイミド、N-ベンジル-N′-フェニルカルボジイミド、N-オクタデシル-N′-トリルカルボジイミド、N-フェニル-N′-トリルカルボジイミド、N-ベンジル-N′-トリルカルボジイミド、N,N′-ジ-o-エチルフェニルカルボジイミド、N,N′-ジ-p-エチルフェニルカルボジイミド、N,N′-ジ-o-イソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N′-ジ-p-イソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N′-ジ-o-イソブチルフェニルカルボジイミド、N,N′-ジ-p-イソブチルフェニルカルボジイミド、N,N′-ジ-2,6-ジエチルフェニルカルボジイミド、N,N′-ジ-2-エチル-6-イソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N′-ジ-2-イソブチル-6-イソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N′-ジ-2,4,6-トリメチルフェニルカルボジイミド、N,N′-ジ-2,4,6-トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N′-ジ-2,4,6-トリイソブチルフェニルカルボジイミド、N,N′-ジイソプロピルカルボジイミドなどが挙げられる。さらには、これらのカルボジイミド化合物の中から1種または2種以上の化合物を任意に選択してポリエステルのカルボキシル末端を封鎖してもよい。工業的に入手可能なカルボジイミド化合物として、N,N ́-ジ-2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミドTIC、N,N ́-ジ-シクロヘキシルカルボジイミドDCC、N,N′-ジイソプロピルカルボジイミドDICが挙げられ、これらは好適に使用できる。さらに、TICにおいては、ラインケミージャパン株式会社よりスタバクゾールの商品名で販売されている、スタバクゾールI、スタバクゾールI-LF、スタバクゾールP、スタバクゾールP-100が好適に例示される。上記末端封鎖剤を、界面活性剤を用いて水または溶剤中に乳化または分散させる方法としては、公知の方法を用いても良い。末端封鎖剤を、界面活性剤を用いて水または溶剤中に乳化または分散させる場合には、末端封鎖剤と相溶し、かつポリエステルに対しても親和性を有する化合物を、末端封鎖剤の溶解剤として用いることが望ましい。上記溶解剤としてキャリヤ剤を用いた場合には、ポリエステルの分子鎖を膨潤させる効果が期待でき、100°C以下の低温から染料や末端封鎖剤や難燃剤をポリエステル繊維に吸尽させることができるため、浴中処理温度を低くすることができる。それにより、浴中処理による脂肪族ポリエステルの加水分解を抑制することができる。ただし、キャリヤ成分が残存した場合には、難燃性不良や染料濃度によっては堅牢度不良を引き起こす場合がある。上記キャリヤ成分としては、トリクロロベンゼンやメチルナフタレンなどが従来から用いたれてきたが、臭気も強く、キャリヤスポットを発生しやすいため、作業環境の悪化とともに最終製品の臭気や品質が懸念される。かかる問題を解決するためには、キャリヤ剤としてフタルイミド化合物と安息香酸化合物を用いることが望ましい。上記フタルイミド化合物とは、フタルイミド基を有する化合物のことであり、フタルイミドのN基に脂肪族もしくは芳香族アルキル基などを有するN置換フタルイミドが好ましい。置換基の例としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ベンジル基、ナフタル基などが挙げられるが、加工製品への残存量、臭気、安全性、取り扱い作業性などの点から、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基などの低分子量脂肪族アルキル基を有するN-アルキルフタルイミドがより好ましい。中でも、カルボジイミド化合物との相溶性に優れる点から、N-ブチルフタルイミドが好ましく用いられる。上記安息香酸化合物とは、安息香酸誘導体をさすが、安息香酸と脂肪族もしくは芳香族アルコールによる安息香酸エステルが好ましい。安息香酸エステルの例としては、安息香酸エチル、安息香酸メチル、安息香酸プロピル、安息香酸ブチル、安息香酸ベンジル、安息香酸フェニルなどが挙げられるが、カルボジイミド化合物との相溶性やポリエステル鎖の膨潤効果などの点から、安息香酸ベンジル、安息香酸フェニルなどがより好ましい。中でも、末端封鎖剤であるTICに近い分子量を有しており、安価に入手可能な安息香酸ベンジルが好ましく用いられる。フタルイミド化合物と安息香酸化合物の混合比率は、フタルイミド化合物50重量部に対して、安息香酸化合物10重量部~50重量部が好ましく、安息香酸化合物15重量部~40重量部がより好ましく、安息香酸化合物20重量部~30重量部がさらに好ましい。さらに、2種類以上のフタルイミド化合物および2種類以上の安息香酸化合物を用いてもよい。一方、溶解剤として脂肪族炭化水素系溶媒を用いた場合には、上記キャリヤ剤に比較するとポリエステル鎖の膨潤効果は劣るため、浴中処理温度は110~140°Cと高温になるものの、良好な堅牢度を保持させることができる。上記脂肪族炭化水素系相溶化剤としては、例えば、ノルマルパラフィン、イソパラフィン、流動パラフィン、ナフテン等が挙げられる。さらには、これらの脂肪族炭化水素系相溶化剤の中から1種または2種類以上の相溶化剤を混合して用いてもよい。ノルマルパラフィンとしては、例えば、日本石油化学社製のノルマルパラフィンSL,L,M,Hなどが利用可能である。イソパラフィンとしては、例えば、エクソンモービル社製のアイソパーG,H,L,M、出光石油化学社製のIPソルベント1620,2028などが利用可能である。流動パラフィンとしては、例えば、松村石油研究所製のモレスコホワイト、モスコバイオレスなどが利用可能である。また、ナフテンとしては、例えば、エクソンモービル社製のエクソールD110,D130などが利用可能である。上記脂肪族炭化水素系相溶化剤の添加量は、カルボジイミド化合物10重量部に対し、通常1.0~15.0重量部、好ましくは1.5~10.0重量部、更に好ましくは、3.0~8.0重量部である。難燃剤について難燃剤の1つとして、レゾルシノールビスジフェニルホスフェートのような液状のリン酸エステルが知られているが、その難燃性は耐ドライクリーニング性が十分でないうえに、染色堅牢度不良を引き起こしやすい。また、それ自身が加水分解し易く、プロトンやフェノールなどのポリエステルを劣化させる化学種を発生しやすいものは末端封鎖剤の効果を相殺してしまうという問題がある。かかる問題を解決すべく鋭意検討をおこなった結果、以下の難燃剤を用いることで湿熱耐久性に優れ、かつ優れた難燃性を有する脂肪族ポリエステル繊維構造物を製造するに至った。すなわち、下記一般式IまたはIIで表わされるモノホスフェートと下記一般式IIIまたはIVで表わされるポリホスフェートとを含む難燃剤を、末端封鎖剤と併用することである。上記一般式I中、Ar1およびAr2はそれぞれアリール基を示し、R1およびR2はそれぞれ水素原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基、アラルキル基のいずれかを示しているか、あるいはR1およびR2は相互に結合してリン原子に結合している窒素原子と共に環を形成している。上記一般式II中、Ar1、Ar2およびAr3は、同一のアリール基を示す。上記一般式III中、R1、R2、R3およびR4は水素原子を示し、Yは-CH2-基、-CCH32-基、-S-基、-SO2-基、-O-基、-C=O-基、-N=N-基のいずれかであり、nは0以上の整数を示す。mは0~4の整数を示す。なお、上記一般式IIIにおいて、ベンゼン核と線で結ばれたR1R2R3の表記は、R1、R2およびR3のそれぞれが前記ベンゼン核内の異なる炭素原子と結合していることを意味する。上記一般式IV中、R1、R2、R3およびR4はいずれもフェニル基、クレジル基、キシレニル基のいずれかを示し、Ryは下記一般式Vで表されるいずれかの基を示す。上記一般式V中、Aは下記化学式VIで表されるいずれかの基であり、nは1~20の整数である。上記一般式Iで示される化合物として、具体例として、例えば、アミノジフェニルホスフェート、メチルアミノジフェニルホスフェート、ジメチルアミノジフェニルホスフェート、エチルアミノジフェニルホスフェート、ジエチルアミノジフェニルホスフェート、プロピルアミノジフェニルホスフェート、ジプロピルアミノジフェニルホスフェート、オクチルアミノジフェニルホスフェート、ジフェニルウンデシルアミノホスフェート、シクロヘキシルアミノジフェニルホスフェート、ジシクロヘキシルアミノジフェニルホスフェート、アリルアミノジフェニルホスフェート、アニリノジフェニルホスフェート、ジoクレジルフェニルアミノホスフェート、ジフェニルメチルフェニルアミノホスフェート、ジフェニルエチルフェニルアミノホスフェート、ベンジルアミノジフェニルホスフェート、モルホリノジフェニルホスフェート等を挙げることができる。上記一般式IIで示される化合物として、具体例として、リン酸トリ-o-クレジル、リン酸トリ-m-クレジル、リン酸トリ-p-クレジル、リン酸トリキシリル、リン酸トリナフチル等を挙げることができる。上記一般式IIIで示される化合物として、具体例として、例えば、テトラ2,6-ジメチルフェニル-m-フェニレンホスフェート、テトラ2,6-ジメチルフェニル-p-フェニレンホスフェート、ビスフェノールAビスジ2,6-ジメチルフェニルホスフェート、ビスフェノールSビスジ2,6-ジメチルフェニルホスフェート、ビフェニルビスジ2,6-ジメチルフェニルホスフェート、ジフェニルエーテルビスジ2,6-ジメチルフェニルホスフェート等を挙げることができる。これらのなかでも、特に、テトラ2,6-ジメチルフェニル-m-フェニレンホスフェート、テトラ2,6-ジメチルフェニル-p-フェニレンホスフェートまたはビスフェノールAビスジ2,6-ジメチルフェニルホスフェートが好ましく用いられる。上記一般式IVで示される化合物として、具体例として、例えば、テトラフェニル-m-フェニレンホスフェート、テトラフェニル-p-フェニレンホスフェート、ビスフェノールAビスジフェニルホスフェート、ビスフェノールSビスジフェニルホスフェート、テトラクレジル-m-フェニレンホスフェート、テトラクレジル-p-フェニレンホスフェート、ビスフェノールAビスジクレジルホスフェート、ビスフェノールSビスジクレジルホスフェート、テトラキシレニル-m-フェニレンホスフェート、テトラキシレニル-p-フェニレンホスフェート、ビスフェノールAビスジキシレニルホスフェート、ビスフェノールSビスジキシレニルホスフェート、フェニルレゾルシンポリホスフェート、ビスフェノールAポリフェニルホスフェート等の正リン酸エステルおよび同オリゴマー等の化合物が挙げられる。上記一般式Iで示されるリン酸アミドは、特開2000-154277号公報に記載されているように、有機溶剤中、アミン触媒の存在下でジアリールホスホロクロリデートに有機アミン化合物を反応させることによって得ることができる。特に、本発明によれば、上記一般式Iで示されるリン酸アミドにおいて、Ar1およびAr2は好ましくはフェニルまたはトリル基であり、R1およびR2は好ましくは一方が水素原子であり、他方がフェニルまたはシクロヘキシル基である。このようなリン酸アミドとして、例えば、アニリノジフェニルホスフェート、ジoクレジルフェニルアミノホスフェートまたはシクロヘキシルアミノジフェニルホスフェートを挙げることができる。上記一般式IIで示されるリン酸エステルは市販品として入手することができる。上記一般式IIIで示される芳香族ポリホスフェートは、例えば、特開昭63-227632号公報に記載されており、また、市販品として入手することができる。上記一般式IVに示される芳香族ポリホスフェートは、結晶性の粉末であって、例えば、特開平5-1079号公報に記載されており、また、市販品として入手することができる。上記難燃剤は、末端封鎖剤と同様に、界面活性剤を用いて、水または溶剤中に乳化または分散させて用いる。水または溶剤中に乳化または分散させる方法としては公知の方法を用いても良い。末端封鎖剤および難燃剤を水または溶剤中に乳化または分散させる際に用いる乳化剤としては、ノニオン系界面活性剤またはアニオン系界面活性剤から選ばれる少なくとも1種の界面活性剤が併用されることが好ましい。上記ノニオン系界面活性剤としては、例えば、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物、アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物、スチレン化フェノールアルキレンオキサイド付加物、脂肪酸アルキレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪族エステルアルキレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンアルキレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドアルキレンオキサイド付加物等のポリオキシアルキレン型非イオン系界面活性剤や、アルキルグリコキシド、ショ糖脂肪酸エステル等の多価アルコール型非イオン系界面活性剤を挙げることができる。これらのノニオン系界面活性剤は、単独で用いてもよく、また、必要に応じて、2種以上を組み合わせて用いてもよい。他方、上記アニオン系界面活性剤としては、例えば、脂肪酸石鹸等のカルボン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルポリアルキレングリコールエーテル硫酸エステル塩、スチレン化フェノールアルキレンオキサイド付加物の硫酸エステル塩、アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物の硫酸エステル塩、硫酸化油、硫酸化脂肪酸エステル、硫酸化脂肪酸、硫酸化オレフィン等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸等のホルマリン縮合物、α-オレフィンスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩、スルホ琥珀酸ジエステル塩等のスルホン酸塩、高級アルコールリン酸エステル塩等を挙げることができる。これらのアニオン系界面活性剤は、単独で用いてもよく、また、必要に応じて、2種以上を組み合わせて用いてもよい。また、必要に応じて、ノニオン系界面活性剤とアニオン系界面活性剤を組み合わせても良い。難燃剤を乳化させる際に用いる溶剤としては、トルエン、キシレン、アルキルナフタレンなどの芳香族炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、ジオキサン、エチルセロソルブなどのエーテル類、ジメチルホルムアミドなどのアミド類、ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類およびこれらの二種以上の混合物が挙げられる。末端封鎖剤の使用量は、対象となる脂肪族ポリエステル繊維構造物の末端カルボキシル基の量にあわせて決定すればよいが、脂肪族ポリエステル繊維構造物100重量部に対して0.5~5.0重量部であることが好ましく、より好ましくは1.0~3.0重量部である。上記一般式IまたはIIで表されるモノホスフェートおよび上記一般式IIIまたはIVで表されるポリホスフェートの配合比は重量比で1:0.25~1:1であることが好ましく、より好ましくは1:0.25~1:0.75である。難燃剤の含有量は、上記一般式IまたはIIで表されるモノホスフェートと上記一般式IIIまたはIVで表されるポリホスフェートの合計が、加工前の繊維構造物の重量100重量部に対して0.5重量部以上、好ましくは2重量部以上、更に好ましくは3~20重量部である。本発明により得られた脂肪族ポリエステル繊維構造物は、耐加水分解性に優れ、かつ良好な難燃性能を有することから、ブラインドカーテン、ロールカーテン、間仕切りカーテン、アコーディオンカーテン等のカーテンや、壁紙、障子紙等のインテリア製品に好ましく用いられる。以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。本発明で用いた布帛および実施例中の物性測定方法は以下のとおりである。ポリ乳酸布帛の作製融点166°CのL-ポリ乳酸PLAチップを105°Cに設定した真空乾燥機で12時間乾燥した。乾燥したチップを溶融紡糸機に投入し、溶融温度210°Cにて溶融紡糸し紡糸温度220°C、紡糸速度4500m/分で品種100dtex-26フィラメントの未延伸糸を得た。この未延伸糸を予熱温度100°C、熱セット温度130°Cにて延伸倍率1.2倍で延伸し、84dtex-26フィラメントの延伸糸を得た。得られた延伸糸でタフタを製織し、80°Cで精練した後、130°Cで1分間乾熱セットを行い、PLA織物を得た。ポリ乳酸/ポリトリメチレンテレフタレート芯鞘糸の布帛の作製重量平均分子量16.5万、融点170°C、残留ラクチド量0.085重量のポリL乳酸光学純度97L乳酸PLAを芯部Aとし、平均2次粒子径が0.4μmの酸化チタンを0.3重量含有したポリトリメチレンテレフタレートPTT融点228°Cを鞘部として、それぞれ別々に溶融し、紡糸温度250°Cで芯鞘複合比重量70:30、紡糸速度3000m/分で110デシテックス、36フィラメントの芯鞘複合構造の未延伸糸を得た。さらに該未延伸糸を延伸速度800m/分、延伸倍率1.3倍、延伸温度90°C、熱セット温度130°Cで延伸し、84デシテックス、48フィラメントの延伸糸を得た。得られた延伸糸を用い、タフタを製織し、80°C、20分で精練した後、130°Cで2分間乾熱セットを行い、PLA/PTT織物を得た。各種物性の測定1耐加水分解性加工後の布帛を構成する糸の強度をA、株東洋製作所製恒温恒湿試験機THN064PBを用い、70°C、90RHの条件下で7日間布帛を加水分解処理した後の糸の強度をBとしたとき、以下の式から求められる糸の強度保持率を耐加水分解性とした。糸の強度は、島津オートグラフAG-1Sを用い、試料長20cm、引張り速度20cm/分の条件で測定した。強度保持率={加水分解処理後の強度A/末端封鎖処理後の強度B}×1002難燃性能難燃加工した布帛と、これを以下の条件iで5回水洗濯または条件iiで5回ドライクリーニングしたものについて、JISL1091D法コイル法およびJISL1091A-1法45°ミクロバーナー法にて難燃性能を評価した。コイル法は、カーテン用途で定めるイラベルをクリアする接炎回数3回以上を合格とし、45°ミクロバーナー法は着炎時間3秒以内、延焼面積40cm2以内と合格とした。i水洗濯JISK3371に従って、弱アルカリ性第1種洗剤を1g/Lの割合で用い、浴比1:40として、60°C±2°Cで15分間水洗濯した後、40°C±2°Cで5分間のすすぎを3回行ない、遠心脱水を2分間行ない、その後、60°C±5°Cで熱風乾燥する1サイクルを5サイクル行った。iiドライクリーニング試料1gにつき、テトラクロロエチレン12.6mL、チャージソープ0.265gチャージソープの重量組成は、ノニオン系界面活性剤ノニルフェニルエーテルのエチレンオキシド10モル付加物/アニオン系界面活性剤ジオクチル琥珀酸ナトリウム塩/水=10/10/1を用いて、30°C±2°Cで15分間の処理を1サイクルとし、これを5サイクル行った。3堅牢度各種堅牢度については、以下に示すとおり、JISに基づいて試験をおこなった。i洗濯堅牢度:JISL0860A-1法ドライクリーニングおよびJISL0844A-2法水洗濯に基づき試験をおこなった。ii耐光堅牢度:JISL0842法に基づき、4級照射をおこない、ブルースケールにて判定をおこなった。iii摩擦堅牢度:JISL0846法に基づき、難燃加工した布帛を染色堅牢度試験法B法によって試験を行い、汚染用グレースケールで測定した。摩擦試験機は学振形を用いた。また、末端封鎖剤および難燃剤は以下の方法で乳化または分散させて本発明に用いた。末端封鎖剤1の調製ビス2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミドスタバクゾールI-LF;ラインケミージャパン株式会社20.0重量部、安息香酸ベンジル5.0重量部ナカライテスク株式会社、N-ブチルフタルイミドナカライテスク株式会社10.0重量部、硫酸化ひまし油ロート油;ミヨシ油脂株式会社2.0重量部、ポリオキシエチレントリデシルエーテルリン酸エステルEO付加モル数42.5重量部、水47.5重量部を含有する乳化物を末端封鎖剤1として用いた。末端封鎖剤2の調製ビス2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミド15.0重量部、流動パラフィン{モレスコホワイトP-350P松村石油}10.0重量部、ステアリルアルコールエチレンオキサイド7モル付加物1.8重量部、ソルビタンモノステアレートエチレンオキサイド20モル付加体0.4重量部、70°Cの水72.8重量部を含む乳化物を末端封鎖剤2として用いた。難燃剤1の調製下記化学式1に示す化合物アニリノジフェニルホスフェートを40重量の濃度で含有する水分散液を難燃剤1として使用した。難燃剤2の調製下記一般式2に示す化合物モノホスフェートを50重量の濃度で含有する水分散液を難燃剤2として使用した。難燃剤3の調製下記化学式3に示す化合物モノホスフェートを50重量の濃度で含有する水分散液を難燃剤3として使用した。難燃剤4の調製下記化学式4に示す化合物ビスホスフェートを40重量の濃度で含有する水分散液を難燃剤4として使用した。難燃剤5の調製下記化学式5に示す化合物ビスホスフェートを40重量の濃度で含有する水分散液を難燃剤5として使用した。難燃剤6の調製下記化学式6に示す化合物ビスホスフェートを45重量の濃度で含有する水分散液を難燃剤6として使用した。難燃剤7の調製下記化学式7に示す化合物ビスホスフェートを37重量の濃度で含有する水分散液を難燃剤7として使用した。難燃剤8の調製下記化学式8に示す化合物ビスホスフェートを37重量の濃度で含有する水分散液を難燃剤8として使用した。難燃剤9の調製下記化学式9に示す化合物ホスフィンオキシドを40重量の濃度で含有する水分散液を難燃剤9として使用した。難燃剤10の調製下記化学式10に示す化合物ホスファフェナンスレンを40重量の濃度で含有する水分散液を難燃剤10として使用した。難燃剤11の調製下記化学式11に示す化合物モノホスフェートを40重量の濃度で含有する水分散液を難燃剤11として使用した。実施例1PLA布帛を、高圧染色試験機を用い、末端封鎖剤1を末端封鎖剤の固形分として2owf、難燃剤1を難燃剤の固形分として5.6owf、難燃剤4を難燃剤の固形分として2.4owf、染料としてはkiwalonPolyesterBlueAP-696を0.01owf、kiwalonPolyesterRedを0.02owf、kiwalonPolyesterYellowYL-SEを0.1owf用いてベージュ色とし、浴比1:20とした処理液中に浸し、URMINI-COLOR赤外線ミニカラーテクサム技研製を用い、110°C、30分の条件で処理液を循環させながら加工を行った。さらに、ノニオン系界面活性剤グランアップUS-20三洋化成工業株式会社0.5g/L、ソーダ灰1.5g/L、ハイドロサルファイト2.0g/Lを用い、浴比1:20にて、60°C、20分の条件で還元洗浄をおこなった。遠心脱水後、110°Cに設定したピンテンター中にて乾燥をおこない、その度130°Cに設定したピンテンター中で仕上げセットをおこなった。仕上げセット後の試料を株東洋製作所製恒温恒湿試験機THN064PBを用い、70°C、90RHの条件下で7日間加水分解処理をおこない、加水分解処理前後での各種物性を測定した。実施例2難燃剤4を難燃剤6に変更した以外は、実施例1と同様の処理および測定をおこなった。実施例3難燃剤4を難燃剤7に変更した以外は、実施例1と同様の処理および測定をおこなった。実施例4難燃剤4を難燃剤8に変更した以外は、実施例1と同様の処理および測定をおこなった。実施例5難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤11を難燃剤の固形分として7.0owf、難燃剤4を難燃剤の固形分として3.0owf用いるという条件に変更した以外は、実施例1と同様の処理および測定をおこなった。実施例6難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤11を難燃剤の固形分として7.0owf、難燃剤6を難燃剤の固形分として3.0owf用いるという条件に変更した以外は、実施例1と同様の処理および測定をおこなった。実施例7難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤11を難燃剤の固形分として7.0owf、難燃剤7を難燃剤の固形分として3.0owf用いるという条件に変更した以外は、実施例1と同様の処理および測定をおこなった。実施例8難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤11を難燃剤の固形分として7.0owf、難燃剤8を難燃剤の固形分として3.0owf用いるという条件に変更した以外は、実施例1と同様の処理および測定をおこなった。実施例9末端封鎖剤1を末端封鎖剤2に変更した以外は、実施例1と同様の処理および測定をおこなった。実施例10末端封鎖剤1を末端封鎖剤2に変更し、かつ、難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤11を難燃剤の固形分として7.0owf、難燃剤4を難燃剤の固形分として3.0owf用いるという条件に変更した以外は、実施例1と同様の処理および測定をおこなった。比較例1難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤1を難燃剤の固形分として8.0owf用いるという条件に変更した以外は、実施例1と同様の処理および測定をおこなった。比較例2難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤2を難燃剤の固形分として8.0owf用いるという条件に変更した以外は、実施例1と同様の処理および測定をおこなった。比較例3難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤3を難燃剤の固形分として8.0owf用いるという条件に変更した以外は、実施例1と同様の処理および測定をおこなった。比較例4難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤4を難燃剤の固形分として8.0owf用いるという条件に変更した以外は、実施例1と同様の処理および測定をおこなった。比較例5難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤5を難燃剤の固形分として8.0owf用いるという条件に変更した以外は、実施例1と同様の処理および測定をおこなった。比較例6難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤6を難燃剤の固形分として8.0owf用いるという条件に変更した以外は、実施例1と同様の処理および測定をおこなった。比較例7難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤7を難燃剤の固形分として8.0owf用いるという条件に変更した以外は、実施例1と同様の処理および測定をおこなった。比較例8難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤8を難燃剤の固形分として8.0owf用いるという条件に変更した以外は、実施例1と同様の処理および測定をおこなった。比較例9難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤9を難燃剤の固形分として8.0owf用いるという条件に変更した以外は、実施例1と同様の処理および測定をおこなった。比較例10難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤10を難燃剤の固形分として8.0owf用いるという条件に変更した以外は、実施例1と同様の処理および測定をおこなった。比較例11難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤11を難燃剤の固形分として8.0owf用いるという条件に変更した以外は、実施例1と同様の処理をおこなった。比較例12難燃剤4を難燃剤2に変更した以外は、実施例1と同様の処理および測定をおこなった。比較例13難燃剤4を難燃剤3に変更した以外は、実施例1と同様の処理および測定をおこなった。比較例14難燃剤4を難燃剤5に変更した以外は、実施例1と同様の処理および測定をおこなった。比較例15難燃剤4を難燃剤9に変更した以外は、実施例1と同様の処理および測定をおこなった。比較例16難燃剤4を難燃剤10に変更した以外は、実施例1と同様の処理および測定をおこなった。実施例1~8に示すように、末端封鎖剤1と用い、かつ、難燃剤として一般式IまたはIIで表されるモノホスフェートと一般式IIIまたはIVで表されるポリホスフェートの両方を含有することによって、良好な難燃性能と優れた湿熱耐久性の両方を付与できることが分かる表1。また、実施例9および10に示すように、末端封鎖剤1を末端封鎖剤2に変更しても、実施例1~8と同様に、良好な難燃性能と優れた湿熱耐久性の両方を付与できることが分かる表1。一方で、比較例1、4、6、7、8、11に示すように、難燃剤として、一般式IまたはIIで表されるモノホスフェートか、一般式IIIまたはIVで表されるポリホスフェートのどちらか一方のみしか含有しない場合には難燃性能に不足があるか、または湿熱耐久性が低下してしまう表2。また、比較例2、3、5、9、10に示すように、難燃剤として、一般式IからIVのいずれにも属さない難燃剤を単独で用いた場合にも、難燃性能に不足があるか、または湿熱耐久性が低下してしまう表2。さらには、比較例12~16に示すように、一般式IまたはIIで表されるモノホスフェートは含むものの、一般式IIIまたはIVで表されるポリホスフェートを含まない場合にも、難燃性能に不足があるか、または湿熱耐久性が低下してしまう表3。さらに、比較例12,13に示すように、モノホスフェートとして式IIに該当しないもの、すなわち、式IIにおけるAr1、Ar2、Ar3のそれぞれが異なる場合には、難燃性能に不足があるか、または湿熱耐久性が低下してしまう表3。以上の結果から、末端封鎖剤を含み、かつ、難燃剤として、一般式IまたはIIで表されるモノホスフェートと一般式IIIまたはIVで表されるポリホスフェートの両方を含有することによって、湿熱耐久性に優れた難燃性ポリ乳酸繊維構造物を製造することができるものであり、本発明の進歩性を示すものである。実施例11実施例1において、被処理繊維構造物をPLA布帛からPLA/PTT布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。実施例12実施例2において、被処理繊維構造物をPLA布帛からPLA/PTT布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。実施例13実施例3において、被処理繊維構造物をPLA布帛からPLA/PTT布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。実施例14実施例4において、被処理繊維構造物をPLA布帛からPLA/PTT布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。実施例15実施例5において、被処理繊維構造物をPLA布帛からPLA/PTT布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。実施例16実施例6において、被処理繊維構造物をPLA布帛からPLA/PTT布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。実施例17実施例7において、被処理繊維構造物をPLA布帛からPLA/PTT布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。実施例18実施例8において、被処理繊維構造物をPLA布帛からPLA/PTT布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。実施例19実施例9において、被処理繊維構造物をPLA布帛からPLA/PTT布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。実施例20実施例10において、被処理繊維構造物をPLA布帛からPLA/PTT布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。比較例17比較例1において、被処理繊維構造物をPLA布帛からPLA/PTT布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。比較例18比較例2において、被処理繊維構造物をPLA布帛からPLA/PTT布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。比較例19比較例3において、被処理繊維構造物をPLA布帛からPLA/PTT布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。比較例20比較例4において、被処理繊維構造物をPLA布帛からPLA/PTT布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。比較例21比較例5において、被処理繊維構造物をPLA布帛からPLA/PTT布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。比較例22比較例6において、被処理繊維構造物をPLA布帛からPLA/PTT布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。比較例23比較例7において、被処理繊維構造物をPLA布帛からPLA/PTT布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。比較例24比較例8において、被処理繊維構造物をPLA布帛からPLA/PTT布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。比較例25比較例9において、被処理繊維構造物をPLA布帛からPLA/PTT布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。比較例26比較例10において、被処理繊維構造物をPLA布帛からPLA/PTT布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。比較例27比較例11において、被処理繊維構造物をPLA布帛からPLA/PTT布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。比較例28比較例12において、被処理繊維構造物をPLA布帛からPLA/PTT布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。比較例29比較例13において、被処理繊維構造物をPLA布帛からPLA/PTT布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。比較例30比較例14において、被処理繊維構造物をPLA布帛からPLA/PTT布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。比較例31比較例15において、被処理繊維構造物をPLA布帛からPLA/PTT布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。比較例32比較例16において、被処理繊維構造物をPLA布帛からPLA/PTT布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。実施例11~20および比較例17~32の結果も、実施例1~10および比較例1~16に示したPLA布帛の場合と全く同様の傾向である表4~表6。すなわち、PLA/PTT布帛においても、末端封鎖剤を含み、かつ、難燃剤として、一般式IまたはIIで表されるモノホスフェートと一般式IIIまたはIVで表されるポリホスフェートの両方を含有することによって、優れた湿熱耐久性難燃性と良好な難燃性能を付与できるものであり、本発明の効果を示すものである。"