"水溶液中でジルコニルイオンZrO2を放出するZr化合物及び水溶液中でチタニルイオンTiO2を放出するTi化合物から選ばれる1種又は2種以上の4族遷移金属化合物aと、水酸基、カルボキシル基、ホスホン酸基、リン酸基及びスルホン酸基から選ばれる1種又は2種以上の官能基を同一分子内に2個以上有する有機化合物bと、を含有することを特徴とする金属表面処理剤。前記有機化合物bの分子量が100以上1000以下であり、該有機化合物bが前記官能基を分子量30~300毎に1個の割合で有する化合物である、請求項1に記載の金属表面処理剤前記有機化合物bの質量Mbと前記4族遷移金属化合物a中の金属の質量Maとの比[Mb/Ma]が、0.05~0.6である、請求項1又は2に記載の金属表面処理剤。ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニル系樹脂及びポリオレフィン系樹脂から選ばれる1種又は2種以上のノニオン性若しくはアニオン性の水系樹脂cを含有する、請求項1~3のいずれか1項に記載の金属表面処理剤。Zr、Ti、V、Mo、W、Ce及びNbから選ばれる1種又は2種以上の金属元素を有する金属化合物dを含有する、請求項1~4のいずれか1項に記載の金属表面処理剤。請求項1~5のいずれか1項に記載の表面処理剤を金属表面に塗布して形成された表面処理皮膜を有することを特徴とする金属材料。本発明の目的は、金属材料の表面に樹脂フィルムをラミネートし又は樹脂塗膜を形成し、その後に深絞り加工、しごき加工又はストレッチドロー加工等の厳しい成形加工を施した場合であっても、そのラミネートフィルム又は樹脂塗膜が剥離しないような高い密着性を付与することができる表面処理皮膜を形成するための金属表面処理剤を提供すること、及びその金属表面処理剤で処理してなる金属材料を提供することにある。上記課題を解決するための本発明に係る金属表面処理剤は、水溶液中でジルコニルイオンZrO2を放出するZr化合物及び水溶液中でチタニルイオンTiO2を放出するTi化合物から選ばれる1種又は2種以上の4族遷移金属化合物aと、水酸基、カルボキシル基、ホスホン酸基、リン酸基及びスルホン酸基から選ばれる1種又は2種以上の官能基を同一分子内に2個以上有する有機化合物bと、を含有することを特徴とする。この発明によれば、金属表面処理剤に含まれる4族遷移金属化合物aは、金属表面処理剤が金属表面に塗布される際、ジルコニルイオンZrO2やチタニルイオンTiO2等のオキシ金属イオンが金属表面と反応して金属表面に強く吸着する。そして、その後の加熱乾燥等により水分が除去される際、ジルコニルイオンZrO2同士の縮合反応による結合、チタニルイオンTiO2同士の縮合反応による結合、又はジルコニルイオンZrO2とチタニルイオンTiO2との間の縮合反応による結合、が形成される。その結果、本発明の金属表面処理剤を用いることにより、金属表面に対して高い密着性をもたらす強靭な表面処理皮膜を形成することができる。また、金属表面処理剤に含まれる有機化合物bは、4族遷移金属化合物aから放出されるジルコニルイオンZrO2若しくはチタニルイオンTiO2等のオキシ金属イオンと水溶性の塩又は錯塩を形成するので、それらのオキシ金属イオンの安定性を高める効果がある。また、金属表面処理剤を金属表面に塗布した後の加熱乾燥等により水分が除去される際、有機化合物bはZr又はTiと強固に結合し、皮膜の造膜性を向上する効果がある。本発明に係る金属表面処理剤において、前記有機化合物bの分子量が100以上1000以下であり、該有機化合物bが前記官能基を分子量30~300毎に1個の割合で有する化合物であることが好ましく、優れた密着性を実現できる。本発明に係る金属表面処理剤において、前記有機化合物bの質量Mbと前記4族遷移金属化合物a中の金属の質量Maとの比[Mb/Ma]が、0.05~0.6であることが好ましく、優れた密着性を実現できる。本発明に係る金属表面処理剤において、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニル系樹脂及びポリオレフィン系樹脂から選ばれる1種又は2種以上のノニオン性若しくはアニオン性の水系樹脂cを含有することが好ましく、得られた表面処理皮膜に柔軟性とさらなる造膜性を付与することができる。本発明に係る金属表面処理剤において、Zr、Ti、V、Mo、W、Ce及びNbから選ばれる1種又は2種以上の金属元素を有する金属化合物dを含有することが好ましく、腐食インヒビターとしてさらなる耐食性の向上に効果がある。上記課題を解決するための本発明に係る金属材料は、上記本発明に係る表面処理剤を金属表面に塗布して形成された表面処理皮膜を有することを特徴とする。この発明によれば、上記した本発明に係る金属表面処理剤を金属材料表面に塗布して形成された表面処理皮膜を有するので、その表面処理皮膜の上にさらに樹脂フィルムをラミネートし又は樹脂塗膜を形成し、その後に深絞り加工、しごき加工又はストレッチドロー加工等の厳しい成形加工を施した場合であっても、ラミネートフィルム又は樹脂塗膜が金属材料から剥離することを防ぐことができる。また、さらに酸等に曝された場合であっても、そのラミネートフィルム又は樹脂塗膜が金属材料から剥離することを防ぐことができる。本発明に係る金属表面処理剤及びその処理剤で処理してなる金属材料によれば、上記した作用によって、金属材料の表面と得られた表面処理皮膜との間の密着性及びラミネートフィルムと得られた表面処理皮膜との間の密着性のいずれも高めることができ、さらに酸等に曝されても高い密着性を維持することができる。その結果、表面処理皮膜が形成された金属材料に樹脂フィルムをラミネートし又は樹脂塗膜を形成した後に、深絞り加工、しごき加工又はストレッチドロー加工等の厳しい成形加工を施した場合であっても、また、さらに酸や有機溶剤等に曝された場合であっても、そのラミネートフィルム又は樹脂塗膜が金属材料から剥離するのを防ぐことができる。特に、レトルト処理や電解液浸漬等における腐食環境でも優れた密着性を維持することができる。以下、本発明に係る金属表面処理剤及びその処理剤で処理してなる金属材料について説明する。なお、以下の説明及び図面の形態により本発明の技術的範囲が限定されるものではない。[金属表面処理剤]本発明に係る金属表面処理剤は、図1に示すように、基材である金属材料1以下、基材金属1という。の表面に、ラミネートフィルム又は樹脂塗膜3の下地用の表面処理皮膜2を形成するための処理剤である。その特徴は、水溶液中でジルコニルイオンZrO2を放出するZr化合物及び水溶液中でチタニルイオンTiO2を放出するTi化合物から選ばれる1種又は2種以上の4族遷移金属化合物aと、水酸基、カルボキシル基、ホスホン酸基、リン酸基及びスルホン酸基から選ばれる1種又は2種以上の官能基を同一分子内に2個以上有する有機化合物bと、を含有する。含有するとは、金属表面処理剤中に上記4族遷移金属化合物a及び上記有機化合物b以外の化合物を含んでいてもよいことを意味している。そうした化合物としては、例えば、界面活性剤、消泡剤、レベリング剤、防菌防ばい剤、着色剤等を挙げることができる。これらの化合物を、本発明の趣旨及び皮膜性能を損なわない範囲で含有することができる。なお、表面処理の対象となる基材金属1については後述する。以下、各構成要素について詳しく説明する。4族遷移金属化合物4族遷移金属化合物aは、水溶液中でジルコニルイオンZrO2を放出するZr化合物、及び、水溶液中でチタニルイオンTiO2を放出するTi化合物、から選ばれる1種又は2種以上の化合物である。この4族遷移金属化合物aは、金属表面処理剤が基材金属1の表面金属表面ともいう。に塗布される際、ジルコニルイオンZrO2やチタニルイオンTiO2等のオキシ金属イオンが金属表面と反応して金属表面に強く吸着する。吸着したオキシ金属イオンは、その後の加熱乾燥等により水分が除去される際に、ジルコニルイオンZrO2同士の縮合反応による結合、チタニルイオンTiO2同士の縮合反応による結合、又はジルコニルイオンZrO2とチタニルイオンTiO2との間の縮合反応による結合、が形成される。その結果、その結合により、金属表面に対して高い密着性をもたらす強靭な表面処理皮膜を形成することができる。ジルコニウム化合物は、水に溶解させたときにジルコニルイオンZrO2を放出することができる化合物であれば特に限定されない。そうしたジルコニウム化合物としては、例えば、塩基性炭酸ジルコニルZr2CO3OH2O2、塩基性塩化ジルコニルZrOOHCl、炭酸ジルコニルアンモニウムNH42ZrOCO32、炭酸ジルコニルカリウムK2ZrOCO32K2、炭酸ジルコニルナトリウムNa2ZrOCO32K2、硝酸ジルコニルZrONO32、酢酸ジルコニルZrOCH3COO2、硫酸ジルコニルZrOSO4、りん酸二水素ジルコニルZrOH2PO42、ステアリン酸ジルコニウムZrOC18H35O22等を挙げることができる。チタン化合物は、水溶液中でチタニルイオンTiO2を放出することができる化合物であれば特に限定されない。そうしたチタン化合物としては、例えば、オキシ二しゅう酸チタン二アンモニウムNH42[TiC2O42O]nH2O、硫酸チタニルTiOSO4、ジイソプロポキシチタニウムビスアセチルアセトンTiO-i-C3H72C5H7O22、及びチタンラクテートTiOH2[OCHCH3COOH]2等を挙げることができる。ジルコニウム化合物及びチタン化合物は、金属表面処理剤中にそれぞれ単独で含まれていてもよいし、両方含まれていてもよい。ジルコニウム化合物及びチタン化合物のいずれかを単独で含む場合、金属表面処理剤に含まれる化合物の含有量は、0.001質量~70質量であることが好ましく、0.01質量~50質量であることがより好ましい。含有量を0.001質量~70質量とすることで、得られる表面処理皮膜の密着性及び耐薬品密着維持性をより高めることができる。ジルコニウム化合物をベースにした処理剤中にチタン化合物を配合させた金属表面処理剤で形成した表面処理皮膜は、理由は明確ではないが、より高い密着性をもたらすことができる。ジルコニウム化合物及びチタン化合物の両方を配合した金属表面処理剤中の両者の配合割合は、化合物中の金属質量比[チタン化合物中のチタン質量:Mat]/[ジルコニウム化合物中のジルコニウム質量:Maz]で、0.005~1が好ましく、0.01~0.43がより好ましい。こうした範囲の金属質量比[Mat/Maz]で配合された金属表面処理剤は、より高い密着性を示す表面処理皮膜を形成することができる。有機化合物有機化合物bは、水酸基、カルボキシル基、ホスホン酸基、リン酸基及びスルホン酸基から選ばれる1種又は2種以上の官能基を同一分子内に2個以上有する化合物である。この有機化合物bは、上記した4族遷移金属化合物aから放出されるジルコニルイオンZrO2及び/又はチタニルイオンTiO2等のオキシ金属イオンに作用し、水溶性の塩又は錯塩を形成する。形成された水溶性の塩又は錯塩は、それらのオキシ金属イオンの安定性を高める効果があるので、オキシ金属イオンが奏する上述した効果を安定的に持続させることができ、金属表面に対して高い密着性をもたらす強靭な表面処理皮膜を安定的に形成することができる。また、金属表面処理剤を金属表面に塗布した後の加熱乾燥等により水分が除去される際、有機化合物bは、オキシ金属イオンを構成するZr及び/又はTiと強固に結合し、形成される表面処理皮膜の造膜性を向上させる効果がある。有機化合物bが有する官能基は、水酸基、カルボキシル基、ホスホン酸基、リン酸基及びスルホン酸基のいずれかであり、それらの官能基は、その有機化合物bの同一分子内に2個以上有している。2個以上であれば、3個であっても4個であってもよいし、それ以上であってもよい。その個数の上限は特に限定されないが、例えば10個とすることができる。また、2個以上の官能基は、上記した水酸基、カルボキシル基、ホスホン酸基、リン酸基及びスルホン酸基から選ばれる同種のものでもよいし異なる種類のものでもよい。有機化合物bの分子量は、100以上、1000以下であることが好ましく、100以上、900以下であることがより好ましい。この範囲の分子量の有機化合物bは、官能基を分子量30~300に1個の割合で有するものとなる。なお、有機化合物bのその他の化学構造は特に限定されない。こうした有機化合物bの具体例としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、ジブチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、カテコール、ピロガロール、カテキン、グルコース、プルラン等の多価ヒドロキシ化合物;蓚酸、マロン酸、琥珀酸、アジピン酸、マレイン酸等の多価カルボン酸;グリコール酸、乳酸、グリセリン酸、タルトロン酸、酒石酸、リンゴ酸、クエン酸、パントイン酸、アスコルビン酸、サリチル酸、プロトカテク酸、バニリン酸、没食子酸、マンデル酸等のヒドロキシカルボン酸;1-ヒドロキシエタン-1,1-ジホスホン酸、1-ヒドロキシエチリデン-1,1-ジホスホン酸、エチレンジアミン-N,N,N’,N’-テトラメチレンホスホン酸、ヘキサメチレンジアミン-N,N,N’,N’-テトラメチレンホスホン酸、ジエチレントリアミン-N,N,N’,N’’,N’’-ペンタメチレンホスホン酸、2-ホスホノブタン-1,2,4-トリカルボン酸等の有機ホスホン酸;フィチン酸、りん酸澱粉、グルコース一燐酸等の有機りん酸;を挙げることができる。有機化合物bは、ジルコニウム化合物が水溶液中で放出するジルコニルイオンZrO2、及び/又は、チタン化合物が水溶液中で放出するチタニルイオンTiO2、に配位し、金属表面処理剤中での安定性を高める効果がある。また、その金属表面処理剤で表面処理皮膜を形成する際には、有機化合物bは強固にジルコニルイオン及び/又はチタニルイオンと結合して造膜性を向上させる効果も有している。その結果、表面処理皮膜の耐食性、及びその表面処理皮膜上に設けられるラミネートフィルム又は樹脂塗膜との密着性が優れたものとなる。金属表面処理剤に含まれる有機化合物bの含有量は、有機化合物bの質量Mbと、4族遷移金属化合物a中の金属元素Zr及び/又はTiの質量Maとの比[質量比=Mb/Ma]で0.05~0.6が好ましく、0.1~0.4がより好ましい。有機化合物bと4族遷移金属化合物aとをこの質量比の範囲で含有することにより、表面処理皮膜の耐食性、及びその表面処理皮膜上に設けられるラミネートフィルム又は樹脂塗膜との密着性が良好なものとなる。質量比[Mb/Ma]が0.05未満の場合は、表面処理皮膜の造膜性が低下することがあり、質量比[Mb/Ma]が0.6を超えると、表面処理皮膜とその表面処理皮膜上に設けられたラミネートフィルム又は樹脂塗膜との間の密着性が低下することがある。水系樹脂水系樹脂cは、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニル系樹脂及びポリオレフィン系樹脂から選ばれる1種又は2種以上のノニオン性若しくはアニオン性の有機化合物である。この有機化合物は、アニオン基又はノニオン基を有するものであって、本発明の金属表面処理剤中に安定に存在でき、所望の効果を得られるものであれば、有機化合物の種類は限定されない。なお、有機化合物の水溶化の形態においては、その有機化合物は水溶性であっても水分散性エマルション、ディスパーションであっても構わない。ウレタン樹脂としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール等のポリオールと、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族イソシアネート及び/又は芳香族ポリイソシアネート化合物との縮重合物であるウレタン樹脂において、前記したポリオールの一部としてポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールのようなポリオキシエチレン鎖を有するポリオールを用いることによって得られるポリウレタン等が挙げられる。こうしたポリウレタンは、前記したポリオキシエチレン鎖の導入割合を高くすることよって、非イオンで水溶化又は水分散化させることができる。また、ポリイソシアネートとポリオールとから、両端にイソシアナト基を有するウレタンプレポリマーを製造し、これにヒドロキシル基を2個以上有するカルボン酸又はその反応性誘導体を反応させ、両端にイソシアネート基を有する誘導体とし、次いで、トリエタノールアミン等を加えてアイオノマートリエタノールアミン塩とし、そのアイオノマーを水に加えてエマルジョン又はディスパージョンとし、さらに必要に応じて、ジアミンを加えて鎖延長を行う。こうすることにより、アニオン性の水分散性のウレタン樹脂を得ることができる。前記したアニオン性を有する水分散性のウレタン樹脂を製造する際に用いるカルボン酸及び反応性誘導体は、ウレタン樹脂に酸性基を導入するため、及びウレタン樹脂を水分散性にするために用いる。用いるカルボン酸としては、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロールペンタン酸、ジメチロールヘキサン酸等のジメチロールアルカン酸を挙げることができる。また、反応性誘導体としては、酸無水物のような加水分解性エステル等を挙げることができる。エポキシ樹脂としては、2個以上のグリシジル基を有するエポキシ化合物、ビスフェノールA又はビスフェノールFを骨格中の単位として有するエポキシ化合物、2個以上のグリシジル基を有するエポキシ化合物にエチレンジアミン等のジアミンを作用させてカチオン化して得られるエポキシ樹脂、ビスフェノールA又はビスフェノールFを骨格中の単位として有するエポキシ化合物、又は、その他の2個以上グリシジル基を有するエポキシ化合物の側鎖にポリエチレングリコールを付加させたノニオン性エポキシ樹脂、等が挙げられる。エポキシ樹脂としては、ビスフェノールA又はビスフェノールFを骨格中の単位として有するエポキシ樹脂を用いることができる。なお、そのエポキシ樹脂のグリシジル基の一部又は全部がシラン変性又はリン酸変性されたエポキシ樹脂であってもよい。ビスフェノールA又はビスフェノールFを骨格中の単位として有するエポキシ樹脂としては、エピクロルヒドリンとビスフェノールA又はビスフェノールFとの脱塩化水素反応及び付加反応の繰返しにより得られるもの、グリシジル基を2個以上、好ましくは2個有するエポキシ化合物とビスフェノールA、Fとの間の付加反応の繰返しにより得られるもの、が挙げられる。エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールA、Fのジグリシジルエーテル、オルトフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、p-オキシ安息香酸ジグリシジルエステル、テトラハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル類、トリメリット酸トリグリシジルエステル、トリグリシジルイソシアヌレート、1,4-グリシジルオキシベンゼン、ジグリシジルプロピレン尿素、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、グリセロールアルキレンオキサイド付加物のトリグリシジルエーテル等を挙げることができる。これらはそれぞれ単独又は併用して使用できる。なお、エポキシ樹脂のシラン変性の程度は、これらの変性による効果が認められる程度以上であれば特に制限はない。シラン変性は、周知のシランカップリング剤を用いて行うことができる。アクリル樹脂としては、アクリルモノマーの単独重合物又は共重合物、さらにこれらのアクリルモノマーと該アクリルモノマーに共重合し得る付加重合性モノマーとの共重合物を挙げることができる。こうしたアクリル樹脂は、表面処理剤に安定して存在し得るものであれば、特にその重合形態は限定しない。アクリルモノマーとしては、例えば、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、n-ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、n-ヘキシルメタクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、2-ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、スルホエチルアクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレート等が挙げられる。アクリルモノマーと共重合し得る付加重合性モノマーとしては、マレイン酸、イタコン酸、アクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、スチレン、アクリロニトリル、ビニルスルホン酸等が挙げられる。ビニル樹脂としては、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニルの部分ケン化物又は完全ケン化物、ポリビニルピロリドン等を挙げることができる。酢酸ビニルについては、酢酸ビニルと共重合可能な単量体を共重合したポリマーをケン化したものであってもよい。さらに、重合した後のポリマーに、例えばカルボン酸、スルホン酸、リン酸等のアニオン基を導入した変性ポリマー、又は、ジアセトンアクリルアミド基、アセトアセチル基、メルカプト基、シラノール基等の架橋反応性を有する官能基を導入した変性ポリマー、を適用することができる。なお、酢酸ビニルと共重合可能な単量体としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、メタアクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類;エチレン、プロピレン等のα-オレフィン;メタアクリルスルホン酸、エチレンスルホン酸、スルホン酸マレート等のオレフィンスルホン酸;メタアリルスルホン酸ソーダ、エチレンスルホン酸ソーダ、スルホン酸ソーダメタアクリレート、スルホン酸ソーダモノアルキルマレート、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート等のオレフィンスルホン酸アルカリ塩;N-メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩等のアミド基含有単量体;N-ビニルピロリドン、N-ビニルピロリドン誘導体;等を挙げることができる。フェノール樹脂としては、フェノール類フェノール、ナフトール、ビスフェノール等とホルムアルデヒドとの重縮合物であって低分子量の水溶性樹脂、又は、エマルジョン樹脂が挙げられる。これらの中で、自己縮合性のあるメチロール基を有するレゾール型フェノール樹脂が好ましい。天然高分子としては、セルロース、澱粉、デキストリン、イヌリン、キサンタンガム、タマリンドガム、タンニン酸、リグニンスルホン酸等を挙げることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、及び、プロピレン又はエチレンとα-オレフィンとの共重合体等のポリオレフィンを不飽和カルボン酸例えばアクリル酸やメタクリル酸で変性した変性ポリオレフィン、或いは、エチレンとアクリル酸メタクリル酸との共重合体、を挙げることができる。さらに、他のエチレン性不飽和モノマーを少量、共重合させたものでもよい。水性化の手段として、ポリオレフィン系樹脂に導入したカルボン酸をアンモニアやアミン類で中和する手段を挙げることができる。これらのノニオン性又はアニオン性の水系樹脂cは、それ自体が持つ造膜性によるバインダー効果として、14族遷移金属化合物aと有機化合物bとで形成される表面処理皮膜に柔軟性を与えることができ、さらに、2水系樹脂cの反応性官能基が4族遷移金属化合物a又は金属化合物bと反応して、表面処理皮膜に強固に固着する。したがって、水系樹脂cを含有する金属表面処理剤は、水系樹脂cが有するこれらの効果によって、強加工に耐え得るより強靭な表面処理皮膜を形成することができる。これらのノニオン性又はアニオン性の水系樹脂cとしては、水溶性樹脂、自己乳化若しくは乳化剤によって強制乳化した水系エマルジョン、水系ディスパージョン等の水系の架橋性樹脂、又は、水系の高分子樹脂を挙げることができる。中でも、数平均分子量が1000未満のモノマー乃至オリゴマーが皮膜形成時の熱、紫外線若しくは電子線等によって自己架橋して高分子化する架橋性樹脂、又は、他の架橋剤と反応して高分子化する架橋性樹脂、を好ましく適用できる。また、数平均分子量が1000~1000000で、熱等によって造膜する高分子樹脂を適用することもできる。また、これら高分子樹脂は、本発明の効果を阻害しなければ、架橋反応性の官能基を有するものであってもよい。金属表面処理剤に含まれる水系樹脂cの含有量は、水系樹脂cの質量Mcと、4族遷移金属化合物a中の金属元素Zr及び/又はTiの質量Maとの比[質量比=Mc/Ma]で0.05~1.5が好ましく、0.1~0.8がより好ましい。水系樹脂cと4族遷移金属化合物aとをこの質量比の範囲で含有することにより、得られた表面処理皮膜に柔軟性とさらなる造膜性を付与することができるとともに、強加工に耐え得るより強靭な表面処理皮膜を形成することができる。金属化合物金属化合物dは、Zr、Ti、V、Mo、W、Ce及びNbから選ばれる1種又は2種以上の金属元素を有する水溶性化合物である。この金属化合物dのうち、Zr及びTiから選ばれる金属元素を有する金属化合物は、水溶液中でジルコニルイオンZrO2又はチタニルイオンTiO2を放出しない金属化合物であり、既述した4族遷移金属化合物aとは区別される。そうした金属化合物dとしては、例えば、ジルコニウムフッ化水素酸、ジルコニウムフッ化水素酸アンモニウム、ジルコニウム水素酸カリウム、ジルコニウム水素酸ナトリウム、チタンフッ化水素酸、チタン酸フッ化水素酸アンモニウム、チタンフッ化水素酸カリウム、チタンフッ化水素酸ナトリウム等が挙げられる。V、Mo、W、Ce、及びNbから選ばれる1種又は2種以上の金属元素を有する金属化合物は、それら金属元素の塩、錯化合物又は配位化合物である。具体的には、例えば、五酸化バナジウム、メタバナジン酸、メタバナジン酸アンモニウム、メタバナジン酸ナトリウム、及びオキシ三塩化バナジウム等の酸化数5価のバナジウム化合物;三酸化バナジウム、二酸化バナジウム、オキシ硫酸バナジウム、バナジウムオキシアセチルアセテート、バナジウムアセチルアセテート、三塩化バナジウム、及びリンバナドモリブデン酸等のバナジウムの酸化数が5価、4価又は3価のバナジウム化合物;モリブデン酸、モリブデン酸アンモニウム、モリブデン酸ナトリウム、及びモリブドリン酸化合物例えば、モリブドリン酸アンモニウム、モリブドリン酸ナトリウム等等のモリブデン化合物;メタタングステン、メタタングステン酸アンモニウム、メタタングステン酸ナトリウム、パラタングステン酸、パラタングステン酸アンモニウム、及びパラタングステン酸ナトリウム等のタングステン化合物;酢酸セリウム、硝酸セリウムIII若しくはIV、及び塩化セリウム等のセリウム化合物;フッ化ニオブ、及びリン酸ニオブ等のニオブ化合物;等が挙げられる。金属表面処理剤に添加された所定量の金属化合物は、4族遷移金属化合物aが結合して形成する表面処理皮膜に取り込まれ、耐食性及びラミネートフィルムとの間の密着性をより高めることができる。その結果、レトルト処理や電解液浸漬等における腐食環境でも優れた密着性を維持することができる。金属表面処理剤に含まれる金属化合物dの含有量は、金属化合物dの質量Mdと、4族遷移金属化合物a中の金属元素Zr及び/又はTiの質量Maとの比[質量比=Md/Ma]で0.05~2.0が好ましく、0.1~1.5がより好ましい。金属化合物dと4族遷移金属化合物aとをこの質量比の範囲で含有することにより、金属表面と得られた表面処理皮膜との間の密着性の低下を防いで金属表面に腐食媒体が入り込んで耐食性が低下するのを防ぐことができる。特に、高湿度環境で金属表面と得られた表面処理皮膜との密着性の低下を防ぐことができ、さらに、得られた表面処理皮膜が脆くなるのを防いで表面処理皮膜自体の柔軟性を向上させ、その後に加工が加わっても得られた表面処理皮膜とラミネートフィルムとの密着性を低下させないという利点がある。溶剤本発明に係る金属表面処理剤は、金属材料表面に塗布する際の作業性を良くするために、必要に応じて各種の溶剤を含有することができる。そうした溶剤は、水を主体とするが、表面処理皮膜の乾燥性改善等、必要に応じてアルコール系、ケトン系、又はセロソルブ系の水溶性有機溶剤の併用を妨げるものではない。溶剤としては、例えば、水;ヘキサン、ペンタン等のアルカン系溶剤;ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤;エタノール、1-ブタノール、エチルセロソルブ等のアルコール系溶剤;テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤;酢酸エチル、酢酸ブトキシエチル等のエステル系溶剤;ジメチルホルムアミド、N-メチルピロリドン等のアミド系溶剤;ジメチルスルホキシド等のスルホン系溶剤;ヘキサメチルリン酸トリアミド等のリン酸アミド系溶剤;等が挙げられる。これらの溶剤は、上記各溶剤のうち1種類を用いてもよいし、2種以上を混合して用いてもよい。このうち、環境上、経済上有利である理由から、水が好ましい。その他の添加剤本発明に係る金属表面処理剤は、界面活性剤、消泡剤、レベリング剤、防菌防ばい剤、着色剤、硬化剤等を、本発明の趣旨及び皮膜性能を損なわない範囲で含有することができる。また、表面処理皮膜の耐食性を向上させるため、メチロール化メラミン、カルボジイミド、及びイソシアネート等の有機架橋剤を本発明の趣旨及び皮膜性能を損なわない範囲で添加してもよいし、密着性向上のため、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、及びN-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を本発明の趣旨及び皮膜性能を損なわない範囲で添加してもよい。金属表面処理剤の調製方法本発明に係る金属表面処理剤の製造方法は、特に限定されない。例えば、4族遷移金属化合物aと有機化合物bは、任意に含まれる水系樹脂c、金属化合物d、その他の添加剤、溶媒等と混ぜ、混合ミキサー等の攪拌機を用いて十分に混合することによって調製することができる。[金属材料]本発明に係る金属材料10は、図1に示すように、基材金属1と、その表面に本発明に係る金属表面処理剤を塗布して形成された表面処理皮膜2とを有する。本願において、表面処理皮膜2が設けられていない金属材料1を基材金属1と呼び、その基材金属1上に表面処理皮膜2が設けられた金属材料を金属材料10と呼んでいる。なお、図1では、基材金属1の一方の表面に、表面処理皮膜2と、樹脂フィルム3又は樹脂塗膜3とを形成した例を示しているが、基材金属1の両面に、すなわち他方の表面にも表面処理皮膜2を形成し、さらに樹脂フィルム3又は樹脂塗膜3を設けてもよい。有するとは、基材金属1及び表面処理皮膜2以外に他の構成を有していてもよいことを意味している。例えば、表面処理皮膜2の上にラミネートしてなる樹脂フィルム3又は塗布形成してなる樹脂塗膜3を有していてもよい。塗布とは、上記した塗布工程によって、基材金属1の表面に金属表面処理剤を塗ることをいう。表面処理皮膜2は、上記した本発明に係る金属表面処理剤を基材金属1に塗布して形成されるので、密着性及び耐薬品密着維持性に優れている。基材金属1の形状及び構造等は特に限定されず、例えば板状、箔状等が挙げられる。また、基材金属1の種類は、特に限定されず、各種のものを適用できる。例えば、食品用缶のボディー又は蓋材、食品用容器、乾電池容器、2次電池の外装材等に適用可能な金属材料を挙げることができるが、これらに限定されず、広い用途に応用可能な金属材料を用いることができる。特に、携帯電話、電子手帳、ノート型パソコン又はビデオカメラ等に用いられるモバイル用リチウムイオン2次電池の外装材、電気自動車又はハイブリッド自動車の駆動エネルギーとして用いるリチウムイオン2次電池の外装材として利用可能な金属材料を挙げることができる。これらの金属材料のうち、その表面に表面処理皮膜2を形成することができ、さらに表面処理皮膜2の上に樹脂フィルム3をラミネート等することができ、その後に深絞り加工、しごき加工又はストレッチドロー加工等の厳しい成形加工を施すことができる金属材料を好ましく用いることができる。そうした金属材料としては、例えば、純銅、銅合金等の銅材料、純アルミニウム、アルミニウム合金等のアルミニウム材料、普通鋼、合金鋼等の鉄材料、純ニッケル、ニッケル合金等のニッケル材料等を挙げることができる。銅合金としては、銅を50質量以上含有するものが好ましく、例えば、黄銅等を用いることができる。銅合金における銅以外の合金成分としては、例えば、Zn、P、Al、Fe、Ni等を挙げることができる。アルミニウム合金としては、アルミニウムを50質量以上含有するものが好ましく、例えば、Al-Mg系合金等を用いることができる。アルミニウム合金におけるアルミニウム以外の合金成分としては、例えば、Si、Fe、Cu、Mn、Cr、Zn、Ti等を挙げることができる。合金鋼としては、鉄を50質量以上含有するものが好ましく、例えば、ステンレス鋼等を用いることができる。合金鋼における鉄以外の合金成分としては、例えば、C、Si、Mn、P、S、Ni、Cr、Mo等を挙げることができる。ニッケル合金としては、ニッケルを50質量以上含有するものが好ましく、例えば、Ni-P合金等を用いることができる。ニッケル合金におけるニッケル以外の合金成分としては、例えば、Al、C、Co、Cr、Cu、Fe、Zn、Mn、Mo、P等を挙げることができる。基材金属1は、上記した金属材料以外の金属材料、セラミックス材料又は有機材料の表面に、上記した金属元素を含む皮膜を形成したものであってもよい。そのような金属皮膜は、例えば、めっき、蒸着、クラッド等の手法により形成することができる。また、基材金属1の形状、構造等は特に限定されず、例えば、板状又は箔状の金属材料を用いることができる。以上、本発明に係る金属材料10によれば、そのような表面処理皮膜2を有するので、表面処理皮膜2の上に樹脂フィルム3又は樹脂塗膜3を形成した後、深絞り加工、しごき加工又はストレッチドロー加工等の厳しい成形加工を施した場合であっても、また、さらに酸等に曝された場合であっても、樹脂フィルム3又は樹脂塗膜3が金属材料10から剥離することを防ぐことができる。[表面処理方法]金属表面処理剤を用いた金属表面の処理方法は、上述した金属表面処理剤を金属表面に塗布して乾燥することによって付着量10~3000mg/m2の皮膜を得るための方法であって、金属表面処理剤を基材金属の表面に塗布する塗布工程と、塗布工程の後、水洗することなく乾燥し、表面処理皮膜を形成する乾燥工程とを含んでいる。なお、金属材料の表面は、予め必要に応じて脱脂され、洗浄される。脱脂剤は、金属基材に適した各種のものから選択できる。また、洗浄液は、通常、水が用いられるが、水溶性溶剤又は界面活性剤水溶液等であってもよい。また、脱脂手段や洗浄手段は特に制限はなく、スプレー法、又は浸漬法等が好適に用いられる。塗布工程塗布工程は、金属表面処理剤を基材金属の表面に塗布する工程である。塗布する方法は、特に限定されず、例えば、スプレーコート、ディップコート、ロールコート、カーテンコート、スピンコート、又はこれらを組み合わせた方法を用いることができる。金属表面処理剤の使用条件は、特に限定されない。例えば、塗布する際の金属表面処理剤の液温は、10°C~50°Cの範囲内とすることが好ましい。金属表面への金属表面処理剤の接触時間は、通常、0.5秒~180秒程度である。本発明に係る金属表面処理剤は塗布型の処理剤であり、そのため、金属表面処理剤に接触させた後は、洗浄することなく後述の乾燥を行って金属表面処理皮膜を形成する。乾燥工程乾燥工程は、塗布工程後、水洗することなく乾燥し、表面処理皮膜を形成する工程である。乾燥温度は、使用する溶剤に合わせた温度とすることができる。例えば、水を溶剤として用いた場合には、60°C~250°Cの範囲であることが好ましい。この温度範囲は、その範囲内で樹脂成分の種類によって任意に変化させることができるが、80~200°Cがより好ましい。乾燥装置は特に限定されないが、バッチ式、連続式又は熱風循環式の乾燥炉、コンベアー式熱風乾燥炉又はIHヒーターを用いた電磁誘導加熱炉等を用いることができ、その風量と風速等は任意に設定することができる。こうして得られる表面処理皮膜は、その上にさらに樹脂フィルムラミネートフィルム又は樹脂塗膜を形成後、深絞り加工、しごき加工又はストレッチドロー加工等の厳しい成形加工を施した場合であっても、また、さらに酸等に曝されても、ラミネートフィルム又は樹脂塗膜からなる樹脂皮膜が剥離することを防ぐことができる。得られる表面処理皮膜の膜厚は、0.01μm~1μmとすることが好ましく、0.02μm~0.05μmとすることがより好ましい。この範囲とすることで、表面処理皮膜の密着性及び耐薬品密着維持性をより高めることができる。以下、実施例及び比較例により本発明をさらに詳しく説明する。本発明は以下の実施例により限定されるものではない。なお、以下において、部とは質量部のことであり、質量は重量と同義であり、以下では特に断らない限り単にと表すこともある。ppmはmg/Lと同義である。[金属材料]基材として用いた金属材料基材金属を以下に示す。Al:A1100P、厚さ0.3mmCu:C1020P、厚さ0.3mmNi:純ニッケル板:純度99質量以上、厚さ0.3mmSUS:SUS304板、厚さ0.3mmNiめっきCu:電気NiめっきCu板厚さ0.3mm、Niめっき厚2μmこれら金属材料から、表1~表4の基材欄に示す金属材料を選択し、実施例1~98及び比較例1~18の基材金属として準備した。[金属表面処理剤]下記に示す4族遷移金属化合物a及び有機化合物bと、必要に応じて使用することができる水系樹脂c及び金属化合物dとを組み合わせ、溶剤を水として、表1~表4に示す実施例1~98の金属表面処理剤及び比較例1~13の金属表面処理剤を準備した。なお、表中の濃度は、金属表面処理剤中に占める上記した各化合物の不揮発分量濃度質量を示している。4族遷移金属化合物aと金属化合物dについては金属濃度質量を示している。[4族遷移金属化合物a]az1:炭酸ジルコニウムアンモニウムaz2:酢酸ジルコニルaz3:硝酸ジルコニルat1:オキシ二しゅう酸チタン二アンモニウムat2:チタンラクテート[有機化合物b]b1:ジエチレングリコール分子量:106、官能基含有量:53.1gsolid/eqb2:ペンタエリスリトール分子量:136、官能基含有量:34gsolid/eqb3:カテコール分子量:110、官能基含有量:55.1gsolid/eqb4:酒石酸分子量:150、官能基含有量:37.5gsolid/eqb5:L-アスコルビン酸分子量:175、官能基含有量:43.8gsolid/eqb6:グリコール酸分子量:78、官能基含有量:38.0gsolid/eqb7:1-ヒドロキシエチリデン-1,1-ジホスホン酸分子量:206、官能基含有量:68.7gsolid/eqb8:フィチン酸アンモニウム分子量:738、官能基含有量:123.0gsolid/eqb9:ポリマレイン酸分子量:3000、官能基含有量:58gsolid/eqb10:ポリエチレングリコール分子量:800、官能基含有量:400gsolid/eq[水溶性高分子c]c1:ウレタン樹脂-アニオン性ポリエステルポリオールアジピン酸/3-メチル-1,5-ペンタンジオール、数平均分子量:1000、官能基数:2、水酸基価:112.2100部、トリメチロールプロパン3部、ジメチロールプロピオン酸25部、及びイソホロンジイソシアネート85部をMEKメチルエチルケトン中で反応させて、ウレタンプレポリマーを得た。これにトリエチルアミン9.4部を混合し、水に投入し、前記ウレタンプレポリマーを水に分散させ、エチレンジアミンで伸長させて、分散体を得た。メチルエチルケトンを留去して、不揮発分を30質量含むウレタン樹脂水性分散体を得た。得られたウレタン樹脂水性分散体中に分散したカルボキシル基含有ポリウレタンの酸価は、49KOHmg/gであった。c2:エポキシ樹脂-アニオン性オルトリン酸85g及びプロピレングリコールモノメチルエーテル140gを仕込み、エポキシ当量250のビスフェノールA型エポキシ樹脂425gを徐々に添加し、80°Cで2時間反応させた。反応終了後、50°C以下で、29質量アンモニア水溶液150gを徐々に添加し、さらに水1150gを添加して、酸価35、固形分濃度25質量のリン酸変性エポキシ樹脂のアンモニア中和品を得た。c3:アクリル樹脂-ノニオン性モノマー組成として、メタクリル酸メチル分子量:10020部、ブチルアクリレート分子量:12840部、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート分子量:14410部、スチレン分子量:10410部、N,N-ジメチルアミノプロピルメタクリレート分子量:17520部を用いた。アクリル樹脂cの合成は、反応性乳化剤アデカリアソーブNE-20株式会社ADEKA製とノニオン性乳化剤エマルゲン840S花王株式会社製とを6:4で混合した10質量乳化剤水溶液S-1100部に、上記のモノマーを混合し、ホモジナイザーを用いて、5000rpmで10分間乳化し、モノマー乳化液ERを得た。次に、攪拌機、還流冷却器、温度計及びモノマー供給ポンプを備えた四つ口フラスコに、前記の乳化剤水溶液S-1を150部加え、40~50°Cに保ち、過硫酸アンモニウムの5質量水溶液50部、及び上記モノマー乳化液ERをそれぞれ滴下ロートに収め、フラスコの別の口に装着させて、約2時間かけて滴下し、温度を60°Cまで昇温して約1時間攪拌した。攪拌しながら室温まで冷却し、アクリル樹脂エマルジョン溶液を得た。c4:アクリル樹脂-ノニオン性アクリルアミド重合体の水溶液不揮発分濃度22.0質量、粘度90mPasを用いた。c5:フェノール樹脂-ノニオン性メチロール基を有するレゾール樹脂2量体を用いた。c6:ポリエステル樹脂-アニオン性エチレングリコール90mol及びトリメチロールプロパン10molからなるアルコール成分と、イソフタル酸40mol、テレフタル酸41mol、イソフタル酸ジメチル-5-スルホン酸ナトリウム2mol及び無水トリメリット酸17molからなる酸成分との縮合反応によるアニオン性のポリエステル樹脂固形分NVC.30を次の方法で合成した。クライゼン管及び空気冷却器を取り付けた1000mLの丸底フラスコに、1molの全酸成分と2molの全アルコール成分と触媒酢酸カルシウム:0.25g、N-ブチルチタネート:0.1gとを入れ、系内を窒素置換し、180°Cに加熱して内容物を融解させた。そして、浴温を200°Cに上げ、約2時間加熱撹拌し、エステル化又はエステル交換反応を行わせた。次に、浴温を260°Cに上げ、約15分後に系内を0.5mmHgまで減圧し、約3時間反応重縮合反応させた。反応終了後、窒素導入下で放冷し、内容物を取り出した。取り出した樹脂に最終pHが6~7になる適当量のアンモニア水水は固形分25になる量を加え、オートクレーブ中で100°Cで2時間加熱撹拌し、水系エマルジョン樹脂とした。なお、固形分とは、溶剤等の揮発成分等を除いたもののことである。c7:ポリビニルアルコール-ノニオン性鹸化度:99、粘度:12mPaS、アセトアセチル化度:9.8、平均分子量:50000のアセトアセチル化ポリビニルアルコールを用いた。c8:ポリオレフィン-アニオン性4つ口フラスコにプロピレン-エチレン-α-オレフィン共重合体プロピレン成分:68モル、エチレン成分:8モル、ブテン成分:24モル、重量平均分子量:60,000100部、無水マレイン酸10部、メタクリル酸メチル10部及びジクミルパーオキサイド1部を投入し、180°Cで2時間攪拌し、反応させた。重量平均分子量が45,000で、無水マレイン酸のグラフト重量が8.4重量の変性ポリオレフィン樹脂組成物を得た。その後、4つ口フラスコに前記した変性ポリオレフィン100部、ジメチルエタノールアミン10部及びポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩10部を、100°C、2時間の条件下で、撹拌羽根で均一に攪拌し、溶融させた後、90°Cのイオン交換水300部を加えてさらに1時間攪拌し、pH8.0の水性樹脂組成物を調製した。[金属化合物d]用いた水溶性の金属化合物dを以下に示す。d1:ジルコニウムフッ化水素酸d2:モリブデン酸アンモニウムd3:バナジウムアセチルアセトネート[供試材の作製]表1~表4に示した各基材を、ファインクリーナー359E日本パーカライジング株式会社製のアルカリ脱脂剤の3水溶液で65°C1分間スプレー脱脂した後、水洗して表面を清浄した。続いて、基材の表面の水分を蒸発させるために、80°Cで1分間、加熱乾燥した。脱脂洗浄した基材の表面に、表1~表4に示した実施例1~98及び比較例1~13の金属表面処理剤を、3SUSマイヤーバーを用いてバーコート法で塗布し、熱風循環式乾燥炉内で180°C、1分間乾燥し、基材の表面に表面処理皮膜を形成した。また、表4に示す比較例14~18の基材を、上記同様に脱脂、水洗した後、加熱乾燥したものについても試験した。なお、表1~表4中、Mazはジルコニウム化合物中のジルコニウム質量を表し、Matはチタン化合物中のチタン質量を表し、Maは4族遷移金属化合物a中の金属Zr及び/又はTiの質量を表し、Mbは有機化合物bの質量を表し、Mcは水系樹脂cの質量を表し、Mdは金属化合物dの質量を表す。実施例1~98及び比較例1~13の金属表面処理剤で形成した表面処理皮膜、及び比較例14~18の基材に対し、以下に示すヒートラミネーション又はドライラミネーションでポリプロピレンフィルムを積層した。ヒートラミネーション次に、基材の表面処理皮膜が形成された面に、酸変性ポリプロピレンのディスパージョン三井化学株式会社製、R120K、不揮発分濃度:20を8SUSマイヤーバーを用いたバーコート法で塗布した後、熱風循環式乾燥炉内で200°C、1分間乾燥することで接着剤層を形成した。その後、その接着剤層と、厚さ30μmのPPフィルム東セロ株式会社製、CPPSとを、190°C、2MPaで10分間熱圧着することでポリプロピレンフィルム積層基材を製造した。ドライラミネーションウレタン系ドライラミネート接着剤東洋モートン株式会社製、AD-503/CAT10、不揮発分濃度:25を、8SUSマイヤーバーでバーコート法で塗布した後、熱風循環式乾燥炉内で80°C、1分間乾燥して接着剤層を形成した。その後、その接着剤層と、30μmの未延伸ポリプロピレンフィルム二村化学工業株式会社製、FCZXのコロナ放電処理面とを100°C、1MPaで圧着した後、40°Cで4日間養生することで、ポリプロピレンフィルム積層基材を製造した。その後、ヒートラミネーション又はドライラミネーションによって製造された上記各ポリプロピレンフィルム積層基材を、絞りしごき加工試験で深絞り加工した。直径160mmに打ち抜いた上記の積層基材を絞り加工1回目し、直径100mmのカップを作製した。続いて、そのカップを直径75mmに再度絞り加工2回目し、更に直径65mmに絞り加工3回目し、供試材である缶を作製した。なお、1回目の絞り加工、2回目の絞り加工、3回目の絞り加工におけるしごき薄肉化分率は、それぞれ、5、15、15とした。[性能評価]各ポリプロピレンフィルム積層基材を深絞り加工した後の初期密着性、耐久密着性、耐電解液接着維持性及び液安定性を、以下のようにして評価した。その結果を表5~表8に示した。初期密着性初期密着性は、深絞り加工した後の供試材で評価した。缶が作製でき、フィルムの剥離がなく、初期密着性に優れるものを3点とし、フィルムの一部が剥離したものを2点とし、フィルムが全面剥離したものを1点とした。また、3点の中で、全く剥離が見られず、特に外観が良く、非常に初期密着性に優れるものを4点とした。耐久密着性耐久密着性は、深絞り加工した後の供試材について、加熱加圧蒸気の雰囲気下でレトルト試験を実施したものに対して評価した。レトルト試験は、市販の滅菌装置オートクレーブを用い、125°Cの加熱加圧蒸気雰囲気下で1時間処理した。その後、フィルム面をピンセットの先で引っ掻き、全くフィルムの剥離が起こらないものを6点とし、剥離するが抵抗が非常に高いものを5点とし、剥離するが抵抗が高いものを4点とし、抵抗はそれ程高くないが実用レベルであるものを3点とし、非常に弱い力で剥離するものを2点とし、既にフィルムが剥離しているものを1点とした。耐電解液接着維持性耐電解液接着維持性は、深絞り加工した後の供試材を、リチウムイオン2次電池用電解液中で浸漬試験した後のものに対して評価した。具体的には、深絞り加工した後の供試材を、密閉容器中に充填されたイオン交換水を1000ppm添加したリチウムイオン2次電池用電解液電解質:1M-LiPF6、溶剤;EC:DMC:DEC=1:1:1体積中に浸漬した後、60°Cの恒温槽中に7日間投入した。なお、ECはエチレンカーボネートのことであり、DMCはジメチルカーボネートのことであり、DECはジエチルカーボネートのことである。その後、供試材を取り出し、イオン交換水中に1分間浸漬、揺動することで洗浄した後、熱風循環式乾燥炉内で100°Cで10分間乾燥した。その後、フィルム面をピンセットの先で引っ掻き、全くフィルムの剥離が起こらないものを6点とし、剥離するが抵抗が非常に高いものを5点とし、剥離するが抵抗が高いものを4点とし、抵抗はそれ程高くないが実用レベルであるものを3点とし、非常に弱い力で剥離するものを2点とし、既にフィルムが剥離しているものを1点とした。薬剤安定性薬剤安定性は、金属表面処理剤の長期安定性を評価した。具体的には、表1~表4に示した実施例1~98及び比較例1~13の金属表面処理剤それぞれ200mLを、300mLのポリ容器にそれぞれ封入し、20°Cの雰囲気中で2週間静置した後の薬剤金属表面処理剤の状態を評価した。全く固化、分離及び沈殿の無いものを3点とし、僅かに沈殿が認められるが、固化及び分離はなく且つ実用レベルのものを2点とし、固化及び分離が見られるものを1点とした。表5~表8に示すように、実施例1~98の金属表面処理剤及び金属基材を用いて処理された表面処理皮膜付き金属材料は、ヒートラミネーション及びドライラミネーションのいずれにおいても、初期接着性及び耐電解液接着維持性に非常に優れることが確認された。"