"第1の層と第2の層との界面が複数形成された構造を有する光記録媒体における上記界面の近傍に適宜レーザ光を集光して、上記界面の近傍に、空包マークの形成までには至らない記録マークであって、屈折率の変調及び/又は上記界面の形状変化を伴う記録マークを形成する記録装置。上記第1の層と上記第2の層の屈折率が異なる請求項1に記載の記録装置。上記第1の層は上記レーザ光の集光点付近で膨張が生じるように構成され、上記第2の層は上記第1の層よりもヤング率が低く設定されており、上記界面に、上記空包マークの形成までには至らない記録マークであって、上記第2の層側に凸となる態様による上記界面の形状変化を伴う記録マークを形成する請求項2に記載の記録装置。上記第1の層は上記レーザ光のパワーに応じて上記膨張と屈折率の変調とが生じるように構成されており、上記界面の近傍に、空包マークの形成までには至らない記録マークであって、屈折率の変調と、上記第2の層側に凸となる態様による上記界面の形状変化との双方を伴う記録マークを形成する請求項3に記載の記録装置。上記第1の層は上記レーザ光の集光点付近で屈折率の変調が生じるように構成され、上記第2の層は上記第1の層よりもヤング率が高く設定されており、上記界面の近傍に、上記空包マークの形成までには至らない記録マークであって屈折率の変調による記録マークを形成する請求項2に記載の記録装置。上記第1の層と上記第2の層の双方が、上記レーザ光の集光点付近で屈折率の変調が生じるように構成されており、上記界面の近傍であって、上記第1の層と上記第2の層とに跨がる部分に対して、上記空包マークの形成までには至らない記録マークであって屈折率の変調を伴う記録マークを形成する請求項2に記載の記録装置。上記第2の層は上記第1の層よりもヤング率が低く設定されており、上記界面の近傍に、上記空包マークの形成までには至らない記録マークであって、上記第2の層側に凸となる態様による上記界面の形状変化を伴い且つ上記第1の層と上記第2の層とに跨がる部分に屈折率の変調部分を伴う記録マークを形成する請求項6に記載の記録装置。上記第1の層が、上記レーザ光の照射に応じた熱膨張に伴う界面の変形が発生する前の比較的低温な状態で屈折率変調が生じるように構成されるか、又は上記第1の層と上記第2の層との積層構造体が上下方向から加圧した状態で成形されており、上記界面の近傍であって、上記第1の層と上記第2の層とに跨がる部分に対して、上記空包マークの形成までには至らない記録マークであって屈折率の変調による記録マークを形成する請求項6に記載の記録装置。上記第1の層が上記レーザ光の照射に応じて集光点付近で加熱に応じた溶融が生じるように構成され、上記第2の層が上記第1の層よりもヤング率が高く設定されていると共に、上記第1の層と上記第2の層の積層構造体が上下方向から加圧された状態で成形されており、上記界面に、上記空包マークの形成までには至らない記録マークであって上記第1の層側に凸となる態様による上記界面の形状変化を伴う記録マークを形成する請求項2に記載の記録装置。鬆の形成により上記屈折率の変調を与える請求項1に記載の記録装置。着色により上記屈折率の変調を与える請求項1に記載の記録装置。上記界面からの反射光を検出した結果に基づき上記レーザ光についてのフォーカスサーボ制御を行うフォーカスサーボ制御部を備える請求項2に記載の記録装置。第1の層と第2の層との界面が複数形成された構造を有する光記録媒体における上記界面の近傍に適宜レーザ光を集光して、上記界面の近傍に、空包マークの形成までには至らない記録マークであって、屈折率の変調及び/又は上記界面の形状変化を伴う記録マークを形成する記録方法。第1の層と第2の層との界面が複数形成された構造を有すると共に、上記界面の近傍に、空包マークの形成までには至らない記録マークであって、屈折率の変調及び/又は上記界面の形状変化を伴う記録マークが形成される光記録媒体。上記界面間の間隔が5μm以上とされる請求項14に記載の光記録媒体。ここで、上記ボイド記録方式を採用した場合には、ボイドの形成部分と非形成部分との反射率の差を検出することで、記録信号の読出再生を行うようにされる。具体的には、ボイドの形成部分は反射率が大、ボイドの非形成部分は反射率が小ゼロであり、ディテクタ上でこれらの反射率差を検出した結果に基づき、再生信号を得る。このような反射率差の検出により信号再生が行われるボイド記録方式では、再生信号レベルマーク形成部分と非形成部分とのコントラストを上昇させるにあたっては、ボイドのサイズを大とすることが有効である。すなわち、ボイドのサイズを大とすることで、反射率を大とする。但し、一方で、多層記録として例えば十数層や数十層程度の記録を行うことを考慮した場合には、深さ方向のクロストークを考慮する必要がある。図18は、深さ方向のクロストークについての説明図である。図示するように或る記録位置層方向における記録位置。以下、層位置とも称するのボイドに集光して再生を行っている場合には、他の層位置のボイドからの反射光がディテクタ上に漏れ込むことで、S/Nの悪化を招くものとなってしまう。このような深さ方向のクロストークの防止を図る意味では、各記録位置におけるボイドの反射率は小であることが望ましく、ボイドサイズは小とすべきことになる。以上の2点を考慮して分かるように、ボイド記録方式では、信号レベルの上昇を意図してボイドサイズを大とすると、深さ方向のクロストークが大となり、返ってS/Nの悪化を招くものとなり、逆に、ボイドサイズを小としてクロストークの抑制を図ろうとすると、信号レベルの低下を招き、S/Nの悪化を助長することとなる。すなわち、ボイド記録方式では、信号レベルの上昇を図ることと深さ方向のクロストークの抑制を図ることとがトレードオフの関係となるものである。結果、反射率差検出で信号再生が行われるボイド記録方式では、適切なS/Nに調整することが非常に困難とされる。また、ボイドサイズを大とした場合、その分ボイドの透過率は低下するものとなるので、下層側の記録位置ほど信号再生が不利となるという問題もある。この点も、適切なS/Nに調整することを困難としている。また、他の問題として、ボイド記録方式は、記録マークとして空孔マークを形成するものであるため、マークの形成にあたり非常に高いレーザパワーを要することとなる。具体的に、空孔マークを形成するためには、短時間に非常に高いパワーを集中させることを要し、従って記録レーザの光源としては、高出力を実現可能な比較的大型のものを要するという問題もある。本技術は、上記の問題点の解決を図るべく為されたものである。本技術の記録装置は、第1の層と第2の層との界面が複数形成された構造を有する光記録媒体における上記界面の近傍に適宜レーザ光を集光して、上記界面のそれぞれの近傍に、空包マークの形成までには至らない記録マークであって、屈折率の変調及び/又は上記界面の形状変化を伴う記録マークを形成するものである。また、本技術の光記録媒体は、第1の層と第2の層との界面が複数形成された構造を有すると共に、上記界面のぞれぞれの近傍に、空包マークの形成までには至らない記録マークであって、屈折率の変調及び/又は上記界面の形状変化を伴う記録マークが形成されるものである。ここで、上記の構成によれば、上記第1の層と上記第2の層の屈折率を異ならせることで、上記界面を反射面として機能させることができる。このように反射面として機能する界面のそれぞれの近傍において、上記のように屈折率変調や界面の変形による記録マークを形成するものとすれば、マーク形成部分とそれ以外の部分とで生じる反射光の光路長差位相差を利用して、マークの形成有無の判定記録信号の再生ができる。すなわち、いわゆる位相差検出による信号再生が可能となるものである。位相差検出であれば、再生信号レベルの向上にあたっては、マーク形成部分と非形成部分とでの反射光の位相差光路長差を適切に設定すればよく、ボイド記録方式のようにマーク部分の反射率を大としたりマークサイズを大とする必要はないものとできる。つまりこれにより、再生信号レベルの向上と深さ方向のクロストークの抑制とがトレードオフの関係となることを回避することが可能となり、適正なS/Nへの調整を従来のボイド記録方式の場合より容易とすることができる。また、上記のように再生信号レベルの向上にあたりマーク反射率第1の層と第2の層の屈折率差による反射率も同様やマークサイズを大とする必要がないことから、ボイド記録方式の場合のように再生信号レベルの向上と引き換えに多層記録の下層側における透過光量が減少するような事態も効果的に回避できる。つまりこの点においても、適正なS/Nへの調整をより容易とできる。また、本技術によれば、記録レーザパワーは、少なくとも界面近傍の変形や変質屈折率変調を促す程度のパワーであれば良く、空包ボイドマークを形成するほどの高いパワーは不要である。従って、記録レーザ光源としてはボイド記録の場合よりも小型なものとすることができ、結果、装置の小型を図ることができ、また、消費電力の削減も図られる。本技術によれば、多層記録による大記録容量化を図る上で、従来のボイド記録方式を採用する場合と比較して、適切なS/Nへの調整を容易とすることができる。また、記録レーザパワーの低減により光源の小型化、装置サイズの小型化、及び消費電力の削減が図られる。また、界面を対象として記録を行うものであるため、現状の多層記録媒体のように1つの記録層につき1層分の記録を行う場合と比較して、同じ記録容量の実現にあたり必要な繰り返し積層回数を半分に抑えることができる。以下、本技術に係る実施の形態について説明していく。なお、説明は以下の順序で行う。<1.第1の実施の形態>11.第1の実施の形態の光記録媒体12.サーボ制御について13.記録装置の構成14.具体的な記録媒体構成と記録再生原理15.効果<2.第2の実施の形態><3.第3の実施の形態><4.第4の実施の形態><5.第5の実施の形態><6.第6の実施の形態><7.変形例><1.第1の実施の形態>11.第1の実施の形態の光記録媒体図1は、第1の実施の形態としての光記録媒体1の断面構造図を示している。先ず前提として、本実施の形態の光記録媒体1は、ディスク状の光記録媒体とされ、回転駆動される光記録媒体1に対するレーザ光照射が行われてマーク記録情報記録が行われる。また、記録情報の再生としても、回転駆動される光記録媒体1に対してレーザ光を照射して行われる。図1に示されるように、本実施の形態の光記録媒体1には、上層側から順にカバー層2、選択反射膜3が形成されると共に、その下層側には、中間層4と記録層5とが交互に繰り返し積層されている。ここで、本明細書において上層側とは、後述する記録装置側からのレーザ光が入射する面を上面としたときの上層側を指すものである。なお、最下部に形成される中間層4は、カバー層保護層として機能する。中間層4と記録層5の繰り返し積層回数はxxは2以上の自然数である。ここで、繰り返し積層回数xについては、同じ層の積層に戻ったところで1回とカウントする。すなわち、中間層4/記録層5/中間層4の積層でx=1である。繰り返し積層回数は、多層記録として少なくとも3層分以上の記録を行うのであればx≧2とすればよい。本例の場合、例えばx=10~15程度であるとする。中間層4と記録層5とは、互いに屈折率が異なるようにされる。すなわち、この場合の光記録媒体1は、互いに屈折率の異なる第1の層と第2の層が交互に繰り返し積層された構造を有し、これにより、互いに屈折率の異なる第1の層と第2の層の界面が複数形成された構造を有している。このような構造において、中間層4と記録層5との界面、すなわち記録層5の上面、下面は、屈折率差に起因し、反射面として機能するようにされる。具体的な屈折率については、例えば中間層4=1.45、記録層5=1.65などとすればよい。記録層5と中間層4との界面の反射率は、例えば0.5程度に設定し、また該界面の透過率については例えば96程度以上に設定する。なお、中間層4、記録層5の具体的な材料については後述する。本実施の形態は、記録層5の上面、下面つまり記録層5と中間層4との界面を対象として記録用レーザ光を集光し、当該界面に対して記録マークを形成することを1つの特徴とするものである。このような界面記録を行うものとすれば、例えば前述のように繰り返し積層回数x=10~15程度であれば、記録可能な界面の数は20~30程度と倍増させることができる。このことからも理解されるように、界面記録を行う本実施の形態によれば、同じ記録層数ひいては記録容量の実現にあたり、従来の1記録層につき1層分のマーク記録を行う多層光記録媒体と比較して、記録媒体に形成すべき中間層/記録層の繰り返し積層数を半分に抑えることができる。ここで、上記のように各記録層5の界面を対象として記録を行うことを考慮すると、光記録媒体1においては、最上部に位置する記録層5の上面から、最下層に位置する記録層5の下面までの領域が、マーク記録が可能な領域であると捉えることができる。以下、このように光記録媒体1が有する、マーク記録が可能な深さ方向の領域のことを、記録可能領域7と称する。カバー層2は、例えばポリカーボネートやアクリルなどの樹脂で構成され、その下面側には、記録/再生位置を案内するための位置案内子が形成される。本例の場合、位置案内子としてはグルーブ連続溝又はピット列によるものを形成する。すなわち、案内溝としての位置案内子を形成するものとしている。このため、カバー層2の下面側には、このような案内溝の形成に伴う凹凸の断面形状が与えられている。例えば案内溝がグルーブとされる場合は、当該グルーブを周期的に蛇行させて形成することで、該蛇行の周期情報により位置情報アドレス情報の記録を行うことができる。また案内溝がピット列とされる場合は、ピットの長さの変調により位置情報を記録できる。カバー層2は、このような案内溝凹凸形状が形成されたスタンパを用いた射出成形などにより生成される。また、カバー層2の下面側には、選択反射膜3が成膜される。ここで、先の図17では特に言及しなかったが、従来のバルク記録方式においても、記録層としてのバルク層に対しマーク記録を行うにあたり、図1に示す光記録媒体1と同様に案内溝が形成された基準面Refを設けるようにされている。従来より、バルク層に対してマーク記録を行うにあたっては、当該バルク層に対し記録光記録用レーザ光を照射すると共に、上記のような案内溝に基づきトラッキングやフォーカスのエラー信号を得るためのサーボ光サーボ用レーザ光を、上記案内溝を対象として別途に照射するものとされている。このとき、仮に、基準面Refに形成すべき反射膜が通常の反射膜波長選択性を有しない反射膜であると、当該反射膜において記録用レーザ光が反射してしまい、記録パワーの減衰が生じてしまう。このため、記録光とサーボ光とはそれぞれ波長の異なるものを用いるものとした上で、上記の選択反射膜3を設けるものとしている。つまり当該選択反射膜3として、サーボ光と同波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するという、波長選択性を有する反射膜を設けるものである。12.サーボ制御について図2は、光記録媒体1についてのサーボ制御手法について説明するための図である。上述のように光記録媒体1に対しては、記録マークを形成するためのレーザ光記録用レーザ光と共に、これとは波長帯の異なるサーボ用のレーザ光サーボ用レーザ光を照射するものとされている。後述もするが、これら記録用レーザ光とサーボレーザ光は、共通の対物レンズを介して光記録媒体1に照射されることになる。また、本例の場合、光記録媒体1に対しては、サーボ再生用レーザ光も照射するようにされる。ここで、当該サーボ再生用レーザ光は、記録時における記録用レーザ光の合焦位置の制御、及び再生時における再生位置の制御及びマーク反射光を得るために照射されるレーザ光であり、記録用レーザ光と同波長のレーザ光が用いられる。本例の場合、記録用レーザ光の光源としては、いわゆるパルスレーザを用いるものとしている。パルスレーザは、例えばピコ秒などといった非常に短時間に高パワーを得るレーザであるため、サーボ用の反射光や記録マークについての再生光を得る用途に用いることは困難である。このため本例では、上記パルスレーザとしての記録用光源とは別途に、サーボや再生を行うための光源を設けるものとし、当該光源からのレーザ光を上記サーボ再生用レーザ光として光記録媒体1に照射するものとしている。このサーボ再生用レーザ光としても、上記対物レンズを介して光記録媒体1に照射される。ここで、光記録媒体1において、マークの記録対象位置である界面には、例えばピットやグルーブなどによる位置案内子は形成されていない。このため、未だマークの形成されていない記録時においては、サーボ再生用レーザ光を用いたトラッキングサーボを行うことはできない。この点より、記録時におけるトラッキングサーボに関しては、サーボ用レーザ光を用いて行う。すなわち、選択反射膜3に集光合焦させたサーボ用レーザ光の反射光に基づくトラッキングエラー信号を生成し、当該トラッキングエラー信号に基づき、上記対物レンズのトラッキング方向の位置制御を行う。このことで、同じ対物レンズを介して照射される記録用レーザ光のスポット位置を、サーボ用レーザ光のスポット位置と連動させて適切な位置に制御できる。一方、記録時において、フォーカスサーボに関しては、サーボ再生用レーザ光を用いて行う。すなわち、サーボ再生用レーザ光が界面に合焦した状態とそれ以外の状態とでは、当該サーボ再生用レーザ光の反射光の検出強度に差が生じるので、この点を利用し、当該サーボ再生用レーザ光の反射光を用いたフォーカスサーボ制御を行うものである。また、既にマーク記録が行われた光記録媒体1についての再生時には、トラッキングサーボは、サーボ再生用レーザ光の反射光を用いて行うことができる。この点より、再生時におけるサーボ制御については、トラッキングサーボ、フォーカスサーボの双方について、サーボ再生用レーザ光の反射光を用いて行う。ここで、注意すべきは、フォーカスサーボ制御に関しては、サーボ再生用レーザ光の合焦位置と、サーボ用レーザ光の合焦位置とをそれぞれ異なる位置とする必要があるという点である。つまり図2を参照して理解されるように、サーボ用レーザ光としては、位置案内子が形成された基準面Refに基づくトラッキングエラー信号の生成が適正に行われるべく、その合焦位置は基準面Refに一致させるべきものであり、一方で、サーボ再生用レーザ光記録用レーザ光としては、その合焦位置は記録対象とする界面に対して一致させるべきものとなる。このような点を考慮すると、フォーカス方向の制御については、サーボ再生用レーザ光とサーボ用レーザ光とで、それぞれ独立した制御を行わなければならないことになる。本例の場合、サーボ用レーザ光のフォーカス制御については、上記共通の対物レンズを制御して行うものとし、サーボ再生用レーザ光及び記録用レーザ光のフォーカス制御については、別途、これらサーボ再生用レーザ光及び記録用レーザ光の合焦位置を独立して制御する機構を設けて、該機構を駆動することで行う図3におけるレンズ駆動部19を参照。以下、このようなフォーカス制御機構については、録再光用フォーカス機構と称する。以上をまとめるに、本例の場合のサーボ制御は、以下のようにして行われる。サーボ再生用レーザ光及び記録用レーザ光側記録時フォーカスサーボはサーボ再生用レーザ光の反射光を用いて録再光用フォーカス機構を駆動して行うトラッキングサーボについてはサーボ用レーザ光の反射光を用いた対物レンズの駆動が行われることで自動的に行われる再生時フォーカスサーボ、トラッキングサーボ共に、サーボ再生用レーザ光の反射光を用いて対物レンズを駆動して行う。サーボ用レーザ光側記録時フォーカスサーボはサーボ用レーザ光の反射光を用いて対物レンズを駆動して行い、トラッキングサーボはサーボ用レーザ光の反射光を用いて対物レンズを駆動して行う。再生時記録マークの再生中は、サーボ用レーザ光に基づくサーボ制御は不要とできる。但し、再生や記録を開始するにあたってのシーク時には、基準面Refに記録された位置情報を読み出すことを要する。この場合におけるサーボ用レーザ光のフォーカスサーボ、トラッキングサーボは、当該サーボ用レーザ光の反射光に基づき、対物レンズを制御することで行う。13.記録装置の構成図3は、実施の形態としての記録装置10が備える、主に光学系の内部構成例を示している。具体的には、記録装置10が備える主に光学ピックアップOPの内部構成を示している。図3において、記録装置10に装填された光記録媒体1は、記録装置10における所定位置においてそのセンターホールがクランプされるようにしてセットされ、図示は省略したスピンドルモータによる回転駆動が可能な状態に保持される。光学ピックアップOPは、上記スピンドルモータにより回転駆動される光記録媒体1に対して記録用レーザ光、サーボ再生用レーザ光、サーボ用レーザ光を照射するために設けられる。光学ピックアップOP内には、マークによる情報記録を行うための記録用レーザ光の光源である記録用レーザ11と、マークにより記録された情報の再生及び記録再生位置の制御を行うためのサーボ再生用レーザ光の光源であるサーボ再生用レーザ14とが設けられる。また、基準面Refに形成された位置案内子を利用した位置制御を行うための光であるサーボ用レーザ光の光源であるサーボ用レーザ27が設けられる。ここで、前述のように記録用レーザ光とサーボ再生用レーザ光とは同波長のレーザ光とされ、サーボ用レーザ光はこれらのレーザ光とは波長帯が異なる。本例の場合、記録用レーザ光及びサーボ再生用レーザ光の波長はおよそ405nm程度いわゆる青紫色レーザ光、サーボ用レーザ光の波長はおよそ650nm程度赤色レーザ光とされているとする。また、光学ピックアップOP内には、記録用レーザ光、サーボ再生用レーザ光、及びサーボ用レーザ光の光記録媒体1への出力端となる対物レンズ23が設けられる。また、光学ピックアップOP内には、光記録媒体1からのサーボ再生用レーザ光の反射光を受光するためのサーボ再生光用受光部26が設けられる。そして、光学ピックアップOP内には、記録用レーザ11より出射された記録用レーザ光、及びサーボ再生用レーザ14より出射されたサーボ再生用レーザ光を対物レンズ23に導くと共に、対物レンズ23に入射した光記録媒体1からのサーボ再生用レーザ光の反射光を上記サーボ再生光用受光部26に導くための光学系が形成されている。このような記録用レーザ光及びサーボ再生用レーザ光についての光学系において、記録用レーザ11より出射された記録用レーザ光は、コリメーションレンズ12を介して平行光となるようにされた後、ハーフミラー13に入射する。また、サーボ再生用レーザ14から出射されたサーボ再生用レーザ光は、コリメーションレンズ15を介して平行光となるようにされた後、同様にハーフミラー13に入射する。ハーフミラー13は、上記のように記録用レーザ11側から入射した記録用レーザ光とサーボ再生用レーザ14側から入射したサーボ再生用ラーレーザ光とを、それぞれの光軸を一致させるようにして出力する。ハーフミラー13より出力された記録用レーザ光、サーボ再生用レーザ光は、偏光ビームスプリッタ16に入射する。偏光ビームスプリッタ16は、このように入射した記録用レーザ光、サーボ再生用レーザ光を透過するように構成される。偏光ビームスプリッタ16を透過した記録用レーザ光、サーボ再生用レーザ光は、固定レンズ17、可動レンズ18、及びレンズ駆動部19を備えて構成される録再光用フォーカス機構に入射する。この録再光用フォーカス機構は、光源記録用レーザ11、サーボ再生用レーザ14に近い側が固定レンズ17とされ、光源に遠い側に可動レンズ18が配置され、レンズ駆動部19によって上記可動レンズ18が光軸に平行な方向に駆動されることで、記録用レーザ光、及びサーボ再生用レーザ光について独立したフォーカス制御を行う。先の説明からも理解されるように、当該録再光用フォーカス機構におけるレンズ駆動部19は、サーボ再生用レーザ光の反射光に基づき駆動されて、記録用レーザ光、及びサーボ再生用レーザ光についてのフォーカスサーボ制御を担うものとなる。上記録再光用フォーカス機構における固定レンズ17及び可動レンズ18を介した記録用レーザ光、サーボ再生用レーザ光は、図のようにミラー20にて反射された後、1/4波長板21を介してダイクロイックプリズム22に入射する。ダイクロイックプリズム22は、その選択反射面が、記録用レーザ光及びサーボ再生用レーザ光と同波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するように構成されている。従って上記のように入射した記録用レーザ光及びサーボ再生用レーザ光は、ダイクロイックプリズム22にて反射される。ダイクロイックプリズム22で反射された記録用レーザ光は、図示するように対物レンズ23を介して光記録媒体1に対して照射される。対物レンズ23に対しては、当該対物レンズ23をフォーカス方向光記録媒体1に対して接離する方向、及びトラッキング方向上記フォーカス方向に直交する方向:光記録媒体1の半径方向に平行な方向に変位可能に保持する2軸アクチュエータ24が設けられる。2軸アクチュエータ24には、フォーカスコイル、トラッキングコイルが備えられ、それぞれに駆動信号後述する駆動信号FDsvTDsv又はTDspが与えられることで、対物レンズ23をフォーカス方向、トラッキング方向にそれぞれ変位させる。ここで、上記のように光記録媒体1に対してサーボ再生用レーザ光が照射されることに応じては、光記録媒体1再生対象とする界面より反射光が得られる。このように得られたサーボ再生用レーザ光の反射光は、対物レンズ23を介してダイクロイックプリズム22に導かれ、当該ダイクロイックプリズム22にて反射される。ダイクロイックプリズム22で反射されたサーボ再生用レーザ光の反射光は、1/4波長板21→ミラー20→録再光用フォーカス機構可動レンズ18→固定レンズ17を介した後、偏光ビームスプリッタ16に入射する。このように偏光ビームスプリッタ16に入射するサーボ再生用レーザ光の反射光復路光は、1/4波長板21による作用と光記録媒体1での反射時の作用とにより、光源側から偏光ビームスプリッタ16に入射した往路光とはその偏光方向が90度異なるようにされる。この結果、上記のように入射したサーボ再生用レーザ光の反射光は、偏光ビームスプリッタ16にて反射される。偏光ビームスプリッタ16にて反射されたサーボ再生用レーザ光の反射光は、集光レンズ25を介してサーボ再生光用受光部26の受光面上に集光する。当該サーボ再生光用受光部26がサーボ再生用レーザ光を受光して得られる受光信号については、図のように受光信号DTspと表記する。また、光学ピックアップOP内には、上記により説明した記録用レーザ光及びサーボ再生用レーザ光についての光学系の構成に加えて、サーボ用レーザ27より出射されたサーボ用レーザ光を対物レンズ23に導き且つ、対物レンズ23に入射した光記録媒体1からのサーボ用レーザ光の反射光をサーボ光用受光部32に導くための光学系が形成される。図示するようにサーボ用レーザ27より出射されたサーボ用レーザ光は、コリメーションレンズ28を介して平行光となるようにされた後、偏光ビームスプリッタ29に入射する。偏光ビームスプリッタ29は、このようにサーボ用レーザ27側から入射したサーボ用レーザ光往路光は透過するように構成される。偏光ビームスプリッタ29を透過したサーボ用レーザ光は、1/4波長板30を介してダイクロイックプリズム22に入射する。先に述べたようにダイクロイックプリズム22は、記録用レーザ光及びサーボ再生用レーザ光と同波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するように構成されているため、上記サーボ用レーザ光は、ダイクロイックプリズム22を透過し、対物レンズ23を介して光記録媒体1に照射される。このように光記録媒体1にサーボ用レーザ光が照射されたことに応じては、光記録媒体1基準面Refより当該サーボ用レーザ光の反射光が得られる。この、サーボ用レーザ光の反射光は、対物レンズ23を介した後ダイクロイックプリズム22を透過し、1/4波長板30を介して偏光ビームスプリッタ29に入射する。先のサーボ再生用レーザ光の場合と同様に、このように光記録媒体1側から入射したサーボ用レーザ光の反射光復路光は、1/4波長板30の作用と光記録媒体1での反射時の作用とにより、往路光とはその偏光方向が90度異なるものとされ、従って復路光としてのサーボ用レーザ光の反射光は偏光ビームスプリッタ29にて反射される。偏光ビームスプリッタ29にて反射されたサーボ用レーザ光の反射光は、集光レンズ31を介してサーボ光用受光部32の受光面上に集光する。サーボ光用受光部32がサーボ用レーザ光の反射光を受光して得られる受光信号については、受光信号DTsvと表記する。続いて、図4により、記録装置10の全体的な内部構成例について説明する。なお図4において、光学ピックアップOPの内部構成については、図3に示した構成のうち記録用レーザ11、サーボ再生用レーザ14、レンズ駆動部19、及び2軸アクチュエータ24のみを抽出して示している。また、図示は省略したが、記録装置10において、光学ピックアップOPは、スライド機構によりその全体がトラッキング方向にスライド駆動可能とされている。スライド機構の制御は後述するサーボ再生光用サーボ回路40、又はサーボ光用サーボ回路42により行われる。具体的には、記録時に対応してサーボ光用サーボ回路42により対物レンズ23のトラッキングサーボ制御が実行される場合には、当該サーボ光用サーボ回路42により制御され、また再生時に対応してサーボ再生光用サーボ回路40により対物レンズ23のトラッキングサーボ制御が実行される場合には当該サーボ再生光用サーボ回路40により制御されることになる。図4において、記録装置10には、光記録媒体1における記録可能領域7を対象とした記録/再生や、記録可能領域7内に形成される界面及び記録マークからの反射光に基づく対物レンズ23のフォーカス/トラッキング制御を行うための構成として、発光駆動部35、記録処理部36、発光駆動部37、サーボ再生光用マトリクス回路38、再生処理部39、及びサーボ再生光用サーボ回路40が設けられている。発光駆動部35は、コントローラ43からの指示に基づき、レーザ駆動信号Dspによりサーボ再生用レーザ14を発光駆動する。記録処理部36は、入力される記録データに応じた記録変調符号を生成する。具体的に記録処理部36は、入力される記録データに対してエラー訂正符号の付加や所定の記録変調符号化処理を施すなどして、光記録媒体1に実際に記録される例えば01の2値データ列である記録変調符号列を得る。記録処理部36は、このように生成した記録変調符号列に基づく記録信号を発光駆動部37に与える。発光駆動部37は、記録処理部36より入力される記録信号に基づきレーザ駆動信号Drを生成し、当該駆動信号Drに基づき記録用レーザ11を発光駆動する。また発光駆動部37は、コントローラ43からの指示に基づきレーザパワーの調整も行う。サーボ再生光用マトリクス回路38は、図3に示したサーボ再生光用受光部26としての複数の受光素子からの受光信号DTsp出力電流に対応して電流電圧変換回路、マトリクス演算/増幅回路等を備え、マトリクス演算処理により必要な信号を生成する。具体的には、上述した記録変調符号列を再生した再生信号に相当する高周波信号以降、再生信号RFと称するを生成する。また、トラッキングサーボ制御を行うための信号として、記録マーク列としてのトラックに対するサーボ再生用レーザ光の照射スポットの半径方向におけるずれ量トラッキング誤差を表すトラッキングエラー信号TEspを生成する。また、フォーカスサーボ制御を行うための信号として、対象とする界面に対するサーボ再生用レーザ光のフォーカス誤差を表すフォーカスエラー信号FEspを生成する。サーボ再生光用マトリクス回路38にて生成された再生信号RFは、再生処理部39に供給される。また、フォーカスエラー信号FEsp、トラッキングエラー信号TEspは、サーボ再生光用サーボ回路40に供給される。再生処理部39は、再生信号RFについて、2値化処理や記録変調符号の復号化エラー訂正処理など、上述した記録データを復元するための再生処理を行い、上記記録データを再生した再生データを得る。サーボ再生光用サーボ回路40は、サーボ再生光用マトリクス回路38から供給されるフォーカスエラー信号FEsp、トラッキングエラー信号TEspに基づきフォーカスサーボ信号FSsp、トラッキングサーボ信号TSspをそれぞれ生成する。そして、これらフォーカスサーボ信号FSsp、トラッキングサーボ信号TSspに基づき、2軸アクチュエータ24のフォーカスコイル、トラッキングコイルを駆動するためのフォーカス駆動信号FDsp、トラッキング駆動信号TDspをそれぞれ生成する。本例の場合、フォーカス駆動信号FDspは、図示するようにレンズ駆動部19に供給される。またトラッキング駆動信号TDspは、スイッチSWに供給される。また、サーボ再生光用サーボ回路40は、コントローラ43からの指示に基づき、トラッキングサーボループをオフとしてスイッチSWを介して2軸アクチュエータ24のトラッキングコイルにジャンプパルスを与えることで、サーボ再生用レーザ光についてのトラックジャンプ動作を実行させる。また、コントローラ43からの指示に基づき、所定の記録層5の界面を対象としたサーボ再生用レーザ光についてのフォーカスサーボの引き込み処理や、またサーボ再生用レーザ光についてのフォーカスジャンプ動作を実行させる。また、記録装置10には、サーボ用レーザ光の反射光についての信号処理系として、サーボ光用マトリクス回路41、サーボ光用サーボ回路42が設けられる。サーボ光用マトリクス回路41は、図3に示したサーボ光用受光部32としての複数の受光素子からの受光信号DTsv出力電流に対応して電流電圧変換回路、マトリクス演算/増幅回路等を備え、マトリクス演算処理により必要な信号を生成する。具体的には、トラッキングサーボ制御を行うための信号として、基準面Refに形成された位置案内子トラックに対するサーボ用レーザ光の照射スポットの半径方向におけるずれ量トラッキング誤差を表すトラッキングエラー信号TEsvを生成する。また、フォーカスサーボ制御を行うための信号として、基準面Ref選択反射膜3に対するサーボ用レーザ光のフォーカス誤差を表すフォーカスエラー信号FEsvを生成する。これらフォーカスエラー信号FEsv、トラッキングエラー信号TEsvは、サーボ光用サーボ回路42に対して供給される。サーボ光用サーボ回路42は、フォーカスエラー信号FEsv、トラッキングエラー信号TEsvに基づきフォーカスサーボ信号FSsv、トラッキングサーボ信号TSsvをそれぞれ生成する。そして、これらフォーカスサーボ信号FSsv、トラッキングサーボ信号TSsvに基づき、2軸アクチュエータ24のフォーカスコイル、トラッキングコイルを駆動するためのフォーカス駆動信号FDsv、トラッキング駆動信号TDsvをそれぞれ生成する。本例の場合、フォーカス駆動信号FDsvは2軸アクチュエータ24フォーカスコイルに供給される。一方、トラッキング駆動信号TDsvはスイッチSWに供給される。また、サーボ光用サーボ回路42は、コントローラ43からの指示に基づき、トラッキングサーボループをオフとしてスイッチSWを介して2軸アクチュエータ24のトラッキングコイルにジャンプパルスを与えることで、サーボ用レーザ光についてのトラックジャンプ動作を実行させたり、またコントローラ43からの指示に基づき、基準面Refを対象としたサーボ用レーザ光についてのフォーカスサーボの引き込み処理などを行う。スイッチSWは、コントローラ43からの指示に基づき、トラッキング駆動信号TDspとトラッキング駆動信号TDspのうち一方を2軸アクチュエータ24トラッキングコイルに選択出力する。つまりこれにより、サーボ再生レーザ光の反射光に基づくトラッキングサーボ制御と、サーボ用レーザの反射光に基づくトラッキングサーボ制御とが切り替え可能とされている。コントローラ43は、例えばCPUCentralProcessingUnitやROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemoryなどのメモリ記憶装置を備えたマイクロコンピュータで構成され、例えば上記ROM等に記憶されたプログラムに従った制御処理を実行することで、記録装置10の全体制御を行う。例えばコントローラ43は、サーボ再生光用サーボ回路40、サーボ光用サーボ回路42、及びスイッチSWに対する指示を行うことで、前述した記録時/再生時のそれぞれに対応したサーボ制御の切り替えを実現する。具体的に、記録時に対応しては、サーボ光用サーボ回路42によるトラッキング駆動信号TDsvの生成を実行させた上で、スイッチSWによりトラッキング駆動信号TDsvを選択させることで、サーボ用レーザ光の反射光に基づく対物レンズ23のトラッキングサーボ制御つまり基準面Refのトラックに基づくトラッキングサーボ制御が実行されるようにする。また、再生時に対応しては、サーボ再生光用サーボ回路40によるトラッキング駆動信号TDspの生成を実行させた上で、スイッチSWによりトラッキング駆動信号TDspを選択させることで、サーボ再生用レーザ光の反射光に基づく対物レンズ23のトラッキングサーボ制御つまり記録マーク列に基づくトラッキングサーボ制御が実行されるようにする。なお前述のように、シーク時には、基準面の位置情報の読み出しを可能とすべく、前者の制御、すなわちサーボ用レーザ光の反射光に基づく対物レンズ23のトラッキングサーボ制御が実行されるようにする。またコントローラ43は、サーボ再生光用サーボ回路40に対し、記録/再生対象とする界面を指示して、当該界面をターゲットとしたサーボ再生用レーザ光についてのフォーカスサーボの引き込み処理を実行させる。すなわち、記録/再生対象とする界面の選択制御を行うものである。14.具体的な記録媒体構成と記録再生原理ここで、第1の実施の形態の光記録媒体1において、記録層5と中間層4とについては、具体的に以下のような性質を有するものを用いる。すなわち、記録層5としては、記録用レーザ光の照射集光に応じて、集光点付近で膨張熱膨張が生じる性質のものを用いる。また中間層4としては、記録層5よりもヤング率の低い性質のものを用いる。上記性質を有する記録層5の具体的な材料としては、例えば樹脂を主成分とする材料を挙げることができる。より具体的な例を挙げるとすれば、1熱硬化性樹脂エポキシ系樹脂など非線形光感受添加剤2熱硬化性樹脂のうち非線形光感受構造を骨格に有するもの3熱可塑性樹脂ポリカーボネートなど非線形光感受添加剤4熱可塑性樹脂のうち非線形光感受構造を骨格に有するもの例1下記参考文献1に記載されるような非晶ポリアリレート樹脂等の多光子吸収材料例2下記参考文献2に記載されるような樹脂を主成分とする2光子吸収材料5上記1~4において酸発生剤添加材料を含有するものが挙げられる。参考文献1特開2010-162846号公報参考文献2特開2009-274225号公報なお、上記2に関して、上記熱硬化性樹脂の一例としては[化1]で示すHP-4032Dを、また上記非線形光感受添加剤の一例としては[化2]で示す4-EthynylPAPhthalicAnhydride:無水フタル酸を挙げることができる。記録層5として上記列挙の材料を用いた場合は、レーザ光の集光点付近で生じる変形は、非線形光吸収による昇温に伴い生じるものとなる。なお、上記1~5の材料列挙は、非線形光吸収による効果特に記録ビームスポットよりも小サイズのマーク形成が可能であるという効果を生じさせる種々の組み合わせを意図したものである。また、中間層4の具体的な材料としては、例えば熱可塑性樹脂を挙げることができる。より具体的には、例えばポリカーボネート樹脂を挙げることができる。図5は、上記のような記録層5と中間層4との積層構造を有する第1の実施の形態としての光記録媒体1の記録再生原理について説明するための図である。図5において、図5Aは、光記録媒体1の記録可能領域7における一部の層構造を抜き出して示した断面図であり、図5Bは記録層5の上面側に対して形成された記録マークの拡大図、図5Cは記録層5の下面側に対して形成された記録マークの拡大図である。上述のように本実施の形態では、記録層5がレーザ光の集光点付近で膨張が生じ、中間層4が記録層5より低ヤング率とされるので、記録層5の上面、下面つまり界面を対象として適宜記録用レーザ光を集光させて照射することによっては、これら記録層5の上面、下面におけるレーザ光照射部分には、記録層5の外側に向けて凸となる形状による変形が生じる。このような凸状の面変形部分が、記録マークとして機能することとなる。ここで、前述のように中間層4と記録層5とは互いに屈折率が異なるため、それらの界面は反射面として機能する。このため、再生時に対応してサーボ再生用レーザ光が界面に合焦するように照射された場合、当該界面における上記のような凸状の変形が生じた部分とそれ以外の部分とでは、それらの反射光に光路長差位相差が生じるものとなる。このような反射光の位相差に起因して、ディテクタサーボ再生光用受光部26上では、位相差を有する光波の干渉により、再生信号RFにマーク形成部分と非形成部分とのレベル差が生じるものとなる。つまりこの結果、マーク形成部分/非形成部分の判定が可能となり、記録符号0/1の判定が可能となる。このとき、上記のような凸状マークの高さをds、中間層4の屈折率をn、記録層5の屈折率をNとおくと、記録層5の上面側におけるマーク形成部分と非形成部分とでの光学的な光路長差Doは、図5Bにも示すようにDo=nds×2と表すことができる。また、記録層5の下面側におけるマーク形成部分と非形成部分とでの光学的な光路長差Doは、図5Cに示す通りDo=Nds×2と表される。なお、BD-ROMBD=BlurayDisc:登録商標の場合、ピット深さは50nm程度であって、ランドとピットとの光学的な光路長差Doは80×2nm程度である。この点を考慮し、十分な再生信号レベルマーク形成部分と非形成部分とのコントラストを確保できる光学的な光路長差Doを100×2nm程度とおくと、n、Nがそれぞれ1.2程度~1.5程度の範囲内と仮定したとき、必要なマーク高さdsは、65nm~80nm程度と見積もることができる。ここで、上記のような凸状の記録マークを形成するためには、記録用レーザ光のパワーは高過ぎてはならない。記録用レーザ光のパワーが過大であると、空包ボイドマークが形成されてしまうからである。従って、本実施の形態における記録用レーザ光のパワーは、記録層5の特性に応じて、空孔マークの形成には至らない程度のパワーに設定する。なお確認のため述べておくと、空孔マークとは、空包の1つが1つの記録マークとして機能するものを意味する。また、記録層5と中間層4の厚さ、すなわちマーク間の深さ方向の離間距離は、隣接する界面間でのクロストーク及びクロスライトの抑制の意味で、或る程度確保しなければならない。具体的に、記録層5と中間層4の厚さは、最低でも5μm以上とすることが望ましい。なお、このように隣接層間でのクロストークの抑制のため各層の離間距離を5μm以上とすることが望ましい点については、下記の参考文献3を参照されたい。参考文献3KSaitoandSKobayashi:AnalysisofMicroReflector3DopticaldiscrecordingProcofSPIE,Vol62822007なお、最上部及び最下部に形成された中間層4の厚さについては、その片面側のみにマークが記録されるという意味で、上記のようなクロストークの抑制を考慮した厚さの設定の対象から除外することができる。また、上記のように非線形光吸収による昇温変形によって記録マークを形成する場合、つまり記録層5が光を吸収して発生した熱に起因して変形が生じる場合は、記録用レーザ光の集光点を界面に一致させず、界面から記録層5の内側方向に或る程度オフセットさせることが、より良好な記録特性再生特性を得る上で好ましい。その場合、記録装置10は、フォーカスエラー信号FEspに基づくフォーカスサーボループに対して所定量のオフセットが与えられるように構成すればよい。具体的な構成例としては、サーボ再生光用サーボ回路40に供給されるフォーカスエラー信号FEspのラインに加算器を挿入し、該加算器により、フォーカスエラー信号FEspに所定のオフセット値を加算するものとすればよい。また、記録層5と中間層4との界面の透過率は、記録マークによる吸収や散乱を防止する意味で、大であることが望ましい。15.効果上記のように本実施の形態では、多層記録再生を実現するための手法として、従来のボイド記録方式のようにバルク状の記録層バルク層102内に空孔マークを形成し、マーク形成部分と非形成部分との反射率差を検出して信号再生を行うという手法は採らず、屈折率の異なる第1の層と第2の層との界面を複数有する構造具体的には第1の層と第2の層とを交互に繰り返し積層した構造とし、それらの界面に空包マークの形成までには至らない変形を与えてこれを記録マークとすることで、いわゆる位相差検出による信号再生を可能としている。位相差検出であるため、再生信号レベルの向上にあたっては、マーク形成部分と非形成部分とでの反射光の位相差光路長差を適切に設定すればよい。すなわち、反射光の位相差が再生光波長の半波長分となるのが理想である。また位相差検出の場合、再生信号レベルの向上にあたっては、再生光スポット内におけるマーク形成部分と非形成部分との占有領域の適正化を図ればよい。このように位相差検出の場合は、再生信号レベルの向上にあたり、ボイド記録方式のようにマーク部分の反射率を大としたりマークサイズを大とする必要はないものとできる。つまりこれにより、再生信号レベルの向上と深さ方向のクロストークの抑制とがトレードオフの関係となることを回避することが可能となり、適正なS/Nへの調整を従来のボイド記録方式の場合より容易とすることができる。また、上記のように再生信号レベルの向上にあたりマーク反射率第1の層と第2の層の屈折率差による反射率も同様やマークサイズを大とする必要がないことから、ボイド記録方式の場合のように再生信号レベルの向上と引き換えに多層記録の下層側における透過光量が減少するような事態も効果的に回避できる。つまりこの点においても、適正なS/Nへの調整をより容易とできる。また、空包マークまでは形成する必要性はなく、記録用レーザ光のパワーとしては少なくとも界面の変形を促す程度のパワーであれば良いものとできる。従って、記録用レーザ11としてはボイド記録方式の場合よりも小型なものとすることができ、結果、記録装置10の小型を図ることができ、また、消費電力の削減も図られる。また、界面記録を行う本実施の形態によれば、現状の多層記録媒体のように1つの記録層につき1層分の記録を行う場合と比較して、同じ記録容量の実現にあたり必要な中間層/記録層の繰り返し積層回数を半分に抑えることができる。これによれば、光記録媒体1の製造に要する手間を低減でき、光記録媒体1の製造コストの削減が図られる。<2.第2の実施の形態>図6は、第2の実施の形態としての光記録媒体45の断面構造図である。なお以下の説明において、既に説明済みとなった部分については同一符号を付してその説明は省略する。第2の実施の形態の光記録媒体45は、記録層5に代えて記録層46が設けられる点以外は、第1の実施の形態の光記録媒体1と同様となる。記録層46は、レーザ光の集光点付近で、屈折率変化が生じる性質を有するものとされる。具体的にこの場合の記録層46は、レーザ光の集光点付近で鬆の形成による鬆が入ったことによる屈折率変化の生じる性質を有する。ここで鬆とは、極小の気泡が多数形成された状態を指すものである。なお確認のため述べておくと、前述のように空孔マークは空包の1つが1つの記録マークを形成するものであるのに対し、鬆は、極小の気泡空包の集合体であり、1つの気泡は1つのマーク内に多数含まれるものである。このような鬆としての極小の気泡の集合体が形成される材料の例としては、第1の実施の形態で例示した5の材料非線形光感受性を有する樹脂であり酸発生剤添加材料を含有するものを挙げることができる。中間層4は、記録層46よりもヤング率に低いものを用いる。具体的な材料としては、第1の実施の形態で挙げたものと同様の熱可塑性樹脂等を挙げることができる。中間層4と記録層46とは互いに屈折率が異なり、この場合もそれらの界面は反射面として機能するようにされている。図7は、第2の実施の形態の光記録媒体45の記録再生原理について説明するための図である。先の図5の場合と同様に、図7Aは、光記録媒体45の記録可能領域7における一部の層構造を抜き出して示した断面図であり、図7Bは記録層46の上面側に対して形成された記録マークの拡大図、図7Cは記録層46の下面側に対して形成された記録マークの拡大図を表す。上記により説明した第2の実施の形態の光記録媒体45によれば、記録層46の上面、下面を対象として適宜記録用レーザ光を集光させて記録動作を行った場合には、これら記録層46の上面、下面におけるレーザ光照射部分付近には、熱膨張により、記録層46の外側に向けて凸となる形状変化が生じると共に、記録層46内におけるレーザ光の集光点付近に、鬆としての屈折率変調部分が形成されることになる。すなわち、鬆を伴う凸状変形マークが形成されるものである。記録層46が前記5の材料で構成された場合には、或る一定以上のパワーによるレーザ光が集光したときに、記録層46におけるレーザ光集光点付近で化学反応により添加剤からカチオン酸が生じ、これに伴い周辺分子構造の分解を誘発するなどしてガスが発生する。当該ガスの発生に起因して、上記鬆が形成される。このとき、母材が比較的硬質であれば、上記ガスが1つの大きな空包となることが適度に抑制されて、極小の気泡の集合体つまり鬆が形成されるものと考えられる。この点で、上記5の材料は、鬆の形成に適している。上記5の材料を用いた場合において、第1の実施の形態のように界面の変形のみのマークとなるか、第2の実施の形態のように鬆を伴う変形マークとなるかは、記録用レーザ光のパワーの設定による。すなわち、上記5の材料で構成される記録層が、比較的低いパワーのレーザ光照射に応じては変形のみが生じ、より高パワーなレーザ光の照射に応じて屈折率変調が生じる性質を有するように構成されている場合には、上記比較的低いパワーの記録用レーザ光による記録を行うものとすることで、第1の実施の形態のように界面の変形のみによる記録マークを形成でき、さらに高パワーな記録用レーザ光による記録を行うものとすれば第2の実施の形態のような鬆入りの変形マークを形成できる。上記のような屈折率変調部分を伴う変形マークについて、界面における凸状の変形部の高さをds、中間層4の屈折率をn、記録層46の屈折率をN、さらに上記鬆の形成部分としての屈折率変調部分の高さ及び屈折率をそれぞれdm、N’とおくと、記録層46の上面側におけるマーク形成部分と非形成部分とでの光学的な光路長差Doは、図7Bに示されるようにDo=nds×2と表すことができる。また、記録層46の下面側におけるマーク形成部分と非形成部分とでの光学的な光路長差Doは、図7Cに示す通りDo={dm-Nds}×2と表される。ここで、鬆による屈折率変調部分は、記録層46における他の部分と比較して屈折率が低下した部分となる。すなわち、当該鬆による屈折率変調部分は、極小気泡つまり屈折率が略1.0の集合で成ることから、全体として見れば、屈折率が低下した部分として機能するものである。この点より、上記2式のうち下側の式においては、N’<Nの関係となる。すなわち、dmは負の値となるものである。なお、第2の実施の形態においても、記録用レーザ光のパワーは、記録層46の特性に応じて空孔マークの形成には至らない程度のパワーを設定する。また、第2の実施の形態においても、中間層4と記録層46の厚さを最低でも5μm以上とすることが望ましい点は第1の実施の形態の場合と同様である。さらに、第2の実施の形態においても、非線形光吸収による昇温変形によって記録マークを形成する場合には、記録用レーザ光の集光点を界面に一致させず、界面から記録層46側に或る程度オフセットさせることが、良好な記録特性再生特性を得る上で好ましいものとなる。また、上記による説明では、屈折率変調部分として鬆が形成される場合、すなわち屈折率の低下を示す屈折率変調部分が形成される場合を例示したが、屈折率変調部分としては、屈折率の上昇を示すものであってもよい。これは、樹脂一般の形態変形として比較的生じやすいものである。レーザ光の集光点付近で屈折率の上昇が生じる材料の例としては、レーザ光の集光点付近で着色が生じる材料を挙げることができる。その具体例としては、先に掲げた1~4の材料を挙げることができる。なお、前述のように上記1~4の列挙は主に非線形光吸収を生じさせる種々の組み合わせを意図したものである。なお、これら1~4の材料を用いた場合も、先の5の材料を用いる場合と同様に、記録層が、比較的低いパワーのレーザ光照射に応じては変形のみが生じ、より高パワーなレーザ光の照射に応じて屈折率変調が生じる性質を有するように構成されれば、上記比較的低いパワーの記録用レーザ光による記録を行うものとすることで、第1の実施の形態のように界面の変形のみによる記録マークを形成でき、さらに高パワーな記録用レーザ光による記録を行うものとすれば第2の実施の形態のような屈折率変調部分と界面変形との双方を伴う記録マークが形成されるようにできる。<3.第3の実施の形態>図8は、第3の実施の形態としての光記録媒体50の断面構造図である。第3の実施の形態の光記録媒体50は、第2の実施の形態の光記録媒体45との比較で、中間層4に代えて中間層51が設けられる点が異なる。この場合の中間層51は、記録層46よりもヤング率が高いものとされる。記録層46としては、第2の実施の形態と同様に、レーザ光の集光点付近で屈折率変化が生じる性質のものを用いる。中間層51と記録層46とは互いに屈折率が異なり、この場合もそれらの界面は反射面として機能する。図9は、第3の実施の形態の光記録媒体50の記録再生原理について説明するための図である。この場合、記録層46の上面、下面を対象として適宜レーザ光を集光して記録動作を行うことによっては、図9Aに示されるように、記録層46の上面、下面の変形はほぼ生じず、記録層46内における上面、下面のそれぞれの近傍であってレーザ光の集光点付近となる部分に対して、屈折率変調部分が形成されるものとなる。本実施の形態では中間層51のヤング率が高いため、記録層46の界面の変形は抑制され、当該中間層51のヤング率の設定によっては界面変形はほぼゼロに抑えることができる。そしてこの場合は、第2の実施の形態の場合と同様の記録層46が用いられているので、記録層46におけるレーザ光の集光点付近に、屈折率変調部分が形成されることになる。このように第3の実施の形態によっては、記録層46の上面、下面に対して面変形を伴わないほぼゼロに近い屈折率変調マークの形成が可能となる。ここで、図9Bは、記録層46の上面側に形成されたマークの拡大図を示しているが、当該上面側のマークにおいては、図中にRと示すマークの下側縁面が反射面として機能することになる。つまり、当該縁面Rを境にその上下では屈折率が異なるため、当該縁面Rは反射面として機能する。この場合、マーク形成部分での反射光は、記録層46の上面としての反射面で反射された成分と、上記縁面Rで反射された成分とがディテクタに導かれることになる。このとき、記録層46の上面におけるマーク非形成部分からの反射光と上記縁面Rからの反射光とには、マーク高さdmに応じた位相差が生じる。このことからも理解されるように、この場合としても、マーク形成部分と非形成部分とで、反射光の検出強度差、すなわち再生信号RFのレベル差が生じるものとなり、記録符号の判定が可能となる。一方、図9Cは、記録層46の下面側に形成されたマークの拡大図を示しているが、図のように下面側のマークについては、記録層46の屈折率をN、マーク屈折率変調部分の高さをdm、マークの屈折率をN’とおくと、下面側におけるマーク形成部分と非形成部分とでの光学的な光路長差Doは、Do=dm×2と表すことができる。下面側については、このように生じるマーク形成部分と非形成部分との反射光位相差に基づいて、記録符号の判定を行うことが可能となる。なお、このような下面側のマーク部分についても、マークの縁面この場合は上側縁面は反射面として機能するので、厳密には、当該下面側におけるマーク形成部分と非形成部分とでの反射光検出強度差には、このような縁面からの反射光成分も寄与することになる。なおこのように屈折率変調部分の縁面からの反射光がマーク形成部分と非形成部分とでの反射光検出強度差に寄与することは、先の第2の実施の形態図7B図7Cの場合も同様となる。ここで、この場合の記録層46の材料としては、鬆の形成により屈折率の低下を示す材料、着色等により屈折率の上昇を示す材料の何れであってもよい。上記説明からも理解されるように、何れの場合にも、マーク形成部分と非形成部分とで反射光位相差に起因した検出強度差が得られることに変わりはない。すなわち、記録符号の判定が可能であることに変わりはない。なお、第3の実施の形態においても、記録用レーザ光のパワーは、記録層の特性に応じて、空孔マークの形成には至らない程度のパワーを設定する。また、第3の実施の形態においても、中間層51と記録層46の厚さを最低でも5μm以上とすることが望ましい点は先の各実施の形態と同様である。<4.第4の実施の形態>図10は、第4の実施の形態の光記録媒体55の断面構造図である。第4の実施の形態の光記録媒体55においては、選択反射膜3の下層に接着層中間層56が配され、当該接着層56の下層に対して記録可能領域7としての記録層57と記録層46との繰り返し積層構造体が形成接着される。この場合、接着層56は、例えば紫外線硬化樹脂等の熱可塑性樹脂で構成することができる。またこの場合、記録可能領域7における記録層57と記録層46の繰り返し積層回数は先の各実施の形態と同様x回である。記録層57は、記録層46と同様にレーザ光の集光点付近で屈折率変調が生じる材料で構成されるが、当該記録層57の屈折率は、記録層46と異なるようにされる。すなわち、記録層57と記録層46の界面は反射面として機能する。また記録層57のヤング率は、記録層46よりも低く設定される。図11は、第4の実施の形態の光記録媒体55の記録再生原理について説明するための図である。この場合、記録層46或いは記録層57の上面、下面を対象として適宜レーザ光を集光して記録動作を行うことによっては、図11Aに示されるように、記録層46と記録層57の双方の側に、屈折率変調部分が形成されることになる。つまり、記録層46の上面、下面の近傍であって記録層46と記録層57とに跨がる部分に、屈折率変調部分が形成される。具体的には、記録層46内における当該記録層46の上面、下面のそれぞれの近傍部分であってレーザ光の集光点付近となる部分と、記録層57内における記録層46の上面、下面換言すれば記録層57の下面、上面のそれぞれの近傍部分であってレーザ光の集光点付近となる部分とに対し、屈折率変調部分が形成されるものである。またこの場合、記録層57のヤング率が記録層46と比較して低く設定されているので、図のようにレーザ光の集光点付近では、記録層46の外側に凸となる態様で、当該記録層46の上面、下面の変形も生じることとなる。ここで、図11B、図11Cにそれぞれ示すように、記録層46の屈折率をN、記録層57の屈折率をn、記録層46側に形成される屈折率変調部分の屈折率をN’、記録層57側に形成される屈折率変調部分の屈折率をn’とおき、さらに屈折率変調部分のうち凸状の面変形部分の頂点よりも上側となる部分の高さをdmとおく。この場合、記録層46の上面側のマーク形成部分と非形成部分とでの光学的な光路長差Doは、図11Bに示すようにDo={dmnds}×2と表される。また、記録層46の下面側のマーク形成部分と非形成部分とでの光学的な光路長差Doは、図11Cに示すようにDo={dm-Nds}×2と表される。なお、この場合も屈折率変調部分の縁面は、先の図9Bの場合と同様に反射面として機能する。従ってこの場合も、厳密には、記録層46の上面、下面の双方でのマーク形成部分と非形成部分との信号レベル差に、このような縁面からの反射光成分も寄与するものである。なお、第4の実施の形態においても、記録用レーザ光のパワーは、記録層46,57の特性に応じて空孔マークの形成には至らない程度のパワーを設定する。また、第4の実施の形態においても、中間層51と記録層46の厚さを最低でも5μm以上とすることが望ましい点は先の各実施の形態と同様である。ここで、第4の実施の形態の光記録媒体55としても、繰り返し積層回数xに対して、記録可能な界面の数を2xとできることが分かる。すなわち第4の実施の形態としても、先の各実施の形態の場合と同様に、同じ記録容量の実現にあたり必要な繰り返し積層回数xを、従来の1つの記録層につき1層分の記録を行う多層光記録媒体との比較で半分にできることに変わりはない。なお確認のため述べておくと、従来の多層光記録媒体は、中間層/記録層/中間層の繰り返し積層を行うものである。<5.第5の実施の形態>図12は、第5の実施の形態の光記録媒体60の断面構造図である。第5の実施の形態の光記録媒体60は、第4の実施の形態の光記録媒体55と比較して、記録層46に代えて記録層61が、また記録層57に代えて記録層62が設けられた点が異なる。記録層61及び記録層62は、レーザ光照射に応じた熱膨張に伴う界面の変形が発生する前の比較的低温な状態で、屈折率変調が生じる性質を有するように構成される。また、記録層61と記録層62は、互いにその屈折率が異なるものとされる。図13は、第5の実施の形態の光記録媒体60の記録再生原理について説明するための図である。第5の実施の形態の光記録媒体60について、記録層61或いは記録層62の上面、下面を対象として適宜レーザ光を集光して記録動作を行うことによっては、図13Aに示されるように、記録層61内における当該記録層61の上面、下面のそれぞれの近傍となる部分であってレーザ光の集光点近傍となる部分と、記録層62内における記録層61の上面、下面つまり記録層62の下面、上面のそれぞれの近傍となる部分であってレーザ光の集光点近傍となる部分とに対し、屈折率変調部分が形成される。このとき、前述のように記録層61及び記録層62は界面変形が発生する前の比較的低温な状態で屈折率変調が生じる材料で構成されているので、図のように界面の変形は生じないほぼゼロとなるようにできる。換言すれば、記録用レーザ光のパワーを、界面変形が生じない程度のパワーに設定することで、図のような界面変形を伴わない界面変形がほぼゼロの屈折率変調マークを形成することができる。なお、記録層の材料として例えばDVDDigitalVersatileDiscの追記型ディスクで用いられる色素系記録材料を用いた場合には、レーザ光のパワーを上昇させていったときに、界面の変形が生じる前に屈折率変調が生じることが確認されている。すなわち、界面変形が発生する前の比較的低温な状態で屈折率変調が生じるものである。この場合、記録層61の上面側つまり記録層62の下面側でのマーク形成部分と非形成部分とでの反射光の光学的光路長差Doは、記録層62の屈折率をn、記録層62側に形成される屈折率変調部分の高さとその屈折率をそれぞれdm,n’とおくと、図13Bに示すようにDo=dm×2と表される。また、記録層61の下面側つまり記録層62の上面側でのマーク形成部分と非形成部分とでの反射光の光学的光路長差Doは、記録層61の屈折率をN、記録層61側に形成される屈折率変調部分の高さとその屈折率をそれぞれdm,N’とおくと、図13Cに示すようにDo=dm×2と表される。この場合も、マークの縁面は反射面として機能するものとなり、厳密には、マーク形成部分と非形成部分とでの信号レベル差にこのような縁面からの反射光成分も寄与することとなるのは先の第2~第4の実施の形態の場合と同様である。なお、第5の実施の形態においても、記録層6162の厚さを最低でも5μm以上とすることが望ましい点は先の各実施の形態と同様である。ここで、上記による説明では、界面の変形を防止するための具体的な手法として、界面変形が発生する前の比較的低温な状態で屈折率変調が生じる材料による記録層6162を積層する手法を例示したが、界面の変形を防止するための手法としては、例えば記録層の積層構造体を上下方向から加圧した状態で成形するという手法を採ることもできる。この場合、成形後の光記録媒体では、各記録層間で積層方向に互いに押し合う力が生じるものとなるので、その分、界面の変形が抑制されるようにできる。<6.第6の実施の形態>図14は、第6の実施の形態の光記録媒体65の断面構造図である。この光記録媒体65は、第1の実施の形態の光記録媒体10と比較して、中間層4に代えて中間層66が、また記録層5に代えて記録層67が設けられる点が異なる。記録層67は、記録用レーザ光の照射に応じて、集光点付近で加熱に応じた溶融が生じる性質のものを用いる。これは、先の3の材料として記載したようなガラス転移温度を有する一般的な熱可塑性樹脂をベースとした記録材料に相当するものである。また中間層66は、記録層67よりもヤング率が高い性質のものを用いる。このとき、中間層66と記録層67は互いに屈折率が異なるようにされる。そして、この場合の光記録媒体65は、中間層66と記録層67とによる積層構造体が、上下方向から加圧した状態で成形されている。すなわち、成形後の光記録媒体65では、中間層66と記録層67との間で積層方向に互いに押し合う力が生じている。図15は、第6の実施の形態の光記録媒体60の記録再生原理について説明するための図である。上記構成による光記録媒体60について記録層67の上面、下面を対象として適宜レーザ光を集光して記録動作を行うことによっては、図15Aに示されるように、記録層67の上面、下面には、これら上面、下面の形状が記録層67の内側に凸となるように変形したことによるマーク以下、凹状変形マークと称するが形成されることになる。先の図14による説明からも理解されるように、この場合、中間層66は硬質な材料で構成され且つ積層方向に加圧された状態にある。このことから、記録層67の上面、下面を対象としてレーザ光を集光した場合には、記録層67における当該集光点付近の加熱溶融が生じることを契機に、上記加圧状態に対する中間層66の応力によって、中間層66の当該レーザ光集光点付近の部分が記録層67側に対して凸状に膨らむこととなる。この結果、図のような凹状変形マークが形成される。なお、当該凹状変形マークの形成には、中間層66のレーザ光集光点付近で生じる加熱膨張も一部寄与するものと考えられる。この場合、記録層67の上面側でのマーク形成部分と非形成部分とでの反射光の光学的光路長差Doは、図15Bに示すように中間層66の屈折率をn、記録層67の屈折率をN、凹状変形マークの高さをdsとしたときDo=nds×2と表すことができる。また、記録層67の下面側でのマーク形成部分と非形成部分とでの反射光の光学的光路長差DoはDo=Nds×2と表すことができる。これらの式を参照して分かるように、この場合もマーク形成部分と非形成部分とでの反射光位相差に基づく記録符号の判定が可能となる。なお、第6の実施の形態においても、記録用レーザ光のパワーは、記録層67の特性に応じて空孔マークの形成には至らない程度のパワーを設定する。また、第6の実施の形態においても、中間層66と記録層67の厚さを最低でも5μm以上とすることが望ましい点は先の各実施の形態の場合と同様である。さらに、第6の実施の形態においても、先の第12の実施の形態の場合と同様に、非線形光吸収による昇温変形によって記録マークが形成される場合には、記録用レーザ光の集光点を界面に一致させず、界面から記録層67側に或る程度オフセットさせることが、良好な記録特性再生特性を得る上で好ましいものとなる。<7.変形例>以上、本技術に係る実施の形態について説明したが、本技術はこれまでで説明した具体例に限定されるべきものではない。例えば、記録層の界面が反射面として有効に機能するようにつまり界面における屈折率差が効果的に得られるように、記録層の界面に例えばプラズマやイオンビームを用いた表面処理改質処理を施すものとしてもよい。また、これまでの説明では、光記録媒体が有する、互いに屈折率が異なる第1の層と第2の層との界面が複数形成された構造の例として、互いに屈折率が異なる層を交互に繰り返し積層した構造を例示したが、このような界面を有する構造については、例えば図16Aに示されるような構造も挙げることができる。すなわち、それぞれ屈折率が同じとされる層71を繰り返し積層した積層構造体図16Bについて、それらの界面の上側一部分、下側一部分のそれぞれに屈折率変調処理を施すことで、図16Aに示すような屈折率変調層71A、屈折率変調層71Bを形成した構造である。この場合、上記屈折率変調処理は、屈折率変調層71Aと屈折率変調層71Bとに屈折率差を与えるようにして行う。例えばこのような構成により、これら屈折率変調層71Aと屈折率変調層71Bとの界面が互いに屈折率が異なる第1の層と第2の層との界面に該当するものである。なお確認のために述べておくと、それぞれ屈折率が同じとなる層71については、先の第1~第6の実施の形態で説明したような記録層と中間層との組み合わせ、或いは記録層のみの組み合わせとすればよいものである。なお、互いに屈折率の異なる層の界面を複数形成する、という意味では、上記屈折率変調処理としては、少なくとも屈折率変調層71A又は屈折率変調層71Bの何れか一方のみを形成するようにして行えば足る。すなわち、上記屈折率変調処理により例えば屈折率変調層71A側のみを形成するのであれば、当該屈折率変調層71Aの上面が界面として機能するものである。また屈折率変調層71B側のみを形成するのであればその下面が界面として機能する上記図16により説明した変形例は、光記録媒体の製造プロセス上、積層工程で扱う各層材料が同質屈折率が異ならないという意味でであることが望ましい等の事情がある場合に好適である。また、本技術において、第1の層と第2の層とは、それらの屈折率が必ずしも異なることを要しない。第1の層と第2の層の屈折率が同じ場合であっても、例えば第3~第5の実施の形態のように鬆や着色などの屈折率変調によるマークを形成する場合には、マーク部分の反射率と透過率との関係を、従来のボイド記録を行う場合とは異なるものとできる。つまりこの結果として、マーク部分の反射率を再生に必要な程度に確保しつつ、マーク部分の透過率についてはボイド記録を行う場合よりも高くするということを可能にできる。これによれば、ボイド記録の場合との比較で、再生信号レベルの向上と深さ方向のクロストークの抑制とがトレードオフの関係となる事態の緩和が図られ、結果、適正なS/Nへの調整もより容易となる傾向にできる。またこれまでの説明では、基準面Refは記録可能領域7の上側に設けられる例を挙げたが、基準面Refは記録可能領域7の下側に設けることもできる。基準面Refを記録可能領域7の下側に設けた場合、当該基準面Refに対して設ける反射膜としては、選択反射膜3とは逆の特性、すなわちサーボ用レーザ光のみを選択的に反射する特性を有するものを設けることが望ましい。当該特性による選択反射膜を設ければ、再生時における迷光再生対象とする層位置以外の層位置からの反射光に起因を効果的に抑制できるからである。また、例えば記録用レーザ光についてのトラッキングサーボ制御をサーボ再生用レーザ光の反射光に基づき行うことを可能とするという意味で、第1の層又は第2の層の上面、下面のそれぞれに、グルーブとしての案内溝を形成するということもできる。この場合、記録マークは、グルーブ凹部、ランド凸部、又はこれらの双方に形成することができる。このように界面にグルーブを形成し、当該グルーブトラックに基づいて記録用レーザ光についてのトラッキングサーボ制御を行うものとすれば、先の図2図3で説明したように基準面Refからのサーボ用レーザ光の反射光を利用して記録用レーザ光についてのトラッキングサーボ制御を行う場合と比較して、記録用レーザ光についてのトラッキングサーボの信頼性を向上できる。但し、先の図2図3で説明したような基準面Refからのサーボ用レーザ光の反射光を利用して記録用レーザ光についてのトラッキングサーボ制御を行う構成とした場合には、各界面にグルーブを形成せずに済むという面で、光記録媒体の製造プロセスの簡略化が図られ、その分、光記録媒体の製造コストの削減を図ることができる。また、これまでの説明では、サーボ用レーザ光についてのフォーカスサーボ制御は対物レンズ232軸アクチュエータ24を制御することで行い、サーボ再生用レーザ光のフォーカスサーボ制御は当該サーボ再生用レーザ光の光路中に挿入した録再光用フォーカス機構を制御することで行う場合を例示したが、各レーザ光についてのフォーカスサーボ制御は以下のような手法で実現することもできる。すなわち、サーボ再生用レーザ光についてのフォーカスサーボ制御は、2軸アクチュエータ24をフォーカスエラー信号FEspに基づき制御することで行い、サーボ用レーザ光のフォーカスサーボ制御を、サーボ用レーザ光の光路中に別途フォーカス機構例えば上記録再光用フォーカス機構と同様の構成によるものを挿入し、当該フォーカス機構をフォーカスエラー信号FEsvに基づいて制御することで行うというものである。また、これまでの説明では、基準面Refに形成する位置案内子として、グルーブやピット等の案内溝を形成する場合を例示したが、位置案内子としては、例えば相変化膜などにマークを記録して形成したものであってもよい。また、これまでの説明では、本発明の光記録媒体がディスク状の記録媒体とされる場合を例示したが、例えば矩形状など他の形状とすることもできる。その他、本技術については、以下の1~12に示すような構成とすることができる。1第1の層と第2の層との界面が複数形成された構造を有する光記録媒体における上記界面の近傍に適宜レーザ光を集光して、上記界面の近傍に、空包マークの形成までには至らない記録マークであって、屈折率の変調及び/又は上記界面の形状変化を伴う記録マークを形成する記録装置。2上記第1の層と上記第2の層の屈折率が異なる上記1に記載の記録装置。3上記第1の層は上記レーザ光の集光点付近で膨張が生じるように構成され、上記第2の層は上記第1の層よりもヤング率が低く設定されており、上記界面に、上記空包マークの形成までには至らない記録マークであって、上記第2の層側に凸となる態様による上記界面の形状変化を伴う記録マークを形成する上記1又は2に記載の記録装置。4上記第1の層は上記レーザ光のパワーに応じて上記膨張と屈折率の変調とが生じるように構成されており、上記界面の近傍に、空包マークの形成までには至らない記録マークであって、屈折率の変調と、上記第2の層側に凸となる態様による上記界面の形状変化との双方を伴う記録マークを形成する上記3に記載の記録装置。5上記第1の層は上記レーザ光の集光点付近で屈折率の変調が生じるように構成され、上記第2の層は上記第1の層よりもヤング率が高く設定されており、上記界面の近傍に、上記空包マークの形成までには至らない記録マークであって屈折率の変調による記録マークを形成する上記1又は2に記載の記録装置。6上記第1の層と上記第2の層の双方が、上記レーザ光の集光点付近で屈折率の変調が生じるように構成されており、上記界面の近傍であって、上記第1の層と上記第2の層とに跨がる部分に対して、上記空包マークの形成までには至らない記録マークであって屈折率の変調を伴う記録マークを形成する上記1又は2に記載の記録装置。7上記第2の層は上記第1の層よりもヤング率が低く設定されており、上記界面の近傍に、上記空包マークの形成までには至らない記録マークであって、上記第2の層側に凸となる態様による上記界面の形状変化を伴い且つ上記第1の層と上記第2の層とに跨がる部分に屈折率の変調部分を伴う記録マークを形成する上記6に記載の記録装置。8上記第1の層が、上記レーザ光の照射に応じた熱膨張に伴う界面の変形が発生する前の比較的低温な状態で屈折率変調が生じるように構成されるか、又は上記第1の層と上記第2の層との積層構造体が上下方向から加圧した状態で成形されており、上記界面の近傍であって、上記第1の層と上記第2の層とに跨がる部分に対して、上記空包マークの形成までには至らない記録マークであって屈折率の変調による記録マークを形成する上記6に記載の記録装置。9上記第1の層が上記レーザ光の照射に応じて集光点付近で加熱に応じた溶融が生じるように構成され、上記第2の層が上記第1の層よりもヤング率が高く設定されていると共に、上記第1の層と上記第2の層の積層構造体が上下方向から加圧された状態で成形されており、上記界面に、上記空包マークの形成までには至らない記録マークであって上記第1の層側に凸となる態様による上記界面の形状変化を伴う記録マークを形成する上記1又は2に記載の記録装置。10鬆の形成により上記屈折率の変調を与える上記1又は2又は4~8に記載の記録装置。11着色により上記屈折率の変調を与える上記1又は2又は4~8に記載の記録装置。12上記界面からの反射光を検出した結果に基づき上記レーザ光についてのフォーカスサーボ制御を行うフォーカスサーボ制御部を備える上記2~11に記載の記録装置。"