"ポリカーボネートを含有する樹脂A1を含有する樹脂層A1と、前記樹脂層A1の一方の面に設けられ、固有複屈折が負である樹脂Bを含有する樹脂層Bと、前記樹脂層Bにおける前記樹脂層A1とは反対側の面に設けられ、ポリカーボネートを含有する樹脂A2を含有する樹脂層A2とを備え、入射角0°におけるレターデーションReと、入射角40°におけるレターデーションR40とが、0.92≦R40/Re≦1.08の関係を満たす位相差フィルムの製造方法であって、ポリカーボネートを含有する樹脂A1を含有する樹脂層a1と、前記樹脂層a1の一方の面に設けられ、固有複屈折が負である樹脂Bを含有する樹脂層bと、前記樹脂層bにおける前記樹脂層a1とは反対側の面に設けられ、ポリカーボネートを含有する樹脂A2を含有する樹脂層a2とを備え、一軸延伸方向をX軸、一軸延伸方向に対してフィルム面内で直交する方向をY軸、およびフィルム厚み方向をZ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がXZ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がYZ面にある直線偏光に対する位相が、温度T1でX軸方向に一軸延伸したときには遅れ、温度T1とは異なる温度T2でX軸方向に一軸延伸したときには進む、延伸前フィルムを、温度T1またはT2のいずれかの温度で一方向に一軸延伸処理を行う第一延伸工程と、前記第一延伸工程で一軸延伸処理を行った方向と直交する方向に、前記と異なる温度T2またはT1で一軸延伸処理を行う第二延伸工程とを有する延伸工程により、前記樹脂層a1が延伸されて形成される前記樹脂層A1および前記樹脂層a2が延伸されて形成される前記樹脂層A2のnxny/2-nzで表される面配向係数を0.017以上とする工程を含む、位相差フィルムの製造方法。ただし、nx及びnyは位相差フィルムの面内の主軸方向の屈折率を表し、nzは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率を表す。前記延伸前フィルムを得る工程として、ポリカーボネートを含有する樹脂A1、固有複屈折値が負の樹脂B、およびポリカーボネートを含有する樹脂A2を共押し出しする共押出工程をさらに含む、請求項1記載の製造方法。前記樹脂A1または樹脂A2が赤外線吸収剤を含む、請求項1または2に記載の製造方法。前記樹脂A1、樹脂A2及び樹脂Bがそれぞれ異なる赤外線吸収帯域を有するものであり、前記共押出工程において、大きさを調整可能な開口を有するダイの前記開口から樹脂A1、樹脂B及び樹脂A2を共押し出しすることにより、前記延伸前フィルムを得るようになっていて、前記延伸前フィルムの樹脂層a1、樹脂b、及び樹脂層a2それぞれの膜厚を赤外線膜厚計で測定する測定工程と、測定された各層の膜厚に応じてダイの開口の大きさを調整する開口調整工程とを有する請求項2または3記載の製造方法。しかし係る位相差フィルムとしては、表示装置の薄型化に伴い、さらに膜厚が薄いものが求められている。膜厚が薄くなると延伸時のみならず延伸後の搬送やロールへの巻取りなどの際にもフィルムが破断するおそれがあり、より強度の高いフィルムが求められていた。また、膜厚の薄い位相差フィルムを得るためには延伸倍率を高くすることが好ましいが、延伸倍率を高くすると膜厚の僅かな変動により位相差が大きく変動し、所望の位相差を有する位相差フィルムを得ることは困難であった。本発明は上記の課題に鑑みて創案されたもので、フィルムの延伸時および延伸後のハンドリングにおける破断を抑制でき、安定して連続的に0.92≦R40/Re≦1.08の関係を満たす位相差フィルムを製造できる方法を提供することを目的とする。本発明者は上記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、固有複屈折が負である樹脂を含む樹脂層の両面にポリカーボネートを含む樹脂層を備える特定の延伸前フィルムを逐次二軸延伸することにより0.92≦R40/Re≦1.08の関係を満たす位相差フィルムを製造するに際し、前記ポリカーボネートを含む樹脂層の面配向係数を特定の範囲とすることで前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。かくして本発明によれば、ポリカーボネートを含有する樹脂A1を含有する樹脂層A1と、前記樹脂層A1の一方の面に設けられ、固有複屈折が負である樹脂Bを含有する樹脂層Bと、前記樹脂層Bにおける前記樹脂層A1とは反対側の面に設けられ、ポリカーボネートを含有する樹脂A2を含有する樹脂層A2とを備え、入射角0°におけるレターデーションReと、入射角40°におけるレターデーションR40とが、0.92≦R40/Re≦1.08の関係を満たす位相差フィルムの製造方法であって、ポリカーボネートを含有する樹脂A1を含有する樹脂層a1と、前記樹脂層a1の一方の面に設けられ、固有複屈折が負である樹脂Bを含有する樹脂層bと、前記樹脂層bにおける前記樹脂層a1とは反対側の面に設けられ、ポリカーボネートを含有する樹脂A2を含有する樹脂層a2とを備え、一軸延伸方向をX軸、一軸延伸方向に対してフィルム面内で直交する方向をY軸、およびフィルム厚み方向をZ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がXZ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がYZ面にある直線偏光に対する位相が、温度T1でX軸方向に一軸延伸したときには遅れ、温度T1とは異なる温度T2でX軸方向に一軸延伸したときには進む、延伸前フィルムを、温度T1またはT2のいずれかの温度で一方向に一軸延伸処理を行う第一延伸工程と、前記第一延伸工程で一軸延伸処理を行った方向と直交する方向に、前記と異なる温度T2またはT1で一軸延伸処理を行う第二延伸工程とを有する延伸工程により、前記樹脂層a1が延伸されて形成される前記樹脂層A1および前記樹脂層a2が延伸されて形成される前記樹脂層A2のnxny/2-nzで表される面配向係数を0.017以上とする工程を含む、位相差フィルムの製造方法が提供される。ただし、nx及びnyは位相差フィルムの面内の主軸方向の屈折率を表し、nzは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率を表す。前記延伸前フィルムを得る工程としては、ポリカーボネートを含有する樹脂A1、固有複屈折値が負の樹脂B、およびポリカーボネートを含有する樹脂A2を共押し出しする共押出工程をさらに含むことが好ましい。前記樹脂A1または樹脂A2は赤外線吸収剤を含むことが好ましい。前記製造方法は、前記樹脂A1、樹脂A2及び樹脂Bがそれぞれ異なる赤外線吸収帯域を有するものであり、前記共押出工程において、大きさを調整可能な開口を有するダイの前記開口から樹脂A1、樹脂B及び樹脂A2を共押し出しすることにより、前記延伸前フィルムを得るようになっていて、前記延伸前フィルムの樹脂層a1、樹脂b、及び樹脂層a2それぞれの膜厚を赤外線膜厚計で測定する測定工程と、測定された各層の膜厚に応じてダイの開口の大きさを調整する開口調整工程とを有することが好ましい。本発明の位相差フィルムの製造方法によれば、延伸後の搬送やロールへの巻取りなどの際の破断が抑制され、0.92≦R40/Re≦1.08の関係を満たす位相差フィルムを安定して連続的に製造することができる。以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施してもよい。本発明の製造方法は、ポリカーボネートを含有する樹脂A1を含有する樹脂層A1と、前記樹脂層A1の一方の面に設けられ、固有複屈折が負である樹脂Bを含有する樹脂層Bと、前記樹脂層Bにおける前記樹脂層A1とは反対側の面に設けられ、ポリカーボネートを含有する樹脂A2を含有する樹脂層A2とを備え、入射角0°におけるレターデーションReと、入射角40°におけるレターデーションR40とが、0.92≦R40/Re≦1.08の関係を満たす位相差フィルムの製造方法である。本発明の製造方法では、延伸前フィルムとして、ポリカーボネートを含有する樹脂A1を含有する樹脂層a1と、前記樹脂層a1の一方の面に設けられ、固有複屈折が負である樹脂Bを含有する樹脂層bと、前記樹脂層bにおける前記樹脂層a1とは反対側の面に設けられ、ポリカーボネートを含有する樹脂A2を含有する樹脂層a2とを備え、一軸延伸方向をX軸、一軸延伸方向に対してフィルム面内で直交する方向をY軸、およびフィルム厚み方向をZ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がXZ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がYZ面にある直線偏光に対する位相が、温度T1でX軸方向に一軸延伸したときには遅れ、温度T1とは異なる温度T2でX軸方向に一軸延伸したときには進む、延伸前フィルムを用いる。樹脂A1,A2本発明に用いる樹脂A1および樹脂A2は、ポリカーボネートを含有する樹脂である。ポリカーボネートは、レターデーションの発現性、低温での延伸性、および他層との接着性に優れた重合体である。ポリカーボネートとしては、カーボネート結合-O-C=O-O-による繰り返し単位を有する重合体であれば任意のものを使用できる。また、ポリカーボネートは、1種類の繰り返し単位からなるものを用いてもよく、2種類以上の繰り返し単位を任意の比率で組み合わせてなるものを用いてもよい。ポリカーボネートの例を挙げると、ビスフェノールAポリカーボネート、分岐ビスフェノールAポリカーボネート、o,o,o’,o’-テトラメチルビスフェノールAポリカーボネートなどが挙げられる。なお、ポリカーボネートとしては、1種類のものを単独で用いてもよく、2種類以上のものを任意の比率で組み合わせて用いてもよい。樹脂A1および樹脂A2は、本発明の効果を著しく損なわない限り、ポリカーボネート以外の成分を含んでいてもよい。例えば、樹脂A1および樹脂A2は、ポリカーボネート以外の重合体、配合剤などを含んでいてもよい。樹脂A1および樹脂A2が含んでいてもよいポリカーボネート以外の重合体の例を挙げると、ポリメチルメタクリレート等のアクリル重合体;ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン重合体;ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル;ポリフェニレンサルファイド等のポリアリーレンサルファイド;ポリビニルアルコール;セルロースエステル;ポリエーテルスルホン;ポリスルホン;ポリアリルサルホン;ポリ塩化ビニル;ノルボルネン重合体;棒状液晶ポリマーなどが挙げられる。また、これらの重合体の構成成分はポリカーボネートの一部に繰り返し単位として含有されていてもよい。さらに、これらは1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。ただし、本発明の利点を顕著に発揮させる観点からは、樹脂A1および樹脂A2においてポリカーボネート以外の重合体の量は少ないことが好ましく、例えばポリカーボネート100重量部に対して、10重量部以下が好ましく、5重量部以下がより好ましく、3重量部以下が更に好ましい。中でも、ポリカーボネート以外の重合体は含まないことが特に好ましい。また、樹脂A1および樹脂A2は、固有複屈折値が正であることが好ましい。したがって、上記ポリカーボネート以外の重合体は、正の固有複屈折値を有する重合体であることが好ましい。樹脂A1および樹脂A2に用いる重合体の組成は、同一でも異なっていてもよいが、同一の組成とすることが好ましい。樹脂A1と樹脂A2に用いる重合体の組成を同一とすることにより、延伸前フィルムまたは位相差フイルムに、撓みや反りが生じることを抑えることができる利点がある。また、得られる位相差フィルムの樹脂層A1および樹脂層A2の面配向係数を制御することが容易となる。樹脂A1および樹脂A2は、完全に同一の組成としてもよいが、同一の重合体を用い、かつその重合体に配合する配合剤のみを変えた構成とすることもできる。樹脂A1および樹脂A2が含んでいてもよい配合剤の例を挙げると、滑剤;層状結晶化合物;無機微粒子;酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤等の安定剤;赤外線吸収剤;可塑剤;染料や顔料等の着色剤;帯電防止剤;などが挙げられる。中でも、滑剤及び紫外線吸収剤は、可撓性や耐候性を向上させることができるので好ましい。なお、配合剤は1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、配合剤の量は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で適宜定めることができ、例えば、本発明の複層フィルムの1mm厚換算での全光線透過率が80以上を維持できる範囲としてもよい。滑剤としては、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム等の無機粒子;ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート等の有機粒子などが挙げられる。中でも、滑剤としては有機粒子が好ましい。紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体などが挙げられる。好適な紫外線吸収剤の具体例を挙げると、2,2’-メチレンビス4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール、2-2’-ヒドロキシ-3’-tert-ブチル-5’-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2,4-ジ-tert-ブチル-6-5-クロロベンゾトリアゾール-2-イルフェノール、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシベンゾフェノン、2,2’,4,4’-テトラヒドロキシベンゾフェノンなどが挙げられ、特に好適なものとしては、2,2’-メチレンビス4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノールが挙げられる。本発明において、樹脂A1、樹脂A2及び樹脂Bはそれぞれ異なる赤外線吸収帯域を有することが好ましい。樹脂Bは、通常、樹脂A1および樹脂A2と異なる重合体を含むので、樹脂A1および樹脂A2とは異なる異なる赤外線吸収帯域を有する。樹脂A1および樹脂A2をそれぞれ異なる赤外線吸収帯域を有するものとするためには、樹脂A1に用いる重合体の組成と樹脂A2に用いる重合体の組成をそれぞれ異なるものとしてもよいが、樹脂A1および樹脂A2が、一方のみに上記の赤外線吸収剤を含むことがより好ましい。樹脂A1および樹脂A2の一方のみが赤外線吸収剤を含むことで、樹脂A1、樹脂A2及び樹脂Bをそれぞれ異なる赤外線吸収帯域を有するものとできる。本発明において、赤外線吸収帯域は、赤外線領域2~5μmの吸収率が5~60、好ましくは10~40である領域をさす。赤外線領域の吸収率は、市販の分光光度計例えば、日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計V-670を用いて測定することができる。また本発明において、異なる赤外線吸収帯域を有するは、1吸収ピーク波長は同じだが、吸収帯域が異なる場合;2吸収帯域が同じだが、吸収ピーク波長が異なる場合;3吸収ピーク波長及び吸収帯域が異なる場合;のいずれかを意味する。前記1~3の中で、2、3が好ましく、3がより好ましい。樹脂A1、樹脂A2及び樹脂Bがそれぞれ異なる赤外線吸収帯域を有することで、本発明で得られる位相差フィルムおよびその製造に用いる延伸前フィルムの各層の膜厚を、赤外線膜厚計で容易に測定することができる。赤外線膜厚計としては、正反射型、拡散反射型、透過型などが挙げられる。赤外線膜厚計は非接触かつ応答速度が速く、連続測定が可能という特徴を有する。したがって、位相差フィルムおよび延伸前フィルムを連続的に製造する場合において、インラインで測定した膜厚に基づいて製造条件のフィードバック制御を行うことができる。このようなフィードバック制御を行えば、各層の膜厚を精密に制御することが可能となる。これにより、延伸倍率が高くても所望のレターデーションを有する位相差フィルムを安定して製造できる。赤外線吸収剤としては、シアニン系化合物、フタロシアニン系化合物、ノフタロシアニン系化合物、ナフトキノン系化合物、ジイモニウム系化合物、アミニウム系化合物、アントラキノン系化合物、ジチオール系錯体などが挙げられる。中でも、ポリカーボネートの赤外吸収ピークとの重複がほとんど無く、赤外線膜厚計の一般的な測定波長に吸収を有するので、アミニウム系化合物が好ましい。樹脂A1または樹脂A2が赤外線吸収剤を含む場合の赤外線吸収剤の含有量は、好ましくは0.6~3.0質量、より好ましくは1.0~2.0質量である。赤外線吸収剤の含有量が、前記範囲より少ないと、ポリカーボネートと混合する際の赤外線吸収剤の添加量を制御することが困難となり、各層の厚みの変化を測定しているのか、赤外線吸収剤の添加量のばらつきを測定しているのか区別がつかなくなる場合がある。逆に赤外線吸収剤の含有量が前記範囲より多いと、フィルムの着色が強くなったり、二軸押出機などで赤外線吸収剤とポリカーボネートとを混練するときの押出安定性が悪くなったりして生産性が低くなる。樹脂A1のガラス転移温度TgA1および樹脂A2のガラス転移温度TgA2は、通常80°C以上、好ましくは90°C以上、より好ましくは100°C以上、更に好ましくは110°C以上、特に好ましくは120°C以上である。ガラス転移温度がこのように高いことにより、樹脂A1および樹脂A2の配向緩和を低減することができる。なお、TgA1およびTgA2の上限に特に制限は無いが、通常は200°C以下である。樹脂B本発明に用いる樹脂Bは、固有複屈折が負の樹脂である。樹脂Bは熱可塑性樹脂であることが好ましい。樹脂Bに含まれる重合体の例を挙げると、スチレン又はスチレン誘導体の単独重合体または他のモノマーとの共重合体を含むポリスチレン系重合体;ポリアクリロニトリル重合体、ポリメチルメタクリレート重合体、あるいはこれらの多元共重合ポリマーなどが挙げられる。また、スチレン又はスチレン誘導体に共重合させる前記他のモノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレート、及びブタジエンが好ましいものとして挙げられる。なお、これらの重合体は1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、位相差発現性が高いという観点から、ポリスチレン系重合体が好ましく、さらに耐熱性が高いという点で、スチレン又はスチレン誘導体と無水マレイン酸との共重合体が特に好ましい。樹脂Bは配合剤を含んでいてもよい。その例としては、樹脂Aが含んでいてもよい配合剤と同様のものが挙げられる。配合剤の量は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で適宜定めることができ、例えば、位相差板製造用積層体の1mm厚での全光線透過率が80以上を維持できる範囲とすればよい。なお、配合剤は1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。樹脂Bのガラス転移温度TgBは、通常80°C以上、好ましくは90°C以上、より好ましくは100°C以上、更に好ましくは110°C以上、特に好ましくは120°C以上である。ガラス転移温度がこのように高いことにより、樹脂Bの配向緩和を低減することができる。なお、ガラス転移温度TgBの上限に特に制限は無いが、通常は200°C以下である。樹脂A1のガラス転移温度TgA1および樹脂A2のガラス転移温度TgA2における樹脂Bの破断伸度は、50以上であることが好ましく、80以上であることがより好ましい。なお、樹脂Bの破断伸度の上限に特に制限は無いが、通常は200以下である。破断伸度がこの範囲にあれば、延伸により安定的に本発明の複層フィルムを作製することができる。なお破断伸度は、JISK7127記載の試験片タイプ1Bの試験片を用いて、引っ張り速度100mm/分によって求める。樹脂A1のガラス転移温度TgA1および樹脂A2のガラス転移温度TgA2と、樹脂Bのガラス転移温度TgBとの差の絶対値は、好ましくは5°Cより大きく、より好ましくは8°C以上であり、好ましくは40°C以下、より好ましくは20°C以下である。前記のガラス転移温度の差の絶対値が小さすぎると位相差発現の温度依存性が小さくなる傾向がある。一方、前記のガラス転移温度の差の絶対値が大きすぎるとガラス転移温度の高い樹脂の延伸がし難くなり、位相差板の平面性が低下しやすくなる可能性がある。なお、前記のガラス転移温度TgA1およびTgA2は、ガラス転移温度TgBよりも高いことが好ましい。よって、樹脂A1および樹脂A2と樹脂Bとは、通常はTgA1>TgB5°CかつTgA2>TgB5°Cの関係を満足することが好ましい。延伸前フィルム本発明の製造方法に用いる延伸前フィルムは、前記樹脂A1を含有する樹脂層a1と、前記樹脂層a1の一方の面に設けられ、前記樹脂Bを含有する樹脂層bと、前記樹脂層bにおける前記樹脂層a1とは反対側の面に設けられ、前記樹脂A2を含有する樹脂層a2とを備える。前記延伸前フィルムは、樹脂層a1、樹脂層a2および樹脂層bをそれぞれ2層以上備えていてもよいが、レターデーションの制御を簡単にする観点及び本発明で得られる位相差フィルムの厚みを薄くする観点から、各1層だけ備えることが好ましい。本発明の製造方法では、前記延伸前フィルムとして、ある方向への延伸方向すなわち、一軸延伸方向をX軸、前記一軸延伸方向に対してフィルム面内で直交する方向をY軸、およびフィルム厚み方向をZ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がXZ面にある直線偏光以下、適宜XZ偏光という。の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がYZ面にある直線偏光以下、適宜YZ偏光という。に対する位相が、温度T1でX軸方向に一軸延伸したときには遅れ、温度T1とは異なる温度T2でX軸方向に一軸延伸したときには進む、との要件以下、適宜要件Pという。を満たすものを用いる。前記の要件Pは、延伸前フィルムの面内の様々な方向のうち、少なくとも一の方向をX軸とした場合に満たせばよい。通常、延伸前フィルムは等方な原反フィルムであるので、面内の一の方向をX軸としたときに前記の要件Pを満たせば、他のどの方向をX軸としたときも前記の要件Pを満たすことができる。一軸延伸によってX軸に遅相軸が現れるフィルムでは、通常、XZ偏光はYZ偏光に対して位相が遅れる。逆に一軸延伸によってX軸に進相軸が現れるフィルムでは、通常、XZ偏光はYZ偏光に対して位相が進む。本発明に用いる延伸前フィルムは、これらの性質を利用した複層フィルムであり、遅相軸または進相軸の現れ方が延伸温度に依存するフィルムである。このようなレターデーションの発現の温度依存性は、例えば、樹脂A1、樹脂A2および樹脂Bの光弾性係数並びに各層の膜厚比などの関係を調整することで調整できる。ある層の面内のレターデーションは、延伸方向であるX軸方向の屈折率nxと延伸方向に直交する方向であるY軸方向の屈折率nyとの差=|nx-ny|に層の膜厚dを乗じて求められる値である。また、樹脂層A1、樹脂層A2および樹脂層Bを備える複層フィルムのレターデーションは、各層のレターデーションから合成される。そこで、例えば、高い温度THおよび低い温度TLにおける延伸によってフィルム全体に発現するレターデーションの符号が逆になるようにするために、i低い温度TLにおける延伸で、ガラス転移温度の高い樹脂が発現するレターデーションの絶対値がガラス転移温度の低い樹脂が発現するレターデーションの絶対値よりも小さくなり、ii高い温度THにおける延伸で、ガラス転移温度の低い樹脂が発現するレターデーションの絶対値がガラス転移温度の高い樹脂が発現するレターデーションの絶対値よりも小さくなるように、各層の膜厚を調整することが好ましい。なお、温度T1は、THまたはTLのいずれか一方の温度であり、温度T2は、T1とは異なるTHまたはTLのいずれか一方の温度である。また、前記の要件Pを満たす温度は、少なくともTgl-10~Tgh10°Cにあることが複屈折の発現性を調整しやすいので好ましい。ここで積層フィルムを構成する樹脂の中で、最もガラス転移温度が低いものをTgl、最もガラス転移温度が高いものをTghとする。すなわち、温度T1およびT2が上記温度範囲に含まれることが好ましい。要件Pを満たす延伸前フィルムを延伸した場合の位相差の発現について、図を参照して具体的に説明する。図1は、樹脂A1と樹脂A2が同一の樹脂であるとした場合において、樹脂層a1および樹脂層a2を構成する樹脂A1または樹脂A2のガラス転移温度TgA1が高く、樹脂層bを構成する樹脂Bのガラス転移温度TgBが低いと仮定した場合に、延伸前フィルムの樹脂層a1樹脂層a2及び樹脂層bをそれぞれ延伸したときの位相差Δの温度依存性と、延伸前フィルムを延伸したときの位相差Δの温度依存性の一例を示すものである。図1に示すような延伸前フィルムでは、温度Tbにおける延伸では樹脂層a1において発現するプラスの位相差に比べ樹脂層bにおいて発現するマイナスの位相差の方が大きいので、位相差フィルム全体としてはマイナスの位相差Δを発現することになる。一方、温度Taにおける延伸では樹脂層a1において発現するプラスの位相差に比べ樹脂層bにおいて発現するマイナスの位相差の方が小さいので、位相差フィルム全体としてはプラスの位相差Δを発現することになる。したがって、このような異なる温度Ta及びTbの延伸を組み合わせることにより、各温度での延伸で生じる位相差を合成して、所望の位相差を有し、ひいては所望の光学的機能を発揮する位相差フィルムを安定して実現できる。このように、各層を構成する樹脂として、一方向への延伸即ち、一軸延伸によって各層のそれぞれにX軸方向の屈折率とY軸方向の屈折率との差を生じ得る樹脂A1、樹脂A2および樹脂Bの組み合わせを選択し、さらに延伸条件を考慮して各層の膜厚の総和を調整することで、前記の要件Pを満たす延伸前フィルムを得ることができる。要件Pを満たす延伸前フィルムの各層の膜厚の総和は、各層に用いる樹脂によって異なるが、樹脂層a1の膜厚の総和樹脂層a2の膜厚の総和/樹脂層bの膜厚の総和が、好ましくは1/4~1/20、より好ましくは1/5~1/15である。いずれの樹脂層が厚くなり過ぎても、レターデーション発現の温度依存性が小さくなる傾向がある。延伸前フィルムの総厚は、好ましくは10μm以上、より好ましくは20μm以上、特に好ましくは30μm以上であり、好ましくは500μm以下、より好ましくは400μm以下、特に好ましくは300μm以下である。延伸前フィルムが前記範囲の下限よりも薄いと十分なレターデーションを得難くなり機械的強度も弱くなる傾向があり、前記範囲の上限よりも厚いと柔軟性が悪化し、ハンドリングに支障をきたす可能性がある。樹脂層a1と樹脂層a2との膜厚の比は、いずれが厚くてもよいが、液晶表示装置において偏光板と組み合わせた場合に偏光板の光漏れを保障する観点から厚い方の樹脂層の厚みが薄い方の樹脂層の厚みの1.5倍以上であることが好ましい。また、薄い方の樹脂層の膜厚の精度を維持する観点から、厚い方の樹脂層の厚みが薄い方の樹脂層の厚みの10倍以下であることが好ましい。延伸前フィルムの製法延伸前フィルムの製造方法に制限は無く、例えば、共押し出し法;ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形法;共流延法;樹脂フィルム表面に樹脂溶液をコーティングする等のコーティング成形法;などの方法により製造してもよい。中でも、共押し出し法は、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、好ましい。共押し出し法を採用する場合、延伸前フィルムは、例えば、ポリカーボネートを含有する樹脂A1、固有複屈折値が負の樹脂B、およびポリカーボネートを含有する樹脂A2を共押し出しする共押出工程により得られる。共押し出し法には、例えば、共押出Tダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等が挙げられるが、なかでも共押出Tダイ法が好ましい。また、共押出Tダイ法にはフィードブロック方式およびマルチマニホールド方式があるが、厚みのばらつきを少なくできる点でマルチマニホールド方式が特に好ましい。共押出Tダイ法を採用する場合、Tダイを有する押出機における樹脂の溶融温度は、樹脂A1、樹脂A2および樹脂Bのガラス転移温度よりも、80°C高い温度以上にすることが好ましく、100°C高い温度以上にすることがより好ましく、また、180°C高い温度以下にすることが好ましく、150°C高い温度以下にすることがより好ましい。押出機での溶融温度が過度に低いと樹脂の流動性が不足するおそれがあり、逆に溶融温度が過度に高いと樹脂が劣化する可能性がある。共押し出し法では、通常、ダイの開口部から押し出されたフィルム状の溶融樹脂を冷却ロール冷却ドラムともいう。に密着させる。溶融樹脂を冷却ロールに密着させる方法は、特に制限されず、例えば、エアナイフ方式、バキュームボックス方式、静電密着方式などが挙げられる。冷却ロールの数は特に制限されないが、通常は2本以上である。また、冷却ロールの配置方法としては、例えば、直線型、Z型、L型などが挙げられるが特に制限されない。またダイの開口部から押出された溶融樹脂の冷却ロールへの通し方も特に制限されない。冷却ロールの温度により、押出されたフィルム状の樹脂の冷却ロールへの密着具合が変化する。冷却ロールの温度を上げると密着はよくなるが、温度を上げすぎるとフィルム状の樹脂が冷却ロールから剥がれずに、ドラムに巻きつく不具合が発生するおそれがある。そのため、冷却ロールの温度は、ダイから押し出されてドラムに接触する層の樹脂のガラス転移温度をTgとすると、好ましくはTg30°C以下、さらに好ましくはTg-5°C~Tg-45°Cの範囲にする。そうすることにより滑りやキズなどの不具合を防止することができる。得られる延伸前フィルム中の残留溶剤の含有量は少なくすることが好ましい。そのための手段としては、1原料となる樹脂A1、樹脂A2及び樹脂Bに含まれる残留溶剤を少なくする;2複層フィルムを成形する前に樹脂A1、樹脂A2及び樹脂Bを予備乾燥する;などの手段が挙げられる。予備乾燥は、例えば樹脂A1、樹脂A2及び樹脂Bをペレットなどの形態にして、熱風乾燥機などを用いて行われる。乾燥温度は100°C以上が好ましく、乾燥時間は2時間以上が好ましい。予備乾燥を行うことにより、延伸前フィルム中の残留溶剤を低減させる事ができ、さらに押し出されたフィルム状の樹脂の発泡を防ぐことができる。延伸前フィルムにおいて、各層の膜厚のばらつきは全面で1μm以下であることが好ましい。これにより、位相差フィルムの各層においても膜厚のばらつきを全面で1μm以下にして、当該位相差フィルムを備える表示装置の色調のばらつきを小さくできる。また、位相差フィルムの長期使用後の色調変化を均一にできるようになる。前記のように各層の膜厚のばらつきを全面で1μm以下とするために、例えば、1押出機内に目開きが20μm以下のポリマーフィルターを設ける;2ギヤポンプを5rpm以上で回転させる;3ダイ周りに囲い手段を配置する;4エアギャップを200mm以下とする;5フィルムを冷却ロール上にキャストする際にエッジピニングを行う;および6押出機として二軸押出機又はスクリュー形式がダブルフライト型の単軸押出機を用いる;を行ってもよい。さらに、例えば後述する実施形態のように製造途中で各層の膜厚を測定し、その膜厚に基づくフィードバック制御を行うことによっても、各層の膜厚のばらつきを小さくすることができる。位相差フィルムの製造方法本発明の製造方法は、前記延伸前フィルムを延伸する延伸工程により、前記樹脂層a1が延伸されて形成される前記樹脂層A1および前記樹脂層a2が延伸されて形成される前記樹脂層A2のnxny/2-nzで表される面配向係数を0.017以上とする工程を含む。面配向係数面配向係数はフィルム内の分子鎖の配向状態を示す指標であり、位相差フィルムの面内の主軸方向の屈折率nx及びny、ならびに位相差フィルムの厚さ方向の屈折率nzから、式:nxny/2-nzに従って算出される数値である。面配向係数が大きいほど、フィルムの厚み方向に対して垂直に分子の配向が進んでいることを表す。延伸前フィルムにおいては分子鎖が配向していないため屈折率の異方性が存在せず、面配向係数はほぼゼロである。本発明の製造方法では、かかる延伸前フィルムを延伸することにより面配向係数を0.017以上とする。面配向係数の上限は、配向が進みすぎるとフィルムが白化する場合があるので、好ましくは0.025である。面配向係数の測定方法面配向係数は、位相差フィルムの樹脂層A1および樹脂層A2について、屈折率膜厚測定装置を使用して、プリズムと樹脂層A1および樹脂層A2の臨界角からnx、ny、nzを波長532nmで測定することで計算した。延伸工程本発明の製造方法において、延伸工程は、前記延伸前フィルムを、温度T1またはT2のいずれかの温度で一方向に一軸延伸処理を行う第一延伸工程と、前記第一延伸工程で一軸延伸処理を行った方向と直交する方向に、前記と異なる温度T2またはT1で一軸延伸処理を行う第二延伸工程とを有する。第一延伸工程第一延伸工程では、延伸前フィルムに温度T1またはT2のいずれかの温度で一方向に一軸延伸処理を行う。温度T1で延伸すると、要件Pを満たす延伸前フィルムにおいては、XZ偏光のYZ偏光に対する位相が遅れる。一方、温度T2で一軸延伸したときには、XZ偏光のYZ偏光に対する位相が進む。ガラス転移温度の関係がTgA>TgBであるとき、温度T1は、TgBより高いことが好ましく、TgB5°Cより高いことがより好ましく、また、TgA40°Cより低いことが好ましく、TgA20°Cより低いことがより好ましい。ここでTgAは、TgA1およびTgA2のいずれか高い温度を表す。温度T1を前記温度範囲の下限よりも高くすると樹脂層Bのレターデーションを所望の範囲に安定して収めることができ、温度T1を前記温度範囲の上限よりも低くすると樹脂層A1及び樹脂層A2のレターデーションを所望の範囲に安定して収めることができる。このようにガラス転移温度の関係がTgA>TgBである場合、第一延伸工程においては温度T1で行うことが好ましい。ガラス転移温度の関係がTgB>TgAであるとき、温度T1は、TgAより高いことが好ましく、TgA5°Cより高いことがより好ましく、また、TgB40°Cより低いことが好ましく、TgB20°Cより低いことがより好ましい。温度T1を前記温度範囲の下限よりも高くすると樹脂層A1及び樹脂層A2のレターデーションを所望の範囲に安定して収めることができ、温度T1を前記温度範囲の上限よりも低くすると樹脂層Bのレターデーションを所望の範囲に安定して収めることができる。このようにガラス転移温度の関係がTgB>TgAである場合、第一延伸工程においては温度T2で行うことが好ましい。一軸延伸処理は、従来公知の方法で行うことができる。例えば、ロール間の周速の差を利用してMD方向machinedirection;製造ラインにおけるフィルムの流れ方向であり、通常は長尺のフィルムの長尺方向に一致する。また、縦方向ともいう。に一軸延伸する方法や、テンターを用いてTD方向traversedirection;フィルム面に平行な方向でありMD方向に直交する方向。通常は幅方向に一致する。また、横方向ともいう。に一軸延伸する方法等が挙げられる。MD方向に一軸延伸する方法としては、例えば、ロール間でのIR加熱方式や、フロート方式等が挙げられる。中でも光学的な均一性が高い位相差フィルムが得られる点からフロート方式が好適である。一方、TD方向に一軸延伸する方法としては、テンター法が挙げられる。一軸延伸処理では、延伸ムラや厚みムラを小さくするために、延伸ゾーンにおいてTD方向に温度差がつくようにしてもよい。延伸ゾーンにおいてTD方向に温度差をつけるには、例えば、温風ノズルの開度をTD方向で調整したり、IRヒーターをTD方向に並べて加熱制御したりするなど、公知の手法を用いることができる。第二延伸工程第一延伸工程を行った後で第二延伸工程を行う。第二延伸工程では、第一延伸工程で一方向に延伸したフィルムに、第一延伸工程で一軸延伸処理を行った方向と直交する方向に一軸延伸処理を行う。また、第二延伸工程では、第一延伸工程とは異なる温度T2またはT1で一軸延伸処理を行う。第二延伸工程において、ガラス転移温度の関係がTgA>TgBであるときは温度T2で一軸延伸処理を行うことが好ましい。ガラス転移温度の関係がTgA>TgBであるとき、温度T2は、温度T2は、TgB-20°Cより高いことが好ましく、TgB-10°Cより高いことがより好ましく、また、TgB5°Cより低いことが好ましく、TgBより低いことが好ましい。温度T2を前記範囲の下限よりも高くすることにより延伸時にフィルムが破断したり白濁したりすることを防止でき、上限より低くすることにより樹脂層Bにおいて所望のレターデーションを安定して発現させることができる。ガラス転移温度の関係がTgB>TgAであるときは温度T1で一軸延伸処理を行うことが好ましい。ガラス転移温度の関係がTgB>TgAであるとき、温度T2は、TgA-20°Cより高いことが好ましく、TgA-10°Cより高いことがより好ましく、また、TgA5°Cより低いことが好ましく、TgAより低いことが好ましい。温度T2を前記範囲の下限よりも高くすることにより延伸時に延伸前フィルムが破断したり白濁したりすることを防止でき、上限より低くすることにより樹脂層A1および樹脂層A2において所望のレターデーションを安定して発現させることができる。温度T1と温度T2との差は、通常5°C以上、好ましくは10°C以上である。温度T1と温度T2との差を前記のように大きくすることで、位相差フィルムに所望のレターデーションを安定して発現させることができる。なお、温度T1と温度T2との差の上限に制限は無いが、工業生産性の観点からは100°C以下が好ましい。延伸温度が低いほど、得られる位相差フィルムの面配向係数は大きくなる傾向がある。したがって、温度T1および温度T2は、位相差フィルムに上記所望のレターデーションを安定して発現させることができる範囲において、より低い温度であることが好ましい。第二延伸工程での一軸延伸処理は、第一延伸工程での一軸延伸処理で採用できる方法と同様の方法が適用できる。ただし第二延伸工程での一軸延伸処理は、第一延伸工程での一軸延伸処理よりも小さい延伸倍率で行うことが好ましい。逐次延伸工程においては最終的な分子配向の状態は第一延伸工程よりも第二延伸工程の方が、強く影響するので、第二延伸工程の延伸倍率が小さいほど、位相差フィルムのレターデーションの調整が容易だからである。具体的には、第一延伸工程での延伸倍率は2倍~4倍が好ましく、3倍~4倍がより好ましく、3倍~3.5倍が特に好ましい。また第二延伸工程での延伸倍率は1.1倍~2倍が好ましく、1.1倍~1.5倍がより好ましく、1.1倍~1.3倍が特に好ましい。また面配向係数をより高く、0.017以上とするとの観点からは、第一延伸工程および第二延伸工程のいずれにおいても、延伸倍率が高いことが好ましい。具体的には、第一延伸工程での延伸倍率と第二延伸工程での延伸倍率との積が、好ましくは3.6以上、より好ましくは3.8以上、さらに好ましくは4.0以上となる延伸倍率を選択する。一方で延伸倍率が高すぎると延伸工程における光学特性の調整が難しくなるので、第一延伸工程での延伸倍率と第二延伸工程での延伸倍率との積は、好ましくは6.0以下である。第一延伸工程及び第二延伸工程における延伸方向の組み合わせは、例えば、第一延伸工程でMD方向に延伸し第二延伸工程でTD方向に延伸したり、第一延伸工程でTD方向に延伸し第二延伸工程でMD方向に延伸したり、第一延伸工程で斜め方向に延伸し第二延伸工程でそれに略直交する斜め方向に延伸したりすればよい。中でも、第一延伸工程でTD方向に延伸し、第二延伸工程でMD方向に延伸することが好ましい。延伸倍率が小さい第二延伸工程での延伸をMD方向に行うようにすることで、得られる位相差フィルムの全幅にわたって光軸の方向のバラツキを小さくできるからである。膜厚に基づくフィードバック制御樹脂A1、樹脂A2及び樹脂Bをそれぞれ異なる赤外線吸収帯域を有するものとすることで、上記共押し出し法で得られる延伸前フィルムは、赤外線膜厚計を用いれば、インラインでの製造途中であっても各層の膜厚の測定が可能である。したがって、製造途中で各層の膜厚の測定を行い、測定された膜厚に基づいて製造条件のフィードバック制御を行うことができる。このようなフィードバック制御を行えば、延伸前フィルムの各層の膜厚を精密に制御することが可能となるので、所望のレターデーションを有する位相差フィルムを安定して製造できる。フィードバック制御による膜厚調整は、具体的には、前記共押出工程において、大きさを調整可能な開口を有するダイの前記開口から樹脂A1、樹脂B及び樹脂A2を共押し出しすることにより、前記延伸前フィルムを得るようになっていて、前記延伸前フィルムの樹脂層a1、樹脂b、及び樹脂層a2それぞれの膜厚を赤外線膜厚計で測定する測定工程と、測定された各層の膜厚に応じてダイの開口の大きさを調整する開口調整工程とを有する。図2は、本発明の複層フィルムの製造方法の一実施形態に係る位相差フィルムの製造装置の概要を模式的に示す図である。図2に示す製造装置200では、本発明の複層フィルムとして延伸前フィルム300を製造し、その延伸前フィルム300を延伸して位相差フィルム400を製造するようになっている。図2に示すように、製造装置200は、ホッパー210、押出機220、ダイ230、冷却ロール240、第一の延伸機250、第二の延伸機260、赤外線膜厚計270及び制御装置280を備える。ホッパー210は樹脂A1、樹脂B及び樹脂A2を押出機220に供給しうる装置である。また、押出機220は溶融状態の樹脂A1、樹脂B及び樹脂A2を例えばスクリュー図示せずによりダイ230に送出しうる装置である。ホッパー210から押出機220へ供給された樹脂A1、樹脂B及び樹脂A2は、それぞれスクリューによって押出機220からダイ230へと送出されるようになっている。ダイ230は、溶融状態の樹脂A1、樹脂B及び樹脂A2を共押し出ししうる開口としてのスリット231を有している。スリット231の形状は、延伸前フィルム300の幅並びに樹脂層a1、樹脂層b及び樹脂層a2の膜厚に応じて設定される。具体的には、延伸前フィルム300の幅に応じてスリット長が設定され、樹脂層a1、樹脂層b及び樹脂層a2それぞれの膜厚に応じてスリット幅が設定される。ダイ230の内部には樹脂A1、樹脂B及び樹脂A2が流通する流路図示せずが形成されていて、押出機220から送られて来た樹脂A1、樹脂B及び樹脂A2はダイ230の流路を通って、樹脂A1の層樹脂層a1、樹脂Bの層樹脂層b及び樹脂A2の層樹脂層a2をこの順に有するフィルムの状態でスリットから共押し出しされるようになっている。また、ダイ230のスリット231には、スリット231の長手方向の複数の位置に調整ボルト232が設けられている。調整ボルト232は、スリット231の大きさ具体的には、スリット幅を調整しうる調整部であり、適切な機構図示せずにより緩めたり締めたりされるようになっている。したがって、スリット231のスリット幅は調整ボルト232によって調整可能となっており、調整ボルト232を緩めると大きくなり、締めると小さくなるようになっている。さらに、ダイ230には、流路を流通する樹脂A1、樹脂B及び樹脂A2をそれぞれ独立して加熱するヒーター233が設けられている。ヒーター233の温度は調整可能となっていて、ヒーター233の温度を調整することによって流路を流通する樹脂A1、樹脂B及び樹脂A2の温度を制御できるようになっている。したがって、ヒーター233は押出速度調整部として機能し、温度を制御することにより樹脂A1、樹脂B及び樹脂A2の粘度を調整して、スリット231から押し出される樹脂A1、樹脂B及び樹脂A2の押出速度すなわち、樹脂が押し出される速度をそれぞれ独立に調整することができるようになっている。冷却ロール240は、ダイ230のスリット231からフィルム状に共押し出しされた樹脂A1、樹脂B及び樹脂A2を冷却しうるロールである。冷却ロール240で冷却されることにより溶融していた樹脂A1、樹脂B及び樹脂A2が硬化して、延伸前フィルム300が得られるようになっている。また、得られた延伸前フィルム300は、第一の延伸機250に送られ、その後第二の延伸機260に送られるようになっている。第一の延伸機250は、延伸前フィルム300に、温度T1またはT2のいずれかの温度で一方向に一軸延伸処理を行いうる装置である。また、第二の延伸機260は、第一の延伸機250で延伸された延伸前フィルム300に、第一の延伸機250で一軸延伸処理を行った方向と直交する方向に、第一の延伸機250での一軸延伸処理とは異なる温度T2またはT1で一軸延伸処理を行いうる装置である。したがって、第一の延伸機250及び第二の延伸機260で一軸延伸処理を行われることにより、延伸前フィルム300には所望のレターデーションが発現して、位相差フィルム400が得られるようになっている。赤外線膜厚計270は、延伸前フィルム300の樹脂A1からなる樹脂層a1、樹脂Bからなる樹脂層b、及び樹脂A2からなる樹脂層a2それぞれの膜厚を測定しうる計測器である。赤外線膜厚計270は搬送される延伸前フィルム300に赤外線を照射し、その吸収を検知して樹脂層a1、樹脂層b及び樹脂層a2それぞれの膜厚を測定するようになっている。樹脂A1、樹脂B及び樹脂A2は、それぞれ異なる赤外線吸収帯域を有するものを用いている。測定された値は、矢印A1で示すように制御装置280に送られるようになっている。制御装置280は、ダイ230のスリット231のスリット幅を調整しうる開口制御部281を備える。開口制御部281は、矢印A2で示すように、調整ボルト232を緩めたり締めたりする制御を行うことによって、スリット231のスリット幅を所望の位置で所望の大きさに調整できるようになっている。この際、開口制御部281は、赤外線膜厚計270から送られてきた樹脂層a1、樹脂層b及び樹脂層a2それぞれの膜厚に応じて、延伸前フィルム300のTD方向の膜厚のばらつきが小さくなるように、並びに、延伸前フィルム300のMD方向の総膜厚のばらつきが小さくなるように、スリット231のスリット幅を調整するようになっている。また、制御装置280は、ヒーター233の加熱温度を制御して樹脂A1、樹脂B及び樹脂A2それぞれの押出速度を調整する押出速度制御部282を備える。押出速度制御部282は、矢印A3で示すように、ダイ230に設けられたヒーター233の温度を制御することによって、樹脂A1、樹脂B及び樹脂A2それぞれの粘度を調整し、ダイ230のスリット231から押し出される樹脂A1、樹脂B及び樹脂A2それぞれの押出速度を調整できるようになっている。この際、押出速度制御部282は、赤外線膜厚計270から送られてきた樹脂層a1、樹脂層b及び樹脂層a2それぞれの膜厚に応じて、樹脂層a1、樹脂層b及び樹脂層a2それぞれのMD方向の膜厚のばらつきが小さくなるように、樹脂A1、樹脂B及び樹脂A2それぞれの押出速度を調整するようになっている。なお、制御装置280のハードウェア構成に制限はないが、通常は、CPU等のプロセッサ、RAM及びROM等のメモリ、入出力端子等のインターフェースなどで構成されるコンピュータにより構成される。そして、予めメモリ等に記録された制御内容に従って制御を行うようになっている。本実施形態の製造装置200は以上のように構成されているので、位相差フィルム400の製造時には、矢印A4で示すようにホッパー210に樹脂A1、樹脂B及び樹脂A2を供給する。供給された樹脂A1、樹脂B及び樹脂A2は、押出機220によりダイ230へ送出される。ダイ230へ送出された樹脂A1、樹脂B及び樹脂A2は、スリット231からフィルム状の溶融樹脂として共押し出しされ、冷却ロール240で冷却されて、延伸前フィルム300となる共押出工程。延伸前フィルム300は、第一の延伸機250に送られて一軸延伸処理を施される第一延伸工程。その後、第一の延伸機250で一軸延伸処理を施された延伸前フィルム300は第二の延伸機260へ送られて、第一の延伸機250とは異なる温度及び方向に一軸延伸処理を施される第二延伸工程。これにより、延伸前フィルム300に所望のレターデーションが発現するので、位相差フィルム400が得られる。得られた位相差フィルム400はMD方向に巻き取られてロール410として回収される。さらに、本実施形態においては、第一の延伸機250で一軸延伸処理を施す前に、延伸前フィルム300の樹脂層a1、樹脂層b及び樹脂層a2それぞれの膜厚を赤外線膜厚計270で測定する測定工程。測定された膜厚のデータは制御装置280に送られる。制御装置280では、開口制御部281が調整ボルト232を緩めたり締めたりする制御を行うことにより、スリット231のスリット幅を調整する開口調整工程。この際、開口制御部281は、赤外線膜厚計270によって測定された膜厚に応じて、延伸前フィルム300のTD方向において延伸前フィルム300の総膜厚が目標値よりも厚い位置ではスリット231のスリット幅を小さくし、総膜厚が目標値よりも薄い位置ではスリット231のスリット幅を大きくするように制御を行う。これにより、延伸前フィルム300のTD方向における総膜厚のばらつきを小さくできるので、延伸前フィルム300及び位相差フィルム400におけるTD方向の厚みを精密に制御することが可能となり、ひいては位相差フィルム400のレターデーションを精密に制御することが可能となる。また、開口制御部281は、赤外線膜厚計270によって測定された膜厚に応じて、延伸前フィルム300のMD方向において延伸前フィルム300の総膜厚が目標値よりも厚くなるとスリット231のスリット幅を小さくし、総膜厚が目標値よりも薄くなるとスリット231のスリット幅を大きくするように制御を行う。これにより、延伸前フィルム300のMD方向における総膜厚のばらつきを小さくできるので、延伸前フィルム300及び位相差フィルム400におけるMD方向の厚みを精密に制御することが可能となり、ひいては位相差フィルム400のレターデーションを精密に制御することが可能となる。さらに、制御装置280では、押出速度制御部282がヒーター233の温度を制御して樹脂A1、樹脂B及び樹脂A2それぞれの粘度を調整することにより、スリット231からの樹脂A1、樹脂B及び樹脂A2それぞれの押出速度を調整する速度調整工程。この際、押出速度制御部282は、赤外線膜厚計270によって測定された膜厚に応じて、延伸前フィルム300のMD方向において各層の膜厚が目標値よりも厚くなると押出速度を下げて膜厚が薄くなるように調整し、各層の膜厚が目標値よりも薄くなると押出速度を上げて膜厚が厚くなるように調整するように制御を行う。これにより、延伸前フィルム300の各層のMD方向における膜厚のばらつきを小さくできるので、延伸前フィルム300及び位相差フィルム400の各層におけるMD方向の厚みを精密に制御することが可能となり、ひいては位相差フィルム400のレターデーションを精密に制御することが可能となる。ヒーター233による樹脂A1、樹脂B及び樹脂A2の温度調整については、例えば、特開2006-188018号公報を参照してもよい。以上、膜厚に基づくフィードバック制御を用いた位相差フィルムの製造方法の一実施形態を説明したが、前記の実施形態は更に変更して実施してもよい。例えば、赤外線膜厚計270は、第一の延伸機250と第二の延伸機260との間に設けて、第一の延伸機250による一軸延伸処理の後かつ第二の延伸機260による一軸延伸の前の延伸前フィルム300の膜厚を測定するようにしてもよい。また、例えば、赤外線膜厚計270は、第二の延伸機260の下流にも設けて、第二の延伸機260による一軸延伸の後の位相差フィルム400の膜厚を測定するようにしてもよい。ここで、高い精度で膜厚を測定できるとの観点からは、膜厚を測定する際の各層の膜厚は大きいことが好ましい。具体的には、樹脂層a1、樹脂層b及び樹脂層a2のそれぞれの膜厚は、3μm以上が好ましく、5μm以上がより好ましい。また膜厚の上限は、好ましくは300μm以下、より好ましくは250μm以下である。さらに、各層の膜厚はそれぞれ異なっていることが好ましい。具体的には、各層の膜厚の差は、好ましくは3μm以上、より好ましくは5μm以上であり、また好ましくは300μm以下、より好ましくは250μm以下である。また、例えば、開口制御部281による制御及び押出速度制御部282による制御は、いずれか一方だけを実施するようにしてもよい。また、制御部280によって自動的に制御を行うようにする代わりに、赤外線膜厚計270で測定された樹脂層a1、樹脂層b及び樹脂層a2それぞれの膜厚に基づいて使用者が制御を行うようにしてもよい。さらに、位相差フィルム400の製造装置200に、上述したもの以外の構成要素を備えさせてもよい。液晶表示装置本発明の製造方法によればレターデーションを精密に制御した位相差フィルムが実現できるので、複屈折の高度な補償が可能である。このため、例えば本発明で得られる位相差フィルムは、それ単独で、あるいは他の部材と組み合わせて、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、プラズマ表示装置、FED電界放出表示装置、SED表面電界表示装置等の表示装置に適用してもよい。液晶表示装置は、通常、それぞれの吸収軸が略直交する一対の偏光子光入射側偏光板及び光出射側偏光板と、前記一対の偏光子の間に設けられた液晶セルとを備える。液晶表示装置に本発明で得られる位相差フィルムを適用する場合、例えば、前記の一対の偏光子の間に本発明で得られる位相差フィルムを設けてもよい。この際、位相差フィルムは、液晶セルよりも光入射側に設けてもよく、液晶セルよりも光出射側に設けてもよい。通常、前記の一対の偏光子、位相差フィルム及び液晶セルは組み合わせられて液晶パネルという単一の部材とされ、この液晶パネルに光源から光を照射して液晶パネルの光出射側に存在する表示面に画像が表示されるようになっている。この際、位相差フィルムはレターデーションを精密に制御されているので優れた偏光板補償機能を発揮し、液晶表示装置の表示面を斜めから見た場合の光漏れを低減することが可能である。また、本発明で得られる位相差フィルムは、通常、偏光板補償機能以外にも優れた光学的機能を有するため、液晶表示装置の視認性を更に向上させることが可能である。液晶セルの駆動方式としては、例えば、インプレーンスイッチングIPS方式、バーチカルアラインメントVA方式、マルチドメインバーチカルアラインメントMVA方式、コンティニュアスピンホイールアラインメントCPA方式、ハイブリッドアラインメントネマチックHAN方式、ツイステッドネマチックTN方式、スーパーツイステッドネマチックSTN方式、オプチカルコンペンセイテッドベンドOCB方式などが挙げられる。中でもインプレーンスイッチング方式及びバーチカルアラインメント方式が好ましく、インプレーンスイッチング方式が特に好ましい。インプレーンスイッチング方式の液晶セルは視野角が広いが、本発明で得られる位相差フィルムを適用することにより視野角を更に広げることが可能である。位相差フィルムは、液晶セルまたは偏光板に貼り合わせてもよい。例えば、位相差フィルムを偏光板の両面に貼り合わせてもよいし、片面にのみ貼り合わせてもよい。貼り合わせには公知の接着剤を用い得る。また、本発明で得られる位相差フィルムは、1枚を単独で用いてもよく、2枚以上を組み合わせて用いてもよい。さらに、本発明で得られる位相差フィルムを表示装置に設ける場合、更に別の位相差フィルムと組み合わせて用いてもよい。例えば本発明で得られる位相差フィルムをバーチカルアラインメント方式の液晶セルを備える液晶表示装置に位相差フィルムとして設ける場合、一対の偏光子の間に、本発明で得られる位相差フィルムに加えて視野角特性を改善するための別の位相差フィルムを設けてもよい。以下、実施例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施してもよい。なお、以下の説明において、量を表す及び部は、別に断らない限り重量基準である[評価方法]赤外線膜厚計による膜厚測定インライン赤外線膜厚計クラボウ社製、商品名RX-200を用いて測定した。測定間隔は幅方向5mm間隔で、ラインスピードは5m/分とする。波長2.37μmおよび2.47μmにおける吸収を、それぞれポリカーボネートを含有する樹脂層およびポリスチレンを含有する樹脂層に対応する吸収として記録する。併せて、波長1.58μmにおける吸収を赤外線吸収剤を含む層の吸収として記録する。各層それぞれについて、厚さ30~200μmの標準品5点を作成し、各波長での吸収を測定し検量線を求め、これに基づいて各層の膜厚を計算する。赤外線吸収剤の濃度に関してはLambert-Beer則に従い、赤外線の吸収量は濃度とフィルム厚みの積に比例するものとし膜厚を計算する。顕微鏡による膜厚測定延伸前フィルムをエポキシ樹脂に包埋したのち、ミクロトーム大和工業社製RUB-2100を用いてスライスし、走査電子顕微鏡を用いて断面を観察して、延伸前フィルムの樹脂層A1、樹脂層B1、樹脂層A2及びフィルム全体の膜厚を測定した。面配向係数成形したフィルムのPC層を屈折率膜厚測定装置メトリコン社製プリズムカプラを使用して、プリズムとPC層の臨界角からnx、ny、nzを測定波長532nmで測定した。フィルム搬送性延伸工程を終了したフィルムを直径100mmの金属ロール10本に、ライン速度10m/minで500m搬送させる。500m搬送し終えるまでに、1回も破断しなかったものをA、1~2回破断したものをB、3回以上破断したものをCとした。レターデーションの測定延伸フィルムについて、入射角0°におけるレターデーションReと、入射角40°におけるレターデーションR40とを、自動複屈折計王子計測機器社製KOBRA-21ADHを用いて、測定波長590nmで測定した。[製造例1]延伸前フィルムの作成三種三層3種類の樹脂により3層からなるフィルムを形成するタイプのものの共押出成形用のフィルム成形装置を準備した。ポリカーボネート樹脂旭化成社製ワンダーライトPC-115、ガラス転移温度145°Cのペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた第一の一軸押出機に投入して、溶融させた。このポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネートを含有する樹脂A1に相当する。また、スチレン-無水マレイン酸共重合体樹脂NovaChemicals社製DylarkD332、無水マレイン酸単位含有量17重量、ガラス転移温度129°Cのペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた第二の一軸押出機に投入して、溶融させた。このスチレン-無水マレイン酸共重合体樹脂は、固有複屈折値が負の樹脂Bに相当する。ポリカーボネート樹脂旭化成社製ワンダーライトPC-115、ガラス転移温度145°Cのペレット100部と、赤外線吸収剤ナガセケムテックス社製NIR-AM11.5部とを、温度270°Cで混練して、樹脂ペレットを得た。この樹脂ペレットを、第三の一軸押出機に投入して、溶融させた。この樹脂は、ポリカーボネートを含有する樹脂A2に相当する。溶融された260°Cの樹脂A1を目開き10μmのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して、マルチマニホールドダイダイスリップの表面粗さRa=0.1μmの第一のマニホールドに供給した。また、溶融された260°Cの樹脂Bを、目開き10μmのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して、第二のマニホールドに供給した。さらに、溶融された260°Cの樹脂A2を、目開き10μmのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して、第三のマニホールドに供給した。樹脂A1、樹脂B及び樹脂A2を、前記マルチマニホールドダイから260°Cで同時に押し出して、樹脂A1を含有する樹脂層a1と、前記樹脂層a1の一方の面に設けられ、樹脂Bを含有する樹脂層bと、前記樹脂層bにおける前記樹脂層a1とは反対側の面に設けられ、樹脂A2を含有する樹脂層a2とからなる3層構成のフィルム状にした。このようにフィルム状に共押し出しされた溶融樹脂を、表面温度115°Cに調整された冷却ロールにキャストし、次いで表面温度120°Cに調整された2本の冷却ロール間に通して、樹脂層a1、樹脂層b、および樹脂層a2をこの順に備えた3層構造の延伸前フィルムを得た共押出工程。得られた延伸前フィルムの幅は600mmであった。得られた延伸前フィルムについて、赤外式膜厚計及び顕微鏡による膜厚測定を行った。赤外式膜厚計による測定と顕微鏡による測定の値が一致し、赤外式膜厚計で精度よく膜厚が測定可能であることが分かった。結果を表1に示す。また、この延伸前フィルムを、テンター延伸機を用いて、延伸温度150°C、延伸倍率3.3倍で一軸延伸を行った。延伸後のフィルムについて、一軸延伸方向をX軸、一軸延伸方向に対してフィルム面内で直交する方向をY軸、およびフィルム厚さ方向をZ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がXZ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がYZ面にある直線偏光に対するレターデーションReを測定したところ、108nmであり、位相が遅れることが分かった。また、前記延伸前フィルムについて延伸温度を128°Cとする以外は同様にして、延伸後のフィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がXZ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がYZ面にある直線偏光に対するレターデーションReを測定したところ、-960nmであり、位相が進むことが分かった。[実施例1]前記の延伸前フィルムをテンター横一軸延伸機に供給し、延伸温度153°C、延伸倍率3.30で横方向に延伸した第一延伸工程。続いて延伸されたフィルムを、ロール間の周速の差を利用して一軸延伸する縦一軸延伸機に供給し、延伸温度130°C、延伸倍率1.25で縦方向に延伸して、樹脂層A1、樹脂層B、および樹脂層A2をこの順に備えた3層構造の位相差フィルムを得た第二延伸工程。得られた位相差フィルムは、樹脂層A1の遅相軸と、樹脂層Bの遅相軸と、樹脂層A2の遅相軸とが互いに略平行であった。得られた延伸フィルムの面配向係数およびレターデーションを測定した。結果を表2に示す。[実施例2]前記第二延伸工程における延伸温度を126°C、延伸倍率を1.20としたこと以外は実施例1と同様にして、位相差フィルムを作製し、評価した。結果を表2に示す。[実施例3]前記第二延伸工程における延伸倍率を1.20としたこと以外は実施例1と同様にして、位相差フィルムを作製し、評価した。結果を表2に示す。[実施例4]前記第二延伸工程における延伸温度を122°C、延伸倍率を1.10としたこと以外は実施例1と同様にして、位相差フィルムを作製し、評価した。結果を表2に示す。[実施例5]前記第一延伸工程における延伸倍率を3.00とし、前記第二延伸工程における延伸温度を128°C、延伸倍率を1.20としたこと以外は実施例1と同様にして、位相差フィルムを作製し、評価した。結果を表2に示す。[比較例1]前記第二延伸工程における延伸倍率を1.10としたこと以外は実施例1と同様にして、位相差フィルムを作製し、評価した。結果を表2に示す。[比較例2]前記第二延伸工程における延伸温度を140°C、延伸倍率を1.20としたこと以外は実施例1と同様にして、位相差フィルムを作製し、評価した。結果を表2に示す。[比較例3]前記第一延伸工程における延伸倍率を3.00としたこと以外は比較例2と同様にして、位相差フィルムを作製し、評価した。結果を表2に示す。以上の実施例および比較例より、本発明の製造方法によれば、延伸後の搬送やロールへの巻取りなどの際の破断が抑制され、入射角0°におけるレターデーションReと、入射角40°におけるレターデーションR40とが、0.92≦R40/Re≦1.08の関係を満たす位相差フィルムを安定して連続的に製造できることがわかる。"