"A100°Cにおける動粘度が5.5mm2/s以下、-35°CにおけるCCS粘度が3000mPas以下、NOACKが12質量以下であるポリα-オレフィンと、B粘度指数が120以上である鉱油とを配合してなり、組成物全量基準で、前記A成分の配合量が10質量以上であることを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。請求項1に記載の内燃機関用潤滑油組成物において、前記A成分とB成分とを配合してなる基油の100°Cにおける動粘度が4.35mm2/s以下であることを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。請求項1または請求項2に記載の内燃機関用潤滑油組成物において、該組成物のNOACKが13質量以下であり、-35°CにおけるCCS粘度が5500mPas以下であることを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載の内燃機関用潤滑油組成物において、前記B成分の配合量が組成物全量基準で50質量以上であることを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載の内燃機関用潤滑油組成物において、前記A成分がメタロセン触媒により重合してなることを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。請求項1から請求項5までのいずれか1項に記載の内燃機関用潤滑油組成物において、前記A成分が炭素数10から14までのα-オレフィンから選ばれた少なくともいずれかをモノマーとするポリα-オレフィンであることを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。請求項1から請求項6までのいずれか1項に記載の内燃機関用潤滑油組成物において、前記A成分が3量体であることを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。一方、内燃機関用潤滑油には省燃費性も重要であるが、低蒸発性の潤滑油は一般に粘度が高くなり、省燃費性が悪化するおそれがある。特許文献1や特許文献2に記載された潤滑油組成物についても、低蒸発性と省燃費性とのバランスに関しては必ずしも十分ではない。本発明は、低蒸発性であって同時に省燃費性にも優れる内燃機関用潤滑油組成物を提供することを目的とする。前記課題を解決すべく、本発明は、以下のような内燃機関用潤滑油組成物を提供するものである。1A100°Cにおける動粘度が5.5mm2/s以下、-35°CにおけるCCS粘度が3000mPas以下、NOACKが12質量以下であるポリα-オレフィンと、B粘度指数が120以上である鉱油とを配合してなり、組成物全量基準で、前記A成分の配合量が10質量以上であることを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。2上述の内燃機関用潤滑油組成物において、前記A成分とB成分とを配合してなる基油の100°Cにおける動粘度が4.35mm2/s以下であることを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。3上述の内燃機関用潤滑油組成物において、該組成物のNOACKが13質量以下であり、-35°CにおけるCCS粘度が5500mPas以下であることを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。4上述の内燃機関用潤滑油組成物において、前記B成分の配合量が組成物全量基準で50質量以上であることを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。5上述の内燃機関用潤滑油組成物において、前記A成分がメタロセン触媒により重合してなることを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。6上述の内燃機関用潤滑油組成物において、前記A成分が炭素数10から14までのα-オレフィンから選ばれた少なくともいずれかをモノマーとするポリα-オレフィンであることを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。7上述の内燃機関用潤滑油組成物において、前記A成分が3量体であることを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。本発明の内燃機関用潤滑油組成物は、特定の性状を有するPAOと特定の性状を有する鉱油が配合されているので、低蒸発性であって、さらに省燃費性にも優れている。それ故、本発明の内燃機関用潤滑油組成物は、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンに対して好適である。本発明の内燃機関用潤滑油組成物は、A成分として、100°Cにおける動粘度が5.5mm2/s以下、-35°CにおけるCCS粘度が3000mPas以下、NOACKが12質量以下であるポリα-オレフィンと、B成分として、粘度指数が120以上である鉱油とを配合したものである。以下、詳細に説明する。A成分:本発明におけるA成分は、α-オレフィンの重合体オリゴマーであるポリα-オレフィンPAOである。省燃費性の観点より、A成分であるPAOの100°Cにおける動粘度は、5.5mm2/s以下であることが必要である。ただし、この動粘度は、潤滑性の観点より3mm2/s以上であることが好ましい。また、-35°CにおけるCCS粘度は、3000mPas以下であることが必要である。さらに、低蒸発性の観点より、NOACKが12質量以下であることも必要である。このようなPAOを得るためのモノマーであるαオレフィンの炭素数としては、粘度指数、流動点及び低温粘度等の低温物性、蒸発性の観点より6から20までが好ましいが、8から16までがより好ましく、特に10から14までがさらに好ましい。また、PAOとしては、低蒸発性、耐コーキング性および低燃費性の観点よりα-オレフィンの3量体が好ましいが、目的とする性状にするため、α-オレフィンの炭素数とその配合比、重合度を調節することができる。α-オレフィンの重合触媒としては、BF3触媒、AlCl3触媒、チーグラー型触媒、メタロセン触媒などが使用可能であり、従来、100°C動粘度が30mm2/s未満の低粘度PAOにはBF3触媒が、30mm2/s以上の低粘度PAOにはAlCl3触媒が使用されてきたが、低蒸発性、耐コーキング性および低燃費性の観点より特にBF3触媒、メタロセン触媒が好ましい。BF3触媒は、水、アルコール、エステルなどのプロモーターとともに使用されるが、このうち、粘度指数、低温物性、収率の点より、アルコール特に1-ブタノールが好ましい。上記メタロセン触媒としては、メタロセン化合物および助触媒の組み合わせを含む触媒が挙げられる。メタロセン化合物としては、下記一般式1で示されるメタロセン化合物が好ましい。RC5H42MX21前記一般式1中、Rは水素原子または炭素数1から10までの炭化水素基であり、Mは周期律表第4族の遷移金属元素であり、Xは共有結合性またはイオン結合性の配位子である。前記一般式1において、Rは水素原子または炭素数1から4までの炭化水素基が好ましい。Mの具体例としては、チタニウム、ジルコニウム、ハフニウムを挙げられ、これらの中でジルコニウムが好ましい。Xの具体例としては、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1から20まで好ましくは1から10までの炭化水素基、炭素数1から20まで好ましくは1から10までのアルコキシ基、アミノ基、炭素数1から20まで好ましくは1から12までのリン含有炭化水素基例えば、ジフェニルホスフィン基など、炭素数1から20まで好ましくは1から12までの珪素含有炭化水素基例えば、トリメチルシリル基など、炭素数1から20まで好ましくは1から12までの炭化水素基あるいはハロゲンを含有するホウ素化合物例えば、BC6H54、BF4などを挙げられ、これらの中でも、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基およびアルコキシ基からなる群から選ばれる基が好ましい。前記一般式1で表されるメタロセン化合物としては、例えば、ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、ビスメチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、ビスエチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、ビスiso-プロピルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、ビスn-プロピルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、ビスn-ブチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、ビスt-ブチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、ビステキシルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、ビストリメチルシリルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、ビストリメチルシリルメチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、ビスシクロペンタジエニルジルコニウムクロロヒドリド、ビスシクロペンタジエニルメチルジルコニウムクロリド、ビスシクロペンタジエニルエチルジルコニウムクロリド、ビスシクロペンタジエニルメトキシジルコニウムクロリド、ビスシクロペンタジエニルフェニルジルコニウムクロリド、ビスシクロペンタジエニルジメチルジルコニウム、ビスシクロペンタジエニルジフェニルジルコニウム、ビスシクロペンタジエニルジネオペンチルジルコニウム、ビスシクロペンタジエニルジヒドロジルコニウム、ビスシクロペンタジエニルジメトキシジルコニウム、さらには、上記に記載の化合物において、これらの化合物の塩素原子を臭素原子、ヨウ素原子、水素原子、メチル基、フェニル基などに置き換えたもの、また、上記化合物の中心金属のジルコニウムをチタニウム、ハフニウムに置き換えたものを挙げられる。前記助触媒としては、メチルアルミノキサンが好ましい。メチルアルミノキサンとしては特に制限はなく従来公知のメチルアルミノキサンを使用することができ、例えば、下記一般式2で表される鎖状のメチルアルミノキサン、下記一般式3で表される環状のメチルアルミノキサンが挙げられる。前記一般式2および前記一般式3において、pは重合度を表し、通常3から50までであり、好ましくは7から40までである。メチルアルミノキサンの製造法としては、メチルアルミニウムと水などの縮合剤とを接触させる方法が挙げられるが、その手段については特に限定はなく、公知の方法に準じて反応させればよい。メタロセン化合物とメチルアルミノキサンの配合割合は、メチルアルミノキサン/メタロセン化合物モル比が、通常15から150までであり、好ましくは20から120までであり、より好ましくは25から100までである。前記配合割合が15以上であれば、触媒活性は発現され、また、α-オレフィンの二量体が生成により、潤滑油の基油として適する3量体以上の収率が低下することはない。一方、前記配合割合が150以下であれば、触媒の脱灰除去が不完全になることはない。前記以外のメタロセン触媒としては、例えば架橋基を有するメタロセン化合物を使用するメタロセン触媒が挙げられる。このようなメタロセン化合物としては2つの架橋基を有するメタロセン化合物が好ましく、特にメソ対称性を有するメタロセン化合物が好ましい。このメソ対称性を有するメタロセン化合物を使用するメタロセン触媒としては、例えば、a触媒成分として下記一般式4で表されるメタロセン化合物、並びに、b触媒成分として前記a触媒成分のメタロセン化合物またはその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物b-1、および、アルミノキサンから選ばれる少なくとも一種の成分b-2を含有するメタロセン触媒が挙げられる。前記一般式4で表される化合物はメソ対称型の化合物であって、前記一般式4中、Mは周期律表第3族から第10族までの金属元素を示す。Xはσ結合性の配位子を示し、Xが複数ある場合、複数のXは同じでも異なっていてもよく、Yはルイス塩基を示し、Yが複数ある場合、複数のYは同じでも異なっていてもよい。Aは、炭素数1から20までの炭化水素基、炭素数1から20までのハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、-O-、-CO-、-S-、-SO2-、-Se-、-NR1-、-PR1-、-POR1-、-BR1-および-AlR1-から選ばれる架橋基を示し、2つのAは同一であっても異なっていてもよい。R1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数1から20までの炭化水素基または炭素数1から20までのハロゲン含有炭化水素基を示す。qは1から5までの整数で[Mの原子価-2]を示し、rは0から3までの整数を示す。Eは、下記一般式5、下記一般式6で表される基であって、2つのEは同一である。なお、前記メソ対称型の化合物とは、2つの架橋基が1,1’2,2’の結合様式で、2つのEを架橋する遷移金属化合物のことをいう。前記一般式5および前記一般式6中、R2は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1から20までの炭化水素基、炭素数1から4までのハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基およびヘテロ原子含有基からなる群から選ばれる基を示す。複数のR2が存在する場合、それらは互いに同一であっても異なっていてもよい。波線で示される結合は架橋基Aとの結合を表す。前記一般式4における架橋基Aとしては、下記一般式7で表される基であることが好ましい。前記一般式7において、Bは、架橋基の骨格であり、炭素原子、ケイ素原子、ホウ素原子、窒素原子、ゲルマニウム原子、リン原子、またはアルミニウム原子を表す。R3は、水素原子、炭素原子、酸素原子、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、アミン含有基、またはハロゲン含有基を表す。nは1または2である。前記一般式4で表されるメタロセン化合物としては、例えば、1,1’-エチレン2,2’-エチレン-ビスインデニルジルコニウムジクロリド、1,1’-メチレン2,2’-メチレン-ビスインデニルジルコニウムジクロリド、1,1’-イソプロピリデン2,2’-イソプロピリデン-ビスインデニルジルコニウムジクロリド、1,1’-エチレン2,2’-エチレン-ビス3-メチルインデニルジルコニウムジクロリド、1,1’-エチレン2,2’-エチレン-ビス4,5-ベンゾインデニルジルコニウムジクロリド、1,1’-エチレン2,2’-エチレン-ビス4-イソプロピルインデニルジルコニウムジクロリド、1,1’-エチレン2,2’-エチレン-ビス5,6-ジメチルインデニルジルコニウムジクロリド、1,1’-エチレン2,2’-エチレン-ビス4,7-ジイソプロピルインデニルジルコニウムジクロリド、1,1’-エチレン2,2’-エチレン-ビス4-フェニルインデニルジルコニウムジクロリド、1,1’-エチレン2,2’-エチレン-ビス3-メチル-4-イソプロピルインデニルジルコニウムジクロリド、1,1’-エチレン2,2’-エチレン-ビス5,6-ベンゾインデニルジルコニウムジクロリド、1,1’-ジメチルシリレン2,2’-ジメチルシリレンビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、1,1’-ジメチルシリレン2,2’-ジメチルシリレンビスインデニルジルコニウムジクロリド、1,1’-ジメチルシリレン2,2’-ジメチルシリレンビス3-メチルインデニルジルコニウムジクロリド、1,1’-ジメチルシリレン2,2’-ジメチルシリレンビス3-n-ブチルインデニルジルコニウムジクロリド、1,1’-ジメチルシリレン2,2’-ジメチルシリレンビス3-i-プロピルインデニルジルコニウムジクロリド、1,1’-ジメチルシリレン2,2’-ジメチルシリレンビス3-トリメチルシリルメチルインデニルジルコニウムジクロリド、1,1’-ジメチルシリレン2,2’-ジメチルシリレンビス3-フェニルインデニルジルコニウムジクロリド、1,1’-ジメチルシリレン2,2’-ジメチルシリレンビス4,5-ベンゾインデニルジルコニウムジクロリド、1,1’-ジメチルシリレン2,2’-ジメチルシリレンビス4-イソプロピルインデニルジルコニウムジクロリド、1,1’-ジメチルシリレン2,2’-ジメチルシリレンビス5,6-ジメチルインデニルジルコニウムジクロリド、1,1’-ジメチルシリレン2,2’-ジメチルシリレンビス4,7-ジ-i-プロピルインデニルジルコニウムジクロリド、1,1’-ジメチルシリレン2,2’-ジメチルシリレンビス4-フェニルインデニルジルコニウムジクロリド、1,1’-ジメチルシリレン2,2’-ジメチルシリレンビス3-メチル-4-i-プロピルインデニルジルコニウムジクロリド、1,1’-ジメチルシリレン2,2’-ジメチルシリレンビス5,6-ベンゾインデニルジルコニウムジクロリドなど、およびこれらの化合物におけるジルコニウムをチタンまたはハフニウムに置換したものを挙げられる。もちろんこれらに限定されるものではない。前記b触媒成分のうちのb-1触媒成分としては、前記a触媒成分のメタロセン化合物と反応して、イオン性の錯体を形成しうる化合物であれば、いずれのものでも使用できるが、下記一般式8または下記一般式9で表されるものを好適に使用することができる。[L1-R4]ka[Z]-b8[L2]ka[Z]-b9前記一般式8および前記一般式9中、L1はルイス塩基、L2はM2、R5R6M3、R73CまたはR8M3を示す。[Z]-は、非配位性アニオン[Z1]-または[Z2]-を示す。ここで[Z1]-は複数の基が元素に結合したアニオン、即ち[M1G1G2Gf]-ここで、M1は周期律表第5族から第15族までの元素、好ましくは周期律表第13族から第15族までの元素を示す。G1からGfまではそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数1から20までのアルキル基、炭素数2から40までのジアルキルアミノ基、炭素数1から20までのアルコキシ基、炭素数6から20までのアリール基、炭素数6から20までのアリールオキシ基、炭素数7から40までのアルキルアリール基、炭素数7から40までのアリールアルキル基、炭素数1から20までのハロゲン置換炭化水素基、炭素数1から20までのアシルオキシ基、有機メタロイド基、または炭素数2から20までのヘテロ原子含有炭化水素基を示す。G1からGfまでのうち2つ以上が環を形成していてもよい。fは[中心金属M1の原子価1]の整数を示す。、[Z2]-は、酸解離定数の逆数の対数pKaが-10以下のブレンステッド酸単独またはブレンステッド酸およびルイス酸の組み合わせの共役塩基、あるいは一般的に超強酸と定義される酸の共役塩を示す。また、ルイス塩基が配位していてもよい。また、R4は水素原子、炭素数1から20までのアルキル基、炭素数6から20までのアリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基を示し、R5およびR6はそれぞれシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル、インデニル基またはフルオレニル基、R7は炭素数1から20までのアルキル基、アリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基を示す。R8はテトラフェニルポルフィリン、フタロシアニンなどの大環状配位子を示す。kは[L1-R4],[L2]のイオン価数で1から3までの整数、aは1以上の整数、b=k×aである。M2は、周期律表第1族から第3族まで、第11族から第13族まで、および第17族の元素を含むものであり、M3は、周期律表第7族から第12族までの元素を示す。ここで、L1の具体例としては、アンモニア、メチルアミン、アニリン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、N-メチルアニリン、ジフェニルアミン、N,N-ジメチルアニリン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ-n-ブチルアミン、メチルジフェニルアミン、ピリジン、p-ブロモ-N,N-ジメチルアニリン、p-ニトロ-N,N-ジメチルアニリンなどのアミン類;トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルホスフィンなどのホスフィン類;テトラヒドロチオフェンなどのチオエーテル類;安息香酸エチルなどのエステル類;アセトニトリル、ベンゾニトリルなどのニトリル類などを挙げられる。R4の具体例としては、水素、メチル基、エチル基、ベンジル基、トリチル基などを挙げられ、R5、R6の具体例としては、シクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペンタジエニル基、ペンタメチルシクロペンタジエニル基などを挙げられる。R7の具体例としては、フェニル基、p-トリル基、p-メトキシフェニル基などを挙げられ、R8の具体例としてはテトラフェニルポルフィリン、フタロシアニン、アリル、メタリルなどを挙げられる。また、M2の具体例としては、Li、Na、K、Ag、Cu、Br、Iなどを挙げられ、M3の具体例としては、Mn、Fe、Co、Ni、Znなどを挙げられる。また、[Z1]-、即ち[M1G1G2Gf]において、M1の具体例としてはB、Al、Si、P、As、Sbなど、好ましくはBおよびAlが挙げられる。また、G1およびG2からGfまでの具体例としては、ジアルキルアミノ基としてジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基など;アルコキシ基若しくはアリールオキシ基としてメトキシ基、エトキシ基、n-ブトキシ基、フェノキシ基など;炭化水素基としてメチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、n-オクチル基、n-エイコシル基、フェニル基、p-トリル基、ベンジル基、4-t-ブチルフェニル基、3,5-ジメチルフェニル基など;ハロゲン原子としてフッ素、塩素、臭素、ヨウ素など;ヘテロ原子含有炭化水素基としてp-フルオロフェニル基、3,5-ジフルオロフェニル基、ペンタクロロフェニル基、3,4,5-トリフルオロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、3,5-ビストリフルオロメチルフェニル基、ビストリメチルシリルメチル基など;有機メタロイド基としてペンタメチルアンチモン基、トリメチルシリル基、トリメチルゲルミル基、ジフェニルアルシン基、ジシクロヘキシルアンチモン基、ジフェニル硼素などが挙げられる。非配位性のアニオン、すなわちpKaが-10以下のブレンステッド酸単独またはブレンステッド酸およびルイス酸の組み合わせの共役塩基[Z2]-の具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸アニオンCF3SO3-、ビストリフルオロメタンスルホニルメチルアニオン、ビストリフルオロメタンスルホニルベンジルアニオン、ビストリフルオロメタンスルホニルアミド、過塩素酸アニオンClO4-、トリフルオロ酢酸アニオンCF3CO2-、ヘキサフルオロアンチモンアニオンSbF6-、フルオロスルホン酸アニオンFSO3-、クロロスルホン酸アニオンClSO3-、フルオロスルホン酸アニオン/5-フッ化アンチモンFSO3/SbF5-、フルオロスルホン酸アニオン/5-フッ化砒素FSO3/AsF5-、トリフルオロメタンスルホン酸/5-フッ化アンチモンCF3SO3/SbF5-などを挙げられる。前記a触媒成分の遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成するイオン性化合物、すなわち前記b-1触媒成分の具体例としては、テトラキスペンタフルオロフェニル硼酸N,N-ジメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸トリエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリ-n-ブチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸メチルトリ-n-ブチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸ベンジルトリ-n-ブチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸ジメチルジフェニルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリフェニルメチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸メチルピリジニウム、テトラフェニル硼酸ベンジルピリジニウム、テトラフェニル硼酸メチル2-シアノピリジニウム、テトラキスペンタフルオロフェニル硼酸トリエチルアンモニウム、テトラキスペンタフルオロフェニル硼酸トリ-n-ブチルアンモニウム、テトラキスペンタフルオロフェニル硼酸トリフェニルアンモニウム、テトラキスペンタフルオロフェニル硼酸テトラ-n-ブチルアンモニウム、テトラキスペンタフルオロフェニル硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラキスペンタフルオロフェニル硼酸ベンジルトリ-n-ブチルアンモニウム、テトラキスペンタフルオロフェニル硼酸メチルジフェニルアンモニウム、テトラキスペンタフルオロフェニル硼酸トリフェニルメチルアンモニウム、テトラキスペンタフルオロフェニル硼酸メチルアニリニウム、テトラキスペンタフルオロフェニル硼酸ジメチルアニリニウム、テトラキスペンタフルオロフェニル硼酸トリメチルアニリニウム、テトラキスペンタフルオロフェニル硼酸メチルピリジニウム、テトラキスペンタフルオロフェニル硼酸ベンジルピリジニウム、テトラキスペンタフルオロフェニル硼酸メチル2-シアノピリジニウム、テトラキスペンタフルオロフェニル硼酸ベンジル2-シアノピリジニウム、テトラキスペンタフルオロフェニル硼酸メチル4-シアノピリジニウム、テトラキスペンタフルオロフェニル硼酸トリフェニルホスホニウム、テトラキス[ビス3,5-ジトリフルオロメチルフェニル]硼酸ジメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸フェロセニウム、テトラフェニル硼酸銀、テトラフェニル硼酸トリチル、テトラフェニル硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラキスペンタフルオロフェニル硼酸フェロセニウム、テトラキスペンタフルオロフェニル硼酸1,1’-ジメチルフェロセニウム、テトラキスペンタフルオロフェニル硼酸デカメチルフェロセニウム、テトラキスペンタフルオロフェニル硼酸銀、テトラキスペンタフルオロフェニル硼酸トリチル、テトラキスペンタフルオロフェニル硼酸リチウム、テトラキスペンタフルオロフェニル硼酸ナトリウム、テトラキスペンタフルオロフェニル硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラフルオロ硼酸銀、ヘキサフルオロ燐酸銀、ヘキサフルオロ砒素酸銀、過塩素酸銀、トリフルオロ酢酸銀、トリフルオロメタンスルホン酸銀などを挙げられる。これらのB-1触媒成分は一種を単独で用いてもよく、または二種以上を組み合わせて用いてもよい。一方、前記b-2触媒成分のアルミノキサンとしては、例えば、下記一般式10で表される鎖状アルミノキサン、下記一般式11で表される環状アルミノキサンを挙げられる。前記一般式10および前記一般式11において、R9は炭素数1から20まで、好ましくは1から12までのアルキル基、アルケニル基、アリール基、アリールアルキル基などの炭化水素基あるいはハロゲン原子を示し、wは平均重合度を示し、通常2から50までの整数であり、好ましくは2から40までの整数である。なお、各R9は同じでも異なっていてもよい。前記アルミノキサンの製造法としては、アルキルアルミニウムと水などの縮合剤とを接触させる方法が挙げられるが、その手段については特に限定はなく、公知の方法に準じて反応させればよい。例えば、1有機アルミニウム化合物を有機溶剤に溶解しておき、これを水と接触させる方法、2重合時に当初有機アルミニウム化合物を加えておき、後に水を添加する方法、3金属塩などに含有されている結晶水、無機物や有機物への吸着水を有機アルミニウム化合物と反応させる方法、4テトラアルキルジアルミノキサンにトリアルキルアルミニウムを反応させ、さらに水を反応させる方法などがある。なお、アルミノキサンとしては、トルエン不溶性のものであってもよい。これらのアルミノキサンは1種用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。前記したa触媒成分とb触媒成分との使用割合は、b触媒成分としてb-1触媒成分を用いた場合には、モル比で10:1から1:100までの範囲が好ましく、2:1から1:10までの範囲がより好ましい。前記範囲を逸脱すると、単位質量ポリマーあたりの触媒コストが高くなり、実用的でない。また、前記したb-2触媒成分を用いた場合には、モル比で1:1から1:1000000までの範囲が好ましく、1:10から1:10000までの範囲がより好ましい。この範囲を逸脱する場合は単位質量ポリマーあたりの触媒コストが高くなり、実用的でない。また、前記b触媒成分としてはb-1触媒成分およびb-2触媒成分を単独または2種以上組み合わせて用いることもできる。本発明においては、メタロセン触媒によりPAO以下、mPAOともいう。を製造するためのモノマーとしては、炭素数10から14までのα-オレフィンが好ましい。また、粘度指数と低温物性の点から、直鎖のα-オレフィンが好ましい。具体例としては、1-デセン、1-ドデセン、および1-テトラデセンなどが挙げられる。これらの中で、1-デセンが特に好ましい。前記一般式1または前記一般式4で表されるメタロセン化合物とα-オレフィンの配合割合[メタロセン化合物mmol/α-オレフィンL]は、通常0.01から0.4までであり、好ましくは0.05から0.3までであり、より好ましくは0.1から0.2までである。前記配合割合が0.01以上であることで十分な触媒活性が得られ、一方、0.4以下であると、潤滑油の基油として適する3量体以上のオリゴマーの収率が向上し、触媒の脱灰除去が不完全になることがない。前記α-オレフィンの重合は、水素存在下で行うことが好ましい。水素の添加量は、通常0.1kPa以上50kPa以下であり、好ましくは0.5kPa以上30kPa以下であり、より好ましくは1kPa以上10kPa以下である。水素の添加量が0.1kPa以上であることで十分な触媒活性が得られ、一方、50kPa以下であると、原料α-オレフィンの飽和体の生成を低減化でき、目的とするmPAOの収率が向上する。前記α-オレフィンの重合は、反応方法には制限はなく、溶媒の不存在下に行なってもよく、溶媒中で行ってもよく、いずれの方法を用いてもよい。反応溶媒を用いる場合、例えば、ベンゼン,トルエン,キシレン,エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素、シクロペンタン,シクロヘキサン,メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素、ペンタン,ヘキサン,ヘプタン,オクタンなどの脂肪族炭化水素、クロロホルム,ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素などが挙げられる。重合反応の温度は通常0°C以上100°C以下であり、好ましくは20°C以上80°C以下であり、より好ましくは30°C以上70°C以下である。前記範囲であることで、十分な触媒活性が得られ、また潤滑油の基油として適する3量体以上のオリゴマーの収率が向上する。前記方法で重合を行うことで3量体以上の選択率が50以上のmPAOを製造することができる。目的に応じて、前記の方法で得られたmPAOにさらに処理を加えてもよく、例えば、熱安定性や酸化安定性を向上させる場合には水素化処理を行えば良い。また、所望の特性を有する潤滑油基油を得る場合には、蒸留を行えば良い。前記水素化処理の温度は通常50°C以上300°C以下であり、好ましくは60°C以上250°C以下であり、より好ましくは70°C以上200°C以下であり、水素圧は通常0.1MPa以上10MPa以下であり、好ましくは0.5MPa以上2MPa以下であり、より好ましくは0.7MPa以上1.5MPa以下である。水素化処理においては、PdやNiなどを含む一般的な水添触媒を用いることができる。蒸留における温度は通常200°C以上300°C以下であり、好ましくは220°C以上280°C以下であり、より好ましくは230°C以上270°C以下であり、圧力は通常0.1Pa以上15Pa以下であり、好ましくは0.4Pa以上7Pa以下であり、より好ましくは0.6Pa以上4Pa以下である。前記の方法で得られたmPAOや水素化処理や蒸留後のmPAOは、短鎖分岐が1分子あたり約1個通常0.6個以上1.2個以下であり、好ましくは0.7個以上1.1個以下であり、より好ましくは0.8個以上1.0個以下である有するなお、本明細書において、メチル基、エチル基およびプロピル基を短鎖分岐と称する。。さらに、当該短鎖分岐は主にメチル基であり、メチル基の割合は通常80モル以上、好ましくは85モル以上、より好ましくは90モル以上である。本組成物において、前記A成分の配合量は、組成物全量基準で、10質量以上であることが必要である。前記配合量が10質量未満では、本発明の目的を十分に達成することができない。また、低蒸発性であることの観点からは、A成分の配合量は、15質量以上であることが好ましく、20質量以上であることがより好ましい。ただし、添加剤の溶解性及びシールゴム適合性の観点より80質量以下であることが好ましい。B成分:本発明におけるB成分は、粘度指数120以上の鉱油である。このような鉱油としては、例えば、API分類におけるグループIIIの水素化精製鉱油が好適である。B成分は、A成分とともに配合されることにより、適度な潤滑性を組成物に与え、省燃費性の向上に寄与する。また、B成分を配合することにより、内燃機関用として汎用される添加剤の溶解性が向上し、結果的に省燃費性にも大きく寄与する。それ故、B成分は、組成物全量基準で50質量以上配合されることが好ましく、60質量以上配合されることがより好ましい。本発明では、上述のA成分とB成分とを配合してなる混合基油の100°Cにおける動粘度が4.35mm2/s以下であることが好ましく、4.2mm2/s以下であることがより好ましい。この混合基油の100°C動粘度が4.35mm2/s以下であると、省燃費性の向上に寄与する。ただし、蒸発性の観点より混合基油の100°C動粘度は、3.0mm2/s以上であることが好ましい。本組成物は、上述した混合基油を主成分とするが、本組成物のNOACKが13質量以下であり、-35°CにおけるCCS粘度が5500mPas以下であることが好ましい。NOACKと-35°CにおけるCCS粘度がこの範囲であると、低蒸発性と低温における流動性省燃費性の双方に優れるので、内燃機関用の潤滑油として好適である。本発明の潤滑油組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、必要に応じて他の添加剤、例えば、粘度指数向上剤、流動点降下剤、清浄分散剤、酸化防止剤、耐摩耗剤極圧剤、摩擦低減剤、金属不活性剤、防錆剤、界面活性剤抗乳化剤、および消泡剤などを適宜配合することができる。粘度指数向上剤としては、例えば、ポリメタクリレート、分散型ポリメタクリレート、オレフィン系共重合体例えば、エチレン-プロピレン共重合体など、分散型オレフィン系共重合体、スチレン系共重合体例えば、スチレン-ジエン共重合体、スチレン-イソプレン共重合体などなどが挙げられる。粘度指数向上剤の配合量は、配合効果の点から、潤滑油組成物全量基準で、0.5質量以上15質量以下が好ましく、より好ましくは1質量以上10質量以下である。流動点降下剤としては、例えば、重量平均分子量が5000から50,000まで程度のポリメタクリレートなどが挙げられる。流動点降下剤の配合量は、配合効果の点から、潤滑油組成物全量基準で、0.1質量以上2質量以下が好ましく、より好ましくは0.1質量以上1質量以下である。清浄分散剤としては、無灰分散剤、金属系清浄剤を用いることができる。無灰分散剤としては、潤滑油に用いられる任意の無灰分散剤を用いることができるが、例えば、下記一般式IIで表されるモノタイプのコハク酸イミド化合物、または一般式IIIで表されるビスタイプのコハク酸イミド化合物が挙げられる。上記式II、IIIにおいて、R11、R13およびR14は、それぞれ、数平均分子量500から4,000までのアルケニル基若しくはアルキル基で、R13およびR14は同一でも異なっていてもよい。R11、R13およびR14の数平均分子量は、好ましくは1,000から4,000までである。また、R12、R15およびR16は、それぞれ、炭素数2から5までのアルキレン基で、R15およびR16は同一でも異なっていてもよく、rは1から10までの整数を示し、sは0または1から10までの整数を示す。上記R11、R13およびR14の数平均分子量が500未満であると、基油への溶解性が低下し、4,000を超えると、清浄性が低下し、目的の性能が得られないおそれがある。また、上記rは、好ましくは2から5まで、より好ましくは3から4までである。rが1未満であると、清浄性が悪化し、rが11以上であると、基油に対する溶解性が悪くなる。上記式IIIにおいて、sは好ましくは1から4まで、より好ましくは2か3である。上記範囲内であれば、清浄性および基油に対する溶解性の点で好ましい。アルケニル基としては、ポリブテニル基、ポリイソブテニル基、エチレン-プロピレン共重合体を挙げることができ、アルキル基としてはこれらを水添したものである。好適なアルケニル基の代表例としては、ポリブテニル基またはポリイソブテニル基が挙げられる。ポリブテニル基は、1-ブテンとイソブテンの混合物あるいは高純度のイソブテンを重合させたものとして得られる。また、好適なアルキル基の代表例としては、ポリブテニル基またはポリイソブテニル基を水添したものである。上記のアルケニル若しくはアルキルコハク酸イミド化合物は、通常、ポリオレフィンと無水マレイン酸との反応で得られるアルケニルコハク酸無水物、またはそれを水添して得られるアルキルコハク酸無水物を、ポリアミンと反応させることによって製造することができる。上記のモノタイプのコハク酸イミド化合物およびビスタイプのコハク酸イミド化合物は、アルケニルコハク酸無水物若しくはアルキルコハク酸無水物とポリアミンとの反応比率を変えることによって製造することができる。上記ポリオレフィンを形成するオレフィン単量体としては、炭素数2から8までのα-オレフィンの1種または2種以上を混合して用いることができるが、イソブテンとブテン-1の混合物を好適に用いることができる。ポリアミンとしては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ペンチレンジアミン等の単一ジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ジメチルエチレントリアミン、ジブチレントリアミン、トリブチレンテトラミン、ペンタペンチレンヘキサミン等のポリアルキレンポリアミン、アミノエチルピペラジン等のピペラジン誘導体を挙げることができる。また、上記のアルケニル若しくはアルキルコハク酸イミド化合物の他に、そのホウ素誘導体、およびこれらを有機酸で変性したものの少なくともいずれかを用いてもよい。アルケニル若しくはアルキルコハク酸イミド化合物のホウ素誘導体は、常法により製造したものを使用することができる。例えば、上記のポリオレフィンを無水マレイン酸と反応させてアルケニルコハク酸無水物とした後、更に上記のポリアミンと酸化ホウ素、ハロゲン化ホウ素、ホウ酸、ホウ酸無水物、ホウ酸エステル、およびホウ素酸のアンモニウム塩等のホウ素化合物を反応させて得られる中間体と反応させてイミド化させることによって得られる。このホウ素誘導体中のホウ素含有量には、特に制限はないが、好ましいホウ素含有量は、0.05質量以上5質量以下、より好ましくは0.1質量以上3質量以下である。上記式IIで表されるモノタイプのコハク酸イミド化合物、または上記式IIIで表されるビスタイプのコハク酸イミド化合物の配合量は、潤滑油組成物全量基準で、0.5質量以上15質量以下が好ましく、より好ましくは1質量以上10質量以下である。配合量が0.5質量未満であると、その効果が発揮されにくく、また15質量を超えてもその配合量に見合った効果は得られない。また、コハク酸イミド化合物は、上記の規定量を含有する限り、単独または2種以上を組み合わせて用いてもよい。金属系清浄剤としては、潤滑油に用いられる任意のアルカリ土類金属系清浄剤が使用可能であり、例えば、アルカリ土類金属スルフォネート、アルカリ土類金属フェネート、アルカリ土類金属サリシレートおよびこれらの中から選ばれる2種類以上の混合物等が挙げられる。アルカリ土類金属スルフォネートとしては、分子量300以上1,500以下、好ましくは400以上700以下のアルキル芳香族化合物をスルフォン化することによって得られるアルキル芳香族スルフォン酸のアルカリ土類金属塩、特にマグネシウム塩および/またはカルシウム塩等が挙げられ、中でもカルシウム塩が好ましく用いられる。アルカリ土類金属フェネートとしては、アルキルフェノール、アルキルフェノールサルファイド、アルキルフェノールのマンニッヒ反応物のアルカリ土類金属塩、特にマグネシウム塩やカルシウム塩等が挙げられ、中でもカルシウム塩が特に好ましく用いられる。アルカリ土類金属サリシレートとしては、アルキルサリチル酸のアルカリ土類金属塩、特にマグネシウム塩やカルシウム塩等が挙げられ、中でもカルシウム塩が好ましく用いられる。前記アルカリ土類金属系清浄剤を構成するアルキル基としては、炭素数4から30までのものが好ましく、より好ましくは6から18までの直鎖または分枝アルキル基であり、これらは直鎖でも分枝でもよい。これらはまた1級アルキル基、2級アルキル基または3級アルキル基でもよい。また、アルカリ土類金属スルフォネート、アルカリ土類金属フェネートおよびアルカリ土類金属サリシレートとしては、前記のアルキル芳香族スルフォン酸、アルキルフェノール、アルキルフェノールサルファイド、アルキルフェノールのマンニッヒ反応物、アルキルサリチル酸等を直接、マグネシウムおよび/またはカルシウムのアルカリ土類金属の酸化物や水酸化物等のアルカリ土類金属塩基と反応させたり、または一度ナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩としてからアルカリ土類金属塩と置換させること等により得られる中性アルカリ土類金属スルフォネート、中性アルカリ土類金属フェネートおよび中性アルカリ土類金属サリシレートだけでなく、中性アルカリ土類金属スルフォネート、中性アルカリ土類金属フェネートおよび中性アルカリ土類金属サリシレートと過剰のアルカリ土類金属塩やアルカリ土類金属塩基を水の存在下で加熱することにより得られる塩基性アルカリ土類金属スルフォネート、塩基性アルカリ土類金属フェネートおよび塩基性アルカリ土類金属サリシレートや、炭酸ガスの存在下で中性アルカリ土類金属スルフォネート、中性アルカリ土類金属フェネートおよび中性アルカリ土類金属サリシレートをアルカリ土類金属の炭酸塩またはホウ酸塩を反応させることにより得られる過塩基性アルカリ土類金属スルフォネート、過塩基性アルカリ土類金属フェネートおよび過塩基性アルカリ土類金属サリシレートも含まれる。金属系清浄剤としては、上記の中性塩、塩基性塩、過塩基性塩およびこれらの混合物等を用いることができ、特に過塩基性サリチレート、過塩基性フェネート、過塩基性スルフォネートの1種以上と中性スルフォネートとの混合が清浄性、耐摩耗性において好ましい。金属系清浄剤の全塩基価は、10mgKOH/g以上500mgKOH/g以下が好ましく、15mgKOH/g以上450mgKOH/g以下がより好ましい。なお、ここでいう全塩基価とは、JISK2501石油製品および潤滑油-中和価試験方法の7.に準拠して測定される電位差滴定法塩基価過塩素酸法による全塩基価を意味する。金属系清浄剤としては、その金属比に特に制限はなく、20以下のものを1種または2種以上混合して使用できるが、好ましくは、金属比が3以下、より好ましく1.5以下、特に好ましくは1.2以下の金属系清浄剤を必須成分とすることが、酸化安定性や塩基価維持性および高温清浄性等により優れるため特に好ましい。なお、ここでいう金属比とは、金属系清浄剤における金属元素の価数×金属元素含有量モル/せっけん基含有量モルで表され、金属元素とはカルシウム、マグネシウム等、せっけん基とは、スルフォン酸基、フェノール基およびサリチル酸基等を意味する。金属系清浄剤は、一般に、軽質潤滑油基油等で希釈された状態で市販されており、その金属含有量が1質量から20質量までのものが好ましく、2質量から16質量までのものがより好ましい。金属系清浄剤の配合量は、組成物全量基準で、好ましくは0.01質量以上20質量以下、より好ましくは0.1質量以上10質量以下である。配合量が0.01質量未満であると、その効果が発揮されにくく、また20質量を超えてもその添加に見合った効果は得られない。また、金属系清浄剤は、上記の規定量を含有する限り、単独または2種以上を組み合わせて用いてもよい。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、モリブデンアミン錯体系酸化防止剤、および硫黄系酸化防止剤等が挙げられる。フェノール系酸化防止剤としては、例えば、4,4’-メチレンビス2,6-ジ-t-ブチルフェノール;4,4’-ビス2,6-ジ-t-ブチルフェノール;4,4’-ビス2-メチル-6-t-ブチルフェノール;2,2’-メチレンビス4-エチル-6-t-ブチルフェノール;2,2’-メチレンビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール;4,4’-ブチリデンビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール;4,4’-イソプロピリデンビス2,6-ジ-t-ブチルフェノール;2,2’-メチレンビス4-メチル-6-ノニルフェノール;2,2’-イソブチリデンビス4,6-ジメチルフェノール;2,2’-メチレンビス4-メチル-6-シクロヘキシルフェノール;2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール;2,6-ジ-t-ブチル-4-エチルフェノール;2,4-ジメチル-6-t-ブチルフェノール;2,6-ジ-t-アミル-p-クレゾール;2,6-ジ-t-ブチル-4-N,N’-ジメチルアミノメチルフェノール;4,4’-チオビス2-メチル-6-t-ブチルフェノール;4,4’-チオビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール;2,2’-チオビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール;ビス3-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルベンジルスルフィド;ビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルスルフィド;n-オクチル-3-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルフェニルプロピオネート;n-オクタデシル-3-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルフェニルプロピオネート;2,2’-チオ[ジエチル-ビス-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]などが挙げられる。これらの中で、特にビスフェノール系およびエステル基含有フェノール系のものが好適である。また、アミン系酸化防止剤としては、例えば、モノオクチルジフェニルアミン;モノノニルジフェニルアミンなどのモノアルキルジフェニルアミン系、4,4’-ジブチルジフェニルアミン;4,4’-ジペンチルジフェニルアミン;4,4’-ジヘキシルジフェニルアミン;4,4’-ジヘプチルジフェニルアミン;4,4’-ジオクチルジフェニルアミン;4,4’-ジノニルジフェニルアミンなどのジアルキルジフェニルアミン系、テトラブチルジフェニルアミン;テトラヘキシルジフェニルアミン;テトラオクチルジフェニルアミン;テトラノニルジフェニルアミンなどのポリアルキルジフェニルアミン系、およびナフチルアミン系のもの、具体的には、α-ナフチルアミン;フェニル-α-ナフチルアミン;更にはブチルフェニル-α-ナフチルアミン;ペンチルフェニル-α-ナフチルアミン;ヘキシルフェニル-α-ナフチルアミン;ヘプチルフェニル-α-ナフチルアミン;オクチルフェニル-α-ナフチルアミン;ノニルフェニル-α-ナフチルアミンなどのアルキル置換フェニル-α-ナフチルアミンなどが挙げられる。これらの中で、ジアルキルジフェニルアミン系およびナフチルアミン系のものが好適である。モリブデンアミン錯体系酸化防止剤としては、6価のモリブデン化合物、具体的には三酸化モリブデンおよびモリブデン酸のうち少なくともいずれかとアミン化合物とを反応させてなるもの、例えば、特開2003-252887号公報に記載の製造方法で得られる化合物を用いることができる。6価のモリブデン化合物と反応させるアミン化合物としては特に制限されないが、具体的には、モノアミン、ジアミン、ポリアミンおよびアルカノールアミンが挙げられる。より具体的には、メチルアミン、エチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、メチルプロピルアミン等の炭素数1~30のアルキル基これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよいを有するアルキルアミン;エテニルアミン、プロペニルアミン、ブテニルアミン、オクテニルアミン、およびオレイルアミン等の炭素数2~30のアルケニル基これらのアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよいを有するアルケニルアミン;メタノールアミン、エタノールアミン、メタノールエタノールアミン、メタノールプロパノールアミン等の炭素数1~30のアルカノール基これらのアルカノール基は直鎖状でも分枝状でもよいを有するアルカノールアミン;メチレンジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、およびブチレンジアミン等の炭素数1~30のアルキレン基を有するアルキレンジアミン;ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアミン;ウンデシルジエチルアミン、ウンデシルジエタノールアミン、ドデシルジプロパノールアミン、オレイルジエタノールアミン、オレイルプロピレンジアミン、ステアリルテトラエチレンペンタミン等の上記モノアミン、ジアミン、ポリアミンに炭素数8から20までのアルキル基またはアルケニル基を有する化合物やイミダゾリン等の複素環化合物;これらの化合物のアルキレンオキシド付加物;およびこれらの混合物等が例示できる。また、特公平3-22438号公報および特開2004-2866公報に記載されているコハク酸イミドの硫黄含有モリブデン錯体等が例示できる。硫黄系酸化防止剤としては、例えばフェノチアジン、ペンタエリスリトール-テトラキス-3-ラウリルチオプロピオネート、ジドデシルサルファイド、ジオクタデシルサルファイド、ジドデシルチオジプロピオネート、ジオクタデシルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ドデシルオクタデシルチオジプロピオネート、2-メルカプトベンゾイミダゾールなどが挙げられる。これらの酸化防止剤の配合量は、組成物全量基準で、0.1質量以上5質量以下が好ましく、より好ましくは0.1質量以上3質量以下である。耐摩耗剤または極圧剤としては、ジチオリン酸亜鉛、リン酸亜鉛、ジチオカルバミン酸亜鉛、ジスルフィド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類、硫化エステル類、チオカーボネート類、チオカーバメート類、ポリサルファイド類等の硫黄含有化合物;亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、ホスホン酸エステル類、およびこれらのアミン塩または金属塩等のリン含有化合物;チオ亜リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、チオホスホン酸エステル類、およびこれらのアミン塩または金属塩等の硫黄およびリン含有耐摩耗剤が挙げられる。耐摩耗剤または極圧剤の好ましい配合量は、組成物全量基準で、0.1質量以上、20質量以下の範囲である。なお、亜鉛含有化合物の場合、亜鉛換算組成物全量基準で600質量ppm以下が好ましく、より好ましくは500質量ppm以下であり、さらに好ましくは400質量ppm以下である。また、リン含有化合物の場合、リン換算組成物全量基準で500質量ppm以下が好ましく、より好ましくは400質量ppm以下であり、さらに好ましくは300質量ppm以下である。亜鉛の配合量が600質量ppm以下、リンの配合量が500質量ppm以下であると、本組成物を用いても、塩基性化合物を消耗し更油期間が極端に短くなるというような不具合が生じない。摩擦低減剤としては、潤滑油用の摩擦低減剤として一般に用いられている任意の化合物が使用可能であり、例えば、炭素数6から30までのアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも1個有する、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族アミン、および脂肪族エーテル等の無灰摩擦低減剤が挙げられる。摩擦低減剤の配合量は、組成物全量基準で、好ましくは0.01質量以上2質量以下、より好ましくは0.01質量以上1質量以下である。金属不活性剤としては、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、およびイミダゾール系化合物等が挙げられる。金属不活性剤の配合量は、組成物全量基準で、0.01質量以上3質量以下が好ましく、より好ましくは0.01質量以上1質量以下である。防錆剤としては、石油スルフォネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、および多価アルコールエステル等が挙げられる。これら防錆剤の配合量は、配合効果の点から、潤滑油組成物全量基準で、0.01質量以上1質量以下が好ましく、より好ましくは0.05質量以上0.5質量以下である。界面活性剤または抗乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルおよびポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン性界面活性剤等が挙げられる。界面活性剤または抗乳化剤の配合量は、組成物全量基準で、0.01質量以上3質量以下が好ましく、より好ましくは0.01質量以上1質量以下である。消泡剤としては、シリコーン油、フルオロシリコーン油およびフルオロアルキルエーテル等が挙げられ、消泡効果および経済性のバランスなどの点から、組成物全量基準で、0.005質量以上0.5質量以下が好ましく、より好ましくは0.01質量以上0.2質量以下である。本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。各例における潤滑油組成物試料油の性状、および実用性能モータリング特性は以下に示す方法で求めた。1100°Cにおける動粘度JISK2283に記載の方法に準拠して測定した。なお、混合基油についても100°Cにおける動粘度を測定した。2NOACKASTMD5800-08に準拠して蒸発損失量を測定した。3CCS粘度コールドクランキングシミュレータ粘度JISK2010に準拠して-35°Cにおけるせん断粘度を測定した。4粘度指数JISK2283に記載の方法に準拠して、粘度指数を算出した。5モータリング特性以下に示すようなモータリング試験を行った。直列4気筒、DOHC、1500ccのエンジンを用いて、油温60°C,80°C,および100°C、回転数1500rpm,2000rpm,および2500rpmの各条件で駆動トルクを測定し、全データ9つの平均値を、試料油の駆動トルク値とした。そして、市販ACEAC25W-30100°Cにおける動粘度;10.29mm2/s、NOACK;14.3質量、CCS粘度-35°C;7700mPas、粘度指数172を基準油として用い、基準油対比の駆動トルク値をトルク改善率とし、以下に示す基準でモータリング特性省燃費性を評価した。A:基準油より優れる。基準油対比のトルク改善率:1.5以上B:基準油より優れる。基準油対比のトルク改善率:1.5未満C:基準油より劣る。基油のうち、後述するmPAOは、以下のようにして製造した。<製造例:1-デセンオリゴマー3量体水素添加物の製造>aデセンのオリゴマー化内容積5リットルの三つ口フラスコに、不活性ガス気流下、デセンモノマー出光興産株製:リニアレン104リットル21.4モルを仕込み、更に、トルエンに溶解したビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド錯体質量1168mg:4ミリモルと同じくトルエンに溶解したメチルアルモキサンAl換算:40ミリモルを添加した。これらの混合物を40°Cに保ち、20時間攪拌を行った後、メタノール20mlを添加してオリゴマー化反応を停止させた。次いで、反応混合物をオートクレーブから取出し、これに5モル/リットルの水酸化ナトリウム水溶液4リットルを添加し、室温で強制攪拌を4時間した後、分液操作を行なった。上層の有機層を取出し、未反応のデセンおよび副反応生成物のデセン異性体をストリッピングして除去した。bデセンオリゴマーの水素化内容積5リットルのオートクレーブに、窒素気流下、aで製造したデセンオリゴマー3リットルを入れ、トルエンに溶解させたコバルトトリスアセチルアセトナート触媒重量3.0gとトルエンで希釈したトリイソブチルアルミニウム30ミリモルを添加した。添加後、水素で系内を2回置換してから、昇温し、反応温度80°Cで、水素圧を0.9MPaに保持した。水素化は発熱を伴いながら直ちに進行し、反応開始後4時間の時点で降温し、反応を停止した。その後、脱圧し、内容物を取出してから、反応生成物を単蒸留し、留出温度240°Cから270°Cまでの範囲で、圧力530Paの留分1-デセンの3量体の水素添加物を分離した。実施例1から3まで、比較例1から4まで以下のようなPAO、鉱油および添加剤を用い、表1に示す配合組成の潤滑油組成物試料油を調製した。各試料油の性状、および各種性能についても併せて表1に示す。PAO-1:INEOS社製、Durasyn125100°Cにおける動粘度;5.196mm2/s、NOACK;5.5質量、CCS粘度-35°C;2490mPas、粘度指数;143PAO-2:INEOS社製、Durasyn145100°Cにおける動粘度;5.194mm2/s、NOACK;5.1質量、CCS粘度-35°C;2570mPas、粘度指数;145PAO-3:上記製造例で得られたmPAO100°Cにおける動粘度;3.458mm2/s、NOACK;11.1質量、CCS粘度-35°C;800mPas、粘度指数;127PAO-4:INEOS社製、Durasyn164100°Cにおける動粘度;3.893mm2/s、NOACK;14.0質量、CCS粘度-35°C;1330mPas、粘度指数;120PAO-5:INEOS社製、Durasyn166100°Cにおける動粘度;5.824mm2/s、NOACK;6.0質量、CCS粘度-35°C;3950mPas、粘度指数;178鉱油-1:水素化精製鉱油100°Cにおける動粘度;4.121mm2/s、NOACK;14.1質量、CCS粘度-35°C;1870mPas、粘度指数;122鉱油-2:水素化精製鉱油100°Cにおける動粘度;6.483mm2/s、NOACK;7.5質量、CCS粘度-35°C;10100mPas、粘度指数;121添加剤パッケージ:Infineum社製、infineumP6000粘度指数向上剤:ポリメタクリレート質量平均分子量230,000、樹脂分45質量表1の配合量は、樹脂分も含めた全量である。流動点降下剤:ポリアルキルメタクリレート質量平均分子量6,000評価結果表1に示すように、本組成物の構成を全て備えた実施例1から3までの試料油は、特定の性状を有するPAOと特定の性状を有する鉱油が配合されているので、低蒸発性でありながら低粘度であって省燃費性に優れていることがわかる。また、低温における流動性にも優れている。省燃費性に優れることはモータリング試験の結果からも明らかである。それ故、本組成物は、通常の内燃機関だけでなく、ターボ機構を備えたガソリンエンジンやディーゼルエンジンに対しても好適である。一方、比較例の各試料油は、いずれも所定のPAOが配合されていないので、低蒸発性と省燃費性の双方を満足することができない。"