"入射する光を複数の光に分離する光学ローパスフィルタであって、少なくとも1つの分離素子を備え、前記分離素子は、等方屈折率材料により形成された構造体であって、少なくとも有効領域内において、入射する光が進行する方向と垂直の平面に対して傾斜する複数の傾斜構造を有する構造体である等方屈折率材料構造体と、前記等方屈折率材料構造体の傾斜構造によって形成される傾斜溝を少なくとも充填する複屈折有機材料層とを有し、前記複屈折有機材料層と前記等方屈折率構造体とにより発生する前記分離素子面内の屈折率分布が、直交する偏光方向で異なることを特徴とする光学ローパスフィルタ。入射する光を複数の光に分離する光学ローパスフィルタであって、少なくとも1つの分離素子を備え、前記分離素子は、複屈折有機材料が所定の配向をしていることにより、当該複屈折有機材料の光学軸が、少なくとも有効領域内において、入射する光が進行する方向と垂直の平面に対して複数の傾斜角を有するような面内分布を形成する複屈折有機材料層を有し、前記複屈折有機材料層により発生する前記分離素子面内の屈折率分布が、直交する偏光方向で異なることを特徴とする光学ローパスフィルタ。分離素子は、複屈折有機材料に液晶材料を用い、前記分離素子を、入射する光が進行する方向に沿って前後に移動させる分離素子駆動部を備えた請求項1または請求項2に記載の光学ローパスフィルタ。光が進行する順に並んで、第1の分離素子と、偏光制御部と、第2の分離素子とを備えるとともに、前記偏光制御部に印加する電圧を制御する電圧制御部とを備え、前記第1の分離素子および前記第2の分離素子は、等方屈折率材料により形成された構造体であって、少なくとも有効領域内において、入射する光が進行する方向と垂直の平面に対して傾斜する複数の傾斜構造を有する構造体である等方屈折率材料構造体と、前記等方屈折率材料構造体の傾斜構造によって形成される傾斜溝を少なくとも充填する複屈折有機材料層とを有し、前記複屈折有機材料層と前記等方屈折率構造体とにより発生する前記分離素子面内の屈折率分布が、直交する偏光方向で異なる分離素子であるか、または、複屈折有機材料が所定の配向をしていることにより、当該複屈折有機材料の光学軸が、少なくとも有効領域内において、入射する光が進行する方向と垂直の平面に対して複数の傾斜角を有するような面内分布を形成する複屈折有機材料層を有し、前記複屈折有機材料層により発生する前記分離素子面内の屈折率分布が、直交する偏光方向で異なる分離素子であり、前記偏光制御部は、前記電圧制御部の印加電圧により、入射する光のうち第1の直線偏光の光および前記第1の直線偏光の光と直交する第2の直線偏光の光の偏光状態を変えないか、または、入射する前記第1の直線偏光の光を前記第2の直線偏光の光に変調するとともに入射する前記第2の直線偏光の光を前記第1の直線偏光の光に変調する請求項1から請求項3のうちのいずれか1項に記載の光学ローパスフィルタ。分離素子は、複屈折有機材料に低分子液晶を用い、前記分離素子は、対向する2つの透明基板に狭持される複屈折有機材料層と、前記2つの透明基板上に、前記複屈折有機材料層を挟んで対向するよう形成された透明電極と、前記透明電極に印加する電圧を、外部からの指示に応じて制御する電圧制御部とを有し、前記電圧制御部は、外部からの指示に応じて前記透明電極に印可する電圧を変化させることにより、前記分離素子により発現する分離幅を変更する請求項1または請求項2に記載の光学ローパスフィルタ。分離素子は、複屈折材料層の少なくとも2つの領域に対して、それぞれ異なる電圧を印加できる透明電極と、前記透明電極に印加する電圧を、外部からの指示に応じて制御する電圧制御部とを有し、前記電圧制御部は、外部からの指示に応じて前記透明電極に印可する電圧を変化させることにより、前記分離素子により発現する分離幅を変更する請求項5に記載の光学ローパスフィルタ。分離素子は、前記等方屈折率材料構造体の傾斜構造、または、複屈折有機材料層の光学軸がなす傾斜角が面内の有効領域おいて少なくとも2以上あり、前記傾斜角の面内分布が不規則な周期構造であることにより、当該分離素子に入射する光の入射位置で分離幅が異なる請求項1から請求項6のうちのいずれか1項に記載の光学ローパスフィルタ。撮像素子を備えた撮像機器であって、入射する光が撮像素子に到達するまでの光路中に、請求項1から請求項7のうちのいずれか1項に記載の光学ローパスフィルタを備えたことを特徴とする撮像機器。しかし、特許文献1に記載された光学的ローパスフィルタは、静止画用のOLPF素子と動画用のOLPF素子といった2種類のOLPF素子を備える必要がある。また、光路中にいずれか一方のOLPF素子を出し入れする機械的機構を備える必要があり、さらに光学的ローパスフィルタそのもののスペースも要求される。このため、高い信頼性を得ることが困難であるとともに、小型化が実現できないという問題があった。また、小型化の問題に関連して、特許文献2に記載されているように、OLPF素子の面内において屈折率の傾斜を形成する構造体幾何学的特徴を細分化すれば、所望の分離幅を得るために必要な厚さを低減できる。しかし、特許文献2に記載されているぼかしフィルタの構成または製造方法では、高い信頼性を得ることは難しく、また、コストもかかるという問題がある。例えば、特許文献2には、構造化表面を有するぼかしフィルタの製造方法として、所望の構造化表面のネガである表面を有する工具を利用して、ポリマー樹脂等の複屈折材料を成形し、それを固体として固定した後で、工具から剥離することが記載されている。このような製造方法では、剥離工程を含むために、成形した複屈折材料の傾斜構造に傷や欠落を生じさせる可能性がある。また、例えば、光路内での傾斜自体によって屈折を得る非構造化表面を有するぼかしフィルタの場合は、屈折率整合材料による傾斜板の間に複屈折物品を入力光信号に対して0でない角度で狭持させなければならず、このような角度を正確に再現するために接着工程において高い精度を必要とする。なお、傾斜板を設けない場合には、撮像機器内において、複屈折物品を入力光信号に対して0でない角度で配置しなければならず、組立工程において同様の高い精度が必要となる。本発明の目的は、第1に、安価かつ高い精度で小型化が実現できる光学ローパスフィルタおよび撮像機器を提供することである。第2に、異なる画像ピッチの画像を撮像する撮像機器において、適切にモアレや偽色の現象を低減できるとともに、高い精度で小型化が実現できる光学ローパスフィルタおよび撮像機器を提供することである。本発明による光学ローパスフィルタは、入射する光を複数の光に分離する光学ローパスフィルタであって、少なくとも1つの分離素子例えば、光学ローパスフィルタ100が備える分離素子10を備え、分離素子は、等方屈折率材料により形成された構造体であって、少なくとも有効領域内において、入射する光が進行する方向と垂直の平面に対して傾斜する複数の傾斜構造を有する構造体である等方屈折率材料構造体例えば、等方屈折率材料構造体14と、等方屈折率材料構造体の傾斜構造によって形成される傾斜溝を少なくとも充填する複屈折有機材料層例えば、複屈折材料構造体13とを有し、複屈折有機材料層と等方屈折率構造体とにより発生する分離素子面内の屈折率分布が、直交する偏光方向で異なることを特徴とする。また、本発明による光学ローパスフィルタは、入射する光を複数の光に分離する光学ローパスフィルタであって、少なくとも1つの分離素子例えば、光学ローパスフィルタ400が備える分離素子10を備え、分離素子は、複屈折有機材料が所定の配向をしていることにより、当該複屈折有機材料の光学軸が、少なくとも有効領域内において、入射する光が進行する方向と垂直の平面に対して複数の傾斜角を有するような面内分布を形成する複屈折有機材料層例えば、液晶層33を有し、複屈折有機材料層により発生する分離素子面内の屈折率分布が、直交する偏光方向で異なることを特徴としてもよい。また、分離素子は、複屈折有機材料に液晶材料を用い、分離素子を、入射する光が進行する方向に沿って前後に移動させる分離素子駆動部例えば、分離素子駆動部50を備えていてもよい。また、光学ローパスフィルタ例えば、光学ローパスフィルタ500は、光が進行する順に並んで、第1の分離素子例えば、分離素子10-1と、偏光制御部例えば、偏光制御部40と、第2の分離素子例えば、分離素子10-2とを備えるとともに、偏光制御部に印加する電圧を制御する電圧制御部例えば、電圧制御部45とを備え、第1の分離素子および第2の分離素子は、等方屈折率材料により形成された構造体であって、少なくとも有効領域内において、入射する光が進行する方向と垂直の平面に対して傾斜する複数の傾斜構造を有する構造体である等方屈折率材料構造体例えば、等方屈折率材料構造体14-1および14-2と、等方屈折率材料構造体の傾斜構造によって形成される傾斜溝を少なくとも充填する複屈折有機材料層例えば、複屈折材料構造体13-1および13-2とを有し、複屈折有機材料層と等方屈折率構造体とにより発生する分離素子面内の屈折率分布が、直交する偏光方向で異なる分離素子であるか、または、複屈折有機材料が所定の配向をしていることにより、当該複屈折有機材料の光学軸が、少なくとも有効領域内において、入射する光が進行する方向と垂直の平面に対して複数の傾斜角を有するような面内分布を形成する複屈折有機材料層例えば、液晶層33を有し、複屈折有機材料層により発生する分離素子面内の屈折率分布が、直交する偏光方向で異なる分離素子であり、偏光制御部は、電圧制御部の印加電圧により、入射する光のうち第1の直線偏光の光および第1の直線偏光の光と直交する第2の直線偏光の光の偏光状態を変えないか、または、入射する第1の直線偏光の光を第2の直線偏光の光に変調するとともに入射する第2の直線偏光の光を第1の直線偏光の光に変調してもよく、また、入射する直線偏光を楕円偏光で出射する状態に変調してもよい。また、分離素子は、複屈折有機材料に低分子液晶を用い、分離素子は、複屈折材料層の少なくとも2つの領域に対して、それぞれ異なる電圧を印可できる透明電極例えば、分割透明電極34とコモン電極35と、透明電極に印加する電圧を、外部からの指示に応じて制御する電圧制御部例えば、光学ローパスフィルタ400が備える電圧制御部とを有し、電圧制御部は、外部からの指示に応じて透明電極に印可する電圧を変化させることにより、分離素子により発現する分離幅を変更してもよい。また、分離素子は、等方屈折率材料構造体の傾斜構造、または、複屈折有機材料層の光学軸がなす傾斜角が面内の有効領域おいて少なくとも2以上あり、前記傾斜角の面内分布が不規則な周期構造であることにより、分離素子に入射する光の入射位置で分離幅が異なるように構成されていてもよい。また、本発明による撮像機器は、撮像素子を備えた撮像機器であって、入射する光が撮像素子に到達するまでの光路中に、上記の光学ローパスフィルタのいずれかを備えたことを特徴とする。本発明によれば、小型化の要請に対して、安価でかつ高精度な光学ローパスフィルタおよび撮像機器を提供できる。また、異なる画像ピッチの画像を撮像する撮像機器において、適切にモアレや偽色の現象を低減できるとともに、高い精度で小型化が実現できる光学ローパスフィルタおよび撮像機器を提供できる。まず、本発明の概要について説明する。図1は、本発明による光学ローパスフィルタを構成する分離素子10の概要を示す模式図である。図1aは、紙面に平行な第1の直線偏光方向の光が入射した場合の分離素子10の光路の例を示す模式図であり、図1bは、紙面に垂直な第2の直線偏光方向の光が入射した場合の分離素子10の光路の例を示す模式図である。なお、図1aおよび図1bでは、同じ分離素子10を示している。図1aおよび図1bに示すように、分離素子10は、直交する偏光方向で屈折率の面内傾斜が異なるように構成されている。例えば、図1aに示す例では、分離素子10は、第1の偏光方向の光に対しては、面内の屈折率分布として、図面左端ではn1、右端ではn2となるように設定されている。なお、ここでは、面内素子内で屈折率が一様に傾斜していると仮定する。このような屈折率の面内分布による出射波面の傾斜屈折は、分離素子10の幅をW、厚さをd、第1の偏光方向の光に対する屈折率軸aと入射する光が進行する方向素子の厚さ方向であるZ軸方向とがなす角度をβとするとき、以下の式1で表すことができる。sinβ=n2-n1d/W式1一方、図1bに示す例では、分離素子10は、第2の偏光方向の光に対しては、面内の屈折率分布として、図面左端ではn1’、右端ではn2’となるように設定されている。このような面内の屈折率分布による出射波面の傾斜は、第2の偏光方向の光に対する屈折率軸a’と入射する光が進行する方向分離素子10の厚さ方向であるZ軸方向とがなす角度をβ’とするとき、以下の式2で表すことができる。sinβ’=n2’-n1’d/W式2なお、n2-n1≠n2’-n1’である。このように、分離素子10を、直交する偏光方向で屈折率分布の面内傾斜が異なるように構成することにより、各偏光の光線の屈折角を異ならせ、これにより光線分離する。なお、図1において分離素子10の分離距離は、ΔL=L-L’により算出される。さらに、本発明では、このような屈折率の面内傾斜角を電圧などの外部制御により変調することにより屈折角を制御し、同じ入射位置の光に対して偏光方向の違いによって生じる光線分離幅を動的に変化可能にする。また、本発明では、屈折率の面内傾斜角についても面内で差をつけることにより、同じ偏光であっても屈折角を面内で分布させ、入射位置によって光線分離幅を変化可能にする。以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。実施形態1.第1の実施形態では、傾斜構造を有する構造体を利用して偏光方向により異なる屈折率の面内傾斜を発現させる光学ローパスフィルタについて説明する。図2は、本発明の第1の実施形態の光学ローパスフィルタ100の構成例を示す断面の概念図である。図2に示すように、本実施形態の光学ローパスフィルタ100は、少なくとも1つの分離素子10を備えている。また、図3は、本実施形態の分離素子10の分解斜視図である。本実施形態において、分離素子10は、透明基板11,12と、その透明基板11,12の間に互いの形状が対向面で勘合している複屈折材料構造体13および等方屈折率材料構造体14とを備えている。透明基板11、12は、いずれも入射する光に対して透明であればよく、樹脂板、樹脂フィルムなど種々の材料を用いることができる。なお、ガラスや石英ガラスなどの無機材料を用いると、耐久性の面で好ましい。また、光学的等方性材料を用いると、透過光に複屈折性の影響を与えないため好ましい。複屈折材料構造体13は、複屈折材料により形成される構造体であって、光が入射される領域である有効領域内において基板面、より具体的には、入射する光が進行する方向であるZ軸方向と垂直の平面に対して傾斜している面以下、傾斜面という。を有する形状の構造体である。本発明では、このような傾斜面を有する形状の構造体を傾斜構造を持つ構造体と表現する。なお、構造体とは形状を有する固体をいう。また、1傾斜構造といった場合には、基板面に対して略同一の傾斜角を有する状態で連続した表面とみなされる部位をいう。なお、傾斜を階段状で近似した形状の場合には、その階段状の部位は略同一の傾斜角を有する状態で連続した表面を有しているとみなす。複屈折材料は、有機材料を用いるものとする。例えば、樹脂材料であれば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリケトンサルファイド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアリレート、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリプロピレン、セルロース系プラスチックス、ポリオレフィンなどが挙げられる。また、複屈折性が得られる高分子液晶を含む液晶材料であってもよい。なお、液晶材料を用いる場合には、溝方向と液晶分子の長軸方向が一致する様に液晶分子を配向させる方が液晶の配向異常が低減されるため好ましい。なお、溝方向とは等方屈折率材料構造体14によって透明基板12上に形成される溝、すなわち凹部の底を結んだときの伸長方向をいう図3の軸b参照。なお、溝方向は直線とは限らない。等方屈折率材料構造体14は、等方屈折率材料により形成される構造体であって、既に説明した複屈折材料構造体13と向かい合わせで勘合する形状を有する構造体である。すなわち、複屈折材料構造体の凹凸形状と、凹部および凸部が逆転した凹凸形状ネガ型の凹凸形状を有する構造体である。従って、等方屈折率材料構造体14も、Y軸方向に平行な平面に対して傾斜している面以下、傾斜面という。を、有効領域内において少なくとも1つ有する形状の構造体であるといえる。等方屈折率材料は、光学的等方性を有する材料以下、光学的等方性材料という。であって、透明材料であればよい。例えば、樹脂やガラスなどの無機材料であってもよい。本実施形態では、傾斜構造を持つ複屈折材料構造体13を、その凹凸形状のネガ型である凸凹形状を有する等方屈折率材料構造体14を形成したセルに、複屈折材料を充填することにより形成する。以下では、透明基板11上に形成される等方屈折率材料構造体14の傾斜面基板端においては封止材を含むによって透明基板11,12の間に形成される空間凹部を傾斜溝という場合がある。複屈折材料構造体13の傾斜構造は、例えば、のこぎり形状、三角形状などの直線形状や、SINカーブ形状などの曲線形状やこれらを階段状に近似した形状でもよく、また、これらの周期構造、非周期構造、構造サイズPの異なる組み合わせ、高さdの異なる組み合わせ、またはこれらの形状を組み合わせた形状や、溝方向や稜線方向が素子面内で直線や曲線などであってもよい。なお、複屈折材料構造体13の傾斜構造は、換言すると、等方屈折率材料構造体14の傾斜構造でもある。ここで、構造サイズPとは、1つの傾斜構造によって形成される凸部の底辺のX-Y平面上の長さをいう図4参照。。なお、凸部とは、基板と平行な面に対して隆起している部分をいう。また、構造サイズPは、等方屈折率材料構造体14でいえば、1つの傾斜構造によって形成される凹部の開口部のX-Y平面上の長さであるともいえる。なお、凹部とは、基板と平行な面に対して窪んでいる部分をいう。図2に示す例では、分離素子10において実質的に複屈折素子として機能する領域の幅をW、厚さをdとするとき、複屈折材料構造体13の高さが、図面右端ではd、左端では0となるよう、素子幅Wに渡って一様に傾斜させて形成した例が示されている。このような複屈折材料構造体13は、面内の屈折率傾斜角は複屈折材料を用いることにより偏光方向により異なることになるが、構造体の傾斜角が面内で一様であるため同じ偏光光に対する屈折率の面内傾斜角は一様となる。従って、本例の場合、入射位置がどこであっても光線分離幅は同じである。なお、図2では、光の光路および偏光状態の例として、等方屈折率材料の屈折率をnS、複屈折材料の常光屈折率をno、異常光屈折率をneとするとき、ne>no>nsの場合の例を示しているが、これ以外の屈折率の関係であってもよい。例えば、ne>no=nsやne>ns>noなどであってもよい。また、図4は、図2の複屈折材料構造体13の傾斜を分割することで細分化して、周期的な傾斜構造を有する複屈折材料構造体13により面内の屈折率傾斜を形成する例を示している。図4に示すように、複屈折材料構造体13の傾斜構造は、図2に示した複屈折材料構造体13の傾斜角αと同じ傾斜角αの傾斜面が所定の周期で連続する構造となっている。このような傾斜構造を有する複屈折材料構造体13は、透明基板11上に形成する等方屈折率材料構造体14の傾斜溝すなわち、凹部を周期構造にし、各傾斜溝を満たすように複屈折材料を充填することにより作製可能である。なお、図4に示す例では、透明基板12上に形成される隆起部分すなわち、凸部を単位に、3つの複屈折材料構造体13が形成されていると表現することも可能である。なお、この場合に、各複屈折材料構造体13は透明基板12上の底面で繋がっていてもよい。このようにして傾斜を細分化することにより、厚さdが低減できる。従って、複屈折材料構造体13の傾斜構造として、面内において少なくとも2以上の凸部を有していることが好ましい。なお、等方屈折率材料構造体14の場合は、傾斜構造として、面内において少なくとも2以上の凹部を有していることが好ましい。また、図5は、傾斜を細分化する際に、のこぎり形状となるところを三角形状にして形成する例を示している。図4では、傾斜構造を同じ方向で連続させる例を示したが、図5に示す例では、傾斜構造の周期において、上り傾斜面の次には下り傾斜面がくるように、また下り傾斜面の次には上り傾斜面がくるように、凹凸形状を配置する。このように、複屈折材料構造体13の傾斜構造は、三角形状のような凹凸が連続的に変化する形状図5参照の方が、のこぎり形状図4参照のように複屈折材料層に急激な段差が生じないため、入射光線の位相波面の不連続による散乱や、液晶の配向異常の発生による散乱の影響が低減できて好ましい。また、面内で同じ構造体の傾斜角を実現するときに、三角形状の構造サイズPは、のこぎり形状に比べて2倍の長さになるため、周期構造による回折の影響も低減できる。高さdは、液晶の配向を考えると100μm以下が良く、20μm以下が好ましく、10μm以下がより好ましい。また、構造サイズPは、回折の影響を低減するため、100μm以上が好ましく、500μm以上がより好ましい。等方屈折率材料の屈折率と複屈折材料の屈折率の関係は、種々の関係が考えられるが、ne>ns≧noあるいはne≧ns>noとなる方が屈折角が小さく撮像素子に略垂直に入射するため好ましい。また、ns=neno/2とすると、図6に示すように、分離する光の屈折角が等しく小さくなるため好ましい。また、図7では、傾斜構造として、高さdの異なる組み合わせを有する複屈折材料構造体13の例を示している。図7に示す例では、分離素子10の中心付近の傾斜構造の高さd1を、他の傾斜構造の高さd2よりも低くなるように形成している。これは、中心付近の複屈折材料構造体13の傾斜角α1<中心付近以外の複屈折材料構造体13の傾斜角α2とするためである。なお、高さを異ならせる代わりに、構造サイズPを異なるように作製してもよい。このように、分離素子10の面内で複屈折材料構造体13の傾斜角を異ならせることにより、複屈折材料構造体13の傾斜角を一定でなく、面内で分布を持たせてもよい。例えば、同心円状の分離幅の分布を持つよう複屈折材料構造体13の傾斜構造を形成してもよい。このような分離素子10では、光が入射する位置によって分離幅を変えることができる。なお、図示を省略しているが、透明基板の空気との界面に、多層膜による反射防止膜を備えると、フレネル反射による光反射損失を低減できる。また、素子厚を低減するため、透明基板11,12の一方または両方を除去してもよい。また、図2に示す分離素子10を、分離方向が直交するように配置することにより4方向に光を分離できる。図8は、のこぎり形状の傾斜構造を有する複屈折材料構造体を用いて4点分離を実現させる光学ローパスフィルタ200の例の模式図である。図8に示す例では、光学ローパスフィルタ200における複屈折材料構造体13の位置関係のみを示している。また、図8において、楕円は複屈折材料構造体13-1,13-2の屈折率楕円体を示している。図8に示す例では、複屈折材料構造体13-1,13-2を、傾斜方向が直交するように、かつ一方と他方の光学軸が45度をなすように配置することによって、4点分離を実現させている。なお、複屈折材料構造体13-1と13-2の間は、等方屈折性材料で埋まっていればよい。例えば、複屈折材料構造体13を形成する際に、対向する等方屈折率材料構造体14の表面とその対向透明基板に配向膜図示せず。を塗布する過程で、いずれか一方を溝と45度方向にラビングすることにより、一方と他方の光学軸が45度をなすように配置できる。なお、このような光学ローパスフィルタ200は、例えば、図9に示すように、2つの分離素子10-1,10-2を、それぞれの複屈折材料構造体13-1,13-2の傾斜方向が直交するように、かつ一方と他方の光学軸が45度をなすように配置することによって作製できる。また、一体型としても作製可能である。図10は、4点分離を実現させる一体型の光学ローパスフィルタ200の例を示す模式図である。図10に示す光学ローパスフィルタ200は、3枚の透明基板11,12,16を用い、透明基板11,16の間に第1の分離素子10-1を構成する複屈折材料構造体13-1および等方屈折性材料構造体14-1を形成し、透明基板16,12の間に第2の分離素子10-2を構成する複屈折材料構造体13-2および等方屈折性材料構造体14-2を形成している。なお、図10では、第1の分離素子10-1と第2の分離素子10-2との間に透明基板16が挿入されている例を示しているが、製造過程において透明基板16を除去し、第1の分離素子10-1と第2の分離素子10-2とが直接に接合されいてもよい。なお、さらに透明基板11,12を除去してもよいのは、既に説明したとおりである。また、図8ないし図10は、のこぎり形状の傾斜構造を有する複屈折材料構造体により4点分離を実現させる例を示したが、傾斜構造が三角形状であっても可能である。図11は、三角形状の傾斜構造を有する複屈折材料構造体を用いて4点分離を実現させる場合の光学ローパスフィルタ200の例を示す模式図である。なお、図11に示す例では、複屈折材料構造体の位置関係のみを示している。図11に示すように、三角形状の場合であっても、複屈折材料構造体13-1,13-2を、傾斜方向が直交するように、かつ一方と他方の光学軸が45度をなすように配置することによって、4点分離を実現できる。また、図12に示す光学ローパスフィルタ300のように、第1の複屈折材料構造体13-1と、第2の複屈折材料構造体13-2との間に、1/4波長板17を挿入させてもよい。そのような場合には、各複屈折材料構造体13で、溝方向と光学軸方向とを一致でき、液晶の配向異常などが低減できる点で好ましい。すなわち、複屈折材料に液晶材料を用いる場合には、図13に示すように、2つの分離素子10-1,10-2を、それぞれの複屈折材料構造体1313-1,13-2の傾斜方向が直交するように、かつ液晶分子の長軸が直交するように配置し、その間に1/4波長板17が、遅相軸が液晶分子の長軸方向と45°をなすように挿入された構成としてもよい。図13は、間に1/4波長板17を挿入した光学ローパスフィルタ300の構成例を模式的に示す分解斜視図である。以上のように、本実施形態に係る分離素子10は、凸凹の傾斜構造を持つ等方屈折性材料による構造体と、その少なくとも凹部に複屈折材料を充填してなる複屈折材料構造体とを備える構成であるので、入射する偏光方向により屈折角が異なるため偏光方向により光線を分離できる。また、本実施形態のように、傾斜構造を持つ等方屈折率材料構造体14の凹部に複屈折材料を充填させることにより複屈折材料構造体13を形成する構成であれば、複屈折材料に水晶を用いる場合に比べて安価であり、また加工が容易であるために屈折率の面内傾斜に影響を与える傾斜構造を精度よく作製することできる。また、傾斜を周期構造とすることにより、分離素子の厚さを低減できるので、小型化を実現できる。実施形態2.第2の実施形態では、液晶分子の配向を利用して偏光方向により異なる屈折率の面内傾斜を発現させる光学ローパスフィルタについて説明する。図14aは、本発明の第2の実施形態の光学ローパスフィルタ400の構成例を示す断面の概念図である。図14aに示すように、本実施形態の光学ローパスフィルタ300は、少なくとも1つの分離素子10を備えている。本実施形態において、分離素子10は、透明基板31,32と、その透明基板31,32の間に、液晶層33とを有している。透明基板31,32は、いずれも入射する光に対して透明であればよく、樹脂板、樹脂フィルムなど種々の材料を用いることができる。なお、ガラスや石英ガラスなどの無機材料を用いると、耐久性の面で好ましい。また、光学的等方性材料を用いると、透過光に複屈折性の影響を与えないため好ましい。本実施形態では、透明基板31,32の少なくともいずれか一方の表面、つまり対向する透明基板間において内側となる面のいずれか一方に、液晶分子のチルト角を制御するための分割透明電極34を形成し、面内に電圧分布を形成する。なお、図14aでは、透明基板31の表面に分割透明電極34を形成し、その対向基板である透明基板32の表面にはコモン電極35を形成する例を示している。電極パターンとしては、ストライプ状や市松模様の直線分布や同心円状などの曲線分布であってもよい。また、電圧分布を形成する手段として、高抵抗膜と給電電極を用いることも可能である。本実施形態の複屈折材料は、電圧により配向方向を制御できるため、紫外線硬化型の高分子液晶が好ましい。紫外線硬化型の高分子液晶は、電圧により所望の配向とした状態で紫外線を照射し硬化させて、電圧を除いた後でも所望の配向状態にできる。また、透明電極31、34は、例えば、ITOIndiumTimOxide、AZOAluminumZincOxide、GZOGalliumZincOxide等の酸化物である透明導電膜を用いると、高い透明性、導電性が得られるので好ましい。なお、各透明基板31、32には、液晶層33の液晶分子を配向する配向膜図示せずをそれぞれ備えていてもよい。配向膜としては、ポリイミド等に樹脂膜をラビング処理して形成されるもの、酸化シリコン等の無機物材料を斜方蒸着して形成される斜方蒸着膜、有機物の膜に紫外線等を照射して配向能を発生させる光配向膜等を用いることができる。なお、図14aでは、液晶層33を構成する複屈折材料の光学軸の分布を1軸方向の屈折率楕円体により示している。図14aに示す例では、液晶層33内の図面左端において、入射光が感じる屈折率は楕円体の短軸方向で示される屈折率noであり、図面右端において入射光が感じる屈折率は楕円体の長軸方向で示される屈折率neであって、図面左端から右端に向かって、楕円体の傾きが徐々に変化している様子が示されている。また、図14bは、図14aの分離素子10における屈折率の面内分布の例を示している。図14bにおいて図面左端は、図14aにおける図面左端の領域に対応している。また、同様に、図14bにおいて図面右端は図14aにおける図面右端の領域に対応している。なお、図示を省略しているが、本実施形態の光学ローパスフィルタ400は、分割透明電極34およびコモン電極35に印加する電圧を、外部からの指示に応じて制御する電圧制御部を備えている。このように、本実施形態の分離素子10は、例えば電圧制御部により液晶分子のチルト角を制御することにより、屈折率に面内傾斜を持たせる構造である。換言すると、屈折率の面内分布に、第1の実施形態において説明したような傾斜構造を持たせればよい。また、図15は、屈折率の面内傾斜を分割することで細分化して、周期的な傾斜構造を持たせた場合のチルト角の制御例を示す説明図である。図15aに示すように、分割透明電極34に印加する電圧の大小関係に周期的な傾斜構造、つまりグラフ形状の凹凸が連続的に変化するような大小関係を持たせることによって、第1の実施形態において複屈折材料構造体13を細分化したときと同様の効果を得ることができる。なお、液晶分子のチルト角の制御による屈折率の傾斜構造は、第1の実施形態と同様、例えば、のこぎり形状、三角形状などの直線形状や、SINカーブ形状などの曲線形状やこれらを階段状に近似した形状でもよく、また、これらの周期構造、非周期構造、構造サイズPの異なる組み合わせ、高さdの異なる組み合わせ、またはこれらの形状を組み合わせた形状や、溝方向や稜線方向が素子面内で直線や曲線などであってもよい。例えば、図4ないし図7に示した複屈折材料構造体13の傾斜構造や、図8ないし図13に示した2層化された複屈折材料構造体13の傾斜構造を、本実施形態による分離素子10の屈折率の面内傾斜として捉えて、そのような面内傾斜が得られるよう液晶分子のチルト角の制御、より具体的には、配向膜による制御や電圧制御を行うことによって、第1の実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、構成面では、透明基板11,12を透明基板31,32に置き換え、複屈折材料構造体13および等方屈折性材料構造体14が形成されている層を液晶層33に置き換えればよい。本実施形態においても、高さdは、液晶の配向を考えると100μm以下が良く、20μm以下が好ましく、10μm以下がより好ましい。また、構造サイズPは、回折の影響を低減するため、100μm以上が好ましく、500μm以上がより好ましい。また、図示省略しているが、本実施形態においても、透明基板の空気との界面に、多層膜による反射防止膜を備えていてもよい。また、素子厚を低減するため、透明電極が形成された透明基板31,32の一方または両方を除去してもよいし、透明電極が形成された透明基板を除去後、透明電極が形成されていない別の透明基板を配置してもよい。以上のように、本実施形態による分離素子10は、配向制御により液晶分子のチルト角が素子面内で周期的または非周期的な分布を持つ構成であるので、入射する偏光方向により屈折角が異なるため偏光方向により光線を分離できる。また、本実施形態では、液晶分子の配向により屈折率の面内傾斜を発現させるため、水晶等の無機物材料による構造体を形成する場合に必要な、断面形状をブレーズ形状等にするための微細な切削加工といった成形技術が不要となる。実施形態3.図16は、第3の実施形態の光学ローパスフィルタ500の構成例を示す断面の概念図である。本実施形態の光学ローパスフィルタ500は、図16に示すように、第1の分離素子10-1と、偏光制御部40と、第2の分離素子10-2とを備えている。なお、外部からの光は、第1の分離素子10-1、偏光制御部40、第2の分離素子10-2の順に入射するものとする。第1の分離素子10-1および第2の分離素子10-2は、第1または第2の実施形態において説明した分離素子10である。例えば、凸凹の傾斜構造を持つ等方屈折性材料による構造体と、その凹部に複屈折材料を充填してなる複屈折材料構造体とを備えている分離素子である。また、例えば、液晶分子のチルト角が素子面内で周期的または非周期的な分布を持つよう配向制御されている分離素子である。いずれの場合も、例えば、入射する光のうち第1の偏光の光に対して厚さ方向に屈折率が一様となっているとともに、第1の偏光と直交する第2の偏光の光に対して厚さ方向に屈折率の分布が傾斜を有する分離素子である。なお、第2の偏光の光に対する屈折率の面内分布において、屈折率の面内傾斜角は一様であってもよいし、異なっていてもよい。偏光制御部40は、電圧制御部45より印加する電圧の大きさによって、入射する光の偏光状態を変えずに出射するか、または偏光状態を変えて出射する光変調機能を有するものである。偏光制御部40には、例えば、印加する電圧により液晶分子の配向状態が変化する液晶素子が用いられる。図16は、偏光制御部40を液晶素子とする例であり、一対の透明基板として、透明基板41a、41bを備え、それぞれの対向する面に、透明電極42a、42b、配向膜43a、43bを有し、液晶層44が挟持されている。そして、透明電極42a、42bを介して液晶層44に電圧を印加する電圧制御部45を備えている。透明基板41a、41bは、いずれも入射する光に対して透明であればよく、樹脂板、樹脂フィルムなど種々の材料を用いることができる。なお、ガラスや石英ガラスなどの無機材料を用いると、耐久性の面で好ましい。また、光学的等方性材料を用いると、透過光に複屈折性の影響を与えないため好ましい。また、透明基板41a、41bなどは、例えば、空気との界面に多層膜による反射防止膜を備えると、フレネル反射による光反射損失を低減できる。また、透明電極42a、42bは、例えば、ITO、AZO、GZO等の酸化物である透明導電膜を用いると、高い透明性、導電性が得られるので好ましい。偏光制御部40は、液晶層44の液晶分子を配向する配向膜43a、43bが施されており、また、透明電極42aと配向膜43aとの間、透明電極42bと配向膜43bとの間には、透明な誘電体材料からなる絶縁膜図示せずを有していてもよい。配向膜43a、43bとしては、ポリイミド等に樹脂膜をラビング処理して形成されるもの、酸化シリコン等の無機物材料を斜方蒸着して形成される斜方蒸着膜、有機物の膜に紫外線等を照射して配向能を発生させる光配向膜等を用いることができる。そして、絶縁膜としては、例えば、SiO2、SiON等が用いられる。また、光学ローパスフィルタ500は、第1の分離素子10-1および/または第2の分離素子10-2と、透明基板41aおよび/または透明基板41bとが、それぞれ一体化されていてもよい。なお、偏光制御部40が液晶素子である場合の詳細な構成について説明したが、これに限らず、偏光制御部40が電気光学結晶であるLiNbO3等の無機物結晶を用いて、電圧制御部45より印加する電圧によって透過する光の偏光状態を制御するものであってもよい。偏光制御部40が液晶素子である場合、液晶層44の液晶としては、ネマティック相液晶を用いることが好ましい。また、液晶分子の配向方向としては、液晶層44に電圧が印加されていないとき、液晶分子の長軸方向が配向膜43a、43b面に対して略平行となる水平配向ホモジニアス配向と、液晶分子の長軸方向が配向膜43a、43b面に対して略垂直となる垂直配向ホメオトロピック配向の2つのモードがあるが、いずれのモードであってもよい。そして、電圧制御部45は、液晶層44に直流電圧、交流電圧を印加できるものであってもよいが、液晶の劣化を防ぐため、交流電圧が印加できることが好ましい。例えば、液晶層44の液晶分子が電圧非印加時において水平配向となる場合には、液晶は、対向する配向膜43a、43b面の液晶分子の長軸方向が略直交する方向に配向され、厚さ方向を軸に約90°ツイストされた、ツイステッドネマティックTN液晶とすればよい。そして、電圧制御部45より一定値以上の電圧を印加すると電圧印加時という。、液晶分子の長軸方向が厚さ方向と平行に配向されるようにする。また、双安定状態を付与する液晶を用いることも可能である。この場合、例えば、電圧を遮断した後でも液晶の配向状態を保持させて、省電力化を実現できる。一方、例えば、液晶層44の液晶分子が電圧非印加時において垂直配向となる場合には、水平配向の場合と逆になるように動作する。すなわち、電圧制御部45より一定値以上の電圧を印加すると、液晶分子が配向膜43a、43bと平行方向に配向されるようにする。ここで、電圧印加時に、対向する配向膜43a、43b面の液晶分子の長軸方向が略直交する方向とすることで、液晶層44の液晶分子が厚さ方向を軸に約90°ツイストして配向される。このように、電圧非印加時の配向方向に応じて、電圧制御部45より液晶層44に印加する電圧の大きさを制御することによって、配向方向が異なる特性を有し、入射する光の偏光状態を変えて出射するか、変えないまま出射させるかを制御できる。図17は、光学ローパスフィルタ500に入射した光の経路および偏光状態を示す模式図である。図17に示す例では、偏光制御部40において、電圧非印加時に液晶層44の液晶分子が水平配向されているとともに液晶分子の長軸方向が厚さ方向を軸に90°ツイストされているTN液晶が用いられているものとする。図17aは、電圧印加時における光の経路および偏光状態を示す模式図であって、このとき、偏光制御部40の液晶層44の液晶分子の長軸方向は、厚さ方向に揃っている。一方、図17bは、電圧非印加時における光の経路および偏光状態を示す模式図であって、このとき、偏光制御部40の液晶層44の液晶分子の長軸方向は、水平配向されているとともに厚さ方向を軸に90°ツイストしている。電圧印加時は、図17aに示す例では、Z軸方向に沿って、第1の分離素子10-1に入射するランダムな偏光の光は、X軸方向の直線偏光の光とY軸方向の直線偏光の光とに分離される。具体的には、第1の分離素子10-1により、X軸方向の直線偏光の光は直進透過し、Y軸方向の直線偏光の光は進行方向が変えられて偏光制御部40に入射する。偏光制御部40では、電圧印加時において、液晶分子の長軸方向は液晶層44の厚さ方向に配向しているので、いずれの直線偏光の光とも偏光状態を変えずに出射する。そして、偏光制御部40を出射したX軸方向の直線偏光の光とY軸方向の直線偏光の光は、第2の分離素子10-2に入射する。第2の分離素子10-2では、X軸方向の直線偏光の光は直進透過し、Y軸方向の直線偏光の光は、X軸方向の直線偏光の光路を基準にして、第1の分離素子10-1で分離したY方向へさらに進行方向が変えられて出射する。一方、電圧非印加時では、偏光制御部40に入射した直線偏光の光がいずれも90°回転して出射するので、図17bに示す軌道を辿るように、第1の分離素子10-1を直進透過した光が、第2の分離素子10-2でY方向へ進行方向が変えられて出射することにより、2つの光の分離距離は、電圧印加時に比べて近づく結果となる。このように、本実施形態によれば、偏光制御部40の電圧印加時と電圧非印加時とで、分離距離を切り替えることができる。なお、図17に示す例では、電圧非印加時の液晶分子の長軸方向が、水平方向となる構成について示したが、電圧非印加時において液晶分子が垂直配向をするものであってもよい。また、第1の分離素子10-1の異常光屈折率軸の角度と、第2の分離素子10-2の異常光屈折率軸の角度が同じ符号の場合の例を示したが、分離素子の異常光屈折率軸の角度が互いに異なる符号であってもよい。実施形態4.図18は、第4の実施形態の光学ローパスフィルタ600の例を示す説明図である。なお、図18に示す光学ローパスフィルタ600は、画像を撮像するためのCCD、CMOS等のイメージセンサにおいて画像となる光が入射する側に設置されるものであり、分離素子10と、分離素子駆動部50とを備えている。分離素子10は、第1または第2の実施形態において説明した分離素子10である。例えば、凸凹の傾斜構造を持つ等方屈折性材料による構造体と、その凹部に複屈折材料を充填してなる複屈折材料構造体とを備えている分離素子である。また、例えば、液晶分子のチルト角が素子面内で周期的または非周期的な分布を持つよう配向制御されている分離素子である。いずれの場合も、例えば、入射する光のうち第1の偏光の光に対して厚さ方向に屈折率が一様となっているとともに、第1の偏光と直交する第2の偏光の光に対して厚さ方向に屈折率の分布が傾斜を有する分離素子である。なお、第2の偏光の光に対する屈折率の面内分布において、屈折率の面内傾斜角は一様であってもよいし、異なっていてもよい。分離素子駆動部50は、分離素子10を、入射光の光軸Z軸に対して平行方向に移動できるものである。例えば、モータ、バネ等の物理的機構により構成してもよいし、圧電素子といった電圧で変形する素子によって構成してもよい。本実施形態の光学ローパスフィルタ600は、分離素子駆動部50により、撮像素子60に対する分離素子10の配置を、Z軸に沿って奥行き方向で前後に移動させる。このように、撮像素子と分離素子10との距離を制御することにより、撮像素子上での光線分離幅を動的に変化させる。図18aと図18bとで、分離素子10の移動例を示している。以上のように、本実施形態によれば、分離素子10から出射される光の分離幅を、分離素子10の製造後においても可変とすることができる。なお、分離素子10が積層された構造を有する光学ローパスフィルタの場合には、撮像素子に最も近い位置に配備される分離素子10の配置を駆動させてもよい。なお、分離素子10が一体化されている場合は、一体化されている単位で駆動させてもよい。なお、図18では、入射する側から見て奥行き方向に前後させる分離素子駆動制御部50の例を示したが、分離素子駆動制御部50は、分離素子10を上下左右方向に移動させたり、またはZ軸を中心に回転させるように駆動させるものであってもよい。例えば、屈折率の面内傾斜が一様でない、すなわち入射光の位置によって分離幅が異なる分離素子10の場合、その配置を上下左右方向に移動させたりや回転させることによって、分離素子10から出射される光の分離幅を、分離素子10の製造後においても可変とすることができる。実施形態5.第5の実施形態では、等方屈折率材料による傾斜構造を利用して素子面内で屈折率の傾斜分布を作りつつ、複屈折材料に液晶材料を用い、外部から制御可能な電圧制御部56を備えることにより、電圧制御による液晶部の実効屈折率を制御する例について説明する。図19aは、本実施形態による光学ローパスフィルタ700の例を示す断面の模式図である。また、図19bは、本実施形態による光学ローパスフィルタ700における液晶の配向状態の例を示す説明図である。なお、図19bは図19aのY軸方向から見た場合の断面の模式図である。本実施形態において、分離素子10は、透明基板51,52と、その透明基板51,52に狭持される液晶層53とを有している。また、外部から透明基板51,52上に形成されている透明電極を制御する電圧制御部56を備えている。透明基板51,52は、いずれも入射する光に対して透明であればよく、樹脂板、樹脂フィルムなど種々の材料を用いることができる。なお、ガラスや石英ガラスなどの無機材料を用いると、耐久性の面で好ましい。また、光学的等方性材料を用いると、透過光に複屈折性の影響を与えないため好ましい。また、透明基板の空気との界面には多層膜による反射防止膜を備えると、フレネル反射による光反射損失を低減できる。本実施形態では、透明基板51,52の表面に透明電極54,55を形成する。透明電極54,55は、例えば、ITO、AZO、GZO等の酸化物である透明導電膜を用いると、高い透明性、導電性が得られるので好ましい。また、本実施形態では、第1の実施形態と同様に、液晶層53を、透明基板52上に形成した凸凹傾斜構造を持つ等方屈折率材料以下、等方屈折率材料構造体57という。の凹部に複屈折材料を充填することによって形成する。なお、本実施形態では硬化させない。等方屈折率材料構造体57の傾斜構造は、例えば、のこぎり形状、三角形状などの直線形状や、SINカーブ形状などの曲線形状やこれらを階段状に近似した形状でもよく、また、これらの周期構造、非周期構造、構造サイズPの異なる組み合わせ、高さdの異なる組み合わせ、またはこれらの形状を組み合わせた形状や、溝方向や稜線方向が素子面内で直線や曲線などであってもよい。なお、本実施形態の高さdは、複屈折材料による液晶層53において実質的に複屈折素子として機能する部分の高さをいう。また、三角形状の様な凸凹が連続的に変化する形状の方がのこぎり形状の様な急激な段差がないため、入射光線の位相波面の不連続による散乱や液晶の配向異常の発生による散乱の影響が低減できる。また、同じ傾斜角を実現するときに三角形状の構造サイズPはのこぎり形状にくらべて2倍になるため周期構造よる回折の影響が低減できる。また、等方屈折率材料構造体57が形成されている側の透明基板表面の透明電極55は等方屈折率材料構造体57の表面に形成してもよい。複屈折材料は、有機材料を用いるものとする。また、電圧により配向方向を制御できるため、液晶材料がよく、液晶としてはネマチック相液晶を用いることが好ましい。液晶分子の長軸方向が配向面に対して略平行となる水平配向ホモジニアス配向と、液晶分子の長軸方向が配向面に対して略垂直となる垂直配向ホメオトロピック配向の2つのモードがあるが、いずれのモードであってもよい。なお、水平配向の場合、正の誘電異方性Δε>0を有する液晶材料を用い、垂直配向の場合、負の誘電率異方性Δε<0を用いるとよい。また、図19aおよび図19bに示すように、溝方向と液晶分子の長軸方向が一致する様に液晶分子531を配向させる方が液晶の配向異常が低減されるため好ましい。なお、図19aおよび図19bは、ともに電圧無印加時の光学ローパスフィルタ700における液晶分子の配向状態の例を示している。また、高さdは、液晶の配向や印加電圧の大きさを考えると100μm以下がよく、20μm以下が好ましく、10μm以下がより好ましい。また、構造サイズPは回折の影響を低減するため、100μm以上が好ましく、500μm以上がより好ましい。等方屈折率材料の屈折率と複屈折材料の屈折率の関係は、種々の関係が考えられるが、ne>ns≧noあるいはne≧ns>noとなる方が屈折角が小さく撮像素子に略垂直に入射するため好ましい。また、図6に示すように、ns=neno/2とすると、分離する光の屈折角が等しく小さくなるため好ましい。電圧制御部56は、透明基板上に形成されている一対の透明電極54、55に印加する電圧を、外部指示により制御する駆動回路であってもよい。電圧制御部56は、液晶に直流電圧または交流電圧を印加できるものであってもよいが、液晶の劣化を防ぐため交流電圧が印加できることが好ましい。なお、本実施形態の構成において、液晶の液晶分子が電圧非印加時に水平配向となる場合を例にすると、電圧非印加時には両偏光の屈折率差によりそれぞれの偏光で光線分離し、液晶層に印加される電圧値が大きくなるにつれて両偏光の実行屈折率が小さくなるため、光線分離幅は減少する。以上のように、本実施形態に係る分離素子10は、凸凹の傾斜構造を持つ等方屈折性材料による構造体と、その凹部に複屈折材料を充填してなる液晶層を備える構成であるだけでなく、さらに、液晶層を狭持する透明基板の少なくとも一方には、液晶分子のチルト角を制御するための分割透明電極が形成され、かつ外部から液晶層に印加する電圧値を制御するための電圧制御部56を備える構成となっているので、外部からの指示に応じて電圧を制御することにより、液層部の実効屈折率を制御でき、従って屈折角が制御可能になる。例えば、分離素子10の複屈折材料構造体13がのこぎり型の周期構造となるように、かつ各構造サイズPが600μm、高さdが8μmとなるように形成したとする。また、複屈折材料として、波長546nmで異常光屈折率neが1.694、常光屈折率noが1.542の液晶材料を用い、また等方屈折率材料として波長546nmで屈折率nsが1.542のものを用いたとする。このような分離素子10を例に、電圧制御による屈折角の制御例について説明すると、液晶に印加する電圧が0Vのとき、液晶は溝方向に配向しており図19参照、溝方向に水平なne偏光が入射すると、液晶の異常光屈折率neと等方屈折率材料構造体47の屈折率の差で0.12°屈折する。一方、溝方向に垂直なno偏光の光は、両屈折率とも1.542であるため屈折は起こらず直進透過される。従って、分離角は0.12°となる。また、例えば、印加電圧が10Vのときは、液晶分子のチルト角が上がりほぼ垂直となるため図20参照、両偏光に対して液晶の屈折率はnoとなる。従って、両偏光とも等方材料との屈折率差がなくなり、両偏光とも直進透過されるため、分離角は0°となる。なお、図20は、電圧印加時の光学ローパスフィルタ700における液晶分子の配向状態の例を示す説明図である。また、例えば、印加電圧が4Vなどの中間電圧では液晶分子は垂直までチルト角があがらず途中の角度になるため、溝方向の偏光が感じる実効屈折率はneとnoの中間となり、屈折角も0°と0.12°の間の角度になる。また、本実施形態において、透明電極54および55に電圧分布を形成するために一方または両方の透明電極を分割したりまたは高抵抗膜と給電電極により電圧分布を形成してもよい。電圧分布としてはストライプ状や市松模様の直線分布や、同心円状の曲線分布であってもよい。図21は、分割電極を備えた光学ローパスフィルタ700の例を示す模式図である。なお、図21では、電圧印加時の光学ローパスフィルタ700における液晶分子の配向状態の例も示している。このような分割透明電極54を備えることにより、溝方向の偏光が感じる実効屈折率を、各分割透明電極54に印加する電圧により面内において連続的に変化できるため、例えば、電圧の面内分布に応じて0.12°から0°へと変化できるとともに、溝垂直偏光は常に0°、つまり直進透過とすることができ、結果として、分離角を連続的に変化させることができる。すなわち、1つの分離素子10に、光線分離幅の面内分布をもたせることができる。実施形態6.第6の実施形態では、配向により液晶分子のチルト角が素子面内で周期的または非周期的な分布を持たせるとともに、さらに、外部から制御可能な電圧制御部を備えることにより、電圧制御による液晶部の実効屈折率を制御する。図22は、実施形態の光学ローパスフィルタ800の例を示す模式図である。なお、図22では、非電圧印加時の光学ローパスフィルタ800における液晶分子の配向状態の例も示している。図22に示すように、光学ローパスフィルタ800は、第2の実施形態による光学ローパスフィルタ300に、さらに、第5の実施形態における電圧制御部56を備えた構成である。なお、本実施形態の光学ローパスフィルタは、複屈折液晶材料を硬化させないで利用する。複屈折材料は、有機材料を用いるものとする。また、電圧により配向方向を制御できるため、液晶材料がよく、液晶としてはネマチック相液晶を用いることが好ましい。なお、本実施形態の光学ローパスフィルタの電圧制御方法としては、入射光を屈折させるための素子面内における屈折率傾斜を、構造体を用いて実現するか、配向分布で実現するかの違いを除けば、第5の実施形態と同様である。すなわち、図15で示したような分割電極が形成されている場合、例えば、全ての分割電極34の印加電圧が0Vのときは、液晶分子は一様に水平に配向するため、配向分布がなく両偏向とも直進透過される。従って、光線は分離しない。一方、図15aで示したような所定の電圧分布を発生させ、液晶のチルト角に分布をつけると、図15bに示した場合と同様に、第1の偏光方向の光は屈折率分布が発生し、入射光は屈折する。一方、第2の偏光方向の光は、図15bに示した場合と同様に、一様に屈折率noを感じるため屈折率分布が発生せず、入射光は直線透過される。従って、第2の偏光方向に対する屈折率分布に応じて光線は分離する。なお、図23は、電圧印加時の光学ローパスフィルタ800の液晶分子の配向状態の例を示す模式図である。このように、図22に示すように入射光を分離させたくないときは電圧分布をつけないようにしたり、また、図23に示すように所望の屈折率分布を発生させるよう液晶のチルト角を電圧制御により変化させることにより、その時々の屈折率分布に応じた分離幅を得ることができる。また、機械的可動部を設けなくても、分離幅を変化させることができるので、高い精度で小型化が実現できる。なお、上記各実施形態では、それぞれ分離素子10の構成を中心に説明したが、これら各実施形態の分離素子10を種々組み合わせて、図8ないし図13に示した構成とすることも可能である。なお、駆動機構を有する場合、分離素子単体を駆動させてもよいし、一体化されたものを駆動させてもよい。第1の実施例では、第1の実施形態の光学ローパスフィルタ100,200,300を構成する分離素子10について説明する。なお、本実施例では、図24に示すようにのこぎり形状の傾斜構造が周期的に配置された複屈折材料構造体13を有する分離素子10を例に説明する。本実施例では、分離素子10の複屈折材料構造体13を、構造サイズPが600μm、高さdが8μmとなるように形成する。また、複屈折材料として、波長546nmで異常光屈折率neが1.694、常光屈折率noが1.542の高分子液晶を用いる。また、等方屈折率材料として波長546nmで屈折率nsが1.542のものを用いる。これにより、分離角β=0.12°の分離素子10を得ることができる。次に、本実施例の分離素子10の作製方法について説明する。まず、切削加工で形成された成形型を用いてインプリント加工により、0.2mm厚の透明基板11の表面に等方屈折率材料による方屈折率材料構造体14の凸凹傾斜構造を形成する。ここでは、透明基板11上に塗布した等方屈折率材料である樹脂材料等に成形型を押し付けることにより、その形状が転写された等方屈折率材料構造体14を形成する。次いで、等方屈折率材料構造体14の表面と透明基板12に配向膜図示せずを塗布し、溝方向にラビング処理する。なお、溝に平行にラビング処理することによって、液晶分子の配向において不連続な部分を生じさせずに済むため、配向異常による散乱などが低減できる。ラビング処理を終えると、等方屈折率材料構造体14が形成された透明基板11と、0.2mm厚の透明基板12とを用いて、空セルを形成する。次に、セルギャップに光重合性高分子液晶を注入し、空セルの隙間を光重合性高分子液晶により充填させる。その後、紫外線を照射し硬化させることにより、高分子液晶による複屈折材料構造体13を形成する。本実施例では、以上のような作製方法により、素子厚が約410μmで、波長546nmで分離角β=0.12°の分離素子10を得ることができる。この分離素子10によれば、2mm離れた距離にある撮像素子上での光線分離幅が4μmとなり、2000万画素のAPS-C撮像素子の画素間隔相当の分離幅を得ることができる。従って、2000万画素のAPS-C撮像素子を有する撮像機器に組み込めば、モアレ、偽色を低減できる。なお、参考として、周期的な傾斜構造を有しない水晶OLPFで約4μmの分離幅を実現するためには、約700μmの厚さが必要となる。また、分離素子10の複屈折材料構造体13を、構造サイズPが440μm、高さdが8μmとなるように形成すると、波長546nmで異常光屈折率neが1.694、常光屈折率noが1.542の高分子液晶と、波長546nmで屈折率nsが1.542の等方屈折率材料を用いた場合、分離角β=0.16°の分離素子10を得ることができ、素子厚は約410μmとなる。この分離素子10によれば、2mm離れた距離にある撮像素子上での光線分離幅が5.5μmとなり、1200万画素のAPS-C撮像素子の画素間隔相当の分離幅を得ることができる。従って、1200万画素のAPS-C撮像素子を有する撮像機器に当該光学ローパスフィルタ100を組み込めば、モアレ、偽色を低減できる。なお、参考として、周期的な傾斜構造を有しない水晶OLPFで約5.5μmの分離幅を実現するためには、約940μmの厚さが必要となる。第2の実施例では、第3の実施形態の光学ローパスフィルタ500について説明する。なお、本実施例では、図25に示すような、のこぎり形状の傾斜構造が周期的に配置された複屈折材料構造体13-1を有する第1の分離素子10-1と、同じくのこぎり形状の傾斜構造が周期的に配置された複屈折材料構造体13-2を有する第2の分離素子10-2と、その間に、TN液晶で構成された偏光制御部40とを備えた光学ローパスフィルタ500を例に説明する。なお、偏光制御部40は、電圧非印加時に液晶分子が水平配向されているとともに液晶分子の長軸方向が厚さ方向を軸に90°ツイストされているものとする。本実施例では、第1の分離素子10-1の複屈折材料構造体を、構造サイズP1が600μm、高さd1が8μmとなるように形成する。また、第2の分離素子10-2の複屈折材料構造体を、構造サイズP2が300μm、高さd2が8μmとなるように形成する。また、いずれも複屈折材料として、波長546nmでneが1.694、noが1.542の高分子液晶を用いる。また、等方屈折率材料として波長546nmでnsが1.542のものを用いる。すると、分離素子10-1として、分離角β=0.12°の分離素子が得られる。なお、この分離素子10-1によれば2mm離れた距離にある撮像素子上での光線分離幅は約4μmとなる。また、分離素子10-2として、分離角β=0.23°の分離素子が得られる。なお、この分離素子10-2によれば2mm離れた距離にある撮像素子上での光線分離幅は約12μmとなる。このような分離素子10-1と10-2を用いると、分離素子10-2から2mm離れた距離にある撮像素子上での光線分離幅を、TN液晶素子40の電圧を切り替えることにより、2000万画素のAPS-C撮像素子の静止画画素間隔相当の分離幅と、フルHDの動画画素間隔相当の分離幅を得ることができるので、動画と静止画の両方を撮影するAPS-C撮像素子を有する撮像機器に当該光学ローパスフィルタ500を組み込めば、動画と静止画の両方でモアレ、偽色を低減できる。第3の実施例では、第4の実施形態の光学ローパスフィルタ600について説明する。本実施例では、第1の実施例で示した分離素子10を備えるものとし、分離素子駆動部50により、該分離素子10と撮像素子との距離を制御する。第1の実施例で示した分離素子10の場合、撮像素子60との距離が2mmのときは分離幅が約4μmとなり、距離が6mmのときは分離幅が約12μmとなる。本実施例の分離素子駆動部50は、分離素子10の配置を、撮像素子60との距離が2mmとなる位置か、6mmとなる位置かに切り替えることができる機構とする。このように、撮像素子60と分離素子10の距離を制御することにより、2000万画素のAPS-C撮像素子の静止画画素間隔相当の分離幅と、フルHDの動画画素間隔相当の分離幅とをその都度得ることができるので、動画と静止画の両方を撮影するAPS-C撮像素子を有する撮像機器に当該光学ローパスフィルタ600を組み込めば、動画と静止画の両方でモアレ、偽色を低減できる。"