"樹脂多孔質層と、これの表面に積層された耐熱多孔質層と、を有するセパレータ、正極合材層を有する正極板、及び、負極合材層を有する負極板、を備えるリチウムイオン二次電池であって、上記セパレータは、上記樹脂多孔質層の多孔度Xと上記耐熱多孔質層の多孔度Yとが、1<Y/X≦1.15の関係を満たし、且つ、Y≧50の関係を満たしてなるリチウムイオン二次電池。請求項1に記載のリチウムイオン二次電池であって、前記耐熱多孔質層の多孔度Yは、Y≦67の関係を満たしてなるリチウムイオン二次電池。請求項1または請求項2に記載のリチウムイオン二次電池であって、前記正極合材層は、その多孔度が20~45の範囲内で、且つ、その厚みが30~90μmの範囲内であり、前記負極合材層は、その多孔度が20~55の範囲内で、且つ、その厚みが30~90μmの範囲内であるリチウムイオン二次電池。請求項3に記載のリチウムイオン二次電池であって、前記正極合材層は、正極集電箔の両面に塗工されてなり、上記正極合材層の前記厚みとは、上記正極集電箔の両面に塗工されている2層の上記正極合材層のそれぞれ1層ずつの厚みであり、前記負極合材層は、負極集電箔の両面に塗工されてなり、上記負極合材層の前記厚みとは、上記負極集電箔の両面に塗工されている2層の上記負極合材層のそれぞれ1層ずつの厚みであるリチウムイオン二次電池。樹脂多孔質層と、これの表面に積層された耐熱多孔質層と、を有するセパレータであって、上記樹脂多孔質層の多孔度Xと上記耐熱多孔質層の多孔度Yとが、1<Y/X≦1.15の関係を満たし、且つ、Y≧50の関係を満たしてなるセパレータ。請求項5に記載のセパレータであって、前記耐熱多孔質層の多孔度Yが、Y≦67の関係を満たすセパレータ。特許文献1では、実施例に示されるように、セパレータ樹脂多孔質層の多孔度を、多孔性絶縁層耐熱多孔質層の多孔度以上としている。しかしながら、このような態様の電池は、電池内部抵抗が大きい傾向にあった。その理由は、充放電に伴う正極板または負極板の膨張収縮によってセパレータ樹脂多孔質層にかかる圧力により、樹脂多孔質層と耐熱多孔質層との境界付近において、樹脂多孔質層の空孔が潰れてしまうためと考えられる。これにより、樹脂多孔質層と耐熱多孔質層との界面が部分的に塞がり、電池内部抵抗が大きくなると考えられる。本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであって、電池内部抵抗を小さくすることが可能なセパレータ、及び、このセパレータを用いた電池内部抵抗の小さいリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。本発明の一態様は、樹脂多孔質層と、これの表面に積層された耐熱多孔質層と、を有するセパレータ、正極合材層を有する正極板、及び、負極合材層を有する負極板、を備えるリチウムイオン二次電池であって、上記セパレータは、上記樹脂多孔質層の多孔度Xと上記耐熱多孔質層の多孔度Yとが、1<Y/X≦1.15の関係を満たし、且つ、Y≧50の関係を満たしてなるリチウムイオン二次電池である。上述のリチウムイオン二次電池は、セパレータとして、樹脂多孔質層の多孔度Xと耐熱多孔質層の多孔度Yとが、1<Y/X≦1.15の関係を満たし、且つ、Y≧50の関係を満たすセパレータを用いている。このようなセパレータを用いることで、電池内部抵抗を小さくすることができる。これは、以下のような理由によるものと考えられる。樹脂多孔質層の多孔度Xと耐熱多孔質層の多孔度Yとが、1<Y/Xの関係を満たすようにすることで、充放電に伴う正極板または負極板の膨張収縮によってセパレータ樹脂多孔質層にかかる圧力により、樹脂多孔質層と耐熱多孔質層との境界付近において、樹脂多孔質層の空孔が潰れてしまうことを抑制することができると考えられる。さらに、Y/X≦1.15の関係を満たすようにすることで、充放電に伴う正極板または負極板の膨張収縮によりセパレータに圧力がかかった場合に、樹脂多孔質層と耐熱多孔質層との境界付近において、樹脂多孔質層をなす樹脂が耐熱多孔質層の空孔内に食い込む形態で、耐熱多孔質層の空孔が塞がれることを抑制することができると考えられる。さらに、Y≧50の関係を満たすようにすることで、充放電時におけるLiイオンの電極間移動がスムーズに行われると考えられる。以上の理由から、上述のリチウムイオン二次電池では、電池内部抵抗を小さくすることができると考えられる。なお、耐熱多孔質層は、耐熱性微粒子及びバインダを有する多孔質層である。耐熱性微粒子としては、例えば、αアルミナ、ベーマイト、水酸化マグネシウムなどを挙げることができる。また、樹脂多孔質層としては、例えば、ポリエチレンからなる単層の樹脂多孔質層や、ポリエチレンからなる多孔質層の上下にポリプロピレンからなる多孔質層を積層した3層構造の樹脂多孔質層などを挙げることができる。また、多孔度空孔率は、例えば、演算式1-ΣWn/ρnV×100により算出することができる。ここで、Wnは、対象物例えば、耐熱多孔質層の各構成要素の重量である。Vは、対象物の見かけ体積である。ρnは、対象物の各構成要素の真密度である。見かけ体積Vは、空孔を含めた対象物の体積であり、対象物の平均厚みと面積縦寸法×横寸法との積により算出することができる。例えば、2つの構成要素からなる対象物の多孔度=1-W1/ρ1×VW2/ρ2×V×100として求められる。さらに、上記のリチウムイオン二次電池であって、前記耐熱多孔質層の多孔度Yは、Y≦67の関係を満たしてなるリチウムイオン二次電池とすると良い。耐熱多孔質層の多孔度Yを、50~67の範囲内とすることで、電池内部抵抗を適切に小さくすることができる。さらに、上記いずれかのリチウムイオン二次電池であって、前記正極合材層は、その多孔度が20~45の範囲内で、且つ、その厚みが30~90μmの範囲内であり、前記負極合材層は、その多孔度が20~55の範囲内で、且つ、その厚みが30~90μmの範囲内であるリチウムイオン二次電池とすると良い。正極合材層及び負極合材層の多孔度及び厚みを上述のような範囲内とすることで、電池内部抵抗を小さくすることができる。その理由は、以下のように考えられる。正極合材層及び負極合材層について、多孔度を20以上、且つ、厚みを30μm以上とすることで、電解液の保液性を良好にすることができると考えられる。また、正極合材層について、多孔度を45以下且つ厚みを90μm以下とすると共に、負極合材層について、多孔度を55以下且つ厚みを90μm以下とすることで、電極合材層正極合材層及び負極合材層における反応ムラ反応の一部集中を抑制することができると考えられる。以上の理由から、上述のリチウムイオン二次電池では、電池内部抵抗を小さくすることができると考えられる。さらに、上記のリチウムイオン二次電池であって、前記正極合材層は、正極集電箔の両面に塗工されてなり、上記正極合材層の前記厚みとは、上記正極集電箔の両面に塗工されている2層の上記正極合材層のそれぞれ1層ずつの厚みであり、前記負極合材層は、負極集電箔の両面に塗工されてなり、上記負極合材層の前記厚みとは、上記負極集電箔の両面に塗工されている2層の上記負極合材層のそれぞれ1層ずつの厚みであるリチウムイオン二次電池とすると良い。正極合材層を正極集電箔の両面に塗工すると共に、負極合材層を負極集電箔の両面に塗工することで、電池の出力密度などを向上させることができる。なお、上述の電池において、正極合材層の厚みとは、正極集電箔の両面第1面と第2面に塗工されている2層の正極合材層のそれぞれ1層ずつの厚みである。従って、上述の電池では、正極集電箔の第1面に塗工されている第1正極合材層の厚みが30~90μmの範囲内とされ、且つ、正極集電箔の第2面に塗工されている第2正極合材層の厚みも30~90μmの範囲内とされている。また、負極合材層の厚みとは、負極集電箔の両面第1面と第2面に塗工されている2層の負極合材層のそれぞれ1層ずつの厚みである。従って、上述の電池では、負極集電箔の第1面に塗工されている第1負極合材層の厚みが30~90μmの範囲内とされ、且つ、負極集電箔の第2面に塗工されている第2負極合材層の厚みも30~90μmの範囲内とされている。さらに、上記いずれかのリチウムイオン二次電池であって、前記樹脂多孔質層の多孔度Xは、当該樹脂多孔質層に対向する前記正極合材層または前記負極合材層の多孔度よりも大きく、且つ、前記耐熱多孔質層の多孔度Yは、当該耐熱多孔質層に対向する前記正極合材層または前記負極合材層の多孔度よりも大きいリチウムイオン二次電池とするのが好ましい。樹脂多孔質層の多孔度X及び耐熱多孔質層の多孔度Yを、各々の多孔質層に対向する電極合材層正極合材層または負極合材層の多孔度よりも大きくすることで、充放電の際、各々の多孔質層とこれに対向する電極合材層との境界において、リチウムイオンの移動がスムーズになると考えられる。これにより、電池内部抵抗を小さくすることができる。さらに、上記いずれかのリチウムイオン二次電池であって、前記耐熱多孔質層は、耐熱性微粒子として、αアルミナ、ベーマイト、または、水酸化マグネシウムを含むリチウムイオン二次電池とするのが好ましい。耐熱多孔質層を構成する耐熱性微粒子として、αアルミナ、ベーマイト、または、水酸化マグネシウムを用いることで、耐熱性に優れた耐熱多孔質層を形成し、且つ、電池内部抵抗を確実に小さくすることができる。さらに、上記のリチウムイオン二次電池であって、前記耐熱多孔質層は、前記耐熱性微粒子として、ベーマイトまたは水酸化マグネシウムを含むリチウムイオン二次電池とするのが好ましい。耐熱多孔質層を構成する耐熱性微粒子として、ベーマイトまたは水酸化マグネシウムを用いることで、電池内部抵抗を特に小さくすることができる。本発明の他の態様は、樹脂多孔質層と、これの表面に積層された耐熱多孔質層と、を有するセパレータであって、上記樹脂多孔質層の多孔度Xと上記耐熱多孔質層の多孔度Yとが、1<Y/X≦1.15の関係を満たし、且つ、Y≧50の関係を満たしてなるセパレータである。上述のセパレータは、樹脂多孔質層の多孔度Xと耐熱多孔質層の多孔度Yとが、1<Y/X≦1.15の関係を満たし、且つ、Y≧50の関係を満たしている。このようなセパレータをリチウムイオン二次電池に用いることで、電池内部抵抗を小さくすることができる。その理由は、前述の通りである。さらに、上記のセパレータであって、前記耐熱多孔質層の多孔度Yが、Y≦67の関係を満たすセパレータとすると良い。耐熱多孔質層の多孔度Yが50~67の範囲内であるセパレータを、リチウムイオン二次電池に用いることで、電池内部抵抗を適切に小さくすることができる。次に、本発明の実施形態実施例1~61について説明する。本実施形態のリチウムイオン二次電池1は、図1に示すように、円筒型18650型のリチウムイオン二次電池である。このリチウムイオン二次電池1は、電極体40と、この電極体40を収容する電池ケース60とを有する。電池ケース60は、円筒型の電池ケースであり、金属板に絞り加工を行って有底筒状に成形した金属製の電池缶61と、円盤状をなす金属製の電池蓋62とを有する図1参照。電池蓋62は、電気絶縁性樹脂からなる円環状のガスケット69を電池缶61との間に介在させた状態で、電池缶61の開口部61bでかしめられて、電池缶61を封口している。これにより、電池缶61と電池蓋62との間をガスケット69により電気的に絶縁しつつ、電極体40を収容した電池缶61と電池蓋62とが一体とされて、電池ケース60をなしている。電極体40は、正極板10と負極板20とセパレータ30とが、捲回軸45の周りに捲回された円筒形状の捲回電極体である。正極板10は、正極集電箔11と、その表面両面に塗工された正極合材層13とを有している図2参照。詳細には、正極合材層13として、正極集電箔11の第1面11bに塗工されている第1正極合材層13bと、正極集電箔11の第2面11cに塗工されている第2正極合材層13cを有している。本実施形態では、正極集電箔として、アルミニウム箔を用いている。また、正極合材層13は、正極活物質、導電材、バインダにより構成されている。本実施形態では、正極活物質として、LiNi13Co13Mn13O2を用いている。また、導電材として、アセチレンブラックを用いている。また、バインダとして、PVdFを用いている。本実施形態では、後述するように、実施例として、正極合材層13の多孔度や厚みを異ならせた電池1を多数作製した。負極板20は、負極集電箔21と、その表面両面に塗工された負極合材層23とを有している。詳細には、負極合材層23として、負極集電箔21の第1面21bに塗工されている第1負極合材層23bと、負極集電箔21の第2面21cに塗工されている第2負極合材層23cを有している。本実施形態では、負極集電箔21として、銅箔を用いている。また、負極合材層23は、負極活物質、バインダ、増粘剤により構成されている。本実施形態では、負極活物質として、アモルファスコートグラファイトを用いてる。また、バインダとして、SBRを用いている。また、増粘剤として、CMCを用いている。本実施形態では、後述するように、実施例として、負極合材層23の多孔度や厚みを異ならせた電池1を多数作製した。セパレータ30は、樹脂多孔質層31と、これの表面片面に積層された耐熱多孔質層33とを有する。本実施形態では、樹脂多孔質層31として、ポリエチレンからなる単層の樹脂多孔質層、または、ポリエチレンからなる多孔質層の上下にポリプロピレンからなる多孔質層を積層した3層構造の樹脂多孔質層を用いている。耐熱多孔質層33は、耐熱性微粒子とバインダと増粘剤とにより構成されている。本実施形態では、耐熱性微粒子として、αアルミナ、ベーマイト、または、水酸化マグネシウムを用いている。また、バインダとして、アクリル系バインダ日本ゼオン社製を用いている。また、増粘剤として、CMC第1工業製薬社製、BSH6を用いている。本実施形態では、後述するように、実施例として、樹脂多孔質層31の多孔度Xや厚み及び耐熱多孔質層33の多孔度Yを異ならせたこれにより、Y/Xの値を異ならせてセパレータ30を用いて、多数の電池1を作製した。また、本実施形態では、電解液として、エチレンカーボネートECとエチルメチルカーボネートEMCとジメチルカーボネートDMCとを、体積比で3:4:3に調整した混合有機溶媒に、溶質としてLiPF6を添加した非水電解液を用いている。なお、電解液中のLiPF6の濃度は、1.1mol/Lとしている。また、電極体40の正極合材層未塗工部正極板10のうち正極合材層13が塗工されていない部位は、その端面において、略十字形状の金属板からなる正極集電部材71に溶接されている。さらに、正極集電部材71は、帯状の金属薄板からなる接続部材53を通じて、電池蓋62に電気的に接続されている。これにより、本実施形態の電池1では、電池蓋62が正極外部端子となる。なお、電池蓋62と正極集電部材71との間には、電気絶縁性の樹脂板16を介在させている。また、電極体40の負極合材層未塗工部負極板20のうち負極合材層23が塗工されていない部位は、その端面において、円板状の金属板からなる負極集電部材72に溶接されている。さらに、負極集電部材72は、電池缶61の底部61kに溶接されている。これにより、本実施形態の電池1では、電池缶61の底部61kが負極外部端子となる。実施例1次に、実施例1にかかるリチウムイオン二次電池1について説明する。実施例1では、正極合材層13について、多孔度を36、厚みを36μmとした。ここで、正極合材層13の厚みとは、正極集電箔11の両面第1面11bと第2面11cに塗工されている2層の正極合材層13第1正極合材層13bと第2正極合材層13cのそれぞれ1層ずつの厚みである。従って、実施例1では、正極集電箔11の第1面11bに塗工されている第1正極合材層13bの厚みが36μmとされ、且つ、正極集電箔11の第2面11cに塗工されている第2正極合材層13cの厚みも36μmとされている。多孔度についても、第1正極合材層13b及び第2正極合材層13cのそれぞれについて、36としている。また、正極合材層13第1正極合材層13b及び第2正極合材層13cのそれぞれの密度は、2.3g/cc、目付は16.8mg/cm2であった。また、負極合材層23について、多孔度を36.5、厚みを33μmとした。ここで、負極合材層23の厚みとは、負極集電箔21の両面第1面21bと第2面21cに塗工されている2層の負極合材層23第1負極合材層23bと第2負極合材層23cのそれぞれ1層ずつの厚みである。従って、実施例1では、負極集電箔21の第1面21bに塗工されている第1負極合材層23bの厚みが33μmとされ、且つ、負極集電箔21の第2面21cに塗工されている第2負極合材層23cの厚みも33μmとされている。多孔度についても、第1負極合材層23b及び第2負極合材層23cのそれぞれについて、36.5としている。また、負極合材層23第1負極合材層23b及び第2負極合材層23cのそれぞれの密度は1.4g/cc、目付は9.2mg/cm2であった。また、セパレータ30として、ポリエチレンからなる単層の樹脂多孔質層31と、耐熱性微粒子としてαアルミナを含む耐熱多孔質層33とを有するセパレータを用いた。樹脂多孔質層31について、多孔度Xを51、厚みを20μmとした。また、耐熱多孔質層33について、多孔度Yを53、厚みを4μmとした。従って、実施例1では、Y/Xの値が1.04となる。次に、実施例1にかかる電池1の製造方法について説明する。まず、正極板10を作製した。具体的には、正極活物質LiNi13Co13Mn13O2と導電材アセチレンブラックとバインダPVdFと溶媒N-メチル-2-ピロリドンとを混合して、スラリー状の正極合材を得た。次いで、この正極合材スラリーを、厚み15μmの正極集電箔11アルミニウム箔の両面第1面11bと第2面11cに塗布し、乾燥させて、正極合材層13第1正極合材層13bと第2正極合材層13cとした。その後、ロールプレスで圧延して、正極合材層13第1正極合材層13bと第2正極合材層13cの多孔度を36、厚み第1正極合材層13bと第2正極合材層13cのそれぞれの厚みを36μmとした、正極板10を得た。また、負極板20を作製した。具体的には、負極活物質アモルファスコートグラファイトとバインダSBRと増粘剤CMCと溶媒N-メチル-2-ピロリドンとを混合して、スラリー状の負極合材を得た。次いで、この負極合材スラリーを、厚み10μmの負極集電箔21銅箔の両面第1面21bと第2面21cに塗布し、乾燥させて、負極合材層23第1負極合材層23bと第2負極合材層23cとした。その後、ロールプレスで圧延して、負極合材層23第1負極合材層23bと第2負極合材層23cの多孔度を36.5、厚み第1負極合材層23bと第2負極合材層23cのそれぞれの厚みを33μmとした、負極板20を得た。また、セパレータ30を作製した。まず、耐熱多孔質層33を形成するためのペーストを作製する。具体的には、耐熱性微粒子として、αアルミナαAl2O3住友化学社製、AKP3000を用意する。また、バインダとして、アクリル系バインダ日本ゼオン社製を用意する。また、増粘剤として、CMC第1工業製薬社製、BSH6を用意する。次いで、混練機を用いて、上述のαアルミナとバインダと増粘剤以上が固形分を、溶媒である水と混合して、ペーストとした。なお、本実施例1では、このペーストの固形分率を40wtとしている。また、αアルミナとバインダと増粘剤との重量比を、98:1.3:0.7としている。また、混練機としてディスパーミルROBOMICS社製を用い、5000rpmの回転数で15分間、αアルミナとバインダと増粘剤と水を混練して、ペーストを作製している。また、ポリエチレンからなり、多孔度Xが51で厚みが20μmの単層の樹脂多孔質層31を用意する。なお、樹脂多孔質層31の表面耐熱多孔質層33を形成する面は、コロナ放電処理により親水処理を施している。次いで、公知のグラビア塗工機を用いて、樹脂多孔質層31の表面片面、親水処理した面に、上述のペーストを塗工した。その後、75°Cの温度でペーストを乾燥させることで、多孔度Yが53で厚みが4μmの耐熱多孔質層33を、樹脂多孔質層31の表面に形成することができた。このようにして、本実施例1のセパレータ30を得た。次に、円筒状の捲回軸45の周りに、正極板10、セパレータ30、負極板20、及びセパレータ30を、この順で捲回する。但し、本実施例1では、セパレータ30の耐熱多孔質層33が正極合材層13と対向する向き従って、樹脂多孔質層31が負極合材層23と対向するで、正極板10、負極板20、及びセパレータ30を配置して捲回している。このようにして、略円筒形状の電極体40を形成する。その後、電極体40の外周を、電気絶縁性の樹脂フィルム68で被覆する。その後、電極体40の正極合材層未塗工部正極板10のうち正極合材層13が塗工されていない部位の端面に、略十字形状の金属板からなる正極集電部材71を溶接する。さらに、電極体40の負極合材層未塗工部負極板20のうち負極合材層23が塗工されていない部位の端面に、円板状の金属板からなる負極集電部材72を溶接する。さらに、正極集電部材71に、接続部材53を溶接する。次に、正極集電部材71及び負極集電部材72を溶接した電極体40を、電池缶61の開口部61bを通じて、電池缶61の内部に収容挿入する。その後、負極集電部材72を電池缶61の底部61kに溶接する。これにより、電池缶61の底部61kが負極外部端子となる。次いで、電池缶61の全周にわたってビード61gを形成した後、電池缶61の内部に電解液を注入する。次いで、電池缶61の開口部61bに、ガスケット69を介して電池蓋62を組み付ける。なお、電池缶61の開口部61b内に電池蓋62を組み付ける際、電池蓋62に接続部材53を溶接する。これにより、正極集電部材71と電池蓋62とが接続部材53を通じて電気的に接続されるので、電池蓋62が正極外部端子となる。その後、電池缶61の開口部61bに対しカシメ加工を行って、電池蓋62により電池缶61を封口する。このとき、電池缶61と電池蓋62との間をガスケット69により電気的に絶縁しつつ、電池缶61と電池蓋62とを一体とした電池ケース60が形成される。その後、上記のようにして組み立てた電池について、充放電、エージングなどの処理を行って、本実施例1の電池1が完成する。なお、正極合材層13等の多孔度の値は、次のようにして算出している。多孔度を算出する対象物の見かけ体積空孔を含めた体積をV、対象物の構成要素の数をn、それぞれの構成要素の重量をWn、真密度をρnとして、下記の演算式1によって算出する。多孔度=1-ΣWn/ρnV×1001例えば、正極合材層13の多孔度Eは、以下のように算出することができる。まず、正極合材層13の見かけ体積Vを算出する。具体的には、測定サンプルとして、正極板10を縦5cm×横7cmの矩形状に切り出したものを用意する。次いで、この測定サンプルの30カ所について、マイクロメータを用いて厚みを測定し、これらの平均値を正極板10の厚みとした。正極板10は、厚み15μmの正極集電箔11と、その両面に積層された2つの正極合材層13とからなるため、1つの正極合材層13の厚みTμmは、次の演算式2によって得られる。T=測定した正極板10の厚み-15/22従って、正極合材層13の見かけ体積Vcm3は、次の演算式3によって得られる。V=Tμm×104×正極合材層13の塗工面積cm23ところで、正極合材層13の構成要素は、LiNi13Co13Mn13O2と導電材アセチレンブラックとバインダPVdFである。これらの真密度ρnは、それぞれ、材料メーカーから取得することができる。これらの真密度を、順に、ρ1,ρ2,ρ3とする。また、これらの重量Wnは、正極合材層13を作製するときに加えた各々の重量に一致する。これらの重量を、順に、W1,W2,W3とする。以上のようにして求めた、見かけ体積V、構成要素の重量Wn及び真密度ρnに基づいて、上記の演算式1によって、正極合材層13の多孔度Eを算出する。具体的には、以下のようにして算出することができる。多孔度E=1-W1/ρ1×VW2/ρ2×VW3/ρ3×V×100このようにして演算した結果、実施例1にかかる正極合材層13の多孔度Eは、36となった。また、負極合材層23の多孔度Fは、上述の正極合材層13の多孔度Eと同様に算出することができる。また、樹脂多孔質層31の多孔度Xは、材料メーカーから取得することができる。また、耐熱多孔質層33の多孔度Yは、次のようにして算出することができる。まず、正極合材層13の場合と同様に、測定サンプルとして、セパレータ30を縦5cm×横7cmの矩形状に切り出したものを用意する。次いで、この測定サンプルの30カ所について、マイクロメータを用いて厚みを測定し、これらの平均値をセパレータ30の厚みとする。次いで、測定サンプルから耐熱多孔質層33を除去する。この際、測定サンプルをエタノールで湿らせることで、測定サンプルから耐熱多孔質層33を除去しやすくなる。その後、耐熱多孔質層33を除去した測定サンプルすなわち、樹脂多孔質層31の厚みを、上述したセパレータ30と同様にして求める。そして、上述のようにして求めたセパレータ30の厚みから樹脂多孔質層31の厚みを差し引くことで、耐熱多孔質層33の厚みTを得ることができる。その後、下記の演算式4によって、耐熱多孔質層33の見かけ体積Vcm3を求める。V=Tμm×104×耐熱多孔質層33の塗工面積cm24ところで、耐熱多孔質層33の構成要素は、耐熱性微粒子αアルミナとバインダアクリル系バインダと増粘剤CMCである。これらの真密度ρnは、それぞれ、材料メーカーから取得することができる。これらの真密度を、順に、ρ1,ρ2,ρ3とする。また、これらの重量Wnは、耐熱多孔質層33を作製するときに加えた各々の重量に一致する。これらの重量を、順に、W1,W2,W3とする。以上のようにして求めた、見かけ体積V、構成要素の重量Wn及び真密度ρnに基づいて、上記の演算式1によって、耐熱多孔質層33の多孔度Yを算出する。具体的には、以下のようにして算出することができる。多孔度Y=1-W1/ρ1×VW2/ρ2×VW3/ρ3×V×100このようにして演算した結果、実施例1にかかる耐熱多孔質層33の多孔度Yは、53となった。実施例2~10次に、実施例2~10の電池について説明する。実施例2~10の電池は、実施例1の電池と比較して、セパレータのみが異なり、その他については同様である。従って、ここでは、実施例1と異なる点を中心に説明し、同様な点については説明を省略または簡略化する。なお、実施例1~10では、耐熱多孔質層33を構成する耐熱性微粒子フィラーとして、αアルミナを用いている点で共通している。実施例2では、樹脂多孔質層31として、実施例1と同様に、ポリエチレンからなる単層の樹脂多孔質層を用いている。但し、樹脂多孔質層31の厚みは、実施例1と異なり、16μmとしている。樹脂多孔質層31の多孔度Xは、実施例1と同様に51である。また、実施例2では、実施例1と比較して、ペーストの固形分率のみを異ならせて、耐熱多孔質層33を形成した。なお、実施例2では、ペーストの固形分率を37にしている。これにより、耐熱多孔質層33について、多孔度Yのみを実施例1と異なる57とした。このようにして、実施例2では、Y/Xの値を、実施例1と異なる1.12とした。上記以外は、実施例1と同様にして、実施例2にかかる電池を作製した。なお、本明細書において、単層の樹脂多孔質層31を用いている実施例では、いずれも、セパレータ30の耐熱多孔質層33が正極合材層13と対向する向き従って、樹脂多孔質層31が負極合材層23と対向するで、正極板10、負極板20、及びセパレータ30を捲回して、電極体40を形成している。実施例3では、樹脂多孔質層31として、実施例1とは異なり、ポリエチレンからなる多孔質層の上下にポリプロピレンからなる多孔質層を積層した3層構造の樹脂多孔質層を用いている。また、樹脂多孔質層31の多孔度Xは、実施例1と異なり、48であるが、厚みは、実施例1と同様に20μmである。また、実施例3では、実施例1と比較して、ペーストの固形分率及び乾燥温度のみを異ならせて、耐熱多孔質層33を形成した。なお、実施例3では、ペーストの固形分率を38.5、乾燥温度を80°Cにしている。これにより、耐熱多孔質層33について、多孔度Yのみを実施例1と異なる55とした。このようにして、実施例3では、Y/Xの値を、実施例1と異なる1.15とした。また、実施例3では、セパレータ30の樹脂多孔質層31が正極合材層13と対向する向き従って、耐熱多孔質層33が負極合材層23と対向するで、正極板10、負極板20、及びセパレータ30を捲回して、電極体40を形成している。上記以外は、実施例1と同様にして、実施例3にかかる電池を作製した。なお、本明細書において、3層構造の樹脂多孔質層31を用いている実施例では、いずれも、セパレータ30の樹脂多孔質層31が正極合材層13と対向する向き従って、耐熱多孔質層33が負極合材層23と対向するで、正極板10、負極板20、及びセパレータ30を捲回して、電極体40を形成している。実施例4~10についても、樹脂多孔質層31または耐熱多孔質層33について、多孔度または厚みを異ならせて、実施例1とはY/Xの値が異なる電池を作製した。ここで、実施例1~10にかかる樹脂多孔質層31及び耐熱多孔質層33に関するデータを、図3に示す。実施例4~10にかかる樹脂多孔質層31の多孔度X及び厚み等は、図3に示す通りである。なお、実施例1~10では、1<Y/X≦1.15の関係を満たすようにしている。比較例1~5また、比較例1~5として、実施例1の電池と比較して、セパレータ樹脂多孔質層及び耐熱多孔質層の多孔度または厚みのみを異ならせて、1<Y/X≦1.15の関係を満たさない電池を作製した。なお、比較例1~5では、耐熱多孔質層を形成するにあたり、実施例1と比較して、ペーストの固形分率及び乾燥温度のみを異ならせている。比較例1~5にかかる樹脂多孔質層及び耐熱多孔質層に関するデータについても、図3に示す。次に、実施例1~10及び比較例1~5の電池について、内部抵抗IV抵抗値を測定した。具体的には、まず、各々の電池のSOCを60とする。次いで、25°Cの温度環境下で、各々の電池について、0.3Cの一定電流値Iで、10秒間放電させる。そして、この放電直後の電池電圧値Vを測定する。その後、各々の電池を充電して、再び、SOC60とする。次いで、今度は、1Cの一定電流値Iで10秒間放電させ、この放電直後の電池電圧値Vを測定する。その後、各々の電池を充電して、再び、SOC60とする。次いで、今度は、3Cの一定電流値Iで10秒間放電させ、この放電直後の電池電圧値Vを測定する。その後、各々の電池について、x軸を電流値I、y軸を電池電圧値Vとした座標平面に、上述のようにして測定した値I,Vをそれぞれプロットする。次いで、各々の電池について、最小二乗法により、プロットしたこれらの点から近似直線一次関数を求め、その傾きを、その電池のIV抵抗値mΩとして求めた。これらの結果を図3に示す。図3に示すように、実施例1~10の電池では、IV抵抗値が57~73mΩと小さな値を示した。これに対し、比較例1~5の電池では、IV抵抗値が112~142mΩと大きな値を示し、実施例の電池の2倍程度の値になった。ここで、上述の実施例1~10及び比較例1~5の結果に基づいて、Y/Xの値とIV抵抗値との関係を調査した。その結果を図4に示す。なお、図4では、実施例1~10を●黒丸、比較例1~5を○白丸で表している。図4に示す結果より、1<Y/X≦1.15の関係を満たすようにすることで、電池内部抵抗IV抵抗値を小さくすることができることがわかる。このような結果となった理由は、次のように考えている。樹脂多孔質層31の多孔度Xと耐熱多孔質層33の多孔度Yとが、1<Y/Xの関係を満たすようにすることで、充放電に伴う正極板10及び負極板20の膨張収縮によってセパレータ30樹脂多孔質層31にかかる圧力により、樹脂多孔質層31と耐熱多孔質層33との境界付近において、樹脂多孔質層31の空孔が潰れてしまうことを抑制することができたと考えられる。さらに、Y/X≦1.15の関係を満たすようにすることで、充放電に伴う正極板10及び負極板20の膨張収縮によりセパレータ30に圧力がかかった場合に、樹脂多孔質層31と耐熱多孔質層33との境界付近において、樹脂多孔質層31をなす樹脂が耐熱多孔質層33の空孔内に食い込む形態で、耐熱多孔質層33の空孔が塞がれることを抑制することができたと考えられる。比較例6~8次に、比較例6~8として、実施例1の電池と比較して、セパレータ樹脂多孔質層及び耐熱多孔質層の多孔度などのみを異ならせて、1<Y/X≦1.15の関係を満たすが、Y<50とした電池を作製した。なお、比較例6~8では、耐熱多孔質層を形成するにあたり、実施例1と比較して、ペーストの固形分率及び乾燥温度のみを異ならせている。比較例6~8の電池についても、実施例1と同様にして、内部抵抗IV抵抗値を測定した。これらのデータを、図5に示す。ここで、上述の実施例1~10及び比較例6~8の結果に基づいて、1<Y/X≦1.15の関係を満たす電池において、耐熱多孔質層の多孔度Yの値とIV抵抗値との関係を調査した。その結果を図6に示す。なお、図6では、実施例1~10を●黒丸、比較例6~8を○白丸で表している。図6に示す結果より、1<Y/X≦1.15の関係を満たしていても、Y<50とした場合は、電池内部抵抗IV抵抗値が大きくなってしまうことがわかる。これに対し、1<Y/X≦1.15の関係を満たし、且つ、Y≧50の関係を満たすようにすることで、電池内部抵抗IV抵抗値を小さくすることができる。Y≧50の関係を満たすようにすることで、充放電時におけるLiイオンの電極間移動がスムーズに行われるためと考えている。以上より、樹脂多孔質層31の多孔度Xと耐熱多孔質層33の多孔度Yとが、1<Y/X≦1.15の関係を満たし、且つ、Y≧50の関係を満たすセパレータ30を用いることで、電池内部抵抗を小さくすることができるといえる。なお、実施例1~10では、Y≦67となっている。実施例11~20次に、実施例11~20の電池について説明する。実施例11~20の電池は、それぞれ、実施例1~10の電池と比較して、セパレータの耐熱多孔質層のみが異なり、その他については同様である。特に、本実施例11~20では、耐熱多孔質層33を構成する耐熱性微粒子フィラーとしてベーマイトを用いている点で、実施例1~10と異なっている。実施例11では、樹脂多孔質層31として、実施例1と同様に、ポリエチレンからなる単層の樹脂多孔質層であって、多孔度Xが51、厚みが20μmの樹脂多孔質層31を用いている。また、実施例11では、実施例1と比較して、耐熱性微粒子フィラー及びペーストの固形分率のみを異ならせて、耐熱多孔質層33を形成した。なお、実施例11では、耐熱性微粒子フィラーとしてベーマイトを用いており、ペーストの固形分率を39.6にしている。上記以外は、実施例1と同様にして、実施例11にかかる電池を作製した。実施例12では、樹脂多孔質層31として、実施例2と同様に、ポリエチレンからなる単層の樹脂多孔質層であって、多孔度Xが51、厚みが16μmの樹脂多孔質層31を用いている。また、実施例12では、実施例2と比較して、耐熱性微粒子フィラー及びペーストの固形分率のみを異ならせて、耐熱多孔質層33を形成した。なお、実施例12では、耐熱性微粒子としてベーマイトを用いており、ペーストの固形分率を36.2にしている。上記以外は、実施例2と同様にして、実施例12にかかる電池を作製した。実施例13~20についても、実施例3~10と比較して、耐熱多孔質層のみが異なる電池を作製した。具体的には、耐熱性微粒子としてベーマイトを用いて耐熱多孔質層33を形成した。ここで、実施例11~20にかかる樹脂多孔質層31及び耐熱多孔質層33に関するデータを、図7に示す。なお、実施例11~20でも、1<Y/X≦1.15の関係を満たすようにしている。比較例9~13また、比較例9~13として、実施例11の電池と比較して、セパレータ樹脂多孔質層及び耐熱多孔質層の多孔度または厚みのみを異ならせて、1<Y/X≦1.15の関係を満たさない電池を作製した。なお、比較例9~13では、耐熱多孔質層を形成するにあたり、実施例11と比較して、ペーストの固形分率及び乾燥温度のみを異ならせている。比較例9~13にかかる樹脂多孔質層及び耐熱多孔質層に関するデータについても、図7に示す。次に、実施例11~20及び比較例9~13の電池について、実施例1と同様にして、内部抵抗IV抵抗値を測定した。これらの結果を図7に示す。図7に示すように、実施例11~20の電池では、IV抵抗値が43~56mΩと小さな値を示した。これに対し、比較例9~13の電池では、IV抵抗値が91~116mΩと大きな値を示し、実施例の電池の2倍程度の値になった。ここで、上述の実施例11~20及び比較例9~13の結果に基づいて、Y/Xの値とIV抵抗値との関係を調査した。その結果を図8に示す。なお、図8では、実施例11~20を●黒丸、比較例9~13を○白丸で表している。図8に示す結果より、耐熱性微粒子としてベーマイトを用いた場合でも、1<Y/X≦1.15の関係を満たすようにすることで、電池内部抵抗IV抵抗値を小さくすることができることがわかる。その理由は、前述の通りである。比較例14~16次に、比較例14~16として、実施例11の電池と比較して、セパレータ樹脂多孔質層及び耐熱多孔質層の多孔度などのみを異ならせて、1<Y/X≦1.15の関係を満たすが、Y<50とした電池を作製した。なお、比較例14~16では、耐熱多孔質層を形成するにあたり、実施例11と比較して、ペーストの固形分率及び乾燥温度のみを異ならせている。比較例14~16の電池についても、実施例11と同様にして、内部抵抗IV抵抗値を測定した。これらのデータを、図9に示す。ここで、上述の実施例11~20及び比較例14~16の結果に基づいて、1<Y/X≦1.15の関係を満たす電池において、耐熱多孔質層の多孔度Yの値とIV抵抗値との関係を調査した。その結果を図10に示す。なお、図10では、実施例11~20を●黒丸、比較例14~16を○白丸で表している。図10に示す結果より、耐熱性微粒子としてベーマイトを用いた場合において、1<Y/X≦1.15の関係を満たしていても、Y<50とした場合は、電池内部抵抗IV抵抗値が大きくなってしまうことがわかる。これに対し、1<Y/X≦1.15の関係を満たし、且つ、Y≧50の関係を満たすようにすることで、電池内部抵抗IV抵抗値を小さくすることができる。その理由は、前述の通りである。以上より、耐熱多孔質層33に含有させる耐熱性微粒子をベーマイトとした場合でも、樹脂多孔質層31の多孔度Xと耐熱多孔質層33の多孔度Yとが、1<Y/X≦1.15の関係を満たし、且つ、Y≧50の関係を満たすようにすることで、電池内部抵抗を小さくすることができるといえる。なお、実施例11~20では、Y≦67となっている。ここで、実施例1~10にかかる電池と実施例11~20にかかる電池について、内部抵抗IV抵抗値を比較する。実施例1と実施例11とは、耐熱多孔質層33を構成する耐熱性微粒子として、αアルミナを用いたか、ベーマイトを用いたかという点で異なる関係にある。実施例2~10と実施例12~20についても、同様な関係である。そこで、実施例1と実施例11とを比較すると、実施例11のほうが、実施例1よりもIV抵抗値が10mΩ以上小さくなっている。また、実施例2~10と実施例12~20とをそれぞれ比較しても、実施例2~10よりも実施例12~20のほうが、IV抵抗値が10mΩ以上小さくなっている。以上の結果より、耐熱多孔質層を構成する耐熱性微粒子として、ベーマイトを用いることで、電池内部抵抗を特に小さくすることができるといえる。実施例21~26次に、実施例21~26の電池について説明する。実施例21~26の電池は、それぞれ、実施例1,3,4,6,7,9の電池と比較して、セパレータの耐熱多孔質層のみが異なり、その他については同様である。特に、本実施例21~26では、耐熱多孔質層33を構成する耐熱性微粒子フィラーとして水酸化マグネシウムを用いている点で、実施例1,3,4,6,7,9と異なっている。実施例21では、樹脂多孔質層31として、実施例1と同様に、ポリエチレンからなる単層の樹脂多孔質層であって、多孔度Xが51、厚みが20μmの樹脂多孔質層31を用いている。また、実施例21では、実施例1と比較して、耐熱性微粒子フィラー及びペーストの固形分率のみを異ならせて、耐熱多孔質層33を形成した。なお、実施例21では、耐熱性微粒子フィラーとして水酸化マグネシウムを用いており、ペーストの固形分率を40.2にしている。上記以外は、実施例1と同様にして、実施例21にかかる電池を作製した。実施例22では、樹脂多孔質層31として、実施例3と同様に、ポリエチレンからなる多孔質層の上下にポリプロピレンからなる多孔質層を積層した3層構造の樹脂多孔質層であって、多孔度Xが48、厚みが20μmの樹脂多孔質層31を用いている。また、実施例22では、実施例3と比較して、耐熱性微粒子フィラー及びペーストの固形分率のみを異ならせて、耐熱多孔質層33を形成した。実施例22では、耐熱性微粒子として水酸化マグネシウムを用いており、ペーストの固形分率を39.1にしている。上記以外は、実施例3と同様にして、実施例22にかかる電池を作製した。実施例23~26についても、実施例4,6,7,9と比較して、耐熱多孔質層のみが異なる電池を作製した。具体的には、耐熱性微粒子として水酸化マグネシウムを用いて耐熱多孔質層33を形成した。ここで、実施例21~26にかかる樹脂多孔質層31及び耐熱多孔質層33に関するデータを、図11に示す。なお、実施例21~26でも、1<Y/X≦1.15の関係を満たすようにしている。比較例17~20また、比較例17~20として、実施例21等の電池と比較して、セパレータ樹脂多孔質層及び耐熱多孔質層の多孔度または厚みのみを異ならせて、1<Y/X≦1.15の関係を満たさない電池を作製した。なお、比較例17~20では、耐熱多孔質層を形成するにあたり、実施例21と比較して、ペーストの固形分率及び乾燥温度のみを異ならせている。比較例17~20にかかる樹脂多孔質層及び耐熱多孔質層に関するデータについても、図11に示す。次に、実施例21~26及び比較例17~20の電池について、実施例1と同様にして、内部抵抗IV抵抗値を測定した。これらの結果を図11に示す。図11に示すように、実施例21~26の電池では、IV抵抗値が52~56mΩと小さな値を示した。これに対し、比較例17~20の電池では、IV抵抗値が100~127mΩと大きな値を示し、実施例の電池の2倍程度の値になった。ここで、上述の実施例21~26及び比較例17~20の結果に基づいて、Y/Xの値とIV抵抗値との関係を調査した。その結果を図12に示す。なお、図12では、実施例21~26を●黒丸、比較例17~20を○白丸で表している。図12に示す結果より、耐熱性微粒子として水酸化マグネシウムを用いた場合でも、1<Y/X≦1.15の関係を満たすようにすることで、電池内部抵抗IV抵抗値を小さくすることができることがわかる。その理由は、前述の通りである。比較例21,22次に、比較例21,22として、実施例21の電池と比較して、セパレータ樹脂多孔質層及び耐熱多孔質層の多孔度などのみを異ならせて、1<Y/X≦1.15の関係を満たすが、Y<50とした電池を作製した。なお、比較例21,22では、耐熱多孔質層を形成するにあたり、実施例21と比較して、ペーストの固形分率及び乾燥温度のみを異ならせている。比較例21,22の電池についても、実施例21と同様にして、内部抵抗IV抵抗値を測定した。これらのデータを、図13に示す。ここで、上述の実施例21~26及び比較例21,22の結果に基づいて、1<Y/X≦1.15の関係を満たす電池において、耐熱多孔質層の多孔度Yの値とIV抵抗値との関係を調査した。その結果を図14に示す。なお、図14では、実施例21~26を●黒丸、比較例21,22を○白丸で表している。図14に示す結果より、耐熱性微粒子として水酸化マグネシウムを用いた場合において、1<Y/X≦1.15の関係を満たしていても、Y<50とした場合は、電池内部抵抗IV抵抗値が大きくなってしまうことがわかる。これに対し、1<Y/X≦1.15の関係を満たし、且つ、Y≧50の関係を満たすようにすることで、電池内部抵抗IV抵抗値を小さくすることができる。その理由は、前述の通りである。以上より、耐熱多孔質層33に含有させる耐熱性微粒子を水酸化マグネシウムとした場合でも、樹脂多孔質層31の多孔度Xと耐熱多孔質層33の多孔度Yとが、1<Y/X≦1.15の関係を満たし、且つ、Y≧50の関係を満たすようにすることで、電池内部抵抗を小さくすることができるといえる。なお、実施例21~26でも、Y≦67となっている。ここで、実施例1,3,4,6,7,9にかかる電池と実施例21~26にかかる電池について、内部抵抗IV抵抗値を比較する。実施例1と実施例21とは、耐熱多孔質層33を構成する耐熱性微粒子として、αアルミナを用いたか、ベーマイトを用いたかという点で異なる関係にある。実施例3,4,6,7,9と実施例22~26についても、同様な関係である。そこで、実施例1と実施例21とを比較すると、実施例21のほうが、実施例1よりもIV抵抗値が10mΩ程度小さくなっている。また、実施例3,4,6,7,9と実施例22~26とをそれぞれ比較しても、実施例3,4,6,7,9よりも実施例22~26のほうが、IV抵抗値が10mΩ程度小さくなっている。以上の結果より、耐熱多孔質層を構成する耐熱性微粒子として、水酸化マグネシウムを用いることで、電池内部抵抗を特に小さくすることができるといえる。実施例27~61次に、実施例27~61の電池について説明する。実施例27~61の電池は、実施例1~26の電池と比較して、正極合材層13の多孔度と厚み、及び、負極合材層23の多孔度と厚みが異なり、その他については同様である。実施例27~61では、正極合材層13及び負極合材層23の多孔度と厚みを様々に異ならせて、電池を作製している。これらのデータを、図15及び図16に示す。なお、実施例27~61では、正極合材層13の多孔度及び厚みの調整は、正極集電箔11の表面両面に正極合材層13を塗工した後の圧延条件の調整により行っている。負極合材層23の多孔度及び厚みの調整についても同様である。また、実施例27~61では、樹脂多孔質層31の多孔度Xと耐熱多孔質層33の多孔度Yとについて、1<Y/X≦1.15の関係を満たし、且つ、Y≧50の関係を満たすようにしている。次に、実施例27~61にかかる電池について、実施例1と同様にして、内部抵抗IV抵抗値測定した。これらの結果を、図15及び図16に示す。この測定結果に基づいて、正極合材層13及び負極合材層23の多孔度と厚みについて、好ましい範囲を検討する。実施例27~31の電池では、IV抵抗値が54~73mΩと小さな値を示した。これに対し、実施例32~61の電池では、IV抵抗値が90~105mΩとなり、実施例27~31に比べて大きな値を示した。具体的に検討すると、IV抵抗値が小さな値を示した実施例27~31の電池では、正極合材層13について、多孔度を20~45の範囲内とし、且つ、厚みを30~90μmの範囲内としている。さらに、負極合材層23について、多孔度を20~55の範囲内とし、且つ、厚みを30~90μmの範囲内としている。一方、IV抵抗値が大きな値を示した実施例32~61では、正極合材層13の多孔度と厚み、及び、負極合材層23の多孔度と厚みのうち、少なくともいずれかについて、上述の範囲外としている。以上より、正極合材層13について、多孔度を20~45の範囲内とし、且つ、厚みを30~90μmの範囲内とすると共に、負極合材層23について、多孔度を20~55の範囲内とし、且つ、厚みを30~90μmの範囲内とすることで、電池内部抵抗を小さくすることができるといえる。その理由は、次のように考えている。正極合材層13及び負極合材層23について、多孔度を20以上、且つ、厚みを30μm以上とすることで、電解液の保液性を良好にすることができると考えられる。また、正極合材層13について、多孔度を45以下且つ厚みを90μm以下とすると共に、負極合材層23について、多孔度を55以下且つ厚みを90μm以下とすることで、電極合材層正極合材層13及び負極合材層23における反応ムラ反応の一部集中を抑制することができると考えられる。このような理由により、正極合材層13及び負極合材層23の多孔度及び厚みを上述のような範囲内とすることで、電池内部抵抗を小さくすることができると考えている。ここで、図15及び図16に示す結果について、詳細に検討する。具体的には、実施例27,32,34,36,38,40,43,44,46,48,50,52,54,56,58の結果について、比較検討する。これらの実施例は、正極合材層13の多孔度と厚み、及び、負極合材層23の多孔度と厚みの少なくともいずれかのみが異なり、その他については同様とされている。なお、これらの実施例では、耐熱多孔質層33を構成する耐熱性微粒子としてαアルミナを用い、耐熱多孔質層33の多孔度Yを52、厚みを4μmとしている。また、樹脂多孔質層31として、ポリエチレンからなる多孔質層の上下にポリプロピレンからなる多孔質層を積層した3層構造の樹脂多孔質層で、多孔度Xが48で厚みが20μmの樹脂多孔質層31を用いている。また、Y/Xの値を1.08としている。実施例27では、正極合材層13及び負極合材層23の多孔度及び厚みを、いずれも上述の範囲内としている。この実施例27では、IV抵抗値が73mΩであった。一方、実施例32では、正極合材層13及び負極合材層23の多孔度及び厚みを、いずれも上述の範囲外としている。この実施例32では、IV抵抗値が105mΩとなり、実施例27に比べて約30mΩも大きくなった。また、実施例34では、正極合材層13及び負極合材層23の多孔度及び厚みのうち、正極合材層13の多孔度のみを、上述の範囲外としている。この実施例34では、IV抵抗値が92mΩとなり、実施例27に比べて約20mΩ大きくなった。また、実施例36では、正極合材層13及び負極合材層23の多孔度及び厚みのうち、負極合材層23の多孔度のみを、上述の範囲外としている。この実施例36では、IV抵抗値が93mΩとなり、実施例27に比べて20mΩ大きくなった。また、実施例38では、正極合材層13及び負極合材層23の多孔度及び厚みのうち、正極合材層13の厚みのみを、上述の範囲外としている。この実施例38では、IV抵抗値が93mΩとなり、実施例27に比べて20mΩ大きくなった。また、実施例40では、正極合材層13及び負極合材層23の多孔度及び厚みのうち、負極合材層23の厚みのみを、上述の範囲外としている。この実施例40では、IV抵抗値が92mΩとなり、実施例27に比べて約20mΩ大きくなった。また、実施例42では、正極合材層13及び負極合材層23の多孔度及び厚みのうち、正極合材層13及び負極合材層23の多孔度を、上述の範囲外としている。この実施例42では、IV抵抗値が96mΩとなり、実施例27に比べて23mΩ大きくなった。また、実施例44では、正極合材層13及び負極合材層23の多孔度及び厚みのうち、正極合材層13の多孔度及び厚みを、上述の範囲外としている。この実施例44では、IV抵抗値が99mΩとなり、実施例27に比べて26mΩ大きくなった。また、実施例46では、正極合材層13及び負極合材層23の多孔度及び厚みのうち、正極合材層13の多孔度及び負極合材層23の厚みを、上述の範囲外としている。この実施例46では、IV抵抗値が96mΩとなり、実施例27に比べて23mΩ大きくなった。また、実施例48では、正極合材層13及び負極合材層23の多孔度及び厚みのうち、正極合材層13の厚み及び負極合材層23の多孔度を、上述の範囲外としている。この実施例48では、IV抵抗値が97mΩとなり、実施例27に比べて24mΩ大きくなった。また、実施例50では、正極合材層13及び負極合材層23の多孔度及び厚みのうち、負極合材層23の多孔度及び厚みを、上述の範囲外としている。この実施例50では、IV抵抗値が98mΩとなり、実施例27に比べて25mΩ大きくなった。また、実施例52では、正極合材層13及び負極合材層23の多孔度及び厚みのうち、正極合材層13及び負極合材層23の厚みを、上述の範囲外としている。この実施例52では、IV抵抗値が98mΩとなり、実施例27に比べて25mΩ大きくなった。また、実施例54では、正極合材層13及び負極合材層23の多孔度及び厚みのうち、正極合材層13の多孔度と厚み、及び負極合材層23の多孔度を、上述の範囲外としている。この実施例54では、IV抵抗値が99mΩとなり、実施例27に比べて26mΩ大きくなった。また、実施例56では、正極合材層13及び負極合材層23の多孔度及び厚みのうち、正極合材層13の厚み、及び負極合材層23の多孔度と厚みを、上述の範囲外としている。この実施例56では、IV抵抗値が98mΩとなり、実施例27に比べて25mΩ大きくなった。また、実施例58では、正極合材層13及び負極合材層23の多孔度及び厚みのうち、正極合材層13の多孔度と厚み、及び負極合材層23の厚みを、上述の範囲外としている。この実施例58では、IV抵抗値が97mΩとなり、実施例27に比べて24mΩ大きくなった。以上のように、正極合材層13及び負極合材層23の多孔度及び厚みを、いずれも上述の範囲内とした電池では、正極合材層13の多孔度と厚み、及び、負極合材層23の多孔度と厚みのうち、少なくともいずれかについて上述の範囲外とした電池に比べて、IV抵抗値が約20mΩ以上も小さくなった。このような結果は、耐熱多孔質層33に耐熱性微粒子としてαアルミナを含有させた場合に限らず、ベーマイトまたは水酸化マグネシウムを含有させた場合でも、同様な結果が得られた図15及び図16参照。これらの結果より、正極合材層13について、多孔度を20~45の範囲内とし、且つ、厚みを30~90μmの範囲内とすると共に、負極合材層23について、多孔度を20~55の範囲内とし、且つ、厚みを30~90μmの範囲内とすることで、電池内部抵抗を小さくすることができるといえる。また、本実施形態実施例1~61では、樹脂多孔質層31の多孔度Xを、樹脂多孔質層31に対向する正極合材層13または負極合材層23の多孔度よりも大きくし、且つ、耐熱多孔質層33の多孔度Yを、耐熱多孔質層33に対向する正極合材層13または負極合材層23の多孔度よりも大きくしている。例えば、実施例1の電池では、樹脂多孔質層31を負極合材層23と対向させ、耐熱多孔質層33を正極合材層13と対向させている図2参照。この実施例1では、樹脂多孔質層31の多孔度Xを51、これに対向する負極合材層23の多孔度を36.5、耐熱多孔質層33の多孔度Yを53、これに対向する正極合材層13の多孔度を36としている。従って、樹脂多孔質層31の多孔度X及び耐熱多孔質層33の多孔度Yを、各々の多孔質層に対向する電極合材層正極合材層13または負極合材層23の多孔度よりも大きくしている。また、実施例3の電池では、樹脂多孔質層31を正極合材層13と対向させ、耐熱多孔質層33を負極合材層23と対向させている。この実施例3では、樹脂多孔質層31の多孔度Xを48、これに対向する正極合材層13の多孔度を36、耐熱多孔質層33の多孔度Yを55、これに対向する負極合材層23の多孔度を36.5としている。従って、樹脂多孔質層31の多孔度X及び耐熱多孔質層33の多孔度Yを、各々の多孔質層に対向する電極合材層正極合材層13または負極合材層23の多孔度よりも大きくしている。このように、樹脂多孔質層31の多孔度X及び耐熱多孔質層33の多孔度Yを、各々の多孔質層に対向する電極合材層正極合材層13または負極合材層23の多孔度よりも大きくすることで、充放電の際、各々の多孔質層とこれに対向する電極合材層との境界において、リチウムイオンの移動がスムーズになると考えられる。このことも、電池内部抵抗を小さくすることができた要因と考えている。以上において、本発明を実施形態実施例1~61に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。"