複数のキーを有するキーボードをタッチパネルに表示し表示した各キーに対する操作の検出領域の検出結果を基に前記各キーに対応する記号が入力される情報入力装置において、前記入力された記号が削除操作された場合該記号を一時的に保持する削除記号保持部と、前記削除記号保持部に保持した記号と前記削除操作の後に入力された記号とで不一致となる記号の数を基にキーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために前記削除操作が行われたか否かを判定する削除操作判定部と、前記削除操作判定部が前記修正するために前記削除操作が行われたと判定したことに応じて前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの前記検出領域を補正する検出領域補正部と、を有することを特徴とする情報入力装置。前記キーボードにおけるキーの配置を規定するキー配置テーブルを参照して、前記削除記号保持部に保持した記号と前記削除操作の後に入力された記号とが不一致となる該記号間のキーの配置関係について前記削除記号保持部に保持した記号に対応するキーと前記削除操作の後に入力された記号に対応するキーとが前記キーボードにおいて隣り合って配置されているか否かを判定するキー配置判定部をさらに有し、前記検出領域補正部は、前記キー配置判定部が前記隣り合って配置されていると判定したことに応じて前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの前記検出領域を補正することを特徴とする請求項1に記載の情報入力装置。前記検出領域補正部は、前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの前記検出領域における該記号に対して不一致とされた前記削除記号保持部に保持した記号に対応するキーに隣接する境界を該キーが位置する方向に移動することを特徴とする請求項1又は2に記載の情報入力装置。前記削除記号保持部に保持した記号と前記削除操作の後に入力された記号とが不一致となる該記号間の関係について該削除記号保持部に保持した記号から該削除操作の後に入力された記号に修正した頻度が予め設定した値よりも高いか否かを判定する修正頻度判定部をさらに有し、前記検出領域補正部は、前記修正頻度判定部が修正頻度が予め設定した値よりも高いと判定したことに応じて前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの前記検出領域を補正することを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の情報入力装置。前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号の入力回数が予め設定した値よりも大きいか否かを判定する入力回数判定部をさらに有し、前記検出領域補正部は、前記入力回数判定部が入力回数が予め設定した値よりも大きいと判定したことに応じて前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの前記検出領域を補正することを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の情報入力装置。前記削除操作判定部は、前記不一致となる記号の数が予め設定したしきい値未満の場合前記修正するために前記削除操作が行われたと判定することを特徴とする請求項1乃至5の何れか1項に記載の情報入力装置。複数のキーを有するキーボードをタッチパネルに表示し表示した各キーに対する操作を検出して対応する記号が入力され削除記号保持部と削除操作判定部と検出領域補正部とを有する情報入力装置により実行される前記各キーに対する操作の検出領域の補正方法において、前記入力された記号が削除操作された場合該記号を一時的に前記削除記号保持部により保持するステップと、前記削除操作判定部が、保持した記号と前記削除操作の後に前記タッチパネルが操作され入力された記号とで不一致となる記号の数を基にキーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために前記削除操作が行われたか否かを判定するステップと、前記検出領域補正部が、前記修正するために前記削除操作が行われたと判定したことに応じて前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの前記検出領域を補正するステップと、を有することを特徴とする情報入力装置の検出領域の補正方法。複数のキーを有するキーボードをタッチパネルに表示し表示した各キーに対する操作を検出して対応する記号が入力され削除記号保持部と削除操作判定部と検出領域補正部とを有する情報入力装置により実行される前記各キーに対する操作の検出領域を補正するプログラムにおいて、前記入力された記号が削除操作された場合該記号を一時的に前記削除記号保持部により保持するステップと、前記削除操作判定部が、保持した記号と前記削除操作の後に前記タッチパネルが操作され入力された記号とで不一致となる記号の数を基にキーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために前記削除操作が行われたか否かを判定するステップと、前記検出領域補正部が、前記修正するために前記削除操作が行われたと判定したことに応じて前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの前記検出領域を補正するステップと、をコンピュータに実行させるコンピュータに読取可能なプログラム。ところで、特許文献1に開示の技術では、使用者のキーの誤操作ミスタッチに起因するか否かを判断できず、キーの誤操作に起因しない修正キーの操作削除操作であってもタッチ入力受付範囲を調整してしまう恐れがある。これにより、例えば、使用者が一旦キー入力した文を別の文に書き換えるための削除操作についても、キーのタッチ入力受付範囲を調整してしまう恐れがある。また、前述の校正する方法では、実使用とは関係なく、校正のためだけに予め画面をタッチする作業が必要となる。しかし、そのような作業は、使用者にとって負担となり、使用感を損ねてしまう恐れがある。本発明の目的は、これらの問題点を解決するためのものである。前記課題を解決するために、本発明の実施態様によれば、複数のキーを有するキーボードをタッチパネルに表示し表示した各キーに対する操作の検出領域の検出結果を基に前記各キーに対応する記号が入力される情報入力装置において、前記入力された記号が削除操作された場合該記号を一時的に保持する削除記号保持部と、前記削除記号保持部に保持した記号と前記削除操作の後に入力された記号とで不一致となる記号の数を基にキーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために前記削除操作が行われたか否かを判定する削除操作判定部と、前記削除操作判定部が前記修正するために前記削除操作が行われたと判定したことに応じて前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの前記検出領域を補正する検出領域補正部と、を有することを特徴とする情報入力装置を提供できる。ここで、本発明の実施態様では、不一致となる記号の数を基にキーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために削除操作が行われたか否かを判定しキーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために削除操作が行われたと判定すると削除操作の後に入力された記号に対応するキーの検出領域を補正し、削除操作がキーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために行われたものでないと判定すると削除操作の後に入力された記号に対応するキーの検出領域を補正せず維持する。また、本発明の実施態様では、前記キーボードにおけるキーの配置を規定するキー配置テーブルを参照して前記削除記号保持部に保持した記号と前記削除操作の後に入力された記号とが不一致となる該記号間のキーの配置関係について前記削除記号保持部に保持した記号に対応するキーと前記削除操作の後に入力された記号に対応するキーとが前記キーボードにおいて隣り合って配置されているか否かを判定するキー配置判定部をさらに有し、前記検出領域補正部は、前記キー配置判定部が前記隣り合って配置されていると判定したことに応じて前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの前記検出領域を補正することが好ましい。また、本発明の実施態様では、前記検出領域補正部は、前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの前記検出領域における該記号に対して不一致とされた前記削除記号保持部に保持した記号に対応するキーに隣接する境界を該キーが位置する方向に移動することが好ましい。また、本発明の実施態様では、前記削除記号保持部に保持した記号と前記削除操作の後に入力された記号とが不一致となる該記号間の関係について該削除記号保持部に保持した記号から該削除操作の後に入力された記号に修正した頻度が予め設定した値よりも高いか否かを判定する修正頻度判定部をさらに有し、前記検出領域補正部は、前記修正頻度判定部が修正頻度が予め設定した値よりも高いと判定したことに応じて前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの前記検出領域を補正することが好ましい。また、本発明の実施態様では、前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号の入力回数が予め設定した値よりも大きいか否かを判定する入力回数判定部をさらに有し、前記検出領域補正部は、前記入力回数判定部が入力回数が予め設定した値よりも大きいと判定したことに応じて前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの前記検出領域を補正することが好ましい。また、本発明の実施態様では、前記削除操作判定部は、前記不一致となる記号の数が予め設定したしきい値未満の場合前記修正するために前記削除操作が行われたと判定することが好ましい。また、本発明の実施態様によれば、複数のキーを有するキーボードをタッチパネルに表示し表示した各キーに対する操作を検出して対応する記号が入力され削除記号保持部と削除操作判定部と検出領域補正部とを有する情報入力装置により実行される前記各キーに対する操作の検出領域の補正方法において、前記入力された記号が削除操作された場合該記号を一時的に前記削除記号保持部により保持するステップと、前記削除操作判定部が、保持した記号と前記削除操作の後に前記タッチパネルが操作され入力された記号とで不一致となる記号の数を基にキーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために前記削除操作が行われたか否かを判定するステップと、前記検出領域補正部が、前記修正するために前記削除操作が行われたと判定したことに応じて前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの前記検出領域を補正するステップと、を有することを特徴とする情報入力装置の検出領域の補正方法を提供できる。また、本発明の実施態様によれば、複数のキーを有するキーボードをタッチパネルに表示し表示した各キーに対する操作を検出して対応する記号が入力され削除記号保持部と削除操作判定部と検出領域補正部とを有する情報入力装置により実行される前記各キーに対する操作の検出領域を補正するプログラムにおいて、前記入力された記号が削除操作された場合該記号を一時的に前記削除記号保持部により保持するステップと、前記削除操作判定部が、保持した記号と前記削除操作の後に前記タッチパネルが操作され入力された記号とで不一致となる記号の数を基にキーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために前記削除操作が行われたか否かを判定するステップと、前記検出領域補正部が、前記修正するために前記削除操作が行われたと判定したことに応じて前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの前記検出領域を補正するステップと、をコンピュータに実行させるコンピュータに読取可能なプログラムを提供できる。本発明によれば、前記不一致となる記号の数を基に、キーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために削除操作が行われたか否かを判定し、その判定結果に応じて、キーの検出領域を補正することで、使用者のキーの誤操作に起因しない削除操作をした場合にも検出領域を補正してしまうのを防止できる。また、本発明によれば、キーによる入力操作、削除操作、及びキーによる再入力操作がその順番でなされたことを条件に検出領域の補正を実施しており、校正のためだけに予め画面を操作する作業を必要とすることなく、実使用でキー入力を繰り返すだけで、検出領域を自動的に補正できる。本実施携帯のタッチパネル式の小型情報入力端末の構成本実施形態は、タッチパネル式の小型情報入力端末以下、小型情報入力端末という。である。小型情報入力端末の好適な例としては、車載のカーナビゲーション装置が備える行き先等の情報入力をするための情報入力端末が挙げられる。この場合、例えば、カーナビゲーション装置に有線又は無線で接続された情報入力端末となる。なお、小型情報入力端末がこのように適用されることに限定されないことは言うまでもない。図1は、小型情報入力端末1の構成の一例を示す。図1に示すように、小型情報入力端末1は、LCDLiquidCrystalDisplay制御部2、LCDモニタ3、タッチパッド制御部4、タッチパッド5、CPUCentralProcessingUnit10、及び記憶装置20を有する。LCDモニタ3は、LCD制御部2により制御されて、所定の表示処理を行う。なお、本実施形態は、LCDモニタ3を具体例として挙げているが、これに限定されるものではなく、タッチパネルを実現可能な表示部であれば他のものでも良い。例えば、プラズマディスプレイ等、公知のあらゆるディスプレイ装置を用いることができる。タッチパッド5は、LCDモニタ3との組合せでいわゆるタッチパネルを構成している。タッチパッド5は、LCDモニタ3の全面を覆っており、LCDモニタ3に対する接触操作を検出する。なお、入力デバイスとしてのタッチパッド5としては抵抗膜方式のものがあるが、これに限定されるものではなく、LCDモニタ3上への接触操作を検出可能なものであれば、表面弾性波方式や静電容量方式等を採用して入力デバイスを構成することもできる。タッチパッド制御部4は、タッチパッド5が接触操作を検出すると、その検出信号から接触操作された位置を特定し、特定した操作位置の座標データをCPU10に出力する。これにより、CPU10は、タッチパッド5で接触を検出した領域の情報から接触操作を特定し、その接触操作に対応する処理を行う。CPU10は、LCD制御部2、タッチパッド制御部4、及び記憶装置20の各部を制御する。そして、本実施形態では、CPU10は、後で詳述するが、LCDモニタ3に表示したキーボードのキーの操作を検出する検出領域を補正する処理を行う。図2は、その補正をする処理のためのCPU10が実行できる機能の機能ブロックの一例を示す。図2に示すように、CPU10は、削除操作判定部11、キー配置判定部12、入力回数判定部13、修正頻度判定部14、及び検出領域補正部15を有する。補正をする処理のためのこれら構成部については、後で詳述する。記憶装置20には、小型情報入力端末1において処理に必要となる各種データが記憶される。記憶装置20は、電源OFF時にもデータを保持可能なプログラム等記憶部30、及びデータが書き込み可能となっておりデータを一時的に保持する一時記憶部40を有する。プログラム等記憶部30には、CPU10が各種の処理に使用するプログラム31及び固定データ32が記憶されている。さらに、本実施形態では、プログラム等記憶部30には、隣接キー判定用テーブル33が記憶されている。ここで、このようなプログラム31等が記憶されるプログラム等記憶部30の好適な例としては、ROMReadOnlyMemoryが挙げられる。また、EEPROMElectricallyErasableProgrammableReadOnlyMemory等の不揮発性記憶部も挙げられるが、これらに限定されないことは言うまでもない。なお、プログラム31は、小型情報入力端末1の出荷時当初から記憶装置20に記憶さされているものとすることもできるが、出荷後に使用者等の作業によりCD-ROM等の記憶媒体から読み込まれてプログラム等記憶部30に記憶されたものとすることもできる。また、一時記憶部40には、入力記号用バッファ41、削除記号用バッファ42、入力回数カウンタ43、及び誤入力回数カウンタ44が設けられる。ここで、このような入力記号用バッファ41等が設けられる一時記憶部40の好適な例としては、入力記号用バッファ41及び削除記号用バッファ42を設けるものとして、RAMRandomAccessMemoryがあるが、これに限定されないことは言うまでもない。また、入力回数カウンタ43及び誤入力回数カウンタ44を設けるものとして、EEPROM等の不揮発性記憶部も挙げられるが、これに限定されないことは言うまでもない。CPU10は、プログラム等記憶部30からプログラム31、固定データ32、及び隣接キー判定用テーブル33を必要に応じて一時記憶部40に読み出して各種の処理を行う。また、CPU10は、一時記憶部40に記憶される入力記号用バッファ41等を用いて各種の処理を行う。記憶装置20に記憶されているこれら隣接キー判定用テーブル33、入力記号用バッファ41、削除記号用バッファ42、入力回数カウンタ43、及び誤入力回数カウンタ44については、後で詳述する。図3は、小型情報入力端末1の外観の一例を示す。図3に示すように、小型情報入力端末1は、筐体51が略薄板形状に形成されている。筐体51には、その主面に露出して画面部タッチパネル52が設けられている。画面部52は、タッチパッド5とその裏面に配置されたLCDモニタ3とによって構成されている。本実施形態の小型情報入力端末1は、このような画面部52にキーボード仮想のキーボードを表示することができるようになっている。図4は、画面部52LCDモニタ3に表示されるキーボードの一例を示す。図4に示すように、画面部52が小型化されているため例えば対角寸法で3インチ前後、キーボードは、各キー間に隙間が形成されることなく画面部52に表示される。この図4に示すキーボード配列は、いわゆるQWERTY配列である。図4に示すように、画面部52の対角寸法を3.5インチとした場合、縦寸法は約55mm、横寸法は約110mmとなる。そして、図4に示すように、画面部52に横長表示することとし、画面部52の下半分の領域にキーボードを表示するようにした場合、各キーの表示寸法は、最大で約11mm横寸法×9mm縦寸法となる。また、実用上必要となる確定キー、取消キー等を追加すると、各キーはさらに小さくなってしまう。図5は、画面部52に縦長表示する場合のキーボードの一例を示す。図5に示すように、各キーの表示寸法は、最大で約5.5mm横寸法×9mm縦寸法となり、横長表示する場合と比較して、各キーの横寸法はさらに小さくなる。なお、前述の本実施形態では、キーボード配列としてQWERTY配列を具体例として挙げているが、これに限定されるものではなく、JIS配列等の他のキーボード配列を適用することもできる。また、各キーの寸法も前述の実施形態に限定されないことは言うまでもない。タッチパッド5及びタッチパッド制御部4は、このように画面部52LCDモニタ3に表示されたキーボードの何れかのキーに対して接触操作がなされると、その接触操作の位置を特定し、特定した操作位置の座標データをCPU10に出力する。そして、CPU10は、その座標データから特定されるキーに応じた処理、すなわち接触操作された位置のキーに応じた処理を行う。例えば、CPU10は、記号の入力のためのキー操作がされた場合、操作されたキーに対応する記号を記憶装置20の一時記憶部40に保存するとともに、保存した記号を画面部52LCDモニタ3の表示領域例えば図4の上半分の領域に表示する。このような処理により、使用者は、画面部52の上面に指を接触させることによって、小型情報入力端末1に記号を入力し、文等を入力することができる。ここで、例えば、小型情報入力端末1は、各キーとタッチパッド5において接触が検出される領域検出座標とが対応付けられたテーブルやパラメータ等の情報を記憶装置20例えばプログラム等記憶部30に有している。そして、CPU20は、そのような情報を参照して、タッチパッド5の接触を検出した検出領域から接触操作されたキーを特定する。また、本実施形態でいう記号として、一般的な卓上キーボードと同様に、各キーに対応づけられている英文字やひらがな文字が代表的なものとなる。なお、これに限定されるものではなく、一般的な卓上キーボードと同様に、記号には、、等の特殊記号が含まれていても良い。ところで、前述のように、画面部52に表示したキーボードの各キーの表示寸法は、小さいものとなっている。これにより、使用者は、キーを誤操作してしまい誤入力してしまう場合がある。このようなことから、本実施形態では、キーの検出領域を補正することができるようになっている。本実施形態の小型情報入力端末の削除操作判定手順図6は、本実施形態の小型情報入力端末1における補正処理の処理手順を示す。この処理手順に沿って図2に示したCPU10の各構成の処理内容も併せて説明する。図6に示すように、CPU10は、先ずステップS1において、画面部52に表示したキーボードの何れかのキーによる入力キーに対する接触操作があるか否かを判定する。CPU10は、キー入力があったとき、ステップS2に進む。ステップS2では、CPU10は、入力のあったキーの判定を行う。具体的には、CPU10は、入力のあったキーが、記号例えば英文字のキーの入力のためのキー、確定キー例えばEnterキー、及び削除キー例えばBackSpaceキーのどれかを判定する。CPU10は、入力のあったキーが記号の入力キーの場合、ステップS3に進む。また、CPU10は、入力のあったキーが削除キーの場合、ステップS6に進む。また、CPU10は、入力のあったキーが確定キーの場合、ステップS9に進む。ステップS3では、CPU10は、入力回数カウンタ43において、入力された記号の入力回数に1を加算する。図7は、入力回数カウンタ43の概念的な構成を示す。図7に示すように、入力回数カウンタ43は、各キーに対応する記号と入力回数とが対応付けて構成されており、CPU10は、このような入力回数カウンタ43において、入力された記号の入力回数に1を加算する。続くステップS4において、CPU10は、入力された記号を入力記号用バッファ41に保存する。図8は、入力記号用バッファ41及び削除記号用バッファ42の概念的な構成を示す。図8aに示すように、CPU10は、キー入力された記号を入力記号用バッファ41に保存する。この例では、a、b、c、d、eがこれらの順番でキー入力されており、CPU10は、その入力の順番で記号を入力記号用バッファ41に順次保存していく。ここで、入力記号用バッファ41の好適な例としては、FILOFirstInLastOutのスタック型のバッファが挙げられるが、これに限定されないことは言うまでもない。続くステップS5において、CPU10は、入力された記号、すなわち、前記ステップS4で入力記号用バッファ41に保存した記号を反映させた表示を画面部52LCDモニタ3により行う。例えば、CPU10は、入力された英文字そのままを画面部52LCDモニタ3に表示させたり、入力された英文字についてローマ字-かな変換等の文字変換した文字を画面部52に表示させたりする。そして、CPU10は、ステップS1から再び処理を開始する。一方、入力されたキーが削除キーの場合、すなわち記号が削除操作された場合に進むステップS6では、CPU10は、入力記号用バッファ41から削除記号用バッファ42に記号を移動する。図8bに示すように、CPU10は、入力記号用バッファ41への保存が新しいものから記号を取り出して削除記号用バッファ42に保存する。削除記号用バッファ42の好適な例としては、FIFOFirstInFirstOutのキュー型のバッファが挙げられるが、これに限定されないことは言うまでもない。続くステップS7において、CPU10は、入力記号用バッファ41に修正ポインタを設定する。具体的には、CPU10は、入力記号用バッファ41の、削除記号用バッファ42に最後に移動した記号が保存されていた位置に修正ポインタを設定する。続くステップS8において、CPU10は、削除された記号を反映させた表示を画面部52LCDモニタ3により行う。そして、CPU10は、ステップS1から再び処理を開始する。例えば、図8に示すように、a、b、c、d、eがこれらの順序で連続してキー入力され、その後、削除キーが連続して操作されて、e、d、cが削除された場合を説明する。この場合、図8bに示すように、CPU10は、ステップS7の処理により、e、d、cをこれらの順序で入力記号用バッファ41から削除記号用バッファ42に移動する。そして、図8bに示すように、CPU10は、ステップS8の処理により、入力記号用バッファ41のcが保存されていた位置に修正ポインタを設定する。なお、図8aに示すように、修正ポインタは、通常削除キーが操作される前には、入力記号用バッファ41の最後尾最後に入力された記号の後に設定されている。一方、入力のあったキーが確定キーの場合に進むステップS9では、CPU10は、削除記号用バッファ42にデータ削除された記号が有るか否かを判定する。なお、この判定は、前記ステップS6乃至ステップS8の処理を実行したか否かを判定していることと同等である。CPU10は、削除記号用バッファ42にデータが有ると判定すると、ステップS10に進む。また、CPU10は、削除記号用バッファ42にデータが無いと判定すると、ステップS19に進む。ステップS19では、CPU10は、キー入力の確定処理を行う。例えば、CPU10は、画面部52における表示について、ローマ字-かな変換等の文字変換を確定させる。そして、CPU10は、ステップS20に進む。ステップS20では、CPU10は、入力記号用バッファ41及び削除記号用バッファ42、及び修正ポインタを初期化する。これにより、小型情報入力端末1では、入力記号用バッファ41に保存されている記号を用いた確定処理後に次のキー入力に対応可能になる。そして、CPU10は、該図6に示す処理を終了するステップS1から再び処理を開始する。一方、ステップS10では、CPU10は、入力記号用バッファ41に新たに保存されたデータと削除記号用バッファ42に移動したデータとを比較し、その差分を検出する。具体的には、CPU10は、入力記号用バッファ41に修正ポインタ以降に保存された記号、すなわち再入力された記号と、削除記号用バッファ42に保存されている記号とを入力記号単位で比較し差分不一致の記号を検出する。これにより、CPU10は、修正された記号の数不一致の記号の数及びその修正前後の記号を取得する。例えば、a、b、cを削除した後にa、g、cを再入力した場合には、修正された記号の数不一致の記号の数は1になる。また、修正前の記号はbになり、修正後の記号はgになる。続くステップS11において、CPU10、特に削除操作判定部11は、前記ステップS10で取得した修正された記号の数が予め設定した修正記号数判定用しきい値未満か否かを判定する。修正記号数判定用しきい値は、使用者のキーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために削除操作削除キーの操作が行われたか否かを判定するものである。例えば、修正記号数判定用しきい値は、実験値、経験値、又は理論値として予め設定されている。例えば、修正記号数判定用しきい値は、3乃至5個の間の何れかの値である。より好ましくは、修正記号数判定用しきい値は4個である。削除操作判定部11は、修正された記号の数が修正記号数判定用しきい値未満修正された記号の数<修正記号数判定用しきい値と判定すると、キーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために削除操作削除キーの操作が行われたとして、ステップS12に進む。また、削除操作判定部11は、修正された記号の数が修正記号数判定用しきい値以上修正された記号の数≧修正記号数判定用しきい値と判定すると、削除操作がキーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために行われたものでないとして、例えば、使用者の意図をもった変更例えば、入力文章全体の変更の結果であるとして、前記ステップS19に進む。なお、このステップS11の処理によれば、修正記号数判定用しきい値を好適な例の4個とした場合、削除操作判定部11は、修正された記号の数が3個のとき、キーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために削除操作が行われたと判定することになる。ここで、本実施形態のように文字変換をローマ字-かな変換とした場合には、少なくともローマ字3文字のキー入力例えばkyoは、かな例えばきょに変換されるため、ローマ字4文字以上のキー入力では、単語や文節を形成している可能性が高くなる。このようなことから、削除操作により4文字以上削除された場合には、既に単語や文節が形成されている可能性が高く、削除操作がキーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために行われたものでない可能性が高くなる。すなわち例えば、使用者の意図をもった変更のために削除操作された可能性が高くなる。一方、削除操作により3文字以下の削除で済んでいる場合には、単語や文節が形成される前に削除操作されている可能性が高く、削除操作がキーの誤操作に起因した記号の誤入力の修正のためのものである可能性が高い。本実施形態では、このようなローマ字-かな変換の特性の下で判定がより適切になされるように修正記号数判定用しきい値を決定しており、修正記号数判定用しきい値を3乃至5個の間の何れかの値に設定し、好適には修正記号数判定用しきい値を4個に設定している。このようなことから、ローマ字-かな変換以外の文字変換の場合には、その文字変換の特性を加味して修正記号数判定用しきい値を設定するようにしても良い。ステップS12では、CPU10は、前記ステップS10で取得した修正前の記号、すなわち、誤入力された記号の入力回数入力回数カウンタ43から1を減算する。続くステップS13において、CPU10、特にキー配置判定部12は、前記ステップS10で取得した修正後の記号のキーが、キーボード配列において修正前の記号のキーに隣接しているか否かを判定する。図9は、QWERTY配列のキー配列において隣接するキーの情報を取得するための隣接キー判定用テーブル33の一例を示す。図9に示すように、隣接キー判定用テーブル33は、キーボードを構成する各キーの隣接関係が登録されたテーブルとなる。すなわち、隣接キー判定用テーブル33は、各キーの記号と、該各キーの上、下、左、及び右の各方向で隣接するキーの記号との対応関係を示す。この隣接キー判定用テーブル33により、キー配置判定部12は、修正後の記号のキーが、キーボード配列において修正前の記号のキーに隣接するもの上、下、左、又は右に隣接するキーか否かを判定する。キー配置判定部12は、修正後の記号のキーが、キーボード配列において修正前の記号のキーに隣接していると判定すると、ステップS14に進む。また、キー配置判定部12は、修正後の記号のキーが、キーボード配列において修正前の記号のキーに隣接していないと判定すると、ステップS18に進む。なお、図9に示す隣接キー判定用テーブル33は、QWERTY配列に応じて構成されているので、JIS配列等の他のキーボード配列を処理する場合には、そのキーボード配列に応じて構成されることは言うまでもない。ステップS14では、CPU10は、誤入力回数カウンタ44において、修正後の記号のキーにそのキーが隣接していると判定された修正前の記号の誤入力回数に1を加算する。図10は、誤入力回数カウンタ44の概念的な構成を示す。図10に示すように、誤入力回数カウンタ44では、各キーこの場合、修正後の各キーに、上、下、左、右の各方向で隣接するキーこの場合、修正前のキーの誤入力回数が対応付けられている。これにより、CPU10は、修正前の記号のキーが修正後の記号のキーに隣接しているとき、上、下、左、及び右の何れかである該修正前の記号の誤入力回数に1を加算する。続くステップS15において、CPU10、特に入力回数判定部13は、入力回数カウンタ43を参照して、修正後の記号の入力回数が予め設定した入力回数判定用しきい値よりも大きいか否かを判定する。入力回数判定用しきい値は、キーの操作の標本数、すなわち、後述の修正頻度の算出のために用いる情報の母数を判定するためのしきい値である。例えば、入力回数判定用しきい値は、実験値、経験値、又は理論値として予め設定されている。入力回数判定部13は、修正後の記号の入力回数が入力回数判定用しきい値よりも大きい入力回数>入力回数判定用しきい値と判定すると、ステップS16に進む。また、入力回数判定部13は、修正後の記号の入力回数が入力回数判定用しきい値以下入力回数≦入力回数判定用しきい値と判定すると、ステップS18に進む。例えば、小型情報入力端末1の購入直後では装置の操作に不慣れなためにキーの誤操作が多くなること、そして、購入時からある程度時間が経過したときには装置の操作の不慣れさからくるキーの誤操作が減少することが考えられることから、入力回数判定用しきい値を時間の経過とともに小さくしていくこともできる。ステップS16では、CPU10、特に修正頻度判定部14は、修正後の記号についての方向別誤入力率が予め設定した方向別誤入力判定用しきい値よりも大きいか否かを判定する。ここで、修正後の記号についての方向別誤入力率とは、修正後の記号のキーにそのキーが隣接しているとされて前記ステップS14において加算処理された修正前の記号の誤入力回数を、該修正後の記号のキーに隣接している全てのキーの誤入力回数の合計で割った値である。この修正後の記号についての方向別誤入力率は、修正前の記号から修正後の記号に修正した修正頻度になる。よって、方向別誤入力判定用しきい値は、その頻度の高さを判定するためのしきい値となる。例えば、方向別誤入力判定用しきい値は、実験値、経験値、又は理論値として予め設定されている。修正頻度判定部14は、修正後の記号に対応する方向別誤入力率が方向別誤入力判定用しきい値よりも大きい方向別誤入力率>方向別誤入力判定用しきい値と判定すると、ステップS17に進む。また、修正頻度判定部14は、修正後の記号に対応する方向別誤入力率が方向別誤入力判定用しきい値以下方向別誤入力率≦方向別誤入力判定用しきい値と判定すると、ステップS18に進む。ステップS17では、CPU10、特に検出領域補正部15は、修正後の記号のキーの検出領域を補正する。具体的には、検出領域補正部15は、修正後の記号のキー最終的に前記ステップS16の処理で方向別誤入力率が方向別誤入力判定用しきい値よりも大きいと判定された修正後の記号のキーの現時点の検出領域の境界検出領域の外周を修正前の記号のキーが位置する方向に移動して、該検出領域を拡大する補正をする。ここで、検出領域の境界の移動は、前述したキーを特定するためのテーブルやパラメータ等の情報を補正することで行う。なお、本実施形態では、テーブルやパラメータ等の情報を補正してキーの検出領域を補正しているが、これに限定されるものではなく、キーの検出領域を補正するものであれば、他の方法を適用できることは言うまでもない。また、本実施形態では、検出領域の補正として、修正後の記号のキーから修正前の記号のキーに向かう方向に一致する方向に、キーボード全体について各検出領域をシフトさせることもできる。また、本実施形態では、前述のような検出領域の補正と同時に、画面部52上において各キーの表示領域を拡大したり、又は画面部52上においてキーボード全体の表示をシフトさせたりすることができる。続くステップS18において、CPU10は、修正した記号全てについて、ステップS12以降の処理を行ったか否かを判定する。すなわち、複数の記号が修正されている場合不一致の記号が複数ある場合には、修正した数前記ステップS10で取得した値分の複数の記号全てについて、ステップS12以降の処理を行ったか否かを判定する。CPU10は、修正した記号全てについて、ステップS12以降の処理を行ったと判定すると、前記ステップS19に進む。CPU10は、修正した記号全てについて、ステップS12以降の処理を未だ終了していないと判定すると、未だ終了していない修正した記号について、前記ステップS12から再び処理を開始する。動作例ここでは、使用者が、てんきがいい天気がいいの文を入力するために、tenkigaiiを入力しようとしたが、CPU10が、タッチパッド5における実際の接触操作の検出状態から、tenkigauiiではなくuの入力がなされたとされた場合、すなわち、文字変換後の文字としてはてんきがういいではなくうの入力がなされたとされた場合であって、その使用者が、このような誤入力に対して、igauiを削除してigaiiを再入力したような場合を例として説明する。図11は、記号の入力から削除までの処理の手順を示す。また、図12は、削除後に新たに記号が入力されて、その新たに入力された記号と削除された記号とを比較する処理の手順を示す。図11aに示すように、CPU10は、画面部52に表示されているキーボードのt、e、n、k、i、g、a、u、iに対応する各キーが操作されると、これらの順番でそれら各記号を入力記号用バッファ41に保存するステップS4。また、このとき、CPU10は、入力された各記号の入力回数に1を加算したり、入力された記号を反映させた表示を画面部52LCDモニタ3により行うステップS3、ステップS5。その後、図11bに示すように、CPU10は、削除キーが操作されると、その操作回数に応じて、i、u、a、g、iの各記号を、これらの順番で入力記号用バッファ41から削除記号用バッファ42に移動するステップS6。さらに、図11bに示すように、CPU10は、削除記号用バッファ42に最後に移動した記号が保存されていた入力記号用バッファ41の位置に修正ポインタを設定するステップS7。また、このとき、CPU10は、削除された記号を反映させた表示を画面部52LCDモニタ3により行うステップS8。そして、図12aに示すように、CPU10は、画面部52に表示されているキーボードのi、g、a、i、iに対応する各キーが再入力のために操作されると、それら各記号を入力記号用バッファ41に保存するステップS4。このとき、最初の入力となるiは、入力記号用バッファ41において修正ポインタの位置に記憶される。そして、図12bに示すように、CPU10は、確定キーが操作されると、入力記号用バッファ41に修正ポインタ以降に保存された記号と、削除記号用バッファ42に保存されている記号とを取り出す。そして、図12cに示すように、CPU10は、入力記号単位で比較し差分を検出するステップS9、ステップS10。これにより、CPU10は、修正前の記号としてuを取得し、修正前の記号としてiを取得し、修正された記号の数として1を取得する。そして、CPU10は、修正された記号の数が修正記号数判定用しきい値未満の場合、修正前の記号uの入力回数から1を減算するステップS11、ステップS12。さらに、CPU10は、隣接キー判定用テーブル33を参照して、修正後の記号iのキーが修正前の記号uのキーに隣接していると判定するため、修正前の記号uの誤入力回数に1を加算するステップS13、ステップS14。すなわち、CPU10は、修正後の記号iのキーの左方向で隣接しているキーとなる修正前の記号uの誤入力回数に1を加算する。そして、CPU10は、修正後の記号iの入力回数が入力回数判定用しきい値よりも大きく、かつ修正後の記号iについての方向別誤入力率が方向別誤入力判定用しきい値よりも大きいと判定すると、修正後の記号iのキーの検出領域を補正するステップS15、ステップS16、ステップS17。ここで、方向別誤入力率は、修正前の記号uの誤入力回数を、修正後の記号iのキーに対して右方向で隣接しているキーの記号oの誤入力回数、左方向で隣接しているキーの記号uの誤入力回数、上方向で隣接しているキーの記号8の誤入力回数、及び下方向で隣接しているキーの記号kの誤入力回数の合計で割って得られる値である。また、修正後の記号iのキーの検出領域は、修正前の記号uのキーが位置する方向に、予め設定された大きさだけ拡大される。図13は、LCDモニタ3に表示されるキーボード実線と、タッチパッド5の各キーの検出領域破線との関係を示す。図13aからbへの変化として示すように、修正後の記号iのキーの検出領域R1は、修正前の記号uのキーが位置する方向に予め設定された大きさだけ拡大される。そして、この例では、修正前の記号uのキーの検出領域R2は、その分縮小される。以上のように、小型情報入力端末1は、修正された記号の数が修正記号数判定用しきい値未満であり、かつ修正後の記号のキーが修正前の記号のキーに隣接している場合、修正後の記号の入力回数が入力回数判定用しきい値よりも大きく、かつ修正後の記号についての方向別誤入力率が方向別誤入力判定用しきい値よりも大きくなったときに、修正後の記号のキーの検出領域を補正する。なお、この実施形態では、削除記号用バッファ42は、例えば、削除記号保持部を実現している。また、隣接キー判定用テーブル33は、例えば、キー配置テーブルを実現している。本実施形態の効果本実施形態では、小型情報入力端末1は、キー入力された記号が削除操作された場合にその削除操作された記号を記憶する削除記号用バッファ42を有し、削除記号用バッファ42に記憶した記号と削除操作の後にキー入力された記号とで不一致となる記号の数を基に、使用者のキーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために削除操作が行われたか否かを判定しているステップS11。そして、小型情報入力端末1は、キーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために削除操作が行われたと判定すると、削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの検出領域を補正しステップS17、削除操作がキーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために行われたものでないと判定すると、そのように検出領域を補正せず現時点の値で維持するステップS17の処理を実施しない。このように、本実施形態では、キーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために削除操作が行われたか否かの判定結果により、キーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために削除操作が行われた場合に限って、キーに対する操作の検出領域を補正することができる。よって、本実施形態では、使用者のキーの誤操作に起因しない削除操作をした場合にも検出領域を補正してしまうのを防止できる。また、本実施形態では、キーによる入力操作、削除操作、及びキーによる再入力操作がその順番でなされたことを条件に検出領域の補正を実施しており、校正のためだけに予め画面を操作する作業を必要とすることなく、実使用でキー入力を繰り返すだけで、検出領域を自動的に補正できる。さらに、本実施形態では、指の形状やタッチする際の操作方法の個人差、視野方向による押下位置のズレ等の様々な問題を検出領域を補正することで解決して、極小のタッチスクリーンでも精度の高い入力を実現できる。そして、入力精度が高まることで、使用者は、タッチパネルに表示される極小のキーボードにおいても、大型の卓上キーボードと同一配列のキーを該卓上キーボードと同様な操作感覚で操作できるため、新たに入力操作のためのスキルを小型機器用に獲得する必要もない。そして、本実施形態では、小型情報入力端末1における前述のような処理をプログラムにより実現可能であるため、小型情報入力端末1のハードウェア側に特別な機能を付加する必要もない。また、本実施形態では、小型情報入力端末1は、修正前の記号のキーと修正後の記号のキーとがキーボードにおいて隣り合って配置されている場合、キーの検出領域を補正しているステップS13、ステップS17。これにより、本実施形態では、キーが誤操作される可能性の高い隣り合うキーが操作された場合に限り検出領域を補正することができる。また、本実施形態では、小型情報入力端末1は、修正後の記号のキーの検出領域の境界を修正前の記号のキーが位置する方向に移動して該修正後の記号のキーの検出領域を補正しているステップS17。これにより、本実施形態では、修正後の記号のキーの検出領域をキーの誤操作に合致させて隣り合うキー側に補正することができる。また、本実施形態では、小型情報入力端末1は、修正後の記号についての方向別誤入力率が方向別誤入力判定用しきい値よりも大きい場合、すなわち、ある特定の記号からの修正頻度が高い場合、キーの検出領域を補正しているステップS16、ステップS17。つまり、本実施形態では、小型情報入力端末1は、修正頻度を重みとして、キーの検出領域を補正している。これにより、本実施形態では、修正回数が少ない段階で検出領域を補正してしまうことによる不都合、例えば、偶発的なキーの誤操作についても検出領域を補正してしまうようなことを防止できる。また、本実施形態では、小型情報入力端末1は、修正後の記号の入力回数が入力回数判定用しきい値よりも大きい場合、修正後の記号のキーの検出領域を補正しているステップS15、ステップS17。これにより、本実施形態では、キーの操作の標本数を多くして、すなわち、修正頻度の算出のために用いる情報の母数を多くして、検出領域の補正を行うことができる。この結果、本実施形態では、修正頻度をより適正な値にすることができるため、使用者が一旦キー入力した文を別の文に書き換えるような削除操作をした場合にも検出領域を補正してしまうのをより確実に防止できる。また、本実施形態では、使用者が、小型情報入力端末1の操作に不慣れ等のため、キーの誤操作が一時的に増加している場合にも検出領域を補正してしまうことを防止できる。言い換えると、本実施形態では、使用者がキーを相当回数操作しているのにもかかわらず該キーの誤操作に起因して削除操作している場合にのみ該キーの検出領域を補正できるようにしている。また、本実施形態では、小型情報入力端末1は、修正された記号の数が修正記号数判定用しきい値未満の場合、キーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために削除操作が行われたと判定している。これにより、本実施形態では、そのような判定を簡単な処理で実現できる。本実施形態の変形例1本実施形態では、修正後の記号のキーと修正前の記号のキーとが隣接しているか否かにかかわらずステップS13の判定処理の結果にかかわらず、他の条件を満たす場合には、キーの検出領域を補正することができるステップS17。このような本実施形態の変形例でも、前述の実施形態と同様に、使用者が一旦キー入力した文を別の文に書き換えるための削除操作をした場合にも検出領域を補正してしまうのを防止できる。本実施形態の変形例2また、本実施形態では、入力回数判定用しきい値や方向別誤入力判定用しきい値を用いた判定結果にかかわらずステップS15やステップS16の判定処理の結果にかかわらず、他の条件を満たす場合には、キーの検出領域を補正することができるステップS17。このような本実施形態の変形例でも、前述の実施形態と同様に、使用者が一旦キー入力した文を別の文に書き換えるような削除操作をした場合にも検出領域を補正してしまうのを防止できる。本実施形態の変形例3また、本実施形態では、図3や図4に示すように各キーが隙間なく隣接する表示されるキーボードの場合に適用されることに限定されるものではなく、各キーの間に隙間があるキーボードに適用することもできる。この場合、小型情報入力端末は、修正後の記号のキーの検出領域を補正することとして、例えば、その検出領域の境界を修正前の記号のキーが位置する方向に移動する。また、このような場合には、修正前の記号のキーの検出領域については、その境界を修正後の記号のキーの検出領域を補正したことに応じて変更する必要はない。本実施形態の変形例4また、前述の本実施形態では、小型情報入力端末は、好適な例として車載のカーナビゲーション装置が備える情報入力端末として説明したが、これに限定されないことは言うまでもない。例えば、小型情報入力端末の備える構成が、カーナビゲーション装置そのものの表示部に適用されても良い。また、小型情報入力端末は、タッチパネルを備えて単体として機能し情報を入力できる装置であれば良く、また、大型の装置であっても良い。また、本実施形態の変形例としては、携帯端末であっても良い。図14は、本実施形態の変形例の携帯端末の構成の一例を示す。図14に示すように、携帯端末60は、新たに、アンテナ62を介して発信及び着信のための処理を行う無線通信部61、通話等のための音声入出力用のマイク63及びスピーカ64を備える。このような携帯端末60では、電子メール等の文章作成時にタッチパネルが操作されたときに、必要に応じて前述のようなキーの検出領域の補正がなされる。本実施形態の変形例5また、前述の実施形態では、確定キーが操作されたタイミングで比較及び差分検出を行っているステップS2、ステップS10。これに対して、本実施形態の変形例では、確定キーが操作されていなくても、予め設定した数の記号が新たに入力記号用バッファ41に保存されたときに、比較及び差分検出を行うこともできる。このような本実施形態の変形例では、削除操作後の再入力操作時にリアルタイムで検出領域の補正をすることができ、早期に検出領域の補正をすることができる。本実施形態の変形例6また、本実施形態では、削除後に新たに入力されてくる記号を、削除記号用バッファ42に保存されている削除した記号と逐一比較することもできる。図15は、その処理を実現する構成の例を示す。図15に示すように、小型情報入力端末1は、比較部71を有して、比較部71は、削除後に新たに入力されてくる記号と、削除記号用バッファ42に保存されている削除した記号とを逐一比較して差分を検出する。このような構成では、修正ポインタが不要になる。なお、このような構成では、キーの誤操作に起因した誤入力のための修正なのか、使用者による意図をもった文などの修正なのかは判定し難くなるとも考えられるが、比較部71で得た差分不一致の記号の数をカウントすることで、その対処が可能になる。本実施形態の変形例7また、本実施形態では、記号の文字変換単位を区切るマーカを、記号の間に挿入して入力記号用バッファ41に保存することもできる。例えば、kyouhatenkigaiiをローマ字-かな変換の文字変換を行うと、きょうはてんきがいいとなる。このような場合には、CPU10は、ローマ字-かな変換の文字変換による文字変換単位で、例えば、システムのローマ字-かな変換の自動変換のタイミングで、次のように、入力記号用バッファ41に保存される記号間にマーカを挿入する。kyouhatenkigaiiここで、が、入力記号用バッファ41において、ローマ字-かな変換の文字変換単位を区切るマーカデータとなる。そして、CPU10は、削除キーが操作されたとき、マーカデータで区切られた記号を逆変換しつつ削除された記号を削除記号用バッファ42に移動するステップS6。なお、このとき、CPU10は、逆変換した記号だけを削除記号用バッファ42に移動し、マーカデータを削除記号用バッファ42に移動しない。これにより、例えば、CPU10は、ローマ字-かな変換の逆変換後の表示をしたりステップS8、マーカデータを無視して、記号を比較して差分を検出したりするステップS10。図16は、kyouをローマ字-かな変換によりきょうに文字変換した場合の例を示す。図16に示すように、マーカデータが無い場合、CPU10は、削除キーが1回操作されるときょと表示させ、削除キーが2回操作されるときと表示させる。これに対して、図16に示すように、マーカデータが有る場合、CPU10は、削除キーが1回操作されると、uを削除記号用バッファ42に移動するとともに、きょと表示させる。さらに、CPU10は、削除キーが2回操作されると、oを削除記号用バッファ42に移動するとともに、ky又はきyと表示させる。これにより、使用者は、そのような表示により、削除キーの操作によりどの記号を削除したのかを把握することができる。また、このような処理は、入力された記号単位で行う本実施形態の処理に合致したものとなる。以上、本発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、請求項1により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。