"絶縁ガスが封入された容器と、前記容器に固定された第1の固定接触子と、この第1の固定接触子と接離可能に直線上を移動する第1の可動接触子と、この第1の可動接触子内に設けられ遮断時には容積が縮小して内部の絶縁ガスを圧縮しこの圧縮された絶縁ガスをアークに吹き付ける機械パッファ室とが設けられた前記容器内の機械パッファ式消弧室と、前記容器に固定された第2の固定接触子と、この第2の固定接触子と接離可能に前記第1の可動接触子と同一の直線上を移動する第2の可動接触子と、前記第2の固定接触子及び前記容器で囲まれて形成され遮断時には内部の絶縁ガスがアークによる加熱で圧縮されこの圧縮された絶縁ガスをアークに吹き付ける熱パッファ室とが設けられた前記容器内の熱パッファ式消弧室と、を備え、前記機械パッファ式消弧室と前記熱パッファ式消弧室とが前記直線上に直列に配置され、前記第1の固定接触子及び前記第1の可動接触子を備えた第1の遮断部と前記第2の固定接触子及び前記第2の可動接触子を備えた第2の遮断部とが電気的に直列に接続されていることを特徴とするガス遮断器。前記第1及び第2の遮断部の開閉を操作する操作装置に接続され、前記第1及び第2の可動接触子の移動方向と直交する方向に進退動する絶縁ロッドと、この絶縁ロッドの一端部に連結されるとともに、前記第1の可動接触子が設けられた第1のロッドの一端部に連結され、前記操作装置から前記絶縁ロッドに操作力が印加されると当該操作力を前記第1のロッドに伝達して前記第1の可動接触子を移動させる第1のリンク機構と、前記絶縁ロッドの前記一端部に連結されるとともに、前記第2の可動接触子が設けられた第2のロッドの一端部に連結され、前記操作装置から前記絶縁ロッドに操作力が印加されると当該操作力を前記第2のロッドに伝達して前記第2の可動接触子を前記第1の可動接触子と逆方向に移動させる第2のリンク機構と、を備えることを特徴とする請求項1に記載のガス遮断器。前記第1の可動接触子及び前記第1のロッドを含む前記機械パッファ式消弧室内の可動部の重量は、前記第2の可動接触子及び前記第2のロッドを含む前記熱パッファ式消弧室内の可動部の重量よりも大きいことを特徴とする請求項2に記載のガス遮断器。前記絶縁ロッドの前記一端部における前記機械パッファ式消弧室側に設けられ、前記第1及び第2の可動接触子の移動方向及び前記絶縁ロッドの移動方向の双方に直交する方向を回転軸として回転自在に軸支され、当該回転軸方向における当該一端部の両側にそれぞれ設けられた一対の第1のローラと、前記絶縁ロッドの前記一端部における前記熱パッファ式消弧室側に設けられ、前記第1及び第2の可動接触子の移動方向及び前記絶縁ロッドの移動方向の双方と直交する方向を回転軸として回転自在に軸支され、当該回転軸方向における当該一端部の両側にそれぞれ設けられた一対の第2のローラと、前記絶縁ロッドに対して前記機械パッファ式消弧室側に配置され、一対の前記第1のローラを前記絶縁ロッドの移動方向に転動させる第1のガイド平坦面を備えた第1のローラガイド部と、前記絶縁ロッドに対して前記熱パッファ式消弧室側に配置され、一対の前記第2のローラを前記絶縁ロッドの移動方向に転動させる平坦面であって前記第1及び第2の可動接触子の移動方向において前記第1のガイド平坦面と対向する第2のガイド平坦面を備えた第2のローラガイド部と、を備えることを特徴とする請求項3に記載のガス遮断器。前記第1のリンク機構は、第1のレバーを含み、前記第2のリンク機構は、前記第1のレバーよりも軽量の第2のレバーを含むことを特徴とする請求項4に記載のガス遮断器。しかしながら、上記特許文献1に記載の機械パッファ熱パッファ併用式のガス遮断器では、小電流遮断時には、電極間に発生するアークエネルギーが小さく、第1及び第2の熱パッファ室の圧力が十分に上昇しないため、機械パッファ室の高圧化された絶縁ガスが第1の熱パッファ室へ流入した際には絶縁ガスの圧力が下がってしまう。そのため、電極間への吹き付けが弱く、必要な遮断性能を得るのが容易ではなかった。また、従来の機械パッファ式のガス遮断器では、大電流遮断時の電極間に発生する過大なアークエネルギーにより、非常に大きなパッファ反力が発生するため、操作装置の操作力を高める必要があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、低操作力で遮断性能に優れたガス遮断器を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るガス遮断器は、絶縁ガスが封入された容器と、前記容器に固定された第1の固定接触子と、この第1の固定接触子と接離可能に直線上を移動する第1の可動接触子と、この第1の可動接触子内に設けられ遮断時には容積が縮小して内部の絶縁ガスを圧縮しこの圧縮された絶縁ガスをアークに吹き付ける機械パッファ室とが設けられた前記容器内の機械パッファ式消弧室と、前記容器に固定された第2の固定接触子と、この第2の固定接触子と接離可能に前記第1の可動接触子と同一の直線上を移動する第2の可動接触子と、前記第2の固定接触子及び前記容器で囲まれて形成され遮断時には内部の絶縁ガスがアークによる加熱で圧縮されこの圧縮された絶縁ガスをアークに吹き付ける熱パッファ室とが設けられた前記容器内の熱パッファ式消弧室と、を備え、前記機械パッファ式消弧室と前記熱パッファ式消弧室とが前記直線上に直列に配置され、前記第1の固定接触子及び前記第1の可動接触子を備えた第1の遮断部と前記第2の固定接触子及び前記第2の可動接触子を備えた第2の遮断部とが電気的に直列に接続されていることを特徴とする。本発明によれば、低操作力で遮断性能に優れたガス遮断器を提供することができる、という効果を奏する。以下に、本発明に係るガス遮断器の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態1.図1は、本実施の形態に係るガス遮断器の投入状態における断面構成図であり、図2は、遮断途中状態における断面構成図である。図1及び図2に示すように、本実施の形態のガス遮断器は、いわゆる2点切り方式の遮断器であり、具体的には機械パッファ式消弧室10と熱パッファ式消弧室16とが直列に接続された構造を有している。即ち、機械パッファ式消弧室10と熱パッファ式消弧室16とが開閉軸60方向に直列に配置され、機械パッファ式消弧室10内の遮断部22第1の遮断部と熱パッファ式消弧室16内の遮断部23第2の遮断部とが電気的に直列に接続されており、遮断部22,23のいずれか一方で電流を遮断できればよい構造となっている。機械パッファ式消弧室10は、可動側フレーム19と、固定側消弧筒25と、極間絶縁筒6とで囲まれて形成されている。ここで、可動側フレーム19の一端部は開閉軸60方向において固定側消弧筒25と対向して配置され、可動側フレーム19と固定側消弧筒25との間には極間絶縁筒6が配置されている。熱パッファ式消弧室16は、可動側フレーム19と、固定側消弧筒27と、極間絶縁筒14とで囲まれて形成されている。ここで、可動側フレーム19の他端部は開閉軸60方向において固定側消弧筒27と対向して配置され、可動側フレーム19と固定側消弧筒27との間には極間絶縁筒14が配置されている。可動側フレーム19は、機械パッファ式消弧室10と熱パッファ式消弧室16の双方の可動側に共通している。可動側フレーム19及び固定側消弧筒25,27は、それぞれ筒状の金属容器からなる。可動側フレーム19、固定側消弧筒25,27,及び極間絶縁筒6,14は開閉軸60を中心に同軸的に配置されている。機械パッファ式消弧室10及び熱パッファ式消弧室16の内部にはそれぞれ例えばSF6ガス等の絶縁ガスが封入されている。機械パッファ式消弧室10の内部構成について説明する。機械パッファ式消弧室10内には、遮断部22が設けられている。遮断部22は、固定側消弧筒25に固定された略円筒状の固定主接触子2第1の固定接触子と、固定側消弧筒25に固定され固定主接触子2の内側に配置された固定アーク接触子5と、可動側フレーム19に固定されたピストン8と、ピストン8を挿通し開閉軸60に沿って往復動可能なロッド29第1のロッドと、ロッド29の固定アーク接触子5側の一端部に設けられ固定アーク接触子5と接離する略円筒状の可動アーク接触子4と、ロッド29と一体に設けられピストン8と嵌合したパッファシリンダ9と、パッファシリンダ9の固定主接触子2側の一端部に設けられ固定主接触子2と接離する略円筒状の可動主接触子1第1の可動接触子と、パッファシリンダ9の固定アーク接触子5側の一端部に取り付けられた絶縁ノズル3と、を備えて構成される。固定主接触子2は、開閉軸60と同軸的に配置されている。固定アーク接触子5は、棒状で開閉軸60上に配置されている。可動主接触子1は、パッファシリンダ9及びロッド29と一体化されている。可動主接触子1は、投入状態ではその外周面が固定主接触子2と接触する。固定アーク接触子5は、投入状態ではその外周面が可動アーク接触子4と接触する。ピストン8は、開閉軸60と同軸的に配置されている。ピストン8にはロッド29が摺動可能に挿通され、ロッド29は投入又は遮断に応じて開閉軸60上を往復動する。機械パッファ式消弧室10では、可動主接触子1内に機械パッファ室7が形成され、詳細には可動主接触子1が設けられたパッファシリンダ9とピストン8とによって機械パッファ室7が形成される。パッファシリンダ9には、固定主接触子2側にガス流路65が形成されている。即ち、可動アーク接触子4と可動主接触子1との間には機械パッファ室7に連通するガス流路65が設けられ、このガス流路65は更に可動アーク接触子4と絶縁ノズル3間に延設されて、機械パッファ室7内の絶縁ガスが絶縁ノズル3に導かれるように構成されている。機械パッファ室7内で圧縮された絶縁ガスは、絶縁ノズル3を介してアークに吹付けられる。次に、熱パッファ式消弧室16の内部構成について説明する。可動側フレーム19の熱パッファ式消弧室16側の端部63は、可動接触子13第2の可動接触子が挿通可能な開口を有し、固定側消弧筒27の端面と対向している。固定接触子12第2の固定接触子は、可動側フレーム19の端部63と固定側消弧筒27の端面にそれぞれ設けられている。具体的には、可動側フレーム19の端部63に設けられた固定接触子12は、開閉軸60を中心として端部63の開口の周囲に並べて配置された弾性的な複数個の接触フィンガーから成り、これらの接触フィンガーは、可動側フレーム19におけるそれらの固定箇所から開閉軸60に向かって斜めに延伸して全体として漏斗状を成している。また、固定側消弧筒27の端面に設けられた固定接触子12は、可動側フレーム19の端部63に設けられた固定接触子12と対向するように設けられている。即ち、固定側消弧筒27の端面に設けられた固定接触子12は、開閉軸60を中心として周方向に並べて配置された弾性的な複数個の接触フィンガーから成り、これらの接触フィンガーは、固定側消弧筒27におけるそれらの固定箇所から開閉軸60に向かって斜めに延伸して全体として漏斗状を成している。また、可動接触子13は、ロッド26第2のロッドの固定接触子12側の一端部に設けられている。可動接触子13は棒状であり、開閉軸60上に配置されている。可動接触子13は、投入又は遮断に応じてロッド26を開閉軸60方向に往復動作することにより、固定接触子12と接離する。このように、可動接触子13は、可動主接触子1と同様に、同一の直線上である開閉軸60上を移動する。投入状態では、固定側消弧筒27の固定接触子12と可動側フレーム19の固定接触子12とが可動接触子12によって橋絡され、固定側消弧筒27と可動側フレーム19とが導通する。可動接触子13は、可動主接触子1よりも軽量である。また、可動接触子13を含むロッド26の重量は、可動主接触子1、可動アーク接触子4、パッファシリンダ9及びロッド29の総重量よりも軽い。即ち、熱パッファ式消弧室16の遮断部22の可動部は、機械パッファ消弧室10の遮断部23の可動部よりも軽量である。後述するように、熱パッファ式消弧室16側の可動部は、電流遮断時にパッファ反力が作用しないので、機械パッファ消弧室10側の可動部よりも小型軽量化することができる。熱パッファ室15は、可動側フレーム19と固定側消弧筒27と極間絶縁筒14と固定接触子12によって囲まれた空間として形成される。なお、固定主接触子12の接触フィンガー間から絶縁ガスが流出しないように、固定主接触子12の熱パッファ室15側の表面には、例えば漏斗状のカバー図示せずが設けられている。なお、機械パッファ式消弧室10及び熱パッファ式消弧室16の各構成は図示例に限定されず、それぞれ同様の消弧機能を有する限りその他の構成を採用することもできる。次に、可動主接触子1及び可動接触子13等の可動部の操作機構について説明する。図1及び図2に示すように、ロッド29の端部のうち可動主接触子1が設けられていない側の端部はリンク機構11a第1のリンク機構を介して絶縁ロッド18の一端部に連結されている。また、ロッド26の端部のうち可動接触子13が設けられていない側の端部はリンク機構11b第2のリンク機構を介して絶縁ロッド18の前記一端部に連結されている。ここで、絶縁ロッド18は、開閉軸60と直交する方向に設定された操作軸61に沿って進退動する。なお、絶縁ロッド18の他端部は図示しない操作装置に接続されている。この操作装置は、遮断部22,23の開閉を操作するものであり、この操作装置を駆動することにより、絶縁ロッド18は操作軸61に沿って進退動することができる。リンク機構11aは、絶縁ロッド18による操作軸61方向の操作力をこれと直交する開閉軸60方向に変換して遮断部22に伝達するものである。具体的には、リンク機構11aは、ロッド29の一端部に連結され開閉軸60方向に延伸するリンク42aと、絶縁ロッド18の一端部端部28に連結され操作軸61方向に延伸するリンク40aと、リンク42a,40aの双方に回動自在に連結された略V字型のレバー41aとから構成されている。ここで、リンク40aは、絶縁ロッド18の端部28を挟むように一対設けられているが、図では正面側のリンク40aのみが示され、背面側のリンク40aは背後に隠れた状態である。また、リンク42aは、ロッド29の一端部を挟むように一対設けられているが、図では正面側のリンク42aのみが示され、背面側のリンク42aは背後に隠れた状態である。一対のリンク40aは紙面に垂直な方向で一枚のレバー41aを挟むようにしてそれぞれレバー41aの一端部にピンで連結され、一対のリンク42aは紙面に垂直な方向で一枚のレバー41aを挟むようにしてそれぞれレバー41aの他端部にピンで連結されている。このように、リンク機構11aは、開閉軸60及び操作軸61の双方に直交する方向に対称な構造となっている。なお、リンク機構11aの構成は図示例に限定されず、その他の構成を採用してもよい。また、リンク機構11bは、絶縁ロッド18による操作軸61方向の操作力をこれと直交する開閉軸60方向に変換して遮断部23に伝達するものである。具体的には、リンク機構11bは、ロッド26の一端部に連結され開閉軸60方向に延伸するリンク42bと、絶縁ロッド18の端部28に連結され操作軸61方向に延伸するリンク40bと、リンク42b,40bの双方に回動自在に連結された略V字型のレバー41bとから構成されている。ここで、リンク40bは、絶縁ロッド18の端部28を挟むように一対設けられているが、図では正面側のリンク40bのみが示され、背面側のリンク40bは背後に隠れた状態である。また、リンク42bは、ロッド26の一端部を挟むように一対設けられているが、図では正面側のリンク42bのみが示され、背面側のリンク42bは背後に隠れた状態である。一対のリンク40bは紙面に垂直な方向で一枚のレバー41bを挟むようにしてそれぞれレバー41bの一端部にピンで連結され、一対のリンク42bは紙面に垂直な方向で一枚のレバー41bを挟むようにしてそれぞれレバー41bの他端部にピンで連結されている。このように、リンク機構11bは、開閉軸60及び操作軸61の双方に直交する方向に対称な構造となっている。なお、リンク機構11bの構成は図示例に限定されず、その他の構成を採用してもよい。絶縁ロッド18の端部28はリンク40a,40bの取り付け用に例えば金属部材が設けられた端部となっている。可動側フレーム19には、絶縁ロッド18の端部28を操作軸61を中心とした周方向に覆う金属製のシールド部38が設けられている。シールド部38は、絶縁ロッド18の移動に伴う端部28の操作軸61方向の位置によらずに端部28を周方向に覆うよう配置されている。次に、本実施の形態の動作について図1及び図2を参照して説明する。投入状態では、可動主接触子1は固定主接触子2と接触し、可動接触子13は固定接触子12と接触した状態にある図1。したがって、電流は、固定側消弧筒25、固定主接触子2、可動主接触子1、ピストン8、可動側フレーム19、可動接触子13、固定接触子12、及び固定側消弧筒27からなる経路を流れる。このように、遮断部22と遮断部23とが可動側フレーム19を介在して電気的に直列に接続されている。そのため、電流遮断は、熱パッファ式消弧室16又は機械パッファ式消弧室側10のいずれか一方で実施されればよい。投入状態から遮断状態に移行するには、操作装置図示せずを駆動して絶縁ロッド18に操作力17を印加する。図示例では、この操作力17により絶縁ロッド18は操作軸61に沿って例えば下方に移動する。この絶縁ロッド18の移動により、可動主接触子1及び可動接触子13はそれぞれリンク機構11a,11bを介して、開閉軸60を共通にして互いに逆向きに移動する。具体的には、可動主接触子1は遮断方向21aに移動して固定主接触子2から開離し、続いて可動アーク接触子4が固定アーク接触子5から開離すると、可動アーク接触子4と固定アーク接触子5との間にアーク20が発生する。また、可動接触子13は遮断方向21aと逆向きの遮断方向21bに移動して固定接触子12から開離する。この際、可動接触子13と固定接触子12との間にアーク20が発生する。熱パッファ式消弧室16では、接触子間可動接触子13と固定接触子12間に発生するアークのエネルギーにより周囲ガスが加熱され、これに伴う熱膨張により熱パッファ室15内の圧力が上昇する。そして、熱パッファ室15内の高圧化された絶縁ガスは、電流零点に近づきアーク発生領域の加熱昇圧が低減すると、熱パッファ室15から接触子間に高速で流出し、アーク20に吹付けられる。これによりアーク20は消弧され、電流は遮断される。なお、熱パッファ式消弧室16における電流遮断は、アークエネルギーが大きく絶縁ガスがより加熱される場合に有効であり、中小電流領域の遮断では、絶縁ガスはあまり加熱されないため、熱パッファ室15の圧力も十分に上昇せず、遮断性能は限定的となる。他方、機械パッファ式消弧室10では、遮断部22の開離に伴う機械的動作により機械パッファ室7の容積が縮小し、機械パッファ室7内の絶縁ガスが圧縮され高圧となる。そして、機械パッファ室7内の高圧の絶縁ガスは、ガス流路65及び絶縁ノズル3を介してアーク20に吹付けられる。これによりアーク20は消弧され、電流は遮断される。なお、機械パッファ式消弧室10では、小電流遮断時のアークエネルギーが小さい場合でも、機械パッファ室7内の容積減少による圧力上昇が得られるため、十分なパッファ圧力が得られ、電流遮断は容易である。ただし、アーク20付近の絶縁ガスが機械パッファ室7内にバックフローするため、機械パッファ室7内には高い圧力が生まれる。このため、機械パッファ室7内の高い圧力上昇により操作装置図示せずの操作力17に対する反力が発生する。一方、熱パッファ式消弧室16では、可動接触子13などの可動部が軽量であり、かつ当該可動部にパッファシリンダ9など受圧する部品がないため、パッファ反力が発生しない。そのために、熱パッファ式消弧室16側の可動部は小さな力で動作させることが可能となる。以上説明したように、本実施の形態によれば、小電流遮断に適した機械パッファ式消弧室10と大電流遮断に適した熱パッファ式消弧室16とを直列につないだ二点切り構造とすることにより、電流の大小に関わらず高い遮断性能を得ることができる。即ち、本実施の形態のガス遮断器は二点切りであるため、機械パッファ式消弧室10と熱パッファ式消弧室16のいずれか一方で電流を遮断できればよく、機械パッファ式消弧室10と熱パッファ式消弧室16のそれぞれの長所を活用でき、大電流から小電流まで広範囲で遮断性能の確保が容易である。また、本実施の形態によれば、従来の二点切りガス遮断器と比較して、大電流遮断時のパッファ反力が半減するため、操作装置図示せずの操作力17を低減することができる。ここで、本実施の形態と従来のガス遮断器を比較する。図5は、従来の二点切りガス遮断器の遮断途中状態における断面構成図である。図5では、図1及び図2と同一の構成要素には同一の符号を付している。図5に示すように、従来の二点切りガス遮断器では、二つの機械パッファ式消弧室10が直列に接続されている。したがって、小電流遮断時には、本実施の形態と同様に電流遮断が容易であるという効果が得られるが、大電流遮断時には、パッファ反力が双方の機械パッファ式消弧室10内で生ずるため、本実施の形態の二倍のパッファ反力が生じ、可動部を円滑に移動させるためには操作力17を増大させる必要がある。これに対し、本実施の形態では、遮断部23は熱パッファ式を採用しているので、熱パッファ式消弧室16ではパッファ反力が生じないことに加え、熱パッファ式消弧室16の可動部は機械パッファ式消弧室10の可動部よりも軽量であることから、操作力17を従来よりも大幅に低減することができる。また、本実施の形態と同様に機械パッファ熱パッファ併用式を採用したガス遮断器としては、特許文献1に開示されたガス遮断器がある。図7は、特許文献1に記載されたガス遮断器の投入状態における断面構成図である。図7に示すように、遮断器の消弧室は、容器101、固定コンタクト102、可動コンタクト103、及びケース116を備えている。固定コンタクト102には固定アーク接点109が設けられている。可動コンタクト103は、可動アーク接点110、第1の加熱室106、及び圧縮室115を備えている。圧縮室115は、シリンダ111及びピストン112から構成される。一方、可動コンタクト103の外側には、可動コンタクト103とケース116とによって第2の加熱室107が形成されている。第1の加熱室106は、可動アーク接点110の先端への連通口117と、圧縮室115への連通口118と、第2の加熱室107への連通口108を備えている。連通口118には逆止弁113が設けられている。また、圧縮室115には、逆止弁114と、制御弁115が設けられている。特許文献1に記載されたガス遮断器では、大電流遮断時には、アークエネルギーによる周囲ガスの熱膨張によって第1の加熱室106及び第2の加熱室107の圧力が上昇する。そして、第1の加熱室106及び第2の加熱室107の圧力が圧縮室115の圧力よりも高くなると、第1の加熱室106と圧縮室115との間にある連通口118が逆止弁113によって閉じられ、第1の加熱室106及び第2の加熱室107内の高圧化された絶縁ガスが連通口117を通じてアークに吹付けられる。また、小電流遮断時には、機械的圧縮により圧縮室115の圧力が第1の加熱室106及び第2の加熱室107の圧力よりも高くなるので、第1の加熱室106と圧縮室115との間にある逆止弁113が開き、圧縮室115内で圧縮された絶縁ガスが連通口118、第1の加熱室106、及び連通口117を通ってアークに吹付けられる。このガス遮断器では、大電流遮断時の過剰なパッファ圧力を第1の加熱室106から第2の加熱室107へと逃がすことが可能であるため、パッファ反力を低減することができる。しかしながら、特許文献1に記載のガス遮断器では、小電流遮断時には、アークエネルギーが小さく、第1の加熱室106及び第2の加熱室107の圧力が十分に上昇しないため、圧縮室115内の高圧化された絶縁ガスが第1の加熱室106へ流入した際には絶縁ガスの圧力が下がってしまう。そのため、アークへの吹き付けが弱く、必要な遮断性能を得るのが容易ではなかった。これに対し、本実施の形態では、互いに分離し独立した機械パッファ式消弧室10と熱パッファ式消弧室16を直列に接続した構成を用いることにより、小電流遮断時においても、機械パッファ式消弧室10にてアークを容易に消弧することができる。以上のように、本実施の形態によれば、低操作力で大電流から小電流まで遮断性能に優れたガス遮断器を提供することができる。実施の形態2.実施の形態1で説明したように、図1及び図2の構成では、熱パッファ式消弧室16の可動部は機械パッファ式消弧室10の可動部よりも軽量であることから、遮断時に絶縁ロッド18に操作力17を印加して下方に移動させるときに、リンク機構11a,11bが連結された絶縁ロッド18の端部には全体として機械パッファ式消弧室10側に偏った荷重がかかり、その結果、絶縁ロッド18が操作軸61から傾くような力が作用し、遮断操作が円滑に実施できない可能性もある。そのため、絶縁ロッド18の倒れを阻止する機構を設けることが好ましい。図6は、図5に示した従来の二点切りガス遮断器に絶縁ロッド18の倒れを阻止する機構を設けた図である。なお、図6では、図5と同一の構成要素には同一の符号を付している。図6に示すように、絶縁ロッド18の端部には操作軸61方向に延伸するシャフト51が設けられるとともに、可動側フレーム19にはシャフト51が操作軸61方向に摺動可能に挿通される筒状のガイド50が取り付けられている。この構成により、リンク機構11a,11bに加わる荷重がたとえ左右不均衡であったとしても、絶縁ロッド18の端部に設けられたシャフト51がガイド50によって保持されているので、開閉軸60方向にかかる力に抗する形となって、絶縁ロッド18の倒れを阻止することができる。しかしながら、この構成では、支持部品であるガイド50及びシャフト51は絶縁ロッドの端部から可動側フレーム19まで伸びることとなり、その大きさが過大となる。そこで、本実施の形態では、実施の形態1のガス遮断器に対して、以下に説明するような絶縁ロッド18の倒れを阻止する機構を適用する。図3は、本実施の形態に係るガス遮断器の投入状態における断面構成図であり、図4は、遮断途中状態における断面構成図である。なお、図3及び図4では、図1及び図2と同一の構成要素には同一の符号を付している。以下では、実施の形態1との相違点を中心に説明する。図3及び図4に示すように、絶縁ロッド18の一端部である端部30には、リンク機構36a,36bが設けられている。リンク機構36aは、絶縁ロッド18に印加された操作力17をロッド29に伝達するものであり、実施の形態1のリンク機構11aに相当するものである。リンク機構36bは、絶縁ロッド18に印加された操作力17をロッド26に伝達するものであり、実施の形態1のリンク機構11bに相当するものである。リンク機構36aは、ロッド29の一端部に連結され開閉軸60方向に延伸するリンク33aと、絶縁ロッド18の端部30に連結され操作軸61方向に延伸するリンク37aと、リンク33a,37aの双方に回動自在に連結された略V字型のレバー32aとから構成されている。ここで、リンク37aは、絶縁ロッド18の端部30を挟むように一対設けられているが、図では正面側のリンク37aのみが示され、背面側のリンク37aは背後に隠れた状態である。また、リンク33aは、ロッド29の一端部を挟むように一対設けられているが、図では正面側のリンク33aのみが示され、背面側のリンク33aは背後に隠れた状態である。一対のリンク37aは紙面に垂直な方向で一枚のレバー32aを挟むようにしてそれぞれレバー32aの一端部にピンで連結され、一対のリンク33aは紙面に垂直な方向で一枚のレバー32aを挟むようにしてそれぞれレバー32aの他端部にピンで連結されている。このように、リンク機構36aは、開閉軸60及び操作軸61の双方に直交する方向に対称な構造となっている。なお、リンク機構36aの構成は図示例に限定されず、その他の構成を採用してもよい。同様に、リンク機構36bは、ロッド26の一端部に連結され開閉軸60方向に延伸するリンク33bと、絶縁ロッド18の端部30に連結され操作軸61方向に延伸するリンク37bと、リンク33b,37bの双方に回動自在に連結された略V字型のレバー32bとから構成されている。ここで、リンク37bは、絶縁ロッド18の端部30を挟むように一対設けられているが、図では正面側のリンク37bのみが示され、背面側のリンク37bは背後に隠れた状態である。また、リンク33bは、ロッド26の一端部を挟むように一対設けられているが、図では正面側のリンク33bのみが示され、背面側のリンク33bは背後に隠れた状態である。一対のリンク37bは紙面に垂直な方向で一枚のレバー32bを挟むようにしてそれぞれレバー32bの一端部にピンで連結され、一対のリンク33bは紙面に垂直な方向で一枚のレバー32bを挟むようにしてそれぞれレバー32bの他端部にピンで連結されている。このように、リンク機構36bは、開閉軸60及び操作軸61の双方に直交する方向に対称な構造となっている。なお、リンク機構36bの構成は図示例に限定されず、その他の構成を採用してもよい。図示例のように、熱パッファ式消弧室16側のレバー32b第2のレバーは機械パッファ式消弧室10側のレバー32a第1のレバーよりも小型で軽量にすることができる。即ち、レバー32bの腕の幅をレバー32aの腕の幅よりも小さくすることで、レバー32bはレバー32aよりも軽量となっている。実施の形態1で説明したように、機械パッファ式消弧室10では遮断時にパッファ反力が生ずるので、可動部の重量を熱パッファ式消弧室16側に比べて重くしている。そのため、軽量である熱パッファ式消弧室10側の可動部に対しては、レバー32bも軽量化することができる。端部30には、その機械パッファ式消弧室10側において、開閉軸60方向及び操作軸61方向の双方に直交する方向を回転軸として回転自在に軸支されたローラ31a第1のローラが設けられている。ローラ31aは、その回転軸方向における端部30の両側、即ち、図中の正面側と背面側にそれぞれ設けられ対を成している。即ち、ローラ31aは、開閉軸60及び操作軸61の双方に直交する方向に対称に設けられている。また、ローラ31aの回転軸は、リンク機構36aの端部30における連結軸と共通化されており、ローラ31aはリンク機構36aの近傍に配置されている。また、端部30には、その熱パッファ式消弧室16側において、開閉軸60方向及び操作軸61方向の双方に直交する方向を回転軸として回転自在に軸支されたローラ31b第2のローラが設けられている。ローラ31bは、その回転軸方向における端部30の両側、即ち、図中の正面側と背面側にそれぞれ設けられ対を成している。即ち、ローラ31bは、開閉軸60及び操作軸61の双方に直交する方向に対称に設けられている。また、ローラ31bの回転軸は、リンク機構36bの端部30における連結軸と共通化されており、ローラ31bはリンク機構36bの近傍に配置されている。可動側フレーム19には、ローラガイド部34a,34bが取り付けられている。ローラガイド部34a第1のローラガイド部は、絶縁ロッド18に対して機械パッファ式消弧室10側に配置されている。ローラガイド部34b第2のローラガイド部は、絶縁ロッド18に対して熱パッファ式消弧室16側に配置されている。ローラガイド部34aは、一対のローラ31aの周面が当接し一対のローラ31aを操作軸61方向に転動させるガイド平坦面35a第1のガイド平坦面を備えている。また、ローラガイド部34bは、一対のローラ31bの周面が当接し一対のローラ31bを操作軸61方向に転動させるガイド平坦面35b第2のガイド平坦面を備えている。ガイド平坦面35aとガイド平坦面35bは、開閉軸60方向において互いに対向している。ローラガイド部34a,34bは、操作軸61を含みかつ法線が開閉軸60に平行な平面に対して対称に配置され、図示例では断面略T字形状である。ガイド平坦面35a,35bの法線はそれぞれ開閉軸60に平行である。ガイド平坦面35a,35bの操作軸61方向の長さは、絶縁ロッド18の移動範囲内でローラ31a,31bが脱落しないように設定されている。なお、ローラガイド部34aは、一対のローラ31aに対して一対設けてもよいし、一体で構成してもよい。ローラガイド部34bについても同様である。また、絶縁ロッド18の端部30はリンク37a,37b等の取り付け用に例えば金属部材が設けられた端部となっている。可動側フレーム19には、絶縁ロッド18の端部30を操作軸61を中心とした周方向に覆う金属製のシールド部38が設けられている。シールド部38は、絶縁ロッド18の移動に伴う端部30の操作軸61方向の位置によらずに端部30を周方向に覆うよう配置されている。本実施の形態の動作について説明する。遮断時に、絶縁ロッド18に操作力17を印加すると、端部30に設けられたローラ31a,31bがそれぞれガイド平坦面35a,35bに案内されて、絶縁ロッド18は操作軸61方向に沿ってスムーズに下方に移動する。本実施の形態によれば、絶縁ロッド18の端部30に作用する荷重は全体として機械パッファ式消弧室10側に偏るものの、ローラ31a,31bからの横荷重をローラガイド部34a,34bで保持する構造としたことにより、絶縁ロッド18の倒れを阻止することができる。また、本実施の形態によれば、図6のように荷重点から保持部までの距離に応じた大きさのガイド50及びシャフト51を設ける構成と比較して、ローラ31a,31b及びローラガイド部34a,34bは大きさが小さいので、比較的小さな部品で絶縁ロッド18の倒れを阻止することができる。また、本実施の形態では、ローラ31a,31bはそれぞれガイド平坦面35a,35b上を転動しているので、絶縁ロッド18の移動の際に生ずる摩擦は図6の場合と比較して小さく、可動主接触子1及び可動接触子13の移動速度が低下することがなく、迅速にアークを消弧することができる。なお、本実施の形態のその他の構成、動作、及び効果は実施の形態1で説明した通りである。"