任意の登録名で自機のアドレス帳に登録された通信先とネットワークを介して通信し、前記通信先の状態を示すプレゼンス情報の通知依頼およびその通知依頼の解除を行うとともに、通知依頼を行っているプレゼンス情報を受信する通信部と、前記アドレス帳を記憶する記憶部と、を備え、同一の前記通信先が2つ以上の登録名で前記アドレス帳に登録されている場合、前記通信部は、前記同一の通信先に対して別々に付与された前記2つ以上の登録名のうちのいずれか1つの所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼を行うことを特徴とする通信装置。プレゼンス情報を表示する表示部をさらに備え、前記表示部は、前記通信部が前記所定登録名に対するプレゼンス情報を受信したとき、受信したプレゼンス情報を、前記同一の通信先に対して別々に付与された前記2つ以上の登録名のそれぞれに対するプレゼンス情報として表示することを特徴とする請求項1に記載の通信装置。前記通信部は、前記同一の通信先に対して別々に付与された前記2つ以上の登録名のうち、前記所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼のみを行い、前記所定登録名以外の他の登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼は行わないことを特徴とする請求項1または2に記載の通信装置。前記アドレス帳の編集指示をユーザーから受け付ける操作部をさらに備え、ユーザーが行う前記操作部の入力操作に応じて前記所定登録名が前記アドレス帳から削除された場合、前記通信部は、前記所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼の解除は行わないことを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の通信装置。前記アドレス帳の編集指示をユーザーから受け付ける操作部をさらに備え、ユーザーが行う前記操作部の入力操作に応じて前記同一の通信先が新たな登録名で前記アドレス帳に追加登録された場合、前記通信部は、前記新たな登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼は行わないことを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の通信装置。請求項1~5のいずれかに記載の通信装置と、前記通信装置の通信先とがネットワークを介して接続されていることを特徴とする通信システム。しかしながら、自機のアドレス帳に登録された全ての通信先に対してプレゼンス情報の通知依頼をそれぞれ行い、それら全てのプレゼンス情報を通知してもらうようにすると、自機と通信先との間の通信のやり取りが多くなり、通信トラフィックの増大を招くという不都合が生じる。仮に、プレゼンス情報の通知を或る程度制限すると、通信トラフィックが増大するという不都合は解消されるが、必要なプレゼンス情報が通知されなくなってしまう場合がある。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、必要なプレゼンス情報を不足なく取得しつつ、通信トラフィックの増大を抑制することが可能な通信装置および通信システムを提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、任意の登録名で自機のアドレス帳に登録された通信先とネットワークを介して通信し、通信先の状態を示すプレゼンス情報の通知依頼およびその通知依頼の解除を行うとともに、通知依頼を行っているプレゼンス情報を受信する通信部と、アドレス帳を記憶する記憶部と、を備えている。そして、同一の通信先が2つ以上の登録名でアドレス帳に登録されている場合、通信部は、同一の通信先に対して別々に付与された2つ以上の登録名のうちのいずれか1つの所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼を行う。この構成によれば、同一の通信先が2つ以上の登録名でアドレス帳に登録されている場合、通信部は、同一の通信先に対して別々に付与された2つ以上の登録名のうちのいずれか1つの所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼を行う。ここで、同一の通信先が2つ以上の登録名でアドレス帳に登録されている場合には、それら2つ以上の登録名のそれぞれに対する各プレゼンス情報は互いに同じプレゼンス情報となるはずである。このため、同一の通信先に対して別々に付与された2つ以上の登録名のうちのいずれか1つの所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼を行うようにすれば、それら2つ以上の登録名のそれぞれに対する各プレゼンス情報をユーザーに把握させることができる。すなわち、必要な通信先のプレゼンス情報を不足なく取得しつつ、通信トラフィックの増大を抑制することができる。この場合、プレゼンス情報を表示する表示部をさらに備え、表示部は、通信部が所定登録名に対するプレゼンス情報を受信したとき、その受信したプレゼンス情報を、同一の通信先に対して別々に付与された2つ以上の登録名所定登録名を含むのそれぞれに対するプレゼンス情報として表示する。このように構成すれば、容易に、同一の通信先に対して別々に付与された2つ以上の登録名のそれぞれに対するプレゼンス情報をユーザーに把握させることができる。上記した構成において、通信部は、同一の通信先に対して別々に付与された2つ以上の登録名のうち、所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼のみを行い、所定登録名以外の他の登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼は行わないことが好ましい。このように構成すれば、容易に、所定登録名に対するプレゼンス情報のみが通知されるようにすることができる。上記した構成において、アドレス帳の編集指示をユーザーから受け付ける操作部をさらに備え、ユーザーが行う操作部の入力操作に応じて所定登録名がアドレス帳から削除された場合、通信部は、所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼の解除は行わないことが好ましい。このように構成すれば、所定登録名がアドレス帳から削除されたとしても、所定登録名と同一の通信先を示す他の登録名に対するプレゼンス情報については、今まで通りユーザーに把握させることができる。上記した構成において、アドレス帳の編集指示をユーザーから受け付ける操作部をさらに備え、ユーザーが行う操作部の入力操作に応じて同一の通信先が新たな登録名でアドレス帳に追加登録された場合、通信部は、新たな登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼は行わないことが好ましい。このように構成すれば、新たな登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼を行うことに起因して通信トラフィックの増大を抑制する効果が小さくなる、という不都合は生じない。また、本発明の通信システムは、上記した通信装置と、その通信装置の通信先とがネットワークを介して接続されていることを特徴とする。このような通信システムでは、必要なプレゼンス情報を不足なく取得しつつ、通信トラフィックの増大を抑制することが可能となる。以上のように、本発明によれば、必要な通信先のプレゼンス情報を不足なく取得しつつ、通信トラフィックの増大を抑制することが可能な通信装置および通信システムを容易に得ることができる。まず、図1を参照して、本発明の一実施形態による通信システムについて説明する。なお、本実施形態の通信システムは、たとえば、SIPの通信プロトコルに基づいて通信を行うものとする。この通信システムは、複数台の通信装置100100Aおよび100BおよびSIPサーバー150などがネットワークNTを介して互いに接続されることによって構築される。各通信装置100は、FAX機能、コピー機能、スキャン機能およびプリンタ機能などを有する複合機であり、ネットワークNTを介して互いに通信可能となっている。なお、図1においては、通信装置100の接続台数を2台としているが、通信装置100の接続台数は特に限定されるものではない。これら各通信装置100の構成については、後に詳細に説明する。SIPサーバー150は、各通信装置100のセッション確立を実行するサーバーである。また、SIPサーバー150は、たとえば、各通信装置100の状態を示す情報を管理保持するプレゼンスサーバーとしての機能も有する。すなわち、SIPサーバー150は、たとえば、通信装置100Aから通信装置100Bの状態を示すプレゼンス情報の通知依頼を受け付けると、通信装置100Bの状態を示す情報を取得し、その情報をプレゼンス情報として通信装置100Aに通知する。なお、プレゼンス情報としては種々あるが、一例を挙げると、オンライン状態であるか否か通信可能であるか否かという情報などである。次に、図2を参照して、各通信装置100100Aおよび100Bの構成について説明する。なお、各通信装置100のそれぞれの構成は互いに同じであってもよいし、異なっていてもよい。以下の説明では、各通信装置100のそれぞれの構成が互いに同じであるとする。各通信装置100は、操作パネル101、画像読取部102、給紙部103、搬送路104、画像形成部105、中間転写部106、定着部107および両面搬送路108などを少なくとも備えている。操作パネル101は、図1中の破線で示されたものであって、液晶表示部11およびその液晶表示部11を覆うタッチパネル部12などを有する。さらに、操作パネル101には、各種機能の実行開始を指示するためのスタートキー13やテンキー14などのハードキーも設けられている。画像読取部102は、原稿を読み取り、原稿の画像データを形成する。画像読取部102には、図示しないが、露光ランプ、ミラー、レンズおよびイメージセンサーなどの光学系部材が設けられている。この画像読取部102は、載置読取用コンタクトガラス21に載置される原稿にビームを照射し、その原稿の反射ビームを受けたイメージセンサーの各画素の出力値をA/D変換することにより、画像データを生成する。なお、画像読取部102による原稿の読み取り時には、載置用コンタクトガラス21に載置された原稿を原稿カバー22で押えるようになっている。給紙部103は、記録媒体としての用紙Pを収容するとともに、用紙Pを搬送路104に供給する。この給紙部103には、収容された用紙Pを引き出すピックアップローラー31や、用紙Pの重送を抑制するための分離ローラー32などが設けられている。搬送路104は、複合機100の内部において用紙Pを搬送するものである。具体的に言うと、給紙部103から供給された用紙Pは、搬送路104によって、中間転写部106および定着部107をこの順番で通過して排出トレイ109に導かれる。この搬送路104には、用紙Pを中間転写部106の手前で待機させ、タイミングを合わせて中間転写部106に送り出すレジストローラー41などが設けられている。画像形成部105は、画像データに基づいてトナー像を形成するものであって、4色分の画像形成部50ブラックのトナー像を形成する画像形成部50Bk、イエローのトナー像を形成する画像形成部50Y、シアンのトナー像を形成する画像形成部50C、および、マゼンダのトナー像を形成する画像形成部50Mと、露光装置5とを備えている。なお、画像形成部50Bk、50Y、50Cおよび50Mは、互いに異なる色のトナー像を形成するが、いずれも基本的に同様の構成である。したがって、以下の説明では、各色を表す符号Bk、Y、CおよびMを省略する。各画像形成部50のそれぞれは、図3に示すように、感光体ドラム1、帯電装置2、現像装置3および清掃装置4を含んでいる。そして、各画像形成部50は、露光装置5を共通で使用する。各感光体ドラム1は、外周面にトナー像を担持するものであって、外周面に感光層を有する。各帯電装置2は、対応する感光体ドラム1を一定の電位で帯電させる。各現像装置3は、対応する色の現像剤を収容し、対応する感光体ドラム1にトナーを供給する。各清掃装置4は、対応する感光体ドラム1の清掃を行う。露光装置5は、各感光体1に対して走査露光を行って静電潜像を形成する。図2に戻って、中間転写部106は、画像形成部105からトナー像の1次転写を受けた後、用紙Pに2次転写を行う。中間転写部106は、中間転写ベルト61と、各画像形成部50にそれぞれ割り当てられた1次転写ローラー62Bk、62Y、62Cおよび62Mとを少なくとも含んでいる。1次転写ローラー62Bk、62Y、62Cおよび62Mは、対応する画像形成部50具体的には、感光体ドラム1との間で中間転写ベルト61を挟み込んでいるとともに、転写用電圧転写バイアスが印加されるようになっている。また、中間転写部106は、駆動ローラー63および従動ローラー64も含んでいる。そして、駆動ローラー63および従動ローラー64は、1次転写ローラー62Bk、62Y、62Cおよび62Mと共に、中間転写ベルト61を張架している。さらに、中間転写部106は、2次転写ローラー65も含んでいる。この2次転写ローラー65は、駆動ローラー63との間で中間転写ベルト61を挟み込んでいるとともに、転写用電圧転写バイアスが印加されるようになっている。そして、各画像形成部50で形成されたトナー像は、転写用電圧が印加された1次転写ローラー62Bk、62Y、62Cおよび62Mにより、順次、ずれなく重畳して中間転写ベルト61に1次転写される。その後、中間転写ベルト61に1次転写されたトナー像は、転写用電圧が印加された2次転写ローラー65により、用紙Pに2次転写される。また、中間転写部106は、ベルト清掃装置66も含んでいる。そして、このベルト清掃装置66によって、中間転写ベルト61から用紙Pへのトナー像の2次転写の後、中間転写ベルト61の清掃が行われる。定着部107は、用紙Pに2次転写されたトナー像を加熱加圧して定着させるものである。この定着部107は、発熱源を内蔵する定着ローラー71と、定着ローラー71に圧接される加圧ローラー72とを含んでいる。そして、トナー像が2次転写された用紙Pは、定着ローラー71と加圧ローラー72との間を通過することで、加熱加圧される。これにより、用紙Pにトナー像が定着される。そして、用紙Pは、定着部107を通過した後、排出トレイ109に排出される。これによって、画像形成処理が完了する。また、両面搬送路108は、両面印刷を可能とするものである。この両面搬送路108は、定着部107の下流側おいて搬送路104と分岐し、レジストローラー41の上流側において搬送路104と合流している。そして、両面搬送路108には、搬送路104との分岐点に配置された切替弁81、排出トレイ109に繋がる排出口109aに配置されているとともに正逆回転の切り換えが可能な排出ローラー82、および、用紙Pを搬送する搬送ローラー83などが設けられている。両面印刷を行う場合、切替弁81は、両面搬送路108を閉じるポジションとなり、定着部107から送られた用紙Pを排出トレイ109に導く。また、排出ローラー82は、ひとまず、正回転して用紙Pを排出トレイ109に排出する。この後、排出ローラー82は、用紙Pが排出ローラー82を通過しきる前に逆回転する。このとき、切替弁81は、両面搬送路108を開く方向に回動する。これにより、片面印刷された用紙Pは、両面搬送路108に導かれる。両面搬送路108に導かれた用紙Pは、搬送ローラー83により搬送され、レジストローラー41の上流側に至る。そして、再び、中間転写部106から定着部107へと送られる。このときには、用紙Pの表裏が逆転しているので、用紙Pの裏面未印刷面に対して、2次転写処理および定着処理がなされる。そして、両面印刷が終わった用紙Pは、排出トレイ109に排出される。次に、図4を参照して、各通信装置100100Aおよび100Bのハードウェア構成について説明する。各通信装置100は、主制御部110を有する。この主制御部110は、中央演算処理装置であるCPU111や画像処理部112などを含む。また、主制御部110は、操作パネル101、画像読取部102、給紙部103、搬送路104、画像形成部105、中間転写部106、定着部107および両面搬送路108などと接続され、後述する記憶部113に記憶されたプログラムやデータに基づいて各部の制御や演算を行う。なお、主制御部110は、全体制御や画像処理を行うメイン制御部と、画像形成や各種回転体を回転させるモーターのオン/オフを制御するエンジン制御部とに分割されていてもよい。主制御部110に接続される操作パネル101は、表示制御部15を有する。この表示制御部15は、CPUやICなどからなっていて、液晶表示部11の表示を制御したり、タッチパネル部12の出力を受けて押下位置の座標を特定したりする。タッチパネル部12の出力と押下位置の座標との対応を示すテーブルなどのデータは、たとえば、メモリ16に記憶されている。また、主制御部110は、記憶部113と接続される。この記憶部113は、ROM、RAM、フラッシュROMおよびHDDなどの不揮発性の記憶装置と揮発性の記憶装置とを含む。記憶部113は、制御プログラム、制御用データおよび画像データなどを記憶する。そして、CPU111による制御や演算は、記憶部113に記憶されたプログラムやデータに基づいて行われる。さらに、記憶部113は、通信先のアドレス情報をアドレス帳として記憶する。アドレス情報としては、通信先のFAX番号やメールアドレスなどが考えられる。あるいは、通信先のIPアドレスもアドレス情報として登録される。なお、アドレス帳への登録は、操作パネル101に対してユーザーが入力操作することによって行われてもよいし、後述するコンピューター200に対してユーザーが入力操作することによって行われてもよい。そして、通信先の登録名は、ユーザーによって任意に設定され、対応するアドレス情報と対応付けられる。記憶部113に記憶されたアドレス帳は、たとえば、図5に示すようなアドレス帳画面として操作パネル101液晶表示部11に表示させることができる。このアドレス帳画面には、たとえば、登録名Nameと、その登録名に対応するアドレス情報Detailとが一覧表示される。なお、図5では、アドレス情報としてのFAX番号が表示されている。このアドレス帳画面は、ユーザーがFAX送信などを行う際に通信先を選択するための通信先選択画面として利用される。たとえば、ユーザーによって登録名BBの位置が押下されると、通信先として登録名BBが選択され、登録名BBのチェックボックスCBにチェックが入るようになっている。そして、ユーザーによってOKキーが押下されると、登録名BBが通信先として設定される。また、操作パネル101液晶表示部11は、図6に示すような通信先情報登録画面アドレス帳編集画面も表示する。通信先情報として登録できる項目は、宛先名通信先に付与する登録名、フリガナ、アドレス番号通し番号、FAX番号、SMB、FTPおよびメールアドレスといった項目がある。各項目の右側に配された変更キーがユーザーによって押下されると、操作パネル101液晶表示部11は、図7に示すようなソフトウェアキーボード画面を表示し、ユーザーによる入力操作を受け付ける。これにより、ユーザーは、登録名の削除および追加を行う。図4に戻って、主制御部110は、通信部114と接続される。この通信部114は、ネットワーク接続を行うためのチップやドライバなどを有している。そして、通信部114は、外部のコンピューター200たとえば、パーソナルコンピューターや、通信先である相手機などと接続される。通信部114は、ネットワーク制御部114aおよびプレゼンス機能制御部114bを含み、たとえば、プレゼンス機能制御部114bをネットワーク制御部114aにソフト的に内蔵したインターフェースカードの形態をとる。もちろん、ネットワーク制御部114aとプレゼンス機能制御部114bとをハード的に分離させてもよい。図4では、便宜上、ネットワーク制御部114aとプレゼンス機能制御部114bとを分離して図示している。ネットワーク制御部114aは、ネットワークNTを介して、通信先との間で通信を行う。プレゼンス機能制御部114bは、ネットワーク制御部114aに対して、プレゼンス情報の通知依頼を行わせたり、プレゼンス情報の通知依頼の解除を行わせたりする。そして、ネットワーク制御部114aは、通知依頼を行っているプレゼンス情報を受信する。なお、プレゼンス機能制御部114bに、プレゼンス情報を蓄積するための記憶部114cを持たせるようにしてもよい。たとえば、プレゼンス情報は、図8に示すように、操作パネル101液晶表示部11に表示される。以下に、図9を参照して、SIPサーバー150を経由した通信シーケンスの一例を説明する。なお、以下の説明では、通信装置100Aを自機とし、通信装置100Bを相手機通信先とする。そして、通信装置100Bの状態を示すプレゼンス情報の通知依頼およびその通知依頼の解除を通信装置100Aが行うものとする。図9に示す通信シーケンスにおいては、通信装置100Aは、SIPサーバー150に対して、通信装置100Bの状態を示すプレゼンス情報の通知依頼SUBSCRIBEを送信する。この通知依頼を受信したSIPサーバー150は、成功200OKを通信装置100Aに返信する。また、SIPサーバー150は、通知依頼を受けたとき、その時点における通信装置100Bの状態を示すプレゼンス情報を通信装置100Aに通知NOTIFYする。そして、SIPサーバー150からの通知を受け付けた通信装置100Aは、成功200OKをプレゼンスサーバー150に返信する。この後、SIPサーバー150は、通信装置100Bからの状態更新を受け付けると、その時点における通信装置100Bの状態を示すプレゼンス情報を通信装置100Aに通知NOTIFYする。そして、SIPサーバー150からの通知を受け付けた通信装置100Aは、成功200OKをSIPサーバー150に返信する。また、SIPサーバー150は、通信装置100Bの状態を示すプレゼンス情報の通知依頼の解除SUBSCRIBEExpiresヘッダ=0を通信装置100Aから受け付けると、成功200OKを通信装置100Aに返信する。なお、SIPサーバー150からプレゼンス情報が通知されると、そのプレゼンス情報は主制御部110によって処理されるようになっている。たとえば、図5のアドレス帳における登録名BBに対するプレゼンス情報がSIPサーバー150から通知され、そのプレゼンス情報がオンラインを示すものであったとする。この場合、図8に示したように、登録名BBの状態の欄にオンラインを表示するように、主制御部110が表示制御部15に指示する。これにより、ユーザーが登録名BBを選択しようとしている場合、そのユーザーに対して、現時点では登録名BBに対応する通信先との通信が行えると認識させることができる。その一方、図示しないが、登録名BBに対するプレゼンス情報がオフラインを示すものであれば、主制御部110は、表示制御部15に対して、登録名BBの状態の欄にオフラインを表示するように指示する。これにより、ユーザーが登録名BBを選択しようとしている場合、そのユーザーに対して、現時点では登録名BBに対応する通信先との通信が行えないと認識させることができる。あるいは、ユーザーが登録名BBの位置を押下したとしても、登録名BBの選択そのものが行えないようにしてもよい。ところで、図5に示すアドレス帳画面において、たとえば、登録名AA、BBおよびCCのそれぞれに対する各プレゼンス情報を全て取得したい場合、通常であれば、登録名AA、BBおよびCCのそれぞれの全てに対してプレゼンス情報の通知依頼を行なう。しかし、図5に示すアドレス帳画面によると、登録名AAおよびCCは、登録名は互いに異なるが、最終的な通信先は同じである。言い換えると、同一の通信先が2つ以上の登録名で登録されている。したがって、登録名AAおよびCCのそれぞれに対する各プレゼンス情報は互いに同じプレゼンス情報となるはずである。そこで、本実施形態では、同一の通信先が2つ以上の登録名でアドレス帳に登録されている場合、通信部114は、同一の通信先に対して別々に付与した2つ以上の登録名のうちのいずれか1つの所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼を行う。以下に、図10に示すフローチャートに沿って一例を説明する。なお、以下の説明では、通信先のIPアドレスをSIPサーバー150に問い合わせることにより、通信先のIPアドレスを入手するとする。また、便宜上、対象となるアドレス帳は、図5に示すアドレス帳とする。まず、図10に示すフローのスタートは、複合機100の起動時である。あるいは、所定期間毎たとえば、プレゼンス情報の通知依頼の有効期限が切れる毎に、図10に示すフローがスタートするようにしてもよい。ステップS1において、通信部114は、或る1つの登録名を選択する。たとえば、図5のアドレス帳における登録名AAを選択するとする。そして、通信部114は、SIPサーバー150に対して、登録名AAに対するプレゼンス情報の通知依頼を行う。ステップS2において、通信部114は、未選択の残りの登録名を1つ選択する。たとえば、図5のアドレス帳における登録名BBを選択するとする。そして、通信部114は、SIPサーバー150に対して、登録名BBに対応するIPアドレスを問い合わせる。このとき、SIPサーバー150は、FAX番号が22-××××である通信先の情報を参照してIPアドレスを判別し、そのIPアドレスを通信部114に返信する。続いて、ステップS3において、通信部114は、SIPサーバー150から返信されたIPアドレスを受信、取得する。ステップS4において、通信部114は、取得したIPアドレス登録名BBに対応するIPアドレスに対するプレゼンス情報の通知依頼を行っているか否かを確認する。そして、プレゼンス情報の通知依頼を未だ行っていなければ、ステップS5に移行する。その一方、プレゼンス情報の通知依頼を既に行っていれば、ステップS6に移行する。なお、図5のアドレス帳によると、登録名BBのFAX番号は22-××××であり、登録名AAのFAX番号は11-○○○○である。そこで、登録名BBおよびAAにそれぞれ対応する各IPアドレスは互いに異なるとする。この場合には、登録名BBに対応するIPアドレスに対するプレゼンス情報の通知依頼は未だ行っていないことになるので、ステップS5に移行する。ただし、相手機がマルチポート機能を有していれば、登録名BBおよびAAにそれぞれ対応する各IPアドレスは互いに同じになることもある。この場合には、登録名BBに対応するIPアドレスに対するプレゼンス情報の通知依頼は既に行っていることになるので、ステップS6に移行する。ステップS5に移行すると、通信部114は、登録名BBに対応するIPアドレスに対するプレゼンス情報の通知依頼を行なう。ステップS6において、通信部114は、アドレス帳に登録された残り全ての登録名についてIPアドレスの問い合わせが完了したか否かを確認する。そして、IPアドレスの問い合わせを行っていない通信先があれば、ステップS2に戻る。ここでは、図5のアドレス帳における登録名CCに対応するIPアドレスは未だ問い合わせを行っていない。したがって、ステップS2に戻る。ステップS2に戻ると、通信部114は、未選択の残りの登録名を1つ選択する。すなわち、図5のアドレス帳における残り最後の登録名CCを選択する。そして、通信部114は、SIPサーバー150に対して、登録名CCに対応するIPアドレスを問い合わせる。このとき、SIPサーバー150は、FAX番号が11-○○○○である通信先の情報を参照してIPアドレスを判別し、そのIPアドレスを通信部114に返信する。続いて、ステップS3において、通信部114は、SIPサーバー150から返信されたIPアドレスを受信、取得する。ステップS4において、通信部114は、取得したIPアドレス登録名CCに対応するIPアドレスに対するプレゼンス情報の通知依頼を行っているか否かを確認する。ここで、図5のアドレス帳によると、登録名CCのFAX番号は11-○○○○であり、登録名AAのFAX番号と同じである。そこで、登録名CCおよびAAにそれぞれ対応する各IPアドレスは互い同じであるとする。この場合には、登録名CCに対応するIPアドレスに対するプレゼンス情報の通知依頼は既に行っていることになるので、登録名CCに対応するIPアドレスに対するプレゼンス情報の通知依頼は行わず、ステップS6に移行する。言い換えると、通信部114は、同一の通信先に対して別々に付与された2つ以上の登録名ここでは、登録名AAおよびCCのうちのいずれか1つの所定登録名ここでは、登録名AAに対するプレゼンス情報の通知依頼のみを行う。ステップS6において、通信部114は、アドレス帳に登録された残り全ての登録名についてIPアドレスの問い合わせが完了したか否かを確認する。ここでは、アドレス帳に登録された残り全ての通信先のIPアドレスの問い合わせが完了したことになる。図10に示すフローが終了した後、通信部114がプレゼンス情報を受信すれば、図11に示すフローがスタートする。ステップS11において、主制御部110は、受信したプレゼンス情報の対象通信先と同一の通信先を示す他の登録名が有るか否かを確認する。そして、受信したプレゼンス情報の対象通信先と同一の通信先を示す他の登録名があれば、ステップS12に移行し、主制御部110は、受信したプレゼンス情報を他の登録名にも適用する。たとえば、登録名AAに対するプレゼンス情報を通信部114が受信したとする。この場合には、登録名AAに対応する通信先および登録名CCに対応する通信先は最終的には互いに同じになるので、登録名AAに対するプレゼンス情報を、登録名CCに対するプレゼンス情報として適用することができる。このため、主制御部110は、登録名AAに対するプレゼンス情報を通信部114が受信したとき、登録名AAに対するプレゼンス情報を、登録名CCにも適用する。たとえば、登録名AAに対するプレゼンス情報がオフラインを示すものであるとする。この場合、主制御部110は、図8に示すように、登録名AAおよびCCのそれぞれの状態の欄にオフラインが表示されるように、表示制御部15に表示制御を行わせる。言い換えると、表示制御部15は、通信部114が所定登録名ここでは、登録名AAに対するプレゼンス情報を受信したとき、その受信したプレゼンス情報を、同一の通信先に対して別々に付与された2つ以上の登録名ここでは、登録名AAおよびCCのそれぞれに対するプレゼンス情報として処理する。これにより、ユーザーが登録名AAおよびCCを選択しようとしている場合、そのユーザーに対して、現時点では登録名AAおよびCCに対応する通信先との通信が行えないと認識させることができる。あるいは、ユーザーが登録名AAおよびCCの位置を押下したとしても、登録名AAおよびCCの選択そのものが行えないようにしてもよい。一方で、ステップS11において、受信したプレゼンス情報の対象通信先と同一の通信先を示す他の登録名がなければ、ステップS13に移行する。そして、主制御部110は、受信したプレゼンス情報を通常処理する。たとえば、受信したプレゼンス情報の対象通信先に登録名BBが付与されていて、受信したプレゼンス情報がオンラインを示すものであるとする。この場合、主制御部110は、図8に示すように、登録名BBの状態の欄にオンラインが表示されるように、表示制御部15に表示制御を行わせる。ところで、同一の通信先に対して別々に付与された2つ以上の登録名のうち、所定登録名がアドレス帳から削除された場合、通信部114は、所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼の解除は行わないようになっている。たとえば、図12に示すように、登録名AAが削除されたとする。この場合、登録名AAおよびCCにそれぞれ対応する各通信先は互いに同じであるので、通信部114は、登録名AAに対するプレゼンス情報の通知依頼の解除は行わない。また、同一の通信先が新たな登録名でアドレス帳に追加登録された場合、通信部114は、新たな登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼は行わないようになっている。たとえば、図13に示すように、登録名DDが新たにアドレス帳に登録され、その登録名DDに対応する通信先が登録名AAに対応する通信先と最終的に同じになるとする。この場合、通信部114は、登録名DDに対するプレゼンス情報の通知依頼は行なわない。本実施形態では、上記のように、任意の登録名で自機のアドレス帳に登録された通信先とネットワークNTを介して通信し、通信先の状態を示すプレゼンス情報の通知依頼およびその通知依頼の解除を行うとともに、通知依頼を行っているプレゼンス情報を受信する通信部114と、アドレス帳を記憶する記憶部113と、を備えている。そして、同一の通信先が2つ以上の登録名でアドレス帳に登録されている場合、通信部114は、同一の通信先に対して別々に付与された2つ以上の登録名のうちのいずれか1つの所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼を行う。この構成によれば、同一の通信先が2つ以上の登録名でアドレス帳に登録されている場合には、通信部114は、同一の通信先に対して別々に付与された2つ以上の登録名のうちのいずれか1つの所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼を行なう。ここで、同一の通信先が2つ以上の登録名でアドレス帳に登録されている場合には、それら2つ以上の登録名のそれぞれに対する各プレゼンス情報は互いに同じプレゼンス情報となるはずである。このため、同一の通信先に対して別々に付与された2つ以上の登録名のうちのいずれか1つの所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼を行うようにすれば、それら2つ以上の登録名のそれぞれに対する各プレゼンス情報をユーザーに把握させることができる。すなわち、必要な通信先のプレゼンス情報を不足なく取得しつつ、通信トラフィックの増大を抑制することができる。この場合、操作パネル101表示部は、通信部114が所定登録名に対するプレゼンス情報を受信したとき、その受信したプレゼンス情報を、同一の通信先に対して別々に付与された2つ以上の登録名所定登録名を含むのそれぞれに対するプレゼンス情報として表示する。このように構成すれば、容易に、同一の通信先に対して別々に付与された2つ以上の登録名のそれぞれに対するプレゼンス情報をユーザーに把握させることができる。また、本実施形態では、通信部114は、同一の通信先に対して別々に付与された2つ以上の登録名のうち、所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼のみを行ない、所定登録名以外の他の登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼は行なわない。このように構成すれば、容易に、所定登録名に対するプレゼンス情報のみが通知されるようにすることができる。また、本実施形態では、ユーザーが行う操作パネル101操作部の入力操作に応じて所定登録名がアドレス帳から削除された場合、通信部114は、所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼の解除は行わない。このように構成すれば、所定登録名がアドレス帳から削除されたとしても、所定登録名と同一の通信先を示す他の登録名に対するプレゼンス情報については、今まで通りユーザーに把握させることができる。また、本実施形態では、ユーザーが行う操作パネル101操作部の入力操作に応じて同一の通信先が新たな登録名でアドレス帳に追加登録された場合、通信部114は、新たな登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼は行なわない。このように構成すれば、新たな登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼を行うことに起因して通信トラフィックの増大を抑制する効果が小さくなる、という不都合は生じない。ところで、たとえば、図5のアドレス帳における登録名AA、BBおよびCCにそれぞれ対応する各通信先が最終的に互いに異なっているとすると、各通信先のプレゼンス情報を取得するには、通常であれば、各通信先の全てにプレゼンス情報の通知依頼を行う。しかし、たとえば、各通信先がインターネット上でグループ化され、プレゼンス情報を互いに送受信しているとすると、各通信先のいずれか1つと通信を行うことで各通信先のプレゼンス情報を取得することが可能となる。なお、この場合には、各通信先を含む1グループを1通信先と考えると、同一の通信先すなわち、前述の1グループに対して、登録名AA、BBおよびCCが付与されていることになる。なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。