少なくとも1つの子局装置がそれぞれ接続された複数の親局機能手段と、前記複数の親局機能手段が接続された1つの集線手段とを備え、前記各親局機能手段は、接続された前記各子局装置からの上り蓄積データ量情報に従い前記各子局装置への動的帯域割当を行うと共に、前記各子局装置の前記上り蓄積データ量情報を合計した合計上り蓄積データ量情報を含む親局情報を前記集線手段へ送信し、前記集線手段は、接続された前記各親局機能手段からの前記親局情報に従い前記各親局機能手段のための帯域割当を計算し帯域制限情報として前記各親局機能手段へ送信し、前記各親局機能手段は、前記集線手段からの前記帯域制限情報の帯域割当の範囲以内になるように前記動的帯域割当で求めた帯域割当量を圧縮して前記各子局装置へ送信する、ことを特徴とする通信装置。前記集線手段が、接続された前記各親局機能手段からの前記親局情報を集計し、総帯域量が前記集線手段の総出力帯域以内になるように前記各親局機能手段の帯域割当量を割り当てることを特徴とする請求項1に記載の通信装置。前記各親局機能手段は、接続されている前記各子局装置に関する最低保証帯域を予め記憶部に格納し、前記最低保証帯域を合計した合計最低保証帯域を前記合計上り蓄積データ量情報と共に前記親局情報として送信し、前記集線手段は、前記各親局機能手段からの合計上り蓄積データ量情報と合計最低保証帯域を含む前記親局情報に従い帯域割当を行い、前記合計最低保証帯域を前記集線手段の出力帯域の中の固定帯域として割り当て、出力帯域の余剰帯域を動的帯域とし、前記各親局機能手段に対して、前記合計最低保証帯域に従って最低保証帯域を割り当てると共に、前記動的帯域を前記合計上り蓄積データ量情報の比率に従って割当領域として割り当てることを特徴とする請求項2に記載の通信装置。前記各子局装置と前記親局機能手段の間、および前記各親局機能手段と前記集線手段の間がそれぞれ伝送路で接続され、それぞれの間で前記伝送路を介してデータと共に信号フレームにより信号の送信が行われることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の通信装置。前記各親局機能手段と前記集線手段を別装置とし、前記各親局機能手段が、第1の所定期間の間に前記各子局装置から受信した前記上り蓄積データ量情報の信号フレームの内容を合計した合計上り蓄積データ量情報を含む親局情報の信号フレームを前記集線手段に送信することを特徴とする請求項4に記載の通信装置。前記集線手段が、第2の所定期間の間に前記各親局機能手段から受信した前記親局情報の信号フレームの内容に従い前記各親局機能手段のための帯域割当を計算し帯域制限情報の信号フレームとして前記各親局機能手段へ送信することを特徴とする請求項4または5に記載の通信装置。前記各子局装置と前記親局機能手段の間がそれぞれ伝送路で接続され、前記伝送路を介してデータと共に信号フレームにより信号の送信が行われ、前記各親局機能手段と前記集線手段の間がそれぞれデータを伝送する主信号線と制御用信号を送信する制御信号線で接続され、前記親局情報、帯域制限情報が前記制御用信号として送信される、ことを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の通信装置。前記各親局機能手段と前記集線手段を同一装置内に実装し、前記各親局機能手段が、第1の所定時間の間に前記各子局装置から受信した前記上り蓄積データ量情報の信号フレームの内容を合計した合計上り蓄積データ量情報を含む親局情報の制御信号を前記集線手段に送信することを特徴とする請求項7に記載の通信装置。前記集線手段が、第2の所定期間の間に前記各親局機能手段から受信した前記親局情報の制御信号に従い前記各親局機能手段のための帯域割当を計算し帯域制限情報の制御信号として前記各親局機能手段へ送信することを特徴とする請求項7または8に記載の通信装置。前記集線手段がレイヤ2スイッチまたはレイア3スイッチを機能を有するか、またはレイヤ2スイッチまたはレイア3スイッチからなる請求項1から9までのいずれか1項に記載の通信装置。少なくとも1つの子局装置がそれぞれ接続された複数の親局機能手段と、前記複数の親局機能手段が接続された1つの集線手段とを備えた通信装置における帯域制御方法であって、前記各親局機能手段が、接続された前記各子局装置からの上り蓄積データ量情報に従い前記各子局装置への動的帯域割当を行うと共に、前記各子局装置の前記上り蓄積データ量情報を合計した合計上り蓄積データ量情報を含む親局情報を前記集線手段へ送信する工程と、前記集線手段が、接続された前記各親局機能手段からの前記親局情報に従い前記各親局機能手段のための帯域割当を計算し帯域制限情報として前記各親局機能手段へ送信する工程と、前記各親局機能手段が、前記集線手段からの前記帯域制限情報の帯域割当の範囲以内になるように前記動的帯域割当で求めた帯域割当量を圧縮して前記各子局装置へ送信する工程と、を含むことを特徴とする通信装置における帯域制御方法。図8に示すように、PONとレイヤ2スイッチを一つの系として見た場合、DBAによる帯域割り当てと、レイヤ2スイッチ内での出力時刻スケジューリングによる帯域制御は、それぞれが独立して制御されており、PONとレイヤ2スイッチ双方の状態を反映した最適な帯域制御が行われていない。また、アクセス系における将来的な回線速度の増加により、1基のレイヤ2スイッチに収容するユーザ数が激増してしまうと、現行のレイヤ2スイッチで対応するためにはバッファ回路の増加、バッファRAMチップの増加、レイヤ2スイッチ動作速度のクロックアップが求められることになり、消費電力が増大する。この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、PONの動的帯域割当機能と、PONを集線する集線装置である例えばレイヤ2スイッチの帯域制御機能を連携させることで、帯域制御の最適化、省電力化を実現する通信装置および通信装置における帯域制御方法を提供することを目的とする。この発明は、少なくとも1つの子局装置がそれぞれ接続された複数の親局機能手段と、前記複数の親局機能手段が接続された1つの集線手段とを備え、前記各親局機能手段は、接続された前記各子局装置からの上り蓄積データ量情報に従い前記各子局装置への動的帯域割当を行うと共に、前記各子局装置の前記上り蓄積データ量情報を合計した合計上り蓄積データ量情報を含む親局情報を前記集線手段へ送信し、前記集線手段は、接続された前記各親局機能手段からの前記親局情報に従い前記各親局機能手段のための帯域割当を計算し帯域制限情報として前記各親局機能手段へ送信し、前記各親局機能手段は、前記集線手段からの前記帯域制限情報の帯域割当の範囲以内になるように前記動的帯域割当で求めた帯域割当量を圧縮して前記各子局装置へ送信する、ことを特徴とする通信装置およびその帯域制御方法にある。この発明では、PONの動的帯域割当機能と、PONを集線するレイヤ2スイッチの帯域制御機能を連携させ、レイヤ2スイッチに接続されたPONからレイヤ2スイッチへの出力帯域の合計が、レイヤ2スイッチの総出力帯域内に収まるようにPONからレイヤ2スイッチへの出力帯域を割り当てることで、帯域制御の最適化、省電力化が実現できる。以下、この発明による通信装置および通信装置における帯域制御方法を実施の形態に従って図面を用いて説明する。なお、各図において、同一もしくは相当部分は同一もしくは相当する符号で示し、重複する説明は省略する。実施の形態1.図1はこの発明の一実施の形態による通信装置の構成の一例を示すブロック図である。また、図2はこの発明の一実施の形態による通信装置の構成の別の例を示すブロック図である。図2では、PONのOLTとレイヤ2スイッチとを1つの装置内に実装し、一体化した場合の構成を示している。図1で示す例は、既存のPONを構成するONU2-1~2-nと、レイヤ2スイッチSWとの連携機能を付加したOLT1~mと、OLT1~mとの連携機能を付加したレイヤ2スイッチSWとで構成される。ONU、OLT、レイヤ2スイッチの各装置間の接続は従来通り、光ファイバケーブルまたは電気ケーブルからなる帯域制御が行われる伝送路による接続で、フレームの送受を行うことを想定する。なお、以下伝送路とは、通信の際のそれぞれの通信に対して送信開始時刻と送信量を設定して通信時間帯域制御を行う通信制御機能を有するものとする。接続形態としては従来と同一であるが、OLT1~mとレイヤ2スイッチSW間で制御フレームおよび帯域制御情報フレームの送受が行われる点が新規となる。OLT1~mとレイヤ2スイッチSW間の制御フレームには、例えばOLT2であれば、OLT2に接続されているONU2-1~2-n等に蓄積されたデータ量と、各ユーザに割り当てられた最低保証帯域の情報がコンテナされる。なお、この各ユーザへの最低保証帯域がもともと設定されていない通信システムの通信装置の場合には最低保証帯域は考慮されない。図2で示す例は、既存のPONを構成するONU2-1~2-nと、OLT機能を内蔵したレイヤ2スイッチまたはレイヤ2スイッチ機能を内蔵したOLTである例えばOLT内蔵レイヤ2スイッチ100によって構成される。OLT内蔵レイヤ2スイッチ100内のレイヤ2スイッチ機能部SWaと各OLT機能部1a~maは装置内接続となるため、制御信号類の送受を主信号系と分離する構成とし、制御信号、および帯域制限情報をデータ用の主信号線MLとは異なる制御信号線CLを用いて送受する。これらの主信号線MLおよび制御信号線CLは上記帯域制御等の通信制御機能は有しない。図1の構成との違いとして、専用信号線によって情報の送受を行うため、各OLT機能部1a~maからそれぞれに接続された各ONUに蓄積されたデータ量と、各ONUの各ユーザに割り当てられた最低保証帯域の情報をそれぞれレイヤ2スイッチ機能部SWaに伝達する。主信号の間に信号フレームを割り込ませる図1の構成に比べて、信号遅延が少なく、主信号への割り込みが無いために主信号のデータレートにも影響が無い。以下では、OLTは図1におけるOLT1~mおよび図2におけるOLT内蔵レイヤ2スイッチ100におけるOLT機能部1a~maの双方を指し、同様にレイヤ2スイッチはレイヤ2スイッチSWおよびOLT内蔵レイヤ2スイッチ100におけるレイヤ2スイッチ機能部SWaの双方を指す言葉として使用する。図3は図1および図2の通信装置における処理の流れを示す動作フローチャートである。最初に、従来技術のDBAと同様に、各ONUからそれぞれに蓄積されている上り蓄積データ量を記したREPORTフレームが接続されているOLTに送信され、OLTがこのREPORTフレームを受信する。次に、OLTは一旦従来通りに自身に接続された各ONUからの上り蓄積データ量に従い各ONUへの帯域の動的帯域割当計算を実行する。ここまでは従来通りの制御方法となるが、この計算によって割り当てられた帯域情報をONUへGATEフレームとして通知することを保留する点が従来と異なる。OLTは、上記の動的帯域割当計算と並行して、自身に接続されたONUからのREPORTフレームから各ONUの上り蓄積データ量を集計し、これを合計した合計上り蓄積データ量を合計上り蓄積データ量として、各ONUの各ユーザに対して設定されている最低保証帯域の合計と共に、レイヤ2スイッチに制御フレームまたは制御信号を送信する。OLTは、ユーザに設定された最低保証帯域を、例えばONU単位で合計したものを記憶部に予め格納しており、ONU単位の最低保証帯域をさらに合計する。なお、合計上り蓄積データ量と合計最低保証帯域を親局情報とする。OLTからの制御フレームまたは制御信号を受け取ったレイヤ2スイッチでは、自身に接続された1つ以上のOLTまたは全OLTからの合計上り蓄積データ量および合計最低保証帯域を集計し、自身に接続されたそれぞれのOLTに対して帯域を割り当てる計算を実行し、この結果を帯域制限情報として各OLTに送信する。ここでの計算内容は後述する。帯域制限情報は、OLTの出力帯域の最大値を含む。OLTは、従来通りに計算した自身に接続されたONUへの動的帯域割当計算結果をONUに送らずに保留していることは前述したが、OLTがレイヤ2スイッチから受信した帯域制限情報を元に、前述の計算結果全体に対して、OLTに接続されたONUに対する帯域割当の合計がレイヤ2スイッチから受け取った帯域制限情報の帯域制限の範囲内に収まるように、各ONUへの帯域割当量を圧縮する。各ONUへの帯域割当の比は変わらない。この圧縮された結果を、接続された各ONUにGATEフレームとして送信する。GATEフレームの内容、およびOLTとONUの制御方法は従来通りである。その後、各ONUは送信された修正帯域割当量に従って、REPORTフレームで送信要求を送信した後、データをDATAフレームで送信する。最終的な出力での帯域から割り当て量を計算するため、この工程を経てOUNから送信したデータは、後段においても溢れないため、レイヤ2スイッチにおけるバッファは、到着フレームの競合制御に必要な分だけ設ければよい。図4はレイヤ2スイッチ1つ、OLT1つ、ONU3つの構成の場合のONU、OLT、レイヤ2スイッチ間の信号送受のタイムチャートである。図4においてR1~R3はOLT1に接続されているONU1-1~ONU1-3が所定期間内に送信したREPORTフレームであり、C1~C3はOLT1~OLT3が別の所定期間内にレイヤ2スイッチに送信した制御フレームであり、L1~L3はレイヤ2スイッチからOLT1~3に送信される帯域制御情報フレームであり、G1~G3はOLT1からONU1~ONU3へ送信されるGATEフレームである。図1で示すように各OLTとレイヤ2スイッチが別装置である場合、各ONUと対応するOLTの間、およびOLTとレイヤ2スイッチの間がそれぞれ伝送路で接続され、それぞれの間で伝送路を介してデータと共に信号フレームにより信号の送信が行われる。各OLTは、所定期間の間に各ONUから受信した上り蓄積データ量情報の信号フレームの内容を合計した合計上り蓄積データ量情報と格納された最低保証帯域の合計最低保証帯域を含む親局情報の信号フレームをレイヤ2スイッチに送信する。レイヤ2スイッチは、別の所定期間の間に各OLTから受信した親局情報の信号フレームの内容に従い各OLTのための帯域割当を計算し帯域制限情報の信号フレームとして各OLTへ送信する。一方、図2で示すように各OLTとレイヤ2スイッチが同一装置内に実装されている場合、各ONUと対応するOLT機能部の間がそれぞれ伝送路で接続され、伝送路を介してデータと共に信号フレームにより信号の送信が行われ、各OLT機能部とレイヤ2スイッチ機能部の間がそれぞれデータを伝送する主信号線MLと制御用信号を送信する制御信号線CLで接続され、親局情報、帯域制限情報が制御用信号として送信される。各OLT機能部は、所定時間の間に各ONUから受信した上り蓄積データ量情報の信号フレームの内容を合計した合計上り蓄積データ量情報と格納された最低保証帯域の合計最低保証帯域を含む親局情報の制御信号をレイヤ2スイッチ機能部に送信する。レイヤ2スイッチ機能部は、別の所定期間の間に各OLT機能部から受信した親局情報の制御信号に従い各OLT機能部のための帯域割当を計算し帯域制限情報の制御信号として各OLT機能部へ送信する。次に、レイヤ2スイッチで行う制御の内容を説明する。各装置間で送受される信号の内容を図5に示す。レイヤ2スイッチは各OLTからREPORTフレームの集計結果として、各OLTに接続されたONUにバッファされている送信待ちデータ量の合計と、OLTで保持している各ユーザに設定されている最低帯域保証の合計を受け取る。レイヤ2スイッチは、1つ以上のOLTまたは全OLTからの上記情報を総合し、総帯域量がレイヤ2スイッチ自身の総出力帯域に収まるように、各OLT毎の出力帯域を決定する。図6は、上記状況においてレイヤ2スイッチが、各OLTに出力帯域を割り当てる計算を行う際の、計算結果における帯域の内訳を表したものである。最終的に各ONUに割り当てられる帯域の内、最低保証帯域は常に保証される帯域で、固定割り当てとなる。レイヤ2スイッチの総出力帯域から、全ユーザに設定された最低保証帯域分を差し引いた余剰帯域が、動的に各OLTに対して割当帯域として割り当てられる。図7に示すように、割当量は、各OLTから受け取った、該OLTに接続されたONUの送信要求データ量すなわち上り蓄積データ量の合計を集計し、この比率をもって上記した余剰帯域を割り付けたものが、各OLTの出力帯域割当分となる。図7は、レイヤ2スイッチが、自身に接続された各OLTに対して出力帯域を割り当てる方法について説明するための図である。OLTとレイヤ2スイッチの接続数にも左右されるが、基本的に全OLTの出力可能帯域合計はレイヤ2スイッチの出力可能帯域を上回るものとする。全OLTが自身の出力可能帯域を全て使い切ってレイヤ2スイッチにフレームを流した場合、レイヤ2スイッチにおいて溢れたフレームをドロップする必要があるが、レイヤ2スイッチの出力可能帯域を限界として各OLTの出力帯域を絞ることで、溢れて無駄となるフレームを最小限に抑えることができる。レイヤ2スイッチにおけるOLT出力帯域制御は、レイヤ2スイッチの総出力帯域から図6に示した最低帯域保証を除いた分を各OLTの出力帯域の合計とし、各OLTから受け取った制御フレーム、制御信号に記された各ONUの送信要求データ量の割合をもって、各OLTの出力帯域を割り当てる。なお、ユーザへの最低保証帯域の設定がない通信装置の場合には、各OLTは親局情報として合計上り蓄積データ量を送信し、レイヤ2スイッチでは、各OLTからの合計上り蓄積データ量情報の割合をもって、かつ総帯域量がレイヤ2スイッチ自身の総出力帯域に収まるように、各OLTの出力帯域を割り当てればよい。また、上記実施の形態ではレイヤ2スイッチの場合について説明したが、PONの動的帯域割当機能と、PONを集線する集線装置であるレイヤ3スイッチの帯域制御機能を同様にして連携させるようにしても、同様に実施可能であり、同様な効果を奏する。以上のようにこの発明によれば、アクセス系におけるPONのDBAとレイヤ2スイッチ、レイヤ3スイッチの帯域制御機能とを連携させることで、廃棄フレームの削減やネットワーク端末のバッファの有効利用など、通信システム内の伝送路上の伝送速度の最適化を図ることができ、従来のレイヤ2スイッチ、レイヤ3スイッチの帯域制御機能を実装する上で必要であった大規模なバッファ回路を大きく削減することが可能となる。これにより、データ伝送の効率化、および消費電力の低減を実現できる。