土地ごとの地目や所有者、相続や売買などの所有者変更原因などの登記簿情報を記憶する土地登記簿記憶手段と、電柱ごとに当該電柱が設置されている土地である電柱敷地の敷地地目や敷地所有者、敷地所有者更新原因、敷地料などの電柱敷地台帳情報を記憶する電柱敷地台帳記憶手段と、前記土地登記簿記憶手段と前記電柱敷地台帳記憶手段とにもとづいて、前記電柱敷地に該当する土地の前記登記簿情報が変更されている場合に、該当する前記電柱敷地台帳情報を更新する更新手段と、前記更新手段で更新された更新項目にもとづいて所定の処理を行う電柱敷地管理手段と、を備えることを特徴とする電柱敷地台帳管理システム。前記更新手段は、前記敷地所有者更新原因ごとに設定された所定期間ごとに、前記電柱敷地台帳情報を更新する、ことを特徴とする請求項1に記載の電柱敷地台帳管理システム。前記電柱敷地管理手段は、前記敷地地目が変更された場合は、敷地料の再計算を行い、前記敷地所有者が変更された場合は、前記敷地所有者更新原因に応じて、最新の所有者または直前の所有者に対して敷地料の振込口座の申請を依頼する、ことを特徴とする請求項1または2に記載の電柱敷地台帳管理システム。ところで、電柱敷地の所有者が変更された場合には、元の所有者には電柱敷地料を清算し、新しい所有者に電柱敷地の使用の可否を問い合わせて承諾を得ることが必要となる。そのため、元の所有者と新しい所有者に連絡をとる必要がある。しかし、例えば土地が転売され、頻繁に所有者が変更されてしまうと元の所有者や新しい所有者に連絡を取ることが困難になってしまうおそれがある。このため、売買によって所有者が変更された場合には、電力会社は電柱敷地台帳を早期に更新する必要がある。ところが、土地が相続された場合であれば、転売のように頻繁に所有者が変更されてしまうおそれもなく、元の所有者と新しい所有者との関係も明確であることが多いため、連絡を取ることが困難になってしまう可能性は低いものである。このため、相続によって所有者が変更された場合には、電力会社は電柱敷地台帳を早期に更新する必要はなく、電柱敷地料の支払い時期までに更新していればよい。また、土地の地目が変更になった場合であれば、電柱敷地台帳の電柱敷地料を更新する必要があり、また、土地の所有者が更新された場合であれば、電力会社は新しい所有者から土地使用の承諾を得たり、振込口座を確認したりする必要がある。このように、土電柱敷地台帳が更新された場合には、更新項目に応じて行う処理を変える必要があった。そこで、この発明は、前記の課題を解決し、電柱敷地に該当する土地登記簿の更新情報を取得し、更新情報に応じて処理を行う電柱敷地台帳管理システムを提供することを目的としている。前記の課題を解決するために、請求項1の発明は、土地ごとの地目や所有者、相続や売買などの所有者変更原因などの登記簿情報を記憶する土地登記簿記憶手段と、電柱ごとに当該電柱が設置されている土地である電柱敷地の敷地地目や敷地所有者、敷地所有者更新原因、敷地料などの電柱敷地台帳情報を記憶する電柱敷地台帳記憶手段と、前記土地登記簿記憶手段と前記電柱敷地台帳記憶手段とにもとづいて、前記電柱敷地に該当する土地の前記登記簿情報が変更されている場合に、該当する前記電柱敷地台帳情報を更新する更新手段と、前記更新手段で更新された更新項目にもとづいて所定の処理を行う電柱敷地管理手段と、を備えることを特徴とする電柱敷地台帳管理システムである。この発明によれば、更新手段によって、土地登記簿記憶手段と電柱敷地台帳記憶手段とにもとづいて、電柱敷地に該当する土地の登記簿情報が変更されている場合に、該当する電柱敷地台帳情報が更新される。また、電柱敷地管理手段によって、更新手段で更新された更新項目にもとづいて所定の処理が行われる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の電柱敷地台帳管理システムにおいて、前記更新手段は、前記敷地所有者更新原因ごとに設定された所定期間ごとに、前記電柱敷地台帳情報を更新する、ことを特徴とする。請求項3に記載の発明は、請求項1または2に記載の電柱敷地台帳管理システムにおいて、前記電柱敷地管理手段は、前記敷地地目が変更された場合は、敷地料の再計算を行い、前記敷地所有者が変更された場合は、前記敷地所有者更新原因に応じて、最新の所有者または直前の所有者に対して敷地料の振込口座の申請を依頼する、ことを特徴とする。請求項1に記載の発明によれば、電柱敷地に該当する土地の登記簿情報が変更されている場合に、該当する電柱敷地台帳情報を更新するので、登記簿情報の変更を電柱敷地台帳情報に反映することができる。つまり、電柱敷地台帳情報を容易に最新の状態にすることができる。また、更新された更新項目にもとづいて所定の処理を行うので、電柱敷地台帳の更新に伴って必要な処理を一括して行うことができる。このため、電柱敷地管理業務を効率的に行うことができる。請求項2に記載の発明によれば、敷地所有者更新原因ごとに設定された所定期間ごとに、前記電柱敷地台帳情報を更新するので、電柱敷地台帳情報の更新頻度を適切に抑えることが可能である。つまり、土地登記簿記憶手段へのアクセスを最小限にとどめることができる。請求項3に記載の発明によれば、変更された項目ごとに、所定の処理を行うので、敷地料の更新や、振込口座の申請の依頼を適切に行うことができる。このため、電柱敷地料の支払いに関する業務を効率的に行うことができる。以下、この実施の形態に基づいて説明する。図1ないし図6は、この発明の実施の形態を示している。電柱敷地台帳管理システム1は、図1に示すように、法務局などに設置されている土地登記簿データ管理サーバ2と、電力会社に設置されている電柱敷地管理サーバ3とが通信網NWを介して有線または無線で通信可能に接続されているものである。さらに、この電柱敷地台帳管理システム1は、ユーザ端末4と、携帯電話5と通信網NWを介して有線または無線で通信可能に接続されている。土地登記簿データ管理サーバ2は、土地登記簿記憶手段21として、土地ごとの地目や所有者、相続や売買などの所有者変更原因などの登記簿情報を土地登記簿データベース21aに格納している。図2に示すように、土地登記簿データベース21aには、土地を識別する土地ID211ごとに、地目212、所有者213およびその他214が記憶されている。土地ID211には、土地の住所が記憶されている。地目212には、当該土地の用途による分類である地目が記憶され、例えば、宅地、田、畑、山林などと記憶されている。所有者213には、当該土地の所有者に関する情報を記憶したメモリアドレスが記憶されている。所有者に関する情報としては、所有者2131、更新原因2132、更新日2133およびその他2134などである。所有者2131には、所有者を識別する氏名やID、住所所在、地番などが記憶されている。更新原因2132には、当該所有者が土地を取得した原因が記憶され、例えば、売買、相続、分筆などと記憶されている。更新日2133には、当該所有者が土地を取得した日付が記憶されている。ここでは、所有者には、借地権者を含めるものとし、電柱敷地料の支払い対象者のことをいうものとする。電柱敷地管理サーバ3は、図1に示すように、主として通信部31と、電柱敷地台帳記憶手段32と、更新手段としての更新タスク33と、電柱敷地管理手段としての電柱敷地管理タスク34と、これらを制御などする制御部35とを有している。通信部31は、通信網NWを経由したデータ通信を可能にし、土地登記簿データ管理サーバ2や、ユーザ端末4、携帯電話5とデータなどの送受信を行うものである。記憶部図示略は、電柱敷地台帳管理システム1に必要な各種データやプログラム、タスクを記憶している。また、記憶部には、電柱敷地台帳記憶手段32として、電柱ごとに当該電柱が設置されている土地である電柱敷地の敷地地目や敷地所有者、敷地所有者更新原因、敷地料などの電柱敷地台帳情報を電柱敷地台帳データベース32aとして格納している。図3に示すように、電柱敷地台帳データベース32aには、電柱を識別する電柱ID321ごとに、電柱敷地ID322、敷地地目323、敷地所有者324、電柱敷地料325およびその他326が記憶されている。電柱敷地ID322には、当該電柱が敷設されている土地ID、すなわち、土地の住所が記憶されている。敷地地目323には、当該敷地に該当する土地の用途による分類である地目が記憶され、例えば、宅地3、田、畑、山林などと記憶されるとともに、更新日付が記憶されている。敷地所有者324には、当該敷地に該当する土地の所有者に関する情報を記憶したメモリアドレスが記憶されるとともに、更新日付が記憶されている。敷地所有者に関する情報としては、敷地所有者3241、敷地所有者更新原因としての敷地更新原因3242、敷地更新日3243、連絡先3244、振込口座3245、承諾3246およびその他3247などである。敷地所有者3241には、敷地所有者を識別する氏名やID、住所所在、地番などが記憶されている。敷地更新原因3242には、当該所有者が土地を取得した原因が記憶され、例えば、売買、相続、分筆などと記憶されている。敷地更新日3243には、当該所有者が土地を取得した日付が記憶されている。連絡先3244には、当該所有者の住所や電話番号などの連絡先や連絡方法などが記憶されている。振込口座3245には、当該所有者に対する電柱敷地料を支払うための口座番号や名義などが記憶されている。承諾3246には、当該所有者に対して、電柱の設置に対する承諾を得たか否かと承諾日が記憶されている。電柱敷地料325には、敷地地目323ごとに定められた電柱敷地料が記憶されている。更新手段としての更新タスク33は、土地登記簿データ管理サーバ2に格納されている土地登記簿データベース21aの登記簿情報を、通信網NWを介して取得し、当該土地に該当する電柱敷地台帳データベース32aを更新する機能を有するプログラム、タスクであり、図4に示すフローチャートに基づいた処理を行う。更新タスク33は、制御部35によって所定期間ごとに起動されるようになっている。更新タスク33は、土地登記簿データベース21aの中から前回の更新タスク33の起動日以降に更新され、電柱敷地台帳データベース32aに未反映の登記簿情報を取得し、当該登記簿情報に該当する電柱敷地台帳データベース32aの電柱敷地台帳情報を更新する。また、更新タスク33は、制御部によって所定期間ごとに起動される場合は、電柱敷地台帳データベース32aに記憶されているすべての電柱敷地を対象とするが、ユーザによって任意に起動される場合は、電柱敷地電柱ごと、エリアごとなどを指定して実行可能である。更新タスク33が起動すると、まず、差分を取得するステップS11。ここで、更新タスク33によって取得する差分は下記のように設定されており、起動されたタイミングによって取得する対象が異なる。a毎回例えば毎週月曜日、取得の対象とするもの取得の対象は、土地登記簿データベース21aの更新原因2133が、売買、倒産、など相続以外のものである。売買、倒産などによって所有者が変更された場合は、所有者が第三者となるため、新しい所有者に対して電柱敷地の使用を承認してもらう必要があり、早期に新しい所有者と連絡をとる必要あるため、更新されたことを早期に把握する必要があるからである。また、売買により所有者2131が更新された場合は、元の所有者に対しては、電柱敷地料を清算する必要があるため、更新されたことを早期に把握する必要があるからである。b1年に1回例えば電柱敷地料の支払い月、取得の対象とするもの取得の対象は、土地登記簿データベース21aの更新原因2133が、相続のものである。相続によって所有者が変更された場合は、電柱使用料の清算が不要であり、電柱敷地料の支払い時までに最新の所有者がわかっていればよいためである。この1年に1回の起動時には、aの更新原因2133が、売買、倒産などのものもあわせて取得の対象とする。つまり、ステップS11においては、土地登記簿データベース21aの登記簿情報から、aの場合は、更新原因2133が、売買、倒産など相続以外のデータの中で、前回の更新タスク33の起動日以降に更新され、まだ電柱敷地台帳データベース32aに未反映の差分を取得し、bの場合は、すべての更新原因2133について、前回の更新タスク33の起動日以降に更新され、まだ電柱敷地台帳データベース32aに未反映の差分を取得するようになっている。このとき、取得した土地を差分リストとして記憶する。次に、取得した差分にもとづいて、電柱敷地台帳データベース32aを更新してステップS12、このタスクの処理を終了する。このようにして、電柱敷地台帳データベース32aは、所定期間ごとに土地登記簿データベース21aの更新が反映される。電柱敷地管理手段としての電柱敷地管理タスク34は、更新タスク33で更新された更新項目にもとづいて所定の処理を行う、すなわち、敷地地目323が変更された場合は、電柱敷地料325の再計算を行い、敷地所有者324が変更された場合は、敷地更新原因3232に応じて、最新の所有者または直前の所有者に対して電柱敷地料の振込口座3235の申請を依頼する機能を有するプログラム、タスクであり、図5に示すフローチャートに基づいた処理を行う。電柱敷地管理タスク34は、制御部35によって更新タスク33の処理が終了した後に、起動するように設定されている。電柱敷地管理タスク34が起動すると、まず、差分リストから最初の電柱敷地を取得するステップS21。次に、電柱敷地台帳データベース32aの該当する電柱敷地の敷地地目323が更新されたか否かを判定するステップS22。すなわち、敷地地目323の更新日付が、前回の更新タスク33の起動日以降であるか否かを判定する。更新されていない場合NOの場合は、ステップS24に進む。更新されている場合YESの場合は、新しい敷地地目323にもとづいて電柱敷地料325を再計算して、電柱敷地台帳データベース32aの電柱敷地料325を更新するステップS24。次に、電柱敷地台帳データベース32aの該当する電柱敷地の敷地所有者3241が変更されたか否かを判定するステップS24。すなわち、敷地更新日3243が、前回の更新タスク33の起動日以降であるか否かを判定する。更新されていない場合NOの場合は、ステップS26に進む。更新されている場合YESの場合は、当該電柱敷地について、新しい所有者に対して敷地使用の可否の問い合わせ振込口座の申請依頼を行うステップS25。具体的には、以下のような処理を行う。イ敷地更新原因3242が売買の場合は、元の所有者には電柱敷地料を清算し、新しい所有者には電柱敷地の使用の可否を問い合わせて承諾を得るとともに、振込先の申請を依頼する。ロ敷地更新原因3242が売買であり、かつ、複数の所有者間で売買された場合は、複数の元の所有者には電柱敷地料を清算し、複数の新しい所有者には電柱敷地の使用の可否を問い合わせて承諾を得るとともに、振込先の申請を依頼する。例えば、元の所有者と他の所有者との間で持分が売買された場合は、持分が増えた所有者には承諾を得る。この場合は、振込口座は登録されているので申請の依頼は不要である。ハ敷地更新原因3242が相続の場合は、電柱敷地料の支払時期年に1回に合わせて、新しい所有者に振込先の申請を依頼する。二敷地更新原因3242が倒産の場合は、元の所有者には電柱敷地料を清算し、新しい所有者には電柱敷地の使用の可否を問い合わせて承諾を得るとともに、振込先の申請を依頼する。ホ敷地所有者324が不存在となった場合は、電柱敷地料を支払保留とする。このとき、新しい所有者に更新した電柱敷地台帳データベース32aの敷地所有者324の登録内容を確認してもらう。また、敷地更新原因3242が売買の場合であって、新しい所有者と連絡が取れない場合は、元の所有者に新しい所有者の連絡先を確認する。次に、差分リストのすべて電柱敷地の処理が終了しているか否かが判定されステップS26、終了していない場合NOの場合は、ステップS27で次の電柱敷地が取得されてステップS22に進んで、すべての電柱敷地が終了するまで処理を繰り返す。すべての電柱敷地が終了している場合YESの場合は、この電柱敷地管理タスク34の処理を終了する。次に、このような構成の電柱敷地台帳管理システム1における電柱敷地台帳管理方法および作用について説明する。この実施の形態では、電柱敷地料の支払いは年に1回12月中旬とされているものとする。制御部35によって、1週間に1度、例えば毎週月曜日aと、電柱敷地料の支払いの2か月前bに、更新タスク33が起動されるように設定されている。既設の電柱の電柱敷地台帳の管理について説明する。毎週月曜日に、更新タスク33が起動されるとaの場合、土地登記簿データベース21aから、前回の更新タスク33の起動日前週の月曜日以降に更新され、まだ電柱敷地台帳データベース32aに未反映の差分である登記簿情報であって、更新原因2133が売買、倒産、など相続以外のものが取得される。または、電柱敷地料の支払いの2か月前であれば、更新タスク33が起動されるとbの場合、土地登記簿データベース21aから、前回の更新タスク33の起動日aに該当する更新原因2133については、前週の月曜日、bに該当する更新原因2133については、昨年の電柱敷地料の支払いの2か月前以降に更新され、まだ電柱敷地台帳データベース32aに未反映の差分である登記簿情報がすべて取得される。次に、取得した差分にもとづいて、電柱敷地台帳データベース32aが更新される。つづいて、電柱敷地管理タスク34が起動され、電柱敷地台帳データベース32aの該当する電柱敷地の敷地地目323が変更された場合は、電柱敷地料325の再計算が行われ、敷地所有者324が変更された場合は、敷地更新原因3232に応じて、新しい所有者または元の所有者に対して電柱敷地料の振込口座3235の申請が依頼される。次に、敷地所有者3241が変更されたか否かが判定される。更新されている場合は、当該電柱敷地について、新しい所有者に対して敷地使用の可否の確認振込口座の申請依頼が行われる。また、倒産の場合は、新しい所有者が管財人となるため、早期に管財人に連絡が取られる。管財人に連絡がつかない場合には、元の所有者に管財人の連絡先が確認される。このように、更新タスク33によってイ~ホが実行される。そして、電柱敷地料の支払い日までに所有者から電柱敷地の使用の承諾を得たり、振込口座が申請されたりして、電柱敷地料の支払い日には新しい所有者に適切に支払いがなされる。また、電柱が新設される場合の電柱敷地台帳の管理について説明する。まず、新設する電柱が電柱敷地台帳データベース32aに登録される。そして、所定期間ごとに更新タスク33が起動されることによって、新設される電柱の電柱敷地台帳データベース32aの電柱敷地台帳情報が最新の状態に保たれる。このため、例えば電柱敷地候補の所有者に対して、電柱新設の可否を確認する際も、電柱敷地台帳データベース32aから敷地所有者324に関する情報を取得して、連絡を取ればよい。以上のように、この電柱敷地台帳管理システム1によれば、電柱敷地に該当する土地の土地登記簿データベース21aの登記簿情報が変更されている場合に、電柱敷地台帳データベース32aの該当する電柱敷地台帳情報を更新するので、土地登記簿データベース21aの変更を電柱敷地台帳データベース32aに反映することができる。つまり、電柱敷地台帳データベース32aを最新にすることができる。また、更新された更新項目にもとづいて所定の処理を行うので、電柱敷地台帳データベース32aの更新に伴って必要な処理を一括して行うことができる。このため、電柱敷地料の支払業務などを効率的に行うことができる。また、更新原因2133ごとに設定された所定期間ごとに、電柱敷地台帳データベース32aを更新するので、更新頻度を適切に抑えることが可能である。つまり、土地登記簿データベース21aへのアクセスを最小限にとどめることができる。さらに、電柱敷地台帳データベース32aの変更された項目ごとに、所定の処理を行うので、敷地料の更新や、振込口座の申請の依頼を適切に行うことができる。このため、電柱敷地料の支払いに関する業務を効率的に行うことができる。以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、電柱敷地台帳データベース32aに登録されている電柱敷地について一括して、更新タスク33と電柱敷地管理タスク34を起動したが、例えば、電柱敷地ごと、エリアごと、営業所ごとなどを指定して更新タスク33と電柱敷地管理タスク34を起動できるようにしてもよい。また、上記の実施の形態では、更新タスク33は所定期間ごとに起動され、土地登記簿データ管理サーバ2から土地登記簿データベース21aの登記簿情報の差分を取得するようにして説明したが、差分が所定期間ごとに土地登記簿データ管理サーバ2から電柱敷地管理サーバ3に送信されてくるようにしてもよい。この場合は、更新タスク33の図2に示すステップS11を土地登記簿データ管理サーバ2で実行し、その後、取得した差分を土地登記簿データ管理サーバ2から電柱敷地管理サーバ3に送信し、さらに、ステップS12を電柱敷地管理サーバ3で実行すればよい。