"地震発生時のリアルタイム震度、加速度、速度のどれかの最大値の時間変化を用いて、断層最短距離を求め、その値を、震源と、観測点とを結ぶ直線上、あるいは、推定される断層面上に投影することにより求める、震源域の位置のリアルタイム決定法。請求項1の決定法を用いて得られる震源域の位置を利用して、地震動予測を行うことを特徴とするリアルタイム地震動予測システム請求項1の決定法を用いて得られる震源域の位置を利用して、津波予測を行うことを特徴とする津波予測システム請求項2の地震動予測システムからの地震情報を利用した地震情報受信警報端末装置。マグニチュード9.0の東日本大震災では、震源域の南北の広がりは500kmであった。従来技術では、断層運動を開始した点震源の位置を決定し、震度予測を行うものである。震源域が広い巨大地震の場合には、震源から遠く離れた場所では、予測震度が著しく小さくなるという課題がある。津波予測では、式2に示すマグニチュードと断層長の関係を考慮し、行っている。しかし、気象庁マグニチュードには、飽和の問題があることから、地震の規模が大きくなっても、マグニチュードが大きくならない。この結果、地震の規模を小さめに評価し、津波の波高を過小評価するという課題がある。本発明は、巨大地震の震源域の広がりをリアルタイムで推定する手法を提供することにより、津波予測や緊急地震速報の高度化に資し、地震被害の軽減を目指すものである。地震が発生し、リアルタイムで求められるマグニチュードが、時間とともに大きくなり、約8.0程度まで大きくなったとする。この場合、前述のマグニチュードの飽和の問題で、更に大きな巨大地震の発生が進行しても、マグニチュードから、それを知ることはできない。緊急地震速報を用いた震度予測では、司翠川非特許文献3による震度の予測式の利用が推奨されている。この予測式は、過去に発生した地震の震度と、断層最短距離、気象庁マグニチュードとの関係に関する経験的である。緊急地震速報では、断層の空間分布の情報が得られないことから、断層最短距離の替わりに、断層等価震源距離が用いられている。松崎他非特許文献3では、過去に発生した地震で、断層の空間分布が求められている地震について、断層最短距離と、震度、気象庁マグニチュードとの関係から、断層近傍まで適用できる震度の距離減衰式を求めている。従来研究は、震度が断層最短距離の関数で表されることを示している。上述のように、震度が断層最短距離の関数で表せることを示している。本発明では、従来研究を利用して、リアルタイム震度から、観測点毎に断層最短距離を求め、それを、図1に示す位置に投影することにより、震源域の端の位置を決定する。多くの観測点について、震源と震源域の端までの長さが求められると、震源域の端までの距離の方位分布が得られ、震源域の空間的広がりが求められることになる。また、その時間変化から、巨大地震の震源域が拡大する様子を時間、空間的に推定するものである。以下に詳細な方法を記す。j番目の観測点で、マグニチュードから推定される震度に比べ、より大きな震度が観測されたとし、非特許文献2や非特許文献3等の関係式を用いて、逆に観測点から断層までの最短距離の時間変化を求めることは可能である。そこで、j観測点による、時刻tにおける断層最短距離、Rjtを、と置く。ここに、Mtは、時刻tにおける緊急地震速報によるマグニチュード、Δjは、震央距離、hは、震源の深さ、Sjtは、時刻tにおける観測点jでのリアルタイム震度である。断層最短距離を、速度、あるいは、加速度等の最大値のデータを用いて求める場合には、Sjtは、速度、あるいは、加速度の最大値である。時刻tにおける、震源域の端の位置は、図1に示すように、震源と観測点とを結ぶ直線上で、観測点jからRjt離れた位置であるとし、その水平方向の座標をXjt,Yjtとする。観測点iでも同様に、断層最短距離Ritが求められ、震源域の端の位置の座標、Xit,Yitが求められる。簡単のため、断層が水平であると仮定すると、震央から、震源域の端までの距離、すなわち、震央からの断層の長さ、Djはと置かれる。多くの観測点での、震央と、震源域の端とを結ぶ直線の分布から、図1の点線で示す領域の内部が震源域として求められる。これを時間的に調べることにより、震源域の空間、時間的分布を推定することが可能である。大きな揺れが到着する前の震度予測は、断層の端が、Xjt,Yjtまで拡大しているとして、観測点毎に断層最短距離を求めることにより行うことができる。断層最短距離は、S波振幅を用いて求められる量であることから、解析に用いた観測点では、大きな揺れが既に到着しており、揺れる前の予測を行うことはできない。しかし、解析に用いた観測点より遠方に位置する観測点には、大きな揺れの前の警報伝達が可能である。断層がどこまで拡大するかについては、断層運動が終了しないと予測することは難しい。ある時刻に推定された震源域に対し、ある方向では、さらに、震源域が50kmとか、100km拡大を続ける可能性がある。巨大地震の場合には、ある時刻で求められた断層が、更にある特定の距離だけ拡大するというモデルを用いて震度を予測するようにする。図2に本発明の方法を用いた東日本大震災の震源域のリアルタイム推定結果の例を示す。図は、緊急地震速報が配信されてから、171秒後の結果である。余震分布から推定された震源域の分布とよく一致している。図3は、本発明による震度の推定法を示す図である。方位毎に、断層最短距離を求め、震度を予測することにより、リアルタイムでの正確な震度予測が可能になる。この結果は、本発明により、震源域の広がりをリアルタイムで精度よく決定でき、リアルタイムでの高精度震度予測が可能となることを示すものである。地震計を内蔵した緊急地震速報受信端末を普及させる。地震が発生すると、受信端末は、リアルタイム震度等の情報を約1秒間に一回、センターサーバーに送信する。センターサーバーは、気象庁によるマグニチュードが8.0前後の閾値、Mkより大きければ、マグニチュードが飽和し、巨大地震である可能性がある地震が発生中であるとして、巨大地震発生モードに入る。巨大地震発生モードでは、気象庁によるマグニチュードを用いて、2式の断層の長さとマグニチュードの関係から断層の半径を求め、震央を中心に円を描き、断層域であるとする。次に、観測点毎に、マグニチュードから予測される震度と、観測震度とを比較し、マグニチュードから予測される震度に比べ、測定震度が大きい場合は、5式から断層長を求め、震源から、観測点の方位の方向に、長さDjtの線分をプロットする。このプロットの分布から、震源域の分布を推定する。津波予測は、震源域の広さから、マグニチュードの飽和の問題が発生したか判断し、行う。震度予測は、先ず、震央から見た観測点の方位を求め、10度~20度の方位間隔を設定し、観測点毎に、どの方位ブロックに入るか決める。次に、方位ブロック毎に、断層長の平均値を求める。震央から近い観測点では、大きな揺れは早く到着するが、遠方の観測点では、揺れが届くまでに時間がかかる。方位ブロック毎に平均値を決定する際には、遠く離れた観測点のデータを含めないようにする必要がある。そこで、平均値は、震度の大きい順、あるいは、震央からの距離の近い順に、複数個の観測点の平均とする。一般に、地球内部の不均質性や、地盤増幅特性の影響等の理由で、予測震度と、観測震度とには、大きなばらつきがある。本発明の方法では、ばらつきが原因で、巨大地震でないのに、巨大地震であると判断する可能性がある。従来研究から、断層の破壊が伝播する速度は、最大でも2.8km/秒程度であることが知られている。マグニチュードの飽和の問題で、マグニチュードから推定される震源域の広さより大きい震源域となる地震、すなわち、巨大地震が発生したとする。マグニチュードから想定される断層半径をDeとする。この場合、巨大地震に対応する断層運動は、断層が、距離Deだけ進んだ後から、すなわち、De/Vr秒後から開始する。ここに、Vrは破壊伝播速度である。巨大地震に対応するS波が観測点に到着する時刻Tfは、となる。ここに、TO,Tsは発震時刻、震源から観測点迄のS波走時であり、Vr,Vsは、断層破壊伝播速度、S波速度である。時刻Tf迄に測定されるリアルタイム震度は、巨大地震になる前の揺れによるものであることから、この値が大きくなっても、断層が特定の方向に拡大したとしないようにする必要がある。断層最短距離の決定では、時刻Tfまでの区間での震度を、地球内部の不均質性や、地盤増幅特性による補正項とみなし、時刻Tf以降の震度を補正することにより、より精度の高い断層の広がりが推定できると思われる。"