正極活物質を含む正極と、この正極の表面上に設けられた多孔質層と、負極活物質を含む負極と、非水電解質と、上記正極と負極との間に設けられるセパレータとを備え、上記多孔質層には、無機粒子と、分散剤と、水系バインダーとが含まれた非水電解質二次電池において、上記分散剤は、平均粒子径100nm未満のシリカから構成され、上記分散剤の平均粒子径は、上記無機粒子の平均粒子径より小さいことを特徴とする非水電解質二次電池。上記シリカの純度が99.9以上である、請求項1に記載の非水電解質二次電池。上記無機粒子と上記シリカとの総量に対する上記シリカの割合が、1質量以上15質量以下である、請求項1又は2に記載の非水電解質二次電池。上記無機粒子として、純度99.9以上のアルミナ、又は、純度99.9以上のチタニアが用いられている、請求項1~3の何れか1項に記載の非水電解質二次電池。上記シリカとして親水化処理が施されたものを用いる、請求項1~4の何れか1項に記載の非水電解質二次電池。上記シリカとして、超微粒子高熱法で作製され、親水化処理が施されたものを用いる、請求項1~4の何れか1項に記載の非水電解質二次電池。上記の如く、正負両極何れか一方の表面に、無機粒子からなる多孔質層を形成する技術は多数提案されているが、正極表面に多孔質層を形成する場合には、水系スラリーが用いられる。この理由として、正極活物質層は有機溶剤系スラリーで形成されることが一般的である、ということが挙げられる。即ち、正極表面に多孔質層を形成する際に、例えば、PVDFをバインダーとして用いると、溶剤としてはNMP等の有機溶剤を用いる必要がある。ところが、多孔質層形成用のスラリーに有機溶剤を用いた場合には、正極活物質層形成時と同様の溶媒を用いることになるため、多孔質層形成用のスラリーを正極表面に塗工する際に、有機溶媒やバインダーが正極活物質層の内部に拡散し、正極活物質層中に存在するバインダーの膨潤を引き起こす可能性が高い。これでは、エネルギー密度の低下を招く他、PVDFの分布ムラにもつながり、電気化学反応の不均一化を引き起こす可能性がある。このようなことを考慮して、正極活物質層の表面に多孔質層を形成する際には、水系スラリーが用いられる。しかしながら、多孔質層形成用のスラリーに水を用いた場合には、無機粒子の分散安定化に関して課題があった。そこで、この課題を解決すべく、上述した先行文献では、無機粒子の分散安定化能が高い有機系の添加剤が使用されている。ところが、無機粒子層は正極活物質層の表面に接する構造であるため、有機系の添加剤は高電位で正極活物質の触媒作用を受けて、強い酸化雰囲気に曝されることになる。このため、有機系の添加剤が分解するといった副反応が生じ、これに起因して電池に悪影響を及ぼす。更に、例えば、分散剤としてCMCを用いた場合には、CMCは電解液との親和性が低いため、正極活物質層と電解液との親和性が低下し、電池内の液分担バランスが崩れる、という課題が新たに発生する。したがって、更なる特性面の改善には、無機粒子の分散安定性を維持しつつ、副反応に起因する電池への悪影響を抑制できる添加剤分散剤の開発が必要であった。そこで本発明の目的は、正極表面上に形成される多孔質層の形成時に水系スラリーを用いる場合に、無機粒子の分散安定性を良好な状態に保持でき、しかも、このような水系スラリーにより作製された多孔質層を含む非水電解質二次電池において、分散剤の分解に起因する電池への悪影響を抑制することにある。上記目的を達成するために本発明は、正極活物質を含む正極と、この正極の表面上に設けられた多孔質層と、負極活物質を含む負極と、非水電解質と、上記正極と負極との間に設けられるセパレータとを備え、上記多孔質層には、無機粒子と、分散剤と、水系バインダーとが含まれた非水電解質二次電池において、上記分散剤は、平均粒子径100nm未満のシリカから構成され、上記分散剤の平均粒子径は、上記無機粒子の平均粒子径より小さいことを特徴とする。上記構成の如く、無機系のシリカSiO2を分散剤として用いているので、有機系のものとは異なり、分散剤が分解するのを防止できる。したがって、副反応が生じることに起因する電池への悪影響を抑止できる。ここで、シリカの平均粒子径を100nm未満に規制しているのは、該粒子径が100nm以上になると、自重によってシリカの沈降が生じ易くなるため、分散剤としての役割を十分に発揮できないからである。尚、シリカの平均粒子径が100nm以上であっても、原理的には、シリカを分散剤として機能させることは可能である。但し、このような平均粒子径が100nm以上のシリカを用いて十分な分散性を確保するためには、有機系の添加剤が別途必要となる。このため、この有機系の添加剤が分解するといった不都合が新たに生じる。以上のことから、添加剤の分解による不都合を回避しつつ、シリカを分散剤として機能させるためには、シリカの平均粒子径を100nmに規制する必要がある。また、シリカを少量添加するだけで無機粒子の分散効果を高めるために、単位体積当たりのシリカの個数を多くするということを考慮すれば、シリカの平均粒子径は50nm以下であることが好ましい。但し、シリカの平均粒子径が10nm未満になると凝集し易くなるので、シリカの平均粒子径は10nm以上であることが好ましい。また、無機粒子の平均粒子径は100nm以上に規制されることが好ましい。このように規制するのは、無機粒子の平均粒子径が100nm未満であると、無機粒子が密に詰って、多孔質層内の空隙が著しく減少する。このため、電解液が空隙内多孔質層内を通過し難くなって、充放電性能が顕著に低下する。即ち、無機粒子の平均粒子径が100nm未満の場合には、多孔質層としての機能が発揮され難いので、該平均粒子径を100nm以上に規制しているのである。このことから、平均粒子径を100nm未満に規制された本発明のシリカは、多孔質層において、空隙を形成するための無機粒子として作用するものではなく、分散剤として作用するということが明らかである。更に、シリカは電解液との親和性が高いため、正極活物質層と電解液との親和性が低下するのを抑えることができる。したがって、電池内の液分担バランスが崩れるといった問題を抑制できる。尚、シリカの平均粒子径の測定は、レーザー回折法を用いた。また、本発明における他の物質無機粒子等の平均粒子径も、全て同様の方法で測定した。シリカの純度は99.9以上であることが望ましい。多孔質層は正極表面上に形成されるため、正極の電位の影響を受け易い。したがって、シリカに鉄等の不純物が含まれていると、該不純物が電解液に溶解した後、負極で析出するため、電池内部で短絡が生じる可能性がある。無機粒子とシリカとの総量に対するシリカの割合は、1質量以上15質量以下であることが好ましく、1質量以上10質量以下であることがより好ましい。シリカの割合が1質量未満になると分散安定化の効果が不十分となる場合がある。シリカの割合が15質量を超えると、多孔質層内の空隙が減少して、電解液が空隙内を通過し難くなる結果、充放電性能が低下することがある。シリカの割合が10質量以下であれば、非水電解液の液まわりが良好となるように多孔質層内の空隙を形成でき、残存容量率を改善することができる。無機粒子として、純度99.9以上のアルミナ、又は、純度99.9以上のチタニアが用いられていることが望ましい。アルミナやチタニアは、高電圧の酸化雰囲気下でも安定で、しかも純度の高い微粒子の入手が容易である。尚、純度99.9以上に規制するのは、シリカの純度を規制する理由と同様の理由である。シリカとして親水化処理が施されたものを用いることが望ましい。シリカに親水化処理が施されていれば、粒子表面にはシロキサンやシラノール基が多く配置されるので、分散時にはこれらが潤滑作用を発揮する。したがって、微粒子解砕時に、装置に対する負荷が軽減できるシリカにより装置の一部が削られるのを抑制できるので、シリカに不純物が混入するのを防止できる。シリカとして、超微粒子高熱法で作製され、親水化処理が施されたものを用いることが望ましい。シリカの製造方法としては、大別して、気相法と、乾式法乾式粉砕法と超微粒子高熱法と、湿式法とがある。本発明のシリカとしては、何れの製造方法で作製されたものを用いても良いが、超微粒子高熱法で作製したものを用いるのが最も望ましい。これは、以下に示す理由による。気相法でシリカを作製するのは一般的ではなく、量産性に劣る。また、湿式法で作製したシリカは、細孔が多くて表面積が大きくなり過ぎるため、分散媒中での吸液量が多くなり過ぎる。このため、スラリー性状の制御が困難となって、ハンドリング性が低下する。また、乾式粉砕法によるシリカは市販されているが、不純物が混入し易く、又、ある程度以下の粒径となるように粉砕するのが極めて困難であるという問題もある。これらに対して、超微粒子高熱法で作製したシリカであれば、シリカの粒径制御が容易である粒径を小さくできる。また、該シリカには親水化処理が施されているので、シリカに不純物が混入するのを防止できる。その他の事項1多孔質層の厚みが小さ過ぎると、多孔質層を形成することにより得られる効果が不十分となる場合がある。一方、多孔質層の厚みが大き過ぎると、電池の負荷特性の低下や、エネルギー密度の低下を招く。このようなことを考慮すれば、多孔質層の厚みは4μm以下であることが好ましく、0.5~4μmの範囲内であることがさらに好ましく、特に好ましくは0.5~2μmの範囲内である。このように多孔質層を規制する場合には、無機粒子の平均粒子径としては、1μm以下のものが好ましく、さらに好ましくは0.1~0.6μmの範囲内のものである。2上述の如く、エネルギー密度の低下を抑制し、環境負荷を軽減するために、多孔質層の形成時に用いるスラリーの溶媒として水が用いられている。ここで、多孔質層における水系バインダーは、特にその材質は制約されるものではないが、a無機粒子の分散性確保b電池の製造工程に耐え得る密着性の確保c非水電解質を吸収した後の膨潤による無機粒子間の隙間の充填d非水電解質の溶出の抑制等の性質を総合的に満足するものが好ましい。また、電池性能を確保するためには、少量の水系バインダーで、これらの効果を発揮することが好ましい。したがって、多孔質層における水系バインダーの上限値は、多孔質層100質量部に対して30質量部以下であることが好ましく、さらに好ましくは10質量部以下であり、さらに好ましくは5質量部以下である。一方、多孔質層中における水系バインダーの下限値は、多孔質層100質量部に対して0.1質量部以上が一般的である。水系バインダーの材質としては、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリアクリロニトリルPAN、スチレンブタジエンゴムSBR等や、その変性体及び誘導体、アクリロニトリル単位を含む共重合体、ポリアクリル酸誘導体等が好ましく用いられる。特に、少量の添加で、a及びcの特性を十分に発揮させるためには、アクリロニトリル単位を含む共重合体が好ましく用いられる。本発明における水系バインダーは、例えば、エマルション樹脂または水溶性樹脂の形態として用いることができる。3スラリーの分散方法としては、プライミクス社製フィルミックスやビーズミルを用いた湿式分散法が好適である。特に、本発明において用いる無機粒子の粒子径は小さいことが好ましいので、機械的に分散処理を施さないと、スラリーの沈降が激しく、均質な膜を形成することができない。このため、塗料の分散に用いる分散法が好ましく用いられる。4正極表面に多孔質層を形成する方法としては、ダイコート法、グラビアコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スプレーコート法等が挙げられる。特に、グラビアコート法及びダイコート法が好ましく用いられる。また、溶媒やバインダーが電極内部に拡散すると、多孔質層と正極との接着強度の低下等が生じる。したがって、早いスピードで塗工可能で、乾燥時間の早い方法を用いるのが望ましい。スラリー中の固形分濃度は、塗工方法によっても大きく異なるが、機械的に厚みの制御が困難な、スプレーコート法、ディップコート法、及びカーテンコート法は固形分濃度が低いことが好ましく、具体的な固形分濃度は3~30質量の範囲が好ましい。また、ダイコート法やグラビアコート法等においては、固形分濃度が高くても良く、具体的な固形分濃度は5~70質量程度であっても良い。5本発明に用いる正極活物質としては、層状構造を有するものが挙げられる。特に、層状構造を有するリチウム含有遷移金属酸化物が好ましく用いられる。このようなリチウム遷移金属酸化物としては、コバルト酸リチウム、Co-Ni-Mnのリチウム複合酸化物、Al-Ni-Mnのリチウム複合酸化物、Al-Ni-Coの複合酸化物等のリチウム複合酸化物が挙げられる。特に好ましくは、正極の充電終止電圧を4.30Vvs.Li/Li以上とすることにより、容量が増加する正極活物質が好ましく用いられる。これら正極活物質は、単独で用いても良く、他の正極活物質と混合して用いても良い。6本発明において用いる負極活物質は、特に限定されるものではなく、非水電解質二次電池の負極活物質として用いることができるものであれば使用することができる。負極活物質としては、黒鉛及びコークス等の炭素材料、酸化錫等の金属酸化物、ケイ素及び錫等のリチウムと合金化してリチウムを吸蔵することができる金属、金属リチウム等が挙げられる。本発明における負極活物質としては、特に黒鉛等の炭素材料が好ましく用いられる。7本発明の非水電解質二次電池においては、正極の充電終止電位を4.30Vvs.Li/Li以上、好ましくは4.35Vvs.Li/Li以上、さらに好ましくは4.40Vvs.Li/Li以上となるように規定するのが好ましい。このように正極の充電終止電位を従来よりも高くすることにより、充放電容量を高めることができる。但し、正極の充電終止電位を高くすることにより、正極活物質からCoやMn等の遷移金属が溶出しやすくなる。しかし、本発明によれば、このようにして溶出したCoやMnが多孔質層でトラップされるので、負極表面上に溶出物が堆積するのを抑えることができる。したがって、高温保存特性の劣化を抑制できる。尚、負極活物質として炭素材料を用いる場合、負極の充電終止電位は約0.1Vvs.Li/Liとなるので、正極の充電終止電位が4.30Vvs.Li/Liの場合は充電終止電圧が4.20Vとなり、正極の充電終止電位が4.35Vvs.Li/Liの場合は充電終止電圧が4.25Vとなり、正極の充電終止電位が4.40Vvs.Li/Liの場合は充電終止電圧が4.30Vとなり、正極の充電終止電位が4.50Vvs.Li/Liの場合は充電終止電圧が4.40Vとなる。8本発明の非水電解質二次電池は、高温時の保存特性に優れるものであり、例えば、動作環境が50°C以上であるような非水電解質二次電池に用いることにより、その効果を顕著に発揮することができるものである。9本発明において用いる非水電解質の溶媒としては、従来から非水電解液二次電池の電解質の溶媒として用いられているものを使用することができる。これらの中でも、環状カーボネートと鎖状カーボネートとの混合溶媒が特に好ましく用いられる。具体的には、環状カーボネートと鎖状カーボネートとの混合比を、1:9~5:5の範囲内とすることが好ましい。環状カーボネートとしては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート等が例示される。鎖状カーボネートとしては、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート等が例示される。本発明の非水電解質二次電池の電解質は、イオン導電性を発現させる溶質としてのリチウム化合物と、これを溶解、保持する溶媒とが、電池の充電時や放電時、或いは保存時の電圧で分解されない限り、制約なく用いることができる。具体的には、非水電解質の溶質としては、LiPF6、LiBF4、LiCF3SO3、LiNCF3SO22、LiNC2F5SO22、LiCCF3SO23、LiCC2F5SO23等、又はそれらの混合物が例示される。また、電解質として、ポリエチレンオキシド、ポリアクリロニトリル等のポリマー電解質に電解液を含浸したゲル状ポリマー電解質や、LiI、Li3N等の無機固体電解質等を用いてもよい。10本発明において、正極の充電容量に対する負極の充電容量比は、1.0~1.1の範囲に規制するのが好ましい。充電容量比を1.0以上に設定しておくことにより、負極の表面に金属リチウムが析出するのを防止することができ、これによって、電池のサイクル特性及び安全性を高めることができる。但し、充電容量比が1.1を越えると、体積当りのエネルギー密度が低下するため好ましくない場合がある。尚、充電容量比は、電池の充電終止電圧に対応して設定されるものである。本発明によれば、水系スラリーを用いて多孔質層を形成する際、無機粒子の分散安定性を良好な状態に保持できる。また、このような水系スラリーにより作製された多孔質層を含む非水電解質二次電池において、該非水電解質二次電池を高温で保存等した場合であっても、分散剤が分解するのを防止できる。したがって、分散剤の分解に起因する電池への悪影響を抑制できる。これらのことから、無機粒子の分散安定性の向上を図りつつ、非水電解液二次電池の高温特性を向上させることができるといった優れた効果を奏する。以下、本発明を具体的な形態によりさらに詳細に説明するが、本発明は以下の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能なものである。正極の作製先ず、正極活物質としてのコバルト酸リチウムと、炭素導電剤としてのアセチレンブラックと、結着剤としてのPVDFとが、95:2.5:2.5の質量比となるように秤量した後、NMPを溶剤として、混合機を用いてこれらを混合し、正極合剤スラリーを調製した。次に、この正極合剤スラリーを、アルミニウム箔から成る正極集電体の両面に塗布した後、乾燥、圧延して正極を作製した。尚、正極活物質の充填密度は3.60g/cm3とした。正極表面の多孔質層の形成溶剤としての水と、分散剤としてのシリカSiO2、平均粒子径:40nm、表面積:50m2/g、純度:99.9以上、日本アエロジル社製、商品名AEROSIL50、親水性フュームドシリカと、無機粒子としてのチタニアTiO2、平均粒子径:250nm、表面積:6.8m2/g、純度:99.9以上、石原産業社製、商品名CR-EL、高純度ルチル型チタニアと、水系バインダーとしてのSBRとを用い、これらをプライミクス社製フィルミックスで10分間混練することにより、正極表面の多孔質層形成のための水系スラリーを調製した。尚、この際、チタニアとシリカとの総量に対するシリカの割合は、10質量となるように調整した。また、水系スラリー中の無機粒子の固形分濃度は20質量とし、水系バインダーを無機粒子100質量部に対して3質量部となるように規定した。次に、グラビア方式を用いて、正極の両表面上に上記水系スラリーを塗工した後、溶媒である水を乾燥、除去して、正極の両表面上に多孔質層を形成した。この多孔質層の厚みは、片面が2μm両面の合計で4μmとなるように形成した。負極の作製負極活物質としての炭素材料と、分散剤としてのCMCカルボキシメチルセルロースナトリウムと、結着剤としてのSBRスチレンブタジエンゴムとが、98:1:1の質量比となるように混合して、負極合剤スラリーを調製した。次に、この負極合剤スラリーを、銅箔から成る負極集電体の両面上に塗布した後、乾燥、圧延して負極を作製した。尚、負極活物質の充填密度は1.60g/cm3とした。非水電解液の調製エチレンカーボネートECとジエチルカーボネートDECとを3:7の体積比で混合した溶媒に、LiPF6を1モル/リットルとなるように溶解させて、非水電解液を調製した。電池の組立正極及び負極にそれぞれリード端子を取り付け、セパレータを介して渦巻状に巻き取ったものをプレスして扁平状に押し潰した電極体を作製した。次に、この電極体を、電池外装体としてのアルミニウムラミネート内に挿入した後、非水電解液を注入し、封止して電池を作製した。尚、該電池の設計容量は750mAhとした。また、充電終止電圧が4.4Vとなるように電池設計を行い、この電位で、正極の充電容量に対する負極の充電容量比が1.05となるように設計した。更に、セパレータとして、平均孔径が0.1μm、膜厚が16μm、空孔率が47である微多孔質ポリエチレン膜を用いた。実施例1実施例1の水系スラリー及び電池は、上記発明を実施するための形態で説明した方法と同様の方法で作製した。このようにして作製した水系スラリー及び電池を、以下それぞれ、スラリーa1及び電池A1と称する。実施例2チタニアとシリカとの総量に対するシリカの割合以下、単に、シリカの割合と称することがあるを1質量としたこと以外は、実施例1と同様にして水系スラリー及び電池を作製した。このようにして作製した水系スラリー及び電池を、以下それぞれ、スラリーa2及び電池A2と称する。実施例3シリカの割合を5質量としたこと以外は、実施例1と同様にして水系スラリー及び電池を作製した。このようにして作製した水系スラリー及び電池を、以下それぞれ、スラリーa3及び電池A3と称する。実施例4シリカの割合を20質量としたこと以外は、実施例1と同様にして水系スラリー及び電池を作製した。このようにして作製した水系スラリー及び電池を、以下それぞれ、スラリーa4及び電池A4と称する。実施例5分散剤としてシリカ90、親水性フュームドシリカを用いたこと以外は、実施例1と同様にして水系スラリー及び電池を作製した。このようにして作製した水系スラリー及び電池を、以下それぞれ、スラリーa5及び電池A5と称する。実施例6分散剤としてシリカ130、親水性フュームドシリカを用いたこと以外は、実施例1と同様にして水系スラリー及び電池を作製した。このようにして作製した水系スラリー及び電池を、以下それぞれ、スラリーa6及び電池A6と称する。実施例7無機粒子としてアルミナAl2O3、平均粒子径:500nm、表面積:4.6m2/g、純度:99.9以上、住友化学社製、商品名AKP3000、高純度アルミナを用いたこと以外は、実施例1と同様にして水系スラリー及び電池を作製した。このようにして作製した水系スラリー及び電池を、以下それぞれ、スラリーa7及び電池A7と称する。比較例1正極の表面上に多孔質層を形成しないこと以外は、実施例1と同様にして電池を作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池Z1と称する。比較例2分散剤としてのシリカを用いないこと以外は、実施例1と同様にして水系スラリーを作製した。尚、後述するように、該水系スラリーにおいては分散安定化を図ることができなかったため、正極上に多孔質層を形成できなかった。したがって、比較例2では電池は作製していない。このようにして作製した水系スラリーを、以下、スラリーz2と称する。比較例3分散剤として、シリカの代わりにCMCを用いたCMCの添加量は、無機粒子100質量部に対して0.2質量部こと以外は、実施例1と同様にして水系スラリー及び電池を作製した。このようにして作製した水系スラリー及び電池を、以下それぞれ、スラリーz3及び電池Z3と称する。比較例4分散剤として、シリカシリカの種類とシリカの割合とは実施例1と同じと、CMCCMCの添加量は、無機粒子100質量部に対して0.2質量部とを用いたこと以外は、実施例1と同様にして水系スラリー及び電池を作製した。このようにして作製した水系スラリー及び電池を、以下それぞれ、スラリーz4及び電池Z4と称する。実験1スラリーa1~a7、z2~z4における分散安定性について調べたので、その結果を表1に示す。実験は、各スラリーを3日間放置し、目視によって固形分の沈降の有無を調べた。表1に示されたスラリー分散安定性の結果から明らかなように、分散剤として、シリカ、CMCの少なくとも一方を添加したスラリーa1~a7、z3、z4では、水系スラリーの分散安定性は非常に高く、分散処理後3日間放置しても、固形分の沈降は認められなかった。これに対し、シリカ及びCMCを共に含んでいないスラリーz2では、分散処理直後から固形分の沈降が始まり、1時間後には、ほぼ完全に分離した。これらの結果から、チタニアとシリカとの総量に対するシリカの割合が1質量以上であれば、CMCを添加した場合と同様の分散能を発揮することがわかる。実験2電池A1~A7、Z1、Z3、Z4を下記条件で充放電し、高温保存特性60°C保存後の残存容量率と負荷特性負荷率とについて調べたので、それらの結果を表2に示す。高温保存特性以下の条件で充放電サイクル試験を1回行った後、再度、同様の条件で充電した電池を60°Cで5日間保存した。その後、電池を室温まで冷却し、更に1.0It750mA又は0.2It150mAの電流で2.75Vまで定電流放電を行った。そして、1式から残存容量率を算出した。充放電条件1.0It750mAの電流で4.4Vまで定電流充電を行った後、定電圧で電流0.05It37.5mAになるまで充電した。10分間休止した後、1.0It750mA又は0.2It150mAの電流で、2.75Vまで定電流放電を行った。残存容量率の算出式残存容量率=×1001負荷特性以下の条件で、1回目の充放電と、2回目の充放電とを行って、2式から負荷率を算出した。1回目の充放電条件1.0It750mAの電流で4.4Vまで定電流充電を行った後、定電圧で電流0.05It37.5mAになるまで充電した。10分間休止した後、1.0It750mAの電流で、2.75Vまで定電流放電を行った。2回目の充放電条件放電電流を3.0It2250mAとした以外は、1回目の充放電条件と同様の条件である。負荷率の算出式負荷率=×1002高温保存特性について正極表面に多孔質層を形成しない電池Z1に比べて、多孔質層を形成した電池A1~A7、Z3、Z4では、放電電流値に関わらず、残存容量率が高くなっており、高温保存特性が改善していることがわかる。また、電池A1~A7、Z3、Z4を比較した場合、分散剤としてCMCの他にシリカを添加した電池Z4は、分散剤としてCMCのみを添加した電池Z3と比べて、残存容量率が同等か若干低下しているのに対して、分散剤としてシリカのみを添加した電池A1~A7では、電池Z3に比べて残存容量率が1~3改善していることがわかる。これは、分散剤としてCMCが添加されている場合には、保存中に副反応が生じるため、電池性能に悪影響を及ぼす。これに対して、分散剤としてシリカのみが添加されている場合には、保存中に副反応が生じないため、電池性能に悪影響を及ぼすのを抑止できるからである。以上のことから、正極表面に多孔質層が存在する電池Z3、Z4では、正極表面に多孔質層が存在しない電池Z1と比べて保存特性は改善する。但し、電池Z3、Z4では、分散剤としてCMCが添加されており、このCMCが保存中に分解する。したがって、保存中に分解が生じない電池A1~A7に比べると、保存特性が低下したものと推測される。負荷特性について電池A1~A3、A5~A7、Z1、Z3、Z4では負荷率に大差は見られないが、電池A4はこれらの電池に比べて負荷率が6~7程度低下していることが認められる。これは、電池A4では、電池A1~A3、A5~A7に比べて、シリカの割合が高い電池A4では、シリカの割合が20質量ため、多孔質層の空隙が減少する。この結果、電解液の液回りの低下、即ち、リチウムイオンの伝導性が低下するものと考えられる。このようなことを考慮すれば、電池A4の残存容量率が、電池A1~A3、A5~A7と比較して若干低くなっているのは、シリカの添加による改善効果が小さいことに起因するのではなく、負荷特性が低下したために、1.0Itで放電できる容量が減少したことに起因するものと推測される。尚、実験結果から、無機粒子とシリカとの総量に対するシリカの割合は10質量以下に規制するのが好ましい。