遮断器対を含む事故復旧用配電箱であって、複数対の2列電源線路を持つ両方向電源線路に用いられ;各対の2列電源線路は対応する遮断器に連結され、前記遮断器対の一つの遮断器は負荷に連結されない状態であることを特徴とする、事故復旧用配電箱。前記遮断器対は一つ以上であることを特徴とする、請求項1に記載の事故復旧用配電箱。前記負荷に連結されない状態は、線路が前記事故復旧用配電箱の内部に引き込まれたが物理的に接触しないことを特徴とする、請求項1または2に記載の事故復旧用配電箱。前記両方向電源線路は一方向配線連結線路であることを特徴とする、請求項1または2に記載の事故復旧用配電箱。前記両方向電源線路はループ配線連結線路であることを特徴とする、請求項1または2に記載の事故復旧用配電箱。事故発生の際、前記遮断器対のうち負荷に連結されなかった遮断器を負荷に連結することを特徴とする、請求項1または2に記載の事故復旧用配電箱。遮断器対を含む事故復旧用配電箱であって、複数対の2列電源線路を持つループ配線連結線路に用いられ;前記2列電源線路のそれぞれの線路は遮断器の各端子において閉ループをなすことを特徴とする、事故復旧用配電箱。前記2列電源線路に連結される負荷は前記遮断器対に含まれた遮断器と交互に連結されることを特徴とする、請求項7に記載の事故復旧用配電箱。遮断器対を含む事故復旧用配電箱であって、複数対の2列電源線路を持つループ配線連結線路に用いられ;各対の2列電源線路は対応する遮断器に連結され、前記遮断器対の一つの遮断器は負荷に連結されない状態であり;マーレーループ測定モジュールを含み;2線地絡故障点の測定のために、前記マーレーループ測定モジュールを用いることを特徴とする、事故復旧用配電箱。遮断器対を含む事故復旧用配電箱;および制御端末機;を含む制御システムであって、複数対の2列電源線路を持つ両方向電源線路に用いられ;各対の2列電源線路は対応する遮断器に連結され;前記それぞれの遮断器は識別可能なセンサーノードとして作動し;前記制御端末機は前記識別可能なそれぞれの遮断器の負荷連結を制御し;前記遮断器対の一つの遮断器は負荷に連結されない状態であることを特徴とする、事故復旧用配電箱制御システム。しかし、配電箱が用いられる地域によって、例えば、公園、路頭、アパート団地または軍境界地域などのような所では、追加の事故を予防すること以外にも、事故が迅速に復旧できるようにする配電箱の構成が切実な状況である。図1aは一方向配線連結構造に配電箱を採用した従来技術の例を手短に示す図、図1bは図1aにおいて線路の断線事故が発生したときの事例を示す図である。配電箱10は遮断器10aを含んでおり、一方向線路20を介して負荷31~35に電力を伝達することになる。図1bのように、線路の断線事故が発生すれば、負荷33~35には電力が供給されなくなり、これを復旧するためには、掘削工事によって配管及び配線を入れ替えなければならない。ところで、図1の負荷が公園、路頭またはアパート団地のような公共地域に設置されている施設物であるか、あるいは保安灯、照明灯であれば、事故を迅速に復旧することが非常に重要である。なぜならば、掘削工事による請願や交通事故がさらに発生するか、あるいは公共施設を用いる市民の不便が持続してしまうからである。また、掘削工事によって配線及び配管を入れ替えれば、復旧費用が高くかかるだけでなく、基礎施設物の美観が非常に損傷されるなどの問題が発生するからである。一方、地絡事故の場合に、故障点を探し出す方法は、マーレーループ法、静電容量法及びパルスレーダー法などが使われているが、マーレーループ法が最も正確度が高くて取扱いが容易であると知られている。ところで、1線地絡の場合には容易にマーレーループ法が採用できるが、2相ケーブルでなった2線地絡の場合には補助線路を用いなければならないため、適用が難しい状況である。本発明の目的は、漏電及び線路の断線などの事故が発生する場合、道路の掘削及び配線、配管の入替えを行わずに負荷に電力を供給することで事故が迅速に復旧できるようにする、事故復旧用配電箱及び制御システムを提供することにある。本発明の目的は、2線地絡事故の場合、故障点の測定が非常に容易である事故復旧用配電箱及び制御システムを提供することにある。本発明によれば、本発明は、遮断器対を含む事故復旧用配電箱であって、複数対の2列電源線路を持つ両方向電源線路に用いられ、前記各対の2列電源線路は対応する遮断器に連結され、前記遮断器対の一つの遮断器は負荷に連結されない状態にした事故復旧用配電箱を提供することで前記技術的課題を解決しようとする。本発明は、遮断器対を含む事故復旧用配電箱であって、複数対の2列電源線路を持つループ配線連結線路に用いられ、前記2列電源線路のそれぞれの線路は遮断器の各端子において閉ループをなす事故復旧用配電箱を提供することで前記技術的課題を解決しようとする。本発明は、遮断器対を含む事故復旧用配電箱にであって、複数対の2列電源線路を持つループ配線連結線路に用いられ、前記各対の2列電源線路は対応する遮断器に連結され、前記遮断器対の一つの遮断器は負荷に連結されない状態であり、マーレーループ測定モジュールを含み、2線地絡故障点の測定のために前記マーレーループ測定モジュールを用いる事故復旧用配電箱を提供することで前記技術的課題を解決しようとする。本発明は、遮断器対を含む事故復旧用配電箱及び制御端末機を含む制御システムであって、複数対の2列電源線路を持つ両方向電源線路に用いられ、前記各対の2列電源線路は対応する遮断器に連結され、前記それぞれの遮断器は識別可能なセンサーノードとして作動し、前記制御端末機は前記識別可能なそれぞれの遮断器の負荷に連結を制御し、前記遮断器対の一つの遮断器は負荷に連結されない状態である事故復旧用配電箱制御システムを提供することで前記技術的課題を解決しようとする。本発明による事故復旧用配電箱及び制御システムは、漏電及び線路の断線などの事故が発生する場合、道路の掘削及び配線、配管の入替えを行わずに負荷に電力を供給することで、事故が迅速に復旧できるようにする優れた効果を有する。本発明による事故復旧用配電箱及び制御システムは、2線地絡事故の場合、故障点の測定が非常に容易である効果を有する。本明細書および請求範囲に使用された用語や単語は通常的もしくは辞書的な意味に限定して解釈されてはいけなく、発明者が自分の発明を最良の方法で説明するために用語の概念を適切に定義することができるという原則にしたがって本発明の技術的思想に合う意味と概念に解釈されなければならない。したがって、本明細書に記載された実施例および図面に示された構成は本発明の好適な一実施例に過ぎなく、本発明の技術的思想をすべて示すものではないので、本出願の時点においてこれらを取り替えることができる多様な均等物と変形例があり得ることを理解しなければならない。以下、図面に基づいて本発明を説明するに先立ち、本発明の要旨を示すのに必要ではない事項、つまり通常の知識を持った当業者が明らかに分かることができる公知の構成についてはその図示および具体的な説明を省略する。図2aは本発明の第1実施例による事故復旧用配電箱を一方向配線連結構造に採用したものを示す図である。まず、事故復旧用配電箱100、100’は両方向線路に使われるもので、図2aの場合、一方向配線連結構造に採用したものを例として挙げたが、一方向配線構造以外の両方向線路にも用いられることができることは明らかである。事故復旧用配電箱100、100’にはそれぞれ二つの遮断器110a、120b;110b、120aを含む。ここで、四つの遮断器を例として挙げたが、前述したように、施工地域および負荷特徴などの設計条件によって遮断器の数は増減できるのはいうまでもない。各対の2列電源線路は対応する遮断器110a、110b;120a、120bに連結され、一側の遮断器110a、120aは負荷に連結されて電源を供給し、対応する遮断器110b、120bは負荷に連結されないように構成される。ここで、負荷に連結されてない状態は多様な場合を含むもので、まず線路が配電箱100に引き込まれている状態で維持されるが、物理的に遮断器に全く接触しない場合を挙げることができる。二番目は、電力スイッチング素子などを用いたスイッチングモジュールを介して既に遮断器に接触しているが、オフOFF状態を維持している場合を挙げることができる。互いに対応する遮断器110a、110b;120a、120bには負荷が選択的に配置される。図2aの例においては、遮断器110aと110bの間には負荷111、112、113、114、115、116が配置され、遮断器120aと120bの間には負荷121、122、123、124、125、126が配置されたものが示されている。図2bは図2aにおいて線路の断線事故が発生したときの事例を示す図、図2cは図2bの線路の断線事故が復旧されたものを示す図である。負荷124と負荷115の間で線路の断線が発生すれば、負荷121、122、123、124、115、116には電力が供給できなくなる。この場合、負荷に連結されなくて待機状態にあった遮断器110b、120bを負荷に連結すれば、図2cのように速かに事故が復旧されることが分かる。すなわち、線路が引き込まれている状態で維持されるが、物理的に遮断器に全く接触しない場合には、速かに作業者が接続作業を処理することになる。また、電力スイッチングモジュールを介して既に遮断器に接触しているが、オフOFF状態を維持している場合には、関連の制御構成で速かにオンON状態になるように処理するようになる。したがって、道路の掘削や配線および配管などの入替え作業が全く必要なく、速やかな電力供給ができて事故が復旧されることが分かる。ここで、線路の断線事故を例として挙げたが、漏電事故による場合にも本実施例が適用できるのはいうまでもない。図3aは本発明の第2実施例による事故復旧用配電箱をループ配線連結構造に採用したものを示す図である。まず、事故復旧用配電箱100は両方向線路に使われるもので、図3aの場合に、ループ配線連結構造に採用したものを例として挙げたが、ループ構成以外の両方向線路にも用いられることができるのは明らかである。また、本発明の実施例による事故復旧用配電箱100は両方向線路に使われ、複数対の2列電源線路を用いて負荷を各対の2列電源線路に選択的に配置することができる所に用いられる。また、本発明の実施例による事故復旧用配電箱100は各対の2列電源線路において互いに対応する二つの遮断器を含むように構成される。図3aは事故復旧用配電箱100をループ配線連結構造に採用したもので、前記配電箱100は四つの遮断器110a、110b、120a、120bを含む。ここで、四つの遮断器を例として挙げたが、前述したように、施工地域および負荷特徴などの設計条件によって遮断器の数は増減できるのはいうまでもない。各対の2列電源線路は対応する遮断器対110a、110b;120a、120bを用いて連結され、一側の遮断器110a、120bは負荷に連結されて電源を供給し、対応する遮断器110b、120aは負荷に連結されないように構成される。ここで、負荷に連結されてない状態は多様な場合を含むもので、まず線路が配電箱100に引き込まれている状態で維持されるが物理的に遮断器に全く接触しない場合を挙げることができる。二番目として、電力スイッチング素子などを用いたスイッチングモジュールを介して既に遮断器に接触しているがオフOFF状態を維持している場合を挙げることができる。互いに対応する遮断器対110a、110b;120a、120bは負荷が選択的に配置される。図3aの例においては、第1遮断器対110aと110bの間には負荷111、112、113、114、115、116が配置され、第2遮断器対120aと120bの間には負荷121、122、123、124、125、126が配置されたものが示されている。図3bは図3aにおいて線路の断線事故が発生したときの事例を示す図、図3cは図3bの線路の断線事故が復旧されたものを示す図である。負荷121と負荷112の間で線路の断線が発生すれば、負荷111、121を除いたすべての負荷には電力が供給されなくなる。この場合、負荷に連結されなくて待機状態にあった遮断器110b、120aを負荷に連結すれば、図3cのように速かに事故が復旧されることが分かる。すなわち、線路が引き込まれている状態で維持されるが物理的に遮断器に全く接触しない場合には、速かに作業者が接続作業を処理するようになる。また、電力スイッチングモジュールを介して既に遮断器に接触しているがオフOFF状態を維持している場合には、関連の制御構成で速かにオンON状態になるように処理するようになる。したがって、道路の掘削や配線および配管などの入替え作業が全く必要なく、速かな電力供給ができて事故が復旧されることが分かる。ここで、線路の断線事故を例として挙げたが、漏電事故による場合にも本実施例が適用できるのはいうまでもない。図4aは本発明の第3実施例による事故復旧用配電箱をループ配線連結構造に採用したものを示す図である。図3aにおいては、対応する遮断器対120aと120bのうち遮断器120bが電力を提供するように施工された例を示したが、図4aにおいては、遮断器120aが電力を先に提供するように施工された例を示す。設計条件によって、対応する遮断器対110a、110b;120a、120bのうち、電力を先に提供する遮断器は選択的に施工可能なもので、施工地域および負荷特徴によって違うのはいうまでもない。図4bは図4aにおいて線路の断線事故が発生したときの事例を示す図、図4cは図4bの線路の断線事故が復旧されたものを示す図である。負荷121と負荷112の間で線路の断線が発生すれば、配置された負荷に電力が交互に供給されることが分かる。すなわち、図4aの構造は負荷が保安灯や照明灯のような地域に積極採用できるもので、線路の断線事故が発生しても完全消灯の区域が発生しなくて隔灯することにより、復旧直前まで追加の事故を防止するという点で利点があると言える。図4bのように事故が発生した場合、負荷に連結されなくて待機状態にあった遮断器110b、120bを負荷に連結すれば、図4cのように速かに事故が復旧されることが分かる。図5aは本発明の第4実施例による事故復旧用配電箱をループ配線連結構造に採用したものを示す図、図5bは図5aにおいて線路の断線事故が発生したときの事例を示す図である。配電箱100は遮断器対110a、120aを含み、各遮断器の両端子、-で閉ループを形成していることが分かる。図5bのように、負荷121と負荷112の間で断線事故が発生してもオフOFFとなる負荷がなく、全ての負荷に電力が供給できるもので、自動で事故が復旧できることが分かる。図6aおよび図6bは1線地絡の場合にマーレーループ法による漏電点測定を説明する図である。図6aのように1線地絡が発生した場合には図6bのように故障点を測定することができる。すなわち、検流計Gの指針がゼロ0となるようにすれば、ブリッジ回路の平衡原理によって、R1/R2=R3/R4が成り立ち、ケーブル導電率ρ、ケーブル断面積A、ケーブル長さL、故障点までの長さをlとすると、R3=ρ2L-l/A、R4=ρl/Aとなる。したがって、R1/R2=2L-l/lとなり、測定点から故障点までの距離lは2R2L/R1R2となることが分かる。しかし、2線地絡が発生した場合には、補助線路を新たに設置する場合に前記のようなマーレーループ法の利用が可能であるが、これはループ構造を作らなければならないからである。図7は本発明の第5実施例による事故復旧用配電箱およびその制御システムの主要構成を概略的に示す図である。本発明の第5実施例による事故復旧用配電箱100にはマーレーループ測定モジュールが含まれる。前記マーレーループ測定モジュールはループ配線連結構造に配電箱が使われた場合に活用できるもので、2線地絡が発生すれば、前記測定モジュールを用いて故障点を測定することができるようになる。すなわち、ループ配線連結構造に適用すれば、新しい補助線路の必要なしに故障点までの長さを測定することができ、これを用いて事故地点を迅速に分かることができるものである。また、本発明の第5実施例による事故復旧用配電箱100は複数の遮断器を含み、各遮断器はスイッチングモジュールおよびUSNUbiquitousSensorNetwork通信モジュールをさらに含むように構成される。また、事故復旧用配電箱の制御システムは、前記配電箱100および制御端末機200を含む。スイッチングモジュールは電力スイッチング素子を用いて負荷への電力供給をオン/オフON/OFFする機能を有する構成要素で、制御端末機200の制御によって作動するように構成される。USN通信モジュールは各遮断器が識別可能なセンサーノードとして作動するように機能するもので、センサーネットワーク用に設計された運営体制で動作するように設計される。すなわち、各遮断器が識別可能なノードIDを持ち、制御端末機200と無線通信を行うように構成される。一例として、TinyOS、MANTIS、PEEROSまたはT-Engineなどの運営体制を適用することができ、無線ネットワークは近距離無線通信技術であるジグビーZigbee登録商標通信技術を採用することができる。一例として、センサーネットワークの運営体制としてTinyOSを採用すれば、USN通信モジュールが伝送するメッセージはTOS_Msg規則に従うようにすることができ、この場合にペイロードPayloadにノードIDが挿入されて伝送される。設計条件によって、本発明の目的に合うように他の運営体制およびメッセージ規則に従うように構成できるのはいうまでもない。制御端末機200は、操作インターフェース、制御モジュールおよびUSN通信モジュールを含むように構成される。操作インターフェースは、制御端末機200の表面に形成されたディスプレイ窓および各種の操作ボタンなどのインターフェースを含むように設計され、制御端末機200の内部の制御モジュールおよびUSN通信モジュールと連動するように構成される。制御モジュールは、制御端末機200のボタンによって処理される各遮断器に含まれたスイッチングモジュールのオン/オフON/OFF制御命令を処理する機能をする。USN通信モジュールは制御モジュールと連動して、センサーノードIDによって識別される各遮断器のUSN通信モジュールと通信して制御命令を遂行するように処理する機能をする。したがって、本発明の実施例による配電箱制御システムによれば、漏電または線路の断線事故が発生するとき、作業者が制御端末機200を持ち現場に来てボタン操作だけで各遮断器のオン/オフON/OFF制御を処理することにより、速かに事故が復旧できることが分かる。好ましくは、本発明の実施例によるシステムはその他の電力制御システムなどと連動して動作するように設計できるのはいうまでもない。設計条件によって、制御端末機200に含まれた一部モジュールが配電箱100の内部に別に含まれるように構成されることもできるのはいうまでもない。一方、図1~図7に基づいて前述したものは、本発明の主要事項のみであり、その技術的範囲内で多様な設計が可能であるので、本発明が図1~図7の構成および機能に限定されるものではないのは明らかである。