"下記式Cで表される部分構造を含むジカルボン酸化合物由来の繰り返し単位と、環構造を含むジオール化合物由来の繰り返し単位と、を含み、前記式Cで表される部分構造が主鎖の一部を構成するポリエステル重合体。式中、RA及びRBは、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数1~6のアルキル基を表す。n、mはそれぞれ独立に、0~2の整数を表す。Cyはヘテロ原子を含んでもよい不飽和の6員環又は7員環を表す。、は結合手を表す。はRAから延びる結合手であってもよい。前記ジカルボン酸化合物由来の繰り返し単位は、下記一般式A10で表される繰り返し単位及び下記一般式A20で表される繰り返し単位からなる群から選ばれる少なくとも1種である、請求項1に記載のポリエステル重合体。式中、L1は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、酸素原子、及びカルボニル基からなる群から選択される少なくとも1種から構成される2価の連結基、又は、単結合を表す。L2は、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基、アルキレン基、アルケニレン基、及びアリーレン基からなる群から選ばれる少なくとも1種から構成される2価の連結基、又は、単結合を表す。RA、RB、n、m、およびCyは、式CにおけるRA、RB、n、m、およびCyとそれぞれ同義である。前記ジオール化合物由来の繰り返し単位は芳香環基を含む、請求項1又は請求項2に記載のポリエステル重合体。前記ジオール化合物由来の繰り返し単位が下記一般式B2で表される繰り返し単位である、請求項1~請求項3のいずれか1項に記載のポリエステル重合体。式中、L3は、酸素原子、カルボニル基、スルホニル基、及びアルキレン基からなる群から選ばれる少なくとも1種から構成される2価の連結基、又は、単結合を表し、L3が複数存在する場合、それぞれのL3は同じでも異なっていてもよい。R1及びR2はそれぞれ独立して、ハロゲン原子、アルキル基、及びアルコキシ基からなる群から選ばれる置換基を表し、互いに結合して環を形成してもよい。またR1及びR2が複数存在する場合、それぞれのR1及びR2は同じでも異なっていてもよい。n1及びn2はそれぞれ独立して0~4の整数を表し、n3は0~2の整数を表す請求項1~請求項4のいずれか1項に記載のポリエステル重合体と、難燃剤及び光安定剤からなる群より選ばれる少なくとも1種の添加剤とを含む樹脂組成物。請求項1~請求項4のいずれか1項に記載のポリエステル重合体を含む成形体。請求項1~請求項4のいずれか1項に記載のポリエステル重合体を含む樹脂層を有するフィルム。しかしながら、特許文献1に記載の樹脂は、フェノール樹脂又はエポキシ樹脂を主骨格としているため、石油依存の原料であり、地球環境保護の観点に至っていない。また、特許文献2に記載の重合体は、不規則に重合しゲル化してしまうため、高い分子量の線状重合体とはならない。従って、このような重合体は、成形体等の工業的な用途に利用することは困難であった。本発明は、上記課題に鑑み、植物由来の化合物に由来する主骨格を有し、耐熱性に優れるポリエステル重合体を提供することを課題とする。また該ポリエステル重合体を含む樹脂組成物、成形体、及びフィルムを提供することを課題とする。前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。<1>下記式Cで表される部分構造を含むジカルボン酸化合物由来の繰り返し単位と、環構造を含むジオール化合物由来の繰り返し単位と、を含み、前記式Cで表される部分構造が主鎖の一部を構成するポリエステル重合体。式中、RA及びRBは、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数1~6のアルキル基を表す。n、及びmは、それぞれ独立に、0~2の整数を表す。Cyはヘテロ原子を含んでもよい不飽和の6員環又は7員環を表す。、は結合手を表す。はRAから延びる結合手であってもよい。<2>前記ジカルボン酸化合物由来の繰り返し単位は、下記一般式A10で表される繰り返し単位及び下記一般式A20で表される繰り返し単位からなる群から選ばれる少なくとも1種である、前記<1>に記載のポリエステル重合体。式中、L1は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、酸素原子、及びカルボニル基からなる群から選択される少なくとも1種から構成される2価の連結基、又は、単結合を表す。L2は、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基、アルキレン基、アルケニレン基、及びアリーレン基からなる群から選ばれる少なくとも1種から構成される2価の連結基、又は、単結合を表す。RA、RB、n、m、およびCyは、式CにおけるRA、RB、n、m、およびCyとそれぞれ同義である。<3>前記ジオール化合物由来の繰り返し単位は芳香環基を含む、前記<1>又は<2>に記載のポリエステル重合体。<4>前記ジオール化合物由来の繰り返し単位が下記一般式B2で表される繰り返し単位である、前記<1>~<3>のいずれか1項に記載のポリエステル重合体。式中、L3は、酸素原子、カルボニル基、スルホニル基、及びアルキレン基からなる群から選ばれる少なくとも1種から構成される2価の連結基、又は、単結合を表し、L3が複数存在する場合、それぞれのL3は同じでも異なっていてもよい。R1及びR2はそれぞれ独立して、ハロゲン原子、アルキル基、及びアルコキシ基からなる群から選ばれる置換基を表し、互いに結合して環を形成してもよい。またR1及びR2が複数存在する場合、それぞれのR1及びR2は同じでも異なっていてもよい。n1及びn2はそれぞれ独立して0~4の整数を表し、n3は0~2の整数を表す<5>前記<1>~<4>のいずれか1項に記載のポリエステル重合体と、難燃剤及び光安定剤からなる群より選ばれる少なくとも1種の添加剤とを含む樹脂組成物。<6>前記<1>~<4>のいずれか1項に記載のポリエステル重合体を含む成形体。<7>難燃剤及び光安定剤からなる群より選ばれる少なくとも1種の添加剤をさらに含む前記<6>に記載の成形体。<8>前記<1>~<4>のいずれか1項に記載のポリエステル重合体を含む樹脂層を有するフィルム。<9>難燃剤及び光安定剤からなる群より選ばれる少なくとも1種の添加剤をさらに含む前記樹脂層を有する前記<8>に記載のフィルム。本発明によれば、植物由来の化合物に由来する主骨格を有し、耐熱性に優れるポリエステル重合体を提供することができる。また該ポリエステル重合体を含む樹脂組成物、成形体、及びフィルムを提供することができる。本明細書において~は、その前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示すものとする。<ポリエステル重合体>本発明のポリエステル重合体以下、デヒドロアビエチン酸系重合体ともいうは、下記式Cで表される部分構造を含むジカルボン酸化合物由来の繰り返し単位の少なくとも1種と、環構造を含むジオール化合物由来の繰り返し単位の少なくとも1種と、を含み、下記式Cで表される部分構造が主鎖の一部を構成してなることを特徴とする。また前記ポリエステル重合体は必要に応じて、式Cで表される部分構造を含まないジカルボン酸化合物由来の繰り返し単位や、環構造を含まないジオール化合物由来の繰り返し単位を更に含んでいてもよい。式Cで表される部分構造を主鎖の一部として含み、さらに環構造を有することで、耐熱性に優れるポリエステル重合体を構成することができる。さら前記ポリエステル重合体は、透明性が高く、また低密度に構成することができる。これは例えば、式Cで表される部分構造に加えて環構造を有することにより、分子間の結合力が大きくなるためと考えることができる。前記ポリエステル重合体は、高い耐熱性を示す。また、前記ポリエステル重合体が有する式Cで表される部分構造は、バイオマス資源として入手可能な松脂由来のロジン等から得ることができるデヒドロアビエチン酸下記式Aから誘導できる。従って、前記デヒドロアビエチン酸系重合体は、ポリ乳酸等の従来のバイオマスポリマーよりも耐熱性の点で優位な、新規なバイオマスポリマーとして提供することができる。さらに前記デヒドロアビエチン酸系重合体は、高耐熱性を有する特性を生かした用途に利用でき、例えば、シート、フィルム、繊維、成形材料、等の様々な形態で種々の用途に利用できる。以下、ポリエステル重合体について詳細に説明する。ポリエステル重合体は、下記式Cで表される部分構造を有するジカルボン酸化合物と、環構造を有するジオール化合物とを原料モノマーとして使用し、これを重合させて得られる共重合体であり、その分子構造中に下記式Cで表される骨格以下、デヒドロアビエチン酸系骨格と称する。を含む繰り返し単位を、デヒドロアビエチン酸系骨格が主鎖の一部を構成するように有してなる。式中、RA及びRBは、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数1~6のアルキル基を表す。n、mはそれぞれ独立に、0~2の整数好ましくは0、又は1であり、さらに好ましくは1である。を表す。Cyはヘテロ原子を含んでもよい不飽和の6員環又は7員環を表す。、は結合手を表す。はRAから延びる結合手であってもよい。RA及びRBが表す炭素原子数1~6のアルキル基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ヘキシル基などが挙げられ、炭素原子数1~3のアルキル基が好ましい。特に好ましいアルキル基としては、メチル基、イソプロピル基である。Cyが表すヘテロ原子を含んでもよい不飽和の6員環の例としてはシクロヘキセン、シクロヘキセノンであり、不飽和の7員環の例としては、シクロヘプテン、シクロヘプテノン、などが挙げられる。また、Cyの環が含むヘテロ原子としては、窒素原子、硫黄原子、リン原子が好ましい。これらのうちで好ましいものは、窒素原子である。Cyとしては、好ましくはシクロヘキセンである。また、式Cで表される骨格としては、下記式Dで表される骨格が好ましい態様である。式Dにおいて、、は結合手を表す。前記デヒドロアビエチン酸系骨格として、下記構造が好ましい構造として挙げられる。上記した骨格のうち、好ましくはD-1、およびD-3であり、より好ましくはD-1である。デヒドロアビエチン酸系骨格はさらに置換基を有していてもよい。有していてもよい置換基の例としては、炭素数1~6のアルキル基、炭素数1~6のアルコキシ基、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、アミノ基などが挙げられる。これらのうちで好ましいものは、メチル基、エチル基、イソプロピル基、クロロ原子、ヨウ素原子である。前記ポリエステル重合体は、前記デヒドロアビエチン酸系骨格である上記式Cで表される部分構造を主鎖の一部を構成するように含んでいれば、デヒドロアビエチン酸系骨格を含むジカルボン酸化合物由来の繰り返し単位の構成及び結合態様は特に限定されるものではない。前記ポリエステル重合体の重量平均分子量は限定的でないが、好ましくは5000~700000、より好ましくは10000~500000である。重量平均分子量がこの範囲であることにより、ポリエステル重合体は、耐熱性、成形性等に優れ、工業的利用の点で良好となる。なお、本発明における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフェィーGPCによる分子量測定ポリスチレン換算で得られた値である。前記ポリエステル重合体のガラス転移温度Tgは限定的でないが、好ましくは100°C以上、より好ましくは150~400°C、更に好ましくは150~350°Cである。ガラス転移温度がこの範囲であることにより、ポリエステル重合体は、耐熱性、成形性等に優れ、工業的利用の点で良好となる。なお、前記ガラス転移温度は、示差走査熱量計を用い、30~400°Cの温度範囲について、窒素気流下に昇温速度10°C/min.の条件で観察される吸熱ピークとして測定される。前記ポリエステル重合体の密度は限定的でないが、好ましくは1.25g/cm3以下、より好ましくは0.90g/cm3~1.25g/cm3、更に好ましくは1.00g/cm3~1.20g/cm3である。密度がこの範囲であることにより、ポリエステル重合体は、耐熱性、成形性等に優れ、工業的利用の点で良好となる。なお、ポリエステル重合体の密度は、精密比重計を用いて通常の条件により測定される。本発明のポリエステル重合体は、成形性を有しながらも、耐熱性に優れている。これは、デヒドロアビエチン酸系骨格が有する化学構造的に安定した3環状部分式Cにおける3環状部分が、主骨格として二次元的に連結していくためであると推察される。既述のごとく、バイオマス資源を用いて得られる従来のバイオマスポリマーは、通常、耐熱性に劣るという問題があるが、本発明のポリエステル重合体は、バイオマス資源に由来する原料物資を用いることができるにも拘らず、上記のごとく優れた耐熱性を示す。前記ポリエステル重合体には、デヒドロアビエチン酸系骨格を含む繰返し単位を有するものに対して、更に化学処理等を施したポリエステル重合体の誘導体も含む。[ジカルボン酸化合物由来の繰り返し単位]本発明のポリエステル重合体を構成するジカルボン酸化合物由来の繰り返し単位は、デヒドロアビエチン酸系骨格を、ポリエステル重合体の主鎖の一部を構成するように含んでいれば、その構造は特に限定されない。中でもジカルボン酸化合物由来の繰り返し単位は、耐熱性の観点から、下記一般式A10で表される繰り返し単位、及び下記一般式A20で表される繰り返し単位から選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。式中、L1は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、酸素原子、及びカルボニル基からなる群から選択される少なくとも1種から構成される2価の連結基、又は、単結合を表す。L2は、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基、アルキレン基、アルケニレン基、及びアリーレン基からなる群から選ばれる少なくとも1種から構成される2価の連結基、又は、単結合を表す。RA、RB、n、m、およびCyは、式CにおけるRA、RB、n、m、およびCyとそれぞれ同義である。一般式A10中、L1は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、酸素原子、及びカルボニル基からなる群から選択される少なくとも1種から構成される2価の連結基、又は、単結合を表す。前記アルキレン基及びアルケニレン基は、直鎖又は分岐鎖の鎖状であっても、環状であってもよい。L1は、耐熱性の観点から、炭素数2~10のアルキレン基、炭素数2~10のアルケニレン基、炭素数6~18のアリーレン基、酸素原子、及びカルボニル基からなる群から選択される少なくとも1種から構成される2価の連結基、又は、単結合であることが好ましく、炭素数2~4の鎖状のアルキレン基、炭素数5~6の環状のアルキレン基、炭素数2~4の鎖状のアルケニレン基、炭素数5~6の環状のアルケニレン基、炭素数6~10のアリーレン基、酸素原子、及びカルボニル基からなる群から選択される少なくとも1種から構成される2価の連結基、又は単結合であることがより好ましい。L1で表される連結基を構成するアルキレン基、アルケニレン基及びアリーレン基は可能な場合には置換基を有していてもよい。アルキレン基、アルケニレン基及びアリーレン基における置換基としては、例えば、アルキル基、アリール基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、ハロゲン原子等を挙げることができる。L1で表される連結基の具体例として、以下の連結基を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されない。以下の具体例中、はデヒドロアビエチン酸系骨格への結合位置を示し、はカルボニル基への結合位置を示す。一般式A10におけるL1としては、耐熱性の観点から、単結合、L1-ex-4、L1-ex-10又はL1-ex-12であることが好ましく、単結合であることがより好ましい。L1のデヒドロアビエチン酸系骨格への結合位置は、イソプロピル基を13位とした場合に、11位、12位、及び14位のいずれであってもよいが、12位又は14位であることが好ましく、12位であることがより好ましい。前記ポリエステル重合体の好適な態様の一つは、2つのデヒドロアビエチン酸系骨格が直接又は連結基を介して結合してなる二量体構造を、主鎖の一部として繰り返し単位中に含むものである。この二量体構造を含む繰り返し単位は、例えば、上記一般式A2で表される。一般式A20中、L2は、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基、アルキレン基、アルケニレン基、及びアリーレン基からなる群から選ばれる少なくとも1種から構成される2価の連結基、又は、単結合を表す。前記アルキレン基及びアルケニレン基は、直鎖又は分岐鎖の鎖状であっても、環状であってもよい。L2で表される連結基は、耐熱性の観点から、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基、炭素数2~10のアルキレン基、炭素数2~10のアルケニレン基、及び炭素数6~18のアリーレン基からなる群から選択される少なくとも1種から構成されることが好ましく、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基、炭素数2~4の鎖状のアルキレン基、炭素数5~6の環状のアルキレン基、炭素数2~4の鎖状のアルケニレン基、炭素数5~6の環状のアルケニレン基、及び炭素数6~8のアリーレン基からなる群から選択される少なくとも1種から構成される2価の連結基、又は単結合であることがより好ましい。L2で表される連結基を構成するアルキレン基、アルケニレン基及びアリーレン基は可能な場合には置換基を有していてもよい。アルキレン基、アルケニレン基及びアリーレン基における置換基としては、前記L1における置換基と同様のものを挙げることができる。L2で表される連結基の具体例として、以下の連結基を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されない。L2としては、耐熱性の観点から、L2-ex-2、L2-ex-5、L2-ex-9又はL2-ex-11であることが好ましく、L2-ex-2であることがより好ましい。L2の2つのデヒドロアビエチン酸系骨格への結合位置はそれぞれ独立に、イソプロピル基を13位とした場合に、11位、12位、及び14位のいずれであってもよいが、12位又は14位であることが好ましく、12位であることがより好ましい。上記のように、ジカルボン酸化合物由来の繰り返し単位は、一般式A10で表される繰り返し単位、及び下記一般式A20で表される繰り返し単位から選ばれる少なくとも1種であることが好ましいが、下記一般式A1で表される繰り返し単位、及び下記一般式A2で表される繰り返し単位から選ばれる少なくとも1種であることが特に好ましく、更に耐熱性が良好となる。一般式A1、一般式A2中、L1、L2は一般式A10、及びA20におけるL1、L2とそれぞれ同義であり、好ましい範囲も同様である。、前記ポリエステル重合体を構成するジカルボン酸化合物由来の繰り返し単位中における、一般式A10で表される繰り返し単位及び一般式A20で表される繰り返し単位の総含有率は特に制限されないが、ジカルボン酸化合物由来の繰り返し単位の総量を50モルとした場合、耐熱性と密度の観点から、10モル以上であることが好ましく、20モル以上であることがより好ましく、30モル以上であることがより好ましく、40モル以上であることが更に好ましい。前記ポリエステル重合体は、デヒドロアビエチン酸系骨格を含むジカルボン酸化合物由来の繰り返し単位の少なくとも1種を含むものであるが、必要に応じて、デヒドロアビエチン酸系骨格を含まないその他のジカルボン酸化合物由来の繰り返し単位の少なくとも1種を含んでいてもよい。その他のジカルボン酸化合物としては、ポリエステル重合体を構成するのに通常用いられるジカルボン酸化合物を特に制限なく用いることができ、例えば、合成高分子V朝倉書店P.63~91等に記載のジカルボン酸化合物を用いることができる。その他のジカルボン酸化合物としては例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、及びナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類や、シクロへキサンジカルボン酸、ジシクロへキサンジカルボン酸、アジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸類が挙げられる。前記ポリエステル重合体におけるその他のジカルボン酸化合物由来の繰り返し単位の含有率は、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限されない。例えば、その他のジカルボン酸化合物由来の繰り返し単位の含有率は、前記ポリエステル重合体を構成するジカルボン酸化合物由来の繰り返し単位中に、40モル以下であることが好ましく、30モル以下であることがより好ましい。[ジオール化合物由来の繰り返し単位]本発明のポリエステル重合体は、環構造を有するジオール化合物由来の繰り返し単位の少なくとも1種を含む。前記ジオール化合物に含まれる環構造は、ポリエステル重合体の側鎖部分に含まれていても、主鎖の一部を構成するように含まれていてもよいが、耐熱性の観点から、ジオール化合物に含まれる環構造が主鎖の一部を構成していることが好ましい。これによりさらに耐熱性が向上する。前記ジオール化合物に含まれる環構造は、脂肪族環であっても、芳香族環であってもよく、また炭化水素環であってもヘテロ環であってもよい。さらに脂肪族環は不飽和結合を含むものであってもよい。またジオール化合物に含まれる環の数は特に制限されないが、例えば1~5とすることができ、耐熱性の観点から、1~3であることが好ましく、1~2であることがより好ましい。ジオール化合物が2以上の環構造を含む場合、2以上の単環が共有結合又は連結基で連結した構造であっても、縮環構造であってもよい。前記環構造を有するジオール化合物由来の繰り返し単位の具体例としては、例えば、シクロへキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、1,4-ビス2-ヒドロキシエトキシベンゼン、1,4-ビス2-ヒドロキシプロポキシベンゼン、及び4-ヒドロキシエチルフェノール等に由来する繰り返し単位や、下記一般式B2で表されるジオール化合物由来の繰り返し単位を挙げることができる。前記環構造を有するジオール化合物由来の繰り返し単位は、耐熱性の観点から、下記一般式B2で表されるジオール化合物由来の繰り返し単位であることが好ましい。一般式B2中、L3は、酸素原子、カルボニル基、スルホニル基、及びアルキレン基からなる群から選ばれる少なくとも1種から構成される2価の連結基、又は、単結合を表す。L3が複数存在する場合、それぞれのL3は同じでも異なっていてもよい。R1及びR2はそれぞれ独立して、ハロゲン原子、アルキル基、及びアルコキシ基からなる群から選ばれる置換基を表し、互いに結合して環を形成してもよい。またR1及びR2が複数存在する場合、それぞれのR1及びR2は同じでも異なっていてもよい。n1及びn2はそれぞれ独立して0~4までの整数を表し、n3は0~2までの整数を表す。L3における2価の連結基を構成するアルキレン基は、直鎖や分岐鎖の鎖状アルキレン基であっても、環状アルキレン基であってもよい。またアルキレン基の炭素数は、耐熱性の観点から、1~6であることが好ましく、1~4であることがより好ましい。尚、ここでいうアルキレン基の炭素数には、後述する置換基の炭素数を含まないものとする。さらにアルキレン基は、炭素数1~6の鎖状又は環状アルキル基、炭素数6~18のアリール基等の置換基を有していてもよい。アルキレン基における置換基の数は2以上であってもよく、アルキレン基が2以上の置換基を有する場合、2以上の置換基は同一でも異なっていてもよく、また互いに連結して環を形成してもよい。R1及びR2はそれぞれ独立して、ハロゲン原子、アルキル基、及びアルコキシ基からなる群から選ばれる置換基を表すが、耐熱性の観点から、フッ素原子、塩素原子、炭素数1~8のアルキル基、及び炭素数1~8のアルコキシ基からなる群から選ばれる置換基であることが好ましい。n1及びn2は0~4の整数を表わすが、0~2の整数であることが好ましく、0又は1であることがより好ましく、0であることがさらに好ましい。n3は0~2の整数を表わすが、0又は1であることが好ましい。以下に一般式B2で表される繰り返し単位の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。一般式B2で表される繰り返し単位としては、耐熱性の観点から、上記B2-ex-1、B2-ex-2、B2-ex-3、B2-ex-4、B2-ex-5、B2-ex-6又はB2-ex-11であることが好ましく、上記B2-ex-1、B2-ex-2又はB2-ex-3であることがより好ましい。前記ポリエステル重合体を構成するジオール化合物由来の繰り返し単位中における、一般式B2で表される繰り返し単位の含有率は特に制限されないが、ジオール化合物由来の繰り返し単位の総量を50モルとした場合、耐熱性と密度の観点から、10モル以上であることが好ましく、20モル以上であることがより好ましく、30モル以上であることがより好ましく、40モル以上であることが更に好ましい。前記ポリエステル重合体は、環構造を含むジオール化合物由来の繰り返し単位の少なくとも1種を含むものであるが、必要に応じて、環構造を含まないその他のジオール化合物由来の繰り返し単位の少なくとも1種を含んでいてもよい。その他のジオール化合物としては、ポリエステル重合体を構成するのに通常用いられるジオール化合物を特に制限なく用いることができ、例えば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等といったジオール化合物が挙げられる。前記ポリエステル重合体におけるその他のジオール化合物由来の繰り返し単位の含有率は、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限されない。例えば、その他のジオール化合物由来の繰り返し単位の含有率は、前記ポリエステル重合体を構成するジオール化合物由来の繰り返し単位中に、40モル以下であることが好ましく、30モル以下であることがより好ましい。本発明のポリエステル重合体は、耐熱性の観点から、ジカルボン酸化合物由来の繰り返し単位として、一般式A1で表され、L1が単結合、化学式L1-ex-4、L1-ex-10又はL1-ex-12であるジカルボン酸化合物由来の繰り返し単位、及び、一般式A2で表され、L2が化学式L2-ex-2、L2-ex-5、L2-ex-9又はL2-ex-11であるジカルボン酸化合物由来の繰り返し単位の少なくとも1種と、ジオール化合物由来の繰り返し単位として、化学式B2-ex-1、B2-ex-2、B2-ex-3、B2-ex-4、B2-ex-5、B2-ex-6又はB2-ex-11で表されるジオール化合物由来の繰り返し単位の少なくとも1種を含むことが好ましい。より好ましくは、ジカルボン酸化合物由来の繰り返し単位として、一般式A1で表され、L1が単結合であるジカルボン酸化合物由来の繰り返し単位、及び、一般式A2で表され、L2がL2-ex-2であるジカルボン酸化合物由来の繰り返し単位の少なくとも1種と、ジオール化合物由来の繰り返し単位として、化学式B2-ex-1、B2-ex-2、B2-ex-3又はB2-ex-4で表されるジオール化合物由来の繰り返し単位の少なくとも1種を含むことである。更に好ましくは、ジカルボン酸化合物由来の繰り返し単位として、下記化学式A1-ex-1及びA2-ex-1から選ばれる少なくとも1種と、ジオール化合物由来の繰り返し単位として、化学式B2-ex-1、B2-ex-2、B2-ex-3又はB2-ex-4で表されるジオール化合物由来の繰り返し単位の少なくとも1種を含むことである。本発明のポリエステル重合体を構成するジカルボン酸化合物由来の繰り返し単位とジオール化合物由来の繰り返し単位の含有比率ジカルボン酸化合物由来の繰り返し単位:ジアミン化合物由来の繰り返し単位は、特に制限されないが、通常1:1である。[ポリエステル重合体の製造方法]本発明のポリエステル重合体の製造方法について説明する。本発明のポリエステル重合体の製造に用いるデヒドロアビエチン酸は、例えば、ロジンから得ることができる。ロジンとは松脂から採取される樹脂成分であり、採取の方法により、ガムロジン、トールロジン及びウッドロジンの3種がある。ロジンに含まれる構成成分は、これら採取の方法や松の産地により異なるが、一般的には、以下にその構造を示す、アビエチン酸1、ネオアビエチン酸2、パラストリン酸3、レボピマール酸4、デヒドロアビエチン酸5、ピマール酸6、イソピマール酸7等のジテルペン系樹脂酸の混合物である。これらのジテルペン系樹脂酸のうち、1から4で表される各化合物は、ある種の金属触媒の存在下、加熱処理することにより不均化を起こし、デヒドロアビエチン酸5と、下記構造のジヒドロアビエチン酸8に変性する。即ち、本発明のポリエステル重合体を製造する上で必要なデヒドロアビエチン酸5は、種々の樹脂酸の混合物であるロジンに適切な化学処理を施すことにより比較的容易に得ることができ、工業的にも安価に製造することができる。なお、ジヒドロアビエチン酸8とデヒドロアビエチン酸5とは、公知の方法により容易に分離できる。本発明のポリエステル重合体は、例えば、以下の合成経路1又は合成経路2で合成することができる。上記合成経路1及び合成経路2中、L1、L2、L3、R1、R2、n1、n2、及びn3は、前記一般式A1、一般式A2及び一般式B2における、L1、L2、L3、R1、R2、n1、n2、及びn3と同義であり、好ましい態様も同様である。また上記合成経路1及び合成経路2には、ジカルボン酸化合物として、一般式A1-1又はA2-1を単独で用いた例を示したが、一般式A1-1で表されるジカルボン酸化合物及び一般式A2-1で表されるジカルボン酸化合物を併用してポリエステル重合体を得ることもできる。以下、合成経路1及び合成経路2中、前記一般式A1-1で表される化合物又は一般式A2-1で表される化合物と、ジオール化合物B0とから、最終生成物であるポリエステル重合体を合成する工程合成経路1及び合成経路2の下段に示す工程について、詳細に説明する。なお、上記合成経路1及び合成経路2によるポリエステル重合体の詳細な合成例については、後述する実施例において更に具体的に説明する。尚、以下には、合成経路1および合成経路2としてそれぞれ一般式A1-1で表される化合物および一般式A2-1で表される化合物を単独で用いる合成経路を示したが、一般式A1-1で表される化合物および一般式A2-1で表される化合物を併用してポリエステル重合体を合成する工程についても同様である。合成経路1において、一般式A1で表される繰り返し単位及び一般式B2で表される繰り返し単位を有するポリエステル重合体を合成する工程は、ジオール化合物B0と、一般式A1-1で表されるジカルボン酸化合物又はその誘導体であるジカルボン酸ハライド誘導体もしくはジエステル誘導体とを公知の方法で重縮合させることにより合成することができる。また合成経路2において、一般式A2で表される繰り返し単位及び一般式B2で表される繰り返し単位を有するポリエステル重合体を合成する工程は、ジオール化合物B0と、一般式A2-1で表されるジカルボン酸化合物又はその誘導体であるジカルボン酸ハライド誘導体もしくはジエステル誘導体とを公知の方法で重縮合させることにより合成することができる。具体的な合成方法としては、例えば、新高分子実験学3、高分子の合成反応2、78~95頁、共立出版1996年に記載の方法例えば、エステル交換法、直接エステル化法、酸ハライド法等の溶融重合法、低音溶液重合法、高温溶液重縮合法、界面重縮合法などなどが挙げられ、本発明では特に酸クロリド法及び界面重縮合法が好ましく用いられる。エステル交換法は、ジオール化合物B0とジカルボン酸エステル誘導体とを溶融状態又は溶液状態で、必要により触媒の存在下に加熱することにより脱アルコール重縮合させポリエステル重合体を合成する方法である。直接エステル化法は、ジオール化合物B0とジカルボン酸化合物A1-1又はA2-1とを溶融状態又は溶液状態で触媒の存在下に、加熱下において脱水重縮合させることによりポリエステル重合体を合成する方法である。酸ハライド法は、ジオール化合物B0とジカルボン酸ハライド誘導体とを溶融状態又は溶液状態で、必要により触媒の存在下に加熱し脱ハロゲン化水素重縮合させることによりポリエステル重合体を合成する方法である。界面重合法は、ジオール化合物B0を水、前記ジカルボン酸化合物又はその誘導体を有機溶媒に溶解させ、相間移動触媒を使用して水/有機溶媒界面で重縮合させることによりポリエステル重合体を合成する方法である。以上説明した本発明のポリエステル重合体デヒドロアビエチン酸系重合体は、単独でポリマー材料として用いることができる。また本発明のポリエステル重合体と種々の材料とを混合することにより、樹脂組成物および複合材料とすることもできる。以下、本発明のポリエステル重合体を含有する樹脂組成物および複合材料について説明する。<樹脂組成物>本発明のポリエステル重合体は、その物性を所望の範囲とすること等を目的として、種々の添加剤と混合して、樹脂組成物として用いることができる。樹脂組成物は、前記ポリエステル重合体の少なくとも1種と、難燃剤及び光安定剤からなる群より選ばれる少なくとも1種の添加剤とを含むことが好ましく、必要に応じてその他の添加剤をさらに含んで構成される。難燃剤前記樹脂組成物は、難燃剤の少なくとも1種を含むことが好ましい。難燃剤は、ポリマーを含む材料を燃え難くし、或いは炎が広がらないようにする素材である。難燃剤は、特に限定されず、常用のものを用いることができる。例えば、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、リン含有難燃剤、ケイ素含有難燃剤、窒素化合物系難燃剤、無機系難燃剤等が挙げられる。難燃剤としては、ハロゲンを含まないリン含有難燃剤およびケイ素含有難燃剤が好ましい。ハロゲンを含まないリン含有難燃剤およびケイ素含有難燃剤は、前記ポリエステル重合体との複合時や成形加工時に熱分解しハロゲン化水素が発生することがなく、したがって、加工機械や金型を腐食させたり、作業環境を悪化させたりすることがない。また、ハロゲンを含まないリン含有難燃剤およびケイ素含有難燃剤は、焼却廃棄時に、ハロゲンが揮散したり、分解してダイオキシン類等の有害物質を発生させたりすることがなく、したがって、環境に悪影響を与える可能性が少ない。-リン含有難燃剤-リン含有難燃剤としては、特に限定されることはなく、常用のものを用いることができる。例えば、リン酸エステル、リン酸縮合エステル、ポリリン酸塩などの有機リン系化合物が挙げられる。リン酸エステルの具体例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ2-エチルヘキシルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリスイソプロピルフェニルホスフェート、トリスフェニルフェニルホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジフェニル2-エチルヘキシルホスフェート、ジイソプロピルフェニルフェニルホスフェート、モノイソデシルホスフェート、2-アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、2-メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニル-2-アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル-2-メタクリロイルオキシエチルホスフェート、メラミンホスフェート、ジメラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、トリフェニルホスフィンオキサイド、トリクレジルホスフィンオキサイド、メタンホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジエチル等を挙げることができる。リン酸縮合エステルの具体例としては、レゾルシノールポリフェニルホスフェート、レゾルシノールポリジ-2,6-キシリルホスフェート、ビスフェノールAポリクレジルホスフェート、ハイドロキノンポリ2,6-キシリルホスフェート、並びにこれらの縮合物などの芳香族リン酸縮合エステル等を挙げることができる。ポリリン酸塩の具体例としては、ポリリン酸と、周期律表1族~14族の金属、アンモニア、脂肪族アミンおよび芳香族アミンのいずれかとの塩を挙げることができる。ポリリン酸塩の代表的な塩として、金属塩としてリチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、鉄II塩、鉄III塩、アルミニウム塩など;脂肪族アミン塩としてメチルアミン塩、エチルアミン塩、ジエチルアミン塩、トリエチルアミン塩、エチレンジアミン塩、ピペラジン塩など;芳香族アミン塩としてピリジン塩、トリアジン塩などが挙げられる。上記した以外にも、リン含有難燃剤としては、トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリスβ-クロロプロピルホスフェート等の含ハロゲンリン酸エステル、また、リン原子と窒素原子が二重結合で結ばれた構造を有するホスファゼン化合物、リン酸エステルアミドを挙げることができる。リン含有難燃剤は、1種単独でも2種以上を組み合わせて用いてもよい。-ケイ素含有難燃剤-ケイ素含有難燃剤としては、特に限定されることはなく、常用のものを用いることができる。例えば、ケイ素含有難燃剤として、下記の式で表される構造単位を主構成単位とする、二次元または三次元構造の有機ケイ素化合物が挙げられる。式:RmSiを測定した。正接損失tanδが極大値を示す温度をガラス転移温度Tgとした。吸水率得られたフィルムを23°Cの水に24時間浸し、その後、表面の水滴をよく拭き取り、素早く質量を測定した。吸水率を下記式から算出した。吸水率=浸水後のフィルムの質量-浸水前のフィルムの質量/浸水前のフィルムの質量密度得られたフィルムについて、精密比重計AUW120Dを用いて密度を測定した。フィルムの弾性率及び破断強度得られたフィルムから10mm×50mmの短冊状試験片を切り出し、これを試験片とした。25°C60RHで2時間以上調湿した後、テンシロン万能試験機オリエンテック製を用いてチャック間距離30mm、温度25°C、延伸速度3mm/分の条件で引っ張り試験を行い、弾性率及び破断強度を求めた。測定は3サンプル行い、その算術平均値を求めた。全光線透過率得られたフィルムの全光線透過率を、ヘイズ計1001DP型、日本電色工業株社製を用いて測定した。測定は3箇所行い、その算術平均値を求めた。膜厚得られたフィルムの膜厚を、デジタルリニアゲージDG-525H小野測器製にて測定した。測定は3箇所行い、その算術平均値を求めた。植物由来度植物由来度を、以下の式に従って算出した。植物由来度=重合体の構成成分中の植物由来質量/重合体の構成成分総質量表2から、本発明のフィルムは、植物由来度が高いことが分かる。またガラス転移温度が高く、耐熱性に優れることが分かる。さらに密度が低いことが分かる。<添加剤含有フィルムの作製>前記のポリエステル重合体PE-179.5部、PX-20020部、難燃剤、Irganox10100.4部、酸化防止剤及びアデカスタブPEP360.1部、酸化防止剤をメチレンクロライドに10の濃度で溶解させ、これを対濾過精度0.01mmの濾紙東洋濾紙株製、63で加圧ろ過してドープを作製した。次いで、作製したドープを、ドクターブレードを用いてガラス基板上に流延した。流延後、室温で6時間静置し、その後40°Cで30分、次いで100°Cで30分、加熱し乾燥させた。その後、140°C、1Torrで1時間、真空乾燥させて、ポリエステル重合体と添加剤とを含むフィルムFE-8を得た。ポリエステル重合体および添加剤の種類および組成比を表3に記載のとおりに変更した以外はFE-8の作製と同様にして、ポリエステル重合体と添加剤とを含むフィルムFE-9~FE-12を作製した。なお、表3中の略号は以下の通りである。TPP、PX-200及びPX-202は難燃剤であり、Tinuvin328、Tinuvin1577、CHIMASSORB944、及びTinuvin622は光安定剤であり、Irganox1010及びアデカスタブPEP36は酸化防止剤であり、それぞれ以下の構造を有する。[添加剤含有フィルムの評価]上記で得たフィルムFE-8~FE-12について、以下の試験方法にて難燃性、光安定性及び膜厚を評価した。また、比較対照として、前記のフィルムFE-1及びFE-2についても同様に評価した。評価結果を表3に示す。難燃性ASTMD4804に従い、薄手材料垂直燃焼試験を行った。即ち、フィルム試験片200±5×50±1×t[mm]を円筒状に巻き、クランプに垂直に取り付け、20mm炎による3秒間接炎を2回行い、その燃焼挙動によりVTM-0,VTM-1,VTM-2,Notの判定を行った。光安定性フィルムから切り出した試験片10mm×50mmに、室温下でキセノンランプを1000時間照射し、照射前後での破断強度保持率を算出した。破断強度は、25°C60RHで2時間以上調湿した後、テンシロン万能試験機オリエンテック製を用いて、チャック間距離30mm、温度25°C、延伸速度3mm/分の条件で引っ張り試験を行い、測定した。測定はフィルム毎に3試験片について行い、測定された破断強度の算術平均値を求めた。そして、破断強度保持率を下記の式から算出した。破断強度保持率=キセノンランプ照射後の破断強度/キセノンランプ照射前の破断強度また、キセノンランプを1000時間照射した後の着色を目視にて評価した。膜厚フィルムの膜厚を、デジタルリニアゲージDG-525H小野測器製にて測定した。測定は3箇所行い、その算術平均値を求めた。表3から分かるように、本発明のポリエステル重合体は、難燃剤を添加することで難燃性が向上する。また、本発明のポリエステル重合体は、光安定剤を添加することで、光照射による破断強度の低下が抑えられ、着色も抑えられる。したがって、本発明のポリエステル重合体は、添加剤を添加することで物性の調整が可能である。"