"活物質層及び集電体を含む電池用電極であって、前記活物質層は、単斜晶系β型チタン複合酸化物の粒子と、スピネル構造のチタン酸リチウムの粒子を含み、前記活物質層に含まれる粒子の粒径の頻度分布をレーザー回折散乱方式により測定したとき、0.3μm以上3μm以下の範囲に第1のピークP1が表れ、5μm以上20μm以下の範囲に第2のピークP2が表れ、前記第1のピークP1の頻度FP1の前記第2のピークP2の頻度FP2に対する比FP1FP2は、0.4以上2.3以下である、電池用電極。前記電極をCu-Kα線源を用いた粉末X線回折法によって測定したとき、ピークPが48.0°以上49.0°以下の2θ範囲に表れ、ピークPが12°以上16°以下の2θ範囲に表れ、前記ピークPの強度Iの前記ピークPの強度Iに対する比IIは0.89以上1.1以下である、請求項1に記載の電池用電極。前記活物質層は、0.20ml/g以上0.25ml/g以下の細孔体積を有する、請求項1又は2に記載の電池用電極。前記活物質層は、2.0g/cm3以上2.4g/cm3以下の密度を有する、請求項1~3の何れか一項に記載の電池用電極。請求項1~4のいずれか一項に記載の電極から成る負極と、正極と、非水電解質と、を含む、非水電解質電池。請求項5に記載の非水電解質電池を含む電池パック。電極密度が高く、且つ、入出力特性が向上された電池用電極、該電極を備えた非水電解質電池及び電池パックを提供することを目的とする。実施形態によれば活物質層及び集電体を含む電池用電極が提供される。活物質層は、単斜晶系β型チタン複合酸化物の粒子と、スピネル構造のチタン酸リチウムの粒子を含む。活物質層に含まれる粒子の粒径の頻度分布をレーザー回折散乱方式により測定したとき、0.3μm以上3μm以下の範囲に第1のピークP1が表れ、5μm以上20μm以下の範囲に第2のピークP2が表れ、第1のピークP1の頻度FP1の前記第2のピークP2の頻度FP2に対する比FP1FP2は、0.4以上2.3以下である。以下、本発明の態様について、図面を参照しながら説明する。なお、全ての図面を通じて同様又は類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。第1実施形態図1に、第1実施形態に係る電池用電極の模式図を示す。図1は、電池用電極の断面図である。電極1は、活物質層3及び集電体5を含む。活物質層3は集電体5の両面に形成されている。活物質層3は、活物質7と、導電剤及び結着剤図示せずを含む。なお、活物質層3は集電体5の片面のみに形成されてもよい。また、活物質層3は導電剤及び結着剤を含まなくてもよい。本実施形態に係る電池用電極1は、非水電解質二次電池の電極として用いられることが好ましく、負極として用いられることがより好ましい。活物質7は、単斜晶系β型チタン複合酸化物の粒子7aと、スピネル構造を有するチタン酸リチウムの粒子7bを含む。ここで、単斜晶系β型チタン複合酸化物は、単斜晶系二酸化チタンの結晶構造を有するチタン複合酸化物を指す。単斜晶系二酸化チタンの結晶構造は、主に空間群C2mに属し、トンネル構造を示す。なお、単斜晶系二酸化チタンの詳細な結晶構造に関しては、非特許文献1に記載されているものを対象とする。単斜晶系β型チタン複合酸化物の粒子7aの平均二次粒径は5μm~20μmの範囲であることが好ましい。平均二次粒径を5μm以上にすることにより、放電容量を向上させることができる。平均二次粒径を20μm以下にすることにより、十分な密度を保ち放電容量を向上させることができる。単斜晶系β型チタン複合酸化物の粒子の比表面積は、5m2/g以上100m2/g以下であることが好ましい。比表面積を5m2/g以上にすることにより、リチウムイオンの吸蔵放出サイトを十分に確保することができ、高い容量を得ることができる。比表面積を100m2/g以下にすることにより、充放電中のクーロン効率の低下を抑制できる。比表面積は10m2/g以上20m2/g以下であることがより好ましい。スピネル構造を有するチタン酸リチウムは、例えばLi4Ti5O12であってよい。スピネル構造を有するチタン酸リチウムの粒子7bの平均二次粒径は0.3μm~3μmの範囲であることが好ましい。平均二次粒径を0.3μm以上にすることにより、工業生産上扱いやすくできる。平均二次粒径を3μm以下にすることにより、十分な密度を保ち放電容量を向上させることができる。スピネル構造のチタン酸リチウムの比表面積は、5m2/g以上100m2/g以下であることが好ましい。比表面積を5m2/g以上にすることにより、リチウムイオンの吸蔵放出サイトを十分に確保することができ、高い容量を得ることができる。比表面積を100m2/g以下にすることにより、充放電中のクーロン効率の低下を抑制できる。比表面積は10m2/g以上20m2/g以下であることがより好ましい。活物質層3に含まれる粒子の粒径の頻度分布をレーザー回折散乱方式により測定したとき、0.3μm以上3μm以下の範囲に第1のピークP1が表れ、5μm以上20μm以下の範囲に第2のピークP2が表れ、第1のピークP1の頻度FP1の第2のピークP2の頻度FP2に対する比FP1FP2は、0.4以上2.3以下である。比FP1FP2が0.4以上2.3以下である場合、電極密度を容易に上昇させることができる。その結果、入出力特性レート特性を向上させることができる。比FP1FP2が低すぎる場合、電極密度を上昇させることが困難である。そのため、電極のエネルギー密度が低下する。比FP1FP2が2.3を超える場合、十分な電極容量および入出力特性が得られない。集電体5は金属箔から形成される。典型的には、アルミニウム箔若しくはMg、Ti、Zn、Mn、Fe、Cu、及びSiのような元素を含むアルミニウム合金箔から形成される。導電剤は、活物質層3の集電性能を高め、また、活物質層3と集電体5との接触抵抗を抑えるために用いられる。導電剤の例には、アセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛が含まれる。黒鉛は板状の形状を有し、滑りやすいため、単斜晶系β型チタン複合酸化物の粒子の配向を偏らせずに電極密度を上昇させることができる。よって、黒鉛を用いることにより、後述するピーク強度比IIをあまり変化させずに電極密度を上昇させることができる。結着剤は、活物質と導電剤を結着させるために用いられる。結着剤の例には、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、フッ素系ゴム、及び、スチレンブタジエンゴムが含まれる。本実施形態における電極は、結着剤としてスチレンブタジエンゴムを含むことがより好ましい。スチレンブタジエンゴムは、例えばポリフッ化ビニリデンPVdFなどよりも柔軟性が高いため、単斜晶系β型チタン複合酸化物の粒子の配向を偏らせずに電極密度を上昇させることができる。よって、スチレンブタジエンゴムを用いことにより、後述するピーク強度比IIをあまり変化させずに電極密度を上昇させることができる。活物質層に平均二次粒径が大きい活物質粒子のみが含まれる場合、電極密度を上昇させることが困難である。よって、電極密度を上昇させるために、電極の製造工程において過剰にプレスする必要がある。しかしながら、過剰にプレスすると、活物質層と集電体との密着性が低下する。その結果、活物質層と集電体が剥離しやすくなる。よって、そのような電極を用いた電池は入出力特性が著しく低下する。また、単斜晶系β型チタン複合酸化物は、電池の充放電時に大きく膨張及び収縮する。そのため、単斜晶系β型チタン複合酸化物を単独で含む活物質層は、電池の充放電により体積が大きく変化するその結果、活物質層と集電体の剥離が促進される。しかしながら、本実施形態に従う構成を有する電極は、平均粒径が10μm程度の粒子間の隙間に平均粒径1μm程度の粒子が入り込むため、電極密度を容易に上昇させることが可能である。よって、電極の製造工程において過剰にプレスする必要がない。それ故、活物質層と集電体との密着性を維持することができる。また、電極密度を上昇させることにより、電極中の導電性を向上させることができる。これらのことから、電池の入出力特性を向上させることができる。活物質層中の粒子の粒径の頻度分布の測定は、例えば、以下のように行うことができる。電極製造前に測定する場合、活物質を含む電極製造用スラリーを、溶媒を用いて質量基準で約500倍に希釈する。希釈液を撹拌するか又は希釈液に超音波を照射し、固形分を十分に分散させる。なお、超音波は、活物質の粒子が破壊されない強度に設定する。得られた分散液を、レーザー回折散乱方式による測定機に供し、体積基準による粒度分布を得る。電極を解体して頻度分布を測定する場合は、以下のように行う。活物質層の一部を採取するか、又は活物質層を集電体から剥離する。次いで、活物質層を、活物質の組成や結晶構造が変化しないような温度で、例えば、200°C以下の温度で加熱して、活物質層に含まれる有機物を除去してサンプルを得る。あるいは、溶媒を用いて活物質層から有機物を抽出により除去してサンプルを得る。溶媒には、例えば、ジメチルホルムアミドなどを用いることができる。任意に、ソックスレー抽出のように減圧及び加熱などを行ってもよい。次に、サンプルを、溶媒を用いて質量基準で約500倍に希釈する。希釈液を撹拌するか又は希釈液に超音波を照射し、固形分を十分に分散させる。なお、超音波は、活物質の粒子が破壊されない強度に設定する。得られた分散液を、レーザー回折散乱方式による測定機に供し、体積基準による粒度分布を得る。以上のような方法により測定される粒度分布は活物質の二次粒子および一次粒子を含む分布であると考えられる。なお、導電剤などの他の粒子に由来するピークも測定され得るが、比FP1FP2の値には影響を及ぼさないと考えられる。電極は、例えば次の方法により作製することができる。まず、活物質、導電剤及び結着剤を汎用されている溶媒に懸濁してスラリーを調製する。このスラリーを、集電体の片面又は両面に塗布し、乾燥して、活物質層を形成する。その後、プレスを施すことにより、電極が得られる。或いは、活物質、導電剤及び結着剤をペレット状に形成して活物質層とし、これを集電体上に配置することにより電極を作製することもできる。電極を作製する際に、活物質として、平均二次粒径が10μm程度の粒子と、平均二次粒径が1μm程度の粒子を主に用いて混合し、それらの粒子の混合比率を調整することにより、比FP1FP2を0.4以上2.3以下に調整することができる。このとき、平均二次粒径が10μm程度の粒子は単斜晶系β型チタン複合酸化物の粒子であり、平均二次粒径が1μm程度の粒子はスピネル構造のチタン酸リチウムであることが好ましい。平均二次粒径が10μm程度の粒子は単斜晶系β型チタン複合酸化物の粒子を用いることにより、電極を高容量にすることができる。単斜晶系β型チタン複合酸化物は、次のように合成することができる。まず、Na2Ti3O7、K2Ti4O9、及びCs2Ti5O11のようなチタン酸アルカリ化合物をプロトン交換に供し、アルカリ金属がプロトンに交換されたプロトン交換化合物を得る。次に、プロトン交換化合物を加熱処理する。これにより、単斜晶系β型チタン複合酸化物が得られる。得られた単斜晶系β型チタン複合酸化物は、プロトン交換時に残存したNa、K及びCsのようなアルカリ金属を含んでいてもよい。但し、これらのアルカリ金属の含有量は低い方が好ましく、単斜晶系β型チタン複合酸化物の総質量に対して、2質量以下であることが好ましく、1質量以下であることがより好ましい。電極1をCu-Kα線源を用いた粉末X線回折XRD法によって測定したとき、2θが48.0°以上49.0°以下の範囲にピークが表れ、2θが12°以上16°以下の範囲にピークが表れる。ここで、2θが48.0°以上49.0°以下の範囲、即ち、2θ=48.5°±0.5°の範囲に現れるピークは、単斜晶系β型チタン複合酸化物の面に由来するピークであり、ここではピークPと称する。2θが12°以上16°以下の範囲、即ち、2θ=14°±2°の範囲に現れるピークは、単斜晶系β型チタン複合酸化物の面に由来するピークであり、ここではピークPと称する。ここで、ピークPのピーク強度をIと表し、ピークPのピーク強度をIと表す。ピークPの強度Iの、ピークPの強度Iに対する比IIは、0.89以上1.1以下であることが好ましい。ピーク強度比IIが0.89以上であると、入出力特性が向上する。一方、ピーク強度比IIの上限は、理論的には限定されないが、実質的には1.1程度である。ピーク強度比IIが1.1以下であると、十分な電極密度が確保される。これにより、エネルギー密度が上昇するとともに、活物質と導電剤が良好に接触し、入出力特性が向上する。リチウムイオンは、単斜晶系β型チタン複合酸化物の結晶中に、その結晶の面と垂直に出入りする。そのため、面はリチウムイオンが出入りしやすい面である。よって、電極表面と平行な平面上に面をより多く配向させることにより、入出力特性をより向上させることができる。また、電極表面と平行な平面上に配向された面が多いほど、ピーク強度Iが大きくなる。従って、ピーク強度比IIが大きくなる。このため、ピーク強度比IIが大きい電極は入出力特性が良好である。ピーク強度比IIが0.89以上である電極は、電極作製時のプレス処理において、プレス圧を調整し、電極密度を過剰に上昇させないことによって得られる。これは、単斜晶系β型チタン複合酸化物の一次粒子が繊維状の形状を有することが多く、その繊維長と垂直方向の面が面であるためである。電極作製時のプレス処理において、プレス圧が大きすぎると、一次粒子の繊維長方向が電極表面と平行方向に配向されやすく、これによって電極表面と平行な平面上に配向した面が減少する。そのため、リチウムイオンが単斜晶系β型チタン複合酸化物の結晶構造中に出入りし難くなる。よって、抵抗が増大し、入出力特性が悪化すると考えられる。また、この場合、電極表面と平行な平面上に配向した面が減少するため、ピーク強度Iが小さくなり、ピーク強度比IIも低下する。一方、プレス圧が小さすぎると、電極密度が低すぎ、上述したようにエネルギー密度が低下する。以上のように、電極作製時のプレス処理において、プレス圧を調整することによってピーク強度比IIを0.89以上1.1以下にすることができる。プレス圧を強くすると、電極密度が上昇するとともに、ピーク強度比IIが低下する。また或いは、ピーク強度比IIが0.89以上1.1以下である電極は、面が多い単斜晶系β型チタン複合酸化物の結晶を用いることによっても得られる。次に、XRDの測定方法について説明する。まず、測定対象の電極を、ガラス製の試料板上に貼り付ける。このとき、両面テープなどを用いて貼り付けてよい。電極が試料板から剥がれたり浮いたりしないように注意する。必要であれば、電極は適切な大きさに切断してもよい。次いで、試料板を粉末X線回折装置に設置し、Cu-Kα線を用いて回折パターンを取得する。なお、ピーク位置を補正するために、Si標準試料を電極上に加えてもよい。電極1に含まれる活物質層3は、0.20ml/g以上0.25ml/g以下の細孔体積を有することが好ましい。細孔体積が0.20ml/g以上である場合、エネルギー密度が上昇する。細孔体積が0.25ml/g以下である場合、密度を上昇させることができる。細孔体積は、電極製造工程におけるプレス処理の圧力を調整することにより制御することができる。電極1に含まれる活物質層3は、2.0g/cm3以上2.4g/cm3以下の密度を有することが好ましい。ここで、密度は、電極製造工程におけるプレス処理後の活物質層の密度を指し、電極密度とも称される。電極密度が2.0g/cm3以上であれば、十分なエネルギー密度を確保することができる。それ故、単斜晶系β型チタン複合酸化物を用いることによる高容量化効果を得ることができる。電極密度が2.4g/cm3以下であれば、ピーク強度比IIを0.89以上にすることができる。また、電極内への電解液の含浸が円滑である。そのため、良好な入出力特性を得ることができる。なお、電極密度が2.0g/cm3以上2.4g/cm3以下の範囲である電極は、ピーク強度比IIがおよそ0.89~1.1の範囲となる。上記の実施形態によれば、電極密度が高く、且つ、入出力特性が向上された電池用電極を提供することができる。第2実施形態以下に、第2実施形態に係る非水電解質電池について図面を参照しながら説明する。各図は発明の説明とその理解を促すための模式図であり、その形状や寸法、比などは実際の装置と異なる個所があるが、これらは以下の説明と公知の技術を参酌して適宜、設計変更することができる。本実施形態に係る非水電解質電池は、非水電解質二次電池であることが好ましい。図2に、非水電解質二次電池の一例を示す。図2は、扁平型非水電解質二次電池の断面模式図である。図3は、図2のA部の拡大断面図である。電池10は、外装部材11、偏平形状の捲回電極群13、正極端子18、負極端子19、及び非水電解質を備える。外装部材11はラミネートフィルムからなる袋状外装部材である。捲回電極群13は、外装部材11に収納されている。捲回電極群13は、図3に示すように、正極14、負極15、及びセパレータ16を含む。捲回電極群13は、負極15、セパレータ16、正極14、セパレータ16の順で積層した積層物を渦巻状に捲回し、プレス成型することにより形成される。正極14は、正極集電体14aと正極活物質層14bとを含む。正極活物質層14bには正極活物質が含まれる。正極活物質層14bは正極集電体14aの両面に形成されている。負極15は、負極集電体15aと負極活物質層15bとを含む。負極活物質層15bには負極活物質が含まれる。図3の例では、捲回電極群13の最外周に負極15が位置している。このような場合、負極15は最外周13に位置する部分において、負極集電体15aの内面側の片面にのみ負極活物質層15bが形成される。その他の部分では負極集電体15aの両面に負極活物質層15bが形成されている。図2に示すように、捲回電極群13の外周端近傍において、帯状の正極端子18が正極集電体14aに接続されている。また、捲回電極群13の最外周において、帯状の負極端子19が負極集電体15aに接続されている。正極端子18及び負極端子19は、外装部材11の開口部を通って外部に延出されている。外装部材11の内部には、さらに、非水電解液が注入される。外装部材11の開口部を、正極端子18及び負極端子19を挟んだ状態でヒートシールすることにより、捲回電極群13及び非水電解質が完全密封される。以下、本実施形態の非水電解質電池に用いられる負極、正極、非水電解質、セパレータ、外装部材、正極端子、負極端子について詳細に説明する。負極負極として、第1実施形態に係る電極が用いられる。負極は、負極集電体及び負極活物質層を含む。負極活物質層は、負極活物質、導電剤及び結着剤を含む。負極活物質として、単斜晶系β型チタン複合酸化物およびスピネル構造のチタン酸リチウムの他に、他の化合物を含んでもよい。他の化合物の例には、ラムスデライド型チタン酸リチウムなどのチタン含有酸化物が含まれる。負極活物質が他の化合物を含む場合、その割合は、これに限定されないが、負極活物質の総質量に対して5質量以下であることが好ましい。活物質層における活物質、導電剤及び結着剤の配合比は、それぞれ、70質量以上96質量以下、2質量以上28質量以下、2質量以上28質量以下の範囲であることが好ましい。導電剤を2質量以上含むことにより、活物質層の集電性能を高め、非水電解質電池の大電流特性を向上させることができる。結着剤を2質量以上含むことにより、活物質層と集電体の結着性を向上させ、サイクル特性を良好にすることができる。一方、高容量化の観点から、導電剤及び結着剤は各々28質量以下であることが好ましい。正極正極は、正極集電体及び正極活物質層を含む。正極活物質層は、正極活物質、導電剤及び結着剤を含む。正極活物質層は、正極集電体の片面若しくは両面に形成される。正極活物質として、種々の酸化物、硫化物及びポリマーを使用することができる。酸化物の例には、リチウムを吸蔵する二酸化マンガンMnO2、酸化鉄、酸化銅、酸化ニッケル、リチウムマンガン複合酸化物例えば、LixMn2O4又はLixMnO2、リチウムニッケル複合酸化物例えば、LixNiO2、リチウムコバルト複合酸化物例えば、LixCoO2、リチウムニッケルコバルト複合酸化物例えば、LiNi1yCoyO2、リチウムマンガンコバルト複合酸化物例えば、LixMnyCo1yO2、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物例えば、LiNi1yzCoyMnzO2、リチウムニッケルコバルトアルミ複合酸化物例えば、LiNi1yzCoyAlzO2、スピネル構造を有するリチウムマンガンニッケル複合酸化物例えば、LixMn2yNiyO4、オリビン構造を有するリチウムリン酸化物例えば、LixFePO4、LixFe1yMnyPO4、LixCoPO4、硫酸鉄Fe23、及びバナジウム酸化物例えば、V2O5が含まれる。上記において、0<x≦1であり、0≦y≦1であり、0≦z≦1であることが好ましい。活物質として、これらの化合物を単独で用いてもよく、或いは、複数の化合物を組合せて用いてもよい。また、ポリアニリン及びポリピロールのような導電性ポリマー材料、ジスルフィド系ポリマー材料、イオウS、フッ化カーボンのような有機材料及び無機材料を正極活物質として用いることもできる。正極活物質は、上記の化合物を単独で又は組合せて用いることができる。高い正極電圧が得られる活物質がより好ましく、その例には、リチウムマンガン複合酸化物LixMn2O4、スピネル構造を有するリチウムマンガンニッケル複合酸化物LixMn2yNiyO4、リチウムニッケル複合酸化物LixNiO2、リチウムコバルト複合酸化物LixCoO2、リチウムニッケルコバルト複合酸化物LixNi1yCoyO2、リチウムマンガンコバルト複合酸化物LixMnyCo1yO2、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物例えばLiNi1yzCoyMnzO2及びリチウムリン酸鉄LixFePO4が含まれる。上記において、0<x≦1であり、0≦y≦1であり、0≦z≦1であることが好ましい。導電剤は、集電性能を高め、且つ活物質と集電体との接触抵抗を抑える。導電剤の例には、アセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛、カーボンナノファイバー、及びカーボンナノチューブのような炭素質物が含まれる。結着剤は、活物質、導電剤、及び集電体とを結着させる。結着剤の例には、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニリデンPVdF、及びフッ素系ゴムが含まれる。正極層中の活物質、導電剤及び結着剤は、それぞれ80質量以上95質量以下、3質量以上18質量以下、及び2質量以上17質量以下の割合で配合することが好ましい。導電剤は、3質量以上の量にすることにより上述した効果を発揮することができる。導電剤は、18質量以下の量にすることにより高温保存下での導電剤表面での非水電解質の分解を低減することができる。結着剤は、2質量以上の量にすることにより十分な正極強度が得られる。結着剤は、17質量以下の量にすることにより、正極中の絶縁材料である結着剤の配合量を減少させ、内部抵抗を減少できる。正極集電体は、アルミニウム箔、又は、Mg、Ti、Zn、Mn、Fe、Cu、及びSiから選択される一以上の元素を含むアルミニウム合金箔であることが好ましい。正極は、例えば次の方法により作製することができる。まず、正極活物質、導電剤及び結着剤を溶媒に懸濁してスラリーを調製する。このスラリーを、正極集電体の片面又は両面に塗布し、乾燥して、正極活物質層を形成する。その後、プレスを施す。或いは、正極活物質、導電剤及び結着剤をペレット状に形成し、正極活物質層として用いることもできる。非水電解質非水電解質としては、液状非水電解質又はゲル状非水電解質を用いることができる。液状非水電解質は、電解質を有機溶媒に溶解することにより調製される。電解質の濃度は、0.5~2.5mol/lの範囲であることが好ましい。ゲル状非水電解質は、液状電解質と高分子材料を複合化することにより調製される。電解質の例には、過塩素酸リチウムLiClO4、六フッ化リン酸リチウムLiPF6、四フッ化ホウ酸リチウムLiBF4、六フッ化砒素リチウムLiAsF6、トリフルオロメタスルホン酸リチウムLiCF3SO3、及び、ビストリフルオロメチルスルホニルイミトリチウム[LiN2]のようなリチウム塩が含まれる。これらの電解質は、単独で又は2種類以上を組合せて用いることができる。電解質は、LiN2を含むことが好ましい。有機溶媒の例には、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC、ビニレンカーボネートのような環状カーボネート;ジエチルカーボネートDEC、ジメチルカーボネートDMC、メチルエチルカーボネートMECのような鎖状カーボネート;テトラヒドロフランTHF、2メチルテトラヒドロフラン2MeTHF、ジオキソランDOXのような環状エーテル;ジメトキシエタンDME、ジエトエタンDEEのような鎖状エーテル;γ-ブチロラクトンGBL、アセトニトリルAN、及び、スルホランSLが含まれる。これらの有機溶媒は、単独で又は2種類以上を組合せて用いることができる。より好ましい有機溶媒の例には、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC、ジエチルカーボネートDEC、ジメチルカーボネートDMC、及びメチルエチルカーボネートMECよりなる群から選択される2種以上を混合した混合溶媒、及び、γ-ブチロラクトンGBLを含む混合溶媒が含まれる。このような混合溶媒を用いることによって、低温特性の優れた非水電解質電池を得ることができる。高分子材料の例には、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリアクリロニトリルPAN、及びポリエチレンオキサイドPEOが含まれる。セパレータセパレータとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、セルロース及びポリフッ化ビニリデンPVdFのような材料から形成された多孔質フィルム、合成樹脂製不織布等を用いることができる。中でも、ポリエチレン又はポリプロピレンからなる多孔質フィルムは、一定温度において溶融し、電流を遮断することが可能であり、安全性向上の観点から好ましい。外装部材外装部材としては、ラミネートフィルム製の袋状容器又は金属製容器が用いられる。形状としては、扁平型、角型、円筒型、コイン型、ボタン型、シート型、積層型等が挙げられる。なお、無論、携帯用電子機器等に積載される小型電池の他、二輪乃至四輪の自動車等に積載される大型電池でも良い。ラミネートフィルムとしては、樹脂フィルム間に金属層を介在した多層フィルムが用いられる。金属層は、軽量化のためにアルミニウム箔もしくはアルミニウム合金箔が好ましい。樹脂フィルムには、例えばポリプロピレンPP、ポリエチレンPE、ナイロン、及びポリエチレンテレフタレートPETのような高分子材料を用いることができる。ラミネートフィルムは、熱融着によりシールを行って外装部材の形状に成形することができる。ラミネートフィルムは、肉厚が0.2mm以下であることが好ましい。金属製容器は、アルミニウム又はアルミニウム合金から形成されることができる。アルミニウム合金は、マグネシウム、亜鉛及びケイ素のような元素を含むことが好ましい。一方、鉄、銅、ニッケル、クロム等の遷移金属の含有量は1質量以下にすることが好ましい。これにより、高温環境下での長期信頼性、放熱性を飛躍的に向上させることが可能となる。金属製容器は、肉厚が0.5mm以下であることが好ましく、肉厚が0.2mm以下であることがより好ましい。正極端子正極端子は、リチウムイオン金属に対する電位が3.0V以上4.5V以下の範囲において電気的に安定であり、且つ導電性を有する材料から形成される。アルミニウム、或いは、Mg、Ti、Zn、Mn、Fe、Cu及びSiのような元素を含むアルミニウム合金から形成されることが好ましい。正極端子は、正極集電体との接触抵抗を低減するために、正極集電体と同様の材料から形成されることが好ましい。負極端子負極端子は、リチウムイオン金属に対する電位が1.0V以上3.0V以下の範囲において電気的に安定であり、かつ導電性を有する材料から形成される。アルミニウム、又は、Mg,Ti,Zn,Mn,Fe,Cu,Siのような元素を含むアルミニウム合金から形成されることが好ましい。負極端子は、負極集電体との接触抵抗を低減するために、負極集電体と同様の材料から形成されることが好ましい。上記の実施形態によれば、電極密度が高く、且つ、入出力特性が向上された非水電解質電池を提供することができる。第3実施形態次に、第3実施形態に係る電池パックについて、図面を参照して説明する。電池パックは、上記第2実施形態に係る非水電解質電池単電池を1個又は複数有する。複数の単電池を含む場合、各単電池は、電気的に直列もしくは並列に接続して配置される。図4及び図5に、扁平型電池を複数含む電池パックの一例を示す。図4は、電池パック20の分解斜視図である。図5は、図4の電池パック20の電気回路を示すブロック図である。複数の単電池21は、外部に延出した正極端子18及び負極端子19が同じ向きに揃えられるように積層され、粘着テープ22で締結することにより組電池23を構成している。これらの単電池21は、図5に示すように互いに電気的に直列に接続されている。プリント配線基板24は、正極端子18及び負極端子19が延出する単電池21側面と対向して配置されている。プリント配線基板24には、図5に示すようにサーミスタ25、保護回路26及び外部機器への通電用端子27が搭載されている。なお、組電池23と対向するプリント配線基板24の面には組電池23の配線と不要な接続を回避するために絶縁板図示せずが取り付けられている。正極側リード28は、組電池23の最下層に位置する正極端子18に接続され、その先端はプリント配線基板24の正極側コネクタ29に挿入されて電気的に接続されている。負極側リード30は、組電池23の最上層に位置する負極端子19に接続され、その先端はプリント配線基板24の負極側コネクタ31に挿入されて電気的に接続されている。これらのコネクタ29,31は、プリント配線基板24に形成された配線32,33を通して保護回路26に接続されている。サーミスタ25は、単電池21の温度を検出するために用いられ、その検出信号は保護回路26に送信される。保護回路26は、所定の条件で保護回路26と外部機器への通電用端子27との間のプラス側配線34a及びマイナス側配線34bを遮断できる。所定の条件とは、例えばサーミスタ25の検出温度が所定温度以上になったときである。或いは、所定の条件とは、単電池21の過充電、過放電、過電流等を検出したときである。この過充電等の検出は、個々の単電池21について行われてもよく、或いは、複数の単電池21全体について行われてもよい。個々の単電池21を検出する場合、電池電圧を検出してもよいし、正極電位もしくは負極電位を検出してもよい。後者の場合、個々の単電池21中に参照極として用いるリチウム電極が挿入される。図4及び図5の場合、単電池21それぞれに電圧検出のための配線38を接続し、これら配線38を通して検出信号が保護回路26に送信される。本実施形態の電池パックに備えられる電池は、電池電圧の検知による正極又は負極の電位の制御に優れるため、電池電圧を検知する保護回路が好適に用いられる。正極端子18及び負極端子19が突出する側面を除く組電池23の三側面には、ゴムもしくは樹脂からなる保護シート35がそれぞれ配置されている。組電池23は、各保護シート35及びプリント配線基板24と共に収納容器36内に収納される。すなわち、収納容器36の長辺方向の両方の内側面と短辺方向の一方の内側面それぞれに保護シート35が配置され、短辺方向の他方の内側面にプリント配線基板24が配置される。組電池23は、保護シート35及びプリント配線基板24で囲まれた空間内に位置する。蓋37は、収納容器36の上面に取り付けられている。なお、組電池23の固定には粘着テープ22に代えて、熱収縮テープを用いてもよい。この場合、組電池の両側面に保護シートを配置し、熱収縮テープを周回させた後、熱収縮テープを熱収縮させて組電池を結束させる。図4、図5では単電池21を直列接続した形態を示したが、電池容量を増大させるためには並列に接続しても、又は直列接続と並列接続を組み合わせてもよい。組み上がった電池パックをさらに直列、並列に接続することもできる。上記の実施形態によれば、電極密度が高く、且つ、入出力特性が向上された電池パックを提供することができる。電池パックの態様は用途により適宜変更される。電池パックの用途は、大電流を取り出したときに優れたサイクル特性を示すものが好ましい。具体的には、デジタルカメラの電源用や、二輪乃至四輪のハイブリッド電気自動車、二輪乃至四輪の電気自動車、アシスト自転車等の車載用が挙げられる。特に、車載用が好適である。実施例1<電極の作製>単斜晶系β型チタン複合酸化物の粉末と、スピネル構造のチタン酸リチウムLi4Ti5O12の粉末と、黒鉛と、ポリフッ化ビニリデンPVdFとを、N-メチルピロリドンNMPに溶解して電極作製用スラリーを調製した。単斜晶系β型チタン複合酸化物の粉末は、一次粒子の平均粒径は1μm以下であり、凝集粒子二次粒子の平均粒径は約10μmであった。スピネル構造のチタン酸リチウムの粉末の二次粒子の平均粒径は約1μmであった。単斜晶系β型チタン複合酸化物の粉末、スピネル構造のチタン酸リチウムの粉末、黒鉛、PVdFはそれぞれ、46質量部、46質量部、4質量部、4質量部の割合で配合した。このスラリーを、アルミニウム箔からなる集電体の両面に塗布し、乾燥した後、プレスすることにより電極を作製した。得られた電極の電極密度は2.39g/cm3であった。<粒度分布測定>作製した電極について粒度分布を測定した。電極から活物質層を採取し、ジメチルホルムアミドによるソックスレー抽出を行い結着剤成分を除去した後、NMPと混合した。超音波洗浄機を用いてこの混合物に超音波を照射し、粒子を分散させた。この分散液の粒度分布を、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置マイクロトラックMT3000日機装株式会社製を用いて測定した。その結果を用いて比FP1FP2を算出した。得られた比FP1FP2は1.07であった。<XRD測定>作製した電極のXRDをCu-Kα線源を用いて測定した。得られた結果から、ピーク強度比IIを算出した。得られた比IIは0.9であった。<細孔体積測定>作製した電極の細孔体積を、細孔分布測定装置オートポア9520形、株式会社島津製作所製を用いて水銀圧入法により測定した。その結果、細孔体積は0.2091mL/gであった。<評価用セルの作製>乾燥アルゴン中で評価用セルを作製した。上記で作製した電極を作用極として用い、リチウム金属を対極として用いた。これらを、グラスフィルターセパレータを介して対向させ、3極式ガラスセルに入れた。さらに、作用極及び対極に接触しないように、リチウム金属からなる参照極を挿入した。作用極、対極、参照極の夫々をガラスセルの端子に接続した。ガラスセル中に電解液を注ぎ、セパレータと電極に充分に電解液が含浸された状態で、ガラスセルを密閉した。電解液の溶媒として、エチレンカーボネートECとジエチルカーボネートDECを体積比率1:2で混合した混合溶媒を用いた。電解液の電解質として、LiPF6を用いた。電解液中の電解質の濃度は1.0mol/Lとした。実施例2~6電極作製時のプレス圧を調整し、ピーク強度比II及び電極密度を変化させた以外は、実施例1と同様に評価用セルを作製した。各実施例のピーク強度比II、電極密度、細孔体積を表1に示した。実施例7電極作製時に使用した単斜晶系β型チタン複合酸化物の粉末及びスピネル構造のチタン酸リチウムの粉末の量をそれぞれ31質量部及び61質量部とした以外は、実施例1と同様に評価用セルを作製した。各実施例のピーク強度比II、電極密度、細孔体積を表1に示した。実施例8電極作製時に使用した単斜晶系β型チタン複合酸化物の粉末及びスピネル構造のチタン酸リチウムの粉末の量をそれぞれ61質量部及び31質量部とした以外は、実施例1と同様に評価用セルを作製した。各実施例のピーク強度比II、電極密度、細孔体積を表1に示した。比較例1活物質として、スピネル構造のチタン酸リチウムの粉末を用いずに、単斜晶系β型チタン複合酸化物の粉末のみを用いた以外は、実施例1と同様に電極を作製した。単斜晶系β型チタン複合酸化物の粉末、黒鉛、PVdFはそれぞれ、92質量部、4質量部、4質量部の割合で配合した。得られた電極の電極密度は2.25g/cm3であった。粒度分布、XRD及び細孔体積を実施例1と同様に測定した結果、それぞれ、比FP1FP2は0.15であり、ピーク強度比IIは0.69であり、細孔体積は0.3002mL/gであった。比較例2活物質として単斜晶系β型チタン複合酸化物の粉末、スピネル構造のチタン酸リチウムの粉末の量を9質量部、83質量部とした以外は実施例1と同様に電極を作製した。得られた電極の密度は2.21g/cm3であった。粒度分布、XRDおよび細孔体積を実施例1と同様に測定した結果を表1に示した。密着性評価実施例1~8及び比較例1及び2の電極を用いて屈曲試験を行い、活物質層と集電体との密着性を評価した。屈曲試験は、円筒形マンドレル屈曲試験器コーテック株式会社製を用いて行った。3mmφのロッドに電極を180度巻きつけ、活物質層の割れ目、及び、活物質層の集電体からの剥離を確認した。その結果、実施例1~8及び比較例2の電極では、割れ目及び剥離は生じなかった。一方、比較例1の電極では、剥離が生じた。ガラスセルの充放電試験実施例1~8及び比較例1及び2の評価用セルを用いて、25°C環境において充放電試験を行った。充電レートは1Cとし、放電レートは0.2C又は5Cとした。電圧範囲は1.4~3.0VvsLiLiとした。放電レートが0.2Cのときの容量と、5Cのときの容量から、5C/0.2C容量比を求めた。その結果を表1に示す。実施例1~8は比較例1より容量比が高かった。比較例1は、屈曲試験において剥離が生じたものである。このことから、比FP1FP2が小さすぎる場合、密着性が不十分であり、その結果、容量比が低下することが示された。また比較例2は比較例1と同様に実施例1~8と比較して容量比が低かった。このことから、比FP1FP2が大きすぎる場合にも容量比が低下することが示された。実施例1~4及び7~8は、実施例5~6よりも容量比が高かった。このことから、ピーク強度比IIが0.89~1.1の範囲内であり、電極密度が2.0~2.4g/cm3の範囲内であり、細孔体積が0.20~0.25ml/gの範囲内である場合、より高い容量比が得られることが示された。XRDパターン図6及び図7に、実施例1と同様に作製した電極のプレス前後のXRDパターンを示す。この電極のプレス前の密度は1.31g/cm3であり、プレス後の密度は2.25g/cm3であった。測定は、Cu-Kα線源を用い、上記で説明したように行った。図6において、面に由来するピークが13°~16°の2θ範囲に表れている。図7において、020面に由来するピークが48°~49°の2θ範囲に表れている。図6から、面に由来するピークはプレス前後であまり変化しないことが示されている。一方、図7から、020面に由来するピークは、プレスによって低く変化している。これにより、プレス前よりプレス後のピーク強度比IIが低下する。このように、プレスによってピーク強度比IIが調整可能であることが示されている。<粒度分布測定図>図8に、実施例1と比較例1の電極の粒度分布図を示した。レーザー回折散乱方式により上記で説明したように測定し、体積を基準とした粒径の頻度分布として表した。実施例1は、約1μmに第1のピークが表れ、約10μmに第2のピークが表れている。一方、比較例1は、約10μmにのみピークが表れている。このことから、実施例1のように、0.3μm以上3μm以下の範囲に第1のピークが表れ、5μm以上20μm以下の範囲に第2のピークが表れ、比FP1FP2が0.4以上2.3以下である電極は、高いレート容量比を達成可能であることが示されている。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"