牽引用の運搬台車と、その前方に配置される先行車両とを連結する際に用いる連結装置であって、ベース部と、該ベース部の下方前側に設けられた自由旋回可能な自在輪と、上記ベース部の下方後側に設けられた旋回不能な固定輪と、立ち姿勢の作業者が把持できる高さに配置されるよう設けられたハンドル部と、上記運搬台車の前方端に配置された台車側被係合部に係合可能に設けられた後方係合部と、上記先行車両の後方端に配置された車両側被係合部に係合可能に設けられた先方係合部と、上記後方係合部を上記台車側被係合部に係合した状態において、上記固定輪を床面から浮上させるための固定輪浮上機構とを有していることを特徴とする連結装置。請求項1に記載の連結装置において、上記固定輪浮上機構は、上記後方係合部に備えられており、該後方係合部は、上記ベース部から後方側に延設され上記台車側被係合部の上方において昇降可能に対向配置された後方把持部を有しており、該後方把持部を下降させることによって、相対的に上記ベース部の後端側及び上記固定輪を浮上させることができるよう構成されていることを特徴とする連結装置。請求項2に記載の連結装置において、上記後方係合部は、上記ベース部から後方側に延設され上記台車側被係合部の下方に所定空間を空けて挿入可能な高さに設けられた受け部を有しており、該受け部を上記所定空間を空けて上記台車側被係合部を挿入した後、上記後方把持部を下降させることによって相対的に上記受け部を上昇させ、該受け部と上記台車側被係合部との間の上記所定空間が無くなるように構成されていることを特徴とする連結装置。請求項2又は3の記載の連結装置において、上記固定輪浮上機構は、上下方向に伸縮可能なシリンダ部と、一端を上記後方把持部に連結されたアーム部とを備え、該アーム部の中間部は上記ベース部に揺動可能に連結されていることを特徴とする連結装置。ところで、上述した連結装置には、以下の問題点がある。上記連結具9を用いて運搬台車及び牽引車両の連結を行う場合には、作業者が連結具9を持ち運び連結作業を行う。このとき、牽引車両の連結バーは、高さ方向において低い位置に配される場合が多い。また、牽引車両により安定して運搬台車を牽引するには、連結具9を進行方向と平行に配することが好ましく、運搬台車においても台車側連結部を係合する運搬台車の前方下端に配されたフレーム部95へと係合する。そのため、連結具9を運搬台車及び牽引車両との連結作業を行う際には、作業者が腰を曲げて屈みこむような作業姿勢となり、作業者への負担が大きくなるうえ、作業者の手等を挟み込むおそれがある。このような作業は、作業者が注意を払いながら行うため作業スピードを速くすることが難しく、作業時間が長くなりやすい。また、特許文献1に示された連結装置においては、運搬台車に専用の係合部を設ける必要があり、運搬台車の体格が大きくなりやすい。運搬台車は、ワークを積載した状態でトラック等に複数積載し搬送される場合があり、その体格が大きくなると荷姿が大きくなるため、トラック等に積載できる数量が減少するおそれがある。また、運搬台車は、ワークの種別毎に複数台ずつ必要であり、全ての運搬台車に係合部を設けた場合、設備費用が増大することとなる。本発明は、作業者への負担を低減し、安全に連結作業を行うことができる連結装置を提供しようとするものである。本発明の一態様は、牽引用の運搬台車と、その前方に配置される先行車両とを連結する際に用いる連結装置であって、ベース部と、該ベース部の下方前側に設けられた自由旋回可能な自在輪と、上記ベース部の下方後側に設けられた旋回不能な固定輪と、立ち姿勢の作業者が把持できる高さに配置されるよう設けられたハンドル部と、上記運搬台車の前方端に配置された台車側被係合部に係合可能に設けられた後方係合部と、上記先行車両の後方端に配置された車両側被係合部に係合可能に設けられた先方係合部と、上記後方係合部を上記台車側被係合部に係合した状態において、上記固定輪を床面から浮上させるための固定輪浮上機構とを有していることを特徴とする連結装置にある請求項1。上記連結装置は、上記自在輪と上記固定輪と上記ハンドル部とを備えている。そのため、上記連結装置の移動、上記後方係合部及び上記先方係合部を、それぞれ上記台車側被係合部及び上記車両側被係合部に連結する連結作業を、従来の連結具を用いた場合のように腰を曲げて屈みこむことなく、立ち姿勢のまま行うことができる。また、上記ハンドル部により上記連結装置を操作することができるため、上記後方係合部及び上記先方係合部と、上記台車側被係合部及び上記車両側被係合部との間に手等が挟まれることを防止できる。したがって、作業者への負担を低減し、安全に作業を行うことができる。また、上記後方係合部を上記台車側被係合部に係合した状態において、上記固定輪を床面から浮上させるための固定輪浮上機構を有している。これにより、上記連結装置と上記運搬台車とを連結した状態においても上記運搬台車を容易に曲進させることができる。すなわち、上記運搬台車は、直進及び曲進走行の両方を安定して行うために、自在輪と固定輪とを備える場合が多い。このような場合に、上記連結装置の上記固定輪と、上記運搬台車の固定輪とが共に接地していると、内外輪差が生じることにより上記運搬台車を曲進させることが困難となる。そこで、上記連結装置の上記固定輪浮上機構により、上記連結装置の上記固定輪を浮上させることにより内外輪差による影響を解消し、上記運搬台車を容易に曲進させることができる。このように、上記連結装置によれば、作業者への負担を低減し、安全に連結作業を行うことができる。上記連結装置において、上記固定輪浮上機構は、上記後方係合部に備えられており、該後方係合部は、上記ベース部から後方側に延設され上記台車側被係合部の上方において昇降可能に対向配置された後方把持部を有しており、該後方把持部を下降させることによって、相対的に上記ベース部の後端側及び上記固定輪を浮上させることができるよう構成されていてもよい請求項2。この場合には、上記後方把持部と上記台車側被係合部との連結作業と、上記固定輪の浮上とを1つの動作で容易に行うことができる。また、上記後方係合部は、上記ベース部から後方側に延設され上記台車側被係合部の下方に所定空間を空けて挿入可能な高さに設けられた受け部を有しており、該受け部を上記所定空間を空けて上記台車側被係合部を挿入した後、上記後方把持部を下降させることによって相対的に上記受け部を上昇させ、該受け部と上記台車側被係合部との間の上記所定空間が無くなるように構成されていてもよい請求項3。この場合には、上記後方係合部と上記受け部とが上記台車側被係合部を挟み込むように配される。これにより、上記後方係合部と上記台車側被係合部との係合が意図せず解除されることを防止することができる。また、上記固定輪浮上機構は、上下方向に伸縮可能なシリンダ部と、上下方向と直交する中心軸線を中心に回転可能に配されたアーム部とを備えており、上記後方把持部又は上記ベース部のいずれか一方は、上記アーム部の一端に連結されており、他方は、上記アーム部における両端の間に位置する中間部と連結されていてもよい請求項4。この場合には、上記アーム部の他端を操作することにより、上記後方把持部の昇降及び上記固定車輪の浮上を確実かつ容易に行うことができる。実施例1連結装置にかかる実施例を、図1~図8を参照して説明する。本例の連結装置1は、図1に示すごとく、牽引用の運搬台車6と、その前方に配置される先行車両7とを連結する際に用いるものである。連結装置1はベース部2と、ベース部2の下方前側に設けられた自由旋回可能な自在輪221と、ベース部2の下方後側に設けられた旋回不能な固定輪222と、立ち姿勢の作業者が把持できる高さに配置されるよう設けられたハンドル部23とを備えている。また、連結装置1は、運搬台車6の前方端に配置された台車側被係合部61に係合可能に設けられた後方係合部4と、先行車両7の後方端に配置された車両側被係合部72に係合可能に設けられた先方係合部3とを備えている。連結装置1は、後方係合部4を台車側被係合部61に係合した状態において、固定輪222を床面から浮上させるための固定輪浮上機構5を有している。以下、本例の連結装置1について、さらに詳細に説明する。連結装置1は、図1に示すごとく、ワーク8を積載可能に構成された運搬台車6と、運搬台車6を牽引する先行車両7とを連結するものである。図1に示すごとく、運搬台車6は、ワーク8を積載する枠体部62と、枠体部62の下面に設けられた運搬車輪とを備えている。枠体部62は、角筒パイプを格子状に組み合わせて形成した底部621と、底部621の外周から上方に向かって立設した複数の支柱部623と隣り合う支柱部623同士を繋ぐように配された梁部624とからなる囲い部622とを備えている。本例において、枠体部62の底部621において、進行方向の前端部に配された進行方向と直交する角筒パイプが運搬台車6における台車側被係合部61をなし、連結装置1の後方係合部4と係合可能に構成されている。底部621の下面において、進行方向前方の位置には、進行方向と垂直な方向に並んで配された一対の自在輪631が配されており、進行方向後方の位置には、進行方向と垂直な方向に並んで配された一対の固定輪632が配されている。図1に示すごとく、先行車両7は、駆動源と、その駆動力が伝達され回転する駆動輪71と、運転手の操作により転舵可能な操舵輪図示略とを備えており、直進及び曲進を自在に自力走行可能に構成されている。図1に示すごとく、先行車両7の後端には、車両側被係合部72が設けてある。車両側被係合部72は、後方に向かって突出した車両延設部721と、車両延設部721の上面から上方に向かって立設した係合パイプ部722とを備えており、連結装置1の先方係合部3と係合可能に構成されている。図2に示すごとく、上記運搬台車6と先行車両7とを連結する連結装置1は、上述したように先行車両7の車両側被係合部72と係合する先方係合部3と、運搬台車6の台車側被係合部61と係合する後方係合部4と、先方係合部3と後方係合部4とが配されるベース部2とを備えている。図4に示すごとく、ベース部2は、上方から見て略長方形をなす一対のベースフレーム21と、一対のプレート部同士を繋ぐよう配された連結フレーム211とを有している。また、図2~図4に示すごとく、ベース部2には、上記の先方係合部3及び後方係合部4と、床面上を走行するための走行車輪と、作業者が連結装置1を操作するためのハンドル部23と、後方係合部4の下方に配される受け部25とを設けてある。図2~図4に示すごとく、ベース部2の下面に設けられた走行車輪は、ベース部2の下面において、進行方向前方側に設けられた自由旋回可能な一対の自在輪221と、進行方向後方側に設けられた旋回不能な一対の固定輪222とからなる。図2~図4に示すごとく、ベース部2の上面に設けられたハンドル部23は、略コの字状図3参照に成形された円筒パイプからなり、その両端部をベース部2の上面に当接させると共に、上方に向かって立設して配されている。ハンドル部23の上端は、立ち姿勢の作業者が把持できる高さに配置されている。ハンドル部23の下端前方に設けられた先方係合部3は、図7に示すごとく、円環状の係合端部31と、係合端部31から延設された一対の延設パイプ部32とを備えている。一対の延設パイプ部32は、係合端部31から離れるに従って互いの距離が広がるように配された傾斜部33と、互いの距離が一定となるように配された平行部34とを有している。平行部34の傾斜部33を配した側と反対の端部には、横方向に延びる係合回転軸35が形成されており、ハンドル部23の下端前方に配された一対のブラケット24に貫通形成された長穴241に挿通支持されている。図2に示すごとく、先方係合部3を軸支する一対のブラケット24は、2本の支持パイプ242、243を有している。一方の支持パイプ242は、ブラケット24の長穴241の上端部付近でかつ長穴241の後方側に、一対のブラケット24の対向面をつなぐように配してある。この支持パイプ242は、同図に示す上方に立設するように配された先方係合部3が後方側へと倒れることを防止するためのものである。もう一方の支持パイプ243は、ブラケット24の長穴241における長手方向の略中央付近でかつ長穴241の前方側に、一対のブラケット24の対向面をつなぐように配してある。この支持パイプ243は、図2に示す上方に立設するように配された先方係合部3が前方側へと倒れることを防止するためのものである。図6に示すごとく、係合回転軸35が前方側に配された支持パイプ242よりも上方に位置するように、先方係合部3を上昇させることにより、係合回転軸35を回転中心として、回転させながら前方側に倒すことができる。図2に示すごとく、ベース部2の後方端部側の位置には、上述したごとく、後方係合部4を配してある。後方係合部4は、固定輪222を浮上させる固定輪浮上機構5と、ベース部2から後方側に延設され台車側被係合部61の上方において昇降可能に対向配置された後方把持部42とを有している。固定輪浮上機構5は、図8及び図9に示すごとく、上下方向に伸縮可能なシリンダ部51と、一端を後方把持部42側と回転可能に連結し中間部522をベース部2側と回転可能に連結した上昇ペダルアーム52とを備えている。シリンダ部51は、ベース部2に固定される下方筒部511と、下方筒部511に対して相対的に伸縮し昇降移動可能に配された上方筒部512とを有している。また、シリンダ部51は、図示しない引張バネを備えており、シリンダ部51を収縮させるよう付勢力を付与している。上方筒部512の上端部には平板上の昇降プレート513を配してある。上昇ペダルアーム52は、その一端に配されたリンク部521を介して、昇降プレート513の下面に回転可能に連結されている。また、上昇ペダルアーム52は、その長手方向の中間に位置する中間部522を、シリンダ部51の昇降方向と直交する回転軸を中心に回転可能に、シリンダ部51の下方筒部511へ連結されている。図9に示す下降状態において、上昇ペダルアーム52の他端を、作業者が下方側に踏み下げることにより、図8に示すごとく、上昇ペダルアーム52の一端が上昇する。このとき、上昇ペダルアーム52とリンク部521とは、略一直線上に配されると共に、リンク部521の一部がシリンダ部51と当接する。これにより、リンク部521及び上昇ペダルアーム52が固定され、図2に示すごとく、固定輪浮上機構5は上昇状態において固定される。また、上昇ペダルアーム52を踏み下げた際に、上昇ペダルアーム52と連結された下降ペダルアームが相対して上昇する。また、固定輪浮上機構5は、上昇状態から下降状態へと切り換えるための下降ペダルアーム53を備えている。図8に示す上昇状態において、下降ペダルアーム53を作業者が踏み下げることにより、リンク部521をシリンダ部51から引き離す力を発生させる。これにより、リンク部521及び上昇ペダルアーム52の固定が解除され、付勢手段の付勢力によってシリンダ部51が収縮し、固定輪浮上機構5は下降状態となる。このとき、固定輪浮上機構5は、付勢手段の付勢力によって下降状態が維持される。上記構成の固定輪浮上機構5には、例えば、東正車両株式会社正のハンマーロックやフロアロック等を用いることができる。図2~図4に示すごとく、上記固定輪浮上機構5における昇降プレート513には、後方把持部42を有する支持腕部41を配してある。支持腕部41は、昇降プレート513の上面に固定される支持腕固定部411を有しており、支持腕固定部411の両端から、下側に向かって延びる部分と、その下端から後方に延びる部分と、その後端から下方へ延びる部分とを連ねた形状を呈している。図2~図4に示すごとく、支持腕部41の下方端部には、後方把持部42が配されている。後方把持部42は、下方に開口する略コ字状に形成した把持本体部421を有しており、台車側被係合部61に係合し把持することができる。固定輪浮上機構5を下降状態として、後方把持部42を下降させたとき、把持本体部421の高さ位置は、台車側被係合部61の高さ位置よりも低く配される。図2~図4に示すごとく、後方把持部42の下方には、受け部25を配してある。受け部25は、ベース部2の後端から垂下する受け固定部251を有しており、受け固定部251の下端から後方に向かって延設されている。受け部25は、台車側被係合部61の下方に所定空間を空けて挿入可能な高さに設けられており、該受け部25を上記所定空間を空けて台車側被係合部61を挿入した後、後方把持部42を下降させることによって相対的に受け部25を上昇させ、該受け部25と台車側被係合部61との間の上記所定空間が無くなるように構成されている。上記のごとく構成された連結装置1によって、運搬台車6と先行車両7とを連結する。図2に示すごとく、後方把持部42が台車側被係合部61の上方に配されるよう、連結装置1を移動する。このとき、作業者は、上述したハンドル部23を把持し移動させることができる。そして、図5に示すごとく、固定輪浮上機構5の下降ペダルアーム53を踏み下げ、後方把持部42を下降させる。後方把持部42の下降位置は、台車側被係合部61の高さ位置よりも低いため、後方把持部42が台車側被係合部61の上面に当接した後は相対的にベース部2の後方側が上昇する。これにより、ベース部2の下面後方側に配された一対の固定輪222が上昇する。このとき、ベース部2の後端側の上昇に合わせて受け部25は、受け部25と台車側被係合部61との間の上記所定空間が無くなるように上昇する。これにより、連結装置1と運搬台車6との連結が完了する。次いで、図6に示すごとく、連結装置1と先行車両7とを連結する。係合回転軸35が前方側に配された支持パイプ242よりも上方の位置となるように、収納状態にある先方係合部3を上昇させることで、係合回転軸35を回転中心として、回転させながら前方側に倒すことができる。そして、前方側に倒された係合端部31を先行車両7の車両側被係合部72へと係合することにより、連結装置1と牽引車両7との連結が行われる。これにより、連結装置1による運搬台車6と牽引車両7との連結が完了する。次に本例の連結装置1の作用効果を説明する。本例の連結装置1は、自在輪221と固定輪222とハンドル部23とを備えている。そのため、連結装置1の移動、後方係合部4及び先方係合部3を、それぞれ台車側被係合部61及び車両側被係合部72に連結する連結作業を、従来の連結具を用いた場合のように腰を曲げて屈みこむことなく、立ち姿勢のまま行うことができる。また、ハンドル部23により連結装置1を操作することができるため、後方係合部4及び先方係合部3と、台車側被係合部61及び車両側被係合部72との間に手等が挟まれることを防止できる。したがって、作業者への負担を低減し、安全に作業を行うことができる。また、後方係合部4を台車側被係合部61に係合した状態において、固定輪222を床面から浮上させるための固定輪浮上機構5を有している。これにより、連結装置1と運搬台車6とを連結した状態においても運搬台車6を容易に曲進させることができる。すなわち、運搬台車6は、直進及び曲進走行の両方を安定して行うために、自在輪631と固定輪632とを備えている。そのため、連結装置1の固定輪222と、運搬台車6の固定輪632とが共に接地していると、内外輪差が生じることにより運搬台車6を曲進させることが困難となる。そこで、連結装置1の固定輪浮上機構5により、連結装置1の固定輪222を浮上させることにより内外輪差による影響を解消し、運搬台車6を容易に曲進させることができる。連結装置1において、固定輪浮上機構5は、後方係合部4に備えられており、該後方係合部4は、ベース部2から後方側に延設され台車側被係合部61の上方において昇降可能に対向配置された後方把持部42とを有しており、該後方把持部42を下降させることによって、相対的にベース部2の後端側及び固定輪222を浮上させることができる。そのため、該後方把持部42と台車側被係合部61との連結作業と、固定輪222の浮上とを1つの動作で容易に行うことができる。また、後方係合部4は、ベース部2から後方側に延設され台車側被係合部61の下方に所定空間を空けて挿入可能な高さに設けられた受け部25を有しており、該受け部25を上記所定空間を空けて台車側被係合部61を挿入した後、後方把持部42を下降させることによって相対的に受け部25を上昇させ、該受け部25と台車側被係合部61との間の上記所定空間が無くなるように構成されている。そのため、後方係合部4と受け部25とが台車側被係合部61を挟み込むように配される。これにより、後方係合部4と台車側被係合部61との係合が意図せず解除されることを防止することができる。また、固定輪浮上機構5は、上下方向に伸縮可能なシリンダ部51と、上下方向と直交する中心軸線を中心に回転可能に配された上昇ペダルアーム52とを備えており、後方把持部42又はベース部2のいずれか一方は、上昇ペダルアーム52の一端に連結されており、他方は、上昇ペダルアーム52における両端の間に位置する中間部522と連結されている。そのため、上昇ペダルアームの他端を操作することにより、後方把持部42の昇降及び固定輪222の浮上を容易かつ確実に行うことができる。このように本例の連結装置1によれば、作業者への負担を低減し、安全に連結作業を行うことができる。