ガスエンジンにより駆動される圧縮機、凝縮器、減圧装置及び蒸発器を有し、前記圧縮機から吐出された冷媒が循環する冷媒回路と、前記ガスエンジンの排熱を回収し、当該ガスエンジンを冷却する冷却水が循環する冷却水回路と、この冷却水回路の冷却水と前記冷媒回路の冷媒とを熱交換させることにより、前記冷却水を介して前記排熱を前記冷媒に回収させる排熱回収熱交換器とを備える空気調和装置において、前記冷却水回路には、排熱回収熱交換器に並列に、前記冷却水と熱交換させることにより利用水を昇温させるための温水熱交換器を設け、暖房運転の運転状態に基づいて、前記排熱回収熱交換器における冷媒の排熱回収が十分か否かを判別する判別手段を備え、この判別手段は、前記蒸発器において外気から熱回収が可能な場合には、前記排熱回収熱交換器における冷媒の前記排熱の回収が十分であると判別するものであり、この排熱回収が十分であると判別された場合には、少なくとも前記冷却水の一部を前記温水熱交換器へと流すように制御されることを特徴とする空気調和装置。ガスエンジンにより駆動される圧縮機、凝縮器、減圧装置及び蒸発器を有し、前記圧縮機から吐出された冷媒が循環する冷媒回路と、前記ガスエンジンの排熱を回収し、当該ガスエンジンを冷却する冷却水が循環する冷却水回路と、この冷却水回路の冷却水と前記冷媒回路の冷媒とを熱交換させることにより、前記冷却水を介して前記排熱を前記冷媒に回収させる排熱回収熱交換器とを備える空気調和装置において、前記冷却水回路には、排熱回収熱交換器に並列に、前記冷却水と熱交換させることにより利用水を昇温させるための温水熱交換器を設け、暖房運転の運転状態に基づいて、前記排熱回収熱交換器における冷媒の排熱回収が十分か否かを判別する判別手段を備え、この判別手段は、前記排熱回収熱交換器後の冷却水温度が所定の温度以上の場合には、当該排熱回収熱交換器における冷媒の前記排熱の回収が十分であると判別するものであり、この排熱回収が十分であると判別された場合には、少なくとも前記冷却水の一部を前記温水熱交換器へと流すように制御されることを特徴とする空気調和装置。ところで、この種の空気調和装置では、ガスエンジンの排熱を回収することにより、利用水を昇温させて給湯に利用することが考えられる。しかしながら、暖房運転時に、ガスエンジンの排熱を給湯に利用した場合、暖房能力の増強に利用される排熱が相対的に減少するため、冷媒配管を流れる冷媒圧力が低下することにより、室内の吹出温度が低下して暖房の快適性が損なわれるといった問題があった。そこで、本発明の目的は、暖房運転時に暖房の快適性を損なうことなく、給湯利用を可能とする空気調和装置を提供することにある。上記課題を解決するため、本発明は、ガスエンジンにより駆動される圧縮機、凝縮器、減圧装置及び蒸発器を有し、前記圧縮機から吐出された冷媒が循環する冷媒回路と、前記ガスエンジンの排熱を回収し、当該ガスエンジンを冷却する冷却水が循環する冷却水回路と、この冷却水回路の冷却水と前記冷媒回路の冷媒とを熱交換させることにより、前記冷却水を介して前記排熱を前記冷媒に回収させる排熱回収熱交換器とを備える空気調和装置において、前記冷却水回路には、排熱回収熱交換器に並列に、前記冷却水と熱交換させることにより利用水を昇温させるための温水熱交換器を設け、暖房運転の運転状態に基づいて、前記排熱回収熱交換器における冷媒の排熱回収が十分か否かを判別する判別手段を備え、この判別手段は、前記蒸発器において外気から熱回収が可能な場合には、前記排熱回収熱交換器における冷媒の前記排熱の回収が十分であると判別するもの、あるいは、排熱回収熱交換器後の冷却水温度が所定の温度以上の場合には、当該排熱回収熱交換器における冷媒の前記排熱の回収が十分であると判別するものであり、この排熱回収が十分であると判別された場合には、少なくとも前記冷却水の一部を前記温水熱交換器へと流すように制御されることを特徴とする。この構成によれば、暖房運転時においても、排熱回収熱交換器における冷媒の排熱回収が十分と判別された場合には、冷却水の一部を温水熱交換器へ流すことにより、この温水熱交換器で利用水を加熱して温水を作ることができるため、暖房能力を阻害することなく、給湯利用を行うことができる。本発明によれば、暖房運転時においても、排熱回収熱交換器における冷媒の排熱回収が十分と判別された場合には、冷却水の一部を温水熱交換器へ流すことにより、この温水熱交換器で利用水を加熱して温水を作ることができるため、暖房能力を阻害することなく、給湯利用を行うことができる。まず、本発明の実施の形態を説明する前に、図面に基づき基本的な参考実施形態を説明する。参考実施形態図1は、本発明の一実施形態に係る空気調和装置の冷媒回路図である。この図1に示すように、空気調和装置10は、室外機11、複数台例えば2台の室内機12A、12B及び制御装置13を有してなり、室外機11の室外冷媒配管14と室内機12A、12Bの各室内冷媒配管15A、15Bとが連結されている。室外機11は室外に設置され、室外冷媒配管14には圧縮機16が配設されるとともに、この圧縮機16の吸込側にアキュムレータ17が、吐出側に四方弁18がそれぞれ配設され、この四方弁18側に室外熱交換器19、室外膨張弁減圧装置24、ドライコア25が順次配設されて構成される。室外熱交換器19には、この室外熱交換器19へ向かって送風する室外ファン20が隣接して配置されている。また、圧縮機16は、電磁クラッチ27を介してガスエンジン30に連結され、このガスエンジン30により駆動される。更に、室外膨張弁24をバイパスして冷媒系バイパス管26が配設されている。一方、室内機12A、12Bはそれぞれ室内に設置され、室内冷媒配管15A、15Bには、それぞれ室内熱交換器21A、21B及び室内膨張弁減圧装置22A、22Bが配設されている。室内熱交換器21A、21Bには、これらの室内熱交換器21A、21Bへ送風する室内ファン23A、23Bが隣接して配置されている。尚、図1中の符号28はストレーナであり、符号29は、圧縮機16の吐出側の冷媒圧力を圧縮機16の吸込側へ逃す安全弁である。本実施形態では、室外冷媒配管14、室内冷媒配管15A、15Bが各種機器を介して閉ループに連結されて冷媒回路60を形成している。また、制御装置13は、室外機11及び室内機12A、12Bの運転を制御し、具体的には、室外機11におけるガスエンジン30即ち圧縮機16、四方弁18、室外ファン20及び室外膨張弁24、並びに室内機12A、12Bにおける室内膨張弁22A、22B、及び室内ファン23A、23Bをそれぞれ制御する。更に、制御装置13は、後述するエンジン冷却装置41の循環ポンプ47、温水取出用三方弁44、冷却水三方弁45及び外部ポンプ50等を制御する。制御装置13により四方弁18が切り換えられ、空気調和装置10が冷房運転又は暖房運転に設定される。つまり、制御装置13が四方弁18を冷房側に切り換えたときには、冷媒が実線矢印の如く流れ、室外熱交換器19が凝縮器に、室内熱交換器21A、21Bが蒸発器になって冷房運転状態となり、各室内熱交換器21A、21Bが室内を冷房する。また、制御装置13が四方弁18を暖房側に切り換えたときには、冷媒が破線矢印の如く流れ、室内熱交換器21A、21Bが凝縮器に、室外熱交換器19が蒸発器になって暖房運転状態となり、各室内熱交換器21A、21Bが室内を暖房する。また、制御装置13は、冷房運転時には、室内膨張弁22A、22Bのそれぞれの弁開度を空調負荷に応じて制御する。暖房運転時には、制御装置13は、室外膨張弁24及び室内膨張弁22A、22Bのそれぞれの弁開度を空調負荷に応じて制御する。一方、圧縮機16を駆動するガスエンジン30の燃焼室不図示には、エンジン燃料供給装置31から混合気が供給される。このエンジン燃料供給装置31は、燃料供給配管32に、2個の燃料遮断弁33、ゼロガバナ34、燃料調整弁35及びアクチュエータ36が順次配設され、この燃料供給配管32のアクチュエータ36の側端部がガスエンジン30の上記燃焼室に接続されて構成される。燃料遮断弁33は、直列に2個配設されて2閉鎖型の燃料遮断弁機構を構成し、2個の燃料遮断弁33が連動して全閉または全開し、燃料ガスの漏れのない遮断と連通とを択一に実施する。ゼロガバナ34は、燃料供給配管32内における当該ゼロガバナ34の前後の1次側燃料ガス圧力一次圧aと2次側燃料ガス圧力二次圧bとのうち、一次圧aの変動によっても二次圧bを一定の所定圧に調整して、ガスエンジン30の運転を安定化させる。燃料調整弁35は、アクチュエータ36の上流側から空気が導入されることで生成される混合気の空燃比を最適に調整するものである。また、アクチュエータ36は、ガスエンジン30の燃焼室へ供給される混合気の供給量を調整して、ガスエンジン30の回転数を制御する。ガスエンジン30には、エンジンオイル供給装置37が接続されている。このエンジンオイル供給装置37は、オイル供給配管38にオイル遮断弁39及びオイル供給ポンプ40等が配設されたものであり、ガスエンジン30へエンジンオイルを適宜供給する。前記制御装置13によるガスエンジン30の制御は、具体的には、エンジン燃料供給装置31の燃料遮断弁33、ゼロガバナ34、燃料調整弁35及びアクチュエータ36、並びにエンジンオイル供給装置37のオイル遮断弁39及びオイル供給ポンプ40を制御装置13が制御することによってなされる。ガスエンジン30は、エンジン冷却装置冷却水回路41内を循環するエンジン冷却水により冷却される。このエンジン冷却装置41は、ガスエンジン30に付設された排ガス熱交換器図示略に閉ループ形状に接続された冷却水配管42を備える。この冷却水配管42には、ワックス三方弁43、温水取出用三方弁44、冷却水三方弁45、ラジエータ46及び循環ポンプ47が順次配設され、上記温水取出用三方弁44、冷却水三方弁45には、ラジエータ46に並列に排熱回収熱交換器48、温水熱交換器52がそれぞれ接続されている。この温水熱交換器52は外部の温水供給系49を有して構成される。ワックス三方弁43は、ガスエンジン30を速やかに暖機させるためのものである。このワックス三方弁43は、入口43Aが、冷却水配管42におけるガスエンジン30に付設の排ガス熱交換器側に、低温側出口43Bが冷却水配管42における循環ポンプ47の吸込側に、高温側出口43Cが冷却水配管42を介して温水取出用三方弁44の入口44Aにそれぞれ接続されている。循環ポンプ47は、稼働時にエンジン冷却水を昇圧して、このエンジン冷却水をエンジン冷却装置41内で循環させるものである。エンジン冷却水は、循環ポンプ47の吐出側から約40°Cでガスエンジン30の排ガス熱交換器へ流入し、ガスエンジン30の排熱排気ガスの熱を回収した後にガスエンジン30内を流れてこのガスエンジン30を冷却し、約80°Cに加熱される。ガスエンジン30からワックス三方弁43に流入したエンジン冷却水は、低温例えば70°C以下のときには低温側出口43Bから循環ポンプ47に戻されてガスエンジン30を速やかに暖機し、高温例えば70°C以上のときには高温側出口43Cから温水取出用三方弁44へ流れる。この温水取出用三方弁44の一方の出口44Bは、冷却水配管42における温水熱交換器52側に、他方の出口44Cは、冷却水配管42を介して冷却水三方弁45の入口45Aに接続されている。この温水取出用三方弁44は、ワックス三方弁43から入口44Aを経て流入したエンジン冷却水を、一方の出口44Bを経て温水熱交換器52、または、他方の出口44Cを経て冷却水三方弁45の入口45A側のいずれか一方、もしくは、分流比を変更して両方に導く流量調整式の三方弁である。この温水取出用三方弁44は、モータ不図示により駆動され、このモータが制御装置13により制御される。温水熱交換器52は、外部ポンプ50を備えた温水供給系49の外部配管51内を流れる利用水としての温水と、ワックス三方弁43から流入したエンジン冷却水とを熱交換して、この温水供給系49の温水をガスエンジン30の排熱により加熱して昇温させるプレート式熱交換器である。温水供給系49の温水は、例えば約60°Cで温水熱交換器52内に流入し、これにより約70°Cに昇温されて外部へ供給される。このように昇温された温水供給系49の温水は給湯等に利用される。温水熱交換器52により温水供給系49の温水と熱交換されたエンジン冷却水は、約50°Cまで温度低下冷却し、循環ポンプ47の吸込側を経てガスエンジン30の排ガス熱交換器へ戻され、ガスエンジン30を冷却する。一方、冷却水三方弁45の一方の出口45Bは、冷却水配管42におけるラジエータ46側に、他方の出口45Cは、冷却水配管42における排熱回収熱交換器48側に接続されている。この冷却水三方弁45は、温水取出用三方弁44から入口45Aを経て流入したエンジン冷却水を、一方の出口45Bを経てラジエータ46、または、他方の出口45Cを経て排熱回収熱交換器48のいずれか一方、もしくは、分流比を変更して両方に導く流量調整式の三方弁である。この冷却水三方弁45は、モータ不図示により駆動され、このモータが制御装置13により制御される。ラジエータ46は、エンジン冷却水を放熱して、このエンジン冷却水を約40°Cに冷却するものである。このラジエータ46にて冷却されたエンジン冷却水は、循環ポンプ47の吸込側を経てガスエンジン30の排ガス熱交換器へ戻され、ガスエンジン30を冷却する。また、このラジエータ46は、空気調和装置10の室外熱交換器19に隣接配置される。また、排熱回収熱交換器48は、圧縮機16の入口側の室外冷媒配管14を流れるガス冷媒と、エンジン冷却水とを熱交換して、この冷媒をガスエンジン30の排熱により加熱して昇温させるプレート式熱交換器である。この排熱回収熱交換器48は、冷媒回路60の四方弁18とアキュムレータ17との間に配置され、暖房運転時に蒸発器すなわち室外熱交換器19で蒸発した冷媒にガスエンジン30の排熱を回収させることにより、暖房能力の増強を図るためのものである。特に、外気温度が低い例えば0°C以下の場合には、蒸発器にて外気と冷媒との熱交換が十分にできないこともあるため、排熱回収熱交換器48をサブエバポレータとして機能させることにより、暖房能力の維持又は増強が図られる。従って、この排熱回収熱交換器48は主として暖房運転時にのみ利用される。排熱回収熱交換器48により冷媒回路60を流れる冷媒と熱交換されたエンジン冷却水は、約50°Cまで温度低下冷却し、循環ポンプ47の吸込側を経てガスエンジン30の排ガス熱交換器へ戻され、ガスエンジン30を冷却する。上述のように、本実施形態の空気調和装置10は、エンジン冷却水が流れるエンジン冷却装置41に温水熱交換器52を備え、この温水熱交換器52にエンジン冷却水を供給することにより、このエンジン冷却水からエンジン排熱を回収し、給湯利用を常時可能に構成されている。ところで、空気調和装置10は、あくまで室内空間の冷房もしくは暖房を行うことを主目的とする機器であるため、暖房運転時におけるエンジン排熱は、主として暖房能力の増強に利用されることが望ましい。一方、例えば、暖房負荷が小さく室外機11の暖房能力に余力があるような場合には、暖房運転時であっても、エンジン排熱を積極的に給湯に利用し、このエンジン排熱の有効利用を図ることが望ましい。このため、本実施形態では、空気調和装置10の運転状態に基づいて、排熱回収熱交換器48における冷媒の排熱回収が十分か否かを判別する判別する判別手段を備える。この場合、制御装置13の後述するCPU62が判別手段として機能する。制御装置13は、制御用プログラムおよび制御用データを予め記憶している不揮発性メモリ61記憶部と、この不揮発性メモリ61内の制御用プログラム等に基づいて空気調和装置10の全体を制御するCPU62と、各種データを一時的に格納するRAM63とを備える。この第1実施形態では、排熱回収熱交換器48における冷媒の排熱回収が十分か否かを判別するにあたり、図2に示すように、外気温度及び室内外運転容量比に対応する暖房余剰能力指数が予め設定されているテーブルデータ70を利用する。このテーブルデータ70は制御装置13の不揮発性メモリ61に記憶されている。ここで、室内外運転容量比とは、室外機11の定格運転容量kwに対して稼動サーモオンしている各室内機12の総運転容量kwを表したものである。この室内外運転容量比が小さいほど室内機12の運転負荷が小さいことを示している。また、暖房余剰能力指数は、外気温度及び室内外運転容量比に対応する運転状態において、室外機11の暖房能力にどれだけの余力があるかを数値で表したものである。この暖房余剰能力指数が大きいほど暖房能力に余力があることを示している。このテーブルデータ70では、外気温度が高く30°C、室内外運転容量比が小さい5場合には、暖房余剰能力指数が高く100なり、室外機11の暖房能力に十分な余力があることを示している。逆に、外気温度が低く0°C、室内外運転容量比が大きい125場合には、暖房余剰能力指数が小さく0なり、室外機11の暖房能力に余力がないことを示している。次に、図3を参照して、排熱回収が十分か否かを判別する動作について説明する。まず、暖房運転時に、制御装置13のCPU62は、室外機11に配設されている温度センサ不図示から外気温度を取得するステップS1。続いて、CPU62は、暖房運転している室内機12の総運転容量運転負荷を求め、この総運転容量から室内外運転容量比を算出するステップS2。続いて、CPU62は、上記外気温度と室内外運転容量比とを不揮発性メモリ61から読み出したテーブルデータ70に照合し、この運転状態に対応する暖房余剰能力指数を求めるステップS3。この場合、例えば、外気温度が10°Cで室内外運転容量比が45とすると、この運転状態に対応する暖房余剰能力指数はテーブルデータ70より50と求められる。続いて、CPU62は、ステップS3で求めた暖房余剰能力指数が所定の閾値P以上であるか否かを判別するステップS4。この閾値Pは、任意に設定された数値であり、本実施形態では50に設定されている。また、この閾値Pは、不揮発性メモリ61に書き換え可能に記憶されている。この判別において、暖房余剰能力指数が所定の閾値P以上であるステップS4;Yes場合には、室外機11の暖房能力には余力があると推定され、排熱回収熱交換器48における冷媒の排熱回収が十分であると判別される。このため、CPU62は温水取出し制御を実行するステップS5。具体的には、温水供給系49の外部ポンプ50を運転するとともに、温水取出用三方弁44の一方の出口44Bを開き、他方の出口44Cを閉じるように、温水取出用三方弁44を制御する。なお、制御装置13は、他方の出口44Cを完全に閉じても良く、また、このエンジン冷却水の一部が排熱回収熱交換器48に流入する程度に他方の出口44Cの開度を狭めても良い。これによれば、エンジン冷却水は温水取出用三方弁44を介して温水熱交換器52に流入し、この温水熱交換器52にて温水供給系49の温水と熱交換することにより、エンジン排熱を有効に利用して温水取出しを実行できる。この場合、排熱回収熱交換器48における冷媒の排熱回収が十分であると判別されるため、エンジン冷却水エンジン排熱を排熱回収熱交換器48に供給しなくても、室外機11はその能力の範囲内で室内空間を十分に暖房することができ、室外機11の暖房能力を阻害する原因となることはない。一方、上記判別において、暖房余剰能力指数が所定の閾値P以上でないステップS4;No場合には、室外機11の暖房能力には余力が少ないもしくは無いと推定される。従って、CPU62は、排熱回収熱交換器48における冷媒の排熱回収が十分ではないと判別し、エンジン排熱を暖房能力の増強に利用するステップS6。具体的には、CPU62は、冷媒にエンジン排熱を十分に回収させるべく、エンジン冷却水の略全量が排熱回収熱交換器48に流入するように温水取出用三方弁44及び冷却水三方弁45を制御する。これによれば、排熱回収熱交換器48で冷媒とエンジン冷却水とが熱交換されることにより、この冷媒にエンジン排熱が回収されるため、この冷媒が温められることによって暖房能力の増強がなされ、暖房運転が阻害されることはない。この参考実施形態によれば、予め設定されたテーブルデータ70に基づいて室内外容量比と外気温度とに対応する暖房余剰能力指数を求め、この暖房余剰能力指数に応じて前記排熱回収熱交換器における冷媒の前記排熱の回収が十分であるか否かを判別するため、演算処理を極力少なくして、この判別を容易に行うことができる。そして、この判別結果に基づいて温水取出用三方弁44を制御することにより、暖房運転時に、暖房能力を阻害することなくエンジン排熱を有効に利用して温水取出しをすることができる。この参考実施形態では、外気温度と室内外運転容量比とに対する暖房余剰能力指数が予めテーブルデータとして設定してある構成について説明したが、これに限るものではない。具体的には、暖房能力指数を外気温度と室内外運転容量比とから算出する構成としても良い。この構成によれば、テーブルデータ70を不揮発性メモリ61に記憶させる必要がないため、制御装置13の構成が簡素化される。また、上記ステップS4の判別において、暖房余剰能力指数が所定の閾値P以上であるか否かを判別していたが、これに加えて、室内機12の室内吹出温度Taを検出し、この室内吹出温度Taが所定温度例えば42°Cであるか否について判別する構成としても良い。この所定温度は、不揮発性メモリ61に書き換え可能に記憶されている。この構成によれば、暖房余剰能力指数に加えて、実際の室内吹出温度Taをも判別の基準とするため、より正確な判別及び制御を行うことができる。室内機12が複数台ある場合には、室内吹出温度Taは、各室内機12の室内吹出温度の平均値を採用すれば良い。また、外気温度もしくは室内外運転容量比のいずれか一方を判別する際の判断値とする構成としても良い。この構成によれば、簡易的に上記判別を実施することができ、制御装置13の構成の簡素化を図ることができる。第1実施形態この第1実施形態では、排熱回収熱交換器48における冷媒の排熱回収が十分か否かの判別を室外熱交換器19に着霜が生じるか否かで実施している点が上記第1の実施形態と異なる。この第2実施形態においても制御装置13のCPU62が判別手段として機能する。そもそも、暖房運転時に室外熱交換器19で外気から熱を回収できる場合には、この回収した熱によって冷凍サイクルを形成することができるため、エンジン排熱を冷媒の加熱に利用しなくても室外機11の暖房能力が阻害されることはない。また、暖房運転時には、室外膨張弁24は所要の過熱が得られるように絞り量が調整される。ここで、所要の過熱を得るためには室外熱交換器19での蒸発温度が外気温度よりも十分に小さい必要がある。このため、外気温度は低い場合は、その絞りも小さくなり室外熱交換器19のコイル温度入口側は低下し、このコイル温度が氷点下である状態を継続すれば、室外熱交換器19は着霜氷結し、やがて外気との熱交換が不可能となってしまう。このため、室外熱交換器19に着霜が生じていない、すなわち、外気から熱を回収できる場合には、排熱回収熱交換器48における冷媒の排熱回収が十分であると判別することができる。室外熱交換器19に着霜が生じているか否かは、室外熱交換器19の液側暖房入口温度Tbを計測し、この温度Tbが0°C以下温度Tb≦0°Cの条件を所定時間例えば60分継続しているかで判別することができる。この所定時間は、不揮発性メモリ61に書き換え可能に記憶されている。従って、この条件が成立しない場合、すなわち、外気から熱を回収できる場合には、制御装置13のCPU62は、上記第1実施形態と同様に、温水供給系49の外部ポンプ50を運転するとともに、温水取出用三方弁44の一方の出口44Bを開き、他方の出口44Cを閉じるように、温水取出用三方弁44を制御する。これによれば、エンジン冷却水は温水取出用三方弁44を介して温水熱交換器52に流入し、この温水熱交換器52にて温水供給系49の温水と熱交換することにより、エンジン排熱を有効に利用して温水取出しを実行できる。一方、上記した条件が成立した場合には、室外熱交換器19に着霜することにより、外気から熱を回収できず、暖房運転が阻害される。このため、CPU62は、エンジン冷却水が排熱回収熱交換器48に流入するように温水取出用三方弁44及び冷却水三方弁45を制御する。この場合、エンジン冷却水の一部をラジエータ46に流入させるように冷却水三方弁45を制御することが望ましい。これによれば、高温のエンジン冷却水がラジエータ46に流入することにより、このラジエータ46に隣接する室外熱交換器19が除霜される。そして、室外熱交換器19が除霜されて上記条件が成立しなくなれば、再度、エンジン排熱を給湯に利用することが可能となる。この第1実施形態によれば、制御装置13は、暖房運転時に室外熱交換器19で外気からの熱回収が可能な場合には、排熱回収熱交換器48における冷媒の排熱回収が十分であると判別するため、寒冷期においても、暖房能力を阻害することなくエンジン排熱の大部分を利用して温水取出しを行うことができる。第2実施形態この第2実施形態では、排熱回収熱交換器48における冷媒の排熱回収が十分か否かの判別をこの排熱回収熱交換器48の出口側のエンジン冷却水温度Tcに基づいて判別する点で上記第1または第2の実施形態と構成を異にしている。この第2実施形態においても制御装置13のCPU62が判別手段として機能する。エンジン冷却装置41は、上述のようにワックス三方弁43を備え、このワックス三方弁43は、エンジン冷却水が高温70°C以上とならなければ、このエンジン冷却水を排熱回収熱交換器48側に供給しないようになっている。そして、排熱回収熱交換器48では、冷媒と熱交換することにより、この冷媒を加熱して暖房能力の増強がなされる。この場合、排熱回収熱交換器48の出口側におけるエンジン冷却水温度Tcが所定温度例えば60°C以上である場合には、エンジン冷却水から冷媒への熱移動がほとんどないため、排熱回収熱交換器48における冷媒の排熱回収が十分であると判別することができ、この排熱を給湯に利用することが可能となる。この場合、この所定温度には多少例えば4°C程度のディファレンシャルを設けることが望ましい。具体的には、所定温度として設定された60°Cの上下に2°Cづつのディファレンシャルを設け、エンジン冷却水温度Tcが62°C以上となった場合に、排熱回収熱交換器48における冷媒の排熱回収が十分であると判別し、この、エンジン冷却水温度Tcが58°C以下となった場合に、排熱回収熱交換器48における冷媒の排熱回収が十分ではないと判別する。これによれば、温水取出し制御を実行するに際し、所定温度付近でのハンチングが防止され、安定した運転が可能となる。上記所定温度及びディファレンシャルは、不揮発性メモリ61に書き換え可能に記憶されている。この第2実施形態によれば、制御装置13は、排熱回収熱交換器48の出口側のエンジン冷却水温度Tcが所定の温度以上の場合には、当該排熱回収熱交換器48における冷媒の排熱回収が十分であると判別するため、暖房運転時における暖房能力を十分に確保した状態で、余剰となったエンジン排熱を利用して温水取出しを行うことができる。また、エンジン冷却水の温度が上記ワックス三方弁43の動作温度例えば70度以上となった場合に、温水取出しを実行しても良い。すなわち、エンジン排熱の利用が可能となるとすぐに温水取出しを実行することにより、早急に給湯利用が可能となる。この場合、排熱回収熱交換器48での排熱回収が相対的に減少するため、暖房能力を向上させることが一時的にできなくなるが、エンジン冷却水はエンジン冷却装置41を循環することにより、いずれ加熱されるため、暖房能力が阻害されることはない。他の参考実施形態図4は、他の参考実施形態にかかる空気調和装置100の構成を示す冷媒回路図である。この空気調和装置100は、ガスエンジン30によって駆動される発電機91を有する点で上記空気調和装置10と構成を異にする。発電機91は、圧縮機16を電磁クラッチ27によりガスエンジン30から切り離した場合の当該ガスエンジン30の駆動能力に対応する発電能力を有しており、中間期など空調を行わない場合に発電システムとして十分な電力を供給できるようになっている。この発電機91には、系統連系インバータ93が接続され、この系統連系インバータ93は、発電機91からの三相交流電力を、AC/DCコンバータを介して、直流電力に変換した後、200Vの三相交流の電力に変換して、商用系統95に出力する。この商用系統95は、商用電源96と、ブレーカ97と、需要家負荷98とを含み、系統連系インバータ93は、ブレーカ97と、需要家負荷98との間に接続されている。この系統連系インバータ93には、商用電源96およびブレーカ97の間に設置された電力検出器99が接続されている。この電力検出器99は、商用系統95に供給される電力値をリアルタイムに取得し、この取得した電力値データが、系統連系インバータ93に入力され、通信線を介して制御装置13に送られる。このように発電機91を備える空気調和装置100では、ガスエンジン30は圧縮機16及び発電機91を駆動させるため、例えば、空調負荷が同一であったとしても、上記空気調和装置10に比べて発電機91の駆動分だけガスエンジン30の負荷及びエンジン排熱が増加する。このため、このエンジン排熱の増加分を考慮して当該エンジン排熱を有効に利用する必要がある。この他の参考実施形態では、テーブルデータ70を用いて排熱回収が十分か否かを判別するに際して、発電機91の発電量に応じて、テーブルデータ70に設定されている暖房余剰能力指数を補正する補正手段を備える。この補正手段は、発電量に応じて暖房余剰能力指数の値を変更するものであり、制御装置13のCPU62が補正手段として機能する。具体的には、CPU62は、系統連系インバータ93から送信された発電量電力値に応じた補正値を不揮発性メモリ61から読み出し、この補正値に基づいて、テーブルデータ70の暖房余剰能力指数を変更する。例えば、発電機91での発電量が2kwの場合、CPU62は、この発電量に対応する補正値本構成では10を不揮発性メモリ61から読み出して、各暖房余剰能力指数にそれぞれ加算する。これによれば、発電量に応じて暖房余剰能力指数が変更されるため、発電によって増加したエンジン排熱を考慮した上で、排熱回収熱交換器48における冷媒の排熱回収が十分か否かを容易に判別することができ、エンジン排熱を有効に利用することができる。また、制御装置13のCPU62は、系統連系インバータ93によって発電量を知ることができる。このため、この発電量から逆算すれば発電によって増加したエンジン負荷を知ることができ、さらにその負荷分のエンジン排熱を推定することが可能である。例えば、4kwの発電を行っている場合、発電効率が40だとすれば燃費としては10kw増加する。この増加分のうち、25を温水として回収できるとすれば、その熱量は10kw×25=2.5kwと算出される。一方で、温水供給系49の出入口例えば、温水熱交換器52の出入口の温度及び温水流量が得られれば、取り出している熱量が求めることができるため、この温水として取出した熱量と、発電量に対応する排熱量とがつりあうように、上記温水取出用三方弁44を制御することにより、発電負荷分の熱のみを取り出すこともできる。