"重合体A及び/又は重合体Bを含有する電極用バインダー。重合体A:炭素数2~4のα-オレフィンに由来する構造単位と、脂肪酸ビニルに由来する構造単位と、架橋性基含有ビニルモノマーに由来する構造単位と、α,β-不飽和カルボン酸に由来する構造単位とを含む共重合体重合体B:式1で表される構造単位を含む重合体電極用バインダー100重量部あたり、重合体Aの含有量が30~70重量部であり、重合体Bの含有量が30~70重量部である請求項1記載の電極用バインダー。重合体Aを含有し、該重合体Aに含まれるα-オレフィンに由来する構造単位が、エチレンに由来する構造単位である請求項1又は2記載の電極用バインダー。重合体Aを含有し、該重合体Aに含まれる脂肪酸ビニルに由来する構造単位が、酢酸ビニルに由来する構造単位である請求項1~3のいずれか記載の電極用バインダー。重合体Aを含有し、該重合体Aに含まれる架橋性基含有ビニルモノマーに由来する構造単位が、N-メチロールアクリルアミドに由来する構造単位である請求項1~4のいずれか記載の電極用バインダー。重合体Aを含有し、該重合体Aに含まれるα,β-不飽和カルボン酸に由来する構造単位が、アクリル酸に由来する構造単位である請求項1~5のいずれか記載の電極用バインダー。重合体Bを含有し、該重合体Bが、さらに炭素数2~4のα-オレフィンに由来する構造単位を含む共重合体である請求項1~6のいずれか記載の電極用バインダー。重合体B100重量部あたり、炭素数2~4のα-オレフィンに由来する構造単位の含有量が0~50重量部であり、式1で表される構造単位の含有量が50~100重量部である請求項7記載の電極用バインダー。請求項1~8のいずれか記載の電極用バインダーを含有することを特徴とする電極。請求項9記載の電極を有することを特徴とするリチウムイオン二次電池。従来のリチウムイオン二次電池電極用バインダーでは、得られる電極の電解液耐溶解性が、必ずしも十分に満足できない場合があった。本発明は、以下の発明を含む。1重合体A及び/又は重合体Bを含有する電極用バインダー。重合体A:炭素数2~4のα-オレフィンに由来する構造単位と、脂肪酸ビニルに由来する構造単位と、架橋性基含有ビニルモノマーに由来する構造単位と、α,β-不飽和カルボン酸に由来する構造単位とを含む共重合体重合体B:式1で表される構造単位を含む重合体2電極用バインダー100重量部あたり、重合体Aの含有量が30~70重量部であり、重合体Bの含有量が30~70重量部である1記載の電極用バインダー。3重合体Aを含有し、該重合体Aに含まれるα-オレフィンに由来する構造単位が、エチレンに由来する構造単位である1又は2記載の電極用バインダー。4重合体Aを含有し、該重合体Aに含まれる脂肪酸ビニルに由来する構造単位が、酢酸ビニルに由来する構造単位である1~3のいずれか記載の電極用バインダー。5重合体Aを含有し、該重合体Aに含まれる架橋性基含有ビニルモノマーに由来する構造単位が、N-メチロールアクリルアミドに由来する構造単位である1~4のいずれか記載の電極用バインダー。6重合体Aを含有し、該重合体Aに含まれるα,β-不飽和カルボン酸に由来する構造単位が、アクリル酸に由来する構造単位である1~5のいずれか記載の電極用バインダー。7重合体Bを含有し、該重合体Bが、さらに炭素数2~4のα-オレフィンに由来する構造単位を含む共重合体である1~6のいずれか記載の電極用バインダー。8重合体B100重量部あたり、炭素数2~4のα-オレフィンに由来する構造単位の含有量が0~50重量部であり、式1で表される構造単位の含有量が50~100重量部である7記載の電極用バインダー。91~8のいずれか記載の電極用バインダーを含有することを特徴とする電極。109記載の電極を有することを特徴とするリチウムイオン二次電池。本発明の電極用バインダーを用いれば、電解液耐溶解性に優れた電極を得ることができる。以下、本発明について詳細に説明する。本発明の電極用バインダーは、重合体A及び/又は重合体Bを含有する。重合体A:炭素数2~4のα-オレフィンに由来する構造単位と、脂肪酸ビニルに由来する構造単位と、架橋性基含有ビニルモノマーに由来する構造単位と、α,β-不飽和カルボン酸に由来する構造単位とを含む共重合体重合体B:式1で表される構造単位を含む重合体重合体Aにおける炭素数2~4のα-オレフィンとは、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテン等を挙げることができる。重合体A中には、複数種のα-オレフィンに由来する構造単位が含有されていてもよい。炭素数2~4のα-オレフィンに由来する構造単位としては、エチレンに由来する構造単位が好ましい。重合体Aにおけるα-オレフィンに由来する構造単位の含有量は、重合体A100重量部あたり、10~40重量部の範囲が好ましい。重合体Aにおける脂肪酸ビニルとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ラウリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、バーサチツク酸ビニル等の炭素数2~16、好ましくは2~4の脂肪酸のビニルエステル等を挙げることができる。脂肪酸ビニルに由来する構造単位としては、酢酸ビニルに由来する構造単位がより好ましい。重合体Aにおける脂肪酸ビニルに由来する構造単位の含有量は、重合体A100重量部あたり、2~90重量部の範囲が好ましく、3~60重量部の範囲がより好ましい。重合体Aにおける架橋性基とは、加熱条件下や、酸性又はアルカリ性の条件下等において架橋反応を起こすことが可能な官能基であり、例えば、メトキシメチルカルバモイル基、エトキシメチルカルバモイル基、プロポキシメチルカルバモイル基、ブトキシメチルカルバモイル基、イソブトキシメチルカルバモイル基、t-ブトキシメチルカルバモイル基等の炭素数3~6のアルコキシメチルカルバモイル基;グリシジル基;メチロールカルバモイル基;等が挙げられる。架橋性基含有ビニルモノマーとしては、例えば、N-n-ブトキシメチルアクリルアミド、アクリル酸グリシジル、メタアクリル酸グリシジル、N-メチロールアクリルアミド等が挙げられる。架橋性基含有ビニルモノマーに由来する構造単位としては、N-メチロールアクリルアミドに由来する構造単位が好ましい。重合体Aにおける架橋性基含有ビニルモノマーに由来する構造単位の含有量は、重合体A100重量部あたり、0.1~10重量部の範囲が好ましく、1~5重量部の範囲がより好ましい。重合体Aにおけるα,β-不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等が挙げられる。α,β-不飽和カルボン酸に由来する構造単位としては、アクリル酸に由来する構造単位が好ましい。重合体Aにおけるα,β-不飽和カルボン酸に由来する構造単位の含有量は、重合体A100重量部あたり、0.1~10重量部の範囲が好ましく、0.1~1重量部の範囲がより好ましい。重合体Aにおけるα-オレフィンに由来する構造単位、脂肪酸ビニルに由来する構造単位、架橋性基含有ビニルモノマーに由来する構造単位、及び、α,β-不飽和カルボン酸に由来する構造単位に加え、さらに、α,β-不飽和カルボン酸アルキルエステルに由来する構造単位、アクリルアミドに由来する構造単位、メタクリルアミドに由来する構造単位、ベンゼントリカルボン酸のトリアリルエステルに由来する構造単位、トリアリルイソシアネートに由来する構造単位等の、α-オレフィン、脂肪酸ビニル、架橋性基含有ビニルモノマー、及び、α,β-不飽和カルボン酸以外の付加重合可能な単量体に由来する構造単位が含有されていてもよい。α,β-不飽和カルボン酸アルキルエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ラウリル等の炭素数1~16のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル;メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ラウリル等の炭素数1~16のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル;マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチル、マレイン酸ジラウリル等の炭素数1~16のアルキル基を有するマレイン酸ジアルキルエステル;フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチル、フマル酸ジラウリル等の炭素数1~16のアルキル基を有するフマル酸ジアルキルエステル;イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジブチル、イタコン酸ジヘキシル、イタコン酸ジオクチル、イタコン酸ジラウリル等の炭素数1~16のアルキル基を有するイタコン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。重合体Aにおけるα-オレフィン、脂肪酸ビニル、架橋性基含有ビニルモノマー、及び、α,β-不飽和カルボン酸以外の付加重合可能な単量体に由来する構造単位の含有量は、重合体A100重量部あたり、例えば、0~85重量部程度を挙げることができる。重合体Aとしては、エチレンに由来する構造単位と、酢酸ビニルに由来する構造単位と、N-メチロールアクリルアミドに由来する構造単位と、アクリル酸に由来する構造単位とを含む共重合体が好ましい。重合体Bは、上記式1で表される構造単位以下、構造単位1と記すことがあるを含む重合体であり、実質的に構造単位1のみからなる所謂ポリビニルアルコールであってもよいが、さらに構造単位1以外の構造単位を含有していてもよい。共重合体Bにおける構造単位1の含有量としては、共重合体B100重量部あたり、20~100重量部の範囲が好ましく、50~100重量部の範囲がより好ましい。構造単位1以外の構造単位としては、炭素数2~4のα-オレフィンに由来する構造単位、α,β-不飽和カルボン酸アルキルエステルに由来する構造単位、アクリルアミドに由来する構造単位、メタクリルアミドに由来する構造単位、ベンゼントリカルボン酸のトリアリルエステルに由来する構造単位、トリアリルイソシアネートに由来する構造単位等が挙げられる。重合体Bは、炭素数2~4のα-オレフィンに由来する構造単位を含む共重合体であることが好ましい。炭素数2~4のα-オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテン等を挙げることができる。共重合体B中には、複数種のα-オレフィンに由来する構造単位が含有されていてもよい。α-オレフィンに由来する構造単位としては、エチレンに由来する構造単位が好ましい。重合体Bにおけるα-オレフィンに由来する構造単位の含有量としては、重合体B100重量部あたり、0~80重量部の範囲が好ましく、0~50重量部の範囲がより好ましい。本発明の電極用バインダーは、重合体A、重合体Bをそれぞれ単独で用いてもよいし、それらを混合して用いてもよい。電極用バインダー100重量部あたり、重合体Aの含有量が30~70重量部であり、重合体Bの含有量が30~70重量部であることが好ましい。重合体A及び重合体Bを混合して用いる場合の混合方法は任意であり、さらに、電極用バインダーとして公知の他の重合体を混合してもよい。重合体Aは、水中に分散され、例えばエマルション以下、本エマルションと記すことがあるの状態で、本発明の電極用バインダーとして供されることが好ましい。本エマルションは、好ましくは、重合体Aを乳化剤によって分散させてなるものである。ここで、乳化剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ、アルキルスルホサクシネート等のアニオン性界面活性剤;ポリビニルアルコール、ポリオキシエチレンアルキルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤;ヒドロキシエチルセルロース等の水溶性高分子;等を挙げることができる。本エマルションにおける乳化剤の含有量としては、例えば、0.5~5重量等を挙げることができ、好ましくは、例えば、1~3重量等が挙げられる。本エマルションの製造方法としては、例えば、亜硫酸水素ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ピロ亜硫酸ナトリウム、ロンガリット、塩化第1鉄等の還元剤、塩化ビニル、前記乳化剤、水、及び必要に応じて付加重合可能な単量体を、耐圧の反応器に混合し、次いで反応器中の空気を窒素で置換し、5~150気圧の加圧下にα-オレフィン、脂肪酸ビニル、及び、必要に応じて付加重合可能な単量体を逐次追加するとともに、例えば、過酸化水素、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の酸化剤を水溶液の状態で逐次圧入しながら10~80°C程度で攪拌する方法等を挙げることができる。本発明の電極は、前記電極用バインダーを含有するものであり、例えば、乾電池、圧電素子用センサー、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ、リチウムイオン二次電池、ナトリウムイオン二次電池及び燃料電池など電極等に用いることができる。以下、リチウムイオン二次電池の負極を例にして、本発明の電極を説明する。電極の製造方法としては、通常、集電体の上に負極活物質及び前記電極用バインダー等を含む混合物を成形する。具体的には、例えば、負極活物質及び前記電極用バインダー等に水等を添加した混合スラリーを集電体に、ドクターブレード法などで塗布又は浸漬し乾燥する方法、例えば、負極活物質及び前記電極用バインダー等に水を添加して混練、成形し、乾燥して得たシートを集電体表面に導電性接着剤等を介して接合した後にプレス及び熱処理乾燥する方法、例えば、負極活物質及び前記電極用バインダー等からなる混合物を集電体上に成形した後、得られたシート状の成形物を一軸又は多軸方向に延伸処理する方法などが挙げられる。電極をシート状とする場合、その厚みは、通常、5~1000μm程度である。ここで、負極活物質とは、リチウムイオンを吸蔵放出することができる導電性を有したものであり、例えば、SiO2等の珪素酸化物、例えば、難黒鉛化炭素、コークスや天然黒鉛、人造黒鉛等の炭素材料などが挙げられる。集電体の材料としては、例えば、ニッケル、アルミニウム、チタン、銅、金、銀、白金、アルミニウム合金又はステンレス等の金属、例えば、炭素素材又は活性炭繊維に、ニッケル、アルミニウム、亜鉛、銅、スズ、鉛又はこれらの合金をプラズマ溶射又はアーク溶射することによって形成されたもの、例えば、ゴム又はスチレン-エチレン-ブチレン-スチレン共重合体SEBSなど樹脂に導電剤を分散させた導電性フィルムなどが挙げられる。集電体の形状としては、例えば、箔、平板状、メッシュ状、ネット状、ラス状、パンチング状若しくはエンボス状であるもの又はこれらを組み合わせたもの例えば、メッシュ状平板など等が挙げられる。集電体表面にエッチング処理により凹凸を形成させてもよい。電極における前記電極用バインダーの配合量としては、負極活物質100重量部に対し、例えば、0.1~30重量部程度、好ましくは0.6~15重量部程度である。ここで電極用バインダーの重量部とは水を除いた成分の重量部、いわゆる、固形分を意味し、JISK-6828に準じて測定することができる。電極には、必要に応じて、導電剤を含有していてもよい。導電剤としては、例えば、グラファイト、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、活性炭等の導電性カーボン;天然黒鉛、熱膨張黒鉛、鱗状黒鉛、膨張黒鉛等の黒鉛系導電剤;気相成長炭素繊維等の炭素繊維;アルミニウム、ニッケル、銅、銀、金、白金等の金属微粒子あるいは金属繊維;酸化ルテニウムあるいは酸化チタン等の導電性金属酸化物;ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリアセン等の導電性高分子が挙げられる。少量で効果的に導電性が向上する点で、カーボンブラック、アセチレンブラック及びケッチェンブラックが好ましい。電極における導電剤の配合量は、負極活物質100重量部に対し、例えば、0~50重量部程度を挙げることができ、好ましくは、例えば、0~30重量部程度を挙げることができる。本発明の電極は、電解液耐溶解性に優れる。ここで電解液耐溶解性に優れるとは、例えば、電解液への電極用バインダーの溶解が抑制されることをいう。前記電極を有するリチウムイオン二次電池について以下に説明する。リチウムイオン二次電池とは、例えば、正極、セパレータ、電解液及び負極等を含み、正極及び負極の両極においてリチウムの酸化及び還元が行われ、電気エネルギーを貯蔵、放出する電池である。リチウムイオン二次電池としては、例えば、負極は前記電極であり、正極はリチウム金属又はリチウムを含む金属酸化物からなるリチウムイオン二次電池等を挙げることができる。正極は、通常、リチウムイオンをドープ及び脱ドープ可能な材料、導電材及び結合剤を含む合剤を集電体上に担持したものである。リチウムイオンをドープ及び脱ドープ可能な材料の具体例としては、例えば、V、Mn、Fe、Co、Niなどの遷移金属を少なくとも1種含むリチウム複合酸化物、リチウム箔などが挙げられる。中でも好ましくは、平均放電電位が高いという点で、コバルト/リチウム複合酸化物、ニッケルとニッケル以外の遷移金属またはアルミニウムを含有するリチウムとの複合酸化物、などのα-NaFeO2型構造を母体とする層状リチウム複合酸化物、リチウムマンガンスピネルなどのスピネル型構造を母体とするリチウム複合酸化物が挙げられる。尚、本特許の炭素材料評価用のリチウムイオン二次電池の正極には、リチウム箔リチウム金属を用いた。正極に含まれる結合剤としては、例えば、フッ素化合物の重合体が挙げられる。フッ素化合物としては、例えば、フッ素化アルキル炭素数1~18メタアクリレート、パーフルオロアルキルメタアクリレート[例えば、パーフルオロドデシルメタアクリレート、パーフルオロn-オクチルメタアクリレート、パーフルオロn-ブチルメタアクリレート]、パーフルオロアルキル置換アルキルメタアクリレート[例えばパーフルオロヘキシルエチルメタアクリレート、パーフルオロオクチルエチルメタアクリレート]、パーフルオロオキシアルキルメタアクリレート[例えば、パーフルオロドデシルオキシエチルメタアクリレート及びパーフルオロデシルオキシエチルメタアクリレートなど]、フッ素化アルキル炭素数1~18クロトネート、フッ素化アルキル炭素数1~18マレート及びフマレート、フッ素化アルキル炭素数1~18イタコネート、フッ素化アルキル置換オレフィン炭素数2~10程度、フッ素原子数1~17程度、例えばパーフロオロヘキシルエチレン、炭素数2~10程度、及びフッ素原子の数1~20程度の二重結合炭素にフッ素原子が結合したフッ素化オレフィン、テトラフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、フッ化ビニリデン又はヘキサフルオロプロピレンなどが挙げられる。結合剤のその他の例示としては、フッ素原子を含まないエチレン性二重結合を含む単量体の付加重合体が挙げられる。かかる単量体としては、例えば、シクロアルキル炭素数1~22メタアクリレート[例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、iso-ブチルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、オクタデシルメタアクリレート等];芳香環含有メタアクリレート[例えば、ベンジルメタアクリレート、フェニルエチルメタアクリレート等];アルキレングリコールもしくはジアルキレングリコールアルキレン基の炭素数2~4のモノメタアクリレート[例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ジエチレングリコールモノメタアクリレート];ポリグリセリン重合度1~4モノメタアクリレート;多官能メタアクリレート[例えば、ポリエチレングリコール重合度1~100ジメタアクリレート、ポリプロピレングリコール重合度1~100ジメタアクリレート、2,2-ビス4-ヒドロキシエチルフェニルプロパンジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート等]などのメタアクリル酸エステル系単量体;メタアクリルアミド、メタアクリルアミド系誘導体[例えば、N-メチロールメタアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド等]などのメタアクリルアミド系単量体;メタアクリロニトリル、2-シアノエチルメタアクリレート、2-シアノエチルアクリルアミド等のシアノ基含有単量体;スチレン及び炭素数7~18のスチレン誘導体[例えば、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、p-ヒドロキシスチレン及びジビニルベンゼン等]などのスチレン系単量体;炭素数4~12のアルカジエン[例えば、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等]などのジエン系単量体;カルボン酸炭素数2~12ビニルエステル[例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル及びオクタン酸ビニル等]、カルボン酸炭素数2~12メタアリルエステル[例えば、酢酸メタアリル、プロピオン酸メタアリル及びオクタン酸メタアリル等]などのアルケニルエステル系単量体;グリシジルメタアクリレート、メタアリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有単量体;炭素数2~12のモノオレフィン[例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-オクテン及び1-ドデセン等]のモノオレフィン類;塩素、臭素又はヨウ素原子含有単量体、塩化ビニル及び塩化ビニリデンなどのフッ素以外のハロゲン原子含有単量体;アクリル酸、メタクリル酸などのメタアクリル酸;ブタジエン、イソプレンなどの共役二重結合含有単量体などが挙げられる。また、付加重合体として、例えば、スチレンブタジエン共重合体又はエチレンプロピレン共重合体などの共重合体でもよい。また、カルボン酸ビニルエステル重合体は、ポリビニルアルコールなどのように、部分的又は完全にケン化されていてもよい。結合剤はフッ素化合物とフッ素原子を含まないエチレン性二重結合を含む単量体との共重合体であってもよい。正極に含まれる導電材は、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛、コークス類、カーボンブラックなどが挙げられる。導電材として、それぞれ単独で用いてもよいし、例えば人造黒鉛とカーボンブラックとを混合して用いるといった複合導電材系を選択してもよい。本発明のリチウムイオン電池で用いる電解液としては、例えばリチウム塩を有機溶媒に溶解させた非水電解液などが挙げられる。リチウム塩としては、LiClO4、LiPF6、LiAsF6、LiSbF6、LiBF4、LiCF3SO3、LiNSO2CF32、LiCSO2CF33、Li2B10Cl10、低級脂肪族カルボン酸リチウム塩、LiAlCl4などのうち1種または2種以上の混合物が挙げられる。リチウム塩として、これらの中でもフッ素を含むLiPF6、LiAsF6、LiSbF6、LiBF4、LiCF3SO3、LiNCF3SO22、およびLiCCF3SO23からなる群から選ばれた少なくとも1種を含むものを用いることが好ましい。本発明の電解液で用いる有機溶媒としては、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、4-トリフルオロメチル-1,3-ジオキソラン-2-オン、1,2-ジメトキシカルボニルオキシエタンなどのカーボネート類;1,2-ジメトキシエタン、1,3-ジメトキシプロパン、ペンタフルオロプロピルメチルエーテル、2,2,3,3-テトラフルオロプロピルジフルオロメチルエーテル、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフランなどのエーテル類;ギ酸メチル、酢酸メチル、γ-ブチロラクトンなどのエステル類;アセトニトリル、ブチロニトリルなどのニトリル類;N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミドなどのアミド類;3-メチル-2-オキサゾリドンなどのカーバメート類;スルホラン、ジメチルスルホキシド、1,3-プロパンサルトンなどの含硫黄化合物、または上記の有機溶媒にフッ素置換基を導入したものを用いることができるが、通常はこれらのうちの2種以上を混合して用いる。セパレータは、作用極と対極とを分離し、電解液を保持する役割を担うもので、大きなイオン透過度を持ち、所定の機械的強度を持ち絶縁性の膜が用いられる。セパレータとしては、例えば、ビスコースレーヨン又は天然セルロースなどの抄紙、セルロースやポリエステル等の繊維を抄紙して得られる混抄紙、電解紙、クラフト紙、マニラ紙、ポリエチレン不織布、ポリプロピレン不織布、ポリエステル不織布、ガラス繊維、多孔質ポリエチレン、多孔質ポリプロピレン、多孔質ポリエステル、アラミド繊維、ポリブチレンテレフタレート不織布、パラ系全芳香族ポリアミド、フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデンと6フッ化プロピレンとの共重合体、フッ素ゴム等の含フッ素樹脂などの不織布又は多孔質膜等が挙げられる。セパレータとしては、シリカなどのセラミック粉末粒子と前記結合剤とからなる成形物であってもよい。該成形物は通常、作用極及び対極と一体成形される。また、ポリエチレンやポリプロピレンなどを用いたセパレータについては、親水性を向上させるために界面活性剤やシリカ粒子を混合させてもよい。さらに、セパレータには、アセトン等の有機溶媒、ジブチルフタレートDBP等の可塑剤等が含有されていてもよい。セパレータとして、プロトン伝導型ポリマーを用いてもよい。セパレータとしては、特に電解紙、ビスコースレーヨン又は天然セルロースの抄紙、クラフト紙、マニラ紙、セルロース又はポリエステルの繊維を抄紙して得られる混抄紙、ポリエチレン不織布、ポリプロピレン不織布、ポリエステル不織布、マニラ麻シート、ガラス繊維シート等が好ましい。セパレータの孔径は、通常、0.01~10μm程度である。セパレータの厚さは、通常、1~300μm程度、好ましくは5~30μm程度である。セパレータは空孔率の異なるセパレータを積層したものであってもよい。特に、ポリオレフィン多孔質膜とポリエステル樹脂多孔質膜とからなるセパレータが好適である。以下に実施例を示して、本発明をさらに詳細に説明する。例中の部及びは、特に断らないかぎり重量基準を意味する。[残留酢酸ビニル単量体]残留酢酸ビニル単量体は、試料10gを25ml蒸留水で希釈し、これを臭素-臭化カリウム水溶液で色が消えなくなるまで滴定し、下記式から算出した。残留酢酸ビニル単量体=A×N×0.043/S×100[式中、Aは、臭素-臭化カリウム水溶液の体積mlを表す。Nは、臭素-臭化カリウム水溶液の規定数を表す。Sは、試料の質量gを表す。][固形分]固形分は、JISK-6828に準じた測定方法で行った。[ガラス転移温度]ガラス転移温度[Tg]、単位:°Cは、示差走査熱量計セイコーインスツル社製Exstar6000を用いて、下記条件で示差走査熱量測定曲線を測定した。<測定条件>試料を、20°Cから-100°Cまで10°C/分で降温し、-100°Cに到達した時点で、10°C/分で100°Cまで昇温する。[粘度]エマルションの粘度単位:mPasは、ブルックフィールド粘度計を用い、25°C、60rpmの条件にて測定した。製造例1耐圧容器に、水80部に酢酸ビニル40部、ヒドロキシエチルセルロース2.0部、ノニオン界面活性剤エマルゲン登録商標1135S-70花王株製1.5部、エマルゲン登録商標1108花王株製1.0部、硫酸第一鉄七水和物0.002部、酢酸ナトリウム0.06部及び酢酸0.1部を溶解した溶液を添加した。次に、耐圧容器内を窒素ガスで置換し、容器内を50°Cまで昇温した後、エチレンで5.0MPaまで加圧し、5.0過硫酸ナトリウム水溶液を1.1部/時間の速度で、7.0エリソルビン酸ナトリウム水溶液を0.7部/時間の速度で、それぞれ耐圧容器に5時間添加して重合を開始させた。続いて、耐圧容器内の液温が上昇したことを確認した後、1.3部のアクリル酸を溶解した酢酸ビニル90部及び1.9N-メチロールアクリルアミド水溶液13.5部を4時間かけて添加し、容器内の液温を50°Cに維持しながら、重合開始後5時間経過した時点で、過硫酸ナトリウム水溶液の濃度を8.0に切り替え、4部/時間の速度で耐圧容器に1時間添加し、残留酢酸ビニル単量体が1未満になった時点で耐圧容器を冷却し、未反応のエチレンガスを除去した後、本エマルションを取り出した。該本エマルションに含まれるエチレン酢酸ビニルアクリル酸N-メチロールアクリルアミド共重合体は、酢酸ビニル単位100部に対してエチレン単位が25部であり、固形分が57であり、粘度が450mPasであり、ガラス転移温度が0°Cであった。製造例2製造例1において、1.9N-メチロールアクリルアミド水溶液の濃度を3.8に変更した以外は製造例1と同様にして、該本エマルションを取り出した。本エマルションに含まれるエチレン酢酸ビニルアクリル酸N-メチロールアクリルアミド共重合体は、酢酸ビニル単位100部に対してエチレン単位が25部であり、固形分が58であり、粘度が550mPasであり、ガラス転移温度が-2°Cであった。比較製造例1製造例1において、7.0エリソルビン酸ナトリウム水溶液の濃度を5.0に、8.0過硫酸ナトリウム水溶液の濃度を6.0に、それぞれ変更し、1.9N-メチロールアクリルアミド水溶液を添加しない以外は製造例1と同様にして、エマルションを取り出した。該エマルションに含まれるエチレン酢酸ビニルアクリル酸共重合体は、酢酸ビニル単位100部に対してエチレン単位が25部であり、固形分が58であり、粘度が400mPasであり、ガラス転移温度が-5°Cであった。実施例1重合体Aとして製造例1で得たエマルションを用いた。重合体Bとしてポリビニルアルコールクラレ製PVA235、エチレン:ビニルアルコール=0:100を用いた。重合体A:重合体B=1:2の固形分比で両者を混合して電極用バインダーを得た。実施例2重合体Aとして製造例2で得たエマルションを用いた。重合体Bとしてポリビニルアルコールクラレ製PVA235、エチレン:ビニルアルコール=0:100を用いた。重合体A:重合体B=1:2の固形分比で両者を混合して電極用バインダーを得た。実施例3製造例2で得たエマルションを、そのまま電極用バインダーとした。実施例4重合体Bであるエチレン-ビニルアルコール共重合体日本合成化学製DT2904RB、エチレン:ビニルアルコール=29:71を、そのまま電極用バインダーとした。実施例5製造例1で得たエマルションから水を除去した後、N-メチル-2-ピロリドン以下、NMPと記すこともあるに溶解させて、重合体AのNMP溶液を固形分10.5で得た。該溶液と、重合体BのNMP溶液としてポリビニルアルコールのNMP溶液クラレ製PVA235、エチレン:ビニルアルコール=0:100、固形分3.9とを、重合体A:重合体B=1:2の固形分比で混合して電極用バインダーを得た。実施例6製造例2で得たエマルションから水を除去した後、N-メチル-2-ピロリドンに溶解させて、重合体AのNMP溶液を固形分10.1で得た。該溶液と、重合体BのNMP溶液として実施例5で用いたものと同じポリビニルアルコールのNMP溶液とを、重合体A:重合体B=1:2の固形分比で混合して電極用バインダーを得た。実施例7製造例2で得たエマルションから水を除去した後、N-メチル-2-ピロリドンに固形分10.1で溶解させて、電極用バインダーを得た。比較例1比較製造例で得たエマルションを、そのまま電極用バインダーとした。比較例2比較製造例で得たエマルションから水を除去した後、N-メチル-2-ピロリドンに固形分10.1で溶解させて、電極用バインダーを得た。電解液耐溶解性評価電解液耐溶解性評価として、実施例5~7及び比較例2でそれぞれ得た電極用バインダーをアルミ製カップに塗布し、120°C、8時間真空乾燥させた。そこで得られたフィルム状の電極用バインダー50mg~500mgを2cm四方に切断し、試料の重量W1を測定した。この試料を、電解液の一種であるエチレンカーボネート:ジメチルカーボネート:エチルメチルカーボネート=30:35:35混合液に浸漬させた。24時間浸漬後に溶解しなかったものは○とし、溶解したものは×として、それぞれ評価した。また、溶解しなかったものは、24時間後に試料を取り出し重量W2を測定し、下記式から膨潤度を算出した。膨潤度=W2-W1/W1×100[式中、W1は、浸漬前の重量を表す。W2は、浸漬させてから24時間後の重量を表す。]実施例9電極の製造例活物質として、Li1.04Ni0.47Mn0.48Fe0.05O2結晶構造:R-3m、BET比表面積:8.5m2/g、平均一次粒子径:200nm92部を用い、これに電極用バインダーとして、実施例1で得られたエマルション5部固形分及び導電材電気化学工業社製、商品名:HS1005部を混合し、さらにN-メチル-2-ピロリドン100部を加え、攪拌機プライミクス製、商品名:T.K.フィルミックスによって攪拌し、リチウムイオン二次電池電極用組成物を得た。得られたリチウムイオン二次電池電極用組成物をテスター産業株式会社自動塗工装置I型PI-1210を用いて、ベーカー式アプリケーターにより厚さ20μmのアルミ製の集電体上に8milで塗布し、120°Cで2時間乾燥させて電極を得た。得られた電極を120°C、8時間真空乾燥し電極を得た。リチウムイオン二次電池の製造例真空乾燥後、CR2032型IEC/JIS規格のコインセルに、正極として前記電極、負極としてリチウム箔、セパレータとして住友化学株式会社製ペルヴィオ登録商標、電解液として濃度1.0モル/リットルのLiPF6/エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネート混合溶媒を用いて組み立て、リチウムイオン二次電池を得た。初期の積算電気量東洋システム株TOSCAT-3100充放電評価装置を用い、前記コインセルを、25°C、160mA/g、0.2Cで4.3Vまで充電、160mA/gで2.5Vまで放電するサイクルを1回実施したところ、積算電気量は、130mAh/gであった。"