"エレベータの乗りかごが任意の階に停止したときに、現在の停止階にて前記乗りかごの進行予定方向と反対方向のかご呼びが登録され、かつ、現在の停止階のホール呼びに、前記乗りかごの進行予定方向とは反対方向のホール呼びが登録されている場合に、前記現在の停止階のホール呼びをキャンセルすることを特徴とするエレベータの制御装置。前記進行予定方向の移動先の階にて乗りかごの進行方向を反転するときに、前記登録されたかご呼びを保持することを特徴とする、請求項1に記載のエレベータの制御装置。前記進行予定方向の移動先であり前記乗りかごの進行方向を反転する階の乗客に対して、前記乗りかご内に継続乗車する乗客の存在を報知することを特徴とする、請求項1又は2に記載のエレベータの制御装置。前記ホール呼びをキャンセルされる前記停止階の乗客に対して、ホール呼びをキャンセルすることを報知することを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載のエレベータの制御装置。しかしながら、このような従来のエレベータでは、運転効率の点で依然として問題があった。例えば、1階から5階の各階をサービス対象の階床とするエレベータにおいて、乗りかごが上昇方向に進行し、4階と5階に下降方向のホール呼びが登録されており、かつ最終かご呼びが4階である場合を考える。まず、最終かご呼びに応じて乗りかごは4階に停止し、乗りかご内のすべての乗客が降りる。このとき、4階にてホール呼びを登録していた利用者は、4階ですべての乗客が降りた後、乗りかご内が空のため乗りかごが下に向かうと思い、進行方向を誤って乗り込んで下方の階のかご呼びを登録する。しかし、このとき登録されている最上階のホール呼びが5階なので、利用者が下方階のかご呼びを登録したにもかかわらず、乗りかごは上方の5階に向かってしまう。そして、乗りかごが5階に止まって進行方向を反転すると、利用者が登録していた下方の階のかご呼びがキャンセルされてしまう。このため、利用者は改めてかご呼びを再登録する必要がある。さらに、乗りかごが方向転換して下方に進行すると、4階のホール呼びが登録されたままのため、4階で下降方向のホール呼びを登録した利用者が既に乗車しているにも関わらず、乗りかごは4階で不要に停止してしまう。このように、従来のエレベータでは、利用者が進行方向を間違えて乗り込んだ場合には、方向反転時のかご呼びの再登録の手間や、無人階への不要な停止の発生などの問題があり、運転効率の点で改善の余地があった。本発明が解決しようとする課題は、エレベータの運転効率を向上することができるエレベータの制御装置を提供することである。上記課題を解決するために、本発明の実施形態に係るエレベータの制御装置は、エレベータの乗りかごが任意の階に停止したときに、現在の停止階にて乗りかごの進行予定方向と反対方向のかご呼びが登録され、かつ、現在の停止階のホール呼びに、乗りかごの進行予定方向とは反対方向のホール呼びが登録されている場合に、現在の停止階のホール呼びをキャンセルすることを特徴とする。以下に、実施形態に係るエレベータの制御装置を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰り返さない。まずは、図1を参照して、本実施形態に係るエレベータの制御装置の構成について説明する。図1は、本実施形態に係るエレベータ1の概略構成を示す図である。本実施形態のエレベータ1は、図1に示すように、昇降路2を昇降可能な乗りかご3とつり合おもりとしてのカウンタウェイト4とをメインロープ5で連結した、いわゆるトラクション式つるべ式のエレベータであり、機械室レスタイプのものである。エレベータ1は、昇降路2と、乗りかご3と、カウンタウェイト4と、メインロープ5と、昇降駆動部6と、ホール乗り場7と、制御盤8制御装置とを備える。エレベータ1は、制御盤8によって各部の駆動が制御されて乗りかご3が昇降路2内を昇降することで、任意の目的階のホール7に移動することができるものである。昇降路2は、建物の鉛直方向に沿って設けられる。昇降路2は、建物内の複数の階床に渡って設けられる。昇降駆動部6や制御盤8等は、例えば、昇降路2の上部に設置されている。乗りかご3は、利用者が乗ったり荷物を乗せたりするための構造物である。乗りかご3は、昇降路2内に配置され、昇降路2を昇降可能である。カウンタウェイト4は、メインロープ5を介して乗りかご3に連結されて昇降路2内に配置され、乗りかご3と連動して昇降路2を昇降可能なつり合いおもりである。メインロープ5は、乗りかご3とカウンタウェイト4とを連結するものである。ここでは、メインロープ5は、昇降路2の上部に設けられた昇降駆動部6の巻上機9のメインシーブやそらせシーブ等に掛けられて、一端に乗りかご3が接続され、他端にカウンタウェイト4が接続される。昇降駆動部6は、例えば、乗りかご3を移動させる動力を発生させる電動機モータ10等が駆動することで、この電動機10に連結されたメインシーブが回転駆動し、メインシーブとメインロープ5との間に生じる摩擦力を利用してメインロープ5を電動で巻き上げる巻上機9などにより構成され、制御盤8によりその駆動が制御される。ホール7は、乗りかご3が着床可能な各エレベータ停止階床に設けられ、扉装置11が開放している状態で、利用者が乗りかご3に対して乗降したり、荷物を乗りかご3に対して積み下ろしたりするための場所である。また、このエレベータ1は、乗りかご3内にかご操作盤12が設けられ、各ホール7にそれぞれホール操作盤13が設けられる。かご操作盤12は、利用者乗りかご3内の乗客による操作入力に応じて乗りかご3の行先階を指定するいわゆるかご呼びの登録等を行うかご呼び操作部等を含んで構成される。かご操作盤12は、利用者による操作入力に応じてかご呼び登録信号を制御盤8に出力する。ホール操作盤13は、利用者による操作入力に応じて乗りかご3を当該ホール7に呼び寄せるいわゆるホール呼び乗り場呼びの登録等を行うホール呼び操作部等を含んで構成される。ホール操作盤13は、利用者による操作入力に応じてホール呼び登録信号を制御盤8に出力する。なお、ホール呼び登録信号には、利用者が行きたい進行方向上昇方向または下降方向の情報も含まれる。制御盤8は、通常の形式の双方向コモンバスにより相互に連結されたCPU中央演算処理装置、所定の制御プログラム等を予め記憶しているROMReadOnlyMemory、CPUの演算結果を一時記憶するRAMRandomAccessMemory、予め用意されたマップデータ、エレベータ1の仕様等の情報を記憶するバックアップRAM及び入出力ポート装置を有するマイクロコンピュータ及び駆動回路を備えている。制御盤8は、本実施形態に係るエレベータの制御装置として機能し、この制御盤8の後述する各機能は、ROMに保持されるアプリケーションプログラムをRAMにロードしてCPUで実行することによって、RAMやROMにおけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。制御盤8は、エレベータ1内の種々のスイッチ、センサ、検出器や、巻上機9の電動機10、扉装置11等のエレベータ1の各部と電気的に接続され、各部の動作を統括的に制御する。制御盤8は、例えば、かご操作盤12、ホール操作盤13への利用者からの操作入力に応じて、巻上機9の駆動を制御し、乗りかご3を呼び登録に応じた指定の目的階に移動させる。上記のように構成されるエレベータ1は、利用者によりかご操作盤12、ホール操作盤13等を介して呼び操作が行われた場合に、かご操作盤12、ホール操作盤13から制御盤8に呼び登録信号が入力され、制御盤8がこの呼び登録信号に応じて乗りかご3の呼び登録を行う。そして、制御盤8は、この呼び登録、種々のセンサ、検出器からの出力、乗りかご3の現在の移動方向昇降方向等に基づいて、乗りかご3が合理的に移動しながらそれぞれの呼びに応答するように乗りかご3の着床順序を定め、昇降駆動部6の巻上機9を駆動制御し、乗りかご3を目的の階床へと移動させる。これにより、エレベータ1は、乗りかご3が昇降路2内を鉛直方向上下に昇降移動し、任意の目的階のホール7に移動する。そして、エレベータ1は、乗りかご3が目的階のホール7に着床し、所定の着床位置に着床したことが検出されると、その後、制御盤8が乗りかご3の扉装置11を開放する。これにより、ホール7で待機している利用者は、乗りかご3内に乗り込むことが可能となり、また、乗りかご3内の利用者はホール7に降りることが可能となる。ここで、従来のエレベータにおける乗りかご3の移動制御のルールのうち2点についてとりあげて説明する。第1に、乗りかご3が最終かご呼び階に停止したときに、複数階のホール7にて同方向のホール呼びが登録されている場合には、制御盤8により、乗りかご3がホール呼びの方向から最も遠い階下降方向へのホール呼びの場合はホール呼びが登録された階のうちの最上階、上昇方向へのホール呼びの場合は最下階から、ホール呼びの方向へ順番に停止される。第2に、乗りかご3の移動方向が反転する際には、制御盤8により、この乗りかご3に関して登録されているかご呼びの内容がキャンセルされる。これらの2点の乗りかご3の移動制御のルールに関して、特に本実施形態では、制御盤8は、利用者が乗りかご3の移動方向を間違えて乗り込んだと判定した場合には、上記のルールを適宜変更して、運転効率を向上することができるよう構成されている。以下に詳細を説明する。制御盤8は、以下の条件を満たす場合に、利用者が乗りかご3の移動方向を間違えて乗り込んだもの以下誤乗車ともいうと判定する。1乗りかご3が最終かご呼び階に停止している。2乗りかご3の現在の移動方向に別のホール呼びがあり、進行予定方向は現在の移動方向と同一である。3現在の停止階にて乗りかご3の進行予定方向と反対方向のかご呼びが登録されている。4現在の停止階のホール呼びに、乗りかご3の進行予定方向とは反対方向のホール呼びが登録されている。利用者が乗りかご3の移動方向を間違えて乗り込んだ事例として、例えば、3階と5階のホール7において下降方向のホール呼びが登録されている状況において、乗りかご3が下階から上昇移動し、3階を最終かご呼び階として停止した状態上記条件1を考える。この停止階で乗りかご3内の乗客が全員降りるので、3階で待っていた利用者は、この乗りかご3が自分の指定通り下降方向に進むものと勘違いして乗り込んでしまい、下階を目的階として指定する。しかし、実際には5階のホール呼びが登録されているので条件2、乗りかご3の進行予定方向は引き続き上昇方向であり、移動方向を反転することなく、利用者の意に反して引き続き5階まで上昇移動することになる。すなわち、3階から間違えて乗り込んだ利用者は、このとき乗りかご3の進行予定方向と反対方向のかご呼びを登録していることになり条件3、3階のホール呼びに、乗りかご3の進行予定方向とは反対方向のホール呼びが登録されていることになる条件4。制御盤8は、上記の誤乗車の判定条件を満たし、利用者が乗りかご3の移動方向を間違えて乗り込んだもの誤乗車と判定した場合には、現在の停止階すなわち誤乗車した利用者がいた階のホール呼びをキャンセルして、移動方向反転後に再び当該階に停止する無駄な停止を回避できるよう構成されている。また、制御盤8は、乗りかご3が進行方向のホール呼びが登録された階まで移動し、乗りかご3の進行方向を反転させるときには、現在登録されているかご呼びのキャンセルを禁止して、かご呼びを保持して、誤乗車した利用者がかご呼びを再登録する必要をなくすことができるよう構成されている。なお、エレベータ1は、各ホール7に利用者に対して情報を報知可能な報知装置14が設けられ、制御盤8によりこの報知装置14を制御して利用者に対して報知を行う制御を実行するように構成することができる。報知装置14は、例えばマイクや表示画面を備え、マイクによる音声情報や表示画面による文字/画像情報により利用者に対して制御盤8からの情報を報知して、ホール7でエレベータを待っている利用者に対して適切に運転状況を報知したり注意喚起を行うことができるよう構成されている。本実施形態では、報知装置14は、乗りかご3に間違えて乗り込んだ乗客がいた階のホール7において、他の利用者に対して当該階のホール呼びがキャンセルされたことをアナウンスまたは文字/画像表示により報知する。また、進行方向反転予定階のホール7の乗客に対して、乗りかご3内の乗客が降りないことをアナウンスまたは文字/画像表示により予め報知しておき、乗りかご3が到着したときにかご内の乗客が気まずい思いをすることなく、またホール7の利用者のスムーズな乗り込みが可能となるよう構成されている。次に、図2を参照して、本実施形態に係るエレベータの制御装置の動作について説明する。図2は、図1中の制御盤8により実施される誤乗車時利用者が乗りかご3の移動方向を間違えて乗り込んだ場合の対応処理の一例を示すフローチャートである。この処理は例えば所定周期ごとに実施される。まず、乗りかご3が任意の階に停止しているか否かが確認されるS101。乗りかご3が停止している場合にはS101のYES、ステップS102に移行する。乗りかご3が停止していない場合にはS101のNO、この処理を終了する。ステップS101において、乗りかご3が任意の階に停止していると確認された場合には、次に、現在の停止階が最後に残っていたかご呼びの目的階最終かご呼び階か否かが確認されるS102。停止階が最終かご呼び階である場合にはS102のYES、ステップS103に移行する。停止階が最終かご呼び階でない場合にはS102のNO、この処理を終了する。ステップS102において、現在の停止階が最終かご呼び階であると確認された場合には、次に、乗りかご3の進行予定方向と反対方向のかご呼びが登録されたか否かが確認されるS103。反対方向のかご呼びが登録されている場合にはS103のYES、ステップS104に移行する。反対方向のかご呼びが登録されていない場合にはS103のNO、この処理を終了する。ステップS103において、乗りかご3の進行予定方向と反対方向のかご呼びが登録されていると確認された場合には、次に、現在の停止階のホール呼びに、乗りかご3の進行予定方向とは反対方向のホール呼びが登録されているか否かが確認されるS104。乗りかご3の進行予定方向とは反対方向の停止階のホール呼びが登録されている場合にはS104のYES,ステップS105に移行する。乗りかご3の進行予定方向とは反対方向の停止階のホール呼びが登録されていない場合にはS104のNO、この処理を終了する。これらのステップS101~S104の各判断ブロックの結果が全てYESの場合には、上述した誤乗車の判定条件1~4を満たすものであり、当該停止階から乗り込み、かご呼びを登録した乗客が、乗りかご3の移動方向を間違えて乗り込んだものと判断して、以下の誤乗車時の対応処理を実施する。まずは、乗りかご3が移動方向反転後に、この誤乗車した利用者がいた階に再び停止するのを防ぐべく、当該停止階のホール呼びがキャンセルされるS105。また、この停止階のホール7の報知装置14により、この階のホール7にいる他の乗客にホール呼びがキャンセルされたことが報知されるS106。一方、乗りかご3の進行方向を反転する予定の階進行方向反転階、ホール呼びが登録されている階のホール7の報知装置14により、この階にいる乗客に対して、今から来る乗りかご3内の乗客が降りないことも報知されるS107。その後に、乗りかご3は進行予定方向にしたがって、ホール呼びが登録されている進行方向反転階まで移動されるS108。そして、乗りかご3がこの階に到着して進行方向が反転されると、誤乗車した乗客が引き続き乗り込んでいるものとして、登録済みのかご呼びが保持されるS109。なお、誤乗車時の対応処理に関するステップS105~S109のうち、ステップS106~S109の各処理ステップは、適宜順番を入れ替えてもよいし、一部を実施するよう構成してもよい。また、誤乗車判定に関するステップS101~S104の各処理ステップは、適宜順番を入れ替えてもよい。次に、本実施形態に係るエレベータの制御装置の効果について説明する。本実施形態に係るエレベータ1の制御装置としての制御盤8は、エレベータ1の乗りかご3が任意の階に停止したときに、a現在の停止階にて乗りかご3の進行予定方向と反対方向のかご呼びが登録され、かつ、b現在の停止階のホール呼びに、乗りかご3の進行予定方向とは反対方向のホール呼びが登録されている場合に、現在の停止階のホール呼びをキャンセルする。このような条件a,bすなわち誤乗車の判定条件3,4、ステップS103,104を満たすのは、利用者乗客が乗りかご3の移動方向を間違えて乗り込んだ状況と考えることができる。本実施形態では、上記構成により、上記条件a,bを満たす場合には、当該停止階のホール呼びがキャンセルされるため、乗りかご3が進行予定方向に進み、進行方向を反転させた後には、ホール呼びを登録した乗客が既に移動方向を間違えて乗りかご3に乗り込んでおり、ホール7に乗客がいなくなっている階に不要に停止することを回避することが可能となり、エレベータ1の運転効率を向上することができる。また、従来のエレベータにおける乗りかごの移動制御では、乗りかご3の移動方向が反転する際には、この乗りかご3に関して登録されているかご呼びがキャンセルされ、移動方向を間違えて乗りかご3に乗り込み、このかご呼びを登録した乗客が、乗りかご3の進行方向反転時にかご呼びの再登録を行う必要があった。これに対して、本実施形態に係るエレベータ1の制御装置としての制御盤8は、乗りかご3の進行予定方向の移動先の階にて乗りかご3の進行方向を反転するときに、登録されたかご呼びを保持するよう構成される。この構成により、乗りかご3の進行方向反転時に、登録されたかご呼びがキャンセルされずに保持されるため、移動方向を間違えて乗りかご3に乗り込み、このかご呼びを登録した乗客が、乗りかご3の進行方向反転時にかご呼びの再登録を行う必要がなくなる。このため、進行方向反転後の乗りかご3の移動をスムーズに始動させることが可能となり、また、乗客への負担を軽減することが可能となり、エレベータ1の運転効率をより一層向上させることができる。また、本実施形態に係るエレベータ1の制御装置としての制御盤8は、乗りかご3の進行予定方向の移動先であり乗りかご3の進行方向を反転する階の乗客に対して、乗りかご3内に継続乗車する乗客の存在を報知する。この構成により、乗りかご3内の乗客が降車しないことを予め知らせることができ、乗りかご3の進行方向を反転する階に到着した際に、乗りかご3内の乗客が気まずい思いをすることなく、また、ホール7の乗客が、乗りかご3内の乗客が降りるのを待たずにスムーズに乗り込むことが可能となる。また、本実施形態に係るエレベータ1の制御装置としての制御盤8は、ホール呼びをキャンセルされる停止階の乗客に対して、ホール呼びをキャンセルすることを報知する。この構成により、一部の乗客のみが誤乗車し、他の乗客がホール7に存在する場合に、ホール呼びがキャンセルされたことを周知することが可能となる。本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"