カウンターウェイトの外枠を構成する一対の縦枠部に両端部で取り付けられることで前記縦枠部同士を連結する連結金具であって、前記両端部を構成するとともにボルト挿通用の挿通孔部を有して、前記縦枠部の長手方向に沿って配列されたウェイト押さえ部材取付け用の縦配列貫通孔部にそれぞれボルト結合可能な一方の被連結部および他方の被連結部と、前記一方の被連結部と前記他方の被連結部とに連続する連続部と、を備えたことを特徴とする連結金具。カウンターウェイトの外枠を構成する一対の縦枠部に両端部で取り付けられることで前記縦枠部同士を連結する連結金具であって、前記両端部を構成するとともにボルト挿通用の挿通孔部を有して、前記縦枠部の長手方向中間位置に形成された中間ストッパ取付け用の中間貫通孔部に中間ストッパと一体的にボルト結合可能な一方の被連結部および他方の被連結部と、前記一方の被連結部と前記他方の被連結部とに連続する連続部と、を備えたことを特徴とする連結金具。前記カウンターウェイトに搭載されたウェイト部材を上方から押さえる押さえ機構が前記連続部に設けられていることを特徴とする請求項1または2に記載の連結金具。前記連続部は、追加用ウェイト部材を載せて固定する固定機構を前記押さえ機構と一体または別体に有することを特徴とする請求項3に記載の連結金具。請求項1~4のいずれか1項に記載の連結金具と、前記連結金具によって連結された一対の前記縦枠部を有する前記外枠と、を備えたことを特徴とするカウンターウェイト。前記連結金具は、積載された複数の前記ウェイト部材の積載方向途中位置に配置されていることを特徴とする請求項5に記載のカウンターウェイト。しかし、連結金具で連結する際、縦枠部に溶接作業や孔開け作業などの追加工を行う必要があった。本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、カウンターウェイト縦枠部に追加工を行わずに容易に取り付けることができる連結金具およびそれを備えたカウンターウェイトを提供することを課題とする。本発明の実施形態に係る連結金具は、カウンターウェイトの外枠を構成する一対の縦枠部に両端部で取り付けられることで縦枠部同士を連結する連結金具である。連結金具は、両端部を構成するとともにボルト挿通用の挿通孔部を有して、縦枠部の長手方向に沿って配列されたウェイト押さえ部材取付け用の縦配列貫通孔部にそれぞれボルト結合可能な一方の被連結部および他方の被連結部を備える。また、連結金具は、一方の被連結部と他方の被連結部とに連続する連続部を備える。以下、添付図面を参照して、実施形態に係る連結金具およびカウンターウェイトについて説明する。なお、以下の説明では、既に説明したものと同じものには同じ符号を付してその説明を省略する。[第1実施形態]まず、第1実施形態について説明する。図1は、本実施形態に係るカウンターウェイトの斜視図である。図2は、図1の部分拡大図である。図3は、本実施形態で用いる中間ストッパの斜視図である。図4は、本実施形態に係る連結金具の斜視図である。図5および図6は、それぞれ、本実施形態に係る連結金具でウェイト部材を上方から押さえるとともに追加用ウェイト部材を金具上側に固定することを説明する模式的な斜視図および側面図である。なお、図1、図2では、連結金具がカウンターウェイトの外枠に取り付けられていることを判り易くするために、後述の追加用ウェイト部材44を省略して描いている。また、図5、図6では、説明の都合上、後述のサブウェイト14sを省略して描いている。本実施形態に係るカウンターウェイト10は、外枠カウンターウェイト枠12と、外枠12に搭載されたウェイト部材14と、外枠12を構成する一対の縦枠部カウンターウェイト柱18同士を連結する連結金具24とを有する。本実施形態では、ウェイト部材14はメインウェイト14mとサブウェイト14sとで構成される。外枠12は、上下方向に延びる一対の上記縦枠部18と、各縦枠部18の上部に連結して横方向に延びる上枠部20と、各縦枠部18の下部に連結して横方向に延びる下枠部22と、を有する。各縦枠部18のガイドレールカウンターウェイト10を上下方向に案内するものの側には、何れも、長手方向に沿って一定間隔で一列に配置されたウェイト押さえ部材取付け用の縦配列貫通孔部18hが形成されている。本実施形態では、この縦配列貫通孔部18hは、中間ストッパ26を着脱自在にボルト結合するための取付用の孔部である。なお、中間ストッパ26は、ガイドレール側に突出してガイドレールによって案内される部材である。この中間ストッパ26には、ボルト挿通用の2つの中間ストッパ挿通孔部26h図3参照が上下方向に一列に形成されており、中間ストッパ挿通孔部26h同士の間隔は、隣り合う縦配列貫通孔部18h同士の間隔と同じにされている。下枠部22は、メインウェイト14mおよびサブウェイト14sを下方から支えるものであり、必要な連結強度が得られるように一対の縦枠部18に連結されている。メインウェイト14mは、厚肉で平板状のウェイト単体部材を複数枚積載したものである。サブウェイト14sは、メインウェイト14mの上側に配置されている。連結金具連結金具24は、縦配列貫通孔部18hにボルト結合で着脱自在に取り付けられ得る被連結部30一方の被連結部30pおよび他方の被連結部30qを両端部に有する。そして、連結金具24は、一方の被連結部30pと他方の被連結部30qとに連続する連続部32を有する。被連結部30は、細長状の板材を両端部でL字状に折り曲げ加工してなる部位に、ボルト挿通用の挿通孔部30hが形成されたものである。本実施形態では、挿通孔部30hは、一方の被連結部30p、他方の被連結部30qの何れであっても、連続部32に直交する上下方向に沿って2つ形成されている。挿通孔部30hの孔径は縦配列貫通孔部18hの孔径と同等であり、縦配列貫通孔部18hと挿通孔部30hとにボルトBCを挿通させてナットNCで一方の被連結部30pや他方の被連結部30qを縦枠部18の所定位置に固定できるように、挿通孔部30h同士の間隔は、隣り合う縦配列貫通孔部18h同士の間隔と同じにされている。また、本実施形態では、被連結部30と連続部32とに接合された補強部36が連結金具24に設けられている。この補強部36は、直角三角形状の平板材で構成されており、一方の被連結部30p側、他方の被連結部30q側の何れにも設けられ、被連結部30と連続部32とに辺部で溶接などにより接合されている。また、この補強部36は、一方の被連結部30p側、他方の被連結部30q側の何れであっても、連続部32の短手方向両側に互いに平行に設けられている。また、本実施形態では、連結金具24は、メインウェイト14mに上方から当接して押さえる押さえ機構40を連結金具24の両側に有する。この押さえ機構40は、連続部32に形成された上下方向挿通孔部32h図6参照と、上下方向挿通孔部32hに上方から挿通する押さえボルトBPと、押さえボルトBPにネジ係合し上下方向挿通孔部32hよりも下方側に位置している下側ナットNL図6参照とで構成される。さらに、図5、図6に示すように、押さえ機構40は、押さえボルトBPにネジ係合し上下方向挿通孔部32hよりも上方側に位置している上側ナットNUを備えている。この構成により、追加用ウェイト部材44を連続部32に載せて固定する固定機構42図6参照を押さえ機構40に併設した構成にされている。すなわち、追加用ウェイト部材44に、上下方向挿通孔部32hと同じ位置に位置合わせ可能な2つのウェイト貫通孔部44h図6参照を形成しておくことで、押さえボルトBPをウェイト貫通孔部44hおよび上下方向挿通孔部32hに挿通させて追加用ウェイト部材44を連続部32上に固定することが可能になっている。なお、サブウェイト14sを設けない構成にして、メインウェイト14mに押さえボルトBPを当接させて上方から押さえることも可能である図5、図6参照。作用以下、本実施形態の作用について説明する。本実施形態では、下枠部22の上にメインウェイト14mを必要な枚数で積載し、更にサブウェイト14sを積載する。そして、縦枠部18の縦配列貫通孔部18hと被連結部30一方の被連結部30pおよび他方の被連結部30qの挿通孔部30hとにボルトBCを挿通させてナットNCで締結する。この結果、連結金具24によって縦枠部18同士が連結される。その後、追加用ウェイト部材44を連続部32に搭載し、上側ナットNUを押さえボルトBPにネジ係合させて予めボルト頭部側に移動させておき、この押さえボルトBPをウェイト貫通孔部44hおよび上下方向挿通孔部32hに挿通させる。そして、ボルト先端部から下側ナットNLをネジ係合させ、下側ナットNLを回転させて上方に移動させることで、押さえボルトBPのボルト先端部をウェイト部材14の上面側サブウェイト14sの上面側に当接させるとともに、下側ナットNLを連続部32の下面側に当接させて押圧させる。この結果、押さえボルトBPでウェイト部材14が上方から押さえられて外枠12内に固定される。更に、上側ナットNUを回転させて下方に移動させることで追加用ウェイト部材44の上面側に当接させて押圧させる。この結果、追加用ウェイト部材44が上側ナットNUで上方から押さえられて連続部32の上に固定される。[第2実施形態]次に、第2実施形態について説明する。図7は、本実施形態に係るカウンターウェイトの正面図である。図8は、図7の部分拡大図である。図9は、本実施形態に係る連結金具が中間ストッパと共締めされていることを示す部分破断斜視図である。図10は、本実施形態に係る連結金具の斜視図である。図11は、本実施形態で、メインウェイトをウェイト押さえ部材で押さえることを示す斜視図である。図7~図11に示すように、本実施形態に係るカウンターウェイト50は、第1実施形態に比べ、連結金具24に代えて連結金具54を備えている。更に、カウンターウェイト50は、連結金具54上に積載されたウェイト部材14メインウェイト14mを上方から押さえて固定する固定機構52を備えている。連結金具54は、縦枠部18に掛け渡されるビーム掛け渡し部材62を有する。このビーム62は、細長状の板材の両端部をL字状に折り曲げ加工することで、縦枠部18に連結される被連結部60一方の被連結部60pおよび他方の被連結部60qを両端部に有するものである。従って、ビーム62は、一方の被連結部60pと他方の被連結部60qとに連続する連続部61を有する。そして、一方の被連結部60pおよび他方の被連結部60qの何れにも、連続部61に直交する方向上下方向に沿って延びる細長状の2つの挿通孔部60hが一列に配置されている。また、連結金具54は、一方の被連結部60pおよび他方の被連結部60qの内側にそれぞれ位置するプレート64p、64q図9、図10参照を有する。ここで、縦枠部18の長手方向中間位置には、中間ストッパ取付け用の中間貫通孔部18c図8参照が縦方向に一列に2つ形成されている。プレート64p、64qの何れにも、2つの第2挿通孔部64h図10参照が上下方向に一列に配置されており、第2挿通孔部64h同士の間隔は中間貫通孔部18c同士の間隔と同じにされている。また、第2挿通孔部64hの孔径は中間貫通孔部18cの孔径と同等である。この構成により、中間ストッパ26とプレート64pとで一方の被連結部60pを縦枠部18に挟み込んで締結するとともに、中間ストッパ26とプレート64qとで他方の被連結部60qを縦枠部18に挟み込んで締結することで、一対の縦枠部18を連結するように連結金具54を挟持して固定することができ、しかも、固定する際、連続部61をウェイト部材上面メインウェイト上面に当接させつつ挿通孔部60hに沿って被連結部60の上下方向位置を調整することが可能なようにされている。従って、中間ストッパ26、中間貫通孔部18c、挿通孔部60hを有する被連結部60、および、第2挿通孔部64hを有するプレート64によって、ウェイト部材14メインウェイト14mを上方から押さえる押さえ機構51図9参照が形成されている。固定機構52は、縦枠部18に配列された縦配列貫通孔部18h図11参照にボルト結合されるウェイト押さえ部材56を備えている。ウェイト押さえ部材56は、一対の縦枠部18にそれぞれ内側から取り付けられるものであり、L字状でボルト挿通孔部を有する被取付部材70と、被取付部材70を内側から補強する補強部72と、メインウェイト14mを上方から押さえる押さえ機構74とを有する。押さえ機構74は第1実施形態で説明した押さえ機構40と同様の構成である。作用以下、本実施形態の作用について説明する。本実施形態では、連結金具54を縦枠部18に固定する際に、中間ストッパ26も併せて縦枠部18に固定する。詳細に述べると、縦枠部18の長手方向中間位置にまでメインウェイト14mを積載した後、メインウェイト14mの上に連結金具54を載置する。そして、一方の被連結部60pおよび他方の被連結部60qの両者に対し、中間ストッパ26を縦枠部18の外側にそれぞれ運び、中間ストッパ挿通孔部26h図3参照、中間貫通孔部18c図8参照、挿通孔部60h図10参照、および、第2挿通孔部64h図10参照にボルトBCを挿通させる。そして、プレート64p、64qの第2挿通孔部64hからそれぞれ突出したボルト先端部からナットNCをネジ係合させ、ナットNCでプレート64側から締め付けることにより、中間ストッパ26を縦枠部18に固定するとともにプレート64と中間ストッパ26とで被連結部60一方の被連結部60pおよび他方の被連結部60qを縦枠部18に挟持状態にして固定する。その際、必要に応じてビーム62の高さ位置の微調整を行う。その後、連結金具54の連続部61にメインウェイト14mを必要な枚数で積載し、更にサブウェイト14sを積載する。この結果、連結金具54は、縦枠部18の長手方向中間位置にメインウェイト14mで上下方向から挟まれた状態になる。なお、図9に示すように、サブウェイト14sを設けない構成にすることも可能である。そして、図11に示すように、その上面をウェイト押さえ部材56で上方から押さえる。本実施形態により、中間ストッパ26と連結金具54とを共締めすることで縦枠部18に締結することができるので、作業工程数を低減させることができる。また、縦枠部18の長手方向の中間位置に連結金具54を取り付けることができるので、カウンターウェイト50の構造強度を高くする上で効率が良い。なお、本実施形態では、ウェイト押さえ部材56に代えて、第1実施形態で説明した連結金具54を用いてもよい。これにより、一対の縦枠部18を2段にわたって連結することができ、連結強度がさらに強くなる。以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、縦枠部18に形成されている中間ストッパ取付用の縦配列貫通孔部18hを利用して、一対の縦枠部18を連結金具で連結することができる。従って、既設のエレベータであっても、縦枠部18に追加工を行うことなく簡単に短時間で連結金具を取り付けて一対の縦枠部18を互いに連結することができる。このように連結されたカウンターウェイトでは、地震等による水平方向力を2本の縦枠部18で受けることができ、構造強度が大幅に高まっている。また、以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、連結金具に、ウェイト押さえ部材としての役割を果たさせることができる。更に、以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、連結金具の上に追加用ウェイト部材を積載することができ、カウンターウェイトの外枠内のスペースを有効利用することができる。また、以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、積載された複数のウェイト部材の積載方向途中位置に連結金具が配置されているので、ウェイト部材を押さえた状態ではウェイト部材が外れることを効果的に抑制できる。以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲はそれらに限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。