"可動接触子及び一対の固定接点を有する接点部と、コイルばねからなり上記可動接触子を上記固定接点側へ付勢する接圧ばねとを備え、上記可動接触子は、上記一対の固定接点を結ぶ線及び上記接圧ばねの付勢方向で規定される平面を境界とした一方側と他方側との両側に、上記接圧ばね側へ突出する突部を有し、上記接圧ばねの一端は、上記平面に対して対称な位置で上記突部の先端に当接することを特徴とする接点装置。請求項1の接点装置と、電磁力を利用して上記可動接触子を変位させる電磁石装置とを備えることを特徴とする電磁開閉器。上記の電磁開閉器では、図7に示すように接圧ばね36の一端が、ほぼ全周にわたって可動接触子35に当接し、この接圧ばね36の一端全体で可動接触子35を弾性付勢している。一般的に、接点間が導通すると、固定接点32の表面と当該固定接点32に対向する可動接触子35の表面とに互いに逆向きの電流が流れるため、可動接触子35と各固定接点32との間に電磁反発力が発生する。上記可動接触子35は、可動軸5に固定されているわけではなく、接圧ばね36のばね力によって固定接点32,32に当接しているに過ぎない。このため、接圧ばね36の上記一端から不均一な押圧力を受けることで可動接触子35が傾いてしまい、可動接触子35の短手方向における中心が、固定接点32の中心からずれて接触することがある。このような接触状態においては、上記電磁反発力が回転トルクとして可動接触子35に作用する。そして、一対の固定端子32,32間に過大な電流が流れた際、若しくは一対の固定端子32,32間に流れる電流の大きさが急激に変化した際、上記回転トルクの作用により、可動接触子35が可動軸5との連結部位を支点として揺動し、その揺動によって異音が発生するという問題があった。本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、可動接触子35の揺動に起因した異音の発生を抑制することを課題とする。本発明の接点装置は、可動接触子及び一対の固定接点を有する接点部と、コイルばねからなり可動接触子を固定接点側へ付勢する接圧ばねとを備え、可動接触子は、一対の固定接点を結ぶ線及び接圧ばねの付勢方向で規定される平面を境界とした一方側と他方側との両側に、接圧ばね側へ突出する突部を有し、接圧ばねの一端は、上記平面に対して対称な位置で上記突部の先端に当接することを特徴とする。本発明の電磁開閉器は、上記接点装置と、電磁力を利用して上記可動接触子を変位させる電磁石装置とを備えることを特徴とする。本発明の接点装置及び電磁開閉器は、可動接触子の揺動に起因した異音の発生を抑制することができるという効果がある。以下、本発明に係る接点装置並びに電磁開閉器の実施形態について、図1~図6を参照して説明する。まず、本実施形態の接点装置3の構成について、図1a~図1cを参照して説明する。なお、図1a,bでは、接圧ばね36の図示を一部省略している。接点装置3は、図1a~図1cに示すように、可動接触子35及び一対の固定接点32,32を有する接点部と、コイルばねからなり可動接触子35を固定接点32,32側へ付勢する接圧ばね36とを備える。また接点装置3は、接圧ばね36を支持する支持部材39を備えている。一対の固定接点32,32は、銅等の導電性材料により略円柱状に形成された一対の固定端子33,33の下端に、それぞれ設けられている。可動接触子35は、銅や銅合金などの導電性材料から長尺の矩形平板状に形成される。この可動接触子35は、一対の固定接点32,32間に跨る形で配置されており、固定接点32,32に当接する位置と固定接点32,32から離間する位置との間で変位可能となっている。可動接触子35の長手方向の中央部には、挿通孔35bが可動接触子35の厚さ方向図1aの上下方向に貫通している。また、可動接触子35の長手方向中央部には、一対の固定接点32,32を結ぶ線L及び接圧ばね36の付勢方向で規定される平面Pを境界とした一方側35Aと他方側35Bとの両側に、接圧ばね36側へ突出する突部3737A,37Bが設けられている。詳しく説明すると、一対の固定接点32,32を結ぶ線Lと接圧ばね36の付勢方向可動接触子35の接離方向とによって、仮想的な平面Pが規定される。可動接触子35は、この仮想的な平面Pを境界として、一方側35Aと他方側35Bとに分けることができる。そして、可動接触子35の長手方向中央部において接点ばね36に対向する面図1aの下側の面には、可動接触子35の一方側35Aと他方側35Bとの両側に跨る形で、接圧ばね36側へ突出する長尺矩形板状の突部37が設けられている。この突部37は、可動接触子35の一方側35Aに設けられた第1の突部一方側の突部37Aと、可動接触子35の他方側35Bに設けられた第2の突部他方側の突部37Bとを備え、第1の突部37Aと第2の突部37Bとが連続一体に形成されている。また、第1の突部37Aと第2の突部37Bとは、仮想的な平面Pに対して対称に形成されている。接圧ばね36は、コイルばねからなる。接圧ばね36の一端第1の端部は、第1の突部37Aの先端及び第2の突部37Bの先端に当接している。つまり、この接圧ばね36の一端は、上記の仮想的な平面Pに対して対称な位置で、且つ接圧ばね36の上記一端のうちで仮想的な平面Pから最も離れた位置で、突部37Aの先端及び突部37Bの先端に当接している。この接圧ばね36は、上記一端で第1の突部37Aの先端及び第2の突部37Bの先端に当接することによって、可動接触子35を支持している。また、接圧ばね36の他端第2の端部は、支持部材39に支持されている。この接圧ばね36は、可動接触子35と支持部材39との間において圧縮状態で設けられており、可動接触子35を固定接点32,32側へ弾性付勢している。本実施形態では、接圧ばね36の一端が、第1の突部37Aの先端及び第2の突部37Bの先端のみで、可動接触子35に当接している。よって、可動接触子35が傾いたときには、接圧ばね36からのばね力が、この傾きを抑制する向きの回転トルクとして可動接触子35に作用する。また接圧ばね36は、一端の全周ではなく一部のみで可動接触子35に当接しているので、接圧ばね36から可動接触子35にかかる押圧力が不均一になりにくい。このため、接点間が導通することで可動接触子35と各固定接点32との間に電磁反発力が発生したとしても、可動接触子35が傾きにくくなっている。よって、本実施形態の接点装置3は、可動接触子35の揺動による異音の発生を抑制することができる。なお本実施形態の接点装置3では、接圧ばね36として、その直径が可動接触子35の短手方向の長さよりも少しだけ小さいようなコイルばねを使用している。可動接触子35が傾いたときに接圧ばね36から可動接触子35に作用する可動接触子35の傾きを抑制する向きの回転トルクの大きさは、第1の突部37A及び接圧ばね36の接触部と第2の突部37B及び接圧ばね36の接触部との間の、接触部間の距離が大きいほど、大きくなる。本実施形態の接点装置3では、上記のように、コイルばね36の直径が可動接触子35の短手方向の長さとほぼ同じ大きさとなっているつまり、コイルばね36の径は、可能な限り大きくなっている。従って本実施形態では、可動接触子35の傾きを効果的に抑制することができる。上記実施形態の接点装置3は、例えば、図2、図3に示すような電磁開閉器に用いられる。この電磁開閉器は、電磁石装置2と、上記接点装置3と、可動軸5と、電磁石装置2、接点装置3及び可動軸5を収納するケース4とを備える。以下、図2における上下左右をそれぞれ上下左右と定めて、説明する。電磁石装置2は、コイルボビン21と、励磁用巻線22と、一対のコイル端子23,23と、固定鉄心24と、可動鉄心25と、継鉄26と、復帰ばね27と、円筒部材28とを備える。コイルボビン21は、樹脂材料などの絶縁材料から中空筒状に形成された、円筒部21cを有する。円筒部21cの上端には上鍔部21aが、円筒部21cの下端には下鍔部21bが形成されている。円筒部21cの外周には、励磁用巻線導線22が巻回されている。コイルボビン21の円筒部21cの内部には、円筒部材28が配置される。円筒部材28は非磁性材料から形成され、有底円筒状の円筒部28bと、円筒部28bの上端に形成された鍔部28aとを有する。一対のコイル端子23図3参照は銅等の導電性材料から形成され、励磁用巻線22の両端にそれぞれ接続されている。このコイル端子23に、外部電源が接続される。固定鉄心24は、磁性材料から略円柱状に形成されており、固定鉄心24の軸方向には挿通孔24bが貫通している。また、固定鉄心24の上端には鍔部24aが形成されている。この固定鉄心24は、円筒部材28の円筒部28b内に固定される。固定鉄心24は、通電された励磁用巻線22によって磁化される。可動鉄心25は、磁性材料から略円柱状に形成され、軸方向にねじ孔25aが形成される。可動鉄心25は、円筒部材28の円筒部28b内に配置され、円筒部28b内で固定鉄心24に対向している。可動鉄心25は、励磁用巻線22への通電の入切に応じて固定鉄心24に吸引され、円筒部28b内を軸方向に移動する。継鉄26は磁性材料から形成され、コイルボビン21を包囲するように配置されている。つまり継鉄26は、図2に示すように、コイルボビン21の上端側に配設される略矩形板状の第一の継鉄板26Aと、コイルボビン21の下端側に配設される略矩形板状の第二の継鉄板26Bと、第二の継鉄板26Bの左右両端より上方へ向けて延設され、第一の継鉄板26Aに接続される一対の第三の継鉄26C,26Cとから構成される。第一の継鉄板26Aの上面側略中央には凹部26aが形成されており、凹部26aの略中央には、挿通孔26cが形成されている。第1の継鉄板26Aの下面には、円筒部材28の鍔部28aが気密接合される。また、挿通孔26cには固定鉄心24が挿通され、第1の継鉄板26Aの凹部26aに、固定鉄心24の鍔部24aが嵌め込まれる。コイルボビン21の下端側の内周面と円筒部材28の外周面との間に形成される隙間部分には、磁性材料からなる円筒状のブッシュ26Dが嵌合されている。本実施形態の電磁石装置2では、固定鉄心24と可動鉄心25と継鉄26とブッシュ26Dとで、磁気回路を形成している。また、第一の継鉄板26Aの上面には、金属製のキャップ部材45が設けられている。キャップ部材45の周縁部は、第一の継鉄板26Aに固定されている。また、キャップ部材45の略中央には上方へ突出する凸部45aが設けられ、この凸部45aに、固定鉄心24の鍔部24aが収納される。このキャップ部材45によって、固定鉄心24の抜け止めがなされる。復帰ばね27は、固定鉄心24の挿通孔24b内に配置される。復帰ばね27の下端は可動鉄心25の上面に当接し、上端はキャップ部材45の下面に当接する。この復帰ばね27は、可動鉄心25とキャップ部材45との間に圧縮状態で設けられており、可動鉄心25を固定鉄心24から離れる向き図2の下方へ弾性付勢している。この電磁石装置2では、励磁用巻線22に通電されていないときには、復帰ばね27のばね力によって、可動鉄心25は固定鉄心24から離れている図2参照。一方、コイル端子23に接続された外部電源によって励磁用巻線22が通電されると、固定鉄心24と可動鉄心25との間に電磁力が作用して、可動鉄心25は固定鉄心24に近づく向き図2の上向きに変位する。接点装置3は、上述のように、可動接触子35及び一対の固定接点32,32を有する接点部と、コイルばねからなり可動接触子35を固定接点32,32側へ付勢する接圧ばね36と、接圧ばね36を支持する支持部材39とを備える。固定接点32,32及び可動接触子35は、下面が開口した矩形箱型の封止容器31内に収納されている。封止容器31は、セラミックなどの耐熱性を有する絶縁材料から、一面が開口した矩形箱型に形成されている。封止容器31の上面には、一対の貫通孔31a,31aが並設されている。各固定端子33は、銅等の導電性材料により略円柱状に形成され、上端には鍔部33aが形成され、下面には固定接点32が設けられている。各固定端子33には、その上面から軸方向へ端子部33bが凹設されている。この端子部33bには、外部負荷等の端子を接続することができる。各固定端子33は、鍔部33aを封止容器31の上面から突出させた状態で貫通穴31aに挿通され、ろう付けなどにより封止容器31に気密接合される。可動接触子35は、銅や銅合金などの導電性材料から、長尺の矩形平板状に形成されている。可動接触子35に形成された挿通孔35bには、可動軸5が挿通される。この可動軸5は、可動接触子35の接離方向図2の上下方向に移動可能となっている。可動軸5の先端図2における上端には、挿通孔35bよりも径の大きな外鍔52が設けられ、この外鍔52によって、可動軸5に対して可動接触子35が抜け止めされている。また、可動接触子35において接圧ばね36に対向する面図2の下側の面には、上記のように、接圧ばね36側へ突出する突部37が設けられている。接圧ばね36は、可動接触子35と支持部材39との間に配置される。接圧ばね36の一端は、第1の突部37Aの先端及び第2の突部37Bの先端に当接している。この接圧ばね36は、可動接触子35と支持部材39との間において圧縮状態で設けられており、可動接触子35を固定接点32,32側へ弾性付勢している。図2に示すように、封止容器31と第1の継鉄板26Aとは、金属材料によって略円筒状に形成された接合部材38に、それぞれ気密に接合される。つまり、接合部材38の一端部図2における上端部が封止容器31の開口端部に気密接合され、接合部材38の他端部図2における下端部が、第1の継鉄板26Aに気密接合される。第1の継鉄板26A、円筒部材28、封止容器31、一対の固定端子33,33、及び接合部材38によって、固定鉄心24、可動鉄心25、固定接点32,32、可動接触子35を収納するための気密空間が形成される。この気密空間には、水素を主体とするガスが気密封止される。支持部材39は、セラミックや合成樹脂等の絶縁性材料から、上面が開口した略矩形箱型に形成される。支持部材39の下面略中央には、矩形枠39aが形成され、この矩形枠39aで構成された凹部に、キャップ部材45の凸部45aが嵌合される。また、支持部材39の周壁の上端側が封止容器31の周壁の内面に当接することで、固定接点32,32と可動接触子35とを有する接点部から、封止容器31と接合部材38とからなる接合部の絶縁を図っている。支持部材39の中央部には、円形状の枠部39cが形成されている。この枠部39cの内径は、接圧ばね36の外径と略同サイズとなっている。この枠部39c内の凹部に接圧ばね36の他端が嵌め込まれることで、接圧ばね36の位置ずれが防止される。また、支持部材39の中央部には、可動軸5が挿通される挿通孔39bが形成されている。可動軸5は、非磁性材料から上下方向に長い長尺丸棒状に形成される軸部51と、軸部51と一体に形成された上記外鍔52とを有する。軸部51の下端には、ねじ部51aが形成されている。軸部51は、固定鉄心24の挿通孔24b、キャップ部材45の挿通孔45b、支持部材39の挿通孔39b、及び可動接触子35の挿通孔35bに、挿通されている。そして、ねじ部51aを可動鉄心25のねじ孔25aに螺合することで、可動軸5は可動鉄心25に連結されている。これにより、可動軸5は、可動鉄心25の変位に連動して変位するようになっている。ケース4は、樹脂材料によって略矩形箱状に形成される。ケース4は、上面が開口した中空箱型のケース本体41と、下面が開口した中空箱型のカバー42とから構成される。カバー42は、ケース本体41の開口を覆うようにケース本体41に取り付けられる。ケース本体41の左右の側壁には突部141,141が形成されている。各突部141には、挿通孔141aが形成されている。挿通孔141aにねじ図示せずを挿通し、このねじを任意の取り付け面図示せずにねじ止めすることにより、電磁開閉器を当該取り付け面に固定することができる。また、ケース本体41の上端側の開口周縁には段部41aが形成されており、ケース本体41の上端側は、下端側に比べて外周が小さくなっている。図3aに示すように、ケース本体41の後面には、一対の突部41c,41cが左右方向に並設されている。カバー42は、下面が開口した中空箱型に形成され、後面には一対の穴42a,42aが形成されている。この穴42a,42aにケース本体41の突部41c,41cを嵌め込むことで、カバー42をケース本体41に取り付けることができる。カバー42の上面には、上面を左右に略2分割する仕切り部42cが形成されている。仕切り部42cによって2分割されたカバー42の上面には、それぞれ、固定端子33,33が挿通する一対の挿通孔42b,42bが形成されている。図2に示すように、コイルボビン21の下端の鍔部21bとケース本体41の底面との間には、略矩形状の下側クッションゴム43が介装される。また、封止容器31とカバー42との間には、上側クッションゴム44が介装される。これらのクッションゴム43,44によって、固定接点32,32と可動接触子35の接触による衝撃や、可動鉄心25と固定鉄心24の接触による衝撃が、ケース4に伝わるのを抑制することができる。上記構成からなる電磁開閉器では、復帰ばね27として、接圧ばね36のばね定数よりも大きなばね定数を有するコイルばねを使用している。このため、励磁用巻線22に通電せずに電磁石装置2が励磁されていないときには、可動鉄心25、可動軸5の外鍔52、及び可動接触子35は、主として復帰ばね27の付勢力によって下方に位置することになる。このとき、電磁開閉器は、可動接触子35が固定接点32,32と離間したオフ状態にある。励磁用巻線22に通電されて電磁石装置2が励磁されると、固定鉄心24と可動鉄心25との間に電磁力が作用して、可動鉄心25は固定鉄心24に近づく向きに変位する。このとき、可動鉄心25に連結された可動軸5は固定接点32,32に近づく向き図2の上向きに変位し、外鍔52が可動接触子35から離れる。可動接触子35は、接圧ばね36のばね力によって固定接点32,32に近づく向きに変位して、一対の固定接点32,32に当接する。その結果、一対の固定接点32,32同士が可動接触子35を介して導通し、電磁開閉器はオン状態となる。この電磁開閉器では、接圧ばね36の一端が、可動接触子35の一方側35Aに形成された第1の突部37Aの先端と、可動接触子35の他方側35Bに形成された第2の突部37Bの先端とのみで、可動接触子35に当接している。従って、この電磁開閉器では、接点間が導通することで可動接触子35と各固定接点32との間に電磁反発力が発生しても、可動接触子35が傾きにくくなっている。よって、可動接触子35の揺動による異音の発生を抑制することができる。なお、可動接触子35の形状及び突部37の形状は、図1に示すものには限られない。例えば突部37は、可動接触子35の厚み方向を高さ方向とし、可動接触子35の短手方向を長軸とするような、楕円柱状であってもよい。また、可動接触子は、例えば図4~図6に示す形状であってもよい。以下、図4~図6の実施形態について説明する。なお、可動接触子を除く接点装置3の構成は、上述の実施形態と同様なので、詳細な説明は省略する。また、図4a、図4b、図5a、図5bでは、接圧ばね36の図示を一部省略している。図4に示す可動接触子135について、説明する。以下、図4aにおける上下左右をそれぞれ上下左右として説明する。可動接触子135は、導電性材料から長尺矩形板状に形成され、略中央部には挿通孔135bが貫通する。可動接触子135の下面には、矩形板状の第1の突部137A及び下方へ突出した矩形板状の第2の突部137Bを有する、突部137が設けられる。第1の突部137Aは、可動接触子135において、上述の仮想的な平面Pを境界とした一方側135Aに設けられ、第2の突部137Bは、可動接触子135において、仮想的な平面Pを境界とした他方側135Bに設けられる。第1の突部137A及び第2の突部137Bは、可動接触子135の長手方向中央部において、可動接触子135の短手方向の両端にそれぞれ配置されている。また、第1の突部137Aと第2の突部137Bとの間の距離は、接圧ばね36の内径の大きさよりも小さくなっている。図5に示す可動接触子235について、説明する。以下、図5aにおける上下左右をそれぞれ上下左右として説明する。可動接触子235は、導電性材料から長尺矩形板状に形成され、略中央部には挿通孔235bが貫通している。可動接触子235の下面には、接圧ばね36の一端を嵌め込むためのばね受け部235cが設けられている。このばね受け部235cは、可動接触子235の下面から下方へ突設され、接圧ばね36の一端の内径よりも小さな径を有する円柱状に形成されている。このばね受け部235cによって、接圧ばね36の位置ずれが防止できる。また、可動接触子235の下面には、下方接圧ばね36側へ突出する突部237が設けられている。この突部237は、可動接触子35の下面から下方へ突出した矩形板状の第1の突部237Aと、可動接触子35の下面から下方へ突出した矩形板状の第2の突部237Bとを有する。第1の突部237Aは、上述の仮想的な平面Pを境界とした可動接触子235の一方側235Aに設けられ、ばね受け部235cの側面のうちで仮想的な平面Pから最も離れた部位に連続して形成されている。また第2の突部237Bは、上述の仮想的な平面Pを境界とした可動接触子235の他方側235Bに設けられ、ばね受け部235cの側面のうちで仮想的な平面Pから最も離れた部位に連続して形成されている。これら第1の突部237A及び第2の突部237Bの突出高さは、ばね受け部235cの突出高さよりも低くなっている。図6に示す可動接触子335について、説明する。以下、図6aにおける上下左右をそれぞれ上下左右として説明する。可動接触子335は、導電性材料から長尺矩形板状に形成され、略中央部には挿通孔335bが貫通している。可動接触子335の下面には、接圧ばね36の一端を嵌め込むためのばね受け部335cが設けられている。このばね受け部335cは、可動接触子335の下面に凹設され、接圧ばね36の一端の外径よりも大きな径を有する円形の溝状に形成されている。このばね受け部335cによって、接圧ばね36の位置ずれが防止できる。また、ばね受け部335cには、下方接圧ばね36側へ突出する突部337が設けられている。この突部337は、ばね受け部335cの下面から下方へ突出した矩形板状の第1の突部337Aと、ばね受け部335cの下面から下方へ突出した矩形板状の第2の突部337Bとを有する。第1の突部337Aは、上述の仮想的な平面Pを境界とした可動接触子335の一方側335Aに設けられ、ばね受け部335cの側面のうちで仮想的な平面Pから最も離れた部位に連続して形成されている。また第2の突部337Bは、上述の仮想的な平面Pを境界とした可動接触子335の他方側335Bに設けられ、ばね受け部335cの側面のうちで仮想的な平面Pから最も離れた部位に連続して形成されている。第1の突部337Aと第2の突部337Bとは、上記の仮想的な平面Pを境界として対称に設けられる。上記の可動接触子135,235,335を備えた接点装置3や電磁開閉器の場合でも、可動接触子135,235,335の傾きを抑制することができ、可動接触子135,235,335の揺動に起因した異音の発生を抑制することができる。なお、これらの可動接触子の場合でも、突部の形状は矩形板状には限られない。例えば、突部は、可動接触子の厚み方向図4aの上下方向を高さ方向とするような円柱状や、略半円柱状などに形成されていてもよい。"