"炉心ブロックを囲む環状の支持リングと、前記支持リングと前記炉心ブロックとの間に設けられて、外端が前記支持リング内周に支持されるとともに、内端が前記炉心ブロックの外周に当接する支持体とを備え、前記支持リングの温度変化に対する径方向への変形量が前記炉心ブロックの温度変化に対する径方向への変形量よりも大きく、かつ、前記支持体の温度変化に対する両端間の変形量が前記支持リングの温度変化に対する径方向への変形量よりも大きく設定されていることを特徴とする炉心拘束機構。前記支持体の温度変化に対する両端間の変形量と、前記支持リングの温度変化に対する径方向への変形量との差分値が、前記炉心ブロックの温度変化に対する径方向への変形量となるように設定されている請求項1に記載の炉心拘束機構。前記支持体は、一端が前記支持体の外端として前記支持リング側に前記支持リングの中心軸と平行な軸回りに回転可能に支持されるとともに、他端が互いに同軸回りに回転可能に接続された一対のリンク部材と、前記一対のリンク部材の他端を回転可能に支持するとともに、前記炉心ブロックに当接する当接部材とを備える請求項1又は2に記載の炉心拘束機構。前記当接部材は、前記炉心ブロックに当接する本体部と、前記本体部と前記リンク部材との間に設けられて、前記本体部を前記支持リングの径方向に付勢する付勢部とを有する請求項3に記載の炉心拘束機構。しかしながら、従来の炉心拘束機構を構成する拘束バンド101は、例えば7重管構造で複雑であり、製作に手間がかかり、コスト高の要因となっている。従来の炉心拘束機構100は、さらにレストレイントリング102、バンド支え103等多くの部品で構成されており、これもコスト高の要因となっている。また、上述したように多くの部品により構成されていることにより、原子炉容器105の径方向に大きな設置スペースを必要としており、それ故、原子炉容器105の内径寸法が大きくなり、原子炉の小型化が難しくなるという課題がある。この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、従来の炉心拘束機構と同じ機能及び性能を有しながら、更に低コストで、コンパクト化を実現することができる炉心拘束機構を提供することにある。上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。本発明の炉心拘束機構は、炉心ブロックを囲む環状の支持リングと、前記支持リングと前記炉心ブロックとの間に設けられて、外端が前記支持リング内周に支持されるとともに、内端が前記炉心ブロックの外周に当接する支持体とを備え、前記支持リングの温度変化に対する径方向への変形量が前記炉心ブロックの温度変化に対する径方向への変形量よりも大きく、かつ、前記支持体の温度変化に対する両端間の変形量が前記支持リングの温度変化に対する径方向への変形量よりも大きく設定されていることを特徴とする。この発明においては、通常運転時において炉心ブロックと支持リングの径方向の間隔の変形量よりも、支持体の径方向の変形量が大きくなるため、通常運転時において、拘束が緩むことを防止することができる。また、本発明の炉心拘束機構は、前記支持体の温度変化に対する両端間の変形量と、前記支持リングの温度変化に対する径方向への変形量との差分値が、前記炉心ブロックの温度変化に対する径方向への変形量となるように設定されていることが好ましい。この発明においては、支持体の径方向の変形量が、炉心ブロックと支持リングの径方向の間隔の変形量よりも大幅に大きくなることを防ぐことができる。また、本発明の炉心拘束機構は、前記支持体は、一端が前記支持体の外端として前記支持リング側に前記支持リングの中心軸と平行な軸回りに回転可能に支持されるとともに、他端が互いに同軸回りに回転可能に接続された一対のリンク部材と、前記一対のリンク部材の他端を回転可能に支持するとともに、前記炉心ブロックに当接する当接部材とを備える構成であることが好ましい。この発明においては、拘束バンドなどの複雑な構成要素を使用する必要がなく、より簡素な構成で炉心拘束機構を構築することができ、炉心拘束機構の径方向の寸法をより小さくすることができる。さらに、本発明の炉心拘束機構は、前記当接部材は、前記炉心ブロックに当接する本体部と、前記本体部と前記リンク部材との間に設けられて、前記本体部を前記支持リングの径方向に付勢する付勢部とを有することが好ましい。この発明においては、炉心ブロックに対する支持体の押し付けをより強くすることができる。また、支持体の径方向の変形量が、炉心ブロックと支持リングの径方向の間隔の変形量よりも大きくなった場合でも、その差分を吸収することができる。本発明によれば、通常運転時において炉心ブロックと支持リングの径方向の間隔の変形量よりも、支持体の径方向の変形量が大きくなるため、通常運転時において、拘束が緩むことを防止することができる。以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態の炉心拘束機構は、例えばブロック型燃焼形式の高温ガス炉に適用されるものである。図1に示すように、本実施形態の原子炉1は、ブロック状炉心構成要素を積み重ねて構成した多角柱状の炉心ブロック2と、炉心ブロック2を拘束する炉心拘束機構3と、これら全体を取り囲む原子炉容器10と、冷却材が流通する冷却系配管図示せずとから構成されている。冷却材としては、例えばヘリウムガスが採用される。炉心ブロック2は、燃料ブロック4と、可動固定反射体ブロック5等を含む集合体の外周域に固定反射体6及び側部遮蔽体7を積層して構築されており、炉心ブロック2の断面形状は、側部遮蔽体7の外面7aを一辺とした多角形をなしている。側部遮蔽体7は上下多段に配設されており、固定反射体6の外面6aに対峙している。また、燃料ブロック4、可動固定反射体ブロック5、及び固定反射体6は黒鉛で形成され、側部遮蔽体7はボロン入り黒鉛で形成されている。炉心拘束機構3は、側部遮蔽体7毎に設けられた拘束装置8支持体と、拘束装置8を支持しつつ取り囲む円筒状の支持リング9とを備える。これにより、側部遮蔽体7は、支持リング9に支持された拘束装置8によって、原子炉容器10の中心に向かって径方向に押さえ付けられる。支持リング9は、上下多段に配設されており、例えば21/4Cr-1Mo鋼クロムモリブデン鋼により形成されている。次に、拘束装置8の詳細について説明する。図2は一つの固定反射体6及び固定反射体6の外面に配置された側部遮蔽体7に対応して設けられた、一つの拘束装置8を代表して示したものである。また、以下の説明において、支持リング9の中心軸の周方向であって、図2の左右方向図3の左右方向を左右方向という。また、中心軸の径方向であって図2の上方向図3の紙面手前方向を中心方向、図2の下方向図3の紙面奥方向を外方向という。さらに、中心軸の軸方向であって、図2の紙面手前方向図3の上方向を上方向、図2の紙面奥方向を下方向という。図2及び図3に示すように、拘束装置8は、側部遮蔽体7と支持リング9との間に、側部遮蔽体7の左右方向中央と、拘束装置8の左右方向中央が支持リング9の周方向で一致するように配置されている。拘束装置8は、側部遮蔽体7の外面7aに当接するブロック形状の板バネ部材11当接部材と、板バネ部材11に対して回動可能に、板バネ部材11の上下端にそれぞれ一対ずつ設けられたリンク部材12A,12B図には上端側のリンク部材12Aのみ示すと、リンク部材12A,12Bの一端を支持リング9側で回転可能に支持する支持脚13とを有する。板バネ部材11は、例えば21/4Cr-1Mo鋼からなり、支持リング9の半径方向に所定の厚みを有する板状の部材である。板バネ部材11の炉中心に面する内面11aには、突条14本体部が設けられている。突条14は、内面11aの左右方向中央において、上下方向に延在して設けられている。また、板バネ部材11の左右方向中央には、支持リング9の中心軸と平行な軸周りに回転可能な第一回転軸16が設けられており、第一回転軸16は、板バネ部材11の上方及び下方に延在している。板バネ部材11には、上下方向に貫通する角孔15が形成されている。角孔15は、左右方向に長さを有する断面矩形形状の貫通孔である。板バネ部材11は、角孔15が形成されていることにより、突条14に外方向に十分な力がかけられた場合、図4に示すように、突条14が形成されている部位が、突条14の当接面14aと第一回転軸16の中心軸とが近づくように弾性変形する。これにより、角孔15と内面11aとの間の部位は付勢部18として機能し、突条14を支持リング9の径方向に付勢する。なお、角孔15の形状は、必要とされる板バネ部材11の弾性率に基づき適宜設定される。また、板バネ部材11の外面11bと側面11cとがなす角部は、それぞれ面取りされている。図3に示すように、一対のリンク部材12A,12Bは、板バネ部材11の上方及び下方に延在する第一回転軸16の、上端及び下端にそれぞれ設けられている。以下、第一回転軸16の上端に接続された一対のリンク部材12Aについて説明する。リンク部材12Aは断面矩形の棒状部材であり、一端が支持リング9側において支持脚13によって回転可能に支持されている。リンク部材12の一端には、その軸方向が支持リング9の中心軸と平行な第二回転軸17が設けられている。第二回転軸17は、支持リング9の内壁に固定された支持脚13に回転可能に支持されている。リンク部材12A,12Bの長さは4本とも同一であり、SUS304ステンレス鋼により形成されている。リンク部材12の長さは、低温停止時において、第一回転軸16と第二回転軸17の軸間距離D1と、左右の第二回転軸17の軸間距離D2との関係が、D1×2>D2となるように定められる。このように設定することにより、一対のリンク部材12Aは、低温停止時において、炉中心に向かって凸の山型形状をなす。また、板バネ部材11の各寸法、特に、突条14の当接面14aと、第一回転軸16の軸中心との距離等の、各種寸法は、支持リング9の内径寸法、通常運転時と低温停止時の炉心ブロック2の変形量、及び支持リング9の変形量に応じて適宜設定される。例えば、図2の低温停止時の状態において、付勢部18の作用によって、側部遮蔽体7が僅かに押圧されていることが好ましい。なお、炉心ブロック2の変形量とは、炉心ブロック2の中心から固定反射体6の外面6aの距離、すなわち炉心ブロック2の半径に相当する距離の変形量をいい、支持リング9の変形量とは、支持リング9の肉厚方向の変形量のことをいう。拘束装置8支持体の変形量とは、拘束装置8単体の高さの変形量である。次に、このように構成された拘束装置8を用いて炉心ブロック2を拘束する作用について説明する。図2に示すように、低温停止時においては、一対のリンク部材12が僅かに山型となっており、突条14の当接面14aが炉心ブロック2の側部遮蔽体7を押圧している。図4に示すように、通常運転時においては、側部遮蔽体7と支持リング9の炉心半径方向の間隔が広がる。これは燃料ブロック4、可動固定反射体ブロック5、及び固定反射体6を形成する黒鉛の熱膨張率が、支持リング9を形成するクロムモルビデン鋼の熱膨張率よりも小さいため、支持リング9の変形量が炉心ブロック2の変形量よりも大きくなるためである。一方、リンク部材12を形成するステンレス鋼の熱膨張率は、支持リング9を形成するクロムモリブデン鋼よりも更に大きいため、D1×2の値が、D2よりも更に大きくなることにより、一対のリンク部材12がなす山型の角度が小さくなるように山が高くなるようにリンク部材12が回転し、これにより、支持リング9の変形量と、炉心ブロック2の変形量の差が相殺され、炉心ブロック2が拘束される。また、この際、付勢部18が変形することにより、拘束装置8の径方向の変形量と支持リング9の変形量との差分値が、炉心ブロック2の径方向の変形量よりも大きい場合、つまり、拘束装置8の径方向の変形量が大きすぎた場合に、拘束装置8に対して径方向にかかる応力を吸収することができる。上記実施形態によれば、通常運転時、熱膨張差により、拘束装置8により、各側部遮蔽体7が炉心ブロック2に押し付けられることにより、固定反射体6間の隙間を流れる漏れ流れを低減することができる。また、炉心ブロック2からの地震力が各側部遮蔽体7、拘束装置8を介して原子炉容器10に伝達されて、炉心ブロック2の振れ止めが行われる。なお、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。例えば、本実施形態においては、一対のリンク部材12が板バネ部材11の上側及び下側に設けられる構成としたが、これに限ることはなく、板バネ部材11の上下方向中央に、一対のリンク部材を設ける構成としてもよい。"