"監視制御画面を参照することにより、実プラントの監視制御を行うが可能な監視制御システムであって、実プラントより得られる計測値、及び前記実プラント制御用の設定値を収集し、前記計測値を指示する計測値情報、前記計測値に基づく警報の有無を指示する警報情報、前記設定値を指示する前記設定値情報を含む実プラント情報を出力するプラント情報収集部と、前記実プラント情報に関し、所定数の操作担当者が注目している注目項目を前記所定数の操作担当者に対応づけた情報を注目情報として格納可能な注目情報データベースと、前記実プラント情報及び前記注目情報に基づき、対応する操作担当者の注目項目と合致し、かつ通報が必要と判定した計測値、警報及び設定値の少なくとも一つを指示する通報判定情報を、前記所定数の操作担当者毎に独立して出力する通報判定部とを備え、前記通報判定情報は、通報が必要と判定した、計測値、警報及び設定値を指示する通報用情計測値情報、通報用警報情報及び通報用設定情報を含み、前記通報判定部は、前記実プラント情報内における前記設定値情報の指示する設定値のうち、前記注目情報内の前記注目項目として存在する設定値ついて、対応する担当者が注目する設定値を前記対応する担当者以外の担当者が変更したか否かを判定し、その判定結果を該注目する設定値に対応づけた情報を前記通報用設定値情報として出力する設定値判定部と、前記実プラント情報内の前記警報情報の指示する警報のうち、前記注目情報内の前記注目項目として存在する前記警報について、警報の有無を前記警報に対応づけた情報を前記通報用警報情報として出力する警報判定部と、前記実プラント情報内の前記計測値情報の指示する計測値のうち、前記注目情報内に前記注目項目として存在する計測値について、所定の変化傾向の有無を判定して、その判定結果を前記計測値に対応づけた情報を前記通報用計測値情報として出力する計測値判定部とを含み、前記所定数の操作担当者毎に設けられ、前記通報判定情報に基づき、各々が対応する担当者用の前記監視制御画面上に出力する所定数の監視制御画面出力部とを備える、監視制御システム。請求項1記載の監視制御システムであって、前記実プラントのプラント状態を表す識別情報と、前記計測値、前記警報及び前記計測値とを組み合わせた状態判定用条件式を含む事象判定情報を格納する事象判定情報データベースと、前記実プラント情報に基づき、前記事象判定情報を参照して、前記実プラントの現在のプラント状態を推定して推定プラント状態情報を出力する事象判定部と、複数種のプラント状態に対応して、前記実プラント情報から監視すべき注目項目を指示する操作内容情報を格納する操作内容情報データベースとをさらに備え、前記推定プラント状態情報に基づき、前記操作内容情報を参照して、前記推定プラント状態情報の指示するプラント状態に合致する注目項目を判定して、合致すると判定した注目項目である判定注目項目を選出し、前記注目情報データベースに登録された前記注目情報と比較して、前記注目情報内に含まれない注目項目である未割当判定注目項目が存在する場合、該未割当判定注目項目を新たな注目項目として前記注目情報データベースに登録された注目情報を更新するとともに、前記通報判定部に新たな注目情報を出力する注目情報判定部とをさらに備える、監視制御システム。請求項1あるいは請求項2記載の監視制御システムであって、前記実プラント情報内の前記計測値、前記警報値、及び前記設定値のいずれかである項目要素に関連する別の項目要素を、プロセス状態を入力パラメータとした所定の項目関連係数で関係づけた情報からなる項目関連情報を登録する項目関連情報データベースとをさらに備え、前記注目情報判定部は、前記未割当判定注目項目が存在する場合、前記項目関連情報及び前記注目情報に基づき、最も関連性が高い項目を前記注目情報内の注目項目として有する操作担当者を新規割当操作担当者として決定し、該新規割当操作担当者を前記未割当判定注目項目に対応づけ、前記新規割当操作担当者に対応する注目項目として前記注目情報データベースに登録された注目情報を更新する、監視制御システム。請求項3記載の監視制御システムであって、前記設定値情報を少なくとも含む情報を操作履歴情報として蓄積する操作履歴情報データベースをさらに備え、前記操作履歴情報における前記設定値情報は設定値を入力した操作担当者を識別可能な情報を含み、前記注目情報判定部は、前記項目関連情報及び前記注目情報に基づく前記新規割当操作担当者の決定ができなかった場合、前記項目関連情報及び前記操作履歴情報に基づき、最も関連性が高い前記設定値情報を前記操作履歴情報内に有する操作担当者を新規割当操作担当者として決定し、該新規割当操作担当者を前記未割当判定注目項目に対応づけ、前記新規割当操作担当者に対応する注目情報として前記注目情報データベースに更新登録する、監視制御システム。請求項4に記載の監視制御システムであって、前記項目関連情報に基づき、前記操作履歴情報内において前記注目情報に関連する操作履歴情報を選別して得られる選別履歴情報をも、前記監視制御画面に表示可能にする画面作成部をさらに備える、監視制御システム。請求項1ないし請求項5のうち、いずれか1項に記載の監視制御システムであって、前記注目情報データベースは、過去に登録された注目情報を、登録が実施された期間に関する情報、登録が実施された期間のプラント状態を表す識別情報のいずれか一つ、またはその双方とともに対応づけて登録可能であり、前記注目情報データベースに登録された過去の注目情報の中から、前記期間に関する情報または前記プラント状態を表す識別情報に基づいて、対応する過去の注目情報を検索する機能を有するとともに、現在操作担当者が注目する注目情報として、前記検索により得られた過去の注目情報を加えることが可能な注目項目設定部をさらに備える、監視制御システム。請求項1ないし請求項6記載のうち、いずれか1項に記載の監視制御システムであって、前記設定値用の入力信号を収集する入力データ収集部と、前記入力信号及び前記実プラント情報の少なくとも一部に基づき、前記実プラントの物理挙動を表す計算モデルを利用したシミュレーション演算処理を実行して、実時間よりも短い期間でプラント挙動の予測を行い、前記実プラント情報と等価な内容の予測結果情報を出力するプラントシミュレータとをさらに備え、前記通報判定部は、前記予測結果情報及び前記注目情報に基づき、対応する操作担当者の注目項目と合致し、かつ前記所定数の操作担当者毎に、通報が必要と判定した計測値、警報及び設定値の少なくとも一つを指示する予測結果用の通報判定情報を、前記所定数の操作担当者毎に独立して出力するさらに出力する、監視制御システム。請求項4記載の監視制御システムであって、前記設定値用の入力信号を収集する入力データ収集部と、前記入力信号及び前記実プラント情報の少なくとも一部に基づき、前記実プラントの物理挙動を表す計算モデルを利用したシミュレーション演算処理を実行して、実時間よりも短い期間でプラント挙動の予測を行い、前記実プラント情報と等価な内容のシミュレーション演算結果を予測結果情報として出力可能な高速予測部とをさらに備え、操作履歴情報データベースが格納する前記操作履歴情報は、前記実プラント情報及び前記シミュレーション演算結果全体の履歴情報をさらに含み、前記高速予測部は、前記入力信号の指示する前記設定値情報及び前記実プラント情報の少なくとも一つの組合せによりなる状態情報を検索キーとして、前記操作履歴情報から前記検索キーに一致する同一状態情報を検索すると、前記シミュレーション演算処理を実行することなく、上記同一状態情報を起点とした一連の履歴情報である検索履歴情報を前記操作履歴情報から抽出し前記予測結果情報として出力し、前記通報判定部は、前記予測結果情報及び前記注目情報に基づき、対応する操作担当者の注目項目と合致し、かつ前記所定数の操作担当者毎に、通報が必要と判定した計測値、警報及び設定値の少なくとも一つを指示する予測結果用の通報判定情報を、前記所定数の操作担当者毎に独立して出力するさらに出力する、監視制御システム。しかしながら、特許文献1に開示されたシステム装置では、以下に示す問題点が残存している。監視制御画面における表示項目の内、システムに通知ルールが登録されていないものに関しては、値に変化があっても通知されない。また、複数の操作担当者がそれぞれ分担して作業を行う場合、監視制御画面における表示項目の内、各操作担当者が注目する項目は一般に異なっている。一方、特許文献1の通知ルールは、全ての操作者担当者共通のルールである。したがって、システムに登録されている通知ルールに従って通知を行った場合、各操作担当者は一つ一つの通知に対して取捨選択を行わなければならない。システムからの通知頻度が高い場合、情報取捨に掛る負荷は増大し、本来の目的である監視制御業務への妨げとなる可能性がある。次に、作業者間のコミュニケーションに関して、以下のような課題がある。大規模プラントでは、複数の操作担当者が、作業を分担して監視制御業務を行っている。制御盤レイアウトの関係上、一般に、各操作担当者は離れた場所に位置しており、互いの操作内容を目視で確認することはできない。そのため、口頭によって操作担当者間のコミュニケーションが取られるが、伝達ミスや作業の没頭などにより、互いが相手の作業内容を正確に把握することは困難となっている。プラントを構成する各設備は互いに関係しあいながら動作しており、一つの操作がプラントの様々な箇所に影響を与える場合がある。ある操作担当者が操作を実施することで、他の操作担当者の監視項目に影響を及ぼす可能性があり、相手の操作内容を正確に把握できてない場合、相手の操作による監視項目の兆候変化を見落とす可能性がある。この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、操作担当者がそれぞれ注目している項目について、その変化兆候を容易に確認できるグラフィカルユーザインタフェース機能を有する監視制御システムを提供することを目的とする。この発明に係る請求項1記載の監視制御システムは、監視制御画面を参照することにより、実プラントの監視制御を行うが可能な監視制御システムであって、実プラントより得られる計測値、及び前記実プラント制御用の設定値を収集し、前記計測値を指示する計測値情報、前記計測値に基づく警報の有無を指示する警報情報、前記設定値を指示する前記設定値情報を含む実プラント情報を出力するプラント情報収集部と、前記実プラント情報に関し、所定数の操作担当者が注目している注目項目を前記所定数の操作担当者に対応づけた情報を注目情報として格納可能な注目情報データベースと、前記実プラント情報及び前記注目情報に基づき、対応する操作担当者の注目項目と合致し、かつ通報が必要と判定した計測値、警報及び設定値の少なくとも一つを指示する通報判定情報を、前記所定数の操作担当者毎に独立して出力する通報判定部とを備え、前記通報判定情報は、通報が必要と判定した、計測値、警報及び設定値を指示する通報用情計測値情報、通報用警報情報及び通報用設定情報を含み、前記通報判定部は、前記実プラント情報内における前記設定値情報の指示する設定値のうち、前記注目情報内の前記注目項目として存在する設定値ついて、対応する担当者が注目する設定値を前記対応する担当者以外の担当者が変更したか否かを判定し、その判定結果を該注目する設定値に対応づけた情報を前記通報用設定値情報として出力する設定値判定部と、前記実プラント情報内の前記警報情報の指示する警報のうち、前記注目情報内の前記注目項目として存在する前記警報について、警報の有無を前記警報に対応づけた情報を前記通報用警報情報として出力する警報判定部と、前記実プラント情報内の前記計測値情報の指示する計測値のうち、前記注目情報内に前記注目項目として存在する計測値について、所定の変化傾向の有無を判定して、その判定結果を前記計測値に対応づけた情報を前記通報用計測値情報として出力する計測値判定部とを含み、前記所定数の操作担当者毎に設けられ、前記通報判定情報に基づき、各々が対応する担当者用の前記監視制御画面上に出力する所定数の監視制御画面出力部とを備えている。請求項1記載の本願発明である監視制御システムは、実プラント情報に関し、所定数の操作担当者が注目している注目項目を上記所定数の操作担当者に対応づけた情報を注目情報として格納可能な注目情報データベースと、上記実プラント情報及び上記注目情報に基づき、対応する操作担当者の注目項目と合致し、かつ通報が必要と判定した計測値、警報及び設定値の少なくとも一つを指示する通報判定情報を、所定数の操作担当者毎に独立して出力する通報判定部とを備えている。その結果、所定数の操作担当者がそれぞれ、所望する注目項目を注目情報として注目情報データベース上に登録しておくことにより、操作担当者毎に所望する注目項目に関する通報判定情報を監視制御画面上で認識することにより、注目項目の変化兆候を容易に確認することができる効果を奏する。さらに、通報判定部は、設定値判定部、警報判定部及び計測値判定部を有することにより、注目する設定値、警報、及び計測値それぞれについての通報判定情報を監視制御画面上で容易に認識することができる効果を奏する。その結果、本願発明の監視制御システムは、警報発生に至るまでの計測値の変異や、他人による設定値の変更が監視制御画面上で通報できるため、例えば、操作担当者は、実際の警報発生前に計測値変化に基づき警報発生を事前に発見し、迅速な対応を実施することができる。<実施の形態1>図1はこの発明の実施の形態1であるである監視制御システムの構成を示すブロック図である。実施の形態1の監視制御システムは、実プラント11、オンラインデータ収集部12、入出力機器13、注目項目設定部14、注目情報データベース15、一覧画面作成部16、及び通報判定部17から構成されている。実プラント11の各計測点には図示しない計測センサが設置されており、各センサにて計測された計測値を指示する計測値情報は、オンラインデータ収集部12によって収集される。なお、オンラインデータ収集部12には実プラント11用の各種制御機器の設定値についても、設定値を変更した操作担当者の識別情報と共に設定値を指示する設定値情報としてさらに収集される。すなわち、実プラント11からオンラインデータ収集部12に収集される収集情報D11としては、上述した計測値情報及び設定値情報が含まれる。入出力機器13はタッチパネルデバイスを想定し、入力機能と出力機能グラフィカルユーザインタフェース機能を有する表示部を含むを併せ持つ、一つの機器ブロックとして示している。入出力機器は、グラフィカルユーザインタフェース機能を有する表示ディスプレイデバイス表示部と、キーボードマウスの組合せのように、入力と出力を別の機器で行っても良い。入出力機器13からの設定値用の入力信号S13に基づき、実プラント11用の各種制御機器の設定値を設定することができる。なお、入力信号S13には設定値の入力設定を実施した操作担当者を識別する情報が含まれる。なお、図1においては、入出力機器13は便宜上、一つ示しているが、実際は、入出力機器13は操作担当者毎に存在する。すなわち、操作担当者が所定数のN≧1人であればN個の入出力機器13が存在する。プラント用の監視制御システムにおける入出力機器13の出力部表示部の監視制御画面上に表示される情報項目は、全て固有の識別番号を有する。情報の種類としては、次にあげる3つが存在する。第一に、実プラント11から収集された収集情報D11に含まれる計測値情報の指示する計測値、計測値にはプラントシミュレータ等の模擬的な振る舞いを表す算出結果が含まれる。第二に、プラント用の監視制御システムに登録された判定式と計測値情報の指示する計測値とに基づきプラント状態の判断を行う警報、警報には、警報音を発生させて通知する警報信号のほかに、ランプ点灯などでプラント状態を表示するような警報音を発生しない信号を含む。第三に、操作担当者が入出力機器13を用いて実プラント11用の各制御機器に対して送信する設定値である。前述したように、計測値及び設定値を指示する計測値情報及び設定値情報は収集情報D11に含まれている。また、オンラインデータ収集部12は、収集情報D11に含まれる計測値情報の指示する計測値に基づき、上記判定式を用いて判定することにより、警報の有無を判定して、その判定結果を指示する上記警報情報を生成する。その結果、オンラインデータ収集部12から通報判定部17に出力される実プラント情報D12として、計測値情報、設定値情報及び警報情報が含まれる。注目項目設定部14は、入出力機器13の表示部の監視制御画面上に表示される項目の内、各操作担当者が注目する項目注目項目を設定する構成部である。注目項目設定部14を用いた注目項目の選択操作は、入出力機器13を通して実施される。注目項目設定部14によって選択的に設定された注目項目は、選択者たる操作担当者の識別番号とともに、注目情報データベース15内に注目情報D15として登録される。なお、注目項目とは、上述した計測値情報、設定値情報及び警報情報の指示する計測値、設定値及び警報のいずれかに対応する項目である。以降、計測値情報、設置値情報及び警報情報のいずれか一つを示す場合、単にプラント要素情報と称する場合がある。通報判定部17は、オンラインデータ収集部12から出力される実プラント情報D12に基づき、注目情報データベース15に登録された注目情報D15が指示する注目項目に関し、変化が表れたかどうかを判定するものである。通報判定部17は設定値判定部17A、警報判定部17B、及び計測値判定部17Cの3つの判定部から構成されている。設定値判定部17Aは、実プラント情報D12内の設定値情報の指示する設定値のうち、注目情報D15内に存在する注目項目に合致する設定値を監視し、注目項目に合致する設定値を、当該注目項目を登録した操作担当者以外の操作担当者が変更した場合に、変更した設定値について通報要を指示する通報判定情報D17aを生成する。警報判定部17Bは、実プラント情報D12内の警報情報の指示する警報のうち、注目情報D15内の存在する注目項目に合致する警報を監視し、当該警報が新規に発生、発生中の警報が停止した場合に、対象の警報について通報要を指示する通報判定情報D17bを生成する。計測値判定部17Cは、実プラント情報D12内の計測値情報の指示する計測値のうち、注目情報D15内の存在する注目項目に合致する計測値を監視し、統計処理により当該計測値信号の変化傾向を認識し、平均値や増減量などの、計測値の挙動に変化が生じた場合に、対象の計測値について通報要を指示する通報判定情報D17cを生成する。なお、設定値判定部17A、警報判定部17B及び計測値判定部17Cは、操作担当者毎の識別情報に基づき、操作担当者毎に独立した内容の通報判定情報D17a~D17cをそれぞれ生成する。このように、設定値判定部17A、警報判定部17B及び計測値判定部17Cを有する通報判定部17は、実プラント情報D12及び注目情報D15に基づき、通報判定情報D17a~D17cからなる通報判定情報D17を出力する。一覧画面作成部16は、注目情報データベース15内の注目情報D15内に存在する注目項目を、操作担当者毎に、一画面に纏めて表示する一覧画面用の一覧画面情報D16を作成する。入出力機器13の表示部出力部は、通報判定情報D17、一覧画面情報D16及び通報判定部17を介して得られる実プラント情報D12に基づき、監視制御画面及び通報情報表示を表示する。図2は、注目情報データベース15内に登録される注目情報D15の内容例を示す説明図である。注目情報D15は、操作員情報D30A,D30B...毎に注目項目を有している。注目項目はその識別番号をもとに、設定値情報D31A,D31B...、警報情報D32A,D32B...、計測値情報D33A,D33B,...に分類される。したがって、設定値判定部17Aは設定値情報D31Aの指示する設定値を操作員情報D30Aの指示する操作担当者の注目項目として認識することができ、警報判定部17Bは警報情報D32Bの指示する警報を操作員情報D30Bの指示する操作担当者の注目項目として認識することができ、計測値判定部17Cは計測値情報D33Aの指示する計測値を操作員情報D30Aの指示する操作担当者の注目項目として認識することができる。図3は、通報判定部17からの通報判定情報D17に基づく入出力機器13の表示部上の表示例を模式的に示す説明図である。同図に示すように、入出力機器13の表示部においてディスプレイ表示D80中に監視制御画面D81が表示されている。通常のプラント状態では、入出力機器13上のディスプレイ表示D80内には監視制御画面D81のみが表示されている。通報判定部17がプラント状態の変化を判定した場合、該当する操作担当者の入出力機器13の表示部上にのみ、通常時の監視制御画面D81に加えて、通報情報表示D82が追加表示される。図3では、表示方法例として、テロップ表示の形式を表している。通報情報の表示方法は、ウィンドウがポップアップ表示される方法や、通報ランプが点灯する方法など、他の表示方法を採用しても良い。通報情報表示D82の上段で示す通報1バブルAの開度が変更されましたは、他の操作者担当者による設定値の変更による設定値判定部17Aによる通報判定情報D17aに基づく通報例である。また、通報情報表示D82の下段で示す通報2計測値Aの挙動が変わりましたは、計測値判定部17Cによる通報判定情報D17cに基づく通報例である。図4は注目項目一覧表示画面の表示例を模式的に示す説明図である。各操作担当者は、図3に示すように通報情報表示D82上に通報情報が表示された場合、一覧画面作成部16を入出力機器13によって操作して、図4に示す注目項目一覧表示を行うディスプレイ表示D70を行うことにより、注目項目の挙動の確認を行うことができる。図4に示すように、注目している表示項目を一括して閲覧することができ、迅速な状況判断を実施することができる。図4で示すディスプレイ表示D70は一覧画面作成部16の一覧画面情報D16に基づき作成される。ここでは、注目情報データベース15に登録されている注目情報D15の種類別に纏めて表示する例を示している。種類別に纏めて表示することで、操作担当者の視認性を向上させ、正確な実プラント11におけるプラント状態の把握をより短時間で実施できるという効果がある。各情報の表示方法については、計測値情報については、トレンドグラフ形式表示D71Aや表形式表示D71Bなどの表示方法が利用できる。警報情報については、ランプ式表示D71Cなどの表示方法が利用できる。設定値情報については、アイコン形式表示D71Dや表形式などの表示方法が利用できる。このように、実施の形態1の監視制御システムは、実プラント情報D12に関し、各操作担当者が注目している注目項目を各操作担当者に対応づけた情報を注目情報D15として格納可能な注目情報データベース15と、実プラント情報D12及び注目情報D15に基づき、対応する操作担当者の注目項目と合致し、かつ、通報が必要と判定した計測値、警報及び設定値を指示する通報判定情報D17を操作担当者毎に独立して出力する通報判定部17とを備えている。その結果、実施の形態1の監視制御システムは、所定数の操作担当者がそれぞれ、注目項目を注目情報D15として注目情報データベース15上に登録しておくことにより、操作担当者毎に所望する注目項目に関する通報判定情報D17を監視制御画面上で認識することにより、注目項目の変化兆候を容易に確認することができる効果を奏する。このように、操作担当者が注目したい項目を注目情報D15として注目情報データベース15上に登録しておくと、実施の形態1の監視制御システムは、その注目項目に変化が見られたときに監視制御画面上で通報することができる。したがって、操作担当者が他の画面を閲覧している場合においても、上記通報によって実プラント11のプラント状態の変化に即時に気づかせることができる。さらに、実施の形態1の監視制御システムの通報判定部17は、設定値判定部17A、警報判定部17B及び計測値判定部17Cを有することにより、注目する設定値、警報、及び計測値それぞれについての通報判定情報を監視制御画面上で容易に認識することができる効果を奏する。このように、実施の形態1の監視制御システムは、警報発生に至るまでの計測値の変異や、他人による設定値の変更が監視制御画面上で通報できるため、例えば、操作担当者は、実際の警報発生前に計測値変化に基づき警報発生を事前に発見し、迅速な対応を実施することができる。<実施の形態2>図5はこの発明の実施の形態2である監視制御システムの構成を示すブロック図である。なお、図1で示した実施の形態1の監視制御システムと同一の構成部及び情報等については同一の符号を付して説明を適宜省略する。操作担当者が実プラント11に対するプラント操作を実施する場合、高速シミュレータを用いて実プラント11のプラント挙動の予測を行い、入出力機器13による入力操作の評価を行う場合がある。この時、操作を実施しようとする操作担当者は、自分が注目する項目プラント要素情報について予測結果を確認することは容易であるが、自分以外の操作担当者が注目する項目の影響を把握して、自分が注目する項目の挙動を評価することは困難である。そのため、ある操作担当者の入力操作設定値操作が、他の操作担当者にとって意図しないものである場合、他の操作担当者がプラント挙動の変化を見落とす可能性がある。実施の形態2の監視制御システムでは、入力データ収集部18により入出力機器13より出力される設定値用の入力信号S13を収集し、高速シミュレータ19に出力する。高速シミュレータ19には、オンラインデータ収集部12の収集情報D11の一部である計測値情報も入力される。なお、便宜上、実プラント11、入力データ収集部18に付与される入力信号S13を同一の符号が示したが、実プラント11,入力データ収集部18間で異なった内容の入力信号S13を付与することも可能である。したがって、高速シミュレータ19は、与えられた入力情報入力信号S13及び収集情報D11内の計測値情報に基づき、実時間より高速に実プラント11におけるプラント挙動の変化を予測し、予測結果を指示する予測結果情報D19を通報判定部17Sに出力する。予測結果情報D19は実プラント情報D12と等価な情報内容である。すなわち、予測結果情報D19には設定値情報、警報情報及び計測値情報が含まれる。このように、高速シミュレータ19は実プラント11の物理挙動を表す計算モデルを利用したシミュレーション演算処理を実行して、実時間よりも短い期間でプラント挙動の予測を行い、実プラント情報D12と等価な内容の予測結果情報D19を出力することができる。通報判定部17Sは、予測結果情報D19に対し、実プラント情報D12に対するのと同様な判定動作を行い、操作実施者と操作非実施者に関係なく、注目情報データベース15に登録されている注目情報D15内の注目項目の挙動を評価し、通報が必要と判定した場合は、通報を指示する予測結果用の通報判定情報D17を入出力機器13に出力する。したがって、通報判定部17Sは、実プラント11及びオンラインデータ収集部12からの実プラント情報D12と共に、入力データ収集部18及び高速シミュレータ19からの予測結果情報D19とを同時に受付、実プラント情報D12を用いて実施の形態1のように現在のプラント状態における判定を行うとともに、予測結果情報D19を用いて将来のプラント状態における判定を行うことができる。このように、実施の形態2の監視制御システムは、注目情報D15及び高速シミュレータ19の予測結果情報D19に基づき、予測結果用の通報判定情報D17をさらに出力可能な通報判定部17Sを備えることにより、実施の形態1の効果に加え、実プラント11に実際に変化が現れる前に、操作担当者毎に所望する注目項目に関する通報判定情報を監視制御画面上で認識させることができる効果を奏する。<実施の形態3>図6はこの発明の実施の形態3である監視制御システムの構成を示すブロック図である。なお、図1及び図5で示した実施の形態1及び実施の形態2の監視制御システムと同一の構成部及び情報等については同一の符号を付して説明を適宜省略する。実プラント11のプラント状態の変化に伴い、操作担当者の注目項目も時々刻々変化する。特に事故時の対応操作など、短期間のうちに多くの注目対象が入れ替わる場合も存在する。短期間の内に注目項目が入れ替わるような運用において、操作担当者が手作業で注目情報データベース15上の注目情報D15を更新して注目項目を変更することは、作業負荷が高い。実施の形態3の監視制御システムでは、新たに設けた事象判定部22が、オンラインデータ収集部12から得られる実プラント情報D12と、新たに設けた事象判定情報データベース21に登録されている事象判定情報D21とのマッチングを行い、現在のプラント状態を推定して推定プラント状態情報D22を出力する。また、新たに設けた操作内容情報データベース20には、各プラント状態に対応する形式で、全操作担当者が共通に注目すべき表示項目注目項目が操作内容情報D20として登録されている。なお、操作とは事故時等において予め準備された操作シナリオに沿って実プラント11に対し行う一連の操作を意味する。そして、新たに設けた注目情報判定部23は、注目情報データベース15からの注目情報D15、操作内容情報D20、推定プラント状態情報D22に基づき、推定プラント状態情報D22の指示する現在のプラント推定状態を表す識別番号を元に、操作内容情報D20内の注目項目プラント要素情報と、注目情報D15内の注目項目プラント要素情報とを比較する。そして、注目情報判定部23は、操作内容情報D20内の注目項目判定注目項目の内、注目情報D15内に存在しない注目項目を未割当判定注目項目として認識した場合、当該未割当判定注目項目の追加を指示する追加注目情報D23pを注目情報データベース15に与えることにより、注目情報データベース15上で注目情報D15に最新注目情報D23を追加して新たな注目情報D15とするように、注目情報データベース15への登録更新処理を行う。さらに、注目情報判定部23は、注目情報D15及び追加注目情報D23pからなる最新注目情報D23を通報判定部17Sに出力する。通報判定部17Sは、最新注目情報D23の指示する注目項目プラント要素情報に基づき、実施の形態2の通報判定部17が注目情報D15に対するのと同様な動作を行い通報判定情報D17を出力する。同様に、一覧画面作成部16も最新注目情報D23に基づき、実施の形態2の注目項目設定部14が注目情報D15に対するのと同様の動作を行い一覧画面情報D16を出力する。実施の形態3の監視制御システムにより、操作担当者が注目情報データベース15への注目情報D15を必要な注目項目を登録することを怠った場合においても、監視制御システム内の注目情報判定部23が自動で未割当判定注目項目を指示する追加注目情報D23pを注目情報データベース15に出力することにより、補完処理を実行することができる。また、実プラント11のプラント状態の変化によって注目項目が変化する場合にも、上述した補間処理によって監視制御システムが自動的に変化した注目項目を補完できるため、操作担当者の注目項目設定部14を用いた注目項目の編集作業に掛る負荷を軽減することができる。図7は、事象判定情報データベース21内に登録された事象判定情報D21の内容例を示す説明図である。同図に示すように、事象判定情報D21は、実プラント11のプラント状態の識別番号操作シナリオデータD40状態識別データD41毎に、状態判定データD42状態判定式登録リストを有する。ここでは、プラント状態の登録を、事象識別情報である操作シナリオデータD40、状態識別情報である状態識別データD41の二段階の分類としているが、分類の階層構造はいくつであっても良い。状態判定データD42は、プラント状態を判定するための状態判定用条件式を登録するものであり、オンラインデータ収集部12が出力する実プラント情報D12におけるプラント要素情報例えば、計測値情報の指示する計測値を入力値として判定を行う。なお、実プラント情報D12の指示する条件式は、計測値、警報及び設定値のいずれであっても良い。各条件式の判定結果の組合せにより、現在のプラントが、登録されたプラント状態と一致しているか、一致していないかを決定する。また、現在のプラントが登録されたプラント状態と一致している場合には、登録されたプラント状態になったか、登録されたプラント状態にあるか、登録されたプラント状態を終了したか、を決定する。例えば、状態判定データD42で指示する条件式が警報Aの発生である場合、登録されたプラント状態になったかとは、前回判定時には警報Aは発生していないが、今回判定時には警報Aが発生したことを意味し、登録されたプラント状態にあるかとは、前回判定時には警報Aは発生しており、今回判定時にもその発生状態が継続していることを意味する。さらに、登録されたプラント状態を終了したかとは、前回判定時には警報Aは発生していたが、今回判定時には回復したことを意味する。図7の例では、条件式1-1-1、条件式1-1-2及び条件式1-1-3を満足するとき、実プラント11のプラント状態が状態1-1であると推定でき、さらに、状態1-1で条件式1-2-1、及び条件式1-2-23を満足するとき状態1-2であると推定することができる。図8は、操作内容情報データベース20内の操作内容情報D20の内容例を示す説明図である。操作内容情報D20は、プラント状態の識別番号事故対応操作シナリオデータD50状態識別データD51毎に、注目データD52注目情報リストを有する。ここでは、複数種のプラント状態の登録を、事象識別情報である事故対応操作シナリオデータD50、状態識別情報である状態識別データD51の二段階の分類としているが、分類の階層構造はいくつであっても良い。事故対応操作シナリオデータD50及び状態識別データD51の識別番号は、事象判定情報D21内の操作シナリオデータD40及び状態識別データD41の識別番号と同等のものが用いられる。注目データD52は、状態識別データD51のプラント状態識別番号に対応して、注目すべき表示項目の識別番号を指示する。注目データD52に登録される注目項目の識別番号は、注目情報データベース15に登録される注目情報D15の識別番号と同等のものである。このように、実施の形態2の監視制御システムの注目情報判定部23は、推定プラント状態情報D22に基づき、操作内容情報D20を参照して、推定プラント状態情報D22の指示するプラント状態に合致する注目項目を判定して、合致すると判定した注目項目である判定注目項目を選出する。さらに、注目情報判定部23は、判定注目項目と注目情報D15内の注目項目と比較して、注目情報D15内に含まれない注目項目である未割当判定注目項目が存在する場合、該未割当判定注目項目を指示する追加注目情報D23pを注目情報データベース15に登録された注目情報D15を更新するとともに、通報判定部17Sに、注目情報D15に加え追加注目情報D23pをさらに含む新たな最新注目情報D23を出力する。その結果、操作担当者が注目情報D15として注目項目の登録を怠った場合においても、注目情報判定部23によって、注目が必要な項目を指示する追加注目情報D23pによって、注目情報データベース15内の注目情報D15を更新することにより、監視制御システムが実プラント11のプラント状況を判定して注目項目の補完処理を行うことができる。すなわち、実プラント11のプラント状態が変化に伴い、監視制御システムが自動で注目項目の修正を行う。その結果、操作担当者が注目情報D15を編集する負荷を抑制することができる。<実施の形態4>図9はこの発明の実施の形態4である監視制御システムの構成を示すブロック図である。なお、図1、図5及び図6で示した実施の形態1~実施の形態3の監視制御システムと同一の構成部及び情報等については同一の符号を付して説明を適宜省略する。実施の形態4の監視制御システム装置では、オンラインデータ収集部12が収集した実プラント情報D12の履歴である操作履歴情報D26が、新たに追加した操作履歴情報データベース26に登録される。注目情報判定部25は、実施の形態3の注目情報判定部23より機能がさらに拡張され、操作履歴情報データベース26に登録された各操作担当者の実プラント情報D12の履歴を示す操作履歴情報D26と、注目情報データベース15に登録された各操作担当者の注目情報D15、推定プラント状態情報D22及び操作内容情報D20を取り込む。さらに、注目情報判定部25は、新たに追加された項目関連情報データベース24に登録されている各表示項目同士の関連性を示す項目関連情報D24を取り込む。そして、注目情報判定部25は、項目関連情報D24に基づき分析を行い、操作内容情報D20内の注目項目を各操作担当者のいずれかに割り振る担当者割り振り機能を有している。以下、この点を詳述する。注目情報判定部25は、注目情報D15に基づき、操作内容情報D20の注目項目図8の注目データD52を各操作担当者に割り振るとともに、操作内容情報D20内の判定注目項目と、注目情報D15の注目項目とを比較する。操作内容情報D20に存在する判定注目項目の内、注目情報D15に存在しない注目項目である未割当判定注目項目追加注目情報D23pが指示する注目項目が見つかった場合、項目関連情報D24に基づき割当先の操作担当者を選択する担当者振り分け処理を実行する。そして、注目情報判定部25は、担当者振り分け処理により選択した操作担当者に未割当判定注目項目を対応づけた情報を追加注目情報D23pとし、追加注目情報D23pを注目情報データベース15に出力して、注目情報D15の登録更新処理を行う。複数の操作担当者が作業を分担して実施する場合、その作業内容に応じ、各操作担当者が注目すべき表示項目は異なる。複数の操作担当者が作業を分担して実施する場合において、注目すべき項目の登録漏れが見つかった際、本監視制御システムによって適切な操作担当者に注目項目を割り振ることができる。図10は、項目関連情報データベース24内の項目関連情報D24の内容例を示す説明図である。項目関連情報D24は、表示項目識別情報D61毎に、関連する表示項目情報関連係数情報D63及び関連項目情報D64を有する。プラント状態により、注目すべき表示項目の組合せは変化する。関連する表示項目情報関連データD62は、関連係数情報D63関連係数情報D63A,D63B,...及び関連項目情報D64関連項目情報D64A,D64B,...から構成されている。関連係数情報D63は、推定プラント状態情報D22の指示するプラント状態識別番号を入力変数とする項目関連係数を指示しており、プラント状態によって値が変化する項目関連係数によって、各表示項目間の関連性の強さが変化する仕組みとなっている。関連項目情報D64は表示項目識別情報D61が指示する項目要素設定値、警報、計測値に関連する他の項目要素設定値、警報、計測値を指示する。そして、注目情報判定部25が操作内容情報D20内における判定注目項目注目データD52における未割当判定注目項目を、各操作担当者に割り振る際には、項目関連情報D24に基づき、関連項目情報D64が指示する項目関連係数値が最も大きい注目項目を注目情報D15内に有する操作担当者に当該未割当判定注目項目を割り振る、担当者振り分け処理を行う。以下、注目情報判定部25の動作例を説明する。ここで、事象判定部22が推定プラント状態情報D22として状態1-1図7,図8参照を指示していると仮定する。注目情報判定部25は、推定プラント状態情報D22が指示する状態1-1を検索キーとして、操作内容情報D20の状態識別データD51における状態1-1に対応する注目データD52における警報1-1-1、計測値1-1-2及び計測値1-1-3を判定注目項目として抽出する。その後、注目情報判定部25は、注目情報D15の指示する全操作担当者の注目項目と、判定注目項目とを比較し、合致しない判定注目項目を未割当判定注目項目として認識する。そして、注目情報判定部25は、項目関連情報D24を参照して、未割当判定注目項目と最も相関性が高い、注目項目を注目情報D15内に有する操作担当者を選択し、選択した操作担当者に当該未割当判定注目項目を振り分ける。例えば、計測値1-1-2が未割当判定注目項目の場合、関連項目情報D64A及びD64Bが指示する計測値3-1及び計測値5-1等が計測値1-1-2と関連性を有する項目として認識され、注目情報D15内に有する操作担当者のうち、係数3-1、係数5-1等の項目を有し、かつ関連係数情報D63が指示する関連計数値が最も高い値を示す操作担当者を新規割当操作担当者として選択し、選択した新規割当操作担当者に計測値1-1-2を新たな注目項目として振り分ける。同様にして、設定値1-1-1が未割当判定注目項目の場合、関連項目情報D64A及びD64Bが指示する設定値1-2及び設定値1-3等が設定値1-1-1と関連性を有する項目として認識され、注目情報D15内に有する操作担当者のうち、係数1-2、係数1-3等の項目を有し、かつ関連係数情報D63が指示する関連計数値が最も高い値を示す操作担当者を新規割当操作担当者として選択し、選択した新規割当操作担当者に設定値1-1-1を新たな注目項目として振り分ける。さらに、設定値1-1-1が未割当判定注目項目の場合で、設定値1-2及び設定値1-3等の項目を注目情報D15内に有する操作担当者が全く存在しない場合、注目情報判定部25は、設定値1-2及び設定値1-3等の項目を操作履歴情報D26内に有する操作担当者のうち、関連係数情報D63が指示する関連係数値が最も高い操作担当者を、新規割当操作担当者として設定値1-1-1を振り分ける。その結果、注目情報判定部25は、上記割り振り処理後の内容の最新注目情報D23を通報判定部17Sに出力するとともに、上記割り振り処理によって割り振った未割当判定注目項目の内容及び新規割当操作担当者を指示する追加注目情報D23pが追加されるように、注目情報データベース15内の注目情報D15を更新する。このように、実施の形態4の監視制御システムにおける注目情報判定部25は、未割当判定注目項目が存在する場合、項目関連情報D24及び注目情報D15に基づき、最も関連性が高い項目を注目情報D15内の注目項目として有する操作担当者を新規割当操作担当者として決定し、該新規割当操作担当者を上記未割当判定注目項目に対応づけ、上記新規割当操作担当者に対応する注目項目として注目情報データベース15上の注目情報D15を更新登録する。その結果、複数の操作担当者の全てが注目情報D15として注目項目の登録を怠った場合においても、注目情報判定部25によって、注目が必要な項目を指示する追加注目情報D23pを用いて、最適な操作担当者に対応づけて注目情報データベース15に登録された注目情報D15を更新することにより、監視制御システムがプラント状況を判定して注目項目の補完処理を適切に行うことができる。すなわち、実プラント11のプラント状態変化に伴い、監視制御システムが自動で注目項目の修正を操作担当者の割り振りを含めて行う。その結果、複数の操作担当者が注目情報D15を編集する負荷を抑制することができる。さらに、実施の形態4の監視制御システムにおける注目情報判定部25は、項目関連情報D24及び注目情報D15に基づく新規割当操作担当者の決定ができなかった場合、項目関連情報D24及び操作履歴情報D26に基づき、最も関連性が高い項目の設定値情報を操作履歴情報D26内に有する操作担当者を新規割当操作担当者として決定し、該新規割当操作担当者を未割当判定注目項目に対応づけ、新規割当操作担当者に対応する注目項目として注目情報データベース15に登録された注目情報D15を更新する。その結果、未割当判定注目項目が存在した場合は、比較的高い割合で、最適な操作担当者に対応づけて注目情報データベース15内の注目情報D15の更新を行うことができる。なお、実施の形態4の操作履歴情報データベース26は、実プラント情報D12を蓄積して操作履歴情報D26を得たが、これに代えて、設定値用の入力信号S13を蓄積して操作履歴情報D26を得るようにしても良い。すなわち、実プラント情報D12に含まれる設定値情報入力を実施した操作担当者を識別可能な情報を含むを少なくとも操作履歴情報D26として蓄積可能であれば、操作履歴情報D26を利用して新規割当操作担当者を決定することに関する上述した効果を達成することができる。<実施の形態5>図11はこの発明の実施の形態5である監視制御システムの構成を示すブロック図である。なお、図1、図5及び図6及び図9で示した実施の形態1~実施の形態4の監視制御システムと同一の構成部及び情報等については同一の符号を付して説明を適宜省略する。実施の形態5の監視制御システム装置では、一覧画面作成部16Xは、一覧画面作成部16を拡張して、通報判定情報D17、項目関連情報D24及び操作履歴情報D26に基づき、操作履歴抽出機能を持たせたものである。すなわち、実施の形態5の監視制御システムでは、通報判定部17の通報判定情報D17より実プラント11におけるプラント計測値の変化に関する通報を受けた場合、操作担当者は、一覧画面作成部16Xが後述する操作履歴抽出動作を行って作成した注目項目一覧表示画面によって、過去に遡ってプラント計測値等の挙動を確認することができるようにしたものである。複数の操作担当者が、作業を分担して実プラント11の監視制御業務を行う場合、互いが相手の作業内容を正確に把握しておくことは困難である。そのため、実プラント情報D12の計測値情報が指示するプラントの計測値等の変化が、事故事象の進展などプラント状態そのものの変化に起因するのではなく、他の操作担当者の操作に起因して生じた場合、要因特定に時間を要する可能性がある。実施の形態5の監視制御システムでは、一覧画面作成部16Xが通報判定情報D17、項目関連情報D24及び操作履歴情報D26に基づき、抽出履歴抽出動作を行う。すなわち、一覧画面作成部16Xは、通報判定部17が通報判定情報D17によって通報を発信する際、通報が必要と判定された注目項目の識別番号と、項目関連情報データベース24に登録された項目関連情報D24とに基づき、履歴情報データベース26に登録されている全操作担当者の操作履歴情報D26の中から、通報が必要と判定された注目項目に関連する操作履歴を抽出する。一覧画面作成部16Xは、上記操作履歴抽出動作によって抽出された操作履歴情報である選別履歴情報を含む注目項目一覧表示画面を指示する一覧画面情報D16を作成し、入出力機器13を通して操作担当者に履歴抽出情報を提供する。操作担当者は、入出力機器13の表示部を参照することにより、プラント計測値の変化に関連する操作履歴を閲覧することで、計測値変化の要因を容易に推測することができる効果を奏する。以下、一覧画面作成部16Xの動作例を説明する。ここで、通報判定部17より、通報判定情報D17は警報Aを指示する場合を想定する。この場合、一覧画面作成部16Xは、通報判定情報D17より警報Aを認識し、警報Aを検索キーとして、項目関連情報D24の関連項目情報D64を検索して関連性の高い項目仮にバルブAとするを選定する。その後、一覧画面作成部16Xは、バルブAを検索キーとして、操作履歴情報D26を検索して、過去にバルブAを操作した閉動作等操作担当者Bを認識する。その結果、一覧画面作成部16Xは一覧画面にて操作担当者BによるバルブAの閉設定を指示する情報を一覧画面情報D16に含めることにより、操作担当者B以外の担当者が入出力機器13の表示部に表示される画面を参照して、警報Aの発生原因を認識することができる。このように、実施の形態5の監視制御システムの一覧画面作成部16Xは、項目関連情報D24に基づき、操作履歴情報D26内において注目情報D15に関連する操作履歴情報D26を選別して得られる選別履歴情報をも、入出力機器13の表示部の監視制御画面に表示可能にしている。その結果、操作担当者は、入出力機器13の表示部を参照することにより、上記選別操作履歴を閲覧することにより、過去に遡って計測値や警報等の変化の要因を容易に推測することができ。操作担当者の状況理解を容易にすることができる効果を奏する。一般に、実プラント11のプラント状況によって、注目項目の組合せは変化する。実施の形態5の監視制御システムによって、項目関連情報D24は、実プラント11のプラント状況に応じて関連性の強弱を決める係数を持っているため、プラント状況に応じて適切な情報のピックアップが可能となる。<実施の形態6>図12はこの発明の実施の形態6である監視制御システムの構成を示すブロック図である。なお、図1、図5及び図6及び図9で示した実施の形態1~実施の形態4の監視制御システムと同一の構成部及び情報等については同一の符号を付して説明を適宜省略する。実施の形態6の監視制御システムでは、注目項目設定部14により、各操作担当者が注目する表示項目を注目情報データベース15Xに履歴を含めて登録することができる。注目情報データベース15Xには、各操作担当者が現在注目する注目項目のリストである注目情報D15のほかに、各操作担当者が過去に注目した注目項目リストである過去注目情報D15xが併せて登録される。過去注目情報D15xで指示される、過去に注目した注目項目リストには、表示項目情報のほかに、注目期間に関する情報と注目時のプラント状態に関する情報の双方、またはそのどちらかを含むものとする。操作担当者が、注目情報D15内に注目項目を選択する際、注目情報データベース15Xに登録された過去注目情報D15x内の過去の注目項目リストの中から、期間情報またはプラント状態情報をキーとして検索を実行できる。操作担当者は、得られた検索結果をもとに、注目情報D15内の注目項目リストを編集でき、注目項目の登録に掛る作業負荷を削減することができる。このように、実施の形態6の監視制御システムでは、各操作担当者が現在注目している表示項目に加えて、過去注目情報D15x内に存在する検索結果より得られた過去の注目リストについても、注目情報D15として改めて採用することにより、通報判定、注目項目及び一覧表示画面の作成を可能とする。その結果、過去に注目対象外と判断した表示項目についても値をその後に確認することができ、新たに注目項目設定部14による注目項目の再登録を行う必要となく、過去注目情報D15xから過去の注目項目を編集して現在の注目情報D15として再活用することができる効果を奏する。実施の形態6の監視制御システムの注目情報データベース15Xは、現在の注目情報D15に加え、過去に登録された注目情報を過去注目情報D15xとして、登録が実施された期間に関する情報、登録が実施された期間のプラント状態を表す識別情報のいずれか一つ、またはその双方とともに対応づけて登録されている。したがって、操作担当者が、注目情報D15の内容を注目する表示項目を選択する際、入出力機器13及び注目項目設定部14を用いて、注目情報データベース15Xに登録された過去注目情報D15xを編集することにより、比較的簡単に現在の注目情報D15として再活用することができる効果を奏する。例えば、操作担当者は過去注目情報D15x内を検索することにより、過去に発生した類似状況において、どの表示項目に注目したかを知ることができる。このように、操作担当者は、現在の注目項目を指示する注目情報D15と併せて、過去に登録した注目項目を指示する過去注目情報D15xとを利用できる。一般に実プラント11のプラント状態の変化に従って注目項目は変化するが、過去に遡って再度、注目した項目の値等の確認を行いたい場合、過去注目情報D15xを利用することで、操作担当者の注目項目を再登録する手間を省くことができる。<実施の形態7>図5で示した実施の形態2の監視制御システムは、操作担当者が操作入力を実施したタイミングで高速シミュレータ19によるプラント挙動の予測演算を開始し、各パラメータの挙動予測結果である予測結果情報D19に基づき、通報判定部17Sが通報判定を行うことにより、実プラントより早いタイミングで通報を実現していた。一般に、高速シミュレータ19が模擬対象とするプラントが大規模である場合、プラントモデルは複雑化し、計算量が多くなる傾向にある。大規模プラントを対象とする場合、高速シミュレータ19による時間短縮効果も数分の一程度にとどまり、シミュレーション演算処理の開始から終了までに要する時間は、依然、数分程度の待ち時間を必要とする可能性がある。そこで、高速シミュレータ19に操作履歴検索機能を付加させたのが以下で述べる実施の形態7である。図13はこの発明の実施の形態7である監視制御システムの構成を示すブロック図である。なお、図1、図5及び図6及び図9で示した実施の形態1~実施の形態4の監視制御システムと同一の構成部及び情報等については同一の符号を付して説明を適宜省略する。本実施の形態の監視制御システムは、図9で示した実施の形態4の操作履歴情報データベース26及び高速シミュレータ19に代えて、操作履歴情報データベース27及び高速シミュレータ29を有することを特徴としている。操作履歴情報データベース27は、実プラント情報D12に加え、高速シミュレータ29からの予測結果情報D29のうち実施の形態2等の高速シミュレータ19による予測結果情報D19に相当するシミュレーション演算結果をさらに蓄積する。したがって、操作履歴情報データベース27には、実プラント情報D12の履歴と予測結果情報D19の履歴とを示す操作履歴情報D27が格納される。一方、高速予測部である高速シミュレータ29は、実施の形態2等の高速シミュレータ19と同様、入力信号S13内の設定値情報及び収集情報D11の一部である計測値情報とに基づき、シミュレーション演算処理を行い、予測結果情報D19に相当する情報シミュレーション演算結果を得ることができる。さらに、高速シミュレータ29は、操作履歴検索機能を用いて得られる検索履歴情報を得ることができ、上記検索履歴情報が得られる場合は、上記シミュレーション演算処理を行うことなく、当該検索履歴情報を予測結果情報D29として出力する。以下、高速シミュレータ29による操作履歴検索機能について詳述する。高速シミュレータ29は、操作履歴情報データベース27にアクセスして操作履歴情報D27を取り込むことにより、過去における実プラント情報D12及び予測結果情報D19の蓄積情報である履歴情報を検索対象とすることができる。すなわち、高速シミュレータ29は、入出力機器13より出力される設定値用の入力信号S13が入力データ収集部18にて収集されたタイミングで、収集された入力信号S13による設定値情報と収集情報D11の一部である計測値情報との組合せによりなる状態情報を検索キーとして、操作履歴情報D27を検索して当該検索キーに一致する同一状態情報の有無を認識する。そして、高速シミュレータ29は、操作履歴情報D27から、検索キーに一致する同一状態情報を認識できた場合、上記シミュレーション演算処理を行うことなく、操作履歴情報データベース27内の操作履歴情報D27から、上記同一状態情報を起点とした一連の履歴情報である検索履歴情報を抽出し、当該検索履歴情報を予測結果情報D29として通報判定部17Sに送信する。なお、一連の履歴情報としては、上記同一状態情報の出現時点から所定期間内における実プラント情報D12予測結果情報D19の履歴情報、あるいは、操作履歴情報D27内において起点となり得る状態情報内容毎に予め分類された複数のファイルのうち、上記同一状態情報に合致するファイル内に格納された実プラント情報D12予測結果情報D19の履歴情報等が考えられる。通報判定部17Sは、予測結果情報D29が上記検索履歴情報である場合は、実プラント情報D12あるいは高速シミュレータ19による予測結果情報D19に対するのと同様な判定動作を行い、通報が必要と判定した場合は、通報を指示する予測結果用の通報判定情報D17を入出力機器13に出力する。なお、高速シミュレータ29は、上記検索キーに一致する同一状態情報を操作履歴情報D27から抽出することができなかった場合は、実施の形態2等の高速シミュレータ19と同様、上述したシミュレーション演算処理により得られる予測結果情報D19相当のシミュレーション演算結果を予測結果情報D29として得る。このように、実施の形態7の監視制御システムの高速シミュレータ29は、シミュレータ19によるシミュレーション演算処理の実行に先がけて、操作履歴情報データベース27に蓄積された履歴情報から上記検索キーに一致する同一状態情報を検索し、同一状態情報を起点とした一連の履歴情報を再利用して予測結果情報D29を得ることにより、シミュレーション演算処理に要する時間を短縮でき、より短い時間で通報判定情報D17を出力することができる効果を奏する。なお、操作履歴情報D27に対する上記検索キーに一致する同一状態情報が操作履歴情報D27内に複数存在する場合は、実プラント情報D12における過去の履歴情報、より新しい過去の履歴情報の順に優先的に選択する等の対応が考えられる。上述したように、実施の形態7の監視制御システムの高速予測部となる高速シミュレータ29は、入力信号S13の指示する設定値情報及び実プラント情報D12の一部である計測値情報の組合せによりなる状態情報を検索キーとして、操作履歴情報D27から上記検索キーに一致する同一状態情報を検索すると、上記同一状態情報を起点とした一連の履歴情報である検索履歴情報を操作履歴情報D27から抽出し、シミュレーション演算処理を実行することなく、上記検索履歴情報を予測結果情報D29として出力する。その結果、実施の形態7の監視制御システムは、実施の形態2よりもさらに高速に、操作担当者毎に所望する注目項目に関する通報判定情報D17を監視制御画面上で認識させることができる効果を奏する。<コンピュータへの応用>なお、実施の形態1~実施の形態7で述べた監視制御システムは、例えば、主記憶装置、演算装置、入力装置、二次記憶装置及び出力装置等から構成され、これらの装置が共通バスを介して共通に接続されるような構成のコンピュータ装置により実現することができる勿論である。このようなコンピュータ装置において、オンラインデータ収集部12、注目項目設定部14、一覧画面作成部16、通報判定部17、入力データ収集部18、高速シミュレータ19,29、事象判定部22、及び注目情報判定部23,25は、例えば、演算装置がコンピュータを機能させるプログラムに基づき動作することによって実現可能である。上記プログラムは主記憶装置あるいは二次記憶装置に格納可能である。また、注目情報データベース15、操作内容情報データベース20、事象判定情報データベース21、項目関連情報データベース24、及び操作履歴情報データベース26,27は、主記憶装置あるいは二次記憶装置によって実現可能である。以上のように、本発明の多くの構成部をコンピュータを機能させるプログラムに基づくソフトウェア処理によって実現することにより、システム全体の小型化及び軽量化を図るとともに、省エネルギー化を図ることができる。なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。"