"絶縁監視対象である活線状態の配電用電路に商用周波数より低い周波数の監視信号を重畳したときに前記電路の接地線を流れる漏洩電流を検出し、前記漏洩電流の成分として、前記監視信号の周波数を有し、かつ、前記電路の対地絶縁抵抗に相当する抵抗成分電流及び前記電路の対地静電容量に相当する容量成分電流をそれぞれ分離抽出し、抽出した前記抵抗成分電流の大きさに基づいて前記電路の絶縁劣化状態を監視する絶縁監視方法において、前記接地線を流れる漏洩電流の商用周波数成分及び前記接地線の電圧の商用周波数成分をアナログフィルタによりそれぞれ除去して前記漏洩電流及び電圧の監視信号周波数成分を抽出し、これらの監視信号周波数成分をディジタル信号に変換してディジタルフィルタ処理すると共に、演算処理手段のディジタル演算により、前記ディジタルフィルタの出力を用いて前記監視信号周波数成分の有効分及び無効分をそれぞれ求め、前記有効分を前記抵抗成分電流とし、前記無効分を前記容量成分電流として同定することを特徴とする絶縁監視方法。請求項1に記載した絶縁監視方法において、同定された前記容量成分電流に対し、大きさが同じで逆位相の抑制電流を前記演算処理手段にて生成し、この抑制電流を前記電路に注入することにより、前記容量成分電流を打ち消すことを特徴とする絶縁監視方法。請求項2に記載した絶縁監視方法において、前記抑制電流と前記演算処理手段が生成した抵抗分試験電流とをベクトル加算して前記電路に注入することにより、前記容量成分電流を打ち消すと共に、前記抵抗分試験電流と前記抵抗成分電流との合計値を所定の絶縁監視レベルと比較して監視動作の良否を試験することを特徴とする絶縁監視方法。請求項2に記載した絶縁監視方法において、前記抑制電流と前記演算処理手段が生成した抵抗分試験電流とをベクトル加算して前記電路に注入することにより、前記容量成分電流を打ち消すと共に、前記抵抗分試験電流と前記抵抗成分電流との合計値を所定の絶縁監視レベルと比較して監視精度の良否を判定することを特徴とする絶縁監視方法。請求項3または4に記載した絶縁監視方法において、前記抵抗分試験電流と前記抵抗成分電流との合計値が所定の絶縁監視レベルを上回ったときに監視出力を発生させて監視動作の良否または監視精度の良否を確認することを特徴とする絶縁監視方法。絶縁監視対象である活線状態の配電用電路に商用周波数より低い周波数の監視信号を重畳する手段と、前記監視信号を前記電路に重畳したときに前記電路の接地線を流れる漏洩電流を検出する手段と、検出した前記漏洩電流から商用周波数成分を除去すると共に、前記漏洩電流の成分として、前記監視信号の周波数を有し、かつ、前記電路の対地絶縁抵抗に相当する抵抗成分電流及び前記電路の対地静電容量に相当する容量成分電流をそれぞれ分離して抽出する分離抽出手段と、を備え、抽出した前記抵抗成分電流の大きさに基づいて前記電路の絶縁劣化状態を監視する絶縁監視装置において、前記分離抽出手段を、前記接地線を流れる漏洩電流の商用周波数成分及び前記接地線の電圧の商用周波数成分をそれぞれ除去するアナログフィルタと、前記アナログフィルタの出力をディジタル信号に変換するAD変換手段と、前記AD変換手段の出力をディジタル演算処理して前記漏洩電流及び電圧の監視信号周波数成分を抽出するディジタルフィルタと、前記ディジタルフィルタの出力から前記監視信号周波数成分の有効分及び無効分をそれぞれ求める有効分演算手段及び無効分演算手段と、により構成し、前記有効分を前記抵抗成分電流とし、前記無効分を前記容量成分電流として同定することを特徴とする絶縁監視装置。請求項6に記載した絶縁監視装置において、同定された前記容量成分電流に対し、大きさが同じで逆位相の抑制電流を生成する手段と、前記容量成分電流を打ち消すために前記抑制電流を前記電路に注入する手段と、を備えたことを特徴とする絶縁監視装置。請求項7に記載した絶縁監視装置において、所定の大きさの抵抗分試験電流を生成する手段と、前記抵抗分試験電流と前記抑制電流とをベクトル加算する手段と、前記抵抗分試験電流と前記抑制電流とのベクトル加算結果を前記電路に注入する手段と、を備え、前記監視信号周波数成分の有効分として同定された前記抵抗成分電流と前記抵抗分試験電流との合計値を前記電路から検出し、前記合計値を所定の絶縁監視レベルと比較して監視動作の良否を試験することを特徴とする絶縁監視装置。請求項8に記載した絶縁監視装置において、前記抵抗分試験電流と前記抑制電流とのベクトル加算結果を前記電路に注入する手段は、前記抑制電流を前記電路に注入する手段を兼用していることを特徴とする絶縁監視装置。請求項6~9のいずれか1項に記載した絶縁監視装置において、前記抵抗成分電流と前記抵抗分試験電流との合計値が前記絶縁監視レベルを超えたときに、前記監視動作としての接点出力または警報出力をロックすることを特徴とする絶縁監視装置。請求項6~10のいずれか1項に記載した絶縁監視装置において、前記アナログフィルタの出力側に増幅手段を設け、前記増幅手段の出力を前記AD変換手段及び前記ディジタルフィルタを介して前記有効分演算手段に入力することを特徴とする絶縁監視装置。請求項6~11のいずれか1項に記載した絶縁監視装置において、前記ディジタルフィルタがFIRフィルタであることを特徴とする絶縁監視装置。さて、前述のように商用周波数と異なる周波数の監視信号を電路に注入して絶縁劣化状態を監視する装置において、検出したい抵抗成分電流とそれ以外の容量成分電流の大きさは、次のような関係となる。すなわち、電路定格電圧の周波数商用周波数が50[Hz]、実効値が200[V]、電路の静電容量が1[μF]、電路の絶縁抵抗が1[MΩ]、監視信号の周波数が20[Hz]、実効値が0.5[V]の場合、1漏洩電流における商用周波数成分:抵抗成分電流......200[V]/1[MΩ]=0.2[mA]容量成分電流......200[V]/{1/2π50[Hz]1×10-6}=62.83[mA]2漏洩電流における監視信号周波数成分:抵抗成分電流......0.5[V]/1[MΩ]=0.5[μA]容量成分電流......0.5[V]/{1/2π20[Hz]1×10-6}=62.83[μA]となる。上記の例から明らかなように、漏洩電流における商用周波数成分と監視信号周波数成分との比は約1000対1であるため、検出された漏洩電流から如何にして商用周波数成分を除去するかが一つの課題となっている。更に、漏洩電流における監視信号周波数成分だけに着目した場合、抵抗成分電流と容量成分電流との比は1対100であり、求めたい抵抗成分電流を精度良く検出するためには、容量成分電流を確実に除去することも大きな課題である。これらを実現するためには、ハードウェアとソフトウェアとを適宜組み合わせて抵抗成分電流を高精度に検出することが必要であり、前述した特許文献1~4でも、各種のフィルタやフーリエ変換処理によって課題の解決を図っている。ここで、例えば特許文献4に記載されているようにDFT演算等のフーリエ変換によって特定の周波数成分を抽出する場合、解析周波数の間隔を粗く設定すると、目的とする周波数監視信号の周波数成分だけでなくその周辺の周波数成分まで検出してしまい、これらがノイズとなって測定精度が著しく低下する。従って、測定精度を高めるためには、解析周波数の間隔をできるだけ短く、例えば1[Hz]間隔とすることが望まれるが、この周波数間隔で波形を一周期測定するには1秒間分のデータを蓄積する必要があり、解析周波数の間隔が短くなるほどデータの蓄積対象時間も長くなる。また、抽出または除去する周波数成分に対しては、波形をその周波数の数倍の周波数でサンプリングするため、ある程度の細かいサンプリング周期と周辺周波数の影響を抑制するための時間幅とが必要になり、結果として数100から数1000点のデータを蓄積しなくてはならず、大容量のメモリを用意する必要がある。なお、フーリエ変換後のデータから抵抗成分電流を算出する場合、漏洩電流の位相値を用いて三角関数演算を行う方法が考えられるが、位相値を使用すると位相0度及び90度に近い部分における誤差の影響が極めて大きくなるので、このような方法によって抵抗成分電流を算出することは極力避けるべきであると言える。そこで、本発明の解決課題は、フーリエ変換のように大量のデータを必要とせず、漏洩電流のベクトル成分である抵抗成分電流及び容量成分電流をディジタルフィルタ処理及び有効分無効分の演算等のディジタル演算により高精度に求めて絶縁劣化状態を監視可能とし、また、必要に応じて監視動作の良否を試験できるようにした絶縁監視方法及び絶縁監視装置を提供することにある。上記課題を解決するため、請求項1に係る絶縁監視方法は、絶縁監視対象である活線状態の配電用電路に商用周波数より低い周波数の監視信号を重畳したときに前記電路の接地線を流れる漏洩電流を検出し、前記漏洩電流の成分として、前記監視信号の周波数を有し、かつ、前記電路の対地絶縁抵抗に相当する抵抗成分電流及び前記電路の対地静電容量に相当する容量成分電流をそれぞれ分離抽出し、抽出した前記抵抗成分電流の大きさに基づいて前記電路の絶縁劣化状態を監視する絶縁監視方法において、前記接地線を流れる漏洩電流の商用周波数成分及び前記接地線の電圧の商用周波数成分をアナログフィルタによりそれぞれ除去して前記漏洩電流及び電圧の監視信号周波数成分を抽出し、これらの監視信号周波数成分をディジタル信号に変換してディジタルフィルタ処理すると共に、演算処理手段のディジタル演算により、前記ディジタルフィルタの出力を用いて前記監視信号周波数成分の有効分及び無効分をそれぞれ求め、前記有効分を前記抵抗成分電流とし、前記無効分を前記容量成分電流として同定するものである。請求項2に係る絶縁監視方法は、請求項1に記載した絶縁監視方法において、同定された前記容量成分電流に対し、大きさが同じで逆位相の抑制電流を前記演算処理手段にて生成し、この抑制電流を前記電路に注入することにより、前記容量成分電流を打ち消すものである。請求項3に係る絶縁監視方法は、請求項2に記載した絶縁監視方法において、前記抑制電流と前記演算処理手段が生成した抵抗分試験電流とをベクトル加算して前記電路に注入することにより、前記容量成分電流を打ち消すと共に、前記抵抗分試験電流と前記抵抗成分電流との合計値を所定の絶縁監視レベルと比較して監視動作の良否を試験するものである。請求項4に係る絶縁監視方法は、請求項2に記載した絶縁監視方法において、前記抑制電流と前記演算処理手段が生成した抵抗分試験電流とをベクトル加算して前記電路に注入することにより、前記容量成分電流を打ち消すと共に、前記抵抗分試験電流と前記抵抗成分電流との合計値を所定の絶縁監視レベルと比較して監視精度の良否を判定するものである。請求項5に係る絶縁監視方法は、請求項3または4に記載した絶縁監視方法において、前記抵抗分試験電流と前記抵抗成分電流との合計値が所定の絶縁監視レベルを超えたときに監視出力を発生させて監視動作の良否または監視精度の良否を確認するものである。請求項6に係る絶縁監視装置は、絶縁監視対象である活線状態の配電用電路に商用周波数より低い周波数の監視信号を重畳する手段と、前記監視信号を前記電路に重畳したときに前記電路の接地線を流れる漏洩電流を検出する手段と、検出した前記漏洩電流から商用周波数成分を除去すると共に、前記漏洩電流の成分として、前記監視信号の周波数を有し、かつ、前記電路の対地絶縁抵抗に相当する抵抗成分電流及び前記電路の対地静電容量に相当する容量成分電流をそれぞれ分離して抽出する分離抽出手段と、を備え、抽出した前記抵抗成分電流の大きさに基づいて前記電路の絶縁劣化状態を監視する絶縁監視装置において、前記分離抽出手段を、前記接地線を流れる漏洩電流の商用周波数成分及び前記接地線の電圧の商用周波数成分をそれぞれ除去するアナログフィルタと、前記アナログフィルタの出力をディジタル信号に変換するAD変換手段と、前記AD変換手段の出力をディジタル演算処理して前記漏洩電流及び電圧の監視信号周波数成分を抽出するディジタルフィルタと、前記ディジタルフィルタの出力から前記監視信号周波数成分の有効分及び無効分をそれぞれ求める有効分演算手段及び無効分演算手段と、により構成し、前記有効分を前記抵抗成分電流とし、前記無効分を前記容量成分電流として同定するものである。請求項7に係る絶縁監視装置は、請求項6に記載した絶縁監視装置において、同定された前記容量成分電流に対し、大きさが同じで逆位相の抑制電流を生成する手段と、前記容量成分電流を打ち消すために前記抑制電流を前記電路に注入する手段と、を備えたものである。請求項8に係る絶縁監視装置は、請求項7に記載した絶縁監視装置において、所定の大きさの抵抗分試験電流を生成する手段と、前記抵抗分試験電流と前記抑制電流とをベクトル加算する手段と、前記抵抗分試験電流と前記抑制電流とのベクトル加算結果を前記電路に注入する手段と、を備え、前記監視信号周波数成分の有効分として同定された前記抵抗成分電流と前記抵抗分試験電流との合計値を前記電路から検出し、前記合計値を所定の絶縁監視レベルと比較して監視動作の良否を試験するものである。請求項9に係る絶縁監視装置は、請求項8に記載した絶縁監視装置において、前記抵抗分試験電流と前記抑制電流とのベクトル加算結果を前記電路に注入する手段は、前記抑制電流を前記電路に注入する手段を兼用していることを特徴とする。請求項10に係る絶縁監視装置は、請求項6~9のいずれか1項に記載した絶縁監視装置において、前記抵抗成分電流と前記抵抗分試験電流との合計値が前記絶縁監視レベルを超えたときに、前記監視動作としての接点出力または警報出力をロックするものである。請求項11に係る絶縁監視装置は、請求項6~10のいずれか1項に記載した絶縁監視装置において、前記アナログフィルタの出力側に増幅手段を設け、前記増幅手段の出力を前記AD変換手段及び前記ディジタルフィルタを介して前記有効分演算手段に入力するものである。請求項12に係る絶縁監視装置は、請求項6~11のいずれか1項に記載した絶縁監視装置において、前記ディジタルフィルタがFIRフィルタであることを特徴とする。本発明は、特許文献4のように比較的長い時間にわたって蓄積した大量のデータを必要とするフーリエ変換処理や、三角関数演算を用いずに、アナログフィルタ及びディジタルフィルタを組み合わせ、更に、漏洩電流の監視信号周波数成分の有効分無効分を演算することによって抵抗成分電流及び容量成分電流をそれぞれ分離抽出するものである。このため、大容量のメモリが不要であり、コストの低減が可能であると共に、応答性の向上にも寄与する。また、漏洩電流から容量電流成分を十分に抑制して目的とする抵抗成分電流のみから監視信号周波数成分を抽出しているので、AD変換手段への入力信号のフルスケールを最大限小さくすることができ、絶縁劣化状態の指標としての抵抗成分電流を高精度に算出することができる。更に、抽出した抵抗成分電流に抵抗分試験電流を重畳して電路に注入し、これらの合計値が所定の絶縁監視レベルを超えた時に実際の監視出力が得られるか否かを検出することにより、絶縁監視装置としての監視動作の良否や監視精度の良否を確認することが可能になる。以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。図1は、この実施形態の構成を示すブロック図である。図1において、一次側電路が配電系統に接続された変圧器1の二次側電路3,5には、負荷2が接続されている。電路3にはB種接地線4が接続されており、本実施形態に係る絶縁監視装置は、B種接地線4に商用周波数より低い周波数の絶縁監視信号を重畳したときに電路3,5及び接地電位Ed,Ebを介して還流する漏洩電流から抵抗成分電流Igrを抽出し、その大きさに基づいて電路電路に接続された負荷を含むの絶縁劣化状態を監視するものである。次に、絶縁監視装置本体200の構成及び動作を説明する。CPU210内の第1の波形生成手段211により生成された監視信号データは、D/A変換器221によりアナログ信号に変換される。このアナログ信号は、バンドパスフィルタBPF222によりスムージングされて低周波数例えば20[Hz]の絶縁監視信号となり、重畳変成器30を介してB種接地線4に注入される。B種接地線4の電圧は基準電圧としてLPF223及びBPF224を介しA/D変換器225に入力され、ディジタル信号に変換されてCPU210に入力される。また、B種接地線4を流れる漏洩電流は零相変流器ZCT50により検出される。この漏洩電流は、ZCT50の二次側からLPF226及びBPF227を介して、A/D変換器229によりディジタル信号に変換されてCPU210に入力されると共に、増幅器228にて増幅された後にA/D変換器230を介してCPU210に入力される。ここで、LPF223,226は、測定した電流電圧から高調波を除去するためのものである。また、BPF224,227は、LPF223,226の出力から商用周波数成分をそれぞれ除去するために、監視信号の周波数をカットオフ周波数として商用周波数成分を-60~-80dB程度まで低減し、通過させる監視信号周波数成分よりも低いレベルにするものであり、商用周波数成分を従来の1/1000~1/10000程度まで減少させる。なお、商用周波数成分を除去するには、通常のアクティブフィルタBPF,LPF,HPFなどを多段で用いるか、または、特許文献4に記載されているSCFを用いてもよい。A/D変換器225,229,230によりディジタル信号に変換された電圧電流は、CPU210内の有限インパルス応答フィルタFIRフィルタ212,213,214に入力され、ディジタルフィルタ処理が行われる。これらのFIRフィルタ212,213,214により、監視信号周波数成分を通過させると共に商用周波数成分をほぼ完全に除去する。上記構成により、例えば、20Hzの監視信号に対して、50Hzまたは60Hzの商用周波数成分を選択的に除去することが可能であり、DFT演算やFFT演算のように大量のデータを使用するフーリエ変換処理は不要となる。こうして求められた、B種接地線4と接地電位Edとの間の基準電圧の瞬時値と、漏洩電流の監視信号周波数成分とを用いて、有効分演算手段216及び無効分演算手段215により、例えば数式1,2の演算をそれぞれ行う。なお、これらの数式において、Vneは基準電圧の瞬時値、I0は漏洩電流=Ig、nは現在のサンプリング時点、n-90°は電気角で90°前のサンプリング時点である。数1Igr=VneI0VneI0√Vne2Vne2数2Igc=VneI0VneI0√Vne2Vne2数式1,2に示すように、基準電圧及び漏洩電流を用いた単純積和演算により、抵抗成分電流Igr及び容量成分電流Igcを監視信号周波数成分の有効分、無効分としてそれぞれ算出することができる。有効分演算手段216により算出された抵抗成分電流Igrは、監視対象である電路の絶縁劣化状態を示しており、その値は表示部240によりディジタル表示されると共に、所定の絶縁監視レベルを超えた場合には監視出力部250を動作させて接点出力や警報出力を行わせる。また、無効分演算手段215により算出された容量成分電流Igcは、FIRフィルタ212から出力される基準電圧と共に第2の波形生成手段217に入力されている。この波形生成手段217は、容量成分電流Igcの大きさと基準電圧のゼロクロスタイミングとを用いて、90°進み位相に移相した容量成分電流波形を再現し、これを実際の容量成分電流Igcに対して逆位相で流すようにZCT50の一次側に重畳するための信号を生成する。そして、波形生成手段217の出力信号はD/A変換器231によりアナログ信号に変換され、更にBPF232を介してZCT50の一次側に供給される。これにより、容量成分電流Igcを打ち消すための抑制電流が通流されることになり、ZCT50により検出される漏洩電流から容量成分電流Igcを確実に除去することができる。ここで、BPF232は、前記BPF222と同様に、DA変換後の波形をスムージングする機能を有する。なお、DA変換器231DA変換器221も同様の代わりに、波形生成手段217及び波形生成手段211の出力波形を方形波としてBPF232及びBPF222に与えても良い。なお、図2は、B種接地線4を介して検出した基準電圧V基準V及び漏洩電流Ig電路Igと、前述の有効分演算手段216、無効分演算手段215により漏洩電流Igのベクトル成分として算出される抵抗成分電流Igr電路Igr及び容量成分電流Igc電路Igcと、この容量成分電流Igcを打ち消すために波形生成手段217により生成される抑制電流Igc抑制Igcと、を示すベクトル図である。再び図1において、218は試験信号生成手段である。この試験信号生成手段218は、有効分演算手段216により検出した抵抗成分電流Igrと同位相で所定の大きさの抵抗分試験電流Igr’を生成するものであり、この抵抗分試験電流Igr’を、波形生成手段217により生成した抑制用の容量成分電流Igcにベクトル加算してZCT50に注入するように構成されている。これにより、B種接地線4には、容量成分電流Igcが打ち消される結果、有効分演算手段216により検出した抵抗成分Igrと試験信号生成手段218により生成した抵抗分試験電流Igr’との合計値のみが流れることになる。従って、抵抗分試験電流Igr’の値を、監視出力部250における絶縁監視レベルと有効分演算手段216により検出した抵抗成分電流Igrとの差以上に設定したときの監視出力部250の動作の有無を検出することで、絶縁監視機能の良否、すなわち動作確認を行うことができる。図3は、上記試験時におけるベクトル図であり、Igrと抵抗分試験電流Igr’との合計値IgrIgr’が絶縁監視レベルを超えるようなIgr’を試験信号生成手段218により生成して重畳した場合を示している。この場合、監視出力部250が動作して接点出力等が行われることとなるが、試験信号生成手段218を用いた試験時には、監視出力部250の出力をロックする等の設定を追加することで、運用状態に支障なく装置の動作確認が可能になる。上記のように、本実施形態によれば、LPF226及びBPF227により、漏洩電流の商用周波数成分を従来の1/1000~1/10000とすることができ、ほぼ1対1かそれ以上の比で、商用周波数成分よりも監視信号周波数成分の方を大きい値にすることが可能である。このため、図1における増幅器228のゲインを所定値に選んでAD変換器230に入力することにより、AD変換のフルスケールを抵抗成分電流Igrの計測最大値付近まで小さくすることができ、結果として抵抗成分電流Igrの検出精度を向上させることができる。また、AD変換器229,230のアナログ入力信号を、後続するFIRフィルタ213,214の入力が飽和しない程度のディジタル値に変換すれば、これらのFIRフィルタ213,214によって商用周波数成分を更に選択的に除去できるうえ、応答速度の高速化も可能である。例えば、監視信号の周波数が20[Hz]であれば、次の数式3,数式4で表される演算式のFIRフィルタを用いることにより、漏洩電流の商用周波数成分を完全に除去することができる。[数3]商用周波数が50[Hz]の場合In=inin-72°[数4]商用周波数が60[Hz]の場合In=inin-60°これらの数式において、nは現在のサンプリング時点であり、n-72°,n-60°は、それぞれ電気角で72°前,60°前のサンプリング時点を示している。上述した72°,60°という値は監視信号周波数によって変わるが、この位相角θは、θ=180°/商用周波数/監視信号周波数という一般式で表現することができ、ここで求められた位相角を基準にして数倍のサンプリング間隔でAD変換を行えば、FIRフィルタによる演算を容易に行うことができる。更に、本実施形態における各演算処理は、DFT演算やFFT演算等のフーリエ変換処理を行う必要がなく、概ね0.5周期分のサンプリングデータがあれば、抵抗成分電流、容量成分電流ともにそれぞれ実効値相当の演算結果が得られる。このため、多周期にわたる多数のデータを蓄積することで実現可能なフーリエ変換に比べて、メモリ容量を削減でき、かつ、応答性にも優れたものになる。加えて、抵抗分試験電流を抑制電流にベクトル加算して電路に注入することにより、容量成分電流を打ち消しながら、抵抗分試験電流と抵抗成分電流との合計値を絶縁監視レベルと比較して所定の監視出力が得られるか否かを試験することができるので、信頼性の高い絶縁監視装置を実現することができる。"