"主体繊維とバインダー成分を含む、目付けが48g/m2以下の不織布であって、前記主体繊維の単繊維横断面形状が、下記式により定義する横断面の扁平度2.0以下であり、かつ120度未満の開口角を有する開口部を2個以上有することを特徴とする不織布。扁平度=A/BA:繊維横断面における最長となる長さB:繊維横断面において、Aの長さ方向と直交する方向の長さ前記主体繊維の単繊維横断面形状において、前記開口部を5個以上有する、請求項1に記載の不織布。前記主体繊維が中空繊維である、請求項1または請求項2に記載の不織布。前記主体繊維の単繊維横断面形状において、下記式により定義する繊維充填率が30~80の範囲内である、請求項1~3のいずれかに記載の不織布。繊維充填率=C/D×100C:繊維横断面の面積D:繊維横断面の外接円面積前記主体繊維の単繊維繊度が0.5~10dtexの範囲内である、請求項1~4のいずれかに記載の不織布。前記主体繊維の繊維長が3~100mmの範囲内である、請求項1~5のいずれかに記載の不織布。前記バインダー成分が芯鞘型バインダー繊維である、請求項1~6のいずれかに記載の不織布。前記バインダー成分が非繊維系樹脂バインダーである、請求項1~6のいずれかに記載の不織布。請求項1~8のいずれかに記載された不織布を用いてなる、吸収性物品用シート材。本発明は、主体繊維とバインダー成分を含む不織布であって、目付けが小さいにもかかわらず、優れた引張強度および防透性を有する不織布、および該不織布を用いてなる吸収性物品用シート材を提供することにある。本発明者は上記課題を達成するため鋭意検討した結果、主体繊維とバインダー成分とにより不織布を構成する際、主体繊維として特定の単繊維横断面形状を有する繊維を用いることにより、目付けが小さいにもかかわらず、優れた引張強度および防透性を有する不織布が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。かくして、本発明によれば前記主体繊維の単繊維横断面形状が、下記式により定義する横断面の扁平度2.0以下であり、かつ120度未満の開口角を有する開口部を2個以上有することを特徴とする不織布。が提供される。扁平度=A/BA:繊維横断面における最長となる長さB:繊維横断面において、Aの長さ方向と直交する方向の長さその際、前記主体繊維の単繊維横断面形状において、前記開口部を5個以上有することが好ましい。また、前記主体繊維が中空繊維であることが好ましい。また、前記主体繊維の単繊維横断面形状において、下記式により定義する繊維充填率が30~80の範囲内であることが好ましい。繊維充填率=C/D×100C:繊維横断面の面積D:繊維横断面の外接円面積また、前記主体繊維の単繊維繊度が0.5~10dtexの範囲内であることが好ましい。また、前記主体繊維の繊維長が3~100mmの範囲内であることが好ましい。また、前記バインダー成分が芯鞘型バインダー繊維であることが好ましい。また、前記バインダー成分が非繊維系樹脂バインダーであることが好ましい。また、本発明によれば、前記の不織布を用いてなる吸収性物品用シート材が提供される。本発明によれば、主体繊維とバインダー成分を含む不織布であって、目付けが小さいにもかかわらず、優れた引張強度および防透性を有する不織布、および該不織布を用いてなる吸収性物品用シート材が提供される。まず、本発明の不織布に含まれる主体繊維の単繊維横断面形状において、単繊維横断面の扁平度以下、単に扁平度ということもある。が2.0以下好ましくは1~1.2であることが肝要である。該扁平度が2.0よりも大きいと、繊維間に空隙ができにくいため、バインダー成分の流動性が低下しバインダー成分による固着点が形成されにくくなり、優れた引張強度を有する不織布が得られないおそれがある。さらには、該扁平度が2.0よりも大きいと、繊維の分散性が低下することにより不織布の嵩性が低下し、ソフトな風合が損なわれるおそれがある。ただし、前記扁平度は下記式により定義する。扁平度=A/BA:繊維横断面における最長となる長さB:繊維横断面において、Aの長さ方向と直交する方向の長さまた、前記主体繊維の単繊維横断面形状が、120度未満の開口角を有する開口部を2個以上好ましくは5個以上、より好ましくは5~25個、さらに好ましくは12~20個有することが肝要である。該開口部が2個未満の場合、バインダー成分の流動性が低下しバインダー成分による固着点が形成されにくくなり、優れた引張強度を有する不織布が得られないおそれがある。さらには、該開口部が2個未満の場合、繊維の分散性が低下することにより不織布の嵩性が低下し、ソフトな風合が損なわれるおそれがある。ただし、本発明でいう開口部とは図1に示す箇所のことである。特に、前記主体繊維の単繊維横断面形状において、下記式により定義する繊維充填率が30~80の範囲内であると、バインダー成分の流動性が向上しバインダー成分による固着点が形成されやすく好ましい。繊維充填率=C/D×100C:繊維横断面の面積D:繊維横断面の外接円面積前記単繊維断面形状の具体例としては、十断面、H断面、T断面、Y断面、異型多フィン断面などが例示される。なかでも、単繊維断面形状内に中空部を有する中空繊維が好ましい。特に、単繊維断面形状内に中空部を有する異型多フィン断面が、バインダー成分の流動性が向上しバインダー成分による固着点が形成されやすく好ましい。前記主体繊維において、単繊維繊度は0.5~10dtexより好ましくは2~9dtexの範囲内であることが好ましい。該単繊維繊度が0.5dtex未満ではカードおよびエアレイド工程における工程安定性や開繊性を害する恐れがある。逆に、該単繊維繊度が10dtexよりも大きいと不織布の触感を害する。また、前記主体繊維において、繊維の形態は長繊維でもよいが繊維の分散性をあげることによりバインダー成分の流動性を向上させバインダー成分による固着点が形成されやすくする上で短繊維が好ましい。その際、繊維長としては3~100mmの範囲内であることが好ましい。カード工程によりウエブを形成する際は、該繊維長が3mmよりも小さいと、開繊工程などのカード工程性が困難になるおそれがある。逆に、該繊維長が100mmよりも大きいと、均一な地合いを有する不織布が得られないおそれがある。また、エアレイド工程によりウエブを形成する際は該繊維長が3~25mmより好ましくは3~10mmであることが好ましい。また、前記主体繊維において、捲縮が付与されていると、バインダー成分の流動性が向上しバインダー成分による固着点が形成されやすく好ましい。その際、捲縮付与方法としては、熱収縮率の異なるポリマーをサイドバイサイド型に張り合わせた複合繊維を用いてスパイラル状捲縮を付与するか、または異方冷却によりスパイラル状捲縮を付与するか、または捲縮数が3~40個/2.54cm好ましくは7~15個/2.54cmとなるように通常の押し込みクリンパー方式による機械捲縮を付与するなどの種々の方法を用いればよいが、嵩高性、製造コスト等の面から機械捲縮を付与するのが最適である。前記主体繊維を形成するポリマーの種類としては特に限定されず、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィンなどの通常の繊維形成性ポリマーなどでよい。なかでも、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ステレオコンプレックスポリ乳酸などのポリエステルや、第3成分を共重合させた共重合ポリエステルなどが好ましく例示される。かかるポリエステルとしては、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされたポリエステルや、特開2009-091694号公報に記載された、バイオマスすなわち生物由来の物質を原材料として得られたモノマー成分を使用してなるポリエチレンテレフタレートであってもよい。さらには、特開2004-270097号公報や特開2004-211268号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルでもよい。該ポリマー中には、本発明の目的を損なわない範囲内で必要に応じて、微細孔形成剤、カチオン染料可染剤、着色防止剤、熱安定剤、蛍光増白剤、艶消し剤、着色剤、吸湿剤、無機微粒子が1種または2種以上含まれていてもよい。また、前記主体繊維において、シリコーン樹脂、油剤、抗菌剤、防虫剤、撥水剤、吸湿剤、制電剤、難燃剤、マイナスイオン発生剤および消臭剤からなる群より選択される1種以上の剤が繊維表面に付着していると、これらの剤が脱落しにくいので、耐久性よくこれらの剤の機能を発現することができ好ましい。なお、前記油剤には、脂肪酸エステル、多価アルコールエステル、エーテルエステル、ポリエーテル、シリコーン、鉱物油などの平滑剤や帯電防止剤、界面活性剤、集束剤、防錆剤、防腐剤、酸化防止剤を加えてもよい。本発明の不織布において、前記主体繊維はバインダー成分によって固着されている。その際、バインダー成分としては、バインダー繊維でもよいし、非繊維系樹脂バインダー例えば、粉末状のケミカルバインダーでもよい。なかでも強固な固着点を得る上で、芯鞘型バインダー繊維が好ましい。かかる芯鞘型バインダー繊維としては、前記主体繊維を形成するポリマーよりも40°C以上低い融点を有するポリマーが熱融着成分としてその表面に配されたものが好ましい。ここで、熱融着成分として配されるポリマーとしては、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、非弾性ポリエステル系ポリマー及びその共重合物、ポリオレフィン系ポリマー及びその共重合物、ポリビニルアルコール系ポリマー等を挙げることができる。このうち、ポリウレタン系エラストマーとしては、分子量が500~6000程度の低融点ポリオール、例えばジヒドロキシポリエーテル、ジヒドロキシポリエステル、ジヒドロキシポリカーボネート、ジヒドロキシポリエステルアミド等と、分子量500以下の有機ジイソシアネート、例えばp,p’-ジフェニールメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート水素化ジフェニールメタンイソシアネート、キシリレンイソシアネート、2,6-ジイソシアネートメチルカプロエート、ヘキサメチレンジイソシアネート等と、分子量500以下の鎖伸長剤、例えばグリコールアミノアルコールあるいはトリオールとの反応により得られるポリマーである。これらのポリマーのうちで、特に好ましいのはポリオールとしてはポリテトラメチレングリコール、またはポリ-ε-カプロラクタムあるいはポリブチレンアジペートを用いたポリウレタンである。この場合の有機ジイソシアネートとしてはp,p’-ビスヒドロキシエトキシベンゼンおよび1,4-ブタンジオールを挙げることができる。また、ポリエステル系エラストマーとしては、熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリアルキレンオキシドグリコールをソフトセグメントとして共重合してなるポリエーテルエステル共重合体、より具体的にはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン-2,6-ジカルボン酸、ナフタレン-2,7-ジカルボン酸、ジフェニル-4,4’-ジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジカルボン酸の少なくとも1種と、1,4-ブタンジオール、エチレングリコールトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール等の脂肪族ジオールあるいは1,1-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンメタノール等の脂環式ジオール、またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジオール成分の少なくとも1種、および平均分子量が約400~5000程度のポリエチレングリコール、ポリ1,2-および1,3-ポリプロピレンオキシドグリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体等のポリアルキレンオキサイドクリコールのうち少なくとも1種から構成される三元共重合体を挙げることができる。特に、接着性や温度特性、強度の面からすれば、ポリブチレン系テレフタレートをハード成分とし、ポリオキシブチレングリコールをソフトセグメントとするブロック共重合ポリエーテルエステルが好ましい。この場合、ハードセグメントを構成するポリエステル部分は、主たる酸成分がテレフタル酸、主たるジオール成分がブチレングリコール成分であるポリブチレンテレフタレートである。むろん、この酸成分の一部通常、30モル以下は他のジカルボン酸成分やオキシカルボン酸成分で置換されていても良く、同様にグリコール成分の一部通常、30モル以下はブチレングリコール成分以外のジオキシ成分で置換されていても良い。また、ソフトセグメントを構成するポリエーテル部分は、ブチレングリコール以外のジオキシ成分で置換されたポリエーテルであってよい。共重合ポリエステル系ポリマーとしては、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類および/またはヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂環式ジカルボン酸類と、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、パラキシレングリコールなどの脂肪族や脂環式ジオール類とを所定数含有し、所望に応じてパラヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類を添加した共重合エステル等を挙げることができ、例えばテレフタル酸とエチレングリコールとにおいてイソフタル酸および1,6-ヘキサンジオールを添加共重合させたポリエステル等が使用できる。また、ポリオレフィン系ポリマーとしては、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、さらにはそれらを変性した物等を挙げることができる。前記芯鞘型バインダー繊維において、熱融着成分の相手側成分としては前記のようなポリエステルが好ましく例示される。その際、熱融着成分が、少なくとも1/2の表面積を占めるものが好ましい。重量割合は、熱融着成分とポリエステルが、複合比率で30/70~70/30の範囲にあるのが適当である。芯鞘型バインダー繊維の形態としては、特に限定されないが、熱融着成分とポリエステルとが芯鞘型であることが好ましい。この芯鞘型バインダー繊維では、ポリエステルが芯部となり、熱融着成分が鞘部となるが、この芯部は同心円状、若しくは、偏心状にあってもよい。主体繊維との接着性や、抄紙工程での工程性分散性等の観点から、芯にポリエステルを配し、鞘に低融点ポリエステルを配する事がより好ましい。なお、上述のポリマー中には、各種安定剤、紫外線吸収剤、増粘分岐剤、艶消し剤、着色材その他各種の改良剤等も必要に応じて配合されていても良い。前記芯鞘型バインダー繊維において、単繊維繊度は1~10dtexより好ましくは1~8dtexの範囲内であることが好ましい。該単繊維繊度が1dtex未満ではカードおよびエアレイド工程における工程安定性や開繊性を害するおそれがある。逆に、該単繊維繊度が10dtexよりも大きいと不織布の触感を害するおそれがある。また、前記バインダー繊維において、繊維長としては3~100mmの範囲内であることが好ましい。カード工程によりウエブを形成する際は、該繊維長が3mmよりも小さいと、開繊工程などのカード工程性が困難になるおそれがある。逆に、該繊維長が100mmよりも大きいと、均一な地合いを有する不織布が得られないおそれがある。また、エアレイド工程によりウエブを形成する際は該繊維長が3~25mmより好ましくは3~10mmであることが好ましい。また、前記バインダー繊維において捲縮が付与されていることが好ましい。その際、捲縮付与方法としては、熱収縮率の異なるポリマーをサイドバイサイド型に張り合わせた複合繊維を用いてスパイラル状捲縮を付与するか、または異方冷却によりスパイラル状捲縮を付与するか、または捲縮数が3~40個/2.54cm好ましくは7~15個/2.54cmとなるように通常の押し込みクリンパー方式による機械捲縮を付与するなどの種々の方法を用いればよいが、嵩高性、製造コスト等の面から機械捲縮を付与するのが最適である。本発明の不織布において、前記主体繊維はバインダー成分によって固着されている。ここで、前記主体繊維が不織布の重量対比30重量以上より好ましくは45~75重量含まれることが好ましい。主体繊維の含有率が30重量未満の場合、バインダー成分の流動性が低下しバインダー成分による固着点が形成されにくくなるおそれがある。その際、不織布に他の繊維も含ませる場合、かかる他の繊維としては、コットン等の天然繊維、レーヨン等の半合成繊維、他の断面形状を有するポリエステル繊維等の合成繊維が、カード工程の通過性がよく好ましい。本発明の不織布は例えば、以下の製造方法により製造することができる。すなわち、前述のように、主体繊維とバインダー繊維または非繊維系樹脂バインダーとを混綿し、ローラーカードにより均一なウエブとして紡出した後、または、エアレイド法によりウエブを形成した後、必要に応じて積層した後加熱処理を施すエアスルー法ことにより、主体繊維をバインダー成分によって固着する。その際、ケミカルボンド法によりウエブを形成した後、液状または泡状バインダー樹脂を噴霧してもよい。また、前記ウエブをアコーディオン状に折りたたみながら加熱処理し、熱融着による固着点を形成させることにより、構成繊維が繊維構造体の厚さ方向に配列した繊維構造体としてもよい。かくして得られた不織布において、目付けが48g/m2以下より好ましくは10~48g/m2、特に好ましくは20~48g/m2であることが肝要である。該目付けが48g/m2よりも大きいと、軽量性が損なわれるおそれがある。逆に該目付けが10g/m2よりも小さいと、カード法やウエブ法によりウエブを形成する際、均一な地合いが得られないおそれがある。また、不織布の密度としては、ソフトな風合を得る上で0.02g/cm3以下より好ましくは0.005~0.02g/cm3であることが好ましい。また、不織布の厚さとしては、1~10mmより好ましくは2~8mmの範囲内であることが、軽量性、優れた引張強度、および防透性を両立させる上で好ましい。なお、かかる不織布には、撥水加工、防炎加工、難燃加工、マイナスイオン発生加工など公知の機能加工が付加されていてもさしつかえない。かかる不織布には、前記のような単繊維横断面形状を有する主体繊維が含まれるので、バインダー成分の流動性が向上しバインダー成分による固着点が形成されやすくなるので、目付けが小さいにもかかわらず、優れた引張り強度を有する。また同時に、前記のような単繊維横断面形状を有する主体繊維同士間に光線が閉じ込められ防透性が向上する。次に、本発明の吸収性物品用シート材は前記の不織布を用いてなる吸収性物品用シート材である。かかるシート材を表面材または中間材として適用する吸収性物品としては、紙おむつ、生理用ナプキンなどの衛生材料が好適であるが、水分を吸収するための、乾燥剤、吸湿剤、おしぼり、壁材などの水分吸収性物品でもよい。かかる吸収性物品用シート材は前記の不織布を用いているので、目付けが小さいにもかかわらず、優れた引張強度および防透性を有する。次に本発明の実施例及び比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。1融点DuPont社製熱示差分析計990型を使用し、昇温20°C/分で測定し、融解ピークをもとめた。融解温度が明確に観測されない場合には、微量融点測定装置柳本製作所製を用い、ポリマーが軟化して流動を始めた温度軟化点を融点とする。なお、n数5でその平均値を求めた。2捲縮数JISL10157.12に記載の方法により測定した。なお、n数5でその平均値を求めた。3扁平度主体繊維を20本抜き取り、SEM観察をした後、下記式により算出しその平均値を求めた。扁平度=A/BA:繊維横断面における最長となる長さB:繊維横断面において、Aの長さ方向と直交する方向の長さ4繊維充填率=C/D×100C:繊維横断面の面積D:繊維横断面の外接円面積5硬さ弾力性JIS-K6400による25圧縮硬さにより測定した。6繰返し圧縮残留歪耐久性JIS-K6400に記載の方法により測定した。6.5以下であれば良好とする。7厚さ、目付け、密度JISK6400により測定した。8120度未満の開口角を有する開口部の個数主体繊維を1本抜き取り、SEM観察をした後、120度未満の開口角を有する開口部の個数を数えた。9強度比引張圧縮試験機を用い引張モードで測定した。先ず、不織布を100mm×25mmの大きさに裁断し試験片を採取する。試験片を引張圧縮試験機に装着されたエアーチャック間に初期試料長チャック間距離を50mmでセットし、引張圧縮試験機のロードセル定格出力5kgに取り付けられたチャックを200mm/分の速度で上昇させ、試験片を伸長させる。この一連の操作によって、不織布の長手方向MDにおける最大強度K1Nを測定した。一方、同繊度の中実丸断面繊維を主体繊維とし、同条件、同製法で不織布にしたものを基準とし、その不織布の最大強度をK0とした。そして、下記計算式によりその他主体繊維の断面形状が異なる不織布の強度比を算出した。強度比=K1/K0K0:同繊度の中実丸断面繊維を主体繊維とし、同条件、同製法で作成した不織布のK値K1:不織布のK値10防透性不織布のL値を、MachbethColour-Eye3100製を用いて、光源D65、10度視野で測定した。同繊度の中実丸断面繊維を主体繊維とし、同条件、同製法で不織布にしたものを基準とし、その不織布のL値をL0とした。そして、主体繊維の断面形状を変更した不織布の防透性を下記計算式により算出した。防透性=L1-LR/L0-LRL0:赤色基準布L値が34である。を裏に重ねたときの同繊度の中実丸断面繊維を主体繊維とし、同条件、同製法で作成した不織布のL値L1:赤色基準布L値が34である。を裏に重ねたときの不織布のL値LR:赤色基準布のL値34実施例1固有粘度が0.85、融点225°Cのポリトリメチレンテレフタレートを用いて、口金を適宜変更して、溶融紡糸、延伸することで、表1に示すような単繊維断面形状を有する、単繊維繊度6.6dtexの主体繊維繊維長51mm、捲縮数9ケ/2.54cmを得た。一方、帝人ファイバー株製芯鞘型バインダー繊維単繊維繊度6.6dtex、繊維長51mm、捲縮数9ケ/2.54cm、単繊維断面形状:丸断面を用意した。なお、この芯鞘型バインダー繊維は、融点が110°Cの共重合ポリエステルテレフタル酸とイソフタル酸とを60/40モルで混合した酸成分と、エチレングリコールとジエチレングリコールとを85/15モルで混合したジオール成分とからなる。を鞘成分に配し、ポリエチレンテレフタレートを芯成分に配したものである。次いで、前記主体繊維と芯鞘型バインダー繊維とを主体繊維/芯鞘型バインダー繊維30/70の混綿比率で混綿した後にローラーカードを用いて均一なウエブを得た。このウエブを秤量し、熱風循環式乾燥機を用いて、熱処理を施し180°C×1分、不織布を得た。使用した主体繊維を表1、得られた不織布の物性を表2に示す。次いで、該不織布を表皮材としておむつ吸収性物品を得たところ、該おむつは目付けが小さいにもかかわらず、優れた引張強度および防透性を有するものであった。実施例2実施例1で使用した異型口金を変更し、主体繊維の断面形状を変更すること以外は実施例1と同様にした。使用した主体繊維を表1、得られた不織布の物性を表2に示す。実施例3実施例1で使用した異型口金を変更し、主体繊維の断面形状を変更すること以外は実施例1と同様にした。使用した主体繊維を表1、得られた不織布の物性を表2に示す。実施例4実施例1で使用した異型口金を変更し、主体繊維の断面形状を変更すること以外は実施例1と同様にした。使用した主体繊維を表1、得られた不織布の物性を表2に示す。実施例5実施例1で使用した異型口金を変更し、主体繊維の断面形状を変更すること以外は実施例1と同様にした。使用した主体繊維を表1、得られた不織布の物性を表2に示す。実施例6実施例1で使用した異型口金を変更し、主体繊維の断面形状を変更すること以外は実施例1と同様にした。使用した主体繊維を表1、得られた不織布の物性を表2に示す。実施例7実施例1で用いた主体繊維と実施例1で用いた芯鞘型バインダー繊維とを主体繊維/芯鞘型バインダー繊維30/70の比率で混綿し、エアレイド設備を用いて均一なウエブを得た。このウエブを熱風循環式乾燥機を用いて、熱処理を施し180°C×1分、不織布を得た。使用した主体繊維を表1、得られた不織布の物性を表3に示す。実施例8実施例7で使用した異型口金を変更し、主体繊維の断面形状を変更すること以外は実施例7と同様にした。使用した主体繊維を表1、得られた不織布の物性を表3に示す。比較例1実施例1で使用した異型口金を変更し、主体繊維の断面形状を変更すること以外は実施例1と同様にした。使用した主体繊維を表1、得られた不織布の物性を表2に示す。比較例2実施例1で使用した異型口金を変更し、主体繊維の断面形状を変更すること以外は実施例1と同様にした。使用した主体繊維を表1、得られた不織布の物性を表2に示す。比較例3実施例1で使用した異型口金を変更し、主体繊維の断面形状を、特開2004-162194号公報の実施例1に記載されたものと同じ、くびれ部を3箇所有する四つ山扁平断面形状に変更すること以外は実施例1と同様にした。得られた不織布の物性を表2に示す。比較例4主体繊維を中実丸断面に変更する以外は実施例1と同様の条件にて不織布を得た。使用した主体繊維を表1、得られた不織布の物性を表2に示す。比較例5主体繊維を中空丸断面に変更する以外は実施例1と同様の条件にて不織布を得た。使用した主体繊維を表1、得られた不織布の物性を表2に示す。比較例6主体繊維を中実丸断面に変更する以外は実施例7と同様の条件にて不織布を得た。使用した主体繊維を表1、得られた不織布の物性を表3に示す。"