"多孔性樹脂フィルムの少なくとも片面に無機粒子を含む多孔層を有し、無機粒子を含む多孔層の幅長さをWhとし、多孔性樹脂フィルムの幅長さをW2としたとき、Wh<W2を満足し、無機粒子を含む多孔層を実質的に有しない部分が幅方向の一方または両方に存在し、無機粒子を含む多孔層を有する部分が透気性を備えた多孔性フィルム。無機粒子を含む多孔層を有しない部分が幅方向の両方に存在し、一方の幅長さをΔ1mmとし、他方の幅長さをΔ2mmとしたとき、Δ1とΔ2とが以下を満足している請求項1に記載の多孔性フィルム。|Δ1-Δ2|<0.5mm0.5mm≦Δ1≦5mm0.5mm≦Δ2≦5mm無機粒子を含む多孔層の長手方向のエッジ部の断面形状が、曲線を有するか、角が取れているか、または面取りされている、請求項1または2に記載の多孔性フィルム。0.06kg/cm2の荷重を加えたときの多孔性樹脂フィルムの厚みをD1とし、6kg/cm2の荷重を加えたときの多孔性樹脂フィルムの厚みをD2としたとき、75≦D2/D1を満足する請求項1~3のいずれかに記載の多孔性フィルム。無機粒子を含む多孔層が多孔性樹脂フィルムの両面に存在している請求項1~4のいずれかに記載の多孔性フィルム。蓄電デバイスセパレータ用に使用される請求項1~5のいずれかに記載の多孔性フィルム。請求項6に記載の多孔性フィルムを蓄電デバイスセパレータとして用いた蓄電デバイス。多孔性樹脂フィルムの両面に無機粒子を含む多孔層が存在し、多孔性フィルムの正極側の無機粒子を含む多孔層の幅長さをW3とし、負極側の無機粒子を含む多孔層の幅長さをW1とし、正極の活物質層の幅長さをW正極とし、負極の活物質層の幅長さをW負極としたとき、0≦W1-W3≦20mmであり、かつW3≧W正極であり、かつW1≧W負極である、請求項5に記載の多孔性フィルムを蓄電デバイスセパレータとして用いた蓄電デバイス。本発明の課題は上記した問題点を解決することにある。すなわち、多孔層中の無機粒子の脱落が少なく、透気性が高く、加工性に優れ、セパレータとして用いた際に優れた電池特性を示す多孔性フィルムを提供することを目的とする。上記目的を達成するための本発明は、多孔性樹脂フィルムの少なくとも片面に無機粒子を含む多孔層を有し、無機粒子を含む多孔層の幅長さをWhとし、多孔性樹脂フィルムの幅長さをW2としたとき、Wh<W2を満足し、無機粒子を含む多孔層を実質的に有しない部分が幅方向の一方または両方に存在し、無機粒子を含む多孔層を有する部分が透気性を備えた多孔性フィルムであることを特徴とする。本発明の多孔性フィルムは、耐熱性、加工性に優れ、透気性が高く、セパレータとして用いた際に優れた電池特性を示す多孔性フィルムとして提供することができる。本発明において用いる多孔性樹脂フィルムは、フィルムの両表面を貫通し、透気性を有する微細な貫通孔を多数有しているフィルムである。多孔性フィルムも同様である。多孔性樹脂フィルムを構成する樹脂は、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、芳香族ポリアミド、フッ素系樹脂などいずれでも構わないが、耐熱性、成形性、生産コストの低減、耐薬品性、耐酸化還元性などの観点からポリオレフィン系樹脂が望ましい。上記ポリオレフィン系樹脂を構成する単量体成分としては、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、3-メチルペンテン-1、3-メチル-1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、5-エチル-1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-ヘプタデセン、1-オクタデセン、1-エイコセン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、アリルベンゼン、シクロペンテン、ノルボルネン、5-メチル-2-ノルボルネンなどが挙げられ、これらの単独重合体や上記単量体成分から選ばれる少なくとも2種以上の共重合体、およびこれら単独重合体や共重合体のブレンド物などが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。上記の単量体成分以外にも、例えば、ビニルアルコール、無水マレイン酸などを共重合、グラフト重合しても構わないが、これらに限定されるわけではない。リチウムイオン電池用セパレータとしてはエチレンを単量体成分として用いたポリエチレンおよび/またはプロピレンを単量体成分として用いたポリプロピレンが好ましく、特に耐熱性、透気性、空孔率などの観点からプロピレンを単量体成分として用いたポリプロピレンが好ましい。多孔性樹脂フィルム中に貫通孔を形成する方法としては、湿式法、乾式法どちらでも構わない。具体的には、湿式法とは、ポリオレフィン系樹脂をマトリックス樹脂とし、シート化後に抽出する被抽出物を添加、混合し、被抽出物の良溶媒を用いて添加剤のみを抽出することで、マトリックス樹脂中に空隙を生成せしめる方法であり、種々の提案がなされている。一方、乾式法としては、たとえば、溶融押出時に低温押出、高ドラフト比を採用することにより、シート化した延伸前のフィルム中のラメラ構造を制御し、これを一軸延伸することでラメラ界面での開裂を発生させ、空隙を形成する方法所謂、ラメラ延伸法が提案されている。また、乾式法として、無機粒子またはマトリックス樹脂であるポリプロピレンなどに非相溶な樹脂を粒子として多量添加し、シートを形成して延伸することにより粒子とポリプロピレン樹脂界面で開裂を発生させ、空隙を形成する方法も提案されている。さらには、ポリプロピレンの結晶多形であるα型結晶α晶とβ型結晶β晶の結晶密度の差と結晶転移を利用してフィルム中に空隙を形成させる、所謂β晶法と呼ばれる方法の提案も数多くなされている。本発明の多孔性フィルムには、上述の多孔性樹脂フィルムの少なくとも片面に、無機粒子を含む多孔層が設けられている。多孔層に無機粒子が含まれることによって、200°C以上の耐熱性を多孔性フィルムに付与することができる。無機粒子の種類は、例えば、アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、マグネシア、セリア、イットリア、酸化亜鉛、酸化鉄などの酸化物系セラミックスや窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の窒化物系セラミックス、シリコンカーバイド、炭酸カルシウム、硫酸アルミニウム、チタン酸カリウム、タルク、カオリンクレー、カオリナイト、ハロイサイト、パイロフィライト、モンモリロナイト、セリサイト、マイカ、アメサイト、ベントナイト、アスベスト、ゼオライト、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ藻土、ケイ砂等のセラミックス、ガラスビーズ、ガラス繊維等のセラミックスなどが挙げられるが、電気化学的な安定性の観点から、酸化物系セラミックスを用いることが好ましく、これらを単独で用いてもよいし、複数を混合して用いてもよい。さらに、リチウムイオン電池内での安定性の観点から、含水量が1質量以下の無機粒子が好ましい。より好ましくは、含水量が0.5質量以下であることが好ましい。本発明において、含水量が1質量以下の無機粒子としては、内部に細孔を持たないような緻密な構造を有する無機粒子が好ましい。例えば、アルミナ、乾式法で製造されたシリカ、乾式法で製造されたジルコニアなどの酸化物系セラミックスや窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の窒化物系セラミックス、シリコンカーバイド、炭酸カルシウム、硫酸アルミニウムケイ砂等のセラミックス、ガラス繊維等のセラミックスなどが挙げられるが、電気化学的な安定性の観点から、アルミナ、乾式法で製造されたシリカ、乾式法で製造されたジルコニアを用いることが好ましく、これらを単独で用いてもよいし、複数を混合して用いてもよい。また、アルミナ、乾式法で製造されたシリカ、乾式法で製造されたジルコニアはシランカップリング処理を行っても構わない。無機粒子の平均粒子径は、0.1~5μmであることが好ましい。平均粒子径が0.1μm未満であると、多孔性樹脂フィルムに存在する孔を詰まらせてしまい、透気性が悪くなる場合がある。一方、5μmを超えると、粗大突起を形成して表面性が悪化し、巻きずれなどの電池の組立性が悪くなる場合がある。より好ましくは、0.1~3μmであることが電池の組立性の観点から好ましい。無機粒子の平均粒径は球状粒子であれば、直径の平均粒径、扁平状粒子など球状粒子以外の場合は、短辺側の直径と長辺側の直径の平均を平均粒径とした。無機粒子の含有量は、塗布により多孔層を形成する場合、原料塗剤中において10~40質量であることが好ましい。含有量が、10質量未満の場合、多孔性フィルム全体に耐熱性を付与することができない場合があり、40質量より多い場合は、無機粒子が過剰となってしまい、無機粒子の脱落、凝集が起こる場合があり、微短絡が起こりやすく、HEV用電池のような長寿命、またさらに厳しい安全性に対しては十分でないことがある。また、多孔層中の無機粒子の含有量は、30~80質量であることが好ましい。含有量が、30質量未満の場合、多孔性フィルム全体に耐熱性を付与することができない場合があり、80質量より多い場合は、無機粒子が過剰となってしまい、無機粒子の脱落、凝集が起こる場合があり、微短絡が起こりやすく、HEV用電池のような長寿命、またさらに厳しい安全性に対しては十分でないことがある。本発明においては、多孔性樹脂フィルムと多孔層との接着性向上のために無機粒子を含む多孔層に接着剤を添加することも好ましい。例えば、各種エポキシ樹脂、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有メタクリレート、Y-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等のエポキシ基含有有機ケイ素化合物、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、スチレンブタジエンゴム、セルロースおよび/またはセルロース塩、アクリル系樹脂、ポリビニルブチラール、ポリエチレン、ポリビニルアルコール、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニルピロリドン、ポリイミド、ポリアミド、ポリサルファイド、ポリビニルメチルエーテル、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、メラミン樹脂、ポリビニルピリジン、高級アルコール類等の樹脂およびこれらの塩が挙げられる。本発明の多孔性フィルムは蓄電デバイスのセパレータ用途に好適に用いるため、透気抵抗が50~600秒/100mlの範囲内であることが、電池の内部抵抗低減、さらには出力密度向上の観点から好ましい。透気抵抗が50秒/100ml未満では空孔率が高くなるか、もしくは孔径が大きくなりすぎてしまい、強度が十分保てなくなる場合がある。また、セパレータとして用いたとき電池の寿命が短くなる場合がある。一方、600秒/100mlを超えるとセパレータとして用いた際の特性が不十分となる。より好ましくは50~400秒/100mlであり、さらに好ましくは50~300秒/100mlであることが、セパレータ特性の観点から好ましい。ここで、透気抵抗とは、シートの空気透過率の指標であり、JISP81171998に示されるものである。シートの透気抵抗は、多孔性樹脂フィルムの透気抵抗を制御することはもちろんのこと、多孔層中の無機粒子、接着剤の組成を変化することによって制御することができる。無機粒子と接着剤の混合比において、無機粒子の混合比を高くすると、透気抵抗が低くなり、接着剤の混合比を高くすると、透気抵抗が高くなる。本発明の多孔性フィルムは、無機粒子を含む多孔層の幅長さWhと基材となる多孔性樹脂フィルムの幅長さW2がWh<W2の関係を有し、無機粒子を含む多孔層を実質的に有しない部分が幅方向の一方または両方に存在していることが重要である。無機粒子を含む多孔層を実質的に有しない部分とは、無機粒子を含む多孔層の平均厚みの1/3以下となっている部分をいい、好ましくは、無機粒子を含む多孔層が存在しない部分をいう。多孔性樹脂フィルムの全面に無機粒子を含む多孔層が配置されていると、電池のセパレータとして使用した場合、充放電時の電極の膨張収縮により多孔層の断面から粒子が脱落し長期安定性が悪化する場合があり、円筒形電池もしくは角型電池の場合、正極、負極、セパレータからなる捲回体に集電タブを溶接する際や、外装缶と集電体との溶接時に、捲回体におけるセパレータの幅方向のマージン部分がつぶれてしまい、つぶれた部分から粒子が脱落し、長期信頼性が低下する場合がある。また、積層もしくは単層ラミネート電池の場合、3方シールもしくは注液後のシールを行う際に、正極、負極、セパレータからなる積層体におけるセパレータの幅方向のマージン部分がつぶれてしまい、つぶれた部分から粒子が脱落し、長期信頼性が低下したり、また、セパレータのスリット加工時に無機粒子が脱落したり、スリット刃の寿命が低下する場合がある。電池加工性および電池特性の観点から1mm<W2-Wh<10mmであることが好ましい。本発明の多孔性フィルムは、多孔性樹脂フィルムに少なくとも片面に塗布した無機粒子を含む多孔層を有しない部分が幅方向の両方に存在する場合に、その一方の多孔層を有しない部分の幅長さΔ1と、他方の幅長さΔ2とが|Δ1-Δ2|<0.5mm、かつ0.5mm≦Δ1≦5mmかつ0.5mm≦Δ2≦5mmであることが好ましい。|Δ1-Δ2|が0.5mm以上である場合、いずれか片一方の多孔層を有しない部分が電極対向面中に入ってしまい、十分な耐熱性を発現できない場合がある。電池加工性および電池特性の観点から|Δ1-Δ2|<0.1mmが好ましく、Δ1=Δ2がさらに好ましい。また、Δ1とΔ2とが共に0.5mm未満の場合、スリット加工の際、粒子が脱落し、スリット工程の工程通過性が低下したり、また、スリット後の多孔層のスリット断面より粒子が脱落し、電池のセパレータとして使用したときに電極エッジが多孔層の端部にあたり粒子が脱落し、長期安定性が低下する場合がある。一方、Δ1とΔ2とが共に5mmを超える場合、電池のセパレータとして使用したときに、多孔層を活物質層全面で機能するように電池を設計すると電極とセパレータのマージンが大きくなり電池容量が低下する場合がある。電池加工性および電池特性の観点から1mm≦Δ1≦5mmかつ1mm≦Δ2≦5mmが好ましく、特に1mm≦Δ1≦4mmかつ1mm≦Δ2≦4mmが好ましく、捲回型電池の加工性および電池内での耐熱性の観点から、2mm≦Δ1≦4mmかつ2mm≦Δ2≦4mmがより好ましい。本発明の多孔性フィルムは、多孔性樹脂フィルムに少なくとも片面に塗布した無機粒子を含む多孔層を有しない部分が幅方向の一方もしくは両方に存在する場合に、無機粒子を含む多孔層の長手方向のエッジ部の断面形状が、曲線を有するか、角が取れているか、または面取りされている形状であることが好ましい。この形状は、たとえば図1において符号10にて示される形状が例示される。長手方向のエッジ部に角があったり、直線である場合、電極との巻取体もしくは電極との積層体作製のとき、具体的には、多孔性フィルムがフィルムパスを通過したり、電極と共に巻き取るかまたは積層する際に、多孔層の長手方向のエッジ部の角、鋭角部分が、フィルムパスロールや電極とこすれることによって無機粒子が脱落し、電池組立工程の工程通過性が低下したり、脱落した無機粒子が電池内に入り長期信頼性が低下する場合がある。全面塗工を行い所定の幅にスリットを行う場合、塗工面にスリット刃を入れることにより、長手方向のエッジ部に角ができたり、直線になってしまう。そのため、長手方向のエッジ部の断面を上記の好ましい形状にするには、多孔性樹脂フィルムの幅方向に間欠的に無機粒子を含む多孔層を塗工することによって、間欠的に塗工する際に塗剤が未塗工部に自然と流れ、上記の好ましい形状とすることができる。また、間欠塗工の場合、塗工面にスリット刃を入れることがないため、スリット後も上記の好ましい形状を維持することが可能である。また、多孔性樹脂フィルムの両面に無機粒子を含む多孔層を存在せしめ、多孔性フィルムの正極側の無機粒子を含む多孔層の幅長さをW3とし、負極側の無機粒子を含む多孔層の幅長さをW1とし、正極の活物質層の幅長さをW正極とし、負極の活物質層の幅長さをW負極としたとき、0≦W1-W3≦20mmであり、かつW3≧W正極であり、かつW1≧W負極となるようにして、上記した多孔性フィルムを蓄電デバイスセパレータとして用いた蓄電デバイスとすることも好ましい。W3<W正極の場合、正極活物質層全体で十分な耐熱性を有することができない場合がある。W1<W負極の場合、負極活物質層全体で十分な耐熱性を有することができない場合がある。W1-W3<0mmの場合、一般的な電池設計において正極幅長さより負極幅長さのほうが大きい場合が多く、負極活物質層全体で十分な耐熱性を有することができない場合がある。W1-W3>20mmの場合、正極活物質層全体で十分な耐熱性を有することができない場合がある。電池特性および耐熱性の観点から0≦W1-W3≦10mmが好ましい。なお、多孔性樹脂フィルムの両面に無機粒子を含む多孔層を存在する場合のΔ1とΔ2は、負極の活物質層に対向する多孔層のΔ1とΔ2とする。ここで、上記した本願発明の多孔性フィルムや蓄電デバイスセパレータの一例を図を用いて示すと以下の通りとなる。図1は、本願発明の一実施態様に係る多孔性フィルムに正極と負極とを設けた蓄電デバイスセパレータの概略断面図である。多孔性樹脂フィルム1には、その一方の表面に多孔層2が設けられ、他方の表面に多孔層3が設けられて、多孔性フィルム4を構成している。また、多孔層2の表面には負極活物質層からなる負極5が設けられ、多孔層3の表面には正極活物質層からなる正極6が設けられて、全体として蓄電デバイスセパレータ7を構成している。図1において、多孔性樹脂フィルム1の幅長さW2と、一方の多孔層2の幅長さW1とは、W1<W2の関係を有している。また、W2と他方の多孔層3の幅長さW3との関係も同様である。負極の幅長さW負極とW1との関係、および正極の幅長さW正極とW3との関係は、図1においては、W3>W正極、W1>W負極となっている。もちろん、これらの関係は、上述したように、W3≧W正極、W1≧W負極であってもよい。上記した本発明の多孔性フィルムを得るためには、多孔性樹脂フィルムの幅方向に間欠的に無機粒子を含む多孔層を配置した長手方向には個々の当該多孔層が連続して設けられたフィルムをまず製造し、しかる後にこのフィルムを多孔層が配置されていない部分で長手方向にスリットすることが好ましい。多孔性樹脂フィルムの全面に無機粒子を含む多孔層が配置されている状態でスリットを行うと、スリット加工の際、粒子が脱落し、スリット工程の工程通過性が悪化したり、また、スリット後の多孔層の断面より粒子が脱落し、電池組立工程の工程通過性を悪化せしめる場合がある。多孔性樹脂フィルムの幅方向に間欠的に無機粒子を含む多孔層を配置すれば、多孔層が配置されていない部分においてスリットすることによって、粒子の脱落を防ぐことができる。図を用いて具体的に説明すると以下の通りである。図2は多孔性樹脂フィルム1の両面に無機粒子を含む多孔層が間欠的に配置された状態を示す多孔性フィルムロール8の概略図である。ただし多孔層は片面側のみ図示している。図2において、多孔性フィルムロールは、ロール状態の多孔性樹脂フィルムの両面に多孔層が間欠的に設けられ、多孔層が設けられていない部分未積層部9が多孔層間に存在しており、各未積層部においてスリットを行うことにより、図1で示したような多孔性フィルムを得ることができる。上記した多孔性フィルムロールの未積層部の幅は0.2~10mmであることが好ましい。未積層部が0.2mm未満の場合、スリット加工の際、未積層部のみをスリットすることが困難であり、多孔層部分をスリットすることとなって粒子が脱落し、スリット工程の工程通過性が悪化する場合があり、また、電極活物質全面で多孔層の機能が発揮しない場合がある。一方、未積層部の幅が10mmより広い場合、電極対向面に未積層部が入ってしまい、十分な耐熱性を持たせることができない場合がある。未積層部の幅は、好ましくは、工程通過性の観点から、5~10mmが好ましい。上記のような多孔性フィルムロールを製造するためには、多孔性樹脂フィルム上に多孔層を構成する塗液を塗工する際、幅方向に間欠的に塗工することが最も簡便である。幅方向に間欠的に塗工するには、例えば、未積層部としたい部分に対応する吐出口部分をテープなどでマスキングしたダイコーターを用いて、幅方向に間欠塗工することによって実現可能である。上述の多孔性樹脂フィルムは、0.06kg/cm2の荷重を加えたときの厚みをD1とし、6kg/cm2の荷重を加えたときの厚みをD2としたとき、75≦D2/D1を満足することが好ましい。D2/D1<75の場合、スリット工程において多孔性樹脂フィルムに存在する孔が潰れてしまったり、ロールとして巻いた場合、多孔性樹脂フィルムに存在する孔が潰れてしまう場合がある。スリット加工性および電池特性の観点から75≦D2/D1≦90がさらに好ましい。D2/D1>90の場合、充放電反応に伴う正負極の膨張収縮に追従しにくい場合があり、電池特性が悪化する場合がある。多孔性フィルムの耐熱性は、加熱温度200°C、加熱時間10秒間、荷重0.1MPaの条件で、フィルムの形状を保っており、幅寸法変化が20以下であることが好ましい。本加熱条件でフィルムの形状を保っていない、もしくは幅寸法変化が20より大きい場合、電池が異常発熱した際に、短絡する場合がある。異常発熱時の短絡防止の観点からさらに好ましくは12未満が好ましい。また、本加熱条件でフィルムの形状を保ち、幅寸法変化を20以下とするには、多孔性樹脂フィルムに多孔層を設ける本願の多孔性フィルムの形状を有し、Δ1とΔ2が上述の条件であることが好ましい。多孔層を塗布により設ける方法としては、一般に行われるどのような方法を用いてもよいが、例えば、オキシラン環含有化合物をイオン交換水などに分散させて作成した懸濁液をリバースコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などの塗布方法により多孔性樹脂フィルム上に塗布し、乾燥してコーティング層多孔層とすればよい。また、懸濁液を調製する際にはコーティング層における粒子の偏在を防止するために分散剤などを適宜添加してもよい。特に、間欠塗工を容易に行うことができる観点から、ダイコート法が好ましい。塗布後の乾燥条件として、乾燥温度は80~120°C、乾燥時間は1~10分間とすることが好ましい。また、間欠的に塗布を行って乾燥させる場合、未積層部の上下に冷却水を循環させたホースを配置して、未積層部を冷却しながら塗布部分を乾燥させることが好ましい。未積層部を冷却しないで乾燥させた場合特に加熱して乾燥させた場合、乾燥挙動の相違から、未積層部の収縮や透気性の低下が発生する場合がある。乾燥温度は、80°C未満の場合、バインダーの反応が不十分となってしまい、接着性が不十分であること、また多孔層が未乾燥となり、多孔層内に水分を多量に含む場合があり、120°Cより高い場合、多孔性樹脂フィルムが収縮し、多孔性フィルムの透気性が悪化する場合がある。乾燥時間が1分間未満の場合、バインダーの反応が不十分となってしまい、接着性が不十分となり、多孔層が未乾燥となって、多孔層内に水分を多量に含む場合があり、10分より長い場合、多孔性樹脂フィルムが収縮し、多孔性フィルムの透気性が悪化する場合がある。さらに好ましくは、バインダーの反応および、多孔性フィルムの透気性の観点から、乾燥温度は90~110°C、乾燥時間は2~5分間が好ましい。以下に本発明の多孔性樹脂フィルムおよび多孔性フィルムの製造方法の一例を具体的に説明する。なお、本発明のフィルムの製造方法はこれに限定されるものではない。まず、多孔性樹脂フィルムを構成するポリプロピレン樹脂として、MFR5~20g/10分の市販のホモポリプロピレン樹脂95~100質量部、同じく市販のMFR2~5g/10分高溶融張力ポリプロピレン樹脂1質量部にN,N’-ジシクロヘキシル-2,6-ナフタレンジカルボキシアミド0.05~0.3質量部を混合し、二軸押出機を使用して予め所定の割合で混合した原料を準備する。次に、この混合原料を単軸押出機に供給し、200~230°Cにて溶融押出を行う。そして、ポリマー管の途中に設置したフィルターにて異物や変性ポリマーなどを除去した後、Tダイよりキャストドラム上に吐出し、積層未延伸シートを得る。この際、キャストドラムは表面温度が105~130°Cであることが、キャストフィルムのβ晶形成能を高く制御する観点から好ましい。この際、特にシートの端部の成形が後の延伸性に影響するため、端部にスポットエアーを吹き付けてドラムに密着させることが好ましい。また、シート全体のドラム上への密着状態に基づき、必要に応じて全面にエアナイフを用いて空気を吹き付けてもよい。次に得られた未延伸シートを二軸配向させ、フィルム中に空孔を形成する。二軸配向させる方法としては、フィルム長手方向に延伸後幅方向に延伸、あるいは幅方向に延伸後長手方向に延伸する逐次二軸延伸法、またはフィルムの長手方向と幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸法などを用いることができるが、高透気性フィルムを得やすいという点で逐次二軸延伸法を採用することが好ましく、特に長手方向に延伸後、幅方向に延伸することが好ましい。具体的な延伸条件としては、まず未延伸シートを長手方向に延伸する温度に制御する。温度制御の方法は、温度制御された回転ロールを用いる方法、熱風オーブンを使用する方法などを採用することができる。長手方向の延伸温度としては90~130°C、さらに好ましくは100~125°Cの温度を採用することが好ましい。延伸倍率としては3~6倍、より好ましくは3~5倍である。長手方向に延伸後、ステンター式延伸機にフィルム端部を把持させて導入する。そして、好ましくは130~160°Cに加熱して幅方向に6~12倍、より好ましくは6~10倍延伸を行う。なお、このときの横延伸速度としては100~5,000/分で行うことが好ましく、1,000~4,000/分であればより好ましい。ついで、そのままステンター内で熱固定を行うが、その温度は横延伸温度以上160°C以下が好ましい。さらに、熱固定時にはフィルムの長手方向および/もしくは幅方向に弛緩させながら行ってもよく、特に幅方向の弛緩率を5~20とすることが、熱寸法安定性の観点から好ましい。上記製造方法によって作製した多孔性樹脂フィルムに、必要に応じてコロナ処理、より好ましくは炭酸ガス雰囲気下でコロナ処理を行い、無機粒子として乾式法で製造したシリカ粒子15質量部と、オキシラン環含有化合物2.0質量部と、セルロースおよび/またはセルロース塩1.0質量部と、イオン交換水82質量部とを混合し、4時間攪拌した懸濁液をダイコート法の塗布方法によりwet厚みを3~15μmとなり、未積層部が5mmとなるように間欠的にフィルム上に塗布し、100°C、2分間乾燥してdry厚みが1~4μmの多孔層とする。なお、上記した炭酸ガス雰囲気下でコロナ処理を行う場合は、上記方法で作製した多孔性樹脂フィルムに、炭酸ガス40~60質量部、窒素ガス40~60質量部の混合ガス雰囲気下でコロナ処理を行い、カルボキシル基を導入する。上記の如く製造方法の一例を記載したが、もちろん本発明はこれらに限定されるものでない。本発明の多孔性フィルムは、有機溶媒を保持することが可能であるために、電解液に有機溶媒を使用する蓄電デバイスのセパレータとして用いることが可能である。また、本発明の多孔性フィルムは、高い透気度を有することからセパレータとしての抵抗が低くなり、上記蓄電デバイスの中でもリチウムイオン電池やリチウムイオンキャパシタに好ましく使用することができる。本発明の多孔性フィルムを用いた蓄電デバイスとしては、有機溶媒を使用する非水電解液二次電池や電気二重層キャパシタなどがある。特に電池容量と出力密度のバランスからリチウムイオン電池が好適である。充放電することにより繰り返し使用できることから、IT機器、生活機器、ハイブリット自動車、電気自動車などの電源に使用することができる。特に上記の用途には、電池容量と出力密度のバランスからリチウムイオン電池が好適である。本発明の多孔性フィルムを用いた蓄電デバイスは、高空孔率かつ高い透気度を有することからハイブリット自動車、電気自動車などの電源に好適に使用することができる。以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、特性は以下の方法により測定、評価を行った。1スリット工程の工程通過性多孔性フィルムを株ゴードーキコー社製のスリッターMODEL433Bを用いて、各実施例比較例につき、幅60mm、長さ100mのスリットを行った。なお、搬送速度は25m/分、巻き出し張力は18N/110mm、巻取り張力は20Nで行い、スリット刃は刃先端厚みが0.5mmの丸型シェア刃で行い、間欠塗工を行っていた多孔層の未積層部の幅方向の中央部をスリットした。なお、間欠塗工を起こっていない多孔性フィルムについては多孔層部をスリットした。粒子が脱落し、シェア刃、パスロールに粒子が付着したものをNGと評価した。○:巻き始めから100m全体でNGなし△:巻き始めから50m以上100m未満でNG発生×:巻き始めから50m未満でNG発生2透気抵抗ガーレー透気度JISP81171998のB法に準拠して、23°C、65RHにて測定した単位:秒/100ml。各実施例比較例の多孔性フィルムの多孔層部について同様の測定を、場所を変えて5回行い、得られたガーレー透気度の平均値を当該サンプルのガーレー透気度とした。この際、ガーレー透気度の平均値が7,200秒/100mlを超えるものについては実質的に透気性を有さないものとみなし、無限大∞秒/100mlとした。3厚みダイアルゲージ三豊製作所製No2109-10に10mmφ平型の標準測定子を取り付け、0.06kg/cm2となるように荷重を加えて測定した値をD1μmとし、また1mmφ平型の標準測定子を取り付け、6kg/cm2となるように荷重を加えて測定した値をD2μmとした。なお、厚み測定は荷重を加えた後、30秒後に測定を行った。この測定は測定位置を変えて、10点測定しその平均値を用いた。4耐熱性試験試料フィルムを幅方向60mm×長手方向30mmの長方形に切り取り、テスター産業株製ヒートシールテスターを用いて、加熱温度200°C、加熱時間10秒間、荷重0.1MPaの条件で幅方向60mm×長手方向10mmの面積を加熱した。上記処理を行ったフィルムを以下の基準で評価した。○:フィルムの形状を保っている。目視にて孔の形成なし。幅変化が12未満。△:フィルムの形状を保っている。目視にて孔の形成ないが、幅寸法変化が12~20。×:フィルムの平面性が悪く、未塗工部に溶融による孔の形成あるか、または、幅寸法変化が20を超える。5電池組立性宝泉株製のリチウムコバルト酸化物LiCoO2厚みが40μmの正極を使用し、長手方向:300mm×幅方向52mmの長方形にサンプリングし、また、宝泉株製の厚みが50μmの黒鉛負極を使用し、長手方向:300mm×幅方向:55mmの長方形にサンプリングし、次に、各実施例比較例の多孔性フィルムを長手方向:310mm×幅方向:60mmの長方形にサンプリングした。なお、間欠塗工した多孔性フィルムについては、未積層部の中央部をカットした。宇部興産株製手動捲回機UP3015を用いて、正極、負極を、多孔性フィルムを介して正極、負極は多孔性フィルムの幅方向の中央に重ね合わせ、巻回することによって高さ60mmの円筒状の電極体を得た。円筒型、張力は100g/cmのバネ圧のバネを用いて張力制御を行い、速度は1m/分になるように手動で捲回した。円筒状の電極体を高さ方向の両側から、50g/cm2の荷重で押し、粒子の脱落、多孔層の状態を円筒状の電極体を分解し、評価した。以下の基準で評価した。○:粒子の脱落および多孔層のひび割れなし△:粒子の脱落はないが、多孔層のひび割れあり×:粒子の脱落および多孔層のひび割れあり。6長手方向のエッジ部の断面観察各実施例比較例の多孔性フィルムをミクロトーム切削し、断面を形成し、該断面の多孔層の長手方向のエッジ部を日本電子株製走査型電子顕微鏡SEMJSM-6700Fを用いて、500倍に拡大観察し断面写真を採取し、状態を確認した。エッジ部の形状を以下の基準で評価した。○:長手方向のエッジ部の断面が、曲線であるか、角が取れているか、または面取りされている×:長手方向のエッジ部の断面が、直線であるか、角がある。エッジ部の無機粒子の状態を以下の基準で評価した。○:粒子の脱落した形跡がない×:粒子が脱落した形跡がある。以下に実施例に基づいて本発明をより具体的に説明する。もちろん、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例1まず、下記の組成を二軸押出機でコンパウンドして、樹脂Aのチップを準備した。<ポリプロピレン樹脂A>住友化学株製ホモポリプロピレンFLX80E4以下、PP-1と表記を99.75質量部、β晶核剤であるN,N’-ジシクロヘキシル-2,6-ナフタレンジカルボキシアミド新日本理化株製、Nu-100、以下、単にβ晶核剤と表記を0.25質量部に、さらに酸化防止剤であるチバスペシャリティケミカルズ製IRGANOX1010、IRGAFOS168を各々0.15、0.1質量部以下、単に酸防剤と表記し、特に記載のない限り3:2の質量比で使用で、二軸押出機でコンパウンドした。ポリプロピレン樹脂Aのチップを単軸押出機に供給し、225°Cで溶融押出を行い、25μmカットの焼結フィルターで異物を除去後、Tダイにて120°Cに表面温度を制御したキャストドラムに吐出し、ドラムに15秒間接するようにキャストして、フィルムの非ドラム面側からエアーナイフを用いてエアを吹き付けて密着させながら、シート状に成形し、未延伸シートを得た。得られた未延伸シートを118°Cに保ったロール群に通して予熱し、118°Cに保ち周速差を設けたロール間に通し、118°Cで縦方向に5倍延伸後、118°Cで1秒保持し、80°Cに冷却した。一旦冷却後、両端をクリップで把持しつつテンターに導入して150°Cで予熱し、155°Cで横方向に6倍に延伸した。次いで、テンター内で横方向に10の弛緩を与えつつ、160°Cで熱固定をし、100°Cで徐冷した後、室温まで冷却して、エッジをスリット後、巻き取り、厚さ21μmの多孔性樹脂フィルムを得た。ついで、無機粒子として乾式法で製造したシリカ粒子である電気化学工業株製FB-3SDC25質量部と、オキシラン環含有化合物としてナガセ化成工業株製デナコールEX-8612.0質量部と、セルロースおよび/またはセルロース塩であるダイセル化学工業株製CMCダイセル22401.0質量部と、イオン交換水を72質量部とを混合した懸濁液を準備した。上記の懸濁液を4時間攪拌した。ついで、攪拌後の懸濁液を多孔性樹脂フィルム上に、搬送速度2.5m/分の条件で、ダイコーターによりwet厚みを15μmとなるように塗布するとともに、塗工部55mm、未積層部が5mmとなるように間欠的に3箇所塗布し、未積層部の下に冷却液を循環させたホースを配置することで未積層部の温度上昇を抑制しつつ、塗工部のみを100°Cで1分間乾燥させ、トータル厚み25μmの多孔性フィルムロールを得た。得られた多孔性フィルムロールの未積層部の中央部をスリットし、多孔性フィルムを得た。なお、使用したダイコーターの吐出口部は、[端部マスキング部|55mm塗工部|5mmマスキング部|55mm塗工部|5mmマスキング部|55mm塗工部|端部マスキング部]とし、55mm幅の塗工部が幅方向に3箇所、未積層部の幅が5mmとなるようにテープでマスキングした。両端の端部マスキング部は少なくとも5mmの未積層部を確保できるように終端までマスキングした。得られたフィルムを用いて上記5電池組立性に記載の方法に従って円筒状の組立体を作製した。得られたフィルムのスリット工程の工程通過性、ガーレー透気度、電池組立性、耐熱性を測定した。結果を表1に示した。得られたフィルムは、基材フィルムと同等の工程通過性、透気性、優れた電池組立性を両立し、さらに耐熱性を有するものであった。実施例2まず、下記の組成を二軸押出機でコンパウンドして、樹脂Bのチップを準備した。<ポリプロピレン樹脂B>住友化学株製ホモポリプロピレンFLX80E4以下、PP-1と表記を99質量部、エチレン-オクテン-1共重合体であるダウケミカル製Engage8411メルトインデックス:18g10分を1質量部、β晶核剤であるN,N’-ジシクロヘキシル-2,6-ナフタレンジカルボキシアミド新日本理化株製、Nu-100、以下、単にβ晶核剤と表記を0.25質量部、さらに酸化防止剤であるチバスペシャリティケミカルズ製IRGANOX1010、IRGAFOS168を各々0.15、0.1質量部以下、単に酸防剤と表記し、特に記載のない限り3:2の質量比で使用で、二軸押出機でコンパウンドした。ポリプロピレン樹脂Bのチップを単軸押出機に供給し、220°Cで溶融押出を行い、25μmカットの焼結フィルターで異物を除去後、Tダイにて120°Cに表面温度を制御したキャストドラムに吐出し、ドラムに15秒間接するようにキャストして、フィルムの非ドラム面側からエアーナイフを用いてエアを吹き付けて密着させながら、シート状に成形し、未延伸シートを得た以外は実施例1と同様の操作を行った。得られたフィルムを用いて上記5電池組立性に記載の方法に従って円筒状の組立体を作製した。得られたフィルムのスリット工程の工程通過性、ガーレー透気度、電池組立性、耐熱性を測定した。結果を表1に示した。得られたフィルムは、基材フィルムと同等の工程通過性、透気性、優れた電池組立性を両立し、さらに耐熱性を有するものであった。実施例3ダイコーターの吐出口部を、[端部マスキング部|58mm塗工部|2mmマスキング部|58mm塗工部|2mmマスキング部|58mm塗工部|端部マスキング部]とし、58mm幅の塗工部が幅方向に3箇所、未積層部の幅が2mmとなるようにテープでマスキングしたダイコーター両端の端部マスキング部は少なくとも2mmの未積層部を確保できるように終端までマスキングを使用し、wet厚みを15μmとなるように塗布し、塗工部58mm、未積層部2mmとした以外は実施例1と同様の操作を行った。得られたフィルムを用いて上記5電池組立性に記載の方法に従って円筒状の組立体を作製した。得られたフィルムのスリット工程の工程通過性、ガーレー透気度、電池組立性、耐熱性を測定した。結果を表1に示した。得られたフィルムは、基材フィルムと同等の工程通過性、透気性、優れた電池組立性を両立し、さらに耐熱性を有するものであった。実施例4ダイコーターの吐出口部を、[端部マスキング部|50mm塗工部|10mmマスキング部|50mm塗工部|10mmマスキング部|50mm塗工部|端部マスキング部]とし、50mm幅の塗工部が幅方向に3箇所、未積層部の幅が10mmとなるようにテープでマスキングしたダイコーター両端の端部マスキング部は少なくとも10mmの未積層部を確保できるように終端までマスキングを使用し、wet厚みを15μmとなるように塗布し、塗工部50mm、未積層部10mmとした以外は実施例1と同様の操作を行った。得られたフィルムを用いて上記5電池組立性に記載の方法に従って円筒状の組立体を作製した。得られたフィルムのスリット工程の工程通過性、ガーレー透気度、電池組立性、耐熱性を測定した。結果を表1に示した。得られたフィルムは、基材フィルムと同等の工程通過性、透気性、優れた電池組立性を両立し、さらに耐熱性を有するものであった。実施例5搬送速度2.5m/分の条件で、攪拌後の懸濁液を多孔性樹脂フィルムの上面に、実施例1で使用したのと同様のダイコーターによりwet厚みを15μmとなるように塗布し、塗工部55mm、未積層部が5mmとなるように間欠的に3箇所塗布した後、同様に下面にも、wet厚みを15μmとなるように塗布し、塗工部55mm、未積層部が5mmとなるように間欠的に3箇所塗布し、100°Cで1分間全面乾燥させた以外は実施例1と同様の操作を行った。得られたフィルムを用いて上記5電池組立性に記載の方法に従って円筒状の組立体を作製した。得られたフィルムのスリット工程の工程通過性、ガーレー透気度、電池組立性、耐熱性を測定した。結果を表1に示した。得られたフィルムは、基材フィルムと同等の工程通過性、透気性、優れた電池組立性を両立し、さらに耐熱性を有するものであった。実施例6搬送速度2.5m/分の条件で、攪拌後の懸濁液を多孔性樹脂フィルムの上面に、実施例3で使用したのと同様のダイコーターによりwet厚みを15μmとなるように塗布し、塗工部58mm、未積層部が2mmとなるように間欠的に3箇所塗布した後、同様に下面にも、wet厚みを15μmとなるように塗布し、塗工部58mm、未積層部が2mmとなるように間欠的に3箇所塗布し、100°Cで1分間全面乾燥させた以外は実施例1と同様の操作を行った。得られたフィルムを用いて上記5電池組立性に記載の方法に従って円筒状の組立体を作製した。得られたフィルムのスリット工程の工程通過性、ガーレー透気度、電池組立性、耐熱性を測定した。結果を表1に示した。得られたフィルムは、基材フィルムと同等の工程通過性、透気性、優れた電池組立性を両立し、さらに耐熱性を有するものであった。実施例7搬送速度2.5m/分の条件で、攪拌後の懸濁液を多孔性樹脂フィルムの上面に、実施例4で使用したのと同様のダイコーターによりwet厚みを15μmとなるように塗布し、塗工部50mm、未積層部が10mmとなるように間欠的に3箇所塗布した後、同様に下面にも、wet厚みを15μmとなるように塗布し、塗工部50mm、未積層部が10mmとなるように間欠的に3箇所塗布し、100°Cで1分間全面乾燥させた以外は実施例1と同様の操作を行った。得られたフィルムを用いて上記5電池組立性に記載の方法に従って円筒状の組立体を作製した。得られたフィルムのスリット工程の工程通過性、ガーレー透気度、電池組立性、耐熱性を測定した。結果を表1に示した。得られたフィルムは、基材フィルムと同等の工程通過性、透気性、優れた電池組立性を両立し、さらに耐熱性を有するものであった。実施例8搬送速度2.5m/分の条件で、攪拌後の懸濁液を多孔性樹脂フィルムの上面に、実施例1で使用したのと同様のダイコーターによりwet厚みを15μmとなるように塗布し、塗工部55mm、未積層部が5mmとなるように間欠的に3箇所塗布した後、下面に、実施例3で使用したのと同様のダイコーターによりwet厚みを15μmとなるように塗布し、塗工部58mm、未積層部が2mmとなるように間欠的に3箇所塗布し、100°Cで1分間全面乾燥させた以外は実施例1と同様の操作を行った。得られたフィルムを用いて上記5電池組立性に記載の方法に従って円筒状の組立体を作製した。得られたフィルムのスリット工程の工程通過性、ガーレー透気度、電池組立性、耐熱性を測定した。結果を表1に示した。得られたフィルムは、基材フィルムと同等の工程通過性、透気性、優れた電池組立性を両立し、さらに耐熱性を有するものであった。実施例9搬送速度2.5m/分の条件で、攪拌後の懸濁液を多孔性樹脂フィルムの上面に、実施例1で使用したのと同様のダイコーターによりwet厚みを15μmとなるように塗布し、塗工部55mm、未積層部が5mmとなるように間欠的に3箇所塗布した後、下面に、実施例4で使用したのと同様のダイコーターによりwet厚みを15μmとなるように塗布し、塗工部50mm、未積層部が10mmとなるように間欠的に3箇所塗布し、100°Cで1分間全面乾燥させた以外は実施例1と同様の操作を行った。得られたフィルムを用いて上記5電池組立性に記載の方法に従って円筒状の組立体を作製した。得られたフィルムのスリット工程の工程通過性、ガーレー透気度、電池組立性、耐熱性を測定した。結果を表1に示した。得られたフィルムは、基材フィルムと同等の工程通過性、透気性、優れた電池組立性を両立し、さらに耐熱性を有するものであった。実施例10特許第4280371号の実施例4に記載の以下の方法に従って製膜を行った。重量平均分子量が200万の超高分子量ポリエチレンUHMWPE30質量、重量平均分子量が35万の高密度ポリエチレンHDPE40質量、融点108°Cのメタロセン触媒で製造したエチレン-オクテン共重合体AffnityPOPFM1570、オクテン含有量7.5mol10質量及び重量平均分子量が53万のポリプロピレン20質量からなる組成物100質量部に酸化防止剤0.375質量部を加えたポリオレフィン組成物融点165°Cを得た。このポリオレフィン組成物30質量部を二軸押出機58mmφ、L/D=42、強混練タイプに投入した。またこの二軸押出機のサイドフィーダーから流動パラフィン70質量部を供給し、200rpmで溶融混練して、押出機中にてポリオレフィン溶液を調製した。続いて、この押出機の先端に設置されたTダイから190°Cで押し出し、冷却ロールで引取りながらゲル状シートを成形した。続いてこのゲル状シートを、116°Cで5×5倍に同時2軸延伸を行い、延伸膜を得た。得られた延伸膜を塩化メチレンで洗浄して残留する流動パラフィンを抽出除去した後、乾燥および120°Cで熱セットを行い多孔性樹脂フィルムを得た以外は実施例1と同様の操作を行った。得られたフィルムを用いて上記5電池組立性に記載の方法に従って円筒状の組立体を作製した。得られたフィルムのスリット工程の工程通過性、ガーレー透気度、電池組立性、耐熱性を測定した。結果を表1に示した。得られたフィルムは、基材フィルムと同等の工程通過性、透気性、優れた電池組立性を両立し、さらに耐熱性を有するものであった。実施例11搬送速度2.5m/分の条件で、攪拌後の懸濁液を多孔性樹脂フィルムの上面に、実施例1で使用したのと同様のダイコーターによりwet厚みを15μmとなるように塗布し、塗工部55mm、未積層部が5mmとなるように間欠的に3箇所塗布した後、下面に、実施例4で使用したのと同様のダイコーターによりwet厚みを15μmとなるように塗布し、塗工部52mm、未積層部が8mmとなるように間欠的に3箇所塗布し、100°Cで1分間全面乾燥させた以外は実施例1と同様の操作を行った。得られたフィルムを用いて上記5電池組立性に記載の方法に従って円筒状の組立体を作製した。得られたフィルムのスリット工程の工程通過性、ガーレー透気度、電池組立性、耐熱性を測定した。結果を表1に示した。得られたフィルムは、基材フィルムと同等の工程通過性、透気性、優れた電池組立性を両立し、さらに耐熱性を有するものであった。比較例1懸濁液を塗布しなかった以外は実施例1と同様の操作を行った。得られたフィルムを用いて上記5電池組立性に記載の方法に従って円筒状の組立体を作製した。得られたフィルムのスリット工程の工程通過性、ガーレー透気度、電池組立性、耐熱性を測定した。結果を表1に示した。得られたフィルムは、基材フィルムと同等の工程通過性、透気性、優れた電池組立性を両立するものであったが、得られたフィルムに溶融による孔の形成が見られ、また収縮率も大きいことから耐熱性が不十分であった。比較例2懸濁液を多孔性樹脂フィルム全面に塗布した以外は実施例1と同様の操作を行った。得られたフィルムを用いて上記5電池組立性に記載の方法に従って円筒状の組立体を作製した。得られたフィルムのスリット工程の工程通過性、ガーレー透気度、電池組立性、耐熱性を測定した。結果を表1に示した。得られたフィルムは、優れた透気性、耐熱性を有するものであったが、工程通過性、電池組立性が不十分であった。比較例3塗工部45mm、未積層部を15mmとした以外は実施例1と同様の操作を行った。得られたフィルムを用いて上記5電池組立性に記載の方法に従って円筒状の組立体を作製した。得られたフィルムのスリット工程の工程通過性、ガーレー透気度、電池組立性、耐熱性を測定した。結果を表1に示した。得られたフィルムは、基材フィルムと同等の工程通過性、優れた透気性、電池組立性を有しているものの、収縮率が大きく耐熱性が不十分であった。比較例4オキシラン環含有化合物としてナガセ化成工業株製デナコールEX-8612.0質量部と、セルロースおよび/またはセルロース塩であるダイセル化学工業株製CMCダイセル22401.0質量部と、イオン交換水97質量部とを混合した懸濁液に変更した以外は実施例1と同様の操作を行った。得られたフィルムを用いて上記5電池組立性に記載の方法に従って円筒状の組立体を作製した。得られたフィルムのスリット工程の工程通過性、ガーレー透気度、電池組立性、耐熱性を測定した。結果を表1に示した。この場合、基材フィルムと同等の工程通過性、透気性を優れた電池組立性を有するものであったが、耐熱性が不十分であった。"