"主として結晶性芳香族ポリエステル単位からなる高融点結晶性重合体セグメントa1と、主として脂肪族ポリエーテル単位および/または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメントa2とを主たる構成成分とするポリエステルブロック共重合体A80~20重量と、ポリアルキレンフタレートポリエステル重合体および/または共重合体b110~50重量と、架橋可能なポリアクリレート、ポリメタクリレート、アクリレート/メタクリレート共重合体、ポリエチレン/アクリレート共重合体、ポリエチレン/メタクリレート共重合体およびポリエチレン/アクリレート/メタクリレート共重合体から選ばれた少なくとも1種の共重合体b250~90重量との混合物を、ラジカル発生剤の存在下に押出成形機内で溶融混合する際に動的架橋された熱可塑性エラストマーB20~80重量とを混合してなる熱可塑性エラストマー組成物100重量部に対して、グリシジル基変性ポリオレフィン樹脂C0.1~10重量部、および耐熱剤D0.01~5重量部を配合してなることを特徴とする耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物。前記熱可塑性エラストマー組成物100重量部対して、更にポリエステル樹脂E0~45重量部および/またはポリアミド樹脂F0.5~10重量部を配合してなることを特徴とする請求項1記載の耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物。前記ポリエステルブロック共重合体の高融点結晶性重合体セグメントa1と低融点重合体セグメントa2の重量比が85/15~35/65であることを特徴とする請求項1または2記載の耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物。前記ポリアルキレンフタレートポリエステル重合体および/または共重合体b1が、ポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンテレフタレート共重合体、ポリアルキレンイソフタレートのポリエーテルエステルおよびポリアルキレンテレフタレート共重合体のポリエーテルエステルから選ばれた少なくとも1種であることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項記載の耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物。前記動的架橋されたポリアクリレート、ポリメタクリレート、アクリレート/メタクリレート共重合体、ポリエチレン/アクリレート共重合体、ポリエチレン/メタクリレート共重合体およびポリエチレン/アクリレート/メタクリレート共重合体から選ばれた少なくとも1種の共重合体b2が、ポリアクリレートエラストマーおよび/またはポリエチレンアクリレートエラストマーであることを特徴とする請求項1~4いずれか1項記載の耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物。前記グリシジル基変性ポリオレフィン樹脂Cが、α-オレフィン、α,β-不飽和酸およびα,β-不飽和酸のグリシジルエステルからなる3元共重合体であることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物。前記耐熱剤Dが、芳香族アミン系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤からなる群より選ばれた少なくとも1種からなることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項記載の耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物。本発明は、上述した従来技術の問題点を解決するために検討した結果達成されたものである。したがって、本発明の目的は、耐熱性が必要な用途において必要な強度と剛性と柔軟性を持ち、かつ耐熱性に優れ、押出成形やブロー成形に適した耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物を提供することにある。上記の目的を達成するため本発明によれば、主として結晶性芳香族ポリエステル単位からなる高融点結晶性重合体セグメントa1と、主として脂肪族ポリエーテル単位および/または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメントa2とを主たる構成成分とするポリエステルブロック共重合体A80~20重量と、ポリアルキレンフタレートポリエステル重合体および/または共重合体b110~50重量と架橋可能なポリアクリレート、ポリメタクリレート、アクリレート/メタクリレート共重合体、ポリエチレン/アクリレート共重合体、ポリエチレン/メタクリレート共重合体およびポリエチレン/アクリレート/メタクリレート共重合体から選ばれた少なくとも1種の共重合体b250~90重量との混合物をラジカル発生剤の存在下に押出成形機内で溶融混合する際に動的架橋された熱可塑性エラストマーB20~80重量とを混合してなる熱可塑性エラストマー組成物100重量部に対して、グリシジル基変性ポリオレフィン樹脂C0.1~10重量部、および耐熱剤D0.01~5重量部、を配合してなることを特徴とする耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物が提供される。なお、本発明の耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物においては、前記熱可塑性エラストマー組成物100重量部対して、更にポリエステル樹脂E0~45重量部および/またはポリアミド樹脂F0.5~10重量部を配合してなること、前記ポリエステルブロック共重合体の高融点結晶性重合体セグメントa1と低融点重合体セグメントa2の重量比が85/15~35/65であること、前記ポリアルキレンフタレートポリエステル重合体および/または共重合体b1が、ポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンテレフタレート共重合体、ポリアルキレンイソフタレートのポリエーテルエステルおよびポリアルキレンテレフタレート共重合体のポリエーテルエステルから選ばれた少なくとも1種であること、前記動的架橋されたポリアクリレート、ポリメタクリレート、アクリレート/メタクリレート共重合体、ポリエチレン/アクリレート共重合体、ポリエチレン/メタクリレート共重合体およびポリエチレン/アクリレート/メタクリレート共重合体から選ばれた少なくとも1種の共重合体b2が、ポリアクリレートエラストマーおよび/またはポリエチレンアクリレートエラストマーであること、前記グリシジル基変性ポリオレフィン樹脂Cが、α-オレフィン、α,β-不飽和酸およびα,β-不飽和酸のグリシジルエステルからなる3元共重合体であること、前記耐熱剤Dが、芳香族アミン系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤からなる群より選ばれた少なくとも1種からなることが、いずれも好ましい条件として挙げられる。本発明によれば、以下に説明するとおり、耐熱性、特に長期耐熱老化性に優れ、しかも強度や柔軟性等の機械物性にも優れた耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物を得ることができる。以下、本発明を詳細に説明する。本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体Aの高融点結晶性重合体セグメントa1は、主として芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と、ジオールまたはそのエステル形成性誘導体から形成されるポリエステルであり、芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン-2,6-ジカルボン酸、ナフタレン-2,7-ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ジフェニル-4,4-ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、4,4-ジフェニルエーテルジカルボン酸、5-スルホイソフタル酸、および3-スルホイソフタル酸ナトリウムなどが挙げられる。主として芳香族ジカルボン酸を用いるが、必要によっては、芳香族ジカルボン酸の一部を、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、シクロペンタンジカルボン酸、4,4-ジシクロヘキシルジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸や、アジピン酸、コハク酸、シュウ酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、およびダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸に置換してもよい。ジカルボン酸のエステル形成性誘導体、たとえば低級アルキルエステル、アリールエステル、炭酸エステル、および酸ハロゲン化物などももちろん同等に用い得る。ジオールの具体例としては、分子量400以下のジオール、例えば1,4-ブタンジオール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコールなどの脂肪族ジオール、1,1-シクロヘキサンジメタノール、1,4-ジシクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールなどの脂環族ジオール、およびキシリレングリコール、ビスp-ヒドロキシジフェニル、ビスp-ヒドロキシジフェニルプロパン、2,2-ビス[4-2-ヒドロキシエトキシフェニル]プロパン、ビス[4-2-ヒドロキシエトキシフェニル]スルホン、1,1-ビス[4-2-ヒドロキシエトキシフェニル]シクロヘキサン、4,4’-ジヒドロキシ-p-ターフェニル、および4,4’-ジヒドロキシ-p-クォーターフェニルなどの芳香族ジオールが好ましく、かかるジオールは、エステル形成性誘導体、例えばアセチル体、アルカリ金属塩などの形でも用い得る。これらのジカルボン酸、その誘導体、ジオール成分およびその誘導体は、2種以上併用してもよい。そして、好ましい高融点結晶性重合体セグメントa1の例は、テレフタル酸および/またはジメチルテレフタレートと1,4-ブタンジオールから誘導されるポリブチレンテレフタレート単位である。また、テレフタル酸および/またはジメチルテレフタレートから誘導されるポリブチレンテレフタレート単位と、イソフタル酸および/またはジメチルイソフタレートと1,4-ブタンジオールから誘導されるポリブチレンイソフタレート単位からなるものも好ましく用いられる。本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体Aの低融点重合体セグメントa2は、脂肪族ポリエーテル及び/又は脂肪族ポリエステルである。脂肪族ポリエーテルとしては、ポリエチレンオキシドグリコール、ポリプロピレンオキシドグリコール、ポリトリメチレンオキシドグリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール、ポリヘキサメチレンオキシドグリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、ポリプロピレンオキシドグリコールのエチレンオキシド付加重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体グリコールなどが挙げられる。また、脂肪族ポリエステルとしては、ポリε-カプロラクトン、ポリエナントラクトン、ポリカプリロラクトン、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペートなどが挙げられる。これらの脂肪族ポリエーテル及び/又は脂肪族ポリエステルのなかで得られるポリエステルブロック共重合体の弾性特性からは、ポリテトラメチレンオキシドグリコール、ポリプロピレンオキシドグリコールのエチレンオキシド付加物、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体グリコール、ポリε-カプロラクトン、ポリブチレンアジペート、及びポリエチレンアジペートなどの使用が好ましく、これらの中でも特にポリテトラメチレンオキシドグリコール、ポリプロピレンオキシドグリコールのエチレンオキシド付加物、及びエチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体グリコールの使用が好ましい。また、これらの低融点重合体セグメントの数平均分子量としては共重合された状態において300~6000程度であることが好ましい。本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体Aの低融点重合体セグメントa2の共重合量は、通常、15~65重量、好ましくは15~60重量である。本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体Aは、公知の方法で製造することができる。その具体例としては、例えば、ジカルボン酸の低級アルコールジエステル、過剰量の低分子量グリコールおよび低融点重合体セグメント成分を触媒の存在下エステル交換反応せしめ、得られる反応生成物を重縮合する方法、およびジカルボン酸と過剰量のグリコールおよび低融点重合体セグメント成分を触媒の存在下エステル化反応せしめ、得られる反応生成物を重縮合する方法などのいずれの方法をとってもよい。このようなポリエステル系エラストマーの市販品としては、三菱化学株式会社製プリマロイ、東洋紡績株式会社製ペルプレン、東レデュポン株式会社製ハイトレル等がある。本発明に用いられる動的架橋された熱可塑性エラストマー組成物Bは、10~50重量のポリアルキレンフタレートポリエステル重合体および/または共重合体b1と、50~90重量の架橋可能なポリアクリレート、ポリメタクリレート、アクリレート/メタクリレート共重合体、ポリエチレン/アクリレート共重合体、ポリエチレン/メタクリレート共重合体およびポリエチレン/アクリレート/メタクリレート共重合体から選ばれた少なくとも1種の共重合体b2との混合物を、ラジカル発生剤の存在下に押出成形機内で溶融混合する際に動的架橋させたものである。この場合に、ポリアルキレンフタレートポリエステル共重合体b1が10重量以下では、ポリアルキレンフタレートポリエステル共重合体が連続相とならず、射出成形や押出成形等の熱加工性が著しく低下するため好ましくない。また、ポリアルキレンフタレートポリエステル共重合体b1が50重量を超えると、耐熱水性、耐候性、耐熱性と柔軟性のバランスが低下するため好ましくない。ポリアルキレンフタレートポリエステル共重合体b1と、共重合体b2との動的架橋には、公知の方法を利用することができる。この動的架橋熱可塑性エラストマーBの形成方法としては、例えば、ポリアルキレンフタレートポリエステル共重合体b1と、共重合体b2と、適切な量の架橋剤としてラジカル発生剤、例えば2,5-ジメチル-2,5-t-ブチルパーオキシヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5-t-ブチルパーオキシヘキサン、tブチルパーオキシベンゾネート等と、架橋助剤、例えばジエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、N,N’mフェニレンジマレイミド、トリアリルイソシアネート等の有機ジエン系架橋助剤と、酸化防止剤、例えば、n-オクタデシル-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニル-プロピオネート、n-オクタデシル-3-3’-メチル-5’-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニル-プロピオネート、n-テトラデシル-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニル-プロピオネート、1,6-ヘキサンジオール-ビス-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート]、1,4-ブタンジオール-ビス-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート]、トリエチレングリコール-ビス-[3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート]、2,2’-メチレンビス-4-メチル-t-ブチルフェノール、テトラキス[メチレン-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン、3,9-ビス[2-{3-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ}-1,1-ジメチルエチル]2,4,8,10-テトラオキサスピロ5,5ウンデカン、N,N’-ビス-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオニルヘキサメチレンジアミン、N,N’-テトラメチレン-ビス-3-3’-メチル-5’-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェノールプロピオニルジアミン、N,N’-ビス-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェノールプロピオニル]ヒドラジン、N-サリチロイル-N’-サリチリデンヒドラジン、3-N-サリチロイルアミノ-1,2,4-トリアゾール、N、N’-ビス[2-{3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシ}エチル]オキシアミド等、なかでも特に好ましくは、トリエチレングリコール-ビス-[3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート]及びテトラキス[メチレン-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン等のヒンダードフェノール系酸化防止剤等とを、押出機または射出成形機で溶融混練する時に動的架橋させる方法が使用できる。本発明に使用される動的架橋された熱可塑性エラストマー組成物Bに用いられるポリアルキレンフタレートポリエステルまたはその共重合体b1は、高融点結晶性重合体セグメントa1と、主として脂肪族ポリエーテル単位および/または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメントa2とを主たる構成成分とするポリエステルブロック共重合体であり、高融点結晶性重合体セグメントa1は、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールから形成されるポリエステルであり、好ましくはテレフタル酸及び/又はジメチルテレフタレートと1,4-ブタンジオールとから誘導されるポリブチレンテレフタレートであるが、この他に、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン-2,6-ジカルボン酸、ナフタレン-2,7-ジカルボン酸、ジフェニル-4,4’-ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、5-スルホイソフタル酸、あるいはこれらのエステル形成性誘導体などのジカルボン酸成分と、分子量300以下のジオール、例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコールなどの脂肪族ジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメチロールなどの脂環式ジオール、キシリレングリコール、ビスp-ヒドロキシジフェニル、ビスp-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス[4-2-ヒドロキシエトキシフェニル]プロパン、ビス[4-2-ヒドロキシフェニル]スルホン、1,1-ビス[4-2-ヒドロキシエトキシフェニル]シクロヘキサン、4,4’-ジヒドロキシ-p-ターフェニル、4,4’-ジヒドロキシ-p-クォーターフェニルなどの芳香族ジオールなどとから誘導されるポリエステル、あるいはこれらのジカルボン酸成分及びジオール成分を2種以上併用した共重合ポリエステルであっても良い。また、3官能以上の多官能カルボン酸成分、多官能オキシ酸成分及び多官能ヒドロキシ成分などを5モル以下の範囲で共重合することも可能である。これらのジカルボン酸及びその誘導体またはジオール成分を2種以上併用してもよい。そして好ましい高融点結晶性重合体セグメントの例は、テレフタル酸および/またはジメチルテレフタレートと1,4-ブタンジオールとから誘導されるポリブチレンテレフタレート単位である。また、テレフタル酸および/またはジメチルテレフタレーと1,4-ブタンジオールトとから誘導されるポリブチレンテレフタレート単位と、イソフタル酸および/またはジメチルイソフタレートと1,4-ブタンジオールとから誘導されるポリブチレンイソフタレート単位からなるものも好ましく用いられる。また、ポリエステルブロック共重合体の低融点重合体セグメントは、脂肪族ポリエーテルおよび/または脂肪族ポリエステルである。脂肪族ポリエーテルとしては、ポリエチレンオキシドグリコール、ポリプロピレンオキシドグリコール、ポリトリメチレンオキシドグリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール、ポリヘキサメチレンオキシドグリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、ポリプロピレンオキシドグリコールのエチレンオキシド付加重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体グリコールなどが挙げられる。また、脂肪族ポリエステルとしては、ポリε-カプロラクトン、ポリエナントラクトン、ポリカプリロラクトン、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペートなどが挙げられる。これらの脂肪族ポリエーテルおよび/または脂肪族ポリエステルのなかで得られるポリエステルブロック共重合体の弾性特性からは、ポリテトラメチレンオキシドグリコール、ポリプロピレンオキシドグリコールのエチレンオキシド付加物、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体グリコール、ポリε-カプロラクトン、ポリブチレンアジペート、およびポリエチレンアジペートなどの使用が好ましく、これらの中でも特にポリテトラメチレンオキシドグリコール、ポリプロピレンオキシドグリコールのエチレンオキシド付加物、およびエチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体グリコールの使用が好ましい。また、これらの低融点重合体セグメントの数平均分子量としては共重合された状態において300~6000程度であることが好ましい。本発明に使用される動的架橋された熱可塑性エラストマー組成物Bに用いられるポリエステルブロック共重合体における低融点重合体セグメントの共重合量は、好ましくは15~90重量、さらに好ましくは30~85重量の範囲である。本発明に使用される動的架橋された熱可塑性エラストマーBに使用される共重合体b2は、アクリル系ゴムであり、その架橋体は一つ以上のアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル、さらにはそれら混合物の共重合体、またはエチレンと一つ以上のアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルまたはそれら混合物の共重合体から生成された線状共重合体である。アクリルゴムはエチレンを主成分とし、アクリレートは6.5モルでも架橋し得るが、圧縮永久歪みの観点からアクリレートは20モル以上であることが好ましい。また、ポリメタアクリレートとポリエチレン/メタアクリレートは、本来有機過酸化物と有機ジエン系架橋助剤により架橋可能な線状共重合体であり、特に架橋に必要な第三モノマーを必要としないが、フリーラジカル開始剤による動的架橋で到達する架橋度に影響を与えない範囲内であれば架橋サイトモノマーを添加することできる。本発明に使用される動的架橋された熱可塑性エラストマーBに用いられる未架橋アクリルゴムとしては、エチレンと一つ以上のアクリル酸、メタクリル酸又はその混合物のアルキルエステル、例えばアルキルアクリレートが40~60重量である共重合体が好ましい。本発明に使用される動的架橋された熱可塑性エラストマーBの製造方法は、公知の方法で製造することができる。例えば、予めポリアルキレンフタレートポリエステル重合体および/または共重合体b1を含む熱可塑性樹脂成分と、未架橋アクリルゴムからなるゴム成分とを、2軸混練押出機等で溶融混練し、連続相マトリックス相を形成する熱可塑性樹脂中にゴム成分を分散相ドメインとして分散させる。次に、ゴム成分を架橋するには、混練下で架橋剤フリーラジカル発生剤と有機ジエン系架橋助剤とを添加し、ゴム成分を動的に架橋させる。また、熱可塑性樹脂またはゴム成分への各種配合剤は、上記混練中に添加してもよいが、混練の前に予め混合しておくことが好ましい。この際、架橋剤も予めゴム成分中に混合しておき、熱可塑性樹脂とゴム成分を混練中に、加硫を同時に行うこともできる。熱可塑性樹脂とゴム成分の混練に使用する混練機としては、特に限定はなく、スクリュー押出機、ニーダ、バンバリミキサー、2軸混練押出機等が使用できる。なかでも熱可塑性樹脂とゴム成分の混練およびゴム成分の動的加硫には、2軸混練押出機を使用するのが好ましい。さらに、2種類以上の混練機を使用し、順次混練してもよい。このようにして得られた動的架橋された熱可塑性エラストマーBは、少なくとも一部が連続相となる熱可塑性樹脂相に、少なくとも一部が不連続相となる加硫ゴム相が微細に分散した状態となるため、この動的架橋された熱可塑性エラストマーBは、架橋ゴムと同様の挙動を示し、かつ、少なくとも連続相が熱可塑性樹脂相であるため、その成形加工に際しては、熱可塑性樹脂に準じた加工が可能である。このような動的架橋された熱可塑性エラストマーBの市販品としては、デュポンDuPont社製DuPontTMETPV等がある。本発明に用いられるグリシジル基変性ポリオレフィン樹脂Cは、α-オレフィン、α,β-不飽和酸およびα,β-不飽和酸のグリシジルエステルからなる3元共重合体が好ましい。α-オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブテン-1などが挙げられるが、なかでもエチレンが好ましく使用される。また、α,β-不飽和酸としては、ビニルエーテル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、メチル、エチル、プロピル、ブチルなどのアクリル酸およびメタクリル酸のエステル類、アクリロニトリルおよびスチレンなどが挙げられるが、なかでもブチルアクリル酸エステル、メチルメタクリル酸エステルが好ましく使用される。さらに、α,β-不飽和酸のグリシジルエステルとしては、アクリル酸グリシジルエステル、メタクリル酸グリシジルエステル、およびエタクリル酸グリシジルエステルなどが挙げられるが、なかでもメタクリル酸グリシジルエステルが好ましく使用される。グリシジル基変性ポリオレフィン樹脂Cの配合量は、熱可塑性ポリエステルエラストマーA100重量部に対して1~10重量部、好ましくは1~7重量部である。0.1重量部未満では目的とする効果の改良度合いが小さく、配合量が10重量部を越えると、成形時の溶融滞留によりゲル化が起こり、成形性が悪化したりするため好ましくない。本発明に用いられる耐熱剤Dとしては、芳香族アミン系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤からなる群より選ばれた1種、または2種以上が挙げられる。芳香族アミン系酸化防止剤の具体例としては、フェニルナフチルアミン、4,4’-ジメトキシジフェニルアミン、4,4’-ビスα,α-ジメチルベンジルジフェニルアミン、および4-イソプロポキシジフェニルアミンなどが挙げられるが、これらの中でもジフェニルアミン系化合物の使用が好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、2,4-ジメチル-6-t-ブチルフェノール、2,6-ジ-t-ブチルフェノール、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ヒドロキシメチル-2,6-ジ-t-ブチルフェノール、2,6-ジ-t-α-ジメチルアミノ-p-クレゾール、2,5-ジ-t-ブチル-4-エチルフェノール、、4,4’-ビス2,6-ジ-t-ブチルフェノール、2,2’-メチレン-ビス-4-メチル-6-t-ブチルフェノール、2,2’-メチレン-ビス4-エチル-6-t-ブチルフェノール、4,4’-メチレン-ビス6-t-ブチル-o-クレゾール、4,4’-メチレン-ビス2,6-ジ-t-ブチルフェノール、2,2’-メチレン-ビス4-メチル-6-シクロヘキシルフェノール、4,4’-ブチリデン-ビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール、4,4’-チオビス6-t-ブチル-3-メチルフェノール、ビス3-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルベンジルスルフィド、4,4’-チオビス6-t-ブチル-o-クレゾール、2,2’-チオビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、2,6-ビス2’-ヒドロキシ-3’-t-ブチル-5’-メチルベンジル-4-メチルフェノール、3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゼンスルホン酸のジエチルエステル、2,2’-ジヒドロキシ-3,3’-ジα-メチルシクロヘキシル-5,5’-ジメチル-ジフェニルメタン、α-オクタデシル-33’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネート、6-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルアニリノ-2,4-ビス-オクチル-チオ-1,3,5-トリアジン、ヘキサメチレングリコール-ビス[β-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェノールプロピオネート]、N,N’-ヘキサメチレン-ビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシヒドロ桂皮酸アミド、2,2-チオ[ジエチル-ビス-33,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゼンホスホン酸のジオクタデシルエステル、テトラキス[メチレン-33,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-ジ-t-ブチルフェニルブタン、トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルイソシアヌレート、トリス[β-3,5-ジ-t-ブチル-4ヒドロキシフェニルプロピオニル-オキシエチル]イソシアヌレートなどが挙げられる。これらの中でも特にテトラキス[メチレン-33,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタンのような分子量が500以上のものの使用が好ましい。イオウ系酸化防止剤とは、チオエーテル系、ジチオ酸塩系、メルカプトベンズイミダゾール系、チオカルバニリド系、およびチオジプロピオンエステル系などのイオウを含む化合物である。これらの中でも、特にチオジプロピオンエステル系化合物の使用が好ましい。リン系酸化防止剤とは、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸誘導体、フェニルホスホン酸、ポリホスホネート、ジアルキルペンタエリスリトールジホスファイト、およびジアルキルビスフェノールAジホスファイトなどのリンを含む化合物である。これらの中でも、分子中にリン原子とともにイオウ原子も有する化合物、あるいは分子中に2つ以上のリン原子を有する化合物の使用が好ましい。これらの耐熱剤Dの合計配合量は、ポリエステルブロック共重合体Aと動的架橋された熱可塑性エラストマー組成物Bとを混合してなる熱可塑性エラストマー100重量部に対して、0.01~5重量部、好ましくは0.05~3重量部、さらに好ましくは0.1~1.5重量部である。耐熱剤Dの合計配合量が0.01重量部未満では、目的とする改良効果の得られる度合いが小さく、また5重量部を超えると、ブルーミングを生じたり、ポリエステルブロック共重合体の機械的強度が低下したりするため好ましくない。本発明の耐熱熱可塑性エラストマー組成物には、さらにポリエステル樹脂Eおよび/またはポリアミド樹脂Fを添加することにより耐熱性を向上させることができる。本発明の耐熱熱可塑性エラストマー組成物に用いられるポリエステル樹脂Eとは、テレフタル酸、2,6―ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸などから選ばれた少なくとも1種の酸成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコールあるいはポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリアルキレングリコールなどから選ばれた少なくとも1種のジオール成分との重縮合によって得られるものであり、具体的にはポリブチレンテレフタレートPBT、ポリプロピレンテレフタレートPPT、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリヘキシレンテレフタレートPHT、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートPBN、ポリシクロヘキサン―1,4―ジメチロールテレフタレートなどのほか、ポリエチレンイソフタレートテレフタレートPET/I、ポリブチレンイソフタレートイソフタレートPET/Iなどのような共重合ポリエステルなどを挙げることができる。これらポリエステル樹脂の中でもPBTを用いた場合に、最も効果的な結果が得られる。ポリエステル樹脂Dの配合量は、ポリエステルブロック共重合体Aと動的架橋された熱可塑性エラストマー組成物Bとを混合してなる熱可塑性エラストマー100重量部に対して、0~45重量部、好ましくは0~40重量部である。ポリエステル樹脂Dの配合量が45重量部を超えると、ポリエーテルエステルブロック共重合体の本来有している柔軟性やゴム的性質が損なわれることになるため好ましくない。本発明の耐熱熱可塑性エラストマー組成物に用いられるポリアミド樹脂Fとは、分子鎖中にアミド結合を有する高分子化合物であり、ラクタムからの重合体や、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などと、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、メタキシレンジアミンなどとの反応により得られる塩の重合体、または、ω-アミノカルボン酸からの重合体などが挙げられる。これらのポリアミド樹脂は共重合体でも良いし、異なる重合体を2種類以上組み合わせて使用してもよい。これらのポリアミド樹脂の中でも、ナイロン6および/又は2元あるいは3元以上の共重合ポリアミド樹脂を用いた場合に、さらに高い効果が得られる。ポリアミド樹脂Fの配合量は、ポリエステルブロック共重合体Aと動的架橋された熱可塑性エラストマー組成物Bとを混合してなる熱可塑性エラストマー100重量部に対して、0.5~10重量部、好ましくは1~8重量部、さらに好ましくは1~5重量部である。ポリアミド樹脂Fの配合量が0.5重量部未満では、目的とする改良効果の得られる度合いが小さく、また10重量部を超えると、ポリエーテルエステルブロック共重合体の本来有している柔軟性やゴム的性質が損なわれることになるため好ましくない。さらに、本発明の耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物には、上記添加剤D~F以外に、本発明の目的を損なわない範囲で種々の添加剤を添加することができる。例えば公知の結晶核剤や滑剤などの成形助剤、紫外線吸収剤やヒンダードアミン系化合物である耐光剤、耐加水分解改良剤、顔料や染料などの着色剤、帯電防止剤、導電剤、難燃剤、補強剤、充填剤、可塑剤、離型剤などを任意に含有することができる。本発明の耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエステルブロック共重合体Aと、動的架橋された熱可塑性エラストマー組成物Bに所定のグリシジル基変性ポリオレフィン樹脂Cおよび耐熱剤Dを配合した原料、あるいはポリエステルブロック共重合体Aと、動的架橋された熱可塑性エラストマー組成物Bに所定のグリシジル基変性ポリオレフィン樹脂Cおよび耐熱剤Dとポリエステル樹脂および/またはポリアミド樹脂を配合した原料を、スクリュー型押出機に供給し溶融混練する方法、またスクリュー型押出機に、まずポリエステルブロック共重合体Aと、動的架橋された熱可塑性エラストマー組成物Bを供給して溶融し、さらに他の供給口よりグリシジル基変性ポリオレフィン樹脂Cおよび耐熱剤Dや他の配合物を供給して混練し、さらに他の供給口よりポリエステル樹脂および/またはポリアミド樹脂を供給混練する方法などを適宜採用することができる。本発明の耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、射出成形、ブロー成形、押出成形、圧縮成形などにより成形体とされる。以下に、実施例及び比較例により本発明をより詳しく説明する。本発明はこれらの実施例に限定されるものではなく、この発明の要旨の範囲内で、適宣変更して実施することができる。なお、以下の実施例でいう部およびは、特に断らない限りは重量単位を示す。また、以下の実施例における耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物の硬度、引張破断強さ、引張破断伸び、耐熱老化性、およびブロー成形性、押出成形性の評価は、次の方法により行った。[硬度]90°Cで3時間以上熱風乾燥したペレットを、射出成形機日精樹脂工業製NEX-1000を用いて、所定のシリンダー温度と金型温度の成形条件で、120X75X2mm厚角板を成形し、JISK72151986年版に従って測定した。[引張破断強さ、引張破断伸び]90°Cで3時間以上熱風乾燥したペレットを、射出成形機日精樹脂工業製NEX-1000を用いて、所定のシリンダー温度と金型温度の成形条件で、JISK71132号ダンベル試験片を成形し、JISK71131995年版に従って測定した。[耐熱性]90°Cで3時間以上熱風乾燥したペレットを、射出成形機日精樹脂工業製NEX-1000を用いて、所定のシリンダー温度と金型温度の成形条件で成形した、JISK71132号形試験片を、160°Cの熱風オーブンに1000時間放置した後取り出し、JISK71131995年版に従って測定した。[ブロー成形性]90°Cで3時間以上熱風乾燥したペレットを、プレスブロー成形機オスバーガー社製SBE50/140型を用いて、所定のシリンダー温度、ノズル温度、金型温度の成形条件で、直径60mm、高さ190mmの金型を用いて、厚み1mmのストレートボトルを成形し、ボトル成形品の上部、中央部、下部の肉厚を測定した。評価は、○:ボトルの偏肉量が1mm以下、×:ボトルの偏肉量が1mm超のランクで評価した。[押出成形性]90°Cで3時間以上熱風乾燥したペレットを、φ30単軸押出成形機を用いて、所定のシリンダー温度、アダプター温度、ダイ温度の成形条件で、水冷バキュームサイジングを用いて、外径φ8mm、内径φ6mmのチューブを成形し、チューブ成形品の肉厚を測定した。評価は、○:チューブの偏肉量が0.5mm以下、×:チューブの偏肉量が0.5mm超のランクで評価した。[表面外観]90°Cで3時間以上熱風乾燥したペレットを、射出成形機日精樹脂工業製NEX-1000を用いて、所定のシリンダー温度と金型温度の成形条件で成形した、JISK71131995年版2号形試験片の表面外観を目視で観察し、表面が均一な成形品を○、表面にムラや荒れが観察される成形品を×とした。[ポリエステルブロック共重合体A-1の製造]テレフタル酸504部、1,4-ブタンジオール438部および数平均分子量約1400のポリテトラメチレンオキシドグリコール354部を、チタンテトラブトキシド2部と共にヘリカルリボン型撹拌翼を備えた反応容器に仕込み、190~225°Cで3時間加熱して反応水を系外に留出しながらエステル化反応を行なった。反応混合物にイルガノックス1010チバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤0.75部を添加した後、245°Cに昇温し、次いで50分かけて系内の圧力を0.2mmHgの減圧とし、その条件下で2時間45分重合を行わせた。得られたポリマを水中にストランド状で吐出し、カッティングを行ってペレットとした。[ポリエステルブロック共重合体A-2の製造]テレフタル酸645部、1,4-ブタンジオール560部および数平均分子量約1000のポリテトラメチレンオキシドグリコール159部を、チタンテトラブトキシド2部と共にヘリカルリボン型撹拌翼を備えた反応容器に仕込み、190~230°Cで3時間加熱して反応水を系外に留出しながらエステル化反応を行なった。反応混合物にイルガノックス1010チバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤0.75部を添加した後、245°Cに昇温し、次いで50分かけて系内の圧力を0.2mmHgの減圧とし、その条件下で2時間45分重合を行わせた。得られたポリマを水中にストランド状で吐出し、カッティングを行ってペレットとした。[ポリエステルブロック共重合体A-3の製造]テレフタル酸443部、イソフタル酸190部、1,4-ブタンジオール600部および数平均分子量約1400のポリテトラメチレンオキシドグリコール177部を、チタンテトラブトキシド2部と共にヘリカルリボン型撹拌翼を備えた反応容器に仕込み、190~225°Cで3時間加熱して反応水を系外に留出しながらエステル化反応を行なった。反応混合物にイルガノックス1010チバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤0.75部を添加した後、243°Cに昇温し、次いで50分かけて系内の圧力を0.2mmHgの減圧とし、その条件下で2時間45分重合を行わせた。得られたポリマを水中にストランド状で吐出し、カッティングを行ってペレットとした。[ポリエステルブロック共重合体A-4の製造]テレフタル酸603部、1,4-ブタンジオール523部および数平均分子量約1400のポリテトラメチレンオキシドグリコール221部を、チタンテトラブトキシド2部と共にヘリカルリボン型撹拌翼を備えた反応容器に仕込み、190~225°Cで3時間加熱して反応水を系外に留出しながらエステル化反応を行なった。反応混合物にイルガノックス1010チバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤0.75部を添加した後、245°Cに昇温し、次いで50分かけて系内の圧力を0.2mmHgの減圧とし、その条件下で2時間45分重合を行わせた。得られたポリマを水中にストランド状で吐出し、カッティングを行ってペレットとした。このようにして得られたポリマA-1、A-2、A-3、A-4の組成と物性を表1に示す。[動的架橋熱可塑性エラストマーB―1の製造]エチレンと63重量のメチルアクリレートを共重合させて得られたポリエチレン/アクリレートエラストマー例えば、デュポン社製ベイマック100部を、45mmφのスクリューを有する2軸押出機前段部へ定量的にフィードし、100~130°Cの温度下で混練した。その後、架橋剤パーオキサイド架橋剤:例えば、2,5-ジメチル-2,5-ジ-t-ブチルパーオキシヘキシン-32.9部と助剤有機ジエン系架橋助剤:例えば、ジメチレングリコールジメタクリレート4.3部とを2軸押出機へポンプにて定量的に添加した。次に、バレル温度を240~250°Cに昇温させた2軸押出機中段部にポリエステルブロック共重合体A-133部とイルガノックス1010チバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤0.5部を予めドライブレンドした配合物をフィーダーにて定量的に2軸押出機へフィードしながら、前段部で混練したポリエチレン/アクリレートエラストマー溶融物と混合し、混練しながらポリエチレン/アクリレートエラストマーを架橋させると同時に、その後段部で強力に混練分散させた。更に最後段部にて脱揮処理をした後三穴ストランドダイを通して押出機より排出し、水冷後カッティングを行ってペレットとした。この様にして得られた動的架橋された熱可塑性エラストマー組成物の融点は、207°C、硬度は60Aであった。[動的架橋熱可塑性エラストマーB―2の製造]エチレンと63重量のメチルアクリレートを共重合させて得られたポリエチレン/アクリレートエラストマー例えば、デュポン社製ベイマック100部を、45mmφのスクリューを有する2軸押出機前段部へ定量的にフィードし、100~130°Cの温度下で混練した。その後、架橋剤パーオキサイド架橋剤:例えば、2,5-ジメチル-2,5-ジ-t-ブチルパーオキシヘキシン-32.9部と助剤有機ジエン系架橋助剤:例えば、ジメチレングリコールジメタクリレート4.3部とを2軸押出機へポンプにて定量的に添加した。次に、バレル温度を240~250°Cに昇温させた2軸押出機中段部に共重合ポリエステル樹脂A-1100部とイルガノックス1010チバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤0.5部を予めドライブレンドした配合物をフィーダーにて定量的に2軸押出機へフィードしながら、前段部で混練したポリエチレン/アクリレートエラストマー溶融物と混合し、混練しながらポリエチレン/アクリレートエラストマーを架橋させると同時に、その後段部で強力に混練分散させた。更に、最後段部にて脱揮処理をした後三穴ストランドダイを通して押出機より排出し、水冷後カッティングを行ってペレットとした。この様にして得られた動的架橋された熱可塑性エラストマー組成物の融点は、215°C、硬度は90Aであった。[動的架橋熱可塑性エラストマーB―3の製造]エチレンと63重量のメチルアクリレートを共重合させて得られたポリエチレン/アクリレートエラストマー例えば、デュポン社製ベイマック100部を、45mmφのスクリューを有する2軸押出機前段部へ定量的にフィードし、100~130°Cの温度下で混練した。その後、架橋剤パーオキサイド架橋剤:例えば、2,5-ジメチル-2,5-ジ-t-ブチルパーオキシヘキシン-32.9部と助剤有機ジエン系架橋助剤:例えば、ジメチレングリコールジメタクリレート4.3部とを、2軸押出機へポンプにて定量的に添加した。次に、バレル温度を240~250°Cに昇温させた2軸押出機中段部にポリエステルブロック共重合体A-2100部とイルガノックス1010チバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤0.5部を予めドライブレンドした配合物をフィーダーにて定量的に2軸押出機へフィードしながら、前段部で混練したポリエチレン/アクリレートエラストマー溶融物と混合し、混練しながらポリエチレン/アクリレートエラストマーを架橋させると同時にその後段部で強力に混練分散させた。更に最後段部にて脱揮処理をした後三穴ストランドダイを通して押出機より排出し、水冷後カッティングを行ってペレットとした。この様にして得られた動的架橋された熱可塑性エラストマー組成物の融点は、215°C、硬度は95Aであった。[グリシジル基変性ポリオレフィン樹脂]グリシジル基変性ポリオレフィン樹脂C-1として、住友化学社製ボンドファースト7Mを使用した。[耐熱剤]下記実施例において使用した酸化防止剤D-1、D-2およびD-3の略号と構造式を表2に示す。[ポリエステル樹脂]ポリエステル樹脂E-1として、東レ株式会社製トレコン1400Sポリブチレンテレフタレート樹脂を使用した。[ポリアミド樹脂]ポリアミド樹脂F-1として、東レ株式会社製アミランCM4000を使用した。[実施例1~7、比較例1~7]参考例で得られたポリエーテルエステルブロック共重合体A-1、A-2、A-3、A-4と、動的架橋された熱可塑性エラストマー組成物B-1、B-2、B-3に、グリシジル基変性ポリオレフィン樹脂C-1、耐熱剤D-1、D-2、D-3、ポリエステル樹脂E-1および/またはポリアミド樹脂F-1を、いずれも表3に示すような配合比率でドライブレンドし、45mmφのスクリューを有する2軸押出機を用いて、220°C~250°Cの温度設定で溶融混練したのちペレット化した。このペレットを80°Cで5時間乾燥後、シリンダー温度230°C~240°C、金型温度50°Cの条件下で射出成形し、硬度、引張破断強さ、引張破断伸び、熱老化性試験用の試験片を得た。得られた成形品で各種試験を実施した。熱老化性は160°Cのオーブン内で1000時間処理した後に引張破試験を実施した。ブロー成形性については、プレスブロアー成形機オズバーガー社製SBE50/140型を用いて、シリンダー、アキュムレーター、ノズル温度230°C、金型温度30°Cの成形条件で、直径60mm、高さ190mmの金型を用いて、肉厚1mmのストレートボトルを成形し、ボトル成形品の上部、中央部、株の肉厚を測定した。押出成形性については、φ30mm単軸押出機を用いて、シリンダー、アダプター、ダイス温度230°Cの成形条件で水冷バキュームサイジングを用いて、外径φ8mm、内径φ6mmのチューブを成形し、チューブ成形品の肉厚を測定した。成形品の表面外観は射出成形品を目視判定した。試験結果は表3に示す。表3の結果から明らかなように、ポリエステルブロック共重合体と動的架橋された熱可塑性エラストマー組成物を混合してなる熱可塑性エラストマーに、グリシジル基変性ポリオレフィン樹脂、耐熱剤芳香族アミン系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤の一種以上と、さらにポリエステル樹脂および/またはポリアミド樹脂を配合した本発明の耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、硬度、引張破断強さ、引張破断伸び、熱老化性に優れると共にブロー成形性、押出成形性にも優れている。一方、本発明の条件を満たさない比較例1~7の樹脂組成物は、本発明の樹脂組成物に比較して、硬度、引張破断強さ、引張破断伸び、熱老化性、ブロー成形性、押出成形性、成形品表面外観のいずれかまたは全てが劣っている。"