波により揺動する上部構造体と、水線面の下方に設置され、前記上部構造体を回転可能に支持する下部構造体と、前記上部構造体または前記下部構造体のうちのいずれかに設けられ、前記上部構造体の回転時に発生する運動エネルギーを電気エネルギーに変換する発電部と、前記上部構造体に設けられ、前記波の周期と前記上部構造体の揺動する周期とを調整するために前記上部構造体の重心を移動させる重心移動部と、を含む波力発電装置。前記発電部の駆動軸は、前記上部構造体のピボットpivot軸に連結されることを特徴とする請求項1に記載の波力発電装置。前記上部構造体のピボット軸と前記発電部の駆動軸との間に設けられた減/加速器をさらに含むことを特徴とする請求項2に記載の波力発電装置。前記上部構造体の重心は、前記上部構造体の浮力中心よりも低く位置することを特徴とする請求項1に記載の波力発電装置。前記上部構造体の側面は、上部から下部に行くほど幅が増加し、前記上部構造体のピボット軸から下部に行くほど幅が細くなる水滴形状に形成されたことを特徴とする請求項1に記載の波力発電装置。前記重心移動部は、前記上部構造体で上下に設けられた回転軸と、前記回転軸の一側に設けられた重量体と、前記回転軸を回転させて前記重量体を昇降させる駆動部と、を含むことを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の波力発電装置。前記重心移動部は、前記上部構造体で上下に設けられ、一側にギアー部が形成されたロッドと、前記ロッドの他側に設けられた重量体と、前記ロッドのギアー部に噛み合って前記重量体が昇降するように前記ロッドを移動させる回転ギアーと、を含むことを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の波力発電装置。前記重心移動部は、前記上部構造体の内部に設けられたアクチュエータと、前記アクチュエータの一側に設けられ、前記アクチュエータにより昇降する重量体と、を含むことを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の波力発電装置。前記重心移動部は、前記上部構造体の内部に設けられたバラストタンクballasttankと、前記バラストタンクに連結され、バラスト水ballastwaterを供給または排出するバラストポンプballastpumpと、を含むことを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の波力発電装置。前記波力発電装置を水線面に対して一定の高さで維持するための支持部材をさらに含むことを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の波力発電装置。前記支持部材は、海底面に設置され、前記下部構造体に連結される少なくとも一つのワイヤを含むことを特徴とする請求項10に記載の波力発電装置。前記支持部材は、海底面に固定設置され、前記下部構造体に設けられる支柱を含むことを特徴とする請求項11に記載の波力発電装置。本発明の一実施例は、浮体が海上の造波特性に合わせて運動するようにし、共振による運動エネルギーを増加させて発電効率を向上させる波力発電装置を提供することを目的とする。本発明の一側面による波力発電装置は、波により揺動する上部構造体と、水線面の下方に設置され、上部構造体を回転可能に支持する下部構造体と、上部構造体または下部構造体のうちのいずれかに設けられ、上部構造体の回転時に発生する運動エネルギーを電気エネルギーに変換する発電部と、上部構造体に設けられ、波の周期と上部構造体の揺動する周期とを調整するために上部構造体の重心を移動させる重心移動部と、を含む。発電部の駆動軸は、上部構造体のピボットpivot軸に連結されることができる。上部構造体のピボット軸と発電部の駆動軸との間に設けられた減/加速器をさらに含むことができる。上部構造体の重心は、上部構造体の浮力中心よりも低く位置してもよい。上部構造体の側面は、上部から下部に行くほど幅が増加され、上部構造体のピボット軸から下部に行くほど幅が細くなる水滴形状に形成されてもよい。重心移動部は、上部構造体で上下に設けられた回転軸と、回転軸の一側に設けられた重量体と、回転軸を回転させて重量体を昇降させる駆動部と、を含むことができる。重心移動部は、上部構造体で上下に設けられ、一側にギアー部が形成されたロッドと、ロッドの他側に設けられた重量体と、ロッドのギアー部に噛み合って重量体が昇降するようにロッドを移動させる回転ギアーと、を含むことができる。重心移動部は、上部構造体の内部に設けられたアクチュエータactuatorと、アクチュエータの一側に設けられ、アクチュエータにより昇降する重量体と、を含むことができる。重心移動部は、上部構造体の内部に設けられたバラストballastタンクと、バラストタンクに連結され、バラスト水を供給または排出するバラストポンプと、を含むことができる。波力発電装置を水線面に対して一定の高さに維持するための支持部材をさらに含むことができる。支持部材は、海底面に設置され、下部構造体に連結される少なくとも一つのワイヤを含むことができる。支持部材は、海底面に固定設置され、下部構造体に設けられた支柱を含むことができる。本発明は多様な変換を加えることができ、様々な実施例を有することができるため、特定実施例を図面に例示し、詳細に説明する。以下、本発明に係る波力発電装置を添付図面に基づいて詳細に説明し、添付図面を参照して説明するに当たって、同一または対応する構成要素には同一の図面番号を付し、これに対する重複説明は省略する。図1は、本発明の一実施例に係る波力発電装置の正面図であり、図2は、本発明の一実施例に係る波力発電装置の側面図である。また、図3は、発明の一実施例に係る波力発電装置の内部を簡略に示した図面である。図1乃至図3を参照すると、本実施例に係る波力発電装置1は、上部構造体10、ピボット軸11、重心移動部12、回転軸13、重量体14、下部構造体20、発電部22、及び支柱24を含むことができる。本実施例に係る波力発電装置1は、波により揺動する上部構造体10を有し、この上部構造体10は、水線面の下方に設置された下部構造体20に回転可能に設置される。ここで、水線面とは、海水表面をいい、下部構造体20は海水に沈んだ状態で設置されることができる。また、上部構造体10は、両側が下部構造体20により固定されて横方向への回転が制限され、縦方向への縦動揺のみ発生することになる。本実施例による波力発電装置1は、水深の低い海域に設置されてもよく、このとき、下部構造体20が海底面に固定設置されることができる。一方、波力発電装置1は、水に浮かぶことができ、これにより、波力発電装置1を一定の高さに維持するための支持部材をさらに含むことができる。したがって、本実施例による波力発電装置1が設置される海域の水深に応じて、波力発電装置1は、様々な方式の支持部材により一定の高さに係留されることができる。一例で、上部構造体10が水線面の下方に位置する場合、下部構造体20の下部に支持部材を設け、波力発電装置1を一定の高さに係留させることができる。このとき、支持部材は、海底面に固定設置される支柱24からなることができる。支柱24は、その下部が海底面に挿入されて固定され、その上部は下部構造体20の一側に結合されて下部構造体20を支持することになる。本実施例での支柱24は、鉄柱、パイプまたはトラスtruss形態の固定式構造物であってもよい。本実施例で波力発電装置1は、下部構造体20が海底面に設置された支柱24により一定の高さに固定設置されるものとして説明したが、これに限定されず、波力発電装置1が設置される海域の水深または海上状態に応じて様々な形態で設置することができる。一例として、本実施例で支持部材は、海底面に設置され、下部構造体20に連結される少なくとも一つのワイヤwireを含むことができる。このワイヤは単線の鋼線から構成されてもよく、複数の鋼線を縒り合わせた形態のテンドンtendonから構成されてもよい。またワイヤは、チェーンchainまたは環状のものが連続的に結合して形成された鉄索など様々な形態を用いることができる。本実施例で波力発電装置1は、波に対する縦動揺を大きくするために上部構造体10を波の進行方向に向けて設置することができる。すなわち、上部構造体10は、正面部が波に当たる方向に設置され、この波により前後方向に縦動揺が発生する。上部構造体10の側面は、上部の幅が狭く、下部に行くほど幅が増加する。また、上部構造体10の側面は、下部構造体20により支持されるピボットpivot軸11部分から下部に行くほど幅が細くなる。このような上部構造体10の側面は、全体的な形状がだるま形状または水滴形状に形成され、これにより、上部構造体10は波により前後方向への縦動揺が発生しやすく、もとの位置に戻りやすくなる。また、上部構造体10は、重心が低く形成されて、上下運動が抑制され、大きな復原力を有することになる。一例で、上部構造体10は、海水により浮力を受けると重心を浮力中心よりも低く位置することができる。また、波力発電装置1は上部構造体10の縦動揺時に発生する回転力による運動エネルギーを電気エネルギーに変換する発電部22を含むことができる。発電部22は、上部構造体10または下部構造体20のうちのいずれかに設けられることができ、一例として、本実施例で発電部22は、下部構造体20の両側に設けられ、発電部22はそれぞれの駆動軸が上部構造体10のピボット軸11の端部にそれぞれ連結されることができる。本実施例で発電部22は下部構造体20に設けられているが、発電部22が設けられる位置や個数などは限定されず、多様に変更されることができる。一例で、発電部22は、上部構造体10の内側に設けられてもよい。また、発電部22は、一つからなり、上部構造体10のピボット軸11の一側に設けられるか、二つからなり、上部構造体10のピボット軸11の両側にそれぞれ設けられることができる。本実施例で発電部22は公知の様々な技術を採用できるので、連結構造または作用などに関する詳細な説明は省略する。本実施例で発電部22は、上部構造体10のピボット軸11に連結されて、回転運動が直接的に伝達でき、上部構造体10のピボット軸11と発電部22の駆動軸との間に減/加速器図示せずをさらに設けられることができる。減/加速器は、上部構造体10の回転運動を増幅させて発電部22の駆動軸へ伝達し、これにより発電効率をさらに高めることができる。本実施例の波力発電装置1は、上部構造体10の重心を移動させる重心移動部12を含むことができる。重心移動部12は、上部構造体10の重心を移動させることにより、上部構造体10の縦動揺する周期を波の周期と共振させることができ、これにより、上部構造体10が小さな大きさの波でも大きく縦動揺することができる。このように、上部構造体10の縦動揺する周期と波の周期とを共振させることにより安定的に電気を生産することができる。つまり、波の大きさが小さいとき波の周期が短い場合は、上部構造体10の重心を浮力中心に近くすることにより、波の小さな力でも上部構造体10の縦動揺を大きく発生させることができる。また、波の大きさが大きいとき波の周期が長い場合は、上部構造体10の重心を浮力中心から遠くすることにより、波の大きな力でも上部構造体10が安定的に縦動揺することができる。本実施例で重心移動部12は、上部構造体10で上下に設けられた回転軸13を含むことができる。また、この回転軸13の一側には重量体14が結合されて設けられることができる。また、回転軸13には駆動部15が設けられており、この駆動部15の作動により回転軸13が回転し、重量体14を上下に昇降させることができる。本実施例の重心移動部12は、重量体14を上下に昇降させることにより上部構造体10の重心を調整することができる。このために、回転軸13の外周面には螺旋部が形成されることができる。また、重量体14の中央部には、この回転軸13が挿入される孔が形成されており、この孔の内周面には回転軸13の螺旋部に結合される螺旋部が形成されることができる。したがって、駆動部15が回転軸13を回転させると、重量体14が回転軸13の螺旋部に沿って上下に昇降することになる。このとき、上部構造体10には重量体14の移動を案内し、重量体14の回転を防止するガイド図示せずが設けられることができる。一例で、駆動部15は、モータmotorを含むことができ、このモータの駆動軸は回転軸13の端部に結合されることができる。本実施例では、重量体14が駆動部15の回転により昇降するように設けられているが、これに限定されず、様々な形態に変形されることができる。一例として本実施例では、駆動部15のモータの駆動軸が回転軸13に連結されていると説明したが、モータの駆動軸は、この回転軸13と並列に配置されて間接的に駆動力を伝達することもできる。このために、回転軸13の一側には被動ギアーが設けられ、駆動軸の端部には被動ギアーに噛み合う主動ギアーを設けて駆動力を伝達することも可能である。図4は、本発明の一実施例に係る波力発電装置の上部構造体を概略的に図示した斜視図である。図4及び表1を参照して、本発明の一実施例に係る波力発電装置1の縦動揺応答特性を求めるための上部構造体10の諸元を説明すると、次の通りである。一例として、本実施例で上部構造体10は、波が進行する正面の幅L1が、約20mであり、海上の高さである水線面に位置する側面の長さL2が、約3.4mであり、水に沈んだ長さである喫水L3が、約14.1mであるものを用いることができる。このような上部構造体10は、排水量が約2036.3tonであり、重心Cの高さL4は、下端から3.1m上部に位置することができる。また、上部構造体10は、縦動揺の復原力を決定する浮力中心のメタセンターGMの高さL5が、下端から約3.33m上部に位置することができる。このような、上部構造体10は、約4mの慣性半径内で縦動揺することができる。図5は、本発明の一実施例に係る上部構造体10の波周期による縦動揺応答特性RAOを示すグラフであり、図6は、本発明の一実施例に係る上部構造体10の実際の海上状態に対する運動応答を示すグラフである。本発明の実施例において、波力発電装置1が設置される海上の波周期が5~8秒である場合、上部構造体10は、重心移動部12を調整して上部構造体10の縦動揺する周期を海上の波周期である5~8にして共振させることができる。本実施例において、縦動揺応答特性RAOは、変位が1mである任意周期の波が来た時、浮体の縦動揺運動が何度になるかを波周期に応じて表示した値である。また、上部構造体10の波周期に対する縦動揺運動応答特性RAOは、図5のように示すことができる。ここで、図5のx軸横軸は、波の周期を示し、y軸縦軸は、各周期波に対する浮体の応答を示す。図6に示すように、上部構造体10は、重心移動部12を調整して海上波の周期である6.5秒と共振させることができ、これにより、上部構造体10が約6.5度の周期で縦動揺することができる。したがって、上部構造体10は、変位1mの波が来たとき、約6.5度の縦動揺運動をすることが分かる。図5を参照して、実際の各周期に該当する海上状態を実現すると、図6のような縦動揺運動応答が分かる。図6に示すように、上部構造体10は、海上状態に応じて約10度から約20度の間で過大な縦動揺運動をすることになり、上部構造体10の共振点を波周期の近傍に位置させると、実際の波エネルギーから直接的に求められる運動応答以上の過大な運動を得ることができる。また、上部構造体10の重心を上下に移動させて上部構造体10の縦動揺周期を波周期に一致させることができ、これにより、各海上状態に応じて最大運動を実現することができる。本実施例において、上部構造体10の形状は、だるま形状または水滴形状に形成されていると説明したが、これに限定されず、上部構造体10の縦動揺周期を海上状態の波周期に共振させることができる様々な形状に形成されることができる。一例で、上部構造体10は、三角形状、瓢状などのように、水線面の下方に行くほど体積が大きくなる様々な形状に形成されることができる。また、上部構造体10は、波力を大きく受けるために、波を受ける正面の上下方向の長さを長くすることができ、上部から見ることを基準として全体的な形状が前後方向に曲がった形状または円弧形状に形成されることができる。また、上部構造体10の上下方向の長さは構造強度や製作性などを考慮して設計変更することができる。一方、図7は、本発明の他の実施例に係る波力発電装置1の内部を簡略に示した図面であって、重心移動部112は上部構造体10で上下に設けられた回転軸113を含むことができる。そして、回転軸113の外周面には螺旋部が形成されることができる。また、回転軸113の端部に重量体114が設けられることができる。この回転軸113には駆動部116が連結されることができる。駆動部は、モータを含むことができ、このモータの駆動軸には回転軸113の螺旋部に噛み合う回転ギアー115が設けられることができる。このような重心移動部112は、駆動部116が作動することにより回転ギアー115が回転し、この回転ギアー115に噛み合った回転軸113を回転させる。そして、回転軸113は、回転により上部構造体10の内で上下に移動することになる。このとき、回転軸113の端部に設けられた重量体114は、回転軸113の上下移動により、上下に移動することになり、上部構造体10の重心を調整することができる。図8は、本発明のまた他の実施例に係る波力発電装置1の内部を簡略に示した図面であって、重心移動部212は、上部構造体10で上下に設けられ、一側にギアー部が形成されたロッド213を含むことができる。そして、このロッド213の他側には重量体214が設けられることができる。一方、ロッド213のギアー部にはこのギアー部に噛み合う回転ギアー215が設けられることができる。回転ギアー215は、モータ図示せずにより駆動力が伝達され、この駆動力によりロッド213を移動させて重量体214を昇降させることができ、これにより上部構造体10の重心を調整することができる。図9は、本発明のまた他の実施例に係る波力発電装置1の内部を簡略に示した図面である。図9を参照すると、本実施例の重心移動部312は、上部構造体10の内部にアクチュエータactuator313を含むことができる。このアクチュエータ313は、一つまたは複数であってもよく、このアクチュエータ313の一側には重量体314が設けられることができる。重量体314は、アクチュエータ313の作動により昇降され、上部構造体10の重心を調整することができる。本実施例で重心移動部は、上述の実施例以外にも様々な形態に変形可能であり、このような実施例を一つ以上組み合わせて適用できることは明らかである。また、重心移動部は、上部構造体の内部にバラストタンクballasttankを設置し、このバラストタンクに連結されてバラスト水ballastwaterを供給または排出するバラストポンプballastpumpを含むことも可能である。このように、重心移動部がバラストタンク及びバラストポンプを含む構成は、上述した実施例の重心移動部と干渉しないようにしながら、追加に設置することができる。以上では、本発明の好ましい実施例を参照して説明したが、当該技術分野で通常の知識を有する者であれば本願の特許請求の範囲に記載した本発明の思想及び領域から逸脱しない範囲内で本発明を多様に修正及び変更することができることを理解できよう。