示差熱測定において結晶化温度を少なくとも2つ以上有し、かつその温度差が5°C以上40°C以下であることを特徴とするポリエステル系複合バインダー繊維。結晶化温度が異なる少なくとも2種類の結晶性ポリエステル樹脂からなり、結晶化温度が低く発現するポリエステル樹脂Xの結晶化温度が少なくとも100°C以上であり、かつ結晶化温度が高く発現するポリエステル樹脂Yとの結晶化温度の差が5°C以上であることを特徴とする請求項1記載のポリエステル系複合バインダー繊維。前記ポリエステル樹脂Xの樹脂製分とポリエステル樹脂Yの樹脂成分の比が、X/Y=20/80~80/20重量比である請求項1または2記載のポリエステル系複合バインダー繊維。請求項1~3のいずれかに記載の繊維を含有する繊維構造体。本発明の目的はポリエステル系複合バインダー繊維において、工程中の貼り付きトラブルを減少させ且つ、高強力な紙または不織布などの繊維構造体を製造できるという相反する特徴を備えたバインダー繊維を供給することである。本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、バインダー繊維を製造した際、示差熱測定において結晶化温度が高く発現する低粘度の結晶性ポリエステル樹脂と、結晶化温度が低く発現する高粘度の結晶性ポリエステル樹脂とを用いた複合繊維で構成されるバインダー繊維以下、複合バインダー繊維と称すにおいて、結晶化温度を少なくとも2つ以上有し、また低い方の樹脂の結晶化温度が少なくとも100°C以上であり、かつ結晶化温度の高い方の樹脂との結晶化温度の差が5°C以上40°C以下であることを特徴とする未延伸のポリエステル系複合バインダー繊維が上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。すなわち本発明は、示差熱測定において少なくとも2つ以上の結晶化温度を有し、かつその温度差が5°C以上40°Cであるポリエステル系複合バインダー繊維であり、好ましくは少なくとも2種類の結晶性ポリエステル樹脂からなり、それぞれの結晶性ポリエステル樹脂は結晶化温度が異なることを特徴とし、結晶化温度が低く発現するポリエステル樹脂Xの結晶化温度が少なくとも100°C以上であり、かつ結晶化温度が高く発現するポリエステル樹脂Yとの結晶化温度の差が5°C以上であることを特徴とする上記のポリエステル系複合バインダー繊維であり、さらに好ましくは前記ポリエステル樹脂Xの樹脂製分とポリエステル樹脂Yの樹脂成分の比が、X/Y=20/80~80/20重量比である上記のポリエステル系複合バインダー繊維である。本発明のポリエステル系複合バインダー繊維を使い、例えば抄紙を行う場合、抄紙後の乾燥工程で該複合バインダー繊維が軟化し、主体繊維につぶされ変形することで主体繊維をつなぎとめる。通常、抄紙後の乾燥工程で設定される温度は120°C程度であるので、複合バインダー繊維を構成するポリエステル樹脂Xの結晶化温度はこの温度と同等、もしくはより低い結晶化温度に設計しておく。この結果、乾燥工程で結晶化されるため変形量が少なく主体繊維をつなぎとめる力が弱くなり、結果として紙力が発現しにくくなる。またバインダー繊維の変形量が少ないため、乾燥ローラーへの張り付き力も減り、結果として張り付きトラブルは減少する。ここでもう一方の成分であるポリエステル樹脂Yの結晶化温度は、抄紙後の乾燥温度を越える温度に設計し、結晶化温度以下で乾燥処理されているため、まだ結晶化されていない状態で存在している。さらに次工程であるカレンダー工程では、通常200°C以上の高温で処理をされる。ここでバインダー繊維を構成する結晶化ポリエステル樹脂Yの結晶化温度以上の温度がかけられ、主体繊維をつなぎとめたまま結晶化する。その結果、高い紙力を発現することができる。以下、本発明について詳細に説明する。本発明の繊維は、極限粘度以下ηと記すこともあるの異なった2種類以上の結晶性のポリエステル系熱可塑性樹脂を溶融し、該溶融体を、例えば公知の芯鞘型複合口金を備え付けた紡糸パックを用いて、公知の紡糸装置で紡糸することにより製造することができる。また該繊維はバインダー用途に使用するため未延伸処理、または繊維が結晶化しない程度の低倍率延伸処理とする。ここで繊度、結晶化温度等の設定は、吐出量ローラー速度温度等の諸条件で調整を行う。また熱固定及び捲縮付与は行わない。本発明のバインダー繊維は、全繰り返し単位の85モル以上、好ましくは95モル以上、更に好ましくは実質的に全部がエチレンテレフタレートからなるポリエステルである。テレフタル酸成分及びエチレングリコール成分以外の成分を少量通常はテレフタル酸成分に対して15モル以下共重合したものであっても良い。なおこれらのポリエステルには公知の添加剤、顔料、染料、艶消し剤、防汚剤、抗菌剤、消臭剤、蛍光増白剤、難燃剤、安定剤、紫外線吸収剤、滑剤等を含んでも良い。本発明のバインダー繊維に使用するポリエステル樹脂に含まれるチタン含有量は20重量以下が好ましい。これよりも多くなると曳糸性が著しく劣り、糸状形成が困難となる。よって、15重量以下がより好ましく、さらには10重量以下が好ましい。本発明のポリエステルバインダー繊維において、用いる樹脂のηは、0.40~0.75、より好ましくは0.45~0.70の範囲である。ηが低すぎると紡糸時の曳糸性が悪くなり、紡糸が困難となるため好ましくない。またηが高すぎると紡糸パックに掛かる圧力が高くなりすぎ、結果として設備の破損及び孔から吐出出来ないなどのトラブルが生じる。本発明でいう示差熱測定におけるポリエステル樹脂Xの結晶化温度は100°C以上であり、より好ましくは105°C以上である。結晶化温度を下げるためにはより高粘度例えば、[η]が0.6以上のチップを使うか、紡糸時の温度条件を下げることが好ましい。ポリエステル樹脂Xの結晶化温度が低すぎる場合、ノズル圧力などの問題から、紡糸が困難となる。またポリエステル樹脂Yの結晶化温度は125°C以上140°C以下が好ましい。この温度より低いと、乾燥工程の温度で芯成分まで結晶化してしまい、本発明の目的とする効果が損なわれる。以上の理由から、少なくとも2種類のポリエステル樹脂成分で構成される複合バインダー繊維としての特徴を出すためには、前記各ポリエステル樹脂の結晶化温度差は5°C以上であることが好ましい。上記の少なくとも2種類のポリエステル樹脂を上記した公知の紡糸口金を備え付けた紡糸パックを用いて、公知の紡糸装置により溶融紡糸を行うことで、本発明の複合バインダー繊維を製造する。本発明の複合バインダー繊維は示差熱測定において少なくとも結晶化温度を2つ以上有し、かつその温度差が5°C以上40°C以下である。該繊維はバインダー用途に使用するため未延伸処理、または繊維が結晶化しない程度の低倍率延伸処理とする。ここで繊度、結晶化温度等の設定は、吐出量ローラー速度温度等の諸条件で調整を行う。また熱固定及び捲縮付与は行わない。本発明の複合繊維の繊度は0.1~10dtexの範囲であることが好ましく、より好ましくは0.5~8dtexである。繊度が0.1dtex未満であると複合繊維を曵糸することが困難となり、10dtexを超えると紙を製造する場合、紙の単位面積当たりのバインダー繊維構成本数が減少するためバインダー効果が低減し、紙力が低下したり、あるいは均一な紙力の紙が製造できなくなることから望ましくない。本発明のバインダー繊維のポリエステル樹脂Xとポリエステル樹脂Yの樹脂成分の重量比X/Yは20/80~80/20であることが好ましい。この範囲外では張り付きトラブルの発生、又は逆に紙を製造する場合、紙力が発現しないなどの問題が生じやすく、得られる複合繊維に目的の性能を発現させることが困難な場合がある。本発明の目的の性能を発現させるためには、X/Yは30/70~70/30がより好ましい。また、本発明のバインダー繊維の繊維長は0.5~50mmであることが好ましく、更には1~25mmがより好ましい。0.5mm未満では1本のバインダー繊維でつなぎとめる主体繊維の本数が減少するため、紙を製造する場合、紙力が発現しにくくなる。一方、50mmを越えると抄紙中に繊維同士が絡み合い、その部分が紙の欠点として現れ紙の地合不良が発生するほか、欠点部分にバインダー繊維が集中し、工程トラブルの発生、紙力低下を招くことがある。本発明のバインダー繊維の断面形状は、特に芯鞘型であることが好ましいが、海島型、サイドバイサイド型、分割型放射型、並列型などの形状を有してもよい。更には、芯鞘型の場合、鞘部に対する芯部の位置は同芯又は偏芯のどちらでもよい。さらに、本発明のバインダー繊維の水分率は50以下が好ましい。これより水分率が多いと繊維表面に付着させた油剤が流れ出し、結果として分散不良などの問題が生じる。本発明のバインダー繊維の油剤付着量については、0.01~10重量であることが好ましい。油剤付着量が0.01重量未満では油剤が均一に塗布できず、紙を製造する場合、抄紙時の分散性悪化に繋がり、逆に10重量よりも多く付着させた場合は、繊維同士が油剤で固着するなどの問題を生じるほか、抄紙時に繊維を水中分散させた際に発泡現象が起こり、工程通過性を著しく悪くする。よって、本発明のバインダー繊維の油剤付着量は、0.1~3重量であることがより好ましい。本発明のバインダー繊維は繊維構造体、特に紙不織布用途などで使用する。この場合、本発明のバインダー繊維は繊維構造体中に10~90重量含有されていることが好ましい。含有率が10重量未満の場合、バインダー繊維量が少なすぎるため、つなぎとめが出来なくなり、逆に90重量を超えると主体繊維量が少なくなるため、この場合も強力が発現しなくなる。好ましくは20~80重量である。以下、実施例により詳細に説明するが、本発明は実施例により何等限定されるものではない。なお、本発明における各繊維の物性、および得られる紙の物性は、以下の方法により測定した。[繊維繊度dtex]JISL1015化学繊維ステープル試験方法8.5.1に準じて評価した。[評価用紙サンプルの作製]離解機を使い繊維を分繊させた後、タッピー抄紙機を使い抄紙を行った。その後プレスを使い水分調整した後、回転式ドライヤーで乾燥させ、カレンダーをかけて評価用の紙の作製を行った。ここで使用した設備及び条件は、離解機テスター産業製:3000rpm、1分間抄紙機熊谷理機工業製プレス熊谷理機工業製:3.5kgcm2で30秒間回転式ドライヤー熊谷理機工業製:110°C、1分間熱プレス:220°C、隙間0.1mm[結晶化温度°C]株式会社リガク製ThermoplusTG8120を使い、測定を行った。ここで結晶化温度の値は、図1の曲線において、図2に示すように山の波形に合わせて接線を引き、2つの接線が交わる点を結晶化温度とした。[紙力kg/15mm]JISP8113試験法に準じて測定した。[張り付き強力g]カレンダー工程を通過し出てきた紙の一端にクリップを取り付け、そのクリップにばねばかりを取り付ける。そのばねばかりをゆっくりと引き、ローラーから紙がはがれる時の力を読み、測定数値とした。[実施例1~11、比較例1~3]主体繊維株式会社クラレ製EP053×5を60重量、表1に記載のバインダー繊維を40重量の割合で配合し、抄紙を行った。結果を表1に示す。実施例1~11に示すとおり、示差熱測定において結晶化温度が少なくとも2つ以上有し、かつその温度差が5~40°Cの範囲内にあるポリエステル複合バインダー繊維を含有してなる紙は、高い紙力を有し、かつ低張り付き性の紙を得られた。一方、比較例1~2の複合繊維ではないホモバインダー繊維を含有してなる紙は紙力と張り付き強力のバランスが悪く、比較例3の結晶化温度の差が少ないバインダー繊維では目標とした高強力、低張り付き性の紙を得ることは出来なかった。