"第1波長λ1nmの第1光束を射出する第1光源と、第2波長λ2nmλ2>λ1の第2光束を射出する第2光源とを有し、前記第1光束を用いて厚さがt1の保護基板を有するDVDに情報の記録及び/又は再生を行い、前記第2光束を用いて厚さがt2t1<t2の保護基板を有するCDに情報の記録及び/又は再生を行う光ピックアップ装置において用いられる対物レンズであって、前記対物レンズは、プラスチック製で単玉であり、その有効径φ1は以下の式を満たし、1.25mm≦φ1≦1.8mm1前記対物レンズの光学面は、中央領域と、前記中央領域の周りの周辺領域とを少なくとも有し、前記中央領域は、光軸を含む断面がブレーズ形状である輪帯状の第1回折構造を有し、その輪帯数は15以下であって、前記周辺領域は、屈折面であり、前記対物レンズは、前記中央領域を通過する前記第1光束を、DVDの情報記録面上に情報の記録及び/又は再生ができるように集光し、前記中央領域を通過する前記第2光束を、CDの情報記録面上に情報の記録及び/又は再生ができるように集光し、前記対物レンズは、前記中央領域を通過する前記第2光束を、DVDの情報記録面上に情報の記録及び/又は再生ができるように集光し、前記中央領域を通過する前記第2光束を、CDの情報記録面上に情報の記録及び/又は再生ができるように集光せず、前記第1回折構造は、前記第1回折構造を通過した第1光束の1次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第1回折構造を通過した第2光束の1次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、以下の式を満たすことを特徴とする対物レンズ。0.08≧m1-m2≧0.032但し、m1は、前記第1光束が前記対物レンズに入射する時の前記対物レンズの倍率を表し、m2は、前記第2光束が前記対物レンズに入射する時の前記対物レンズの倍率を表す。前記第1回折構造の段差は、光軸から最大有効径までの50の高さより内側の領域では、光軸と逆側を向いており、且つ以下の式を満たすことを特徴とする請求項1に記載の対物レンズ。1.25mm≦φ1≦1.5mm1’前記第1回折構造の段差は、光軸近傍では光軸と逆側を向き、前記周辺領域近傍では光軸側を向いていることを特徴とする請求項1又は2に記載の対物レンズ。前記第1光束が波長変化を生じたときに生じる3次球面収差と5次球面収差の符号が異なることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の対物レンズ。環境温度変化時に生じる3次球面収差変化量をΔSA3、5次球面収差変化量をΔSA5とすると、│ΔSA3│≦│ΔSA5│を満たすことを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の対物レンズ。以下の式を満たすことを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の対物レンズ。-0.03≦m2≦-0.063m1≦│0.005│4請求項1~6のいずれかに記載の対物レンズを有することを特徴とする光ピックアップ装置。請求項7に記載の光ピックアップ装置を有することを特徴とする光情報記録再生装置。ところで、従来のDVD/CD互換用の対物レンズの場合、その有効径は2mm以上である。これに対し、薄型のノートパソコン等に搭載される光ピックアップ装置などにおいては、ノートパソコンのデザイン性の観点から、更に薄型化の要求がある。これに伴い、対物レンズの焦点距離を小さくし、有効径を1.8mm以下することが望まれている。かかる場合に問題となるのは、プラスチック製の対物レンズを用いた場合における、温度変化に起因した屈折率変化による球面収差の補正温特補正というと、CD使用時のワーキングディスタンスの短縮化である。ところが、特許文献1には、かかる問題及び解決策について何ら開示されていない。本発明は、上述の課題を解決することを目的としたものであり、DVD/CDを互換使用する場合において、良好な温度特性を得ると共にCDの十分なワーキングディスタンスを確保でき、更には製造しやすい光ピックアップ装置用の対物レンズ並びに光ピックアップ装置及び光情報記録再生装置を提供することを目的とする。請求項1に記載の対物レンズは、第1波長λ1nmの第1光束を射出する第1光源と、第2波長λ2nmλ2>λ1の第2光束を射出する第2光源とを有し、前記第1光束を用いて厚さがt1の保護基板を有するDVDに情報の記録及び/又は再生を行い、前記第2光束を用いて厚さがt2t1<t2の保護基板を有するCDに情報の記録及び/又は再生を行う光ピックアップ装置において用いられる対物レンズであって、前記対物レンズは、プラスチック製で単玉であり、その有効径φ1は以下の式を満たし、1.25mm≦φ1≦1.8mm1前記対物レンズの光学面は、中央領域と、前記中央領域の周りの周辺領域とを少なくとも有し、前記中央領域は、光軸を含む断面がブレーズ形状である輪帯状の第1回折構造を有し、その輪帯数は15以下であり、前記周辺領域は、屈折面であり、前記対物レンズは、前記中央領域を通過する前記第1光束を、DVDの情報記録面上に情報の記録及び/又は再生ができるように集光し、前記中央領域を通過する前記第2光束を、CDの情報記録面上に情報の記録及び/又は再生ができるように集光し、前記対物レンズは、前記中央領域を通過する前記第2光束を、DVDの情報記録面上に情報の記録及び/又は再生ができるように集光し、前記中央領域を通過する前記第2光束を、CDの情報記録面上に情報の記録及び/又は再生ができるように集光せず、前記第1回折構造は、前記第1回折構造を通過した第1光束の1次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第1回折構造を通過した第2光束の1次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、以下の式を満たす。0.08≧m1-m2≧0.032但し、m1は、前記第1光束が前記対物レンズに入射する時の前記対物レンズの倍率を表し、m2は、前記第2光束が前記対物レンズに入射する時の前記対物レンズの倍率を表す。一般的なDVD/CD互換用の第1回折構造は、入射光束の波長が長波長側に変化した場合、アンダーな球面収差を発生する波長依存性を有している図1a参照。一方、対物レンズをプラスチック製とした場合に環境温度が上昇すると屈折率が変化して球面収差はオーバー側に変化するから、光源の温度変化時の波長変化を考慮すると、双方の球面収差を打ち消し合う効果が得られる。つまり、中央領域の第1回折構造は、回折パワーを、最適なバランスによって互換機能のためだけでなく温特補正のためにも利用しているのである。ところが、1式を満たすように対物レンズの有効径が小さくなった場合、屈折面における温度変化時の球面収差が小さくなるのに対して、互換機能のための回折パワーは大きくなるため、温特補正が過剰になってしまい、補正後の球面収差がアンダー側に残存し、適切な集光スポットを形成できないという課題がある。かかる課題は、対物レンズの有効径に応じて小さくなった屈折面における温度変化時の球面収差に合わせて、第1回折構造による温特補正を最適化することで解決できる図1b参照。ところが、かかる最適化により第1回折構造の互換機能が不足するから、そのままではDVDとCDの保護基板厚差に起因した球面収差を補正できなくなる。そこで、互換機能の不足分を、DVD使用時の光学系倍率とCD使用時の光学系倍率とを異ならせることで補うようにするのである。これにより、第1回折構造による互換機能と温特補正とを両立しながら、例えばCD使用光として対物レンズに発散光を入射させることで、CD使用時のワーキングディスタンスを伸ばすこともできる。即ち本発明によれば、1式を満たすような有効径が小さい対物レンズにおいて、2式を満たすように結像倍率m1,m2に倍率差を与えることで、第1回折構造による互換機能と温特補正とを両立しながら、例えばCD使用光として対物レンズに発散光を入射させることで、CD使用時のワーキングディスタンスを伸ばすことができるのである。又、周辺領域を屈折面とすることにより、トータルの温度変化時の球面収差も小さく、且つケラレなどが少なく光の利用効率に優れ、成形性にも優れた対物レンズを提供できる。更に、第1回折構造を用いて負の近軸の回折パワーを与えることもでき、これによりワーキングディスタンスを一層伸ばすこともできるが、回折パワーを与え過ぎると輪帯数が増大して成形性が悪化したり、波長変化や温度変化時に共用領域と専用領域で波面が不連続となり高次収差が発生する恐れがあるので、輪帯数は15以下となる程度に留めることが望ましいといえる。請求項2に記載の対物レンズは、請求項1に記載の発明において、前記第1回折構造の段差は、光軸から最大有効径までの50の高さより内側の領域では、光軸と逆側を向いており、且つ以下の式を満たすことを特徴とする。1.25mm≦φ1≦1.5mm1’前記第1回折構造の段差を、光軸から最大有効径までの50の高さより内側の領域では、光軸と逆側を向くようにすることで近軸の回折パワーによりCDのワーキングディスタンスを伸ばすことが可能となるため、特に1’式を満たすような小径の対物レンズであっても、良好な成形性を確保することができる。請求項3に記載の対物レンズは、請求項1又は2に記載の発明において、前記第1回折構造の段差は、光軸近傍では光軸と逆側を向き、前記周辺領域近傍では光軸側を向いていることを特徴とする。これにより近軸の回折パワーによりCDのワーキングディスタンスを伸ばしながら輪帯数の増加を抑えることが可能となり、良好な成形性を確保することができる。請求項4に記載の対物レンズは、請求項1~3のいずれかに記載の発明において、前記第1光束が波長変化を生じたときに生じる3次球面収差と5次球面収差の符号が異なることを特徴とする。これにより低次の収差を高次の収差に振り分けることが可能となるため、波長変化時や温度変化時におけるトータルの球面収差を低減できる。請求項5に記載の対物レンズは、請求項1~4のいずれかに記載の発明において、環境温度変化時に生じる3次球面収差変化量をΔSA3、5次球面収差変化量をΔSA5とすると、│ΔSA3│≦│ΔSA5│を満たすことを特徴とする。これによりCD使用時のフレアをメイン光から遠ざけながら、波長変化時や温度変化時におけるトータルの球面収差を低減できる。請求項6に記載の対物レンズは、請求項1~5のいずれかに記載の発明において、以下の式を満たすことを特徴とする。-0.03≦m2≦-0.063m1≦│0.005│4DVD使用時の光学系結像倍率m1とCD使用時の光学系結像倍率m2について規定する。3式の値が上限以下であれば、対物レンズのトラッキング特性を良好に維持でき、一方、3式の値が下限以上であれば、更にCDのワーキングディスタンスを確保できる。又、4式を満たすことで、DVD使用時に有限平行光を対物レンズに入射できるから、トラッキング時にコマ収差が発生せず、CD使用時に比べて光学特性を向上できる。請求項7に記載の光ピックアップ装置は、請求項1~6のいずれかに記載の対物レンズを有することを特徴とする。かかる光ピックアップ装置は、DVD使用時の光学系倍率とCD使用時の光学系倍率とを異ならせる際の適切な倍率差を与える手段を有すると好ましい。このような手段としては、第1光束と第2光束が共通して通過する光路内に配置され、光軸方向に移動可能とされたカップリングレンズや、液晶素子、或いは第1光源から対物レンズに至る光路が、第2光源から対物レンズに至る光路と途中で分岐され、例えば第1光束は無限平行光束の状態で対物レンズに入射し、第2光束は有限発散光束の状態で対物レンズに入射する固定された構成などがある。請求項8に記載の光情報記録再生装置は、請求項7に記載の光ピックアップ装置を有することを特徴とする。本発明に係る光ピックアップ装置は、第1光源、第2光源の少なくとも2つの光源を有する。さらに、本発明の光ピックアップ装置は、第1光束をDVDの情報記録面上に集光させ、第2光束をCDの情報記録面上に集光させるための集光光学系を有する。また、本発明の光ピックアップ装置は、DVD、CDの情報記録面からの反射光束を受光する受光素子を有する。DVDは、厚さがt1の保護基板と情報記録面とを有する。CDは厚さがt2t1<t2の保護基板と情報記録面とを有する。なお、DVDは、複数の情報記録面を有する複数層の光ディスクでもよい。本明細書において、DVDとは、NA0.60~0.67程度の対物レンズにより情報の記録/再生が行われ、保護基板の厚さが0.6mm程度であるDVD系列光ディスクの総称であり、DVD-ROM、DVD-Video、DVD-Audio、DVD-RAM、DVD-R、DVD-RW、DVDR、DVDRW等を含む。また、本明細書においては、CDとは、NA0.45~0.51程度の対物レンズにより情報の記録/再生が行われ、保護基板の厚さが1.2mm程度であるCD系列光ディスクの総称であり、CD-ROM、CD-Audio、CD-Video、CD-R、CD-RW等を含む。保護基板の厚さt1、t2に関しては、以下の条件式5、6を満たすことが好ましいが、これに限られない。尚、ここで言う、保護基板の厚さとは、光ディスク表面に設けられた保護基板の厚さのことである。即ち、光ディスク表面から、表面に最も近い情報記録面までの保護基板の厚さのことをいう。0.5mm≦t1≦0.7mm51.0mm≦t2≦1.3mm6本明細書において、第1光源、第2光源は、好ましくはレーザ光源である。レーザ光源としては、好ましくは半導体レーザ、シリコンレーザ等を用いることが出来る。第1光源から出射される第1光束の第1波長λ1、第2光源から出射される第2光束の第2波長λ2λ2>λ1は以下の条件式7を満たすことが好ましい。1.1λ1<λ2<1.3λ17また、第1光源の第1波長λ1は好ましくは、570nm以上、680nm以下、より好ましくは、630nm以上、670nm以下であって、第2光源の第2波長λ2は好ましくは、750nm以上、880nm以下、より好ましくは、760nm以上、820nm以下である。また、第1光源、第2光源をユニット化してもよい。ユニット化とは、例えば第1光源と第2光源とが1パッケージに固定収納されているようなものをいう。また、光源に加えて、後述する受光素子を1パッケージ化してもよい。受光素子としては、フォトダイオードなどの光検出器が好ましく用いられる。光ディスクの情報記録面上で反射した光が受光素子へ入射し、その出力信号を用いて、各光ディスクに記録された情報の読み取り信号が得られる。さらに、受光素子上のスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、合焦検出やトラック検出を行い、この検出に基づいて、合焦、トラッキングのために対物レンズを移動させることが出来る。受光素子は、複数の光検出器からなっていてもよい。受光素子は、メインの光検出器とサブの光検出器を有していてもよい。例えば、情報の記録再生に用いられるメイン光を受光する光検出器の両脇に2つのサブの光検出器を設け、当該2つのサブの光検出器によってトラッキング調整用のサブ光を受光するような受光素子としてもよい。また、受光素子は各光源に対応した複数の受光素子を有していてもよい。集光光学系は、対物レンズを有する。集光光学系は、対物レンズの他にコリメータ等のカップリングレンズを有していることが好ましい。カップリングレンズとは、対物レンズと光源の間に配置され、光束の発散角を変える単レンズ又はレンズ群のことをいう。コリメータは、カップリングレンズの一種で、コリメータに入射した光を平行光にして出射するレンズである。本明細書において、対物レンズとは、光ピックアップ装置において光ディスクに対向する位置に配置され、光源から射出された光束を光ディスクの情報記録面上に集光する機能を有する光学系を指す。対物レンズは、単玉のレンズのみからなっていて、好ましくは単玉の凸レンズからなる対物レンズである。また、対物レンズは、プラスチックレンズである。また、対物レンズは、屈折面が非球面であることが好ましい。また、対物レンズは、回折構造が設けられるベース面が非球面であることが好ましい。対物レンズについて、以下に記載する。対物レンズの少なくとも一つの光学面が、中央領域と、中央領域の周りの周辺領域とを少なくとも有する。中央領域は、対物レンズの光軸を含む領域であることが好ましいが、光軸を含む微小な領域を未使用領域や特殊な用途の領域とし、その周りを中心領域中央領域ともいうとしてもよい。中央領域及び周辺領域は同一の光学面上に設けられていることが好ましい。図2に示されるように、中央領域CN、周辺領域OTは、同一の光学面上に、光軸を中心とする同心円状に設けられていることが好ましい。中央領域、周辺領域はそれぞれ隣接していることが好ましいが、間に僅かに隙間があっても良い。中央領域は第1回折構造を有し、周辺領域は屈折面である。対物レンズの中央領域は、DVD及びCDの記録/再生に用いられるDVD/CD共用領域と言える。即ち、対物レンズは、中央領域を通過する第1光束を、DVDの情報記録面上に情報の記録及び/又は再生ができるように集光し、中央領域を通過する第2光束を、CDの情報記録面上に情報の記録/再生ができるように集光する。また、中央領域に設けられた第1回折構造は、第1回折構造を通過する第1光束及び第2光束に対して、DVDの保護基板の厚さt1とCDの保護基板の厚さt2の違いにより発生する球面収差/第1光束と第2光束の波長の違いにより発生する球面収差を補正することが好ましい。対物レンズの周辺領域は、DVDの記録/再生に用いられ、CDの記録/再生に用いられないDVD専用領域と言える。即ち、対物レンズは、周辺領域を通過する第1光束を、DVDの情報記録面上に情報の記録/再生ができるように集光する。その一方で、周辺領域を通過する第2光束を、CDの情報記録面上に情報の記録/再生ができるように集光しない。対物レンズの周辺領域を通過する第2光束は、CDの情報記録面上でフレアを形成することが好ましい。図3に示すように、対物レンズを通過した第2光束がCDの情報記録面上で形成するスポットにおいて、光軸側又はスポット中心部から外側へ向かう順番で、光量密度が高いスポット中心部SCN、光量密度がスポット中心部より低いスポット中間部SMD、光量密度がスポット中間部よりも高くスポット中心部よりも低いスポット周辺部SOTを有することが好ましい。スポット中心部が、光ディスクの情報の記録/再生に用いられ、スポット中間部及びスポット周辺部は、光ディスクの情報の記録/再生には用いられない。上記において、このスポット周辺部をフレアと言っている。但し、スポット中心部の周りにスポット中間部が存在せずスポット周辺部があるタイプ、即ち、集光スポットの周りに薄く光が大きなスポットを形成する場合も、そのスポット周辺部をフレアと呼んでもよい。つまり、対物レンズの中間領域を通過した第2光束は、CDの情報記録面上でスポット周辺部を形成することが好ましいとも言える。第1回折構造は、対物レンズの中央領域の面積の70以上の領域に設けられていることが好ましく、90以上がより好ましい。より好ましくは、第1回折構造が、中央領域の全面に設けられていることである。本明細書でいう回折構造とは、段差を有し、回折によって光束を収束あるいは発散させる作用を持たせる構造の総称である。例えば、単位形状が光軸を中心として複数並ぶことによって構成されており、それぞれの単位形状に光束が入射し、透過した光の波面が、隣り合う輪帯毎にズレを起こし、その結果、新たな波面を形成することによって光を収束あるいは発散させるような構造を含むものである。回折構造は、好ましくは段差を複数有し、段差は光軸垂直方向に周期的な間隔をもって配置されていてもよいし、光軸垂直方向に非周期的な間隔をもって配置されていてもよい。また、光源側レンズ面に回折構造を設けた単玉非球面レンズの場合、光軸からの高さによって回折構造からの出射角とレンズに入射するまでの光路長が異なるため、回折構造の段差量は各輪帯毎に若干異なることとなる。例えば、対物レンズが単玉非球面の凸レンズである場合、同じ回折次数の回折光を発生させる回折構造であっても、一般的に光軸から離れる程、段差量が大きくなる傾向となる。また、本発明のブレーズ型の回折構造とは、図4a、bに示されるように、光学素子の光軸を含む断面形状が、鋸歯状の形状ということである。尚、図4の例においては、上方が光源側、下方が光ディスク側であって、母非球面としての平面に回折構造が形成されているものとする。ブレーズ型の回折構造において、1つのブレーズ単位の光軸垂直方向の長さをピッチPという。図4a、b参照また、ブレーズの光軸に平行方向の段差の長さを段差量Bという。図4a参照このように、ブレーズ型の回折構造では、単位形状である鋸歯状の形状が繰り返された形状となる。図4aに示されるように、同一の鋸歯状形状が繰り返されてもよいし、図4bに示されるように、光軸から離れる方向に進むに従って、徐々に鋸歯状形状のピッチが長くなっていく形状、又は、ピッチが短くなっていく形状であってもよい。加えて、ある領域においては、ブレーズ型の回折構造の段差が光軸中心側とは逆を向いている形状とし、他の領域においては、ブレーズ型の回折構造の段差が光軸中心側を向いている形状とし、その間に、ブレーズ型の回折構造の段差の向きを切り替えるために必要な遷移領域が設けられている形状としてもよい。なお、このようにブレーズ型の回折構造の段差の向きを途中で切り替える構造にする場合、輪帯ピッチを広げることが可能となり、回折構造の製造誤差による透過率低下を抑制できる。また、第1回折構造は、埃やゴミの付着し易い対物レンズの光ディスク側の面よりも、対物レンズの光源側の面に設けられることが好ましい。別の言い方では、第1回折構造は、対物レンズの曲率半径の絶対値が小さい方の光学面に設けることが好ましい。第1回折構造は、ブレーズ型構造である。また、第1回折構造は、第1回折構造を通過した第1光束の1次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第1回折構造を通過した第2光束の1次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする。これを1/1構造と呼ぶ場合がある。特に、低次である1次回折光が発生するようにすると、第1回折構造の段差量が大きくなり過ぎないため、製造が容易となり、製造誤差に起因する光量ロスを抑えることが出来ると共に、波長変動時の回折効率変動も低減することができるため好ましい。第1回折構造の輪帯数は15以下であると好ましい。また、少なくとも中央領域の光軸付近に設けられる第1回折構造は、その段差が光軸とは逆の方向を向いていることが好ましい。段差が光軸とは逆の方向を向いているとは、図5bのような状態を言う。また、少なくとも中央領域の光軸付近に設けられる第1回折構造とは、1/1構造の段差のうち、少なくとも最も光軸に近い段差を言う。好ましくは、少なくとも、光軸から中央領域と周辺領域の境界までの光軸直交方向の半分の位置と、光軸との間に存在する1/1構造の段差が、光軸とは逆の方向を向いていることである。例えば、中央領域の周辺領域付近に設けられる第1回折構造は、段差が光軸の方向を向いていてもよい。即ち、図6bに示すように、第1回折構造が光軸付近では段差が光軸とは逆の方向を向いているが、途中で切り替わり、周辺領域付近では第1回折構造の段差が光軸の方を向くような形状としてもよい。但し、中央領域に設けられる第1回折構造の全ての段差が光軸とは逆の方向を向いていてもよい。このように、第1光束における回折次数が1次となる第1回折構造の段差の向きを光軸と逆方向に向けることにより、DVD/CDの2種類の光ディスクの互換で用いるような対物レンズにおいても、近軸の回折パワー負の方向に強くなるため、CD使用時にワーキングディスタンスを十分確保することが可能となるのである。DVD/CDの2種類の光ディスクの互換で用いるような対物レンズにおいても、CD使用時にワーキングディスタンスを十分確保するという観点からは、第1回折構造が第1光束に対して負の近軸パワーを持つことが好ましい。ここで、負の近軸パワーを持つとは、第1回折構造の光路差関数を後述する数2式で表した場合、C2>0であることを意味する。DVDに対して情報を再生/記録するために必要な対物レンズの像側開口数をNA1とし、CDに対して情報を再生/記録するために必要な対物レンズの像側開口数をNA2NA1>NA2とする。NA1は、0.55以上、0.7以下であることが好ましい。特にNA1は0.60又は0.65であることが好ましい。また、NA2は、0.4以上、0.55以下であることが好ましい。特にNA2は0.45又は0.53であることが好ましい。対物レンズの中央領域と周辺領域の境界は、第1光束の使用時において、0.9NA1以上、1.2NA1以下より好ましくは、0.95NA1以上、1.15NA1以下の範囲に相当する部分に形成されていることが好ましい。より好ましくは、対物レンズの中央領域と周辺領域の境界が、NA2に相当する部分に形成されていることである。対物レンズを通過した第2光束をCDの情報記録面上に集光する場合に、球面収差が少なくとも1箇所の不連続部を有することが好ましい。その場合、不連続部は、第2光束の使用時において、0.9NA2以上、1.2NA2以下より好ましくは、0.95NA2以上、1.15NA2以下の範囲に存在することが好ましい。対物レンズの有効径をφ1とすると、以下の式を満たす。これにより、いわゆるウルトラスリムタイプと呼ばれる薄型の光ピックアップ装置に搭載可能になる。1.25mm≦φ1≦1.8mm1好ましくは、以下の式を満たすことである。1.25mm≦φ1≦1.5mm1’第1光束は、平行光として対物レンズに入射してもよいし、発散光若しくは収束光として対物レンズに入射してもよい。トラッキング時においても、コマ収差が発生することを防止するためには、第1光束を全て平行光又は略平行光として対物レンズに入射させることが好ましい。本発明の第1回折構造を用いることによって、第1光束の全てを平行光又は略平行光として対物レンズに入射させることが可能となるため、本発明の効果がより顕著となる。第1光束が平行光又は略平行光になる場合、第1光束が対物レンズに入射する時の対物レンズの結像倍率m1が、下記の式4を満たすことが好ましい。m1≦│0.005│4一方、4式を満たす場合、第2光束は、発散光として対物レンズに入射するのが好ましい。より好ましくは、第2光束が対物レンズに入射する時の対物レンズの結像倍率m2が、以下の式を満たすことである。-0.03≦m2≦-0.063更に、以下の式を満たすと好ましい。-0.035≧PD/P≧-0.138但し、PDは前記第1回折構造における近軸の回折パワーであり、Pはトータルの近軸のパワーである。また、CDを用いる際の対物光学素子のワーキングディスタンスWDは、0.10mm以上、0.5mm以下であることが好ましい。好ましくは、0.13mm以上、0.30mm以下である。次に、DVDを用いる際の対物光学素子のWDは、0.2mm以上、0.8mm以下であることが好ましい。本発明に係る光情報記録再生装置は、上述の光ピックアップ装置を有する光ディスクドライブ装置を有する。ここで、光情報記録再生装置に装備される光ディスクドライブ装置に関して説明すると、光ディスクドライブ装置には、光ピックアップ装置等を収納している光情報記録再生装置本体から光ディスクを搭載した状態で保持可能なトレイのみが外部に取り出される方式と、光ピックアップ装置等が収納されている光ディスクドライブ装置本体ごと、外部に取り出される方式とがある。上述した各方式を用いる光情報記録再生装置には、概ね、次の構成部材が装備されているがこれに限られるものではない。ハウジング等に収納された光ピックアップ装置、光ピックアップ装置をハウジングごと光ディスクの内周あるいは外周に向けて移動させるシークモータ等の光ピックアップ装置の駆動源、光ピックアップ装置のハウジングを光ディスクの内周あるいは外周に向けてガイドするガイドレールなどを有した光ピックアップ装置の移送手段及び、光ディスクの回転駆動を行うスピンドルモータ等である。前者の方式には、これら各構成部材の他に、光ディスクを搭載した状態で保持可能なトレイおよびトレイを摺動させるためのローディング機構等が設けられ、後者の方式にはトレイおよびローディング機構がなく、各構成部材が外部に引き出し可能なシャーシに相当するドロワーに設けられていることが好ましい。本発明によれば、DVD/CDを互換使用する場合において、良好な温度特性を得ると共にCDの十分なワーキングディスタンスを確保でき、更には製造しやすい光ピックアップ装置用の対物レンズ並びに光ピックアップ装置及び光情報記録再生装置を提供することが可能となる。以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図7は、異なる光ディスクであるDVDとCDに対して適切に情報の記録及び/又は再生を行うことができる本実施の形態の光ピックアップ装置PU1の構成を概略的に示す図である。かかる光ピックアップ装置PU1は、光情報記録再生装置に搭載できる。なお、本発明は、本実施の形態に限られるものではない。図7において、第1光束λ1=660nmを出射する第1光源である赤色半導体レーザ11と、第2光束λ2=785nmを出射する第2光源である赤外半導体レーザ12とを備え、それぞれの光源から射出される発散光束の発散角を所望の発散角に変換するカップリングレンズ21,22と、上記光束をほぼ一つの方向に進むように合成する光合成手段であるビームスプリッタ62と、ビームスプリッタ62からの光束をDVD又はCDの情報記録面に集光する対物レンズ3と、光情報記録媒体からの反射光を受光する光検出器41、42とを備えている。図中、8は絞り、9はシリンドリカルレンズ、71,72はλ/4波長板、15はビームシェイパ、16は凹レンズ、17は反射光束を分離するためのホログラムである。対物レンズ3は、プラスチック製で単玉であり、その有効径φ1は以下の式を満たす。1.25mm≦φ1≦1.8mm1又、対物レンズ3の光学面は、中央領域と、中央領域の周りの周辺領域とを有し、中央領域は、光軸を含む断面がブレーズ形状である輪帯状の第1回折構造を有し、周辺領域は屈折面である。第1回折構造は、第1回折構造を通過した第1光束の1次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第1回折構造を通過した第2光束の1次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする。第1回折構造の輪帯数は15以下であり、その段差が光軸近傍では光軸と逆側を向き、周辺領域近傍では光軸側を向いていると好ましい。更に以下の式を満たす。0.08≧m1-m2≧0.032但し、m1は、第1光源からの光束が対物レンズ3に入射する時の対物レンズの倍率を表し、m2は、第2光源からの光束が対物レンズ3に入射する時の前記対物レンズの倍率を表す。赤色半導体レーザ11から射出された第1光束λ1=660nmの発散光束は、実線で示すように、ビームシェイパ15,偏光ビームスプリッタ61を通過した後、カップリングレンズ21を通過して平行光となり、λ/4波長板71により直線偏光から円偏光に変換され、更に偏光ビームスプリッタ62を通過し、絞り8によりその光束径が規制され、対物レンズ3に入射する。ここで、対物レンズ3の中央領域と周辺領域により集光された光束は、厚さ0.6mmの保護基板を介して、DVDの情報記録面上に形成されるスポットとなる。DVDの情報記録面上で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズ3、絞り8を通過した後、更に偏光ビームスプリッタ62を通過し、λ/4波長板71により円偏光から直線偏光に変換され、カップリングレンズ21により収斂光束とされ、偏光ビームスプリッタ61で反射され、シリンドリカルレンズ9,凹レンズ16を介して光検出器41の受光面上に収束する。そして、光検出器41の出力信号を用いて、不図示のアクチュエータにより対物レンズ3をフォーカシングやトラッキングさせることで、DVDに記録された情報を読み取ることができる。一方、赤外半導体レーザ12から射出された第2光束λ2=785nmの発散光束は、実線で示すように、ホログラム17を通過し、カップリングレンズ22で発散光束もしくは平行光束に変換され、λ/4波長板72により直線偏光から円偏光に変換され、更に偏光ビームスプリッタ62で反射されて、絞り8によりその光束径が規制され、対物レンズ3に入射する。ここで、対物レンズ3の中央領域により集光された光束は、厚さ1.2mmの保護基板を介して、CDの情報記録面上に形成されるスポットとなる。一方、対物レンズ3の周辺領域を通過した光束は、CDの情報記録面上でフレアとなる。CDの情報記録面上で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズ3、絞り8を通過した後、更に偏光ビームスプリッタ62で反射され、λ/4波長板72により円偏光から直線偏光に変換され、カップリングレンズ22により収斂光束とされ、ホログラム17から光検出器42の受光面上に収束する。そして、光検出器42の出力信号を用いて、不図示のアクチュエータにより対物レンズ3をフォーカシングやトラッキングさせることで、CDに記録された情報を読み取ることができる。実施例以下、上述した実施の形態に用いることができる実施例について説明する。尚、これ以降表のレンズデータ含むにおいて、10のべき乗数例えば、2.5×103を、E例えば、2.5×E-3を用いて表す場合がある。また、対物レンズの光学面は、それぞれ数1式に表に示す係数を代入した数式で規定される、光軸の周りに軸対称な非球面に形成されている。ここで、Xhは光軸方向の軸光の進行方向を正とする、κは円錐係数、A2iは非球面係数、hは光軸からの高さ、rは近軸曲率半径である。また、回折構造を用いた実施例の場合、その回折構造により各波長の光束に対して与えられる光路差は、数2式の光路差関数に、表に示す係数を代入した数式で規定される。尚、λは入射光束の波長、λBは設計波長ブレーズ型回折構造の場合ブレーズ化波長という、dorは回折次数、C2iは光路差関数の係数である。実施例1実施例1のレンズデータを表1に示す。図8は、実施例1の対物レンズに入射する第1光束の波長が長波長側に10nm変化した際におけるDVD使用時の縦球面収差図である。図9は、基準状態におけるCD使用時の縦球収差図であるが、縦軸はDVDの絞り径を通過するCDのマージナル光線を1とした瞳座標である。図10は、横軸に光軸からの高さをとり、縦軸に光路差関数/λBλBは設計波長をとって示すグラフであり、上方に近づくに連れて近軸パワーが増加することを示し、下方に近づくに連れて互換のためのパワーが増加することを示している。また、傾きは回折面の段差の向きを表し、傾きが正であれば段差面は光軸と逆向きとなり、傾きが負であれば段差面は光軸方向となる。実施例1においては、DVDの有効径φ1=1.69mmであり、倍率m1=0、m2=-0.0341であるから、m1-m2=0.0341である。CD使用時のワーキングディスタンスは0.19mmである。PD/P=-0.078であり、5nmの波長変化を生じたときに生じる3次球面収差ΔSA3は-0.023λrmsであり、5次球面収差ΔSA5は0.010であって、その符号が異なる。又、環境温度が30°C変化した時に生じる3次球面収差変化量ΔSA3は-0.011λrmsであり、5次球面収差変化量ΔSA5は、0.006である。実施例1では、中央領域の第1回折構造に第1光束が入射したとき1次回折光の光量が最も高くなり、第2光束が入射したとき1次回折光の光量が最も高くなる。又、第1回折構造の輪帯数は10であり、第1回折構造の段差は光軸と逆側を向いている。実施例2実施例2のレンズデータを表2に示す。図11は、実施例2の対物レンズに入射する第1光束の波長が長波長側に10nm変化した際におけるDVD使用時の縦球面収差図である。図12は、基準状態におけるCD使用時の縦球収差図であるが、縦軸はDVDの絞り径を通過するCDのマージナル光線を1とした瞳座標である。図13は、横軸に光軸からの高さをとり、縦軸に光路差関数/λBλBは設計波長をとって示すグラフであり、上方に近づくに連れて近軸パワーが増加することを示し、下方に近づくに連れて互換のためのパワーが増加することを示している。また、傾きは回折面の段差の向きを表し、傾きが正であれば段差面は光軸と逆向きとなり、傾きが負であれば段差面は光軸方向となる。実施例2においては、DVDの有効径φ1=1.69mmであり、倍率m1=0、m2=-0.051であるから、m1-m2=0.051である。CD使用時のワーキングディスタンスは0.21mmである。PD/P=-0.078であり、5nmの波長変化を生じたときに生じる3次球面収差ΔSA3は-0.024λrmsであり、5次球面収差ΔSA5は0.005であって、その符号が異なる。又、環境温度が30°C変化した時に生じる3次球面収差変化量ΔSA3は-0.011λrmsであり、5次球面収差変化量ΔSA5は、0.003である。実施例2では、中央領域の第1回折構造に第1光束が入射したとき1次回折光の光量が最も高くなり、第2光束が入射したとき1次回折光の光量が最も高くなる。又、第1回折構造の輪帯数は12であり、第1回折構造の段差は光軸と逆側を向いている。実施例3実施例3のレンズデータを表3に示す。図14は、実施例3の対物レンズに入射する第1光束の波長が長波長側に10nm変化した際におけるDVD使用時の縦球面収差図である。図15は、基準状態におけるCD使用時の縦球収差図であるが、縦軸はDVDの絞り径を通過するCDのマージナル光線を1とした瞳座標である。図16は、横軸に光軸からの高さをとり、縦軸に光路差関数/λBλBは設計波長をとって示すグラフであり、上方に近づくに連れて近軸パワーが増加することを示し、下方に近づくに連れて互換のためのパワーが増加することを示している。また、傾きは回折面の段差の向きを表し、傾きが正であれば段差面は光軸と逆向きとなり、傾きが負であれば段差面は光軸方向となる。実施例3においては、DVDの有効径φ1=1.69mmであり、倍率m1=0、m2=-0.0507であるから、m1-m2=0.0507である。CD使用時のワーキングディスタンスは0.20mmである。PD/P=-0.024であり、5nmの波長変化を生じたときに生じる3次球面収差ΔSA3は-0.003λrmsであり、5次球面収差ΔSA5は0.017であって、その符号が異なる。又、環境温度が30°C変化した時に生じる3次球面収差変化量ΔSA3は0.004λrmsであり、5次球面収差変化量ΔSA5は、0.011である。実施例3では、中央領域の第1回折構造に第1光束が入射したとき1次回折光の光量が最も高くなり、第2光束が入射したとき1次回折光の光量が最も高くなる。又、第1回折構造の輪帯数は9であり、第1回折構造の段差は光軸と逆側を向いている。実施例4実施例4のレンズデータを表4に示す。図17は、実施例4の対物レンズに入射する第1光束の波長が長波長側に10nm変化した際におけるDVD使用時の縦球面収差図である。図18は、基準状態におけるCD使用時の縦球収差図であるが、縦軸はDVDの絞り径を通過するCDのマージナル光線を1とした瞳座標である。図19は、横軸に光軸からの高さをとり、縦軸に光路差関数/λBλBは設計波長をとって示すグラフであり、上方に近づくに連れて近軸パワーが増加することを示し、下方に近づくに連れて互換のためのパワーが増加することを示している。また、傾きは回折面の段差の向きを表し、傾きが正であれば段差面は光軸と逆向きとなり、傾きが負であれば段差面は光軸方向となる。実施例4においては、DVDの有効径φ1=1.50mmであり、倍率m1=0、m2=-0.0614であるから、m1-m2=0.0614である。CD使用時のワーキングディスタンスは0.13mmである。PD/P=-0.064であり、5nmの波長変化を生じたときに生じる3次球面収差ΔSA3は-0.02λrmsであり、5次球面収差ΔSA5は0.005であって、その符号が異なる。又、環境温度が30°C変化した時に生じる3次球面収差変化量ΔSA3は-0.008λrmsであり、5次球面収差変化量ΔSA5は、0.006である。実施例4では、中央領域の第1回折構造に第1光束が入射したとき1次回折光の光量が最も高くなり、第2光束が入射したとき1次回折光の光量が最も高くなる。又、第1回折構造の輪帯数は9であり、第1回折構造の段差は光軸と逆側を向いている。実施例5実施例5のレンズデータを表5に示す。図20は、実施例5の対物レンズに入射する第1光束の波長が長波長側に10nm変化した際におけるDVD使用時の縦球面収差図である。図21は、基準状態におけるCD使用時の縦球収差図であるが、縦軸はDVDの絞り径を通過するCDのマージナル光線を1とした瞳座標である。図22は、横軸に光軸からの高さをとり、縦軸に光路差関数/λBλBは設計波長をとって示すグラフであり、上方に近づくに連れて近軸パワーが増加することを示し、下方に近づくに連れて互換のためのパワーが増加することを示している。また、傾きは回折面の段差の向きを表し、傾きが正であれば段差面は光軸と逆向きとなり、傾きが負であれば段差面は光軸方向となる。実施例5においては、DVDの有効径φ1=1.50mmであり、倍率m1=0、m2=-0.0612であるから、m1-m2=0.0612である。CD使用時のワーキングディスタンスは0.12mmである。PD/P=-0.040であり、5nmの波長変化を生じたときに生じる3次球面収差ΔSA3は-0.012λrmsであり、5次球面収差ΔSA5は0.010であって、その符号が異なる。又、環境温度が30°C変化した時に生じる3次球面収差変化量ΔSA3は-0.002λrmsであり、5次球面収差変化量ΔSA5は、0.010である。実施例5では、中央領域の第1回折構造に第1光束が入射したとき1次回折光の光量が最も高くなり、第2光束が入射したとき1次回折光の光量が最も高くなる。又、第1回折構造の輪帯数は8であり、第1回折構造の段差は光軸と逆側を向いている。表6に、実施例1~5の特徴となる数値をまとめて示す。尚、表中、0.3mmのRMSは、対物レンズが03mmトラッキングした場合の波面収差を示す。本発明は、明細書に記載の実施例に限定されるものではなく、他の実施例変形例を含むことは、本明細書に記載された実施例や思想から本分野の当業者にとって明らかである。明細書の記載及び実施例は、あくまでも例証を目的としており、本発明の範囲は後述するクレームによって示されている。"