"下記式Iで表される繰り返し単位を有する重合体からなることを特徴とする、液晶表示装置部材用樹脂。前記式中、R1~R3は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表す。mは、2~4の整数を表し、nは、1~20の整数を表す。更に、下記式IIで表される繰り返し単位を含む重合体であることを特徴とする、請求項1に記載の液晶表示装置部材用樹脂。前記式中、R11~R13は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表す。pは、2~4の整数を表し、qは、1~20の整数を表す。A顔料、B溶剤、D分散剤及び請求項1又は2に記載の液晶表示装置部材用樹脂を含有することを特徴とする、顔料分散液。請求項3に記載の顔料分散液及びE重合性モノマーを含有することを特徴とする、着色樹脂組成物。A顔料、B溶剤、D分散剤、E重合性モノマー及び請求項1又は2に記載の液晶表示装置部材用樹脂を含有することを特徴とする、着色樹脂組成物。更に、F光重合開始成分及び/又は熱重合開始成分を含有することを特徴とする、請求項4又は5に記載の着色樹脂組成物。請求項4~6のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物を用いて形成された画素を有することを特徴とする、カラーフィルタ。請求項7に記載のカラーフィルタを有することを特徴とする、液晶表示装置。請求項7に記載のカラーフィルタを有することを特徴とする、有機EL表示装置。しかしながら、特許文献1に記載の方法であっても、顔料濃度が向上した場合や微細顔料を用いた場合には現像性が不十分となるという問題があった。更に、着色樹脂組成物の経時的増粘による製造上の歩留まりなども問題であった。本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、得られる塗膜の現像液に対する溶解性が高く、更に粘度安定性に優れる顔料分散液としうる、液晶表示装置部材用樹脂を提供することを課題とする。本発明はまた、粘度安定性に優れる顔料分散液、得られる塗膜の現像液に対する溶解性が高い着色樹脂組成物、着色樹脂組成物を用いて形成された画素を有するカラーフィルタ、並びに該カラーフィルタを有する液晶表示装置及び有機EL表示装置を提供することを課題とする。本発明者らが鋭意検討を行った結果、特定の重合体を分散樹脂に用いることで、上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、下記式Iで表される繰り返し単位を有する重合体であることを特徴とする液晶表示装置部材用樹脂以下、単に本発明の特定樹脂と称する場合がある、該特定樹脂を含有する顔料分散液、着色樹脂組成物、液晶表示装置及び有機EL表示装置に存する。前記式中、R1~R3は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表す。mは、2~4の整数を表し、nは、1~20の整数を表す。本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、粘度安定性に優れる顔料分散液及び得られる塗膜の現像液に対する溶解性が高い着色樹脂組成物としうる、液晶表示装置部材用樹脂を提供することが可能となる。本発明はまた、粘度安定性に優れる顔料分散液、得られる塗膜の現像液に対する溶解性が高い着色樹脂組成物、着色樹脂組成物を用いて形成された画素を有するカラーフィルタ、並びに該カラーフィルタを有する液晶表示装置及び有機EL表示装置を提供することが可能となる。以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下の記載は本発明の実施態様の一例であり、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。なお、本発明においてメタアクリル、メタアクリレート等は、アクリル及び/又はメタクリル、アクリレート及び/又はメタクリレート等を意味するものとし、例えばメタアクリル酸はアクリル酸及び/又はメタクリル酸を意味するものとする。また全固形分とは、後記する溶剤成分以外の本発明の着色樹脂組成物の全成分を意味するものとする。更に、芳香族環とは、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環の双方を意味するものとする。又、C.I.ピグメントグリーン等の用語は、カラーインデックスC.I.を意味する。本発明の顔料分散液は、A顔料、B溶剤、D分散剤及び本発明の特定樹脂を含有する。先ず、本発明の特定樹脂について詳説する。<本発明の特定樹脂>本発明の特定樹脂は、下記式Iで表される繰り返し単位以下、繰り返し単位Iと称するを有する重合体である。前記式中、R1~R3は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表す。mは、2~4の整数を表し、nは、1~20の整数を表す。R1~R3についてR1~R3は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表す。R2及びR3は、製造が容易である点で、水素原子であることが好ましい。mについてmは、2~4の整数であると、原料が入手し易く、製造が容易である。nについてnは、1~20の整数を表す。nが小さ過ぎると主鎖が障害となるためアルカリ現像液の浸透が小さくなりまた、nが大き過ぎると側鎖の親水性が高くなり、現像時の密着不良が起きやすくなる点で、nは4~10が好ましい。[式IIで表される繰り返し単位]本発明の特定樹脂は、長い側鎖の末端に親水性であるヒドロキシル基を有することで、現像液に対する溶解性が向上し易い点で、下記式IIで表される繰り返し単位以下、繰り返し単位IIと称するを含むことが好ましい。前記式中、R11~R13は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表す。pは、2~4の整数を表し、qは、1~20の整数を表す。R11~R13についてR11~R13は、各々、前記式IのR1~R3におけると同義である。好ましい態様も同様である。p及びqについてpは、前記式Iのmと又、qは前記式Iのnと、各々同様である。好ましい態様も同様である。[その他の構成単位]その他の構成単位としては、繰り返し単位Iと結合し共重合体を構成することができるものであればよく、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、tert-ブチルメタアクリレート、n-ペンチルメタアクリレート、n-ヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、n-デシルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、エトキシエチルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、スチレン、α-メチルスチレン、シクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、アダマンチルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、グリシジルメタアクリレート、2ヒドロキシエチルアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、ポリモノアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、2ビニルピロリドン等からなるものを挙げることができる。[含有比率]本発明の特定樹脂中、繰り返し単位Iの、一重合体鎖中の含有率は、通常0.1モル以上、好ましくは1.0モル以上、また通常100モル以下である。また、繰り返し単位Iと繰り返し単位IIの、一重合体鎖中の合計含有率は、通常0.1モル以上、好ましくは5モル以上、また通常100モル以下である。上記範囲内であると、本発明の効果が良好に得られる点で好ましい。[分子量]本発明の特定樹脂のGPCで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量は、通常2000以上、好ましくは4000以上、更に好ましくは5000以上、また通常100000以下、好ましくは50000以下、更に好ましくは30000以下である。上記範囲内であると、着色樹脂組成物に含有される成分等との相溶性の点から。[酸価]本発明の特定樹脂の酸価は、通常10~200mg-KOH/g、好ましくは15~150mg-KOH/g、更に好ましくは25~120mg-KOH/gである。上記範囲内であると、現像液に対する溶解性が良好であり、且つ膜荒れが生じ難いため好ましい。[特定樹脂の製造方法]本発明の特定樹脂は、公知の方法により製造できるが、例えば、特開2011-127092号公報又は特開2007-271938号公報に記載の方法に準じて合成することができる。<顔料分散液>本発明の顔料分散液は、A顔料、B溶剤、D分散剤及び本発明の特定樹脂を含有する。更に、これら成分以外の他の添加剤を含有していてもよい。以下、各構成成分について説明する。[A顔料]本発明の顔料分散液には、A顔料を含有する。A顔料として、通常、赤色顔料、緑色顔料、黄色顔料、紫色顔料、オレンジ顔料、ブラウン顔料等各種の色の顔料を使用することができる。各種顔料の化学構造としては、例えばアゾ系、キナクリドン系、ベンツイミダゾロン系、イソインドリノン系、ジオキサジン系、インダンスレン系、ペリレン系等の有機顔料が挙げられる。これらの他に種々の無機顔料等も利用可能である。尚、本発明に使用できる顔料は、以下にその具体例をピグメントナンバーで示すが、これら例示によって限定されるものではない。先ず赤色顔料としては、C.I.ピグメントレッド1、2、3、4、5、6、7、8、9、12、14、15、16、17、21、22、23、31、32、37、38、41、47、48、48:1、48:2、48:3、48:4、49、49:1、49:2、50:1、52:1、52:2、53、53:1、53:2、53:3、57、57:1、57:2、58:4、60、63、63:1、63:2、64、64:1、68、69、81、81:1、81:2、81:3、81:4、83、88、90:1、101、101:1、104、108、108:1、109、112、113、114、122、123、144、146、147、149、151、166、168、169、170、172、173、174、175、176、177、178、179、181、184、185、187、188、190、193、194、200、202、206、207、208、209、210、214、216、220、221、224、230、231、232、233、235、236、237、238、239、242、243、245、247、249、250、251、253、254、255、256、257、258、259、260、262、263、264、265、266、267、268、269、270、271、272、273、274、275、276等を挙げることができる。これらの中で、本発明の特定樹脂との親和性が高く、より本発明の効果が得られ易い点で、好ましくはC.I.ピグメントレッド48:1、122、168、177、202、206、207、209、224、242、254等であり、更に好ましくはC.I.ピグメントレッド177、209、224、242、254等であり、特に好ましくはC.I.ピグメントレッド177及び254である。緑色顔料としては、C.I.ピグメントグリーン1、2、4、7、8、10、13、14、15、17、18、19、26、36、45、48、50、51、54、55、58等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはC.I.ピグメントグリーン7、36、58等である。黄色顔料としては、C.I.ピグメントイエロー1、1:1、2、3、4、5、6、9、10、12、13、14、16、17、24、31、32、34、35、35:1、36、36:1、37、37:1、40、41、42、43、48、53、55、61、62、62:1、63、65、73、74、75,81、83、87、93、94、95、97、100、101、104、105、108、109、110、111、116、117、119、120、126、127、127:1、128、129、133、134、136、138、139、142、147、148、151、153、154、155、157、158、159、160、161、162、163、164、165、166、167、168、169、170、172、173、174、175、176、180、181、182、183、184、185、188、189、190、191、191:1、192、193、194、195、196、197、198、199、200、202、203、204、205、206、207、208、並びに特開2005-325350号公報及び特開2007-25687号公報に記載の顔料が挙げられる。これらの中で、好ましくはC.I.ピグメントイエロー83、117、129、138、139、154、155、180、185、及び前記2公報記載の顔料等であり、更に好ましくはC.I.ピグメントイエロー83、138、139、180、及び前記2公報記載の顔料等である。青色顔料としては、C.I.ピグメントブルー1、1:2、9、14、15、15:1、15:2、15:3、15:4、15:6、16、17、19、25、27、28、29、33、35、36、56、56:1、60、61、61:1、62、63、66、67、68、71、72、73、74、75、76、78、79を挙げることができる。この中でも、好ましくはC.I.ピグメントブルー15、15:1、15:2、15:3、15:4、15:6、更に好ましくはC.I.ピグメントブルー15:6を挙げることができる。紫色顔料としては、C.I.ピグメントバイオレット1、1:1、2、2:2、3、3:1、3:3、5、5:1、14、15、16、19、23、25、27、29、31、32、37、39、42、44、47、49、50等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはC.I.ピグメントバイオレット19、23等であり、更に好ましくはC.I.ピグメントバイオレット23等である。オレンジ顔料としては、C.I.ピグメントオレンジ1、2、5、13、16、17、19、20、21、22、23、24、34、36、38、39、43、46、48、49、61、62、64、65、67、68、69、70、71、72、73、74、75、77、78、79等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはピグメントオレンジ38、71等である。又、本発明の顔料分散液を使用し、後述するように着色樹脂組成物を調製してカラーフィルタの樹脂ブラックマトリックスを形成してもよく、その場合には、黒色顔料を使用することができる。尚、黒色顔料は、単独で使用してもよく、赤色、緑色、青色等の顔料を混合して使用してもよい。又、無機顔料であっても有機顔料であってもよい。又、本発明に使用可能な無機顔料として、硫酸バリウム、硫酸鉛、酸化チタン、黄色鉛、ベンガラ、酸化クロム等が挙げられる。尚、上記各種の顔料は、複数種を併用することもできる。例えば、色度の調整のために、A顔料として、赤色顔料と黄色顔料とを併用したり、緑色顔料と黄色顔料とを併用したりすることができる。又、本発明における顔料は、その平均一次粒径が、通常100nm以下、好ましくは80nm以下、より好ましくは10nm以上70nm以下である。本発明は、高度に微粒化された顔料を含む組成物の場合に特に有効であるため、平均一次粒径10nm以上60nm以下である顔料を含む場合が特に好ましい。使用する顔料の平均一次粒径を上記範囲とすることにより、消偏特性を良好に保ち、高いコントラストや透過率などを実現し、又、分散安定性が良好で、耐熱性や耐光性にも優れたカラーフィルタ用顔料分散液及び着色樹脂組成物を得ることができる。尚、顔料の一次粒径は次の方法で求めることができる。先ず、顔料をクロロホルム中に超音波分散し、コロジオン膜貼り付けメッシュ上に滴下して、乾燥させ、透過電子顕微鏡TEM観察により、顔料の一次粒子像を得る。但し、有機顔料の場合は、個々の顔料粒子の粒径を、同じ面積となる円の直径に換算した面積円相当径として、複数個通常200~300個程度の顔料粒子についてそれぞれ粒径を求める。得られた一次粒径の値を用い、下式の計算式の通り個数平均値を計算し平均粒径を求める。こうして得られた顔料は、単独で使用してもよいが、本発明の効果を損なわない範囲で1種又は2種以上の顔料を混合して用いることができる。またカラーフィルタの色特性を出すために、染料を用いることもできる。染料は一般的に顔料よりも透過性に優れ、高輝度なカラーフィルタを作ることができる。本発明におけるA顔料の含有量は、顔料分散液の全固形分に対し、通常80重量以下、好ましくは70重量以下、より好ましくは60重量以下であり、又、通常0.1重量以上、好ましくは0.5重量以上、より好ましくは1重量以上である。また、本発明におけるA顔料の含有量は、着色樹脂組成物の全固形分に対して、通常50重量以下、好ましくは40重量以下、更に好ましくは30重量以下、また通常3重量以上、好ましくは5重量以上、更に好ましくは10重量以上である。上記範囲内であると、色濃度に対する膜厚が適度であり、液晶セル化の際のギャップ制御等に悪影響を及ぼすことなく、且つ十分な画像形成性が得られるうえ、顔料の分散状態も維持され、凝集や沈降が生じにくく、結果として、増粘や輝度コントラストの低下などといった問題を解消することができる点で好ましい。[B溶剤]B溶剤は、本発明において、上記成分のほか、場合により配合したこれら以外の成分等を溶解又は分散させ、粘度を調節する機能を有する。溶剤としては、特に制限がなく、各成分を溶解又は分散させることができるものであればよい。このような溶剤としては、次のようなものが挙げられる。エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコール-モノt-ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、メトキシメチルペンタノール、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、3-メチル-3-メトキシブタノール、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルのようなグリコールモノアルキルエーテル類;エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテルのようなグリコールジアルキルエーテル類;エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、メトキシブチルアセテート、3-メトキシブチルアセテート、メトキシペンチルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、3-メチル-3-メトキシブチルアセテートのようなグリコールアルキルエーテルアセテート類;ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジアミルエーテル、エチルイソブチルエーテル、ジヘキシルエーテルのようなエーテル類;アセトン、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソアミルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、エチルアミルケトン、メチルブチルケトン、メチルヘキシルケトン、メチルノニルケトンのようなケトン類;エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリンのような1価又は多価アルコール類;n-ペンタン、n-オクタン、ジイソブチレン、n-ヘキサン、ヘキセン、イソプレン、ジペンテン、ドデカンのような脂肪族炭化水素類;シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキセン、ビシクロヘキシルのような脂環式炭化水素類;ベンゼン、トルエン、キシレン、クメンのような芳香族炭化水素類;アミルホルメート、エチルホルメート、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸アミル、メチルイソブチレート、エチレングリコールアセテート、エチルプロピオネート、プロピルプロピオネート、酪酸ブチル、酪酸イソブチル、イソ酪酸メチル、エチルカプリレート、ブチルステアレート、エチルベンゾエート、3-エトキシプロピオン酸メチル、3-エトキシプロピオン酸エチル、3-メトキシプロピオン酸メチル、3-メトキシプロピオン酸エチル、3-メトキシプロピオン酸プロピル、3-メトキシプロピオン酸ブチル、γ-ブチロラクトンのような鎖状又は環状エステル類;3-メトキシプロピオン酸、3-エトキシプロピオン酸のようなアルコキシカルボン酸類;ブチルクロライド、アミルクロライドのようなハロゲン化炭化水素類;メトキシメチルペンタノンのようなエーテルケトン類;アセトニトリル、ベンゾニトリルのようなニトリル類:又、これら溶剤に該当する市販のものとしては、ミネラルスピリット、バルソル2、アプコ18ソルベント、アプコシンナー、ソーカルソルベントNo.1及びNo.2、ソルベッソ150、シェルTS28ソルベント、カルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、エチルセロソルブアセテート、メチルセロソルブアセテート、ジグライムいずれも商品名などが挙げられる。これら溶剤は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。上記溶剤中、前記顔料などの溶剤に対する分散性が良好である点から、グリコールアルキルエーテルアセテート類が好ましい。更に、着色樹脂組成物中の各種構成成分の溶解性の点からプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートが特に好ましい。尚、本発明の顔料分散液中に占める溶剤の含有量は、特に制限されないが、通常99重量以下、また通常60重量以上、好ましくは70重量以上、更に好ましくは80重量以上である。また、本発明の着色樹脂組成物全体に占める溶剤の含有量は、特に制限されないが、その上限は通常99重量以下とし、塗布に適した粘性等をも考慮すれば、好ましくは50重量以上、より好ましくは60重量以上、特に好ましくは70重量以上である。[D分散剤]本発明におけるD分散剤は、顔料が分散し、安定を保つことができれば特に種類を問わず、公知の分散剤を用いることができ、例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系や両性等の分散剤を使用することができるが、ポリマー分散剤が好ましい。具体的には、ブロック共重合体、ポリウレタン、ポリエステル、高分子共重合体のアルキルアンモニウム塩又はリン酸エステル塩、カチオン性櫛型グラフトポリマー等を挙げることができる。これら分散剤の中で、ブロック共重合体、ポリウレタン、カチオン性櫛型グラフトポリマーが好ましい。特にブロック共重合体が好ましく、この中でも親溶剤性を有するAブロック及び窒素原子を含む官能基を有するBブロックからなるブロック共重合体からなり、そのアミン価が80mg-KOH/g以上150mg-KOH/g以下有効固形分換算であるものが特に好ましい。より好ましくは100mg-KOH/g以上、140mg-KOH/g以下である。上記範囲内であると、顔料表面への吸着力が十分で、分散安定性が良好である。ブロック共重合体としては、アクリル系ブロック共重合体が好ましい。アクリル系ブロック共重合体は、A顔料を極めて効率よく分散できる。これは、分子配列が制御されていることにより、分散剤が顔料に吸着する際に障害となる構造が少ないためと推察される。本発明において、アクリル系ブロック共重合体は、Aブロック及びBブロックからなるABブロック、及び/又はABAブロック共重合体であることが好ましい。前記アクリル系ブロック共重合体を構成するBブロックは、窒素原子を含む官能基として1~3級アミノ基を有することが好ましく、該アミノ基は、好ましくは-NR41R42但し、R41及びR42は、各々独立に、置換基を有していてもよい環状又は鎖状のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。で表わされ、これを含む部分構造として好ましいものは、例えば下記式1で表される。但し、R41及びR42は、上記のR41及びR42と同義であり、R43は炭素数1以上のアルキレン基であり、R44は水素原子又はメチル基を表す。中でも、R41及びR42はメチル基が好ましく、R43はメチレン基、またはエチレン基が好ましく、R44はメチル基であるのが好ましい。このような化合物として下記式で表される部分構造が挙げられる。上記の如きアミノ基を含有する部分構造は、1つのBブロック中に2種以上含有されていてもよい。その場合、2種以上のアミノ基含有部分構造は、該Bブロック中においてランダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。また、本発明の効果を損なわない範囲で、アミノ基を含有しない部分構造が、Bブロック中に一部含まれていてもよく、そのような部分構造の例としては、メタアクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造等が挙げられる。一方、本発明において、D分散剤のAブロックは、親溶媒性であり、上述したBブロックを構成するモノマーと共重合しうるモノマーから成るものであれば、特に制限は無い。Aブロックとしては、例えば、スチレン系モノマー、メタアクリル酸エステル系モノマー、メタアクリル酸塩系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、グリシジルエーテル系モノマー等のコモノマーを共重合させたポリマー構造が挙げられる。本発明の顔料分散液及び着色樹脂組成物に含まれるD分散剤は、上述するようなAブロックとBブロックとからなるABブロック又はABAブロック共重合体を含有していてもよい。中でもABブロック共重合体が好ましい。このようなブロック共重合体は、例えばリビング重合法にて調製される。リビング重合法にはアニオンリビング重合法、カチオンリビング重合法、ラジカルリビング重合法がある。具体的には、例えば特開2007-270147号公報に記載の方法が挙げられる。なお、分散剤のアミン価有効固形分換算は、分散剤試料中の溶剤を除いた固形分1gあたりの塩基量と当量のKOHの重量で表し、次の方法により測定する。100mLのビーカーに分散剤試料の0.5~1.5gを精秤し、50mLの酢酸で溶解する。pH電極を備えた自動滴定装置を使って、この溶液を0.1mol/LHClO4酢酸溶液にて中和滴定する。滴定pH曲線の変曲点を滴定終点とし次式によりアミン価を求める。アミン価[mg-KOH/g]=5.61×V/W×S但し、W:分散剤試料秤取量[g]、V:滴定終点での滴定量[mL]、S:分散剤試料の固形分濃度[wt]を表す。また、このブロック共重合体の酸価は、該酸価の元となる酸性基の有無及び種類にもよるが、低い方が好ましく、通常50mg-KOH/g以下、好ましくは40mg-KOH/g以下、より好ましくは30mg-KOH/g以下である。顔料の平均一次粒径が小さい場合、比表面積が増大し単位面積当たりの分散剤吸着量が少なくなる。この場合、前記共重合体からなる分散剤は、他の分散剤よりも効果が大きく好適に用いられる。更にその他の分散剤としては、例えば特開2006-343648号公報に記載のものが挙げられる。本発明におけるD分散剤は、顔料分散液又は着色樹脂組成物中の顔料全量に対して、好ましくは5重量以上、更に好ましくは10重量以上、また通常200重量以下、更に好ましくは100重量以下使用する。上記範囲内であると、特に顔料分散安定性と現像溶解性のバランスをとることができる点で好ましい。尚、D分散剤としては、1種又は2種以上を併用してもよく、特定樹脂以外のその他の分散剤を用いてもよい。その他の分散剤を用いる場合は、分散剤の合計量が上記範囲内となるように調整する。[分散助剤]本発明の顔料分散液又は着色樹脂組成物は、更に分散助剤を含んでいてもよい。ここでいう分散助剤は、顔料誘導体であってもよく、顔料誘導体としては、例えば特開2001-220520号公報、特開2001-271004号公報、特開2002-179976号公報、特開2007-113000号公報、及び特開2007-186681号公報等に記載の各種化合物等を使用することができる。尚、本発明の顔料分散液又は着色樹脂組成物における分散助剤の含有量は、顔料に対して通常0.1重量以上、又、通常30重量以下、好ましくは20重量以下、より好ましくは10重量以下、更に好ましくは5重量以下である。上記範囲内であると、分散助剤としての効果が有効に得られ、分散性及び分散安定性が良好である点で好ましい。[分散樹脂]本発明の顔料分散液及び着色樹脂組成物には、本発明の効果を損わない限り、本発明の特定樹脂以外の、その他の分散樹脂を含んでいてもよい。また、本発明においては、後述するCバインダー樹脂もしくはその他のバインダー樹脂から選ばれた樹脂の一部又は全部を分散樹脂として含有していてもよい。分散樹脂は、顔料分散液及び着色樹脂組成物中の顔料全量に対して、好ましくは10重量以上、また通常200重量以下、好ましくは100重量以下である。本発明の顔料分散液及び着色樹脂組成物が、本発明の特定樹脂以外のその他の分散樹脂を含有する場合も、分散樹脂の添加量の合計が上記範囲内となるようにする。尚、本発明の顔料分散液及び着色樹脂組成物が、分散樹脂を含有する場合、該分散樹脂としては本発明の特定樹脂のみを含有することが好ましい。また、本発明の特定樹脂以外のものを分散樹脂として用いる場合、その酸価は0mg-KOH/g以上が好ましく、1mg-KOH/g以上がより好ましく、5mg-KOH/g以上が最も好ましく、また300mg-KOH/g以下が好ましく、200mg-KOH/g以下がより好ましく、150mg-KOH/g以下が最も好ましい。酸価を上記の範囲に制御することにより、アルカリ現像性が良好となり、合成上等においても、取り扱いやすくなる。又、本発明の特定樹脂以外のものを分散樹脂として用いる場合、樹脂のGPCにて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量は、1000以上が好ましく、1500以上がより好ましく、2000以上が最も好ましく、また200000以下が好ましく、50000以下がより好ましく、30000以下が最も好ましい。分子量を上記の範囲に制御することにより、アルカリ現像性が良好となり、又、分散安定性が低下するのを防ぐこともできる。<着色樹脂組成物>本発明の着色樹脂組成物は、少なくとも、前述したA顔料、B溶剤、D分散剤、E重合性モノマー及び本発明の特定樹脂を含有し、更に要すれば、これらの成分以外の添加物等を含有していてもよい。又、Cバインダー樹脂やF光重合開始成分及び/又は熱重合開始成分等を含有することが特に好ましい。尚、本発明の着色樹脂組成物は、予め調製しておいた顔料分散液に、その他の成分を混合することにより調製してもよく、また全ての成分を同時に、または順次混合してもよい。これら必須成分以外の成分としては、本願明細書に記載された各種成分以外にも、カラーフィルタ形成材料として使用できるものであれば、特に制限無く使用できる。[Cバインダー樹脂]本発明の着色樹脂組成物は、Cバインダー樹脂として、本発明の効果を損なわない限り特に制限はなく、例えば、本発明の着色樹脂組成物が光重合性樹脂組成物である場合、例えば特開平7-207211号、特開平8-259876号、特開平10-300922号、特開平11-140144号、特開平11-174224号、特開2000-56118号、特開2003-233179号などの各公報等に記載される高分子化合物を使用することができるが、中でも好ましくは下記C-1~C-5の樹脂などが挙げられる。C-1:エポキシ基含有メタアクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、又は該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られる、アルカリ可溶性樹脂以下、樹脂C-1と称す場合がある。C-2:カルボキシル基含有直鎖状アルカリ可溶性樹脂C-2以下、樹脂C-2と称す場合がある。C-3:前記樹脂C-2のカルボキシル基部分に、エポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂以下樹脂C-3と称す場合がある。C-4:メタアクリル系樹脂以下、樹脂C-4と称す場合がある。C-5:カルボキシル基を有するエポキシアクリレート樹脂以下樹脂C-5と称す場合がある。このうち特に好ましくは樹脂C-1が挙げられ、以下該樹脂について説明する。尚、樹脂C-2~C-5は、アルカリ性の現像液によって溶解され、目的とする現像処理が遂行される程度に溶解性を有するものであれば何でもよく、各々、特開2009-025813号公報に同項目として記載のものと同様である。好ましい態様も同様である。C-1:エポキシ基含有メタアクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂樹脂C-1の特に好ましい樹脂の一つとして、エポキシ基含有メタアクリレート5~90モルと、他のラジカル重合性単量体10~95モルとの共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の10~100モルに不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の10~100モルに多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。そのエポキシ基含有メタアクリレートとしては、例えば、グリシジルメタアクリレート、3,4-エポキシブチルメタアクリレート、3,4-エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレートグリシジルエーテル等が例示できる。中でもグリシジルメタアクリレートが好ましい。これらのエポキシ基含有メタアクリレートは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。上記エポキシ基含有メタアクリレートと共重合させる他のラジカル重合性単量体としては、本発明の効果を損わない限り特に制限はなく、例えば、ビニル芳香族類、ジエン類、メタアクリル酸エステル類、メタアクリル酸アミド類、ビニル化合物類、不飽和ジカルボン酸ジエステル類、モノマレイミド類などが挙げられるが、特に下記式7で表される構造を有するモノメタアクリレートが好ましい。下記式7で表される構造を有するモノメタアクリレートに由来する繰返し単位は、他のラジカル重合性単量体に由来する繰返し単位中、5~90モル含有するものが好ましく、10~70モル含有するものが更に好ましく、15~50モル含有するものが特に好ましい。上記式7中、R89は水素原子又はメチル基を示し、R90は下記式8で表される構造を示す。上記式8中、R91~R98は、各々独立に、水素原子又は炭素数1~3のアルキル基を示す。尚、R96とR98とが、互いに連結して環を形成していてもよい。R96とR98が連結して形成される環は、脂肪族環であるのが好ましく、飽和又は不飽和のいずれでもよく、更に炭素数は5~6であることが好ましい。中でも、式8で表される構造中、特に下記構造式8a、8b、又は8cで表されるものが好ましい。尚、前記式8で表される構造を有するモノメタアクリレートは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。前記式8で表される構造を有するモノメタアクリレート以外の、他のラジカル重合性単量体としては、着色樹脂組成物に優れた耐熱性及び強度を向上しうる点で、スチレン、メタアクリル酸-n-ブチル、メタアクリル酸-tert-ブチル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸イソボロニル、メタアクリル酸アダマンチル、メタアクリル酸ベンジル、メタアクリル酸-2-ヒドロキシエチル、N-フェニルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド、が挙げられる。上記モノマー群から選択された少なくとも1種に由来する繰返し単位の含有割合が、1~70モルであるものが好ましく、3~50モルであるものが更に好ましい。尚、前記エポキシ基含有メタアクリレートと、前記他のラジカル重合性単量体との共重合反応には、公知の溶液重合法が適用される。本発明において、前記エポキシ基含有メタアクリレートと前記他のラジカル重合性単量体との共重合体としては、エポキシ基含有メタアクリレートに由来する繰返し単位5~90モルと、他のラジカル重合性単量体に由来する繰返し単位10~95モルと、からなるものが好ましく、前者20~80モルと、後者80~20モルとからなるものが更に好ましく、前者30~70モルと、後者70~30モルとからなるものが特に好ましい。上記範囲内であると、後述の重合性成分及びアルカリ可溶性成分の付加量が十分であり、また、耐熱性や強度が十分であるため好ましい。上記の様に合成された、エポキシ基含有共重合体のエポキシ基部分に、不飽和一塩基酸重合性成分と、更に多塩基酸無水物アルカリ可溶性成分とを反応させる。ここで、エポキシ基に付加させる不飽和一塩基酸としては、公知のものを使用することができ、例えば、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和カルボン酸が挙げられる。具体例としては、メタアクリル酸、クロトン酸、o-、m-、p-ビニル安息香酸、α-位がハロアルキル基、アルコキシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基などで置換されたメタアクリル酸等のモノカルボン酸等が挙げられる。中でも好ましくはメタアクリル酸である。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。このような成分を付加させることにより、本発明で用いるバインダー樹脂に重合性を付与することができる。これらの不飽和一塩基酸は、通常、前記共重合体が有するエポキシ基の10~100モルに付加させるが、好ましくは30~100モル、より好ましくは50~100モルに付加させる。前記範囲内であると、着色樹脂組成物の経時安定性に優れるため好ましい。尚、共重合体のエポキシ基に不飽和一塩基酸を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。更に、共重合体のエポキシ基に不飽和一塩基酸を付加させたときに生じる水酸基に付加させる多塩基酸無水物としては、公知のものが使用できる。例えば、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水クロレンド酸等の二塩基酸無水物;無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、ビフェニルテトラカルボン酸無水物等の三塩基以上の酸の無水物が挙げられる。中でも、無水コハク酸及びテトラヒドロ無水フタル酸が好ましい。これらの多塩基酸無水物は1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。このような成分を付加させることにより、本発明で用いるバインダー樹脂にアルカリ可溶性を付与することができる。これらの多塩基酸無水物は、通常、前記共重合体が有するエポキシ基に、不飽和一塩基酸を付加させることにより生じる水酸基の10~100モルに付加させるが、好ましくは20~90モル、より好ましくは30~80モルに付加させる。上記範囲内であると、現像時の残膜率及び溶解性が十分であるため好ましい。尚、当該水酸基に多塩基酸無水物を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。更に、光感度を向上させるために、前述の多塩基酸無水物を付加させた後、生成したカルボキシル基の一部にグリシジルメタアクリレートや重合性不飽和基を有するグリシジルエーテル化合物を付加させてもよい。このような樹脂の構造に関しては、例えば特開平8-297366号公報や特開2001-89533号公報に記載されている。上述のバインダー樹脂C-1の、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Mwは、3000~100000が好ましく、5000~50000が特に好ましい。分子量が3000未満であると、耐熱性や膜強度に劣る可能性があり、100000を超えると現像液に対する溶解性が不足する傾向がある。また、分子量分布の目安として、重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnの比は、2.0~5.0が好ましい。なお、バインダー樹脂C-1の酸価は、通常10~200mg-KOH/g、好ましくは15~150mg-KOH/g、更に好ましくは25~100mg-KOH/gである。上記範囲内であると、現像液に対する溶解性が良好で、また膜荒れなどが生じ難いため好ましい。また、Cバインダー樹脂の含有量は、着色樹脂組成物の全固形分中、好ましくは0.1~80重量、より好ましくは1~60重量である。上記範囲内であると、基板への密着性が良好であり、また露光部への現像液の浸透性が適度で、画素の表面平滑性や感度が良好である点で好ましい。[E重合性モノマー]本発明の着色樹脂組成物は、E重合性モノマーを含有する。E重合性モノマーは、重合可能な低分子化合物であれば特に制限はないが、エチレン性二重結合を少なくとも1つ有する付加重合可能な化合物以下、エチレン性化合物と言う場合がある。が好ましい。エチレン性化合物は、本発明の着色樹脂組成物が活性光線の照射を受けた場合、前記光重合開始成分の作用により付加重合し、硬化するようなエチレン性二重結合を有する化合物である。尚、本発明におけるE重合性モノマーは、いわゆる高分子物質に相対する概念を意味し、狭義の単量体以外に二量体、三量体、オリゴマーも包含する。E重合性モノマーにおけるエチレン性化合物としては、例えば、メタアクリル酸等の不飽和カルボン酸;モノヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル;脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル;芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル;不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び前述の脂肪族ポリヒドロキシ化合物、芳香族ポリヒドロキシ化合物等の多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応により得られるエステル;ポリイソシアネート化合物とメタアクリロイル基含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物;等が挙げられる。脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、エチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールエタントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、グリセロールメタアクリレート等のメタアクリル酸エステルが挙げられる。また、これらメタアクリル酸エステルのメタアクリル酸部分を、イタコン酸部分に代えたイタコン酸エステル、クロトン酸部分に代えたクロトン酸エステル、或いは、マレイン酸部分に代えたマレイン酸エステル等が挙げられる。芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、ハイドロキノンジメタアクリレート、レゾルシンジメタアクリレート、ピロガロールトリメタアクリレート等が挙げられる。不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応により得られるエステルは、必ずしも単一物ではなく、混合物であってもよい。代表例としては、メタアクリル酸、フタル酸、及びエチレングリコールの縮合物;メタアクリル酸、マレイン酸、及びジエチレングリコールの縮合物;メタアクリル酸、テレフタル酸、及びペンタエリスリトールの縮合物;メタアクリル酸、アジピン酸、ブタンジオール、及びグリセリンの縮合物等が挙げられる。ポリイソシアネート化合物とメタアクリロイル基含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート;シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート;トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートと、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、3-ヒドロキシ1,1,1-トリメタアクリロイルオキシメチルプロパン等のメタアクリロイル基含有ヒドロキシ化合物との反応物が挙げられる。その他、本発明に用いられるエチレン性化合物の例としては、エチレンビスメタアクリルアミド等のメタアクリルアミド類;フタル酸ジアリル等のアリルエステル類;ジビニルフタレート等のビニル基含有化合物等が挙げられる。これらの中では脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルが好ましく、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトールのメタアクリル酸エステルがより好ましく、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートが特に好ましい。また、エチレン性化合物は酸価を有するモノマーであってもよい。酸価を有するモノマーとしては、例えば、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルであり、脂肪族ポリヒドロキシ化合物の未反応のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を持たせた多官能単量体が好ましく、特に好ましくは、このエステルにおいて、脂肪族ポリヒドロキシ化合物がペンタエリスリトール及び/又はジペンタエリスリトールであるものである。これらの単量体は1種を単独で用いてもよいが、製造上、単一の化合物を得ることは難しいことから、2種以上の混合物を使用してもよい。また、必要に応じてE重合性モノマーとして酸基を有しない多官能モノマーと酸基を有する多官能モノマーを併用してもよい。酸基を有する多官能モノマーの好ましい酸価としては、0.1~120mg-KOH/gであり、特に好ましくは5mg-KOH/gから90mg-KOH/gである。上記範囲内であると、現像溶解特性が低下しにくく、また製造や取り扱いが容易である。更に、光重合性能が落ち難く、画素の表面平滑性等の硬化性が良好であるため好ましい。本発明において、より好ましい酸基を有する多官能モノマーは、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートのコハク酸エステル、またはフタル酸エステルを主成分とする混合物である。この多官能モノマーと他の多官能モノマーを組み合わせて使用することもできる。本発明の着色樹脂組成物において、これらのE重合性モノマーの含有量は、全固形分中、通常1重量以上、好ましくは5重量以上、更に好ましくは10重量以上であり、また、通常80重量以下、好ましくは70重量以下、更に好ましくは50重量以下、特に好ましくは40重量以下である。また、E重合性モノマーの全A顔料の総量に対する比率は、通常1重量以上、好ましくは5重量以上、更に好ましくは10重量以上、特に好ましくは20重量以上であり、また、通常200重量以下、好ましくは150重量以下、更に好ましくは110重量以下である。上記範囲内であると、光硬化が適度であり、現像時の密着不良が起き難く、また現像後の断面が逆テーパー形状になり難く、更に溶解性低下による剥離現象抜け不良が起き難いため好ましい。[F光重合開始成分及び/又は熱重合開始成分]本発明の着色樹脂組成物は、塗膜を硬化させる目的で、F光重合開始成分及び/又は熱重合開始成分を含むことが好ましい。ただし、硬化の方法はこれらの開始剤によるもの以外でもよい。特に、本発明の着色樹脂組成物が、C成分としてエチレン性二重結合を有する樹脂を含む場合や、E成分としてエチレン性化合物を含む場合には、光を直接吸収し、又は光増感されて分解反応又は水素引き抜き反応を起こし、重合活性ラジカルを発生する機能を有する光重合開始成分及び/又は熱によって重合活性ラジカルを発生する熱重合開始成分を含有することが好ましい。なお、本発明において光重合開始成分としてのF成分とは、光重合開始剤以下、任意にF1成分と称するに重合加速剤以下、任意にF2成分と称する、増感色素以下、任意にF3成分と称するなどの付加剤が併用されている混合物を意味する。光重合開始成分本発明の着色樹脂組成物に含有されていてもよい光重合開始成分は、通常、F1光重合開始剤、及び必要に応じて添加されるF2重合加速剤及びF3増感色素等の付加剤との混合物として用いられ、光を直接吸収し、或いは光増感されて分解反応又は水素引き抜き反応を起こし、重合活性ラジカルを発生する機能を有する成分である。光重合開始成分を構成するF1光重合開始剤としては、例えば、特開昭59-152396号、特開昭61-151197号各公報等に記載のチタノセン誘導体類;特開平10-300922号、特開平11-174224号、特開2000-56118号各公報等に記載されるヘキサアリールビイミダゾール誘導体類;特開平10-39503号公報等に記載のハロメチル化オキサジアゾール誘導体類、ハロメチル-s-トリアジン誘導体類、N-フェニルグリシン等のN-アリール-α-アミノ酸類、N-アリール-α-アミノ酸塩類、N-アリール-α-アミノ酸エステル類等のラジカル活性剤、α-アミノアルキルフェノン誘導体類;特開2000-80068号公報等に記載のオキシムエステル系誘導体類等が挙げられる。具体的には、例えば国際公開第2009/107734号パンフレット等に記載の光重合開始剤等が挙げられる。これら光重合開始剤の中では、α-アミノアルキルフェノン誘導体類、オキシムエステル系誘導体類、ビイミダゾール誘導体類、アセトフェノン誘導体類、及びチオキサントン誘導体類がより好ましい。また、オキシムエステル系誘導体類としては、1,2-オクタンジオン,1-4-フェニルチオフェニル-,2-o-ベンゾイルオキシム、エタノン,1-9-エチル-6-2-メチルベンゾイル-9H-カルバゾール-3-イル,1-o-アセチルオキシム、及び下記式XIで表される化合物等が挙げられる。式XI中、R101は、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、炭素数2~25のアルケニル基、炭素数3~20のヘテロアリール基または炭素数4~25のヘテロアリールアルキル基を示し、これらはいずれも置換基を有していてもよい。あるいは、R101はXまたはZと結合し、環を形成していてもよい。R102は、炭素数2~20のアルカノイル基、炭素数3~25のアルケノイル基、炭素数4~8のシクロアルカノイル基、炭素数7~20のアリーロイル基、炭素数2~10のアルコキシカルボニル基、炭素数7~20のアリールオキシカルボニル基、炭素数2~20のヘテロアリール基、炭素数3~20のヘテロアリーロイル基または炭素数2~20のアルキルアミノカルボニル基を示し、これらはいずれも置換基を有していてもよい。Xは、置換基を有していてもよい、2個以上の環が縮合してなる、2価の芳香族炭化水素環基および/または芳香族複素基を示す。Zは、置換基を有していてもよい芳香族基を示す。なお、前記式XIで表される化合物の中でも、Xが置換基を有していてもよいカルバゾール環である化合物が好ましく、具体的には下記式XIIで表される化合物などが挙げられ、中でも下記式XIIIで表される化合物が特に好ましい。式中、R101、R102およびZは、前記式XIにおけると同義である。R103~R109は各々独立に水素原子または任意の置換基を示す。式中、R101aは、炭素数1~3のアルキル基、または下記式XIIIaで表される基を示す。式中、R103およびR104は各々独立に、水素原子、フェニル基またはN-アセチル-N-アセトキシアミノ基を示す。は、結合部位を表す。R102aは、炭素数2~4のアルカノイル基を示し、Xaは、窒素原子が1~4のアルキル基で置換されていてもよい3,6-カルバゾリル基を示す。Zaは、アルキル基で置換されていてもよいフェニル基またはモルホリノ基で置換されていてもよいナフチル基を示す。その他に、ベンゾインアルキルエーテル類、アントラキノン誘導体類;2-メチル-4’-メチルチオフェニル-2-モルホリノ-1-プロパノン等のアセトフェノン誘導体類、2-エチルチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン等のチオキサントン誘導体類、安息香酸エステル誘導体類、アクリジン誘導体類、フェナジン誘導体類、アンスロン誘導体類等も挙げられる。これら光重合開始剤の中では、α-アミノアルキルフェノン誘導体類、チオキサントン誘導体類、オキシムエステル系誘導体類がより好ましい。特に、オキシムエステル系誘導体類が好ましい。必要に応じて用いられるF2重合加速剤としては、例えば、N,N-ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル等のN,N-ジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル類;2-メルカプトベンゾチアゾール、2-メルカプトベンゾオキサゾール、2-メルカプトベンゾイミダゾール等の複素環を有するメルカプト化合物;脂肪族多官能メルカプト化合物等のメルカプト化合物類等が挙げられる。これらのF1光重合開始剤及びF2重合加速剤は、それぞれ1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。また、必要に応じて感応感度を高める目的で、F3増感色素が用いられる。増感色素は、画像露光光源の波長に応じて、適切なものが用いられるが、例えば特開平4-221958号、特開平4-219756号各公報等に記載のキサンテン系色素;特開平3-239703号、特開平5-289335号各公報等に記載の複素環を有するクマリン系色素;特開平3-239703号、特開平5-289335号各公報等に記載の3-ケトクマリン系色素;特開平6-19240号公報等に記載のピロメテン系色素;特開昭47-2528号、特開昭54-155292号、特公昭45-37377号、特開昭48-84183号、特開昭52-112681号、特開昭58-15503号、特開昭60-88005号、特開昭59-56403号、特開平2-69号、特開昭57-168088号、特開平5-107761号、特開平5-210240号、特開平4-288818号各公報等に記載のジアルキルアミノベンゼン骨格を有する色素等が挙げられる。F3増感色素もまた1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。本発明の着色樹脂組成物において、これらのF光重合開始成分の含有量は、全固形分中、通常0.1重量以上、好ましくは0.2重量以上、更に好ましくは0.5重量以上、また、通常40重量以下、好ましくは30重量以下、更に好ましくは20重量以下の範囲である。上記範囲内であると、露光光線に対する感度が良好で、また未露光部分の現像液に対する溶解性も良好で、現像不良などを誘起し難い点で好ましい。熱重合開始成分本発明の着色樹脂組成物に含有されていてもよい熱重合開始成分熱重合開始剤の具体例としては、アゾ系化合物、有機過酸化物及び過酸化水素等が挙げられる。これらのうち、アゾ系化合物が好適に用いられる。より具体的には、例えば国際公開第2009/107734号パンフレット等に記載の熱重合開始剤を用いることができる。これらの熱重合開始剤は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。[任意成分]本発明の着色樹脂組成物は、前記各成分の外に、界面活性剤、有機カルボン酸及び/又は有機カルボン酸無水物、熱硬化性化合物、可塑剤、熱重合防止剤、保存安定剤、表面保護剤、密着向上剤、現像改良剤等を含有していてもよい。また、色素として顔料を含有する場合には、分散剤や分散助剤を含有してもよい。これら任意成分としては、例えば特開2007-113000号公報記載の各種化合物を使用することができる。[界面活性剤]本発明の着色樹脂組成物は、更に界面活性剤を含有していてもよい。界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、非イオン性、両性界面活性剤等、各種のものを用いることができるが、電圧保持率や有機溶剤に対する相溶性等の諸特性に悪影響を及ぼす可能性が低い点で、非イオン性界面活性剤を用いるのが好ましい。界面活性剤としては、例えば特開200925813号公報記載のものを使用できる。これら界面活性剤の含有量は、本発明の着色樹脂組成物の全固形分中において、好ましくは0.001重量以上、より好ましくは0.005重量以上、更に好ましくは0.01重量以上である。又、好ましくは10重量以下、より好ましくは5重量以下、更に好ましくは1重量以下の範囲で用いられる。[着色樹脂組成物の調製方法]本発明において、着色樹脂組成物は、適宜の方法により調製することができるが、例えば、前記A顔料、B溶剤、D分散剤及び前記本発明の特定樹脂及びその他の添加剤と共に混合することで調製できる。より好ましい調製方法としては、顔料を溶剤中、D分散剤、及び本発明の特定樹脂、更に必要に応じて添加する分散助剤の存在下で、場合によりCバインダー樹脂の一部と共に、例えば、ペイントシェイカー、サンドグラインダー、ボールミル、ロールミル、ストーンミル、ジェットミル、ホモジナイザー等を用いて、粉砕しつつ混合分散して顔料分散液を調製する。該顔料分散液に、Cバインダー樹脂、E重合性モノマー、F光重合開始成分及び/又は熱重合開始成分、必要に応じて加えられる添加剤を添加し、混合することにより調製する方法を挙げることができる。[着色樹脂組成物の応用]本発明の着色樹脂組成物は、通常、すべての構成成分が溶剤中に溶解又は分散された状態である。この着色樹脂組成物が基板上へ供給され、カラーフィルタや液晶表示装置、有機EL表示装置などの構成部材が形成される。以下、本発明の着色樹脂組成物の応用例として、カラーフィルタとしての応用、及びそれらを用いた液晶表示装置パネル及び有機EL表示装置について、説明する。<カラーフィルタ>本発明のカラーフィルタは、本発明の着色樹脂組成物から形成された画素を有するものである。以下に、本発明のカラーフィルタを形成する方法について説明する。カラーフィルタの画素は、様々な方法で形成することができる。ここでは光重合性の着色樹脂組成物を使用してフォトリソグラフィ法にて形成する場合を例に説明するが、製造方法はこれに限定されるものではない。まず、基板の表面上に、必要に応じて、画素を形成する部分を区画するようにブラックマトリックスを形成し、この基板上に、本発明の着色樹脂組成物を塗布したのち、プレベークを行って溶剤を蒸発させ、塗膜を形成する。次いで、この塗膜にフォトマスクを介して露光したのち、アルカリ現像液を用いて現像して、塗膜の未露光部を溶解除去し、その後ポストベークすることにより、赤色、緑色、青色の各画素パターンを形成して、カラーフィルタを作製することができる。画素を形成する際に使用される基板としては、透明で適度な強度を有するものであれば特に限定されないが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、熱可塑性樹脂製シート、エポキシ樹脂、熱硬化性樹脂、各種ガラスなどが挙げられる。また、これらの基板には、所望により、シランカップリング剤やウレタン系樹脂などによる薄膜形成処理、コロナ放電処理やオゾン処理などの表面処理等、適宜前処理を施してもよい。着色樹脂組成物を基板に塗布する際には、スピナー法、ワイヤーバー法、フローコート法、スリットアンドスピン法、ダイコート法、ロールコート法、スプレーコート法等が挙げられる。中でも、スリットアンドスピン法、及びダイコート法が好ましい。塗布膜の厚さは、乾燥後の膜厚として、通常、0.2~20μm、好ましくは0.5~10μm、特に好ましくは0.8~5.0μmである。上記範囲内であると、パターン現像や液晶セル化工程でのギャップ調整が容易であり、また所望の色発現がし易い点で好ましい。画素を形成する際に使用される放射線としては、例えば、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、X線等を使用することができるが、波長が190~450nmの範囲にある放射線が好ましい。画像露光に使用される、波長190~450nmの放射線を用いるための光源は、特に限定されるものではないが、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、蛍光ランプ等のランプ光源;アルゴンイオンレーザー、YAGレーザー、エキシマレーザー、窒素レーザー、ヘリウムカドミニウムレーザー、半導体レーザー等のレーザー光源等が挙げられる。特定の波長の光を照射して使用する場合には、光学フィルターを利用することもできる。放射線の露光量は、10~10,000J/m2が好ましい。また、前記アルカリ現像液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、メタ珪酸ナトリウム、燐酸ナトリウム、燐酸カリウム、燐酸水素ナトリウム、燐酸水素カリウム、燐酸二水素ナトリウム、燐酸二水素カリウム、水酸化アンモニウム等の無機アルカリ性化合物;モノ-ジ-又はトリ-エタノールアミン、モノ-ジ-又はトリ-メチルアミン、モノ-ジ-又はトリ-エチルアミン、モノ-又はジ-イソプロピルアミン、n-ブチルアミン、モノ-ジ-又はトリ-イソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジイミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドTMAH、コリン等の有機アルカリ性化合物等の水溶液が好ましい。前記アルカリ現像液には、例えばイソプロピルアルコール、ベンジルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、フェニルセロソルブ、プロピレングリコール、ジアセトンアルコール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。なお、アルカリ現像後は、通常、水洗する。現像処理法としては、浸漬現像法、スプレー現像法、ブラシ現像法、超音波現像法等の何れかの方法によることができる。現像条件は、室温23°Cで5~300秒が好ましい。現像処理の条件には特に制限はないが、現像温度は通常10°C以上、中でも15°C以上、更には20°C以上、また、通常50°C以下、中でも45°C以下、更には40°C以下の範囲が好ましい。現像方法は、浸漬現像法、スプレー現像法、ブラシ現像法、超音波現像法等の何れかの方法によることができる。このようにして作製されたカラーフィルタを液晶表示装置に使用する場合には、このままの状態で画像上にITO等の透明電極を形成して、カラーディスプレー、液晶表示装置等の部品の一部として使用されるが、表面平滑性や耐久性を高めるため、必要に応じ、画像上にポリアミド、ポリイミド等のトップコート層を設けることもできる。また、一部、平面配向型駆動方式IPSモード等の用途においては、透明電極を形成しないこともある。また、垂直配向型駆動方式MVAモードでは、リブを形成することもある。また、ビーズ散布型スペーサに代わり、フォトリソによる柱構造フォトスペーサーを形成することもある。<液晶表示装置>本発明の液晶表示装置は、上述の本発明のカラーフィルタを有するものである。本発明の液晶表示装置の型式や構造については特に制限はなく、本発明のカラーフィルタを用いて常法に従って組み立てることができる。例えば、液晶デバイスハンドブック日刊工業新聞社、1989年9月29日発行、日本学術振興会第142委員会著に記載の方法で、本発明の液晶表示装置を形成することができる。<有機EL表示装置>本発明のカラーフィルタを有する有機EL表示装置を作成する場合、例えば図1に示すように、透明支持基板10上に、本発明の着色樹脂組成物により画素20が形成された青色カラーフィルタ上に有機保護層30及び無機酸化膜40を介して有機発光体500を積層することによって多色の有機EL素子を作製する。有機発光体500の積層方法としては、カラーフィルタ上面へ透明陽極50、正孔注入層51、正孔輸送層52、発光層53、電子注入層54、及び陰極55を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体500を無機酸化膜40上に貼り合わせる方法などが挙げられる。このようにして作製された有機EL素子100は、パッシブ駆動方式の有機EL表示装置にもアクティブ駆動方式の有機EL表示装置にも適用可能である。次に、合成例、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、下記実施例において部は重量部を表わす。[1]樹脂の合成<合成例1:重合性モノマーAの合成>ポリエチレングリコールモノメタクリレートn=4.5とポリエチレングリコールモノメタクリレートの水酸基と等モル量の無水フタル酸を反応させ、モノマーAを得た。1H-NMRで確認したところモノマーAは下記構造、モノマーA-1とポリエチレングリコールモノメタクリレートとの80:20の混合物であった。NMRの結果を下記に示す。1HNMRCDCl3、400MHzδ7.6-7.9、6.1m、1H、H-1b、5.6m、1H、H-1a、4.3-3.6m、18H、H-3、2.0m、3H、H-2<合成例2:重合性モノマーBの合成>モノマーAの無水フタル酸を無水コハク酸に代えて反応させ、モノマーBを得た。1H-NMRで確認したところモノマーBは下記構造、モノマーB-1とポリエチレングリコールモノメタクリレートとの97:3の混合物であった。NMRの結果を下記に示す。1HNMRCDCl3、400MHzδ6.1m、1H、H-1b、5.6m、1H、H-1a、4.3-3.6m、18H、H-3、2.6-2.7m、4H、H-4、2.0m、3H、H-2<合成例3:樹脂P-1の合成>プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート160.7重量部を500mlの4つ口フラスコに入れ、窒素バブリングを行いながら85°Cまで昇温した。これにベンジルメタクリレート60.0重量部、メタクリル酸10.0重量部、重合性モノマーA30.0重量部、2,2‘-アゾビスイソブチロニトリル4.925重量部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート25.0重量部に溶解し、4時間かけて滴下した。滴下後反応液を85°Cに保ったままさらに2時間攪拌し、その後窒素バブリングを止めて100°Cに昇温し1時間攪拌した。こうして得られた樹脂P-1のGPCにより測定した重量平均分子量は14000、固形分換算で酸価100mgKOH/gであった。<合成例4:樹脂P-2の合成>プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート160.7重量部を500mlの4つ口フラスコに入れ、窒素バブリングを行いながら85°Cまで昇温した。これにベンジルメタクリレート60.0重量部、メタクリル酸10.0重量部、重合性モノマーB30.0重量部、2,2‘-アゾビスイソブチロニトリル4.925重量部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート25.0重量部に溶解し、4時間かけて滴下した。滴下後反応液を85°Cに保ったままさらに2時間攪拌し、その後窒素バブリングを止めて100°Cに昇温し1時間攪拌した。こうして得られた樹脂P-2のGPCにより測定した重量平均分子量は14000、固形分換算で酸価100mgKOH/gであった。<合成例3:樹脂P-3の合成>プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート125.0重量部を500mlの4つ口フラスコに入れ、窒素バブリングを行いながら85°Cまで昇温した。これにベンジルメタクリレート84.7重量部、メタクリル酸15.3重量部、2,2‘-アゾビスイソブチロニトリル4.925重量部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート25.0重量部に溶解し、4時間かけて滴下した。滴下後反応液を85°Cに保ったままさらに2時間攪拌し、その後窒素バブリングを止めて100°Cに昇温し1時間攪拌した。得られた樹脂溶液にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを追加し、固形分濃度40重量に調整した。こうして得られた樹脂P-3のGPCにより測定した重量平均分子量は12000、固形分換算で酸価は100mgKOH/gであった。<合成例4:樹脂P-4の合成>プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート145.0重量部を窒素置換しながら攪拌し、120°Cに昇温した。ここにスチレン10重量部、グリシジルメタクリレート85.2重量部およびトリシクロデカン骨格を有するモノアクリレートFA-513M日立化成社製66重量部を滴下し、および2.2’-アゾビス-2-メチルブチロニトリル8.47重量部を3時間かけて滴下し、更に90°Cで2時間攪拌し続けた。次に反応容器内を空気置換に変え、アクリル酸43.2重量部にトリスジメチルアミノメチルフェノール0.7重量部およびハイドロキノン0.12重量部を投入し、100°Cで12時間反応を続けた。その後、テトラヒドロ無水フタル酸THPA56.2重量部、トリエチルアミン0.7重量部を加え、100°Cで3.5時間反応させた。こうして得られた樹脂P-4のGPCにより測定した重量平均分子量は8400、固形分換算で酸価80mgKOH/gであった。[2]赤色顔料分散液の調製[2-1]赤色顔料分散液1の調製プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート以下、PGMEAと称する場合がある69.90重量部、赤色顔料としてC.I.ピグメントレッド177を12.00重量部、分散剤としてLPN6919固形分濃度60重量ビッグケミー社製6.67重量部、及び樹脂P-1固形分濃度35重量11.43重量部を混合し、攪拌機で3時間攪拌して固形分濃度が20重量のミルベースを調製した。このミルベースを600重量部の0.5mmφのジルコニアビーズを用いビーズミル装置にて周速10m/s、滞留時間3時間で分散処理を行い、赤色顔料分散液1を得た。[2-2]赤色顔料分散液2の調製[2-1]赤色顔料分散液1の調製において、樹脂P-1を樹脂P-2固形分濃度35重量に変更した他は、[2-1]赤色顔料分散液1の調製と同様にして行い、赤色顔料分散液2を得た。[2-3]赤色顔料分散液3の調製[2-1]赤色顔料分散液1の調製において、樹脂P-1を樹脂P-3固形分濃度40重量に変更し、樹脂P-3の含有量を10.00重量部、PGMEAの含有量を71.33重量部に変更した他は、[2-1]赤色顔料分散液1の調製と同様にして行い、赤色顔料分散液3を得た。[3]赤色顔料分散液の粘度、赤色着色樹脂組成物のコントラスト、溶解時間の評価[2-1]から[2-3]で調製した赤色顔料分散液の分散直後、1週間後の粘度を測定した。粘度はE型粘度計RE-80L東機産業社製を用いて、室温23°C、20rpmで測定した。この結果を表2に纏めた。次に、表1に示す組成にて赤色着色樹脂組成物を調製し、コントラストの測定を行った。具体的には、[2-1]から[2-3]で調製した赤色顔料分散液を用いて、樹脂P-4、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、IRGACUREOXE02BASF社、2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モルフォリノプロパン-1-オンIrgacure907BASF社、界面活性剤F-475DIC社製を表1の重量比で混合し、溶剤PGMEAで固形分濃度20に調整し、赤色着色樹脂組成物1~3を得た。それぞれの赤色着色樹脂組成物をガラス基板AN100旭硝子社製にスピンコート塗布し、80°Cのホットプレートにて3分間プリベークを行った。塗布回転数はポストベーク後、色座標x=0.640となるように調整した。次に、高圧水銀灯により60mJ/cm2で露光した後、0.04重量水酸化カリウム水溶液を使用し、現像液温度23°Cで0.25MPa圧で40秒スプレー現像した。赤色着色樹脂組成物3については200秒スプレー現像した。基板は現像後、十分な水でリンスした後、クリーンエアで乾燥した。その後、230°Cのオーブンにて30分間ポストベークを行った。次に上記基板を2枚の偏光板の間に、隙間を空けずに密着して挟み、色彩輝度計BM-5ASトプコン社製を用いて偏光板が直交の時の光量Acd/cm2と平行の時の光量Bcd/cm2の比から、以下の式1によりコントラストを算出した。これらの結果をまとめて表2に示す。C=B/A1コントラストの測定結果を表2に纏めた。表2に示すが如く、本発明の特定樹脂を含む顔料分散液を用いることで、現像液に対する溶解性が高い着色樹脂組成物を提供することが可能となる。さらに本発明の特定樹脂を含む赤色顔料分散液は、分散直後から1週間経過後の増粘が少なく、粘度安定性に優れている。すなわち、本発明の赤色顔料分散液を含む赤色着色樹脂組成物は増粘がしにくいため、カラーフィルタ製造工程上の歩留まり低下を抑制しうるものである。"