"物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レンズ群とを備え、前記第1ないし第4のレンズ群の隣り合うレンズ群同士の間隔を変化させることによってズーミングが行われ、前記第4レンズ群は、物体側より順に、第1の正レンズと、第1の負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた第2の負メニスカスレンズおよび第2の正レンズからなる接合レンズとで構成されているズームレンズ。前記第3レンズ群は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた第1の負メニスカスレンズおよび正レンズからなる接合レンズと、像側に凸面を向けた第2の負メニスカスレンズとで構成されている請求項1に記載のズームレンズ。以下の条件式を満足する請求項1に記載のズームレンズ。2≦f3/f4<3......1ただし、f3:前記第3レンズ群の焦点距離f4:前記第4レンズ群の焦点距離とする。以下の条件式を満足する請求項1に記載のズームレンズ。4<ft/R31<5......2ただし、ft:望遠端における全系の焦点距離R31:前記第3レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径とする。以下の条件式を満足する請求項1に記載のズームレンズ。0<|R31R35/R31-R35|<1......3ただし、R31:前記第3レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径R35:前記第3レンズ群の最も像側のレンズ面の曲率半径とする。以下の条件式を満足する請求項1に記載のズームレンズ。2<f4r/f4<3......4ただし、f4r:前記第4レンズ群内の前記接合レンズの焦点距離f4:前記第4レンズ群の焦点距離とする。以下の条件式を満足する請求項1に記載のズームレンズ。|1/f43×ν431/f44×ν44|<1×104......5ただし、f43:前記第4レンズ群内の前記第2の負メニスカスレンズの焦点距離ν43:前記第4レンズ群内の前記第2の負メニスカスレンズのアッベ数f44:前記第4レンズ群内の前記第2の正レンズの焦点距離ν44:前記第4レンズ群内の前記第2の正レンズのアッベ数とする。以下の条件式を満足する請求項1に記載のズームレンズ。2<ft/dX1<3......6ただし、dX1:広角端から望遠端へとズーミングした際の前記第1レンズ群の光軸方向の移動量とする。前記第4レンズ群において、前記第1の負メニスカスレンズの物体側のレンズ面は非球面である請求項1に記載のズームレンズ。広角端から望遠端へとズーミングする際に、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔が増大し、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群の間隔が減少し、前記第3レンズ群と前記第4レンズ群の間隔が減少するように、前記第1ないし第4の各レンズ群が移動する請求項1に記載のズームレンズ。ズームレンズと、前記ズームレンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、前記ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レンズ群とを備え、前記第1ないし第4のレンズ群の隣り合うレンズ群同士の間隔を変化させることによってズーミングが行われ、前記第4レンズ群は、物体側より順に、第1の正レンズと、第1の負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた第2の負メニスカスレンズおよび第2の正レンズからなる接合レンズとで構成されている撮像装置。高倍率ズームレンズとしては、正負正正の4群ズームタイプ特許文献1~6参照や、正負正負正の5群ズームタイプ特許文献7,8参照が多く用いられてきた。これらのズームタイプは、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第2レンズ群が移動することによって、主たる変倍比を得ている。そのため、より高倍率化を図るためには、第2レンズ群の屈折力を強める必要がある。しかしながら、第2レンズ群の屈折力を強めることは、高変倍比を得る反面、第2レンズ群自体で発生する諸収差を増大させてしまうことを意味する。そのため、ズーミングによって変化する軸外収差変動を良好に補正することが難しかった。例えば特許文献1および2に記載されているような、正負正正の4群ズームレンズでは、第2レンズ群やその他のレンズ群で発生する収差を補正するために、レンズ枚数を増やすことで諸収差を補正している。しかしながら、収差を補正する反面、レンズ枚数の増加に伴う重量アップとコストアップを避けることができない。また、例えば特許文献7および8に記載されているような、正負正負正の5群ズームレンズでは、第3レンズ群と第4レンズ群との間隔、第4レンズ群と第5レンズ群との間隔が変化することで、変倍作用の一部を担っている。そのため、第2レンズ群の屈折力を極端に強めることなく高変倍比を得ることができ、高倍率化や収差補正には有効である。しかしながら、可動群が増えたことでメカ構成が複雑になり、さらにレンズ枚数も増えることから、軽量化や小型化が難しい。本開示の目的は、高倍率例えば7~8.5の変倍率でありながら、小型、軽量で高性能なズームレンズおよび撮像装置を提供することにある。本開示によるズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レンズ群とを備え、第1ないし第4のレンズ群の隣り合うレンズ群同士の間隔を変化させることによってズーミングを行うようにしたものである。そして、第4レンズ群を、物体側より順に、第1の正レンズと、第1の負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた第2の負メニスカスレンズおよび第2の正レンズからなる接合レンズとで構成したものである。本開示による撮像装置は、ズームレンズと、ズームレンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを備え、ズームレンズを、上記本開示によるズームレンズによって構成したものである。本開示によるズームレンズまたは撮像装置では、正負正正の4群ズームの構成において、各レンズ群の構成が最適化されていることで、例えばデジタル一眼レフカメラに装着可能な交換レンズに適した性能が得られる。本開示のズームレンズまたは撮像装置によれば、正負正正の4群ズームの構成とし、各レンズ群の構成の最適化を図るようにしたので、例えばデジタル一眼レフカメラに装着可能な交換レンズに適した、高倍率でありながら、小型、軽量で高性能を実現できる。以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。[レンズの基本構成]図1A~Cは、本開示の一実施の形態に係るズームレンズの第1の構成例を示している。この構成例は、後述の数値実施例1のレンズ構成に対応している。なお、図1Aは広角端状態、図1Bは中間焦点距離状態、図1Cは望遠端状態でのレンズ配置に対応している。同様にして、後述の数値実施例2のレンズ構成に対応する第2の構成例を、図2A~Cに示す。図1~図2において、符号Simgは像面を示す。符号Diは、i番目の面とi1番目の面との光軸Z1上の面間隔を示す。なお符号Diについては、変倍に伴って変化する部分の面間隔D5,D14,D20のみ符号を付す。本実施の形態に係るズームレンズは、光軸Z1に沿って物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、正の屈折力を有する第4レンズ群G4とが順に配置された、実質的に4つのレンズ群で構成されている。開口絞りStは、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間で、第3レンズ群G3の最も物体側に配置され、変倍に伴ってレンズ位置状態が変化する際に、第3レンズ群G3と一体的に移動するようになっている。図3A,Bは、各レンズ群の屈折力配置を、変倍の際の各レンズ群の移動の様子と共に示している。図3A,Bに示したように、第1ないし第4のレンズ群G1~G4の隣り合うレンズ群同士の間隔を変化させることによってズーミングを行うようになっている。具体的には、焦点距離がもっとも短くなる広角端状態図3Aから焦点距離がもっとも長い望遠端状態図3Bまでレンズ位置状態が変化する際に、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間隔D5が増大し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間隔D14が減少し、第3レンズ群と第4レンズ群との間隔D20が減少するように、すべてのレンズ群が移動するようになっている。近距離物体への合焦は、例えば第2レンズ群G2を光軸Z1に沿って移動させることで可能である。その他、本実施の形態に係るズームレンズは、後述する所定の条件式を満足することが好ましい。[各レンズ群の構成および機能]次に、各レンズ群の構成および機能を説明する。第1レンズ群G1と第2レンズ群G2広角端では、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2とが間隔を狭めた配置となる。これら2つの群の合成焦点距離は負の焦点距離をとるため、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2は1つの負レンズ群と見なすことができる。この場合、前群が仮想的に負レンズ群となることで、広角に適したレンズ構成となる。望遠端では、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2とが間隔を広げた配置となる。この場合、第1レンズ群G1は正の屈折力、第2レンズ群G2は負の屈折力であることから、両群配置がテレフォトタイプとなり、望遠レンズに適したレンズ構成となる。第2レンズ群G2と第3レンズ群G3広角端では、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3とが間隔を広げた配置となる。それによって、第2レンズ群G2を通過する軸外光束が光軸Z1から離れ、その結果、軸上収差と軸外収差を独立して補正できる。望遠端では、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3とが間隔を狭めた配置となる。それによって、第2レンズ群G2を通過する軸外光束が光軸Z1に近づき、広角端とは異なる位置で軸外収差補正を行うことができる。第3レンズ群G3と第4レンズ群G4第3レンズ群G3と第4レンズ群G4は、共に正の屈折力を有するため、それらの間隔を変化させても、変倍には大きく寄与しないが、これらの間隔を変化させることで、軸外収差、とりわけ像面湾曲を良好に補正することが可能となる。第3レンズ群G3と第4レンズ群G4とに関しては、以下の条件[I]および[II]を満足することが好ましい。[I]第3レンズ群G3は物体側から順に、物体側に凸面を向けた第1の負メニスカスレンズである第1レンズL31と、両凸の正レンズである第2レンズL32と、像側に凸面を向けた第2の負メニスカスレンズである第3レンズL33とで構成され、第1レンズL31と第2レンズL32は接合されて正の接合レンズの形態を取る。[II]第4レンズ群G4は物体側から順に、両凸の第1の正レンズである第1レンズL41と、物体側に凸面を向けた第1の負メニスカスレンズである第2レンズL42と、物体側に凸面を向けた第2の負メニスカスレンズである第3レンズL43と、両凸の第2の正レンズである第4レンズL44とで構成され、第3レンズL43と第4レンズL44は接合されて正の接合レンズの形態を取る。条件[I]は、第3レンズ群G3における収差補正および誤差感度低減のための条件である。一般的に、曲率半径が小さくなるほど、面の屈折力が大きくなるため、偏芯誤差が発生した場合の性能劣化量は大きくなる。第3レンズ群G3において、負の第1レンズL31に屈折率が1.8以上の高屈折硝材を使用することで、第1レンズL31の物体側面の曲率半径を大きくし、その結果、誤差発生時の性能劣化量を低減することができる。また、第2レンズL32に低屈折硝材を使用することで、第1レンズL31との接合面において、両レンズの屈折率差を利用して収差補正を行うことができる。それにより、レンズ要素を増やすこと無く適正な収差補正が可能となる。さらに、第3レンズL33に像側に凸面を持つ負のメニスカスレンズを配置することで、第3レンズ群G3全体としての正の屈折力を小さくし、第4レンズ群G4との相対感度を低減することが可能となる。条件[II]は、第4レンズ群G4の簡略化と収差補正とを両立させるための条件である。4群ズームレンズにおける光学性能は、特に第4レンズ群G4の構成が重要である。その結果、性能向上のためにレンズ枚数を増やす、あるいは非球面を多用する等の取り組みがなされる。本実施の形態では、正の第1レンズL41と負の第2レンズL42とを適正な屈折力配置にすることで、収差を良好に補正している。その際、負の第2レンズL42の物体側面に非球面を設けることで、軸上収差をより良好に補正することが可能となる。また、負の第3レンズL43と正の第4レンズL44とからなる接合レンズには、屈折率差が小さく、アッベ数差が大きい、いわゆる色消しレンズにすることで望遠端における色収差を良好に補正することが可能となる。[条件式の説明]さらに、本実施の形態に係るズームレンズでは、以下の条件式を少なくとも1つ、好ましくは2つ以上の条件式を組み合わせて満足するように各レンズ群の構成の最適化を図ることで、より良好な性能を得ることができる。本実施の形態に係るズームレンズは、以下の条件式1を満足することが望ましい。2≦f3/f4<3......1ただし、f3:第3レンズ群G3の焦点距離f4:第4レンズ群G4の焦点距離とする。条件式1は、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4との焦点距離比を規定する条件式であり、小型化に関するものである。条件式1の下限を下回った場合、第4レンズ群G4による収斂作用が弱まるため、光学全長が長くなり小型化を実現できない。条件式1の上限を上回った場合、第3レンズ群G3の屈折力が弱まるため、第3レンズ群G3を通過する光線の高さが高くなり、径方向の小型化に不利となる。なお、上記条件式1の数値範囲を以下の条件式1’の通り、設定することが好ましい。2≦f3/f4<2.5......1’本実施の形態に係るズームレンズは、以下の条件式2を満足することが望ましい。4<ft/R31<5......2ただし、ft:望遠端における全系の焦点距離R31:第3レンズ群G3の最も物体側のレンズ面の曲率半径とする。条件式2は、望遠端における全系の焦点距離と第3レンズ群G3の最も物体側に位置するレンズ面の曲率半径とを規定する条件式であり、上述の条件[I]に関する記載の内容を数値化したものである。条件式2の下限を下回った場合、第3レンズ群G3の最も物体側のレンズ面の曲率半径が大きくなることで、そのレンズ面の屈折力が不十分となり、適正な収差補正を行うことができない。条件式2の上限を上回った場合、そのレンズ面の曲率半径が小さくなり過ぎるため、そのレンズ面の屈折力が大きくなり、そのレンズ面の偏芯感度が上がる。その結果、製造時に発生する偏芯誤差によって著しく光学性能が劣化してしまう。なお、上記条件式2の数値範囲を以下の条件式2’の通り、設定することが好ましい。4.5<ft/R31<4.9......2’本実施の形態に係るズームレンズは、以下の条件式3を満足することが望ましい。0<|R31R35/R31-R35|<1......3ただし、R31:第3レンズ群G3の最も物体側のレンズ面の曲率半径R35:第3レンズ群G3の最も像側のレンズ面の曲率半径とする。条件式3は、第3レンズ群G3の最も物体側に位置するレンズ面と、最も像側に位置するレンズ面との曲率半径を規定し、収差を良好に補正すると共に、誤差発生時の性能劣化量を低減するものである。条件式3の下限を下回った場合、第3レンズ群G3の最も物体側のレンズ面の曲率半径に対して、第3レンズ群G3の最も像側のレンズ面の曲率半径が過度に小さくなる。その結果、軸上収差と軸外収差を良好に補正することが困難となってしまう。条件式3の上限を上回った場合、第3レンズ群G3の最も像側のレンズ面の曲率半径が、像側に凹面を向けた構成となるため、上述の条件[I]に反する構成となる。その結果、第4レンズ群G4との相対感度が上昇し、誤差発生時の性能劣化量が増大する。なお、上記条件式3の数値範囲を以下の条件式3’の通り、設定することが好ましい。0.1<|R31R35/R31-R35|<0.5......3’本実施の形態に係るズームレンズは、以下の条件式4を満足することが望ましい。2<f4r/f4<3......4ただし、f4r:第4レンズ群G4内の接合レンズの焦点距離f4:第4レンズ群G4の焦点距離とする。条件式4は、第4レンズ群G4と第4レンズ群G4内の接合レンズとの焦点距離比を規定するものである。条件式4の下限を下回った場合、接合レンズの屈折力が大きくなるため、偏芯感度が増大し、その結果、製造時に発生する偏芯誤差によって著しく光学性能が劣化してしまう。条件式4の上限を上回った場合、接合レンズの屈折力が過度に小さくなってしまうため、軸外収差を良好に補正することが困難となる。なお、上記条件式4の数値範囲を以下の条件式4’の通り、設定することが好ましい。2.3<f4r/f4<3......4’本実施の形態に係るズームレンズは、以下の条件式5を満足することが望ましい。|1/f43×ν431/f44×ν44|<1×104......5ただし、f43:第4レンズ群G4内の第2の負メニスカスレンズの焦点距離ν43:第4レンズ群G4内の第2の負メニスカスレンズのアッベ数f44:第4レンズ群G4内の第2の正レンズの焦点距離ν44:第4レンズ群G4内の第2の正レンズのアッベ数とする。条件式5は、上述の条件[II]に記載の接合レンズにおける色収差低減に関わる条件式である。条件式5を満足することで、高倍率ズームレンズの望遠端における軸上色収差を良好に補正することが可能となる。本実施の形態に係るズームレンズは、以下の条件式6を満足することが望ましい。2<ft/dX1<3......6ただし、dX1:広角端から望遠端へとズーミングした際の第1レンズ群G1の光軸方向の移動量とする。条件式6は、望遠端における全系の焦点距離と広角端から望遠端へとズーミングした際の第1レンズ群G1の光軸方向の移動量とを規定するものである。条件式6の下限を下回った場合、第1レンズ群G1の光軸方向の移動量が大きくなる。その結果、第1レンズ群G1を通過する軸外光束が光軸Z1から離れてしまうため、第1レンズ群G1のレンズ径が大きくなってしまう。条件式6の上限を上回った場合、第1レンズ群G1の光軸方向の移動量が小さくなる。その結果、所望の変倍比を確保するために、第2レンズ群G2の光軸方向の移動量を大きくすることが必要となるため、結果的に広角端全長が長くなる。なお、上記条件式6の数値範囲を以下の条件式6’の通り、設定することが好ましい。2.2<ft/dX1<2.4......6’以上のように本実施の形態によれば、正負正正の4群ズームの構成とし、各レンズ群の構成の最適化を図るようにしたので、例えばデジタル一眼レフカメラに装着可能な交換レンズに適した、高倍率例えば7~8.5の変倍率でありながら、小型、軽量で高性能を実現できる。[撮像装置への適用例]図10は、本実施の形態に係るズームレンズを適用した撮像装置100の一構成例を示している。この撮像装置100は、例えばデジタルスチルカメラであり、カメラブロック10と、カメラ信号処理部20と、画像処理部30と、LCDLiquidCrystalDisplay40と、R/Wリーダ/ライタ50と、CPUCentralProcessingUnit60と、入力部70とを備えている。カメラブロック10は、撮像機能を担うものであり、撮像レンズとしてのズームレンズ11図1および図2に示したズームレンズ1,2を含む光学系と、CCDChargeCoupledDevicesやCMOSComplementaryMetalOxideSemiconductor等の撮像素子12とを有している。撮像素子12は、ズームレンズ11によって形成された光学像を電気信号へ変換することで、光学像に応じた撮像信号画像信号を出力するようになっている。カメラ信号処理部20は、撮像素子12から出力された画像信号に対してアナログ-デジタル変換、ノイズ除去、画質補正、輝度色差信号への変換等の各種の信号処理を行うものである。画像処理部30は、画像信号の記録再生処理を行うものであり、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行うようになっている。LCD40は、ユーザの入力部70に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデータを表示する機能を有している。R/W50は、画像処理部30によって符号化された画像データのメモリカード1000への書込、およびメモリーカード1000に記録された画像データの読み出しを行うものである。メモリカード1000は、例えば、R/W50に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。CPU60は、撮像装置100に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能するものであり、入力部70からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御するようになっている。入力部70は、ユーザによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等からなり、例えば、シャッタ操作を行うためのシャッタレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザによる操作に応じた指示入力信号をCPU60に対して出力するようになっている。レンズ駆動制御部80は、カメラブロック10に配置されたレンズの駆動を制御するものであり、CPU60からの制御信号に基づいてズームレンズ11の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御するようになっている。以下に、撮像装置100における動作を説明する。撮影の待機状態では、CPU60による制御の下で、カメラブロック10において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部20を介してLCD40に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、例えば入力部70からのズーミングやフォーカシングのための指示入力信号が入力されると、CPU60がレンズ駆動制御部80に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部80の制御に基づいてズームレンズ11の所定のレンズが移動する。入力部70からの指示入力信号によりカメラブロック10の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部20から画像処理部30に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはR/W50に出力され、メモリカード1000に書き込まれる。なお、フォーカシングは、例えば、入力部50のシャッタレリーズボタンが半押しされた場合や記録撮影のために全押しされた場合等に、CPU60からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部80がズームレンズ11の所定のレンズを移動させることにより行われる。メモリカード1000に記録された画像データを再生する場合には、入力部70に対する操作に応じて、R/W50によってメモリカード1000から所定の画像データが読み出され、画像処理部30によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号がLCD40に出力されて再生画像が表示される。なお、上記した実施の形態においては、撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲はデジタルスチルカメラに限られることはなく、他の種々の電子機器を撮像装置100の具体的対象とするようにしても良い。例えば、レンズ交換式のカメラや、デジタルビデオカメラ、デジタルビデオカメラ等が組み込まれた携帯電話機、PDAPersonalDigitalAssistant等のその他の種々の電子機器を、撮像装置100の具体的対象とするようにしても良い。次に、本実施の形態に係るズームレンズの具体的な数値実施例について説明する。なお、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。Siは、最も物体側の構成要素の面を1番目として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したi番目の面の番号を示している。riは、i番目の面の曲率半径mmを示す。Diはi番目の面とi1番目の面との間の光軸上の間隔mmを示す。Ndiはi番目の面を有する光学要素の材質媒質のd線波長587.6nmにおける屈折率の値を示す。νdiはi番目の面を有する光学要素の材質のd線におけるアッベ数の値を示す。また、FnoはFナンバー、fは全系の焦点距離、ωは半画角を示す。面番号にSTOを付した面は絞り面であることを示す。各実施例において、非球面の形状は次式で表される。非球面係数のデータにおいて、記号Eは、その次に続く数値が10を底としたべき指数であることを示し、その10を底とした指数関数で表される数値がEの前の数値に乗算されることを示す。例えば、1.0E-05であれば、1.0×105であることを示す。非球面の式x=cy2/11-1kc2y212Ay4By6...ただし、yは光軸Z1からの高さ、xはサグ量、cは曲率、kは円錐定数、A,B,...は非球面係数である。以下の各数値実施例に係るズームレンズ1,2はいずれも、物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、正の屈折力を有する第4レンズ群G4とが順に配置された、実質的に4つのレンズ群で構成されている。広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間隔D5が増大し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間隔D14が減少し、第3レンズ群と第4レンズ群との間隔D20が減少するように、すべてのレンズ群が移動する。開口絞りStは、第3レンズ群G3の最も物体側に配置され、変倍に伴ってレンズ位置状態が変化する際に、第3レンズ群G3と一体的に移動する。第1レンズ群G1は物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズL11および物体側に凸面を向けた正レンズL12からなる接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズとにより構成されている。第2レンズ群G2は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第1の負レンズL21と、両凹形状の第2の負レンズL22と、両凸形状の正レンズL23と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第3の負レンズL24とにより構成されている。第3レンズ群G3は物体側から順に、物体側に凸面を向けた第1の負メニスカスレンズである第1レンズL31と、両凸の正レンズである第2レンズL32と、像側に凸面を向けた第2の負メニスカスレンズである第3レンズL33とで構成されている。第1レンズL31と第2レンズL32は互いに接合された、正の接合レンズとなっている。第4レンズ群G4は物体側から順に、両凸の第1の正レンズである第1レンズL41と、物体側に凸面を向けた第1の負メニスカスレンズである第2レンズL42と、物体側に凸面を向けた第2の負メニスカスレンズである第3レンズL43と、両凸の第2の正レンズである第4レンズL44とで構成されている。第3レンズL43と第4レンズL44は互いに接合された、正の接合レンズとなっている。[数値実施例1][表1]~[表3]は、図1に示した第1の構成例に係るズームレンズ1に対応する具体的なレンズデータを示している。特に[表1]にはその基本的なレンズデータを示し、[表2]には非球面に関するデータを示す。[表3]にはその他のデータを示す。このズームレンズ1は、変倍に伴って各レンズ群が移動するため、各レンズ群の前後の面間隔の値は可変となっている。この可変の面間隔のデータは[表3]に示す。[表3]にはまた、Fno,f,ωの値を示す。001800190020[数値実施例2][表4]~[表6]は、図2に示した第2の構成例に係るズームレンズ2に対応する具体的なレンズデータを示している。特に[表4]にはその基本的なレンズデータを示し、[表5]には非球面に関するデータを示す。[表6]にはその他のデータを示す。このズームレンズ2は、変倍に伴って各レンズ群が移動するため、各レンズ群の前後の面間隔の値は可変となっている。この可変の面間隔のデータは[表6]に示す。[表6]にはまた、Fno,f,ωの値を示す。002100220023[各実施例のその他の数値データ][表7]には、上述の各条件式に関する値を、各数値実施例についてまとめたものを示す。[表7]から分かるように、各条件式について、各数値実施例の値がその数値範囲内となっている。0024[収差性能]図4~図9に、各数値実施例の収差性能を示す。図4~図9に示した収差はいずれも無限遠合焦時のものである。図4A~Dはそれぞれ、数値実施例1に対応するズームレンズ1の広角端状態における球面収差、非点収差、ディストーション歪曲収差、および横収差を示している。図5A~Dは中間焦点距離状態における同様の各収差を示している。図6A~Dは望遠端状態における同様の各収差を示している。これらの各収差図には、d線587.6nmを基準波長とした収差を示す。非点収差図において、S実線はサジタル方向、T破線はタンジェンシャル方向の収差を示す。横収差としては、複数の相対フィールド高さについての収差を示す。同様に、数値実施例2に対応するズームレンズ2についての球面収差、非点収差、歪曲収差、および横収差を図7~図9のA~Dに示す。以上の各収差図から分かるように、各実施例について、7倍を超える高い変倍率でありながら、小型、軽量で高性能なズームレンズを実現できている。<その他の実施の形態>本開示による技術は、上記実施の形態および実施例の説明に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、上記各数値実施例において示した各部の形状および数値は、いずれも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。また、上記実施の形態および実施例では、4つのレンズ群からなる構成について説明したが、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた構成であっても良い。また例えば、本技術は以下のような構成を取ることができる。[1]物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レンズ群とを備え、前記第1ないし第4のレンズ群の隣り合うレンズ群同士の間隔を変化させることによってズーミングが行われ、前記第4レンズ群は、物体側より順に、第1の正レンズと、第1の負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた第2の負メニスカスレンズおよび第2の正レンズからなる接合レンズとで構成されているズームレンズ。[2]前記第3レンズ群は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた第1の負メニスカスレンズおよび正レンズからなる接合レンズと、像側に凸面を向けた第2の負メニスカスレンズとで構成されているズームレンズ。[3]以下の条件式を満足する、上記[1]または[2]に記載のズームレンズ。2≦f3/f4<3......1ただし、f3:前記第3レンズ群の焦点距離f4:前記第4レンズ群の焦点距離とする。[4]以下の条件式を満足する、上記[1]ないし[3]のいずれか1つに記載のズームレンズ。4<ft/R31<5......2ただし、ft:望遠端における全系の焦点距離R31:前記第3レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径とする。[5]以下の条件式を満足する、上記[1]ないし[4]のいずれか1つに記載のズームレンズ。0<|R31R35/R31-R35|<1......3ただし、R31:前記第3レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径R35:前記第3レンズ群の最も像側のレンズ面の曲率半径とする。[6]以下の条件式を満足する、上記[1]ないし[5]のいずれか1つに記載のズームレンズ。2<f4r/f4<3......4ただし、f4r:前記第4レンズ群内の前記接合レンズの焦点距離f4:前記第4レンズ群の焦点距離とする。[7]以下の条件式を満足する、上記[1]ないし[6]のいずれか1つに記載のズームレンズ。|1/f43×ν431/f44×ν44|<1×104......5ただし、f43:前記第4レンズ群内の前記第2の負メニスカスレンズの焦点距離ν43:前記第4レンズ群内の前記第2の負メニスカスレンズのアッベ数f44:前記第4レンズ群内の前記第2の正レンズの焦点距離ν44:前記第4レンズ群内の前記第2の正レンズのアッベ数とする。[8]上記[1]ないし[7]のいずれか1つに記載のズームレンズ。2<ft/dX1<3......6ただし、dX1:広角端から望遠端へとズーミングした際の前記第1レンズ群の光軸方向の移動量とする。[9]前記第4レンズ群において、前記第1の負メニスカスレンズの物体側のレンズ面は非球面である上記[1]ないし[8]のいずれか1つに記載のズームレンズ。[10]広角端から望遠端へとズーミングする際に、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔が増大し、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群の間隔が減少し、前記第3レンズ群と前記第4レンズ群の間隔が減少するように、前記第1ないし第4の各レンズ群が移動する上記[1]ないし[9]のいずれか1つに記載のズームレンズ。[11]実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた上記[1]ないし[10]のいずれか1つに記載のズームレンズ。[12]ズームレンズと、前記ズームレンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、前記ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レンズ群とを備え、前記第1ないし第4のレンズ群の隣り合うレンズ群同士の間隔を変化させることによってズーミングが行われ、前記第4レンズ群は、物体側より順に、第1の正レンズと、第1の負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた第2の負メニスカスレンズおよび第2の正レンズからなる接合レンズとで構成されている撮像装置。[13]前記ズームレンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える上記[12]に記載の撮像装置。"