筒状のケースと、前記ケース内の中心軸線上に回転自在に設けられた回転軸と、前記回転軸に固定された回転子と、一端部に前記回転軸が圧入される圧入部を有し、他端部に前記回転軸の回転トルクが伝達される被動軸とスプライン係合される係合部を有するとともに、金属製の母材を冷間鍛造加工して形成されたジョイント部材とを備え、前記回転軸の先端部であって、凹凸部が形成されていない該先端部が、前記圧入部の内周に形成された圧入孔であって、凹凸部が形成されていない該圧入孔に圧入されるとともに、該先端部には焼き入れがされていないことを特徴とする回転電機。ジョイント部材には、焼き入れがされていないことを特徴とする請求項1に記載の回転電機。ジョイント部材の外周には、被動軸側端部から回転軸側に向けて、周方向に複数の溝が設けられているとともに、前記溝の長さが前記係合部の軸方向長さよりも長く、前記ジョイント部材の軸方向長さよりも短いことを特徴とする請求項1または請求項2のうちいずれか1項に記載の回転電機。圧入部の外周には、径方向外側に延出する延出部がジョイント部材とともに一体形成されていることを特徴とする請求項1または請求項2のうちいずれか1項に記載の回転電機。延出部は、係合部の外周には形成されていないことを特徴とする請求項4に記載の回転電機。延出部の外周には、被動軸側端部から回転軸側に向けて、周方向に複数の溝が設けられていることを特徴とする請求項4または請求項5のうちいずれか1項に記載の回転電機。回転電機は、ステアリングの操舵力を補助する電動パワーステアリング装置用モータであることを特徴とする請求項1から請求項6のうちいずれか1項に記載の回転電機。特許文献1の段落番号[0025]には、出力軸12にはスプライン部28が形成されており、焼き入れが施されている。ジョイント1の出力軸取付孔2は、前述のように、母材33と同硬度となっており、焼き入れされた出力軸12は、スプライン部28が出力軸取付孔2に噛み込みながら圧入固定される。と記載されている。しかしながら、スプライン部凹凸部形成時の寸法ばらつきや圧入固定時のスプライン部の変形ばらつきにより、出力軸の軸線とジョイント部材の軸線が一致せず、ずれた状態で圧入固定されるため、出力軸の軸線基準に対して、ジョイント部材の振れが大きくなり、騒音が発生したり、耐久性が低下する等の問題があった。また、スプライン部形成のための加工を別途行う必要があり、工数増加によりコストアップする問題もあった。また、前述したように、特許文献1に記載の電動パワーステアリング用モータの出力軸に形成されたスプライン部には、焼き入れが施されていることから、工数増加によりコストアップするという問題があった。焼き入れを行うことにより、その該当箇所の硬度を高くすることはできるが、その反面、スプライン部の凸部山がひずむとともに、焼き入れを施したスプライン部であっても、圧入固定時のスプライン部の変形ばらつきにより、モータの出力軸の軸線基準に対して、ジョイント部材の振れが大きくなり、騒音が発生したり、耐久性が低下するという問題もあった。本発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするものであって、ジョイント部材が組み込まれた回転電機において、モータの出力軸の軸線基準に対するジョイント部材の振れが低減されるとともに、出力軸とジョイント部材との圧入固定を安価に行うことが可能な回転電機を得ることを目的とするものである。本発明に係る回転電機は、筒状のケースと、前記ケース内の中心軸線上に回転自在に設けられた回転軸と、前記回転軸に固定された回転子と、一端部に前記回転軸が圧入される圧入部を有し、他端部に前記回転軸の回転トルクが伝達される被動軸とスプライン係合される係合部を有するとともに、金属製の母材を冷間鍛造加工して形成されたジョイント部材とを備え、前記回転軸の先端部であって、凹凸部が形成されていない該先端部が、前記圧入部の内周に形成された圧入孔であって、凹凸部が形成されていない該圧入孔に圧入されるとともに、該先端部に焼き入れがされていないものである。本発明によれば、ジョイント部材が組み込まれた回転電機において、モータの出力軸の軸線基準に対するジョイント部材の振れが低減されるとともに、出力軸とジョイント部材との圧入固定を安価に行うことが可能な回転電機を提供することができる。実施の形態1.以下、本発明の実施の形態1について図1~図6に基づいて説明するが、各図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。図1は、本発明の実施の形態1に係る電動パワーステアリング装置用のモータ100の断面図である。回転電機であるモータ100は、有底円筒状のケースであるヨーク2と、ヨーク2の内壁面に周方向に等分間隔をおいて固定された4極の界磁永久磁石3と、ヨーク2の有底側のベアリング収納部5に収納されたリヤベアリング6により、一端が回転自在に支持された回転軸である出力軸7と、出力軸7に固定された回転子であるアマチュア8と、出力軸7に固定された整流子9と、整流子9の表面にスプリング10の弾性力により当接したブラシ11と、ブラシ11を保持したブラシホルダ12と、ねじ13によりヨーク2と一体化されたハウジング14と、ハウジング14の中心部に固定され、出力軸7の他側を回転自在に支持したフロントベアリング15と、出力軸7の他端部、すなわち出力軸7の先端部7aに圧入、固定されたジョイント部材300と、ブラシ11に接続されるリード線17が貫通したグロメット18とを備えている。アマチュア8は、軸線方向に延びており周方向に間隔をおいて形成された複数のスロットを有するコア19と、スロットに導線が重巻方式で巻回されて構成された巻線20とを備えており、巻線20は整流子9に接続されている。また、先端部7aの外周は、凹凸部が形成されていない丸形状円形形状である。図2は、図1のジョイント部材300の断面図、図3は図2の左側面図、図4はジョイント部材300の加工方法を示す説明図である。ジョイント部材300の一端部図2の右側には、出力軸7が圧入される圧入部32を有しており、圧入部32の内周は、凹凸部が形成されていない丸形状円形形状であって、出力軸7の先端部7aが圧入される圧入孔31が形成されている。また、他端部図2の左側には、出力軸7の回転トルクが伝達される被動軸図示せずとスプライン係合される係合部34を有しており、係合部34の内周は、圧入孔31よりも内径が大きいスプライン部33が形成されており、スプライン部33を介して、被動軸とスプライン係合される。また、ジョイント部材300は、鉄等からなる金属製の母材42を、冷間鍛造加工して、一部品で形成される。すなわち、図4に示すように、ダイス40内に成形ピンピン部材41を設置し、ダイス40内に配置した母材42を、成形ピン41の上方からポンチ43にて加圧することにより形成される。この場合、成形ピン41の上方には、圧入孔31の下穴形成のための先端部41aが設けられているとともに、成形ピン41の下方であって、その外周部には、インボリュートスプラインが形成されたスプライン部44が設けられている。なお、先端部41aの外径は、スプライン部44が設けられた部分の外径よりも小径である。そして、母材42を上方から成形ピン41に当接させつつ押圧することにより、母材42が軸方向に塑性変形することで、内部にスプライン部33を有する係合部34が形成されるとともに、係合部34と反対面であって、圧入部32の内周には、先端部41aによって、圧入孔31よりも小径の下穴が形成される。次に、この下穴に対してスプライン部33を基準とした切削加工が行われることにより、凹凸部のない丸形状の圧入孔31が形成される。これにより、圧入部32圧入孔31、係合部34は良好な精度でジョイント部材300内に形成される。また、冷間鍛造加工により、圧入部32および係合部34が形成されるとともに、係合部34の外周にわたって、周方向に等間隔で複数図3では20度間隔で18個の溝35が、圧入部32および係合部34とともに一体に設けられる。なお、本実施の形態1では、係合部34の外周にわたって溝35が形成された場合について示したが、この場合に限らず、ジョイント部材300の外周であって、被動軸側端部から出力軸7側に向けて溝が形成されるとともに、この溝の長さが係合部34の軸方向長さよりも長く、ジョイント部材300の軸方向長さよりも短くなるようにすればよく、例えば、ジョイント部材300の外周であって、係合部34の被動軸側端部から圧入部32の一部にわたって溝が形成される場合であってもよい。溝35が、被動軸側端部から出力軸7側に向けて形成されるとともに、この溝35の長さが係合部34の軸方向長さよりも長いことから、少なくとも係合部34の外周全体にわたって溝35が形成される。上記構成のモータ100では、リード線17からブラシ11を介して、整流子9に接続された巻線20に電流を供給すると、アマチュア8は界磁永久磁石3との電磁作用により、出力軸7とともに回転する。この出力軸7の先端部7aは、ジョイント部材300の圧入孔31に圧入され、また被動軸が、ジョイント部材300の係合部34にスプライン結合されているので、出力軸7の回転トルクは被動軸に確実に伝達され、ステアリング図示せずの操舵力の補助に供される。以上で述べたように、本発明の実施の形態1に係るモータ100は、筒状のヨーク2と、このヨーク2内の中心軸上に回転自在に設けられた出力軸7と、この出力軸7に固定されたアマチュア8と、一端部に出力軸7が圧入される圧入部32を有し、他端部に出力軸7の回転トルクが伝達される被動軸とスプライン係合される係合部34を有するとともに、金属製の母材42を冷間鍛造加工して形成されたジョイント部材300とを備え、出力軸7の先端部7aであって、凹凸部が形成されていない該先端部7aが、圧入部32の内周に形成された圧入孔31であって、凹凸部が形成されていない該圧入孔31に圧入されるので、出力軸7の先端部7aについて、従来の出力軸に必要としたスプライン部凹凸部形成のための加工を行うことなく、安価に出力軸を形成することが可能である。従来の出力軸に施されていた焼き入れも不要であり、さらに安価に出力軸を形成することが可能である。よって、出力軸7とジョイント部材300との圧入固定を安価に行うことが可能な回転電機を提供することができる。また、本発明の実施の形態1のモータ100の出力軸7の先端部7aの外周形状およびジョイント部材300の圧入孔31の内周形状は、凹凸部が形成されていない丸形状であるので、両者の圧入は丸同士の圧入となることから、出力軸の先端部に形成されたスプライン部凹凸部がジョイント部材の出力軸取付孔に噛み込みながら圧入固定される従来の場合に比べて、同軸度が改善される。それゆえ、モータ100の出力軸7の軸線基準に対するジョイント部材300の振れが低減される。また、従来の場合においては、スプライン部がジョイント部材の出力軸取付孔に噛み込みながら圧入固定されるため、両者間に硬度差を設ける必要があったが、本発明の実施の形態1に係る回転電機の出力軸7とジョイント部材300との間の圧入は丸同士円形同士の圧入であることから、従来の場合ほど両者間の硬度差を設ける必要がなく、圧入固定することが可能である。また、ジョイント部材300の形成時に施される冷間鍛造加工は、常温で金属の塑性変形を利用することで成形する加工方法であり、ジョイント部材300の係合部34の内周に形成されたスプライン部33は、この塑性変形による加工硬化により、その硬度が増すことから、被動軸とスプライン係合される係合部34に対して焼き入れを施す必要がなく、焼入れ時の変形もない。ゆえに、より安価にスプライン精度のよいジョイント部材300を形成することが可能となる。なお、ジョイント部材の加工方法として、冷間鍛造加工以外にも、焼結金属材料を焼結することにより、焼結品を形成する方法があり、この場合であっても、高硬度を得るために、焼き入れが施されるが、本発明の実施の形態1によれば、ジョイント部材300の係合部34に対して焼き入れを施すことがなく、このような焼結品に対して焼き入れするものと比較しても、安価に形成することが可能である。さらに、本発明の実施の形態1によれば、ジョイント部材300の外周には、被動軸側端部から出力軸7側に向けて、周方向に複数の溝35が設けられているので、この溝35を利用して、ジョイント部材300が組み込まれたモータ100の性能測定を行うことができる。以下では、図5を参照しながら、詳細を説明する。図5は、図1のモータ100と測定治具連結治具500との連結状態を示した説明図である。図5において、係合部34の外周には、凹状の溝35が形成されている。また、測定治具500の内周には、溝35と連結可能な凸部を有した連結孔51が形成されている。なお、本発明の実施の形態1では、係合部34の外周に、凹状の溝35が形成されている場合について示したが、この場合に限らず、測定治具500の連結孔51と連結される形状であればよく、例えば、スプライン歯面形状凹凸形状や六角形状等の多角形状であってもよい。溝35が連結孔51に連結されることで、ジョイント部材300が組み込まれたモータ100と測定治具500とが連結され、この状態でモータ100の性能測定が行われる。このとき、スプライン部33は、測定治具500と係合されていないことから、モータ100の性能測定時、スプライン部33に形成されたスプライン歯面を傷付けることはない。また、スプライン部33のスプライン形状歯数、深さとは別に、溝35の形状を設定することができるので、例えば、スプライン部33の歯数が異なるジョイント部材であっても、溝35の形状を同一とすることで、測定治具500を共用化できて、生産性が向上する。以上のことから、係合部34の外周に設けられた溝35を利用して、溝35が連結孔51に連結された状態で、ジョイント部材300が組み込まれたモータ100の性能測定を行うことができる。しかも、モータ100の性能測定時、スプライン部33は、測定治具500と係合されていないので、スプライン歯面を傷付けることなく、モータ100の性能測定を行うことができる。なお、溝35は、等間隔で周方向に設けられているので、溝35の凹部を連結孔51の凸部に位置合わせして連結する際、この位置合わせを短時間に行うことが可能であり、生産コストの低減を図ることができる。なお、本発明の実施の形態1では、前述の溝35を利用して、モータ100の性能測定を行う場合について示したが、この場合に限らず、ジョイント部材300の外周であって、被動軸側端部から出力軸7側に向けて、周方向に複数の溝35があることで、係合部34の内周の、スプライン部33にスプラインを形成する際、溝35に対する位置決めが可能となる。なお、溝35に対して、例えば、図6に示すように、溝35の凹部とスプライン部33の凸部山が一致するように、係合部34の外周に溝35を設けることで、冷間鍛造加工による係合部34形成時のスプライン歯面のひずみに対する影響を低減することができる。さらに、本発明の実施の形態1では、前述の溝35を利用して、ジョイント部材300が組み込まれたモータ100の性能測定やスプライン部33にスプラインを形成する際の位置決めを行う場合について示したが、これらの場合以外にも、ジョイント部材300が組み込まれたモータ100において、溝35に対向する位置に、電磁ピックアップ図示せずが配置固定されることで、溝35と検出素子である電磁ピックアップで、ジョイント部材300の回転を検知する検知手段が構成されるようにしてもよい。この場合、溝35の有無でジョイント部材300と電磁ピックアップとの間の磁気回路が変化し、その変化を検出することで溝を検出して、ジョイント部材300、出力軸7の回転を検出することができる。なお、出力軸7の回転検出時、電磁ピックアップはジョイント部材300スプライン部33とは非接触状態であるので、スプライン歯面への影響はない。したがって、前述の溝35を利用して、スプライン歯面を傷付けることなく、モータ100の出力軸7の回転を検出することができる。また、本発明の実施の形態1によれば、ジョイント部材300の外周には、被動軸側端部から出力軸7側に向けて溝35が設けられるとともに、この溝35の長さが係合部34の軸方向長さよりも長いことから、係合部34の外周全体にわたって溝35が形成されている。それゆえ、スプライン部33係合部34の内周に形成の、軸方向に対する肉厚を一定にすることができるので、金属製の母材を冷間鍛造加工することによりジョイント部材300を形成する際の、母材の流動性を良好にすることができる。また、前述したように、ジョイント部材300の形成時に施される冷間鍛造加工は、金属製の母材42をポンチ43にて加圧することにより、母材42が塑性変形し、所望の形状に成形する加工方法であることから、塑性変形量が大きいほどより大きな圧力で加圧可能な設備やより長時間の加圧に耐え得る設備等が必要となり、コストアップするという問題があった。しかしながら、本発明の実施の形態1によれば、図2に示すように、溝35の長さは、係合部34の軸方向長さと同等であり、ジョイント部材300の軸方向長さよりも短いことから、ジョイント部材300の外周全体にわたって溝を形成する場合に比べて、塑性変形量が少なく、溝35を安価に形成することが可能である。その上、溝35は、冷間鍛造加工により、係合部34とともに一体に設けられているので、溝35をさらに安価に形成することが可能である。実施の形態2.本発明の実施の形態2に係る電動パワーステアリング装置用のモータは、上記実施の形態1に係る回転電機において、ジョイント部材の形状を変更したものである。以下、本発明の実施の形態2に係る電動パワーステアリング装置用のモータを図7~図11を用いて説明する。図7は本発明の実施の形態2に係る電動パワーステアリング装置用のモータ200の断面図、図8は図7のジョイント部材400の断面図、図9は図8の左側面図、図10はジョイント部材400の加工方法を示す説明図である。なお、本発明の実施の形態2に係る電動パワーステアリング装置用のモータ200において、図7に示したジョイント部材400以外の構成は、図1に示すモータ100と同じであるので、その詳細説明は省略する。ジョイント部材400の一端部図8の右側には、出力軸7が圧入される圧入部32aを有しており、圧入部32aの内周は、凹凸部が形成されていない丸形状円形形状であって、出力軸7の先端部7aが圧入される圧入孔31が形成されている。また、他端部図8の左側には、出力軸7の回転トルクが伝達される被動軸図示せずとスプライン係合される係合部34aを有しており、係合部34aの内周は、圧入孔31よりも内径が大きいスプライン部33が形成されており、スプライン部33を介して、被動軸とスプライン係合される。また、ジョイント部材400は、鉄等からなる金属製の母材42を、冷間鍛造加工して、一部品で形成される。すなわち、図10に示すように、ダイス45内に成形ピンピン部材41を設置し、ダイス45内に配置した母材42を、成形ピン41の上方からポンチ43にて加圧することにより形成される。この場合、成形ピン41の上方には、圧入孔31の下穴形成のための先端部41aが設けられているとともに、成形ピン41の下方であって、その外周部には、インボリュートスプラインが形成されたスプライン部44が設けられている。なお、先端部41aの外径は、スプライン部44が設けられた部分の外径よりも小径である。そして、母材42を上方から成形ピン41に当接させつつ押圧することにより、母材42が軸方向に塑性変形することで、内部にスプライン部33を有する係合部34aが形成されるとともに、係合部34aと反対面であって、圧入部32aの内周には、先端部41aによって、圧入孔31よりも小径の下穴が形成される。さらに、母材42が塑性変形することで、圧入部32aの外周には、径方向外側に延出する延出部つば36が形成される。次に、この下穴に対してスプライン部33を基準とした切削加工が行われることにより、凹凸部のない丸形状の圧入孔31が形成される。これにより、圧入部32a圧入孔31、係合部34aは良好な精度でジョイント部材400内に形成される。このとき、延出部36の角部38はR形状に形成されている図8参照。なお、図8では、延出部36の角部38がR形状に形成されるようにダイス45を構成した場合について示したが、この場合に限定されるものではなく、所定の傾斜角度例えば、30度のテーパ形状に形成されるようにダイス45を構成してもよい。また、冷間鍛造加工により、係合部34aおよび延出部36が形成されるとともに、延出部36の外周には、周方向に等間隔で複数図9では20度間隔で18個の溝37が、係合部34aおよび延出部36とともに一体に設けられる。なお、本発明の実施の形態2では、延出部36の外周全体にわたって、溝37が形成された場合について示したが、この場合に限らず、延出部36の外周であって、被動軸側端部から出力軸7側に向けて溝が形成されるようにすればよく、例えば、延出部36の被動軸側端部を含む、延出部36の外周の一部に溝が形成される場合であってもよい。以上で述べたように、本発明の実施の形態2に係るモータ200によれば、ジョイント部材400以外の構成は、上記実施の形態1に記載のモータ100と同じであり、ジョイント部材400の圧入部32aの内周に形成された圧入孔31の構成は、上記実施の形態1に記載のジョイント部材300と同じであることから、前述したように、出力軸7の先端部7aについて、従来の出力軸に必要としたスプライン部凹凸部形成のための加工を行うことなく、安価に出力軸を形成することが可能である。また、従来の出力軸に施されていた焼き入れも不要であり、さらに安価に出力軸を形成することが可能である。よって、出力軸7とジョイント部材400との圧入固定を安価に行うことが可能な回転電機を提供することができる。また、出力軸7の先端部7aの外周形状およびジョイント部材400の圧入孔31の内周形状は、凹凸部が形成されていない丸形状であるので、両者の圧入は丸同士の圧入となることから、出力軸の先端部に形成されたスプライン部凹凸部がジョイント部材の出力軸取付孔に噛み込みながら圧入固定される従来の場合に比べて、同軸度が改善される。それゆえ、モータ200の出力軸7の軸線基準に対するジョイント部材400の振れが低減される。また、上記実施の形態1で記載したように、ジョイント部材400の形成時に施される冷間鍛造加工は、常温で金属の塑性変形を利用することで成形する加工方法であり、ジョイント部材400の係合部34aの内周に形成されたスプライン部33は、この塑性変形による加工硬化により、その硬度が増すことから、被動軸とスプライン係合される係合部34aに対して焼き入れを施す必要がなく、焼入れ時の変形もない。ゆえに、より安価にスプライン精度のよいジョイント部材400を形成することが可能となる。また、上記実施の形態1の記載と同様、ジョイント部材400の係合部34aに対して焼き入れを施すことがなく、焼結品に対して焼き入れするものと比較しても、安価に形成することが可能である。また、ジョイント部材400の圧入部32aの外周には、径方向外側に延出する延出部36が、ジョイント部材400とともに冷間鍛造加工にて一体形成されており、その結果、圧入部32aの肉厚が厚くなることから、出力軸7が圧入部32aに圧入される際に、圧入部32aにかかる引張応力に対する耐性が向上する。それゆえ、圧入時の割れの発生を抑制することができ、かつ、出力軸7とジョイント部材400との固着力を十分に確保することができる。また、本発明の実施の形態2によれば、ジョイント部材400の延出部36は、冷間鍛造加工により、母材42が径方向外側に塑性変形することで、ジョイント部材400とともに圧入部32a圧入孔31側の外周に、一体に形成されるが、図8に示すように、延出部36は、係合部34aスプライン部33側の外周には形成されていない。ここで、例えば、冷間鍛造加工により、係合部34aの内周にスプライン部33が形成されるとともに、この係合部34aの外周に延出部が形成されるようにダイスを構成した場合、ダイスの形状に沿って、母材42が軸方向および径方向外側に塑性変形することで、ジョイント部材400の係合部34a側に、スプライン部33および延出部が形成される。このとき、母材42は軸方向および径方向外側に塑性変形するため、母材42の塑性変形方向に対するばらつきが生じ、結果として、スプライン部33に形成されるスプライン歯面形状の精度劣化の影響が懸念される。しかしながら、係合部34aの外周には延出部36が形成されていないので、冷間鍛造加工時、母材42が軸方向に塑性変形することで、係合部34aの内周にスプライン部33が形成され、スプライン部33のスプライン歯面の精度を確保することができる。また、本発明の実施の形態2によれば、延出部36は、圧入部32aの外周に形成されており、係合部34aの外周には形成されていないので、ジョイント部材400の、圧入部32aおよび係合部34aの外周にわたって延出部36が形成される場合に比べて、ジョイント部材の軽量化、小型化を図ることができる。さらに、本発明の実施の形態2によれば、延出部36の外周には、被動軸側端部から出力軸7側に向けて、周方向に複数の溝37が設けられているので、上記実施の形態1の記載と同様、この溝37を利用して、ジョイント部材400が組み込まれたモータ200の性能測定を行うことができる。以下では、図11を参照しながら、詳細を説明する。図11は、図7のモータ200と測定治具連結治具600との連結状態を示した説明図である。図11において、延出部36の外周には、凹状の溝37が形成されている。また、測定治具600の内周には、溝37と連結可能な凸部を有した連結孔61が形成されている。なお、本発明の実施の形態2では、延出部36の外周に、凹状の溝37が形成されている場合について示したが、この場合に限らず、測定治具600の連結孔61と連結される形状であればよく、例えば、スプライン歯面形状凹凸形状や六角形状等の多角形状であってもよい。溝37が連結孔61に連結されることで、ジョイント部材400が組み込まれたモータ200と測定治具600とが連結され、この状態でモータ200の性能測定が行われる。このとき、スプライン部33は、測定治具600と係合されていないことから、モータ200の性能測定時、スプライン部33に形成されたスプライン歯面を傷付けることはない。また、スプライン部33のスプライン形状歯数、深さとは別に、溝37の形状を設定することができるので、例えば、スプライン部33の歯数が異なるジョイント部材であっても、溝37の形状を同一とすることで、測定治具600を共用化できて、生産性が向上する。以上のことから、延出部36の外周に設けられた溝37を利用して、溝37が連結孔61に連結された状態で、ジョイント部材400が組み込まれたモータ200の性能測定を行うことができる。しかも、モータ200の性能測定時、スプライン部33は、測定治具600と係合されていないので、スプライン歯面を傷付けることなく、モータ200の性能測定を行うことができる。なお、溝37は、等間隔で周方向に設けられているので、溝37の凹部を連結孔61の凸部に位置合わせして連結する際、この位置合わせを短時間に行うことが可能であり、生産コストの低減を図ることができる。なお、本発明の実施の形態2では、前述の溝37を利用して、モータ200の性能測定を行う場合について示したが、この場合に限らず、上記実施の形態1の記載と同様、延出部36の外周であって、被動軸側端部から出力軸7側に向けて、周方向に複数の溝37があることで、係合部34aの内周の、スプライン部33にスプラインを形成する際、溝37に対する位置決めが可能となる。さらに、本発明の実施の形態2では、前述の溝37を利用して、ジョイント部材400が組み込まれたモータ200の性能測定やスプライン部33にスプラインを形成する際の位置決めを行う場合について示したが、これらの場合以外にも、上記実施の形態1の記載と同様、ジョイント部材400が組み込まれたモータ200において、溝37に対向する位置に、電磁ピックアップが配置固定されることで、溝37と検出素子である電磁ピックアップで、ジョイント部材400の回転を検知する検知手段が構成されるようにしてもよい。上記実施の形態1の記載と同様、溝37に対向する位置に、電磁ピックアップが配置固定される構成にしたことにより、延出部36の外周に設けられた溝37を利用して、スプライン歯面を傷付けることなく、モータ200の出力軸7の回転を検出することができる。その上、溝37は、冷間鍛造加工により、係合部34aおよび延出部36とともに一体に設けられているので、溝37を安価に形成することが可能である。なお、本発明の実施の形態2では、延出部36の外周全体にわたって溝37を形成した場合について示したが、上記実施の形態1の記載と同様、延出部36の被動軸側端部を含む、延出部36の外周の一部に溝を形成する場合であってもよく、この場合であれば、延出部36の外周全体にわたって溝を形成する場合に比べて、塑性変形量が少なく、溝37を安価に形成することが可能である。その上、本発明の実施の形態2によれば、前述したように、径方向外側に延出する延出部36が、ジョイント部材400の圧入部32aの外周に形成されており、その結果、圧入部32aの肉厚が厚くなるとともに、係合部34aの肉厚が相対的に薄くなる。ゆえに、圧入部32aの肉厚に比べて相対的に肉厚の薄い係合部34aの外周に溝を設けた場合、係合部34aの内周に形成されたスプライン部33の、スプライン歯面の精度劣化への影響が懸念されるが、係合部34aの外周には、延出部が形成されておらず、それゆえ、溝も設けられていないので、スプライン部33に形成されたスプライン歯面の精度が劣化することはない。また、本発明の実施の形態2に係る回転電機によれば、回転電機はステアリングの操舵力を補助する電動パワーステアリング装置用モータであり、圧入部32aの外周には径方向外側に延出する延出部36が形成されていることから、例えば、ジョイント部材400の被動軸側からモータ200の出力軸7側を伝わる異物が、フロントベアリング15やモータ200の内部に侵入するのを防止することができる。それゆえ、延出部36が形成されたジョイント部材400が組み込まれたモータ200を、電動パワーステアリング装置用のモータとして用いることにより、信頼性の向上した電動パワーステアリング装置を提供することができる。また、本発明の実施の形態2に係る回転電機によれば、径方向に延出する延出部36は、圧入部32aの外周に形成されており、係合部34aの外周には形成されていないので、前述したように、ジョイント部材400の軽量化を図ることができ、この回転電機を電動パワーステアリング装置用モータに適用した場合、ジョイント部材の軽量化に伴い、慣性モーメントを低減することができ、ステアリングの操舵性が向上する。また、本発明の各実施の形態に係る回転電機によれば、前述したように、出力軸とジョイント部材との圧入固定を安価に行うことが可能であるので、この回転電機を電動パワーステアリング装置用モータに使用することで、好適な電動パワーステアリング装置用モータを得ることができる。また、本発明の各実施の形態においては、回転電機として、ステアリング装置用のモータであって、ブラシ付きモータについて説明したが、このモータに限らず、ブラシレスモータやオルターネータ等の他の回転電機であってもよい。