"容器内に存在する潤滑油から発生する泡を消泡する組成物であって、容器内壁に適用するための、1号ちょう度或いはそれよりも硬いゲル状である、消泡剤組成物。フッ素油を基油とするグリースである、請求項1記載の消泡剤組成物。前記グリースの増ちょう剤が第三リン酸カルシウムであることを特徴とする請求項2記載の消泡剤組成物。潤滑油の油面以上又はそれより高い内壁面に適用するための、請求項1~3のいずれか一項記載の消泡剤組成物。前記容器がギアボックスである、請求項1~4のいずれか一項記載の消泡剤組成物。1号ちょう度或いはそれよりも硬いゲル状の消泡剤組成物を、潤滑油を入れるための容器の内壁に適用する工程を含むことを特徴とし、その工程が、前記消泡剤組成物を潤滑油の油面以上又はそれより高い内壁面に適用する工程であることを特徴とする潤滑油の消泡方法。前記容器がギアボックスであることを特徴とする請求項6記載の消泡方法。ここで、特許文献1に記載されたフッ素系消泡剤を前述した手法容器の縁に塗布しておく手法によれば、短期的には消泡効果を得ることができるが、長期に亘っての消泡効果を達成することができないという課題がある。また、いくら消泡能力が高くとも、今までのように流体を用いた場合では長時間では重力によって流れ落ちるため、高ちょう度のゲル状組成物にしたほうが一般的に長期にわたって効果が持続することが考えられる。さらに、特許文献1に示されるシリカを固形微粒子として使用したペースト型の場合にはシリカが固形異物となりアブレッシブ摩耗の原因となり、潤滑性能に悪影響を与えることがあった。また、従来の消泡剤は潤滑油に予め混和していることから、フィルタに捕捉されてしまうために使用に従って消泡成分が減少してしまうことも問題であった。さらには、自動変速機AT、CVTにおいては油圧ポンプを用いて容器内で潤滑油を循環させており、その際泡立つことが懸念され、泡立ちにより潤滑不良が発生し、その結果装置が制御できなくなる等の不具合が生じている。そこで、本発明は、固体潤滑剤となるゲル状組成物にした消泡剤が有する高い消泡能力を長期に亘って発揮させ得る、潤滑油の消泡技術を提供することを目的とする。本発明は、1号ちょう度[NLGINationalLubricatingGreaseInstitute:米国グリース協会のちょう度分類による。]あるいはそれよりも硬いゲル状である消泡剤組成物に関するものであり、その消泡剤組成物を、潤滑油を入れるための容器の内壁に適用する工程を含むことを特徴とする潤滑油の消泡方法に関するものである。本発明によれば、1号ちょう度或いはそれよりも硬いゲル状である消泡剤組成物を潤滑油容器内壁に適用することによって、消泡成分が徐々に放出される結果、消泡剤組成物が有する高い消泡能力を長期に亘って発揮させ得るという効果を奏する。更に、本発明によれば、潤滑油が泡立った際に当該泡と消泡剤組成物とが接触し、その接触の度に消泡成分が潤滑油中に供給されることとなる結果、潤滑油に混在させるものとしては不適な消泡剤組成物例えば、高比重であり沈降し易いフッ素系消泡剤等も使用可能になるという効果をも奏する。更に、本発明によれば、特定の潤滑油種に限らず例えば、溶解性の高い低粘度潤滑油であっても消泡能力を発揮できる。更に、本発明によれば、保持力が高く高温で軟化して垂れ落ちることが防止される結果、高温環境下でも長期間安定した消泡能力を保持できるという効果を奏する。更には、容器内壁より徐々に消泡成分が放出されることによってフィルタによる捕捉によって失われた消泡剤の減少を補うことができる。また、自動変速機内においても泡立ちの際に内壁から消泡剤が放出されることにより、潤滑不良や装置制御不能等の問題を克服することができる。以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は、このような特定の用途に何ら限定されるものではなく、任意の用途において幅広く適用できることは言うまでもない。尚、以下では、高い消泡性能を有していることから、消泡剤組成物としてフッ素系消泡剤組成物を例にとって説明するが、これに限定されず、他の消泡剤組成物例えば、シリコーン系消泡剤組成物であってもよい。本形態は、潤滑油を入れるための容器の内壁に塗るための1号ちょう度或いはそれよりも硬いゲル状である消泡剤組成物に関する。またそれを用いたことを特徴とする潤滑油の消泡方法に関する。ここで、消泡剤組成物は、消泡成分及び基油を必須的に含有し、増ちょう剤を含有していてもよい。但し、これらはあくまで機能であり、化学的に異なる成分でなくてはいけないことを意味する訳ではない。即ち、例えば、ある成分が消泡成分としても基油としても機能する場合には、当該ある成分は消泡成分であり基油である。まず、有効成分として用いられる消泡剤組成物成分及び性質について説明し、続いてその使用方法について説明を行う。≪フッ素系消泡剤組成物の成分≫本形態に係る消泡剤組成物はフッ素系消泡剤組成物に限らないが、ここではフッ素系消泡剤組成物について説明する。フッ素系消泡剤組成物は、フッ素原子を含有する成分消泡成分を含有する。消泡成分としては、例えば、部分的又は完全にフルオロ化されたアルカン例えば、パーフルオロアルカン等;部分的又は完全にフルオロ化されたアルキルエーテル例えば、パーフルオロアルキルエーテル等;フッ素変性シリコーンフルオロシリコーンオイル;パーフルオロアルキル含有オリゴマー、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物等を挙げることができる。以下、より好適なフッ素系消泡剤組成物としてフッ素系グリースを説明する。フッ素系グリースより好適例であるフッ素系グリースとは、基油及び増ちょう剤場合により添加剤も含むからなるゲル状の組成物であり、且つ、基油、増ちょう剤及び/又は添加剤の少なくとも一部にフッ素を含有する化合物を用いた潤滑剤を指す。フッ素系グリースとしては、フッ素油を基油とするグリースが好ましく、例えば、基油が消泡成分である態様{前述した消泡成分の内、フッ素油フッ素系有機溶媒であるもの、例えば、パーフルオロポリエーテルPFPE油、パーフルオロアルキルエーテルPFAE油、クロロトリフルオロエチレンの低重合体CTFE油、フッ素変性シリコーン}、増ちょう剤が消泡成分である態様{例えば、ポリテトラフルオロエチレンPTFE等}を挙げることができる。尚、当該グリースは、フッ素系の基油フッ素油に任意の増ちょう剤例えば第三リン酸カルシウムや添加剤を加えてちょう度を適宜調整したり、或いは、任意の基油にフッ素系の増ちょう剤や添加剤を加えてちょう度を調整したりすることで得られる。また、2009年石油製品討論会予稿集P107~110第三リン酸カルシウムを増ちょう剤に使用した耐熱グリースに記載のCaPフッ素油グリースなどが挙げられる。グリースの中では、前述したCaPフッ素油グリース、即ち、基油としてフッ素油を選択し、増ちょう剤として第三リン酸カルシウムを選択したグリースが特に好適である。≪消泡剤組成物の性質≫本形態に係るゲル状の消泡剤組成物に用いる1号ちょう度或いはそれよりも硬いもの上限は特に限定されないが4号までが好適であり、より好ましくは2号及び3号である。ちょう度番号が0号よりも軟らかいと使用時に長時間では流れ落ちることが想定されるため好ましくない。ちょう度の測定方法は、JISK2220に記載された通りである。ゲル状組成物は、例えば、グリース、クリーム、軟膏等の形状が挙げられるが、特に限定されない。例えば、ゲル状組成物がグリースである場合、その基油の動粘度は、100°Cにおいて5~60mm2/sであり、好ましくは10~50mm2/sである。100°Cにおける動粘度は、JISK2283に従って測定することができる。動粘度が低すぎると離油し易くなり、消泡成分の保持力が低くなる、或いは消泡剤組成物が剥がれやすくなるために消泡効果が減弱する又はなくなることが想定される。他方、動粘度が高すぎると、油中に分散せずに消泡剤として機能しないことが想定される。≪使用方法≫本形態に係る方法は、前述したゲル状の消泡剤組成物を、潤滑油を入れるための容器の内壁に適用する工程を含む。即ち、従来のような潤滑油に消泡剤を添加する手法とは異なる。但し、従来のような潤滑剤に消泡剤を添加する手法と組み合わせてもよいこの場合、フィルタ捕捉等で消泡剤が不足し泡立ち量が増加した際に、塗布したゲル状の消泡剤組成物から消泡成分が油中に展開され、泡立ちが抑制される。以下、まず、当該方法の適用対象を説明し、次に当該方法の前記工程を説明する。適用対象-容器本形態が適用される容器は、特に限定されないが、例えば、自動車用、オートバイ用の変速ギアボックス例えば、手動変速機用のギアボックス、自動変速機用のギアボックス、EV用の減速機等等を挙げることができ、特にAT用、CVT用のギアボックスに用いるのが好適である。AT、CVT用のギアボックスにおいては油圧ポンプを用いて容器内で潤滑油を循環させる際泡立ちが生じるが、本形態を適用することによって潤滑不良及びその結果装置が制御できなくなる等の不具合を防止することができる。適用対象-潤滑油本形態が適用される潤滑油は、特に限定されない。例えば、潤滑油の基油として、高度精製基油と呼ばれる鉱油、合成油、これらの混合油を挙げることができる{例えば、APIAmericanPetroleumInstitute,米国石油協会基油カテゴリーでグループ1、グループ2、グループ3、グループ4又はグループ5に属する基油の、単独又は混合物}。また、潤滑油における基油の含有量も特に制限されず、例えば、潤滑油組成物の全量基準で60質量以上、好ましくは70質量以上、より好ましくは80質量以上、更に好ましくは90質量以上である。適用工程本形態に係る適用工程は、潤滑油の容器の内壁例えば、側部や容器の油面よりも高い位置に設置されるブリーザーチューブ、オイルゲージ等の部品等に適用することによって実行する。この際、潤滑油の油面以上又はそれよりも高い位置に適用することが好適である。これは潤滑油が泡を生じなければ消泡作用は不要であることを前提としている。即ち、潤滑油が泡を生じて油面が高くなり適用箇所に泡が到達した場合、泡と消泡剤組成物とが接触し消泡成分が潤滑油に混ざる作用機序である。このように構成することで、潤滑油と消泡成分が常時接触し続けることによる、容器の内壁側部からの消泡成分の短期間での溶け出しを防止することが可能となる。尚、適用手法は特に限定されず、例えば、コーティングや吹付け等を挙げることができる。以下の実施例及び比較例によって本発明を説明するが、本発明は以下に限定されない。実施例1下記手順に従い、試験容器の内面に、フッ素系消泡剤組成物としてパーフルオロポリエーテルを含有するグリース[CaPフッ素油グリース;白色、ちょう度2号、基油動粘度100°C:40mm2s]を約0.03g塗布した。尚、ここで用いたグリースの基油はパーフルオロエーテルであり、増ちょう剤は第三リン酸カルシウムである。比較例1下記手順に従い、試験容器の内面に、消泡剤組成物としてダウコーニング社の高真空シリコーングリースHIGHVACCUMSILICONEGREASEを約0.03g塗布した。尚、当該組成物のちょう度は0号であった。比較例2下記手順に従い、試験容器の内面に、消泡剤組成物として東レダウコーニングシリコーン社のSH200-100,000csを約0.03g塗布した非常に高粘度なシリコーン油を用いた例。尚、当該組成物の25°C動粘度は100,000mm2/sであった。試験例1消泡性試験図1に示す概略図にある器具を用いて消泡性試験を行った。ホモジナイザ20を用いて泡立ち量を評価する下記の方法で評価を実施した。使用器具ホモジナイザ20:IKALabortechnikUltra-TuraaxT25ジェネレーターシャフト22:S-25N-25F上記ホモジナイザと同社製シリンダ24:ガラス製高さ20~160mm1mm毎目盛りつき、内径36mm、厚み2mm、高さ200mmヒーター26:上記シリンダ24に油を入れたとき、140°Cまで油温を加熱するのに十分な電気容量のあるもの熱電対28:80°Cから140°Cまで10°C毎に測定可能なもの基準油基準油潤滑油として昭和シェル石油株式会社製のシェルATFのうち消泡剤を除いたものを用いた。測定準備1.実施例1、比較例1又は比較例2で調製した試料を容量で62.5ml採取した目盛で55mm。2.器具を概略図のようにセットした。3.ホモジナイザ20の位置を合わせた。具体的には、シャフトにある穴の位置をシリンダ24の50~60mmの位置に合わせた室温で油面が65~66mm。この時、シャフト先端は容器底部から20mm付近になった。4.ホモジナイザ20を8000rpmで運転し、測定温度になるまでヒーターで加熱した。消泡剤組成物の塗布方法撹拌シャフトアウターに試験機をセットした時に90~95mmの位置になるように注射器で塗布を行った基準油の泡立ち時の体積は117mmであるので、消泡能力が確認できるよう上記の位置を設定した。測定手順1.ホモジナイザ20を停止させた状態で、測定温度120°Cでの油面の位置を記録した撹拌前。2.ホモジナイザ20を8,000rpmで運転し、ヒーター出力を測定温度に再調整した。3.測定温度に達したらホモジナイザ20を20,000rpmで運転開始した。4.1分間撹拌後ホモジナイザ20を運転したまま油面位置及び泡立ち面の高さを記録した撹拌1分後の油面位置。泡立ち量mmは、攪拌後の泡立ち面の読み-撹拌前の油面の読みから計算して得た。実験結果実験結果を以下の表1に示す。実施例1では、泡立ち試験用シリンダの内周を観察した際、発生した泡が消泡剤組成物に触れると消泡してそれ以上泡立たない現象が確認された。しかも、実験開始から1分経過した後でも消泡効果が持続することも確認された。このように長期に亘って優れた消泡効果を発揮できたのは、消泡剤組成物が泡に触れた際、油をはじき過ぎずに一部崩れることで、消泡作用のあるパーフルホロポリエーテルが適度に油中に展開され続けたためと推察される。一方、比較例1では、発生した泡が消泡剤組成物に触れても消泡効果が発現するどころか、却って泡立ってしまった。実験開始から1分後には塗布しない場合よりもむしろ泡立ち量が増加してしまい、言い換えれば、起泡効果ともいえる効果があることが判明し、本発明の期待する効果とは逆のものであることが判明した。更に、比較例2では、塗布の有無に拘わらず泡の増減度が同じ結果となり、消泡剤組成物が消泡効果を有しないものであることが判明した。従って、本発明で用いられた消泡剤組成物は比較例1及び比較例2で用いた消泡剤組成物に比べて、油面の上部内壁に塗布することによって、一度発生した泡立ちを抑えるのに高い効果があることが判明した。"