電力系統から取得した電気量を所定の伝送路を介して自端装置と相手端装置との間で送受信し電力系統の保護を行うディジタル保護継電装置において、前記自端装置は、前記電力系統から取得した電気量を所定のサンプリング周期でサンプリングしサンプリング周期毎に所定のディジタルデータに変換するアナログ処理部と、前記アナログ処理部で得られた所定のサンプリング周期毎のディジタルデータを所定の伝送フォーマットに変換するデータ伝送部と、前記データ伝送部で変換された所定の伝送フォーマットの1サンプリング分の所定のディジタルデータを前記データ伝送部から一定時間内にN回取り出す送信タイミング制御部と、前記送信タイミング制御部で取り出されたN個の所定の伝送フォーマットの1サンプリング分の所定のディジタルデータを相手端装置に伝送する伝送送信部と、相手端装置から伝送されて来たデータを受信する伝送受信部と、前記伝送受信部で受信した相手端装置からのデータと前記アナログ処理部で得られたデータとを組み合わせてリレー演算を行う演算処理部とを備えたことを特徴とするディジタル保護継電装置。前記アナログ処理部で変換された所定のサンプリング周期毎の所定のディジタルデータから、新たなサンプリングデータ周期毎の新たなディジタルデータに変換するデータ処理部を設け、前記データ伝送部は、前記アナログ処理部で得られた所定のサンプリング周期の所定のディジタルデータと、前記データ処理部で変換された新たなサンプリングデータ周期の新たなディジタルデータとを同じ伝送フォーマットに変換することを特徴とする請求項1記載のディジタル保護継電装置。前記データ伝送部は、前記アナログ処理部で得られた所定のサンプリング毎のディジタルデータと、前記データ処理部で変換された新たなサンプリングデータ周期の新たなディジタルデータとを同じ伝送フォーマットに変換することに代えて、別々の伝送フォーマットに変換することを特徴とする請求項2記載のディジタル保護継電装置。前記アナログ処理部で得られた所定のサンプリング周期毎の所定のディジタルデータから、リレー演算に必要なディジタルデータに変換するデータ加工部を設け、前記データ伝送部は、前記アナログ処理部で得られた所定のサンプリング周期の所定のディジタルデータと、前記データ加工部で得られたリレー演算に必要なディジタルデータとを同じ伝送フォーマットに変換することを特徴とする請求項1または2記載のディジタル保護継電装置。前記データ伝送部は、前記アナログ処理部で得られた所定のサンプリング毎のディジタルデータと、前記データ加工部で得られたリレー演算に必要なディジタルデータとを同じ伝送フォーマットに変換することに代えて、別々の伝送フォーマットに変換することを特徴とする請求項4記載のディジタル保護継電装置。前記伝送受信部は、前記相手端装置から送信されてきた所定の伝送フォーマットの1サンプリング分の所定のディジタルデータを正しく受信した場合には、その後に到着した同一の1サンプリング分の所定のディジタルデータを破棄することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一記載のディジタル保護継電装置。前記伝送受信部は、前記相手端装置から送信されてきた所定の伝送フォーマットの1サンプリング分の所定のディジタルデータを正しく受信した場合には、その後に到着した同一の1サンプリング分の所定のディジタルデータを破棄することに加え、前記データ伝送部に対して正しく受信したことを通知し、前記データ伝送部は、前記伝送受信部から正しく受信したことの通知を受けた場合には前記相手側装置に正しく受信したことを通知し、さらに、前記伝送受信部は前記相手側装置より正しく受信できたことの通知を受けた場合には、前記送信タイミング制御部により、今後の伝送データの送信を次のデータ送信タイミングまで停止させることを特徴とする請求項6記載のディジタル保護継電装置。以上のような大容量伝送を可能とし高精度かつ高機能な保護継電装置では、従来のようなサイクリックな伝送ではなく、イーサネット登録商標に代表されるようなパケット伝送となる。そこで、本発明の実施形態は、パケット伝送時に自端装置から相手端装置に送信するデータを有効かつ最適化できるようにしたものである。本発明の実施形態のディジタル保護継電装置は、電力系統から取得した電気量を所定の伝送路を介して自端装置と相手端装置との間で送受信し電力系統の保護を行う。自端装置のアナログ処理部は、電力系統から取得した電気量を所定のサンプリング周期でサンプリングしサンプリング周期毎に所定のディジタルデータに変換する。データ伝送部は、アナログ処理部で得られた所定のサンプリング周期毎のディジタルデータを所定の伝送フォーマットに変換する。送信タイミング制御部は、データ伝送部で変換された所定の伝送フォーマットの1サンプリング分の所定のディジタルデータをデータ伝送部から一定時間内にN回取り出す。伝送送信部は、送信タイミング制御部で取り出されたN個の所定の伝送フォーマットの1サンプリング分の所定のディジタルデータを相手端装置に伝送する。伝送受信部は、相手端装置から伝送されて来たデータを受信する。演算処理部は、伝送受信部で受信した相手端装置からのデータとアナログ処理部で得られたデータとを組み合わせてリレー演算を行う。実施形態1図1は本発明の実施形態1に係るディジタル保護継電装置11の構成図である。ディジタル保護継電装置11は、電力系統12の電流電圧の系統電気量を入力し、所定の伝送路13を介して自端装置と相手端装置との間で送受信し、自己の保護区間内に事故が発生していると判断した場合には、遮断器14に開放指令を出力し、事故区間を電力系統12から切り離すものである。電力系統12の電流は電流検出器CTで検出され、電圧は電圧検出器VTで検出され、ディジタル保護継電装置11のアナログ処理部15に入力される。アナログ処理部15は、電力系統12の電流検出器CTで検出された電流、電圧検出器VTで検出された電圧を所定のサンプリング周期でサンプリングし、そのサンプリング周期毎に所定のディジタルデータaに変換するものである。例えば、サンプリング間隔Tsでサンプリングし、各サンプリング時点m、m1...でのデータをkビットのディジタルデータaに変換する。アナログ処理部15で得られたディジタルデータaはデータ伝送部16及び演算処理部20に入力される。データ伝送部16は、アナログ処理部15で得られた所定のサンプリング周期fsサンプリング間隔Ts毎のディジタルデータを所定の伝送フォーマットに変換するものである。図2はデータ伝送部16で得られる所定の伝送フォーマットの一例の説明図である。図2では、サンプリング時点mでの伝送フォーマットを示しており、サンプリング間隔Tsが電気角で3.75°である場合を示している。送信タイミング制御部17は、データ伝送部16で変換された所定の伝送フォーマットの1サンプリング分の所定のディジタルデータをデータ伝送部16から一定時間内にN回取り出すものであり、そのN回伝送タイミング信号bをデータ伝送部16に出力する。データ伝送部16は送信タイミング制御部17からのN回伝送タイミング信号bに従って、図2に示した伝送フォーマットのサンプリング時点mでの伝送フォーマットをN回取り出し、n個の同一伝送フォーマットcを伝送送信部18に出力する。伝送送信部18は、送信タイミング制御部17で取り出されたn個の伝送フォーマットの1サンプリング分の所定のディジタルデータを伝送路13を介して相手端装置に伝送する。一方、伝送受信部19は相手端装置から伝送されて来たデータを受信し、演算処理部20に入力する。演算処理部20は、伝送受信部19で受信した相手端装置からのデータdとアナログ処理部15で得られたデータaとを組み合わせてリレー演算を行い、事故と判定したときは遮断器14に開放指令を出力する。次に、ディジタル保護継電装置11の動作を説明する。ディジタル保護継電装置11のアナログ処理部15は、電力系統12の電気量を電圧検出器VT及び電流検出器CTから取得し、所定のサンプリング周波数fsサンプリング間隔Tsでサンプリングする。例えば、所定のサンプリング周波数fsは、50Hz系での基本周波数f0に対して、M倍されたサンプリングであれば、fs=f0×Mとなる。このサンプリングされたデータは、1サンプリングあたり、所定のkビットのディジタルデータに変換される。例えば、従来の12ビット、16ビット、それ以上の32ビットといったデータに変換される。所定のkビットに変換されたディジタルデータは、自端装置の演算に使用するデータと、相手端装置に伝送するデータに分けられ、伝送されるデータは、データ伝送部16で図2に示す所定の伝送フォーマットに変換される。そして、相手端装置に伝送する際に、図3に示すようにTs間隔でサンプリングされた1サンプリングのデータタイミングm~mnのデータを、送信タイミング制御部17で一定時間中にN回の伝送が可能となるように制御する。例えば、mからm1のサンプリング間隔の間に、mサンプリング目のデータをN回伝送する。これにより、演算処理部20では、相手端装置から伝送されるデータをN回繰り返して受信できる。そのため、伝送路13のエラーで一時的にデータが欠落した場合でも、次のタイミングでデータが受信でき、リレー演算が停止することなく演算が可能となる。この実施形態1によれば、N回同じデータを伝送することで、一時的な伝送不良によってデータが欠落しても、別タイミングで受信するデータでリレー演算が可能となるので、保護リレー機能を喪失することなく保護リレー演算機能が維持できる。実施形態2図4は本発明の実施形態2に係るディジタル保護継電装置11の構成図である。この実施形態2は、図1に示した実施形態1に対し、アナログ処理部15で変換された所定のサンプリング周期毎の所定のディジタルデータaから、新たなサンプリングデータ周期毎の新たなディジタルデータeに変換するデータ処理部21を追加して設けたものである。そして、データ伝送部16は、アナログ処理部15で得られた所定のサンプリング周期の所定のディジタルデータaと、データ処理部21で変換された新たなサンプリングデータ周期の新たなディジタルデータとを同じ伝送フォーマットに変換する。図1と同一要素には、同一符号を付し重複する説明は省略する。図4において、データ処理部21は、アナログ処理部15で変換されたサンプリング時点mのデータaを、新たなサンプリングデータeに変換する機能を有する。そして、所定の伝送フォーマットに変換する際に、アナログ処理部15で変換されたサンプリング時点mのデータaと、新たなサンプリングデータeとを同じ伝送フォーマットに変換し、伝送送信部18から送信する。図5は、データ処理部21における新たなサンプリングデータeに変換する機能の説明図である。いま、アナログ処理部15で得られた電力系統12の電気量は、50Hz系での基本周波数f0に対して、M倍されたサンプリング周波数fsであるとすると、fs=f0×Mであり、Mを96倍としたとき、サンプリング周波数fsは4800Hzとなり、サンプリング間隔Tsは、3.75°となる。データ処理部21では、アナログ処理部15で処理されたデータを所定のサンプリングデータeに処理する。例えば、図4に示すとおり、3.75°のデータから、7.5°、15°、30°のデータに変換する場合、3.75°のデータ2個分を加算平均し7.5°を得る。そして、7.5°データの2個分を加算平均して15°を得る。このほか、3.75°のデータ4個分を加算平均して15°データを得ることや、同じ手法で30°データに処理することもできる。また、新たなサンプリングデータeを得る手法として加算平均のほか、データの間引処理などもある。これらデータ加工の手法については既知の技術を用いることが可能である。図6は、実施形態2での伝送フォーマットの一例の説明図である。アナログ処理部15で得られたサンプリングデータaとデータ処理部15で得られた新たなサンプリングデータeとを同時に伝送する場合の伝送フォーマットの一例の説明図である。図6に示すように、アナログ処理部15で得られたサンプリングデータa3.75°のサンプリングデータと、データ処理部15で得られた新たなサンプリングデータe7.5°、15°、30°のデータとを同じ伝送フォーマットで伝送する。すなわち、従来のリレー演算では、例えば、30°間隔のサンプリングデータのみを伝送していたが、本発明の実施形態2では、同じ伝送フォーマットで、30°のデータだけなく、より細かいサンプリングした3.75°、7.5°、15°のデータも伝送する。なお、図7に示すように、アナログ処理部15で得られたサンプリングデータa3.75°のサンプリングデータと、データ処理部15で得られた新たなサンプリングデータe7.5°、15°、30°のデータとを別々の伝送フォーマットに変換し、別々に伝送するようにしてもよい。このように、伝送フォーマットを分けることによって、リレー演算のタイミングが異なるような機能を有しているもの、例えば、高速に演算しなければならない電流差動リレーと、過負荷のように高速性を要求されないものとに必要なデータを区分して伝送できる。これにより、受信側のリレー演算負担を軽減するだけでなく伝送負荷が軽減できる。図8は実施形態2での伝送による電気量の波形図であり、図8aは3.75°のデータによる電気量の波形図、図8bは30°のデータによる電気量の波形図である。図8では3倍調波含有波形を示している。図8に示すとおり、サンプリング角度が小さいほど、高調波が重畳したようなデータでも受信した相手端装置側での波形再生がより正確になり、高精度な波形再生が可能となる。また、従来は、データを受信した相手端装置側で必要なサンプリングデータに処理していたため、リレーの演算処理の負荷が大きくなっていたが、事前に処理したデータを送信することで、リレーの演算処理負担をなくし、高速なリレー演算も可能となる。この実施形態2によれば、実施形態1の効果に加え、リレー演算に必要な間隔のサンプリングデータに加え、さらに詳細なサンプリングデータを伝送するので、高精度な波形再生が可能となる。従って、これまで実現されていない変圧保護装置で実現されている励磁突入電流対策や、母線保護装置で実現している外部事故時のCT飽和による誤動作対策などが実現できる。また、データを受信した相手端装置でリレー演算に必要な詳細なデータに加工する必要がなくなるため、演算処理負担を少なくし、高品質でかつ高速演算ができる。実施形態3図9は本発明の実施形態3に係るディジタル保護継電装置11の構成図である。この実施形態3は、図1に示した実施形態1に対し、アナログ処理部15で得られた所定のサンプリング周期毎の所定のディジタルデータaから、リレー演算に必要なディジタルデータgに変換するデータ加工部22を追加して設けたものである。そして、データ伝送部16は、アナログ処理部15で得られた所定のサンプリング周期の所定のディジタルデータaと、データ加工部22で得られたリレー演算に必要なディジタルデータgとを同じ伝送フォーマットに変換する。図1と同一要素には、同一符号を付し重複する説明は省略する。図9において、データ加工部22は、アナログ処理部15で変換されたサンプリング時点mのデータaをリレー演算に必要なデータgに変換する機能を有する。そして、データ伝送部16は、所定の伝送フォーマットに変換する際に、アナログ処理部15で変換されたサンプリング時点mのデータaと、サンプリング時点mのデータaから加工したリレー演算に必要なデータgとを同じ伝送フォーマットに変換する。データ加工部22では、標本電気量処理及びフェーザ量処理が行われる。標本電気量処理では、対象座標法での対象分電気量正相逆相零相、やクラーク座標法でのαβ0回路のαβ零のデータが演算される。一方、フェーザ量処理では、アナログ処理部15でサンプリングされたデータの電気量の複素数表現の実数部Reと虚数部Imとが演算される。図10は、実施形態3のデータ加工部22で得られた加工データgの伝送フォーマットの一例の説明図である。図10では、サンプリング時点mでの伝送フォーマットを示している。アナログ処理部15において得られたサンプリング間隔Tsが電気角で3.75°であるデータ、データ加工部22の標本電気量処理において得られた標本量、データ加工部22のフェーザ量処理において得られた実数部と虚数部とを同じ伝送フォーマットで伝送する。なお、これらデータを別々の伝送フォーマットに変換し、実施形態2の図7に示したように、別々に伝送するようにしてもよい。この場合も、データ加工部22で処理された標本量やフェーザ量も、高速性を要求されないものと、そうでないものとに区分して伝送できる。次に、データ加工部22で得られるリレー演算に必要なデータgの一例として、標本電気量処理では、例えば、対称分電気量としての正相逆相零相、αβ0回路のαβ零などにモード変換されたデータがある。標本電気量処理の一例例として、正相電気量の例を示す。3I1=IaαIbα2Ic3V1=VaαVbα2VcI1:正相電流V1:正相電圧一方、フェーザ量処理は、既知の技術として確立している。その一例を図11に示す。図11に示すように、アナログ処理部15でサンプリングされたデータaの電気量を直行する2量に分離して処理する。基本波に対するDFT演算にて、直行する2量として、複素数表現の実数部Reと虚数部Imとを求めるものである。この実施形態3によれば、実施形態1の効果に加え、リレー演算に必要なデータgをデータ加工部22で求めて伝送するので、データgを受信した相手端装置でリレー演算に必要なデータgに加工する必要がない。そのため、リレー継電の演算処理負担を少なくでき、高品質でかつ高速演算ができる。次に、伝送受信部19は、相手端装置から送信されてきた所定の伝送フォーマットの1サンプリング分の所定のディジタルデータを正しく受信した場合には、その後に到着した同一の1サンプリング分の所定のディジタルデータを破棄するようにしてもよい。図12は、伝送受信部19のデータ破棄機能の説明図である。図12に示すように、伝送受信部19は相手側装置よりデータを受信したときは、伝送フレームに付加されているフレーム番号などを確認し正しいデータが受信できたか否かを確認する。そして、正しいデータが受信できたと判断した場合には、データ伝送部16に返信用の受信信号を出力するとともに、それ以降に到着してきたフレーム番号などで確認された同じデータを廃棄する。これにより、演算処理部20において1回でも正しく受信したデータのみでリレー演算することが可能となり、演算処理の負荷を軽減することができる。また、データ破棄機能に加え、相手端装置から送信されてきた所定の伝送フォーマットの1サンプリング分の所定のディジタルデータを正しく受信した場合には、伝送受信部19は、データ伝送部16に対して正しく受信したことを通知する正常受信通知機能を設けるようにしてもよい。そして、データ伝送部16は、伝送受信部19から正しく受信したことの通知を受けた場合には、相手側装置に正しく受信したことを通知する。また、伝送受信部19は相手側装置より正しく受信できたことの通知を受けた場合には、送信タイミング制御部17により、今後の伝送データの送信を次のデータ送信タイミングまで停止させるようにしてもよい。図13は、伝送受信部19がデータ破棄機能及び正常受信通知機能を有した場合の伝送受信部19周囲の信号の流れを示す構成図である。伝送受信部19は、相手端装置から送信されてきた所定の伝送フォーマットの1サンプリング分の所定のディジタルデータを正しく受信できたタイミングにおいて、それ以降に入力したデータを破棄するとともに、データ伝送部16に対してその旨の正常受信信号jを出力する。データ伝送部16は正常受信信号jを入力すると、相手端装置に正しく受信した旨の伝送フォーマットc1を作成して、伝送送信部18から送信する。一方、相手側装置では、正しくデータが受信できたことを通知する信号を受信すると、伝送受信部19は通知信号hを送信タイミング制御部17に出力する。送信タイミング制御部17は通知信号hを受信すると、データ伝送部16に対して、次回のデータ送信タイミングまでデータを送信させない制御指令b1を出力する。図14は、伝送受信部19のデータ破棄機能及び正常受信通知機能の説明図である。図14に示すように、伝送受信部19は相手側装置よりデータを受信したときは、伝送フレームに付加されているフレーム番号などを確認し正しいデータが受信できたか否かを確認する。そして、正しいデータが受信できたと判断した場合には、データ伝送部16に返信用の受信信号を出力するとともに、それ以降に到着してきたフレーム番号などで確認された同じデータを廃棄する。このデータ廃棄機能に加え、伝送受信部19は、正しく受信できたことをデータ伝送部16に正常受信信号jを出力する。これにより、データ伝送部16は正しく受信できたことを相手側装置に、例えば所定の伝送フォーマットのデータフレームの一部を用いて伝送する。あるいは、データ用の伝送フォーマットとは別の伝送フォーマットで伝送し、相手側装置に伝送する。相手側装置の伝送受信部19では、正しくデータが受信できたことを通知する信号を受信すると、通知信号hを送信タイミング制御部17に出力する。送信タイミング制御部17は通知信号hを受信すると、データ伝送部16に対して、次回のデータ送信タイミングまでデータを送信させない制御指令b1を出力する。つまり、正しく受信できたことを通知してきた端子装置に対し、それ以降のN回伝送の制御を、次回データの送信タイミングまで一旦止める制御を行う。これにより、演算処理部20において1回でも正しく受信したデータのみでリレー演算することが可能となり、演算処理の負荷を軽減することだけでなく、伝送負荷も軽減することができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。