"支持体上に水溶性高分子化合物、熱可塑性樹脂を含有する画像形成層を少なくとも2層有する感熱型平版印刷版であって、支持体から最も離れた画像形成層がパラフィンワックス、モンタン酸エステルワックスおよびステアリン酸亜鉛の中から選ばれる少なくとも1種類を含有することを特徴とする感熱型平版印刷版。本発明の目的は、デブリ処理を必要とせず、耐刷性、耐汚れ性に優れた感熱型平版印刷版を提供することにある。支持体上に水溶性高分子化合物、熱可塑性樹脂を含有する画像形成層を少なくとも2層有する感熱型平版印刷版であって、支持体から最も離れた画像形成層がパラフィンワックス、モンタン酸エステルワックスおよびステアリン酸亜鉛の中から選ばれる少なくとも1種類を含有する感熱型平版印刷版によって達成される。本発明により、耐刷性、耐汚れ性に優れた感熱型平版印刷版を提供することができる。本発明の感熱型平版印刷版は、支持体上に熱可塑性樹脂および水溶性高分子化合物を含有する画像形成層を有する。画像形成層はサーマルヘッドや赤外線レーザーで加熱描画すると、熱が加わった部位では水溶性高分子化合物に埋もれている熱可塑性樹脂が溶融し、層の極表面に一部滲み出る形で露出することで疎水性を発現し、印刷時にインキを受理することが可能となる。熱が与えられなかった部位の熱可塑性樹脂は水溶性高分子化合物に埋もれたままで、画像形成層が元々有する親水性を維持する。本発明の感熱型平版印刷版は、熱可塑性樹脂および水溶性高分子化合物を含有する画像形成層を少なくとも2層有する。以下、支持体に近い側の画像形成層を画像形成層Aとして、もう一方の支持体から最も遠い側の画像形成層を画像形成層Bとして記載する。本発明の感熱型平版印刷版は、画像形成層Bにパラフィンワックス、モンタン酸エステルワックスおよびステアリン酸亜鉛の中から選ばれる少なくとも1種類を含有させるものである。以下に、本発明を詳細に説明する。<パラフィンワックス>パラフィンワックスとはいわゆる石油ワックスに属し、石油精製において減圧蒸留留出油から分離精製して製造される。石油ワックスはJISK2235によって、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムの3種に大別される。同様に生成されるマイクロクリスタリンワックスは分子量範囲が500~800で炭素数が30~60程度、大きい主鎖に側鎖を持つ分岐炭化水素イソパラフィンや、環状炭化水素シクロパラフィンが主成分であるのに対し、パラフィンワックスは分子量範囲が300~550と狭く、直鎖状炭化水素が主成分で炭素数は大体20~40の範囲にある。本発明に適用することができるパラフィンワックスの例としては、中京油脂株からハイドリンL-703等、日本精蝋株からパラフィンワックス115、同120、同125、同130、同135、同140、同145、同150、同155、同HNP-3、同HNP-5、同HNP-9、同HNP-10、同HNP-11、同HNP-12、同SP-0165、同SP-0160、同SP-0145、同SP-1040、同SP-1035、同SP-3040、同SP-3035、同EMW-0001、同EMW-0003等、ビックケミージャパン株からAQUACER498等の名称で市販されているものを挙げることができる。<モンタン酸エステルワックス>モンタン酸エステルワックスは、工業的には、モンタン酸とエチレングリコール、ブチレングリコール等の2価のアルコール、あるいは3価のアルコールと等を脱水縮合反応させたものとして、さらにこれをカルシウム等でケン化したものとの混合物等が市販されている。本発明では、モンタン酸エステルワックスの部分ケン化物等も同様に用いることができる。本発明に適用することができるモンタン酸エステルワックスの例としては、中京油脂株からハイドリンJ-537等、クラリアントジャパン株からリコワックスE等、ヘキスト株からヘキストワックスE等の名称で市販されているものを挙げることができる。<ステアリン酸亜鉛>ステアリン酸亜鉛は、水溶性亜鉛塩の水溶液と、脂肪酸のステアリン酸ナトリウム水溶液とを反応させて得られる金属石鹸である。本発明に適用することができるステアリン酸亜鉛の例としては、中京油脂株からハイミクロンF-930、ハイドリンSZ-8-36、SZ-40、Z-7-30、F-115等、堺化学工業株からSZ-2000等、新日本理化株からMXZ50等の名称で市販されているものを挙げることができる。本発明で用いるパラフィンワックス、モンタン酸エステルワックス、ステアリン酸亜鉛は、画像形成層Bにおいて単独もしくは併用して用いることができる。また、画像形成層Bが含有するパラフィンワックス、モンタン酸エステルワックス、ステアリン酸亜鉛の総含有量には好ましい範囲が存在し、画像形成層Bが含有する熱可塑性樹脂量に対して15~75質量であることが好ましく、より好ましくは25~58質量である。これにより耐刷性と耐汚れ性をより高いレベルで両立させることができる。この範囲を逸脱した場合、例えば、画像形成層Bが含有するパラフィンワックス、モンタン酸エステルワックス、ステアリン酸亜鉛の総含有量が15質量に満たない場合には、耐刷性の向上効果が不十分となる場合がある。また、画像形成層Bが含有するパラフィンワックス、モンタン酸エステルワックス、ステアリン酸亜鉛の総含有量が75質量を超える場合には、耐汚れ性を維持することが難しく、汚れやすい印刷版となる場合がある。本発明の画像形成層Aおよび画像形成層Bは水溶性高分子化合物を含有する。水溶性高分子化合物としては、例えばゼラチン、ゼラチン誘導体等の蛋白質またはセルロース誘導体、澱粉、アラビアゴム、デキストラン、プルラン等の多糖類等の天然化合物、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、スチレンマレイン酸共重合体塩、スチレンアクリル酸共重合体塩、アクリルアミド重合体等の合成高分子化合物等が挙げられる。これらの水溶性高分子化合物は単独使用でも2種類以上を併用してもよいが、画像形成層Aでは、ゼラチンとポリビニルアルコールを併用して用いることが好ましく、一方、画像形成層Bにはゼラチンを用いることが耐汚れ性の点から好ましい。また、上記のように水溶性高分子化合物を併用する場合には、それぞれに最適な使用比率が存在する。最適な使用比率としては、画像形成層Aにおいては、ゼラチンの固形分量に対してポリビニルアルコールを1~10質量の範囲で用いることが好ましい。画像形成層A、および画像形成層Bで使用する水溶性高分子化合物の総量としては、画像形成層の全固形分量に対して0.5~25質量にすることが好ましい。本発明の画像形成層Aおよび画像形成層Bは熱可塑性樹脂を含有する。熱可塑性樹脂としては、鎖状ポリマーからなり加熱によって可塑性を示す固体状の有機高分子化合物であって、有機高分子化合物の水分散体を指す。代表例としてはスチレンブタジエン共重合体、アクリロニトリルブタジエン共重合体、メチルメタクリレートブタジエン共重合体、スチレンアクリロニトリルブタジエン共重合体、スチレンメチルメタクリレートブタジエン共重合体等の、その変性物を含めた合成ゴムラテックスを挙げることができるが、スチレン無水マレイン酸共重合体、メチルビニルエーテル無水マレイン酸共重合体、ポリアクリル酸共重合体、ポリスチレン、スチレン/アクリル酸エステル共重合体、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、アクリル酸エステル/アクリル酸エステル共重合体、および低融点ポリアミド樹脂等の水分散体も使用可能である。これら熱可塑性樹脂は単独もしくは2種以上を併用して用いることもできる。印刷インクのビヒクルバインダー成分との親和性から、かかる熱可塑性樹脂としては合成ゴムラテックスが好ましく、特にスチレンブタジエン共重合体とその変性物が好ましい。好ましい熱可塑性樹脂の配合量としては、画像形成層の全固形分量に対して5~30質量とすることが好ましい。熱による溶融、融着効果を発現しやすくするためには、熱可塑性樹脂のガラス転移温度は50~150°C、さらに好ましくは55~120°Cのものを使用するのが好ましい。ガラス転移温度が50°C未満では製造工程中に液状に相変化を起こし、非画像部にも疎水性が発現するため印刷地汚れの原因となる場合がある。また150°Cを超える場合はポリマーの熱溶融が起こりにくく、比較的小出力のレーザーや小型サーマルプリンタでは強固な画像を形成するのが困難となる場合がある。本発明の画像形成層Aにおける水溶性高分子化合物に対する熱可塑性樹脂の含有比率熱可塑性樹脂の質量/水溶性高分子化合物の合計の質量は、0.1~50であることが好ましく、さらに好ましくは0.5~3である。画像形成層Bにおける水溶性高分子化合物に対する熱可塑性樹脂の含有比率熱可塑性樹脂の質量/水溶性高分子化合物の合計の質量は、0.01~10であることが好ましく、さらに好ましくは0.1~3である。また画像形成層Aにおける水溶性高分子化合物に対する熱可塑性樹脂の含有比率が、画像形成層Bにおけるその含有比率よりも高くすることが好ましい。さらに、画像形成層Aにおける含有比率と画像形成層Bにおけるその含有比率との差が0.5以上であればより好ましい。このような範囲に調整することにより、耐刷性と耐汚れ性により優れた感熱型平版印刷版が得られる。本発明の画像形成層Aおよび画像形成層Bは、下記一般式1~4で示される化合物の中から選ばれた少なくとも1種を含有することが耐刷性の点から好ましい。以下に一般式1で示される化合物について説明する。上記式中の、X1は-O-、または-CO-O-を示し、R1~R6はそれぞれ水素原子、アルキル基、アリール基を示す。nは1から10までの整数を示し、置換基R1~R3、およびR4~R6は互いに結合して芳香環を形成していてもよい。一般式1で示される化合物のうちでも、X1が-O-である化合物が好ましく、特にR1およびR6が水素原子または炭素数1~4のアルキル基で、R2~R5が水素原子であり、nが1~4の整数である化合物が特に好ましく用いられる。一般式1で示される化合物としては例えば下記の化合物が例示されるが、本発明はこれらに限定されるものではない。11-1-ナフトキシ-2-フェノキシエタン21-2-ナフトキシ-4-フェノキシブタン31-2-イソプロピルフェノキシ-2-2-ナフトキシエタン41-4-メチルフェノキシ-3-2-ナフトキシプロパン51-2-メチルフェノキシ-2-2-ナフトキシエタン61-3-メチルフェノキシ-2-2-ナフトキシエタン71-2-ナフトキシ-2-フェノキシエタン81-2-ナフトキシ-6-フェノキシヘキサン91-フェノキシ-2-2-フェニルフェノキシエタン101-2-メチルフェノキシ-2-4-フェニルフェノキシエタン111,4-ジフェノキシブタン121,4-ビス4-メチルフェノキシブタン131,2-ジ3,4-ジメチルフェノキシエタン141-フェノキシ-3-4-フェニルフェノキシプロパン151-4-tert-ブチルフェノキシ-2-フェノキシエタン161,2-ジフェノキシエタン171-4-メチルフェノキシ-2-フェノキシエタン181-2,3-ジメチルフェノキシ-2-フェノキシエタン191-3,4-ジメチルフェノキシ-2-フェノキシエタン201-4-エチルフェノキシ-2-フェノキシエタン211-4-イソプロピルフェノキシ-2-フェノキシエタン221,2-ビス2-メチルフェノキシエタン231-2-メチルフェノキシ-2-4-メチルフェノキシエタン241-4-tert-ブチルフェノキシ-2-2-メチルフェノキシエタン251,2-ビス3-メチルフェノキシエタン261-3-メチルフェノキシ-2-4-メチルフェノキシエタン271-4-エチルフェノキシ-2-3-メチルフェノキシエタン281,2-ビス4-メチルフェノキシエタン291-2,3-ジメチルフェノキシ-2-4-メチルフェノキシエタン301-2,5-ジメチルフェノキシ-2-4-メチルフェノキシエタン31フェノキシ酢酸-2-ナフチル322-ナフトキシ酢酸-4-メチルフェニル332-ナフトキシ酢酸-3-メチルフェニル次に一般式2で示される化合物について説明する。上記式中、R7はアルキル基、アリール基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基を示す。また、式中のナフタレン環はさらに置換基を有していてもよく、好ましい置換基の例としては、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基等が挙げられる。上記の一般式2においてR7で表わされる置換基のうち炭素数4~20のアルキル基、炭素数4~24のアリール基、炭素数2~20のアルキルカルボニル基、炭素数7~20のアリールカルボニル基がより好ましい。上記一般式2において、ナフタレン環がさらに有してもよい置換基のうちハロゲン基、炭素数1~10のアルキル基、炭素数2~20のアルキルオキシカルボニル基、炭素数7~20のアリールオキシカルボニル基、炭素数2~25のカルバモイル基がより好ましい。一般式2で示される化合物としては例えば下記の化合物が例示されるが、本発明はこれらに限定されるものではない。11-ベンジルオキシナフタレン22-ベンジルオキシナフタレン32-p-クロロベンジルオキシナフタレン42-p-イソプロピルベンジルオキシナフタレン52-ドデシルオキシナフタレン62-デカノイルオキシナフタレン72-ミリストイルオキシナフタレン82-p-tert-ブチルベンゾイルオキシナフタレン92-ベンゾイルオキシナフタレン102-ベンジルオキシ-3-N-3-ドデシルオキシプロピルカルバモイルナフタレン112-ベンジルオキシ-3-N-オクチルカルバモイルナフタレン122-ベンジルオキシ-3-ドデシルオキシカルボニルナフタレン132-ベンジルオキシ-3-p-tert-ブチルフェノキシカルボニルナフタレン次に一般式3で示される化合物について説明する。上記式中、R8、R9は水素原子、ハロゲン基、炭素数4以下のアルキル基、アルコキシ基を示す。X2は単なる結合手または-O-を示し、nは1~4の整数を示す。一般式3で示される化合物としては例えば下記の化合物が例示されるが、本発明はこれらに限定されるものではない。1シュウ酸ビスベンジル2シュウ酸ビスp-メチルベンジル3シュウ酸ビスp-クロロベンジル4シュウ酸ビスm-メチルベンジル5シュウ酸ビスp-エチルベンジル6シュウ酸ビスp-メトキシベンジル7シュウ酸ビス2-フェノキシエチル8シュウ酸ビス2-o-クロロフェノキシエチル9シュウ酸ビス2-p-クロロフェノキシエチル10シュウ酸ビス2-p-エチルフェノキシエチル11シュウ酸ビス2-m-メトキシフェノキシエチル12シュウ酸ビス2-p-メトキシフェノキシエチル13シュウ酸ビス4-フェノキシブチルこれらの例示化合物の中で好ましい具体例としては、シュウ酸ビスベンジル、シュウ酸ビスp-メチルベンジル、シュウ酸ビスp-クロロベンジル、シュウ酸ビスm-メチルベンジル、シュウ酸ビスp-エチルベンジル、シュウ酸ビスp-メトキシベンジルが挙げられる。以下に一般式4で示される化合物について説明する。上記式中、R10、R10′、R11およびR11′は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシ基を示す。一般式4で示される化合物としては例えば下記の化合物が例示されるが、本発明はこれらに限定されるものではない。11,2-ビスフェノキシメチルベンゼン21,3-ビスフェノキシメチルベンゼン31,4-ビス2-メチルフェノキシメチルベンゼン41,4-ビス3-メチルフェノキシメチルベンゼン51,3-ビス4-メチルフェノキシメチルベンゼン61,3-ビス2,4-ジメチルフェノキシメチルベンゼン71,3-ビス2,6-ジメチルフェノキシメチルベンゼン81,4-ビス2-クロロフェノキシメチルベンゼン91,2-ビス4-クロロフェノキシメチルベンゼン101,3-ビス4-クロロフェノキシメチルベンゼン111,2-ビス4-オクチルフェノキシメチルベンゼン121,3-ビス4-オクチルフェノキシメチルベンゼン131,3-ビス4-イソプロピルフェニルフェノキシメチルベンゼン141,4-ビス4-イソプロピルフェニルフェノキシメチルベンゼンこれらの例示化合物の中で好ましい具体例としては、1,2-ビスフェノキシメチルベンゼン、1,4-ビス2-メチルフェノキシメチルベンゼン、1,4-ビス3-メチルフェノキシメチルベンゼン、1,4-ビス2-クロロフェノキシメチルベンゼンが挙げられる。一般式1~4で示される化合物の中でも優れた耐刷性が得られる点において、一般式1、2および4で示される化合物が好ましく、さらには一般式1および2で示される化合物が好ましく、最も好ましい化合物は一般式1で示される化合物である。上記一般式1~4で示される化合物は常温で固体の物質であるが、熱による反応性を高めるために、微分散処理を行って使用することが好ましい。微分散処理の方法は、一般に塗料製造時に用いられる湿式分散法であるロールミル、コロイドミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等のビーズミル等を使用することができる。ビーズミルでは、ジルコニア、チタニア、アルミナ等のセラミックビーズや、クロム、スチール等の金属ビーズ、ガラスビーズ等が使用できる。分散粒径はメジアン径で0.1~1.2μmが望ましく、特に好ましくは0.3~0.8μmである。なお、メジアン径とは、粒子体の一つの集団の全体積を100として累積曲線を求めた時、累積曲線が50となる点の粒子径累積平均径であり、粒度分布を評価するパラメータの一つとしてレーザー回折/散乱式粒度分布測定装置LA920株堀場製作所製等を用いて測定することができる。本発明の画像形成層Aおよび画像形成層Bは、前記水溶性高分子化合物の種類に応じて硬膜剤耐水化剤を含有することが好ましい。硬膜剤としては、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイソシアネート化合物、アルデヒド化合物、シラン化合物、クロム明礬、ジビニルスルホン等、水溶性高分子化合物の架橋を促すことによって耐水性を付与するものを用いることができるが、特に好ましくは、ジビニルスルホンを用いる。硬膜剤の配合量は全画像形成層が含有する水溶性高分子化合物の固形分量に対して、0.01~30質量で用いることが好ましく、より好ましい使用量としては、5~30質量の範囲である。本発明の感熱型平版印刷版では、視認性確保のため一般的な感熱記録紙、感圧記録紙に使用されるフェノール誘導体や芳香族カルボン酸誘導体等の顕色剤や発色剤電子供与性染料前駆体を含有させることができる。顕色剤の具体的な例としては、4-クミルフェノール、ヒドロキノンモノベンジルエーテル、4,4′-イソプロピリデンジフェノール、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、4,4′-ジヒドロキシジフェニル-2,2-ブタン、4,4′-ジヒドロキシジフェニルメタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-メチルペンタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルヘプタン、ビス4-ヒドロキシフェニルチオエトキシメタン、1,5-ジ4-ヒドロキシフェニルチオ-3-オキサペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-フェニルエタン、1,4-ビス[α-メチル-α-4′-ヒドロキシフェニルエチル]ベンゼン、1,3-ビス[α-メチル-α-4′-ヒドロキシフェニルエチル]ベンゼン、4,4′-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、ジ4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルスルフィン、4-ヒドロキシ-4′-メチルジフェニルスルホン、4-ヒドロキシ-4′-イソプロポキシジフェニルスルホン、2,4′-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4′-ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス3-アリル-4-ヒドロキシフェニルスルホン、4-ヒドロキシフェニル-4′-ベンジルオキシフェニルスルホン、4-ヒドロキシ-3′,4′-テトラメチレンビフェニルスルホン、3,4-ジヒドロキシフェニル-p-トリルスルホン、4,4′-ジヒドロキシベンゾフェノン、4-ヒドロキシ安息香酸ベンジル、N,N′-ジ-m-クロロフェニルチオ尿素、N-フェノキシエチル-4-ヒドロキシフェニルスルホンアミド等のフェノール性化合物、4-[3-p-トリルスルホニルプロピルオキシ]サリチル酸亜鉛、4-[2-p-メトキシフェノキシエチルオキシ]サリチル酸亜鉛、5-[p-2-p-メトキシフェノキシエトキシクミル]サリチル酸亜鉛、p-クロロ安息香酸亜鉛等の芳香族カルボン酸の亜鉛塩、さらにはチオシアン酸亜鉛のアンチピリン錯体等の有機酸性物質等が例示される。発色剤電子供与性染料前駆体の具体的な例としては、1トリアリールメタン系化合物として3,3′-ビスp-ジメチルアミノフェニル-6-ジメチルアミノフタリドクリスタルバイオレットラクトン、3,3′-ビスp-ジメチルアミノフェニルフタリド、3-p-ジメチルアミノフェニル-3-1,2-ジメチルインドール-3-イルフタリド、3-p-ジメチルアミノフェニル-3-2-メチルインドール-3-イルフタリド、3-p-ジメチルアミノフェニル-3-2-フェニルインドール-3-イルフタリド、3,3-ビス1,2-ジメチルインドール-3-イル-5-ジメチルアミノフタリド、3,3-ビス1,2-ジメチルインドール-3-イル-6-ジメチルアミノフタリド、3,3-ビス9-エチルカルバゾール-3-イル-5-ジメチルアミノフタリド、3,3-ビス2-フェニルインドール-3-イル-5-ジメチルアミノフタリド、3-p-ジメチルアミノフェニル-3-1-メチルピロール-2-イル-6-ジメチル-アミノフタリド等:2ジフェニルメタン系化合物として、4,4′-ビス-ジメチルアミノベンズヒドリンベンジルエーテル、N-ハロフェニルロイコオーラミン、N-2,4,5-トリクロロフェニルロイコオーラミン等:3キサンテン系化合物として、ローダミンB-アニリノラクタム、ローダミンB-p-ニトロアニリノラクタム、ローダミンB-p-クロロアニリノラクタム、3-ジエチルアミノ-7-ジベンジルアミノフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-オクチルアミノフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-フェニルフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-3,4-ジクロロアニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-2-クロロアニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-ジブチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-ピペリジノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-エチル-トリルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-エチル-トリルアミノ-6-メチル-7-フェニチルフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-4-ニトロアニリノフルオラン等:4チアジン系化合物として、ベンゾイルロイコメチレンブルー、p-ニトロベンゾイルロイコメチレンブルー等:5スピロ系化合物として、3-メチル-スピロ-ジナフトピラン、3-エチル-スピロ-ジナフトピラン、3,3′-ジクロロ-スピロ-ジナフトピラン、3-ベンジル-スピロ-ジナフトピラン、3-メチルナフト-3-メトキシ-ベンゾ-スピロピラン、3-プロピル-スピロ-ジベンゾピラン等が挙げられる。また、これらは単独でも2種以上を併用して用いてもよい。さらに、本発明では画像形成層に光熱変換物質を配合することもできる。光熱変換剤を用いることで、サーマルヘッドだけでなく赤外線レーザー等の活性光による書き込みも可能となる。光熱変換物質の例としては、効率よく光を吸収し熱に変換する材料が好ましく、使用する光源によって異なるが、例えば近赤外光を放出する半導体レーザーを光源として使用する場合には、近赤外に吸収帯を有する近赤外光吸収剤が好ましく、例えば、カーボンブラック、シアニン系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素等の有機化合物や、フタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系の有機金属錯体、鉄粉、黒鉛粉末、酸化鉄粉、酸化鉛、酸化銀、酸化クロム、硫化鉄、硫化クロム等の金属化合物類等が挙げられる。その他に、本発明の画像形成層Aおよび画像形成層Bには、防腐剤、界面活性剤、消泡剤、レベリング剤、pH調節剤、その他の塗布助剤等も必要に応じて添加することができる。本発明の感熱型平版印刷版が有する画像形成層は、画像部の耐刷性、非画像部の耐水性および機械的強度の観点から、乾燥固形分として0.5~30g/m2であることが好ましい。また本発明における画像形成層A、および画像形成層Bを塗設する方法としては、支持体に近い側の画像形成層Aを塗布し、次に画像形成層Bを順次塗布して重ねていく方法や、スライドホッパー方式で多層を同時に塗布する方法等があり、いずれの方法でもよい。また、画像形成層Aと画像形成層Bは隣接していることが好ましい。本発明の感熱型平版印刷版は、支持体と画像形成層の間に二酸化チタンとバインダー樹脂、および硬膜剤からなる下塗り層を設けることが好ましい。これにより画質や耐刷性を低下させることなく、印刷時の版圧変化に伴う汚れ、具体的には、印刷機のブランケットローラー上にできたわずかな起伏が原因で部分的な版圧変化が生じ、印刷紙面の極先端および尻端部に発現する印刷汚れを改善することが可能となる。下塗り層が含有する二酸化チタンは、ルチル型、アナタース型のいずれでもよく、その製法についても硫酸法、塩素法いずれかに限定されるものではない。それらを単独または混合して使用してもよい。さらに、分散安定性や他の機能性の観点から、各種表面処理を施したものを選択的に用いることも可能である。表面処理組成としては、アルミナやシリカ、酸化亜鉛、ジルコニア等が一般的である。市販されている二酸化チタンとしては、例えば堺化学工業株からSR-1、R-650、R-5N、R-7E、R-3L、A-110、A-190等、石原産業株からタイペークR-580、同R-930、同A-100、同A-220、同CR-58、チタン工業株からクロノスKR-310、同KR-380、同KA-10、同KA-20等、テイカ株からチタニックスJR-301、同JR-600A、同JR-800、同JR-701等、デュポン株からタイピュアR-900、同R-931等の名称で市販されているものを挙げることができる。下塗り層に用いる二酸化チタンの平均粒子径は下塗り層の平均乾燥膜厚よりも小さくすることが好ましい。二酸化チタンは一般に一次粒子が幾つか凝集して二次粒子、三次粒子等の形で存在する。該二酸化チタンの平均粒子径は、例えば、ポリカルボン酸系や脂肪酸アミン系、スルホン酸アミド系、ε-カプロラクトン系、ハイドロステアリン酸系、ポリエステルアミン等の分散剤を加えた分散媒中に二酸化チタンを添加し、これをボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、および薄膜旋回型分散機等を使用して分散することで、適宜調整することが好ましい。二酸化チタンの層中に用いる好ましい平均粒子径としては0.1~1.5μmであることが好ましく、特に0.2~1.0μmであることが好ましい。なお本発明における平均粒子径は、レーザー散乱式の粒度分布計例えば株堀場製作所製LA920を用いて、個数メジアン径として測定することができる。一方、下塗り層の乾燥固形分量は0.5~20g/m2の範囲とすることが好ましい。下塗り層に用いられる二酸化チタンの含有量としては、広い範囲で設定することができるが、下塗り層が含有するバインダー樹脂の固形分量に対して200~1000質量で用いることが好ましく、より好ましくは400~600質量である。二酸化チタンの含有量が少ない場合には、隠蔽性が低下する場合があり、過剰に用いた場合においては、例えば塗液の安定性が低下したり、不規則な凝集等により嵩密度が増大して表面粗さが大きくなり画質が低下する場合がある。下塗り層が含有するバインダー樹脂としては、例えば、石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、酵素処理ゼラチン等のゼラチン、多糖類、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性ポリマーを用いることができるが、特にゼラチンを用いることが好ましい。下塗り層が含有する硬膜剤としては、例えば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイソシアネート化合物、アルデヒド化合物、シラン化合物、クロム明礬、ジビニルスルホン等が好適に用いることができるが、画像形成層同様にジビニルスルホンが好ましい。硬膜剤の配合量は前記バインダーの固形分量に対して1~30質量が好ましく、さらには2~15質量とすることが好ましい。本発明の感熱型平版印刷版に用いる支持体としては耐水性支持体であることが好ましい。かかる支持体としては、プラスチックフィルム、樹脂被覆紙、耐水紙等の耐水性支持体が好ましく使用できる。具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエーテルサルフォン、ポリエステル、ポリメタアクリレート、ポリカーボネート、ポリアミドおよびポリ塩化ビニル等のプラスチックフィルムとこれらプラスチックを表面にラミネートやコーティングした樹脂被覆紙、メラミンホルムアルデヒド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂等の湿潤紙力剤によって耐水化が施された紙を好適に用いることができる。次に、上述した本発明の感熱型平版印刷版を用いた製版方法について説明する。本発明の感熱型平版印刷版は、感熱型の画像形成層を有するため、サーマルヘッドやヒートブロック等により画像形成層を直接熱により描画し画像部を形成することが可能であり、コンピューターのデジタル情報から直接所望の画像様の記録が可能であるサーマルヘッドを用いることが好ましい。また、該画像形成層中に光熱変換物質を配合することにより例えば760nmから1200nmの赤外光を含む光を照射することで画像部を形成することも可能である。サーマルヘッドを使用して製版する場合は、厚膜または薄膜のラインヘッドを用いたラインプリンタや薄膜のシリアルヘッドを用いたシリアルプリンタ等を用いることができる。記録エネルギー密度は、10~100mJ/mm2であることが好ましく、また比較的高品質な出力画像を得るためにはヘッドの画像記録密度が300dpi以上であることが好ましい。以下、実施例を用いて本発明を説明するが、無論この記述により本発明が限定されるものではない。なお、以下の記述の中における単位としてや部は、特に記載がない限り質量基準である。実施例1両面にラミネート加工が施された厚さ約180μmのポリエチレン樹脂被覆紙の片面に、下記組成の下塗り層塗工液と、画像形成層a-1および画像形成層b-1の塗工液をスライドホッパーコーティング法により、支持体側から下塗り層、画像形成層a-1、画像形成層b-1最上層の順になるように3重層同時塗布を行った。その際、湿分塗布量を、下塗り層塗工液が15g/m2、画像形成層a-1塗工液が30g/m2、画像形成層b-1塗工液が10g/m2に設定して行った。<下塗り層塗工液>ゼラチン牛骨、アルカリ処理、脱カル処理0.8部二酸化チタンスラリー:SR-1固形量換算4.0部堺化学工業株製、一次粒子径=0.3μm顔料分散剤アクリル酸共重合金属塩固形量換算0.02部界面活性剤エチルヘキシルスルホコハク酸塩固形量換算0.0003部硬膜剤ジビニルスルホン固形量換算0.1部水で全量を15部とした。<画像形成層a-1塗工液>ゼラチン牛骨、アルカリ処理、脱カル処理0.8部ポリビニルアルコール:PVA5050.07部クラレ株製カルボキシル化SBR:ラックスター7132C固形量換算1.3部DIC株製、Tg=約60°C顕色剤混合スラリー固形量換算2.9部発色剤固形量換算0.2部3-ジブチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン界面活性剤エチルヘキシルスルホコハク酸塩固形量換算0.002部硬膜剤ジビニルスルホン固形量換算0.1部水で全量を30部とした。<画像形成層b-1塗工液>ゼラチン牛骨、アルカリ処理、脱カル処理0.4部カルボキシル化SBR:ラックスター7132C固形量換算0.3部DIC株製、Tg=約60°C発色剤固形量換算0.2部3-ジブチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオランパラフィンワックス:ハイドリンL-703固形量換算0.1部界面活性剤エチルヘキシルスルホコハク酸塩固形量換算0.001部硬膜剤ジビニルスルホン固形量換算0.05部水で全量を10部とした。上記下塗り層塗工液に用いる二酸化チタンスラリーの作製には、顔料分散剤としてアクリル酸共重合金属塩を用いた。その作製方法は、顔料分散剤が添加された水中に、一定撹拌のもと、二酸化チタンを徐々に加えていき、ホモミキサーを用いて30分間の高速微分散処理を施すことで作製できる。スラリーは塗工液調製の直前に作製したものを用いた。また、上記画像形成層a-1塗工液に用いる顕色剤混合スラリーは、下記構成薬品で予め調製され製造したものを使用した。<顕色剤混合スラリーの構成薬品>材料a:KS-232三光株製、増感剤、1,2-ビス3-メチルフェノキシエタン材料b:D-8日本曹達株製、顕色剤、4-ヒドロキシ-4′-イソプロポキシジフェニルスルホン材料c:ポリマロン1318荒川化学工業株製、分散剤、アニオン性スチレン系樹脂15水溶液上記の材料cを0.7部添加した水中に、一定撹拌のもと、材料aおよび材料bを各々1部ずつを混ぜ合わせた後、小型ダイノーミルビーズミルでジルコニアビーズを用いて粒径0.68μmまで微分散処理を施し、顕色剤混合スラリーを得た。なお、材料a、材料bおよび材料cの合計での固形分濃度が35になるように調製した。その他の薬品については、ゼラチンやポリビニルアルコール等の親水性高分子を水中で加熱溶解させる以外は、割水以外に特別な調整等は行わなかった。ただし、上記顕色剤混合スラリーについては、調製の段階から、また、発色剤については、取り扱う全ての過程において、温度が45°Cを超えないように注意して行った。上記湿分塗布量において3重層同時塗布を行った後、直ちに1~3°Cの冷風にて塗膜をゲル化させ、その後30°Cに設定された温風にて乾燥を行った。乾燥後、温度40°C/湿度40に調整された恒温恒湿器を用いて7日間の加温を行うことにより、実施例1の感熱型平版印刷版を得た。上記のように作製した感熱型平版印刷版を、CTP用サーマルデジタルプリンター三菱製紙株製ThermalDigiplaterTDP-459:1200dpi/120lpiを用いて画像出力記録エネルギー密度70~100mJ/mm2、電気容量330Wを行い印刷刷版を作製した。この印刷刷版を用いて以下の方法にて印刷適性の評価を行った。<耐刷性の評価>印刷機は、ハマダ印刷機械株製のオフセット印刷機HAMADAH234Cを使用、印刷インキにはDIC株製のニューチャンピオンFグロス墨H、給湿液には三菱製紙株製SLM-ODを10希釈液で用い、エッチング液には三菱製紙株製SLM-OD30を25希釈液で用いて印刷を行った。耐刷性の評価としては、スタート時の印刷紙面と、5,000枚印刷時の印刷紙面とを比較して、15網点および50網点の減衰割合を観察し、以下の評価基準を用いて判定した。結果を表1に示す。◎:15、50網点部共に、殆ど変化なし○:50網点部では殆ど変化ないが、15網点部でわずかに減衰が確認できる△:50網点部では殆ど変化ないが、15網点部で減衰が確認できる×:15、50網点部共に、減衰が確認できる<耐汚れ性の評価>印刷機は、リョービイマジクス株製のオフセット印刷機Ryobi3200CDを使用、印刷インキにはDIC株製のニューチャンピオンFグロス墨S、給湿液には三菱製紙株製SLM-ODを2希釈液で用い、エッチング液にも同給湿液をそのまま用いて印刷を行った。耐汚れ性の評価としては、印刷物の非画像部に地汚れが発生した枚数を以下の評価基準を用いて判定した。結果を表1に示す。◎:3,000枚以上○:1,000~3,000枚未満△:500~1,000枚未満×:500枚未満実施例2実施例1の画像形成層b-1塗工液に用いるパラフィンワックスに代えてモンタン酸エステルワックス中京油脂株製、ハイドリンJ-537に変更した以外は実施例1と同様にして、実施例2の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を用いて実施例1と同様に画像出力して印刷刷版を作製し評価を行った。この結果を表1に示す。実施例3実施例1の画像形成層b-1塗工液に用いるパラフィンワックスに代えてステアリン酸亜鉛中京油脂株製、ハイミクロンF-930に変更した以外は実施例1と同様にして、実施例3の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を用いて実施例1と同様に画像出力して印刷刷版を作製し評価を行った。この結果を表1に示す。実施例4実施例1の画像形成層b-1塗工液に用いるパラフィンワックスの量を0.1部から0.05部に変更した以外は実施例1と同様にして、実施例4の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を用いて実施例1と同様に画像出力して印刷刷版を作製し評価を行った。この結果を表1に示す。実施例5実施例1の画像形成層b-1塗工液に用いるパラフィンワックスの量を0.1部から0.15部に変更した以外は実施例1と同様にして、実施例5の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を用いて実施例1と同様に画像出力して印刷刷版を作製し評価を行った。この結果を表1に示す。実施例6実施例1の画像形成層b-1塗工液に用いるパラフィンワックスの量を0.1部から0.2部に変更した以外は実施例1と同様にして、実施例6の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を用いて実施例1と同様に画像出力して印刷刷版を作製し評価を行った。この結果を表1に示す。実施例7実施例2の画像形成層b-1塗工液に用いるモンタン酸エステルワックスの量を0.1部から0.05部に変更した以外は実施例2と同様にして、実施例7の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を用いて実施例1と同様に画像出力して印刷刷版を作製し評価を行った。この結果を表1に示す。実施例8実施例2の画像形成層b-1塗工液に用いるモンタン酸エステルワックスの量を0.1部から0.15部に変更した以外は実施例2と同様にして、実施例8の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を用いて実施例1と同様に画像出力して印刷刷版を作製し評価を行った。この結果を表1に示す。実施例9実施例2の画像形成層b-1塗工液に用いるモンタン酸エステルワックスの量を0.1部から0.2部に変更した以外は実施例2と同様にして、実施例9の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を用いて実施例1と同様に画像出力して印刷刷版を作製し評価を行った。この結果を表1に示す。実施例10実施例3の画像形成層b-1塗工液に用いるステアリン酸亜鉛の量を0.1部から0.05部に変更した以外は実施例3と同様にして、実施例10の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を用いて実施例1と同様に画像出力して印刷刷版を作製し評価を行った。この結果を表1に示す。実施例11実施例3の画像形成層b-1塗工液に用いるステアリン酸亜鉛の量を0.1部から0.15部に変更した以外は実施例3と同様にして、実施例11の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を用いて実施例1と同様に画像出力して印刷刷版を作製し評価を行った。この結果を表1に示す。実施例12実施例3の画像形成層b-1塗工液に用いるステアリン酸亜鉛の量を0.1部から0.2部に変更した以外は実施例3と同様にして、実施例12の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を用いて実施例1と同様に画像出力して印刷刷版を作製し評価を行った。この結果を表1に示す。実施例13実施例1の画像形成層b-1塗工液に用いる0.1部のパラフィンワックスの代わりに0.05部のパラフィンワックスハイドリンL-703と0.05部のモンタン酸エステルワックスハイドリンJ-537を併用して用いた以外は実施例1と同様にして、実施13の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を用いて実施例1と同様に画像出力して印刷刷版を作製し評価を行った。この結果を表1に示す。比較例1実施例1の画像形成層b-1塗工液に用いるパラフィンワックスを除いた以外は実施例1と同様にして、比較例1の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を用いて実施例1と同様に画像出力して印刷刷版を作製し評価を行った。この結果を表1に示す。比較例2実施例1の画像形成層b-1塗工液に用いるパラフィンワックスに代えてポリプロピレンワックスビックケミージャパン株製、AQUACER593に変更した以外は実施例1と同様にして、比較例2の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を用いて実施例1と同様に画像出力して印刷刷版を作製し評価を行った。この結果を表1に示す。比較例3実施例1の画像形成層b-1塗工液に用いるパラフィンワックスに代えてポリエチレンワックスビックケミージャパン株製、AQUAMAT263に変更した以外は実施例1と同様にして、比較例3の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を用いて実施例1と同様に画像出力して印刷刷版を作製し評価を行った。この結果を表1に示す。比較例4実施例1の画像形成層b-1塗工液に用いるパラフィンワックスに代えてステアリン酸アマイド中京油脂株製、ハイミクロンL-271に変更した以外は実施例1と同様にして、比較例4の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を用いて実施例1と同様に画像出力して印刷刷版を作製し評価を行った。この結果を表1に示す。比較例5実施例1の画像形成層b-1塗工液に用いるパラフィンワックスに代えてカルナバワックス中京油脂株製、セロゾールK-375に変更した以外は実施例1と同様にして、比較例5の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を用いて実施例1と同様に画像出力して印刷刷版を作製し評価を行った。この結果を表1に示す。比較例6実施例1の画像形成層b-1塗工液に用いるパラフィンワックスを除き、実施例1の画像形成層a-1塗工液に0.45部のパラフィンワックスを加えた以外は実施例1と同様にして、比較例6の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を用いて実施例1と同様に画像出力して印刷刷版を作製し評価を行った。この結果を表1に示す。比較例7両面にラミネート加工が施された厚さ約180μmのポリエチレン樹脂被覆紙の片面に、前記組成の下塗り層塗工液と、単一の画像形成層c-1の塗工液をスライドホッパーコーティング法により、支持体側から下塗り層、画像形成層c-1の順になるように2層同時塗布を行った。その際、湿分塗布量を、下塗り層塗工液が15g/m2、画像形成層c-1塗工液が40g/m2に設定して行った。このようにして比較例7の感熱型平版印刷版を得た。<画像形成層c-1塗工液>ゼラチン牛骨、アルカリ処理、脱カル処理1.1部ポリビニルアルコール:PVA5050.1部クラレ株製カルボキシル化SBR:ラックスター7132C固形量換算1.4部DIC株製、Tg=約60°C顕色剤混合スラリー固形量換算2.0部発色剤固形量換算0.2部3-ジブチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオランパラフィンワックス:ハイドリンL-703固形量換算0.46部界面活性剤エチルヘキシルスルホコハク酸塩固形量換算0.003部硬膜剤ジビニルスルホン固形量換算0.1部水で全量を40部とした。得られた感熱型平版印刷版を用いて実施例1と同様に画像出力して印刷刷版を作製し評価を行った。この結果を表1に示す。表1に示す結果から判るように、本発明の感熱型平版印刷版は、十分に高い耐汚れ性を保持しながら、優れた耐刷性を有する感熱型平版印刷版であることが判る。"