"メーカー又は量販店などの小売店が主体となって販売する寄付付き商品以下、寄付付き商品というの売上を集計する売上集計サーバ2に通信可能に接続される寄付付き商品の寄付先投票システム1であって、前記寄付付き商品の寄付先投票システム1は、各種の情報データを受信する受信部3と、前記寄付付き商品毎に付けられたキャラクター又は投票シール以下、キャラクターというに合わせた一般消費者の個別寄付先への投票以下、個別消費者投票というの数を集計して、指定期間についての個別の寄付先毎の寄付先投票率以下、指定期間の寄付先投票率というを算出する寄付先別投票率算出部4と、指定期間の個別投票先毎の寄付先投票データ5と、寄付つき商品毎の売上データ6と、前記寄付先別投票率算出部4で算出された寄付付き商品毎の寄付先投票率データ7と、個々の寄付先について寄付金額を保証するための最低投票率表データ8と、の少なくともいずれか1つを記憶する記憶部9と、前記記憶部9に記憶されたデータから、指定期間に係る個別の寄付先毎の寄付金額10以下、指定期間の個別寄付金額10というを算出する個別寄付金額算出部11と、前記受信部3が個別寄付先情報の提供機関14から受信した個別寄付先毎の情報データ12と、前記個別寄付金額算出部11で算出された前記指定期間の個別寄付金額10を合わせて表示する個別寄付先毎の寄付金額表示部13を具備し、前記受信部3が、前記寄付先投票データ5と、前記売上データ6と、前記個別寄付先毎の情報12と、を受信したら、前記個別寄付先毎の寄付金額表示部13が、前記個別寄付先毎の情報12の中から選択された指定された期間に係る情報データと、前記個別寄付金額算出部11で算出された個別寄付先毎の前記指定期間の個別寄付金額10と、を合わせて表示する、ことを特徴とする前記寄付つきキャラクター商品の寄付先投票システム1。前記個別投票率が予め指定した最低の比率以下、指定最低比率という、又は、前記指定期間の個別寄付額10が予め指定した最低の寄付金額以下、指定最低寄付金額というに満たない場合は、前記個別寄付金額の算出を前記指定最低比率として行う、又は、前記個別寄付金額を前記指定最低寄付金額とすること、を特徴とする前記請求項1に記載の前記寄付つきキャラクター商品の寄付先投票システム1。前記個別寄付先毎の寄付金額表示部13が、表示する前記指定期間の個別寄付金額10についての指定期間の日数などの時間14以下、寄付金額表示期間というと対応する、前記個別寄付先毎の情報12を表示する日数などの時間15以下、寄付先情報表示期間というを記載した表16以下、表示期間対応表というを、前記記憶部9に記憶しておき、前記個別寄付先毎の寄付金額表示部13が、前記記憶部9に記憶している前記表示期間対応表16から、前記指定期間の個別寄付額10についての前記寄付額表示期間14に対応する前記寄付先情報表示期間15を抽出し、抽出した前記寄付先情報表示期間15に対応する前記個別寄付先毎の情報12の情報と、前記個別寄付額算出部11で算出された個別寄付先毎の前記指定期間の個別寄付額10を合わせて表示すること、を特徴とする、前記請求項1又は請求項2に記載の前記寄付つきキャラクター商品の寄付先投票システム1。前記受信部3が、前記一般消費者の情報端末18から投票券の交付申し込みと前記キャラクターを合わせて受信したら、送信されてきた前記一般消費者の情報端末18の電子メールアドレスと前記キャラクターとを読み取って、予め定めた指定期間内に同じ前記キャラクターと前記一般消費者の情報端末18の電子メールアドレスの組み合わせからは、前記寄付先投票データ5の受信を拒否することを特徴とする、前記請求項ないし請求項3に記載の前記寄付つきキャラクター商品の寄付先投票システム1。前記受信部3が、前記一般消費者の情報端末18から投票券の交付申し込みと前記キャラクター又は投票券付与を示す番号又は記号を合わせて受信したら、送信されてきた前記一般消費者の情報端末18の電子メールアドレスと前記キャラクターとを読み取って、予め定めた指走期間内に同じ前記キャラクターと前記一般消費者の情報端末18の電子メールアドレスの組み合わせからの受信がなかった場合は、送信部19が、寄付先投票券と前記個別寄付先毎の情報12を、送信されてきた前記一般消費者の情報端末18の電子メールアドレス宛に送信することを特徴とする、前記請求項ないし請求項4に記載の前記寄付つきキャラクター商品の寄付先投票システム1。前記受信部3が、前記一般消費者の情報端末18から前記寄付先投票データ5を受信したら、前記送信部19が、前記一般消費者の情報端末18の電子メールアドレスに、投票の御礼と投票を行った前記個別寄付先毎の情報12と広告の少なくとも1つを送信することを特徴とする、前記請求項ないし請求項5に記載の前記寄付つきキャラクター商品の寄付先投票システム1。前記寄付つき商品毎の売上データ6を、寄付つき商品に付けるキャラクターの使用料金に指定の寄付率を乗じて算出することを特徴とする、前記請求項ないし請求項6に記載の前記寄付つきキャラクター商品の寄付先投票システム1。従来からの寄付つき商品は、その商品の購入者購入したことで寄付参加できるのみに寄付感を提供できるものである。そこで、寄付つき商品の購入者と共に、寄付つき商品の購入者以外の者が寄付付き商品を購入しなくても寄付付き商品に付随した寄付投票券寄付を示したキャラクターの画像7の場合を含むを入手することで、寄付付き商品に係る寄付先投票に参加できるようにする。及び、指定した期間に限定した寄付先の投票率に応じた寄付額の算定が出来るようにする。また、指定した期間に限定した個別の寄付先への投票率が予め定めた最低の率以下になった場合や、算出された寄付金額が予め定めた最低の金額以下になった場合には、予め定めた最低の率や、予め定めた最低の寄付金額とすることが出来るようにする。そして、寄付先の団体などの情報も、寄付金を表示する又は寄付の投票を行う又は検討する期間に対応するようにする。このようにすれば、例えば、10年以上も前に行った活動情報など現在の寄付先の行っている活動とかけ離れた情報も現在の活動とともに表示し配信されることがなくなり、それによって、今の寄付先の団体等の活動に合った、正確な判断のための情報を提供できるようにして、寄付先の投票を行う又は検討する方々が、誤った判断をしてしまう可能性を減らすことができるようにする。また、商品価値を高めるためにキャラクターを商品に付けることは一般的であるが、キャラクター自体を寄付先投票券として利用する事はなかった。そこで、寄付つき商品の寄付先投票券を示すものとして特定のキャラクターを設定し、寄付先投票を行いたい者寄付つき購入者以外でも良いがその商品に付いたキャラクターを情報端末で読み取って送信する事自分の電子メールアドレスを送ることにもなるで、寄付先投票券を得ることと出来るようにする。本発明は、メーカー又は量販店などの小売店が主体となって販売する寄付付き商品以下、寄付付き商品というの売上を集計する売上集計サーバ2に通信可能に接続される寄付付き商品の寄付先投票システム1であって、前記寄付付き商品の寄付先投票システム1は、各種の情報データを受信する受信部3と、前記寄付付き商品毎に付けられたキャラクター又は投票シール以下、キャラクターというに合わせた一般消費者の個別寄付先への投票以下、個別消費者投票というの数を集計して、指定期間についての個別の寄付先毎の寄付先投票率以下、指定期間の寄付先投票率というを算出する寄付先別投票率算出部4と、指定期間の個別投票先毎の寄付先投票データ5と、寄付つき商品毎の売上データ6と、前記寄付先別投票率算出部4で算出された寄付付き商品毎の寄付先投票率データ7と、個々の寄付先について寄付金額を保証するための最低投票率表データ8と、の少なくともいずれか1つを記憶する記憶部9と、前記記憶部9に記憶されたデータから、指定期間に係る個別の寄付先毎の寄付金額10以下、指定期間の個別寄付金額10というを算出する個別寄付金額算出部11と、前記受信部3が個別寄付先情報の提供機関14から受信した個別寄付先毎の情報データ12と、前記個別寄付金額算出部11で算出された前記指定期間の個別寄付金額10を合わせて表示する個別寄付先毎の寄付金額表示部13を具備し、前記受信部3が、前記寄付先投票データ5と、前記売上データ6と、前記個別寄付先毎の情報12と、を受信したら、前記個別寄付先毎の寄付金額表示部13が、前記個別寄付先毎の情報12の中から選択された指定された期間に係る情報データと、前記個別寄付金額算出部11で算出された個別寄付先毎の前記指定期間の個別寄付金額10と、を合わせて表示する、ことを特徴とする前記寄付つきキャラクター商品の寄付先投票システム1。である。本発明によれば、寄付付き商品を購入しなくても寄付付き商品に付随した寄付投票券を入手することで、購入者以外の者が寄付先投票に参加できるようになる。これによって、寄付つき商品の購入者以外の者が寄付先投票券が欲しいために、他の消費者に寄付付き商品の購入を勧めるということが発生する。例えば、ビール好きの親に対して飲酒が禁止されている20歳以上の子供が、寄付先投票付のビールの購入を勧める、という事も起こる。また、指定した期間に限定した寄付先の投票率に応じた寄付金額の算定や表示を出来る限りリアルタイムに近い形で出来るようにすることで、今例えば、今回の指定期間については、投票数が少ないので今投票を行えば、個別の寄付先に対する投票率が通常の場合より上がるので、今投票券を送る投票する又は投票券を集めるといった、今の寄付付き商品の購入を促進をする事が出来る。及び、本発明は、前記個別投票率が予め指定した最低の比率以下、指定最低比率という、又は、前記指定期間の個別寄付額10が予め指定した最低の寄付金額以下、指定最低寄付金額というに満たない場合は、前記個別寄付金額の算出を前記指定最低比率として行う、又は、前記個別寄付金額を前記指定最低寄付金額とすること、を特徴とする前記請求項1に記載の前記寄付つきキャラクター商品の寄付先投票システム1。である。本発明によれば、指定した期間に限定した個別の寄付先に係る投票率が予め定めた最低率以下の率や、算出された寄付金額が最低金額以下の金額になった場合は、予め定めた最低の率や、算出された寄付金額とすることが出来るようにすることで、個別の寄付先への指定した期間に限定した投票率が低いことで算出された個別の寄付先への寄付金額が低い金額になった事による寄付先の団体等の評判の下落を防ぐ及び評判の下落の影響による今後の投票率の低下の防止ができるようになる。及び、本発明は、前記個別寄付先毎の寄付金額表示部13が、表示する前記指定期間の個別寄付金額10についての指定期間の日数などの時間14以下、寄付金額表示期間というと対応する、前記個別寄付先毎の情報12を表示する日数などの時間15以下、寄付先情報表示期間というを記載した表16以下、表示期間対応表というを、前記記憶部9に記憶しておき、前記個別寄付先毎の寄付金額表示部13が、前記記憶部9に記憶している前記表示期間対応表16から、前記指定期間の個別寄付額10についての前記寄付額表示期間14に対応する前記寄付先情報表示期間15を抽出し、抽出した前記寄付先情報表示期間15に対応する前記個別寄付先毎の情報12の情報と、前記個別寄付額算出部11で算出された個別寄付先毎の前記指定期間の個別寄付額10を合わせて表示すること、を特徴とする、前記請求項1又は請求項2に記載の前記寄付つきキャラクター商品の寄付先投票システム1。である。本発明によれば、指定した期間に限定した個別寄付先毎の寄付金額を表示するに際して、送られてきた個別寄付先毎の情報を全てそのまま表示するのではなく、その寄付先に対する投票を行う又は検討するにあたって評価するのに適当と予め定めた期間例えば、前後1年間などの寄付先の団体などの活動状況過去や今後の活動状況将来を表示し、寄付先の投票を行う又は検討する方々に、現在の寄付先候補の団体等の活動に対して正当な評価ができるようにする。これは、例えば、10年以上過去に行った情報などの現在の寄付先の行っている活動とかけ離れた情報を排除することで、寄付先投票を行う又は検討する方々に、現在の寄付先候補の団体等の活動を正確に把握してもらえることになる及び、本発明は、前記受信部3が、前記一般消費者の情報端末18から投票券の交付申し込みと前記キャラクターを合わせて受信したら、送信されてきた前記一般消費者の情報端末18の電子メールアドレスと前記キャラクターとを読み取って、予め定めた指定期間内に同じ前記キャラクターと前記一般消費者の情報端末18の電子メールアドレスの組み合わせからは、前記寄付先投票データ5の受信を拒否することを特徴とする、前記請求項ないし請求項3に記載の前記寄付つきキャラクター商品の寄付先投票システム1である。本発明によれば、商品価値を高めるためにキャラクターを商品に付けることは一般的であるが、キャラクター自体を寄付先投票券として利用する事が出来るようになる。例えば、寄付つき商品の寄付先投票券を示すものとして特定のキャラクターを設定し、寄付先投票を行いたい者寄付つき購入者以外でも良いがその商品に付いたキャラクターを情報端末で読み取って送信する事自分の電子メールアドレスを送ることにもなるによって、寄付先投票券を得ることと出来るようになる。これによって、商品に付いたキャラクター自体を寄付先投票の投票権付与の印とする事ができる。及び、同一の情報端末からの投票を1回に限定する事ができる。及び、本発明は、前記受信部3が、前記一般消費者の情報端末18から投票券の交付申し込みと前記キャラクター又は投票券付与を示す番号又は記号を合わせて受信したら、送信されてきた前記一般消費者の情報端末18の電子メールアドレスと前記キャラクターとを読み取って、予め定めた指定期間内に同じ前記キャラクターと前記一般消費者の情報端末18の電子メールアドレスの組み合わせからの受信がなかった場合は、送信部19が、寄付先投票券と前記個別寄付先毎の情報12を、送信されてきた前記一般消費者の情報端末18の電子メールアドレス宛に送信することを特徴とする、前記請求項ないし請求項4に記載の前記寄付つきキャラクター商品の寄付先投票システム1である。本発明によれば、本発明によれば、商品に付いたキャラクター自体を寄付先投票の投票権付与の印とする事ができる。及び、同一の情報端末からの投票を1回に限定する事ができる。及び、寄付先投票の投票者の電子メールアドレスを入手する事が出来る。及び、本発明は、前記受信部3が、前記一般消費者の情報端末18から前記寄付先投票データ5を受信したら、前記送信部19が、前記一般消費者の情報端末18の電子メールアドレスに、投票の御礼と投票を行った前記個別寄付先毎の情報12と広告の少なくとも1つを送信することを特徴とする、前記請求項ないし請求項5に記載の前記寄付つきキャラクター商品の寄付先投票システム1である。本発明によれば、寄付先投票を行った者に対して、投票された寄付先よりの寄付選択投票の御礼、情報、または、一般的な広告を送ることが出来る。及び、本発明は、前記寄付つき商品毎の売上データ6を、寄付つき商品に付けるキャラクターの使用料金に指定の寄付率を乗じて算出することを特徴とする、前記請求項ないし請求項6に記載の前記寄付つきキャラクター商品の寄付先投票システム1である。本発明によれば、商品価値を高めるために付けるキャラクターの使用料金の特定割合を寄付に回すこと、及び、キャラクター使用料金の一部の寄付を、そのキャラクターの付いた商品自体をも寄付先投票券とする事が出来るようになる。商品価値を高めるためにキャラクターおまけシールを含めを商品に付けることは一般的であるが、キャラクター自体を寄付先投票券として利用する事が出来るようになる。例えば、寄付つき商品の寄付先投票券を示すものとして特定のキャラクターを設定し、寄付先投票を行いたい者寄付つき購入者以外でも良いがその商品に付いたキャラクターを情報端末で読み取って送信する事自分の電子メールアドレスを送ることにもなるによって、寄付先投票券を得ることと出来るようになる。これによって、商品に付いたキャラクター自体又はキャラクターの付いた商品自体を、寄付先投票の投票権付与の印とする、又は寄付先投票権とする事ができる。及び、同一の情報端末からの投票を1回に限定する事ができる。また、寄付先購入を行った人と、購入された商品についているキャラクターによって寄付先投票を行った人が別でもよくなる。そして、投票を行なわれなかった投票券は無効になるが、投票券の投票率で各寄付先への寄付金の行方は決められるのであり、商品の購入自体での寄付への貢献は出来ることになる。他者の投票にゆだねるだけで、寄付には貢献していることとなる次に、本発明の実施形態について、メーカー又は量販店などの小売店が主体となって販売する寄付付き商品以下、寄付付き商品というの売上に比例して寄付を行うという社会貢献型の商品販売促進において、本発明のシステムを用いて、一般の消費者からの寄付先投票を実施する場合の1例について詳細に説明する及び、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本実施形態に係る前記寄付つきキャラクター商品の寄付先投票システム1の図である。図1に示す前記寄付付き商品の寄付先投票システム1は、インターネットなどのネットワーク17に接続可能なサーバを中核とし、そのサーバの管理下にあるデータベースを伴って、メーカー又は量販店などの小売店が主体となって販売する寄付付き商品以下、寄付付き商品というの売上に比例しての寄付について、一般の消費者からの寄付先投票を実施するためのコンピュータシステムである。前記寄付つきキャラクター商品の寄付先投票システム1は、前記受信部3と、前記寄付先別投票率算出部4と、前記記憶部9と、前記個別寄付額算出部11と、前記個別寄付先毎の寄付額表示部13を備えており、前記寄付つきキャラクター商品の寄付先投票システム1に配設されたそれぞれのコンピュータプログラム以下、プログラムと略すを実行することにより機能する。また、前記寄付つきキャラクター商品の寄付先投票システム1は、インターネットなどのネットワーク17を介して情報を提供する主な顧客が、パーソナルコンピュータ又は携帯端末を意味する情報端末18を用いて、前記寄付つきキャラクター商品の寄付先投票システム1の提供する情報の閲覧の情報通信が自在であるとの前提である。図2は、本実施形態に係る個別寄付先毎の寄付額の算出及び表示に係る各情報処理手順のフローチャートである。前記寄付つきキャラクター商品の寄付先投票システム1の行う情報処理を、図2に沿って、その手順を説明する。前記寄付つきキャラクター商品の寄付先投票システム1には、インターネットなどのネットワーク17を介して個別寄付先情報の提供機関14より、前記寄付付き商品の提供主体である前記寄付付き商品の提供者メーカーや量販店などの小売店が前記寄付付き商品の売上に比例して寄付又は募金を行う先である寄付先の団体などの情報データの提供が随時行われている。個別寄付先情報の提供機関14とは、個別の寄付先の団体等や関係者の場合や、慈善団体等の寄付金の募集をしている団体等の情報を収集し配信等を行っている機関や個人でもよい。尚、寄付先の団体等の情報データには、情報の発生日時を入れた情報と発生日時を入れない情報の2つがある。情報の発生日時を入れない情報は常時表示される寄付先の団体等の設立趣旨などであり、情報の発生日時を入れた情報は、インターネットサイト上に一般的にwhat,snew最新情報として記載されるような、情報の発生日時の入った旬な情報である。前記寄付つきキャラクター商品の寄付先投票システム1の受信部3は、一般の消費者からの寄付先投票データ5と、メーカー又は量販店などの小売店の前記売上集計サーバ2からの寄付付き商品に係る売上げデータ6を受信する。一般の消費者からの寄付先投票データ5は、一般の消費者が投票する寄付先名を印する又は記載が出来るようにした投票ハガキに貼ることが出来る投票券シールを一般の消費者から応募いただき、応募いただいた寄付先ごとの投票券シールの数を手作業又はコンピュータで読み取り集計して前記受信部3に入力をすればよい。また、寄付付き商品自体に商品購入と投票券を確認できるバーコードなどを印刷する、又は印刷したシールを貼っておき、携帯端末などをバーコードなどで読み取った上で、投票する寄付先名の印又は記載して、インターネットなどのネットワーク17経由で送信する形態で、寄付先投票に参加できるようにしていても良い。ただし、この携帯端末での読み取った上で投票するようにした場合は、1つの投票券で2回以上の投票が行えないようにするために、読み取るバーコードなど自体がすべて別のものになっている、又は別の記号やシリアル番号が含まれている必要がある。ただし、この寄付付き商品の投票券の集計及び管理を行う特別のシステム又は装置で行う必要はなく、通常のサーバ、パソコン、又は携帯端末で行っても良い。そして、随時、その投票を集計したデータは、サーバ、パソコン、又は携帯端末から、インターネットなどのネットワーク17を経由して送信され、前記前記寄付付き商品の寄付先投票システム1の前記受信部3で受信する。このように前記寄付付き商品の投票を商品に貼られた又は印刷されたシールと共に投票する形態にすれば、投票を寄付付き商品の購入者に限定しなくても良くなる。寄付つき商品を購入しなくとも、投票シールを入手すれば投票が出来る例えば、ビールなどのお酒は20歳以下の人の飲酒は法令で禁止されているが、このようにシールなどの入手で寄付先の投票ができるということは、20歳以下の人でもこのシールを入手さえすれば投票に参加できるということになる。購入者自身が寄付先の投票に参加しなくても20歳以下の人に自分が購入した寄付付き商品に貼られていたシールを渡しても、購入した寄付付き商品の購入価格の一部が寄付されることで、購入者自身は寄付自体には参加したことになり寄付参加の満足感は得られる。この購入者は寄付寄付金の創出に参加し、購入しない者は投票券であるシールを入手して寄付先の投票に参加できるということで、購入者への販売促進効果と共に、購入しない者例えば、お酒なら20歳以下のお酒を飲めない子どもから購入者例えば、お酒なら親20歳以上に対して、投票券の入手のために寄付付き商品例えば、ビールなどのお酒の購入を勧めるといった新たな販売促進効果が生まれる。寄付付き商品の前記売上データ6は、寄付付き商品を主体的に販売を行うメーカーや量販店などの小売店が持っている寄付付き商品に係る売上げデータを集計又は管理を行ってるシステムである前記売上集計サーバ2から送信され、前記寄付付き商品の寄付先投票システム1の前記受信部3で受信する。前記受信部3は、前記の外部から受信した前記寄付先投票データ5と前記売上データ6は前記記憶部9に記憶され、前記個別寄付先情報の提供機関14からの前記個別寄付先の情報データ12は個別寄付先毎の寄付額表示部13に送る。また、前記記憶部9には、最低投票率表8も入力され記憶される。この前記最低投票率表8の入力は、インターネット等のネットワーク17を経由して入力されても、直接入力されてもよい。前記最低投票率表8には、前記寄付先別投票率算出部4で算出された指定の期間例えば、2011年7月1日~2011年8月31日内の個々の寄付先の投票率が、予め定めた投票率に満たない場合は、予め定めた投票率に満たない寄付先の投票率を予め定めた投票率として、再計算するための最低投票率を定めた表データである。次に、寄付先別投票率算出部4が、前記記憶部9から前記寄付先投票データ5を随時引き出してきて、前記個別寄付金額算出部13が指定された期間例えば、2011年7月1日~2011年8月31日についての個別の寄付先毎の情報と寄付金額の算出を行なうために使用する寄付金率データ7の算出を行う。この指定された期間例えば、2011年7月1日~2011年8月31日についての個別の寄付先毎の寄付金率データ7の算出は、次の計算式で行う。指定された期間内の個別寄付先毎の投票数÷指定された期間内の総投票数合計そして、前記寄付先別投票率算出部4は、この前記寄付金率データ7の計算の後に、前記記憶部9に記憶されている前記最低投票率表8を参照し、個別の寄付先の投票率で前記最低投票率表8に記載されている数値率に1つ以上の寄付先が満たない場合は、前記最低投票率表8に記載されている数値率に満たない個別の全ての寄付先の投票率を、前記最低投票率表8に記載されている数値率に変更して、改めて個別の寄付先の投票率を算出する。この改めての数値率の算出を行う場合は、改めた寄付先の数値で増加させた数値率の合計を残りの寄付先の数で除して平均した数値率を、増加させていない寄付先の数値から差し引いて計算する。又は、予め定めたその他の算式で算出する。前記寄付先別投票率算出部4で、このようにして算出された指定された期間例えば、2011年7月1日~2011年8月31日についての個別の寄付先毎の前記寄付金率データ7は、前記寄付先別投票率算出部4から前記記憶部9に送られ記憶される。また、前記最低投票率表8は、最低寄付金額表として指定された期間についての個別寄付先の最低に保証される寄付金額を、前記記憶部9に記憶されておいてもよい。この場合は、前記寄付先別投票率算出部4は、最低投票率に係る計算は行わずに、指定された期間内の個別寄付先毎の投票数÷指定された期間内の総投票数合計のみを行い、前記個別寄付金額算出部11で、指定された期間内に係る個別寄付先の寄付金額を算出する場合に、最低投票率表の場合と同様に、個別の寄付先の寄付金額で、前記最低寄付金額表に記載されている金額に1つ以上の寄付先の寄付金額が満たない場合は、この前記最低寄付金額表に記載の最低寄付金額に変更して、個別の寄付金額を改めて算出してもよい。この個別の寄付金額改めての算出する場合も、算出式は予め定めた前記の最低寄付率と同様な算式を入力しておいても、又は他の数式を記憶しておいて行ってもよい。次に、前記個別寄付額算出部11が、前記記憶部9で記憶されている前記寄付金率データ7と前記売上データ6を引き出してきた抽出してきた上で、指定された期間例えば2011年7月1日~2011年8月31日についての個別の寄付先毎の寄付金額を算出する。この場合の算出は、個々の寄付先毎について、指定された期間に係る前記寄付金率データ7と、指定された期間に係る前記寄付付き商品の売上データ6と、予め定めた指定し記憶されている期間内の売上に対する寄付率寄付金となる率と、を乗じて算出する。この場合に、前記の通り、予め定めた最低寄付金額に満たない寄付先については、その予め定めた最低寄付金額として算出するようにしてもよい前記個別寄付額算出部11は、このようにして算出した個別寄付先毎の寄付金額を、個別寄付先毎の寄付額表示部13に送る。前記個別寄付先毎の寄付額表示部13では、図3で1例を示した寄付付き商品の寄付先投票システムの個別寄付先毎の寄付金額の表示図のように、個別の寄付先を表す名称等と、個別寄付先毎の寄付金額を表示する指定された期間と、前記受信部3より送られてきた個別の寄付先の情報データ12と、前記個別寄付額算出部11から送られてきた個別寄付先毎の寄付金額と、前記記憶部9に記憶されている前記売上データ6と前記寄付先投票データ5との少なくとも1つを表示して、インターネット等のネットワーク経由で、一般の閲覧者消費者に随時、閲覧できるようにする。また、前記受信部3より送られてきた個別の寄付先の情報データ12については、発生日時の入っていない情報データは常時表示し、情報の発生日時の入った情報は、表示された指定された期間寄付金に係るの期間に限定した寄付先投票の検討期間例えば、表示日の前後1年間などの情報を選択して表示する。尚、図4は、表示された指定された期間寄付金に係るに限定した寄付先投票の検討期間例えば、表示日の前後1年間などを定めた表の例である。表には、指定期間の日数14と個別寄付先毎の情報12を表示する日数15が表示されている。例えば、寄付付き商品の寄付投票を行える期間が1ヶ月間の場合は、1ヶ月の指定期間の真ん中の日の前後1年間に該当する予定も含めて情報データを、送られてきた前記個別の寄付先の情報データ12から選んで抽出して表示する。た、図4の前記個別寄付先毎の情報12を表示する日数15に係るデータは、前記記憶部9に記憶しておき、前記個別寄付先毎の寄付額表示部13が前記受信部3から、個別の寄付先の情報データ12を受取った場合に、前記記憶部9に記憶されている前記個別寄付先毎の情報12を表示する日数15が記載されている表から、表示する時間に係る情報データを抽出し、抽出したデータに対応する表示する日数15に係る情報データを、送られてきた前記個別の寄付先の情報データ12から選んで抽出して表示する。このようにすれば、寄付先の団体等の設立趣旨などの基本情報は常に表示され、情報の発生日時を入れた情報は表示された寄付金額に対応する期間に限定した情報を選択して表示されることともなる。これによって、寄付付き商品の購入によって得られた投票券での投票者が、寄付先を選択する場合に、正確な判断又は寄付の実施期間に合った活動を判断基準とすることが出来るようになる。また、前記個別寄付先毎の寄付額表示部13では、図3のように1つの個別の寄付先に係る表示を行うだけでなく、一度同じページ上に2つ以上の個別の寄付先の団体等に係る表示を行なっても良い。又は、個別の寄付先の団体等の全てを一括で表示しても良い。このように2つ以上又は全ての個別の寄付先の団体等に係る表示を同時に閲覧できるように表示する事で、閲覧者は、各個別の寄付先の団体等の比較内容及び指定された期間に係る寄付率や寄付金額が出来るようになる。この各個別の寄付先の団体等の比較が出来る、というメリットから考えて、別に、各個別の寄付先の団体等を、閲覧時に表示された指定された期間に係る寄付率や寄付金額の大小によって順位を付けてランキング表示をしても良い。例えば、大きい数字の順でランキング表示するます、前記一般消費者の情報端末18で、寄付つき商品に付いているキャラクターを読み取り、寄付先投票許諾の電子メールを前記受信部3が前記インターネットなどのネットワーク17経由で、受信すると、前記受信部3は発信元の前記一般消費者の情報端末18ので電子メールアドレスとキャラクターを読み取り、それぞれについて次の判断をする。まず、送られてきたキャラクターが寄付先投票に該当するかそして、該当する場合は、発信元の前記一般消費者の情報端末18について、送られてきたキャラクターに関する投票を行なった実績があるかを判断し、実績が無かった場合は、送信元の電子メールアドレスに前記インターネットなどのネットワーク17経由で、寄付先投票券と前記個別寄付先毎の情報データ12を送信する。また、送られてきたキャラクターが寄付先投票に該当しない場合や発信元の前記一般消費者の情報端末18について、送られてきた寄付先投票に該当するキャラクターに関しての投票を行なった実績が有る場合は、寄付先投票許諾を行わない、又は、寄付先投票券と前記個別寄付先毎の情報データ12を送信しない。投票を行なった実績が有るか否かは、指定の期間を区切って判断することとしても良いそして、前記寄付先投票券と前記個別寄付先毎の情報データ12を受信した投票希望者は、前記一般消費者の情報端末18から前記インターネットなどのネットワーク17経由で寄付先投票を行なう。その後の前記個別寄付額算出部11が行なう個別の寄付先毎の寄付金額の算出方法は、前記実施例1と同様である。また、前記の前記一般消費者の情報端末18で読み取る寄付先投票への参加許諾を示すためのキャラクターは、キャラクターに代えて、商品番号や寄付先投票への参加許諾を示す番号や記号を寄付付き商品を付けても良い。そして、その場合には、パソコンや携帯電話などの前記一般消費者の情報端末18から、前記のようにキャラクターを読み取るのに代えて、前記商品番号や寄付先投票への参加許諾を示す番号や記号を、入力し送信するようにしても良い。その後、前記一般消費者の情報端末18から前記インターネットなどのネットワーク17経由で寄付先投票を行なった者の電子メールアドレス宛に、投票を行なった寄付先からの感謝メールを送っても良い。これによって、寄付で投票された先の団体等は、自分の団体等に興味を持った人に、新たな寄付のお勧めや自分たちの活動状況を連絡できるようになる。また、前記一般消費者の情報端末18から前記インターネットなどのネットワーク17経由で寄付先投票を行なった者の電子メールアドレス宛に、寄付つき商品による寄付投票を主催している商品メーカー、小売店、又はキャラクターの提供者が、寄付つき商品の購入者の電子メールアドレスを入手する事が出来る、又は、寄付つき商品に付けたキャラクターや商品自体の好みや選択によって分別された顧客の電子メールアドレスを入手する事が出来る。そして、その顧客、又は、その分別された顧客へ、広告やPR告知の電子メールを送信する事が出来るようになる。"