第一の透明なポリウレタン層;前記第一の透明なポリウレタン層の上に配置される導電層;及び前記導電層の上に配置される第二の透明なポリウレタン層を含む積層体であって、前記導電層は、多孔質網状構造として形成されており、前記第一の透明なポリウレタン層は、前記多孔質網状構造を介して前記第二の透明なポリウレタン層と結合していることを特徴とする、積層体。導電層が、ナノ粒子分散体を含むことを特徴とする、請求項1に記載の積層体。ナノ粒子分散体が、ケイ酸エステルの結合剤で硬化されていることを特徴とする、請求項2に記載の積層体。ナノ粒子分散体が、コロイド状の金属ナノ粒子分散体であることを特徴とする、請求項2に記載の積層体。ナノ粒子分散体が、コロイド状の金属酸化物ナノ粒子分散体であることを特徴とする、請求項2に記載の積層体。コロイド状の金属酸化物ナノ粒子分散体が、コロイド状のインジウムスズ酸化物ナノ粒子分散体であることを特徴とする、請求項5に記載の積層体。第二の透明なポリウレタン層が、脂肪族ポリエステルウレタンを含むことを特徴とする、請求項1に記載の積層体。脂肪族ポリエステルウレタンが、ジイソシアネート、ポリカプロラクトンジオール、及びポリカプロラクトントリオールから形成されていることを特徴とする、請求項7に記載の積層体。第二の透明なポリウレタン層が、約00002インチ~約00006インチの厚みであることを特徴とする、請求項1に記載の積層体。透明な基体の上に第一の透明なポリウレタン層を形成する;前記第一の透明なポリウレタン層の上に多孔質網状構造としての導電層を形成する;前記導電層の上に第二の透明なポリウレタン層を形成する;及び前記多孔質網状構造を介して、前記第一の透明なポリウレタン層を前記第二の透明なポリウレタン層に結合する工程を含むことを特徴とする、透明な基体の上に積層体を形成する方法。第一の透明なポリウレタン層を形成する工程が、約70パーセント固体含量の脂肪族ポリエステルウレタン前駆体溶液を透明な基体に塗布すること、溶媒を蒸発させること、及び前記前駆体を硬化させることを含むことを特徴とする、請求項10に記載の方法。導電層を形成する工程が、第一の透明なポリウレタン層をナノ粒子分散体でコーティングすることを含むことを特徴とする、請求項10に記載の方法。導電層を形成する工程が、ナノ粒子分散体をケイ酸エステルの結合剤で硬化させることをさらに含むことを特徴とする、請求項12に記載の方法。第一の透明なポリウレタン層をナノ粒子分散体でコーティングする工程が、第一の透明なポリウレタン層をコロイド状の金属ナノ粒子分散体でコーティングする工程を含むことを特徴とする、請求項12に記載の方法。第一の透明なポリウレタン層をナノ粒子分散体でコーティングする工程が、第一の透明なポリウレタン層をコロイド状の金属酸化物ナノ粒子分散体でコーティングする工程を含むことを特徴とする、請求項12に記載の方法。第一の透明なポリウレタン層をコロイド状の金属酸化物ナノ粒子分散体でコーティングする工程が、第一の透明なポリウレタン層をコロイド状のインジウムスズ酸化物ナノ粒子分散体でコーティングする工程を含むことを特徴とする、請求項15に記載の方法。導電層を形成する工程が、コロイド状のインジウムスズ酸化物ナノ粒子分散体を含有する約5パーセント固体のコーティング溶液を第一の透明なポリウレタン層に塗布し、コロイド状のナノ粒子コーティングを生成することを含むことを特徴とする、請求項10に記載の方法。導電層を形成する工程が、約01パーセント固体のケイ酸エステルコーティング溶液をコロイド状のナノ粒子コーティングの上に塗布することをさらに含むことを特徴とする、請求項17に記載の方法。第二の透明なポリウレタン層が、脂肪族ポリエステルウレタンを含むことを特徴とする、請求項10に記載の方法。脂肪族ポリエステルウレタンが、ジイソシアネート、ポリカプロラクトンジオール、及びポリカプロラクトントリオールから形成されることを特徴とする、請求項19に記載の方法。第二の透明なポリウレタン層を形成する工程が、約45パーセント固体含量の脂肪族ポリエステルウレタン前駆体溶液を導電層に塗布すること、溶媒を蒸発させること、及び前記前駆体を硬化させることを含むことを特徴とする、請求項10に記載の方法。第二の透明なポリウレタン層を形成する工程が、第二の透明なポリウレタン層が約00002インチ~約00006インチの厚みになるように形成することを含むことを特徴とする、請求項10に記載の方法。透明なポリウレタンシートの上に多孔質網状構造としての導電層を形成する;前記導電層の上に透明なポリウレタンの薄層を形成する;及び前記多孔質網状構造を介して、前記透明なポリウレタンシートに前記ポリウレタンの薄層を結合する工程を含むことを特徴とする、自立構造の積層体を形成する方法。導電層を形成する工程が、透明なポリウレタンシートをナノ粒子分散体でコーティングすることを含むことを特徴とする、請求項23に記載の方法。導電層を形成する工程が、ナノ粒子分散体をケイ酸エステルの結合剤で硬化させることをさらに含むことを特徴とする、請求項24に記載の方法。透明なポリウレタン層シートをナノ粒子分散体でコーティングする工程が、第一の透明なポリウレタンシートをコロイド状の金属ナノ粒子分散体でコーティングする工程を含むことを特徴とする、請求項24に記載の方法。透明なポリウレタンシートをナノ粒子分散体でコーティングする工程が、透明なポリウレタンシートをコロイド状の金属酸化物ナノ粒子分散体でコーティングする工程を含むことを特徴とする、請求項24に記載の方法。透明なポリウレタンシートをコロイド状の金属酸化物ナノ粒子分散体でコーティングする工程が、透明なポリウレタンシートをコロイド状のインジウムスズ酸化物ナノ粒子分散体でコーティングする工程を含むことを特徴とする、請求項27に記載の方法。導電層を形成する工程が、コロイド状のインジウムスズ酸化物ナノ粒子分散体を含有する約5パーセント固体のコーティング溶液を透明なポリウレタンシートに塗布し、コロイド状のナノ粒子コーティングを生成することを含むことを特徴とする、請求項23に記載の方法。導電層を形成する工程が、約01パーセント固体のケイ酸エステルコーティング溶液をコロイド状のナノ粒子コーティングの上に塗布することをさらに含むことを特徴とする、請求項29に記載の方法。透明なポリウレタンの薄層が、脂肪族ポリエステルウレタンを含むことを特徴とする、請求項23に記載の方法。脂肪族ポリエステルウレタンが、ジイソシアネート、ポリカプロラクトンジオール、及びポリカプロラクトントリオールから形成されることを特徴とする、請求項31に記載の方法。透明なポリウレタンの薄層を形成する工程が、溶媒を含有する約45パーセント固体含量の脂肪族ポリエステルウレタン前駆体溶液を導電層に塗布すること、前記溶媒を蒸発させること、及び前記前駆体を硬化させることを含むことを特徴とする、請求項23に記載の方法。透明なポリウレタンの薄層を形成する工程が、透明なポリウレタンの薄層が約00002インチ~約00006インチの厚みになるように形成することを含むことを特徴とする、請求項23に記載の方法。他の性能能力を損なうことなく、全ての運転温度で高いp-静電気帯電を散逸する能力を維持する保護用の厚いポリウレタンコーティングに対する要求があるということは容易に認識できる。本発明は、この要求を満たし、さらに関連する利点を提供する。本発明は、第一の透明なポリウレタン層、第一の透明なポリウレタン層の上に配置される中間の導電物質層、及び、導電層の上に配置される第二の透明なポリウレタン層を含む透明なポリウレタン積層体又は多層コーティングに具現化される。ある態様において、表題の発明は、第二の透明なポリウレタン層を通じて導電物質層へと、それから機体に結合される導電物質層の縁edgeへと電荷を放出するdrainことを可能にすることにより、航空機透明材上に静電荷staticchargeが蓄積するという問題に対処する。本明細書における用語積層体laminateは、多層コーティング及びフィルムを含む、1以上の物質を重ねた層を結合して一体にすることにより作られるあらゆる製品を含む。ある態様において、第一のポリウレタン層は、保護されるべき表面又は物体に付着する内側の層である。第二のポリウレタン層は、環境と相互に作用する外側の層である。導電層は、内側と外側のポリウレタン層の間に位置する。別の態様において、中間の導電物質層は、外側のポリウレタン層が多孔質網状構造porousnetworkを介して内側のポリウレタン層と相互に作用し、結合することを可能とする網目mesh又は多孔質網状構造として形成される。内側及び外側のポリウレタン層の相互作用により、透明なポリウレタン積層体が、耐摩耗性及び耐腐食性について、実質的に単一の薄いポリウレタン層のように作用することが可能となる。さらなる態様において、透明なポリウレタン層は、少なくとも0002インチの厚みであり、第二の透明なポリウレタン層は、約00002インチ~約00006インチの厚みである。特定の態様において、導電層は、ケイ酸エステルの結合剤silicatebinderで硬化されたナノ粒子分散体を含む。当該ナノ粒子分散体は、コロイド状の金属酸化物ナノ粒子分散体であってよく、より具体的には、コロイド状のインジウムスズ酸化物ナノ粒子分散体であってよい。第一の透明なポリウレタン層及び第二の透明なポリウレタン層は、ジイソシアネート、ポリカプロラクトンジオール、及びポリカプロラクトントリオールから形成される脂肪族ポリエステルウレタンを含んでよい。本発明は、透明な基体の上に透明なポリウレタン積層体又は多層コーティングを形成する方法にも具現化される。当該方法は、透明な基体の上に第一の透明なポリウレタン層を形成する工程、第一の透明なポリウレタン層の上に多孔質網状構造としての導電物質層を形成する工程、導電物質層の上に第二の透明なポリウレタン層を形成する工程、及び、多孔質網状構造を介して、第一の透明なポリウレタン層を第二の透明なポリウレタン層に結合する工程を含む。ある態様において、第一の透明なポリウレタン層を形成する工程は、約70パーセント固体含量の脂肪族ポリエステルウレタン前駆体溶液を透明な基体に塗布し、続いて、溶媒を蒸発させて、前駆体を熱硬化させることを含む。70パーセント固体含量70percentsolidscontentは、溶液が70パーセントの溶解した成分この場合、ポリエステルウレタン前駆体及び30パーセントの溶媒を有することを意味する。第二の透明なポリウレタン層を形成する工程は、約45パーセント固体含量の脂肪族ポリエステルウレタン前駆体溶液を導電層に塗布し、続いて、溶媒を蒸発させて、前駆体を熱硬化させることを含む。45パーセント固体含量45percentsolidscontentは、溶液が45パーセントの溶解した成分この場合、ポリエステルウレタン前駆体及び55パーセントの溶媒を有することを意味する。第二の透明なポリウレタン層は、約00002インチ~約00006インチの厚みになるように形成してよい。固体含量は、所望の層厚みとなるように調整してよく、使用される特定のポリウレタンの性質に依る。別の態様において、導電層を形成する工程は、第一の透明なポリウレタン層をナノ粒子分散体でコーティングすることを含む。当該ナノ粒子分散体は、ケイ酸エステルの結合剤で硬化させてよい。当該ナノ粒子分散体は、コロイド状の金属酸化物ナノ粒子分散体であってよく、より具体的には、コロイド状のインジウムスズ酸化物ナノ粒子分散体であってよい。ナノ粒子-プラス-ケイ酸エステルコーティングは、好ましくは、表面抵抗が108オーム/スクエア以下である。さらなる実施形態において、導電層を形成する工程は、コロイド状のインジウムスズ酸化物ナノ粒子分散体を含有する約5パーセント固体のコーティング溶液を第一の透明なポリウレタン層に塗布し、コロイド状のナノ粒子コーティングを生成することを含む。約01パーセント固体含量のケイ酸エステルコーティング溶液は、コロイド状のナノ粒子コーティングの上に塗布してよい。本発明は、さらに自立構造freestandingの積層体を形成する方法に具現化される。当該方法は、透明なポリウレタンシートの上に多孔質網状構造としての導電層を形成する工程、導電層の上に透明なポリウレタンの薄層を形成する工程、及び、多孔質網状構造を介して、透明なポリウレタンシートにポリウレタンの薄層を結合する工程を含む。本発明の他の特徴及び利点は、実施例として本発明の本質を説明する添付図面と併せて、以下の好ましい実施形態の記載から明らかとなるべきである。本発明の実施形態を、以下の図面を参照して、実施例のみとして、説明する。図1は、本発明の実施形態による透明なポリウレタン積層体又は多層コーティング10の断面図を示す。透明なポリウレタン積層体又は多層コーティングは、内側のポリウレタン層12、中間の導電物質層14、及び、外側のポリウレタン層16を含む。当該積層体は、航空機の透明材18の上に配置することができる。ある実施形態において、積層体又は多層コーティング10は、航空機の透明材用の外側の保護用の耐腐食性外装として用いられる。積層体又は多層コーティングは、飛行中に通常遭遇する全ての運転温度でその外側表面20から静電荷を効率的に放出する。ポリウレタン積層体の全体の厚みTLは、少なくとも0002インチ50μ、好ましくは少なくとも0003インチ75μである。導電層14がp-静電気放出能を提供し、積層体の外側表面の00002インチ~00006インチ5μ~15μ下に位置する。内側の層12及び外側の層16に適したポリウレタンは、脂肪族ポリエーテル又はポリエステル型である。ある実施形態において、当該ポリウレタンは、脂肪族ジイソシアネート若しくはポリイソシアネート並びにポリカプロラクトンジオール及びポリカプロラクトントリオールから作られる熱硬化性のポリウレタンである。表面電荷は、放電事象を害するのを回避するのに十分な速度で、組み込まれた導電層14へとしたたり流れるため、ポリウレタンの導電性の改良は必要ではない。また、そのようなシステムの静電放電性能は、温度とは実質的に依存していないことが見いだされた。ある実施形態において、組み込まれた導電層14は、ケイ酸エステルの結合剤で硬化されたコロイド状のインジウムスズ酸化物ITOナノ粒子分散体から作られた非常に薄いコーティングである。表面導電度は、108オーム/スクエア未満であり、キャノピーcanopy表面を横切って電荷を放出するのに十分である。そのようなコーティングは、上記したポリウレタンに極めて適合し、内側の層12及び外側の層16が導電性のITO層14を介して結合することを可能とし、硬化した状態で多孔質網状構造を形成するものと思われる。このことにより、積層されたポリウレタン積層体は、耐摩耗性及び耐腐食性について、単一層のポリウレタンと同様の性質を有することが可能となる。より厚い内側のポリウレタン層12はコーティングとして適用してよく、又は、鋳造された若しくは押し出し成型されたポリウレタンフィルムであってよい。当該フィルムは、自立構造であってよく、又は、積層されてよく、又は、透明材18等のガラス若しくはプラスチックの基質に積層若しくは鋳造されてよい。当該基質は、適用に応じて、低抵抗導電コーティング層示していないとしてもよい。ある実施形態において、静電気放電層14は、2つの部分のコーティングとして適用される。まず、コロイド状の金属酸化物ナノ粒子分散体ITOが好ましいを希釈溶液から塗布する。乾燥後、ケイ酸エステルコーティングを希釈溶液から金属酸化物の上に塗布する。当該システムは、ケイ酸エステルが硬化して導電性となる。ITOは、この工程の間に、開放型の導電性網状構造openconductivenetworkを形成すると思われる。より薄い外側のポリウレタン層16をコーティングプロセスにより塗布する。ある実施形態において、当該外側の層は、化学組成において内側のポリウレタン層12と同一であるか、非常に類似している。表面のポリウレタン層は、中間の導電層14の金属酸化物網状構造を貫通し、より下のポリウレタン層で共に硬化し、結果として、単一層の機械的性能となると思われる。p-静電放電層14は、この硬化プロセスの間、導電性を維持する。導電性コーティング以下、本発明の実施形態による導電中間層14のための導電コーティングを製造するための特定の組成物及び方法を記載する。この実施形態において、当該導電コーティングは、コロイド状のITOナノ粒子分散体及び01パーセントの固体ケイ酸エステルコーティング溶液を含有する5パーセント固体含量のコーティング溶液を含む。コロイド状のITOナノ粒子分散体を含有する5パーセント固体コーティング溶液は、表1に記載の成分を混合することにより調製してよい。ケイ酸エステルの結合剤の原液stocksolutionは、表2に記載の成分を混合することにより調製してよい。まず、無水エタノール457グラム、脱イオン水40グラム、及び濃硝酸08グラムを2分間混合する。2分間の混合後、オルトケイ酸テトラエチル56グラムを加える。その溶液を室温で一晩中攪拌する。それから、最後に、無水エタノール439グラムを加え、10分以上攪拌する。01パーセント固体ケイ酸エステルコーティング溶液は、表3に記載の成分を混合することにより調製してよい。ポリカーボネート基質上の導電コーティングを調製するために、表1に記載した5パーセントITOコーティング溶液を、ほぼ垂直位置に向けた平坦なポリカーボネートシートの上に流し塗りしてよい。それから、コーティングされたシートを30分間空気乾燥する。それから、表3に記載した01パーセントケイ酸エステルコーティング溶液をITOコーティングの上に流し塗りし、30分間空気乾燥する。ポリウレタンコーティングの実施例以下、上記した導電コーティングと組み合わせて用いてよいポリウレタンコーティングの11の実施例を記載する。実施例1~3実施例1~3において、米国特許第6458875号明細書Sandlinetalの実施例15Example15に記載されたように、3つのポリウレタン保護コーティングを調製した。コーティング、積層、鋳造に適した透明な脂肪族ポリエステルウレタン混合物を、下記表4に記載の組成から調製した。特定のポリエステルウレタン混合物の均一溶液を調製した後、100°Fの溶液温度で、30ppmのジラウリン酸ジブチルスズ触媒及び静電気防止添加剤を加えた。当該静電気防止添加剤は、3Mから入手可能な、10重量パーセントのリチウムトリフルオロメタンスルホンイミドFluoradHQ115であった。3つの実施例のコーティングを調製し、ジイソブチルケトンを用いて表5に示す固体含量に希釈した。実施例1~3のポリウレタンコーティングのそれぞれを、表1~3で調製した導電性コーティングの上の別々のポリカーボネートパネルに塗布した。コーティングしたパネルを、120°Fの温度で12時間、続いて、180°Fの温度で24時間曝すことにより硬化させた。表1~3で調製し、ポリウレタンコーティングを有さない対照controlの例も同じ条件下で硬化させた。ポリウレタンの表面コーティングを有さないパネルは、硬化後、シート抵抗sheetresistanceが105オーム/スクエアであった。表面をコーティングした3つのパネル上のポリウレタンのコーティング厚みは、測定したところ以下のようであった。表面電荷を放出する能力は、ASTM米国材料試験協会D-257に記載された装置及び一般的手順を用いて、米国特許第6458875号明細書に記載された方法により、温度の関数としてポリウレタンでコーティングした3つのパネルについて測定した。それぞれの温度で測定された電圧及び電流から計算した体積抵抗率を図2に示す。実施例1は、70°Fと-40°Fの間で3桁分抵抗率が変化し、先行技術のシステムと同様の温度依存性を示す。この抵抗率の大きい変化は、温度が低くなると分子運動性molecularmobilityが減少することに起因すると思われる。実施例2及び3は、そのような温度依存性は全く示さない。図2は、より薄いコーティングほど、分子運動性を必要としない異なるメカニズムにより表面電荷が散逸することができることを示す。実施例4実施例4においては、下記表7に記載した成分からポリウレタンコーティングを調製した。実施例4のコーティング溶液は、表7の組成にジプロピレングリコールジメチルエーテルを加えることにより調製し、90パーセント固体の溶液を得た。表1~3で調製した導電コーティングしたポリカーボネートパネルの上にコーティングを塗布した。ポリウレタンコーティングを、120°Fの温度で12時間、続いて250°Fの温度で18時間、硬化させた。ポリウレタンコーティングの厚みは、0003インチ75μであった。実施例5実施例5は、2つのコーティング溶液、内側のコーティング溶液と外側のコーティング溶液を含む。それぞれのコーティング溶液は、実施例4と同じポリウレタン組成を有する。溶媒及び最終的な固体含量を表8に示した。内側のコーティングを、導電コーティングを有しないポリカーボネートシート上に直接流し塗りした。当該コーティングを、120°Fの温度で12時間、続いて250°Fの温度で18時間、硬化させた。当該コーティングの厚みは、00025インチ63μであった。それから、表8の外側コーティングをITO/ケイ酸エステルコーティングの上に塗布し、250°Fの温度で18時間、硬化させた。外側コーティングの厚みは、00005インチ13μであった。それから、実施例4及び実施例5のコーティングシステムに対して、上記したように、表面電荷を放出する能力を測定した。実施例4及び5で用いられたポリウレタンは、電荷放出能力を高める導電性又はイオン性の添加剤を全く含んでいないことに留意されたい。結果を表9に示す。温度55°F、電圧10000ボルトで、実施例4のシステムは、測定可能な電流を全く生じず、1014オームcmよりも大きい体積抵抗率を得た。実施例5についての測定は、華氏10度刻みで、55°F~-55°Fまで行った。電圧4500ボルトで、実施例5のシステムは、全ての温度範囲で、30μAの電流、1080μA/平方フィートの電荷密度chargedensity、及び2×1012オームcmの体積抵抗率を生じた。実施例5について、コーティングシステムの貫層方向の接着力は、1350psiと測定されたことから、導電性ITO層を介した2つのポリウレタンコーティング層の間で優れた結合が達成されることを示す。これらの結果により、実施例4、高い耐腐食性に対して必要とされる厚みを有する変性していないポリウレタンコーティングは、コーティングを介したその下に位置する導電層への電荷の放出が全く測定できない良好な誘電性を有することが示される。2つの変性していないポリウレタンコーティングを有し、実施例4と同じ全体厚みである実施例5は、温度に全く依存しない優れた電荷散逸能力を示す。電荷電流密度chargecurrentdensity108μA/平方フィートは、最も悪い場合の条件下で航空機の透明材に観察されるレベルの約3倍である。外側のポリウレタン層は、組み込まれた導電層を適切に保護するのに十分に厚く、ベースのポリウレタン層と強力な結合を形成し、単一層厚みのコーティングに匹敵する良好な耐腐食性能及び耐摩耗性能が得られる。実施例6無溶媒であることを除き、実施例4の組成を用いて、厚み0040インチのシートを鋳造した。そのシートを、周囲にスペーサーシールspacersealを用いて、離型剤releaseagentで処理したガラス板の間で鋳造した。そのシートを200°Fで16時間硬化させた。表1~3で調製したITO/ケイ酸エステルコーティングをそのポリウレタンシートの片面に塗布し、200°Fで1時間硬化させた。それから、実施例5表8の外側のコーティングをITO/ケイ酸エステル層の上に塗布し、200°Fで16時間硬化させた。それから、コーティングしたシートの静電気放出electrostaticdrain性能を測定し、周囲温度ambienttemperature及び-40°Fにおいて、実施例5のシステムに匹敵することがわかった。計算した体積抵抗率は、14×1012オームcmであった。実施例7表面のポリウレタン層を下記の表10に列挙した組成から作ったことを除き、ポリシロキサン基礎コーティング、スパッタした金属積層sputteredmetallicstack、及び、米国特許第6458875号明細書Sandlinetalの実施例1及び30に記載された2層のポリウレタン保護コーティングシステムで、延伸したアクリル試料をコーティングした。表10のスルホン化ポリウレタンは、イソオシアネート及び他の成分を混合する前に190°F~210°Fで48時間混合することにより、ポリオールと混合した。酢酸2-ブトキシエチル溶媒中90パーセントの固体溶液で表面層を流し塗りした。硬化した表面コーティング厚みは、約0004~0005インチ約100~125μであった。実施例8実施例7のシステムの外側表面を、5050水/イソプロパノール混合物中のセリウムcerium酸化物スラリー及び羊毛フェルトwoolfeltを用いて、清浄し、磨いた。乾燥後、表1の5ITOコーティング溶液を当該表面上に流し塗りし、30分間空気乾燥した。表3の01ケイ酸エステルコーティング溶液をITOコーティングの上に流し塗りし、30分間空気乾燥した。それから、試料を空気オーブンairoven中で180°Fで1時間加熱した。表面導電率を測定すると、2×107オーム/スクエアであった。それから、酢酸2-ブトキシエチル溶媒中の固体含量を45とした以外は実施例7の表面コーティングと同じ組成を用いて、表面にポリウレタン層を塗布した。表面層は、130°Fで12時間、続いて180°Fで16時間硬化させた。それから、ASTMD-257に記載された装置及び一般的手順を用いて、米国特許第6458875号明細書Sandlinetalに記載された方法により、実施例7及び8のp-静電気帯電を散逸する性能を測定した。結果を表11及び図3に示す。実施例914インチ×14インチのガラス板をパーフルオロアルキルシラン離型コーティングreleasecoatingSurfexTM100、ジーケーエヌエアロスペースGKNAerospaceで処理した。当該ガラス板を200°Fで2時間、オーブン中に置き、離型コーティングを硬化させた。それから、過剰の離型コーティングをチーズクロスcheeseclothで処理表面をバフ研磨することにより除去した。それから、実施例5表8の外側のコーティングを、流し塗りプロセスにより、ほぼ垂直位置に向けた処理ガラス板に塗布した。空気乾燥後、ポリウレタンを250°Fで18時間、硬化させた。表1~3で調製した導電性ITO/ケイ酸エステルコーティングを、ポリウレタンコーティングの上に塗布した。当該コーティングを、250°Fで1時間、硬化させた。それから、硬化したコーティングを有する14インチ×14インチのガラス板を同じサイズの0250インチ厚みのポリカーボネートシートと結合することにより、鋳造セルcastingcellへと仕上げた。幅10インチ、厚み0050インチのシリコンゴムシートのスペーサー/シールをガラス板とポリカーボネート板の間の周囲の縁周りに配置し、厚み約0050インチの空隙を作った。当該板同士を、ばねクランプを用いて結びつけた。溶媒を全く加えないことを除き、実施例4に記載したようにポリウレタン混合物を調製した。真空下、100°Fで全ての成分を混合した後、水平面から20度傾斜して設置した鋳造セルの上方角から当該空隙に液体混合物を流し込んだ。反対側の上方角の第二の空隙を通して空気を逃すことができるようにした。130グラムの液体ポリウレタン前駆体をセルに流し込んだ後、ほぼ水平に下げ、残っている空気を逃すことができるようにした。それから、両方の空隙をスペーサー物質spacermaterialで密封し、固定して閉じたセルを作った。それから、鋳造ポリウレタンを120°Fで12時間、続いて、250°Fで18時間、硬化させた。冷却後、セルを分離した。ガラス板をポリウレタン表面から離型し、結合された熱硬化性の2層ポリウレタンライナーlinerを有し、外側表面の下に約0005インチ13μで組み込まれた導電層を有するポリウレタンシートを得た。静電気放出性能を測定したところ、実施例5のシステムに匹敵するものであった。実施例10ポリカーボネートシートの代わりに第二の離型処理ガラス板を用いた以外は、実施例9を繰り返した。鋳造ポリウレタンの硬化後、両方のガラス板をポリウレタンから離型し、片側の表面の下に約0005インチ13μで組み込まれた導電層を有する自立構造の0050インチの2層熱硬化性ポリウレタンシートを得た。実施例11実施例9で記載した熱硬化性ポリウレタン及び導電性ITO/ケイ酸エステル層で、処理したガラス板をコーティングした。厚み0050インチの透明な熱可塑性ポリウレタンシートPE192、ハンツマンをポリウレタン表面上に置いた。第二の離型処理したガラス板を当該熱可塑性ポリウレタンシートの上に置いた。このシートの積層体を常法により真空バッグvacuumbagへと組み込み、真空下で4時間空気を抜き、圧力100psiでオートクレーブ内で積層した。オートクレーブ温度は、4時間かけて周囲温度から250°Fへと徐々に上げ、250°Fで2時間保持し、2時間かけて120°Fに徐々に下げた。これらは全て圧力100psiで行った。圧力を開放し、オートクレーブから取り除いた後、ガラス板を両方のポリウレタン表面から分離し、外側の熱硬化性表面の下0005インチ13μに組み込んだ導電層を有する2層の熱可塑性/熱硬化性のポリウレタンシートを得た。この2層のシートは、常法により、アクリル、ガラス、ポリカーボネート又は他の材料と積層することができる。本発明を好ましい実施形態についてのみ開示したが、当然のことながら、本発明から逸脱することなく様々な変更できることを当業者は認識するであろう。したがって、本発明は、以下の特許請求の範囲にのみによって定義される。