電子計算機に、添架申請情報および設備情報に基づいて、伝送路設備が電柱に添架されたときの電柱強度を計算する電柱強度計算機能と、該電柱強度計算機能が計算した電柱強度の計算結果が所定の値である場合に、添架可能の判定を行なう判定機能と、該判定機能が添架不可の判定を行なった場合に、前記添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの情報以外の情報に基づいて前記電柱強度計算機能に電柱強度の再計算を指示すると共に、電柱強度の再計算結果に基づいて前記判定機能に添架可否の再判定を指示する指示機能と、該指示機能に指示されて前記判定機能が添架可能の再判定を行なった場合に、前記添架申請情報のうち添架可能の再判定結果のときの情報を記録する添架可能申請情報記録機能とを付与する前記電子計算機にインストールされる添架申請支援プログラム。電子計算機に、前記設備情報のうち電柱に関する情報に基づいて、一束化が必要な電柱か否かを判定する一束化判定機能を付与し、前記判定機能は、さらに、該一束化判定機能が一束化可能の判定を行なった場合に、添架可能の判定を行なう請求項1に記載の添架申請支援プログラム。前記判定機能は、さらに、前記添架申請情報のうち前記伝送路設備が電柱に添架されたときの地上高が所定の値である場合に、添架可能の判定を行ない、前記指示機能は、さらに、前記添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの地上高以外の地上高に基づいて前記判定機能に添架可否の再判定を指示する請求項1または請求項2に記載の添架申請支援プログラム。前記判定機能は、さらに、前記添架申請情報のうち前記伝送路設備の外径が所定の値である場合に、添架可能の判定を行ない、前記指示機能は、さらに、前記添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの同伝送路設備の外径以外の外径に基づいて前記判定機能に添架可否の再判定を指示する請求項1~3のいずれか1つに記載の添架申請支援プログラム。電子計算機に、添架申請情報および設備情報に基づいて、伝送路設備が架空線路の起終点に位置する電柱に添架されたときの同電柱と地面との間に設けられる支線の張力を計算する支線張力計算機能を付与し、前記判定機能は、さらに、該支線張力計算機能が計算した支線の張力の計算結果が所定の値である場合に、添架可能の判定を行ない、前記指示機能は、さらに、前記添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの情報以外の情報に基づいて前記支線張力計算機能に支線張力の再計算を指示すると共に、支線張力の再計算結果に基づいて前記判定機能に添架可否の再判定を指示する請求項1~4のいずれか1つに記載の添架申請支援プログラム。電子計算機に、添架申請情報および設備情報に基づいて、伝送路設備が電柱に添架されたときの電柱強度を計算する電柱強度計算機能と、該電柱強度計算機能が計算した電柱強度の計算結果が所定の値である場合に、添架可能の判定を行なう判定機能と、該判定機能が添架不可の判定を行なった場合に、前記添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの情報以外の情報に基づいて前記電柱強度計算機能に電柱強度の再計算を指示すると共に、電柱強度の再計算結果に基づいて前記判定機能に添架可否の再判定を指示する指示機能と、該指示機能に指示されて前記判定機能が添架可能の再判定を行なった場合に、前記添架申請情報のうち添架可能の再判定結果のときの情報を記録する添架可能申請情報記録機能とを付与する添架申請支援プログラムを記録した電子計算機読み取り可能な記録媒体。しかしながら、特許文献1に記載の電柱情報提供装置では、電柱情報は入手しやすくなるが、電柱強度計算など添架申請に必要な事務処理効率を向上するものではなかった。本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、添架申請のための処理効率を向上させることができる添架申請支援プログラム、及びこのようなプログラムを記録した電子計算機読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。上記の目的を達成するために、本発明の添架申請支援プログラムは、電子計算機にインストールされるものであり、電子計算機に、添架申請情報および設備情報に基づいて、伝送路設備が電柱に添架されたときの電柱強度を計算する電柱強度計算機能と、該電柱強度計算機能が計算した電柱強度の計算結果が所定の値である場合に、添架可能の判定を行なう判定機能と、該判定機能が添架不可の判定を行なった場合に、前記添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの情報以外の情報に基づいて前記電柱強度計算機能に電柱強度の再計算を指示すると共に、電柱強度の再計算結果に基づいて前記判定機能に添架可否の再判定を指示する指示機能と、該指示機能に指示されて前記判定機能が添架可能の再判定を行なった場合に、前記添架申請情報のうち添架可能の再判定結果のときの情報を記録する添架可能申請情報記録機能とを付与するプログラムである。また、上記の目的を達成するために、本発明の記録媒体は、電子計算機に、添架申請情報および設備情報に基づいて、伝送路設備が電柱に添架されたときの電柱強度を計算する電柱強度計算機能と、該電柱強度計算機能が計算した電柱強度の計算結果が所定の値である場合に、添架可能の判定を行なう判定機能と、該判定機能が添架不可の判定を行なった場合に、前記添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの情報以外の情報に基づいて前記電柱強度計算機能に電柱強度の再計算を指示すると共に、電柱強度の再計算結果に基づいて前記判定機能に添架可否の再判定を指示する指示機能と、該指示機能に指示されて前記判定機能が添架可能の再判定を行なった場合に、前記添架申請情報のうち添架可能の再判定結果のときの情報を記録する添架可能申請情報記録機能とを付与する添架申請支援プログラムを記録した電子計算機読み取り可能なものである。ここで、判定機能が添架不可の判定を行なった場合に、添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの情報以外の情報に基づいて電柱強度計算機能に電柱強度の再計算を指示すると共に、電柱強度の再計算結果に基づいて判定機能に添架可否の再判定を指示する指示機能によって、添架申請者が入力した添架申請情報が、添架不可の判定を受けても、別の添架申請情報に基づいて再判定を自動で行なうことができる。また、指示機能に指示されて判定機能が添架可能の再判定を行なった場合に、添架申請情報のうち添架可能の再判定結果のときの情報を記録する添架可能申請情報記録機能によって、添架申請者が入力した添架申請情報が添架不可の判定を受けても、添架申請者は、添架可能の添架申請情報が自動で判る。また、本発明の添架申請支援プログラムは、電子計算機に、設備情報のうち電柱に関する情報に基づいて、一束化が必要な電柱か否かを判定する一束化判定機能を付与し、判定機能は、さらに、一束化判定機能が一束化可能の判定を行なった場合に、添架可能の判定を行なうものとすることができる。また、本発明の添架申請支援プログラムにおいて、判定機能は、さらに、添架申請情報のうち伝送路設備が電柱に添架されたときの地上高が所定の値である場合に、添架可能の判定を行ない、指示機能は、さらに、添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの地上高以外の地上高に基づいて判定機能に添架可否の再判定を指示するものとすることができる。ここで、添架不可の判定結果のときの地上高以外の地上高とは、例えば、有線電気通信法や電気事業法で定められた要件を満たすように、添架不可の判定結果のときの地上高よりも低い地上高を意味する。また、本発明の添架申請支援プログラムにおいて、判定機能は、さらに、添架申請情報のうち前記伝送路設備の外径が所定の値である場合に、添架可能の判定を行ない、指示機能は、さらに、添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの伝送路設備の外径以外の外径に基づいて判定機能に添架可否の再判定を指示するものとすることができる。ここで、添架不可の判定結果のときの伝送路設備の外径以外の外径とは、例えば、有線電気通信法や電気事業法で定められた要件を満たすように、添架不可の判定結果のときの伝送路設備の外径よりも細い小さい外径を意味する。また、本発明の添架申請支援プログラムは、電子計算機に、添架申請情報および設備情報に基づいて、伝送路設備が架空線路の起終点に位置する電柱に添架されたときの電柱と地面との間に設けられる支線の張力を計算する支線張力計算機能を付与し、判定機能は、さらに、支線張力計算機能が計算した支線の張力の計算結果が所定の値である場合に、添架可能の判定を行ない、指示機能は、さらに、添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの情報以外の情報に基づいて支線張力計算機能に支線張力の再計算を指示すると共に、支線張力の再計算結果に基づいて判定機能に添架可否の再判定を指示するものとすることができる。これらの場合、添架可能と判定される添架申請情報がさらに詳しく判る。本発明に係る添架申請支援プログラムは、添架申請のための処理効率を向上させることができる。本発明に係る記録媒体は、添架申請のための処理効率を向上させることができる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。図1は、架空線路構造物の構成の一例を示す概略図である。また、図2は、光ファイバーケーブルを添架した状態の一例を示す概略図である。架空線路構造物とは、NTTなどの通信事業者が所有するアクセス網設備において、通信事業者の局から顧客宅まで敷設された架空の光ファイバーケーブル伝送路設備の一例である。4を支持する設備である。また、添架とは、既設の電柱1に対し、電柱1の空き架線スペースを利用して、光ファイバーケーブル4を後から架設することである。また、光ファイバーケーブル4は、電柱1の高さ方向において、電線2から所定距離だけ離れており、且つ所定の地上高の領域添架スペースを利用して架設される。図1に示すように、第1の電柱1Aと第2の電柱1Bの添架スペースにそれぞれ支持体7を取付け、支持体7間に支持線3を架設し、支持線3によって光ファイバーケーブル4が支持されている。また、第1の電柱1Aは、架空線路の起終点に位置しているので、一端が第1の電柱1Aに取付けられ、他端が地中に埋められて固定された支線6が設けられる。また、支持体7間に架設された支持線3の長手方向に、所定の間隔でケーブルリング5を複数取付け、このケーブルリング5の内側空間に光ファイバーケーブル4を挿通させて、光ファイバーケーブル4を添架する。また、図2には、3種類の光ファイバーケーブル4A、4B、4Cが束ねられた状態で添架された例が示されているが、この状態を一束化と呼んでいる。そして、新規事業者が、新たに通信サービスを行なうにあたり、伝送路設備を構築するために、電柱所有者に添架を申請するのであるが、添架した場合の電柱強度など満たさなければならない要件を事前に判定すべく、本発明の添架申請支援プログラムは開発された。図3は、本発明の添架申請支援プログラムがインストールされたパーソナルコンピュータの概略構成図である。即ち、本発明の添架申請支援プログラムがインストールされたパーソナルコンピュータ以下、PCとする。8は、添架申請情報および設備情報に基づいて、光ファイバーケーブル4が電柱1に添架されたときの電柱強度を計算する電柱強度計算手段9を備える。また、添架申請情報は、PC8が備える添架申請情報データベース10に記録されたものであり、新規事業者などの添架申請者が、PC8に入力した情報である。添架申請情報としては、具体的には例えば、添架を希望する電柱を特定する情報管理番号など、光ファイバーケーブルの条数、光ファイバーケーブルの外径、申請者の情報が挙げられる。また、電柱強度計算手段9は、光ファイバーケーブル4などの伝送路設備が電柱に及ぼす荷重について、例えば有線電気通信法や電気事業法で定められた風圧荷重や安全率を計算するものであり、所定の算出式に、添架申請情報から得られた数値を代入して計算する。また、設備情報は、PC8が備える設備情報データベース11に記録されたものであり、電柱所有者などから入手した情報である。設備情報としては、具体的には例えば、添架される電柱の材質、電柱の長さ、電柱の種別、電柱が立設された場所の土質、電柱に架線された電線の種別、電線の被覆材質、電線の外径、電線の条数が挙げられる。また、本発明の添架申請支援プログラムがインストールされたPC8は、設備情報のうち電柱に関する情報に基づいて、一束化が必要な電柱か否かを判定する一束化判定手段12を備える。また、本発明の添架申請支援プログラムがインストールされたPC8は、添架申請情報および設備情報に基づいて、光ファイバーケーブル4が架空線路の起終点に位置する第1の電柱1Aに添架されたときの電柱と地面との間に設けられる支線の張力を計算する支線張力計算手段13を備える。なお、当然ながら、光ファイバーケーブルを架空線路の起終点に位置する電柱に添架する必要がなければ、支線の張力を計算する必要もない。また、本発明の添架申請支援プログラムがインストールされたPC8は、電柱強度計算手段9が計算した電柱強度の計算結果が所定の値であり、一束化判定手段12が一束化可能の判定を行ない、支線張力計算手段13が計算した支線6の張力の計算結果が所定の値であり、添架申請情報のうち光ファイバーケーブル4が電柱1に添架されたときの地上高が所定の値であり、さらに、添架申請情報のうち光ファイバーケーブル4の外径が所定の値である場合に、添架可能の判定を行なう判定手段14を備える。また、本発明の添架申請支援プログラムがインストールされたPC8は、判定手段14が添架不可の判定を行なった場合に、添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの情報以外の情報に基づいて電柱強度計算手段9に電柱強度の再計算を指示すると共に、電柱強度の再計算結果に基づいて判定手段14に添架可否の再判定を指示する指示手段15を備える。また、指示手段15は、添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの地上高以外の地上高や、添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの光ファイバーケーブル4の外径以外の外径に基づいて判定手段14に添架可否の再判定を指示する。さらに、指示手段15は、添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの情報以外の情報に基づいて支線張力計算手段13に支線張力の再計算を指示すると共に、支線張力の再計算結果に基づいて判定手段14に添架可否の再判定を指示する。また、本発明の添架申請支援プログラムがインストールされたPC8は、指示手段15に指示されて判定手段14が添架可能の再判定を行なった場合に、添架申請情報のうち添架可能の再判定結果のときの情報を記録する添架可能申請情報データベース添架可能申請情報記録手段16を備える。また、判定手段14が添架可能の再判定を行なった場合でも、指示手段15は、添架申請情報のうち添架可能の再判定結果のときの情報以外の情報に基づいて電柱強度計算機能に電柱強度の再計算を指示すると共に、電柱強度の再計算結果に基づいて判定機能に添架可否の再判定を指示したり、添架申請情報のうち添架可能の再判定結果のときの地上高以外の地上高や添架可能の再判定結果のときの光ファイバーケーブル4の外径以外の外径に基づいて判定手段14に添架可否の再判定を指示したり、さらに、添架申請情報のうち添架可能の再判定結果のときの情報以外の情報に基づいて支線張力計算手段13に支線張力の再計算を指示すると共に、支線張力の再計算結果に基づいて判定手段14に添架可否の再判定を指示したりすることもできる。なお、当然ながら、添架申請情報のうち既に添架不可の判定結果を受けた情報は除かれる。このように判定手段が添架可能の再判定を行なった場合でも、さらに判定手段にその他の情報に基づいて添架可否の再判定を指示することで、本発明の添架申請支援プログラムがインストールされたPCは、添架可能と判断される様々な添架申請情報を添加申請者に提示することができる。以上のように、本発明の添架申請支援プログラムは、電子計算機に、判定機能が添架不可の判定を行なった場合に、添架申請情報のうち添架不可の判定結果のときの情報以外の情報に基づいて電柱強度計算機能に電柱強度の再計算を指示すると共に、電柱強度の再計算結果に基づいて判定機能に添架可否の再判定を指示する指示機能を付与するので、添架申請者が入力した添架申請情報が、添架不可の判定を受けても、別の添架申請情報に基づいて再判定を自動で行なうことができる。また、本発明の添架申請支援プログラムは、電子計算機に、指示機能に指示されて判定機能が添架可能の再判定を行なった場合に、添架申請情報のうち添架可能の再判定結果のときの情報を記録する添架可能申請情報記録機能を付与するので、添架申請者が入力した添架申請情報が添架不可の判定を受けても、添架申請者は、添架可能の添架申請情報が自動で判る。従って、本発明の添架申請支援プログラムは、単に添架申請の可否を判定するだけでなく、添架可能の添架申請情報を導き出すので、添架申請のための処理効率を向上させることができる。また、添架可能と判断される添架申請情報が判れば、新たに電柱を建柱することなく、光ファイバーケーブルを架設することができ、光ファイバーケーブル網構築の時間短縮と費用節減を達成できる。