反射部材を略中心部に保持した可動部を主走査方向、又は/及び、副走査方向に偏向させる駆動素子及び該可動部の偏向量に応じた電圧を発生する検知素子から成る複数の圧電素子を備えた偏向反射器と、前記駆動素子に電圧を印加する駆動部と、前記検知素子により検知した前記可動部の偏向量を検知する検知部と、を備えた偏向反射装置の特性変化を補正する偏向反射装置補正システムであって、前記検知素子に直流バイアス電圧を印加する直流電源と、該直流電源の出力電圧を制御する直流電源制御手段と、を備え、前記検知素子は、抵抗素子を介して前記直流電源に接続されると共に、容量素子を介して前記検知部に接続されていることを特徴とする偏向反射装置補正システム。前記検知素子に交流バイアス電圧を印加する交流電源と、該交流電源の出力電圧を制御する交流電源制御手段と、を更に備え、前記検知素子は、抵抗素子と容量素子の直列回路を介して前記交流電源に接続されていることを特徴とする請求項1に記載の偏向反射装置補正システム。前記交流電源を制御する制御信号として、前記交流電源制御手段、又は前記駆動部の何れか一方を選択する選択手段を備えたことを特徴とする請求項1又は2に記載の偏向反射装置補正システム。請求項1乃至3の何れか一項に記載の偏向反射装置補正システムを備えていることを特徴とする映像表示装置。しかし、特許文献1に開示されている従来技術は、駆動方法は本発明と類似しているが、経時変化による特性変化を補正することはできない。また、特許文献2~3には光をオーバースキャンさせて振幅を得る手法が述べられているが、光学的に閉じていないシステム、即ち全ての光路を画像や映像として表示するシステムオープンシステムにおいては、受光素子を光路上に配置することができず、その手法そのものを使うことが出来ないという問題があった。また、スキャンミラー近傍に磁石を置いて検知する方法においては、圧電アクチュエータ駆動検知システムを実現させるためのコストが高くなってしまうという問題があった。本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、偏向反射装置補正システムにおいて、共振周波数を補正することによって、経時変化による特性変化を補正することが可能で、受光素子が使えないオープンシステムでも使用可能で、且つ、スキャンミラー近傍の磁石による検知を不要として、低コストに実現可能な偏向反射装置補正システムを提供することを目的とする。本発明はかかる課題を解決するために、請求項1は、反射部材を略中心部に保持した可動部を主走査方向、又は/及び、副走査方向に偏向させる駆動素子及び該可動部の偏向量に応じた電圧を発生する検知素子から成る複数の圧電素子を備えた偏向反射器と、前記駆動素子に電圧を印加する駆動部と、前記検知素子により検知した前記可動部の偏向量を検知する検知部と、を備えた偏向反射装置の特性変化を補正する偏向反射装置補正システムであって、前記検知素子に直流バイアス電圧を印加する直流電源と、該直流電源の出力電圧を制御する直流電源制御手段と、を備え、前記検知素子は、抵抗素子を介して前記直流電源に接続されると共に、容量素子を介して前記検知部に接続されていることを特徴とする。本発明の偏向反射装置補正システムは、従来のシステムに直流バイアス電圧を印加している点が異なる。従来のシステムにおいては、経時変化で圧電素子、及び可動部の共振周波数が変化してしまい、初期の主走査又は/及び副走査の周波数では必要な振幅が得られなくなってしまうという問題があった。そこで本発明では、圧電素子で構成される検知素子に直流バイアス電圧を印加することにより、その電圧で検知素子を伸縮させて共振周波数を制御することにより、経時変化によって変化した共振周波数を補正することができる。請求項2は、前記検知素子に交流バイアス電圧を印加する交流電源と、該交流電源の出力電圧を制御する交流電源制御手段と、を更に備え、前記検知素子は、抵抗素子と容量素子の直列回路を介して前記交流電源に接続されていることを特徴とする。共振周波数を直流バイアス電圧で調整するには限度がある。それに対して、交流バイアス電圧は、共振周波数を微調整することができる。そこで本発明では、直流バイアスに交流バイアスを重畳するために、交流電源をさらに備えて、抵抗素子と容量素子の直列回路を介して検知素子に接続した。これにより、共振周波数の微調整が可能となる。請求項3は、前記交流電源を制御する制御信号として、前記交流電源制御手段、又は前記駆動部の何れか一方を選択する選択手段を備えたことを特徴とする。経時変化により共振周波数が変化するばかりでなく、振動の振幅が劣化する場合がある。そのようなときは、駆動の補助を行う必要がある。そこで本発明では、駆動部の波形と検知素子の波形は略同期していることを利用して、検知信号は必要なく、振幅をより大きくとりたい場合は、駆動信号を検知素子に印加する。これにより、振幅が劣化した場合に、振幅を拡大することができる。請求項4は、請求項1乃至3の何れか一項に記載の偏向反射装置補正システムを備えていることを特徴とする映像表示装置。本発明の偏向反射装置は、変調した光ビームを本発明の偏向反射装置補正システムで偏向して、スクリーン上に画像を投影することにより、映像表示装置を実現できる。これにより、映像表示装置のサイズを小型化することができる。本発明によれば、検知素子に直流バイアスを印加して共振周波数を制御しつつ、本来の検知信号も品質を劣化させることなく得ることができるので、共振周波数の経時変化を補正可能な圧電アクチュエータ駆動検知システムを得ることができる。また、検知素子に直流バイアス及び交流バイアスの両方を印加して共振周波数を制御しつつ、本来の検知信号も品質を劣化させることなく得ることができるので、共振周波数の経時変化を更に細かく補正可能な圧電アクチュエータ駆動検知システムを得ることができる。また、検知素子に直流バイアス及び、共振周波数制御用の交流バイアスもしくは駆動信号を選択して印加することができるので、共振周波数を制御しつつ、本来の検知信号が必要な場合は交流バイアスを印加し、検知信号は必要なく振幅をより大きくとりたい場合は、駆動信号を印加して駆動素子と共に駆動させることができるので、共振周波数の経時変化に対応するだけでなく、振幅が劣化した場合でも駆動の補助を行って振幅を拡大することが可能な圧電アクチュエータ駆動検知システムを得ることができる。また、検知素子に直流バイアスを印加して共振周波数を制御しつつ、本来の検知信号も品質を劣化させることなく得ることができるので、共振周波数の経時変化を補正可能な光書き込み装置を得ることができる。以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。まず、アクチュエータ、センサの両方の機能を有する圧電アクチュエータ駆動検知素子の全体の概念及び構造について説明する。図1は、アクチュエータ、センサの両方の機能を有する圧電アクチュエータ駆動検知素子偏向反射器の全体の概念及び構造を示した図である。図1aが素子を上面から見た図で、図1bが点線で囲まれた中央部分の断面図である。図1aにおいて、線で囲まれた部分が振動子可動部18であり、13はミラー反射部材である。圧電アクチュエータ駆動検知素子のフレーム部分である。符号の1~12は振動子上に形成された圧電素子であり、図1bのように、振動子を挟んだ裏側には電極が形成されている。図2は圧電アクチュエータ駆動検知素子の電気的接続を示す図である。圧電素子1、4に接続された配線SS1sの、最初のSはSenseのS、2番目のSはSubのS、次の1は副走査チャネル1を表す1、最後のsはsignal圧電素子側、つまり駆動側のsである。図1に示したように、裏面には電極ggndが形成されており、図2には図示しないがSS1gが接続されている。圧電素子2、3に接続された配線VS1sの、最初のVはVoltage駆動電圧を印加のV、2番目のSはSubのS、次の1は副走査チャネル1を表す1、最後のsはsignal圧電素子側、つまり駆動側のsである。SS1sと同様に、裏面には電極が形成されており、図2には図示しないが裏面には電極ggndが形成されており、VS1gが接続されている。圧電素子5、8に接続された配線SS2sの、最初のSはSenseのS、2番目のSはSubのS、次の2は副走査チャネル2を表す2、最後のsはsignal圧電素子側、つまり駆動側のsである。SS1sと同様に、裏面には電極ggndが形成されており、図2には図示しないがSS2gが接続されている。圧電素子6、7に接続された配線VS2sの、最初のVはVoltage駆動電圧を印加のV、2番目のSはSubのS、次の2は副走査チャネル2を表す2、最後のsはsignal圧電素子側、つまり駆動側のsである。SS1sと同様に、裏面には電極ggndが形成されており、図2には図示しないがVS2gが接続されている。圧電素子9、12に接続された配線SMsの、最初のSはSenseのS、2番目のMはMainのM、最後のsはsignal圧電素子側、つまり駆動側のsである。SS1sと同様に、裏面には電極ggndが形成されており、図2には図示しないがSMgが接続されている。圧電素子10、11に接続された配線VMsの、最初のVはVoltage駆動電圧を印加のV、2番目のMはMainのM、最後のsはsignal圧電素子側、つまり駆動側のsである。SS1sと同様に、裏面には電極ggndが形成されており、図2には図示しないがVMgが接続されている。図3は圧電アクチュエータ駆動検知素子の可動部の動作方向を説明するための図である。図3aが全体図で、このうち中央の点線で囲んだ部分Aがいわゆる主走査方向の動きをする。図3bにこの部分Aを切り出した図を示す。圧電アクチュエータは電圧を掛けると図3の上下方向に力が掛かり、図の矢印のように上下方向に振動する。図3cに主走査以外の部分、即ち副走査部分を切り出した図を掲載した。副走査は、主走査部を含む質量の大きな部分を駆動しなければならないため、駆動部分を両端に設けている。即ち、副走査チャネル1と2に分け、各々逆相で駆動している。図4は圧電アクチュエータ駆動検知素子の主走査の駆動電圧とアクチュエータの動作の関係を表した図である。VMsに正弦波状の電圧を印加することで圧電素子を変形させ、ミラー13を揺動させている。図5は圧電アクチュエータ駆動検知素子の副走査の駆動電圧とアクチュエータの動作の関係を示した図である。VS1sとVS2sで逆相の電圧を印加し、より大きな変形を発生させている。なお、主走査、副走査とも、少ないドライブエネルギーで最大の振れ幅を得るために、いわゆる共振周波数で動作させるのが一般的である。逆に、必要な周波数と共振周波数が一致するように素子を設計するのが一般的である。尚、図示していないが、主走査の検知部、副走査の検知部とも、ほぼ駆動波形と相似の検知波形を得ることができる。この検知部の出力はハイインピーダンスでかつ電流性の出力であり、IV変換アンプ等のバッファが必要となる。このバッファ出力に基づき、各種制御、調整を行う。図6は本発明の第1の実施形態に係る偏向反射装置補正システムの構成を示す図である。本発明の偏向反射装置補正システム40は、ミラー反射部材13を略中心部に保持してフレーム部分を構成する振動子可動部18、及び振動子18に形成され、振動子18を主走査方向、又は/及び、副走査方向に偏向させる駆動素子2、3、6、7、10、11並びに振動子18の偏向量に応じた電圧を発生する検知素子1、4、5、8、9、12から成る複数の圧電素子を備えた圧電アクチュエータ駆動検知素子以下、圧電アクチュエータと呼ぶ偏向反射器と、各駆動素子に電圧を印加する駆動部51と、各検知素子により検知した振動子18の偏向量を検知する検知部52と、を備えた圧電アクチュエータ装置の特性変化を補正する圧電アクチュエータ補正システムであって、検知素子に直流バイアス電圧Vdcを印加する直流電源19と、直流電源19の出力電圧を制御する直流制御部直流電源制御手段14と、を備えて構成される。そして、検知素子9、12は、抵抗素子Rを介して直流電源19に接続されると共に、容量素子Csを介して検知部52に接続されている。尚、検知素子9、12の電極は、直流電源19及び検知部52のグランド側に接続される。即ち、本実施形態の偏向反射装置補正システム40は、従来のシステムに直流バイアス電圧Vdcを印加している点が異なる。従来のシステムにおいては、経時変化で圧電素子、及び振動子18の共振周波数が変化してしまい、初期の主走査又は/及び副走査の周波数では必要な振幅が得られなくなってしまうという問題があった。そこで本実施形態では、圧電素子で構成される検知素子に直流バイアス電圧Vdcを印加することにより、その電圧で検知素子を伸縮させて共振周波数を制御して、経時変化によって変化した共振周波数を補正するものである。図7は圧電アクチュエータ駆動検出素子の主走査の周波数特性を示す図である。図7に示したように、本発明に係る素子は共振周波数を有しており、本実施形態では29.576kHzと測定されている。共振周波数で動作させることで、より少ないエネルギーで効率良く揺動させることが可能となっている。ところが、この共振周波数は温度、湿度、時間経過等により変化することが知られており、これらを補正する方法として従来技術に述べた手法が各種提案されている。従来は図11に示すように、圧電アクチュエータ50の検出素子と検知部52を直結していたが、本実施形態ではコンデンサCsを介して接続するようにし、更に、検出素子に抵抗Rを介して直流電源13を接続し、これを直流制御部14で制御するようにしている。本実施形態の基本原理は、検知素子に直流バイアス電圧Vdcを印加することで共振周波数が制御可能であることを利用している。即ち、本実施形態では、従来検知にのみ使用してきた検知素子に直流バイアス電圧Vdcを印加することで共振周波数を制御しつつ、従来の検知信号には大きな影響を与えずに、従来通り検知部52から圧電アクチュエータの動作状況を検知することが可能となっている。より具体的には、直流バイアス電圧Vdcを抵抗Rを介して検知素子に印加しているので、検知素子からの微弱な検知信号を阻害することが無い。更に、検知信号はコンデンサCsを介して検知部52に入力されているので、直流バイアス電圧Vdcの影響を受けること無く検知することができる。図8は本発明の第2の実施形態に係る偏向反射装置補正システムの構成を示す図である。本発明の偏向反射装置補正システム41は、図3の回路に、検知素子に交流バイアス電圧Vacを印加する交流電源15と、交流電源15の出力電圧を制御する交流制御部交流電源制御手段16と、を更に備え、検知素子は、抵抗素子Racと容量素子Cacの直列回路を介して交流電源15に接続されている。この構成により、直流バイアス電圧Vdcでの共振周波数調整に加え、交流バイアス電圧Vacでの共振周波数の微調整が可能となっている。本実施形態では、更に、直流バイアス電圧Vdcのみでは共振周波数の調整範囲を超えてしまう場合などに有効である。図9は本発明の第3の実施形態に係る偏向反射装置補正システムの構成を示す図である。本発明の偏向反射装置補正システム42は、図5の回路に、交流電源15を制御する制御信号として、交流制御部16、又は駆動部51の何れか一方を選択可能なスイッチSW選択手段17を備えた。この構成により、直流バイアス電圧Vdc及び交流バイアス電圧Vacでの共振周波数調整、及び、共振周波数調整が不要なシステム、アプリケーションに適用する場合には検知素子を駆動の補助として用いることが可能となっている。即ち、経時変化により共振周波数が変化するばかりでなく、振動の振幅が劣化する場合がある。そのようなときは、駆動の補助を行う必要がある。そこで本実施形態では、駆動部51の波形と検知素子の波形は略同期していることを利用して、検知信号は必要なく、振幅をより大きくとりたい場合は、駆動信号を検知素子に印加する。これにより、振幅が劣化した場合に、振幅を拡大することができる。図10は本発明の偏向反射装置補正システムを使用した映像表示装置の模式図である。本発明の映像表示装置43は、投影された映像を表示するスクリーン20と、本発明の偏向反射装置補正システム40と、偏向反射装置53に変調された光ビーム22を出射する光ビーム装置23と、を備えて構成されている。光ビーム装置23は図示しない制御装置から、スクリーン20に投影する画像に基づいて変調された光をビーム状に収束して偏向反射装置53のミラー13に出射する。ミラー13は主走査方向と副走査方向に偏向されて、光ビーム21としてスクリーン20に画像を投影する。