"加熱手段により加熱される定着部材と、定着部材に圧接する加圧部材とを有し、シート状の記録媒体を定着部材と加圧部材の間の定着ニップに挟持搬送する定着装置にして、定着ニップの記録媒体搬送方向下流側に前記記録媒体を定着部材若しくは加圧部材から分離するための分離部材を配した定着装置において、前記分離部材の記録媒体搬送方向上流側先端と前記定着ニップの間に薄片乃至細径の剥離部材を配し、その配置位置は、剥離部材の厚みと、並びに剥離部材と分離対象部材である定着部材若しくは加圧部材とのギャップの合計が、挟持搬送予定の最小厚記録媒体よりも小さいように設定されていることを特徴とする定着装置。記録媒体搬送方向に沿って複数の剥離部材が配置されていることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。分離部材と分離対象部材の適切な間隔を維持するために分離対象部材の画像形成領域外に当接する当接部材を設け、この当接部材の間に剥離部材を張設することを特徴とする請求項1または2に記載の定着装置。剥離部材が当接部材と分離対象部材の間の当接位置に存することを特徴とする請求項3に記載の定着装置。剥離部材の横断面が矩形、平行四辺形若しくは楕円であり、記録媒体搬送方向上流側を分離対象部材に向け、下流側を搬送される記録媒体側に向けるように剥離部材を傾斜配置することを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の定着装置。横断面の大きさの異なる複数の剥離部材を、横断面の小さいなものから順に記録媒体搬送方向に沿って配置することを特徴とする請求項5に記載の定着装置。剥離部材は、記録媒体搬送方向に直交する長さ方向において両端よりも中央部分が記録媒体搬送方向下流側に位置するように張設されていることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の定着装置。請求項1~7のいずれか一項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。本発明の課題は、記録媒体が極めて薄いものであっても定着ニップを形成する部材に巻き付き分離されない事態を発生させない定着装置を提供することにある。本発明によれば、上記課題は、加熱手段により加熱される定着部材と、定着部材に圧接する加圧部材とを有し、シート状の記録媒体を定着部材と加圧部材の間の定着ニップに挟持搬送する定着装置にして、定着ニップの記録媒体搬送方向下流側に前記記録媒体を定着部材若しくは加圧部材から分離するための分離部材を配した定着装置において、前記分離部材の記録媒体搬送方向上流側先端と前記定着ニップの間に薄片乃至細径の剥離部材を配し、その配置位置は、剥離部材の厚みと、並びに剥離部材と分離対象部材である定着部材若しくは加圧部材とのギャップの合計が、挟持搬送予定の最小厚記録媒体よりも小さいように設定されることによって、解決される。記録媒体搬送方向に沿って複数の剥離部材が配置されていれば、好適である。また分離部材と分離対象部材の適切な間隔を維持するために分離対象部材の画像形成領域外に当接する当接部材を設け、この当接部材の間に剥離部材を張設すれば、好都合である。そして剥離部材が当接部材と分離対象部材の間の当接位置に存しているのがよい。剥離部材の横断面が矩形、平行四辺形若しくは楕円であり、記録媒体搬送方向上流側を分離対象部材に向け、下流側を搬送される記録媒体側に向けるように剥離部材を傾斜配置していれば、一層効果的である。横断面の大きさの異なる複数の剥離部材を、横断面の小さいなものから順に記録媒体搬送方向に沿って配置すれば、なおよい。剥離部材は、記録媒体搬送方向に直交する長さ方向において両端よりも中央部分が記録媒体搬送方向下流側に位置するように張設されていてもよい。本発明によれば、分離部材の記録媒体搬送方向上流側先端と前記定着ニップの間に薄片乃至細径の剥離部材を配し、その配置位置は、剥離部材の厚みと、並びに剥離部材と分離対象部材である定着部材若しくは加圧部材とのギャップの合計が、挟持搬送予定の最小厚記録媒体よりも小さいように設定されているので、極めて薄い記録媒体であっても、あるいは縁なし画像の記録媒体であっても、確実に分離対象部材から剥離することができる。記録媒体搬送方向に沿って複数の剥離部材が配置されていれば、仮に先頭側の隔離部材が破損等しても、剥離効果を確保できる。また分離部材と分離対象部材の適切な間隔を維持するために分離対象部材の画像形成領域外に当接する当接部材を設け、この当接部材の間に剥離部材を張設すれば、細かい設定配置に対応容易である。特に、剥離部材が当接部材と分離対象部材の間の当接位置に存していれば、それが顕著である。剥離部材の横断面が矩形、平行四辺形若しくは楕円であり、記録媒体搬送方向上流側を分離対象部材に向け、下流側を搬送される記録媒体側に向けるように剥離部材を傾斜配置していれば、記録媒体が剥離部材に接する際に剥離方向の作用力が働き易く、より確実な分離搬送が実現できる。横断面の大きさの異なる複数の剥離部材を、横断面の小さいなものから順に記録媒体搬送方向に沿って配置すれば、剥離部材間に記録媒体が入り込む可能性を排除できる。中央通紙形式では、剥離部材が、記録媒体搬送方向に直交する長さ方向において両端よりも中央部分が記録媒体搬送方向下流側に位置するように張設されていれば、記録媒体の側縁から徐々に分離されることになり、より確実に分離搬送できる。以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。画像形成装置には、例えば、図1に示すようなタンデム型間接中間転写方式の複写機がある。装置本体には、中央に、無端ベルト状の中間転写体10が設けられている。中間転写ベルト10は、支持ローラ13、14、15、16に掛け回して、図中時計回りに回転搬送可能となっている。支持ローラ15の左側に、画像転写後に中間転写ベルト10上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置17を設けている。また、中間転写ベルト10のベルト上辺上方には、その搬送方向に沿って、ブラックマゼンタシアンイエロ-の4つの画像形成手段その中心に感光体40があるが横に並べて配置されており、タンデム画像形成装置を構成している。タンデム画像形成装置の上方には、露光装置21が設けられている。一方、中間転写ベルト10のベルトループ下中央に配された支持ローラ16の対向側には、2次転写ローラ23が備えられている。2次転写ローラ23を備える2次転写装置の用紙搬送下流側には、用紙上の転写画像を定着する定着装置25が設けられている。定着装置25は、定着部材としての定着ベルトを介して定着ローラ26に加圧部材としての加圧ローラ27を押し当てて構成されている。装置本体の下部には複数個の給紙カセット44を備えた給紙装置が設けられている。それぞれの給紙ローラ42によって用紙が繰り出され、分離ローラ45で1枚ずつ分離されて給紙路に入れられ、搬送ローラ47で搬送されて複写機本体内の給紙路に導かれ、レジストローラ48に突き当ててタイミングを取られて、中間転写ベルト10上の合成カラー画像にタイミングを合わせて、中間転写ベルト10と2次転写ローラ23との間に送り込まれるようになっている。画像転写後の用紙は、2次転写装置のベルト24で搬送して定着装置25へと送り込まれ、そこで熱と圧力とを加えて転写画像を定着した後、排出ローラ49で排出され、排紙トレイ上にスタックされる。なお、図1の構成では、定着装置がベルト定着装置として示されているが、本発明に係る定着装置としても、ベルト定着装置に限らず、加熱源を有する定着部材と、それに押圧される加圧部材とで成るローラ対で構成される所謂ローラ定着装置であっても差し支えない。図1に示したベルト定着装置25の詳細を図2に示す。このベルト定着装置25において、定着部材としての定着ベルト28が駆動ローラである定着ローラ26、従動ローラであって内部に定着ヒータ29を有した加熱ローラ30に支持張架されていて、回転走行する。定着ヒータ29により加熱ローラ30が加熱され、定着ベルト28を加熱する。加圧ローラ27は定着ローラ26と定着ベルト28を介して対峙して設けられ、不図示の加圧機構により定着ローラ26へ加圧される。加圧ローラ27にもヒータを内蔵させてもよい。またテンションローラ32により、定着ベルト28の加熱ローラ30への接触面積を大きくすることができ、より多くの熱を加熱ローラ30から定着ベルト28へ伝えることができる。定着ベルト28は定着ローラ26が不図示の駆動機構で回転駆動されることにより回転し、加圧ローラ27は定着ベルト28に連れ回りする。加圧ローラ27にも駆動をかけるようにしてもよい。定着装置25の入口側には入口ガイド4が、出口側には上下の出口ガイド5,6が配置されている。定着ベルト28の表面温度は不図示の温度検知素子により検知され、不図示の温度制御部が、その温度検知素子の出力値に基づいて定着ヒータ29を、定着ベルト28の表面温度が所定の設定温度になるように制御する。そして、熱と圧力を用いて転写画像を定着された用紙Pを、定着ベルト28から確実に分離するために、分離板31,32が定着ニップ部より用紙搬送下流側に設けられている。加圧ローラ27の表面硬度が定着ローラ26よりも硬い場合、図3に示すように、用紙Pは加圧ローラ側図中下向きに排出され、硬度関係が逆の場合には、図4に示すように排紙時に用紙Pが定着ローラ側に向かって搬送される。図3に示す構成では、柔らかさをもたらすために定着ローラに或る程度の厚みを有した弾性層を設けなければならず、定着温度まで素早く立ち上げる上では不利となり、また用紙の種類、用紙先端の余白量等によっては、用紙剥離できない状況が現れる。図4に示す構成では、加圧ローラ27の側に弾性層を設けることになるが、その場合でも用紙剥離できない状況が現れ得る。そこで、従来公知の定着方式にも利用できる安価な分離機構として提案されるのが本発明である。その説明を、分離機構の主部材である分離板31と定着ローラ26ベルト定着装置としては厳密には定着ベルト28において、図5、図6に基づいて以下に行う。図6に示されるように、分離板31の両端に配された分離板支持部材33支持部材33は分離板31と一体化していてもよいの突出部片34の上に長尺細片の可撓性部材35が張力を有するように設置されていて、その上に当接部材36が取り付けられている。当接部材36は、図5に示されるように、定着ローラ26定着ベルト28の画像形成領域外に当接して、分離装置と定着部材との間の正確なギャップ位置決めに供される。可撓性部材35は例えばステンレス製で非常に薄肉に、厚みで0.01~0.05mm10~50μmに形成されている。可撓性部材の厚みは通紙が想定される用紙の最低厚みに応じて、更には可撓性部材35と定着ローラ26定着ベルト28の間の分離ギャップとの関連で設定されるべきものである。例えば、本例の画像形成装置で通紙され得る最薄紙が65μmの場合、分離ギャップを15μmに設定するならば、可撓性部材35の先端厚みを20μmとすれば、どのような用紙を通紙しても確実に剥離可能である。可撓性部材は図5、図6の例でも長尺細片に形成されているが、更に図7に示す断面丸形に、あるいは図8に示す断面短矩形に可撓性部材35を形成することも考えられる。断面丸形の可撓性部材35を用いる場合の分離機構の斜視図を図9に、また分離機構と定着ローラ26との関係を図10に示す。断面は丸形、短矩形のほか、平行四辺形、楕円等、様々な形状にすることも可能である。このように横断面が極めて小さな可撓性部材35を用い、それを覆う当接部材36の位置において定着ローラ26に当接部材36を当接すると、その当接が点接触となり、分離対象部材定着ローラ26、定着ベルト28あるいは加圧ローラ27に対する可撓性部材35の位置関係を、したがってギャップを一層正確に確保することができる。図7に示す断面丸形に、あるいは図8に示す断面短矩形に可撓性部材35を形成する際、複数個の可撓性部材35を通紙方向用紙搬送方向に沿って配列してもよい。図11が断面短矩形の可撓性部材35を配置した例であり、図12が断面丸形の可撓性部材を配置した例である。通紙方向に沿った複数の可撓性部材の配置を用紙分離方向に沿った張設としてもよい。更に、図13に示すように、横断面が極めて小さな可撓性部材35を通紙方向に沿って複数個配列する場合に、傾斜配置させてもよい。通紙方向上流側を定着ローラ35に向け、下流側を通紙される用紙側に向けることで、用紙分離の作用力が確実に分離する側へ働き、確実な分離搬送が保証される。断面短矩形の可撓性部材35の例が図14aであり、断面丸形の場合には分離作用力を明確にすべく、図14bのように楕円形状とするのがよい。このような傾斜配置を考える場合、通紙方向下流側に進むにつれて、可撓性部材35が大きくなっていてもよい。図15aが断面短矩形の例で、図15bが断面楕円形の例である。このようにサイズを漸次変えることで、可撓性部材間に用紙が入り込むことを確実に防止でき、更には上流側の可撓性部材が破損した場合にも分離機能を確保することができるようになる。また中央搬送方式の場合には、分離板支持部材33の突出部片34を用いてのみ可撓性部材35を張設するのではなく、図16に示すように、更に可撓性部材35をV字状に張設すべく、分離板31の中央に固定アンカー37を配置して、可撓性部材31の中央付近で用紙搬送方向下流側にも引っ張ってもよい。こうすることで、搬送される用紙は、その幅方向外側から徐々に分離されることになって、一層確実に分離搬送される。"