"各階において複数の住戸が連なるように配されており、複数の戸境壁が連層壁とされている集合住宅であって、前記複数の戸境壁の幅方向の一部を壁柱で構成したことを特徴とする集合住宅。複数の前記壁柱を桁行方向に梁によって連結したことを特徴とする請求項1に記載の集合住宅。各住戸の床の高さを、前記壁柱の間の領域とその他の領域とで異ならせることにより、各住戸の床に段差部を形成し、該段差部に前記梁を設けたことを特徴とする請求項2に記載の集合住宅。前記戸境壁の幅方向の中央部を前記壁柱で構成し、前記複数の壁柱の幅方向両端を桁行方向に前記梁によって連結したことを特徴とする請求項2又は請求項3に記載の集合住宅。各階において複数の住戸が連なるように配されており、複数の戸境壁が連層壁とされている集合住宅の施工方法であって、前記戸境壁の幅方向の一部を壁柱で構成することを特徴とする集合住宅の施工方法。ところで、住戸の戸境壁を連層耐震壁とした板状集合住宅において、耐震性能を効率よく向上させるためには、連層耐震壁を最下階1階まで連続させることにより、ピロティ形式の建物にならないようにすることが望ましい。しかし、一般的に板状集合住宅の最下階にはエントランスや駐車場等の共用部を設ける必要があるため、連層耐震壁を最下階まで連続させる場合には、連層耐震壁が最下階の平面計画の障害となっていた。また、板状集合住宅では、桁行方向住戸の配列方向の地震力を、廊下側及びバルコニー側の2構面のみで負担していたことから、保有水平耐力を確保するために、各構面の柱や梁の断面を大きくする必要があった。また、張間方向住戸の配列方向と直交する方向の地震力については、連層耐震壁を主たる耐震要素とする架構で負担しているところ、連層耐震壁の崩壊形を曲げ降伏形とすることが難しく、せん断破壊形となりやすいため、要求される保有水平耐力が大きくなり、断面を大きくする必要があった。ここで、各構面の柱、梁や戸境壁の断面が大きくなるほど、住戸内の空間は狭くなる。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、躯体工事費を低減できる共に、平面計画の自由度を高めることができる集合住宅を提供することを課題とするものである。上記課題を解決するために、本発明に係る集合住宅は、各階において複数の住戸が連なるように配されており、複数の戸境壁が連層壁とされている集合住宅であって、前記複数の戸境壁の幅方向の一部を壁柱で構成したことを特徴とする。前記集合住宅において、複数の前記壁柱を桁行方向に梁によって連結してもよい。また、各住戸の床の高さを、前記壁柱の間の領域とその他の領域とで異ならせることにより、各住戸の床に段差部を形成し、該段差部に前記梁を設けてもよい。前記集合住宅において、前記戸境壁の幅方向の中央部を前記壁柱で構成し、前記複数の壁柱の幅方向両端を桁行方向に前記梁によって連結してもよい。また、集合住宅の施工方法は、各階において複数の住戸が連なるように配されており、複数の戸境壁が連層壁とされている集合住宅の施工方法であって、前記戸境壁の幅方向の一部を壁柱で構成することを特徴とする。本発明によれば、躯体工事費を低減できると共に、平面計画の自由度を高めることができる集合住宅を提供することができる。以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。図1は、一実施形態に係る板状中高層の集合住宅10のRC造の架構11を示す斜視図であり、図2は、集合住宅10の一部の住戸12の架構を拡大して示す斜視図である。これらの図に示すように、架構11は、集合住宅10の外周に建て込まれたRC造の柱14と、桁行方向住戸の配列方向に配列された柱14の間に建て込まれた梁16と、桁行方向両側の張間方向住戸の配列方向と直交する方向に並んだ一対の柱14の間に建て込まれた梁18と、住戸12の戸境壁の一部張間方向の中央部を構成する壁柱20とを備えている。柱14は、各住戸12の四隅に建て込まれ、梁16は、各住戸12の張間方向の両側に建て込まれている。また、架構11は、桁行方向に配された壁柱20の間に建て込まれた梁26と、壁柱20とその張間方向両側の柱14との間に建て込まれた梁28とを備えている。なお、梁28を設けることは必須ではない。また、集合住宅10の架構は、桁行方向両側にそれぞれ配された一対の壁柱30、一対の壁梁32、及び上下一対の耐震壁34、36を備えている。各壁柱30は、集合住宅10の外壁から桁行方向に突出するように構築され、一対の壁柱30は、張間方向に並べて配されている。また、各壁梁32は、集合住宅10の屋上階から上方に突出するように構築され、一対の壁梁32は、張間方向に並べて配されている。また、各壁柱30は屋上階まで延びており、その上端に壁梁32が一体化されている。また、耐震壁34は、最下階の桁行方向両側の外壁全体を構成し、耐震壁36は、最上階の桁行方向両側の外壁全体を構成している。図3は、集合住宅10の住戸区画平面計画を示す図である。この図に示すように、集合住宅10では、桁行方向に配列された複数の住戸12の張間方向の一方側に廊下13が区画され、他方側にバルコニー15が区画されている。また、各住戸12の張間方向中央部には台所やユニットバス等が設置された水廻りゾーン12Aが区画され、張間方向の両側に居室ゾーン12B、12Cが区画されている。ここで、各階において複数の住戸12の水廻りゾーン12Aは、桁行方向に一列に配列されており、隣設された住戸12の水廻りゾーン12Aの間に壁柱20が設けられている。即ち、複数の壁柱20は、桁行方向に一列に配列されている。また、壁柱30と、壁柱20の幅方向両端との張間方向の位置が一致している。図4は、住戸12の概略平面図である。この図に示すように、壁柱20は、水廻りゾーン12Aの張間方向両端にそれぞれ建て込まれたRC造の柱22と、張間方向に並んだ一対の柱22の間に設けられたRC造の耐震壁24とを備えている。また、柱22と柱14との間には、乾式遮音壁38が設けられており、隣設の住戸12の居室ゾーン12B同士、および居室ゾーン12C同士が、乾式遮音壁38により区画されている。ここで、壁柱20の耐震壁24は、複数階例えば、図1に示すように、最下階から最上階までに亘る連層耐震壁である。これに対して、乾式遮音壁38は、各住戸12の居室ゾーン12B、12C毎に構築された、石膏ボードやグラスウール等からなる壁であり、耐震壁ではなく,取り外しが可能である。図5は、集合住宅10の一部の住戸12を示す透視図である。この図に示すように、水廻りゾーン12Aのスラブ40は、居室ゾーン12B、12Cのスラブ42よりも低く設定されており、台所や風呂等の床とスラブ40との高低差により形成される空間に、排水管等の排水設備が設置されている。ここで、桁行方向に並んだ壁柱20の柱22の間には梁26が建て込まれているが、この梁26は、スラブ40とスラブ42との段差部に設けられている。図6は、集合住宅10の最下階1階の区画を示す図である。この図に示すように、集合住宅10の最下階には、住戸12の他に、エントランス等の共用部19が設けられている。ここで、共用部19の上階には、桁行方向に並んだ三戸の住戸12が設けられており、最下階から最上階まで連続する壁柱20が、この共用部19にも存在する。一方、乾式遮音壁38は、共用部19には設けられていない。また、共用部19の張間方向の一方側では、壁柱20と柱14との間に桁行方向に往来可能な通路19Aが形成されているのに対し、共用部19の張間方向の他方側では、壁柱20と柱14との間にトイレや事務所等のゾーン19Bが区画されている。ここで、本実施形態に係る集合住宅10では、戸境壁の張間方向の全体ではなく一部中央部のみを連層耐震壁たる壁柱20で構成したことにより、壁柱20を最下階の共用部19まで連続させた場合でも、桁行方向への通路19Aを形成でき、共用部19を桁行方向に往来可能な一空間とすることができる。従って、集合住宅10をピロティ形式の建物ではない耐震性能に優れた建物に構成すると共に、最下階の平面計画の自由度を高めることができる。図7は、集合住宅10の最上階の区画を示す図である。この図に示すように、集合住宅10の最上階には、下階の住戸12と比して桁行方向の長さが二倍である住戸21が設けられている。この住戸21の下階には、桁行方向に並んだ二戸の住戸12が設けられており、最下階から最上階まで連続する壁柱20が、この最上階の住戸21にも存在する。一方、乾式遮音壁38は、住戸21には設けられておらず、これにより、住戸21は、桁行方向に往来可能な一空間となっている。また、住戸21の張間方向の一方側には、壁柱20と柱14との間に桁行方向に往来可能な通路21Aが形成されているのに対し、住戸21の張間方向の他方側には、テラスや屋根等の外部空間21Bが形成されている。ここで、本実施形態に係る集合住宅10では、戸境壁の張間方向の全体ではなく一部中央部のみを連層耐震壁たる壁柱20で構成したことにより、壁柱20を最上階まで連続させた場合でも、桁行方向への通路21Aを形成でき、住戸21を桁行方向に往来可能な一空間とすることができる。また、住戸21の張間方向の他方側に外部空間21Bを形成する等、自由な平面計画が可能となる。図8は、集合住宅10の架構11を示す伏図である。この図に示すように、集合住宅10の架構11には、それぞれ桁行方向に平行な4構面A1~A4が形成されている。構面A1は、廊下13側の柱14、梁16により構成され、構面A4は、バルコニー15側の柱14、梁16により構成されている。また、構面A2は、水廻りゾーン12Aと廊下13側の居室ゾーン12Cとの間の柱22、梁26により構成され、構面A3は、水廻りゾーン12Aとバルコニー15側の居室ゾーン12Bとの間の柱22、梁26により構成されている。ここで、本実施形態に係る集合住宅10では、廊下13側とバルコニー15側の2構面A1、A4のみならず、それらの間の2構面A2、A3によっても、桁行方向図中X方向の地震力が負担される。これにより、廊下13側とバルコニー15側の2構面A1、A4を構成する柱14、梁16に要求される保有水平耐力が低減されるため、2構面A1、A4を構成する柱14、梁16の断面寸法を縮小でき、以って、住戸12の室内空間を拡大できる。また、張間方向図中Y方向の地震力については、壁柱20及び梁28を含む複数の構面Bが負担するところ、該構面Bでは、張間方向の全体ではなく一部中央部のみを連層耐震壁たる壁柱20で構成していることにより、戸境の耐震壁の崩壊形が曲げ降伏先行型となりやすいため、戸境の耐震壁に要求される保有水平耐力を低減できる。従って、躯体工事費を低減できる。また、戸境の耐震壁たる壁柱20の厚みを縮小でき、以って、住戸12の室内空間を拡大できる。また、壁柱20は、一対の柱22とそれらの間の耐震壁24とで構成されており、一対の柱22を連結する梁は設けられていない。このため、水廻りゾーン12Aにおいて戸境壁から梁が突出することがないことから、ユニットバス等の設備を戸境壁に近づけて設置することができ、以って、住戸12内の空間を有効に利用できる。また、スラブ40、42の段差部に梁26を架設して該梁26と柱22とのラーメン架構を構成したことにより、スラブ40、42を支持する構面を柱22、梁26により構成できる。従って、スラブ40、42に要求される曲げ耐力を低減でき、以って、スラブ40、42の厚さを低減できる。また、水廻りゾーン12Aは、排水設備を設置するための居室ゾーン12B、12Cよりも床高さを低くすることを要するところ、それにより生じるスラブ40、42の段差部に梁26を設けたことにより、住戸12の室内空間を犠牲にすることなく、構面A2、A3を形成することができる。ここで、連層耐震壁の張間方向住戸の配列方向と直交する方向の長さが長くなるほど、コンクリートの乾燥収縮が増大し、コンクリートにひび割れが生じ易くなる。そして、戸境壁のコンクリートにひび割れが生じた場合には、住戸間の遮音性能が低下したり、戸境壁の仕上げに支障をきたしたりする。これに対して、本実施形態に係る集合住宅10では、戸境壁の張間方向の全体ではなく一部中央部のみを連層耐震壁たる壁柱20を構成し、連層耐震壁の張間方向の長さをより短くしている。また、耐震壁24を張間方向の両側から柱22で拘束している。これにより、コンクリートの乾燥収縮を抑制し、コンクリートにひび割れが生じ難いようにすることができ、以って、住戸間の遮音性能を確保し、戸境壁の仕上げに支障がないようにすることができる。図9は、集合住宅10の住戸区画の変形例を示す図である。この図に示すように、本実施例に係る住戸区画では、住戸12の他に、住戸23、25、27、29、31が区画されている。住戸23は、隣設する二戸の住戸12を一戸の住戸にした構成であり、住戸12と比して桁行方向の長さが約二倍である。また、住戸25は、光庭25Aが設けられた住戸である。また、住戸27は、廊下13側の居室ゾーン27Cが、隣設する住戸29側との間の壁柱20よりも住戸29側に広がった住戸である。また、住戸29は、廊下13側の居室ゾーン29Cが、住戸12の居室ゾーン12Cよりも狭い住戸である。さらに、住戸31は、住戸23と同様、隣設する二戸の住戸12を一戸の住戸にした構成であり、二世帯住宅等の用途が可能な住戸である。ここで、本実施形態に係る集合住宅10では、戸境壁の張間方向の全体ではなく一部中央部のみを連層耐震壁たる壁柱20で構成したことにより、戸境壁の壁柱20以外の部分張間方向両側については、自由に配置することができ、これにより、住戸23、25、27、29、31のように、多様な住戸を区画することができる。図10は、集合住宅10の住戸区画を、ライフステージに対応して変更する例を示す図である。この図に示すように、隣設する二戸の住戸12の区画を、壁柱20はそのまま残して乾式遮音壁38の位置を変更することにより変更する。例えば、隣設する二個の住戸12を、二世帯家族で購入し、親世帯と子世帯とのライフステージに対応して、子世帯の住戸12を拡張し、親世帯の住戸12を縮小する。ここで、本実施形態に係る集合住宅10では、戸境壁の張間方向の全体ではなく一部中央部のみを連層耐震壁たる壁柱20で構成したことにより、集合住宅10を施工した後に戸境壁の配置を変更して住戸区画を変更することが可能となる。図11は、壁柱20の変形例に係る壁柱120を備える住戸112を示す概略平面図である。この図に示すように、壁柱120は、耐震壁のみからなり、その壁厚寸法は、上述の壁柱20の柱22の断面寸法と同一である。図12は、集合住宅の最下階1階の区画の変形例を示す図である。この図に示すように、当該実施例に係る集合住宅の最下階には、住戸12の他に、エントランス等の共用部119が設けられている。ここで、壁柱20は、共用部119の上階から最上階まで連続するように設けられており、最下階の共用部119において、壁柱20の直下には壁が設けられておらず、その張間方向の両側にそれぞれ壁柱220が設けられている。これにより、共用部119は、桁行方向に往来可能な一空間となっている。図13は、集合住宅の住戸区画平面計画の変形例を示す図である。この図に示すように、本実施例に係る集合住宅では、柱14がバルコニー15に設けられたアウトポールである。ここで、バルコニー15の戸境壁には避難用の開口を設ける必要があるところ、戸境壁全体を耐震壁とし、バルコニー15の戸境壁を耐震要素とした場合には、開口上部には大きなせん断力に抵抗する大断面の部材を設けなければならず、コスト増となる。これに対して、本実施形態に係る集合住宅では、戸境壁の張間方向の一部中央部のみを耐震壁たる壁柱20で構成し、バルコニー15の戸境壁については耐震要素とはしていない。従って、バルコニー15の戸境壁の開口上部に上述の大断面の部材を設ける必要はなく、コストを低減できる。なお、上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。例えば、上述の実施形態では、板状集合住宅を例に挙げて本発明を説明したが、各階において複数の住戸が連なるように配され、複数の戸境壁が連層の壁とされている集合住宅であれば、本発明を適用できる。また、上述の実施形態では、壁柱20を、戸境壁の幅方向中央部に設けたが、戸境壁の幅方向の端部に設けてもよい。また、住戸12の配列方向に並んだ複数の壁柱20の幅方向の両端を梁26で連結したが、例えば、幅方向中央部を連結する等してもよい。また、住戸12の長手方向中央部の床をその両側の床よりも低くしたが、住戸12の廊下13側又はバルコニー15側のゾーンの床を他のゾーンの床よりも低くする等してもよい。"