"第1構造体と第2構造体とを組み合わせてなる組立体であって、前記第1構造体は、第1基板と、前記第1基板に搭載された第1コネクタと、第1フックと、ラッチ部とを備えており、前記第1コネクタは、複数の第1コンタクトと、前記第1コンタクトが第1所定領域内に位置するように前記第1コンタクトを保持する第1保持部材とを備えており、前記第1所定領域は、前記第1フックと前記ラッチ部との間に位置しており、前記第2構造体は、第2基板と、前記第2基板に搭載された第2コネクタであって前記第1コネクタと嵌合する第2コネクタと、前記第1コネクタと前記第2コネクタとの嵌合に際して前記第1フックに引掛けられる第2フックと、前記嵌合時に前記ラッチ部に係止する被ラッチ部とを備えており、前記第2コネクタは、複数の第2コンタクトと、前記第2コンタクトが第2所定領域内に位置するように前記第2コンタクトを保持する第2保持部材とを備えており、前記第2所定領域は、前記第2フックと前記被ラッチ部との間に位置しており、前記第2フックを前記第1フックに引掛けた状態で前記第2構造体を前記第1構造体側に向けて相対的に倒すことにより、前記第2コネクタを前記第1コネクタに嵌合させつつ、前記ラッチ部を前記被ラッチ部に係止して前記第1構造体と前記第2構造体とを組み合わせるものであり、前記第1構造体と前記第2構造体とを組み合わせた状態において、前記ラッチ部が部分的に前記第2構造体の外部に露出しており、前記ラッチ部を直接操作して前記係止を解除可能である組立体。請求項1記載の組立体であって、前記第1コンタクトは、第1ピッチ方向に列設されており、前記第1所定領域は、前記第1ピッチ方向において、前記第1フックと前記ラッチ部との間に位置しており、前記第2コンタクトは、前記第1構造体と前記第2構造体とを組み合わせた状態において前記第1ピッチ方向と同方向となる第2ピッチ方向に列設されており、前記第2所定領域は、前記第2ピッチ方向において、前記第2フックと前記被ラッチ部との間に位置している組立体。請求項2記載の組立体であって、前記ラッチ部は、1つのみであり、前記第1ピッチ方向と直交する幅方向において前記第1コネクタの真ん中に対応する位置に設けられている組立体。請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の組立体であって、前記第1フックは、前記第1コネクタに組み込まれており、前記第2フックは、前記第2コネクタに組み込まれている組立体。請求項4記載の組立体であって、前記第2コネクタは、前記第2フックと同一形状の付加的フックを更に備えており、前記第2フックと前記付加的フックとは、前記第2所定領域を挟んで対称に設けられている組立体。請求項1乃至請求項5のいずれかに記載の組立体であって、前記ラッチ部は、前記第1コネクタに組み込まれている組立体。請求項1乃至請求項6のいずれかに記載の組立体であって、前記被ラッチ部は、前記第2基板に形成されている組立体。請求項7記載の組立体であって、前記被ラッチ部は、前記第2基板のエッジに形成された溝からなる組立体。請求項1乃至請求項6のいずれかに記載の組立体であって、前記被ラッチ部は、前記第2コネクタに設けられている組立体。請求項1乃至請求項9のいずれかに記載の組立体であって、前記第2基板は、前記第2コネクタを搭載する搭載面と、前記搭載面の裏面とを有しており、前記係止は、前記裏面上にて視認可能である組立体。請求項10記載の組立体であって、前記ラッチ部は、前記第1基板と直交する垂直方向に突出している組立体。請求項11記載の組立体であって、前記ラッチ部は、前記垂直方向に延びる弾性変形可能な板状部を有しており、前記板状部には、前記被ラッチ部に係止する係止爪と、前記係止爪の内側において前記板状部を貫通する貫通孔とが形成されている組立体。請求項11又は請求項12記載の組立体であって、前記第1構造体と前記第2構造体とが組み合わせた状態において、前記ラッチ部は、前記第2基板の前記裏面から部分的に突出している組立体。請求項1乃至請求項13のいずれかに記載の組立体であって、前記第1フックは、前記第1所定領域に向けて延びる端部を有しており、前記第2フックは、前記第2所定領域から離れる方向へ延びる端部を有している組立体。請求項1乃至請求項14のいずれかに記載の組立体であって、前記第1フック、前記第2フック及び前記ラッチ部は金属からなる組立体。請求項15記載の組立体であって、前記第1コネクタは、前記第1フックを一体形成されたホールドダウンと、前記ラッチ部を一体形成されたホールドダウンとを備えており、前記第2コネクタは、前記第2フックを一体形成されたホールドダウンを備えている組立体。請求項1乃至請求項15のいずれかに記載の組立体であって、前記第1基板は、リジットな配線基板であり、前記第2基板は、FPCである組立体。特許文献1の基板対基板コネクタの場合、係止解除操作がし難いという問題がある。また、係止孔を2つ開けることから、基板上の導体パターンの引き回しに多くの制限が加わってしまうという問題もある。特許文献2の基板対基板コネクタの場合、ロック機構が基板間に位置しており、外部からロック状態を確認できないという問題がある。また、ロック解除操作を治具なしでは行えないという問題もある。そこで、本発明は、基板対基板コネクタを有する組立体であって、係止状態を視認できると共に係止解除操作を治具なしで容易に行い得るような組立体を提供することを目的とする。本発明は、第1の組立体として、第1構造体と第2構造体とを組み合わせてなる組立体であって、前記第1構造体は、第1基板と、前記第1基板に搭載された第1コネクタと、第1フックと、ラッチ部とを備えており、前記第1コネクタは、複数の第1コンタクトと、前記第1コンタクトが第1所定領域内に位置するように前記第1コンタクトを保持する第1保持部材とを備えており、前記第1所定領域は、前記第1フックと前記ラッチ部との間に位置しており、前記第2構造体は、第2基板と、前記第2基板に搭載された第2コネクタであって前記第1コネクタと嵌合する第2コネクタと、前記第1コネクタと前記第2コネクタとの嵌合に際して前記第1フックに引掛けられる第2フックと、前記嵌合時に前記ラッチ部に係止する被ラッチ部とを備えており、前記第2コネクタは、複数の第2コンタクトと、前記第2コンタクトが第2所定領域内に位置するように前記第2コンタクトを保持する第2保持部材とを備えており、前記第2所定領域は、前記第2フックと前記被ラッチ部との間に位置しており、前記第2フックを前記第1フックに引掛けた状態で前記第2構造体を前記第1構造体側に向けて相対的に倒すことにより、前記第2コネクタを前記第1コネクタに嵌合させつつ、前記ラッチ部を前記被ラッチ部に係止して前記第1構造体と前記第2構造体とを組み合わせるものであり、前記第1構造体と前記第2構造体とを組み合わせた状態において、前記ラッチ部が部分的に前記第2構造体の外部に露出しており、前記ラッチ部を直接操作して前記係止を解除可能である組立体を提供する。本発明は、第2の組立体として、第1の組立体であって、前記第1コンタクトは、第1ピッチ方向に列設されており、前記第1所定領域は、前記第1ピッチ方向において、前記第1フックと前記ラッチ部との間に位置しており、前記第2コンタクトは、前記第1構造体と前記第2構造体とを組み合わせた状態において前記第1ピッチ方向と同方向となる第2ピッチ方向に列設されており、前記第2所定領域は、前記第2ピッチ方向において、前記第2フックと前記被ラッチ部との間に位置している組立体を提供する。本発明は、第3の組立体として、第2の組立体であって、前記ラッチ部は、1つのみであり、前記第1ピッチ方向と直交する幅方向において前記第1コネクタの真ん中に対応する位置に設けられている組立体を提供する。本発明は、第4の組立体として、第1乃至第3のいずれかの組立体であって、前記第1フックは、前記第1コネクタに組み込まれており、前記第2フックは、前記第2コネクタに組み込まれている組立体を提供する。本発明は、第5の組立体として、第4の組立体であって、前記第2コネクタは、前記第2フックと同一形状の付加的フックを更に備えており、前記第2フックと前記付加的フックとは、前記第2所定領域を挟んで対称に設けられている組立体を提供する。本発明は、第6の組立体として、第1乃至第5のいずれかの組立体であって、前記ラッチ部は、前記第1コネクタに組み込まれている組立体を提供する。本発明は、第7の組立体として、第1乃至第6のいずれかの組立体であって、前記被ラッチ部は、前記第2基板に形成されている組立体を提供する。本発明は、第8の組立体として、第7の組立体であって、前記被ラッチ部は、前記第2基板のエッジに形成された溝からなる組立体を提供する。本発明は、第9の組立体として、第1乃至第6のいずれかの組立体であって、前記被ラッチ部は、前記第2コネクタに設けられている組立体を提供する。本発明は、第10の組立体として、第1乃至第9のいずれかの組立体であって、前記第2基板は、前記第2コネクタを搭載する搭載面と、前記搭載面の裏面とを有しており、前記係止は、前記裏面上にて視認可能である組立体を提供する。本発明は、第11の組立体として、第10の組立体であって、前記ラッチ部は、前記第1基板と直交する垂直方向に突出している組立体を提供する。本発明は、第12の組立体として、第11の組立体であって、前記ラッチ部は、前記垂直方向に延びる弾性変形可能な板状部を有しており、前記板状部には、前記被ラッチ部に係止する係止爪と、前記係止爪の内側において前記板状部を貫通する貫通孔とが形成されている組立体を提供する。本発明は、第13の組立体として、第11又は第12の組立体であって、前記第1構造体と前記第2構造体とが組み合わせた状態において、前記ラッチ部は、前記第2基板の前記裏面から部分的に突出している組立体を提供する。本発明は、第14の組立体として、第1乃至第13のいずれかの組立体であって、前記第1フックは、前記第1所定領域に向けて延びる端部を有しており、前記第2フックは、前記第2所定領域から離れる方向へ延びる端部を有している組立体を提供する。本発明は、第15の組立体として、第1乃至第14のいずれかの組立体であって、前記第1フック、前記第2フック及び前記ラッチ部は金属からなる組立体を提供する。本発明は、第16の組立体として、第15の組立体であって、前記第1コネクタは、前記第1フックを一体形成されたホールドダウンと、前記ラッチ部を一体形成されたホールドダウンとを備えており、前記第2コネクタは、前記第2フックを一体形成されたホールドダウンを備えている組立体を提供する。本発明は、第17の組立体として、第1乃至第15のいずれかの組立体であって、前記第1基板は、リジットな配線基板であり、前記第2基板は、FPCである組立体を提供する。本発明によれば、第2フックを第1フックに引掛けた状態で第2構造体を第1構造体側に向けて相対的に倒すことにより、第2コネクタを第1コネクタに嵌合させつつ、ラッチ部を被ラッチ部に係止して第1構造体と第2構造体とを組み合わせる。係止解除にあたっては、ラッチ部を被ラッチ部から外すだけでよく、第1フックと第2フックとを操作する必要はない。従って、解除操作が容易である。更に、ラッチ部は、第1構造体と第2構造体とを組み合わせた状態において第2構造体外部に露出しており、治具等を用いることなく、ラッチ部を直接操作することができる。また、ラッチ部の被ラッチ部への係止は外部から視認可能である。第1の実施の形態図1乃至図5を参照すると、本発明の第1の実施の形態による組立体1は、第1基板100及び第1コネクタ200を備える第1構造体10と、第2基板500及び第2コネクタ600を備える第2構造体20とを組み合わせてなるものである。換言すると、組立体1は、基板対基板コネクタである第1コネクタ200及び第2コネクタ600を備えるものである。本実施の形態において、第1基板100は、エポキシ基板に導体パターンを印刷形成してなるプリント配線基板のようなリジットな配線基板であり、第2基板500は、FPCである。但し、本発明はこれに限定されるわけではない。第1基板100及び第2基板500の双方をリジットな配線基板としたりFPCとしたりしてもよいし、後述するように、第1基板100をFPCとし第2基板500をリジットな配線基板としてもよい。更に、第1基板100や第2基板500は、FPCを補強板で補強してなる補強板付きFPCや、リジットな基板材料とFPCとを積層してなるリジット-FPC複合板で構成されていてもよい。本実施の形態において、第1コネクタ200は、プラグであり、第2コネクタ600は、レセプタクルである。但し、本発明は、これに限定されるわけではなく、第1コネクタ200と第2コネクタ600とを嵌合部に関しては同一構造雌雄同一構造としてもよいし、後述するように、第1コネクタ200をレセプタクルとすると共に第2コネクタ600をプラグとしてもよい。図示されたように、第1コネクタ200は、第1基板100に搭載されており、第2コネクタ600は、第2基板500に搭載されている。特に、本実施の形態における第2基板500は、第2ピッチ方向後述と直交するエッジ560に形成された被ラッチ部580を有している。被ラッチ部580は、第2基板500と平行な平面内においてエッジ560から内側に凹んだ溝、切欠き又は凹部である。換言すると、被ラッチ部580は、エッジ560から第2ピッチ方向内側に凹んでいる。この被ラッチ部580は、第2コネクタ600が搭載される搭載面520のみならず、搭載面520の裏面540からも視認することができる。換言すると、本実施の形態による被ラッチ部580は、搭載面520、裏面540及びエッジ560のいずれとも通じている。但し、本発明は、これに限定されるわけではなく、被ラッチ部580は、搭載面520及び裏面540のみと通じエッジ560とは通じない孔であってもよい。但し、エッジ560に被ラッチ部580を設けることとした方が第2基板500上の配線パターンの引き回しへの影響を少なくできる場面では、被ラッチ部580はエッジ560に形成することが好ましい。なお、被ラッチ部580は、後述するように、第2基板500以外の箇所に設けることとしてもよい。図12乃至図16を参照すると、本実施の形態による第1コネクタ200は、金属製の複数の第1コンタクト220と、絶縁体からなる第1保持部材240と、金属製の2種類のホールドダウン300及び400とを備えている。本実施の形態による第1コンタクト220並びにホールドダウン300及び400は、第1保持部材240の成型時にインサートモールドされている。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、例えば、第1保持部材240に夫々圧入されることとしてもよい。図12及び図14に示されるように、第1コンタクト220は、夫々、相手側のコンタクト第2コンタクト620:後述と接触する第1接触部222と、第1基板100上の導体パターン図示せずと接続される固定部224とを有している。図12及び図13に示されるように、第1保持部材240は、第1ピッチ方向Y方向に長手を有する主部250と、主部250の第1ピッチ方向の両端に位置する凹部262,264と、凹部262,264の第1ピッチ方向外側に形成された保持ブロック272,274とを有している。主部250は、四角枠状又は四角穴を有する箱状の形状を有しており、幅方向X方向において対応する長壁部252間にはスペース254が形成されている。本実施の形態において、長壁部252が形成されている領域は第1所定領域242であり、この第1所定領域242内にすべての第1コンタクト220が位置している。詳しくは、第1コンタクト220は、2列に分けられ、その列ごとに長壁部252に保持されている。即ち、第1コンタクト220は、2列に分けられ、且つ、第1保持部材240の長壁部252によって、第1ピッチ方向に列設保持されている。各第1コンタクト220は、固定部224が幅方向の外側に向き且つ第1接触部222が長壁部252上に露出するように、長壁部252に組み込まれている。凹部262,264は、第1コネクタ200と第2コネクタ600との嵌合時に第2コネクタ600と干渉しないぶつからないようにして主部250と保持ブロック272,274とを連結している部位である。保持ブロック272は、ホールドダウン300を保持する部位であり、保持ブロック274は、ホールドダウン400を保持する部位である。保持ブロック272の第1ピッチ方向の外側の端部には、第1基板100側-Z側に向かって斜めに延びる斜面276が形成されている。この斜面276は、第1コネクタ200と第2コネクタ600との嵌合操作の過程において第2基板500の第2ピッチ方向における長さが多少長くとも第2基板500と干渉しないようにするための部位である図7参照。図12及び図15に示されるように、ホールドダウン300は、第1基板100に固定される2つの固定部320と、第1フック340とを有している。本実施の形態において、第1フック340の端部342が第1所定領域242側に向かって即ち、第1ピッチ方向内側に向かって延びるように、且つ、固定部320が夫々幅方向外側に突出するように、ホールドダウン300は保持ブロック272内に組み込まれている。図12及び図16に示されるように、ホールドダウン400は、第1基板100に固定される2つの固定部420と、第1コネクタ200と第2コネクタ600との嵌合時に被ラッチ部580に係止するラッチ部440とを有している。ラッチ部440が第1コネクタ200の幅方向の真ん中に対応する位置に位置するように、且つ、固定部420が夫々幅方向外側に突出するように、ホールドダウン400は保持ブロック274内に組み込まれている。ラッチ部440は、保持ブロック274の第1ピッチ方向外側の端面から垂直方向Z方向に延びる細長い弾性変形可能な板状部442を有している。詳しくは、板状部442は、第1ピッチ方向と直交する面内において、第1基板100から離れる方向に延びている図4参照。図12及び図16に示されるように、この板状部442には、2つの係止爪444と貫通孔446が形成されている。係止爪444は、幅方向外側に向かって突出している。この係止爪444は、第1構造体10と第2構造体20とを組み合わせた際に、第2基板500の裏面540上に直接係止する部位である。本実施の形態によるラッチ部440の係止爪444は、第1構造体10と第2構造体20とを組み合わせた状態において、第2基板500の裏面540上に係止している。即ち、ラッチ部440は、第2基板500の裏面540から部分的に突出し、第2構造体20の外部に露出している。そのため、係止状態を視認可能である。また、ラッチ部440を治具等用いずに直接操作してラッチ部440の被ラッチ部580に対する係止を解除することができる。図12及び図16に示されるように、貫通孔446は、板状部442を第1ピッチ方向において貫通すると共に垂直方向Z方向に細長い孔であり、幅方向において2つの係止爪444の間に位置している。換言すると、貫通孔446は係止爪444の幅方向内側に位置している。この貫通孔446が形成されていることにより、被ラッチ部580のサイズのバラツキに対応することが可能となる。上述した内容から理解されるように、本実施の形態において、第1所定領域242は、第1ピッチ方向において、第1フック340とラッチ部440との間に位置している。図8乃至図11を参照すると、本実施の形態による第2コネクタ600は、金属製の複数の第2コンタクト620と、絶縁体からなる第2保持部材640と、金属製の2つのホールドダウン700とを備えている。図8及び図10に示されるように、第2コンタクト620は、夫々、第1コンタクト220の第1接触部222を受容接触する第2接触部622と、第2基板500上の導体パターン図示せずと接続される固定部624と、第2保持部材640に圧入保持される圧入部626とを有している。図8及び図9に示されるように、第2保持部材640は、四角枠状の孔又は穴を有している。具体的には、第2保持部材640は、第2ピッチ方向に長手を有する島状部650と、島状部650を囲むように形成された受容部660とを有している。第2ピッチ方向に延びる2つの外壁部652と島状部650との間も、夫々、受容部660の一部である。この受容部660に、第1コネクタ200の第1保持部材240の主部250が主として受容される。ここで、第2ピッチ方向とは、図8に示される第2コネクタ600の長手方向図8におけるY方向であり、第1構造体10と第2構造体20とを組み合わせた状態において第1ピッチ方向と同方向となる方向である。本実施の形態において、島状部650及び外壁部652が形成されている領域は第2所定領域642であり、この第2所定領域642内にすべての第2コンタクト620が位置している。詳しくは、外壁部652には、第2コンタクト620の圧入部626が圧入される保持部670が形成されており、島状部650には保持部670と対応するようにして第2コンタクト620を部分的に収容する収容部672が形成されている。第2コンタクト620は、2列に分けられ、その列ごとに外壁部652に保持されている。即ち、第2コンタクト620は、2列に分けられ、且つ、第2保持部材640の外壁部652によって第2ピッチ方向に列設保持されている。それにより、すべての第2接触部622は、受容部660内に位置しており、従って、第1構造体10と第2構造体20との組み合わせ時即ち、第1コネクタ200と第2コネクタ600との嵌合時に、第1保持部材240の長壁部252上に露出した第1接触部222と接触することができる。図9に示される第2保持部材640のうち、第2ピッチ方向図におけるY方向において第2所定領域642を挟む両端部は、ホールドダウン700を取り付けられる部位であり、第2保持部材640の幅方向X方向両端には溝からなる被圧入部680が形成されている。図8及び図11に示されるように、ホールドダウン700は、コの字状の主部710と、主部710の両端近傍から垂直方向Z方向に延びる圧入部720と、主部710から第2ピッチ方向図8におけるY方向の外側に向かって延びる第2フック740又は付加的フック750を有している。図8から理解されるように、第2フック740及び付加的フック750は、構造上は同一である。また、ホールドダウン700は、第2所定領域642を挟んで互いに対称となるように第2保持部材640に取り付けられている。本実施の形態による第2コネクタ600は、その中心に関して対称な形状を有しており、従って、第2コネクタ600を第2基板500に搭載する際、第2ピッチ方向において第2フック740がいずれに向いているかを気にする必要がない。即ち、付加的フック750は、後述する、嵌合操作においては機能しないものであるが、第2フック740と同一形状の付加的フック750を有することにより、2つのホールドダウン700を同一構造とすることができ、部品種類の増加を抑えることができると共に、第2コネクタ600の第2基板500への取付に際して方向的制約を軽減することができるという利点がある。図6及び図7に示されるように、第2フック740は、第1コネクタ200と第2コネクタ600との嵌合に際して第1フック340に引掛けられる部位である。図8に示されるように、本実施の形態においては、第2フック740の端部742が第2所定領域642から離れる方向へ延びるように即ち、第2ピッチ方向外側に向かって延びるように、ホールドダウン700が第2保持部材640に取り付けられている。より具体的には、図8、図9及び図11から理解されるように、圧入部720を被圧入部680に圧入し、それによって、ホールドダウン700が第2保持部材640に保持される。圧入部720の先端は、第2基板500に半田等により固定される図示せず。図2、図3、図5乃至図8から理解されるように、第2コネクタ600が第2基板500に搭載された状態において、第2所定領域642は、第2ピッチ方向において、第2フック740と被ラッチ部580との間に位置している。かかる構成を備える第1構造体10と第2構造体20とを組み合わせる際には、図7に示されるように、第2フック740を第1フック340に引掛けた状態で、第2フック740と第1フック340との引っ掛かりを支点として、第2構造体20を第1構造体10側に向けて倒すことにより図6参照、第2コネクタ600を第1コネクタ200に嵌合させつつ、ラッチ部440を被ラッチ部580に係止する図3参照。一方、第1構造体10と第2構造体20とを分離したい場合には、ラッチ部440を弾性変形させて溝からなる被ラッチ部580からラッチ部440を外すことによりラッチ部440の被ラッチ部580への係止を解除し、第2フック740と第1フック340との引っ掛かりを支点として、第2構造体20を第1構造体10から離す方向に略回動させればよい。即ち、本実施の形態によれば、ラッチ部440を直接操作して係止を解除するため、解除操作が容易である。なお、本実施の形態においては、第1基板100がリジットな配線基板であり、第2基板500が比較的小さいFPCであるため、第2基板500を第1基板100に向けて倒すという表現を用いているが、第2基板500が第1基板100よりも大きい場合には、第1基板100を第2基板500に向けて倒すことになる。そこで、本発明においては、第1基板100と第2基板500とのサイズ材質等の相互関係に影響を受けないよう、第2基板500を第1基板100に向けて相対的に倒すと表現することにより、いずれのケースも包含することとする。上述した実施の形態による組立体1に対しては様々な変形が可能である。例えば、上述した実施の形態において、第1フック340及びラッチ部440は第1コネクタ200に組み込まれていたが、本発明はこれに制限されるわけではない。例えば、第1フック340及び又はラッチ部440を第1基板100に対して第1コネクタ200とは別途に設けることとしてもよい。但し、部品点数の削減及び位置精度の確保位置調整のし易さ等を考慮すると、第1フック340及びラッチ部440は第1コネクタ200に組み込まれている方が好ましい。同様に、上述した実施の形態において、第2フック740は第2コネクタ600に組み込まれていたが、本発明はこれに制限されるわけではない。例えば、第2フック740を第2基板500に対して第2コネクタ600から離した状態で別途設けることとしてもよい。但し、部品点数の削減及び位置精度の確保位置調整のし易さ等を考慮すると、第2フック740は第2コネクタ600に組み込まれている方が好ましい。更に、上述した実施の形態おいて、第1フック340、ラッチ部440及び第2フック740はホールドダウン300,400,700と夫々一体に形成されていたが、別体としてもよい。但し、部品点数の削減の観点から、第1フック340、ラッチ部440及び第2フック740は対応するホールドダウン300,400,700と夫々一体に形成されている方が好ましい。上述した実施の形態おいて、第1フック340の端部342は第1所定領域242に向かって延びており、且つ、第2フック740の端部742は第2所定領域642から遠ざかる方向に延びていたが、これらを逆にしてもよい。即ち、第1フック340の端部342が第1所定領域242から遠ざかる方向に延びており、且つ、第2フック740の端部742が第2所定領域642に向かって延びていてもよい。但し、前者の方が、第2基板500を第1基板100側に倒す操作をする際に、第2フック740が第1フック340から外れてしまうことを防止できるので、前者の構成即ち、本実施の形態による構成の方が好ましい。上述した実施の形態おいて、第1フック340、ラッチ部440及び第2フック740はいずれも金属製であったが、樹脂等の他の材料で構成することとしてもよい。但し、強度等を考慮すると、第1フック340、ラッチ部440及び第2フック740は金属製であることが好ましい。上述した実施の形態において、ラッチ部440は一つのみであったが、複数設けることとしてもよい。但し、係止解除操作における良好な作業性を考慮すると、ラッチ部440は一つのみである方が好ましい。上述した実施の形態において、第1フック340とラッチ部440とが第1所定領域242を第1ピッチ方向において挟むようにして位置しており、第2フック740と被ラッチ部580とが第2所定領域642を第2ピッチ方向において挟むようにして位置していたが、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、第1フック340とラッチ部440とを幅方向において第1所定領域242を挟むように配置させ、第2構造体20側にそれに対応させるように構成することとしてもよい。但し、その場合、バランス等を考慮すると、第1フック340及びラッチ部440を夫々複数設けることが好ましく、その場合、係止解除操作における作業性が落ちてしまう可能性があるので、上述した実施の形態の構造の方が好ましい。上述した実施の形態による第2コネクタ600において、第2コンタクト620及びホールドダウン700は、いずれも第2保持部材640に対して圧入されていたが、本発明はこれに限定されるわけではなく、インサートモールド等の他の手段によって第2保持部材640に組み込まれ又は取り付けられていてもよい。更に、ラッチ部440の先端に誘いガイドとなる反りを設けることとしてもよい。第2の実施の形態図17乃至図19を参照すると、本発明の第2の実施の形態による組立体1aは、上述した第1の実施の形態による組立体1の変形例であり、第1基板100a及び第1コネクタ200aを備える第1構造体10aと、第2基板500a及び第2コネクタ600aを備える第2構造体20aとを組み合わせてなるものである。本実施の形態による第1コネクタ200aはレセプタクルであり、第2コネクタ600aはプラグである。即ち、本実施の形態においては、ラッチ部440aがレセプタクル第1コネクタ200a側に設けられており、被ラッチ部580aがプラグ第2コネクタ600aの搭載された第2基板500a側に設けられている。本実施の形態においても、被ラッチ部580aは、第2ピッチ方向図17におけるY方向と直交するエッジ560aに形成された溝、切欠き又は凹部である。図17に示されるように、被ラッチ部580aは、エッジ560aから第2ピッチ方向内側に凹んでいる。また、図17及び図18から理解されるように、被ラッチ部580aは第2基板500aの搭載面520aとその裏面540aにも通じている。本実施の形態においては、図19に示されるように、第1フック340aを第2フック740aに引掛けた状態で、第1フック340aと第2フック740aの引っ掛かりを支点として、第1構造体10を第2構造体20に向けて倒すことにより即ち、第2構造体20を第1構造体10に向けて相対的に倒すことにより、第1コネクタ200aを第2コネクタ600aに嵌合させつつ、ラッチ部440aを被ラッチ部580aに係止することで、第1構造体10aと第2構造体20aとを組み合わせることができる。この際、ラッチ部440aの係止爪444aは第2基板500aの裏面540aに係止することとなり、裏面540a上にて係止を視認することができると共に容易に解除操作を行うことができる。本実施の形態による組立体1aも、上述した第1の実施の形態による組立体1と同様に種々の変形が可能である。第3の実施の形態図20乃至図24を参照すると、本発明の第3の実施の形態による組立体1bは、上述した第1の実施の形態による組立体1の変形例であり、第2構造体20bにおいて異なるものである。本実施の形態による組立体1bは、上述した第1の実施の形態と同一の第1構造体10と、第1の実施の形態とは異なる第2基板500b及び第2コネクタ600bを備える第2構造体20bとを組み合わせてなるものである。図21から理解されるように、本実施の形態による第2基板500bは、第2ピッチ方向図のY方向において第1の実施の形態による第2基板500よりも短く、第2ピッチ方向と直交するエッジ560bには被ラッチ部が形成されていない。本実施の形態において被ラッチ部800は、第2コネクタ600bに設けられている。図22乃至図24に示されるように、第2コネクタ600bは、図8に示されるレセプタクルと同様の構造を備えており、更に、第2保持部材640bの第2ピッチ方向における一端にはブロック部690が形成されている。即ち、第2保持部材640bには、複数の第2コンタクト620が列設保持されており、また、第2コンタクト620が列設保持された領域第2所定領域を第2ピッチ方向において挟むようにして2つのホールドダウン700が設けられている。一方のホールドダウン700には、第2フック740が設けられている。ブロック部690は、他方のホールドダウン700よりも更に第2ピッチ方向において外側に突出し且つ第2コンタクト620の固定部624よりも垂直方向Z方向に突出しており、第2コネクタ600bを第2基板500bに搭載した際に、第2ピッチ方向においてエッジ560bと並ぶようなサイズ形状を有している。ブロック部690の第2ピッチ方向の端部692には、第2ピッチ方向の内側に凹んだ被ラッチ部800が形成されている。この被ラッチ部800は、図20及び図21に示されるように、第2基板500bの裏面540bと対応するブロック部690の面694まで達しており、ラッチ部440が被ラッチ部800に嵌った際に係止爪444が面694上に係止する。従って、本実施の形態においても第1の実施の形態と同様にラッチ部440の被ラッチ部800への係止を第2基板500bの裏面540側において視認することができ、解除操作も容易に行うことができる。本実施の形態による組立体1bも、上述した第1の実施の形態による組立体1と同様に種々の変形が可能である。"