単位時間毎の物理量を示した時系列データを収集する時系列データ収集部と、収集した前記時系列データを1日単位の時間毎データに集計する集計部と、解析対象の時間毎データに関して、ユーザからの設定にしたがって関連付けられた時間毎データに基づいて時間毎の基準値を計算する基準値計算部と、前記解析対象の時間毎データと前記時間毎の基準値とを重ねてグラフ表示する解析表示部と、を備えたことを特徴とする集計解析支援装置。前記集計部は、ユーザからの指示に基づいて、前記1日単位の時間毎データの開始時刻と終了時刻とを設定することを特徴とする請求項1に記載の集計解析支援装置。前記集計部は、ユーザからの指示に基づいて、さらに、前記1日単位の時間毎データの集計を行なう月単位の開始日と終了日、あるいは、年単位の開始月と終了月とを設定することを特徴とする請求項2に記載の集計解析支援装置。前記基準値計算部は、ユーザから設定された期間に含まれる時間毎データのうち、前記解析対象の時間毎データの曜日と同じ曜日の時間毎データの平均値を、前記時間毎の基準値として計算することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の集計解析支援装置。前記基準値計算部は、ユーザから設定された期間に含まれる時間毎データから、ユーザの指定に係る日付の時間毎データを除外することを特徴とする請求項4に記載の集計解析支援装置。前記基準値計算部は、ユーザから選択された日付の時間毎データの平均値を、前記時間毎の基準値として計算することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の集計解析支援装置。前記解析表示部は、ユーザから指定された月に含まれる各日付それぞれについて、前記解析対象の時間毎データと前記時間毎の基準値とを重ねてグラフ表示することを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の集計解析支援装置。ユーザから指定された各月の特定日それぞれについて、前記解析対象の時間毎データと前記時間毎の基準値とを重ねてグラフ表示することを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の集計解析支援装置。前記解析表示部は、ユーザから指定された日付それぞれについて、前記解析対象の時間毎データと前記時間毎の基準値とを重ねてグラフ表示することを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の集計解析支援装置。単位時間毎の物理量を示した時系列データを収集する時系列データ収集部と、収集した前記時系列データを1日単位の時間毎データに集計する集計部と、解析対象の時間毎データに関して、ユーザからの設定にしたがって関連付けられた時間毎データに基づいて時間毎の基準値を計算する基準値計算部と、前記解析対象の時間毎データと前記時間毎の基準値とを重ねてグラフ表示する解析表示部と、してコンピュータを機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。近年、工場等では、一層の省エネルギー化が推進されている。省エネルギー活動では、単にエネルギー使用量を把握するだけでなく、エネルギー使用の無駄を見つけて改善することを継続的に行なうことが望まれる。そのためには、工場等においてエネルギー使用量に影響を与える要因に合わせて、各種データを可視化する、いわゆる見える化する必要がある。しなしながら、従来のエネルギーモニタリングシステムでは、エネルギー使用量に影響を与える要因に合わせて、各種データを可視化する視点は有しておらず、省エネルギー化推進のための十分な情報を得ることが困難であった。そこで、本発明は、省エネルギー化推進のための有益な情報を提供できるようにすることを目的とする。上記課題を解決するため、本発明の第1の態様である集計解析支援装置は、単位時間毎の物理量を示した時系列データを収集する時系列データ収集部と、収集した前記時系列データを1日単位の時間毎データに集計する集計部と、解析対象の時間毎データに関して、ユーザからの設定にしたがって関連付けられた時間毎データに基づいて時間毎の基準値を計算する基準値計算部と、前記解析対象の時間毎データと前記時間毎の基準値とを重ねてグラフ表示する解析表示部と、を備えたことを特徴とする。ここで、前記集計部は、ユーザからの指示に基づいて、前記1日単位の時間毎データの開始時刻と終了時刻とを設定することができる。ユーザからの指示に基づいて、さらに、前記1日単位の時間毎データの集計を行なう月単位の開始日と終了日、あるいは、年単位の開始月と終了月とを設定するようにしてもよい。また、前記基準値計算部は、ユーザから設定された期間に含まれる時間毎データのうち、前記解析対象の時間毎データの曜日と同じ曜日の時間毎データの平均値を、前記時間毎の基準値として計算することができる。このとき、前記基準値計算部は、ユーザから設定された期間に含まれる時間毎データから、ユーザの指定に係る日付の時間毎データを除外することができる。あるいは、前記基準値計算部は、ユーザから選択された日付の時間毎データの平均値を、前記時間毎の基準値として計算するようにしてもよい。また、前記解析表示部は、ユーザから指定された月に含まれる各日付それぞれについて、前記解析対象の時間毎データと前記時間毎の基準値とを重ねてグラフ表示することができる。あるいは、ユーザから指定された各月の特定日それぞれについて、前記解析対象の時間毎データと前記時間毎の基準値とを重ねてグラフ表示するようにしてもよい。あるいは、前記解析表示部は、ユーザから指定された日付それぞれについて、前記解析対象の時間毎データと前記時間毎の基準値とを重ねてグラフ表示するようにしてもよい。上記課題を解決するため、本発明の第2の態様であるコンピュータプログラムは、単位時間毎の物理量を示した時系列データを収集する時系列データ収集部と、収集した前記時系列データを1日単位の時間毎データに集計する集計部と、解析対象の時間毎データに関して、ユーザからの設定にしたがって関連付けられた時間毎データに基づいて時間毎の基準値を計算する基準値計算部と、前記解析対象の時間毎データと前記時間毎の基準値とを重ねてグラフ表示する解析表示部と、してコンピュータを機能させることを特徴とする。本発明によれば、省エネルギー化推進のための有益な情報を提供できるようになる。本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。本実施形態は、本発明の集計解析支援装置を製造ライン省エネルギー解析支援装置に適用した場合について説明する。図1は、本実施形態に係る製造ライン省エネルギー解析支援システムの構成を示すブロック図である。本図に示すように製造ライン省エネルギー解析支援システム10は、エネルギーモニタリングシステム500に、製造ライン省エネルギー解析支援装置100が追加されて構成される。エネルギーモニタリングシステム500は、従来と同様に、複数台のコントローラ400がバス420を介してエネルギーモニタリング装置300に接続されて構成されている。製造ライン省エネルギー解析支援装置100は、エネルギーモニタリング装置300に接続され、エネルギーモニタリング装置300から時系列データを取得して、製造ラインの省エネルギー解析支援処理を行なう。製造ライン省エネルギー解析支援装置100は、CPU、メモリ、補助記憶装置、インタフェース、マウスキーボード等の入力装置等を備えた汎用的なコンピュータを用いて構成することができる。すなわち、パーソナルコンピュータ等の汎用的なコンピュータは、以下に説明するような処理を実現するためのコンピュータプログラムを実行することにより、製造ライン省エネルギー解析支援装置100として機能することができる。図2は、本実施形態に係る製造ライン省エネルギー解析支援装置100が備える機能を概説する図である。本図に示すように、製造ライン省エネルギー解析支援装置100は、大別して集計締期設定機能と、解析支援機能とを有している。集計締期設定機能は、集計ブロック毎に締期を設定できる機能である。ここで、集計ブロックは、集計解析の単位であり、例えば、1または複数の製造ラインや製造銘柄等にユーザが任意に対応させることができる。集計締期設定機能では、日の締時、月の締日、年の締月を設定できるようなっている。一般に、工場の勤務条件や、外部との取引条件によって、処理の締切日時が異なる場合が多い。例えば、ある集計ブロックについて勤務条件で午前8時始業と定められている場合は、1日を午前8時~翌日午前7時と取り扱って、1日の集計も午前8時~翌日午前7時で行なうことができれば便利である。また、ある集計ブロックの製造ラインにおいて、製品の納入先の経理締切日が5日であれば、1ヶ月を5日~次月4日と扱って、1ヶ月の集計も5日~次月4日で行なうことができれば便利である。また、ある集計ブロックで使用する資源の購入先との取引について、年度単位で管理する場合には、1年の集計を4月~翌年3月で行なうことができれば便利である。そこで、製造ライン省エネルギー解析支援装置100は、集計ブロック毎に日の締時刻、月の締日、年の締月を任意に設定可能な集計締期設定機能を有している。解析支援機能は、集計締期設定機能により集計された物理量に基づいて、省エネルギー化推進のための情報を作成してユーザに提供する機能である。解析支援機能は、さらに基準値計算処理機能と解析グラフ表示機能とに分けられる。基準値計算処理機能は、解析対象のデータと比較するための基準値を計算する機能である。例えば、解析対象として当月の月曜日の時間毎データをグラフ表示する際、過去の月曜日の時間毎平均データを基準値として重ねてグラフ表示できれば、過去実績と当月データとの比較が容易にでき、当月データの解析に役立つことになる。基準値計算は、解析対象のデータに対応する曜日について指定された期間の平均値を基準値とする期間基準と、選択された日付群の平均値を基準値とする選択日基準を選択することができる。例えば、製造銘柄を日毎に切り替えている工場では、選択日基準を用いて、ある製造銘柄を製造した日を選択して基準値を算出することにより、その製造銘柄についてエネルギー使用量等を解析することができる。解析グラフ表示機能は、解析対象のデータと基準値とを重ねてグラフ化する。本実施形態では、解析対象のグラフを棒グラフで表わし、基準値のグラフを折れ線グラフで表示するものとするが、他の態様で表示するようにしてもよい。解析グラフ表示機能では、グラフ表示態様として、カレンダー表示、経年変化表示、選択日表示を選択できるようにしている。カレンダー表示は、カレンダーのように、月単位で各日の時間毎データを基準値とともに一覧表示する態様であり、経年変化表示は、経年変化が把握できるように、毎月の特定の日の時間毎データをリスト表示する態様であり、選択日表示は、選択された日の時間毎データをリスト表示する態様である。製造ライン省エネルギー解析支援装置100は、解析支援機能を備えることにより、休日や勤務時間帯などの操業条件、設備の稼働状態や経年変化、製品銘柄などの製造条件、温度や湿度などの気候条件を加味した季節条件を要因としたエネルギー使用量等の変化を解析することができるようになっている。これらの要因がエネルギー使用量等に与える影響は、従来の単純な時間単位のデータ集計では把握することが困難であった。図3は、製造ライン省エネルギー解析支援装置100の機能構成例を示すブロック図である。本図に示すように、製造ライン省エネルギー解析支援装置100は、データ集計部110と解析支援部120とを備えている。データ集計部110は、集計締期設定機能を実行する機能部であり、時系列データ収集部111、集計締条件設定受付部112、集計部113、集計データベース114を備えている。時系列データ収集部111は、エネルギーモニタリング装置300の時系列データ保存部301から単位時間毎の時系列データを収集する。本実施形態では、単位時間は1時間とするが、1分、30分等の他の値であってもよい。時系列データは、コントローラ400が収集した各製造ラインの1時間毎の電力量、エアー流量、蒸気流量等の物理量であり、そのフォーマットは任意とすることができる。また、時系列データには、温度、湿度等のエネルギー使用量に影響を与える気候条件等を含めることができる。集計締条件設定受付部112は、キーボード等の入力装置を介してユーザから集計締期の指示を受け付ける。集計締期は、例えば、図4に示すように、日締時刻、月締日、年締月それぞれについて指示を集計締条件として受け付けることができる。集計締条件は、集計単位の集計ブロックに対応して複数パターン受け付けることができる。このため、集計締条件設定受付部112は、集計ブロックの指示も受け付けることができる。例えば、集計締条件1では、日締時刻が8時前あわせと設定されている。ここで、前あわせは、集計期間のスタートにすることを意味し、1日を午前9時~翌日午前8時と取り扱うものとする。一方、後あわせと設定されていれば、集計期間のエンドにすることを意味し、1日を前日午前9時~午前8時と取り扱うものとする。したがって、集計締条件1が適用された集計ブロックについては、1日の集計値として、午前9時~翌日午前8時の値が合計され、1日の時間毎データを表示する際には、午前9時~翌日午前8時の区切りで表示が行なわれる。集計部113は、時系列データ収集部111が収集した時系列データを、集計締条件設定受付部112が受け付けた対応する集計締条件にしたがって集計し、集計データベース114に格納する。具体的には、集計締条件設定受付部112が受け付けたユーザからの指示に基づいて、1日単位の時間毎データの開始時刻と終了時刻とを設定し、また、1日単位の時間毎データの集計を行なう月単位の開始日と終了日、年単位の開始月と終了月とを設定して集計を行なう。なお、同一の時系列データについて異なる集計締条件を用いて集計を行なってもよい。解析支援部120は、解析支援機能を実行する機能部であり、基準値条件設定受付部121、解析条件設定受付部122、基準値計算部123、解析表示部124を備えている。基準値条件設定受付部121は、キーボード等の入力装置を介して、ユーザから基準値の算出に関する設定を受け付ける。基準値の算出に関する設定には、算出対象期間の指定、選択日の指定等が含まれる。解析条件設定受付部122は、キーボード等の入力装置を介して、ユーザから解析条件の設定を受け付ける。解析条件に関する設定には、カレンダー表示、経年変化表示、選択日表示等の表示態様の設定が含まれる。基準値計算部123は、基準値条件設定受付部121が受け付けた基準値の算出に関する設定に基づいて、基準値の計算を行なう。基準値の計算に際しては、集計データベース114から必要な集計データを取得する。解析表示部124は、解析条件設定受付部122が受け付けた解析条件に基づいて、解析対象のデータと基準値とを比較するための解析表示画面を生成して表示装置130に表示させる。解析表示画面は、図示しない印刷装置を用いて印刷するようにしてもよい。次に、本実施形態に係る製造ライン省エネルギー解析支援装置100のデータ集計部110の時系列データ集計動作について図5のフローチャートを参照して説明する。本フローチャートの実行に先立ち、ユーザによって複数の集計ブロックが設定されており、それぞれの集計ブロックに対して集計締条件が設定されているものとする。本動作は、時系列データの単位である時間毎に開始する。このときの時刻を集計時刻と称し、日付を集計日と称し、月を集計月と称する。時系列データ集計動作では、まず、所定の順番にしたがって処理対象とする集計ブロックを設定するS101。そして、時系列データ収集部111から、処理対象となった集計ブロックについての時系列データを収集し、集計データベース114に保存するS102。すなわち、時系列データの収集は毎時行なう。次に、処理対象の集計ブロックについて設定されている集計締条件を参照するS103。そして、集計時刻が集計締条件の日締時刻と一致しているかどうかを判定するS104。その結果、集計時刻が集計締条件の日締時刻と一致していない場合にはS104:No、他の未処理の集計ブロックがあればS110:Yes、処理S101以降の処理を繰り返し、他の未処理の集計ブロックがなければS110:No、本動作を終了する。一方、集計時刻が集計締条件の日締時刻と一致している場合にはS104:Yes、日締集計を行なって、集計データベース114に保存するS105。そして、集計日が集計締条件の月締日と一致しているかどうかを判定するS106。その結果、集計日が集計締条件の月締時刻と一致していない場合にはS106:No、他の未処理の集計ブロックがあればS110:Yes、処理S101以降の処理を繰り返し、他の未処理の集計ブロックがなければS110:No、本動作を終了する。一方、集計日が集計締条件の月締時刻と一致している場合にはS106:Yes、月締集計を行なって、集計データベース114に保存するS107。そして、集計月が集計締条件の年締月と一致しているかどうかを判定するS108。その結果、集計月が集計締条件の年締時刻と一致していない場合にはS108:No、他の未処理の集計ブロックがあればS110:Yes、処理S101以降の処理を繰り返し、他の未処理の集計ブロックがなければS110:No、本動作を終了する。一方、集計月が集計締条件の年締時刻と一致している場合にはS108:Yes、年締集計を行なって、集計データベース114に保存するS109。そして、他の未処理の集計ブロックがあればS110:Yes、処理S101以降の処理を繰り返し、他の未処理の集計ブロックがなければS110:No、本動作を終了する。次に、本実施形態に係る製造ライン省エネルギー解析支援装置100の解析支援部120の基準値計算動作について図6のフローチャートを参照して説明する。まず、ユーザから基準値を算出する対象集計ブロックの設定を受け付けるS201。さらに、ユーザから、基準値算出として、期間基準で算出するか、選択日基準で算出するかの設定を受け付けるS202。期間基準で基準値の算出を行なう場合は、さらに、曜日別算出を行なうか、休日/平日別算出を行なうか、全期間算出を行なうかの設定を受け付けるS203、S205。曜日別算出が設定されると、基準値を算出する曜日の設定を行なうS205。曜日の設定は、解析対象とするデータの曜日に対応させるようにする。例えば、ある月の月曜日についてデータを解析する場合には、月曜日を設定し、集計データベース114に蓄積している月曜日のデータを用いて基準値を算出するようにする。また、休日/平日別が設定されると、休日/平日に区分して基準値を算出しS206、全期間が設定されると、曜日の区分なしに基準値を算出するS207。そして、ユーザから基準値を算出する期間の設定を受け付けるS208。図7は、期間の設定を受け付けるための画面例を示している。ここで、表示月は、解析対象の月を意味しており、基準値を算出する期間として、解析対象の月を基準とした前後の月、解析対象の月と異なる年の同月、任意の月を指定できるようになっている。さらに、解析支援部120は、除外日の設定を受け付けることができるS209。例えば、設定された期間に、休日や非稼働日が含まれている場合は、それらの日を基準値算出期間から除くことができる。除外日は、例えば、図8に示すような画面で任意に設定することができる。そして、除外日を除いた期間内の設定曜日の集計データを集計データベース114から取得して、月単位で基準値を算出する場合にはS211、月単位で時間毎の平均値を算出し、基準値とするS212。また、全期間で基準値を算出する場合にはS211、全期間で時間毎の平均値を算出し、基準値とするS213。選択日基準で基準値の算出を行なう場合は、ユーザから基準値の算出に用いる日付の選択を受け付けるS206。日付の選択は、例えば、図12に示すようなカレンダー形式の画面で受け付けることができる。選択日は、製造銘柄毎に設定することが望ましいため、本図の例では、図9aに示すように製造銘柄に対応した基準名を設定できるようにしている。また、選択された日付について全期間の平均を算出して基準値とするか、月別の平均を算出して基準値の選択とするかの指定を受け付けるようにしている。そして、図9bに示すような画面で、その製造銘柄を製造した日付の設定を範囲あるいは日付を特定して受け付けるようにしている。そして、除外日を除いた期間内の設定曜日の集計データを集計データベース114から取得して、月単位で基準値を算出する場合にはS211、月単位で時間毎の平均値を算出し、基準値とするS212。また、全期間で基準値を算出する場合にはS211、全期間で時間毎の平均値を算出し、基準値とするS213。図10は、基準値計算動作例を模式的に示す図であり、図10aは、期間基準で基準値の算出を行なった場合を示し、図10bは、選択日基準で基準値の算出を行なった場合を示している。いずれも、解析対象のデータを2011年の12月としている。図10aに示す例では、曜日として水曜日が設定され、3年前から昨年までの同月12月が期間として設定された結果、過去3年間の12月水曜日の時間毎データの平均値が算出され、基準値となっている。このとき、休日、特別休業日が除外日として設定されており、これらの日のデータが除かれた上で時間毎の平均値が算出されている。図10bに示す例では、昨年、一昨年の12月において製造銘柄品種:A100を製造した日付がユーザによって選択され、選択された日付の時間毎データの平均値が基準値として算出されている。次に、本実施形態に係る製造ライン省エネルギー解析支援装置100の解析表示部124の解析表示動作について図11のフローチャートを参照して説明する。まず、ユーザから解析対象とする集計ブロックの設定を受け付けるS301。そして、ユーザから、カレンダー表示、経年変化表示、選択日表示のいずれかの表示態様の選択を受け付けるS302、S306。カレンダー表示が選択された場合には、ユーザから、カレンダー表示する解析対象月の設定を受け付けるS303。解析対象月の設定を受け付けると、その月に対応した基準値を参照してS304、カレンダー形式で時間帯毎のデータを表示するS305。図12は、2009年9月を解析対象月としたときのカレンダー表示の例を示す図である。本図に示すように、カレンダー表示では、解析対象月の各日付について、時間毎データが棒グラフで表示される。また、基準値としては、指定された期間の同月同曜日、すなわち9月の各曜日についての平均時間毎データが折れ線グラフで表示される。このため、基準値は曜日毎に異なっている。上述のように、休日/平日の平均時間毎データ、あるいは全期間の平均時間毎データを基準値として用いることもできる。カレンダー表示では、縦の並びのグラフを比べることで、その月の同じ曜日のエネルギー使用量の違いを比較することができる。また、1日単位の棒グラフ上に期間基準で算出した基準値を折れ線グラフで表示することで、基準値と比較することでいつもとの違いがさらに見つけやすくなっている。さらに、カレンダー表示では、単純な日単位でのデータ集計ではなく、曜日と時間帯とを組み合わせて表示しているため、週始めの月曜日は製造ラインを動かす準備があるために少し早目にエネルギーが使われだすとか、週末の金曜日はあまり残業がないといった操業や勤務に関わる傾向も把握することが可能となる。経年変化表示が選択された場合には、ユーザから、各月の表示対象日の設定を受け付けるS307。表示対象日は、表示される曜日のばらつきが生じないように、例えば、第1週目の月曜日という具合に設定する。表示対象日は、複数設定してもよい。そして、各月の同曜日に対応した基準値を参照してS308、毎月の表示対象日の時間毎データを表示するS309。図13は、2009年1月~2010年12月の期間について、第1水曜日を表示対象日と設定した場合の経年変化表示の例を示す図である。本図に示すように、経年変化表示では、各月の表示対象日について、時間毎データが棒グラフで表示される。また、基準値としては、各月の同曜日についての平均時間毎データが折れ線グラフで表示される。経年変化表示により、例えば、2年間のエネルギー使用量の変化を比べられるため、設備の経年変化によるエネルギー使用量の変化が把握しやすくなる。選択日表示が選択された場合には、ユーザから解析対象日の選択を受け付けるS310。解析対象日は、例えば、特定の製造銘柄を製造した日付を複数選択することができる。そして、その製造銘柄に対応した基準値を参照してS311、選択された日付の時間毎データを一覧表示するS312。図14は、選択日表示の例を示す図である。本図の例では、左欄に選択された日付の時間毎データを縦方向に一覧表示している。縦に並べることで日単位の棒グラフの違いが見つけやすくなっている。また、一覧表示中で特に詳細を見たい日付を複数選択することができ、選択された日付については、画面右欄に時間毎に、選択された日付のデータを並べて拡大グラフ表示するようにしている。これにより、製造日によるエネルギー使用量の違いを見つけやすくしている。選択日表示では、製品銘柄毎にエネルギー使用量を比較するのみならず、例えば、工場稼働日を選択することにより、製造装置の稼働状態を考慮したエネルギー使用量の解析を行なうこともできる。以上説明したように、本実施形態の製造ライン省エネルギー解析支援装置100では、工場の様々な運用を考慮した基準値を作成し、エネルギー使用量が影響される要因に合わせて表示を行なうようにしている。これにより、従来はネックであったムダ探求のための着眼点をスムーズに見つけ出し、工場における省エネ活動を強力に支援することができるようになる。例えば、図15aに示すように、解析対象として夏季のメッキ槽ヒータの電力を棒グラフで示し、基準値として冬季のメッキ槽ヒータ電力を折れ線グラフで表示した場合、夏季は冬季に比べ、早々に保温状態になっていることが分かるため、製造ラインのパラメータを調整して、遅いスタートが可能となり、この結果、省エネルギー化を推進することができるようになる。また、図15bに示すように、解析対象として製造銘柄Aにおける製造ライン異常日の電力Bデータを棒グラフで示し、基準値として製造ライン正常日の電力Bデータを折れ線グラフで表示した場合、電力Bは製造ライン異常の影響を受けないことが分かる。そして電力A等の他の電力が受ける影響をさらに解析して、生産停止時に停止可能な設備の有無を調査することができるようになる。また、製造ライン省エネルギー解析支援装置100により、製造銘柄Aの製造日電力量基準と他の製造銘柄製造日電力データとの比較から、製造銘柄A製造時だけエネルギー上昇を発見した場合に、製造銘柄A製造時は自家発電に切り替えて電力契約料の引き下げを図ることも可能となる。また、同一銘柄の過去基準値との比較差から設備の効率劣化を認知したり、オプション仕様の違いで設備や使用エネルギーに与える影響を認知することも可能となる。なお、上述の実施形態では、解析対象のエネルギー使用量と過去のデータである基準値とを比較することで、エネルギー使用量の無駄を発見しやすくしているが、過去データではなく他の参照データと比較できるようにしてもよい。例えば、外気温度や生産量というデータもエネルギー使用量と直接関係するデータであるため、これをエネルギー使用量の時間毎棒グラフに重ね合わせ表示することでも、エネルギー使用の問題点を見つけることができる。また、エネルギー使用量等の棒グラフと基準値の折れ線グラフとを重ね合わせ表示するだけでなく、図16に示すように、基準値との偏差を棒グラフで表示するようにしてもよい。基準値とのズレのみに注目する場合には、偏差表示方式の方が直感的に状況を把握できる。