"光学フィルムの原料溶液であるドープを流延ダイから支持体上に流延し、該支持体から剥離した後、ピンテンターで搬送しながら送風することで乾燥させて光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法において、製造速度が80m/min以上、かつ乾燥後の製品部分の膜厚が40μm以下であって、前記ピンテンターでの搬送中に光学フィルムをピン部分で1mmより大きく上下動させることを特徴とする光学フィルムの製造方法。前記上下動が2mm以上5mm以下であることを特徴とする請求項1記載の光学フィルムの製造方法。前記ピンの上下動により前記光学フィルムを上下動させることを特徴とする請求項1又は2記載の光学フィルムの製造方法。前記送風の風速を変えることにより前記光学フィルムを上下動させることを特徴とする請求項1~3の何れかに記載の光学フィルムの製造方法。ここで、高速化とともに薄膜化も実現しようとすると、薄くすることによってウェブの強度が弱くなり、ピンを清掃して付着しにくくしていてもピンを抜く際に、わずかな付着物によりかかる少しの負荷で破れてしまう。この原因としては、ピンで保持する部分の膜厚は一定以下にすることが困難であるため、膜厚が薄くなることによる乾燥速度の向上よりも生産速度を上げたことによりピンを抜く時点でのウェブに溶媒が残留しやすくなることと、生産速度を上げたためにピンで保持する時点でのウェブも留溶媒が多くてピンに付着しやすくなることにより、二重の意味でピンに付着しやすく破れやすい状態になるということが挙げられる。本発明は、ピンテンターを用いた溶液流延製膜法において高速化及び薄膜化した場合に、ピンテンターに起因したウェブの破れを防ぐ光学フィルムの製造方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明は、光学フィルムの原料溶液であるドープを流延ダイから支持体上に流延し、該支持体から剥離した後、ピンテンターで搬送しながら送風することで乾燥させて光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法において、製造速度が80m/min以上、かつ乾燥後の製品部分の膜厚が40μm以下であって、前記ピンテンターでの搬送中に光学フィルムをピン部分で1mmより大きく上下動させることを特徴とする。上記の光学フィルムの製造方法において、前記上下動が2mm以上5mm以下であることがより好ましい。また上記の光学フィルムの製造方法において、前記ピンの上下動により前記光学フィルムを上下動させることが好ましい。また上記の光学フィルムの製造方法において、前記送風の風速を変えることにより前記光学フィルムを上下動させるようにしてもよい。本発明によると、ピンテンターを用いた溶液流延製膜法において高速化及び薄膜化した場合に、ピンテンターでの搬送中に光学フィルムを強制的に上下動させることにより、ピンを抜く際に生じる光学フィルムの破れを防ぐことができる。本明細書において、前方とはフィルムの搬送方向をいい、左右とは前方に向かっていうものとする。また、上流や下流とは製造装置の動作方向フィルムの搬送方向に対していうものとする。図1は、本発明で用いる光学フィルムの製造装置の一例を示す模式図である。この装置は溶液流延製膜法を用いた溶液流延成膜装置である。図1において、まず溶解釜1で、例えばセルロースエステル等の樹脂を、良溶媒及び貧溶媒の混合溶媒に溶解し、これに可塑剤や紫外線吸収剤等の添加剤を添加してドープを調製する。調整したドープは図示されていないフィルターを通して、異物や未溶解物が除去されていることが望ましい。ついで、溶解釜1で調整されたドープを、加圧型定量ギヤポンプ2を通して、導管によって流延ダイ3に送液し、表面にハードクロムメッキ処理を施したステンレス鋼製の回転駆動ドラム7よりなるエンドレスベルト支持体6上の流延位置に、流延ダイ3からドープを流延し、これにより形成された流延膜ウェブ9を、エンドレスベルト支持体6上に接触させる。エンドレスベルト支持体6は、前後一対のドラム5、5及び中間の複数のロール不図示により保持されており、エンドレスベルト支持体6の両端巻回部のドラム5、5の一方又は両方に、エンドレスベルト支持体6に張力を付与する駆動装置不図示が設けられ、これによってエンドレスベルト支持体6は張力が掛けられて張った状態で使用される。流延ダイ3によるドープの流延には、流延されたウェブをブレードで膜厚調節するドクターブレード法、流延されたウェブを逆回転するロールで膜厚調節するリバースロールコーターによる方法、加圧ダイを用いる方法等がある。その中でも、口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にしやすい等の理由から加圧ダイを用いる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガーダイやTダイ等があり、何れも好ましく用いることができる。流延ダイ3の上流側には減圧チャンバー4が設けられている。減圧チャンバー4の減圧力は例えば-1000~-100Paとすることができる。流延ダイ3の上流側を減圧することにより、支持体6の走行によって生じる同伴空気がある程度除去され、同伴空気による泡の巻き込みが抑制されるので、ウェブ9が支持体6上に密着しやすくなる。また、支持体には他の形態のものが用いられる場合もある。図1は、本発明で用いる光学フィルムの製造装置の他の一例を示す模式図である。この溶液流延製膜装置は、流延支持体として、無限に移送する回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトを用いている点で図2の装置と異なる。その他の構成は図1と同様であるので、同様の構成には同符号を付している。次に、溶液流延製膜法について、さらに詳しく説明する。溶液流延製膜法において、流延ダイ3から図1に示す回転駆動エンドレスベルト6又は図2に示す回転駆動ドラム7よりなる支持体上に流延するセルロースエステル等のドープの固形分濃度は、15~30重量であるのが、好ましい。ドープの固形分濃度が、15重量未満であれば、支持体6、7上で十分な乾燥ができず、剥離時にウェブの一部が支持体6、7上に残り、ベルト汚染につながるため、好ましくない。また固形分濃度が30を超えると、ドープ粘度が高くなり、ドープ調整工程でフィルター詰まりが早くなったり、支持体6、7上への流延時に圧力が高くなり、押し出せなくなるため、好ましくない。また、支持体6、7の幅は1100~2500mm、ドープの流延幅は1000~2400mm、巻き取り後のフィルムの幅は800~2400mmであるのが好ましい。これにより、金属支持体方式によって幅の広い液晶表示装置用光学フィルムを製造することができる。支持体6、7としてエンドレスベルトを用いる場合には、製膜時のベルト温度は、一般的な温度範囲では0°C~溶媒の沸点未満の温度、混合溶媒では最も沸点の低い溶媒の沸点未満の温度で流延することができ、さらには5°C~溶媒沸点-5°Cの範囲が、より好ましい。このとき、周囲の雰囲気湿度は露点以上に制御する必要がある。なお、支持体6、7の周速度が40~200m/minであることが好ましい。このようにして支持体6、7表面に流延されたドープは、剥ぎ取りまでの間で乾燥が促進されることによってもゲル膜の強度フィルム強度が増加する。回転駆動エンドレスベルトまたは回転駆動ドラムよりなる支持体6、7上では、ウェブ9中の残留溶媒量が250重量以下まで乾燥させるのが好ましい。また、支持体6、7からウェブ9を剥離するときのウェブ温度は、-15~30°Cが好ましい。ここで、残留溶媒量は、下記の式で表わせる。残留溶媒量重量={M-N/N}×100式中、Mはウェブの任意時点での重量、Nは重量Mのものを温度115°Cで、1時間乾燥させたときの重量である。支持体6、7上に流延されたドープにより形成されたウェブ9を、支持体6、7上で加熱し、支持体6、7から剥離ロール8によってウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる。溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法や、支持体6、7の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があり、適宜、単独であるいは組み合わせて用いればよい。支持体6、7上でウェブ9が剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化、冷却させた後に、ウェブ9を剥離ロール8によって剥離し、ついで、延伸、乾燥工程のテンター10においてウェブ9を延伸する。延伸、乾燥工程では、ウェブ9の左右両端部付近耳部をピンで刺して保持し、搬送しつつ乾燥、左右に延伸することも可能なピンテンター方式を用いる。図3は、テンター10の一例を示す模式図である。テンター10は、前後一対のスプロケット20、20と、スプロケット20、20の外周を覆うレール21と、レール21に等間隔で取り付けられた複数のピンキャリアー22と、スプロケット20、20の間に設けられウェブ9の裏面側下面側に送風する第1送付装置23と、第1送風装置23にウェブ9を挟んで対向して設けられウェブ9の表面側上面側に送風する第2送風装置24と、テンター10の最下流に設けられた耳切装置25とを備えている。スプロケット20、20は、その歯不図示がピンキャリアー22の噛合溝22a図4参照と噛み合っている。レール21はウェブ9の搬送路の両側にそれぞれ設置されており、フィルムの延伸率に応じてその幅や拡幅パターンが決定されている。レール21は上下方向に対向する一対のレール21a、21b図4参照から構成されている。そして、スプロケット20がモーター等の駆動源によって回転すると、ピンキャリアー22がレール21に沿って走行する。図4に、片側のピンキャリアー22の模式断面図を示す。ピンキャリアー22は、両レール21a、21b間に配されたキャリアー本体22bと、キャリアー本体22bの上下に複数設けられレール21a、21bを挟持する回転可能なガイドローラー22cと、キャリアー本体22bから水平方向に延出した板状のピンプレート22dと、ピンプレート22d上に設けられた複数のピン22eとを備えている。各キャリアー本体22bの前端部及び後端部には、各キャリアー本体22bを相互に連結する連結ブラケット不図示が設けられており、この連結ブラケットに連結ピン不図示が水平方向に取り付けられている。したがって、連結ピンを介して各キャリアー本体22bは連結されるため、鉛直面内で走行移動することができる。なお、ブロック状のキャリアー本体22bを連結ピンで相互に連結してピンキャリアー22を構成する代わりに、チェーンを用いてピンキャリアーを構成してもよい。図5に、第1送風装置23及びピンキャリアー22の模式平面図を示す。第1送付装置23は、左右に延在する複数のスリット状の吹出口23a、23bを有している。吹出口23a、23bから送風される乾燥した温風は、70~200°Cであることが好ましく、80~190°Cであることがより好ましく、さらに85~185°Cであることがより望ましい。次に、ウェブを振動させる方法について述べる。吹出口23a、23bは乾燥風の吹出口を意味し、ウェブ搬送時のシワ、たるみを抑制するため幅手方向の乾燥風供給量は可変であることが品質の安定化のために望ましい。振動を与えるための具体的な手段としては強風を送風する第1吹出口23aと、第1吹出口23aからの送風よりも風速の遅い弱風を送風する第2吹出口23bとが交互に配されている。そして、第1吹出口23aと第2吹出口23bからの風速の違いによってウェブ9が上下動振動するようにそれぞれの風速を調整する。ウェブ9が上下動することにより、ウェブ9がピン22eに密着せず、ウェブ9がピン22eに付着することが抑制されるとともに、ピン22e周辺の乾燥も促進される。したがって、製膜を高速化及び薄膜化した場合でも、ウェブ9がピン22eから抜かれる際に破れることを抑制できる。なお、ウェブ9の上下動の範囲は、1mm以下では効果が得られないので、1mmより大きいことが好ましい。より好ましくは2mm以上5mm以下である。ウェブ9をピン22eからスムーズに抜くために、ウェブ9をピン22eに刺す深さが5mmから20mm程度に設計した場合、ウェブ9の上下動の大きさがウェブ9をピン22eに刺している深さを超えると、テンター10での搬送中にウェブ9がピン22eから外れるおそれがあるため最大でもそれ以下にすることが望ましい。なお、吹出口からの送風によりウェブ9が上下動すれば、吹出口の形状、数、配置などに特に限定はなく、例えば、風速の異なる3種類以上の吹出口を並べてもよいし、同じ風速の吹出口を広い間隔で並べてもよいし、吹出口がスイングするようにしてもよい。次に、第2送風装置24はウェブ9の表面側にたるみ、シワを発生させないよう、幅手方向でわずかに異なる風速で送風するものであり、例えば、幅手方向で分割されたスリット状の吹出口から端部に当たる風速を1~10強めに送風すればよい。なお、第2送風装置24も第1送風装置23のように風速を変えてウェブ9の上下動を促進させてもよい。また、耳切装置25は、ピン22eから抜かれたウェブ9の耳部を切断する装置である。また、ウェブ9を上下動させるのに他の手法を用いてもよい。図6Aに、他の形態におけるピンキャリアー周辺の模式断面図を示す。図6Bは、図6Aの正面図である。ピンキャリアー22は図4のものと同様であり、ピンプレート22dの裏面に当接する複数の押し上げローラー30が設けられている。押し上げローラー30はスプロケット20、20の間であってウェブ9を搬送する側に所定間隔で設けられ、装置に固定される軸部30aと、移動するピンプレート22dの裏面を押し上げることによって回転するローラー30bとを備えている。これにより、ピンキャリアー22が走行して押し上げローラー30上を通過するとピン22eが上下動し、これに伴ってウェブ9も上下動する。押し上げローラー30の位置を高くしてローラー30bがピンプレート22dを高く押し上げるようにするとウェブ9の上下動も大きくなる。このとき、ウェブ9裏面側への送風は均一な風速で行う。なお、上記のピン22eを上下動させる手法と風速を変える手法とを組み合わせて用いることでウェブ9を上下動させてもよい。乾燥、延伸工程のテンター10の後には、乾燥装置11を設けることが好ましい。ウェブフィルム9を乾燥させる手段は、特に制限はなく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行なう。簡便さの点から熱風で乾燥するのが好ましく、例えば乾燥装置11の温風入口から吹込まれる乾燥風12によって乾燥され、乾燥装置11の出口から排気風が排出されることによって乾燥される。乾燥風12の温度は40~160°Cが好ましく、50~160°Cが平面性、寸法安定性を良くするためさらに好ましい。これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。この場合、乾燥雰囲気を溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは勿論のことである。搬送乾燥工程を終えた光学フィルムFに対し、巻取工程に導入する前に、光学フィルムFの端部に多数の凹凸を有するエンボス部を形成するのが好ましい。次に、エンボス部の形成加工が終了したフィルムを、巻取り装置13によって巻き取り、光学フィルムの元巻を得る。乾燥を終了するフィルムの残留溶媒量は、1重量以下、好ましくは0.1重量以下、さらに好ましくは0~0.01重量以下とすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。フィルムの巻き取り方法は、一般に使用されているワインダーを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の張力をコントロールする方法があり、それらを使い分ければよい。巻取りコア巻芯への、フィルムの接合は、両面接着テープでも、片面接着テープでもどちらでもよい。セルロースエステル等の樹脂フィルムの乾燥後の膜厚は、液晶表示装置の薄型化の観点から、仕上がりフィルムとして、20~150μmの範囲が好ましい。製品とならない端部の膜厚の測定は耳切後に回収した部分を120°Cで20分間乾燥した後で測定し、中央部の膜厚の測定はフィルムを巻き取った後のサンプルで測定した。測定にはSONY製デジタルマイクロメーターM-30を用いた。ここで、巻取り後の光学フィルムの膜厚が薄過ぎると、例えば偏光板用保護フィルムとしての必要な強度が得られない場合がある。一方、フィルムの膜厚が厚過ぎると、従来のセルロースエステル等の樹脂フィルムに対して薄膜化の優位性がなくなる。膜厚の調節には、所望の厚さになるように、ドープ濃度、ポンプの送液量、流延ダイ3の口金のスリット間隙、流延ダイ3の押し出し圧力、支持体6、7の速度等をコントロールするのがよい。また、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて調節するのが好ましい。溶液流延製膜法を通しての流延直後から乾燥までの工程において、乾燥装置内の雰囲気を、空気とするのもよいが、窒素ガスや炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気で行なってもよい。ただ、乾燥雰囲気中の蒸発溶媒の爆発限界の危険性は常に考慮されなければならないことは、もちろんである。ところで、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法においては、主材としてセルロースエステル等の樹脂を含むドープに、可塑剤、リタデーション調整剤、紫外線吸収剤、微粒子、及び低分子量物質のうちの少なくとも1種以上の物質及び溶媒が含まれている。以下、これらについて説明する。溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法においては、フィルム材料として、種々の樹脂を用いることができるが、その中でもセルロースエステルを用いるのが好ましい。セルロースエステルは、セルロース由来の水酸基がアシル基などで置換されたセルロースエステルである。例えば、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどのセルロースアシレートや、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートなどが挙げられる。中でも、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートが好ましい。本発明で用いられるセルロースエステルには、その他の置換基が含まれていてもよい。セルローストリアセテートの例としては、アセチル基の置換度が2.0以上、3.0以下であることが好ましい。置換度をこの範囲にすることで、良好な成形性が得られ、かつ所望の面内リタデーションRo、及び厚み方向リタデーションRtを得ることができるのである。アセチル基の置換度が、この範囲より低いと、位相差フィルムとしての耐湿熱性、特に湿熱下での寸法安定性に劣る場合があり、置換度が大きすぎると、必要なリタデーション特性が発現しなくなる場合がある。セルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステルは、それぞれ任意の割合で混合使用することができる。セルロースエステルの数平均分子量は、60000~300000の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。さらには100000~280000が好ましい。セルロースエステルには、種々の添加剤を配合することができる。溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、上記セルロース誘導体に対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主有機溶媒または主たる有機溶媒という。良溶媒の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフランTHF、1,4-ジオキサン、1,3-ジオキソラン、1,2-ジメトキシエタンなどのエーテル類、蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、γ-ブチロラクトン等のエステル類の他、メチルセロソルブ、ジメチルイミダゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ジメチルスルフォキシド、スルホラン、ニトロエタン、塩化メチレン、アセト酢酸メチルなどが挙げられるが、1,3-ジオキソラン、THF、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸メチル及び塩化メチレンが好ましい。ドープには、上記有機溶媒の他に、1~40重量の炭素原子数1~4のアルコールを含有させることが好ましい。これらは、ドープを支持体に流延した後、溶媒が蒸発し始めてアルコールの比率が多くなることで、ウェブをゲル化させ、ウェブを丈夫にして、支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロース誘導体の溶解を促進したりする役割もある。炭素原子数1~4のアルコールとしては、メタノール、エタノール、n-プロパノール、iso-プロパノール、n-ブタノール、sec-ブタノール、tert-ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、かつ毒性がないことなどからエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は、単独ではセルロース誘導体に対して溶解性を有しておらず、貧溶媒という。このような条件を満たす好ましい高分子化合物であるセルロース誘導体を高濃度に溶解する溶媒として最も好ましいのは、塩化メチレン:エチルアルコールの比が95:5~80:20の混合溶媒である。あるいは、酢酸メチル:エチルアルコール60:40~95:5の混合溶媒も好ましく用いられる。溶液流延製膜法により製造される光学フィルムには、フィルムに加工性柔軟性防湿性を付与する可塑剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子マット剤、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤等を含有させても良い。溶液流延製膜法において使用する可塑剤としては、特に限定はないが、フィルムにヘイズを発生させたり、フィルムからブリードアウトあるいは揮発しないものであることが好ましい。ブリードアウト等の影響度合いは水ブタノール分配係数などである程度判断することができる。可塑剤は、単独あるいは2種以上混合して用いることができる。可塑剤の使用量は、1~20重量が好ましい。6~16重量がさらに好ましく、特に好ましくは8~13重量である。可塑剤の使用量が、セルロース誘導体に対して1重量未満では、フィルムの透湿度を低減させる効果が少ないため、好ましくなく、20重量を越えると、フィルムから可塑剤がブリードアウトし、フィルムの物性が劣化するため、好ましくない。溶液流延製膜法におけるセルロース誘導体には、滑り性を付与するために、マット剤等の微粒子を添加するのが好ましい。微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。無機化合物の微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物の微粒子であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のAEROSIL200、200V、300、R972、R972V、R974、R202、R812、R805、OX50、TT600などが挙げられる。有機化合物の微粒子の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等の微粒子が挙げられる。微粒子の1次粒径は、特に限定されないが、最終的にフィルム中での平均粒径は、0.05~5.0μm程度が好ましい。さらに好ましくは、0.1~1.0μmである。微粒子の平均粒径は、セルロースエステルフィルムを電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察した際に、フィルムの観察場所における、粒子の長軸方向の長さの平均値を指す。フィルム中で観察される粒子であれば、1次粒子であっても、1次粒子が凝集した2次粒子であってもよいが、通常観察される多くは2次粒子である。測定方法の一例としては、1つのフィルムにつき、ランダムに10箇所の垂直断面写真を撮影し、各断面写真について、長軸長さが、0.05~5μmの範囲にある100μm2中の粒子個数をカウントする。このときカウントした粒子の長軸長さの平均値を求め、10箇所の平均値を平均した値を平均粒径とする。微粒子の場合は、1次粒径、溶媒に分散した後の粒径、フィルムに添加された粒径が変化する場合が多く、重要なのは、最終的にフィルム中で微粒子がセルロースエステルと複合し凝集して形成される粒径をコントロールすることである。ここで、微粒子の平均粒径が5μmを超えた場合は、ヘイズの劣化等が見られたり、異物として巻状態での故障を発生する原因にもなる。また、微粒子の平均粒径が、0.05μm未満の場合は、フィルムに滑り性を付与するのが難しくなる。上記の微粒子は、セルロースエステルに対して、0.04~0.5重量添加して使用される。好ましくは、0.05~0.3重量、さらに好ましくは0.05~0.25重量添加して使用される。微粒子の添加量が0.04重量以下では、フィルム表面粗さが平滑になりすぎて、摩擦係数の上昇によりブロッキングを発生する。微粒子の添加量が0.5重量を超えると、フィルム表面の摩擦係数が下がりすぎて、巻き取り時に巻きズレが発生したり、フィルムの透明度が低く、ヘイズが高くなるため、液晶表示装置用フィルムとしての価値を持たなくなるので、上記の範囲が必須である。微粒子の分散は、微粒子と溶媒を混合した組成物を高圧分散装置で処理することが好ましい。溶液流延製膜法で用いる高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。上記のような高圧分散装置としては、例えばMicrofluidicsCorporation社製の超高圧ホモジナイザー商品名マイクロフルイダイザーあるいはナノマイザー社製ナノマイザーが挙げられ、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザーなどが挙げられる。溶液流延製膜法において、微粒子は、低級アルコール類を25~100重量含有する溶媒中で分散した後、セルロースエステルセルロース誘導体を溶媒に溶解したドープと混合し、該混合液を支持体上に流延し、乾燥して製膜することを特徴とするセルロースエステルフィルムを得る。ここで、低級アルコールの含有比率としては、好ましくは30~100重量である。また、低級アルコール類の例としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては、特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶媒を用いることが好ましい。微粒子は、溶媒中で1~30重量の濃度で分散される。これ以上の濃度で分散すると、粘度が急激に上昇し、好ましくない。分散液中の微粒子の濃度としては、好ましくは5~25重量、さらに好ましくは、10~20重量である。フィルムの紫外線吸収機能は、液晶の劣化防止の観点から、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムなどの各種光学フィルムに付与されていることが好ましい。このような紫外線吸収機能は、紫外線を吸収する材料をセルロース誘導体中に含ませてもよく、セルロース誘導体からなるフィルム上に紫外線吸収機能のある層を設けてもよい。溶液流延製膜法において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平10-182621号公報、特開平8-337574号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平6-148430号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長370nm以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観点から、波長400nm以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。有用な紫外線吸収剤の具体例としては、2-2′-ヒドロキシ-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′,5′-ジ-tert-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′-tert-ブチル-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′,5′-ジ-tert-ブチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′-3′′,4′′,5′′,6′′-テトラヒドロフタルイミドメチル-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2,2-メチレンビス4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール、2-2′-ヒドロキシ-3′-tert-ブチル-5′-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-6-直鎖及び側鎖ドデシル-4-メチルフェノール、オクチル-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-クロロ-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェニルプロピオネートと2-エチルヘキシル-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-5-クロロ-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェニルプロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。また、紫外線吸収剤の市販品として、チヌビンTINUVIN109、チヌビンTINUVIN171、チヌビンTINUVIN326何れもBASFジャパン株製を、好ましく使用できる。また、溶液流延製膜法において使用し得る紫外線吸収剤であるベンゾフェノン系化合物の具体例として、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2,2′-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホベンゾフェノン、ビス2-メトキシ-4-ヒドロキシ-5-ベンゾイルフェニルメタン等を挙げることができるが、これらに限定されない。これらの紫外線吸収剤の配合量は、セルロースエステルセルロース誘導体に対して、0.01~10重量の範囲が好ましく、さらに0.1~5重量が好ましい。紫外線吸収剤の使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果が不充分の場合があり、紫外線吸収剤の使用量が多すぎると、フィルムの透明性が劣化する、あるいは表面に紫外線吸収剤がにじみだす場合があるので、好ましくない。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。また、溶液流延製膜法の光学フィルムに用いることのできる紫外線吸収剤は、特開平6-148430号公報及び特開2002-47357号公報に記載の高分子紫外線吸収剤または紫外線吸収性ポリマーを好ましく用いることができる。とりわけ特開平6-148430号公報に記載の一般式1、あるいは一般式2、あるいは特開2002-47357号公報に記載の一般式367で表される高分子紫外線吸収剤が、好ましく用いられる。本発明による光学フィルムは、上記の光学フィルムの製造方法で製造されたものであり、フィルムの膜厚は、液晶表示装置の薄型化の観点から、仕上がりフィルムとして、20~150μmの範囲が好ましい。本発明が対象とする光学フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ELディスプレイ等の各種ディスプレイ、特に液晶ディスプレイに用いられる機能フィルムのことであり、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、視野角拡大等の光学補償フィルムを含むものである。本発明の光学フィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、耐久性及び寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。ところで、偏光フィルムは、従来から使用されている、例えば、ポリビニルアルコールフィルムのような延伸配向可能なフィルムを、沃素のような二色性染料で処理して縦延伸したものである。偏光フィルム自身では、十分な強度、耐久性がないので、一般的にはその両面に保護フィルムとしての異方性のないセルロースエステルフィルムを接着して偏光板としている。上記偏光板には、本発明の方法により製造された光学フィルムを位相差フィルムとして貼り合わせて作製してもよいし、また本発明の方法により製造された光学フィルムを位相差フィルムと保護フィルムとを兼ねて、直接偏光フィルムと貼り合わせて作製してもよい。貼り合わせる方法は、特に限定はないが、水溶性ポリマーの水溶液からなる接着剤により行なうことができる。この水溶性ポリマー接着剤は完全鹸化型のポリビニルアルコール水溶液が好ましく用いられる。さらに、長手方向に延伸し、二色性染料処理した長尺の偏光フィルムと長尺の本発明の方法により製造された位相差フィルムとを貼り合わせることによって長尺の偏光板を得ることができる。偏光板はその片面または両面に感圧性接着剤層例えば、アクリル系感圧性接着剤層などを介して剥離性シートを積層した貼着型のもの剥離性シートを剥すことにより、液晶セルなどに容易に貼着することができるとしてもよい。このようにして得られた偏光板は、種々の表示装置に使用できる。特に電圧無印加時に液晶性分子が実質的に垂直配向しているVAモードや、電圧無印加時に液晶性分子が実質的に水平かつねじれ配向しているTNモードの液晶セルを用いた液晶表示装置が好ましい。ところで、偏光板は、一般的な方法で作製することができる。例えば、光学フィルムあるいはセルロースエステルフィルムをアルカリケン化処理し、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬、延伸して作製した偏光膜の両面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリケン化処理とは、水系接着剤の濡れを良くし、接着性を向上させるために、セルロースエステルフィルムを高温の強アルカリ液中に漬ける処理のことをいう。本発明の方法により製造された光学フィルムには、ハードコート層、防眩層、反射防止層、防汚層、帯電防止層、導電層、光学異方層、液晶層、配向層、粘着層、接着層、下引き層等の各種機能層を付与することができる。これらの機能層は塗布あるいは蒸着、スパッタ、プラズマCVD、常圧プラズマ照射処理等の方法で設けることができる。このようにして得られた偏光板が、液晶セルの片面または両面に設けられ、これを用いて、液晶表示装置が得られる。ここでいう液晶表示装置は、棒状の液晶分子が一対のガラス基板に挟持された液晶セルと、液晶セルを挾むように配置された偏光膜及びその両側に配置された透明保護層からなる2枚の偏光板を持つものである。なお、ここでいう偏光板は、平面性に優れた光学フィルムを、少なくとも一方の面に用いるものであるから、偏光板を液晶パネルに組み込んだ際、液晶パネルのコントラスト低下や濃淡ムラを生じることがなく、視認性に優れている。また、ここでいう表示装置は、この平面性に優れた光学フィルムを具備する偏光板を用いているものであるから、液晶パネルのコントラスト低下や濃淡ムラを生じることがなく、視認性に優れているものである。本発明の方法により製造された光学フィルムは、反射防止用フィルムあるいは光学補償フィルムの基材としても使用できる。実施例次に、本発明の実施例を比較例とともに説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。ドープの調製下記の材料を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、濾過して、ドープを調製した。ドープ組成セルローストリアセテート数平均分子量148000、重量平均分子量310000100重量部トリフェニルホスフェート8重量部エチルフタリルエチルグリコレート2重量部メチレンクロライド440重量部エタノール40重量部チヌビン1090.5重量部チヌビン1710.5重量部AEROSILR972V0.2重量部次に、図2に示す溶液流延製膜装置によりセルローストリアセテートフィルムを製造した。テンター10は、図5の構成と、図6A及び図6Bの構成との二通りでそれぞれ実施した。上記のように濾過したドープを、全幅1000mmで、両端部から5~10cmの幅は乾燥膜厚が40~60μm、それ以外の部分は乾燥膜厚が40μm程度になるように、温度10°Cの回転駆動ドラム7に流延した。こうして、支持体7上に形成されたウェブ9を、支持体7上で1分間搬送しながら乾燥風により残留溶媒量が200重量程度になるように乾燥した後、-10°Cまで冷却した状態で剥離ロール8によって剥離し、支持体7に接していた面が5秒以上ロールに接しないように10°C以下のロールで搬送し、5秒以上搬送した後、テンター10で延伸、乾燥した。テンター10においてピン22eの上端からウェブ9までの長さウェブ9がピン22eに刺さっている長さは平均10mm程度になるようにし、ウェブ9中央部の残留溶媒量が100重量以下になったところでピン22eから抜き取って耳部をトリミングした。テンター10の後は、ロール搬送しながら乾燥装置11で乾燥を終了させ、巻き取り装置13により巻き取った。4時間製膜して得られたセルローストリアセテートフィルムの膜厚は40μmであった。参考例1~3、実施例1~4及び比較例1~2では、製造速度搬送速度と、テンター10の構成と、テンター10でのウェブ9の上下動の大きさとを変えて製膜した。そして、各参考例、実施例及び比較例の製造中に発生したテンター10でのウェブ9の破れ回数を調べた。図7に参考例1~3、実施例1~4及び比較例1~2の製膜条件と調査結果とを示す。これらはテンター10の構成として、図6A及び図6Bの構成を用いた。参考例1~3は、全て製造速度を50m/minで製造を行った。これは本発明が対象としていない低速の製膜速度である。参考例1では、テンター10での乾燥時間4min、テンター10でのウェブ9の上下動1mm以下で製膜した。ここでは押し上げローラー30がピンキャリアー22に当たらないようにすることで、ウェブ9の上下動を1mm以下に抑えた。参考例2では、製造速度50m/min、テンター10での乾燥時間4min、テンター10でのウェブ9の上下動2~5mmで製膜した。参考例3では、比較例5は、製造速度50m/min、テンター10での乾燥時間4min、テンター10でのウェブ9の上下動6~10mmで製膜した。図7の結果から明らかなように、本発明が対象としない低速の製膜条件においては、ピンを抜く際のフィルムの破れは何れの条件においても発生せず、ウェブの振動量を変更した場合においても有意差は認められなかった。実施例1では、製造速度80m/min、テンター10での乾燥時間3min、テンター10でのウェブ9の上下動2~5mmで製膜した。実施例2は、製造速度100m/min、テンター10での乾燥時間2min、テンター10でのウェブ9の上下動2~5mmで製膜した。実施例3は、製造速度80m/min、テンター10での乾燥時間3min、テンター10でのウェブ9の上下動6~10mmで製膜した。実施例4は、製造速度100m/min、テンター10での乾燥時間2min、テンター10でのウェブ9の上下動6~10mmで製膜した。比較例1は、製造速度80m/min、テンター10での乾燥時間3min、テンター10でのウェブ9の上下動1mm以下で製膜した。ここでは押し上げローラー30がピンキャリアー22に当たらないようにすることで、ウェブ9の上下動を1mm以下に抑えた。比較例2は、製造速度100m/min、テンター10での乾燥時間2min、テンター10でのウェブ9の上下動1mm以下で製膜した。ここでは押し上げローラー30がピンキャリアー22に当たらないようにすることで、ウェブ9の上下動を1mm以下に抑えた。図7の結果から明らかなように、製造速度を80m/min以上に高速化した場合においては、ピンを抜く際のウェブ9にかかる負荷が顕著になり破れが発生し易くなったが、ピン部分における光学フィルムの振動量を1mmよりも大きくすることで、光学フィルムにおける破れの発生を抑制することができた。具体的には、比較例1、実施例1及び実施例3を比較すると、同じ製造速度である80m/minで製造されているが、光学フィルムの振動量が0~1mmの比較例1で破れが2回発生したのに対して、光学フィルムの振動量を1mmよりも大きくした実施例1及び実施例3ではいずれにおいても光学フィルムの破れは発生しなかった。また、比較例2、実施例2及び実施例4を比較すると、同じ製造速度である100m/minで製造されているが、光学フィルムの振動量が0~1mmの比較例2で破れが4回発生したのに対して、光学フィルムの振動量を1mmよりも大きくした実施例2及び実施例4ではいずれにおいても光学フィルムの破れを大きく低減することができた。特に、光学フィルムの振動量を2~5mmとした実施例2では破れが発生しなかった。なお、参考例1~3、実施例1~4、比較例1~2と同様の条件の製造速度、乾燥時間、ウェブの上下動に設定し、テンター10の構成として、図5の構成を用いて同様の調査を行った。この際、ウェブ9の上下動を0~1mmとする場合には、第1吹出口23aの風速と第2吹出口23bの風速とを同じとし、ウェブ9の上下動を2~5mmとする場合には、第1吹出口23aの風速を第2吹出口23bの風速の約1.5倍とし、ウェブ9の上下動を6~10mmとする場合には、第1吹出口23aの風速を第2吹出口23bの風速の約3倍とすることで、ウェブの上下動振動量を調整した。この場合においても、図7と同様の結果が得られた。上記の結果から、ピンテンター装置を用いて乾燥を行い、光学フィルムを製造する場合において、ピンテンターによる破れが顕著に発生し、薄膜のフィルムを高速で製造する場合においてテンター10に起因したウェブ9の破れを防ぐ為には、テンター10での搬送中にウェブ9をピン22e部分で1mmより大きく上下動させることが製造に適した条件であるといえる。また、特に100m/min以上の高速条件下においては、2~5mmの範囲でウェブを上下動させることが好ましい条件であることがわかる。次に、上記の実施例1~4の条件において、搬送中におけるウェブ9がピン22eから外れる回数を調査した。ピン22eからの外れ回数は搬送中のウェブ9を横方向から撮影してモニタリングすることで調べた。結果を図8に示す。図8の結果から明らかなように、ウェブ9の上下動を6~10mmの範囲とした場合においては、ピンテンターにおける搬送中にウェブ9がピン22eから外れる現象が発生していたことが判明した。特に製造速度を高速化した場合においてはこの傾向が顕著であった。また、ウェブ9がピン22eから外れることは、直ちに問題となるわけではないが、安定的な搬送を損ない、光学フィルムの性能に影響を与える場合がある例えば、ピンテンターにおける幅手方向における張力がばらつき、光学特性にばらつきがでる為、ウェブ9はピン22eから外れないことが好ましい。従って、この点からもウェブ9の上下動は2~5mmの範囲とすることが好ましいことがわかる。"