"複数の操作者によって共用される業務端末において、任意の業務処理を実行する業務処理部を備える本体部と、前記本体部を回転自在に搭載する回転台とを有し、前記回転台は、前記業務処理が実行されているときに、当該回転台の回転動作を不能にするロック部を備えていることを特徴とする業務端末。請求項1に記載の業務端末において、さらに、前記本体部は、前記回転台の回転動作の可否を判定する回転可否判定部を備えており、前記回転可否判定部は、判定結果に応じて、前記ロック部に、当該回転台の回転動作を不能にする施錠動作及び当該回転台の回転動作を可能にする開錠動作のいずれか一方の動作を選択的に実行させることを特徴とする業務端末。請求項2に記載の業務端末において、前記回転可否判定部は、前記業務処理部がログオンされた状態である場合に、前記回転台の回転動作を不能と判定し、前記ロック部に、前記施錠動作を実行させることを特徴とする業務端末。請求項2又は請求項3に記載の業務端末において、前記回転可否判定部は、前記業務処理部がログオフされた状態である場合に、前記回転台の回転動作を可能と判定し、前記ロック部に、前記開錠動作を実行させることを特徴とする業務端末。請求項2乃至請求項4のいずれか一項に記載の業務端末において、前記回転可否判定部は、前記回転台の回転動作を可能と判定していない状態で、操作者によって前記回転台の回転動作が実行された場合に、前記回転台の回転動作を不能と判定し、前記ロック部に、前記施錠動作を実行させることを特徴とする業務端末。請求項2乃至請求項4のいずれか一項に記載の業務端末において、前記ロック部は、前記回転可否判定部が前記回転台の回転動作を可能と判定していない状態で、操作者によって前記回転台の回転動作が実行された場合に、前記施錠動作を実行する制御部を備えることを特徴とする業務端末。複数の操作者によって共用される業務端末において、任意の業務処理を実行する業務処理部を備える本体部と、前記本体部を回転自在に搭載する回転台と、前記回転台の回転動作を検出する回転センサとを有し、前記本体部は、前記業務処理部がログオンされた状態である場合に、前記回転センサによって前記回転台の回転動作が検出されたときに、前記業務処理部の状態を、ログオフされた状態に強制的に切り替える切替制御部を備えることを特徴とする業務端末。請求項1乃至請求項7のいずれか一項に記載の業務端末において、前記回転台は、固定配置される固定プレートと、前記本体部と接合し、当該固定プレートに対して回転自在な回転プレートとを有し、前記回転プレートは、台側インタフェース部を備えており、前記本体部は、前記台側インタフェース部と通信するための本体側インタフェース部を備えていることを特徴とする業務端末。請求項1乃至請求項8のいずれか一項に記載の業務端末において、券類を収容する収容部と、券類を印刷するプリンタとを備えており、前記収容部は、前記本体部内部の、着座している前記操作者の足のすねに対向する位置に配置されていることを特徴とする業務端末。ロック部を備える回転台に搭載された本体部を有する業務端末の制御部を、任意の業務処理を実行する業務処理部と、前記回転台の回転動作の可否を判定し、判定結果に応じて、前記ロック部に、前記回転台の回転動作を不能にする施錠動作及び当該回転台の回転動作を可能にする開錠動作のいずれか一方の動作を選択的に実行させる回転可否判定部として機能させることを特徴とするプログラム。回転動作を検出する回転センサを備える回転台に搭載された本体部を有する業務端末の制御部を、任意の業務処理を実行する業務処理部と、前記業務処理部がログオンされた状態である場合に、前記回転センサによって前記回転台の回転動作が検出されたときに、前記業務処理部の状態を、ログオフされた状態に強制的に切り替える切替制御部として機能させることを特徴とするプログラム。電子機器が搭載される回転台において、当該回転台の回転動作を不能にする施錠動作及び当該回転台の回転動作を可能にする開錠動作のいずれか一方の動作を選択的に実行するロック部を備えることを特徴とする回転台。請求項12に記載の回転台において、当該回転台の回転動作を検出する回転センサを備えることを特徴とする回転台。請求項12又は請求項13に記載の回転台において、固定配置される固定プレートと、前記本体部と接合し、当該固定プレートに対して回転自在な回転プレートとを有し、前記回転プレートは、当該回転台に搭載される電子機器に設けられたインタフェース部と通信するための台側インタフェース部を備えていることを特徴とする回転台。複数の操作者によって共用される業務端末は、例えば、今まで操作していた操作者が離席している場合や、今まで操作していた操作者が接客等で業務端末を操作していない場合等のように、業務端末が使用されていない場合に、他の操作者操作中の操作者とは異なる操作者が気軽に使用することができない、という課題があった。また、複数の操作者によって共用される業務端末は、いずれかの操作者が操作している最中に、他の操作者操作中の操作者とは異なる操作者が不用意に業務端末を使用する場合がある、という課題もあった。また、複数の操作者によって共用される業務端末は、なりすまし操作すなわち、他の操作者が真正な操作者を装って業務端末を操作するという不正操作が行われる危険性がある、という課題もあった。本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、複数の操作者が気軽に使用することができるように、セキュリティが向上された業務端末、及び、当該業務端末に用いるプログラムを提供することを主な目的とする。また、本発明は、複数の操作者が電子機器を気軽に使用することができるようにするための、電子機器が搭載される回転台を提供することを副次的な目的とする。前記目的を達成するため、第1発明は、複数の操作者によって共用される業務端末であって、任意の業務処理を実行する業務処理部を備える本体部と、前記本体部を回転自在に搭載する回転台とを有し、前記回転台は、前記業務処理が実行されているときに、当該回転台の回転動作を不能にするロック部を備えている構成とする。この業務端末は、業務処理が実行されているときに、ロック部が回転台の回転動作を不能にする。したがって、他の操作者操作中の操作者とは異なる操作者は、ロック部が回転台の回転動作を不能にしているか否かによって、業務端末を使用することができるか否かを把握することができる。これにより、他の操作者は、業務端末が使用されていない場合に、ロック部が回転台の回転動作を不能にしていなければ、気兼ねなく業務端末を使用することができる。また、他の操作者は、いずれかの操作者が業務端末を操作している最中に、不用意にこの業務端末を使用するのを回避することができる。そのため、この業務端末は、複数の操作者が気軽に使用することができるように、セキュリティを向上させることができる。また、第2発明は、複数の操作者によって共用される業務端末であって、任意の業務処理を実行する業務処理部を備える本体部と、前記本体部を回転自在に搭載する回転台と、前記回転台の回転動作を検出する回転センサとを有し、前記本体部は、前記業務処理部がログオンされた状態である場合に、前記回転センサによって前記回転台の回転動作が検出されたときに、前記業務処理部の状態を、ログオフされた状態に強制的に切り替える切替制御部を備える構成とする。この業務端末は、業務処理部がログオンされた状態である場合に、回転センサによって回転台の回転動作が検出されたときに、切替制御部が、業務処理部の状態を、ログオフされた状態に強制的に切り替える。したがって、この業務端末は、他の操作者が業務処理部によって実行されている業務処理に介入するのを防止する。そのため、業務端末は、なりすまし操作すなわち、他の操作者が真正な操作者を装って業務端末を操作するという不正操作が行われるのを防止することができる。これにより、業務端末は、セキュリティを向上させることができる。また、第3発明は、プログラムであって、ロック部を備える回転台に搭載された本体部を有する業務端末の制御部を、任意の業務処理を実行する業務処理部と、前記回転台の回転動作の可否を判定し、判定結果に応じて、前記ロック部に、前記回転台の回転動作を不能にする施錠動作及び当該回転台の回転動作を可能にする開錠動作のいずれか一方の動作を選択的に実行させる回転可否判定部として機能させる構成とする。このプログラムは、業務端末の制御部を、回転可否判定部として機能させる。回転可否判定部は、回転台の回転動作の可否を判定し、判定結果に応じて、ロック部に、回転台の回転動作を不能にする施錠動作及び回転台の回転動作を可能にする開錠動作のいずれか一方の動作を選択的に実行させる。したがって、他の操作者操作中の操作者とは異なる操作者は、ロック部が開錠動作を実行しているか否かによって、業務端末を使用することができるか否かを把握することができる。これにより、他の操作者は、業務端末が使用されていない場合に、ロック部が開錠動作を実行していれば、気兼ねなく業務端末を使用することができる。また、他の操作者は、いずれかの操作者が業務端末を操作している最中に、不用意にこの業務端末を使用するのを回避することができる。そのため、このプログラムが用いられた業務端末は、複数の操作者が気軽に使用することができるように、セキュリティを向上させることができる。また、第4発明は、プログラムであって、回転動作を検出する回転センサを備える回転台に搭載された本体部を有する業務端末の制御部を、任意の業務処理を実行する業務処理部と、前記業務処理部がログオンされた状態である場合に、前記回転センサによって前記回転台の回転動作が検出されたときに、前記業務処理部の状態を、ログオフされた状態に強制的に切り替える切替制御部として機能させる構成とする。このプログラムは、業務端末の制御部を、業務処理部と切替制御部として機能させる。切替制御部は、業務処理部がログオンされた状態である場合に、回転センサによって回転台の回転動作が検出されたときに、業務処理部の状態を、ログオフされた状態に強制的に切り替える。したがって、このプログラムが用いられた業務端末は、他の操作者が業務処理部によって実行されている業務処理に介入するのを防止する。そのため、業務端末は、なりすまし操作すなわち、他の操作者が真正な操作者を装って業務端末を操作するという不正操作が行われるのを防止することができる。これにより、業務端末は、セキュリティを向上させることができる。また、第5発明は、電子機器が搭載される回転台であって、当該回転台の回転動作を不能にする施錠動作及び当該回転台の回転動作を可能にする開錠動作のいずれか一方の動作を選択的に実行するロック部を備える構成とする。この回転台は、ロック部が回転台の回転動作を不能にする施錠動作及び回転台の回転動作を可能にする開錠動作のいずれか一方の動作を選択的に実行する。したがって、他の操作者操作中の操作者とは異なる操作者は、ロック部が開錠動作を実行しているか否かによって、回転台に搭載された電子機器を使用することができるか否かを把握することができる。これにより、他の操作者は、ロック部が開錠動作を実行していれば、気兼ねなく電子機器を使用することができる。また、他の操作者は、いずれかの操作者が電子機器を操作している最中に、不用意にこの電子機器を使用するのを回避することができる。そのため、この回転台に搭載される電子機器は、複数の操作者が気軽に使用することができるように、セキュリティを向上させることができる。第1発明又は第2発明によれば、複数の操作者が気軽に使用することができるように、セキュリティが向上された業務端末を提供することができる。また、第3発明又は第4発明によれば、複数の操作者が気軽に使用することができるように、セキュリティが向上された業務端末を実現するプログラムを提供することができる。また、第5発明によれば、複数の操作者が電子機器を気軽に使用することができるようにするための、電子機器が搭載される回転台を提供することができる。以下、図面を参照して、本発明の実施の形態以下、本実施形態と称するにつき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。[実施形態]<業務端末の構成>以下、図1~図3を参照して、本実施形態に係る業務端末の構成につき説明する。図1は、本実施形態に係る業務端末の構成を示す図である。また、図2は、本実施形態に係る業務端末の要部の構成を示す図である。図2は、要部としての後記する回転台20の構成を示している。また、図3は、実施形態に係る業務端末の構成を示すブロック図である。本実施形態に係る業務端末1は、複数の操作者によって共用される端末装置である。なお、図1では、複数の操作者として、操作者A1と操作者A2とが示されている。図1に示すように、業務端末1は、本体部10と回転台20とを有する構成となっている。本体部10は、業務処理部11b図3参照を備え、業務処理部11bによって、任意の業務処理を実行する構成要素である。回転台20は、本体部10を回転自在に搭載する台である。業務端末1は、回転台20を回転させることによって、本体部10の向きを任意の操作者ここでは、操作者A1及び操作者A2のいずれか一方の着座位置の方向に設定することができる。業務端末1は、本体部10側に本体側インタフェース部19を備え、回転台20側に台側インタフェース部29を備えている。本体側インタフェース部19及び台側インタフェース部29は、通信可能に接続される。なお、図1に示す例では、本体側インタフェース部19及び台側インタフェース部29は、有線で通信する構成となっているが、無線で通信する構成であってもよい。図2に示すように、回転台20は、固定プレート21と回転プレート22とを備えた構成となっている。固定プレート21は、業務端末1の設置場所に対して、固定配置されるプレートである。固定プレート21は、本体部10と接合する回転プレート22を回転自在に支持している。回転プレート22は、固定プレート21に対して、回転自在に配置されたプレートである。回転プレート22には、本体部10が搭載される。なお、図2に示す例では、固定プレート21が回転プレート22の周囲を囲む構成となっている。しかしながら、逆に、回転プレート22が固定プレート21の周囲を囲む構成にしてもよい。図2に示す例では、固定プレート21は、フォトセンサ23a、ロック棒24a、アクチュエータ24c、及び、電源コード28を備えた構成となっている。フォトセンサ23aは、回転プレート22に設けられた後記するマーク23b及び目盛り23cを光学的に検知するセンサである。フォトセンサ23aは、マーク23b及び目盛り23cとともに、回転センサ23を構成している。回転センサ23は、回転台20の回転動作を検出する手段である。図2に示す例では、フォトセンサ23aとして、操作者A1用のフォトセンサ23aaと操作者A2用のフォトセンサ23abとが示されている。フォトセンサ23aaは、操作者A1の着座位置に合わせて所定の位置に設けられている。また、フォトセンサ23abは、操作者A2の着座位置に合わせて所定の位置に設けられている。業務端末1の制御部11図3参照は、フォトセンサ23aa,23abがマーク23bを検知することによって、本体部10が操作者A1及び操作者A2のいずれか一方の着座位置の方向に向いていることを検知する。また、業務端末1の制御部11は、フォトセンサ23aa,23abがマーク23bを検知した後に目盛り23cを検知することによって、回転台20の回転動作の有無や本体部10の向きを認識することができる。ロック棒24aは、回転プレート22の回転動作をロック規制するロック部材である。アクチュエータ24cは、回転プレート22に対して、ロック棒24aの前進移動及び後退移動のいずれか一方を選択的に実行する駆動手段である。ロック棒24a及びアクチュエータ24cは、回転プレート22に設けられたロック穴24bとともに、ロック部24を構成している。ロック部24は、回転台20の回転動作をロックする手段である。ロック部24は、後記する回転可否判定部11c図3参照の判定結果に応じて、回転台20の回転動作を不能にする施錠動作及び回転台20の回転動作を可能にする開錠動作のいずれか一方の動作を選択的に実行する。これにより、ロック部24は、業務処理が実行されていないときに、回転台20の回転動作を不能にする。なお、施錠動作は、アクチュエータ24cが回転プレート22に対してロック棒24aを前進移動させることすなわち、ロック棒24aを回転プレート22に近づける方向に移動させることによって行われる。このとき、ロック棒24aは、回転プレート22に設けられたロック穴24bに挿入される。これによって、回転プレート22の回転動作がロックされる。一方、開錠動作は、アクチュエータ24cが回転プレート22に対してロック棒24aを後退移動させることすなわち、ロック棒24aを回転プレート22から遠ざける方向に移動させることによって行われる。このとき、ロック棒24aは、回転プレート22に設けられたロック穴24bから引き抜かれる。これによって、回転プレート22の回転動作は、ロックが解除される。なお、ここでは、施錠動作は、ロック棒24aがロック穴24bに挿入されることによって、行われるものとして説明する。しかしながら、施錠動作は、例えば、自転車のドラムブレーキのように、ロック棒24aが、回転プレート22の外周面と当接して、回転プレート22の外周面との間に摩擦力を発生させることによって、行われるようにしてもよい。この場合に、ロック穴24bは、設けなくてもよい。一方、回転プレート22は、マーク23b、目盛り23c、ロック穴24b、及び、前記した台側インタフェース部29を備えた構成となっている。マーク23b及び目盛り23cは、フォトセンサ23aによって検知される部位である。マーク23bは、本体部10の向きを表している。目盛り23cは、本体部10の予め定められた回転角度おきに、等間隔に複数設けられた細線である。業務端末1の制御部11図3参照は、マーク23bを基準にして、マーク23bからの目盛り23cの数をカウントすることにより、回転台20の回転動作の有無や本体部10の向きを認識することができる。マーク23b及び目盛り23cは、前記した通り、フォトセンサ23aとともに、回転センサ23を構成している。ロック穴24bは、ロック棒24aが挿入される穴である。ロック穴24bは、前記した通り、ロック棒24a及びアクチュエータ24cとともに、ロック部24を構成している。図3に示すように、業務端末1は、本体部10に、各種の演算を実行する制御部11、各種のプログラムやデータが記憶される記憶部12、操作者A1,A2に提供する情報が表示される表示部13、操作者A1,A2が操作する操作部14、及び、前記した本体側インタフェース部19を備えている。制御部11は、記憶部12に記憶された制御プログラム12aを実行することによって、主制御部11a、業務処理部11b、回転可否判定部11c、切替制御部11d、及び、表示制御部11eとして機能する。主制御部11aは、業務端末1の全体の動作を制御する機能手段である。業務処理部11bは、任意の業務処理を実行する機能手段である。業務処理部11bは、例えば、業務端末1が窓口での商談を補助する端末装置として構成されている場合に、業務処理の一形態として、商談に用いる様々な商品やサービスの詳細情報を提示したり、商談についての誘導情報や注意情報等を提示したりする処理を実行する。本実施形態では、制御部11は、2つの業務処理部11bとして機能している。以下、2系統の業務処理部11bをそれぞれ区別する場合に、一方を業務処理部11baと称し、他方を業務処理部11bbと称する。業務処理部11baは、操作者A1が行う業務処理を実行する機能手段である。一方、業務処理部11bbは、操作者A2が行う業務処理を実行する機能手段である。なお、業務処理部11bの数は、さらに、増やすことができる。回転可否判定部11cは、回転台20の回転動作の可否を判定する機能手段である。回転可否判定部11cは、ロック部24に、施錠動作及び開錠動作のいずれか一方の動作を選択的に実行させるロック制御部としても機能する。切替制御部11dは、業務処理部11bの状態を切り替える機能手段である。例えば、切替制御部11dは、操作者A1が業務端末1を使用した後に、ログオフすることなく一定時間以上離席した場合で、かつ、操作者A2が業務端末1を使用しようとする場合に、操作者A1用の業務処理部11baを強制的にログオフさせて、操作者A2用の業務処理部11bbをログオンさせる。表示制御部11eは、各種の画面を表示部13に表示させる機能手段である。また、図3に示すように、業務端末1は、回転台20に、回転センサ23を構成するフォトセンサ23a図2参照、ロック部24を構成するアクチュエータ24c図2参照、及び、台側インタフェース部29を備えている。なお、業務端末1は、例えば、チケットや有価証券等の券類を発行する機能を有する構成にすることができる。この場合に、業務処理部11bは、業務処理の一形態として、券類を発行するための処理を実行することになる。また、この場合に、業務端末1の本体部10は、券類を収容する収容部や、券類を印刷するプリンタを備える構成となる。その収容部は、例えば、本体部10内部の、着座している操作者A1,A2の足のすねに対向する位置に配置されるとよい。これにより、操作者A1,A2は、収納部が本体部10と同時に回転するため、収納部に対して券類を容易に出し入れすることができる。また、プリンタは、本体部10の、着座している操作者A1,A2の手が届く位置例えば、操作部14の周囲の位置に配置されるとよい。これにより、操作者A1,A2は、無理な姿勢をとることなく、発行された券類を手に取ることができる。<業務端末の動作>以下、図4を参照して、業務端末1の動作につき説明する。図4は、実施形態に係る業務端末の使用例を示す図である。業務端末1は、回転台20の回転プレート22図2参照が左右のいずれの方向にも自在に回転する構成となっている。したがって、回転プレート22に搭載された本体部10は、左右のいずれの方向にも自在に向けることができる。これにより、本実施形態では、2名の操作者A1,A2が、1台の業務端末1を共用して使用することができる。図4aは、2名の操作者A1,A2が、テーブル50を介して、対向するように着座した状態を示している。業務端末1は、テーブル50の中央に配置されている。操作者A1,A2のいずれか一方の操作者以下、単に一方の操作者と称するは、業務端末1が使用されていない場合で、かつ、業務端末1を操作したい場合に、本体部10を回転させて、業務端末1を自身の方に向ける。なお、業務端末1は、図1に示すように、床の上に設置される場合もある。また、2名の操作者A1,A2は、図1に示すように、業務端末1を中心にして、斜め方向に着座するようにしてもよい。図4bは、操作者A1と顧客B1とがテーブル50を介して対向するように着座し、また、操作者A2と顧客B2とがテーブル50を介して対向するように着座した状態を示している。業務端末1は、操作者A1と顧客B2とを結ぶ対角線と操作者A2と顧客B1とを結ぶ対角線との交点位置に配置されている。一方の操作者は、業務端末1が使用されていない場合で、かつ、業務端末1を操作したい場合に、本体部10を回転させて、業務端末1を自身の方に向ける。なお、図4bに示す例では、顧客B1と顧客B2との間には、仕切り板51が配置されている。仕切り板51は、操作者A1と操作者A2との間にも配置されるようにしてもよい。係る構成において、業務端末1は、業務端末1が使用されている最中すなわち、一方の操作者が操作している最中に、回転プレート22が誤って回転するのを防止するために、ロック部24が回転プレート22の回転動作をロックする。業務端末1が使用されている最中とは、例えば、業務処理部11b図3参照がログオンされた状態である場合や、初期画面メニュー画面以外の画面が表示部14図3参照に表示されている場合等である。業務端末1は、このような場合に、ロック部24が回転プレート22の回転動作をロックする。一方、業務端末1は、業務端末1が使用されていない場合に、ロック部24が回転プレート22の回転動作のロックを解除する。業務端末1は、このような施錠動作及び開錠動作を実現するために、回転可否判定部11cが回転台20の回転動作の可否を判定する構成となっている。回転可否判定部11cは、例えば、業務処理部11ba,11bbのいずれか一方がログオンされた状態である場合や、初期画面メニュー画面以外の画面が表示部14に表示されている場合に、回転プレート22の回転動作を不能と判定する。この場合に、回転可否判定部11cは、その判定結果に応じて、ロック部24に施錠動作を実行させる。一方、回転可否判定部11cは、例えば、業務処理部11ba,11bbの双方がログオフされた状態である場合や、初期画面メニュー画面が表示部14に表示された状態で、業務端末1が一定時間以上放置されている場合に、回転プレート22の回転動作を可能と判定する。この場合に、回転可否判定部11cは、その判定結果に応じて、ロック部24が施錠動作を実行していれば、ロック部24に開錠動作を実行させる。また、業務端末1は、一方の操作者が業務端末1をログオフせずに一定時間以上離席する場合がある。この場合に、業務端末1は、業務処理部11ba,11bbのいずれか一方がログオンされた状態のままとなり、また、回転可否判定部11cが回転台20の回転動作を不能と判定したままの状態となる。そのため、この場合に、他方の操作者は、業務端末1を使用することができない。そこで、業務端末1は、好ましくは、一方の操作者が業務端末1をログオフせずに離席した場合に、他方の操作者が使用することができる構成にするとよい。そのために、業務端末1は、例えば、業務処理部11ba,11bbのいずれか一方がログオフされていない状態で、切替制御部11dが回転センサ23図2参照からの出力信号によって回転プレート22の回転動作を検知した場合に、切替制御部11dが、ログオン中の業務処理部11bに強制的にログオフさせるとともに、ロック部24に開錠動作を実行させる構成にするとよい。これにより、業務端末1は、一方の操作者が業務端末1をログオフせずに離席した場合に、他方の操作者が使用することが可能となる。また、業務端末1は、一方の操作者が業務処理部11bに実行させていた業務処理を所定の手順で退避させることができるため、実行中の業務処理に対するセキュリティを維持することができる。なお、回転可否判定部11cは、好ましくは、回転台20の回転動作を可能と判定していない状態で、操作者によって回転台20の回転動作が実行された場合に、回転台20の回転動作を不能と判定し、ロック部24に、施錠動作を実行させるようにするとよい。これにより、業務端末1は、実行中の業務処理に対するセキュリティを維持することができる。又は、ロック部24は、回転可否判定部11cが回転台20の回転動作を可能と判定していない状態で、操作者によって回転台20の回転動作が実行された場合に、施錠動作を実行する制御部を備えるようにしてもよい。このような構成によっても、業務端末1は、実行中の業務処理に対するセキュリティを維持することができる。このような業務端末1は、回転台20を有するため、2人の操作者が1台を効率的に利用することができる。そのため、業務端末1は、設置場所を低減することができる。また、業務端末1は、台数を低減することができるため、待機電力を含む電力消費を抑止することができる。また、業務端末1は、業務端末1の状態に応じて、回転台20の回転の可否を制御することができるため、誤った操作を防止することが可能となり、操作ミスの防止に寄与することができる。また、業務端末1は、操作者が業務処理のログオフを行わずに回転台20を回転させた場合に、強制的に業務処理をログオフさせることができるため、他者のなりすまし操作を防止することができる。このような業務端末1は、設置場所が限定され、操作者が接客を行いながら端末を操作するような環境に適用することができ、特に、端末の操作に高いセキュリティが求められる銀行の窓口等に好適に適用することができる。以上の通り、本実施形態に係る業務端末によれば、セキュリティを向上することができ、その結果、複数の操作者が気軽に使用することができる。本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。例えば、本実施形態では、回転台20は、業務端末1と一体の構成要素として説明している。しかしながら、回転台20は、図示せぬ電子機器を搭載するための、独立した構成要素として構成することができる。この場合に、回転台20は、電子機器が搭載される回転台であって、当該回転台の回転動作を不能にする施錠動作及び当該回転台の回転動作を可能にする開錠動作のいずれか一方の動作を選択的に実行するロック部を備える構成となる。また、回転台20は、好ましくは、回転台の回転動作を検出する回転センサを備える構成にするとよい。また、回転台20は、好ましくは、固定配置される固定プレートと、前記本体部と接合し、当該固定プレートに対して回転自在な回転プレートとを有する構成とし、さらに、前記回転プレートは、当該回転台に搭載される電子機器に設けられたインタフェース部と通信するための台側インタフェース部を備えている構成にするとよい。"