"n個の線路で配電される電路に用いる電力継電器において、n-1個の電路の電流入力手段と、そのn-1個の電路と異なる他の電路間との各々の電圧入力手段を有し、その入力より各電路毎の1回路電力、及びそれら各電路毎の電力の和による全電力を演算する機能、演算した電力の大小や正負を判定するための基準となる電力閾値の整定値設定手段、および閾値と比較する電力を1回路電力で行うか、又は全回路電力で行うかの電力方式を設定する手段を有し、設定された電力閾値と設定された回路の電力方式から電力継電器機能演算及び出力を行うことを特徴とする電力継電器。請求項1に記載した電力継電器において、閾値と比較する電力が1回路電力に設定する場合は、閾値と比較する電力が1回路のみで行うか、1回路毎の全回路につき行うかの設定手段を有し、1回路毎の全回路方式を設定した場合における閾値との比較結果の判定は各回路のアンドにて判定することを特徴とする電力継電器。請求項1、2に記載した電力継電器において、電力閾値の整定値は基準電力のパーセントで設定する機能を有し、設定されたパーセント値を用いて、あるいは、設定されたパーセント値より換算した1回路又は全回路電力における閾値電力演算値を用いて,電力継電器機能演算及び出力を行うことを特徴とする電力継電器。三相3線式回路や単相3線式回路との系統連係において、系統側の事故などによる系統停止時に、自家用発電設備が系統から解列されない状態で単独運転を継続することを防止するための逆電力継電器において、構内負荷の不平衡による不用動作防止の為に単相逆電力継電器を複数相に設置して用いることは、設備費用が大きくなると共に、取付けスペース等も従来に比べ大きくなる。また、三相回路の負荷の不平衡が小さい場合は、従来より単相逆電力継電器1台を一相に設置すれば問題無いことより、設備導入設計の初期計画に際しては、相単相逆電力継電器を一相に設置するか、複数相に設置するかの判断も必要となり、事前の負荷調査等の作業負担も生じる。そこで、本発明の解決課題は、三相3線式回路や単相3線式回路との連係において、不平衡等に起因した不用動作を防止するための、経済的かつコンパクトな逆電力継電器を提供すると共に、同一機器で、従来より行われている単相逆電力継電器を用いた一相設置と複数相設置の設備構成を1台で容易に実現出来る逆電力継電器を提供することにある。上記課題を解決するため、請求項1に係わる電力継電器はn-1個の電路の電流入力手段と、そのn-1個の電路と異なる他の電路間との各々の電圧入力手段を有し、その入力より各電路毎の1回路電力、及びそれら各電路毎の電力の和による全電力を演算する機能、演算した電力の大小や正負を判定するための基準となる電力閾値の整定値設定手段、および閾値と比較する電力を1回路電力で行うか、又は全回路電力で行うかの電力方式を設定する機能とを有することにより、従来の単相逆電力継電器を一相に設置する場合と複数相に設置する場合の双方の設備構成を1台で実現出来るとともに、その機能選択は本器が有する設定機能により容易に選択可能とするものである。また、請求項2は、1回路毎の電力比較を行い、判定はそれら複数電路の判定のアンドで行う方式設定および判定方法を請求項1に追加したものである。これにより、機能の選択肢をより広げることが可能となる。請求項3は電力閾値の整定値設定において、閾値と比較する電力を1回路毎の電力で行うか、又は、全回路電力の和で行う場合であっても、パーセント設定とすることにより、双方の動作値は定格電力等の基準値に対する割合が同一となることより、1回路毎、又は全回路電力の和の選択変更に際しても電力閾値の変更を不用とすることができ、従来の単相逆電力継電器と同等の取り扱いが可能となる。本発明によれば、1台の電力継電器に複数電路の電力計測機能を持たせることにより、三相3線式回路や単相3線式回路における不平衡等に起因した不用動作を防止するため、配電電路の総電力や単相電力のアンドで動作するシステムにおいては、単相電力継電器を複数台使用するのに比べコストの低減や取付けスペースの削減等の効果が得られる。また、非特許文献2に定められ従来から行われている単相電力継電器1台で行うシステムへの適用においても、同一品を用い、電力継電器の設定のみで対応が可能となることより、平衡回路や不平衡回路を懸念する設備計画段階における機種選定においても、1台で各種対応が容易となることより、容易な機種選定が可能となる。加えて、万一稼動後に、単相電力継電器方式から総電力方式やや単相電力のアンド方式に変更する必要が生じた場合も、電力継電器の追加変更は行うことなく対応が可能となる効果がある。以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。図1は本発明の逆電力継電器101の三相3線回路対応品の内部機能ブロック図あり、図3は従来から用いられている単相逆電力継電器100の内部機能ブロック図でである。図1は三相3線回路3線回路のため、電流検出手段、電圧検出手段とも各々2系統装備しているのに対し、図3は単相電力2線回路対応のため、電流検出手段、電圧検出手段とも各々1系統を内蔵しているのみである。図1と図3の電流および電圧入力手段数は2系統と1系統の違いは有るが、1回路単位の機能、動作、電力演算動作アルゴリズムは共通であることより、以下、共通の実施形態となる部分は以下に併せて説明する。電路より電流変成器等を介して入力された電流信号は本発明による電力継電器101、および単相電力継電器100各々に内蔵する電流検出手段10Iに入力され電圧信号に変換される。電流信号増幅手段11Iは、電圧信号に変換された電流信号を増幅回路を介して後続の電子回路において処理可能な電圧信号レベルに増幅するものである。本発明による電力継電器101においては、更に2系統目の電流信号系統を有しており、上記と同様に、電路より電流変成器等を介して入力された2系統目の電流信号は、電流検出手段20Iに入力され電圧信号に変換される。電流信号増幅手段21Iは、電圧信号に変換された電流信号を増幅回路を介して後続の電子回路において処理可能な電圧信号レベルに増幅する。また、電路より電圧変成器等を介して入力された電圧信号は本発明による電力継電器101、および単相電力継電器100各々に内蔵する電圧検出手段10Vに入力される。電圧信号増幅手段11Vは、電圧入力信号を増幅回路を介して後続の電子回路において処理可能な電圧信号レベルに増幅するものである。本発明による電力継電器101においては、更に2系統目の電圧信号系統を有しており、上記と同様に、電路より電圧変成器等を介して入力された電圧信号は、電圧検出手段20Vに入力される。電圧信号増幅手段21Vは、電圧信号を増幅回路を介して後続の電子回路において処理可能な電圧信号レベルに増幅する。本発明による電力継電器101においては、電流増幅手段11Iと電圧増幅手段11V、および2系統目の電流増幅手段21Iと電圧増幅手段21Vのアナログ出力電圧は、マルチプレクサ12MPXを介して一定周期で切換え選択され、A/D変換手段13に入力される。A/D変換手段13に入力されたアナログ電流信号とアナログ電圧信号は、それぞれの選択入力タイミングでデジタルデータにA/D変換され、CPUメモリ15のRAM等のメモリテーブルに順次記憶される。単相電力継電器100においても、電流増幅手段11Iと電圧増幅手段11Vの各アナログ出力電圧は、マルチプレクサ12MPXを介して一定周期で切換え選択され、A/D変換手段13に入力される。A/D変換手段13に入力されたアナログ電流信号とアナログ電圧信号は、それぞれの選択入力タイミングでデジタルデータにA/D変換され、CPUメモリ15のRAM等のメモリテーブルに順次記憶される。尚,電力継電器101および電力継電器100において、マルチプレクサ12MPXの切換え、およびA/D変換のタイミング制御は、ともにCPUのソフトウェア制御により行うことが出来る。また、メモリテーブルに記憶される電流信号データテーブル、電圧信号データテーブルの数としては、後述する電力演算に十分な数、例えば1周期について30°位相角毎のデータ12個、およびその倍数が考えられるが、特に限定されるものではない。電力有効電力演算は電力継電器101および電力継電器100ともCPUメモリ15のCPUがメモリテーブルに順次記憶したテーブルデータを用いて逐次演算する。電力有効電力のデジタル演算の例としては、電圧電流信号それぞれの現在値と90°前のデータを用いて行う積加算方式がよく知られているのでその例を示す。電流信号現在値をi=Icosθ1、電圧信号現在値をv=Vcosθ2とし、それぞれの現在値と90°前のデータを用いて積加算すれば、数式1のとおり電力有効電力を求めることが出来ことは周知である。"