"作動液体の圧力によって開閉が制御される燃料噴射弁と、燃料噴射弁に加圧した燃料を供給する燃料供給装置と、燃料噴射弁に加圧した作動液体を供給する作動液体供給装置とを備え、燃料噴射弁に供給する燃料の圧力および作動液体の圧力を検出し、燃料の圧力および作動液体の圧力に基づいて燃料噴射弁から燃料を噴射する時期を制御することを特徴とする、内燃機関の燃料噴射装置。燃料噴射弁は、作動液体を貯留する圧力制御室を有し、圧力制御室の内部圧力を調整することにより開閉するように形成され、開弁するための信号の入力から燃料を噴射するまでに遅れ時間が生じる特性を有しており、燃料噴射弁に供給する燃料の圧力および燃料噴射弁に供給する作動液体の圧力に基づいて遅れ時間を推定し、推定した遅れ時間に基づいて燃料噴射弁を開弁するための信号の入力時期を設定することを特徴とする、請求項1に記載の内燃機関の燃料噴射装置。燃料噴射弁は、燃料を噴射する噴孔を開閉する開閉部材を含み、開閉部材は、燃料の圧力によって開弁方向に付勢されており、燃料噴射弁に供給する燃料の圧力が大きくなるほど遅れ時間を小さく推定することを特徴とする、請求項2に記載の内燃機関の燃料噴射装置。燃料噴射弁は、燃料を噴射する噴孔を開閉する開閉部材を含み、開閉部材は、作動液体の圧力によって閉弁方向に付勢されており、燃料噴射弁に供給する作動液体の圧力が大きくなるほど遅れ時間を大きく推定することを特徴とする、請求項2または3に記載の内燃機関の燃料噴射装置。燃料噴射弁に供給する作動液体の温度を検出し、作動液体の温度に基づいて、燃料噴射弁から燃料を噴射する時期を制御することを特徴とする、請求項1から4のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料噴射装置。高圧の燃料を噴射する燃料噴射弁においては、燃料噴射弁を作動液体の圧力を用いて作動させることにより、燃料の圧力が高くても燃焼室の内部に燃料を供給することができる。ところが、このような液圧作動式の燃料噴射弁においては、燃料を噴射させる開弁の信号の発信から実際に燃料を噴射するまでに所定の時間がかかる。たとえば、燃料を噴射する噴孔を閉止する部材を液圧により押圧している燃料噴射弁では、液圧が低下するまでに所定の時間を要し、実際の燃料の噴射時期が遅れてしまう。燃料の噴射時期は、燃料の燃焼性に影響を与える。燃料の噴射時期が所望の時期から逸脱すると、たとえば、燃料の燃焼性が悪化して内燃機関の熱効率が低下するという問題が生じる。または、燃焼室から排出される排気ガスの成分が悪化するという問題が生じる。更に、燃料の噴射時期は、燃焼室から排出される排気の性状にも影響を与える。燃料の噴射時期が所望の時期から逸脱すると、窒素酸化物NOXの増加等が生じて排気性状が悪化する。本発明は、所望の時期に精度良く燃料噴射を行うことができる内燃機関の燃料噴射装置を提供することを目的とする。本発明の内燃機関の燃料噴射装置は、作動液体の圧力によって開閉が制御される燃料噴射弁と、燃料噴射弁に加圧した燃料を供給する燃料供給装置と、燃料噴射弁に加圧した作動液体を供給する作動液体供給装置とを備える。燃料噴射弁に供給する燃料の圧力および作動液体の圧力を検出し、燃料の圧力および作動液体の圧力に基づいて燃料噴射弁から燃料を噴射する時期を制御する。上記発明においては、燃料噴射弁は、作動液体を貯留する圧力制御室を有し、圧力制御室の内部圧力を調整することにより開閉するように形成され、開弁するための信号の入力から燃料を噴射するまでに遅れ時間が生じる特性を有しており、燃料噴射弁に供給する燃料の圧力および燃料噴射弁に供給する作動液体の圧力に基づいて遅れ時間を推定し、推定した遅れ時間に基づいて燃料噴射弁を開弁するための信号の入力時期を設定することが好ましい。上記発明においては、燃料噴射弁は、燃料を噴射する噴孔を開閉する開閉部材を含み、開閉部材は、燃料の圧力によって開弁方向に付勢されており、燃料噴射弁に供給する燃料の圧力が大きくなるほど遅れ時間を小さく推定することができる。上記発明においては、燃料噴射弁は、燃料を噴射する噴孔を開閉する開閉部材を含み、開閉部材は、作動液体の圧力によって閉弁方向に付勢されており、燃料噴射弁に供給する作動液体の圧力が大きくなるほど遅れ時間を大きく推定することができる。上記発明においては、燃料噴射弁に供給する作動液体の温度を検出し、作動液体の温度に基づいて、燃料噴射弁から燃料を噴射する時期を制御することが好ましい。本発明によれば、所望の時期に精度良く燃料噴射を行うことができる内燃機関の燃料噴射装置を提供することができる。図1から図6を参照して、実施の形態における内燃機関の燃料噴射装置について説明する。本実施の形態においては、気体燃料としての水素を燃料に用いる内燃機関を例に取り上げて説明する。図1に、本実施の形態における内燃機関の概略図を示す。内燃機関は、機関本体1を備える。機関本体1は、各気筒の燃焼室2と、それぞれの燃焼室2内に燃料を噴射するための燃料噴射弁3とを含む。本実施の形態においては、それぞれの気筒には点火栓7が配置されている。機関本体1は、吸気マニホールド4と排気マニホールド5とを含む。吸気マニホールド4は、吸気ダクト6を介して吸入空気量検出器8に連結されている。吸入空気量検出器8は、エアクリーナ9に連結されている。吸気ダクト6内にはステップモータにより駆動されるスロットル弁10が配置されている。一方、排気マニホールド5は、排気管51を介して排気処理装置としての排気浄化触媒55に連結されている。排気処理装置としては、排気を浄化する任意の装置を採用することができる。たとえば、三元触媒、酸化触媒、またはNOX還元触媒等を採用することができる。本実施の形態の排気浄化触媒55の下流の排気管51内には、排気ガスに含まれる炭化水素未燃燃料と空気との比率である排気ガスの空燃比A/Fを検出するための空燃比センサ56が配置されている。排気マニホールド5と吸気マニホールド4との間には、排気ガス再循環EGRを行うためにEGR通路52が配置されている。EGR通路52の途中には電子制御式のEGR制御弁53が配置されている。また、EGR通路52の途中には、EGR通路52内を流れるEGRガスを冷却するためのEGR冷却装置54が配置されている。本実施の形態における内燃機関の燃料噴射装置は、燃料噴射弁3と、燃料噴射弁3に加圧した燃料を供給する燃料供給装置とを備える。本実施の形態における燃料供給装置は、燃料タンク61および圧力調整弁62を含む。それぞれの燃料噴射弁3は、燃料供給管63を介して燃料タンク61に接続されている。燃料供給装置は、加圧した燃料を供給するように形成されている。本実施の形態においては、燃料タンク61には気体燃料が加圧されて貯蔵されている。燃料タンク61に貯蔵されている燃料は、圧力調整弁62により減圧されて、それぞれの燃料噴射弁3に供給される。燃料タンク61から燃料噴射弁3に燃料を供給する流路には、燃料噴射弁3に供給する燃料の圧力を検出する圧力センサ64が配置されている。本実施の形態においては、燃料供給管63に圧力センサ64が配置されている。本実施の形態における燃料噴射弁3は、燃焼室2に直接的に燃料を供給する直噴型である。燃料噴射弁3は、後述するように作動液体の圧力により燃料噴射弁3の開閉を行うように形成されている。本実施の形態における燃料噴射装置は、燃料噴射弁3に加圧した作動液体を供給する作動液体供給装置を備える。作動液体は、作動液体ポンプ72により作動液体供給管73に供給される。本実施の形態における作動液体ポンプは、電動ポンプであるが、この形態に限られず、任意のポンプを採用することができる。加圧された作動液体は、作動液体供給管73からそれぞれの燃料噴射弁3に供給される。作動液体を供給する流路には、燃料噴射弁3に供給する作動液体の圧力を検出する圧力センサ74が配置されている。本実施の形態においては、作動液体供給管73に圧力センサ74が配置されている。また、作動液体を供給する流路には、燃料噴射弁3に供給する作動液体の温度を検出する温度センサ75が配置されている。本実施の形態においては、作動液体ポンプ72に温度センサ75が配置されている。本実施の形態における内燃機関は、電子制御ユニット30を備える。本実施の形態における電子制御ユニット30は、デジタルコンピュータにより構成されている。電子制御ユニット30は、双方性バス31によって互いに接続されたROMリードオンリメモリ32、RAMランダムアクセスメモリ33、CPUマイクロプロセッサ34、入力ポート35および出力ポート36を備える。ROM32には、制御を行なうために必要なマップ等の情報が予め記憶されている。CPU34は、任意の演算や判断を行なうことができる。RAM33は、読み書きが可能な記憶装置である。吸入空気量検出器8の出力信号は、対応するAD変換器37を介して入力ポート35に入力される。また、温度センサ75、圧力センサ64,74、および空燃比センサ56等のセンサの出力信号は対応するAD変換器37を介して入力ポート35に入力される。アクセルペダル40には、アクセルペダル40の踏込み量に比例した出力電圧を発生する負荷センサ41が接続されている。負荷センサ41の出力により要求トルクを検出することができる。負荷センサ41の出力信号は、対応するAD変換器37を介して入力ポート35に入力される。更に入力ポート35にはクランクシャフトが例えば15°回転する毎に出力パルスを発生するクランク角センサ42が接続されている。クランク角センサ42の出力により、機関回転数やクランク角度を検出することができる。一方、出力ポート36は、対応する駆動回路38を介して、点火栓7、スロットル弁10の駆動用ステップモータおよびEGR制御弁19に接続されている。また、出力ポート36は、対応する駆動回路38を介して圧力調整弁62および作動液体ポンプ72に接続されている。このように、本実施の形態における内燃機関は、高圧の気体燃料を燃焼室に直接的に噴射し、更に点火栓により点火を行っている。この構成により、たとえば、吸気ポート内に燃料を噴射するポート噴射型の内燃機関と比較して、燃料の燃焼性を向上させて燃料消費量の低減を図ることができる。また、燃焼室の内部にて拡散燃焼を行なうことにより、ノッキング等の異常燃焼を回避することができる。図2は、本実施の形態における燃料噴射装置の概略図である。本実施の形態における作動液体供給装置は、作動液体70を貯留する作動液体タンク71を含む。作動液体70としては、燃料噴射弁3を駆動するための任意の液体を用いることができる。たとえば、シリコン等の潤滑油または軽油等を用いることができる。作動液体ポンプ72が駆動することにより、矢印101に示すように、作動液体70が作動液体タンク71から燃料噴射弁3に供給される。作動液体70は、作動液体ポンプ72により予め定められた圧力まで加圧される。燃料噴射弁3の内部を通った作動液体70は、矢印102に示すように作動液体戻り管76を通って作動液体タンク71に戻される。本実施の形態における燃料噴射弁3は、制御液体により作動する液体作動式の高圧ガスの燃料噴射弁である。燃料噴射弁3は、先端に燃料を噴射する噴孔11を有する筒状のノズルボディ12を含む。燃料噴射弁3は、噴孔11を開閉するため開閉部材としてのニードル弁13を含む。ニードル弁13は、メインピストン13aと、メインピストン13aに接続されているサブピストン13bとを有する。本実施の形態においては、サブピストン13bにより噴孔11が開閉される。ニードル弁13は、ノズルボディ12と同軸状に配置され、ノズルボディ12の内部にて往復運動が可能に形成されている。噴孔11は、ニードル弁13の往復運動に応じて開閉する。メインピストン13aとサブピストン13bとの間には、中間室14が形成されている。中間室14には、付勢部材としてのスプリング15が配置されている。スプリング15は、ニードル弁13を閉弁方向に付勢している。また、ノズルボディ12の内部には、メインピストン13aの端面とノズルボディ12の内面により圧力制御室16が形成されている。ノズルボディ12の内部には、サブピストン13bの外周面とノズルボディ12の内面とによりノズル室17が形成されている。更に、燃料噴射弁3は、作動液体供給装置から供給される作動液体を、圧力制御室16内へ導く作動液体供給路18を含む。燃料噴射弁3は、圧力制御室16内の作動液体を作動液体戻り管76に排出するための連通路20および作動液体排出路21を有する。圧力制御室16内の作動液体を作動液体タンク71に排出することにより、圧力制御室16の内部圧力を低下させることができる。作動液体供給路18には圧力制御室16への作動液体の流入量を調整する入口側オリフィス22が配置されている。また、圧力制御室16からの排出路には作動液体の流出量を調整する出口側オリフィス23が配置されている。出口側オリフィス23は、入口側オリフィス22よりも流量が大きくなるように形成されている。燃料噴射弁3は、圧力制御室16に流入する作動液体の流量よりも、圧力制御室16から流出する作動液体の流量の方が大きくなるように構成されている。燃料噴射弁3のノズルボディ12は、燃料供給装置から供給される燃料をノズル室17に導く燃料供給路19を有する。燃料供給路19は、燃料供給装置の燃料供給管63に接続されている。圧力制御室16は、ソレノイドアクチュエータ24によって駆動される制御弁25によって、開放又は閉止される。すなわち、本実施の形態における圧力制御室16は、電磁弁により開閉される。制御弁25は、スプリング26によって閉弁方向に付勢されている。ソレノイドアクチュエータ24は、電子制御ユニット30の出力ポート36に、対応する駆動回路38を介して接続されている図1参照。ソレノイドアクチュエータ24は、電子制御ユニット30によって制御される。制御弁25の閉弁時には、作動液体供給装置から供給される高圧の作動液体を圧力制御室16に封じ込めて圧力制御室16の内部圧力を高圧に維持する。制御弁25の開弁時には作動液体を圧力制御室16から作動液体排出路21へと排出して、圧力制御室16の内部圧力を低下させる。本実施の形態における燃料噴射弁3は、ニードル弁13を閉弁すべき時には制御弁25が閉弁される。制御弁25の閉弁時は、作動液体の流入によって圧力制御室16内の内部圧力が上昇し、その内部圧力によってメインピストン13aが閉弁方向に付勢される。また、ニードル弁13は、スプリング15によって閉弁方向に付勢されている。一方で、加圧された燃料が燃料供給路19を通って、ノズル室17に供給されているため、ノズル室17の内部圧力によってサブピストン13bが開弁方向に付勢される。更に、噴孔11が燃焼室2内に面しているために燃焼室2内の圧力により、ニードル弁13の先端部が押圧されてニードル弁13が開弁方向に付勢される。ニードル弁13を閉弁すべき時には、ニードル弁13に対して閉弁方向に作用する力が開弁方向に作用する力よりも大きくなるように、圧力制御室16の内部圧力が設定されている。ニードル弁13を開弁すべきときには、制御弁25が開弁される。制御弁25が開弁されると、作動液体排出路21から圧力制御室16内の作動液体が排出される。このときに、出口側オリフィス23が入口側オリフィス22よりも大きいため、圧力制御室16内への作動液体の流入量よりも圧力制御室16内からの作動液体の流出量の方が多くなる。圧力制御室16の内部圧力は低下する。ニードル弁13は、閉弁方向に付勢される力が小さくなり、矢印103に示すように移動して開弁し、噴孔11から燃料が噴射される。その後、再び制御弁25を閉弁すると、圧力制御室16内の内部圧力が蓄圧されて上昇し、ニードル弁13の閉弁方向の付勢力の方が開弁方向の付勢力よりも大きくなると、ニードル弁13は閉弁される。このように、制御弁25の開閉を制御することによって、ニードル弁13の開閉、すなわち燃料噴射を制御することが可能となる。本実施の形態における燃料噴射装置は、燃焼室に噴射する燃料とは異なる液体を、燃料噴射弁を制御するための作動液体として用いている。燃焼室に供給する燃料が気体の場合に、燃料を燃料噴射弁の作動流体として使用すると、気体が圧縮性を有するために燃料噴射弁の噴射制御が難しくなる。圧力制御室に封入する作動流体を気体にすると、気体が圧縮性を有することにより、例えば圧力制御室の内部圧力が振動してニードル弁の開閉制御が難しくなる。また、圧力制御室の内部圧力を低下させる場合には、圧力制御室に貯留されている作動流体をタンクに戻す必要がある。ところが、作動流体が気体の場合には、タンクの内部は高圧であり、作動流体を加圧するためポンプ等を配置しなければタンクに戻すことができないという問題がある。本実施の形態のように、燃焼室に供給する燃料が気体の場合に、燃料噴射弁を制御する作動流体として非圧縮性の液体を用いることにより、圧力制御室の内部圧力を精度良く調整することができる。なお、燃料が液体の場合には、燃料噴射弁を制御するための作動液体を燃料と同一にしても構わない。図3に、燃料噴射弁から燃料を噴射する時のタイムチャートを示す。本実施の形態における燃料噴射弁3は、ソレノイドアクチュエータ24に通電を開始してから、圧力制御室16に貯留されている作動液体が流出し、圧力制御室16の圧力が低下し始めるまでに所定の時間を要する。また、圧力制御室16の圧力が低下して、ニードル弁13が移動し、燃料が噴射されるまでに所定の時間を要する。このように、本実施の形態の燃料噴射弁3は、ソレノイドアクチュエータ24の通電開始から燃料を噴射するまでに所定の遅れ時間が生じる。内燃機関は、燃料の噴射時期を適切に制御することにより、燃料の燃焼性を向上させることができる。例えば、本実施の形態における燃料は、圧縮行程の上死点TDCの近傍で噴射して燃焼させることが好ましい。更に、短時間で燃料を燃焼させることが好ましい。燃料の燃焼性を向上させることにより、内燃機関の熱効率を向上させることができる。また、内燃機関は、燃料の噴射時期を適切に制御することにより、排気性状を向上させることができる。たとえば、燃料の噴射時期を所定の時期まで遅角することにより、燃焼温度を低下させて窒素酸化物を減少させることができる。このように、燃料の噴射は、燃料の燃焼性と排気性状とを考慮した噴射時期を選定して、選定した噴射時期にて正確に燃料を噴射するように制御することが好ましい。なお、要求される燃料の噴射時期は、使用される燃料、内燃機関の種類および要求される排気性状等により変化する。このために、要求される燃料の噴射時期は、使用される燃料等に応じて適宜設定することができる。ところで、本実施の形態における燃料噴射弁3は、前述のようにソレノイドアクチュエータ24の通電開始から実際の燃料の噴射までに遅れ時間が生じる。このため、本実施の形態における燃料噴射装置では、遅れ時間を精度良く推定し、推定した遅れ時間に基づいて、燃料噴射の制御を行う。図3に示す例では、クランク角度θ1までは制御弁25の制御信号が切の状態になっており、圧力制御室16内の圧力は所定の圧力に維持されている。本実施の形態においては、クランク角度θ1において制御弁の制御信号が発信され、ソレノイドアクチュエータ24に通電が開始され、制御弁25が開いた状態になる。この後のクランク角度θ2において、圧力制御室16の内部圧力の下降が始まっている。さらに、クランク角度θ3において、ニードル弁13の移動量が零よりも大きくなっている。ニードル弁13が移動を始めると共に燃料の噴射が開始されている。制御弁の制御信号を発信している継続時間は、燃焼室に供給する燃料の噴射量に基づいて定められている。図3に示す例では、クランク角度θ4において、制御弁の制御信号の発信を停止している。すなわち、ソレノイドアクチュエータ24への通電を停止している。この後のクランク角度θ5において圧力制御室内の圧力が元の所定の圧力に戻っている。また、ニードル弁の移動量が零に戻り、燃料の噴射が停止する。本実施の形態の燃料噴射装置においては、制御弁の制御信号の発信から燃料の噴射までの遅れ時間TDFINを推定し、推定した遅れ時間に基づいて燃料を噴射する制御を行う。図4に、本実施の形態における燃料噴射装置の制御のフローチャートを示す。本実施の形態における燃料噴射装置は、燃料噴射弁に供給する燃料の圧力および燃料噴射弁に供給する作動液体の圧力を検出し、検出した燃料の圧力および作動液体の圧力に基づいて、燃料噴射弁から燃料を噴射する時期を制御する。さらに、本実施の形態における燃料噴射装置は、燃料噴射弁に供給する作動液体の温度を検出し、作動液体の温度に基づいて燃料噴射弁から燃料を噴射する時期を制御する。ステップ111においては、燃料噴射弁3に供給する作動液体の圧力および燃料の圧力を検出する。図1を参照して、本実施の形態の内燃機関において、作動液体の圧力は、圧力センサ74により検出することができる。また、燃料の圧力は、圧力センサ64により検出することができる。次に、ステップ112においては、作動液体の圧力および燃料の圧力に基づいて、遅れ時間の基準となる基準噴射遅れ時間TDBを推定する。本実施の形態における燃料噴射弁は、作動液体の圧力および燃料の圧力が燃料噴射弁の開閉時期に影響する。図2を参照して、作動液体は圧力制御室16に供給され、ニードル弁13を閉弁方向に付勢する。このために、燃料噴射弁3に供給される作動液体の圧力が高くなるほど、圧力制御室16の圧力が低下するまでに時間がかかる。すなわち、作動液体の圧力が高くなるほど、噴射遅れ時間が長くなる特性を有する。一方で、燃料噴射弁3に供給される燃料はノズル室17に供給され、ニードル弁13を開弁方向に付勢する。燃料噴射弁3に供給する燃料の圧力が高くなるほど、ニードル弁13を開弁方向に付勢する力が大きくなる。このために、供給される燃料の圧力が高くなるほど、噴射遅れ時間が短くなる特性を有する。これらの燃料噴射弁の特性に基づいて、基準噴射遅れ時間TDBを推定することができる。図5に、本実施の形態における基準噴射遅れ時間を推定するマップを示す。作動液体の圧力および燃料の圧力を関数にする基準噴射遅れ時間のマップを、例えば、電子制御ユニット30のROM32に予め記憶させることができる。このようなマップを用いることにより、検出した作動液体の圧力および燃料の圧力に基づいて、基準噴射遅れ時間TDBを推定することができる。図4を参照して、次に、ステップ113において作動液体の温度を検出する。図1を参照して、作動液体の温度は、例えば温度センサ75により検出することができる。次に、ステップ114において、噴射遅れ時間の作動液体の温度補正項TDWFTを推定する。作動液体の温度が上昇すると、作動液体の粘性は小さくなる。作動液体の温度が高くなるほど、制御弁25が開いたときに圧力制御室16から排出される流量が大きくなる。すなわち、作動液体の温度が高くなるほど圧力制御室16から作動液体が抜けやすくなる。本実施の形態における燃料噴射弁3は、作動液体の温度が上昇すると、噴射遅れ時間が短くなる特性を有する。本実施の形態においては、作動液体の温度を関数にする温度補正項TDWFTを電子制御ユニット30のROM32に予め記憶させている。検出した作動液体の温度により、作動液体の温度補正項TDWFTを推定することができる。図3および図4を参照して、次に、ステップ115において、最終噴射遅れ時間TDFIMを推定する。本実施の形態においては、ステップ112において推定した基準噴射遅れ時間TDBと、ステップ114において推定した作動液体の温度補正項TDWFTとに基づいて、最終噴射遅れ時間TDFIMを算出している。本実施の形態においては、基準噴射遅れ時間TDBに対して作動液体の温度補正項TDWFTを加算している。次に、ステップ116においては、目標噴射開始時期TTARを設定する。目標噴射開始時期は、実際に燃料の噴射を開始する時期の目標値である。目標噴射開始時期は、現在の内燃機関の運転状態における熱効率や排気性状等を考慮して、最も好ましい時期を選定することが好ましい。図6に、本実施の形態における目標噴射開始時期TTARを設定するためのマップを示す。本実施の形態においては、目標噴射開始時期は、内燃機関の運転状態として、機関回転数および要求トルクに基づいて設定する。機関回転数と要求トルクとを関数にするマップを予め電子制御ユニット30に記憶させておく。機関回転数および要求トルクを検出することにより、目標噴射開始時期TTARを設定することができる。目標噴射開始時期の設定においては、この形態に限られず、任意の方法により設定することができる。図3および図4を参照して、次に、ステップ117において、燃料噴射弁3を開弁する制御信号の発信時期を算出する。本実施の形態においては、ソレノイドアクチュエータ24に通電を開始する通電開始時期ESTAを算出する。本実施の形態においては、通電開始時期ESTAは、目標噴射開始時期TTARから、ステップ115において算出した最終噴射遅れ時間TDFINを減算することにより算出することができる。目標噴射開始時期から、最終遅れ時間を早めた時期において通電を開始することにより、目標噴射開始時期にて燃料の噴射を開始することができる。次に、ステップ118においては、通電開始時期ESTAにてソレノイドアクチュエータ24に通電を開始する。クランク角度θ3が目標噴射開始時期TTARに相等する。また、目標噴射開始時期TTARよりも最終噴射遅れ時間TDFINの分を進角したクランク角度θ1が通電開始時期ESTAに相等する。通電開始時期ESTAについては、例えば、基準となるクランク角度θbからの通電開始時期ESTAまでの時間を算出し、クランク角度θbから算出した時間の経過後に設定することができる。基準となるクランク角度θbとしては、例えば、クランク角センサ42により検出される所定の角度ごとの至近の出力パルスを用いることができる。例えば、圧縮上死点TDCよりも10°前に出力パルスを発信する場合には、この出力パルスの信号から算出された時間の経過後に通電を開始することができる。燃料噴射弁3から燃料が噴射される。このように、本実施の形態の燃料噴射装置は、燃料の圧力と作動液体の圧力とに基づいて噴射遅れ時間を精度良く推定することができる。このために、所望の時期に精度良く燃料を噴射することができる。特に、本実施の形態の燃料噴射弁は、開閉を制御するための作動液体と燃料とが分離されており、それぞれが燃料噴射弁に個別に供給されている。燃料と作動液体とが同一の燃料噴射装置の場合には、圧力制御室の内部圧力と、ノズル室の内部圧力とが互いに等しくなる。しかしながら、本実施の形態の燃料噴射弁のように、作動液体を燃料と異なる液体により構成した場合には、それぞれの液体の圧力の影響を個別に受けて燃料の噴射時期が定まるために、作動液体の圧力の影響が大きくなる。このため、本実施の形態の燃料噴射装置は、燃料と作動液体とが互いに異なる内燃機関に特に好適である。また、作動液体の温度に基づいて噴射遅れ時間を推定することにより、より精度良く噴射遅れ時間を推定することができる。本実施の形態の燃料噴射装置においては、作動液体の温度が高くなるほど噴射遅れ時間を短縮する側に補正する制御を行うことにより、より正確な噴射時期の制御が可能になり、熱効率の向上および排気性状の改善を図ることができる。本実施の形態における内燃機関は、点火栓を有する火花点火式の内燃機関を例示して説明したが、この形態に限られず、点火栓を有していない圧縮自着火式の内燃機関にも本発明を適用することができる。また、本実施の形態における内燃機関は、気体燃料を採用しているが、この形態に限られず、液体燃料を採用しても構わない。たとえば、ディーゼルエンジンの燃料噴射装置に本発明を適用することができる。液体燃料の燃料タンクから燃料ポンプにより高圧の燃料がコモンレール燃料蓄圧部に供給され、高圧の燃料がコモンレールから燃料噴射弁に供給されていても構わない。また、本実施の形態においては、燃焼室内に直接的に燃料を噴射する燃料噴射弁を例示して説明したが、この形態に限られず、たとえば、吸気ポートに燃料を噴射する予混合式の内燃機関にも本発明の燃料噴射装置を採用することができる。上記の実施の形態は、適宜組み合わせることができる。上述のそれぞれの図において、同一または相等する部分には同一の符号を付している。なお、上記の実施の形態は例示であり発明を限定するものではない。また、実施の形態においては、特許請求の範囲に示される変更が含まれている。"