折り線を介して第一葉片、第二葉片、第三葉片及び第四葉片が横方向に連接された単位シートが断面W字M字状に折り畳まれると共に、第一葉片と第二葉片の対向面間及び第三葉片と第四葉片の対向面間に疑似接着媒体を介して剥離可能に疑似接着し、且つ第二葉片と第三葉片の対向面間を剥離不能に完全接着することにより見開き4頁の形態としたことを特徴とした通常葉書。折り線を介して第一葉片、第二葉片、第三葉片及び第四葉片が横方向に連接された単位シートが、天地方向の切取線を介して縦方向に連接されると共に、第二葉片及び第三葉片の表面に一定の条件により完全接着する接着剤層を形成した長尺状シートを用いた情報通信体の製造方法であり、第一葉片1又は第四葉片4の外側に設けられた何れかのマージナル部分を予め切除した又は切除しながら長尺状シートを2つ折りに折り畳む第一の折り畳み工程、折り畳まれた長尺状シートの両外面に疑似接着媒体を形成する疑似接着媒体形成工程、疑似接着媒体が形成された長尺状シートを断面W字状に折り畳む第二の折り畳み工程、折り畳まれた長尺状シートの残るマージナル部分を切除する切除工程、マージナル部分を切除した長尺状シートを単位シート毎に切断する断裁工程、切断された単位シートを加圧或いは加熱加圧により第一葉片と第二葉片間及び第三葉片と第四葉片間を剥離可能に疑似接着すると共に第二葉片と第三葉片間を剥離不能に完全接着する一体化工程とからなることを特徴とした通常葉書の製造方法。第二葉片と第三葉片の完全接着を疑似接着媒体形成工程で同時に行うことを特徴とした請求項2記載の通常葉書の製造方法。両マージナル部分を切除工程で同時に切除することを特徴とした請求項2及び3の何れかに記載の通常葉書の製造方法。折り線を介して第一葉片、第二葉片、第三葉片及び第四葉片が横方向に連接された単位シートが、天地方向の切取線を介して縦方向に連接されると共に、第二葉片及び第三葉片の表面に一定の条件により完全接着する接着剤層を形成した長尺状シートを用いた情報通信体の製造方法であり、前記長尺状シートの裏面全面に疑似接着媒体を形成する疑似接着媒体形成工程、疑似接着媒体が形成された長尺状シートの両マージナル部分の何れかを切除する第一の切除工程、何れかのマージナル部分が切除された長尺状シートの第二葉片及び第三葉片の表面同士を対向させると共に第一葉片と第二葉片及び第三葉片と第四葉片の裏面同士を対向させて断面W字M字状に折り畳む折り畳み程工程、折り畳まれた長尺状シートの残るマージナル部分を切除する第二の切除工程、両マージナル部分を切除した長尺状シートを単位シート毎に切断する断裁工程、切断された単位シートを加圧或いは加熱加圧により第一葉片と第二葉片間及び第三葉片と第四葉片間を剥離可能に疑似接着すると共に第二葉片と第三葉片間を剥離不能に完全接着する一体化工程とからなることを特徴とした通常葉書の製造方法。第二の切除工程で両マージナル部分を同時に切除することを特徴とした請求項5に記載の通常葉書の製造方法。第二葉片及び第三葉片の少なくとも一方の葉片に両面接着フィルムシートを貼る工程を加えたことを特徴とした請求項5及び6の何れかに記載の通常葉書の製造方法。第二葉片と第三葉片を完全接着する工程が独立して任意の工程中又は工程間に設けられていることを特徴とした請求項5乃至7の何れかに記載の通常葉書の製造方法。切除工程、断裁工程及び一体化工程順序が入れ替わったことを特徴とした請求項2乃至8の何れかに記載の通常葉書の製造方法。前記Z折りや巻き折り形態の葉書は、圧着葉書の形態として基本的な形態になる。葉書重量や葉書本体の規定等の制限で、これ以上の葉片を連接したものでは通常葉書として成立しないからである。なぜならば、前記郵政法の規定では、本体となる葉片の両面に各々本体と連接されている1枚ずつの葉片が貼付された形態のものが規定範囲に属すことになるため、合計3葉片が最高の枚数になる。また、貼付葉片の上に異なる葉片を二重に貼付したり、何れかの貼付葉片が本体と連接されていない場合は規定範囲外と見なされてしまうので、前記巻き折り形態に関しては、記述の葉書本体の規定範囲から逸脱し、結局のところ現状ではZ折り形態が規定範囲内の形態として使用されている。然るに現状のZ折りでは、その形態のために情報の表示順が定まり辛く、表面側と裏面側でデザイン等が分断されてしまう。従って、受取人が読み取る際に、内容の記載が表裏面で順序立てて繋がらなくなりレイアウト等に苦労を必要とする。また平面に展開できるものの、展開後単なる1枚のチラシになるため格段面白みがない。圧着葉書を使用する者としてはより訴求効果のある販促形態が欲しいものである。そこで考えられるのが、順を追って内容を確認できる見開き状の製本形態である。然るにこのものは、3枚の葉片を各々1箇所の縁辺で接続するため、単純に折り畳んだだけのZ折と比較すると加工が極めて複雑になる。本発明は、係る問題に鑑み、出願人が鋭意研究の末発明したものであり、訴求効果に優れる通常葉書とその画期的な製造方法を提供するものである。上記問題を解決するために、本発明の通常葉書は、折り線を介して第一葉片、第二葉片、第三葉片及び第四葉片が横方向に連接された単位シートが断面W字M字状に折り畳まれると共に、第一葉片と第二葉片の対向面間及び第三葉片と第四葉片の対向面間を疑似接着媒体を介して剥離可能に疑似接着し、且つ第二葉片と第三葉片の対向面間を剥離不能に完全接着することにより見開き4頁の形態としたことを特徴としている。また上記問題を解決するために、本発明の通常葉書の製造方法は、折り線を介して第一葉片、第二葉片、第三葉片及び第四葉片が横方向に連接された単位シートが、天地方向の切取線を介して縦方向に連接されると共に、第二葉片及び第三葉片の表面に一定の条件により完全接着する接着剤層を形成した長尺状シートを用いた情報通信体の製造方法であり、第一葉片1又は第四葉片4の外側に設けられた何れかのマージナル部分を予め切除した又は切除しながら長尺状シートを2つ折りに折り畳む第一の折り畳み工程、折り畳まれた長尺状シートの両外面に疑似接着媒体を形成する疑似接着媒体形成工程、疑似接着媒体が形成された長尺状シートを断面W字状に折り畳む第二の折り畳み工程、折り畳まれた長尺状シートの残るマージナル部分を切除する切除工程、マージナル部分を切除した長尺状シートを単位シート毎に切断する断裁工程、切断された単位シートを加圧或いは加熱加圧により第一葉片と第二葉片間及び第三葉片と第四葉片間を剥離可能に疑似接着すると共に第二葉片と第三葉片間を剥離不能に完全接着する一体化工程とからなることを特徴としている。マージナル部分の切除工程は、上記製造方法のように段階的に配置されてもよく、或いは既述の切除工程において断面W字状に折り畳まれた状態で一挙に切除しても構わない。第二葉片及び第三葉片表面同士の完全接着は、第一の折り畳み工程で対向した両面を続く疑似接着媒体形成工程で実行することが可能である。また下流の一体化工程で実行することもできる。なお、どちらで実行するかは完全接着する接着剤層の材質や接着条件及びその他の状況等で適宜選択すればよい。さらに上記問題を解決するために、本発明の異なる通常葉書の製造方法は、折り線を介して第一葉片、第二葉片、第三葉片及び第四葉片が横方向に連接された単位シートが、天地方向の切取線を介して縦方向に連接されると共に、第二葉片及び第三葉片の表面に一定の条件により完全接着する接着剤層を形成した長尺状シートを用いた情報通信体の製造方法であり、前記長尺状シートの裏面全面に疑似接着媒体を形成する疑似接着媒体形成工程、疑似接着媒体が形成された長尺状シートの両マージナル部分の何れかを切除する第一の切除工程、何れかのマージナル部分が切除された長尺状シートの第二葉片及び第三葉片の表面同士を対向させると共に第一葉片と第二葉片及び第三葉片と第四葉片の裏面同士を対向させて断面W字M字状に折り畳む折り畳み工程、折り畳まれた長尺状シートの残るマージナル部分を切除する第二の切除工程、両マージナル部分を切除した長尺状シートを単位シート毎に切断する断裁工程、切断された単位シートを加圧或いは加熱加圧により第一葉片と第二葉片間及び第三葉片と第四葉片間を剥離可能に疑似接着すると共に第二葉片と第三葉片間を剥離不能に完全接着する一体化工程とからなることを特徴としている。前記製造方法において、第二葉片と第三葉片間の完全接着剤は予め塗布しておくのが好ましい。その場合、通常の状態では接着性を示さず、加熱により接着性を示す感熱接着剤や、強圧により接着性を示す感圧接着剤等を採用することができる。また感熱接着剤層や感圧接着剤層等を両面に備えた両面接着フィルムシート等を、製造工程中において第二葉片と第三葉片の対向面間に挿入したり、或いは少なくとも何れか一方の葉片表面に予め接着しておいても構わない。また、前記第二葉片と第三葉片の完全接着工程は、必ずしも一体化工程の際に実行される必要はなく、各工程中で或いは工程間で実行されても構わない。本発明に使用される長尺状シートは、上質紙、マット紙、グロス紙、合成紙等の中から選択される。斤量に関しては四六判で45~73kgの範囲で選択されることが好ましい。この範囲の用紙であれば、製造される通常葉書の全体重量と第二葉片と第三葉片が貼り合わされて形成される葉書本体の重量の両者において、郵政法を逸脱することなく製造することができる。前記疑似接着媒体として公知の様々な媒体が採用できるが、採用する媒体により以下の各種方式に大まかに分けられる。1業界で後糊方式と称されるもので、疑似接着性のUVニスやエマルジョンタイプの疑似接着糊を、印刷後の疑似接着予定面に塗布して疑似接着皮膜を形成するもの。このものは疑似接着皮膜が形成された面同士を対向させて加圧や加熱加圧処理を施すことにより剥離可能に接着することができる。2業界で先糊方式と称されるもので、例えば天然ゴムや合成ゴムを主剤とした疑似接着性の接着剤を印刷前用紙の疑似接着予定面に予め塗布したもの。このような用紙を業界では圧着紙と称している。このものは、印刷後に疑似接着予定面同士を対向させて折り畳み、加圧処理を施せば、対向面同士を剥離可能に接着することができる。3業界でフィルム方式と称されるもので、予め剥離可能に積層した一対のフィルムの両外側に感熱接着剤層や粘着剤層を形成したものを、対向面間に介在させて剥離可能にする挟み込み方式や、印刷用紙の疑似接着予定面に疑似接着層を形成したフィルムをラミネートして、その後折り畳んで疑似接着層同士を対向させ、加圧或いは加熱加圧処理を施すことにより剥離可能に接着一体化する全面貼り方式がある。上記各種方式が代表的に挙げられるが、本発明においては前記フィルムラミネートによる全面貼り方式が、システムの取り回し等が極めて簡便なため好ましい。しかし他の方式でも構わず、それらを積極的に排除するものではない。本発明の通常葉書は、今までにない見開き4頁の製本タイプのため、受取人に対してインパクトがあり訴求効果に優れる。また、本発明の製造方法によれば、長尺状シートの各葉片が単純な連接により構成されると共に単純な折り形態で済むため、既設の一貫した工程で最終まで容易に加工が可能なため効率的である。以下本発明を図面に沿って説明する。[実施例1:通常葉書その1]本発明の通常葉書J1は、図1Cに示すように、上から第一葉片1、第二葉片2、第三葉片3及び第四葉片4の順に各折り線から断面Z字状に折り畳まれている。そして第一葉片1と第二葉片2及び第三葉片3と第四葉片4の対向面間は疑似接着媒体の一つである疑似接着フィルムシートGを介して剥離可能に接着されている。また第二葉片2と第三葉片3の対向面間は公知の強圧に反応する感圧接着剤Kにより剥離不能に完全接着されている。なお第二葉片2と第三葉片3を被覆している各疑似接着フィルムシートGは、図12に示すように折り線6で分割することなく連続して繋がっていても構わない。疑似接着フィルムシートGは図2に示すように、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、アセテート、ポリカーボネート、ナイロン等の比較的腰の強い材質からなる基材21の、一方の面に公知の感熱接着剤層22を形成し、残る一方の面に疑似接着層23を形成した、サーマルラミネート方に対応した3層構成のものを好適に使用することができる。前記疑似接着フィルムシートGは、疑似接着層23側を対向させて加熱又は加熱加圧処理を施すと、疑似接着層同士が剥離可能に接着する。そして疑似接着後に剥離すると、疑似接着層の界面や何れかの疑似接着層と基材の間、或いは前記両者の混合の形態で剥離することができる。なお、本実施例では、疑似接着媒体として、フィルムラミネートによる全面貼り方式で説明するが他の疑似接着媒体を使用した方式でも一向に構わない。図1Aに示すように、通常葉書J1の表面に当たる第一葉片1表面には、郵便切手欄、郵便番号欄、受取人の住所氏名等が記載されている。また、第一葉片1の幅が第二葉片2の幅より短いため、通常葉書J1の右側縁辺に沿って、第二葉片2に表示されたPOSTCARDの文言が表出して確認できるよう構成されている。なお、この部分に生じている段差を利用して、受取人は容易に本通常葉書J1を剥離開封することができるのである。図1Bに示すように、通常葉書J1の裏面に当たる第四葉片4表面には、広告宣伝等の一般情報が記載されている。なお左下コーナー部分の一点鎖線で囲まれる切り欠き部9により生じる段差を利用して、第三葉片3と第四葉片4は容易に剥離開封することができる。この通常葉書J1の受取人は、既述の段差部分等を利用して各葉片を剥離する。そして図3に示すように、最終的に見開き4頁に製本された情報通信体Jの各頁の情報を、表面に被覆された疑似接着フィルムシートGを透して視認することができる。なお、この通常葉書J1は、図1C及び図3に示すように、左側縁辺が綴じられた製本状態であるが、右側縁辺が綴じられた形態でも構わない。また図1に示す通常葉書J1は縦長形態であるが、横長形態の通常葉書でも構わず、その場合も前記同様左右の何れの縁辺側が綴じられていても構わない。また本発明の通常葉書J1は、既述の、郵政法の規定範囲から逸脱する巻き折り形態の三つ折り葉書と異なり、剥離不能に完全接着された第二葉片2及び第三葉片3が葉書本体となり、その両面に第一葉片1及び第四葉片4がそれぞれ貼付された形態のため、郵政法の規定範囲に包含される。[実施例2:通常葉書その2]次に図4に示す通常葉書ついて説明する。なお、本実施例2の通常葉書は、前記実施例1と比較すると、第一葉片の横幅が第二葉片と同じであること。第一葉片の右下に切り欠き部9が設けられている点、第一葉片に丸窓が貫通して設けられ、その丸窓を通して第二葉片に記載された郵便葉書の文言が表出していることが相違するが、その他については実施例1の通常葉書と同じである。図4Cに示すように本実施例の通常葉書J2は、上から第一葉片1′、第二葉片2′、第三葉片3及び第四葉片4の順に各折り線から断面W字状に折り畳まれている。そして第一葉片1′と第二葉片2′及び第三葉片3と第四葉片4の対向面間は疑似接着媒体の一つである疑似接着フィルムシートGを介して剥離可能に接着されている。また第二葉片2と第三葉片3の対向面間は公知の強圧に反応する感圧接着剤Kにより剥離不能に完全接着されている。なお第二葉片2′と第三葉片3に接着している疑似接着フィルムシートG同士は、図12に示すように折り線6で分割されることなく繋がっていても構わない。図4Aに示すように、通常葉書J2の表面に当たる第一葉片1′表面には、郵便切手欄、郵便番号欄、受取人の住所氏名等が記載されている。また、第一葉片1′の上部に丸窓が4箇所横並びに貫通しており、その窓を通して第二葉片2′の前記丸窓に該当する場所に記載されている郵便葉書の文言が視認できるように構成されている。なお右下コーナー部分の一点鎖線で囲まれる切り欠き部9により生じる段差を利用して、第一葉片1′と第二葉片2′は容易に剥離開封することができる。図4Bに示すように、通常葉書J2の裏面に当たる第四葉片4表面には、広告宣伝等の一般情報が記載されている。なお左下コーナー部分の一点鎖線で囲まれる切り欠き部9により生じる段差を利用して、第三葉片3と第四葉片4は容易に剥離開封することができる。この通常葉書J2の受取人は、既述の段差部分等を利用して各葉片を剥離する。そして前記実施例1と同様に、最終的に見開き4頁に製本された各頁の情報を、表面に被覆された疑似接着フィルムシートGを透して視認することができる。なお、この通常葉書J2も、図3Cに示すように、左側縁辺が綴じられた製本状態であるが、右側縁辺が綴じられた形態でも構わない。また縦長形態の通常葉書Jを横長形態にして、何れかの縁辺で製本状態にしても構わない。また本発明の通常葉書J2も、既述の、郵政法の規定範囲から逸脱する巻き折り形態の三つ折り葉書と異なり、剥離不能に完全接着された第二葉片2及び第三葉片3が葉書本体となり、その両面に第一葉片1及び第四葉片4がそれぞれ貼付された形態のため、郵政法の規定範囲に包含される。[実施例3:通常葉書の製造方法その1]図5Aに示すように長尺状シートS1は第一葉片1、第二葉片2、第三葉片3及び第四葉片4が折り線5、6、7を介して横方向へ連接された単位シートt1が、天地方向の切取線8を介して縦方向に連接されている。第一葉片1表面には郵便切手欄、郵便番号欄及び受取人の住所氏名等が記載されている。通常葉書J1完成後に完全接着して剥離不能になる第二葉片2と第三葉片3表面には記載がされていない外部から透かして見にくいように地紋やベタ印刷等を施しておいても構わない。また第四葉片4表面には広告宣伝等の一般情報が記載されている。なお後述するが、第一葉片1の幅は第二葉片2の幅よりも若干短く設定されている。図5Bに示すように第四葉片4、第三葉片3、第二葉片2及び第一葉片1裏面には、例えば秘密を要する個人的な情報がそれぞれ記載されている。前記個人的な情報は一般情報が混在していても構わず、さらに一般情報のみでも構わない。なお、第二葉片2右側縁辺に沿った帯状の部分にはPOSTCARDの表示がなされている。この部分は通常葉書Jの完成後に表出して外部から視認することができる。前記構成の長尺状シートS1は、好ましくは第一葉片1の外側に連接しているマージナル部分13を予め切断して、図6に示すように図中左下に設置される。そして図示されないアングル等の公知の折り畳み装置により、中央の折り線6から二つ折りされながら上方のサポートローラ31へ引き上げられると共にほぼ水平方向に向きを変える。なお前記マージナル部分13の切除については、インタースタッカ等により切除しながらサポートローラ31へ供給しても構わない。そして二つ折りされた長尺状シートS1は、切除されていない第四葉片4外側のマージナル部分13に形成されているマージナル孔12を、前記サポートローラ31の下流に設置されているピントラクタ32のピンに合致させて、さらに下流の一対のヒートローラ33a、33bへ搬送される。一対のヒートローラ33a、33bには、上方及び下方で待機している各ロールから疑似接着フィルムシートGが繰り出され、ヒートローラ33a、33bにおいて通過する長尺状シートSの疑似接着予定面と感熱接着剤層22側で整合されると共に、加熱加圧処理が施されて両者は強固に接着されるのである。この時点で長尺状シートS1は図7Aに示す断面図の状態になっている。なおこの状態で対向している第二葉片2と第三葉片3裏面同士には、例えば強圧を掛けると完全接着する感圧接着剤Kが塗布してあるため、ヒートローラ33a、33bによる加熱加圧感圧接着剤が反応するほど強くはない処理には反応しない。また前記感圧接着剤の代わりに感熱接着剤を塗布しておけば、加熱加圧処理時に同時に完全接着が行なわれることになる。なお、この時点で完全接着の実行の有無はそれほど問題がないため、感圧接着剤及び感熱接着剤の何れを使用しても構わない。一対のヒートローラ33a、33bを通過した長尺状シートS1は下流に設置されているニップローラ34a、34bによりさらに下流の公知の折り畳み装置35を通過する。そして図7Bに示すように断面W字M字状に折り畳まれながら上方のサポートローラ36へ引き上げられると共にほぼ水平に向きを変える。さらに断面W字M字状に折り畳まれた長尺状シートS1は、第四葉片4のマージナル孔12を前記サポートローラ36の下流に設置されているピントラクタ37のピンに合致させて下流へと搬送される。ピントラクタ37の下流にはスリッタ38a、38bが設置されており、前記第四葉片4のマージナル部分13を切除しながら、下流のダイカットローラ39とバックアップローラ40からなる断裁工程へ搬送される。そして長尺状シートS1は単位シートt1毎に天地方向でダイカットローラ39により切断されさらに下流の一体化工程へ搬送される。一体化工程は、例えば上下一対のヒータパネル42a、42bと搬送ローラ41a、41bが交互に配置されたオーブンで、通過する単位シートt1を加熱しておいて、さらに排出口に設置されたヒートローラ43a、43bにより加熱加圧処理を施す。この処理により前記断裁された単位シートt1は、第一葉片1と第二葉片2及び第三葉片3と第四葉片4の疑似接着フィルムシートGを介した対向面同士が剥離可能に、また第二葉片2及び第三葉片3の感圧接着剤Kが塗布された対向面同士が剥離不能に一挙に接着一体化されるのである。このようにして製造された通常葉書J1は、ベルトコンベア等からなるスタッカ44に順次積載される。[実施例4:通常葉書の製造方法その2]本実施例で使用される長尺状シートS2と前記実施例3で使用される長尺状シートS1を比較すると、本実施例では第一葉片1′及び第二葉片2′の幅が同じであること、第一葉片1′の右下に切り下記部9が追加形成されていること、第一葉片1′の上部に丸窓が形成されていること及び第二葉片2′の前記第一葉片1′上部に形成された丸窓に対応した位置に郵便葉書の文言が記載されている点で異なる。ところで、本実施例と前記実施例3を比較すると、長尺状シートS1及びS2に既述の通りの相違点があるものの、製造方法についてはまったく同一工程であり重複するため詳細な説明は省略する。なお、製造工程中での相違は、実施例3では当初長尺状シートS1の一方のマージナル部分13を切除して片方のマージナル部分13で搬送しているが、本実施例では図8A及びBに示すように、両側のマージナル部分13を最後まで使用し、ダイカットローラ39手前のスリッタ38a、38bで、同図Bに示す重なり合ったマージナル部分13、13を同時に切除するようにしている。しかし実施例3とまったく同じ工程段階的にマージナル部分13を切除するで製造しても一向に構わない。[実施例5:通常葉書の製造方法その3]前記実施例3或いは4では、当初長尺状シートS1或いはS2を折り畳み、前記折り畳まれた長尺状シートS1或いはS2の両面に疑似接着フィルムシートGをそれぞれ整合しながら被覆している。然るに本実施例5では、当初図5或いは図8に示す折り畳む前の状態の長尺状シートS1或いはS2の裏面全面に疑似接着フィルムシートGを被覆する。その際の概要を図11に示す。図中左下に配置された前記長尺状シートS1或いはS2は、折り畳まれることなく長尺状シートS1或いはS2の裏面側を上にしてヒートローラ33a、33b間に疑似接着フィルムシートGと整合されながら引き込まれる。その後長尺状シートS1においては第四葉片4又は第一葉片1、長尺状シートS2においては第四葉片4又は第一葉片1′の何れかの外側マージナル部分13を切除する。そして折り畳み装置35を経て断面が図12Aに示す状態に折り畳まれ下流のスリッタ38a、38bにより残るマージナル部分13が切除され、続く断裁工程と一体化工程を経て疑似接着フィルムシートG同士は剥離可能に、感圧接着剤K同士は剥離不能に一体化される。なお前記製造方法において、各スリッタによるマージナル部分13の切除は、既述の通り段階的に切除しても、或いは一挙に切除しても構わない。また、感圧接着剤Kに代えて、図13に示すように、例えば二軸延伸ポリプロピレンからなる基材21の両面に感熱接着剤層22を形成した両面接着フィルムシートRを使用して、図6に示す製造工程中でヒートローラ33a、33bの下側から繰り出して、長尺状シートS1においては第二葉片2又は第三葉片3表面の少なくとも一方の面に、或いは長尺状シートS2においては第二葉片2′又は第三葉片3表面の少なくとも一方の面に被覆すれば、結果的に図12に示す構成と同じになる。なお、本発明は、前記実施例に限られるものではない。例えば、前記一体化工程で、加熱加圧処理をヒータパネルによる加熱処理と排出口のローラを加熱装置のない単なる加圧ローラにして、加熱と加圧処理を分けた構成にしても構わない。またヒートロールに強圧を掛ける構成にして一度で両処理を完了するようにしても構わない。また、ダイカットローラ39及びバックアップローラ40からなる切断工程と、スリッタ34a、34b及び38a、38bによるマージナル部分13の切除工程並びに一体化工程はそれぞれ順番を入れ替えても構わない。即ち長尺状シートS1或いはS2のまま一体化しておいて、排出後にスリッタで切除すると共に単位シートt1或いはt2に断裁する方法や、スリッタでマージナル部分13を切除した後に長尺状シートS1或いはS2のまま一体化し、その後単位シートt1或いはt2に断裁する方法等色々考えられるが何れを採用しても構わない。さらに他の疑似接着媒体を使用する場合、ヒートローラ33a、33bの位置にそれぞれの形成手段を設置すればよく、第二葉片2及び第三葉片3裏面に形成されている感熱接着剤や感圧接着剤K等の完全接着剤層の形成も、長尺状シートS1或いはS2を図6左下に配置する際に予め完了しておいてもよく、また本製造工程の何れかの位置に前記完全接着剤層等の形成工程を設置しても構わない。さらにまた、本実施例で使用される長尺状シートS1及びS2の形態は、例えば図10に示すように第二葉片2と第三葉片3の間にマージナル部分13を並列に増設しても構わない。この場合当初の二つ折りに折り畳んだ後に、折り畳まれた長尺状シートS3の両側にマージナル部分13があるため、下流での各ピントラクタでの走行が安定する。前記並列に増設されたマージナル部分13は後の工程で切除されるが、第二葉片2と第三葉片3は完全接着されるため分離することがなく何ら問題は起こらない。