燃料を燃焼させるボイラと、前記ボイラからの排ガスの熱を回収するエアヒータと、熱回収後の排ガス中の煤塵を除去する第1の集塵機と、除塵後の排ガス中に含まれる硫黄酸化物を吸収液で除去する脱硫装置と、前記脱硫装置から排出される脱硫排水から石膏を除去する脱水機と、前記脱水機からの脱水濾液を噴霧する噴霧手段を備えた噴霧乾燥機と、前記噴霧乾燥機に排ガスの一部を導入する排ガス導入ラインとを具備することを特徴とする排ガス処理システム。請求項1において、前記脱水機からの脱水濾液中の浮遊物質を除去する固液分離装置を有することを特徴とする排ガス処理システム。請求項1又は2において、前記脱水機からの脱水濾液を集塵灰に供給する脱水分岐ラインを有することを特徴とする排ガス処理システム。請求項1乃至3のいずれか一つにおいて、前記噴霧乾燥機が固気分離型噴霧乾燥手段であることを特徴とする排ガス処理システム。請求項1乃至4のいずれか一つにおいて、前記脱水機からの脱水濾液の有害物質を除去する排水処理装置を有することを特徴とする排ガス処理システム。請求項1乃至5のいずれか一つにおいて、前記排ガス導入ラインに設けた噴霧乾燥機の前流側又は後流側のいずれか一方又は両方に第2の集塵機を有することを特徴とする排ガス処理システム。請求項1乃至5のいずれか一つにおいて、前記排ガスを分岐する位置がエアヒータの前流側であり、噴霧乾燥機からの排ガスをエアヒータと第1の集塵機との間に戻すことを特徴とする排ガス処理システム。請求項6において、前記排ガスを分岐する位置がエアヒータの前流側であり、噴霧乾燥機からの排ガスをエアヒータと第1の集塵機との間又は第1の集塵機の後流側に戻すことを特徴とする排ガス処理システム。請求項1乃至5のいずれか一つにおいて、前記排ガスを分岐する位置がエアヒータと第1の集塵機との間であり、噴霧乾燥機からの排ガスをエアヒータと第1の集塵機との間に戻すことを特徴とする排ガス処理システム。請求項6において、前記排ガスを分岐する位置がエアヒータと第1の集塵機との間であり、噴霧乾燥機からの排ガスをエアヒータと第1の集塵機との間又は第1の集塵機の後流側に戻すことを特徴とする排ガス処理システム。請求項1乃至5のいずれか一つにおいて、前記排ガスを分岐する位置が第1の集塵機と脱硫装置との間であり、噴霧乾燥機からの排ガスをエアヒータと第1の集塵機との間又は第1の集塵機の後流側に戻すことを特徴とする排ガス処理システム。請求項6において、前記排ガスを分岐する位置が第1の集塵機と脱硫装置との間であり、噴霧乾燥機からの排ガスを第1の集塵機と脱硫装置に戻すことを特徴とする排ガス処理システム。燃料を燃焼させるボイラからの排ガスの熱をエアヒータにより回収した後、脱硫装置において、熱回収後の排ガス中に含まれる硫黄酸化物を吸収液で除去する排ガス処理方法において、前記脱硫装置から排出される脱硫排水から石膏を除去した脱水濾液を、排ガスの一部により噴霧乾燥することを特徴とする排ガス処理方法。請求項13において、前記脱水濾液中の浮遊物質を除去した分離液を噴霧乾燥することを特徴とする排ガス処理方法。請求項13又は14において、前記噴霧乾燥した排ガスから固形物を除去することを特徴とする排ガス処理方法。しかしながら、特許文献1及び2の排ガス処理装置では、煙道から排ガスを一部分岐して、脱硫装置からの脱硫排水又は排液を噴霧してガス化する設備を設けて、脱硫排水を蒸発させているが、脱硫装置からの脱硫排水は、固形分が含有されているために、噴霧乾燥を良好に行うことができない、という問題がある。さらに、近年、内陸部等における水資源に対する環境配慮のために、排ガス処理設備における無排水化が切望されており、安定して操業することができる無排水化を図る排ガス処理設備の出現が切望されている。本発明は、前記問題に鑑み、安定して操業することができる無排水化を図る排ガス処理システム及び排ガス処理方法を提供することを課題とする。上述した課題を解決するための本発明の第1の発明は、燃料を燃焼させるボイラと、前記ボイラからの排ガスの熱を回収するエアヒータと、熱回収後の排ガス中の煤塵を除去する第1の集塵機と、除塵後の排ガス中に含まれる硫黄酸化物を吸収液で除去する脱硫装置と、前記脱硫装置から排出される脱硫排水から石膏を除去する脱水機と、前記脱水機からの脱水濾液を噴霧する噴霧手段を備えた噴霧乾燥機と、前記噴霧乾燥機に排ガスの一部を導入する排ガス導入ラインとを具備することを特徴とする排ガス処理システムにある。第2の発明は、第1の発明において、前記脱水機からの脱水濾液中の浮遊物質を除去する固液分離装置を有することを特徴とする排ガス処理システムにある。第3の発明は、第1又は2の発明において、前記脱水機からの脱水濾液を集塵灰に供給する脱水分岐ラインを有することを特徴とする排ガス処理システムにある。第4の発明は、第1乃至3のいずれか一つの発明において、前記噴霧乾燥機が固気分離型噴霧乾燥手段であることを特徴とする排ガス処理システムにある。第5の発明は、第1乃至4のいずれか一つの発明において、前記脱水機からの脱水濾液の有害物質を除去する排水処理装置を有することを特徴とする排ガス処理システムにある。第6の発明は、第1乃至5のいずれか一つの発明において、前記排ガス導入ラインに設けた噴霧乾燥機の前流側又は後流側のいずれか一方又は両方に第2の集塵機を有することを特徴とする排ガス処理システムにある。第7の発明は、第1乃至5のいずれか一つの発明において、前記排ガスを分岐する位置がエアヒータの前流側であり、噴霧乾燥機からの排ガスをエアヒータと第1の集塵機との間に戻すことを特徴とする排ガス処理システムにある。第8の発明は、第6の発明において、前記排ガスを分岐する位置がエアヒータの前流側であり、噴霧乾燥機からの排ガスをエアヒータと第1の集塵機との間又は第1の集塵機の後流側に戻すことを特徴とする排ガス処理システムにある。第9の発明は、第1乃至5のいずれか一つの発明において、前記排ガスを分岐する位置がエアヒータと第1の集塵機との間であり、噴霧乾燥機からの排ガスをエアヒータと第1の集塵機との間に戻すことを特徴とする排ガス処理システムにある。第10の発明は、第6の発明において、前記排ガスを分岐する位置がエアヒータと第1の集塵機との間であり、噴霧乾燥機からの排ガスをエアヒータと第1の集塵機との間又は第1の集塵機の後流側に戻すことを特徴とする排ガス処理システムにある。第11の発明は、第1乃至5のいずれか一つの発明において、前記排ガスを分岐する位置が第1の集塵機と脱硫装置との間であり、噴霧乾燥機からの排ガスをエアヒータと第1の集塵機との間又は第1の集塵機の後流側に戻すことを特徴とする排ガス処理システムにある。第12の発明は、第6の発明において、前記排ガスを分岐する位置が第1の集塵機と脱硫装置との間であり、噴霧乾燥機からの排ガスを第1の集塵機と脱硫装置に戻すことを特徴とする排ガス処理システムにある。第13の発明は、燃料を燃焼させるボイラからの排ガスの熱をエアヒータにより回収した後、脱硫装置において、熱回収後の排ガス中に含まれる硫黄酸化物を吸収液で除去する排ガス処理方法において、前記脱硫装置から排出される脱硫排水から石膏を除去した脱水濾液を、排ガスの一部により噴霧乾燥することを特徴とする排ガス処理方法にある。第14の発明は、第13の発明において、前記脱水濾液中の浮遊物質を除去した分離液を噴霧乾燥することを特徴とする排ガス処理方法にある。第15の発明は、第13又は14の発明において、前記噴霧乾燥した排ガスから固形物を除去することを特徴とする排ガス処理方法にある。本発明の排ガス処理システム及び排ガス処理方法によれば、ボイラからの排ガスを用いて、脱硫装置から分離された脱硫排水から石膏を除いた脱水濾液を用いて、噴霧乾燥機で噴霧するようにしたので、噴霧乾燥を安定して行うことができ、脱硫装置からの脱硫排水の無排水化を実現することが可能となる。以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。図1は、実施例1に係る排ガス処理システムの概略構成図である。図1に例示される排ガス処理システム10Aは、石炭を燃料として使用する石炭焚きボイラや重油を燃料として使用する重油焚きボイラ等のボイラ11からの排ガス18から、窒素酸化物NOx、硫黄酸化物SOx、水銀Hg等の有害物質を除去する装置である。排ガス処理システム10Aは、燃料Fを燃焼させるボイラ11と、前記ボイラ11からの排ガス18の熱を回収するエアヒータ13と、熱回収後の排ガス18中の煤塵を除去する第1の集塵機14と、除塵後の排ガス18中に含まれる硫黄酸化物を吸収液である石灰スラリー20で除去する脱硫装置15と、前記脱硫装置15から排出される脱硫排水30から石膏31を除去する脱水機32と、前記脱水機32からの脱水濾液33を噴霧する噴霧手段を備えた噴霧乾燥機34と、前記噴霧乾燥機34に排ガス18の一部を導入する排ガス導入ラインL11とを具備するものである。これにより、石膏を除去した脱水濾液33を用いて噴霧乾燥機34で噴霧乾燥するので、安定した噴霧を行うことを可能としている。これにより、噴霧乾燥機での目詰まりが発生せず、脱硫排水の水分の無排水化を安定して実施することができる。脱硝装置12は、ボイラ11からガス供給ラインL1を介して供給される排ガス18中の窒素酸化物を除去する装置であり、その内部に脱硝触媒層図示せずを有している。脱硝触媒層の前流には還元剤注入器図示せずが配置され、この還元剤注入器から排ガス18に還元剤が注入される。ここで還元剤としては、例えばアンモニア、尿素、塩化アンモニウムなどが用いられる。脱硝装置12に導入された排ガス18は、脱硝触媒層と接触することにより、排ガス18中の窒素酸化物が窒素ガスN2と水H2Oに分解除去される。また、排ガス中の塩素Cl分が多くなると、水に可溶な2価の塩化水銀の割合が多くなり、後述する脱硫装置15で水銀が捕集しやすくなる。なお、上記の脱硝装置12は必須のものではなく、ボイラ11からの排ガス18中の窒素酸化物濃度や水銀濃度が微量、あるいは、排ガス18中にこれらの物質が含まれない場合には、脱硝装置12を省略することも可能である。エアヒータ13は、脱硝装置12で窒素酸化物が除去された後、ガス供給ラインL2を介して供給される排ガス18中の熱を回収する熱交換器である。脱硝装置12を通過した排ガス18の温度は350°C~400°C程度と高温であるため、エアヒータ13により高温の排ガス18と常温の燃焼用空気との間で熱交換を行う。熱交換により高温となった燃焼用空気は、ボイラ11に供給される。一方、常温の燃焼用空気との熱交換を行った排ガス18は150°C程度まで冷却される。第1の集塵機14は、熱回収後、ガス供給ラインL3介して供給される排ガス18中の煤塵を除去するものである。第1の集塵機14としては慣性集塵機、遠心力集塵機、濾過式集塵機、電気集塵機、洗浄集塵機等が挙げられるが、特に限定されない。脱硫装置15は、煤塵が除去された後、ガス供給ラインL4を介して供給される排ガス18中の硫黄酸化物を湿式で除去する装置である。この脱硫装置15では、アルカリ吸収液として石灰スラリー20水に石灰石粉末を溶解させた水溶液が用いられ、装置内の温度は30~80°C程度に調節されている。石灰スラリー20は、石灰スラリー供給装置21から脱硫装置15の塔底部22に供給される。脱硫装置15の塔底部22に供給された石灰スラリー20は、図示しない吸収液送給ラインを介して脱硫装置15内の複数のノズル23に送られ、ノズル23から塔頂部24側に向かって噴出される。脱硫装置15の塔底部22側から上昇してくる排ガス18がノズル23から噴出する石灰スラリー20と気液接触することにより、排ガス18中の硫黄酸化物及び塩化水銀が石灰スラリー20により吸収され、排ガス18から分離、除去される。石灰スラリー20により浄化された排ガス18は、浄化ガス26として脱硫装置15の塔頂部24側より排出され、煙突27から系外に排出される。脱硫装置15の内部において、排ガス18中の硫黄酸化物SOxは石灰スラリー20と下記式1で表される反応を生じる。CaCO3SO20.5H2O→CaSO30.5H2OCO21さらに、排ガス18中のSOxを吸収した石灰スラリー20は、脱硫装置15の塔底部22に供給される空気図示せずにより酸化処理され、空気と下記式2で表される反応を生じる。CaSO30.5H2O0.5O21.5H2O→CaSO42H2O2このようにして、排ガス18中のSOxは、脱硫装置15において石膏CaSO42H2Oの形で捕獲される。また、上記のように、石灰スラリー20は、脱硫装置15の塔底部22に貯留した液を揚水したものが用いられるが、この揚水される石灰スラリー20には、脱硫装置15の稼働に伴い、反応式1、2により石膏CaSO42H2Oが混合される。以下では、この揚水される石灰石膏スラリー石膏が混合された石灰スラリーを吸収液とよぶ。脱硫に用いた吸収液石灰石膏スラリーは、脱硫排水30として脱硫装置15の塔底部22から外部に排出され、後述する排水ラインL20を介して脱水機32に送られ、ここで脱水処理される。この脱硫排水30には、石膏の他、水銀等の重金属やCl、Br、I、F等のハロゲンイオンが含まれている。脱水機32は、脱硫排水28中の石膏31を含む固体分と液体分の脱水濾液33とを分離するものである。脱水機32としては、例えばベルトフィルタ、遠心分離機、デカンタ型遠心沈降機等が用いられる。脱硫装置15から排出された脱硫排水30は、脱水機32により石膏31が分離される。その際、脱硫排水30中の塩化水銀は石膏31に吸着された状態で石膏31とともに液体と分離される。分離した石膏31は、システム外部以下、系外というに排出される。一方、分離液である脱水濾液33は脱水ラインL21を介して噴霧乾燥機34に送られる。なお、脱水濾液33は一時的に排水タンク図示せずに貯留するようにしてもよい。噴霧乾燥機34は、排ガスラインL2から分岐した分岐ラインL11を介して一部の排ガスが導入されるガス導入手段と、脱水濾液33を散布又は噴霧する噴霧手段とを具備している。そして、導入される排ガス18の熱により散布された脱水濾液33を蒸発乾燥させている。本発明では、脱硫排水から石膏31を除去した脱水濾液33を噴霧乾燥しているので、噴霧手段での目詰まりを防止することができる。すなわち、脱硫排水そのものを噴霧するのではないので、脱硫排水が蒸発するのに伴い発生する乾燥粒子の量が大幅に低減させることができる。その結果、乾燥粒子の付着に起因する目詰まりを低減させることができる。また、脱硫排水30を脱水処理することにより、石膏31とともに塩化水銀も分離除去されるため、排水噴霧時に排ガス18中の水銀濃度が増加するのを防止することができる。また、本実施例では、エアヒータ13へ流入する排ガスの一部を排ガスラインL2から分岐ラインL11を介して分岐しているので、排ガスの温度が高く350~400°C、脱水濾液33の噴霧乾燥を効率よく行うことができる。図2は、実施例1に係る他の排ガス処理システムの概略構成図である。図2に示す排ガス処理システム10Bでは、脱水ラインL21から分岐する脱水分岐ラインL22により脱水濾液33の一部を第1の集塵機14から排出される集塵灰16へ噴霧するようにしている。噴霧混合後の集塵灰16の含水率は最大15とするのが好ましい。これにより、脱水濾液33の一部を噴霧乾燥によらずに、低減させることができる。水分が含まれた集塵灰は灰の飛散が防止され、灰処理におけるハンドリングが向上する。なお、従来は設備内の工業用水を噴霧していたので、工業用水代の費用が不要となり、経済的である。次に、実施例2に係る排ガス処理システムについて説明する。なお、上述した実施例1と同一の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。図3は、実施例2に係る排ガス処理システムの概略構成図である。本実施例に係る排ガス処理システム10Cでは、図3に示すように、脱硫濾液33中の浮遊物質SS:suspendedsolids又は懸濁物質suspendedsubstanceを除去する固液分離装置41を脱水ラインL21に介装したものである。固液分離装置41としては、例えば液体サイクロン、ベルトフィルタ、分級器、膜分離装置等を挙げることができる。この固液分離装置41は、脱水濾液33中の浮遊物質SSを除去し、分離液42中のSS濃度を1重量以下、より好ましくは0.1~0.5重量としている。これにより、SS濃度が低減し、噴霧乾燥機34でのノズルや配管等の詰まりをさらに抑制することができる。すなわち、SS濃度を1重量以下、より好ましくは0.1~0.5重量とすることで、噴霧乾燥の際の噴霧ノズル先端部での噴霧乾燥物の付着や、煤塵の付着成長により、噴霧不良となることが抑制される。この結果、閉塞による運転停止、噴霧液滴径の粗大化による必要乾燥時間の長期化に起因する乾燥不足等が解消される。また、噴霧範囲の騙りよりに起因する乾燥状況の乾燥ムラ、乾燥不足等が解消される。固液分離装置で分離した分離残渣43は、集塵灰16に合流させ、脱水濾液33により水分を含ませるようにしてもよい。なお、集塵灰16単独で別途利用するような場合には、集塵灰16と残渣とを別々の場所において脱水濾液33の噴霧処理を行うようにすればよい。次に、実施例3に係る排ガス処理システムについて説明する。なお、上述した実施例1と同一の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。図4-1は、実施例3に係る排ガス処理システムの概略構成図である。図4-2は、実施例3に係る他の排ガス処理システムの概略構成図である。図4-3は、実施例3に係る他の排ガス処理システムの概略構成図である。本実施例に係る排ガス処理システム10D-1では、図4-1に示すように、噴霧乾燥機34の後流側に小型の第2の集塵機35を設け、固形物を除去するものである。小型の第2の集塵機35としては、例えばバグフィルタや電気集塵機を例示することができる。これにより分岐した排ガス中から固形物36を除去することができる。よって、第1の集塵機14の前流側に戻す以外に、後流側のガスラインL4側とへ合流するように、ガス戻しラインL12を設置するようにしてもよい以下の実施例も同様。これにより第1の集塵機14の負荷を軽減することができる。なお、第1の集塵機14の前流側に戻すか後流側に戻すかは、噴霧乾燥機34における排ガス中の固形物36の発生量に応じて適宜変更するようにすればよい。また、図4-2に示すように、本実施例に係る他の排ガス処理システム10D-2では、噴霧乾燥機34の前流側に小型の第2の集塵機35を設け、固形物を予め除去するようにしている。また、図4-3に示すように、本実施例に係る他の排ガス処理システム10D-3では、排ガス導入ラインL11に設けた噴霧乾燥機34の前流側と後流側とに小型の第2の集塵機35A、35Bを設け、固形物を予め除去するようにしている。この場合には、第1の集塵機14の後流側に戻すように、ガス戻しラインL12を設置図中波線することもできるので、好ましい。これにより第1の集塵機14の負荷を軽減することができる。次に、実施例4に係る排ガス処理システムについて説明する。なお、上述した実施例1と同一の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。図5-1は、実施例4に係る排ガス処理システムの概略構成図である。図5-2及び図5-3は、固気分離型噴霧乾燥機の一例を示す図である。本実施例に係る排ガス処理システム10Eでは、図5-1に示すように、噴霧乾燥機として固気分離型噴霧乾燥機37を用い、脱水濾液33の噴霧乾燥を行うようにしている。そして、噴霧乾燥の際に、固形物38を分離するようにしている。この固気分離型噴霧乾燥機37としては、サイクロン型噴霧乾燥機を例示することができる。図5-2は、ダウンフロー型の固気分離型噴霧乾燥機37Aである。排ガス18は、乾燥装置本体37aの上部側から導入され、下向きの層流のガス流れとし、上部から噴霧ノズル37bにより噴霧された噴霧液37cを乾燥するようにしている。乾燥に寄与した排ガス18は、乾燥装置本体37aの下部側から排出され、ガス戻しラインL12を介してエアヒータ13の排ガスラインL3に戻している。なお、固形物38は乾燥装置本体37a底部側から排出されている。図5-3は、アップフロー型の固気分離型噴霧乾燥機37Bである。排ガス18は、乾燥装置本体37aの下部側から導入され、上向きの層流のガス流れとし、下部から噴霧ノズル37bにより噴霧された噴霧液37cを乾燥するようにしている。乾燥に寄与した排ガス18は、乾燥装置本体37aの上部側から排出され、ガス戻しラインL12を介してエアヒータ13の排ガスラインL3に戻している。重力方向と逆向きに排ガス18が流れるので、排ガス18と脱水濾液33の噴霧液37cが向流接触し、脱水濾液の乾燥効率が向上する。また、実施例3のように固気分離型の噴霧乾燥機37の後流側に小型の集塵機を設けるようにしてもよい。次に、実施例5に係る排ガス処理システムについて説明する。なお、上述した実施例1と同一の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。図6は、実施例5に係る排ガス処理システムの概略構成図である。本実施例に係る排ガス処理システム10Fでは、図6に示すように、脱水ラインL21からに排水処理装置44を介装して、この排水処理装置44により脱水濾液33中の有害物質や懸濁物等を除去した後、この処理排水45を噴霧乾燥機34に流入させて噴霧乾燥している。排水処理装置44は、脱水濾液33中に残存する水銀石膏31に吸着しきれなかったもの、ホウ素、セレン等の物質を除去する手段以下では、水銀除去手段とよぶと、塩素イオンCl、臭素イオンBr、ヨウ素イオンI、フッ素イオンF等のハロゲンイオンを除去する手段以下では、ハロゲンイオン除去手段とよぶとを備え、水銀固化物46及びハロゲンイオン47を分離している。水銀、ホウ素、セレン等の物質は水に溶けやすく、排ガス18中に噴霧した場合に揮発するため、第1の集塵機14で除去することが困難である。これらの物質を除去する手段としては、硫化物系の凝集助剤添加による凝集により沈殿除去する手段、活性炭により吸着浮遊床除去する手段、キレート剤添加により沈殿除去する手段、晶析手段等が挙げられる。上記で例示される水銀除去手段により上記有害物質が固形化され、固形物は系外に排出される。また、上記のハロゲンイオンは、脱硫装置15の脱硫工程の際に水銀の石膏31への吸着を抑制する性質を持つため、脱硫排水30から除去するのが好ましい。上記のハロゲンイオンを除去する手段としては、逆浸透膜を用いた濃縮手段、イオン交換膜を用いた濃縮手段、電気透析法を用いた濃縮手段、蒸留、晶析等の手段が挙げられる。上記で例示されるハロゲンイオン除去手段によりハロゲンイオンが濃縮され、濃縮物は系外に排出される。脱硫装置15から排出された脱硫排水30は、まず、脱水機32により塩化水銀を吸着した石膏31が分離され、石膏31は系外に排出される。次いで、石膏31が除去された脱水濾液33は、排水ラインL21を介して排水処理装置44に送られ、水銀除去手段により脱水濾液33中に残存する水銀、ホウ素、セレン等の有害物質が除去される。水銀を除去した後の処理排水はハロゲンイオン除去手段に送られ、ハロゲンイオンが除去される。ハロゲンイオンが除去された後の処理排水45は噴霧乾燥機34に送られ、噴霧乾燥される。なお、排水処理装置44は、必ずしも上記の水銀除去手段とハロゲンイオン除去手段の両方を備える必要はなく、脱水濾液33の性状に応じて選択して設置する。排水処理装置44の前段の脱水機32において水銀が十分に除去され、脱水濾液33中の水銀含有量が極めて低いか、あるいは、水銀が含まれない場合には、水銀除去手段による処理を省略してもよい。また、排水処理装置44での水銀除去処理とハロゲンイオン除去処理の順番は特に限定されない。すなわち、水銀除去処理の後にハロゲンイオン除去処理を行ってもよく、ハロゲンイオン除去処理の後に水銀除去処理を行ってもよい。以上のように、実施例5の排ガス処理システム10Fでは、脱硫装置15から排出される脱硫排水30から、まず、粗大物である石膏31を分離した後、水銀、ホウ素、セレン、ハロゲンイオン等の微細な物質を除去処理し、その処理排水45を噴霧乾燥機34で噴霧乾燥する構成としている。上記のように構成したことで、実施例2と同様に、噴霧乾燥機34で排水が蒸発するのに伴い発生する乾燥粒子の量を低減させることができるのに加えて、排ガス18中への水銀濃度の増加を抑制することができる。次に、実施例6に係る排ガス処理システムについて説明する。なお、上述した実施例1と同一の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。図7は、実施例6に係る排ガス処理システムの概略構成図である。本実施例に係る排ガス処理システム10Gでは、図7に示すように、排ガス18の分岐をエアヒータ13の排ガスラインL3から行っており、噴霧乾燥機34で噴霧乾燥に寄与した排ガスを再び同じ箇所の排ガスラインL3に戻している。これにより、実施例1のようなバイパスラインを設けることが不要となる。図8-1~図8-3は、実施例6に係る他の排ガス処理システムの概略構成図である。図8-1に示す排ガス処理システム10H-1では、実施例3のように噴霧乾燥機34の後流側に小型の第2の集塵機を設け、第1の集塵機14の前流側に戻す以外に、後流側のガスラインL4側とへ合流するように、ガス戻しラインL12を設置することもできる。これにより第1の集塵機14の負荷を軽減することができる。また、図8-2に示すように、本実施例に係る他の排ガス処理システム10H-2では、噴霧乾燥機34の前流側に小型の第2の集塵機35を設け、固形物を予め除去するようにしている。また、図8-3に示すように、本実施例に係る他の排ガス処理システム10H-3では、噴霧乾燥機34の前流側と後流側とに小型の第2の集塵機35A、35Bを設け、固形物を予め除去するようにしている。この場合には、第1の集塵機14の後流側に戻すことができるので、第1の集塵機14の負荷が軽減され、好ましい。次に、実施例7に係る排ガス処理システムについて説明する。なお、上述した実施例1と同一の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。図9は、実施例7に係る排ガス処理システムの概略構成図である。本実施例に係る排ガス処理システム10Iでは、図9に示すように、排ガス18の分岐を集塵機後流側の排ガスラインL4から行っており、噴霧乾燥機34で噴霧乾燥に寄与した排ガスを第1の集塵機14の前流側の排ガスラインL3に戻している。これにより、実施例1のようなバイパスラインを設けることが不要となる。図10は、実施例7に係る他の排ガス処理システムの概略構成図である。図10に示す排ガス処理システム10Jでは、噴霧乾燥機34の後流側に小型の第2の集塵機35を設けることで、噴霧乾燥に寄与した排ガスを除塵して、第1の集塵機14の後流側の排ガスラインL4に戻すようにしている。なお、排ガス18の導入は、排ガスラインと排ガス導入ラインL11との圧力損失の相違により、排ガス18を噴霧乾燥機34内へ導入するようにしたり、必要に応じて誘引ポンプを用いて排ガスを導入したりしている。