膜分離装置と、陰極室と陽極室との間に、一側のカチオン交換膜と他側のアニオン交換膜とで区画される空間にイオン交換体が充填されて形成された脱塩室と、前記カチオン交換膜又は前記アニオン交換膜を介して前記脱塩室の両側に設けられた濃縮室とが配置されている電気式脱イオン水製造装置と、前記膜分離装置に供給される前記被処理水に、前記電気式脱イオン水製造装置の前記陽極室を流通することなく前記陰極室を流通した陰極水の少なくとも一部を添加する陰極水添加手段と、を有する水処理システム。被処理水を前記膜分離装置で処理して得られる透過水を、前記電気式脱イオン水製造装置の脱塩室に流通させる手段を有する、請求項1に記載の水処理システム。前記膜分離装置は、逆浸透膜分離装置である請求項1又は2に記載の水処理システム。前記膜分離装置の前段には、酸化性物質除去装置を有する請求項1~3のいずれか1項に記載の水処理システム。前記膜分離装置の前段には水素化触媒を有し、前記陰極水添加手段により陰極水が添加された被処理水を前記水素化触媒に接触させた後、前記膜分離装置に供給する手段を有する請求項1~4のいずれか1項に記載の水処理システム。被処理水を膜分離装置で処理して透過水を得る膜分離工程と、前記被処理水に、一側のカチオン交換膜と他側のアニオン交換膜とで区画される空間にイオン交換体が充填されて形成された脱塩室と、前記カチオン交換膜又は前記アニオン交換膜を介して前記脱塩室の両側に設けられた濃縮室とが配置されている電気式脱イオン水製造装置の前記陽極室を流通することなく前記陰極室を流通した陰極水を添加する陰極水添加工程と、を有する水処理方法。前記膜分離工程で得られた透過水を前記電気式脱イオン水製造装置の脱塩室に流通する、請求項6に記載の水処理方法。前記電気式脱イオン水製造装置の陰極室には、比抵抗が0.1MΩcm以上の水を流通する、請求項6又は7に記載の水処理方法。前記電気式脱イオン水製造装置の陰極室には、前記脱塩室を通水して処理した水の一部を流通する、請求項6又は7に記載の水処理方法。しかしながら、還元剤の添加により被処理水中の酸化性物質を完全に除去するためには、還元剤を過剰に添加する必要がある。また、被処理水中の酸化性物質を除去するために、活性炭を用いる場合には、過大な活性炭塔の設置が必要となる。さらに、活性炭から発生する微粉炭が膜分離装置の分離膜等に付着することで、分離性能を低下させる懸念がある。加えて、隔膜式電解槽自体は、大きな電気エネルギーを要する。加えて、隔膜式電解槽は、被処理水中の酸化剤の除去が、電極面での反応で行われるため、酸化剤の除去性能が低い。このような隔膜式電解槽を用いた特許文献1の水処理システムでは、新たに隔膜式電解装置を設置するスペースが必要となる上に、設備投資やランニングコストの増大が問題となる。さらに、水処理システムには、更なる水質の向上が求められている。そこで本発明は、分離膜の劣化を防ぎ、水質の向上を図りつつ、省スペース化と低ランニングコストが図れる水処理システム及び水処理方法を目的とする。本発明の水処理システムは、膜分離装置と、陰極室と陽極室との間に、一側のカチオン交換膜と他側のアニオン交換膜とで区画される空間にイオン交換体が充填されて形成された脱塩室と、前記カチオン交換膜又は前記アニオン交換膜を介して前記脱塩室の両側に設けられた濃縮室とが配置されている電気式脱イオン水製造装置と、前記膜分離装置に供給される被処理水に、前記電気式脱イオン水製造装置の前記陽極室を流通することなく前記陰極室を流通した陰極水の少なくとも一部を添加する陰極水添加手段と、を有することを特徴とする。さらに、被処理水を前記膜分離装置で処理して得られる透過水を、前記電気式脱イオン水製造装置の脱塩室に流通させる手段を有することが好ましい。前記膜分離装置は、逆浸透膜分離装置であることが好ましく、前記膜分離装置の前段には、酸化性物質除去装置を有してもよく、前記膜分離装置の前段には水素化触媒を有し、前記陰極水添加手段により陰極水が添加された被処理水を前記水素化触媒に接触させた後、前記膜分離装置に供給する手段を有することが好ましい。本発明の水処理方法は、被処理水を膜分離装置で処理して透過水を得る膜分離工程と、前記被処理水に、一側のカチオン交換膜と他側のアニオン交換膜とで区画される空間にイオン交換体が充填されて形成された脱塩室と、前記カチオン交換膜又は前記アニオン交換膜を介して前記脱塩室の両側に設けられた濃縮室とが配置されている電気式脱イオン水製造装置の前記陽極室を流通することなく前記陰極室を流通した陰極水を添加する陰極水添加工程と、を有することを特徴とする。前記膜分離工程で得られた透過水を前記電気式脱イオン水製造装置の脱塩室に流通することが好ましく、前記電気式脱イオン水製造装置の陰極室には、比抵抗が0.1MΩcm以上の水を流通することが好ましく、前記電気式脱イオン水製造装置の陰極室には、前記電気式脱イオン水製造装置の脱塩室を通水して処理した水の一部を流通することが好ましい。本発明の水処理システム及び水処理方法によれば、分離膜の劣化を防ぎ、水質の向上を図りつつ、省スペース化と低ランニングコストが図れる。以下、本発明について実施例を挙げて具体的に説明するが、実施例に限定されるものではない。測定方法<酸化還元電位ORP>ORPは、pHメーターHM-20J、東亜ディケーケー株式会社製を用いて測定した。<pH>pHは、pHメーターHM-20J、東亜ディケーケー株式会社製を用いて測定した。<全炭酸濃度>全炭酸濃度は湿式紫外線酸化TOC分析計900型、SIEVERS社製を用いて測定した。<導電率>導電率は、導電率計873CC、FOXBORO社製を用いて測定した。不純物を全く含んでいない水の場合、25°Cの水における導電率の理論値は0.055μS/cmである。導電率が低いほど、清浄な水であると言える。被処理水と透過水の水質評価は、導電率をもって行った。実施例1図1に示す水処理システム8と同様の水処理システムを用いて、水処理を行った。本実施例に用いた水処理システムの仕様は次の通りである。<水処理システム仕様>酸化性物質除去装置:活性炭塔活性炭:ダイアホープ、三菱カルゴン株式会社製膜分離装置:RO膜分離装置超低圧型RO膜:ES10、日東電工株式会社製EDI:EDID2EDI、オルガノ株式会社製上述の水処理システムでは、活性炭塔の入口で塩素濃度1mgCl/Lとした被処理水を活性炭塔の充填層に通水した後、RO膜分離装置に通水した。その後、RO膜分離装置に通水して得られた透過水をEDIの脱塩室に流通して水処理を行った。水処理における条件を下記に示す。<水処理条件>被処理水:塩素濃度;1mgCl/L被処理水の活性炭塔への供給量:130L/hEDI脱塩室流量:100L/hEDI濃縮室流量:30L/hEDI陰極室流量:5L/hEDI印加電流:2A活性炭塔通水後の被処理水への陰極水の添加量:5L/hそして、活性炭塔出口、陰極水添加後、RO膜分離装置出口の各地点で採水し、ORP、pH、全炭酸濃度、導電率を測定した。その結果を表1に示す。被処理水中の塩素濃度は、DPD法上水試験方法2001年版17.3ジエチル-P-フェニレンジアミンDPDによる吸光光度法により測定した値である。なお、全炭酸濃度については、膜分離装置での除去精度の評価を目的とするため、活性炭塔入口で採取した被処理水の原水と、RO膜分離装置出口で採取した透過水について測定した。また、陰極水添加による被処理水中のイオン成分の除去効果等による導電率への影響が少ないため、陰極水添加後の導電率測定は行わなかった。比較例1EDIの陰極水を被処理水に添加しない他は、実施例1と同様にして水処理を行った。そして、活性炭塔出口、RO膜分離装置出口の各地点で採水し、ORP、pH、全炭酸濃度、導電率を測定した。その結果を表1に示す。なお、全炭酸濃度については、膜分離装置での除去精度の評価を目的とするため、活性炭塔入口で採取した被処理水の原水と、RO膜分離装置出口で採取した透過水について測定した。表1の実施例1の結果の通り、被処理水は、活性炭塔で処理されることでORPが低下し、さらに陰極水が添加されることで、ORPがマイナス電位を示し、還元側に移行していることが判る。このことから、RO膜分離装置に通水する被処理水は、還元性の水であると判断でき、RO膜の酸化劣化を防止できることが判った。さらに、陰極水添加後の被処理水は、pH8.9となり、陰極水の添加によりRO膜分離装置に通水する被処理水をアルカリ性側に傾けられることが判った。そして、実施例1におけるRO膜分離装置出口の全炭酸濃度は2.5mgCO2/Lであり、除去率は96であった。一方、比較例1におけるRO膜分離装置出口の全炭酸濃度は15mgCO2/Lであり、除去率は75であった。この結果から、陰極水をRO膜分離装置の前段で被処理水に添加することで、アルカリ性下においてイオン解離する炭酸の排除率を向上できることが判った。加えて、炭酸の排除率が向上したことに伴い、実施例1では、RO膜分離装置出口の水の導電率は5.4μS/cmとなり、比較例1よりも3.8μS/cmの水質向上が図れていた。このことから、水処理システムに陰極水添加手段を設けることで、導電率の低いRO膜透過水をEDIに供給でき、EDIへのイオン負荷を下げられ、より比抵抗の高い水を得ることが可能となる。