設備保全を支援する設備保全支援システムであって、前記設備の運転時間を収集するデータ収集処理手段と、前記設備の稼動開始日及び目標運転時間を取得し、これら稼動開始日及び目標運転時間と、前記データ収集処理手段にて収集された運転時間とから、当該設備の運転時間が前記目標運転時間に達する点検仮予測日を算出し、当該設備の故障率と当該設備についての劣化度情報とを取得し、前記点検仮予測日に前記故障率及び劣化度情報に基づく係数を掛け合わせることにより、当該設備の点検予測日を算出する演算処理手段と、前記演算処理手段にて算出された点検予測日を含むスケジュール表を出力する出力手段とを有する設備保全支援システム。請求項1に記載の設備保全支援システムにおいて、前記データ収集処理手段は、前記設備の運転時間、運転回数及び警報回数を収集し、前記演算処理手段は、設備の目標運転時間、目標運転回数及び目標警報回数を取得し、これら目標運転時間、目標運転回数及び目標警報回数と、前記データ収集処理手段にて収集された運転時間、運転回数及び警報回数とから、当該設備の運転状況が目標を超えているかどうかを判断し、前記出力手段は、当該設備の運転状況が目標を超えている場合にその旨を出力する設備保全支援システム。請求項1または請求項2に記載の設備保全支援システムにおいて、前記演算処理手段は、前記設備の作業修繕費用データを取得し、該作業修繕費用データと前記点検予測日とに基づいて設備保全予算計画表を作成し、前記出力手段は、前記設備保全予算計画表を出力する設備保全支援システム。しかしながら、特許文献1に開示されたものにおいては、プラントを構成する対象物の故障率や劣化状況のみに基づいて、保守作業の内容や実施時期を提案するものであるため、対象物となる設備のそれまでの稼動状況によっては、適切な実施時期を提案することができないという問題点がある。本発明は、以上説明したような技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、設備の点検予測日を精度よく算出することができる設備保全システムを提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明は、設備保全を支援する設備保全支援システムであって、前記設備の運転時間を収集するデータ収集処理手段と、前記設備の稼動開始日及び目標運転時間を取得し、これら稼動開始日及び目標運転時間と、前記データ収集処理手段にて収集された運転時間とから、当該設備の運転時間が前記目標運転時間に達する点検仮予測日を算出し、当該設備の故障率と当該設備についての劣化度情報とを取得し、前記点検仮予測日に前記故障率及び劣化度情報に基づく係数を掛け合わせることにより、当該設備の点検予測日を算出する演算処理手段と、前記演算処理手段にて算出された点検予測日を含むスケジュール表を出力する出力手段とを有する。本発明は、以上説明したように構成されているので、設備の点検予測日を精度よく算出することができる。以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図1は、本発明の設備保全支援システムの実施の一形態のハードウェア構成を示す図である。図1に示すように本形態におけるハードウェア構成は、ビル管理システム1と、設備保全ライフサイクル予測システムサーバ5と、設備保全ライフサイクル予測システムクライアント6とから構成されている。ビル管理システム1は、ビル管理装置2と、設備機器監視端末3と、電力設備や空調設備、熱源設備等の設備機器4から構成されている。設備機器監視端末3は、設備機器4の稼動状態運転状態、運転時間、故障回数等をリアルタイムに蓄積する。ビル管理装置2は、設備機器監視端末3にて蓄積された稼動状態を収集し、一元管理している。設備保全ライフサイクル予測システムは、設備保全ライフサイクル予測システムサーバ5と、設備保全ライフサイクル予測システムクライアント6と、プリンタ7とから構成されている。設備保全ライフサイクル予測システムサーバ5は、ビル管理装置2にて一元管理されている設備機器4の稼動状態をオンラインで自動収集し、設備保全ライフサイクル予測システムサーバ5のデータベースにて一元管理する。設備保全ライフサイクル予測システムクライアント6は、ビル内のIntranetを介して設備保全ライフサイクル予測システムサーバ5と接続されており、設備保全ライフサイクル予測システムサーバ5にて一元管理されている各種情報の参照、追加、変更を行い、その情報を画面表示したり印字出力したりする。図2は、図1に示した設備保全支援システムのソフトウェア構成を示す図である。図2に示すように、設備保全ライフサイクル予測システムサーバ5は、OperatingSystem以下、OSと称する8と、設備保全ライフサイクル予測システムクライアント6からIntranet15を介してWWWブラウザよりデータ情報の参照、追加、変更等を可能とするWWWWorldWideWebサーバ9と、OS上で動作するデータ収集処理部10、演算処理部11、画面表示部12及び印刷処理部13と、設備機器4の設備稼動情報、設備機器情報、運転稼動率点検予測日情報、点検スケジュール情報、保全予算計画情報、故障率情報、劣化度診断情報を一元管理するデータベースサーバ14とから構成されており、画面表示部12及び印刷処理部13が本発明における出力手段となる。設備保全ライフサイクル予測システムクライアント6は、標準的パソコン装置の機能を備え、WWWブラウザの機能を有する。ビル管理システム1のソフトウェア構成は、本発明とは直接関係しないのでその詳細な説明は省略する。以下に、上記のように構成された設備保全支援システムの動作について説明する。図3は、図1及び図2に示した設備保全支援システムにおけるデータのやりとりを示す図である。ビル管理システム1のビル管理装置2にて一元管理されている設備機器4の設備稼動情報データは、ビル管理システム1の設備稼動情報データテーブル16に格納されている。そして、ビル管理システム1とオンライン接続された設備保全ライフサイクル予測システムサーバ5のデータ収集処理部10において、設備稼動情報データテーブル16に格納されている設備機器4の稼働情報データが自動で定期的に収集され、データベースサーバ14内の設備稼動情報収集データテーブル17に格納される。そして、演算処理部11において、設備稼動情報収集データテーブル17に格納された設備稼動情報データに基づいて、演算処理プログラム22によって、設備機器4の運転稼動率及び点検予測日が自動で定期的に算出される。まず、演算処理プログラム22によって、設備機器4の現在の稼動状態運転時間、運転回数、警報回数が設備稼動情報収集データテーブル17から取得される。また、演算処理プログラム22によって、設備機器4の稼動状態目標値目標運転時間、目標運転回数、目標警報回数が設備機器情報データテーブル18から取得される。そして、演算処理プログラム22によって、これら現在の設備稼動状態と設備稼動状態目標値とから運転稼動率現在の設備稼動状態/設備稼動状態目標値[]が算出され、運転稼動率点検予測日データテーブル23に格納される。上記演算処理において、運転状況となる運転稼動率が100超目標値を超えた場合であるかどうかが判断され、目標値を超えた設備機器が検出された場合は、画面表示部12の制御によって、運転稼動率超過設備機器リストが稼動情報表示24に表示され、また、印刷処理部13の制御によって、運転稼動率超過設備機器リストがプリンタ7を介して印字出力される。また、演算処理プログラム22によって、設備機器4の現在の運転時間が設備稼動情報収集データテーブル17から取得されるとともに、設備機器4の稼動開始日と目標運転時間が設備機器情報データテーブル18からを取得される。そして、まず、演算処理プログラム22によって、設備機器4の稼動開始日から現在までの日数と、目標運転時間までの残運転時間が算出される。次に、演算処理プログラム22によって、設備機器4の稼動開始日から現在までの日数と残運転時間とから、残運転時間に要する日数が算出される。この演算結果より、現在の日付に、算出された残運転時間に要する日数が加算され、点検仮予測日メンテナンス予定日が自動計算される。さらに、演算処理プログラム22によって、設備機器メーカからの設備機器4の故障率情報が予め格納された設備機器故障率情報データテーブル20から設備機器4の故障率情報が取得されるとともに、設備機器4の日々の点検結果がオペレータ情報入力19で入力された設備機器4の劣化度情報が格納された設備機器劣化度情報テーブル21から設備機器4のコンディション情報劣化度情報が取得される。そして、演算処理プログラム22によって、設備機器4の稼動開始日から現在までの日数と残運転時間とを用いて上記のように算出された点検仮予測日メンテナンス予定日に、故障率とコンディション情報とに基づく係数が掛け合わされることにより、設備機器4の点検予測日が自動計算される。その結果は、運転稼動率点検予測日データテーブル23に格納される。運転稼動率点検予測日データテーブル23に格納された情報は、設備機器情報データテーブル18に格納された各設備機器情報とともに画面表示部12の検索機能を有し、クライアントからのブラウザ表示可能とする稼動情報表示画面プログラム24により、全件検索または設備機器情報項目毎に範囲指定を可能とする選択手段により絞り込み検索されて表示される。また、検索された情報は、印刷処理部13に格納された稼動情報リスト印字プログラムにより、プリンタ7にてリスト一覧帳票として印字出力される。次に、演算処理部11内の展開処理プログラム25によって、運転稼動率点検予測日データテーブル23に格納されている設備機器4の点検予測日が取得され、点検スケジュールデータテーブル26に展開される。点検スケジュールデータテーブル26は、年間スケジュール及び長期スケジュールデータを予め格納可能な構成となっており、設備機器4の点検スケジュール情報が格納されている。点検スケジュールデータテーブル26に格納されている情報は、画面表示部12の検索機能を有し、クライアントからのブラウザ表示可能とする点検スケジュール表示画面プログラム27により、年間スケジュール表年毎表示及び長期スケジュール表50年表示として表示出力される。また、画面に表示された各スケジュール表は、印刷処理部13に格納されたスケジュール表印字プログラムにより、プリンタ7に帳票として印字出力される。また、演算処理部11内の演算処理プログラム28によって、上記点検予測日から点検予定の年度及び年月単位に作業修繕費用が自動で算出される。演算処理プログラム28によって、設備機器情報データテーブル18から設備機器4の機器種別情報と作業修繕費用データが取得されるとともに、運転稼動率点検予測日データテーブル23から点検予測日データが取得され、設備機器4の機器種別と点検予測日から点検予測年度、並びに年月で設備機器4が機器種別毎に分類される。そして、設備機器4の作業修繕費用データから、点検予測年月及び機器種別単位で作業修繕費用が算出される。この演算結果何年何月に機器種別毎にどのくらいの作業修繕費用が発生するかが保全予算計画データテーブル29に格納される。保全予算計画データテーブル29に格納された情報は、画面表示部12の検索機能を有し、クライアントからのブラウザ表示可能とする保全予算計画表情報表示画面プログラム30により、年度、年月または機器種別に検索範囲指定を可能とする選択手段により絞り込み検索され、年度または年月単位で機器種別4毎に集計された作業修繕費用がグラフ表示出力される。また、検索された情報は、印刷処理部13に格納された保全予算計画表情報リスト印字プログラムにより、プリンタ7にてリスト一覧帳票として印字出力される。このように、ビルの管理システム1にて管理されている設備機器4の動情報運転時間、運転回数、故障時間、故障回数と、設備機器4の稼動設定情報目標運転時間、目標運転回数、目標警報回数とをデータベースに格納し、これらの情報を用いて、設備機器4の現在までの運転稼働率を自動計算し、また、設備機器4の故障率と定期保全における劣化度診断情報から目標運転時間までの予測年月日メンテナンス予定日、または機器更新予定日を自動計算し、中長期ライフサイクル計画の予測コストを集計し、設備保全予算計画表をブラウザ表示と印字処理を行うことにより、設備機器4の現在の稼動状態を把握できるとともに、設備機器4の現在までの稼動状況、日々の機器点検時の設備機器4のコンディション状況、設備機器メーカの設備保証情報に基づいて、設備機器4の長期的な点検スケジュール表、並びに設備機器4のライフサイクルコスト設備の保全予算をより正確に自動作成することが可能となり、点検保全計画、並びに点検にかかる修繕費用の予算計画立案業務の効率化を図ることができる。