"脂環式構造を含むユニットと脂環式構造を含まないユニットを同一分子鎖に有する透明ポリイミドフィルム。脂環式構造を含むユニットと脂環式構造を含まないユニットを個別に重合しておくことを特徴とする請求項1に記載の透明ポリイミドフィルム。脂環式構造を含むユニットと脂環式構造を含まないユニットを互いに反応させることにより、同一分子鎖にそれぞれのユニットが交互に配列した周期的共重合体を形成することを特徴とする請求項1又は2に記載の透明ポリイミドフィルム。脂環式構造を含むユニットが脂環式構造を有する酸二無水物と芳香族ジアミンからなる請求項1乃至3のいずれかに記載の透明ポリイミドフィルム。脂環式構造を含むユニットが下記式1で表されることを特徴とする、請求項1乃至4のいずれかに記載の透明ポリイミドフィルム。一般式中R1は下記一般式2から選択される4価の有機基を示す。一般式1で表される繰り返し単位として、前記R1の構造が下記式3から選択される4価の有機基であることを特徴とする請求項5に記載の透明ポリイミドフィルム。脂環式構造を含まないユニットが下記一般式4で表されることを特徴とする、請求項1乃至6のいずれかに記載の透明ポリイミドフィルム。一般式中R2は下記式5から選択される4価の有機基を示す。一般式4で表される繰り返し単位として、前記R2の構造が下記一般式6から選択される4価の有機基であることを特徴とする請求項7に記載の透明ポリイミドフィルム。全光線透過率が80以上かつYIが20以下であることを特徴とする請求項1乃至8のいずれかに記載の透明ポリイミドフィルム。光波長400nmでの透過率が15以上かつ光波長420nmでの透過率が40以上であることを特徴とする請求項1乃至9のいずれかに記載の透明ポリイミドフィルム。脂環式構造を含むユニットと脂環式構造を含まないユニットを反応させて得られるポリアミド酸にイミド化剤と脱水触媒を用いてイミド化することを特徴とする、請求項1乃至10のいずれかに記載の透明ポリイミドフィルム。脱水剤の添加量が脱水剤モル数/ポリアミド酸中アミド基モル数=10~0.01であることを特徴とする請求項11に記載の透明ポリイミドフィルム。イミド化剤の添加量がイミド化剤/ポリアミド酸中アミド基モル数=10~0.01であることを特徴とする請求項11又は12に記載の透明ポリイミドフィルム。脂環式構造を含むユニットと脂環式構造を含まないユニットから成る請求項1乃至13のいずれかに記載の透明ポリイミドフィルムの製造方法。本発明は、上記実情を鑑みて成し遂げられたものであり、耐熱性、更には透明性等が優れるポリイミドフィルムを得ることを目的としている。本願発明の構成は以下のものである。1.脂環式構造を含むユニットと脂環式構造を含まないユニットを同一分子鎖に有する透明ポリイミドフィルム。2.脂環式構造を含むユニットと脂環式構造を含まないユニットを個別に重合しておくことを特徴とする1に記載の透明ポリイミドフィルム。3.脂環式構造を含むユニットと脂環式構造を含まないユニットを互いに反応させることにより、同一分子鎖にそれぞれのユニットが交互に配列した周期的共重合体を形成することを特徴とする1又は2に記載の透明ポリイミドフィルム。4.脂環式構造を含むユニットが脂環式構造を有する酸二無水物と芳香族ジアミンからなる1乃至3のいずれかに記載の透明ポリイミドフィルム。5.脂環式構造を含むユニットが下記式1で表されることを特徴とする、1乃至4のいずれかに記載の透明ポリイミドフィルム。一般式中R1は下記一般式2から選択される4価の有機基を示す。6.一般式1で表される繰り返し単位として、前記R1の構造が下記式3から選択される4価の有機基であることを特徴とする5に記載の透明ポリイミドフィルム。7.脂環式構造を含まないユニットが下記一般式4で表されることを特徴とする、1乃至6のいずれかに記載の透明ポリイミドフィルム。一般式中R2は下記式5から選択される4価の有機基を示す。8.一般式4で表される繰り返し単位として、前記R2の構造が下記一般式6から選択される4価の有機基であることを特徴とする7に記載の透明ポリイミドフィルム。9.全光線透過率が80以上かつYIが20以下であることを特徴とする1乃至8のいずれかに記載の透明ポリイミドフィルム。10.光波長400nmでの透過率が15以上かつ光波長420nmでの透過率が40以上であることを特徴とする1乃至9のいずれかに記載の透明ポリイミドフィルム。11.脂環式構造を含むユニットと脂環式構造を含まないユニットを反応させて得られるポリアミド酸にイミド化剤と脱水触媒を用いてイミド化することを特徴とする、1乃至10のいずれかに記載の透明ポリイミドフィルム。12.脱水剤の添加量が脱水剤モル数/ポリアミド酸中アミド基モル数=10~0.01であることを特徴とする11に記載の透明ポリイミドフィルム。13.イミド化剤の添加量がイミド化剤/ポリアミド酸中アミド基モル数=10~0.01であることを特徴とする11又は12に記載の透明ポリイミドフィルム。14.脂環式構造を含むユニットと脂環式構造を含まないユニットから成る1乃至13のいずれかに記載の透明ポリイミドフィルムの製造方法。本発明によれば耐熱性さらには透明性に優れた濁りや黄味の少ない透明ポリイミドフィルムが得られるため、耐熱性、透明性が有効とされる分野製品に用いることができる。以下において本発明を詳しく説明する。本発明は脂環式構造を含むユニットと脂環式構造を含まないユニットを個別に重合した後、反応させて得られる各ユニットが相互に繰り返して結合されている周期的共重合体から成る透明ポリイミドフィルムである。本発明で製造されるポリイミドフィルムは、一般式1で示される脂環式構造を有するユニットおよび/または一般式4で示される脂環式構造を有しないユニットで表される繰り返し単位を含むポリイミドフィルムがあげられる。一般式1中のR1は一般式2から選択される特定構造を有する4価の有機基である。一般式2にあげる4価の有機基のうち、特に一般式3に示すシクロヘキサンもしくはビシクロヘキサンが好ましい。一般式1および/又は4の繰り返し単位を含むポリイミドフィルは、R1あるいはR2の構造を有する酸二無水物化合物と、例えば2,2’ビストリフルオロメチルベンジジンTFMBの様な3フッ化メチル基を有する特定構造のジアミンを用いて脂環式構造を含むポリアミド酸ユニットと脂環式構造を含まないポリアミド酸ユニットを合成し、その後、両ユニットを反応させて得られたポリアミド酸の周期的共重合体ブロック共重合体をイミド化して得ることができる。シクロヘキサンもしくはビスシクロヘキサンを有する酸二無水物の具体的化合物としては、例えば1,2,4,5-シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、1,1’-ビシクロヘキサン-3,3’,4,4’-テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。前記一般式1は酸成分全部が一般式2の構造を有する酸二無水物を用いて製造されるのが好ましいが、上記一般式2の構造のみならず、1種以上の一般式2の構造を有さない酸二無水物を併用して用いることができる。一般式2の構造を有さない併用可能な他の酸二無水物は酸二無水物の70モル、好ましくは50モル、さらには25モルを超えない範囲で用いても良い。酸二無水物を2種以上用いる場合、それらは、規則的に配列されていてもよいし、ランダムにポリイミド中に存在していてもよい。併用可能な他の酸二無水物としては、例えば、エチレンテトラカルボン酸二無水物、ブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、2,2’,3,3’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、2,2’,3,3’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、2,2-ビス3,4-ジカルボキシフェニルプロパン二無水物、2,2-ビス2,3-ジカルボキシフェニルプロパン二無水物、ビス3,4-ジカルボキシフェニルエーテル二無水物、ビス3,4-ジカルボキシフェニルスルホン二無水物、1,1-ビス2,3-ジカルボキシフェニルエタン二無水物、ビス2,3-ジカルボキシフェニルメタン二無水物、ビス3,4-ジカルボキシフェニルメタン二無水物、2,2-ビス3,4-ジカルボキシフェニル-1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロプロパン二無水物、2,2-ビス2,3-ジカルボキシフェニル-1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロプロパン二無水物、1,3-ビス[3,4-ジカルボキシベンゾイル]ベンゼン二無水物、1,4-ビス[3,4-ジカルボキシベンゾイル]ベンゼン二無水物、2,2-ビス{4-[4-1,2-ジカルボキシフェノキシ]フェニル}プロパン二無水物、2,2-ビス{4-[3-1,2-ジカルボキシフェノキシ]フェニル}プロパン二無水物、ビス{4-[4-1,2-ジカルボキシフェノキシ]フェニル}ケトン二無水物、ビス{4-[3-1,2-ジカルボキシフェノキシ]フェニル}ケトン二無水物、4,4’-ビス[4-1,2-ジカルボキシフェノキシ]ビフェニル二無水物、4,4’-ビス[3-1,2-ジカルボキシフェノキシ]ビフェニル二無水物、ビス{4-[4-1,2-ジカルボキシフェノキシ]フェニル}ケトン二無水物、ビス{4-[3-1,2-ジカルボキシフェノキシ]フェニル}ケトン二無水物、ビス{4-[4-1,2-ジカルボキシフェノキシ]フェニル}スルホン二無水物、ビス{4-[3-1,2-ジカルボキシフェノキシ]フェニル}スルホン二無水物、ビス{4-[4-1,2-ジカルボキシフェノキシ]フェニル}スルフィド二無水物、ビス{4-[3-1,2-ジカルボキシフェノキシ]フェニル}スルフィド二無水物、2,2-ビス{4-[4-1,2-ジカルボキシフェノキシ]フェニル}-1,1,1,3,3,3-ヘキサフルプロパン二無水物、2,2-ビス{4-[3-1,2-ジカルボキシフェノキシ]フェニル}-1,1,1,3,3,3-プロパン二無水物、2,3,6,7-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、1,4,5,8-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、1,2,5,6-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、1,2,3,4-ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、3,4,9,10-ペリレンテトラカルボン酸二無水物、2,3,6,7-アントラセンテトラカルボン酸二無水物、1,2,7,8-フェナントレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。一般式4中のR2は一般式5に挙げられる特定構造を有する4価の有機基である。一般式5にあげる4価の有機基を有する酸二無水物は2種以上を併用して用いることができる。一般式5にあげる4価の有機基のうち、特に一般式6に示すベンゼンもしくはビフェニルが好ましい。ベンゼンもしくはビフェニルを有する具体的化合物としてはそれぞれ、ピロメリット酸二無水物、および、3,3’,4,4’ビフェニルテトラカルボン酸二無水物をあげることができるが、中でも3,3’,4,4’ビフェニルテトラカルボン酸二無水物が好ましい。前記一般式4は用いる酸二無水物成分全部が一般式5の構造を有する酸二無水物を用いて製造されるのが好ましいが、上記一般式5の構造のみならず、1種以上の一般式5の構造を有さない酸二無水物を併用して用いることができる。一般式5の構造を有さない併用可能な他の酸二無水物は酸二無水物の70モル、好ましくは50モル、さらには25モルを超えない範囲で用いても良い。酸二無水物を2種以上用いる場合、それらは、規則的に配列されていてもよいし、ランダムにポリイミド中に存在していてもよい。併用可能な他の酸二無水物としては、例えば、3,3’,4,4’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、2,2’,3,3’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、2,2’,3,3’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、2,2-ビス3,4-ジカルボキシフェニルプロパン二無水物、2,2-ビス2,3-ジカルボキシフェニルプロパン二無水物、ビス3,4-ジカルボキシフェニルエーテル二無水物、ビス3,4-ジカルボキシフェニルスルホン二無水物、1,1-ビス2,3-ジカルボキシフェニルエタン二無水物、ビス2,3-ジカルボキシフェニルメタン二無水物、ビス3,4-ジカルボキシフェニルメタン二無水物、2,2-ビス3,4-ジカルボキシフェニル-1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロプロパン二無水物、2,2-ビス2,3-ジカルボキシフェニル-1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロプロパン二無水物、1,3-ビス[3,4-ジカルボキシベンゾイル]ベンゼン二無水物、1,4-ビス[3,4-ジカルボキシベンゾイル]ベンゼン二無水物、2,2-ビス{4-[4-1,2-ジカルボキシフェノキシ]フェニル}プロパン二無水物、2,2-ビス{4-[3-1,2-ジカルボキシフェノキシ]フェニル}プロパン二無水物、ビス{4-[4-1,2-ジカルボキシフェノキシ]フェニル}ケトン二無水物、ビス{4-[3-1,2-ジカルボキシフェノキシ]フェニル}ケトン二無水物、4,4’-ビス[4-1,2-ジカルボキシフェノキシ]ビフェニル二無水物、4,4’-ビス[3-1,2-ジカルボキシフェノキシ]ビフェニル二無水物、ビス{4-[4-1,2-ジカルボキシフェノキシ]フェニル}ケトン二無水物、ビス{4-[3-1,2-ジカルボキシフェノキシ]フェニル}ケトン二無水物、ビス{4-[4-1,2-ジカルボキシフェノキシ]フェニル}スルホン二無水物、ビス{4-[3-1,2-ジカルボキシフェノキシ]フェニル}スルホン二無水物、ビス{4-[4-1,2-ジカルボキシフェノキシ]フェニル}スルフィド二無水物、ビス{4-[3-1,2-ジカルボキシフェノキシ]フェニル}スルフィド二無水物、2,2-ビス{4-[4-1,2-ジカルボキシフェノキシ]フェニル}-1,1,1,3,3,3-ヘキサフルプロパン二無水物、2,2-ビス{4-[3-1,2-ジカルボキシフェノキシ]フェニル}-1,1,1,3,3,3-プロパン二無水物、2,3,6,7-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、1,4,5,8-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、1,2,5,6-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、1,2,3,4-ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、3,4,9,10-ペリレンテトラカルボン酸二無水物、2,3,6,7-アントラセンテトラカルボン酸二無水物、1,2,7,8-フェナントレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。一般式1中のR1と一般式4中のR2の割合は、95~15:5~85の割合であることが好ましい。さらには、85~35:15~65が好ましい。中でも透過率、YIの面からR1が50を越えることが好ましい。その中でもR1とR2の割合が、85~65:15~35が好ましく、特には85~75:15~25であることが好ましい。本発明のポリイミドを製造する方法としては、酸二無水物とジアミンから前駆体であるポリアミド酸を合成し、これに脱水剤やイミド化剤を添加してポリイミドフィルムを得る手法あるいは、ポリアミド酸の状態で成形し、その後、脱水剤やイミド化剤を用いずに加熱によりイミド化を行う手法が挙げられる。中でも脱水剤やイミド化剤を添加してポリイミドフィルムを得る手法がフィルムの成形性や物性をコントロールする上で好ましい。イミド化剤としては、脂肪族第三級アミン、芳香族第三級アミン、複素環式第三級アミン等の第三級アミンが好適に用いられる。中でも、ピリジン、ピコリン、イソキノリン、ジエチルピリジンのいずれかを使用することが好ましい。これら触媒は、単独で、あるいは混合して使用するのが好ましい。脱水剤としては、無水酢酸などの脂肪族酸無水物、およびフタル酸無水物などの芳香族酸無水物などが挙げられる。これら脱水剤は、単独で、あるいは混合して使用することが好ましい。中でもコスト、入手のし易さ、溶解性などの点から脂肪族酸無水物が好ましい。脱水剤およびイミド化剤の添加量については、脱水剤モル数/ポリアミド酸中アミド基モル数=10~0.01が好ましく、イミド化剤/ポリアミド酸中アミド基モル数=10~0.01が好ましい。更に好ましくは、脱水剤モル数/ポリアミド酸中アミド基モル数=5~0.5が好ましく、イミド化剤/ポリアミド酸中アミド基モル数=5~0.5が好ましい。脱水剤とイミド化剤は直接ポリアミド酸に混ぜ込むことが好ましい。ポリアミド酸フィルムを脱水剤やイミド化剤の溶液に浸漬する方法では、フィルム全体に脱水剤やイミド化剤が浸透するのに時間がかかり、表面と深部でのイミド化率が異なり不均一なフィルムになりやすく、本発明にかかるポリイミドフィルムが得難くなる。本発明にかかるポリイミドフィルムの全光線透過率は80以上であるフィルムを得ることが可能であるが、脱水剤および化学イミド化剤の量や焼成条件の適正化により83以上、さらには86以上のフィルムも得ることも可能である。全光線透過率が低いと、フィルムの透明性が損なわれる可能性がある。光線透過率はポリイミドフィルムの厚さが概ね5~200μmの範囲で保持することが可能である。本発明にかかるポリイミドフィルムのヘイズは20以下であるフィルムを得ることが可能であるが、脱水剤および化学イミド化剤の量や焼成条件の適正化により15以下、さらには10以上以下のフィルムも得ることも可能である。ヘイズが高いとフィルムの透明性が損なわれる可能性がある。ヘイズはポリイミドフィルムの厚さが概ね5~200μmの範囲で保持することが可能である。本発明にかかるポリイミドフィルムは光の波長400nmかつ420nmのでの透過率はそれぞれ15以上かつ40以上であるフィルムを得ることが可能であるが、脱水剤および化学イミド化剤の量や焼成条件の適正化によりそれぞれ18以上かつ45以上、さらにはそれぞれ20以上かつ50以上のフィルムも得ることも可能である。400nmかつ420nmでの透過率が低いと、フィルムの透明性が損なわれる可能性がある。400nmかつ420nmでの透過率はポリイミドフィルムの厚さが概ね5~200μmの範囲で保持することが可能である。また、本発明にかかるポリイミドフィルムは400nmかつ420nmでの透過率が上記の通り良好であることも可能である。本発明にかかるポリイミドフィルムのYIイエローインデックスは20以下であるフィルムを得ることが可能であるが、焼成条件の適正化により18以下、さらには15以下のフィルムも得ることもが可能である。YIが高いと、フィルムが黄色くなり透明性が損なわれる可能性がある。次に、本発明に係るポリイミドを合成する手法をこれより具体的に例示するが、本発明はこれに限定されるものではない。脂環式構造を含むユニットの酸成分として例えば1,1’-ビシクロヘキサン-3,3’,4,4’-テトラカルボン酸二無水物BPDA-H、ジアミン成分として例えば2,2’ビストリフルオロメチルベンジジンTFMBを用いてポリイミドを合成する例を述べる。先ず、TFMBを溶解させたジメチルアセトアミドDMAcを攪拌しつつ、TFMBのモル数よりも少ないBPDA-Hを徐々に加えてアミン末端のポリアミド酸を得ることができる。脂環式構造を含まないユニットの酸成分として例えば3,3’,4,4’ビフェニルテトラカルボン酸二無水物BPDA、ジアミン成分として例えば2,2’ビストリフルオロメチルベンジジンTFMBを用いてポリイミドを合成する例を述べる。先ず、TFMBを溶解させたDMAcを攪拌しつつ、TFMBのモル数よりも多いBPDAを徐々に加えて酸末端のポリアミド酸を得ることができる。得られた脂環式構造を含むユニットのポリアミド酸と脂環式構造を含まないユニットのポリアミド酸を混合することにより、周期的共重合体のポリアミド酸を得、0°C以下の低温にした後、イミド化剤、脱水剤、DMAc溶液を加えて激しく攪拌することで得ることができる。以上のようにして得られたポリアミド酸は、ガラス、フィルム、ベルトなどの基板上に塗布、乾燥し、塗膜を成形させ、加熱することでフィルム状のポリイミドが得ることができる。基板上に塗布等を行うにあたって、ポリアミド酸は真空下もしくは遠心沈殿機等を用いて脱泡しておくことが好ましい。加熱に際しては、例えば200°C~400°C、さらには220~350°C、特には240~320°Cの範囲で加熱することでフィルム状のポリイミドが得ることができる。加熱温度が400°Cを超える場合、フィルム内で分子の再配列がおこり結晶化が加速され、フィルムの透明性が確保できなくなる場合があるので避けることが好ましい。また、加熱温度が200°C以下の場合、フィルム内の溶剤が完全に揮発しない可能性があるので、避けることが好ましい。[YIの評価]日本電色工業株式会社製SpectroColorMeterSE-2000を用い測定した。[ヘイズおよび全光線透過率の評価]日本電色工業株式会社製NDH-300Aを用いて実施した。測定は三回行い平均値をフィルムの測定値とした。[420nmでの透過率の評価]日本分光株式会社製紫外可視分光光度計V-560を用いて測定した。[フィルムの作成]前駆体溶液の合成で得られたポリアミド酸溶液を0°Cにした後に、無水酢酸/β-ピコリン/DMAc重量比35/7/8からなる混合溶液脱水剤/ポリアミド酸中アミド基モル数=3.75、イミド化剤/ポリアミド酸中アミド基モル数=0.75をポリアミド酸溶液に対して重量比35添加し、0°Cに保ったまま激しく攪拌し、アルミ箔上に流延した。この樹脂膜を100°C×10分加熱した後、アルミ箔から自己支持性のゲル膜を引き剥がしてテンタークリップに固定し、100°C×10分、200°C×10分、250°C×30分乾燥イミド化させ、厚み50μmのポリイミドフィルムを得た。実施例1BPDA/BPDA-H/TFMB=60/40/100TFMB5.2g16.2mmolを100mlのセパラブルフラスコに投入し、32gの脱水されたDMAcに溶解させ窒素気流下、氷浴で冷却しながら撹拌した。そこへ、BPDA5.5g18.7mmolを添加し、添加終了後、40時間撹拌し、前駆体溶液A1を得た。TFMB4.8g15.0mmolを100mlのセパラブルフラスコに投入し、26gの脱水されたDMAcに溶解させ窒素気流下、氷浴で冷却しながら撹拌した。そこへ、BPDA-H3.8g12.4mmolを添加し、100°Cで10分間攪拌後、室温で1時間撹拌し、前駆体溶液B1を得た。得られた前駆体溶液A1およびB1を室温で40時間混合し、周期的共重合体のポリアミド酸を得、上記フィルム作成方法によりフィルム化し、物性を測定した。結果を表1に示す。実施例2BPDA/BPDA-H/TFMB=30/70/100TFMB1.6g5.0mmolを100mlのセパラブルフラスコに投入し、13gの脱水されたDMAcに溶解させ窒素気流下、氷浴で冷却しながら撹拌した。そこへ、BPDA2.8g9.5mmolを添加し、添加終了後、40時間撹拌し、前駆体溶液A2を得た。TFMB8.4g26.2mmolを100mlのセパラブルフラスコに投入し、45gの脱水されたDMAcに溶解させ窒素気流下、氷浴で冷却しながら撹拌した。そこへ、BPDA-H6.7g21.9mmolを添加し、100°Cで10分間攪拌後、室温で1時間撹拌し、前駆体溶液B2を得た。得られた前駆体溶液A2およびB2を上記のように混合し、周期的共重合体のポリアミド酸を得、上記フィルム作成方法によりフィルム化し、物性を測定した。結果を表1に示す。実施例3BPDA/BPDA-H/TFMB=20/80/100TFMB0.8g2.5mmolを100mlのセパラブルフラスコに投入し、7gの脱水されたDMAcに溶解させ窒素気流下、氷浴で冷却しながら撹拌した。そこへ、BPDA1.5g5.1mmolを添加し、添加終了後、40時間撹拌し、前駆体溶液A3を得た。TFMB7.2g22.5mmolを100mlのセパラブルフラスコに投入し、40gの脱水されたDMAcに溶解させ窒素気流下、氷浴で冷却しながら撹拌した。そこへ、BPDA-H6.1g19.9mmolを添加し、100°Cで10分間攪拌後、室温で1時間撹拌し、前駆体溶液B3を得た。得られた前駆体溶液A3およびB3を上記のように混合し、周期的共重合体のポリアミド酸を得、上記フィルム作成方法によりフィルム化し、物性を測定した。結果を表1に示す。比較例1BPDA/BPDA-H/TFMB=60/40/100TFMB4.5g14.1mmolを100mlのセパラブルフラスコに投入し、17gの脱水されたDMAcに溶解させ窒素気流下、氷浴で冷却しながら撹拌した。そこへ、BPDA4.1g14.1mmolを添加し、添加終了後、40時間撹拌し、前駆体溶液A4を得た。TFMB3g9.4mmolを100mlのセパラブルフラスコに投入し、19gの脱水されたDMAcに溶解させ窒素気流下、氷浴で冷却しながら撹拌した。そこへ、BPDA-H2.9g9.4mmolを添加し、100°Cで10分間攪拌後、室温で1時間撹拌し、前駆体溶液B4を得た。得られた前駆体溶液A4とB4を上記のように混合した後、上記フィルム作成方法によりフィルム化し、物性を測定した。結果を表1に示す。比較例2BPDA/BPDA-H/TFMB=30/70/100TFMB4.5g14.0mmolを100mlのセパラブルフラスコに投入し、17gの脱水されたDMAcに溶解させ窒素気流下、氷浴で冷却しながら撹拌した。そこへ、BPDA4.2g14.0mmolを添加し、添加終了後、40時間撹拌し、前駆体溶液A5を得た。TFMB10.5g32.7mmolを100mlのセパラブルフラスコに投入し、44gの脱水されたDMAcに溶解させ窒素気流下、氷浴で冷却しながら撹拌した。そこへ、BPDA-H10.0g32.7mmolを添加し、100°Cで10分間攪拌後、室温で1時間撹拌し、前駆体溶液B5を得た。得られた前駆体溶液A5とB5を上記のように混合した後、上記フィルム作成方法によりフィルム化し、物性を測定した。結果を表1に示す。比較例3BPDA/BPDA-H/TFMB=20/80/100TFMB2.2g7.0mmolを100mlのセパラブルフラスコに投入し、9gの脱水されたDMAcに溶解させ窒素気流下、氷浴で冷却しながら撹拌した。そこへ、BPDA2.1g7.0mmolを添加し、添加終了後、40時間撹拌し、前駆体溶液A6を得た。TFMB9.0g28.0mmolを100mlのセパラブルフラスコに投入し、38gの脱水されたDMAcに溶解させ窒素気流下、氷浴で冷却しながら撹拌した。そこへ、BPDA-H8.6g28.0mmolを添加し、100°Cで10分間攪拌後、室温で1時間撹拌し、前駆体溶液Bを得た。得られた前駆体溶液A6とB6を上記のように混合した後、上記フィルム作成方法によりフィルム化し、物性を測定した。結果を表1に示す。比較例4BPDA/TFMB=100/100TFMB10.0g31.2mmolを100mlのセパラブルフラスコに投入し、40gの脱水されたDMAcに溶解させ窒素気流下、氷浴で冷却しながら撹拌した。そこへ、BPDA9.2g31.2mmolを添加し、添加終了後、40時間撹拌し、前駆体溶液を得た。得られた前駆体溶液を上記フィルム作成方法によりフィルム化し、物性を測定した。結果を表1に示す。表1の結果より、本発明のポリイミドフィルムは、耐熱性透明性が良好なフィルムである為、これらの特性が有効とされる分野製品、例えば、無機薄膜や無機微細構造物を表面に有するフィルム部材、例えば、シリコン、もしくは金属酸化物、もしくは有機物から形成される薄膜トランジスタ用フィルム、カラーフィルターフィルム、透明電極付きフィルム、ガスバリアフィルム、無機ガラスもしくは有機ガラスを積層したフィルムなどに適応できる。これらの部材は、例えば、液晶ディスプレイ用フィルム、有機EL等フィルム、電子ペーパー用フィルム、太陽電池用フィルム、タッチパネル用フィルムなどに適している。"