"円周面に導電性部材を有する加熱ローラと、前記加熱ローラを加熱する加熱装置と、前記加熱ローラの表面と非接触に設けられ、加熱ローラから放射される赤外線を受けて、加熱ローラの表面温度の情報を検知する温度検出部と、前記加熱ローラから放射される赤外線の影響を受け難い所定の位置に設けられ、接続される前記温度検出部からの加熱ローラの表面温度の情報を、電気信号に変換する信号出力部を含む温度検出機構とを有する定着装置。前記信号出力部は、赤外線や熱対流からの影響を軽減できるケースに保持されることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。移動機構,前記温度検出部を移動可能に保持し、前記加熱ローラが発熱するときは、前記温度検出部を加熱ローラの表面近くの所定の検出位置に移動し、定着動作以外のときは、前記非温度検出部を待避領域に移動することを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記加熱装置は、コイルを含み、このコイルに所定の電力を供給し、発生した磁束により前記加熱ローラを誘導加熱させる誘導加熱手段を含むことを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記温度検出部は、前記加熱ローラの回転軸方向に少なくとも1つ配置されることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記温度検出部は、前記加熱ローラの回転方向において異なる位相で少なくとも2つ配置されることを特徴とする請求項5の定着装置。このように、非接触温度検出素子を用いる場合、赤外線放射率が変化すると、加熱ローラの温度を正確に検知できない。このため、加熱ローラを加熱する加熱手段は、誤検出された加熱ローラ表面温度に応じて加熱力を生成し、加熱ローラは適切な温度に制御されない問題がある。実施形態によれば円周面に導電性部材を有する加熱ローラと、前記加熱ローラを加熱する加熱装置と、前記加熱ローラの表面と非接触に設けられ、加熱ローラから放射される赤外線を受けて、加熱ローラの表面温度の情報を検知する温度検出部と、前記加熱ローラから放射される赤外線の影響を受け難い所定の位置に設けられ、接続される前記温度検出部からの加熱ローラの表面温度の情報を、電気信号に変換する信号出力部を含む温度検出機構とを有する定着装置である。以下、図面を用いて、この発明の実施の形態が適用される定着装置の一例を説明する。第1の実施の形態図1は、この発明の実施の形態が適用される定着装置の一例を示す。図1に示すとおり、定着装置1は、加熱ヒートローラ2、加圧プレスローラ3、加圧スプリング4、剥離爪5、クリーニングローラ6、誘導加熱装置7、温度検出機構8、サーモスタット9を有する。加熱ローラ2は、円周面に形成される、鉄、ステンレス鋼、ニッケル、アルミニウム、あるいはステンレス鋼とアルミニウムとの合金等からなる導電性部材を有する。加圧ローラ3は、所定の直径の回転軸の周囲に、所定の厚さのシリコンゴム、もしくはフッ素ゴム等が被覆されている弾性ローラである。加圧スプリング4は、加熱ローラ2の軸線に対して所定の圧力で圧接し、加圧ローラ3は、加熱ローラ2の軸線と概ね平行に維持される。なお、加圧スプリング4は、加圧ローラ3の軸を支持する加圧支持ブラケット4aを介して、加圧ローラ3の両端から所定の圧力が供給されているため、加熱ローラ2と平行となり得る。これにより、加熱ローラ2と加圧ローラ3の間には、所定の幅を有するニップが形成される。加熱ローラ2は、図2を用いて後段に説明する定着モータ32あるいは同図に示される感光体ドラム34を回転させるメインモータ33により、概ね一定の速度で、矢印CWの方向に回転される。加圧ローラ3は、加圧スプリング4により所定圧力で加熱ローラ2に接触されているので、加熱ローラ2が回転されることで、加熱ローラ2と接する位置で、加熱ローラ2が回転される方向と逆の方向に回転される。剥離爪5は、加熱ローラ2の周上であって、加熱ローラ2と加圧ローラ3とが相互に接するニップにより加熱ローラ2が回転される方向の下流側で、かつニップの近傍の所定位置に位置され、ニップを通過される用紙Pを加熱ローラ2から剥離する。なお、本発明は、本実施の形態に限定されることなく、例えばカラー画像形成のように用紙に定着させる現像剤が多量である場合は、用紙が加熱ローラから剥がれ難いため、複数の剥離爪5が設けられてもよく、また、用紙が加熱ローラから剥がれ易い場合はなくてもよい。クリーニングローラ6は、加熱ローラ1の表面上にオフセットされたトナーや紙屑等のゴミを除去する。誘導加熱装置7は、加熱ローラ2の外側に配置され、所定の電力が供給されて所定の磁界を加熱ローラ2に供給する加熱用コイル励磁コイルを、少なくとも1つ有する。加熱用コイルは、励磁回路22から所定の電力が供給されるため、加熱ローラ2は、所定の温度に加熱される。温度検出機構8は、加熱ローラ2の表面と非接触に設けられ、加熱ローラ2の外周面の温度を検出する。より詳細に説明すると、温度検出機構8は、誘導加熱装置7の配置位置より、加熱ローラ2の回転方向下流側であって、かつ、ニップ部より上流側に配置され、誘導加熱装置7により加熱された加熱ローラ2の表面温度を検出する。サーモスタット9は、加熱ローラ2の表面温度が異常に上昇する発熱異常を検知し、発熱異常が生じた場合は、誘導加熱装置7の加熱用コイルに対して供給される電力を遮断するために利用される。なお、サーモスタット9は、加熱ローラ2の表面付近に、少なくとも1つ以上備えられることが好ましい。また、加圧ローラ3の周上には、用紙Pを加圧ローラ3から剥離するための剥離爪や、加圧ローラ3の周面に付着したトナーを除去するクリーニングローラが設けられてもよい。トナーTを保持する用紙Pは、加熱ローラ2と加圧ローラ3との間に形成されるニップ部を通過されることで、溶融されたトナーTが用紙Pに圧着され、画像が定着される。図2は、図1に示した定着装置の制御系を説明するブロック図を示す。また、図1に示した定着装置を矢印R側から見る概略図も併せて示されている。図2に示すとおり、誘導加熱装置7は、誘導加熱用コイル7A,7B,7Cを含む。コイル7Aは、加熱ローラ2の軸方向のうち中央部分に対向して配置され、加熱ローラ2の中央部分に磁界を提供し、コイル7B,7Cは、加熱ローラ2の軸方向のうち端部分に対向して配置され、加熱ローラ2の端部分に磁界を提供する。温度検出機構8は、加熱ローラ2の長手方向に配置される複数の非接触温度検出素子、例えば非接触温度検出素子8a,8b,8c,8d,8eを含む。非接触温度検出素子8aは、コイル7Aと対向して配置される。非接触温度検出素子8bは、コイル7Bと対向して配置される。非接触温度検出素子8cは、コイル7Cと対向して配置される。非接触温度検出素子8dは、コイル7Aとコイル7Bとの継ぎ目と対向して配置される。非接触温度検出素子8eは、コイル7Aとコイル7Cとの継ぎ目と対向して配置される。このように、温度検出機構8は、誘導加熱装置7が有する各コイルの中央と、それぞれのコイルの継ぎ目と対向する位置に配置されることが好ましく、誘導加熱装置7が有するコイルの個数をCX、温度検出機構8の有する非接触温度検出素子の個数をSYとすると、SY=2CX-1であることが好ましい。この非接触温度検出素子8a~8eは、例えば、加熱ローラ2からの赤外線放射エネルギーを電力に変換する赤外線検知部と、この赤外線検知部からの電力を電気信号に変換する温度信号回路基板とをそれぞれ有する構成であってもよい。なお、赤外線検知部は、例えばゼーベック効果により起電力が発生するサーモパイルや、焦電効果により温度変化を検知する赤外光センサ等が利用できる。また、図2に示すとおり、メインCPU20は、IHコントローラ21、励磁回路22、温度検知回路23、温度補正回路24、モータ駆動回路25、カウンタ26、表示部27、タイマ28、RAM29、ROM30、NVRAM31と接続されている。メインCPU20は、定着装置1の定着動作を統括する。IHコントローラ21は、励磁回路22に駆動信号を出力し、誘導加熱装置7に所定の電力を供給させる。すなわち、IHコントローラ21は、温度検知回路23から、あるいは温度補正回路24を介して出力される加熱ローラ2の温度情報に基づき加熱ローラ2の温度が定着に必要な定着温度となるように制御できる。なお、本実施の形態のように、複数の温度検出部を含み加熱ローラの複数箇所を検出可能な温度検出機構を利用する場合、この温度検出部がニップに対して上流および下流に配置されることにより、ニップの上流部の温度と下流部の温度の差リップルが予め設定される規定値の範囲内となるように制御されることが好ましい。励磁回路22は、IHコントローラ21から出力される励磁信号に応じて、所定の電力をコイル7A~7Cに供給する。これにより各コイル7A~7Cは所定の加熱力である磁束を発生する。この加熱力は、加熱ローラ2に渦電流を発生させる基になる磁束の大きさであって、各コイル7A~7Cに供給される電力の大きさにより決定される。例えば用紙が加熱ローラ2の中央部を通過する場合、コイル7Aを励磁させる所定の電力を出力し、用紙が加熱ローラ2の中央部および端部を通過する場合は、コイル7A~7Cを励磁させる所定の電力、例えば1300W、を出力する。温度検知回路23は、非接触温度検出素子8a~8eと接続され、検出された加熱ローラ2の温度情報である温度検出信号を温度補正回路24あるいはIHコントローラ21に出力する。本実施の形態においては、非接触温度検出素子8aにおいて検出された加熱ローラ2の温度情報を、温度検出信号SG1として以下説明する。なお、温度検知回路23は、他の非接触温度検出素子8b~8eに基づく温度情報である温度検出信号SG2SG3SG4SG5をそれぞれの検出素子毎に出力できる。温度補正回路24は、後に説明する所定の補正係数を格納するRAM24aと、温度検出信号SG1に基づく補正処理を実行する作業領域としてのROM24bと接続されている。温度補正回路24は、温度補正を実行し、補正係数と温度検出信号SG1により算出される補正値CV1を出力する。モータ駆動回路25は、加熱ローラ2を回転させる定着モータ32と接続される。また、感光体ドラム33を回転させるメインモータ32と接続されていてもよい。カウンタ26は、定着モータ32により回転される加熱ローラ2の回転数や、メインモータ33により回転される感光体ドラム34の回転数、あるいは定着される用紙カウント枚数CN、すなわち加熱ローラ2と加圧ローラ3との間を通過する用紙の通過枚数等をカウントする。また、カウンタ26は、両ローラ23の間を通過する用紙のうち、加熱ローラ2の軸方向に中央部分と接触して通過する用紙P1と、加熱ローラ2の軸方向に中央部および両端部を含む通紙領域全面と接触して通過する用紙P2とを区別してカウントできるものであってもよい。表示部27は、サービスマン点検モードを表示し、加熱ローラ2のクリーニング交換や、温度検出機構8のクリーニングを知らせる。タイマ28は、電源がONされてからの経過時間を検出する。例えば、ウォーミングアップに要する時間W/UT1,W/UT2,W/UT3を検出できる。RAM29は、カウンタ26や、タイマ28等で検出された所定の情報を一時的に保持する。ROM30は、例えばイニシャルプログラムや、固定データを予め記憶する。NVRAM31は、カウンタ26によりカウントされた定着用紙の枚数CN,加熱ローラ2の回転数,あるいは感光体ドラム34の回転数を更新しながら格納し、装置の電源がOFFされてもカウント枚数を記憶する。なお、定着用紙の枚数CNは、用紙P1P2に応じたそれぞれのカウント枚数CNP1CNP1を含む。次に、温度補正回路24により実行される温度補正について説明する。図3は、本発明の定着装置に適用可能な温度補正方法について説明する参考図である。図3に示されるように、横軸はカウンタ26によりカウントされる定着用紙のカウント枚数CN、縦軸は検出温度信号SG1としての非接触温度検出素子8aの検出温度である。曲線αは、例えば加熱ローラ2を設定温度T1に加熱するため、加熱力として誘導加熱装置7のコイル7A~7Cに電力E1が供給された場合、定着用紙の通過枚数カウント枚数CNの増加に伴う検出温度信号SG1の変化を示す。曲線αに示すとおり、非接触温度検出素子8a温度検出機構8は、例えばカウント枚数CN1まで、電力E1が誘導加熱装置7に供給されて設定温度T1に加熱される加熱ローラ2から放射された赤外線により温度情報T2を検出し、温度情報T2の情報を含む検出温度信号SG1をIHコントリーラ21に出力する。しかしながら、加熱ローラ2の交換クリーニングを示すライフエンドが近づくに従って、表面の劣化に起因して加熱ローラ2の赤外線放射率が低下し、または温度検出機構8非接触温度検出素子8aが汚れることにより、曲線αに示される通り、検出温度信号SG1の検出温度は次第に低下する。すなわち、一定の電力E1が誘導加熱装置7に供給されて加熱ローラ2に同じ加熱力が提供されているにも拘らず、温度検出機構8非接触温度検出素子8aが検出する初期の検出温度と、ライフエンドの検出温度にずれが生じる。本発明の温度補正方法は、このずれの範囲大きさが、検出温度信号SG1が温度情報T2-T3の範囲温度補正範囲に収まっている間は、温度補正を施し、検出温度情報T3以下クリーニング交換範囲に達した時点で、温度検出機構8のクリーニング、あるいは加熱ローラ2のクリーニング交換等を指示することを特徴とする。補正係数は、例えば図3に示されるように、一定の電力E1が誘導加熱装置7に供給される環境において、定着用紙のカウント枚数に応じた温度検出信号SG1のずれに基づく所定のテーブルにおいて定義されるものであってもよい。なお、本実施の形態においては、図4に示すようテーブルが利用できる。図4に示すとおり、温度補正回路24は、カウント枚数CNに応じて、温度検知回路23から出力される検出温度信号SG1に、補正係数である補正温度が加算されて得られた補正値CV1を、加熱ローラ2の検出温度としてIHコントローラ21に出力する。なお、図4に示す補正係数に基づき温度補正することにより、補正された加熱ローラ2の温度は、設定上の図3に示した加熱ローラ2の温度より低くなることが回避されるため、加熱ローラ2の温度が実際の温度より低い温度として検出されて、より大きい電力が誘導加熱機構7に出力されることを防止できる。次に、本発明の定着装置に適用されるウォーミングアップの一例について説明する。図5は、ウォーミングアップ時の時間と温度の関係について説明する参考図である。図5に示されるように、横軸はタイマ28により計測されるウォーミングアップ時間W/UT、縦軸の左側は加熱ローラ2の表面温度の設定値、縦軸の右側は検出温度信号SG1としての温度検出機構8の検出温度である。なお、温度検出機構8は、放射される赤外線により加熱ローラ2の温度を検出して、検出温度例えばT2,T3を得るものであって、縦軸の左側に示す加熱ローラ2の温度とは一致するものではなく、予め設定される所定の演算処理が施されることにより加熱ローラ2の温度が算出される情報であることは言うまでもない。曲線γは、例えば加熱ローラ2を設定温度180度に加熱するウォーミングアップにおける時間の経過に伴う温度変化を示す。本実施の形態の定着装置は、曲線γに示すとおり、第1,第2,第3のウォーミングアップ時間が設定されている。第1のウォーミングアップ時間W/UT1は、設定温度180度より所定温度だけ低い温度、例えば160度に加熱ローラ2を発熱させるときに要する時間である。第2のウォーミングアップ時間W/UT2は、加熱ローラ2が設定温度180度に達したとみなされる時間であって、加熱ローラ2が設定温度180度に達した時から所定の余裕分が加算された時間である。第3のウォーミングアップ時間W/UT3は、第2のウォーミングアップ時間W/UT2から補正時間経過後であって、ウォーミングアップの終了時間である。なお、温度検知回路23は、加熱ローラ2が180度であるとき、温度検出信号SG1として温度情報T2を出力する。なお、温度情報T3は、縦軸の右側に示すとおり、温度情報T2より低く、第1のウォーミングアップ時間W/UT1時の温度160度より低いことが好ましい。本実施の形態において温度情報T3は、装置の交換クリニングサイクルPMサイクルとして、第1のウォーミングアップ時間W/UT1が経過した際達していない場合、装置の交換あるいはクリーニングが指示される温度として定義される。また、本実施の形態の温度補正は、ウォーミングアップ時に実行されることが好ましく、温度情報T3は、160度付近でないことが好ましい。これは、定着動作により加熱ローラの温度が低下することにより温度補正が実行されると、定着制御が混乱する虞があるためである。図6に示すフローチャートを用いて、本発明の定着装置の動作について説明する。図6に示される通り、定着装置の電源がONされS1、温度検出機構8に電力が供給されると、ウォーミングアップが開始されるS2。IHコントローラ21は、励磁回路22に励磁信号を供給し、誘導加熱装置7に所定の電力が供給されると、加熱ローラ2の温度は上昇する。タイマ28により、第1のウォーミングアップ時間W/UT1が計測されるとS3-YES、温度検知回路23から出力される温度検出信号SG1が温度情報T3以上であるか否かが判断されるS4。温度検出信号SG1が温度情報T3以上である場合S4-YES、さらに第2のウォーミングアップ時間W/UT2がタイマ28により計測されS5-YES、その後さらに、温度検出信号SG1が温度情報T2以上であるか否かが判断されるS6。温度検出信号SG1が温度情報T2より低い場合S6-NO、上に説明した温度補正が実行される。すなわち、カウンタ26によりカウントされた定着用紙のカウント枚数CNに応じて所定の補正が実行される。よって、カウント枚数CNが枚数CN4より少ない場合S8-YES、図4に示したように、カウント枚数CNに応じた補正係数が、温度検出信号SG1に加算されて得られた補正値CV1が、温度補正回路24から出力されるS9。出力された補正値CV1は、温度情報T2以上であるか否かが判断されS10、補正値CV1が温度情報T2以上であればS10-YES、ウォーミングアップを終了するS11。なお、プリント指示定着指示があればS12-YES、定着動作をスタートしS13、カウンタ26によりカウントされた定着枚数は更新されるS14。なお、更新された定着枚数は、例えば、電源がOFFされても情報を記録できるNVRAM31に格納される。プリント指示がなければS12-NO、待機状態として、加熱ローラ2の温度が設定温度に保たれるS15。一方、ステップS10において、補正値CV1が温度情報T2より低い場合S10-NO、所定の補正時間が経過するまで、ウォーミングアップを実行する。すなわち、第3のウォーミングアップ時間W/UT3に達していなければS16-NO、ステップS6に戻って、温度検出信号SG1が温度情報T2以上であるか否かが判断されるS6。また、第3のウォーミングアップ時間W/UT2に達した場合S16-YES、あるいは、ステップS4で温度検出信号SG1が温度情報T3より低かった場合S4-NO、またはステップS8でカウント枚数CNが枚数CN4以上であった場合S8-NO、ウォーミングアップが終了され、誘導加熱装置7に供給される電力をストップしS17、表示部27に、サービスマン点検モードを表示し、加熱ローラ2の交換や、温度検出機構8のクリーニングの時期に達したことを知らせるS18。なお、補正係数は、図4に示した例に限られず、例えば、定着装置の通紙画像記録媒体の材質や厚さまたはサイズ、あるいは通紙画像記録媒体の通過速度、カウンタ26によりカウントされる加熱ローラ2の回転数や感光体ドラム33の回転数等に起因して決定される所定の係数であってもよい。また、温度検出機構8は、5つの非接触温度検出素子8a,8b,8c,8d,8eを含む例を説明したが、本発明はこれに限られず、少なくとも1つ、例えば非接触温度検出素子8a,8bだけであってもよい。さらに、加熱ローラ2を発熱させる手段として誘導加熱機構7を用いて説明したが、本発明はこれに限られず、加熱ローラ2の内側に配置されるランプ等であってもよい。また、本実施の形態では、温度検知回路23から出力される温度検出信号SG1について説明したが、他の非接触温度検出素子8b~8eに基づく温度情報である温度検出信号SG2,SG3,SG4,SG5についても同様に温度補正が実行できる。次に、温度検出機構8を移動する移動機構について説明する。図7に示すとおり、温度検出機構8を構成する非接触温度検出素子8a,8bは、移動機構800により加熱ローラ2の軸方向Pに移動可能に設けられてもよい。移動機構800は、例えば図示しないモータ等により軸方向Pに移動されるロープ形状の搬送手段800Aを有する。この搬送手段800Aは、図8に示すとおり、非接触温度検出素子8a,8bを加熱ローラ2の回転方向に異なる位相で保持する。なお、非接触温度検出素子8a,8bは、加熱ローラ2の表面から等しい距離で配置されることが好ましい。また、搬送手段800Aは、ロープ状に限られず、例えばベルト状もしくはラックとピニオンからなる機構であってもよい。移動機構800は、定着動作により加熱ローラ2が発熱する際、加熱ローラ2の表面近くの所定の検出位置に非接触温度検出素子8a,8bを移動し、定着動作以外のときは、軸方向の一方の端に形成される待避領域810に移動する。なお、待避領域810は、定着動作により飛散するトナーや、埃等が飛び回る加熱ローラ2の付近との間に設けられる防塵壁810aにより仕切られてもよい。また、待避領域810の所定の位置には、待避領域810に移動された非接触温度検出素子8a,8bをクリーニングする温度検出素子クリーニング機構810bが設けられてもよい。また、図9に示すとおり、温度検出機構8は、移動機構850により矢印Q方向に移動可能に設けられてもよい。この矢印Q方向は、加熱ローラ2の軸方向Pに垂直な方向である。移動機構850は、例えば螺旋状に切り込みが形成されるドライブシャフトと、これと噛みあい、ドライブシャフトの軸方向に移動可能に設けられる温度検出機構保持部材とからなる搬送手段を有する。温度検出機構8の非接触温度検出素子8a~8eは、定着動作により加熱ローラ2が発熱する際、それぞれ所定の位置である温度検出位置に位置されるように温度検出機構保持部材に配置され、定着動作以外のときは、矢印Q方向に移動されて待避領域860に配置される。なお、待避領域860には、待避領域810と同様に、防塵壁860aや、温度検出素子クリーニング機構860bが設けられてもよい。このように、非接触温度検出機構を利用する本発明は、接触タイプの温度検出機構により加熱ローラ2の表面に形成される虞のある摺接跡の発生を防止できるため、加熱ローラ2のライフを延長できる。また、予め設定される補正係数により補正されるため、加熱ローラの温度を迅速に上昇できるため、ウォーミングアップ時間を短縮できる。また、本実施の形態の補正係数ように、補正された加熱ローラ2の温度が設定上の加熱ローラ2の温度より低くなることが回避されるため、発熱効率を向上できる。さらに、温度検出機構8は、汚れによる応答性の劣化が生じた際には、サービスマン点検モードあるいは、温度検出素子クリーニング機構810b,860bによりクリーニングされるため、ライフが延長され、温度検出の応答性の劣化も防止できる。また、汚れにより、温度検出機構8が誤った温度を検出し、この検出温度に基づいて実行される加熱ローラの温度制御の混乱を防止できる。第2の実施の形態次に、図10,11を用いて第2の実施の形態について説明する。なお、図10,11に示す構成部材において、第1の実施の形態において示した部材と同一または類似した部材は本実施の形態においても同じ機能あるいは構成を有するため、説明は省略する。図10は、この発明の第2の実施の形態が適用される定着装置の一例を示す。図10に示されるとおり、定着装置101は、温度検出機構40を有する。温度検出機構40は、加熱ローラ2の表面と非接触に設けられ、加熱ローラ2からの赤外線放射エネルギーを電力に変換する赤外線検知部41と、この赤外線検知部41からの電力を電気信号に変換する温度信号回路基板42とをそれぞれ有する。赤外線検知部41は、加熱ローラ2の表面に近接して備えられ、加熱ローラ2から放射される赤外線により加熱ローラ2の温度を検出する構成を有する。赤外線検知部41は、例えばゼーベック効果により起電力が発生するサーモパイルや、焦電効果により温度変化を検知する赤外光センサ等が利用できる。温度信号回路基板42は、加熱ローラ2から放射される赤外線による影響、または熱対流による影響を受けにくい場所、例えば、定着装置101のケースの外側に設けられる。または、赤外線や熱対流からの影響を軽減できるケース等に保持され、定着装置101の内部あるいは外部に設けられてもよい。図11は、図10に示した定着装置を矢印R側から見る概略図と温度検出機構40を示す。図11に示すとおり、温度検出機構40は、加熱ローラ2の長手方向に配置される複数の赤外線検知部41は、例えばコイル7Aと対向して配置される赤外線検知部40aと、コイル7Bと対向して配置される赤外線検知部40bと、コイル7Cと対向して配置される赤外線検知部40cを含む。温度信号回路基板42は、赤外線検知部40aと接続される温度信号回路基板42aと、赤外線検知部40bと接続される温度信号回路基板42bと、赤外線検知部40cと接続される温度信号回路基板42cを含む。この温度信号回路基板42a~42cは、温度検知回路23と接続され、それぞれデータ温度信号を出力する。温度検知回路23は、このデータ温度信号に基づき温度検出信号を出力する。例えば、温度信号回路基板42aは、赤外線検知部41aにより検出された温度情報に基づくデータ温度信号DG1を出力し、温度検知回路23は、データ温度信号DG1にもとづく温度検出信号SG1を出力する。なお、温度信号回路基板42b42cも同様に、データ温度信号DG2DG3を出力し、温度検知回路23は、データ温度信号DG2DG3にもとづく温度検出信号SG2DG3を出力できる。この温度検出信号SG1~SG3は、第1の実施の形態と同様な温度補正の対象となり得る。このように、赤外線により温度を検出する非接触タイプの赤外線検知部41が加熱ローラ2に近接して配置されることにより、より精度の高い温度情報を検出でき、さらに温度検出の応答性が向上される。また、温度信号回路基板42が赤外線の影響を受けにくい場所に配置されることにより、温度信号回路基板42の破損を防止し、ライフを伸ばすことができる。また、赤外線検知部41は、赤外線を吸収して温度上昇が起こる温接部411と、例えばヒートシンク等により覆われて温度上昇が起こらない冷接部412とを含み、この温接部411と冷接部412との間に温度差が生じて、ゼーベック効果により起電力が発生する構成であってもよい。この場合、冷接部412は、加熱ローラ2からの赤外線や熱対流の影響を受けないことが好ましいため、温度信号回路基板42と一体的に形成されて、赤外線や熱対流の影響を受けない場所に配置されてもよい。なお、温度検出機構40は、温度検出部と温度信号回路基板をそれぞれ3つずつ有する例として説明されたが、本発明はこれに限られず、少なくとも1つの温度検出部と温度信号回路基板を含むものであればよい。また、本実施の形態においても、図7~9を用いて説明した移動機構800,850が適用できる。すなわち、移動機構800は、温度検出部40a~40cを矢印P方向に移動し、待避領域810に配置することができる。また、移動機構850は、温度検出部40a~40cを矢印Q方向に移動し、待避領域860に配置することができる。さらに、温度信号変換回路基板が配置される赤外線の影響を受けにくい場所には、定着装置の雰囲気の温度を検出する雰囲気温度検出機構が設けられてもよい。また、温度検知回路23から出力される温度検出信号SG1に基づき第1の実施の形態で説明した温度補正が実施されてもよい。なお、次のような実施形態によって発明が実施されてもよい。[請求項1]円周面に導電性部材を有する加熱ローラと、前記加熱ローラを加熱する加熱装置と、前記加熱ローラの表面と非接触に設けられ、加熱ローラから放射される赤外線を受けて、加熱ローラの表面温度の情報を検出する非接触温度検出部を少なくとも1つ有する温度検出機構と、所定の補正係数に基づき、前記非接触温度検出部から出力される加熱ローラの表面温度情報を補正する補正回路とを有する定着装置。[請求項2]前記補正係数は、通紙画像記録媒体の枚数に応じて決定されることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。[請求項3]前記加熱装置は、コイルと、このコイルに所定の電力を供給し、発生した磁束により前記加熱ローラを誘導加熱させる誘導加熱手段を含むことを特徴とした請求項1に記載の定着装置。[請求項4]前記コイルは、加熱ローラの外側に配置されることを特徴とする請求項3に記載の定着装置。[請求項5]前記非接触温度検出部は、前記加熱ローラの回転軸方向に少なくとも1つ配置されることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。[請求項6]前記非接触温度検出部は、前記加熱ローラの回転方向において異なる位相で配置されることを特徴とする請求項5に記載の定着装置。[請求項7]前記補正回路は、ウォーミングアップ時に加熱ローラの温度補正を実行し、非加熱ローラあるいは前記非接触温度検出部のクリーニングあるいは交換が報告される場合は温度補正を実行しないことを特徴とする請求項1に記載の定着装置。[請求項8]前記温度検出部は、前記非温度検出部から出力される温度情報を電気信号に変換する回路基板を有し、前記回路基板は、加熱ローラからの赤外線の影響を受けにくい場所に位置されることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。[請求項9]移動機構,前記非温度検出部を移動可能に保持し、前記加熱ローラが発熱するときは、前記非温度検出部を加熱ローラの表面近くの所定の検出位置に移動し、定着動作以外のときは、前記非温度検出部を待避領域に移動することを特徴とする請求項1に記載の定着装置。[請求項10]非接触温度検出部を用いて加熱ローラの温度を検出し、非接触温度検出部の検出温度が温度補正範囲である場合、所定の補正係数に基づき、検出温度を補正することを特徴とする温度補正方法。[請求項11]前記非接触温度検出部からの検出温度は、ウォーミングアップ時に補正し、この検出温度が、クリーニング交換範囲である場合、検出温度は補正しないことを特徴とする請求項10に記載の温度補正方法。[請求項12]所定の加熱時間を計測し、検出温度がクリーニング交換範囲である場合、前記非接触温度検出部のクリーニングあるいは前記加熱ローラのクリーニング交換の少なくとも一方を通知することを特徴とする請求項11に記載の温度補正方法。[請求項13]前記補正係数は、前記加熱ローラの外周面に形成されるニップ部を通過した記録媒体の枚数に応じて設定することを特徴とする請求項10に記載の温度補正方法。本発明の一様態に係る定着装置によると、円周面に導電性部材を有する加熱ローラと、前記加熱ローラを加熱する加熱装置と、前記加熱ローラの表面と非接触に設けられ、加熱ローラから放射される赤外線を受けて、加熱ローラの表面温度の情報を検出する非接触温度検出部を少なくとも1つ有する温度検出機構と、所定の補正係数に基づき、前記非接触温度検出部から出力される加熱ローラの表面温度情報を補正する補正回路とを有することを特徴としている。本発明の一様態に係る温度補正方法によると、非接触温度検出部を用いて加熱ローラの温度を検出し、非接触温度検出部の検出温度が温度補正範囲である場合、所定の補正係数に基づき、検出温度を補正することを特徴としている。本発明の一様態に係る定着装置によると、円周面に導電性部材を有する加熱ローラと、前記加熱ローラを加熱する加熱装置と、前記加熱ローラの表面と非接触に設けられ、加熱ローラから放射される赤外線を受けて、加熱ローラの表面温度の情報を検知する温度検出部と、前記加熱ローラから放射される赤外線の影響を受け難い所定の位置に設けられ、接続される前記温度検出部からの加熱ローラの表面温度の情報を、電気信号に変換する信号出力部を含む温度検出機構とを有することを特徴としている。"