配線配管材を抱持する帯体と、該帯体の両端側に、互いに重ね合わされる重合面及び両端が互いに重ね合わされた状態で建物壁等に固定される固定部を有する一対の重合部と、を備えた配線配管材固定具であって、前記重合部の一方には、他方の重合部に係止する係止部を備え、前記重合部の他方には、前記係止部が段階的に係止する複数の被係止部を備え、前記帯体は、前記配線配管材を前記両端間に形成された開口から内部に配置可能、かつ、配線配管材の外面に沿うように縮径可能となる可撓性を有するとともに、前記両端間を閉じるようにして該両端を相対的に移動させて前記帯体を縮径した際に、前記両端間を閉じて帯体を縮径した状態を維持すべく、前記係止部を被係止部に押圧させて係止させ得る弾発力を備えていることを特徴とする配線配管材固定具。少なくとも2種類の径の配線配管材を保持固定可能な配線配管材固定具であって、前記配線配管材の外面に沿って巻回される帯体と、該帯体の両端に形成され、互いに重ね合わされて建物壁等に固定される固定部を備えた重合部と、からなり、前記重合部の一方には、保持する配線配管材の外面に沿うように前記帯体を縮径させるに伴って該縮径方向に移動する係止部を備え、前記重合部の他方には、前記一方の重合部の係止部と係合され、かつ、前記係止部が複数の縮径状態で段階的に係止するように先端側から基端側に向かって複数形成された被係止部を備え、前記帯体は、前記両重合部間に形成された開口から内部に配線配管材を収容可能、かつ、前記少なくとも2種類の径の配線配管材の外面に沿って巻回可能となる可撓性を有するとともに、前記両重合部を互いに閉じ合わせて前記両重合部間の開口を閉塞するとともに、前記配線配管材の外面に沿うように帯体を縮径した際に、前記係止部を被係止部の先端側に押圧して前記縮径状態を維持すべく係止させる押圧力を付与可能な弾発力を備えていることを特徴とする配線配管材固定具。前記係止部は、前記一方の重合部の帯体側に備えられていることを特徴とする請求項1または2に記載の配線配管材固定具。前記係止部は、前記重合部の先端側から基端側にかけて他方の重合部から離間するように傾斜した状態で係止するよう前記一方の重合部の先端側に備えられていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の配線配管材固定具。前記被係止部は、鋸歯状に形成されていることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の配線配管材固定具。前記係止部は、互いに重ねあわされる重合面から突出して形成されていることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の配線配管材固定具。前記係止部は、前記重合部の最先端に形成されていることを特徴とする請求項1または2に記載の配線配管材固定具。前記一方の重合部の固定部は、前記帯体に向けて延びる長孔状に形成されたことを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載の配線配管材固定具。前記他方の重合部の固定部は、前記先端側から基端側の帯体に向けて延び、前記一方の重合部の固定部よりも長い、長孔状に形成されていることを特徴とする請求項8に記載の配線配管材固定具。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、固定すべき配線配管材の外径が多少異なるものであっても十分適用可能で、かつ、作業者が配線配管材の外径に応じて縮径した状態を一時的に保持し得る、いわゆる仮止めが可能な配線配管材固定具を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、請求項1に係る配線配管材固定具は、配線配管材を抱持する帯体と、該帯体の両端側に、互いに重ね合わされる重合面及び両端が互いに重ね合わされた状態で建物壁等に固定される固定部を有する一対の重合部と、を備えた配線配管材固定具であって、前記重合部の一方には、他方の重合部に係止する係止部を備え、前記重合部の他方には、前記係止部が段階的に係止する複数の被係止部を備え、前記帯体は、前記配線配管材を前記両端間に形成された開口から内部に配置可能、かつ、配線配管材の外面に沿うように縮径可能となる可撓性を有するとともに、前記両端間を閉じるようにして該両端を相対的に移動させて前記帯体を縮径した際に、前記両端間を閉じて帯体を縮径した状態を維持すべく、前記係止部を被係止部に押圧させて係止させ得る弾発力を備えていることを特徴とする。請求項2に記載の配線配管材固定具は、少なくとも2種類の径の配線配管材を保持固定可能な配線配管材固定具であって、前記配線配管材の外面に沿って巻回される帯体と、該帯体の両端に形成され、互いに重ね合わされて建物壁等に固定される固定部を備えた重合部と、からなり、前記重合部の一方には、保持する配線配管材の外面に沿うように前記帯体を縮径させるに伴って該縮径方向に移動する係止部を備え、前記重合部の他方には、前記一方の重合部の係止部と係合され、かつ、前記係止部が複数の縮径状態で段階的に係止するように先端側から基端側に向かって複数形成された被係止部を備え、前記帯体は、前記両重合部間に形成された開口から内部に配線配管材を収容可能、かつ、前記少なくとも2種類の径の配線配管材の外面に沿って巻回可能となる可撓性を有するとともに、前記両重合部を互いに閉じ合わせて前記両重合部間の開口を閉塞するとともに、前記配線配管材の外面に沿うように帯体を縮径した際に、前記係止部を被係止部の先端側に押圧して前記縮径状態を維持すべく係止させる押圧力を付与可能な弾発力を備えていることを特徴とする。請求項3に記載の配線配管材固定具は、請求項1又は2に従属し、前記係止部は、前記一方の重合部の帯体側に備えられていることを特徴とする。請求項4に記載の配線配管材固定具は、請求項1乃至3のいずれかに従属し、前記係止部は、前記重合部の先端側から基端側にかけて他方の重合部から離間するように傾斜した状態で係止するよう前記一方の重合部の先端側に備えられていることを特徴とする。請求項5に記載の配線配管材固定具は、請求項4に従属し、前記被係止部は、鋸歯状に形成されていることを特徴とする。請求項6に記載の配線配管材固定具は、請求項1乃至5のいずれかに従属し、前記係止部は、互いに重ねあわされる重合面から突出して形成されていることを特徴とする。請求項7に記載の配線配管材固定具は、請求項1又は2に従属し、前記係止部は、前記重合部の最先端に形成されていることを特徴とする。請求項8に記載の配線配管材固定具は、請求項1乃至7のいずれかに従属し、前記一方の重合部の固定部は、前記帯体に向けて延びる長孔状に形成されたことを特徴とする。請求項9に記載の配線配管材固定具は、請求項8に従属し、前記他方の重合部の固定部は、前記先端側から基端側の帯体に向けて延び、前記一方の重合部の固定部よりも長い、長孔状に形成されていることを特徴とする。請求項1に係る配線配管材固定具によれば、固定すべき配線配管材の外径が多少異なるものであっても十分適用可能であり、また、作業者が配線配管材の外径に応じて設定した縮径状態を一時的に保持し得る仮止めが可能となる。よって、固定具の適用配管径が広がり、また、仮止めができることで作業者は従来に増して余裕のある固定作業をすることができる。請求項2に係る配線配管材固定具によれば、請求項1の構成に加えて、係止部が複数の縮径状態で段階的に係止するようにしたから、さらに縮径方向の任意位置において確実な仮止めが可能となり、作業者はより一層固定作業が容易になる。請求項3に係る配線配管材固定具によれば、係止部が一方の重合部の帯体側に備えられているが、請求項1又は2の固定具と同様の効果を奏することができる。請求項4に記載の配線配管材固定具によれば、係止部の形状を重合部の先端側から基端側にかけて他方の重合部から離間するように傾斜した状態で係止するよう一方の重合部の先端側に設けたから、確実な掛け止め係止が可能となる。請求項5に記載の配線配管材固定具によれば、被係止部の形状をいわゆる鋸歯状に形成したから、縮径方向の任意位置における確実な掛け止めが可能となる。請求項6に記載の配線配管材固定具によれば、係止部が互いに重ねあわされる重合面から突出して形成されているので、相手重合面に形成されている被係止部への係止が容易になる。また、仮止め後の本締めの際には、係止部が突出した状態のまま重合面を重ね合わせればよいので、本締めがスムーズに行われる。請求項7に記載の配線配管材固定具によれば、係止部が重合部の最先端に形成されているので、係止具の帯体方向への移動による縮径可能範囲が広がる。請求項8に記載の配線配管材固定具によれば、一方の重合部の固定部として、長孔状に形成されているので、仮固定の本締めを行うときにさらに踏み込んだ縮径が可能となり、固定後の配線等にずれ、振動等の発生しない、より強固な固定が可能となる。請求項9に記載の配線配管材固定具によれば、他方の重合部の固定部が、一方の重合部の固定部よりも長い、長孔状に形成されているので、係止部が被係止部に係止した状態で一方の重合面が傾斜していても、壁に対してビスを垂直に貫通させた状態で固定することができる。以下、本発明を実施するための最良の形態実施例を、図面を参照して説明する。図1は、本発明の配線配管材固定具の一例を示すもので、図1aはその斜視図、図1bはその正面図、図1cはその平面図、図1dはその右側面図、図1eは図1bの固定具の部分背面図である。図1aに示すように、本実施例の配線配管材固定具1は、帯体2と、その両端側に開口Cを隔てて対面する一方の重合部3a及び他方の重合部3bとからなる一対の重合部3と、で構成される。図1a及び図1bに示すように、帯体2は、不図示の配線配管材等を抱持、すなわち包囲して保持する部分であり、一定の周長と幅とを有する帯状のものである。その周長は、少なくとも2種類の径の配線配管材を保持固定するに可能な長さを有しているが、その幅と断面形状とについては、特に限定するものではなく、固定すべき配線配管材等の直径、本数等により適宜決定することができる。なお、本実施例の帯体2の断面形状は、外周部が中高部2aを有するように形成されている。また、帯体2は、予め所定の形状に曲げ成形される。本実施例では固定すべき配線配管材等の外形が通常、円形断面のものが多いことから、略内径dの円形の一部分を占める形状に予め曲げ成形されているが、固定すべき配線配管材等の外形形状に応じて、矩形、楕円形その他の形状に成形されていても良い。帯体2の材質は、内部に配線配管材等を取り込でその外周を包囲する必要上、配線配管材の外面に沿うように縮径可能な可撓性を有することが必要である。この可撓性が発現される部分は、帯体2の全長であっても良いし、一部分であっても良い。また、可撓性の他に帯体2が備えるべき特性として、弾発力が必要である。これについては、後述する。帯体2の外周部に中高部2aを設けると、帯体2全体の曲げ剛性が高まるので、本発明に必要な一定の弾発力を発現する。帯体2の材質としては、巻回可能な可撓性と、詳細は後述するが係止部を被係止部に押圧させる弾発力を付与できるものであれば、特に限定されない。具体例としては、合成樹脂や、亜鉛引き鋼板などの軟質金属が挙げられる。重合部3は、一方の重合部3aを他方の重合部3bに係止させつつ、帯体2方向に相対的に移動させることにより、帯体2の内径dを縮径させるとともに、縮径後は両重合部を互いに重ね合わせた状態で建物壁等にビス、ボルト、釘などの適当な固着具により固定する固定座としての機能を有する部位である。一方の重合部3aは、特に限定するものではないが、その形状は本実施例では帯体2の内周面上の一端部2bから延びた接線C1が、屈曲点P1で90度屈曲して先端側本発明では帯体2が位置する側とは反対側をいう。以下も同様。に延びることにより、略L字状に形成され、当該屈曲点P1から先端P2図2a参照までの水平部分が該当する。また、当該水平部分の他方の重合部3b側には、重ね合せ面である重合面3cが形成され、この重合面3cの図の左右方向のほぼ中央部には、建物壁等に固定するための固定部である長孔3eが形成され、さらに重合面3cの先端部には他方の重合部3bの被係止部3fと係合するための係止部3gが形成されている。他方の重合部3bは、帯体2の他端部2cから先端側に向かって水平に延びる部分である。また、重合部3bの重合部3aと対面する側には、重合面3cと重ね合わせられる重合面3dが形成され、帯体2の他端部2cから内側に距離eだけ偏位したP3点から先端P4図2b参照までの部分が該当する。さらに、この重合面3dには前述の重合部3aの長孔3eから挿入したビス4図4c参照が常に貫通する位置関係にある長孔3hが形成され、前述したように重合面3dの先端部には重合部3aの係止部3gと係合する被係止部3fが等ピッチで複数形成されている。なお、ここで説明している長孔3e及び長孔3hは、一対の重合部3a、3bの固定部としての一例である。固定部としては、他にも種々の形態のものが考えられるが、係止部3g及び被係止部3fの作用、効果を発揮させるには例えば以下のようにすることができる。すなわち、図1cに示すように、重合部3aの長孔3eは、内幅W1を有し、先端側から基端側の帯体2に延びる有効長さ長孔3eの平行部分L1が、建物壁等に固定するためのビスや釘等の固着具の直径よりも被係止部3fの1ピッチ分以上長く形成されている。これに対応する図1eに示す重合部3bの長孔3hは、長孔3eの内幅W1よりも狭い内幅W2W2<W1に形成され、先端側から基端側の帯体2方向に延びる有効長さL2については、上記重合部3aの長孔3eよりも長い関係L2>L1に形成されているとともに、その帯体2方向の配設位置は、長孔3eから挿入されたビス4等の固着具がどの位置においても貫通し得る位置関係に設けられている。このように、固定部が長孔状に形成されているため、係止部3gが被係止部3fに係止した状態で一方の重合面3cが傾斜していても、壁に対してビス4を垂直に貫通させた状態で固定することができ、また、ビス4を締め付けることで、傾斜した一方の重合面3cを他方の重合面3dに平行に重ね合わせることができる。すなわち、本実施例では、重合部3bの裏面3qを、建物壁等の固定対象面B図3b参照との接触面としているが、これは建物壁等の固定対象面Bから固定すべき配線等までの距離が比較的近い場合であり、遠い場合はこれに応じて両重合部3a、3bの形状やその位置は適宜変更することができる。次に、図2を参照して、係止部3gと被係止部3fの詳細を説明する。図2aは、図1bの係止部3gの部分拡大図、図2bは、図1bの被係止部3fの部分拡大図である。図2aにおいて、本実施例の係止部3gは、重合部3aの最先端の位置に形成されている。その形状は、先端面3oが垂直面に形成され、かつ、先端部3iが被係止部3f方向に重合面3cから高さHだけ突出し、また、当該先端部3iから基端側にかけて他方の重合部3bから離間する底面長さLを有する傾斜角θの傾斜面3jに形成されている。一方、被係止部3fは、図2bに示すように、係止部3gが被係止部3fに沿って帯体2方向に移動する際に、被係止部3fから離脱させるようにガイドするガイド面3pを先端側に備えるとともに、基端側に、押圧された被係止部3fが係止して、その離脱を防止する係止面3nを備えている。被係止部3fのガイド面3pは、係止部3gが被係止部3fを乗り越える際のガイドとなるよう重合部3bの先端側から基端側に向けて傾斜し、係止面3nは、前記帯体2に押圧された係止部3gがここで係止するように、図のように垂直に立ち上がる実施例1、2、又は基端側に急傾斜する実施例3、又は先端側に折り返すように形成された鋸歯状に形成される実施例4。このような各種形状により、重合部3aを重合部3bに重ね合わせて帯体2を縮径させた際には、前記ガイド面3pに案内された係止部3gが、帯体の撓み変形や、重合部基端側の弾性変形によって、他方の重合部3bから離間するようにして被係止部3fから離脱するよう変位して被係止部を乗り越えるとともに、乗り越えた係止部が、前記撓み変形や弾性変形の復帰力により被係止部3fに再度近接するよう変位し、前記帯体2の弾発力により係止面3nに押圧されて係止する。なお、係止部3gは、被係止部3fに、段階的に係止できるように先端側から基端側に向かって等ピッチで複数個のものが形成され、その各頂点は二点鎖線で示す重合面3dに接している。これら係止部3gと被係止部3fの高さHと幅Lは、両者が係合できるように、それぞれ同一寸法とされている。係止部3gと被係止部3fの形状は、このような形状に構成されるが、前述したように係止部3gは、これを帯体2方向に移動させて帯体2の内径dを縮径した際に、その縮径状態をいずれの段階においても維持すべく、常時、被係止部3fに押圧させて係止させ得る弾発力を備えていることが必要である。しかし、この弾発力は、帯体2の材質をバネ鋼などの特別な材質のものにしてもよいが、材質は前述の合成樹脂や亜鉛引き鋼板などの材質のものでよく、また、これら材質のものを縮径した場合にその復元力反力として生ずる弾発力でも良い。なお、当該弾発力は、主として帯体2から発現されるが、両重合部3a、3bをも含めた全体で発現されれば良く、これら部位の形状や断面形状を工夫することでも本発明に必要な所定の弾発力が得られることは前述したとおりである。次に、図3を参照して、本実施例の配線配管材固定具の使用方法の一例を説明しつつ、その作用、効果について説明する。本図は、予め設定されている重合部3の開口寸法C図1b参照よりも外径が大きな配管Pを本実施例の配線配管材固定具1によって固定する場合の手順を示しており、図3aは固定具1を配管Pに装着した状態の斜視図、図3bは仮固定段階実線及び固定直前段階二点鎖線を示した正面図、図4a及び図4bは図3bの仮固定段階実線位置における係止状態が解除されない理由の説明図、図4eは固定終了段階の正面図である。なお、前述の図面で説明した部材の符号と同一符号のものは同一部材であることを示している。まず、図3aにおいて、作業者は、例えば左手の中指で図1bの状態の固定具1の他方の重合部3bを保持しつつ、親指で一方の重合部3aを押し上げて両重合部3a、3b間の開口Cを図の矢印方向に開き、その拡開された開口Cから帯体2内部に配管Pを入れるべく、固定具1の全体を図の矢印方向に押し込む。この際、帯体2は可撓性を有するので開口Cがスムーズに広がり、図の状態となる。続いて作業者は、親指で一方の重合部3aの係止部3gを他方の重合部3bの被係止部3fに押し当てつつ、係止部3gを帯体2の図3bの実線位置まで押し込む。この間、係止部3gは、押し込まれる度に鋸歯状の被係止部3fとカチ、カチという係合音を発しながら帯体2方向に移動するが、その先端部3i図2aと端面3oとが、被係止部3fの急傾斜した基端面3n図2bに当接した状態で確実に掛け止めされるとともに、係止部3gには被係止部3fの先端側方向に押圧する弾発力が常時働いているので、係止部3gが被係止部3fから外れることはない。すなわち、帯体2は、その内部に配管Pを保持するとともに、内径D1に縮径された状態で重合部3aの係止部3gが重合部3aの右端から二つ目の被係止部3fから外れることなく掛け止めされ、この内径D1の第1段階の縮径状態が保持されるので、本発明の目的の一つである固定作業中の固定具1の仮固定仮止めが達成される。この時点で作業者は、一方の固定部3aの長孔3eからビス4図4cを挿入し、他方の重合部3bを経由して、固定対象面Bに直接ねじ込み、仮止めをする。この場合において、固定対象面Bが例えば垂直壁や天井裏面などのように、作業者が手を放せばビス4が落下してしまいそうな環境下では、作業者が固定具1から左手を離しても、固定具1が配管Pに仮止めされているので、余裕のある姿勢でビス、ボルト、ナット等の固着具の装着及びドライバー操作等が可能となる。すなわち、作業者は両手によるねじ込み作業をすることができ、従来のような無理な姿勢による締結作業から開放される。また、固定具1を壁に仮固定し、配線配管材等をその長手方向に位置調整してから、さらに帯体2を縮径して固定することもできる。ここで、図4a及び図4bを参照して係止具3gの係止状態が解除されない理由を説明する。図4aの固定具1の実線位置は、前述の図3bの実線位置と同じ状態を重合面3dに対する重合面3cの傾斜角はθ1、二点鎖線位置は図1bの初期状態位置を示している。また、一点鎖線は係止部3gの先端3iの移動軌跡を示している。一方、図4bは、図4a位置における係止部3gと被係止部3fの係止部分に加わる力の平衡状態図である。まず図4aにおいて、作業者は前工程の二点鎖線位置に位置していた一方の重合部3aを他方の重合部3b方向に押圧するから、係止部3gの先端3iは図の一点鎖線の軌跡を辿って図4bの状態となり、先端3iは被係止部3fのガイド面3p上に当接する。この場合、先端3iには押圧力に対する復元力反力F1が図の一点鎖線の接線方向に作用する。また、その一方で、前述したように係止部3gは、帯体2からの被係止部3f方向の弾発力を受けているから、この力により係止部3gの端面3oが被係止部3fの係止面3nに当接し、この当接点Qには上記弾発力F2が上記傾斜角θ1で作用する。この場合、弾発力F2は、水平分力F2Aと、垂直分力F2Bとに分けることができる。そこで、この当接点Qにおける係止部3gの被係止部3fの係止面3nに対する摩擦係数をμとすると、これら復元力F1及び弾発力F2が同時に作用している状態において、係止部3gを図の一点鎖線方向に引き抜くには復元力F1は、下記式を満足しなければならない。F1>F2AμF2BCOSθ1=F3すなわち、係止部3gの復元力F1は、当接点Qにおける被係止部3fとの摩擦力F2Aμと、係止部3gを被係止部3f方向に押し込もうとする垂直分力F2Bとの総和であるF3に打ち勝たなければならない。しかし、上記垂直分力F2Bが決定的に大きいため、F1<F3となり、係止部3gと被係止部3f間の係止状態が解除される事態は生じない。また、係止部3gの帯体2方向への移動帯体の縮径とともに傾斜角θ1は大きくなり、これに伴って押し込み力F2Bも益々大きくなるから、より一層解除しにくくなる。さらに、係止部3gと被係止部3fの形状を適宜工夫することによっても押し込み力を大きくすることができる。次に、配管Pの固定直前に配管Pをさらに隙間なく強固に固定するため、係止部3gを、図3bの実線で示す位置から二点鎖線で示す位置まで帯体2方向に押し込み、内径D2まで縮径する。なお、この場合、前述したように一方の重合部3aの長孔3eは、帯体2方向の長さL1がビス4等の直径よりも、被係止部3fの1ピッチ分以上長く形成されているので、また、他方の重合部3bの長孔3hは、その長さL2の範囲内に上記長孔3eの長さL1を含むので、ビス4等と緩衝することなく、上記さらなる係止部3gの帯体2方向への押し込みが許容される。この押し込み量は、被係止部3fの1ピッチ分で十分であるが、本実施例においては、図面上での説明を容易にするため3ピッチ分とし、これに伴い重合部3aの長孔3eの長さL1は、ビス4の外径に加え、被係止部3fの3ピッチ分長く形成されている。この第2段階の縮径作業により、前述の第1段階の縮径時内径D1の実線位置において配管Pの右側位置に存在した隙間E1が、帯体2の縮径によってさらに狭められる。なお、この場合も縮径後の状態は維持され、係止部3gが被係止部3fから外れることはない。最後に、図4cに示すように、ビス4の本締めを行うため、両重合部3a、3bのそれぞれの重合面3cと重合面3dとが互いに密着するまで、ビス4を締め込む。この作業により、配管Pと帯体2の内周面間には図の右下部に若干の空隙部E2が残るものの、配管Pの外周面の大部分は帯体2と密着し、配管Pは、強固に固定対象面Bに固定される。以上の説明において、本発明の固定具の固定対象は、説明の便宜上、配線配管材等としているが、これにはロッド、ロープ、ダクト、その他の長尺体が含まれることは勿論である。本実施例は、実施例1の係止部3gの変形例を示しており、図2cはその部分を拡大した正面図である。実施例1では、係止部3gの位置は一方の重合部3aの重合面3cの最先端の位置に形成したが、これは最良の形態であり、本実施例の係止部3kは、先端P2から距離L3の位置に形成されている。すなわち、係止部3kの位置は、特に実施例1の位置に限定されることなく、帯体2が付与する弾発力の方向や両重合部3a、3bの形状によっては、つまり、係止部3gが被係止部3fに係止するのを阻害しないのであれば、本実施例のように構成することも可能である。また、係止部3kは、重合部3aの帯体2側となる基端側に形成されていても良い。その場合は、先に重合部3aの先端側が他方の重合部3bに当接して係止を阻害しないように、係止した状態で、基端側から先端側に向けて他方の重合部3bから離間するように傾斜するよう形成されていれば良い。なお、実施例1で使用した符号と同一符号のものは、実施例1の場合と同様であり、記載なき部分の構成は全て実施例1と同様であるため、その説明は省略する。以下の実施例においても同様である。本実施例は、実施例1の係止部3gと被係止部3fの変形例を示しており、図2d及び図2eはそれぞれ図2a及び図2bの係止部3g及び被係止部3fの変形例の部分拡大図である。実施例1では、係止部3gは、先端面3oを垂直面に形成したが、本実施例の係止部3rは、先端P2から距離Lの位置に、帯体方向の長さがLでその高さがHの基端側に傾斜した角度θ1θ1<θとなる傾斜面3sを有する形状のものに形成し、他の形状は実施例1と同様にし、これを等ピッチで複数帯体2方向に配設したものである。一方、被係止部3tは、係止部3rと噛み合う形状、すなわち角度θ1θ1<θの傾斜面3uを有し、帯体方向の長さピッチがLでその高さがHのものに形成し、これを等ピッチで複数帯体2方向に配設したものである。係止部3r及び被係止部3tをこのような形状に構成すると、弾発力によって被係止部3tに係止された係止部3rには、被係止部3t方向への押し込み分力が働くので、実施例2の場合よりもさらに外れにくくなる効果がある。本実施例も、実施例1の係止部3gと被係止部3fの変形例を示しており、図2f及び図2gは、それぞれの部分を拡大した正面図である。前述の実施例1では、係止部3gは爪状に形成し、被係止部3fはこれと係合する鋸歯状に形成したが、本実施例は図に示すように重合面3cからの傾斜角がθ2の台形状θ2>θ>θ1に形成し、これを帯体2方向に複数等ピッチで配設したものである。すなわち、一方の重合部3aの係止部3lは、重合面3cから台形状に突出して複数形成されており、他方の重合部3bの被係止部3mは、係止部3lと噛み合い、かつ、その頂面が重合面3dと一致するように台形状に複数等ピッチで形成されている。係止部3lと被係止部3mをこのような台形状にすると、実施例1、2のものに比べて、耐久性の高いものが得られる効果がある。また、係止部3lが複数存在することは、両重合面3a、3bを重ね合わせた際に重合面に沿う剪断力が働いても、被係止部3mに係止される係止部3lの数が増えるので、重合面相互間のずれを防止する効果に繋がる。その他、実施例1の係止部3gと被係止部3fの形状は、実施例1乃至本実施例に示したものの他に、帯体2の弾発力による押圧により係止可能であれば、どのような形状であっても良く、例えば断面が四角形や半円形等であっても良い。なお、以上の各実施例において、被係止部3fは、重合部3bの幅方向の全体に形成されているが、一部に形成されていても良い。また、複数の被係止部3fが重合部3bの全体に亘って形成されているが、抱持する予定の配線配管材の外径に合わせて一部のみに形成されても良い。さらに、隣り合う被係止部3fは連続して形成されているが、所定ピッチ毎に形成しても良く、それぞれの被係止部3fの互いの配設ピッチは等間隔で無くとも良い。