"数平均分子量が500~5000である高分子ポリオールA、有機ジイソシアネートB、および鎖伸長剤Cを重合して得られる熱可塑性ポリウレタンであって、前記高分子ポリオールAを構成するポリカルボン酸単位がセバシン酸単位と炭素数9以下のポリカルボン酸単位の混合物であり、該混合物比率がモル比として、セバシン酸単位/炭素数9以下のポリカルボン酸単位=60/40~100/0であり、かつ、前記高分子ポリオールAを構成するジオール単位が、1,3-プロパンジオール単位とアルキル分岐を有するジオール単位の混合物であり、該混合物比率がモル比として1,3-プロパンジオール単位/アルキル分岐を有するジオール単位=50/50~97/3であることを特徴とする熱可塑性ポリウレタン。前記高分子ポリオールAを構成するジオール単位であるアルキル分岐を有するジオール単位が、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、2-メチル-1,4-ブタンジオールからなる群から選ばれる少なくとも1種のジオールに由来するものである、請求項1記載の熱可塑性ポリウレタン。前記高分子ポリオールAを構成するポリカルボン酸単位である炭素数9以下のポリカルボン酸単位が、アジピン酸に由来するものである請求項1または2に記載の熱可塑性ポリウレタン。高分子ポリオールAの結晶化エンタルピーΔHが30~79J/gである請求項1~3のいずれか1項に記載の熱可塑性ポリウレタン。しかして、本発明の目的は、成形性、力学強度、耐摩耗性などの諸性能を損なうことなく、白化を低減した低硬度の熱可塑性ポリウレタンを提供することにある。本発明者らは鋭意検討の結果、特定構造の高分子ポリオールを用いて得られる熱可塑性ポリウレタンが、低硬度で、成形性、力学強度、耐摩耗性などの諸性能を損なうことなく、白化を抑制できることを見出した。すなわち本発明は、1数平均分子量が500~5000である高分子ポリオールA、有機ジイソシアネートB、および鎖伸長剤Cを重合して得られる熱可塑性ポリウレタンであって、前記高分子ポリオールAを構成するポリカルボン酸単位がセバシン酸単位と炭素数9以下のポリカルボン酸単位の混合物であり、該混合物比率がモル比として、セバシン酸単位/炭素数9以下のポリカルボン酸単位=60/40~100/0であり、かつ、前記高分子ポリオールAを構成するジオール単位が、1,3-プロパンジオール単位とアルキル分岐を有するジオール単位の混合物であり、該混合物比率がモル比として1,3-プロパンジオール単位/アルキル分岐を有するジオール単位=50/50~97/3であることを特徴とする熱可塑性ポリウレタン、2前記高分子ポリオールAを構成するジオール単位であるアルキル分岐を有するジオール単位が、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、2-メチル-1,4-ブタンジオールからなる群から選ばれる少なくとも1種のジオールに由来するものである、上記1の熱可塑性ポリウレタン、3前記高分子ポリオールAを構成するポリカルボン酸単位である炭素数9以下のポリカルボン酸単位が、アジピン酸に由来するものである上記1または2の熱可塑性ポリウレタン、4高分子ポリオールAの結晶化エンタルピーΔHが30~79J/gである上記1~3のいずれかに記載の熱可塑性ポリウレタン;に関する。本発明によれば、成形性、力学強度、耐摩耗性などの諸性能を損なうことなく、白化を低減した熱可塑性ポリウレタンを得ることができる。本発明は、特定構造の高分子ポリオールAを使用することを最大の特徴とする。該高分子ポリオールAは、射出成形性、押出成形性、力学強度、耐摩耗性等の観点から、ポリカルボン酸単位としてセバシン酸を必須とし、他のポリカルボン酸単位として炭素数9以下のポリカルボン酸を含む。セバシン酸単位と炭素数9以下のポリカルボン酸単位の混合比率は、モル比として、セバシン酸単位/炭素数9以下のポリカルボン酸単位=60/40~100/0であり、好ましくは70/30~97/3、さらに好ましくは80/20~95/5の範囲である。炭素数9以下のポリカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、メチルコハク酸、2-メチルグルタル酸、3-メチルグルタル酸、トリメチルアジピン酸、2-メチルオクタン二酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸;テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸等の芳香族ジカルボン酸;トリメリット酸等の3官能以上のポリカルボン酸などが挙げられる。中でも、アジピン酸が好ましい。炭素数9以下のポリカルボン酸およびその誘導体は、1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。上記高分子ポリオールAは、射出成形性、押出成形性、力学強度、耐摩耗性などの観点から、ポリオール単位として1,3-プロパンジオールを必須成分とし、高分子ポリオールAの結晶性を制御する観点から、他のポリオール成分としてアルキル分岐を有するジオールを含む。1,3-プロパンジオールとアルキル分岐を有するジオールの比率は、モル比として、1,3-プロパンジオール/アルキル分岐を有するジオール=50/50~97/3であり、好ましくは50/50~95/5、より好ましくは50/50~90/10の範囲である。アルキル分岐を持つジオールとしては、例えば、プロピレングリコール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、2-エチル-2-ブチル-1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、2-メチル-1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、3-メチル-2,4-ペンタンジオール、2,4-ジエチル-15-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、2,7-ジメチル-1,8-オクタンジオール、2-メチル-1,9-ノナンジオール、2,8-ジメチル-1,9-ノナンジオール等の炭素数2~15の脂肪族ジオール;2-メチル-1,1-シクロヘキサンジメタノール、ジメチルシクロオクタンジメタノール等の脂環式ジオールなどが挙げられる。これらの中で、プロピレングリコール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、2-エチル-2-ブチル-1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,4-ブタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2,4-ジエチル-15-ペンタンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、2,7-ジメチル-1,8-オクタンジオール、2-メチル-1,9-ノナンジオール、2,8-ジメチル-1,9-ノナンジオールが好ましく、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、2-メチル-1,4-ブタンジオールがより好ましい。高分子ポリオールAは、数種の高分子ポリオールの混合物であってもよい。但し、高分子ポリオールAが混合物である場合、高分子ポリオールA中のセバシン酸単位、炭素数9以下のポリカルボン酸単位、1,3-プロパンジオール単位、およびアルキル分岐を有するジオール単位の量は、それぞれ、混合物中のポリカルボン酸単位全体およびポリオール単位全体を基準として定められる。高分子ポリオールAの数平均分子量は、500以上好ましくは600以上、より好ましくは800以上、5000以下好ましくは4000以下、より好ましくは3000以下である。数平均分子量が500未満であると、成形性、力学強度、耐摩耗性などに優れた熱可塑性ポリウレタンを得られない。一方、数平均分子量が5000を超えると、得られる熱可塑性ポリウレタンの成形性特に押出成形性および引張強度が不良となる。なお高分子ポリオールAの数平均分子量は、JISK-1557に準じて測定した水酸基価に基づいて算出することができる。高分子ポリオールAの結晶化エンタルピーΔHは、好ましくは30J/g以上、より好ましくは50J/g以上、好ましくは79J/g以下、より好ましくは70J/g以下である。ΔHが30J/gよりも低いと、得られる熱可塑性ポリウレタンの成形性、力学強度、耐摩耗性等が不充分となる傾向にある。また、ΔHが79J/gよりも大きいと、熱可塑性ポリウレタンの成形品表面に高結晶性のブリードが生じ、経時的に白化するという不具合を生じる傾向にある。高分子ポリオールAのΔHは、セバシン酸単位、炭素数9以下のポリカルボン酸単位、1,3-プロパンジオール単位およびアルキル分岐を有するジオール単位の含有率を調整することによって、所望の値に設定できる。ΔHは、後述する実施例に記載する装置および条件を用いた示差走査熱量測定DSCによって測定できる。高分子ポリオールAの製造方法は特に限定されず、公知の製造方法を採用できる。例えば、1,3-プロパンジオールおよびセバシン酸、並びにアルキル分岐を有するジオールおよび炭素数9以下のポリカルボン酸を所定量比で混合して加熱し、エステル化反応、およびそれに続く重縮合反応を進行させることで、高分子ポリオールAを製造できる。なお、高分子ポリオールAの製造において、チタン系触媒、スズ系触媒などの重縮合触媒を用いてもよい。有機ジイソシアネートBとしては、例えば、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、1,5-ナフチレンジイソシアネート、3,3’-ジクロロ-4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート;ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート等の脂肪族または脂環式ジイソシアネートなどが挙げられる。有機ジイソシアネートBは、1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。溶融成形性および力学的特性に優れる熱可塑性ポリウレタンを製造する場合は、MDIを使用するのが好ましい。この場合、MDIの含有量は、有機ジイソシアネートB中、好ましくは50モル以上、より好ましくは80モル以上、さらに好ましくは95モル以上、特に好ましくは100モルである。鎖伸長剤Cは、活性水素原子を少なくとも2個有する低分子化合物であり、熱可塑性ポリウレタンの製造において鎖伸長剤として通常使用される化合物であればよい。鎖伸長剤Cとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,4-ビスβ-ヒドロキシエトキシベンゼン、シクロヘキサンジメタノール、ビスβ-ヒドロキシエチルテレフタレート、キシリレングリコール等のジオール類;ヒドラジン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、キシリレンジアミン、イソホロンジアミン、ピペラジンあるいはその誘導体、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシレンジアミン、アジピン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド等のジアミン類;アミノエチルアルコール、アミノプロピルアルコール等のアミノアルコール類などが挙げられる。鎖伸長剤Cは、1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、工業的に容易に得られることから炭素数2~10の脂肪族ジオール特に1,4-ブタンジオールまたは炭素数2~10の脂肪族ジアミン特にエチレンジアミンまたはヘキサンジアミンまたはイソホロンジアミンが好ましい。さらに、溶融成形性および力学的特性に優れる熱可塑性ポリウレタンを製造できることから、炭素数2~10の脂肪族ジオール、特に1,4-ブタンジオールが好ましい。この場合、炭素数2~10の脂肪族ジオール特に1,4-ブタンジオールの含有量は、鎖伸長剤C中、好ましくは50モル以上、より好ましくは80モル以上、さらに好ましくは95モル以上、特に好ましくは100モルである。本発明の熱可塑性ポリウレタンは、公知のポリウレタンの製造方法に従い、上記高分子ポリオールA、有機ジイソシアネートBおよび鎖伸長剤Cを重合することで製造できる。重合法としては、反応に不活性な溶媒中で溶液重合を行うことも可能であるし、溶媒の不存在下で溶融重合することも可能である。溶液重合を行う場合の溶媒としては、重合反応に不活性なものであれば特に制限はなく、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル;アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン;ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素;トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素;ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミドが挙げられる。溶融成形性および力学的特性に優れる熱可塑性ポリウレタンを製造する場合、溶融重合が好ましく、多軸スクリュー型押出機を用いる連続溶融重合法がより好ましい。溶融重合温度は特に制限されないが、150°C以上、260°C以下の範囲内が好ましい。150°C以上に保つことによって成形性に優れた熱可塑性ポリウレタンを得ることができ、また260°C以下に保つことによって、得られる熱可塑性ポリウレタンの耐熱性および成形性が向上する。本発明の熱可塑性ポリウレタンの製造では、高分子ポリオールAおよび鎖伸長剤Cに含まれる活性水素原子の総量1モルに対して、イソシアネート基の量が、好ましくは0.90モル以上より好ましくは0.95モル以上、好ましくは1.3モル以下より好ましくは1.10モル以下になるような割合で、有機ジイソシアネートBを使用することが、熱可塑性ポリウレタンの成形性、力学強度、耐摩耗性等の諸性能を充分に得る観点から好ましい。本発明の熱可塑性ポリウレタンの製造では、熱可塑性ポリウレタンの製造に従来から使用されているウレタン化反応触媒を使用することができる。ウレタン化反応触媒としては、例えば、有機スズ化合物、有機亜鉛化合物、有機ビスマス化合物、有機チタン化合物、有機ジルコニウム化合物、アミン化合物などが挙げられる。中でも、有機スズ化合物が好ましい。有機スズ化合物としては、例えば、オクチル酸スズ、モノメチルスズメルカプト酢酸塩、モノブチルスズトリアセテート、モノブチルスズモノオクチレート、モノブチルスズモノアセテート、モノブチルスズマレイン酸塩、モノブチルスズマレイン酸ベンジルエステル塩、モノオクチルスズマレイン酸塩、モノオクチルスズチオジプロピオン酸塩、モノオクチルスズトリスイソオクチルチオグリコール酸エステル、モノフェニルスズトリアセテート、ジメチルスズマレイン酸エステル塩、ジメチルスズビスエチレングリコールモノチオグリコレート、ジメチルスズビスメルカプト酢酸塩、ジメチルスズビス3-メルカプトプロピオン酸塩、ジメチルスズビスイソオクチルメルカプトアセテート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジオクトエート、ジブチルスズジステアレート、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズマレイン酸塩、ジブチルスズマレイン酸塩ポリマー、ジブチルスズマレイン酸エステル塩、ジブチルスズビスメルカプト酢酸、ジブチルスズビスメルカプト酢酸アルキルエステル塩、ジブチルスズビス3-メルカプトプロピオン酸アルコキシブチルエステル塩、ジブチルスズビスオクチルチオグリコールエステル塩、ジブチルスズ3-メルカプトプロピオン酸塩、ジオクチルスズマレイン酸塩、ジオクチルスズマレイン酸エステル塩、ジオクチルスズマレイン酸塩ポリマー、ジオクチルスズジラウレート、ジオクチルスズビスイソオクチルメルカプトアセテート、ジオクチルスズビスイソオクチルチオグリコール酸エステル、ジオクチルスズビス3-メルカプトプロピオン酸塩等のアシレート化合物、メルカプトカルボン酸塩などを挙げることができる。これらの中でも、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート等のジアルキルスズジアシレート;ジブチルスズビス3-メルカプトプロピオン酸エトキシブチルエステル塩等のジアルキルスズビスメルカプトカルボン酸エステル;などが好ましい。ウレタン化反応触媒は、1種を単独で使用しても、2種以上を併用してもよい。ウレタン化反応触媒を使用する場合、熱可塑性ポリウレタンの質量に対して、0.1~100ppmとなるように調整することが好ましい。0.1ppm以上のウレタン化反応触媒を使用すれば、熱可塑性ポリウレタンを成形した後も、当初の分子量が充分に高い水準で維持され、成形品でも、熱可塑性ポリウレタン本来の物性が発揮されやすくなる。熱可塑性ポリウレタンの製造にウレタン化反応触媒を使用する場合、高分子ポリオールA、有機ジイソシアネートBおよび鎖伸長剤Cの重合時に該触媒を反応系に添加してもよく例えば高分子ポリオールAと共に反応系に添加、または高分子ポリオールAの製造時に予め該触媒を添加していてもよい。本発明の熱可塑性ポリウレタン中のハードセグメントを構成する窒素原子含有量として、有機ジイソシアネートBおよび鎖伸張剤Cに由来する窒素原子の含有量は、好ましくは2質量以上、より好ましくは2.5質量以上、好ましくは6.5質量以下、より好ましくは6.0質量以下である。窒素原子の含有量が2質量未満であると、熱可塑性ポリウレタンの成形性、力学強度、耐摩耗性等の諸性能が不充分となることがある。また窒素原子の含有量が6.5質量を超えると、熱可塑性ポリウレタンの硬度が高く、柔軟性等が不充分になることがあり、しかも押出成形時に未溶融物が発生し易くなる。なお、上記の窒素原子の含有量は元素分析測定、1H-NMR測定等の手段により算出できる。本発明の熱可塑性ポリウレタンは、他の添加剤例えば着色剤、滑剤、難燃剤、紫外線吸収剤、耐光性改良剤、防黴剤などを含有していてもよい。他の添加剤は、熱可塑性ポリウレタンの重合時または重合後に適宜添加することができる。さらに他の添加剤は、熱可塑性ポリウレタンの重合前に、重合原料{例えば高分子ポリオールA}に予め添加していてもよい。本発明の熱可塑性ポリウレタンは、比較的低い硬度例えば、ショアA硬度で約80以下であっても成形性に優れる。そのため本発明の熱可塑性ポリウレタンは、射出成形、押出成形、カレンダー成形等の各種成形用途に、好適に使用することができる。本発明の熱可塑性ポリウレタンから得られる成形品は、熱可塑性ポリウレタンと同様に、力学強度、耐摩耗性などの諸性能に優れる。以下、実施例および比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。測定方法以下の実施例および比較例において、高分子ポリオールAの融点、結晶化エンタルピーΔH及び数平均分子量、熱可塑性ポリウレタンの溶融粘度、並びに射出成形品の固化性、到達硬度、外観白化、テーバー摩耗量および加水分解性を、以下の方法によって測定した。1高分子ポリオールA[融点および結晶化エンタルピー]示差走査熱量計[セイコーインスツル株式会社製、DSC2000]によって、高分子ポリオールAの融点および結晶化エンタルピーΔHを測定した。サンプル量は約10mgとし、窒素100ml/分の気流下で、-50°Cから200°Cまで10°C/分の昇温速度の条件で熱量測定を行った。吸熱ピーク温度から融点を求め、吸熱ピーク面積から結晶化エンタルピーΔHを求めた。数平均分子量の測定数平均分子量はJISK-1557に準じて測定した水酸基価に基づいて算出した。2熱可塑性ポリウレタンおよびその射出成形品[溶融粘度]高化式フローテスター株式会社島津製作所製を使用して、80°Cで2時間減圧乾燥1.3×103Pa10Torr以下した熱可塑性ポリウレタンの溶融粘度を、荷重490.3N50kgf、ノズル寸法=直径1mm×長さ10mm、温度210°Cの条件下で測定した。[固化性]表面を鏡面仕上げした金型を用いて、射出成形日精樹脂工業株式会社製FS-80S12ASE、シリンダー温度200~210°C、金型温度30°C、射出時間5~8秒、冷却時間30秒によって円板状の成形品直径120mm、厚さ2mmを成形し、金型開放と同時に該成形品を取り出した時から30秒後のショアA硬度を測定し、これを固化性とした。固化性30秒後のショアA硬度の値が高いほど、固化が早く、成形性に優れることを示す。[到達硬度]成形品を金型から取り出して、23°Cの条件下に1週間放置した後のショアA硬度を測定し、これを到達硬度とした。なおショアA硬度は、JISK-6301に準じて、得られた厚さ2mmの円板状の成形品を3枚重ね合わせたものを用い、ショアA硬度計によって測定した。[外観白化]成形品を金型から取り出して、25°Cの温度条件下に1ヶ月放置した後の成形品の表面状態を目視にて観察し、白化粉状物によるくもりの有無を評価した。射出成形1ヶ月放置後、成形品表面が白化しないものを○、白化が発生するものを×と表記する。[テーバー摩耗量]上記の固化性の評価と同じ操作を行い、円板状の成形品直径120mm、厚さ2mmを製造し、得られた成形品を23°Cの条件下に1週間放置した後、テーバー摩耗試験機荷重1kg、摩耗輪H-22を使用して、JISK-7311に準じて、テーバー摩耗量を測定した。実施例で使用した化合物実施例および比較例で使用した化合物は、以下の通りである。以下の実施例および比較例では、使用した化合物を略号によって表示する。1高分子ポリオールA製造例1電磁攪拌装置を備えた内容積2000mLのガラス製三口フラスコに、1,3-プロパンジオール447g5.88mol、3-メチル-1,5-ペンタンジオール21g0.18mol、セバシン酸808g4.00molを入れ、常圧、窒素雰囲気下で徐々に180°Cまで加熱して、副生する水を留去しながら4時間エステル化反応を行った。次いで、テトライソプロポキシチタン0.015g1volのトルエン溶液、1.5gを添加して、エステル化反応を継続した後、減圧下で過剰のジオール成分を留去することにより、数平均分子量1005のポリエステルポリオール1068gを得た以下、これをPOH-1と略称する。得られたPOH-1の融点は53°CでΔHは78J/gであった。製造例2~15ジオール量およびポリカルボン酸量を表1に記載の量とした以外は製造例1と同様に反応を行い、ポリエステルポリオールPOH-2~POH-15を得た。結果を表1に示す。PD:1,3-プロパンジオールMPD:3-メチル-1,5-ペンタンジオールSbA:セバシン酸AA:アジピン酸MPDiol:2-メチル-1,3-プロパンジオール2有機ジイソシアネートBMDI:4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート3鎖伸長剤CBD:1,4-ブタンジオール4ウレタン化反応触媒SN:ジブチルスズジアセテート実施例11熱可塑性ポリウレタンの製造10ppmのSNを含むPOH-1、BDおよびMDIを、POH-1:BD:MDI=1.0:0.4:1.4のモル比MDIに由来する窒素原子の含有量2.83質量で、且つこれらの合計供給量が200g/分となるようにして同軸方向に回転する二軸スクリュー型押出機30mmφ、L/D=36;加熱ゾーンを前部、中央部、後部の3つの帯域に分けたの加熱ゾーンの前部に連続的に供給して、260°Cで連続溶融重合させた。得られた溶融物をストランド状に水中に連続的に押し出し、次いでペレタイザーで切断して、得られたペレットを50°Cで8時間除湿乾燥することによって熱可塑性ポリウレタンを製造した。該ポリウレタンの溶融粘度は310Pasであった。2射出成形品の製造上記1で得られた熱可塑性ポリウレタンを用いて、固化性の評価で記載した方法によって射出成形を行い、固化性、到達硬度、外観およびテーバー摩耗量を評価した。表2に結果を示す。実施例2~7、比較例1~61熱可塑性ポリウレタンの製造POH-1を、表1に記載の10ppmのSNを含む各高分子ポリオールPOH-2~7および9~14に変更したこと以外は、実施例1と同様の方法によって熱可塑性ポリウレタンを製造した。2射出成形品の製造上記1で得られた熱可塑性ポリウレタンを用いて、固化性の評価で記載した方法によって射出成形を行い、固化性、到達硬度およびテーバー摩耗量を評価した。表2に、その結果を示す。実施例2~7および比較例2~4、6で得られた成形品を室温条件下、1ヶ月放置しても、成形品表面の白化は確認されず、良好な外観状態が維持された。一方で、比較例1および5で得られた成形品は、成形後3日程度で、白化が確認され、成形品が不透明になった。実施例1~7の熱可塑性ポリウレタンは、比較例2~4および6に比べて、固化性が高く、成形性に優れている。また、実施例1~7の射出成形品は、テーバー摩耗量が少なく、耐摩耗性にも優れている。実施例8電磁攪拌装置と冷却管を備えた内容積200mLのガラス製セパラブルフラスコに、POH-1を50g0.05molとイソホロンジイソシアネートIPDI22.2g0.10molを入れ、常圧、窒素雰囲気下で80°Cに加熱し、3時間反応させて、ウレタンプレポリマーを得た。電磁攪拌装置、冷却管と滴下ロートを備えた内容積500mLのガラス製セパラブルフラスコに、イソホロンジアミン8.14g、ジブチルアミン0.33g、酢酸エチル100mL、2-プロパノール100mLを入れて、常圧、窒素雰囲気下、50°Cに加熱し、上記で得られたプレポリマーを滴下し、滴下終了後、さらに50°Cで3時間反応することで、固形分濃度32のポリウレタン溶液を得た。得られたポリウレタン溶液を、バーコーターを用いてガラス上に膜厚100μmとなるように塗布し、80°Cで乾燥することでポリウレタン塗膜を得た。得られた塗膜の全光線透過率は91.6、拡散透過率は3.0、ヘイズは3.3であった。実施例9~15高分子ポリオールとしてPOH-2~POH-8を用いた以外は実施例8と同様の操作を行い、ポリウレタン塗膜の評価を行った。結果を表3に示す。比較例7~9高分子ポリオールとしてPOH-9、13またはPOH-15を用いた以外は、実施例8と同等の操作を行った。得られたポリウレタンは酢酸エチル/2-プロパノール固形分30では溶液状態とならず、室温で固化した。得られた溶媒含みのポリウレタン樹脂を60°Cで溶解してガラス上に膜厚100μmとなるように塗布したが、得られた塗膜は白化が確認され、ヘイズ値も高かった。"