"モータから駆動力の伝達を受けて回動する駆動ギヤと、前記駆動ギヤと中心軸が一致した状態で、前記駆動ギヤから駆動力の伝達を受け、その駆動力を出力軸へ伝達する被駆動ギヤと、前記駆動ギヤに設けられ、駆動ギヤの軸線方向に突出する第一の突起部と、前記被駆動ギヤに設けられ、被駆動ギヤの軸線方向に突出する第二の突起部と、前記第一の突起部の側面と前記第二の突起部の側面との間に介在し、前記駆動ギヤから前記被駆動ギヤへ駆動力を伝達する弾性体からなる緩衝部材と、前記駆動ギヤ又は前記被駆動ギヤのいずれかに設けられ、前記第一の突起部と前記第二の突起部との間に介在する前記緩衝部材の外周面を覆う張り出し部と、を有し、前記駆動ギヤと前記被駆動ギヤとが接続する際に、前記緩衝部材が前記駆動ギヤと前記被駆動ギヤとの間で圧縮力を受けることで、前記第一及び第二の突起部の側面と前記緩衝部材との隙間が減少又は消滅する駆動力伝達機構を備えたことを特徴とする電制アクチュエータ。前記緩衝部材が、前記駆動ギヤ及び前記被駆動ギヤの軸線方向に垂直な面に当接する一方又は両方の面に凸部を有していることを特徴とする請求項1に記載の電制アクチュエータ。前記第一の突起部が先端側に向かって細くなる向きのテーパ形状で、前記緩衝部材の前記第一の突起部が嵌合する部分が、前記第一の突起部のテーパを補完する方向のテーパを有することを特徴とする請求項1又は2に記載の電制アクチュエータ。前記駆動ギヤと前記被駆動ギヤとが接続したときに、前記緩衝部材が前記第一及び第二の突起部の側面と圧接することを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の電制アクチュエータ。特許文献1に記載した駆動力伝達機構では、ウォームホイール駆動ギヤ23や緩衝部材28の部品精度が高くなければ、図5bに示したように、部材間に隙間を生じ、それによって、ウォームホイール駆動ギヤ23が回転してもスパーギヤ被駆動ギヤ25が回転しないという現象、すなわち、被駆動ギヤ25に無効回転域を生じ、応答性の低下を招くことにもなる。また、隙間の分だけウォームホイール駆動ギヤ23が回転してから緩衝部材28に衝突することになるので、緩衝吸収効果も低くなる。同様に特許文献2に記載した衝撃吸収部材においても、部品精度が高くなければ、部材間に隙間が生じることから、確実に駆動トルクを伝達できるとは言えず、特許文献1と同様の問題が生じると考えられる。本発明は、斯かる実情に鑑み、駆動ギヤから被駆動ギヤへの駆動力伝達機構において、部材間の隙間を減少させたり、更には隙間を消滅させることによって、被駆動ギヤの無効回転域を極力無くし、応答性及び緩衝吸収効果を向上させた電制アクチュエータを提供することを目的としている。上記の目的を達成するために、本発明に係る電制アクチュエータは、モータから駆動力の伝達を受けて回動する駆動ギヤと、前記駆動ギヤと中心軸が一致した状態で、前記駆動ギヤから駆動力の伝達を受け、その駆動力を出力軸へ伝達する被駆動ギヤと、前記駆動ギヤに設けられ、駆動ギヤの軸線方向に突出する第一の突起部と、前記被駆動ギヤに設けられ、被駆動ギヤの軸線方向に突出する第二の突起部と、前記第一の突起部の側面と前記第二の突起部の側面との間に介在し、前記駆動ギヤから前記被駆動ギヤへ駆動力を伝達する弾性体からなる緩衝部材と、前記駆動ギヤ又は前記被駆動ギヤのいずれかに設けられ、前記第一の突起部と前記第二の突起部との間に介在する前記緩衝部材の外周面を覆う張り出し部と、を有し、前記駆動ギヤと前記被駆動ギヤとが接続する際に、前記緩衝部材が前記駆動ギヤと前記被駆動ギヤとの間で圧縮力を受けることで、前記第一及び第二の突起部の側面と前記緩衝部材との隙間が減少又は消滅する駆動力伝達機構を備えたことを特徴としている。ここで、緩衝部材が、駆動ギヤ及び被駆動ギヤの軸線方向に垂直な面に当接する一方又は両方の面に凸部を有している構成としたり、また、前記第一の突起部が先端側に向かって細くなる向きのテーパ形状で、前記緩衝部材の前記第一の突起部が嵌合する部分が、前記第一の突起部のテーパを補完する方向のテーパを有する構成としたり、前記駆動ギヤと前記被駆動ギヤとが接続したときに、前記緩衝部材が前記第一及び第二の突起部の側面と圧接する構成とすることが望ましい。本発明によれば、嵌合によって軸線方向に押圧された緩衝部材が、第一又は第二の突起部と緩衝部材との間の隙間を埋めるように軸直角方向に変形し、それによって隙間を減少又は消滅させることになるので、被駆動ギヤの無効回転域も減少又は消滅し、応答性や衝撃吸収効果を高めることができる。以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図1は、本発明の電制アクチュエータに用いる駆動力伝達機構の分解斜視図である。従来例と同じ構成には同じ符号を付している。また、図2は、本発明の電制アクチュエータに用いる駆動力伝達機構の嵌合途中の状態を示す図で、aは内部の平面図、bはI-I断面図である。駆動力伝達機構100は、駆動ギヤ23と、被駆動ギヤ25と、緩衝部材28とによって構成される。駆動ギヤ23は、モータの動力を受けるウォームホイールであり、軸線方向に突出する第一の突起部126を備えている。この第一の突起部126は、先端に向かって細くなるテーパ形状を有している。また、第一の突起部126は、本発明の実施例では2箇所に分割されているが、従来例と同様に一体的に形成しても良い。また、被駆動ギヤ25とスナップフィット結合するための嵌合用凸部33が円周に沿って設けられている。被駆動ギヤ25は、駆動ギヤ23と中心軸が一致した状態で嵌合され、駆動ギヤ23から駆動力の伝達を受け、その駆動力をさらに出力軸へ伝達するスパーギヤであり、軸線方向に突出する第二の突起部127を2箇所備えている図2参照。この第二の突起部127は先端に向かって細くなるテーパが付いている。また、駆動ギヤ23と被駆動ギヤ25が嵌合すると、第一の突起部126、第二の突起部127及び緩衝部材128によって円柱又は円筒形状が形成され、被駆動ギヤ25には、その円柱又は円筒形状の外周面を覆うように張り出し部29が設けられている。なお、実施例では円柱又は円筒形状であるが、この形状に限定されず、緩衝部材128の外側への変形を制限できるような形状であれば足りる。緩衝部材128の第一の突起部126と第二の突起部127と嵌合する部分には、相手側のテーパと重なる向き補完する向きあるいは逆向きのテーパが付けられている。張り出し部29には、スリット31が2箇所設けられ、また、先端付近の内側に円周に沿って嵌合用凸部34が設けられている。このスリット31や嵌合用凸部34は、駆動ギヤ23とスナップフィット結合するために設けられたものである。また、張り出し部29を設けることにより、第一及び第二の突起部126,127の間に介在する緩衝部材128の外周側への変形や移動を規制することができるとともに、張り出し部29のスナップフィット結合により駆動ギヤ23及び被駆動ギヤ25の軸線方向の動きも規制するため、緩衝部材128が脱落するのを防止することができる。緩衝部材128は、ゴム等の弾性体で形成され、駆動ギヤ23から被駆動ギヤ25へ駆動力を伝達する際の衝撃を吸収する部材である。本実施例では、組み立ての際に、第二の突起部127を包囲して係止される形状になっている。また、被駆動ギヤ25の軸線方向に垂直な面に当接する面に凸部130を備え、嵌合の際に凸部130から潰れることで、緩衝部材128の圧縮変形を容易にする形状になっている。なお、本実施例では、第一の突起部126、第二の突起部127及び緩衝部材128は、それぞれ2箇所ずつ設けているが、駆動力を伝達できれば良いので、特に設置箇所数は限定する必要はない。また、張り出し部29を駆動ギヤ23側に設けたり、第一の突起部126を被駆動ギヤ25に設け第二の突起部127を駆動ギヤ23に設けても良い。また、緩衝部材128の凸部130は、駆動ギヤ23側の面に設けても良いし、両方の面にあっても良い。図2は、本発明の電制アクチュエータに用いる駆動力伝達機構の嵌合途中の状態を示す図で、aは内部の平面図、bはI-I断面図である。また、図3は、本発明の電制アクチュエータに用いる駆動力伝達機構の嵌合後の状態を示す図で、aは内部の平面図、bはII―II断面図である。なお、嵌合は、緩衝部材128を第二の突起部127を包囲して係止させた後、駆動ギヤ23を被駆動ギヤ25側に軸線を揃えて押圧し、被駆動ギヤ25の嵌合用凸部34と駆動ギヤの嵌合用凸部33をスナップフィット結合させることで行われる。緩衝部材128の軸方向長さが長いので、緩衝部材128は、嵌合の際に駆動ギヤ23及び被駆動ギヤ25のそれぞれの軸線方向に垂直な面23a、25aで押圧することにより、軸線方向に圧縮され、それに伴い軸直角方向に膨らむ。つまり、嵌合用凸部33,34がスナップフィット結合する前の嵌合途中では、図2に示すように、第一の突起126、第二の突起127及び緩衝部材128の相互間に隙間Sが開いている状態であるが、嵌合が完了したときには、図3に示すように、軸直角方向に緩衝部材128が膨らんで、部材間の隙間Sはほとんど閉じるか、あるいは密着する。また、図3に示すように駆動ギヤ23と被駆動ギヤ25とが接続したとき、緩衝部材128が変形して隙間Sが消滅してかつ、緩衝部材128が第一及び第二の突起部126,127に圧接するようになることが望ましい。駆動ギヤ23の駆動力が第一の突起部126から緩衝部材128を介して第二の突起部127に伝達されるのであるが、そのとき、緩衝部材128が弾性変形して力を伝達することになり、その弾性変形により新たに隙間が生じるのを防止することができるからである。このような効果を得るためには、緩衝部材128は、駆動ギヤ23の軸線方向に垂直な面23aと、被駆動ギヤ25の軸線方向に垂直な面25aとの間隔よりも長く製造しておく必要がある。なお、単純に長く製造しても良いが、本実施例では、より圧縮し易くするために、被駆動ギヤ25の軸線方向に垂直な面23aに接する側に凸部130を設けた形状とした。この凸部130の形状は、半球型など、様々な形状が考えられ、特に形状を限定するものではない。また、本発明の実施例では、凸部130は、環状になっているが、複数の独立した突起としてもよい。ただし、凸部130の断面が大き過ぎると、押圧するときに窮屈になり、嵌合できない可能性があるので、緩衝部材128及び凸部130は、変形を考慮して、嵌合可能な大きさで、かつ、第一及び第二の突起部126,127の側面との密着が果たせるような形状大きさにする必要がある。駆動力を伝達する際に第一の突起部126と緩衝部材128とが互いに当接するそれぞれの面が、第一の突起部126が先端側に向かって細くなる向きのテーパ形状とすることで、より嵌合を容易にしつつ、密着性を高めることができる。つまり、テーパ形状でない場合は、確実に嵌合できるように、緩衝部材128や第一の突起部126の製造誤差を考慮して、予め隙間を設けるようにそれぞれの部材を製造しなければならないが、テーパ形状であれば、嵌合途中で第一の突起部126と緩衝部材128とが当接したとしても、そのまま押し込むことができるので、隙間を大きくあけておく必要がない。したがって、製造誤差はあまり問題にはならず、また、部材間の隙間を大きく設ける必要はないので、密着性を高くすることが可能になる。特に、緩衝部材128はゴム材からなり、駆動ギヤ23と被駆動ギヤ25は樹脂製からなることが多いので、成形精度が比較的低いことから、テーパ形状にすることは効果的である。本発明の実施例では、第二の突起部127にもテーパを付けているが、第一の突起部126と第二の突起部127のいずれか一方にだけテーパを付け、他方はストレートにしてもよい。以上のように、本発明の電制アクチュエータでは、駆動ギヤ23と被駆動ギヤの接続が完了したときに各部材同士が密着するので、被駆動ギヤ25の無効回転域は生じず、応答性や衝撃吸収効果を高めることができ、安定して駆動力を伝達することができる。また、緩衝部材128自体に凸部130を設け、弾性力を持たせる構成としているため、部品点数を増やすことなく性能向上を図ることができる。"