"エチレンビスオレイン酸アミド及び/又は架橋有機微粒子を含み、硬度が75~85の熱可塑性ポリウレタンエラストマーAからなる長繊維を含むことを特徴とするスパンボンド不織布。前記熱可塑性ポリウレタンエラストマーA以外の熱可塑性樹脂Bからなる長繊維を含むことを特徴とする請求項1記載のスパンボンド不織布。熱可塑性樹脂Bからなる長繊維が非伸縮性繊維であることを特徴とする請求項2記載のスパンボンド不織布。熱可塑性ポリウレタンエラストマーAからなる長繊維を10~90質量及び熱可塑性樹脂Bからなる長繊維を90~10質量含む請求項2記載のスパンボンド不織布。熱可塑性樹脂Bが、ポリエチレンおよび/またはポリプロピレンを含むポリマーであることを特徴とする請求項2~4のいずれかに記載のスパンボンド不織布。熱可塑性ポリウレタンエラストマーAが、鎖延長剤として、1,4‐ビス2-ヒドロキシエトキシベンゼンを用いてなる熱可塑性ポリウレタンエラストマーA2である請求項1~5のいずれかに記載のスパンボンド不織布。熱可塑性ポリウレタンエラストマーAが、流動開始温度が155°C以上である請求項1または2記載のスパンボンド不織布。熱可塑性ポリウレタンエラストマーA2が、流動開始温度が160°C以上である請求項6記載のスパンボンド不織布。請求項1~8のいずれかに記載のスパンボンド不織布を、延伸加工して得られる伸縮性スパンボンド不織布。請求項9に記載の伸縮性スパンボンド不織布からなる層を少なくとも1層含む積層体。請求項9に記載の伸縮性スパンボンド不織布を含む衛生材料。本発明は、繊維堆積直後のロール類に付着することなく生産性、伸縮性、触感、耐毛羽立性に優れるスパンボンド不織布を提供することを目的とする。本発明は、エチレンビスオレイン酸アミド及び/又は架橋有機微粒子を含み、硬度が75~85の範囲にあり、好ましくは鎖延長剤として1,4‐ビス2-ヒドロキシエトキシベンゼンを用いてなる、熱可塑性ポリウレタンエラストマーAからなる長繊維を含むスパンボンド不織布、更には、前記熱可塑性ポリウレタンエラストマーAからなる長繊維と、前記熱可塑性ポリウレタンエラストマーA以外の熱可塑性樹脂Bからなる長繊維を含むスパンボンド不織布及びその用途を提供するものである。本発明のスパンボンド不織布は、硬度が比較的低い熱可塑性ポリウレタンエラストマーからなる長繊維を含むので、高い伸縮物性、良い触感、耐毛羽性を有しており、かかるスパンボンド不織布からなる紙おむつ等の衛生材料として好適である。又、本発明のスパンボンド不織布に含まれる硬度が比較的低い熱可塑性ポリウレタンエラストマーからなる長繊維は、エチレンビスオレイン酸アミド及び/又は架橋有機微粒子を含むので、製造時に繊維堆積直後のロール類に付着することがなく安定的に生産が可能である。<熱可塑性ポリウレタンエラストマーA>本発明に係る熱可塑性ポリウレタンエラストマーA以下、TPUAと略す場合がある。は、硬度JISK-7311:タイプA型デュロメーターが75~85、好ましくは80~85、より好ましくは80~83の範囲にある熱可塑性ポリウレタンエラストマー以下、TPUaと略す場合がある。であり、且つ、エチレンビスオレイン酸アミド及び/又は架橋有機微粒子を含む熱可塑性ポリウレタンエラストマーである。なお、熱可塑性ポリウレタンエラストマーを総称する場合は、TPUと略す場合がある。硬度が75未満のTPUは、エチレンビスオレイン酸アミド及び/又は架橋有機微粒子を添加して、TPU以外の熱可塑性樹脂B以下、単に、熱可塑性樹脂Bと呼ぶことがある。からなる長繊維と混合しても、得られるスパンボンド不織布は、繊維堆積直後のロール類に付着する虞がある。一方、硬度が85を超えるTPUは、熱可塑性樹脂Bからなる長繊維と混合してスパンボンド成形して得られたスパンボンド不織布は、伸縮性に劣る問題がある。本発明に係る熱可塑性ポリウレタンエラストマーAの中でも、熱可塑性ポリウレタンエラストマーTPUaが、1,4‐ビス2-ヒドロキシエトキシベンゼンを鎖延長剤として用いてなる熱可塑性ポリウレタンエラストマーTPUa2で、且つ、エチレンビスオレイン酸アミド及び/又は架橋有機微粒子を含む熱可塑性ポリウレタンエラストマーA2をスパンボンド不織布の原料として用いた場合は、熱可塑性樹脂Bからなる長繊維と混合した際に、より伸縮性に優れるスパンボンド不織布が得られるので好ましい。本発明に係るTPUAの原料、即ち、エチレンビスオレイン酸アミド及び/又は架橋有機微粒子を添加する前の熱可塑性ポリウレタンエラストマーTPUaは、好ましくは流動開始温度が155°C以上、より好ましくは155~170°Cの範囲にある。また、熱可塑性ポリウレタンエラストマーTPUaとして、鎖延長剤として、1,4‐ビス2-ヒドロキシエトキシベンゼンを用いてなる熱可塑性ポリウレタンエラストマーTPUa2を用いる場合は、好ましくは流動開始温度が160°C以上、より好ましくは160~175°Cの範囲にある。流動開始温度が上記範囲にあるTPUを用いることにより、生産性、伸縮性、触感、耐毛羽性に優れるスパンボンド不織布が生産可能となる。なお、以下、TPUaとの表記は、特に表記しない限り、上記鎖延長剤として、1,4‐ビス2-ヒドロキシエトキシベンゼンを用いてなる熱可塑性ポリウレタンエラストマーであるTPUa2を含むものである。本発明に係るTPUaは、好ましくは重量平均分子量Mwが125000~200000、より好ましくは130000~180000、溶融粘度が0.9×104~1.4×104dPasの範囲にある。TPUaが、鎖延長剤として、1,4‐ビス2-ヒドロキシエトキシベンゼンを用いてなる熱可塑性ポリウレタンエラストマーTPUa2である場合は、好ましくは重量平均分子量Mwが95000~200000、より好ましくは95000~170000、溶融粘度が0.4×104~1.3×104dPasの範囲にある。TPUaとして、上記範囲にあるTPUを用いることにより、より安定的にスパンボンド不織布を製造することができる。本発明に係るTPUaは、TPUの製造中に発生するフィッシュアイやゲルなどの塊状物が少ないことが好ましい。これら塊状物は、公知の方法、例えば、特開2004-244791号公報に記載の方法で測定し得る。これら塊状物は、TPUのハードセグメント凝集物に由来する成分、並びにハードセグメント及び/又はソフトセグメントがアロファネート結合、ビュレット結合等により架橋された成分など、TPUを構成する原料並びにこの原料間の化学反応により生じる成分である。これら塊状物が多いと、スパンボンド不織布を製造する際に、糸切れなどを引き起こし、安定的に製造することができない虞がある。ポリオール本発明に係るTPUaを構成する成分の一つであるポリオールは、1分子中に水酸基を2個以上有する重合体であって、ポリオキシアルキレンポリオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、およびポリカーボネートジオール等が例示できる。これらポリオールは1種単独で用いても良いし、2種以上を混合して用いてもよい。これらのポリオールのうち、ポリオキシアルキレンポリオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエステルポリオールが好ましい。これらのポリオールは、加熱減圧脱水処理を十分に行ない、水分を低減させることが好ましい。これらのポリオールの水分量は、好ましくは0.05重量以下、より好ましくは0.03重量以下、さらに好ましくは0.02重量以下である。ポリオキシアルキレンポリオールポリオキシアルキレンポリオールとしては、たとえば、1種または2種以上の比較的低分子量の2価アルコールにプロピレンオキサイド、エチレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加重合したポリオキシアルキレングリコールが挙げられる。このとき用いられる重合触媒は、水酸化セシウム、水酸化ルビジウム等のアルカリ金属化合物、またはP=N結合を有した化合物が好ましい。前記アルキレンオキサイドのうち、プロピレンオキサイド、エチレンオキサイドが特に好ましく用いられる。また、アルキレンオキサイドを2種以上用いる場合、その総量の40重量以上、より好ましくは50重量以上がプロピレンオキサイドであることが望ましい。上記割合のプロピレンオキサイドを含むアルキレンオキサイドを使用することにより、ポリオキシアルキレンポリオールのオキシプロピレン基の含有率を40重量以上にすることができる。本発明に係るTPUaは、耐久性および機械物性を向上させるために、ポリオキシアルキレンポリオールの分子末端の1級水酸基化率は、50モル以上、より好ましくは60モル以上であることが望ましい。1級水酸基化率を向上させるためには分子末端にエチレンオキサイドを共重合することが好ましい。ポリオキシアルキレンポリオールの数平均分子量は、200~8000の範囲が好ましく、さらに好ましくは500~5000である。TPUaのガラス転移点の低下および流動特性を向上させる観点より、分子量およびオキシアルキレン基の含有率が異なる2種以上のポリオキシアルキレンポリオールを混合して、TPUaを製造することが好ましい。また、前記ポリオキシアルキレンポリオール中には、プロピレンオキサイド付加重合の副反応により生成する分子末端に不飽和基を有するモノオールが少ないことが好ましい。ポリオキシアルキレンポリオール中の前記モノオール含有量は、JISK-1557に記載の総不飽和度で表される。ポリオキシアルキレンポリオールの総不飽和度は、0.03meq/g以下が好ましく、より好ましくは0.02meq/g以下である。総不飽和度が0.03meq/gより大きくなるとTPUの耐熱性、耐久性が低下する傾向にある。また、ポリオキシアルキレンポリオールの工業的な製造の観点から総不飽和度の下限は0.001meq/g程度が好ましい。ポリテトラメチレンエーテルグリコール本発明に係るTPUaは、ポリオールとして、テトラヒドロフランを開環重合して得られるポリテトラメチレンエーテルグリコール以下、PTMEGと略す。を用いることもできる。PTMEGの数平均分子量は250~4000程度のものが好ましく、特に好ましくは250~3000程度である。ポリエステルポリオールポリエステルポリオールとしては、たとえば、1種または2種以上の低分子量ポリオールと、低分子量ジカルボン酸やオリゴマー酸などの1種または2種以上のカルボン酸との縮合重合により得られるポリエステルポリオールが挙げられる。前記低分子量ポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、水添ビスフェノールA、水添ビスフェノールF等が挙げられる。低分子量ジカルボン酸としては、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ダイマー酸等が挙げられる。具体的には、ポリエチレンブチレンアジペートポリオール、ポリエチレンアジペートポリオール、ポリエチレンプロピレンアジペートポリオール、ポリプロピレンアジペートポリオール等が例示できる。ポリエステルポリオールの数平均分子量は、500~4000程度が好ましく、特に好ましくは800~3000程度である。ポリカプロラクトンポリオールポリカプロラクトンポリオールは、ε-カプロラクトンを開環重合して得ることができる。ポリカーボネートジオールポリカーボネートジオールとしては、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール等の2価アルコールと、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート等のカーボネート化合物との縮合反応より得られるポリカーボネートジオールが挙げられる。ポリカーボネートジオールの数平均分子量は、500~3000程度のが好ましく、特に好ましくは800~2000程度である。イソシアネート化合物本発明に係るTPUaを構成する成分の一つであるイソシアネート化合物としては、イソシアネート基を1分子中に2個以上有する、芳香族、脂肪族または脂環族等の化合物が挙げられる。芳香族ポリイソシアネート芳香族ポリイソシアネートとしては、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、重量比2,4-体:2,6-体80:20のトリレンジイソシアネートの異性体混合物TDI-80/20、重量比2,4-体:2,6-体65:35のトリレンジイソシアネートの異性体混合物TDI-65/35;4,4-ジフェニルメタンジイソシアネート、2,4-ジフェニルメタンジイソシアネート、2,2-ジフェニルメタンジイソシアネート、およびこれらジフェニルメタンジイソシアネートの任意の異性体混合物;トルイレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートなどが挙げられる。脂肪族ポリイソシアネート脂肪族ポリイソシアネートとしては、たとえば、エチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、ノナメチレンジイソシアネート、2,2-ジメチルペンタンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ブテンジイソシアネート、1,3-ブタジエン-1,4-ジイソシアネート、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、1,6,11-ウンデカメチレントリイソシアネート、1,3,6-ヘキサメチレントリイソシアネート、1,8-ジイソシアネート-4-イソシアネートメチルオクタン、2,5,7-トリメチル-1,8-ジイソシアネート-5-イソシアネートメチルオクタン、ビスイソシアネートエチルカーボネート、ビスイソシアネートエチルエーテル、1,4-ブチレングリコールジプロピルエーテル-ω,ω-ジイソシアネート、リジンイソシアネートメチルエステル、リジントリイソシアネート、2-イソシアネートエチル-2,6-ジイソシアネートヘキサノエート、2-イソシアネートプロピル-2,6-ジイソシアネートヘキサノエート、ビス4-イソシアネート-n-ブチリデンペンタエリスリトールなどが挙げられる。脂環族ポリイソシアネート脂環族ポリイソシアネートとしては、たとえば、イソホロンジイソシアネート、ビスイソシアネートメチルシクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、2,2-ジメチルジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ダイマ酸ジイソシアネート、2,5-ジイソシアネートメチル-ビシクロ2.2.1-ヘプタン、2,6-ジイソシアネートメチル-ビシクロ2.2.1-ヘプタン、2-イソシアネートメチル-2-3-イソシアネートプロピル-5-イソシアネートメチル-ビシクロ2.2.1-ヘプタン、2-イソシアネートメチル-2-3-イソシアネートプロピル-6-イソシアネートメチル-ビシクロ2.2.1-ヘプタン、2-イソシアネートメチル-3-3-イソシアネートプロピル-5-2-イソシアネートエチル-ビシクロ2.2.1-ヘプタン、2-イソシアネートメチル-3-3-イソシアネートプロピル-6-2-イソシアネートエチル-ビシクロ2.2.1-ヘプタン、2-イソシアネートメチル-2-3-イソシアネートプロピル-5-2-イソシアネートエチル-ビシクロ2.2.1-ヘプタン、2-イソシアネートメチル-2-3-イソシアネートプロピル-6-2-イソシアネートエチル-ビシクロ2.2.1-ヘプタンなどが挙げられる。また、ポリイソシアネートとして、ポリイソシアネートのウレタン変性体、カルボジイミド変性体、ウレトイミン変性体、ビウレット変性体、アロファネート変性体、イソシアヌレート変性体などの変性イソシアネートなども用いることができる。これらのポリイソシアネートのうち、4,4-ジフェニルメタンジイソシアネート以下、MDIと略す、水添MDIジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、以下、HMDIと略す、パラフェニレンジイソシアネート以下、PPDIと略す、ナフタレンジイソシアネート以下、NDIと略す、ヘキサメチレンジイソシアネート以下、HDIと略す、イソホロンジイソシアネート以下、IPDIと略す、2,5-ジイソシアネートメチル-ビシクロ2.2.1-ヘプタン以下、2,5-NBDIと略す、2,6-ジイソシアネートメチル-ビシクロ2.2.1-ヘプタン以下、2,6-NBDIと略すが好ましく用いられる。より好ましくは、MDI、HDI、HMDI、PPDI、2,5-NBDI、2,6-NBDIなどが用いられる。また、これら好ましいジイソシアネートのウレタン変性体、カルボジイミド変性体、ウレトイミン変性体、イソシアヌレート変性体も好ましく用いられる。<鎖延長剤>TPUaの製造に用いられる鎖延長剤は、1分子中に水酸基を2個以上有する、脂肪族、芳香族、複素環式または脂環式の低分子量のポリオールが好ましい。鎖延長剤は、加熱減圧脱水処理を十分に行ない、水分を低減させることが好ましい。鎖延長剤の水分量としては、好ましくは0.05重量以下、より好ましくは0.03重量以下、さらに好ましくは0.02重量以下である。脂肪族ポリオールとしては、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。芳香族、複素環式または脂環式のポリオールとしては、たとえば、パラキシレングリコール、ビス2-ヒドロキシエチルテレフタレート、ビス2-ヒドロキシエチルイソフタレート、1,4-ビス2-ヒドロキシエトキシベンゼン、1,3-ビス2-ヒドロキシエトキシベンゼン、レゾルシン、ヒドロキノン、2,2-ビス4-ヒドロキシシクロヘキシルプロパン、3,9-ビス1,1-ジメチル-2-ヒドロキシエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ5.5ウンデカン、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジオールなどが挙げられる。これらの鎖延長剤は1種単独で用いても良いし、2種以上を混合して用いてもよい。これら鎖延長剤の中でも、1,4-ビス2-ヒドロキシエトキシベンゼンを用いた場合は、より伸縮性に優れるスパンボンド不織布を、ロール等への付着なく安定に生産できるため好ましい。<エチレンビスオレイン酸アミド>本発明に係る前記TPUaに添加される成分の一つであるエチレンビスオレイン酸アミドは、エチレンジアミンとオレイン酸とから得られる化合物である。本発明に係るエチレンビスオレイン酸アミドは、前記TPUaに、通常、0.3~2.0質量、より好ましくは0.4~0.8質量添加されてなる。エチレンビスオレイン酸アミド添加量を上記範囲にすることにより、TPUaを安定して押出することができ、また、スパンボンド不織布の製造時のロール類への付着を安定的に防止できる。<架橋有機微粒子>本発明に係る前記TPUaに添加される成分の一つである架橋有機微粒子は、前記TPUaを溶融紡糸する際に溶融しない微粒子であって通常、平均粒子径が0.5~8μm、好ましくは1~4μmの範囲にある高分子重合体の架橋物からなる微粒子である。本発明に係る架橋有機微粒子としては、具体的には、例えば、メタアクリル酸、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、iso-プロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、iso-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレートなどのメタアクリレート類;スチレン、p-メチルスチレン、ビニルトルエン、p-t-ブチルスチレンなどのスチレン類;N-フェニルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド、N-ベンジルマレイミドなどのマレイミド類;メタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミドなどのメタアクリルアミド類;メタアクリロニトリルなどのアクリロニトリル類;N-ビニルピロリドン;の1種、あるいはこれらのうち2種以上の化合物と、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ビスヒドロキシエチルビスフェノールAジメタアクリレートなどの多官能メタアクリレート;ジビニロキシエトキシメタアクリレート、ジアリルフタレート、アリルメタアクリレート、ジビニルベンゼンなどのラジカル重合性架橋剤;ビスフェノールAジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルなどの多官能エポキシ化合物;トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの多官能イソシアネート化合物;N-メチロールメラミン、N-メチロールベンゾグアナミンなどの架橋剤とを重合して得られる高分子重合体の架橋物からなる微粒子である。これら架橋有機微粒子としては、メタアクリレート類を主成分とする架橋アクリル樹脂からなる微粒子が、耐熱性に優れるので好ましい。本発明に係る架橋有機微粒子は、前記TPUaに、通常、0.3~2.0質量、より好ましくは、0.4~2.0質量、さらに好ましくは0.8~1.0質量添加されてなる。架橋有機微粒子の添加量を上記範囲にすることにより、TPUaを安定して押出することができ、また、スパンボンド不織布の製造時のロール類への付着を安定的に防止できる。なお、前記エチレンビスオレイン酸アミドと前記架橋有機微粒子を併用する場合は、その合計量が、0.3~2.0質量、より好ましくは、0.4~2.0質量、さらに好ましくは0.8~1.0質量の範囲にあってもよいし、エチレンビスオレイン酸アミドと架橋有機微粒子のそれぞれの合計量であってもよい。<他の熱可塑性エラストマー>本発明に係るTPUAまたはTPUaには、本発明の目的を損なわない範囲で、ポリスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、あるいは、上記TPUa以外の熱可塑性ポリウレタンエラストマー、等の種々公知の熱可塑性エラストマーを混合してもよい。<添加剤>本発明に係るTPUAまたはTPUaには、本発明の目的を損なわない範囲で、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス等の種々公知の添加剤を加えておいてもよい。かかる添加剤としては、たとえば、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノールBHT、ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]チバ社製:商品名Irganox1010、6-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオン酸アルキルエステル、2,2-オキザミドビス[エチル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル]プロピオネート等のヒンダードフェノール系酸化防止剤;ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、1,2-ヒドロキシステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩;グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート等の多価アルコール脂肪酸エステルなどを挙げることができる。これらは1種単独で用いても、2種以上を組み合わせて用いてもよい。<熱可塑性ポリウレタンエラストマーaの製造方法>本発明に係るTPUaは、TPUaの原料として使用するポリオール、イソシアネート化合物および鎖延長剤について、それぞれ最適な化学構造を有するものを選択して製造する。その際、ハードセグメントの量TPUの製造に使用したイソシアネート化合物と鎖延長剤との合計重量を、ポリオール、イソシアネート化合物および鎖延長剤の総量で除算して100を掛けた重量パーセント重量値を、好ましくは20~60重量、さらに好ましくは22~50重量、最も好ましくは、25~35重量にすることが望ましい。TPUaの製造方法としては、iポリオールとイソシアネート化合物とを予め反応させたイソシアネート基末端プレポリマー以下、単にプレポリマーという。と、鎖延長剤とを反応させる方法以下、プレポリマー法という。、iiポリオールと鎖延長剤とを予め混合し、次いでこの混合物とイソシアネート化合物とを反応させる方法以下、ワンショット法という。などが挙げられる。これらの製造方法のうち、得られるTPUの機械物性、品質の面から、プレポリマー法によりTPUを製造することが好ましい。プレポリマー法では、不活性ガスの存在下、ポリオールとイソシアネート化合物とを反応温度40~250°C程度で、30秒間~8時間程度、攪拌混合し、プレポリマーを製造する。次いで、イソシアネートインデックスが好ましくは0.9~1.2、より好ましくは0.95~1.15、さらに好ましくは0.97~1.08の範囲となるような割合で、プレポリマーと鎖延長剤とを高速で攪拌して十分に混合する。プレポリマーと鎖延長剤とを混合し、重合させる際の温度は、使用する鎖延長剤の融点、プレポリマーの粘度により適宜決定されるが、通常80~300°C程度、好ましくは80~260°C、最も好ましくは、90~220°Cの範囲である。重合時間は2秒間~1時間程度が好ましい。ワンショット法についても同様に、ポリオールと鎖延長剤とを予め混合、脱泡し、この混合物とイソシアネート化合物とを、40°C~280°C、より好ましくは100°C~260°Cの範囲で、30秒間~1時間程度攪拌混合して重合反応を進行させる。ワンショット法におけるイソシアネートインデックスはプレポリマー法と同様の範囲が好ましい。<熱可塑性ポリウレタンエラストマーAの製造方法>本発明に係るTPUAは、前記記載の製造方法で得たTPUaに、エチレンビスオレイン酸アミド及び/又は架橋有機微粒子を所望の量を添加してなる。TPUaに、エチレンビスオレイン酸アミド及び/又は架橋有機微粒子を添加する方法としては、例えば、TPUaを粉砕した後、エチレンビスオレイン酸アミド及び/又は架橋有機微粒子を所定量混合し、押出機を用いて溶融混練する方法が挙げられる。<熱可塑性樹脂B>本発明のスパンボンド不織布を形成する成分の一つであるTPUa以外の熱可塑性樹脂Bからなる長繊維の原料となる熱可塑性樹脂Bとしては、前記TPUa以外の種々公知の熱可塑性樹脂を用い得る。かかる熱可塑性樹脂Bは、前記TPUaと異なる樹脂状の重合体であって、通常、融点Tmが100°C以上の結晶性の重合体あるいはガラス転移温度が100°C以上の非晶性の重合体である。これら熱可塑性樹脂Bでも結晶性の熱可塑性樹脂が好ましい。また、熱可塑性樹脂Bの中でも、公知のスパンボンド不織布の製造方法により製造して得られる不織布の最大点伸度が50以上、好ましくは70以上、より好ましくは100以上伸長し、かつ弾性回復が殆どない性質を有する熱可塑性樹脂伸長性熱可塑性樹脂は、TPUaの長繊維と混合して得られるスパンボンド不織布を延伸加工した場合はより嵩高感が発現し、触感が良くなるとともに、スパンボンド不織布に伸び止り機能を付与することができるので好ましい。なお、熱可塑性樹脂Bからなるスパンボンド不織布の最大点伸度の上限は必ずしも限定されないが、通常、300以下である。熱可塑性樹脂Bとしては、具体的には、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテンおよび1-オクテン等のα-オレフィンの単独若しくは共重合体である高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン所謂LLDPE、高密度ポリエチレン所謂HDPE、ポリプロピレンプロピレン単独重合体、ポリプロピレンランダム共重合体、ポリ1-ブテン、ポリ4-メチル-1-ペンテン、エチレンプロピレンランダム共重合体、エチレン1-ブテンランダム共重合体、プロピレン1-ブテンランダム共重合体等のポリオレフィン、ポリエステルポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等、ポリアミドナイロン-6、ナイロン-66、ポリメタキシレンアジパミド等、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン酢酸ビニルビニルアルコール共重合体、エチレンメタアクリル酸共重合体、エチレン-アクリル酸エステル-一酸化炭素共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマーあるいはこれらの混合物等を例示することができる。これらのうちでは、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン所謂LLDPE、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリプロピレンランダム共重合体等のプロピレン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等がより好ましい。これら熱可塑性樹脂Bの中でも、成形時の紡糸安定性や不織布の延伸加工性の観点から、ポリオレフィンが好ましく、プロピレン系重合体が特に好ましい。プロピレン系重合体としては、融点Tmが155°C以上、好ましくは157~165°Cの範囲にあるプロピレンの単独重合体若しくはプロピレンと極少量のエチレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、4-メチル-1-ペンテン等の炭素数2以上但し炭素数3を除く、好ましくは2~8但し炭素数3を除くの1種または2種以上のα-オレフィンとの共重合体が好ましい。プロピレン系重合体は、溶融紡糸し得る限り、メルトフローレートMFR:ASTMD-1238、230°C、荷重2160gは特に限定はされないが、通常、1~1000g/10分、好ましくは5~500g/10分、さらに好ましくは10~100g/10分の範囲にある。また、本発明に係るプロピレン系重合体の重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnは、通常1.5~5.0である。紡糸性が良好で、かつ繊維強度が特に優れる繊維が得られる点で、さらには1.5~3.0の範囲が好ましい。MwおよびMnは、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって、公知の方法で測定することができる。プロピレン系重合体に少量、紡糸性、延伸加工性の観点から好ましくは、プロピレン系重合体とHDPEの合計100重量に対して、1~20重量、より好ましくは2~15重量、さらに好ましくは4~10重量の範囲の量でHDPEを添加したオレフィン系重合体組成物は、得られるスパンボンド不織布の延伸加工適性をさらに向上することができるので好ましい。プロピレン系重合体に添加されるHDPEは特に制限がないが通常密度094~097g/cm3、好ましくは0.95~097g/cm3、さらに好ましくは096~097g/cm3の範囲にある。また、紡糸性を有する限りとくに限定はされないが伸長性を発現させる観点で、HDPEのメルトフローレートMFR:ASTMD-1238、190°C、荷重2160gは、通常0.1~100g/10分、より好ましくは0.5~50g/10分、さらに好ましくは1~30g/10分の範囲にある。なお、本発明において、良好な紡糸性とは、紡糸ノズルからの吐き出し時および延伸中に糸切れを生じず、繊維の融着が生じないことをいう。<添加剤>本発明に係る熱可塑性樹脂Bには、本発明の目的を損なわない範囲で、任意成分として、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス等の種々公知の添加剤を加えておいてもよい。かかる添加剤としては、たとえば、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノールBHT、ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]チバ社製:商品名Irganox1010、6-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオン酸アルキルエステル、2,2-オキザミドビス[エチル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル]プロピオネート等のヒンダードフェノール系酸化防止剤;ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、1,2-ヒドロキシステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩;グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート等の多価アルコール脂肪酸エステルなどを挙げることができる。これらは1種単独で用いても、2種以上を組み合わせて用いてもよい。<スパンボンド不織布>本発明のスパンボンド不織布は、前記TPUAの長繊維を含むスパンボンド不織布であり、前記TPUAの長繊維を含む限り特に限定はされず、前記TPUAの長繊維のみからなっても、他の繊維を含んでいてもよい。本発明のスパンボンド不織布は、好ましくは、前記TPUAの長繊維と熱可塑性樹脂Bの長繊維を含むスパンボンド不織布であり、より好ましくは前記TPUAの長繊維と熱可塑性樹脂Bの長繊維が10/90質量~90/10質量の割合但し、AB=100重量とするで含まれているスパンボンド不織布である。前記TPUAの長繊維に加えて、他の繊維を含むことにより、触感や柔軟性が改良され、紙おむつ等の衛生材料に好適に用いることができる。本発明のスパンボンド不織布としては、伸縮性や柔軟性の観点からは、TPUAの長繊維が20質量以上であることが好ましく、30質量以上であることがより好ましく、加工性耐べたつき性の観点からは、70質量以下が好ましく、60質量以下であることがより好ましい。本発明のスパンボンド不織布は、前記TPUAの長繊維を含むので、例えば、万能引張試験機インテスコ社製、IM-201型を用い、スパンボンド不織布から、200mmMD×25mmCDの試験片を採取し、採取した各試験片をサンプル幅25mm、チャック間距離100mm、引張速度300mm/分の条件で試験片を100伸長後、同じ速度で現長まで回復させ、この操作を2サイクル実施して2サイクル目の値50伸長時応力S1÷50回復時応力S2、即ち応力比S1/S2で表した伸縮特性以下、伸縮特性Iと呼ぶ場合がある。が、従来のスパンボンド不織布に比べて優れる。なお、伸縮特性Iは、小さい程、伸縮特性に優れ、且つ、スパンボンド不織布に含まれるTPUAの長繊維の量に依存する。例えば、TPUAの長繊維の含まれる量が70質量では1.72以下、同じく55質量では1.82以下、同じく50質量では1.87以下、同じく40質量では1.94以下、同じく30質量では2.01以下であると、いずれも延伸後にも優れた伸縮特性となる。また、鎖延長剤として、1,4‐ビス2-ヒドロキシエトキシベンゼンを用いると、より優れた伸縮特性のスパンボンド不織布が得られるため好ましい。本発明に係るスパンボンド不織布を形成するTPUAからなる長繊維及び熱可塑性樹脂Bからなる長繊維の繊維径平均値は、それぞれ通常50μm以下、好ましくは40μm以下、より好ましくは30μm以下の範囲にある。TPUAからなる長繊維と熱可塑性樹脂Bからなる長繊維の繊維径は同じであっても異なってもよい。本発明に係るスパンボンド不織布は、おむつ等衛生材用途においては柔軟性および通気性の観点から積層体合計で通常、目付が120g/m2以下、好ましくは80g/m2以下、より好ましくは50g/m2以下、更に好ましくは40~15g/m2範囲にある。本発明のスパンボンド不織布は、単層であっても二層以上の積層体であってもよい。二層以上の積層体の場合は、それぞれを構成するスパンボンド不織布に含まれるTPUAの長繊維と熱可塑性樹脂Bの長繊維の割合以下、混繊率と呼ぶ場合がある。は、同じであっても異なっていてもよい。また、混繊率が異なるスパンボンド不織布を積層する場合は、一層がTPUAの長繊維のみからなるスパンボンド不織布、TPUAの長繊維の割合が90質量を超えるスパンボンド不織布、熱可塑性樹脂Bの長繊維のみからなるスパンボンド不織布、あるいは熱可塑性樹脂Bの長繊維の割合が90質量を超えるスパンボンド不織布の層を含んでいてもよい。TPUAの長繊維の割合、あるいは熱可塑性樹脂Bの長繊維の割合が上記範囲外のスパンボンド不織布層を含む場合は、積層体全体におけるTPUAの長繊維の割合が前記範囲内にあることが好ましい。なお混繊率とは、2種以上の繊維を混合してなるスパンボンド不織布層における、ある特定の種類の繊維が含まれている割合、もしくは当該不織布層における各種繊維の混合割合を表す。すなわち、TPUAと熱可塑性樹脂Bとからなるスパンボンド不織布層におけるTPUAからなる長繊維の混繊率とは、{TPUA長繊維の重量÷TPUA長繊維の重量熱可塑性樹脂B長繊維の重量}である。また、熱可塑性樹脂B長繊維の混繊率とは、{熱可塑性樹脂B長繊維の重量÷TPUA長繊維の重量熱可塑性樹脂B長繊維の重量}である。また、TPUAと熱可塑性樹脂Bとからなるスパンボンド不織布層間において混繊率が異なるとは、各不織布層におけるAとBとの混合割合が異なることを表している。少なくとも2層を有してなるスパンボンド不織布積層体では、少なくとも1層が、好ましくは40~95重量、より好ましくは40~90重量、更に好ましくは50~80重量のTPUAから得られる長繊維と、60~5重量、より好ましくは60~10重量、更に好ましくは50~20重量の熱可塑性樹脂B長繊維但し、AB=100重量とするとからなるスパンボンド不織布層C-1であることが望ましい。また、その他の層は、好ましくは10~60重量、より好ましくは10~55重量、更に好ましくは10~50重量のTPUAから得られる長繊維と、90~40重量、より好ましくは90~45重量、更に好ましくは90~50重量の熱可塑性樹脂B長繊維但し、AB=100重量とするとが混繊されてなるスパンボンド不織布層C-2であることが望ましい。C-1とC-2とを連続して積層してもよいし、C-1とC-2とのスパンボンド不織布層間に、他のスパンボンド不織布層やメルトブローン不織布層、フィルム層、接着層などを介して積層してもよい。また、本発明の別の一態様として、TPUAの長繊維と熱可塑性樹脂Bとの長繊維を含むスパンボンド不織布層を少なくとも3層有し、且つ、3層のスパンボンド不織布層間で、中間に位置する混繊スパンボンド不織布層中間層における熱可塑性エラストマーAの混繊率が、他の2層におけるいずれの熱可塑性エラストマーAの混繊率よりも大きくなるように積層されている3層の混繊スパンボンド不織布層を有する不織布積層体が挙げられる。なお、中間層を挟む他の混繊スパンボンド不織布層の間では、熱可塑性エラストマーA長繊維の混繊率は、同じであっても、異なっていてもよい。また、3層の混繊スパンボンド層が連続して積層されている必要はなく、スパンボンド不織布層やメルトブローン不織布層、フィルム層、接着層などを介して積層してもよい。また当該3層のいずれか一方もしくは両方の外側に別の混繊不織布層を積層してもよく、かかる混繊不織布層におけるTPUAの混繊率は、中間層における混繊率よりも大きくても小さくてもよい。より具体的には、中間層は、好ましくはTPUAの長繊維40~100重量、より好ましくは40~95重量、更に好ましくは50~90重量と、熱可塑性樹脂Bの長繊維60~0重量、より好ましくは60~5重量、更に好ましくは50~10重量とからなる但し、AB=100重量とするスパンボンド不織布層D―1である。さらに、中間層を挟む2層のスパンボンド不織布層は、それぞれ、10~60重量、より好ましくは10~55重量、更に好ましくは10~50重量のTPUAの長繊維と、90~40重量、より好ましくは90~45重量、更に好ましくは90~50重量の熱可塑性樹脂Bの長繊維とからなる但し、AB=100重量とするスパンボンド不織布層D-2、及び10~60重量、より好ましくは10~55重量、更に好ましくは10~50重量のTPUAの長繊維と、90~40重量、より好ましくは90~45重量、更に好ましくは90~50重量の熱可塑性樹脂Bの長繊維とからなる但し、AB=100重量とするスパンボンド不織布層D-3である。なお、上述のスパンボンド不織布積層体の中間層は、D-1のTPUA長繊維の混繊率が、D-2及びD-3における混繊率よりも高いことを特徴とする。中間層D-1を挟む2層のスパンボンド不織布層D-2及びD-3におけるTPUA長繊維の混繊率は、同じであっても、異なっていてもよい。より具体的には、D-2及びD-3のTPUA長繊維の混繊率の差を、好ましくは40以下、より好ましくは30以下、更に好ましくは20以下、特に好ましくは10~0の範囲にし、D-2及びD-3の目付差においてもD-1/D-2及びD-1/D-3の値が好ましくは2~0.5、より好ましくは1.5~0.67、更に好ましくは1.2~0.83、特に好ましくは1.1~0.91の範囲にすることにより、生産性を高めることができるので好ましい。<スパンボンド不織布の製造方法>本発明に係るスパンボンド不織布は、前記TPUAあるいは前記TPUA及び前記熱可塑性樹脂Bを用いて、公知のスパンボンド不織布の製造方法、例えば、特開2004-244791号公報等に記載の方法により製造し得る。具体的には、Iエチレンビスオレイン酸アミド及び/又は架橋有機微粒子を含む、硬度が75~85の熱可塑性ポリウレタンエラストマーA、あるいはTPUAと前記熱可塑性ポリウレタンエラストマーA以外の熱可塑性樹脂Bとを、それぞれ独立に溶融する工程と、II熱可塑性ポリウレタンエラストマーA、あるいはTPUAと熱可塑性樹脂Bとをそれぞれ独立に、同一ダイに配設された異なるノズルから同時に押出し、紡糸して熱可塑性ポリウレタンエラストマーAからなる長繊維、あるいはTPUA長繊維と熱可塑性樹脂Bからなる長繊維とからなる混合繊維をウェブ状に堆積する工程と、III前工程で得られた堆積物を部分的に融着する工程と、からなる製造方法により、スパンボンド不織布を製造し得る。より詳細には、TPUA、あるいはTPUA及び熱可塑性樹脂Bをそれぞれ別個の押出機で溶融した後、溶融した重合体をそれぞれ個別に多数の紡糸孔ノズルを備えた口金ダイに導入し、TPUAと熱可塑性樹脂Bとを異なる紡糸孔から独立に同時に吐出させた後、溶融紡糸されたTPUAの長繊維と熱可塑性樹脂Bの長繊維を冷却室に導入し、冷却風により冷却した後、延伸エアにより長繊維を延伸牽引し、移動捕集面上に堆積させる方法により製造し得る。重合体の溶融温度はそれぞれ重合体の軟化温度あるいは融解温度以上で且つ熱分解温度未満であれば特に限定はされず、用いる重合体等により決め得る。口金温度は、用いる重合体にもよるが、例えば、熱可塑性樹脂Bとしてプロピレン系重合体あるいはプロピレン系重合体とHDPEとのオレフィン系重合体組成物を用いる場合は、通常180~240°C、好ましくは190~230°C、より好ましくは200~225°Cの温度に設定し得る。冷却風の温度は重合体が固化する温度であれば特に限定はされないが、通常5~50°C、好ましくは10~40°C、より好ましくは15~30°Cの範囲にある。延伸エアの風速は、通常100~10,000m/分、好ましくは500~10,000m/分の範囲にある。上記方法により移動捕集面上にウェブ状に混合繊維を堆積させた後、この堆積物をベルトとニップロール等の回転機器に接触させて搬送させる。その後、ニードルパンチ、ウォータージェット、超音波シール等による交絡処理、または熱エンボスロールによる熱融着処理を施して、堆積物を部分的に融着させる。このとき、熱エンボスロールによる熱融着処理が好ましく用いられる。エンボス温度は、通常50~160°C、好ましくは60~150°Cである。エンボスロールのエンボス面積率は適宜決定することができるが、好ましくは5~30である。<伸縮性スパンボンド不織布>本発明の伸縮性スパンボンド不織布は、前記スパンボンド不織布を延伸することによって得られ得る不織布である。前記スパンボンド不織布が、TPUAの長繊維に加えて、他の繊維を含むことにより、延伸することによって得られる不織布の触感、柔軟性、伸縮性が優れ、紙おむつ等の衛生材料に好適に用いることができる。本発明の伸縮性スパンボンド不織布は、例えば、万能引張試験機インテスコ社製、IM-201型を用い、伸縮性スパンボンド不織布から、サンプル幅25mm、チャック間距離100mm、引張速度300mm/分の条件で試験片を100伸長後、同じ速度で現長まで回復させるサイクルを1サイクル行い、1サイクル目の値50伸長時応力S1÷50回復時応力S2、即ち、応力比S1/S2以下、伸縮特性IIと呼ぶ場合がある。が、延伸前の、TPUの長繊維を含むスパンボンド不織布に比べて優れる。伸縮特性IIは、前記伸縮特性Iと同様に、伸縮性スパンボンド不織布に含まれるTPUAの長繊維の量に依存し、例えば、TPUAの長繊維の含まれる量が70質量では1.61以下、同じく55質量では1.71以下、同じく50質量では1.75以下、同じく40質量では1.88以下、同じく30質量では1.89以下であると、いずれも優れた伸縮特性となる。TPUAとして、TPUA2を用いた場合は、より伸縮性に富む伸縮性スパンボンド不織布が得られるので好ましい。<伸縮性スパンボンド不織布の製造方法>本発明の伸縮性スパンボンド不織布は、前記スパンボンド不織布を、延伸加工することによって、得ることができる。延伸加工方法は、従来公知の方法が適用でき、部分的に延伸する方法であっても、全体的に延伸する方法であってもよい。また、一軸延伸してもよいし、二軸延伸してもよい。機械の流れ方向MDに延伸する方法としては、たとえば、2つ以上のニップロールに部分的に融着した混合繊維を通過させる。このとき、ニップロールの回転速度を、機械の流れ方向の順に速くすることによって部分的に融着した混合繊維を延伸できる。図1は、一対のギアロール1からなるギア延伸装置を示したものであり、この図1に示すギア延伸装置を用いて前記スパンボンド不織布2をギア延伸加工することもできる。延伸倍率は、好ましくは50以上、さらに好ましくは100以上、最も好ましくは200以上であり、かつ好ましくは1000以下、さらに好ましくは400以下である。上記好ましい延伸倍率は、一軸延伸の場合には機械の流れ方向MDの延伸倍率、またはこれに垂直な方向CDのどちらかであり、二軸延伸の場合には機械の流れ方向MDとこれに垂直な方向CDの両方の延伸倍率である。このような延伸倍率で延伸加工することにより、伸縮性不織布の繊維径は通常50μm以下、好ましくは40μm以下、より好ましくは30μm以下となる。このようにして得られた伸縮性不織布は、たとえば、使い捨てオムツ、生理用ナプキン、尿取りパットなどの衛生材料に適した、耐毛羽性に優れ、良触感で伸縮性を有する。特に、TPUAの長繊維と、ポリエチレンおよび/またはポリプロピレンを含むポリマーからなる伸長性を有する長繊維とを含む混合繊維を、上記延伸倍率で延伸加工することにより、さらに優れた上記効果を有する伸縮性不織布が得られる。本発明に係るスパンボンド不織布は、スパンボンド不織布層の片面あるいは両面に、他の層を積層してもよい。本発明のスパンボンド不織布に積層する他の層は、特に限定はされず、用途により種々の層を積層し得る。具体的には、例えば、編布、織布、不織布、フィルム等を挙げることができる。本発明の不織布積層体に他の層をさらに積層する貼り合せる場合は、熱エンボス加工、超音波融着等の熱融着法、ニードルパンチ、ウォータージェット等の機械的交絡法、ホットメルト接着剤、ウレタン系接着剤等の接着剤による方法、押出しラミネート等をはじめ、種々公知の方法を採り得る。本発明に係るスパンボンド不織布に積層される不織布としては、本発明に係るスパンボンド不織布以外のスパンボンド不織布、メルトブローン不織布、湿式不織布、乾式不織布、乾式パルプ不織布、フラッシュ紡糸不織布、開繊不織布等、種々公知の不織布を挙げることができ、これら不織布は非伸縮性不織布であっても良い。ここで非伸縮性不織布とは、MDまたはCDの破断点伸度が50程度でありかつ伸長後に戻り応力を発生させないものを言う。本発明に係るスパンボンド不織布に積層されるフィルムとしては、本発明のスパンボンド不織布の特徴である通気性を生かす、通気性透湿性フィルムが好ましい。かかる通気性フィルムとしては、種々公知の通気性フィルム、例えば、透湿性を有するポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等の熱可塑性エラストマーからなるフィルム、無機あるいは有機微粒子を含む熱可塑性樹脂からなるフィルムを延伸して多孔化してなる多孔フィルム等を挙げることができる。多孔フィルムに用いる熱可塑性樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン所謂LLDPE、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体あるいはそれらの組成物等のポリオレフィンが好ましい。通気性フィルムとの積層体は、本発明のスパンボンド不織布の柔軟性、伸縮性を生かすとともに、極めて高い耐水性を有する、クロスライクな複合素材となり得る。以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例及び比較例における物性値等は、以下の方法により測定した。1目付g/m2スパンボンド不織布及び/又はスパンボンド不織布積層体から200mm機械方向:MD×50mm横方向:CDの試験片を6点採取した。なお、採取場所はMD、CDともに任意の3箇所とした計6箇所。次いで、採取した各試験片を上皿電子天秤研精工業社製を用いて、それぞれ質量gを測定した。各試験片の質量の平均値を求めた。求めた平均値から1m2当たりの質量gに換算し、小数点第2位を四捨五入して各不織布サンプルの目付g/m2とした。2最大強度N/50mm及び最大点伸度JISL1906に準拠して測定した。スパンボンド不織布及び/又はスパンボンド不織布積層体から200mmMD×50mmCDの試験片を6点採取した。なお、採取場所はMD、CDともに任意の3箇所とした計6箇所。次いで、採取した各試験片を万能引張試験機インテスコ社製、IM-201型を用いて、スパン間隔I0=100mm、引張速度100mm/min.で引張試験を行い、最大強度N/50mm及び最大強度点の伸度最大点伸度を求めた。なお、最大強度は、上記6点MD、CD各3点について平均値を求め、小数点第2位を四捨五入した。最大点伸度は、上記6点MD、CD各3点について平均値を求め、小数点第1位を四捨五入した。3伸縮特性I万能引張試験機インテスコ社製、IM-201型を用い、スパンボンド不織布及び/又はスパンボンド不織布積層体から、200mmMD×25mmCDの試験片を採取した。次いで、採取した各試験片をサンプル幅25mm、チャック間距離100mm、引張速度300mm/分の条件で試験片を100伸長後、同じ速度で現長まで回復させた。この操作を2サイクル実施して2サイクル目の値50伸長時応力S1÷50回復時応力S2、即ち応力比S1/S2を測定し、伸縮物性の尺度とした。この応力比の値が小さいほど伸縮特性が優れていることを意味する。なお、採取場所はMD、CDともに任意の3箇所とし、それぞれの平均値を求め、小数点第3位を四捨五入した。なお、応力比は、MD、CDの各平均値において高い方を採用した。4延伸処理万能引張試験機インテスコ社製、IM-201型を用い、スパンボンド不織布及び/又はスパンボンド不織布積層体から、200mmMD×25mmCDの試験片を採取した。次いで、採取した各試験片をサンプル幅25mm、チャック間距離100mm、引張速度300mm/分の条件で試験片を150伸長後、同じ速度で現長まで回復させた。5伸縮特性II延伸処理して得られたスパンボンド不織布伸縮性スパンボンド不織布を伸縮特性Iの測定方法に準じて評価した。なお、サンプル幅25mm、チャック間距離100mm、引張速度300mm/分の条件で試験片を100伸長後、同じ速度で現長まで回復させるサイクルを1サイクル行い、1サイクル目の値50伸長時応力S1÷50回復時応力S2、即ち応力比S1/S2を測定し、伸縮物性の尺度とした。この応力比の値が小さいほど伸縮特性が優れていることを意味する。なお、採取場所はMD、CDともに任意の3箇所とし、それぞれの平均値を求め、小数点第3位を四捨五入した。なお、応力比は、MD、CDの各平均値において高い方を採用した。6ベタツキスパンボンド不織布及び/又はスパンボンド不織布積層体をパネラー10人が不織布を手で触り、そのベタツキを下記基準で評価した。また、4延伸処理を実施する前の状態を延伸処理前とし、測定後の状態を延伸処理後として評価した。◎:10人のうち10人がベタツキ無く、手触りが良いと感じた場合。○:10人のうち9~7人がベタツキ無く、手触りが良いと感じた場合。△:10人のうち6~3人がベタツキ無く、手触りが良いと感じた場合。×:10人のうち2~0人がベタツキ無く、手触りが良いと感じた場合。7紡糸性スパンボンド不織布製造装置のノズル面近傍の紡糸状況を目視で観察し、5分間あたりの糸切れ回数単位:回/5minを数えた。8付着性スパンボンド不織布製造装置において、混合繊維をベルト上へ堆積した後、5分間走行させ、ウェッブが金属製のニップロールを通過する際に生じるウェッブ付着状態をロール類への付着性1として評価した。○:目視にてウェッブの付着が全く確認されない状態。△:目視にてウェッブの付着が殆ど確認されない状態。×:目視にてウェッブの付着が確認される状態、またはウェッブが巻きつく状態。また、上記方法において、混合繊維をベルト上へ堆積した後、10分間走行させて場合をロール類への付着性2として、評価した。9硬度TPUの硬度は、JISK-7311の方法に準拠し、タイプA型デュロメーターを用いて測定した。10分子量TPUの分子量は、東ソー社製、高性能GPCカラムTSKgelGMHXLを用い、TPUをTHFに0.4質量となうように溶解し、サンプル注入量は100μlとして、溶離液THFの流速は1.0ml/minの条件でGPC装置を用いて測定し、得られた溶離曲線からポリスチレンをスタンダードとして、数平均分子量Mn、重量平均分子量Mw及びMw/Mnを計算して求めた。溶融粘度高架式フローテスタ島津製作所製を用い、TPUを100°Cで2時間乾燥した後、試料約2g秤量後、荷重:30kgf/cm2で、1mmφ×1mmlのダイスを用いて、予熱時間:4分、測定温度:200°Cで、測定した単位:104dPas。流動開始温度高架式フローテスタ島津製作所製を用い、TPUを100°Cで2時間乾燥した後、試料約2g秤量後、荷重:30kgf/cm2で、1mmφ×1mmlのダイスを用いて、予熱時間:10分、測定温度:100°Cより昇温を行い、測定した単位:°C。<TPU製造例1>数平均分子量が1932のポリエステルポリオール:71.7重量部、1,4-ブタンジオール以下、BDと略す。:4.8重量部、ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]以下、酸化防止剤‐1と略す。:0.3重量部、ポリカルボンジイミド:0.3重量部を混合し、MDI:22.9重量部を加えて、十分に高速攪拌混合した後、160°Cで1時間反応させた。この反応物を粉砕した後、当該粉砕物:100重量部に対して、エチレンビスステアリン酸アミド:0.2重量部、トリエチレングリコール‐ビス‐[3‐3,5‐ジ‐t‐ブチル‐4‐ヒドロキシフェニルプロピオネート]以下、酸化防止剤‐2と略す。:0.5重量部、エチレンビスオレイン酸アミド以下、EOAと略す。:0.4重量部、及び微粒子平均粒子径:2.0μm:0.8重量部を混合した後、押出機設定温度:210°Cで溶融混練して造粒し、熱可塑性ポリウレタンエラストマーTPUA‐1を得た。得られたTPUA‐1の物性を前記記載の方法で測定した。結果を表1に示す。<TPU製造例2>数平均分子量が1932のポリエステルポリオール:71.7重量部、BD:4.8重量部、酸化防止剤‐1:0.3重量部、ポリカルボンジイミド:0.3重量部を混合し、MDI:22.9重量部を加えて、十分に高速攪拌混合した後、160°Cで1時間反応させた。この反応物を粉砕した後、当該粉砕物:100重量部に対して、エチレンビスステアリン酸アミド:0.8重量部、酸化防止剤‐2:0.5重量部、及びEOA:0.8重量部を混合した後、押出機設定温度:210°Cで溶融混練して造粒し、熱可塑性ポリウレタンエラストマーTPUA‐2を得た。得られたTPUA‐2の物性を前記記載の方法で測定した。結果を表1に示す。<TPU製造例3>数平均分子量が1932のポリエステルポリオール:63.8重量部、BD:7.3重量部、酸化防止剤‐1:0.3重量部、ポリカルボンジイミド:0.3重量部を混合し、MDI:28.3重量部を加えて、十分に高速攪拌混合した後、160°Cで1時間反応させた。この反応物を粉砕した後、当該粉砕物:100重量部に対して、エチレンビスステアリン酸アミド:0.4重量部、及び酸化防止剤‐2:0.5重量部を混合した後、押出機設定温度:210°Cで溶融混練して造粒し、熱可塑性ポリウレタンエラストマーTPUE‐1を得た。得られたTPUE‐1の物性を前記記載の方法で測定した。結果を表1に示す。<TPU製造例4>数平均分子量が1932のポリエステルポリオール:71.7重量部、BD:4.8重量部、酸化防止剤‐1:0.3重量部、ポリカルボンジイミド:0.3重量部を混合し、MDI:22.9重量部を加えて、十分に高速攪拌混合した後、160°Cで1時間反応させた。この反応物を粉砕した後、当該粉砕物:100重量部に対して、エチレンビスステアリン酸アミド:0.4重量部、酸化防止剤‐2:0.5重量部を混合した後、押出機設定温度:210°Cで溶融混練して造粒し、熱可塑性ポリウレタンエラストマーTPUE‐2を得た。得られたTPUE‐2の物性を前記記載の方法で測定した。結果を表1に示す。[実施例1]<スパンボンド不織布用の熱可塑性樹脂組成物の調製>MFRASTMD1238に準拠し、温度230°C、荷重2.16kgで測定60g/10分、密度0.91g/cm3、融点160°Cのプロピレンホモポリマー以下、PP-1と略す96重量部とMFRASTMD1238に準拠して、温度190°C、荷重2.16kgで測定5g/10分、密度0.97g/cm3、融点134°Cの高密度ポリエチレン以下、HDPEと略す8重量部とを混合し、熱可塑性樹脂組成物B-1を調製した。<スパンボンド不織布の製造>上記製造例1で調製したTPUA-1と前記B-1とをそれぞれ独立に75mmφの押出機及び50mmφの押出機を用いて溶融した後、紡糸口金を有するスパンボンド不織布成形機捕集面上の機械の流れ方向に垂直な方向の長さ:800mmを用いて、樹脂温度とダイ温度がともに205°C、冷却風温度20°C、延伸エアー風速3200m/分の条件でスパンボンド法により溶融紡糸し、TPUA-1からなる長繊維AとB-1からなる長繊維Bとを含む混合長繊維からなるウェッブを捕集面上に堆積させた。前記紡糸口金は、TPUA-1の吐出孔とB-1の吐出孔が交互に配列されたノズルパターンを有し、TPUA-1繊維Aのノズル径0.75mmφ及びB-1繊維Bのノズル径0.6mmφであり、ノズルのピッチが縦方向8mm、横方向11mmであり、ノズル数の比は繊維A用ノズル:繊維B用ノズル=1:1.45である。繊維Aの単孔吐出量は0.82g/分孔、繊維Bの単孔吐出量0.56g/分孔とした。堆積された混合長繊維からなるウェッブは、移動ベルト上に堆積され、金属製のニップロールとベルト間を線圧15kg/cmで通過して混繊スパンボンド不織布を得た。得られた混繊スパンボンド不織布の目付は30g/m2であった。また、堆積された混合長繊維からなるウェッブの繊維径は、大きい方の繊維径が27.1μm、小さい方の繊維径が22.2μmであった。従って、TPUA-1の繊維径を27.1μm、B-1の繊維径を22.2μmとみなした。移動ベルトからウェッブを剥離させ、エンボスパターンは面積率18、エンボス面積0.41mm2であり、平均加熱温度95°C、線圧70kg/cm条件で加熱エンボスを実施し、スパンボンド不織布を得た。得られたスパンボンド不織布を前記記載の方法で評価した。なお、伸縮特性Iは、延伸処理を行わないスパンボンド不織布を用いて測定し、伸縮特性IIは延伸処理をしたスパンボンド不織布、即ち、伸縮性スパンボンド不織布を用いて測定した。評価結果を表1に示す。[実施例2]実施例1で用いたTPUA-1に替えて、TPU製造例2で得たTPUA-2を用いる以外は、実施例1と同様にしてスパンボンド不織布を製造した。得られた不織布について、実施例1と同様にして評価した結果を表1に示す。[実施例3]実施例2の繊維Aの単孔吐出量は0.60g/分孔、繊維Bの単孔吐出量0.61g/分孔とした以外は、実施例2と同様にしてスパンボンド不織布を製造した。得られた不織布について、実施例2と同様にして評価した結果を表1に示す。[実施例4]実施例2の繊維Aの単孔吐出量は0.94g/分孔、繊維Bの単孔吐出量0.53g/分孔とした以外は、実施例2と同様にしてスパンボンド不織布を製造した。得られた不織布について、実施例2と同様にして評価した結果を表1に示す。[比較例1]実施例1で用いたTPUA-1に替えて、TPU製造例3で得たTPUE-1を用いる以外は、実施例1と同様にしてスパンボンド不織布を製造した。但し、付着性1が×となる場合は、金属製のロールへ離型紙を巻きつけて不織布の成形を実施した。得られた不織布について、実施例1と同様にして評価した結果を表1に示す。[比較例2]比較例1で用いたTPUE-1に替えて、TPU製造例4で得たTPUE-2を用いる以外は、比較例1と同様にしてスパンボンド不織布を製造した。得られた不織布について、比較例1と同様にして評価した結果を表1に示す。[実施例5]実施例1で繊維Bの単孔吐出量0g/分孔、即ち、TPUA-1のみからなるスパンボンド不織布とした以外は、実施例1と同様にしてスパンボンド不織布を製造した。紡糸性、付着性1はともに○であった。また、得られた不織布の伸縮特性Iは、1.44であり伸縮性に優れていた。[比較例3]比較例1で、繊維Aの単孔吐出量は0.60g/分孔、繊維Bの単孔吐出量0.61g/分孔とした以外は、比較例1と同様にしてスパンボンド不織布を製造した。得られた不織布について、比較例1と同様にして評価した結果を表1に示す。[比較例4]比較例1で、繊維Aの単孔吐出量は0.94g/分孔、繊維Bの単孔吐出量0.53g/分孔とした以外は、比較例1と同様にしてスパンボンド不織布を製造した。得られた不織布について、比較例1と同様にして評価した結果を表1に示す。<TPU製造例5>数平均分子量が1932のポリエステルポリオール:73.8重量部、1,4‐ビス2‐ヒドロキシエトキシベンゼン以下、BHEBと略す。:6.9重量部、ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]以下、酸化防止剤‐1と略す。:0.3重量部、ポリカルボンジイミド:0.3重量部を混合し、MDI:18.7重量部を加えて、十分に高速攪拌混合した後、160°Cで1時間反応させた。この反応物を粉砕した後、当該粉砕物:100重量部に対して、エチレンビスステアリン酸アミド:0.2重量部、トリエチレングリコール‐ビス‐[3‐3,5‐ジ‐t‐ブチル‐4‐ヒドロキシフェニルプロピオネート]以下、酸化防止剤‐2と略す。:0.5重量部、エチレンビスオレイン酸アミド以下、EOAと略す。:0.4重量部、及び架橋アクリル微粒子平均粒子径:2.0μm:以下、微粒子と略す。:0.8重量部を混合した後、押出機設定温度:210°Cで溶融混練して造粒し、熱可塑性ポリウレタンエラストマーTPUA2-1を得た。得られたTPUA2-1の物性を前記記載の方法で測定した。結果を表2に示す。<TPU製造例6>数平均分子量が1932のポリエステルポリオール:72.3重量部、BHEB:7.7重量部、酸化防止剤‐1:0.3重量部、ポリカルボンジイミド:0.3重量部を混合し、MDI:19.4重量部を加えて、十分に高速攪拌混合した後、160°Cで1時間反応させた。この反応物を粉砕した後、当該粉砕物:100重量部に対して、エチレンビスステアリン酸アミド:0.2重量部、酸化防止剤‐2:0.5重量部、EOA:0.4重量部、及び微粒子平均粒子径:2.0μm:0.8重量部を混合した後、押出機設定温度:210°Cで溶融混練して造粒し、熱可塑性ポリウレタンエラストマーTPUA2-2を得た。得られたTPUA2-2の物性を前記記載の方法で測定した。結果を表2に示す。<TPU製造例7>数平均分子量が1932のポリエステルポリオール:72.3重量部、BHEB:7.7重量部、酸化防止剤‐1:0.3重量部、ポリカルボンジイミド:0.3重量部を混合し、MDI:19.4重量部を加えて、十分に高速攪拌混合した後、160°Cで1時間反応させた。この反応物を粉砕した後、当該粉砕物:100重量部に対して、エチレンビスステアリン酸アミド:0.3重量部、酸化防止剤‐2:0.5重量部、及びEOA:0.4重量部を混合した後、押出機設定温度:210°Cで溶融混練して造粒し、熱可塑性ポリウレタンエラストマーTPUA2-3を得た。得られたTPUA2-3の物性を前記記載の方法で測定した。結果を表2に示す。<TPU製造例8>数平均分子量が1932のポリエステルポリオール:72.3重量部、BHEB:7.7重量部、酸化防止剤‐1:0.3重量部、ポリカルボンジイミド:0.3重量部を混合し、MDI:19.4重量部を加えて、十分に高速攪拌混合した後、160°Cで1時間反応させた。この反応物を粉砕した後、当該粉砕物:100重量部に対して、エチレンビスステアリン酸アミド:0.8重量部、酸化防止剤‐2:0.5重量部、及びEOA:0.8重量部を混合した後、押出機設定温度:210°Cで溶融混練して造粒し、熱可塑性ポリウレタンエラストマーTPUA2-4を得た。得られたTPUA2-4の物性を前記記載の方法で測定した。結果を表2に示す。<TPU製造例9>数平均分子量が1932のポリエステルポリオール:72.3重量部、BHEB:7.7重量部、酸化防止剤‐1:0.3重量部、ポリカルボンジイミド:0.3重量部を混合し、MDI:19.4重量部を加えて、十分に高速攪拌混合した後、160°Cで1時間反応させた。この反応物を粉砕した後、当該粉砕物:100重量部に対して、エチレンビスステアリン酸アミド:0.8重量部、酸化防止剤‐2:0.5重量部、EOA:0.8重量部、及び微粒子平均粒子径:2.0μm:0.8重量部を混合した後、押出機設定温度:210°Cで溶融混練して造粒し、熱可塑性ポリウレタンエラストマーTPUA2-5を得た。得られたTPUA2-5の物性を前記記載の方法で測定した。結果を表2に示す。<TPU製造例10>数平均分子量が1932のポリエステルポリオール:72.3重量部、BHEB:7.7重量部、酸化防止剤‐1:0.3重量部、ポリカルボンジイミド:0.3重量部を混合し、MDI:19.4重量部を加えて、十分に高速攪拌混合した後、160°Cで1時間反応させた。この反応物を粉砕した後、当該粉砕物:100重量部に対して、エチレンビスステアリン酸アミド:0.2重量部、及び酸化防止剤‐2:0.5重量部を混合した後、押出機設定温度:210°Cで溶融混練して造粒し、熱可塑性ポリウレタンエラストマーTPUD-1を得た。得られたTPUD‐1の物性を前記記載の方法で測定した。結果を表3に示す。<TPU製造例11>数平均分子量が1932のポリエステルポリオール:66.4重量部、BHEB:10.4重量部、酸化防止剤‐1:0.3重量部、ポリカルボンジイミド:0.3重量部を混合し、MDI:22.6重量部を加えて、十分に高速攪拌混合した後、160°Cで1時間反応させた。この反応物を粉砕した後、当該粉砕物:100重量部に対して、エチレンビスステアリン酸アミド:0.3重量部、酸化防止剤‐2:0.5重量部、EOA:0.4重量部を混合した後、押出機設定温度:210°Cで溶融混練して造粒し、熱可塑性ポリウレタンエラストマーTPUE-5を得た。得られたTPUE-5の物性を前記記載の方法で測定した。結果を表3に示す。[実施例6]<スパンボンド不織布用の熱可塑性樹脂組成物の調製>MFRASTMD1238に準拠し、温度230°C、荷重2.16kgで測定60g/10分、密度0.91g/cm3、融点160°Cのプロピレンホモポリマー以下、PP-1と略す96重量部とMFRASTMD1238に準拠して、温度190°C、荷重2.16kgで測定5g/10分、密度0.97g/cm3、融点134°Cの高密度ポリエチレン以下、HDPEと略す8重量部とを混合し、熱可塑性樹脂組成物B-1を調製した。<スパンボンド不織布の製造>上記製造例5で調製したTPUA2-1と前記B-1とをそれぞれ独立に75mmφの押出機及び50mmφの押出機を用いて溶融した後、紡糸口金を有するスパンボンド不織布成形機捕集面上の機械の流れ方向に垂直な方向の長さ:800mmを用いて、樹脂温度とダイ温度がともに205°C、冷却風温度20°C、延伸エアー風速3200m/分の条件でスパンボンド法により溶融紡糸し、TPUA2-1からなる長繊維AとB-1からなる長繊維Bとを含む混合長繊維からなるウェッブを捕集面上に堆積させた。前記紡糸口金は、TPUA2-1の吐出孔とB-1の吐出孔が交互に配列されたノズルパターンを有し、TPUA2-1繊維Aのノズル径0.75mmφ及びB-1繊維Bのノズル径0.6mmφであり、ノズルのピッチが縦方向8mm、横方向11mmであり、ノズル数の比は繊維A用ノズル:繊維B用ノズル=1:1.45である。繊維Aの単孔吐出量は0.82g/分孔、繊維Bの単孔吐出量0.56g/分孔とした。堆積された混合長繊維からなるウェッブは、移動ベルト上に堆積され、金属製のニップロールとベルト間を線圧15kg/cmで通過して混繊スパンボンド不織布を得た。得られた混繊スパンボンド不織布の目付は30g/m2であった。また、堆積された混合長繊維からなるウェッブの繊維径は、大きい方の繊維径が27.1μm、小さい方の繊維径が22.2μmであった。従って、TPUA2-1の繊維径を27.1μm、B-1の繊維径を22.2μmとみなした。移動ベルトからウェッブを剥離させ、エンボスパターンは面積率18、エンボス面積0.41mm2であり、平均加熱温度85°C、線圧70kg/cm条件で加熱エンボスを実施し、スパンボンド不織布を得た。得られたスパンボンド不織布を前記記載の方法で評価した。なお、伸縮特性Iは、延伸処理を行わないスパンボンド不織布を用いて測定し、伸縮特性IIは延伸処理をしたスパンボンド不織布、即ち、伸縮性スパンボンド不織布を用いて測定した。評価結果を表2に示す。[実施例7]実施例6で用いたTPUA2-1に替えて、TPU製造例6で得たTPUA2-2を用いる以外は、実施例6と同様にしてスパンボンド不織布を製造した。得られた不織布について、実施例6と同様にして評価した結果を表2に示す。[実施例8]実施例6で用いたTPUA2-1に替えて、TPU製造例7で得たTPUA2-3を用いる以外は、実施例6と同様にしてスパンボンド不織布を製造した。得られた不織布について、実施例6と同様にして評価した結果を表2に示す。[実施例9]実施例6で用いたTPUA2-1に替えて、TPU製造例8で得たTPUA2-4を用いる以外は、実施例6と同様にしてスパンボンド不織布を製造した。得られた不織布について、実施例6と同様にして評価した結果を表2に示す。[実施例10]実施例6で用いたTPUA2-1に替えて、TPU製造例7で得たTPUA2-3を使用し、繊維Aの単孔吐出量は0.60g/分孔、繊維Bの単孔吐出量0.61g/分孔とした以外は、実施例6と同様にしてスパンボンド不織布を製造した。得られた不織布について、実施例6同様にして評価した結果を表2に示す。[実施例11]実施例6で用いたTPUA2-1に替えて、TPU製造例9で得たTPUA2-5を使用し、繊維Aの単孔吐出量は0.94g/分孔、繊維Bの単孔吐出量0.53g/分孔とした以外は、実施例6と同様にしてスパンボンド不織布を製造した。得られた不織布について、実施例6と同様にして評価した結果を表2に示す。[比較例5]実施例6で用いたTPUA2-1に替えて、TPU製造例10で得たTPUD-1を用いる以外は、実施例6と同様にしてスパンボンド不織布を製造した。但し、付着性2が×となる場合は、金属製のロールへ離型紙を巻きつけて不織布の成形を実施した。得られた不織布について、実施例6と同様にして評価した結果を表3に示す。[比較例6]比較例5で用いたTPUD-1に替えて、TPU製造例11で得たTPUE-5を用いる以外は、比較例5と同様にしてスパンボンド不織布を製造した。得られた不織布について、比較例5と同様にして評価した結果を表3に示す。[実施例12]実施例6で繊維Bの単孔吐出量0g/分孔、即ち、TPUA2-1のみからなるスパンボンド不織布とした以外は、実施例1と同様にしてスパンボンド不織布を製造した。紡糸性、付着性1及び付着性2はともに○であった。また、得られた不織布の伸縮特性Iは、1.44であり伸縮性に優れていた。"