移動物体を撮像する撮像器と、前記撮像器の視野内に前記移動物体を捉えるように前記撮像器を駆動するとともに、その指向角度及び移動角速度のセンサ信号を出力する駆動機構部と、前記撮像器で取得した画像データに基づいて前記移動物体上の追跡点の撮像画像上における座標を算出し、前記撮像器の視軸方向又は追跡の基準とする方向の撮像画像上における座標を表す追跡原点座標と前記移動物体上の追跡点の座標との差異を表す追跡誤差を算出する画像処理器と、前記画像処理器で得られた追跡誤差と駆動機構部からのセンサ信号に基づいて、駆動機構部を駆動する駆動信号を生成するとともに、前記撮像器の視軸角速度を算出する制御処理器と、前記制御処理器で得られた視軸角速度に基づいて、前記移動物体上の追跡点から前記移動物体の移動方向に所定長さだけ離れた参照点を追跡するための参照点追跡角度を算出する参照点追跡角度算出部とを、具備する移動物体追跡装置。前記視軸角速度は、前記駆動機構部の指向角度及び移動角速度のセンサ信号と前記画像処理器で得られた追跡誤差の、いずれか一方又は両方に基づいて算出する請求項1記載の移動物体追跡装置。前記参照点追跡角度は、前記移動物体上での追跡点と参照点との間の実際の長さ、前記移動物体の移動速度の各値から算出する請求項1又は請求項2に記載の移動物体追跡装置。前記移動物体上での追跡点と参照点との間の実際の長さ、前記移動物体の移動速度の各値は、既知の移動物体から推定した推定値を使用する請求項3記載の移動物体追跡装置。前記移動物体との間の相対距離を計測する測距離センサを有する請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の移動物体追跡装置。前記参照点追跡角度算出部は、前記測距離センサで得られた相対距離及び相対距離の時間変化率、及び前記視軸角速度の各値を使用して前記移動物体の移動速度を算出してから、前記参照点追跡角度を算出する請求項5記載の移動物体追跡装置。撮像器で移動物体を撮像し、前記撮像器で取得した画像データに基づいて前記移動物体上の追跡点の撮像画像上における座標を算出し、前記撮像器の視軸方向又は追跡の基準とする方向の撮像画像上における座標を表す追跡原点座標と前記移動物体上の追跡点の座標との差異を表す追跡誤差を算出し、前記追跡誤差に基づいて、前記撮像器の視野内に前記移動物体を捉えるように前記撮像器を駆動する駆動機構部への駆動信号を生成するとともに、前記駆動機構部からの指向角度及び移動角速度のセンサ信号と、前記追跡誤差の、いずれか一方又は両方に基づいて視軸角速度を算出し、前記視軸角速度に基づいて、前記移動物体上の追跡点から前記移動物体の移動方向に所定長さだけ離れた参照点を追跡するための参照点追跡角度を算出する、移動物体の参照点追跡方法。前記移動物体との間の相対距離を計測する測距離センサからの相対距離、相対距離の時間変化率、及び前記視軸角速度の各値を使用して前記移動物体の移動速度を算出してから、前記参照点追跡角度を算出する請求項7記載の移動物体の参照点追跡方法。本発明が解決しようとする課題は、追跡している移動物体上の点に対して移動物体の移動方向に所定長さ離れた点の方向を精度良く把握可能な移動物体追跡装置及び移動物体の参照点追跡方法を提供することにある。実施形態の移動物体追跡装置は、移動物体を撮像する撮像器と、前記撮像器の視野内に移動物体を捉えるように前記撮像器を駆動するとともに、その指向角度及び移動角速度のセンサ信号を出力する駆動機構部と、前記撮像器で取得した画像データに基づいて前記移動物体上の追跡点の撮像画像上における座標を算出し、前記撮像器の視軸方向又は追跡の基準とする方向の撮像画像上における座標を表す追跡原点座標と前記移動物体上の追跡点の座標との差異を表す追跡誤差を算出する画像処理器と、前記画像処理器で得られた追跡誤差と前記駆動機構部からのセンサ信号に基づいて、前記駆動機構部を駆動する駆動信号を生成するとともに、前記撮像器の視軸角速度を算出する制御処理器と、前記制御処理器で得られた視軸角速度に基づいて、前記移動物体上の追跡点から前記移動物体の移動方向に所定長さだけ離れた参照点を追跡するための参照点追跡角度を算出する参照点追跡角度算出部とを、具備する。以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。第1の実施形態図1は、第1の実施形態に係る移動物体追跡装置1の構成を示す図である。本実施形態に係る移動物体追跡装置1は、移動物体100の方向に撮像器10を指向させ、その撮像画像に基づいて移動物体100を追跡するものである。画像追跡するための移動物体100上のある点、例えば、撮像画像において画素の輝度値が高い部位や、特徴的な形状が見られる部位を追跡点100aとし、その追跡点100aから移動物体100の移動方向にある長さLだけ離れた点を参照点100bとする。移動物体100の参照点100bは、直接的には把握できないので、追跡点100aに基づいて間接的に把握する。図1に示すように、移動物体追跡装置1は、撮像器10と、画像処理器20と、制御処理器30と、駆動機構部40と、参照点追跡角度算出部50を具備している。撮像器10は、移動物体100上の追跡点100aに狙いを定めて撮像するもので、駆動機構部40の可動側に搭載される。撮像器10は、駆動機構部40を適切に動かすことによって、移動物体100をその視野内に捉えることができる。撮像器10は、例えば、他の部位と比べて温度差がある部位を追跡点100aとして捉える場合には、赤外線カメラがしばしば用いられる。撮像器10で撮像した移動物体100の画像を含む画像データは、画像処理器20に送られる。画像処理器20は、画像データに基づいて、後述する追跡誤差信号を算出する。撮像画像における移動物体100上の追跡点100aの座標と、移動物体100上にあり、追跡点100aから移動物体100の移動方向にある長さLだけ離れた参照点100bの撮像画像上での座標とは差異が有る。図2は、撮像器10の視野内に移動物体100を捉えたときの撮像画像を模式的に表した図で、座標系も合せて示す。撮像画像上では、少なくとも移動物体100上の追跡点100aを捉えることができる輝度値をもつ画像が得られていれば良いので、移動物体100の全体の形状を捉えることができる輝度値をもつ画像が得られていなくても良い。図2に示すように、撮像器10の視軸方向又は追跡の基準とする方向の撮像画像上における座標を表す追跡原点座標と移動物体上の追跡点100aの撮像画像上における座標との差異を表す信号が追跡誤差信号である。追跡誤差は、撮像画像の水平方向X方向の成分と、撮像画像の垂直方向Y方向の成分に分けることができる。画像処理器20で算出した追跡誤差信号は、制御処理器30に送られる。制御処理器30では、追跡誤差信号に応じた駆動信号を生成し、駆動機構部40に送出する。駆動機構部40は、例えば、アンプモータ40a、駆動機構40b、角速度センサ40c、角度センサ40dで構成することができる。制御処理器30において駆動機構部40を駆動するための駆動信号を生成する際には、駆動機構部40に取付けられた角度センサ40dや角速度センサ40cのセンサ信号をフィードバックして制御することも同時に行い、それによってより精度良く、速やかに撮像器10を移動物体100の方向へ指向させ追跡することができる。図3は、第1の実施形態における制御ブロック図で、撮像器10、画像処理器20及び制御処理器30で実現する機能を画像追跡制御系30aと角速度制御系30bとして表したものと、駆動機構部40との信号の授与関係を示す図である。移動物体100の移動方向及び角度の情報は、撮像器10で撮像した画像データに基づいて画像処理器20で算出した追跡誤差信号として、画像追跡制御系30aに供給される。画像追跡制御系30aで得られた追跡誤差信号は角速度制御系30bに供給される。角速度制御系30bには、角度センサ40dや角速度センサ40cのセンサ信号が供給され、フィードバック制御を行って駆動機構部40を駆動するための駆動信号を生成し、駆動機構部40に供給される。角速度制御系30bからは、後述する視軸角速度の情報が参照点追跡角度算出部50に供給される。参照点追跡角度算出部50は、追跡点100aと参照点100bとの間の見かけの角度差である参照点追跡角度を算出するものである。ここで、視軸角速度と追跡角速度について説明する。視軸角速度は、撮像器10の視軸方向が移動する角速度で、駆動機構40に搭載された角速度センサ40cからの角速度信号に基づいて算出される。なお、角速度センサ40cの方式と取り付け部位によっては、駆動機構40に搭載された角度センサ40dからの角度信号も用いて算出する。追跡角速度は、移動物体追跡装置1から見た移動物体100の角速度である。撮像器10の視軸方向を移動物体100上の一定の点追跡点に常に誤差なく指向し続けられれば、追跡角速度は視軸角速度と一致するが、多くの場合には両者の間には差異追跡誤差が生じる。しかし、例えば、画像追跡制御系30a及び角速度制御系30bによる追跡制御系を1型のサーボ系で構成した場合、移動物体100が等角速度で移動する場合には、上記追跡誤差は定常的には一定値となり、視軸角速度は追跡角速度に一致する。したがって、移動物体100が等角速度で移動するか、近似的に又は短時間の間は等角速度で移動するとみなせる場合には、追跡角速度を視軸角速度で置き換えて差支えない。また、上記追跡制御系の内部において、移動物体100を追跡するための駆動機構40の移動角速度の目標値を生成している場合には、その目標値を追跡角速度とみなしてもよい。例えば、上記追跡誤差に比例した値を駆動機構40の移動角速度の目標値とする場合がそれにあたる。この場合には、追跡制御系全体の周波数帯域より高い周波数までの変動に追従することができる。ただし、誤差やノイズの影響を受けやすくなるおそれがありうる。一方、移動物体100の移動角速度追跡角速度の時間変化率が著しい場合には、撮像器10の追従に大きな遅れが発生する。そこで、参照点追跡角度の算出に際しては、撮像器10の追従遅れを加味した補正した視軸角速度の情報に基づく方が、より精度良く、参照点100bが得られる。尚、ここでは、追従遅れの補正の詳細説明は省略する。参照点追跡角度算出部50は、視軸角速度の値を基に参照点追跡角度を算出する。以上のように構成した移動物体追跡装置1において、参照点追跡角度の算出について説明する。図2に示すように、参照点追跡角度はX方向成分ΔθxとY方向成分Δθyとで表わすことができるから、参照点追跡角度算出部50は、参照点追跡角度を次式1、2によって算出する。参照点追跡角度のX成分Δθx=LΩx/V1参照点追跡角度のY成分Δθy=LΩy/V2ここで、L:移動物体上での画像追跡点と参照点との間の実際の長さΩx:移動物体追跡装置が移動物体を追跡する角速度追跡角速度の撮像器画像のX成分Ωy:移動物体追跡装置が移動物体を追跡する角速度追跡角速度の撮像器画像のY成分V:移動物体の速度である。移動物体追跡装置1が移動物体100を追跡する追跡角速度X成分:Ωx、Y成分:Ωyは、上述したように、駆動機構部40の可動部に搭載された撮像器10の視軸角速度を利用して算出することができる。視軸角速度は、駆動機構部40の角速度と必要であれば角度をもとに、制御処理器30の出力として得ることができる。以上のようにして、移動物体100上の参照点100bが把握できた後は、例えば、参照点100bの方向に光波を照射すると移動物体100が移動し続けていても、常に移動物体100上の参照点100bを外部から照らすことができる。第1の実施形態の変形例上述した第1の実施形態では、移動物体100上での追跡点100aと参照点100bとの間の実際の長さL及び移動物体の移動速度Vの値が既知である場合について、説明した。一方、移動物体100の詳細がはっきりしていない場合には、長さL及び移動速度Vの値は不知となる。このような場合には、既知の移動物体100の諸元から長さL及び移動速度Vの値について、推定値を用いることが可能である。第2の実施形態次に、第2の実施形態について説明する。図4は、第2の実施形態に係る移動物体追跡装置1の構成を示す図である。第2の実施形態では、移動物体100と移動物体追跡装置1との間の相対距離Rを計測する測距離センサ60を、移動物体追跡装置1に備えている。測距離センサ60で得られた相対距離信号は、参照点追跡角度算出部50に供給される。参照点追跡角度算出部50では、相対距離R及び相対距離Rの時間変化率すなわち、相対速度のデータを用いることによって、移動物体100の速度Vを算出し、その結果を用いて参照点追跡角度を算出する。図5は、第2の実施形態における制御ブロック図で、撮像器10、画像処理器20及び制御処理器30で実現する機能を画像追跡制御系30aと角速度制御系30bとして表したものと、駆動機構部40との信号の授与関係を示す図である。図5に示すように、測距離センサ60から、相対距離信号が参照点追跡角度算出部50に供給されている。移動物体追跡装置1が静止している場合、移動物体の速度Vは、次式3によって算出する。移動物体100が移動物体追跡装置1の方へ近づいてくる又は遠ざかる場合、移動物体100と移動物体追跡装置1との間の相対距離が変化する。相対距離の変化に伴って、参照点追跡角度も変化する。第1の実施形態の場合、相対距離が分らなくても、距離の変化による見かけの角度の変化を含めて参照点追跡角度が算出される。なお、移動物体上の追跡点100aは、移動物体100に対して相対的な位置関係が変化しないで移動物体100とともに移動していればよく、必ずしも移動物体100上に実在する点である必要はない例えば、高温の燃焼ガスを噴射しているような部位を追跡点として赤外線カメラで撮像し、追跡する場合など。。また、以上の説明では、追跡誤差信号は画像処理器で算出するとしたが、画像処理器では撮像画像上における追跡点の座標を算出して制御処理器に送り、追跡誤差信号は制御処理器で算出する方式でも構わない。以上説明したように、本実施形態によれば、撮像画像上において、追跡している移動物体上の点追跡点に対して移動物体の移動方向に所定長さ離れた点参照点の撮像画像上における位置と、追跡点の撮像画像上における位置との差異、すなわち、参照点追跡角度を算出することができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。