インターネット上に配置された複数のサービス提供サーバと、特定の通信事業者に係る複数の携帯電話との間に配置される通信速度制御システムであって、各携帯電話と各サービス提供サーバ間におけるデータ通信量が、サービス提供サーバのIPアドレスに関連付けて逐一格納される通信量記憶手段と、特定のサービス提供サーバのIPアドレスを、規制対象外として予め登録しておく規制対象外記憶手段と、特定のサービス提供サーバと特定の携帯電話との間でパケットの交換がなされた場合に、当該パケットからサービス提供サーバのIPアドレスを抽出する手段と、上記通信量記憶手段を参照し、抽出した上記IPアドレスに係る累積のデータ通信量を算出する手段と、この累積のデータ通信量が所定の閾値を超えている場合に、上記規制対象外記憶手段を参照し、当該IPアドレスが規制対象外として登録されているか否かを確認する手段と、上記IPアドレスに係る累積のデータ通信量が上記閾値を超えており、かつ、上記規制対象外記憶手段に当該IPアドレスが規制対象外として登録されていない場合に帯域制限必要と判定すると共に、累積のデータ通信量が上記閾値以下である場合、及び累積のデータ通信量が上記閾値を超えていても当該IPアドレスが規制対象外である場合に帯域制限不要と判定する手段と、帯域制限不要の場合には通常の通信速度でパケットを宛先に向けて送出し、帯域制限必要の場合には、通常よりも低速でパケットを宛先に向けて送出する手段と、を備えたことを特徴とする通信速度制御システム。パケット送出の日時、データ通信量及び上記サービス提供サーバのIPアドレスを、上記通信量記憶手段に逐一格納する通信ログ収集手段を備えたことを特徴とする請求項1に記載の通信速度制御システム。上記した個別ユーザに対する帯域制限により、確かに、ヘビーユーザによるデータ通信量を抑制することが可能であり、ユーザ間の不公平感を解消することもできる。しかし一方で、通信には必ず相手方Webサイト等が存在するものであり、特定のWebサイトに対する極端なアクセスの集中により、通信事業者のキャパシティが大きく圧迫されているにもかかわらず、ユーザ側のみが規制の対象となる点で、片手落ちとの誹りを免れないものであった。例えば、動画配信サイトの場合、スマートフォンで撮影した動画を3G回線経由でアップロードしたり、サーバ側に蓄積された動画ファイルを3G回線経由でスマートフォンにストリーミング配信するサービスを提供することにより、多くのユーザを獲得する一方で、動画再生画面中に広告枠を設定することにより、多額の広告料をスポンサーから徴収している。また、ストレージサービスサイトの場合、PC等からサーバ側にアップロードされたファイルを3G回線経由でユーザのスマートフォンにダウンロードさせたり、スマートフォンで撮影した写真画像を3G回線経由でアップロードさせたりするサービスを提供しており、その対価として各ユーザから会費月額利用料等を徴収している。あるいは、ショッピングサイトの場合には、スマートフォンに商品のカタログ情報を3G回線経由で配信すると共に、注文が成立した場合にはクレジットカード決済等を通じて販売手数料を稼いでいる。つまり、インターネット上の大手サービスサイトは、スマートフォン経由で多くのユーザを獲得し、これによって広告媒体としての価値が高まったり、会費や販売手数料等の収益を得たりしているにもかかわらず、通信事業者に対しては何らの費用負担も行っておらず、返って設備逼迫の原因となっている。そして、通信事業者における設備増強費用は、最終的には各ユーザの料金に転嫁することによって回収されることとなるため、一般ユーザとサービス提供事業者間で不公平が生じている。この発明は、このような現状に鑑みて案出されたものであり、携帯電話によるデータ通信の大手接続先に対して、通信事業者への設備利用料支払を間接的に促すことを可能とする技術の提供を目的としている。上記の目的を達成するため、請求項1に記載した通信速度制御システムは、インターネット上に配置された複数のサービス提供サーバと、特定の通信事業者に係る複数の携帯電話との間に配置される通信速度制御システムであって、各携帯電話と各サービス提供サーバ間におけるデータ通信量が、サービス提供サーバのIPアドレスに関連付けて逐一格納される通信量記憶手段と、特定のサービス提供サーバのIPアドレスを、規制対象外として予め登録しておく規制対象外記憶手段と、特定のサービス提供サーバと特定の携帯電話との間でパケットの交換がなされた場合に、当該パケットからサービス提供サーバのIPアドレスを抽出する手段と、上記通信量記憶手段を参照し、抽出した上記IPアドレスに係る累積のデータ通信量を算出する手段と、この累積のデータ通信量が所定の閾値を超えている場合に、上記規制対象外記憶手段を参照し、当該IPアドレスが規制対象外として登録されているか否かを確認する手段と、上記IPアドレスに係る累積のデータ通信量が上記閾値を超えており、かつ、上記規制対象外記憶手段に当該IPアドレスが規制対象外として登録されていない場合に帯域制限必要と判定すると共に、累積のデータ通信量が上記閾値以下である場合、及び累積のデータ通信量が上記閾値を超えていても当該IPアドレスが規制対象外である場合に帯域制限不要と判定する手段と、帯域制限不要の場合には通常の通信速度でパケットを宛先に向けて送出し、帯域制限必要の場合には、通常よりも低速でパケットを宛先に向けて送出する手段を備えたことを特徴としている。請求項2に記載した通信速度制御システムは、請求項1に記載のシステムであって、さらに、パケット送出の日時、データ通信量及び上記サービス提供サーバのIPアドレスを、上記通信量記憶手段に逐一格納する通信ログ収集手段を備えたことを特徴としている。この発明に係る通信速度制御システムによれば、所定の累積データ通信量を超過したサービス提供サーバについては、規制対象外記憶手段にそのIPアドレスが登録されていない限り、各携帯電話との間の通信速度が抑制されることになる。この結果、携帯電話ユーザからのクレームがサービス提供事業者に押し寄せることになり、この事態を収拾するために、サービス提供事業者は所定の対価を負担してでも、自社IPアドレスの規制対象外記憶手段への登録を求めるようになることが期待できる。図1は、ユーザが所持するスマートフォン10と、インターネット12上に設置された各種サービス提供サーバ14との間に形成された、通信事業者のネットワーク構成を例示するものであり、無線基地局16と、RNCRadioNetworkController/無線ネットワーク制御装置18と、SGSNServingGPRSSupportNode/パケットアクセス制御ノード20と、HLRHomeLocationRegister22と、GGSNGatewayGPRSSupportNode/中継パケット交換機24と、CDRCallDetailRecord26と、認証情報管理装置28と、処理規程管理装置PCRF/PolicyandChargingRulesFunction30と、帯域管理装置DPI/DeepPacketInspection32と、顧客管理システム34とが描かれている。ここで、各ユーザがスマートフォン10に内蔵されたWebブラウザからサービス提供サーバ14への接続をリクエストすると、無線基地局16及びRNC18を経由してSGSN20に到達する。このSGSN20は、HLR22に登録された認証情報とスマートフォン10から送信されたSIM情報とを照合し、接続先のGGSN24を特定する。GGSN24は、当該スマートフォン10にIPアドレスを割り当てると共に、当該IPアドレスと電話番号の対応情報を認証情報管理装置28に登録する。以後、帯域管理装置32を経由して目的のサービス提供サーバ14との間で通信が開始されるが、スマートフォン10とサービス提供サーバ14間の通信は、このIPアドレスで管理されることになる。また、処理規程管理装置30は認証情報管理装置28に照会することにより、接続元スマートフォン10の電話番号を取得すると共に、これに基づいて顧客管理システム34からユーザの属性情報を引き出すことができる。GGSN24は、通信情報電話番号、送信元IPアドレス、宛先IPアドレス、通信時間等を逐次CDR26に格納する。上記の構成要素の中、処理規程管理装置30及び帯域管理装置32によって、この発明に係る通信制御システム40が構成される。図2は、処理規程管理装置30と帯域管理装置32の機能構成を示すブロック図である。帯域管理装置32は、パケット読取部42と、ウィルス防御部44と、パケット送出部46と、帯域制御判定部48と、通信ログ収集部50と、処理規程照会部52を少なくとも備えている。これらパケット読取部42、ウィルス防御部44、パケット送出部46、帯域制御判定部48、通信ログ収集部50及び処理規程照会部52は、帯域管理装置32のCPUが、専用のプログラムに従って必要な処理を実行することにより、実現される。処理規程管理装置30は、処理規程管理部54と、通信量管理部56と、通信量記憶部58と、規制対象外記憶部60を少なくとも備えている。処理規程管理部54及び通信量管理部56は、処理規程管理装置30のCPUが、専用のプログラムに従って必要な処理を実行することにより、実現される。また、通信量記憶部58及び規制対象外記憶部60は、処理規程管理装置30のメモリ内または外部記憶装置内に設けられている。以下、図3及び図4のフローチャートに従い、このシステム40における処理手順について説明する。まず、スマートフォン10から送信されたパケットを、GGSN24経由で帯域管理装置32が受け取ると図3のS10、パケット読取部42によってパケットのヘッダのみならずデータ部分まで読み込まれS11、ウィルス防御部44においてウィルスチェックが実行されるS12。つぎに帯域制御判定部48は、当該パケットの通信方向を判定するS14。この場合、スマートフォン10からインターネット上のサービス提供サーバ14に向かう上りの通信方向であるため、帯域制御判定部48はパケット中に格納された宛先IPアドレスを抽出するS16。つぎに帯域制御判定部48は、インターフェイスとして機能する処理規程照会部52を介して、当該宛先に対する帯域制限の要否を処理規程管理装置30に照会するS20。これを受けた処理規程管理部54は図4のS40、通信量管理部56に上記宛先IPアドレスを渡し、累積通信量を取得するS42。すなわち、通信量記憶部58にはIPアドレス、通信開始日時、通信終了日時、データ通信量のデータ項目を少なくとも備えたレコードが、セッション単位で逐一格納されているため、通信量管理部56は上記宛先IPアドレスをキーにデータ通信量をドメインレベルで集計し、処理規程管理部54にその集計値累積通信量を返す。つぎに処理規程管理部54は、この累積通信量が所定の閾値を超えているか否かを判定するS44。そして、累積通信量が閾値を超えていた場合S44/Y、処理規程管理部54は規制対象外記憶部60を参照し、当該IPアドレスが規制対象外か否かを判定するS46。すなわち、規制対象外記憶部60は、通信事業者との間で事前に設備利用料負担契約を締結したサービス提供事業者のIPアドレスを登録しておく記憶手段であり、ここに当該宛先IPアドレスが規制対象外として登録されていた場合S46/Y、処理規程管理部54は帯域制限不要の電文を生成し、帯域管理装置32に返信するS48。また、宛先IPアドレスの累積通信量が上記の閾値以下である場合もS44/N、処理規程管理部54は帯域制限不要の電文を生成し、帯域管理装置32に返信するS48。これに対し、宛先IPアドレスの累積通信量が上記の閾値を超過しており、なおかつ当該IPアドレスが規制対象外として登録されてもいない場合S46/N、処理規程管理部54は帯域制限必要の電文を生成し、帯域管理装置32に返信するS50。処理規程管理装置30から帯域制限必要の電文を受信した帯域制御判定部48は図3のS22/Y、パケット送出部46に対して制限された通信速度でパケットを送出するように指令する。これを受けたパケット送出部46は、通常よりも大幅に遅い通信速度例えば上限192Kbpsで当該パケットを宛先であるサービス提供サーバ14に向けて送出するS26。これに対し、処理規程管理装置30から帯域制限不要の電文を受信した場合S22/N、帯域制御判定部48はパケット送出部46に対して速度制限なしでパケットを送出するように指令する。これを受けたパケット送出部46は、通常の通信速度例えばベストエフォート:57Mbpsで当該パケットをサービス提供サーバ14に向けて送出するS24。パケットの送出完了後、通信ログ収集部50によって今回の通信ログ情報送信元IPアドレス、宛先IPアドレス、データ通信量、送信日時等が抽出され、処理規程照会部52を介して処理規程管理装置30に送信されるS28。これを受けた通信量管理部56は図4のS52、通信ログから宛先IPアドレスとデータ通信量及び日時を取り出して、通信量記憶部58に格納するS54。上記においては、スマートフォン10からサービス提供サーバ14に向かう上りの通信方向について説明したが、サービス提供サーバ14からスマートフォン10に向かう下りの通信方向の場合にもS14/下り、帯域管理装置32及び処理規程管理装置30は同様の処理を実行する。すなわち、帯域制御判定部48はパケット中に格納された送信元IPアドレスを抽出すると共に図3のS18、処理規程照会部52を介して当該送信元に対する帯域制限の要否を処理規程管理装置30に照会するS20。これを受けた処理規程管理部54は図4のS40、通信量管理部56にこの送信元IPアドレスを渡し、累積通信量を取得するS42。つぎに処理規程管理部54は、この累積通信量が所定の閾値を超えているか否かS44、また累積通信量が閾値を超えていた場合には当該送信元IPアドレスが規制対象外か否かS46に応じて、帯域制限不要または帯域制限必要の電文を帯域管理装置に送信するS48またはS50。そして、処理規程管理装置30から帯域制限必要の電文を受信した帯域制御判定部48は図3のS22/Y、パケット送出部46に対して制限された通信速度でパケットを送出するように指令し、パケット送出部46は極めて遅い通信速度例えば上限192Kbpsで当該パケットをスマートフォン10に向けて送出するS26。これに対し、処理規程管理装置30から帯域制限不要の電文を受信した場合S22/N、帯域制御判定部48はパケット送出部46に対して速度制限なしでパケットを送出するように指令し、パケット送出部46は通常の通信速度例えばベストエフォート:72Mbpsで当該パケットをスマートフォン10に向けて送出するS24。また、パケットの送出完了後には、通信ログ収集部50によって今回の通信ログ情報送信元IPアドレス、宛先IPアドレス、データ通信量、送信日時等が抽出され、処理規程照会部52を介して処理規程管理装置30に送信されるS28。これを受けた通信量管理部56は図4のS52、通信ログから送信元IPアドレスとデータ通信量及び日時を取り出して、通信量記憶部58に格納するS54。この発明に係る通信制御システム40によれば、上記のように、所定の累積通信量を超過したサービス提供サーバ14と各スマートフォン10との間の通信速度が、帯域管理装置32のパケット送出部46によって極端に抑制されるため、ユーザからのクレームがサービス提供事業者に押し寄せることになる。これに対しサービス提供事業者は、自社サーバのIPアドレスを規制対象外記憶部60に登録させるため、設備利用料負担契約等を通信事業者との間で締結するようになることが期待できる。また、このように設備増強費用の一部を大手サービス提供事業者側が負担するようになれば、その分、エンドユーザの料金設定を引き下げることも可能となる。図1においては、通信事業者のネットワーク構成として3Gネットワークを例示したが、この発明はこれに限定されるものではなく、LTELongTermEvolutionやADSLAsymmetricDigitalSubscriberLine、ダイヤルアップ等のネットワークアーキテクチャに対しても適用可能であることは言うまでもない。また、上記においては、処理規程管理装置30及び帯域管理装置32によって通信速度制御システム40が構成される例を示したが、ハードウェア構成はこれに限定されるものではなく、例えば通信制御システム40を1台の装置によって構成することも可能であり、ネットワーク接続された3台以上の装置によって構成してもよい。