"固定接点を有する固定端子、及び前記固定接点に接離する可動接点を設けた可動接触子からなる接点ブロックと、一端側に前記可動接触子が設けられる可動軸と、前記可動軸の他端側に固定される可動鉄芯と、前記可動軸が移動自在に挿通し、一端面が前記可動接触子に対向して他端面が前記可動鉄芯に対向する固定鉄芯と、前記可動鉄芯を前記固定鉄芯から離れる向きに弾性付勢する復帰ばねと、内部に前記可動鉄芯及び前記固定鉄芯が収納されるコイルボビン、及び当該コイルボビンの外周面に巻回されるコイルからなるコイルブロックと、一面が前記コイルボビンの一端面に対向して配設されて前記固定鉄芯の一端側が挿通する挿通孔が形成された磁性材料からなる継鉄板と、前記継鉄板の一面または他面に対向して配設されて前記継鉄板と共に前記可動鉄芯の一端側を収納する収納部を形成する磁性材料からなるストッパキャップと、前記収納部において前記固定鉄芯の一端面と前記ストッパキャップとの間に介装される第一の弾性部材とを備え、前記可動鉄芯は、前記可動軸の軸方向への移動に連動することを特徴とする接点装置。前記固定鉄芯と前記ストッパキャップとの少なくともいずれか一方には、前記可動軸の軸方向における前記弾性部材の厚みよりも小さいギャップを前記固定鉄芯と前記ストッパキャップとの間に形成する近接部が形成されることを特徴とする請求項1記載の接点装置。前記近接部は、前記固定鉄芯における前記可動軸が挿通する挿通孔の内周面と、当該内周面に対向する前記ストッパキャップの対向面とから構成されることを特徴とする請求項2記載の接点装置。前記ストッパキャップと前記第一の弾性部材との互いに対向する各面の少なくともいずれか一方には、いずれか他方へ向けて突出する第一の突部が形成されることを特徴とする請求項1乃至3いずれか記載の接点装置。前記固定鉄芯と前記第一の弾性部材との互いに対向する各面の少なくともいずれか一方には、いずれか他方へ向けて突出する第二の突部が形成されることを特徴とする請求項1乃至4いずれか記載の接点装置。前記固定鉄芯は、その一端側に前記挿通孔の開口周縁に対向する鍔部が形成され、当該鍔部と前記開口周縁との間には、第二の弾性部材が介装されることを特徴とする請求項1乃至5いずれか記載の接点装置。前記第二の弾性部材と前記継鉄板との互いに対向する各面の少なくともいずれか一方には、いずれか他方へ向けて突出する第三の突部が形成されることを特徴とする請求項6記載の接点装置。前記第二の弾性部材と前記鍔部との互いに対向する各面の少なくともいずれか一方には、いずれか他方へ向けて突出する第四の突部が形成されることを特徴とする請求項6または7記載の接点装置。前記第一、第二の弾性部材は、一体に形成されることを特徴とする請求項6乃至8いずれか記載の接点装置。そして、上記のように動作音の低減を図った上記接点装置においても、設置スペースの抑制を目的として小型化が望まれていた。ここで、上記接点装置を小型化する方法の一例として、コイルボビンを小さくする方法が考えられるが、コイルボビンを小型化した場合、固定鉄芯が可動鉄芯を吸引する力磁気吸引力が減少し、接点開閉性能が低下する虞があった。本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、静音性を有し、且つ、磁気吸引力を保ちつつ小型化を図ることが可能な接点装置を提供することにある。上記課題を解決するために本発明の接点装置は、固定接点を有する固定端子、及び前記固定接点に接離する可動接点を設けた可動接触子からなる接点ブロックと、一端側に前記可動接触子が設けられる可動軸と、前記可動軸の他端側に固定される可動鉄芯と、前記可動軸が移動自在に挿通し、一端面が前記可動接触子に対向して他端面が前記可動鉄芯に対向する固定鉄芯と、前記可動鉄芯を前記固定鉄芯から離れる向きに弾性付勢する復帰ばねと、内部に前記可動鉄芯及び前記固定鉄芯が収納されるコイルボビン、及び当該コイルボビンの外周面に巻回されるコイルからなるコイルブロックと、一面が前記コイルボビンの一端面に対向して配設されて前記固定鉄芯の一端側が挿通する挿通孔が形成された磁性材料からなる継鉄板と、前記継鉄板の一面または他面に対向して配設されて前記継鉄板と共に前記可動鉄芯の一端側を収納する収納部を形成する磁性材料からなるストッパキャップと、前記収納部において前記固定鉄芯の一端面と前記ストッパキャップとの間に介装される第一の弾性部材とを備え、前記可動鉄芯は、前記可動軸の軸方向への移動に連動することを特徴とする。また、この接点装置において、前記固定鉄芯と前記ストッパキャップとの少なくともいずれか一方には、前記軸部の軸方向における前記弾性部材の厚みよりも小さいギャップを前記固定鉄芯と前記ストッパキャップとの間に形成する近接部が形成されることが好ましい。また、この接点装置において、前記近接部は、前記固定鉄芯における前記軸部が挿通する挿通孔の内周面と、当該内周面に対向する前記ストッパキャップの対向面とから構成されることが好ましい。また、この接点装置において、前記ストッパキャップと前記第一の弾性部材との互いに対向する各面の少なくともいずれか一方には、いずれか他方へ向けて突出する第一の突部が形成されることが好ましい。また、この接点装置において、前記固定鉄芯と前記第一の弾性部材との互いに対向する各面の少なくともいずれか一方には、いずれか他方へ向けて突出する第二の突部が形成されることが好ましい。また、この接点装置において、前記固定鉄芯は、その一端側に前記挿通孔の開口周縁に対向する鍔部が形成され、当該鍔部と前記開口周縁との間には、前記鍔部と前記継鉄板とに狭持される第二の弾性部材が介装されることが好ましい。また、この接点装置において、前記第二の弾性部材と前記継鉄板との互いに対向する各面の少なくともいずれか一方には、いずれか他方へ向けて突出する第三の突部が形成されることが好ましい。また、この接点装置において、前記第二の弾性部材と前記鍔部との互いに対向する各面の少なくともいずれか一方には、いずれか他方へ向けて突出する第四の突部が形成されることが好ましい。また、この接点装置において、前記第一、第二の弾性部材は、一体に形成されることが好ましい。本発明では、静音性を有し、且つ、磁気吸引力を保ちつつ小型化を図ることが可能な接点装置を提供することができるという効果がある。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。実施形態1以下、本発明に係る接点装置の実施形態1について図面を用いて説明する。なお、以下の説明では、図1における上下左右を基準とし、上下方向に直交する方向を前後方向として説明を行う。本実施形態の接点装置Xは、接点ブロックAと、可動軸21と、接圧ばね22と、ストッパキャップ36と、可動鉄芯31と、固定鉄芯30と、復帰ばね32と、継鉄板34と、接合部材35と、駆動ブロックBと、衝撃吸収体5とを備えている。接点ブロックAは、固定接点11aを有する固定端子11と、固定接点11aに接離する可動接点20aを有する可動接触子20と、可動接触子20を収納する封止容器10とを備えている。封止容器10は、セラミックのような耐熱性材料により一面が開口する箱状に形成され、その上底部の2箇所に貫通孔10aが設けられている。各貫通孔10aには、例えば銅系材料等により略有底円筒状に形成された固定端子11の一部が挿通される。固定端子11の下端部には固定接点11aが固着され、上端部には鍔部11bが設けられている。また、固定端子11は、その上端部が封止容器10から突出した状態で、鍔部11bの近傍が封止容器10にロウ付け等により気密接合される。そして、固定端子11の下方には、可動接触子20が配設されている。可動接触子20は、例えば銅系材料等により平板状に形成され、その上面には、一対の固定接点11aと各々対向する箇所に一対の可動接点20aが固着されている。また、可動接触子20の中央部には挿通孔20bが穿設されている。可動軸21は、可動接触子20の挿通孔20bを移動自在に挿通する棒体状の軸部211と、当該軸部の一端に設けられる円板状の鍔部212とから構成される。そして、可動軸21は、軸部21が挿通孔20bを挿通し、鍔部212が可動接触子20の上面に当接することで当該可動接触子20の固定接点11a側への移動を規制する。接圧ばね22は、コイルスプリングからなり、その内径部に軸部21が挿通する。そして、接圧ばねの上端が可動接触子20の下面に当接し、当該可動接触子20を上方向へ付勢している。ストッパキャップ36は、図2に示すように、上端側から下端側へ向かうに従って拡径する略円錐台型に磁性材料から形成され、上面が閉塞して下面が開口することで上方向へ窪んだ凹部36cが形成されている。また、下端の開口周縁には、径方向に突出した略円環状の鍔部361が形成されている。そして、ストッパキャップ36の底面360の中央には、図2に示すように、挿通孔36aが形成され、当該挿通孔36aに可動軸21が挿通する。また、底面360の上面側略中央には、接圧ばね22の下端が当接する。つまり、接圧ばね22は、可動軸31が挿通した状態で、ストッパキャップ36と可動接触子20との間に設けられている。また、底面360において挿通孔36aの周縁部には、下方へ向けて突出した略円環状の近接部362が形成されている。加えて、底面360の周縁近傍には、挿通孔36aと略同軸で下方へ向けて突出する略円環状の突壁第一の突部36bが形成されている。ここで、突壁36bは、断面略半円状に形成されている。固定鉄芯30は、金属材料から略円柱状に形成され、その断面略中央には可動軸21が挿通する挿通孔30aが軸方向に沿って設けられている。また、固定鉄芯30の上端部には径方向に突出する鍔部30cが一体に形成されている。そして、挿通孔30aに可動軸21が挿通し、鍔部30cがストッパキャップ36の凹部36cに収納される。また、固定鉄芯30は、その上面が、鍔部30cの基端から挿通孔30aの周縁にかけて上方へ突出して円環状の近接部301が形成されている。そして、近接部301の上面が、ストッパキャップ36の近接部362の下面に対向する。また、固定鉄芯30の下端面には、挿通孔30aの内径よりも大きい内径を有した凹部30bが形成されている。可動鉄芯31は、磁性材料から略円柱状に形成され、その断面略中央には可動軸21の軸部211が螺合するねじ孔31aが軸方向に沿って設けられている。そして、当該ねじ孔に可動軸21の下端側が螺合することで可動鉄芯31が可動軸21に固定され、可動鉄芯31の上面が固定鉄芯30の下面に対向する。ここで、可動鉄芯31は、その外周面が後述する円筒部材33の内周面に摺動する摺動面となっている。復帰ばね32は、所謂コイルスプリングが用いられ、その内径部を可動軸21が挿通し、一端が固定鉄芯30の凹部30bの底面に当接し、他端が可動鉄芯31の上面に当接する。継鉄板34は、鉄等の磁性金属材料により略矩形板状に形成され、ストッパキャップ36、後述の継鉄部材42、固定鉄芯30、及び可動鉄芯31と共に磁気回路を形成する。この継鉄板34は、図2に示すように、その略中央に挿通孔34aが形成され、当該挿通孔34aに固定鉄芯30が挿通する。また、挿通孔34aの開口周縁からは、上方へ向けて略円環状の突壁第三の突部34bが形成されている。そして、継鉄板34は、その上面にストッパキャップ36の鍔部361の下面が固着される。これにより、固定鉄芯30の鍔部30cが、継鉄板34とストッパキャップ36との間に収納され、ストッパキャップ36によって固定鉄芯30の抜け止めがなされる。また、鍔部30cの周囲には、例えばシリコンゴム等の弾性材料から有底略円筒状に形成された衝撃吸収体5が設けられている。衝撃吸収体5は、図3に示すように、中央に挿通孔51aが形成された円板状の弾性体51と、挿通孔51aと同軸となる挿通孔52aが中央に形成された円板状の弾性体52と、弾性体51、52の外周縁間を接続する周壁53とから略円筒状に形成される。ここで、挿通孔52aは、その直径が挿通孔51aに比べて大きく設定されている。そして、挿通孔51aの開口周縁からは、上方へ向けて突出する略円環状の突壁第一の突部51bが形成されている。また、弾性体52の外周縁からは、下方へ向けて突出する略円環状の突壁第三の突部52bが形成されている。ここで、突壁51b、52bは、断面略半円状に形成されている。そして、弾性体51、52間に、固定鉄芯30の鍔部30cが挿通孔52aを介して嵌め込まれる。ここで、挿通孔51a、52aは、固定鉄芯30の挿通孔30aと略同軸となっており、挿通孔30aに可動軸21が挿通する。続いて、固定鉄芯30が継鉄板34の挿通孔34aに挿通され、衝撃吸収体5の突壁52bが継鉄板34の上面に当接し、継鉄板34の突壁34bが弾性体52の下面に当接する。また、継鉄板34の上面にストッパキャップ36が配置されて当該ストッパキャップ36の鍔部361が継鉄板34の上面に固着され、衝撃吸収体5の突壁51bがストッパキャップ36の底面360に当接し、ストッパキャップ36の突壁36bが弾性体51の上面に当接する。円筒部材33は、図1に示すように、非磁性材料により上面が開口して下面が閉塞した有底円筒状に形成され、開口周縁に円環状の鍔部331が形成される。そして、円筒部材33は、その下端側に可動鉄芯31を収納するとともに、上端側に固定鉄芯30を収納し、鍔部331が継鉄板34の下面側の挿通孔34aの周縁に気密接合される。接合部材35は、金属材料により略円筒状に形成され、軸方向における略中央に段部35aが形成されて、一端側に比べて他端側が拡径されている。また、他端側の開口周縁には、略円板状の鍔部35bが形成されている。そして、接合部材35は、その一端が封止容器10の開口端部に気密接合されるとともに、鍔部35bが継鉄板34における上面の周縁部に気密接合される。これにより、接合部材35は、封止容器10及び円筒部材33と共に、固定接点11a及び可動接点20a並びに固定鉄芯30及び可動鉄芯31を収容するための気密空間を形成する。ここで、当該気密空間には、水素を主体とするガスが気密封止される。次に、駆動ブロックBについて説明する。この駆動ブロックBは、略円筒状のコイルボビン41及び当該コイルボビン41の外周面に巻回されるコイル13からなる電磁石40と、当該電磁石40を継鉄板34と共に外囲する磁性材料からなる継鉄部材42とを備える。コイルボビン41は、その一端及び他端に鍔部41a、41bが各々形成され、内径部に円筒部材33が挿通する。また、一端側の鍔部41aの略中央には、略円板状に凹部41cが形成されている。そして、鍔部41aが継鉄板34の下面に当接し、凹部41cに円筒部材33の鍔部331が嵌まり込む。継鉄部材42は、略矩形板状の中央片421と、中央片421の両端から当該中央片421に対して略垂直に形成されて互いに対向する一対の対向片422とから略コの字状に形成される。また、中央片421の略中央には、挿通孔42aが形成され、挿通孔42aの周縁からは、円筒状の筒体423が立設される。そして、継鉄部材42は、一対の対向片422の先端が、継鉄板34の下面に接合され、筒体423がコイルボビン41の内径部に嵌挿されて筒体423の内径部に円筒部材33が挿通する。以下、上記構成を備える本実施形態の接点装置Xの動作について説明する。電磁石40を励磁する前は、可動接点20aが固定接点11aと所定の距離接点ギャップを有して上下方向において対向している。そして、コイル13が通電されることで当該コイル13の周囲に磁束が形成され、当該磁束によって磁化された固定鉄芯30に可動鉄芯31が吸引され、当該可動鉄芯31が固定鉄芯30側上方向へ移動して固定鉄芯30の下端に接触する。ここで、上記磁束の一部は、可動鉄芯31→固定鉄芯30→継鉄板34→継鉄部材42対向片422→中央片421→筒体423を順に通って可動鉄芯31に再度に入射する。また、固定鉄芯30を通る磁束の内で当該固定鉄芯30の近接部301から出射する磁束の多くは、ストッパキャップ36が磁性材料から形成されていることから、図2の磁路L2に示すように、近接部301からストッパキャップ36の近接部362に入射する。そして、近接部362→ストッパキャップ36の周壁363→鍔部361を通って継鉄板34に入射する。つまり、本実施形態の接点装置では、固定鉄芯30から継鉄板34へ直接入射する磁路L1に加え、固定鉄芯30からストッパキャップ36を通ってストッパキャップ36へ入射する磁路L2も形成される。そして、可動鉄芯31の移動に伴って可動軸21が上方向へ移動されて当該可動軸21の鍔部212が、可動接触子20から離れる。続いて、可動接触子20は、接圧ばね22の付勢力によって上方向へ移動し、可動接点20aが固定接点11aに当接する。また、電磁石40の励磁が切られると、上記磁気吸引力が無くなり、復帰ばね32の付勢力によって可動鉄芯31が下方へ移動し、当該移動に伴って可動軸21が下方向へ移動されて当該可動軸21の鍔部212が、可動接触子20の上面を押圧する。続いて、可動接触子20は、上記押圧によって下方へ移動し、可動接点20aが固定接点11aから離間する。本実施形態の接点装置Xは、上記の通り、固定鉄芯30の上面から出射した磁束も、磁性材料からなるストッパキャップ36を通って継鉄板34に入射することで、固定鉄芯30から継鉄板34へ入射する磁束が増加する。つまり、固定鉄芯30からの漏れ磁束が抑制され、固定鉄芯30と可動鉄芯31との間に働く磁気吸引力が増大する。従って、コイルボビン41を小さくした場合であっても、従来の接点装置と同等以上の磁気吸引力を得ることができるため、接点の開閉性能を保ちつつ、接点装置の小型化を図ることができる。また、互いに近づく方向へ各々突出した近接部362、301間のギャップG1は、弾性体51の上下方向における厚みT図2参照に比べて小さく設定される。これにより、ストッパキャップ36と固定鉄芯31との間の磁気ギャップが小さくなって漏れ磁束を更に低減することができ、磁気吸引力をより増大させることができる。なお、本実施形態では、ストッパキャップ36と固定鉄芯31との両方に近接部を形成しているが、例えば、近接部301,362のいずれか一方のみを形成するものであってもよい図4参照。また、本実施形態では、近接部362が、弾性体51よりも軸部211側に形成されているが、図4に示すように、近接部362を形成する代わりに底面360の周縁に下方へ突出した略円環状の近接部365を形成してもよい。近接部365は、鍔部30cの上面周縁に対向して近接部365との間に弾性体51の厚みTよりも小さいギャップG3を形成する。この場合、固定鉄芯30を通る磁束は、下記の3つの経路L1~L3を通って継鉄板34に至る。経路L1は、固定鉄芯30の外周面から継鉄板34に直接入射する。また、経路L2は、固定鉄芯30の上面略中央から底面360ストッパキャップ36を通って継鉄板34に入射する。また、経路L3は、鍔部30cから近接部365ストッパキャップ36を通って継鉄板34に入射する。このように、近接部365を形成した場合にも、固定鉄芯30の上面から外部へ出射する磁束が、磁性材料からなるストッパキャップ36経路L2,L3を通って継鉄板34に至ることで固定鉄芯30からの漏れ磁束を抑制することができる。また、可動鉄芯31が固定鉄芯30に衝突することにより発生する振動が、衝撃吸収体5に吸収されることで、当該振動がストッパキャップ36及び継鉄板34へ伝播することを抑制できる。そのため、可動鉄芯31が固定鉄芯30に衝突した際に、ストッパキャップ36及び継鉄板34が振動することを抑制でき、ストッパキャップ36及び継鉄板34が振動することによって発生する振動音以下、動作音と称するを低減できて静音性を高めることができる。また、衝撃吸収体5とストッパキャップ36とは、突壁51b、36bの各先端部でのみ当接することから、衝撃吸収体5とストッパキャップ36との接触面積を抑えることができ、固定鉄芯30から衝撃吸収体5を介してストッパキャップ36へ伝播する振動をより抑制することができる。また、衝撃吸収体5とストッパキャップ36とが、突壁51b、36bの各先端部のみで当接することから、衝撃吸収体5とストッパキャップ36との相対的な位置関係がずれた場合でも、衝撃吸収体5による衝撃吸収効果の低下を防止でき、動作音を安定して低減できる。なお、上記説明では、突壁51b、36bの両方を備えているが、当該突壁51b、36bのいずれか一方のみを備えるものであってもよい。同様に、衝撃吸収体5と継鉄板34とは、突壁34b、52bの各先端部でのみ当接することから、衝撃吸収体5と継鉄板34との接触面積を抑えることができ、固定鉄芯30から衝撃吸収体5を介して継鉄板34へ伝播する振動をより抑制することができる。また、衝撃吸収体5と継鉄板34とが、突壁34b、52bの各先端部のみで当接することから、衝撃吸収体5と継鉄板34との相対的な位置関係がずれた場合でも、衝撃吸収体5による衝撃吸収効果の低下を防止でき、動作音を安定して低減できる。なお、上記説明では、突壁34b、52bの両方を備えているが、当該突壁52b、34bのいずれか一方を備えるものであってもよい。また、図5に示すように、鍔部30cの上面、下面の基端近傍に、挿通孔30aと略同軸の略円環状の突壁第二の突部30d、突壁第四の突部30eをそれぞれ形成してもよい。更に、弾性体51の下面の外周縁近傍、及び弾性体52の上面の外周縁近傍に、挿通孔51aと略同軸の略円環状の突壁第二の突部51c、突壁第四の突部52cをそれぞれ形成してもよい。そして、突壁30d、30e、51c、52cを形成することで、固定鉄芯30と弾性体51とが、突壁30d、30e、51c、52cの各先端部のみで接する。これにより、固定鉄芯30と弾性体51との接触面積を抑えることができ、固定鉄心30から衝撃吸収体5を介してストッパキャップ36及び継鉄板34へ伝播する振動をより抑制することができる。また、固定鉄芯30と衝撃吸収体5とが、突壁30d、30e、51c、52cの各先端部のみで当接することから、衝撃吸収体5と固定鉄芯30との相対的な位置関係がずれた場合でも、衝撃吸収体5による衝撃吸収効果の低下を防止でき、動作音を安定して低減できる。なお、上記説明では、突壁30d、30e、51c、52cの全てを形成しているが、突壁30d、30e、51c、52cの少なくともいずれか1つのみを形成するものであってもよい。また、衝撃吸収体5の弾性体51、52には、突壁51b、52bが各々形成されているが、突壁51b、52bを形成する代わりに、図6で示すような径方向に沿って形成されて互いに直交する略十字状の溝部51d、52dを各々形成してもよい。弾性体51,2に溝部51d、52dを形成した場合、弾性体51とストッパキャップ36との接触面積、及び弾性体52と継鉄板34との接触面積を減少させることができる。従って、弾性体51,52に突壁51d、52dを各々形成した場合と同様に、固定鉄芯30から弾性体51を介してストッパキャップ36に伝播する振動、及び固定鉄芯30から弾性体52を介して継鉄板34に伝播する振動を抑制できて衝突音を低減できるなお、本実施形態では、ストッパキャップ36が略円錐台状に形成され、継鉄板34が略平板状に形成されているが、図7に示すように、ストッパキャップ36を略平板状に形成し、接鉄板34を略円錐台状に形成してもよい。この場合、ストッパキャップ36は、略矩形板状に形成されて略中央に挿通孔36aが形成され、当該挿通孔36aの周縁に下方へ向けて突出した略円環状の近接部362が形成される。ここで、近接部362は、固定鉄芯30の上面に、弾性体51の厚みT1よりも小さいギャップG1を介して対向する。また、継鉄板34は、下方から上方へ向かうに従って拡径されて下面が閉塞した有底略円筒状に形成され、上側の開口周縁には径方向に突出した略矩形枠型の鍔部341が形成されている。そして、当該鍔部341の上面にストッパキャップ36の周縁部が固着され、更に、ストッパキャップ36の下面に弾性体51が当接し、継鉄板34の底面342に弾性体52が当接する。上記構成とした場合にも、固定鉄芯30の上面から出射する磁束が、図7の経路L2に示す通り、磁性材料からなるストッパキャップ36を通って継鉄板34鍔部341に入射することで、固定鉄芯30の上面からの漏れ磁束を抑制することができる。実施形態2本実施形態の接点装置について図8を用いて説明を行う。なお、本実施形態の接点装置は、ストッパキャップ36に近接部362を形成する代わりに突部364を形成し、更に、固定鉄芯30に近接部301を形成する代わりに挿通孔30aの上端側を拡径した点のみが、実施形態1の接点装置Xと異なる。なお、その他の構成については、接点装置Xと共通であるため、共通の符号を付して説明を省略する。ストッパキャップ36は、挿通孔36aの開口周縁から下方へ向けて円筒状の突部364が形成されている。また、固定鉄芯30は、挿通孔30aの上端側が拡径されて拡径部30fが形成され、当該拡径部30fに突部364が挿入される。そして、突部364の外周面36dが、拡径部30fの周壁30gに近接対向して近接部が形成される。なお、突部364の外周面36dと拡径部30fの周壁30gとの隙間をギャップG2と称する。そして、本実施形態の接点装置において、コイル13の周囲に発生する磁束の一部は、可動鉄芯31→固定鉄芯30→継鉄板34→継鉄部材42対向片422→中央片421を順に通って可動鉄芯31に再度に入射する。また、固定鉄芯30を通る磁束の内で当該固定鉄芯30の上面側から出射する磁束の多くは、ストッパキャップ36が磁性材料から形成されていることから、図8の磁路L3に示すように、拡径部30fの周壁から突部364に入射する。そして、突部364→底面360→周壁363→鍔部361を通って継鉄板34に入射する。つまり、本実施形態の接点装置では、固定鉄芯30から継鉄板34へ直接入射する磁絽L1に加え、固定鉄芯30からストッパキャップ36を通ってストッパキャップ36へ入射する磁路L3も形成される。そのため、固定鉄芯30の上面側から出射した磁束が、磁性材料からなるストッパキャップ36を通って継鉄板34に入射することで、固定鉄芯30から継鉄板34へ入射する磁束が増加する。つまり、固定鉄芯30からの漏れ磁束が抑制され、固定鉄芯30と可動鉄芯31との間に働く磁気吸引力が増大する。従って、コイルボビン41を小さくした場合であっても、上記磁気吸引力を所定の値以上に保つことができるため、接点の開閉性能を保ちつつ、接点装置の小型化を図ることができる。ここで、実施形態1の接点装置では、固定鉄芯30の振動方向図2における上下方向で近接部301,362が互いに対向しているため、近接部301,362の接触を防止するために、固定鉄芯30の上方への偏移を考慮してギャップG1を設定する必要がある。しかしながら、本実施形態の接点装置では、固定鉄芯30の振動方向上下方向とは直交する方向図8における左右方向で固定鉄30周壁30gとストッパキャップ36外周面36dとが近接対向している。そのため、固定鉄芯30の上方への偏移を考慮すること無く、ギャップG2をギャップG1よりも小さく設定することができる。従って、実施形態1の接点装置に比べて、固定鉄芯30とストッパキャップ36との間の磁気ギャップを小さくでき、当該磁気ギャップで発生する漏れ磁束を抑えることができ、より強い磁気吸引力を得ることができる。従って、本実施形態の接点装置は、磁気吸引力を保ちつつ、更に小型化を図ることができる。"