"熱源と、複数対のP型半導体素子とN型半導体素子とを交互に接合してなる蛇腹折り構造を有する熱電変換手段と、前記熱電変換手段の蛇腹折り構造の両端部の前記半導体素子に設けられた1対の取り出し電極とを備え、前記熱電変換手段は前記熱源の周りを囲むように配置され、P型半導体素子とN型半導体素子との折り返し接合部が交互に、熱源側熱接点と放熱側熱接点を構成することを特徴とする熱電変換モジュール。請求項1に記載の熱電変換モジュールにおいて、前記P型半導体素子及びN型半導体素子は有機熱電変換材料からなることを特徴とする熱電変換モジュール。請求項1又は請求項2に記載の熱電変換モジュールにおいて、前記P型半導体素子及びN型半導体素子は、前記折り返し接合部における厚さが前記折り返し接合部の間の中間部より薄く形成されたことを特徴とする熱電変換モジュール。しかしながら、前記熱電変換モジュール20では、熱拡散板24により熱が放散されやすいため、熱源4から離れるほど熱拡散板の温度が低下し、熱電変換効率が低下してしまうという問題点がある。本発明は、上記問題点を解消し、小型の熱源に対しても高い熱電変換効率を有する熱電変換モジュールを提供することを目的とする。本発明の熱電変換モジュールは、熱源と、複数対のP型半導体素子とN型半導体素子とを交互に接合してなる蛇腹折り構造を有する熱電変換手段と、前記熱電変換手段の蛇腹折り構造の両端部の前記半導体素子に設けられた1対の取り出し電極とを備え、前記熱電変換手段は、前記熱源の周りを囲むように配置されて、P型半導体素子とN型半導体素子との折り返し接合部が、交互に熱源側熱接点と放熱側熱接点を構成することを特徴とする。本発明の熱電変換モジュールによれば、複数のP型半導体素子とN型半導体素子とで蛇腹折り構造に形成された熱電変換手段が、熱電変換手段を熱源の周りを囲むように配置されることによって、熱源側熱接点を熱源に近接した状態で密集させることができる。これにより、熱源側熱接点と熱源との距離を短くすることができるため、熱伝達における熱損失を低減して、熱源側熱接点の温度を高くすることができる。このとき、放熱側熱接点は、熱源から十分に離間し、また、大気や水などの冷媒と接することにより熱を放出している。従って、発熱側熱接点と放熱側熱接点との温度差が大きい状態となり、熱電変換効率を高く維持することができる。また、本発明の熱電変換モジュールでは、P型半導体素子及びN型半導体素子に、有機熱電変換材料を用いることが好ましい。熱電変換モジュールは、出力を大きくするためには、集積度、即ち素子の結合数を多くする必要がある。そこで、有機熱電変換材料を用いることにより、P型半導体素子とN型半導体素子を薄型に形成することが容易であり、かつ、この材料は柔軟性を有するので、製造工程や使用時において、折れ、割れ、欠け等による損傷のおそれを少なくすることができる。また、本発明の熱電変換モジュールでは、P型半導体素子及びN型半導体素子は、前記折り返し接合部における厚さが前記折り返し接合部の間の中間部より薄くなるように形成されることが好ましい。前記折り返し接合部における厚さを薄くすることにより、熱源側熱接点の集積度をより高くすることができる。次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図1及び図2に示すように、本実施形態の熱電変換モジュール1は、熱電変換ユニット2と、取り出し電極3a,3bと、熱源4とを備える。熱電変換ユニット2は、例えば、ポリアニリンを基材とする有機熱電変換材料からなる。有機熱電変換材料は、例えば、48mm×5mmの矩形状であって、長手方向の両端部の厚さが0.1mm、中央部の厚さが0.3mmのP型熱電変換素子片5a及びN型熱電変換素子片5bを形成している。熱電変換ユニット2は、P型熱電変換素子片5a及びN型熱電変換素子片5bを、例えば55対、備える。55対のP型熱電変換素子片5a及びN型熱電変換素子片5bは、P型熱電変換素子片5aとN型熱電変換素子片5bとが交互に折り返し接合されるように、長手方向の端部を、例えば、1~2mm程度の範囲で導電性接着剤を用いて接着され、幅5mmの蛇腹折り構造を有する。導電性接着剤としては、例えば、ドータイト商品名、藤倉化成株式会社、ドーデント商品名、ニホンハンダ株式会社等を挙げることができる。また、熱電変換ユニット2は、両端の熱電変換素子片5a,5bに、一対の取り出し電極3a,3bが接続されている。取り出し電極3a,3bは、熱電変換ユニット2の両端の熱電変換素子片5a,5bに、別途接続されたものでもよく、熱電変換ユニット2の両端の熱電変換素子片5a,5bを延長させたものであってもよい。また、熱電変換ユニット2は、一対の取り出し電極3a,3bが対向するように円形に展開され、熱源4の周りを取り囲むように配置されている。ここで、P型熱電変換素子片5aとN型熱電変換素子片5bとの折り返し接合部は、熱源に近接する熱源側熱接点6aと、熱源から離間する側であり、大気や水等の冷媒に接する放熱側熱接点6bとなる。また、熱源4は、例えば、チップサイズが5mm角の照明用高出力LEDである。また、熱電変換ユニット2は、上記配置を固定するために、全体を絶縁性樹脂7で固められている。このとき、図3に示すように、熱源からの熱伝導を向上させるために、熱電変換ユニット2の中心の熱源4を搭載する部分に、例えば、円柱形に成形した高熱伝導材料8を、いずれの熱電変換素子片5a,5bにも短絡しないように埋め込んでおいてもよい。絶縁性樹脂7としては、例えば、エポキシ樹脂等を用いることができる。ただし、絶縁性樹脂7は熱伝導率が低いため、熱接点6a,6bを厚く覆ってしまうと、熱損失が大きくなり、熱電変換性能が低下してしまう。そこで、本実施形態では、例えば、1mm厚程度となるようにした。高熱伝導材料8としては、例えば、銅、アルミニウム、炭素含有樹脂等を用いることができる。本実施形態では、例えば、直径4mm×高さ3mmの銅円柱を用いた。図3に示すように、熱源4を搭載する高熱伝導材料8は、熱電変換ユニット2の固定に用いた絶縁性樹脂7と、面高さが一致していることが好ましい。搭載する熱源4に対して絶縁性が必要な場合には、0.1~0.5mm程度の深さとなるように埋め込んでもよい。次に、実施例及び比較例を示す。実施例上記実施形態の熱電変換モジュール1を用い、以下の条件において熱起電力を測定した。先ず、図4に示すように、熱源4として4W白色LEDを搭載した熱電変換モジュール1を、25°Cの水が収容された水槽に、放熱側熱接点6bが完全に浸るように保持して沈めた。このとき、熱源4及び熱源側熱接点6aは、水に接触しないようにした。そして、図示しない取り出し電極を別途追加しながら、P型熱電変換素子片5a及びN型熱電変換素子片5b一対毎の熱起電力を測定した。前記測定した熱起電力のうち、最も発電量の大きい熱電変換素子片対の発電量を100としたときの各熱電変換素子片対の発電量の相対値の度数分布を、図7に示す。比較例1図5に示すように、5mm×48mmの矩形状であって、短手方向の両端部の厚さが0.1mm、中央部の厚さが0.3mmのP型熱電変換素子片11a及びN型熱電変換素子片11bを用い、短手方向の端部を1~2mm程度の範囲で導電性接着剤を用いて接着していることを除き、実施例と全く同一にして熱電変換ユニット12を得た。尚、実施例と本比較例とでは、熱電変換素子片の接合方向が相違するが、熱電変換性能は、2つの熱接点間の温度差により決定されるため、上記相違は熱電変換性能に影響を及ぼすものではない。次に、熱電変換ユニット12を、熱源4の底面に対して平行となるように配置し、実施例と全く同一にして絶縁性樹脂7でその配置を固定した。このとき、全体形状は、略50mm×50mm×5mmとなる。そして、熱電変換ユニット12の上面に、50mm×50mm×3mm厚の銅製の熱拡散板13を、熱伝導性接着剤を用いて接着した。熱伝導性接着剤としては、例えば、シリコーン系接着剤等を挙げることができる。次に、実施例と同一の熱源4を、熱拡散板13上面の中心に搭載して本比較例の熱電変換モジュール10とした。そして、実施例と同様に、P型熱電変換素子片11a及びN型熱電変換素子片11b一対毎の熱起電力を測定した。前記測定した熱起電力のうち、最も発電量の大きい熱電変換素子片の発電量を100としたときの各熱電変換素子片の発電量の相対値の度数分布を、図7に示す。比較例2実施例と全く同一の有機熱電変換材料を用いて、図6に示す構造を有する熱電変換モジュール20を用いた。先ず、有機熱電変換材料からなるP型熱電変換素子片21aとN型熱電変換素子片21bを、1辺3mmの立方体に成形し、隣り合う各熱電変換素子片21a,21bが異種となるように、縦14個×横16個を格子状に配置した。このとき、隣り合う各熱電変換素子片21a,21bが短絡しないように、各々1mmずつ間隙を開けた。そして、3mm×7mm×0.5mm厚の銅板片を接合電極2222a,22bとして、P型熱電変換素子片21aとN型熱電変換素子片21bとを交互に直列接続となるようにして、前記導電性接着剤で接着した。次に、実施例と同様にして、図示しない絶縁性樹脂を用いて前記間隙を埋めて固定し、熱電変換ユニット23とした。このとき、全体形状は、55mm×63mm×4mm厚となる。そして、熱電変換ユニット23の上面に、55mm×63mm×3mm厚の銅製の熱拡散板24を、前記熱伝導性接着剤を用いて接着した。次に、実施例と全く同一の熱源4を、熱拡散板24上面の中心に搭載して、本比較例の熱電変換モジュール20とした。そして、実施例と同様に、P型熱電変換素子片21a及びN型熱電変換素子片21b一対毎の熱起電力を測定した。本比較例においては、上記測定は、P型熱電変換素子片21a及びN型熱電変換素子片21a112対のうち、P側取り出し電極から接合順に数えて奇数番目一対おきの計56対を測定した。前記測定した熱起電力のうち、最も発電量の大きい熱電変換素子片対の発電量を100としたときの各熱電変換素子片対の発電量の相対値の度数分布を、図7に示す。図7に示すように、実施例では、全ての熱電変換素子片対が同程度の熱起電力となったのに対し、比較例1,比較例2では、熱起電力に大きなばらつきが生じていることが明らかである。従って、本発明の熱電変換モジュールによれば、全ての熱電変換素子片対の熱源側熱接点を、熱源の近傍かつ等距離に位置させることができるため、小型の熱源に対しても、高い熱電変換効率を得ることができる。"