"重量平均分子量Mwが3,000~100,000の範囲であり、分子構造中にメタアクリロイル基を有し、メタアクリロイル当量が100g/eq~600g/eqの範囲である活性エネルギー線硬化型化合物Aと、分子構造中にメタアクリロイル基を3~6個有し、分子量が100~600の範囲である活性エネルギー線硬化型化合物Bと、無機微粒子Cとを必須の成分として含有するスラリーを、内部にメディアが充填されたベッセルp、回転シャフトq、前記回転シャフトqと同軸状に回転軸を有し、前記回転シャフトの回転駆動により回転する攪拌翼r、前記ベッセルpに設置されたスラリーの供給口s、前記ベッセルpに設置されたスラリーの排出口t、及び前記回転シャフトがベッセルを貫通する部分に配設された軸封装置uとを有する湿式ボールミルであって、前記軸封装置uが2つのメカニカルシールユニットを有し、かつ、該2つのメカニカルシールユニットのシール部が外部シール液によりシールされた構造を有する湿式ボールミルを用い、前記供給口sから前記ベッセルpに供給し、前記ベッセルp内で回転シャフトq及び攪拌翼rを回転させて、メディアとスラリーとを攪拌混合することにより、スラリー中の無機微粒子Cの粉砕と、該無機微粒子Cの活性エネルギー線硬化型化合物A及び活性エネルギー線硬化型化合物Bへの分散を行い、次いで前期排出口から排出することを特徴とする分散体の製造方法。前記湿式ボールミルに配設された軸封装置uが、前記回転シャフトqに固定された回転環と、前記軸封装置uのハウジングに固定された固定環とが、一対としてシール部を形成する様に配設された構造を有するメカニカルシールユニットを2つ有し、かつ、2つのメカニカルシールユニット間には液封空間と、これに連通する外部シール液供給口と外部シール液排出口とを有するものであって、前記外部シール液供給口から外部シール液Rが供給され前記液封空間に液密に充填されると共に、前記シール部において回転環と固定環との間に形成される間隙が外部シール液Rで満たされる様にシールされた状態で、スラリー中の無機微粒子Cの粉砕と、該無機微粒子Cの活性エネルギー線硬化型化合物A及び活性エネルギー線硬化型化合物Bへの分散を行う請求項1記載の分散体の製造方法。前記活性エネルギー硬化型化合物Aが分子構造中に水酸基を有し、水酸基価が90~280mgKOH/gの範囲である請求項1記載の分散体の製造方法。前記活性エネルギー線硬化型化合物Aが、アクリル重合体のポリメタアクリレートEである請求項1記載の分散体の製造方法。前記無機微粒子Cがシリカ、アルミナ、ジルコニア、チタニア、チタン酸バリウム、三酸化アンチモンからなる群方選ばれる1種類以上の無機微粒子である請求項1記載の分散体の製造方法。前記無機微粒子Cの平均一次粒子径が、メジアン径で5~300nmの範囲である請求項1記載の分散体の製造方法。前記無機微粒子Cがシリカである請求項5記載の分散体の製造方法。前記メディアの平均粒子径がメジアン系で10~1,000μmの範囲である請求項1記載の分散体の製造方法。前記メディアがジルコニア微粒子である請求項1記載の分散体の製造方法。0°C~50°Cの温度条件下で行うことを特徴とする請求項1記載の分散体の製造方法。前記攪拌翼rの先端部の周速が5~20m/secの範囲である請求項1記載の分散体の製造方法。前記供給口から前記ベッセル内にスラリーを供給する際のスラリーの流量が、ベッセル容量1リットル当たり1~100L/時間の範囲である請求項1記載の分散体の製造方法。前記メディアがメジアン径400~1,000μmの範囲であるジルコニア微粒子を用いて行うプレ分散工程と、前記メディアがメジアン径15~400μmの範囲であるジルコニア微粒子を用いて行う本分散工程との2段階の分散工程からなる請求項1記載の分散体の製造方法。前記湿式ボールミルが、更に、前記供給口と前記排出口とを繋ぐ循環路を有し、分散工程が連続的に行われる請求項1記載の分散体の製造方法。請求項1~14のいずれか一つに記載の分散体の製造方法により得られた分散体。請求項15記載の分散体と、光重合開始剤P含むことを特徴とする塗料。請求項16記載の塗料を用いて得られる塗膜。プラスチックフィルムの片面又は両面に請求項17記載の塗膜を塗布、活性エネルギー線を照射して形成されたフィルム。前記プラスチックフィルムがトリアセチルセルロースTACフィルムである請求項18記載のフィルム。本発明が解決しようとする課題は、増粘やゲル化の発生を抑制しつつ無機微粒子の粉砕、分散を安定的かつ生産性よく行うことができる分散体の製造方法、及び、硬化塗膜が高硬度と高い透明性とを兼備する分散体、及び該分散体を用いた塗料、塗膜、該塗膜を形成してなるフィルムを提供することにある。本発明者らは、上記の課題を解決するため鋭意検討した結果、内部にメディアが充填されたベッセルp、回転シャフトq、前記回転シャフトqと同軸状に回転軸を有し、前記回転シャフトの回転駆動により回転する攪拌翼r、前記ベッセルpに設置されたスラリーの供給口s、前記ベッセルpに設置されたスラリーの排出口t、及び前記回転シャフトがベッセルを貫通する部分に配設された軸封装置uとを有する湿式ボールミルであって、前記軸封装置uが2つのメカニカルシールユニットを有し、かつ、該2つのメカニカルシールユニットのシール部が外部シール液によりシールされた構造を有する湿式ボールミルを用いることにより、多官能のアクリレートモノマーやオリゴマーを分散媒として用いても、アクリロイル基の重合による増粘やゲル化が生じず、無機微粒子の粉砕と樹脂への安定分散が可能となり、その結果、経時安定性に優れ、高不揮発分率であり、硬化塗膜が高硬度と高い透明性とを兼備する無機微粒子分散型樹脂組成物を簡便かつ効率的に製造できること等を見出し、本発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、重量平均分子量Mwが3,000~100,000の範囲であり、分子構造中にメタアクリロイル基を有し、メタアクリロイル当量が100g/eq~600g/eqの範囲である活性エネルギー線硬化型化合物Aと、分子構造中にメタアクリロイル基を3~6個有し、分子量が100~600の範囲である活性エネルギー線硬化型化合物Bと、無機微粒子Cとを必須の成分として含有するスラリーを、内部にメディアが充填されたベッセルp、回転転シャフトq、前記回転シャフトqと同軸状に回転軸を有し、前記回転シャフトの回転駆動により回転する攪拌翼r、前記ベッセルpに設置されたスラリーの供給口s、前記ベッセルpに設置されたスラリーの排出口t、及び前記回転シャフトがベッセルを貫通する部分に配設された軸封装置uとを有する湿式ボールミルであって、前記軸封装置uが2つのメカニカルシールユニットを有し、かつ、該2つのメカニカルシールユニットのシール部が外部シール液によりシールされた構造を有する湿式ボールミルを用い、前記供給口sから前記ベッセルpに供給し、前記ベッセルp内で回転シャフトq及び攪拌翼rを回転させて、メディアとスラリーとを攪拌混合することにより、スラリー中の無機微粒子Cの粉砕と、該無機微粒子Cの活性エネルギー線硬化型化合物A及び活性エネルギー線硬化型化合物Bへの分散を行い、次いで前記排出口から排出することを特徴とする分散体の製造方法に関する。本発明は更に前記製造方法で得られる分散体に関する。本発明は更に前記分散体を含む塗料に関する。本発明は更に前記塗料を硬化させて得られる塗膜に関する。本発明は更に前記塗膜からなる層を含むフィルムに関する。本発明によれば、増粘やゲル化の発生を抑制しつつ無機微粒子の粉砕、分散を安定的かつ生産性よく行うことができる分散体の製造方法、及び、硬化塗膜が高硬度と高い透明性とを兼備する分散体、及び該分散体を用いた塗料、塗膜、該塗膜を形成してなるフィルムを提供できる。先ず、本発明で用いる活性エネルギー線硬化型化合物Aは、無機微粒子Cの分散媒であり、比較的分子量が高く、かつ、多官能であることから、得られる塗膜のカールが低減され、高硬度かつ耐カール性に優れる塗膜を得ることができる。本発明で用いる活性エネルギー線硬化型化合物Aは、重量平均分子量Mwが3,000~100,000の範囲である。重量平均分子量Mwが3,000未満の場合、得られる塗膜の硬化収縮が大きくなり、耐カール性が低下する。また、重量平均分子量Mwが100,000を超える場合、粘度が高くなりすぎるため、分散体の製造が困難になる。中でも、塗膜の硬化収縮が少なく、レベリング性にも優れる点で、5,000~80,000の範囲であることが好ましく、6,000~50,000の範囲であることがより好ましい。尚、本発明では、重量平均分子量Mw及び数平均分子量Mnとは、ゲルパーミエーションクロマトグラフGPCを用い、下記の条件により測定される値である。測定装置;東ソー株式会社製HLC-8220カラム;東ソー株式会社製ガードカラムHXL-H東ソー株式会社製TSKgelG5000HXL東ソー株式会社製TSKgelG4000HXL東ソー株式会社製TSKgelG3000HXL東ソー株式会社製TSKgelG2000HXL検出器;RI示差屈折計データ処理:東ソー株式会社製SC-8010測定条件:カラム温度40°C溶媒テトラヒドロフラン流速1.0ml/分標準;ポリスチレン試料;樹脂固形分換算で0.4重量のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの100μl前記活性エネルギー線硬化型化合物Aは、分子構造中にメタアクリロイル基を有しており、メタアクリロイル当量が100g/eq~600g/eqの範囲である。ここで、メタアクリロイル基とは、アクリロイル基又はメタクリロイル基を意味し、メタアクリル当量とは、メタアクリロイル基1モルあたりの前記化合物Aの固形分重量g/eqをいう。化合物Aのメタアクリロイル当量が100g/eq未満の場合、得られる塗膜の架橋密度が高くなりすぎ、硬化収縮による塗膜のカールが大きくなる。また、化合物Aのメタアクリロイル当量が600g/eqを超える場合、得られる塗膜の硬度が低下する。前記化合物Aの中でも、塗膜の耐カール性と硬度とのバランスに優れる点で、メタアクリロイル当量が150g/eq~500g/eqの範囲であるものがより好ましく、170g/eq~450g/eqの範囲であるものが特に好ましい。前記活性エネルギー線硬化型化合物Aは、例えば、ウレタン構造を有するポリメタアクリレートD、アクリル重合体のポリメタアクリレートE、エポキシ化合物のポリメタアクリレートF等が挙げられる。前記ウレタン構造を有するポリメタアクリレートDは、例えば、ポリオール化合物d1とポリイソシアネート化合物d2とを、ポリオール化合物d1の水酸基に対し、ポリイソシアネートd2のイソシアネート基が過剰になる条件で反応させ、得られた反応生成物と水酸基含有メタアクリレート化合物d3とを反応させて得られるウレタン構造を有するポリメタアクリレートD1や、ポリイソシアネート化合物d2と水酸基含有メタアクリレートd3とを反応させて得られるウレタン構造を有するポリメタアクリレートD2が挙げられる。前記ウレタン構造を有するポリメタアクリレートD1の原料となるポリオール化合物d1は、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,2,2-トリメチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジメチル-3-イソプロピル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、3-メチル-1,3-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール等の脂肪族ジオール;トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール等の脂肪族ポリオール;ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール等のエーテルジオール;1,4-シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールA等の脂環族ジオール;前記脂肪族ジオール又は脂肪族ポリオールと、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル等の種々の環状エーテル結合含有化合物との開環重合によって得られる変性ポリエーテルジオール又はポリオール;前記脂肪族ジオール又はポリオールと、ε-カプロラクトン等の種々のラクトンとの重縮合反応によって得られるラクトン系ポリエステルジオール又はポリオール;前記脂肪族ジオール又はポリオールと、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸;無水フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸;ヘキサヒドロフタル酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸;テトラヒドロフタル酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸等の脂肪族不飽和ジカルボン酸;1,2,5-ヘキサントリカルボン酸、トリメリット酸、1,2,5-ベンゼントリカルボン酸、1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸、2,5,7-ナフタレントリカルボン酸等の各種トリカルボン酸等のポリカルボン酸との共縮合によって得られるポリエステルジオール又はポリオールなどが挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用しても良いし、二種類以上を併用しても良い。前記ウレタン構造を有するポリメタアクリレートD1及びD2の原料となるポリイソシアネート化合物d2は、各種のジイソシアネートモノマーや、分子内にウレタン結合部位を有するアダクト型ポリイソシアネート化合物、分子内にイソシアヌレート環構造を有するヌレート型ポリイソシアネート化合物などが挙げられる。前記ジイソシアネートモノマーは、例えば、ブタン-1,4-ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、m-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート;シクロヘキサン-1,4-ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-4,4′-ジイソシアネート、1,3-ビスイソシアネートメチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート;1,5-ナフチレンジイソシアネート、4,4′-ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4′-ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、4,4′-ジベンジルジイソシアネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、1,3-フェニレンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートなどが挙げられる。前記分子内にウレタン結合部位を有するアダクト型ポリイソシアネート化合物は、例えば、ジイソシアネートモノマーとポリオール化合物とを反応させて得られる。該反応で用いるジイソシアネートモノマーは前記した各種のジイソシアネートモノマーが挙げられ、これらはそれぞれ単独で使用しても良いし、二種類以上を併用しても良い。また、該反応で用いるポリオール化合物は、前記ポリオール化合物d1として例示した各種のポリオール化合物が挙げられる。前記分子内にイソシアヌレート環構造を有するヌレート型ポリイソシアネート化合物は、例えば、ジイソシアネートモノマーとモノアルコールおよび/又はジオールとを反応させて得られる。該反応で用いるジイソシアネートモノマーとしては前記した各種のジイソシアネートモノマーが挙げられ、これらはそれぞれ単独で使用しても良いし、二種類以上を併用しても良い。また、該反応で用いるモノアルコールとしては、ヘキサノール、2-エチルヘキサノール、オクタノール、n-デカノール、n-ウンデカノール、n-ドデカノール、n-トリデカノール、n-テトラデカノール、n-ペンタデカノール、n-ヘプタデカノール、n-オクタデカノール、n-ノナデカノール、エイコサノール、5-エチル-2-ノナノール、トリメチルノニルアルコール、2-ヘキシルデカノール、3,9-ジエチル-6-トリデカノール、2-イソヘプチルイソウンデカノール、2-オクチルドデカノール、2-デシルテトラデカノール等が挙げられ、ジオールとしては前記ポリオール化合物d1として例示した各種のジオールが挙げられる。これらモノアルコールやジオールはそれぞれ単独で使用しても良いし、二種類以上を併用しても良い。前記ウレタン構造を有するポリメタアクリレートD1及びD2の原料となる水酸基含有メタアクリレート化合物d3は、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシ3-フェノキシプロピルメタアクリレート等のヒドロキシモノメタアクリレート;グリセリンジメタアクリレート、トリメチロールプロパンジメタアクリレート等のヒドロキシジメタアクリレート;ペンタエリスリトールトリメタアクリレート等のヒドロキシトリメタアクリレート;ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ソルビトールペンタメタアクリレート等のヒドロキシペンタメタアクリレートなどが挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用しても良いし、二種類以上を併用しても良い。前記ウレタン構造を有するポリメタアクリレートD1及びD2はそれぞれ単独で使用しても良いし、2種類以上を併用しても良い。前記ウレタン構造を有するポリメタアクリレートD1及びD2の製造は、例えば、20~120°Cの温度範囲で、オクタン酸スズIIやオクタン酸亜鉛II等のウレタン化触媒を適宜用いて行うことができる。反応は無溶剤条件下であっても良いし、トルエンやキシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等、水酸基やイソシアネート基に対し非活性の溶剤を用いても良い。前記アクリル重合体のポリメタアクリレートEは、例えば、エポキシ基を有するメタアクリル系重合体e1にメタアクリロイル基及びカルボキシル基を有する単量体e2を付加反応させてなるアクリル重合体のポリメタアクリレートE1、カルボキシル基を有するメタアクリル系重合体e3にメタアクリロイル基及びエポキシ基を有する単量体e4を付加反応させてなるアクリル重合体のポリメタアクリレートE2、及び水酸基を有するメタアクリル系重合体e5にメタアクリロイル基及び一つのイソシアネート基を有する単量体e6を付加反応させてなるアクリル重合体のポリメタアクリレートE3などが挙げられる。まず、前記アクリル重合体のポリメタアクリレートE1について説明する。前記アクリル重合体のポリメタアクリレートE1の原料として用いるエポキシ基を有するメタアクリル系重合体e1は、例えば、メタアクリロイル基及びエポキシ基を有する重合性単量体Gの単独重合反応や、他の重合性単量体Hとの共重合反応によって得られる。前記エポキシ基を有するメタアクリル系重合体e1の原料として用いるメタアクリロイル基及びエポキシ基を有する重合性単量体Gは、例えば、メタアクリル酸グリシジル、α-エチルメタアクリル酸グリシジル、α-n-プロピルメタアクリル酸グリシジル、α-n-ブチルメタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸-34-エポキシブチル、メタアクリル酸-45-エポキシペンチル、メタアクリル酸-67-エポキシペンチル、α-エチルメタアクリル酸-67-エポキシペンチル、βーメチルグリシジルメタアクリレート、メタアクリル酸-34-エポキシシクロヘキシル、ラクトン変性メタアクリル酸-34-エポキシシクロヘキシル、ビニルシクロヘキセンオキシド等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いても良いし、2種類以上を併用しても良い。これらの中でも、前記アクリル重合体のポリメタアクリレートE1のメタアクリロイル基当量を前記した好ましい範囲に調節することが容易となる点で、メタアクリル酸グリシジル、α-エチルメタアクリル酸グリシジル、及びα-n-プロピルメタアクリル酸グリシジルが特に好ましい。前記エポキシ基を有するメタアクリル系重合体e1の原料として用いる他の重合性単量体Hは、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸-n-ブチル、メタアクリル酸-t-ブチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸ヘプシル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸テトラデシル、メタアクリル酸ヘキサデシル、メタアクリル酸ステアリル、メタアクリル酸オクタデシル、メタアクリル酸ドコシル等の炭素数1~22のアルキル基を持つメタアクリル酸エステル;メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸イソボロニル、メタアクリル酸ジシクロペンタニル、メタアクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル等の脂環式のアルキル基を有するメタアクリル酸エステル;メタアクリル酸ベンゾイルオキシエチル、メタアクリル酸ベンジル、メタアクリル酸フェニルエチル、メタアクリル酸フェノキシエチル、メタアクリル酸フェノキシジエチレングリコール、メタアクリル酸2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピル等の芳香環を有するメタアクリル酸エステル;メタアクリル酸ヒドロキエチル;メタアクリル酸ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸ヒドロキシブチル、メタアクリル酸グリセロール;ラクトン変性メタアクリル酸ヒドロキシエチル、メタアクリル酸ポリエチレングリコール、メタアクリル酸ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール基を有するメタアクリル酸エステル等のヒドロキシアルキル基を有するアクリル酸エステル;フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジブチル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジブチル、フマル酸メチルエチル、フマル酸メチルブチル、イタコン酸メチルエチルなどの不飽和ジカルボン酸エステル;スチレン、α-メチルスチレン、クロロスチレンなどのスチレン誘導体;ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、ジメチルブタジエンなどのジエン系化合物;塩化ビニル、臭化ビニルなどのハロゲン化ビニルやハロゲン化ビニリデン;メチルビニルケトン、ブチルビニルケトンなどの不飽和ケトン;酢酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル;メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテルなどのビニルエーテル;アクリロニトリル、メタクリロニトリル、シアン化ビニリデンなどのシアン化ビニル;アクリルアミドやそのアルキド置換アミド;N-フェニルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミドなどのN-置換マレイミド;フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ブロモトリフルオロエチレン、ペンタフルオロプロピレンもしくはヘキサフルオロプロピレンの如きフッ素含有α-オレフィン;トリフルオロメチルトリフルオロビニルエーテル、ペンタフルオロエチルトリフルオロビニルエーテルもしくはヘプタフルオロプロピルトリフルオロビニルエーテルの如きパーフルオロアルキル基の炭素数が1から18なるパーフルオロアルキルパーフルオロビニルエーテル;2,2,2-トリフルオロエチルメタアクリレート、2,2,3,3-テトラフルオロプロピルメタアクリレート、1H,1H,5H-オクタフルオロペンチルメタアクリレート、1H,1H,2H,2H-ヘプタデカフルオロデシルメタアクリレートもしくはパーフルオロエチルオキシエチルメタアクリレートの如きパーフルオロアルキル基の炭素数が1から18なるパーフルオロアルキルメタアクリレート;γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のシリル基含有メタアクリレート;N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジエチルアミノエチルメタアクリレートもしくはN,N-ジエチルアミノプロピルメタアクリレート等のN,N-ジアルキルアミノアルキルメタアクリレート等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。これらの中でも、前記アクリル重合体のポリメタアクリレートE1のメタアクリロイル基当量を前記した好ましい範囲に調節することが容易となり、かつ、得られる塗膜が硬脆くなり過ぎない点で、炭素数1~22のアルキル基を持つメタアクリル酸エステル、及び脂環式のアルキル基を有するメタアクリル酸エステルが好ましく、炭素数1~22のアルキル基を持つメタアクリル酸エステルがより好ましい。とりわけ、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸-n-ブチル、及びメタアクリル酸-t-ブチルが特に好ましい。前記エポキシ基を有するメタアクリル系重合体e1は、前記した通り、メタアクリロイル基及びエポキシ基を有する重合性単量体Gの単独重合体でも良いし、他の重合性単量体Hとの共重合体でも良い。これらの中でも、得られるアクリル系重合体e1のエポキシ当量を好適な範囲に調整するには、共重合させる際の両者の質量比メタアクリロイル基及びエポキシ基を有する重合性単量体G:他の重合性単量体Hが25~100質量部:75~0質量部の範囲となる割合で共重合させた重合体が好ましく、40~100質量部:60~0質量部の範囲がより好ましい。前記エポキシ基を有するメタアクリル系重合体e1のエポキシ当量は、得られるアクリル重合体のポリメタアクリレートE1のアクリロイル当量を100~600g/eqの範囲に調節することが容易となる点で、80~500g/eqの範囲であり、120~470g/eqの範囲であることが好ましく、150~400g/eqの範囲であることが特に好ましい。前記エポキシ基を有するメタアクリル系重合体e1は、例えば、重合開始剤の存在下80°C~150°Cの温度領域で付加重合させることにより製造することができ、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等が挙げられる。共重合方法は、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法等が利用できる。これらの中でも、該反応と、これに続くメタアクリル系重合体e1とメタアクリロイル基及びカルボキシル基を有する重合性単量体e2との反応とを連続的に行うことが可能となる点で、溶液重合法が好ましい。前記エポキシ基を有するメタアクリル系重合体e1の製造を溶液重合法で行う際に用いる溶媒は、反応温度を勘案すると沸点が80°C以上のものであり、例えば、メチルエチルケトン、メチル-n-プロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチル-n-ブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル-n-アミルケトン、メチル-n-ヘキシルケトン、ジエチルケトン、エチル-n-ブチルケトン、ジ-n-プロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ホロン等のケトン系溶媒;n-ブチルエーテル、ジイソアミルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコール、ジオキサン等のエーテル系溶媒;酢酸-n-プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸-nーブチル、酢酸-n-アミル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチル-3-エトキシプロピオネート等のエステル系溶媒;イソプロピルアルコール、n-ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ジアセトンアルコール、3-メトキシ-1-プロパノール、3-メトキシ-1-ブタノール、3-メチル-3-メトキシブタノール等のアルコール系溶媒;トルエン、キシレン、ソルベッソ100、ソルベッソ150、スワゾール1800、スワゾール310、アイソパーE、アイソパーG、エクソンナフサ5号、エクソンナフサ6号等の炭化水素系溶媒が挙げられる。これらは単独で用いても良いし、2種以上を併用しても良い。前記溶媒の中でも得られる前記エポキシ基を有するメタアクリル系重合体e1の溶解性に優れる点から、メチルエチルケトンやメチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤が好ましい。前記エポキシ基を有するメタアクリル系重合体e1の製造で用いる触媒は、例えば、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス-4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物;ベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、t-ブチルペルオキシピバレート、t-ブチルパーオキシエチルヘキサノエイト、1,1’-ビス-t-ブチルペルオキシシクロヘキサン、t-アミルペルオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ヘキシルペルオキシ-2-エチルヘキサノエート等の有機過酸化物および過酸化水素等が挙げられる。触媒として過酸化物を用いる場合には、過酸化物を還元剤とともに用いてレドックス型開始剤としてもよい。前記アクリル重合体のポリメタアクリレートE1の原料として用いるメタアクリロイル基及びカルボキシル基を有する単量体e2は、例えば、メタアクリル酸;β-カルボキシエチルメタアクリレート、2ーアクリロイルオキシエチルコハク酸、2-アクリロイルオキシエチルフタル酸、2ーアクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸及びこれらのラクトン変性物等エステル結合を有する不飽和モノカルボン酸;マレイン酸;無水コハク酸や無水マレイン酸等の無水酸をペンタエリスリトールトリアクリレート等の水酸基含有多官能メタアクリレートモノマーと反応させて得られるカルボキシル基含有多官能メタアクリレート等が挙げられる。これらは単独で用いても良いし、2種類以上を併用しても良い。これらの中でも、前記アクリル重合体のポリメタアクリレートE1のメタアクリロイル基当量を前記した好ましい範囲に調節することが容易となる点で、メタアクリル酸、β-カルボキシエチルメタアクリレート、及び2ーアクリロイルオキシエチルコハク酸が好ましく、メタアクリル酸が特に好ましい。前記アクリル重合体のポリメタアクリレートE1は、前記エポキシ基を有するメタアクリル系重合体e1とメタアクリロイル基及びカルボキシル基を有する単量体e2とを反応させて得られる。該反応は、例えば、エポキシ基を有するメタアクリ系ル重合体e1を溶液重合法にて重合し、反応系にメタアクリロイル基及びカルボキシル基を有する単量体e2を加え、80~150°Cの温度範囲で、トリフェニルホスフィン等の触媒を適宜用いるなどの方法で行うことができる。アクリル重合体のポリメタアクリレートE1のアクリロイル当量は100~600g/eqの範囲であることが好ましいが、これは、エポキシ基を有するメタアクリル系重合体e1とメタアクリロイル基及びカルボキシル基を単量体e2との反応比率により調節することができる。通常、エポキシ基を有するメタアクリル系重合体e1中のエポキシ基1モルに対してメタアクリロイル基及びカルボキシル基を有する単量体e2中のカルボキシル基が0.4~1.1モルの範囲となるように反応させることで、得られるアクリル重合体のポリメタアクリレートE1のメタアクリロイル当量を上記好ましい範囲に調整することができる。このようにして得られるアクリル重合体のポリメタアクリレートE1は、分子中にカルボキシル基とエポキシ基との反応で生じた水酸基を有する。アクリル重合体のポリメタアクリレートE1のアクリロイル当量を好適な範囲に調整する目的で、必要に応じて、該水酸基に一つのイソシアネート基及びメタアクリロイル基を有する単量体Iを付加反応させて得られるアクリル重合体のポリメタアクリレートE1’も、本願発明の化合物Aとして用いることができる。前記一つのイソシアネート基及びメタアクリロイル基を有する単量体Iは、例えば、下記一般式1で示される化合物が挙げられ、一つのイソシアネート基と一つのメタアクリロイル基を有する単量体、一つのイソシアネート基と二つのメタアクリロイル基を有する単量体、一つのイソシアネート基と三つのメタアクリロイル基を有する単量体、一つのイソシアネート基と四つのメタアクリロイル基を有する単量体、一つのイソシアネート基と五つのメタアクリロイル基を有する単量体等が挙げられる。一般式1中、R1は水素原子又はメチル基である。R2は炭素原子数2から4のアルキレン基である。nは1~5の整数を表す。これらメタアクリロイル基及び一つのイソシアネート基を有する単量体Iのより具体的な製品の例としては、2-アクリロイルオキシエチルイソシアネート商品名:昭和電工株式会社製カレンズAOIなど、2-メタクリロイルオキシエチルイソシアネート商品名:昭和電工株式会社製カレンズMOIなど、1,1-ビスアクリロイルオキシメチルエチルイソシアネート商品名:昭和電工株式会社製カレンズBEIなどが挙げられる。その他の例としては、ジイソシアネート化合物の一つのイソシアネート基に水酸基含有メタアクリレート化合物付加させて得られる化合物が挙げられる。該反応で用いるジイソシアネート化合物は、前記ポリイソシアネート化合物d1として例示した各種のジイソシアネートモノマーが挙げられる。また、該反応で用いる水酸基含有メタアクリレート化合物は、前記水酸基含有メタアクリレート化合物d3として例示した各種の水酸基含有メタアクリレート化合物が挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、二種類以上を併用しても良い。これらの中でも、得られるアクリル重合体のポリメタアクリレートE1’のメタアクリロイル基当量を前記した好ましい範囲に調節することが容易となる点で、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシ3-フェノキシプロピルメタアクリレート等のヒドロキシモノメタアクリレートが好ましく、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート及び2-ヒドロキシプロピルメタアクリレートが特に好ましい。前記アクリル重合体のポリメタアクリレートE1と一つのイソシアネート基及びメタアクリロイル基を有する単量体Iとの反応は、例えば、アクリル重合体のポリメタアクリレートE1中にメタアクリロイル基及び一つのイソシアネート基を有する単量体Iを滴下しながら加え、50~120°Cに加熱するなどの方法で行うことができる。前記アクリル重合体のポリメタアクリレートE1とE1’とでは、分子中により多くの水酸基を含有し、該水酸基と無機微粒子Cとの相互作用により無機微粒子Cに対する分散能が高まることから、前記アクリル重合体のポリメタアクリレートE1が好ましい。次に、前記アクリル重合体のポリメタアクリレートE2ついて説明する。前記アクリル重合体のポリメタアクリレートE2の原料として用いるカルボキシル基を有するメタアクリル系重合体e3は、例えば、メタアクリロイル基及びカルボキシル基を有する重合性単量体Jの単独重合反応や、他の重合性単量体Kとの共重合反応によって得られる。前記カルボキシル基を有するメタアクリル系重合体e3の原料として用いるメタアクリロイル基及びカルボキシル基を有する重合性単量体Jは、例えば、前記メタアクリロイル基及びカルボキシル基を有する単量体e2として例示した各種の単量体が挙げられ、これらはそれぞれ単独で用いても良いし、二種類以上を併用してもよい。前記カルボキシル基を有するメタアクリル系重合体e3の原料として用いる他の重合性単量体Kは、例えば、前記他の重合性単量体Hとして例示した各種の単量体が挙げられ、これらはそれぞれ単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。前記カルボキシル基を有するメタアクリル系重合体e3は、メタアクリロイル基及びカルボキシル基を有する重合性単量体Jの単独重合体でも良いし、他の重合性単量体Kとの共重合体でも良い。これらの中でも、得られるアクリル系重合体e3のエポキシ当量を好適な範囲に調整するには、共重合させる際の両者の質量比メタアクリロイル基及びカルボキシル基を有する重合性単量体J:他の重合性単量体Kは25~100質量部:75~0質量部となる範囲が好ましく、40~100質量部:60~0質量部となる範囲がより好ましい。前記カルボキシル基を有するメタアクリル系重合体e3は、例えば、前記エポキシ基を有するメタアクリル系重合体e1の製造と同様の条件下で製造することができる。前記アクリル重合体のポリメタアクリレートE2の原料として用いるメタアクリロイル基及びエポキシ基を有する単量体e4は、例えば、前記メタアクリロイル基及びエポキシ基を有する重合性単量体Fとして例示した各種の単量体が挙げられ、これらはそれぞれ単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。前記アクリル重合体のポリメタアクリレートE2は、前記カルボキシル基を有するメタアクリル系重合体e3とメタアクリロイル基及びエポキシ基を有する単量体e4とを反応させて得られる。該反応は、例えば、エポキシ基を有するメタアクリ系ル重合体e1を溶液重合法にて重合し、反応系にメタアクリロイル基及びカルボキシル基を有する単量体e2を加え、80~150°Cの温度条件下、トリフェニルホスフィン等の触媒を適宜用いる方法などで行うことができる。アクリル重合体のポリメタアクリレートE2のメタアクリロイル当量は100~600g/eqの範囲であることが好ましいが、これは、カルボキシル基を有するメタアクリル系重合体e3とメタアクリロイル基及びエポキシ基を単量体e4との反応比率により調節することができる。通常、カルボキシル基基を有するメタアクリル系重合体e3中のカルボキシル基1モルに対してメタアクリロイル基及びエポキシ基を有する単量体e4中のエポキシ基が0.4~1.1モルの範囲となるように反応させることで、得られるアクリルメタアクリレートE2のアクリロイル当量を上記した好ましい範囲に調整することができる。このようにして得られるアクリル重合体のポリメタアクリレートE2は、分子中にカルボキシル基とエポキシ基との反応で生じた水酸基を有する。アクリルメタアクリレートE1のアクリロイル当量を好適な範囲に調整する目的で、必要に応じて、該水酸基に、前記一つのイソシアネート基及びメタアクリロイル基を有する単量体Iを付加反応させて得られるアクリル重合体のポリメタアクリレートE2’としても良い。該反応は、前記アクリル重合体のポリメタアクリレートE1と一つのイソシアネート基及びメタアクリロイル基を有する単量体Iとの反応と同様の条件で行うことができる。次に、前記アクリル重合体のポリメタアクリレートE3ついて説明する。前記アクリル重合体のポリメタアクリレートE3の原料として用いる水酸基を有するメタアクリル系重合体e5は、例えば、メタアクリロイル基及び水酸基を有する重合性単量体Lの単独重合反応や、他の重合性単量体Mとの共重合反応によって得られる。前記水酸基を有するメタアクリル系重合体e5の原料として用いるメタアクリロイル基及び水酸基を有する重合性単量体Lは、例えば、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレート、2,3-ジヒドロキシプロピルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート、4-ヒドロキシブチルメタクリレート、2,3-ジヒドロキシプロピルメタクリレート等が挙げられる。これらは単独で用いても良いし、2種以上を併用しても良い。これらの中でも、得られるメタアクリル系重合体e5の水酸基価が高くなる点で、2-ヒドロキシエチルアクリレート及び2-ヒドロキシプロピルアクリレートが好ましい。メタアクリル系重合体e5の水酸基価を高く設定し、最終的に得られるアクリル重合体のポリメタアクリレートE3に水酸基を残す設計とすることにより、無機微粒子Cに対する分散能を向上させることができる。前記水酸基を有するメタアクリル系重合体e5の原料として用いる他の重合性単量体Mは、例えば、前記他の重合性単量体Hとして例示した各種の単量体が挙げられ、これらはそれぞれ単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。前記水酸基を有するメタアクリル系重合体e5は、メタアクリロイル基及び水酸基を有する重合性単量体Lの単独重合体でも良いし、他の重合性単量体Mとの共重合体でも良い。これらの中でも、得られるアクリル系重合体e3のエポキシ当量を好適な範囲に調整するには、共重合させる際の両者の質量比メタアクリロイル基及び水酸基を有する重合性単量体L:他の重合性単量体Mは25~100質量部:75~0質量部となる範囲が好ましく、30~70質量部:70~30質量部となる範囲がより好ましい。前記水酸基を有するメタアクリル系重合体e5は、例えば、前記エポキシ基を有するメタアクリル系重合体e1の製造と同様温度、及び触媒条件下で製造することができる。前記水酸基を有するメタアクリル系重合体e5の製造で用いる溶媒は、前記エポキシ基を有するメタアクリル系重合体e1の製造で用いる溶媒として列記した各種の溶媒が挙げられる。前記アクリル重合体のポリメタアクリレートE3の原料として用いるメタアクリロイル基及び一つのイソシアネート基を有する単量体e6は、例えば、前記メタアクリロイル基及び一つのイソシアネート基を有する単量体Iとして例示した各種の化合物が挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、二種類以上を併用しても良い。これらの中でも、アクリル重合体のポリメタアクリレートE3がより多官能の化合物となり、より高硬度な塗膜が得られる点で、1分子中に2個以上のメタアクリロイル基を有するものが好ましく、具体的には、1,1-ビスアクリロイルオキシメチルエチルイソシアネートが好ましい。前記アクリル重合体のポリメタアクリレートE3は、前記水酸基を有するメタアクリル系重合体e5とメタアクリロイル基及び一つのイソシアネート基を有する単量体e6とを反応させて得ることができる。該反応は、例えば、水酸基を有するメタアクリル系重合体e5を溶液重合にて重合し、反応系にメタアクリロイル基及び一つのイソシアネート基を有する単量体e6を滴下しながら加え、50~120°Cの温度条件過、オクタン酸スズII等の触媒を適宜用いるなどして行うことができる。アクリル重合体のポリメタアクリレートE3のアクリロイル当量は100~600g/eqであることが好ましいが、これは水酸基を有するメタアクリル系重合体e5とメタアクリロイル基及び一つのイソシアネート基を有する単量体e6との反応比率により調節することができる。通常、水酸基を有するメタアクリル系重合体a5中の水酸基1モルに対してメタアクリロイル基及び一つのイソシアネート基を有する単量体e6中のイソシアネート基のモル数が0.7~1.2モルの範囲となる比率で反応させることにより、得られるアクリル重合体のポリメタアクリレートE3のアクリロイル当量を前記好ましい範囲に調整することができる。また、水酸基を有するメタアクリル系重合体a5中の水酸基1モルに対してメタアクリロイル基及び一つのイソシアネート基を有する単量体e6中のイソシアネート基のモル数が0.7~0.9モルの範囲となる比率で反応させることにより、得られるアクリル重合体のポリメタアクリレートE3が分子構造中に水酸基を有し、無機微粒子Cに対する分散能を高めることが出来るため好ましい。前記アクリル重合体のポリメタアクリレートE1、E2及びE3はそれぞれ単独で使用しても良いし、2種類以上を併用してもよい。これらのうち、アクリル重合体のポリメタアクリレートE1及びE2は、分子中に水酸基をより多く有するため、無機微粒子Cの金属酸化表面との馴染みがよく、得られる分散体の貯蔵安定性に優れる点で好ましい。中でも、より合成が簡便な点でアクリル重合体のポリメタアクリレートE1が好ましく、メタアクリル酸グリシジルを用いて得られるエポキシ基を有するメタアクリル系重合体e1に、メタアクリル酸を付加反応させてなる反応生成物がより好ましい。前記アクリル重合体のポリメタアクリレートE1及びE2の水酸基価は、90~280mgKOH/gの範囲であることが好ましく、140~270mgKOH/gの範囲がより好ましい。前記エポキシ化合物のポリメタアクリレートFは、例えば、前記エポキシ基を有するメタアクリル系重合体e1以外の、分子構造中にエポキシ基を有する化合物f1に、メタアクリロイル基及びカルボキシル基を有する単量体f2を付加反応させて得られる。前記分子構造中にエポキシ基を有する化合物f1は、例えば、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコール、ビスフェノールA、ビスフェノールF、エトキシ化ビスフェノールAなどの各種のジオール;前記各種のジオールの水酸基をエチレングリコール又はプロピレングリコールで変性した変性ジオール;トリメチロールプロパン、エトキシ化トリメチロールプロパン、プロポキシ化トリメチロールプロパン、グリセリンなどの各種のトリオール;前記各種のトリオールの水酸基をエチレングリコール又はプロピレングリコールで変性した変性トリオール;フェノールノボラック、クレゾールノボラック等の多官能芳香族ポリオール;前記多官能芳香族ポリオールの水酸基をエチレングリコール又はプロピレングリコールで変性した変性多官能芳香族ポリオール;前記多官能芳香族ポリオール及び変性多官能ポリオールの水添タイプである多官能脂環式ポリオール等の水酸基にエピクロルヒドリン等を付加させて得られるもの、あるいは、ビスフェノールA、ビスフェノールF等のジグリシジルエーテルとビスフェノールAとを重合させて得られるビスフェノール型エポキシ樹脂が挙げられる。前記メタアクリロイル基及びカルボキシル基を有する単量体f2は、例えば、前記メタアクリロイル基及びカルボキシル基を有する単量体e2として列記した各種の化合物が挙げられる。前記エポキシ化合物のポリメタアクリレートFは、化合物f1のエポキシ基と化合物f2のカルボキシル基との反応で発生する水酸基を分子構造中に有する。該水酸基とジイソシアネート化合物のイソシアネート基を、水酸基のモル数に対しイソシアネート基のモル数が過剰となる条件で反応させ、残存するイソシアネート基に水酸基含有メタアクリレートを反応させて得られるエポキシ樹脂のポリメタアクリレートF’も本願発明の化化合物Aとして用いることができる。以上、前記活性エネルギー線硬化型化合物Aとして例示した、ウレタン構造を有するポリメタアクリレートD、アクリル重合体のポリメタアクリレートE、エポキシ樹脂のポリメタアクリレートFは、それぞれ単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。これらの中でも、耐カール性と塗膜高度とを共に高いレベルで兼備できる点、及び、無機微粒子Cを分散させた際の安定性に優れるで、アクリル重合体のポリメタアクリレートEが好ましい。次に、本発明で用いる分子構造中にメタアクリロイル基を3~6個有し、分子量が100~600の範囲である活性エネルギー線硬化型化合物Bについて説明する。本発明において活性エネルギー線硬化型化合物Aと併せて活性エネルギー線硬化型化合物Bを用いることにより、塗膜の架橋密度を向上させ、より高硬度の塗膜を得ることができる。また、比較的低分子量かつ低粘度である化合物Bを用いることにより、多量の有機溶剤を使わなくても、スラリーの粘度を湿式ボールミルでの分散に適した範囲に調節が可能となる。ここで特記すべきは、通常分散媒として用いることが困難であった化合物Bを分散媒として含有するスラリーを用いて分散体を製造する点にある。このようなスラリーを用いることで、前記化合物A、前記化合物B、及び無機微粒子Cとの馴染みが格段に良くなり、硬度や透明性など、より高い塗膜性能が発現すると共に、貯蔵安定性に優れる分散体が得られる。本発明で用いる活性エネルギー線硬化型化合物Bは、例えば、分子構造中に水酸基を3つ以上有するポリオール化合物に、メタアクリル酸クロライドを3~6分子付加させることで得られる。前記分子構造中に水酸基を3つ以上有するポリオール化合物は、例えば、トリメチロールメタン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、テトラメチロールメタン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等のポリオール化合物、及び、これらポリオール化合物の水酸基をアルキレンオキサイドの繰り返し単位が1~10の範囲であるポリアルキレングリコールで変性して得られる変性ポリオール等が挙げられる。前記アルキレンオキサイドの繰り返し単位が1~10の範囲であるポリアルキレングリコールは、例えば、繰り返し単位が1~10の範囲であるポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールが挙げられる。前記活性エネルギー線硬化型化合物Bはそれぞれ単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。これらの中でも、より高硬度の塗膜が得られる点で、分子構造中にメタアクリロイル基を4つ以上有する化合物が好ましく、ペンタエリスリトールテトラアクリレート及びジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが特に好ましい。次に、本発明で用いる無機微粒子Cについて説明する。本願発明で用いる無機微粒子Cは、特に限定されるものではないが、例えば、シリカ、アルミナ、ジルコニア、チタニア、チタン酸バリウム、三酸化アンチモン等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。前記無機微粒子Cの粒子径は、より高硬度の塗膜が得られる点で、平均一次粒子径が5nm~300nmの範囲にあるものが好ましく、更に、より透明性の高い塗膜が得られる点で、平均一次粒子径が5nm~150nmの範囲にあるものが特に好ましく、平均一次粒子径が5nm~50nmの範囲にあるものが最も好ましい。これらの中でも、入手が容易で、かつ、扱いが簡便な点で、シリカ微粒子が好ましい。シリカ微粒子は、例えば、乾式シリカ微粒子、湿式シリカ微粒子等が挙げられる。乾式シリカ微粒子は、例えば、四塩化珪素を酸素または水素炎中で燃焼することにより得られるシリカ微粒子である。また、湿式シリカ微粒子は、例えば、珪酸ナトリウムを鉱酸で中和して得られるシリカ微粒子である。本発明の製造方法によれば、いずれのシリカ微粒子を用いた場合でも、得られる分散体は長期間にわたり分散安定性が良好に保たれる。本発明のスラリーは、前記活性エネルギー線硬化型化合物A、前記活性エネルギー線硬化型化合物B、及び前記無機微粒子Cを必須の成分として含有する。得られる分散体が安定性に優れ、かつ、高硬度な塗膜が得られる点で、スラリー中の有機成分である活性エネルギー線硬化型化合物A及びBと、無機成分である無機微粒子Cとの質量比[化合物A化合物B]/[無機微粒子C]は10~90質量部/90~10質量部の範囲であることが好ましく、30~90質量部/70~10質量部の範囲であることが特に好ましい。また、より高硬度な塗膜が得られる点で、有機成分である活性エネルギー線硬化型化合物Aと活性エネルギー線硬化型化合物Bとの質量比[化合物A]/[化合物B]は10~90質量部/90~10質量部の範囲であることが好ましく、10~70質量部/90~30質量部の範囲であることが特に好ましい。本発明で用いるスラリーには、必要に応じて各種添加剤を含有していても良い。前記各種添加剤としては、例えば、カップリング剤N、分散補助剤等が挙げられる。前記カップリング剤Nは、無機微粒子Cの表面に官能基を導入することにより、該無機微粒子C分散性を高める目的で用いる。例えば、ビニル系のシランカップリング剤、エポキシ系のシランカップリング剤、スチレン系のシランカップリング剤、メタクリロキシ系のシランカップリング剤、アクリロキシ系のシランカップリング剤、アミノ系のシランカップリング剤、ウレイド系のシランカップリング剤、クロロプロピル系のシランカップリング剤、メルカプト系のシランカップリング剤、スルフィド系のシランカップリング剤、イソシアネート系のシランカップリング剤、アルミニウム系のシランカップリング剤等が挙げられる。ビニル系のシランカップリング剤は、例えば、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、p-スチリルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリエトキシシラン、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリエトキシシラン、3-トリエトキシシリル-N-1,3-ジメチルブチリデンプロピルアミン、N-フェニル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-ビニルベンジル-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩、特殊アミノシラン、3-ウレイドプロピルトリエトキシシラン、3-クロロプロピルトリメトキシシラン、3-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビストリエトキシシリルプロピルテトラスルフィド、3-イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、アリルトリクロロシラン、アリルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、ジエトキシメチルビニルシラン、トリクロロビニルシラン、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス2-メトキシエトキシシランが挙げられる。エポキシ系のシランカップリング剤は、例えば、ジエトキシグリシディルオキシプロピルメチルシラン、2-3、4エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、3-ブリシドキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。スチレン系のシランカップリング剤は、例えば、p-スチリルトリメトキシシラン等が挙げられる。メタクリロキシ系のシランカップリング剤は、例えば、3-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシランが例示される。アクリロキシ系のシランカップリング剤は、例えば、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。アミノ系のシランカップリング剤は、例えば、N-2アミノエチル3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-2アミノエチル3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2アミノエチル3-アミノプロピルトリエトキシシラン、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリエトキシシラン、3-トリエトキシシリル-N-1、3-ジメチル-ブチリデンプロピルアミン、N-フェニル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。ウレイド系のシランカップリング剤は、例えば、3-ウレイドプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。クロロプロピル系のシランカップリング剤は、例えば、3-クロロプロピルトリメトキシシランが例示される。メルカプト系のシランカップリング剤は、例えば、3-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリメトキンシラン等が挙げられる。スルフィド系のシランカップリング剤は、例えば、ビストリエトキシシリルプロピルテトラスルファイド等が挙げられる。イソシアネート系のシランカップリング剤は、例えば、3-イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。アルミニウム系カップリング剤は、例えば、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート等が挙げられる。これらカップリング剤はそれぞれ単独で用いても良いし、2種類以上を併用しても良い。前記分散補助剤は、例えば、イソプロピルアシッドホスフェート、トリイソデシルホスファイト等のリン酸エステル化合物等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。これらの中でも、分散補助性能に優れるイソプロピルアシッドホスフェートが好ましい。本発明で用いるスラリーは、活性エネルギー線硬化型化合物A及び活性エネルギー線硬化型化合物Bを必須の成分として含有するが、更に、これら以外の活性エネルギー線硬化型化合物Oを含有してもよい。これらの使用量は、得られる硬化塗膜の硬度や透明性等の性能が十分に発現しうる範囲であり、前記化合物Aと前記化合物Bとの質量の和100質量部に対し、0~30質量部の範囲であることが好ましい。前記活性硬化型化合物Oは、例えば、分子構造中にメタアクリロイル基を1個又は2個有し、分子量が100~600の範囲である化合物O1や、分子構造中にメタアクリロイル基を3~6個有し、分子量が600よりも大きく3,000未満の範囲である化合物O2等が挙げられる。前記分子構造中にメタアクリロイル基を1個又は2個有し、分子量が100~600の範囲である化合物O1は、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレート、アクリロイルモルフォリン、N-ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリールアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、トリデシルメタアクリレート、セチルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、2-エトキシエチルメタアクリレート、3-メトキシブチルメタアクリレート、エチルカルビトールメタアクリレート、リン酸メタアクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸メタアクリレート、フェノキシメタアクリレート、エチレンオキサイド変性フェノキシメタアクリレート、プロピレンオキサイド変性フェノキシメタアクリレート、ノニルフェノールメタアクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノールメタアクリレート、プロピレンオキサイド変性ノニルフェノールメタアクリレート、メトキシジエチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリチレングリコールメタアクリレート、メトキシプロピレングリコールメタアクリレート、2-メタアクリロイルオキシエチル-2-ヒドロキシプロピルフタレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート、2-メタアクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、2-メタアクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート、2-メタアクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイドロゲンフタレート、2-メタアクリロイルオキシプロピルテトラヒドロハイドロゲンフタレート、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、トリフルオロエチルメタアクリレート、テトラフルオロプロピルメタアクリレート、ヘキサフルオロプロピルメタアクリレート、オクタフルオロプロピルメタアクリレート、オクタフルオロプロピルメタアクリレート、アダマンチルモノメタアクリレートなどのモノメタアクリレート;ブタンジオールジメタアクリレート、ヘキサンジオールジメタアクリレート、エトキシ化ヘキサンジオールジメタアクリレート、プロポキシ化ヘキサンジオールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジメタアクリレートなどのジメタアクリレート等が挙げられる。前記分子構造中にメタアクリロイル基を3~6個有し、分子量が600よりも大きく3,000未満の範囲である化合物O2は、例えば、分子構造中に水酸基を3つ以上有するポリオール化合物の水酸基をポリアルキレンオキサイドの繰り返し単位が11~20の範囲であるポリアルキレングリコールで変性して得られるポリオール化合物に、メタアクリル酸クロライドを3~6分子付加させることで得られる。前記分子構造中に水酸基を3つ以上有するポリオール化合物は、例えば、トリメチロールメタン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、テトラメチロールメタン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。また、前記ポリアルキレンオキサイドの繰り返し単位が11~20の範囲であるポリアルキレングリコールは、例えば、繰り返し単位が11~20の範囲であるポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールが挙げられる。本発明で用いるスラリーには、必要に応じて有機溶剤Sを添加してもよい。分散過程において、スラリーとメディアとの分離が良好となる点で、スラリーの粘度は10~100mPasの範囲であることが好ましく、3~60mPasの範囲であることがより好ましい。このような範囲に調節する為に、有機溶剤Sを含有させること好ましい。前記有機溶剤Sは、例えば、アセトン、メチルエチルケトンMEK、メチルイソブチルケトンMIBK等のケトン溶剤;テトラヒドロフランTHF、ジオキソラン等の環状エーテル溶剤;酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル;トルエン、キシレン等の芳香族溶剤;カルビトール、セロソルブ、メタノール、イソプロパノール、ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのアルコール溶剤が挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用しても良いし、2種類以上を併用しても良い。これらの中でも、前記活性エネルギー線硬化型化合物Aを合成する際に用いる溶剤と同じ溶媒を用いることが好ましい。したがって、ケトン溶剤が好ましく、メチルエチルケトンMEK及びメチルイソブチルケトンMIBKが特に好ましい。前記有機溶剤Sの使用量は、スラリーの粘度が上記10~100mPasの範囲となるように調整される。本願発明においては、湿式ボールミルでの分散に使用することが通常困難であった前記化合物Bをスラリーの原料として用いることができるため、該有機溶剤Sを通常よりも少ない使用量に抑えることができる。具体的には、スラリー100質量部中30~70質量部の範囲で用いることが好ましく、中でも、不揮発分濃度が十分に高く、濃縮工程等を必要としない分散体が得られる点で、30~65質量部の範囲で用いることが好ましい。次に、本発明の分散体の製造方法について説明する。本発明の分散体の製造方法は、前記したスラリーを、内部にメディアが充填されたベッセルp、回転シャフトq、前記回転シャフトqと同軸状に回転軸を有し、前記回転シャフトの回転駆動により回転する攪拌翼r、前記ベッセルpに設置されたスラリーの供給口s、前記ベッセルpに設置されたスラリーの排出口t、及び前記回転シャフトがベッセルを貫通する部分に配設された軸封装置uとを有する湿式ボールミルであって、前記軸封装置uが2つのメカニカルシールユニットを有し、かつ、該2つのメカニカルシールユニットのシール部が外部シール液によりシールされた構造を有する湿式ボールミルを用い、前記供給口sから前記ベッセルpに供給し、前記ベッセルp内で回転シャフトq及び攪拌翼rを回転させて、メディアとスラリーとを攪拌混合することにより、スラリー中の無機微粒子Cの粉砕と、該無機微粒子Cの活性エネルギー線硬化型化合物A及び活性エネルギー線硬化型化合物Bへの分散を行い、次いで前記排出口から排出することを特徴とする。以下、図面により、上記のような湿式ボールミルを用いた本発明の製造方法について詳しく説明する。図1及び図2は本発明で用いる湿式ボールミルYに関する。該湿式ボールミルYは、図2に示すような軸封装置u1を有することを特徴とする。該湿式ボールミルYにおいて、スラリーは図1中の供給口s1を経てベッセルp1に供給される。前記ベッセルp1内にはメディアが充填されており、回転シャフトq1の回転駆動により回転する攪拌翼r1によってスラリーとメディアとが攪拌混合され、前記無機微粒子Cの粉砕と、該無機微粒子Cの前記活性エネルギー線硬化型化合物A及びBへの分散が行われる。前記回転シャフトp1はその内側が、排出口t1側に開口部を有する空洞となっている。該空洞内にはセパレータとしてスクリーンタイプのセパレータ2が設置されており、該セパレータ2の内側に排出口t1へと続く流路が設けられている。前記ベッセルp1内のスラリーは、スラリーの供給圧によって押され、前記回転シャフトp1の開口部から、その内側の前記セパレータ2まで運ばれる。前記セパレータ2が粒子径の大きいメディアを通さず、粒子径の小さいスラリーのみを通過させることにより、前記メディアはベッセルp1内に留まり、前記スラリーのみが排出口t1から排出される。前記湿式ボールミルYは、図2に示すような軸封装置u1を有す。前記軸封装置u1は、前記シャフトq1上に固定される回転環3と、図1中の軸封装置のハウジング1に固定される固定環4とがシール部を形成するように配設された構造を有有するメカニカルシールユニットを2つ有し、かつ、該ユニットにおける回転環3と固定環4との並びが2つのユニットで同方向を向いている。ここでシール部とは、前記回転環3と固定環4とによって形成される一対の摺動面を言う。また、2つのメカニカルシールユニット間には液封空間11があり、これに連通する外部シール液供給口5と外部シール液排出口6とを有する。前記液封空間11には、外部シール液タンク7からポンプ8によって供給される外部シール液Rが、前記外部シール液供給口5を経て供給され、前記外部シール液排出口6を経て前記タンク7に戻されることにより循環供給される。これにより、前記液封空間11に外部シール液Rが液密に充填されると共に、前記シール部において回転環3と固定環4との間に形成される間隙9が外部シール液Rで満たされる。このシール液Rによって、前記回転環3と前記固定環4との摺動面の潤滑と冷却が行われる。また、外部シール液Rの流入圧により固定環4が回転環3へ押し付けられる力P1と、スプリング10により固定環4が回転環3へ押し付けられる力P2と、外部シール液Rの流入圧により固定環4が回転環3から引き離される力をP3とのバランスが成り立つようにシール液Rの流入圧とスプリング10の圧が設定されている。これにより、摺動面である固定環4と回転環3との間隙9には外部シール液Rが液密に充填され、該間隙9には前記活性エネルギー線硬化型化合物A及びBが入りこむことが無い。該間隙9に前記活性エネルギー線硬化型化合物A及びBが流入する場合には、前記回転環3と前記固定環4との摺動により該化合物A及びBからメカノラジカルが発生し、重合を起こしてゲル化や増粘を生じることがあるが、前記軸封装置u1のような軸封装置を有する本願発明の湿式ボールミルYを用いることにより、そのようなリスクが回避される。前記軸封装置u1のような軸封装置は、例えば、タンデム型メカニカルシール等が上げられる。また、軸封装置として前記タンデム型メカニカルシールを有する湿式ボールミルYの市販品は、例えば、アシザワファインテック株式会社製LMZシリーズ等が挙げられる。前記外部シール液Rは、非反応性の液体であり、例えば前記有機溶剤Sとして列記した各種の有機溶剤等が挙げられる。これらの中でも、用いるスラリーが成分中に含む溶剤と同一のものが好ましく、したがって、ケトン溶剤が好ましく、メチルエチルケトンMEK又はメチルイソブチルケトンMIBKが特に好ましい。図1中のベッセルp1内に充填されるメディアは、例えば、種々の微小ビーズが用いられる。微小ビーズの素材は、例えば、ジルコニア、ガラス、酸化チタン、銅、珪酸ジルコニア等が挙げられる。これらの中でも、最も硬く磨耗が少ないことからジルコニアの微小ビーズが好ましい。前記メディアは、図1中のスクリーンタイプのセパレータ2でのスラリーとのメディアの分離が良好であること、シリカ微粒子の粉砕能が高いため分散時間が比較的短時間となること、シリカ微粒子への衝撃が強すぎずシリカ微粒子の過分散現象が生じ難いことから、平均粒子径がメジアン径で10~1000μmの範囲であるものが好ましい。前記過分散現象とは、シリカ微粒子の破壊により新たな活性表面が生成し、再凝集を起こす現象をいう。過分散現象が生じた場合、分散液はゲル化する。図1中のベッセルp1内のメディアの充填率は、分散に要する動力が最小となり、最も効率的に粉砕を行うことができる点で、ベッセル内容積の75~90体積の範囲であることが好ましい。前記攪拌翼r1は、メディアと無機微粒子Cとが衝突する際の衝撃が大きく、分散効率が高まることから、先端部の周速が5~20m/secの範囲となるように回転駆動されることが好ましく、8~20m/secの範囲であることがより好ましい。上記した湿式ボールミルYを用いた製造方法は、回分式であっても連続式であっても良い。また、連続式の場合には、スラリーの取り出し後再度供給する循環型であっても、非循環型であっても良い。これらの中でも、生産効率が高くなり、また、得られる分散体の均質性にも優れる点で、図3に示されるような循環型であることが好ましい。図3は前記湿式ボールミルYを用いた循環式分散サイクルの概略図である。図3中のスラリーを貯蔵するストックタンク12からポンプ13によって抜き出されたスラリーは、図2中の前記供給口s1から前記ベッセルp1に供給される。該ベッセルp1内で分散されたスラリーは、前記排出口t1を通って図1中のバルブ16を経由して前記ストックタンク12に戻される。前記タンク12に戻されたスラリーは、前述した分散経路を再度通過し、これを繰り返すことで循環分散が成される。スラリーの粒度を循環分散の途中で適宜測定し、所望の値に達したところで分散を終了する。前記図3に示すような循環型分散サイクルを用いて分散を行う場合、前記ベッセルp1へのスラリーの供給流量は、前記ベッセルp1からのスラリーの排出流量に等しく、前記ベッセルp1中でのスラリーの滞留時間が好適となり、分散効率が高くなるため、前記ベッセルp1の容量1リットル当たり、30~100L/時間の範囲が好ましく、50~80L/時間の範囲がより好ましい。前記ポンプ13は、メカノラジカルが発生しにくいポンプであるダイヤフラムポンプが好ましく、市販品の例としては、株式会社タクミナ製TPLシリーズ等が挙げられる。スラリーを前記ベッセルp1に供給する際の手順は次の通りである。湿式ボールミルYの前記ベッセルp1内にメディアを充填した後、図3中に示す、製品タンクに繋がるバルブ17と、圧縮空気又は窒素の導入口であるバルブ18とを閉め、かつバルブ16及び19を開けた状態で先ずモータ14を作動させる。該モータ14の駆動により、前記シャフトq1及び前記攪拌翼r1が回転駆動される。次いで、前記ポンプ13を作動させ、前記ストックタンク12内の原料スラリーを前記供給口s1から前記ベッセルp1内へ、一定量ずつ供給する。以上のようにして分散を行い、スラリー中の無機微粒子Cの粒度が所望の値に達し、分散を終了する際の手順は次の通りである。前記ポンプ13を停止し、次いで前記モータ14を停止させて粉砕を終了する。その後、バルブ19を閉めた後、バルブ17を開け、前記ポンプ13を再起動させることにより、前記ストックタンク12内の製品スラリーを製品タンク15内に移送させる。次いで、前記ベッセルp1に残留した製品スラリーを抜き出すには、ポンプ13を停止させると共にバルブ17を閉める。ついで、バルブ16を経由しストックタンク12に戻るラインを製品タンク15へつなぎ替える。空になったストックタンク12内に、スラリーが含有するものと同一種の溶剤を充填し、モータ14を再起動させると共に、ポンプ13を再起動させて、前記ベッセルp1に残留した製品スラリーを製品タンク15に回収する方法が挙げられる。この際、溶剤が製品タンク15に混入しないよう、ベッセルp1に残留した製品スラリー全量が製品タンク15に移る手前で移送を停止しても良いし、製品スラリー全量を製品タンク15に回収するために、溶剤が製品タンク15に若干混入するタイミングで停止しても良い。図4及び5は本発明で用いる湿式ボールミルZに関する。該湿式ボールミルZは、図5に示すような軸封装置u2を有することを特徴とする。該湿式ボールミルZにおいて、スラリーは図1中の供給口s2を経てベッセルp2内に供給される。前記ベッセルp2内にはメディアが充填されており、回転シャフトq2の回転駆動により回転する攪拌翼r2によってスラリーとメディアとが攪拌混合され、前記無機微粒子Cの粉砕と、該無機微粒子Cの前記活性エネルギー線硬化型化合物A及びBへの分散が行われる。また、セパレータとしてインペラタイプのセパレータ20を有しており、該インペラタイプのセパレータ20が、前記シャフトq2と同軸状に回転することにより、比重の重いメディアが径方向外方に移動される一方、比重の軽いスラリーはセパレータ35の軸心部へ誘引され、排出口t2から排出される。前記湿式ボールミルZは、図5に示すような軸封装置u2を有す。前記軸封装置u2は、前記シャフトq2上に固定される回転環22と、図5中の軸封装置のハウジング21に固定される固定環23とが、シール部を形成するように配設された構造を有有するメカニカルシールユニットを2つ有し、かつ、該ユニットにおける回転環22と固定環23との並びが2つのユニットで逆方向を向いている。ここでシール部とは、前記回転環22と固定環23とによって形成される一対の摺動面を言う。また、2つのメカニカルシールユニット間には液封空間24があり、これに連通する外部シール液供給口25と外部シール液排出口26とを有する。前記液封空間24には、外部シール液タンク27からポンプ28によって供給される外部シール液Rが、前記外部シール液供給口25を経て供給され、前記外部シール液排出口26を経て前記タンク27に戻されることにより循環供給される。これにより、前記液封空間24に前記シール液Rが液密に充填されると共に、前記シール部において回転環22と固定環23との間に形成される間隙29が外部シール液Rで満たされる。このシール液Rによって、前記回転環22と前記固定環23との摺動面の潤滑と冷却が行われる。また、外部シール液Rの流入圧により固定環23が回転環22へ押し付けられる力P1’と、スプリング41により固定環23が回転環22へ押し付けられる力P2’と、シール液Rの流入圧により固定環23が回転環22から引き離される力をP3’とのバランスが成り立つようにシール液Rの流入圧とスプリング30の圧が設定されている。これにより、摺動面である固定環22と回転環23との間隙29にはシール液Rが液密に充填され、該間隙29には前記活性エネルギー線硬化型化合物A及びBが入りこむことが無い。該間隙29に前記活性エネルギー線硬化型化合物A及びBが流入する場合には、前記回転環22と前記固定環23との摺動により該化合物A及びBからメカノラジカルが発生し、重合を起こしてゲル化や増粘を生じることがあるが、前記軸封装置u2のような軸封装置を有する本願発明の湿式ボールミルZを用いることにより、そのようなリスクが回避される。前記軸封装置u2のような軸封装置は、例えば、ダブル型メカニカルシール等が挙げられる。また、軸封装置として前記ダブル型メカニカルシールを有する湿式ボールミルZの市販品は、例えば、アシザワファインテック株式会社製マックスナノゲッターシリーズ、寿工業株式会社製ウルトラアペックスミルUAMシリーズ、スーパーアペックスミルSAMシリーズ等が挙げられる。前記外部シール液Rは、非反応性の液体であり、例えば前記有機溶剤Sとして列記した各種の有機溶剤等が挙げられる。これらの中でも、用いるスラリーが成分中に含む溶剤と同一のものが好ましく、したがって、ケトン溶剤が好ましく、メチルエチルケトンMEK又はメチルイソブチルケトンMIBKが特に好ましい。図4中のベッセルp2内に充填されるメディアは、例えば、種々の微小ビーズが用いられる。微小ビーズの素材は、例えば、ジルコニア、ガラス、酸化チタン、銅、珪酸ジルコニア等が挙げられる。これらの中でも、最も硬く磨耗が少ないこと、また、高比重であり前記インペラタイプのセパレータ35でのスラリーとの分離が良好となることからジルコニアの微小ビーズが好ましい。前記メディアは、図4中のスクリーンタイプのセパレータ20でのスラリーとのメディアの分離が良好であること、シリカ微粒子の粉砕能が高いため分散時間が比較的短時間となること、シリカ微粒子への衝撃が強すぎずシリカ微粒子の過分散現象が生じ難いことから、平均粒子径がメジアン径で10~1000μmの範囲であるものが好ましい。前記過分散現象とは、シリカ微粒子の破壊により新たな活性表面が生成し、再凝集を起こす現象をいう。過分散現象が生じた場合、分散液はゲル化する。図1中のベッセルp2内のメディアの充填率は、分散に要する動力が最小となり、最も効率的に粉砕を行うことができる点で、ベッセル内容積の75~90体積の範囲であることが好ましい。前記攪拌翼r2は、メディアと無機微粒子Cとが衝突する際の衝撃が大きく、分散効率が高まることから、先端部の周速が5~20m/secの範囲となるように回転駆動されることが好ましく、8~20m/secの範囲であることがより好ましい。上記した湿式ボールミルZを用いた製造方法は、回分式であっても連続式であっても良い。また、連続式の場合には、スラリーの取り出し後再度供給する循環型であっても、非循環型であっても良い。これらの中でも、生産効率が高くなり、また、得られる分散体の均質性にも優れる点で、図6に示されるような循環型であることが好ましい。図6は前記湿式ボールミルZを用いた循環式分散サイクルの概略図である。図6中のスラリーを貯蔵するストックタンク31からポンプ32によって抜き出されたスラリーは、図2中の前記供給口s2から前記ベッセルp2に供給される。該ベッセルp2内で分散されたスラリーは、前記排出口t2を通って図6中のバルブ35を経由して前記ストックタンク31に戻される。前記ストックタンク31に戻されたスラリーは、前述した分散経路を再度通過し、これを繰り返すことで循環分散が成される。スラリーの粒度を循環分散の途中で適宜測定し、所望の値に達したところで分散を終了する。前記図6に示すような循環型分散サイクルを用いて分散を行う場合、前記ベッセルp2へのスラリーの供給流量は、前記ベッセルp2からのスラリーの排出流量に等しく、前記ベッセルp2中でのスラリーの滞留時間が好適となり、分散効率が高くなるため、前記ベッセルp2の容量1リットル当たり、30~100L/時間の範囲が好ましく、50~80L/時間の範囲がより好ましい。前記ポンプ32は、メカノラジカルが発生しにくいポンプであるダイヤフラムポンプが好ましく、市販品の例としては、株式会社タクミナ製TPLシリーズ等が挙げられる。スラリーを前記ベッセルp2に供給する際の手順は次の通りである。湿式ボールミルYの前記ベッセルp2内にメディアを充填した後、図6中に示す、製品タンクに繋がるバルブ36と、圧縮空気又は窒素の導入口であるバルブ37を閉め、かつバルブ35及び38を開けた状態で先ずモータ33を作動させる。該モータ33の駆動により、前記シャフトq2及び前記攪拌翼r2が回転駆動される。次いで、前記ポンプ32を作動させ、前記ストックタンク31内の原料スラリーを前記供給口s2から前記ベッセルp2内へ、一定量ずつ供給する。以上のようにして分散を行い、スラリー中の無機微粒子Cの粒度が所望の値に達し、分散を終了する際の手順は次の通りである。前記ポンプ32を停止し、次いで前記モータ33を停止させて粉砕を終了する。その後、バルブ38を閉めた後、バルブ36を開け、前記ポンプ32を再起動させることにより、前記ストックタンク31内の製品スラリーを製品タンク34内に移送させる。次いで、前記ベッセルp2内に残留した製品スラリーを抜き出すには、ポンプ32を停止させると共にバルブ36を閉める。ついで、バルブ35を経由しストックタンク31に戻るラインを製品タンク34へつなぎ替える。空になったストックタンク31内に、スラリーが含有するものと同一種の溶剤を充填し、モータ33を再起動させると共に、ポンプ33を再起動させて、前記ベッセルp2に残留した製品スラリーを製品タンク34に回収する方法が挙げられる。この際、溶剤が製品タンク34に混入しないよう、ベッセルp2に残留した製品スラリー全量が製品タンク34に移る手前で移送を停止しても良いし、製品スラリー全量を製品タンク34に回収するために、溶剤が製品タンク34に若干混入するタイミングで停止しても良い。前記湿式ボールミルYと湿式ボールミルZとでは、メディアとスラリーとの分離能が高い点で、スクリーンタイプのセパレータを有する前記湿式ボールミルYが好ましい。また、本発明の分散体の製造方法では、メジアン径が400~1000μmの範囲である比較的大きい粒子をメディアとして用いてプレ分散工程を行った後、メジアン径が15~400μmの範囲である比較的小さい粒子をメディアとして用いて本分散工程を行う方法が挙げられる。前記プレ分散工程では、メジアン径が400~1000μmの範囲である比較的大きいメディアを用いる。このようなメディアは無機微粒子Cと衝突した際に与える衝撃力が大きいため、粒径が大きい無機微粒子Cの粉砕に向いており、これを用いて原料の無機微粒子Cをある程度の粒子径まで粉砕する。前記本分散工程では、メジアン径が15~400μmの範囲である比較的小さいメディアを用いる。このようなメディアは無機微粒子Cと衝突した際に与える衝撃力は小さいが、粒径が大きいメディアと比べて同一体積中に含まれる粒子の数が多くなることから、無機微粒子Cとの衝突回数が多くなる。したがって、プレ分散工程である程度まで粉砕された無機微粒子Cを更に微細な粒子へと粉砕する目的で用いられる。本発明の分散体の製造方法では、より効率的な分散が可能となることから、前記プレ分散工程と前記本分散工程との2段階で行うことが好ましい。前記プレ分散工程が長すぎると、前記過分散現象が生じる恐れがあるため、該プレ分散工程はスラリーが前記ベッセルp1及びp2内を1~3サイクル循環する範囲で行うことが好ましい。本発明の製造方法で得られた分散体は、それ自体を塗料として用いることもできるし、必要に応じて他の化合物と添加剤として用いてもよい。これらの添加剤は、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、シリコン系添加剤、有機ビーズ、フッ素系添加剤、レオロジーコントロール剤、脱泡剤、離型剤、シランカップリング剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤、有機溶剤、無機フィラー等が挙げられる。前記紫外線吸収剤は、例えば、2-[4-{2-ヒドロキシ-3-ドデシルオキシプロピルオキシ}-2-ヒドロキシフェニル]-4,6-ビス2,4-ジメチルフェニル-1,3,5-トリアジン、2-[4-{2-ヒドロキシ-3-トリデシルオキシプロピルオキシ}-2-ヒドロキシフェニル]-4,6-ビス2,4-ジメチルフェニル-1,3,5-トリアジン等のトリアジン誘導体、2-2′-キサンテンカルボキシ-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2′-o-ニトロベンジロキシ-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-キサンテンカルボキシ-4-ドデシロキシベンゾフェノン、2-o-ニトロベンジロキシ-4-ドデシロキシベンゾフェノン等が挙げられる。前記酸化防止剤は、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、有機硫黄系酸化防止剤、リン酸エステル系酸化防止剤等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用しても良いし、二種類以上を併用しても良い。前記シリコン系添加剤は、例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、環状ジメチルポリシロキサン、メチルハイドロゲンポリシロキサン、ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン共重合体、ポリエステル変性ジメチルポリシロキサン共重合体、フッ素変性ジメチルポリシロキサン共重合体、アミノ変性ジメチルポリシロキサン共重合体など如きアルキル基やフェニル基を有するポリオルガノシロキサン類が挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用しても良いし、二種類以上を併用しても良い。前記有機ビーズは、例えば、ポリメタクリル酸メチルビーズ、ポリカーボネートビーズ、ポリスチレンビーズ、ポリアクリルスチレンビーズ、シリコーンビ-ズ、ガラスビーズ、アクリルビーズ、ベンゾグアナミン系樹脂ビーズ、メラミン系樹脂ビーズ、ポリオレフィン系樹脂ビーズ、ポリエステル系樹脂ビーズ、ポリアミド樹脂ビーズ、ポリイミド系樹脂ビーズ、ポリフッ化エチレン樹脂ビーズ、ポリエチレン樹脂ビーズ等が挙げられる。これら有機ビーズの平均粒径の好ましい値は1~10μmの範囲である。これらはそれぞれ単独で使用しても良いし、二種類以上を併用しても良い。前記フッ素系添加剤は、例えば、DIC株式会社メガファックシリーズ等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用しても良いし、二種類以上を併用しても良い。前記離型剤は、例えば、エボニックデグザ社製テゴラッド2200N、テゴラッド2300、テゴラッド2100、ビックケミー社製UV3500、東レダウコーニング社製ペインタッド8526、SH-29PA等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用しても良いし、二種類以上を併用しても良い。前記シランカップリング剤は、例えば、前記カップリング剤Nとして列記した各種のシランカップリング剤が挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用しても良いし、二種類以上を併用しても良い。前記帯電防止剤は、例えば、ビストリフルオロメタンスルホニルイミド又はビスフルオロスルホニルイミドのピリジニウム、イミダゾリウム、ホスホニウム、アンモニウム、又はリチウム塩が挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用しても良いし、二種類以上を併用しても良い。前記有機溶剤は、例えば、前記有機溶剤Sとして列記した種々の有機溶剤等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用しても良いし、二種類以上を併用しても良い。前記各種の添加剤の使用量は、その効果を十分発揮し、また紫外線硬化を阻害しない範囲が好ましく、具体的には、本願発明の分散体100質量部に対し、それぞれ0.01~40質量部の範囲であることが好ましい。本発明の分散体を含む塗料は、更に、光重合開始剤Pを含有するものである。該光重合開始剤Pは、例えば、ベンゾフェノン、3,3′-ジメチル-4-メトキシベンゾフェノン、4,4′-ビスジメチルアミノベンゾフェノン、4,4′-ビスジエチルアミノベンゾフェノン、4,4′-ジクロロベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、3,3′,4,4′テトラtブチルパーオキシカルボニルベンゾフェノンなど各種のベンゾフェノン;キサントン、チオキサントン、2-メチルチオキサントン、2-クロロチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントンなどのキサントン、チオキサントン類;ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなど各種のアシロインエーテル;ベンジル、ジアセチルなどのαジケトン類;テトラメチルチウラムジスルフィド、p-トリルジスルフィドなどのスルフィド類;4-ジメチルアミノ安息香酸、4-ジメチルアミノ安息香酸エチルなど各種の安息香酸;3,3′カルボニルビス7ジエチルアミノクマリン、1-ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、2,2′-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルホリノプロパン-1-オン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルホリノフェニル-ブタン-1-オン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキシド、1-4-2-ヒドロキシエトキシフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン、1-4-イソプロピルフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、1-4-ドデシルフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、4-ベンゾイル-4′-メチルジメチルスルフィド、2,2′-ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタ-ル、ベンジル-β-メトキシエチルアセタール、o-ベンゾイル安息香酸メチル、ビス4-ジメチルアミノフェニルケトン、p-ジメチルアミノアセトフェノン、α,α-ジクロロ-4-フェノキシアセトフェノン、ペンチル-4-ジメチルアミノベンゾエート、2-o-クロロフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾリルニ量体、2,4-ビス-トリクロロメチル-6-[ジ-エトキシカルボニルメチルアミノ]フェニル-S-トリアジン、2,4-ビス-トリクロロメチル-6-4-エトキシフェニル-S-トリアジン、2,4-ビス-トリクロロメチル-6-3-ブロモ-4-エトキシフェニル-S-トリアジンアントラキノン、2-t-ブチルアントラキノン、2-アミルアントラキノン、β-クロルアントラキノン等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。前記光重合開始剤Pの中でも、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-4-2-ヒドロキシエトキシフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン、チオキサントン及びチオキサントン誘導体、2,2′-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキシド、2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モルホリノ-1-プロパノン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルホリノフェニル-ブタン-1-オンの群から選ばれる1種または2種類以上の混合系を用いることにより、より広範囲の波長の光に対して活性を示し、硬化性の高い塗料が得られるため好ましい。前記光重合開始剤の市販品は、例えば、チバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュア-184、イルガキュア-149、イルガキュア-261、イルガキュア-369、イルガキュア-500、イルガキュア-651、イルガキュア-754、イルガキュア-784、イルガキュア-819、イルガキュア-907、イルガキュア-1116、イルガキュア-1664、イルガキュア-1700、イルガキュア-1800、イルガキュア-1850、イルガキュア-2959、イルガキュア-4043、ダロキュア-1173;ビーエーエスエフ社製ルシリンTPO;日本化薬株式会社製カヤキュア-DETX、カヤキュア-MBP、カヤキュア-DMBI、カヤキュア-EPA、カヤキュア-OA;ストウファケミカル社製バイキュア-10、バイキュア-55;アクゾ社製トリゴナルP1;サンドズ社製サンドレイ1000;アプジョン社製ディープ;ワードブレンキンソップ社製クオンタキュア-PDO、クオンタキュア-ITX、クオンタキュア-EPD等が挙げられる。前記光重合開始剤Pの使用量は、光重合開始剤としての機能を十分に発揮しうる量であり、かつ、結晶の析出や塗膜物性の劣化が生じない範囲が好ましく、具体的には、塗料100質量部に対して0.05~20質量部の範囲で用いることが好ましく、なかでも0.1~10質量部の範囲で用いることが特に好ましい。本発明の塗料は、さらに、前記光重合開始剤Pと併せて、種々の光増感剤を使用しても良い。光増感剤は、例えば、アミン類、尿素類、含硫黄化合物、含燐化合物、含塩素化合物またはニトリル類もしくはその他の含窒素化合物等が挙げられる。本発明の塗料は、各種基材上に塗布し、活性エネルギー線を照射して硬化させることで、基材表面を保護するコート層として用いることができる。この場合、本発明の塗料を被表面保護部材に直接塗布して用いても良いし、プラスチックフィルムQ上に塗布したものを、偏光板等の保護フィルムとして用いてもよい。或いは、本発明の塗料をプラスチックフィルムQ上に塗布し、塗膜を形成したものを反射防止フィルム、拡散フィルム、及びプリズムシート等の光学フィルムとして用いても良い。本発明の塗料を用いて得られる塗膜は高硬度かつ低カールを示す特徴があるため、本発明の塗料は、特にプラスチックフィルムQ上に塗布し、保護フィルム用途やフィルム状成形品として用いることが好ましい。ここで、プラスチックフィルムQは、例えば、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリエステル、ポリオレフィン、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、ABS樹脂、AS樹脂、ノルボルネン系樹脂、環状オレフィン、ポリイミド樹脂等からなるプラスチックフィルムが挙げられる。プラスチックフィルムQに本願発明の塗料を塗布する際の塗布量は、乾燥後の質量が0.1~30g/m2の範囲、好ましくは1~20g/m2の範囲になるように塗布するのが好ましい。本発明の塗膜の膜厚は、前記プラスチックフィルムQの膜厚に対して3以上とすることにより、保護層として十分な硬度を発現する。中でも、塗膜の膜厚を、プラスチックフィルムQの膜厚に対して3~100の範囲とすることが好ましく、5~100の範囲であるフィルムが更に好ましく、フィルム状基材の膜厚に対して5~50の範囲であるフィルムが特に好ましい。本発明の塗料の塗布方法は、例えば、バーコーター塗工、メイヤーバー塗工、エアナイフ塗工、グラビア塗工、リバースグラビア塗工、オフセット印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷法等が挙げられる。本発明の塗料を硬化させ塗膜とする際に照射する活性エネルギー線は、例えば、紫外線や電子線が挙げられる。紫外線により硬化させる場合には、光源としてキセノンランプ、高圧水銀灯、メタルハライドランプを有する紫外線照射装置が使用され、必要に応じて光量、光源の配置などが調整される。高圧水銀灯を使用する場合には、通常80~160W/cmの範囲である光量を有したランプ1灯に対して搬送速度5~50m分の範囲で硬化させることが好ましい。一方、電子線により硬化させる場合には、通常10~300kVの範囲である加速電圧を有する電子線加速装置にて、搬送速度5~50m分の範囲で硬化させることが好ましい。また、本発明の塗料を塗布する基材は、プラスチックフィルムQのみならず、各種のプラスチック成形品、例えば、携帯電話、電家製品、自動車のバンパー等の表面コーティング剤としても好適に用いることができる。この場合、その塗膜の形成方法としては、例えば、塗装法、転写法、シート接着法等が挙げられる。前記塗装法は、前記塗料をスプレーコートするか、もしくはカーテンコーター、ロールコーター、グラビアコーター等の印刷機器を用いて成形品にトップコートとして塗装した後、活性エネルギー線を照射して硬化させる方法である。前記転写法は、離型性を有する基体シート上に前記した本発明の塗料を塗布して得られる転写材を成形品表面に接着させた後、基体シートを剥離して成型品表面にトップコートを転写し、次いで活性エネルギー線を照射し硬化させる方法、又は、該転写材を成形品表面に接着させた後、活性エネルギー線を照射して硬化させ、次いで基体シートを剥離する事により成型品表面にトップコートを転写する方法が挙げられる。他方、前記シート接着法は、基体シート上に前記本発明の塗料からなる塗膜を有する保護シート、又は、基体シート上に前記塗料からなる塗膜と加飾層とを有する保護シートをプラスチック成形品に接着することにより、成形品表面に保護層を形成する方法である。これらの中でも、本発明の塗料は転写法及びシート接着法用途に好ましく用いることができる。前記転写法では先ず転写材を作成する。該転写材は、例えば、前記塗料を単独、またはポリイソシアネート化合物と混合したものを基材シート上に塗布し、加熱して塗膜を半硬化B-ステージ化させて製造することができる。ここで、前記活性エネルギー線硬化型化合物Aが、アクリル重合体のポリメタアクリレートE1及びE2や、エポキシ樹脂のポリメタアクリレートF等、分子構造中水酸基を有する化合物である場合、前記B-ステージ化工程をより効率的に行う目的で、ポリイソシアネート化合物と併用してもよい。転写材を製造するには、まず、基材シート上に前記した本発明の塗料を塗装する。前記塗料を塗装する方法は、例えば、グラビアコート法、ロールコート法、スプレーコート法、リップコート法、コンマコート法などのコート法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法などの印刷法等が挙げられる。塗装する際の膜厚は、耐摩耗性および耐薬品性が良好となることから、硬化後の塗膜の厚さが0.5~30μmとなる様に塗装するのが好ましく、1~6μmとなるように塗装することがより好ましい。前期方法で基材シート上に前記塗料を塗装した後、加熱乾燥させて塗膜を半硬化B-ステージ化させる。加熱は通常55~160°C、好ましくは100~140°Cである。加熱時間は通常30秒~30分間、好ましくは1~10分、より好ましくは1~5分である。前記転写材を用いた成形品の表面保護層の形成は、例えば、前記転写材のB-ステージ化された樹脂層と成形品とを接着した後、活性エネルギー線を照射して樹脂層を硬化させて行う。具体的には、例えば、転写材のB-ステージ化された樹脂層を成形品表面に接着させ、その後、転写材の基体シートを剥離することにより転写材のB-ステージ化された樹脂層を成形品表面上に転写させた後、活性エネルギー線照射によりエネルギー線硬化させて樹脂層の架橋硬化を行う方法転写法や、前記転写材を成形金型内に挟み込み、キャビテイ内に樹脂を射出充満させ、樹脂成形品を得るのと同時にその表面に転写材を接着させ、基体シートを剥離して成形品上に転写した後、活性エネルギー線照射によりエネルギー線硬化せしめて樹脂層の架橋硬化を行う方法成形同時転写法等が挙げられる。次にシート接着法は、具体的には、予め作成しておいた保護層形成用シートの基体シートと成形品とを接着させた後、加熱により熱硬化せしめてB-ステージ化してなる樹脂層の架橋硬化を行う方法後接着法や、前記保護層形成用シートを成形金型内に挟み込み、キャビテイ内に樹脂を射出充満させ、樹脂成形品を得るのと同時にその表面と保護層形成用シートを接着させ後、加熱により熱硬化せしめて樹脂層の架橋硬化を行う方法成形同時接着法等が挙げられる。次に、本発明の塗膜は、前記したプラスチックフィルムQ上に本発明の塗料を塗布、硬化させて形成された塗膜、又は、プラスチック成形品の表面保護剤として本発明の塗料をコーティング、硬化して形成された塗膜であり、また、本発明のフィルムは、プラスチックフィルムQ上に塗膜が形成されたフィルムである。前記フィルムの各種用途のなかでも、前記した通り、プラスチックフィルムQ上に本発明の塗料を塗布、活性エネルギー線を照射して得られるフィルムを、液晶ディスプレイやタッチパネルディスプレイ等に用いられる偏光板用保護フィルムとして用いることが塗膜硬度に優れる点から好ましい。具体的には、液晶ディスプレイやタッチパネルディスプレイ等に用いられる偏光板の保護フィルム上に本発明の塗料を塗布、活性エネルギー線を照射硬化させてなるフィルムにした場合、硬化塗膜が高硬度と高い透明性とを兼備した保護フィルムとなる。偏光板の保護フィルム用途においては、本発明の塗料を塗布したコーティング層の繁体側の面には粘着剤層が形成されていてもよい。以下に実施例及び比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。例中の部及びは、特に記載のない限り、すべて質量基準である。尚、本発明の実施例では、重量平均分子量Mw及び数平均分子量Mnは、ゲルパーミエーションクロマトグラフGPCを用い、下記の条件により測定した値である。測定装置;東ソー株式会社製HLC-8220カラム;東ソー株式会社製ガードカラムHXL-H東ソー株式会社製TSKgelG5000HXL東ソー株式会社製TSKgelG4000HXL東ソー株式会社製TSKgelG3000HXL東ソー株式会社製TSKgelG2000HXL検出器;RI示差屈折計データ処理:東ソー株式会社製SC-8010測定条件:カラム温度40°C溶媒テトラヒドロフラン流速1.0ml/分標準;ポリスチレン試料;樹脂固形分換算で0.4重量のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの100μl合成例1アクリルアクリレートA1の合成撹拌装置、冷却管、滴下ロートおよび窒素導入管を備えた反応装置に、メチルイソブチルケトン500質量部を仕込み、撹拌しながら系内温度が110°Cになるまで昇温し、次いで、グリシジルメタアクリレート250質量部、メチルメタクリレート80質量部、エチルアクリレート40質量部およびt-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート日本乳化剤株式会社製パーブチルO5.5質量部からなる混合液を2時間かけて滴下ロートより滴下した後、110°Cで15時間保持した。次いで、90°Cまで降温した後、メトキノン5質量部およびアクリル酸130質量部を仕込んだ後、トリフェニルホスフィン2.6質量部を添加後、さらに100°Cまで昇温して8時間保持し、アクリルアクリレートA1のメチルイソブチルケトン溶液997質量部を得た。該アクリルアクリレート1の各性状値は以下のようであった。不揮発分:50.7質量、ガードナー粘度25°C:Z4-Z5、ガードナーカラー:1以下、酸価:1.5、GPCによるスチレン換算重量平均分子量Mw:24,000、固形分換算の理論アクリル当量:180g/eq合成例2アクリルアクリレートA2の合成撹拌装置、冷却管、滴下ロートおよび窒素導入管を備えた反応装置に、メチルイソブチルケトン500質量部を仕込み、撹拌しながら系内温度が110°Cになるまで昇温し、次いで、グリシジルメタアクリレート180質量部、メチルメタアクリレート230質量部、n-ブチルメタクリレート10質量部およびt-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート日本乳化剤株式会社製パーブチルO17.2質量部からなる混合液を2時間かけて滴下ロートより滴下した後、110°Cで15時間保持した。次いで、90°Cまで降温した後、メトキノン5質量部およびアクリル酸80質量部を仕込んだ後、トリフェニルホスフィン2.6質量部を添加後、さらに100°Cまで昇温して8時間保持し、アクリルアクリレート2のメチルイソブチルケトン溶液997質量部を得た。該アクリルアクリレートA2の各性状値は以下のようであった。不揮発分:50.7質量、ガードナー粘度25°C:U、ガードナーカラー:1以下、酸価:1.0、GPCによるスチレン換算重量平均分子量Mw:7,400、固形分換算の理論アクリル当量:400g/eq実施例1前記合成例1で得たアクリルアクリレートA1のメチルイソブチル溶液60質量部60質量部中アクリルアクリレートA1は30.42質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート以下、DPHAと略記する30質量部、アエロジルR711日本アエロジル株式会社製アエロジルR711、平均一次粒子径12nmのシリカ微粒子40質量部、及びMIBK70質量部を配合しスラリーを得た。該スラリーは100質量部中にMIBK49.8質量部を含む。前記スラリーの300gを用い、これの分散を前記図4に示した湿式ボールミルZ[内容積:0.17L、メディア:メジアン径100μmのジルコニアビーズ湿式ボールミルの内容積に対して80体積充填した。]を用い、かつ、図6に示した循環式分散サイクルにより混合分散を行った。まず、スラリーを図6中のストックタンク31に仕込み、モータ33を作動させて回転シャフトq2及び攪拌翼r2を回転駆動させ、前記攪拌翼r2の先端部の周速が10m/secとなるように前記モータ33の動力を調節した。次いで、スラリーの流量が200ml/分となるように、ポンプ32を用いて図4のスラリーの供給口s2からスラリーを供給した。図6に示す循環サイクルに従い45分間循環粉砕を行って分散体を得た。得られた分散体100gと、光開始剤チバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュア1842gとを混合し、塗料を得た。該塗料について、下記各種試験によりその性能を評価し、結果を表1に示した。塗膜の鉛筆硬度試験1.硬化塗膜の作成方法前記塗料を、トリアセチルセルロースTACフィルム膜厚40um上にバーコーターで塗布し膜厚10μm、70°Cで1分乾燥させ、窒素下で高圧水銀灯を用いて250mJ/cm2の照射量で通過させて硬化させることにより、硬化塗膜を有する試験片を得た。2.鉛筆硬度試験方法上記試験片の硬化被膜をJISK5400に従い荷重500gの鉛筆引っかき試験によって評価した。塗膜の透明性試験1.硬化塗膜の作成方法上記鉛筆硬度試験の場合と同様の方法で塗膜を作成した。2.透明性試験方法スガ試験機株式会社製ヘーズコンピュータHZ-2を用いて塗膜のヘーズ値を測定した。ヘーズ値が低いほど塗膜の透明性は高い。塗料の貯蔵安定性試験前記塗料を、40°C、20°C、及び-20°Cの3つの温度条件下で14日間貯蔵し、それぞれの温度条件下における貯蔵安定性を試験した。○:凝集物が見られない×:凝集物が見られる実施例2~14スラリーの組成を表1-1及び表1-2に示す配合とした以外は実施例1と同様にして塗料を得た。これらについて実施例1と同様の試験を行った。結果を表1-1及び1-2に示す。実施例15表1-2に示す配合で得られたスラリーを450kg用い、図1に示した湿式ボールミルY内容量:10Lを用い、かつ、図3に示した循環式分散サイクルにより混合分散を行った。先ず、プレ分散工程として、メジアン径500μmのジルコニアビーズをメディアとして用い、湿式ボールミルの内容積に対して80体積充填した。スラリーを図3中のストックタンク12に仕込み、モータ14を作動させて回転シャフトq1及び攪拌翼r1を回転駆動させ、前記攪拌翼r1の先端部の周速が13m/secとなるように前記モータ14の動力を調節した。次いで、スラリーの流量が10L/分となるようにポンプ13を用いて図1のスラリーの供給口s1からスラリーを供給し、図3に示すような循環サイクルを用いて150分間循環粉砕を行った。分散終了後、スラリーは全て製品タンク15に取り出した。次いで、本分散工程として、メジアン径100μmのジルコニアビーズをメディアとして用い、湿式ボールミルの内容積に対して80体積充填した。スラリーを製品タンク15からストックタンク14に移し、モータ14を作動させて回転シャフトq1及び攪拌翼r1を回転駆動させ、前記攪拌翼r1の先端部の周速が13m/secとなるように前記モータ14の動力を調節した。次いで、スラリーの流量が5L/分となるようにポンプ13を用いて図1のスラリーの供給口s1からスラリーを供給し、図3に示すような循環サイクルを用いて10時間循環粉砕を行い、分散体を得た。前記分散体を用い、実施例1と同様にして塗料を得、実施例1と同様の試験を行った。結果を表1-2に示す。実施例16スラリーの組成を表1-2に示す配合とした以外は実施例15と同様にして塗料を得、実施例1と同様の試験を行った。結果を表1-2に示す。表1-1及び表1-2の脚注アエロジルR711:日本アエロジル株式会社製アエロジル711一次平均粒子径12nmのシリカ微粒子アエロジル50:日本アエロジル社株式会社製アエロジル50一次平均粒子径30nmのシリカ微粒子アエロジル200:日本アエロジル株式会社製アエロジル200一次平均粒子径12nmのシリカ微粒子アエロジル300:日本アエロジル株式会社製アエロジル300一次平均粒子径7nmのシリカ微粒子アエロジルR7200:日本アエロジル株式会社製アエロジル7200一次平均粒子径12nmのシリカ微粒子アエロジルNAX50:日本アエロジル株式会社製アエロジルNAX50一次平均粒子径30nmのシリカ微粒子アエロジルR8200:日本アエロジル株式会社製アエロジル8200一次平均粒子径12nmのシリカ微粒子UEP100:第一稀元素化学工業株式会社製UEP100一次平均粒子径6nmのジルコニア微粒子SPZ100:第一稀元素化学工業株式会社製SPZ100一次平均粒子径20nmのジルコニア微粒子T-1:三菱マテリアル電子化成株式会社製T-1一次粒子径20nmのスズ-アンチモン系酸化物の微粒子Al2O3:CIKナノテック株式会社製ナノテックAl2O3一次平均粒子径30nmのアルミナ微粒子比較例1前記合成例1で得たアクリルアクリレートA1のメチルイソブチルケトン溶液60質量部60質量部中アクリルアクリレートA1は30.42質量部、UEP100第一稀元素化学工業株式会社製UEP100、平均一次粒子径6nmのジルコニア微粒子40質量部、及びMIBK70質量部を配合しスラリーを得た。該スラリーは100質量部中にMIBK58.6質量部を含む。前記スラリー300gを用い、実施例1と同様にして分散を行い、分散体を得た。前記分散体170質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート30質量部、及び光開始剤チバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュア1844質量部を混合し、塗料を得た。該塗料について実施例1と同様の試験を行い、結果を表2に示した。比較例2前記合成例1で得たアクリルアクリレートA1のメチルイソブチルケトン溶液60質量部60質量部中アクリルアクリレートA1は30.42質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート30質量部、MEK-ST日産化学株式会社製MEK-ST、コロイダルシリカ40質量部、MIBK70質量部、及び光開始剤チバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュア1844質量部を混合し、塗料を得た。該塗料について、実施例1と同様の試験を行い、結果を表2に示した。比較例3前記合成例1で得たアクリルアクリレートA1のメチルイソブチルケトン溶液60質量部60質量部中アクリルアクリレートA1は30.42質量部、アエロジルR711日本アエロジル株式会社製アエロジルR711、平均一次粒子径12nmのシリカ微粒子40質量部、及びMIBK70質量部を配合しスラリーを得た。該スラリーは100質量部中にMIBK49.8質量部を含む。前記スラリーを450kg用意し、図7及び図8に示す湿式ボールミルX[内容量:10L]を用いて分散散を行った。なお、湿式ボールミルXは図7に示す回転スクリーンタイプのセパレータ40と、図8に示す構造のシングル型のメカニカルシールu3とを具備する。前記メカニカルシールu3では、回転環41と固定環42との間隙にはベッセルp3内に仕込まれる原料スラリーが流れ込む。分散工程は前記図3及び図6で示したような循環型サイクルで行った。先ず、メジアン径100μmのジルコニアビーズをメディアとし、湿式ボールミルの内容積に対して80体積充填した。次に、スラリーをストックタンクに仕込み、モータを作動させて回転シャフトq3、攪拌翼r3、及び回転スクリーンタイプのセパレータ40を回転駆動させ、前記攪拌翼の先端部の周速が13m/secとなるように前記モータの動力を調節した。次いで、スラリーの流量が5L/分となるようにポンプを用いて図7のスラリーの供給口s3からスラリーを供給し循環粉砕を行ったところ、ミル内でゲル化が生じてしまい分散体は得られなかった。比較例4及び5表2に示す配合でスラリーを得、比較例3と同様に分散を行ったところ、ミル内でゲル化が生じてしまい分散体は得られなかった。表2の脚注※比較例1で化合物Bは、化合物A、無機微粒子C、及び有機溶剤Sからなる分散体に後添加した。"