"搬送装置2で搬送されてきたワークWを搬送装置の外に押し出す選別装置1において、伸縮自在のロッド5を備え所定位置に固定されたシリンダ4と、前記シリンダを内部に収納して所定位置に固定された外カバー8と、所定位置に固定された案内部材6と、前記ロッドの先端に固定され前記ロッドが伸展した際にワークを押し出すゲート9と、前記ゲートに取り付けられて前記ロッドの伸縮に伴って前記外カバーに対して出没する内カバー10と、前記ゲートと前記内カバーに両端部が固定され、前記ロッドの伸縮に伴って前記ゲートと前記内カバーが移動する際に前記案内部材に対して案内されるガイド部材7と、を有することを特徴とする選別装置1。特許文献1で例示したように、搬送手段によって送られてきたワークをシリンダのロッドの先端に設けた押圧板で押し出し、搬送手段外に送り出すタイプの選別装置では、搬送動作を行なう搬送手段や、往復動作するシリンダや押圧板等のように動作する部分が多く、その近傍で作業する作業者にとっては体の一部や衣服を挟まれる危険性があった。そこで安全のために、選別装置のシリンダ側をカバーで覆う工夫がなされることもあったが、シリンダのストロークが大きい場合はカバーから突出して移動する部分が長くなり、往復動作に要する時間も長くなるため、本体側に設けたカバーと、そこから突出したロッドや押圧板との間に作業者が指等を挟むおそれが大きくなり、必ずしも十分な安全性が達成されているとはいえない状況であった。また、シリンダのストロークが大きくロッドの突出長さが大きくなると、ワークを押圧して移動させる際に、ワークと押圧板の接触する位置によってはロッドや押圧板に加わるモーメントが大きくなり、ワークの押圧移動に支障を来す場合も考えられる。特に、搬送手段によるワークの搬送とシリンダによる押圧動作のタイミングに何らかの齟齬が生じ、ロッドが伸びている状態で搬送されてきたワークが押圧板の側面やロッドに当ってしまった場合には、ロッドに大きなモーメントが生じてしまい、装置が耐えられずに破壊変形を生じてしまう恐れがあった。本発明は、以上の課題に鑑みてなされたものであり、ワークを押し出すシリンダのストロークが大きい場合であっても、可動部分における挟み込み等の危険性が少ないために作業者の安全性が高く、またシリンダが伸びている状態でワークが接触した場合に生じうるモーメント等の外力にも耐えられる剛性の大きさを備えているため、容易には破壊変形しない選別装置を提供することを目的としている。請求項1に記載された選別装置1は、搬送装置2で搬送されてきたワークWを搬送装置2の外に押し出す選別装置1において、伸縮自在のロッド5を備え所定位置に固定されたシリンダ4と、前記シリンダ4を内部に収納して所定位置に固定された外カバー8と、所定位置に固定された案内部材6と、前記ロッド5の先端に固定され前記ロッド5が伸展した際にワークWを押し出すゲート9と、前記ゲート9に取り付けられて前記ロッド5の伸縮に伴って前記外カバー8に対して出没する内カバー10と、前記ゲートと前記内カバーに両端部が固定され、前記ロッド5の伸縮に伴って前記ゲート9と前記内カバー10が移動する際に前記案内部材6に対して案内されるガイド部材7と、を有することを特徴としている。請求項1に記載された選別装置1によれば、選別作業時には、シリンダ4が作動してロッド5が伸展し、ゲート9が進んでワークWを搬送手段2から外に押し出し、その後ロッド5が縮退してゲート9は元の位置に戻る。この動作中、ゲート9に取り付けられた内カバー10は、ロッド5の伸縮に伴って外カバー8に対して出没するので、作業者がシリンダ4のロッド5やゲート9と本体側の外カバー8との間に指等を挟む危険性は少ない。また、ワークWを押圧するゲート9は、シリンダ4のロッド5だけで支えられているのではなく、ゲート9には内カバー10が固定されると共に、さらにガイド部材7がゲート9と内カバー10を連結しており、ゲート9と内カバー10とガイド部材7は全体として一体に構成されている。そして所定位置に固定された案内部材6に対してガイド部材7が案内されることで、これらゲート9等が一体となってシリンダ4の駆動により往復動作するようになっている。従って、押圧時にゲート9にワークWから大きなモーメントが加わった場合にも、選別装置1として耐えられるだけの剛性が実現されている。図1及び図2を参照して実施形態の選別装置1について説明する。この選別装置1は、搬送装置であるベルトコンベア2で搬送されてきたワークWを、ベルト上で搬送方向とは直交する方向に押圧して移動させ、ベルトコンベア2の搬送面から外に押し出す装置である。図示しない基台に取り付けられたベルトコンベア2の一側方には、本装置の基台となるフレーム3が搬送方向と平行に配置されている。フレーム3の上面には、搬送方向と直交する向きでシリンダ4が固定されている。シリンダ4は伸縮自在のロッド5を備えている。待機時の位置引き込み位置では、ロッド5の先端はベルトコンベア2の搬送面の外側にある。このようなシリンダ4としては、作動原理は問わず、油圧又は空圧の駆動シリンダでもよいし、電気で作動するソレノイドでもよく、要するにワークWの押圧のために必要な力でロッド5を自在に往復動作できるものであればよい。なお、以下に続く本実施形態の説明においては、シリンダ4を基準とすれば、ロッド5が出没する側図1において相対的に左方を装置全体としての前方と考え、ロッド5が出没する側と反対側図1において相対的に右方を同後方と考え、係る見方を本装置における前後についての基準として、本実施形態の装置の構成、部品等の配置、部品等の位置関係等の説明において適用するものとする。フレーム3の上面において、平面視でシリンダ4を中心とする対称な2つの位置であって、シリンダ4の前端部に近い各位置には、案内部材6がそれぞれ固定されている。この案内部材6は、後述する丸棒状のガイド部材7を軸方向に往復自在に案内するものであり、その案内方向はシリンダ4のロッド5が往復動作する方向と同一である。フレーム3の上面には、シリンダ4及び案内部材6を内部に収納するように外カバー8が被せられ、フレーム3に固定されている。この外カバー8は、概ね直方体状の箱型であり、その下面と前面は開放されている。シリンダ4のロッド5の先端にはゲート9が固定されている。ゲート9は、シリンダ4の軸方向とは直交する水平方向に長い略直方体状の部材であり、その中央部の後面側においてロッド5に連結されている。図1aに示すように、ワークWに接触するゲート9の前面は、待機時の位置引き込み位置において、ベルトコンベア2の搬送面の外側であって、ベルトの端縁にほぼ一致した位置に配置されている。そして、この位置でワークWの搬送を待ち、ベルトコンベア2がワークWを搬送してきたら、所定のタイミングで駆動されたシリンダ4によって搬送面上に移動し、図2に示す排出動作時の位置押し出し位置まで進んでワークWをベルトから外に押し出す。この時、図2bに示すように、ゲート9の下端面とベルトコンベア2の搬送面との間には、ワークWや作業者の指等を巻き込むことはないが、ベルトとの過剰な摩擦や干渉を避けることができる程度の若干の隙間が生じるようになっている。そして、押し出し動作後、シリンダ4は逆方向に動作し、ゲート9は図1に示す待機時の位置に戻る。ゲート9の後面側、すなわちワークWと接触する前面とは反対側の面には、内カバー10が取り付けられている。内カバー10は、外カバー8よりもやや小さい概ね直方体状の箱型であり、その下面は開放されており、シリンダ4や案内部材6と干渉せず重量も軽減されている。図1aに示すように、待機時の位置では、内カバー10は外カバー8の中に完全に収納されてしまうことはなく、適当な寸法Aだけ外カバー8の外に突出しており、外カバー8の前端面、すなわちゲート9の前記後面と対面する側の端面と、ゲート9の後面との間に作業者が指等を挟みにくい構造になっている。また、内カバー10の移動方向と直交する方向についての内外カバー10,8の隙間Bも十分な狭さ例えば5mm程度以下に設定されており、内外カバー10,8の間に作業者が指等を挟みにくい構造になっている。また、図2bに示すように、排出動作時の位置において、内カバー10の下端面とベルトコンベア2の搬送面との間には、ゲート9と搬送面の間隔よりも大きい隙間が生じるようになっており、ベルトとの過剰な摩擦や干渉を避けることができる。この部分は、ゲート9とベルトの隙間ほど作業者が指等を挟むことが少ない部分であるため、このような寸法としても問題は少ない。上述したワークWの排出動作時にシリンダ4を駆動してゲート9を往復して移動させると、内カバー10はゲート9と共に移動し、上述したような安全な隙間寸法をもって外カバー8に対して出没することができる。ゲート9と内カバー10の上記往復動作は、固定部材である前記案内部材6と、これに摺動自在に挿通されたガイド部材7によって案内されている。ガイド部材7は丸棒状の部材であり、本実施形態では2本1組で用いられている。これら2本のガイド部材7は、平面視でロッド5及びシリンダ4を中心として対称となるように、かつロッド5の移動方向と平行に配置されている。そして、各ガイド部材7の前端部、すなわちゲート10に近い側の端部は、ゲート9の後面にロッド5を中心とする対称な位置にそれぞれ連結されており、また各ガイド部材7の後端部、すなわちゲート10から遠い側の端部は、内カバー10の後面にシリンダ4を中心とする対称な位置にそれぞれ連結されている。以上説明した実施形態の選別装置1によれば、選別作業時には、シリンダ4が作動してロッド5が伸展し、図1に示す待機時の位置から、図2に示す排出動作時の位置へ移動し、ワークWを排出した後に、再度図1に示す待機時の位置に戻る。すなわち、シリンダ4のロッド5の伸展に伴い、ベルトコンベア2の搬送方向と直交する方向にゲート9が進んでワークWを搬送面から外に押し出し、その後ロッド5が縮退してゲート9は元の位置に戻る。この動作中、ゲート9に取り付けられた内カバー10は、ロッド5及びガイド部材7を覆った状態で、ロッド5の伸縮に伴い外カバー8に対して安全な設定隙間を維持しつつ出没する。従って、作業者がシリンダ4のロッド5やガイド部材7に触れ得る状況が全く生じないのはもちろん、ゲート9と外カバー8の前端面との間や、内外カバー10,8の隙間等に作業者が指等を挟む危険性も少ない。また、ワークWを押圧するゲート9は、シリンダ4のロッド5だけで支えられているのではなく、ゲート9には内カバー10が固定されると共に、さらにゲート9と内カバー10をガイド部材7が連結しており、板状のゲート9と箱状の内カバー10と一対の棒状のガイド部材7が全体として一体に構成されて高い剛性の構造体を実現している。特に、ゲート9の移動を案内する2本のガイド部材7の各後端部ゲート10と反対側の端部は、単なる板材で連結するのとは異なり、強度の高い面構造である箱状の内カバー10の後面に連結して一体化したので、前記構造体としての剛性は非常に高い。そしてフレーム3に固定された一対の案内部材6に対して、シリンダ4の両側に対称に配置された一対のガイド部材7が案内されることで、ゲート9を含む前記構造体が一体となってシリンダ4の駆動により往復動作することができる。従って、仮に、押圧時にゲート9にワークWから大きなモーメントが加わった場合や、シリンダ4のロッド5が伸展している状態でゲート9や内カバー10の側面にワークWが当って大きなモーメントが発生した場合であっても、装置が損傷変形するおそれは少なく、選別装置1として大きな剛性が実現されている。以上の各実施形態の説明では、案内部材6とガイド部材7の組がシリンダ4を中心として対称な配置で一対設けられていたが、必ずしも一対でなく、1組だけでも相応の案内効果による剛性は得られるし、3組以上設ければより高い案内効果によるより高い剛性が得られる。また、以上説明した実施形態では、図2bを参照して説明したように、排出動作時の位置において、内カバー10の下端面とベルトコンベア2の搬送面との隙間を、ゲート9とベルトの間隔よりも大きくしていたが、ゲート9の下端面と内カバー10の下端面を実質的に一致させ、各下端面がベルトと過剰に摩擦干渉しない程度にベルトコンベア2の搬送面と接するように構成してもよい。このようにすれば、選別装置1の移動する部分と搬送面との間に作業者が指等を挟む危険性がさらに一層少なくなる。"