"1種以上のポリオキシアルキレン化合物Aを必須成分とする水硬性材料用収縮低減剤であって、該水硬性材料用収縮低減剤を用いたコンクリートまたはモルタルの気泡間隔係数が350μm以下である、水硬性材料用収縮低減剤。さらに減水剤Bを含む、請求項1に記載の水硬性材料用収縮低減剤。さらに、AE剤Cおよび消泡剤Dを含み、AE剤Cおよび消泡剤Dの比率が固形分換算での重量比でAE剤C/消泡剤Dで99/1~5/95である、請求項1または2に記載の水硬性材料用収縮低減剤。前記ポリオキシアルキレン化合物Aの重量平均分子量が4000を超える、請求項1から3までのいずれかに記載の水硬性材料用収縮低減剤。前記ポリオキシアルキレン化合物Aが一般式1で表わされる、請求項1から4までのいずれかに記載の水硬性材料用収縮低減剤。RO-AOn-H1一般式1中、Rは水素原子または炭素数1~30の炭化水素基を表し、AOは炭素原子数2~18のオキシアルキレン基を表し、nはオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、nは80~1000である。前記ポリオキシアルキレン化合物Aに含まれるオキシアルキレン基の50mol以上がオキシエチレン基である、請求項1から5までのいずれかに記載の水硬性材料用収縮低減剤。前記ポリオキシアルキレン化合物Aが一般式2で表される、請求項1から6までのいずれかに記載の水硬性材料用収縮低減剤。R1-O-EOm-H2一般式2中、R1は水素原子または炭素原子数1~4の炭化水素基を表し、EOはオキシエチレン基を表し、mはEOの平均付加モル数を表し、mが80~1000である。前記減水剤Bが、リグニンスルホン酸塩、ポリオール誘導体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、およびポリオキシアルキレン基とアニオン性基とを有する重合体からなる群より選択される少なくとも1種の化合物である、請求項1から7までのいずれかに記載の水硬性材料用収縮低減剤。前記AE剤Cがポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩であり、前記ポリオキシアルキレン化合物Aと前記AE剤Cを、重量比でA/C=400~4000の比率で含有する、請求項3から8までのいずれかに記載の水硬性材料用収縮低減剤。さらに、一般式3で表されるポリオキシアルキルエーテルEを含み、前記ポリオキシアルキレン化合物Aと該ポリオキシアルキルエーテルEとを、重量比でA/E=50/50~90/10の比率で含有する、請求項1に記載の水硬性材料用収縮低減剤。R2-O-AOp-R33一般式3中、R2は炭素原子数1~8の炭化水素基を表し、R3は水素原子または炭素数1~8の炭化水素基を表し、AOは炭素数2~4のオキシアルキレン基を表し、pはAOの平均付加モル数を表し、pが2~30である。本発明の目的は、膨張材、粉末樹脂および石灰骨材など、従来から多用されているひび割れ抑制や乾燥収縮を低減するための他の混和材料との組み合わせを必要とせず、安価で、コンクリート硬化物の強度低下を抑制し、優れた収縮低減機能によりコンクリート硬化物のひび割れ発生を抑制し、優れた耐凍結融解性を付与できる、水硬性材料用収縮低減剤を提供することにある。本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、1種以上のポリオキシアルキレン化合物Aを必須成分とする水硬性材料用収縮低減剤であって、該水硬性材料用収縮低減剤を用いたコンクリートまたはモルタルの気泡間隔係数が350μm以下である。好ましい実施形態においては、本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、さらに減水剤Bを含む。好ましい実施形態においては、本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、さらに、AE剤Cおよび消泡剤Dを含み、AE剤Cおよび消泡剤Dの比率が固形分換算での重量比でAE剤C/消泡剤Dで99/1~5/95である。好ましい実施形態においては、上記ポリオキシアルキレン化合物Aの重量平均分子量が4000を超える。好ましい実施形態においては、上記ポリオキシアルキレン化合物Aが一般式1で表わされる。RO-AOn-H1一般式1中、Rは水素原子または炭素数1~30の炭化水素基を表し、AOは炭素原子数2~18のオキシアルキレン基を表し、nはオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、nは80~1000である。好ましい実施形態においては、上記ポリオキシアルキレン化合物Aに含まれるオキシアルキレン基の50mol以上がオキシエチレン基である。好ましい実施形態においては、上記ポリオキシアルキレン化合物Aが一般式2で表される。R1-O-EOm-H2一般式2中、R1は水素原子または炭素原子数1~4の炭化水素基を表し、EOはオキシエチレン基を表し、mはEOの平均付加モル数を表し、mが80~1000である。好ましい実施形態においては、上記減水剤Bが、リグニンスルホン酸塩、ポリオール誘導体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、およびポリオキシアルキレン基とアニオン性基とを有する重合体からなる群より選択される少なくとも1種の化合物である。好ましい実施形態においては、上記AE剤Cがポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩であり、上記ポリオキシアルキレン化合物Aと上記AE剤Cを、重量比でA/C=400~4000の比率で含有する。好ましい実施形態においては、本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、さらに、一般式3で表されるポリオキシアルキルエーテルEを含み、前記ポリオキシアルキレン化合物Aと該ポリオキシアルキルエーテルEとを、重量比でA/E=50/50~90/10の比率で含有する。R2-O-AOp-R33一般式3中、R2は炭素原子数1~8の炭化水素基を表し、R3は水素原子または炭素数1~8の炭化水素基を表し、AOは炭素数2~4のオキシアルキレン基を表し、pはAOの平均付加モル数を表し、pが2~30である。本発明によれば、膨張材、粉末樹脂および石灰骨材など、従来から多用されているひび割れ抑制や乾燥収縮を低減するための他の混和材料との組み合わせを必要とせず、安価で、コンクリート硬化物の強度低下を抑制し、優れた収縮低減機能によりコンクリート硬化物のひび割れ発生を抑制し、優れた耐凍結融解性を付与できる、水硬性材料用収縮低減剤を提供することができる。≪1.水硬性材料用収縮低減剤≫本発明の水硬性材料用収縮低減剤を用いたコンクリートまたはモルタルの気泡間隔係数は350μm以下であり、好ましくは330μm以下であり、より好ましくは100~320μmであり、さらに好ましくは100~300μmである。本発明の水硬性材料用収縮低減剤を用いたコンクリートまたはモルタルの気泡間隔係数が350μm以下であれば、得られるコンクリート硬化物に優れた耐凍結融解性を付与でき、より幅広い環境での耐久性を向上させたコンクリート硬化物を得ることができる。気泡間隔係数は、コンクリートまたはモルタルの空気量によりその値が変わり得るため、コンクリートの空気量が5±1volの範囲内、モルタルの空気量が3.0~6.0volの範囲内で測定する。<1-1.ポリオキシアルキレン化合物A>水硬性材料用収縮低減剤に含まれるポリオキシアルキレン化合物Aとしては、1価以上のアルコールの活性水素にアルキレンオキシドを付加させた化合物が挙げられる。このようなポリオキシアルキレン化合物としては、好ましくは、1価または2価アルコールの活性水素にアルキレンオキシドを付加させた化合物である。水硬性材料用収縮低減剤に含まれるポリオキシアルキレン化合物Aの分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー以下、GPCというによるポリエチレングリコール換算での重量平均分子量Mwが、好ましくは4000を超え、より好ましくは4500~500000、さらに好ましくは4500~300000、特に好ましくは5000~100000である。重量平均分子量Mwが4000以下であると、本発明の水硬性材料用添加剤を添加することによる収縮低減機能および耐凍結融解性を付与する効果が十分に発揮されず、さらにコンクリート硬化物の強度を低下させるおそれがある。本発明の水硬性材料用収縮低減剤に含まれるポリオキシアルキレン化合物Aの5重量水溶液固形分換算の表面張力は、好ましくは55m~65mN/mであり、より好ましくは55~63mN/mであり、さらに好ましくは55~62mN/mである。本発明の水硬性材料用収縮低減剤に含まれるポリオキシアルキレン化合物Aの5重量水溶液固形分換算の表面張力が55m~65mN/mであれば、得られるコンクリート硬化物に優れた耐凍結融解性を付与でき、より幅広い環境での耐久性を向上させたコンクリート硬化物を得ることができる。本発明の水硬性材料用収縮低減剤に用いられるポリオキシアルキレン化合物Aとしては、任意の適切なポリオキシアルキレン化合物を用いることができる。このようなポリオキシアルキレン化合物としては、好ましくは、一般式1で表わされるポリオキシアルキレン化合物である。RO-AOn-H1一般式1において、Rは水素原子または炭素数1~30の炭化水素基を表し、好ましくは、Rは水素原子または炭素数1~18の炭化水素基である。Rが水素原子または炭素数1~30の炭化水素基であることによって、例えば、消泡剤CおよびAE剤Dを併用する際に、コンクリート中への連行空気の量および質の調整を容易に行うことが可能となり、優れた収縮低減機能および優れた耐凍結融解性を付与することができる。一般式1において、AOは炭素原子数2~18のオキシアルキレン基を表し、好ましくは、炭素原子数2~4のオキシアルキレン基である。具体的には、例えば、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基が挙げられる。上記の範囲の炭素原子数を有するオキシアルキレン基を用いることにより、本発明の水硬性材料用収縮低減剤は水に良好に溶解し得る。AOは、1種類のみのオキシアルキレン基でも良いし、2種以上のオキシアルキレン基でも良い。2種以上のオキシアルキレン基の場合、AOnはランダム配列でもブロック配列でもよい。一般式1において、nはオキシアルキレン基の平均付加モル数を表わす。一般式1において、nは80~1000であり、好ましくは100~700であり、より好ましくは100~500であり、さらに好ましくは100~400である。nが80~1000であることにより、本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、コンクリート硬化物の強度低下を抑制し得るとともに、優れた収縮低減機能および優れた耐凍結融解性を付与し得る。一般式1で表わされるポリオキシアルキレン化合物としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン/ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール類;メトキシポリエチレングリコール、エトキシポリエチレングリコール、プロポキシポリエチレングリコール、ブトキシポリエチレングリコール、ペンチルオキシポリエチレングリコール、ヘキシルオキシペンチルオキシポリエチレングリコール、オクチルオキシペンチルオキシポリエチレングリコール、ノニルアルコキシポリエチレングリコールなどの低級アルコールおよび炭素原子数8以上の高級アルコールのオキシエチレン付加物;メトキシポリエチレン/ポリプロピレングリコール、メトキシポリエチレン/ポリブチレングリコール、エトキシポリエチレン/ポリプロピレングリコール、エトキシポリエチレン/ポリブチレングリコール、プロポキシポリエチレン/ポリプロピレングリコール、プロポキシポリエチレン/ポリブチレングリコール、ブトキシポリエチレン/ポリプロピレングリコール、ペンチルオキシポリエチレン/ポリプロピレングリコール、ブトキシポリエチレン/ポリブチレングリコール、ヘキシルオキシポリエチレン/ポリプロピレングリコール、ヘキシルオキシポリエチレン/ポリブチレングリコール、オクチルオキシポリエチレン/ポリプロピレングリコール、オクチルオキシポリエチレン/ポリブチレングリコール、ノニルアルコキシポリエチレン/ポリプロピレングリコール、ノニルアルコキシポリエチレン/ポリブチレングリコールなどの低級アルコールおよび炭素原子数8以上の高級アルコールのオキシエチレンを必須とする2種以上のオキシアルキレン付加物などが挙げられる。これらの中でも、優れた収縮低減機能および優れた耐凍結融解性を付与でき、かつ、コストも抑えることができるという点から、ポリエチレングリコール、メトキシポリエチレングリコール、エトキシポリエチレングリコールなどの低級アルコールのオキシエチレン付加物が好ましい。ポリオキシアルキレン化合物Aに含まれるオキシアルキレン基のうち、50mol以上がオキシエチレン基であることが好ましく、70mol以上がオキシエチレン基であることがより好ましく、90mol以上がオキシエチレン基であることがさらに好ましく、95mol以上がオキシエチレン基であることが特に好ましい。ポリオキシアルキレン化合物Aに含まれるオキシアルキレン基の50mol以上がオキシエチレン基であれば、優れた収縮低減機能および優れた耐凍結融解性を付与でき、さらに、強度低下を抑制することができる。ポリオキシアルキレン化合物Aは、好ましくは、一般式2で表される。R1-O-EOm-H2一般式2において、R1は水素原子または炭素原子数1~4の炭化水素基を表す。炭素原子数1~4の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、i-ブチル基、tert-ブチル基などが挙げられる。R1は、好ましくは水素原子である。一般式2において、EOはオキシエチレン基を表し、mはEOの平均付加モル数を表す。一般式2において、mは80~1000であり、好ましくは85~800であり、より好ましくは90~500である。mが80~1000であることにより、本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、コンクリート硬化物の強度低下を抑制し得るとともに、優れた収縮低減機能および優れた耐凍結融解性を付与し得る。本発明の水硬性材料用収縮低減剤中のポリオキシアルキレン化合物Aの含有割合は、セメント100重量部に対して、固形分換算の重量比で、好ましくは0.5~20重量であり、より好ましくは1~15重量であり、さらに好ましくは1~10重量であり、特に好ましくは2~10重量である。ポリオキシアルキレン化合物Aの含有割合を0.5~20重量にすることにより、コンクリート硬化物の強度低下を抑制し、さらに優れた収縮低減機能および優れた耐凍結融解性を付与し得る。<1-2.ポリオキシアルキルエーテルE>本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、ポリオキシアルキルエーテルEを含んでいても良い。ポリオキシアルキルエーテルEは一般式3で表される。R2-O-AOp-R33一般式3において、R2は炭素原子数1~8の炭化水素基を表す。炭素原子数1~8の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、へキシル基、オクチル基などが挙げられる。R2は、好ましくはプロピル基、ブチル基である。一般式3において、R3は水素原子または炭素数1~8の炭化水素基を表す。炭素原子数1~8の炭化水素基の具体例としては、R2と同じものが挙げられる。R3は、好ましくは水素原子である。一般式3において、AOは炭素数2~4のオキシアルキレン基を表す。AOは好ましくはオキシエチレン基である。一般式3中、AOは、1種類のみのオキシアルキレン基でも良いし、2種以上のオキシアルキレン基でも良い。2種以上のオキシアルキレン基の場合、AOpはランダム配列でもブロック配列でもよい。一般式3において、pはAOの平均付加モル数を表す。一般式3において、pは2~30であり、好ましくは2~20であり、より好ましくは2~10であり、さらに好ましくは2~6である。pが2~30の範囲内であれば、ポリオキシアルキレン化合物AとポリオキシアルキルエーテルEの併用により、相乗的に、コンクリート硬化物の強度低下を一層抑制し得るとともに、一層優れた収縮低減機能および一層優れた耐凍結融解性を付与し得る。本発明の水硬性材料用収縮低減剤にポリオキシアルキルエーテルEが含まれる場合、本発明の水硬性材料用収縮低減剤中のポリオキシアルキルエーテルEの含有割合は、セメント100重量部に対して、固形分換算で、好ましくは0.5~20重量であり、より好ましくは0.5~15重量であり、さらに好ましくは1~10重量である。ポリオキシアルキルエーテルEの含有割合を0.5~20重量にすることにより、一層優れた収縮低減機能および一層優れた耐凍結融解性を付与し得る。本発明の水硬性材料用収縮低減剤にポリオキシアルキルエーテルEが含まれる場合、本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、ポリオキシアルキレン化合物AおよびポリオキシアルキルエーテルEを、重量比で、好ましくはA/E=50/50~90/10、より好ましくはA/E=55/45~85/15、さらに好ましくはA/E=60/40~80/20の比率で含有する。A/Eの比率が重量比で上記範囲内に収まることにより、ポリオキシアルキレン化合物AおよびポリオキシアルキルエーテルEを併用することによる相乗効果がより一層発現される。<1-3.減水剤B>本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、好ましくは、さらに減水剤Bを含む。減水剤Bは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。減水剤Bとしては、任意の適切な減水剤を採用し得る。このような減水剤としては、例えば、リグニンスルホン酸塩、ポリオール誘導体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、およびポリオキシアルキレン基とアニオン性基とを有する重合体からなる群より選択される少なくとも1種の化合物が挙げられる。ポリオキシアルキレン基とアニオン性基とを有する重合体としては、例えば、3-メチル3-ブテン-1-オール等の不飽和アルコールにエチレンオキシド等を付加したアルケニルエーテル系単量体および不飽和カルボン酸系単量体を含む単量体から得られる共重合体またはその塩、アルコキシポリアルキレングリコールモノメタアクリル酸エステル系単量体およびメタアクリル酸系単量体を含む単量体から得られる共重合体またはその塩が挙げられる。本発明の水硬性材料用収縮低減剤に減水剤Bが含まれる場合、本発明の水硬性材料用収縮低減剤中の減水剤Bの含有割合は、セメント100重量部に対して、固形分換算で、好ましくは0.01~10重量であり、より好ましくは0.05~10重量であり、さらに好ましくは0.1~5.0重量である。減水剤Bの含有割合を0.01~10重量にすることにより、一層優れた収縮低減機能および一層優れた耐凍結融解性を付与し得る。本発明の水硬性材料用収縮低減剤に減水剤Bが含まれる場合、ポリオキシアルキレン化合物Aと減水剤Bとの比率は、固形分換算の重量比で、好ましくは99.9/0.1~80/20であり、より好ましくは99.5/0.5~80/20であり、さらに好ましくは99/1~85/15である。ポリオキシアルキレン化合物Aと減水剤Bとの比率が固形分換算の重量比で99.9/0.1~80/20であることにより、他の混和材料との組み合わせを必要とせず、安価で、コンクリート硬化物の強度低下を抑制し、優れた収縮低減機能によりコンクリート硬化物のひび割れ発生を抑制し、優れた耐凍結融解性を付与できる、水硬性材料用収縮低減剤を、より効率的に提供することができる。<1-4.AE剤Cおよび消泡剤D>本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、好ましくは、さらにAE剤AirEntraining剤Cおよび消泡剤Dを含む。AE剤Cは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。消泡剤Dは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。AE剤Cとしては、任意の適切なAE剤を採用し得る。AE剤Cとしては、例えば、樹脂石鹸、飽和または不飽和脂肪酸、ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、ラウリルサルフェート、ABSアルキルベンゼンスルホン酸、LAS直鎖アルキルベンゼンスルホン酸、アルカンスルホネート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステルまたはその塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステルまたはその塩、蛋白質材料、アルケニルスルホコハク酸、α-オレフィンスルホネートが挙げられる。本発明の水硬性材料用収縮低減剤にAE剤Cが含まれる場合、本発明の水硬性材料用収縮低減剤中のAE剤Cの含有割合は、セメント100重量部に対して、固形分換算で、好ましくは0.000001~10重量であり、より好ましくは0.00001~5重量である。AE剤Cの含有割合を0.000001~10重量にすることにより、一層優れた耐凍結融解性を付与し得る。AE剤Cとしては、好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩が挙げられる。ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩は、好ましくは、一般式4で表される。R4-O-EOq-SO3M4一般式4中、R4は炭素原子数8~18の炭化水素基を表す。炭素原子数8~18の炭化水素基としては、例えば、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基ラウリル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基などが挙げられる。EOはオキシエチレン基を表し、qはEOの平均付加モル数を表す。qは2~8である。Mは水素原子またはアルカリ金属を表す。本発明の水硬性材料用収縮低減剤にAE剤Cとしてポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩が含まれる場合、本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、ポリオキシエチレン化合物AおよびAE剤Cを、重量比で、好ましくはA/C=400~4000、より好ましくはA/C=430~3800、さらに好ましくはA/C=450~3500の比率で含有する。A/Cの比率が重量比で上記範囲内に収まることにより、一層優れた耐凍結融解性を付与し得る。消泡剤Dとしては、任意の適切な消泡剤を採用し得る。消泡剤Dとしては、例えば、鉱油系消泡剤、油脂系消泡剤、脂肪酸系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤、オキシアルキレン系消泡剤、アルコール系消泡剤、アミド系消泡剤、リン酸エステル系消泡剤、金属石鹸系消泡剤、シリコーン系消泡剤などが挙げられる。これらの中でも、オキシアルキレン系消泡剤が好ましい。鉱油系消泡剤としては、例えば、燈油、流動パラフィン等が挙げられる。油脂系消泡剤としては、例えば、動植物油、ごま油、ひまし油、これらのアルキレンオキシド付加物等が挙げられる。脂肪酸系消泡剤としては、例えば、オレイン酸、ステアリン酸、これらのアルキレンオキシド付加物等が挙げられる。脂肪酸エステル系消泡剤としては、例えば、グリセリンモノリシノレート、アルケニルコハク酸誘導体、ソルビトールモノラウレート、ソルビトールトリオレエート、天然ワックス等が挙げられる。オキシアルキレン系消泡剤としては、例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン付加物等のポリオキシアルキレン類;ジエチレングリコールヘプチルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシプロピレンブチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン2-エチルヘキシルエーテル、炭素原子数8以上の高級アルコールや炭素数12~14の2級アルコールへのオキシエチレンオキシプロピレン付加物等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル類;ポリオキシプロピレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル類;2,4,7,9-テトラメチル-5-デシン-4,7-ジオール、2,5-ジメチル-3-ヘキシン-2,5-ジオール,3-メチル-1-ブチン-3-オール等のアセチレンアルコールにアルキレンオキシドを付加重合させたアセチレンエーテル類;ジエチレングリコールオレイン酸エステル、ジエチレングリコールラウリル酸エステル、エチレングリコールジステアリン酸エステル等のポリオキシアルキレン脂肪酸エステル類;ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタントリオレイン酸エステル等のポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類;ポリオキシプロピレンメチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンドデシルフェノールエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類;ポリオキシエチレンステアリルリン酸エステル等のポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル類;ポリオキシエチレンラウリルアミン等のポリオキシアルキレンアルキルアミン類;ポリオキシアルキレンアミド;等が挙げられる。アルコール系消泡剤としては、例えば、オクチルアルコール、2-エチルヘキシルアルコール、ヘキサデシルアルコール、アセチレンアルコール、グリコール類等が挙げられる。アミド系消泡剤としては、例えば、アクリレートポリアミン等が挙げられる。リン酸エステル系消泡剤としては、例えば、リン酸トリブチル、ナトリウムオクチルホスフェート等が挙げられる。金属石鹸系消泡剤としては、例えば、アルミニウムステアレート、カルシウムオレエート等が挙げられる。シリコーン系消泡剤としては、例えば、ジメチルシリコーン油、シリコーンペースト、シリコーンエマルジョン、有機変性ポリシロキサンジメチルポリシロキサン等のポリオルガノシロキサン、フルオロシリコーン油等が挙げられる。本発明の水硬性材料用収縮低減剤に消泡剤Dが含まれる場合、本発明の水硬性材料用収縮低減剤中の消泡剤Dの含有割合は、セメント100重量部に対して、固形分換算で、好ましくは0.000001~10重量であり、より好ましくは0.00001~5重量である。消泡剤Dの含有割合を0.000001~10重量にすることにより、一層優れた収縮低減機能および一層優れた耐凍結融解性を付与し得る。本発明の水硬性材料用収縮低減剤にAE剤Cと消泡剤Dが含まれる場合、AE剤Cと消泡剤Dの比率は、固形分換算の重量比で、好ましくは99/1~5/95であり、より好ましくは95/5~10/90であり、さらに好ましくは90/10~15/85である。AE剤Cと消泡剤Dの比率を固形分換算の重量比で99/1~5/95に制御することにより、他の混和材料との組み合わせを必要とせず、安価で、コンクリート硬化物の強度低下を抑制し、優れた収縮低減機能によりコンクリート硬化物のひび割れ発生を抑制し、優れた耐凍結融解性を付与できる、水硬性材料用収縮低減剤を、より効率的に提供することができる。<1-5.pH調整剤>本発明の水硬性材料用収縮低減剤には、pH調整剤が含まれていても良い。pH調整剤は、水硬性材料用収縮低減剤のpHを中性付近pH5~9に調整する機能を有する化合物であれば、任意の適切な化合物を採用し得る。本発明の水硬性材料用収縮低減剤にpH調整剤が含まれることにより、ポリオキシアルキレン化合物Aの変色および変性を抑制する効果が得られ、本発明の水硬性材料用収縮低減剤の保存安定性が良好となる。pH調整剤としては、例えば、酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩などが挙げられる。具体的には、無機酸のアルカリ金属塩、無機酸のアルカリ土類金属塩、有機酸のアルカリ金属塩、有機酸のアルカリ土類金属塩などが挙げられる。無機酸としては、例えば、塩酸、硫酸、亜硫酸、過硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、硝酸、亜硝酸、炭酸などが挙げられる。有機酸としては、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、2-エチルヘキシル酸、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、エルシン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、乳酸、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸などが挙げられる。pH調整剤としては、好ましくは、酸として、塩酸、硫酸、リン酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、コハク酸、グルタル酸、クエン酸、リンゴ酸およびグルコン酸から選ばれる少なくとも1種であり、酸と組み合わせる金属塩として、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩から選ばれる少なくとも1種である。pH調整剤は、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。本発明の水硬性材料用収縮低減剤にpH調整剤が含まれる場合、pH調整剤とポリオキシアルキレン化合物Aとの比率は、固形分換算の重量比で、好ましくは、pH調整剤/ポリオキシアルキレン化合物A=1/50~1/1000000であり、より好ましくは、pH調整剤/ポリオキシアルキレン化合物A=1/50~1/100000であり、さらに好ましくは、pH調整剤/ポリオキシアルキレン化合物A=1/100~1/100000であり、特に好ましくは、pH調整剤/ポリオキシアルキレン化合物A=1/100~1/10000である。<1-6.組成>本発明の水硬性材料用収縮低減剤がポリオキシアルキレン化合物A、減水剤B、AE剤C、消泡剤Dを含む形態である場合、ポリオキシアルキレン化合物A、減水剤B、AE剤C、消泡剤Dの合計に占めるポリオキシアルキレン化合物Aの比率は、固形分換算の重量比で、好ましくは85~99.5重量であり、より好ましくは90~99重量である。ポリオキシアルキレン化合物A、減水剤B、AE剤C、消泡剤Dの合計に占めるポリオキシアルキレン化合物Aの比率が固形分換算の重量比で上記の範囲であることにより、一層優れた収縮低減機能および一層優れた耐凍結融解性を付与し得る。本発明の水硬性材料用収縮低減剤がポリオキシアルキレン化合物A、減水剤B、AE剤C、消泡剤Dを含む形態である場合、ポリオキシアルキレン化合物A、減水剤B、AE剤C、消泡剤Dの合計に占める減水剤Bの比率は、固形分換算の重量比で、好ましくは0.5~10重量であり、より好ましくは1~8重量である。ポリオキシアルキレン化合物A、減水剤B、AE剤C、消泡剤Dの合計に占める減水剤Bの比率が固形分換算の重量比で上記の範囲であることにより、一層優れた収縮低減機能および一層優れた耐凍結融解性を付与し得る。本発明の水硬性材料用収縮低減剤がポリオキシアルキレン化合物A、減水剤B、AE剤C、消泡剤Dを含む形態である場合、ポリオキシアルキレン化合物A、減水剤B、AE剤C、消泡剤Dの合計に占めるAE剤Cの比率は、固形分換算の重量比で、好ましくは0.005~1重量であり、より好ましくは0.01~0.1重量である。ポリオキシアルキレン化合物A、減水剤B、AE剤C、消泡剤Dの合計に占めるAE剤Cの比率が固形分換算の重量比で上記の範囲であることにより、一層優れた収縮低減機能および一層優れた耐凍結融解性を付与し得る。本発明の水硬性材料用収縮低減剤がポリオキシアルキレン化合物A、減水剤B、AE剤C、消泡剤Dを含む形態である場合、ポリオキシアルキレン化合物A、減水剤B、AE剤C、消泡剤Dの合計に占める消泡剤Dの比率は、固形分換算の重量比で、好ましくは0.0005~1重量であり、より好ましくは0.001~0.5重量である。ポリオキシアルキレン化合物A、減水剤B、AE剤C、消泡剤Dの合計に占める消泡剤Dの比率が固形分換算の重量比で上記の範囲であることにより、一層優れた収縮低減機能および一層優れた耐凍結融解性を付与し得る。本発明の水硬性材料用収縮低減剤がポリオキシアルキレン化合物A、減水剤B、AE剤C、消泡剤Dを含む形態である場合、ポリオキシアルキレン化合物Aおよび減水剤Bの合計とAE剤Cおよび消泡剤Dの合計の比率は、固形分換算の重量比で、好ましくは99.99/0.01~90/10であり、より好ましくは99.99/0.01~95/5であり、さらに好ましくは99.99/0.01~98/2である。ポリオキシアルキレン化合物Aおよび減水剤Bの合計とAE剤Cおよび消泡剤Dの合計の比率を固形分換算の重量比で上記の範囲内にすることにより、一層優れた収縮低減機能および一層優れた耐凍結融解性を付与し得る。本発明の水硬性材料用収縮低減剤がポリオキシアルキレン化合物A、ポリオキシアルキルエーテルE、消泡剤Dを含む形態である場合、ポリオキシアルキレン化合物AとポリオキシアルキルエーテルEの合計量と消泡剤Dの比率は、固形分換算の重量比で、好ましくは99.99/0.01~90/10であり、より好ましくは99.99/0.01~95/5であり、さらに好ましくは99.99/0.01~98/2である。水硬性材料用収縮低減剤における、ポリオキシアルキレン化合物AとポリオキシアルキルエーテルEの合計量と消泡剤Dの比率を固形分換算の重量比で上記の範囲にすることにより、ポリオキシアルキレン化合物AとポリオキシアルキルエーテルEとの併用による相乗効果によって、コンクリート硬化物の強度低下を一層抑制し得るとともに、一層優れた収縮低減機能および一層優れた耐凍結融解性を付与し得る。本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、ポリオキシアルキレン化合物Aのみからなっていても良いし、ポリオキシアルキレン化合物Aと、減水剤B、AE剤C、消泡剤D、ポリオキシアルキルエーテルEから選ばれる少なくとも1種とからなっていても良い。また、必要に応じて、pH調整剤を含んでいても良い。本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、本発明の作用効果を奏する限り、必要に応じて、その他の成分を含んでいても良い。その他の成分としては、例えば、水、水溶性高分子物質、高分子エマルジョン、遅延剤、早強剤促進剤、界面活性剤、防水剤、防錆剤、ひび割れ低減剤、膨張材、セメント湿潤剤、増粘剤、分離低減剤、凝集剤、ポリアルキレングリコールなどの他の乾燥収縮低減剤、強度増進剤、セルフレベリング剤、着色剤、防カビ剤、高炉スラグ、フライアッシュ、シンダーアッシュ、クリンカーアッシュ、ハスクアッシュ、シリカヒューム、シリカ粉末、石膏などが挙げられる。このようなその他の成分は、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。しかしながら、本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、他の混和材料との組み合わせを必要とせず、安価で、コンクリート硬化物の強度低下を抑制し、優れた収縮低減機能によりコンクリート硬化物のひび割れ発生を抑制し、優れた耐凍結融解性を付与できるという効果を発現できるので、上記に挙げたようなその他の成分は、水を除いて、必要でなければ、特に用いなくても良い。≪2.水硬性材料用収縮低減剤の調製≫本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、任意の適切な方法で調製すれば良い。例えば、ポリオキシアルキレン化合物Aを必須に用い、これと、必要に応じて、減水剤B、AE剤C、消泡剤D、ポリオキシアルキルエーテルE、pH調整剤、および任意の他の成分から選ばれる少なくとも1種を、任意の適切な方法で混合すれば良い。混合の順序は、任意の適切な順序を採用し得る。本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、優れた収縮低減機能と優れた耐凍結融解性を併せ持つ。本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、ポリオキシアルキレン化合物Aを高濃度に含有し、ポリオキシアルキレン化合物Aの経時安定性が優れており、分離沈殿することなく相溶性に優れ、水/セメント比の適用範囲が広く、水/セメント比重量比で、好ましくは60~15のコンクリートまで製造が可能である。従って、汎用性が高く、種々の用途のセメント組成物に添加して用いることが可能である。≪3.コンクリート組成物≫コンクリート組成物は、本発明の水硬性材料用収縮低減剤とセメントを含む。ここで、コンクリート組成物とは、最終的に、本発明の水硬性材料用収縮低減剤の各構成成分とセメントを含む組成物となっていれば、その調製過程は問わない。すなわち、コンクリート組成物を構成する各構成成分本発明の水硬性材料用収縮低減剤の各構成成分、セメント、および、必要に応じてその他の成分から選ばれる一部を予め混合した後に残りを混合して調製しても良いし、コンクリート組成物を構成する各構成成分の全部を一括で混合しても良い。コンクリート組成物は、好ましくは、骨材および水を含む。骨材としては、細骨材、粗骨材が挙げられる。なお、細骨材および水を含み、粗骨材を含まないコンクリート組成物を、モルタルと称することがある。セメントとしては、例えば、普通、低熱、中庸熱、早強、超早強、耐硫酸塩等のポルトランドセメント、高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント、エコセメント、シリカヒュームセメントが挙げられる。細骨材としては、例えば、川砂、山砂、海砂、砕砂、重量骨材、軽量骨材、スラグ骨材、再生骨材が挙げられる。粗骨材としては、例えば、川砂利、砕石、重量骨材、軽量骨材、スラグ骨材、再生骨材が挙げられる。水としては、例えば、JISA5308付属書9に示される上水道水、上水道水以外の水河川水、湖沼水、井戸水など、回収水が挙げられる。コンクリート組成物中には、任意の適切な添加剤を加えても良い。例えば、硬化促進剤、凝結遅延剤、防錆剤、防水剤、防腐剤、粉体が挙げられる。粉体としては、例えば、シリカヒューム、フライアッシュ、石灰石微粉末、高炉スラグ微粉末、膨張材、その他の鉱物質微粉末等が挙げられる。コンクリート組成物の製造方法、運搬方法、打設方法、養生方法、管理方法などについては、任意の適切な方法を採用し得る。コンクリート組成物は、そのままコンクリートフレッシュコンクリートとして用い得る。コンクリート組成物における、本発明の水硬性材料用収縮低減剤の添加量は、目的に応じて任意の適切な量を採用し得る。例えば、セメント100重量部に対し、0.5~10.0重量とすることが好ましい。また、セメント組成物100容量部当たりのセメント容量が14容量を超える場合は、好ましくはセメント100重量部に対して0.5~10.0重量であり、より好ましくは0.5~6.0重量である。以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例には限定されない。なお、特に明記しない限り、実施例における部およびは重量基準である。≪GPC分子量測定条件≫使用カラム:東ソー社製TSKguardcolumnSWXLTSKge1G4000SWXLG3000SWXLG2000SWXL溶離液:水10999g、アセトニトリル6001gの混合溶媒に酢酸ナトリウム三水和物115.6gを溶かし、更に30水酸化ナトリウム水溶液でpH6.0に調整した溶離液溶液を用いる。打込み量:0.5溶離液溶液100μL溶離液流速:0.8mL/minカラム温度:40°C標準物質:ポリエチレングリコール、重量平均分子量Mw272500、219300、85000、46000、24000、12600、4250、7100、1470。検量線次数:三次式検出器:日本Waters社製410示差屈折検出器解析ソフト:日本Waters社製MILLENNIUMVer.3.21≪表面張力の測定≫ポリオキシアルキレン化合物の固形分5重量水溶液を調整し、20°Cに調温後、動的表面張力計SITASciencelinet60MESSTECHNIK社を使用して表面張力の測定を行った。Frequency0.5Hzでの測定値を表面張力とした。≪コンクリート物性の評価≫コンクリートに添加する各成分の固形分測定コンクリート物性の評価に使用した水硬性材料用収縮低減剤に用いる各成分の固形分を以下の方法で測定した。1.アルミ皿を精秤した。2.精秤したアルミ皿に固形分を測定する成分をのせ、精秤した。3.窒素雰囲気下130°Cに調温した乾燥機に、2.で精秤した成分をアルミ皿ごと1時間入れた。4.1時間後、アルミ皿および固形分を測定する成分を乾燥機から取り出し、デシケーター内で15分間放冷した。5.15分後、デシケーターから取り出したアルミ皿および固形分を測定する成分乾燥後を精秤した。6.上記で測定した重量を用いて、以下の式により、固形分を算出した。固形分={上記5の精秤で得られた重量-上記1の精秤で得られたアルミ皿の重量/上記2の精秤で得られた重量-上記1の精秤で得られたアルミ皿の重量}×100フレッシュコンクリートの評価得られたフレッシュコンクリートについて、スランプフロー、スランプ値、空気量を以下の方法により測定した。スランプフロー:JISA1150-2001スランプ値:JISA1101-1998空気量:JISA1128-1998気泡間隔係数の測定エアボイドアナライザーAVA;商品名、ジャーマンインストゥルメンツ社製にて耐凍結融解性の指標となる気泡間隔係数の測定を行った。予め、グリセリン試薬和光純薬製および水を重量比でグリセリン/水=83/17の割合で混合し、AVA測定用溶液を調製した。ミキサーから取り出されたフレッシュコンクリートの空気量空気量=5±1volを測定した後、6mm以上の骨材を取り除き、気泡間隔係数評価用モルタルを専用のシリンジに20ml採取した。測定用カラムに水約2000mlを注入し、カラム壁面に付着した気泡を刷毛で取り除いた後、予め上記で調製したAVA測定用溶液250mlを専用の器具を用いてカラムの底部に注入した。注入後、カラムの水面付近に気泡採取用のペトリ皿を設置し、測定部分に固定した。シリンジに採取したモルタル20mlをカラムの底部に注入した後、モルタルを30秒間撹拌し、液中にモルタルの連行空気を十分に放出させた。放出させた気泡を経時で測定することにより、気泡間隔係数を測定した。気泡間隔係数の計算に際して、フレッシュコンクリートの空気量以外にコンクリート全体積より6mm以上の骨材の占める体積を除いた値モルタル容積率およびペーストの占める体積ペースト容積率が必要となる。モルタル容積率およびペースト容積率は下記の式IおよびIIより算出した。モルタル容積率=[VBVWVS/1000]×100Iペースト容積率=[VBVW/1000]×100IIVB:結合材の体積=結合材単位量kg/結合材の比重VW:水と混和剤の体積単位水量と同じとするVS:6mm以下の骨材の体積=細骨材の単位量/細骨材の比重乾燥収縮低減性の評価得られたフレッシュコンクリートをゲージピン付の10×10×40cmの供試体型枠に入れ、2日間20°Cにて封緘養生後脱型した。脱型後、さらに5日間静水中で水中養生した後、乾燥収縮低減性の評価を行った。乾燥収縮低減性の評価は、JISA1129-3モルタル及びコンクリートの長さ変化試験方法第3部:ダイヤルゲージ方法に準拠して実施した。静水中で5日間水中養生後の供試体の表面の水を紙タオルでふき取った後、直ちに供試体の長さを測定し、この時点の長さを基準とした。その後、温度20°C、湿度60に設定した恒温恒湿室内に保存し、適時測長した。測定した長さから、供試体の収縮量を算出し、下記の式から、長さ変化比を算出した。下記の式に示すように、長さ変化比は、基準コンクリートの収縮量に対する、実施例または比較例の収縮低減剤を含む供試体の収縮量の比を表し、値が小さいほど収縮を低減することができることを示す。長さ変化比={実施例または比較例の低減剤を用いたコンクリートの収縮量/基準コンクリートの収縮量}×100耐凍結融解性の評価得られたフレッシュコンクリートを10×10×40cmの供試体型枠に入れ、2日間20°Cにて封緘養生後脱型した。脱型後、さらに5日間20°Cの静水中で養生した後、耐凍結融解性の評価を行った。耐凍結融解性の評価は、JISA1148-2001中のA法に従い、30サイクルごとにJISA1127-2001に従って、一次共鳴振動数および供試体重量を測定することにより実施した。この際30サイクルごとの耐凍結融解性は、下記の式IIIで示されるように、凍結融解サイクル開始前0サイクルの一次共鳴振動数に対する、各サイクル終了時点での一次共鳴振動数から相対動弾性係数を算出し、評価した。凍結融解のサイクルは、最大300サイクルとし、300サイクル以前に相対動弾性係数が60以下となった場合には、その時点で評価を終了した。最終的な耐凍結融解性は、下記の式IVで示す耐久性指数を算出することにより、評価した。相対動弾性係数および耐久性指数は、いずれも100に近いほど、良好な耐凍結融解性を有することを示す。300サイクル時点での相対動弾性係数が60以上の場合を○とし、300サイクル時点での相対動弾性係数が60未満の場合を×とした。相対動弾性係数=fn2/f02×100IIIfn:凍結融解nサイクル後の一次共鳴振動Hzf0:凍結融解0サイクルの一次共鳴振動Hz耐久性指数=P×N/300IVP:凍結融解Nサイクル時の相対動弾性係数N:相対動弾性係数が60以下になった凍結融解サイクル数、または300サイクルのいずれか小さい方≪モルタルによる乾燥収縮低減性の評価および気泡間隔係数の測定≫モルタルの混練所定量の本発明の水硬性材料用収縮低減剤を秤量して水で希釈したもの225g、普通ポルトランドセメント太平洋セメント社製450g、セメント強さ試験用標準砂JISR5201-1997附属書2の5.1.3に規定:セメント協会1350gを、ホバート型モルタルミキサーホバート社製、型番:N-50を用い、JISR5201-1997の方法に従い、モルタルの混練を行った。また、モルタル空気量が3~6volとなるように、必要に応じて消泡剤アデカノールLG299を使用して調整した。モルタル空気量の測定モルタル空気量の測定は、500mlメスシリンダーを用い、JISA1174まだ固まらないポリマーセメントモルタルの単位容積質量試験方法及び空気量の質量による試験方法質量方法に準拠して実施した。乾燥収縮低減性の評価乾燥収縮低減性評価用のモルタル供試体4×4×16cmの作成を、JISA1129に従って実施した。型枠には予めシリコングリースを塗布して止水すると共に容易に脱型できるようにした。また、供試体の両端にはゲージプラグを装着した。混練して得られたモルタルを流し込んだ型枠を容器に入れ、密閉し、20°Cで保管し、初期養生を行った。1日後に脱型し、供試体に付着したシリコングリースを、たわしを用いて水で洗浄し、続いて、20°Cの静水中で6日間養生水中養生した。JISA1129に従い、ダイヤルゲージ株西日本試験機製を使用し、静水中で6日間養生した供試体の表面の水を紙タオルで拭き取った後、直ちに測長し、この時点の長さを基準とした。その後、温度20°C、湿度60に設定した恒温恒湿室内に保存し、適時測長した。この際、長さ変化比は、下記式で示されるように、基準モルタルの収縮量に対する、収縮低減剤添加モルタルの収縮量の比とし、値が小さいほど、収縮を低減できることを示す。なお、収縮低減剤を添加していないモルタルを基準モルタルとした。長さ変化比={収縮低減剤添加モルタルの収縮量/基準モルタルの収縮量}×100長さ変化比と同時に、各材齢において供試体の重量を測定し、下記式により重量減少率を算出した。この重量減少率が大きいほど供試体からの水分の蒸発が大きいことを示す。重量減少率={W0-WX/W0}×100W0:材齢0日の供試体質量gWX:材齢x日の供試体質量gフロー値の測定およびフロー値比の評価得られたモルタルについて、JISR5201-1997に準じて、フロー値を測定した。フロー値比は、基準モルタルのモルタルフロー値と実施例または比較例の収縮低減剤を含むモルタルのモルタルフロー値との比であり、以下の式により求められる値である。モルタルフロー値が大きいほど、モルタル粘性への影響が少ないことを示す。なお、収縮低減剤を添加していないモルタルを基準モルタルとした。フロー値比={収縮低減剤添加モルタルのフロー値/基準モルタルのフロー値}×100気泡間隔係数の測定所定の空気量3.0~6.0volのモルタルを混練した後、エアボイドアナライザーAVA;商品名、ジャーマンインストゥルメンツ社製にて耐凍結融解性の指標となる気泡間隔係数の測定を行った。まず、20°Cに調温したAVA測定用溶液250mlと水約2000mlを計量した。次に、カラムに充填した後、モルタル20mlを採取し、カラムの底部に注入した。注入後、モルタルを30秒間攪拌し液中にモルタルの連行空気を十分に液中に放出させた。放出された気泡を経時測定することにより、気泡間隔係数の計算を行った。気泡間隔係数の計算に際して、空気量以外に全体積より6mm以上の骨材の占める体積を除いた値モルタル容積率およびペーストの占める割合ペースト容積率が必要となる。ここでは、モルタル容積率を100とし、ペースト容積率は下記の式により算出した。ペースト容積率=[VCVA/VCVAVIS]×100VC:結合材の体積=結合材添加量g/結合材の比重VA:水と混和剤の体積添加量と同じとするVIS:細骨材砂の体積=細骨材砂添加量g/細骨材砂の比重気泡間隔係数の値が小さいほど、モルタル中に連行された気泡が細かく密に分散良質の気泡をモルタル中に連行していることを示し、耐凍結融解性に優れていることを示す。≪モルタルによる自己収縮ひずみの測定≫モルタルの混練所定量の本発明の水硬性材料用収縮低減剤を秤量して水で希釈したもの213.7g、太平洋セメント社製の普通ポルトランドセメント485.7g、セメント強さ試験用標準砂JISR5201-1997附属書2の5.1.3に規定1350gを、ホバート型モルタルミキサーホバート社製、型番:N-50を用い、モルタルの混練を行った。モルタルの混練は、全て低速1速にて実施した。また、モルタルフロー値が200±20mm、空気量が±3となるように、減水剤、消泡剤等を使用して調整した。より具体的には、普通ポルトランドセメントを5秒間空練り後、15秒間かけて水と水硬性材料用収縮低減剤を投入し、さらに10秒間混練した後に停止させた。30秒間でセメント強さ試験用標準砂を投入し、さらに60秒混練した。混練を停止し、20秒間掻き落しを行った。掻き落し後、さらに120秒間混練した後に停止し、モルタルを取り出した。自己収縮ひずみの測定自己収縮ひずみは、ひずみゲージ型式:KMC-70-120-H4共和電業を使用して測定した。自己収縮ひずみ測定と同時に、貫入抵抗測定による凝結時間の測定を実施し、凝結開始時間を自己収縮ひずみ測定の起点とした。装置概略は図1に示した。容器は、口径×下径×高さ=91×84×127mmのポリプロピレン製の容器を使用した。また、容器内部にシリコングリースを塗り、容器とモルタルの接着がないようにした。モルタル充填後、ポリ塩化ビニリデンシートでふたをし、20±2°Cで保管して、自己収縮ひずみの測定を実施した。得られた自己収縮ひずみの値から下記式を用いて長さ変化比を算出した。長さ変化比={ポリマー添加モルタルの収縮量/基準モルタルの収縮量}×100凝結時間凝結始発および終結時間の測定は、温度20±2°Cに設定した部屋で、ASTMC403/C403M-99に準じて、貫入抵抗値を測定することにより行った。混練して得られたモルタルをポリプロピレン製の容器口径×下径×高さ=91×84×127mmに2回に分けて詰め、注水から3または4時間目から貫入測定値の測定を開始した。注水から貫入抵抗値が3.5N/mm2になるまでの経過時間を凝結始発時間、同様に、注水から貫入抵抗値が28.0N/mm2になるまでの経過時間を凝結終結時間とした。≪製造例A-1≫:共重合体A-1の合成温度計、攪拌機、滴下装置、窒素導入管および還流冷却装置を備えたガラス製反応装置に、イオン交換水を14.66重量部、3-メチル-3-ブテン-1-オールにエチレンオキシドを平均50モル付加した不飽和ポリアルキレングリコールエーテル単量体IPN50を49.37重量部仕込み、攪拌下反応装置内を窒素置換し、窒素雰囲気下で60°Cに昇温した後、2過酸化水素水溶液2.39重量部を添加し、アクリル酸3.15重量部およびイオン交換水0.79重量部からなる水溶液を3.0時間、並びに3-メルカプトプロピオン酸0.13重量部、L-アスコルビン酸0.06重量部およびイオン交換水15.91重量部からなる水溶液を3.5時間かけて滴下した。その後、1時間引き続いて60°Cに温度を維持した後、冷却して重合反応を終了させ、48水酸化ナトリウム水溶液でpH7.0に調整し、重量平均分子量が37700の共重合体A-1の水溶液を得た。≪製造例A-2≫:共重合体A-2の合成温度計、攪拌機、滴下装置、窒素導入管および還流冷却装置を備えたガラス製反応装置に、イオン交換水を42.43重量部、IPN50を49.37重量部仕込み、攪拌下反応装置内を窒素置換し、窒素雰囲気下で60°Cに昇温した後、2過酸化水素水溶液4.12重量部を添加し、アクリル酸3.11重量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート5.90重量部およびイオン交換水2.26重量部からなる水溶液を3.0時間、並びに3-メルカプトプロピオン酸0.33重量部、L-アスコルビン酸0.11重量部およびイオン交換水15.91重量部からなる水溶液を3.5時間かけて滴下した。その後、1時間引き続いて60°Cに温度を維持した後、冷却して重合反応を終了させ、48水酸化ナトリウム水溶液でpH7.0に調整し、重量平均分子量が31900の共重合体A-2の水溶液を得た。≪製造例A-3≫:共重合体混合物PC-1の合成製造例A-1で得られた共重合体A-1および製造例A-2で得られた共重合体A-2を、重量比で、共重合体A-1/共重合体A-2=30/70の割合で混合し、共重合体混合物PC-1の水溶液を得た。≪実施例A-1~実施例A-8比較例A-1~比較例A-3で用いる各種成分≫実施例A-1~実施例A-8比較例A-1~比較例A-3で用いるポリオキシアルキレン化合物A、減水剤B、AE剤Cおよび消泡剤Dを表1に示す。≪実施例A-1~実施例A-3、比較例A-1≫配合表2に示す配合割合で、練り混ぜ量が30Lとなるようそれぞれの材料を計量し、パン型ミキサーを使用して材料を混練した。なお、セメントは、太平洋セメント社、住友大阪セメント社、および宇部三菱セメント社製の普通ポルトランドセメント比重3.16を均等に混合して用いた。細骨材としては、掛川産陸砂および君津産陸砂を重量比で掛川産陸砂/君津産陸砂=80/20で混合したもの、粗骨材としては、青梅産硬質砂岩をそれぞれ使用した。材料の練り混ぜ粗骨材および使用する半量の細骨材をミキサーに投入し、5秒間空練り後、回転を止め、セメントおよび残りの細骨材を投入した。さらに、5秒間空練りを行った後、再び回転を止めて、ポリオキシアルキレン化合物Aおよび減水剤Bからなる収縮低減剤、AE剤Cならびに消泡剤Dを含む水を加え、90秒間混練した後、ミキサーからフレッシュコンクリートを取り出した。なお、材料の練り混ぜの際には、市販の空気量調整剤表1に記載のAE剤Cおよび消泡剤Dおよび減水剤BとしてPC-1を使用し、フレッシュコンクリートのスランプフロー=350~400mm、空気量=5±1となるように調整した。このときのモルタル容積率は60.4、ペースト容積率は29.3であった。配合比を表3に示す。評価得られた水硬性材料用収縮低減剤を用いたフレッシュコンクリートについて、気泡間隔係数、乾燥収縮低減性、および耐凍結融解性の評価を行った。評価結果を表4に示す。表4より、ポリオキシアルキレン化合物Aおよび減水剤Bを含む水硬性材料用収縮低減剤を用いた実施例A-1~実施例A-3では、ポリオキシアルキレン化合物Aを含まない比較例A-1に比べて、長さ変化比が小さくなった。また、実施例A-1~実施例A-3では、気泡間隔係数も小さく、良好な耐凍結溶解性を有しており、耐久性に優れていることがわかる。これらの結果から、実施例A-1~実施例A-3の水硬性材料用収縮低減剤を用いることにより、得られた水硬性材料の収縮を抑制することができ、かつ、優れた耐凍結融解性を有し、耐久性に優れた水硬性材料が得られることがわかる。一方、比較例A-1の水硬性材料用収縮低減剤は、耐凍結融解性の点では優れているが、水硬性材料の収縮を十分に抑制することができなかった。≪実施例A-4~実施例A-8、比較例A-2~比較例A-3≫配合表5に示す配合割合で、練り混ぜ量が30Lとなるようそれぞれの材料を計量し、パン型ミキサーを使用して材料を混練した。なお、セメントは、太平洋セメント社、住友大阪セメント社、および宇部三菱セメント社製の普通ポルトランドセメント比重3.16を均等に混合して用いた。細骨材としては、掛川産陸砂および君津産陸砂を重量比で掛川産陸砂/君津産陸砂=80/20で混合したもの、粗骨材としては、青梅産硬質砂岩をそれぞれ使用した。材料の練り混ぜ粗骨材および使用する半量の細骨材をミキサーに投入し、5秒間空練り後、回転を止め、セメントおよび残りの細骨材を投入した。さらに、5秒間空練りを行った後、再び回転を止めて、ポリオキシアルキレン化合物Aおよび減水剤Bからなる収縮低減剤、AE剤Cならびに消泡剤Dを含む水を加え、90秒間混練した後、ミキサーからフレッシュコンクリートを取り出した。なお、材料の練り混ぜの際には、市販の空気量調整剤表1に記載のAE剤Cおよび消泡剤Dおよび減水剤BとしてポゾリスNo.70を使用し、フレッシュコンクリートのスランプ値=16±2cm、空気量=5±1となるように調整した。このときのモルタル容積率は59.9、ペースト容積率は27.1であった。配合比を表6に示す。評価得られた水硬性材料用収縮低減剤を用いたフレッシュコンクリートについて、気泡間隔係数、乾燥収縮低減性、および耐凍結融解性の評価を行った。評価結果を表7に示す。表7より、実施例A-1~実施例A-3と同様に、ポリオキシアルキレン化合物Aおよび減水剤Bを含む水硬性材料用収縮低減剤を用いた実施例A-4~実施例A-8は、長さ変化比が小さく、また、気泡間隔係数が小さく、良好な耐凍結溶解性を有しており、耐久性に優れていることがわかる。これらの結果から、実施例A-4~実施例A-8の水硬性材料用収縮低減剤を用いることでも、得られた水硬性材料の収縮を抑制することができ、かつ、優れた耐凍結融解性を有し、耐久性の優れた水硬性材料が得られることがわかる。一方、比較例A-2の水硬性材料用収縮低減剤は、ポリオキシアルキレン化合物Aを含んでいないため、耐凍結融解性の点では優れているが、水硬性材料の収縮を十分に抑制することができなかった。また、比較例A-3の水硬性材料用収縮低減剤は、乾燥収縮性は優れていたが、気泡間隔係数が350μmを超えており、耐凍結融解性が低く、耐久性が著しく劣っていた。≪実施例B-1≫ポリオキシアルキレン化合物Aとしてポリエチレングリコール商品名:ポリエチレングリコール4000、和光純薬工業株製、m=91、分子量=4000、AE剤Cとしてポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩であるアデカホープYES25ADEKA社製、消泡剤DとしてポリオキシアルキレンアルキルエーテルであるアデカノールLG299ADEKA社製を、表8に示す配合割合で混合し、水硬性材料用収縮低減剤を得た。配合以下に示すコンクリート配合割合により、練り混ぜ量が30Lとなるようにそれぞれの材料を計量し、強制2軸練りミキサーを使用して材料の混練を実施した。なお、セメントは太平洋セメント社、住友大阪セメント社、および宇部三菱セメント社製普通ポルトランドセメント比重3.16を均等に混合して使用した。この際、細骨材には掛川産陸砂および君津産陸砂、粗骨材には青梅硬質砂岩をそれぞれ使用した。また、コンクリートの空気量=5.0±0.5となるように調整した。<コンクリート配合割合>単位セメント量:301kg/m3単位水量:160kg/m3単位細骨材量:824kg/m3単位粗骨材量:1002kg/m3水/セメント比W/C:53.1、細骨材率s/a:46.0材料の練り混ぜ粗骨材および使用する半量の細骨材をミキサーに投入し、5秒間空練り後、回転を止め、セメントおよび残りの細骨材を投入した。さらに、5秒間空練りを行った後、再び回転を止めて、水硬性材料用収縮低減剤、および、減水剤BとしてポゾリスNo.70BASFポゾリス株製をセメントに対して固形分換算で0.17加え、90秒間混練した後、ミキサーからコンクリートを取り出した。評価取り出したコンクリートフレッシュコンクリートについての評価結果を表9に示した。≪実施例B-2≫ポリオキシアルキレン化合物Aとしてポリエチレングリコール商品名:XG1000、日本触媒社製、m=227、分子量=10000、AE剤Cとしてポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩であるアデカホープYES25ADEKA社製、消泡剤DとしてポリオキシアルキレンアルキルエーテルであるアデカノールLG299ADEKA社製を、表8に示す配合割合で混合し、水硬性材料用収縮低減剤を得た。配合以下に示すコンクリート配合割合により、練り混ぜ量が30Lとなるようにそれぞれの材料を計量し、パン型強制練りミキサーを使用して材料の混練を実施した。なお、セメントは太平洋セメント社、住友大阪セメント社、および宇部三菱セメント社製普通ポルトランドセメント比重3.16を均等に混合して使用した。この際、細骨材には掛川産陸砂および君津産陸砂、粗骨材には青梅硬質砂岩をそれぞれ使用した。また、コンクリートの空気量=5.0±0.5となるように調整した。<コンクリート配合割合>単位セメント量:350kg/m3単位水量:175kg/m3単位細骨材量:841kg/m3単位粗骨材量:905kg/m3水/セメント比W/C:50.0、細骨材率s/a:49.0材料の練り混ぜ粗骨材および使用する半量の細骨材をミキサーに投入し、5秒間空練り後、回転を止め、セメントおよび残りの細骨材を投入し、さらに、5秒間空練りを行った後、再び回転を止めて、水硬性材料用収縮低減剤、および、減水剤BとしてレオビルドSP8LSBASFポゾリス株製をセメントに対して固形分換算で0.065加え、90秒間混練した後、ミキサーからコンクリートを取り出した。評価取り出したコンクリートフレッシュコンクリートについての評価結果を表9に示した。≪比較例B-1≫ポリオキシアルキレン化合物Aとしてポリエチレングリコール商品名:PEG2000、和光純薬工業株製、m=45、分子量=2000、AE剤Cとしてポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩であるアデカホープYES25ADEKA社製、消泡剤DとしてポリオキシアルキレンアルキルエーテルであるアデカノールLG299ADEKA社製を、表8に示す配合割合で混合し、水硬性材料用収縮低減剤を得た。配合以下に示すコンクリート配合割合により、練り混ぜ量が30Lとなるようにそれぞれの材料を計量し、パン型強制練りミキサーを使用して材料の混練を実施した。なお、セメントは太平洋セメント社、住友大阪セメント社、および宇部三菱セメント社製普通ポルトランドセメント比重3.16を均等に混合して使用した。この際、細骨材には掛川産陸砂および君津産陸砂、粗骨材には青梅硬質砂岩をそれぞれ使用した。また、コンクリートの空気量=5.0±0.5となるように調整した。<コンクリート配合割合>単位セメント量:350kg/m3単位水量:175kg/m3単位細骨材量:841kg/m3単位粗骨材量:905kg/m3水/セメント比W/C:50.0、細骨材率s/a:49.0材料の練り混ぜ粗骨材および使用する半量の細骨材をミキサーに投入し、5秒間空練り後、回転を止め、セメントおよび残りの細骨材を投入し、さらに5秒間空練りを行った後再び回転を止めて、水硬性材料用収縮低減剤、および、減水剤BとしてポゾリスNo.70BASFポゾリス株製をセメントに対して固形分換算で0.17加え、90秒間混練した後、ミキサーからコンクリートを取り出した。評価取り出したコンクリートフレッシュコンクリートについての評価結果を表9に示した。≪参考例B-1≫ポリオキシアルキレン化合物Aとしてポリエチレングリコール商品名:PEG3400、和光純薬工業株製、m=77、分子量=3400、AE剤Cとしてポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩BであるアデカホープYES25ADEKA社製、消泡剤DとしてポリオキシアルキレンアルキルエーテルであるアデカノールLG299ADEKA社製を、表8に示す配合割合で混合し、水硬性材料用収縮低減剤を得た。配合以下に示すコンクリート配合割合により、練り混ぜ量が30Lとなるようにそれぞれの材料を計量し、パン型強制練りミキサーを使用して材料の混練を実施した。なお、セメントは太平洋セメント社、住友大阪セメント社、および宇部三菱セメント社製普通ポルトランドセメント比重3.16を均等に混合して使用した。この際、細骨材には掛川産陸砂および君津産陸砂、粗骨材には青梅硬質砂岩をそれぞれ使用した。また、コンクリートの空気量=5.0±0.5となるように調整した。<コンクリート配合割合>単位セメント量:350kg/m3単位水量:175kg/m3単位細骨材量:841kg/m3単位粗骨材量:905kg/m3水/セメント比W/C:50.0、細骨材率s/a:49.0材料の練り混ぜ粗骨材および使用する半量の細骨材をミキサーに投入し、5秒間空練り後、回転を止め、セメントおよび残りの細骨材を投入し、さらに5秒間空練りを行った後再び回転を止めて、水硬性材料用収縮低減剤、および、減水剤BとしてポゾリスNo.70BASFポゾリス株製をセメントに対して固形分換算で0.17加え、90秒間混練した後、ミキサーからコンクリートを取り出した。評価取り出したコンクリートフレッシュコンクリートについての評価結果を表9に示した。≪比較例B-2≫ポリオキシアルキレン化合物Aとしてブタノールのエチレンオキシド3モル付加物Bu3、商品名:トリエチレングリコールモノ-n-ブチルエーテル、和光純薬工業株製、AE剤Cとしてポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩BであるアデカホープYES25ADEKA社製、消泡剤DとしてポリオキシアルキレンアルキルエーテルであるアデカノールLG299ADEKA社製を、表8に示す配合割合で混合し、水硬性材料用収縮低減剤を得た。配合以下に示すコンクリート配合割合により、練り混ぜ量が30Lとなるようにそれぞれの材料を計量し、強制2軸練りミキサーを使用して材料の混練を実施した。なお、セメントは太平洋セメント社、住友大阪セメント社、および宇部三菱セメント社製普通ポルトランドセメント比重3.16を均等に混合して使用した。この際、細骨材には掛川産陸砂および君津産陸砂、粗骨材には青梅硬質砂岩をそれぞれ使用した。また、コンクリートの空気量=5.0±2.0となるように調整した。<コンクリート配合割合>単位セメント量:301kg/m3単位水量:160kg/m3単位細骨材量:824kg/m3単位粗骨材量:1002kg/m3水/セメント比W/C:53.1、細骨材率s/a:46.0材料の練り混ぜ粗骨材および使用する半量の細骨材をミキサーに投入し、5秒間空練り後、回転を止め、セメントおよび残りの細骨材を投入し、さらに、5秒間空練りを行った後、再び回転を止めて、水硬性材料用収縮低減剤、および、減水剤BとしてレオビルドSP8LSBASFポゾリス株製をセメントに対して固形分換算で0.065加え、90秒間混練した後、ミキサーからコンクリートを取り出した。評価取り出したコンクリートフレッシュコンクリートについての評価結果を表9に示した。各成分添加量は全て固形分換算表9を見ると、本発明の水硬性材料用収縮低減剤を用いた実施例B-1、実施例B-2においては、優れた収縮低減機能を示すとともに、優れた耐凍結融解性を示すことが判る。一方、比較例B-1、参考例B-1においては、収縮低減機能が実施例B-1、実施例B-2に比べて劣るとともに、耐凍結融解性も非常に劣っていることが判る。また、比較例B-2においては、耐凍結融解性が実施例B-1、実施例B-2に比べて非常に劣っていることが判る。≪実施例C-1~実施例C-3、参考例C-1~参考例C-2≫実施例C-1~実施例C-3、参考例C-1~参考例C-2で用いたポリオキシアルキレン化合物A、ポリオキシアルキルエーテルE、消泡剤Dとしてのポリオキシアルキレンアルキルエーテルを表10に、それぞれの添加量、ならびにポリオキシアルキレン化合物AとポリオキシアルキルエーテルEとの配合比を表11に示す。また、得られた水硬性材料用収縮低減剤を用いたモルタルについて、気泡間隔係数、乾燥収縮低減性、および耐凍結融解性の評価を行った結果を表12に示す。このときのペースト容積率は41.8であった。ポリオキシアルキレン化合物A、ポリオキシアルキルエーテルE、消泡剤Dの添加量は固形分換算の値表12を見ると、本発明の水硬性材料用収縮低減剤を用いた実施例C-1~実施例C-3においては、優れた収縮低減機能を示すとともに、気泡間隔係数が小さく、耐凍結融解性に優れることを示しており、ポリオキシアルキレン化合物AとポリオキシアルキルエーテルEを併用することにより、これらが相乗的に向上していることがわかる。また、参考例C-1のポリオキシアルキレン化合物Aのみ用いた場合と比べてフロー値比が高く、モルタル粘性が良好に維持されている。一方、ポリオキシアルキレン化合物Aのみを含む水硬性材料用収縮低減剤を用いた参考例C-1は、気泡間隔係数が小さく、耐凍結融解性には優れるものの、十分な収縮低減性能が得られないことがわかる。さらに、実施例C-1~実施例C-3に比べ、フロー値比が小さくなり、モルタルの粘度が増大した。また、ポリオキシアルキルエーテルEのみを含む水硬性材料用収縮低減剤を用いた参考例C-2は、導入される気泡の質があまり良くはなく、その結果、気泡間隔係数が大きくなり、十分な耐凍結融解性を得ることができなくなることがわかる。≪製造例D-1≫:共重合体D-1の合成温度計、攪拌機、滴下装置、窒素導入管および還流冷却装置を備えたガラス製反応装置に、イオン交換水を14.66重量部、3-メチル-3-ブテン-1-オールにエチレンオキシドを平均50モル付加した不飽和ポリアルキレングリコールエーテル単量体IPN50を49.37重量部仕込み、攪拌下反応装置内を窒素置換し、窒素雰囲気下で60°Cに昇温した後、2過酸化水素水溶液2.39重量部を添加し、アクリル酸3.15重量部およびイオン交換水0.79重量部からなる水溶液を3.0時間、並びに3-メルカプトプロピオン酸0.13重量部、L-アスコルビン酸0.06重量部およびイオン交換水15.91重量部からなる水溶液を3.5時間かけて滴下した。その後、1時間引き続いて60°Cに温度を維持した後、冷却して重合反応を終了させ、48水酸化ナトリウム水溶液でpH7.0に調整し、重量平均分子量が37700の共重合体D-1の水溶液を得た。≪参考例D-1~参考例D-15で用いる各種成分≫参考例D-1~参考例D-15で用いるポリオキシアルキレン化合物A、減水剤B、AE剤Cおよび消泡剤D、pH調整剤を表13に示す。また、参考例D-1~参考例D-15で用いるポリオキシアルキレン化合物Aの5重量水溶液固形分換算の表面張力を表14に示す。≪参考例D-1~参考例D-15で用いるpH調整剤/ポリオキシアルキレン化合物A組成物≫参考例D-1~参考例D-15で用いるpH調整剤/ポリオキシアルキレン化合物A組成物を表15に示す。≪参考例D-1~参考例D-5≫pH調整剤/ポリオキシアルキレン化合物組成物P-2~P-5およびポリオキシアルキレン化合物A-6をセメントに対して2添加したモルタルでの自己収縮ひずみの測定結果を表16に示す。表面張力が33mN/mのポリオキシアルキレン化合物A-6では消泡剤Dによる空気量調整が困難であり、10以上の空気量であったため、自己収縮ひずみの測定が出来なかった。pH調整剤/ポリオキシアルキレン化合物組成物P-2~P-5では材齢7日時点での長さ変化比は77~82であり、良好な自己収縮低減性を示した。これらのことから、pH調整剤/ポリオキシアルキレン化合物組成物P-2~P-5は空気量の調整が容易で、自己収縮低減性に優れていることが判る。≪参考例D-6~参考例D-8≫pH調整剤/ポリオキシアルキレン化合物組成物P-4~P-5をセメントに対して固形分換算で2重量添加したモルタルの混和剤配合および材齢28日の収縮低減性、質量減少率を表17に示す。それぞれ74、72の長さ変化比を示しており、これらのpH調整剤/ポリオキシアルキレン化合物組成物が良好な乾燥収縮低減機能を有していることが判る。また、参考例D-8に対して質量減少率も低くなっていることから、これらのpH調整剤/ポリオキシアルキレン化合物組成物を添加することによりモルタル供試体からの水分の蒸発が抑制されていることが判る。これらの結果から、pH調整剤/ポリオキシアルキレン化合物組成物P-4~P-5は供試体からの水分蒸発および収縮を低減する効果に優れていることが判る。≪参考例D-9~参考例D-15≫配合表18に示す配合割合で、練り混ぜ量が30Lとなるようそれぞれの材料を計量し、パン型ミキサーを使用して材料を混練した。なお、セメントは、太平洋セメント社、住友大阪セメント社、および宇部三菱セメント社製の普通ポルトランドセメント比重3.16を均等に混合して用いた。細骨材としては、掛川産陸砂および君津産陸砂を重量比で掛川産陸砂/君津産陸砂=80/20で混合したもの、粗骨材としては、青梅産硬質砂岩をそれぞれ使用した。材料の練り混ぜ粗骨材および使用する半量の細骨材をミキサーに投入し、5秒間空練り後、回転を止め、セメントおよび残りの細骨材を投入した。さらに、5秒間空練りを行った後、再び回転を止めて、ポリオキシアルキレン化合物A、減水剤B、AE剤C、消泡剤D、pH調整剤などを含む水を加え、90秒間混練した後、ミキサーからフレッシュコンクリートを取り出した。なお、材料の練り混ぜの際には、フレッシュコンクリートのスランプ値=15±1.5cm、空気量=5±1となるように、減水剤B、AE剤C、消泡剤Dなどの添加量を調整した。評価pH調整剤/ポリオキシアルキレン化合物組成物P-1~P-5をコンクリートに使用したときのコンクリートの物性、収縮低減性長さ変化および耐凍結融解性耐久性指数の混和剤配合および評価結果を表19および表20にそれぞれ示す。いずれのpH調整剤/ポリオキシアルキレン化合物組成物においてもセメントに対して固形分換算で2~4質量添加することにより乾燥材齢8週において46~77の長さ変化を示すことから、モルタルと同様、コンクリートにおいても収縮低減性に優れていることが判る。5水溶液の表面張力が66.8であるA-1を使用したpH調整剤/ポリオキシアルキレン化合物組成物P-1を含む参考例D-15では耐久性指数が13であることから、このコンクリートでは耐凍結融解性が著しく低下していることが判る。それ以外の参考例D-9~参考例D-14においてはいずれも70以上の耐久性指数を示しており、AE剤Cや消泡剤Dによって連行空気を調整することにより、高い耐凍結融解性を達成できることが判る。"