"複数のプラグ接続部、前記複数のプラグ接続部のそれぞれに供給される電流または電力を検出する複数のセンサ、および、前記複数のセンサが検出した検出値を前記複数のプラグ接続部に対応付けて出力するデータ出力部、を有する電源接続機器と、前記複数の電源接続機器のそれぞれのプラグ接続部に対応付けた検出値を取得する通信部、前記複数の電源接続機器のそれぞれの利用者を識別する利用者識別情報と前記複数の電源接続機器のそれぞれとを対応付けて記憶する利用者記憶部、および前記検出値に基づく電力値を所定の評価基準で判定することにより前記電源接続機器の利用者を評価する評価情報を作成する評価部と、所定期間における、前記評価情報を集計することにより複数の利用者間を相対的に評価するためのランキング情報を作成するランキング集計部と、を有する情報処理装置と、を備える使用電力管理システム。曜日情報、カレンダー情報、および日時情報の少なくとも一つとともに、利用者の勤務の見込み情報を取得する手段と、前記評価情報を記録する評価情報記憶手段と、をさらに備え、評価部は、前記勤務の見込み情報が利用者の離席を示している日または日時において前記利用者識別情報に対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えている場合に、前記利用者識別情報とともに否定評価情報を前記評価情報記憶手段に記憶し、前記日または日時において前記利用者識別情報で対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えていない場合に、前記利用者識別情報とともに肯定評価情報を評価情報記憶手段に記憶する請求項1に記載の使用電力管理システム。前記ランキング集計部は、前記所定期間の前記検出値に基づく電力値の範囲に応じた第1評価点を付与する第1換算手段と、前記所定期間の否定評価情報を集計した集計値の範囲に応じた第2評価点を付与する第2換算手段と、前記所定期間の肯定評価情報を集計した集計値の範囲に応じた第3評価点を付与する第3換算手段と、前記第1評価点、第2評価点、および第3評価点を組み合わせた総合評価点を算出する手段と、をさらに有する請求項2に記載の使用電力管理システム。前記情報処理装置は、前記所定期間の電力値、前記第1評価点、前記第2評価点、および前記第3評価点を含む前記評価情報の集計値に係る評価点、前記利用者を分類する属性値、前記利用者の職務上の評価点、利用者の所属する組織の組織目的上の評価点の少なくとも1つと、前記総合評価点とを座標軸とする空間上に、前記利用者識別情報に対応付けられるオブジェクトによって前記利用者の順位を表示する手段をさらに有する請求項3に記載の使用電力管理システム。前記情報処理装置は、矩形表示領域で、前記総合評価点の位置を示す座標軸を前記矩形領域の一辺に設定して、前記利用者識別情報に対応付けられるオブジェクトによって前記利用者の順位を表示し、複数のオブジェクトが前記座標軸に対応する位置で重なりを有する場合に、前記重なりを有する複数のオブジェクトを矩形表示領域の他辺の方向にランダムに分散配置して表示する手段をさらに有する請求項3に記載の使用電力管理システム。複数の電源接続機器のそれぞれのプラグ接続部に対応付けた検出値を取得する通信部と、前記複数の電源接続機器のそれぞれの利用者を識別する利用者識別情報と前記複数の電源接続機器のそれぞれとを対応付けて記憶する利用者記憶部と、前記検出値に基づく電力値を所定の評価基準で判定することにより前記電源接続機器の利用者を評価する評価情報を作成する評価部と、所定期間における、前記評価情報を集計することにより複数の利用者間を相対的に評価するためのランキング情報を作成するランキング集計部と、を有する情報処理装置。コンピュータが、複数の電源接続機器のそれぞれのプラグ接続部に対応付けた検出値を取得するステップと、前記検出値に基づく電力値を所定の評価基準で判定することにより前記電源接続機器の利用者を評価する評価情報を作成する評価ステップと、所定期間における、前記評価情報を集計することにより複数の利用者間を相対的に評価するためのランキング情報を作成するランキング集計ステップと、を実行する情報処理方法。コンピュータに、複数の電源接続機器のそれぞれのプラグ接続部に対応付けた検出値を取得するステップと、前記検出値に基づく電力値を所定の評価基準で判定することにより前記電源接続機器の利用者を評価する評価情報を作成する評価ステップと、所定期間における、前記評価情報を集計することにより複数の利用者間を相対的に評価するためのランキング情報を作成するランキング集計ステップと、を実行させるためのプログラム。スマート電源タップには、コンセントで例示されるプラグ接続部に流れる電流あるいは供給される電力を検出するセンサが内蔵されている。したがって、例えば、プラグ接続部ごとの使用電力を計測することが可能となった。そして、例えば、個人単位で、あるいは、個人が所属する部門単位で消費電力を集計し、ランキング形式の情報を作成することも可能となる。しかしながら、個人ごと、あるいは、個人が所属する部門ごとに使用する機器の消費電力特性が異なる場合があり、消費電力を集計したランキング形式の情報では、組織内の電力管理情報としては、有用とされない場合も予想される。したがって、集計したランキング形式の情報が、組織内の個人の省エネルギーへのモチベーションに寄与しないことも予測される。開示の技術の課題は、評価結果に偏りが生じることを低減し、省エネルギー活動を客観的かつ効果的に評価し、省エネルギー活動の推進を支援できる技術を提供することにある。開示の技術の一側面は、次の情報処理装置の構成によって例示される。すなわち、本情報処理装置は、複数の電源接続機器のそれぞれのプラグ接続部に対応付けた検出値を取得する通信部と、複数の電源接続機器のそれぞれの利用者を識別する利用者識別情報と複数の電源接続機器のそれぞれとを対応付けて記憶する利用者記憶部と、検出値に基づく電力値を所定の評価基準で判定することにより電源接続機器の利用者を評価する評価情報を作成する評価部と、所定期間における、評価情報を集計することにより複数の利用者間を相対的に評価するためのランキング情報を作成するランキング集計部と、を有する。本情報処理装置によれば、評価結果に偏りが生じることを低減し、省エネルギー活動を客観的かつ効果的に評価し、省エネルギー活動の推進を支援できる。以下、図面を参照して、一実施形態に係る使用電力管理システムについて説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本使用電力管理システムは実施形態の構成には限定されない。以下、図1から図38の図面に基づいて、実施例1に係る使用電力管理システムを説明する。<システム構成>図1に、OA機器のレイアウトの一例を示す。図1は、例えば、オフィスの1フロアのレイアウトが例示されている。ここで、オフィスには、例えば、企業、役所、学校、商店、飲食店、各種サービス提供施設等で種々の情報を取り扱う部署の他、工場内、あるいは作業現場等で種々の事務処理等を行う部署を含む。図1のオフィスは、複数の電源接続機器1-1、1-2、1-3、1-4等と、それぞれの電源接続機器1-1等に接続されるOA機器と、電源接続機器1-1等で検出された電力値を収集し、中継先へ中継する中継器2を含む。ここで、電源接続機器1-1等は、OA機器に電力を供給するコンセントを配置した機器である。以下、電源接続機器1-1等を総称する場合には、電源接続機器1という。コンセントがプラグ接続部の一例である。なお、中継器2が電流値を収集するようにしてもよい。電源接続機器1を通じて、機器に供給される電力の電圧が特定できる場合には、電流値を電力値に換算できるからである。後述するように、以下の実施例のオフィスでは、電源接続機器1には、電流センサが内蔵され、個々のコンセントから供給される電流値を検出する。電流センサがセンサの一例である。この電流値は、エネルギー管理サーバ3で電力値に変換され、データベースに格納される。ただし、電源接続機器1において、電力値を検出するようにしてもよい。例えば、電源接続機器1が電流センサとともに、電圧センサを内蔵するようにすればよい。また、電源接続機器1に電圧パラメータを設定できる機能を設け、設定された電圧パラメータにしたがって電流値を電力値に換算する処理部を設けてもよい。また、電源接続機器1において、電流値を検出し、中継器2が電流値を電力値に換算した後、エネルギー管理サーバ3に電力値を中継するようにしてもよい。この場合、中継器2には、電圧パラメータを設定できる機能を設けておけばよい。このように、機器に供給される電圧が特定できる場合には、電流値は、電力値と同様に見なすことができるため、以下の実施例では、電流と電力を同様に取り扱う。さらに、図1のオフィスでは、中継器2を経由して各電源接続機器1で検出された電力の検出値を受信し、処理するエネルギー管理サーバ3と、エネルギー管理サーバ3での処理結果を基に、オフィスの使用電力を監視するための監視端末5と、オフィスで職務を遂行する利用者のスケジュールを管理するスケジュール管理サーバ6が含まれている。エネルギー管理サーバ3が情報処理装置の一例である。図1では、1フロア分のレイアウトが例示されているが、1台のエネルギー管理サーバ3、1台の監視端末5が、複数のフロアを管理するようにしてもよい。また、図1では、オフィスの1フロアは、3つのエリアA1、A2、A3を含む。1つのエリアには、中継器2が1台配置される。実施例1では、エリアは、中継器2が1台でカバーできる範囲とする。ただし、1フロアが3つのエリアに限定される訳ではなく、オフィスの状況、ニーズに応じて、適正なエリアを設定すればよい。さらに、図1では、1台の中継器が4個の電源接続機器1に接続されているが、1台の中継器に接続される電源接続機器1の数が4個に限定される訳ではない。なお、電源接続機器1には、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置、電気スタンド等のOA機器の他、例えば、扇風機、暖房機器等も接続される場合がある。なお、図1では、エネルギー管理サーバ3が、オフィス内のネットワークに接続されているが、エネルギー管理サーバ3は、例えば、インターネット上のコンピュータ群である、クラウドの一部であってもよい。また、エネルギー管理サーバ3は、データセンタにて、オフィス、工場等のエネルギー情報を収集し、管理機能を提供する情報処理装置であってもよい。<ハードウェアの構成>図2は、電源接続機器1の外観図の例である。電源接続機器1として、例えば、スマート電源タップを例示できる。ただし、本使用電力管理システムにおいて、電源接続機器1がスマート電源タップに限定される訳ではなく、コンセントごとに供給される電流、あるいは、電力が検出可能なものであれば、どのようなものでもよい。図2のように、電源接続機器1は、外観上、筐体と、筐体の一方の面に配列された複数のコンセントと、筐体外部の商用電源を筐体内の各コンセントに接続する電源ケーブルAC1と、筐体内で検出された電流値を筐体外の信号ケーブルUB1に接続するアダプタUA1とを有している。コンセントは、例えば、OA機器に接続されている電源ケーブルのプラグを装着する1対のプラグ挿入口と、プラグのアース端子を受け入れるアース端子口とを有する。筐体内には、電力ケーブルAC1から分岐し、各コンセントに供給する導電路と、分岐したそれぞれの導電路に接続される電極を有する。電極は、それぞれのプラグ挿入口内に埋め込まれており、電源ケーブルのプラグがコンセントに差し込まれたときにプラグのコンタクトに接触し、通電可能となる。信号ケーブルUB1は、例えば、USBUniversalSerialBusケーブルであり、アダプタUA1は、USBコネクタを装着するアダプタである。ただし、信号ケーブルUB1およびアダプタUA1の種類に特に限定がある訳ではない。図3に、電源接続機器1内の接続図を例示する。図3のように、電源接続機器1は、筐体内に、図2の電源ケーブルAC1に接続される導電路AC2と、導電路A2から分岐した分岐路AC3と、分岐路AC3の先端部に接続される複数のコンタクトCT1とを有する。コンタクトCT1は、図2に示したコンセントに装着されるプラグのコンタクトと接触し、通電可能となる。さらに、電源接続機器1は、それぞれの分岐路AC3を流れる電流を検出する複数の電流センサCS1を有する。図3では、分岐路AC3、コンタクトCT1、電流センサCS1は、4組み示されている。電流センサは、例えば、分岐路AC3の周囲に発生する磁界を検出する磁気センサ、例えば、ホール素子を含む。例えば、分岐路AC3の周囲に、磁性体で閉磁路を形成し、磁路の一部にホール素子をはめ込むようにすればよい。さらに、電源接続機器1は、電流センサCS1の検出信号を読み取り、処理する信号制御部10を有する。4つの電流センサCS1の検出信号は、それぞれ信号制御部10に入力される。信号制御部10は、電流センサCS1のそれぞれの検出値に、電流センサCS1が検出する電流の供給先となるコンセントの識別情報を対応付けて、アダプタUA1に出力する。したがって、アダプタUA1に接続される装置は、コンセントの識別情報に対応付けて、そのコンセントで使用されている電力値を取得可能となる。図4は、電源接続機器1、中継装置2、およびエネルギー管理サーバ3の信号処理に関連するハードウェアの構成を例示する図である。すなわち、図4では、OA機器に電力を供給する導電路は除外し、電源接続機器1の電流センサCS1で検出される検出値を処理するシステムのハードウェア構成が例示されている。電源接続機器1内の信号制御部10は、CPU11、メモリ12、通信制御部13、電力測定プログラム19、およびADAnalogDigital変換部14を有する。このうち、AD変換部14は、電流センサCS1の検出値をアナログ信号からデジタル信号に変換し、CPU11に引き渡す。CPU11は、電力測定プログラム19を実行し、信号制御部10の機能を提供する。すなわち、CPU11は、それぞれの電流センサCS1での検出値を読み取る。そして、CPU11は、通信制御部13を介して、検出値をアダプタUA1に出力する。なお、CPU11が出力する検出値は、例えば、所定の順序で4つの検出値を配列したベクトルデータとすればよい。あるいは、CPU11は、4つの検出値に、それぞれコンセントを識別する識別情報を付与して出力してもよい。したがって、電流センサCS1のそれぞれの検出値は、並び順または付与された識別情報によって、どのコンセントの検出値であるかが特定されることになる。ただし、CPU11は、電流センサCS1での検出値を電力値に換算し、アダプタUA1に出力してもよい。メモリ12は、主記憶装置とも呼ばれ、CPU11が処理するデータを保持する。通信制御部13は、例えば、USBのドライバ回路である。通信制御部13は、CPU11から引き渡された信号を、例えば、アダプタUA1を介して中継器2に引き渡す。なお、通信制御部13は、USBのドライバ回路に限定される訳ではなく、他の通信インターフェースであってもよい。電力測定プログラム19は、例えば、CPU11で実行可能なバイナリプログラムであり、ROMReadOnlyMemoryに保持される。中継器2は、CPU21と、メモリ22と、通信制御部23A、23Bと、ドライブ装置24等を有する。CPU21は、ドライブ装置24に格納され、メモリ22に実行可能に展開された中継プログラムを実行し、中継器2の機能を提供する。すなわち、CPU21は、複数の電源接続装置1の信号制御部10から、通信制御部23Bを介して検出値を取得する。そして、CPU21は、複数の電源接続機器1から取得した検出値を配列して、所定順のベクトルとして通信制御部23Aからエネルギー管理サーバ3に引き渡す。ただし、中継器2は、複数の電源接続機器1から取得した検出値にそれぞれの電源接続機器1の識別情報を付与して、エネルギー管理サーバ3に引き渡すようにしてもよい。いずれにしても、エネルギー管理サーバ3は、検出値の並び順、または、検出値に付与された識別情報により、電源接続機器1、および電源接続機器1内のコンセントを区別して検出値を取得できる。メモリ22は、主記憶装置ということもできる。メモリ22は、例えば、CPU21が実行する中継プログラム、あるいは、電源接続機器1の信号制御部10から取得した検出値等を記憶する。通信制御部23Aは、エネルギー管理サーバ3と通信するインターフェースである。通信制御部23Aは、例えば、LANLocalAreaNetwork基板、あるいは、NICNetworkInterfaceCardと呼ばれる。ただし、通信制御部23Aは、無線LANのインターフェース、Bluetoothのインターフェース等であってもよい。通信制御部23Bは、電源接続機器1の通信制御部13と接続するためのインターフェースであり、例えば、USBのドライバ回路である。ドライブ装置24は、着脱可能な記憶媒体の入出力装置であり、例えば、フラッシュメモリカードの入出力装置、USBメモリを接続するUSBのアダプタ等である。ドライブ装置24は、着脱可能な記憶媒体から中継プログラムを読み出し、メモリ22に格納する。エネルギー管理サーバ3は、CPU31、メモリ32、通信制御部33,ドライブ装置34、HDDハードディスク駆動装置35、表示制御部36を有する。さらに、エネルギー管理サーバ3には、表示装置37、入力装置38等を接続可能である。CPU31は、メモリ32に実行可能に展開された管理プログラムを実行し、エネルギー管理サーバ3の機能を提供する。メモリ32は、主記憶装置ということもできる。メモリ32は、例えば、CPU31が実行する管理プログラム、あるいは、中継器2を介して取得した、各電源接続機器1の各電流センサCS1の検出値等、各検出値から算出した電力値、その他の管理データ等を記憶する。通信制御部33は、中継器2の通信制御部23Aと通信可能なインターフェースである。通信制御部33は、通信部の一例である。ドライブ装置34は、着脱可能な記憶媒体の入出力装置であり、例えば、フラッシュメモリカードの入出力装置、USBメモリを接続するUSBのアダプタ等である。ただし、ドライブ装置34は、例えば、CDCompactDisc、DVDDigitalVersatileDisk、ブルーレイディスクBlurayDisc等のディスク媒体であってもよい。ドライブ装置34は、着脱可能な記憶媒体から管理プログラムを読み出し、HDD35に格納する。HDD35は、外部記憶装置ということもできる。外部記憶装置としては、SSDSolidStateDrive等であってもよい。HDD35は、ドライブ装置34との間で、データを授受する。例えば、HDD35は、ドライブ装置34からインストールされる管理プログラム等を記憶する。また、HDD35は、管理プログラムを読み出し、メモリ32に引き渡す。また、HDD35は、通信制御部33および中継器2を介して取得された各電源接続機器1で検出された検出値、その他の管理データをメモリ32から受け取り、不揮発性データとして保持する。表示制御部36は、表示装置37の制御回路を有し、CPU31が処理した結果のデータ等を表示装置37に表示する。表示装置37は、例えば、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスパネル等である。入力装置は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス等を含む。ポインティングデバイスとしては、マウス、タッチパネル等を例示できる。なお、表示装置37、入力装置38をエネルギー管理サーバ3に接続する代わりに、図1に示した監視端末5の表示装置、および入力装置を用いて、エネルギー管理サーバ3の表示機能、入力機能を提供してもよい。なお、監視端末5は、例えば、CPU、主記憶装置、外部記憶装置、通信装置、着脱可能な記憶媒体の駆動装置等を含むコンピュータである。さらに、監視端末5は、キーボード、ポインティングデバイス等の入力装置、表示装置等を有する。監視端末5は、例えば、パーソナルコンピュータ等である。ただし、監視端末5は、携帯情報端末、携帯電話、スマートフォン、電子ブック等であってもよい。また、図1に示したスケジュール管理サーバ6の詳細構成は、図示しないが、エネルギー管理サーバ3の構成とほぼ同様である。スケジュール管理サーバ6は、ネットワーク上のPC等に対して、スケジュール管理機能を提供する。スケジュール管理機能は、PC等の利用者のスケジュール情報を登録し、複数PC間で共有させる機能を提供する。図5に、ルータ、スイッチを含むオフィス内のネットワークの構成図を例示する。すなわち、図5は、図1で例示されるオフィスでの通信機器の接続例である。図5では、ルータR0の管理下でネットワークN1が形成されている。ルータR0は、例えば、外部のインターネットと接続する代理サーバの機能を有してもよい。すなわち、ルータR0は、図示しない外部のネットワークとオフィス内のネットワークN1とを接続するものであってもよい。ネットワークN1には、ルータR1、R4、R5等が含まれる。ルータR1、R4、R5等は、ネットワークN1を複数の下位のネットワークに分割する。下位のネットワークは、サブネットと呼ぶこともできる。さらに、図5では、ルータR1の下位のネットワークが、ルータR2、R3等によって、下位のネットワークに接続されている。そして、ルータR2の下位のネットワークには、レイヤ2スイッチL2SWLS1、LS2等が含まれている。そして、例えば、レイヤ2スイッチL1の下位のLANセグメントには、中継器2-1、2-2等、あるいは、情報処理装置等が接続されている。なお、中継器2-1、2-2等を総称する場合には、中継器2という。また、ルータR1配下のルータR2、R3等の数、ルータR2配下のレイヤ2スイッチLS1、LS2等の数、レイヤスイッチLS1配下の中継器2-1、2-2等の数、情報処理装置の数が図5の例に限定される訳ではない。レイヤ2スイッチLS2の下位のLANセグメントの構成も、レイヤ2スイッチLS1と同様である。ルータR3の下位のネットワークもルータR2の下位のネットワークと同様である。また、ルータR2等の下位にさらに、他のルータを接続してもよい。また、逆に、ルータR2、R3等をなくし、ルータR1の下位にレイヤ2スイッチLS1、LS2等を接続してもよい。ルータR4の下位のネットワークもルータR1の下位のネットワークと同様である。さらに、ルータR5の下位のネットワークには、レイヤ2スイッチLS3が含まれている。そして、レイヤ2スイッチLS3の下位のLANセグメントには、エネルギー管理サーバ3、および監視端末5が接続されている。ところで、図5のネットワークN1は、オフィスの家屋、ビル、建屋内で様々なレイアウトを採ることができる。例えば、ルータR1、ルータR4、ルータR5等を異なる階に設置し、階ごとに異なる下位ネットワークを構成してもよい。また、同一階にあるオフィスをさらに分割し、分割されたオフィスにルータR2、R3等を設置してもよい。なお、上記図4、図5の構成では、電源接続機器1が中継器2を介してエネルギー管理サーバ3に接続されるシステムを例示した。しかし、本使用電力管理システムは、上記構成に限定される訳ではない。例えば、中継器2が、いずれかの電源接続機器1に内蔵されるようにしてもよい。中継器2を内蔵する電源接続機器例えば、電源接続機器1Aが、中継器2を内蔵しない電源接続機器1から、検出値を取得し、エネルギー管理サーバ3に中継するようにしてもよい。また、中継器2を省略して、電源接続機器1と、エネルギー管理サーバ3とをネットワークで接続するようにしてもよい。中継器2を省略する場合には、電源接続機器1の通信制御部13は、図4と同様、例えば、USBのドライバ回路であってもよいし、LAN基板、NIC、無線LANのインターフェース、Bluetoothのインターフェース等であってもよい。図6に、エネルギー管理サーバ3の機能ブロック図を例示する。エネルギー管理サーバ3は、電源接続機器設定部301、電力計測部302、接続機器判定部303、省エネ判定部306、ランキング集計部307、画面表示部308の各機能部を有し、本使用電力管理システムの管理機能を提供する。以上の各機能部は、エネルギー管理サーバ3が主記憶上に実行可能に展開されたコンピュータプログラムを実行することで提供される。また、エネルギー管理サーバ3は、以上の機能部が参照し、あるいは、管理するデータの格納先として、電源接続機器データベース311、電力値データベース312、接続機器データベース313、省エネ行動データベース316、ランキングターベース317、スケジュールデータベース318、休日カレンダーマスタデータベース319、メッセージマスタデータベース31A、利用者データベース31Bを有する。以上の各データベースは、例えば、エネルギー管理サーバ3の外部記憶装置、あるいは、ネットワークN1上のデータベース機能を提供する他のサーバの外部記憶装置等に構築される。以下、図6に示した各機能部の機能を説明する。電源接続機器設定部301は、本使用電力管理システム内に含まれるエリア、エリア内の電源接続機器1、電源接続機器1内の電流センサ等のID割付を実行し、割付済みのID、空きID等を管理する。図1ですでに説明したように、本使用電力管理システムが管理するオフィスは、複数のエリアに分割され、各エリアには中継器2が設置される。エリアは、中継器2が設置されるという意味で、設置エリアとも呼ばれる。また、エリアのIDは、中継器2のIDともいうことができる。そこで、エリアのIDとして、中継器2のIPアドレス、MACアドレス等を用いるようにしてもよい。また、エリアのIDとして、本使用電力管理システムが独自に管理するIDを付与してもよい。本使用電力管理システムが独自に管理するIDをエリアのIDとする場合には、エリアのIDと、中継器2のIPアドレス、あるいは、MACアドレス等とを関連づけるアドレス関連づけテーブルを設けてもよい。新規に中継器2が設置された場合には、エネルギー管理サーバ3は、入力装置38への操作を受け、コンピュータプログラムを起動し、電源接続機器設定部301として機能する。ただし、エネルギー管理サーバ3は、例えば、監視端末5からの操作にしたがって、コンピュータプログラムを起動し、電源接続機器設定部301として機能してもよい。電源接続機器設定部301は、ユーザの操作により、表示装置37等の画面上に、電源接続機器設定画面を表示し、設置された中継器2に対応するエリアのID、中継器2に接続される電源接続機器1のID、電源接続機器1に含まれる電流センサのID等の設定を支援する。例えば、電源接続機器設定部301は、空きIDを検索して、ユーザに表示し、新たに設置されたエリア等のID、中継器2のID、電流センサのIDとして設定するように促す。電源接続機器設定部301は、ユーザが設定したエリア等のID、中継器2のID、電流センサのIDを電源接続機器データベース311に保存する。電源接続機器データベース311は、センサIDテーブルと設置エリアIDテーブルを含む。センサIDテーブルは、電源接続機器1内の個々の電流センサのIDを定義する。また、設置エリアIDテーブルは、オフィスの各エリアと、エリア内の電源接続機器1との関係を定義する。また、例えば、電源接続機器設定部301は、新たに設置された中継器2のIPアドレス、MACアドレス等をネットワークN1上の通信により、新たに設置された中継器2から取得してもよい。そして、電源接続機器設定部301は、取得した中継器2のIPアドレス、MACアドレス等と、ユーザが設定したエリアのIDとの関連づけを図示しないデータベースに保存すればよい。また、例えば、電源接続機器設定部301は、新たに設置された中継器2のIPアドレス、MACアドレス等をエリアのIDとして、電源接続機器データベース311に設定するようにしてもよい。電力計測部302は、中継器2と通信し、電源接続機器1内の電流センサごとの電流値を取得し、電力値に換算し、電力値データベース312に保存する。電流センサごとの電流値は、電源接続機器のコンセントごとの電流値に該当する。接続機器判定部303は、接続機器データベース313からそれぞれの電源接続機器1のそれぞれのコンセントに接続されている機器、および機器を割り当てられている正規利用者の関係、および各コンセントに接続されている待機電力値等を読み出す。そして、接続機器判定部303は、正規利用者、電源接続機器1、各コンセントの電力値、待機電力値との関係を省エネ判定部306に引き渡す。正規利用者とは、電源接続機器1、各コンセントを正規に割り当てられ、使用を許可されている者をいう。以下、正規利用者を利用者ともいう。省エネ判定部306は、スケジュールデータベース318のスケジュール情報、あるいは省エネ判定部306が処理の対象とする日以下、指定日ともいうの勤務予定等を基に、コンセントの利用者の在席/離席の状況を判定する。省エネ判定部306が評価部の一例である。そして、省エネ判定部306は、コンセントの利用者の在席/離席の状況から、PCPersonalComputer等、コンセントに接続された機器の使用電力値を検証し、利用者が省エネルギー行動をとっているか否かを判定する。このような、省エネ判定部306の処理を省エネ行動判定処理という。そして、判定の結果、省エネルギー行動をとっていると確認できない場合に、省エネ判定部306は、アラート情報を省エネ行動データベース316に登録する。ここで、アラート情報とは、利用者のような個人、あるいは個人の集合としてのグループ部門ともいうを評価する場合に、否定的な評価情報であり、使用電力の状況が警告を受ける状況にあることを示す評価情報である。実施例1では、省エネ行動データベース316に登録されたアラート情報の1レコード分の重みを1点として、レコード数を収集する。そして、レコード数を集計し、所定の換算処理により、アラートポイントに変換する。ただし、後述するように、アラート情報内に、重みを示す要素を設け、省エネルギー行動をとっていると確認できない程度、すなわち、電力浪費の程度によって重みを重くしてもよい。その場合に、1レコード中の重みを点数として集計し、アラートポイントに変換してもよい。一方、省エネルギー行動をとっていると確認できた場合に、省エネ判定部306は、グッドポイント情報をデータベース316に登録する。ここで、グッドポイント情報とは、利用者のような個人、あるいは個人の集合としてのグループ部門ともいうを評価する場合に、肯定的な評価点であり、使用電力の状況が模範的状況、称賛されてもよい状況にあることを示す評価点である。実施例1では、省エネ行動データベース316に登録されたグッドポイント情報の1レコード分の重みを1点として、レコード数を収集する。そして、レコード数を集計し、所定の換算処理により、グッドポイントに変換する。ただし、後述するように、グッドポイント情報内に、重みを示す要素を設け、省エネルギー行動の程度によって重みを重くしてもよい。その場合に、1レコード中の重みを点数として集計し、グッドポイントに変換してもよい。省エネ判定部306は、例えば、以下の機能を提供する。1省エネ行動判定処理の前に、省エネ判定部306は、コンセントに接続された機器ごとの第1待機電力、第2待機電力を算出する。第1待機電力は、機器の電源オフの状態で、コンセントを通じて機器に供給される電力である。第1待機電力は、通電電力とも呼ばれる。また、第2待機電力は、機器の電源がオンであってスタンバイモード、あるいは、省電力モードで動作しているときに、コンセントを通じて機器に供給される電力である。2コンセント利用者について、スケジュールデータベース318に離席のスケジュール情報が登録されているにも拘わらず使用電力が低減されていないと判断した場合には、省エネ判定部306は、使用電力が低減されていないことによるアラート情報を省エネ行動データベース316に登録する。使用電力が低減されているか否かは、例えば、機器の使用電力が、第2待機電力以下か否かによって判断すればよい。一方、スケジュールデータベース318に離席のスケジュール情報が登録されている時間帯に、使用電力が低減されている場合には、省エネ判定部306は、使用電力が低減されていることによるグッドポイント情報を省エネ行動データベース316に登録する。このように実施例1では、エネルギー管理サーバ3は、利用者のスケジュール情報取得のため、スケジュールデータベース318を参照する。スケジュールデータベース318は、例えば、グループウェア、ワークフロー等で管理され、オフィスのスタッフ、従業員等、利用者のスケジュール情報が格納されている。スケジュール情報には、利用者の離席に係るスケジュール、例えば、会議への出席、出張、外出等の予定が設定される。3深夜残業、定時退社日の残業、または休日に、コンセントに接続される機器に、所定以上の電力が供給されていることが確認できた場合には、省エネ判定部306は、上記日時、あるいは時間帯に、所定以上の電力が機器供給されていることによるアラート情報を省エネ行動データベース316に登録する。所定以上とは、例えば、0Wを超える有意な電力が供給されているか否か、第1待機電力、第2待機電力等を超える電力が供給されているか否かで判定すればよい。一方、上記日時、あるいは時間帯に、コンセントに接続される機器に、所定以上の電力が供給されていないことが確認できた場合には、省エネ判定部306は、使用電力の節約によるグッドポイント情報を省エネ行動データベース316に登録する。4夜間、定時退社日、または休日において、通電状態になっているとの確認ができた場合には、省エネ判定部306は、上記日時、あるいは時間帯に通電状態になっていることによるアラート情報をデータベース316に登録してもよい。一方、上記日時、あるいは時間帯に、通電状態になっていないとの確認ができた場合には、省エネ判定部306は、使用電力の節約によるグッドポイント情報を省エネ行動データベース316に登録してもよい。5昼休みに利用者の使用電力が第2待機電力以下に低下していない場合には、省エネ判定部306は、昼休みに使用電力が第2待機電力以下に低下していないことによるアラート情報をデータベース316に登録する。一方、昼休みに利用者の使用電力が第2待機電力以下に低下している場合には、省エネ判定部306は、使用電力の節約によるグッドポイント情報を省エネ行動データベース316に登録する。ランキング集計部307は、電力値データベース312に登録された使用電力値、省エネ行動データベース316に登録されたアラート情報、およびグッドポイント情報等を基に、使用電力値に対応するポイント、アラートポイント、およびグッドポイント等に変換する。そして、ランキング集計部307は、電力値に対応するポイント、アラートポイント、およびグッドポイント等を基に、個人の省エネルギー行動に係るランキングを作成し、ランキングデータベース307に登録する。また、ランキング集計部307は、省エネ行動データベース316に登録された使用電力値に対応するポイント、アラートポイント、グッドポイント等を基に、個人が所属するグループ、典型的には部門ごとの省エネルギー行動に係るランキングを作成し、ランキングデータベース307に登録する。画面表示部308は、所定のタイミングで、例えば、利用者のPCからの要求に応答して、ランキングデータベース317の情報を読み出し、利用者のPCに引き渡す。画面表示部308が、利用者の順位を表示する手段の一例に相当する。また、画面表示部308が、分散配置して表示する手段の一例である。引き渡すとは、例えば、ランキングデータベース317の情報に基づくランキング画面を作成し、利用者の表示装置に送信して表示させることをいう。このようなデータ授受の手順としては、HTTPHyperTextTransferProtocol等が知られている。画面表示部308の処理例は、図38にしたがって、後述する。ただし、画面表示部308は、PCから要求されたランキングデータベース317の情報を検索し、検索した情報をPCに引き渡し、ランキング画面の作成は、PC上のアプリケーションプログラムに実行させてもよい。<データベースの構成>以下、エネルギー管理サーバ3がデータを入出力するデータベースの構成を例示する。図7は、電源接続機器データベース311が有するセンサIDテーブルの構成例であり、図8は、設置エリアIDテーブルの構成例である。図6に示したように、電源接続機器データベース311は、センサIDテーブルと、設置エリアIDテーブルとを含む。このうち、センサIDテーブルは、電源接続機器IDと、センサIDとを関連づける。電源接続機器IDは、電源接続機器1をユニークに識別する識別情報である。また、センサIDは、電源接続機器1に含まれる電流センサの識別情報である。設置エリアIDテーブルは、エリアID、エリア名、および電源接続機器IDをそれぞれ関連づける。エリアIDは、中継器2が設置されるエリアの識別情報である。すでに述べたように、エリアには、中継器2が1台設置される。したがって、エリアIDは、中継器2をユニークに識別する識別情報ということができる。エリアIDは、中継器2のIPアドレス、あるいはMACアドレス等でもよい。エリア名は、エリアの名称である。エリア名は、利用者、あるいは、本使用電力管理システムの管理者等に、エリアIDで特定されるエリアが、実際に人が認識するどのエリアであるかということを示す。図8の例では、エリア名として、1F、2F等のフロアの名称が例示されている。ただし、エリアは、フロアと対応して定義されるとは限らない。例えば、1つのフロアに複数のエリアが存在してもよい。また、複数のフロアをまとめて、1つのエリアとしてもよい。電源接続機器IDは、それぞれのエリアに設置されている電源接続機器1の識別情報である。図8の例では、例えば、エリア1Fには、電源接続機器IDが、01~03で設定されている。ただし、設置エリアIDテーブルには、エリアIDとして、例えば、個々のエリアIDを列記するようにしてもよい。また、個々のエリアIDを個別に格納するフィールドを配列の形式で設置エリアIDテーブルに設けてもよい。なお、本実施例では、エリアIDの1つとして、監視端末5のID例えば、Zと、監視端末5の設置エリア例えば、B1Fと、監視端末5のID例えば、00とが定義される。監視端末5のエリアを定義しておくのは、本使用電力管理システムの管理者、あるいは、本使用電力管理システムを利用するオフィスの管理者等に、監視端末5の位置を認識できるようにするためである。監視端末5の位置を認識できると、中継器2、電源接続機器1、電源接続機器1から電力を供給される機器等の管理上都合がいいからである。図9に、電力値データベース312の構成を例示する。電力値データベース312は、電源接続機器IDと、センサIDと、各センサの時間帯ごとの電力値のフィールドを有する。電源接続機器IDとセンサIDについては、すでに、電源接続機器データベース311において説明した。図9で電力値は、時間帯、例えば、10分間隔の時間で格納されている。10分間隔の場合、10分間の平均電力値を格納すればよい。ただし、平均値の他に、最大値、最小値等を保存するようにしてもよい。また、例えば、時間帯の各始点での電力値、時間帯の中央の時刻での電力値、時間帯の終点での電力値等を保存するようにしてもよい。例えば、電流センサによる検出は、1秒間隔で実行し、平均値、最大値、最小値、時間帯始点の検出値、中央の時刻での検出値、時間帯終点での検出値等のいずれか1以上を保存するようにしてもよい。ただし、電力値を格納する時間間隔は、使用電力管理システムが要求される管理精度、システムの規模、データベースが構築される外部記憶装置の容量等によって適正なものを選択すればよい。例えば、5分間隔で、電力値を保存してもよい。また、例えば、1秒間隔で、電力値を保存してもよい。電力値の保存の仕方として、図9では、表のカラムに時間帯が特定されている。したがって、管理情報として電力値検出開始時刻、検出終了時刻、時間帯の時間幅保存する時間間隔を保存した上で、電力値の列をデータベースに保存すればよい。あるいは、例えば、電力値の検出の時刻、電力値を組みした列を保存してもよい。図10に、接続機器データベース313の構成を例示する。接続機器データベース313は、電源接続機器ID、センサID、接続機器、第1待機電力値、第2待機電力値、利用者IDを対応付ける。図10で、接続機器がPCとなっているのは、その行で定義されている電源接続機器IDとセンサIDとで特定されるコンセントには、PCが接続されることを示す。一方、接続機器が任意となっているのは、その行で定義されている接続機器IDとセンサIDとで特定されるコンセントに接続される機器には制約がないことを示す。第1待機電力値のフィールドには、電源接続機器データベース311で定義される電源接続機器1の該当するコンセントに接続される機器の第1待機電力値が定義される。第1待機電力値は、通電電力とも呼ばれる。第1待機電力値は、コンセントに接続された機器の電源がオフの状態でコンセントから機器に供給される電力値ある。例えば、機器がPCの中には、電源オフであっても、電源オンに備えて、所定の電力を消費するものがある。例えば、LAN経由でパケットを受信したときに起動するPCが知られている。このようなPCの機能は、ウェイクオンLANと呼ばれる。第2待機電力値のフィールドには、電源接続機器データベース311で定義される電源接続機器1の該当するコンセントに接続される機器の第2待機電力値が定義される。第2待機電力値は、例えば、PCがスタンバイ状態で、コンセントからPCに供給される電力である。利用者IDは、電源接続機器データベース311で定義される電源接続機器1の正規利用者を識別する情報である。ここで、正規利用者とは、電源接続機器1を正規に割り当てられている利用者である。また、利用者IDは利用者をユニークに識別する情報であり、例えば、従業員番号、あるいは、エネルギー管理サーバ3に登録されたユーザ識別情報、PCのログイン名、グループウェア上での利用者識別情報、電子メールアドレス等である。ただし、コンセントごとに利用者IDを設定してもよい。接続機器データベース313が利用者記憶部の一例である。図6に示した接続機器判定部313は、コンセントに接続された機器に供給される電力と、その機器の第1待機電力値、第2待機電力値との関係、電源接続機器1に対応する利用者IDを省エネ判定部306に通知する。省エネ判定部306は、コンセントから機器に供給される電力、第1待機電力値、第2待機電力値、およびスケジュールデータベース318に設定された機器の利用者のスケジュールとの関係から、電力の浪費の有無を判定する。そして、電力の浪費が確認された場合には、省エネ判定部306は、利用者IDで特定される利用者が省エネルギー行動をとっていないことを示すアラート情報を省エネ行動データベース316に登録する。図11に、利用者データベース31Bの構成を例示する。利用者データベース31Bは、利用者IDと、グループIDとの関係を対応付ける。利用者IDについては、接続機器データベース313で説明した。グループIDは、グループを識別する情報である。グループは、例えば、職場の部署、部門、部課等である。利用者データベース31Bによって、利用者IDで特定される利用者と、グループとの関係が定義される。利用者データベース31Bを参照することで、グループごとの浪費管理が実現される。例えば、浪費と改善とに関して、グループ対グループの比較、社内でのグループ間ランキング等の作成処理が可能となる。なお、実施例1では、グループの典型例として、部門という用語を用いて説明する。なお、利用者データベース31Bが、利用者IDおよびグループIDに加えて、さらに、ノード名、IPアドレス、MACアドレス、およびメールアドレスを対応付けて保持するようにしてもよい。ここで、ノード名は、利用者IDの利用者が使用するPCのネットワーク上の識別情報である。ノード名は、例えば、PCのOSOperatingSystemのベンダが提供するLAN上の識別情報であってもよい。IPアドレスは、オフィス内のLAN上のローカルなIPアドレスでもよいし、インターネット上のグローバルなIPアドレスでもよい。MACアドレスは、利用者IDの利用者が使用するPCのネットワーク基板が有する、データリンク層のアドレスである。メールアドレスは、利用者IDの利用者に付与された電子メールアドレスである。なお、利用者データベース31Bには、ノード名、IPアドレス、MACアドレス、およびメールアドレスのすべてを格納してもよいし、その一部だけ、例えば、ノード名だけを格納してもよい。すなわち、本使用電力管理システムでは、エネルギー管理サーバ3、PC、監視端末5等が、ノード名、IPアドレス、MACアドレス、およびメールアドレスの少なくとも1つを使用して通信するようにすればよい。また、利用者データベース31Bには、利用者IDおよびグループIDの関係を格納し、利用者IDと、ノード名、IPアドレス、MACアドレス、メールアドレス等の関係は、他のテーブルに保持するようにしてもよい。図12に、スケジュールデータベース318の構成を例示する。スケジュールデータベース318に登録されるスケジュール情報が、利用者の勤務の見込み情報の一例である。なお、休日カレンダーマスタデータベース319の休日、定時退社日等を示す情報も、利用者の勤務の見込み情報の一例である。スケジュールデータベース318は、スケジュール管理サーバ6によって、スケジュール情報を登録され、管理され、利用者間で共有される。図12に示した表の1行レコードが1つのスケジュールを定義する。スケジュールデータベース318の各行は、ユーザID、開始日時、終了日時、タイトル、および状態フラグの各フィールドを有する。ユーザIDは、スケジュールデータベース318でスケジュールを管理される利用者の識別情報である。スケジュールデータベース318のユーザIDと、接続機器データベース313の利用者IDとが、共通のIDであってもよい。スケジュールデータベース318のユーザIDと、接続機器データベース313の利用者IDとが、共通の場合には、本使用電力管理システムは、電源接続機器1のコンセントの正規利用者と、スケジュールデータベース318のユーザとをそのまま対応付けることができる。また、スケジュールデータベース318のユーザIDと、接続機器データベース313の利用者IDとが、異なる場合には、スケジュールデータベース318のユーザIDと、接続機器データベース313の利用者IDとを相互に対応付けるデータベースを設ければよい。開始日時および終了日時は、スケジュール登録される対象のスケジュール、例えば、会議予定、出張予定との開始日時と終了日時である。タイトルは、スケジュールの内容を示す情報である。タイトルは、例えば、部会打ち合わせ社外等である。状態フラグには、スケジュールに対する利用者の意思を示す情報が設定される。状態フラグが1:承認とは、利用者が当該スケジュールにしたがって行動するとの利用者の意思を示す。したがって、状態フラグが1:承認のとき、本使用電力管理システムは、利用者がスケジュール通りに行動すると予想する。一方、状態フラグが2:拒否とは、利用者が当該スケジュールにしたがった行動をしないとの利用者の意思を示す。したがって、状態フラグが2:拒否のとき、本使用電力管理システムは、利用者がスケジュールを無視して行動すると予想する。また、状態フラグが3:削除は、そのスケジュールが削除されたこと示す。状態フラグが3:削除の場合、スケジュールはなかったものとして取り扱われる。図13に、メッセージマスタデータベース31Aの構成を例示する。メッセージマスタデータベース31Aは、浪費メッセージ、改善メッセージ等を定義する。図13の表の1行レコードが1つの浪費メッセージまたは改善メッセージに対応する。図13のように、メッセージマスタデータベース31Aの各行は、メッセージID、属性、タイプ、およびメッセージの各フィールドを有する。メッセージIDは、メッセージを識別する情報であり、例えば、通し番号である。属性は、メッセージの種類を定義する情報である。属性は、例えば、0:豆知識メッセージ、1:浪費メッセージリアルタイム表示用、2:浪費メッセージ非リアルタイム表示用、3:改善メッセージ等である。ここで、豆知識メッセージは、利用者に、浪費メッセージ、改善メッセージを表示しないときに、一般的知識として提供されるメッセージである。また、浪費メッセージリアルタイム表示用は、エネルギー管理サーバ3が、リアルタイムに、利用者の使用電力を検出し、処理し、メッセージを利用者に表示する場合のメッセージである。ここで、リアルタイムは、例えば、所定時間例えば、1日未満の時間長内での処理が実行されることをいう。一方、非リアルタイムは、所定時間以内という条件がない状態での処理をいう。例えば、前日の各利用者の使用電力の検出結果にしたがって、浪費メッセージ、改善メッセージ等を利用者に表示する場合に、非リアルタイムの処理という。実施例1では、非リアルタイムの処理は、オフラインのバッチ処理ともいう。オフラインの処理とは、電力値の検出処理と切り離されて、後の工程で実行される処理をいう。また、バッチ処理とは、電力値等を蓄積しておき、一括して処理することをいう。タイプは、電力の浪費の有無が判定されるときの条件に応じたメッセージの種類を特定する。タイプは、例えば、1:スケジュール、2:休日出勤、3:深夜残業、4:定時退社、5:昼休み、6:通電改善、7:グッドポイント、0:その他である。ここで、タイプが1とは、スケジュールデータベース318に関連するメッセージを示す。すなわち、タイプ1のメッセージは、利用者の離席等を示すスケジュール情報がスケジュールデータベース318に登録されている場合に、そのスケジュールの開始日時から終了日時に至る間で、電力の浪費、あるいはその改善が確認されたときに、利用者に報知されるメッセージである。同様に、タイプが2とは、休日出勤に関連する処理を示す。すなわち、タイプ2のメッセージは、休日出勤中に、電力の浪費、あるいはその改善が確認されたときに、利用者に報知されるメッセージを示す。また、タイプが3とは、深夜残業に関連する処理を示す。すなわち、タイプ3のメッセージは、深夜残業中に、電力の浪費、あるいはその改善が確認されたときに、利用者に報知されるメッセージを示す。また、タイプが4とは、定時退社に関連する処理を示す。すなわち、タイプ4のメッセージは、定時退社日の定時退社時間後に、電力の浪費、あるいはその改善が確認されたときに、利用者に報知されるメッセージを示す。また、タイプが5とは、昼休みに関連する処理を示す。すなわち、タイプ5のメッセージは、昼休み中に、電力の浪費、あるいはその改善が確認されたときに、利用者に報知されるメッセージを示す。また、タイプが6とは、通電電力に関連する処理を示す。例えば、タイプ6のメッセージは、コンセントから機器のプラグを抜いて、機器を切り離すことができると推定される状況下で、電力の浪費、あるいはその改善が確認されたとして、利用者に報知されるメッセージを示す。タイプ7は、利用者の省エネルギー行動が確認できた場合のメッセージを示す。図14に、省エネ行動データベース316の構成を例示する。省エネ行動データベース316には、省エネ判定部306の判定結果であるアラート情報、およびグッドポイント情報が電源接続機器1の利用者を識別する利用者ID、省エネ判定処理の対象となった電源機器1の電源接続機器ID、およびコンセントを識別するセンサIDと関連づけで登録される。アラート情報およびグッドポイント情報を総称して、省エネ行動情報という。図14の表の1行レコードがアラート情報、あるいはグッドポイント情報に対応する。利用者による電力の浪費が検出されたときに、改善情報データベース316のレコードにアラート情報が定義される。浪費は、例えば、省エネルギー行動をとることができるのに、とっていない状況から判断できる。また、利用者による省エネルギー行動、例えば、電力の節約が検出されたときに、改善情報データベース316のレコードにグッドポイント情報が定義される。図14のように、省エネ行動データベース316の各行は、利用者ID、電源接続機器ID、センサID、スケジュール、省エネ行動情報の各フィールドを有する。利用者IDは、省エネルギー行動の状況を評価、判定される利用者を特定する。電源接続機器ID、およびセンサIDは、省エネ判定処理によりアラート情報、あるいはグッドポイント情報の登録の対象となった電源接続機器1および電流センサコンセントを指定する。利用者ID、電源接続機器ID、センサIDの定義は、図10の接続機器データベース313、および図7のセンサIDテーブルで説明した。スケジュールのフィールドには、省エネ判定処理によりアラート情報、あるいはグッドポイント情報の登録の対象となった時間帯と、その時間帯での利用者の勤務状況を示すタイトルが格納される。すなわち、スケジュールのフィールドは、さらに、開始日時、終了日時、およびタイトルの3つのサブフィールドを有する。ここで、開始日時は、時間帯の開始日時を示す。また、終了日時は、時間帯の終了日時を示す。タイトルは、開始日時から終了日時に至る間の利用者の勤務状況を示す。勤務状況は、文字列、あるいは、勤務状況を示すコードで指定される。例えば、開始日時から終了日時に至る時間帯に、利用者のスケジュール情報がスケジュールデータベース318に登録されている場合には、利用者のスケジュール情報図12のスケジュールデータベース318のタイトルが、図14のタイトルのサブフィールドに格納される。例えば、朝会、出張等のスケジュール情報のタイトルが格納される。また、利用者のスケジュール情報がスケジュールデータベース318に登録されていない場合には、休日カレンダーマスタデータベース319に設定された勤務状況がタイトルのサブフィールドに格納される。例えば、深夜作業、休日作業、定時退社日の定時退社時刻以降の作業、昼休み作業等の勤務状況を示す文字列、あるいは、勤務状況に該当するコードが設定される。このようなスケジュール情報を省エネ行動データベース316に設定する目的は、アラートポイント、グッドポイントが設定された理由を記録に残すためである。これにより、後になって、評価の根拠が求められた場合に、この記録を報告可能とする。省エネ行動情報のフィールドには、アラート情報、グッドポイント情報に係る種々の情報が格納される。省エネ行動情報のフィールドは、タイプ、MSID、およびパラメータ1、パラメータ2等のサブフィールドを有する。ここで、タイプは、アラート情報、グッドポイント情報の種類が設定される。実施例1では、グッドポイント情報は1種類タイプ7である。一方、アラート情報は、アラート情報の対象となった利用者の浪費行動に対して、電力管理システムから報知されるメッセージのタイプが設定される。つまり、実施例1では、図13に示したメッセージマスタデータベースのタイプのうち、タイプ0-6をアラート情報の種類を示す値として使用する。一方、グッドポイント情報は、実施例1においては、タイプ7で示される。すなわち、タイプのサブフィールドの値が、0-6を含む省エネ行動データベース316の各レコードは、アラート情報を示す。一方、タイプのサブフィールドの値が7を含む省エネ行動データベース316の各レコードは、グッドポイント情報を示す。MSGIDは、メッセージデータベース31AのメッセージIDである。MSGIDによって、メッセージデータベース31AのメッセージIDが特定される。例えば、省エネ判定処理において、アラート情報が設定されたときに、利用者にメッセージを報知するようにすればよい。パラメータ1、パラメータ2等は、利用者に報知されるメッセージに埋め込まれた変数に代入されるパラメータ値である。パラメータ値は、基本的には、メッセージに書き込まれる文字列である。メッセージの変数にパラメータ値を代入することで、利用者に表示されるメッセージが実際の電力の浪費の状況に整合したものとなる。パラメータの数は、可変でよい。すなわち、メッセージマスタデータベース31Aに定義されたメッセージごとにパラメータの数が異なってもよい。なお、タイプのフィールドが0-6の場合にアラート情報を指定するレコード示し、タイプのフィールドが7の場合にグッドポイント情報を指定するレコード示すように定義した。この場合に、レコードの種類によって、重みはない。しかし、そのような定義に換えて、単純に、アラート情報かグッドポイント情報かを2値で指定するサブフィールド情報種別と、情報1レコードの重み点数を示すサブフィールドの組み合わせによって、アラート情報およびグッドポイント情報を省エネ行動データベース306に格納するようにしてもよい。例えば、情報種別=0:アラート情報、情報種別=1:グッドポイント情報のように指定すればよい。また、点数=数値で重みを指定すればよい。このような設定によって、1レコードについて、アラート情報とグッドポイント情報の点数を指定できるようにしてもよい。図15に、ランキングデータベース317の個人ランキング情報の構成を例示する。個人ランキング情報は、ランキング集計部307の集計結果の1つである。図15の表の1行レコードが一人の利用者のランキングの集計結果に該当する。図15のように、個人ランキング情報の各行は、利用者ID、年、週番号、使用平均電力、総電力、アラート数、グッド数、総合ランキングの各フィールドを有する。利用者IDは、図14の省エネ行動データベースと同様である。年のフィールドには、ランキングを集計した年を示す情報が設定される。週番号のフィールドには、ランキングを集計した週を特定する情報が設定される。すなわち、図15の例では、1週間に1回ランキングを集計することが想定されている。ただし、ランキングの集計は、1週間に1回に限定される訳ではない。例えば、ランキングを毎日集計してもよい。ランキングを毎日集計する場合には、週番号に代えて、日番号として、1―31等の日付を設定するようにすればよい。また、ランキングを毎月、1ヶ月分集計してもよい。ランキングを毎月集計する場合には、週番号に代えて、月番号として、1-12等の月を示す情報を設定するようにすればよい。また、1年間のランキングを集計してもよい。さらに、年、月、日の単位に限定されず、不定期の期間でランキングを集計してもよい。不定期の期間でランキングを集計する場合には、週番号に代えて、集計期間の開始と終了を特定する情報開始日、終了日等を設定すればよい。使用平均電力のフィールドは、量、ポイント、ランキングのサブフィールドを有する。量のサブフィールドには、使用平均電力値が格納される。使用平均電力値は、集計期間、例えば、図15の例では週番号で特定される1週間での利用者による使用電力の平均値である。使用平均電力値は、集計期間の使用電力を積分した電力量を機器を利用した期間第1待機電力以上の電力が利用されている期間の長さで除算した電力値である。使用平均電力の単位は、Wである。したがって、後述する総電力が同一でも、機器を利用した期間が短い場合には、使用平均電力が増加し、機器を利用した期間が長い場合には、使用平均電力が低下する。ポイントは、使用平均電力値に付与されるポイントである。ポイントは、例えば、図17に示す換算テーブルランキングポイント換算データベースと呼ぶにしたがって、使用平均電力値に対して付与される。使用平均電力を一旦ポイントに換算にすることによって、総電力、アラート情報、グッドポイント情報等、他の評価項目との総合判定が容易となる。ランキングのサブフィールドには、使用平均電力のポイントによって、利用者を順序付けしたときの順位が格納される。総電力のフィールドも、使用平均電力のフィールドと同様、量、ポイント、ランキングのサブフィールドを有する。量のサブフィールドには、総電力値が格納される。総電力値は、集計期間、例えば、図15の例では週番号で特定される1週間での利用者による使用電力を積分した電力量である。総電力の単位は、KWhである。アラート数のフィールドは、数、ポイント、ランキングのサブフィールドを有する。数のサブフィールドには、集計期間、例えば、図15の例では週番号で特定される1週間に利用者が受けたアラート情報のレコード数の集計値個数が格納される。ただし、省エネ行動デーベースのレコードに、アラート情報の重み点数を付与した場合には、点数を加算して、アラート情報の集計値としてもよい。ポイントのサブフィールドには、数のサブフィールドの値アラート情報のレコード数を換算した値が格納される。ポイントは、例えば、図17に示す換算テーブルにしたがって、利用者が受けたアラート情報のレコード数に対して付与される。アラート情報を一旦ポイントに換算にすることによって、使用平均電力、総電力、グッドポイント情報等、他の評価項目との総合判定が容易となる。ランキングのサブフィールドには、アラート数のポイントによって、利用者を順序付けしたときの順位が格納される。グッド数のフィールドは、数、ポイント、ランキングのサブフィールドを有する。数のサブフィールドには、集計期間、例えば、図15の例では週番号で特定される1週間に利用者が受けたグッドポイント情報の集計値個が格納される。ただし、省エネ行動デーベースのレコードに、グッドポイント情報の重み点数を付与した場合には、点数を加算して、グッドポイント情報の集計値としてもよい。ポイントのサブフィールドには、数のサブフィールドの値グッドポイント情報のレコード数を換算した値が格納される。ポイントは、例えば、図17に示す換算テーブルにしたがって、利用者が受けたグッドポイント情報のレコード数に対して付与される。グッドポイント情報を一旦ポイントに換算にすることによって、使用平均電力、総電力、アラート情報等、他の評価項目との総合判定が容易となる。ランキングのサブフィールドには、グッド数のポイントによって、利用者を順序付けしたときの順位が格納される。総合ランキングのフィールドは、総ポイント、ランキングのサブフィールドを有する。総ポイントのサブフィールドには、使用平均電力、総電力、アラート数、グッド数の各フィールド、それぞれのポイントの合計を重み付け平均した値が格納される。使用平均電力、総電力、アラート数、グッド数の各フィールド、それぞれの重みは、例えば、ランキング集計部307に対する制御パラメータ等で指定できるようにすればよい。ただし、重みをすべて1にしてもよい。総合ランキングのフィールドのランキングのサブフィールドは、総ポイントの値で利用者を順序付けした順位が格納される。図16に、ランキングデータベース317の部門ランキング情報の構成を例示する。部門ランキング情報は、ランキング集計部307の集計結果の1つである。図16の表の1行レコードが一部門のランキングの集計結果に該当する。図16のように、部門ランキング情報の各行は、部門ID、年、週番号、使用平均電力、総電力、アラート数、グッド数、総合ランキングの各フィールドを有する。このうち、部門IDは、組織内、例えば、企業、役所、学校、公的機関等において、利用者が所属する部門、すなわち、組織内の下位組織を識別する情報である。年、週番号は、図15の個人ランキング情報と同様である。また、使用平均電力、総電力のそれぞれのフィールドは、量のサブフィールドがない点を除いて、図15の個人ランキング情報と同様である。また、アラート数、グッド数のそれぞれのフィールドは、数のサブフィールドがない点を除いて、図15の個人ランキング情報と同様である。また、総合ランキングのフィールドは、図15の個人ランキング情報と同様である。ただし、図16の部門ランキング情報の場合には、部門を単位するランキングとなる。図17に、ランキングポイント換算データベースの構成を例示する。ランキングポイント換算データベースは、表形式である。図のように、ランキングポイント換算データベースは、使用平均電力、総電力、アラート情報、グッドポイント情報で特定される行を有する。そして、ランキングポイント換算データベースの表の各列は、換算されるポイント数換算値に対応している。図17の例では、換算値として、最も左の列から右方向に、1、2、3、の換算値が設定されている。そして、各換算で指定される列のそれぞれの行エントリには、その換算値に対応する使用平均電力、総電力、アラート情報、グッドポイント情報のレコード数の境界値が設定される。境界値とは、換算値に対応する、換算前の値の範囲を区切る境界値という意味である。例えば、使用平均電力500W以上の場合には、換算値が1となる。また、使用平均電力が400W以上500W未満の場合には、換算値が2となる。同様に、使用平均電力500kWh以上の場合には、換算値が1となる。また、使用平均電力が400kWh以上500Kwh未満の場合には、換算値が2となる。同様に、アラート情報のレコード数が、10以上の場合には、換算値が1となる。また、アラート情報のレコード数が、8以上の場合には、換算値が2となる。同様に、グッドポイント情報のレコード数が21以下の場合の場合には、換算値が1となる。同様に、グッドポイント情報のレコード数42以下の場合の場合には、換算値が2となる。このようなランキングポイント換算データベースの設定の仕方としては、例えば、使用平均電力の場合には、使用平均電力の実績値の分布範囲を所望とするレベル数で除算して設定すればよい。ここで、レベル数は、ポイントに換算される換算前の値を区切る段階数である。今、例えば、換算値でポイントを付与するレベル数図17の換算値の列数として、利用者の人数を採ると仮定する。レベル数を利用者の人数とすると、平均的には、1レベルに1人が割り当てられることになる。また、ここでは、使用平均電力の実績値が、0Whから500Whの範囲であったと仮定する。また、利用者の人数は、5人であったと仮定する。この場合に、500W/5=100Wが1レベル当たりの使用平均電力の幅となる。そこで、図17の例では、500W、400W、300W、200W、100Wのように、最大値500Wから、最小値0Wまで、100Wずつ列が作成され、対応する換算値1―6が設定されている。なお、図17では、0Wから100Wまでの換算値=6の列は省略されている。他の行についても使用平均電力と同様である。例えば、アラート情報の場合には、最大値10、最小値3、利用者人数5人の場合に、アラートポイント3から10までを5段階に分けている。したがって、この例では、レベルの幅=7/5=1.4となる。その結果、アラートポイント10以上:換算値1、アラートポイント98.6の四捨五入値:換算値2、アラートポイント77.2の四捨五入値-8:換算値3、アラートポイント65.8の四捨五入値-7:換算値4、アラートポイント44.4の四捨五入値-5:換算値5、アラートポイント4未満:換算値:6のように設定される。なお、図17では、アラートポイント4未満:換算値:6は、省略されている。ただし、図17の各換算値に対応する行エントリの値として、整数に四捨五入しないで、数値を小数点以下所定桁数まで設定するようにしてもよい。また、グッドポイント情報については、グッドポイント情報のレコード数として、最大値101、最小値21、利用者人数5人の場合が例示されている。グッドポイント情報のレコード数20から101までを5段階に分けている。その結果、グッドポイント21以下:換算値1、グッドポイント22-41:換算値2、グッドポイント42-61:換算値3、グッドポイント62-81:換算値4、グッドポイント82-100:換算値5、グッドポイント101以上:換算値:6のように設定される。ただし、図17では、グッドポイント101以上:換算値:6の列は省略されている。なお、上記のレベルの幅は、例えば、エネルギー管理システムの管理者が経験値を基に調整できるようにしてもよい。<システムによる処理例>図18に、本使用電力管理システムによる処理を時間軸にしたがって例示する。以下は、エネルギー管理サーバ3の省エネ判定部306が提供する機能にしたがった処理例である。図18の縦軸には、コンセントに接続された機器の種類ごとに消費電力が例示されている。さらに、図18の下部にはスケジュールデータベース318のスケジュールが項目として例示されている。ここで、スケジュールは、図18の縦軸のコンセントを含む電源接続機器1の利用者のスケジュールである。電源接続機器1の利用者は、接続機器データベース313の利用者IDで特定される。また、その利用者IDによって、スケジュールデータベース318のスケジュール情報が特定される。さらに、スケジュールデータベース318に、その利用者IDに対応するスケジュール情報が格納されていない場合には、休日カレンダーマスタデータベース319にしたがって、勤務状況が参照される。さらに、センサID01aのコンセントにはPCが、センサID01bのコンセントには扇風機が、センサID01cのコンセントにはスタンド照明が接続され、一方、センサID01dのコンセントは、機器が接続されていないとして説明する。図18の例では、オフィスは、例えば、8時が定時出社時刻であり、18時が定時退社時刻である。また、8時から18時までの定時勤務時間帯であり、12時から13時の間が昼休みである。さらに、22時30分以降が深夜残業の時間帯である。さらに、図18の例では、午前中に社内会議が、午後には、打ち合わせ社外が設定されている。そして、本使用電力管理システムは、社内会議の時間帯中に、センサID:01a、01b、01cに電力を検出されるコンセントの電力使用状況を判定する。すなわち、本使用電力管理システムは、社内会議の時間帯では、センサID:01aに接続されるPCへの電力供給が十分に小さいレベルとなっているか、否かを判定する。また、本使用電力管理システムは、センサID:01bに接続される扇風機、センサID:01cに接続されるスタンド照明への供給電力が十分に小さいレベルになっているか、否かを判定する。十分に小さいレベルとは、例えば、PCに対しては第2待機電力以下の電力のレベルである。また、扇風機、あるいはスタンド照明等について、十分に小さいレベルとは、使用電力0のレベルである。そして、それぞれの判定結果に応じて、本使用電力管理システムの省エネ判定部306は、アラート情報あるいは、グッドポイント情報をデータベース316に登録する。例えば、図18で、NG1-NG3で示す判定では、社内会議の時間帯で供給電力が十分に小さいレベルになっていないため、アラート情報が設定される。一方、13:00から15:00の社外での打ち合わせの時間帯では、PCと扇風機への供給電力がいずれも十分に小さいレベルになっているため、グッドポイント情報が設定される。しかしながら、スタンド照明への供給電力が十分に小さいレベルになっていないため、アラート情報が設定される。同様に、昼休みの時間帯についても、センサID:01aに接続されるPC、センサID:01bに接続される扇風機、センサID:01cに接続されるスタンド照明への供給電力が十分に小さいレベルになっているか、否かを判定する。例えば、図18のG51、G52の判定では、昼休みの時間帯に、PCと扇風機への供給電力がいずれも十分に小さいレベルになっているため、グッドポイント情報が設定される。さらに、本使用電力管理システムは、定時退社時刻以降、例えば、定時退社日に、それぞれのコンセントからの各機器への電力供給が十分小さいレベルになっているか、否かを判定する。定時退社時刻以降の十分に小さいレベルとは、第1待機電力以下のレベル、あるいは、使用電力0のレベル等である。さらにまた、本使用電力管理システムは、深夜残業時間に、各機器への電力供給が十分小さいレベルになっているか、否かを判定する。深夜残業時刻以降の十分に小さいレベルとは、第1待機電力以下のレベル、あるいは、使用電力0のレベル等である。図18のG31、G32の判定では、定時退社日の残業時間に、PCとスタンド照明への供給電力がいずれも十分に小さいレベルになっているため、グッドポイント情報が設定される。また、G41、G42、G43の判定では、深夜残業の時間に、PC、扇風機、およびスタンド照明への供給電力がいずれも十分に小さいレベルになっているため、グッドポイント情報が設定される。<処理フロー>図19に、エネルギー管理サーバ3による電力管理準備処理のフローチャートを例示する。エネルギー管理サーバ3は、主記憶装置に実行可能に展開されたコンピュータプログラムにより電力管理準備処理を実行する。電力管理準備処理は、図23に示す電力管理処理の前提として、実行される処理である。エネルギー管理サーバ3は、まず、電源接続機器1およびセンサのIDを設定するS1。例えば、オフィス内に、新たな電源接続機器1が設置されたときには、システム管理者は、エネルギー管理サーバ3にアクセスし、所定の定義画面を立ち上げ、新たに設置された電源接続機器1をエネルギー管理サーバ3に登録する。例えば、4口コンセントを有する電源接続機器1に対しては、システム管理者は、1つの電源接続機器IDと、4つのセンサIDとを設定する。設定に際して、エネルギー管理サーバ3は、未使用の電源接続機器IDと、未使用のセンサIDを画面に表示し、ポインティングデバイス等によるシステム管理者の選択を促すようにしてもよい。エネルギー管理サーバ3は、システム管理者の指定にしたがって、電源接続機器データベース311のセンサIDテーブルに、電源接続機器IDとセンサIDを対応付けて保存する。さらに、エネルギー管理サーバ3は、センサごとの待機電力を設定するS2。S2の詳細は、図20および図21により後述する。また、エネルギー管理サーバ3は、設置エリアのIDを設定するS3。すでに述べたように、実施例1において、設置エリアは、中継器2がカバーするエリアである。S2の処理では、設置エリアごとに、エリアIDと、それぞれのエリアに配置される1以上の電源接続機器1との関係が定義される。オフィス内に、新たな中継器2が設置されたときには、システム管理者は、エネルギー管理サーバ3にアクセスし、所定の定義画面を立ち上げる。そして、システム管理者は、新たに設置された中継器2がカバーするエリアのエリアID、エリア名、およびそのエリアに配置される電源接続機器1の関係をエネルギー管理サーバ3に登録する。設定に際して、エネルギー管理サーバ3は、未使用のエリアIDを画面に表示し、ポインティングデバイス等によるシステム管理者の選択を促すようにしてもよい。また、エネルギー管理サーバ3は、電源接続機器データベース311に登録済みであるが、エリアに配置していない電源接続機器の一覧を画面に表示し、ポインティングデバイス等によるシステム管理者の選択を促すようにしてもよい。また、エネルギー管理サーバ3は、エリア名の入力をシステム管理者から受け付けるようにしてもよい。エネルギー管理サーバ3は、以上のようなシステム管理者の指定にしたがって、電源接続機器データベース311の設置エリアIDテーブルに、エリアIDとエリア名とそのエリアに配置される電源接続機器IDとを対応付けて保存する。なお、中継機2を用いないで、エネルギー管理サーバ3が電源接続機器1から使用電力電流センサの検出電流を収集するようにしてもよい。中継機2を用いない使用電力管理システムでは、エリアIDと電源接続機器IDとを一対一で対応付けて保存すればよい。また、以上のS1からS3の処理は、エネルギー管理サーバ3の電力管理処理とは、切り離してオフラインで実行すればよい。また、S1の処理と、S2の処理とは、シーケンシャルに実行しなくてもよい。エネルギー管理サーバ3は、中継器2経由でそれぞれの電源接続機器1の電流センサから電流値を収集するS4。例えば、中継器2がカバーするエリア内の電源接続機器1の各電流ンサから電流値を定期的に取得し、エネルギー管理サーバ3に報告するようにすればよい。報告には、例えば、電源接続機器ID、センサIDとともに、その報告の時点において電流センサで検出されている電流値を含めるようにすればよい。ただし、中継器2は、それぞれの電源接続機器1およびそれぞれの電流センサから取得した電流値を所定の順で配列し、電流値ベクトルデータの形式で、エネルギー管理サーバ3に報告してもよい。エネルギー管理サーバ3は、電流値ベクトルデータの形式にしたがって、各電流センサの電流値を読み取ればよい。エネルギー管理サーバ3は、収集した電流値を電力値に換算し、図9に示した形式で、電力値データベース312に格納すればよい。この場合、エネルギー管理サーバ3は、収集した電力値をすべて電力値データベース312に格納してもよい。また、エネルギー管理サーバ3は、収集した電力値のうちの一部をサンプルとして、電力値データベース312に格納してもよい。より具体的には、中継器2は比較的短期間、例えば、1秒間隔で電流値を取得し、エネルギー管理サーバ3に送信する。そして、エネルギー管理サーバ3は、中継器2から送信された電流値をすべて電力値に換算し、電力値データベース312に格納してもよい。また、エネルギー管理サーバ3は、中継器2から送信された電流値の集合から、所定期間、例えば、5分間隔でサンプル値を取得して電力値に換算し、電力値データベース312に格納してもよい。また、エネルギー管理サーバ3は、中継器2から送信された電流値から所定期間内の平均値、最大値、最小値、期間の始期の値、期間の終期の電力値等を求め、電力値データベース312に格納してもよい。図20は、センサごとの待機電力値を設定する処理図19のS2の詳細を例示するフローチャートである。この処理では、エネルギー管理サーバ3は、中継器2を通じて電力値が報告される全センサについて、S21とS22の処理を実行する。図20では、エネルギー管理サーバ3は、まず、各電流センサで検出された電力値を基に、第1待機電力と第2待機電力とを算出するS21。そして、エネルギー管理サーバ3は、接続機器データベース313のセンサIDと対応付けて第1待機電力と第2待機電力を設定するS22。図21は、第1待機電力と第2待機電力とを算出する処理図20のS21の詳細を例示するフローチャートである。この処理では、エネルギー管理サーバ3は、まず、電力値データベース312の各センサの所定の期間、例えば、前日の電力値のヒストグラムを作成するS211。ヒストグラムは、例えば、0Wから、所定ワット数の幅で、電力値データベース312の各センサについて、検出電力を分類し、度数分布を求めればよい。所定ワット数の幅は、例えば、0ワットから、最大ワット数の範囲を10分割、あるいは、100分割等に分割する幅でよい。あるいは、単に、0.1ワット、1ワット、10ワット等の固定のワット数の幅でもよい。次に、エネルギー管理サーバ3は、0ワットの位置から電力が増加方向にヒストグラムを探索し、第1のピークを求める。ピークとは、度数が極大となる位置である。そして、エネルギー管理サーバ3は、第1のピークの右側電力増加側で度数0あるいは極小値になる電力値を求め、第1待機電力とするS212。エネルギー管理サーバ3のCPUは、第1算出部の一例として、主記憶上に展開されたコンピュータプログラムにより、S212の処理を実行する。図22に、ヒストグラムの一例を示す。第1待機電力は、コンセントに接続された機器に電源が入らない状態で、コンセントから機器に供給される電力であると考えることができる。また、第1待機電力として、第1のピークの右側電力増加側で度数0あるいは極小値になる電力値とするのは、第1待機電力として取り得る可能性のある最大値近傍を求めるためである。したがって、第1のピークから両側の拡がり部分例えば、0ワットから第1のピークの電力増加側の最初の度数0の位置、または、極小値の位置までの部分が、第1の待機電力として、計測される可能性のある値の範囲である。第1のピークから両側の拡がり部分が第1分布集合の一例である。そして、第1のピークの右側電力増加側で度数0あるいは極小値になる電力値を求め、第1待機電力とすることで、第1待機電力の範囲をカバーできる。また、電力管理サーバ3は、S212の処理によって、第1待機電力の推定値を計算することができる。次に、エネルギー管理サーバ3は、第1のピーク位置から電力が増加方向にヒストグラムを探索し、第2のピークを求める。そして、エネルギー管理サーバ3は、第2のピークの右側電力増加側で度数0あるいは極小値になる電力値を求め、第2待機電力とするS213。エネルギー管理サーバ3のCPUは、第2算出部の一例として、主記憶上に展開されたコンピュータプログラムにより、S213の処理を実行する。第2待機電力は、機器に電源が入った後、スタンバイモード、あるいは、省電力モードにおいて、コンセントから機器に供給される電力であると考えることができる。スタンバイモード、あるいは、省電力モードの機器としては、例えば、PC、ハードディスク駆動装置、表示装置等を例示できる。なお、スタンバイモード、省電力モードを合わせて、省電力モードともいう。また、PCの電力を測定する場合には、ハードディスク駆動装置、表示装置等含む装置全体としての電力を測定してもよいし、デスクトップPCの本体部分、すなわち、CPUボード等を含む筐体部分の電力を測定してもよい。また、第2待機電力として、第2のピークの右側電力増加側で度数0あるいは極小値になる電力値とするのは、第2待機電力として取り得る可能性のある最大値近傍を求めるためである。すなわち、第2待機電力は、第1待機電力よりも大きな電力で、かつ、通常の操作可能なPC等の機器に供給される電力よりも小さな電力と考えることができる。そこで、第1のピークに包含される度数分布の部分を除外するため、第2のピークの右側電力増加側で度数0あるいは極小値になる電力値を第2待機電力としている。第2のピークから両側の拡がり部分が第2分布集合の一例である。第1待機電力以下の電力は、第1待機電力に分類することで、少なくとも第1待機電力に分類される電力値を第2待機電力に分類される電力値から除外することができる。そして、第2のピークの右側電力増加側で度数0あるいは極小値になる電力値を求め、第2待機電力とすることで、第2待機電力の範囲をカバーできる。また、電力管理サーバ3は、S213の処理によって、第2待機電力の推定値を計算することができる。なお、図20-22では、エネルギー管理サーバ3が、第1待機電力、第2待機電力を算出する処理を例示したが、本電力管理システムの管理者が、カタログ値等により、第1待機電力、第2待機電力を入力するようにしてもよい。図23に、エネルギー管理サーバ3による電力管理処理のフローチャートを例示する。エネルギー管理サーバ3は、主記憶装置に実行可能に展開されたコンピュータプログラムにより電力管理処理を実行する。この処理は、オフラインのバッチ処理では、本使用電力管理システムの管理者が設定した時期、例えば、1日1回、1週間に1回等のタイミングで起動される。ただし、本使用電力管理システムの管理者がマニュアルで図23の処理を起動するようにしてもよい。管理者がマニュアルで図23の処理を起動する場合には、省エネ行動判定処理の対象となる期間を指定するようにしてもよい。以上のような条件にしたがったトリガにより、エネルギー管理サーバ3は、図23の処理を実行する。この処理では、エネルギー管理サーバ3は、まず、接続機器データベース313から、それぞれの電源接続機器1に接続される接続機器を確認するS5。そして、エネルギー管理サーバ3は、S3の処理で収集した電力値と、電力値が収集された電源接続機器1に接続される接続機器の関係を取得する。次に、エネルギー管理サーバ3は、スケジュールデータベース318からスケジュール情報を取得しS6、電力値データベース312からスケジュール情報に対応する利用者に正規に割り当てた電源接続機器1について、電力値データベース312から電力値を取得するS7。そして、エネルギー管理サーバ3は、スケジュールデータベース318、休日カレンダーマスタデータベース319等が示す状況と、取得した電力値を基に、省エネ判定処理を実行するS8。エネルギー管理サーバ3のCPUは、評価部の一例として、主記憶装置に展開されたプログラムによりS8の省エネ判定処理を実行する。なお、エネルギー管理サーバ3は、スケジュールデータベース318のスケジュール情報をスケジュール管理サーバ6から取得すればよい。以上のS7およびS8の処理は、省エネ判定部306による処理である。また、エネルギー管理サーバ3は、省エネ行動データベース316からアラート情報およびグッドポイント情報のレコードを取得するS9。次に、エネルギー管理サーバ3は、ランキング集計処理を実行するSA。ランキング集計処理は、S7で収集した電力値情報、およびS9で取得したアラート情報、グッドポイント情報によって、利用者、および部門を順序づけする処理である。エネルギー管理サーバ3のCPUは、評価部の一例として、主記憶装置に展開されたプログラムによりSAの改善判定を実行する。図24は、省エネ判定処理図23のS8の詳細を例示するフローチャートである。この処理では、エネルギー管理サーバ3は、コンセント数分ループして以下の処理を実行する。コンセント数分ループするとは、例えば、接続機器データベース313に定義されたすべての電源接続機器1の各コンセントを確認するという意味である。エネルギー管理サーバ3は、まず、スケジュールチェックフローを実行するS81。次に、エネルギー管理サーバ3は、休日出勤チェックフローを実行するS83。次に、エネルギー管理サーバ3は、定時退社日チェックフローを実行するS84。次に、エネルギー管理サーバ3は、コンセント接続チェックフローを実行するS85。次に、エネルギー管理サーバ3は、深夜残業チェックフローを実行するS86。次に、エネルギー管理サーバ3は、昼休みチェックフローを実行するS87。図25に、スケジュールチェックフロー図24のS81の詳細を例示する。この処理では、エネルギー管理サーバ3は、スケジュールデータベース318のスケジュール情報を取得し、利用者の使用する機器が利用者のスケジュールに応じた電力を使用しているか否かを確認する。この処理では、エネルギー管理サーバ3は、まず、指定日のスケジュール情報をスケジュールデータベース318から取得するS811。エネルギー管理システム3のCPUは、利用者の勤務の見込み情報を取得する手段の一例として、主記憶上のコンピュータプログラムにより、S811の処理を実行する。ここで、取得するスケジュール情報は、例えば、図12に例示したスケジュールデータベース318の1行1レコードである。また、スケジュールチェック処理は、図22に示したように、異なるコンセント数分ループする。したがって、S811の処理で取得するスケジュール情報は、現在処理中のコンセントの正規利用者のスケジュール情報である。例えば、現在処理中のコンセントのコンセントIDから、接続機器データベース313を参照し、利用者IDを特定すればよい。そして、特定された利用者IDからスケジュールデータベース318を参照し、特定された利用者IDに係るスケジュール情報を取得すればよい。また、S811の処理で、指定日のスケジュール情報とは、過去の特定時点、例えば、開始日時が昨日のスケジュール、先週のスケジュール等である。ただし、スケジュールチェックフローをリアルタイムで実行してもよい。リアルタイム処理の場合には、指定日のスケジュール情報とは、開始日時が本日のスケジュール、あるいは、現時点が開始日時と終了日時の間にあるスケジュールである。現時点は、例えば、エネルギー管理サーバ3のOSのカレンダー機能と時刻機能によって提供される。したがって、S811の処理によって、あるコンセントの利用者の指定日のスケジュールを取得できる。指定日に関しては、以下の他の処理でも同様である。そして、エネルギー管理サーバ3は、取得したスケジュールに承認のスケジュールがあるか否かを判定するS812。承認のスケジュールとは、利用者がそのスケジュールにしたがうとの意思を表示しているスケジュール情報をいう。そのスケジュールにしたがうとは、例えば、会議のスケジュールの場合には、その会議に出席する、出張のスケジュールの場合には、出張している等である。承認のスケジュールには、図12に例示したように状態フラグが1に設定される。S811の処理で取得したスケジュール情報に承認のスケジュールが含まれていない場合、エネルギー管理サーバ3は、スケジュールチェックフローを終了する。なお、実施例1では、承認のスケジュールとしたが、スケジュール情報に離席、例えば、出張、会議、有給休暇等を示す情報のフィールドを設けてもよい。そして、S812の処理で、利用者が離席のスケジュールについて、そのスケジュールにしたがうとの意思を表示しているか否かを判定してもよい。一方、S811の処理で取得したスケジュール情報に承認のスケジュールが含まれている場合、エネルギー管理サーバ3は、そのスケジュールで指定されるスケジュール中間時間でのコンセントに接続されている機器に供給される電力を取得するS813。ここで、スケジュール中間時間とは、スケジュール情報図12参照に示す、開始日時から終了日時に至る時間帯の中間の時刻である。中間の時刻に特に限定はなく、例えば、時間帯中央の時刻でもよい。また、リアルタイム処理の場合には、スケジュール中間時間は、現在の時刻とすればよい。S813の処理で取得する電力をスケジュール中間電力と呼ぶ。次に、エネルギー管理サーバ3は、スケジュール中間電力が取得できたか否かを判定するS814。スケジュール中間電力が取得できない場合とは、例えば、スケジュール中間時刻での電力が記録されていない場合である。スケジュール中間電力が取得できなかった場合、エネルギー管理サーバ3は、処理をS818に進める。一方、スケジュール中間電力を取得できた場合、エネルギー管理サーバ3は、スケジュール中間電力が第2待機電力より大きいか否かを判定するS815。ここで、第2待機電力は、例えば、PC等の機器がスタンバイ状態にあるときに機器に供給される電力である。スケジュール中間電力が第2待機電力より小さい場合、エネルギー管理サーバ3は、現在処理中のコンセントで電力の浪費がないと判定する。そこで、エネルギー管理サーバ3は、利用者ID、電源接続機器IDおよびセンサIDと対応付けて、グッドポイント情報を省エネ行動データベース316に登録するS819。一方、スケジュール中間電力が第2待機電力より大きい場合、エネルギー管理サーバ3は、現在処理中のコンセントで電力の浪費があると判定する。そこで、エネルギー管理サーバ3は、スケジュールアラートメッセージ属性2、タイプ1をメッセージマスタデータベース31Aから取得するS816。なお、スケジュールアラートメッセージは、スケジュール情報がスケジュールデータベース318に登録されて、登録されたスケジュールを利用者が承認している場合に、電力浪費が検出されたことを示すメッセージである。次に、エネルギー管理サーバ3は、取得したスケジュールアラートメッセージのタイプ、メッセージIDを含むレコード以下スケジュールアラートというを省エネ行動データベース316に登録するS817。スケジュールアラートのレコードはタイプが1であり、アラート情報を意味する。省エネ行動データベース316のレコードは、タイプが0-6のとき、アラート情報を意味する。なお、スケジュールアラートには、S811で取得したスケジュール情報に対応する情報も格納される。以下、同様の説明は省略する。次に、エネルギー管理サーバ3は、次の未処理のスケジュール情報がスケジュールデータベース318に残っているか否かを判定するS818。未処理のスケジュール情報が残っている場合、エネルギー管理サーバ3は、処理をS812に戻す。一方、未処理のスケジュール情報が残っていない場合、エネルギー管理サーバ3は、スケジュールチェックフローを終了する。以上のように、エネルギー管理サーバ3は、承認のスケジュールと、スケジュール情報として利用者の離席が登録されている時間帯での利用者に割り当てられた電源接続機器1のセンサIDで特定されるコンセントでの機器の使用電力とを基に、利用者の省エネルギー行動の有無を判定する。そして、省エネルギー行動が確認できない場合に、エネルギー管理サーバ3は、アラート情報に相当するスケジュールアラートのレコードを省エネ行動データベース316に登録する。省エネルギー行動が確認できない場合とは、浪費が確認された場合ということもできる。一方、省エネルギー行動が確認できた場合に、エネルギー管理サーバ3は、グッドポイント情報に相当するレコードを省エネ行動データベース316に登録する。以上の処理によって、エネルギー管理サーバ3は、利用者がスケジュールデータベース318のスケジュールに応じた適切な省エネルギー行動をとっているか否かを判定できる。図26に、休日出勤チェックフロー図24のS83の詳細を例示する。休日出勤チェックフローは、休日に、電力が浪費されていないかチェックする処理である。この処理では、エネルギー管理サーバ3は、休日カレンダーマスタデータベース319から休日カレンダー情報を取得するS831。エネルギー管理システム3のCPUは、利用者の勤務の見込み情報を取得する手段の一例として、主記憶上のコンピュータプログラムにより、S831の処理を実行する。休日カレンダー情報は、休日および特別な勤務体系の日通常勤務日以外の日を定義した情報である。例えば、休日カレンダー情報には、土曜、日曜、および祝日となる日、および定時退社日等が登録されている。ただし、休日カレンダー情報には、休日あるいは定時退社日に限らず、すべての日の勤務状況、例えば、通常の出勤日等を含めてもよい。次に、エネルギー管理サーバ3は、指定日が休日土日祝日か否かを判定するS832。指定日は、図23で説明した通りである。指定日が土日祝日でない場合、エネルギー管理サーバ3は、休日出勤チェックフローを終了する。一方、指定日が土日祝日である場合、エネルギー管理サーバ3は、現在処理中のコンセントに接続されている機器に供給された所定期間の総電力を取得するS833。ここで、所定期間は、例えば、オフラインのバッチ処理の場合には、一日の総電力量である。ただし、所定期間は一日に限定されることはなく、一週間、一ヶ月等の期間でもよい。一方、リアルタイム処理の場合には、期間の開始から現在までの総電力量である。期間の開始は、例えば、1日の開始、例えば、午前0時である。また、期間の開始は、例えば、週の初日月曜日の午前0時でもよい。また、期間の開始は、毎月1日の午前0時でもよい。次に、エネルギー管理サーバ3は、現在処理中のコンセントに接続されている機器に供給された所定期間の第1待機電力による電力量第1待機電力量を取得するS834。第1待機電力量は、所定期間の時間長さと第1待機電力の積である。また、すでに述べたように、第1待機電力は、コンセントに接続された機器の電源がオフのときに機器に供給される電力である。そして、エネルギー管理サーバ3は、所定期間の総電力が、第1待機電力量より大きいか否かを判定するS835。所定期間の総電力が、第1待機電力量より大きい場合、エネルギー管理サーバ3は、現在処理中のコンセントに接続された機器が休日に電源ONであったと判定し、休日出勤アラートメッセージ属性2、タイプ2をメッセージマスタデータベース31Aから取得するS836。ここで、休日出勤アラートメッセージは、そのコンセントに接続された機器で休日に電源がオンであったことを示し、節約を促すメッセージである。次に、エネルギー管理サーバ3は、取得した休日出勤アラートメッセージのタイプ、メッセージIDを含むレコード以下休日出勤アラートというを省エネ行動データベース316に登録するS817。休日出勤アラートのレコードはタイプが2であり、アラート情報を意味する。一方、S835の判定で、所定期間の総電力が、第1待機電力量以下の場合、エネルギー管理サーバ3は、利用者ID、電源接続機器IDおよびセンサIDと対応付けて、グッドポイント情報を省エネ行動データベース316に登録するS838。そして、エネルギー管理サーバ3は、休日出勤チェックフローを終了する。以上のように、エネルギー管理サーバ3は、休日における、利用者に割り当てられた電源接続機器1のセンサIDで特定されるコンセントでの機器の使用電力を基に、利用者の省エネルギー行動の有無を判定する。そして、省エネルギー行動が確認できない場合に、エネルギー管理サーバ3は、アラート情報に相当するスケジュールアラートのレコードを省エネ行動データベース316に登録する。一方、省エネルギー行動が確認できた場合に、エネルギー管理サーバ3は、グッドポイント情報に相当するレコードを省エネ行動データベース316に登録する。以上の処理によって、エネルギー管理サーバ3は、休日に適切な省エネルギー行動をとっているか否かを判定できる。図27に、定時退社日チェックフロー図24のS84の詳細を例示する。定時退社日チェックフローは、定時退社日に、電力が浪費されていないかチェックする処理である。この処理では、エネルギー管理サーバ3は、休日カレンダーマスタデータベース319から休日カレンダー情報を取得するS841。エネルギー管理システム3のCPUは、利用者の勤務の見込み情報を取得する手段の一例として、主記憶上のコンピュータプログラムにより、S841の処理を実行する。すでに図26で説明したように、休日カレンダー情報には、定時退社日が登録されている。次に、エネルギー管理サーバ3は、指定日が定時退社日か否かを判定するS842。指定日は、図24で説明した通りである。指定日が定時退社日でない場合、エネルギー管理サーバ3は、定時退社日チェックフローを終了する。一方、指定日が定時退社日である場合、エネルギー管理サーバ3は、残業開始時間以降の時刻に、現在処理中のコンセントに接続されている機器に供給された電力残業時間の電力を取得する。ここで、残業時間の電力とは、残業開始時刻以降のどの時間の電力でもよい。例えば、残業開始時刻以降、所定時間経過後0分後、10分後、1時間後等の電力である。ただし、図27の処理をリアルタイムで実行する場合には、残業時間の電力とは、残業開始時刻以降の現在の電力とすればよい。そして、エネルギー管理サーバ3は、残業時間の電力を取得できたか否かを判定するS843。ここで、残業時間の電力を取得できない場合とは、残業時間の電力が電力値データベース312に記録されていない場合である。一方、残業時間の電力を取得できた場合に、エネルギー管理サーバ3は、残業時間の電力が第1待機電力より大きいか否かを判定するS844。残業時間の電力が第1待機電力より大きい場合、エネルギー管理サーバ3は、現在処理中のコンセントに接続された機器が定時退社日の残業時間中に電源オンであったと判定し、定時退社アラートメッセージ属性2、タイプ4をメッセージマスタデータベース31Aから取得するS845。ここで、ここで、定時退社アラートメッセージは、そのコンセントに接続された機器で定時退社日の残業時間中に電源がオンであったことを示し、節約を促すメッセージである。次に、エネルギー管理サーバ3は、取得した定時退社アラートメッセージのタイプ、メッセージIDを含むレコード以下定時退社アラートというを省エネ行動データベース316に登録するS846。休日出勤アラートのレコードはタイプが4であり、アラート情報を意味する。一方、S844の判定で、所定期間の総電力が、第1待機電力量以下の場合、エネルギー管理サーバ3は、利用者ID、電源接続機器IDおよびセンサIDと対応付けて、グッドポイント情報を省エネ行動データベース316に登録するS847。そして、エネルギー管理サーバ3は、定時退社日チェックフローを終了する。以上のように、エネルギー管理サーバ3は、定時退社日の残業時間において、利用者に割り当てられた電源接続機器1のセンサIDで特定されるコンセントでの機器の使用電力を基に、利用者の省エネルギー行動の有無を判定できる。図28に、コンセント接続チェックフロー図24のS85を例示する。コンセント接続チェックフローは、深夜等、本来コンセントに接続された機器が使用されていない状況での電力の浪費の有無を判定する処理である。例えば、電源オフの状態でも電力を消費する機器ついて、コンセントからの電源プラグの抜き取りを確認する処理である。この処理では、まず、エネルギー管理サーバ3は、現在の処理中のコンセントに接続された機器に、指定日のチェック時刻例えば、午前0時0分に供給された電力以下、チェック電力と呼ぶを取得する。ただし、チェック時刻が午前0時に限定される訳ではない。そして、エネルギー管理サーバ3は、チェック電力を取得できたか否かを判定するS851。チェック電力を取得できない場合とは、電力値データベース312に、指定日のチェック時刻に供給された電力が記録されていない場合である。チェック電力を取得できない場合には、エネルギー管理サーバ3は、コンセント接続チェック処理を終了する。一方、チェック電力を取得できた場合には、エネルギー管理サーバ3は、チェック電力が0を超えた有意の値であるか否かを判定するS852。そして、0より大きい有意な値のチェック電力が検出されない場合、エネルギー管理サーバ3は、利用者ID、電源接続機器IDおよびセンサIDと対応付けて、グッドポイント情報を省エネ行動データベース316に登録するS853。一方、S852の判定で、チェック電力が第1待機電力を超える場合には、エネルギー管理サーバ3は、コンセント接続チェックフローを終了する。ただし、S852の判定で、チェック電力が第1待機電力を超える場合に、エネルギー管理サーバ3は、アラート情報を示すレコードを省エネ行動データベース316に登録するようにしてもよい。また、上記では、チェック電力の一例として午前0時にコンセントから機器に供給された電力を確認した。午前0時の電力をチェックする意義は以下の通りである。例えば、退勤時、利用者がコンセントから機器の電源プラグを引き抜かない場合、その後、次の出勤日までコンセントには機器の電源プラグが接続されたままとなる。したがって、深夜、例えば、午前0時から午前5時くらまでの間の電力をチェックすることで、通電電力による浪費を検出できる可能性が高まる。このようにチェック電力は午前0時に限定されることはないが、深夜、本来、利用者がオフィスにいないと想定される時刻であることが望ましい。以上のように、エネルギー管理サーバ3は、本来機器が使用されない時間帯において、利用者に割り当てられた電源接続機器1のセンサIDで特定されるコンセントでの機器の使用電力を基に、利用者の省エネルギー行動の有無を判定できる。図29に、深夜残業チェックフロー図24のS86を例示する。深夜残業チェックフローは、深夜残業時間での電力の浪費の有無を判定する処理である。この処理では、まず、エネルギー管理サーバ3は、現在の処理中のコンセントに接続された機器に、指定日の深夜残業開始時刻以降に供給された電力以下、深夜残業の電力と呼ぶを取得する。ここで、深夜残業時間の電力とは、深夜残業開始時刻以降のどの時間の電力でもよい。例えば、深夜残業開始時刻以降、所定時間経過後0分後、10分後、1時間後等の電力である。ただし、深夜残業チェックフローをリアルタイムで実行する場合には、深夜残業時間の電力は、深夜残業開始時刻以降の現在の電力を取得すればよい。そして、エネルギー管理サーバ3は、深夜残業の電力を取得できたか否かを判定するS861。深夜残業の電力を取得できない場合とは、電力値データベース312に、指定日の深夜残業時間に供給された電力が記録されていない場合である。深夜残業の電力を取得できない場合には、エネルギー管理サーバ3は、深夜残業チェックフローを終了する。一方、深夜残業の電力を取得できた場合には、エネルギー管理サーバ3は、深夜残業の電力が第1待機電力より大きいか否かを判定するS862。そして、深夜残業の電力が第1待機電力より大きい場合、エネルギー管理サーバ3は、深夜残業アラートメッセージ属性2、タイプ3をメッセージマスタデータベース31Aから取得するS863。ここで、深夜残業浪費メッセージは、深夜残業の時間帯に現在処理中のコンセントに接続された機器に電力が供給されたことを示し、節約を促すメッセージである。次に、エネルギー管理サーバ3は、取得した深夜残業アラートメッセージのタイプ、メッセージIDを含むレコード以下深夜残業アラートというを省エネ行動データベース316に登録するS864。深夜残業アラートのレコードはタイプが3であり、アラート情報を意味する。一方、S862の判定で、深夜残業の電力が、第1待機電力量以下の場合、エネルギー管理サーバ3は、利用者ID、電源接続機器IDおよびセンサIDと対応付けて、グッドポイント情報を省エネ行動データベース316に登録するS865。そして、エネルギー管理サーバ3は、コンセント接続チェックフローを終了する。以上のように、エネルギー管理サーバ3は、深夜残業の時間帯において、利用者に割り当てられた電源接続機器1のセンサIDで特定されるコンセントでの機器の使用電力を基に、利用者の省エネルギー行動の有無を判定できる。図30に、昼休みチェックフロー図24のS87の詳細を例示する。昼休みチェックフローは、昼休みに、電力が浪費されていないかチェックする処理である。この処理では、エネルギー管理サーバ3は、指定日の昼休みの時間中に、現在処理中のコンセントから機器に供給された電力を取得する。エネルギー管理サーバ3は、昼休みの開始から終了までのどの時間の電力を取得してもよい。なお、昼休みチェックフローをリアルタイムで実行する場合には、エネルギー管理サーバ3は、昼休み時間帯の現在の電力を取得すればよい。ここでは、エネルギー管理サーバ3が取得する電力を昼休みの中間時間の電力と呼ぶ。そして、エネルギー管理サーバ3は、昼休みの中間時間の電力を取得できたか否かを判定するS871。ここで、昼休みの中間時間の電力を取得できない場合とは、昼休みの中間時間の電力が電力値データベース312に記録されていない場合である。昼休みの中間時間の電力を取得できない場合、エネルギー管理サーバ3は、昼休みチェックフローを終了する。一方、昼休みの中間時間の電力を取得できた場合、エネルギー管理サーバ3は、指定日が平日か否かを判定するS872。指定日が平日か否かは、休日カレンダーマスタデータベース319を参照して、判定すればよい。そして、指定日が平日でない場合、エネルギー管理サーバ3は、昼休みチェックフローを終了する。一方、指定日が平日である場合、エネルギー管理サーバ3は、昼休みの中間時間の電力が第2待機電力より大きいか否かを判定するS873。そして、昼休みの中間時間の電力が第2待機電力より大きい場合、エネルギー管理サーバ3は、昼休みに電力を浪費していると判定し、昼休みアラートメッセージ属性2、タイプ5をメッセージマスタデータベース31Aから取得するS874。ここで、ここで、昼休みアラートメッセージは、利用者のコンセントで昼休み中に電力の浪費あったことを示し、節約を促すメッセージである。次に、エネルギー管理サーバ3は、取得した昼休みアラートメッセージのタイプ、メッセージIDを含むレコード以下昼休みアラートというを省エネ行動データベース316に登録するS875。深夜残業アラートのレコードはタイプが5であり、アラート情報を意味する。一方、S873の判定で、昼休みの中間時間の電力が、第2待機電力量以下の場合、エネルギー管理サーバ3は、利用者ID、電源接続機器IDおよびセンサIDと対応付けて、グッドポイント情報を省エネ行動データベース316に登録するS876。そして、エネルギー管理サーバ3は、昼休みチェックフローを終了する。以上のように、エネルギー管理サーバ3は、昼休みにおいて、利用者に割り当てられた電源接続機器1のセンサIDで特定されるコンセントでの機器の使用電力を基に、利用者の省エネルギー行動の有無を判定できる。図31は、ランキング集計処理図23のSAの詳細を例示するフローチャートである。ランキング集計処理は、電力値データベース312の電力値、および省エネ行動データベース316に格納されたアラート情報、グッドポイント情報等を基に、利用者および利用者が所属する部門の省エネルギー行動を順序づける処理である。この処理では、エネルギー管理サーバ3は、SA1からSA4のステップを管理対象の人数分ループする。このループにおいて、エネルギー管理サーバ3は、まず、アラート情報ランキング集計フローを実行するSA1。エネルギー管理サーバ3のCPUは、第2換算手段の一例として、SA1の処理を実行する。次に、エネルギー管理サーバ3は、グッドポイント情報ランキング集計フローを実行するSA2。エネルギー管理サーバ3のCPUは、第3換算手段の一例として、SA2の処理を実行する。次に、エネルギー管理サーバ3は、使用平均電力情報ランキング集計フローを実行するSA3。エネルギー管理サーバ3のCPUは、第1換算手段の一例として、SA3の処理を実行する。次に、エネルギー管理サーバ3は、総電力情報ランキング集計フローを実行するSA4。エネルギー管理サーバ3のCPUは、第1換算手段の一例として、SA4の処理を実行する。そして、人数分のループが終了すると、エネルギー管理サーバ3は、個人総合ランキング集計フローを実行するSA5。次に、エネルギー管理サーバ3は、部門総合ランキング集計フローを実行するSA6。エネルギー管理サーバ3のCPUは、総合評価点を算出する手段の一例として、SA4、SA5あるいはSA6の処理を実行する。図32に、アラート情報ランキング集計フロー図31のSA1の詳細を例示する。この処理では、エネルギー管理サーバ3は、省エネ行動データベース316から特定期間のアラート情報のレコード一覧を取得するSA11。そして、エネルギー管理サーバ3は、取得したアラート情報のレコード一覧中から、最大アラート情報レコード数を取得するSA12。最大アラート情報レコード数は、アラート情報を利用者IDで分類したときに、レコード数が最も多い利用者IDに対するアラート情報のレコード数である。要するに、最大アラート情報レコード数は、最も多数回アラート情報を受けた利用者のアラート回数である。本実施例では、アラート情報1レコードがアラート数1である。そこで、以下では、アラート情報のレコード数を単にアラート数という。次に、エネルギー管理サーバ3は、アラート数を換算ポインに変換する場合の同一の換算ポイントが付与されるアラート数の範囲幅を概算する。同一の換算ポイントが付与されるアラート数の範囲幅は、アラート数を複数のレベルに分割する場合のレベル幅ということができる。この場合、同一のレベルに含まれるアラート数に対して、同一の換算ポイントが付与されることになる。図32の例では、アラート数を複数のレベルに分割する場合のレベル数を利用者人数に一致させている。一般的に、ある範囲に分布する数値情報をレベル分けする場合のレベル幅は以下の式で決定できる。[数1]レベル幅=レベル分け前の数値情報の分布範囲/レベル数;図32の例では、レベル分けするレベル数として、利用者数をとる。すなわち、アラート数を利用者人数分でレベル分けする。また、この例では、アラート数は、0ポイントから、最大アラート情報レコード数まで分布していると仮定する。そして、そこで、エネルギー管理サーバ3は、アラート数をレベル分けする場合のレベル幅を以下の数2にしたがって、算出するSA13。[数2]アラート数レベル分け時のレベル幅ΔL=最大アラート情報レコード数/人数;そして、エネルギー管理サーバ3は、アラート数が0から最大アラート情報レコード数の範囲をΔLの範囲に区切る。今、レベル数をNとすると、以下のレベルに設定できる。第1レベル:0~ΔL;第2レベル:ΔL~2ΔL;第3レベル:2ΔL~3ΔL;;第Nレベル:N-1ΔL~NΔL;そして、ポイントへの換算処理では、エネルギー管理サーバ3は、アラート数の場合には、アラート数が大きいほど、ランキングを低くしたい。一方、エネルギー管理サーバ3は、アラート数が小さいほど、ランキングを高くしたい。そこで、例えば、第1レベルに換算値N、第2レベルに換算値N-1、、第Nレベルに換算値1を設定する。このような手順によって、図17に示したランキングポイント換算データベースのうち、アラート数に対する換算値と、換算値を付与するアラート数のレベルが決定される。このアラート数に対する換算値と、換算値を付与するアラート数のレベルを定義したテーブルをアラートポイントテーブルと呼ぶ。アラートポイントテーブルは、図17のアラート情報の行の換算情報である。次に、エネルギー管理サーバ3は、アラートポイントテーブルを基に、利用者1人1人に対して、アラート情報レコード数からアラートポイントを算出するSA14。そして、エネルギー管理サーバ3は、利用者IDと、アラート情報レコード数および換算されたアラートポイントを組みにした利用者アラート数情報を作成する。そして、エネルギー管理サーバ3は、アラートポイントの少ない順に、利用者アラート数情報をソーティングして、利用者の順位ランキングを決定するSA15。この順位がランキングとなる。そして、エネルギー管理サーバ3は、アラートポイントの少ない順にソーティングされた利用者ID、アラート情報レコード数、アラートポイント、ランキングの組みを個人ランキング情報としてランキングデータベース317に登録するSA16。なお、アラート情報レコード数、アラートポイント、ランキングが、図15において利用者IDに該当する行のアラート数のフィールドの数ポイントランキングのサブフィールドにそれぞれ格納される。以上述べたように、図32の処理では、アラート数が最大値から最小値の範囲で、レベル幅を決定し、アラート数をレベル分けし、レベルに対応した換算値をポイントとして付与した。したがって、アラート数の存在範囲に偏りがある場合でも、その偏りのあるアラート数の存在範囲を適切に分割してレベル分けできる。そして、レベル分けしたアラート数に対応して、換算値のポイントを付与できる。なお、図32の処理では、レベル数として、利用者人数を用いた。しかし、レベル数としては、利用者人数よりも少ないレベル数を用いてもよい。1レベルに分類される利用者数が多いほど、レベル数を少なくできる。例えば、1レベルに平均10人の利用者のアラート数を割り当てる場合には、利用者人数の1/10の数のレベルを用意すればよい。また、図32の処理例では、アラート情報のレコード数の分布の範囲として、0から最大アラート情報レコード数の範囲と想定した。すなわち、アラート数の存在範囲として、0から最大値とし、最小値は0と見なした。しかし、アラート数の最小が0以外の場合にも、最大値から最小値の範囲をレベル幅で分割することより、上記と同様に、アラート数の範囲をレベル分けできる。例えば、利用者IDで分類したときの利用者ID当たりのアラート数の最小値がALERTMIN、アラート数の最大値がALERTMAXの場合、レベル幅は、以下の数3で算出できる。[数3]アラートレコード数レベル分け時のレベル幅ΔL=ALERTMAX-ALERTMIN/レベル数;このように最大値から最小値の範囲でレベル幅を設定した場合のアラートポイントのテールの例が、図32のフローチャートの脇に示されている。最も多数回アラートを受けた利用者のアラート数、すなわち、最大アラート情報レコード数を10、最小アラート情報レコード数を3、利用者人数を5人としている。この場合に、最大アラート情報レコード数10を基に、レベル幅=10-3/5=1.4が確定され、アラート数が6レベルで分類される。レベルは、下位のレベルから順に、10以上:1点、9以上10未満:2点、7以上9未満:3点、6以上7未満:4点、4以上6未満:5点、4未満:6点である。レベルの値が四捨五入される場合については、図17の説明において述べた。このようにして、それぞれのレベルに6点、5点、4点、3点、2点、1点の換算値がポイントとして付与される。図33に、グッドポイント情報ランキング集計フロー図31のSA2の詳細を例示する。この処理では、エネルギー管理サーバ3は、省エネ行動データベース316から特定期間のグッドポイント情報のレコード一覧を取得するSA21。そして、エネルギー管理サーバ3は、取得したグッドポイント情報のレコード一覧中から、最大グッドポイント情報レコード数を取得するSA22。最大グッドポイント情報レコード数は、グッドポイント情報を利用者IDで分類したときに、レコード数が最も多い利用者IDに対するグッドポイント情報のレコード数である。要するに、最大グッドポイント情報レコード数は、最も多数回グッドポイント情報を受けた利用者のグッドポイント取得数である。本実施例では、グッドポイント情報1レコードがグッドポイント数1である。そこで、以下では、グッドポイント情報のレコード数を単にグッドポイント数という。次に、エネルギー管理サーバ3は、グッドポイント数を換算ポインに変換する場合の同一の換算ポイントが付与されるグッドポイント数の範囲幅を概算する。同一の換算ポイントが付与されるグッドポイント数の範囲幅は、グッドポイント数を複数のレベルに分割する場合のレベル幅ということができる。この場合、同一のレベルに含まれるアラート数に対して、同一の換算ポイントが付与されることになる。図33でも、図32と同様、グッドポイント数を複数のレベルに分割する場合のレベル数を利用者人数に一致させている。すなわち、グッドポイント数を利用者人数分でレベル分けする。また、この例では、グッドポイント数は、0ポイントから、最大グッドポイント情報レコード数まで分布していると仮定する。そこで、エネルギー管理サーバ3は、グッドポイント数をレベル分けする場合のレベル幅を以下の数4にしたがって、算出するSA23。[数4]グッドポイント数レベル分け時のレベル幅ΔL=最大グッドポイント情報レコード数/人数;そして、エネルギー管理サーバ3は、グッドポイント数が0から最大グッドポイント情報レコード数の範囲をΔLの範囲に区切る。今、レベル数をNとすると、以下のレベルに設定できる。第1レベル:0~ΔL;第2レベル:ΔL~2ΔL;第3レベル:2ΔL~3ΔL;;第Nレベル:N-1ΔL~NΔL;そして、グッドポイント数の場合には、グッドポイント数が大きいほど、ランキングを高くしたい。一方、グッドポイント数が小さいほど、ランキングを低くしたい。そこで、例えば、第1レベルに換算値1、第2レベルに換算値2、、第Nレベルに換算値Nを設定する。このような手順によって、図17に示したランキングポイント換算データベースのうち、グッドポイント数に対する換算値と、換算値を付与するグッドポイント数のレベルが決定される。このグッドポイント数に対する換算値と、換算値を付与するグッドポイント数のレベルを定義したテーブルをグッドポイントテーブルと呼ぶ。次に、エネルギー管理サーバ3は、SA23で取得したグッドポイントテーブルを基に、利用者1人1人に対してグッドポイントを算出するSA24。そして、エネルギー管理サーバ3は、利用者IDと、グッドポイント情報レコード数および換算されたグッドポイントを組みにした利用者グッドポイント数情報を作成する。そして、エネルギー管理サーバ3は、グッドポイント数の少ない順に、利用者グッドポイント数情報をソーティングして、利用者ランキングの順位を決定するSA25。この順位がランキングとなる。そして、エネルギー管理サーバ3は、グッドポイントの少ない順にソーティングされた利用者ID、グッドポイント情報レコード数、グッドポイント、ランキングの組みを個人ランキング情報としてランキングデータベース317に登録するSA26。なお、グッドポイント情報レコード数、グッドポイント、ランキングが、図15において利用者IDに該当する行のグッド数のフィールドの数ポイントランキングのサブフィールドにそれぞれ格納される。以上述べたように、図33の処理では、グッドポイント数が最大値から最小値図33では、最小値を0としたの範囲で、レベル幅を決定し、グッドポイント数をレベル分けし、レベルに対応した換算値をポイントとして付与した。したがって、グッドポイント数の存在範囲に偏りがある場合でも、その偏りのあるグッドポイント数の存在範囲を適切に分割してレベル分けできる。そして、レベル分けしたグッドポイント数に対応して、換算値のポイントを付与できる。図33の例では、最も多数回グッドポイント情報を受けた利用者のグッドポイント数、すなわち、最大グッドポイント情報レコード数を100、利用者人数を5人としている。この場合に、最大アラート情報レコード数100を基に、レベル幅=20が確定され、グッドポイント数が6レベルで分類され、下位のレベルから順に1点、2点、3点、4点、5点、6点の換算値がポイント数として付与されている。なお、図33の処理では、レベル数として、利用者人数を用いた。しかし、レベル数としては、利用者人数よりも少ないレベル数を用いてもよいことは、アラート数の処理図32の場合と同様である。また、グッドポイント数の最小値として0以外の値を用い、グッドポイント数の最大値から最小値の範囲でレベル分けすればよいもの、アラート数の処理図32の場合と同様である。図34に、使用平均電力情報ランキング集計フロー図31のSA3の詳細を例示する。この処理では、エネルギー管理サーバ3は、電力値データベース312から特定期間の電力値の情報を読み出し、利用者IDごとの使用平均電力を算出する。そして、エネルギー管理サーバ3は、利用者IDと対応付けて使用平均電力を格納した使用平均電力情報一覧を作成するSA31。ここで、特定期間は、本電力管理システムの管理者が指定可能なパラメータとすればよい。次に、エネルギー管理サーバ3は、使用平均電力情報一覧中から、使用平均電力が最大の利用者IDの使用平均電力を最大使用平均電力情報として取得するSA32。そして、エネルギー管理サーバ3は、最大使用平均電力情報を利用者数で除算し、図32、図33の場合と同様に、使用平均電力をレベル分けする際のレベル幅を確定する。ただし、この場合も、エネルギー管理サーバ3は、レベル数は、利用者数よりも小さくしてもよい。また、レベル幅を算出する際に、使用平均電力が最小の利用者IDの使用平均電力最小使用平均電力情報から最大使用平均電力情報の範囲をレベル数で分割してもよい。そして、エネルギー管理サーバ3は、使用平均電力の各レベルに換算値を付与することで、使用平均電力ポイントテーブルを作成するSA33。次に、エネルギー管理サーバ3は、SA31で作成した使用平均電力情報一覧に対して、S33で作成した使用平均電力ポイントテーブルを基に、ポイント換算し、平均電力ポイントを算出するSA34。そして、エネルギー管理サーバ3は、利用者IDと、使用平均電力と、平均電力ポイントを組みにして、平均電力ポイントの少ない順にソーティングし、ソート順に順位ランキングを設定するSA35。そして、エネルギー管理サーバ3は、平均電力ポイントの少ない順にソーティングされた利用者ID、使用平均電力、平均電力ポイント、ランキングの組みを個人ランキング情報としてランキングデータベース317に登録するSA36。以上述べたように、図33の処理では、使用平均電力数が最大値から最小値の範囲で、レベル幅を決定し、使用平均電力をレベル分けし、レベルに対応した換算値をポイントとして付与した。したがって、利用者ごとの使用平均電力の存在範囲に偏りがある場合でも、その偏りのある使用平均電力の存在範囲を適切に分割してレベル分けできる。そして、レベル分けした使用平均電力に対応して、換算値のポイントを付与できる。図34の例では、最大使用平均電力を500W、利用者人数を5人としている。この場合に、最大使用平均電力を500Wを基に、レベル幅=100Wが確定され、グッドポイント数が6レベルで分類され、使用平均電力が下位のレベルから順に5点、4点、3点、2点、1点、0点の換算値がポイント数として付与されている。なお、図34の処理では、レベル数として、利用者人数を用いた。しかし、レベル数としては、利用者人数よりも少ないレベル数を用いてもよいことは、アラート数の処理図32の場合と同様である。また、使用平均電力の最小値として0以外の値を用い、使用平均電力の最大値から最小値の範囲でレベル分けすればよいもの、アラート数の処理図32の場合と同様である。図35に、総電力情報ランキング集計フロー図31のSA4の詳細を例示する。この処理では、エネルギー管理サーバ3は、電力値データベース312から特定期間の電力値の情報を読み出し、利用者IDごとの総電力を算出する。そして、エネルギー管理サーバ3は、利用者IDと対応付けて総電力を格納した総電力情報一覧を作成するSA41。次に、エネルギー管理サーバ3は、総電力情報一覧中から、総電力が最大の利用者IDの総電力を最大総電力情報として取得するSA42。そして、エネルギー管理サーバ3は、最大総電力情報を利用者数で除算し、図32-図34の場合と同様に、総電力をレベル分けする際のレベル幅を確定する。ただし、この場合も、レベル数は、利用者数よりも小さくしてもよい。そして、エネルギー管理サーバ3は、総電力の各レベルに換算値を付与することで、総電力ポイントテーブルを作成するSA43。次に、エネルギー管理サーバ3は、SA41で作成した総電力情報一覧に対して、S43で作成した総電力ポイントテーブルを基に、ポイント換算し、総電力ポイントを算出するSA44。そして、エネルギー管理サーバ3は、利用者IDと、総電力と、総電力ポイントとを組みにして、総電力ポイントの少ない順にソーティングし、ソート順に順位ランキングを設定するSA45。そして、エネルギー管理サーバ3は、総電力ポイントの少ない順にソーティングされた利用者ID、総電力、総電力ポイント、およびランキングの組みを個人ランキング情報としてランキングデータベース317に登録するSA46。以上述べたように、図35の処理では、総電力が最大値から最小値ただし、最小値を0としたの範囲で、レベル幅を決定し、総電力をレベル分けし、レベルに対応した換算値をポイントとして付与した。したがって、利用者ごとの総電力の存在範囲に偏りがある場合でも、その偏りのある総電力の存在範囲を適切に分割してレベル分けできる。そして、レベル分けした総電力に対応して、換算値のポイントを付与できる。図35の例では、総電力を500KW、利用者人数を5人としている。この場合に、最大総電力を500KWを基に、レベル幅=100KWが確定され、総電力が6レベルで分類され、総電力が下位のレベルから順に5点、4点、3点、2点、1点、0点の換算値がポイント数として付与されている。なお、図35の処理では、レベル数として、利用者人数を用いた。しかし、レベル数としては、利用者人数よりも少ないレベル数を用いてもよいことは、アラート数の処理図32の場合と同様である。また、総電力の最小値として0以外の値を用い、総電力の最大値から最小値の範囲でレベル分けすればよいもの、アラート数の処理図32の場合と同様である。図36に、個人総合ランキング集計フロー図31のSA5の詳細を例示する。この処理では、エネルギー管理サーバ3は、ランキングデータベース317から使用平均電力ポイントを取得するSA51。次に、エネルギー管理サーバ3は、総電力ポイントを取得するSA52。次に、エネルギー管理サーバ3は、アラートポイントを取得するSA53。次に、エネルギー管理サーバ3は、グッドポイントを取得するSA54。次に、エネルギー管理サーバ3は、それぞれの利用者IDごとの使用平均電力ポイント、総電力ポイント、アラートポイント、およびグッドポイントを加算し、1人1人について、総合ポイントを算出するSA55。なお、使用平均電力ポイント、総電力ポイント、アラートポイント、およびグッドポイントの加算において、重視すべきポイントに重みを付与した重み平均を実行してもよい。そして、エネルギー管理サーバ3は、利用者IDと総合ポイントとの組みを総合ポイント情報として、総合ポイントの多い順にソーティングし、順位を設定するSA56。そして、エネルギー管理サーバ3は、総合ポイントの多い順にソーティングした総合ポイント情報をランキングデータベース317に登録するSA57。図37に、部門総合ランキング集計処理図31のSA6の詳細を例示する。この処理で、SA61からSA65までの処理は、図36のSA51からSA55と同様である。次に、エネルギー管理サーバ3は、利用者の所属部門を利用者データベース31Bから参照し、所属部門ごとに総合ポイントを加算するSA66。そして、エネルギー管理サーバ3は、部門ごとの平均総合ポイントを算出するSA67。この場合に、所属部門の人数でわり算する代わりに、所属部門ごとの総合ポイントをその所属部門の売上でわり算してもよい。すなわち、所属部門の売上当たりの総合ポイントを算出してもよい。また、所属部門の人数でわり算する代わりに、所属部門ごとの総合ポイントをその所属部門の電源接続機器1の数でわり算してもよい。すなわち、1つの電源接続機器1当たりの平均総合ポイントを算出してもよい。そして、エネルギー管理サーバ3は、総合ランキング情報をランキングデータベース317に登録するSA68。このように、所属部門ごとの総合ポイントを種々の指標でわり算することによって、部門間の比較が用意となる。例えば、人数の多い部門、売上の多い部門等、所属部門ごとの総合ポイントが種々の要因に依存する場合もあるからである。図38に、ランキングデータベース317の総合ランキングデータの表示装置への表示結果を示す。図38の表示については、例えば、エネルギー管理サーバ3のCPUがコンピュータプログラムを実行し、画面表示部308として表示機能を提供する。図38の画面を表示する画面表示部308が、利用者の順位を表示する手段の一例に相当する。以下、図38の表示をランキング画面と呼ぶ。ランキング表示画面は、例えば、画面表示部308が生成し、利用者のPC、あるいは監視端末5等に設けた表示装置に表示させる。ただし、利用者のPCあるいは監視端末等が、エネルギー管理サーバ3から、ランキングデータベース317の情報を取得し、ランキング表示画面を作成するようにしてもよい。ここでは、エネルギー管理サーバ3の画面表示部308が利用者のPCからのランキング表示要求にしたがって、利用者のPCの表示装置にランキング画面を表示する処理例を説明する。図38のランキング画面は、利用者のPCでの表示結果の例である。この表示では、画面には、横軸と縦軸とが設定されている。横軸は、総合ランキングの順位を示す。また、縦軸は、利用者が表示の際に選択指定する評価指標の順位を示す。ここで、評価指標は、例えば、アラートポイント、グッドポイント、使用平均電力、総電力等である。利用者は、ランキング画面の表示の際に、評価指標のうち、所望のものを指定できる。アラートポイント、グッドポイント、使用平均電力、総電力等が、評価情報の集計値に係る評価点の一例である。ただし、アラートポイント、グッドポイント、使用平均電力、総電力等に加えて、利用者の組織への貢献度、例えば、利用者自身の売上、利益、営業成績等、利用者の所属部門の売上、利益、営業成績、出荷台数、出荷量、組織が株式会社である場合の株価、格付け機関による格付けのランク等を評価指標として選択できるようにしてもよい。利用者自身の売上、利益、営業成績等が、利用者の職務上の評価点の一例である。利用者の所属部門の売上、利益、営業成績、出荷台数、出荷量、組織が株式会社である場合の株価、格付け機関による格付けのランク等が利用者の所属する組織の組織目的上の評価点の一例である。また、評価指標に代えて、利用者の属性、例えば、各利用者の所属部門、利用者の常駐するオフィスのフロア等の区分をランキング画面の縦軸に指定できるようにしてもよい。これらの評価指標、属性等は、利用者ID、グループID等と関連づけでデータベースに保存しておけばよい。利用者が指定したこれらの評価指標、利用者の属性等は、利用者のPCから、エネルギー管理サーバ3の画面表示部308に引き渡される。エネルギー管理サーバ3の画面表示部308は、利用者のPCからの指定にしたがって、画面を生成する。図38のランキング画面では、組織内の利用者1人1人がオブジェクトMで表示される。図38で個々のオブジェクトは、M1、M2、MS等で示されている。ただし、オブジェクトを総称する場合には、単にオブジェクトMという。図38で、オブジェクトMSは、PCにログインしている利用者本人のランキングを示す。すなわち、オブジェクトMSは、は、他の利用者のオブジェクトM1、M2等とは、異なる色、または塗りつぶしパターンで表示される。例えば、利用者本人のオブジェクトMSは、緑であり、他の利用者のオブジェクトはオレンジ色等である。ランキング画面の縦軸として、部門を選択すると、ランキング画面は、縦軸方向に、部門が並ぶ表示となり、部門間のランキングの分布の相異が比較対照できる。さらに、オブジェクトM3、M4、M5は、総合ランキングは、ほぼ同一の位置にあるが、縦軸の評価指標、例えば、グッドポイントでは、オブジェクトM5に相当する利用者が高く、オブジェクトM3に相当する利用者が低いことが分かる。また、縦軸の評価指標は設定せず、単に、複数のオブジェクトが同一の総合ランキングで重なった場合に、重なったオブジェクトをランダムに縦軸の方向で分散させて表示してもよい。この表示を行う画面表示部308が、分散配置して表示する手段の一例に相当する。なお、図38では、オブジェクトとして、利用者個人の総合ランキングを表示するが、利用者個人に代えて、部門のオブジェクトによって、部門の総合ランキングを表示してもよい。また、図38のランキング画面では、画面上に総合ランキングの軸と、1つの評価指標の軸とを含む2次元の空間が例示されている。しかしながら、ランキング画面としては、3次元以上の次元の表示があってもよい。例えば、総合ランキングと、グッドポイント、アラートポイント、使用平均電力、個人あるいは部門の売上等、複数の評価指標を軸に設定すればよい。以上述べたように、実施例1のエネルギー管理サーバ3は、利用者のスケジュール情報、勤務日の勤務状況、休日の状況等から、利用者が省エネルギー行動をとっているか否かを判定する。そして、エネルギー管理サーバ3は、省エネルギー行動をとっていない利用者には、アラート情報を登録し、アラート情報のレコード数を基に、アラートポイントを算出する。また、エネルギー管理サーバ3は、省エネルギー行動をとっている利用者には、グッドポイント情報を登録し、グッドポイント情報のレコード数を基にグッドポイントを算出する。また、エネルギー管理サーバ3は、利用者の使用平均電力を基に、利用者に平均電力ポイントを付与する。さらに、エネルギー管理サーバ3は、利用者の総電力を基に、利用者に総電力ポイントを付与する。そして、エネルギー管理サーバ3は、アラートポイント、グッドポイント、平均電力ポイント、総電力ポイントを加算して総合ポイントを算出する。本来、アラート情報、グッドポイント情報、使用平均電力、総電力は、単位、数値の存在範囲、および数値の評価への影響の仕方等が異なる。しかしながら、これらをランキングポイント換算データベース図17参照で示す換算値で換算することにより、統一された次元と数値範囲に正規化でき、総合ポイントを理解しやすい評価情報とすることができる。また、エネルギー管理サーバ3は、ランキングポイント換算データベースにおいて、換算対象のデータをレベル分けする場合に、換算対象のデータが存在する最大値と最小値との範囲をレベル数で分割することで、それぞれのレベルで極力均一な数の換算対象のデータが分布するように、レベル分けすることができる。したがって、1つのレベルに、偏った数の換算対象のデータが分布する可能性を低減でき、換算後のポイントが、特定の値に集中する事態を抑制することができる。また、エネルギー管理サーバ3は、単に、利用者ごとの使用電力の大小によって、利用者を評価するのではなく、省エネルギー行動の有無、程度によって利用者を評価する。このため、本来、仕事上、高消費電力タイプの機器を使用する利用者が不利にとりあつかわれるという事態が生じることを抑制できる。また、利用者を省エネルギー活動に取り組みように、動機付けすることができる。またエネルギー管理サーバ3は、利用者の所属部門ごとに、総合ポイントを算出し、ランキング付けするので、部門間の競争意識を促進し、組織全体での省エネルギー活動を推進できる。以上のように、エネルギー管理サーバ3は、様々な組織内で、使用する機器の特性に依存して評価結果に偏りが生じることを低減し、組織に所属する個人単位、組織内の部門等のグループ単位での省エネルギー活動を客観的かつ効果的に評価し、省エネルギー活動の推進を支援できる。《コンピュータが読み取り可能な記録媒体》コンピュータその他の機械、装置以下、コンピュータ等に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R/W、DVD、ブルーレイディスク、DAT、8mmテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやROMリードオンリーメモリ等がある。《その他》以上の実施形態は、さらに以下の付記と呼ぶ態様を含む。以下の各付記に含まれる構成要素は、他の付記に含まれる構成と組み合わせることができる。付記1複数のプラグ接続部、前記複数のプラグ接続部のそれぞれに供給される電流または電力を検出する複数のセンサ、および、前記複数のセンサが検出した検出値を前記複数のプラグ接続部に対応付けて出力するデータ出力部、を有する電源接続機器と、前記複数の電源接続機器のそれぞれのプラグ接続部に対応付けた検出値を取得する通信部、前記複数の電源接続機器のそれぞれの利用者を識別する利用者識別情報と前記複数の電源接続機器のそれぞれとを対応付けて記憶する利用者記憶部、および前記検出値に基づく電力値を所定の評価基準で判定することにより前記電源接続機器の利用者を評価する評価情報を作成する評価部と、所定期間における、前記評価情報を集計することにより複数の利用者間を相対的に評価するためのランキング情報を作成するランキング集計部と、を有する情報処理装置と、を備える使用電力管理システム。付記2前記情報処理装置は、曜日情報、カレンダー情報、および日時情報の少なくとも一つとともに、利用者の勤務の見込み情報を取得する手段と、前記評価情報を記録する評価情報記憶手段と、をさらに備え、評価部は、前記勤務の見込み情報が利用者の離席を示している日または日時において前記利用者識別情報に対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えている場合に、前記利用者識別情報とともに否定評価情報を前記評価情報記憶手段に記憶し、前記日または日時において前記利用者識別情報で対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えていない場合に、前記利用者識別情報とともに肯定評価情報を評価情報記憶手段に記憶する付記1に記載の使用電力管理システム。付記3前記ランキング集計部は、前記所定期間の前記検出値に基づく電力値の範囲に応じた第1評価点を付与する第1換算手段と、前記所定期間の否定評価情報を集計した集計値の範囲に応じた第2評価点を付与する第2換算手段と、前記所定期間の肯定評価情報を集計した集計値の範囲に応じた第3評価点を付与する第3換算手段と、前記第1評価点、第2評価点、および第3評価点を組み合わせた総合評価点を算出する手段と、有する付記2に記載の使用電力管理システム。付記4前記情報処理装置は、前記所定期間の電力値、前記第1評価点、前記第2評価点、および前記第3評価点を含む前記評価情報の集計値に係る評価点、前記利用者を分類する属性値、前記利用者の職務上の評価点、利用者の所属する組織の組織目的上の評価点の少なくとも1つと、前記総合評価点とを座標軸とする空間上に、前記利用者識別情報に対応付けられるオブジェクトによって前記利用者の順位を表示する手段をさらに有する付記3に記載の使用電力管理システム。付記5前記情報処理装置は、矩形表示領域で、前記総合評価点の位置を示す座標軸を前記矩形領域の一辺に設定して、前記利用者識別情報に対応付けられるオブジェクトによって前記利用者の順位を表示し、複数のオブジェクトが前記座標軸に対応する位置で重なりを有する場合に、前記重なりを有する複数のオブジェクトを矩形表示領域の他辺の方向にランダムに分散配置して表示する手段をさらに有する付記3に記載の使用電力管理システム。付記6複数の電源接続機器のそれぞれのプラグ接続部に対応付けた検出値を取得する通信部と、前記複数の電源接続機器のそれぞれの利用者を識別する利用者識別情報と前記複数の電源接続機器のそれぞれとを対応付けて記憶する利用者記憶部と、前記検出値に基づく電力値を所定の評価基準で判定することにより前記電源接続機器の利用者を評価する評価情報を作成する評価部と、所定期間における、前記評価情報を集計することにより複数の利用者間を相対的に評価するためのランキング情報を作成するランキング集計部と、を有する情報処理装置。付記7曜日情報、カレンダー情報、および日時情報の少なくとも一つとともに、利用者の勤務の見込み情報を取得する手段と、前記評価情報を記録する評価情報記憶手段と、をさらに備え、評価部は、前記勤務の見込み情報が利用者の離席を示している日または日時において前記利用者識別情報に対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えている場合に、前記利用者識別情報とともに否定評価情報を前記評価情報記憶手段に記憶し、前記日または日時において前記利用者識別情報で対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えていない場合に、前記利用者識別情報とともに肯定評価情報を評価情報記憶手段に記憶する付記6に記載の情報処理装置。付記8前記ランキング集計部は、前記所定期間の前記検出値に基づく電力値の範囲に応じた第1評価点を付与する第1換算手段と、前記所定期間の否定評価情報を集計した集計値の範囲に応じた第2評価点を付与する第2換算手段と、前記所定期間の肯定評価情報を集計した集計値の範囲に応じた第3評価点を付与する第3換算手段と、前記第1評価点、第2評価点、および第3評価点を組み合わせた総合評価点を算出する手段と、有する付記7に記載の情報処理装置。付記9前記情報処理装置は、前記所定期間の電力値、前記第1評価点、前記第2評価点、および前記第3評価点を含む前記評価情報の集計値に係る評価点、前記利用者を分類する属性値、前記利用者の職務上の評価点、利用者の所属する組織の組織目的上の評価点の少なくとも1つと、前記総合評価点とを座標軸とする空間上に、前記利用者識別情報に対応付けられるオブジェクトによって前記利用者の順位を表示する手段をさらに有する付記8に記載の情報処理装置。付記10矩形表示領域で、前記総合評価点の位置を示す座標軸を前記矩形領域の一辺に設定して、前記利用者識別情報に対応付けられるオブジェクトによって前記利用者の順位を表示し、複数のオブジェクトが前記座標軸に対応する位置で重なりを有する場合に、前記重なりを有する複数のオブジェクトを矩形表示領域の他辺の方向にランダムに分散配置して表示する手段をさらに有する付記8に記載の情報処理装置。付記11コンピュータが、複数の電源接続機器のそれぞれのプラグ接続部に対応付けた検出値を取得するステップと、前記検出値に基づく電力値を所定の評価基準で判定することにより前記電源接続機器の利用者を評価する評価情報を作成する評価ステップと、所定期間における、前記評価情報を集計することにより複数の利用者間を相対的に評価するためのランキング情報を作成するランキング集計ステップと、を実行する情報処理方法。付記12曜日情報、カレンダー情報、および日時情報の少なくとも一つとともに、利用者の勤務の見込み情報を取得するステップと、前記勤務の見込み情報が利用者の離席を示している日または日時において前記利用者識別情報に対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えている場合に、前記利用者識別情報とともに否定評価情報を前記評価情報記憶手段に記憶し、前記日または日時において前記利用者識別情報で対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えていない場合に、前記利用者識別情報とともに肯定評価情報を評価情報記憶手段に記憶するステップと、をさらに実行する付記11に記載の情報処理方法。付記13前記ランキング集計ステップは、前記所定期間の前記検出値に基づく電力値の範囲に応じた第1評価点を付与する第1換算ステップと、前記所定期間の否定評価情報を集計した集計値の範囲に応じた第2評価点を付与する第2換算ステップと、前記所定期間の肯定評価情報を集計した集計値の範囲に応じた第3評価点を付与する第3換算ステップと、前記第1評価点、第2評価点、および第3評価点を組み合わせた総合評価点を算出するステップと、有する付記12に記載の情報処理方法。付記14前記所定期間の電力値、前記第1評価点、前記第2評価点、および前記第3評価点を含む前記評価情報の集計値に係る評価点、前記利用者を分類する属性値、前記利用者の職務上の評価点、利用者の所属する組織の組織目的上の評価点の少なくとも1つと、前記総合評価点とを座標軸とする空間上に、前記利用者識別情報に対応付けられるオブジェクトによって前記利用者の順位を表示するステップをさらに実行する付記13に記載の情報処理方法。付記15矩形表示領域で、前記総合評価点の位置を示す座標軸を前記矩形領域の一辺に設定して、前記利用者識別情報に対応付けられるオブジェクトによって前記利用者の順位を表示し、複数のオブジェクトが前記座標軸に対応する位置で重なりを有する場合に、前記重なりを有する複数のオブジェクトを矩形表示領域の他辺の方向にランダムに分散配置して表示するステップをさらに実行する付記13に記載の情報処理方法。付記16コンピュータに、複数の電源接続機器のそれぞれのプラグ接続部に対応付けた検出値を取得するステップと、前記検出値に基づく電力値を所定の評価基準で判定することにより前記電源接続機器の利用者を評価する評価情報を作成する評価ステップと、所定期間における、前記評価情報を集計することにより複数の利用者間を相対的に評価するためのランキング情報を作成するランキング集計ステップと、を実行させるためのプログラム。付記17曜日情報、カレンダー情報、および日時情報の少なくとも一つとともに、利用者の勤務の見込み情報を取得するステップと、前記勤務の見込み情報が利用者の離席を示している日または日時において前記利用者識別情報に対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えている場合に、前記利用者識別情報とともに否定評価情報を前記評価情報記憶手段に記憶し、前記日または日時において前記利用者識別情報で対応付けられた電源接続機器のプラグ接続部において検出された電力値が所定の基準値を超えていない場合に、前記利用者識別情報とともに肯定評価情報を評価情報記憶手段に記憶するステップと、をさらに実行させるための付記16に記載のプログラム。付記18前記ランキング集計ステップは、前記所定期間の前記検出値に基づく電力値の範囲に応じた第1評価点を付与する第1換算ステップと、前記所定期間の否定評価情報を集計した集計値の範囲に応じた第2評価点を付与する第2換算ステップと、前記所定期間の肯定評価情報を集計した集計値の範囲に応じた第3評価点を付与する第3換算ステップと、前記第1評価点、第2評価点、および第3評価点を組み合わせた総合評価点を算出するステップと、有する付記17に記載のプログラム。付記19前記所定期間の電力値、前記第1評価点、前記第2評価点、および前記第3評価点を含む前記評価情報の集計値に係る評価点、前記利用者を分類する属性値、前記利用者の職務上の評価点、利用者の所属する組織の組織目的上の評価点の少なくとも1つと、前記総合評価点とを座標軸とする空間上に、前記利用者識別情報に対応付けられるオブジェクトによって前記利用者の順位を表示するステップをさらに実行させるための付記18に記載のプログラム。付記20矩形表示領域で、前記総合評価点の位置を示す座標軸を前記矩形領域の一辺に設定して、前記利用者識別情報に対応付けられるオブジェクトによって前記利用者の順位を表示し、複数のオブジェクトが前記座標軸に対応する位置で重なりを有する場合に、前記重なりを有する複数のオブジェクトを矩形表示領域の他辺の方向にランダムに分散配置して表示するステップをさらに実行させるための付記18に記載のプログラム。"