"下記関係式Iを満たすセルロースエステルと、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシ基、アミノ基、アミド基、及びスルホ基から選ばれる置換基を有し、重量平均分子量が500~200,000の範囲内であるビニル系化合物のポリマー又はオリゴマーとを含有し、かつ当該セルロースエステルと、当該ポリマー又はオリゴマーとの含有量の質量比が、95:5~50:50の範囲内であることを特徴とする位相差フィルム。関係式I:1.0≦XY<2.0式中、Xはアセチル基の置換度、Yは炭素数3以上のアシル基の置換度を表す。前記セルロースエステルの炭素数3以上のアシル基の置換度Yが、0.9以上であることを特徴とする請求項1に記載の位相差フィルム。光弾性係数が、-1.0×10-12~1.0×10-12cm2/dynの範囲内であることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の位相差フィルム。下記関係式IIで定義されるリターデーションの温湿度変化に対する変動幅ΔRoが、10以下であることを特徴とする請求項1から請求項3までのいずれか一項に記載の位相差フィルム。関係式II:ΔRo={Ro23°C10RH-Ro23°C80RH/Ro23°C55RH}×100式中、Ro23°C10RH、Ro23°C80RH、及びRo23°C55RHは、それぞれ23°C10RH、23°C80RH、及び23°C55RHの環境下で位相差フィルムを36時間調湿後、測定光波長590nmにおいて測定した面内リターデーションRoを表す。請求項1から請求項4までのいずれか一項に記載の位相差フィルムが偏光子の少なくとも一方の面に備えられていることを特徴とする偏光板。長尺方向にロール状に巻き取られていることを特徴とする請求項5に記載の偏光板。請求項1から請求項4までのいずれか一項に記載の位相差フィルムが液晶セルに備えられていることを特徴とする液晶表示装置。本発明は、上記問題状況にかんがみてなされたものであり、第1の解決課題は、位相差性能、透湿性に優れ、かつ位相差値の環境湿度に対する変動が小さい位相差フィルム、当該位相差フィルムが備えられた偏光板及び液晶表示装置を提供することである。本発明の第2の解決課題は、偏光板ロールを製造するにあたり、ロールの巻き芯と巻き外での偏光子のムラを抑制し、かつ偏光子との密着性に優れた位相差フィルムを提供することである。さらには、光弾性係数が低く、位相差値の環境湿度に対する変動が小さく、位相差フィルムとして液晶表示装置に用いた場合、視野角拡大効果が大きくかつコーナームラや、さらには、位相差値が製造当初設定した値から変化してしまうことによる視野角の変動、色味の変化が少ない位相差フィルムを提供することである。また、当該位相差フィルムが備えられた偏光板及び液晶表示装置を提供することである。本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。1.下記関係式Iを満たすセルロースエステルと、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシ基、アミノ基、アミド基、及びスルホ基から選ばれる置換基を有し、重量平均分子量が500~200,000の範囲内であるビニル系化合物のポリマー又はオリゴマーとを含有し、かつ当該セルロースエステルと、当該ポリマー又はオリゴマーとの含有量の質量比が、95:5~50:50の範囲内であることを特徴とする位相差フィルム。関係式I:1.0≦XY<2.0式中、Xはアセチル基の置換度、Yは炭素数3以上のアシル基の置換度を表す。2.前記セルロースエステルの炭素数3以上のアシル基の置換度Yが、0.9以上であることを特徴とする前記第1項に記載の位相差フィルム。3.光弾性係数が、-1.0×10-12~1.0×10-12cm2/dynの範囲内であることを特徴とする前記第1項又は第2項に記載の位相差フィルム。4.下記関係式IIで定義されるリターデーションの温湿度変化に対する変動幅ΔRoが、10以下であることを特徴とする前記第1項から第3項までのいずれか一項に記載の位相差フィルム。関係式II:ΔRo={Ro23°C10RH-Ro23°C80RH/Ro23°C55RH}×100式中、Ro23°C10RH、Ro23°C80RH、及びRo23°C55RHは、それぞれ23°C10RH、23°C80RH、及び23°C55RHの環境下で位相差フィルムを36時間調湿後、測定光波長590nmにおいて測定した面内リターデーションRoを表す。5.前記第1項から第4項までのいずれか一項に記載の位相差フィルムが偏光子の少なくとも一方の面に備えられていることを特徴とする偏光板。6.長尺方向にロール状に巻き取られていることを特徴とする前記第5項に記載の偏光板。7.前記第1項から第4項までのいずれか一項に記載の位相差フィルムが液晶セルに備えられていることを特徴とする液晶表示装置。本発明の上記手段により、位相差性能、透湿性に優れかつ位相差値の環境湿度に対する変動が小さい位相差フィルム、当該位相差フィルムが備えられた偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。また偏光板ロールを製造するにあたり、ロールの巻き芯と巻き外での偏光子のムラを抑制し、かつ偏光子との密着性に優れた位相差フィルムを提供することができる。さらには、光弾性係数が低く、位相差値の環境湿度に対する変動が小さく、位相差フィルムとして液晶表示装置に用いた場合、視野角拡大効果が大きくかつコーナームラや、さらには位相差値が製造当初設定した値から変化してしまうことによる視野角の変動、色味の変化が少ない位相差フィルムを提供することができる。また、当該位相差フィルムが備えられた偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。すなわち、本発明においては、1従来下記3の理由で使用できなかったアシル基置換度が2.0より小さいセルロースエステルを用いることができるようになったことで、従来のセルロースエステルよりも高い透湿性を有するため、偏光板ロールに加工した際にも水分が抜けやすい。2また、アシル基置換度が2.0より小さいセルロースエステルは、偏光子との密着性の支配因子となるヒドロキシ基水酸基基の数が多い。また、表面だけでなく内部にもヒドロキシ基水酸基を多く有するため、高い水素結合を形成し、従来のセルロースエステルよりも高い密着性を有する。3アシル基置換度が2.0より小さいセルロースエステルは、位相差値の環境湿度に対する変動が従来のセルロースエステルよりも劣るが、本発明に係る特定のポリマー又はオリゴマーとを含有することで改良している。さらには、セルロースエステルの炭素数3以上のアシル基の置換度の割合を多く含有させることでも更に改良される。なお、光弾性係数はセルロースエステルの炭素数3以上のアシル基の置換度の割合が多くなることで劣化するが、セルロースエステルのアシル基置換度を2.0より低くすることで改良される。さらに、本発明に係る特定のポリマー又はオリゴマーとを含有することでも改良される。本発明では、セルロースエステルのアシル基置換度の最適範囲を見出し、そして、特定のポリマー又はオリゴマーとを含有することにより、光弾性係数、高温高湿下での位相差変動を改良することができる。また偏光板ロールを製造するにあたり、偏光子のムラを抑制し、かつ偏光子との密着性に優れた位相差フィルムを提供する事ができる。本発明の位相差フィルムは、前記関係式Iを満たすセルロースエステルと、カルボキシ基カルボキシル基ともいう。、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシ基ヒドロキシル基ともいう。、アミノ基、アミド基、及びスルホ基スルホン酸基ともいう。から選ばれる置換基を有し、重量平均分子量が500~200,000の範囲内であるビニル系化合物のポリマー又はオリゴマーとを含有し、かつ当該セルロースエステルと、当該ポリマー又はオリゴマーとの含有量の質量比が、95:5~50:50の範囲内であることを特徴とする。この特徴は、請求項1から請求項7までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記セルロースエステルの炭素数3以上のアシル基の置換度Yが、0.9以上であることが好ましい。また、光弾性係数が、-1.0×10-12~1.0×10-12cm2/dynの範囲内であることが好ましい。さらに、前記関係式IIで定義されるリターデーションの温湿度変化に対する変動幅ΔRoが、10以下であることが好ましい。本発明の位相差フィルムは、当該位相差フィルムが偏光子の少なくとも一方の面に備えられている態様の偏光板に好適に用いることができる。この場合、特に、長尺方向にロール状に巻き取られている態様の偏光板に好適に用いることができる。したがって、本発明の位相差フィルムは、当該位相差フィルムが液晶セルに備えられている態様の液晶表示装置に好適に用いることができる。以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態態様について詳細な説明をする。なお、本願において、~は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。<セルロースエステル>本発明に係るセルロースエステルは、下記関係式Iを満たすことを特徴とする。関係式1:1.0≦XY<2.0上記式中、Xはアセチル基の置換度、Yは炭素数3以上のアシル基の置換度を表す。本発明に係るセルロースエステルは、総アシル基置換度が1.0以上2.0未満である。ここでいう総アシル基置換度は、セルロースを構成する無水グルコースの有する三個のヒドロキシ基水酸基のうち、エステル化されているヒドロキシ基水酸基の数の平均値を示す。本発明に係るセルロースエステルの炭素数3以上のアシル基の置換度Yは0.9以上であるとセルロースエステルの疎水性が向上し、位相差値の環境湿度に対する変動が小さくなり、より好ましい。セルロースエステルの総アシル基置換度が1.0を下回る場合には、ドープ粘度の上昇によるフィルム面品質の劣化、また耐水性が極度に低下することがある。また、総アシル基置換度が2.0以上の場合は、耐水性は改善されるが、一方で偏光板が乾燥する十分な透湿性を得ることができない。さらに、本発明に係るビニル系化合物のポリマー又はオリゴマーを添加することで、大幅に位相差性能が低下してしまうが、アシル基置換度が2.0より小さいセルロースエステルを使用することで、位相差性能を高めることができる。本発明において前記アシル基は、脂肪族アシル基であることが好ましい。アシル基で置換されていない部分は通常ヒドロキシ基水酸基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。本発明に係るセルロースエステルとしては、特にセルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートから選ばれる少なくとも一種を含有するセルロースエステルであることが好ましい。これらの中で特に好ましいセルロースエステルは、セルロースアセテートプロピオネートである。なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ASTM-D817-96セルロースアセテート等の試験方法に規定の方法により求めたものである。本発明に係るセルロースエステルの数平均分子量Mnは、30,000~300,000の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。更に50,000~200,000のものが好ましく用いられる。セルロースエステルの重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnの値は、1.4~3.0であることが好ましい。セルロースエステルの重量平均分子量Mw、数平均分子量Mnは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いて測定した。測定条件は以下の通りである。溶媒:メチレンクロライドカラム:ShodexK806、K805、K803G昭和電工株製を3本接続して使用したカラム温度:25°C試料濃度:0.1質量検出器:RIModel504GLサイエンス社製ポンプ:L6000日立製作所株製流量:1.0ml/min校正曲線:標準ポリスチレンSTKstandardポリスチレン東ソー株製Mw=1,000,000~500の13サンプルによる校正曲線を使用した。13サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。本発明に係るセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。本発明に係るセルロースエステルは、公知の方法により製造することができる。一般的には、原料のセルロースと所定の有機酸酢酸、プロピオン酸などと酸無水物無水酢酸、無水プロピオン酸など、触媒硫酸などと混合して、セルロースをエステル化し、セルロースのトリエステル体ができるまで反応を進める。トリエステル体においてはグルコース単位の三個のヒドロキシ基水酸基は、有機酸のアシル酸で置換されている。同時に二種類の有機酸を使用すると、混合エステル型のセルロースエステル、例えばセルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートを作製することができる。次いで、セルロースのトリエステルを加水分解することで、所望のアシル基置換度を有するセルロースエステルを合成する。その後、濾過、沈殿、水洗、脱水、乾燥などの工程を経て、セルロースエステルができ上がる。具体的には特開平10-45804号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。市販品としては、ダイセル化学工業株製のL20、L30、L40、L50、イーストマンケミカル社のCa398-3、Ca398-6、Ca398-10、Ca398-30、Ca394-60Sが挙げられる。本発明に係るセルロースエステルフィルムに含まれるカルシウム及びマグネシウムの総量と酢酸量は下記関係式aを満たすことが好ましい。関係式a:1≦酢酸量/カルシウム及びマグネシウムの総量≦30カルシウム及びマグネシウムは、セルロースエステルフィルムの原料となるセルロースエステルに含まれるが、セルロースエステル製造過程に添加される酸触媒特に硫酸を中和安定化するため、金属酸化物、金属水酸化物、金属塩無機酸塩、有機酸塩として添加されてもよい。またセルロースエステルフィルム製膜時に金属酸化物、金属水酸化物、金属塩無機酸塩、有機酸塩として添加してもよい。本発明で言うセルロースエステルフィルムに含まれるカルシウム及びマグネシウムの総量は、それらの合計量を指す。また、セルロースエステルは製造過程において、反応溶媒やエステル化剤として無水酢酸、酢酸が用いられる。未反応の無水酢酸は反応停止剤水、アルコール、酢酸等により加水分解され酢酸を生じる。本発明でいうセルロースエステルフィルムに含まれる酢酸量は、それらの残留酢酸や、遊離酢酸の総量を指す。上記関係式aにおいて、酢酸量/カルシウム及びマグネシウムの総量が1より小さいとき、カルシウム及びマグネシウム金属塩による光散乱が生じ、コントラストを低下させてしまい好ましくない。また、30より大きい時、セルロースエステルを偏光子に貼り合わせた後、酢酸により偏光子の劣化が促進され好ましくない。セルロースエステルフィルムに含まれるカルシウム及びマグネシウムの総量は5~130ppmが好ましく、5~80ppmがより好ましく、5~50ppmが更に好ましい。セルロースエステルフィルムに含まれるカルシウム及びマグネシウムの定量は、公知の方法を用いることができるが、例えば、乾燥したセルロースエステルを完全に燃焼させた後、灰分を塩酸に溶解して前処理を行った上で原子吸光法により測定することができる。測定値は絶乾状態のセルロースエステル1g中のカルシウム及びマグネシウム含有量としてppmを単位として得られる。セルロースエステルフィルムに含まれる酢酸量は20~500ppmが好ましく、25~250ppmがより好ましく、30~150ppmが更に好ましい。セルロースエステルフィルムに含まれる酢酸の定量は、公知の方法を用いることができるが、例えば、次のような方法を用いることができる。フィルムを塩化メチレンに溶解し、更にメタノールを加えて再沈殿を行う。上澄み液をろ過し、その上澄み液をガスクロマトグラフィーにて測定することで、酢酸量を得ることができる。<ポリマー又はオリゴマー>本発明の位相差フィルムは、前記関係式Iを満たすセルロースエステルと、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシ基、アミノ基、アミド基、及びスルホ基から選ばれる置換基を有し、重量平均分子量が500~200,000の範囲内であるビニル系化合物のポリマー又はオリゴマー以下、ビニル系ポリマー又はオリゴマーともいう。を含有し、かつ当該セルロースエステルと、当該ポリマー又はオリゴマーとの含有量の質量比が、95:5~50:50の範囲内であることを特徴とする。以下において、本発明に係るビニル系化合物のポリマー又はオリゴマーについて説明する。前記カルボキシ基は-COO-の構造を有する基である。アルコキシカルボニル基は、-COORの構造を有する基であり、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等である。アミノ基は-NR1、R2、R3の構造を有する基であり、R1,R2、R3は各々水素原子、アルキル基、フェニル基等の置換基を表す。アミド基は-NHCO-の構造を有する基であり、アルキル基、フェニル基等の置換基が連結していても良い。本発明に係る前記ポリマー及びオリゴマーとしては、例えば下記のビニル系ポリマー及びオリゴマー等が挙げられる。これらの化合物は、セルロースエステルに対し5~50質量の範囲内で使用し、また相溶性に優れるものが好ましく、フィルムにしたときの全可視域400~800nmに渡り透過率が80以上、好ましくは90以上、さらに好ましくは92以上が得られるようにする。<ビニル系化合物のポリマー及びオリゴマー>本発明に用いられるビニル系化合物のポリマー及びオリゴマーとしては、特に構造が限定されるものではないが、エチレン性不飽和モノマーを重合して得られた重量平均分子量が500~200,000の範囲内である重合体であることが好ましい。本発明に係るビニル系ポリマー及びオリゴマーは、単一のモノマーから構成されていても複数種のモノマーから構成されていてもかまわない。モノマーはアクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステルから選択されることが好ましいが、作製するフィルムのリターデーション特性、波長分散特性、耐熱性に応じて適宜他のモノマー、例えば無水マレイン酸、スチレン等を含んでいてもかまわない。以下、本発明に係るビニル系ポリマー及びオリゴマーをポリマーXとして説明する。<ポリマーX>本発明に係るポリマーXは分子内に芳香環を有しないエチレン性不飽和モノマーXaと分子内に芳香環を有せず、極性基を有するエチレン性不飽和モノマーXbとを共重合して得られた重量平均分子量500~200,000の下記一般式1で表されるポリマーであることが好ましい。更に30°C下にて固体であるか、もしくはガラス転移温度が35°C以上であることが好ましい。重量平均分子量は、500以上でコーナームラ改善効果が大きく、200,000以下であるとセルロースエステルとの相溶性と透明性に優れる。一般式1-[Xa]m-[Xb]n-m及びnは、モル組成比を表し、mn=100である。本発明に係るポリマーXを構成するモノマー単位としてのモノマーを下記に挙げるがこれに限定されない。分子内に芳香環を有しないエチレン性不飽和モノマーXaは、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピルi-、n-、アクリル酸ブチルn-、i-、s-、t-、アクリル酸ペンチルn-、i-、s-、アクリル酸ヘキシルn-、i-、アクリル酸ヘプチルn-、i-、アクリル酸オクチルn-、i-、アクリル酸ノニルn-、i-、アクリル酸ミリスチルn-、i-、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ε-カプロラクトン、アクリル酸2-ヒドロキシエチル、アクリル酸2-エトキシエチル等、又は上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピルi-、n-であることが好ましい。分子内に芳香環を有せず、極性基を有するエチレン性不飽和モノマーXbは、ヒドロキシ基水酸基を有するモノマー単位として、アクリル酸又はメタクリル酸が好ましく、例えば、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸6-ヒドロキシヘキシル、メタアクリル酸8-ヒドロキシオクチル、メタアクリル酸10-ヒドロキシデシル、メタアクリル酸12-ヒドロキシラウリルや4-ヒドロキシメチルシクロヘキシル-メチルアクリレートなどのヒドロキシ基含有モノマー;メタアクリル酸、カルボキシエチルメタアクリレート、カルボキシペンチルメタアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシ基含有モノマー;無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー;アクリル酸のカプロラクトン付加物;スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホ基含有モノマー;2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどがあげられる。また、メタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N-ブチルメタアクリルアミドやN-メチロールメタアクリルアミド、N-メチロールプロパンメタアクリルアミドなどのN-置換アミド系モノマー;メタアクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸N,N-ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸t-ブチルアミノエチルなどのメタアクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー;メタアクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチルなどのメタアクリル酸アルコキシアルキル系モノマー;N-メタアクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやN-メタアクリロイル-6-オキシヘキサメチレンスクシンイミド、N-メタアクリロイル-8-オキシオクタメチレンスクシンイミド、N-アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマーなども改質目的のモノマー例としてあげられる。さらに、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、N-ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、N-ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α-メチルスチレン、N-ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー;アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー;メタアクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー;メタアクリル酸ポリエチレングリコール、メタアクリル酸ポリプロピレングリコール、メタアクリル酸メトキシエチレングリコール、メタアクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー;メタアクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素メタアクリレート、シリコーンメタアクリレートや2-メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。本発明では、上記疎水性モノマーXaと極性モノマーXbを用いて共重合によりポリマーXを合成する。また上記に記載した疎水性モノマー、又は極性モノマーをモノマーXcとして三元共重合体とすることもできる。疎水性モノマーXaと極性モノマーXbの合成時の使用比率は99:1~50:50の範囲が好ましく、更に好ましくは95:5~60:40の範囲である。疎水性モノマーXaの使用比率が多いとセルロースエステルとの相溶性が低下するが、位相差値の環境湿度に対する変動を低減させる効果が高い。極性モノマーXbの使用比率が多いとセルロースエステルとの相溶性が良化するが位相差値の環境湿度に対する変動が大きくなる。また、極性モノマーXbの使用比率が上記範囲を超えると製膜時にヘイズが出る為好ましくない。このようなポリマーを合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量をあまり大きくしない方法でできるだけ分子量を揃えることのできる方法を用いることが望ましい。かかる重合方法としては、クメンペルオキシドやt-ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、更に特開2000-128911号又は同2000-344823号公報にあるような一つのチオール基と2級のヒドロキシ基水酸基とを有する化合物、或いは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることができ、何れも本発明において好ましく用いられる。本発明に係るポリマーXの重量平均分子量は、公知の分子量調節方法で調整することができる。そのような分子量調節方法としては、例えば四塩化炭素、ラウリルメルカプタン、チオグリコール酸オクチル等の連鎖移動剤を添加する方法等が挙げられる。また、重合温度は通常室温から130°C、好ましくは50°Cから100°Cで行われるが、この温度又は重合反応時間を調整することで可能である。重量平均分子量の測定方法は前記分子量測定方法によることができる。ポリマーXの添加量は、フィルムに所望の性能を持たせるために適宜調製される。光弾性係数、位相差値の環境湿度に対する変動を低減させるためには添加し、位相差性能を大きくするためには少量添加すればよいが、少な過ぎると位相差フィルムとして液晶テレビに用いた場合、画面のコーナー部の色が変わるコーナームラや、さらには位相差値が製造当初設定した値から変化してしまうことによる視野角の変動、色味の変化が生じてしまい、多過ぎると必要な位相差性能が得られないため、5質量以上50質量以下が好ましい。本発明の位相差フィルムは単層フィルムでもよいし、複数の層を積層した積層構造フィルムでもよい。<加水分解防止剤>本発明の位相差フィルムには必要に応じて加水分解防止剤を添加してもよい。加水分解防止剤は特に限定されないが、オクタノール-水分配係数以下logPとすることがあるは、加水分解防止効果、セルロースエステルとの相溶性等の観点から、7以上11未満が好ましい。logP値の測定は、JISZ-7260-1072000に記載のフラスコ浸とう法により実施することができる。また、logPは実測に代わって、計算化学的手法又は経験的方法により見積もることも可能である。計算方法としては、Crippen’sfragmentation法J.Chem.Inf.Comput.Sci.,27巻、p211987年、Viswanadhan’sfragmentation法J.Chem.Inf.Comput.Sci.,29巻、p1631989年、Broto’sfragmentation法Eur.J.Med.Chem.-Chim.Theor.,19巻、p711984年、CLogP法参考文献Leo,A.,Jow,P.Y.C.,Silipo,C.,Hansch,C.,J.Med.Chem.,18,8651975年などが好ましく用いられるが、Crippen’sfragmentation法J.Chem.Inf.Comput.Sci.,27巻、p211987年がより好ましい。加水分解防止剤は、例えば、ピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも一種を1個以上12個以下有しその構造のOH基の一部がエステル化されたエステル化合物を好ましく用いることができる。エステル化の割合は70以上であることが好ましい。本発明においては、上記エステル化合物を総称して、糖エステル化合物とも称す。本発明に用いられるエステル化合物の例としては、例えば以下のような糖類のエステル化合物を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、アラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、1F-フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストース挙げられる。この他、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。これらの化合物の中で、特にピラノース構造とフラノース構造を両方有する化合物が好ましい。例としてはスクロース、ケストース、ニストース、1F-フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、更に好ましくは、スクロースである。ピラノース構造又はフラノース構造中のOH基のすべてもしくは一部をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、2-エチル-ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を2個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。例えば、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ-イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α-イソジュリル酸、クミン酸、α-トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、o-アニス酸、m-アニス酸、p-アニス酸、クレオソート酸、o-ホモサリチル酸、m-ホモサリチル酸、p-ホモサリチル酸、o-ピロカテク酸、β-レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、o-ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、o-ホモベラトルム酸、フタロン酸、p-クマル酸を挙げることができるが、特に安息香酸、ナフチル酸が好ましい。オリゴ糖のエステル化合物を、本発明に係るピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも一種を1~12個を有する化合物として適用できる。オリゴ糖は、澱粉、ショ糖等にアミラーゼ等の酵素を作用させて製造されるもので、本発明に適用できるオリゴ糖としては、例えば、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖が挙げられる。また、前記エステル化合物は、下記一般式Aで表されるピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも一種を1個以上12個以下縮合した化合物である。ただし、R11~R15、R21~R25は、炭素数2~22のアシル基又は水素原子を、m、nはそれぞれ0~12の整数、mnは1~12の整数を表す。R11~R15、R21~R25は、ベンゾイル基、水素原子であることが好ましい。ベンゾイル基は更に置換基R26を有していてもよく、例えばアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、フェニル基が挙げられ、更にこれらのアルキル基、アルケニル基、フェニル基は置換基を有していてもよい。オリゴ糖も本発明に係るエステル化合物と同様な方法で製造することができる。以下に、本発明に係るエステル化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明に係るセルロースエステルフィルムは、加水分解防止剤をセルロースエステルフィルムの0.5~30質量含むことが好ましく、特には、2~15質量含むことが好ましい。<位相差調整剤>本発明の位相差フィルムには、位相差調整剤リターデーション調整剤ともいう。を添加してもよい。位相差調整剤は特に限定されないが、logPは0以上7未満の化合物が好ましい。位相差調整剤は、樹脂に相応した適度な溶解性が必要であるが、本発明に係るセルロースエステルにおいて、logPが0より小さいとき、化合物の水溶性が高いため配向乱れを生じ、またlogPが7以上であると、化合物の配向性が低いため所望の位相差を得ることができず、好ましくない。位相差調整剤は、例えば、下記一般式Bで表されるエステル系化合物を好ましく用いることができる。一般式B:B-G-An-G-B式中、Bはヒドロキシ基又はカルボン酸残基、Gは炭素数2~12のアルキレングリコール残基又は炭素数6~12のアリールグリコール残基又は炭素数が4~12のオキシアルキレングリコール残基、Aは炭素数4~12のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数6~12のアリールジカルボン酸残基を表し、またnは1以上の整数を表す。一般式B中、Bで示されるヒドロキシ基又はカルボン酸残基と、Gで示されるアルキレングリコール残基又はオキシアルキレングリコール残基又はアリールグリコール残基、Aで示されるアルキレンジカルボン酸残基又はアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のエステル系化合物と同様の反応により得られる。一般式B中、Bで表されるカルボン酸成分としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸、脂肪族酸等があり、これらはそれぞれ一種又は二種以上の混合物として使用することができる。一般式B中、Gで表される炭素数2~12のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,2-プロパンジオール、2-メチル1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールネオペンチルグリコール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール3,3-ジメチロールペンタン、2-n-ブチル-2-エチル-1,3プロパンジオール3,3-ジメチロールヘプタン、3-メチル-1,5-ペンタンジオール1,6-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル1,3-ペンタンジオール、2-エチル1,3-ヘキサンジオール、2-メチル1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-オクタデカンジオール等があり、炭素数4~12のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、一種又は二種以上の混合物として使用される。特に炭素数2~12のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。一般式B中、Aで表される炭素数4~12のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ一種又は二種以上の混合物として使用される。炭素数6~12のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、1,5ナフタレンジカルボン酸、1,4ナフタレンジカルボン酸等がある。一般式Bで表されるエステル系化合物は、数平均分子量が、好ましくは300~2000、より好ましくは400~1500の範囲が好適である。また、その酸価は0.5mgKOH/g以下、ヒドロキシル価水酸基価は25mgKOH/g以下、より好ましくは酸価0.3mgKOH/g以下、ヒドロキシル価水酸基価は15mgKOH/g以下のものである。以下に、本発明に用いることのできる一般式Bで表されるエステル系化合物の具体的化合物を示すが、本発明はこれに限定されない。本発明に係る位相差フィルムは位相差調整剤をセルロースエステルフィルムの0.1~30質量含むことが好ましく、特には、0.5~10質量含むことが好ましい。<可塑剤>本発明の位相差フィルムには、必要に応じて可塑剤を含有させても良い。含有させることのできる可塑剤としては、特に限定されないが、例えば、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、アクリル系ポリマーなどを用いることができる。また、リン酸エステル系可塑剤の添加量は偏光度の耐久性の観点から6質量以下とすることが好ましい。可塑剤は1減量温度Td1が250°C以上であることが好ましく、より好ましくは280°C以上であり、特に好ましくは300°C以上である。1減量温度がこの範囲であれば、生産工程での揮発に起因する面品質の低下、物性のバラツキなどを抑制することができる。多価アルコールエステル系可塑剤は2価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは2~20価の脂肪族多価アルコールエステルである。本発明に好ましく用いられる多価アルコールは次の一般式aで表される。一般式a:R1-OHn但し、R1はn価の有機基、nは2以上の正の整数、OH基はアルコール性ヒドロキシ基水酸基又はフェノール性ヒドロキシ基水酸基を表す。好ましい多価アルコールの例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ジブチレングリコール、1,2,4-ブタントリオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、グリセリン、ジグリセリン、ガラクチトール、イノシトール、マンニトール、3-メチルペンタン-1,3,5-トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、キシリトールなどを挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、キシリトールが好ましい。多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸などを用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると、透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数1~32の直鎖又は側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数1~20であることが更に好ましく、炭素数1~10であることが特に好ましい。酢酸を用いるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、2-エチル-ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることができる。好ましい脂環族モノカルボン酸としては炭素数3~8のシクロアルキル基が好ましく、具体的にはシクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸など、又はそれらの誘導体を挙げることができる。好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基あるいはエトキシ基などのアルコキシ基を1~3個を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を2個以上持つ芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。特に、安息香酸が好ましい。多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、分子量300~1500の範囲であることが好ましく、400~1000の範囲であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のOH基は全てエステル化してもよいし、一部をOH基のままで残してもよい。多価アルコールエステルは、公知の方法により合成できる。前記モノカルボン酸と、前記多価アルコールを例えば、酸の存在下縮合させエステル化する方法、また、有機酸を予め酸クロライドあるいは酸無水物としておき、多価アルコールと反応させる方法、有機酸のフェニルエステルと多価アルコールを反応させる方法等があり、目的とするエステル化合物により、適宜、収率のよい方法を選択することが好ましい。以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物を例示する。多価カルボン酸エステル化合物としては、2価以上、好ましくは2価~20価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は2~20価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は3価~20価であることが好ましい。多価カルボン酸は次の一般式cで表される。一般式c:R2COOHmOHn但し、R2はmn価の有機基、mは2以上の正の整数、nは0以上の整数、COOH基はカルボキシ基、OH基はアルコール性又はフェノール性ヒドロキシ基水酸基を表す。好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような3価以上の芳香族多価カルボン酸又はその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などを好ましく用いることができる。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上などの点で好ましい。本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物に用いられるアルコールとしては特に制限はなく公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。例えば炭素数1~32の直鎖又は側鎖を持った脂肪族飽和アルコール又は脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数1~20であることが更に好ましく、炭素数1~10であることが特に好ましい。また、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコール又はその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコール又はその誘導体なども好ましく用いることができる。多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性又はフェノール性のヒドロキシ基水酸基を、モノカルボン酸を用いてエステル化しても良い。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。脂肪族モノカルボン酸としては炭素数1~32の直鎖又は側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数1~20であることが更に好ましく、炭素数1~10であることが特に好ましい。好ましい脂肪族モノカルボン酸としては酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、2-エチル-ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることができる。好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を二個以上持つ芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。特に酢酸、プロピオン酸、安息香酸であることが好ましい。多価カルボン酸エステル化合物の分子量は特に制限はないが、分子量300~1000の範囲であることが好ましく、350~750の範囲であることが更に好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は一種類でも良いし、二種以上の混合であっても良い。特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレートATEC、アセチルトリブチルシトレートATBC、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、トリメシン酸トリブチル、トリメシン酸トリヘキシル、トリメシン酸トリ2-エチル-ヘキシル、トリメシン酸トリシクロヘキシル、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリヘキシル、トリメリット酸トリ2-エチル-ヘキシル、トリメリット酸トリシクロヘキシル、ピロメリット酸テトラブチル、ピロメリット酸テトラヘキシル、ピロメリット酸テトラ2-エチルヘキシル、ピロメリット酸テトラシクロヘキシル等が挙げられる。グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート、1,3-フェニレンビスジキシレニルホスフェート、1,3-フェニレンビスジフェニルホスフェート等が挙げられる。フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジ-2-エチルヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等を用いることができる。脂肪酸エステル系可塑剤として、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。この他、エポキシ化オイル系可塑剤なども使用することができる。<紫外線吸収剤>本発明の位相差フィルムは、紫外線吸収剤を含有することもできる。紫外線吸収剤は400nm以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長370nmでの透過率が10以下であることが好ましく、より好ましくは5以下、更に好ましくは2以下である。本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。高分子型の紫外線吸収剤としてもよい。紫外線吸収剤の具体例として、例えば、5-クロロ-2-3,5-ジ-sec-ブチル-2-ヒドロキシルフェニル-2H-ベンゾトリアゾール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-6-直鎖及び側鎖ドデシル-4-メチルフェノール、2-ヒドロキシ-4-ベンジルオキシベンゾフェノン、2,4-ベンジルオキシベンゾフェノン、1,3,5トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物等があり、また、BASFジャパン株製のTINUVIN109、TINUVIN171、TINUVIN326、TINUVIN327、TINUVIN328、TINUVIN900、TINUVIN928、株ADEKA製のLA-31等の市販の紫外線吸収剤も好ましく用いることができる。本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤である。また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平6-148430号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤は単独で用いても良いし、二種以上の混合物であっても良い。紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、フィルムの乾燥膜厚が30~200μmの場合は、フィルムに対して0.5~10質量が好ましく、0.6~4質量が更に好ましい。<酸化防止剤、熱劣化防止剤>高湿高温の状態に液晶画像表示装置などがおかれた場合には、セルロースエステルフィルムの劣化が起こる場合がある。酸化防止剤、熱劣化防止剤は、例えば、セルロースエステルフィルム中の残留溶媒量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等によりセルロースエステルフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、前記セルロースエステルフィルム中に含有させるのが好ましい。本発明では、酸化防止剤、熱劣化防止剤としては、通常知られている劣化防止剤酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミンなどを使用することができる。特に、ラクトン系、イオウ系、フェノール系、二重結合系、ヒンダードアミン系、リン系化合物のものを好ましく用いることができる。劣化防止剤については、特開平3-199201号公報、特開平5-194789号公報、特開平5-194789号公報、特開平5-271471号公報、特開平6-107854号公報に記載がある。上記フェノール系化合物としては、2,6-ジアルキルフェノール構造を有するものが好ましく、例えば、BASFジャパン株から、Irganox1076、Irganox1010という商品名で市販されているものが好ましい。上記リン系化合物は、例えば、住友化学株から、Sumilizer-GP、株ADEKAからADKSTABPEP-24G、ADKSTABPEP-36及びADKSTAB3010、BASFジャパン株からIRGAFOSP-EPQ、堺化学株からGSY-P101という商品名で市販されているものが好ましい。上記ヒンダードアミン系化合物は、例えば、BASFジャパン株から、Tinuvin144及びTinuvin770、株ADEKAからADKSTABLA-52という商品名で市販されているものが好ましい。上記イオウ系化合物は、例えば、住友化学株から、SumilizerTPL-R及びSumilizerTP-Dという商品名で市販されているものが好ましい。上記二重結合系化合物は、住友化学株から、Sumilizer-GM及びSumilizer-GSという商品名で市販されているものが好ましい。さらに、酸捕捉剤として米国特許第4,137,201号明細書に記載されているようなエポキシ基を有する化合物を含有させることも可能である。これらの酸化防止剤等は、再生使用される際の工程に合わせて適宜添加する量が決められるが、一般には、フィルムの主原料である樹脂に対して、0.05~5質量の範囲で添加される。これらの酸化防止剤、熱劣化防止剤は、一種のみを用いるよりも数種の異なった系の化合物を併用することで相乗効果を得ることができる。例えば、ラクトン系、リン系、フェノール系及び二重結合系化合物の併用は好ましい。<着色剤>本発明においては、着色剤を使用しても良い。通常、着色剤とは染料や顔料を意味するが、本発明では、フィルムのイエローインデックス黄色度の調整、ヘイズの低減効果を有するものを指す。着色剤としては各種の染料、顔料が使用可能だが、アントラキノン染料、アゾ染料、フタロシアニン顔料などが有効である。<マット剤>本発明にはフィルムに滑り性を付与するため、マット剤として無機微粒子を添加しても良い。無機化合物の例として、二酸化珪素シリカ、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。中でも、二酸化珪素であることがヘイズを低くする点で好ましい。また、マット剤微粒子は有機物によって表面処理されていることが、フィルムのヘイズを低下できるため好ましい。表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどがあげられる。微粒子の平均径が大きい方がマット効果は大きいが、大きすぎると透明性が劣化するため、本発明においては、微粒子の一次粒子の平均粒径は5~20nmが好ましく、更に好ましいのは5~12nmである。これらの微粒子は、0.1~5μmの粒径の2次粒子を形成して位相差フィルムに含まれることが好ましく、好ましい平均粒径は0.1~2μmであり、更に好ましくは0.2~0.6μmである。これにより、フィルム表面に高さ0.1~1.0μm程度の凹凸を形成して、フィルム表面に適切な滑り性を与えることができる。本発明に用いられる微粒子の1次平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡倍率50万~200万倍で粒子の観察を行い、粒子100個を観察し、粒子径を測定しその平均値をもって、1次平均粒子径とした。セルロースエステルフィルム中のこれらの微粒子の含有量は0.05~1質量であることが好ましく、特に0.1~0.8質量が好ましい。共流延法による多層構成のセルロースエステルフィルムの場合は、表面層にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。二酸化珪素の微粒子は、例えば、商品名がアエロジルR972、R972V、R974、R812、200、200V、300、R202、R812V、OX50、TT600,NAX50以上日本アエロジル株製、シーホスターKE-P10、KE-P30、KE-P50、KE-P100以上日本触媒株製などを使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルR976及びR811以上日本アエロジル株製の商品名で市販されており、使用することができる。ポリマーの例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール103、同105、同108、同120、同145、同3120及び同240以上東芝シリコーン株製の商品名で市販されており、使用することができる。これらの中でもアエロジル200V、R812V、R972V、NAX50、シーホスターKE-P30がセルロースエステルフィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。微粒子の見掛比重としては、70g/リットル以上が好ましく、更に好ましくは、90~200g/リットルであり、特に好ましくは、100~200g/リットルである。見掛比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましく、また、本発明のように固形分濃度の高いドープを調製する際には、特に好ましく用いられる。マット剤の分散液は、マット剤を溶剤中に入れた後、分散機にかけることによって作製することができる。分散機は異物の混入を防ぐためにメディアレス分散機であることが好ましい。メディアレス分散機としては超音波型、遠心型、高圧型などがあるが、本発明においては高圧分散装置が好ましい。高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。高圧分散装置で処理する場合、例えば、管径1~2000μmの細管中で装置内部の最大圧力条件が9.807MPa以上であることが好ましい。更に好ましくは19.613MPa以上である。またその際、最高到達速度が100m/秒以上に達するもの、伝熱速度が420kJ/時間以上に達するものが好ましい。上記のような高圧分散装置には、MicrofluidicsCorporation社製超高圧ホモジナイザ商品名マイクロフルイダイザ或いはナノマイザ社製ナノマイザがあり、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えば、イズミフードマシナリ製ホモジナイザ、三和機械株製UHN-01等が挙げられる。<光弾性係数>光弾性係数は作製した位相差フィルムに荷重を加えながらフィルム面内のリターデーションRoを測定する。それを、荷重を変えながらRoを求め、荷重-Ro曲線を作成して、その傾きを光弾性係数とした。フィルム面内のリターデーションRoは、リターデーション測定装置KOBRA31PR、王子計測機器社製を用い、波長589nmにおける値を測定した。本発明の位相差フィルムは、光弾性係数が-1.0×10-13~1.0×10-12cm2/dynであるように調整することが好ましい。本発明において、光弾性係数を上記の範囲内に調整するには、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂を95:5~50:50の質量比の範囲内でそれぞれの樹脂の比率を調整し、場合に応じて位相差制御剤の組み合わせとその添加する量を調整して組成を最適化することで行う。光弾性係数をこのような範囲に調整することにより液晶表示装置を長時間点灯しパネルが高温になった場合や回りの雰囲気が高温高湿になった場合に位相差フィルムに応力がかかっても位相差が発現しにくくなり画像ムラが低減できる。さらに長期間使用した場合に発生する画像ムラも低減できる。また、本発明の位相差フィルムの厚さは、20μm以上であることが好ましい。より好ましくは30μm以上である。本発明の位相差フィルムは、上記のような物性を満たしていれば、大型の液晶表示装置や屋外用途の液晶表示装置用の偏光板保護フィルムとして特に好ましく用いることができる。<位相差フィルムの製造方法>本発明に係るセルロースエステルフィルムは溶液流延法で製造されたフィルムであっても溶融流延法で製造されたフィルムであっても好ましく用いることができる。溶液流延法において、本発明の位相差フィルムの製造は、セルロースエステル及び添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸又は幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。ドープ調製工程ドープ中のセルロースエステルの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースエステルの濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、10~35質量が好ましく、更に好ましくは、15~25質量である。ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても二種以上を併用してもよいが、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースエステルの溶解性の点で好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が70~98質量であり、貧溶剤が2~30質量である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するか又は溶解しないものを貧溶剤と定義している。そのため、セルロースエステルの総アシル基置換度によっては、良溶剤、貧溶剤が変わる。本発明に用いられる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライド又は酢酸メチルが挙げられる。また、本発明に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、n-ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が0.01~2質量含有していることが好ましい。また、セルロースエステルの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。回収溶剤中に、セルロースエステルに添加されている添加剤、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分などが微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。上記記載のドープを調製する時の、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。また、セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤あるいは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。好ましい加熱温度は45~120°Cであり、60~110°Cがより好ましく、70°C~105°Cが更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。また、冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースエステルを溶解させることができる。次に、このセルロースエステル溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。このため絶対濾過精度0.008mm以下の濾材が好ましく、0.001~0.008mmの濾材がより好ましく、0.003~0.006mmの濾材が更に好ましい。濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン登録商標等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。濾過により、原料のセルロースエステルに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。輝点異物とは、二枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に光学フィルム位相差フィルム等を置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点異物のことであり、径が0.01mm以上である輝点数が200個/cm2以下であることが好ましい。より好ましくは100個/cm2以下であり、更に好ましくは50個/m2以下であり、更に好ましくは0~10個/cm2以下である。また、0.01mm以下の輝点も少ない方が好ましい。ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差差圧というの上昇が小さく、好ましい。好ましい温度は45~120°Cであり、45~70°Cがより好ましく、45~55°Cであることが更に好ましい。濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は1.6MPa以下であることが好ましく、1.2MPa以下であることがより好ましく、1.0MPa以下であることが更に好ましい。ドープ流延工程流延キャスト工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルトもしくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は1~4mとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は-50°C~溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化したりする場合がある。好ましい支持体温度は0~55°Cであり、25~50°Cが更に好ましい。あるいは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。フィルムを支持体から剥離する際の剥離張力は300N/m以下であることが好ましい。セルロースエステルフィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は10~150質量が好ましく、更に好ましくは20~40質量又は60~130質量であり、特に好ましくは、20~30質量又は70~120質量である。本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。残留溶媒量質量={M-N/N}×100尚、Mはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、NはMを115°Cで1時間の加熱後の質量である。また、セルロースエステルフィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を1質量以下にすることが好ましく、更に好ましくは0.1質量以下であり、特に好ましくは0~0.01質量以下である。フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で熱風で行うことが好ましい。ウェブの乾燥工程における乾燥温度は40~200°Cで段階的に高くしていくことが好ましい。共流延工程積層構造フィルムを作製する場合は、金属支持体としての平滑なベルト又はドラム上に、二層以上の複数のセルロースエステル溶液を流延する方法が好ましい。複数のセルロースエステル溶液を流延する場合、金属支持体の進行方向に間隔をおいて設けた複数の流延口からセルロースエステル溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく逐次重層、また、一つのダイスに2つ以上の流延口を設けてセルロースエステル溶液を同時に流延させて複層構造フィルムを作製してもよい同時重層。逐次重層の作製方法は、例えば特公昭60-27562号公報、特開昭61-104813号公報、特開昭61-158414号公報、特開平1-122419号公報などに記載されている方法があげられる。同時重層の作製方法は、例えば特開昭61-94724号公報、特開昭61-158413号公報、特開平6-134933号公報などに記載されている方法をあげることができる。セルロースエステルフィルムの膜厚は、特に限定はされないが10~200μmが用いられる。特に膜厚は10~100μmであることが特に好ましい。更に好ましくは20~60μmである。本発明に係るセルロースエステルフィルムは、幅1~4mで製膜され、特に幅1.4~4mのものが好ましく、特に好ましくは1.9~3mである。4mを超えると搬送が困難となる。延伸工程セルロースエステルフィルムに下記所望のリターデーション値Ro、Rtを付与するには、セルロースエステルフィルムが本発明の構成をとり、更に搬送張力の制御、延伸操作により屈折率制御を行うことが好ましい。例えば、長手方向の張力を低く又は高くすることでリターデーション値を変動させることが可能となる。また、フィルムの長手方向製膜方向及びそれとフィルム面内で直交する方向、即ち幅手方向に対して、逐次又は同時に二軸延伸もしくは一軸延伸することが好ましい。本発明では、上記のようにして得られたフィルムは冷却ロールに接する工程を通過後、少なくとも一方向に1.01~3.0倍延伸することが好ましい。延伸によりスジの改良などの面品質の向上、リターデーションの調整などを行うことができる。延伸する方法は、公知のロール延伸機やテンターなどを用いることができる。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。また、所謂テンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。互いに直交する二軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に0.8~1.5倍、幅方向に1.1~2.5倍の範囲とすることが好ましく、流延方向に0.8~1.0倍、幅方向に1.2~2.0倍に範囲で行うことが好ましい。延伸温度は120°C~200°Cが好ましく、さらに好ましくは150°C~200°Cであり、さらに好ましくは150°Cを超えて190°C以下で延伸するのが好ましい。フィルム中の残留溶媒は20~0が好ましく、さらに好ましくは15~0で延伸するのが好ましい。具体的には155°Cで残留溶媒が11で延伸する、あるいは155°Cで残留溶媒が2で延伸するのが好ましい。もしくは160°Cで残留溶媒が11で延伸するのが好ましく、あるいは160°Cで残留溶媒が1未満で延伸するのが好ましい。延伸は、幅手方向で制御された均一な温度分布下で行うことが好ましい。好ましくは±2°C以内、さらに好ましくは±1°C以内、特に好ましくは±0.5°C以内である。また延伸工程には公知の熱固定条件、冷却、緩和処理を行ってもよく、目的とするフィルムに要求される特性を有するように適宜調整することができる。上記の方法で作製した光学フィルム位相差フィルムのリターデーション調整や寸法変化率を低減する目的で、フィルムを長手方向や幅手方向に収縮させてもよい。長手方向に収縮するには、例えば、巾延伸を一時クリップアウトさせて長手方向に弛緩させる、又は横延伸機の隣り合うクリップの間隔を徐々に狭くすることによりフィルムを収縮させるという方法がある。後者の方法は一般の同時二軸延伸機を用いて、縦方向の隣り合うクリップの間隔を、例えばパンタグラフ方式やリニアドライブ方式でクリップ部分を駆動して滑らかに徐々に狭くする方法によって行うことができる。必要により任意の方向斜め方向の延伸と組み合わせてもよい。長手方向、巾手方向とも0.5から10収縮させることで光学フィルム位相差フィルムの寸法変化率を小さくすることができる。延伸は、例えば光学フィルム位相差フィルムの長手方向及びそれと光学フィルム位相差フィルム面内で直交する方向、即ち幅方向に対して、逐次又は同時に行うことができる。互いに直行する二軸方向に延伸することにより、得られる光学フィルム位相差フィルムの膜厚変動が減少できる。光学フィルム位相差フィルムの膜厚変動が大き過ぎると位相差のムラとなり、液晶ディスプレイに用いたとき着色等のムラが問題となることがある。光学フィルム位相差フィルムの膜厚変動は、±3であることが好ましく、±1の範囲とすることがさらに好ましい。本発明の位相差フィルムの遅相軸又は進相軸がフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角をθ1とするとθ1は-1°以上1°以下であることが好ましく、-0.5°以上0.5°以下であることがより好ましく、-0.1°以上0.1°以下であることがさらに好ましい。このθ1は配向角として定義でき、θ1の測定は、自動複屈折計KOBRA-21ADH王子計測機器を用いて行うことができる。θ1が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制又は防止することに寄与でき、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。本発明の位相差フィルムの面内リターデーション値Ro及び厚さ方向のリターデーション値Rtは、偏光子保護フィルムとして用いる場合には、面内リターデーション値Roは30~100nmの範囲内であり、かつ厚さ方向のリターデーション値Rtは100~300nmの範囲内であることを要するが、面内リターデーション値Roは35~65nmの範囲内であり、かつ厚さ方向のリターデーション値Rtは100~180nmの範囲内であることが好ましい。また、Rtの変動や分布の幅は±50未満であることが好ましく、±30未満であることが好ましく、±20未満であることが好ましい。更に±15未満であることが好ましく、±10未満であることが好ましく、±5未満であることが好ましく、特に±1未満であることが好ましい。最も好ましくはRtの変動がないことである。なお、リターデーション値Ro、Rtは以下の式によって求めることができる。Ro=nx-ny×dRt=nxny/2-nz×dここにおいて、dはフィルムの厚さnm、nxはフィルムの面内の最大の屈折率遅相軸方向の屈折率ともいう、nyはフィルム面内で遅相軸に直角な方向の屈折率、nzは厚さ方向におけるフィルムの屈折率である。リターデーション値Ro、Rtは自動複屈折率計を用いて測定することができる。例えば、KOBRA-21ADH王子計測機器株を用いて、23°C、55RHの環境下で、波長590nmで求めることができる。フィルムの物性は延伸温度によって大きく変わることが知られている。この傾向はフィルムのガラス転移温度Tg付近で、顕著にみられる。本発明者の検討の結果、位相差フィルムと偏光子の接着性は、延伸温度が樹脂のTg~Tg20°Cである時が最も良好であることが分かった。一方で、Tgよりも高い温度で延伸すると位相差リターデーションの発現が不足することが分かった。位相差の発現性はTgよりも低い温度で延伸した方が良いが、延伸温度が低すぎると、延伸し難くなるため、フィルムの白濁や、延伸途中での破断などが発生するため、位相差フィルムとしては、延伸はTg-20~Tg°Cで行うことが好ましい。このため、偏光子密着性と位相差発現を両立する延伸温度の範囲は極めて狭く、Tgと同じにしなければ、所望の性能が得られないが、ピンポイントのため性能が安定しないということが分かった。この問題を解決するために検討した結果、位相差フィルムを三層の積層構造とし、表面層以下スキン層とすることがあるのガラス転移温度Tgsと、その内側の層以下コア層とすることがあるのガラス転移温度Tgcを下記関係式1の関係を満たすように調節すると、偏光子密着性と位相差を両立する温度で延伸できることを見出した。関係式1:Tgc-30°C≦Tgs°C≦Tgc-10°Cまた、延伸倍率は30~60であることが好ましく、35~50であることがより好ましい。を大きくすると偏光子密着性が良化し、位相差発現も良好だが、延伸倍率が大きすぎると、フィルムの白濁や、延伸途中の破断が発生する。ガラス転移温度を変化させる方法は、セルロースエステルの置換度を変化させる方法、可塑剤や樹脂などの添加剤を加える方法などが上げられる。セルロースエステルの置換度を変化させる方法では、積層された層の界面での光の散乱、リサイクルした際の輝点異物の発生などがあるため、添加剤を加える方法の方が好ましい。二種類以上の樹脂を混合する時に、両者の樹脂のガラス転移温度が異なる場合、各々の樹脂のガラス転移温度が存在するため混合物のガラス転移温度は2つ以上存在するが、両者の樹脂が相溶したときは、各々の樹脂固有のガラス転移温度が消失し、1つのガラス転移温度となって相溶した樹脂のガラス転移温度となる。尚、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定器PerkinElmer社製DSC-7型を用いて、昇温速度20°C/分で測定し、JISK71211987に従い求めた。その後の工程延伸後、光学フィルム位相差フィルムの端部をスリッターにより製品となる幅にスリットして裁ち落とした後、エンボスリング及びバックロールよりなるナール加工装置によりナール加工エンボッシング加工を光学フィルム位相差フィルム両端部に施し、巻取り機によって巻き取ることにより、光学フィルム位相差フィルム元巻き中の貼り付きや、すり傷の発生を防止する。ナール加工の方法は、凸凹のパターンを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。なお、スリッターにより切除した光学フィルム位相差フィルムの両端部は、原料として再利用してもよい。次に、光学フィルム位相差フィルムの巻取り工程は、円筒形巻き光学フィルム位相差フィルムの外周面とこれの直前の移動式搬送ロールの外周面との間の最短距離を一定に保持しながら光学フィルム位相差フィルムを巻取りロールに巻き取るものである。かつ巻取りロールの手前には、光学フィルム位相差フィルムの表面電位を除去又は低減する除電ブロア等の手段が設けられている。本発明の光学フィルム位相差フィルムの製造に係わる巻き取り機は一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の巻き取り方法で巻き取ることができる。なお、光学フィルム位相差フィルムの巻取り時の初期巻取り張力が90.2~300.8N/mであることが好ましい。本発明の方法における光学フィルム位相差フィルムの巻き取り工程では、温度20~30°C、湿度20~60RHの環境条件にて、光学フィルム位相差フィルムを巻き取ることが好ましい。巻き取り工程における温度が20~30°Cの範囲であれば、シワの発生がなく、光学フィルム位相差フィルム巻品質劣化もない。また、光学フィルム位相差フィルムの巻き取り工程における湿度が20~60RHであれば、吸湿による光学フィルム位相差フィルム巻品質劣化も削減され、巻品質に優れ、貼り付き故障もなく、搬送性の劣化もない。光学フィルム位相差フィルムをロール状に巻き取る際の巻きコアとしては、円筒上のコアであれはどのような材質のものであってもよいが、好ましくは中空プラスチックコアである。プラスチック材料としては加熱処理温度にも耐える耐熱性プラスチックであればどのようなものであってもよく、フェノール樹脂、キシレン樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。またガラス繊維等の充填材により強化した熱硬化性樹脂が好ましい。例えば、中空プラスチックコア:FRP製の外径6インチ以下、1インチは2.54cmである。、内径5インチの巻きコアが用いられる。本発明の光学フィルム位相差フィルムの製造において、ロール長さは、生産性と運搬性を考慮すると、長さは10~5000mが好ましく、より好ましくは50~4500mである。このときの光学フィルム位相差フィルムの幅は、偏光子の幅や製造ラインに適した幅を選択することができるが、0.5~4.0m、好ましくは1.0~3.0mの幅で光学フィルム位相差フィルムを製造してロール状に巻き取ることが好ましい。本発明における光学フィルム位相差フィルムの透明性を判断する指標としては、ヘイズ値濁度を用いる。特に屋外で用いられる液晶表示装置においては、明るい場所でも十分な輝度や高いコントラストが得られることが求められる為、ヘイズ値は0.5以下であることが必要とされ、0.35以下であることが更に好ましい。本発明の光学フィルム位相差フィルムは、その全光線透過率が90以上であることが好ましく、より好ましくは92以上である。かかる全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。また、製膜時のフィルム接触部冷却ロール、カレンダーロール、ドラム、ベルト、溶液製膜における塗布基材、搬送ロールなどの表面粗さを小さくしてフィルム表面の表面粗さを小さくすることや、アクリル樹脂の屈折率を小さくすることによりフィルム表面の光の拡散や反射を低減させることが有効である。また、本発明の光学フィルム位相差フィルムは、JIS-K7127-1999に準拠した測定において、少なくとも一方向の破断点伸度が30以上であり、より好ましくは50以上である。本発明においては、脆性の尺度として破断点伸度を用いている。脆性の尺度としては他に引裂き強度や折り曲げによる割れ易さなどが知られているが、引裂き強度は膜厚が厚いほど良く、折り曲げによる割れ易さは膜厚が薄いほど良いなど、光学フィルム位相差フィルムの膜厚の影響が大きいため、本発明においては膜厚の影響を受けない破断点伸度を指標として用いている。破断点伸度の上限は特に限定されるものではないが、現実的には250程度である。破断伸度を大きくするには異物や発泡に起因するフィルム中の欠点を抑制することが有効である。本発明の光学フィルム位相差フィルムの膜厚に特に制限はないが、後述する偏光板保護フィルムに使用する場合は20~200μmであることが好ましく、25~100μmであることがより好ましく、30~80μmであることが特に好ましい。なお、本発明の光学フィルム位相差フィルムは、延伸後のフィルム幅が、1900mm以上であることが好ましい。また、流延後に剥離して乾燥されロール状に巻き取られた後、ハードコート層や反射防止層等の機能性薄膜が設けられてもよい。加工若しくは出荷されるまでの間、汚れや静電気によるゴミ付着等から製品を保護するために通常、包装加工がなされる。この包装材料については、上記目的が果たせれば特に限定されないが、フィルムからの残留溶媒の揮発を妨げないものが好ましい。具体的には、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、ポリスチレン、紙、各種不織布等が挙げられる。繊維がメッシュクロス状になったものは、より好ましく用いられる。<偏光板>本発明の位相差フィルムを使用した偏光板は、一般的な方法で作製することができる。本発明の位相差フィルムの裏面側に粘着層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい貼り合わせることが好ましい。もう一方の面には本発明の位相差フィルムを用いても、また他の偏光子保護フィルムを用いてもよい。例えば、市販のセルロースエステルフィルム例えば、コニカミノルタタックKC8UX、KC5UX、KC8UCR3、KC8UCR4、KC8UCR5、KC8UY、KC4UY、KC4UE、KC8UE、KC8UY-HA、KC8UX-RHA、KC8UXW-RHA-C、KC8UXW-RHA-NC、KC4UXW-RHA-NC、以上コニカミノルタオプト株製も好ましく用いられる。また、液晶表示装置の表面側に用いられる偏光子保護フィルムには、防眩層あるいはクリアハードコート層のほか、反射防止層、帯電防止層、防汚層、バックコート層を有することが好ましい。偏光板ロールを製造する場合、最も外側の粘着剤層の表面にセパレートフィルムが貼合されており、偏光子保護フィルムの表面には剥離可能なプロテクトフィルムを貼り合わせることが好ましい。プロテクトフィルムは通常、透明な基材樹脂フィルムの表面に粘着剤層を設けたもので構成される。プロテクトフィルムに用いられる粘着剤は、アクリル系、ウレタン系、ゴム系などのポリマーを用いて構成される。なかでもアクリル系の粘着剤が、透明性に優れることから好ましく用いられる。アクリル系の粘着剤は一般に、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸2-エチルヘキシルのようなアクリル酸エステルの一種又は二種以上をベースとし、これに極性モノマーが共重合されたポリマーで構成される。極性モノマーとしては例えば、メタアクリル酸、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレートのような、カルボキシ基、ヒドロキシ基水酸基、アミノ基、エポキシ基などを有するモノマーを挙げることができる。また粘着剤には、ポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物などの架橋剤が配合されている。また、セパレートフィルムは通常、離型処理が施された透明樹脂フィルムで構成され、その離型処理面が粘着剤層に貼り合わされる。プロテクトフィルムやセパレートフィルムを構成する樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートの如きポリエステルからなるフィルムなどを用いることができる。偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光子の膜厚は5~30μmが好ましく、特に10~20μmであることが好ましい。また、特開2003-248123号公報、特開2003-342322号公報等に記載のエチレン単位の含有量1~4モル、重合度2000~4000、鹸化度99.0~99.99モルのエチレン変性ポリビニルアルコールも好ましく用いられる。中でも、熱水切断温度が66~73°Cであるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。このエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを用いた偏光子は、偏光性能及び耐久性能に優れているうえに、色斑が少なく、大型液晶表示装置に特に好ましく用いられる。上記粘着層に用いられる粘着剤としては、粘着層の少なくとも一部分において25°Cでの貯蔵弾性率が1.0×104~1.0×109Paの範囲である粘着剤が用いられていることが好ましく、粘着剤を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体又は架橋構造を形成する硬化型粘着剤が好適に用いられる。具体例としては、例えば、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子-イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の2液型瞬間粘着剤等が挙げられる。上記粘着剤としては一液型であっても良いし、使用前に二液以上を混合して使用する型であっても良い。また、上記粘着剤は有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型などの水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。上記粘着剤液の濃度は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は0.1~50質量である。<液晶表示装置>本発明の光学フィルム位相差フィルムを貼合した偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができるが、特に大型の液晶表示装置やデジタルサイネージ等の屋外用途の液晶表示装置に好ましく用いられる。本発明に係る偏光板は、前記粘着層等を介して液晶セルに貼合する。本発明に係る偏光板は反射型、透過型、半透過型LCD又はTN型、STN型、OCB型、HAN型、VA型PVA型、MVA型、IPS型FFS方式も含む等の各種駆動方式のLCDで好ましく用いられる。特に画面が30型以上、特に30型~54型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜け等もなく、その効果が長期間維持される。また、本発明に係る偏光板ロールは、ガラスセルに連続して貼り付けることもできるようになり生産性が向上するという効果もある。すなわち、請求項5で示される偏光板であって、長尺ロール状の偏光板に予め所定のサイズに切断したガラスセルに粘着剤を用いて貼り付けた後、前記ガラスセル毎に切断する事を特徴とするガラスパネルの製造方法により、生産性良く液晶表示装置を製造することができる。ここで言う長尺ロールとは、1000m以上のものでありより好ましくは3000m以上のものをいう。以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例1ビニル系ポリマー及びオリゴマーA2~A6の合成攪拌機、2個の滴下ロート、ガス導入管及び温度計の付いたガラスフラスコに、表1記載の種類及び比率のモノマーXa、Xb混合液40g、連鎖移動剤のメルカプトプロピオン酸2g及びトルエン30gを仕込み、90°Cに昇温した。その後、一方の滴下ロートから、表1記載の種類及び比率のモノマーXa、Xb混合液60gを3時間かけて滴下すると共に、同時にもう一方のロートからトルエン14gに溶解したアゾビスイソブチロニトリル0.4gを3時間かけて滴下した。その後さらに、トルエン56gに溶解したアゾビスイソブチロニトリル0.6gを2時間かけて滴下した後、さらに2時間反応を継続させ、ポリマーXを得た。得られたポリマーXは常温で固体であった。次いで連鎖移動剤のメルカプトプロピオン酸の添加量、アゾビスイソブチロニトリルの添加速度を変更して分子量の異なるポリマーXを作製した。当該ポリマーXの重量平均分子量は下記測定法により表1に示した。重量平均分子量重合体の重量平均分子量は、前記説明したGPCのポリスチレン換算により求めた。なお、本発明に係るビニル系ポリマー及びオリゴマーA1~A6の単量体構成等は表1に示した。A1は、Aldrich社製のポリメタクリル酸メチル樹脂である。また、B1は、環状ポリオレフィン樹脂であるJSR株式会社製のアートン商品名である。なお、表1に記載した各単量体を示す略記号の意義は下記の通りである。MMA:メチルメタクリレートHEMA:メタクリル酸2-ヒドロキシエチルACMO:アクリロイルモルホリンVP:N-ビニルピロリドンドープ液の調製セルロースエステルセルロースアセテートプロピオネート温度60°Cで24時間真空乾燥。アセチル基置換度0.12、プロピオニル基1.1270質量部ビニル系ポリマー及びオリゴマー表1参照30質量部酸化ケイ素微粒子アエロジルR972V日本アエロジル株式会社製0.1質量部メチレンクロライド300質量部エタノール40質量部前記酸化ケイ素微粒子の添加量は、セルロースエステルとビニル系ポリマー及びオリゴマーの合計の添加量を100質量部とした時の添加量とした。セルロースエステルフィルム1-1の作製日本精線株製のファインメットNFで上記ドープ液を作製し次いで濾過し、ベルト流延装置を用い、温度22°C、2m幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が100になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力162N/mでステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離したセルロースエステルのウェブを35°Cで溶媒を蒸発させ、1.6m幅にスリットし、その後、テンターで幅手方向に1.1倍に延伸しながら、135°Cの乾燥温度で乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶剤量は10であった。テンターで延伸後130°Cで5分間緩和を行った後、120°C、130°Cの乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、1.5m幅にスリットし、フィルム両端に幅10mm高さ5μmのナーリング加工を施し、初期張力220N/m、終張力110N/mで内径6インチコアに巻き取り、セルロースエステルフィルム1-1を得た。ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出されるMD方向の延伸倍率は1.01倍であった。表2、表3記載のセルロースエステルフィルムの残留溶剤量は各々0.1であり、膜厚は40μm、巻数は4000mであった。次いで、セルロースエステル種類、添加量、ビニル系ポリマー及びオリゴマーの種類、添加量、添加剤の種類、添加量を表2、表3のように代えた以外は、セルロースエステルフィルム1-1と同様にしてセルロースエステルフィルム1-2~1-32を作製した。セルロースエステルフィルム2-1の作製下記のように、セルロースエステルと各種添加剤を用いて溶融流延によりセルロースエステルフィルム2-1を作製した。セルロースエステルセルロースアセテートプロピオネート:アセチル基置換度0.15,プロピオニル基置換度1.47;温度60°Cで24時間乾燥。70質量部ビニル系ポリマー及びオリゴマー表1参照30質量部IRGANOX-1010BASFジャパン社製0.5質量部GSY-P101堺化学工業社製0.25質量部SumilizerGS住友化学社製0.25質量部TINUVIN928BASFジャパン社製1.5質量部以上の混合物を、二軸式押出し機を用いて230°Cで溶融混合しペレット化した。なお、このペレットのガラス転移温度Tgは135°Cであった。なお、IRGANOX-1010、GSY-P101、SumilizerGS、TINUVIN928においては、セルロースエステルとビニル系ポリマー及びオリゴマーの合計の添加量を100質量部とした時の添加量とした。このペレットを用いて窒素雰囲気下、250°Cにて溶融して図1に示すフィルム製造方装置における流延ダイ4から第1冷却ロール5上に押し出し、第1冷却ロール5とタッチロール6との間にフィルムを挟圧して成形した。また押出し機1中間部のホッパー開口部から、滑り剤としてシリカ粒子アエロジル200V日本アエロジル社製を、0.5質量部となるよう添加した。なお、前記シリカ微粒子の添加量は、セルロースエステルとビニル系ポリマー及びオリゴマーの合計の添加量を100質量部とした時の添加量とした。流延ダイ4のギャップの幅がフィルムの幅方向端部から30mm以内では0.5mm、その他の場所では1mmとなるようにヒートボルトを調整した。タッチロールとしては、タッチロールAを使用し、その内部に冷却水として80°Cの水を流した。流延ダイ4から押し出された樹脂が第1冷却ロール5に接触する位置P1から第1冷却ロール5とタッチロール6とのニップの第1冷却ロール5回転方向上流端の位置P2までの、第1冷却ローラ5の周面に沿った長さLを20mmに設定した。その後、タッチロール6を第1冷却ロール5から離間させ、第1冷却ロール5とタッチロール6とのニップに挟圧される直前の溶融部の温度Tを測定した。本実施例において、第1冷却ロール5とタッチロール6とのニップに挟圧される直前の溶融部の温度Tは、ニップ上流端P2よりも更に1mm上流側の位置で、温度計安立計器株式会社製HA-200Eにより測定した。本実施例では測定の結果、温度Tは141°Cであった。タッチロール6の第1冷却ロール5に対する線圧は14.7N/cmとした。更に、テンターに導入し、巾方向に160°Cで1.3倍延伸した後、巾方向に3緩和しながら30°Cまで冷却し、その後クリップから開放し、クリップ把持部を裁ち落とし、フィルム両端に幅10mm、高さ5μmのナーリング加工を施し、巻き取り張力220N/m、テーパー40で巻芯に巻き取った。なお、フィルムは、厚さが40μmとなるように、押し出し量及び引き取り速度を調整し、仕上がりのフィルム幅は、1430mm幅になるようにスリットし、巻き取った。巻芯の大きさは、内径152mm、外径165~180mm、長さ1550mmであった。この巻芯母材として、エポキシ樹脂をガラス繊維、カーボン繊維に含浸させたプリプレグ樹脂を用いた。巻芯表面にはエポキシ導電性樹脂をコーティングし、表面を研磨して、表面粗さRaは0.3μmに仕上げた。なお、巻長は3500mとした。次いで、セルロースエステル種類、添加量、ビニル系ポリマー及びオリゴマーの種類、添加量、添加剤の種類、添加量を表4のように代えた以外は、セルロースエステルフィルム2-1と同様にしてセルロースエステルフィルム2-1~2-8を作製した。作製したセルロースエステルフィルム1-1~1-32、2-1~2-8を用いて下記方法によりリターデーションRt、Ro、ΔRo及び光弾性係数を求め、表2~表4に記載した。リターデーションの評価自動複屈折率計王子計測機器株製、KOBRA-21ADHを用いてセルロースエステルフィルム1-1~1-32、2-1~2-8を23°C、55RHの環境下で、590nmの波長において10カ所について3次元屈折率測定を行い、屈折率nx、ny、及びnzを求めた。下式に従って厚さ方向のリターデーションRtを算出した。それぞれ10カ所測定しその平均値で示した。Rt={nxny/2-nz}×dここで、フィルム面内で最大となる屈折率をnx、それと面内で直交する軸方向の屈折率をny、フィルム厚さ方向の屈折率をnz、フィルムの厚さをdnmとする。リターデーションの湿度変化に対する変動幅の評価下記関係式IIで定義されるリターデーションの温湿度変化に対する変動幅ΔRoの大きさを評価した。なお、測定装置は上記の自動複屈折率計を用いた。関係式II:ΔRo={Ro23°C10RH-Ro23°C80RH/Ro23°C55RH}×100式中、Ro23°C10RH、Ro23°C80RH、及びRo23°C55RHは、それぞれ23°C10RH、23°C80RH、及び23°C55RHの環境下で位相差フィルムを36時間調湿下後、測定光波長590nmにおいて測定した面内リターデーションRoを表す。また、リターデーションの温湿度変化に対する変動幅ΔRoを下記レベルにランク分けした。◎:0以上5未満○:5以上10未満△:10以上15未満×:15以上光弾性係数の測定得られた位相差フィルム試料の幅手方向両端を狭持し、荷重を加えながらフィルム面内のリターデーションRoを測定し、これをフィルムの厚さdで割ってΔn=Ro/dを求める。荷重を変えながらΔnを求め、荷重-Δn曲線を測定し、その傾きを光弾性係数とした。フィルム面内のリターデーションRoは、リターデーション測定装置KOBURA31PR、王子計測機器社製を用い、25°C、55RHの環境下で、波長590nmにおける値を測定した。以上の評価結果を表2~表4にまとめて示す。表2~表4に示した結果から明らかなように、本発明の位相差フィルムは、光弾性係数が低く、高温高湿下の使用においてリターデーションの変動が少ないことが分かる。実施例2作製したセルロースエステルフィルムを用いて図2に示す層構成の偏光板をロール状で作製した。図2は製造される偏光板ロールないし偏光板製品の層構成の一例を示す断面模式図である。また、偏光板ロールを巻き取る状態を、一部を拡大して示す断面模式図を図3に示した。プロテクトフィルム5は、市販品である藤森工業株製AS3-304のものを用いた。内は商品名。プロテクトフィルム5は、厚さ38μmのポリエチレンテレフタレートフィルムの表面にアクリル系粘着剤層が形成されたものである。ヨウ素が吸着配向しているポリビニルアルコールからなる厚さ23μmの偏光子1の片面に、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介して、60°Cの2mol/l濃度の水酸化ナトリウム水溶液中で2分間処理、水洗した後、100°Cで10分間乾燥した厚さ80μmの偏光子保護フィルム2コニカミノルタタックKC8UXコニカミノルタオプト株製を貼合し、偏光子1の他面にも同様に、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介して、60°Cの2mol/l濃度の水酸化ナトリウム水溶液中で2分間処理、水洗した後、100°Cで10分間乾燥した厚さ40μmのセルロースエステルフィルム3セルロースエステルフィルム原反試料1-1を貼合した。さらに、セルロースエステルフィルム3の表面には、厚さ38μmのポリエチレンテレフタレートからなるセパレートフィルム7の上に厚さ25μmのアクリル系粘着剤層6が形成されたシート状粘着剤をその粘着剤層6側で貼合し、偏光子保護層2側には一般のプロテクトフィルム5を貼合して、図2に示す層構成の偏光板ロール8偏光板ロール3-1を作製した。なお、この時、偏光子の透過軸とセルロースエステルフィルム3の遅相軸は平行になるように貼合を行った。次いで、偏光子保護フィルム2、セルロースエステルフィルム3の種類を表5のように代えた以外は、偏光板ロール3-1と同様にして偏光板ロール8偏光板ロール3-1~3-7を作製した。なお、比較例としては、セルロースエステルフィルム3の代わりに日本ゼオン株式会社製のゼオノアフィルムZF-14を用い、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤の代わりに紫外線硬化型接着剤株ADEKA製のKRX492-25を塗布装置により塗布し、ついで紫外線照射装置により300mJ/cm2の積算光量で5秒間、紫外線照射紫外線波長:365nm、接着剤膜厚:3μmを照射して、紫外線硬化型接着剤を硬化させ貼合した以外は、偏光板ロール3-1をと同様にして偏光板ロール8偏光板ロール3-8を作製した。偏光板ロールの評価得られた偏光板ロールの巻き芯と巻き外から一部偏光板を切り出し、下記方法で評価を行った。評価の結果を表5に示す。なお、偏光板の切り出し部位については、以下のように切り出した。A:巻き芯部分より1000m未満B:巻き芯部分より1000m以上2000m未満C:巻き芯部分より2000m以上。偏光板ロールの巻き芯と巻き外でのムラの評価垂直配向方式液晶表示装置である、ソニー製30インチ液晶テレビKDL-32S1000の予め貼合されていた偏光板を剥がし、ここに本発明の実施例の偏光板ロールから切り出した偏光板を、偏光方向を合わせ張り付けた液晶パネルを作製し、複数10人の評価者で目視にて、正面及び斜めから見たときの白っぽく見えるムラを観察した。なお、偏光板の切り出し部位と偏光板を構成する各フィルムの種類は表5に示した。偏光板のムラの評価基準○:ムラが全く見えず△:かすかにムラが認められる場合あるが、製品としては使えるレベル×:多くの評価者5人以上で、ムラが認められる。密着性の評価偏光板ロールより切り出した偏光板を、手で剥離性を測定し剥離できたかどうかで確認した。密着性の評価基準○:貼合されており、手で剥離できない△:端部のみが剥がれ、それ以上剥がすと部材が破壊される×:容易に手で剥離できてしまう。コーナームラ作製した液晶表示装置を65°C、湿度成り行き条件下にて500時間保管した後、液晶表示装置を点灯して、6時間後に黒表示での周辺の光漏れコーナームラの有無を複数10人の評価者で目視にて確認した。コーナームラの評価基準○:周辺の光漏れは全く認められない△:周辺の光漏れが認められる場合あるが、製品としては使えるレベル×:多くの評価者5人以上で、周辺の光漏れが認められる。視野角変動視野角特性の評価にはELDIM社製EZ-contrastを用い黒表示及び白表示時の透過光量を測定した。視野角の評価はコントラスト=白表示時の透過光量/黒表示時の透過光量を算出し評価を行った。視野角機能の耐久性の評価は60°C、90RH条件で500時間処理を行った前後で視野角特性を測定しコントラスト10の視野角を示す角度の変化を観察した。評価○:上下左右とも変化なし△:上下左右いずれかの方向に2°以上、5°未満の視野角変化あり×:上下左右いずれかの方向に5°以上の視野角変化あり。色味の変化上記作製した液晶表示装置を、23°C、55RHの環境でディスプレイを黒表示にし、斜め45°の角度から観察した。続いて上記偏光板を60°C、90RHで1000時間処理したものを同様に観察し、色変化の有無を複数10人の評価者で目視にて確認した。○:色変化が全くない△:色変化が僅かに認められる場合あるが、製品としては使えるレベル×:多くの評価者5人以上で、色変化が大きいと認められる以上の評価結果を表5に示す。表5に示した結果から明らかなように、本発明の位相差フィルムを用いて作製した偏光板ロールは、巻き芯と巻き外でも偏光子のムラを抑制し、密着性に優れるという特性を示した。また、本発明の位相差フィルムを液晶表示装置に用いた場合、コーナームラや、さらには、設計上の位相差が変化してしまうために視野角の変動、色味の変化の評価において優れていること分かる。"