"固定接点部及び電源に接続される固定端子部を有する第1の固定接触子と、固定接点部及び負荷に接続される固定端子部とを有する第2の固定接触子と、前記第1の固定接触子及び第2の固定接触子を、所定間隔を保ち且つ両者の前記固定端子部を外部に突出させて支持する固定接触子支持筐体と、前記第1の固定接触子の固定接点部及び前記第2の固定接触子の固定接点部に接離可能で前記固定接触子支持筐体内に配置された可動接触子と、前記可動接触子の長手方向と直交する方向で当該可動接触子を挟んで平行に配設され、互いの対向磁極面が同一極性とされた一対の消弧用磁石体と、前記可動接触子を前記第1の固定接触子及び第2の固定接触子に対して接離可能に駆動する駆動機構とを備えたことを特徴とする電磁接触器。前記一対の消弧用磁石体の対向磁極面がともにS極であることを特徴とする請求項1に記載の電磁接触器。前記一対の消弧用磁石体の対向磁極面がともにN極であることを特徴とする請求項1に記載の電磁接触器。前記固定接触子支持筐体は、前記第1の固定接触子及び前記可動接触子と、前記第2の固定接触子及び前記可動接触子とにそれぞれ対向する内壁面に消弧空間が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の電磁接触器。前記固定接触子支持筐体は、前記第1の固定接触子及び第2の固定接触子間に対向する外側面に前記一対の消弧用磁石体を収容する収容凹部が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の電磁接触器。前記一対の消弧用磁石体は、前記第1の固定接触子及び前記可動接触子に対向する一対の第1の磁石体と、前記第2の固定接触子及び前記可動接触子に対向する一対の第2の磁石体とを備え、前記第1の磁石体と前記第2の磁石体との対向磁極面が異なる極性に設定されていることを特徴とする請求項1乃至5の何れか1項に記載の電磁接触器。前記可動接触子の延長方向の両端部に対となる消弧用補助磁石体が配設され、該消弧用補助磁石体の対向磁極面の極性が前記一対の消弧用磁石体の極性と逆極性とされていることを特徴とする請求項1乃至5の何れか1項に記載の電磁接触器。前記一対の消弧用磁石体の対向磁極面とは反対側と前記対となる消弧用補助磁石体の対向磁極面とは反対側との間を接合するヨークを配置したことを特徴とする請求項7に記載の電磁接触器。前記ヨークは、両端部が前記一対の消弧用磁石体の対向磁極面とは反対側に接合され、中間部が前記対となる消弧用補助磁石体の一方の対向磁極面とは反対側に接合するC字形状を有する一対のヨーク部で構成されていることを特徴とする請求項8に記載の電磁接触器。ところで、上記特許文献2に記載の従来例にあっては、固定接点の配列方向外側に消弧用磁石体をそれらの対向面が異極となるように配置している。このため、消弧用磁石体で発生する磁束φは、図29に示すように、可動接触子110の長手方向の両端側に配置された消弧用磁石111及び112のそれぞれで、可動接触子110の長手方向と直交する幅方向の両端で自極のN極から直接自極のS極に向かう磁束が主流となる。このため、幅方向の中心部で消弧用磁石体112のN極から消弧用磁石体111のS極に向かう磁束が生じる。ここで、可動接触子110の消弧用磁石体112側の接点部を通る線G-Gにおける磁束分布は、図30に示すようになる。すなわち、消弧用磁石体112の幅方向の両端部が最大磁束密度となり、幅方向の中心部で最小磁束密度となる。消弧用磁石体111側の接点部についても同様に幅方向中心部で最小磁束密度となる。このため、可動接触子110の両端部における固定接触子と接触する接点部を横切る磁束が小さくなる。この結果、電流遮断時に固定接触子及び可動接触子間で発生するアークへ作用するローレンツ力を十分に確保することができず、アークが固定接触子及び可動接触子の接点間に留まってしまうおそれがあるという未解決の課題がある。この未解決の課題を解決するためには、保持力の大きな磁石を使用することとなり、大きな磁石を使う必要があるため電磁接触器が大型化してしまうという未解決の課題がある。そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、接点部に流れる電流の向きにかかわらず十分なアーク消弧機能を確保しながら小型化することができる電磁接触器を提供することを目的としている。上記目的を達成するために、本発明に係る電磁接触器の第1の態様は、固定接点部及び電源に接続される固定端子部を有する第1の固定接触子と、固定接点部及び負荷に接続される固定端子部とを有する第2の固定接触子と、前記第1の固定接触子及び第2の固定接触子を、所定間隔を保ち且つ両者の前記固定端子部を外部に突出させて支持する固定接触子支持筐体とを備えている。また、第1の態様では、前記第1の固定接触子の固定接点部及び前記第2の固定接触子の固定接点部に接離可能で前記固定接触子支持筐体内に配置された可動接触子と、前記可動接触子の長手方向と直交する方向で当該可動接触子を挟んで平行に配設され、互いの対向磁極面が同一極性とされた一対の消弧用磁石体と、前記可動接触子を前記第1の固定接触子及び第2の固定接触子に対して接離可能に駆動する駆動機構とを備えている。この構成によると、第1の固定接触子の固定接点部及び第2の固定接触子の固定接点部に可動接触子が接触している投入状態から釈放状態とする際に、第1の固定接触子及び第2の固定接触子と可動接触子との間にアークが発生する。このとき、可動接触子の長手方向と直交する方向に、この可動接触子を挟んで対向するように一対の消弧用磁石体が配置され、これら消弧用磁石体の対向磁極面が同一極性に着磁されている。このため、両消弧用磁石体のN極からS極に向かう磁束が共に第1の固定接触子及び第2の固定接触子と可動接触子との間のアーク発生部に対して可動接触子の長手方向に横切ることになり、十分なローレンツ力を作用することができ、可動接触子の長手方向と直交する方向にアークを引き伸ばして確実に消弧できる。また、本発明に係る電磁接触器の第2の態様は、前記一対の消弧用磁石体の対向磁極面がともにS極とされている。この構成によると、一対の消弧用磁石体の外側面のN極から出る磁束がこれら消弧用磁石体の長手方向端面側を通り、第1の固定接触子の固定接点部及び可動接触子間と第2の固定接触子の固定接点部及び可動接触子間とを可動接触子の長手方向に内側に横切って内面側すなわち対向磁極面のS極に達することになる。このため、第1及び第2の固定接触子の固定接点部と可動接触子との間に発生するアークに対して十分なローレンツ力を作用させることができる。また、本発明に係る電磁接触器の第3の態様は、前記一対の消弧用磁石体の対向磁極面がともにN極とされている。この構成によると、一対の消弧用磁石体の内側面すなわち対向磁極面側面のN極から出る磁束が第1の固定接触子の固定接点部及び可動接触子間と第2の固定接触子の固定接点部及び可動接触子間とを可動接触子の長手方向に外側に横切ってから消弧用磁石体の長手方向端面側を通り、外面側のS極に達することになる。このため、第1及び第2の固定接触子の固定接点部と可動接触子との間に発生するアークに対して十分なローレンツ力を作用させることができる。また、本発明に係る電磁接触器の第4の態様は、前記固定接触子支持筐体が、前記第1の固定接触子及び前記可動接触子と、前記第2の固定接触子及び前記可動接触子とにそれぞれ対向する内壁面に消弧空間が形成されている。この構成によると、第1及び第2の固定接触子及び可動接触子間に発生するアークを、一対の消弧用磁石体の磁束によるローレンツ力によって、固定接触子の側面から固定接触子及び可動接触子の側面から離れた消弧空間を通って可動接触子の背面側に至るように、又はその逆方向に引き伸ばすことができる。また、本発明に係る電磁接触器の第5の態様は、前記固定接触子支持筐体が、前記第1の固定接触子及び第2の固定接触子間に対向する外側面に前記一対の消弧用磁石体を収容する収容凹部が形成されている。この構成によると、固定接触子支持筐体の第1の固定接触子及び第2の固定接触子間に対向する外側面に形成した収容凹部内に消弧用磁石体を収納するので、消弧用磁石体が外側に突出することがなく、可動接触子の長手方向と直交する方向の最大幅を小さくすることができ、この分電磁接触器を小型化することができる。また、本発明に係る電磁接触器の第6の態様は、前記一対の消弧用磁石体が、前記第1の固定接触子及び前記可動接触子に対向する一対の第1の磁石体と、前記第2の固定接触子及び前記可動接触子に対向する一対の第2の磁石体とを備え、前記第1の磁石体と前記第2の磁石体との対向磁極面が異なる極性に設定されている。この構成によると、例えば一対の第1の磁石体の対向磁極面をS極とし、一対の第2の磁石体の対向磁極面をN極とすることにより、一対の第1の磁石体に対向する固定接触子及び可動接触子に対しては、可動接触子の長手方向の内側に向かって磁束が横切る。逆に一対の第2の磁石体に対向する固定接触子及び可動接触子に対しては、可動接触子の長手方向の外側に向かって磁束が横切ることになる。このため、一対の第1の磁石体と一対の第2の磁石体とでアークに対して互いに逆方向のローレンツ力を作用させることができ、アークが干渉することを確実に防止することができる。本発明に係る電磁接触器の第7の態様は、前記可動接触子の長手方向の両端部に対となる消弧用補助磁石体が配設され、該消弧用補助磁石体の対向磁極面の極性が前記一対の消弧用磁石体の極性と逆極性とされている。この構成によると、例えば一対の消弧用磁石体の対向磁極面をS極とし、消弧用補助磁石体の対向磁極面をN極としたときに、消弧用補助磁石体のN極から出た磁束の殆どが固定接触子及び可動接触子の接点部を横切って一対の消弧用磁石体のS極に向かうことになり、固定接触子及び可動接触子の接点部を通る磁束が平行となる磁場を形成することができる。本発明に係る電磁接触器の第8の形態は、前記一対の消弧用磁石体の対向磁極面とは反対側と前記対となる消弧用補助磁石体の対向磁極面とは反対側との間を接合するヨークを配置している。この構成によると、一対の消弧用磁石体の対向磁極面とは反対側と対となる消弧用補助磁石体の対向磁極面とは反対側との間をヨークで接合しているので、このヨークで閉磁路を形成して、磁気効率が向上することで、アークを駆動する磁場を大きくできるため、アークの駆動力が増して遮断性能を向上させることができる。また、ヨークを設けない場合の磁場と同等の磁場を小さい磁石で形成することができ、全体の構成を小型化することができる。また、本発明に係る電磁接触器の第9の形態は、前記ヨークは、両端部が前記一対の消弧用磁石体の対向磁極面とは反対側に接合され、中間部が前記対となる消弧用補助磁石体の一方の対向磁極面とは反対側に接合するC字形状を有する一対のヨーク部で構成されている。この構成によると、C字形状の一対のヨーク部を形成して、消弧用磁石体及び消弧用補助磁石体間に装着することにより、容易に閉磁路を形成することができる。本発明によれば、所定間隔を保って配置された第1の固定接触子及び第2の固定接触子に対して、可動接触子を接離可能に配置し、さらに、可動接触子の長手方向と直交する方向に所定間隔を保って一対の消弧用磁石体を配置し、これら一対の消弧用磁石体の対向磁極面を同一極性としたので、第1の固定接触子及び第2の固定接触子の固定接点部と可動接触子との間に発生するアークを可動接触子の長手方向に横切る磁束密度を高めて、アークを引き伸ばすローレンツ力を高めることができる。さらに、第1の固定接触子及び第2の固定接触子の固定接点部と可動接触子との間に発生するアークを可動接触子の長手方向すなわち第1の固定接触子及び第2の固定接触子の固定接点部を結ぶ方向と直交する方向として消弧用磁石体側に向かうローレンツ力を発生するので、第1の固定接触子及びに第2の固定接触子間に流れる電流の方向にかかわらず、アークを確実に消弧することができる。以下、本発明の実施の形態を図面図1~図6に基づいて説明する。図1は本発明の電磁接触器の第1の実施形態を示す斜視図である。この図1において、1は電磁接触器であって、この電磁接触器1は、上部の接点機構2と下部の駆動機構3とで構成されている。接点機構2は、絶縁材料で形成された外形が略直方体状の固定接触子支持筐体4と、この固定接触子支持筐体4に所定間隔を保って支持された導電性を有する第1の固定接触子5A及び第2の固定接触子5Bと、固定接触子支持筐体4内に、第1及び第2の固定接触子5A及び5Bに接離可能に配置された導電性を有する可動接触子6とを備えている。第1の固定接触子5A及び第2の固定接触子5Bのそれぞれは、図2に示すように、固定接触子支持筐体4の上面板4aから上方に突出し、上面側から雌ねじ部11が形成された円柱状の固定端子部12と、この固定端子部12の下面に連接する固定端子部12の直径より小さい直径の固定接点部13とで構成されている。そして、第1の固定接触子5Aの固定端子部12が例えば数百Vの高圧直流電源に接続された外部接続端子図示せずがねじ止めされて接続され、第2の固定接触子5Bの固定端子部12が負荷に接続された外部接続端子図示せずがねじ止めされて接続される。また、可動接触子6は、図4に示すように、第1の固定接触子5A及び第2の固定接触子5Bの固定接点部13に下方から対向する長さを有し、幅が第1の固定接触子5A及び第2の固定接触子5Bの固定接点部13の直径より広い平板状に形成されている。そして、可動接触子6が駆動機構3から突出するシャフト8の上端に固定されている。駆動機構3は、図示しないが、励磁コイルを巻装したコイルボビンの内周側に磁性材料で構成されるコア部とプランジャとが配設され、プランジャにシャフト8が固定されている。そして、励磁コイルが非通電状態であるときには、図2に示すように、第1の固定接触子5A及び第2の固定接触子5Bの固定接点部13から可動接触子6が下方に所定距離だけ離間して接点機構2が釈放状態となる。この接点機構2の釈放状態から励磁コイルに通電すると、プランジャが上方に移動してシャフト8を介して絶縁体7と可動接触子6とが上方に移動する。これによって、可動接触子6が第1の固定接触子5Aの固定接点部13と第2の固定接触子5Bの固定接点部13との下面に接触する。このため、接点機構2が投入状態となる。一方、固定接触子支持筐体4には、第1の固定接触子5A及び第2の固定接触子5Bの配列方向すなわち、可動接触子6の長手方向と平行な両外側面4b及び4cに一対の消弧用磁石体21及び22が互いに対向されて例えば接着剤で固定されている。ここで、消弧用磁石体21及び22は、厚み方向に着磁されており、対向磁極面すなわち内側面が同一極性のS極とされ、それらの背面側即ち外側面がN極とされている。そして、消弧用磁石体21及び22は、左右方向の中心部が第1の固定接触子5A及び第2の固定接触子5Bの中心軸間の中心と一致し、且つ左右両端部が少なくとも第1の固定接触子5A及び第2の固定接触子5Bの固定接点部13の中心軸と略対向する位置となるように配置されている。このため、消弧用磁石体21及び22の外側のN極から出る磁束φが、平面から見て図3に示すように、消弧用磁石体21及び22のそれぞれで、左右方向の中央部で左右に分かれ、左右方向の端部を回って第1の固定接触子5Aの固定接点部13及び可動接触子6間と、第2の固定接触子5Bの固定接点部13及び可動接触子6間とを可動接触子6の長手方向に内側に横切ってから各消弧用磁石体21及び22の内側のS極に達する磁界が形成される。さらに、図5及び図6に示すように、固定接触子支持筐体4の第1の固定接触子5Aの固定接点部13及び可動接触子6間と、第2の固定接触子5Bの固定接点部13及び可動接触子6間に対向する内側面に消弧空間23及び24が形成されている。次に、上記第1の実施形態の動作を説明する。先ず、第1の固定接触子5Aの固定端子部12に高電圧直流電源に接続された外部接続端子をねじ止めによって接続し、第2の固定接触子5Bの固定端子部12に負荷に接続された外部接続端子を同様にねじ止めによって接続する。この状態で、駆動機構3の図示しない励磁コイルが非通電状態であるときには、駆動機構3内に配設された図示しない復帰スプリングによって可動接触子6のシャフト8が下方に移動され、図2に示すように、第1の固定接触子5A及び第2の固定接触子5Bの固定接点部13に対して可動接触子6が下方に所定距離離間した釈放状態となっている。このため、第1の固定接触子5A及び第2の固定接触子5B間が非導通状態となって、高圧直流電源からの電流が負荷に供給されない電流遮断状態となっている。この釈放状態から駆動機構3の図示しない励磁コイルに通電すると、駆動機構3内に配設された図示しないプランジャが復帰スプリングに抗して上方に移動し、これによって可動接触子6のシャフト8が上方に移動される。このため、図5及び図6に示すように、第1の固定接触子5A及び第2の固定接触子5Bの固定接点部13の下面に可動接触子6の上面が接触して投入状態となる。この投入状態では、第1の固定接触子5Aの固定端子部12に入力される電流が第1の固定接触子5Aの固定接点部13から可動接触子6を通って第2の固定接触子5Bの固定接点部13に入り、この第2の固定接触子5Bの固定端子部12から負荷に電流が供給される電流供給状態となる。その後、電流供給状態を解除するために、駆動機構3の励磁コイルへの通電を遮断すると、図示しないプランジャが復帰スプリングによって下降を開始するので、接点機構2では、図2に示すように、可動接触子6が第1の固定接触子5A及び第2の固定接触子5Bの固定接点部13から下方に離間することになる。このとき、第1の固定接触子5A及び第2の固定接触子5Bの固定接点部13と可動接触子6との間でアーク30が発生し、このアーク30によって電流の通電状態が継続される。このとき、消弧用磁石体21及び22の対向磁極面がS極であり、その外側がN極であるので、このN極が出た磁束が、平面から見て図3に示すように、各消弧用磁石体21及び22の左右端部を回って第1の固定接触子5Aの固定接点部13と可動接触子6との対向部のアーク発生部を可動接触子6の長手方向に内側に横切ってS極に達するとともに、第2の固定接触子5Bの固定接点部13と可動接触子6との対向部のアーク発生部を可動接触子6の長手方向に内側に横切ってS極に達する磁界が形成される。したがって、消弧用磁石体21及び22の磁束がともに第1の固定接触子5Aの固定接点部13及び可動接触子6間と第2の固定接触子5Bの固定接点部13及び可動接触子6間を可動接触子6の長手方向で互いに逆方向に横切ることになる。このため、第1の固定接触子5Aの固定接点部13と可動接触子6との間では、図5bに示すように、電流Iが固定接触子5A側から可動接触子6側に流れるとともに、磁束φの向きが紙面に向かう方向となるので、フレミングの左手の法則によって、可動接触子6の長手方向と直交し且つ第1の固定接触子5Aの固定接点部13と可動接触子6との開閉方向と直交して消弧用磁石体21側に向かう大きなローレンツ力が作用する。このローレンツ力によって、第1の固定接触子5Aの固定接点部13と可動接触子6との間に発生したアーク30が図5bに示すように、固定接点部13の側面から消弧用磁石体21の内側に形成された消弧空間23内を通って可動接触子6の底面側に達するように大きく引き伸ばされて消弧される。また、消弧空間23では、その上方側及び下方側で、第1の固定接触子5Aの固定接点部13及び可動接触子6間の磁束の向きに対して上方側に及び下方側に磁束が傾くことになる。このため、傾いた磁束によって消弧空間23に引き伸ばされたアーク30が消弧空間23の隅の方向へさらに引き伸ばされ、アーク長を長くすることができ、良好な遮断性能を得ることができる。一方、第2の固定接触子5Bの固定接点部13と可動接触子6との間では、図6bに示すように、電流Iが可動接触子6側から第2の固定接触子5B側に流れるとともに、磁束φの向きが紙面から手前に向かう方向となるので、フレミングの左手の法則によって、可動接触子6の長手方向と直交し且つ第2の固定接触子5Bの固定接点部13と可動接触子6との開閉方向と直交して消弧用磁石体21側に向かう大きなローレンツ力が作用する。このローレンツ力によって、第2の固定接触子5Bの固定接点部13と可動接触子6との間に発生したアーク30が図6bに示すように、可動接触子6の底面側から消弧用磁石体21の内側に形成された消弧空間23内を通って第2の固定接触子5Bの側面側に達するように大きく引き伸ばされて消弧される。また、消弧空間23では、上述したように、その上方側及び下方側で、第1の固定接触子5Aの固定接点部13及び可動接触子6間の磁束の向きに対して上方側に及び下方側に磁束が傾くことになる。このため、傾いた磁束によって消弧空間23に引き伸ばされたアーク30が消弧空間23の隅の方向へさらに引き伸ばされ、アーク長を長くすることができ、良好な遮断性能を得ることかできる。一方、電磁接触器1の投入状態で、負荷側から直流電源側に回生電流が流れている状態で、釈放状態とする場合には、前述した図5及び図6における電流の方向が逆となることから、ローレンツ力が消弧用磁石体22側に作用し、アーク30が消弧空間24側に引き伸ばされることを除いては同様の消弧機能が発揮される。このように、上記第1の実施形態によると、可動接触子6の長手方向と直交する方向で、第1の固定接触子5A及び第2の固定接触子5Bと可動接触子6とを挟んで対向するように消弧用磁石体21及び22を配置し、両消弧用磁石体21及び22の対向磁極面を同一極性としている。このため、各消弧用磁石体21及び22で発生する磁束がともに第1の固定接触子5A及び第2の固定接触子5Bと可動接触子6との間を可動接触子6の長手方向に横切ることになる。したがって、第1の固定接触子5A及び第2の固定接触子5Bと可動接触子6との間を横切る磁束量を前述した従来例に比較して格段に高めることができる。この磁束と、第1の固定接触子5A及び第2の固定接触子5Bと可動接触子6との間を流れる電流とにより、フレミングの左手の法則によって、消弧用磁石体21及び22の何れかに向かう大きなローレンツ力を発生させることができる。このローレンツ力によって、消弧用磁石体21及び22に対向して固定接触子支持筐体4の内側面に形成した消弧空間23及び24の何れかにアーク30を大きく引き伸ばして消弧させることができる。したがって、消弧用磁石体21及び22の保持力を大きくすることなく、直流高電圧を遮断することができ、電磁接触器を小型化することができる。しかも、第1の固定接触子5Aの固定接点部13及び可動接触子6から引き伸ばしたアーク30と、第2の固定接触子5Bの固定接点部13及び可動接触子6から引き伸ばしたアーク30とは電流の方向が逆となっても互いに近接することはなく、両者が干渉することを確実に防止することができる。また、第1の固定接触子5A及び第2の固定接触子5Bの固定接点部13と可動接触子6との間に流れる電流の向きが逆になれば、ローレンツ力の向きも逆向きに作用する。すなわち、可動接触子6の長手方向の両脇すなわち消弧用磁石体21及び22の何れかの固定側にアーク30が引き伸ばされるかは、第1の固定接触子5A及び第2の固定接触子5Bの固定接点部13と可動接触子6との間に流れる電流の向きによって決まる。したがって、可動接触子6の長手方向の両脇すなわち消弧用磁石体21及び22側にそれぞれ消弧空間23及び24を設けることにより、アーク電流の向きすなわち固定接点部及び可動接触子間に流れる電流の向きにかかわらず、確実なアークの消弧機能を発揮することができる。以上のように第1の実施形態によると、接点部に流れる電流の向きにかかわらず、高電圧の電源に対して十分なアーク消弧機能を有する小型の電磁接触器を提供することができる。なお、上記第1の実施形態においては、消弧用磁石体21及び22の対向磁極面をS極とした場合について説明したが、これに限定されるものではなく、消弧用磁石体21及び22の対向磁極面をN極とすることもできる。この場合には、消弧用磁石体21及び22の内面側のN極から出た磁束が、第1の固定接触子5Aの固定接点部13及び可動接触子6間を通るとともに、第2の固定接触子5Bの固定接点部13及び可動接触子6間を通って消弧用磁石体21及び22の外側面のS極に入ることになる。このため、上記した第1の実施形態におけるローレンツ力の作用方向が逆方向となることを除いては上記第1の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。次に、本発明の第2の実施形態を図7~図11について説明する。この第2の実施形態では、上述した第1の実施形態において、一対の消弧用磁石体21及び22のそれぞれを左右方向に2つの磁石体に分割するようにしたものである。すなわち、第2の実施形態では、図7及び図8に示すように、前述した第1の実施形態における一対の消弧用磁石体21及び22のそれぞれを左右方向で2つに分割した2つの分割磁石体21a及び21b、22a及び22bで構成し、分割磁石体21a及び21b間と分割磁石体22a及び22b間とにそれぞれ所定長の隙間を設けていることを除いては前述した図1及び図3と同様の構成を有し、図1及び図3との対応部分には同一符号を付し、その詳細説明はこれを省略する。ここで、分割磁石体21a~22bの内、互いに対向する一方の分割磁石体21a及び22aの対向磁極面が同一極性の例えばS極とされている。また、互いに対向する他方の分割磁石体21b及び22bの対向磁極面が同一極性で、分割磁石体21a及び22aとは異なる極性となるN極とされている。この第2の実施形態によると、第1の固定接触子5Aの固定接点部13及びこれに対向する可動接触子6を挟んで対向する分割磁石体21a及び22aの対向磁極面がS極とされている。また、これら分割磁石体21a及び22aに対して左右方向に所定の間隙を開けて配設された分割磁石体21b及び22bが、第2の固定接触子5Bの固定接点部13及びこれに対向する可動接触子6を挟んで対向配置され、両分割磁石体21b及び22bの対向磁極面がN極とされている。このため、各分割磁石体21a,22a及び21b,22bで発生する磁束は、平面から見て図8に示すようになる。すなわち、分割磁石体21aの外側のN極から出る磁束の半部は固定接触子支持筐体4の外側を通って第1の固定接触子5Aの固定接点部13及び可動接触子6間を通って自身のS極に達し、この半部が隣接する分割磁石体21bの外側のS極に達する。逆に、分割磁石体21bの内側のN極から出る磁束は、その半部が隣接する分割磁石体21aのS極に達し、他の半部が第2の固定接触子5Bの固定接点部13及び可動接触子6間を通り、固定接触子支持筐体4の外側を通って自身のS極に達する。同様に、分割磁石体22aの外側のN極から出る磁束の半部が固定接触子支持筐体4の外側を通って第1の固定接触子5Aの固定接点部13及び可動接触子6間を通って自身のS極に達し、残りの半部が隣接する分割磁石体22bの外側のS極に達する。逆に、分割磁石体22bの内側のN極から出る磁束は、その半部が隣接する分割磁石体22aの内側のS極に達し、残りの半部が第2の固定接触子5Bの固定接点部13及び可動接触子6間を通り、固定接触子支持筐体4の外側を通って自身の外側のS極に達する。このため、第1の固定接触子5Aの固定接点部13及び可動接触子6間には、分割磁石体21a及び22aからの磁束が可動接触子6の長手方向で内側向きに横切る。逆に、第2の固定接触子5Bの固定接点部13及び可動接触子6間には、分割磁石体21b及び22bからの磁束が可動接触子6の長手方向で外側向きに横切る。そして、駆動機構3の励磁コイルに通電してシャフト8を介して可動接触子6を上昇させて第1及び第2の固定接触子5A及び5Bの固定接点部13の下面に接触させた投入状態とする。この投入状態となると、第1の固定接触子5A及び可動接触子6間では、図10aに示すように、第1の固定接触子5Aの固定接点部13から可動接触子6側に電流が流れるとともに、磁束が紙面に向かう方向に横切る。同様に、第2の固定接触子5B及び可動接触子6間では、図11aに示すように、可動接触子6から第2の固定接触子5Bの固定接点部13へ電流が流れるとともに、磁束が紙面に向かう方向に横切る。このため、投入状態から釈放状態に移行する際に、第1及び第2の固定接触子5A及び5Bの固定接点部13と可動接触子6とが離間して、これら間にアーク30が発生したときに、第1の固定接触子5A及び可動接触子6間では、図10bに示すように、分割磁石体21aに向かう大きなローレンツ力Fが発生する。このローレンツ力Fによって、発生したアーク30が図10bに示すように第1の固定接触子5Aの固定接点部13の側面から分割磁石体21a側の消弧空間23を上から下に通って可動接触子6の底面側に達するように長く引き伸ばされて消弧される。また、消弧空間23では、その上方側及び下方側で、第1の固定接触子5Aの固定接点部13及び可動接触子6間の磁束の向きに対して上方側に及び下方側に磁束が傾くことになる。このため、傾いた磁束によって消弧空間23に引き伸ばされたアーク30が消弧空間23の隅の方向へさらに引き伸ばされ、アーク長を長くすることができ、良好な遮断性能を得ることかできる。また、第2の固定接触子5B及び可動接触子6間では、図11aに示すように、分割磁石体22bに向かう大きなローレンツ力Fが発生する。このローレンツ力Fによって、発生したアーク30が図11bに示すように可動接触子6の底面から分割磁石体22b側の消弧空間24を下から上に通って第2の固定接触子5Bの固定接点部13の側面に達するように長く引き伸ばされて消弧される。また、消弧空間24では、その上方側及び下方側で、第2の固定接触子5Bの固定接点部13及び可動接触子6間の磁束の向きに対して上方側に及び下方側に磁束が傾くことになる。このため、傾いた磁束によって消弧空間23に引き伸ばされたアーク30が消弧空間24の隅の方向へさらに引き伸ばされ、アーク長を長くすることができ、良好な遮断性能を得ることができる。このように、第2の実施形態によると、投入状態から釈放状態に移行する際に、アーク30が発生したときに、図9に示すように、第1の固定接触子5A側では消弧空間23側に引き伸ばされ、第2の固定接触子5B側では逆側の消弧空間24側に引き伸ばされる。このため、引き伸ばされたアーク30が逆側の消弧空間23及び24を通るので、引き伸ばされたアーク同士が干渉することを確実に防止することができる。このため、第1の固定接触子5A及び第2の固定接触子5B間の間隔を狭くすることができる。したがって、電磁接触器を小型化することができる。また、第1及び第2の固定接触子5A及び5Bの固定接点部13及び可動接触子6間に流れる電流の向きが逆になると、ローレンツ力の向きも逆向きに作用する。すなわち、第1及び第2の固定接触子5A,5Bの固定接点部13と、可動接触子6との間の接点部の開閉方向及び消弧用磁石体が形成する磁束の向きに直交する方向のどちらにアーク30が引き伸ばされるかは、接点部に流れる電流の向きによって決まる。そのため、上記接点部の開閉方向及び消弧用磁石体が形成する磁束の向きに直交する方向で可動接触子6の両脇すなわち分割磁石体21a,21b及び22a,22bの双方に消弧空間を設けることにより、アーク電流の向きすなわち、接点部を流れる電流の向きにかかわらず、アークの消弧を十分に行うことができる。このように一対の消弧空間23,24でアークを十分に消弧することができるため、電磁接触器のコンパクト化を図ることができる。すなわち、釈放時における接点部のギャップを大きく設けなくても、上記一対の消弧空間によりアークを十分に消弧させることができる。また、例えば接点部が二つ形成されている場合などにおいても、アークを消弧させるための空間を設けるために接点部同士を比較的離隔して配置しなくても、アークを消弧空間へと引き伸ばすことができる。以上のことから接点部に流れる電流の向きにかかわらず十分なアーク消弧機能を発揮することができる小型の電磁接触器を得ることができる。この第2の実施形態においては、分割磁石体21a及び22aの対向磁極面をS極とし、分割磁石体21b及び22bの対向磁極面をN極とした場合について説明したが、これに限定されるものではなく、分割磁石体21a及び22aの対向磁極面をN極とし、分割磁石体21b及び22bの対向磁極面をS極としても、上記第2の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。次に、本発明の第3の実施形態を図12~図16について説明する。この第3の実施形態では、電磁接触器1の消弧用磁石体を配置した側面間距離を縮小させるようにしたものである。すなわち、第3の実施形態においては、図12及び図13に示すように、固定接触子支持筐体4の第1の固定接触子5A及び第2の固定接触子5B間を内側すなわち可動接触子6側に括れさせて幅狭形状として収容凹部31及び32が形成されている。そして、この収容凹部31及び32間に上下に細長い消弧用磁石体21及び22を配置している。このように、固定接触子支持筐体4は、第1の固定接触子5A及び第2の固定接触子5B間のみを幅狭としている。このため、固定接触子支持筐体4は、第1固定接触子5A及び第2の固定接触子5Bに対向する内面側には必要な大きさの消弧空間23及び24を確保することができる。この第3の実施形態によると、図14に示すように、消弧用磁石体21及び22から出る磁束が第1の固定接触子5Aの固定接点部13及び可動接触子6間と、第2の固定接触子5Bの固定接点部13及び可動接触子6間とを可動接触子6の長手方向に外側に横切ることになる。このため、図15に示すように、例えば第2の固定接触子5B側から第1の固定接触子5A側に回生電流が流れている状態では、釈放状態に移行場合に、第1の固定接触子5Aの固定接点部13及び可動接触子6間と第2の固定接触子5Bの固定接点部13及び可動接触子6間にアーク30が発生する。このとき、消弧用磁石体21及び22の磁束と電流の向きとによって、フレミングの左手の法則により、ローレンツ力が作用し、図16に示すように、図14に示す消弧空間23側にアーク30を引き伸ばして消弧することができる。電流の向きが第1の固定接触子5A側から第2の固定接触子5B側に流れる場合には、図14に示す消弧空間24側にアーク30を引き伸ばして消弧することができる。したがって第3の実施形態でも、上述した第1の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。さらに、上記第3の実施形態では、固定接触子支持筐体4における消弧空間23及び24として必要のない第1の固定接触子5A及び第2の固定接触子5B間を幅狭として収容凹部31及び32を形成したので、固定接触子支持筐体4の外側面に配置する消弧用磁石体を含めた外形寸法を前述した第1の実施形態に比較して狭くすることができ、電磁接触器をより小型化することができる。なお、この第3の実施形態においても、消弧用磁石体21及び22の対向磁極面の極性をN極からS極に変更することもできる。次に、本発明の第4の実施形態を図17~図22について説明する。この第4の実施形態は、消弧用磁石体の磁束を効率よく第1及び第2の固定接触子の固定接点部と可動接触子との間に作用させるようにしたものである。すなわち、第4の実施形態では、前述した第3の実施形態における細長い消弧用磁石体21及び22を固定接触子支持筐体4における第1の固定接触子5A及び第2の固定接触子5B間に対向する外側面に配置している。また、固定接触子支持筐体4は、可動接触子6の長手方向の両外側面に消弧用補助磁石体41及び42を配置している。そして、消弧用磁石体21及び22は対向磁極面がS極とされ、外側面がN極とされている。一方、消弧用補助磁石体41及び42は対向磁極面がN極とされ、外側面がS極とされている。このため、消弧用磁石体21及び22と消弧用補助磁石体41及び42とで図19に示す磁界が形成される。すなわち、消弧用補助磁石体41の内面側のN極から出る磁束の前側半部が第1の固定接触子5Aの固定接点部13及び可動接触子6間を可動接触子6の長手方向に内側に横切ってから消弧用磁石体21の内面側のS極に達する。また、消弧用補助磁石体41の内面側のN極から出る磁束の後側半部が第1の固定接触子5Aの固定接点部13及び可動接触子6間を可動接触子6の長手方向に内側に横切ってから消弧用磁石体22の内面側のS極に達する。同様に、消弧用補助磁石体42の内面側のN極から出る磁束の前側半部が第2の固定接触子5Bの固定接点部13及び可動接触子6間を可動接触子6の長手方向に内側に横切ってから消弧用磁石体21の内面側のS極に達する。また、消弧用補助磁石体41の内面側のN極から出る磁束の後側半部が第1の固定接触子5Aの固定接点部13及び可動接触子6間を可動接触子6の長手方向に内側に横切ってから消弧用磁石体22の内面側のS極に達する。この第4の実施形態によると、第1の固定接触子5Aの固定接点部13及び可動接触子6間を横切る磁束と、第2の固定接触子5Bの固定接点部13及び可動接触子6間を横切る磁束とが前述した第1の実施形態と一致している。このため、図18に示すように、第1の固定接触子5A側から可動接触子6を経て第2の固定接触子5B側に電流が流れる場合に、投入状態から釈放状態に移行したときに、上述したようにアーク30が発生する。発生したアーク30には、電流及び磁束の方向によりフレミングの左手の法則によって、消弧用磁石体21側に向かうローレンツ力が作用する。このローレンツ力によって、発生したアーク30が、図20、図21b及び図22bに示すように、消弧空間23側に大きく引き伸ばされて消弧される。したがって、前述した第1の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。しかも、第4の実施形態では、前述した第2の実施形態のように、消弧用補助磁石体41及び42によって、アーク30が発生する第1の固定接触子5Aの固定接点部13及び可動接触子6間と第2の固定接触子5Bの固定接点部13及び可動接触子6間とで略平行な磁束による磁場を形成することができる。このため、固定接点部13の任意の部位でアーク30が発生しても狙った方向すなわち消弧空間23又は24側にアーク30を引き伸ばすことができる。なお、上記第4の実施形態においても、消弧用磁石体21及び22の対向磁極面の極性をN極とし、消弧用補助磁石体41及び42の対向磁極面の極性をS極とするようにしても、上記第4の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。次に、本発明の第5の実施形態を図23について説明する。この第5の実施形態は、消弧用磁石体21及び22の対向磁極面と消弧用補助磁石体41及び42の対向磁極面との間の磁場を大きくするようにしたものである。すなわち、第5の実施形態では、図23に示すように、前述した第4の実施形態における図19の構成において、一対の磁性体で形成されるヨーク部51,52で構成されるヨーク50を設けたことを除いては図19と同様の構成を有する。したがって、図19の対応部分には同一符号を付し、その詳細説明はこれを省略する。ここで、ヨーク部51は、消弧用補助磁石体41の対向磁極面とは反対側の面に接合して左右方向に固定接触支持筐体4に沿って延長する中央板部51aと、この中央板部51aの両端部から後方に延長して消弧用磁石体21及び22の対向磁極面とは反対側の中央部よりやや前端側に接合する端板部51b,51cとでC字状形状に形成されている。同様に、ヨーク部52は、消弧用補助磁石体42の対向磁極面とは反対側の面に接合して左右方向に固定接触支持筐体4に沿って延長する中央板部52aと、この中央板部52aの両端部から前方に延長して消弧用磁石体21及び22の対向磁極面とは反対側の中央部よりやや後端側に接合する端板部52b,52cとでC字形状に形成されている。この第5の実施形態によると、消弧用磁石体21,22の対向磁極面とは反対側と消弧用補助磁石体41,42の対向磁極面とは反対側との間にヨーク部51,52が接合されているので、消弧用磁石体21,22と消弧用補助磁石体41,42との間にヨーク部51,52による閉磁路が形成される。このため、ヨーク部51,52によって、消弧用磁石体21,22と消弧用補助磁石体41,42間の磁気効率が向上することで、アークを駆動する磁場を大きくすることができる。したがって、アークの駆動力が増して遮断性能を向上させることができる。しかも、ヨーク部51,52を設けない場合の磁場と同等の磁場を小さい磁石で形成することが可能となり、電磁接触器全体の構成を小型化することができる。さらに、C字形状の一対のヨーク部51,52を形成して、消弧用磁石体及び消弧用補助磁石体間に装着することにより、容易に閉磁路を形成することができる。なお、上記第5の実施形態においては、ヨーク部51,52をC字形状に形成したが、これに限らず、消弧用磁石体21,22と消弧用補助磁石体41,42とを磁気的に接続して閉磁路を形成できれば、任意の形状とすることができる。"