"需要家エネルギー管理システムを有する複数の需要家により形成されるコミュニティーの、エネルギー管理を行うコミュニティーエネルギー管理システムであって、前記需要家エネルギー管理システムと通信する通信部と、前記需要家が電力系統との間で授受する授受電力に基づく第1目標値と、当該需要家において発電される発電電力に基づく第2目標値とをそれぞれ設定する、目標値設定部とを備え、前記通信部が、前記第1、第2目標値を前記需要家エネルギー管理システムに送信し、さらに当該需要家エネルギー管理システムから、前記第1、第2目標値に対する成果値を受信し、前記需要家の前記成果値に基づいて、評価値を算出する評価部をさらに備えることを特徴とする、コミュニティーエネルギー管理システム。前記評価部が、前記成果値の、前記第1、第2目標値との差分に基づいて、前記評価値を算出することを特徴とする、請求項1に記載のコミュニティーエネルギー管理システム。前記評価値に応じて、前記需要家に対する報酬を設定する報酬設定部をさらに備えることを特徴とする、請求項1又は2に記載のコミュニティーエネルギー管理システム。前記電力系統と接続され、発電を行うコミュニティー発電設備と、前記コミュニティー発電設備による発電電力、及び、前記電力系統との間で授受する授受電力とを貯蔵するコミュニティー電力貯蔵設備と、前記コミュニティー発電設備と、前記コミュニティー電力貯蔵設備とを制御するコミュニティー設備制御部をさらに備えることを特徴とする、請求項1~3のいずれかに記載のコミュニティーエネルギー管理システム。前記コミュニティー設備制御部が、前記第1目標値と前記成果値との差分に基づいて、前記コミュニティー発電設備及び前記コミュニティー電力貯蔵設備を制御することを特徴とする、請求項4に記載のコミュニティーエネルギー管理システム。前記需要家は、発電を行う発電設備と、前記発電設備による前記発電電力、及び、前記電力系統との間で授受する前記授受電力を貯蔵する電力貯蔵設備とを備え、前記需要家エネルギー管理システムが、前記第1、第2目標値に基づいて、前記授受電力及び前記発電電力を消費又は貯蔵させることで、エネルギー管理を行うことを特徴とする、請求項1~5のいずれかに記載のコミュニティーエネルギー管理システム。需要家エネルギー管理システムを有する複数の需要家により形成されるコミュニティーの、エネルギー管理を行うコミュニティーエネルギー管理システムにおいて、a前記需要家エネルギー管理システムと通信する工程と、b前記需要家が電力系統との間で授受する授受電力に基づく第1目標値と、当該需要家において発電される発電電力に基づく第2目標値とを、それぞれ設定する工程とを備え、前記工程aが、前記第1、第2目標値を前記需要家エネルギー管理システムに送信し、さらに当該需要家エネルギー管理システムから、前記第1、第2目標値に対する成果値を受信する工程であり、c前記需要家の前記成果値に基づいて、評価値を算出する工程をさらに備えることを特徴とする、コミュニティーエネルギー管理方法。特許文献1に記載されている電力需要誘導方法では、電力供給事業者の発電において環境に対する貢献度の高い時間帯に需要を誘導することが示されているが、需要の総エネルギー量削減に向けた誘導ができないという問題点があった。また、需要家が保有するエネルギー源、電力貯蔵装置が活用されないという問題があった。また、特許文献2に記載されている分散型エネルギーコミュニティー制御システムでは、需要家グループが複数の電力価格パターンに対して最適な運用計画を立案し、その計画を重畳した結果を比較してコミュニティー全体の最適な価格パターンを設定する。そのため、装置間の情報のやりとりが必要であり、かつ、中央制御装置の計算量も大きくなる。よって、需要家グループ内の需要の変動や、自然エネルギーの出力変動に追従して、運用計画を変更することが難しいという問題点があった。本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、需要家の自律的なエネルギー管理を誘導することによって、省CO2を含めてコミュニティー全体の省エネルギーを実現するコミュニティーエネルギー管理システム及びコミュニティーエネルギー管理方法の提供を目的とするものである。本発明は、需要家エネルギー管理システムを有する複数の需要家により形成されるコミュニティーの、エネルギー管理を行うコミュニティーエネルギー管理システムであって、前記需要家エネルギー管理システムと通信する通信部と、前記需要家が電力系統との間で授受する授受電力に基づく第1目標値と、当該需要家において発電される発電電力に基づく第2目標値とをそれぞれ設定する、目標値設定部とを備え、前記通信部が、前記第1、第2目標値を前記需要家エネルギー管理システムに送信し、さらに当該需要家エネルギー管理システムから、前記第1、第2目標値に対する成果値を受信し、前記需要家の前記成果値に基づいて、評価値を算出する評価部をさらに備えることを特徴とする。また、本発明にかかるコミュニティーエネルギー管理方法は、需要家エネルギー管理システムを有する複数の需要家により形成されるコミュニティーの、エネルギー管理を行うコミュニティーエネルギー管理システムにおいて、a前記需要家エネルギー管理システムと通信する工程と、b前記需要家が電力系統との間で授受する授受電力に基づく第1目標値と、当該需要家において発電される発電電力に基づく第2目標値とを、それぞれ設定する工程とを備え、前記工程aが、前記第1、第2目標値を前記需要家エネルギー管理システムに送信し、さらに当該需要家エネルギー管理システムから、前記第1、第2目標値に対する成果値を受信する工程であり、c前記需要家の前記成果値に基づいて、評価値を算出する工程をさらに備えることを特徴とする。本発明によれば、需要家エネルギー管理システムを有する複数の需要家により形成されるコミュニティーの、エネルギー管理を行うコミュニティーエネルギー管理システムであって、前記需要家エネルギー管理システムと通信する通信部と、前記需要家が電力系統との間で授受する授受電力に基づく第1目標値と、当該需要家において発電される発電電力に基づく第2目標値とをそれぞれ設定する、目標値設定部とを備え、前記通信部が、前記第1、第2目標値を前記需要家エネルギー管理システムに送信し、さらに当該需要家エネルギー管理システムから、前記第1、第2目標値に対する成果値を受信し、前記需要家の前記成果値に基づいて、評価値を算出する評価部をさらに備えることにより、需要家の自律的なエネルギー管理を誘導し、省CO2を含めてコミュニティー全体の省エネルギーを実現することが可能となる。また、本発明にかかるコミュニティーエネルギー管理方法によれば、需要家エネルギー管理システムを有する複数の需要家により形成されるコミュニティーの、エネルギー管理を行うコミュニティーエネルギー管理システムにおいて、a前記需要家エネルギー管理システムと通信する工程と、b前記需要家が電力系統との間で授受する授受電力に基づく第1目標値と、当該需要家において発電される発電電力に基づく第2目標値とを、それぞれ設定する工程とを備え、前記工程aが、前記第1、第2目標値を前記需要家エネルギー管理システムに送信し、さらに当該需要家エネルギー管理システムから、前記第1、第2目標値に対する成果値を受信する工程であり、c前記需要家の前記成果値に基づいて、評価値を算出する工程をさらに備えることにより、需要家の自律的なエネルギー管理を誘導し、省CO2を含めてコミュニティー全体の省エネルギーを実現することが可能となる。<A.実施の形態1><A-1.構成>図1は、本発明の実施の形態1によるコミュニティーエネルギー管理システム101、及び、需要家2000、需要家2001を含む、コミュニティーエネルギー管理の全体構成を示す図である。コミュニティーエネルギー管理システム101は、複数の需要家2000、需要家2001のエネルギーを管理する。ここで需要家とは、個々の住宅を一つの単位とするものであってもよいし、集合住宅や地域内の住宅の集合体を一つの単位とするものであってもよい。あるいは、オフィスビル、工場、ホテル、駅、病院、電気自動車向け充電ステーションなどの施設等であってもよいが、これらの単位ごとにエネルギーを管理する需要家エネルギー管理システム102を保有しているものとする。なお、管理される需要家の数は図示するものに特に限定されるものではない。これら需要家の集合をコミュニティーとする。このコミュニティーは、ある地域内の全需要家の集合であってもよいし、当該コミュニティーエネルギー管理システム102を運用する事業者との契約を締結した需要家の集合であってもよい。また、これらのコミュニティーに所属する全ての需要家は、電気事業者の配電線や自営線等によって接続されていてもよいし、離れた地点に分散していてもよい。ただし、特定の一つの電力供給事業者と契約し、当該電力供給事業者の供給エリアに属しているものとする。まず、需要家2000、需要家2001側に設置される需要家エネルギー管理システム102を説明する。需要家2000、需要家2001は、発電を行う発電設備1000、電力貯蔵設備1001、負荷1002を有し、需要家エネルギー管理システム102は、それらを制御する機能の少なくとも一つを有することができる。また、需要家におけるエネルギーの発生及び消費量を計測するメータ1003を有することができる。需要家エネルギー管理システム102は、需要家のエネルギー発生消費計画を作成する計画機能、需要家にエネルギー情報を提示するための表示機能、コミュニティーエネルギー管理システム101と通信するための通信機能を有していてもよい。ここで、需要家に備えられる発電設備1000としては、太陽電池、風力発電機、燃料電池、ディーゼル発電機のようなものがあり、いずれか、又は、複数の組合せであってもよい。また、電力貯蔵設備1001は、蓄電池や電気自動車のように一時的に電力を貯蔵し、また、需要家の需要に対して電力を供給することができる設備であり、これら設備のいずれか、又は、複数の組合せであってもよい。発電設備1000において発電された発電電力、及び電力系統2002との間で授受する授受電力とを貯蔵することができる。需要家エネルギー管理システム102は、発電電力、授受電力を消費、貯蔵させることで、エネルギー管理を行う。さらに、負荷1002の制御については、例えば、給湯器や空調機器、映像音響機器、照明器具のような家電製品のスイッチのオンオフや電力消費量を変更するためのモード切替えや設定変更等を行う機能が相当する。計測機能を有するメータ1003は、需要家内の発電設備1000で発電した発電量、電力貯蔵設備1001への蓄電量、放電量、需要家内の負荷1002、接続する電力系統2002からの受電量および電力系統2002への送電量等を計測し、データを受け取る機能である。また、計画機能は、定められた期間において、想定される需要に対して、例えばコストを最小にするような発電設備1000や電力貯蔵設備1001の運用、負荷1002の調整計画を作成する機能である。次に、コミュニティーエネルギー管理システム101の構成を説明する。コミュニティーエネルギー管理システム101は、コミュニティーのエネルギー運用設定管理を行う運用設定管理部111、複数の需要家エネルギー管理システム101と通信を行う需要家通信部112、コミュニティー全体のエネルギーの状態を監視するコミュニティーエネルギー監視部113、需要家の制御結果を示す成果値に基づいて、評価値を算出する需要家評価部114、授受電力に基づく第1目標値と発電電力に基づく第2目標値とを設定する需要家CO2排出量目標値設定部115、需要家評価に基づき需要家への報酬を計算する需要家報酬設定部116、これらの各部に対してデータを設定するための入力装置131、データを表示するための表示装置132、データを蓄積するデータベース133を備えている。<A-2.動作>図2は、コミュニティーエネルギー管理システム101によるコミュニティーエネルギー管理方法を示すフローチャートである。まず、運用設定管理部111において、当該コミュニティーエネルギー管理システム101の運用者が運用目標を設定し、その運用目標をデータベース133に保存するステップST11。ここで、運用目標とは、例えば、コミュニティー全体のある一定期間のCO2排出量の削減量、若しくは、CO2排出量の目標値Etargetである。例えば、当該コミュニティーにおける1日のCO2排出量の平均値Eaveを、削減量の基準値Ebaseとする場合には、まず、平均値Eaveを過去の実績を蓄積したデータから計算する。そして、運用者が設定した削減量Ereductionを用いて、CO2排出量の目標値Etarget=平均値Eave-削減量Ereductionとすることができる。あるいは、基準値Ebaseに対し、X削減というような比率指定をすることによって、目標値を設定しても良い。その場合には、目標値Etarget=基準値Ebase×1-X/100として計算できる。またここでは、1日のCO2排出量目標値を例として示したが、1日あるいは数日間のCO2排出量目標値と特定の時間帯のCO2排出量目標値などを組み合わせて設定しても良い。なお、以下では、1日のCO2排出量の目標値Etargetが運用者によって定められたものとして説明する。運用目標が設定されたら、運用設定管理部111において、需要家のCO2排出量実績に対するCO2排出量の評価関数Fxを設定するステップST12。例えば図3のような評価関数の場合、このパラメータx1、x2、x3、x4、y1、a1、a2、a3、a4をそれぞれ設定する。なお、この評価関数は、コミュニティーで一律としてもよいし、需要家ごと、あるいは需要家の規模に応じて設定してもよい。運用設定管理部111で設定された、運用目標及び評価関数を用いて、コミュニティーエネルギー管理システム101の需要家通信部112は、周期的に需要家エネルギー管理システム102と通信するステップST13。当該動作によって、需要家のエネルギー利用の目標値を各需要家エネルギー管理システム102に設定し、コミュニティー全体の省エネルギー、省CO2に対する協力要請を行うことができる。図4は、図2の周期処理ステップST13を詳細に示したフローチャートである。以下では、当該周期処理について説明する。まず、需要家通信部112は、各需要家エネルギー管理システム102と、通信線によって接続されている。なお、この通信線は有線、無線などの媒体によらない。需要家通信部112は、それぞれの需要家エネルギー管理システム102から、各需要家におけるリアルタイムのエネルギー情報を一定周期で受信するステップST20。具体的には、目標値の送出周期Δt以下の周期Δsで、現在時刻sの、需要家iにおける電力系統と授受した電力量これを以下では、電力系統送受電電力量と呼ぶの現在値Ptmpsysi,sを受信する。受信したデータは、データベース133に保存することができる。それとともに、時刻t-Δtから現在時刻sまでの間に受信した当該現在値Ptmpsysi,sを加算した結果を、需要家iの電力系統送受電電力量の加算値Psumtmpsysiとして格納できる。なお、これらの値は電力系統2002から受電する方向を正とする。さらに、需要家内の電源情報として、単位電力量を発電する際に発生するCO2排出量単位電力量あたりのCO2排出量を種別ごとに分類し、需要家iの時刻tにおける、CO2排出量の種別jに対する発電電力量の現在値Ptmpgi,j,sを受信し、保存する。それとともに、時刻t-Δtから現在時刻sまでの間に受信した当該現在値Ptmpgi,j,sを加算した結果を、需要家iの時刻tにおける、CO2排出量の種別jに対する発電電力量の加算値Psumtmpgi,j,sとして格納する。このとき、単位電力量あたりのCO2排出量で分類するため、例えば太陽電池の発電量と風力発電機の発電量は合算してもよいし、別々に扱ってもよい。なお、この需要家内の発電量には、電力貯蔵設備に蓄電された電気の放電量は含まれない。目標値計算タイミングの時刻tにおいて、時刻t-Δtから時刻tまでの間に受け取った現在値Ptmpsysi,s及び現在値Ptmpgi,j,sの加算結果がそれぞれ加算値Psumtmpsysi、加算値Psumtmpgi,j,sとして格納されているので、これらを現在エネルギー情報として、需要家iの、時刻tにおける、電力系統送受電電力量Psysi,t、需要家iの、時刻tにおける、CO2排出量の種別jに対する発電電力量Pgi,j,tとして設定するステップST21。さらに需要家通信部112は、それぞれの需要家エネルギー管理システム102から、時刻tΔtにおけるエネルギー予定値及び調整可能量を、時刻tまでに受信するステップST41。具体的には、上述の現在エネルギー情報と同様に、単位電力量あたりのCO2排出量の種別ごとに、需要家iの、CO2排出量種別jに対する、発電電力予定量Pgplani,j,tΔtと、当該発電電力予定量Pgplani,j,tΔtに対して、発電量の増加方向に調整できる調整可能量Cgupi,j,tΔtと、同様に減少方向の調整可能量Cgdowni,j,tΔtとをそれぞれ受信する。ここで、調整可能量Cgupi,j,tΔtは非負数、調整可能量Cgdowni,j,tΔtは非正数である。また、需要家iの電力系統送受電電力予定量Psysplani,tΔtと、各需要家エネルギー管理システム102の電力貯蔵設備1001の制御機能、負荷制御機能に基づく調整可能量として、需要増加方向の調整可能量Clupi,tΔtと、需要減少方向の調整可能量Cldowni,tΔtとをそれぞれ受信する。ここで、需要家内の発電設備1000の発電量を変更せず、調整可能量Clupi,tΔtだけ、需要家の負荷1002や電力貯蔵設備1001への蓄電量が増加すると、電力系統2002からの受電量が調整可能量Clupi,tΔtだけ増えることになるため、調整可能量Clupi,tΔt、調整可能量Cldowni,tΔtはそれぞれ、電力系統2002からの受電量を増加させる方向及び減少させる方向の調整量と考えてよい。ここで、調整可能量Clupi,j,tΔtは非負数、調整可能量Cldowni,j,tΔtは非正数である。また、需要家通信部112は、後述する電力系統2002との送受電分CO2排出量の目標値Dsysi,tΔtと、需要家内の発電設備分CO2排出量の目標値Dgi,tΔtとを各需要家に送信するステップST46。ここで、電力系統2002との電力授受に基づく目標値を第1目標値、需要家内の発電に基づく目標値を第2目標値とする。次に、コミュニティーエネルギー監視部113は、需要家通信部112で受信した各需要家の現在エネルギー情報を合算し、コミュニティー全体での電力系統2002との送受電電力量Pcomsystと、単位電力量あたりのCO2排出量種別ごとの発電電力量Pcomgj,tとをそれぞれ計算するステップST22。ここで、次の数1、数2によってこれらの値を算出する。なお、これらの計算結果はデータベース133に保存してもよいし、メモリ上に一時的に記憶してもよい。次に、コミュニティー全体の時刻tのCO2排出量Ecomtを計算するステップST23。電力系統2002からの送受電量については、電力供給事業者の排出係数を用いる。なお、時刻によって排出係数が異なる場合は、当該時刻の排出係数EFsystを用いて計算する。単位電力量あたりのCO2排出量種別jの排出係数を排出係数EFjとすると、数3のように計算できる。ところが、コミュニティー内の発電量が負荷に比べて大きい場合、つまり、送受電電力量Pcomsystが負の場合は、この数3では、この余剰分によるCO2排出量を、電力系統2002の排出係数で計算して、電力供給事業者に転嫁することになる。電力供給事業者側から見れば、その分だけ発電量が減ることになるので、電力供給事業者と需要家を合わせた全体の系を考えた場合のCO2排出量は変わらず、コミュニティーの需給の不均衡を電力系統2002によってしわとりすることができるため、コミュニティー内で発生したエネルギーをコミュニティー内で効率的に活用するための動機付けが得られない。そこで、コミュニティー内で発生したエネルギーをできる限りコミュニティー内で消費させるために、コミュニティー全体の時刻tのCO2排出量Ecomtを数4のように計算する。なお、maxA,BはAとBの大きい方を意味する。これにより、電力系統2002に送電した分のCO2排出量が差し引かれないため、コミュニティー内で余剰が出る場合にはコミュニティー内で蓄電したり、消費したりする等の方法によって、結果的にコミュニティー内で発生したエネルギーをコミュニティー内で消費するように誘導することができる。次に、1日の開始時点から現在時刻tまでの総CO2排出量Ecomtotaltを、数5を用いて計算する。次に需要家評価部114は、需要家通信部112で受信した各需要家の現在エネルギー情報から、当該時刻の評価を決定する。まず、需要家iの時刻tにおける、CO2排出量Ei,tを、数6のように計算するステップST31。また、時刻t-Δtにおいて、需要家iに通信した時刻tの電力系統2002との送受電分CO2排出量の目標値Dsysi,tを、需要家内の発電設備分CO2排出量の目標値Dgi,tと比較し、数7、数8を用いて、それぞれの目標値との誤差Gsysi,tと、誤差Ggi,tとを計算し、例えば、データベース133のような情報保存装置に保存するステップST32。なお、電力系統2002との送受電によるCO2排出量の目標値Dsysi,t、需要家内の、発電設備分CO2排出量の目標値Dgi,tの計算方法については後述する。さらに、運用設定管理部111で設定された評価関数Fxに基づき、あらかじめ定められた係数Ksys、係数Kgを用いて、需要家iの時刻tの評価値Hi,tを数9のように計算し、データベース133のような情報保存装置に保存する。なお、評価値を算出する方法は、以下に示すものには限らない。次に、需要家CO2排出量目標値設定部115は、需要家通信部112で受信した、各需要家の時刻tΔtにおけるエネルギー予定値を合算し、コミュニティー全体での時刻tΔtのエネルギー予定値を計算するステップST42。具体的には、時刻tΔtにおける、コミュニティー全体の電力系統送受電電力予定量PcomsysplantΔtと、単位電力量あたりのCO2排出量種別ごとの発電電力予定量PcomgplantΔtとを、次の数10、数11によってそれぞれ計算する。さらに、コミュニティー全体の、時刻tΔtのCO2排出予定量EcomplantΔtを、数4と同様に、数12のように計算するステップST43。次に、運用設定管理部111で設定された、1日のCO2排出量の目標値Etargetと、コミュニティーエネルギー監視部113で設定された、時刻tにおける1日の開始時点から現在時刻tまでの総CO2排出量Ecomtotaltとを用いて、配分値EnexttargettΔtを設定するステップST44。例えば、1日のCO2排出量の目標値Etargetを達成するために時刻tΔt以降で発生することができる総CO2排出量は、目標値Etarget-総CO2排出量Ecomtotaltであるから、これを過去の履歴データを用いて以降の時間に配分し、その配分値を配分値EnexttargettΔtとして設定する。これにより、コミュニティーとして、時刻tΔt時点での計画に対するCO2排出量の削減量EcomreductiontΔtは、CO2排出予定量EcomplantΔt-配分値EnexttargettΔtとなる。なお、ここで削減量EcomreductiontΔtは、必ずしも正値になるとは限らない。例えば、需要家が電力貯蔵設備に充電された電気を用いて需要を満たすことでCO2排出量を少なく抑えた場合等、目標値Etargetを上回ってCO2排出量を抑えることで負値になることがある。以下、各需要家の時刻tΔtに対する電力系統2002との送受電によるCO2排出量の目標値Dsysi,tΔtと、需要家内の発電設備によるCO2排出量の目標値Dgi,tΔtとをそれぞれ計算するステップST45。まず、各需要家の時刻tΔtにおける電力系統2002との送受電によるCO2排出予定値Esysplani,tΔtと、需要家内の発電設備1000によるCO2排出量予定値Egplanmaxi,tΔtとを、数13、数14のようにそれぞれ計算する。まず、削減量EcomreductiontΔtが負値である場合、時刻tΔtのCO2排出量を予定量より増やすような制御を行う。需要家iの時刻tΔtに対する電力系統2002との送受電分CO2排出量の目標値Dsysi,tΔtと、需要家内の発電設備分CO2排出量の目標値Dgi,tΔtとを、例えば数15、数16に示す式によって決定する。また、削減量EcomreductiontΔtが非負である場合、時刻tΔtのCO2排出量を予定量より減らすような制御を行う。時刻tΔtにおけるコミュニティー全体の電力系統送受電電力予定量PcomsysplantΔtが正、すなわち、コミュニティー全体を見ると電力系統2002から受電する場合、各需要家の時刻tΔtに対する電力系統2002との送受電分CO2排出量の目標値Dsysi,tΔtと、需要家内の発電設備分CO2排出量の目標値Dgi,tΔtとを、例えば数17、数18に示す式によって決定する。また、時刻tΔtにおけるコミュニティー全体の電力系統送受電電力予定量PcomsysplantΔtが負、すなわち、コミュニティー全体を見ると電力系統2002に送電する場合、各需要家の時刻tΔtに対する電力系統2002との送受電分CO2排出量の目標値Dsysi,tΔtと、需要家内の発電設備分CO2排出量の目標値Dgi,tΔtとを、例えば数19、数20に示す式によって決定する。この電力系統2002との送受電分CO2排出量の、第1目標値としての目標値Dsysi,tΔtと、需要家内の発電設備分CO2排出量の、第2目標値としての目標値Dgi,tΔtとを、需要家通信部112が各需要家に送信するステップST46。これまで述べた、需要家通信部112、コミュニティーエネルギー監視部113、需要家評価部114、需要家CO2排出量目標値設定部115の処理を、繰り返し行う。上述の動作が終了した場合、次に、需要家報酬設定部116における需要家報酬計算動作を開始するステップST14、図2参照。一定の期間、例えば1日が経過した時点で、情報保存装置に保存された需要家の評価値を集計し、各需要家に対する報酬ポイントを設定する。具体的には、需要家iの報酬ポイントRiを、数21に示す式で計算する。コミュニティーエネルギー管理システム101の運用者が、この報酬ポイントRiに応じて、各需要家iの報酬を設定する。なお、この報酬の内容及び設定の方法は、あらかじめ需要家に通知しておくことが望ましい。この設定方法は、例えば、報酬の内容がエコポイントであれば、この報酬ポイントに比例してエコポイントを与えてもよいし、報酬ポイントに応じてあらかじめ定めたエコポイント原資を比例配分してもよいし、報酬ポイントによる順位付けに応じてエコポイントを設定してもよい。また、この報酬の形態は、上の例ではエコポイントとして示したが、必ずしも金銭や金銭の等価物でなくてもよい。なお、需要家によっては、報酬ポイントRiが負になる場合もあるが、次の期間に持ち越してもよいし、報酬を与えずリセットしてもよい。なお、報酬を与えることは必須ではなく、評価値に対して需要家が自律的に、コミュニティー全体の省CO2、省エネルギーを目指すような誘導が実現できればよい。上述のようなコミュニティーエネルギー管理システム101によって、需要家エネルギー管理システム102が上記送受電分CO2排出量の目標値Dsysi,tΔt、需要家内発電設備分CO2排出量の目標値Dgi,tΔtに基づき評価値を高め、報酬が得られるように、発電設備1000、電力貯蔵設備1001、負荷1002の制御を行う。これら需要家に送信される目標値は、コミュニティー全体のCO2排出の目標値に近づくように設定されている。よって、各需要家エネルギー管理システム102がCO2排出量を抑えるために、例えばCO2排出量の少ない自然エネルギーを有効活用するように制御を行ったり、CO2排出量の少ない電気が供給されている時間帯に負荷1002を誘導したり、電力貯蔵設備1001の損失を考慮して電力貯蔵設備1001への充電放電制御を行ったりすることを促進することができる。さらに、需要家エネルギー管理システム102が、需要家のエネルギー発生消費状況を、表示端末等を通して需要家に通知することによって、需要家の生活行動が評価値を高めるように変更されることを促し、結果的にコミュニティー全体として省エネルギー、省CO2となる効果がある。<A-3.効果>本発明にかかる実施の形態1によれば、需要家2000、需要家2001が電力系統2002との間で授受する授受電力に基づく第1目標値と、当該需要家2000、需要家2001において発電される発電電力に基づく第2目標値とを設定する、目標値設定部としての需要家CO2排出量目標値設定部115を備え、需要家2000、2001の成果値に基づいて、評価値を算出する評価部としての需要家評価部114をさらに備えることで、需要家2000、需要家2001が自律的にCO2排出量目標値に近づくようにエネルギー管理をすることを誘導し、コミュニティー全体の省CO2、省エネルギーを実現することが可能となる。また、第1目標値及び第2目標値を評価することで、コミュニティー内で発生した電力を、コミュニティー内で消費しやすくする効果がある。また、本発明にかかる実施の形態1によれば、コミュニティーエネルギー管理システムにおいて、評価部としての需要家評価部114が、成果値の、第1、第2目標値との差分に基づいて、評価値を算出することで、当該評価値を高めるため、需要家2000、需要家2001が自律的にCO2排出量目標値に近づくようにエネルギー管理をすることを誘導できる。また、本発明にかかる実施の形態1によれば、コミュニティーエネルギー管理システムにおいて、評価値に応じて、需要家2000、需要家2001に対する報酬を設定する報酬設定部としての需要家報酬設定部116をさらに備えることで、当該報酬を増やすため、需要家2000、需要家2001が自律的にCO2排出量目標値に近づくようにエネルギー管理をすることを誘導できる。また、本発明にかかる実施の形態1によれば、コミュニティーエネルギー管理システムにおいて、需要家2000、需要家2001は、発電を行う発電設備1000と、発電設備1000による発電電力、及び、電力系統2002との間で授受する授受電力を貯蔵する電力貯蔵設備1001とを備え、需要家エネルギー管理システム102が、第1、第2目標値に基づいて、発電電力及び授受電力を消費又は貯蔵させることで、エネルギー管理を行うことで、コミュニティー内で発生した発電電力を、コミュニティー内で消費しやすくするように制御でき、コミュニティー全体の省エネルギーを実現することができる。また、本発明にかかる実施の形態1によれば、a需要家エネルギー管理システム102と通信する工程と、b需要家2000、需要家2001が電力系統2002との間で授受する授受電力に基づく第1目標値と、当該需要家2000、需要家2001において発電される発電電力に基づく第2目標値とを設定する工程とを備え、工程aが、第1、第2目標値を需要家エネルギー管理システム102に送信し、さらに当該需要家エネルギー管理システム102から、第1、第2目標値に対する成果値を受信する工程であり、c需要家2000、2001の成果値に基づいて、評価値を算出する工程をさらに備えることで、需要家2000、需要家2001が自律的にCO2排出量目標値に近づくようにエネルギー管理をすることを誘導し、コミュニティー全体の省CO2、省エネルギーを実現することが可能となる。また、コミュニティー内で発生した電力を、コミュニティー内で消費しやすくする効果がある。<B.実施の形態2><B-1.構成>図5は、本発明の実施の形態2によるコミュニティーエネルギー管理システム101a、需要家2000、需要家2001を含む、コミュニティーエネルギー管理の全体構成を示す図である。図1及び図5において、同じ符号は同一又は相当部分を指すので、詳細な説明を省略する。本発明におけるコミュニティーエネルギー管理システム101aは、実施の形態1で述べたシステムと同様、コミュニティー内の需要家2000、需要家2001に対して第1、第2目標値を送信してコミュニティーのエネルギーを管理するが、当該コミュニティーエネルギー管理システム101aは、電力系統2002に接続されたコミュニティー電力貯蔵設備142を有することができる。また、電力系統2002に接続されたコミュニティー発電設備141を有していてもよい。さらに、これらを監視制御するコミュニティー設備監視制御部117を備えることができる。例えば、コミュニティー発電設備141は太陽電池、コミュニティー電力貯蔵設備142は蓄電池であるが、複数台あってもよい。コミュニティー発電設備141及びコミュニティー電力貯蔵設備142をコミュニティー設備143と総称する。当該コミュニティーエネルギー管理システム101aのコミュニティーエネルギー管理方法は実施の形態1の図2とほぼ同様であるが、周期処理ステップST13の部分が一部異なるので、以下に説明する。<B-2.動作>図6は、コミュニティーエネルギー管理システム101aの周期処理ステップST13部分を詳細に示したフローチャートである。なお、図4及び図6において、同じ符号は同一又は相当部分を指すので、詳細な説明を省略する。コミュニティー設備監視制御部117は、コミュニティー設備143と接続されており、コミュニティー設備143のエネルギーリアルタイム情報を一定周期で受信するステップST50。具体的には、目標値の送出周期Δt及び需要家リアルタイム情報の収集周期Δs以下の周期Δuで、現在時刻uにおける、コミュニティー発電設備141の発電電力Wtmplocalguと、コミュニティー電力貯蔵設備142の充放電電力Wtmplocalbatuとを受信し、保存する。それとともに、時刻t-Δtから現在時刻uまでの間の、発電電力Wtmplocalgu及び充放電電力Wtmplocalbatuにより計算される電力量、発電電力Wtmplocalgu×Δu、充放電電力Wtmplocalbatu×Δuを加算し、コミュニティー発電設備141の発電電力量の加算値Psumtmplocalg、及び、コミュニティー電力貯蔵設備142の充放電電力量の加算値Psumtmplocalbatを計算する。なお、コミュニティー電力貯蔵設備142においては、発電放電を正とし、充電は負値となる。次に、実施の形態1で記載したように、需要家通信部112が、各需要家エネルギー管理システム102から受信するエネルギーリアルタイム情報、具体的には、目標値送出周期Δt以下の周期Δsで、現在時刻sにおける、需要家iの電力系統送受電電力量の現在値Ptmpsysi,sを受信し、時刻t-Δtから現在時刻sまでの間に受信した現在値Ptmpsysi,sを加算した結果を、需要家iの電力系統送受電電力量の加算値Psumtmpsysiとして格納している。そこで、コミュニティー設備監視制御部117は、当該時点でのコミュニティー全体の電力系統送受電電力量の加算値Psumtmpsystotalを計算するステップST51。具体的には数22で計算できる。次に、現在時刻sにおいて、時刻t時点で電力系統送受電電力量が第1目標値に近づくように、コミュニティー電力貯蔵設備142に指令を送るステップST52。具体的には、時刻t-Δt時点でコミュニティー内の需要家に対して送信された、時刻t時点の電力系統2002との送受電分CO2排出量の目標値Dsysi,tの、コミュニティー全体の総和はΣ_iDsysi,tであるので、時刻t-Δtから時刻tにわたる電力系統送受電電力量の第1目標値はΣ_iDsysi,t/EFsystとなる。よって、時刻s時点での当該第1目標値に対する残差Resは、数23のように線形近似して計算できる。また、コミュニティー発電設備141が、太陽電池等の自然エネルギーによるものである場合、直近に得られたコミュニティー発電設備141の発電電力Wtmplocalguを用いて、指令値Vsを数24で計算し、この指令値Vsをコミュニティー電力貯蔵設備142に対して指令する。次に、目標値計算タイミングの時刻tにおいて、時刻t-Δtから時刻tまでの間に受信した発電電力Wtmplocalgu及び充放電電力Wtmplocalbatuを加算した結果が、加算値Psumtmplocalg及び加算値Psumtmplocalbatとして格納されているので、これらの値をコミュニティー設備の現在エネルギー情報として、時刻tにおけるコミュニティー発電設備の発電量Plocalgt、コミュニティー電力貯蔵設備の発電量Plocalbattを設定するステップST53。次に、コミュニティーエネルギー監視部113aにおける、コミュニティー全体での電力系統2002との送受電電力量Pcomsystと、単位電力量あたりのCO2排出量種別ごとの発電電力量Pcomgj,tとを計算する部分ステップST22は実施の形態1で述べたものと同様である。次に、コミュニティー全体の、時刻tのCO2排出量Ecomtを計算するステップST54。電力系統2002との送受電量は、各需要家による発電部分から、コミュニティー設備143で発電した分を減じたものとなるので、コミュニティー全体の時刻tのCO2排出量Ecomtは、数25のように計算できる。ただし、簡単のためにコミュニティー発電設備141は、排出係数が0の電源であるものとし、以下説明する。なお、コミュニティー発電設備141の排出係数が、排出係数EFlocalの場合は、数26のようになる。なお、1日の開始時点から現在時刻tまでの総CO2排出量Ecomtotaltは、実施の形態1で示した数5を用いて計算できる。上述のようなコミュニティーエネルギー管理システム101aによって、需要家に与えたCO2排出量の目標値に対して、電力系統2002との授受電力の制御残差を、コミュニティーの設備によって制御し抑制することができる。よって、コミュニティー内で発生したエネルギーが、コミュニティー内で消費されやすくなる効果がある。<B-3.効果>本発明にかかる実施の形態2によれば、コミュニティーエネルギー管理システムにおいて、電力系統2002と接続され、発電を行うコミュニティー発電設備141と、コミュニティー発電設備141による発電電力、及び、電力系統2002との間で授受する授受電力とを貯蔵するコミュニティー電力貯蔵設備142と、コミュニティー発電設備141と、コミュニティー電力貯蔵設備142とを制御するコミュニティー設備監視制御部117をさらに備えることで、コミュニティー内で発生した電力を電力系統2002に送る量を少なくし、コミュニティー内で消費しやすくすることができる。また、本発明にかかる実施の形態2によれば、コミュニティーエネルギー管理システムにおいて、コミュニティー設備監視制御部117が、第1目標値と成果値との差分に基づいて、コミュニティー発電設備141及びコミュニティー電力貯蔵設備142を制御することで、自律的にCO2排出量目標値に近づくようにエネルギー管理をすることを誘導できる。"