"固有複屈折が正である透明樹脂からなり、平均配向角θが幅方向に対して10~80°の範囲にあり、平均Nz係数が2.0を超え10.0以下の範囲にある長尺の延伸フィルム。前記平均Nz係数の上限値が3.0である請求項1に記載の長尺の延伸フィルム。前記固有複屈折が正である透明樹脂が脂環式オレフィンポリマーである請求項1または2記載の長尺の延伸フィルム。前記平均配向角θが幅方向に対して40~50°の範囲にある請求項1~3のいずれか一項に記載の長尺の延伸フィルム。請求項1~4のいずれか一項に記載の長尺の延伸フィルムと、長尺の偏光フィルムとを、それらの長手方向を揃えて積層させた長尺の積層フィルム。請求項5に記載の長尺の積層フィルムを所定の大きさに切り取ってなる偏光板。請求項6に記載の偏光板を備えたVAモード又はOCBモードの液晶表示装置。しかしながら、これらの斜め延伸方法により、長尺の延伸フィルムの幅方向に対する配向角が大きい延伸フィルムを生産する場合には、長尺の延伸フィルムの幅方向で配向角のバラツキが大きくなり、またNz係数のバラツキも大きくなる。従って、全幅に亘って配向角及びNz係数のバラツキが小さい広幅の光学フィルムを工業的に大量生産することが困難であった。本発明の目的は、所定の配向角を有し全幅に亘ってNz係数が大きく、全幅に亘って配向角及びNz係数のバラツキが小さい広幅の長尺の延伸フィルム、該長尺の延伸フィルムを用いた長尺の積層フィルム及び偏光板、該偏光板を用いた液晶表示装置及び該長尺の延伸フィルムの製造方法を提供することである。本発明者は、上述目的を達成するために検討した結果、熱可塑性樹脂からなる長尺の透明樹脂フィルムの延伸に斜め延伸と同時二軸延伸とを組み合わせて用いることにより、所定の配向角を有し全幅に亘ってNz係数が大きく、全幅に亘って配向角及びNz係数のバラツキが小さい広幅の長尺の延伸フィルムが得られることを見出し、この知見に基づいて、本発明を完成するに至ったものである。即ち、本発明の第1の観点によると、固有複屈折が正である透明樹脂からなり、平均配向角θが幅方向に対して10~80°の範囲にあり、平均Nz係数が2.0を超え10.0以下の範囲にある長尺の延伸フィルムが提供される。本発明の第1の観点においては、前記平均Nz係数の上限値が3.0であることが好ましい。また、前記固有複屈折が正である透明樹脂が脂環式オレフィンポリマーであることが好ましい。また、前記平均配向角θが幅方向に対して40~50°の範囲にあることが好ましい。本発明の第2の観点によると、上述の第1の観点にかかる長尺の延伸フィルムと、長尺の偏光フィルムとを、それらの長手方向を揃えて積層させた長尺の積層フィルムが提供される。本発明の第3の観点においては、上述の第2の観点にかかる長尺の積層フィルムを所定の大きさに切り取ってなる偏光板が提供される。本発明の第4の観点においては、上述の第3の観点にかかる偏光板を備えたVAモード又はOCBモードの液晶表示装置が提供される。本発明の長尺の延伸フィルムは、所定の配向角を有し全幅に亘ってNz係数が大きく、全幅に亘って配向角及びNz係数のバラツキが小さいため、良好な光学特性を有する。また、本発明の長尺の積層フィルムは、本発明の長尺の延伸フィルムを長尺の偏光フィルムと積層しているため、良好な光学特性を有する。また、本発明の偏光板は、液晶表示装置、特にVAモードなど特定のモードの反射型の液晶表示装置に用いた場合に、その表示画面の視野角が広くなり、表示画面のコントラストの低下や着色を防止することができる。また、本発明の液晶表示装置は、表示画面の視野角が広く、良好なコントラストを有する。また、本発明の長尺の延伸フィルムの製造方法によれば、所定の配向角を有し全幅に亘ってNz係数が大きく、全幅に亘って配向角及びNz係数のバラツキが小さい広幅の延伸フィルムを精度よく製造することができる。以下、本発明の実施の形態に係る長尺の延伸フィルムについて説明を行なう。本発明の実施の形態に係る長尺の延伸フィルムは、熱可塑性樹脂により構成される長尺の固有複屈折が正である透明樹脂からなり、平均配向角θが長尺の延伸フィルムの幅方向に対して10~80°の範囲、好ましくは40~50°の範囲にあり、平均Nz係数が2.0を超え10.0以下の範囲、好ましくは、平均Nz係数の上限値が3.0である。本実施の形態において、長尺とは、フィルム又は積層体の幅方向に対し少なくとも5倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは10倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。本実施の形態に係る延伸フィルムに用いる熱可塑性樹脂としては、透明樹脂であれば特に制限されず、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、ポリスチレン樹脂、ポリアクリル樹脂、脂環式オレフィンポリマーなどが挙げられる。これらの中でも固有複屈折値が正である樹脂が好ましく、脂環式オレフィンポリマーがより好ましい。本発明に好適に用いられる脂環式オレフィンポリマーは、主鎖及び/または側鎖に脂環構造を有する非晶性樹脂である。脂環式オレフィンポリマー中の脂環構造としては、飽和脂環炭化水素シクロアルカン構造、不飽和脂環炭化水素シクロアルケン構造などが挙げられるが、機械強度、耐熱性などの観点から、飽和脂環炭化水素シクロアルカン構造が好ましい。脂環構造を構成する炭素原子数には、格別な制限はないが、通常4~30個、好ましくは5~20個、より好ましくは5~15個であるときに、機械強度、耐熱性、及びフィルムの成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。脂環式オレフィンポリマーを構成する脂環構造を有する繰り返し単位の割合は、好ましくは55重量以上、さらに好ましくは70重量以上、特に好ましくは90重量以上である。脂環式オレフィンポリマー中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合がこの範囲にあると透明性および耐熱性の観点から好ましい。脂環式オレフィンポリマーの具体例としては、ノルボルネン樹脂、単環の環状オレフィン樹脂、環状共役ジエン樹脂、ビニル脂環式炭化水素樹脂、及び、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。ノルボルネン樹脂としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体、又はそれらの水素化物;ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体、又はそれらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環共重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適に用いることができる。ノルボルネン構造を有する単量体としては、ビシクロ[2.2.1]ヘプト-2-エン慣用名:ノルボルネン、トリシクロ[4.3.0.12,5]デカ-3,7-ジエン慣用名:ジシクロペンタジエン、7,8-ベンゾトリシクロ[4.3.0.12,5]デカ-3-エン慣用名:メタノテトラヒドロフルオレン、テトラシクロ[4.4.0.12,5.17,10]ドデカ-3-エン慣用名:テトラシクロドデセン、およびこれらの化合物の誘導体例えば、環に置換基を有するものなどを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は1種単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。極性基の種類としては、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン基などが挙げられる。飽和吸水率の小さいフィルムを得るためには。極性基の量が少ない方が好ましく、極性基を持たない方がより好ましい。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体;シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体;などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に共重合することにより得ることができる。ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテンなどの炭素数2~20のα-オレフィンおよびこれらの誘導体;シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体;1,4-ヘキサジエン、4-メチル-1,4-ヘキサジエン、5-メチル-1,4-ヘキサジエンなどの非共役ジエンなどが挙げられる。これらの単量体は1種単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、α-オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体の水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の水素化物、およびノルボルネン構造を有する単量体とこれと付加共重合可能なその他の単量体との付加共重合体の水素化物は、これら開環共重合体又は付加共重合体の溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素化触媒を添加し、水素を接触させて、炭素-炭素不飽和結合を好ましくは90以上水素化することによって得ることができる。脂環式オレフィンポリマーとしては、例えば特開平05-310845号公報、特開平05-097978号公報、米国特許第6,511,756号公報に記載されているものが挙げられる。本発明に用いる熱可塑性樹脂は、その分子量によって特に制限されない。熱可塑性樹脂の分子量は、溶媒としてシクロヘキサン樹脂が溶解しない場合はトルエンを用いるゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリイソプレン溶媒がトルエンのときは、ポリスチレン換算の重量平均分子量Mwで、通常10,000~100,000、好ましくは15,000~80,000、より好ましくは20,000~50,000である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、フィルムの機械的強度および成形性とが高度にバランスされ好適である。本実施の形態で用いる熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が、好ましくは80°C以上、より好ましくは100~250°Cである。また、熱可塑性樹脂の光弾性係数の絶対値は、好ましくは10×10-12Pa-1以下、より好ましくは7×10-12Pa-1以下、特に好ましくは4×10-12Pa-1以下である。光弾性係数Cは、複屈折をΔn、応力をσとしたとき、C=Δn/σで表される値である。光弾性係数がこのような範囲にある透明樹脂を用いると、延伸フィルムの面内方向のリターデーションReのバラツキを小さくすることができる。さらにこのような延伸フィルムを液晶表示装置に適用した場合に、液晶表示装置の表示画面の端部の色相が変化する現象を抑えることができる。本実施の形態に用いる熱可塑性樹脂は、顔料や染料のごとき着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、溶剤などの配合剤が適宜配合されたものであってもよい。ここで配合剤の配合量は、特に制限されず、熱可塑性樹脂中0~5重量である。本実施の形態において、延伸フィルムの面内方向のリターデーションReは、100~300nm程度であるが、用いられる表示装置の設計によってこの範囲内で最適値が選択される。なお、面内方向のリターデーションReは、面内の遅相軸方向の屈折率nxと、面内で遅相軸に直交する方向の屈折率nyとの差にフィルムの平均厚みdを乗算した値Re=nx-ny×dである。本実施の形態において、延伸フィルムの面内方向のリターデーションReのバラツキは、好ましくは10nm以内、より好ましくは5nm以内、特に好ましくは2nm以内である。面内方向のリターデーションReのバラツキを、上記範囲にすることにより、液晶表示装置用の位相差フィルムとして用いた場合に表示品質を良好なものにすることが可能になる。なお、面内方向リターデーションReは、市販の位相差測定装置を用いて、光入射角0°入射光線と延伸フィルム表面が直交する状態で、延伸フィルムを幅方向に50mm間隔で測定し、その平均値を面内方向リターデーションReとする。また、面内方向のリターデーションReのバラツキは、各測定値の最大値から最小値を差し引いた値である。本実施の形態に係る延伸フィルムは、上述のように平均配向角θがフィルムの幅方向、即ちフィルムの長手方向と直交する方向を0°としたとき10~80°の範囲、好ましくは40~50°の範囲内にあるが、上述の面内方向平均リターデーション値と同様、用いられる表示装置の設計によってこの範囲内での最適値が選択される。本実施の形態に係る延伸フィルムは、配向角のバラツキが、幅方向の少なくとも1300mmにおいて1.0°以下であり、好ましくは0.8°以下である。配向角θのバラツキが1.0°を超える延伸フィルムを、偏光板と貼り合せて円偏光板を得、これを液晶表示装置に据え付けると、光漏れが生じ、コントラストを低下させてしまうことがある。本実施の形態において、配向角は、フィルムの幅方向と配向軸フィルム面内の遅相軸とがなす角度のうち、小さい方の角度とする。なお、平均配向角θは、市販の偏光顕微鏡を用いて、延伸フィルムの配向角を幅方向に50mm間隔で測定し、その平均値とする。また、配向角のバラツキは、各測定値の最大値から最小値を差し引いた値とする。本実施の形態に係る延伸フィルムは、フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率をnx、フィルム面内で遅相軸に直交する方向の屈折率をny、フィルムの厚み方向の屈折率をnzとしたとき、nx-nz/nx-nyで表される平均Nz係数が1.5~30.0の範囲、好ましくはその下限値が1.7であるが、用いられる液晶表示装置の設計によってこの範囲内での最適値が選択される。平均Nz係数はより好ましくは2.0を超える範囲、さらに好ましくは2.1を超える範囲である。平均Nz係数のより好ましい上限値は10.0、さらに好ましい上限値は3.0である。本実施の形態に係る延伸フィルムは、平均Nz係数の値が大きいことから、この延伸フィルムを用いた偏光板を、バーティカルアラインメントVAモード、マルチドメインバーティカルアラインメントMVAモード、及びオプティカルコンペンセイテッドベンドOCBモードの特定の表示モードを有する液晶表示装置に用いた場合に良好な視野角特性を得ることができる。なお、本実施形態においては、フィルムの厚みが薄くとも効率的にNz係数を上記範囲内とすることが可能である。本実施の形態に係る延伸フィルムは、Nz係数のバラツキが、幅方向の少なくとも1300mmにおいて、0.10以下、好ましくは0.09以下、より好ましくは0.08以下である。Nz係数のバラツキが0.10を超えると、これを液晶表示装置に組み込むと、色ムラなどの表示品位低下の原因となる。なお、平均Nz係数は、市販の位相差測定装置を用いて、延伸フィルムのNz係数位相差測定装置により測定した屈折率より求めるを幅方向に50mm間隔で測定し、その平均値とする。また、Nz係数のバラツキは、各測定値の最大値から最小値を差し引いた値とする。本実施の形態において、延伸フィルムの平均厚みは、機械的強度などの観点から、好ましくは20~200μm、さらに好ましくは30~80μm、特に好ましくは30~50μmである。また、延伸フィルムの幅方向の厚みムラは巻き取りの可否に影響を与えるため、好ましくは3μm以下、より好ましくは2μm以下、さらに好ましくは0.7μm以下である。ここで平均厚みは、市販の厚み測定装置を用いて、延伸フィルムを幅方向に50mm間隔で測定し、その平均値を平均厚みとする。また、厚みムラは、各測定値の最大値から最小値を差し引いた値とする。本実施の形態において、長尺の延伸フィルムは、幅が少なくとも1300mm、好ましくは少なくとも1500mm以上である。長尺の延伸フィルムは、その製造工程において、任意に、延伸後にその幅方向の両端を切り落として作成されるが、この場合、フィルムの幅は、両端を切り落とした後の寸法とすることができる。本実施の形態に係る延伸フィルムは、残留揮発性成分の含有量が、好ましくは0.1重量以下、より好ましくは0.05重量以下、さらに好ましくは0.02重量以下である。残留揮発性成分の含有量が多いと経時的に光学特性が変化するおそれがある。揮発性成分の含有量を上記範囲にすることにより、寸法安定性が向上し、面内方向リターデーションReや厚み方向リターデーションRth=nxny/2-nz×d;nxは面内遅相軸方向の屈折率;nyは面内で遅相軸に直交する方向の屈折率;nzは厚さ方向の屈折率;dはフィルムの平均厚みの経時変化を小さくすることができ、さらにこの延伸フィルムを備える円偏光板や液晶表示装置の劣化を抑制でき、表示画像を長期間良好な状態に保つことができる。なお、揮発性成分は、フィルム中に微量含まれる分子量200以下の物質であり、例えば、残留単量体や溶媒などが挙げられる。揮発性成分の含有量は、フィルム中に含まれる分子量200以下の物質の合計として、フィルムをクロロホルムに溶解させてガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。本実施の形態において、延伸フィルムは、飽和吸水率が、好ましくは0.03重量以下、さらに好ましくは0.02重量以下、特に好ましくは0.01重量以下である。飽和吸水率が上記範囲であると、面内方向リターデーションReや厚み方向リターデーションRthの経時変化を小さくすることができ、さらには円偏光板や液晶表示装置の劣化を抑制でき、表示画像を長期間良好な状態に保つことができる。ここで、飽和吸水率は、JISK7209に準拠して、フィルムの試験片を23°Cの水中に24時間、浸漬し、試験片の質量変化、すなわち、浸漬前と浸漬後の質量の差を測定して求め、浸漬前の百分率として表される値である。次に、本実施の形態に係る長尺の延伸フィルムの第1の製造方法について説明する。この第1の製造方法は、熱可塑性樹脂から構成される長尺の透明樹脂フィルム以下、原反ということがあるを延伸して、平均配向角θ1が、この工程における延伸終了位置における幅方向に対して5~75°、好ましくは5~40°の範囲にある第一延伸フィルムを得る第1工程と、第1工程より得られた第一延伸フィルムを同時二軸延伸して、平均配向角θ2が幅方向に対して10~80°、好ましくは40~50°の範囲にある第二延伸フィルムを得る第2工程とを含むものである。第1工程において用いられる熱可塑性樹脂により構成される長尺の原反は、公知の方法、例えば、キャスト成形法、押出成形法、インフレーション成形法などによって得ることができる。これらのうち押出成形法が残留揮発性成分量が少なく、寸法安定性にも優れるので好ましい。この原反は、単層若しくは2層以上の積層フィルムであってもよい。積層フィルムは共押出成形法、フィルムラミネーション法、塗布法などの公知の方法で得ることができる。これらのうち共押出成形法が好ましい。延伸後の光学特性を均一にするため原反の厚みムラは極力小さくする必要があり、最大値最小値の値で3μm以下、好ましくは2μm以下が好ましい。原反の厚みは、通常40~500μm、好ましくは50~300μm、より好ましくは50~200μmである。第1工程は、図1に示す斜め延伸用テンター延伸機2を用いて行なわれる。図1に示す斜め延伸用テンター延伸機2は、引き出しロール原反の巻回体10と、巻き取りロール12と、予熱ゾーンA1、延伸ゾーンB1および固定ゾーンC1からなる恒温室14と、フィルムを搬送するための把持クリップ図示せずが走行するレール16とを備えている。把持クリップは、引き出しロール10から繰り出された原反11の両端を把持し、予熱ゾーンA1、延伸ゾーンB1および固定ゾーンC1からなる恒温室14内に原反11を導き斜め延伸する。そして、巻き取りロール12の手前で斜め延伸フィルム第一延伸フィルム13を開放する。把持クリップから開放された斜め延伸フィルム13は巻き取りロール12によって巻き取られる。左右一対のレール16は、末端のない連続した無限軌道を有し、斜め延伸フィルム13を開放した把持クリップを、順次、恒温室14の出口側から入口側に戻すように構成されている。本実施の形態に係る斜め延伸用テンター延伸機2においては、図1に示すように、予熱ゾーンA1のフィルム走行方向フィルム繰り出し方向が、固定ゾーンC1のフィルム走行方向フィルム巻き取り方向に対して、角度θA傾いている。即ち、角度θAは、5~75°、好ましくは5~40°の範囲内で適宜選択されることにより、引き出しロール10から原反11が繰り出される方向と、巻き取りロール12に斜め延伸フィルム13が巻き取られる方向は、非平行に構成される。図1に示す斜め延伸用テンター延伸機2では、フィルムの走行方向に対して左側にレール16が屈曲しているが、図1の予熱ゾーンA1のフィルム走行方向の線を軸に線対称にした、右側にレールが屈曲するようにしてもよい。延伸ゾーンB1は、この斜め延伸用テンター延伸機2のように、フィルム走行方向が変化せずに直線状になっていることが好ましい。フィルムの走行方向を変化させないことにより延伸フィルムの光学特性を良好なものとすることができる。なお、レール16の開き角度は延伸倍率に応じて適宜選択できる。固定ゾーンC1のフィルム走行方向フィルム巻き取り方向は、図1に示すようにθAの角度で予熱ゾーンA1のフィルム走行方向フィルム繰り出し方向から傾いている。このために、図中の上側の把持クリップは下側の把持クリップよりも遠回りすることになり、これにより斜め延伸が行なわれる。即ち、原反11は、予熱ゾーンA1、延伸ゾーンB1および固定ゾーンC1からなる恒温室14内を通過している間に、把持クリップからの張力によって延伸される。予熱ゾーンA1、延伸ゾーンB1および固定ゾーンC1は、それぞれ独立に温度を設定でき、それぞれのゾーンでは温度が、通常、一定に保たれている。各ゾーンの温度は適宜選択できるが、原反11を構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Tg°Cに対して、予熱ゾーンはTg~Tg30°C、延伸ゾーンはTg~Tg20°C、固定ゾーンはTg~Tg15°Cである。本実施の形態においては幅方向の厚みムラの制御のために延伸ゾーンB1において幅方向に温度差を付けてもよい。特に把持クリップ付近の温度をフィルム中央部よりも高めにすることが好ましい。延伸ゾーンB1において幅方向に温度差をつけるには、温風を恒温室14内に送り込むノズルの開度を幅方向で差を付けるように調整する方法や、ヒータを幅方向に並べて加熱制御するなどの公知の手法を用いることができる。予熱ゾーンA1、延伸ゾーンB1および固定ゾーンC1の長さは適宜選択でき、通常、延伸ゾーンB1の長さに対して、予熱ゾーンA1の長さが通常100~150、固定ゾーンC1の長さが通常50~100である。なお、予熱ゾーンA1と延伸ゾーンB1との境目18および延伸ゾーンB1と固定ゾーンC1との境目20には、フィルムが通過できるスリットを有する仕切板が設置されている。予熱ゾーンA1は、予熱ゾーンA1のフィルム走行方向に直角な方向のフィルム長さを実質的に変えずにフィルムを温めながらフィルムを搬送するゾーンである。予熱ゾーンA1のフィルム走行方向は、フィルムの繰り出し方向に平行な方向であり、通常、引き出しロール10の回転軸と直交している。延伸ゾーンB1は、延伸ゾーンB1のフィルム走行方向に直角な方向のフィルム長さを大きくしながらフィルムを搬送するゾーンである。延伸ゾーンB1におけるフィルム走行方向は、延伸ゾーンB1が図1のように傾きを変えずに一定の角度で広がったレール配置においては、予熱ゾーンA1と延伸ゾーンB1の境目におけるフィルムの中点から延伸ゾーンB1と固定ゾーンC1の境目におけるフィルムの中点に結んだ直線の方向である。固定ゾーンC1は、固定ゾーンC1のフィルム走行方向に直角な方向のフィルム長さを実質的に変えずにフィルムを冷ましながらフィルムを搬送するゾーンである。固定ゾーンC1のフィルム走行方向は、フィルムの巻き取り方向に平行な方向であり、通常、巻き取りロール12の回転軸と直交している。本実施の形態に係る製造方法では、予熱ゾーンA1、延伸ゾーンB1および固定ゾーンC1におけるフィルム面が互いに略平行であることが好ましい。すなわち、引き出しロール10から引き出たフィルムは、捩れずに、平らなままで、予熱ゾーンA1、延伸ゾーンB1および固定ゾーンC1を通過し、巻き取りロール12に巻き取られるのが好ましい。本実施の形態に係る製造方法では、把持クリップの走行速度がフィルム両端で略等しい。把持クリップの走行速度は適宜選択できるが、通常、10~100m/分である。把持クリップの走行速度は、把持クリップによりフィルムを把持してからフィルムを開放するまで、一定に保たれる。左右一対の把持クリップの走行速度の差は、走行速度の通常1以下、好ましくは0.5以下、より好ましくは0.1以下である。把持クリップがこのような走行速度でレール16上を走行することにより、延伸フィルムの光学特性のバラツキを防止することができる。以上のようにして恒温室内を通過した延伸フィルム第一延伸フィルム13は、巻き取りロール12の手前で把持クリップから開放され、巻き取りロール12に巻き取られる。このようにして、平均配向角θ1が、この工程における延伸終了位置における幅方向に対して5~75°、好ましくは5~40°の範囲にある斜め延伸フィルムが製造される。なお、本実施の形態において、第一延伸フィルムは、巻き取りロール12に巻き取られ、巻回体にしてから次の延伸工程第2工程に供給しているが、巻き取りロールに巻き取らずに、直接次の延伸工程に供給してもよい。第1工程における延伸倍率は、通常1.3~2.0倍、好ましくは1.5~1.8倍である。延伸倍率Rがこの範囲にあると幅方向の厚みムラが小さくなるので好ましい。当該延伸倍率は、延伸フィルムの幅方向の長さ変化量から求めることができる。具体的には、第1工程前の原反の幅をW0、第1工程後の第一延伸フィルムの幅をW1とすると、延伸倍率RはW1/W0により求めることができる。次に、同時二軸延伸を行う第2工程について説明する。この第2工程は、図2に示す同時二軸延伸用テンター延伸機4を用いて行なわれる。図2に示す同時二軸延伸用テンター延伸機4は、パンタグラフ式テンター延伸機と呼ばれるものである。その他の同時二軸延伸機としてはスクリュー式テンター延伸機、リニアモーター式テンター延伸機などがあるが、把持クリップの間隔を広げるための駆動方式が相違するだけである。したがって、いずれの方式の同時二軸延伸機でも適用が可能である。図2に示す同時二軸延伸用テンター延伸機4では、図示しない巻き取りロールから送り出された斜め延伸フィルム第一延伸フィルム13の端部を把持する複数の把持グリップ32を第一延伸フィルム13の両側端に具備し、折尺状に形成された複数個の等長リンク装置より構成された無端リンク装置図中リンクの一部並びに片側の無端リンクは省略34を設け、無端リンク装置34を第一延伸フィルム13の入口側スプロケット36で駆動することにより、無端リンク装置34がフィルム進行方向図2では左から右へに末広がり状に配置されたガイドレール38,40,42および44に案内されて、把持クリップ32の間隔を徐々に拡大させて端部が把持された第一延伸フィルム13を縦横二方向に同時に延伸させ第二延伸フィルム46を得、さらに第二延伸フィルム46の端部を把持クリップ32から外して、無端リンク装置34を出口側スプロケット37により駆動して入口側スプロケット36に戻るように構成されている。本実施の形態にかかる同時二軸延伸用テンター延伸機4は、図2中の上下のガイドレール38及び40の間、42及び44の間にパンタグラフの各節を支持する部材がガイドレール長手方向に稼動可能に挟持されている。ガイドレール38及び40の一組と、ガイドレール42及び44の一組とは独立にスライドすることができ、このスライドによってできるレールレイアウトによってMD方向フィルム長手方向の把持クリップ間隔の広がり方、TD方向フィルム幅方向の把持クリップ間隔の広がり方を調整できるように構成されている。すなわち、ガイドレール40とガイドレール44との間の距離が変わるとパンタグラフの開き幅が変化し、パンタグラフの先に付いている把持クリップ32のMD方向の間隔が調整できる。ガイドレール40とガイドレール44との間の距離が長くなるとリンク装置34のパンタグラフが閉じMD方向の把持クリップ32の間隔が狭くなる。逆にガイドレール40とガイドレール44との間の距離が短くなるとリンク装置34のパンタグラフが開きMD方向の把持クリップ32の間隔が広くなる。各ガイドレールは独立にスライド移動できるので、図中上側のガイドレール40とガイドレール44との間の距離と、図中下側のガイドレール40とガイドレール44との間の距離とを独立に調整し、図2中の上側のMD方向の把持クリップの間隔の広がり方と下側のMD方向の把持クリップの間隔の広がり方を同じようにすることもできるし、異ならせることもできる。一方、図2中の上下のガイドレール38のTD方向間の距離によって、把持クリップ32のTD方向の間隔が調整できる。各ガイドレールは独立にスライド移動できるので、図中上側のガイドレール38のTD方向上側への広がり幅図2中におけるt1と、下側のガイドレール38のTD方向下側への広がり幅図2中におけるt2とを同じにすることもできるし、異ならしめることもできる。この実施の形態においては、同時二軸延伸用テンター延伸機4の各ガイドレールの間隔を調整してMD方向の配向が残るような延伸条件で、同時二軸延伸を行なう。この同時二軸延伸用テンター延伸機4内は、第一延伸フィルム30を延伸するのに適した温度に過熱する予熱ゾーンA2、把持クリップの間隔が広がって延伸が行なわれる延伸ゾーンB2、延伸されたフィルムの延伸状態を安定化させるための固定ゾーンC2に分けられる。それぞれの区間の温度は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Tg°Cに対して、予熱ゾーンA2はTg-5°C~Tg20°C、延伸ゾーンB2はTg-5°C~Tg20°C、固定ゾーンC2はTg-5°C~Tg20°Cである。第2延伸工程における延伸倍率は、フィルムの長手方向、フィルムの幅方向、それぞれ、通常1.1~2.0倍、好ましくは1.2~1.8倍である。以上のようにして同時二軸延伸用テンター延伸機4内を通過した延伸フィルム第二延伸フィルムは、図示しない巻き取りロールの手前で把持クリップ32から開放され、巻き取りロールに巻き取られる。このようにして、平均配向角θ2が幅方向に対して10~80°、好ましくは40~50°の範囲にあり、平均Nz係数が1.5~30の範囲にあり、少なくとも1300mmの幅方向において、配向角のバラツキが1.0°以下であり、Nz係数のバラツキが0.10以下である第二延伸フィルムが製造される。本実施の形態に係る長尺の延伸フィルムの第1の製造方法では、第2工程で同時二軸延伸を採用することによって、第1工程でのフィルムの配向が第2工程で緩和してしまうことを極力低減させることができる。なお、本実施の形態における第1工程の斜め延伸と第2工程の同時二軸延伸においては、第1工程の斜め延伸により発現するリターデーションRe1と第2工程の同時二軸延伸により発現するリターデーションRe2とが、Re1<Re2の関係を有するような、延伸条件でそれぞれの工程における延伸を行なう。それぞれの工程における延伸条件は、透明樹脂フィルムを用い斜め延伸と同時二軸延伸とを別々に行いその結果に基づいて定める。Re1<Re2とすることにより、得られる延伸フィルムの配向軸を、同時二軸延伸における高延伸方向延伸倍率が高い方向と、斜め延伸における延伸方向との、間の方向に効果的に発現させることができる。加えて、得られる延伸フィルムの厚みムラを、効果的に小さくすることができる。また、必要に応じて、巻き取りロールに巻き取る前に、テンター延伸機の把持クリップで把持されていたフィルムの両端をトリミングしてもよい。また、巻き取る前に、フィルム同士のブロッキングを防止する目的で、マスキングフィルムを重ねて同時に巻き取ってもよいし、延伸フィルムの少なくとも一方、好ましくは両方の端にテープ等を張り合わせながら巻き取ってもよい。マスキングフィルムとしては、上記フィルムを保護することができるものであれば特に制限されず、例えばポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどがあげられる。次に、本実施の形態に係る延伸フィルムの第2の製造方法について説明する。この第2の製造方法は、熱可塑性樹脂から構成される長尺の透明樹脂フィルム原反を同時二軸延伸して、平均配向角θ1’が幅方向に対して略垂直な方向にある二軸延伸フィルムを得る第1工程と、二軸延伸フィルムを斜め延伸して、平均配向角θ2’が、この工程における延伸終了位置における幅方向に対して10~80°、好ましくは40~50°の範囲にある斜め延伸フィルムを得る第2工程とを含むものである。即ち、第1の製造方法に係る第2工程で行なわれる同時二軸延伸を先に行い、第1の製造方法に係る第1工程で行なわれる斜め延伸を後に行なうものである。なお、この第2の製造方法の説明においては、第1の製造方法の説明で各構成に用いたのと同一の符号を用いて説明を行なう。この第2の製造方法に係る第1工程においては、第1の製造方法で用いられた同時二軸延伸用テンター延伸機4を用いて、原反を同時二軸延伸して、平均配向角θ1’が幅方向に対して略垂直な方向にある二軸延伸フィルム第一延伸フィルムを製造する。なお、第1工程における幅方向に対して略垂直な方向とは、原反の幅方向に垂直な方向に対して、±3°、好ましくは、±1°の範囲内の方向である。なお、第1延伸工程における延伸倍率は、フィルムの長手方向、フィルムの幅方向、それぞれ、通常1.1~2.0倍、好ましくは1.2~1.8倍である。次に、第1の製造方法で用いられた斜め軸延伸用テンター延伸機2を用いて、同時二軸延伸フィルムを斜め延伸、例えばフィルムの幅方向に対して5~75°、好ましくは5~40°の方向に延伸して、平均配向角θ2’が、この工程における延伸終了位置における幅方向に対して10~80°、好ましくは40~50°の範囲にある斜め延伸フィルム第二延伸フィルムを製造する。なお、第2工程においては、フィルムの繰り出し方向がフィルムの巻き取り方向に対して角度θA5≦θA≦75°、好ましくは5≦θA≦40°の範囲で傾いている。また、第2工程における延伸倍率は、通常1.3~2.0倍、好ましくは1.5~1.8倍である。第1工程の同時二軸延伸及び第2工程の斜め延伸における延伸は、それぞれ第1の製造方法と同一の延伸条件により行なう。この第1工程及び第2工程を経ることにより、平均配向角θ2’が幅方向に対して10~80°、好ましくは40~50°の範囲にあり、平均Nz係数が1.5~30の範囲にあり、少なくとも1300mmの幅方向において、配向角のバラツキが1.0°以下であり、Nz係数のバラツキが0.10以下である第二延伸フィルムが製造される。本実施の形態の長尺の延伸フィルムの製造方法によれば、斜め延伸をフィルムの幅方向に対して小さい角度で行なうことから、配向角及びNz係数のバラツキを小さくすることができ、加えて、程度が小さな延伸でも延伸フィルムの幅を広くすることが可能である上に、延伸ゾーンの長さひいては延伸機のレールの長さを短くすることができる。また、同時二軸延伸をフィルムの幅方向に対して垂直な方向の配向が残るような延伸条件で行なうため、大きい配向角及びNz係数を得ることができる。さらに、本実施の形態の長尺の延伸フィルムの製造方法によれば、最終的に得られる延伸フィルムの配向軸を、斜め延伸により得られる斜め延伸フィルムの配向方向と、同時二軸延伸により得られる二軸延伸フィルムの配向方向との、間の方向に、発現させることができる。また、最終的に得られる延伸フィルムの厚みムラを、前記のような範囲に小さくすることができる。本発明の実施の形態に係る長尺の積層フィルムは、上述の実施の形態にかかる長尺の延伸フィルムと、長尺の偏光フィルムとを積層して形成される。ここで偏光フィルムは、直角に交わる二つの直線偏光の一方を透過するものである。例えば、ポリビニルアルコールフィルムやエチレン酢酸ビニル部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムにヨウ素や二色性染料などの二色性物質を吸着させて一軸延伸させたもの、前記親水性高分子フィルムを一軸延伸して二色性物質を吸着させたもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルムなどが挙げられる。その他に、グリッド偏光子や異方性多層フィルムなどの反射性偏光子が挙げられる。偏光フィルムの厚さは、通常5~80μmである。本実施の形態に係る延伸フィルムは、偏光フィルムの両面に積層させても片面に積層させてもよく、また積層する数にも特に限定はなく、2枚以上積層させてもよい。偏光フィルムの片面のみに、延伸フィルムを積層した場合は、残りの片面に偏光フィルムの保護を目的として、適宜の接着層を介して保護フィルムを積層してもよい。保護フィルムとしては、適宜な透明フィルムを用いることができる。中でも、透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮蔽性等に優れる樹脂を有するフィルム等が好ましく用いられる。その樹脂の例としては、トリアセチルセルロースの如きアセテート重合体、脂環式オレフィンポリマー、鎖状ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートの如きポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、アクリル重合体等が挙げられる。本実施の形態に係る長尺の積層フィルムを得るための好適な製造方法は、本実施の形態に係る延伸フィルムの巻回体および偏光フィルムの巻回体からそれぞれ同時にフィルムを引き出しながら、該延伸フィルムと該偏光フィルムとを密着させることを含む方法である。延伸フィルムと偏光フィルムとの密着面には接着剤を介在させることができる。延伸フィルムと偏光フィルムとを密着させる方法としては、二本の平行に並べられたロールのニップに延伸フィルムと偏光フィルムを一緒に通し圧し挟む方法が挙げられる。本実施の形態に係る長尺の積層フィルムは、その使用形態に応じて所望の大きさに切り出して、偏光板として用いられる。この場合、長尺のフィルムの巻き取り方向に対して、垂直または平行な方向に沿って切り出すことができるため、延伸フィルムを無駄なく使用することができる。本発明の実施の形態に係る液晶表示装置は、本実施の形態に係る長尺の積層フィルムを所定の大きさに切り取ってなる偏光板を備えるものである。液晶表示装置の一例としては、偏光透過軸を電圧の調整で変化させることができる液晶パネルと、それを挟むように配置される円偏光板とで構成されるものが挙げられる。また、前述の延伸フィルムは位相差板として、光学補償、偏光変換などのために液晶表示装置に用いられる。なお、液晶表示装置には、液晶パネルに光を送りこむために、表示面の裏側に、透過型液晶表示装置ではバックライト装置が、反射型液晶表示装置では反射板が、通常備えられている。なお、バックライト装置としては、冷陰極管、水銀平面ランプ、発光ダイオード、ELなどが挙げられる。本実施の形態に係る液晶表示装置としては、反射型表示方式の液晶パネルを備える反射型液晶表示装置が好ましい。液晶パネルの表示モードは、バーティカルアラインメントVAモード、マルチドメインバーティカルアラインメントMVAモード、オプティカルコンペンセイテッドベンドOCBモードなどを挙げることができる。本発明の液晶表示装置には、その他に、プリズムアレイシート、レンズアレイシート、光拡散板、導光板、拡散シート、輝度向上フィルム等の適宜な部品を適宜な位置に1層または2層以上配置することができる。以下、本発明の実施例及び比較例を示しながら、さらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。本実施例における評価は、以下の方法によって行う。1平均配向角θ及び配向角のバラツキ偏光顕微鏡オリンパス社製、BX51を用いて、フィルムの幅方向50mm間隔で測定し、面内の遅相軸を測定し、遅相軸の方向とフィルムの幅方向との成す角度配向角の平均値を求め、これを平均配向角θとした。配向角のバラツキは、配向角の最大値と最小値の差とした。2平均面内方向のレタデーションRe、平均Nz係数及びNz係数のバラツキ位相差計王子計測社製、KOBRA21ADHを用いて、フィルムの幅方向50mm間隔でRe及びNz係数を測定し、それぞれについて平均値を求めた。Nz係数のバラツキは、Nz係数の最大値と最小値の差とした。3実施例に係る円偏光板を用いた液晶表示装置の表示特性透過軸が幅方向にある長尺の偏光フィルムサンリッツ社製、HLC2-5618S,厚さ180μmと、実施例1,2、比較例1,2,4の延伸フィルムを貼り合わせて長尺の積層フィルムを得、この積層フィルムから切り出した円偏光板を、市販のVAモードの反射型液晶表示装置のバックライト側の偏光板と置き換え、延伸フィルムを貼り合わせた側が液晶セル側に配置されるように組み込み、得られた液晶表示装置の表示特性を目視により正面から確認した。また、透過軸が幅方向にある長尺の上記偏光フィルムを所定の大きさに裁断したものと、実施例3,4の延伸フィルムを所定の大きさに裁断したものとを貼り合わせて得た円偏光板を、市販のVAモードの反射型液晶表示装置のバックライト側の偏光板と置き換え、延伸フィルムを貼り合わせた側が液晶セル側に配置されるように組み込み、得られた液晶表示装置の表示特性を目視により正面から確認した。製造例脂環式オレフィンポリマーの一種である熱可塑性ノルボルネン樹脂のペレット日本ゼオン社製、ZEONOR1420、ガラス転移点137°Cを100°Cで5時間乾燥した。前記ペレットを押出機に供給し、押出機内で溶融させ、ポリマーパイプ及びポリマーフィルターを経て、Tダイからキャスティングドラム上にシート状に押出し、冷却し、厚み160μmの透明樹脂フィルム1を得た。実施例1この透明樹脂フィルム1を、図1に示すような斜め延伸用テンター延伸機を用いて、表1に示す条件で、斜め延伸して、平均配向角が39°の第一延伸フィルムaを得た。なお、繰出し角度フィルムの巻き取り方向に対するフィルムの繰り出し方向の角度、以下同じは、39°に設定した。次いで、延伸フィルムaを、表1に示す条件で同時二軸延伸同時二軸延伸は、透明樹脂フィルムを延伸した場合に、フィルムの長手方向に遅相軸が出現するような延伸条件を用いた。以下同じ。した後、フィルム両端150mmをトリミングすることにより、幅1340mmの延伸フィルム位相差フィルムAを得た。得られた位相差フィルムAを用いた偏光板を、VAモードの液晶表示装置Aに組み込み、画面の表示特性を評価した。なお、偏光板は、位相差フィルムAと長尺の偏光フィルムとをロールツーロールで積層させて製造した。位相差フィルムAの延伸条件を表1に示す。なお、表1において、同時二軸延伸における延伸倍率は、フィルムの面倍率フィルムの長手方向の延伸倍率×フィルムの幅方向の延伸倍率を表している。以下同じ。評価結果は、表1及び表2に示すように、平均Nz係数の値が1.5よりも大きくでき、配向角及びNz係数の値のバラツキを小さくできた。液晶表示装置の表示の色ムラは、表示画像の全面に亘って見られず、観察角度を変化させても表示画像に変化が見られなかった。実施例2製造例1において得られた透明樹脂フィルム1を、表1に示す条件で同時二軸延伸して、平均配向角が90°の第一延伸フィルム二軸延伸フィルムbを得た。次いで、二軸延伸フィルムbを、表1に示す条件で斜め延伸した後なお、繰出し角度は、39°に設定した。、実施例1と同様にフィルム両端をトリミングすることにより、延伸フィルム位相差フィルムBを得た。さらに、位相差フィルムBを用いた偏光板を、液晶表示装置Bに組み込み表示特性を評価した。なお、偏光板は、位相差フィルムBと長尺の偏光フィルムとをロールツーロールで積層させて製造した。位相差フィルムBの延伸条件を表1に示す。評価結果は、表1及び表2に示すように、平均Nz係数の値が1.5よりも大きくでき、配向角及びNz係数の値のバラツキを小さくできた。液晶表示装置の表示の色ムラは、表示画像の全面に亘って見られず、観察角度を変化させても表示画像に変化が見られなかった。実施例3繰出し角度を11°に設定した以外は、実施例1と同様にして、延伸フィルム位相差フィルムCを得た。さらに、位相差フィルムCを用いた偏光板を、液晶表示装置Cに組み込み表示特性を評価した。なお、偏光板は、位相差フィルムCを所定の角度で所定の大きさに裁断し、所定の大きさに裁断された偏光フィルムとを、偏光フィルムの偏光透過軸と位相差フィルムCの遅相軸との交差角度が45°となるように積層させて製造した。位相差フィルムCの延伸条件を表1に示す。評価結果は、表1及び表2に示すように、平均Nz係数の値が1.5よりも大きくでき、配向角及びNz係数の値のバラツキを小さくできた。液晶表示装置の表示の色ムラは、表示画像の全面に亘って見られず、観察角度を変化させても表示画像にほとんど変化が見られなかった。実施例4繰出し角度を11°に設定した以外は、実施例2と同様にして、位相差フィルムDを得た。さらに、延伸フィルム位相差フィルムDを用いた偏光板を、液晶表示装置Dに組み込み表示特性を評価した。なお、偏光板は、位相差フィルムDを所定の角度で所定の大きさに裁断し、所定の大きさに裁断された偏光フィルムとを、偏光フィルムの偏光透過軸と位相差フィルムDの遅相軸との交差角度が45°となるように積層させて製造した。位相差フィルムDの延伸条件を表1に示す。評価結果は、表1及び表2に示すように、平均Nz係数の値が1.5よりも大きくでき、配向角及びNz係数の値のバラツキを小さくできた。液晶表示装置の表示の色ムラは、表示画像の全面に亘って見られず、観察角度を変化させても表示画像にほとんど変化が見られなかった。比較例1製造例1において得られた透明樹脂フィルム1を、表1に示す条件で斜め延伸して、平均配向角が45°の延伸フィルム位相差フィルムEを得たなお、繰出し角度は、45°に設定した。。さらに、位相差フィルムEを用いた偏光板を、液晶表示装置Eに組み込み表示特性を評価した。位相差フィルムEの延伸条件を表1に示す。評価結果は、表1及び表2に示すように、平均Nz係数の値が1.5よりも小さくなり、配向角及びNz係数の値のバラツキも大きくなった。液晶表示装置の表示の色ムラは、表示画像の端部に見られ、観察角度を変化させると、平均Nz係数の値と配向角及びNz係数の値のバラツキに起因して表示画像の全体に亘って大きな変化が見られた。比較例2繰出し角度を3°に設定した以外は、実施例1と同様にして、延伸フィルム位相差フィルムFを得た。さらに、位相差フィルムFを用いた偏光板を、液晶表示装置Fに組み込み表示特性を評価した。位相差フィルムFの延伸条件を表1に示す。評価結果は、表1及び表2に示すように、配向角及びNz係数の値のバラツキが大きくなった。液晶表示装置の表示の色ムラは、表示画像の端部に見られ、観察角度を変化させると、配向角及びNz係数の値のバラツキに起因して表示画像に部分的に大きな変化が見られた。比較例3製造例1において得られた透明樹脂フィルム1を、表1に示す条件で斜め延伸したが、フィルムに皺が発生して巻き取ることができなかった。なお、繰出し角度は、83°に設定した。比較例4平均配向角が0°となるように同時二軸延伸し、繰出し角度を51°に設定した以外は、実施例2と同様にして、延伸フィルム位相差フィルムGを得た。さらに、位相差フィルムGを用いた偏光板を、液晶表示装置Gに組み込み表示特性を評価した。位相差フィルムGの延伸条件を表1に示す。評価結果は、表1及び表2に示すように、平均Nz係数の値が1.5であるが、配向角及びNz係数の値のバラツキが大きくなった。液晶表示装置の表示の色ムラは、表示画像の端部に見られ、観察角度を変化させると表示画像に部分的に少し変化が見られた。"