情報センターから災害情報を受信する受信手段と、複数の電力源と複数の電力供給先が接続され、それぞれを切り換え可能な分電盤と、前記分電盤と車両用蓄電池とに電力を供給する電力供給手段と、前記受信手段によって前記災害情報を受信したときに、前記電力供給手段によって車両用蓄電池を充電するように、前記分電盤を制御する制御手段と、を備えた電力復旧システム。前記制御手段は、前記災害情報を受信したときに、当初の電力とは異なる別の電力源に切り換えるように、前記分電盤を更に制御する請求項1に記載の電力復旧システム。前記分電盤は、電力源及び電力供給先として、建物に設けられた蓄電池が接続されている請求項1又は請求項2に記載の電力復旧システム。前記分電盤と車両用蓄電池との接続を検出する検出手段を更に備え、前記制御手段が、前記受信手段によって前記災害情報を受信し、かつ前記検出手段によって車両用蓄電池の接続が検出されたときに、車両用蓄電池を充電するように、前記分電盤を制御する請求項1~3の何れか1項に記載の電力復旧システム。建物内の人の有無を検知する検知手段を更に備え、前記制御手段が、前記検知手段の検知結果に基づいて、無駄な電力を抑制するように、前記分電盤を制御する請求項1~4の何れか1項に記載の電力復旧システム。前記分電盤と車両用蓄電池との接続を検出する検出手段と、建物内の人の有無を検知する検知手段と、を更に備え、前記制御手段が、前記検出手段によって車両用蓄電池の接続が検出され、かつ前記検知手段によって建物内の人が検知された場合に、災害が発生してから所定期間経過後に、前記車両用蓄電池から建物へ電力供給を開始し、予め定めた時間経過後に前記車両用蓄電池から建物への電力供給を停止して、別の電力源から建物へ電力を供給するように、前記分電盤を更に制御する請求項1~3の何れか1項に記載の電力復旧システム。前記制御手段は、前記予め定めた時間経過後に、前記車両用蓄電池への充電を禁止する請求項6に記載の電力復旧システム。しかしながら、特許文献1に記載の技術では、地震発生状況に応じて発電機の運転モードを切り換えて電力需給調整を行うことが提案されているが、災害後の電力を確保する点では、更なる改善の余地がある。本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、災害後の電力を可能な限り確保することを目的とする。上記目的を達成するために請求項1に記載の発明は、情報センターから災害情報を受信する受信手段と、複数の電力源と複数の電力供給先が接続され、それぞれを切り換え可能な分電盤と、前記分電盤と車両用蓄電池とに電力を供給する電力供給手段と、前記受信手段によって前記災害情報を受信したときに、前記電力供給手段によって車両用蓄電池を充電するように、前記分電盤を制御する制御手段と、を備えることを特徴としている。請求項1に記載の発明によれば、受信手段は、情報センターから災害情報を受信する。例えば、情報センターが気象庁等の公共機関等から取得した災害情報を受信手段が受信する。或いは、気象庁等の公共機関を情報センターとして、当該情報センターから直接災害情報を受信手段が受信する。分電盤は、複数の電力源と複数の電力供給先が接続されて、それぞれが切り換え可能とされている。例えば、分電盤には、電力源として系統電力や建物に設けられた蓄電池、自然エネルギを利用して発電する発電装置等を接続し、電力供給先として建物や前記蓄電池、車両用蓄電池を接続することができる。また、電力供給手段では、分電盤と車両用蓄電池に電力が供給される。例えば、電力供給手段は、分電盤と車両用蓄電池をプラグ及びケーブル等の接続手段を用いて接続して電力供給してもよいし、非接触で電気的に接続して電力を供給してもよい。これによって、電力源及び電力供給先として車両用蓄電池を適用することができる。そして、制御手段では、受信手段によって災害情報を受信したときに、電力供給手段によって車両用蓄電池を充電するように、分電盤が制御される。すなわち、災害情報の受信と共に車両用蓄電池の充電が開始されるので、災害後に車両用蓄電池を電力源として確保することができる。従って、災害後の電力を可能な限り確保することができる。なお、制御手段は、請求項2に記載の発明のように、災害情報を受信したときに、当初の電力とは異なる別の電力源に切り換えるように、分電盤を更に制御するようにしてもよい。例えば、災害によって当初の電力源として使用していた系統電力が使用不可能になってしまった場合には、当初とは異なる別の電力源、例えば、蓄電池等から建物に電力を供給することが可能となり、災害時の電力を確保することができる。なお、当初の電力源としては、例えば系統電力を適用し、異なる別の電力としては、例えば、自然エネルギや、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車等を適用してもよい。また、当初の電力源として、例えば、系統電力や自然エネルギとし、異なる別の電力として、例えば、プラグインハイブリッド自動車や、電気自動車としてもよい。また、分電盤は、請求項3に記載の発明のように、電力源及び電力供給先として、建物に設けられた蓄電池を接続するようにしてもよい。また、本発明は、請求項4に記載の発明のように、分電盤と車両用蓄電池との接続を検出する検出手段を更に備えて、制御手段が、受信手段によって災害情報を受信し、かつ検出手段によって車両用蓄電池の接続が検出されたときに、車両用蓄電池を充電するように、分電盤を制御するようにしてもよい。これによって、車両用蓄電池が接続されていない場合に、不要な制御を行うことがなくなる。また、請求項5に記載の発明のように、建物内の人の有無を検知する検知手段を更に備えて、制御手段が、検知手段の検知結果に基づいて、無駄な電力を抑制するように、分電盤を更に制御するようにしてもよい。また、請求項6に記載の発明のように、分電盤と車両用蓄電池との接続を検出する検出手段と、建物内の人の有無を検知する検知手段と、を更に備えて、制御手段が、検出手段によって車両用蓄電池の接続が検出され、かつ検知手段によって建物内の人が検知された場合に、災害が発生してから所定期間経過後に、車両用蓄電池から建物への電力供給を開始し、予め定めた時間経過後に車両用蓄電池から建物への電力供給を停止して、別の電力源から建物へ電力を供給するように、分電盤を更に制御するようにしてもよい。この場合には、請求項7に記載の発明のように、制御手段は、予め定めた時間経過後に、車両用蓄電池への充電を禁止するようにしてもよい。これによって、災害復旧後に建物側へ迅速に電力を供給して無駄な電力供給を行うことがなくなる。以上説明したように本発明によれば、災害情報を受信したときに、車両用蓄電池を充電するように制御することによって、災害後の電力を可能な限り確保することができる、という効果がある。以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図1は、本発明の実施の形態に係わる電力復旧システムの概略構成を示すブロック図である。なお、図1中の実線は電力線を示し、点線は情報線を示すものとする。本発明の実施の形態に係わる電力復旧システム10は、太陽光発電装置12を備えて、太陽光によって発電された電力を住宅で使用可能とされている。太陽光発電装置12は、パワーコントロールシステム図示省略を含んで構成されており、太陽光発電装置12によって発電された直流電力がパワーコントロールシステムによって交流電力に変換されて分電盤14に供給されることにより、住宅に電力が供給される。また、分電盤14には、グリーン電力例えば、太陽光発電装置12以外の風力発電装置や水力発電装置などの自然エネルギを利用した発電装置等16、電力会社から供給される系統電力18、及び系統電力18や太陽光発電を含む電力を蓄電する蓄電池24が接続されており、グリーン電力16、系統電力18や蓄電池24に蓄電された電力を住宅に供給することが可能とされている。なお、蓄電池24は、リチウムイオン電池、鉛電池、ナトリウム電池等の各種蓄電池を適用することができる。また、分電盤14には、ハイブリッド自動車や電気自動車等に搭載された車両用蓄電池28を充電するための充電スタンド26が接続されており、分電盤14から充電スタンド26に電力を供給して車両用蓄電池28を充電することが可能とされている。また、本実施の形態では、非常の場合に、車両用蓄電池28から分電盤14に電力を供給することも可能とされている。例えば、充電スタンド26は、図1に示すように、自動車にプラグ及びケーブル等の接続手段により電気的に接続して電力供給するものを適用するようにしてもよいし、非接触で電気的に接続して電力供給し充電を行うものを適用するようにしてもよい。非接触型の例としては、例えば、図7に示すように、自動車の駐車スペース等にコイルを備えた送電受電回路56を備えて分電盤14と接続し、自動車側にもコイルを備えた送電受電回路58を備えて車両用蓄電池28と接続する。そして、車両用蓄電池28を充電する際には、駐車スペース側の送電受電回路へ分電盤14から電力を供給してコイルに通電することにより、電磁誘導作用により自動車側のコイルへ電力を供給して送電受電回路58を介して車両用蓄電池28を充電することができる。また、車両用蓄電池28から電力を供給する際には、車両用蓄電池28の電力を用いて自動車側のコイルに通電することにより、電磁誘導作用により駐車スペース側のコイルへ電力を供給して送電受電回路56を介して分電盤14へ電力を供給することができる。すなわち、本実施の形態では、太陽光発電装置12による発電電力、系統電力18、蓄電池24に蓄電された電力、及び車両用蓄電池28に蓄電された電力の何れかを分電盤14を介して住宅に供給することが可能とされている。なお、グリーン電力、車両用蓄電池に蓄電された電力、及び系統電力は少なくとも2つ以上の複数を供給可能なようにしてもよい。また、分電盤14には、住宅に設けられた家電機器20や住設機器22等が接続されており、上記の何れかの電力が供給される。さらに、分電盤14には、住宅内のエネルギーの管理や制御を行うHEMSHomeEnergyManagementSystem30が接続されている。HEMS30は、分電盤14を制御することにより、太陽光発電装置12の発電電力、蓄電池24の電力、系統電力18、車両用蓄電池28の電力の何れかを住宅へ供給するために電力の切換制御等を行う。また、HEMS30は、図2に示すように、ネットワーク34を介して予め定めた情報センター32と通信可能とされており、情報センター32から災害情報を受信して、災害時に電力の切換制御を行う。電力の切換制御としては、災害の度合い地震の場合には震度に応じて使用可能な電源が予め定められており、災害の度合いに応じて電力の切り換えを制御するようになっている。情報センター32は、気象庁などの公的機関が発信する災害情報を取得して、災害に対応する地域のHEMS30に対して災害情報を送信する機能を備えている。なお、情報センター32は、気象庁などの公的機関のコンピュータを適用するようにしてもよい。また、他の住宅に設けられたHEMS30についてもネットワーク34に接続されていると共に、近隣の住宅間は電力の融通が可能なように接続されている。すなわち、非常の場合には、HEMS30間で通信することにより、住宅間で電力を融通することが可能とされている。図3は、本発明の実施の形態に係わる電力復旧システム10に含まれるHEMS30の概略構成を示すブロック図である。HEMS30は、コンピュータを含んで構成されており、図2に示すように、CPU36、ROM38、RAM40、及び入出力ポート42を備えて、これらがアドレスバス、データバス、及び制御バス等のバス44を介して互いに接続されている。入出力ポート42には、各種入出力機器として、表示部46、操作部48、及びメモリ50が接続されている。なお、表示部46及び操作部48は一体で構成され、操作部48は、表示部46に設けられたタッチパネルを適用することができる。メモリ50には、上述した住宅へ供給する電力の切換制御を行うプログラムや、家電機器20や住設機器22の制御を行うためのプログラム、これらのプログラムを実行するための各種情報等が記憶されており、メモリ50に記憶されたプログラムをRAM40等に展開してCPU36が実行することにより、住宅へ供給する電力の切換制御や、その他の各種制御を行うようになっている。さらに、入出力ポート42には、住宅の各部屋の在室を検出するための人感センサ52、蓄電池24の異常を検出するための蓄電池監視センサ54、分電盤14、及び充電スタンド26などが接続されている。蓄電池監視センサ54は、例えば、蓄電池24のセル毎に設けた温度センサを適用することができ、HEMS30が温度センサによって検出された温度を取得して所定値以上の温度の場合には蓄電池24に異常が発生していると判断する。また、蓄電池監視センサ54の以外の例としては、電流センサや電圧センサ等を適用することも可能であり、検出した電流値や電圧値を元にHEMS30が蓄電池24の異常を判定するようにしてもよい。分電盤14は、上述したように住宅に供給する電力を切り換える機能を備えており、HEMS30が分電盤14を制御することによって電力の切り換えが行われる。また、入出力ポート42には、上述の情報センター32と通信するためにインターネット等のネットワーク52が接続され、ネットワーク52を介して情報センター32と情報の授受が可能とされている。本実施の形態では、HEMS30は、情報センター32から災害情報を受信して、上述したように電力の切換制御を行うようになっている。続いて、本発明の実施の形態に係わる電力復旧システム10で行われる処理の概略について説明する。図4は、災害度合いに応じた使用可能な電力を定めた電力切換テーブルの一例を示す図である。本実施の形態では、災害度合い図4では震度に応じて使用可能な電力を予め定めてテーブルとしてメモリ50等に記憶されており、災害発生時に、当該電力切換テーブルを参照して電力の切換制御を行う。図4に示す電力切換テーブルでは、震度3~4の場合に、系統電力18、太陽光発電等の自然エネルギ、蓄電池24の電力を使用可能としてPHV/EVハイブリッド自動車や電気自動車等の車両用蓄電池28及びHEMS連携住宅近所の電力融通が可能な住宅からの電力を使用しない設定とし、震度5弱~5強の場合に、系統電力18、自然エネルギ、蓄電池24鉛蓄電池のみ、及びPHV/EVの電力を使用可能としてPHV/EVの電力を使用しない設定とし、震度6弱~震度7の場合に、系統電力18が使用不可能、自然エネルギ、蓄電池鉛蓄電池のみ24及びPHV/EVを使用可能とし、HEMS連携住宅の電力を使用しない設定とした例を示す。すなわち、災害が発生した場合には、HEMS30が電力切換テーブルを参照して当初の電力源とは異なる別の電力源使用可能に設定された電力に切り換えるように分電盤を制御する。これによって、災害が発生した場合に確実に電力を確保することができる。なお、本実施の形態では、災害発生した場合に電力切換テーブルを用いて使用可能に設定された電力に切り換えるように分電盤を制御するものとして説明するが、これに限るものではなく、例えば、当初の電力源として、系統電力を適用し、異なる別の電力として、自然エネルギや、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車等を適用し、災害が発生した場合に、当初の電力源から異なる別の電力源に切り換えるようにしてもよい。また、当初の電力源としては、例えば、系統電力や自然エネルギとし、異なる別の電力としては、例えば、プラグインハイブリッド自動車や、電気自動車としてもよい。また、本実施の形態では、緊急災害速報を受信した場合には、HEMS30が、車両用蓄電池28を充電するように制御するようになっており、災害が発生した後の電力を車両用蓄電池28にも確保するようにしている。なお、災害発生時に、蓄電池監視センサ54によって蓄電池24の状態を検出して、HEMS30が蓄電池監視センサ54の検出結果を取得し、取得した蓄電池監視センサ54の検出結果に基づいて、蓄電池24の異常をHEMS30が判定して、蓄電池24に異常が発生している場合には、蓄電池24の充放電を完全に遮断し、異常が発生していない場合には、蓄電池24の充放電を再開するように制御してもよい。次に、本発明の実施の形態に係わる電力復旧システム10のHEMS30で行われる具体的な処理について説明する。図5は、本発明の実施の形態に係わる電力復旧システム10のHEMS30で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図5のフローチャートは、気象庁等の公的機関や情報センター32から送信される緊急災害速報をHEMS30が受信したときに開始するものとして説明する。緊急災害速報をHEMS30が受信すると、まず、ステップ100では、自動車が接続されているか否かがHEMS30によって判定される。該判定は、充電スタンド26が自動車に接続さているか否かを検出し、当該検出結果をHEMS30が取得することによって判定し、該判定が肯定された場合にはステップ102へ移行し、否定された場合にはステップ105へ移行する。なお、自動車が充電スタンド26に接続されているか否かの検出は、プラグ及びケーブル等の接続手段を用いる場合には機械的な締結をスイッチ等によって検出するようにしてもよいし、電気的に通電されたか否かを検出してもよい。また、図7に示すような非接触型の充電装置を適用する場合には、電気的に接続されているか否かを検出して、検出結果をHEMS30が取得することによって判定し、該判定が肯定された場合にはステップ102へ移行し、否定された場合にはステップ105へ移行する。ステップ102では、車両用蓄電池28が満充電か否かがHEMS30によって判定される。該判定は、充電スタンド26が車両用蓄電池28の蓄電量を検出し、検出結果をHEMS30が取得して判定し、該判定が否定された場合にはステップ103へ移行し、肯定された場合にはステップ108へ移行する。ステップ103では、ユーザの充電許可があるか否か判定される。該判定は、例えば、HEMS30の操作部48等が操作されて充電許可を行う設定が予め行われているか否か等を判定し、該判定が肯定された場合にはステップ104へ移行し、否定された場合にはステップ106へ移行する。ステップ104では、車両用蓄電池28への充電が開始されてステップ108へ移行する。すなわち、車両用蓄電池28が接続されているので、車両用蓄電池28を充電するように分電盤14をHEMS30が制御する。例えば、系統電力18や太陽光発電装置12の発電電力によって車両用蓄電池28を充電するようにHEMS30が分電盤14を制御して、充電スタンド26へ電力を供給する。一方、ステップ105では、ユーザに対して自動車と充電スタンド26の接続を促すか否か判定される。該判定は、例えば、HEMS30の操作部48が操作されて自動車と充電スタンド26が接続されていない場合に、自動車を接続する旨を促す設定が予め行われているか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ106へ移行し、肯定された場合にはステップ107へ移行する。ステップ106では、電力切換テーブルの車両用蓄電池28が使用不可に設定されてステップ108へ移行する。また、ステップ107では、自動車と充電スタンド26の接続が促されてステップ100へ戻って上述の処理が繰り返される。例えば、HEMS30の表示部46に自動車と充電スタンド26の接続を促すメッセージ等を表示したり、音声案内したりすることにより、ユーザに対して自動車の充電スタンド26への接続を案内する。ステップ108では、災害が発生したか否かがHEMS30によって判定され、該判定が肯定されるまで待機してステップ110へ移行する。災害が発生したか否かの判定は、例えば、緊急災害速報に基づいて、地震等の災害が発生するまでの時間をHEMS30が算出して、当該時間を経過したか否かを判定したり、加速度センサ等によって地震を検出したか否かを判定する。なお、災害が発生したか否かは、情報センター32が検出してHEMS30へ検出結果を送信するようにしてもよい。ステップ110では、緊急災害速報に基づく電力切換が行われてステップ112へ移行する。すなわち、災害度合い震度等に対応する使用可能電力を電力切換テーブルから読み出して電力を切り換えるようにHEMS30が分電盤14を制御する。これによって、使用可能な電力を住宅に供給するので、復旧までの電力を確保することができる。例えば、自動車が接続されている場合には、車両用蓄電池28に蓄電された電力も使用することができ、災害時の電力をより多く確保することができる。ステップ112では、在宅及び在室検出が行われてステップ114へ移行する。在宅及び在室の検出は、人感センサ52の検出結果に基づいて行われる。ステップ114では、検出結果に基づいて使用可能電力の供給制御がHEMS30によって行われて一連の処理を終了する。例えば、留守の場合には、発電電力や系統電力18を住宅へ供給せずに、車両用蓄電池28や蓄電池24を充電するように制御したり、不在の部屋がある場合には当該部屋への電力供給を停止したり等の制御を行う。これによって、無駄な電力の消費を抑制して、災害時に使用可能な電力を無駄なく使用することができる。すなわち、上記処理で説明したように、災害速報を受信した場合には、車両用蓄電池28の充電を開始して、車両用蓄電池28の電力を災害の復旧までの間に使用可能にすることによって、災害後により多くの電力を確保することができる。また、災害の度合いに応じて予め定めた使用可能な電力に切り換えることによって、停電することなく電力供給を行うことができる。なお、図5のフローチャートの処理が終了後は、予め定めた時間期間経過後に、通常使用する電力に切り換える。また、災害によって使用不可能な電力がある場合には、分電盤14が電力の発生有無を検出して、使用可能な電力を供給するようにHEMS30が制御すればよい。また、その後、通常の状態へ電力を切り換える際には、車両用蓄電池28の充電を禁止するようにしてもよい。すなわち、災害復旧後には、車両用蓄電池28への充電は必要不可欠ではないため、充電を禁止することによって住宅へ優先的に電力供給が可能となる。ここで、上記フローチャートによる具体的な電力の切換について説明する。条件として、在宅、かつ、自動車が接続されている状態で震度6の地震が発生した場合について説明する。また、図6に示すように、災害速報を受信する前には、自然エネルギ太陽光発電装置12の発電電力及び系統電力18が住宅へ供給されているものとする。緊急災害速報をHEMS30が受信すると、自動車が接続されているので、図6に示す災害が発生する前の発生待ちの状態のように、PHV/EV車両用蓄電池28への充電が開始される。この例では、系統電力18を及び自然エネルギ太陽光発電装置12の発電電力によって車両用蓄電池28が充電される。これによって、車両用蓄電池28が充電されるので、災害後に利用することが可能となる。そして、災害発生後には、災害の度合いに応じて使用可能な電力に切り換えられる。図6の例では、系統電力18が使用不可能であるため、系統電力18から使用可能な電力自然エネルギやPHV/EVに電力源を切り換える。これによって住宅へ電力を絶やすことなく供給することができる。また、復旧後は、災害前の状態になるように電力を切り換えてやればよい。図6の例では、系統電力18及び自然エネルギを住宅へ供給するようにHEMS30が分電盤14を制御する。なお、このとき、蓄電池24の蓄電量が少ない場合に、図6に示すように、リチウムイオン電池蓄電池24を自然エネルギによって充電するようにしてもよい。このように、本実施の形態では、緊急災害情報を受信した時に、車両用蓄電池28への充電を開始して充電することにより、災害後の電力を確保することができる。これによって災害発生後に万が一家が倒壊しても予備電力を蓄えることができる。また、自動車側を含む電力を使用可能とすることで、停電時から停電が解消されるまでの電力不足も補うことができる。さらには、太陽光発電装置12等の発電装置が破損等によって使用不可能な場合でも車両用蓄電池28の電力が使用可能であるため、非常に有効である。なお、上記の実施の形態では、予め定めた情報センター32が、公的機関から災害情報を取得して災害の地域に対応するHEMS30へ緊急災害速報等の災害情報を送信するものとして説明したが、公的機関自体を情報センター32として、公的機関情報センター32がインターネット等を介して災害情報をHEMS30に直接送信するようにしてもよい。この場合には、HEMS30側で災害に対応する地域であるか否か等の判断を行うことにより、上記の実施の形態と同様に制御することができる。