子会社に設置され、親会社に設置された親会社用会計処理装置と通信を行う子会社用会計処理装置であって、前記親会社用会計処理装置から、前記子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを受信する特定基準データ受信手段と、前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データの入力を受け付ける修正データ入力手段と、前記修正データ及び前記特定国基準会計データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成する国際基準データ生成手段と、前記国際基準会計データを表示する表示手段と、前記表示手段が前記国際基準会計データを表示した後、前記国際基準会計データを認めるか否かの入力を受け付ける承認入力手段と、前記承認入力手段が前記国際基準会計データを認める旨の情報を取得したことを条件として、前記修正データを正式なデータとして修正データ記憶手段に記憶させるための処理を行う処理終了手段と、を備える子会社用会計処理装置。請求項1に記載の子会社用会計処理装置において、前記修正データ記憶手段は、前記親会社用会計処理装置が有しており、前記修正データ入力手段は、前記修正データを前記親会社用会計処理装置に送信する子会社用会計処理装置。請求項2に記載の子会社用会計処理装置において、前記国際基準データ生成手段は、前記親会社用会計処理装置から前記修正データを取得し、取得した前記修正データを用いて前記国際基準会計データを生成する子会社用会計処理装置。請求項2又は3に記載の子会社用会計処理装置において、前記修正データ記憶手段は、前期の前記修正データを記憶しており、前記国際基準データ生成手段は、前記親会社用会計処理装置から、前期の前記修正データを受信し、受信したデータを用いて当期の前記国際基準会計データを生成する子会社用会計処理装置。請求項1~4のいずれか一項に記載の子会社用会計処理装置において、前記表示手段は、前記国際基準会計データの各項目を、前記修正データ及び前記特定国基準会計データの各項目に対応させて表示する子会社用会計処理装置。請求項1~5のいずれか一項に記載の子会社用会計処理装置において、前記承認入力手段が前記国際基準会計データを認めない旨の情報を取得したときに、前記修正データ入力手段は、前記修正データの再入力を受け付ける子会社用会計処理装置。親会社に設置され、子会社に設置された子会社用会計処理装置と通信を行う親会社用会計処理装置であって、子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを前記子会社用会計処理装置に送信する送信手段と、前記子会社用会計処理装置から送信されたデータであって、前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データを記憶する修正データ記憶手段と、前記特定国基準会計データ及び前記修正データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成する国際基準データ生成手段と、を備える親会社用会計処理装置。請求項7に記載の親会社用会計処理装置において、前記修正データ記憶手段は、前期の前記修正データを記憶しており、前記送信手段は、前記子会社会計処理装置が会計処理を行うときに、前記前期の前記修正データを前記子会社会計処理装置に送信する親会社用会計処理装置。請求項8に記載の親会社用会計処理装置において、予め定められたタイミングで、前記修正データ記憶手段に記憶されている前記当期の修正データを前記前期の修正データとして記憶させる繰越処理手段を備える親会社用会計処理装置。親会社に設置された親会社用会計処理装置と、子会社に設置された子会社用会計処理装置とを有する会計処理システムであって、前記子会社用会計処理装置は、前記親会社用会計処理装置から、前記子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを受信する特定基準データ受信手段と、前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データの入力を受け付ける修正データ入力手段と、前記修正データ及び前記特定国基準会計データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成する国際基準データ生成手段と、前記国際基準会計データを表示する表示手段と、前記表示手段が前記国際基準会計データを表示した後、前記国際基準会計データを認めるか否かの入力を受け付ける承認入力手段と、前記承認入力手段が前記国際基準会計データを認める旨の情報を取得したことを条件として、前記修正データを正式なデータとして前記親会社用会計処理装置に記憶させるための処理を行う処理終了手段と、を備え、前記親会社用会計処理装置は、前記特定国基準会計データを前記子会社用会計処理装置に送信する送信手段と、前記子会社用会計処理装置から送信された前記修正データを記憶する修正データ記憶手段と、を備える会計処理システム。請求項10に記載の会計処理システムにおいて、前記子会社用会計処理装置の前記修正データ入力手段は、前記修正データを前記親会社会計処理装置に送信して前記修正データ記憶手段に記憶させ、前記子会社用会計処理装置の前記国際基準データ生成手段は、前記修正データを前記親会社会計処理装置の前記修正データ記憶手段から取得する会計処理システム。子会社に設置され、親会社に設置された親会社用会計処理装置と通信を行う子会社用会計処理装置を用いて会計処理を行う会計処理方法であって、前記子会社用会計処理装置が、前記親会社用会計処理装置から、前記子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを受信し、前記子会社用会計処理装置が、前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データの入力を受け付け、前記子会社用会計処理装置が、前記修正データ及び前記特定国基準会計データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成し、前記子会社用会計処理装置が、前記国際基準会計データを表示し、その後、前記国際基準会計データを認めるか否かの入力を受け付け、前記子会社用会計処理装置が、前記国際基準会計データを認める旨の情報が入力されたことを条件として、前記修正データを正式なデータとして修正データ記憶手段に記憶させるための処理を行う会計処理方法。親会社に設置され、子会社に設置された子会社用会計処理装置と通信を行う親会社用会計処理装置を用いて会計処理を行う会計処理方法であって、前記親会社用会計処理装置が、子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを前記子会社用会計処理装置に送信し、前記親会社用会計処理装置が、前記子会社用会計処理装置から送信されたデータであって、前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データを記憶し、前記親会社用会計処理装置が、前記特定国基準会計データ及び前記修正データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成する会計処理方法。親会社に設置された親会社用会計処理装置と、子会社に設置された子会社用会計処理装置と用いて会計処理を行う会計処理方法であって、前記親会社用会計処理装置が、子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを前記子会社用会計処理装置に送信し、前記子会社用会計処理装置が、前記親会社用会計処理装置から、前記子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを受信し、前記子会社用会計処理装置が、前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データの入力を受け付け、前記子会社用会計処理装置が、前記修正データ及び前記特定国基準会計データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成し、前記子会社用会計処理装置が、前記国際基準会計データを表示し、その後、前記国際基準会計データを認めるか否かの入力を受け付け、前記子会社用会計処理装置が、前記国際基準会計データを認める旨の情報が入力されたことを条件として、前記修正データを正式なデータとして前記親会社用会計処理装置に記憶させるための処理を行い、前記親会社用会計処理装置が、正式なデータとして記憶した前記修正データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成する会計処理方法。子会社に設置され、親会社に設置された親会社用会計処理装置と通信を行う子会社用会計処理装置に使用されるプログラムであって、前記子会社用会計処理装置に、前記親会社用会計処理装置から、前記子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを受信する機能と、前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データの入力を受け付ける機能と、前記修正データ及び前記特定国基準会計データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成する機能と、前記国際基準会計データを表示し、その後、前記国際基準会計データを認めるか否かの入力を受け付ける機能と、前記国際基準会計データを認める旨の情報が入力されたことを条件として、前記修正データを正式なデータとして修正データ記憶手段に記憶させるための処理を行う機能と、を実現させるプログラム。親会社に設置され、子会社に設置された子会社用会計処理装置と通信を行う親会社用会計処理装置に使用されるプログラムであって、前記親会社用会計処理装置に、子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを前記子会社用会計処理装置に送信する機能と、前記子会社用会計処理装置から送信されたデータであって、前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データを記憶する機能と、前記親会社用会計処理装置が、前記特定国基準会計データ及び前記修正データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成する機能と、を実現させるプログラム。決算処理を迅速に行うためには、データを正確に入力する必要がある。一方、データの入力を人手で行う場合、データの入力ミスはある一定の確率で発生し得る。このため、なるべく早いタイミングでデータの入力ミスを発見できるようにすることが好ましい。本発明の目的は、データの入力ミスを早いタイミングで発見することができる子会社用会計処理装置、親会社用会計処理装置、会計処理システム、会計処理方法、及びプログラムを提供することにある。本発明によれば、子会社に設置され、親会社に設置された親会社用会計処理装置と通信を行う子会社用会計処理装置であって、前記親会社用会計処理装置から、前記子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを受信する特定基準データ受信手段と、前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データの入力を受け付ける修正データ入力手段と、前記修正データ及び前記特定国基準会計データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成する国際基準データ生成手段と、前記国際基準会計データを表示する表示手段と、前記表示手段が前記国際基準会計データを表示した後、前記国際基準会計データを認めるか否かの入力を受け付ける承認入力手段と、前記承認入力手段が前記国際基準会計データを認める旨の情報を取得したことを条件として、前記修正データを正式なデータとして修正データ記憶手段に記憶させるための処理を行う処理終了手段と、を備える子会社用会計処理装置が提供される。本発明によれば、親会社に設置され、子会社に設置された子会社用会計処理装置と通信を行う親会社用会計処理装置であって、子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを前記子会社用会計処理装置に送信する送信手段と、前記子会社用会計処理装置から送信されたデータであって、前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データを記憶する修正データ記憶手段と、前記特定国基準会計データ及び前記修正データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成する国際基準データ生成手段と、を備える親会社用会計処理装置が提供される。本発明によれば、親会社に設置された親会社用会計処理装置と、子会社に設置された子会社用会計処理装置とを有する会計処理システムであって、前記子会社用会計処理装置は、前記親会社用会計処理装置から、前記子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを受信する特定基準データ受信手段と、前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データの入力を受け付ける修正データ入力手段と、前記修正データ及び前記特定国基準会計データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成する国際基準データ生成手段と、前記国際基準会計データを表示する表示手段と、前記表示手段が前記国際基準会計データを表示した後、前記国際基準会計データを認めるか否かの入力を受け付ける承認入力手段と、前記承認入力手段が前記国際基準会計データを認める旨の情報を取得したことを条件として、前記修正データを正式なデータとして前記親会社会計処理装置に記憶させるための処理を行う処理終了手段と、を備え、前記親会社用会計処理装置は、前記特定国基準会計データを前記子会社用会計処理装置に送信する送信手段と、前記子会社用会計処理装置から送信された前記修正データを記憶する修正データ記憶手段と、を備える会計処理システムが提供される。本発明によれば、子会社に設置され、親会社に設置された親会社用会計処理装置と通信を行う子会社用会計処理装置を用いて会計処理を行う会計処理方法であって、前記子会社用会計処理装置が、前記親会社用会計処理装置から、前記子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを受信し、前記子会社用会計処理装置が、前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データの入力を受け付け、前記子会社用会計処理装置が、前記修正データ及び前記特定国基準会計データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成し、前記子会社用会計処理装置が、前記国際基準会計データを表示し、その後、前記国際基準会計データを認めるか否かの入力を受け付け、前記子会社用会計処理装置が、前記国際基準会計データを認める旨の情報が入力されたことを条件として、前記修正データを正式なデータとして修正データ記憶手段に記憶させるための処理を行う会計処理方法が提供される。本発明によれば、親会社に設置され、子会社に設置された子会社用会計処理装置と通信を行う親会社用会計処理装置を用いて会計処理を行う会計処理方法であって、前記親会社用会計処理装置が、子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを前記子会社用会計処理装置に送信し、前記親会社用会計処理装置が、前記子会社用会計処理装置から送信されたデータであって、前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データを記憶し、前記親会社用会計処理装置が、前記特定国基準会計データ及び前記修正データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成する会計処理方法が提供される。本発明によれば、親会社に設置された親会社用会計処理装置と、子会社に設置された子会社用会計処理装置と用いて会計処理を行う会計処理方法であって、前記親会社用会計処理装置が、子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを前記子会社用会計処理装置に送信し、前記子会社用会計処理装置が、前記親会社用会計処理装置から、前記子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを受信し、前記子会社用会計処理装置が、前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データの入力を受け付け、前記子会社用会計処理装置が、前記修正データ及び前記特定国基準会計データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成し、前記子会社用会計処理装置が、前記国際基準会計データを表示し、その後、前記国際基準会計データを認めるか否かの入力を受け付け、前記子会社用会計処理装置が、前記国際基準会計データを認める旨の情報が入力されたことを条件として、前記修正データを正式なデータとして前記親会社用会計処理装置に記憶させるための処理を行い、前記親会社用会計処理装置が、正式なデータとして記憶した前記修正データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成する会計処理方法が提供される。本発明によれば、子会社に設置され、親会社に設置された親会社用会計処理装置と通信を行う子会社用会計処理装置に使用されるプログラムであって、前記子会社用会計処理装置に、前記親会社用会計処理装置から、前記子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを受信する機能と、前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データの入力を受け付ける機能と、前記修正データ及び前記特定国基準会計データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成する機能と、前記国際基準会計データを表示し、その後、前記国際基準会計データを認めるか否かの入力を受け付ける機能と、前記国際基準会計データを認める旨の情報が入力されたことを条件として、前記修正データを正式なデータとして修正データ記憶手段に記憶させるための処理を行う機能と、を実現させるプログラムが提供される。本発明によれば、親会社に設置され、子会社に設置された子会社用会計処理装置と通信を行う親会社用会計処理装置に使用されるプログラムであって、前記親会社用会計処理装置に、子会社の特定国基準の会計データである特定国基準会計データを前記子会社用会計処理装置に送信する機能と、前記子会社用会計処理装置から送信されたデータであって、前記特定国基準会計データを国際会計基準に修正するための修正データを記憶する機能と、前記親会社用会計処理装置が、前記特定国基準会計データ及び前記修正データを用いて、前記子会社の国際会計基準の会計データである国際基準会計データを生成する機能と、を実現させるプログラムが提供される。本発明によれば、データの入力ミスを早いタイミングで発見することができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。第1の実施形態図1は、第1の実施形態に係る会計処理システムの機能構成を示すブロック図である。この会計処理システムは、連結決算を国際会計基準で行うためのシステムであり、親会社用会計処理装置100及び子会社用会計処理装置200を備えている。親会社用会計処理装置100は、親会社に設置されており、子会社用会計処理装置200は連結対象の子会社に設置されている。親会社用会計処理装置100及び子会社用会計処理装置200は、互いに通信を行う。親会社用会計処理装置100は、特定国基準例えば日本基準で行われた特定国基準会計データを取得し、取得した特定国基準会計データを子会社用会計処理装置200に送信する。子会社用会計処理装置200には、子会社の社員子会社用会計処理装置200のユーザにより、特定国基準会計データを国際基準会計データに修正するための修正データが入力される。子会社用会計処理装置200は、入力された修正データ及び特定国基準会計データを用いて国際基準会計データを算出し、表示する。子会社の社員は、表示された国際基準会計データを見て、修正データが正常に入力されたか否かを判断し、判断結果を入力する。修正データが正常に入力されていた場合、子会社用会計処理装置200は、親会社用会計処理装置100に修正データを正式なデータとして記憶させる。なお、実際には、一つの親会社に対して複数の子会社が存在しているため、通常は、一つの親会社用会計処理装置100に対して複数の子会社用会計処理装置200が接続している。そして、子会社用会計処理装置200と親会社用会計処理装置100との間で送受信されるデータには、その子会社用会計処理装置200を識別する子会社識別情報が付与されている。以下、詳細に説明する。親会社用会計処理装置100は、特定基準データ送信部送信部120、修正データ記憶部140、及び国際基準データ生成部160を備えている。特定基準データ送信部120は、特定国基準会計データを子会社用会計処理装置200に送信する。修正データ記憶部140は、子会社用会計処理装置200から送信されてきた修正データを記憶する。国際基準データ生成部160は、特定国基準会計データ及び修正データを用いて、子会社の国際基準会計データを生成する。また本実施形態では、修正データ記憶部140は、当期の修正データのみではなく、前期の修正データを記憶している。これは、国際会計基準では前期の会計データが必要になるためである。親会社用会計処理装置100は、さらに特定基準データ記憶部110、修正データ受信部130、修正データ送信部150、及び繰越処理部170を備えている。特定基準データ記憶部110は、特定国基準会計データを外部から受信して記憶する。子会社が複数ある場合、特定基準データ記憶部110は、特定国基準会計データを子会社識別情報に対応付けて記憶する。特定基準データ記憶部110は、例えば子会社に設置された会計システムから、特定国基準会計データを受信する。修正データ受信部130は、子会社用会計処理装置200から修正データを受信して修正データ記憶部140に記憶させる。修正データ送信部150は、子会社用会計処理装置200に国際基準会計データを算出させるために、修正データ記憶部140に記憶されている修正データを読み出して子会社用会計処理装置200に送信する。このとき子会社用会計処理装置200は、前期の修正データも修正データ記憶部140から読み出して子会社用会計処理装置200に送信する。繰越処理部170は、予め定められたタイミング例えば会計年度が切り替わるタイミングで、修正データ記憶部140に記憶されている当期の修正データを、前期の修正データとして記憶させる。子会社用会計処理装置200は、特定基準データ受信部210、修正データ入力部220、国際基準データ生成部230、表示部240、承認入力部250、及び終了処理部260を備えている。特定基準データ受信部210は親会社用会計処理装置100から特定国基準会計データを受信する。修正データ入力部220は修正データの入力を受け付ける。国際基準データ生成部230は、特定国基準会計データ及び修正データを用いて国際基準会計データを生成する。表示部240は、国際基準会計データを表示する。承認入力部250は、国際基準会計データが表示された後、国際基準会計データを認めるか否かの入力を受け付ける。終了処理部260は、国際基準会計データを認める旨の情報を承認入力部250が取得したことを条件として、修正データを正式なデータとして親会社用会計処理装置100の修正データ記憶部140に記憶させるための処理を行う。なお、図1に示した親会社用会計処理装置100及び子会社用会計処理装置200の各構成要素は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。親会社用会計処理装置100及び子会社用会計処理装置200の各構成要素は、任意のコンピュータのCPU、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置には様々な変形例がある。図2は、特定基準データ記憶部110が記憶しているデータの一例をテーブル形式で示す図である。特定基準データ記憶部110は、特定国基準会計データを記憶している。具体的には、特定基準データ記憶部110は、科目別に、科目名、期首のデータ、及び当期末のデータを、科目コードに対応付けて記憶している。図3は、修正データ記憶部140が記憶している修正データの一例をテーブル形式で示す図である。修正データ記憶部140は、特定国基準会計データを記憶している。具体的には、修正データ記憶部140科目別に、科目名及びその科目の修正データを、科目コードに対応付けて記憶している。科目コードは、特定基準データ記憶部110が記憶しているコードと共通である。なお、修正データ記憶部140は、当期の修正データ図3bに加えて、前期の修正データ図3aも記憶している。図4は、図1に示した会計処理システムの動作を示すフローチャートである。まず親会社用会計処理装置100の特定基準データ受信部210に、処理開始の入力が行われる。すると特定基準データ受信部210は、子会社用会計処理装置200に対し、特定国基準会計データを要求する旨を示す要求情報を送信するステップS10。このとき、子会社用会計処理装置200は、必要に応じて子会社識別情報を送信する。親会社用会計処理装置100の特定基準データ送信部120は、子会社用会計処理装置200から要求情報を受信すると、特定基準データ記憶部110から特定国基準会計データを読み出して、親会社用会計処理装置100の特定基準データ送信部120に送信する。ここで特定基準データ送信部120は、要求情報とともに子会社識別情報を受信した場合、受信した子会社識別情報に対応する特定国基準会計データを特定基準データ記憶部110から読み出すステップS20。また特定基準データ受信部210は、修正データ入力部220に、修正データの入力画面を表示させる。子会社用会計処理装置200のユーザは、修正データの入力を行うステップS30。修正データの入力が終了した旨の情報が入力されると、修正データ入力部220は、親会社用会計処理装置100の修正データ受信部130に修正データを送信するステップS40。親会社用会計処理装置100の修正データ受信部130は、修正データを受信すると、受信した修正データを当期の修正データとして、修正データ記憶部140に記憶させるステップS50。そして修正データ送信部150は、当期の修正データ及び前期の修正データを修正データ記憶部140から読み出してステップS60、子会社用会計処理装置200の国際基準データ生成部230に送信するステップS70。これらの処理は、国際基準データ生成部230からの要求をトリガーとして行われても良い。子会社用会計処理装置200の国際基準データ生成部230は、修正データ送信部150から受信した当期の修正データ及び前期の修正データ、ならびに特定基準データ受信部210が受信した特定国基準会計データを用いて、国際基準会計データを生成するステップS80。このとき、国際基準データ生成部230は、科目コードを用いて、修正データの各科目と、特定国基準会計データの各項目の紐付けを行う。そして表示部240は、国際基準データ生成部230が生成した国際基準会計データを表示する。このとき表示部240は、国際基準会計データの各項目を、修正データ及び特定国基準会計データの各項目に対応させて表示するステップS90。ここで子会社用会計処理装置200のユーザは、表示された国際基準会計データが妥当か否かを確認し、確認結果を子会社用会計処理装置200の承認入力部250に入力するステップS100。国際基準会計データが妥当でユーザにより承認されたときステップS100:Yes、終了処理部260は修正データ記憶部140に記憶されている当期の修正データが正式な修正データとするための終了処理を行うステップS110。終了処理部260は、子会社用会計処理装置200が行う修正データの入力処理を終了するための処理を行う場合もあれば、現在修正データ記憶部140が記憶している修正データが正式なデータである旨を示すデータを送信する場合もある。国際基準会計データがユーザにより承認されなかった場合ステップS100:No、子会社用会計処理装置200は、ステップS30に戻り、修正データ入力部220に、修正データの再入力を受け付けさせる。そして、ステップS40~ステップS100に示した処理を繰り返す。その後、国際基準データ生成部160は、必要なタイミングで、修正データ記憶部140に記憶されている修正データと、特定国基準会計データを用いて、子会社の国際基準会計データを生成する。このとき国際基準データ生成部160は、特定国基準会計データを特定基準データ記憶部110から取得しても良いし、特定基準データ記憶部110ではなく外部の会計装置から取得しても良い。図5は、図4のステップS90で表示されるデータの一例を示している。表示部240は、国際基準会計データの各項目を、修正データ及び特定国基準会計データの各項目に対応させて表示する。具体的には、表示部240は、科目名別に、特定国基準会計データ、修正データ、及び国際基準会計データを、科目コードに対応付けて表示している。そして表示部240は、特定国基準会計データと国際基準会計データの間に、修正データを位置させている。次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。本実施形態によれば、子会社用会計処理装置200は、入力された修正データによって生成された国際基準会計データがユーザにより承認されなかった場合ステップS100:No、子会社用会計処理装置200は、ステップS30に戻り、修正データの再入力を受け付ける。そして、ステップS40~ステップS100に示した処理を繰り返す。従って、データの入力ミスを早いタイミングで発見することができ、誤った修正データが親会社用会計処理装置100に送信されることを抑制できる。また、子会社用会計処理装置200の表示部240は、国際基準会計データの各項目を、修正データ及び特定国基準会計データの各項目に対応させて表示する。従って、修正データの入力に誤りがあった場合、その誤りを見つけやすくなる。また、修正データの入力及び確認を子会社用会計処理装置200で行うことができる。従って、子会社に、責任を持って正しい修正データを入力させることができる。また、国際基準会計データを算出するためには、前期の修正データが必要である。これに対して本実施形態において、親会社用会計処理装置100は、国際基準会計データそのものを子会社用会計処理装置200から受信するのではなく、国際基準会計データを算出するときに必要な修正データを子会社用会計処理装置200から受信している。従って、親会社用会計処理装置100で、複数の子会社の前期の修正データを一括して管理することができる。以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。