"携帯型電子機器との間で通信可能な証明写真撮影装置において、被写体を撮影して画像情報を得る撮影装置と、前記撮影装置により得られた画像情報を一時的に記憶する一時記憶手段と、画像情報を携帯型電子機器に無線で送信する送信手段と、画像情報に対応する被写体画像をプリントするプリンタと、を備え、前記一時記憶手段に記憶されている画像情報は、当該画像情報が携帯型電子機器に送信された後に消去されることを特徴とする証明写真撮影装置。画像情報に暗号化処理を施す暗号化手段をさらに備え、前記送信手段は、前記暗号化手段による暗号化処理が施された後の画像情報を携帯型電子機器に無線で送信することを特徴とする請求項1に記載の証明写真撮影装置。画像情報に基づいて、画像情報の解像度よりも低い解像度を有する低解像度画像情報を生成する画像処理手段をさらに備え、前記送信手段は、前記画像処理により生成された低解像度画像情報を、画像情報とともに携帯型電子機器に送信することを特徴とする請求項1または2に記載の証明写真撮影装置。前記撮影装置により得られた画像情報に対応する付帯情報を生成する付帯情報生成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の証明写真撮影装置。前記送信手段は、前記付帯情報生成手段により生成された付帯情報を、画像情報とともに携帯型電子機器に送信することを特徴とする請求項4に記載の証明写真撮影装置。前記付帯情報生成手段により生成された付帯情報は、前記撮影装置により被写体が撮影された日に関する情報を含むことを特徴とする請求項4または5に記載の証明写真撮影装置。前記携帯型電子機器から送信される画像情報を受信する受信手段をさらに備えたことを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の証明写真撮影装置。前記携帯型電子機器から送信される画像情報を受信する受信手段と、前記付帯情報生成手段により生成された付帯情報に含まれる撮影日に関する情報に基づいて撮影日からの経過期間を算出するとともに、当該経過期間が所定の期間よりも長いかどうかを判別する判別手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項6に記載の証明写真撮影装置。証明写真撮影装置と、証明写真撮影装置との間で通信可能な携帯型電子機器と、を備えた写真撮影システムにおいて、前記証明写真撮影装置は、請求項1に記載の証明写真撮影装置からなり、前記携帯型電子機器は、前記証明写真撮影装置の前記送信手段から送信される画像情報を記憶する記憶部を有することを特徴とする写真撮影システム。前記証明写真撮影装置は、前記携帯型電子機器から送信される画像情報を受信する受信手段をさらに有することを特徴とする請求項9に記載の写真撮影システム。前記証明写真撮影装置が複数設けられており、各証明写真撮影装置にネットワーク回線を介して接続されたサーバーをさらに備え、各証明写真撮影装置と前記サーバーとの間で、前記撮影装置により得られた画像情報を除く情報が伝達されることを特徴とする請求項9または10に記載の写真撮影システム。証明写真撮影装置の画像データベースに画像情報が保管される場合、上述の特許文献1において提案されているような、画像情報が第三者によって不当に利用されるのを防ぐための何らかの認証用手段が必要となる。このため、従来の証明写真装置に比べて構成が複雑になってしまう。また一般に、証明写真撮影装置は、不特定多数の者が利用することができるものである。従って、そのような証明写真撮影装置に画像情報が保管されているということは、たとえ認証用手段が設けられているとしても、個人情報保護の観点から考えて好ましくない。また、画像情報がサーバーの画像データベースに保管される場合、ネットワーク回線を用いた通信の際に画像情報が漏洩しないことが保証されなければならない。この場合、専用回線を設けることや、高い安全性を有する通信方式を採用することが求められる。このため、通信のための構造が複雑になってしまう。本発明は、このような課題を効果的に解決し得る証明写真撮影装置および証明写真撮影システムを提供することを目的とする。本発明は、携帯型電子機器との間で通信可能な証明写真撮影装置において、被写体を撮影して画像情報を得る撮影装置と、前記撮影装置により得られた画像情報を一時的に記憶する一時記憶手段と、画像情報を携帯型電子機器に無線で送信する送信手段と、画像情報に対応する被写体画像をプリントするプリンタと、を備え、前記一時記憶手段に記憶されている画像情報は、当該画像情報が携帯型電子機器に送信された後に消去されることを特徴とする証明写真撮影装置である。本発明による証明写真撮影装置は、画像情報に暗号化処理を施す暗号化手段をさらに備えていてもよい。この場合、前記送信手段は、前記暗号化手段による暗号化処理が施された後の画像情報を携帯型電子機器に無線で送信してもよい。本発明による証明写真撮影装置は、画像情報に基づいて、画像情報の解像度よりも低い解像度を有する低解像度画像情報を生成する画像処理手段をさらに備えていてもよい。この場合、前記送信手段は、前記画像処理により生成された低解像度画像情報を、画像情報とともに携帯型電子機器に送信してもよい。本発明による証明写真撮影装置は、前記撮影装置により得られた画像情報に対応する付帯情報を生成する付帯情報生成手段をさらに備えていてもよい。本発明による証明写真撮影装置において、前記送信手段は、前記付帯情報生成手段により生成された付帯情報を、画像情報とともに携帯型電子機器に送信してもよい。本発明による証明写真撮影装置において、前記付帯情報生成手段により生成された付帯情報は、前記撮影装置により被写体が撮影された日に関する情報を含んでいてもよい。本発明による証明写真撮影装置は、前記携帯型電子機器から送信される画像情報を受信する受信手段をさらに備えていてもよい。本発明による証明写真撮影装置は、前記携帯型電子機器から送信される画像情報を受信する受信手段と、前記付帯情報生成手段により生成された付帯情報に含まれる撮影日に関する情報に基づいて撮影日からの経過期間を算出するとともに、当該経過期間が所定の期間よりも長いかどうかを判別する判別手段と、をさらに備えていてもよい。本発明は、証明写真撮影装置と、証明写真撮影装置との間で通信可能な携帯型電子機器と、を備えた写真撮影システムにおいて、前記証明写真撮影装置は、請求項1に記載の証明写真撮影装置からなり、前記携帯型電子機器は、前記証明写真撮影装置の前記送信手段から送信される画像情報を記憶する記憶部を有することを特徴とする写真撮影システムである。本発明による写真撮影システムにおいて、前記証明写真撮影装置は、前記携帯型電子機器から送信される画像情報を受信する受信手段をさらに有していてもよい。本発明による写真撮影システムにおいて、前記証明写真撮影装置が複数設けられていてもよい。この場合、写真撮影システムは、各証明写真撮影装置にネットワーク回線を介して接続されたサーバーをさらに備え、各証明写真撮影装置と前記サーバーとの間で、前記撮影装置により得られた画像情報を除く情報が伝達されてもよい。本発明によれば、得られた画像情報が、携帯型電子機器に無線で送信される。また、一時記憶手段に記憶されている画像情報は、当該画像情報が携帯型電子機器に送信された後に消去される。このため、利用者の利便性を確保しながら、画像情報が漏洩するのをより確実に防ぐことができる。第1の実施の形態以下、図1乃至図7を参照して、証明写真撮影装置10と、証明写真撮影装置10との間で通信可能な携帯電話機60携帯型電子機器と、を備えた証明写真撮影システム100について説明する。はじめに図2abを参照して、証明写真撮影装置10の全体構造について説明する。証明写真撮影装置図2abに示すように、ボックス形状を有する証明写真撮影装置10は、ボックス本体11と、ボックス本体11内に収納空間16と撮影空間15とを形成するよう設けられた内壁20とを備えている。また図2abに示すように、ボックス本体11の外面には、後述するプリンタ19によりプリントされた証明写真を取り出す写真取出部14、および利用者がボックス本体11内部に出入する出入口12が形成されている。図2aに示すように、出入口12には、証明写真撮影を行う際に外部からの光を遮断する遮光カーテン13が取り付けられている。また図2bに示すように、撮影空間15内には、証明写真撮影中に利用者が座る椅子17が設置され、また収納空間16内には、内壁20に設けられた撮影窓21後述を介して被写体利用者を撮影して画像情報を得る撮影装置18と、画像情報に対応する被写体画像をプリントして利用者に証明写真を提供するプリンタ19とが配置されている。なお画像情報とは、撮影により得られた被写体画像の電子情報のことである。画像情報は、例えば、1600×1200ピクセルのBMP形式の画像情報からなっている。内壁次に図3を参照して、内壁20について詳述する。図3は、撮影空間15側から見た場合の内壁20を示す正面図である。内壁20には、撮影窓21および操作部22が設けられている。このうち撮影窓21は、収納空間16内に設置された撮影装置18によって撮影空間15内の利用者を撮影する際の窓となる部分であり、椅子17に腰掛けている利用者の顔の高さに対応する高さに形成されている。また操作部22は、撮影に関する情報を表示するとともに、撮影に関する操作を行うものであり、例えば操作用タッチパネルからなる。なお撮影に関する情報は、操作部22に表示されるとともに、操作部22の下方に設けられたスピーカ26を介して音声で利用者に提供されてもよい。また図3に示すように、内壁20の上部には、撮影用の照明部23が設けられており、撮影窓21の近傍には、証明写真撮影の決済を現金で行うための現金課金部24が設けられている。図1に示すように、現金課金部24は、紙幣投入部24aと、硬貨投入部24bと、返却レバー24cとからなる。また現金課金部24の下方には、釣銭を返却する釣銭取出部25が設けられている。また撮影窓21の近傍には、利用者が撮影空間15内に入ってきたことを感知する入室センサ27が設けられている。利用者の入室が入室センサ27により感知されると、操作部22およびスピーカ26によるガイダンスが開始される。また撮影窓21には、携帯電話機60との間で無線通信、例えば赤外線通信を行うための無線通信部40が取り付けられている。なお図3に示す例においては、無線通信部40が収納空間16内に配置されており、このため図3において無線通信部40が点線で表されている。また無線通信部40の近傍には、収納空間16内に設けられた無線通信部40の位置を利用者に認識させるため、光を発する表示器44が配置されている。表示器44としては、LED、電球、有機ELなどの発光体が用いられる。制御部また証明写真撮影装置10は、上述の撮影装置18、プリンタ19、操作部22、入室センサ27、無線通信部40および表示器44を制御する制御部30をさらに備えている。図示はしないが、制御部30は、例えば収納空間16において撮影装置18の近傍に配置されている。以下、図1を参照して制御部30について詳細に説明する。図1は、制御部30を含む証明写真撮影装置10の各構成要素と、携帯電話機60の構成要素とを機能ブロック図として示す図である。図1に示すように、証明写真撮影装置10の制御部30は、撮影装置18により得られた画像情報を一時的に記憶する一時記憶手段32と、画像情報に対応する被写体画像を1つまたは複数割り付けて後述するプリントイメージを生成する画像割り付け手段38と、を有している。一時記憶手段32は、図1に示されているように、画像割り付け手段38によって生成されたプリントイメージはプリンタ19に送られ、そして、被写体画像を含む写真がプリントされる。また図1に示すように、制御部30が、一時記憶手段32に記憶されている画像情報に暗号化処理を施す暗号化手段33と、暗号化処理が施された画像情報に復号処理を施す復号手段34と、をさらに有していてもよい。暗号化の方式が特に限られることはなく、求められるセキュリティ性などに応じて適宜選択される。例えば、暗号化の方式として、RSA暗号方式、ElGamal暗号方式、楕円曲線暗号方式などの公開鍵暗号方式が用いられる。また図1に示すように、制御部30が、画像情報に基づいて画像情報の解像度よりも低い解像度を有する低解像度画像情報を生成する画像処理手段35をさらに有していてもよい。この画像処理手段35は、例えば、1600×1200ピクセルのBMP形式の画像情報に基づいて、160×120ピクセルのBMP形式の低解像度画像情報を生成する。生成された低解像度画像情報は、後述するように、無線通信部40によって画像情報とともに携帯電話機60に送信される。また図1に示すように、制御部30が、撮影装置18により得られた画像情報に対応する付帯情報を生成する付帯情報生成手段36をさらに有していてもよい。この付帯情報生成手段36により、例えば、被写体画像が撮影された撮影日時や、画像情報の画素数などが付帯情報として生成される。また、画像情報に対応する被写体画像がプリントされる際、そのときの被写体画像のプリントサイズや、被写体画像の焼増しプリントの累計回数などに関する情報が付帯情報として生成されてもよい。また図1に示すように、制御部30が判別手段37をさらに有していてもよい。この判別手段37は、後述するように、焼増しプリントの際、焼増しプリントの対象となる画像情報が得られた日、すなわち撮影日からの経過期間が所定の期間よりも長いかどうかを判別する機能を有している。例えば判別手段37は、履歴書で用いられる証明写真の一般的な有効期間である3月に比べて上記経過期間が長いかどうかを判別することができる。これによって、利用者は、保有している画像情報が履歴書用途において利用可能であるかどうかを、焼増しプリントを実行する前に知ることができる。制御部30に含まれる上述の一時記憶手段32,暗号化手段33,復号手段34,画像処理手段35,付帯情報生成手段36,判別手段37および画像割り付け手段38は、CPUなどからなる制御手段31によって制御される。無線通信部次に上述の無線通信部40について、図1を参照して詳細に説明する。図1に示すように、無線通信部40は、画像情報を携帯電話機60に無線で送信する送信手段41を含んでいる。送信手段41から送信される画像情報は、携帯電話機60の通信部62を介して携帯電話機60の記憶部61に記憶される。また無線通信部40は、図1に示すように、焼増しプリントの際に携帯電話機60から送信される画像情報を受信する受信手段42をさらに含んでいる。撮影およびプリント次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。はじめに、利用者を撮影して証明写真をプリントする際の手順について、図4乃至図6を参照して説明する。図4は、利用者を撮影して証明写真をプリントする際の手順を示すフローチャートである。撮影手順利用者の入室が入室センサ27により感知されると、操作部22およびスピーカ26によるガイダンスが開始される。はじめに利用者は、操作部22を介して所望の写真サイズを選択しS101、次に、選択された写真サイズに対応する料金を投入するS102。料金が投入されると、制御部30は、利用者を撮影するよう撮影装置18を制御する。これによって被写体画像が得られS103、また、被写体画像の電子情報である画像情報が一時記憶手段32に記憶されるS104。その後、得られた画像情報を携帯電話機60に送信するかどうかを選択する画面が操作部22に表示されるS105。以下、利用者が画像情報を携帯電話機60に送信することを選択した場合の送信手順について、図4のS111~S115を参照して説明する。送信手順はじめに、暗号化手段33が画像情報に暗号化処理を施し、これによって、暗号化された画像情報以下、暗号化画像情報が生成されるS111。次に、利用者が携帯電話機60を無線通信部40の近傍に配置することを促す旨のメッセージが操作部22に表示される。同時に、制御手段31からの制御により、無線通信部40近傍に配置されている表示器44が点滅するS112。利用者が携帯電話機60を無線通信部40近傍に配置するとS113、証明写真撮影装置10の無線通信部40と携帯電話機60の通信部62との間での無線通信が開始する。具体的には、無線通信部40の送信手段41が暗号化画像情報を携帯電話機60に送信し、これによって、暗号化画像情報が携帯電話機60の記憶部61に記憶されるS114。この際、同時に低解像度画像情報および付帯情報も携帯電話機60に送信され、そして記憶部61に記憶される。その後、制御手段31からの制御により表示器44が消灯するS115。なお、証明写真撮影装置10の無線通信部40と携帯電話機60の通信部62との間での無線通信が開始してから終了するまでの間、表示器44が点灯状態となるよう、制御手段31が表示器44を制御してもよい。これによって利用者は、無線通信が開始したこと、および無線通信が終了したことを知ることができる。図5は、画像表示モードとなっている場合の携帯電話機60の表示画面63を示す図である。この場合、表示画面63は、サムネイル表示のためのサブ表示領域65と、サブ表示領域65において選択されている一の画像が拡大表示されるメイン表示領域64とに区画されている。ところで上述のように、証明写真撮影装置10から送られた画像情報は、暗号化処理が施された暗号化画像情報となっている。このため、1600×1200ピクセルの画素数を有する被写体画像が携帯電話機60に表示されることはなく、また、当該被写体画像が汎用プリンタなどによってプリントされることもない。このことにより、証明写真撮影装置10によって得られた被写体画像が無秩序に利用されることが防がれている。なお、被写体画像に関する情報が携帯電話機60に全く表示されない場合、利用者の利便性が損なわれることが考えられる。このため図5に示すように、証明写真撮影装置10から送られた情報のうち、低解像度画像情報に対応する低解像度画像66が、表示画面63のサブ表示領域65に表示されてもよい。これによって、利用者は、証明写真撮影装置10から得られた被写体画像に関する情報が携帯電話機60に記憶されていることを確認することができる。また図5に示すように、サブ表示領域65において低解像度画像66が選択されているとき、メイン表示領域64にメッセージ67や付帯情報68が表示されてもよい。例えば、本実施の形態に係る証明写真撮影装置10により証明写真が撮影されたことを示すメッセージ67や、撮影日を含む付帯情報68が表示されていてもよい。これによって、記憶されている画像が証明写真撮影装置10によって撮影された被写体画像であることが利用者に認識される。次に、被写体画像をプリントする際の手順について、図4のS106~S108を参照して説明する。プリント手順はじめに、画像割り付け手段38が、一時記憶手段32に記憶されている画像情報に基づいてプリントイメージ50を生成する。プリントイメージ50とは、図6に示すように、画像情報に対応する被写体画像51が複数、例えば8コマ割り付けられたものである。図6に示すように、プリントイメージ50に撮影日などの付帯情報52が挿入されていてもよい。次に、生成されたプリントイメージ50がプリンタ19に送られるS106。プリンタ19は、送られてきたプリントイメージ50を写真プリント用の所定の媒体に印刷するS107。これによって、被写体画像51を含む証明写真が得られる。その後、制御手段31により、一時記憶手段32に記憶されている画像情報が消去されるS108。このように本実施の形態によれば、証明写真撮影装置10は、画像情報を携帯電話機60に無線で送信する送信手段41を備えている。また、一時記憶手段32に記憶されている画像情報は、当該画像情報が携帯電話機60に送信され、かつ画像情報に対応する被写体画像51がプリントされた後に消去される。すなわち本実施の形態によれば、画像情報がネットワーク回線を介して送られることはなく、かつ、利用者が去った後に画像情報が証明写真撮影装置10に保管されることもない。このため本実施の形態によれば、画像情報が第三者に漏洩するのを容易に防ぐことができる。また、複雑な構成を有するネットワーク機構や認証機構を設けることなく、利用者が証明写真撮影装置10により得られた画像情報を撮影後に活用することを可能にできる。また本実施の形態によれば、証明写真撮影装置10は、画像情報に暗号化処理を施す暗号化手段33を備えている。このため、証明写真撮影装置10から携帯電話機60へ画像情報が送信される際に画像情報が漏洩することをより確実に防ぐことができる。また、証明写真撮影装置10によって得られた被写体画像が無秩序に利用されることを防ぐことができる。また本実施の形態によれば、証明写真撮影装置10は、画像情報の解像度よりも低い解像度を有する低解像度画像情報を生成する画像処理手段35を備えている。このため本実施の形態によれば、携帯電話機60に送信される画像情報に暗号化処理が施されている場合であっても、利用者が当該画像情報の存在を確認することを可能にできる。また本実施の形態によれば、証明写真撮影装置10は、撮影日などの付帯情報を生成する付帯情報生成手段36を備えている。このため、利用者の利便性をさらに向上させることができる。焼増しプリント次に、携帯電話機60に記憶された画像情報を用いて利用者が証明写真を焼増しプリントする際の手順について、図7を参照して説明する。受信手順利用者の入室が入室センサ27により感知されると、操作部22およびスピーカ26によるガイダンスが開始される。はじめに利用者は、操作部22を介して焼増しプリントサービスを選択しS201、次に、焼増しプリントサービスに対応する料金を投入するS202。料金が投入されると、操作部22に、利用者が携帯電話機60を無線通信部40の近傍に配置することを促す旨のメッセージが表示される。同時に、制御手段31からの制御により、無線通信部40近傍に配置されている表示器44が点滅する。利用者が携帯電話機60を無線通信部40近傍に配置するとS203、証明写真撮影装置10の無線通信部40と携帯電話機60の通信部62との間での無線通信が開始する。具体的には、携帯電話機60の通信部62が、記憶部61に記憶されている暗号化画像情報を証明写真撮影装置10へ送信する。これによって、携帯電話機60からの暗号化画像情報が証明写真撮影装置10の受信手段42によって受信されるS204。印刷手順受信手段42によって受信された暗号化画像情報は、復号手段34によって復号される。復号により生成された画像情報は一時記憶手段32に記憶され、また当該画像情報に対応する被写体画像が操作部22に表示されるS205。利用者は、操作部22に表示された被写体画像が、焼増しプリントを望む画像であるかどうかを確認する。この際、上述した判別手段37による判別結果、例えば撮影後の経過期間が3月よりも長いかどうかに関する判別結果が併せて操作部22に表示されてもよい。利用者は、操作部22に表示された被写体画像や判別結果に基づいて、焼増しプリントを実行するかどうかを判断する。焼増しプリントを実行する場合、利用者は、操作部22に表示されている印刷ボタンなどを押すことにより印刷指示を行うS206。この際、利用者は、得られる被写体画像のコマ数やプリントサイズを選択することもできる。なお選択内容は、それ以前の印刷の際のコマ数やプリントサイズ、例えば撮影日のときのコマ数やプリントサイズと異なっていてもよく、同一であってもよい。また利用者の便利のため、選択の際、付帯情報に含まれるプリントサイズに関する情報などが操作部22に表示されていてもよい。その後、画像割り付け手段38がプリントイメージ50を生成し、生成されたプリントイメージ50がプリンタ19に送られるS207。次に、プリンタ19が、送られてきたプリントイメージ50を写真プリント用の所定の媒体に印刷するS208。これによって、被写体画像51を含む証明写真が焼増しプリントされる。その後、制御手段31により、一時記憶手段32に記憶されている画像情報が消去されるS209。このように本実施の形態によれば、証明写真撮影装置10は、携帯電話機60から送信される画像情報を受信する受信手段42を備えている。このため、携帯電話機60からの画像情報に基づいて、利用者に焼増しプリントサービスを提供することができる。ところで一般に、利用者が証明写真を撮影する際、利用者は、普段よりもフォーマルな服装などを着用していると考えられる。このことは、履歴書用の証明写真を撮影する際などに特に当てはまる。一方、仮に証明写真の撮影中にプリンタ19に不具合が生じた場合、利用者は、撮影日に証明写真を得ることができなくなってしまう。このような場合であっても、本実施の形態によれば上述のように、証明写真撮影装置10が、得られた画像情報を携帯電話機60に無線で送信する送信手段41と、携帯電話機60から送信される画像情報を受信する受信手段42とを備えている。このため上述のようにプリンタ19に不具合が生じた場合であっても、利用者は、携帯電話機60に記憶されている画像情報に基づいて、後日、証明写真をプリントすることができる。これによって、仮にプリンタ19に不具合が生じた場合であっても、利用者がフォーマルな服装などを着用したことが無駄になるのを防ぐことができる。なお、このようにプリンタ19に不具合が生じている場合、一時記憶手段32に記憶されている画像情報は、当該画像情報が携帯電話機60に送信された後に消去されることになる。すなわち上述の実施の形態において、一時記憶手段32に記憶されている画像情報が、当該画像情報が携帯電話機60に送信され、かつ画像情報に対応する被写体画像51がプリントされた後に消去される例を示したが、これに限られることはなく、画像情報に対応する被写体画像51がプリントされることなく、一時記憶手段32に記憶されている画像情報が消去されてもよい。また本実施の形態によれば、焼増しプリントの際に、撮影日のときのコマ数やサイズと異なるコマ数やプリントサイズを選択することができる。これによって、利用者からの様々な要求に細かく対応することが可能となる。なおコマ数やプリントサイズの選択だけでなく、トリミングやフレーム合成が実行されてもよい。また、実行されたトリミングやフレーム合成に関する情報が付帯情報として一時記憶手段32に記憶され、この付帯情報が携帯電話機60に送信されてもよい。なおトリミングやフレーム合成は、焼増しプリントの際だけでなく、撮影日におけるプリントの際に実行されてもよい。なお本実施の形態において、証明写真撮影装置10と携帯電話機60との間での通信方式として、赤外線を利用した赤外線通信が用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、求められる通信容量やセキュリティ性に応じて通信方式を適宜選択してもよい。例えば、赤外線以外の波長域の光を利用した光無線通信や、電波を用いた通信方式が用いられてもよい。また本実施の形態において、一時記憶手段32に記憶されている画像情報が携帯電話機60に送信される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、画像割り付け手段38によって生成されたプリントイメージ50を携帯電話機60に送信してもよい。この場合、後日プリントイメージ50に基づいて焼増しプリントを行うとき、プリントイメージ50がそのままプリントされることになる。このため利用者は、焼増しプリント時にコマ数やプリントサイズを選択することなく、撮影時と同一の証明写真を得ることができる。また本実施の形態において、画像情報がBMP形式の画像情報からなっている例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、画像情報が、様々な圧縮形式の画像情報、例えばJPEG形式の画像情報からなっていてもよい。これによって、画像情報が携帯電話機60の記憶部61に記憶される際に使用される記憶容量を削減することができる。また、証明写真撮影装置10と携帯電話機60との間の無線通信に要する時間を削減することもできる。また本実施の形態において、証明写真撮影装置10により得られた画像情報に基づいて実行される焼増しプリントの回数が制限されていてもよい。例えば、焼増しプリントの回数が10回に制限されていてもよい。この場合、証明写真撮影装置10の制御部30は、付帯情報に含まれる焼増しプリントの累計回数に関する情報に基づいて、焼増しプリントの回数が制限回数に到達しているかどうかを判断してもよい。若しくは、焼増しプリント可能回数に関する情報が付帯情報に含まれていてもよい。ここで焼増しプリント可能回数とは、焼増しプリントの制限回数から焼増しプリントの累計回数を引くことにより算出される回数である。焼増しプリントの累計回数または焼増しプリント可能回数に関する付帯情報は、携帯電話機60から証明写真撮影装置10へ画像情報が送信される度に、または、焼増しプリントが実行される度に更新される。更新された付帯情報は、携帯電話機60に送信される。若しくは付帯情報は、画像情報に関連付けられた上で、証明写真撮影装置10内に設けられた恒久的記憶手段図示せずに恒久的に記憶されてもよい。なぜなら付帯情報は、画像情報などの個人情報とは異なり、漏洩が生じたとしても特に問題とならない情報であるからである。変形例次に図8を参照して、本実施の形態の変形例について説明する。図8に示す例において、証明写真撮影システム100は、証明写真撮影装置10Aと、証明写真撮影装置10Bと、各証明写真撮影装置10A,10Bにネットワーク回線75を介して接続されたサーバー70と、各証明写真撮影装置10A,10Bとの間で無線通信可能な携帯電話機60と、を備えている。図8に示す各証明写真撮影装置10A,10Bは、ネットワーク回線75を介してサーバー70との間で通信を行うためのネットワーク通信部図示せずをさらに備えた点が異なるのみであり、その他の点は上述の実施の形態における証明写真撮影装置10と略同一である。従って、本変形例による各証明写真撮影装置10A,10Bもまた、上述の実施の形態の場合と同様に、撮影により得られた画像情報を携帯電話機60に送信するとともに、携帯電話機60からの画像情報に基づいて焼増しプリントサービスを提供することができる。本変形例においては、被写体の撮影とその後の焼増しプリントとを別々の証明写真撮影装置で実行することが可能となっている。例えば図8に示すように、利用者は、はじめに証明写真撮影装置10Aを用いて撮影を行い、これによって、画像情報が利用者の携帯電話機60に記憶される。後日、利用者は、画像情報を証明写真撮影装置10Bに送信し、そして、証明写真撮影装置10Bにおいて焼増しプリントを行うことができる。このように、撮影により得られた画像情報を利用者の携帯電話機60に送信することにより、利用者が様々な場所で焼増しプリントを行うことが可能となる。なお上述のように、画像情報とともに生成される付帯情報には個人情報が含まれていない。このため本変形例において、付帯情報が各証明写真撮影装置10A,10Bとサーバー70との間で伝達されてもよい。すなわち、各証明写真撮影装置10A,10Bとサーバー70との間で、撮影装置により得られた画像情報を除く情報が伝達されてもよい。これによって、各証明写真撮影装置10A,10Bが付帯情報を共有することができ、このことにより、利用者の利便性をさらに向上させることができる。なお上述の実施の形態および変形例において、携帯型電子機器が携帯電話機60からなる例を示したが、これに限られることはない。無線通信機能および画像情報を記憶する機能を有する限りにおいて、様々な種類の携帯型電子機器が上述の実施の形態および変形例において利用され得る。"