"災害速報を受信する携帯端末と、前記携帯端末の利用者の安否状態を管理するセンタ装置と、地図情報を提供する地図サーバとを備え、前記携帯端末は、目的地情報を保持する目的地情報保持部と、前記災害速報を受信したとき現在位置情報を自動的に取得する現在位置情報取得部と、前記現在位置情報を前記センタ装置及び前記地図サーバに自動的に送信すると共に、前記目的地情報を前記地図サーバに自動的に送信する位置情報送信部と、現在位置から目的地までの帰宅経路を含む地図情報を受信して保存する地図情報取得部と、前記地図情報を表示する表示部とを備え、前記センタ装置は、前記携帯端末から送信された前記現在位置情報を受信する位置情報受信部を備え、前記地図サーバは、前記現在位置情報及び前記目的地情報に基づいて現在位置から目的地までの帰宅経路を検索する帰宅経路検索部と、前記帰宅経路が示された前記地図情報を生成する地図情報生成部と、前記地図情報を前記携帯端末に送信する地図情報送信部とを備えることを特徴とする安否確認システム。前記携帯端末には複数の目的地が予め登録されていることを特徴とする請求項1に記載の安否確認システム。前記複数の目的地は、第1及び第2の目的地を含み、前記携帯端末は、前記現在位置情報及び前記第1及び第2の目的地を前記地図サーバに送信し、前記地図サーバは、前記現在位置から前記第1の目的地までの帰宅経路を含む第1の地図情報と、前記現在位置から前記第2の目的地までの帰宅経路を含む第2の地図情報を前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項2に記載の安否確認システム。前記携帯端末は、前記複数の目的地の中から前記現在位置に最も近い目的地を選択し、当該目的地の目的地情報を前記地図サーバに送信することを特徴とする請求項2に記載の安否確認システム。前記センタ装置は、前記携帯端末から前記現在位置情報を受信したとき、当該現在位置情報を他の携帯端末に自動的に送信する位置情報送信部をさらに備えることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の安否確認システム。前記携帯端末は、前記現在位置情報を自動的に送信した後、安否確認情報の入力を受け付ける安否確認情報入力部と、前記安否確認情報を送信する安否確認情報送信部をさらに備え、前記センタ装置は、前記安否確認情報を受信する安否確認情報受信部と、前記安否確認情報を管理する安否確認情報管理部をさらに備えることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載の携帯端末。前記センタ装置は、前記携帯端末から前記安否確認情報を受信したとき、当該安否確認情報を前記他の携帯端末に自動的に送信することを特徴とする請求項6に記載の安否確認システム。災害速報を受信する災害速報受信部と、目的地情報を保持する目的地情報保持部と、前記災害速報を受信したとき現在位置情報を自動的に取得する現在位置情報取得部と、前記現在位置情報をセンタ装置及び地図サーバに自動的に送信すると共に、前記目的地情報を前記地図サーバに自動的に送信する位置情報送信部と、現在位置から所定の目的地までの帰宅経路を含む地図情報を受信して保存する地図情報取得部と、前記地図情報を表示する表示部とを備えることを特徴とする携帯端末。前記現在位置情報を自動的に送信した後、安否確認情報の入力を受け付ける安否確認情報入力部と、前記安否確認情報を前記センタ装置に送信する安否確認情報送信部とをさらに備えることを特徴とする請求項8に記載の携帯端末。災害速報受信機能及び位置情報取得機能を備えた携帯端末に、目的地情報の入力を受け付けるステップと、災害速報を受信したとき現在位置情報を自動的に取得するステップと、前記現在位置情報をセンタ装置及び地図サーバに自動的に送信すると共に、前記目的地情報を前記地図サーバに自動的に送信するステップと、現在位置から所定の目的地までの帰宅経路を含む地図情報を受信して保存するステップと、前記地図情報を表示するステップを実行させるコンピュータプログラム。前記携帯端末に、前記現在位置情報を自動的に送信した後、安否確認情報の入力を受け付けるステップと、前記安否確認情報を前記センタ装置に送信するステップをさらに実行させる請求項10に記載のコンピュータプログラム。ところで、地震の発生中及び発生直後は、ほとんどの人が身の安全の確保を優先するため、家族や友人の安否を確認する行動を起こすことが出来ない。一方、地震が収まってから一定時間を経過した後は、多くの人々が安否確認のために通話や電子メールの送受信を開始し、これにより電話回線がパンクすることから、電話事業者は回線を予め停止し、或いは回線数を大幅に制限することを行っている。そのような時間は約10分と言われている。したがって、地震が止まってから約10分を経過した後に電話回線を使用して安否確認を行おうとしても、実際には行うことができないという問題がある。また、特許文献1及び2に記載のシステムは、携帯端末の利用者の安否を確認することは可能であるが、被災後の行動を支援することは出来ない。例えば大地震の直後は、停電、火災、水道管の破裂、道路の陥没、土砂災害等が発生し、交通手段が麻痺するため、外出先で被災した場合には帰宅が困難になる。電車の運行は長時間停止し、バスやタクシーも渋滞によって動かないことから、その移動は大幅に制限される。そのため、自宅や職場に戻る場合には徒歩で移動しなければならない。しかし、多くの人は現在地から自宅や職場までの徒歩による帰宅経路は把握していないことが多く、思わぬかたちで路頭に迷うことになる。現在地から目的地までの方向がおおよそ分かっていたとしても、一度も通ったことのない道を通って目的地までたどり着くことは意外と難しい。そのため、途中で道を間違えて帰宅までに長時間を要し、最悪の場合、その日のうちに帰宅できない場合もある。また必要以上に体力を消耗し、途中で挫折することも考えられる。また近年、携帯電話のGPS機能を利用して現在位置情報を取得し、現在位置から所定の目的地までの最短経路を地図上に表示するウェブサービスも知られているが、上記のように携帯電話回線が停止又は大幅に制限されている状況では、そのようなサービスを利用することが出来ないという問題がある。本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、安否確認と合わせて携帯端末の利用者の帰宅行動を支援することが可能な安否確認システムを提供することにある。また、本発明の目的は、そのような安否確認システムに好ましく用いられる携帯端末並びに当該携帯端末に内蔵されるコンピュータプログラムを提供することにある。上記課題を解決するため、本発明による安否確認システムは、災害速報を受信する携帯端末と、前記携帯端末の利用者の安否状態を管理するセンタ装置と、地図情報を提供する地図サーバとを備え、前記携帯端末は、目的地情報を保持する目的地情報保持部と、前記災害速報を受信したとき現在位置情報を自動的に取得する現在位置情報取得部と、前記現在位置情報を前記センタ装置及び前記地図サーバに自動的に送信すると共に、前記目的地情報を前記地図サーバに自動的に送信する位置情報送信部と、現在位置から目的地までの帰宅経路を含む地図情報を受信して保存する地図情報取得部と、前記地図情報を表示する表示部とを備え、前記センタ装置は、前記携帯端末から送信された前記現在位置情報を受信する位置情報受信部を備え、前記地図サーバは、前記現在位置情報及び前記目的地情報に基づいて現在位置から目的地までの帰宅経路を検索する帰宅経路検索部と、前記帰宅経路が示された前記地図情報を生成する地図情報生成部と、前記地図情報を前記携帯端末に送信する地図情報送信部とを備えることを特徴とする。本発明によれば、安否確認のための現在位置情報を利用して、現在位置から所定の目的地までの帰宅経路が示された地図を提供することができる。したがって、携帯端末の利用者の自宅、職場等への帰宅を支援することができる。特に、本発明においては、災害速報を受信したとき自動的に、すなわち、利用者の操作を介在させることなく直ちに、携帯端末が現在位置情報の送信及び地図情報の受信を行うので、携帯電話回線が混雑する前に最低限必要な処理を完了させることができ、安否確認システムの信頼性の向上を図ることができる。本発明において、前記携帯端末には複数の目的地が予め登録されていることが好ましい。この場合、前記複数の目的地は、第1及び第2の目的地を含み、前記携帯端末は、前記現在位置情報及び前記第1及び第2の目的地を前記地図サーバに送信し、前記地図サーバは、前記現在位置から前記第1の目的地までの帰宅経路を含む第1の地図情報と、前記現在位置から前記第2の目的地までの帰宅経路を含む第2の地図情報を前記携帯端末に送信することが好ましい。この構成によれば、例えば自宅までの帰宅ルートと職場までの帰宅ルートの両方を手に入れることができ、利便性の向上を図ることができる。さらに目的地に優先順位を付与し、優先順位の高いものを先に処理することにより、信頼性の高いシステムを提供することができる。本発明において、前記携帯端末は、前記複数の目的地の中から前記現在位置に最も近い目的地を選択し、当該目的地の目的地情報を前記地図サーバに送信することが好ましい。この構成によれば、被災した場所に応じて適切な地図情報を提供することができ、利便性の高いシステムを提供することができる。本発明において、前記センタ装置は、前記携帯端末から前記現在位置情報を受信したとき、当該現在位置情報を他の携帯端末に自動的に送信する位置情報送信部をさらに備えることが好ましい。この構成によれば、家族等の特定の人に対して、被災時における携帯端末の利用者の現在位置を直ちに通知することができ、利便性の高いシステムを提供することができる。本発明において、前記携帯端末は、前記現在位置情報を自動的に送信した後、安否確認情報の入力を受け付ける安否確認情報入力部と、前記安否確認情報を送信する安否確認情報送信部をさらに備え、前記センタ装置は、前記安否確認情報を受信する安否確認情報受信部と、前記安否確認情報を管理する安否確認情報管理部をさらに備えることが好ましい。現在位置情報と安否確認情報の取得のタイミングを分離し、現在位置情報を優先的に収集するので、携帯端末の利用者が完全に行方不明になることがない。また、安否確認情報は携帯端末の利用者自らが入力し送信するので、安否確認情報の信頼性を高めることができる。本発明において、前記センタ装置は、前記携帯端末から前記安否確認情報を受信したとき、当該安否確認情報を前記他の携帯端末に自動的に送信することが好ましい。この構成によれば、家族等の特定の人に対して、被災時における携帯端末の利用者の安否を直ちに通知することができ、利便性の高いシステムを提供することができる。また、本発明の上記課題は、災害速報を受信する災害速報受信部と、目的地情報を保持する目的地情報保持部と、前記災害速報を受信したとき現在位置情報を自動的に取得する現在位置情報取得部と、前記現在位置情報をセンタ装置及び地図サーバに自動的に送信すると共に、前記目的地情報を前記地図サーバに自動的に送信する位置情報送信部と、現在位置から所定の目的地までの帰宅経路を含む地図情報を受信して保存する地図情報取得部と、前記地図情報を表示する表示部とを備えることを特徴とする無線端末によっても解決される。本発明による携帯端末は、前記現在位置情報を自動的に送信した後、安否確認情報の入力を受け付ける安否確認情報入力部と、前記安否確認情報を前記センタ装置に送信する安否確認情報送信部とをさらに備えることが好ましい。現在位置情報と安否確認情報の取得のタイミングを分離し、現在位置情報を優先的に収集するので、携帯端末の利用者が完全に行方不明になることがない。また、安否確認情報は携帯端末の利用者自らが入力し送信するので、安否確認情報の信頼性を高めることができる。さらに、本発明の上記課題は、災害速報受信機能及び位置情報取得機能を備えた携帯端末に、目的地情報の入力を受け付けるステップと、災害速報を受信したとき現在位置情報を自動的に取得するステップと、前記現在位置情報をセンタ装置及び地図サーバに自動的に送信すると共に、前記目的地情報を前記地図サーバに自動的に送信するステップと、現在位置から所定の目的地までの帰宅経路を含む地図情報を受信して保存するステップと、前記地図情報を表示するステップを実行させるコンピュータプログラムによっても解決される。本発明によるコンピュータプログラムは、前記携帯端末に、前記現在位置情報を自動的に送信した後、安否確認情報の入力を受け付けるステップと、前記安否確認情報を前記センタ装置に送信するステップをさらに実行させることが好ましい。現在位置情報と安否確認情報の取得のタイミングを分離し、現在位置情報を優先的に収集するので、携帯端末の利用者が完全に行方不明になることがない。また、安否確認情報は携帯端末の利用者自らが入力し送信するので、安否確認情報の信頼性を高めることができる。以上のように、本発明によれば、安否確認と合わせて携帯端末の利用者の帰宅行動を支援することが可能な安否確認システムを提供することができる。また、本発明によれば、そのような安否確認システムを実現する携帯端末並びに当該携帯端末に内蔵されるコンピュータプログラムを提供することができる。以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。図1は、本発明の好ましい実施の形態による安否確認システムの構成を示す模式図である。図1に示すように、本実施形態による安否確認システム10は、利用者が所持する携帯端末11と、携帯端末11に緊急地震速報を配信する災害情報配信装置12と、利用者の安否状況を管理するセンタ装置13と、地図情報を作成する地図サーバ14とを備えている。携帯端末11は、基地局15を介して公衆通信回線公衆電話網16に接続されており、公衆通信回線16はインターネット17に接続されている。災害情報配信装置12、センタ装置13及び地図サーバ14はインターネット17に接続されている。また、携帯端末18は、携帯端末11の利用者の安否情報の通知先例えば、家族、会社となるものである。さらに、パソコン19は携帯端末11の利用者の安否情報をインターネット17経由で確認する際に用いられる端末装置である。携帯端末11は、無線通信機能を有する通信端末例えば携帯電話であり、狭義の携帯電話の他、スマートフォン、PDA、パソコン、ナビゲーション装置等でもよい。携帯端末11は、災害情報配信装置12から緊急地震速報を受信すると、利用者に対して安否確認情報の入力を求め、これをセンタ装置に通知する機能を備えている。また、携帯端末11は、GPS衛星20からGPS信号を受信して現在位置情報経度緯度情報を算出する機能と、現在位置情報をセンタ装置13に送信する機能を備えている。なお、現在位置情報はGPS信号のみを使用したものに限定されず、基地局の位置情報、無線LANの位置情報等をさらに使用して位置精度を高めたものであってもよい。災害情報配信装置12は、災害情報配信サービスを提供する事業者が管理するコンピュータシステムである。災害情報配信装置12は、地震発生時に気象庁などの機関により解析された震源地と規模マグニチュードなどの情報を受信すると、緊急地震速報を携帯端末11に配信する機能を備えている。センタ装置13は、安否確認サービスを提供する事業者により管理されるコンピュータシステムである。センタ装置13は、携帯端末11から送信された現在位置情報を受信すると、その携帯端末11の現在位置及び送信時刻又は受信時刻をデータベース13aに登録する機能を有している。携帯端末11には被災時における利用者の帰宅先である目的地が利用者ごとに登録されている。利用者は、安否確認システムのサービスを利用するに当たり、目的地の住所を予め登録しておく。通常、目的地は利用者の自宅か職場であるが、これらに限定されるものではなく、任意の場所を登録することが可能である。携帯端末11は、現在位置情報を受信したとき、その現在位置情報と共に目的地情報を地図サーバ14に送信する。地図サーバ14は、地図サービスを提供する事業者により管理されるコンピュータシステムである。地図サービスは安否確認サービスと同一の事業者によって提供されてもよい。地図サーバ14は、携帯端末11から現在位置情報及び目的地情報が送られてきたとき、現在位置から目的地までの経路が示された地図情報を作成して携帯端末11に返信する機能を有している。図2は、携帯端末11のハードウェア構成を示すブロック図である。図2に示すように、携帯端末11は、アンテナ21と、アンテナ21に接続された無線通信部22と、GPSアンテナ23と、GPSアンテナ23に接続されたGPS受信部24と、キーパッドやタッチスクリーンといったデータ入力部25と、データ又はコンピュータプログラムを記憶するメモリ26と、LCD等のディスプレイ27と、スピーカ28と、マイク29と、カメラ30と、振動を生成するバイブレータ31と、各部を制御するシステム制御部32とを備えている。システム制御部32はコンピュータプログラムソフトウェアに従って動作し、これにより携帯端末11の種々の機能が実現される。例えば、音声通話機能、電子メール機能、カメラ機能、ウェブブラウジング機能等はよく知られた機能である。また詳細は後述するが、本実施形態による携帯端末11は、緊急地震速報を受信したときGPS受信モードをオンにしてGPS信号を受信し、現在位置情報を取得する位置情報取得機能、現在位置情報をセンタ装置13に送信する位置情報送信機能、センタ装置13から送信された地図情報を受信して保存する地図情報取得機能、地図情報を表示する地図表示機能等が実現される。図3は、携帯端末11に内蔵されるコンピュータプログラムの一部を示す模式図である。図3に示すように、携帯端末11には自身を安否確認端末として動作させるためのアプリケーションプログラムとして、目的地設定プログラム34、位置情報送信プログラム35、地図情報受信プログラム36、安否確認プログラム37及び地図表示プログラム38がインストールされている。これらは一つのパッケージプログラム33として提供され、同時にインストールされることが好ましい。当該ソフトウェアは製品出荷時にプレインストールされていてもよく、利用者がサービス利用時にダウンロードしてインストールしてもよい。目的地設定プログラムは初期設定時或いは設定変更時に使用されるものであり、目的地の入力を受け付けてメモリ26に保持する。位置情報送信プログラムはバックグランドで動作し、緊急地震速報の受信を常に監視している。地図情報受信プログラムは、位置情報送信プログラムからの指令を受けて動作を開始し、地図サーバから送られてくる地図情報を受信する。安否確認プログラムもまた、位置情報送信プログラムからの指令を受けて動作を開始し、安否確認情報の入力の受け付け及び送信を行う。携帯端末11には複数の目的地が登録されていてもよい。例えば、利用者は、第1目的地として自宅を登録し、第2目的地として職場を登録しておく。位置情報送信プログラムは、2つの目的地をメモリ26から読み出し、現在位置情報及び2つの目的地情報を地図サーバ14に送信する。地図サーバ14との間のプロトコルによっては、現在位置情報と2つの目的地情報を同時に送信してもよく、現在位置情報と第1目的地情報との組み合わせを送信した後、現在位置情報と第2目的地情報との組み合わせを送信してもよい。また上記のように、複数の目的地を登録しておき、被災した場所に合わせて目的地を自動的に選択するようにしてもよい。例えば、東京で被災したときの目的地と大阪で被災したときの目的地を変えるような場合である。この場合、目的地は、被災時の現在位置から最も近い目的地が選択される。目的地としては、例えば旅行先や出張先での一時的な滞在での宿泊場所を設定してもよい。この場合、第1目的地や第2目的地とは別に、第3の目的地として設定する。このような目的地の設定は、利用者自らが直接入力することにより設定してもよく、或いは、インターネット上のスケジュールデータベースに登録された情報を利用しても良い。例えば、5月5日に沖縄ホテルに宿泊する旨の情報がスケジュールデータベースに登録されている場合には、この情報にリンクして5月5日の限定的な目的地として沖縄ホテルの位置情報が一時的に登録される。地図表示プログラム38は利用者が起動して初めて実行されるものである。地図表示プログラム38が起動されると、地図サーバ14から地図情報を受信している場合には、携帯端末11のディスプレイ27に帰宅経路を含む地図情報が表示される。図4は、携帯端末11の機能ブロック図である。図4に示すように、携帯端末11は、災害速報を受信する災害速報受信部41Aと、災害速報を受信したとき現在位置情報を自動的に取得する現在位置情報取得部41Bと、現在位置情報をセンタ装置13及び地図サーバ14に自動的に送信すると共に、目的地情報を現在位置情報と共に地図サーバ14に自動的に送信する位置情報送信部41Cと、現在位置から目的地までの帰宅経路を含む地図情報を受信して保存する地図情報取得部42Aと、地図情報を表示する表示部42Bと、現在位置情報の送信後に安否確認情報の入力を受け付ける安否確認情報入力部43Aと、安否確認情報をセンタ装置13に送信する安否確認情報送信部43Bとを備えている。また、携帯端末11は、音声通話部44A、電子メール送受信部44B、カメラ部44C、インターネット接続部44D等の一般的な機能を備えている。これらの機能ブロックは、図2に示した携帯端末11のハードウェアと上述したソフトウェアとの協働により実現されるものである。詳細には、災害速報受信部41A、現在位置情報取得部41B及び位置情報送信部41Cは上記ハードウェアと位置情報送信プログラム35との協働によって実現される。また、地図情報取得部42A及び表示部42Bは、上記ハードウェアと地図情報受信プログラム36及び地図表示プログラム38との協働によって実現される。また、安否確認情報入力部43A及び安否確認情報送信部43Bは、上記ハードウェアと安否確認プログラム37との協働によって実現される。図5は、センタ装置13の機能ブロック図である。図5に示すように、センタ装置13は、携帯端末11から送信された現在位置情報を受信する位置情報受信部45Aと、現在位置情報を他の携帯端末18に転送する位置情報転送部45Bとを備えている。また、センタ装置13はデータベース13aを有している。データベース13aには震災時において現在位置情報が登録されるが、震災前においては現在位置情報のフィールドは空Nullである。図6は、センタ装置13のデータベース13aの構造の一例を示す図である図6に示すように、データベース13aは、利用者テーブル51と、連絡先テーブル52とを備えている。利用者テーブル51の各レコードには、利用者ID51a、利用者属性情報51b、現在位置情報51c、安否確認情報51d等のフィールドが含まれており、連絡先テーブル52の各レコードには、連絡先ID52a、利用者ID52b、連絡先名52c、電子メールアドレス52d等のフィールドが含まれている。利用者ID51aは利用者テーブル51の主キーである。利用者属性情報51bは、利用者の氏名、自宅住所、勤務先住所、携帯電話番号、電子メールアドレス等の情報であり、複数のフィールドで構成されている。現在位置情報51c及び安否確認情報51dは、震災時に携帯端末11から送られてくる現在位置情報が登録されるフィールドである。そのため、震災前においてそれらのフィールドの中身は空Nullである。連絡先ID52aは連絡先テーブル52の主キーである。利用者ID52bは利用者テーブル51の各レコードとの関連づけに用いられる。本実施形態においては、利用者は複数の連絡先を登録することができ、利用者テーブル51のレコードと連絡先テーブル52のレコードは一対多の関係を有している。連絡先名52cには、電子メールアドレスの所有者の氏名等が登録される。電子メールアドレス52dには、現在位置情報や安否確認情報を送りたい人の電子メールアドレスが登録される。次に、図7のフローチャートを参照しながら、安否確認システム10の動作について詳細に説明する。図7に示すように、地震が発生したとき、災害情報配信装置12は緊急地震速報を配信し、これにより災害エリア内の携帯端末11は緊急地震速報を受信するステップS101。緊急地震速報を受信した携帯端末11は、緊急地震速報の受信をトリガにしてGPS信号を取得しステップS102、これを現在位置情報としてセンタ装置13に送信するステップS103。また、携帯端末11は、現在位置情報及び目的地情報を地図サーバ14に送信する。ここで携帯端末11が緊急地震速報を受信してから現在位置情報及び目的地情報を送信するまでにかかる時間は非常に短時間であるため、通信回線が混雑する前に現在位置情報を送信することができる。携帯端末11からの現在位置情報及び目的地情報を受信した地図サーバ14は、現在位置から目的地までの最短経路を検索し、当該最短経路が示された地図情報を生成するステップS105。上記のように、地図には現在位置および目的地が示されており、さらに現在位置から目的地までの最短経路が強調的に示されているステップS106。そして、地図サーバ14はこの地図情報を携帯端末11に返信する。さらに、センタ装置13は、利用者の現在位置情報を他の携帯端末18に送信するステップS107。このときの現在位置情報は、単に携帯端末11の利用者の現在位置のみを示す情報であるが、他の携帯端末18の利用者は、携帯端末18にインストールされた任意の地図プログラム或いは外部の地図サービスを利用して、携帯端末11の利用者の現在位置を把握することが可能である。ここで携帯端末11が緊急地震速報を受信してから地図情報を受信するまでにかかる時間は短時間であるため、通信回線が混雑する前5分以内に地図情報を送信することができる。地図情報を受信した携帯端末11は、当該地図情報を保存し、利用者の要求に応じて携帯端末11の画面に表示するステップS108,S109。地図情報は携帯端末11に強制的に取り込まれるものであり、利用者が好きなときに地図サーバ14にアクセスしてダウンロードできるものではない。利用者が携帯端末11を操作して地図情報の表示を指示すると、携帯端末11の画面に地図情報が表示されるので、利用者はこの地図を頼りに目的地までの徒歩による帰宅を試みることができる。その後、利用者は携帯端末11に安否確認情報を入力し、送信することができるステップS110,S111。安否確認情報はセンタ装置13から連絡先の携帯端末18に転送されるステップS112。安否確認情報は、安全か否かを示す二値情報であってもよく、無事、軽傷、重傷といった詳細な状態を示す多値情報であってもよく、さらには本人のコメントを含むものであってもよい。また、利用者本人のみならずその家族や仲間の安否状態を含むものであってもよく、家屋の倒壊状態を含むものであってもよい。安否確認情報の送信は携帯端末11が自動的に行うというよりも携帯端末11の利用者自らの操作によって行われるものである。そのため、安否確認情報の送信時期は、利用者が身の安全を確保し、冷静さを取り戻した後であり、地震が収まってから約5分を経過した後であることがほとんどである。震災からある程度時間が経った後は多くの人々が通話や電子メールの送受信を開始し、携帯電話回線が集中することから、携帯電話回線は携帯電話事業者によって予め制限される。そのため、携帯電話回線を経由して安否確認情報を送信することは難しいが、例えば携帯端末11が無線LAN機能を有する場合には、この機能を利用して、携帯電話回線ではなくインターネット17経由で安否確認情報を送信することが可能である。携帯端末11からセンタ装置13に届いた安否確認情報は、パソコン19からインターネット17経由でアクセスして確認することもできる。パソコン19から指定のウェブサイトにアクセスするとステップS113、センタ装置13から携帯端末11に安否確認情報を含むHTMLデータが転送されるステップS114。したがって、パソコン19上で安否確認を行うことができる。公衆通信回線が停止又は制限している状況では携帯端末18に安否確認情報の転送ステップS112ができないことから、インターネット経由での安否確認情報を提供することは極めて有効である。その後、センタ装置13は、安否確認情報に基づいて無事と判断した利用者の携帯端末11に対して電子メールを送信することができるステップS115。この電子メールは、例えば被災した職場の復旧に対応してくれるスタッフを集めるために送信される業務連絡である。そのため、電子メールは、安否確認情報から無事であることが確認され、さらに職場に比較的近いところで被災した者に対して送信される。上記電子メールは、自宅から職場までの距離が比較的近い者に対して送信されることが好ましい。被災後の交通が麻痺した状況では、たとえ本人が無事であったとしても、職場までたどり着くことが難しいからである。職場から自宅までの距離は、携帯端末11の利用者がサービス利用開始時に登録した自宅の住所と職場の住所から調べることが出来る。センタ装置13は自宅の住所と職場の住所を地図サーバ14に送信する。地図サーバ14は自宅から職場までの距離を求め、この距離情報をセンタ装置13に返送する。センタ装置13は、自宅から職場までの直線距離が一定範囲内にある利用者の携帯端末11に対して電子メールを送信することにより、非常時での出勤を呼びかけることができる。以上説明したように、本実施形態においては、携帯端末11による緊急地震速報の受信から地図情報の取得までの一連の処理が連続的且つ自動的に行われ、その途中に利用者の判断や操作が介在することはない。したがって、通信回線が混雑する前例えば5分以内に一連の処理を完了させることができる。以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。例えば、上記実施形態においては、災害情報配信装置が災害情報として緊急地震速報を配信する例について説明したが、本発明は緊急地震速報に限定されるものではなく、津波情報、台風警報、火災に関する情報など、災害に関する種々の情報を配信してもよい。また、上記実施形態においては、地震の影響が及ぶエリアの携帯端末11にのみ緊急地震速報を配信する場合について説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。例えば、災害情報配信装置12は、すべての携帯端末11に緊急地震速報を配信し、携帯端末11の利用者自身が自己の位置情報から地震の影響が及ぶエリアであるかを判断するようにしてもよい。"