複数号機のエレベータの配車を制御し、一定時間毎に、前記各号機を識別する号機番号と前記各号機の配車先の階を示す配車先情報とを関連付けた配車情報テーブルを送信するエレベータ運行制御装置に接続し、前記エレベータの利用者を識別するID番号を記憶して当該利用者に保持されたセキュリティカードが近づけられると、当該利用者を通過させる入退ゲート装置に設けられた入退管理装置であって、前記エレベータの利用者を識別するID番号と、当該利用者の行先階を示す行先階情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、前記送信された配車情報テーブルを受信する受信手段と、前記セキュリティカードが近づけられると、当該セキュリティカードからID番号を読取ると共に、当該ID番号に一致する前記記憶手段内のID番号に関連付けられた前記行先階情報を前記記憶手段から読出す読出手段と、前記読出された行先階情報と、前記受信された配車情報テーブル内の配車先情報とを照合し、当該行先階情報により示される値と一致する値をもつ配車先情報に関連付けられた号機番号の表示処理を実行する表示手段とを備えたことを特徴とする入退管理装置。請求項1に記載の入退管理装置において、前記配車情報テーブルは、前記号機番号と、前記配車先情報と、前記号機番号毎の複数の配車先順序とが関連付けられており、前記表示手段は、前記一致する値をもつ配車先情報に関連付けられた前記配車先順序のうちの最先の配車先順序に関連付けられた直発の号機番号、及び前記最先の配車先順序の次の配車先順序に関連付けられた次発の号機番号の表示処理を実行することを特徴とする入退管理装置。請求項1に記載の入退管理装置であって、前記エレベータ運行制御装置による前記配車の制御に用いられる階別通過人数情報テーブルであって、前記行先階情報と、当該行先階情報により示される階に向かう利用者の人数を示す通過人数情報とを関連付けた前記階別通過人数情報テーブルを生成し、前記利用者が前記入退ゲート装置を通過すると、当該利用者の行先階を示す行先階情報に関連付けられた通過人数情報の値を1つ増やすことで前記生成された階別通過人数情報テーブルを更新する更新手段と、一定時間毎に、前記更新された階別通過人数情報テーブルを前記エレベータ運行制御装置に送信する送信手段と、を更に備えたことを特徴とする入退管理装置。請求項3に記載の入退管理装置であって、前記エレベータ運行制御装置に前記階別通過人数情報テーブルを送信するタイミングを示す送信周期を予め設定し、前記送信周期をむかえる毎に、前記送信手段及び前記更新手段に当該送信周期をむかえたことを通知する通知手段を更に備え、前記更新手段は、前記通知手段からの通知を受けると、前記更新された階別通過人数情報テーブルを前記送信手段が送信した後、当該更新された階別通過人数情報テーブル内の通過人数情報の値をリセットするリセット手段を備えたことを特徴とする入退管理装置。しかしながら、上記配車案内技術では、セキュリティカードがカードリーダに近づけられる度に、セキュリティゲートとエレベータ運行制御装置との間で配車依頼と号機番号の通信が実行されるため、セキュリティゲート及びエレベータ運行制御装置の処理負荷が高いという不都合がある。本発明が解決しようとする課題は、セキュリティゲート及びエレベータ運行制御装置の処理負荷を低減しつつ、利用者に適切なエレベータへの搭乗を案内し得る入退管理装置を提供することである。実施形態の入退管理装置は、複数号機のエレベータの配車を制御し、一定時間毎に、前記各号機を識別する号機番号と前記各号機の配車先の階を示す配車先情報とを関連付けた配車情報テーブルを送信するエレベータ運行制御装置に接続し、前記エレベータの利用者を識別するID番号を記憶して当該利用者に保持されたセキュリティカードが近づけられると、当該利用者を通過させる入退ゲート装置に設けられる。前記入退管理装置において、記憶手段が、前記エレベータの利用者を識別するID番号と、当該利用者の行先階を示す行先階情報とを関連付けて記憶する。前記入退管理装置において、受信手段が、前記送信された配車情報テーブルを受信する。前記入退管理装置において、読出手段が、前記セキュリティカードが近づけられると、当該セキュリティカードからID番号を読取ると共に、当該ID番号に一致する前記記憶手段内のID番号に関連付けられた前記行先階情報を前記記憶手段から読出す。前記入退管理装置において、表示手段が、前記読出された行先階情報と、前記受信された配車情報テーブル内の配車先情報とを照合し、当該行先階情報により示される値と一致する値をもつ配車先情報に関連付けられた号機番号の表示処理を実行する。図1は、一実施形態に係る入退管理装置を含むエレベータシステムの構成例を示す模式図であり、図2~図4は、入退管理装置内の記憶部に記憶される各テーブルの構成例を示す模式図である。このエレベータシステム1は、複数台のエレベータ10~12、エレベータ運行制御装置20、及び入退ゲート装置30を備えている。なお、エレベータが複数台ある場合には号機と言う呼び方もする。エレベータ運行制御装置20は、建物内に設置された複数台のエレベータの配車を制御しており、一定時間毎に、後述する配車情報テーブルを入退ゲート装置30に送信する機能をもっている。また、エレベータ運行制御装置20は、一定時間毎に、後述する階別通過人数情報テーブルを入退ゲート装置30から受信する機能をもっている。なお、エレベータ運行制御装置20の機能の詳細な説明は後述するものとする。ここで、入退ゲート装置30は、エレベータの利用者に保持されたセキュリティカードが近づけられると、当該利用者を通過させるゲート装置であり、入退管理装置31及び表示装置39を含んでいる。ここで、入退管理装置31は、記憶部32、通信部33、読取部34、メモリアクセス部35、表示部36、計数部37及び時計部38を備えている。記憶部32は、メモリアクセス部35によって読出/書込可能なデータベースであり、エレベータの利用者を識別するID番号と、当該利用者の行先階を示す行先階情報とを関連付けて記憶している。具体的には、記憶部32は、図2~図4に一例を示すように、登録情報テーブル32a、行先階情報テーブル32b及び配車情報テーブル32cを記憶している。登録情報テーブル32aは、図2に示す如き、ID番号と部課コードとを関連付けて記憶している。ID番号は、エレベータの利用が許可された者以下、エレベータ利用者と呼ぶに対して配布されるセキュリティカード40に予め記録されており、エレベータ利用者を識別するための番号を示す。部課コードは、エレベータ利用者が所属する部及び課を識別するための任意の文字列を示す。部課コードが示す部課は、エレベータ利用者の行先階に存在する行先の一例である。このため、部課の語は、行先と読み替えてもよい。行先階情報テーブル32bは、図3に示す如き、部課コードと行先階情報とを関連付けて記憶している。行先階情報は、関連付けられた部課コードにより示される部及び課に所属するエレベータ利用者の行先階すなわち、部課コードにより示される部及び課が設けられている階を示す。但し、行先階情報テーブル32bは、登録情報テーブル32aと一体化させて、ID番号と部課コードと行先階情報とを関連付けて記憶しているように変形してもよい。また、行先階情報テーブル32bは、この変形例から部課コードを省略することにより、ID番号と行先階情報とを関連付けて記憶しているように変形してもよい。配車情報テーブル32cは、図4に示す如き、号機番号と、配車先情報と、号機番号毎の配車先順序とを関連付けて記憶している。号機番号は各号機を識別する番号を示し、配車先情報は各号機の配車先の階すなわち、各号機が停止する階を示す。号機番号毎の配車先順序は、当該号機番号に関連付けられた配車先情報が示す階の順番を示している。例えば、号機番号01の場合、配車先順序1の配車先情報が2Fであり、配車先順序2の配車先情報が6Fであるので、01号機は、1番目=最初に2F=2階に配車され、1階のエレベータホールに戻って新たな利用者を搭乗させた後、2番目=次に6F=6階に配車される。なお、号機番号毎の配車先順序は、任意の付加的事項であり、例えば次発を考慮しない場合などには省略可能である。配車先順序を省略する場合、図4に示した配車情報テーブル32cは、配車先順序の列と、配車先順序2の行とが省略される。また、配車先順序は、直発と次発の2つの場合には、次発を表す次発フラグと読み替えてもよい。この場合、配車先順序1を次発フラグ0と読み替え、配車先順序2を次発フラグ1と読み替えることになる。但し、次発フラグ又は直発フラグと読み替えたとしても、この読み替え例は、配車先順序を表すことに変わりはないので、配車先順序の概念に包含される。なお、直発の語は、直出発又は先発等と呼んでもよい。通信部33は、例えばネットワークを介して、エレベータ運行制御装置20に接続されており、一定時間毎に、配車情報テーブル32cをエレベータ運行制御装置20から受信し、当該受信した配車情報テーブル32cをメモリアクセス部35に受け渡す機能をもっている。また、通信部33は、一定時間毎に、後述する階別通過人数情報テーブルをエレベータ運行制御装置20に送信する機能をもっている。読取部34は、セキュリティカード40例えば、非接触方式ICカード等が近づけられると、このセキュリティカード40からID番号を読取る機能をもっている。また、読取部34は、当該読取られたID番号が登録情報テーブル32a内に記憶されたID番号であるか否かを判定する機能をもっている。また、読取部34は、当該読取られたID番号と登録情報テーブル32a内に予め登録されたID番号とを照合し、当該読出されたID番号が登録情報テーブル32a内に記憶されたID番号であるか否かを判定する機能をもっている。なお、本実施形態では、セキュリティカード40は、非接触方式ICカード例えば、RFIDRadioFrequencyIDentificationカード等であるとしたが、これに限定されず、例えば、磁気カード等が適用可能である。セキュリティカード40は、エレベータの利用を許可された者エレベータの利用者を識別するID番号を記憶し、当該利用者に保持されるカードである。メモリアクセス部35は、通信部33を介して受信された配車情報テーブル32cを号機番号を主体とした並び順から配車先情報行先階を主体とした並び順に変換した後に、記憶部32に書込む機能をもっている。なお、図4中、号機番号-は、該当する号機番号が無い旨を表す。また、メモリアクセス部35は、読取部34により読み取られたID番号に一致する記憶部32内の行先階情報を読出す機能をもっている。本実施形態の例では、メモリアクセス部35は、読取部34により読み取られたID番号に関連付けられた部課コードを登録情報テーブル32aから読出すと共に、当該読出した部課コードに関連付けられた行先階情報を行先階情報テーブル32bから読出す機能をもっている。更に、メモリアクセス部35は、読出された行先階情報と、配車情報テーブル32c内の配車先情報とを照合し、当該行先階情報により示される階と一致する配車先情報に関連付けられた号機番号を配車情報テーブル32cから読出す機能をもっている。なお、メモリアクセス部35は、直発と次発の号機番号を表示させたい場合、当該一致する値をもつ配車先情報に関連付けられた配車先順序のうちの最先の配車先順序に関連付けられた直発の号機番号、及び当該最先の配車先順序の次の配車先順序に関連付けられた次発の号機番号を配車情報テーブル32cから読出す機能をもっている。表示部36は、メモリアクセス部35により読出された号機番号の表示処理を実行する機能と、当該実行により得られた号機番号の表示画面データを入退ゲート装置30に設けられた表示装置例えば、液晶パネル等39に表示させる機能をもっている。なお、表示画面データとしては、例えば、予め任意の号機番号を挿入可能な雛形の画面データを保持しておき、当該雛形の画面データに対し、メモリアクセス部35により読出された号機番号を挿入することにより、生成可能となっている。ここで、表示画面データは、直発の号機番号のみの場合に限らず、直発と次発の号機番号を表示する場合に適用させてもよい。直発と次発の号機番号を表示する場合、表示画面データは、直発の号機番号及び次発の号機番号を個別に挿入可能な雛形の画面データにより、生成すればよい。また、表示部36は、直発と次発の号機番号の表示処理を実行する場合、メモリアクセス部35により読出された直発の号機番号と次発の号機番号とを当該雛形の画面データに挿入することにより、表示画面データを生成すればよい。計数部37は、図5に示す如き、階別通過人数情報テーブル37aを生成し、一定時間毎に、この階別通過人数情報テーブル37aを通信部33に受け渡す機能をもっている。階別通過人数情報テーブル37aは、エレベータ運行制御装置20による配車の制御に用いられる情報テーブルであり、図5に示す如き、行先階情報と、通過人数情報と、行先階情報毎の通過期間順序とを関連付けて記憶している。通過人数情報は、関連付けられた行先階情報により示される階に向かうエレベータ利用者の人数を示す。行先階情報毎の通過期間順序は、複数の通過期間を設けて各々の通過期間ごとに通過人数を計数する場合に用いられる情報であり、行先階に向かう利用者が入退ゲート装置30を通過した通過期間の順序を示している。例えば、行先階情報1Fの場合、通過期間順序1の通過人数情報が05であり、通過期間順序2の通過人数情報が00であるので、1階に行く利用者は、1番目の期間中が5人であり、2番目の期間中が0人である。なお、行先階情報毎の通過期間順序は、任意の付加的事項であり、例えば前回の階別通過人数テーブル37aを保存しておく場合などには前回の階別通過人数情報テーブル37aと、今回の階別通過人数情報テーブル37aとを比較すれば通過人数の増減傾向が分かることから省略可能である。通過期間順序を省略する場合、図5に示した階別通過人数情報テーブル37cは、通過期間順序の列と、通過期間順序2の行とが省略される。また、計数部37は、例えば図示しないセンサ図示せず等によりエレベータ利用者が入退ゲート装置30を通過したことが確認されると、階別通過人数情報テーブル37aにおいて、このエレベータ利用者の行先階を示す行先階情報に関連付けられた通過人数情報の値を1つ増やす計数機能をもっている。時計部38は、通信部33を介して受信される配車情報テーブル32cの受信周期例えば、何秒毎に配車情報テーブルを受信するかを予め設定し、当該設定された受信周期をむかえる毎に、受信周期をむかえたことを通信部33に通知する機能をもっている。また、時計部38は、通信部33を介して送信される階別通過人数情報テーブル37aの送信周期例えば、何秒毎に階別通過人数情報テーブルを送信するかを予め設定し、当該設定された送信周期をむかえる毎に、送信周期をむかえたことを通信部33及び計数部37に通知する機能をもっている。なお、受信周期をむかえたことの通知は、任意の付加的事項であり、省略可能となっている。なお、計数部37は、時計部38からの通知を受けると、階別通過人数情報テーブル37a内の通過人数情報の値をリセットする機能をもっている。表示装置39は、表示部37による表示処理の実行結果を表示可能な装置であり、例えば、表示部37から当該実行結果として送出された表示画面データを表示する機能をもっている。ここで、エレベータ運行制御装置20の機能を詳細に説明する。エレベータ運行制御装置20は、前述したように階別通過人数情報テーブル37aを入退ゲート装置30内の入退管理装置31から受信すると、当該受信した階別通過人数情報テーブル37a内の通過人数情報により示される値が増加傾向にある階に対しては配車する号機の数を増やし、この階別通過人数情報テーブル37a内の通過人数情報により示される値が減少傾向にある階に対しては配車する号機の数を減らす調整機能をもっている。例えば、最初に受信した階別通過人数情報テーブルでは所定の行先階情報に関連付けられた通過人数情報により示される値が1人であったにも関わらず、この10秒後に再度受信した階別通過人数情報テーブルでは当該行先階情報に関連付けられた通過人数情報により示される値が10人となり、更にこの10秒後に受信した階別通過人数情報テーブルでは当該行先階情報に関連付けられた通過人数情報により示される値が20人となる場合を想定する。この場合、エレベータ運行制御装置20の調整機能は、当該行先階情報に関連付けられた通過人数情報により示される値すなわち、当該行先階情報により示される階に向かうエレベータ利用者の数が増加傾向にあるとみなし、当該行先階情報により示される階に向かう号機を複数台配車する。但し、エレベータ運行制御装置20は、最初の1人のエレベータ利用者のために複数号機を配車するのではなく、当該行先階情報により示される階に向かう20人のエレベータ利用者のために複数号機を配車するため、複数号機を配車する処理に加えて、エレベータ内の人数が所定の人数に達するまで1階でエレベータを待機させる制御処理も実行する。なお、本実施形態では、エレベータ内の人数が所定の人数に達するまで1階でエレベータを待機させる制御処理を実行するとしたが、これに限定されず、例えば、エレベータ内の重量が所定の重量に達するまで1階でエレベータを待機させる制御処理等が適用可能である。また、本実施形態では、エレベータシステム1は、図2に示すようなシステム構成を示すとしたが、図6に一例を示すように、停止階を限定するためにバンクBK分けされた複数台のエレベータ、エレベータ運行制御装置20、及び入退ゲート装置30を備える構成であってもよい。この場合、配車情報テーブル32c内の号機番号の十の位の値によってバンクを識別することができ、例えば、号機番号が01を示すときはバンク番号BK0を示している。次に、以上のように構成された入退管理装置の動作の一例について、図7のフローチャートを参照しながら説明する。始めに、読取部34は、セキュリティカード40が近づけられると、このセキュリティカード40に予め記録されたID番号を読取るステップS101。ここでは、読取部34は、ID番号A0001をセキュリティカード40から読取るものとする。続いて、読取部34は、当該読取られたID番号A0001と登録情報テーブル32a内のID番号とを照合し、ID番号A0001が登録情報テーブル32a内に予め登録されたID番号であるか否かを判定するステップS102。なお、ステップS102の判定の結果が否を示す場合ステップS102:未登録には、入退ゲート装置30はゲートの開処理を実行せずに、ステップS101の処理に戻る。ステップS102の判定の結果が登録されたID番号である旨を示す場合ステップS102:登録には、メモリアクセス部35は、ID番号A0001に関連付けられた部課コードBC1を登録情報テーブル32aから読出すステップS103。次に、メモリアクセス部35は、当該読出された部課コードBC1に関連付けられた行先階情報7Fを行先階情報テーブル32bから読出すステップS104。続いて、メモリアクセス部35は、当該読出された行先階情報7Fに関連付けられた号機番号02すなわち、2号機を行先階情報テーブル32bから読出すステップS105。次に、表示部36は、図8に示すように、当該読出された号機番号2号機を入退ゲート装置30の表示装置39に表示させるステップS106。なお、ここでは、直発の号機番号のみを表示装置39に表示させるとしたが、これに限定されず、例えば、図9に示すように、表示装置39の上段に直発の号機番号を表示させ、下段に次発の号機番号を表示させることも可能である。続いて、計数部37は、入退ゲート装置30に設けられた図示しないセンサによりエレベータ利用者がゲートを通過したか否かを判定するステップS107。この判定の結果が通過した旨を示す場合ステップS107:通過したには、計数部37は、階別通過人数情報テーブル37a内の行先階情報7Fに関連付けられた通過人数情報の値を1つ増やすステップS108。なお、ステップS107の判定の結果が否を示す場合ステップS107:通過しないには、所定の時間が経過した後に、タイムアウトとなり、入退管理装置31は、ステップS101の処理に戻る。次に、時計部38は、配車情報テーブル32cの受信周期及び階別通過人数情報テーブル37aの送信周期であるか否かを判定するステップS109。なお、受信周期と送信周期は、図7中、通信周期と表している。ステップS109の判定の結果が否を示す場合ステップS109:通信周期でないには、ステップS101の処理に戻る。ステップS109の判定の結果が通信周期である旨を示す場合ステップS109:通信周期であるには、時計部38は、受信周期をむかえたことを通信部33に、送信周期をむかえたことを通信部33及び計数部37に通知するステップS110。しかる後に、通信部33は、配車情報テーブル32cをエレベータ運行制御装置20から受信し、かつ階別通過人数情報テーブル37aをエレベータ運行制御装置20に送信した後にステップS111、ステップS101の処理に戻る。以上説明した一実施形態によれば、一定時間毎に、階別通過人数情報テーブル37aをエレベータ運行制御装置20に送信し、また、一定時間毎に、配車情報テーブル32cをエレベータ運行制御装置20から受信し、この配車情報テーブル32cからセキュリティカード40に予め記録されたID番号に応じたエレベータの号機番号を読出し、当該読出された号機番号を表示装置39に表示させる構成により、入退ゲート装置及びエレベータ運行制御装置への処理負荷を低減しつつ、エレベータ利用者に適切なエレベータへの搭乗を促すことができる。補足すると、退室時においても、計数部37で退室時の階別通過人数情報テーブル37aを生成することで、退室者が増加傾向にある階を割り出すことが可能であり、この階別通過人数情報テーブル37aをエレベータ運行制御装置20に送信することで、退室者が増加傾向にある階に複数の号機を配車することができる。また、エレベータ利用者が所属する部及び課が設けられた階とは別の階で会議等がある場合においても、記憶部32内の登録情報テーブル32aの部課コードを予め変更しておくことで、エレベータ利用者は適切な号機番号の表示をいつでも受けることができ、適切な号機に搭乗することができる。更に、登録情報テーブル32aの部課コードを予め変更しておくのではなく、ID番号、行先階情報及び時間情報を含む事前情報を記憶部32に予め登録することで、エレベータ利用者は、時間情報により示される時間に該当する場合に、事前情報内の行先階情報により示される階に向かう号機番号の表示を受けることができる。また、以上のような構成に加え、記憶部32内の配車情報テーブル32cを読出して表示する配車情報表示装置をエレベータホールに設けることにより、エレベータ利用者が入退ゲート装置30を通過後、別のエレベータ利用者と会話等をすることで表示装置39に表示された号機に搭乗できない場合や表示装置39に表示された号機の配車先とは別の階に向かう場合においても、エレベータ利用者は配車情報表示装置を参照して、適切な号機に搭乗することができる。さらに、入退管理装置31に接続され、読取部34、メモリアクセス部35及び表示部36の機能をもつカードリーダと、カードリーダからの情報を表示可能な号機番号表示装置とをエレベータホールに設けることにより、エレベータ利用者はセキュリティカードを当該カードリーダに近づける度に、自身が所属する部及び課が設けられた階に停止する号機をエレベータホールにいても確認でき、適切な号機に搭乗することができる。なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。