組成式Li1.1xNiaM1bM2cO2M1は、Coを表すか、またはCoとMnを表し、M2は、Mo、W、またはNbを表し、-0.07≦x≦0.1、0.6≦a≦0.9、0.05≦b≦0.38、0.02≦c≦0.06とする。で表されることを特徴とする正極活物質。0.7≦a≦0.8である請求項1記載の正極活物質。-0.05≦x≦0.05である請求項1記載の正極活物質。0.03≦c≦0.05である請求項1記載の正極活物質。請求項1記載の正極活物質を用いることを特徴とする正極。リチウムを吸蔵放出可能な正極と、リチウムを吸蔵放出可能な負極と、セパレータとを備えるリチウムイオン二次電池において、前記正極は、請求項5記載の正極であることを特徴とするリチウムイオン二次電池。従来のリチウムイオン二次電池の正極活物質では、プラグインハイブリッド自動車用の電池に要求される特性、すなわち高容量かつ高安全を達成できていない。例えば、特許文献1に記載の正極活物質のように、Liの遷移金属に対する割合が1.00~1.08であると、元素置換による容量低下を十分に補てんすることはできない。また、例えば、特許文献2に記載の正極活物質では、プラグインハイブリッド自動車に用いる大型電池の場合は、遷移金属層中のNi含有量を増やさなくてはならないが、発熱を低減して安全性を向上するMoなどの元素の比率が少なくなる。このため発熱の増加が懸念される。また、特許文献3に記載の正極活物質では、Li含有量が少ないため、元素置換による容量低下を十分に補てんすることはできない。本発明は、高容量かつ高安全のリチウムイオン二次電池を達成できる正極活物質と正極を提供し、さらに、高容量かつ高安全のリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。本発明による正極活物質は、組成式Li1.1xNiaM1bM2cO2M1は、Coを表すか、またはCoとMnを表し、M2は、Mo、W、またはNbを表し、-0.07≦x≦0.1、0.6≦a≦0.9、0.05≦b≦0.38、0.02≦c≦0.06とする。で表されることを特徴とする。本発明によると、高容量かつ高安全のリチウムイオン二次電池を達成できる正極活物質と正極を提供することができる。さらに、高容量かつ高安全のリチウムイオン二次電池を提供することができる。リチウムイオン二次電池は、プラグインハイブリッド自動車用の電池に採用するためには、高容量かつ高安全という特性を持つことが要求される。リチウムイオン二次電池において、この特性は、正極材料、特に正極活物質の性質と密接な関係がある。組成式LiMO2Mは遷移金属で表される層状系の正極活物質において、高容量を得るためには、遷移金属層中のNi含有量を増やす必要がある。しかし、Ni含有量が多い正極活物質は、充電状態での構造安定性が低い。従って、内部短絡などにより電池の温度が上昇した際に、正極中から放出された酸素と電解液とが比較的低温で反応し、大きな発熱反応が起こる。この発熱反応により、電池が発火したり破裂したりすることが懸念される。本発明による正極活物質は、このような課題を解決するものであり、組成式Li1.1xNiaM1bM2cO2M1は、Coを表すか、またはCoとMnを表し、M2は、Mo、W、またはNbを表し、-0.07≦x≦0.1、0.6≦a≦0.9、0.05≦b≦0.38、0.02≦c≦0.06とする。で表される複合酸化物である。遷移金属層中のNiの含有量は70~800.7≦a≦0.8が好ましく、M2の含有量は3~50.03≦c≦0.05が好ましい。本発明による正極は、上記の組成式で表される正極活物質を用いる。また、本発明によるリチウムイオン二次電池は、リチウムを吸蔵放出可能な正極と、リチウムを吸蔵放出可能な負極と、セパレータとを備え、正極には本発明による正極を用いる。Ni含有量が多い正極活物質は、高容量が得られるが、充電状態での熱安定性が低いという欠点がある。そこで、Ni含有量が多い正極活物質に、Mo、W、またはNbを添加し、充電状態での熱安定性を改善した。Mo、W、およびNbは、最大発熱値を低減でき、充電状態の熱安定性を向上できる元素である。本発明による正極活物質は、Ni含有量が多くて添加元素Mo、W、またはNbを含まない正極活物質と比較すると、電解液と共に昇温した際の発熱量が大幅に低減するため、電池が昇温した際に発火および破裂に至る可能性を低減し、安全性を向上することができる。本正極活物質を用いることにより、昇温した際に発火や破裂に至る可能性を低減させ安全性を向上したリチウムイオン二次電池の正極およびリチウムイオン二次電池を提供することができる。ここで、正極活物質のLi含有量、すなわちLiの遷移金属に対する割合上記の組成式中の1.1xは、1.03以上1.2以下-0.07≦x≦0.1である。1.03未満x<-0.07では、Li層中に存在するLiの量が少なく、容量が低下する。1.2より大きいとx>0.1、複合酸化物における遷移金属の量が減少し、容量が低下する。好ましいLi含有量は、1.05以上1.15以下-0.05≦x≦0.05である。正極活物質のNi含有量は、上記の組成式中のaで表され、0.6≦a≦0.9である。a<0.6では、充放電反応に主に寄与するNiの含有量が減少し、容量が低下する。a>0.9では、他の元素特にM2の含有量が減少し、熱安定性が低下する。好ましくは、0.7≦a≦0.8である。正極活物質のM1の含有量は、上記の組成式中のbで表され、0.05≦b≦0.38である。b<0.05では、クーロン効率が低下する。b>0.38では、充放電反応に主に寄与するNiの含有量が減少し、容量が低下する。正極活物質のM2の含有量は、上記の組成式中のcで表され、0.02≦c≦0.06である。c<0.02では、充電状態の低い熱安定性を改善することができない。c>0.06では、結晶構造が不安定になり、容量が低下する。好ましくは、0.03≦c≦0.05である。正極活物質の作製後述する実施例および比較例で用いた正極活物質の作製方法を説明する。実施例および比較例では、後で示す表1に記載したように、29種類の正極活物質を作製した。原料として、酸化ニッケル、酸化コバルトを使用した。さらに、表1に記載した組成に合わせて、二酸化マンガン、酸化モリブテン、酸化タングステン、酸化ニオブ、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、および酸化チタンの中から1つまたは2つを選んで使用した。これらの酸化物を所定の原子比となるように秤量し、純水を加えてスラリーとした。このスラリーを、平均粒径が0.2μmとなるまでジルコニアのビーズミルで粉砕した。このスラリーにポリビニルアルコールPVA溶液を固形分比に換算して1wt.添加し、さらに1時間混合した後、スプレードライヤ-により造粒および乾燥させた。この造粒粒子に対し、Liと遷移金属との比が1.1:1となるように水酸化リチウムおよび炭酸リチウムを加えた。次に、造粒粒子に水酸化リチウムおよび炭酸リチウムを加えて得られた粉末を750°Cで10時間焼成することにより、層状構造の結晶を形成した。その後、この結晶を解砕して正極活物質を得た。分級により粒径30μm以上の粗大粒子を除去した後、この正極活物質を用いて正極を作製した。本発明による正極活物質の作製方法は、上記の方法に限定されず、共沈法など、他の方法を用いてもよい。正極の作製実施例および比較例で用いた正極の作製方法を説明する。実施例および比較例では、上述のように作製した29種類の正極活物質をそれぞれ用いて、29種類の正極を作製した。正極活物質と炭素系導電剤を、質量比で85:10.7になるように秤量し、乳鉢を用いて混合した。正極活物質と導電剤との混合材料とN-メチル-2-ピロリドンNMPに溶解した結着剤を、質量比で95.7:4.3になるように混合してスラリーとした。均一に混合されたスラリーを、厚み20μmのアルミ集電体箔上に塗布した後、120°Cで乾燥し、プレスにて電極密度が2.7g/cm3になるように圧縮成形して電極板を得た。その後、電極板を直径15mmの円盤状に打ち抜き、正極を作製した。試作電池の作製実施例および比較例では、上述のように作製した29種類の正極をそれぞれ用いて、29種類の試作電池を作製した。負極は、金属リチウムを用いて作製した。非水電解液は、体積比で1:2のECエチレンカーボネートとDMCジメチルカーボネートの混合溶媒に、1.0モル/リットルのLiPF6を溶解させたものを用いた。表1には、実施例および比較例で合成した正極活物質の金属の組成比を示す。表1では、正極活物質の遷移金属の含有量の合計を100としたときの、Liの含有量と各種の遷移金属の含有量を示している。実施例および比較例では、正極活物質1~29までの29種類の正極活物質を作製した。実施例1~17および比較例1~12では、正極活物質として表1に示した正極活物質1~29を1つずつ順に用いて正極と試作電池を作製し、試作電池に対して充放電試験と示差走査熱量測定を行った。充放電試験試作電池に対し、0.1Cで、上限電圧を4.3V、下限電圧を2.7Vとした充放電を3回繰り返して初期化した。さらに、0.1Cで、上限電圧4.3V、下限電圧2.7Vの充放電を行い、放電容量を測定した。示差走査熱量測定試作電池を4.3Vまで定電流/定電圧で充電した後、取り出した正極をDMCで洗浄した。この後、正極を直径3.5mmの円盤状に打ち抜き、サンプルパンに入れ、電解液を1μlリットル加え、密封して試料とした。この試料を室温から400°Cまで5°C/minで昇温させたときの、発熱挙動を調べた。表2~6には、実施例1~17および比較例1~12における充放電試験と示差走査熱量測定の結果として、容量比と最大発熱値比を示す。また、用いた正極活物質とその組成も示す。充放電試験の結果で、実施例1~7、10~17と比較例1、3、4、6~12については、得られた放電容量を比較例1の放電容量で除した値を容量比として、表2、表4、表5、表6に示す。実施例8、9と比較例2、5については、得られた放電容量を比較例2の放電容量で除した値を容量比として、表3に示す。示差走査熱量測定の結果で実施例1~7、10~17と比較例1、3、4、6~12については、得られた発熱の最大値最大発熱値を比較例1の最大発熱値で除した値を最大発熱値比として、表2、表4、表5、表6に示した。実施例8、9と比較例2、5については、得られた最大発熱値を比較例2の最大発熱値で除した値を最大発熱値比として、表3に示した。表2について説明する。表2は、実施例1~7と比較例1、3、4、6、7を比べた表である。実施例1~7は、正極活物質中のLi含有量を103~120まで変え、正極活物質を表す組成式のM1としてCoを、M2としてMoを用いている。遷移金属のうち、Niの含有量は80、Coの含有量は16、Moの含有量は4である。比較例1、3、4の正極活物質では、遷移金属のうち、Niの含有量が60であり、組成式のM2Mo、W、またはNbを含まない。比較例6、7の正極活物質では、Niの含有量が80で、組成式のM2としてMoを4含有しているが、Liの含有量は、それぞれ100と125である。表2より、実施例1~7は、比較例1と比べ、放電容量が大きく、最大発熱値が小さいという結果が得られた。放電容量が大きい値を示したのは、実施例1~7で用いた正極活物質は、遷移金属層中に存在するNiの含有量が80と多いためだと考えられる。また、最大発熱値が小さいのは、充電状態の熱安定性を向上できる元素Moが遷移金属層中に4存在していたためだと考えられる。一方、比較例3、4、6、7では、放電容量の向上と最大発熱値の低減を両立することはできなかった。比較例3では、Li含有量が100と少ないため、放電容量が低下した。比較例4は、Li含有量が110でM2を含んでいない場合であり、放電容量が低下した。この理由は、Li含有量が多いため、Liが結晶中に取り込まれず充放電に関与しないためだと考えられる。一方、実施例1では、Li含有量が110であるが、放電容量は大きくなっている。このことから、M2を含んでいる場合には、Li含有量が多いほうがよいことがわかる。比較例6では、Li含有量が100と少ないため、放電容量が低下した。比較例7は、Li含有量が125と多く、M2としてMoを4含有しているが、放電容量が低下した。このことから、M2を含んでいても、Li含有量が多すぎると、Liが結晶中に取り込まれず、放電容量が低下することがわかる。以上より、正極活物質中のLi含有量を103~120とし、組成式のM2としてMoを用いて遷移金属のうち4含有させると、放電容量の向上と最大発熱値の低減を両立できることがわかった。表3について説明する。表3は、実施例8、9と比較例2、5を比べた表である。実施例8、9は、正極活物質中のLi含有量を110とし、正極活物質を表す組成式のM1としてCoを、M2としてMoを用いている。遷移金属のうち、Niの含有量は実施例8では70で実施例9では60であり、Coの含有量は実施例8では26で実施例9では36であり、Moの含有量はどちらも4である。比較例2の正極活物質では、遷移金属のうち、Niの含有量が50であり、組成式のM2Mo、W、またはNbを含まない。比較例5の正極活物質では、Niの含有量が50で、組成式のM2としてMoを4含有している。表3より、実施例8、9は、比較例2と比べ、放電容量が大きく、最大発熱値が小さいという結果が得られた。放電容量が大きい値を示したのは、実施例8、9で用いた正極活物質は、遷移金属層中に存在するNiの含有量がそれぞれ70、60と多いためだと考えられる。また、最大発熱値が小さいのは、充電状態の熱安定性を向上できるMoが遷移金属層中に4存在していたためだと考えられる。一方、比較例5では、放電容量の向上と最大発熱値の低減を両立することはできなかった。比較例5では、M2としてMoを4含有しているため最大発熱値は低減したが、Ni含有量が50と少ないために放電容量が低下した。以上より、組成式のM2としてMoを用いて遷移金属のうち4含有させた場合には、正極活物質中の遷移金属層中に存在するNiの含有量を60以上にすると、放電容量の向上と最大発熱値の低減を両立できることがわかった。表4について説明する。表4は、実施例10、11と比較例8~10を比べた表である。実施例10、11は、正極活物質中のLi含有量を110とし、正極活物質を表す組成式のM1としてCoを用いている。遷移金属のうち、Niの含有量は80、Coの含有量は16である。さらに、正極活物質を表す組成式のM2として、実施例10ではWを、実施例11ではNbを用いている。遷移金属のうちのWとNbの含有量は、どちらも4である。比較例8~10の正極活物質では、Li、Ni、およびCoの含有量は実施例10、11と同じであるが、M2として、比較例8ではMgを、比較例9ではZrを、比較例10ではTiを用いている。表4より、実施例10、11は、比較例1と比べ、放電容量が大きく、最大発熱値は小さいという結果が得られた。放電容量が大きい値を示したのは、実施例10、11で用いた正極活物質は、遷移金属層中に存在するNi含有量が80と多いためだと考えられる。また、最大発熱値が小さいのは、最大発熱値を低減できて充電状態の熱安定性を向上できる元素W、Nbが遷移金属層中に4存在していたためだと考えられる。一方、比較例8~10では、放電容量の向上と最大発熱値の低減を両立することはできなかった。比較例1と比べると、比較例8~10では最大発熱値が数だけしか低減していない。比較例8~10での正極活物質は、Mg、Zr、またはTiを含有しているが、最大発熱値を低減できるMo、W、またはNbを含まないために、最大発熱値を低減させることはできない。実施例10、11や実施例1~7での正極活物質は、Mo、W、またはNbを含んでいるため、最大発熱値が50以上低減している。以上より、正極活物質がMo、W、またはNbを含有していると、最大発熱値を低減することができ、放電容量も向上できることがわかった。従って、組成式のM2としてWまたはNbを含有させても、M2としてMoを含有させた場合と同様に、最大発熱値の低減と放電容量の向上が可能である。表5について説明する。表5は、実施例12、13と比較例11、12を比べた表である。いずれの例でも、正極活物質中のLi含有量を110とし、正極活物質を表す組成式のM1としてCoを用い、遷移金属のうちのNiの含有量は80である。実施例12、13、および比較例12では、正極活物質を表す組成式のM2としてMoを用いたが、比較例11ではM2を含有しない。遷移金属のうちのMoの含有量は、実施例12では2、実施例13では6、比較例12では8である。表5より、実施例12、13は、比較例1と比べ、放電容量が大きく、最大発熱値が小さいという結果が得られた。放電容量が大きい値を示したのは、実施例12、13で用いた正極活物質は、遷移金属層中に存在するNi含有量が80と多いためだと考えられる。また、最大発熱値が小さいのは、充電状態の熱安定性を向上できるMoが遷移金属層中に2または6存在していたためだと考えられる。一方、比較例11、12では、放電容量の向上と最大発熱値の低減を両立することはできなかった。比較例11での正極活物質は、最大発熱値を低減できるMoを含まないため、最大発熱値を低減させることはできない。比較例12での正極活物質は、充放電に関与しないMoが8と多く含まれているため、放電容量が低下した。以上より、最大発熱値を低減するために用いるMoの含有量は、実施例1~9の結果も考慮すると、遷移金属の2~6がよいことがわかった。なお、実施例10、11の結果からわかるようにMoの代わりにWまたはNbを用いてもよいので、正極活物質の組成式のM2Mo、W、またはNbの含有量は、遷移金属の2~6がよいことがわかる。表6について説明する。表6は、実施例14~17を比べた表である。実施例14~17は、正極活物質中のLi含有量が110であり、遷移金属のうちのNiの含有量が80であり、正極活物質を表す組成式のM1としてMnとCoを用い、M2としてMoを用いた。実施例1~13ではM1としてCoだけを用いていたが、実施例14~17では、このCoの一部をMnで置き換えている。実施例14~17において、Mnの含有量はそれぞれ2、4、6、および8であり、Coの含有量はそれぞれ14、12、10、および8である。Moの含有量は、実施例14~17のいずれも4である。表6より、実施例14~17は、比較例1と比べ、放電容量が大きく、最大発熱値が小さいという結果が得られた。放電容量が大きい値を示したのは、実施例14~17で用いた正極活物質は、遷移金属層中に存在するNiの含有量が80と多いためだと考えられる。また、最大発熱値が小さいのは、充電状態の熱安定性を向上できるMoが遷移金属層中に4存在していたためだと考えられる。以上より、正極活物質を表す組成式のM1としてMnとCoを用い、M2としてMoを用いた場合にも、放電容量の向上と最大発熱値の低減を両立できることがわかった。なお、実施例10、11の結果からわかるように、M2としてWまたはNbをMoの代わりに用いてもよい。表2~6に示した結果から、正極活物質中のLi含有量を103~120とし、遷移金属層中のNiの含有量を60~80とし、正極活物質を表す組成式のM1としてCoを用いるか、またはMnとCoを用い、遷移金属層中のM1の含有量を16~36とし、組成式のM2としてMo、W、またはNbを用い、遷移金属層中のM2の含有量を2~6とすると、放電容量の向上と最大発熱値の低減を両立できることがわかった。Liの好ましい含有量は、105~115である。Niの含有量は、熱安定性が低下しない範囲で増やすことができ、60~90とすることができる。Niの好ましい含有量は、70~80である。M1の含有量は、結晶構造が不安定にならない範囲で減らすことができ、Niの含有量が減少して容量が低下しない範囲で増やすことができる。このため、M1の含有量を5~38とすることができる。M2の好ましい含有量は、3~5である。図1は、実施例1および比較例1における試作電池の示差走査熱量測定の結果を示すグラフである。横軸は温度で、縦軸は熱流であり、実施例1の結果を符号1で、比較例1の結果を符号2で示している。図1からわかるように、実施例1による試作電池は、比較例1による試作電池と比べて全体的に発熱量が小さい。このことから、実施例1で用いた正極活物質1は、比較例1で用いた正極活物質18よりも、発熱反応による最大発熱値が小さく、高い安全性を示すことがわかる。図2は、本発明の実施例によるリチウムイオン二次電池の断面図である。図2に示すリチウムイオン二次電池12は、集電体の両面に正極材料を塗布した正極板3と、集電体の両面に負極材料を塗布した負極板4と、セパレータ5とを有する電極群を備える。本実施例では、正極板3と負極板4は、セパレータ5を介して捲回され、捲回体の電極群を形成している。この捲回体は、電池缶9に挿入される。負極板4は、負極リード片7を介して、電池缶9に電気的に接続される。電池缶9には、パッキン10を介して、密閉蓋部8が取り付けられる。正極板3は、正極リード片6を介して、密閉蓋部8に電気的に接続される。捲回体は、絶縁板11によって絶縁される。なお、電極群は、図2に示したような捲回体でなくてもよく、セパレータ5を介して正極板3と負極板4を積層した積層体でもよい。リチウムイオン二次電池12の正極板3として、本実施例で示した正極活物質を含む正極材料を塗布して作製した正極を用いることにより、高容量かつ高安全のリチウムイオン二次電池を得ることができる。従って、本発明によれば、プラグインハイブリッド自動車用の電池に要求される高容量、高出力かつ高安全を達成できる正極活物質、正極、およびリチウムイオン二次電池を提供することができる。