冷媒を循環させるポンプと、冷媒が流入される第1の流入口と、前記冷媒を前記ポンプへ吐出する第1の吐出口とを有するタンクと、前記タンクの上部に設けられた気泡滞留部とを備え、前記第1の流入口は、前記気泡滞留部へ冷媒を流入させる位置に配置され、前記第1の吐出口は、前記気泡滞留部の下部に設けられることを特徴とする冷却ユニット。前記ポンプを複数有すると共に、前記タンクは、各々の前記ポンプに冷媒を吐出する複数の第1の吐出口が設けられ、更に、前記各々のポンプの吐出口と接続された複数の第2の流入口を備えた混合室を有することを特徴とする請求項1に記載の冷却ユニット。前記混合室は、前記第2の流入口から流入した冷媒を吐出する第2の吐出口を有し、第2の吐出口から前記第1の流入口に至る、冷媒を循環する循環ループが接続されることを特徴とする請求項1に記載の冷却ユニット。前記循環ループの経路中には、前記冷媒を冷却する放熱フィンと、前記冷媒によって発熱部品の熱を吸収する冷却部材とが接続されていることを特徴とする請求項3に記載の冷却ユニット。前記混合室を複数有し、更に複数の混合室の冷媒を混合する第2の混合室を有することを特徴とする請求項1に記載の冷却ユニット。サーバーの高性能化に伴って、CPUやLSI等も高集積化され、発熱量も増大しており、上述した冷媒を循環させて部品を冷却する方法において、信頼性向上のため、冷却システムが止まってしまわない様な冷却機構が要求されている。また、冷媒の温度上昇により発生する気泡が、冷媒の流れに影響を及ぼさない様にする冷却機構も要求されている。開示の技術では、冷媒を循環させて部品を冷却する冷却機構において、冷却効率のよい冷却ユニットを提供することを目的とする。冷媒を循環させるポンプと、冷媒が流入される第1の流入口と、冷媒を前記ポンプへ吐出する第1の吐出口とを有するタンクと、タンクの上部に設けられた気泡滞留部とを有し、第1の流入口は、前記気泡滞留部へ冷媒を流入させる位置に配置され、第1の吐出口を、前記気泡滞留部の下部に設ける。開示の冷却ユニットによれば、冷媒による発熱部品の冷媒循環ループ内で発生する気泡を、ポンプの手前のタンク内に留めて、タンクのエアロックを防ぐという効果を奏する。以下に図面を参照して、本開示の技術にかかる好適な実施の形態を詳細に説明する。図1は、開示の技術を適用した冷却ユニットを用いたサーバーモジュール内部の構成を示す。サーバーモジュール100の内部には、複数のCPU90を搭載した回路基板95が配設されている。これらのCPU90には、CPU90の熱を冷媒に伝導するための冷却ジャケット92が取り付けられている。冷却ジャケット92は、熱伝導効率のよい金属、例えば銅、アルミニウムなどが用いられる。サーバーモジュール100内部の端部図1においては、上方には、放熱フィン10が配置されており、その内側には、複数のファン70が配置されている。複数のファン70は、前記放熱フィン10側に送風する方向に回転する。放熱フィン10で温められた空気は、サーバーモジュール100端部から、サーバーモジュール100の外部に排出される。サーバーは通常、温度管理されている部屋に設置されているため、前記複数のファン70の回転方向を逆にして、サーバーモジュール100の端部から外気を吸い込み、前記放熱フィン10を外気で冷却するようにしても冷却効果がある。サーバーモジュール100の内部には、冷媒を蓄えるタンク40が配置されている。本実施形態の場合は、省スペース化のため、タンク40は、CPU90上の冷却ジャッケット92の上に配置されている。タンク40の側面には、複数のポンプ80が接続され、ポンプ80により加圧された冷媒は、タンク40からパイプ60に送出される。本実施形態においては、信頼性向上のためポンプは1つだけでなく、複数個設けている。もし、1つのポンプが故障して停止しても他のポンプによって冷媒の流れを保ち、CPU90等の発熱部品の温度上昇を防止することが可能となる。また、CPU90の動作状況に応じて、動作させるポンプの数を制御して、冷媒の流量を変えて、冷却効果を調整することも可能である。タンク40から送出された冷媒は、冷却ジャケット92でCPU90の熱を吸収し、さらにパイプ61を介して、前記放熱フィン10に送出される。冷媒は、放熱フィン10内で、ファン70によって冷却され、パイプ62によって、タンク40に還流される。冷却ユニットは、タンク40、パイプ60、冷却ジャケット92、パイプ61、放熱フィン10とパイプ62とを有し、冷媒がこれらの部品を循環することによって、放熱循環ループを形成する。この放熱循環ループを直線状に配置し、経路を短く設定することで、冷媒を速く還流して放熱効率を良くすることができる。回路の中枢部であるCPU90を中心にして回路基板95の設計が行なわれるため、多くの場合、CPU90は回路基板95の中心部に配置される。よって、放熱循環ループも、回路基板95の中心部を横断する様に配置されることが多い。冷媒は、例えば、プロピレングリコール系の不凍液が使用されるが、これに限定されない。パイプ60、61、62の一部は、例えばゴム、樹脂等のフレキシブルで、断熱性を有する素材が用いられ、冷却ジャケット92の近傍においては、CPU90からの熱を効率よく冷媒に伝えるために、金属等の熱導伝性の良い素材が用いられる。次に、図2を用いて、第1の実施形態のタンク40について説明する。図2は、タンク40の透過斜視図である。タンク40の一方の側面の流入口50には、パイプ62が接続される。放熱フィン10内で冷却された冷媒は、パイプ62を通してタンク40内に流入される。タンク40のもう一方の側面には、複数のポンプ80が接続されている。ポンプ80は、タンク40から冷媒を吸入して、再びタンク40に冷媒を吐き出すことによって、冷媒の流れをつくりだす。ポンプ80から吐き出された冷媒は、タンク40のポンプ80が接続された面に設けられた排出口52から、パイプ60を介して、放熱循環ループに還流される。次いで、図3を用いて、タンク40の構造について詳しく説明する。図3aは、前記図2におけるタンク40とポンプ80のA-A’から矢印の方向の断面図を示す。図3bは、前記図2におけるタンク40とポンプ80のB-B’から矢印の方向の断面図を示す。図3aを参照して、タンク40の内部は、図中、左上部の流入口50から流入する冷媒を蓄える冷媒貯蔵室42と、複数のポンプ80から吐き出された冷媒が混入される図中右上部にある冷媒混合室44の2つの区画に、仕切り板46によって仕切られている。ポンプが1つしか無い場合であれば、ポンプを放熱循環ループの途中に設け、放熱循環ループから冷媒を吸い出し、また放熱循環ループへ還流すればよい。しかし、先に述べた様に、本実施形態においては、信頼性向上のため複数のポンプ80が設けられている。このため、複数のポンプ80から吐き出された冷媒を一旦集めて放熱循環ループに還流するための本冷媒混合室44が必要になる。1つのポンプ80が故障しても別のポンプ80の冷媒の流れを止めない様に、複数のポンプ80は冷媒混合室44に対して並列に設けられる。前記放熱フィン10で冷却された冷媒は、パイプ62を介して流入口50から冷媒貯蔵室42内に流入される。ポンプ80は、冷媒混合室44より下方にある冷媒貯蔵室42のポンプ吸入口54からポンプ吸入管82を介して冷媒を吸い込み、次いで、ポンプ吐出管84を介してポンプ吐出口56から冷媒混合室44内へ冷媒を吐き出す。図3bを参照して、複数のポンプ80から吐き出された冷媒は、冷媒混合室44に一旦集められ、さらに図中下方に設けられた排出口52よりパイプ60に排出される。タンク40内には、前記放熱循環ループを流れる冷媒の他に、冷媒が、パイプに用いられているゴム、及びポンプに用いられている樹脂表面から透過して放熱循環ループに流れる冷媒の量が減ってしまうのを補うための冷媒が蓄えられている。サーバーモジュール100の製造段階では、前記放熱循環ループ内には、冷媒を最大限充填しておく。前記タンク40内の冷媒貯蔵室42、冷媒混合室44の領域にも冷媒は充填される。冷媒を充填する作業は、通常常温で行なわれる。このとき、冷媒中に空気が溶け込んでいる。サーバーモジュール100が稼働して、CPU90の冷却が始まると、冷媒の温度が上昇して、常温状態で冷媒に溶け込んでいた空気が気化して気泡となる。気泡が放熱循環ループ内を冷媒の流れに従って移動していき、ポンプ80内に気泡が溜まると、ポンプ80はエアロックを起こし、冷媒を吐き出す力が極端に低下してしまうことがある。図4を参照して、前記放熱循環ループ内で発生した気泡は、冷媒の流れに従って移動して、タンク40内の冷媒貯蔵室42に流れ込む。前記気泡は、冷媒より比重が軽いため、前記冷媒貯蔵室42上部の前記冷媒混合室44の脇の領域この領域を気泡滞留部48とするに溜まっていく。一旦気泡滞留部48に溜まった気泡は、空気層49となる。気泡はこの気泡滞留部48に溜まるため、冷媒貯蔵室42下方のポンプ吸入口54から冷媒と一緒にポンプ80に吸い込まれることは無い。よって、本実施形態によれば、ポンプ80のエアロックを防ぐことが可能となる。また、放熱循環ループ内で発生した気泡は最終的に冷媒貯蔵室42に溜まるため、放熱循環ループ内に流れる冷媒の水量が一定に保たれ、冷却効率が妨げられるのを防ぐことが可能となる。図1に戻って、タンク40から排出された冷媒は、パイプ60を介して、本実施形態においては2個のCPU90を冷却するための冷却ジャケット92にそれぞれに分割して送れられる。それぞれのCPU90の熱を吸収した冷媒は、冷却ジャケット92の反対側のパイプ61で合流して放熱フィン10に送られる。放熱フィン10で冷却された冷媒はパイプ62を介して再びタンク40に送られる。次に、図5を用いて、第2の実施形態のタンク40Aについて説明する。図5は、タンク40Aの透過斜視図である。本実施形態のタンク40Aは、第1の実施形態に係るタンク40に対して、タンク40Aの左右に複数のポンプ80有した構造をしている。タンク40Aの左右に複数この場合6個のポンプ80を備えることで、冷媒の流量を増やし冷却効率を向上させている。タンク40Aの一方の側面の流入口50には、パイプ62が接続される。放熱フィン10内で冷却された冷媒は、パイプ62を通してタンク40A内に流入される。タンク40Aの別の両側面には、3個ずつのポンプ80が接続されている。ポンプ80は、サーバーモジュール100内での高さ方向の実装高を低くするため、斜め方向に傾けられてタンク40Aに接続されている。また、本実施形態においては、タンク40Aに対して、左右のタンク80の傾きは逆方向としている。ポンプ80は、タンク40Aから冷媒を吸入して、再びタンク40Aに冷媒を吐き出すことによって、冷媒の流れをつくりだす。ポンプ80から吐き出された冷媒は、タンク40Aのポンプ80が接続された一方の面に設けられた排出口52から、パイプ60を介して、放熱循環ループに還流される。次いで、図6を用いて、タンク40Aの構造について詳しく説明する。図6aは、前記図5におけるタンク40Aとポンプ80の図中C-C’から矢印の方向左右でポンプ80の傾きが異なるため断面方向を変えている。での断面図を示す。図6bは、前記図5におけるタンク40Aとポンプ80の図中D-D’から矢印の方向の断面図を示す。図6aを参照して、タンク40Aの内部は、図中、中央の流入口50から流入する冷媒を蓄える冷媒貯蔵室42と、左右のポンプ80から吐き出された冷媒が混入される図中左上部と右上部にある2つの冷媒混合室44の3つの区画に、仕切り板46によって仕切られている。本実施形態においては、信頼性向上及び冷却効率向上のため6個のポンプ80が設けられているため、このため、複数のポンプ80から吐き出された冷媒を一旦集めて放熱循環ループに還流するための本冷媒混合室44が必要になる。1つのポンプ80が故障しても別のポンプ80の冷媒の流れを止めない様に、3個のポンプ80は1つの冷媒混合室44に対して並列に設けられる。前記放熱フィン10で冷却された冷媒は、パイプ62を介して流入口50から冷媒貯蔵室42内に流入される。左右のポンプ80は、冷媒混合室44より下方にある冷媒貯蔵室42のポンプ吸入口54からポンプ吸入管82を介して冷媒を吸い込み、次いで、ポンプ吐出管84を介してポンプ吐出口56から左右にある冷媒混合室44内へ冷媒を吐き出す。図6bを参照して、左右の冷媒混合室44は、図中下方で連通している。この部分を第2の冷媒混合室45とする。複数のポンプ80から左右の冷媒混合室44に吐き出された冷媒は、第2の冷媒混合室45に一旦集められ、さらに図中下方に設けられた排出口52よりパイプ60に排出される。図7を参照して、前記放熱循環ループ内で発生した気泡は、冷媒の流れに従って移動して、タンク40A内の冷媒貯蔵室42に流れ込む。前記気泡は、冷媒より比重が軽いため、前記冷媒貯蔵室42上部で2つの冷媒混合室44の間の領域この領域を気泡滞留部48とするに溜まっていく。一旦気泡滞留部48に溜まった気泡は、空気層49となる。気泡はこの気泡滞留部48に溜まるため、冷媒貯蔵室42下方のポンプ吸入口54から冷媒と一緒にポンプ80に吸い込まれることは無い。さらに、本実施形態においては、断面で見ると、左右の冷媒混合室44は、タンク40Aの内側に向かって下方に傾斜した形状をしている。冷媒の流量が増えることによって、気泡が冷媒と一緒に冷媒貯蔵室42に勢い良く流れ込んだとしても、ポンプ吸入口54への流路が下方に狭められているため、気泡がポンプ80に吸い込まれるのを防いでいる。上記の構造によって、本実施形態においても、ポンプ80のエアロックを防ぐことが可能となる。また、放熱循環ループ内で発生した気泡は最終的に冷媒貯蔵室42に溜まるため、放熱循環ループ内に流れる冷媒の水量が一定に保たれ、冷却効率が妨げられるのを防ぐことが可能となる。図1に戻って、タンク40から排出された冷媒は、パイプ60を介して、本実施形態においては2個のCPU90を冷却するための冷却ジャケット92にそれぞれに分割して送れられる。それぞれのCPU90の熱を吸収した冷媒は、冷却ジャケット92の反対側のパイプ61で合流して放熱フィン10に送られる。放熱フィン10で冷却された冷媒はパイプ62を介して再びタンク40Aに送られる。以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形変更が可能である。以上の実施形態1、2を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。