送信機が設置された送信地点を囲んだエリアを想定し、送信機から送信された電波がエリアから出ていく位置と方向とを第1計算法によって導出する近傍電界計算部と、前記近傍電界計算部が導出した位置から、前記近傍電界計算部が導出した方向へ電波が伝搬する際の電界強度を第2計算法によって導出する遠方電界計算部と、前記遠方電界計算部が導出した電界強度を予干渉量として通知する通知部とを備え、前記近傍電界計算部における第1計算法は、前記遠方電界計算部における第2計算部よりも、障害物による電波の反射の影響を詳細に反映させることを特徴とする予干渉量計算装置。前記近傍電界計算部は、送信地点から複数の方向のそれぞれへのパスのうち、エリアから出ていくパスを特定するとともに、特定したパスがエリアから出ていく位置と方向とを、電波がエリアから出ていく位置と方向として導出することを特徴とする請求項1に記載の予干渉量計算装置。前記近傍電界計算部は、エリアから出ていくパスが障害物にて反射されている場合、当該パスがエリアから出ていく位置と方向とを維持させながら、反射無しとなるような送信地点を仮想的な送信地点とし、前記遠方電界計算部は、エリアから出ていくパスが障害物にて反射が無い場合、送信地点からの距離をもとに電界強度を導出し、エリアから出ていくパスが障害物にて反射されている場合、仮想的な送信地点からの距離と方向とをもとに電界強度を導出し、導出された1以上の電界強度の加算結果を最終的な電界強度とすることを特徴とする請求項2に記載の予干渉量計算装置。送信機が設置された送信地点を囲んだエリアを想定し、送信機から送信された電波がエリアから出ていく位置と方向とを第1計算法によって導出するステップと、導出した位置から、導出した方向へ電波が伝搬する際の電界強度を第2計算法によって導出するステップと、導出した電界強度を予干渉量として通知するステップとを備え、第1計算法は、第2計算部よりも、障害物による電波の反射の影響を詳細に反映させることを特徴とする予干渉量計算方法。送信機が設置された送信地点を囲んだエリアを想定し、送信機から送信された電波がエリアから出ていく位置と方向とを第1計算法によって導出するステップと、導出した位置から、導出した方向へ電波が伝搬する際の電界強度を第2計算法によって導出するステップと、導出した電界強度を予干渉量として通知するステップとを備え、第1計算法は、第2計算部よりも、障害物による電波の反射の影響を詳細に反映させることをコンピュータに実行させるためのプログラム。地上デジタル放送では、ひとつの都道府県のような広域において、同一内容の番組を放送することが前提とされている。また、ワンセグメント放送でも、広域において同一内容の番組が放送されている。ワンセグメント放送の受信機は、携帯電話装置に搭載されているので、普及率が高まっている。このような状況において、エリアワンセグメント放送の実用化に向けて、実証実験が行われている。これは、通常のワンセグメント放送での送信電力よりも小さい送信電力を使用する。その送信電力は、微弱電力あるいは小電力とも呼ばれる。微弱電力の場合の受信範囲は半径約3mであり、小電力の場合の受信範囲は半径約400mであるので、広域ではなく局所的な放送となる。エリアワンセグメント放送においては、同一の周波数を使って送信されている広域放送や、他のエリアワンセグメント放送の既存の放送局との混信を回避することが必須である。これは、既に放送を受信している視聴者への影響を低減するためである。そのため、送信局を開局する場合に、予干渉の検討が必要になる。予干渉を検討するために、特許文献1記載の技術にように電波伝搬パスを考慮して電界強度を計算すれば、精度が高くなる。しかしながら、ビルが多数存在する都市空間においては、電波の伝搬が複雑になるので、現実的には、半径数百mの範囲程度しか計算できない。エリアワンセグメント放送の予干渉を検討するためには、例えば半径数十kmといったさらに広い範囲の計算が必要になる。そのため、電波伝搬パスを考慮した精密な計算をエリアワンセグメント放送に適用することは困難である。一方、電波伝搬パスを考慮せずに、自由空間の伝搬損失をもとに、電界強度を計算することも可能である。また、自由空間に対して、大地の反射による損失を加算することもある。これらの他にも奥村モデルや泰モデル等もあるが、これらは、いずれも都市部の伝搬環境を一様な減衰モデルとみなしているので、ワンセグメント放送や地上デジタル放送のような広域の場合に適している。そのため、これらをエリアワンセグメント放送に適用すると、誤差が大きくなる。本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、計算量の増加を抑制しながら、予干渉量の推定精度を向上する技術を提供することである。上記課題を解決するために、本発明のある態様の予干渉量計算装置は、送信機が設置された送信地点を囲んだエリアを想定し、送信機から送信された電波がエリアから出ていく位置と方向とを第1計算法によって導出する近傍電界計算部と、近傍電界計算部が導出した位置から、近傍電界計算部が導出した方向へ電波が伝搬する際の電界強度を第2計算法によって導出する遠方電界計算部と、遠方電界計算部が導出した電界強度を予干渉量として通知する通知部とを備える。近傍電界計算部における第1計算法は、遠方電界計算部における第2計算部よりも、障害物による電波の反射の影響を詳細に反映させる。この態様によると、送信機を囲んだエリアの外側よりも内側において、障害物による電波の反射の影響を詳細に反映させるので、計算量の増加を抑制しながら、予干渉量の推定精度を向上できる。近傍電界計算部は、送信地点から複数の方向のそれぞれへのパスのうち、エリアから出ていくパスを特定するとともに、特定したパスがエリアから出ていく位置と方向とを、電波がエリアから出ていく位置と方向として導出してもよい。この場合、エリアから出ていくパスを特定するとともに、特定したパスがエリアから出ていく位置と方向とを導出するので、処理量の増加を抑制できる。近傍電界計算部は、エリアから出ていくパスが障害物にて反射されている場合、当該パスがエリアから出ていく位置と方向とを維持させながら、反射無しとなるような送信地点を仮想的な送信地点とし、遠方電界計算部は、エリアから出ていくパスが障害物にて反射が無い場合、送信地点からの距離をもとに電界強度を導出し、エリアから出ていくパスが障害物にて反射されている場合、仮想的な送信地点からの距離と方向とをもとに電界強度を導出し、導出された1以上の電界強度の加算結果を最終的な電界強度としてもよい。この場合、パスが障害物にて反射されていれば、仮想的な送信地点へ送信地点を移動させるので、反射の有無にかかわらず同様に電界強度を計算できる。本発明の別の態様は、予干渉量計算方法である。この方法は、送信機が設置された送信地点を囲んだエリアを想定し、送信機から送信された電波がエリアから出ていく位置と方向とを第1計算法によって導出するステップと、導出した位置から、導出した方向へ電波が伝搬する際の電界強度を第2計算法によって導出するステップと、導出した電界強度を予干渉量として通知するステップとを備える。第1計算法は、第2計算部よりも、障害物による電波の反射の影響を詳細に反映させる。なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。本発明によれば、計算量の増加を抑制しながら、予干渉量の推定精度を向上できる。実施例1本発明を具体的に説明する前に、まず概要を述べる。本発明の実施例は、エリアワンセグメント放送の放送システム以下、放送システムというにおける新たな送信機を設置する際に、送信機からの予干渉を計算するシミュレータに関する。シミュレータは、送信機を設置すべき位置以下、送信地点というを囲んだ例えば円形のエリアを想定する。一例としてのエリアは、通信システムのサービスエリアである半径400mに設定される。シミュレータは、エリア内において、建物等の障害物の影響を考慮した伝搬モデルを使用して、電波伝搬のパスを導出する。シミュレータは、複数のパスのうち、エリアから出ていくパスを選択し、選択したパスのエリアから出ていく位置と方向を特定する。さらに、シミュレータは、特定した位置を通るパスに対して、空間を一様に扱う伝搬モデルを使用して、特定した方向への伝搬損失を導出する。電界強度や予干渉量は、伝搬損失から導出される。図1は、本発明の実施例1に係る放送システム100における電波伝搬の概要を示す。放送システム100は、図示しない送信機、受信機を含む。ここでは、送信機のうち、これから設置しようとしている送信機、つまり予干渉を評価すべき送信機を第1送信機とし、既に設置されている送信機、つまりサービスを提供している送信機を第2送信機という。また、第1送信機は、第1送信地点10aに設置され、第2送信機は、第2送信地点10bに既に設置されている。第2送信機からの電波、つまり放送信号を受信するために、少なくともひとつの図示しない受信機がコンタ16内に存在する。コンタ16とは、第2送信機からの電波を受信可能な範囲である。なお、第1送信機はエリアワンセグメント放送に対応した送信処理、第2送信機は通常放送、またはエリアワンセグメント放送に対応した送信処理、受信機は、ワンセグメント放送に対応した受信処理を実行すればよい。各機器の詳細は本発明の要部ではないので説明を省略する。第1送信地点10aと第2送信地点10bとの間には、建物12と総称される第1建物12a、第2建物12b、山14が存在する。第1送信地点10aに設置された第1送信機から出力された電波は、第1パスX1から第4パスX4を介してコンタ16に向かって送信される。第1パスX1は、電波が山14に反射する場合に相当し、第2パスX2は、電波が直接到達する場合に相当し、第4パスX4は、電波が第2建物12bに反射する場合に相当する。なお、第3パスX3は、電波が第1建物12aに反射することによって、コンタ16に到達していない。ここで、コンタ16の縁において、第1送信機からの電界強度が特定の値以下の場合、受信機に対して第2送信機からの電波の受信を妨害しない。つまり、第2送信機に対する第1送信機からの予干渉が十分に小さいといえる。図2は、放送システム100における電波伝搬が一様な伝搬特性にしたがう場合の伝搬損失を示す。自由空間での伝搬損失は、次のように示される。ここで、dは第1送信地点10aと測定点との距離であり、λは電波の周波数であり、h1は第1送信機のアンテナ高であり、h2は測定器のアンテナ高である。h1h2、λ=0.5mとすれば、伝搬損失は、図2のように示される。図示のごとく、第1送信地点10aの近傍、例えば100mや400m以内では、距離に応じた減衰量が大きく、距離が長くなるにつれて、距離に応じた減衰量が小さくなる。そのため、第1送信地点10aに近い部分に関してビル等の影響を含めた精密な伝搬特性を考えれば、その外側については一様な伝搬特性と見ても誤差は少なくなる。なお、自由空間に対して大地の反射による損失が加わった場合の伝搬損失は、次のように示される。図3は、本発明の実施例1に係る予干渉量計算装置200の構成を示す。予干渉量計算装置200は、送信地点入力部110、近傍電界計算部112、遠方電界計算部114、結果表示部116、ビル地図データベース118、地形データベース120、送信所データベース122を含む。送信地点入力部110は、図1の第1送信地点10aの情報を受けつける。例えば、キーボードやマウス等あるいはファイル等のデータなどから、送信地点入力部110は、第1送信地点10aの緯度経度の情報を取得する。送信地点入力部110は、受けつけた第1送信地点10aの情報を近傍電界計算部112に出力する。図4は、予干渉量計算装置200の処理内容の概要を示す。第1送信地点10aが図示のごとく設定されており、ここに設置された第1送信機の無指向性のアンテナから水平方向に電波が送信されるものとする。第1建物12aから第9建物12iが第1送信地点10aの周囲に存在する。なお、第1建物12aから第9建物12iは、建物12と総称される。本実施例においては、説明を明瞭にするために、建物12において電波は反射されず、すべて吸収されると仮定する。さらに、エリア20は、第1送信地点10aを中心とした半径400mの円として想定される。図の上部方向が北を示す。図3に戻る。近傍電界計算部112は、送信地点入力部110から第1送信地点10aの情報を入力する。近傍電界計算部112は、第1送信機から送信された電波がエリア20から出ていく位置と方向とを第1計算法によって導出する。第1計算法としては、例えばレイトレーシング法におけるラウンチンング法などがあるが、本実施例では前述のように電波の反射を考慮しないので、もっと単純な方法を用いても構わない。まず、近傍電界計算部112は、第1送信地点10aから複数の方向のそれぞれへのパスのうち、エリア20から出ていくパスを特定する。その際、ビル地図データベース118に記憶された図4の建物12の位置情報が使用される。次に、近傍電界計算部112は、特定したパスがエリア20から出ていく位置と方向とを、電波がエリア20から出ていく位置と方向として導出する。この処理を図4を使用して説明する。第1送信機から送信される電波の複数のパスは、第1送信地点10aを中心として360度の方向に所定の間隔で電波が放射されるパスとして規定される。図4において、複数のパスのうち、一部のパスは、第1パスX1から第8パスX8と示される。第1送信地点10aから、第3パスX3や第4パスX4に沿った電波は、第2建物12bの南側の壁に吸収される。そのため、第3パスX3や第4パスX4に沿った電波は、エリア20から外部に出ていかない。各パスをこのように検討すると、第1パスX1と第2パスX2とに挟まれた第1受信可能範囲22a、第5パスX5と第6パスX6とに挟まれた第2受信可能範囲22b、第7パスX7と第8パスX8とに挟まれた第3受信可能範囲22cにおいて、エリア20外に電波が届く。近傍電界計算部112は、第1パスX1がエリア20から出ていく位置P1と方向D1とを特定する。また、近傍電界計算部112は、他のパスに対しても、位置P2からP8を特定するとともに、それらに対応した方向D2からD8も特定する。さらに、エリア20の円周上において、位置P1とP2との間に複数の位置が存在する場合、近傍電界計算部112は、それらの位置と方向も特定する。近傍電界計算部112は、この処理において地形データベース120に記憶された地形のデータを使用してもよい。その際、地表や山による電波の反射もないと仮定する。図3に戻る。近傍電界計算部112は、パスごとに特定した位置と方向の情報を遠方電界計算部114に出力する。遠方電界計算部114は、近傍電界計算部112から、パスごとに特定された位置と方向の情報を入力する。遠方電界計算部114は、特定された位置から、特定された方向へ電波が伝搬する際の電界強度を第2計算法によって導出する。ここで、第2計算法は、空間を一様に扱う伝搬モデルであり、例えば、自由空間での伝搬損失にしたがったモデルである。そのため、近傍電界計算部112における第1計算法は、遠方電界計算部114における第2計算部よりも、障害物による電波の反射の影響を詳細に反映させているといえる。この処理を図4を使用して説明する。遠方電界計算部114は、位置P1を通過する第1パスX1に対して、第1送信地点10aを起点として方向D1への伝搬損失を計算する。伝搬損失の計算には、式1あるいは式1と式2との両方が使用される。遠方電界計算部114は、伝搬損失をもとに電界強度を計算する。遠方電界計算部114は、各パスに対して以上の処理を実行することによって、各パスに対する電界強度を計算する。その際、遠方電界計算部114は、地形データベース120を参照して、電波を遮蔽する山の影響を考慮してもよい。送信所データベース122には、予干渉の影響を検討すべき送信機に対するコンタに関する情報が記憶されている。これは、例えば、図1のコンタ16の位置情報に相当しており、コンタ16の縁実線部分の座標が示されている。遠方電界計算部114は、各方向の電界強度を計算した後、特にコンタ16の縁における電界強度を計算する。これが予干渉量に相当する。このように、実施例1では、第1受信可能範囲22a、第2受信可能範囲22b、第3受信可能範囲22cのみの方向から電波がエリア20の外側に出ていくと仮定し、エリア20の外側では、都市部を一様な減衰を行うモデルとして扱って計算する。したがって、他の方向については電界はないとされる。図3に戻る。送信所データベース122は、予干渉量を結果表示部116に出力する。結果表示部116は、遠方電界計算部114が導出した電界強度を予干渉量として入力し、予干渉量を表示することによって、通知する。この結果表示としては、各送信機に対するコンタにおける電界強度が図的に表示されてもよいし、ファイルがデータに出力されたりしてもよい。その際、電界強度の高い順にソーティングがなされたり、特定の値を超えるケースでは赤く表示する等の強調表示がなされたりしてもよい。この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのCPU、メモリ、その他のLSIで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。以上の構成による予干渉量計算装置200の動作を説明する。図5は、予干渉量計算装置200による電界強度の導出手順を示すフローチャートである。近傍電界計算部112は、パスの角度を初期値に設定するS10。例えば、真北の方向が初期値とされる。当該パスがエリア20の外部に出ていく場合S12のY、近傍電界計算部112は、位置と方向を記憶するS14。当該パスがエリア20の外部に出ていかない場合S12のN、ステップ14はスキップされる。残りのパスがあればS16のY、近傍電界計算部112は、パスを変更してS18、ステップ12に戻る。残りのパスがなければS16のN、遠方電界計算部114は、パスごとに伝搬損失を計算して、電界強度を導出するS20。遠方電界計算部114は、パスごとの電界強度を合成することによって、予干渉量を導出するS22。本発明の実施例によれば、送信機を囲んだエリアの外側よりも内側において、障害物による電波の反射の影響を詳細に反映させるので、エリアの内側のパスを正確に導出できる。また、エリアの内側のパスが正確に導出されるので、予干渉量の推定精度を向上できる。また、送信機を囲んだエリアの外側において、一様な伝搬特性による伝搬損失を計算するので、計算量の増加を抑制できる。また、自由空間の伝搬特性よると送信地点の近傍において伝搬損失の変化が大きく、その部分において建物の影響を含めた精密な計算を実行するので、一様な伝搬特性を使用しても予干渉量を正確に推定できる。また、エリアの内側において、エリアから出ていくパスを特定するとともに、特定したパスがエリアから出ていく位置と方向とを導出するだけなので、処理の複雑化を抑制できる。また、処理の複雑化が抑制されるので、処理量の増加を抑制できる。実施例2次に本発明の実施例2を説明する。実施例2も、実施例1と同様に予干渉量の影響を検討するためのシミュレータに関する。実施例1では、建物にて電波が吸収されている。一方、実施例2では、より現実の伝搬環境に近づけるために、建物にて電波が反射される場合を対象とする。実施例2に係る予干渉量計算装置200は、図3と同様のタイプである。ここでは、差異を中心に説明する。近傍電界計算部112の処理を図6をもとにして説明する。図6は、本発明の実施例2に係る予干渉量計算装置200の処理内容の概要を示す。図示のごとく、第1送信地点10aに設置された第1送信機から、360度の角度をn等分した方向に電界が放射されると仮定し、角度ごとにパスを検討する。小さな角度差でも遠方に行くと誤差が広がる。例えば、半径50km先で1kmの分解能を持つためには360°×1×1000/50×1000×2×π=1.14°3で分割すればよいことになる。したがって、例えば360度を360分割して1度ごとに、パスを検討すれば式3の1.14°よりも分解能が上回るので、十分な検討が可能となる。また、近傍電界計算部112は、図4のようにエリア20から外部に直接出ていくパスに加えて、建物12においてn回反射してエリア20から外部に出ていくパスも特定する。図6はn=1の場合の例である。この図6において、例えば、第10パスX10は、エリア20まで遮られないので、図4と同様に位置P10から方向D10へ出ていく。一方、第12パスX12は、第2建物12bの西側の面に反射して、第14パスX14となって位置P14から方向D14へ出ていく。これは、第1送信地点10aのY-Y’軸に対して鏡面の関係にある仮想送信地点50から出力された第12’パスX12’、第14パスX14と等価になる。すなわち、近傍電界計算部112は、エリア20から出ていくパスが障害物にて反射されている場合、当該パスがエリア20から出ていく位置と方向とを維持させながら、反射無しとなるような仮想送信地点50へ第1送信地点10aを仮想的に移動させたこととなる。なお、建物12で100反射しない場合もある。その場合、建物12での反射による減衰量だけ出力が少ないと仮定して、仮想送信地点50から電波が放射されているとする。図7は、本発明の実施例2に係る予干渉量計算装置200の処理内容の別の概要を示す。ここでは、建物12において2回だけ反射してエリア20から外部に出ていくパスも特定される。第1送信地点10aから第20パスX20へ放射された電波は、第7建物12gの北面で反射されることによって、第22パスX22になる。さらに、第22パスX22は、第4建物12dの南面で反射されることによって、第24パスX24になる。第24パスX24は、位置P24から方向D24へ出ていく。第20パスX20は、軸V-V’に対象な第20’パスX20’として等価に扱える。そのため、第20’パスX20’、第22パスX22、第24パスX24と等価になる。一方、第20’パスX20’、第22パスX22は、軸W-W’に対象な第20’’パスX20’’、第22’パスX22’として扱える。その結果、仮想送信地点50から、第20’’パスX20’’、第22’パスX22’、第24パスX24に沿って放射される電波と等価になる。このように複数回の反射があっても、反射面での対称性を考慮することによって、仮想送信地点50がパス毎に定まるので、反射がある場合でも仮想送信地点50からの送信があるものとしてエリア20から出ていく位置と方向が特定される。図3に戻る。近傍電界計算部112は、反射回数の上限値を予め定めており、上限値よりも低い反射回数のパスを対象として、上記の処理を実行すればよい。すなわち上限値を超えたパスはエリア20から出て行かないものとして処理する。遠方電界計算部114は、近傍電界計算部112から、パスごとに特定された位置と方向の情報を入力するとともに、パス毎に異なる仮想送信地点50の情報も入力する。また、必要に応じて、遠方電界計算部114は、近傍電界計算部112から、送信電力に関する情報も入力する。遠方電界計算部114は、エリア20から出ていくパスが障害物にて反射が無い場合、前述のごとく、第1送信地点10aからの距離をもとに電界強度を計算する。一方、遠方電界計算部114は、エリア20から出ていくパスが障害物にて反射されている場合、仮想送信地点50からの距離をもとに電界強度を導出する。図6では、仮想送信地点50から第12’パスX12’、第14パスX14を介して、位置P14から方向D14へ出ていく電界強度が計算される。その後、予干渉の計算を以下のように行う。本実施例では電波の反射も考慮するので第1計算法としては、レイトレーシング法におけるラウンチンング法などを用いる。送信所データベース122には、予干渉の影響を検討すべき送信機に対するコンタに関する情報が記憶されている。これは、例えば、図1のコンタ16の位置情報に相当しており、コンタ16の縁実線部分の座標が示されている。遠方電界計算部114は、各方向の電界強度を計算した後、その結果を加算する。加算は、各放射方向を延長して行って、送信所データベース122に記憶されたコンタ16の縁の座標と重なる点においてなされる。加算結果が、予干渉量に相当する。この時に放射方向の精度が粗いためにコンタ16の縁の座標に重なる点がない、あるいは重なる点が少ない時には放射方向の精度を上げて計算を行う。たとえば360°を1°おきでなく0.5°おきに計算するなどする。また特にコンタ16の方向付近についてのみ精度を上げて計算しても良い。図8は、本発明の実施例2に係る予干渉量計算装置200による電界強度の導出手順を示すフローチャートである。近傍電界計算部112は、パスの角度を初期値に設定するS40。当該パスがエリア20の外部に出ていく場合S42のY、近傍電界計算部112は、位置と方向を記憶するS44。反射が1回以上あればS46のY、近傍電界計算部112は、そのパスに対しての仮想送信地点50を導出し、この地点も記憶するS48。反射波でなければS46のN、ステップ48はスキップされる。当該パスがエリア20の外部に出ていかない場合S42のN、ステップ44から48はスキップされる。残りのパスがあればS50のY、近傍電界計算部112は、パスを変更してS52、ステップ42に戻る。残りのパスがなければS50のN、遠方電界計算部114は、パスごとに伝搬損失を計算して、電界強度を導出するS54。遠方電界計算部114は、パスごとの電界強度を合成することによって、予干渉量を導出するS56。本発明の実施例によれば、建物の反射の影響を考慮するので、予干渉量の推定精度を向上できる。また、パスが建物にて反射されていれば、仮想送信地点へ送信地点を移動させるので、反射の有無にかかわらず同様に電界強度を計算できる。また、電界強度の計算には、一様な伝搬特性による伝搬損失を使用するので、反射がある場合でも計算量の増加を抑制できる。以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。本発明の実施例において、予干渉量計算装置200は、建物の影響を考慮した伝搬モデルと、一様な伝搬特性を有した伝搬モデルとの境界、つまりエリア20の半径を400mとしている。しかしながらこれに限らず例えば、エリア20の半径は400mでなくてもよく、エリア20の形は、矩形や、第1送信地点10aからの見通しができる方向では距離を延ばした図形であってもよい。本変形例によれば、現実の伝搬環境に適したエリア20を設定できる。本発明の実施例2においては、近傍電界計算部112は、レイトレーシング法におけるラウンチング法を実行している。しかしながらこれに限らず例えば、近傍電界計算部112は、建物12の影響を考慮した他の計算方法を実行してもよい。本変形例によれば、近傍電界計算部112の設計の自由度を向上できる。