無線ネットワークの簡易アクセスポイント機能を持つ複数の無線通信装置間で前記簡易アクセスポイントを決定する方法であって、無線ネットワークを形成する二個の無線通信装置間で、それぞれに記憶されている伝送処理能力情報を交換する第1の工程と、当該二個の無線通信装置が、自装置の伝送処理能力情報及び相手装置の伝送処理能力情報に基づいて、自装置又は相手装置を簡易アクセスポイントとして決定する第2の工程とを有する簡易アクセスポイントの決定方法。請求項1に記載された簡易アクセスポイントの決定方法において、前記二個の無線通信装置間で、それぞれに記憶されている所定の基準に基づいて定められた簡易アクセスポイントになることを希望する度合を示すインテント値を交換する第3の工程を備え、前記第2の工程は、自装置のインテント値及び伝送処理能力情報、並びに相手装置のインテント値及び伝送処理能力情報に基づいて、簡易アクセスポイントを決定する簡易アクセスポイントの決定方法。請求項2に記載された簡易アクセスポイントの決定方法において、前記第1の工程及び第3の工程を同時に実行する簡易アクセスポイントの決定方法。請求項2に記載された簡易アクセスポイントの決定方法において、前記第1の工程及び第3の工程を順次に実行する簡易アクセスポイントの決定方法。請求項2乃至4のいずれかに記載された簡易アクセスポイントの決定方法において、前記第2の工程は、相手装置のインテント値と自装置のインテント値との大小関係を判定する工程と、インテント値が等しくないと判定したとき、インテント値の大きい方の無線通信装置を簡易アクセスポイントとし、インテント値が等しいと判定したとき、伝送処理能力の高い方の無線通信装置を簡易アクセスポイントとする工程とからなる簡易アクセスポイントの決定方法。請求項1乃至5のいずれかに記載された簡易アクセスポイントの決定方法において、前記第1の工程は、一方の無線通信装置が他方の無線通信装置に対して、伝送処理能力情報の要求及び自装置の伝送処理能力情報の通知を行う工程と、前記他方の無線通信装置が、当該要求に応じて、伝送処理能力情報を送信する工程とからなる簡易アクセスポイントの決定方法。無線ネットワークの簡易アクセスポイント機能を持つ無線通信装置であって、伝送処理能力情報を記憶する伝送処理能力情報記憶部と、無線ネットワークを形成する他の無線通信装置との間で自装置又は相手装置を簡易アクセスポイントとして決定する手段とを備え、当該手段は、相手装置の伝送処理能力情報を取得する手段と、自装置の伝送処理能力情報及び相手装置の伝送処理能力情報に基づいて、簡易アクセスポイントを決定する手段とを有する無線通信装置。請求項7に記載された無線通信装置を備えた電子装置。本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、無線ネットワークの簡易アクセスポイント機能を持つ複数の無線通信装置間により形成される無線ネットワークにおいて、簡易アクセスポイントとなった無線通信装置の伝送処理能力不足に起因する無線ネットワーク全体のパフォーマンス低下を防止することである。本発明は、無線ネットワークの簡易アクセスポイント機能を持つ複数の無線通信装置間で前記簡易アクセスポイントを決定する方法であって、無線ネットワークを形成する二個の無線通信装置間で、それぞれに記憶されている伝送処理能力情報を交換する第1の工程と、当該二個の無線通信装置が、自装置の伝送処理能力情報及び相手装置の伝送処理能力情報に基づいて、自装置又は相手装置を簡易アクセスポイントとして決定する第2の工程とを有する簡易アクセスポイントの決定方法である。また、本発明は、無線ネットワークの簡易アクセスポイント機能を持つ無線通信装置であって、伝送処理能力情報を記憶する伝送処理能力情報記憶部と、無線ネットワークを形成する他の無線通信装置との間で自装置又は相手装置を簡易アクセスポイントとして決定する手段とを備え、当該手段は、相手装置の伝送処理能力情報を取得する手段と、自装置の伝送処理能力情報及び相手装置の伝送処理能力情報に基づいて、簡易アクセスポイントを決定する手段とを有する無線通信装置である。[作用]本発明によれば、無線ネットワークの簡易アクセスポイント機能を持つ二個の無線通信装置間で簡易アクセスポイントを決定する際に、伝送処理能力情報を交換し、自装置の伝送処理能力情報及び相手装置の伝送処理能力情報に基づいて、自装置又は相手装置を簡易アクセスポイントとして決定する。本発明によれば、無線ネットワークの簡易アクセスポイント機能を持つ複数の無線通信装置間により形成される無線ネットワークにおいて、簡易アクセスポイントとなった無線通信装置の伝送処理能力不足に起因する無線ネットワーク全体のパフォーマンス低下を防止することができる。以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。無線通信装置を備えた電子装置の構成及び概略動作図1は本発明の実施形態の無線通信装置1と、画像処理装置2とからなる電子装置のブロック図である。ここで、無線通信装置1はIEEE80211規格に準拠している。無線通信装置1は、バス10と、バス10に接続されたCPU11、メモリ12、USBなどの外部IF13、及びMACHW14を備えている。メモリ12はCPU11が実行するファームウェア17や各種固定データを記憶するROM、及びCPU11の動作時にワークエリアとなるRAMなどからなる。また、無線通信装置1は、MACHW14に接続されたPHY部15、PHY部15に接続されたアンテナ16を備えている。なお、無線通信装置1はこれ以外にもクロック生成部、電力供給部等を備えているが、これらの一般的な構成要素は省略した。ファームウェア17には、外部IF13から受け取ったデータをもとに送信データフレームを生成する通信プロトコル制御部17a、受信情報を解析するパラメータ解析部17b等、無線LANのプロトコルを制御する上で必要となる機能が実装されている。なお、これらの機能の一部を画像処理装置2に設けることもできる。PHY部15は、ベースバンド部15aとRF部15bからなる。ベースバンド部15aは、送信時はMACHW14からのデータの変調処理などを行い、受信時はRF部15bからのデータの復調処理などを行う。RF部15bは、送信時はベースバンド部15aからベースバンド信号を無線周波信号に変換してアンテナ16に送出し、受信時はアンテナ16からの無線周波信号をベースバンド信号に変換してベースバンド部15aに送出する。画像処理装置2は、バス20と、バス20に接続されたCPU21、メモリ部22、画像入力部23、画像出力部24、画像処理部25、及びUSBなどの外部IF26を備えている。また、図示を省略したが、画像処理装置2は、商用AC電源から供給されるAC電力のDC変換出力、又は内蔵するバッテリから出力されるDC電力を選択的に各部に供給する電力供給部を備えている。画像処理装置2から無線通信装置1に対して、USBバスパワーによりDC電力を供給することもできる。CPU21はこの画像処理装置2全体の制御などを行う。メモリ部22は、CPU21が実行するファームウェアや各種固定データを記憶するROM、及びCPU21の動作時にワークエリアとなるRAMなどからなる。画像入力部23は原稿の画像を読み取り、画像データに変換する。画像出力部24は画像データに基づいて画像の印刷を行う。画像処理部25は画像入力部23で生成された画像データに対して所定の画像処理を施す。外部IF26は、無線通信装置1の外部IF13との間でデータの送受信を行う。無線通信装置1が通信相手の無線通信装置に対してデータを送出する場合には、まず外部IF13から入力される画像データを基にファームウェア17がデータフレームを生成し、MACHW14に渡す。MACHW14は、入力されたデータフレームに対して、無線通信ヘッダの付加などのMAC層処理を施し、PHY部15に渡す。PHY部15では、入力された0又は1のデジタルデータがベースバンド部15aにより変調処理などを受け、RF部15bにより無線周波数信号に変換された後にアンテナ16を介して送出される。無線通信装置1が相手の無線通信装置からのデータを受信する場合には、アンテナ16で受信された無線周波信号が、RF部15bによりベースバンド信号に変換され、ベースバンド部15aにより0又は1のデジタルデータに変換され、MACHW14に渡され、ファームウェア17にてデータフレームが分析され、外部IF13を介して画像処理装置2に送出される。グループオーナーネゴシエーションファームウェア17として、従来装置と同様、WiFiDirectに準拠するグループオーナーネゴシエーションを実行するために必要なプログラム及びデータが実装されている。図2は、本実施形態の無線通信装置1が同様な構成を持つ他の無線通信装置3との間でP2Pグループオーナーを決定する手順を示すシーケンス図である。ここでは無線通信装置1が探索動作を開始した場合について説明する。なお、予め無線通信装置1はグループオーナーインテント値12a及び伝送処理能力パラメータ12b等の制御情報を例えば外部IF13を介してメモリ12に入力し、保持しておく。無線通信装置3についても同様である。ここで、伝送処理能力パラメータ12bは、無線通信装置1の伝送処理能力であり、例えばMACSAPのスループット値や、TCPIP層のスループット値を表すものである。後述するように、本実施形態では、グループオーナーネゴシエーションにおいて、グループオーナーインテント値に加えて、伝送処理能力パラメータをP2Pデバイス間で相互に比較するため、ネットワークグループで予め何を対象とするのかを決めておく。例えばMACSAPのスループット値とする場合、50Mbpsの伝送処理能力しかないデバイスは50、200Mbpsの伝送処理能力があるデバイスは200が伝送処理能力パラメータとなる。ただし、伝送処理能力は伝送するデータの種類やデータ長にもよるので、例えば、TCPIP層でのスループット値測定、FTPプロトコル使用で転送データサイズ1Mbyte、パケットデータサイズ:4096Byte、暗号処理あり、バースト転送なしのように、予め測定方法を決めておいた方が良い。図2に示すように、まず無線通信装置1はプローブ要求フレームを送信する。プローブ要求フレームを受信した無線通信装置3は、プローブ応答フレームを返信する。無線通信装置1は、プローブ応答フレームを受信したことで、通信可能な場所に他の無線通信装置が存在することを認識すると、GOネゴシエーション要求フレームを送信することにより、グループオーナーネゴシエーションを開始する。GOネゴシエーション要求フレームを受信した無線通信装置3は、GOネゴシエーション応答フレームを返信する。次に無線通信装置1はデバイスパフォーマンス情報要求フレームを送信する。このフレームは、無線通信装置3に対して伝送処理能力パラメータの送信を要求するとともに、無線通信装置1の伝送処理能力パラメータを無線通信装置3に通知するフレームである。デバイスパフォーマンス情報要求フレームを受信した無線通信装置3は、デバイスパフォーマンス情報応答フレームに伝送処理能力パラメータを含めて送信する。デバイスパフォーマンス情報応答フレームを受信した無線通信装置1は、図3に示すフローチャートの手順によりP2Pグループオーナーを決定し、その結果をGOネゴシエーション完了フレームにより、無線通信装置3に通知する。また、無線通信装置3も図3に示すフローチャートの手順によりP2Pグループオーナーを決定する。以下、無線通信装置1の動作について説明する。図3に示すように、無線通信装置1は、自装置のグループオーナーインテント値y1と無線通信装置3のグループオーナーインテント値y2とが等しいか否かを判定する。そして、等しくないと判定した場合は、y1とy2の大小関係を判定し、グループオーナーインテント値の大きい方の無線通信装置をP2Pグループオーナーとする。即ち、自装置のグループオーナーインテント値y1の方が大きければ、自装置をP2Pグループオーナーとし、無線通信装置3のグループオーナーインテントy2値の方が大きければ、無線通信装置3をP2Pグループオーナーとする。無線通信装置1、3のグループオーナーインテント値が等しい場合は、両装置の伝送処理能力パラメータが等しいか否かを判定する。そして、等しくないと判定した場合、伝送処理能力の高い方の無線通信装置をP2Pグループオーナーとする。即ち、自装置の伝送処理能力p1の方が高ければ、自装置をP2Pグループオーナーとし、無線通信装置3の伝送処理能力p2値の方が高ければ、無線通信装置3をP2Pグループオーナーとする。また、両装置の伝送処理能力が同じであった場合は。そして、15未満であった場合は、タイブレークビット値が1の無線通信装置をP2Pグループオーナーとし、15であった場合は、P2Pグループオーナーの決定手順を失敗とする。この図において、ステップST1~ST4、及びST9~ST11は、それぞれ図5のステップST101~ST104、及びST105~ST107と同じである。つまり、この図のフローチャートの処理は、図5に示す従来の処理のステップST101YesとステップST105との間に、ステップST5~ST8を挿入したものと言える。このように本発明の実施形態の無線通信装置1は、他の無線通信装置3との間でP2Pグループオーナーを決定する際に、双方のグループオーナーインテント値が同じ場合、双方の伝送処理能力を比較し、伝送処理能力の高い方の装置をP2Pグループオーナーとするので、グループオーナーインテント値が同じでも、伝送処理能力の高い方の装置をP2Pグループオーナーに選定することができる。従って、P2Pグループオーナーとなった装置の伝送処理能力不足に起因する無線ネットワーク全体のパフォーマンス低下の可能性を低減することができる。ここで、無線通信装置1及び3の動作が正常であれば、それぞれが決定したP2Pグループオーナーは同じになる筈である。従って、無線通信装置3は、万一、自装置が決定したP2Pグループオーナーと無線通信装置1がGOネゴシエーション完了フレームで通知してきたP2Pグループオーナーとが一致しなかった場合、無線通信装置1が通知してきたP2Pグループオーナーを採用するか、又はエラー通知を無線通信装置1に送信するように構成することができる。なお、図2に示す手順では、デバイスパフォーマンス情報要求フレーム及びデバイスパフォーマンス情報応答フレームのやりとりの際に伝送処理能力パラメータの交換を行っているが、GOネゴシエーション要求フレームに無線通信装置1の伝送処理能力パラメータを含ませ、GOネゴシエーション応答フレームに無線通信装置3の伝送処理能力パラメータを含ませることで、GOネゴシエーション要求フレーム及びGOネゴシエーション応答フレームのやりとりの際に伝送処理能力パラメータの交換を行い、デバイスパフォーマンス情報要求フレーム及びデバイスパフォーマンス情報応答フレームのやりとりを省略することもできる。なお、図2に示す手順でP2Pグループオーナーを決定した後に、P2Pグループを形成する各無線通信装置と通信可能な位置に新たに無線通信装置が移動してきて、その無線通信装置がP2Pグループオーナーになることを希望する場合は、その無線通信装置とP2Pグループオーナーとの間でグループオーナーネゴシエーションを実行し、新たにP2Pグループオーナーを決定する。このように、本発明の実施形態によれば、複数の無線通信装置で構成されるネットワークグループであって、ネットワークグループ内の選ばれた無線通信装置の一つがP2Pグループオーナーとしてインフラストラクチャー通信のアクセスポイントのような役割を担うアドホックネット通信を行うネットワークグループにおいて、各無線通信装置は、オーナー希望の度合を示すグループオーナーインテント値、及び伝送処理能力を示す伝送処理能力パラメータを保持し、グループオーナーインテント値及び伝送処理能力パラメータを無線通信装置間で交換し、交換したグループオーナーインテント値が等しい場合、交換した伝送処理能力パラメータを比較し、伝送処理能力の高い方の無線通信装置をP2Pグループオーナーとするので、グループオーナーインテント値が同じでも、伝送処理能力の高い無線通信装置をP2Pグループオーナーに選定することができる。この結果、ネットワークグループを形成する複数の無線通信装置の中で、最も伝送処理能力の高い無線通信装置がP2Pグループオーナーとなるので、P2Pグループオーナーとなった無線通信装置の伝送処理能力不足に起因する無線ネットワーク全体のパフォーマンス低下の可能性を低減することができる。なお、以上の実施形態では、グループオーナーネゴシエーションにおいて、無線通信装置1、3がグループオーナーインテント値を交換し、両装置のグループオーナーインテント値が等しい場合に、伝送処理能力の高低に基づいて、P2Pグループオーナーを決定しているが、グループオーナーインテント値の交換及び比較を行わず、伝送処理能力パラメータの交換及び比較のみにより、P2Pグループオーナーを決定してもよい。この構成の場合、グループオーナーインテント値の影響を受けることなく、純粋に伝送処理能力の高低に基づいて、P2Pグループオーナーを決定することができるので、P2Pグループオーナーとなった無線通信装置の伝送処理能力不足に起因する無線ネットワーク全体のパフォーマンス低下を確実に防止することができる。