"ポリエステルを形成する主鎖中の全エステル結合の内50~100モルが、芳香族カルボン酸由来のエステル結合であり、主鎖中のエステル結合とエステル結合の間に存在する基に含まれる炭素数が3個以上であるポリエステルであって、その数平均分子量が5000~35000であり、50~200°Cの間に融着可能温度が存在するポリエステルをA、2官能以上のイソシアネート化合物又は/およびブロックイソシアネート化合物をB、2官能以上のエポキシ化合物をCとするとき、A/B重量比を100/0~70/30、A/C重量比を99.9/0.1~70/30の割合で含む樹脂組成物を必須成分とすることを特徴とするポリエステル系接着剤およびこれから得られる接着層を含むフィルム又は/および金属箔又は/および金属板又は/および金属薄膜又は/およびセラミック薄膜のシート状積層体。請求項1のポリエステル系接着剤が、エポキシ化合物の反応促進剤を含むことを特徴とする請求項1のシート状積層体。請求項1および請求項2の積層体を構成するフィルムが、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、フッ素樹脂系フィルム、アクリル樹脂系フィルム、ポリオレフィン系フィルム、オレフィンと酸素含有単量体との共重合樹脂系フィルム、同じく積層体を構成する金属箔が、銅箔、アルミニウム箔又はそれらの薄膜、鋼鉄箔又は板、同じく積層体を構成するセラミック薄膜が酸化ケイ素又は/および酸化アルミニウムであることを特徴とする請求項1および請求項2のシート状積層体。請求項1および請求項2および請求項3の積層体を太陽電池モジュールの裏面保護シートに用いることを特徴する請求項1および請求項2および請求項3のシート状積層体。請求項1および請求項2および請求項3の積層体を回路材料又はフラットケーブル材料又はバスバー材料に用いることを特徴とする請求項1および請求項2および請求項3のシート状積層体。請求項1および請求項2および請求項3の積層体をラミネート鋼板に用いることを特徴とする請求項1および請求項2および請求項3のシート状積層体。本発明は、上記の課題を考慮し、上記の工業分野で使用可能な長期間の湿熱劣化に耐えるポリエステル系接着剤およびそれを利用したシート状積層体を提供することを目的とする。上記の目的を達成すための手段は、1ポリエステルを形成する主鎖中の全エステル結合の内50~100モルが、芳香族カルボン酸由来のエステル結合であり、主鎖中のエステル結合とエステル結合の間に存在する基に含まれる炭素数が3個以上であるポリエステルであって、その数平均分子量が5000~35000であり、50~200°Cの間に融着可能温度が存在するポリエステルをA、2官能以上のイソシアネート化合物又は/およびブロックイソシアネート化合物をB、2官能以上のエポキシ化合物をCとするとき、A/B重量比を100/0~70/30、A/C重量比を99.9/0.1~70/30の割合で含む樹脂組成物を必須成分とすることを特徴とするポリエステル系接着剤およびこれから得られる接着層を含むフィルム又は/および金属箔又は/および金属板又は/および金属薄膜又は/およびセラミック薄膜のシート状積層体、2前記1のポリエステル系接着剤が、エポキシ化合物の反応促進剤を含むことを特徴とする前記1のシート状積層体、3前記1および2の積層体を構成するフィルムが、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、フッ素樹脂系フィルム、アクリル樹脂系フィルム、ポリオレフィン系フィルム、オレフィンと酸素含有単量体との共重合樹脂系フィルム、同じく積層体を構成する金属箔が、銅箔、アルミニウム箔又はそれらの薄膜、鋼鉄箔又は板、同じく積層体を構成するセラミック薄膜が酸化ケイ素又は/および酸化アルミニウムであることを特徴とする前記1および2のシート状積層体、4前記1および2および3のシート状積層体を太陽電池モジュールの裏面保護シートに用いることを特徴する前記1および2および3のシート状積層体、5前記1および2および3のシート状積層体を回路材料又はフラットケーブル材料又はバスバー材料に用いることを特徴とする前記1および2および3のシート状積層体、6前記1および2および3の積層体をラミネート鋼板に用いることを特徴とする前記1および2および3のシート状積層体である。本発明のポリエステル系接着剤およびこれを用いて得られる接着剤層を含むシート状積層体は、耐加水分解性に優れたポリエステル系接着剤であり、湿熱耐久性が要求される太陽電池裏面保護シート、回路部材、電気絶縁部材、電気配線部材、ラミネート鋼板部材の使用耐久性信頼性を従来品に比べて高めることが出来る。以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。本発明の第1の特徴は、ポリエステルの骨格構造自体に耐加水分解性を付与した点である。即ち、本発明に使用するポリエステルは、ポリエステルを形成する主鎖中の全エステル結合の内50~100モルが、芳香族カルボン酸由来のエステル結合であり、主鎖中のエステル結合とエステル結合の間に存在する基に含まれる炭素数が3個以上であるポリエステルであって、その数平均分子量が5000~35000であり、50~200°Cの間に融着可能温度が存在するポリエステルである。芳香族カルボン酸成分は、脂肪族カルボン酸成分に比し、分子間の凝集性を高め、水に侵され難く出来るのである。これは同時に耐化学薬品性を付与するが、一方接着剤に使用する溶剤に溶け難くし、使用を限定する。又、芳香族カルボン酸成分は、得られるポリエステル樹脂のガラス転移点や融点を高め、樹脂に剛性を付与する。これらの特性はフィルム、シートなどに用いる接着剤に要求される特性として相容れない場合がある。従って、本発明のポリエステル樹脂を形成する主鎖中の全エステル結合の内50~100モルが、芳香族カルボン酸由来のエステル結合であることが好ましい。主鎖中のエステル結合とエステル結合の間に存在する基に含まれる炭素数は3個以上である。これは、この間に存在する基に含まれる炭素数が3個未満である場合、ポリエステル基の加水分解が起こり易くなることを見出したことに基づく。本発明に用いるポリエステルの数平均分子量は5000~35000であり、好ましくは8000~25000である。5000より小さい場合、多官能イソシアネートや多官能エポキシ化合物で架橋した後の接着剤層が硬くなって、接着が悪くなり、35000を超えると、溶液粘度や溶融粘度が高くなり、接着加工が困難になり好ましくない。本発明のポリエステルは50~200°Cの間に融着可能温度が存在するポリエステルである。本発明のポリエステルはある温度以上で溶融し液状になって基材に粘着する。この粘着性が発現する温度が、50°C~200°Cの範囲にあることを意味する。更に言い換えれば、この温度で適度の圧力を加えることによって被着面を濡らす接着の初期過程を満足させることが出来るのである。即ち、この温度で融着性が発現することを示す。この温度が50°C未満では、重合後から接着剤の調合までの工程上の取り扱いが難しく、又、フィルムや箔に塗工後のタック性が問題になる。200°Cを超えると貼り合わせる際、プラスチックフィルムが変形する場合があり、好ましくない。本発明のポリエステルの酸価mgKOH/g樹脂は3以下が好ましい。樹脂保存中や架橋剤でカルボキシル基が封止される前の段階で加水分解が促進されるからである。本発明のポリエステルを形成する芳香族ジカルボン酸を酸の形で例示すれば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、4,4‘-ビフェニルジカルボン酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸などを挙げることが出来る。本発明のポリエステルを形成するために利用できる脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸を酸の形で例示すれば、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカメチレンジカルボン酸、ダイマー酸やその水素添加物や1,4-シクロヘキサンジカルボン酸など炭素数5以上の脂肪族ジカルボン酸などを挙げることが出来る。又、ポリエステルが融着性を示す範囲内で、トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸などの3官能以上のカルボン酸も使用できる。本発明のポリエステルを形成するグリコールを例示すれば、1,3-プロパンジオール、1,2-プロパンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデカンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノールなどの脂肪族グリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ビスフェノール-Aのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのエーテルグリコールを挙げることが出来る。又、ポリエステルが融着性を示す範囲内でグリセロール、ペンタエリスリトールなどの3官能以上のアルコールも使用出来る。本発明のポリエステルを形成するために利用できるオキシカルボン酸やその環状エステル単量体を環状エステルの形で例示すれば、γ-ブチロラクトン、ε-カプロラクトンなどを挙げることができる。本発明のポリエステルは通常のポリエステル合成法および設備を利用して製造出来る。エステル交換法に於いては、酢酸亜鉛、酢酸マンガン、酢酸カルシウム、チタニウムテトラ-n-ブトキシドなどのエステル交換触媒や酸化ゲルマニウム、酸化アンチモン、シュウ酸チタン酸カリウム、チタニウムテトラ-n-ブトキシドなどの重縮合触媒を全酸成分に対して0.005~0,05モル使用する。エステル化法に於いては、上記の重縮合触媒を使用する。又、重縮合中の熱安定化剤としてリン酸エステルや亜リン酸エステルなどのリン化合物を添加することも出来る。安定剤としてのリン化合物の添加量は、リン元素として5~200ppmが好ましい。本発明に於けるポリエステル系接着剤はその樹脂主成分がポリエステルである接着剤であって、該ポリエステルは2種以上のポリエステルのブレンドやブロックポリエステルであっても良い。又、水酸基やカルボキシル基などのポリエステル末端基と反応可能なイソシアネート化合物やエポキシ化合物と予め反応させたポリエステルであっても良い。本発明の第2の特徴は、上記本発明のポリエステルをAとして、2官能以上のイソシアネート化合物又は/およびブロックイソシアネート化合物をB、2官能以上のエポキシ化合物をCとするとき、A/B重量比を100/0~70/30、A/C重量比を99.9/0.1~70/30の割合で含む樹脂組成物を必須成分とすることである。2官能以上のイソシアネート化合物又は/およびブロックイソシアネート化合物B、2官能以上のエポキシ化合物Cは、いずれも本発明のポリエステルの架橋剤として機能する以外に、加水分解によって発生する新たなカルボキシル基を封鎖し、その触媒作用を抑止すると同時に、切断されたポリエステル鎖同士を再結合し修復する機能を有している。又、イソシアネート化合物やエポキシ化合物は、金属やセラミックに対する接着性向上にも効果がある他、イソシアネート化合物とエポキシ化合物同士の反応も起こる。これらの理由により、ポリエステル末端基当量に比し、全体で2倍以上過剰の官能基当量のBやCを含む様に設計される。上記の耐加水分解性の観点と接着剤としての要求から、A/B重量比は、100/0~70/30である。即ち、イソシアネート化合物又は/およびブロックイソシアネート化合物を使用しない場合は、主として本発明の接着剤を溶融法で塗工製膜する場合、イソシアネート化合物は、例えブロックタイプを使用しても、ポリエステルの溶融加工条件とイソシアネートとの反応条件を独立に制御するのが困難であるからであり、70/30より小さい場合、ポリエステル本来の接着性が損なわれるからである。同様に、上記の耐加水分解性の観点と接着剤としての要求からA/C重量比は、99.9/0.1~70/30である。即ち、この比が99.9/0.1を超えるとポリエステルから生成するカルボキシル基と反応出来るだけのエポキシ基の量に達せず、又70/30より小さい場合、ポリエステル本来の接着性が損なわれるからである。イソシアネート化合物、エポキシ化合物と同様に水酸基やカルボキシル基と反応する他の化合物、例えば、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物を併用しても良い。本発明に用いられる2官能以上のイソシアネート化合物を例示すれば、脂肪族イソシアネートあるいは脂環族イソシアネートでは、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートおよびこれらのジイソシアネートから誘導されるアダクト型、ビューレット型、イソシアヌレート型の3官能イソシアネートを挙げることが出来る。芳香族イソシアネートでは、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、4,4‘-ジフェニルメタンジイソシアネート、1.5-ナフタレンジイソシアネートおよびこれらのジイソシアネートから誘導されるアダクト型、ビューレット型、イソシアヌレート型の3官能イソシアネートを挙げることが出来る。本発明のポリエステル系接着剤において、最終用途により使用するイソシアネートを適宜選択出来るが、接着剤に耐熱性が求められる用途では、架橋剤として3官能以上のイソシアネートが通常使用される。耐熱性と耐光性が求められる用途では架橋剤として3官能以上の脂肪族イソシアネートが好ましく使用される。本発明に用いられるブロックイソシアネート化合物は、上記の様なイソシアネート化合物とブロック化剤の反応物であり、ブロック化剤としては、ホルムアミドオキシム、アセトアミドオキシム、アセトオキシム、メチルエチルケトオキシムなどのオキシム類、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸メチル、アセチルアセトンなどの活性メチレン類、フェノール、クレゾールなどのフェノール類、ε-カプロラクタムなどのラクタム類、2-エチルヘキサノールなどのアルコール類、2,3-ジメチルピラゾールなどのアミン類などを例示出来る。これらの中で、オキシム類、ラクタム類、アミン類のブロック化剤が好ましい。ブロックイソシアネートのかい離温度は90~200°Cが好ましく、更に好ましくは、90~150°Cである。90°Cより低い場合は接着剤の溶剤の乾燥工程でかい離し、接着性が損なわれる可能性があり、又、200°Cを超える場合、積層するプラスチックフィルムが変質するおそれがあるからである。本発明の2官能以上のイソシアネート化合物又は/およびブロックイソシアネート化合物は2種類以上を併用することが出来る。イソシアネート化合物とブロックイソシアネート化合物を併用する場合、両者の総重量の20~100のブロックイソシアネート化合物を使用するのは本発明の好ましい態様の一つである。接着剤の硬化性と経時安定性を両立させるためである。本発明に用いられる2官能以上のエポキシ化合物を例示すれば、1、6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコール、ソルビトール、グリセロール、トリメチロールプロパンなどの脂肪族ポリオールのポリグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノール、2,2-ビス-p-ヒドロキシシクロへキシルプロパンなどの脂環族系ポリグリコールのポリグリシジルエーテル、テレフタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸、1,6-シクロヘキサンジカルボン酸、セバチン酸、アジピン酸などの芳香族、脂環族、脂肪族の多価カルボン酸のポリグリシジルエステル、レゾシノール、ビス-p-ヒドロキシフェニルメタン、2,2-ビス-p-ヒドロキシフェニルプロパン、トリス-p-ヒドロキシフェニルメタンなど多価フェノールのポリグルシジルエーテル、ブタジエン、α-ピネン、シクロオクタジエンなどの炭化水素系ジエンから誘導されるエポキシ、N.N-ジグリシジルアニリン、N,N-ジグリシジルトルイジンなどのアミンのポリグリシジル誘導体、トリグリシジルイソシアヌレート、オルソクレゾール型エポキシ、フェノールノボラック型エポキシなどを挙げることが出来る。又、これらのエポキシ化合物をリン酸あるいはその誘導体と反応させたエポキシ化合物であっても良い。これらのエポキシ化合物は単独で、あるいは二種類以上を併用することが出来る。ポリエステルが加水分解されて生じるカルボキシル基を封止し、切断されたポリエステル鎖同士を再結合修復させるために、水酸基やカルボキシル基とイソシアネート基やエポキシ基との反応の促進剤を予め接着剤に配合しておくことは、本発明の好ましい態様の一つである。イソシアネート基の反応促進剤としては、ジブチル錫ジ2-エチルヘキサノエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫オキサイド、ジオクチル錫オキサイドなどの錫化合物、1,8-ジアザビシクロ[5,4,0]ウンデカ-7-エン通称DBU、トリエチルアミン、トリブチルアミン、などの3級アミン類などを挙げることが出来る。これらの触媒の配合量は、イソシアネート化合物又は/およびブロックイソシアネートBとポリエステルAの合計重量に対して、0.01重量~2重量の範囲が好ましい。エポキシ基の反応促進剤としては、1,2-ジメチルイミダゾール、1-ベンジル-2-メチルイミダゾールなどのイミダゾール誘導体、トリフェニルホスフィン、トリフェニルホスファイトなどのリン化合物、テトラ-n-ブチルアンモニウムブロマイドなどの4級アンモニウム塩などを挙げることが出来る。これら反応促進剤の配合量はエポキシ化合物CとポリエステルAの合計重量に対して、0.01重量~2重量の範囲が好ましい。本発明のポリエステル系接着剤には、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系などの紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系の光安定剤、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系、トコフェロール系などの酸化防止剤、難燃剤、粘度調整剤、塗膜補強剤、着色顔料などとして有機化合物、無機化合物、金属酸化物などを適宜添加出来る。本発明のポリエステル系接着剤の厚さは、ドライで1μm~50μm、通常2μm~15μmである。基材への塗工は、溶剤又は/および水に溶解又は分散した溶液や分散液として、バーコーター、グラビアコーター、ロールコーター、ダイコーター、コンマコーターなどの塗工機を用いて実施出来る。又、溶融押出しダイを用いた押出し塗工も可能である。使用溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン-2などの非プロトン極性溶剤などを挙げることが出来る。これらの溶剤は単独で、あるいは2種以上を混合して用いることが出来る。本発明の接着剤は、積層するいずれか一方あるいは/両方の基材の表面に、上記の様に塗工乾燥した後、50°C~200°C、1kg/cm2~30kg/cm2で熱プレス機又は加熱ロールで張り合わせることが出来る。その後、20~100°Cで1時間~1週間、硬化反応を行うことが出来る。本発明の積層基材として、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系、ポリペンタメチレンアミド、ポリデカメチレンアミド、ポリウンデカメチレンアミドなどのポリアミド系、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリルなどのアクリル系、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラールなどのビニル系、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン-テトラフルオロエチレン、ポリテトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン-ヒドロキシブチルビニエーテル共重合体、クロロトリフルオロエチレン-ヒドロキシブチルビニルエーテルの共重合体、フッ化ビニリデン-ヒドロキシブチルビニルエーテルの共重合体、などのフッ素系、ポリメチルシロキサン、ポリフェニルシロキサン、ポリメチル-フェニルシロキサンなどのシリコーン系、その他ポリイミド系、ポリエーテルケトン系、ポリスルホン系、ポリカーボネート系、ポリアセタール系、ポリ2,5-ジメチルフェニレンエーテル系などの単独ポリマー、共重合ポリマー、ポリマーブレンド、ポリマーアロイ、架橋物などからなるフィルム、銅、アルミニウム、鋼鉄、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、ガラスなどからなる薄膜、箔、板などを挙げることが出来る。又上記基材の表面に接着剤層を積層し、又は積層せずに、直接基材層を形成することも出来る。基材層の直接形成は溶液塗工、溶融塗工、蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、化学蒸着CVD、湿式メッキなどによって実施出来る。これらの基材の厚さは、通常5nm~500nmの薄膜、1μm~500μmのフィルム、箔、塗工層、0.5mm~5mmの板を例示出来る。これらの薄膜、箔、フィルムは通常の工業生産品を用いることが出来る。又、これらのフィルム、薄膜、箔、板は2種以上が複合積層されていても良い。例えば2種以上の樹脂の積層フィルム、フィルムと金属薄膜や金属酸化物薄膜の積層フィルム、異種金属積層箔などである。又、フィルム、塗工層、薄膜、箔、板などの表面が化学的に、物理的に、機械的に、又は電気的に処理されていても良い。フィルムの場合のコロナ処理、プラズマ処理、化学エッチング、金属箔や板の場合の酸化処理、粗面化処理、メッキ、合金化などがある。本発明のポリエステル系接着剤を用いたシート状積層体の構造を例示すれば、ポリエステル系などのフィルムや銅箔などの金属箔の片面に本発明の接着剤層が積層された2層積層体、更にそれらの接着剤層の上にフィルムや金属箔が積層された3層積層体、該積層体の上に接着剤層が積層された4層積層体という様に、5層、6層、n層の積層体を挙げることが出来るnは通常20までの正の整数。具体例として、ポリエチレンテレフタレートフィルム/接着剤層の2層積層体、ポリエチレンテレフタレートフィルム/接着剤層/離形シートの3層積層体、ポリエチレンテレフタレートフィルム/接着剤層/電解銅箔の3層積層体、ポリフッ化ビニリデンフィルム/接着剤層/ポリエチレンテレフタレートフィルム/接着剤層からなる4層積層体、ポリフッ化ビニリデンフィルム/接着剤層/ポリエチレンテレフタレートフィルム/接着剤層/ポリフッ化ビニリデンフィルムからなる5層積層体、ポリフッ化ビニリデンフィルム/接着剤層/ポリエチレンテレフタレートフィルム/接着剤層/ポリエチレン系フィルムからなる5層積層体、ポリフッ化ビニリデンフィルム/接着剤層/酸化ケイ素-酸化アルミニウム複合酸化物薄膜積層ポリエチレンテレフタレートフィルム/接着剤層/ポリエチレンテレフタレートフィルム/接着剤層/ポリフッ化ビニリデンフィルムからなる8層積層体などを挙げることが出来る。以下、本発明を実施例によって更に説明するが、本発明がこれら実施例に限定されるものではない。以下の実施例、比較例で用いたポリエステル製造用の原材料および接着剤調合用の原材料とその略号を示す。ポリエステル製造用の原材料は、TPA:テレフタル酸、IPA:イソフタル酸、OPA:オルソフタル酸、AA:アジピン酸、SA:セバチン酸、EG:エチレングリコール、2-MPD:2-メチル-1,3-プロパンジオ-ル、NPG:ネオペンチルグリコール、1,4-BD:1,4-ブタンジオール、1,5-PD:1,5-ペンタンジオール、1,6-HD:1,6-ヘキサンジオール、1,4-CHD:1,4-シクロヘキサンジメタノールである。接着剤調合用の原材料は、デュラネートTPA-100:旭化成ケミカル社製ヘキサメチレンイソシアネート系イソシアヌレートタイプ3官能イソシアネート、エピコート827:ジャパンエポキシレジン社製エポキシ樹脂ビスフェノールAタイプ、カルボジライトV-05:日清紡社製ポリカルボジイミド樹脂である。実施例および比較例において実施した実験法および測定法を下に示す。1ポリエステルの合成攪拌機、精留管、冷却管、窒素ガス導入管、温度計、溜出分受器を装備したステンレス製の反応釜にテレフタル酸、イソフタル酸などのジカルボン酸成分、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,6-ヘキサンジオールなどのグリコール成分、重縮合触媒として二酸化ゲルマニウムを全酸成分に対して0.04モル仕込み、窒素気流下で精留管上部の温度を100°C以下に保ちながら、160°Cから240°Cで加熱しエステル化反応を行う。この反応混合物に安定剤としてトリエチルホスフェートPとして100ppmを加え、5分間攪拌後、徐々に昇温すると共に減圧にし、30分で265°C、650Paとする。同条件で30分間、反応を行った後、更に徐々に昇温すると共に減圧にし、265°C、40Pa以下の減圧下で、重縮合反応を行う。この間系内の溶融粘度を検出しながら所望の粘度に達したとき窒素を導入して重縮合反応を終了する。2ポリエステルの組成樹脂0.25gを重クロロホルム5mlに溶解した試料を、400MHzの高分解能核磁気共鳴装置を用い、60°Cで測定し、得られたスペクトルの解析により組成を確認する。場合により、アルカリ分解―ガスクロマトグラフィーGC法を併用する。3ポリエステルの数平均分子量ゲル浸透クロマトグラフィーGPCを用い、カラム温度35°C、溶離液テトラヒドロフラン、流量1ml/分で測定し、ポリスチレン換算の分子量で表示する。4融着可能温度温度計又は温度表示器、加熱板、拡大鏡、偏光板を装備した融点測定器の加熱板上に約1mm角の樹脂片をカバーグラスに挟んで置き、2°C/分で昇温し、ピンセットでカバーグラスを軽く押さえ、樹脂の流動を目視で確認し、温度を読み取る。球晶を偏光下の観察で確認できる結晶性樹脂の場合は、光輝部の消滅によっても確認する。5接着剤の調合合成したポリエステル樹脂の酢酸エチル溶液に、3官能イソシアネート旭化成ケミカル社製デュラネートTPA-100、ビスフェノールA型エポキシ樹脂ジャパンエポキシレジン社製エピコート827、カルボジイミド化合物日清紡社製カルボジライトV-05などを加え、室温で攪拌下に溶解する。接着剤の組成を固形分重量比で示す。6積層体の製造25μmのポリフッ化ビニリデンフィルムにコロナ処理を行い、接着剤の酢酸エチル溶液を塗工乾燥し、厚さ10μの接着剤層を形成した。その上にコロナ処理された25μmのもう1枚のポリフッ化ビニリデンフィルムを重ね、80°C、10kg/cm2で積層する。積層フィルムを80°Cで50時間、硬化処理を行う。7層間接着力10mm幅の試料を用い、室温20°C、65RH、10cm/分の引張り速度で、180度剥離し、N/cmで表示する。結果を以下に示す。ポリエステルの組成:TPA/IPA//2-MPD/1,6-HD=41/59//11/89モル比ポリエステルの数平均分子量:16000融着性50°C~200°C:可能接着剤組成:ポリエステル/デュラネートTPA100/エピコート827/カルボジライトV-05=100/10/10/1固形分重量比初期層間接着力:6.8N/cm85°C/85RHで1000時間処理後の層間接着力:6.5N/cm85°C/85RHで3000時間処理後の層間接着力:5.6N/cm結果を以下に示す。ポリエステルの組成:IPA/OPA/SA//NPG/1,5-PD/1,6-HD=47/26/27//70/12/18モル比ポリエステルの数平均分子量:18000融着性50°C~200°C:可能接着剤組成:ポリエステル/デュラネートTPA100/エピコート827=100/10/6固形分重量比初期層間接着力:7.1N/cm85°C/85RHで1000時間処理後の層間接着力:7.0N/cm85°C/85RHで3000時間処理後の層間接着力:6.4N/cm結果を以下に示す。ポリエステルの組成:IPA/OPA/SA//NPG/1,4-CHD=40/20/40//80/20モル比ポリエステルの数平均分子量:16000融着性50°C~200°C:可能接着剤組成:ポリエステル/デュラネートTPA100/エピコート827=100/10/6固形分重量比初期層間接着力:5.7N/cm85°C/85RHで1000時間処理後の層間接着力:5.4N/cm85°C/85RHで3000時間処理後の層間接着力:4.1N/cm結果を以下に示す。ポリエステルの組成:IPA/OPA//2-MPD/1,6-HD=71/29//10/90モル比ポリエステルの数平均分子量:17000融着性50°C~200°C:可能接着剤組成:ポリエステル/デュラネートTPA100/エピコート827=100/10/6固形分重量比初期層間接着力:7.0N/cm85°C/85RHで1000時間処理後の層間接着力:7.1N/cm85°C/85RHで3000時間処理後の層間接着力:4.9N/cm比較のために、下記比較例を示す。比較例1の結果ポリエステルの組成:TPA/IPA/AA//EG/NPG=30/30/40//60/40モル比ポリエステルの数平均分子量:19000融着性50°C~200°C:可能接着剤組成:ポリエステル/デュラネートTPA100/エピコート827=100/10/10固形分重量比初期層間接着力:8.4N/cm85°C/85RHで1000時間処理後の層間接着力:3.9N/cm85°C/85RHで3000時間処理後の層間接着力:1.5N/cm比較例2の結果を示す。ポリエステルの組成:TPA/IPA//2-MPD/1,6-HD=39/61//10/90モル比ポリエステルの数平均分子量:16000融着性50°C~200°C:可能接着剤組成:ポリエステル/デュラネートTPA100/カルボジライトV-05=100/10/2固形分重量比初期層間接着力:6.3N/cm85°C/85RHで1000時間処理後の層間接着力:3.4N/cm85°C/85RHで3000時間処理後の層間接着力:0N/cm"