塑性変形が可能な導電性の材料からなり、内部空間と、前記内部空間に連通する開口とを有する第1電極と、絶縁性材料からなり、前記第1電極の前記内部空間が気密空間になるように前記開口に気密接合される基台と、導電性の材料からなり、前記基台を介して前記内部空間に挿通され、前記第1電極との間にスパークギャップを形成する第2電極と、を備えることを特徴とする放電素子。前記第1電極は、前記第2電極に向けて前記内部空間へ突出した変形部を有することを特徴とする請求項1に記載の放電素子。前記第1電極は、前記スパークギャップの大きさを調整するための蛇腹構造を有することを特徴とする請求項1に記載の放電素子。前記第1電極の前記内部空間に放電開始電圧調整用ガスが充填されていることを特徴とする請求項1に記載の放電素子。前記第1電極は、一端が前記内部空間に連通し、他の一端が気密封止されたガス導入路を有することを特徴とする請求項1に記載の放電素子。前記第2電極は、一端が前記内部空間に連通し、他の一端が気密封止されたガス導入路を有することを特徴とする請求項1に記載の放電素子。前記第1電極と前記基台との間に空隙が形成されており、前記空隙は接合材によって気密に塞がれていることを特徴とする請求項1に記載の放電素子。前記第2電極と前記基台との間に空隙が形成されており、前記空隙は接合材によって気密に塞がれていることを特徴とする請求項1に記載の放電素子。前記第1電極と前記第2電極との間に配置された放電トリガを備えることを特徴とする請求項1に記載の放電素子。塑性変形が可能な導電性の材料からなり、内部空間と前記内部空間に連通する開口とを有する第1電極と、絶縁性材料からなる基台と、導電性の材料からなる第2電極とを準備し、前記第1電極の前記開口に、前記内部空間が気密空間になるように前記基板が気密接合され、かつ前記基台を介して前記内部空間に前記第2電極が挿通されて前記第1電極と前記第2電極との間にスパークギャップが形成されるように組み立てることを特徴とする放電素子の製造方法。前記第1電極を変形して、前記スパークギャップの大きさを調整する工程をさらに含むことを特徴とする請求項10に記載の放電素子の製造方法。ガス導入路を介して前記第1電極の前記内部空間に放電開始電圧調整用ガスを導入して充填する工程と、前記ガス導入路を気密封止する工程とをさらに含み、前記気密封止する工程の後、前記スパークギャップの大きさを調整する工程を行うことを特徴とする請求項11に記載の放電素子の製造方法。前記第1電極が有する前記ガス導入路から前記放電開始電圧調整用ガスを導入することを特徴とする請求項12に記載の放電素子の製造方法。前記第2電極が有する前記ガス導入路から前記放電開始電圧調整用ガスを導入することを特徴とする請求項12に記載の放電素子の製造方法。前記第1電極と前記基台との間の空隙を前記ガス導入路として前記放電開始電圧調整用ガスを導入することを特徴とする請求項12に記載の放電素子の製造方法。前記第2電極と前記基台との間の空隙を前記ガス導入路として前記放電開始電圧調整用ガスを導入することを特徴とする請求項12に記載の放電素子の製造方法。しかしながら、従来のギャップ型の放電素子は、組み立て完成品後にその特性を調整することが困難なため、製造歩留まりを向上させること、および複雑な構造で低コスト化が困難であるという問題がある。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡易な構造であり、製造歩留まりが高くかつ低コストの放電素子およびその簡易製造方法を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る放電素子は、塑性変形が可能な導電性の材料からなり、内部空間と、前記内部空間に連通する開口とを有する第1電極と、絶縁性材料からなり、前記第1電極の前記内部空間が気密空間になるように前記開口に気密接合される基台と、導電性の材料からなり、前記基台を介して前記内部空間に挿通され、前記第1電極との間にスパークギャップを形成する第2電極と、を備えることを特徴とする。また、本発明に係る放電素子は、上記の発明において、前記第1電極は、前記第2電極に向けて前記内部空間へ突出した変形部を有することを特徴とする。また、本発明に係る放電素子は、上記の発明において、前記第1電極は、前記スパークギャップの大きさを調整するための蛇腹構造を有することを特徴とする。また、本発明に係る放電素子は、上記の発明において、前記第1電極の前記内部空間に放電開始電圧調整用ガスが充填されていることを特徴とする。また、本発明に係る放電素子は、上記の発明において、前記第1電極は、一端が前記内部空間に連通し、他の一端が気密封止されたガス導入路を有することを特徴とする。また、本発明に係る放電素子は、上記の発明において、前記第2電極は、一端が前記内部空間に連通し、他の一端が気密封止されたガス導入路を有することを特徴とする。また、本発明に係る放電素子は、上記の発明において、前記第1電極と前記基台との間に空隙が形成されており、前記空隙は接合材によって気密に塞がれていることを特徴とする。また、本発明に係る放電素子は、上記の発明において、前記第2電極と前記基台との間に空隙が形成されており、前記空隙は接合材によって気密に塞がれていることを特徴とする。また、本発明に係る放電素子は、上記の発明において、前記第1電極と前記第2電極との間に配置された放電トリガを備えることを特徴とする。また、本発明に係る放電素子の製造方法は、塑性変形が可能な導電性の材料からなり、内部空間と前記内部空間に連通する開口とを有する第1電極と、絶縁性材料からなる基台と、導電性の材料からなる第2電極とを準備し、前記第1電極の前記開口に、前記内部空間が気密空間になるように前記基板が気密接合され、かつ前記基台を介して前記内部空間に前記第2電極が挿通されて前記第1電極と前記第2電極との間にスパークギャップが形成されるように組み立てることを特徴とする。また、本発明に係る放電素子の製造方法は、上記の発明において、前記第1電極を変形して、前記スパークギャップの大きさを調整する工程をさらに含むことを特徴とする。また、本発明に係る放電素子の製造方法は、上記の発明において、ガス導入路を介して前記第1電極の前記内部空間に放電開始電圧調整用ガスを導入して充填する工程と、前記ガス導入路を気密封止する工程とをさらに含み、前記気密封止する工程の後、前記スパークギャップの大きさを調整する工程を行うことを特徴とする。また、本発明に係る放電素子の製造方法は、上記の発明において、前記第1電極が有する前記ガス導入路から前記放電開始電圧調整用ガスを導入することを特徴とする。また、本発明に係る放電素子の製造方法は、上記の発明において、前記第2電極が有する前記ガス導入路から前記放電開始電圧調整用ガスを導入することを特徴とする。また、本発明に係る放電素子の製造方法は、上記の発明において、前記第1電極と前記基台との間の空隙を前記ガス導入路として前記放電開始電圧調整用ガスを導入することを特徴とする。また、本発明に係る放電素子の製造方法は、上記の発明において、前記第2電極と前記基台との間の空隙を前記ガス導入路として前記放電開始電圧調整用ガスを導入することを特徴とする。本発明によれば、製造歩留まりが高くかつ製造方法が簡易で低コストの放電素子を実現できるという効果を奏する。以下に、図面を参照して本発明に係る放電素子およびその製造方法の実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、各図面において、同一または対応する要素には適宜同一の符号を付している。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1に係る放電素子の模式的な斜視図である。図2は、図1に示す放電素子の模式的な一部断面図である。図1、2に示すように、放電素子100は、基台10と、第1電極20と、第2電極30とを備えている。基台10は、円筒状の下部11と、下部11の上に位置し、下部11よりも外径がやや小さい円筒状の上部12とからなり、第2電極30が挿通される孔13を有している。基台10は、セラミックス等の絶縁性の材料からなる。第1電極20は、真鍮等の塑性変形が可能な導電性の材料からなり、円筒状の本体に形成された内部空間21と、内部空間21に連通した開口22と、2本の端子23と、ガス導入部24と、変形部25とを有している。第1電極20の外径はたとえば5mm、高さは6mmであるが、特に限定はない。第1電極20の開口22には、基台10の上部12が嵌合され、半田材、低融点ガラスや接着剤などの接合材によって接合されている。これによって、基台10は、第1電極20の内部空間21が気密空間になるように開口22に気密接合されている。気密空間にされた内部空間21には、空気、アルゴンガス、ネオンガス、水素ガス、炭酸ガス、4塩化炭素ガスCCl4、六フッ化硫黄SF6ガス、空気等の放電開始電圧調整用ガスが所定の圧力で充填されている。端子23は、第1電極20の下部に設けられており、基台10の下部11の側面を通って下部11よりも下側まで延伸している。ガス導入部24は、第1電極20の上部に設けられている。ガス導入部24は、管状であり、ガス導入路24aと封止部24bとを有している。ガス導入路24aは、一方の端部が内部空間21に連通しており、もう一方の端部が封止部24bによって気密封止されている。この封止部24bは、たとえばガス導入部24の端部を押し潰すことによって形成されている。変形部25は、第1電極20の側面を、第2電極30に向けて内部空間21へ突出するように塑性変形させて形成されたものである。第2電極30は、銅等の導電性の材料からなり、端子31と、放電部32とを有している。端子31は、棒状であり、基台10の孔13から第1電極20の内部空間21内へ挿通され、接合材によって基台10に気密接合されている。また、放電部32は、円板状であり、端子31の、内部空間21内へ挿通された側の端部に、その表面が端子31と略垂直になるように接続されている。第1電極20の変形部25の、内部空間21への突出量は、変形部25と第2電極30の放電部32とのスパークギャップG1図2参照が所定の範囲内になるように調整されている。つぎに、放電素子100の使用方法および動作について説明する。変形部25の突出量が調整された放電素子100を通信機器に取り付ける。放電素子100は、第1電極20の端子23および第2電極30の端子31を所定の回路基板の実装穴に挿入して、簡単に基板実装できる。通常の通信機器の使用時には放電素子100には電流が流れない。しかし、通信機器に所定値以上の電圧を有するサージ電流が侵入したときは、スパークギャップG1に放電電流Sが流れ、サージ電流は放電素子100を経由して流れる。その結果、通信機器はサージ電流から保護される。ここで、スパークギャップG1に放電電流Sが流れるときの第1電極20と第2電極30との間の最小の電圧を放電開始電圧とすると、放電開始電圧は、内部空間21に充填されている放電開始電圧調整用ガスの種類および圧力と、スパークギャップG1の大きさギャップ長とから、パッシェンの法則によって定まる。この放電素子100では、第1電極20を変形させて変形部25を形成できる。したがって、組み立て時には放電開始電圧が所定範囲外である放電素子100であっても、組み立て後に変形部25の突出量を調整することによって放電開始電圧を調整できる。したがって、この放電素子100は製造歩留まりが高く、かつ低コストになる。さらに、放電素子100は、構成部品点数が少ないため、部品コストを低減できるとともに、製造工程が簡略になるので、更なる低コスト化が可能である。また、放電素子100は、製造工程において、たとえばガラスを溶融する際に必要な700°C以上の高温の工程が必要ではない。たとえば、基台10、第1電極20、および第2電極30の間の気密接合を半田材や低融点ガラスなどを用いて行う場合は、400°C以下の加熱工程を行うだけでよい。そのため、放電素子100の熱ストレスも最小限に抑えることが出来ると共に製造設備に掛かる負担も小さくなる。その結果、この放電素子100は、簡易で低コストの設備で製造ができる。また、高温の工程を必要とする場合よりも、製造設備の故障が低減し、設備部品の交換寿命が延びるという効果がある。その結果、放電素子100は、製造コストが大幅に低減されるので、更なる低コスト化が可能である。また、放電素子100は、製造の際に高温の工程を必要としないため、放電開始電圧調整用ガスの選択の自由度が高くなる。その結果、放電開始電圧調整用ガスとしてたとえばSF6ガスなどの高温では使用できないものを使用することができる。つぎに、放電素子100の製造方法の一実施の形態について説明する。図3は、図1に示す放電素子100の製造方法を説明するフロー図である。図3に示すように、本製造方法では、はじめに、放電素子100の構成部品の組み立てを行うステップS101。つぎに、放電素子100の内部空間21に放電開始電圧調整用ガスを導入するステップS102。つぎに、放電素子100の内部空間21を気密封止するステップS103。つぎに、放電素子100が所定の放電開始電圧の範囲内であるかどうかの判定を行うステップS104。放電素子100が所定の放電開始電圧の範囲内でなければステップS104、No、第1電極20を変形させて変形部25を形成しステップS105、さらに放電素子100が所定の放電開始電圧の範囲内かどうかの判定を行う。放電素子100が所定の放電開始電圧の範囲内であればステップS104、Yes、工程を終了する。つぎに、本製造方法についてより具体的に説明する。図4、5は、図3に示す本製造方法を説明する図である。はじめに、図4に示すように、基台10と、第1電極20と、第2電極30とを組み立てる。なお、この時点では、第1電極20には、ガス導入部24の封止部24bが形成されておらず、かつ変形部25が形成されていない。この組み立ては、任意の手順で行うことができるが、たとえば以下のようにして行う。はじめに、基台10の孔13に第2電極30の端子31を挿通する。このとき、放電部32が基台10の上部12側に位置するように挿通を行う。つぎに、基台10の上部12を第1電極20の開口22に嵌合する。これによって、放電部32は第1電極20の内部空間21に収容される。つぎに、基台10と第1電極20とを気密接合する。同様に、基台10と第2電極30とを気密接合する。ここで、第2電極30の放電部32の直径を適宜選択することによって、同じ第1電極20を使用する場合であっても、放電開始電圧の初期値を自由に設定できる。つぎに、図5に示すように、第1電極20の内部空間21に、ガス導入部24のガス導入路24aから放電開始電圧調整用ガスgを導入する。放電開始電圧調整用ガスgの導入は、内部空間21を減圧状態にしてから行うことが好ましい。つぎに、ガス導入部24の一部を押し潰して封止部24bを形成する。これによって、内部空間21は放電開始電圧調整用ガスgが充填された状態で気密封止される。なお、第1電極20の内部空間21は容積が小さいため、迅速かつ容易に真空状態にでき、かつ放電開始電圧調整用ガスgを充填できる。さらに使用する放電開始電圧調整用ガスgも少なく、かつ必要な量だけを、無駄を少なく使用できる。つぎに、第1電極20の端子23と第2電極30の端子31との間にサージ電流を、電圧を調整しながら印加して、放電素子100の放電開始電圧を測定する。つぎに、測定した放電開始電圧が所定の放電開始電圧の範囲内であるかを判定する。なお、所定の放電開始電圧の範囲とは、たとえば製品仕様などにもとづいて、製品として許容される放電開始電圧の範囲として設定する。測定した放電開始電圧が所定の放電開始電圧の範囲内であれば、製造した放電素子100は良品であるとして工程を終了する。測定した放電開始電圧が所定の放電開始電圧の範囲内でなければ、図5に示すように第1電極20の側面に圧力を加え、側面が内部空間21に突出するように塑性変形させて、変形部25を形成する。これによって、第1電極20と第2電極30とのスパークギャップG1のギャップ長が小さくなるため、放電開始電圧が小さくなる。たとえば、放電開始電圧は、変形部25の形成によって、当初800Vだったものが400Vにまで変化する。ただし、放電開始電圧の絶対値およびその変化量は、これに限定されるものではない。変形部25の形成後、再び放電開始電圧を測定し、測定した放電開始電圧が所定の放電開始電圧の範囲内であるかを判定する。測定した放電開始電圧が所定の放電開始電圧の範囲内であれば、製造した放電素子100は良品であるとして工程を終了し、そうでなければ、変形部25にさらに圧力を加え、さらに変形させる。これによって、変形部25の突出量をさらに大きくする調整する。このとき、第1電極20の変形部25以外の部分に圧力を加えて、別の変形部を形成してもよい。この工程を繰り返して放電開始電圧を調整することによって、組み立て時には放電開始電圧が所定範囲外であった放電素子100であっても、その放電開始電圧を所定範囲内に調整して、良品とすることができる。したがって、本製造方法によれば、所定範囲内の放電開始電圧を有する放電素子100を、歩留まり高く製造することができ、製造歩留まりを向上させることができる。なお、変形部25の突出量は、あらかじめ突出量と放電開始電圧の変化量との関係を実験的または理論的に求めておき、この関係に基づいて変形部25の突出量の決定および調整をすることが好ましい。ただし、第1電極20の内部変形に伴い内部圧力が変化し、それにより放電開始電圧も変化することは周知である。したがって、この内部圧力の変化も勘案して突出量の決定および調整をすることが好ましい。実施の形態2図6は、本発明の実施の形態2に係る放電素子の模式的な斜視図である。図7は、図6に示す放電素子の模式的な一部断面図である。図6、7に示すように、放電素子200は、基台10と、第1電極20Aと、第2電極30とを備えている。基台10と第2電極30とは、実施の形態1の放電素子100の対応する要素と同じであるので、以下では第1電極20Aについて具体的に説明する。第1電極20Aは、放電素子100の第1電極20と同様に真鍮等の塑性変形が可能な導電性の材料からなり、円筒状の本体に形成された内部空間21と、内部空間21に連通した開口22と、2本の端子23と、ガス導入部24とを有している。さらに、この第1電極20Aは、側面に溝26と、溝26の位置に形成された変形部25とを有している。この溝26は、第2電極30の放電部32と同じ高さで、第1電極20Aの外周に沿って形成されている。内部空間21には、放電開始電圧調整用ガスが充填されている。この放電素子200は、放電素子100と同様に、第1電極20Aを変形させて変形部25を形成して放電開始電圧を調整できる。したがって、この放電素子200は製造歩留まりが高く、かつ低コストになる。また、この放電素子200の放電開始電圧を調整する場合には、第2電極30の放電部32と同じ高さで形成された溝26の位置を目安に変形部25を形成すればよいので、放電開始電圧の調整をより精度高く、かつ一層容易に行うことができる。なお、変形部25は、溝26の一部に形成してもよいし、溝26に沿って形成してもよい。実施の形態3図8は、本発明の実施の形態3に係る放電素子の模式的な斜視図である。図8に示すように、放電素子300は、基台10Aと、第1電極20Bと、第2電極30とを備えている。第2電極30は、実施の形態1の放電素子100の対応する要素と同じであるので、以下では基台10Aと第1電極20Aとについて具体的に説明する。基台10Aは、円筒状であり、第2電極30が挿通される孔不図示を有している。また、基台10Aは、セラミックス等の絶縁性の材料からなる。第1電極20Bは、放電素子100の第1電極20と同様に真鍮等の塑性変形が可能な導電性の材料からなり、円筒状の本体に形成された内部空間21と、内部空間21に連通した開口22と、2本の端子23と、ガス導入部24と、変形部25とを有している。さらに、この第1電極20Bは、本体下部に形成されたフランジ部27を有している。フランジ部27の外径は基台10Aの外径と略同一である。また、2本の端子23はフランジ部27から下側に延伸している。また、第1電極20Bは、基台10Aの上に載置され、接合材によって基台10と接合している。これによって、基台10Aは、第1電極20Bの内部空間21が気密空間になるように開口22に気密接合されている。内部空間21には、放電開始電圧調整用ガスが充填されている。この放電素子300は、放電素子100と同様に、第1電極20Bを変形させて変形部25を形成して放電開始電圧を調整できる。したがって、この放電素子300は製造歩留まりが高く、かつ低コストになる。また、この放電素子300は、第1電極20Bがフランジ部27を有しており、2本の端子23はフランジ部27から下側に延伸している。したがって、フランジ部27の幅を広くすれば、第1電極20Bの端子23と第2電極30の端子31との間の距離Lを所定の値に維持したまま、第1電極20Bの本体外径を小さくできる。ここで、放電素子を実装すべき基板ついては、基板自体の絶縁耐性を確保するために実装穴間隔が所定の値よりも小さくできない場合がある。一方、このような基板にも、放電開始電圧が小さい放電素子を実装したい場合がある。この放電素子300は、端子間の距離Lは所定の値よりも大きく維持したまま、第1電極20Bの本体外径を小さくして放電開始電圧を小さく設定できるので、沿面距離を確保しながら実装穴間隔を小さくできない基板に実装するのにも好適である。実施の形態4つぎに、本発明の実施の形態4に係る放電素子について説明する。本実施の形態4に係る放電素子は、円管状の第1電極の一端部を押し潰して気密封止し、気密空間を形成したものである。図9は、本実施の形態4に係る放電素子の製造方法を説明する図である。本製造方法では、はじめに、たとえば上述した放電素子100の製造方法と同様にして、基台10と、第1電極20Cと、第2電極30とを組み立てる。第1電極20Cは、本体が円管状であり、円管の内部である内部空間21と、内部空間21に連通する開口22、22Aと、本体下部に設けられた2つの端子23を有している。基台10は開口22に嵌合し、気密接合する。つぎに、組み立てた第1電極20Cの上側の開口22Aをガス導入路として、内部空間21に放電開始電圧調整用ガスgを導入する。つぎに、第1電極20Cの上部を押し潰して封止部28を形成し、内部空間21を気密空間とする。その後、放電素子100の製造方法と同様にして、放電開始電圧の測定、判定と、適宜の変形部25の形成を行うことによって、所定の放電開始電圧を有する放電素子400を製造できる。この放電素子400は、放電素子100と同様に、第1電極20Cを変形させて変形部25を形成して放電開始電圧を調整できる。したがって、この放電素子400は製造歩留まりが高く、かつ低コストになる。さらに、放電素子400は、簡易な構造の第1電極20Cを使用しているので、より一層の低コスト化を実現できる。実施の形態5つぎに、本発明の実施の形態5に係る放電素子について説明する。本実施の形態5に係る放電素子は、第2電極にガス導入部が形成されている。図10は、本実施の形態5に係る放電素子の模式的な斜視図である。図11は、図10に示す放電素子の模式的な一部断面図である。図10に示すように、放電素子500は、基台10Bと、第1電極20Dと、第2電極30Aとを備えている。基台10Bは、円筒状の下部11と、下部11の上に位置し、下部11よりも外径がやや小さい円筒状の上部12とからなり、第2電極30Aが挿通される孔13Bを有している。また、基台10Bは、セラミックス等の絶縁性の材料からなる。第1電極20Dは、真鍮等の塑性変形が可能な導電性の材料からなり、円筒状の本体により形成された内部空間21と、内部空間21に連通した開口22と、2本の端子23と、変形部25とを有している。変形部25は、第1電極20Dの上面を、第2電極30Aに向けて内部空間21へ突出するように塑性変形させて形成されたものである。第1電極20Dの開口22には、基台10Bの上部12が嵌合され、接合材によって接合されている。これによって、基台10Bは、第1電極20Dの内部空間21が気密空間になるように開口22に気密接合されている。内部空間21には、放電開始電圧調整用ガスが充填されている。第2電極30Aは、銅等の導電性の材料からなり、端子31Aと、放電部32Aとを有している。端子31Aは、基台10Bの孔13Bから第1電極20Dの内部空間21内へ挿通され、接合材によって基台10Bに気密接合されている。また、端子31Aは、ガス導入路31aと封止部31bとを有している。ガス導入路31aは、一方の端部が内部空間21に連通しており、もう一方の端部が封止部31bによって気密封止されている。この封止部31bは、たとえば端子31Aの端部を押し潰すことによって形成されている。放電部32Aは、ガス導入路31aが内部空間21に連通するための開口32aが中央に形成された円板状であり、端子31Aの、内部空間21内へ挿通された側の端部に、その平面が端子31Aと略垂直になるように接続されている。第1電極20Dの変形部25の、内部空間21への突出量は、変形部25と第2電極30Aの放電部32AとのスパークギャップG2図11参照が所定の範囲内になるように調整される。この放電素子500は、第1電極20Dの上部に変形部25を形成するので、変形部25を形成し易い。これによって、製造工程がより簡易になり、製造歩留まりの向上とこれによる低コスト化が実現される。また、第1電極20Dの内部空間21に放電開始電圧調整用ガスを導入するガス導入路31aが、第2電極30Aの端子31Aに形成されている。したがって、第1電極にガス導入路を設ける場合よりも、より簡易な構造で放電素子500にガス導入路を設けることができる。つぎに、放電素子500の製造方法の一実施の形態について説明する。図12は、図10に示す放電素子の製造方法を説明する図である。はじめに、たとえば上述した放電素子100の製造方法と同様にして、基台10Bと、第1電極20Dと、第2電極30Aとを組み立てる。なお、この時点では、第2電極30Aの端子31Aには封止部31bが形成されておらず、かつ第1電極20Dには変形部25が形成されていない。つぎに、第1電極20Dの内部空間21に、第2電極30Aの端子31Aのガス導入路31aから放電開始電圧調整用ガスgを導入する。放電開始電圧調整用ガスgの導入は、内部空間21を減圧状態にしてから行うことが好ましい。つぎに、端子31Aの端部を押し潰して封止部31bを形成する。これによって、内部空間21は放電開始電圧調整用ガスgが充填された状態で気密封止される。つぎに、第1電極20Dの端子23と第2電極30Aの端子31Aとの間にサージ電流を、電圧を調整しながら印加して、放電開始電圧を測定する。つぎに、測定した放電開始電圧が所定の放電開始電圧の範囲内であるかを判定する。測定した放電開始電圧が所定の放電開始電圧の範囲内であれば、製造した放電素子500は良品であるとして工程を終了する。測定した放電開始電圧が所定の放電開始電圧の範囲内でなければ、第1電極20Dの上面に圧力を加え、上面が内部空間21に突出するように塑性変形させて、変形部25を形成する。これによって、第1電極20Dと第2電極30AとのスパークギャップG2のギャップ長が小さくなるため、放電開始電圧が小さくなる。変形部25の形成後、再び放電開始電圧を測定し、測定した放電開始電圧が所定の放電開始電圧の範囲内であるかを判定する。測定した放電開始電圧が所定の放電開始電圧の範囲内であれば、製造した放電素子500は良品であるとして工程を終了し、そうでなければ、変形部25にさらに圧力を加え、さらに変形させる。これによって、変形部25の突出量をさらに大きくする調整する。この工程を繰り返して放電開始電圧を調整することによって、組み立て時には放電開始電圧が所定範囲外であった放電素子500であっても、その放電開始電圧を所定範囲内に調整して、良品とすることができる。したがって、本製造方法によれば、所定範囲内の放電開始電圧を有する放電素子500を、歩留まり高く製造することができ、製造歩留まりを向上させることができる。なお、この放電素子500では、第1電極20Dの上面に変形部25を形成しているが、第1電極20Dの側面に変形部25を形成してもよい。なお、このように気密空間にガス導入路を有する電極端子を挿通し、このガス導入路から気密空間内に所定のガスを導入し、その後電極端子の一端を気密に封止するという方法は、放電素子の製造に限らず適用できる。すなわち、本方法は、所定のガスが充填された容器内に電子素子が気密封止され、かつその電子素子に電力を供給するための端子が容器内部から外部に延伸している構造を有する他の電子素子の製造にも適用することができる。実施の形態6つぎに、本発明の実施の形態6に係る放電素子について説明する。本実施の形態6に係る放電素子は、第1電極が蛇腹構造を有している。図13は、本実施の形態6に係る放電素子の模式的な斜視図である。図13に示すように、放電素子600は、基台10と、第1電極20Eと、第2電極30とを備えている。基台10と第2電極30とは、実施の形態1の放電素子100の対応する要素と同じであるので、以下では第1電極20Eについて具体的に説明する。第1電極20Eは、真鍮等の塑性変形が可能な導電性の材料からなり、円筒状であり蛇腹構造29を有する本体により形成される内部空間21と、内部空間21に連通した開口22と、2本の端子23と、ガス導入部24とを有している。図14は、図13に示す放電素子の放電開始電圧の調整方法を説明する図である。図14に示すように、この放電素子600は、はじめに、第1電極20Eの蛇腹構造29の山部29aと第2電極30の放電部32とが同じ高さになるように組み立てる。このとき第1電極20Eと第2電極30との間にスパークギャップG3が形成される。放電素子600の放電開始電圧を調整するには、第1電極20Eを高さ方向に伸縮させ、第1電極20Eの全体を変形させる。このとき、放電部32に最も近い第1電極20Eの側面は、蛇腹構造29の山部29aから谷部29bに向かって相対的に移動する。その結果、第1電極20Eと第2電極30との間のスパークギャップのギャップ長も連続的に変化する。これによって、放電素子600の放電開始電圧を連続的に変化させて、所定の値に調整することができる。なお、図14に示すように谷部29bと放電部32とが同じ高さになったときに、ギャップ長が最も小さいスパークギャップG4となる。この放電素子600では、第1電極20Eを高さ方向に伸縮させるという簡易な方法によって、放電開始電圧を連続的に変化させて所定の値に調整することができる。なお、第1電極20Eを高さ方向に伸張させて放電開始電圧を調整してもよい。また、はじめに、谷部29bと第2電極30の放電部32とが同じ高さになるように組み立ててもよい。実施の形態7つぎに、本発明の実施の形態7に係る放電素子について説明する。本実施の形態7に係る放電素子は、放電トリガを備えるものである。図15は、実施の形態7に係る放電素子の模式的な分解斜視図である。図15に示すように、この放電素子700は、放電素子100の基台10の上部12の表面に、リング状の放電トリガ40を取り付けて構成したものである。放電トリガ40はたとえばカーボン等の導電性の材料からなる。この放電素子700は、第1電極20と第2電極30との間に配置された放電トリガ40を備えているため、第1電極20と第2電極30との間に放電電流が流れるまでの応答時間が短縮され、応答性が高いものとなる。なお、放電トリガの形状および取り付ける位置は、応答時間を短縮できるものであれば特に限定はされない。実施の形態8つぎに、本発明の実施の形態8に係る放電素子について説明する。本実施の形態8に係る放電素子は、第1電極と基台との間に間隙を設け、これをガス導入路とするものである。図16は、実施の形態8に係る放電素子の模式的な斜視図である。図17は、図16に示す放電素子の模式的な下面図である。図18は、図16に示す放電素子の模式的な一部断面図である。図16~図18に示すように、放電素子800は、基台10Cと、第1電極20Fと、第2電極30とを備えている。基台10Cは、円筒状であり、第2電極30の端子31が挿通される孔13を有している。基台10Cは、絶縁性の材料からなる。第1電極20Fは、塑性変形が可能な導電性の材料からなり、円筒状の本体により形成された内部空間21と、内部空間21に連通した開口22と、2本の端子23と、変形部25とを有している。変形部25は、第1電極20Fの側面を、第2電極30の放電部32に向けて内部空間21へ突出するように塑性変形させて形成されたものである。第1電極20Fと第2電極30との間にはスパークギャップG5が形成されている。ここで、基台10Cの外径は、第1電極20Fの開口22の内径よりも小さい。したがって、基台10Cが開口22内に挿入された状態では、第1電極20Fと基台10Cとの間に間隙G10が形成される。間隙G10は接合材Bによって塞がれている。これによって、基台10Cは、第1電極20Fの内部空間21が気密空間になるように開口22に気密接合されている。内部空間21には、放電開始電圧調整用ガスが充填されている。この放電素子800を製造する際には、基台10Cを第1電極20Fの開口22に挿入後、間隙G10をガス導入路として第1電極20Fの内部空間21に放電開始電圧調整用ガスを導入する。その後に接合材Bによって間隙G10を塞ぎ、内部空間21を気密空間にする。したがって、簡易な構造の基台10C、第1電極20F、および第2電極30を用いて、所望の放電開始電圧調整用ガスを内部空間21に容易に導入できる。そして、その後、放電電圧の測定と適宜の変形部25の形成を行い、スパークギャップG5を調整する。なお、接合材Bとしては、半田材、低融点ガラスや接着剤などが利用できるが、間隙G10を気密に塞ぐことができる接合材であれば特に限定はされない。放電素子800では第1電極20Fの側面に変形部25を形成しているが、上面に形成してもよい。また、放電素子800では間隙G10を基台10Cの全周にわたって形成しているが、基台の周囲の一部に第1電極との間隙を設けるようにして、そこをガス導入路としてもよい。図19は、実施の形態8の変形例1に係る放電素子の模式的な下面図である。この放電素子800Aでは、基台10Dの外径は、第1電極20Fの開口22の内径と略同一であるが、基台10Dの外周の一部に切欠14が形成されている。切欠14は第1電極20Fの内部空間21に連通しているが、接合材Bによって塞がれている。また、基台10Dの切欠14以外の外周部も第1電極20Fに気密接合している。これによって、第1電極20Fの内部空間21は気密状態にされている。この放電素子800Aを製造する際には、基台10Dを第1電極20Fの開口22に嵌合し、切欠14以外の外周部を気密接合した後、切欠14をガス導入路として第1電極20Fの内部空間21に放電開始電圧調整用ガスを導入する。その後に接合材Bによって切欠14を塞ぎ、内部空間21を気密空間にする。したがって、簡易な構造の基台10D、第1電極20F、および第2電極30を用いて、所望の放電開始電圧調整用ガスを内部空間21に容易に導入できる。なお、基台10Dを第1電極20Fの開口22に気密接合する工程と、切欠14を塞ぐ工程とは、その順番を逆にして行ってもよいし、同時に行ってもよい。図20は、実施の形態8の変形例2に係る放電素子の模式的な下面図である。この放電素子800Bでは、基台10Eの外径は、第1電極20Fの開口22の内径と略同一であり、基台10Eと第1電極20Fとは気密接合している。しかし、第2電極30の端子32の外径よりも、端子32を挿通するための基台10Eの孔13cの内径が大きくなっている。その結果、端子32と基台10Eとの間に間隙G11が形成される。間隙G11は接合材Bによって塞がれている。これによって、第1電極20Fの内部空間21は気密状態にされている。この放電素子800Bを製造する際には、基台10Eを第1電極20Fの開口22に嵌合し、気密接合した後、間隙G11をガス導入路として第1電極20Fの内部空間21に放電開始電圧調整用ガスを導入する。その後に接合材Bによって間隙G11を塞ぎ、内部空間21を気密空間にする。したがって、簡易な構造の基台10E、第1電極20F、および第2電極30を用いて、所望の放電開始電圧調整用ガスを内部空間21に容易に導入できる。なお、基台10Eを第1電極20Fの開口22に気密接合する工程と、間隙G11を塞ぐ工程とは、その順番を逆にして行ってもよいし、同時に行ってもよい。なお、上記実施の形態において、放電素子の構成部品の組み立て後に測定した放電開始電圧が所定範囲内であれば、その後放電開始電圧の調整のために第1電極を必ずしも変形させなくてもよい。また、第1電極は、塑性変形が可能な導電性の材料からなるものであれば特に限定されず、各種の金属や半導体からなるものを使用できる。また、第1電極に形成される端子の数は2本に限られず、1本または3本以上の複数本でもよい。同様に、第2電極に形成される端子の数は1本に限られず、2本以上の複数本でもよい。また、第1電極および第2電極を基台に接合する方法としては、接合材を用いる方法に限られない。たとえば、第1電極に基台を圧入することによって接合してもよい。また、基台に第2電極を圧入することによって接合してもよい。この場合、第1電極、第2電極、および基台は、ある程度柔らかい材料が好ましい。電極材料としてはたとえば錫が好ましい。ただし、電極材料や電極の形状としては、気密状態を保持できるものであれば特に限定はされない。また、上記実施の形態により本発明が限定されるものではない。上記した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。たとえば、実施の形態6の蛇腹構造や、実施の形態7の放電トリガは、他の実施の形態に係る放電素子に適用してもよい。その他、上記実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明に含まれる。