"食品が充填される容器本体2と、該容器本体2の上縁部2aに開閉可能に装着される蓋体3と、前記容器本体2と前記蓋体3との閉蓋状態を保持するロック機構Lとを備えた食品用容器1であって、前記ロック機構Lが、前記容器本体2と前記蓋体3との一方に係止部4bを有して揺動自在に設けられた操作レバー4と、他方に前記係止部により係止されて前記閉蓋状態を保持する被係止部2b1及び前記係止部4bと前記被係止部2b1による係止が解除されるのを防止するバージンシール部5と、を備えることを特徴とする食品用容器。容器本体2及び蓋体3の側壁の中央に、横幅を絞ったくびれ部6A,6Bを形成し、ロック機構Lを前記横幅の最大寸法以内に収めた状態で前記くびれ部6A,6B内に配置した請求項1記載の食品用容器。ロック機構Lを、閉蓋状態にある容器本体2と蓋体3の左右両側に設けた請求項1又は2記載の食品用容器。バージンシール部5を、細幅部5cを介して除去可能に連結した請求項1乃至3のいずれか一項に記載の食品用容器。揺動自在に設けられた操作レバー4の一端に係止部4bを設け、他端に被操作部4aを設けた請求項1乃至4のいずれか一項に記載の食品用容器。容器本体2側に被係止部4a及びバージンシール部5を設け、蓋体3側に操作レバー4を設けた請求項1乃至5のいずれか一項に記載の食品用容器。しかし、特許文献1に示される従来の食品用容器では、蓋体を特別に保持固定する手段を有する構成ではないため、流通販売の段階で蓋体が不用意に容器本体から外れてしまう虞があった。このため、従来は蓋体の外れを防止するため、食品用容器の全体を紙箱等で包装したり、または合成樹脂製のシート材でラッピングしたりして、蓋体が外れないように抑え込んだ状態で流通販売するようにしていた。しかしながら、紙箱や合成樹脂製シートを用いて包装したものでは、開蓋作業が煩雑となり易いと云う問題がある。しかも、紙箱や合成樹脂製シートなどは開封後には不要となるため、ゴミの量を増大させてしまうと云う問題もある。特に近年は、積極的に不審物の混入防止を図れるようにして食品安全性を高めると共に、食品用容器の未開封状態が保持されているか否かを目視により容易に見分けることができるようにした食品用容器の開発が望まれている。本発明は、上記した従来技術における問題点を解消すべく、開蓋作業が容易でゴミ等の問題も少なく、且つ流通販売過程における不審物の混入防止を図れると共に外部からの目視により未開封であるか否かを容易に見分けることができるようにして食品安全性を高めるようにした食品用容器を創出することを目的とする。上記課題を解決するための手段のうち、本発明の主たる手段は、食品が充填される容器本体と、容器本体の上縁部に開閉可能に装着される蓋体と、容器本体と蓋体との閉蓋状態を保持するロック機構とを備えた食品用容器であって、ロック機構が、容器本体と蓋体との一方に係止部を有して揺動自在に設けられた操作レバーと、他方に係止部により係止されて閉蓋状態を保持する被係止部及び係止部と被係止部による係止が解除されるのを防止するバージンシール部と、を備えることを特徴とする、と云うものである。本発明の主たる手段の食品用容器では、ロック機構を構成する係止部と被係止部とが係止し合うことにより閉蓋状態を達成すると共に、バージンシール部により蓋体が不用意に外れてしまうことの防止を達成する。なお、主たる手段においては、ロック機構を、閉蓋状態にある容器本体と蓋体との一方の側壁にのみ設けてもよいし、両側壁にそれぞれ設けてもよい。ロック機構を一方の側壁にのみ設けた場合には、他方の側壁については例えば容器本体と蓋体とをヒンジ機構で連結する構成とすることができる。また本発明の他の手段は、請求項1に記載の発明において、容器本体及び蓋体の側壁の中央に、横幅を絞ったくびれ部を形成し、ロック機構を横幅の最大寸法以内に収めた状態でくびれ部内に配置した、と云うものである。上記手段の食品用容器では、ロック機能が側壁中央のくびれ部内に納められ、ロック機能の一部が側壁の最大幅寸法よりも外側に突出することがなくなる。また本発明の他の手段は、請求項1又は2に記載の発明において、ロック機構を、閉蓋状態にある容器本体と蓋体の左右両側に設けた、と云うものである。上記手段の食品用容器では、両側から操作レバーを操作することにより係止状態を解除することができ、蓋体を容器本体から完全に分離することができる。また本発明の他の手段は、請求項1乃至3のいずれかに記載の発明において、バージンシール部を、細幅部を介して除去可能に連結した、と云うものである。上記手段の食品用容器では、バージンシール部を引き千切ることが可能となり、バージンシール部を食品用容器側から除去して係止部と被係止部との係止状態の解除を容易に達成する。また本発明の他の手段は、請求項1乃至4のいずれかに記載の発明において、揺動自在に設けられた操作レバーの一端に係止部を設け、他端に被操作部を設けた、と云うものである。上記手段の食品用容器では、操作レバーを押圧操作することにより、操作レバー全体が揺動されて係止状態の解除を達成する。また本発明の他の手段は、請求項1乃至5のいずれかに記載の発明において、容器本体側に被係止部及びバージンシール部を設け、蓋体側に操作レバーを設けた、と云うものである。上記手段の食品用容器では、蓋体に設けられた操作レバーを操作するだけで、係止状態の解除することができ、続けてそのまま操作レバーを持ち上げることにより開蓋状態への移行が達成される。本発明は、上記した構成となっているので、以下に示す効果を奏する。本発明の主たる構成においては、ロック機構を構成する係止部と被係止部の係止により食品用容器の確実な閉蓋状態を達成することができる。またバージンシール部を除去して操作レバーを揺動させない限り係止部と被係止部との間の係止状態が解除されないので、蓋体が不用意に外れてしまうことを防止することができる。このため、食品用容器内への不審物の混入を防止することができ、食品の安全性を向上させることできる。また容器本体及び蓋体の側壁の中央に、横幅を絞ったくびれ部を形成し、ロック機構を横幅の最大寸法以内に収めた状態でくびれ部内に配置した構成にあっては、ロック機構が食品用容器の最大横幅寸法よりも外側に突出することがなくなるため、例えば流通販売過程の途中でバージンシール部が外れてしまうような不具合の発生を抑制できる。またロック機構を、閉蓋状態にある容器本体と蓋体の左右両側に設けた構成にあっては、両側の位置で係止部と被係止部との係止状態の設定とその解除が可能となるので、確実な閉蓋状態の達成と蓋体の分離を実現することができる。また両側から操作レバーを操作することで両側同時に係止状態を解除することができるため、蓋体を容易に取り外すことが可能となる。さらにバージンシール部を、細幅部を介して除去可能に連結した構成にあっては、バージンシール部を細幅部で引き千切ることにより、食品用容器を容易に開封することができる。またバージンシール部が除去された状態にあるか否かを目視にて確認することにより、食品用容器が未開封の状態にあるか、または開蓋されたことがあるかを容易に判別することができるようになる。また揺動自在に設けられた操作レバーの一端に係止部を設け、他端に被操作部を設けた構成にあっては、被操作部を押圧操作することにより、係止部と被係止部との係止状態を容易に解除することができる。また容器本体側に被係止部及びバージンシール部を設け、蓋体側に操作レバーを設けた構成にあっては、操作レバーを操作して係止状態を解除した手を持ち変えることなく、そのまま持ち上げるだけで、蓋体を開蓋状態とすることができる。すなわち、係止状態の解除動作と開蓋動作とを一連の動作として行うことができるため、操作者の負担を軽減することができる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。図1は本発明の食品用容器の実施例を示す斜視図、図2はバージンシール部が除去された状態を示す図1同様の斜視図、図3は食品用容器の断面を示す図1のIII-IIIにおける断面図、図4はバージンシール部が除去された状態を示す図3同様の断面図である。図1に示す食品用容器1は、例えばマーガリン、バター、ピーナッツバター、各種のジャムなどからなるペースト状または半固形状の加工食品が充填される熱可塑性合成樹脂からなる容器である。この食品用容器1は、容器本体2と、容器本体2の上縁部2a図4参照に開閉可能に嵌合的に装着される蓋体3とを有して構成される。容器本体2は加工食品が充填される部分である。容器本体2の側壁2Aの上端には蓋体3側の側壁3Aが嵌合する上縁部2aが周設されている。また容器本体2の側壁2Aの外面には、容器側フランジ2bが容器本体2の全周に亘って一体に形成されている。容器本体2の長手方向の中央には、長手方向と交差する幅方向に最小の横幅寸法W1で形成されたくびれ部6Aが設けられ、くびれ部6Aを挟んで長手方向の前後両側の位置には、最大の横幅寸法W2で形成された幅広部7A,7Aが設けられている。くびれ部6Aは、側壁2Aを幅広部7A,7Aから徐々に絞るように形成された凹状であり、このくびれ部6Aには側壁2Aから容器側フランジ2bを突設させることにより形成した被係止部2b1が形成されている。なお、被係止部2b1はロック機構Lの一部を構成する。くびれ部6Aには、ロック機構Lの一部を構成するバージンシール部5が設けられている。バージンシール部5は、長手方向に沿って帯状に延びる拘束体5aの両端を略L字状に折り曲げ、その先端に形成された細幅部5c,5cを介して側壁2Aに一体に連結されている。拘束体5aの一端には直線的に延長することにより形成された摘み片5bが形成されており、摘み片5bを指で掴持して強く引くと、細幅部5c,5cを強制的に引き千切ることができ、バージンシール部5を容器本体2から簡単に除去することが可能となっている。蓋体3は容器本体2を浅底に形成したような形状であり、容器本体2と同様に、側壁3Aに長手方向の前後両側に設けられた最大の横幅寸法W2からなる幅広部7B,7Bと、これらの中間に最小の横幅寸法W1からなる凹状のくびれ部6Bとを有している。そして、くびれ部6Bの外側で、且つ長手方向の前方の幅広部7Bと後方の幅広部7Bとの間には蓋体側フランジ3aが突設されており、この蓋体側フランジ3aにロック機構Lの一部を構成する操作レバー4が一体に形成されている。操作レバー4は蓋体側フランジ3aとの連結部分を支点として揺動自在に支持された部材であり、支点である蓋体側フランジ3aの上部側に被操作部4aが設けられ、下部側にフック状の係止部4bが設けられている。なお、被操作部4aの表面には滑り止めとしての機能を奏する複数の凸状又は凹状の横リブが形成されている。図3に示すように、ロック機構Lを構成する被係止部2b1、係止部4bを備えた操作レバー4及びバージンシール部5は、最小の横幅寸法W1と最大の横幅寸法W2との間である凹状のくびれ部6A,6B内に配置され、最大の横幅寸法W2の外部に突出しないように構成されている。このため、流通販売過程の途中でバージンシール部5が外れて、係止状態が解除されてしまうような不具合の発生を防止することが可能となっている。図4に示すように、被操作部4aを内方に向けて押圧すると、操作レバー4が蓋体側フランジ3aとの連結部分である支点を中心として揺動して変形し、左右の係止部4b,4b間の対向間隔が広がる傾斜姿勢となる。これとは逆に、被操作部4aを外方に向けて押圧すると、左右の係止部4b,4b間の対向間隔が狭まる逆向きの傾斜姿勢となる図示せず。次に、蓋体3の容器本体2への装着閉蓋状態の設定について説明する。蓋体3を容器本体2の上に載置すると、左右の操作レバー4の係止部4bの下端に設けられた傾斜面が容器本体2側の被係止部2b1に当接するため、係止部4bの被係止部2b1と拘束体5aとの間への進入が一時的に妨げられる。この状態から蓋体3を容器本体2側に押し込むと、係止部4b下端の傾斜面が被係止部2b1の先端を摺動しながら外側に押されるため、操作レバー4は係止部4b側が徐々に広がる傾斜姿勢に設定される。なお、このとき操作レバー4の係止部4bの外面が、対向配置された拘束体5aを外側に押圧するため、拘束体5aも外側に僅かに撓み変形させられる。さらに蓋体3を押し込むと、係止部4bの傾斜面が被係止部2b1を下方に向かって乗り越え、係止部4bが係止部4bの被係止部2b1と拘束体5aと間に進入する。同時に、操作レバー4が元の姿勢に復帰しようとするので、被係止部2b1が係止部4bによって係止アンダーカット結合される。つまり係止部4bが容器側フランジ2bである被係止部2b1を係止することで係止状態が達成され、蓋体3は容器本体2から外れなくなる図3参照。すなわち、蓋体3側の側壁3Aが容器本体2側の上縁部2aの周囲に嵌合する閉蓋状態に設定される。図3に示すように、閉蓋状態では、操作レバー4の下端の外面係止部4bの外面側が拘束体5aに当接する状態、または近接する状態で配置される。このため、例え操作レバー4が係止状態を解除する方向に揺動させたとしても、拘束体5aに当接して操作レバー4の揺動を阻止する。すなわち、ロック機構Lを構成する拘束体5a,5aが、係止部4b,4bの対向間隔の広がりを制限し、係止部4bと被係止部2b1とによる係止状態の解除を阻止するように機能する係止状態保持機能。よって、流通販売の過程において蓋体3が不用意に外れてしまうことがない。次に、食品用容器内の加工食品を食するときには、容器本体2から蓋体3を外す開蓋する必要があるが、このためにはロック機構Lによる係止状態保持機能を解除させる必要がある。係止状態保持機能の解除は、摘み片5bを指等で掴持して強く引くことにより行うことができる。すなわち、指等で掴持した摘み片5bを、例えば容器本体2から離れる方向に強く引くと、拘束体5aが構造的に最も強度の弱い部分である細幅部5cにおいて強制的に引き千切られるので、バージンシール部5を容器本体2から除去することができる。これにより、操作レバー4全体の揺動動作が許容されるようになり、係止状態の解除が可能となる。例えば図4に示すように、左右の操作レバー4の被操作部4aを親指と人差し指の間に挟持した状態で左右同時に押圧すると、左右の操作レバー4,4が一緒に揺動して左右の係止部4b,4bの対向間隔が広がって係止部4bと被係止部2b1の係止状態を解除することができる。よって、操作レバー4を挟持した手をそのまま持ち上げることにより、蓋体3を容器本体2から取り外すこと、すなわち開蓋状態とすることができる。このように本願発明では、片手をのみを使用した簡単な操作により、係止状態保持機能の解除と開蓋状態への移行を同時に行うことができるため、開蓋作業における操作者の負担を軽減することが可能である。以上、実施例に沿って本発明の構成とその作用効果について説明したが、本発明の実施の形態は上記実施例に限定されるものではない。例えば、上記実施例では、容器本体2と蓋体3の左右側壁にロック機構L,Lをそれぞれ取り付けた例を示して説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、一方の側部については容器本体2と蓋体3とをヒンジ図示せずを介して連結して蓋体3を回動自在に取り付け、他方の側部にのみロック機構Lを取り付けた構成とすることも可能である。また上記実施例では、ロック機構Lの構成要素のうち、容器本体2側に被係止部2b1とバージンシール部5を配し、蓋体3側に係止部4bを備えた操作レバー4を配した例を示して説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、容器本体2側に係止部4bを備えた操作レバー4を配し、蓋体3側に被係止部2b1とバージンシール部5を配してロック機構Lとする構成とすることもできる。"