"被加熱体を電磁誘導により発熱させる励磁コイルと、前記被加熱体の温度を検出する温度検出部と、当該画像形成装置を駆動制御する本体側制御部と、前記本体側制御部の制御による当該画像形成装置の駆動に用いられる駆動電流の値を検出する第1電流検出部と、前記励磁コイルに供給する高周波電流の周波数を制御することで前記励磁コイルへの供給電力を制御する定着制御部と、前記励磁コイルに供給される電流の値を検出する第2電流検出部と、前記励磁コイルに供給される電源電圧の値を検出する電圧検出部と、前記温度検出部によって検出される前記被加熱体の表面温度を、画像形成時に用いられる予め定められた表面温度にするために前記励磁コイルに供給する定着電力を算出する定着電力算出部と、前記第1電流検出部によって検出される駆動電流値から、予め記憶している商用電源の定格電流値を減算した値を、前記第2電流検出部によって検出された電流値から減算することによって、前記励磁コイルに供給可能な許容電流の値を算出する許容電流算出部と、前記許容電流算出部によって算出された許容電流値と、前記電圧検出部によって検出された電圧とを乗じて上限電力を算出する上限電力算出部とを備え、前記定着制御部は、前記上限電力算出部によって算出された上限電力が、前記定着電力算出部によって算出された定着電力を下回った場合には、当該上限電力を前記励磁コイルへの供給電力の目標値とし、前記上限電力算出部によって算出された上限電力が、前記定着電力算出部によって算出された定着電力を下回っていない場合には、当該定着電力算出部によって算出された定着電力を前記励磁コイルへの供給電力の目標値として、前記励磁コイルへの供給電力を制御する画像形成装置。前記許容電流算出部は、前記第1電流検出部によって検出される駆動電流値から前記予め記憶している商用電源の定格電流値を減算した値を、前記第2電流検出部によって検出された電流値から減算して得た値よりも、更に予め定められた値だけ小さい電流値を前記許容電流値として算出する請求項1に記載の画像形成装置。前記第1電流検出部によって検出された電流値が、当該画像形成装置の駆動に最低限必要な予め定められた電流値以上である場合に、前記第1電流検出部は故障していないと検出し、前記第1電流検出部によって検出した電流値が前記予め定められた電流値未満である場合に、前記第1電流検出部は故障していると検出する故障検出部を更に備える請求項1又は請求項2に記載の画像形成装置。前記定着制御部は、前記故障検出部によって故障が検出されたときに、前記定着加熱装置に対して予め定められた電流値を用いて固定電流制御を行う請求項3に記載の画像形成装置。操作者から当該画像形成装置の動作についての操作指示が入力される操作部を更に備え、前記固定電流制御後に、前記第1電流検出部によって検出した電流値が、当該画像形成装置の駆動に最低限必要な予め定められた電流値以上に復帰し、前記操作部に予め定められた操作が入力された場合には、前記定着制御部は、当該固定電流制御を解除する請求項4に記載の画像形成装置。上記特許文献1に示された画像形成装置の場合、当該画像形成装置に接続されたオプション機器等の動作等の如何に応じて、当該オプション機器を含む画像形成装置全体で使用する総電力が頻繁に変化すると、定着加熱装置に供給する電力の変更が当該総電力の頻繁な変化に追い付かなくなり、画像形成装置の総電力が商用電源の許容電力を超えてしまう虞がある。これを解消するために、励磁コイルに供給する電力を、上記総電流が最大値となっても商用電源の許容電力を超えない最も低い値に設定する固定電力制御が行われる。しかし、このように固定電力制御を行うと、オプション機器等の動作如何によって、商用電源の許容電力範囲内で定着加熱装置に供給できる電力に余裕ができた場合であっても、当該余裕分の電力を定着加熱装置に供給しないため、定着加熱装置に効率よく電力を供給できないという問題がある。本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、画像形成時に商用電源の許容電力を従来よりも有効に利用して、定着加熱装置に効率よく電力を供給可能にすることを目的とする。本発明の請求項1に記載の発明は、被加熱体を電磁誘導により発熱させる励磁コイルと、前記被加熱体の温度を検出する温度検出部と、当該画像形成装置を駆動制御する本体側制御部と、前記本体側制御部の制御による当該画像形成装置の駆動に用いられる駆動電流の値を検出する第1電流検出部と、前記励磁コイルに供給する高周波電流の周波数を制御することで前記励磁コイルへの供給電力を制御する定着制御部と、前記励磁コイルに供給される電流の値を検出する第2電流検出部と、前記励磁コイルに供給される電源電圧の値を検出する電圧検出部と、前記温度検出部によって検出される前記被加熱体の表面温度を、画像形成時に用いられる予め定められた表面温度にするために前記励磁コイルに供給する定着電力を算出する定着電力算出部と、前記第1電流検出部によって検出される駆動電流値から、予め記憶している商用電源の定格電流値を減算した値を、前記第2電流検出部によって検出された電流値から減算することによって、前記励磁コイルに供給可能な許容電流の値を算出する許容電流算出部と、前記許容電流算出部によって算出された許容電流値と、前記電圧検出部によって検出された電圧とを乗じて上限電力を算出する上限電力算出部とを備え、前記定着制御部は、前記上限電力算出部によって算出された上限電力が、前記定着電力算出部によって算出された定着電力を下回った場合には、当該上限電力を前記励磁コイルへの供給電力の目標値とし、前記上限電力算出部によって算出された上限電力が、前記定着電力算出部によって算出された定着電力を下回っていない場合には、当該定着電力算出部によって算出された定着電力を前記励磁コイルへの供給電力の目標値として、前記励磁コイルへの供給電力を制御する画像形成装置である。この発明では、定着加熱装置以外の画像形成装置の動作機構の動作の如何に応じて、画像形成装置全体で使用する総電力が頻繁に変化した場合であっても、上記の上限電力が上記定着電力を下回ると、当該上限電力が励磁コイルへの供給電力の目標値となるので、画像形成装置全体の総電力が商用電源の許容電力を超えるような事態となっても、当該事態を回避可能である。また、上記の上限電力が上記定着電力を下回っていない場合には、当該定着電力が励磁コイルへの供給電力の目標値となるので、商用電源の許容電力範囲内において定着加熱装置に供給できる電力に余裕があれば、当該余裕分の電力を励磁コイルに供給可能となる。このため、本発明によれば、画像形成時に商用電源の許容電力を従来よりも有効に利用でき、励磁コイルを備える定着加熱装置に効率よく電力を供給することができる。また、本発明の請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の画像形成装置であって、前記許容電流算出部は、前記第1電流検出部によって検出される駆動電流値から前記予め記憶している商用電源の定格電流値を減算した値を、前記第2電流検出部によって検出された電流値から減算して得た値よりも、更に予め定められた値だけ小さい電流値を前記許容電流値として算出するものである。この発明によれば、上限電力算出部によって算出される上限電力を商用電源の定格電力から確実に下回らせることが可能になる。また、本発明の請求項3に記載の発明は、請求項1又は請求項2に記載の画像形成装置であって、前記第1電流検出部によって検出された電流値が、当該画像形成装置の駆動に最低限必要な予め定められた電流値以上である場合に、前記第1電流検出部は故障していないと検出し、前記第1電流検出部によって検出した電流値が前記予め定められた電流値未満である場合に、前記第1電流検出部は故障していると検出する故障検出部を更に備えるものである。第1電流検出部が故障している場合や未装着の場合は、当該第1電流検出部からは電流値が出力されない等の状態となり、第1電流検出部が故障しておらず装着されている場合は、第1電流検出部は本体側制御部に供給される電流を検出する状態となることに基づいて、本発明では、第1電流検出部によって検出した電流値が、当該画像形成装置の駆動に最低限必要な予め定められた電流値未満である場合に、第1電流検出部は故障していると故障検出部が検出することにより、確実に第1電流検出部の故障や未装着を検出する。また、本発明の請求項4に記載の発明は、請求項3に記載の画像形成装置であって、前記定着制御部は、前記故障検出部によって故障が検出されたときに、前記定着加熱装置に対して予め定められた電流値を用いて固定電流制御を行うものである。この発明によれば、定着制御部が、故障検出部によって故障が検出されたときには、定着加熱装置に対して予め定められた電流値を用いる固定電流制御を行うので、第1電流検出部によって検出される駆動電流の情報を得られず、正確な上記許容電流を算出できない場合であっても、画像形成装置全体の総電力が商用電源の許容電力を超えることを防止可能である。また、本発明の請求項5に記載の発明は、請求項4に記載の画像形成装置であって、操作者から当該画像形成装置の動作についての操作指示が入力される操作部を更に備え、前記固定電流制御後に、前記第1電流検出部によって検出した電流値が、当該画像形成装置の駆動に最低限必要な予め定められた電流値以上に復帰し、前記操作部に予め定められた操作が入力された場合には、前記定着制御部は、当該固定電流制御を解除するものである。この発明では、定着制御部は、固定電流制御時に、第1電流検出部によって検出した電流値が、上記画像形成装置の駆動に最低限必要な予め定められた電流値以上に復帰し、操作部に予め定められた操作が入力された場合に、当該固定電流制御を解除するので、第1電流検出部の取り換え又は修理後には、操作者等が自ら当該入力操作を行わなければ、当該固定電流制御は解除されない。このため、第1電流検出部の故障等の要因が除去されていないにも拘わらず、第1電流検出部によって検出した電流値が一時的に上記予め定められた電流値以上に復帰したような場合には、固定電流制御は解除されないので、第1電流検出部の故障等の検出後に固定電流制御が解除される際の安全性を確保できる。本発明によれば、画像形成時に商用電源の許容電力を従来よりも有効に利用でき、定着加熱装置に効率よく電力を供給することができる。以下、本発明に係る誘導加熱装置、定着装置及び画像形成装置の実施形態を図面に基づいて説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置1の内部構成を概略的に示した側面図である。尚、画像形成装置1は、複写機、プリンタ及びファクシミリ機等であり、用紙に載せられたトナー像を加圧加熱によって定着させるプロセスを持つ画像形成装置であればよい。画像形成装置1は、本体部2、本体部2の左方に配設されたスタックトレイ3、本体部2の上部に配設された原稿読取部4、原稿読取部4の上方に配設された原稿給送部5を備えている。また、画像形成装置1のフロント部には、操作部6が設けられている。この操作部6には、電源キーやユーザが印刷実行指示を入力するためのスタートキー、印刷部数等を入力するためのテンキー、各種複写動作の操作ガイド情報等を表示し、これら各種設定入力用にタッチパネル機能を有する液晶ディスプレイ等からなる表示部9等を有する。原稿読取部4は、CCDやCMOSComplementaryMetalOxideSemiconductor等のイメージセンサ及び露光ランプ等からなるスキャナ部13、ガラス等の透明部材により構成された原稿台14及び原稿読取スリット15を備える。スキャナ部13は、図略の駆動部によって移動可能に構成され、原稿台14に載置された原稿を読み取るときは、原稿台14に対向する位置で原稿面に沿って移動され、原稿画像を走査しつつ取得した画像データを画像メモリ不図示へ出力する。また、原稿給送部5により給送された原稿を読み取るときは、原稿読取スリット15と対向する位置に移動され、原稿読取スリット15を介して原稿給送部5による原稿の搬送動作と同期して原稿の画像を取得し、その画像データを画像メモリへ出力する。原稿給送部5は、原稿を載置するための原稿載置部16と、画像読み取り済みの原稿を排出するための原稿排出部17、原稿載置部16に載置された原稿を1枚ずつ繰り出して原稿読取スリット15に対向する位置へ搬送し、原稿排出部17へ排出するための給紙ローラや搬送ローラ不図示等からなる原稿搬送機構18を備える。また、原稿給送部5は、その前面側が上方に移動可能となるように本体部2に対して回動自在に設けられている。原稿給送部5の前面側を上方に移動させて原稿台14上面を開放することにより、原稿台14の上面に読み取り原稿、例えば見開き状態にされた書籍等をユーザが載置できるようになっている。本体部2は、複数の給紙カセット19と、給紙カセット19から用紙を1枚ずつ繰り出して画像形成部21へ搬送する給紙ローラ20と、給紙カセット19から搬送されてきた用紙に画像を形成する画像形成部21とを備える。画像形成部21は、スキャナ部13で取得された画像データに基づきレーザ光等を出力して感光体ドラム22を露光し、感光体ドラム22の表面に静電潜像を形成する光学ユニット23と、静電潜像が形成された感光体ドラム22の表面にトナーを付着することによりトナー像を形成する現像部24と、感光体ドラム22上のトナー像を用紙に転写する転写部25とを備える。定着装置定着加熱装置28は、トナー像が転写された用紙を加熱してトナー像を用紙に融解定着させる熱ローラ26及び加圧ローラ27を備える。画像形成部21内の用紙搬送路中には、用紙をスタックトレイ3又は排出トレイ29まで搬送する搬送ローラ対30及び31等が備えられている。また、用紙の両面に画像を形成する場合は、画像形成部21で用紙の一方の面に画像を形成した後、この用紙を排出トレイ29側の搬送ローラ対30,31にニップされた状態とする。この状態で搬送ローラ対30,31を反転させて用紙をスイッチバックさせ、搬送ローラ対38及び39が用紙を用紙搬送路32に送って画像形成部21の上流域に再度搬送し、画像形成部21により他方の面に画像を形成した後、用紙をスタックトレイ3又は排出トレイ29に排出する。図2は、定着装置28と、誘導加熱装置10と、当該定着装置28の制御に関連する本体側制御部51の動作機能を説明するためのブロック図である。本体側制御部51は、CPUCentralProcessingUnit:中央処理装置等によって構成され、画像形成装置1の各構成部から入力された指示信号等に応じてプログラムを読み出して処理を実行し、各機能部への指示信号の出力等を行って画像形成装置1を統括的に制御する。本体側制御部51は、画像形成時に定着装置28に定着動作を開始させる定着指示信号と、駆動回路42による励磁コイル43への高周波電流の供給を停止させる電流遮断指示信号とをIH制御部41へ出力する。さらに、本体側制御部51は、定着電力算出部511と、許容電流算出部512と、上限電力算出部513と、故障検出部514とを備える。定着電力算出部511は、温度センサ44によって検出される熱ローラ26の表面温度に基づいて、熱ローラ被加熱体26の表面温度を、画像形成時に用いる予め定められた表面温度例えば、180~200°Cにするために定着加熱に用いる定着電力を算出する。許容電流算出部512は、後述する第1電流検出部48によって検出される画像形成装置1全体の駆動に用いられる駆動電流から、商用電源の定格電流予め設定された固定値。例えば、15A。定格電力1500W時を減算した値を、第2電流検出部46によって検出された電流値から更に減算することによって、励磁コイル43に供給可能な許容電流を算出する。上限電力算出部513は、IH制御部41が励磁コイル43に供給可能な最大電力を上限電力として算出する。上限電力算出部513は、許容電流算出部512によって算出された上記許容電流と、電圧検出部45によって検出された電圧とを乗じて上限電力を算出する。本体側制御部51は、熱ローラ被加熱体26の表面温度を、画像形成時に用いる上記表面温度にするために定着加熱に用いる定着電力の値を示す定着電力値信号と、商用電力の定格電力の範囲内で励磁コイル43に供給可能な最大電力である上限電力の値を示す上限電力値信号とをIH制御部41へ出力し、IH制御部41に定着動作のための制御を行わせる。第1電流検出部48は、本体側制御部51の制御による当該画像形成装置1の駆動に用いられている駆動電流の値を検出する。操作部6は、操作者から当該画像形成装置1の動作についての操作指示が入力される。例えば、操作部6は、操作者からの指示の入力を受付可能なタッチパネル機能を備えるLCDLiquidCrystalDisplay等の表示部9等を有し、入力された操作指示を本体側制御部51に出力する。定着装置28は、熱ローラ26、加圧ローラ27図2では不図示、IH制御部41、駆動回路42、励磁コイル43、温度センサ44、電圧検出部45、及び第2電流検出部46を有する。なお、誘導加熱装置10は、IH制御部41、駆動回路42、励磁コイル43、温度センサ44、電圧検出部45、及び電流検出部46を備えている。なお、誘導加熱装置10のうち、励磁コイル43を除く部分は、定着装置28とは別個に画像形成装置1の本体部2に備えられていてもよい。励磁コイル43は、導電性材料からなる筒状の熱ローラ26の内部に設けられている。なお、本実施形態では、熱ローラ26が特許請求の範囲でいう被加熱体の一例である。温度センサ温度検出部44は、熱ローラ26の表面温度を検出するセンサである。温度センサ44は、検出した当該表面温度を、本体側制御部51に出力する。電圧検出部45は、熱ローラ26内の励磁コイル43に供給される電源電圧を検出し、検出した電圧値をIH制御部41に出力する。第2電流検出部46は、熱ローラ26内の励磁コイル43に供給される高周波電流を検出し、検出した電流値をIH制御部41に出力する。駆動回路42は、IH制御部41による制御で駆動し、IH制御部41から出力されてくる周波数で励磁コイル43に高周波電流を供給する。この電流供給により励磁コイル43に生じた高周波磁界で導電性材料からなる熱ローラ26本体に誘導渦電流が発生し、熱ローラ26が発熱するようになっている。IHInductionHeating制御部41は、CPU等によって構成され、本体側制御部51から出力された指示信号に応じて駆動回路42を制御する。具体的には、IH制御部41は、本体側制御部51から出力された定着指示信号に基づいて熱ローラ26を発熱させるとき、励磁コイル43に供給する高周波電流の周波数を算出して駆動回路42に出力する。また、本体側制御部51から電流遮断指示信号が出力された場合、IH制御部41は駆動回路42に対して電流遮断制御を行う。この電流遮断制御により、駆動回路42は励磁コイル43に対する高周波電流の供給を停止する。本実施形態では、IH制御部41及び駆動回路42が、特許請求の範囲でいう定着制御部の一例となる。IH制御部41は、本体側制御部51の定着電力算出部511から出力されてきた定着電力を目標値として、電圧検出部45により検出された電圧及び第2電流検出部46により検出された電流を乗じて得られる検出電力と比較し、当該比較による比較結果に応じて、駆動回路42に出力する周波数を変化させるフィードバック制御を行う。また、IH制御部41は、本体側制御部51の上限電力算出部513から出力されてきた上限電力が上記定着電力を下回った場合には、上記目標値を当該上限値に変更して当該フィードバック制御を行う。図3は誘導加熱装置10と本体側制御部51の所要部を示す回路図である。本体側制御部51は、上述したように、上記定着電力算出部511及び上限電力算出部513とを備える。定着電力算出部511及び上限電力算出部513からの出力はそれぞれ、IH制御部41内の選択回路4120に出力される。IH制御部41は、選択回路4120、比較部4121、周波数設定部4122、及び乗算回路4123を備える。選択回路4120は、定着電力算出部511から出力されてきた定着電力値、及び上限電力算出部513から出力されてきた上限電力値のうち、値が小さい方の電力値を選択する回路である。乗算回路4123は、電流検出部46によって検出される電流値と、電圧検出部45によって検出される電圧値を乗算して、その結果を検出電力として比較部4121に出力する。比較部4121は、選択回路4120によって選択された電力値上記定着電力値及び上限電力値のうち小さい方の電力値と、乗算回路4123から出力される検出電力の値とを比較して、その比較結果を周波数設定部4122に出力する。周波数設定部4122は、比較部4121の比較結果に応じて、駆動回路42に出力する高周波電流値の周波数を設定する。すなわち、周波数設定部4122は、上記の電力値がの電力値よりも大きい場合は、駆動回路42に出力する高周波電流値の周波数をそれまでの値から予め定められた値だけ下げる励磁コイル43に供給する電力を大きくする。一方、周波数設定部4122は、上記の電力値が上記の電力値よりも大きい場合は、駆動回路42に出力する高周波電流値の周波数をそれまでの値から予め定められた値だけ上げる励磁コイル43に供給する電力を小さくする。このように、IH制御部41は、上記選択された定着電力値又は上限電力値の増減に応じて、駆動回路42に出力する周波数を変更することにより、励磁コイル43に供給される電力値を変化させ、励磁コイル43に供給される電力値が上記選択された定着電力値又は上限電力値に近付くように制御する。次に、定着装置28の定着動作時におけるIH制御部41による励磁コイル43への供給電力制御の第1実施形態を説明する。図4は、定着装置28の定着動作時におけるIH制御部41による励磁コイル43への供給電力制御の第1実施形態を示すフローチャートである。図5は、励磁コイル43に供給する電力と、画像形成装置1における定着装置28以外の各動作機構部で消費される電力と、画像形成装置1で消費される総電力量との関係を示した図である。例えば本体側制御部51が画像形成動作開始の指示を受け付けるとS1でYES、定着電力算出部511は、温度センサ44によって検出される熱ローラ26の表面温度に基づいて、熱ローラ26の表面温度を、画像形成時に用いる予め定められた表面温度例えば、180~200°Cにするために定着加熱に用いる定着電力を算出し、IH制御部41に出力するS2。例えば、定着電力算出部511は、温度センサ44によって検出される熱ローラ26の表面温度Aと、上記画像形成時に用いる予め定められた表面温度Bとを比較し、表面温度Aが表面温度Bに至っていないときは、この時点で励磁コイル43に供給している電力すなわち、電圧検出部45により検出された電圧及び第2電流検出部46により検出された電流を乗じて得られる検出電力を、予め定められた値分だけ増加させた値からなるような値の電力を定着電力として算出する。IH制御部41は、上記定着電力算出部511から出力されてきた定着電力を目標値として、電圧検出部45により検出された電圧及び第2電流検出部46により検出された電流を乗じて得られる検出電力と比較し、当該比較による比較結果に応じて、上述したように、駆動回路42に出力する周波数を変化させるフィードバック制御を行うS3。なお、この場合、上記選択回路4120には、上限電力算出部513により算出された上限電力値は入力されず、定着電力算出部511から出力されてきた定着電力が選択される。このフィードバック制御において、IH制御部41は、上記S3により得られた上述した比較結果に応じて、駆動回路42に出力する周波数を設定するS4。ここで、許容電流算出部512は、この時点で第1電流検出部48によって検出される画像形成装置1の駆動時における実際の駆動電流値から、予め記憶している商用電源の定格電流値を減算した値を、第2電流検出部46により検出された励磁コイル43に供給されている電流の電流値から更に減算することによって、励磁コイル43に供給可能な許容電流値を算出するS5。例えば、許容電流値Q、画像形成装置1の駆動時における実際の駆動電流値Im、商用電源の定格電流値Imr、励磁コイル43に供給されている電流の電流値Ims、とした場合、許容電流算出部512は、許容電流値Q=電流値Ims--定格電流値Imrとして許容電流値を算出する。このため、駆動電流値Imが定格電流値Imrよりも大きい場合は、それまで励磁コイル43に供給されていた電流の電流値Imsから、駆動電流値Imと定格電流値Imrとの差分を減じた値が許容電流値Qとなり、定格電流値Imrが駆動電流値Imよりも大きい場合は、それまで励磁コイル43に供給されていた電流の電流値Imsに、駆動電流値Imと定格電流値Imrとの差分の絶対値を加算した値が許容電流値Qとなる。なお、許容電流算出部512は、上記式の電流値Ims--定格電流値Imrにより得られる値よりも、更に予め定められた値例えば、2だけ小さい電流値を許容電流値Qとして算出するようにしてもよい。この場合、上限電力算出部513によって算出される上限電力を商用電源の定格電力から確実に下回らせることができる。さらに、上限電力算出部513は、許容電流算出部512によって算出された許容電流値と、電圧検出部45によって検出された電圧とを乗じて上限電力を算出し、IH制御部41に出力するS6。IH制御部41は、上限電力算出部513によって算出された上限電力が、定着電力算出部511によって算出された定着電力を下回っている場合にはS7でYES、上記フィードバック制御に用いている目標値を当該上限電力に変更して、当該フィードバック制御を行うS8。一方、当該定着電力が当該上限電力を下回っていない場合にはS7でNO、IH制御部41は、上記フィードバック制御に用いている目標値を、上記定着電力算出部511から出力されてきた定着電力のままに維持して、当該フィードバック制御を行うS11。この後、IH制御部41は、上記S8又はS11により得られる上述した比較結果に応じて、駆動回路42に出力する周波数を設定し、駆動回路42に出力するS9。本体側制御部51がIH制御部41に電流遮断指示信号を出力する状態に至るまで、IH制御部41、定着電力算出部511、許容電流算出部512、及び上限電力算出部513は、S5乃至S9及びS11の処理を繰り返しS10でNO、本体側制御部51がIH制御部41に電流遮断指示信号を出力する状態に至るとS10でYES、IH制御部41は、上記フィードバック制御による駆動回路42を介した励磁コイル43への高周波電流の供給を終了する。これにより、図5に示すように、IH制御部41は、当該画像形成装置1における定着装置28以外の各動作機構部によって消費される消費電力に応じて、励磁コイル43に供給可能な最大限の電力画像形成装置1が商用電源から最大限に受け入れ可能な電力であるピーク電力と、当該画像形成装置1における定着装置28以外の各動作機構部によって消費される消費電力との差を、励磁コイル43に供給することで、励磁コイル43に供給する電力と、定着装置28以外の各動作機構部によって消費される消費電力との合計電力量が、商用電源の定格電力となるように近付ける。これにより、商用電源からの電力を、熱ローラ26の加熱のために最大限に供給可能となり、商用電源から得られる電力を有効に活用することができる。また、励磁コイル43に供給する電力と、定着装置28以外の各動作機構部によって消費される消費電力との合計電力量が一時的に商用電源の定格電力を超えるような場合であっても、当該合計量を迅速に商用電源の定格電力まで戻すことが可能である。次に、定着装置28の定着動作時におけるIH制御部41による励磁コイル43への供給電力制御の第2実施形態を説明する。図6は、定着装置28の定着動作時におけるIH制御部41による励磁コイル43への供給電力制御の第2実施形態を示すフローチャートである。なお、図4に示した第1実施形態と同様の処理は説明を省略する。例えば本体側制御部51が画像形成動作の開始指示を受け付けるとS21でYES、本第2実施形態では、本体側制御部51の故障検出部514は、第1電流検出部48によって検出した電流値が、当該画像形成装置1の駆動に最低限必要な予め定められた電流値例えば、本体側制御部51の駆動に必要な駆動電流の最低値等より大きいかを判断するS22。ここで、故障検出部514により、第1電流検出部48によって検出した電流値が、当該画像形成装置の駆動に最低限必要な予め定められた電流値以上であると判断された場合はS22でYES、第1実施形態に示したS2乃至S11と同様の処理であるS23乃至S32の処理に入る。一方、第1電流検出部48によって検出した電流値が、当該画像形成装置1の駆動に最低限必要な予め定められた電流値未満であると故障検出部514が判断した場合はS22でNO、故障検出部514は、第1電流検出部48は故障であると判断して、操作部6の一部である上記表示部9に、第1電流検出部48が故障である旨、又は固定電流制御に入る旨のメッセージを表示させるS33。S22においては、第1電流検出部48が故障や未装着であると、第1電流検出部48からは電流値が出力されない出力される電流値が0A等の状態となり、第1電流検出部48が故障しておらず装着されていれば、第1電流検出部48は本体側制御部51に供給される電流を検出する状態となることに基づいて、例えば、故障検出部514は、第1電流検出部48からの電流値が0Aであれば、第1電流検出部48の検出値が上記画像形成装置1の駆動に最低限必要な予め定められた電流値未満であるとして第1電流検出部48が故障と判断し、第1電流検出部48からの電流値が0Aでなく何某かの電流値を検出していれば、第1電流検出部48の検出値が上記画像形成装置1の駆動に最低限必要な予め定められた電流値以上であるとして第1電流検出部48が故障していないと判断してもよい。S22でNO,S33の後、本体側制御部51の定着電力算出部511は、予め定められた固定値の電力を定着電力としてIH制御部41に出力し、当該固定値の電力を目標値としてフィードバック制御を行わせる。例えば、商用電源の定格電流値から、定着装置28以外の上記各動作機構7の駆動に必要とされる電流の最大値実験結果等により予め保有している固定値を減算して得られる電流値よりも更に予め定められた値当該減算して得られる電流値の5等だけ小さい電流値に、予め定められた電圧値実験結果等により予め保有している固定値であって、画像形成装置1において励磁コイル43に供給される電源電圧の平均的な値等を乗じて得られる電力が、上記予め定められた固定値の電力として用いられる。すなわち、IH制御部41は、本体側制御部51から出力されてくる当該固定値の電流電力を目標値としてフィードバック制御を行うことで、励磁コイル43に供給する電流の値を固定して誘導加熱装置10による加熱を制御する固定電流制御固定電力制御を行うS34。本体側制御部51がIH制御部41に電流遮断指示信号を出力する状態に至るまで、S34の固定電流制御を行いS35でNO、本体側制御部51がIH制御部41に電流遮断指示信号を出力する状態に至るとS35でYES、IH制御部41は、当該固定電流制御を終了する。なお、上記固定電流制御終了後に、本体側制御部51が画像形成動作の開始指示を受け付けS21でYES、故障検出部514により、第1電流検出部48によって検出した電流値が、当該画像形成装置1の駆動に最低限必要な上記予め定められた電流値以上と判断された場合は、操作部6に操作者から予め定められた操作が入力されたと判断したときに、S23乃至S32の処理に入るようにしてもよい。上記予め定められた操作の入力とは、例えば、本体側制御部51が上記表示部9に固定電流制御を解除する旨のメッセージと、当該固定電流制御を解除する指示を受け付けるための操作ボタンの画像とを表示させ、操作者による当該操作ボタンの押下がタッチパネル機能により本体側制御部51に入力されること等である。なお、図6には図示していないが、S22の処理は、当該S23乃至S32の処理の実行時にも並行して行われ、故障検出部514により、第1電流検出部48によって検出した電流値が、当該画像形成装置の駆動に最低限必要な予め定められた電流値未満であると判断された場合はS22でNO、上述したS33乃至S35の処理に入る。なお、上記各実施形態によれば、画像形成装置1の定着装置28以外の各動作機構7等で必要な駆動電力が頻繁に変化する場合でも、当該画像形成装置1全体の総駆動電力が、常に商用電源の定格電力を超えない状態を平均的に保って、商用電源の電力を効率よく定着装置28での加熱に用いることができる。当該定着装置28に効率よく電力を供給できることにより、熱ローラ26の表面温度を急速に立ち上げ可能となり、画像形成装置1のウォームアップに必要な時間も短縮される。また、画像形成装置1にオプション機器が追加されて駆動され、画像形成装置1全体での総駆動電力が変化した場合であっても、当該追加されたオプション機器を含めた画像形成装置1全体の総駆動電流値が第1電流検出部48により検出され、上限電力算出部511による上限電力算出に用いられるようにすれば、当該追加されたオプション機器を含めた画像形成装置1全体の総駆動電力が、商用電源の定格電力を超えない状態を平均的に保って、商用電源の電力を効率よく定着装置28での加熱に用いることができる。また、第2実施形態では、第1電流検出部48が故障しても、上述した固定電流制御が行われるため、画像形成装置1全体の総駆動電力が商用電源の定格電力を超えない状態を保つことができる。すなわち、第1電流検出部48が故障しても、画像形成装置1を続けて駆動させることができる。なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、被加熱体の例として励磁コイル43及び熱ローラ26を示し、また、本発明に係る誘導加熱装置が適用される例として定着装置28及び画像形成装置1を示しているが、本発明をこれらに限定する趣旨ではない。また、上記実施形態で示したフィードバック制御は単なる一例に過ぎず、本発明で行うフィードバック制御を上記に示した内容に限定する趣旨ではない。また、上記実施形態では、励磁コイル43への供給電流制御に用いる各種電流値及び各種電力の算出は、本体側制御部51で行うものとしているが、この構成は単なる一例に過ぎず、例えば、当該各種電流値及び各種電力の算出をIH制御部41において行うようにしてもよい。また、図1乃至図6に示す構成及び処理は、本発明に係る誘導加熱装置10、定着装置28及び画像形成装置1の構成及び処理の一実施形態に過ぎず、本発明に係る誘導加熱装置10、定着装置28及び画像形成装置1を当該構成及び処理に限定する趣旨ではない。"