同軸ケーブルの中心導体を機械的に挟持することにより該中心導体との接続がなされる中心導体接続部と該中心導体接続部から伸びる弾性接触係合部とを有したコンタクト部材と、基板に装着された相手方コネクタ装置の環状グラウンドコンタクト部に嵌合接続される環状嵌合部と該環状嵌合部から屈曲可能に伸びて上記同軸ケーブルの外側導体との接続がなされるシェル部とを有したグラウンドコンタクト部材と、上記コンタクト部材と上記グラウンドコンタクト部材とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材と、を備えて構成され、上記コンタクト部材が、上記弾性接触係合部が上記グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の内側に配されるとともに、上記中心導体接続部が上記グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の外側において上記同軸ケーブルの中心導体に接続されるものとされ、上記グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部が上記相手方コネクタ装置の環状グラウンドコンタクト部に嵌合接続されたとき、上記弾性接触係合部が、上記相手方コネクタ装置の環状グラウンドコンタクト部の内側を貫通して伸び、上記基板に形成された孔部の内壁面に配されたシグナル端子部に、該シグナル端子部を上記環状嵌合部の上記環状グラウンドコンタクト部との嵌合方向に直交する方向に押圧する状態をもって接触係合して接続されることを特徴とする同軸コネクタ装置。上記弾性接触係合部が、相互対向するものとされて上記シグナル端子部に押圧接触係合する一対の弾性舌片部により形成されることを特徴とする請求項1記載の同軸コネクタ装置。上記一対の弾性舌片部が、相互近接する方向に変位せしめられて、各々の先端部分が上記基板に形成された孔部に部分的に挿入され、該孔部に挿入された先端部分をもって上記シグナル端子部に押圧接触係合することを特徴とする請求項2記載の同軸コネクタ装置。上記絶縁ハウジング部材が、上記グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の内側において上記弾性接触係合部を包囲する環状基部を有し、上記弾性接触係合部の先端部が上記環状基部の一端から該環状基部の外部へと突出することを特徴とする請求項1記載の同軸コネクタ装置。上述された、コンタクト部材と同軸ケーブルの中心導体との接続に半田付けが必要とされず、かつ、回路基板における部品等搭載面からの突出寸法の低減を図ることができるようにされた、従来提案されている同軸コネクタ装置にあっては、その利点の反面、同軸ケーブルの中心導体が接続されて装置外へと突出するコンタクト部材と回路基板における部品等搭載面上に設けられたシグナル端子部との接触接続が、適正に行われなくなる虞があるという不都合を伴うことになってしまう。即ち、上述の従来提案されている同軸コネクタ装置にあっては、それに備えられたコンタクト部材が、同軸コネクタ装置に備えられたグラウンドコンタクト部材が、回路基板に取り付けられた相手方コネクタ装置における環状グラウンドコンタクトに嵌合接続されるとき、相手方コネクタ装置における環状グラウンドコンタクトが配された回路基板における部品等搭載面上に設けられたシグナル端子部に直接に当接するが、コンタクト部材のシグナル端子部に対する当接方向は、グラウンドコンタクト部材の環状グラウンドコンタクトに対する嵌合方向である、回路基板における部品等搭載面に向かう方向とされる。そのため、同軸コネクタ装置におけるコンタクト部材の装置外への突出の仕方によっては、グラウンドコンタクト部材が相手方コネクタ装置における環状グラウンドコンタクトに嵌合接続されるとき、同軸コネクタ装置におけるコンタクト部材が、回路基板における部品等搭載面上に設けられたシグナル端子部に適正に到達せず、それにより、シグナル端子部との適性な当接状態におかれないことになる事態、あるいは、回路基板における部品等搭載面上に設けられたシグナル端子部に過剰な押圧力を伴って当接し、シグナル端子部、さらには、回路基板における部品等搭載面に歪みや変形等を生じさせることになる事態がまねかれる虞がある。斯かる事態がまねかれると、同軸コネクタ装置におけるコンタクト部材は、回路基板における部品等搭載面上に設けられたシグナル端子部に適正に接触接続されないものとなってしまう。斯かる点に鑑み、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、同軸ケーブルの中心導体が接続されるコンタクト部材と、同軸ケーブルの外側導体が接続されるグラウンドコンタクト部材と、コンタクト部材とグラウンドコンタクト部材とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材とを備えて構成され、回路基板に取り付けられた相手方コネクタ装置に連結されて用いられるにあたり、コンタクト部材と同軸ケーブルの中心導体との接続にあたって半田付けを不要とでき、かつ、コンタクト部材を相手方コネクタ装置が配された回路基板に設けられたシグナル端子部に直接に接触係合して接続されるものとなすことにより、当該回路基板における部品等搭載面からの突出寸法の低減を図ることができ、しかも、コンタクト部材のシグナル端子部との接触接続が適正に行われなくなる事態を回避することができる同軸コネクタ装置を提供する。本願の特許請求の範囲における請求項1から請求項4までのいずれかに記載された発明に係る同軸コネクタ装置以下、本願発明に係る同軸コネクタ装置という。は、同軸ケーブルの中心導体を機械的に挟持することにより当該中心導体との接続がなされる中心導体接続部とそれから伸びる弾性接触係合部とを有したコンタクト部材と、基板に装着された相手方コネクタ装置の環状グラウンドコンタクト部に嵌合接続される環状嵌合部とそれから屈曲可能に伸びて同軸ケーブルの外側導体との接続がなされるシェル部とを有したグラウンドコンタクト部材と、コンタクト部材とグラウンドコンタクト部材とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材とを備えて構成され、コンタクト部材が、弾性接触係合部がグラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の内側に配されるとともに、中心導体接続部がグラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の外側において同軸ケーブルの中心導体に接続されるものとされ、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部が相手方コネクタ装置の環状グラウンドコンタクト部に嵌合接続されたとき、弾性接触係合部が、相手方コネクタ装置の環状グラウンドコンタクト部の内側を貫通して伸び、基板に形成された孔部の内壁面に配されたシグナル端子部に、それを環状嵌合部の環状グラウンドコンタクト部との嵌合方向に直交する方向に押圧する状態をもって接触係合して接続されることを特徴とするものとされる。上述の本願発明に係る同軸コネクタ装置にあっては、コンタクト部材とグラウンドコンタクト部材とが絶縁ハウジング部材により相互絶縁状態をもって支持され、コンタクト部材の中心導体接続部が、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の外側に配されるとともに、コンタクト部材の中心導体接続部から伸びる弾性接触係合部が、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の内側に配されたもとで、同軸ケーブルの中心導体がコンタクト部材の中心導体接続部にそれにより機械的に挟持されることにより接続されるとともに、同軸ケーブルの外側導体がグラウンドコンタクト部材のシェル部に接続されて、同軸ケーブルの一端部に装着される。絶縁ハウジング部材は、例えば、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の内側においてコンタクト部材の弾性接触係合部を包囲する環状の基部を有し、弾性接触係合部の先端部が基部の一端からその基部の外部へと突出するものとなる。また、コンタクト部材の弾性接触係合部は、例えば、相互対向するものとされた一対の弾性舌片部により構成される。同軸ケーブルの一端部に装着された本願発明に係る同軸コネクタ装置は、基板に装着された相手方コネクタ装置に、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部を相手方コネクタ装置の環状グラウンドコンタクト部に嵌合接続されるものとして、連結される。このとき、コンタクト部材の弾性接触係合部は、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の外側に配されて同軸ケーブルの中心導体が接続されたコンタクト部材の中心導体接続部から基板に向かって、相手方同軸コネクタ装置の環状グラウンドコンタクト部の内側を貫通して伸び、例えば、その先端部が、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の内側において弾性接触係合部を包囲する絶縁ハウジング部材の基部の一端から、当該基部の外部へと突出するものとなる。そして、相手方同軸コネクタ装置の環状グラウンドコンタクト部の内側を貫通して伸びる弾性接触係合部は、例えば、その先端部をもって、基板に形成された孔部の内壁面に配されたシグナル端子部に、当該シグナル端子部を環状嵌合部の環状グラウンドコンタクト部との嵌合方向に直交する方向に押圧する状態をもって接触係合して接続される。その際、弾性接触係合部は、例えば、それが有する相互対向するものとされた一対の弾性舌片部が、相互近接する方向に変位せしめられて、各々の先端部分が基板に形成された孔部に部分的に挿入され、その孔部に挿入された先端部分をもってシグナル端子部に押圧接触係合するものとされる。このような本願発明に係る同軸コネクタ装置にあっては、同軸ケーブルの一端に装着されるにあたり、同軸ケーブルの中心導体がコンタクト部材の中心導体接続部にそれにより機械的に挟持されることにより接続されるので、コンタクト部材と同軸ケーブルの中心導体との接続にあたり半田付けを不要とすることができる。また、本願発明に係る同軸コネクタ装置によれば、同軸ケーブルの中心導体が接続されたコンタクト部材の中心導体接続部から伸びる弾性接触係合部が、相手方コネクタ装置が装着された基板における孔部の内壁面に配されたシグナル端子部に直接的に接触係合して、同軸ケーブルの中心導体をコンタクト部材を介して基板に設けられたシグナル端子部に連結するので、コンタクト部材の弾性接触係合部と基板におけるシグナル端子部との間に両者を連結するための部材が不要とされて、基板における部品等搭載面からの突出寸法の低減を図ることができる。しかも、弾性接触係合部が、基板に形成された孔部の内壁面に配されたシグナル端子部に直接的に接触係合するにあたり、その弾性によって、シグナル端子部を、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部が相手方コネクタ装置の環状グラウンドコンタクト部に嵌合する際の嵌合方向に直交する方向に押圧する状態をとるので、弾性接触係合部のシグナル端子部に対する接触方向が、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部が相手方コネクタ装置の環状グラウンドコンタクト部に嵌合する際の嵌合方向に沿う方向ではなく、当該嵌合方向に直交する方向とされる。その結果、弾性接触係合部の同軸コネクタ装置外への突出長、例えば、弾性接触係合部の先端部分の絶縁ハウジング部材の基部の一端から当該基部の外部への突出長が、基板の厚み寸法以下である限り、その突出の仕方の如何によらず、弾性接触係合部のシグナル端子部との接触接続が適正に行われる状態を得ることができ、コンタクト部材のシグナル端子部との接触接続が適正に行われなくなる事態を回避することができる。本願発明を実施するための形態は、以下に述べられる本願発明についての実施例をもって説明される。図1及び図2は、本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例を、それが一端部に装着された同軸ケーブルの一例と共に示す。図1及び図2に示される本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例を成す同軸コネクタ装置10は、同軸ケーブル11の一端部に装着されており、同軸ケーブル11は、中心導体12図9と、中心導体12を密着包囲する内部絶縁体13図9と、内部絶縁体13を密着包囲する外側導体14図9と、外側導体14を密着包囲する表皮絶縁体15とを有している。斯かる同軸ケーブル11の一端部においては、後述される図9に示されるように、表皮絶縁体15が部分的に切除されて外側導体14が露出するとともに、その外側導体14及び内部絶縁体13の夫々が部分的に切除されて中心導体12が露出する状態におかれている。同軸コネクタ装置10は、主要構成要素として、導電性材料により形成されて、同軸ケーブル11の中心導体12との電気的接続がなされるコンタクト部材20と、導電性材料により形成されて、同軸ケーブル11の外側導体14との電気的接続がなされるグラウンドコンタクト部材21と、合成樹脂材等の絶縁材料により形成されて、コンタクト部材20とグラウンドコンタクト部材21とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材22とを備えている。絶縁ハウジング部材22は、外周面23が円筒面状を成すものとされ、中央部に矩形透孔24が形成されるとともに、矩形透孔24に連なる内部空間が形成された基部25を有しており、基部25は、コンタクト部材20を保持している。また、グラウンドコンタクト部材21が、絶縁ハウジング部材22の基部25を包囲する環状嵌合部26を有している。そして、これら絶縁ハウジング部材22の基部25とグラウンドコンタクト部材21の環状嵌合部26とは、同軸コネクタ装置10における嵌合連結部を構成しており、同軸ケーブル11の一端部に装着された同軸コネクタ装置10は、斯かる嵌合連結部をもって、相手方コネクタ装置に嵌合連結される。図3は、同軸コネクタ装置10が嵌合連結される相手方コネクタ装置の一例を成す相手方コネクタ装置30と、相手方コネクタ装置30が装着された回路基板31の部分とを示す。相手方コネクタ装置30は、回路基板31における部品等搭載面32上に固定されている。相手方コネクタ装置30は、合成樹脂材等の絶縁材料により形成されて、相手方コネクタ装置30が固定される回路基板31の部品等搭載面32上に配される絶縁基体35を備えている。図4に示されるように、絶縁基体35は、相手方コネクタ装置30が固定される回路基板31の部品等搭載面32に対接する底面側部分36とそれに対向する上面側部分37とを有しており、その中央部分に、底面側部分36と上面側部分37とを連通する透孔38が形成されている。また、相手方コネクタ装置30は、導電材料により形成され、絶縁基体35の上面側部分37側において、絶縁基体35に形成された透孔38の周囲に配される環状体を成すものとして、絶縁基体35に組み付けられた環状グラウンドコンタクト部39を備えている。環状グラウンドコンタクト部39には、それから絶縁基体35を貫通して絶縁基体35の底面側部分36側において絶縁基体35の外部へと伸びるグラウンド接続部40が設けられている。環状グラウンドコンタクト部39は、相手方コネクタ装置30に嵌合連結される同軸コネクタ装置10におけるグラウンドコンタクト部材21の環状嵌合部26が嵌合接続されるものとされ、グラウンド接続部40は、絶縁基体35が配される部品等搭載面32を有する回路基板31に設けられた接地端子図示が省略されている。に、例えば、半田付けにより接続される。なお、環状グラウンドコンタクト部39の絶縁基体35への組み付けは、例えば、インサート成形による一体組付けとされてもよい。回路基板31における相手方コネクタ装置30の絶縁基体35に形成された透孔38の内側に対応する部分には、透孔38の径より小なる径を有した透孔33が形成されている。そして、その透孔33の内壁面には、導電材料で成るシグナル端子部34が設けられている。シグナル端子部34は、透孔33の内壁面を全面的に覆う導電性環状体を成すものとされている。なお、回路基板31に形成された透孔38に代えて、回路基板31の部品等搭載面32に開口する有底孔が形成され、その有底孔の内壁面にシグナル端子部34が設けられてもよい。同軸コネクタ装置10が備える絶縁ハウジング部材22は、図5に示されるように、基部25に加えて、基部25の一端から折曲可能に伸び、折り曲げられたときコンタクト部材20に当接するものとされる折曲当接部45を有しており、また、基部25の一部が、グラウンドコンタクト部材21の環状嵌合部26に連なる湾曲部27にその内側から係合してグラウンドコンタクト部材21を保持する保持部46を形成している。折曲当接部45は、全体として平板状部を成すものとされており、また、保持部46には、グラウンドコンタクト部材21の湾曲部27に設けられた切欠き27aに挿入される突起部46aが設けられている。また、同軸コネクタ装置10が備えるグラウンドコンタクト部材21にあっては、図6に示されるように、環状嵌合部26に連なる湾曲部27に、絶縁ハウジング部材22の保持部46に設けられた突起部46aが挿入される切欠き27aが設けられている。そして、グラウンドコンタクト部材21は、環状嵌合部26及び湾曲部27に加えて、湾曲部27の一端から折曲可能に伸び、折り曲げられるとき、それに伴って絶縁ハウジング部材22の折曲当接部45を折り曲げるとともに、中心導体12がコンタクト部材20に接続された同軸ケーブル11の外側導体14との接続がなされることになるシェル部47と、湾曲部27から伸びて、中心導体12がコンタクト部材20に接続された同軸ケーブル11の外側導体14に接触して当該同軸ケーブル11を支持するケーブル支持部48とを有している。シェル部47は、それに沿って絶縁ハウジング部材22における折曲当接部45が伸びることになるものとされている。そして、シェル部47には、折り曲げられて、ケーブル支持部48に係合することになる一対の第1の折曲係合部49、及び、折り曲げられて、中心導体12がコンタクト部材20に接続された同軸ケーブル11の表皮絶縁体15に係合することになる一対の第2の折曲係合部50が設けられている。さらに、同軸コネクタ装置10が備えるコンタクト部材20は、図7に示されるように、絶縁ハウジング部材22における基部25に固定される平板状を成す固定部55と、固定部55から屈曲部56を介して折り返すように伸びる可動平板状部57と、固定部55から相互対向して伸びる一対の弾性舌片部58及び59とを有して構成されている。可動平板状部57は、屈曲部56を揺動支点として、固定部55に近接する方向及び固定部55から離隔する方向に弾性揺動可能とされており、可動平板状部57が固定部55に近接する位置をとるとき相互対面することになる固定部55の面と可動平板状部57の面とには夫々溝部55a及び溝部57aが形成されている。そして、可動平板状部57は、固定部55に形成された溝部55aに同軸ケーブル11の中心導体12が配されたもとで、固定部55に近接するものとされるとき、それに形成された溝部57aと固定部55の溝部55aとを相互対向させ、それにより、同軸ケーブル11の中心導体12が固定部55に形成された溝部55aと可動平板状部57に形成された溝部57aとによって機械的に挟持される状態となす。このような、固定部55と屈曲部56と可動平板状部57とは、同軸ケーブル11の中心導体12を機械的に挟持することによりその中心導体12との接続がなされる、コンタクト部材20における中心導体接続部60を構成している。また、一対の弾性舌片部58及び59は、固定部55と屈曲部56と可動平板状部57とにより構成される中心導体接続部60から伸びて、相手方コネクタ装置30が装着された回路基板31に設けられたシグナル端子部34に接触係合する役割を果たす、コンタクト部材20における弾性接触係合部61を構成している。このような固定部55と屈曲部56と可動平板状部57とにより構成される中心導体接続部60、及び、一対の弾性舌片部58及び59により構成されて中心導体接続部60から伸びる弾性接触係合部61を有したコンタクト部材20は、例えば、弾性金属板材に打抜き折曲げ加工が施されることにより一体的に形成される。そして、コンタクト部材20が、中心導体接続部60に同軸ケーブル11の中心導体12がそれにより機械的に挟持されることによって接続されて、グラウンドコンタクト部材21と共に、絶縁ハウジング部材22により支持された状態がとられる際には、中心導体接続部60を構成する固定部55と屈曲部56と可動平板状部57とのうちの固定部55と屈曲部56とが絶縁ハウジング部材22における基部25の一部が形成する保持部46内に配されて、固定部55が絶縁ハウジング部材22の基部25に固定され、また、一対の弾性舌片部58及び59により構成される弾性接触係合部61が、絶縁ハウジング部材22における基部25の内部空間内を伸び、その先端部となる一対の弾性舌片部58及び59の夫々の先端部分を、絶縁ハウジング部材22における基部25の中央部に形成された矩形透孔24通じて、絶縁ハウジング部材22の外部に突出させるものとされる。それにより、弾性接触係合部61が、グラウンドコンタクト部材21の環状嵌合部26の内側に配されるとともに、中心導体接続部60が、グラウンドコンタクト部材21の環状嵌合部26の外側において、同軸ケーブル11の中心導体12に接続されたものとされる。上述の図7に示されるコンタクト部材20と図6に示されるグラウンドコンタクト部材21とが、図5に示される絶縁ハウジング部材22によって相互絶縁状態とされて支持されることにより、同軸コネクタ装置10が、図8に示されるように組み立てられる。このような図8に示される同軸コネクタ装置10の組立は、例えば、次のようにしてなされる。先ず、コンタクト部材20が、その中心導体接続部60を構成する固定部55が絶縁ハウジング部材22の基部25に固定される状態をもって、絶縁ハウジング部材22に取り付けられ、それにより、絶縁ハウジング部材22により支持された状態におかれる。その際、コンタクト部材20の弾性接触係合部61が、中心導体接続部60から絶縁ハウジング部材22の基部25における矩形透孔24に連なる内部空間内へと伸び、その先端部が矩形透孔24を通じて絶縁ハウジング部材22外へと突出する。コンタクト部材20の中心導体接続部60は、絶縁ハウジング部材22の基部25における内部空間外に配される。即ち、絶縁ハウジング部材22の基部25は、コンタクト部材20の弾性接触係合部61を包囲していることになる。絶縁ハウジング部材22の基部25における内部空間内を伸びるコンタクト部材20の弾性接触係合部61を構成する一対の弾性舌片部58及び59は、相互に近接する方向及び相互に離隔する方向の弾性変位が可能な状態におかれ、そのため、絶縁ハウジング部材22の基部25と一対の弾性舌片部58及び59の夫々との間には、上述の弾性変位を許容する間隙が形成されている。上述のように絶縁ハウジング部材22の基部25における内部空間内を伸びるコンタクト部材20の弾性接触係合部61は、それを構成する一対の弾性舌片部58及び59の夫々の先端部分が、絶縁ハウジング部材22の基部25に設けられた矩形透孔24を通じて、絶縁ハウジング部材22の基部25の外部に突出するものとされる。また、コンタクト部材20の中心導体接続部60は、固定部55と屈曲部56と可動平板状部57とにより構成されているが、それらのうちの固定部55と屈曲部56とが、絶縁ハウジング部材22における基部25の一部が形成する保持部46内に配されるものとされる。続いて、グラウンドコンタクト部材21が、コンタクト部材20が取り付けられた絶縁ハウジング部材22に取り付けられ、それにより、絶縁ハウジング部材22により支持された状態におかれる。その際には、絶縁ハウジング部材22における基部25の一部が形成する保持部46が、グラウンドコンタクト部材21の環状嵌合部26にその内側から係合するとともに、グラウンドコンタクト部材21の湾曲部27に形成された切欠き27aに保持部46に設けられた突起部46aが挿入される。そして、絶縁ハウジング部材22の基部25から伸びる折曲当接部45が、グラウンドコンタクト部材21における湾曲部27から伸びるシェル部47に沿って伸びるものとされる。このようにして、コンタクト部材20及びグラウンドコンタクト部材21が絶縁ハウジング部材22に取り付けられて組み立てられた同軸コネクタ装置10にあっては、コンタクト部材20の弾性接触係合部61が、グラウンドコンタクト部材21の環状嵌合部26の内側に配されるとともに、コンタクト部材20の中心導体接続部60が、グラウンドコンタクト部材21の環状嵌合部26の外側において弾性接触係合部61に近接して配されることになる。そして、斯かる同軸コネクタ装置10が同軸ケーブル11の一端部に装着されるときには、図9に示されるように、同軸ケーブル11の一端部において、表皮絶縁体15が部分的に切除され、さらに、外側導体14と内部絶縁体13とが部分的に切除されて露出するものとされた中心導体12が、同軸コネクタ装置10におけるコンタクト部材20の中心導体接続部60を構成する固定部55に形成された溝部55aに載置される。その際、同軸コネクタ装置10の中心導体12は、固定部55とそれと共に中心導体接続部60を構成する可動平板状部57との間に位置するものとされる。その後、グラウンドコンタクト部材21におけるシェル部47が、グラウンドコンタクト部材21におけるケーブル支持部48に向かう方向に、絶縁ハウジング部材22における折曲当接部45を伴って折り曲げられて、グラウンドコンタクト部材21におけるケーブル支持部48と略平行となる位置をとるものとされる。そして、グラウンドコンタクト部材21におけるシェル部47に伴って折り曲げられた絶縁ハウジング部材22における折曲当接部45が、コンタクト部材20の中心導体接続部60を構成する可動平板状部57に当接して、可動平板状部57を固定部55に向かって押圧変位させ、固定部55に形成された溝部55aに載置された同軸ケーブル11の中心導体12を、可動平板状部57に形成された溝部57aと固定部55の溝部55aとによって機械的に挟持されたものとなす。その結果、同軸ケーブル11の中心導体12が、コンタクト部材20の中心導体接続部60に、それにより機械的に挟持されることにより接続された状態が得られる。そして、コンタクト部材20の中心導体接続部60に同軸ケーブル11の中心導体12を半田付けすることは不要とされる。続いて、折り曲げられたグラウンドコンタクト部材21におけるシェル部47に設けられた一対の第1の折曲係合部49及び一対の第2の折曲係合部50が夫々折り曲げられて、一対の第1の折曲係合部49がグラウンドコンタクト部材21におけるケーブル支持部48に係合し、また、一対の第2の折曲係合部50が同軸ケーブル11の表皮絶縁体15に係合する状態がとられる。その結果、図1及び図2に示されるような、同軸ケーブル11の一端部に装着された同軸コネクタ装置10が得られる。上述のようにして、同軸ケーブル11の一端部に装着された同軸コネクタ装置10が、回路基板31に装着された相手方コネクタ装置30に嵌合連結されるときには、図10に示されるように、回路基板31に装着された相手方コネクタ装置30に対して、同軸コネクタ装置10が、その絶縁ハウジング部材22の基部25及びそれを包囲するグラウンドコンタクト部材21の環状嵌合部26に、相手方コネクタ装置30の環状グラウンドコンタクト部39に対応する位置をとらせるものとして配される。その後、同軸コネクタ装置10が、相手方コネクタ装置30が装着された回路基板31に向けて移動せしめられ、それにより、図11及び図12に示されるように、回路基板31に装着された相手方コネクタ装置30に嵌合連結された状態におかれる。同軸コネクタ装置10が相手方コネクタ装置30に嵌合連結されたもとにあっては、図12におけるXIIIXIII線断面を示す図13及び図12におけるXIVXIV線断面を示す図14に示されるように、同軸コネクタ装置10におけるグラウンドコンタクト部材21の環状嵌合部26が、相手方コネクタ装置30の環状グラウンドコンタクト部39に嵌合接続せしめられるとともに、同軸コネクタ装置10における絶縁ハウジング部材22における基部25が、相手方コネクタ装置30における環状グラウンドコンタクト部39により包囲された絶縁基体35に形成された透孔38内に配され、その基部25における矩形透孔24が開口する端面が、回路基板31の部品等搭載面32に対接するものとされる。それにより、絶縁ハウジング部材22における基部25により包囲された同軸コネクタ装置10におけるコンタクト部材20の弾性接触係合部61は、相手方コネクタ装置30における環状グラウンドコンタクト部39の内側を貫通して伸びるものとされる。そして、斯かるもとで、同軸コネクタ装置10の絶縁ハウジング部材22における基部25の内部空間から基部25に形成された矩形透孔24を通じて基部25の外部に突出する、同軸コネクタ装置10におけるコンタクト部材20の弾性接触係合部61の先端部、即ち、弾性接触係合部61を構成する一対の弾性舌片部58及び59の夫々の先端部分が、回路基板31に形成された透孔33の内壁面に配されたシグナル端子部34に、直接的に当接して接触係合する。このとき、弾性接触係合部61を構成する一対の弾性舌片部58及び59は、相互近接する方向に変位せしめられて夫々の先端部分が透孔33に挿入され、透孔33に挿入された先端部分をもってシグナル端子部34に押圧接触係合するものとされる。それにより、弾性接触係合部61を構成する一対の弾性舌片部58及び59は、各々の弾性により、夫々の先端部分をもって、シグナル端子部34に、グラウンドコンタクト部材21の環状嵌合部26の相手方コネクタ装置30における環状グラウンドコンタクト部39との嵌合方向に直交する方向の押圧力を作用させる。従って、同軸コネクタ装置10におけるコンタクト部材20の弾性接触係合部61は、相手方コネクタ装置30における環状グラウンドコンタクト部39の内側を貫通して伸び、回路基板31に形成された透孔33の内壁面に配されたシグナル端子部34に、それをグラウンドコンタクト部材21の環状嵌合部26の相手方コネクタ装置30における環状グラウンドコンタクト部39との嵌合方向に直交する方向に押圧する状態をもって接触係合して接続されるものとなる。このようにして、同軸コネクタ装置10におけるコンタクト部材20の弾性接触係合部61が回路基板31に設けられたシグナル端子部34に接触係合して接続されることにより、同軸コネクタ装置10におけるコンタクト部材20の中心導体接続部60に接続された同軸ケーブル11の中心導体12が、コンタクト部材20の弾性接触係合部61を介して、回路基板31に設けられたシグナル端子部34に電気的に連結されることになる。上述のような本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例を成す同軸コネクタ装置10によれば、同軸ケーブル11の一端に装着されるにあたり、同軸ケーブル11の中心導体12がコンタクト部材20の中心導体接続部60にそれにより機械的に挟持されることにより接続されるので、コンタクト部材20と同軸ケーブル11の中心導体12との接続にあたり半田付けを不要とすることができる。また、同軸コネクタ装置10によれば、同軸ケーブル11の中心導体12が接続されたコンタクト部材20の中心導体接続部60から伸びる弾性接触係合部61が、相手方コネクタ装置30が装着された回路基板31における透孔33の内壁面に配されたシグナル端子部34に直接的に接触係合して、同軸ケーブル11の中心導体12をコンタクト部材20を介して回路基板31に設けられたシグナル端子部34に連結するので、コンタクト部材20の弾性接触係合部61と回路基板31におけるシグナル端子部34との間に両者を連結するための部材が不要とされて、回路基板31における部品等搭載面32からの突出寸法の低減を図ることができる。しかも、コンタクト部材20の弾性接触係合部61が、回路基板31に形成された透孔33の内壁面に配されたシグナル端子部34に直接的に接触係合するにあたり、その弾性によって、シグナル端子部34を、グラウンドコンタクト部材21の環状嵌合部26が相手方コネクタ装置30の環状グラウンドコンタクト部39に嵌合する際の嵌合方向に直交する方向に押圧する状態をとるので、弾性接触係合部61のシグナル端子部34に対する接触方向が、グラウンドコンタクト部材21の環状嵌合部26が相手方コネクタ装置30の環状グラウンドコンタクト部39に嵌合する際の嵌合方向に沿う方向でなく、当該嵌合方向に直交する方向とされる。その結果、弾性接触係合部61の同軸コネクタ装置10外への突出長、例えば、弾性接触係合部61の先端部の絶縁ハウジング部材22における基部25の一端から当該基部25の外部への突出長が、回路基板31の厚み寸法以下である限り、その突出の仕方の如何によらず、弾性接触係合部61のシグナル端子部34との接触接続が適正に行われる状態を得ることができ、コンタクト部材20のシグナル端子部34との接触接続が適正に行われなくなる事態を回避することができる。