解体する構造物の上階の床スラブ及び大梁を切除して自立するコンクリート充填鋼管柱の鋼管切断位置の外周部へガイドレールをリング状に取り付け、このガイドレールの内周面と鋼管の外周面との隙間を全周に渡り一定の大きさに調整し、更に当該ガイドレールのコンクリート充填鋼管柱への位置決め固定の状態を確定処理する段階と、前記ガイドレールの外周部位へ、リング構造で鋼管切断部及び周回駆動部を備えた鋼管切断機構部を、ガイドレールを伝ってコンクリート充填鋼管柱の円周方向への移動が可能な状態に取り付けて鋼管切断装置の組み立てを完成する段階と、前記周回駆動部を駆動させて鋼管切断機構部をガイドレールに沿って周回移動させつつ鋼管切断部により鋼管の切断を円周方向へ進める段階と、鋼管の全周切断が完了した後に、前記鋼管切断機構部およびガイドレールを解体し撤去する段階と、しかる後に、コンクリート充填鋼管柱の鋼管内部のコンクリートを、鋼管の前記切断位置において切断し、又は横力ないし曲げ力を加えて折断し、若しくは軸線と直角方向の割裂力を加えて分断する段階と、切断し又は折断若しくは分断した位置より上方のコンクリート充填鋼管柱のブロックを撤去する段階とより成ることを特徴とする、コンクリート充填鋼管柱の切断解体工法。鋼管切断装置によるコンクリート充填鋼管柱の鋼管の切断は、鋼管切断機構部の鋼管切断部が備える丸鋸刃を回転させつつ鋼管の切断に必要な深さ位置までの切り込み量を設定し、その上でガイドレールを伝う鋼管切断機構部を周回駆動部により周回移動させ、鋼管の切断開始位置まで1周させる手順で行うことを特徴とする、請求項1に記載したコンクリート充填鋼管柱の切断解体工法。コンクリート充填鋼管柱の鋼管内部のコンクリートの切断は、ワイヤーソー又はコンクリート用ウオールソーのいずれかを鋼管の切断位置へ設置して行い、また、鋼管内部のコンクリートの折断は、ジャッキ、レバーロック、又は重機などの機械力を利用して鋼管の切断位置のコンクリートへ横力又は曲げ力を加える方法により行い、更に鋼管内部のコンクリートの分断は、鋼管の切断位置に露出するコンクリートの外周部位へ建ち直しジャッキ、爪付きジャッキ、油圧クラッシャのいずれかを設置して割裂力を加える方法により行うことを特徴とする、請求項1に記載したコンクリート充填鋼管柱の切断解体工法。鋼管内部のコンクリートの切断、又は折断に際しては、事前に自立するコンクリート充填鋼管柱の上方部に転倒防止処理を行い、しかる後に鋼管内部のコンクリートの切断、又は折断を進めることを特徴とする、請求項1又は3に記載したコンクリート充填鋼管柱の切断解体工法。鋼管切断装置を構成するガイドレールおよび鋼管切断機構部は、コンクリート充填鋼管柱の鋼管外周と相似な同心円を少なくとも二等分割又は複数分割した円弧状部材の組み合わせで構成し、前記の円弧状部材を鋼管外周に沿って円周方向へ順次に継ぎ足し接合してリング構造に組み立て鋼管外周部へ組み付けて設置し、用済み後は逆に前記の継ぎ足し接合部を分離して分解し撤去することを特徴とする、請求項1に記載したコンクリート充填鋼管柱の切断解体工法。コンクリート充填鋼管柱の鋼管の切断位置の外周部へ取り付ける平面視がリング構造のガイドレールと、前記ガイドレールの外周部へ同ガイドレールに沿って周回方向への移動が可能に取り付ける平面視がリング構造の鋼管切断機構部とで構成され、前記ガイドレールは、その内周面部と鋼管の外周面との間に一定大きさの隙間を有する構成とされ、前記隙間の大きさを全周にわたり等しく調整する手段、およびガイドレールを鋼管に対して位置決め固定する手段を備え、更に外周面側の全周にわたり上記鋼管切断機構部の周回方向への駆動に反力を与える手段を備えており、鋼管切断機構部は、前記ガイドレールに支持力を得る複数の縦向きおよび横向きのガイドローラを介して周回方向への移動が可能にガイドレールの外周部へ取り付けられるリング状フレームと、前記リング状フレームの一側部位に垂直軸回りに回転する水平姿勢の丸鋸刃及びその回転動力部並びに切り込み操作部を備えた鋼管切断部と、及びガイドレール外周の前記反力付与手段を利用して周回駆動力を発生しガイドレールに沿って鋼管切断機構部を周回移動させる動力源を備えた周回駆動部とで構成されており、鋼管切断部の丸鋸刃を回転させ鋼管の切断に必要な切り込み量を設定した上で、周回駆動部を起動して鋼管切断機構部をガイドレールに沿って周回させ鋼管の全周切断を進める構成であることを特徴とする、コンクリート充填鋼管柱の鋼管切断装置。ガイドレールにおいて、周回駆部へ周回駆動力の反力を与える手段は、同ガイドレールの外周面の全周にわたりリング状配置に設置したラック歯であり、周回駆動部において前記ラック歯を利用して周回駆動力を発生する手段はピニオンであることを特徴とする、請求項6に記載したコンクリート充填鋼管柱の鋼管切断装置。上記したとおり、高層ビルのスラブ、梁、柱等の構造部材を比較的大きなブロックに切断して分解する解体工法に使用可能な切断装置は、一般論として種々例示できるが、コンクリート充填鋼管CFT柱の切断解体に使用出来て有効的な切断装置に絞り込むと、既往の技術には一長一短があって、好適な切断装置が見当たらないのが現状である。従って、本発明の目的は、コンクリート充填鋼管CFT柱における鋼管の切断と、それに続く内部コンクリートの切断又は折断若しくは割り断本発明で言う折断とは機械力により折り取ること。割り断とは軸線と直角方向の割り力を加えて分断することを言う。以下同じ。とにより、比較的大きなブロックに解体し撤去する工法の実施に好適に使用出来る切断装置を提供することである。更に詳しく言えば、CFT柱の鋼管の切断に火気や水、油などを使用することなく、安全に効率の良い切断作業を進めることが出来る、軽量、小型で使用上安全で至便な鋼管切断装置を提供することである。より具体的に言うと、好ましくは直径が小さい丸鋸刃を使用し、同丸鋸刃がCFT柱の鋼管外周に沿って周回移動しつつCFT柱の鋼管のみを切断する構成であり、CFT柱の鋼管外周に取り付けるガイドレールと、同ガイドレールに沿って周回移動するように円形に取り付けられ、前記丸鋸刃で鋼管を切断しつつ周回する回転切断装置とで構成する。そして、必要に応じて前記回転切断装置の動力用電源を供給する給電装置を組み合わせて構成し、CFT柱の鋼管を自動化した作業内容で高能率に切断する鋼管切断装置を提供することである。本発明の究極の目的は、上記の丸鋸刃形式の鋼管切断装置によりCFT柱の鋼管のみを切断し、その後に、CFT柱の内部コンクリートを切断又は折断若しくは割り断以下、これらを纏めて単に切断の用語で代表的に記載する場合がある。して、CFT柱を大きなブロック状態で撤去して地上へ降ろし、続く破砕工程へ回すことで、解体撤去時に破片の発生がほとんど無く、解体撤去の効率が高い、CFT柱の切断解体工法を提供することである。上記の課題を解決する手段として、請求項1に記載した発明に係るコンクリート充填鋼管柱の切断解体工法は、解体する構造物の上階の床スラブ7’及び大梁8を切除して自立するコンクリート充填鋼管柱100の鋼管切断位置の外周部へガイドレール2をリング状に取り付け、このガイドレール2の内周面と鋼管101の外周面との隙間Sを全周に渡り一定の大きさに調整し、更に当該ガイドレール2のコンクリート充填鋼管柱100への位置決め固定の状態を確定処理する段階と、前記ガイドレール2の外周部位へ、リング構造で鋼管切断部34及び周回駆動部35を備えた鋼管切断機構部3を、ガイドレール2を伝ってコンクリート充填鋼管柱100の円周方向への移動が可能な状態に取り付けて鋼管切断装置1の組み立てを完成する段階と、前記周回駆動部35を駆動させて鋼管切断機構部3をガイドレール2に沿って周回移動させつつ鋼管切断部34により鋼管の切断を円周方向へ進める段階と、鋼管101の全周切断が完了した後に、前記鋼管切断機構部3およびガイドレール2を解体し撤去する段階と、しかる後に、コンクリート充填鋼管柱100の鋼管内部のコンクリート102を、鋼管101の前記切断位置10において切断し、又は横力ないし曲げ力を加えて折断し、若しくは軸線と直角方向の割裂力を加えて分断する段階と、切断し又は折断若しくは分断した位置より上方のコンクリート充填鋼管柱のブロックを撤去する段階とより成ることを特徴とする。請求項2に記載した発明は、請求項1に記載したコンクリート充填鋼管柱の切断解体工法において、鋼管切断装置1によるコンクリート充填鋼管柱100の鋼管101の切断は、鋼管切断機構部3の鋼管切断部34が備える丸鋸刃56を回転させつつ鋼管101の切断に必要な深さ位置までの切り込み量を設定し、その上でガイドレール2を伝う鋼管切断機構部3を周回駆動部35により周回移動させ、鋼管101の切断開始位置まで1周させる手順で行うことを特徴とする。請求項3に記載した発明は、請求項1に記載したコンクリート充填鋼管柱の切断解体工法において、コンクリート充填鋼管柱100の鋼管内部のコンクリート102の切断は、ワイヤーソー又はコンクリート用ウオールソーのいずれかを鋼管101の切断位置10へ設置して行い、また、鋼管内部のコンクリート102の折断は、ジャッキ、レバーロック、又は重機などの機械力を利用して鋼管101の切断位置10のコンクリート102へ横力又は曲げ力を加える方法により行い、更に鋼管内部のコンクリート102の分断は、鋼管101の切断位置10に露出するコンクリート102の外周部位へ建ち直しジャッキ、爪付きジャッキ、油圧クラッシャのいずれかを設置して割裂力を加える方法により行うことを特徴とする。請求項4に記載した発明は、請求項1又は3に記載したコンクリート充填鋼管柱の切断解体工法において、鋼管内部のコンクリート102の切断、又は折断に際しては、事前に自立するコンクリート充填鋼管柱100の上方部に転倒防止処理9を行い、しかる後に鋼管内部のコンクリート102の切断、又は折断を進めることを特徴とする。請求項5に記載した発明は、請求項1に記載したコンクリート充填鋼管柱の切断解体工法において、鋼管切断装置1を構成するガイドレール2および鋼管切断機構部3は、コンクリート充填鋼管柱100の鋼管外周と相似な同心円を少なくとも二等分割又は複数分割した円弧状部材の組み合わせで構成し、前記の円弧状部材を鋼管外周に沿って円周方向へ順次に継ぎ足し接合してリング構造に組み立てることにより鋼管外周部へ組み付けて設置し、用済み後は逆に前記の継ぎ足し接合部を分離して分解し撤去することを特徴とする。請求項6に記載した発明に係るコンクリート充填鋼管柱の鋼管切断装置1はコンクリート充填鋼管柱100の鋼管101の切断位置の外周部へ取り付ける平面視がリング構造のガイドレール2と、前記ガイドレール2の外周部へ同ガイドレール2に沿って周回方向への移動が可能に取り付ける平面視がリング構造の鋼管切断機構部3とで構成され、前記ガイドレール2は、その内周面部と鋼管101の外周面との間に一定大きさの隙間Sを有する構成とされ、前記隙間Sの大きさを全周にわたり等しく調整する手段、およびガイドレール2を鋼管に対して位置決め固定する手段を備え、更に外周面側の全周にわたり上記鋼管切断機構部3の周回方向への駆動に反力を与える手段を備えており、鋼管切断機構部3は、前記ガイドレール3に支持力を得る複数の縦向きおよび横向きのガイドローラ31、32を介して周回方向への移動が可能にガイドレール2の外周部へ取り付けられるリング状フレーム30と、前記リング状フレーム30の一側部位に垂直軸回りに回転する水平姿勢の丸鋸刃56及びその回転動力部57並びに切り込み操作部55を備えた鋼管切断部34と、およびガイドレール外周の前記反力付与手段を利用して周回駆動力を発生しガイドレール2に沿って鋼管切断機構部3を周回移動させる動力源を備えた周回駆動部35とで構成されており、鋼管切断部34の丸鋸刃56を回転させ鋼管101の切断に必要な切り込み量を設定した上で、周回駆動部35を起動して鋼管切断機構部3をガイドレール2に沿って周回させ鋼管101の全周切断を進める構成であることを特徴とする。請求項7に記載した発明は、請求項6に記載したコンクリート充填鋼管柱の鋼管切断装置において、ガイドレール2において、周回駆部35へ周回駆動力の反力を与える手段は、同ガイドレール2の外周面の全周にわたりリング状配置に設置したラック歯22であり、周回駆動部35において前記ラック歯22を利用して周回駆動力を発生する手段はピニオン36であることを特徴とする。本発明によるコンクリート充填鋼管柱の切断解体工法は、先ず鋼管切断装置によりCFT柱100の鋼管101のみ先行して全周切断する。そして、鋼管切断後も依然として鋼管内部のコンクリート102により自立状態を保つCFT柱100は、そのコンクリート部分が無筋状態で切断しやすく折れやすい、或いは割れ易いので、前記鋼管の切断部分を利用するワイヤーソーなどで切断するか、又は機械的な横力若しくは曲げ力を加えて折断し、或いはコンクリート部分の直径方向へ割裂力を加えて割裂させ分断する手法により、CFT柱100は、例えば一層分相当長さの大きなCFT柱ブロックとして、能率良く解体撤去することができる。よって、このCFT柱ブロックをクレーン等で地上階乃至その付近の位置へ下ろし、更に解体若しくは解砕の設備が整った専用工場等へ運搬し、鋼管および内部コンクリートの双方を一気に又は別々に破砕ないし解砕する作業を進めることで、CFT柱の解体から破砕処分までを機械化してすこぶる効率的に最少限度の手間で行うことができる。しかも解体撤去時に往々発生する鋼管やコンクリートの破片を飛散させることも無く、破片類の後片付けなどのいわゆる補助的周辺作業の手間も極めて少なくできる。また、ガス溶断などの火気を使用しないから、火災の心配がないし、作業員が火傷などの被害を受ける危険性がほとんど無い。また、本発明によるコンクリート充填鋼管柱の切断解体工法は、丸鋸刃形式による鋼管切断装置を用いてCFT柱の鋼管のみを先行して切断するから、鋼管切断の速度が速く、切断面の精度が高いから、続く内部コンクリートの切断又は折断ないし分断作業の遂行に至便であるし、解体作業の能率に優れる。また、鋼管切断作業の機械化と自動化を図ること、及び安全性を図る上でもすこぶる有利である。即ち、本発明によるCFT柱の鋼管切断装置は、薄い丸鋸刃の回転でCFT柱の鋼管のみを切断するから、切断速度が速い。しかも、CFTの鋼管のみを切断する作業条件の設定が容易であるから、鋼管の切断に最適な性能の丸鋸刃を使用することで、切断作業の速度アップと、消耗度の低減化を図ることに適する。更に切断作業の機械化と自動化により、切断作業の能率化、効率化と安全性の向上を図る上ですこぶる有益である。CFT柱の鋼管のみを切断する作業条件のため、可及的に小径の丸鋸刃を使用できるから、必然的に丸鋸刃の回転動力を小さくでき、鋼管切断装置を小型、軽量に構成できる。更に、CFT柱の鋼管切断作業に際して確保するべき作業場面積を小さくでき、作業場隔離作業も容易に行うことが出来る。請求項1に記載した発明に係るコンクリート充填鋼管柱の切断解体工法は、解体する構造物建物の上階の床スラブ7’及び大梁8を切除して自立するコンクリート充填鋼管柱100の鋼管切断位置10の外周部へガイドレール2をリング構造に取り付ける。そして、ガイドレール2の内周面と鋼管101の外周面との隙間Sを全周に渡り一定の大きさに調整し、更に当該ガイドレール2をCFT柱100へ固定状態を確定処理する。次に、前記ガイドレール2の外周部位へ、リング構造で鋼管切断部34および周回駆動部35を備えた鋼管切断機構部3を、ガイドレール2を伝ってCFT柱100の円周方向への移動が可能な状態に取り付けて鋼管切断装置1の組み立てを完成する。前記周回駆動部35を駆動させて鋼管切断機構部3をガイドレール2に沿って周回移動させつつ鋼管切断部34によりCFT柱100の鋼管101の切断を円周方向へ進める。鋼管101の全周切断が完了した後に、前記鋼管切断機構部3およびガイドレール2を解体し撤去する。しかる後に、CFT柱100の鋼管内部のコンクリート102を、鋼管101の前記切断位置10において切断し、又は折断し、若しくは割裂力を加えて分断し、この切断位置10より上方のコンクリート充填鋼管柱ブロックを撤去する。請求項6に記載した発明に係るコンクリート充填鋼管柱の鋼管切断装置は、CFT柱100の鋼管101の切断位置の外周部へ取り付ける平面視がリング構造のガイドレール2と、前記ガイドレール2の外周部へ同ガイドレール2に沿って周回方向への移動が可能に取り付ける平面視がリング構造の鋼管切断機構部3とで構成する。前記ガイドレール2は、その内周面部と鋼管101の外周面との間に一定大きさの隙間Sを有する構成とし、前記隙間Sの大きさを全周にわたり等しく調整する手段、およびガイドレール2を鋼管101に対して位置決め固定する手段を備え、更に外周面側の全周にわたり上記鋼管切断機構部3の周回駆動に反力を与える手段を備えている。鋼管切断機構部3は、前記ガイドレール2に支持力を得る複数の縦向きおよび横向きのガイドローラ31、32を介して周回方向への移動が可能にガイドレール2の外周部へ取り付けられるリング状フレーム30と、前記リング状フレーム30の一側部位に垂直軸回りに回転する水平姿勢の丸鋸刃56を備えた鋼管切断部34と、およびガイドレール外周の前記反力付与手段を利用して周回駆動力を発生しガイドレール2に沿って鋼管切断機構部3を周回移動させる周回駆動部35とで構成する。鋼管切断部34の丸鋸刃56を回転させ鋼管101の切断に必要な切り込み量を設定した上で、周回駆動部35を起動して鋼管切断機構部3をガイドレール2に沿って周回させ鋼管101の切断を円周方向に進める構成である以下に、本発明を図示した実施例に基づいて説明する。先ずは構造物主にビル等の建物のCFT柱の鋼管を切断する鋼管切断装置の実施例から説明を始める。CFT柱100の解体撤去は、CFT柱100の外周を構成する鋼管101を切断することが先決で、続いて同鋼管内に充填されたコンクリート部分を切断等することによってはじめて解体撤去を実現できるからである。図3と図4は、図1に示すガイドレール2と、図2示す鋼管切断機構部3とを組み合わせて構成した本発明によるCFT柱の鋼管切断装置1の実施例を示している。図3A、Bに示した鋼管切断装置1は、構成を簡略化した完成図を示すが、その各構成要素を大別すると、図1A、Bに示したようにCFT柱100を構成する鋼管101の切断位置の外周部へ取り付ける、平面視がリング構造のガイドレール2と、図2Aに示したように平面視がリング構造で、図3A、Bに示したように前記ガイドレール2の外周部へガイドレール2に沿って周回方向への移動が可能に取り付ける鋼管切断機構部3とで構成されている。ガイドレール2の構成は、図1A、Bに示したように、CFT柱100の鋼管101の外周面外径は例えば800mm程度との間に、内周面部が一定大きさの隙間S隙間Sの大きさは一例として9mm程度を形成するリング構造とされている。しかも鋼管切断装置1の全体を支える支持台として働く強度剛性を備える上に、鋼管101の切断作業時には後述する丸鋸刃の食い込み力の反力をも支持し、更に後述する押しボルトによる位置決め固定の作用力に対しても変形等を生ずる懸念が無いように、例えば厚さが20mm程度の厚鋼板をリング構造に加工して形成されている。前記CFT柱100の鋼管101の外周面との隙間Sの大きさを全周にわたり均等に調整可能とする手段、および当該ガイドレール2をCFT柱100の鋼管101に対して位置決め固定する手段として、図示例では複数本の押しボルト20を備えている。押しボルト20は、図1A、Bが分かり易いように、ガイドレール2の全周にわたりおよそ8等分した配置ただし、8等分の限りではない。で、CFT柱100の中心に向かう水平な放射状配置に、且つガイドレール2の上下幅を利用して上下2段の配置に設置されている。こうして押しボルト20は、図示例の場合、合計16本設置されている。各押しボルト20は、先端内端を尖らせた六角穴付き止めネジであり、鋼管101に向かってねじ込み突き出させることで、ガイドレール2との隙間Sの大きさを調整できる。こうして隙間Sの大きさを全周にわたり均等に調整すると、CFT柱100を構成する鋼管101の真円度の歪みや表面の凹凸、不陸などに悪影響を受けない鋼管切断作業が可能になる。しかも押しボルト20は、それぞれが鋼管101へ食い込むほど強く押し付けられる力によって、ガイドレール2を鋼管101に対して強固に位置決め固定することができる。なお、以上の作用効果を実現出来るシステムであるかぎり、押しボルト20に限らず、機械的なジャッキ類や、油圧で膨張、収縮する部材などを適宜に応用、利用して同様に実施することができる。また、上記の各押しボルト20は、上記した隙間Sの調整と、及びガイドレール2の位置決め固定の操作を行った時点では、ボルト頭部外端がガイドレール2の外周面に対し面一になるか、若しくは少し凹んだ状態になる構成とされている。その理由は、ガイドレール2の外周面に沿って上記鋼管切断機構部3を周回方向へ移動させる際に、ガイドローラ32がボルト20の頭部に邪魔されることなく通過して周回移動を円滑に行わしめるためである。なお、上記リング構造のガイドレール2は、CFT柱100の鋼管外周部へ取り付け、又は取り外す作業を軽便に行う手段として、図1の実施例では、一つの直径線R上に位置する二つの分割線21、21の位置で二等分割したに等しい二つの半円状部材の組み合わせで構成されている。そして、前記二つの半円状部材を必要に応じて円輪形状に接合して組み立てる手段として、詳細を示す図4中の上側に位置する分割線21の部分は、図4の左側に位置する半円状部材の分割端面に、接合用ピン23が、少なくとも2本以上接線方向に平行な配置で埋め込まれ固定されており、その外端部分が一定の長さ突出されている。他方、図4中で右側に位置する半円状部材の分割端面には、前記接合用ピン23の突出部分が密接に差し込まれるピン穴が接線方向に同数設けられている。つまり、ガイドレール2の取り付けに際して、一方の半円状部材の分割端面のピン穴を、他方の分割端面に突き出された接合用ピン23へ密接に嵌め込む要領でCFT柱100の鋼管101へ巻き付ける操作により、ガイドレール2を構成する上記二つの半円状部材の一方の分割線21接合して組み立てることができる。また、図4中の下側に位置するもう一方の分割線21の部分に関しては、図4で見る左側の半円状部材の分割端面に、ガイドレール2の厚さの中央部位に位置する接線を中心として、外面側を開口したボルト誘導溝24と、及び同ボルト誘導溝24に続くボルト孔が、分割線21の位置まで形成されている。これに対し、図4で右側に位置する半円状部材の分割端面には、前記接線を中心とする雌ネジ穴26が、前記ボルト孔と一致する配置で一定の深さまで形成されている。したがって、二つの半円状部材の分割端面を当該分割線21の位置で突き合わせ、左側のボルト誘導溝24およびこれに続くボルト孔へ接合用ボルト25を接線方向に挿入し、右側の雌ネジ穴26へねじ込み強固に締結することにより、ガイドレール2を構成する二つの半円状部材は一つのリング構造に強固に接合して組み立てることができる。もっとも、ガイドレール2の分割数は、上記の二等分割の限りではなく、三分割、或いは四分割などであってもよい。次に、鋼管切断機構部3の構成について説明する。図2A、Bに分かり易く示したように、鋼管切断機構部3は、上記構成のガイドレール2に支持力を得て伝い走行する複数の縦向きおよび横向きのガイドローラ31、32を有して、ガイドレール2の外周部へ周回方向への移動が自在に取り付けられるリング状フレーム30と、前記リング状フレーム30の一側部位図2では右側位置に設置された、垂直軸回りに回転する水平姿勢の丸鋸刃56を備えた鋼管切断部34と、および他側の部位図2では左側位置に設けられた、上記ガイドレール2の外周面のラック歯22と噛み合うピニオン36により周回移動の駆動力を発生し、ガイドレール2に沿って鋼管切断機構部3の全体を周回移動させる周回駆動部35とで構成されている。上記リング状フレーム30は、鋼管切断機構部3の主要骨格を形成するもので、外向きにコ字形の溝形鋼状材で形成され、上記構成のガイドレール2の外周部を覆う大きさと形状に構成されている。リング状フレーム30の上面および下面に、ブラケット31aを用いて上向きおよび下向きに設置された上記縦向きの各ガイドローラ31は、上記ガイドレール2の上下の端面厚み部分に接してガイドレール2の上下を挟み付ける。また、横向きのガイドローラ32は、図示例の場合はリング状フレーム30の上側フランジを利用して設置され、ガイドレール2の外周面における上記ラック歯22より上方の部位又は下方の部位でも可。に外接して伝い転がる構成とされている。このために上記押しボルト20の頭部外端はガイドレール2の外周面と面一に、若しくは少し凹んだ状態に構成される。図示例の場合、縦向きおよび横向きのガイドローラ31、32は、リング状フレーム30の円周をおよそ4等分した4箇所の位置に設置されている。ただし、3箇所でも良いし、或いは6箇所等であっても良い。かくして、リング状フレーム30は、その自重量も含めた全負荷を、縦向きおよび横向きのガイドローラ31、32によりガイドレール2へ預けた状態で、その外周部を同心円状に周回走行する構成とされている図3も参照。なお、上記リング状フレーム30の場合も、これをガイドレール2の外周部へ組み付けること、又は用済み後は逆に取り外す作業を容易に行う手段として、図2に示した実施例の場合は、やはり一つの直径線R上に位置する二つの分割線37、37の位置で二等分割した二つの半円状部材を組み合わせる構成とされている。具体的に説明すると、図4中の下方側に位置する分割線37の部分は、図5Aと併せて見ると明らかなように、左方の半円状部材の端部には、1本の連結ピン38が固定して垂直に立てられている。右方の半円状部材の端部には、前記連結ピン38を嵌める軸受けブロック39が取り付けられている。この軸受けブロック39には、前記連結ピン38へ横方向から嵌め込み連結する操作が可能なU字形のピン受け口を有する構成とされている。したがって、当該分割線37の位置で二つの半円状部材の端部を連結するには、図4中左側の半円状部材が有する連結ピン38へ、同右側の半円状部材がその端部に有する軸受けブロック39のU字形のピン受け口を横方向から押し込んで連結することができる。他方、図4の上方側に位置する分割線37には、図5Bと併せて見ると明らかなように、左側の半円状部材の端部にヒンジボルト40が立てられており、このヒンジボルト40の上下に2本但し、2本の限りではなく、1本でも良いし、多数本でも良い。の止めボルト41がそれぞれ水平方向の回転が可能に取り付けられている。他方、右側の半円状部材の端部にはボルト受け42が固定されており、ボルト受け42には前記止めボルト41を受け止めるU形状のボルト受け溝が必要数設けられている。したがって、二つの半円状部材の端部を突き合わせ、ヒンジボルト40の各止めボルト41を回転して、図4中右側に位置する半円状部材の端部に設けたボルト受け42のボルト受け溝凹み部へ嵌め合わせ、各止めボルト41のナット410を締め付けて固定することにより強固な連結を達成できる構成とされている。勿論、上記の手順を逆に行えば、リング状フレーム30を構成する二つの半円状部材も、二つの分割線37、37の連結を分離して解体しガイドレール2から撤去出来る。次に、鋼管切断機構部3を構成する上記リング状フレーム30の一側部位図2では右側位置に設けられた、垂直軸回りに回転する水平姿勢の丸鋸刃33を備えた鋼管切断部34の構成について説明する。詳細な構造を図4と図5Aおよび図6に示した通り、上記リング状フレーム30の一側部位の上面部に、可動台板50の一端側が、リング状フレーム30の上面部へ垂直に立てた支軸51を中心に水平方向への回動が可能に設置されている。同可動台板50の他端側は、前記支軸51を中心に水平方向へ回転する円弧の接線方向に設置した送り用回転軸52の近傍位置まで延びている。そして、前記送り用回転軸52の回転により前進、後退の水平移動が行われる駆動ブロック53と、可動台板50の端部とが、長丸孔及びこれに通した連結ピン54とでルーズな関係に連結されている。したがって、可動台板50と支軸51との連結を解き、更に駆動ブロック53と可動台板50とを連結した連結ピン54を抜き外すことにより、可動台板50及びこれに搭載された後述の丸鋸刃56その他の構成ユニットをリング状フレーム30から取り外し分解することができる。前記送り用回転軸52は、両端部がスラスト受け構造の軸受52aで回転自在に支持されており、外端の丸ハンドル55を作業者が手動で回転操作できる。つまり、丸ハンドル55を正転又は逆転方向へ回転することにより、前記移動ブロック53が前進又は後退の直線移動をするので、この移動ブロック53と連結ピン54で連結した可動台板50を水平方向に回動でき、ひいては同可動台板50上に設置した丸鋸刃56を図4中に付記した矢印C方向へ出入りさせることができる。上記可動台板50の上面中央部に、丸鋸刃56を回転駆動する電動機57が垂直上向きに固定して設置され、同電動機57の垂直下向きの回転軸に丸鋸刃56が取り付けられている。丸鋸刃56は、CFT柱100の側内側を広く開放された集塵ケース58内に取り付けられており、丸鋸刃56が鋼管101を切断した切り粉を飛散させない構成とされている。因みに丸鋸刃56は、直径φ140mm程度で、厚さ2mmと薄いものが使用される。丸鋸刃56の回転動力としては、たとえば単相100V、1300W、4300rpm仕様の高速型電動機57が使用される。但し、丸鋸刃56の回転動力には、電動機57に代えて、ガソリンエンジン或いは油圧モータ等を使用しても良い。いずれであるにせよ、上記丸ハンドル55を回転して移動ブロック53を前進操作すると、丸鋸刃56をCFT柱100の鋼管101に向かって機械的に進めることができ、同鋼管101の切断に必要な切り込み深さ量を自在に設定でき、一時的な固定化もできる。勿論、丸ハンドル55を正回転して移動ブロック53を手前側へ後退操作すると、丸鋸刃56をCFT柱100の鋼管101から遠ざけて逃がし、切断を中止又は終了することが出来る。次に、リング状フレーム30の他側部位図2では左側位置に設けられた周回駆動部35について説明する。図6に示したとおり、この周回駆動部35は、上記ガイドレール2の外周面に設けられたラック歯22と噛み合うピニオン36を回転駆動することにより周回駆動力を発生し、ガイドレール2に沿って鋼管切断機構部3の全体を周回移動させ、上記鋼管切断部34の丸鋸刃56によりCFT柱100の鋼管101の切断を円周方向に進めることを可能にする。具体的には、上記ガイドレール2のラック歯22と噛み合うピニオン36と、このピニオン36を回転駆動する電動機40とで構成されている。ただし、ラック、ピニオン機構に代えて、摩擦車による駆動機構、或いはベルト巻き掛けによる駆動機構などを採用して実施することもできる。周回駆動用の電動機40には、一例として三相リバーシブル200V、90W、1300rpmの減速機付き電動機が使用されている。勿論、この周回駆動用の動力源にも、電動機40に代えて、ガソリンエンジン或いは油圧モータ等を使用することが出来る。CFT柱の鋼管切断作業上記図1に簡易に示して説明したガイドレール2と、図2に簡易に示して説明した鋼管切断機構部3とを、順次にCFT柱100の鋼管101の切断位置の外周へ組み付けて鋼管切断装置1の組み立てを行い、鋼管切断作業の準備を完了した状態を図3に簡便に示し、更に図4に詳細な平面図を示した。なお、鋼管切断装置1の組み付け作業に際しては、当初に、鋼管101の切断位置へ目印のマーキングを行い、そのマーキングを基準として取り付け補助具を設備し、前記の補助具を利用してガイドレール2の組み付けと押しボルト20による位置決め固定を行う。そして、ガイドレール2の外周部へ鋼管切断機構部3を組み付けて鋼管切断装置1の組み立てを完成する。なお図3に示す符号60は、上記周回駆動部35の電動機40および鋼管切断部34の電動機57へ電源を供給する給電装置である。この給電装置60から延長した電源線61および必要に応じて付属させる制御線が、各電動機40及び57と接続される。もとより動力源として電動機を使用せず、ガソリンエンジン或いは油圧モータ等を使用する場合には給電装置60は必要なく、それなりの動力源を用意して用いる。図3及び図4に示すようにCFT柱100の鋼管切断位置へ鋼管切断装置1の組み付け設置を完了した後に、鋼管101の切断を開始する。それには先ず、鋼管切断部34の電動機57を起動して丸鋸刃56の回転を開始し、丸ハンドル55を回転操作して丸鋸刃56をCFT柱100の鋼管101に向かって前進させ、同鋼管101の厚さ分相当を切断するに足る切り込み深さを設定する。そして、設定した丸ハンドル55の位置を固定化する。しかる後に、上記周回駆動部35の電動機40を起動して鋼管切断機構部3をガイドレール2に沿って周回移動させることにより、CFT柱100の鋼管101の切断が進められる。この場合の鋼管切断速度周回速度は約45mm/min~140mm/min程度を設定でき、自動化した作業として鋼管切断を実施することができる。かくして鋼管切断機構部3における鋼管切断部34の丸鋸刃56がCFT柱100の鋼管101を切断しつつ1周して切断開始位置へ戻ると、全周切断が終了する。全周切断が終了すると、丸鋸刃56の切断抵抗が急激に低下するので、その現象を目測により、或いはセンサー類で切断抵抗の変化を確認する。確認ができた段階で、周回駆動部35の電動機40を停止し、次いで丸鋸刃56の電動機57を停止し丸鋸刃56の回転を止める。もっとも、図3Bに示したように各電動機40と57へ電源を供給するために給電装置60から延ばした電源線61とこれに付属する制御線を接続している場合には、鋼管切断部34の丸鋸刃56がCFT柱100の鋼管101を1周して切断開始位置へ戻り、切断抵抗が急減して切断が完了したことを確認出来ると、制御盤を通じて各電動機40と57を一旦停止させる。その後、丸ハンドル55を回転操作して丸鋸刃56を手前側へ鋼管101と接しない位置まで後退せる。その後に、周回駆動部35の電動機40のみを逆転起動して、周回駆動部35で鋼管切断機構部3を1周分だけ反対向きに後退動作させ、もって電源線61を元の巻き戻し状態に戻して切断作業を終了する。上記のようにして1本のCFT柱100の鋼管101の全周切断を終了した後に、続く作業工程として、鋼管内部のコンクリート102を切断し又は折断し、或いは割裂作用で分断させる作業へ移行する。その準備工としては、先ず上記の如くCFT柱100の鋼管101へ組み付けた鋼管切断装置1を順次に分解ないし解体して撤去する。鋼管切断装置1の分解ないし解体の方法、手順については、既に説明してきたように、先ずは最外周に組み付けた鋼管切断機構部3を構成するリング状フレーム30を、上記二つの分割線37、37の位置で二つの半円状部材に分離、分割して解体する操作を行う。この操作によりリング状フレーム30に設備された、丸鋸刃33を備える鋼管切断部34、及びガイドレール2のラック歯22と噛み合うピニオン36で周回移動の動力を発生する周回駆動部35も解体して撤去できる。その後、図1に示す状態にCFT柱100の鋼管101へ組み付いているガイドレール2も、その各押しボルト20...を緩めて鋼管101への固定力を解除した後、二つの分割線21、21のうち、図4の手前側位置に示す分割線21については接合用ボルト25を緩めて外す。そして、前記二つの分割線21、21で接している左右二つの半円状部材をそれぞれ左右方向へ引っ張ることで、他方の分割線21も接合用ピン23による結合を抜き外して分離でき解体できる。鋼管内部コンクリートの切断等上記の作業工程を終わると、解体し撤去するべき対象のCFT柱100は、例えば図7以下に例示したように、鋼管101を円周方向に完全に切断した切断位置10の隙間に内部のコンクリートが露出する形で自立状態を保つ。但し、説明は前後するが、解体し撤去するべき対象のCFT柱100については、上記の鋼管切断作業を開始する以前の段階で、例えば図9が分かり易いように、上層階において既に上層階のCFT柱100の切断が行われ、構造物の上層階又は最上階のスラブ7’及び大梁8はCFT柱100の外周部に若干の残存部分のみを残した形で切除され撤去されている。よって、切断対象のCFT柱100は単独で自立する形になっている。上記の状態で、上述した鋼管101の切断、及び以下に説明する鋼管内部のコンクリート部分の切断又は折断、或いは割裂による分断の作業を進めることになる。既に説明したように、CF柱100の鋼管101の内部に充填されたコンクリート102は無筋構造である。従って、前記コンクリート102は、ワイヤーソーによる切断、或いはウオールソーなどによる切断でも、抵抗が小さく、容易に切断を進められる。しかし、無筋のコンクリートは本来引張りに弱く、脆性のものであるから、機械的な横力や曲げ等による折断、或いは割裂作用による分断が、切断よりも容易に手早く行える。そこで以下には、上記のように引張りに弱く脆性のコンクリート102を、手早い折断、或いは割裂作用による分断の方法で解体し、大きなCFT柱のブロックとして撤去する方法を順に区別して説明する。先ず図7A、Bは、CFT柱100の鋼管101の切断位置10に露出するコンクリート102へ曲げモーメントを作用させて折断する方法の実施例を示している。なお、以下のいずれの方法を実施するにせよ、その事前の下準備として、解体する構造物の上層階の床スラブ7’及び大梁8は、予めCFT柱100の解体、運搬の作業に支障ない部分のみ小さく残して切除しておくことは上述した。こうして下層階のスラブ7の上方へ単独で自立するCFT柱100を解体するに当たっては、その折断撤去の準備として、例えばCFT柱100の上方部へ荷下ろしクレーンのワイヤー9を玉掛けする方法などで転倒防止処理を施す。勿論、他の適宜な方法、手段で転倒防止処理を施して良い。しかる後に、図7Aの場合は、当該作業階のスラブ7を作業床に利用してその上に、CFT柱100へ十分接近した位置を選んで油圧ジャッキ11を設置し、更に前記油圧ジャッキ11上に長さ調整ジャッキ12を垂直に設置し、更に前記長さ調整ジャッキ12と上層階に残存させた大梁8の下面との間に強度、剛性が大きい支柱13を垂直姿勢に立てる。その上で、油圧ジャッキ11へ油圧を供給して垂直上向きの圧縮力Pを加え、鋼管101を通じて内部のコンクリート102へ曲げモーメントMを作用させる。すると、内部のコンクリート102には、鋼管101の切断位置10に曲げ応力が集中し、同曲げ応力がコンクリート102の極限応力を超えると折断の目的が達せられ、コンクリート102は鋼管101の切断位置10で折れる。この場合、当該CFT柱100は、上方部をクレーンワイヤー9の玉掛けにより転倒防止処理を施しているので、そのまま荷下ろしクレーンで一旦はCFT柱ブロックを吊り上げ、そして、地上付近へ下ろして次の解砕工程へ搬送する。次に、図7Bの場合は、当該作業階層のスラブ7と、上層階に残存させた大梁8の下面とにアンカー部材14を強く固定して設置し、上下のアンカー部材14、14の間にレバーブロック又はチエンブロック15のチエンをそれぞれ連結する。そして、前記チエンブロック15を操作して垂直な引っ張り力Tを加え、鋼管101を通じて内部のコンクリート102へ曲げモーメントMを作用させる。すると、内部のコンクリート102には、鋼管101を介して曲げ応力が作用し、同鋼管101の切断位置10に曲げ応力が集中する。その曲げ応力がコンクリート102の極限応力を超えると、折断の目的が達せられ、コンクリート102は折れる。こうして折断したCFT柱100は、やはり上方部をクレーンワイヤー9の玉掛けにより転倒防止処理を施しているので、そのまま荷下ろしクレーンで一旦はCFT柱ブロックを吊り上げ、そして、地上付近へ下ろして次の解砕工程へ搬送する。次に、図8A、Bは、CFT柱100の鋼管内部のコンクリート102へ、上記とは異なる手法で曲げモーメントを作用させて折断する方法の実施例を示している。図8Aの場合は、作業階のスラブ7上に、CFT柱100から少し離れた位置から、上層階に残存させた大梁8の下面に向かって90度に近い傾斜角αに傾けた配置で、下端に油圧ジャッキ11を備えた長さ調整ジャッキ12を支柱13と共に頬杖状態に設置している。したがって、油圧ジャッキ12へ油圧を供給して斜め上向きの圧縮力Qを作用させると、鋼管101を介して内部のコンクリート102へ曲げモーメントMを作用させる。内部のコンクリート102には、鋼管101の切断位置10に曲げ応力が集中し、その曲げ応力がコンクリート102の極限応力を超えた段階でコンクリート102は折れる。以後は上記の各実施例と同じく、そのまま転倒防止処理の荷下ろしクレーンのワイヤー9を利用して一旦はCFT柱ブロックを吊り上げ、そして、地上付近へ下ろして次の解砕工程へ搬送する。この実施例とは逆に、図7Bのように、チエンブロック15のチエンを図8Aと同じく傾斜状態に設置し、チエンブロック15の操作により引っ張り力を加えて、コンクリート102へ曲げモーメントMを作用させ折断させる方法も実施可能である。もっともこれらの方法は、梁8が短く、作用力の偏心量を大きく採れない条件での実施に有効である。図8Bの場合は、当該作業階層のスラブ7上に解体用重機16を運び上げて据え付け、CFT柱100から少し離れた位置から、前記解体用重機16のアーム先端16aにより直接CFT柱100のできるだけ上方位置へ横力Fを加え、鋼管101を介して内部のコンクリート102へ曲げモーメントMを作用させる。かくすると、内部のコンクリート102には、鋼管101の切断位置10に曲げ応力が集中し、その曲げ応力がコンクリート102の極限応力を超えるとコンクリート102は折れる。以後は上記の各実施例と同じく、転倒防止処理の荷下ろしクレーンのワイヤー9を利用して一旦はCFT柱ブロックを吊り上げ、そして、地上付近へ下ろして次の解砕工程へ搬送する。次に、図9の実施例は、当該作業階のスラブ7上に並立する左右2本のCFT柱100、100のうち、右側のCFT柱100の鋼管101には切断位置10が形成され、左側のCFT柱100の鋼管101には未だ切断が行われていな無傷の状態であることを前提条件とする。左右2本のCFT柱100、100の上層階スラブ7’よりも上方の高い位置に、レバーブロック又はチエンブロック15のチエンがそれぞれ水平方向に連結されている。上記の構成で、チエンブロック15を操作して水平な引っ張り力Tを加えると、左側のCFT柱100は未だ鋼管が切断されていないため当然曲げに強い。他方、右側のCFT柱100の鋼管101は切断が行われているので、その鋼管を通じて内部のコンクリート102へ曲げモーメントMを作用させると、同コンクリート102には鋼管101の切断位置10に曲げ応力が集中する。その曲げ応力がコンクリート102の極限応力を超えるとコンクリート102は折れる。この場合、左側のCFT柱100の鋼管101は無傷なので、同じ大きさの水平引っ張り力Tを加えられても、同曲げモーメントの殆どを無傷の鋼管が負担して安全に処理するため、内部のコンクリート102が折断する懸念はない。上記のようにして折断したCFT柱100のブロックは、上方部をクレーンワイヤー9の玉掛けにより転倒防止処理を施しているので、そのまま荷下ろしクレーンで一旦は吊り上げ、そして、地上付近へ下ろして次の解砕工程へ搬送することになる。なお、図9の実施例とは逆に、スラブ7上に並立する左右2本のCFT柱100、100の間へ、たとえば図7Aに示す油圧ジャッキ11と、強度、剛性が大きい支柱13の組み合わせを水平姿勢に架設し、圧縮力Pを加える方法で、やはり右側のCFT柱100のコンクリートを切断位置10において折断する方法で同様に解体を進めることもできる。次に図10は、作業階のスラブ7の上方へ単独で自立するCFT柱100の鋼管切断位置10を境に上下に分かれた鋼管へ反力受け部材17を固定する。その上で、上下の反力受け部材17、17の間へ、図中左側の建ち直しジャッキ18には圧縮力押し縮め力を、そして、図中右側の建ち直しジャッキ18には押し開き力をそれぞれ発生させて、曲げ作用によりコンクリート102を折断する実施例を示している。場合によっては、右側の押し開き作用力に楔を用いることもできる。こうしてコンクリート102が割裂して分断したことを確認した後に、上下の反力受け部材17、17及び建ち直しジャッキ18を解体、撤去する。その後、自立するCFT柱100の上方部へクレーンワイヤー9の玉掛けを行ってCFT柱ブロックを、そのまま荷下ろしクレーンで一旦は吊り上げ、そして、地上付近へ下ろして次の解砕工程へ搬送する。要するに本実施例の場合は、CFT柱100の上方部へクレーンワイヤー9の玉掛けによる転倒防止処理を予め施しても良いが、建ち直しジャッキ18の支持力の故に、格別転倒防止処理を予め施す必要は格別にない。この実施例の場合、上下の反力受け部材17、17及び建ち直しジャッキ18は転倒防止手段を兼ねるので、CFT柱100のコンクリート102が割裂し分断を確認した後に、CFT柱ブロックの上方部へクレーンワイヤー9の玉掛けによる転倒防止処理を施し、その後にクレーンでCFT柱ブロックを一旦吊り上げ、地上付近へ下ろす手法を実施できる。次に、図11と図12は、CFT柱100の鋼管切断位置10に露出している内部コンクリート102に対して、鋼管切断位置10の切断開口を利用して軸線と直角な方向直径線方向にコンクリート102を割裂させる引っ張る機械力を加えて分断する割る実施例を示している。先ず図11は、作業階のスラブ7の上方へ単独で自立するCFT柱100の上方部へクレーンワイヤー9の玉掛けをして転倒防止処理を施した後、CFT柱100の鋼管切断位置10の開口隙間を利用して、図11の右側に拡大図を付記したように爪付きジャッキ19の爪部19aを差し込み、同爪付きジャッキ19を駆動して一対の爪部19a、19aを開く動作により、鋼管内部のコンクリート102へ割裂作用を生じさせ、分断する実施例である。かくして分断したCFT柱100は、上方部をクレーンワイヤー9の玉掛けにより転倒防止処理を施しているので、そのまま荷下ろしクレーンで一旦は吊り上げ、そして、地上付近へ下ろして次の解砕工程へ搬送する。図12は、作業階のスラブ7の上方へ単独で自立するCFT柱100の上方部をクレーンワイヤー9の玉掛けによる転倒防止処理を施した後、CFT柱100の鋼管切断位置10の開口隙間を利用して、油圧クラッシャ80を設置し、同図12の左側に拡大図を付記して示した爪部80aをコンクリート部分へ向かって差し込み、各油圧クラッシャ80を駆動して爪部80aを開閉させる動作により、鋼管内部のコンクリート102を破砕して割裂させ、分断する方法である。かくして分断したCFT柱100は、上方部をクレーンワイヤー9の玉掛けにより転倒防止処理を施しているので、そのまま荷下ろしクレーンで一旦は吊り上げ、そして、地上付近へ下ろして次の解砕工程へ搬送することになる。その他、場合によってはCFT柱100の鋼管切断位置10の開口隙間を利用して四方八方から複数の楔を打ち込んで分断させる方法も実施可能である。以上に本発明を図示した実施例に基づいて説明したが、もとより本発明は実施例の構成に限定されるものではない。いわゆる当業者が必要に応じて行うであろう設計変更その他の応用、改変の範囲まで含むことを念のため申し添える。