"樹脂と、該樹脂に対して0.1質量~20質量の下記一般式1で表される有機酸とを含有することを特徴とする樹脂フィルム。一般式1X-L-R1n一般式1中、Xは酸解離定数が5.5以下の酸性基を表し、Lは単結合または2価以上の連結基を表し、R1は水素原子、炭素数6~30のアルキル基、炭素数6~30のアルケニル基、炭素数6~30のアルキニル基、炭素数6~30のアリール基または環員数6~30の複素環基を表し、さらに置換基を有していてもよい。nはLが単結合の場合は1であり、Lが2価以上の連結基の場合はLの価数-1である。前記一般式1におけるXが、カルボキシル基、スルフォン酸基、スルフィン酸基、リン酸基、スルフォンイミド基、アスコルビン酸基を有することを特徴とする請求項1に記載の樹脂フィルム。一般式1におけるLが単結合、あるいは、下記群から得られるユニットまたはこれらのユニットを組み合わせて得られる2価以上の連結基であることを特徴とする請求項1または2に記載の樹脂フィルム。ユニット:-O-、-CO-、-N-R2-但し、前記R2は炭素数1~5のアルキル基、-CHOH-、-CH2-、-CH=CH-、-SO2-。前記一般式1で表される有機酸が、下記一般式2で表されるカルボン酸誘導体であることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項の樹脂フィルム。一般式2式中、sおよびtは、独立して1,2または3であり、R4は水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、または、複素環基を表し、さらに置換基を有していてもよい。但しR4は前記一般式1におけるR1を含む。前記一般式1で表される有機酸が、多価アルコール1分子に脂肪酸1分子と多価カルボン酸1分子がエステル結合した構造を有しており、多価カルボン酸由来の無置換のカルボキシル基を少なくとも1つ有することを特徴とする請求項1~4のいずれか一項の樹脂フィルム。前記樹脂としてセルロースアシレートを5~99質量含むことを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の樹脂フィルム。前記セルロースアシレートの全アシル置換度が1.0以上2.6未満であることを特徴とする請求項6に記載の樹脂フィルム。前記樹脂としてアクリル樹脂を1~95質量含むことを特徴とする請求項1~7のいずれか一項に記載の樹脂フィルム。一方のフィルム表面から深さ5μmの領域における前記一般式1で表される有機酸の濃度と、反対側のフィルム表面から深さ5μmまでの領域における前記一般式1で表される有機酸の濃度が、下記式2の関係を満たすことを特徴とする請求項1~8のいずれか一項に記載の樹脂フィルム。式21.2≦有機酸の濃度が高い側のフィルム表面における表面から深さ5μmまでの領域の有機酸の平均濃度/有機酸の濃度が低い側のフィルム表面における表面から深さ5μmまでの領域の有機酸の平均濃度≦5.0樹脂と、該樹脂に対して0.1質量~20質量の下記一般式1で表される有機酸とを含有するドープを金属支持体上に流涎してドープ膜を形成する工程と、前記ドープ膜を前記金属支持体から剥ぎ取る工程とを含むことを特徴とする樹脂フィルムの製造方法。一般式1X-L-R1n一般式1中、Xは酸解離定数が5.5以下の酸性基を表し、Lは単結合または2価以上の連結基を表し、R1は水素原子、炭素数6~30のアルキル基、炭素数6~30のアルケニル基、炭素数6~30のアルキニル基、炭素数6~30のアリール基または環員数6~30の複素環基を表し、さらに置換基を有していてもよい。nはLが単結合の場合は1であり、Lが2価以上の連結基の場合はLの価数-1である。前記一般式1におけるXが、カルボキシル基、スルフォン酸基、スルフィン酸基、リン酸基、スルフォンイミド基、アスコルビン酸基を有することを特徴とする請求項10に記載の樹脂フィルムの製造方法。一般式1におけるLが単結合または2価以上の連結基を表し、下記群から得られるユニットを組み合わせて得られる連結基であることを特徴とする請求項10または11に記載の樹脂フィルムの製造方法。ユニット:-O-、-CO-、-N-R2-但し、前記R2は炭素数1~5のアルキル基、-CHOH-、-CH2-、-CH=CH-、-SO2-。前記一般式1で表される有機酸が、多価アルコール1分子に脂肪酸1分子と多価カルボン酸1分子がエステル結合した構造を有しており、多価カルボン酸由来の無置換のカルボキシル基を少なくとも1つ有することを特徴とする請求項10~12のいずれか一項の樹脂フィルムの製造方法。前記樹脂としてセルロースアシレートを5~99質量含むことを特徴とする請求項10~13のいずれか一項に記載の樹脂フィルムの製造方法。前記セルロースアシレートの全アシル置換度が1.0以上2.6未満であることを特徴とする請求項14に記載の樹脂フィルムの製造方法。前記樹脂としてアクリル樹脂を1~95質量含むことを特徴とする請求項10~15のいずれか一項に記載の樹脂フィルムの製造方法。少なくとも2層以上のドープを前記金属支持体上に共流延し、前記一般式1で表される有機酸を前記金属支持体面に接する層用のドープまたは空気界面の層用のドープのいずれか一方にのみ添加することを特徴とする請求項10~16のいずれか一項に記載の樹脂フィルムの製造方法。請求項10~17のいずれか一項に記載の樹脂フィルムの製造方法で製造されたことを特徴とする樹脂フィルム。請求項1~9および18のいずれか一項に記載の樹脂フィルムを含む偏光板保護フィルム。請求項19に記載の偏光板保護フィルムを少なくとも1枚含むことを特徴とする偏光板。請求項19に記載の偏光板保護フィルムまたは請求項20に記載の偏光板を少なくとも1枚含むことを特徴とする液晶表示装置。本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、溶液製膜による樹脂フィルム製造時の支持体からのフィルムの剥離性が改善され、且つ、偏光子耐久性を改善することができる樹脂フィルムを提供すること、および該樹脂フィルムの高歩留まりで製造設備維持コストが低い製造方法を提供することを目的とするものである。また、本発明は該フィルムを用いた偏光板および液晶表示装置の提供を目的とするものである。本発明者らが上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、剥離剤として酸性基部分の他に特定の構造の疎水性基を併せ持つ有機酸を使用することによって、溶液製膜によるフィルム製造時の支持体からのフィルムの剥離性が改善され、且つ、偏光子耐久性を改善することができる樹脂フィルムが得られることを見出すに至った。また、酸性基部分の他に特定の構造の疎水性基を併せ持つ有機酸を使用することによって、偏光子耐久性を改善することができる樹脂フィルムの溶液製膜製造時の支持体からのフィルムの剥離性が改善され、且つ、有機酸使用時の弊害である製造設備の腐食性も改善されることを見出し、高歩留まりで製造設備維持コストが低い樹脂フィルムの製造方法を見出すに至った。すなわち、上記課題は、以下の手段によって解決される。[1]樹脂と、該樹脂に対して0.1質量~20質量の下記一般式1で表される有機酸とを含有することを特徴とする樹脂フィルム。一般式1X-L-R1n一般式1中、Xは酸解離定数が5.5以下の酸性基を表し、Lは単結合または2価以上の連結基を表し、R1は水素原子、炭素数6~30のアルキル基、炭素数6~30のアルケニル基、炭素数6~30のアルキニル基、炭素数6~30のアリール基または環員数6~30の複素環基を表し、さらに置換基を有していてもよい。nはLが単結合の場合は1であり、Lが2価以上の連結基の場合はLの価数-1である。[2]前記一般式1におけるXが、カルボキシル基、スルフォン酸基、スルフィン酸基、リン酸基、スルフォンイミド基、アスコルビン酸基を有することを特徴とする[1]に記載の樹脂フィルム。[3]一般式1におけるLが単結合、あるいは、下記群から得られるユニットまたはこれらのユニットを組み合わせて得られる2価以上の連結基であることを特徴とする[1]または[2]に記載の樹脂フィルム。ユニット:-O-、-CO-、-N-R2-但し、前記R2は炭素数1~5のアルキル基、-CHOH-、-CH2-、-CH=CH-、-SO2-。[4]前記一般式1で表される有機酸が、下記一般式2で表されるカルボン酸誘導体であることを特徴とする[1]~[3]のいずれか一項の樹脂フィルム。式中、sおよびtは、独立して1,2または3であり、R4は水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、または、複素環基を表し、さらに置換基を有していてもよい。但しR4は前記一般式1におけるR1を含む。[5]前記一般式1で表される有機酸が、多価アルコール1分子に脂肪酸1分子と多価カルボン酸1分子がエステル結合した構造を有しており、多価カルボン酸由来の無置換のカルボキシル基を少なくとも1つ有することを特徴とする[1]~[4]のいずれか一項の樹脂フィルム。[6]前記樹脂としてセルロースアシレートを5~99質量含むことを特徴とする[1]~[5]のいずれか一項に記載の樹脂フィルム。[7]前記セルロースアシレートの全アシル置換度が1.0以上2.6未満であることを特徴とする[6]に記載の樹脂フィルム。[8]前記樹脂としてアクリル樹脂を1~95質量含むことを特徴とする[1]~[7]のいずれか一項に記載の樹脂フィルム。[9]一方のフィルム表面から深さ5μmの領域における前記一般式1で表される有機酸の濃度と、反対側のフィルム表面から深さ5μmまでの領域における前記一般式1で表される有機酸の濃度が、下記式2の関係を満たすことを特徴とする[1]~[8]のいずれか一項に記載の樹脂フィルム。式21.2≦有機酸の濃度が高い側のフィルム表面における表面から深さ5μmまでの領域の有機酸の平均濃度/有機酸の濃度が低い側のフィルム表面における表面から深さ5μmまでの領域の有機酸の平均濃度≦5.0[10]樹脂と、該樹脂に対して0.1質量~20質量の下記一般式1で表される有機酸とを含有するドープを金属支持体上に流涎して、ドープ膜を形成する工程と、前記ドープ膜を前記金属支持体から剥ぎ取る工程とを含むことを特徴とする樹脂フィルムの製造方法。一般式1X-L-R1n一般式1中、Xは酸解離定数が5.5以下の酸性基を表し、Lは単結合または2価以上の連結基を表し、R1は水素原子、炭素数6~30のアルキル基、炭素数6~30のアルケニル基、炭素数6~30のアルキニル基、炭素数6~30のアリール基または環員数6~30の複素環基を表し、さらに置換基を有していてもよい。nはLが単結合の場合は1であり、Lが2価以上の連結基の場合はLの価数-1である。[11]前記一般式1におけるXが、カルボキシル基、スルフォン酸基、スルフィン酸基、リン酸基、スルフォンイミド基、アスコルビン酸基を有することを特徴とする[10]に記載の樹脂フィルムの製造方法。[12]一般式1におけるLが単結合または2価以上の連結基を表し、下記群から得られるユニットを組み合わせて得られる連結基であることを特徴とする[10]または[11]に記載の樹脂フィルムの製造方法。ユニット:-O-、-CO-、-N-R2-但し、前記R2は炭素数1~5のアルキル基、-CHOH-、-CH2-、-CH=CH-、-SO2-。[13]前記一般式1で表される有機酸が、多価アルコール1分子に脂肪酸1分子と多価カルボン酸1分子がエステル結合した構造を有しており、多価カルボン酸由来の無置換のカルボキシル基を少なくとも1つ有することを特徴とする[10]~[12]のいずれか一項の樹脂フィルムの製造方法。[14]前記樹脂としてセルロースアシレートを5~99質量含むことを特徴とする[10]~[13]のいずれか一項に記載の樹脂フィルムの製造方法。[15]前記セルロースアシレートの全アシル置換度が1.0以上2.6未満であることを特徴とする[14]に記載の樹脂フィルム。[16]前記樹脂としてアクリル樹脂を1~95質量含むことを特徴とする[10]~[15]のいずれか一項に記載の樹脂フィルムの製造方法。[17]少なくとも2層以上のドープを前記金属支持体上に共流延し、前記一般式1で表される有機酸を前記金属支持体面に接する層用のドープまたは空気界面の層用のドープのいずれか一方にのみ添加することを特徴とする[10]~[16]のいずれか一項に記載の樹脂フィルムの製造方法。[18][10]~[17]のいずれか一項に記載の樹脂フィルムの製造方法で製造されたことを特徴とする樹脂フィルム。[19][1]~[9]および[18]のいずれか一項に記載の樹脂フィルムを含む偏光板保護フィルム。[20][19]に記載の偏光板保護フィルムを少なくとも1枚含むことを特徴とする偏光板。[21][19]の記載の偏光板保護フィルムまたは[20]に記載の偏光板を少なくとも1枚含むことを特徴とする液晶表示装置。本発明によれば、溶液製膜による樹脂フィルム製造時の金属支持体からのフィルムの剥離性が改善され、且つ、偏光子耐久性を改善することができる樹脂フィルムを提供すること、および該樹脂フィルムの高歩留まりで製造設備維持コストが低い製造方法を提供することができる。さらに本発明によれば、該フィルムを用いた偏光子耐久性の高い偏光板を提供することができる。また、該フィルムを用いた偏光板を液晶表示装置に組み込むことで、高温高湿下における耐久性の改善された液晶表示装置を提供することができる。以下において、本発明の樹脂フィルムやその製造方法、それに用いる添加剤などについて詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において~を用いて表される数値範囲は、~の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。[樹脂フィルム]本発明の樹脂フィルム以下、本発明のフィルムとも言うは、樹脂と、該樹脂に対して0.1質量~20質量の下記一般式1で表される有機酸とを含有することを特徴とする。一般式1X-L-R1n一般式1中、Xは酸解離定数が5.5以下の酸性基を表し、Lは単結合または2価以上の連結基を表し、R1は水素原子、炭素数6~30のアルキル基、炭素数6~30のアルケニル基、炭素数6~30のアルキニル基、炭素数6~30のアリール基または環員数6~30の複素環基を表し、さらに置換基を有していてもよい。nはLが単結合の場合は1であり、Lが2価以上の連結基の場合はLの価数-1である。以下、本発明のフィルムの好ましい態様を参照しつつ、本発明を具体的に説明する。<樹脂>本発明のフィルムに用いられる樹脂については、特に制限はなく、公知の偏光板保護フィルム用に用いられる樹脂などを用いることができる。その中でも、本発明ではセルロースアシレートまたはアクリル樹脂が好ましい。本発明によれば、従来金属支持体からの剥ぎ取り性が悪いため、安価であっても用いられていなかった樹脂を溶液製膜することができるため、セルロースアシレートまたはアクリル樹脂の中でも安価な樹脂を用いることがより好ましい。以下、本発明のフィルムに用いられる樹脂について説明する。セルロースアシレートアシレート原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ広葉樹パルプ,針葉樹パルプなどがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、プラスチック材料講座17繊維素系樹脂日刊工業新聞社1970年発行や発明協会公開技報公技番号2001-1745号7頁~8頁に記載のセルロースを用いることができる。本発明のフィルムに用いられるアシル基は1種類だけでもよいし、あるいは2種類以上のアシル基が使用されていてもよい。本発明のフィルムは、炭素数2~4のアシル基を置換基として有することが好ましい。2種類以上のアシル基を用いるときは、そのひとつがアセチル基であることが好ましく、炭素数2~4のアシル基としてはプロピオニル基またはブチリル基が好ましい。これらのフィルムにより溶解性の好ましい溶液が作製でき、特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低くろ過性のよい溶液の作成が可能となる。まず、本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートについて詳細に記載する。セルロースを構成するβ-1,4結合しているグルコース単位は、2位、3位および6位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部をアシル基によりアシル化した重合体ポリマーである。アシル置換度は、2位、3位および6位に位置するセルロースの水酸基がアシル化している割合各位における100のアシル化は置換度1の合計を意味する。前記セルロースアシレートの総アシル置換度は、1.0~2.97であることが好ましく、1.0以上2.6未満であることがより好ましく、1.5~2.6であることが特に好ましい。低置換度のセルロースアシレートは、安価な割に光学的特性に優れているが、従来の方法で溶液製膜法によって製造するとき、金属支持体からの剥離性が悪いためにあまり用いられてこなかった。本発明では、このような安価なセルロースアシレートを特に好ましく用いることができる。本発明におけるセルロースアシレートの炭素数2以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、tert-ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、tert-ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくはアセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基アシル基が炭素原子数2~4である場合であり、より特に好ましくはアセチル基セルロースアシレートが、セルロースアセテートである場合である。セルロ-スのアシル化において、アシル化剤としては、酸無水物や酸クロライドを用いた場合、反応溶媒である有機溶媒としては、有機酸、例えば、酢酸、メチレンクロライド等が使用される。触媒としては、アシル化剤が酸無水物である場合には、硫酸のようなプロトン性触媒が好ましく用いられ、アシル化剤が酸クロライド例えば、CH3CH2COClである場合には、塩基性化合物が用いられる。最も一般的なセルロ-スの混合脂肪酸エステルの工業的合成方法は、セルロ-スをアセチル基および他のアシル基に対応する脂肪酸酢酸、プロピオン酸、吉草酸等またはそれらの酸無水物を含む混合有機酸成分でアシル化する方法である。本発明に用いるセルロースアシレートは、例えば、特開平10-45804号公報に記載されている方法により合成できる。本発明のフィルムは、前記樹脂としてセルロースアシレートを5~99質量含むことが透湿度の観点から好ましく、20~99質量含むことがより好ましく、50~95質量含むことが特に好ましい。アクリル樹脂本発明に用いられるアクリル樹脂としては、国際公開特許2009084295号公報に記載のアクリル樹脂を用いることができる。その中でも、国際公開特許2009/084295号の[0067]-[0075]に記載の態様のアクリル樹脂を用いることが好ましい。本発明のフィルムは、前記樹脂としてアクリル樹脂を1~95質量含むことが透湿度の観点から好ましく、20~90質量含むことがより好ましく、30~80質量含むことが特に好ましい。本発明のフィルムは、前記樹脂としてセルロースアシレートとアクリル樹脂とを共に含むことも好ましい。その場合の好ましい態様については、以下の通りである。本発明のフィルム中、アクリル樹脂とセルロースアシレート樹脂は、95:5~5:95の質量比で含有されることが好ましく、さらに好ましくは90:10~10:90であり、最も好ましくは80:20~20:80である。<剥離促進剤>一般式1で表される有機酸本発明のフィルムは、前記一般式1で表される有機酸を、剥離促進剤として含む。一般式1X-L-R1n式中、Xは酸解離定数が5.5以下の酸性基を表し、Lは単結合または2価以上の連結基を表し、R1は炭素数6~30のアルキル基、炭素数6~30のアルケニル基、炭素数6~30のアルキニル基、炭素数6~30のアリール基または環員数6~30の複素環基を表し、さらに置換基を有していてもよい。nはLが単結合の場合は1であり、Lが2価以上の連結基の場合はLの価数-1である。前記一般式1で表される有機酸において、酸性基である前記X部分により溶液製膜設備ドープを流延するときの金属支持体からの剥離性を改善することができる。剥離性が低下する機構として、流延するときの金属支持体の金属表面例えば、ステンレスなどと、ドープに含まれるセルロース中の極性部位例えばOH基などとが、直接もしくはドープ中に存在している成分例えば、酸性基を有する化合物または不純物を介して間接的に、水素結合の様な何らかの相互作用を生じさせて金属支持体とドープとの界面の密着力が増大する機構が想定される。この相互作用による剥離性低下機構を想定した場合、前記一般式1で表される有機酸はこの相互作用を低減または切断する作用を発現できると考えられる。さらに、酸性基である前記X部分が支持体の金属表面に付着し、特定の構造の疎水性基である前記R1部分が支持体の金属表面を酸素等の酸化剤からブロックすることにより、前記R1の範囲から外れる疎水性基を有する有機酸に比べて、金属の腐食を防止することができる。以下、本発明のフィルムに用いることができる剥離促進剤について説明する。一般式1中、Xは酸解離定数が5.5以下の酸を表し、カルボキシル基、スルフォン酸基、スルフィン酸基、リン酸基、スルフォンイミド基、アスコルビン酸基が好ましく、カルボキシル基、スルフォン酸基がさらに好ましく、カルボキシル基が最も好ましい。なお、Xがアスコルビン酸基を表す場合は、アスコルビン酸の水素原子のうち、5位、6位の位置の水素原子が外れてLと連結していることが好ましい。本明細書中、酸解離定数としては、化学便覧、丸善株式会社刊に記載の値を採用する。一般式1中、R1は水素原子、炭素数6~30のアルキル基置換基を有してもよく、シクロアルキル基であってもよい、炭素数6~30のアルケニル基置換基を有してもよい、炭素数6~30のアルキニル基置換基を有してもよい、炭素数6~30のアリール基置換基を有してもよい、環員数6~30の複素環基置換基を有してもよいを表す。置換基として、ハロゲン原子、アルキル基好ましくは炭素数1~10、より好ましくは1~6、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシル基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシル基、水酸基、アシルオキシ基、アミノ基、アルコキシカルボニル基、アシルアミノ基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、スルホニル基、スルファモイル基、スルフォンアミド基、スルホリル基、カルボキシル基等が挙げられる。R1はさらに好ましくは、炭素数6~24のアリール基、環員数6~24の複素環基、炭素数8~24のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基であり、最も好ましくは炭素数6~20のアリール基、環員数6~20の複素環基、炭素数10~24の直鎖のアルキル基、アルケニル基である。一般式1におけるLは、単結合、あるいは、下記群から得られるユニットまたはこれらのユニットを組み合わせて得られる2価以上の連結基であることが好ましい。ユニット:-O-、-CO-、-NR2-前記R2は炭素数1~5のアルキル基、-CH=CH-、-CHOH-、-CH2-、-SO2-。一般式1におけるLは、単結合、エステル基由来の連結基-COO-、-OCO-、またはアミド基由来の連結基-CONR2-、-NR2CO-を部分構造として有することが特に好ましい。また、前記Lは、さらに置換基を有していてもよく、該置換基としては特に制限はなく前記R1が有していてもよい置換基を挙げることができるが、その中でも-OH基またはアルキル基より好ましくはカルボキシル基で置換されたアルキル基が好ましい。また、前記R2はさらに置換基を有していてもよく、該置換基としては特に制限はなく前記R1が有していてもよい置換基を挙げることができるが、その中でもカルボキシル基が好ましい。これらの中でも、前記Lはグリセリン由来の基またはイミノジ酢酸-NCH2COOHCH2COOH由来の基を含む連結基であることがより好ましい。前記Lとしては、具体的に以下の構造であることが好ましい。但し、以下においてp、q、rはそれぞれ1~40の整数を表し、1~20であることが好ましく、1~10であることがより好ましく、1~6であることが特に好ましい。また、qは2~4であることがより特に好ましい。L1:-CH2p-CO-O-CH2q-O-;L2:-CH2p-CO-O-CH2q-CHOH-CH2r-O-;L3:-CH2p-CO-O-CH2q-CHOCO-R3-CH2r-O-;L4:-CH2p-CO-O-CH2q-CHOH-CH2r-O-CO-;-CH2p-CO-O-CH2q-CHOCO-R3-CH2r-O-CO-;L5:-CH2p-NCH2COOH-;L6:-CH2p-NCH2COOH-CH2q-;L7:-CH2p-NCH2COOH-CH2q-O-;L8:-CH2p-NCH2COOH-CH2q-CONH-;L9:-CH2p-NCH2COOH-CH2q-CONH-CH2r-;L10:-CH2p-NCH2COOH-CO-;L11:-CH2p-NCH2COOH-CO-CHCH2COOH-;L12:-CH2p-NCH2COOH-SO2-。なお、上記のLの具体例に含まれるR3は、前記一般式1における前記R1と同義である。すなわち、-CH2p-CO-O-CH2q-CHOCO-R3-CH2r-O-という連結基におけるR3は便宜上Lの内部に記載しているだけであり、連結基LはR3を除いた部分を意味する。つまり、この場合Lは3価である。一般式1で表すと、X-L-R12、[但しLは-CH2p-CO-O-CH2q-CHOCO--CH2r-O-を表す]と記載でき、すなわちこのときの連結基Lは3価の連結基となっている。前記Lと前記Xはエステル結合またはアミド結合で結合していることが好ましく、エステル結合で結合していることがより好ましい。また、前記Xにはエステル結合やアミド結合が存在しない方が好ましい。前記Lと前記R1はエステル結合、エーテル結合またはアミド結合で結合していることが好ましく、エステル結合またはアミド結合で結合していることがより好ましく、エステル結合で結合していることが特に好ましい。また、前記R1にはエステル結合やエーテル結合やアミド結合が存在しない方が好ましい。以下に本発明の一般式1で表される有機酸の好ましい具体例を以下に挙げる。《脂肪酸》ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノレン酸、ウンデカン酸。《アルキル硫酸》ミリスチル硫酸、セチル硫酸、オレイル硫酸。《アルキルベンゼンスルフォン酸》ドデシルベンゼンスルフォン酸、ペンタデシルベンゼンスルフォン酸。《アルキルナフタレンスルフォン酸》セスキブチルナフタレンスルフォン酸、ジイソブチルナフタレンスルフォン酸。《ジアルキルスルフォコハク酸》ジオクチルスルフォコハク酸、ジヘキシルスルフォコハク酸、ジシクロヘキシルコハク酸、ジアミルスルフォコハク酸、ジトリデシルシクロコハク酸。≪一般式2で表される多価カルボン酸≫前記一般式1で表される有機酸は、下記一般式2で表される多価カルボン酸であることが好ましい。一般式2式中、sおよびtは、独立して1,2または3であり、R4は水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、または、複素環基を表し、さらに置換基を有していてもよい。但しR4は前記一般式1におけるR1を含む。sおよびtは、より好ましくは、それぞれ独立して1または2であり、さらに好ましくは1である。R4は、より好ましくは、炭素数1~30のアルキル基置換基を有してもよく、シクロアルキル基であってもよい、炭素数6~30のアリールスルホニル基置換基を有してもよい、アシル基置換基を有してもよいであり、炭素数1~30のアルキル基であることがより好ましく、さらに好ましくは、炭素数1~24のアルキル基置換基を有してもよいであり、特に好ましくは炭素数1~20のアルキル基である。R4が表す基の置換基としては、アルキル基、ハロゲン原子、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシル基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシル基、水酸基、アシルオキシ基、アミノ基、アルコキシカルボニル基、アシルアミノ基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、スルホニル基、スルファモイル基、スルフォンアミド基、カルボキシル基等が挙げられる。R4が表す基の置換基として、より好ましくは、アルキル基、アシル基、アリール基、カルバモイル基、であり、さらに好ましくは、アリール基、カルバモイル基である。R4が表す基の置換基は、さらに置換基を有していてもよく、該置換基の好ましい範囲は前記R4が表す基の置換基の好ましい範囲と同様である。また、R4として最も好ましいのは、アリール基を置換基として有する炭素数1~24のアルキル基、または、カルバモイル基を置換基として有する炭素数1~24のアルキル基であり、該カルバモイル基はアリール基で置換されていることが好ましい。さらに該アリール基は炭素数1~10のアルキル基で置換されていることが好ましく、炭素数1~8のアルキル基で置換されていることが最も好ましい。前記一般式2で表されるカルボン酸誘導体の具体例としては、例えば式3で表されるN-でマッピング測定した。ポジ測定における分子Hイオンの、支持体面側表面から深さ5μm以内に相当する部分のピーク強度の平均値と、空気面側表面から5μmの分子Hイオンのピーク強度の平均値を測定し、以下の式により有機酸の偏在比Aを算出した。有機酸の偏在比A=有機酸濃度が高い側のピーク強度の平均値/有機酸濃度が低い側のピーク強度の平均値セルロースアシレートの重量平均分子量の測定各実施例および比較例で作製したセルロースアシレートフィルムについて下記の条件で高速液体クロマトグラフィーを行い、セルロースアシレートの重量平均分子量を測定した。溶媒:テトラヒドロフラン実施例601~607、611、613、615および実施例701~704のフィルム、あるいはメチレンクロライド実施例608~610、612、614、616および実施例705~707のフィルムカラム:ShodexK806、K805、K803G昭和電工株製を3本接続して使用した。カラム温度:25°C試料温度:0.1質量検出器:RIModel504GLサイエンス社製ポンプ:L6000日立製作所株製流量:1.0ml/1min校正曲線:標準ポリスチレンSTKstandardポリスチレン東ソー株製Mw=1000000~500迄の13サンプルによる校正曲線を使用した。さらに、前記セルロースアシレートフィルムを3cm×12cmに切り出し、80°C相対湿度90の環境下に150時間放置した後、前記方法により分子量分布を測定し、以下の式によりMw変化率を算出した。Mw変化率=80°C相対湿度90150時間放置後のフィルム中のセルロースアシレートの重量平均分子量/経時前のセルロースアシレートの重量平均分子量×100偏光板保護フィルムの鹸化処理作製した実施例601の偏光板保護フィルムを、2.3mol/Lの水酸化ナトリウム水溶液に、55°Cで3分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、30°Cで0.05mol/Lの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに100°Cの温風で乾燥した。このようにして、実施例601の偏光板保護フィルムについて表面の鹸化処理を行った。偏光板の作製延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光子を作製した。鹸化処理した実施例601の偏光板保護フィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の片側に貼り付けた。市販のセルローストリアセテートフィルムフジタックTD80UF、富士フイルム株製に同様の鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、作成した実施例601の偏光板保護フィルムを貼り付けてある側とは反対側の偏光子の面に鹸化処理後のセルローストリアセテートフィルムを貼り付けた。この際、偏光子の透過軸と作成した実施例601の偏光板保護フィルムの遅相軸とは平行になるように配置した。また、偏光子の透過軸と市販のセルローストリアセテートフィルムの遅相軸とは、直交するように配置した。このようにして実施例601の偏光板を作製した。偏光板保護フィルムの鹸化処理と偏光板の作製実施例602~616、702および703の偏光板保護フィルム並びに比較例701および704~707の偏光板保護フィルムについても、それぞれ実施601と同様にしてけん化処理および偏光板作製を行い、各実施例および比較例の偏光板を作製した。偏光板耐久性の評価上記で作製した各実施例および比較例の偏光板について、波長410nmにおける偏光子の直交透過率を本明細書に記載した方法で測定した。その後、60°C、相対湿度95の環境下で300時間保存した後について同様の手法で直交透過率を測定した。経時前後の直交透過率の変化を求め、これを偏光子耐久性として下記表3にその結果を記載した。なお、調湿なしの環境下での相対湿度は、0~20の範囲であった。剥離性評価上記で作製した各実施例および比較例の偏光板について、実施例101と同様に、剥離性評価を行った。その結果を下記表3に示す。有機酸の腐食性評価上記で作製した各実施例および比較例の偏光板について、実施例101と同様に、有機酸の腐食性評価を行った。その結果を下記表3に示す。上記表3の結果から、本発明の偏光板保護フィルムを用いた偏光板は、高温高湿経時後偏光子の劣化がおきにくく好ましいことがわかった。また、本発明の樹脂フィルムは高温高湿下で保存しても樹脂の分子量が低下しにくく好ましいことがわかった。また、本発明の有機酸を含む樹脂フィルムは剥ぎ取り性が良好であり、かつSUSを腐食しにくく、生産性の点で好ましいことがわかった。"