鉄の酸化状態を検出する酸化状態検出装置であって、前記鉄を含む測定対象物の透磁率を計測する計測部と、前記計測部の計測結果から前記鉄の酸化状態を同定する酸化状態同定部とを備えることを特徴とする酸化状態検出装置。前記測定対象物を芯にするコイルを備え、前記計測部が、前記コイルの電圧値及び電流値を用いて、前記鉄を含む測定対象物の透磁率を間接的に計測することを特徴とする請求項1に記載の酸化状態検出装置。燃料極、酸化剤極、及び前記燃料極と前記酸化剤極との間に狭持される電解質を有する発電部と、鉄の酸化反応により燃料を発生して前記燃料を前記燃料極に供給する燃料発生部材とを備える燃料電池装置であって、前記鉄の酸化状態を検出する請求項1または請求項2に記載の酸化状態検出装置を備えることを特徴とする燃料電池装置。しかしながら、特許文献1で提案されているように水または水蒸気の総重量を測定するためには、大がかりな測定装置が必要となる。また、特許文献1で提案されているように重量の測定によって鉄の酸化状態を検出する場合、測定対象物を収容している容器などの重量がオフセットされるので、測定の精度が悪く、鉄の酸化状態の検出精度も悪いという課題が生じる。本発明は、上記の状況に鑑み、鉄の酸化状態の検出精度が高い酸化状態検出装置及びそれを備えた燃料電池装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明に係る酸化状態検出装置は、鉄の酸化状態を検出する酸化状態検出装置であって、前記鉄を含む測定対象物の透磁率を計測する計測部と、前記計測部の計測結果から前記鉄の酸化状態を同定する酸化状態同定部とを備える構成とする。このような構成によると、従来のように重量測定を利用するのではなく、鉄の酸化に伴う透磁率の変化を利用して鉄の酸化状態を同定するので、鉄の酸化状態の検出精度が高くなる。上記構成の酸化状態検出装置において、前記測定対象物を芯にするコイルを備え、前記計測部が、前記コイルの電圧値及び電流値を用いて、前記鉄を含む測定対象物の透磁率を間接的に計測するようにしてもよい。また、上記目的を達成するために本発明に係る燃料電池装置は、燃料極、酸化剤極、及び前記燃料極と前記酸化剤極との間に狭持される電解質を有する発電部と、鉄の酸化反応により燃料を発生して前記燃料を前記燃料極に供給する燃料発生部材とを備える燃料電池装置であって、前記鉄の酸化状態を検出する上記いずれかの構成の酸化状態検出装置を備えるようにする。本発明によると、鉄の酸化に伴う透磁率の変化を利用して鉄の酸化状態を同定するので、鉄の酸化状態の検出精度が高い酸化状態検出装置及びそれを備えた燃料電池装置を実現することができる。本発明の実施形態について図面を参照して以下に説明する。なお、本発明は、後述する実施形態に限られない。本発明の一実施形態に係る2次電池型燃料電池装置の概略構成について図1を用いて説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る2次電池型燃料電池装置の概略構成を示す模式図である。本発明の一実施形態に係る2次電池型燃料電池装置は、鉄の酸化反応により燃料を発生し、酸化鉄の還元反応により再生可能な燃料発生部材1と、酸素を含む酸化剤と燃料発生部材1から供給される燃料との反応により発電を行う燃料電池部2と、第1のコイル3と、第1のコイル3と同芯に巻かれ第1のコイル3と磁気結合する第2のコイル4と、第1のコイル3に交流電流例えば正弦波電流を流す交流電源回路5と、第2のコイル4の両端電圧を測定する測定部6と、測定部6の出力に基づいて第1のコイル3及び第2のコイル4の芯の透磁率を間接的に計測して、その計測結果から燃料発生部材1を構成する鉄の酸化状態を同定するマイクロコンピュータ7と、燃料発生部材1を収容する容器8と、燃料電池部2を収容する容器9と、燃料発生部材1と燃料電池部2とを連通するガス流通経路10とを備えている。本実施形態では、第1のコイル3と、第2のコイル4と、交流電源回路5と、測定部6と、マイクロコンピュータ7とによって、鉄の酸化状態を検出する酸化状態検出装置が構成される。ガス流通経路10には必要に応じて、ブロアやポンプ等の循環器を設けてもよい。また、燃料発生部材1の周辺や燃料電池部2の周辺には必要に応じて、温度を調節するヒーター等を設けてもよい。燃料発生部材1としては、例えば、Feを母材として、その表面に金属または金属酸化物が添加されており、Feの酸化反応によって燃料を発生するものを用いることができる。母材であるFeの表面に添加される金属としては、Al、Rd、Pd、Cr、Ni、Cu、Co、V、Moが挙げられ、添加される金属酸化物としてはSiO2、TiO2が挙げられる。また、燃料発生部材1においては、その反応性を上げるために単位体積当りの表面積を大きくすることが望ましい。燃料発生部材1の単位体積当りの表面積を増加させる方策としては、例えば、燃料発生部材1の主体を微粒子化し、その微粒子化したものを成型すればよい。微粒子化の方法は例えばボールミル等を用いた粉砕によって粒子を砕く方法が挙げられる。さらに、機械的な手法などにより微粒子にクラックを発生させることで微粒子の表面積をより一層増加させてもよく、酸処理、アルカリ処理、ブラスト加工などによって微粒子の表面を荒らして微粒子の表面積をより一層増加させてもよい。また、燃料発生部材1としては、微粒子をガスが通過する程度の空隙を残して固めたものであってもよいし、ペレット状の粒に形成してこの粒を多数空間内に埋める形態であっても構わない。燃料電池部2は、図1に示す通り、電解質膜2Aの両面に燃料極2Bと酸化剤極である空気極2Cを接合したMEA構造である。なお、図1では、MEAを1つだけ設けた構造を図示しているが、MEAを複数設けたり、さらに複数のMEAを積層構造にしたりしてもよい。電解質膜2Aの材料としては、例えば、イットリア安定化ジルコニアYSZを用いた固体酸化物電解質を用いることができ、また例えば、ナフィオンデュポン社の商標、カチオン導電性ポリマー、アニオン導電性ポリマー等の固体高分子電解質を用いることができるが、これらに限定されることなく、水素イオンを通すものや酸素イオンを通すもの、また、水酸化物イオンを通すもの等、燃料電池の電解質としての特性を満たすものであればよい。なお、本実施形態においては、電解質膜2Aとして、酸素イオン又は水酸化物イオンを通す電解質、例えばイットリア安定化ジルコニアYSZを用いた固体酸化物電解質を用い、容器1、ガス流通経路10、容器9、及び電解質2Aによって形成される密閉空間に水素を充填して、発電時に燃料極2B側においてH2が消費されH2Oが生成されるようにしている。この場合、発電時に燃料極2B側に発生したH2Oを用いたFeの酸化反応によって燃料発生部材1からH2を発生させることができる。すなわち、本実施形態では、発電動作時に、燃料極2Bにおいて下記の1式の反応が起こる。H2O2-→H2O2e-...1上記の1式の反応によって生成された電子は、燃料極2Bから外部負荷不図示を通って、酸化剤極2Cに到達し、酸化剤極2Cにおいて下記の2式の反応が起こる。1/2O22e-→O2-...2そして、上記の2式の反応によって生成された酸素イオンは、電解質膜2Aを通って、燃料極2Bに到達する。上記の一連の反応を繰り返すことにより、燃料電池部2が発電動作を行うことになる。そして、燃料発生部材1は、下記の3式に示すFeの酸化反応により、燃料電池部2から供給されるH2Oを消費して、H2を発生させ、H2を燃料電池部2に供給する。3Fe4H2O→Fe3O44H2...3一方、充電時には、燃料電池部2が外部電源不図示に接続されて電気分解器として作動して、上記の1式及び2式の逆反応が起こり、燃料極2B側においてH2Oが消費されH2が生成され、燃料発生部材1は、上記の3式の逆反応還元反応により、酸化鉄から鉄への変化を進めて鉄残量を増やし、すなわち燃料発生部材1は再生されて、燃料電池部2から供給されるH2を消費して、H2Oを発生させ、H2Oを燃料電池部2に供給する。電解質膜2Aは、固体酸化物電解質の場合であれば、電気化学蒸着法CVD-EVD法;ChemicalVaporDepositionElectrochemicalVaporDeposition等を用いて形成することができ、固体高分子電解の場合であれば、塗布法等を用いて形成することができる。燃料極2B、空気極2Cはそれぞれ、例えば、電解質膜2Aに接する触媒層と、その触媒層に積層された拡散電極とからなる構成にすることができる。触媒層としては、例えば白金黒或いは白金合金をカーボンブラックに担持させたもの等を用いることができる。また、燃料極2Bの拡散電極の材料としては、例えばカーボンペーパ、Ni-Fe系サーメットやNi-YSZ系サーメット等を用いることができる。また、空気極2Cの拡散電極の材料としては、例えばカーボンペーパ、La-Mn-O系化合物やLa-Co-Ce系化合物等を用いることができる。燃料極2B、空気極2Cはそれぞれ、例えば蒸着法等を用いて形成することができる。次に、第1のコイル3と、第2のコイル4と、交流電源回路5と、測定部6と、マイクロコンピュータ7とによって構成される、鉄の酸化状態を検出する酸化状態検出装置の動作について説明する。ここで、第1のコイル3の1[m]当たりの巻き数をn1、第1のコイル3を貫く磁束をΦ1[Wb]、第1のコイル3の両端電圧をV1[V]、第1のコイル3に流れる電流をi1[A]とし、第2のコイル4の1[m]当たりの巻き数をn2、第2のコイル4を貫く磁束をΦ2[Wb]、第2のコイル4の両端電圧をV2[V]、第2のコイル4に流れる電流をi2[A]とし、第1のコイル3、第2のコイル4の各断面積をそれぞれS[m2]、第1のコイル3、第2のコイル4の各長さをそれぞれL[m]とし、第1のコイル3及び第2のコイル4の芯燃料発生部材1と容器8とによって構成される芯の透磁率をμ[H/m]とする。なお、容器8は、第1のコイル3及び第2のコイル4の芯の一部になるため、ステンレス等の透磁率が高い材質であることが望ましい。交流電源回路5が第1のコイル3に電流i1を流すと、第1のコイル3に誘導起電力が発生するだけではなく、第2のコイル4にも同様に誘導起電力が発生する。交流電源回路5が第1のコイル3に電流i1を流すことによって、第2のコイル4に誘導起電力が発生した場合、下記の4式が成り立つ。なお、下記の4式の負号は、誘導起電力が第1のコイル3に流れる電流i1の変化を妨げる向きに生じることを意味している。V2=-n2×L×dΦ2dt=-n2×L×ddt4ここで、磁束が漏れないと仮定すると、Φ1=Φ2となるので、下記の5式が成り立つ。V2=-n2×L×dΦ1dt=-n2×L×ddt=-μ×S×n1×n2×L×di1dt5第1のコイル3及び第2のコイル4の芯の透磁率μは図2に示すように燃料発生部材1の主体であるFeの酸化状態に応じて変化するため、第2のコイル4の両端電圧V2も上記の5式により燃料発生部材1の主体であるFeの酸化状態に応じて変化する。また、例えば第2のコイル4の両端電圧V2を整流平滑化してDC電圧にすると、当該DC電圧は上記の5式より第1のコイル3及び第2のコイル4の芯の透磁率μに比例することになる図2参照。ここで、第2のコイル4の両端電圧を測定する測定部6の一構成例を図3に示す。なお、図3において図1と同一の部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。図3中の符号11は、第1のコイル3及び第2のコイル4の芯であり、図1中の燃料発生部材1及び容器8に相当する。図3に示す構成例において、測定部6は、ダイオードブリッジ回路12と、コンデンサ13及び抵抗14によって構成されるCR時定数回路とを備えている。ダイオードブリッジ回路12は第2のコイル4の両端電圧V2を全波整流し、コンデンサ13及び抵抗14によって構成されるCR時定数回路はダイオードブリッジ回路12の出力を平滑してDC電圧V2DCに変換する。このDC電圧V2DCが測定部6の出力となる。測定部6の出力を受け取るマイクロコンピュータ7は、上記の5式に関する情報を内部メモリに予め記憶しており、測定部6の出力DC電圧V2DCに基づいて第1のコイル3及び第2のコイル4の芯11の透磁率を間接的に計測し、その計測結果から燃料発生部材1を構成する鉄の酸化状態を同定し、例えば、その同定結果に基づいて、インジケーター不図示に燃料の残量を表示させたり、燃料の残量が所定量未満になった場合に燃料の残量が所定量未満になったことを示す警告ランプ不図示を点灯させたりする。上記のとおり、マイクロコンピュータ7は、従来のように重量測定を利用するのではなく、鉄の酸化に伴う透磁率の変化を利用して鉄の酸化状態を同定するので、鉄の酸化状態の検出精度が高くなる。なお、透磁率には温度依存性があるため、測定部6が測定を行っているときの燃料発生部材1の温度が一定でない場合には、例えばマイクロコンピュータ7が測定部6の出力を温度補償することが望ましい。上述した実施形態においては、第2のコイル4の両端電圧V2を整流平滑化したDC電圧V2DCを測定部6の出力としたが、例えば、第1のコイル3に流れる電流i1が所定の位相であるときの第2のコイル4の両端電圧V2を測定部6の出力にしてもよい。また、上述した実施形態においては、燃料電池2の電解質膜2Aとして固体酸化物電解質を用いて、発電の際に燃料極2B側で水を発生させるようにする。この構成によれば、燃料発生部材1が設けられた側で水を発生するため、装置の簡素化や小型化に有利である。一方、特開2009-99491号公報に開示された燃料電池のように、燃料電池部2の電解質膜2Aとして水素イオンを通す固体高分子電解質を用いることも可能である。但し、この場合には、発電の際に燃料電池部2の酸化剤極である空気極2C側で水が発生されることになるため、この水を燃料発生部材1に伝搬する流路を設ければよい。また、上述した実施形態では、1つの燃料電池部2が発電も水の電気分解も行っているが、燃料電池例えば発電専用の固体酸化物燃料電池と水の電気分解器例えば水の電気分解専用の固体酸化物燃料電池が燃料発生部材1に対してガス流路上並列に接続される構成にしてもよい。また、上述した実施形態では、燃料発生部材1と燃料電池部2とを別々の容器に収容したが、同一の容器に収容しても構わない。燃料発生部材1と燃料電池部2とを同一の容器に収容した場合、第1のコイル3及び第2のコイル4を、燃料発生部材1及び燃料電池部2を収容した容器の外側に巻きつけるようにすればよい。また、上述した実施形態では、燃料電池部2の燃料を水素にしているが、一酸化炭素や炭化水素など水素以外の還元性ガスを燃料電池部2の燃料として用いても構わない。