"CVケーブルの劣化診断法であって、CVケーブルに交流電圧を任意の位相で遮断する交流遮断波形を課電する前工程と、この前工程でCVケーブルの水トリー部に蓄積した電荷を放出させて残留電荷を測定する後工程とを備え、上記前工程で課電する交流電圧の遮断する位相を変化させ、各遮断位相に対する残留電荷量を測定して遮断位相と残留電荷量との関係を求め、その残留電荷量を微分して電流信号に変換した後に、当該電流信号の周波数解析により、前記電流信号中に含まれる高調波成分を取得し、診断を行うことを特徴とするCVケーブルの劣化診断方法。劣化診断に用いる前記高調波成分が、第3次高調波成分であることを特徴とする請求項1に記載のCVケーブルの劣化診断方法。高調波成分を取得した後の劣化診断は、第3次高調波成分の大きさおよびその電圧位相に対する位相差を用いて行われることを特徴とする請求項2に記載のCVケーブルの劣化診断方法。請求項1に関わる劣化診断の実施の前あるいは後に、残留電荷測定を行い、残留電荷信号の電圧に対する成分を取得し、残留電荷法による劣化診断を行い、請求項1による劣化診断結果を合わせ、総合的に劣化診断結果を導き出すことを特徴とするCVケーブルの劣化診断方法。上述したように、CVケーブルの劣化診断方法としては、従来から残留電荷法及び損失電流法が知れている。しかし、残留電荷法と、損失電流法では、測定のために使用される設備機器が異なっている。すなわち、残留電荷法では、例えば特許文献1の図2,特許文献3の図1に示されるように、直流課電のための機器や交流電圧を課電した後に遮断するための機器が必要であり、一方、損失電流法では、特許文献2の図1、特許文献4の図1に示されるように、第3高調波の含有率が比較的低い交流電圧を課電するための機器や損失電流測定ブリッジ等の機器が必要であり、各々の診断手法に適した機器が必要である。一方の手法において使用される機器を用いて他方の手法による劣化診断をも行うことができれば、それぞれの手法で使用される機器を用意することなく、一種類の機器を用いて残留電荷法、損失電流法による劣化診断を行うことが可能となり利便性が向上するが、現状では、それぞれに応じた機器を用意する必要がある。ところで、変圧器、電動機などの電力機器における保守診断のための技術として、一つのみの劣化診断手法あるいは異常診断手法によらず、複数の手法により診断を行い、それらの結果を用いて総合的に診断を行う方法がある。これにより、各診断手法がお互いに補うことにより、最終的な診断結果の確度を上げることが可能となっている。しかし、電力ケーブルの劣化診断では、上述したように、手法毎に用いる機器が異なるので、複数の手法を適用して総合的に診断を行うことはなされてはいない。このため、診断結果の確度は、用いる手法の精度に依存することになる。なお、残留電荷法により実線路において劣化診断を行い、その後に破壊試験である耐圧試験を実施することにより、実験室レベルにおける評価結果と実線路における評価結果を対比させ、その有効性を検証する事例もあるが、これはあくまでも残留電荷法の精度を検証することを目的としたものであり、劣化診断測定を行った線路全てに対して同様な評価を行うことは現実的に不可能である実線路では破壊を伴う試験を行うことは好ましくないことは言うまでもない。。つまり、一般に、劣化診断結果に対するその確度は、実験室などの事前検討の段階では、劣化診断を実施した試料に対して破壊試験を実施し、検証することによって可能であるが、実際に布設されている電力ケーブル線路においては、測定を実施することは可能であるものの、破壊試験を実施して診断測定結果の確度を明確にすることはできない。そこで、残留電荷法及び損失電流法の2つの手法を用いて診断を行い、それらの結果を総合的に判断して、劣化診断を行うことにより、劣化診断結果の確度を向上させることが考えられる。しかし、現状では、前記したように残留電荷法と、損失電流法では使用される機器が相違するため、仮に二つ以上の手法で一つの線路の診断を行う場合には、一つの診断が終了した後、診断のための機器を撤収し、あらためて次の診断実施のための機器を取り付ける必要があり、これに要する時間は多大であり、当該線路における診断のための停電の時間は長くできないことを考慮すれば、実現は困難である。本発明は、上記事情に鑑みなされたものであって、本発明の第1の目的は、残留電荷法に使用される設備を用いて、損失電流法による劣化診断を行うことができる劣化診断方法を提供することである。また、本発明の第2の目的は、損失電流法と残留電荷法とを併用し劣化診断結果の精度向上を可能とすることである。上記背景を鑑み、既に実線路に対して適用されている残留電荷法および損失電流法に注目し、一方の診断手法により得られた信号から他方の診断手法で用いる劣化診断の指標を導出する方法を検討した。その結果、本発明者は、残留電荷法において用いられる手法を基に、この結果より損失電流法で用いる劣化診断指標を導出する本願の発明を完成した。つまり、測定を実施するために用いる設備は残留電荷法に用いるものだけで済むことになる。残留電荷法においては、従来、測定を実施する前に前工程として直流電圧課電を行い、水トリー部に電荷を蓄積させ、その後に後工程として測定用の交流電圧を課電して残留電荷測定を実施していた。しかしながら、実際の線路において直流電圧を課電する際には、電力ケーブルは大きな静電容量を有するために、電圧の昇圧、降圧に長い時間が必要であるという問題があった。この時間を短縮し、測定時間の短縮化を図るために、前述したように、本発明者は、先に、前工程において直流電圧の代替として交流遮断波形を用いた手法を提案した前記特許文献3。前工程で課電電圧として交流遮断波形を用いた残留電荷法は、交流電圧をゼロ位相付近で遮断する技術によって実現されている。この技術を用い、任意の位相で交流電圧を遮断し、その後の後工程において所定の交流電圧を課電すると残留電荷量を測定できる。本発明はこの技術をさらに発展させたものである。本発明者は、前工程において任意の位相θaにて交流電圧を遮断した場合に検出される残留電荷量は、遮断した位相の前の半波長の間に蓄積した電荷量Q0から、遮断した位相θaまでの間の逆極性の電圧課電の下で移動した分を減じた電荷量であり、遮断する位相θaを変化させると検出される電荷量が変化することを見い出し、本発明に想到した。これらの電荷量の移動は、交流電圧課電下における水トリー内部での電荷の移動を反映している。したがって、各遮断位相における残留電荷量を測定し、これを時間微分することにより電流波形を取得することができる。この電流波形は、水トリーに起因して流れる電流に他ならず、この電流波形を周波数解析することにより、前記特許文献2に記載の損失電流法で用いる第3次高調波成分の大きさおよび課電した交流電圧の位相に対する位相差を導くことができる。また、このようにして導出された第3次高調波成分電流の大きさI3および位相θ3を前記特許文献2に記載される損失電流法により評価することにより、劣化の程度を診断することができる。ところで、劣化診断を行うに際しては、適切な診断結果を導くために複数の劣化診断手法を用いて総合的に判断することが望ましく、かつ、複数の診断手法を、限られた作業時間内で提供することが望ましい。そこで、前記手順で損失電流法による劣化診断を行う前、あるいは後に、残留電荷法による劣化診断を行うことが望ましい。残留電荷法として、前記特許文献1にて用いられているステップ課電法による残留電荷法を行えば、当該手法で劣化指標のパラメータとして用いる放出電圧電界強度を導くことができる。あるいは、前記非特許文献1に示されている残留電荷法の様に、所定の交流電圧を一回課電することにより得られる残留電荷信号波形を波形分離することによっても放出電圧電界強度を導くことができる。これにより、対象となるケーブルの劣化程度を損失電流法で評価することができるとともに、残留電荷測定法により評価することが可能となる。本発明は、上記に基づき以下のようにして前記課題を解決する。1CVケーブルの劣化診断法であって、CVケーブルに交流電圧を任意の位相で遮断する交流遮断波形を課電する前工程と、この前工程でCVケーブルの水トリー部に蓄積した電荷を放出させて残留電荷を測定する後工程とを備え、上記前工程で課電する交流電圧を遮断する位相を変化させ、各遮断位相に対する残留電荷量を測定して遮断位相と残留電荷量との関係を求め、その残留電荷量を微分して電流信号に変換した後に、当該電流信号の周波数解析により、前記電流信号中に含まれる高調波成分を取得し、診断を行う。2上記1において、劣化診断に用いる前記高調波成分を第3次高調波成分とする。3上記2において、高調波成分を取得した後の劣化診断は、第3次高調波成分の大きさおよびその電圧位相に対する位相差を用いて行う。4上記1の劣化診断の実施の前あるいは後に、残留電荷測定を行い、残留電荷信号の電圧に対する成分を取得し、当該残留電荷法による劣化診断を行い、1の劣化診断結果を合わせ、総合的に劣化診断結果を導き出す。本発明においては、以下の効果を得ることができる。1本発明の劣化診断法によれば、残留電荷法を実施する装置で、損失電流法による劣化診断を実施できるので、診断装置を共用でき、手法ごとに診断装置を準備する必要がない。2CVケーブルに一つの診断装置を取り付ければ、残留電荷法による劣化診断と損失電流法による劣化診断を行えるので、2つの手法に対応した診断結果を得ることが、実際の診断実施に許容される時間内で十分に可能となり、これまでの一つの劣化診断手法による診断結果に依存していた従来の保守診断手法に比べ、確度の高い診断結果を得ることができる。<実施例1>図1は本発明の実施例の課電および測定装置の構成例を示す図である。同図に示すように課電装置は、交流電圧を課電する試験用変圧器1と昇圧パターン発生器2からなる。試験用変圧器1には測定対象ケーブル3が接続される。試験用変圧器1の一次側には昇圧パターン発生器2の出力が接続され、交流電圧課電時、試験用変圧器1の出力電圧は昇圧パターン発生器2の出力に応じたパターンで上昇する。また、昇圧パターン発生器2に遮断信号を与えることにより、測定対象ケーブル3に課電される交流電圧を任意の位相で遮断することができる。本実施例の劣化診断法は、前工程と後工程と解析工程と診断工程とからなる。前工程においては、試験用変圧器1より測定対象ケーブル3のケーブル導体-遮蔽間に交流電圧を課電前課電し、所定の位相で遮断以下、遮断位相ということがあるする。この前工程により、水トリーに電荷が蓄積される。後工程では、水トリーに蓄積された電荷を測定用課電により放出させ、放出されてくる電荷を測定して、残留電荷量を求める。放出させる方法としては、電圧をステップ状に昇圧してそれぞれの段階で放出されてくる電荷を加算して測定する方法と、蓄積された電荷で放出可能なものは全て放出させることができるような十分に高い交流電圧以下、所定の交流電圧という一回課電して残留電荷を測定する方法がある。前記前工程と後工程の操作を、前工程で課電する交流電圧の遮断位相を変えて繰り返す。遮断波形の例を図2、図3に示す。同図の縦軸は正規化した課電電圧、横軸は位相であり、図2、図3は、それぞれA,Bの位相で遮断した場合を示している。なお、以下ではこのように交流電圧を課電して所定の位相で遮断して残留電荷量を獲得する方法を交流遮断法ともいう。上記のように、交流電圧前課電を任意の位相で遮断し、その後に所定の交流電圧を課電測定用課電して残留電荷量を測定する作業を、前記位相を変えて複数回行った結果を纏めると、図4に示す残留電荷量の波形残留電荷信号が得られる。同図において、縦軸は正規化した交流電圧および残留電荷量を示し、横軸は遮断位相を示す。また、実線は前課電した交流電圧を示し、点線は同図に示す交流電圧をそれぞれの位相で遮断したときに得られた残留電荷量をプロットしたもの残留電荷信号である。ここで、後述するように、前課電をある位相θaにて遮断した後に、所定の交流電圧を課電測定用課電した際に検出される残留電荷量は、図5に示す様に、位相θaでは、前の半波長の間に蓄積した電荷量Q0の電荷が、位相θaまでの間の逆極性の電圧課電の下で移動した分が減じられた電荷量Qaである。また、位相θbでは、位相θbまでの間の逆極性の電圧課電の下で移動した分の電荷量が前記Q0から減じられた電荷量Qbである。他の位相に関しても同様である。これらの電荷量の移動は、交流電圧課電下における水トリー内部での電荷の移動を反映しており、全て交流電圧課電の下で取得されたものであることから、交流電圧を課電している間は常に生じている現象と考えられる。ここで、図4および図5に示した残留電荷信号は、電荷量の変化であるので、これを時間微分することにより、電流波形を取得することができ、この電流波形は水トリーに起因して流れる電流に他ならず、この信号を周波数解析することにより、前記特許文献2に記載の損失電流法で用いる第3次高調波成分の大きさおよび課電電圧位相に対する位相差を導くことができる。実際には、連続的に任意の位相で交流電圧の遮断を行い残留電荷測定を行うことは出来ないので、離散的な遮断位相にてそれぞれ残留電荷測定を行い、位相間の値に対して2点間の線形補完や、全体を適切な曲線にて近似を行えばよい。この様にして残留電荷量の波形を導出し、これに対応した電流信号を、電荷量の波形を微分することにより取得し、特許文献2に示されている損失電流法にて用いる診断パラメータである第3次高調波成分電流の大きさI3および位相θ3を導出する。図6は上記特許文献2に記載される判定法を説明する図である。なお、図6は線路長が100m以下の場合の判定ラインと測定データの例を示している。特許文献2に記載される判定法は、予め長さの異なる水トリーが発生する高調波電流の大きさと位相を求めておき、これに基づき、図6に示すように、横軸を高調波成分の位相、縦軸を高調波成分の大きさとした直交平面に判定ライン曲線Sを描いておく。そして、上記のようにして得られた、第3次高調波成分の大きさおよび課電電圧位相に対する位相を図6上にプロットし、測定結果のプロット位置がこの軌跡の左側にある場合白抜きのプロットは良判定とし、右側にある場合黒塗りのプロットには不良判定と診断する。次に、上述したように、交流遮断法により得た残留電荷信号から、損失電流法で用いる第3次高調波成分の大きさおよび課電電圧位相に対する位相差を導くことができる理由について、さらに説明する。図7、図8は、上記交流遮断法により得た残留電荷信号から損失電流信号と等価な電流信号が得られる理由を説明する図である。図7aは交流電圧と遮断位相を示し、bは水トリーへの電荷の蓄積状態の概略を示し、cは残留電荷信号残留電荷量を示し、図8は上記交流電圧波形同図A、残留電荷信号同図B、残留電荷信号の微分波形電流波形同図C、第3高調波成分同図Dを示す。図7aに示すように、交流電圧Aを課電前課電した後に、位相が0付近であるθ0タイミングで交流電圧Aを遮断すると、同図bに示すように水トリーには、最大量の電荷が蓄積されている。その後に所定の交流電圧を課電測定用課電して残留電荷量を測定すると、同図cに示すようにS0の信号が得られ、積分値の電荷量は-Qとなる。次に、図7a中θ1のタイミングで遮断した場合には、同図bに示すように幾分の電荷図では1対の電荷が緩和されると同時に、逆方向への電荷蓄積が行なわれる。この後に残留電荷測定を行なうと、同図cに示すようにS1の信号が得られ、積分値の電荷量は-QQ1となる。次いで、θ2のタイミングで遮断した場合には、同図bに示すように例えば3対の電荷が緩和されると同時に、逆方向への電荷蓄積が行なわれる。この後に残留電荷測定を行うと、同図cに示すようにS2の信号が得られ、積分値の電荷量は-QQ2となる。さらに、θ3のタイミングで遮断した場合には、同図bに示すように例えば全ての電荷が緩和されると同時に、逆方向への電荷蓄積が行なわれている。この後に残留電荷測定を行うと行なうと、同図cに示すようにS3の信号が得られ、積分値の電荷量はQとなる。以上のようにして得られ各遮断位相における残留電荷信号を、横軸を遮断位相、縦軸を残留電荷量として、前記交流電圧波形を示したチャート上にプロットし、曲線近似を行うと、図8の曲線Bに示す残留電荷信号波形Qtが得られる。また、この残留電荷信号波形Qtを時間位相で微分すると、図8の曲線Cに示す電流信号Itを得ることができる。この電流信号は水トリーに起因して流れる電流であり、この信号を周波数解析することにより、図8の曲線Dに示す、損失電流法で用いる第3次高調波成分の大きさ[I3]および課電電圧位相に対する位相差[θ3]を導くことができる。すなわち、本実施例においては、以下の原理により、交流遮断法により得た残留電荷信号から、損失電流信号とほぼ等価な電流信号を得る。1電荷量の減少は、図7bに示す様に、電荷の移動により生じるものである。電荷の移動があることは電流が流れることを意味する。2この電荷の移動は、通常に交流電圧を印加している状態においても生じている。遮断のタイミングを変えた際に検出される電荷量は、交流電圧を印加している場合の電荷の移動を、止めて検出していることと同じである。3損失電流法で測定する損失電流は、CVケーブルに交流電圧を課電している状態のときに検出される電流信号である。この損失電流信号は水トリー内部の電荷の移動を反映している。当該損失電流信号中の第3次高調波成分は水トリーとの相関が特に高い。4一方、遮断のタイミングを変えることにより図7cに示すように測定された残留電荷量の波形残留電荷信号は電荷量の時間変化であるので、これを微分することにより、水トリーに起因して流れる電流成分を導くことができる。よって、上記遮断のタイミングを変えて測定した残留電荷信号波形を微分して得られる電流信号は損失電流信号とほぼ等価であるといえる。上述の劣化診断法によれば、図1に示す残留電荷法用の装置で、損失電流法による劣化診断を実施できるので、損失電流法用の診断装置を準備せずに、損失電流法による劣化診断を行える利点がある。なお、損失電流法による診断においては、電源電圧中に含まれる高調波成分の影響が懸念されることから、様々な対策が考案されているが例えば前記特許文献4参照、本実施例の劣化診断法によれば、低周波成分を測定対象としている残留電荷法を基本として、損失電流法よる劣化診断に用いる診断パラメータ前記I3およびθ3を導出しているので、電源電圧中に含まれる高調波成分の影響に関して特段考慮をせずとも診断パラメータを得ることができる特徴も有する。<実施例2>ところで、劣化診断を行うに際しては、適切な診断結果を導くために、前述したように複数の劣化診断手法を用いて総合的に判断することが望ましい。そこで、この実施例では、上述した損失電流法により劣化診断をする前、あるいは後に、前記特許文献1にて用いられているステップ課電法による残留電荷法の評価を行う劣化診断法を説明する。図9は、測定パターンの例1を示す図であり、上述した交流遮断法により得た残留電荷信号から損失電流測定法による劣化診断、及び、前記特許文献1に示されるステップ課電法による劣化診断を併せて行う場合を説明する図である。図9aは測定パターンP1による残留電荷の測定を示し、同図bは測定された残留電荷量を利用して前記図6で説明した損失電流法により劣化診断を行う場合の手順を示し、同図cは、残留電荷法の一種であるステップ課電法による劣化診断の測定パターンBと、それぞれの課電電圧で検出された残留電信号を示す。交流遮断法により得た残留電荷信号から損失電流による劣化診断を行う場合には、同図aに示すように、前工程として交流電圧の前課電を行って遮断位相θ0で交流電圧を遮断し前課電電圧:図中では丸数字で示している。以下同じ、次に後工程として遮断位相θ0に対する残留電荷を取り出すために測定用の交流電圧を課電する測定電圧課電。これにより、遮断位相θ0に対する残留電荷量が得られる。なお、測定電圧課電の電圧は、水トリーに蓄積された電荷で放出可能なものが全て放出されるような高い電圧である。次いで、上記と同様に、交流電圧の前課電を行って遮断位相θ1で交流電圧を遮断し前課電電圧、次に遮断位相θ1に対する残留電荷を取り出すために交流電圧を課電する測定電圧課電。これにより、遮断位相θ1に対する残留電荷が得られる。同様に、遮断位相を変えながら各遮断位相に対する残留電荷信号を取り出し、これを遮断位相θmになるまで繰り返し、各遮断位相に対する残留電荷量を得る。そして、前記したように電荷量の位相変化分より電流値相当波形を取得し、同図bに示すように、この電流相当波形の解析により、第3次高調波成分を取得する。このようにして得た第3次高調波成分電流の大きさI3および位相θ3を前記図6に示したグラフ上にプロットし、判定カーブのどちら側の領域にあるかにより、損失電流法による劣化診断を行う。また、上記劣化診断の前、あるいは後に、図9cに示されるステップ課電法による残留電荷法の評価を行う。すなわち、前課電として交流電圧を課電したのち前課電電圧A、遮断位相θ0=0°で前課電の交流電圧を遮断し、次いで、交流電圧をステップ状に昇圧しながら課電し測定用課電V1~V5、各測定用課電V1~V5毎に電圧V1~V5における残留電荷信号を検出し、このときに残留電荷信号が検出される最大の交流電圧を残留電荷法による劣化診断の指標とする。同図cの場合には、残留電荷信号が検出される最大の交流電圧はV3であり、この電圧V3からCVケーブルの破壊値を推定する。この様にして、損失電流法、残留電荷法の両者の診断指標を獲得することができ、2つの劣化診断に対応した診断結果を総合的に判断することで、確度の高い診断結果を得ることができる。図10は、他の測定パターンの例2を示す図であり、同図aは、測定パターンP2による残留電荷の測定を示し、同図bは残留電荷量を利用して前記図6で説明した損失電流法により劣化診断を行う場合の手順を示し、同図cは、ステップ課電法による劣化診断の測定パターンB図9と同じと、それぞれの課電時の残留電信号を示す。同図aに示す測定パターンP2は、前工程の前記前課電と後工程の測定用の交流電圧の課電を併用した例である。この例においては、同図aに示すように、交流電圧の前課電を行って遮断位相θ0で交流電圧を遮断し前課電電圧、次に遮断位相θ0に対する残留電荷を取り出すと同時に新たに電荷を蓄積する測定電圧課電兼前課電電圧を課電する。この課電は遮断位相θ1で遮断する。これにより、前の遮断位相θ0に対する残留電荷を得るとともに、次の残留電荷測定のための前課電が行われる。次に遮断位相θ1に対する残留電荷を取り出すと同時に新たに電荷を蓄積する測定電圧課電兼前課電電圧を課電する。この課電は遮断位相θ2で遮断する。これにより、前の遮断位相θ1に対する残留電荷が得られるとともに、次の残留電荷測定のための前課電が行われる。同様に、遮断位相を変えながら各遮断位相に対する残留電荷信号を取り出し、前記したように、各遮断位相に対する残留電荷量を得る。そして、前記したように電荷量の位相変化分より電流値相当波形を取得し、同図bに示すように、この電流相当波形の解析により、第3次高調波成分を取得する。また、図10cに示すように、図9cと同様にステップ課電法による残留電荷法の評価を行い、このときに残留電荷信号が検出される最大の交流電圧を劣化診断の指標とする。図11は、他の測定パターンの例3を示す図であり、同図aは、交流遮断法により得た残留電荷信号から損失電流法による劣化診断を行う場合の測定パターンP1を示し図9aと同じ、同図bは、残留電荷量を得て前記図6で説明した損失電流法により劣化診断を行う場合の手順を示す。図11の特徴は、同図cに示すように、前記非特許文献1に記載される波形分離法による残留電荷法を行っている点である。損失電流法による劣化診断は、図9と同様である。すなわち。図11aに示すように、遮断位相を変えながら各遮断位相に対する残留電荷信号を取り出し、これを遮断位相θmになるまで繰り返し、各遮断位相に対する残留電荷量を得て、前記したように電荷量の位相変化分より電流値相当波形を取得し、図11bに示すように、この電流相当波形の解析により、第3次高調波成分を取得して、劣化診断を行う。また、図11cに示すように波形分離により残留電荷法の評価を行う場合には、遮断位相θ0=0°で前課電の交流電圧を遮断し、次いで、測定用課電として交流電圧を課電し残留電荷信号を検出する。このとき、水トリーに蓄積された電荷で放出可能なものは全て放出させることができるような十分に高い交流電圧を一回課電する。この例では電圧V4の交流電圧を課電する。この後、このようにして得た残留電荷信号から波形分離法により波形分離し、残留電荷信号が検出される最大の交流電圧を求めて、劣化診断の指標とする。以下、上記波形分離法について、説明する。波形の分離をするには、まず、低圧から高圧まで段階的に昇圧しながら測定用交流電圧を課電するステップ課電。例えば、前記の交流電圧V1、V2、V3、V4を荷電することにより得られる残留電荷信号を格納したデータベースを予め用意しておく。CVケーブルの劣化診断を行うに際しては、残留電荷信号が得られる最高の電圧以上の交流電圧を1回課電して残留電荷信号を得る。この実測した残留電荷信号から、データベースに格納された各交流印加電圧に対する残留電荷信号を、波形分離する。すなわち、データベースに格納された残留電荷信号のうち最も低圧の測定用課電で得られた残留電荷信号を実測した残留電荷信号から取り除き、残余の残留電荷信号を得る。次に、この残余の残留電荷信号から次に低圧の測定用課電で得られた残留電荷信号を取り除き、残余の残留電荷信号を得る。これを繰り返して、残余の残留電荷信号が無くなったときの測定用課電の電圧から劣化診断を行いう。これにより、任意のステップで交流電圧を印加した場合と同等の残留電荷信号を得ることができ、短い測定時間で精度よくCVケーブルの水トリー劣化の診断を行うことができる。すなわち、1回課電法により残留電荷信号を得て、得られた残留電荷信号を、予め用意した任意のステップ回数により得られる残留電荷信号を格納したデータベースのデータを用いて波形分離する。この波形分離は、例えばコンピュータのソフトウェア等を用いて自動的に行うことができる。図12に具体例を示す。同図aは、一回課電法により得られた残留電荷信号波形Aと、その時に課電測定用課電した交流電圧課電パターン波形E1を示す。この例では、交流電圧E1を印加したとき、波形Aの残留電荷信号が立ち上がっている。S秒後に交流電圧E1は電圧V3に達し、交流電圧E1が電圧V3に達した時点から、残留電荷信号がt1秒持続する場合を示している。また、同図bは、データベースに格納されているデータが示されている。すなわち、同図bには、交流電圧V1波形E2を課電したときに得られる残留電荷信号波形Bと、交流電圧V2波形E3を課電したときに得られる残留電荷信号波形Cと、交流電圧V3波形E4を課電したときに得られる残留電荷信号波形Dを示している。同図bに示すように、残留電荷信号の波形Bは、波形交流電圧E2が課電されたとき、交流電圧E2が立ち上がるのと同時に、残留電荷信号が立ち上がり時点a1、交流電圧E2が立ち上がってからS1秒後に交流電圧E2が電圧V1に達した後、残留電荷信号がt1秒間持続し、時点b1で残留電荷信号は0となるものである。波形Cは、交流電圧E3が課電され、上記交流電圧E2と同じ電圧V1に達したとき、残留電荷信号が立ち上がり時点a2、交流電圧E3が立ち上がってからS2=2S1秒後に交流電圧E3がV2=2V1に達した後、残留電荷信号がt1秒間持続し、時点b2で残留電荷信号は0となるものである。波形Dは、交流電圧E4が課電され、上記交流電圧E3と同じ電圧V2に達したとき、残留電荷信号が立ち上がり時点a3、交流電圧E4が立ち上がってからS3=3S1秒後に交流電圧E4がV3=3V1に達した後、残留電荷信号はt1秒間持続し、時点b3で残留電荷信号は0となるものである。データベースに格納された上記図12bに示したデータに基づき、所定の最高交流課電電圧を1回課電したときに得られる残留電荷信号を、図13に示すように波形分離する。一回課電により、図13aに示すような波形Aに示す残留電荷信号が得られたとする。まず、図12bに示すように交流電圧V1を課電したときに得られる残留電荷信号を波形分離する。データベースから図12bに示す交流電圧V1を課電したときに得られる残留電荷信号波形Bを取り出す。次に、図13bに示すように、残留電荷信号の波形Aと波形Bの始点を合わせ、波形Aの立ち上がり領域と波形Bの立ち上がり領域が重なるように波形Bを縦軸方向にn倍しこのとき波形Bの始点a1と終点b1の距離は変えない、波形に補正する。このn倍した波形をB’とする。この波形B’は、波形A中に含まれる電圧V1を課電したときに得られる残留電荷信号成分である。次に、波形Aから波形B’を差し引くことにより、波形A中に含まれる電圧V1の残留電荷信号成分を除去し、残りの残留電荷信号成分である波形A1の残留電荷信号成分を求める。次にデータベースから交流電圧V2を課電したときに得られる残留電荷信号波形Cを取り出す。次に、図12cに示すように、上記残りの残留電荷信号成分である波形A1と波形Cの始点を合わせ、波形A1の領域Brに一致するように、波形Cを縦軸方向にm倍する。このm倍した波形をC’とする。この波形C’は、波形A1中に含まれる電圧V2を課電したときに得られる残留電荷信号成分に相当する。次に、波形A1から波形C’を差し引くことにより、波形A1中に含まれる電圧V2の残留電荷信号成分を除去し、残りの残留電荷信号成分である波形A2の残留電荷信号成分を求める。以下、同様な手順により、残留電荷信号成分を除去し、必要数だけ残留電荷信号を分割することにより、前記ステップ課電法により得られる残留電荷信号と同様の残留電荷信号を得ることができる。そして、前記したように、残留電荷信号が検出される最大の交流電圧を劣化診断の指標とする。図14は、他の測定パターンの例4を示す図であり、同図aは、測定パターンP2による残留電荷の測定を示し、同図bは残留電荷量を得て前記図6で説明した損失電流測定法により劣化診断を行う場合の手順を示し、同図cは前記非特許文献1に記載される波形分離法による残留電荷法の評価を行う場合を示している。同図aに示す測定パターンは、前記図10に示した前課電と測定用の交流電圧の課電を併用した例である。この例においては、同図aに示すように、交流電圧の前課電を行って遮断位相θ0で交流電圧を遮断し、次に遮断位相θ0に対する残留電荷を取り出すために測定用の交流電圧を課電する。これにより、遮断位相θ0に対する残留電荷が得られる。そして、上記測定用の交流電圧を前課電として、遮断位相θ1で交流電圧を遮断し、次に遮断位相θ1に対する残留電荷を取り出すために交流電圧を課電する。これにより、遮断位相θ1に対する残留電荷が得られる。同様に、遮断位相を変えながら各遮断位相に対する残留電荷信号を取り出し、前記したように、各遮断位相に対する残留電荷量を得る。そして、前記したように電荷量の位相変化分より電流値相当波形を取得し、同図bに示すように、この電流相当波形の解析により、第3次高調波成分を取得する。また、波形分離により残留電荷法の評価を行う場合には、同図cに示すように、前課電として最高の交流電圧V3を課電したのち、遮断位相θ0=0°で前課電の交流電圧を遮断し、次いで、交流電圧を課電し残留電荷信号を検出する。このようにして得た残留電荷信号を、上述した波形分離法により波形分離し、図9c、図10cで説明したように残留電荷信号が検出される最大の交流電圧を劣化診断の指標とする。本発明の手法に従い、評価を行った結果を以下に示す。20年以上の経年を経た特別高圧の撤去ケーブルにおいて、本発明の手順に従い、交流電圧の遮断位相を変化させて取得した残留電荷量の位相特性を図15に示す。当該データに対して、破線で示す近似曲線を適用し、当該波形の微分波形を求め、周波数解析により損失電流法の劣化診断パラメータである第3次高調波成分の大きさI3、課電電圧位相に対する位相差θ3を求めた。導出された結果を表1に示す。また、比較例として、同一試料に対して損失電流法により取得した前記パラメータを同表に示した。本発明による残留電荷法から導かれる損失電流における劣化診断パラメータは、損失電流法から導かれる劣化診断パラメータと整合性があることが確認される。これら表1に示された数値から供試試料は、特許文献2に示される損失電流法における劣化判定結果において、要注意判定、つまりは改修を推奨するレベルの劣化を呈していると判断される。一方、特許文献1に示されている残留電荷法における劣化判定手法に従えば、残留電荷信号は所定の課電最大交流電圧まで検出されたことから、その絶縁性能は、改修を推奨する程度にまで低下していると判断でき、両者の劣化判定結果も同じであることも確認できる。"