データに自動的にポリシーの制約を適用する方法であって、前記データの潜在的ユーザの1つまたは複数のサブセットを定義するステップと、前記潜在ユーザのサブセットに対するポリシーの制約を定義するステップと、前記データを受け付けるステップと、前記データが前記潜在ユーザのサブセットにあるユーザによって使用されるかどうかを判定するステップと、前記データが前記潜在ユーザのサブセットにあるユーザによって使用される場合は、前記データに前記定義されたポリシーの制約を適用するステップとを備えたことを特徴とする方法。前記データは、電子メールe-メール通信データであることを特徴とする請求項1に記載の方法。前記潜在ユーザの定義されたサブセットは、電子メールの配布先リストであることを特徴とする請求項1に記載の方法。前記潜在ユーザの定義されたサブセットは、共通のユーザアカウント属性に基づくことを特徴とする請求項1に記載の方法。前記ポリシーの制約は、前記データをユーザに送信することに対する制約を含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。前記ポリシーの制約は、前記データを永続的な記憶媒体に保存することに対する制約を含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。前記ポリシーの制約は、前記データをハードコピーフォーマットに出力することに対する制約を含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。前記ポリシーの制約は、前記データのコピーを生成することに対する制約を含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。前記ポリシーの制約は、前記データが失効する条件の後に前記データにアクセスすることに対する制約を含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。データに自動的にポリシーの制約を適用する方法を行う命令を保持するコンピュータ読取可能な媒体であって、前記方法は、前記データの潜在的ユーザの1つまたは複数のサブセットを定義するステップと、前記潜在ユーザのサブセットに対するポリシーの制約を定義するステップと、前記データを受け付けるステップと、前記データが前記潜在ユーザのサブセットにあるユーザによって使用されるかどうかを判定するステップと、前記データが前記潜在ユーザのサブセットにあるユーザによって使用される場合は、前記データに前記定義されたポリシーの制約を適用するステップとを備えたことを特徴とするコンピュータ読取可能な媒体。データに自動的にポリシーの制約を適用する方法であって、前記方法は、前記データの潜在的な属性の1つまたは複数のサブセットを定義するステップと、前記潜在的属性のサブセットに対するポリシーの制約を定義するステップと、前記データを受け付けるステップと、前記データが前記潜在的属性のサブセットにある属性を有するかどうかを判定するステップと、前記データが前記潜在的属性のサブセットにある属性を有する場合は、前記データに前記定義されたポリシーの制約を適用するステップとを備えたことを特徴とする方法。前記データは、電子メール通信データであることを特徴とする請求項11に記載の方法。前記潜在的属性の定義されたサブセットは、前記データの作成者と受信者とに基づくことを特徴とする請求項11に記載の方法。前記潜在的属性の定義されたサブセットは、前記データの内容に基づくことを特徴とする請求項11に記載の方法。前記ポリシーの制約は、前記データをユーザに送信することに対する制約を含むことを特徴とする請求項11に記載の方法。前記ポリシーの制約は、前記データを永続的な記憶媒体に保存することに対する制約を含むことを特徴とする請求項11に記載の方法。前記ポリシーの制約は、前記データをハードコピーフォーマットに出力することに対する制約を含むことを特徴とする請求項11に記載の方法。前記ポリシーの制約は、前記データのコピーを生成することに対する制約を含むことを特徴とする請求項11に記載の方法。前記ポリシーの制約は、前記データが失効する条件の後に前記データにアクセスすることに対する制約を含むことを特徴とする請求項11に記載の方法。データに自動的にポリシーの制約を適用する方法を行う命令を保持するコンピュータ読取可能な媒体であって、前記方法は、前記データの潜在的属性の1つまたは複数のサブセットを定義するステップと、前記潜在的な属性のサブセットに対するポリシーの制約を定義するステップと、前記データを受け付けるステップと、前記データが前記潜在的属性のサブセットにある属性を有するかどうかを判定するステップと、前記データが前記潜在的属性のサブセットにある属性を有する場合は、前記データに前記定義されたポリシーの制約を適用するステップとを備えたことを特徴とするコンピュータ読取可能な媒体。データに自動的にポリシーの制約を適用する方法であって、前記方法は、前記データの環境の潜在的な属性の1つまたは複数のサブセットを定義するステップと、前記潜在的属性のサブセットに対するポリシーの制約を定義するステップと、前記データを受け付けるステップと、前記データが前記潜在的な属性のサブセットにある属性を有するかどうかを判定するステップと、前記データが前記潜在的な属性のサブセットにある属性を有する場合は、前記データに前記定義されたポリシーの制約を適用するステップとを備えたことを特徴とする方法。前記データは、電子メール通信データであることを特徴とする請求項21に記載の方法。前記潜在的属性の定義されたサブセットは、時刻に基づくことを特徴とする請求項21に記載の方法。前記潜在的属性の定義されたサブセットは、日付に基づくことを特徴とする請求項21に記載の方法。前記潜在的属性の定義されたサブセットは、ネットワークトラフィックの状態に基づくことを特徴とする請求項21に記載の方法。前記潜在的属性の定義されたサブセットは、前記データの受信者が前記データにアクセスする際にオンライン状態であることに基づくことを特徴とする請求項21に記載の方法。前記潜在的属性の定義されたサブセットは、前記データの受信者のシステム構成に基づくことを特徴とする請求項21に記載の方法。前記ポリシーの制約は、前記データをユーザに送信することに対する制約を含むことを特徴とする請求項21に記載の方法。前記ポリシーの制約は、前記データを永続的な記憶媒体に保存することに対する制約を含むことを特徴とする請求項21に記載の方法。前記ポリシーの制約は、前記データをハードコピーフォーマットに出力することに対する制約を含むことを特徴とする請求項21に記載の方法。前記ポリシーの制約は、前記データのコピーを生成することに対する制約を含むことを特徴とする請求項21に記載の方法。前記ポリシーの制約は、前記データが失効する条件の後に前記データにアクセスすることに対する制約を含むことを特徴とする請求項21に記載の方法。データに自動的にポリシーの制約を適用する方法を行う命令を保持するコンピュータ読取可能な媒体であって、前記方法は、前記データの環境の潜在的属性の1つまたは複数のサブセットを定義するステップと、前記潜在的属性のサブセットに対するポリシーの制約を定義するステップと、前記データを受け付けるステップと、前記データが前記潜在的属性のサブセットにある属性を有するかどうかを判定するステップと、前記データが前記潜在的属性にある属性を有する場合は、前記データに前記定義されたポリシーの制約を適用するステップとを備えたことを特徴とするコンピュータ読取可能な媒体。データに自動的に適用されるポリシーの制約を作成する方法であって、前記データの潜在的ユーザの1つまたは複数のサブセットを定義するステップと、前記潜在ユーザのサブセットに対するポリシーの制約を定義するステップとを備えることを特徴とする方法。データに自動的に適用されるポリシーの制約を作成する方法を行う命令を保持するコンピュータ読取可能な媒体であって、前記方法は、前記データの潜在的ユーザの1つまたは複数のサブセットを定義するステップと、前記潜在ユーザのサブセットに対するポリシーの制約を定義するステップとを備えることを特徴とするコンピュータ読取可能な媒体。データに自動的に適用されるポリシーの制約を作成する方法であって、前記データの潜在的属性の1つまたは複数のサブセットを定義するステップと、前記潜在的ユーザのサブセットに対するポリシーの制約を定義するステップとを備えたことを特徴とする方法。データに自動的に適用されるポリシーの制約を作成する方法を行う命令を保持するコンピュータ読取可能な媒体であって、前記方法は、前記データの潜在的属性の1つまたは複数のサブセットを定義するステップと、前記潜在的ユーザのサブセットに対するポリシーの制約を定義するステップとを備えたことを特徴とするコンピュータ読取可能な媒体。データに自動的に適用されるポリシーの制約を作成する方法であって、前記データの環境の潜在的属性の1つまたは複数のサブセットを定義するステップと、前記潜在的ユーザのサブセットに対するポリシーの制約を定義するステップとを備えたことを特徴とする方法。データに自動的に適用されるポリシーの制約を作成する方法を行う命令を保持するコンピュータ読取可能な媒体であって、前記方法は、前記データの環境の潜在的属性の1つまたは複数のサブセットを定義するステップと、前記潜在的ユーザのサブセットに対するポリシーの制約を定義するステップとを備えることを特徴とするコンピュータ読取可能な媒体。上記の例は、ビジネスネットワークの環境でコンテンツを規制することの重要性を示す多くの例の1つに過ぎない。権利管理は、ビジネス環境で一般的なツールになりつつあるが、現在このシステムにはいくつかの欠点や欠陥がある。例えば、一般に権利管理ポリシーを使用して電子メールを保護することは、全面的に送信者に負担を強いることとなる。すなわち、送信者が電子メールを保護しようとする場合例えば電子メールメッセージの転送、保存、印刷、コピーを制約することにより、電子メールを機密にするか、あるいは、そのメッセージが失効する条件を設定するなど、送信者は、受信者を選択し、適切な権利管理保護を手動で電子メールに適用しなければならない。ある場合、この保護はテンプレートデフォルトのテンプレート、あるいは管理者によって作成されたテンプレートに関連付けられ、他の場合は、送信者が特定の基準に従って電子メールを保護する。しかし、ユーザは、セキュリティポリシーに準拠するための手数が多いほど、そのポリシーに従う可能性が低くなることが経験上明らかになっている。したがって、送信担当の責任者は、送信者が電子メールメッセージを作成して送信を開始すると、その電子メールメッセージに権利を動的に管理する能力を望む可能性がある。現在の権利管理サービスの別の問題点は、送信者によりコンテンツが失効する日付が設定された場合に生じる。コンテンツが失効すると、受信者が失効した文書あるいは電子メール開こうとすると、文書が空であるとしめされるようになっている。実際には内容はなお文書中にあるが、実行時にプログラム的に除去される。十分な時間があり、技量のあるハッカーであれば、そのファイルへアクセスして、権利管理で保護されていたが失効したファイルに侵入することができる。さらに、要求された失効期間をすぎても基礎となる内容を存続させるというさらなる欠点がある場合がある。例えば、企業は、特定の種類の情報に適用するメールの保持ポリシーを有する場合がある例えば、法律事務所が特定の件についてのすべてのメールは2年後に消去することを必要とする等。また、リッチなかつサイズが大きい内容を添付した電子メールが一般的になってきているのに伴い、ユーザは、かつてない大きなサイズの電子メールを多数送信するようになっている。この状況の結果、電子メールサーバの記憶量が膨張し、電子メール管理者は、ユーザのためにより多くのディスク空間を割り振ることを余儀なくされている。したがって、失効した、権利保護される電子メールまたは電子メールの添付ファイルが、電子メールサーバなどのメッセージ転送エージェントを通過するのとともに削除されるようにする方法が必要とされる。前述の状況を考慮して、本発明は、管理者がメッセージの特定の送信者および/または受信者に特定の権利管理ポリシーに関連付けるようにすることにより、メッセージに権利管理のポリシーを動的に適用する方法を提供する。一実施形態において、管理者は、電子メールの配布先リストなど設定されたユーザグループに、特定の権利管理ポリシーを関連付けることができる。また、管理者は、ワシントン州レドモンドのマイクロソフト社製のActiveDirectoryサービスで定義されるユーザの属性など、ユーザおよび/またはユーザグループを定義する特定の共通の基準を有するユーザグループに、特定の権利管理ポリシーを関連付けることができる。また、本発明は、管理者が、メッセージの特定の属性に特定の権利管理ポリシーを関連付けられるようにすることにより、メッセージに権利管理のポリシーを動的に適用する方法を提供する。一実施形態において、管理者は、メッセージの内容、送信者および受信者、メッセージの日付などの属性に基づいて特定の権利管理ポリシーを関連付けることができる。本発明のさらなる方法は、管理者が、特定の環境的属性に特定の権利管理ポリシーを関連付けられるようにすることにより、メッセージに権利管理ポリシーを動的に適用する方法を提供する。一実施形態において、管理者は、受信者の場所、時刻、ネットワークトラフィックの程度、受信者がオンライン状態であるか、オフライン状態であるか、受信者のコンピューティングデバイスの特定のソフトウェア構成および/またはハードウェア構成などの環境的属性に基づいて、特定の権利管理ポリシーを関連付けることができる。前述を考慮して、本発明は、権利管理で保護されたメッセージおよび/またはそのメッセージに添付された権利管理で保護された文書がメッセージ転送エージェントを通過すると、管理者がそのメッセージおよび/または文書を自動的に更新できるようにする方法も提供する。一実施形態において、管理者は、メッセージ転送エージェントが記憶されたメッセージをスキャンしてその内容が失効したか否かを判定することを、規則的な間隔で、あるいはその場その場で確定することができる。内容が実際に失効している場合、管理者は、失効した内容を完全に削除する、より新しい内容で更新する、あるいは、元の内容が失効したことを知らせる表示tombstoneに置き換える処置をとることができる。以下の説明では、特に指摘しない限り、1つまたは複数のコンピュータによって行われる動作および操作の記号的表現を使用して本発明を説明する。そのため、箇所によってはコンピュータによって実行されると言及されるそのような動作と操作には、コンピュータの処理装置による、構造化された形態でデータを表す電気信号の操作が含まれることは理解されよう。この操作は、データを変形するか、コンピュータのメモリシステム中の場所にデータを保持し、それにより、当業者によく理解される方式でコンピュータの動作を再構成するか、その他の形で変更する。データが保持されるデータ構造は、そのデータのフォーマットによって定義された特定のプロパティを有するメモリの物理的な場所である。ただし、本発明については前述の文脈で説明するが、当業者には理解されるように、下記で説明する動作および操作のいくつかはハードウェアとして実施してもよいので、これは限定的な意味ではない。図面を参照すると、適切なコンピューティング環境で実施されるものとして本発明を図示している。図面では、同様の要素は同様の参照符号で参照する。以下の説明は、図示される本発明の実施形態に基づき、この説明は、本明細書には明示的に記載されない代替の実施形態に関して本発明を限定するものと解釈すべきでない。I.例示的環境図1を参照すると、本発明は、接続された複数のコンピュータネットワークのネットワークノード間の通信に関する。各ネットワークノードは、多種のコンピュータアーキテクチャの1つを有することができるコンピュータにある。説明の目的で、図1には、それらのデバイスに使用することが可能な例示的なコンピュータアーキテクチャの略図を示す。図のこのアーキテクチャは、適切な環境の一例に過ぎず、本発明の使用または機能の範囲についての限定を示唆するものではない。また、これらのコンピューティングデバイスは、図1に示す構成要素の1つまたは組み合わせに関連する依存性または必要性を有するものとも解釈すべきでない。本発明は、多数の他の汎用または専用のコンピューティング環境、通信環境、または構成で機能することができる。本発明に使用するのに適するよく知られるコンピューティングシステム、環境、および構成の例には、これらに限定しないが、携帯電話、ポケットコンピュータ、パーソナルコンピュータ、サーバ、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサを利用したシステム、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、および上記のシステムまたはデバイスを含む分散コンピューティング環境が含まれる。最も基本的な構成で、コンピューティングデバイス100は、通例、少なくとも1つの処理装置102と、メモリ104を含む。メモリ104は、揮発性RAMなどでも、不揮発性ROMやフラッシュメモリなどでも、その2種の何らかの組み合わせでもよい。図1でこの最も基本的な構成を点線106で示す。コンピューティングデバイス100は、追加的な特性と機能を有することができる記憶媒体装置108および110も含むことができる。例えば、それらの装置には、これらに限定しないが、PCMCIAカード、磁気ディスクおよび光ディスク、および磁気テープを含む、追加的な記憶取り外し可能および固定が含まれる。そのような追加的な記憶を図1では取り外し可能記憶108と固定記憶110で表す。コンピュータ記憶媒体には、コンピュータ読取可能な命令、データ構造、プログラムモジュール、あるいは他のデータなどの情報を記憶するための方式または技術として実施された、揮発性および不揮発性、取り外し可能および固定の媒体が含まれる。メモリ104、取り外し可能記憶108、および固定記憶110は、すべてコンピュータ記憶媒体の例である。コンピュータ記憶媒体には、これらに限定しないが、RAM、ROM、EEPROM、フラッシュメモリ、他のメモリ技術、CD-ROM、デジタル多用途ディスク、他の光学記憶、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶、または他の磁気記憶装置、および、所望の情報を記憶するために使用することができ、コンピューティングデバイスによるアクセスが可能な他の媒体が含まれる。コンピューティングデバイス100は、デバイス100が他のデバイスと通信することを可能にする通信チャネル112も含むことができる。通信チャネル112は、通信媒体の例である。通信媒体は、通例、コンピュータ読取可能な命令、データ構造、プログラムモジュール、または他のデータを、搬送波や他の移送機構などの変調データ信号として実施し、情報伝達媒体を含む。用語変調データ信号とは、信号中に情報を符号化するような方式で特性の1つまたは複数を設定または変化させた信号を意味する。限定ではなく例として、通信媒体には、有線ネットワークや直接配線接続などの有線媒体と、音波、無線、赤外線、および他の無線媒体などの無線媒体がある。本明細書で使用する用語コンピュータ読取可能な媒体は、記憶媒体と通信媒体の両方を含む。コンピューティングデバイス100は、キーボード、マウス、ペン、音声入力コンポーネント、タッチ入力装置などの入力コンポーネント114も有することができる。出力コンポーネント116は、画面ディスプレイ、スピーカ、プリンタ、および、それらを駆動するレンダリングモジュールアダプタとも称されるを含む。コンピューティングデバイス100は、電源118を有する。これらの構成要素はすべて当技術分野でよく知られており、ここで詳細に説明する必要はない。II.権利管理の対話型の適用本発明は、メッセージに権利管理を動的に適用する方法、および権利管理で保護されたメッセージを管理者が自動的に更新できるようにする方法を提供することを目的とする。以下の説明では、本発明は、ワシントン州レドモンドのマイクロソフト社製のExchangeなどのメッセージ転送エージェントアプリケーションの中で実行されるものとして説明する。当業者には理解されるように、保護されるメッセージは、一実施形態において、会合の要求、連絡先、タスク、文書、および、Exchangeや他のメッセージ転送エージェントアプリケーションで実施される同様のデータ項目を含むものと理解される電子メール通信である。図2aおよび2bを参照すると、権利管理方式を用いる例示的なメッセージシステムのアーキテクチャが表される。権利管理サービスに登録され、権利管理サーバ200に登録されたメッセージ送信者100は、送信時にメッセージ202に権利管理保護を適用するよう選択することができる。通例、送信者100は、メッセージエディタのツールバーにある保護するのボタンを選択する。あるいは、送信者は、メッセージエディタのメニューから保護するのメニュー項目を選択してもよい。メッセージ202を保護する適切な機構を選択すると、送信者100は、メッセージ202に対する所望の保護を選択する。例えば、送信者100が保護のリスト例えば、転送の禁止、保存の禁止、プリントの禁止、コピーの禁止、および内容を失効するなどからメッセージ202に適用する保護を選択することができるオプションがある場合がある。あるいは、保護のオプションを選択すると、送信者100が、管理者によって定義された権利管理のテンプレートのリストから選択するように促される場合もある。例えば、Confidential機密という名前のテンプレートが存在し、そのテンプレートをメッセージ202に適用するよう送信者100が選択すると、転送の禁止やプリントの禁止など、あらかじめ定義された一連の保護がメッセージ202に適用される。メッセージ202の適切な保護を選択すると、権利管理クライアントアプリケーション204は、権利管理サーバ200とのやりとりを開始して、保護されるメッセージ202とともにメッセージの受信者208に送信するパブリッシングライセンス206を取得する。したがって、権利管理クライアントアプリケーション204は、メッセージ202の内容を暗号化し、権利管理サーバ200に対するパブリッシングライセンス206の要求を行う。この要求には、権利の表現、権利管理サーバの公開鍵に合わせて暗号化されたコンテンツキー、および内容のハッシュなどの情報を含めることができる。権利の表現は、通例、保護される内容の対象となる者と、その内容の各受け取り手が行えることを指定する。コンテンツキー図示せずは、通例は権利管理クライアントアプリケーション204によって作成される対称鍵であり、保護される内容を暗号化/解読する際に使用される。そして、ハッシュは、後に、メッセージの受信者208によって受信され、開かれたときに内容が変わっていないことを確認するために使用することができる。権利管理サーバ200は、権利管理サーバ200によって署名された、暗号化された情報であるパブリッシングライセンス206を作成することができる。この情報は、単に、権利の表現、コンテンツキーの識別子、および/または内容のハッシュの任意の組み合わせとすることができる。したがって、権利管理サーバ200は、後にパブリッシングライセンス206と使用ライセンス210の要求下記で説明するを受け取ると、パブリッシングライセンス206を自ら作成したことを認識することができる。さらに、後に説明するように、権利管理サーバ200は、使用ライセンス210を発行する際に、コンテンツキー識別子を使用して、サーバ200のデータベースにあるコンテンツキーを取得することができる。その後、権利管理クライアントアプリケーション204は、パブリッシングライセンス206を受け取り、それを保護対象のコンテンツ202に添付して、メッセージの受信者208に送信することができる。これは、通例は1回だけ行われる動作であり、普通はメッセージ送信者100が保護されるコンテンツの送信を最初に試みるときに行われる。保護されるメッセージ202とパブリッシングライセンス206とは、単にパブリッシングライセンス206を保護対象のメッセージ202に添付し、それをメッセージ転送エージェント212に転送することにより、メッセージ送信者100からメッセージ受信者208に送信することができる。そして、送信者のメッセージ転送エージェント212は、該当する受信者のメッセージ転送エージェント212を見つけ、保護されるメッセージ202とパブリッシングライセンス206をその受信者のメッセージ転送エージェント212に転送する。受信者208がそのメッセージ転送エージェント212にログオンすると、受信者のメッセージ転送エージェント212は、保護されるメッセージ202とパブリッシングライセンス206を受信者208に送信する。受信者208は、メッセージ202が保護されていることを認識し、権利管理サーバ200から使用ライセンス210を取得することを試みる。初めに、権利管理クライアントアプリケーション204は、権利管理サーバ200に使用ライセンス210の要求を行う。通例、使用ライセンス210の要求は、パブリッシングライセンス206と受信者のユーザ証明書214とを含み、権利管理サーバ200は、それらを使用して受信者208が権限ユーザであることを検証することができる。権利管理サーバ200は、パブリッシングライセンス206の真正性と受信者208の識別とを確認すると、あらかじめ保存されていたコンテンツキーを含む使用ライセンス210を権利管理クライアントアプリケーション204に送信することができる。ここで、コンテンツキーは、登録プロセスで得られる受信者の秘密鍵図示せずに合わせて暗号化されるべきである。したがって、権利管理クライアントアプリケーション204は、暗号化されたコンテンツキーを含む使用ライセンス210を受け取る際に、使用ライセンス210を提供して、そのアプリケーションが解読後のコンテンツを扱うだけの信頼性を有していることを保証することができる。そして、権利管理クライアントアプリケーション204は、秘密鍵を使用してコンテンツキーを解読し、その後、コンテンツキーを使用して、暗号により保護されたコンテンツ202を解読することができる。次に、権利管理クライアントアプリケーション204は、解読されたコンテンツを、パブリッシングライセンス206および/または使用ライセンス210に定義された制約と併せて、該当するアプリケーションに提供し、保護対象のコンテンツに適切な制約を課すことができる。III.権利管理ポリシーの動的な適用上記で詳細に述べたように、通例、権利管理ポリシーを使用してメッセージを保護は、全面的にメッセージ送信者が負担しなければならない。すなわち、送信者がメッセージを保護しようとする場合例えば、メッセージの転送、保存、プリント、コピーを制約することによりメッセージを機密にする、あるいはメッセージが失効する条件をセットするなど、送信者は、受信者を選択し、次いで、メッセージに適切な権利を手動で管理保護しなければならない。しかし、セキュリティポリシーに準拠するために経なければならない手数が多いほど、ユーザが準拠する可能性が低くなることが経験上明らかになっている。したがって、送信担当の責任者は、送信者がメッセージを作成し、送信を開始すると、メッセージに権利を動的に管理する能力を望む可能性がある。図3および4を参照すると、メッセージに権利管理ポリシーを動的に適用する方法が示される。本発明は、管理者が、メッセージの特定の送信者および/または受信者に特定の権利管理ポリシーを関連付けられるようにすることにより、メッセージへの動的な権利管理の適用を提供する。一実施形態において、管理者は、電子メールの配布先リストなどの設定されたユーザグループに特定の権利管理ポリシーを関連付けることができる。ステップ404で開始し、管理者は、メッセージ管理ツール300で配布先リストを作成する。ステップ402で、管理者は、配布先リストの作成時に、配布先リストのプロパティがその配布先リストに対する権利管理を可能にするオプションを選択することができる。ここから、メッセージ管理ツール300は、管理者が、その配布先リストに関連付けられる権利を指定することを可能にする。ステップ404で、それらの使用の権利が設定データベース302に記憶され使用の権利はActiveDirectory304で指定される配布先リストのGUIDで参照される、ActiveDirectory304中の配布先リストのオブジェクトで権利管理で保護された旨のフラグが配布先リストに立てられる。ステップ406で、送信者100は、所与の配布先リストにアドレス指定されたメッセージ202を送信し、メッセージトランスポート306が、メンバのリストと共にアクティブディレクトリ304から配布先リストのメンバーシップを取り出す。メッセージトランスポート306は、権利管理で保護された旨のフラグを確認する。配布先リストは権利管理で保護されるので、ステップ408で、メッセージ転送エージェント212は、パブリッシングライセンス206の要求を作成する。メッセージ転送エージェント212は、サーバの権利管理DLL308を使用してコンテンツキーを生成し、権利管理サーバ200に対する要求を作成する。ただし、メッセージ転送エージェント212は、要求中に使用の権利を指定する代わりに、配布先リストのGUIDを参照する。次いで、ステップ410で、権利管理サーバ200は、メッセージ転送エージェント212からの要求を受け取り、配布先リストのGUIDに対応する使用の権利を検索し、パブリッシングライセンス206を生成する。権利管理サーバ200は、次いで、メッセージ転送エージェント212の秘密鍵に合わせてコンテンツキーを封入し、パブリッシングライセンス206をメッセージ転送エージェント212に返す。最後にステップ412で、メッセージ転送エージェント212は、コンテンツキーでメッセージ202を暗号化し、メッセージ202にパブリッシングライセンス206を結び付け、メッセージ202を配布先リストに送信する。上記の例は、配布先リストに基づいてメッセージに権利管理ポリシーを動的に適用する方法を例示するが、さらに本発明からいくつかの代替の実施形態も考慮される。上記の例で、メッセージ管理者は、代わりに、ワシントン州レドモンドのマイクロソフト社製のActiveDirectoryサービスで定義されるユーザの属性など、ユーザおよび/またはユーザグループを定義する共通の基準を所有するグループのユーザに、特定の権利管理ポリシーを関連付けることができる。例えば、管理者は、特定の建物内にいる、あるいは特定の組織グループに属するすべての送信者および/または受信者、あるいは、それらのユーザアカウント属性あるいは異なるユーザアカウント属性を有する、その2種の何らかの組み合わせに対する権利管理ポリシーを定義することができる。本発明により企図される代替の実施形態は、管理者が特定のメッセージ属性に特定の権利管理ポリシーを関連付けられるようにすることにより、メッセージに動的に権利管理ポリシーを適用する方法も提供する。そのような実施形態において、管理者は、メッセージの内容、送信者および受信者、日付などのメッセージ属性に基づいて、特定の権利管理ポリシーを関連付けることができる。本発明のさらなる方法は、管理者が、特定の環境的属性に特定の権利管理ポリシーを関連付けられるようにすることにより、メッセージに動的に権利管理ポリシーを適用する方法を提供する。例えば、管理者は、受信者の場所、時刻、ネットワークトラフィックの程度、受信者がオンライン状態であるか、オフライン状態であるか、受信者のコンピューティングデバイスの特定のソフトウェアおよび/またはハードウェア構成などの環境的な属性に基づいて、特定の権利管理ポリシーを関連付けることができる。IV.権利管理が保護されたメッセージの自動的な更新権利管理で保護された文書の特性の1つは、その文書についての失効情報が設定されることである。作成者が文書あるいは電子メールに権利管理保護を設定する際には、その内容を失効させるという選択肢が与えられる。図5を参照すると、権利管理で保護されたメッセージ202の失効が図示される。メッセージ202が失効すると、メッセージ受信者100によって開かれたメッセージ202が空であるといったように示される。実際には内容はまだメッセージ中にあるが、実行時にメッセージ本体500中で内容が失効した旨の受信者への通知に置き換えられる。内容の除去は、メッセージ送信者によって設定された失効条件が満たされることをメッセージが開かれる前に判定するコンテンツフィルタリングコード502でプログラムにより実行される。上記で具体的に説明したプロセスは、いくつかの理由で十分であるとは言えない。第1に、コンテンツに失効の日付を設定する目的は、その失効日が過ぎた後には誰もそのコンテンツにアクセスすることができないことを作成者に保証することである。しかし、権利管理で保護された文書であっても、十分な時間を与えられると、技量のあるハッカーであれば、文書を開くことができる。第2に、多くの企業は、特定の種類の情報に適用される電子メール保持のポリシーを有する。例えば、法律事務所では、特定の件に関するすべての電子メールは2年後に削除しなければならない場合がある。したがって、そうしたポリシーが適用される既存の電子メールはすべて、該当する時にメッセージ転送エージェントから必ず削除する必要がある。電子メールの内容が完全に削除されないと、権利管理サーバは、理論上は、その内容を解読して、完全に削除されておらず、なお回復することが可能な内容を得ることができる。第3に、リッチなかつ大きいサイズの内容を添付した電子メールが一般的になってきているのに伴い、ユーザは、かつてなく大きなサイズのメールをより多く送信するようになってきている。その結果、電子メール管理者は、ユーザのためにより多くのディスク空間を割り振ることを余儀なくされている。管理者に失効した権利管理コンテンツ電子メールおよび添付ファイルの両方を削除するオプションを与えることにより、この状況を緩和することができる。図6および7を参照すると、権利管理で保護されたメッセージ202を自動的に更新する方法が図示されている。この方法は、失効した、権利管理で保護されるメッセージ202またはメッセージへの権利管理保護された添付ファイルが、メッセージ転送エージェント212を通過すると確実に削除または更新されるようにする。ステップ700で開始すると、メッセージ202がメッセージ記憶214に到着する。次いでステップ702で、権利管理で保護されたメッセージおよび/または添付ファイルがあるかどうかメッセージ202がスキャンされる。ここで、コンテンツクラスまたはメールアプリケーションプログラミングインタフェースMAPIのプロパティを認識することによって処理を実行することができる。続いてステップ704で、権利管理で保護されたメッセージ202に対し、メッセージ転送エージェント212が、メッセージ202の使用を事前許可する。事前許可は、メッセージ受信者がユーザ証明書と使用ライセンスの要求を権利管理サーバに提出することを要求する代わりに、メッセージ転送エージェントが、メッセージの受信者に代わって使用ライセンスを取得することができる方法である。したがって、メッセージ受信者は、権利管理サーバに使用ライセンスを要求する必要なしに、メッセージ転送エージェントの使用ライセンスにアクセスし、保護されたコンテンツを解読することができる。詳細な情報は、米国特許出願PrelicensingofRightsManagementProtectedContent2003年MMMDD出願JohnGerardSpeare他、本発明者、整理番号13768.449を参照されたい。同文献は、その記載内容すべてが本明細書に組み込まれる。メッセージ202の使用を事前許可すると、ステップ706で、署名されたXrMLExtendedRightsMarkupLanguageデータを含む、追加的なMAPI、あるいはMIMEMultipurposeInternetMailExtensionsのプロパティが作成される。XrMLは、XMLを基礎にした権利表現言語REL標準である。XrMLは、デジタルのコンテンツとサービスに対する権利管理とポリシーを表現し、管理するための容易に使用できる共通の手法を提供する。これは、産業、プラットフォーム、フォーマット、メディアタイプ、ビジネスモデル、配信アーキテクチャに関係なく、どの組織の必要性をも満たすように整備された、柔軟性と拡張性と相互運用性を備えた標準である。詳細な情報は、非特許文献1を参照されたい。同文献は、そのすべての記載内容が本明細書に組み込まれる。次いでステップ708で、メッセージ管理者は、メッセージ管理ツール300を使用して、XMLストリングを解析してコンテンツが失効しているか否かを判定するようにメッセージ更新アプリケーション600を設定することができる。メッセージ管理者は、規則的な間隔1日に1回、1時間に1回などあるいは要求時にメッセージ更新アプリケーション600を実行するようにメッセージ転送エージェント212をスケジュールすることができる。あるいは、メッセージ転送エージェント212が、権利管理のライセンスリーダreaderユーティリティ図示せずを利用してXrMLデータを解析して失効情報を判定してもよい。次いでステップ710で、すべての添付ファイルとRFC-822以外のヘッダが取り除かれた文字セットを求めて失効したコンテンツがスキャンされる。最後にステップ712で、元のメッセージの文字セットに従って、あらかじめ決められたメッセージこのメッセージの権利管理で保護された内容は失効しています等をメッセージ本体602に取り込むことができる。上記の例で、権利管理で保護されたメッセージを自動的に更新する方法を説明したが、本発明によりいくつかの代替の実施形態を考慮することもできる。上記の例で、メッセージは、メッセージ本体の置き換えである表示とともにメッセージ記憶に残るのではなく、代わりに完全に消去してもよい。あるいは、失効した内容よりも新しい内容でメッセージ本体を更新してもよい。詳しい情報については非特許文献2を参照されたい。同文献は、その記載内容すべてが本明細書に組み込まれる。本発明の原理を応用することが可能な多くの可能な実施形態を考慮すると、図面との関連でここに記載される実施形態は、単に例示的なものであり、本発明の範囲を限定するものと解釈すべきでないことを認識されたい。例えば、動作上の理由で、本発明の方法は、ソフトウェアではなくハードウェアとして実施してもよい。したがって、ここに記載される本発明は、特許請求の範囲とその等価物の範囲内に該当するそのようなすべての実施形態を企図する。