"推進工法により互いに連設される前方の推進管の後端面と後方の推進管の前端面との間に推進力伝達部材を介材させてなる推進管の連結部構造において、前記推進力伝達部材は、推進の過程で前記両推進管の端面に押圧されて変形する伝達主部材と、該伝達主部材の前記端面側に配置された補強部材とを重ね合わせて形成され、前記補強部材に前記伝達主部材の推進管周方向及び半径方向の変形を前記推進管端面に伝達させないようにしたことを特徴としてなる推進管の連結部構造。前記伝達主部材は、発泡ポリスチレン等の発泡樹脂をもって形成された請求項1に記載の推進管の連結部構造。前記発泡ポリスチレンは、発泡倍率が2~4倍である請求項2に記載の推進管の連結部構造。前記伝達主部材は、複数の伝達材を前記前後端面間方向で重ね合わせてなる請求項1、2又は3に記載の推進管の連結部構造。前記補強部材は、薄板状の鋼材をもって構成された請求項1~3又は4に記載の推進管の連結部構造。前記補強部材は、炭素繊維又はアラミド繊維等の高強度繊維からなるシートをもって構成された請求項1~3又は4に記載の推進管の連結部構造。しかしながら、上述の如き従来の発泡ポリスチレン等の発泡樹脂からなる推進力伝達部材では、コンクリート強度が100N/平方ミリメートルを超える推進管を使用し、推進管相互間に高推進力が作用するような場合を想定しておらず、この様な場合に使用すると上述の一定の圧縮応力度の範囲10~40N/平方ミリメートルを超える圧縮応力が作用することにより体積減少を伴う変形の限界を超えて周方向及び半径方向にも変形し、その推進力伝達部材の変形が推進力伝達部材と推進管端面との摩擦力により推進管端面に伝達され、推進管端面に周方向及び半径方向の引張応力が作用し、推進管端面に亀裂等を生じさせるおそれがあった。一方、上述の如き高推進力が作用するような場合においては、従来、紙質材或いは木質材からなる推進力伝達部材を使用することができるが、このような材質のものは、変形性能に乏しく、推進管端面に当接する面積を広くとることができず、その為推進力が好適に分散されないおそれがあった。そこで、本発明は、このような従来の問題に鑑み、推進工法による下水道等の管路、特に屈曲した管路の構築に際し、推進管相互間に高推進力が作用するような場合であってもヒューム管等からなる推進管の相互間で推進力を好適に分散し且つ効率よく伝達することができる推進管の連結部構造の提供を目的としてなされたものである。上述の如き従来の問題を解決し、所期の目的を達成するための請求項1に記載の発明の特徴は、推進工法により互いに連設される前方の推進管の後端面と後方の推進管の前端面との間に推進力伝達部材を介材させてなる推進管の連結部構造において、前記推進力伝達部材は、推進の過程で前記両推進管の端面に押圧されて変形する伝達主部材と、該伝達主部材の前記端面側に配置された補強部材とを重ね合わせて形成され、前記補強部材に前記伝達主部材の推進管周方向及び半径方向の変形を前記推進管端面に伝達させないようにしたことにある。請求項2に記載の発明の特徴は、請求項1の構成に加え、前記伝達主部材は、発泡ポリスチレン等の発泡樹脂をもって形成されたことにある。請求項3に記載の発明の特徴は、請求項2の構成に加え、前記発泡ポリスチレンは、発泡倍率が2~4倍であることにある。請求項4に記載の発明の特徴は、請求項1、2又は3の構成に加え、前記伝達主部材は、複数の伝達材を前記前後端面間方向で重ね合わせてなることにある。請求項5に記載の発明の特徴は、請求項1~3又は4の構成に加え、前記補強部材は、薄板状の鋼材をもって構成されたことにある。請求項6に記載の発明の特徴は、請求項1~3又は4の構成に加え、前記補強部材は、炭素繊維又はアラミド繊維等の高強度繊維からなるシートをもって構成されたことにある。本発明に係る推進管の連結部構造は、上述したように、推進工法により互いに連設される前方の推進管の後端面と後方の推進管の前端面との間に推進力伝達部材を介材させてなる推進管の連結部構造において、前記推進力伝達部材は、推進の過程で前記両推進管の端面に押圧されて変形する伝達主部材と、該伝達主部材の前記端面側に配置された補強部材とを重ね合わせて形成され、前記補強部材に前記伝達主部材の推進管周方向及び半径方向の変形を前記推進管端面に伝達させないようにしたことにより、前後の推進管相互で高い推進力が作用するような場合であっても、推進管の軸方向で好適に変形し、前後の推進管相互間で推進力を分散して伝達することができ、その一方で、推進力伝達部材が推進管周方向及び半径方向で変形し難いので推進管端面に周方向及び半径方向の引張応力が作用し難く、推進管端面に亀裂等が生じ難い。また本発明において、前記伝達主部材は、発泡ポリスチレン等の発泡樹脂をもって形成されたことにより、圧縮応力を受けて好適に変形して推進管端面と当接する面積を広くとることができ、推進力を好適に分散して伝達することができる。さらに本発明において、前記発泡ポリスチレンは、発泡倍率が2~4倍であることにより、曲線推進においても変形性能と推進力伝達性能とを適当に両立させ、推進力伝達部材を介して前後の推進管相互で好適に推進力を伝達することができる。更にまた、本発明において、前記伝達主部材は、複数の伝達材を前記前後端面間方向で重ね合わせてなることにより、推進力伝達面積を増大させることができる。また、前記補強部材は、薄板状の鋼材をもって構成されたことにより、伝達主部材の周方向及び半径方向の変形を推進管端面に伝達させないようにすることができる。更にまた、前記補強部材は、炭素繊維又はアラミド繊維等の高強度繊維からなるシートをもって構成されたことにより、伝達主部材の周方向及び半径方向の変形を推進管端面に伝達させないようにすることができる。次に、本発明に係る推進管の連結部構造の実施の態様を図1~図4に示す実施例に基づいて説明する。尚、図中符号1はヒューム管等の推進管である。推進工法による管路の構築では、掘進機の後方に複数の推進管1,1を順次連結させつつ、後端の推進管をジャッキ等により押圧して掘進の推進力を付与し、それにより複数の推進管1,1を連続配置に地中に圧入するようになっている。この推進工法に使用される推進管1は、円筒形に成形された鉄筋コンクリート製のヒューム管をもって構成され、前方推進管1aの後端部に固定されて後向きに突出した外周カラー2の内側に後方推進管1bの前端部分を挿入することにより前後方向で連結されるようになっている。図中符号3はゴム製のシール材であって、外周カラー2の内側面に固定されたシール材3が後方推進管1bの小径部4の外周部が密着することにより両推進管1a,1bの連結部が止水されるようになっている。一方、この推進管の連結部構造においては、連設される前方推進管1aの後端面5aと後方推進管1bの前端面5bとの間に推進力伝達部材10,10が介在され、この推進力伝達部材10,10を介して推進管1a,1b相互で推進力が伝達されるようになっている。推進力伝達部材10は、図3に示すように、伝達主部材11と、伝達主部材11の前後両側、即ち推進管端面5a,5b側にそれぞれ配置された薄板状の補強部材12,12とを重ね合わせて円弧状に形成され、先の推進管1aの後端面5aの上縁部及び下縁部にそれぞれ固定されている。伝達主部材11は、発泡ポリスチレン等の発泡樹脂をもって円弧状に形成され、推進の過程において前後の推進管の端面に補強部材12,12を介して押圧されて推進方向で圧縮応力が作用することにより塑性変形するようになっている。この発泡ポリスチレン等の発泡樹脂は、発泡倍率2~4倍で成形することが好ましい。尚、ここで発泡倍率とは、発泡前の樹脂材の体積と発泡樹脂の体積との比率を言う。発泡倍率を2~4倍としたのは、発泡倍率が大きすぎると、小さい推進力でも、推進力伝達部材の屈曲半径内側部分の体積減少による変形が限界に至り、屈曲半径内側部に発生する圧縮応力度が増大し、逆に推進力伝達部材の屈曲半径外側部分に発生する圧縮応力度は過小となる。この結果として屈曲半径内側部の推進管端面に推進力による圧縮力が一点に集中する傾向となり、推進力による圧縮力を分散させる効果が期待できないことを考慮している。また、曲線推進の場合、屈曲半径方向の内側と外側とで端面間距離が異なるため、伝達主部材11に作用する圧縮応力は、伝達主部材11の屈曲半径内側部では大きく、伝達主部材11の屈曲半径外側部では小さい。従って、伝達主部材11の屈曲半径内側部に作用する圧縮応力が過大とならず、且つ伝達主部材11の屈曲半径外側部に圧縮応力が作用し好適に推進力を伝達するためには、伝達主部材11に推進管軸方向である程度の厚みを持たせる必要がある。一方、このような厚みは、外周カラー2の軸方向長さ等により自ずと制限される為、伝達主部材11の厚みを上記制限された範囲の厚みとした上で、推力伝達部材10を介して前後の推進管1a,1b相互で好適に推進力を伝達するには、変形性能と推進力伝達性能とを適当に両立した状態とすることが望ましく、そのことから伝達主部材11発砲ポリスチレン等の発泡樹脂の発泡倍率を2~4倍とすることが望ましい。一方、補強部材12は、円弧状に形成され、伝達主部材11の推進管側端面を覆うように重ねて貼着されている。この補強部材12は、厚さ0.25mm~1mmの薄板状鋼材をもって構成され、その厚み方向で曲げ変形可能、且つ推進管周方向及び半径方向の伸びに対して高い耐力を有し、変形し難いものとなっている。この補強部材12は、図4に示すように、曲線推進の際の屈曲方向外側部において推進力伝達部材10に対し推進管1bの端面5bが一部でのみ当接するような場合であっても、薄板状としたことにより伝達主部材11端面の変形挙動に追従して変形できるようになっている。このように構成された推進力伝達部材10は、補強部材12を伝達主部材11の両端面に重ねて貼着させたことにより、伝達主部材11に一定以上の圧縮応力例えば50N/平方ミリメートル以上の圧縮応力が作用し、体積減少を伴う変形の限界を超え、伝達主部材11が推進管周方向及び半径方向で変形する場合、補強部材12により当該伝達主部材11の周方向及び半径方向の変形を推進管端面5a,5bに伝達させないようにし、よって、推進管端面5a,5bにも周方向及び半径方向の引張応力が生じ難く、当該引張応力による亀裂の発生を防止することができる。尚、上述の実施例では、補強部材12を薄板状の鋼材をもって構成した例について説明したが、補強部材12は、炭素繊維やアラミド繊維等の高強度繊維からなるシートをもって構成するようにしてもよい。また、上述の実施例では、推進管をヒューム管により構成した例について説明したが、推進管は、鋼管、陶管等をもって構成してもよい。また、伝達主部材11は、発泡ポリスチレン等の発泡樹脂からなる複数の伝達材を推進方向に重ね合わせて形成してもよい。更に上述の実施例では、円弧状の推進力伝達部材を上下縁にそれぞれ配置した例について説明したが、複数の円弧状の推進力伝達部材を周方向に間隔を置いて前後推進管の端面間に介在させるようにしてもよく、推進力伝達部材を円環状に形成し、推進管端面の全周に亘って介在させるようにしてもよい。"