単母線方式のガス絶縁開閉装置であって、縦形の遮断器タンク、およびこの遮断器タンクの側面に設けられ前記遮断器タンクの長手方向に沿って間隔を隔てて配置された2つの分岐引出し口を有する送受電回線用の遮断器と、この送受電回線用の遮断器に設けられた2つの分岐引出し口のうちの下方の分岐引出し口に接続されると共に母線に接続された送受電回線用の母線側機器と、前記送受電回線用の遮断器に設けられた2つの分岐引出し口のうちの上方の分岐引出し口に接続され母線を挟んで前記送受電回線用の遮断器と対向するように配置された線路側機器と、縦形の遮断器タンク、およびこの遮断器タンクの側面に設けられ前記遮断器タンクの長手方向に沿って間隔を隔てて配置された2つの分岐引出し口を有する母線区分回線用の遮断器と、この母線区分回線用の遮断器に設けられた2つの分岐引出し口にそれぞれ接続されると共に区分する母線にそれぞれ接続された母線区分回線用の母線側機器と、を備え、前記母線区分回線用の遮断器と前記送受電回線用の遮断器とが、前記母線を挟んで対向するように配置されていることを特徴とするガス絶縁開閉装置。前記母線区分回線用の遮断器を備えた母線区分回線用ユニットに隣接し、各々に接続された母線が前記母線区分回線用ユニットにより区分される両側の送受電回線用ユニットに対して、この両側の送受電回線用ユニットの一方を構成する遮断器は架台上に設けられていることを特徴とする請求項1に記載のガス絶縁開閉装置。前記送受電回線用の遮断器の前記2つの分岐引出し口の間隔と前記母線区分回線用の遮断器の前記2つの分岐引出し口の間隔とが等しいことを特徴とする請求項1または2に記載のガス絶縁開閉装置。前記送受電回線用の遮断器と前記母線との間の中心間距離は、前記母線と前記線路側機器との間の中心間距離よりも小さいことを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のガス絶縁開閉装置。前記送受電回線用の母線側機器と前記線路側機器との間には空間が設けられていることを特徴とする請求項4に記載のガス絶縁開閉装置。しかしながら、上記特許文献1に記載のガス絶縁開閉装置においては、以下に示すような問題点がある。特許文献1では、送受電回線用のユニットを母線連絡回線用のユニットとして使用する際に、分岐引出し口の一つを閉塞板で閉塞すると共に、遮断部から導出された導体を遮断器タンク内で折り返し、上下に配置された母線を直結する構成としている。そのため、閉塞板のコストがかかることに加えて、導体の引き回し経路が長くなっていることから、導体の製造コストが増加するという問題点がある。また、遮断器タンク内部に、導体の折り返し構造が存在するため、導体と遮断器タンクとの間の絶縁距離の確保等のために必然的に遮断器タンクの径が大きくなり、設置面積の増大に繋がるという問題点がある。さらに、計器用変流器を遮断器の片側のみに設置した構成としているが、実際の仕様としては、計器用変流器を遮断器の両側に設置する構成を利用することも多い。特許文献1に開示された技術を、両側変流器の構成に適用した場合、遮断器タンクの上部に設置された計器用変流器によりユニットの高さが増大していることに加えて、下側母線に接続される分岐引出し口と遮断部との間に別の計器用変流器を設置することになるため、ユニットの幅も増大する。このように、ユニット高さおよびユニット長さの2方向に寸法が増大し、設置スペースが増大するという問題点がある。また、特許文献2においても、遮断器タンク内部において母線接続導体の折り返し構造が存在するため、母線接続導体を傾ける構成としてはいるものの、遮断器内部の構造は複雑であり、遮断器タンクの細径化は依然として困難であるという問題点がある。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の分岐引出し口が設けられた縦形の遮断器を備えたガス絶縁開閉装置において、遮断器タンク内に設けられた遮断部に接続される導体の引き回し構造が簡素化され、遮断器タンクの細径化が可能であると共に、ユニット長の短縮化が可能なガス絶縁開閉装置を得ることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるガス絶縁開閉装置は、単母線方式のガス絶縁開閉装置であって、縦形の遮断器タンク、およびこの遮断器タンクの側面に設けられ前記遮断器タンクの長手方向に沿って間隔を隔てて配置された2つの分岐引出し口を有する送受電回線用の遮断器と、この送受電回線用の遮断器に設けられた2つの分岐引出し口のうちの下方の分岐引出し口に接続されると共に母線に接続された送受電回線用の母線側機器と、前記送受電回線用の遮断器に設けられた2つの分岐引出し口のうちの上方の分岐引出し口に接続され母線を挟んで前記送受電回線用の遮断器と対向するように配置された線路側機器と、縦形の遮断器タンク、およびこの遮断器タンクの側面に設けられ前記遮断器タンクの長手方向に沿って間隔を隔てて配置された2つの分岐引出し口を有する母線区分回線用の遮断器と、この母線区分回線用の遮断器に設けられた2つの分岐引出し口にそれぞれ接続されると共に区分する母線にそれぞれ接続された母線区分回線用の母線側機器と、を備え、前記母線区分回線用の遮断器と前記送受電回線用の遮断器とが、前記母線を挟んで対向するように配置されていることを特徴とする。本発明によれば、遮断器タンク内に設けられた遮断部に接続される導体の引き回し構造が簡素化され、遮断器タンクの細径化が可能であると共に、ユニット長の短縮化が可能となる。以下に、本発明にかかるガス絶縁開閉装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態1.図1は、本実施の形態にかかるガス絶縁開閉装置の構成を示す断面図であり、送受電回線用ユニットを示す図である。図2は、本実施の形態において、送受電回線用ユニットの別の形態である変圧器回線用ユニットを示す図である。また、図3は、本実施の形態にかかるガス絶縁開閉装置の構成を示す断面図であり、母線連絡回線用ユニットを示す図である。図1に示すように、絶縁ガスが封入された円筒状のタンクの内部に遮断部を有する遮断器1が設けられており、遮断器1は、タンクの中心軸方向が設置面に対して垂直となるように設置された縦形の遮断器である。遮断器1のタンク上部には、遮断器1を操作するための操作装置4が設けられている。遮断器1のタンク側面には複数の分岐引出し口が設けられており、図示例では、例えば3つの分岐引出し口2a、2b、2cが、タンクの上部から下部へ向けて、タンクの中心軸方向に平行な方向に沿って設けられている。3つの分岐引出し口2a、2b、2cに対して、隣接する分岐引出し口の相互間の間隔は等しく、いずれも寸法Hとなっている。また、図示例では、タンクの中心軸から各分岐引出し口の先端までの、タンクの径方向に沿った距離が、いずれも等しくなるように構成されている距離x。分岐引出し口2aには線路側機器が接続され、分岐引出し口2bおよび2cには、それぞれ母線側機器が接続される。分岐引出し口2cには、接地開閉器を有さない断路器7が接続されている。この断路器7は、母線一体形の断路器を構成しており、その上部には機器の操作のための操作装置9が設けられている。分岐引出し口2cの上方に設けられた分岐引出し口2bには、接地開閉器を有する断路器6が接続されている。この断路器6は、母線一体形の断路器を構成しており、その上部には機器の操作のための操作装置8が設けられている。本実施の形態は、複母線方式を採用しており、断路器6および7には、それぞれ上側母線および下側母線が接続され、これらの母線は図面に垂直な方向に延在している図示せず。また、分岐引出し口2bの上方に設けられた分岐引出し口2aには、計器用変流器3が接続されている。2つの母線を挟んで遮断器1と対向するように、支持架台14上に設けられたケーブルヘッド13、このケーブルヘッド13に接続され、接地開閉器を有する断路器10、この断路器10を操作するための操作装置30、断路器10上に設けられた計器用変圧器5、断路器10に接続された線路側接地用の接地開閉器11、およびこの接地開閉器11を操作するための操作装置12が設けられている。また、分岐引出し口2aと断路器10とは、計器用変流器3を介して接続されている。図1において、遮断器1の中心軸から断路器6または7を貫通する母線の中心軸までの距離L1は、断路器6または7を貫通する母線の中心軸からケーブルヘッド13の中心軸までの距離L2よりも短い。そのため、母線側機器と線路側機器特に、ケーブルヘッド13と、これを支持する架台14との間にスペースが形成されている。次に、図2を参照して、本実施の形態における変圧器回線用ユニットの構成について説明する。図2に示すように、本実施の形態の変圧器回線用ユニットは、図1における計器用変圧器5、断路器10、および操作装置30が設けられていないことを除けば、図1に示す送受電回線用ユニットの構成と同じである。そのため、図2においては、図1と同一の構成要素には、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。次に、図3を参照して、母線連絡回線用ユニットの構成について説明する。母線連絡回線用ユニットは、母線間を連絡し、系統を一時切り換えるときなどに使用される。図3に示すように、絶縁ガスが封入された円筒状のタンクの内部に遮断部を有する遮断器16が設けられており、遮断器16は、タンクの中心軸方向が設置面に対して垂直となるように設置された縦形の遮断器である。遮断器16のタンク上部には、遮断器16を操作するための操作装置17が設けられている。遮断器16のタンク側面には、2つの分岐引出し口15a、15bが設けられている。分岐引出し口15a、15bは、タンクの中心軸方向に平行な方向に沿って設けられ、相互間の間隔は図1の場合と同様に寸法Hである。また、分岐引出し口15aは、分岐引出し口15bの上方に設けられている。遮断器16のタンクの中心軸から各分岐引出し口の先端までの、タンクの径方向に沿った距離は、図1の場合と同様に距離xとなっている。また、図1における遮断器1のタンクと比較して、図3における遮断器16のタンクは中心軸方向における長さが1ピッチ分、すなわち、寸法Hだけ短くなっている。分岐引出し口15a、15bには、それぞれ母線側機器が接続される。分岐引出し口15bには、計器用変流器19が接続されており、この計器用変流器19には接地開閉器を有する断路器22が接続されている。断路器22は、母線一体形の断路器を構成しており、その上部には機器の操作のための操作装置23が設けられている。断路器22における計器用変流器19が接続された側と反対の側には、母線接地用の接地開閉器24、およびこの接地開閉器24を操作するための操作装置50が設けられている。なお、計器用変流器19、断路器22、接地開閉器24、および操作装置50は、遮断器16のタンクの中心軸に対して垂直な方向に接続されている。分岐引出し口15aには、計器用変流器18が接続されており、この計器用変流器18には接地開閉器を有する断路器20が接続されている。断路器20は、母線一体形の断路器を構成しており、その上部には機器の操作のための操作装置21が設けられている。なお、計器用変流器18、および断路器20は、遮断器16のタンクの中心軸と垂直な方向に接続されている。また、断路器20および22には、それぞれ上側母線および下側母線が図面に垂直な方向に延在している図示せず。このように、本実施の形態の母線連絡回線用ユニットは、遮断器16のタンクに2つの計器用変流器、すなわち、計器用変流器18および19を備えている。図4-1は、本実施の形態を適用して構成された変電所全体のレイアウトの一例を示す平面図であり、母線区分回線用ユニットを示す図、図4-2は、その正面図である。図4-1および図4-2では、図1に示した送受電回線用ユニットをIで示し、図2に示した変圧器回線用ユニットをIIで示し、図3に示した母線連絡回線用ユニットをIIIで示し、さらに、後述の母線区分回線用ユニットをIVで示している。また、図4-2において、A-A線は図1の断面を表し、B-B線は図2の断面を表し、C-C線は図3の断面を表している。図4-1の平面図は、図1において、断路器6を水平に切断する面によるものである。なお、図4-1および図4-2においては、図1~図3に記載された構成要素と同一の構成要素には、同一の符号を付している。図4-1および図4-2に示すように、図中、左から右へ順に、変圧器回線用ユニットII、送受電回線用ユニットI、変圧器回線用ユニットII、母線区分回線用ユニットIVが配置されており、変圧器回線用ユニットII、送受電回線用ユニットI、および変圧器回線用ユニットIIは、それぞれ水平方向に延在する上側母線28および下側母線29により接続されている。例えば、左端に配置された変圧器回線用ユニットIIの断路器6には上側母線28が接続され、断路器7には下側母線29が接続されている。さらに、前記の母線区分回線用ユニットIVより右側には順に、母線連絡回線用ユニットIII、送受電回線用ユニットI、変圧器回線用ユニットIIが配置されており、母線連絡回線用ユニットIII、送受電回線用ユニットIおよび変圧器回線用ユニットIIは、それぞれ水平方向に延在する上側母線28および下側母線29により接続されている。図4-1に示すように、母線連絡回線用ユニットIIIの遮断器16は、送受電回線用ユニットIおよび変圧器回線用ユニットIIの遮断器1に対して、上下の母線を挟んで対向するように設けられている。すなわち、母線連絡回線用ユニットIIIの遮断器16に設けられた分岐引出し口は、送受電回線用ユニットIまたは変圧器回線用ユニットIIの遮断器1に設けられた分岐引出し口と対向するように配置されている。母線連絡回線用ユニットIIIにおいては、遮断器16に接続された計器用変流器18と、この計器用変流器18に接続されると共に上側母線28に接続された断路器20とが示されている。なお、母線連絡回線用ユニットIIIにおける操作装置50は、下側母線29に接続されている図3参照。また、母線連絡回線用ユニットIIIにおける遮断器16のタンクの中心軸と上下母線の中心軸との間の、計器用変流器18の長手方向における距離L3は、上述のL2よりも長い。そのため、母線連絡回線用ユニットIIIにおける遮断器16は、送受電回線用ユニットIまたは変圧器回線用ユニットIIに設けられた線路側機器の外側に配置されている。しかしながら、母線連絡回線の場合については、必ずしもL3>L2である必要はなく、L3=L2またはL3<L2であってもよい。すなわち、母線連絡回線の計器用変流器の設計仕様から決まる全長寸法によっては、L3=L2またはL3<L2であってもよい。ただし、後述のように、母線連絡回線の遮断器の位置を母線区分回線の遮断器の位置と合わせることにより、標準化のメリットがある。次に、母線区分回線用ユニットIVについて説明する。図4-1および図4-2に示すように、母線区分回線用ユニットIVにおいては、2つの分岐引出し口が設けられた遮断器16は、区分する母線である上側母線28と同一の水平面内に配置されている。母線区分回線用ユニットIVにおける遮断器のタンク形状は、母線連絡回線用ユニットIIIにおける遮断器のタンク形状と同様である。遮断器16の2つの分岐引出し口にはそれぞれ計器用変流器18および19が接続されている。計器用変流器18に接続された断路器20は、隣接する変圧器回線用ユニットIIと上側母線28を介して接続されており、計器用変流器19に接続された断路器22は、隣接する母線連絡回線用ユニットIIIと上側母線28を介して接続されている。なお、計器用変流器18に接続された断路器20と、計器用変流器19に接続された断路器22とは、母線で接続されていない。一方、母線区分回線用ユニットIVに隣接する変圧器回線用ユニットIIと母線連絡回線用ユニットIIIとは、下側母線29により接続されている図4-2参照。なお、下側母線29も、上側母線28と同様に母線区分回線用ユニットを上側と並列に設置して母線区分が可能である。図4-1においては、隣接するユニット間の間隔をwとしている。そのため、母線区分回線用ユニットIVの遮断器16に設けられた2つの分岐引出し口間の間隔をwとして、ユニット間を接続することにより母線を区分することができる。隣接するユニット間の間隔wは、一般には、図1~図3に示す分岐引出し口間の寸法Hとは異なるように設定できるが、wとHを同じ長さにすることが好ましい。wとHが同じであるときには、母線連絡回線用の遮断器タンクを、母線区分回線用の遮断器タンクとして使用することができる。母線区分回線用ユニットIVにおける遮断器16の中心軸と、区分母線である上側母線28の中心軸との間の距離はL3であり、上述のL2よりも長い。そのため、母線区分回線用ユニットIVにおける遮断器16の上部に設けられた操作装置17は、変圧器回線用ユニットIIに設けられた線路側機器の外側に配置されている。詳細には、変圧器回線用ユニットII側に突き出た操作装置17は、図2に示す接地開閉器11の下側に設けられたスペースに配置される構成となる。図5は、図4-1および図4-2に示す構成の単線結線図であり、各ユニットと、上側および下側母線との結線関係が示されている。なお、図5においては、CHDはケーブルヘッド、CBは遮断器、DS/ESは接地開閉器を有する断路器、DSは接地開閉器を有さない断路器、ESは接地開閉器、CTは計器用変流器、VTは計器用変圧器、を示している。本実施の形態においては、図1~図3に示すように、遮断器の操作装置は遮断器の上部に設けられている。例えば、図1の送受電回線用ユニットにおいては、遮断器タンクの上部に遮断器1を操作するための操作装置4が設けられている。図6は、図1の送受電回線用ユニットに対して、遮断器の内部構造を示す断面図である。前述のように、本実施の形態においては、線路側機器との接続部は上方に、母線側機器との接続部は下方に配置する構成としている。また、遮断器タンク内部において、遮断部95は遮断器1の上部に設けられている。すなわち、遮断部95は操作装置4に近い方へ配置されており、このような配置の効果としては、遮断部95と操作装置4との間の距離が短くなるため、遮断部95自身を小形化できるという点が挙げられる。遮断部95は、遮断器タンクの円筒軸方向を長手方向とする形状を有しており、その上側側面に接続された線路側接続導体96は、径方向に伸びて分岐引出し口2aから引き出され、線路側機器に接続されている。また、遮断部95の下端には母線側接続導体97が接続され、この母線側接続導体97は下方に延伸した後に、それぞれ分岐引出し口2bの高さ位置および分岐引出し口2cの高さ位置において水平方向に方向を曲げ詳細には、分岐引出し口2bの高さ位置においては、水平方向に分岐している、径方向に延伸した後、それぞれ分岐引出し口2bおよび2cから引き出されて母線側機器に接続されている。なお、図中、複数の遮断部が設けられているのは、例えば三相一括形の構成であり、それぞれ対応する遮断部が設けられていることを示している。また、送受電回線用ユニット以外の他のユニットにおける遮断器の操作装置の配置構成についても同様である。一方、遮断器1の操作装置4が、遮断器タンクの下側に配置されているとすると、遮断部は操作装置に近い方へ配置することが好ましいため、遮断部の配置位置を、遮断器の下部とし、分岐引出し口2bおよび2cに対向する位置とすることが好ましい例えば、特許文献2参照。しかしながら、遮断部のこのような配置構成においては、遮断部の下端に接続された母線側接続導体が、特に上側母線に接続する母線側接続導体が遮断器タンク内部で上方へ延びた後に分岐引出し口から引き出される構成となるため、遮断器タンク内部で折り返す構造となり例えば、特許文献2の図1および図9を参照、遮断器タンク内の構造が複雑化し、遮断器タンクの細径化が困難となる。次に、本実施の形態の効果について説明する。本実施の形態においては、送受電回線用ユニットの遮断器には相互に等間隔寸法Hで複数の分岐引出し口を設け、また、母線連絡回線用ユニットの遮断器の長さを送受電回線用ユニットの遮断器の長さより1ピッチ分すなわち、寸法H短くすると共に、同様に相互に等間隔寸法Hで母線側機器接続用の複数の分岐引出し口を設けている。そのため、特許文献1に記載の従来技術のように遮断器タンク内で遮断部に接続される導体の折り返し構造を設けることなく、遮断部と複母線とを接続することができるので、遮断器タンク内部の構造が簡素化され、導体と遮断器タンクとの間に絶縁距離をとる必要もなくなり、遮断器タンクの細径化が可能となる。また、遮断器の操作装置を遮断器の上部に配置するようにしたので、遮断器タンク内部において遮断部が操作装置に近い方、すなわち遮断器の上部に配置されている。そのため、例えば特許文献2に記載の従来技術とは異なり、遮断部と複母線とを接続する接続導体を、遮断器タンク内部で折り返す構造とする必要がなく、遮断器タンク内の構造の簡素化、および遮断器タンクの細径化が可能となる。また、母線連絡回線用ユニットの遮断器の長さを1ピッチ分短くしたので、設置スペースを減少でき、製造コストも削減することができる。また、図1または図2に示すように、送受電回線用ユニットにおいては、遮断器1と線路側機器との間の計器用変流器3の下方に母線が配線される構成となっているため、計器用変流器3の長手方向におけるユニット長が短縮されて合理的に配置され、これにより設置スペースを削減することができる。また、送受電回線用ユニットの遮断器タンクと変圧器回線用ユニットの遮断器タンクを同一のものとし、母線連絡回線用ユニットの遮断器タンクの大きさおよび形状を上述のように規定し、さらに、母線連絡回線用ユニットの遮断器タンクを母線区分回線用ユニットの遮断器タンクとして利用することにより、複数の回線形態に対して遮断器タンクの標準化が実現される。これにより、遮断器タンク内部の接続導体の標準化も可能となる。本実施の形態では、図1に示すようにL1<L2として、送受電回線用ユニットの母線側機器例えば、断路器6、7と線路側機器例えば、ケーブルヘッド13との間にスペースを設けている。このようなスペースは、母線側機器の保守スペースとして利用することができる。また、母線連絡回線用ユニットの遮断器は、送受電回線用ユニットの遮断器と、複母線を挟んで対向するように配置されているため、変電所全体の全長寸法を増大させることなく、各ユニットを配置することができ、設置スペースの削減が可能となる。さらに、母線連絡回線用ユニットにおいて、遮断器に2つの計器用変流器を設ける場合の対応が容易となる。なお、母線連絡回線用ユニットの遮断器と、送受電回線用ユニットの遮断器とを、複母線に対して同じ側に配置することもできるが、この場合は母線連絡回線用ユニットの遮断器が送受電回線用ユニットの線路側機器に対してさらに遠い位置となるために、変電所全体の全長寸法の増大を抑制することができない。本実施の形態においては、母線区分回線用ユニットIVの遮断器16は、区分する母線と同一の水平面内に配置されているため、母線区分回線の通電経路の合理化が図れる。また、相互に隣接するユニット間の間隔wを、母線連絡回線用ユニットの遮断器タンクに設けられた分岐引出し口の相互間の寸法Hと等しくし、この母線連絡回線用ユニットの遮断器タンクを母線区分回線用ユニットの遮断器タンクとして利用することにより、遮断器タンクの共通化が図れる。また、L2<L3とすることにより、母線区分回線用ユニットIVの遮断器16を変圧器回線用ユニットIIの線路側機器の外側に配置している。特に、変圧器回線用ユニットII側に突き出た操作装置17は、図2に示す接地開閉器11の下側に設けられたスペースに配置されているため、ユニット間の間隔の増大を抑制することができる。また、複母線を挟んで送受電回線用ユニットIの遮断器1と対向するように配置されているため、変電所全体の全長寸法を増大させることなく、各ユニットを配置することが可能となる。なお、本実施の形態においては、複母線方式の場合を例に説明したが、これに限定されず他の母線方式に対しても同様に適用することができる。実施の形態2.実施の形態1では複母線方式の場合について説明したが、本実施の形態では単母線方式の場合について説明する。図7は、本実施の形態にかかるガス絶縁開閉装置の構成を示す断面図であり、送受電回線用ユニットを示す図である。図8は、本実施の形態において、送受電回線用ユニットの別の形態である変圧器回線用ユニットを示す図である。図7に示すように、絶縁ガスが封入された円筒状のタンクの内部に遮断部を有する遮断器31が設けられており、遮断器31は、タンクの中心軸方向が設置面に対して垂直となるように設置された縦形の遮断器である。遮断器31は支持架台45上に設けられている。また、遮断器31のタンク上部には、遮断器31を操作するための操作装置34が設けられている。遮断器31のタンク側面には2つの分岐引出し口32a、32bが設けられており、これらはタンクの中心軸方向に平行な方向に沿って設けられている。また、分岐引出し口32aは、分岐引出し口32bの上方に間隔Hを隔てて設けられている。また、図示例では、タンクの中心軸から各分岐引出し口の先端までの、タンクの径方向に沿った距離が、いずれも等しくなるように構成されている距離x。分岐引出し口32aには線路側機器が接続され、分岐引出し口32bには、母線側機器が接続される。分岐引出し口32bには、接地開閉器を有する断路器36が接続されている。この断路器36は、母線一体形の断路器を構成しており、その上部には機器の操作のための操作装置38が設けられている。断路器36には母線が接続され、母線は図面に垂直な方向に延在している図示せず。また、分岐引出し口32bの上方に設けられた分岐引出し口32aには、計器用変流器33が接続されている。母線を挟んで遮断器31と対向するように、支持架台44上に設けられたケーブルヘッド43、このケーブルヘッド43に接続され、接地開閉器を有する断路器40、この断路器40を操作するための操作装置90、断路器40上に設けられた計器用変圧器35、断路器40に接続された線路側接地用の接地開閉器41、およびこの接地開閉器41を操作するための操作装置42が設けられている。また、分岐引出し口32aと断路器40とは、計器用変流器33を介して接続されている。図7において、遮断器31の中心軸から断路器36を貫通する母線の中心軸までの距離L1は、断路器36を貫通する母線の中心軸からケーブルヘッド43の中心軸までの距離L2よりも短い。そのため、母線側機器と線路側機器特に、ケーブルヘッド43と、これを支持する架台44との間にスペースが形成されている。次に、図8を参照して、本実施の形態における変圧器回線用ユニットの構成について説明する。図8に示すように、変圧器回線用ユニットは、図7における計器用変圧器35、断路器40、および操作装置90が設けられていないことを除けば、図7に示す送受電回線用ユニットの構成と同じである。そのため、図8においては、図7と同一の構成要素には、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。図9は、本実施の形態にかかるガス絶縁開閉装置の構成を示す断面図であり、支持架台のない送受電回線用ユニットを示す図である。図10は、本実施の形態において、支持架台のない変圧器回線用ユニットを示す図である。図9に示すように、絶縁ガスが封入された円筒状のタンクの内部に遮断部を有する遮断器51が設けられており、遮断器51は、タンクの中心軸方向が設置面に対して垂直となるように設置された縦形の遮断器である。遮断器51のタンク上部には、遮断器51を操作するための操作装置54が設けられている。遮断器51のタンク側面には2つの分岐引出し口52a、52bが設けられており、これらはタンクの中心軸方向に平行な方向に沿って設けられている。また、分岐引出し口52aは、分岐引出し口52bの上方に間隔Hを隔てて設けられている。また、図示例では、タンクの中心軸から各分岐引出し口の先端までの、タンクの径方向に沿った距離が、いずれも等しくなるように構成されている距離x。分岐引出し口52aには線路側機器が接続され、分岐引出し口52bには、母線側機器が接続される。分岐引出し口52bには、接地開閉器を有する断路器56が接続されている。この断路器56は、母線一体形の断路器を構成しており、その上部には機器の操作のための操作装置58が設けられている。断路器56には母線が接続され、母線は図面に垂直な方向に延在している図示せず。また、分岐引出し口52bの上方に設けられた分岐引出し口52aには、計器用変流器53が接続されている。母線を挟んで遮断器51と対向するように、ケーブルヘッド63、このケーブルヘッド63に接続され、接地開閉器を有する断路器60、この断路器60を操作するための操作装置90、断路器60上に設けられた計器用変圧器65、断路器60に接続された線路側接地用の接地開閉器61、およびこの接地開閉器61を操作するための操作装置62が設けられている。また、分岐引出し口52aと断路器60とは、計器用変流器53を介して接続されている。図9において、遮断器51の中心軸から断路器56を貫通する母線の中心軸までの距離L1は、断路器56を貫通する母線の中心軸からケーブルヘッド63の中心軸までの距離L2よりも短い。そのため、母線側機器と線路側機器特に、ケーブルヘッド63との間にスペースが形成されている。次に、図10を参照して、支持架台に支持されていない変圧器回線用ユニットの構成について説明する。図10に示すように、変圧器回線用ユニットは、図9における計器用変圧器65、断路器60、および操作装置90が設けられていないことを除けば、図9に示す支持架台に支持されていない送受電回線用ユニットの構成と同じである。そのため、図10においては、図9と同一の構成要素には、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。図11は、本実施の形態にかかるガス絶縁開閉装置の構成を示す断面図であり、母線区分回線用ユニットを示す図である。図11に示すように、絶縁ガスが封入された円筒状のタンクの内部に遮断部を有する遮断器76が設けられており、遮断器76は、タンクの中心軸方向が設置面に対して垂直となるように設置された縦形の遮断器である。遮断器76のタンク上部には、遮断器76を操作するための操作装置77が設けられている。遮断器76のタンク側面には、2つの分岐引出し口75a、75bが設けられている。分岐引出し口75a、75bは、タンクの中心軸方向に平行な方向に沿って設けられ、相互間の間隔は図7~10の場合と同様に寸法Hである。また、分岐引出し口75aは、分岐引出し口75bの上方に設けられている。遮断器76のタンクの中心軸から各分岐引出し口の先端までの、タンクの径方向に沿った距離は、図7~10の場合と同様に距離xとなっている。分岐引出し口75a、75bには、それぞれ母線側機器が接続される。分岐引出し口75bには、計器用変流器79が接続されており、この計器用変流器79には接地開閉器を有する断路器82が接続されている。断路器82は、母線一体形の断路器を構成しており、その上部には機器の操作のための操作装置83が設けられている。断路器82における計器用変流器79が接続された側と反対の側には、母線側接地用の接地開閉器85、およびこの接地開閉器85を操作するための操作装置92が設けられている。なお、計器用変流器79、断路器82、接地開閉器85、および操作装置92は、遮断器76のタンクの中心軸と垂直な方向に接続されている。分岐引出し口75aには、計器用変流器78が接続されており、この計器用変流器78には接地開閉器を有する断路器80が接続されている。断路器80は、母線一体形の断路器を構成しており、その上部には機器の操作のための操作装置81が設けられている。断路器80における計器用変流器78が接続された側と反対の側には、母線側接地用の接地開閉器84、およびこの接地開閉器84を操作するための操作装置91が設けられている。なお、計器用変流器78、断路器80、接地開閉器84、および操作装置91は、遮断器76のタンクの中心軸と垂直な方向に接続されている。図12-1は、本実施の形態を適用して構成された変電所全体のレイアウトの一例を示す平面図、図12-2は、その正面図である。図12-1および図12-2では、図7に示した送受電回線用ユニットをIで示し、図8に示した変圧器回線用ユニットをIIで示し、図9に示した支持架台のない送受電回線用ユニットをIIIで示し、図10に示した支持架台のない変圧器回線用ユニットをIVで示し、図11に示した母線区分回線用ユニットをVで示している。また、図12-2において、A-A線は図7の断面を表し、B-B線は図8の断面を表し、C-C線は図9の断面を表し、D-D線は図10の断面を表し、E-E線は図11の断面を表している。なお、図12-1および図12-2においては、図7~図11に記載された構成要素と同一の構成要素には、同一の符号を付している。図12-1および図12-2に示すように、図中、左から右へ順に、変圧器回線用ユニットII、送受電回線用ユニットI、変圧器回線用ユニットII、母線区分回線用ユニットVが配置されており、変圧器回線用ユニットII、送受電回線用ユニットI、および変圧器回線用ユニットIIは、それぞれ水平方向に延在する単母線により接続されている。さらに、前記の母線区分回線用ユニットVより右側には順に、支持架台のない送受電回線用ユニットIII、支持架台のない変圧器回線用ユニットIVが配置されており、支持架台のない送受電回線用ユニットIIIおよび支持架台のない変圧器回線用ユニットIVは、それぞれ水平方向に延在する前述の単母線とは区分された別の単母線により接続されている。母線区分回線用ユニットVの遮断器76は縦形であり、送受電回線用ユニットIの遮断器31および支持架台のない送受電回線用ユニットIIIの遮断器51等に対して、単母線を挟んで対向するように設けられている。また、母線区分回線用ユニットVは、支持架台に取り付けられておらず、遮断器76の形状は、支持架台のない送受電回線用ユニットまたは支持架台のない変圧器回線用ユニットの遮断器51の形状と同じである。母線区分回線用ユニットVの断路器82と、隣接する支持架台のない送受電回線用ユニットIIIの断路器56とは、単母線により接続されている。また、母線区分回線用ユニットVの断路器80と、隣接する変圧回線用ユニットIIの断路器36とは、別の単母線により接続されている。すなわち、区分される単母線は、それぞれ遮断器76の上側の断路器と下側の断路器とに接続される構成になっている。このような構成を可能にするためには、支持架台44および45の高さと、各遮断器の長さと、分岐引出し口間の寸法Hとの関係を整合させる必要がある。例えば、各遮断器のタンクの形状をすべて同一とし、支持架台44および45の高さを寸法Hとすることにより、本実施の形態の構成が実現される。このような構成は、遮断器タンクの標準化がなされるので好ましい。なお、単母線方式の場合においても、実施の形態1と同じように、母線区分回線用ユニットの遮断器を横形とする構成も可能である。すなわち、支持架台を使用せず、同一形状の遮断器タンクを利用して各ユニットを構成し、母線区分回線用ユニットの遮断器を単母線と同一の水平面内に配置する構成とすればよい。ただし、このような構成では、架台がないので高さ方向のサイズを抑えるメリットはあるが、ユニットの並列方向における長さが1ユニット分長くなる。図13は、図12-1および図12-2に示す構成の単線結線図であり、各ユニットと、単母線との結線関係が示されている。なお、図13においては、CHDはケーブルヘッド、CBは遮断器、DS/ESは接地開閉器を有する断路器、ESは接地開閉器、CTは計器用変流器、VTは計器用変圧器を示している。本実施の形態によれば、単母線を回線の内側に寄せる合理的な配置でユニット全長を短縮化できる、という効果を奏する。また、複数の回線形態で遮断器タンクの長さを協調して標準化することができる。これにより、遮断器タンク内部の接続導体の標準化も可能となる。本実施の形態では、例えば、図7に示すようにL1<L2として、送受電回線用ユニットの母線側機器と線路側機器との間にスペースを設けている。このようなスペースは、母線側機器の保守スペースとして利用することができ、隣接するユニットに母線区分回線用ユニットが存在しても、変電所全体の全長寸法を増大させることなく、各ユニットを配置することが可能となる。なお、実施の形態1では、遮断器の操作装置を遮断器の上部に設ける構成としたが、単母線方式を用いる本実施の形態においては、実施の形態1に説明したような操作装置を遮断器の上部に設ける効果は関連しないため、特にこの構成に限定されず、遮断器タンクの下側に設ける構成としてもよい。