"A下記一般式1:R3O3aR1aSiR2SH1式中、R1及びR3は、各々独立に、炭素数1~3のアルキル基であり、R2は、炭素数1~6のアルキレン基であり、aは0又は1である。で表されるメルカプト基含有アルコキシシラン及びその部分加水分解縮合物から選ばれる少なくとも1種と、下記一般式2:R4bR5cSiOR64bc2式中、R4及びR5は、各々独立に、水素原子又はメルカプト基を含有しない非置換もしくは置換の一価の飽和炭化水素基で、置換基同士が相互に結合していてもよく、R6は、炭素数1~3のアルキル基であり、b及びcは、各々独立に、0又は1であり、かつbcは0、1又は2である。で表されるアルコキシシラン及びその部分加水分解縮合物から選ばれる少なくとも1種とを共加水分解縮合することにより得られた共加水分解縮合物、Bポリカーボネート系及び/又はポリエステル系のウレタン変性ビニル系重合体、D硬化触媒、E溶剤を含有し、Bウレタン変性ビニル系重合体の固形分量が、A共加水分解縮合物の固形分総量に対して、1~30質量であることを特徴とする耐擦傷性シリコーンコーティング組成物。A下記一般式1:R3O3aR1aSiR2SH1式中、R1及びR3は、各々独立に、炭素数1~3のアルキル基であり、R2は、炭素数1~6のアルキレン基であり、aは0又は1である。で表されるメルカプト基含有アルコキシシラン及びその部分加水分解縮合物から選ばれる少なくとも1種と、下記一般式2:R4bR5cSiOR64bc2式中、R4及びR5は、各々独立に、水素原子又はメルカプト基を含有しない非置換もしくは置換の一価の飽和炭化水素基で、置換基同士が相互に結合していてもよく、R6は、炭素数1~3のアルキル基であり、b及びcは、各々独立に、0又は1であり、かつbcは0、1又は2である。で表されるアルコキシシラン及びその部分加水分解縮合物から選ばれる少なくとも1種とを共加水分解縮合することにより得られた共加水分解縮合物、Bポリカーボネート系及び/又はポリエステル系のウレタン変性ビニル系重合体、Cポリ酢酸ビニル及びポリビニルアルコールから選択される少なくとも1種、D硬化触媒、E溶剤を含有し、Bウレタン変性ビニル系重合体の固形分量が、A共加水分解縮合物の固形分総量に対して、1~30質量であり、Cポリ酢酸ビニル及びポリビニルアルコールから選択される少なくとも1種の固形分量が、A共加水分解縮合物の固形分総量に対して、1~30質量であることを特徴とする耐擦傷性シリコーンコーティング組成物。A成分が、一般式1及び2で表されるアルコキシシラン及びそれらの部分加水分解縮合物の合計100質量部に対して50質量部以上150質量部未満のpH1~7の水にて共加水分解縮合し、生成するアルコールを液温80°C以上にて留去することにより得られ、かつGPC分析によるポリスチレン換算重量平均分子量が1,500以上であることを特徴とする請求項1又は2記載の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物。A成分が、上記一般式1及び2と、更に下記一般式3:R7O3dR8dSiR9SiR8dOR73d3式中、R7及びR8は、各々独立に、炭素数1~3のアルキル基であり、R9は、炭素数1~6の非置換又は置換の二価の飽和炭化水素基であり、該飽和炭化水素基の1つ以上の炭素原子が酸素原子又は硫黄原子で置換されていてもよく、dは、各々独立に、0又は1である。で表されるアルコキシシラン及びその部分加水分解縮合物から選ばれる少なくとも1種とを共加水分解縮合することにより得られた共加水分解縮合物であることを特徴とする請求項1又は2記載の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物。A成分が、一般式1、2及び3で表されるアルコキシシラン及びそれらの部分加水分解縮合物の合計100質量部に対して50質量部以上150質量部未満のpH1~7の水にて共加水分解縮合し、生成するアルコールを液温80°C以上にて留去することにより得られ、かつGPC分析によるポリスチレン換算重量平均分子量が1,500以上であることを特徴とする請求項4記載の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物。B成分が、ポリカーボネート系のウレタン変性ビニル系重合体であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項記載の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物。B成分のポリスチレンを基準とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC分析による重量平均分子量が5,000~50,000であることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項記載の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物。B成分の水酸基価が10以上であることを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項記載の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物。C成分が、ポリ酢酸ビニルであることを特徴とする請求項2乃至8のいずれか1項記載の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物。C成分のポリスチレンを基準とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC分析による重量平均分子量が5,000~100,000であることを特徴とする請求項2乃至9のいずれか1項記載の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物。更に、F金属酸化物微粒子を含むことを特徴とする請求項1乃至10のいずれか1項記載の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物。更に、Gブロック化された脂肪族ポリイソシアネートを含むことを特徴とする請求項1乃至11のいずれか1項記載の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物。有機樹脂基材の少なくとも一方の面に、直接、請求項1乃至12のいずれか1項記載の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物の硬化被膜を被覆してなる被覆物品。有機樹脂基材の少なくとも一方の面に、直接、請求項2乃至12のいずれか1項記載の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物の硬化被膜を被覆してなり、該硬化被膜の表面に印刷による加飾が施されていることを特徴とする被覆物品。有機樹脂基材がポリカーボネートである請求項13又は14記載の被覆物品。有機樹脂基材上に下塗りなしに直接請求項1乃至12のいずれか1項記載の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物を塗工し、硬化することを特徴とする被覆物品の製造方法。本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、有機樹脂基材に対し、下塗りを介さず直接塗工することができ、干渉縞が目立たず、塗膜異物の発生もなく、透明性を維持しながら耐擦傷性を発現し、更に長期の密着性を兼ね備えたシリコーンコーティング組成物、これに加えて印刷による加飾性を与えることができるシリコーンコーティング組成物、これら組成物を被覆した被覆物品及びその製造方法を提供することを目的とする。本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、耐擦傷性シリコーンコーティング組成物において、塗膜屈折率を高くすることで塗膜の干渉縞を低減するために、メルカプト基含有アルコキシシランをバインダーとして用いること、基材への密着性向上のために、密着向上剤として、ポリカーボネート系及び/又はポリエステル系のウレタン変性ビニル系重合体をコーティング組成物に配合すること、及びコーティング塗膜に対する印刷インクの濡れ性及び付着性向上のために、ポリ酢酸ビニル及びポリビニルアルコールから選択される少なくとも1種を添加することで、これらの問題を解決できることを見出し、本発明をなすに至った。即ち、本発明は、下記の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物、被覆物品及びその製造方法を提供する。1A下記一般式1:R3O3aR1aSiR2SH1式中、R1及びR3は、各々独立に、炭素数1~3のアルキル基であり、R2は、炭素数1~6のアルキレン基であり、aは0又は1である。で表されるメルカプト基含有アルコキシシラン及びその部分加水分解縮合物から選ばれる少なくとも1種と、下記一般式2:R4bR5cSiOR64bc2式中、R4及びR5は、各々独立に、水素原子又はメルカプト基を含有しない非置換もしくは置換の一価の飽和炭化水素基で、置換基同士が相互に結合していてもよく、R6は、炭素数1~3のアルキル基であり、b及びcは、各々独立に、0又は1であり、かつbcは0、1又は2である。で表されるアルコキシシラン及びその部分加水分解縮合物から選ばれる少なくとも1種とを共加水分解縮合することにより得られた共加水分解縮合物、Bポリカーボネート系及び/又はポリエステル系のウレタン変性ビニル系重合体、D硬化触媒、E溶剤を含有し、Bウレタン変性ビニル系重合体の固形分量が、A共加水分解縮合物の固形分総量に対して、1~30質量であることを特徴とする耐擦傷性シリコーンコーティング組成物。2A下記一般式1:R3O3aR1aSiR2SH1式中、R1及びR3は、各々独立に、炭素数1~3のアルキル基であり、R2は、炭素数1~6のアルキレン基であり、aは0又は1である。で表されるメルカプト基含有アルコキシシラン及びその部分加水分解縮合物から選ばれる少なくとも1種と、下記一般式2:R4bR5cSiOR64bc2式中、R4及びR5は、各々独立に、水素原子又はメルカプト基を含有しない非置換もしくは置換の一価の飽和炭化水素基で、置換基同士が相互に結合していてもよく、R6は、炭素数1~3のアルキル基であり、b及びcは、各々独立に、0又は1であり、かつbcは0、1又は2である。で表されるアルコキシシラン及びその部分加水分解縮合物から選ばれる少なくとも1種とを共加水分解縮合することにより得られた共加水分解縮合物、Bポリカーボネート系及び/又はポリエステル系のウレタン変性ビニル系重合体、Cポリ酢酸ビニル及びポリビニルアルコールから選択される少なくとも1種、D硬化触媒、E溶剤を含有し、Bウレタン変性ビニル系重合体の固形分量が、A共加水分解縮合物の固形分総量に対して、1~30質量であり、Cポリ酢酸ビニル及びポリビニルアルコールから選択される少なくとも1種の固形分量が、A共加水分解縮合物の固形分総量に対して、1~30質量であることを特徴とする耐擦傷性シリコーンコーティング組成物。3A成分が、一般式1及び2で表されるアルコキシシラン及びそれらの部分加水分解縮合物の合計100質量部に対して50質量部以上150質量部未満のpH1~7の水にて共加水分解縮合し、生成するアルコールを液温80°C以上にて留去することにより得られ、かつGPC分析によるポリスチレン換算重量平均分子量が1,500以上であることを特徴とする1又は2記載の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物。4A成分が、上記一般式1及び2と、更に下記一般式3:R7O3dR8dSiR9SiR8dOR73d3式中、R7及びR8は、各々独立に、炭素数1~3のアルキル基であり、R9は、炭素数1~6の非置換又は置換の二価の飽和炭化水素基であり、該飽和炭化水素基の1つ以上の炭素原子が酸素原子又は硫黄原子で置換されていてもよく、dは、各々独立に、0又は1である。で表されるアルコキシシラン及びその部分加水分解縮合物から選ばれる少なくとも1種とを共加水分解縮合することにより得られた共加水分解縮合物であることを特徴とする1又は2記載の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物。5A成分が、一般式1、2及び3で表されるアルコキシシラン及びそれらの部分加水分解縮合物の合計100質量部に対して50質量部以上150質量部未満のpH1~7の水にて共加水分解縮合し、生成するアルコールを液温80°C以上にて留去することにより得られ、かつGPC分析によるポリスチレン換算重量平均分子量が1,500以上であることを特徴とする4記載の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物。6B成分が、ポリカーボネート系のウレタン変性ビニル系重合体であることを特徴とする1~5のいずれかに記載の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物。7B成分のポリスチレンを基準とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC分析による重量平均分子量が5,000~50,000であることを特徴とする1~6のいずれかに記載の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物。8B成分の水酸基価が10以上であることを特徴とする1~7のいずれかに記載の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物。9C成分が、ポリ酢酸ビニルであることを特徴とする2~8のいずれかに記載の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物。10C成分のポリスチレンを基準とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC分析による重量平均分子量が5,000~100,000であることを特徴とする2~9のいずれかに記載の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物。11更に、F金属酸化物微粒子を含むことを特徴とする1~10のいずれかに記載の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物。12更に、Gブロック化された脂肪族ポリイソシアネートを含むことを特徴とする1~11のいずれかに記載の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物。13有機樹脂基材の少なくとも一方の面に、直接、1~12のいずれかに記載の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物の硬化被膜を被覆してなる被覆物品。14有機樹脂基材の少なくとも一方の面に、直接、2~12のいずれかに記載の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物の硬化被膜を被覆してなり、該硬化被膜の表面に印刷による加飾が施されていることを特徴とする被覆物品。15有機樹脂基材がポリカーボネートである13又は14記載の被覆物品。16有機樹脂基材上に下塗りなしに直接1~12のいずれかに記載の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物を塗工し、硬化することを特徴とする被覆物品の製造方法。本発明によれば、有機樹脂基材へ下塗りプライマーなしで被覆した硬化塗膜が、干渉縞が目立たず、塗膜異物の発生もなく、可視光の透明性を維持しながら耐擦傷性を発現し、更にこれまで実現し得なかった長期の密着性を兼ね備えたものとなるシリコーンコーティング組成物、更にこれに加えて印刷による加飾性を有するシリコーンコーティング組成物、それらを用いた被覆物品を提供することができる。以下に本発明の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物を詳細に説明する。A成分本発明に用いられるA成分は、ハードコート塗膜におけるバインダー成分としての機能を有する。A成分は、下記一般式1:R3O3aR1aSiR2SH1式中、R1及びR3は、各々独立に、炭素数1~3のアルキル基であり、R2は、炭素数1~6のアルキレン基であり、aは0又は1である。で表されるメルカプト基含有アルコキシシラン及びその部分加水分解縮合物から選ばれる少なくとも1種と、下記一般式2:R4bR5cSiOR64bc2式中、R4及びR5は、各々独立に、水素原子又はメルカプト基を含有しない非置換もしくは置換の一価の飽和炭化水素基であり、置換基同士が相互に結合していてもよく、R6は炭素数1~3のアルキル基であり、b及びcは、各々独立に、0又は1であり、かつbcは0,1又は2である。で表されるアルコキシシラン及びその部分加水分解縮合物から選ばれる少なくとも1種を共加水分解縮合することにより得られた加水分解縮合物である。上記式1中、R1及びR3は、炭素数1~3のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基を例示することができる。これらの中でも、加水分解縮合の反応性が高いこと、及び生成するアルコールR3OHの蒸気圧が高く、留去のし易さなどを考慮すると、メチル基、エチル基が好ましい。R2は、炭素数1~6、特に1~3のアルキレン基であり、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、へキシレン基を挙げることができる。中でも、入手のし易さから、メチレン基、プロピレン基が好ましい。式1で示される化合物は、a=0の場合、一般式:R3O3SiR2SHで表されるメルカプト基含有のトリアルコキシシラン又はその部分加水分解縮合物である。具体的には、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリエトキシシラン、α-メルカプトメチルトリメトキシシラン、α-メルカプトメチルトリエトキシシラン、これらの部分加水分解縮合物等を挙げることができる。これらは1種単独で用いても、2種以上を併用してもよい。a=1の場合、一般式:R3O2R1SiR2SHで表されるメルカプト基含有のアルキルジアルコキシシラン又はその部分加水分解縮合物である。具体的には、γ-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、α-メルカプトメチルメチルジメトキシシラン、これらの部分加水分解縮合物等を挙げることができる。これらは1種単独で用いても、2種以上を併用してもよい。一方、上記式2中、R4及びR5は、水素原子又はメルカプト基を含有しない非置換もしくは置換の好ましくは炭素数1~12、特に1~8の一価の飽和炭化水素基であり、置換基同士が相互に結合していてもよく、例えば、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等のアルキル基;シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基;クロロメチル基、γ-クロロプロピル基、3,3,3-トリフルオロプロピル基、パーフルオロオクチルエチル基等のハロゲン置換炭化水素基;γ-グリシドキシプロピル基、3,4-エポキシシクロヘキシルエチル基、γ-メタアクリロキシ基、γ-アミノプロピル基、2-アミノエチルアミノプロピル基、γ-イソシアネートプロピル基等のエポキシ、メタアクリロキシ、アミノ、イソシアネート基等の官能基置換飽和炭化水素基等を例示することができる。また、複数のイソシアネート基置換炭化水素基同士が結合することによって形成されるイソシアヌレート基も例示することができる。これらの中でも、特に耐擦傷性や耐久性が要求される用途に使用する場合にはアルキル基が好ましく、靭性や染色性が要求される場合にはエポキシあるいはメタアクリロキシ置換炭化水素基が好ましい。なお、R4及び/又はR5としてフェニル基を用いると、得られるシリコーンコーティング組成物の硬化塗膜に異物が発生し易くなり好ましくない。R6は、炭素数1~3のアルキル基であり、具体例としては、前記R1及びR3と同じである。上記式2の例としては、b=0及びc=0の場合、一般式:SiOR64で表されるテトラアルコキシシラン又はその部分加水分解縮合物である。このようなテトラアルコキシシラン又はその部分加水分解縮合物の具体例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラブトキシシラン、テトラメトキシシランの部分加水分解縮合物商品名Mシリケート51多摩化学工業株製、商品名MSI51コルコート株製、商品名MS51、MS56三菱化学株製、テトラエトキシシランの部分加水分解縮合物商品名シリケート35、シリケート45、多摩化学工業株製、商品名ESI40、ESI48、コルコート株製、テトラメトキシシランとテトラエトキシシランとの共部分加水分解縮合物商品名FR-3多摩化学工業株製、商品名EMSi48コルコート株製等を挙げることができる。これらは1種単独で用いても、2種以上を併用してもよい。また、b=1及びc=0あるいはb=0及びc=1の場合、一般式:R4SiOR63あるいはR5SiOR63で表されるトリアルコキシシラン又はその部分加水分解縮合物である。このようなトリアルコキシシラン又はその部分加水分解縮合物の具体例としては、ハイドロジェントリメトキシシラン、ハイドロジェントリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリイソプロポキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、プロピルトリイソプロポキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、γ-クロロプロピルトリメトキシシラン、3,3,3-トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、3,3,3-トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、パーフルオロオクチルエチルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-2-アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタアクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシランの部分加水分解縮合物商品名KC-89S、X-40-9220、信越化学工業株製、メチルトリメトキシシランとγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランの部分加水分解縮合物商品名X-41-1056、信越化学工業株製等を挙げることができる。これらは1種単独で用いても、2種以上を併用してもよい。b=1及びc=1の場合、一般式:R4R5SiOR62で表されるジアルコキシシラン又はその部分加水分解縮合物である。このようなジアルコキシシラン又はその部分加水分解縮合物の具体例としては、メチルハイドロジェンジメトキシシラン、メチルハイドロジェンジエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、メチルエチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、メチルプロピルジメトキシシラン、メチルプロピルジエトキシシラン、ジイソプロピルジメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルメチルジメトキシシラン、γ-アミノプロピルメチルジエトキシシラン、N-2-アミノエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン、メタアクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等を挙げることができる。これらは1種単独で用いても、2種以上を併用してもよい。上記一般式1、2の他に、更に下記一般式3:R7O3dR8dSiR9SiR8dOR73d3式中、R7及びR8は、各々独立に、炭素数1~3のアルキル基であり、R9は、炭素数1~6の非置換又は置換の二価の飽和炭化水素基であり、該飽和炭化水素基の1つ以上の炭素原子が酸素原子又は硫黄原子で置換されていてもよく、dは、各々独立に、0又は1である。で表されるアルコキシシラン及びその部分加水分解縮合物から選ばれる少なくとも1種とを共加水分解縮合してもよい。上記式3中、R9は、炭素数1~10、特に1~6の非置換又は置換の二価の飽和炭化水素基であり、飽和炭化水素基の水素原子の一部又は全部がフッ素原子等のハロゲン原子で置換されていてもよく、また、上記飽和炭化水素基の1つ以上の炭素原子が酸素原子又は硫黄原子で置換されていてもよく、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、へキシレン基等のアルキレン基;3,3,4,4,5,5,6,6-オクタフルオロオクチレン基等のフッ素置換アルキレン基;ジエチレンオキシド基、トリエチレンオキシド基、ジプロピレンオキシド基、トリプロピレンオキシド基等のアルキレンオキシド基;4-チアへプチレン基、4,5-ジチアオクチレン基、4,5,6,7-テトラチアデカチレン基等のポリチアアルキレン基を挙げることができる。中でも、入手のし易さ及び得られるシリコーンコーティング組成物の干渉縞の目立ち難さから、エチレン基、へキシレン基、4-チアへプチレン基、4,5-ジチアオクチレン基、4,5,6,7-テトラチアデカチレン基が好ましい。R7及びR8は、独立に、炭素数1~3のアルキル基であり、前記R1及びR3と同じである。式3で示される化合物は、d=0の場合、一般式:R7O3SiR9SiOR73で表されるビストリアルコキシシラン又はその部分加水分解縮合物である。このようなビストリアルコキシシラン又はその部分加水分解縮合物の具体例としては、1,2-ビストリメトキシシリルエタン、1,6-ビストリメトキシシリルへキサン、1,2-ビストリエトキシシリルエタン、1,6-ビストリエトキシシリルへキサン、1,8-ビストリメトキシシリル-3,3,4,4,5,5,6,6-オクタフルオロオクタン、1,7-ビストリエトキシシリル-4-チアへプタン、1,8-ビストリエトキシシリル-4,5-ジチアオクタン、1,10-ビストリエトキシシリル-4,5,6,7-テトラチアデカン、これらの部分加水分解縮合物を挙げることができる。これらは1種単独で用いても、2種以上を併用してもよい。また、d=1の場合、一般式:R7O2R8SiR9SiR8OR72で表されるビスジアルコキシアルキルシラン又はその部分加水分解縮合物である。このようなビスジアルコキシアルキルシラン又はその部分加水分解縮合物の具体例としては、1,2-ビスジメトキシメチルシリルエタン、1,6-ビスジメトキシメチルシリルへキサン、1,2-ビスジエトキシエチルシリルエタン、1,6-ビスジエトキシエチルシリルへキサン、1,8-ビスジメトキシメチルシリル-3,3,4,4,5,5,6,6-オクタフルオロオクタン、1,7-ビスジエトキシメチルシリル-4-チアへプタン、1,8-ビスジエトキシメチルシリル-4,5-ジチアオクタン、1,10-ビスジエトキシメチルシリル-4,5,6,7-テトラチアデカン、これらの部分加水分解縮合物を挙げることができる。これらは1種単独で用いても、2種以上を併用してもよい。式3においてdがそれぞれ独立して0及び1であり、式3の化合物がR7O3SiR9SiR8OR72の場合、具体的には、1-トリメトキシシリル-2-ジメトキシメチルシリルエタン、1-トリメトキシシリル-6-ジメトキシメチルシリルへキサン、1-トリメトキシシリル-2-ジエトキシメチルシリルエタン、1-トリメトキシシリル-8-ジメトキシメチルシリル-3,3,4,4,5,5,6,6-オクタフルオロオクタン、1-トリエトキシシリル-7-ジエトキシメチルシリル-4-チアへプタン、1-トリエトキシシリル-8-ジエトキシメチルシリル-4,5-ジチアオクタン、1-トリエトキシシリル-10-ジエトキシメチルシリル-4,5,6,7-テトラチアデカン等が挙げられる。これらは1種単独で用いても、2種以上を併用してもよい。A成分の加水分解縮合物は、前記一般式1及び2、又は一般式1、2及び3の各化合物を任意の割合で使用して調製すればよいが、塗膜の干渉縞を低減し、耐擦傷性、耐クラック性を向上させるには、式1及び2の化合物、又は式1、2の化合物及び3の化合物の合計量に対して、式1の化合物を20~99質量、式2の化合物を1~80質量、式3の化合物を0~20質量の割合で使用することが好ましく、更に好ましくは式1の化合物を30~90質量、式2の化合物を10~70質量、式3の化合物を0~10質量の割合で使用することが好ましい。この際、式1の化合物が20質量未満では、塗膜の屈折率が高くならず、塗膜干渉縞が目立ちやすくなる場合がある。一方、式3の化合物が20質量より過剰に用いられると、樹脂の架橋密度が高くなりすぎ、靭性が低下してクラックを回避しにくくなる場合がある。なお、式3の化合物を配合する場合、1質量以上とすることが好ましく、この場合、式1の化合物は20~98質量、式2の化合物は1~79質量、式3の化合物は1~20質量とすることが好ましい。A成分の加水分解縮合物を製造するに際しては、一般式1及び2、又は一般式1、2及び3の化合物を公知の方法で共加水分解縮合させればよい。例えば、式1及び2のアルコキシシラン又はそれらの部分加水分解縮合物の混合物を、pHが1~7、好ましくは2~7の水で共加水分解させる。この際、水中にシリカゾル等の金属酸化物微粒子が分散されたものを使用してもよい。このpH領域に調整するため及び加水分解を促進するために、フッ化水素、塩酸、硝酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、クエン酸、マレイン酸、安息香酸、マロン酸、グルタール酸、グリコール酸、メタンスルホン酸、トルエンスルホン酸等の有機酸もしくは無機酸、又は表面にカルボン酸基やスルホン酸基を有する陽イオン交換樹脂等の固体酸触媒、あるいは後述する酸性の水分散コロイダルシリカ等の水分散金属酸化物微粒子を触媒に用いてもよい。また、加水分解時に、後述するコロイダルシリカ等の金属酸化物微粒子を水又は有機溶剤中に分散させたものを共存させてもよい。この加水分解において、水の使用量は、一般式1及び2、又は一般式1、2及び3のアルコキシシラン及び/又はその部分加水分解縮合物の合計100質量部に対して水20~3,000質量部の範囲であればよいが、過剰の水の使用は、装置効率の低下ばかりでなく、最終的な組成物とした場合、残存する水の影響による塗工性、乾燥性の低下をも引き起こすおそれがある。更に、保存安定性、耐擦傷性、耐クラック性を向上させるためには、50質量部以上150質量部未満、特に50質量部以上100質量部未満とすることが好ましい。水が少なすぎると、得られる加水分解縮合物のゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC分析によるポリスチレン換算重量平均分子量が後述する最適領域にまで大きくならないことがある。加水分解は、アルコキシシラン又はその部分加水分解縮合物中に水を滴下又は投入したり、逆に水中にアルコキシシラン又はその部分加水分解縮合物を滴下又は投入したりしてもよい。この場合、有機溶剤を含有してもよいが、有機溶剤を含有しない方が好ましい。これは有機溶剤を含有するほど、得られる加水分解縮合物のGPC分析によるポリスチレン換算重量平均分子量が小さくなる傾向があるためである。A成分の加水分解縮合物を得るには、前記の加水分解に続いて、縮合させることが必要である。縮合は、加水分解に続いて連続的に行えばよく、通常、液温が常温20°C以上100°C以下で、30分~8時間行われる。100°Cより高い温度ではゲル化する場合がある。更に80°C以上、常圧又は減圧5~100kPa下にて、加水分解で生成したアルコールを留去することにより、縮合を促進させることができる。更に、縮合を促進させる目的で、塩基性化合物、酸性化合物、金属キレート化合物等の縮合触媒を添加してもよい。縮合工程の前又は最中に、縮合の進行度及び濃度を調整する目的で有機溶剤を添加してもよく、また後述するコロイダルシリカ等の金属酸化物微粒子を水又は有機溶剤中に分散させたものを添加してもよい。一般的に、加水分解縮合物は縮合が進行すると共に高分子量化し、水や生成アルコールへの溶解性が低下していくため、添加する有機溶剤としては、加水分解縮合物をよく溶解し、沸点が80°C以上の比較的極性の高い有機溶剤が好ましい。このような有機溶剤の具体例としては、イソプロピルアルコール、n-ブタノール、イソブタノール、t-ブタノール、ジアセトンアルコール等のアルコール類;メチルプロピルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール等のケトン類;ジプロピルエーテル、ジブチルエーテル、アニソール、ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエーテル類;酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸シクロヘキシル等のエステル類などを挙げることができる。この縮合により得られた加水分解縮合物のGPC分析溶媒ジメチルホルムアミドによるポリスチレン換算重量平均分子量Mwは1,500以上であることが好ましく、1,500~50,000であることがより好ましく、2,000~20,000であることが更に好ましい。分子量がこの範囲より低いと、塗膜の靱性が低く、クラックが発生しやすくなる傾向があり、一方、分子量が高すぎると、硬度が低くなる傾向があり、また塗膜中の樹脂が相分離するために塗膜白化を引き起こす場合がある。また、分散度Mw/Mnは、1.0~5.0が好ましく、より好ましくは1.05~3.5である。B成分本発明で用いられるB成分は、密着向上剤として作用するもので、ポリカーボネート系及び/又はポリエステル系のウレタン変性ビニル系重合体である。B成分は、硬化被膜中でA成分のシリコーンバインダーと層分離し、被膜の厚さ方向で濃度勾配することで、耐擦傷性能を低下することなく、有機樹脂基材への親和性が増し、密着性が発現するものと考えられる。B成分のポリカーボネート系及び/又はポリエステル系のウレタン変性ビニル系重合体は、ビニル系重合体にポリカーボネート系及び/又はポリエステル系のポリウレタンをグラフトさせたものであり、具体的には、脂肪族ポリカーボネートジオール及び/又は脂肪族ポリエステルジオールと芳香族ジイソシアネートとの反応から得られるポリカーボネート系及び/又はポリエステル系ポリウレタンを側鎖に有するビニル系重合体が好ましい。より好ましくは、脂肪族ポリカーボネートジオールと芳香族ジイソシアネートとの反応から得られるポリカーボネート系ウレタンを側鎖に有するビニル系重合体である。具体的に脂肪族ポリカーボネートジオールとしては、1,4-テトラメチレン型、1,5-ペンタメチレン型、1,6-ヘキサメチレン型、1,12-ドデカン型、1,4-シクロヘキサン型、それらの混合型等を挙げることができる。脂肪族ポリエステルジオールとしては、1,4-テトラメチレン型、1,6-ヘキサメチレン型、1,12-ドデカン型、1,4-シクロヘキサン型、それらの混合型等のジオール由来のもの等を挙げることができる。また、芳香族ジイソシアネートとしては、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、m-キシレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、それらの混合物等を挙げることができる。これらを常法に従って反応させることで、ポリカーボネート系及び/又はポリエステル系のポリウレタンを得ることができる。ビニル系重合体を構成する単量体としては、ビニル重合性基を含有していれば、如何なるものでも使用することができる。具体例としては、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、メタアクリル酸、スチレン、酢酸ビニル等を挙げることができる。これらは1種単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。これら単量体を公知の方法で重合することで、ビニル系重合体が得られる。B成分のウレタン変性ビニル系重合体は、有機溶剤に溶解しているものが合成のし易さ、ハンドリングのし易さの点で好ましい。有機溶剤としては、B成分をよく溶解し、比較的極性の高い有機溶剤が好ましい。このような有機溶剤の具体例としては、イソプロピルアルコール、n-ブタノール、イソブタノール、t-ブタノール、ジアセトンアルコール等のアルコール類;メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール等のケトン類;ジプロピルエーテル、ジブチルエーテル、アニソール、ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエーテル類;酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸シクロヘキシル等のエステル類などを挙げることができる。B成分のポリカーボネート系及び/又はポリエステル系のウレタン変性ビニル系重合体の分子量は、ポリスチレンを基準とするGPC分析溶媒ジメチルホルムアミドによる重量平均分子量で、5,000~50,000であることが好ましい。更には7,000~40,000であることがより好ましい。重量平均分子量が5,000未満であると、有機樹脂基材への十分な密着性が発現しない場合があり、また50,000を超えると、硬化被膜にした際の透明性が損なわれたり、組成物中での溶解度が低下し、分離するおそれがある。B成分のポリカーボネート系及び/又はポリエステル系のウレタン変性ビニル系重合体の水酸基価は、B成分の固形分量で10以上であることが好ましい。より好ましくはB成分の固形分量で20~100の範囲である。B成分の水酸基価が固形分量で10未満では、組成物中での溶解度が低下し、B成分が分離するおそれがある。なお、上記B成分としては、市販品を使用することができ、例えば大成ファインケミカル株製のアクリット8UA-347、同357、同366ポリカーボネート系、同140、同146、同301、同318ポリエステル系等を使用することができる。B成分のポリカーボネート系及び/又はポリエステル系のウレタン変性ビニル系重合体の配合量は、A成分の合計固形分量に対して、固形分量で1~30質量の範囲であればよい。更に、3~25質量の範囲であることがより好ましい。B成分の配合量が1質量未満であると、有機樹脂基材に対する密着性が発現せず、また30質量を超えると、耐擦傷性が低下する。C成分本発明で用いられるC成分は、コーティング塗膜に対する印刷インクの濡れ性及び付着性を向上させるもので、ポリ酢酸ビニル及びポリビニルアルコールから選択される少なくとも1種である。C成分は、硬化被膜中でA成分のシリコーンバインダーと層分離し、塗膜表面で微細な海島構造をとることで、耐擦傷性能を低下することなく、印刷インクに対する濡れ性及び付着性が発現するものと考えられる。C成分の1つであるポリ酢酸ビニルは、酢酸ビニルを主成分モノマーとして、共重合させたものであり、もうひとつのポリビニルアルコールは、アルカリ触媒を用いてポリ酢酸ビニルのアセトキシ基を水酸基に変換、いわゆるケン化することで得ることができる。ポリビニルアルコールは、このケン化の程度ケン化度により、完全ケン化型、部分ケン化型とに分けられる。具体的には、ポリ酢酸ビニル、完全ケン化型ポリビニルアルコールが好ましく、より好ましくは、ポリ酢酸ビニルである。C成分のポリ酢酸ビニル及びポリビニルアルコールの分子量は、ポリスチレンを基準とするGPC分析溶媒ジメチルホルムアミドによる重量平均分子量で、5,000~100,000であることが好ましい。更には5,000~50,000であることがより好ましい。重量平均分子量が5,000未満であると、A成分のシリコーンバインダーとの相溶性が増し、層分離し難くなるため、耐擦傷性が低下する場合があり、また100,000を超えると、硬化被膜にした際の透明性が損なわれたり、耐水密着性に不利となるおそれがある。特にポリビニルアルコールを用いる場合、分子量が50,000を超えると粘度が高くなり取り扱い難くなる。なお、上記C成分としては、市販品を使用することができ、例えば日本酢ビポバール株製のポリ酢酸ビニルとして、JZ-03-50M、JZ-04-50M、JZ-05-50M、JZ-10-50M、ポリビニルアルコールとして、JF-03、JF-04、JF-05、JF-10完全ケン化型、JT-05、JP-03、JP-05、JP-10JP-20部分ケン化型等を使用することができる。C成分のポリ酢酸ビニル及びポリビニルアルコールから選択される少なくとも1種の配合量は、A成分の合計固形分量に対して、固形分量で1~30質量の範囲であればよい。更に、3~25質量の範囲であることがより好ましい。C成分の配合量が1質量未満であると、印刷インクへの濡れ性が十分ではなく、また30質量を超えると、耐擦傷性が低下する。D成分D成分は、通常、シリコーンコーティング組成物に用いられる硬化触媒が使用できる。具体的には、加水分解縮合物A中に含まれる、シラノール基、アルコキシ基等の縮合可能基が縮合する反応を促進する硬化触媒であり、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラート、プロピオン酸ナトリウム、プロピオン酸カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、ギ酸ナトリウム、ギ酸カリウム、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキサイド、テトラメチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラメチルアンモニウムアセテート、n-ヘキシルアミン、トリブチルアミン、ジアザビシクロウンデセンDBU、ジシアンジアミド等の塩基性化合物類;テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、チタンアセチルアセトナート、アルミニウムトリイソブトキシド、アルミニウムトリイソプロポキシド、トリスアセチルアセトナートアルミニウム、ジイソプロポキシエチルアセトアセテートアルミニウム、過塩素酸アルミニウム、塩化アルミニウム、コバルトオクチレート、コバルトアセチルアセトナート、鉄アセチルアセトナート、スズアセチルアセトナート、ジブチルスズオクチレート、ジブチルスズラウレート等の含金属化合物類;p-トルエンスルホン酸、トリクロロ酢酸等の酸性化合物類などが挙げられる。これらの中でも特に、プロピオン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、ギ酸ナトリウム、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキサイド、テトラメチルアンモニウムヒドロキサイド、トリスアセチルアセトナートアルミニウム、ジイソプロポキシエチルアセトアセテートアルミニウムが好ましい。更に、硬化性、耐クラック性に加え、コーティング組成物の保存安定性を維持するためにより適した硬化触媒として、以下のものが使用可能である。下記一般式4:R10R11R12R13MX4式中、R10,R11,R12,R13は、各々独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数1~18のアルキル基であって、R10,R11,R12,R13における各々のTaft-Duboisの置換基立体効果定数Esの合計が-0.5以下であり、Mは、アンモニウムカチオン又はホスホニウムカチオンであり、Xは、ハロゲンアニオン、ヒドロキシドアニオン、アセテートアニオン又は炭素数1~4のカルボキシレートアニオンである。で表される分子中に芳香族基を含まない化合物である。ここで、Taft-Duboisの置換基立体効果定数Esとは、置換カルボン酸の酸性下エステル化反応速度におけるメチル基CH3を基準にした相対速度であり、下記式で表される{J.Org.Chem.45,11641980、J.Org.Chem.64,77071999参照}。Es=logk/k0式中、kは、特定条件下での置換カルボン酸の酸性下エステル化反応速度であり、k0は、同一条件下でのメチル基置換カルボン酸の酸性下エステル化反応速度である。このTaft-Duboisの置換基立体効果定数Esは、置換基の立体的嵩高さを表す一般的な指標であり、例えば、メチル基:0.00、エチル基:-0.08、n-プロピル基:-0.31、n-ブチル基:-0.31となっており、Esが小さいほど立体的に嵩高いことを示している。本発明においては、式4中のR10,R11,R12,R13におけるEsの合計が-0.5以下であることが好ましい。Esの合計が-0.5より大きいと、コーティング組成物としての保存安定性が低下したり、塗膜化した際や耐水試験後にクラックや白化が発生したり、密着性、特に耐水密着性、煮沸密着性が低下するおそれがある。これはEsの合計が-0.5より大きい場合例えばR10,R11,R12,R13がメチル基、相当する式4で表される硬化触媒は触媒活性が強くなるものの、コーティング組成物の保存安定性は低下する傾向があり、またその塗膜は非常に吸湿し易くなり、耐水試験後の塗膜異常を引き起こす場合がある。なお、R10,R11,R12,R13におけるEsの合計は、通常、-3.2以上、特に-2.8以上であることが好ましい。上記式中、R10,R11,R12,R13のハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数1~18、好ましくは1~12のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等のアルキル基;シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基;クロロメチル基、γ-クロロプロピル基、3,3,3-トリフルオロプロピル基等のハロゲン置換炭化水素基などが挙げられる。また、Mはアンモニウムカチオン又はホスホニウムカチオンであり、Xはハロゲンアニオン、ヒドロキシドアニオン、アセテートアニオン又は炭素数1~4のカルボキシレートアニオンであり、ヒドロキシドアニオン又はアセテートアニオンであることが好ましい。このような硬化触媒の具体例としては、例えば、テトラn-プロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラn-ブチルアンモニウムヒドロキシド、テトラn-ペンチルアンモニウムヒドロキシド、テトラn-ヘキシルアンモニウムヒドロキシド、テトラシクロヘキシルアンモニウムヒドロキシド、テトラキストリフルオロメチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルシクロヘキシルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルトリフルオロメチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルt-ブチルアンモニウムヒドロキシド、テトラn-プロピルホスホニウムヒドロキシド、テトラn-ブチルホスホニウムヒドロキシド、テトラn-ペンチルホスホニウムヒドロキシド、テトラn-ヘキシルホスホニウムヒドロキシド、テトラシクロヘキシルホスホニウムヒドロキシド、テトラキストリフルオロメチルホスホニウムヒドロキシド、トリメチルシクロヘキシルホスホニウムヒドロキシド、トリメチルトリフルオロメチルホスホニウムヒドロキシド、トリメチルt-ブチルホスホニウムヒドロキシド等のヒドロキシド類、これらヒドロキシド類とハロゲン酸との塩、及び炭素数1~4のカルボン酸との塩を挙げることができる。これらの中でも、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムアセテート、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムアセテート、テトラブチルホスホニウムヒドロキシド、テトラブチルホスホニウムアセテートが好ましい。これらは1種単独で使用しても2種以上を併用してもよく、更には前述の公知の硬化触媒と併用してもよい。D成分の配合量は、A成分を硬化させるのに有効な量であればよく、特に限定されるものではないが、具体的には、A成分の固形分合計量に対し、0.0001~30質量であることが好ましく、より好ましくは0.001~10質量である。0.0001質量未満であると硬化が不十分となり、硬度が低下する場合があり、30質量より多いと塗膜にクラックが発生しやすくなる場合や、耐水性が低下する場合がある。E成分E成分は溶剤であり、A~D成分を溶解する又は分散するものであれば特に限定されるものではないが、極性の高い有機溶剤が主溶剤であることが好ましい。有機溶剤の具体例としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、n-ブタノール、イソブタノール、t-ブタノール、ジアセトンアルコール等のアルコール類;メチルプロピルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール等のケトン類;ジプロピルエーテル、ジブチルエーテル、アニソール、ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエーテル類;酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸シクロヘキシル等のエステル類などを挙げることができ、これらからなる群より選ばれた1種又は2種以上の混合物を使用することができる。E成分の添加量としては、本発明の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物の固形分濃度を1~30質量、特に5~25質量とする量を用いることが好ましい。この範囲外では組成物を塗布、硬化した塗膜に不具合が生じることがある。上記範囲未満の濃度では塗膜にタレ、ヨリ、マダラが発生し易くなり、所望の硬度、耐擦傷性が得られない場合がある。また上記範囲を超える濃度では、塗膜のブラッシング、白化、クラックが生じ易くなるおそれがある。F成分本発明で用いられるF成分は金属酸化物微粒子である。具体的には、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、インジウム錫酸化物ITO等である。F成分は、塗膜の硬度、耐擦傷性を付与する充填剤の役割と、粒子表面でバインダーとしてのA成分中のシラノール基と結合を形成するため、架橋剤としての役割、場合によっては更に屈折率を調整し、干渉縞を低減する役割を果たす。F成分の金属酸化物微粒子の粒子径は、塗膜の透明性が維持できる程度に小さいものであれば使用可能であるが、好ましくは、粒子径5~100nm、特に8~50nm程度のナノサイズがよい。またF成分は、水や有機溶剤の媒体にコロイド分散している形態であり、市販されている水分散、有機溶剤分散タイプが使用可能である。例えば、商品名スノーテックスO水分散コロイダルシリカ;日産化学工業株製、商品名メタノールシリカゾルメタノール分散コロイダルシリカ;日産化学工業株製、商品名IPA-STイソプロパノール分散コロイダルシリカ;日産化学工業株製、商品名MEK-STメチルエチルケトン分散コロイダルシリカ;日産化学工業株製、商品名ZNTANB15WT-E34アルコール分散酸化亜鉛;CIKナノテック株製、商品名ナノユースZR-30AL水分散酸化ジルコニウム;日産化学工業株製、商品名オプトレイク1120Zメタノール分散酸化チタン;日揮触媒化成株製等が挙げられる。F成分の添加量は、A成分の加水分解縮合物の固形分総量に対し、好ましくは0~100質量、より好ましくは0~50質量、特に0~25質量がよい。F成分を用いる際には、コーティング組成物とした際の安定性、すなわち凝集性がないことが重要である。G成分本発明のG成分であるブロック化された脂肪族ポリイソシアネートは、基材への密着性において、B成分による密着性を補強するために用いられる。G成分のブロック化された脂肪族ポリイソシアネートは、脂肪族骨格にイソシアネート基がブロック剤で保護されているブロックイソシアネート基を1つ以上有していれば、特に制限はない。ブロック化された脂肪族ポリイソシアネートは、一般的に無黄変タイプのポリイソシアネートに分類され、耐候性が良好である。ブロック化された脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、シクロヘキサンジメチルイソシアネート、ヘキサメチレントリイソシアネート、リジントリイソシアネート、1,6,11-ウンデカントリイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート等のポリイソシアネート化合物、及びこれらの環状2量体ウレチジオン、3量体イソシアヌレート、及び重合体;前記ポリイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とを反応させたアダクト体及びアロハネート体;前記イソシアネネート化合物とジアミン化合物とを反応させたウレア体及びビュレット体;これらのイソシアネート基をブロック剤で保護したものを挙げることができる。G成分は、加熱、光照射、pH調節、反応剤、触媒など一定の操作を行うことで脂肪族ポリイソシアネートを生成する化合物である。特に加熱によりブロック剤が脱離するタイプが好ましく使用される。ブロック剤としては、例えば、オキシム類、アルコール類、フェノール類、カプロラクタム類、β-ジケトン類などを挙げることができる。このブロックイソシアネートを用いると、イソシアネート基がブロック剤で保護されているため、保存中にA成分の加水分解縮合物中のシラノールや、E成分の溶剤中の水酸基との反応が進行せず、経時安定性が保たれ、1液化が可能となるので好ましい。またブロック剤は、塗布する基材の耐熱性にもよるが、オキシム類、β-ジケトン類がより低温で脱離するため好ましく使用される。更に、G成分のブロック化された脂肪族ポリイソシアネートから生成するイソシアネート基の含有率は5~60質量、好ましくは6~55質量、最も好ましくは6~50質量であることが望ましい。イソシアネート基の含有率が5質量未満であるとA成分の加水分解縮合物に対する配合量が多くなり、基材との密着性が低下する場合がある。また60質量より多くなると被膜の可撓性が低下し、基材との密着性が損なわれる場合がある。これらブロック化された脂肪族ポリイソシアネートの好ましい具体例として、ブロック化ヘキサメチレンジイソシアネート、ブロック化イソホロンジイソシアネート、ブロック化シクロヘキサンジイソシアネート、ブロック化ヘキサメチレントリイソシアネート、これらイソシアネートの環状3量体イソシアヌレートのブロック化体、これらイソシアネートとトリメチロールプロパンとを反応させたアダクト体のブロック化体である。中でもブロック化ヘキサメチレンジイソシアネート又はイソホロンジイソシアネートの環状3量体イソシアヌレートのブロック化体が好適に使用される。更に、G成分は、1種を単独で又は2種以上を混合して使用することができる。なお、ブロック化された脂肪族ポリイソシアネートとしては市販品を使用することができ、例えば三井化学ポリウレタン株製タケネートB-882N、同B-874N、日本ポリウレタン株製コロネート2507、旭化成ケミカルズ株製デュラネートMF-B60M、同K6100等が用いられる。本発明のG成分の配合量は、A成分中の固形分総量に対して、0~10質量、好ましくは0~7質量、より好ましくは0.5~5質量になるよう配合する。G成分が10質量を超えて添加されると、架橋密度が高くなりすぎて、得られる被膜の硬度が高くなり、基材との密着性が不良となる場合がある。その他の成分本発明の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物には、必要に応じて、pH調整剤、レベリング剤、増粘剤、顔料、染料、金属粉、酸化防止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、熱線反射吸収性付与剤、可撓性付与剤、帯電防止剤、防汚性付与剤、撥水性付与剤等を本発明の効果に悪影響を与えない範囲内で添加することができる。なお、本発明の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物には、塩化亜鉛は配合しないことが好ましい。塩化亜鉛を配合すると密着性、特に煮沸密着性が低下したり、塗膜外観も膨れ等の異常が発生する場合があるため、配合するとしてもA成分中の固形分総量に対して5質量以下とすることが好ましい。本発明の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物は、上記各成分の所定量を常法に準じて混合することにより得ることができる。このようにして得られたシリコーンコーティング組成物は、基材の少なくとも一方の面に、直接、上記シリコーンコーティング組成物を塗布、硬化することにより被膜を形成した被覆物品を得ることができる。ここで、シリコーンコーティング組成物の塗布方法としては、通常の塗布方法で基材にコーティングすることができ、例えば、刷毛塗り、スプレー、浸漬、フローコート、ロールコート、カーテンコート、スピンコート、ナイフコート等の各種塗布方法を選択することができる。また、ここで用いられる基材としては、特に限定されることはないが、プラスチック成形体、木材系製品、セラミックス、ガラス、金属、あるいはそれらの複合物等が挙げられ、各種プラスチック材料有機樹脂基材が好適に使用され、特にポリカーボネート、ポリスチレン、アクリル樹脂、変性アクリル樹脂、ウレタン樹脂、チオウレタン樹脂、ハロゲン化ビスフェノールAとエチレングリコールの重縮合物、アクリルウレタン樹脂、ハロゲン化アリール基含有アクリル樹脂、含硫黄樹脂等が好ましい。更にこれらの樹脂基材の表面が処理されたもの、具体的には、化成処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、酸やアルカリ液での処理、及び基材本体と表層が異なる種類の樹脂で形成されている積層体を用いることもできる。積層体の例としては、共押し出し法やラミネート法により製造されるポリカーボネート樹脂基材の表層にアクリル樹脂層もしくはウレタン樹脂層が存在する積層体、又はポリエステル樹脂基材の表層にアクリル樹脂層が存在する積層体等が挙げられる。これらの中でも特に、ポリカーボネート、表面処理されたポリカーボネート、アクリル樹脂積層ポリカーボネートが好ましい。本発明の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物を塗布した後の硬化は、空気中に放置して風乾させてもよいし、加熱してもよい。硬化温度、硬化時間は限定されるものではないが、基材の耐熱温度以下で10分~2時間加熱するのが好ましい。具体的には80~130°Cで30分~2時間加熱するのがより好ましい。塗膜の厚みは特に制限はなく、使用用途により適宜選択すればよいが、0.1~50μmであることが好ましく、塗膜の硬さ、耐擦傷性、長期的に安定な密着性、及びクラックが発生しないことを満たすためには、特に1~20μmが好ましい。本発明の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物は、有機樹脂基材へ下塗りプライマーなしで塗工した際の塗膜外観が特徴のひとつである。その指標としては、蛍光灯下、目視において、干渉縞の有無又は目立ち難さ、及び塗膜異物の有無である。干渉縞は、目立たないことが好ましく、塗膜異物はないのが好ましい。本発明の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物は、有機樹脂基材へ下塗りプライマーなしで塗工した際の密着性が特徴のひとつである。その指標として、煮沸密着性試験での剥離の有無で定めることができる。煮沸密着性試験での剥離の有無は、有機樹脂基材の表面に下塗りなしで塗工した積層体を沸騰水中に2時間浸漬させた後、2mm角の碁盤目を25マス、カッターで作製し、セロテープ登録商標、ニチバン株製密着試験において、全く剥離がないものが好ましい。本発明の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物は、塗膜としたときの可視光透過性が特徴のひとつである。その指標として、塗膜のヘイズHaze;Hzの値の上限を定めることができる。ヘイズは一般に膜厚が大きいほど大きくなるので、ここでは膜厚5μm以下でのヘイズが2.0以下、好ましくは1.5以下、より好ましくは1.0以下を満たすものが好ましい。塗膜のヘイズは、濁度計NDH2000日本電色工業株製で測定した値とする。本発明の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物は、塗膜とした際の耐擦傷性がもうひとつの特徴である。その指標として、塗膜の耐擦傷性ΔHzで上限を定めることができる。ΔHzはASTM1044に準じ、テーバー摩耗試験にて摩耗輪SC-10Fを装着、荷重500gの下での500回転後のヘイズを測定、試験前後のヘイズ差ΔHzである。膜厚5μm以下でのΔHzが10.0以下、好ましくは8.0以下、より好ましくは5.0以下を満たすものが好ましい。本発明のポリ酢酸ビニル及び/又はポリビニルアルコールを配合した耐擦傷性シリコーンコーティング組成物は、塗膜とした際の印刷インクの濡れ性が更にもうひとつの特徴である。その指標として、塗膜の濡れ張力で下限を定めることができる。濡れ張力の測定は、JISK6768に準じ、段階的に増加する表面張力を持つ一連の標準液を塗膜表面に滴下し、塗膜表面が濡れた状態での標準液の表面張力で近似できる。濡れ張力が32mN/m以上、好ましくは33mN/m以上、より好ましくは34mN/m以上が好ましい。本発明のポリ酢酸ビニル及び/又はポリビニルアルコールを配合した耐擦傷性シリコーンコーティング組成物を塗工した被覆物品に印刷を施す際に用いられる印刷インクは、加熱硬化タイプ、紫外線硬化タイプをはじめ各種のものが各印刷インクメーカーから販売されている。例えば、東洋インキ株製SS-8000、SS-83000;帝国インキ株製セリコールVG、セリコールB;セイコーアドバンス株製2500;十条加工株製8000PC、8100SNP等が挙げられる。これらの印刷インクを用い、被覆物品上の耐擦傷性シリコーンコーティング塗膜面上にスクリーン印刷、スプレー印刷等により枠印刷や網点印刷などの印刷を施すことができる。樹脂基材の表面に、本発明の耐擦傷性シリコーンコーティング組成物を塗工した上に、紫外線吸収層、記録層、熱線遮蔽層、粘着層、無機蒸着膜層、低屈折率層、防汚層等を成膜することもできる。以下、合成例、実施例、及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、下記の例においては質量、部は質量部を示す。また、重量平均分子量は、標準ポリスチレンを基準としたゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC分析溶媒ジメチルホルムアミドにより測定した。<A加水分解縮合物、D硬化触媒、E溶剤の混合物の合成>[合成例1]1Lのフラスコに、KBM-803信越化学工業株製:γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン155.3g0.792モルを仕込み、0.25Nの酢酸水溶液-98.4gを滴下し、内温が40°Cを超えないように冷却しながら第1の加水分解を行った。滴下終了後、40°C以下で1時間、次いで、60°Cにて2時間撹拌した。次に、0.25Nの酢酸水溶液32.8g、KBM-13信越化学工業株製:メチルトリメトキシシラン35.9g0.264モルを順次投入し、60°Cにて3時間撹拌し、第2の加水分解を行った。その後、シクロヘキサノン150gを投入し、加水分解で生成したメタノールを、常圧にて液温が92°Cになるまで加熱留去すると共に、縮合させた後、希釈剤としてイソブタノール209g、レベリング剤としてKP-341信越化学工業株製0.7g、酢酸0.8g、及び20テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液TMAH1.0gを加え、撹拌した後、濾紙濾過を行い、不揮発分濃度23.7、標準ポリスチレンを基準とするGPC分析による重量平均分子量2,510、分散度1.81の無色透明の溶液を得た。更に不揮発分濃度20になるようイソブタノールで希釈し、加水分解縮合物溶液ADE-1を得た。[合成例2~7]合成例1と同様な操作で、表1に示した原料を用いて、加水分解縮合物溶液ADE-2~7を得た。KBM-803:信越化学工業株製γ-メルカプトプロピルトリメトキシシランKBM-103:信越化学工業株製フェニルトリメトキシシランKBE-846:信越化学工業株製1,10-ビストリエトキシシリル-4,5,6,7-テトラチアデカンKBM-3026:信越化学工業株製1,2-ビストリメトキシシリルエタンKBM-13:信越化学工業株製メチルトリメトキシシラン<B成分のポリカーボネート系又はポリエステル系のウレタン変性ビニル系重合体>B-1:大成ファインケミカル株製アクリット8UA-347ポリカーボネート系ウレタン変性ビニル系重合体溶液固形分濃度30、固形分の水酸基価33、重量平均分子量20,200をジアセトンアルコールで固形分濃度20にした溶液B-2:大成ファインケミカル株製アクリット8UA-301ポリエステル系ウレタン変性ビニル系重合体溶液固形分濃度30、固形分の水酸基価11、重量平均分子量40,300をジアセトンアルコールで固形分濃度20にした溶液<C成分のポリ酢酸ビニル又はポリビニルアルコール>C-1:日本酢ビポバール株製JZ-05-50Mポリ酢酸ビニルのメタノール溶液、固形分濃度60をメタノールで固形分濃度30にした溶液C-2:日本酢ビポバール株製JF-05完全ケン化型ポリビニルアルコールを水で固形分濃度30にした溶液<F成分の金属酸化物微粒子>F-1:日産化学工業株製スノーテックスO水分散コロイダルシリカ、固形分濃度20F-2:CIKナノテック株製ZNTANB15WT-E34アルコール分散酸化亜鉛、固形分濃度15<G成分のブロック化脂肪族ポリイソシアネート>G-1:三井化学ポリウレタン株製タケネートB-882Nブロック剤で保護されたヘキサメチレンジイソシアネートの環状3量体イソシアヌレート、固形分濃度70、イソシアネート含有率10.7<添加剤>H-1:塩化亜鉛のエチルセロソルブ溶液固形分濃度20、公知の干渉縞低減し得る添加剤<シリコーンコーティング組成物の調製及び硬化塗膜評価>[実施例1]合成例1で得られた加水分解縮合物溶液ADE-1100部固形分に対し、B成分のポリカーボネート系ウレタン変性ビニル系重合体溶液B-15部固形分を添加、混合することにより、コーティング組成物1を得た。[実施例2~5、比較例1~4]表2,3に示した比率にて上記各成分を混合することによって、コーティング組成物2~9を調製した。[実施例6]表面を清浄化した0.5mm厚のポリカーボネート樹脂板ユーピロンシート、三菱エンジニアリングプラスチックス株製に、実施例1で得られたコーティング組成物1を硬化塗膜として約3~5μmになるようにフローコートし、120°Cにて60分加熱硬化させた。このようにして得られた塗膜を試験片とし、下記の物性評価の結果を表4に示した。[実施例7~10]実施例2~5で得られたコーティング組成物2~5を用いて、実施例6と同様に塗工して、試験片を得た。これらの物性評価の結果を表4に示した。[比較例5~8]比較例1~4で調製したコーティング組成物6~9を実施例6と同様に塗工した。得られた塗膜に関して、下記の評価を行い、その結果を表5に示す。硬化被膜の評価方法<干渉縞、塗膜異物>蛍光灯の下で、試験片を目視にて、干渉縞の目立ち易さ及び塗膜異物の有無を観察した。干渉縞の判定基準を下記に示す。◎:干渉縞はほとんどない。○:干渉縞はあるが、ほとんど目立たない。×:干渉縞があり、目立つ。<塗膜屈折率>メトリコン社製モデル2010プリズムカプラーを用いて、検出波長633nmにおける塗膜の屈折率25°Cを測定した。<塗膜透明性>日本電色工業株製ヘイズメーターNDH2000を用いて、塗膜のヘイズHzを測定した。<耐擦傷性>ASTM1044に準じ、テーバー摩耗試験機にて摩耗輪CS-10Fを装着、荷重500g下での500回転後のヘイズHzを日本電色工業株製ヘイズメーターNDH2000を用いて測定し、試験後と試験前のヘイズ差ΔHzを測定した。<初期密着性>JISK5400に準じ、カミソリ刃を用いて、塗膜に2mm間隔で縦、横6本ずつ切れ目を入れて25個の碁盤目を作製し、セロテープ登録商標、ニチバン株製をよく付着させた後、90°手前方向に急激に剥がしたとき、塗膜が剥離せずに残存したマス目数Xを、X/25で表示した。<煮沸外観及び煮沸密着性>試験片を沸騰水中に2時間浸漬した後に目視にて外観観察及び前記初期密着性と同様にして密着性試験を行った。[実施例11]合成例1で得られた加水分解縮合物溶液ADE-1100部固形分に対し、B成分のポリカーボネート系ウレタン変性ビニル系重合体溶液B-15部固形分、C成分のポリ酢酸ビニル溶液C-110部固形分を添加、混合することにより、コーティング組成物10を得た。[実施例12~15、比較例9~12]表6,7に示した比率にて上記各成分を混合することによって、コーティング組成物11~18を調製した。[実施例16]表面を清浄化した0.5mm厚のポリカーボネート樹脂板ユーピロンシート、三菱エンジニアリングプラスチックス株製に、実施例11で得られたコーティング組成物10を硬化塗膜として約3~5μmになるようにフローコートし、120°Cにて60分加熱硬化させた。このようにして得られた塗膜を試験片とし、下記の物性評価の結果を表8に示した。[実施例17~20]実施例12~15で得られたコーティング組成物11~14を用いて、実施例16と同様に塗工して、試験片を得た。これらの物性評価の結果を表8に示した。[比較例13~16]比較例9~12で調製したコーティング組成物15~18を実施例16と同様に塗工した。得られた塗膜に関して、下記の評価を行い、その結果を表10に示す。[実施例21]実施例16で得られた塗膜の表面に、帝国インキ株製のインキであるセリコールVG-911及び希釈溶剤D-002を質量比8対2の割合で混合したものを、T-250メッシュを用いて印刷した。この時、インキのはじきは見られなかった。その後、50°Cにて10分乾燥させたところ、インキの剥離などは見られなかった。印刷特性評価の結果を表9に示した。[実施例22~25]実施例12~15で得られたコーティング組成物11~14を用いて、実施例16と同様に塗工した。得られた塗膜を用いて、実施例21と同様に印刷特性の評価を行い、その結果を表9に示した。[比較例17~20]比較例9~12で得られたコーティング組成物15~18を用いて、実施例16と同様に塗工した。得られた塗膜を用いて、実施例21と同様に印刷特性の評価を行い、その結果を表11に示した。C成分が添加されていないコーティング組成物の硬化塗膜では、インキのはじきが見られ、また乾燥後には部分的にインキの剥離が見られた。硬化被膜の評価方法<濡れ張力>JISK6768に準じ、濡れ張力試験用標準液No31~36和光純薬工業株製を綿棒にて、塗膜に塗布、2秒以上濡れている状態を保っている標準液の表面張力を塗膜の塗れ張力とした。<印刷インキのはじきの有無>塗膜への印刷インキのはじきの有無を目視にて観察した。<印刷インキの付着性>塗膜への印刷インキの付着性を、インキの剥離の有無について目視にて観察した。"