"第1の金属外皮と第2の金属外皮との間に芯材が充填されると共に、一端部に嵌合凹部が形成され且つ他端部に嵌合凸部が形成された建築用パネルが複数並設され、嵌合凹部と嵌合凸部との嵌合により、隣接する建築用パネル同士が接続された建築用パネルの接続構造であって、前記嵌合凹部は、前記第1の金属外皮の端部に設けられ且つ当該嵌合凹部の外側面を形成する第1の外片と、当該第1の外片の端縁が芯材側に折り返されて当該嵌合凹部の内側面を形成する第1の内片と、前記第2の金属外皮の端部に設けられ且つ当該嵌合凹部の外側面を形成する第2の外片と、当該第2の外片の端縁が芯材側に折り返されて当該嵌合凹部の内側面を形成する第2の内片とを備え、前記嵌合凹部と嵌合凸部とが嵌合した状態で、前記第1の外片から嵌合凸部に向けて固着具が打入され、当該固着具は、第1の外片及び第1の内片及び嵌合凸部及び第2の内片を貫通するが、第2の外片を非貫通としていることを特徴とする建築用パネルの接続構造。前記嵌合凸部は、前記第1の金属外皮の前記嵌合凹部とは反対側の端部に設けられ且つ当該嵌合凸部の外側面を形成する第1の凸部外側片と、当該第1の凸部外側片の端縁が芯材側に折り返された第1の凸部折返片と、前記第2の金属外皮の前記嵌合凹部とは反対側の端部に設けられ且つ当該嵌合凸部の外側面を形成する第2の凸部外側片と、当該第2の凸部外側片の端縁が芯材側に折り返された第2の凸部折返片とを備え、前記固着具が、第1の凸部外側片及び第1の凸部折返片及び第2の凸部折返片及び第2の凸部外側片を貫通していることを特徴とする請求項1記載の建築用パネルの接続構造。前記固着具の先端が、第2の内片と第2の外片との間に位置していることを特徴とする請求項1又は請求項2のいずれかに記載の建築用パネルの接続構造。請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の建築用パネルの接続構造に用いられる固着具であって、当該固着具は周囲にねじ山が形成された軸部を有しており、当該軸部は、前記嵌合凹部の第2の内片と第2の外片との間に位置する円錐状頂部が軸部先端に形成されていると共に、前記ねじ山が当該円錐状頂部に至るまで形成されていることを特徴とする固着具。ところでこの従来の建築用パネルの接続構造は、嵌合凹部91の第1の外片92と第1の内片93に、嵌合凸部99を固着しただけのものであり、嵌合部分におけるそれ以外の部分例えば、第2の内片95及び第2の外片94とで構成される他方の側片98とは固定されていない。そのため、例えば建築用パネルに嵌合方向とは直角な方向から強い力が付加された場合には、第2の内片95及び第2の外片94が、嵌合凸部99とは離れる方向に撓んでしまうことがある。この場合、この嵌合部分に隙間が生じてしまうため、耐火性能が低下するおそれがあった。一方、本発明者は、この構造に用いる固着具として、長さの長い固着具を使用することも考えた。ここで、通常用いられる固着具は、規格により基準寸法が段階的に定められている。ところが、従来の接続構造に用いられた固着具よりも次に長い固着具を用いると、この固着具が、第2の内片だけでなく第2の外片をも貫通してしまうという問題がある。第2の外片から固着具の先端が突出していると、意匠性を低下させてしまう。さらに、耐食性を持たせるための表面処理が施されていない孔端面が露出してしまい、錆や腐食の発生が懸念される。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、嵌合凸部と嵌合凹部とを嵌合して接続する構造において、意匠性や耐食性を保ちながら、嵌合部分の接続強度をより一層向上させた建築用パネルの接続構造及びこれに用いられる固着具を提供することにある。本発明の建築用パネルの接続構造は、第1の金属外皮1と第2の金属外皮2との間に芯材3が充填されると共に、一端部に嵌合凹部4が形成され且つ他端部に嵌合凸部5が形成された建築用パネルが複数並設され、嵌合凹部4と嵌合凸部5との嵌合により、隣接する建築用パネル同士が接続された建築用パネルの接続構造であって、前記嵌合凹部4は、前記第1の金属外皮1の端部に設けられ且つ当該嵌合凹部4の外側面を形成する第1の外片41と、当該第1の外片41の端縁が芯材3側に折り返されて当該嵌合凹部4の内側面を形成する第1の内片42と、前記第2の金属外皮2の端部に設けられ且つ当該嵌合凹部4の外側面を形成する第2の外片46と、当該第2の外片46の端縁が芯材3側に折り返されて当該嵌合凹部4の内側面を形成する第2の内片47とを備え、前記嵌合凹部4と嵌合凸部5とが嵌合した状態で、前記第1の外片41から嵌合凸部5に向けて固着具6が打入され、当該固着具6は、第1の外片41及び第1の内片42及び嵌合凸部5及び第2の内片47を貫通するが、第2の外片46を非貫通としていることを特徴とする。またこの建築用パネルの接続構造において、前記嵌合凸部5は、前記第1の金属外皮1の前記嵌合凹部4とは反対側の端部に設けられ且つ当該嵌合凸部5の外側面を形成する第1の凸部外側片51と、当該第1の凸部外側片51の端縁が芯材3側に折り返された第1の凸部折返片52と、前記第2の金属外皮2の前記嵌合凹部4とは反対側の端部に設けられ且つ当該嵌合凸部5の外側面を形成する第2の凸部外側片53と、当該第2の凸部外側片53の端縁が芯材3側に折り返された第2の凸部折返片54とを備え、前記固着具6が、第1の凸部外側片51及び第1の凸部折返片52及び第2の凸部折返片54及び第2の凸部外側片53を貫通していることが好ましい。またこの建築用パネルの接続構造において、前記固着具6の先端が、第2の内片47と第2の外片46との間に位置していることが好ましい。またこの建築用パネルの接続構造に用いられる固着具6として、当該固着具6は周囲にねじ山63が形成された軸部67を有しており、当該軸部67は、前記嵌合凹部4の第2の内片47と第2の外片46との間に位置する円錐状頂部66が軸部67先端に形成されていると共に、前記ねじ山63が当該円錐状頂部66に至るまで形成されていることが好ましい。本発明の建築用パネルの接続構造及びこれに用いられる固着具によれば、嵌合凸部と嵌合凹部とを嵌合して接続する建築用パネルの接続構造において、意匠性や耐食性を保ちながら、この嵌合部分の接続強度をより一層向上させることができる。以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。実施形態1の建築用パネルの接続構造は、図1に示されるように、一端部に嵌合凹部4が形成され且つ他端部に嵌合凸部5が形成された建築用パネルが、同一平面上に複数並設されている。この建築用パネルは、嵌合凹部4と嵌合凸部5との嵌合により、隣接する他の建築用パネルに接続される。なお、以下の説明においては、便宜上、建築用パネルにおいて嵌合方向と同方向を幅方向とし、この幅方向に直角で且つパネルに沿った方向を長さ方向と定義する。建築用パネルは、図3に示されるように、第1の金属外皮1により構成された表面板10と、表面板10に対向配置されると共に第2の金属外皮2により構成された裏面板20と、この表面板10と裏面板20との間に配設される芯材3とを備えている。本実施形態の建築用パネルは、正面視矩形状のサンドイッチパネルにより構成されている。本実施形態の建築用パネルは、母屋7上に敷設される屋根下地に使用される。この建築用パネルは、幅方向の一方の端部に嵌合凹部4が形成されており、他方の端部に嵌合凸部5が形成されている。表面板10及び裏面板20は、例えば厚み0.35~0.8mm程度の金属板をロール加工や曲げ加工することにより形成される。この表面板10及び裏面板20の母材となる金属板は、亜鉛めっき鋼板や塗装鋼板、ガルバリウム鋼板登録商標、ステンレス鋼板等により構成される。嵌合凹部4は、図3に示されるように、表面板10における幅方向の嵌合凹部4側の端部に形成された第1の側片部40と、裏面板20における幅方向の嵌合凹部4側の端部に形成された第2の側片部45とを有している。この第1の側片部40と第2の側片部45とは、一定の間隔を介して厚み方向に離間しており、長さ方向の全長に亘って平行している。第1の側片部40は、表面板10に設けられ且つ嵌合凹部4の外側面を形成する第1の外片41と、この第1の外片41の端縁が芯材3側に折り返されて形成された第1の内片42とから構成されている。この第1の内片42は、第1の外片41と略平行となっており、嵌合凹部4の一方側の内側面を構成する。表面板10は、第1の内片42の幅方向中央側の端部から裏面板20側に向けて延設された奥片43と、奥片43における厚み方向中央側の端部から幅方向中央側に向けて延設された埋設片44とを有している。この埋設片44は芯材3内に埋設されている。第2の側片部45は、第1の側片部40とほぼ同様の構成となっており、裏面板20に設けられ且つ嵌合凹部4の外側面を形成する第2の外片46と、この第2の外片46の端縁が芯材3側に折り返されて形成された第2の内片47とから構成されている。この第2の内片47は、第2の外片46と略平行となっており、嵌合凹部4の他方側の内側面を構成する。裏面板20は、第2の内片47の幅方向中央側の端部から表面板10側に向けて延設された奥片48と、奥片48における厚み方向中央側の端部から幅方向中央側に向けて延設された埋設片49とを有している。この埋設片49は芯材3内に埋設されている。嵌合凹部4は、その内面が、第1の内片42及び第2の内片47、並びに第1の内片42と第2の内片47との間に位置する芯材3の露出面31とで構成されている。嵌合凹部4には、図1に示されるように、その奥面に板状パッキン32が配設されている。なお、この板状パッキン32には、例えば、無機膨張材が混入したロックウールフェルト耐火仕様やゴムパッキン通常仕様などが用いられる。嵌合凸部5は、図3に示されるように、表面板10側の嵌合凸部5の外側面を形成する第1の凸部外側片51と、この第1の凸部外側片51の端縁が芯材3側に折り返されて形成された第1の凸部折返片52と、裏面板20側の嵌合凸部5の外側面を形成する第2の凸部外側片53と、この第2の凸部外側片53の端縁が芯材3側に折り返されて形成された第2の凸部折返片54とを備えている。本実施形態の嵌合凸部5は、第1の凸部外側片51と第2の凸部外側片53とで挟まれた領域に芯材3が充填されて構成されており、当該嵌合凸部5の突出端面は芯材3により構成される。第1の凸部折返片52と第2の凸部折返片54とは、第1の凸部外側片51及び第2の凸部外側片53に対し、略平行に形成されており、芯材3に埋設され固定されている。嵌合凸部5は、その外側面間の寸法厚み方向の寸法が、嵌合凹部4の内側面間の寸法と同等かあるいは僅かに小さく形成されている。嵌合凸部5は、第1の凸部外側片51の幅方向中央側の端部に屈曲形成された第1の段部11と、第2の凸部外側片53の幅方向中央側の端部に屈曲形成された第2の段部21とを有している。この第1の段部11及び第2の段部21は、図1に示されるように、嵌合凸部5と嵌合凹部4とが嵌合された状態で、嵌合凹部4の第1の側片部40及び第2の側片部45の先端と、近接対向するよう隙間を介して離間している。本実施形態の建築用パネルは、嵌合凸部5の突出端面が、ポリエチレンフィルムを蒸着したクラフト紙により覆われており、シール性が向上している。なおこの嵌合凸部5は、クラフト紙により覆われていなくてもよく、すなわち芯材3が露出していてもよい。芯材3は、表面板10と裏面板20との間に充填されるものである。本実施形態の芯材3は、断熱材により構成されている。本実施形態の断熱材は、フロン不使用の発泡断熱材であり、例えばペンタンからなる発泡剤により構成されている。なお本実施形態の断熱材としては、このフロン不使用の発泡断熱材に替えて、一般的に使用される断熱材が用いられてもよい。一般的に使用される断熱材とは、例えば、ロックウールやグラスウールなどの無機質断熱材や、ウレタンフォームやスチレンフォームやフェノールフォームやポリイソシアヌレートフォーム等の樹脂断熱材が挙げられる。このような構成の建築用パネルは、次のようにして取付け施工される。本実施形態の建築用パネルは、図2に示されるように、平面状の板面が水平姿勢となるよう母屋7上に敷設される。なお母屋7は、既存の外装下地材であって、例えばH型綱やC型綱やリップ溝型綱などにより構成されている。この建築用パネルは、母屋7の長手方向とパネル幅方向とが略同じ方向となるよう複数並設される。なお以下においては、任意の建築用パネルを第1の建築用パネル71とすると共に、隣接する他の建築用パネルを第2の建築用パネル72とし、この第1の建築用パネル71と第2の建築用パネル72の接続構造について説明する。図1に示すように、母屋7上に取り付けた第1の建築用パネル71に、第2の建築用パネル72を並設する。このとき、第1の建築用パネル71の嵌合凹部4に第2の建築用パネル72の嵌合凸部5を挿入し嵌合させ、第1の建築用パネル71と第2の建築用パネル72とを接合する。このとき図2に示すように、第1の建築用パネル71及び第2の建築用パネル72を、固着具6を介して母屋に固設する。次にこの状態で、母屋7間に位置する部位母屋の直上からずれた位置における第1の嵌合凹部4の上方側に位置する第1の側片部40から、嵌合凸部5に向けて固着具6を打入する。なお本実施形態では固着具6として、後述のねじ具61を使用しているが、例えば釘などを使用してもよい。したがって、ここで言う打入とは、ねじ具61をねじ込んだり、あるいは釘を打ち込んだりすることも含む。打入された固着具6は、図1に示されるように、その先端が、第2の内片47と第2の外片46との間に位置している。つまり固着具6は、第1の外片41第1の内片42嵌合凸部5の第1の凸部外側片51第1の凸部折返片52第2の凸部折返片54第2の凸部外側片53第2の内片47を順に貫通し、すなわちこれら計7枚の金属板を貫通するが、第2の外片46を貫通しないよう構成されている。特に本実施形態の固着具6は、その先端すなわち後述の円錐状頂部66が、第2の内片47と第2の外片46との間に位置しており、第2の外片46には接触していない。本実施形態の固着具6は、図4に示されるように、螺旋状のねじ山63を有するねじ具61によって構成されている。ねじ具61は、頭部62と軸部67とで構成されている。軸部67は、その先端が鋭利に尖った円錐状頂部66となっており、軸部67の頭部62側の端部からこの円錐状頂部66に亘って途切れることなく連続して螺旋状のねじ山63が設けられている。なおこの軸部67先端にはドリル刃が形成されていない。頭部62は、天面64が平坦に形成されており、軸部67との接続部分が軸部67側ほど小径に形成されたラッパ状部65により形成されている。本実施形態の固着具6は、天面64から円錐状頂部66までの長さねじ長さが、約32~33.5mmなお、軸径φ4に形成されており、規格で定められた基準寸法JIS/ISOによる規格寸法にはない長さに形成されている。なお、本実施形態の建築用パネルの厚みは、約35mmとなっている。次いで、この状態で、図1のようにドリルねじ80例えばφ6×L60によって建築用パネルを貫通して母屋7上に固設する。そして、第1の段部11と第1の側片部40の先端との間の隙間すなわち目地、及び第2の段部21と第2の側片部45の先端との間の隙間すなわち目地にシーリング材図示せずを充填する。なお図2中の符号82は、母屋7や梁を被覆する耐火被覆材82を示す。このとき、第1の段部11と第1の側片部40の先端との間の目地、及び第2の段部21と第2の側片部45の先端との間の目地には、シーリング材が配設されていなくてもよい。その後、必要に応じて、建築用パネル上に防水シートを敷設する。このように本実施形態の建築用パネルの取付構造は、固着具6が、第1の外片41及び第1の内片42及び嵌合凸部5及び第2の内片47を貫通するが、第2の外片46を非貫通としているため、嵌合凹部4と嵌合凸部5とを強固に固着した状態で、裏面板20に固着具6の先端が露出せず、したがって見栄えの低下を防ぐことができる。これにより、耐火性を確保でき、しかも意匠性も良好なものとすることができる。しかも、本実施形態の建築用パネルの接続構造は、固着具6の円錐状頂部66が、第2の内片47と第2の外片46との間に位置しており、第2の外片46には接触していないため、第2の外片46の表面に固着具の先端が浮き出ることがない。なお固着具6の円錐状頂部66が第2の外片46の裏面に接触すると、第2の金属外皮2が薄い鋼板であることから、その固着具6の先端が鋼板を押し出してしまい、その痕跡が表面に浮き出てしまう場合がある。ところで建築用パネルを新たに使用するには耐火構造認定試験に合格する必要があることが知られている。芯材3にイソシアヌレートフォーム等が用いられた従来の建築用パネルは、この耐火構造認定試験に合格したものであるため、嵌合凸部5と嵌合凹部4との接続状態において、嵌合凹部4の第1の側片部40と嵌合凸部5とを固着しただけの構造図6参照でも、ある程度の耐火性能を得ることが可能であった。しかしながら、近年、代替フロンからなる発泡剤は、その使用が規制されるようになってきており、将来的には供給がストップされることが考えられる。それに伴いコストも上昇する。このイソシアヌレートフォームは代替フロンからなる発泡剤であるため、この代替フロンの発泡剤により構成された芯材3に替えて、フロン不使用の発泡断熱材を使用した建築用パネルが求められている。ところが、芯材3にフロン不使用の発泡断熱材例えばペンタンを使用した建築用パネルは、従来の代替フロンを使用した建築用パネルに比較して、芯材の耐火性がやや低下するため、屋根30分耐火構造認定試験に合格することが難しくなることが懸念された。この点、本実施形態の建築用パネルの接続構造は、円錐状頂部66までねじ山63が形成された固着具6が、第1の外片41及び第1の内片42及び嵌合凸部5及び第2の内片47を貫通して、嵌合凹部4と嵌合凸部5とを固定しているため、嵌合凸部5と嵌合凹部4の両側片とを密着一体化することができ、パネルの耐火性能を大幅に向上させることができる。このため本実施形態の建築用パネルの接続構造によれば、仮にフロン不使用の発泡断熱材を使用したとしても、屋根30分耐火構造認定試験に合格することができる。しかも本実施形態の建築用パネルの接続構造は、固着具6が第2の外片46を貫通しないため、表面処理されていない孔端面が露出しない状態で、嵌合凹部4と嵌合凸部5とを強固に接続することができる。この表面処理されていない孔端面が露出すると、この部分から錆や腐食が発生する可能性がある。すなわち本実施形態の建築用パネルの接続構造によれば、耐火性能を向上させるだけでなく、意匠性を向上させ、しかも錆や腐食の問題も防ぐことが可能である。また、本実施形態の建築用パネルの接続構造は,嵌合凹部4の両側片40,45と嵌合凸部5とが密着した状態で強固に一体化されているため、母屋等の支持部材に支持されていない部位において、パネル長さ方向に打入する固着具6のピッチ間隔を従来品に比べて広くすることができる。この結果、固着具6の本数を減らすことができて、施工工数を減らすことができ、施工性を向上させる。しかも本実施形態の建築用パネルは、固着具6が、第1の凸部外側片51及び第1の凸部折返片52及び第2の凸部折返片54及び第2の凸部外側片53を貫通した状態で、嵌合凸部5と嵌合凹部4とを固着しているため、固着具6が抜け難くなり、より一層接続強度を向上させることができる。また、本実施形態の固着具6は、軸部67先端が円錐状頂部66となっており、ねじ山63が円錐状頂部66に至るまで形成されているため、第2の内片47と第2の外片46との間の寸法つまり第2の側片部45の厚み寸法が狭くても、円錐状頂部66の螺入された部分で、第2の内片47を固定できる。これにより本実施形態の固着具6は、第2の外片46を非貫通としながら、第2の内片47を固着具6先端に係止することが可能となる。一方、規格ねじ具を単に所定長さに切断しただけのものを使用する場合、下孔を穿設したうえで螺入させる必要があるから、下孔を穿設しなければならない分施工工数が増え、しかも下孔を高精度に穿設しなければ、係止強度が大幅に低下するという問題がある。次に、実施形態2について図5に基づいて説明する。なお、本実施形態は図1~4に示す実施形態と大部分において同じであるため、同じ部分においては同符号を付して説明を省略し、主に異なる部分について説明する。本実施形態の建築用パネルも、実施形態1の建築用パネルと同様に、第1の金属外皮1により構成された表面板10と、表面板10に対向配置されると共に第2の金属外皮2により構成された裏面板20と、この表面板10と裏面板20との間に配設される芯材3とを備えている。本実施形態の建築用パネルも、正面視矩形状のサンドイッチパネルにより構成されている。この建築用パネルは、幅方向の一方の端部に嵌合凹部4が形成されており、他方の端部に嵌合凸部5が形成されている。第1の金属外皮1は、嵌合凹部4側の端部に設けられ且つ当該嵌合凹部4の外側面を形成する第1の外片41と、この第1の外片41の端縁が芯材側に折り返されて当該嵌合凹部4の内側面を形成する第1の内片42とを有している。また第1の金属外皮1は、嵌合凸部5側の端部に屈曲形成された覆い片55が設けられている。第1の金属外皮1は、嵌合凸部5側の端部に、覆い片55に連設するようにして嵌合凸部5の外側面を形成する第1の凸部外側片51を有しており、さらに第1の凸部外側片51の端縁が芯材3側に折り返された第1の凸部折返片52を有している。第2の金属外皮2は、嵌合凹部4側の端部に設けられ且つ当該嵌合凹部4の外側面を形成する第2の外片46と、この第2の外片46の端縁が芯材3側に折り返されて当該嵌合凹部4の内側面を形成する第2の内片47とを有している。また第2の金属外皮2は、嵌合凸部5側の端部に、嵌合凸部5の外側面を形成する第2の凸部外側片53を有しており、さらに第2の凸部外側片53の端縁が芯材3側に折り返された第2の凸部折返片54を有している。このような構成の建築用パネルは、図5に示されるように、嵌合凹部4と嵌合凸部5との嵌合により、隣接する建築用パネル同士が接続される。本実施形態の建築用パネルの接続構造は、実施形態1に使用したものと同じ固着具6を、嵌合凹部4と嵌合凸部5とが嵌合した状態で、覆い片55の外側から嵌合凸部5に向けて打入する。すると覆い片55を貫通した固着具6は、第1の外片41第1の内片42嵌合凸部5の第1の凸部外側片51第1の凸部折返片52第2の凸部折返片54第2の凸部外側片53第2の内片47を順に貫通し、覆い片55を含めて計9枚の金属板を貫通するが、第2の外片46を貫通せず、当該固着具6の先端が第2の内片47と第2の外片46との間に位置するよう構成されている。このような建築用パネルの接続構造によっても、実施形態1と同様に、耐火性能を向上させると共に、意匠性を向上させ、しかも錆や腐食の問題も防ぐことが可能である。しかも、隣接するパネル同士の接続強度を強くできる。これにより、母屋や梁に支えられていない部分においても、接続部分が離れてしまうことを防ぐことができる。なお、実施形態1,2の建築用パネルは、表面板10が第1の金属外皮1により構成され、裏面板20が第2の金属外皮2により構成されていたが、本発明における建築用パネルは、第1の金属外皮が裏面板を構成し、第2の金属外皮が表面板を構成したものであってもよい。なお、この場合、裏面板から固着具が打入される。また実施形態1,2の建築用パネルの接続構造は、固着具6が、表面板10からのみ打入されていたが、本発明の建築用パネルの接続構造は、固着具が少なくとも第1の金属外皮側から打入されていればよく、すなわち、第1の金属外皮から打入されるだけでなく、第2の金属外皮からも打入されていてもよい。また実施形態1,2の建築用パネルの接続構造は、固着具6の円錐状頂部66が、第2の内片47と第2の外片46との間に位置していたが、本発明の建築用パネルの接続構造においては、固着具が第2の外片を非貫通としていればよく、例えば、円錐状頂部が第2の外片に接触していてもよい。なお実施形態1,2の建築用パネルは、母屋7上に水平状態で敷設され屋根下地として使用されるものであったが、本発明の建築用パネルは、屋根材に適用したり、あるいは外壁材や外壁の下地材等のように鉛直状態で設置されるものに対しても適用したりすることができ、本発明においてはこの点限定されない。なお、本発明における建築用パネルの芯材や第1の金属外皮や第2の金属外皮や固着具の材質は、特に限定されるものではない。なお、本実施形態の建築用パネルの厚みは35mmとなっていたが、本発明の建築用パネルの厚みは、例えば、22mm,45mm,50mm,60mmであってもよく、特に限定されるものではない。この場合固着具は、19~20.5mmパネル厚み22mmに対応,42~43.5mmパネル厚み45mmに対応,47~48.5mmパネル厚み50mmに対応,57~48.5mmパネル厚み60mmに対応等となるのが好ましい範囲であるが、固着具が第1の外片及び第1の内片及び嵌合凸部及び第2の内片を貫通し且つ第2の外片を非貫通としていればよく、例示のものに限定されない。"