エレベータの乗場毎に設けられた乗場三方枠と、この乗場三方枠に囲まれ、乗場出入口を開閉自在に覆う乗場ドアと、前記乗場三方枠の裏側に左右それぞれに設けられ、消火用の液体を貯蔵するタンクと、このタンクに連結され、前記タンク内の液体を前記乗場ドア前のフロア上へ噴射して消火を行う消火装置と、前記フロア上に噴射された前記液体を吸い上げ、前記タンクへ供給する吸収再利用装置と、前記消火装置および前記吸収再利用装置に接続され、火災発生時において前記消火装置に前記タンク内の液体を噴射させると共に、前記吸収再利用装置に前記タンクへ前記液体を再供給させる制御を行う制御装置と、を備えることを特徴とするエレベータ乗場防火装置。前記制御装置に接続され、建屋内における火災の発生を検知し、火災検知信号を出力する火災検知センサーを更に備え、前記制御装置は、前記火災検知信号に基づいて前記制御を行うことを特徴とする請求項1記載のエレベータ乗場防火装置。前記乗場ドア前のフロアの下部に設けられ、前記フロア上に噴射された前記液体を貯蔵する貯蔵装置を更に備え、前記吸収再利用装置は、前記貯蔵装置から前記液体を吸い上げ、前記タンクへ供給することを特徴とする請求項2記載のエレベータ乗場防火装置。前記貯蔵装置は、前記フロア上に噴射された前記液体を濾過して貯蔵する機能を有することを特徴とする請求項3記載のエレベータ乗場防火装置。前記タンクは、前記消火用の液体として水を用いることを特徴とすることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか一項記載のエレベータ乗場防火装置。前記タンクは、前記消火用の液体として液体消火剤を用いることを特徴とすることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか一項記載のエレベータ乗場防火装置。しかしながら、上記の従来技術においては、タンク内の液体の量には限りがあり、タンク内の液体が枯渇してしまった場合には、消火作業の続行が不可能となってしまう。これに対して、消火作業を継続して行うために消火装置を水道管に連結する方法も考えられるが、これらの方法では各乗場に導入するためには多大なコストを要するという問題がある。そこで、本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、乗場付近での火災の消火作業を継続して行え、かつ、低コストで導入可能なエレベータ乗場防火装置を提供することを目的とする。本発明の一実施形態に係るエレベータ乗場防火装置は、エレベータの乗場毎に設けられた乗場三方枠、乗場ドア、タンク、消火装置、吸収再利用装置、火災検知センサーおよび制御装置を備える。乗場ドアは、乗場三方枠に囲まれ、乗場出入口を開閉自在に覆う。タンクは、乗場三方枠の裏側に左右それぞれに設けられ、消火用の液体を貯蔵する。消火装置は、タンクに連結され、タンク内の液体を乗場ドア前の乗場フロア上へ噴射して消火を行う。吸収再利用装置は、乗場フロア上に噴射された液体を吸い上げ、タンクへ供給する。制御装置は、消火装置および吸収再利用装置に接続され、火災時において消火装置にタンク内の液体を噴射させると共に、吸収再利用装置にタンクへ液体を再供給させる制御を行う。以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。<実施形態1>図1は、本発明の実施形態1に係るエレベータ乗場防火装置1の概略構成を示す正面透視図であり、図2は、図1に示すエレベータ乗場防火装置の側面透視図である。図1に示されるように、エレベータ乗場防火装置1は、エレベータの乗場毎に設けられた乗場三方枠11、乗場ドア12、タンク13、消火装置14、貯蔵装置15、吸収再利用装置16、火災検知センサー17、および制御装置18から構成されている。乗場ドア12は、乗場三方枠11に囲まれ、乗場出入口を開閉自在に覆う戸である。タンク13は、乗場三方枠11の裏側に左右それぞれに設けられ、消火用の液体を貯蔵する。貯蔵される液体の具体例としては、水の他、各種の液体消火剤アルカリ金属塩類、炭化水素系界面活性剤などの水溶液が挙げられる。消火装置14は、タンク13に配管21を介して連結され、タンク13内の液体を乗場ドア前の乗場フロア19上へ噴射して消火を行う。貯蔵装置15は、乗場ドア12前の乗場フロア19の下部、具体的にはフロアに敷かれたカーペットの下部に設けられ、乗場フロア19上に噴射された液体を貯蔵する装置である。尚、貯蔵装置15上面部分が乗場フロア19と段差のないように嵌め込まれていてもよい。また、貯蔵装置15には、消火装置14が異物によって詰まることを防止するため、乗場フロア19上に噴射された液体を濾過し、異物を取り除いて貯蔵する機能を有することが好ましい。吸収再利用装置16は、この貯蔵装置15に配管23を介して連結されており、貯蔵装置15内に貯蔵された液体を吸い上げ、タンク13へ供給し、液体の循環を行う。火災検知センサー17は、制御装置18に接続され、建屋内における火災の発生を検知し、火災検知信号を制御装置18へ出力する。ここでは、火災検知センサー17を乗場ごとに設けているが、他の階の火災検知センサーとネットワークを介して連動するように構成すれば、設置階における延焼を防止するのに効果的である。制御装置18は、火災検知センサー17の他、消火装置14および吸収再利用装置16に接続され、火災検知信号に基づいて消火装置14にタンク13内の液体を噴射させると共に、吸収再利用装置16にタンク13へ液体を再供給させる制御を行う。以下、上記のように構成されたエレベータ乗場防火装置1の火災時における動作を図3に基づいて説明する。図3は、図1に示すエレベータ乗場防火装置1の消火処理の具体例を示すフローチャートである。先ず、火災検知センサー17は、乗場付近または建屋内で火災が発生しているか否かを判定するS301。ここで、火災が発生していると判定された場合は、信号路31を介して火災検知信号を制御装置18へ出力するS302。これに対し、火災が発生していないと判定された場合は、待機状態が維持される。次に、制御装置18は信号路32を介して消火装置14を制御し、消火装置14に対してタンク13に貯蔵されている消火用の液体を乗場フロア19へ向けて噴射させるS303。次に、貯蔵装置15は、乗場フロア19上に噴射された液体を収集し、内部の貯水領域に貯蔵するS304。この際、噴射された液体を濾過しながら収集し、ゴミ等の異物をある程度取り除いておくと消化用液体の循環システムとして好適である。次に、制御装置18は、信号路33を介して吸収再利用装置16を制御し、貯蔵装置15に貯蔵されている液体を吸収再利用装置16の吸引ポンプ図示省略するの駆動によって吸い上げ、タンク13へ供給するS305。次に、火災検知センサー17は、消火が完了したか否かを判定するS306。ここで、消火が完了したと判定された場合には、火災検知センサー17は、制御装置18への火災検知信号の出力を停止するS307。これに対し、消火が完了していないと判定された場合は、S303へ戻り、消火が完了するまで同様の処理を繰り返す。そして、制御装置18は、火災検知センサー17からの火災検知信号の入力が停止したことに基づいて消火装置14および吸収再利用装置の駆動を停止しS308、処理を終了する。このように、本実施形態に係るエレベータ乗場防火装置1によれば、乗場フロア19に消火のために噴射された水などの液体が循環してタンク13内に再供給されるため、乗場付近での火災の消火作業を長時間継続して行える。また、消火装置14を水道管などに接続する工事を必要としないため、比較的低コストで多くの乗場に対して任意に導入可能な利点がある。また、液体を循環させて使用できるため、タンク13の大きさを小型にすることもできる。更に、乗場ドア12前の乗場フロア19の下部に設けられた貯蔵装置15内に消火に用いられた液体を一時的に貯蔵する構成のため、吸収再利用装置16は乗場フロア19上に噴射された液体を安定的にタンク13へ吸引できる。<応用例>尚、上記実施形態では、タンク13、消火装置14および吸水再利用装置16の組を2組設ける構成としたが、1組に変更することも可能である。また、吸水再利用装置16は、貯蔵装置15に貯蔵されている液体を吸い上げるものとしたが、貯蔵せずに直接吸引する構成に変更することも可能である。更に、貯蔵装置15には濾過機能を設けず、吸収再利用装置16側に濾過機能を設けてもよい。以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。