"電気回路が形成されるベース板と該ベース板の一方の面から筒状に起立して互いに離して設けられる第1と第2の枠体とを備え、前記第1の枠体に組み付け対象が組み付けられ、前記第2の枠体に相手側のコネクタが装着される合成樹脂性の組み付け部材であって、前記第1の枠体の前記第2の枠体と対向する壁の少なくとも一部は前記第2の枠体側に張り出して形成され、該張り出して形成される壁には、前記ベース板の他方の面に開口する溝が設けられてなる組み付け部材。前記張り出して形成される壁には、前記ベース板の一方の面にまで前記第2の枠体の壁に向かって立設する板状の複数のリブが設けられてなる請求項1に記載の組み付け部材。前記張り出して形成される壁は、前記ベース板の一方の面に近づくにつれて張り出し量を増加させて傾斜して設けられてなる請求項1に記載の組み付け部材。しかし、特許文献1の電気接続箱は、枠体とコネクタハウジングの隙間、つまり、枠体とコネクタハウジングが互いに対向する面とベース板の一方の面とで囲まれた部分に成形直後の熱が逃げにくい空間が形成される。このように熱が逃げにくい空間の近傍では、他の部分よりも樹脂の収縮が大きくなるため、ベース板を起点としてコネクタハウジングの端部が筒体の端部に近寄る方向に反り変形する。これに対し、例えば、ベース板を挟んでコネクタハウジングと反対側の他方の面にコネクタハウジングと略同形状の筒状の枠体を設けることにより、ベース板の両面側の収縮を均一化させ、反り変形を抑制する方法が考えられる。しかし、このように枠体を設けると、その枠体が設けられるベース板の領域に端子等を立ち上げることができなくなるため、回路設計の自由度が制限される。また、成形品の樹脂量が増えることにより、製品重量が増えるだけでなく、材料コストが高くなるという問題がある。本発明は、新たに枠体を設けることなく、成形後の反り変形を抑制することを課題とする。上記課題を解決するため、本発明の組み付け部材は、電気回路が形成されるベース板とこのベース板の一方の面から筒状に起立して互いに離して設けられる第1と第2の枠体とを備え、第1の枠体に組み付け対象が組み付けられ、第2の枠体に相手側のコネクタが装着される合成樹脂性の組み付け部材であり、第1の枠体の第2の枠体と対向する壁の少なくとも一部は第2の枠体側に張り出して形成され、この張り出して形成される壁にベース板の他方の面に開口する溝が設けられてなることを特徴とする。すなわち、第1と第2の枠体をベース板の一方の面に配置した場合、第1と第2の枠体が互いに対向する壁とベース板とで囲まれる空間は、成形直後の成形品の熱が逃げにくく、収縮が大きくなるため、第2の枠体の端部が第1の枠体の端部に近寄る方向にベース板が反ろうとする。この点、本発明によれば、第1の枠体から張り出して形成される壁に上向きに開口する溝を設けたことから、成形直後の熱が逃げにくい空間が溝内に形成され、溝を閉じる方向、つまり、第2の枠体の端部が第1の枠体の端部から離れる方向にベース板を反らせるように作用する。したがって、第2の枠体の端部が第1の枠体の端部に近寄ろうとする力は、その逆の離れようとする力によって相殺されるため、結果としてベース板の反り変形が抑制される。また、本発明によれば、ベース板を挟んでコネクタハウジングと反対側の他方の面に枠体を設ける必要がないため、樹脂量の増加を抑制することができる。この場合において、張り出して形成される壁には、ベース板の一方の面にまで第2の枠体の壁に向かって立設する板状の複数のリブが設けられてなるものとする。これによれば、第2の枠体の端部が第1の枠体の端部に近寄ろうとする場合でも、第1の枠体から張り出して形成される壁とベース板との間でリブが突っ張るために、ベース板の反り変形を抑制することができる。また、張り出して形成される壁は、ベース板の一方の面に近づくにつれて張り出し量を増加させて傾斜して設けられてなるものとしてもよい。このように、第1の枠体から張り出して形成される壁を傾斜させて設けることにより、傾斜面がリブと同様に機能するため、簡単な形状でベース板の反りを抑制することができる。本発明によれば、新たに枠体を設けることなく、成形後の反り変形を抑制することができる。以下、本発明を適用してなる組み付け部材を実施形態に基づいて説明する。なお、以下の説明で用いる上下、前後の各方向は、図1の矢印で示す通りである。この方向は説明を分かり易くするために便宜上用いるものであり、実際の配置と異なってよいことは勿論である。図1、2に示すように、本実施形態の組み付け部材である電気接続箱1は、ベース板3と、ベース板3の下方を向いた面以下、下面5という。の後方に略矩形で起立して設けられる筒状の枠体7と、ベース板3の下面5の前方に略矩形で起立して設けられる筒状のコネクタハウジング9とを備えている。本実施形態の電気接続箱1は、ガラス繊維が所定量添加された合成樹脂により一体的に形成される成形品である。ベース板3には、金属製のバスバー等の導体がインサート成形により埋設され、ベース板3の上方を向いた面以下、上面11という。からは複数の接続端子13が突出して設けられている。また、ベース板3の上面11の周縁部には、側壁15が起立して設けられている。本実施形態の電気接続箱1は、図示していない例えばアクチュエータに組み付けるための複数の締結部17a~17dを有している。締結部17は、枠体7の角部に形成される締結部17a,17bと、枠体7の側壁から外側に突出して形成される締結部17c,17dを有している。締結部17a~17dには、それぞれ図示しない金属製のカラーが埋め込まれ、カラーを内面とする貫通孔19a~19dが、ベース板3に直交する方向に形成されている。そして、枠体7の端面に形成される溝21図2bに図示していないパッキンが装着された状態で貫通孔19a~19dにそれぞれねじを挿入し、アクチュエータ側に設けられたねじ孔にねじ込むことにより、電気接続箱1が固定されるようになっている。コネクタハウジング9には、図示しない相手側のコネクタが装着されることで相手側のコネクタの備える端子と外部接続用端子23とが接続され、枠体7に内蔵された電子部品が外部接続されるようになっている。このようにして構成される電気接続箱1には、図5に示すように、ベース板3の上方から回路基盤25が組み付けられる。回路基盤25には、ベース板3の上面11から突出する複数の接続端子13がそれぞれ挿通される貫通孔が形成されている。また、回路基盤25は、ベース板3の上方から突出する図示しない複数のスナップフィット等によってベース板3の上面11と所定の間隔をあけて固定されるようになっている。次に、本実施形態の特徴部を従来構成と比較して説明する。図7は、従来の電気接続箱の断面図であり、本実施形態の電気接続箱1の断面図である図2bに対応している。なお、図7において、本実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の電気接続箱1と従来の電気接続箱は、ベース板3の同じ方向の面である下面5に枠体7とコネクタハウジング9が所定の間隔をあけて設けられている。図7に示すように、枠体7とコネクタハウジング9が互いに対向する面である枠体7の側壁27とコネクタハウジング9の側壁29及びベース板3で囲まれた部分には、成形直後の熱が逃げにくい空間が形成される。このように熱が逃げにくい空間の近傍は他の部分と比べて樹脂の収縮が大きくなるため、成形品は温度の高い方へ曲がろうとする。このため、図7の電気接続箱では、バスバーが埋設されておらず、樹脂厚が比較的薄いベース板3の特に側壁27寄りの箇所図7のAを起点として、コネクタハウジング9の側壁29の端部が枠体7の側壁27の端部に近寄る方向矢印に反り変形する。このような反り変形は、ベース板3の上面11を取り囲むように側壁15を設けることで抑制できるが、反り対策として十分とはいえない。これに対し、ベース板3を挟んでコネクタハウジング9と反対側の上面11にコネクタハウジング9と同形状の筒状の枠体を設け、ベース板3の両面側の収縮を均一化させることにより、反り変形を抑制する方法が考えられる。しかし、このような方法では、例えば、ベース板3の新たな枠体を設けた領域から端子やバスバーを立ち上げることができなくなるため、回路基盤25に形成される回路パターンが制限されてしまう。また、図5に示すように、新たに枠体31を設けた場合、枠体31の端面と回路基盤25との隙間Lが狭くなり、回路基盤25に実装される素子が枠体31に当たってしまうおそれがある。本実施形態の特徴は、図2bに示すように、枠体7のコネクタハウジング9の側壁29と対向する側壁27の少なくとも一部を側壁33としてコネクタハウジング9に向かって張り出して形成し、この側壁33にベース板3の上面11に開口する有底の溝35を設けたことにある。図3に、溝35の断面構造を拡大して示す。溝35は、枠体7の側壁27,33に沿ってコネクタハウジング9と枠体7を仕切るようにベース板3の前後方向と直交する方向に延在して設けられ、断面が矩形に形成されている。溝35の前後方向の隙間は、側壁29と側壁33の隙間よりも小さくなっている。また、側壁33には、ベース板3の下面5まで側壁29に向かって立設する板状の複数のリブ37が所定の間隔で設けられている図4。このように、本実施形態では、枠体7の側壁33に上面11に向かって開口する溝35が設けられ、溝35の内部は熱が逃げにくいことから、側板33を溝35の内側に反らせるように作用する。したがって、側壁29,33とベース板3とで囲まれた下向きに開口する空間の影響を受けて図3の矢印aの方向にベース板3を反らせようとする力と、矢印bの方向に側壁33を溝35の内側に反らせようとする力が相殺されることにより、結果としてベース板3の反り変形を抑えることができる。また、本実施形態では、側壁33にベース板3の下面5まで側壁29に向かって立設するリブ37を設けているため、ベース板3が図3の矢印aの方向に変形しようとするときは、リブ37が突っ張り、ベース板3を下から支えるため、ベース板3の反りを抑制することができる。このように、本実施形態によれば、ベース板3の反り変形を抑制することができるため、例えば、ベース板3から立ち上がる端子やバスバー等の位置精度を高めることができ、回路基盤25を組み付けるときの調整負荷を低減することができる。また、ベース板3の反り変形が抑制されることでベース板3の側壁15の平面度が向上するため、例えば、側壁15に相手方のカバーを当接させて振動溶着するときの取り付け精度を高めることができる。また、本実施形態によれば、コネクタハウジング9とベース板3を挟んだ反対側の上面11に新たな枠体31を設ける必要がないことから、製品重量の増加を防いで材料費の増加を抑制することができ、また、ベース板3の上面11と回路基盤25との間の隙間を拡げ、かつ、ベース板3の上面11に素子等が立ち上げられる領域を増やすことができるため、回路基盤25に形成される回路パターンの設計自由度を高めることができる。以上、本発明の実施形態を図面により詳述してきたが、上記実施形態は本発明の例示にしか過ぎないものであり、本発明は上記実施形態の構成にのみ限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、本発明に含まれることは勿論である。例えば、図6bに示すように、リブ37を設ける代わりに、コネクタハウジング9の側壁29に向かって張り出して形成される枠体7の側壁39を、ベース板3の下面5に近づくにつれて張り出し量が増加するように傾斜させて設けるようにしてもよい。このようにすれば、側壁39の傾斜面がリブ37と同様に機能し、ベース板3の下方への反り変形に対して側壁39自体が突っ張るため、ベース板3の反り変形を抑制することができる。また、側壁39には、図6bに示すように、断面が矩形に限らず、V字状の溝41が形成されていてもよい。ここで、溝の形状や大きさは、熱の逃がしにくさと関係し、樹脂の収縮の程度に影響を及ぼすことから、電気接続箱1の形状や大きさ等に基づいて、反り変形が最も小さくなる組み合わせを適宜選定するのがよい。また、上記の実施形態では、電気接続箱1を形成する合成樹脂として、ガラス繊維を添加した合成樹脂を用いる例を説明したが、ガラス繊維が添加されていない合成樹脂を用いた場合でも本発明を適用することができる。"