固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、物体側より順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第1レンズ、負の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第2レンズ、正または負の屈折力を有する第3レンズ、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第4レンズ、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第5レンズ、からなり、第5レンズの像側面は非球面形状であり、光軸との交点以外の位置に変曲点を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。1.5<f12/f<3.01ただし、f12:第1レンズと第2レンズの合成焦点距離f:撮像レンズ全系の焦点距離以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。0.15<d5/f<0.352ただし、d5:第3レンズの光軸上の厚みf:撮像レンズ全系の焦点距離以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1又は2に記載の撮像レンズ。0<f/|f3|<0.353ただし、f:撮像レンズ全系の焦点距離f3:第3レンズの焦点距離以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の撮像レンズ。0.50<f34/f<0.954ただし、f34:第3レンズと第4レンズの合成焦点距離f:撮像レンズ全系の焦点距離前記第4レンズは両凸形状であることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の撮像レンズ。以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載の撮像レンズ。15<ν5<505ただし、ν5:第5レンズのアッベ数前記第1レンズの物体側面の光軸上の位置より像側であって、前記第1レンズの物体側面の最周辺部より物体側に開口絞りを配置したことを特徴とする請求項1乃至6のいずれか一項に記載の撮像レンズ。前記撮像レンズの第1レンズ、第2レンズ、第5レンズは撮像面に対して固定され、第3レンズと第4レンズを一体で光軸方向に移動させることによりフォーカシングを行うことを特徴とする請求項1乃至7のいずれか一項に記載の撮像レンズ。前記撮像レンズの第3レンズ、第4レンズ、第5レンズは全て、少なくとも片側の面の光軸との交点以外の位置に変曲点を有することを特徴とする請求項1乃至8のいずれか一項に記載の撮像レンズ。前記第1レンズ、第2レンズ、第3レンズ、第4レンズ、第5レンズは全て、プラスチック材料で形成されていることを特徴とする請求項1乃至9のいずれか一項に記載の撮像レンズ。請求項1乃至10のいずれか一項に記載の撮像レンズと、前記撮像レンズの像側に配置された固体撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。前記撮像レンズの、前記第1レンズの物体側面の光軸上の位置と前記第1レンズに入射する最も像高の高い位置に結像する光束の最外光線の光軸との交点の位置との間に、可変絞りを有することを特徴とする請求項11に記載の撮像装置。請求項11又は12に記載の撮像装置を有することを特徴とする携帯端末。しかしながら、上記特許文献1に記載の撮像レンズは、前群が球面系で構成されているためF2程度に明るくすると、球面収差やコマ収差の補正が不十分で良好な性能を確保できない。また、前群および後群とも正の屈折力を有する構成のため、後群が負の屈折力を有するテレフォトタイプのような構成に比べ、光学系の主点位置が像側になりバックフォーカスが長くなるため、小型化には不利なタイプである。また、上記特許文献2に記載の撮像レンズは、F2程度の明るさを有しているが、第1レンズおよび第2レンズともに正の屈折力を有する構成のため、前群での色補正が不十分である。さらに、特許文献1と同様に前群および後群とも正の屈折力を有する構成であるとともに、最終レンズも正レンズであるため、小型化には不利なタイプである。さらに、上記特許文献3に記載の撮像レンズは、F2程度の明るさを有しているが、4枚構成であるため収差補正が不十分であり、高画素化に対応した撮像レンズに適しているとは言いがたい。本発明は上記問題に鑑み、小型でF2以下の十分な明るさを有し、諸収差が良好に補正された5枚構成の撮像レンズ及び該撮像レンズを有する撮像装置並びに該撮像装置を有する携帯端末を提供することを目的とするものである。なお、小型の撮像レンズの尺度であるが、本発明では下式を満たすレベルの小型化を目指している。この範囲を満たすことで、撮像装置全体の小型軽量化が可能となる。L/2Y<1.16ただし、L:撮像レンズ全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離2Y:固体撮像素子の撮像面対角線長固体撮像素子の矩形有効画素領域の対角線長ここで、像側焦点とは撮像レンズに光軸と平行な平行光線が入射した場合の像点をいう。なお、撮像レンズの最も像側の面と像側焦点位置との間に、光学的ローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ、または固体撮像素子パッケージのシールガラス等の平行平板が配置される場合には、平行平板部分は空気換算距離としたうえで上記Lの値を計算するものとする。上記の目的は、下記の構成により達成される。請求項1に記載の撮像レンズは、固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、物体側より順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第1レンズ、負の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第2レンズ、正または負の屈折力を有する第3レンズ、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第4レンズ、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第5レンズ、からなり、第5レンズの像側面は非球面形状であり、光軸との交点以外の位置に変曲点を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする。1.5<f12/f<3.01ただし、f12:第1レンズと第2レンズの合成焦点距離f:撮像レンズ全系の焦点距離小型で収差の良好に補正された撮像レンズを得るための、本発明の基本構成は、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第1レンズ、負の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第2レンズ、正または負の屈折力を有する第3レンズ、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第4レンズ、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第5レンズ、からなる。物体側より順に、第1レンズ、第2レンズ、第3レンズ、第4レンズからなる正レンズ群と、負の第5レンズを配置する、いわゆるテレフォトタイプのこのレンズ構成は、撮像レンズ全長の小型化には有利な構成である。さらに、5枚構成のうち2枚、または3枚を負レンズとすることで、発散作用を有する面を多くしてペッツバール和の補正を容易とし、画面周辺部まで良好な結像性能を確保した撮像レンズを得ることが可能となる。さらに第2レンズをメニスカス形状とすることで、撮像レンズ全系の合成主点位置をより物体側へ配置し、かつ第2レンズの像側面を強い発散面とすることができ、コマ収差や歪曲収差を補正しやすくしている。また、最も像側に配置された第5レンズの像側面を非球面とすることで、画面周辺部での諸収差を良好に補正することができる。さらに、光軸との交点以外の位置に変曲点を有する非球面形状とすることで、像側光束のテレセントリック特性が確保しやすくなる。ここで、変曲点とは有効半径内でのレンズ断面形状の曲線において、非球面頂点の接平面が光軸と垂直な平面となるような非球面上の点のことである。条件式1は、第1レンズと第2レンズの合成焦点距離を適切に設定し、大口径レンズで問題となる高次の球面収差やコマ収差の抑制と、撮像レンズ全長の短縮化の両立を達成するための条件式である。大口径の光学系では、絞りに近い第1レンズや第2レンズには非常に太い光束が入射するため、第1レンズや第2レンズの屈折力が必要以上に強いと、高次の球面収差の発生や製造誤差による像面変動を引き起こす要因となる。そこで、上記条件式の下限を上回ることで、第1レンズと第2レンズの正の合成焦点距離が必要以上に小さくなりすぎず、第1レンズや第2レンズで発生する高次の球面収差やコマ収差を小さく抑えることができ、第1レンズ、第2レンズ個々の屈折力を適度に抑えることによって、製造誤差に対する像面変動を小さくすることができる。一方、上限を下回ることで、第1レンズと第2レンズの正の合成焦点距離を適度に維持することができるため、全系の主点位置をより物体側に配置することができ、撮像レンズ全長を短くすることができる。また、下式を満足すると、より好ましい。1.7<f12/f<2.81’請求項2に記載の撮像レンズは、請求項1の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。0.15<d5/f<0.352ただし、d5:第3レンズの光軸上の厚みf:撮像レンズ全系の焦点距離条件式2は、第3レンズの光軸上の厚みを適切に設定するための条件式である。第3レンズは第2レンズで跳ね上げられた周辺光束を後続のレンズ系にスムーズに導くために、像側面周辺部の正の屈折力が像側面中心部よりも強くなっていて、像側面周辺部は物体側へ大きく倒れてくる形状となっている。すると、第3レンズ有効径外のフランジ厚が薄くなりがちで、成形性が損なわれる原因となる。そこで、上記条件式の下限を上回ることで、第3レンズの光軸上の厚みを適度に維持することができ、第3レンズの像側面周辺部の正の屈折力を強くしても有効径外のフランジ厚を確保することが容易となる。一方、上限を下回ることで、第3レンズの光軸上の厚みが大きくなりすぎず、第3レンズの前後のレンズとのクリアランスを適度に維持できると共に、撮像レンズ全長を短くすることができる。また、下式を満足すると、より好ましい。0.15<d5/f<0.302’請求項3に記載の撮像レンズは、請求項1又は2の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。0<f/|f3|<0.353ただし、f:撮像レンズ全系の焦点距離f3:第3レンズの焦点距離条件式3は、第3レンズの焦点距離を適切に設定し、撮像レンズ全長の短縮と収差補正を両立させるための条件式である。条件式3の値が下限を上回ることで、第3レンズの屈折力を適度に維持することができ、収差補正に有利となる。一方上限を下回ることで、第3レンズの屈折力が強くなりすぎず、撮像レンズ全長を短縮することができる。また、下式を満足すると、より好ましい。0<f/|f3|<0.303’請求項4に記載の撮像レンズは、請求項1乃至3のいずれかの発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。0.50<f34/f<0.954ただし、f34:第3レンズと第4レンズの合成焦点距離f:撮像レンズ全系の焦点距離条件式4は、第3レンズと第4レンズの合成焦点距離を適切に設定するための条件式である。条件式4の値が下限を上回ることで、第3レンズと第4レンズの合成屈折力が強くなりすぎず、撮像レンズ全系の主点位置をより物体側へ配置することができるため、撮像レンズ全長を短縮することができる。また、第4レンズで発生するコマ収差や像面湾曲を小さく抑えることができる。一方、上限を下回ることで、第3レンズと第4レンズの合成屈折力を適度に維持することができ、第2レンズで跳ね上げられた周辺光束をスムーズに第5レンズに導くことができるようになるため、像側テレセントリック特性が確保しやすくなる。また、下式を満足すると、より好ましい。0.55<f34/f<0.904’請求項5に記載の撮像レンズは、請求項1乃至4のいずれかの発明において、前記第4レンズは両凸形状であることを特徴とする。第4レンズを両凸形状とすることで第4レンズの屈折力を強くすることができ、光軸付近の光束を強く屈折されることで大口径に有利な構成となる。請求項6に記載の撮像レンズは、請求項1から5までのいずれかの発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。15<ν5<505ただし、ν5:第5レンズのアッベ数条件式5は、第5レンズのアッベ数を適切に設定するための条件式である。条件式5の範囲を満足するような材料を使用することで、軸上色収差と倍率色収差のバランスを適切に取ることが可能となる。また、下式を満足すると、より好ましい。15<ν2<315’また、下式を満足すると、さらに好ましい。15<ν2<215請求項7に記載の撮像レンズは、請求項1乃至6のいずれかの発明において、前記第1レンズの物体側面の光軸上の位置より像側であって、前記第1レンズの物体側面の最周辺部より物体側に開口絞りを配置したことを特徴とする。開口絞りを第1レンズの物体側面の光軸上の位置より像側で、かつ第1レンズの物体側面の最周辺部より物体側に配置することで、第1レンズの物体側面での屈折角を小さくすることができるので、第1レンズで発生する高次の球面収差やコマ収差の発生を抑えることができる。また、第1レンズを通過する光線高さを小さくすることができるので、第1レンズの縁厚を確保しやすくすることができ、成形性を向上させることが可能となる。特に大口径の光学系では重要な要件である。請求項8に記載の撮像レンズは、請求項1乃至7のいずれかの発明において、前記撮像レンズの第1レンズ、第2レンズ、第5レンズは撮像面に対して固定され、第3レンズと第4レンズを一体で光軸方向に移動させることによりフォーカシングを行うことを特徴とする。第1レンズ、第2レンズ、第5レンズを固定とし、第3レンズと第4レンズのみを駆動することで、球面収差や色収差、像面湾曲などを悪化させることなくフォーカシングを行うことが可能となる。また、撮像レンズ全系を一体で繰り出す、所謂全体繰り出しに比べてフォーカシング移動量の削減、フォーカシング駆動力の低減ができるため、アクチュエータの省電化、小型化が図れ、かつ撮像レンズ全長が不変となるため、光学ユニットを超コンパクト化することができる。さらに撮像レンズユニット内へのゴミの侵入を防止することができ、工程の廃止によるコストダウンや不良削減による環境負荷軽減も合わせて図ることができる。請求項9に記載の撮像レンズは、請求項1乃至8のいずれかの発明において、前記撮像レンズの第3レンズ、第4レンズ、第5レンズは全て、少なくとも片側の面の光軸との交点以外の位置に変曲点を有することを特徴とする。第3レンズ、第4レンズ、第5レンズは全て、少なくとも片側の面の光軸との交点以外の位置に変曲点を有することで、軸外収差の補正に重要な第3レンズから第5レンズまでを、中心付近と周辺部で屈折力を変化させることができるようになり、変曲点付近を通過する光束の像面湾曲や歪曲収差を補正しやすくなり、設計自由度を向上させることができるようになる。請求項10に記載の撮像レンズは、請求項1乃至9のいずれかの発明において、前記第1レンズ、第2レンズ、第3レンズ、第4レンズ、第5レンズは全て、プラスチック材料で形成されていることを特徴とする。近年では、固体撮像装置全体の小型化を目的とし、同じ画素数の固体撮像素子であっても、画素ピッチが小さく、結果として撮像面サイズの小さいものが開発されている。このような撮像面サイズの小さい固体撮像素子向けの撮像レンズは、全系の焦点距離を比較的に短くする必要があるため、各レンズの曲率半径や外径がかなり小さくなってしまう。従って、手間のかかる研磨加工により製造するガラスレンズと比較すれば、全てのレンズを、射出成形により製造されるプラスチックレンズで構成することにより、曲率半径や外径の小さなレンズであっても安価に大量生産が可能となる。また、プラスチックレンズはプレス温度を低くできることから、成形金型の損耗を抑える事ができ、その結果、成形金型の交換回数やメンテナンス回数を減少させ、コスト低減を図ることができる。請求項11に記載の撮像装置は、請求項1乃至10のいずれか一項に記載の撮像レンズと、前記撮像レンズの像側に配置された固体撮像素子と、を有することを特徴とする。これにより、小型でF2以下の十分な明るさを有し、諸収差が良好に補正された撮像レンズを有する撮像装置を提供することができる。請求項12に記載の撮像装置は、請求項11に記載の発明において、前記撮像レンズの、前記第1レンズの物体側面の光軸上の位置と前記第1レンズに入射する最も像高の高い位置に結像する光束の最外光線の光軸との交点の位置との間に、可変絞りを有することを特徴とする。F2以下の大口径光学系では必然的に撮影時にシャッタースピードが速くなるため、蛍光灯などのある特定の周波数を持った光源下での撮影時にフリッカーと呼ばれる画面のちらつきが生じやすくなる。そこで、第1レンズの物体側面の光軸上の位置と第1レンズに入射する最も像高の高い位置に結像する光束の最外光線と光軸との交点の位置の間に、可変絞りを配置し、可変絞りを絞ることで、固体撮像素子の電荷蓄積時間を長くすることで、フリッカーを軽減することができようになる。また、十分に明るい撮影環境下では、光学性能的にも絞りを絞った方が良好な光学性能を確保できる。請求項13に記載の携帯端末は、請求項11又は12に記載の撮像装置を有することを特徴とする。これにより、小型でF2以下の十分な明るさを有し、諸収差が良好に補正された撮像レンズを有する撮像装置を備えた携帯端末を提供することができる。本発明によれば、小型でF2以下の十分な明るさを有し、諸収差が良好に補正された、5枚構成の撮像レンズ及び該撮像レンズを有する撮像装置並びに該撮像装置を有する携帯端末を提供することが可能となる。以下、実施形態により本発明を詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。図1は、本実施形態に係る撮像レンズを備えた撮像装置50の外観斜視図である。同図に示すように撮像装置50は、固体撮像素子の実装されたプリント基板11と、カバー部材12a、12b、可変絞り装置13を有している。また、撮像装置50を携帯端末の他の基板に接続のためのコネクト部はプリント基板11の裏面側に形成されている。以下、撮像装置50の内部について説明する。図2は、本実施形態に係る撮像装置50の断面を示す図である。同図は、撮像装置50を図1に示すF-F線で切断した断面を示したものである。同図において、Oは光軸、Sは開口を規制する開口絞り、L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、L3は第3レンズ、L4は第4レンズ、L5は第5レンズである。第1レンズL1は、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けている。第2レンズL2は、負の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状である。第4レンズL4は、正の屈折力を有し像側に凸面を向けている。第5レンズL5は、負の屈折力を有し像側に凹面を向けている。Fは光学的ローパスフィルタやIRカットフィルタ等の平行平板、8は固体撮像素子でありプリント基板11上に実装されている。また、Iは固体撮像素子8の撮像面である。22は第1ガイド軸、23は圧電素子、24は第2ガイド軸であり圧電素子23の端面に固着されている。第1ガイド軸22、第2ガイド軸24は、光軸Oに略平行に配置されている。開口絞りSは、図示Aで示す第1レンズL1の物体側面の光軸O上の位置より像側であって、第1レンズL1の物体側面の最周辺部より物体側に配置されている。また、図示Aで示す第1レンズの物体側面の光軸上の位置と、図示Bで示す第1レンズに入射する最も像高の高い位置に結像する光束の最外光線の光軸との交点の間に、可変絞り装置13により駆動される可変絞りKが配置されている。また、第1レンズL1、第2レンズL2及び第5レンズL5は撮像面Iに対し固定されており、第3レンズL3及び第4レンズL4は移動鏡枠25に保持されている。移動鏡枠25は、第1ガイド軸22と嵌合するガイド筒部25t及び第2ガイド軸24との接触面で一定の摩擦力を生じさせるように構成されたスライダ部25sが一体的に形成されている。圧電素子23は、積層圧電セラミックス等によって構成され、電圧の印加により光軸Oの方向に伸縮動作を行う電動のアクチュエータとして機能し、第2ガイド軸24は、この圧電素子23の伸縮動作に伴って光軸Oの方向に加振される。この加振によりスライダ部25sは第2ガイド軸24に沿って物体方向及び固体撮像素子8方向に移動させられる。これにより、第3レンズL3及び第4レンズL4は、第1ガイド軸22にガイドされつつ、光軸O方向に移動可能となっており、被写体距離に対応した焦点調節を行うことができる。なお、本例では、撮像装置50に、可変絞り装置13を備えた例で説明したが、可変絞り装置13は無くてもよい。また、第3レンズL3及び第4レンズL4を移動させるよう構成することで撮像レンズ全長を変化させることなく被写体距離に対応した焦点調節を行うことができるが、撮像レンズ全系を移動させて被写体距離に対応した焦点調節を行ってもよい。また、焦点調節のアクチュエータとして圧電素子23を用いたもので説明したがこれに限るものでなく、ボイスコイルモータや、形状記憶合金等をアクチュエータとして用いるものであってもよい。更に、図示していないが、各レンズL1~L5間や第5レンズL5と平行平板Fの間に、不要光をカットする固定絞りを配置することが好ましい。光線経路の外側に矩形の固定絞りを配置することで、ゴースト、フレアの発生を抑えることができる。図3は、本実施形態に係る撮像装置50を備えた携帯端末の一例である携帯電話機100の外観図であって、折りたたんだ携帯電話機を開いて内側から見た図a、および、折りたたんだ携帯電話機を開いて外側から見た図bである。同図に示す携帯電話機100は、表示画面D1及びD2を備えたケースとしての上筐体71と、入力部である操作ボタン60を備えた下筐体72とがヒンジ73を介して連結されている。撮像装置50は、上筐体71内の表示画面D2の下方に内蔵されており、撮像装置50が上筐体71の外表面側から光を取り込めるよう配置されている。なお、この撮像装置の位置は上筐体71内の表示画面D2の上方や側面に配置してもよい。また携帯電話機は折りたたみ式に限るものではないのは、勿論である。図4は、携帯電話機100の制御ブロックの一例を示す図である。同図に示すように、撮像装置50は、不図示のプリント基板11を介し、携帯電話機100の制御部101と接続され、輝度信号や色差信号等の画像信号を制御部101へ出力する。一方、携帯電話機100は、各部を統括的に制御すると共に、各処理に応じたプログラムを実行する制御部CPU101と、番号等を指示入力するための入力部である操作ボタン60と、所定のデータ表示や撮像した画像を表示する表示画面D1、D2と、外部サーバとの間の各種情報通信を実現するための無線通信部80と、携帯電話機100のシステムプログラムや各種処理プログラム及び端末ID等の必要な諸データを記憶している記憶部ROM91と、制御部101により実行される各種処理プログラムやデータ、若しくは処理データ、撮像装置50による画像データ等を一時的に格納したり、作業領域として用いられる一時記憶部RAM92を備えている。また、撮像装置50から入力された画像信号は、携帯電話機100の制御部101により、不揮発性記憶部フラッシュメモリ93に記憶されたり、或いは表示画面D1、D2に表示されたり、更には、無線通信部80を介し画像情報として外部へ送信されるようになっている。なお、不図示であるが携帯電話機100には、音声を入出力するマイク及びスピーカ等を有している。以下に、本実施形態に係る撮像レンズの実施例を示す。各実施例に使用する記号は下記の通りである。f:撮像レンズ全系の焦点距離fB:バックフォーカスF:Fナンバー2Y:固体撮像素子の撮像面対角線長ENTP:入射瞳位置第1面から入射瞳位置までの距離EXTP:射出瞳位置撮像面から射出瞳位置までの距離H1:前側主点位置第1面から前側主点位置までの距離H2:後側主点位置最終面から後側主点位置までの距離R:曲率半径D:軸上面間隔Nd:レンズ材料のd線に対する屈折率νd:レンズ材料のアッベ数また、各実施例において、各面番号の後にが記載されている面が非球面形状を有する面であり、非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にX軸をとり、光軸と垂直方向の高さをhとして以下の数1で表す。ただし、Ai:i次の非球面係数R:曲率半径K:円錐定数である。なお、以降の実施例においては、10のべき乗数たとえば2.5×102をEたとえば2.5E-02を用いて表すものとする。実施例1実施例1の撮像レンズの全体緒元は、f=4.72mmfB=0.22mmF=1.802Y=7.178mmENTP=0.00mmEXTP=-3.61mmH1=-1.10mmH2=-4.50mmである。実施例1の撮像レンズの面データを以下に示す。面番号RmmDmmNdνd有効半径mm1絞り∞-02251312382006331544705621343-11027006713742561030016344024014251593可変間隔A158687421393154470562193732402003872178671510431544705622219-2764可変間隔B2371075650641158300300251111489080034612∞014515163064137613∞378非球面係数は、第2面K014302E01A4013704E01A6042286E02A8030120E02A10068704E03A12081483E03A14029332E03第3面K013788E02A4031483E01A6055302E02A8068644E05A10038689E02A12026708E02A14071321E03第4面K094328E01A4050872E01A6029395E01A8016253E01A10024673E02A12087717E03A14043732E03第5面K051931E01A4024719E01A6014956E01A8011187E01A10051660E02A12015891E02A14021438E03第6面K011228E02A4012102E01A6021307E03A8099459E03A10066507E03A12015956E03A14013312E04第7面K061778E06A4026386E01A6025343E02A8021127E03A10016209E03A12055332E04A14056030E05第8面K077644E01A4043999E02A6093262E02A8013835E02A10012546E03A12087629E04A14015671E04第9面K012272E02A4018292E01A6060366E02A8024996E02A10036957E03A12039603E04A14038835E05第10面K027440E01A4011002E00A6015838E01A8023714E03A10021175E03A12034565E04A14022825E05第11面K042959E01A4050988E01A6012222E01A8019171E02A10017636E03A12084190E05A14015188E06である。実施例1の撮像レンズの単レンズデータを以下に示す。レンズ始面焦点距離mm125.28824-7.5573616.469483.740510-3.310実施例1の撮像レンズの面データ中の可変間隔A及び可変間隔Bは、物体距離可変間隔A可変間隔B無限0.8150.506100mm0.6910.631である。図5は、実施例1の撮像レンズの断面図である。図中L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、L3は第3レンズ、L4は第4レンズ、L5は第5レンズ、Sは開口絞り、Iは撮像面を示す。また、Fは光学的ローパスフィルタやIRカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。図6は、実施例1の撮像レンズの収差図球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差である。本実施例において、全てのレンズはプラスチック材料から形成されており、第1レンズ、第2レンズ、第5レンズは撮像面に対して固定され、第3レンズと第4レンズを一体で光軸方向に移動させることによりフォーカシングを行う。実施例2実施例2の撮像レンズの全体緒元は、f=4.71mmfB=0.41mmF=1.802Y=7.178mmENTP=0.00mmEXTP=-3.22mmH1=-1.40mmH2=-4.30mmである。実施例2の撮像レンズの面データを以下に示す。面番号RmmDmmNdνd有効半径mm1絞り∞-02751312275606951544705621343-30119007613743209030016320023414451798可変間隔A1456516608021544705621877101650508207854979809901544705622239-2225可変間隔B2461032260629158300300266111191060033412∞014515163064135613∞359非球面係数は、第2面K040284E00A4037952E02A6039618E02A8028149E02A10025861E04A12088621E03A14033596E03第3面K050000E02A4016842E01A6035291E02A8037023E04A10032438E02A12030146E02A14091417E03第4面K031672E01A4056590E01A6034928E01A8012540E01A10010867E02A12035864E03A14034402E04第5面K045678E01A4073141E02A6018577E01A8010397E01A10047195E02A12016165E02A14030992E03第6面K019372E01A4014784E01A6028229E02A8017643E02A10071958E03A12014129E03A14014664E04第7面K050000E02A4027988E02A6045948E02A8056979E03A10017000E03A12037084E04A14041323E05第8面K049386E33A4018639E01A6089663E02A8017363E02A10089531E04A12096168E04A14013137E04第9面K084988E01A4030876E01A6010197E01A8017973E02A10033915E03A12053647E04A14030241E05第10面K017873E00A4012155E00A6017609E01A8016290E03A10023183E03A12025129E04A14096725E06第11面K038095E01A4045467E01A6088377E02A8011539E02A10086568E04A12033484E05A14049616E07である。実施例2の撮像レンズの単レンズデータを以下に示す。レンズ始面焦点距離mm124.67024-7.0543618.255484.071510-3.656実施例2の撮像レンズの面データ中の可変間隔A及び可変間隔Bは、物体距離可変間隔A可変間隔B無限0.8640.426100mm0.7080.582である。図7は、実施例2のレンズの断面図である。図中L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、L3は第3レンズ、L4は第4レンズ、L5は第5レンズ、Sは開口絞り、Iは撮像面を示す。また、Fは光学的ローパスフィルタやIRカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。図8は、実施例2の撮像レンズの収差図球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差である。本実施例において、全てのレンズはプラスチック材料から形成されており、第1レンズ、第2レンズ、第5レンズは撮像面に対して固定され、第3レンズと第4レンズを一体で光軸方向に移動させることによりフォーカシングを行う。実施例3実施例3の撮像レンズの全体緒元は、f=4.66mmfB=0.56mmF=2.002Y=7.195mmENTP=0.00mmEXTP=-4.01mmH1=-0.09mmH2=-4.10mmである。実施例3の撮像レンズの面データを以下に示す。面番号RmmDmmNdνd有効半径mm1絞り∞-00751162380207281544705621193-877400531344276203001632002341485172808641546821709721544705622037779703652158-36013509861544705622189-138301702361041090664158300300278111080090034312∞014515163064136713∞370非球面係数は、第2面K014149E01A4016780E02A6077137E02A8033364E04A10057218E04A12043315E03A14020648E04第3面K028905E02A4058840E02A6011764E01A8056977E03A10016066E02A12015313E02A14039621E03第4面K033423E01A4044461E01A6019791E01A8084606E02A10093676E03A12037161E03A14036208E04第5面K040345E01A4058718E03A6010481E01A8070973E02A10023289E02A12044264E03A14053381E04第6面K014092E02A4015572E01A6077596E03A8012054E02A10034397E03A12057233E04A14038234E05第7面K049640E02A4011488E01A6034732E02A8057457E03A10055627E04A12098692E05A14048566E05第8面K018698E40A4013715E01A6078470E02A8092167E03A10012698E03A12051355E04A14095621E05第9面K046615E01A4022055E01A6063991E02A8010531E02A10014246E03A12020723E04A14020035E05第10面K084591E00A4071240E01A6078213E02A8091251E04A10086632E04A12011456E04A14056108E06第11面K042097E01A4031106E01A6056680E02A8069799E03A10047251E04A12014953E05A14013416E07である。実施例3の撮像レンズの単レンズデータを以下に示す。レンズ始面焦点距離mm124.97124-8.22436-1525.592482.547510-2.733図9は、実施例3のレンズの断面図である。図中L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、L3は第3レンズ、L4は第4レンズ、L5は第5レンズ、Sは開口絞り、Iは撮像面を示す。また、Fは光学的ローパスフィルタやIRカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。図10は、実施例3の撮像レンズの収差図球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差である。本実施例において、全てのレンズはプラスチック材料から形成されており、第1レンズから第5レンズまでの全レンズを一体で光軸方向に移動させることによりフォーカシングを行う。実施例4実施例4の撮像レンズの全体緒元は、f=4.71mmfB=0.32mmF=1.802Y=7.178mmENTP=0.00mmEXTP=-3.54mmH1=-1.03mmH2=-4.38mmである。実施例4の撮像レンズの面データを以下に示す。面番号RmmDmmNdνd有効半径mm1絞り∞-02971312268807631544705621373-19848005013943362030016320023414351794可変間隔A1456566908771544705621917714803372138-8821209521544705622229-2289可変間隔B2441023060648158300300271111137080033612∞014515163064136213∞364非球面係数は、第2面K039391E00A4038550E02A6034677E02A8030238E02A10061290E04A12090273E03A14030466E03第3面K050000E02A4020068E01A6017289E02A8012697E02A10030437E02A12030632E02A14097977E03第4面K034830E01A4056805E01A6035617E01A8012242E01A10015176E03A12013735E03A14026412E03第5面K049200E01A4024777E02A6016680E01A8010566E01A10050665E02A12019379E02A14041049E03第6面K062154E00A4018720E01A6045684E03A8018002E02A10075058E03A12011751E03A14078812E05第7面K033946E02A4022021E02A6041599E02A8068904E03A10093542E04A12025093E04A14045733E05第8面K049330E33A4021214E01A6077692E02A8010254E02A10060308E04A12082405E04A14011777E04第9面K061638E01A4031905E01A6012209E01A8021631E02A10030643E03A12039915E04A14022289E05第10面K074551E00A4012887E00A6017473E01A8013961E03A10024006E03A12028785E04A14011845E05第11面K030746E01A4050278E01A6096386E02A8012303E02A10087566E04A12029159E05A14026517E07である。実施例4の撮像レンズの単レンズデータを以下に示す。レンズ始面焦点距離mm124.39924-6.5773641.607484.297510-4.836実施例4の撮像レンズの面データ中の可変間隔A及び可変間隔Bは、物体距離可変間隔A可変間隔B無限0.9050.403100mm0.7210.586である。図11は、実施例4のレンズの断面図である。図中L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、L3は第3レンズ、L4は第4レンズ、L5は第5レンズ、Sは開口絞り、Iは撮像面を示す。また、Fは光学的ローパスフィルタやIRカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。図12は、実施例4の撮像レンズの収差図球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差である。本実施例において、全てのレンズはプラスチック材料から形成されており、第1レンズ、第2レンズ、第5レンズは撮像面に対して固定され、第3レンズと第4レンズを一体で光軸方向に移動させることによりフォーカシングを行う。各条件式の値上記の実施例1~4の各条件式に対応する値は、条件式実施例1実施例2実施例3実施例41:f12/f2.652.102.091.992:d5/f0.300.170.210.193:f/|f3|0.2860.2580.0030.1134:f34/f0.710.780.570.895:ν530.030.030.030.06:L/2Y1.181.101.141.11である。ここで、プラスチック材料は温度変化時の屈折率変化が大きいため、第1レンズL1から第5レンズL5の全てをプラスチックレンズで構成すると、周囲温度が変化した際に、撮像レンズ全系の像点位置が変動してしまうという問題をかかえてしまう。そこで最近では、プラスチック材料中に無機微粒子を混合させ、プラスチック材料の温度変化を小さくできることが分かってきた。詳細に説明すると、一般に透明なプラスチック材料に微粒子を混合させると、光の散乱が生じ透過率が低下するため、光学材料として使用することは困難であったが、微粒子の大きさを透過光束の波長より小さくすることにより、散乱が実質的に発生しないようにできる。プラスチック材料は温度が上昇することにより屈折率が低下してしまうが、無機粒子は温度が上昇すると屈折率が上昇する。そこで、これらの温度依存性を利用して互いに打ち消しあうように作用させることにより、屈折率変化がほとんど生じないようにすることができる。具体的には、母材となるプラスチック材料に最大長が20ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、屈折率の温度依存性のきわめて低いプラスチック材料となる。例えばアクリルに酸化ニオブNb2O5の微粒子を分散させることで、温度変化による屈折率変化を小さくすることができる。本発明において、比較的屈折力の大きな正レンズL1、またはすべてのレンズL1~L5に、このような無機粒子を分散させたプラスチック材料を用いることにより、撮像レンズ全系の温度変化時の像点位置変動を小さく抑えることが可能となる。また近年、撮像装置を低コストに且つ大量に実装する方法として、予め半田がポッティングされた基板に対し、ICチップその他の電子部品と光学素子とを載置したままリフロー処理加熱処理し、半田を溶融させることにより電子部品と光学素子とを基板に同時実装するという技術が提案されている。このようなリフロー処理を用いて実装を行うためには、電子部品と共に光学素子を約200~260度に加熱する必要があるが、このような高温下では熱可塑性樹脂を用いたレンズでは熱変形し或いは変色して、その光学性能が低下してしまうという問題点がある。このような問題を解決するための方法のひとつとして、耐熱性能に優れたガラスモールドレンズを使用し、小型化と高温環境での光学性能を両立する技術が提案されているが、熱可塑性樹脂を用いたレンズよりもコストが高いため、撮像装置の低コスト化の要求に応えられないという問題があった。そこで、撮像レンズの材料にエネルギー硬化性樹脂を使用することで、ポリカーボネイト系やポリオレフィン系のような熱可塑性樹脂を用いたレンズに比べ、高温に曝されたときの光学性能の低下が小さいため、リフロー処理に有効であり、かつガラスモールドレンズよりも製造しやすく安価となり、撮像レンズを組み込んだ撮像装置の低コストと量産性を両立できる。なお、エネルギー硬化性樹脂とは、熱硬化性樹脂および紫外線硬化性樹脂のいずれをも指すものとする。本発明のプラスチックレンズを前述のエネルギー硬化性樹脂も用いて形成しても良い。なお、本実施例は、固体撮像素子の撮像面に入射する光束の主光線入射角については、撮像面周辺部において必ずしも十分小さい設計になっていない。しかし、最近の技術では、固体撮像素子の色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイの配列の見直しによって、シェーディングを軽減することができるようになってきた。具体的には撮像素子の撮像面の画素ピッチに対し、色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイの配列のピッチをわずかに小さく設定すれば、撮像面の周辺部にいくほど各画素に対し色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイが撮像レンズ光軸側へシフトするため、斜入射の光束を効率的に各画素の受光部に導くことができる。これにより固体撮像素子で発生するシェーディングを小さく抑えることができる。本実施例は、前記要求が緩和された分について、より小型化を目指した設計例となっている。本発明は、本明細書に記載の実施形態及び実施例に限定されるものではなく、他の実施形態や変形例を含むことは、本明細書に記載された実施形態や技術的思想から本分野の当業者にとって明らかである。