"結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、該結着樹脂は、酸価Avrが1mgKOH/g以上40mgKOH/g以下であり、該トナー粒子は、酸変性ポリオレフィン樹脂を含有し、該酸変性ポリオレフィン樹脂は、1酸価Avpが10mgKOH/g以上50mgKOH/g以下であり、2示差走査熱量計により測定される、DSC曲線における昇温時の最大吸熱ピークのピーク温度が、60°C以上95°C以下であり、3ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定される、該酸変性ポリオレフィン樹脂のオルトジクロロベンゼン可溶成分のピーク分子量Mppが、10000以上100000以下である、ことを特徴とするトナー。該酸変性ポリオレフィン樹脂のオルトジクロロベンゼン可溶成分の重量平均分子量Mwと数平均分子量の比Mw/Mnが3.0以上10.0以下であることを特徴とする請求項1に記載のトナー。該結着樹脂のオルトジクロロベンゼン可溶成分のピーク分子量Mprが、該酸変性ポリオレフィン樹脂のピーク分子量Mppよりも小さいことを特徴とする請求項1又は2に記載のトナー。該酸変性ポリオレフィン樹脂は、酸変性されたアタクチックポリプロピレンであり、AP分率が35以上60以下であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載のトナー。本発明の目的は上記問題点を解消したトナーを提供することにある。すなわち、本発明の目的は、使用環境、経時、ユーザーの使用状況によらず良好な帯電性を有し、長期間使用しても画像の濃度変動を抑制することができるトナーを提供することである。本発明は、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、該結着樹脂は、酸価Avrが1mgKOH/g以上40mgKOH/g以下であり、該トナー粒子は、酸変性ポリオレフィン樹脂を含有し、該酸変性ポリオレフィン樹脂は、1酸価Avpが10mgKOH/g以上50mgKOH/g以下であり、2示差走査熱量計により測定される、DSC曲線における昇温時の最大吸熱ピークのピーク温度が、60°C以上95°C以下であり、3ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定される、該酸変性ポリオレフィン樹脂のオルトジクロロベンゼン可溶成分のピーク分子量Mppが、10000以上100000以下である、ことを特徴とするトナーに関する。本発明によれば、使用環境、経時、ユーザーの使用状況によらず良好な帯電性を有し、長期間使用しても画像の濃度変動を抑制することができるトナーを得ることができる。本発明者等は、下記の様な性質を有する酸変性ポリオレフィン樹脂をトナーに用いることで、使用環境、経時、ユーザーの使用状況によらず良好な帯電性を有するトナーが得られることを見出した。なお、酸変性ポリオレフィン樹脂とは、ポリオレフィン部位と酸価を有するモノマー部位とが化学的に結合している樹脂のことを言う。本発明に用いられる酸変性ポリオレフィン樹脂の酸価Avpは、10mgKOH/g以上50mgKOH/g以下である。酸変性ポリオレフィン樹脂においては、ポリオレフィン部位に結合している酸価を有するモノマー部位が帯電性に寄与している。Avpが上記範囲内であることによって、ポリオレフィン部位に結合している酸価を有するモノマー部位の量が好適であるため、酸変性ポリオレフィン樹脂は好適な帯電性を有する。また、酸変性ポリオレフィン樹脂同士が静電的に反発し合うため、凝集を抑えられ、トナー粒子中で分散して存在しやすくなる。なお、酸変性ポリオレフィン樹脂の酸価は、20mgKOH/g以上40mgKOH/g以下であることがより好ましい。Avpが10mgKOH/g未満の場合、酸変性ポリオレフィン樹脂の分散性が悪化すると共に、十分な帯電性が得られず、放置後のトナーの帯電の立ち上がりが悪くなってしまう。特に、トナーの流動性が落ちやすい高温高湿環境下において、この傾向が顕著である。また、Avp50mgKOH/gより大きい場合は、酸変性ポリオレフィン樹脂の帯電性が高くなり過ぎる。そのため、印刷ジョブ間の画像濃度の変動が大きくなってしまう。なお、印刷ジョブ間の画像濃度の変動は、以下の様なメカニズムで発生すると考えられる。トナーの帯電性が高過ぎると、連続して画像を出力していくにつれて、トナーがチャージアップしていき、現像剤担持体から感光体にトナーが飛翔し難くなり、画像濃度が低下する。しかし、印刷ジョブが終了し、一定時間経過すると、トナーの帯電緩和が起こるため、印刷を再開した際に、一時的に画像濃度が上がる。これによって、印刷ジョブ間の画像濃度の変動が大きくなってしまう。特に、軽印刷用途においては、画像品位の安定性が求められているため、この様な印刷ジョブ間の画像濃度の変動は好ましくない。本発明に用いられる結着樹脂の酸価Avrは、1mgKOH/g以上40mgKOH/g以下である。上述したように、本発明に用いられる酸変性ポリオレフィン樹脂は、一定以上の酸価を有している。そのため、結着樹脂の酸価がほとんど無い場合、酸変性ポリオレフィン樹脂が結着樹脂中で分散しにくく、偏析してしまう。一方、Avrが上記の範囲内であれば、酸変性ポリオレフィン樹脂の極性と結着樹脂の極性とがある程度近いため、酸変性ポリオレフィン樹脂が結着樹脂中で偏析することが抑制される。従って、トナー粒子間における酸変性ポリオレフィン樹脂の分散性をより向上させることができ、トナーの帯電安定性が向上し、より安定した現像性能を得ることができる。Avrが1mgKOH/g未満の場合は、酸変性ポリオレフィン樹脂がトナー中で一部偏析する箇所が現れる。この様なトナーは、広い帯電分布を取ることが多いため、画像濃度の変動が起こりやすくなる。一方、Avrが40mgKOH/gよりも大きい場合には、結着樹脂のネガ帯電性が強くなってしまい、トナーのチャージアップに伴う、印刷ジョブ間の濃度変動が大きくなってしまう。なお、Avrは、10mgKOH/g以上37mgKOH/g以下であることが好ましく、20mgKOH/g以上35mgKOH/g以下であることがさらに好ましい。本発明に用いられる酸変性ポリオレフィン樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより測定される、該酸変性ポリオレフィン樹脂のオルトジクロロベンゼン可溶成分のピーク分子量Mppが10000以上100000以下である。Mppの範囲が上記範囲内であれば、トナーの帯電安定性が向上し、耐久印刷における初期と後期の濃度変動長期濃度変動を抑制することができる。その理由は、以下の様であると考えられる。従来の金属錯体等の荷電制御剤は低分子量であるために、非常に小さい分子である。その結果、荷電制御剤自体が凝集体として存在する。これをトナー中に分散しようとしても、トナー中では、微分散する箇所とそのまま凝集体として存在する箇所とに分かれ、均一に微分散する事が困難であった。一方、本発明に用いられる酸変性ポリオレフィン樹脂は、一定の分子サイズを有するために、静電的な凝集が起こり難く、トナー中で均一に近い状態で分散する事ができる。その結果、トナー粒子間での含有量のばらつきが少なくなり、トナーの帯電性も均一に近い状態になる。そのため、耐久前後での帯電変動が抑えられる。Mppが10000よりも小さい場合は、酸変性ポリオレフィン樹脂が凝集しやすくなり、トナー粒子中に偏って存在しやすい。その結果、長期濃度変動が大きくなりやすい。一方、Mppが100000よりも大きい場合は、ドメイン径が大きくなり過ぎ、トナー1粒子における酸変性ポリオレフィン樹脂の含有量にばらつきが生じ易くなる。そのため、トナーの帯電量分布にバラツキが生じてしまう。なお、酸変性ポリオレフィン樹脂のMppは、12000以上50000以下であることがより好ましい。なお、上記Mppの測定において、溶媒としてオルトジクロロベンゼンを用いる理由は、以下の様である。本発明に用いられる酸変性ポリオレフィン樹脂は、高分子量であり、且つ一部結晶構造を有する。そのため、GPC測定において通常用いられる、THFなどの溶媒には溶けにくい。一方、オルトジクロロベンゼンは、沸点が高く、酸変性ポリオレフィン樹脂の融点以上に温度を上げることができるため、酸変性ポリオレフィン樹脂を溶解することが可能である。従って、本発明においては、酸変性ポリオレフィン樹脂のピーク分子量を求める際の溶媒として、オルトジクロロベンゼンを用いる。本発明で用いられる酸変性ポリオレフィン樹脂は、示差走査熱量計により測定されるDSC曲線における昇温時の最大吸熱ピークのピーク温度以下、融点とも言うが、60°C以上95°C以下である。該ピーク温度は、より好ましくは65°C以上85°C以下である。該ピーク温度が上記範囲内であることによって、酸変性ポリオレフィン樹脂がトナーの定着を阻害せず、トナーが良好な定着性を有することが可能となる。該ピーク温度が60°Cよりも低い場合、高温高湿環境下などの過酷な状況で放置した際に、樹脂と一部相溶化が起こり、保存性が悪化する。一方、該ピーク温度が95°Cよりも高い場合、トナーの定着性が低下してしまう。一般的に、ポリオレフィンの分子量と融点との間には相関性があり、通常、分子量が大きい程、融点も高くなる。本発明に用いられる酸変性ポリオレフィンは、Mppが上記の範囲内であるので、一般的なオレフィンワックスのピーク分子量が数百から数千である事から考慮すると、かなり大きい分子量を有している。しかしながら、本発明の酸変性ポリオレフィン樹脂は、高分子量にも関わらず、上記の様に比較的低い融点を有している。なお、分子量が大きく、融点が低いポリオレフィン樹脂は、通常のものよりも結晶性が低い。この様な性質を有するポリオレフィン樹脂は、ワックス等に用いられる通常のポリオレフィン樹脂とは、その立体構造が異なっている。ワックス等に用いられる通常のポリオレフィン樹脂は、結晶性の高い構造をとる。例えば、ポリプロピレンにおいては、ワックス等に用いられる通常のポリプロピレレンは、立体規則性に非常に優れたアイソタクチックポリプロピレンである。アイソタクチックポリプロピレンは、結晶性が高く、剛性及び耐衝撃性のバランスに優れるが、融点が高くなる傾向にある。一方、立体規則性が低いポリプロピレンは、アタクチックポリプロピレンと呼ばれる。アタクチックポリプロピレンは、耐熱性が低いものの、柔軟性に優れ、さらに融点が低い傾向にある。従って、上述したMpp及び融点の範囲の両方を満足する観点から、酸変性ポリオレフィン樹脂は、酸変性されたアタクチックポリプロピレンであることが好ましい。ポリプロピレンの立体規則性を表す指標として、アイソタクチックペンダッド分率AP分率が挙げられる。AP分率が小さい程、立体規則性が低いと言える。本発明に用いられる酸変性ポリオレフィン樹脂は、AP分率が35以上60以下であることが好ましい。AP分率が上記範囲内であれば、酸変性ポリオレフィン樹脂のポリオレフィン部位が、アタクチックポリプロピレンであるので、上述したMpp及び融点の範囲の両方を満足することが容易となる。なお、AP分率は、A.Zambelli等によりMacromolecules,69251973で提案された、13C核磁気共鳴スペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック分率を意味する。AP分率の測定は、A.Zambelli等によりMacromolecules,86871975で提案されたピークの帰属に従い、下記の装置及び条件にて行う。具体的には、13C核磁気共鳴スペクトルから検出されるシグナルにおいて、メチル炭素領域19~22ppm中の全ピークに対する21.5ppmのピークの割合を算出し、AP分率を求める。装置:日本電子株製JNM-EX400型13C-NMR装置方法:プロトン完全デカップリング法濃度:220mg/ミリリットル溶媒:1,2,4-トリクロロベンゼンと重ベンゼンの90:10容量比混合溶媒温度:130°Cパルス幅:45°パルス繰り返し時間:4秒積算:10000回アタクチックポリプロピレンを得るためには、樹脂を構成する材料や重合に用いる触媒等を調整して、ポリプロピレンの立体規則性を低くする。具体的には、以下の様である。アタクチックポリプロピレンを得るためには、メタロセン化合物以下、成分[A]とも言うとアルミノキサン化合物以下、成分[B]とも言うとを触媒として用い、その存在下で重合することが好ましい。また、その際に、モノマーとして、プロピレン以外にエチレン及び/又は炭素数4~20のα-オレフィンを用いることができる。プロピレン以外に用いるモノマーとしては、エチレンが好ましい。モノマー中にプロピレン成分が80質量以上含有されていることが好ましい。より好ましくは90質量以上である。上記成分[A]としては、公知のメタロセン化合物が何ら制限なく使用できるが、立体規則性を制御する上で、下記一般式Aで表される二重架橋型ビスシクロペンタジエニル誘導体を配位子とする遷移金属化合物が好ましい。上記一般式Aにおいて、Mは周期律表第3~10族又はランタノイド系列の金属元素を示し、X1はσ結合性の配位子を示し、Y1はルイス塩基を示す。qは1~5の整数で、rは0~3の整数を示す。A1及びA2は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数1~20の炭化水素基、炭素数1~20のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基である。R3~R8はそれぞれ水素原子,ハロゲン原子,炭素数1~20の炭化水素基,炭素数1~20のハロゲン含有炭化水素基,珪素含有基又はヘテロ原子含有基を示すが、その少なくとも一つは水素原子でないことが必要である。また、R3~R8は互いに同一でも異なっていてもよく、隣接する基同士が互いに結合して環を形成していてもよい。一般式Aで表される遷移金属化合物の具体例としては、1,2’-エチレン2,1’-エチレン-ビスインデニルジルコニウムジクロライド、1,2’-メチレン2,1’-メチレン-ビスインデニルジルコニウムジクロライド、1,2’-イソプロピリデン2,1’-イソプロピリデン-ビスインデニルジルコニウムジクロライド、1,2’-ジメチルシリレン2,1’-ジメチルシリレン3-メチルシクロペンタジエニル3’-メチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライドが挙げられる。前記成分[B]は、以下に示すものが好適に使用できる。アルミノキサン化合物としては、一般式B-1またはB-2で表されるアルミニウム化合物が好適である。一般式B-1またはB-2において、Rは、炭素数が1~6、好ましくは1~4のアルキル基である。Rとしては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基が挙げられる。これらのうち特に好ましいのはメチル基である。mは、4~100の整数であり、好ましくは、6~80、特に好ましくは10~60である。上記のアルミノキサン化合物の製造方法は、公知の種々の方法を採用すればよい。例えば、トリアルキルアルミニウムを炭化水素溶媒中、直接水と反応させる方法、結晶水を有する硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物、含水させたシリカゲル等を用いて炭化水素溶媒中で吸着した水分とトリアルキルアルミニウムを反応させる方法が挙げられる。成分[A]と成分[B]との使用割合は、モル比で1:1~1:10000であることが好ましく、より好ましくは1:5~1:2000である。酸変性ポリオレフィン樹脂を製造する際には、モノマーとして酸を用い、ポリオレフィン部位を形成する他のモノマーと共重合することが好ましい。酸変性ポリオレフィン樹脂の製造に用いられる酸としては、以下のものが挙げられる。アクリル酸、メタクリル酸、α-エチルアクリル酸、クロトン酸などの不飽和モノカルボン酸;フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸などの不飽和ジカルボン酸及びそのモノエステル誘導体;無水マレイン酸。上記のモノマーを単独、或いは混合して、他のモノマーと共重合させることが好ましい。酸変性ポリオレフィン樹脂の添加量は、結着樹脂100質量部に対して、0.5質量部以上5.0質量部以下添加することが好ましい。さらに、トナー中に存在する酸変性ポリオレフィン樹脂の酸価総量との観点から、Avp×酸変性ポリオレフィン樹脂の結着樹脂100質量部に対する添加量質量部が30以上80以下である事が好ましい。このように酸価を設計する事で、トナー中に存在する帯電制御剤由来の酸価を適正に制御でき、所望の帯電性能を得られる。本発明に用いられる酸変性ポリオレフィン樹脂は、重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比Mw/Mnで規定される分子量分布が3.0以上10.0以下である事が好ましい。従来のワックスはMw/Mnが1.0前後であるのに対し、本発明に用いられる酸変性ポリオレフィン樹脂はそれよりも広い分子量分布を有する。このように分子量分布を制御する事で、酸変性ポリオレフィン樹脂の分散性がさらに向上し、帯電分布の小さいトナーに設計することができる。結着樹脂のピーク分子量Mprは、酸変性ポリオレフィン樹脂のピーク分子量Mppよりも小さい事が好ましい。MprをMppより小さくすることによって、酸変性ポリオレフィン樹脂の結着樹脂中での分散性がさらに向上し、酸変性ポリオレフィン樹脂が所望のドメイン径を維持しやすくなり、帯電性の安定につながる。本発明のトナーに使用される結着樹脂としては、以下のものが挙げられる。ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン系共重合樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂。中でも好ましく用いられる樹脂は、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂である。ポリエステル樹脂の成分のうち、2価の酸成分としては、以下のジカルボン酸又はその誘導体が上げられる。フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸の如きベンゼンジカルボン酸類又はその無水物又はその低級アルキルエステル;コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸の如きアルキルジカルボン酸類又はその無水物又はその低級アルキルエステル;n-ドデセニルコハク酸、n-ドデシルコハク酸の如きアルケニルコハク酸類もしくはアルキルコハク酸類、又はその無水物又はその低級アルキルエステル;フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸の如き不飽和ジカルボン酸類又はその無水物又はその低級アルキルエステル。ポリエステル樹脂の成分のうち、2価のアルコール成分としては、以下のものが挙げられる。エチレングリコール、ポリエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノールCHDM、水素化ビスフェノールA、式1で表されるビスフェノール及びその誘導体:式中、Rはエチレンまたはプロピレン基であり、x、yはそれぞれ0以上の整数であり、かつ、xyの平均値は0乃至10である。および式2で示されるジオール類。ポリエステル樹脂は、上述の2価のカルボン酸化合物および2価のアルコール化合物以外に、1価のカルボン酸化合物、1価のアルコール化合物、3価以上のカルボン酸化合物、3価以上のアルコール化合物を構成成分として含有してもよい。その中でも、本発明では、酸成分として2価又は3価のカルボン酸化合物を用い、アルコール成分として2価のアルコールを用いて製造されたポリエステル樹脂を結着樹脂として用いることが好ましい。1価のカルボン酸化合物としては、安息香酸、p-メチル安息香酸等の炭素数30以下の芳香族カルボン酸や、ステアリン酸、ベヘン酸等の炭素数30以下の脂肪族カルボン酸が挙げられる。また、1価のアルコール化合物としては、ベンジルアルコール等の炭素数30以下の芳香族アルコールや、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベへニルアルコール等の炭素数30以下の脂肪族アルコールが挙げられる。3価以上のカルボン酸化合物としては、特に制限されないが、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられる。また、3価以上のアルコール化合物としては、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセリン等が挙げられる。ポリエステル樹脂の製造方法については、公知の方法を用いることができる。例えば、前述のカルボン酸化合物およびアルコール化合物を一緒に仕込み、エステル化反応またはエステル交換反応、および縮合反応を経て重合し、ポリエステル樹脂を製造する。ポリエステル樹脂の重合に際しては、チタンテトラブトキシド、ジブチルスズオキシド、酢酸スズ、酢酸亜鉛、二硫化スズ、三酸化アンチモン、二酸化ゲルマンニウム等の重合触媒を用いることができる。また、重合温度は、180°C以上290°C以下の範囲が好ましい。上記ビニル系樹脂に用いられるモノマーは、次のものが挙げられる。スチレン;o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-メトキシスチレン、p-フェニルスチレンの如きスチレン誘導体;エチレン、プロピレンの如き不飽和モノオレフィン類;メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルの如きα-メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類;アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-ブチルの如きアクリル酸エステル類。さらに、マレイン酸、フマル酸の如き不飽和二塩基酸;マレイン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物の如き不飽和二塩基酸無水物が挙げられる。結着樹脂にビニル系樹脂を使用する場合は、上記アクリル酸エステル類や不飽和二塩基酸などの酸価を有するモノマーを添加し、酸価を1mgKOH/g以上40mgKOH/g以下に適宜調整する必要がある。上記ビニル系樹脂のビニル系重合体ユニットの重合に用いられる重合開始剤としては、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリルが挙げられる。結着樹脂のガラス転移温度Tgは、45°C以上70°C以下であることが好ましい。結着樹脂のTgが上記範囲内であれば、酸変性ポリオレフィン樹脂は、結着樹脂のガラス転移温度付近、又はそれより少し高い温度に、融点を有する事となる。そのため、粉砕法によってトナーを製造する場合、溶融混練時に、結着樹脂が半溶融となっている状態で酸変性ポリオレフィン樹脂を混合することができる。これによって、溶融混練物に適切なシェアがかかり、酸変性ポリオレフィン樹脂を均一に近い状態で分散させることができる。さらに、結着樹脂のガラス転移温度は、結着樹脂がガラス状態から熱変形可能な状態へと転移する温度に相当するものであり、その温度では結着樹脂を構成する分子鎖のミクロブラウン運動が活発化している。そのため、酸変性ポリオレフィン樹脂は、急激な粘度変化を起こし、結着樹脂の分子運動と連動し、より分散しやすくなる。結着樹脂は、テトラヒドロフランTHF可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより測定される分子量分布において、以下の分子量分布を有することが好ましい。結着樹脂のピーク分子量Mpは5,000以上20,000以下、重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比Mw/Mnが5以上50以下であることが好ましい。また、トナーに弾性を与え、材料分散性をさらに向上させるという観点から、結着樹脂中にTHF不溶成分を3質量以上40質量以下含有することが好ましく、さらに好ましくは10質量以上30質量以下である。本発明においては、トナーに離型性を与えるために必要に応じてワックスを用いることができる。ワックスとしては、トナー中での分散のしやすさ、離型性の高さから、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックスの如き炭化水素系ワックスが好ましい。必要に応じて一種または二種以上のワックスを、少量併用してもかまわない。これらのワックスはゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC法により測定されるオルトジクロロベンゼン可溶成分のピーク分子量Mpwが500以上5000以下であることが好ましい。ワックスは、具体的には、以下のものが挙げられる。ビスコール登録商標330-P、550-P、660-P、TS-200三洋化成工業社、ハイワックス400P、200P、100P、410P、420P、320P、220P、210P、110P三井化学社、サゾールH1、H2、C80、C105、C77シューマンサゾール社、HNP-1、HNP-3、HNP-9、HNP-10、HNP-11、HNP-12日本精鑞株式会社、ユニリン登録商標350、425、550、700、ユニシッド登録商標、ユニシッド登録商標350、425、550、700東洋ペトロライト社、木ろう、蜜ろう、ライスワックス、キャンデリラワックス、カルナバワックス株式会社セラリカNODAにて入手可能。ワックスは結着樹脂100質量部に対して、1質量部以上20質量部以下添加することが好ましい。本発明のトナーは磁性トナーであっても非磁性トナーであっても良い。磁性トナーとして用いる場合は、磁性酸化鉄を用いることが好ましい。磁性酸化鉄としては、マグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の酸化鉄が用いられる。トナーに含有させる磁性酸化鉄の量は、トナー中に30質量以上120質量以下であることが好ましく、より好ましくは45質量以上95質量である。これらの磁性酸化鉄は795.8kA/m印加での磁気特性が抗磁力1.6Am2/kg以上12.0kA/m以下、飽和磁化が50.0Am2/kg以上200.0Am2/kg以下、好ましくは50.0Am2/kg以上100.0Am2/kg以下である。さらに、残留磁化は2.0Am2/kg以上20.0Am2/kg以下のものが好ましい。磁性酸化鉄の磁気特性は、振動型磁力計、例えばVSMP-1-10東英工業社製を用いて測定することができる。本発明のトナーを非磁性トナーとして用いる場合には、着色剤としてカーボンブラックやその他、従来より知られている顔料や染料の一種又は二種以上を用いることができる。着色剤の添加量は樹脂成分100.0質量部に対して、0.1質量部以上60.0質量部以下が好ましく、より好ましくは0.5質量部以上50.0質量部以下である。本発明のトナーには、無機微粉体を用いることが好ましい。無機微粉体としては、以下のものが挙げられる。フッ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末の如きフッ素系樹脂粉末;湿式法シリカ、乾式法シリカの如き微粉末シリカ。その中でも、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成された、乾式法シリカが好ましい。無機微粉体の平均一次粒径は、0.001μm以上2μm以下の範囲内であることが好ましく、特に好ましくは0.002μm以上0.2μm以下である。流動性付与能の観点から、無機微粉体は、BET比表面積が50m2/g以上300m2/g以下であることが好ましい。無機微粉体には、有機ケイ素化合物による疎水化処理を施すことが好ましい。有機ケイ素化合物としては、以下のものが挙げられる。ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフエニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α-クロルエチルトリクロルシラン、β-クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、1-ヘキサメチルジシロキサン、1,3-ジビニルテトラメチルジシロキサン、1,3-ジフェニルテトラメチルジシロキサンおよび1分子当り2から12個のシロキサン単位を有し末端に位置する単位にそれぞれ1個宛のSiに結合した水酸基を含有するジメチルポリシロキサン。これらは1種あるいは2種以上の混合物で用いられる。無機微粉体は、シリコーンオイル処理されても良く、また、上記疎水化処理と併せて処理されても良い。シリコーンオイルとしては、25°Cにおける粘度が30mm2/s以上1000mm2/s以下のものを用いることが好ましい。シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、α-メチルスチレン変性シリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイルが挙げられる。無機微粉体は、トナー粒子100.0質量部に対して0.01質量部以上8.0質量部以下、好ましくは0.1質量部以上4.0質量部以下使用することが好ましい。本発明のトナーには、必要に応じて他の外部添加剤を添加しても良い。例えば、帯電補助剤、導電性付与剤、流動性付与剤、ケーキング防止剤、熱ローラー定着時の離型剤、滑剤、研磨剤の働きをする樹脂微粒子や無機微粒子である。滑剤としては、ポリ弗化エチレン粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末が挙げられる。中でもポリフッ化ビニリデン粉末が好ましい。研磨剤としては、酸化セリウム粉末、炭化ケイ素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末が挙げられる。本発明に用いられるトナー粒子を製造する方法としては、粉砕法、懸濁重合法、溶解懸濁法、乳化凝集法等、公知の方法を用いることができる。その中でも、本発明に用いられるトナー粒子は、粉砕法によって製造されることが好ましい。粉砕法によってトナー粒子を製造することで、酸変性ポリオレフィン樹脂の分散がより良好になり、トナー粒子中に適切なドメインサイズで酸変性ポリオレフィン樹脂を存在させることが容易となる。具体的な製造方法は、以下の様である。結着樹脂、着色剤、酸変性ポリオレフィン樹脂等を、ヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合機により十分混合してから、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーのような熱混練機を用いて溶融混練する。その後、冷却固化後、溶融混練物を粉砕し、粉砕物を分級する。更に必要に応じて所望の添加剤をヘンシェルミキサー等の混合機により十分混合し、トナーを得る。本発明のトナーに係る物性の測定方法は以下に示す通りである。なお、実施例における物性値も下記の方法によって測定したものである。<酸価の測定>酸価は試料1gに含まれる酸を中和するために必要な水酸化カリウムのmg数で表される。結着樹脂及び酸変性ポリオレフィン樹脂の酸価はJISK0070-1992に準じて測定されるが、具体的には、以下の手順に従って測定する。1試薬の準備フェノールフタレイン1.0gをエチルアルコール95vol90mlに溶かし、イオン交換水を加えて100mlとし、フェノールフタレイン溶液を得る。特級水酸化カリウム7gを5mlの水に溶かし、エチルアルコール95volを加えて1Lとする。炭酸ガス等に触れないように、耐アルカリ性の容器に入れて3日間放置後、ろ過して、水酸化カリウム溶液を得る。得られた水酸化カリウム溶液は、耐アルカリ性の容器に保管する。前記水酸化カリウム溶液のファクターは、0.1mol/L塩酸25mlを三角フラスコに取り、前記フェノールフタレイン溶液を数滴加え、前記水酸化カリウム溶液で滴定し、中和に要した前記水酸化カリウム溶液の量から求める。前記0.1mol/L塩酸は、JISK8001-1998に準じて作成されたものを用いる。2操作A本試験粉砕した結着樹脂又は酸変性ポリオレフィン樹脂の試料2.0gを200mlの三角フラスコに精秤し、トルエン/エタノール2:1の混合溶液100mlを加え、5時間かけて溶解する。次いで、指示薬として前記フェノールフタレイン溶液を数滴加え、前記水酸化カリウム溶液を用いて滴定する。尚、滴定の終点は、指示薬の薄い紅色が約30秒間続いたときとする。B空試験試料を用いないすなわちトルエン/エタノール2:1の混合溶液のみとする以外は、上記操作と同様の滴定を行う。3得られた結果を下記式に代入して、酸価を算出する。A=[C-B×f×5.61]/Sここで、A:酸価mgKOH/g、B:空試験の水酸化カリウム溶液の添加量ml、C:本試験の水酸化カリウム溶液の添加量ml、f:水酸化カリウム溶液のファクター、S:試料gである。<昇温時の最大吸熱ピークのピーク温度>酸変性ポリオレフィン樹脂及びワックスの最大吸熱ピークのピーク温度は、示差走査熱量分析装置Q1000TAInstruments社製を用いてASTMD3418-82に準じて測定する。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。具体的には、酸変性ポリオレフィン樹脂又はワックス約2mgを精秤し、これをアルミニウム製のパンの中に入れ、リファレンスとして空のアルミニウム製のパンを用い、測定温度範囲30~200°Cの間で、昇温速度10°C/minで測定を行う。尚、測定においては、一度200°Cまで昇温させ、続いて30°Cまで降温し、その後に再度昇温を行う。この2度目の昇温過程での温度30~200°Cの範囲におけるDSC曲線の最大の吸熱ピークを、酸変性ポリオレフィン樹脂又はワックスのDSC測定における吸熱曲線の最大吸熱ピークのピーク温度とする。<酸変性ポリオレフィン樹脂及びワックスの分子量測定>酸変性ポリオレフィン樹脂及びワックスの分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより、以下のようにして測定する。ゲルクロマトグラフ用のo-ジクロロベンゼンに、特級2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノールBHTを濃度が0.10wt/volとなるように添加し、室温で溶解する。サンプルビンに試料と上記のBHTを添加したo-ジクロロベンゼンとを入れ、150°Cに設定したホットプレート上で加熱し、試料を溶解する。試料が溶けたら、予め加熱しておいたフィルターユニットに入れ、本体に設置する。フィルターユニットを通過させたものをGPCサンプルとする。尚、サンプル溶液は、濃度が約0.15質量となるように調整する。このサンプル溶液を用いて、以下の条件で測定する。装置:HLC-8121GPC/HT東ソー社製検出器:高温用RIカラム:TSKgelGMHHR-HHT2連東ソー社製温度:135°C溶媒:ゲルクロマトグラフ用o-ジクロロベンゼンBHT0.10wt/vol添加流速:1.0ml/min注入量:0.4ml試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂例えば、商品名TSKスタンダードポリスチレンF-850、F-450、F-288、F-128、F-80、F-40、F-20、F-10、F-4、F-2、F-1、A-5000、A-2500、A-1000、A-500、東ソ-社製を用いて作成した分子量校正曲線を使用する。<結着樹脂のTHF不溶分測定>樹脂約1.0gを秤量し、その重さをW1gとする。秤量した樹脂を円筒ろ紙例えばNo.86Rサイズ28×100mmアドバンテック東洋社製に入れてソックスレー抽出器に設置し、溶媒としてTHF200mlを用いて、16時間抽出する。このとき、溶媒の抽出サイクルが約4分に一回になるような還流速度で抽出を行う。抽出終了後、円筒ろ紙を取り出し、40°Cで8時間真空乾燥し、抽出残分を秤量する。この抽出残分の重さをW2gとする。結着樹脂のTHF不溶分の測定は、下記式より求められる。THF不溶分=W2/W1×100<結着樹脂の分子量測定>40°Cのヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに溶媒としてTHFを毎分1mlの流速で流し、THF試料溶液を約100μl注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント値との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては例えば、東ソー社製あるいは昭和電工社製の分子量が102~107程度のものを用い、少なくとも10点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。又、検出器はRI屈折率検出器を用いる。尚、カラムとしては市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせるのが良く、例えば昭和電工社製のshodexGPCKF-801、802、803、804、805、806、807、800Pの組み合せや、東ソー社製のTSKgelG1000HHXL、G2000HHXL、G3000HHXL、G4000HHXL、G5000HHXL、G6000HHXL、G7000HHXL、TSKguardcolumnの組み合せを挙げることができる。また、試料は以下のようにして作製する。試料をTHF中に入れ、25°Cで数時間放置した後、十分振とうし、THFとよく混ぜ試料の合一体が無くなるまで、更に12時間以上静置する。その時THF中への放置時間が24時間となるようにする。その後、サンプル処理フィルターポアサイズ0.2μm以上0.5μm以下、例えばマイショリディスクH-25-2東ソー社製など使用できる。を通過させたものをGPCの試料とする。又、試料濃度は、樹脂成分が0.5mg/ml以上5.0mg/ml以下となるように調整する。<重量平均粒径D4の測定方法>トナーの重量平均粒径D4は、100μmのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置コールターカウンターMultisizer3登録商標、ベックマンコールター社製と、測定条件設定及び測定データ解析をするための付属の専用ソフトベックマンコールターMultisizer3Version3.51ベックマンコールター社製を用いて、実効測定チャンネル数2万5千チャンネルで測定し、測定データの解析を行い、算出する。測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が約1質量となるようにしたもの、例えば、ISOTONIIベックマンコールター社製が使用できる。尚、測定、解析を行う前に、以下のように専用ソフトの設定を行う。専用ソフトの標準測定方法SOMを変更画面において、コントロールモードの総カウント数を50000粒子に設定し、測定回数を1回、Kd値は標準粒子10.0μmベックマンコールター社製を用いて得られた値を設定する。閾値/ノイズレベルの測定ボタンを押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定する。また、カレントを1600μAに、ゲインを2に、電解液をISOTONIIに設定し、測定後のアパーチャーチューブのフラッシュにチェックを入れる。専用ソフトのパルスから粒径への変換設定画面において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを256粒径ビンに、粒径範囲を2μmから60μmまでに設定する。具体的な測定法は以下の通りである。1Multisizer3専用のガラス製250ml丸底ビーカーに前記電解水溶液約200mlを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで24回転/秒にて行う。そして、解析ソフトのアパーチャーのフラッシュ機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去しておく。2ガラス製の100ml平底ビーカーに前記電解水溶液約30mlを入れ、この中に分散剤としてコンタミノンN非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるpH7の精密測定器洗浄用中性洗剤の10質量水溶液、和光純薬工業社製をイオン交換水で3質量倍に希釈した希釈液を約0.3ml加える。3発振周波数50kHzの発振器2個を位相を180度ずらした状態で内蔵し、電気的出力120Wの超音波分散器UltrasonicDispersionSystemTetora150日科機バイオス社製の水槽内に所定量のイオン交換水を入れ、この水槽中に前記コンタミノンNを約2ml添加する。4前記2のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。5前記4のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー約10mgを少量ずつ前記電解水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに60秒間超音波分散処理を継続する。尚、超音波分散にあたっては、水槽の水温が10°C以上40°C以下となる様に適宜調節する。6サンプルスタンド内に設置した前記1丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナーを分散した前記5電解質水溶液を滴下し、測定濃度が約5となるように調整する。そして、測定粒子数が50000個になるまで測定を行う。7定データを装置付属の前記専用ソフトにて解析を行い、重量平均粒径D4を算出する。尚、専用ソフトでグラフ/体積と設定したときの、分析/体積統計値算術平均画面の平均径が重量平均粒径D4である。<磁性酸化鉄粒子の磁気特性の測定>東英工業製振動試料型磁力計VSM-P7を使用し、試料温度25°C、外部磁場795.8kA/mにて測定する。<磁性酸化鉄粒子の平均一次粒子径の測定>平均一次粒子径は走査型電子顕微鏡倍率40000倍で磁性酸化鉄粒子を観察し、200個の粒子のフェレ径を計測し個数平均粒子径を求める。本実施例においては、走査型電子顕微鏡としては、S-4700日立製作所製を用いた。以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。本実施例中の部数は質量基準である。<荷電制御樹脂1の製造>窒素置換を施した内容量2000Lの重合器に、混合比率を98:2としたプロピレンとエチレンとの混合物500kgプロピレン98質量部、エチレン2質量部及びマレイン酸15kg3.0質量部を装入した。そこに触媒として、メチルアルミノキサンをアルミニウム換算で10mmolと1,2’-ジメチルシリレン2,1’-ジメチルシリレン-ビスインデニルジルコニウムジクロライド10μmol、さらに水素90NLを装入し、重合器の内温を50°Cに昇温し、2.0時間の共重合を行なった。重合終了後、得られた重合体を減圧乾燥し、酸変性ポリオレフィン樹脂である荷電制御樹脂1を得た。<荷電制御樹脂2乃至17の製造例>表1に記載の様に、プロピレンとエチレンの混合比、マレイン酸添加量、重合温度及び時間、さらに水素流量を変えた以外は、荷電制御樹脂1と同様にして、酸変性ポリオレフィン樹脂である荷電制御樹脂2乃至17を得た。<荷電制御樹脂18の製造例>キシレン1500部中に、低分子量ポリプロピレン重量平均分子量9500、数平均分子量3300、160°Cでの溶融粘度0.7poise985質量部と無水マレイン酸15質量部を加熱分散させた。その後、ジクミルパーオキサイド10質量部を添加し、100°Cで4時間反応させた後、キシレンを留去して荷電制御樹脂18を得た。<荷電制御樹脂19の製造例>1,4-ブタンジオール800質量部、1,6-ヘキサンジオール130質量部、フマル酸980質量部、アジピン酸396質量部、ハイドロキノン2質量部及び酸化ジブチル錫4質量部を窒素雰囲気下、160°Cで5時間かけて反応させた後、200°Cに昇温して1時間反応させた。さらに8.3kPaにて所望の分子量の樹脂が得られるまで反応させて、結晶性樹脂1を得た。この結晶性樹脂1を荷電制御樹脂19とした。<荷電制御樹脂20の製造例>ポリアクリル酸ステアリルDSC吸熱ピークのピーク温度:58°C、Mpp:110000、酸価42mgKOH/g、溶融粘度140°C4800cPを荷電制御樹脂20として使用した。<荷電制御樹脂21の製造例>マレイン酸変性ポリプロピレンワックスDSC吸熱ピークのピーク温度:98°C、Mpp:9800、酸価8mgKOH/gを荷電制御樹脂21として使用した。<荷電制御樹脂22の製造例>1,4-ブタンジオール911質量部、1,6-ヘキサンジオール130質量部、フマル酸638質量部、アジピン酸792質量部、ハイドロキノン2質量部及び酸化ジブチル錫4質量部を窒素雰囲気下、160°Cで5時間かけて反応させた後、200°Cに昇温して1時間反応させた。さらに8.3kPaにて所望の分子量の樹脂が得られるまで反応させて、結晶性樹脂2を得た。この結晶性樹脂2を荷電制御樹脂22とした。荷電制御樹脂1~22の諸物性を表2に示す。<結着樹脂1の製造例>テレフタル酸26.0molアジピン酸15.0molトリメリット酸5.0mol前記式1で示されるビスフェノール誘導体33.0molプロピレンオキサイド2.5mol付加物前記式1で示されるビスフェノール誘導体21.0molエチレンオキサイド2.5mol付加物上記に示す酸成分及びアルコール成分と、エステル化触媒として2-エチルヘキサン酸錫0.02質量部を4口フラスコに仕込み、減圧装置、水分離装置、窒素ガス導入装置、温度測定装置及び攪拌装置を装着し、窒素雰囲気下にて230°Cに昇温して反応を行った。反応終了後、生成物を容器から取り出し、冷却、粉砕し、結着樹脂1を得た。<結着樹脂2乃至7、9の製造例>モノマー組成比および反応温度を表3に示す様に変更した以外は、結着樹脂1の製造例と同様の方法で、結着樹脂2乃至7及び9を作製した。<結着樹脂8の製造例>スチレン71質量部アクリル酸-n-ブチル24質量部マレイン酸モノブチル5質量部ジビニルベンゼン0.005質量部2,2-ビス4,4-ジ-tert-ブチルパーオキシシクロヘキシルプロパン半減期10時間、温度:92°C0.1質量部四つ口フラスコ内にキシレン300質量部を投入し、攪拌しながら容器内を充分に窒素で置換した後、160°Cまで昇温して還流させる。この還流下で、上記の混合液を4時間かけて滴下した後、2時間保持し重合を完了し、結着樹脂8を得た。<結着樹脂10の製造例>スチレン76質量部アクリル酸-n-ブチル24質量部ジビニルベンゼン0.1質量部2,2-ビス4,4-ジ-tert-ブチルパーオキシシクロヘキシルプロパン半減期10時間、温度:92°C0.01質量部四つ口フラスコ内にキシレン300質量部を投入し、攪拌しながら容器内を充分に窒素で置換した後、160°Cまで昇温して還流させる。この還流下で、上記の混合液を4時間かけて滴下した後、4時間保持し重合を完了し、結着樹脂10を得た。結着樹脂1~10の諸物性を表3に示す。<実施例1>結着樹脂1100.0質量部磁性酸化鉄粒子90.0質量部平均粒径:0.14μm、Hc保磁力=11.5kA/m、σs飽和磁化=84.0Am2/kg、σr残留磁化=16.0Am2/kgフィッシャートロプシュワックス2.0質量部DSC吸熱ピークのピーク温度:105°C荷電制御樹脂12.0質量部上記材料をヘンシェルミキサーで前混合した後、二軸混練押し出し機によって、150°C、パドルの回転数を200rpmで溶融混練した。得られた混練物を冷却し、ハンマーミルで粗粉砕した後、ジェット気流を用いた微粉砕機で粉砕した。得られた微粉砕粉末をコアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて分級し、重量平均粒径6.8μmの負摩擦帯電性のトナー粒子を得た。トナー粒子100質量部に対し、疎水性シリカ微粉末BET180m2/g、シランカップリング処理およびシリコーンオイル処理、疎水化度901.0質量部を外添混合し、目開き150μmのメッシュで篩い、負摩擦帯電性のトナー1を得た。トナーの諸物性については表4に示した通りである。本実施例における評価機としては、市販のデジタル複写機imagePress1135キヤノン株社製を用いた。この評価機において、上記トナー1を用い、下記の評価を実施した。尚、トナー1を用いた評価に関しては、何れの項目においても良好な結果が得られた。<短期濃度変動>上記評価機を用い、常温常湿環境下23°C、60RHにて、A4普通紙64g/m2紙を用い、左半分がべた黒、右半分が白である印字比率50の画像を10000枚出力した。9100枚目、9500枚目、9700枚目、10000枚目の画像濃度を測定した。なお、画像濃度の測定では、マクベス反射濃度計マクベス社製で、SPIフィルターを使用し、それぞれの画像のべた黒部の上端、中央、下端を測定し、その平均値を画像濃度とした。上記4枚の画像濃度のうち、画像濃度の最大値Dmaxと、画像濃度の最低値Dminとの差分Dmax-Dminを、短期濃度変動の指標とした。評価結果を表5に示す。A:Dmax-Dminが0である。B:Dmax-Dminが0.01以上0.02以下である。C:Dmax-Dminが0.03以上0.04以下である。D:Dmax-Dminが0.05以上である。<長期濃度変動>上記評価機を用い、常温常湿環境下23°C、60RHにて、A4普通紙64g/m2紙を用い、印字比率5の横線画像を10万枚出力した。その際、10枚目、1万枚目、5万枚目、7万枚目、10万枚目にべた黒画像を出力した。べた黒画像の4隅及び中央5点の反射濃度をマクベス反射濃度計マクベス社製で、SPIフィルターを使用して測定し、その平均値を画像濃度とした。上記5枚のべた黒画像のうち、画像濃度の最大値Dmaxと、画像濃度の最低値Dminとの差分Dmax-Dminを長期濃度変動の指標とした。評価結果を表5に示す。A:Dmax-Dminが0である。B:Dmax-Dminが0.01以上0.02以下である。C:Dmax-Dminが0.03以上0.04以下である。D:Dmax-Dminが0.05以上である。<1job濃度変動>上記評価機を用い、常温低湿環境下23°C、5RHにて、A4普通紙64g/m2紙を用い、印字比率5の横線画像を4999枚出力し、5000枚目にべた黒画像を出力した。その後、評価機を30分間停止し、30分後に再度べた黒画像1枚を出力した。べた黒画像の4隅及び中央5点の透過濃度を、Macbeth社の透過濃度計RD914型を用いて測定し、その平均値を画像濃度とした。放置前後の画像濃度の差5001枚目平均濃度-5000枚目平均濃度を1job濃度変動の評価とした。なお、透過濃度で測定するのは、反射濃度では有意差が表れない微小な濃度変化を評価できるためである。評価結果を表5に示す。A:放置前後の画像濃度の差が0である。B:放置前後の画像濃度の差が0.01以上0.02以下である。C:放置前後の画像濃度の差が0.03以上0.04以下である。D:放置前後の画像濃度の差が0.05以上である。<朝一立ち上がり濃度>上記評価機を用い、高温高湿環境下32°C、80RHにて、A4普通紙64g/m2紙を用い、印字比率5の横線画像を4999枚出力し、5000枚目にべた黒画像を出力した。その後、評価機を3日間停止し、3日後に再度べた黒画像1枚を出力した。べた黒画像の4隅及び中央5点の反射濃度をマクベス反射濃度計マクベス社製で、SPIフィルターを使用して測定し、その平均値を画像濃度とした。放置前後の画像濃度差5000枚目平均濃度-5001枚目平均濃度を朝一立ち上がり濃度の評価とした。評価結果を表5に示す。A:放置前後の画像濃度の差が0である。B:放置前後の画像濃度の差が0.01以上0.03以下である。C:放置前後の画像濃度の差が0.04以上0.06以下である。D:放置前後の画像濃度の差が0.07以上である。<初期濃度>上記評価機を用い、常温常湿環境下23°C、60RHにて、A4普通紙64g/m2紙を用い、べた黒画像を1枚出力した。このべた黒画像の4隅及び中央5点の反射濃度をマクベス反射濃度計マクベス社製で、SPIフィルターを使用して測定し、その平均値を画像濃度とした。この画像濃度の絶対値を初期濃度評価の指標とした。評価結果を表5に示す。A:初期反射濃度が1.45以上である。B:初期反射濃度が1.42以上1.44以下である。C:初期反射濃度が1.38以上1.41以下である。D:初期反射濃度が1.37以下である。<かぶり評価>上記評価機を用い、常温低湿環境下23°C、5RHにて、A4普通紙64g/m2紙を用い、印字比率5の横線画像を4999枚出力し、5000枚目にべた白画像を出力した。そのべた白画像を東京電色社製のREFLECTMETERMODELTC-6DSを使用して測定した。フィルターは、グリーンフィルターを用い、かぶりは下記の式より算出した。かぶり=通紙前の普通紙の反射率-べた白紙上の反射率なお、かぶりの評価基準は以下の通りである。評価結果を表5に示す。A:かぶりが0.5未満である。B:かぶりが0.5以上1.0未満である。C:かぶりが1.0以上1.5未満である。D:かぶりが1.5以上である。<保存性評価>約10gのトナーを100ccのポリカップに入れ、40°C95の環境下で7日間放置し、23°C60の環境に1日放置した後、下記の様にして凝集度を測定し、保存性の評価指標とした。測定装置としては、デジタル振動計DEGITALVIBLATIONMETERMODEL1332、SHOWASOKKICORP.製を有するパウダーテスター細川ミクロン社製を用いた。振動台に60メッシュふるいが最上位にくるように60メッシュ、100メッシュ、200メッシュの順にふるいを重ねてセットした。そして、60メッシュふるい上に上記のトナー5gを載せ、デジタル振動計の変位の値を0.60mmpeak-to-peakになるように調整し、15秒間振動を加えた。その後、各ふるい上に残った試料の質量を測定して下記式に基づき、凝集度を算出した。凝集度=60メッシュふるい上の残試料質量g/5g×100100メッシュふるい上の残試料質量g/5g×60200メッシュふるい上の残試料質量g/5g×20A:凝集度が15未満である。B:凝集度が15以上、20未満である。C:凝集体が20以上、25未満である。D:凝集体が25以上である。<実施例2乃至17>用いる結着樹脂及び荷電制御樹脂を表4に記載の様に変更し、それ以外は実施例1と同様にして、トナー2乃至17を得た。トナー2乃至17の諸物性を表4に示す。また、実施例1と同様にトナー2乃至17の評価を行った。評価結果を表5に示す。<比較例1乃至9>用いる材料を表4に記載の様に変更し、それ以外は実施例1と同様にして、トナー18乃至26を得た。トナー18乃至26の諸物性を表4に示す。また、実施例1と同様にトナー18乃至26の評価を行った。評価結果を表5に示す。"