目標に向かって飛しょうする飛しょう体であって、内部に推進機構を格納する本体部と、この本体部の前部に固定され、前記目標を指向する電子走査アンテナと、外周部が先細りの曲面形状をなし、前記電子走査アンテナを覆うレドームと、を備え、前記レドームは、薄肉化した樹脂複合部材で形成した胴部と、この胴部の内壁面に設けられ、前記胴部を内側から補強するリング状の補強リングと、前記胴部の先端部に固定された尖塔部と、を備えることを特徴とする飛しょう体。前記レドームは、前記胴部の内壁面に外周部で当接し、前記胴部を前記補強リングと共に内側から補強する円盤状の補強隔壁を更に備えていることを特徴とする請求項1記載の飛しょう体。前記レドームは、前記胴部と前記本体部との連結部に、この連結部の形状に合わせて形成した金属リングを更に備えていることを特徴とする請求項2記載の飛しょう体。上記従来技術におけるレドームでは、広帯域の電波の透過性を向上するために、例えば繊維強化樹脂を積層した構造としつつ極力薄肉化するために強度不足となってしまい、遭遇する空力荷重に対して座屈してしまう。逆に、空力加熱および空力荷重に耐えられるように厚さを調整すると、広帯域の電波の透過性が低下してしまうという問題があった。そこで、本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、空力加熱および空力荷重に耐えられ、かつ、広帯域の電波の透過性に優れたレドームを有する飛しょう体を提供することを目的とする。本発明の一実施形態に係る飛しょう体は目標に向かって飛しょうする飛しょう体であって、内部に推進機構を格納する本体部と、この本体部の前部に固定され、目標を指向する電子走査アンテナと、外周部が先細りの曲面形状をなし、電子走査アンテナを覆うレドームと、を備える。また、レドームは、薄肉化した樹脂複合部材で形成した胴部と、この胴部の内壁面に設けられ、胴部を内側から補強するリング状の補強リングと、胴部の先端部に固定された尖塔部と、備える。以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。<実施形態1>図1は、本発明の一実施形態一実施形態に係る飛しょう体1の前方部における断面図である。図2は、図1に示す飛しょう体1の破線Aにおける断面図である。これらの図に示されるように、内部に推進機構を格納する飛しょう体1の本体部10、本体部10のシェル外筒の前方の連結部11に固定され、目標を指向する電子走査アンテナ20、外周部が先細りの曲面形状をなし、電子走査アンテナ20を覆って保護するレドーム30を備えている。電子走査アンテナ20は、複数の素子アンテナが二次元的に配設され、各素子アンテナから送受信される電波の位相を変えることにより電子走査を行う。また、電子走査アンテナ20は、レドーム30の内壁面から離間して、固定されている。また、レドーム30は、胴部31、尖塔部32、補強リング33および補強隔壁34を備えている。胴部31は、薄肉化した樹脂複合部材繊維強化樹脂で形成され、レドーム30の本体である。この胴部31の厚さは、約2.0mm以下、好ましくは1.5mm以下である。この胴部31の素材は、電波の透過性と耐熱性に優れた樹脂を用いると好適である。尖塔部32は、胴部31の先端部に固定されたステンレスやセラミックス等のチップであり、飛しょう体の進行方向に向けて先端が尖って形成されている。補強リング33は、胴部31の内壁面に当接するように設けられており、胴部31を内側から補強するリング状の部材である。ここでは、補強リング33の素材は、胴部31と同材とする。しかし、内部に設けられる部材であるため、電波の透過性に優れていれば胴部31ほど耐熱性は要求されないため、異なる素材を用いることも可能である。補強隔壁34は、胴部31の内壁面に外周部で当接し、胴部31を補強リング33と共に内側から補強する円盤状の部材である。この補強隔壁34を設けることで、補強リング33だけの場合よりも更に荷重に対する強度を高めることができるので好適である。この補強隔壁34の素材は、補強リング33と同じく、胴部31と同一でもよく、異なる素材を用いることも可能である。以下、本実施形態に係る飛しょう体1の動作について説明する。飛しょう体1が所定の方向に飛しょうを開始すると、電子走査アンテナ20からは走査範囲に向けて広帯域の電波を送信する。次に、電子走査アンテナ20が、走査範囲内から反射波を受信する。送受信電波は、レドーム30の胴部31を透過するが、胴部31が薄肉化されているため電波の透過障害は大幅に低減されている。そして、電波の受信状況に基づいて飛しょう体1の制御装置図示省略は目標物が存在するものと判定し、目標物までの距離および方位を計測することで目標物に向けて飛しょうを制御する。飛しょう体1が高速で飛しょうするため、レドーム30は大きな空力荷重と空力加熱を受ける。このように、本実施形態によれば、胴部31を薄肉化したとしても、飛しょう体1が遭遇する空力荷重、すなわち、座屈に作用する荷重に対しては、内部の補強リング33および補強隔壁34によって耐えることができるため、必要な強度を確保することができる。また、補強隔壁34は、電子走査アンテナ20に合わせて位置を自由に設定できる共に、補強リング33も想定する座屈荷重に合わせて位置や数量を設定できる。また、空力加熱による熱流入に対しては、胴部31を構成する薄肉化スキンとして耐熱材料を使用することで必要な耐熱性を有している。更に、繊維強化樹脂からなる胴部31は透過性の影響がないように薄肉化しているため、広帯域の電波の透過性に対する障害を極力減らすことが可能となる。<実施形態2>図3は、本発明の実施形態2に係る飛しょう体1の前方部における断面図である。図4は、図3に示す飛しょう体1の破線Bにおける断面図である。尚、図1において付された符号と共通する符号は同一の対象を表すため説明を省略し、以下では異なる箇所について詳細に説明する。図3および図4に示されるように、本実施形態に係る飛しょう体1は、上記実施形態1と異なり、レドーム30の胴部31と飛しょう体1の本体部10との連結部11に、この連結部11の形状に合わせて形成した金属リング35を更に備えている。この金属リング35は、例えばアルミニウムやステンレスなどで形成されており、電子走査アンテナ20の配置エリアよりも前方にはみ出さなければ電波障害を生じないため、サイズを任意に変更できる。このように、本実施形態によれば、レドーム30の胴部31と飛しょう体1の本体部10との連結部11に寸法精度の高い金属リング35が設けられることで、樹脂を素材として形成されているレドーム30を本体部10に対して隙間なく確実に固定することが可能となる。また、連結部11付近には荷重が集中するが、金属リング35を入れることで強度剛性が向上するため、レドーム30の破壊や座屈を防止することができる。更に、電子走査アンテナ20は広帯域用であるため、レドーム30との位置精度要求が厳しく、レドーム30の取付許容差も厳しくしなければならないが、金属リング35を嵌め込むことで許容差要求に応じて寸法合わせることも可能である。以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。