管轄する地域の顧客に第一の商品を配達して販売する第一の店舗に備えられる第一端末と、前記第一端末と電気的に接続される情報管理サーバと、第二の商品を取り扱う第二の店舗に備えられて前記情報管理サーバと電気的に接続されるとともに前記第二の商品に関する広告情報を出力可能な第二端末と、を含む商品販売支援システムであって、前記第一端末は、前記顧客が購買を所望する購買予定情報車購入予定を含む顧客情報牛乳購買者の個人情報が入力される入力部と、前記広告情報を前記情報管理サーバから受信する受信部と、を備え、前記情報管理サーバは、前記第一端末から前記顧客情報を受信するとともに、前記購買予定情報を緊急度及び/又は重要度に基づいて序列化して購買需要情報を生成する生成部と、前記第二端末から前記広告情報を受信する受信部と、受信した前記広告情報および前記購買需要情報を保持する保持部と、を備え、前記第二端末は、前記情報管理サーバから前記購買需要情報を受信する購買処理部と、受信した前記購買需要情報に基づいて、前記第二の商品を含む前記広告情報を生成する広告依頼部と、生成した前記広告情報を前記情報管理サーバに送信する送信部と、を備えていることを特徴とする商品販売支援システム。前記広告情報には所定の識別子が含まれており、前記第二端末は前記所定の識別子を判別する判別部を備え、前記判別部が、前記第一端末が受信した前記広告情報に基づき前記顧客が前記第二の店舗から前記第二の商品を購入したと判別した場合には、前記第二の商品の購買金額のうちの一定額が、前記第一の商品を購買するのに必要な費用から差し引かれるようにしたことを特徴とする請求項1に記載の商品販売支援システム。前記第一端末は、前記広告情報を出力する出力部を備え、前記広告情報は、前記緊急度及び/又は前記重要度に応じて表示領域が異なることを特徴とする請求項1又は2に記載の商品販売支援システム。前記地域の顧客が牛乳購買者であり、前記第一の商品が牛乳であり、前記第一の店舗が牛乳販売会社であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の商品販売支援システム。第一の店舗と第二の店舗は、その業態が著しく異なることから相補関係は従来より存在せず、それぞれ長所および短所を有して各自で営業活動を展開している。すなわち、例えば第一の店舗では、その管轄地域に密着した営業を展開している分だけ顧客に対する信頼度が高く様々な情報例えばその顧客が所望する商品に関するニーズ情報などを得ることができる。また、その購買商品に対する愛着も強いことから固定客が必然的に多くなる。一方、これから新規の顧客を開拓しようとする第二の店舗は、固定客を安定的に確保したいという潜在的な希望が存在するが、配達員の数の制限などから営業展開をすることが困難な場合がある。また、昨今、規模の競争が盛んであり、近隣に大規模店舗が出来た場合には、顧客の確保が難しくなる場合もある。本発明は、特定の地域に居住する顧客に対し、当該特定の地域に展開する第一の店舗から第一の商品を提供するとともに当該第一の店舗とは異なる第二の店舗が提供する第二の商品の販売を支援することができる商品販売支援システムを提供することを目的とする。上記の問題を解決するため、本発明の商品販売支援システムは、1管轄する地域の顧客に第一の商品を配達して販売する第一の店舗に備えられる第一端末と、前記第一端末と電気的に接続される情報管理サーバと、第二の商品を取り扱う第二の店舗に備えられて前記情報管理サーバと電気的に接続されるとともに前記第二の商品に関する広告情報を出力可能な第二端末と、を含む商品販売支援システムであって、前記第一端末は、前記顧客が購買を所望する購買予定情報を含む顧客情報が入力される入力部と、前記広告情報を前記情報管理サーバから受信する受信部と、を備え、前記情報管理サーバは、前記第一端末から前記顧客情報を受信するとともに、前記購買予定情報を緊急度及び/又は重要度に基づいて序列化して購買需要情報を生成する生成部と、前記第二端末から前記広告情報を受信する受信部と、受信した前記広告情報および前記購買需要情報を保持する保持部と、を備え、前記第二端末は、前記情報管理サーバから前記購買需要情報を受信する購買処理部と、受信した前記購買需要情報に基づいて、前記第二の商品を含む前記広告情報を生成する広告依頼部と、生成した前記広告情報を前記情報管理サーバに送信する送信部と、を備えていることを特徴とする。2本発明の商品販売支援システムは、上記1において、前記広告情報には所定の識別子が含まれており、前記第二端末は前記所定の識別子を判別する判別部を備え、前記判別部が、前記第一端末が受信した前記広告情報に基づき前記顧客が前記第二の店舗から前記第二の商品を購入したと判別した場合には、前記第二の商品の購買金額のうちの一定額が、前記第一の商品を購買するのに必要な費用から差し引かれることを特徴とする。3本発明の商品販売支援システムは、上記1または2において、前記第一端末は、前記広告情報を出力する出力部を備え、前記広告情報は、前記緊急度及び/又は前記重要度に応じて表示領域が異なることを特徴とする。4本発明の商品販売支援システムは、上記1~3のいずれかにおいて、前記地域の顧客が牛乳購買者であり、前記第一の商品が牛乳であり、前記第一の店舗が牛乳販売会社であることを特徴とする。本発明の商品販売支援システムは、特定の地域に居住する顧客に対し、当該特定の地域に展開する第一の店舗から第一の商品を提供するとともに当該第一の店舗とは異なる第二の店舗が提供する第二の商品の販売を支援することができ、第一の店舗、第二の店舗、情報管理サーバの管理者および顧客のすべてがそれぞれの利益を享受することができる。本発明の商品販売促進システムは、第一の店舗に備わる第一端末と、第二の店舗の備わる第二端末、およびこれら第一端末と第二端末との間で情報の授受を行う情報管理サーバを含んで構成される。これにより、特定の地域に居住する顧客に対し、当該特定の地域に展開する第一の店舗から第一の商品を提供するとともに、当該第一の店舗とは異なる第二の店舗が提供する第二の商品をも効率的に提供することが可能な商品販売支援システムを実現するものである。顧客としては、特定の地域に居住する居住者や企業などが挙げられる。特定の地域として特に限定はないが、例えば都道府県単位や市町村単位など、後述する第一の店舗の営業力に応じて任意に設定が可能である。顧客は第一の店舗から配達員を通じて第一の商品を購入すると共に、当該配達員が配布する第二の店舗の広告情報を受け取る。また、顧客は自身の居所にパーソナルコンピューターPCを備えていてもよい。この場合には、例えば顧客が所有するPCを用いて後述する第二の店舗から所望する商品を購入することができる。第一の店舗は、上記特定の地域に本店や支店を構え、当該第一の店舗に所属する従業員等を配達員として使用して第一の商品の営業を行っている。例えば、第一の店舗としては、牛乳を扱う牛乳販売会社や生鮮食品食肉や鮮魚、卵などを扱う食品店などが挙げられ、それぞれ第一の商品として上述の品を取り扱っている。この第一の店舗は、情報の入出力が可能な第一端末を備えている。第一端末は例えばネットワークインターネット等に接続可能なパーソナルコンピューターであり、CPU等の制御部が後述する入力部など各部の制御を行う。また、第一端末は、上述した特定の地域の顧客が購買を所望する購買予定商品に関する情報購買予定情報を含む顧客情報が入力される入力部と、後述する第二端末から情報管理サーバに送信される広告依頼情報を当該情報管理サーバから受信する受信部と、を含んでなる。購買予定情報は、上述の配達員が日々の配達業務を通じて顧客から収集した顧客のニーズに関する情報である。例えば、顧客が、新たな自家用車を購入予定であること、住宅のリフォームを予定していること、顧客の縁者が婚姻予定であることなどの情報を配達員が収集することにより購買予定情報が得られる。第一端末の入力部は、上述したニーズ情報が入力されるインターフェース等であり、パーソナルコンピュータのキーボードやマウス、ディスプレイなどが挙げられる。例えば、配達員が配達から第一の店舗に戻った際に、上記した購買予定情報が上記入力部を介して第一端末に入力される。このとき、第一端末はメモリ等の記憶部を備えていれば当該情報を記憶保持してもよいし、後述する情報管理サーバに入力部を介して直接送信してもよい。第一端末の受信部は、インターネットを介して後述する広告依頼情報を情報管理サーバから受信する。なお、第一端末は、広告依頼情報に基づいて生成された広告情報を出力する出力部を備えていることが好ましい。これにより、広告情報を例えばプリントアウト出力の一形態して配達員が各顧客に配布することができる。このとき、出力される広告情報は、後述する緊急度及び/又は重要度に応じて表示領域を異ならせることもできる。例えば、緊急度や重要度が高いものは、その広告の表示領域を他の広告に比して大きな領域を以って表示するようにしてもよい。また、第一端末は、後述する情報管理サーバから広告提供料後述の支払いを受ける金銭処理部を備えていてもよい。例えば、第一端末を通じて出力した第二の店舗の商品に関する広告情報に起因して顧客が第二の店舗の商品を購入した場合、その商品の代金から一定割合の金銭を広告提供料として第二の店舗から徴収するようにする。なお、第一の店舗は、情報管理サーバを介して第二の店舗からの広告提供料を上記金銭処理部で取得するようにできる。また、他の手法例えば銀行振り込みなどを用いて行うこともできる。情報管理サーバは、例えば、大容量のハードディスクを備えた公知の情報処理装置であり、生成部、受信部、および保持部を含んで構成される。本実施形態の情報管理サーバは、例えば、上記第一の店舗および第二の店舗とは異なる事業者により運営することもできる。また、第一の店舗および第二の店舗のいずれか一方が所有して運営することもできる。情報管理サーバの生成部は、上述した第一端末から購買予定情報を含む顧客情報を受信する。この場合の顧客情報としては、購買予定情報を含むほか、さらにその顧客の氏名、年齢、趣味趣向、家族構成その他の顧客に関する情報を含ませることもできる。情報管理サーバの生成部は、第一端末から受信した上記購買予定情報に基づき、購買需要情報を生成する。より具体的には、購買需要情報は、a対象商品種類ごとに選択が可能であり、さらにb緊急度及び/又は重要度に基づいて購買予定情報が序列化された情報である。ここで、対象商品種類とは、商品やサービスを性能や機能などに基づいて区分するための情報であり、例えば、商品種類として車や家電など、サービス種類として住宅リフォームや婚礼などに区分化することができる。なお、この対象商品種類はさらに大分類中分類小分類などのように階層化させることもでき、例えば、家電の下の階層でテレビエアコンなどに区分化することができる。緊急度及び/又は重要度とは、顧客のその商品に対するニーズがどれだけ切迫しているか、あるいはどれだけ必要かを数値化したものである。例えば、その数値が高いほどその顧客がその商品の購入を切望していることを示す。なお、緊急度及び/又は重要度の序列は数値の高い順でもよいし、低い順でもよい。また、アルファベットで序列化してもよいし、他の記号を用いて序列化してもよい。具体的な序列化の方法として、以下のような方法が挙げられる。例えば、緊急度については、今後1カ月以内に購入予定の場合は、緊急度を示す数値を4とし、1カ月から半年以内に購入予定の場合は3とし、半年から1年以内に購入予定の場合は2とし、1年以上先に購入予定の場合は1として数値化を図ることができる。同様に、重要度については、購入予定金額は500万円以上の場合は4、50万円以上500万円未満の場合は3、10万以上50万円未満の場合は2、10万円未満の場合は1、と数値化する。そして、それらの数値を乗じたものを購買需要情報とする。すなわち、10万円以上50万円未満の商品数値2を、1カ月以内に購入予定数値4の場合には、2×4=8、すなわち購買需要情報を8とする、などを一例として挙げられる。情報管理サーバの受信部は、例えば、インターネットを介して後述する第二の店舗に備わる第二端末から広告依頼情報を受信する。情報管理サーバの保持部は、例えば、メモリやハードディスクであり、第二端末から受信した広告依頼情報や上述した購買需要情報を記憶して保持する。なお、情報管理サーバは、上述した第一端末の金銭処理部と対応する課金処理部を備えていてもよい。この課金処理部は、広告提供料を第二端末に対して課金して徴収するとともに、徴収した広告提供料を第一端末の金銭処理部へ送金する機能を備えてなる。第二の店舗は、第一の店舗で販売する商品やサービスとは異なる営業品目を有する販売会社を指し、例えば、雑貨店や自動車販売店、結婚式場、住宅リフォーム会社などが挙げられる。第二の店舗で販売する商品としては、特に制限はなく、例えば、靴や歯ブラシ等の日用品、電化製品、車、土地家屋、家具、食材、医薬品など種々の商品やサービスが挙げられる。このような第二の店舗には、第二端末が備えられており、第二端末は、上述した第一端末と同様に、例えば、ネットワークインターネット等に接続可能なパーソナルコンピューターであり、CPU等の制御部が後述する入力部など各部の制御を行うようになっている。この第二端末は、購買処理部と、広告依頼部と、送信部と、を少なくとも含んで構成される。第二端末の購買処理部は、上述した情報管理サーバから購買需要情報を受信する。購買需要情報は、上述のとおり対象商品種類ごとに区分化され、さらに緊急度や重要度に応じて序列化されている。なお、第二端末は、液晶ディスプレイ等の表示部を備えていることが好ましく、この場合には購買処理部は上記序列化された購買需要情報を表示部に表示させる。これにより、第二端末を所有する第二の店舗の販売員等は、自己の所望する購買需要情報を選択して表示させることができる。第二端末の広告依頼部は、購買処理部により取得した購買需要情報に基づいて、第二の商品を含む広告情報の生成を依頼する。第二の商品は第二の店舗が取り扱う商品であり、その種類や内容は店舗により異なる。すなわち、第二の店舗が、例えば自動車販売店の場合は、その取り扱う商品は自動車である。このような事例において、例えば、購買需要情報の内容がA地区で車の買い替えを検討する者が多い上述した重要度の数値が高い場合、第二の店舗が依頼する広告の内容は、自動車の購買促進を依頼する内容となる。一方、第二の店舗が電気製品を扱う店舗であれば、その取り扱い商品数や種類は多岐に渡る。この場合、購買需要情報の内容が、例えばA地区でエアコン購入希望者が多数存在する場合、エアコンを取り扱う第二の店舗では、広告依頼部によってこのエアコンに関する特売情報やクーポンなどを含む広告情報の生成を依頼する。第二端末の送信部は、広告情報の生成依頼を示す情報を、情報管理サーバに送信する。そして情報管理サーバ経由で広告情報の生成依頼を受信した第一の店舗第一端末では、この生成依頼に基づいて広告情報を出力し、出力した広告情報チラシ等を配達員によって各顧客へ配布する。なお、広告情報は購買需要情報に対応する識別子識別IDとしてのバーコード、紙のチラシに印刷したチラシ番号などが付加されることが好ましい。識別子は、例えば数桁の数値または記号で表される情報であり、広告情報の所定箇所例えば広告情報がA4サイズの紙で出力される場合、その四隅のいずれかなどに付加される。また、第二端末の広告依頼部により広告情報の生成を依頼する際に、当該広告依頼部により当該識別子を生成して対応する広告情報の依頼とともにあわせて送信してもよい。これにより第一端末の出力部より出力された広告情報がどの広告情報であるかどの第二の店舗のものであるかを一義的に特定することができ、広告情報の販売促進効果を測ることができる。また、第二端末は、第一の店舗に対して広告提供料の支払いを行うための支払処理部を備えていることが好ましい。例えば、情報管理サーバが第一の店舗の所有である場合には、支払処理部は情報管理サーバに対して広告提供料の支払い処理を行う。なお、広告提供料の支払いを例えば銀行等の振込み処理で行う場合には、この支払処理部は必須ではなく適宜省略してもよい。また、第二端末は、広告情報に付加された所定の識別子を判別する判別部を備えることが好ましい。判別部は、第一端末が受信した広告情報に基づいて顧客が第二の店舗から第二の商品広告情報に掲載された商品を購入した否かを判別する。より具体的には、顧客が第二の店舗に持参した広告情報に含まれる識別子の有無およびその内容を判別する。さらに、判別部は、広告情報に識別子があると判別した場合には、その識別子の内容に対応する第二の商品の購買金額のうちの所定割合額例えば5を演算する。そして、第二の店舗では、演算された所定割合額に相当する金額を代行料として、例えば、支払処理部および情報管理サーバを介して第一の店舗に対して支払い処理を行う。なお、支払処理部を介さずに銀行振り込み等により第一の店舗に対して代行料を支払ってもよい。情報管理サーバが第三者により運営されている場合には、第二の店舗が支払った代行料は、それぞれの負担に応じて所定の割合例えば等分などで当該第三者と第一の店舗に分割することができる。これにより、例えば、代行料を受け取った上記第三者は、この代行料をサーバー運営費や利益として活用することができる。一方、第一の店舗では、受け取った代行料を自身の商品に対するサービスに充当することができる。より具体的に、例えば、第一の店舗が牛乳販売会社である場合、顧客に販売した牛乳の月々の課金に対して充当する、などのサービスが考えられる。これにより、例えば牛乳を購買する顧客が上述した広告情報に基づいて第二の店舗から第二の商品を購入した場合、その購入金額の一定割合額が月々の牛乳購買費用に充当され、好きな牛乳を割安に購買することが可能となる。次に、図1乃至図8を参照して、本発明の実施例を以下に説明する。図1は、本発明の実施例にかかる商品販売支援システムのブロック図である。図1に示すように、商品販売支援システムは、インターネットNにそれぞれ接続される第一端末1、情報管理サーバ2、第二端末3を備えている。実施例の商品販売支援システムは、図示するように、複数の店舗が自身の所有する第一端末1をインターネットに接続可能であるが、説明の簡略化のため、以下の説明ではある特定の第一端末1を例にして説明する情報管理サーバ2や第二端末3なども同様。また、以下の説明では顧客も自己の顧客端末4PC等によりインターネットに接続しているが、顧客端末4は必ずしも必要ではなく省略することができる。実施例では、第一端末1は第一の店舗としての牛乳販売会社Gが有しており、第二端末3は第二の店舗としての自動車販売会社が有しており、情報管理サーバ2は第三者としての管理会社Pが有していることとして説明する。なお、情報管理サーバ2は、管理会社Pではなく牛乳販売会社Gまたは自動車販売会社が管理所有していてもよい。図2は、牛乳販売会社Gが管理所有する第一端末1の機能ブロック図である。第一端末1は、入力部11、受信部12、CPU13を少なくとも含んで構成されている。このうち、入力部11は、例えば、キーボードやマウスを含み、この入力部11により特定の地域であるA地区の顧客が購買を所望する購買予定商品に関する情報購買予定情報を含む顧客情報が入力される。また、受信部12では、第二端末3を通して情報管理サーバ2に送信される広告依頼情報Ia詳細は後述が当該情報管理サーバ2から受信される。CPU13は、これら入力部11および受信部12等を統括制御する。また、図2に示すように、本実施例の第一端末1は、広告依頼情報Iaに基づいて生成した広告情報を出力する出力部14、情報管理サーバ2から広告提供料後述の支払いを受ける金銭処理部15例えばCPU13の一機能としてソフトウェア化されている、広告情報などを記憶保持するメモリ又はハードディスクとしての記憶部16をさらに備えている。次に、この第一端末1及びインターネットNを介して接続される情報管理サーバ2の詳細な構成を図3に示す。管理会社Pが有して運営管理する情報管理サーバ2は、生成部21、受信部22、保持部23、およびCPU24を少なくとも含んで構成されている。このうち、生成部21は、第一端末1から購買予定情報Icを含む顧客情報を受信して当該顧客情報に基づいて購買需要情報Idを生成する。図4に顧客情報の一例を、図5に購買需要情報Idの一例をそれぞれ示す。図4に示すように、本実施例における顧客情報は、購買予定情報Icそのものとなっており、牛乳販売会社Gの配達員が各地域の顧客から得た情報に基づいて生成される。そして、この購買予定情報Icは、牛乳販売会社Gが有する第一端末の記憶部16に保存されている。顧客情報としての購買予定情報Icは、販売店名、販売員名、お客様名、対象商品種類、緊急度や重要度図4では重要度と表記している、備考などの情報を含んでいる。このうち、対象商品種類は、顧客であるお客様が購買を予定している商品の種別を表している。また、重要度は、上述した手法で数値化されて表示される図4では数値化前の生の情報を表記。備考は、対象商品種類に掲載される購入希望商品の現状等が情報として表記されている。なお、本実施例の顧客情報は一例であり、上記した各項目以外のものを付加することもでき、またいずれかを省略することも適宜行われる。また、顧客情報としては上記の形態に限らず、プライバシー保護のため購買予定情報Icからお客様名を省略した内容を顧客情報としてもよいし、お客様名に代えてお客様の居住地域の情報を付加してもよい。図5に、購買需要情報Idの内容を示す。本実施例の購買需要情報Idは、お客様番号、お客様名、地域、対象商品種類、緊急度や重要度図5では評価と表記している、備考、および購買料金を含んで構成されている。このうち、対象商品種類は階層化されてその種類毎に選択可能となっている。これにより、後述する第二の店舗へ情報を送信する際は、所望の情報だけ選別例えば第二の店舗が自動車販売店Yであれば商品として自家用車を選択するして送信することができる。このとき、この購買需要情報Idの初期表示形態としては、対象商品種類、評価、料金のみが表示され、その余の項目は閲覧不可となっている。第二の店舗では、まず対象商品種類から自己が所望する商品を選択し、さらに購買需要情報Idを受信した第二の店舗が、評価緊急度、重要度を加味して対応する料金を支払った場合に、選択した商品種類に対応する残りすべての項目上記の例では、お客様名や地域、購入を希望する車種や現在所有している車の情報などが第二の店舗において閲覧可能となる。これにより、第二の店舗では、選択した対象商品自家用車がどの地域で多くの需要があるか等を把握することができ、その地域に応じた自己の商品の広告情報の生成を依頼することが可能となる。図3に戻り、情報管理サーバ2の受信部22では、インターネットNを介して第二端末3から広告依頼情報Iaが受信される。保持部23は、第二端末3から受信した広告依頼情報Iaおよび上記した購買需要情報Id等を記憶して保持するメモリやハードディスクである。これら生成部21や受信部22、保持部23等は、CPU24により統括制御されている。なお、本実施例の情報管理サーバ2は、第一端末1の金銭処理部15や第二端末3の支払処理部35後述と対応する課金処理部25例えばCPU24の一機能としてソフトウェア化されているをさらに備えている。図6は、第二の店舗が有して管理する第二端末3の機能ブロック図である。第二端末3は、購買処理部31と、広告依頼部32と、送信部33と、これら購買処理部31や広告依頼部32などを統括制御するCPU34を少なくとも含んで構成される。なお、本実施例の広告依頼部32は、購買需要情報Idに対応する上述した識別IDを付加する機能を有している。また、本実施例の第二端末3は、牛乳販売会社Gに対して広告提供料の支払いや、管理会社Pから購買需要情報Idを購入するための支払処理部35、顧客が使用した広告情報Iaに付加された識別IDを判別する判別部36、購買需要情報Idなどを記憶保持するメモリやハードディスクなどの記憶部36をさらに備えている。なお、支払処理部35および判別部36は、CPU34の一機能としてソフトウェア化されて当該CPU34に組み込まれていてもよい。次に、図7に、顧客が有する顧客端末4の機能ブロックを示す。顧客端末4は、キーボードやマウス等の入力部41、情報の送受信を行う通信部42、所定の情報を記憶保持するメモリやハードディスク等の記憶部43、これらを統括制御するCPU44を含んで構成されている。なお、本実施例では顧客端末4もインターネット接続して情報管理サーバ2等と情報通信を行う形態であるが、顧客端末4は適宜省略が可能である。図8は、以上説明した商品販売支援システムSでそれぞれ実行される種々の情報処理を説明するフローチャートである。まず、ステップ1では、管理会社Pの情報管理サーバ2に対して本実施例の商品販売支援システム加盟料の支払いが第二端末より行われる。この商品販売支援システム加盟料とは、牛乳販売会社Gが構築した顧客牛乳購買者ネットワークを利用するための参加料である。一例として、この商品販売支援システム加盟料は、牛乳販売会社Gの配達員が広告を配布する地域の人口に対応して設定される。図10は、ネットワーク加盟料とその配布市町村の人口との関係を示す図である。本実施例では、人口の多い地域ほど高いネットワーク加盟料が設定されている。なお、商品販売支援システム加盟料は、市区町村毎に設定してもよいし、県毎やある一定の市区町村の纏まり毎に設定してもよく、適宜決定できる。ステップ2では、第一端末1の入力部11により顧客情報本実施例では購買予定情報Icそのものが生成され、CPU13の制御の下で情報管理サーバ2に生成した顧客情報が送信される。具体的には、牛乳販売会社の配達員が顧客へ牛乳を配達した際に当該顧客から種々の情報を収集し、この収集した情報を当該配達員が入力部11を用いて入力することにより顧客情報が生成される。なお、このとき記憶部16に顧客情報を適宜保存してもよい。次に、顧客情報を受信部22で受信した情報管理サーバ2では、受信した顧客情報に基づいて生成部21によって上述の購買需要情報Idが生成される。そして、情報管理サーバ2のCPU24は、第二端末3からの要求に応答して、送信部図には省略を介して生成した購買需要情報Idを当該第二端末3へ送信するステップ3。なお、情報管理サーバ2では、生成した購買需要情報Idを保持部23により保持することにしてもよい。購買需要情報Idを受信した第二端末3を有する自動車販売会社では、対象商品種類本例では、自家用車の購入を希望している顧客を選択し、緊急度や重要度を加味して支払うべき料金を選択する。例えば、緊急度や重要度として、今後1カ月以内に購入予定の場合数値4であって、購入予定金額が50万円以上500万円未満の場合数値3を選択する。すると、情報管理サーバ2では、予め定められた料金表に基づいて4×3=12に相当する料金が演算され、第二端末3に対して課金処理部25から課金処理が行われる。続いて、第二端末3の支払処理部35から料金支払いの通知を受けた情報管理サーバ2の課金処理部25と、第二端末3の購買処理部31との間で公知の手法を用いた決済処理が行われる。これにより第二端末3では、CPU34の制御の下で、選択した対象商品種類に対応する地域情報等が閲覧可能となるステップ4。次に、ステップ5において、第二端末3は、購買需要情報Idを参考にして広告依頼部32により識別IDを含む広告依頼情報Iaを生成するとともに、生成した広告依頼情報Iaを第一端末1へ送信するステップ5。このとき、第二端末3は、情報管理サーバ2を介して第一端末1へ広告依頼情報Iaを送信してもよく、さらに広告依頼情報Iaを受信した情報管理サーバ2は、保持部23によりこの広告依頼情報Iaを保持してもよい。広告依頼情報Iaとしては、本実施例では50万~500万円未満の自家用車に関する車種と値段、割引クーポンなどを含む広告を作成してほしい旨の内容となる。広告依頼情報Iaを受信部12により受信した第一端末1は、出力部14を用いて当該広告依頼情報Iaに基づく広告を出力する。例えば、出力部14がプリンターである場合には、紙媒体の広告として当該広告が印刷される。図9に、本実施例における上記広告の一例を示す。本実施例の広告情報Iaは、例えばA4サイズの外枠を有しており、この枠内に所定領域の広告欄1A~1Cが配置されている。広告欄1A~1Cは互いに異なる大きさであり、1Aが一番大きな領域を占めており、1Cが一番小さな領域を占めている。そして、本実施例の広告情報Iaでは、緊急度又は前記重要度に応じて広告欄の大きさ表示領域が異なっている。すなわち、緊急度や重要度が高いほど、広告欄の大きさが比例して大きくなるように設定されている。印刷された上記広告情報Ia以下、チラシということもあるを牛乳販売会社の配達員が顧客に配布することで、自動車販売会社の広告に掲載された商品が顧客へ宣伝されるステップ6。本実施例のチラシには、識別IDが付加された割引クーポンが印字されている。なお、上記広告は紙媒体に限られず、例えば第一端末1からインターネットを介して顧客端末4に送信される形態としてもよく、この場合には顧客端末4の記憶部43に広告の情報が記憶される。続くステップ7では、チラシを受領した顧客が第二の店舗の商品を購入するステップ7。より具体的には、自動車販売会社がインターネット上の店舗を運営する場合には、顧客端末4のCPU44による制御の下で入力部41や通信部42等を介してインターネット上の店舗から識別IDを入力しつつ所望する商品自家用車を購入する。なお、顧客がチラシを持参して直接自動車販売会社を訪れることにより自己の所望する自家用車を購買してもよい。また、顧客が顧客端末4を用いてインターネット経由で自動車販売会社が運営するサイトから商品を購入した場合には、その購入履歴を顧客端末4の記憶部43に記憶するようにしてもよい。ステップ7で顧客が第二の店舗から商品を購入した後は、第二端末3では、管理会社Pおよび牛乳販売会社Gに対して広告提供料の支払い処理が行われるステップ8。より具体的には、まず第二端末3の判別部36は、顧客が第二の店舗から商品を購入した際の購入履歴を参照して識別IDの有無およびその内容を判別する。したがって、識別IDがある場合にはどの広告に基づくものであるかを確定することができるので、その広告の元となった広告依頼情報Iaを配信した情報管理サーバ2および第一端末1を特定することができる。次に、第二端末3では、特定した情報管理サーバ2および第一端末1に対して支払うべき広告提供料が計算される。具体的には、第二端末3の支払処理部35は、顧客が第二の店舗で購入した商品の代金から一定割合の額例えば5に相当する金額を広告提供料として算出する。そして、第二端末3の送信部33を介して演算した広告提供料を情報管理サーバ2および第一端末1へ送金する。送金の態様としては、例えば広告提供料を一括して情報管理サーバ2へまず送金し、情報管理サーバ2の側で負担割合に応じて必要な額をさらに第一端末1へ送金するようにしてもよい。情報管理サーバ2と第一端末1の間で割合が予め決まっている場合には、第一端末1と情報管理サーバ2へ第二端末3からそれぞれ送金する処理を行ってもよい。広告提供料の送金を受けた情報管理サーバ2では、この広告提供料をサーバの保守費用に充当したり利益としたりすることができる。一方で、広告提供料の送金を金銭処理部15で受け付けた第一端末1では、第二の店舗で商品を購入した顧客に対し、当該顧客の支払う月々の牛乳料金に広告提供料を充当してもよい。これにより顧客は牛乳料金が割安になるといった利益を享受することができ、牛乳をより愛飲することができるようになる。以上、本実施例によれば、第一の店舗牛乳販売会社G、第二の店舗自動車販売会社、情報管理サーバの管理者管理会社Pおよび顧客のすべてが利益を享受することができる。すなわち、第一の店舗では第二の店舗が生成した広告情報を顧客に提供することで顧客のニーズに広く応えることができ、一方で第二の店舗では第一の店舗の配達員を通じて当該第一の店舗の顧客を見込客として得ることができ、情報管理サーバの管理者は情報管理サーバが利用されることの利益を享受でき、さらには顧客も上記配達員を通じて所望する商品の情報を効率的に得ることができる。なお、上述した実施例において、第二の店舗を一店舗として説明したが、第二の店舗が複数例えば、自動車販売会社と大手スーパーの2つあってもよい。この場合、広告依頼情報Iaはそれぞれの第二の店舗から情報管理サーバ2に向けて送信される。そして、それぞれの広告依頼情報Iaに基づいて、第一の店舗で広告が出力される。この広告の出力態様としては、自動車販売会社用の広告と、大手スーパー用の広告を別々に出力してもよいし、1つの紙面にこれら2つの広告を載せてもよい。