"A.ポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物と、B.キャリアと、を含む、表面処理組成物であって、前記ポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物は、i.50重量~99.99重量の1つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物であって、各ポリオルガノシロキサン流体化合物が少なくとも80molの、一般式Ia、Ib、II及びIIIの単位からなる群から選択される単位を含有し:R12SiO2/2IaR1aR2bSiO2/2Ib、R33SiO1/2II、R32R4SiO1/2III、式中、aは値0、1又は2を有し、bは値1又は2を有し、aとbの和は2に等しく、R1は、場合によりハロゲンで置換される、1~40個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味し、R2は、a一般式IVのアミノアルキル残基:-R5-NR6R7IV、式中、R5は、1~40個の炭素原子を有する二価炭化水素残基を意味し、R6は、1~40個の炭素原子を有する一価炭化水素残基、H、ヒドロキシメチル又はアルカノイル残基を意味し、R7は一般式Vの残基を意味し、-R8-NR6xR6V、式中、xは値0又は整数値1~40を有し、R8は一般式VIの二価残基を意味し、-CR92-y-VI、式中、yは整数値1~6を有し、R9は、H、若しくは1~40個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味する、又は、b一般式IVのアミノアルキル残基式中、R6とR7はN原子と一緒になって3~8個の-CH2-単位を有する環式有機残基を形成し、非隣接-CH2-単位は、-C=O-、-NH-、-O-及び-S-から選択される単位により置換することができるのいずれかを意味し、R3は、場合によりハロゲンで置換される、1~40個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味し、R4は、残基-OR又は-OHを意味し、式中、Rは、場合によりハロゲンで置換される、1~40個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味し、前記1つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物内の式Iaの単位と式Ibの単位の和の、式IIの単位と式IIIの単位の和に対する平均比率は、0.5~500の範囲であり、前記1つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物内の式IIの単位の、式IIIの単位に対する平均比率は、1.86~100の範囲であり、前記1つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物は、少なくとも約0.01meq/gの平均アミン数を有し、ポリオルガノシロキサン流体化合物と、ii少なくとも0.01重量の1つ以上のシリコーン樹脂であって、少なくとも80molの、一般式VII、VIII、IX及びXの単位からなる群から選択される単位を含有し:R103SiO1/2VII、R102SiO2/2VIII、R10SiO3/2IX、SiO4/2X、式中、R10は、H、-OR、-OH残基、又は、場合によりハロゲンで置換される、1~40個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味し、前記単位の少なくとも20molは、一般式IXの単位及び一般式Xの単位からなる群から選択され、R10残基の最大で10重量は-OR及び-OH残基である、1つ以上のシリコーン樹脂と、iii最大で5重量の水と、を含み、前記組成物は好ましくは前記組成物の0.001重量~95重量の前記ポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物を含み、前記ポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物の前記シリコーン樹脂は好ましくはMQ樹脂であり、前記MQ樹脂は少なくとも80molの、式VII及びXの単位からなる群から選択される単位を含有し、式VIIの単位の、式Xの単位に対する平均比率は好ましくは0.25~4.0の範囲であり、前記ポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物は好ましくは25°Cにて100~10,000mPasの粘度を有し、前記ポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物は好ましくは、モノアルコール、ポリアルコール、モノアルコールのエーテル、ポリアルコールのエーテル及びこれらの混合物からなる群から選択される溶媒を更に含む、表面処理組成物。前記表面処理組成物が、洗濯スプレー組成物、洗濯すすぎ添加剤組成物、液体洗濯洗剤組成物、固体洗濯洗剤組成物、硬質表面洗浄組成物、液体食器手洗い用洗浄組成物、固体自動食器洗浄器用組成物、液体自動食器洗浄器用、タブレット形態自動食器洗浄器用組成物及び洗濯洗剤組成物、並びに、水溶性パウチに収容された単位用量形態自動食器洗浄用組成物及び洗濯洗剤組成物からなる群から選択された表面処理組成物である、請求項1に記載の表面処理組成物。前記組成物が香料を更に含む、請求項1又は2に記載の表面処理組成物。前記組成物が移染防止剤を更に含む、請求項1~3のいずれか一項に記載の表面処理組成物。前記組成物が、界面活性剤系、好ましくはC10~C16アルキルベンゼンスルホネート又はC8~C18直鎖アルキルスルホネート界面活性剤、を更に含む、請求項1~4のいずれか一項に記載の表面処理組成物。前記界面活性剤系が、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤及びこれらの混合物からなる群から選択される1つ以上の補助界面活性剤を更に含む、請求項1~5のいずれか一項に記載の表面処理組成物。前記組成物が1つ以上の洗浄補助添加剤を更に含む、請求項1~6のいずれか一項に記載の表面処理組成物。不織布基材と、請求項1~7のいずれか一項に記載の表面処理組成物と、を含む、表面処理用具。前記ポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物の前記ポリオルガノシロキサン流体組成物が、一般式I、II及びIIIからなる群から選択される単位を少なくとも95含有する、請求項1~8のいずれか一項に記載の表面処理組成物。前記一価炭化水素残基R、R1、R3、R6、R9及びR10が、1~6個の炭素原子を有するアルキル残基、又はフェニル残基である、請求項1~9のいずれか一項に記載の表面処理組成物。前記残基R2が、-CH2NR6R7、-CH23NR6R7、及び-CH23NR6CH22NR62からなる群から選択される、請求項1~10のいずれか一項に記載の表面処理組成物。前記1つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物の粘度が25°Cにて10mPas~10,000mPasである、請求項1~11のいずれか一項に記載の表面処理組成物。前記ポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物が5~50重量部のMQシリコーン樹脂を含む、請求項1~12のいずれか一項に記載の表面処理組成物。前記ポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物が最大で2重量部の水を含む、請求項1~13のいずれか一項に記載の表面処理組成物。前記1つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物内の、式IIの単位の、式IIIの単位に対する平均比率が7~99の範囲である、請求項1~14のいずれか一項に記載の表面処理組成物。残念ながら、未だに、非フルオロポリマーにおける試みは低効率に関する問題を示し続けており、妥当なコスト及び好ましいフォーマットで所望の効果を達成するのが困難であり、製品の他の所望の特徴において重大な犠牲を払わずに安定な製品を得ることは課題となっている。便利な形態で高効率で防しみ効果をもたらす水及び油汚れを有意にはじく性質をもたらす非フルオロポリマー技術が今も尚必要とされている。本発明は、ポリオルガノシロキサン流体-シリコーン樹脂混合物とキャリアとを含む表面処理組成物を包含する。このポリオルガノシロキサン流体シリコーン樹脂混合物は、混合物の約50重量~約99.9重量の1つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物と、混合物の少なくとも0.01重量の1つ以上のシリコーン樹脂と、混合物の最大で約5重量の水と、を含む。1つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物の各々は、少なくとも80molの、一般式Ia、Ib、II及びIIIの単位からなる群から選択される単位を含有する:R12SiO2/2Ia、R1aR2bSiO2/2Ib、R33SiO1/2II、R32R4SiO1/2III、式中、aは値0、1又は2を有し、bは値1又は2を有し、aとbの和は2に等しい。R1は、場合によりハロゲンで置換される、1~40個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味する。R2は、a一般式IVのアミノアルキル残基:-R5-NR6R7IV、式中、R5は、1~40個の炭素原子を有する二価炭化水素残基を意味し、R6は、1~40個の炭素原子を有する一価炭化水素残基、H又はアルカノイル残基を意味し、R7は一般式Vの残基を意味し、-R8-NR6xR6V、式中、xは値0又は整数値1~40を有し、R8は、一般式VIの二価残基を意味し、-CR92-y-VI、式中、yは整数値1~6を有し、R9は、H、又は、1~40個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味する、又は、b一般式IVのアミノアルキル残基式中、R6とR7はN原子と一緒になって3~8個の-CH2-単位を有する環式有機残基を形成し、非隣接-CH2-単位は、-C=O-、-NH-、-O-及び-S-から選択される単位により置換することができるのいずれかを意味する。R3は、場合によりハロゲンで置換される、1~40個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味する。R4は、残基-OR又は-OHを意味し、式中、Rは、場合によりハロゲンで置換される、1~40個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味する。加えて、1つ以上のポリオルガノシロキサン流体内の式Iaの単位と式Ibの単位の和の、式IIの単位と式IIIの単位の和に対する平均比率は、約0.5~約500の範囲である。1つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物内の式IIの単位の、式IIIの単位に対する平均比率は、約1.86~約100の範囲である。1つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物は、少なくとも約0.01meq/gの平均アミン数を有する。ポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物の1つ以上のシリコーン樹脂の各々は、少なくとも約80molの、式VII、VIII、IX及びXの単位からなる群から選択される単位を含有する:R103SiO1/2VII、R102SiO2/2VIII、R10SiO3/2IX、SiO4/2X、式中、R10は、H、-OR又は-OH残基、あるいは、場合によりハロゲンで置換される、1~40個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味し、これらの単位の少なくとも20molは、一般式IX及びXの単位からなる群から選択され、R10残基の最大でも10重量は、-OR及び-OH残基である。表面処理組成物本発明は、表面の処理に使用される組成物に関する。この組成物のある実施形態は、処理された表面に撥水性及び/又は撥油性をもたらし、これにより、処理された表面に水又は油系の汚れの付着によりしみが生じる傾向を低下させる。表面は、無生物表面を意味する。これらの表面は、多孔質又は非多孔質の、吸収性又は非吸収性表面を含み得る。表面としては、限定するものではないが、セルロース、紙、天然及び/又は合成テキスタイルの繊維及び/布地、模造皮革及び皮革が挙げられ得る。本発明の選択された実施形態は、天然及び/又は合成テキスタイル繊維及び布地に適用される。表面を処理するは、表面上に組成物を適用することを意味する。この適用は、硬質表面上への組成物のスプレー又は塗布のように、直接実行され得る。この組成物は、所望の効果に応じ、すすいでもよく、すすがなくてもよい。本発明はまた表面としての布地の処理を包含する。これは、布地を洗浄する又はすすぐ前に組成物が布地上にそのまま適用される前処理モード、あるいは、布地を洗浄した又はすすいだ後に組成物が布地上にそのまま適用される後処理モードのいずれかで行うことができる。この処理は、布地を、未希釈又は希釈済み組成物を入れた浴槽の中に沈める又は浸漬させる浸漬モードで行ってもよい。この処理はまた、本明細書で定義されているように、処理組成物が典型的な洗濯機サイクルの洗浄サイクル又はすすぎサイクルに添加される洗浄を通しての又はすすぎを通してのモードで実行され得る。洗浄又はすすぎサイクルにおいて使用される場合、組成物は典型的には希釈形態で使用される。希釈形態は、組成物が使用中に希釈されてもよいこと意味し、好ましくは水で、水と組成物の比が最大で500:1、又は5:1~200:1、又は10:1~80:1となるよう希釈され得る。ポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物本発明は、ポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物とキャリアとを含む表面処理組成物を包含する。このポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物は、混合物の約50重量~約99.9重量の1つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物と、混合物の少なくとも約0.01重量の1つ以上のシリコーン樹脂と、混合物の最大で約5重量の水と、を含む。ポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物の特定の実施形態は、約75~約98のポリオルガノシロキサン流体化合物を含み得る。他の実施形態は、約80~約90、又は約80~約87のポリオルガノシロキサン流体化合物を含み得る。加えて、水性ポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物の特定の実施形態は、約0.1~50、又は約2~約30のシリコーン樹脂を含み得る。混合物の他の実施形態は、約5~約20のシリコーン樹脂を含み得る。1つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物の各々は、少なくとも80molの、一般式Ia、Ib、II及びIIIの単位からなる群から選択される単位を含有する:R12SiO2/2Ia、R1aR2bSiO2/2Ib、R33SiO1/2II、R32R4SiO1/2III、式中、aは値0、1又は2を有し、bは値1又は2を有し、aとbの和は2に等しい。R1は、場合によりハロゲンで置換される、1~40個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味する。R2は、a一般式IVのアミノアルキル残基:-R5-NR6R7IV、式中、R5は、1~40個の炭素原子を有する二価炭化水素残基を意味し、R6は、1~40個の炭素原子を有する一価炭化水素残基、H又はアルカノイル残基を意味し、R7は一般式Vの残基を意味し、-R8-NR6xR6V、式中、xは値0又は整数値1~40を有し、R8は、一般式VIの二価残基を意味し、-CR92-y-VI、式中、yは整数値1~6を有し、R9は、H、若しくは、1~40個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味する、又は、b一般式IVのアミノアルキル残基式中、R6とR7はN原子と一緒になって3~8個の-CH2-単位を有する環式有機残基を形成し、非隣接-CH2-単位は、-C=O-、-NH-、-O-及び-S-から選択される単位により置換することができるのいずれかを意味する。R3は、場合によりハロゲンで置換される、1~40個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味する。R4は、残基-OR又は-OHを意味し、式中、Rは、場合によりハロゲンで置換される、1~40個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味する。加えて、1つ以上のポリオルガノシロキサン流体内の式Iaの単位と式Ibの単位の和の、式IIの単位と式IIIの単位の和に対する平均比率は、約0.5~約500の範囲であり得る。1つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物内の式IIの単位の、式IIIの単位に対する平均比率は、約1.86~約100の範囲であり得る。1つ以上のポリオルガノシロキサン流体化合物は、少なくとも約0.01meq/gの平均アミン数を有する。一価の炭化水素残基R、R1、R3、R6、R9及びR10は、ハロゲン置換、直鎖、環式、分枝鎖、芳香族、飽和又は不飽和であり得る。一価の炭化水素残基R、R1、R3、R6、R9及びR10の一部の実施形態は、1~6個の炭素原子を有し、これにはアルキル残基及びフェニル残基が挙げられる。ある実施形態は、フッ素及び/又は塩素などのハロゲン置換基を有する。一価の炭化水素残基R、R1、R3、R6、R9及びR10メチル、エチル及びフェニルは、本組成物において有用である。二価の炭化水素残基R5は、ハロゲン置換、直鎖、環式、分枝鎖、芳香族、飽和又は不飽和であり得る。残基R5は、1~10個の炭素原子を有し得る。プロピレンなどの1~6個の炭素原子を有するアルキレン残基は、特に有用な実施形態である。R5がハロゲン化されている場合、ハロゲン置換基は、フッ素又は塩素であり得る。残基R6は、アルキル及び/又はアルカノイル残基であり得る。R6の実施形態は、フッ素及び塩素などのハロゲン置換基を含有し得る。アルカノイル残基であるR6の実施形態は一般式-C=OOR11式中、R11は上記のR1の意味及び好ましい意味を有するを有し得る。特に好ましい置換基R6は、メチル、エチル、シクロヘキシル、アセチル及び水素である。環式有機残基は、結合しているN原子と共に一般式IV中のR6とR7の接続から形成され得る。これらの環式残基としては、例えば、ピロリジン、ピロリジン-2-オン、ピロリジン-2,4-ジオン、ピロリジン-3-オン、ピラゾール-3-オン、オキサゾリジン、オキサゾリジン-2-オン、チアゾリン、チアゾリン-2-オン、ピペリジン、ピペラジン、ピペラジン-2,5-ジオン及びモルホリンなどの、五員環及び六員環が挙げられる。残基R2の実施形態としては、-CH2NR6R7、-CH23NR6R7、-CH23NR6及び-CH22NR62が挙げられる。例としては、アミノエチルアミノプロピル及びシクロヘキシルアミノプロピル残基が挙げられる。ポリオルガノシロキサン流体の特定の実施形態では、bは値1又は2を有する。一部の実施形態は、約1.9~約2.2の平均値を有するabの和を有する。一部の有用な実施形態では、aのbに対する比率は、ポリオルガノシロキサン流体化合物が少なくとも約0.1、一部では少なくとも0.3meq/gの平均アミン数を有するように、選択される。アミン数は、ポリオルガノシロキサン流体1グラムを中和するのに必要とされる1Nの塩酸のミリリットル数を示す。一部の実施形態は、最大で約7であるようなポリオルガノシロキサン流体のアミン数を有する。他は、最大で約2.0を有し、更に他は、最大で1.0meq/gの平均アミン数を有する。xは値0又は値1~18を有し得る。ある実施形態は、1~6であるxを有する。流体の特定の実施形態は、値1、2又は3を有するyを有する。ポリジメチルシロキサン流体は、一般式Iの単位を少なくとも3、特に少なくとも10含有する。ポリオルガノシロキサン流体化合物の粘度は、25°Cにて少なくとも約1mPas、特に少なくとも約10mPasであり、最大で約100,000、特に少なくとも約10,000mPasを有する。ポリオルガノシロキサン流体化合物の特定の実施形態は、25°Cで少なくとも約100mPas、最大で5,000mPasの粘度を有する。一般式Iの単位の、単位IIと単位IIIの和に対する平均比率は、約0.5~約500の範囲であり得る。特定の実施形態では、この比率は、少なくとも約10、特に少なくとも約50であり得、最大で約250、特に最大で約150に及び得る。単位IIの、単位IIIに対する比率は、約1.86~約100の範囲であり得る。有用な実施形態は、この比率が少なくとも約3であり、最大で約70に及び得る。他の実施形態は、この比が少なくとも約6又は少なくとも約10であり得、最大で約50に及び得る。ポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物の1つ以上のシリコーン樹脂の各々は、少なくとも80molの、式VII、VIII、IX及びXの単位からなる群から選択される単位を含有する:R103SiO1/2VII、R102SiO2/2VIII、R10SiO3/2IX、SiO4/2X、式中、R10は、H、-OR又は-OH残基、あるいは、場合によりハロゲンで置換される、1~40個の炭素原子を有する一価炭化水素残基を意味する。ポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物の特定の有用な実施形態は、一般式VII、VIII、IX及びXの単位からなる群から選択される単位を少なくとも90、少なくとも約95、又は少なくとも約98含むシリコーン樹脂を含み得る。このシリコーン樹脂は、好ましくは、少なくとも80モル、好ましくは少なくとも95モル、特に少なくとも97モルの一般式VII及びXの単位を含むMQシリコーン樹脂MQである。一般式VIIの単位の、一般式Xの単位に対する平均比率は、好ましくは少なくとも0.25、特に少なくとも0.5、好ましくは4、より好ましくは最大で1.5である。このシリコーン樹脂Sはまた、好ましくは、少なくとも80モル、好ましくは少なくとも95モル、特に少なくとも97モルの一般式VIII及びIXの単位を含むDTシリコーン樹脂DTであり得る。一般式VIIIの単位の、一般式IXの単位に対する平均比率は、好ましくは少なくとも0.01、特に少なくとも0.02、好ましくは最大で3.5、より好ましくは最大で0.5である。シリコーン樹脂の単位の少なくとも20molは、一般式IXの単位及び一般式Xの単位からなる群から選択される。他の実施形態は、一般式IXの単位及び一般式Xの単位からなる群から選択される単位を少なくとも40、又は更には50含むシリコーン樹脂を含み、1つ以上のシリコーン樹脂中のR10残基の最大で10重量は-OR及び-OH残基である。他の有用な実施形態では、最大で3又は更には1が所望され得る。表面処理組成物のキャリアは、任意の既知の物質であり得、必然的ではないが一般に、処理されることが所望される表面にポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物を送達することにおいて有用な液体である。キャリアは、混合物を表面上にスプレーするのを可能にする水又はアルコールなどの単一成分送達溶媒と同程度に単純であり得る。あるいは、キャリアは、混合物が複合キャリアの他の有益な用途と共に適用される洗濯洗剤のような洗浄組成物などの複合体であり得る。任意補助成分本発明の表面処理組成物の性能を向上させるために、追加の付着助剤ポリマーを添加してもよい。本明細書で使用するとき、付着助剤ポリマーは、洗濯中に布地上への布地ケア剤1つ又は複数の付着を向上させる任意のポリマー又は複数のポリマーの組み合わせを指す。理論に束縛されるものではないが、布地ケア剤を布地上に進めるために、付着ポリマーの正味電荷は、ほとんどの布地が、水性環境においてわずかに負電荷を有する布地繊維からなるので、布地ケア剤と布地表面の間の斥力相互作用に打ち勝つよう、正であると考えられる。水中でわずかに負電荷を呈する繊維の例としては、限定するものではないが、綿、レーヨン、絹、ウール及びこれらに類するものが挙げられる。本開示の付着助剤は、処理プロセス中における布地又は繊維の表面上への布地ケア組成物の付着を向上させる、カチオン性若しくは両性のオリゴマー又はポリマー、あるいは、カチオン性及び/若しくは両性のオリゴマー及び/又はポリマーの組み合わせ又はブレンドであり得る。いかなる理論にも束縛されるものではないが、布地ケア剤を布地の表面上に進めるために、正味正電荷のような付着助剤の正味電荷が、布地ケア剤と布地表面の間の斥力相互作用に打ち勝つよう、使用され得ると考えられる。例えば、多くの布地綿、レーヨン、絹、ウールなどのようなは、水性環境においてわずかに負の電荷を有し得る繊維から構成される。ある実施形態では、有効な両性若しくはカチオン性の、オリゴマー/ポリマー付着助剤は、ファンデルワールス力などの物理的力、並びに/あるいは、水素結合及び/又はイオン結合などの非共有化学結合を介した、本発明の布地ケア剤及び組成物との強力な結合能力により特徴付けることができる。一部の実施形態では、付着助剤はまた、例えば、綿又はウール繊維などの天然布地繊維に対して強い親和性を有し得る。特定の実施形態では、本明細書に記載の付着助剤は水溶性であり、布地ケア剤粒子の表面と会合できる又は複数の粒子を一緒に保持できるように、可撓性分子構造を有し得る。したがって、付着向上剤は典型的には架橋されておらず、典型的にはネットワーク構造を有さない。本開示の布地ケア組成物の特定の実施形態によると、両性若しくはカチオン性のオリゴマー/ポリマー付着助剤は、カチオン性多糖、カチオン性グアー、カチオン性リグニン、カチオン性ポリマー、アミン含有ポリマー、アミド含有ポリマー及びこれらの任意の組み合わせからなる群から選択されるカチオン性ポリマーであり得る。用語カチオン性ポリマーは、正味のカチオン性電荷を持つポリマーを指す。用語カチオン性ポリマーには、アミン基又は他のプロトン化可能基を含有するポリマーが含まれ、ここでこのポリマーは、目的の用途のpHでプロトン化される。特定の実施形態では、カチオン性ポリマーは、分枝鎖カチオン性ポリマーであり得る。例えば、ある実施形態によると、カチオン性ポリマーは、分枝鎖カチオン性多糖であってもよく、ここで、この多糖は、少なくとも約0.01~最大で約1.0のα-1,4-グリコシド結合の部分を有する。別の態様では、布地ケア組成物及び/又は処理組成物は、カチオン性又は両性多糖からなる群から選択される付着助剤を含んでもよい。本明細書に開示されている付着助剤の様々な実施形態に好適なカチオン性多糖としては、限定するものではないが、例えば、カチオン性セルロース誘導体、カチオン性及び両性セルロースエーテル、カチオン性又は両性ガラクトマンナン、カチオン性グアーガム誘導体、カチオン性又は両性デンプン及び誘導体、並びに、カチオン性キトサン及び誘導体が挙げられる。特定の実施形態では、分枝鎖カチオン性多糖は、分枝鎖カチオン性デンプンであってもよい。一部の実施形態では、カチオン性多糖付着助剤は、一般式Aを有するカチオン性グアー誘導体であり得る:式中、Gはガラクトマンナン主鎖であり、R13は、CH3、CH2CH3、フェニル、C8~C24アルキル基直鎖又は分枝鎖及びこれらの組み合わせから選択される基であり、R14及びR15は、CH3、CH2CH3、フェニル及びこれらの組み合わせから独立して選択される基であり、Z-は好適なアニオンである。ある実施形態では、グアー誘導体としては、グアーヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリドが挙げられる。カチオン性グアーガムの例は、Rhodia,Inc.Cranberry,NJから入手可能なJaguar商標C13及びJaguar商標Excelである。一態様では、布地ケア及び/又は処理組成物は、約0.01~約10、又は約0.05~約5、又は約0.1~約3の付着助剤を含んでもよい。好適な付着助剤は、例えば、米国特許出願シリアル番号12/080,358に開示されている。一態様では、1つ以上の付着助剤は、カチオン性ポリマーであり得る。一態様では、付着助剤は、組成物の意図する用途のpHにて、約0.1meq/g~約23meq/g、約0.1meq/g~約12meq/g、又は約0.3meq/g~約7meq/gのカチオン電荷密度を有するカチオン性ポリマーを含んでもよい。電荷密度が組成物のpHに依存するアミン含有ポリマーの場合、電荷密度は製品の意図する用途のpHで測定される。このようなpHは、一般的に約2~約11、より一般的には約2.5~約9.5である。電荷密度は、繰り返し単位あたりの正味電荷数を、繰り返し単位の分子量で除することにより計算される。正電荷は、ポリマーの骨格鎖上及び/又はポリマーの側鎖上に位置してもよい。例えば、モノマー仕込み比が70:30のアクリルアミドとジアリルジメチルアンモニウムクロリドのコポリマーに対して、仕込みモノマーの電荷密度は約3.05meq/gである。しかし、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドの50だけが重合した場合、ポリマーの電荷密度は約1.6meq/gだけである。ポリマー電荷密度は、透析膜によるポリマーの透析又はNMRによって測定され得る。アミンモノマーを用いたポリマーでは、電荷密度はキャリアのpHに依存する。これらのポリマーでは、電荷密度はpH7で測定される。一態様では、洗浄及び/又はトリートメント組成物は、ポリマーが正味の正電荷を有する限り、両性付着助剤ポリマーを含んでもよい。このポリマーは、約0.05meq/g~約12meq/gのカチオン電荷密度を有し得る。好適なポリマーは、カチオン性又は両性多糖、ポリエチレンイミン及びその誘導体、並びに、N,N-ジアルキルアミノアルキルアクリレート、N,N-ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、N,N-ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、N,N-ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、四級化N,Nジアルキルアミノアルキルアクリレート、四級化N,N-ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、四級化N,N-ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、四級化N,N-ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、メタクリロアミドプロピル-ペンタメチル-1,3-プロピレン-2-オール-アンモニウムジクロリド、N,N,N,N’,N’,N’’,N’’-ヘプタメチル-N’’-3-1-オキソ-2-メチル-2-プロペニルアミノプロピル-9-オキソ-8-アゾ-デカン-1,4,10-トリアンモニウムトリクロリド、ビニルアミン及びその誘導体、アリルアミン及びその誘導体、ビニルイミダゾール、四級化ビニルイミダゾール及びジアリルジアルキルアンモニウムクロリド及びこれらの組み合わせからなる群から選択される1つ以上のカチオン性モノマー、並びに、場合により、アクリルアミド、N,N-ジアルキルアクリルアミド、メタクリルアミド、N,N-ジアルキルメタクリルアミド、C1~C12アルキルアクリレート、C1~C12ヒドロキシアルキルアクリレート、ポリアルキレングリオールアクリレート、C1~C12アルキルメタクリレート、C1~C12ヒドロキシアルキルメタクリレート、ポリアルキレングリコールメタクリレート、酢酸ビニル、ビニルアルコール、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、ビニルアルキルエーテル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、ビニルカプロラクタム及び誘導体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリルアミドプロピルメタンスルホン酸AMPS及びこれらの塩からなる群から選択される第二モノマー、を重合することにより製造される合成ポリマーからなる群から選択され得る。ポリマーは場合により、分枝及び架橋モノマーを使用することにより、分枝状であってもよく、又は架橋されていてもよい。分枝及び架橋モノマーとしては、エチレングリコールジアクリレートジビニルベンゼン、及びブタジエンが挙げられる。本明細書で有用な好適なポリエチレンイニンは、BASF,AGLugwigshafen,Germanyにより商品名Lupasol登録商標で販売されているものである。別の態様では、付着助剤は、カチオン性多糖、カチオン性ヒドロキシエチルセルロース400,000ダルトンの分子量と1.25meq/gの電荷密度を有し、DowChemicalMidlandMIから市販されているCatHECポリマーPK、カチオン性デンプンNationalStarchBridgewater,NJから市販されているAkzo,EXP5617-2301-28NationalStarch126290-82、ポリエチレンイミン及びその誘導体、ポリアクリルアミド-コ-ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ポリアクリルアミド-メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、ポリアクリルアミド-コ-N,N-ジメチルアミノエチルアクリレート及びその四級化誘導体、ポリアクリルアミド-コ-N,N-ジメチルアミノエチルメタクリレート及びその四級化誘導体、ポリヒドロキシエチルアクリレート-コ-ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリヒドロキシプロピルアクリレート-コ-ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリヒドロキシプロピルアクリレート-コ-メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、ポリアクリルアミド-コ-ジアリルジメチルアンモニウムクロリド-コ-アクリル酸、ポリアクリルアミド-メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド-コ-アクリル酸、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリドNalcoCo.,Naperville,ILから市販されている商品名Merquat登録商標100で販売され、150,000ダルトンの分子量を有するもの、ポリビニルピロリドン-コ-ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート-コ-四級化ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート-コ-オレイルメタクリレート-コ-ジエチルアミノエチルメタクリレート、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド-コ-アクリル酸、ポリビニルピロリドン-コ-四級化ビニルイミダゾール及びポリアクリルアミド-コ-メタクリロアミドプロピル-ペンタメチル-1,3-プロピレン-2-オール-アンモニウムジクロリドからなる群から選択され得る。特定の実施形態では、付着助剤は、90ポリアクリルアミド:5アクリル酸:5メチレンビス-アクリルアミド-メタクリルアミド-プロピルトリメチルアンモニウムクロリドNalcoCo,Napervilleから市販の商品名TX12528SQ又はMerquat登録商標5300で販売されているMAPTACのモル比を有するターポリマーであり得る。好適な付着助剤としては、ポリクアテルニウム-1、ポリクアテルニウム-5、ポリクアテルニウム-6、ポリクアテルニウム-7、ポリクアテルニウム-8、ポリクアテルニウム-11、ポリクアテルニウム-14、ポリクアテルニウム-22、ポリクアテルニウム-28、ポリクアテルニウム-30、ポリクアテルニウム-32及びポリクアテルニウム-33が挙げられる国際化粧品原料命名法での命名に従う。一態様では、付着助剤は、ポリエチレンイミン又はポリエチレンイミン誘導体を含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、カチオン性アクリル系ポリマーを含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、カチオン性ポリアクリルアミドを含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、ポリアクリルアミド及びポリメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムカチオンを含むポリマーを含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、ポリアクリルアミド-N,N-ジメチルアミノエチルアクリレート及びその四級化誘導体を含み得る。この態様では、付着助剤は、商品名Sedipur登録商標で販売されているものであってよく、BTCSpecialtyChemicals,BASFGroupFlorhamPark,N.J.から入手可能である。別態様では、付着助剤は、ポリアクリルアミド-co-メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリドを含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、BASFグループのCibaSpecialtyChemicalsFlorhamPark,N.J.から入手可能な商品名Rheovis登録商標CDEとして販売されているもの、又は米国特許出願公開第2006/0252668号に開示されているものなどの非アクリルアミド系ポリマーであってもよい。好適なカチオン性ポリマーの別の群としては、例えば、アミン及びオリゴアミンとエピクロロヒドリンとの反応生成物であるアルキルアミン-エピクロロヒドリンポリマー、例えば、米国特許第6,642,200号及び同第6,551,986号に列挙されているポリマーを挙げることができる。例としては、ClariantBasel,Switzerlandから商品名Cartafix登録商標CB及びCartafix登録商標TSFとして入手可能な、ジメチルアミン-エピクロロヒドリン-エチレンジアミンが挙げられる。好適な合成カチオン性ポリマーの別の群としては、ポリアルキレンポリアミンとポリカルボン酸とのポリアミドアミン-エピクロロヒドリンPAE樹脂を挙げることができる。最も一般的なPAE樹脂としては、その後、エピクロロヒドリンとの反応が続く、ジエチレントリアミンとアジピン酸の縮合生成物を挙げてもよい。好適な例は、商品名Kymene商標でHerculesInc.WilmingtonDEから、又は、商品名Luresin商標でBASFAGLudwigshafen,Germanyから入手可能である。これらのポリマーは、WetStrengthResinsandtheirApplicationsL.L.Chaned.,TAPPIPress1994に記載されている。様々な実施形態では、オリゴマー/ポリマー付着助剤の重量平均分子量は、RI検出でポリエチレンオキシド標準と比較してサイズ排除クロマトグラフィーにより測定すると、約500~約10,000,000ダルトン、約1,000~約5,000,000ダルトン、又は約10,000~約5,000,000ダルトンの範囲であり得る。一態様では、カチオン性ポリマーの分子量は、約50,000~約3,000,000ダルトンであってもよい。カチオン性ポリマーは、周囲条件下でポリマー全体が中性であるように、アニオンを中和する電荷を含んでもよい。好適な対イオンの非限定的な例としては使用中に生じるアニオン性種に加えて、塩化物イオン、臭化物イオン、硫酸イオン、硫酸メチルイオン、スルホン酸イオン、メチルスルホン酸イオン、炭酸イオン、重炭酸イオン、ギ酸イオン、酢酸イオン、クエン酸イオン、硝酸イオン、及びこれらの混合物が挙げられる。本明細書に記載の分枝鎖カチオン性デンプンなどの分枝鎖カチオン性多糖のような有用なカチオン性多糖は、約1000センチポアズcps未満の粘度、ポリマーのグラム当たり約0.001ミリ当量meq/g~約5.0meq/ポリマーのgの範囲の電荷密度、及び約500ダルトン~約10,000,000ダルトンの範囲の重量平均分子量、のうちの少なくとも1つを有し得る。一実施形態では、付着助剤は、構造XIを有するカチオン性デンプン例えば、Akzo,EXP5617-2301-28NationalStarch126290-82、NationalStarchBridgewater,NJから入手可能であり得る:式中、R16は、-OH又は-Op-CH2nCHOHmCH2NCH33であり、ここで、pは0又は1であり、nは1~10であり、mは0又は1であり、但し、置換グルコース単位当たり少なくとも1つのR16基は-OHではなく、好適な対アニオン、約0.35~約0.6meq/gの電荷密度、約28のアミロース量、約62~約70の水流動性WF、及び約1,200,000ダルトン~約3,000,000ダルトンの分子量を有する。1つの特定の実施形態では、デンプンはトウモロコシ由来であり得、-O-CH2CHOHmCH2NCH33であるR16で修飾され得、電荷密度は約0.42meq/gであり得、分子量は約1,500,000ダルトンであり得、アミロース量は約28であり得る。本明細書で使用するとき、カチオン性又は両性ポリマーの電荷密度は、ポリマー1グラムあたりのポリマーの電荷meqで測定されるの測定値を意味し、例えば、繰り返し単位あたりの正味電荷数を繰り返し単位の分子量により除算することにより、計算され得る。上記のように、一実施形態では、付着助剤の電荷密度は、ポリマー1gあたり約0.001meq~約5.0meqの範囲であり得る。別の実施形態では、付着助剤の電荷密度は、ポリマー1gあたり約0.1meq~約3.0meqの範囲であり得る。様々な実施形態によると、例えば、正電荷といった電荷は、ポリマーの主鎖上及び/又はポリマーの側鎖上に位置し得る。分枝鎖カチオン性多糖の他の実施形態は、約50,000ダルトン~約10,000,000ダルトン、又は更には約100,000ダルトン~約5,000,000ダルトンの範囲の重量平均分子量を有し得る。分枝鎖カチオン性セルロースカチオン性ヒドロキシエチルセルロースを包含するの特定の実施形態は、約200,000ダルトン~約3,000,000ダルトンの範囲の重量平均分子量を有してもよく、カチオン性グアーの特定の実施形態は、約500,000ダルトン~約2,000,000ダルトンの範囲の重量平均分子量を有してもよい。他の分枝鎖カチオン性ポリマーとしては、分枝鎖カチオン性リグニン及び分枝鎖カチオン性合成ポリマーを挙げることができる。分枝鎖カチオン性リグニンは、限定するものではないが、リグニンスルホネート、クラフトリグニン、ソーダリグニン、オルガノソルブリグニン、針葉樹リグニン広葉樹リグニン、水蒸気爆砕リグニン、セルロースガラスリグニン、コーンストーブリグニン及び任意のこれらの組み合わせなどの、四級アンモニウム含有置換基などのカチオン性置換基を有するように修飾された、リグニン構造を含む。リグニンポリマーの修飾としては、例えば、リグニンポリマー主鎖上の1つ以上のヒドロキシル基を四級アンモニウム帯電基などのカチオン電荷を有する1つ以上のR置換基で置換することが挙げられ得る。他の実施形態では、リグニンポリマーの修飾としては、リグニンポリマー主鎖上の少なくとも1つのヒドロキシ、メトキシ又は芳香族炭素をカチオン電荷を有する少なくとも1つのR置換基で置換することを含み得る。合成カチオン性又は両性オリゴマー/ポリマー付着助剤は、ランダム、ブロック又はグラフト化コポリマーであり得、直鎖又は分枝鎖であり得る。合成オリゴマー/ポリマー付着助剤の特定の実施形態は、約2,000ダルトン~約10,000,000ダルトンの範囲の重量平均分子量を有してもよく、又は特定の実施形態では約10,000ダルトン~約3,000,000ダルトンの範囲の重量平均分子量を有してもよく、又は更には約500,000ダルトン~約2,000,000ダルトンの範囲の重量平均分子量を有してもよい。本明細書に記載の布地ケア組成物の特定の実施形態は、界面活性剤クエンチャーを更に含んでもよい。いかなる理論にも制限されるものではないが、ある界面活性剤は、布地又は繊維表面上への疎水性流体及び/又は微粒子物質のうちの少なくとも1つの好適及び均一な付着を阻害し得ると考えられている。したがって、組成物又は洗浄/すすぎ溶液中に含まれる過剰な又は意図せぬ界面活性剤は、界面活性剤クエンチャーを用いてクエンチされないしは別の方法で除去され得る。ある実施形態によると、界面活性剤クエンチャーは、布地ケア組成物の約0.001重量~約5.0重量、又は他の実施形態では約0.05重量~約3.0重量で存在し得る。様々な実施形態による界面活性剤消光剤は、約0.1~約40の範囲の洗浄溶液中での溶解度を有し得る。他の実施形態では、界面活性剤クエンチャーは、約0.1ミリ当量/グラムmeq/g~約23meq/gの範囲のカチオン電荷を有するカチオン性界面活性剤クエンチャーを有し得る。更なる実施形態では、界面活性剤クエンチャーは、約50g/モル~約1000g/モルの範囲の分子量を有し得る。特定の実施形態では、界面活性剤クエンチャーは、ココナッツトリメチルアンモニウムクロリド、ジメチルヒドロキシメチルラウリルアンモニウムクロリド、STEPANQUAT登録商標6585ジパルメチルヒドロキシエチルアンモニウムメトサルフェート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド又はジタロージメチルアンモニウムクロリドDTDMAC及び/又は、様々な界面活性剤クエンチャーのブレンドを包含する他のカチオン性活性剤であり得る。本明細書に記載の布地ケア組成物の更なる実施形態は、分散剤を更に含んでもよい。本明細書で使用するとき、分散剤は、液体中粒子のエマルション、分散液又は懸濁液を安定化するために使用される化学化合物1つ又は複数である。本明細書に記載の様々な実施形態での使用に好適な分散剤としては、非イオン性界面活性剤、ポリマー界面活性剤及びシリコーン系分散剤が挙げられる。様々な実施形態によると、分散剤は、組成物の約0.001重量~約5重量を構成してもよく、ある実施形態では組成物の0.05重量~約2重量を構成してもよく、特定の実施形態では組成物の0.05重量~0.5重量を構成してもよい。例えば、好適な非イオン性界面活性剤としては、限定するものではないが、エトキシル化アルコール脂肪族エトキシレート、ポリエチレンオキシドPEOカプリル酸caprilicacid、PEOステアリン酸、PEOオレイン酸、PEOラウリン酸、非イオン性ヒドロキシルアミン、エトキシル化アルキルフェノール、脂肪族エステル、プロキシル化及びエトキシル化脂肪酸、アルコール、又はアルキルフェノール、脂肪族エステルシリーズ、エトキシル化脂肪酸、エトキシル化脂肪族エステル及び油、アルカノールアミドシリーズ、アミンオキシドシリーズ、エトキシル化アミン及び/又はアミド、POEステアリン酸シリーズ、グリセロールエステル、グリコールエステル、エトキシル化オキサゾリン誘導体、モノグリセリド及び誘導体、ラノリン系誘導体、アミド、アルカノールアミド、アミンオキシド、ヒドロトロープ、レシチン及びレシチン誘導体、リン有機誘導体、ソルビタン誘導体、タンパク質系界面活性剤、アリルポリグリセリド、チオ及びメルカプト誘導体、イミダゾリン及びイミダゾリン誘導体、セテアリルアルコール、乳化ワックス、オクチルフェノールエトキシレート、スクロース及びグルコースのエステル及び誘導体、ジプロピレングリコールisocetech-20アセテート、リン酸塩エステル、有機リン酸塩エステル、脂肪及び脂肪酸のプロピレングリコールモノエステル及びジエステル、モノグリセリド及びジグリセリド、レシチンを有する部分硬化植物油、BHT及びクエン酸、ラウラミンオキシド、精製大豆ステロール、乳化トリクロロベンゼン、乳化させた芳香族及び脂肪族の溶媒及びエステル、乳化させた特許取得済み芳香族emulsifiedproprietaryaromatic、脂肪族エステル、修飾されたエトキシレート、フェノキシ化合物、エチレンオキシド縮合体、ポリグリセリルジメレート、レシチン及びレシチン誘導体、ペンタエリスリチルテトラカプリレート/テトラカプレート、ラウリルアミドMEA、リノールアミドDEA、ココイミダゾリン、イミダゾリン及びイミダゾリン誘導体、カルボキシル化アルコール又はアルキルフェノールエトキシレート、エトキシル化アリールフェノール及び多くの他のものが挙げられる。非イオン性界面活性剤は、RhodiaInc.からのAbex登録商標シリーズ、GeorgiaPacificからのActrafos登録商標シリーズ、AbitecCorporationからのAcconon登録商標シリーズ、WitcoCorp.からのAdsee登録商標シリーズ、LonzaInc.からのAldo登録商標シリーズ、ChemronCorp.からのAmidex登録商標シリーズ、StepanCompanyからのAmodoxシリーズなどであり、複素環系製品及び多くの他の会社の製品が挙げられる。好ましい非イオン性界面活性剤は、BASFからのTAE80、BASFからのSurforicL24-7及び一部の他のものである。好適なポリマー分散剤としては、限定するものではないが、ポリエチレングリコール、PEOポリマー、PEOエーテル、PEO/PPOブロックポリマー、ポリエーテル、ポリオキシアルキル化アルコール、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル、アルコキシル化グリコールのブロックコポリマー、多糖、アルキルポリグリコシド、PEG、PEGトウモロコシグリセリド、PEGパーム核グリセリド、ポリアクリル酸コポリマー、ポリアクリルアミド、ポリメチルアクリル酸、ポリオキシアルキレンエーテル、ポリアミド、ポリプロポキシル化及びエトキシル化脂肪酸、アルコール、又はアルキルフェノール、ポリカルボキシレートポリマー、親水性側鎖置換ポリイミド又はポリアミド組成物を含む任意のポリマー、-COOH、-COOHの誘導体、スルホン酸、スルホン酸の誘導体、アミン及びエポキシなどの親水性基を有する任意のポリマーが挙げられる。好ましいポリマー界面活性剤は、ポリビニルアルコールPVOH、ポリビニルピロリドンPVPなどである。好適なシリコーン系界面活性剤は、ジメチコーンコポリオール、ポリシロキサンポリエーテルコポリマー、セチルジメチコーンコポリオール、ポリシロキサンポリアルキルポリエーテルコポリマー、シリコーンエチレンオキシドコポリマー、シリコーングリコール、コカミドDEA、シリコーングリコールコポリマー例えば、GoldschmodtAGからのAbilBシリーズ、AbilEMシリーズ、AbilWEシリーズ、WitcoCorporationからのSilwetシリーズである。補助物質いかなる数の追加の成分も本明細書に記載の様々な洗剤及び洗浄組成物に成分として包含可能である。これらの成分としては、他の洗浄性ビルダー、漂白剤、漂白活性化剤、起泡促進剤又は消泡剤、色褪せ防止及び腐食防止剤、汚れ懸濁剤、汚れ放出剤、殺菌剤、pH調整剤、非ビルダーアルカリ源、キレート化剤、スメクタイト粘土、酵素、酵素安定剤、及び香料が挙げられる。米国特許第3,936,537を参照されたい。漂白剤及び活性剤については、米国特許第4,412,934号及び同第4,483,781号に記載されている。キレート化剤は、また、米国特許第4,663,071号の17欄54行から18欄68行で述べられている。泡調整剤もまた任意成分であり、米国特許第3,933,672号及び同第4,136,045号に記載されている。本明細書での使用に好適なスメクタイト粘土は、米国特許第4,762,645号、6欄、3行から7欄、24行で述べられている。本明細書での使用に好適な追加の洗剤ビルダーは、米国特許第3,936,537号、13欄、54行から16欄、16行、及び米国特許第4,663,071号で列挙されている。本開示のなお別の態様では、本明細書で開示されている布地ケア組成物は、すすぎ添加型布地コンディショニング組成物の形態をとってもよい。このような組成物は、布地柔軟化活性剤と、典型的にはすすぎ時添加型布地コンディショニング組成物の全重量を基準として約0.00001重量0.1ppm~約1重量10,000ppmの、更には約0.0003重量3ppm~約0.03重量300ppmの、本開示の分散剤ポリマーを含み、この組成物により処理される布地に対ししみを撥く利益をもたらし得る。別の具体的な実施形態では、組成物はすすぎ時添加型の布地コンディショニング組成物である。典型的なすすぎ時添加型コンディショニング組成物の例は、2004年10月8日出願の米国特許仮出願第60/687,582に見出される。本開示の目的には必須でないが、以下に例示される補助剤の非限定的な一覧は、本洗濯組成物の様々な実施形態に使用するのに適しており、及び例えば、性能を補助若しくは向上させるために、洗浄されるべき基材の処理のために、又は香料、着色剤、染料などを用いる場合のように組成物の審美性を改善するために、本開示の特定の実施形態に組み込まれるのが望ましい場合がある。このような補助剤がいずれかの特定の実施形態に関して上記に列挙された構成成分に追加できることは理解される。このような補助剤の全量は、洗浄組成物の約0.1重量~約50重量、又は更には約1重量~約30重量の範囲であってよい。このような追加成分の正確な性質、及びそれを組み込む濃度は、組成物の物理的形態及び使用されるべき作業の性質に依存する。好適な補助物質としては、ポリマー、例えばカチオン性ポリマー、界面活性剤、ビルダー、キレート化剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒作用性物質、漂白活性化剤、ポリマー分散剤、粘土汚れ除去/再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、追加の香料及び香料送達系、構造弾性化剤、柔軟仕上げ剤、キャリア、向水性物質、加工助剤、及び/又は顔料が挙げられるが、これらに限定されない。下記開示に加えて、このような他の補助剤の好適な例及び使用量は、米国特許第5,576,282号、同第6,306,812号及び同第6,326,348号に見ることができる。上述のように、補助剤成分は、洗浄組成物にとって必須ではない。したがって、この組成物の特定の実施形態は、漂白活性化剤、界面活性剤、ビルダー、キレート化剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒金属錯体、ポリマー系分散剤、粘土及び汚れ除去/再付着防止剤、増白剤、消泡剤、染料、追加の香料及び香料送達系、構造弾性化剤、柔軟剤、キャリア、ヒドロトロープ、加工助剤、並びに/又は顔料の1種以上の補助剤を含有しない。しかし、1つ以上の補助剤を存在させる場合、このような1つ以上の補助剤は、以下に詳述されるように存在させることも可能である。界面活性剤-本開示による組成物は、界面活性剤又は界面活性剤系を含むことができ、ここでは界面活性剤が非イオン性及び/若しくはアニオン性及び/若しくはカチオン性界面活性剤並びに/又は両性及び/若しくは双極性及び/若しくは半極性非イオン性界面活性剤から選択可能である。界面活性剤は、典型的には洗浄組成物の約0.1重量から、約1重量から、又は更には約5重量から、洗浄組成物の約99.9重量まで、約80重量まで、約35重量まで、又は更には約30重量までの濃度で存在する。ビルダー-本開示の組成物は、1つ以上の洗剤ビルダー又はビルダー系を含むことができる。存在する場合、本組成物は典型的には、少なくとも約1重量のビルダー、又は約5重量又は10重量から約80重量まで、50重量まで、又は更には30重量までのこのようなビルダーを含む。ビルダーとしては、限定するものではないが、ポリリン酸塩のアルカリ金属、アンモニウム及びアルカノールアンモニウム塩、アルカリ金属ケイ酸塩、アルカリ土類及びアルカリ金属炭酸塩、アルミノシリケートビルダー、ポリカルボキシレート化合物、エーテルヒドロキシポリカルボキシレート、無水マレイン酸とエチレン又はビニルメチルエーテルとのコポリマー、1,3,5-トリヒドロキシベンゼン-2,4,6-トリスルホン酸、及びカルボキシメチルオキシコハク酸、エチレンジアミン四酢酸及びニトリロ三酢酸のようなポリ酢酸の種々のアルカリ金属、アンモニウム及び置換アンモニウム塩、並びにメリト酸、コハク酸、オキシジコハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン1,3,5-トリカルボン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、及びそれらの可溶性の塩のようなポリカルボン酸塩が挙げられる。キレート化剤-本明細書の組成物はまた、任意で1つ以上の銅、鉄、及び/又はマンガンキレート化剤を含有してもよい。使用される場合、キレート化剤は、一般に、本明細書の組成物の約0.1重量~約15重量、又は更には本明細書の組成物の約3.0重量~約15重量を構成する。移染防止剤-本開示の組成物はまた、1種以上の染料移動防止剤を含んでよい。好適なポリマー移染防止剤としては、限定するものではないが、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンN-オキシドポリマー、N-ビニルピロリドンとN-ビニルイミダゾールとのコポリマーPVPVI、ポリビニルオキサゾリドン及びポリビニルイミダゾール又はこれらの混合物が挙げられる。本明細書の組成物中に存在する場合、移染防止剤は、洗浄組成物の約0.0001重量から、約0.01重量から、約0.05重量から、洗浄組成物の約10重量まで、約2重量まで、又は更には約1重量までの濃度で存在する。分散剤-本開示の組成物には分散剤も含有させることができる。好適な水溶性有機材料は、ホモポリマー又はコポリマーの酸又はそれらの塩であり、それらのうちのポリカルボン酸は、互いに炭素原子2個を超えない程度に離れている少なくとも2個のカルボキシル基を含み得る。酵素-組成物は、洗浄性能効果、及び/又は布地ケア効果をもたらす1つ以上の洗浄性酵素を含むことができる。好適な酵素の例としては、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β-グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、及びアミラーゼ、又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。典型的な組み合わせは、プロテアーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、及び/又はセルラーゼのような従来の適用可能な酵素をアミラーゼと組み合わせた混液である。酵素安定剤-組成物において、例えば洗剤において使用するための酵素は、様々な技術によって安定化可能である本明細書に用いられる酵素は、カルシウムイオン及び/又はマグネシウムイオンを酵素に供給する、最終組成物中のカルシウム及び/又はマグネシウムイオンの水溶性供給源の存在によって安定化させることができる。所望する場合、本明細書の組成物はマンガン化合物を用いて触媒可能である。このような化合物及び使用濃度は当該技術分野で周知であり、例えば、米国特許第5,576,282号に開示されているマンガン系触媒を含む。本明細書において有用なコバルト漂白触媒は既知であり、例えば、米国特許第5,597,936号及び同第5,595,967号に記載されている。このようなコバルト触媒は、既知の手順、例えば、米国特許第5,597,936号、及び同第5,595,967号において教示されているような手順によって容易に作製される。本明細書中の組成物は、また、マクロ多環状の剛直な配位子MRLと省略されるの遷移金属錯体を適切に含んでもよい。実際には、限定目的ではないが、本明細書における組成物及び洗浄方法は、水性の洗浄媒質内において少なくともおよそ1憶分の1部の有益剤MRL種を提供するように調整することができ、約0.005ppm~約25ppm、約0.05ppm~約10pm、更には約0.1ppm~約5ppmのMRLを洗浄溶液中に提供するよう調整できる。遷移金属漂白剤触媒中の好ましい遷移金属としては、マンガン、鉄、及びクロムが挙げられる。本明細書中の好ましいMRLは、5,12-ジエチル-1,5,8,12-テトラアザビシクロ[6.6.2]ヘキサデカンのような、架橋されている特殊な種類の超剛直配位子である。好適な遷移金属MRLは、既知の手順、例えば、国際公開第00/32601号及び米国特許第6,225,464号で教示されているような手順によって容易に調製される。表面処理組成物実施例1-ポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物の調製1-A.安定な油混合物の調製13.2gのMQシリコーン樹脂[Me3SiO1/2]0.373[SiO2]0.627、Mn=2700g/molを10.5gのエチレングリコールモノヘキシルエーテルSigma-AldrichChemicalsGmbHから入手可能に撹拌により溶解させ、その後、25°Cにて76.3gのアミン油25°Cにて約1000mm2/秒の粘度、官能性残基-CH23NHCH2NH2、アミン数0.6mmol/g、90SiMe3末端基、10SiMe2OH末端基と混合する。約3000mPasの粘度を有する透明な無色の溶液を得る。1-B.安定な油混合物の調製13.2gのMQシリコーン樹脂[Me3SiO1/2]0.373[SiO2]0.627、Mn=2700g/molを10.5gのエチレングリコールモノヘキシルエーテルSigma-AldrichChemicalsGmbHに撹拌により溶解させ、その後、25°Cにて76.3gのアミン油25°Cにて約500mm2/秒の粘度、官能性残基-CH23NHCH2NH2、アミン数0.6mmol/g、68SiMe3末端基、25SiMe2OH末端基、7SiMe2OMe末端基と混合する。約3000mPasの粘度を有する透明な無色の溶液を得る。1-C.安定な油混合物の調製13.2gのMQシリコーン樹脂[Me3SiO1/2]0.373[SiO2]0.627、Mn=2700g/molを10.5gのエチレングリコールモノヘキシルエーテルSigma-AldrichChemicalsGmbHに撹拌により溶解させ、その後、25°Cにて76.3gのアミン油25°Cにて約1300mm2/秒の粘度、官能性残基-CH23NHCH2NH2、アミン数0.8mmol/g、60SiMe3末端基、33SiMe2OH末端基、7SiMe2OMe末端基と混合する。約3000mPasの粘度を有する透明な無色の溶液を得る。1-D.安定な/低い性能の油混合物の調製13.2gのMQシリコーン樹脂[Me3SiO1/2]0.373[SiO2]0.627、Mn=2700g/molを10.5gのエチレングリコールモノヘキシルエーテルSigma-AldrichChemicalsGmbHに撹拌により溶解させ、その後、25°Cにて76.3gのアミン油25°Cにて約2500mm2/秒の粘度、官能性残基-CH23NHCH2NH2、アミン数0.3mmol/g、72SiMe3末端基、26SiMe2OH末端基、2SiMe2OMe末端基と混合する。約3000mPasの粘度を有する透明な無色の溶液を得る。1-E.本発明に従わない不安定な油混合物の調製13.2gのMQシリコーン樹脂[Me3SiO1/2]0.373[SiO2]0.627、Mn=2700g/molを10.5gのエチレングリコールモノヘキシルエーテルSigma-AldrichChemicalsGmbHに撹拌により溶解させ、その後、25°Cにて76.3gのアミン油25°Cにて約2800mm2/秒の粘度、官能性残基-CH23NHCH2NH2、アミン数0.6mmol/g、47SiMe3末端基、45SiMe2OH末端基、8SiMe2OMe末端基と混合する。約3000mPasの粘度を有する透明な無色の溶液を得る。この混合物は、3日後にゲルを形成し、もはや使用不可能になった。実施例2-適用例2-A.上記で調製された混合物は、適用試験のためのものであった。上記油混合物をイソプロピルアルコールで固形分2に希釈した。これらの溶液を綿布地上にスプレーし、布地を自然乾燥させた。乾燥後、水滴消失時間timetowickを、下記の水滴消失時間T2W試験方法に従って、すべての布地で測定した。2-B.上記混合物を乳化剤6EOを有する脂肪族アルコールエトキシレート及び酢酸と混合し、その後、水と混合して、35エマルションを作製した。このエマルションを水で2溶液に希釈した。綿布地を溶液中に浸し、次に自然乾燥させた。T2W試験方法に従ってこの布地について水滴消失時間を測定した。特定の実施形態によると、本開示のポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物はまた、限定するものではないが布地ケア組成物、食器洗浄組成物、ホーム表面ケア組成物又はパーソナルケア組成物が挙げられる任意の表面処理又は洗浄組成物の中に組み込まれ得る。処理及び洗浄組成物の例としては、限定するものではないが、液体洗濯洗剤、固体洗濯洗剤、洗濯石鹸製品、洗濯スプレー処理製品、洗濯前処理製品、手洗い食器洗浄洗剤、自動食器洗浄器用洗剤、ビューティケア洗剤、硬質表面洗浄洗剤、カーペット洗浄洗剤、シャンプー及び家庭用洗浄洗剤が挙げられる。本開示の好適な布地ケア組成物の例としては、限定するものではないが、液体洗濯洗剤、ヘビーデューティー液体洗濯洗剤、固体洗濯洗剤、洗濯石鹸製品、洗濯スプレー処理製品、洗濯前処理製品、洗濯浸漬製品、ヘビーデューティー液体洗剤及びすすぎ添加剤が挙げられる。好適な食器洗浄組成物の例としては、限定するものではないが、自動食器洗浄器用洗剤、食器手洗い用洗剤、液体食器石鹸及び顆粒食器石鹸が挙げられる。好適なホームケア組成物の例としては、限定するものではないが、ラグマット又はカーペット洗浄組成物、硬質表面洗浄洗剤、床洗浄組成物、窓洗浄組成物、トイレ及び浴室洗浄組成物、家庭用洗浄洗剤及び自動車洗浄洗剤が挙げられる。好適なパーソナルケア組成物の例としては、限定するものではないが、ビューティケア洗剤、ビューティバー、固形石鹸、バスビーズ、浴用石鹸、手洗い組成物、身体洗浄剤及び石鹸、シャンプー、コンディショナー、化粧品、脱毛組成物、及び口腔ケア組成物が挙げられる。実施例3-液体洗濯添加剤組成物上記混合物を乳化剤6EOを有する脂肪族アルコールエトキシレート及び酢酸と混合し、その後、水と混合して、35エマルションを作製した。エマルションを以下の配合を有する製品に加工した。配合製品は、充填された綿衣類と共に洗濯機内ですすぎサイクルにおいて使用された。標準洗浄条件を使用し、Tide洗剤を洗浄サイクルで使用した。綿布地を溶液中に浸し、次に自然乾燥させた。T2W試験方法に従ってこの布地について水滴消失時間を測定した。下記に詳細が示される洗濯洗剤添加剤組成物1~9は、100活性基準に基づいた百分率を列挙される。実施例4-液体洗剤組成物本明細書での処理又は洗浄組成物は、液体洗剤組成物に限定されないが界面活性剤及び水の水溶液若しくは均一な分散液又は界面活性剤及び水の懸濁液、ポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物、及び特定の任意の補助剤の形をとってもよく、それらの成分のあるものは、通常、通常の液体の成分と組み合わされた固形の形状であってもよい。好適な界面活性剤はアニオン性、非イオン性、カチオン性、双極性、及び/又は両性界面活性剤であってよい。一実施形態では、洗浄組成物は、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、又はこれらの混合物を含む。好適なアニオン性界面活性剤は、液体又は固形洗剤製品などの洗浄組成物で典型的に使用される従来のアニオン性界面活性剤型のいずれであってもよい。このような界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸及びそれらの塩、並びにアルコキシル化又は非アルコキシル化アルキル硫酸塩材料が挙げられる。代表的なアニオン性界面活性剤は、C10~C16のアルキルベンゼンスルホン酸、好ましくは、C11~C14のアルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩である。一態様では、アルキル基は直鎖である。このような直鎖アルキルベンゼンスルホネートはLASとして公知である。そのような界面活性剤及びそれらの調製は、例えば、米国特許第2,220,099号及び同第2,477,383号に記載されている。特に好ましいものは、アルキル基の炭素原子の平均数が約11~14の線状直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム及びカリウムである。ナトリウムC11~C14、例えばC12ASは、このような界面活性剤の具体的な例である。他の代表的な種類のアニオン性界面活性剤にはエトキシル化アルキル硫酸塩界面活性剤が含まれる。アルキルエーテル硫酸塩又はアルキルポリエトキシレート硫酸塩には、既知のこうした材料は、式:R’-O-C2H4On-SO3M式中、R’はC8~C20アルキル基であり、nは約1~20であり、Mは塩形成性カチオンであるに相当するものである。具体的な実施形態において、R’はC10~C18アルキルであり、nは約1~15であり、Mはナトリウム、カリウム、アンモニウム、アルキルアンモニウム、又はアルカノールアンモニウムである。より具体的な実施形態においては、R’はC12~C16であり、nは約1~6であり、及びMはナトリウムである。アルキルエーテルサルフェートは一般に、様々なR’鎖長及び様々なエトキシル化度を含む混合物の形態で使用される。このような混合物は、しばしば、いくつかの非エトキシル化アルキルサルフェート材料、すなわち、上記エトキシル化アルキルサルフェートの式式中、n=0であるの界面活性剤も必然的に包含するであろう。非エトキシル化アルキルサルフェート類もまた本開示の洗浄組成物に別個に添加してもよく、かつ存在してもよい任意のアニオン性界面活性剤成分として又はその中で使用してもよい。非アルコキシル化、例えば非エトキシル化、アルキルエーテルサルフェート界面活性剤の具体例は、C8~C20の高級脂肪族アルコールの硫酸化により製造されるものである。従来の一級アルキル硫酸塩系界面活性剤は、一般式R’’OSO3-M式中、R’’は、通常、直鎖又は分枝鎖であってもよい線状のC8~C20ヒドロカルビル基であり、Mは水可溶化性カチオンであるを有する。特定の実施形態では、R’’はC10~C15アルキルであり、Mはアルカリ金属であり、特に、R’’はC12~C14であり、Mはナトリウムである。本明細書で有用な特定のアニオン性界面活性剤の非限定的な例としては、以下のものが挙げられる:aC11~C18アルキルベンゼンスルホネートLAS;bC10~C20の一級分枝鎖及びランダムなアルキルサルフェートAS;c式XII及びXIIIを有するC10~C18二級2,3-アルキルサルフェート:式XII及びXIII中、Mは水素又は電気的中性をもたらすカチオンであり、すべてのM単位は、界面活性剤又は補助成分と会合するか否かによらず、技術者により単離される形態又は化合物が使用される系の相対pHに依存して、水素原子又はカチオンのいずれかであることができ、好ましいカチオンの非限定例としてはナトリウム、カリウム、アンモニウム及びこれらの混合物が挙げられ、式XII中のxは少なくとも約7、好ましくは少なくとも約9の整数であり、式XIII中のyは少なくとも8、好ましくは少なくとも約9の整数である;dC10~C18アルキルアルコキシサルフェートAExS式XII中、好ましくはxは1~30である;e好ましくは1~5エトキシ単位を含むC10~C18アルキルアルコキシカルボキシレート;f米国特許第6,020,303号及び同第6,060,443号で議論されているような中鎖分枝状アルキルサルフェート;g米国特許第6,008,181号及び第6,020,303号で議論されているような中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート;h国際公開第99/05243号、同第99/05242号、同第99/05244号、同第99/05082号、同第99/05084号、同第99/05241号、同第99/07656号、同第00/23549号及び同第00/23548号で議論されているような修飾アルキルベンゼンスルホネートMLAS;iメチルエステルスルホネートMES;並びにjα-オレフィンスルホネートAOS。本明細書において有用な適当な非イオン性界面活性剤は、液体洗剤製品において通常使用される従来の非イオン性界面活性剤のいずれのタイプのものを含んでもよい。これらには、アルコキシル化脂肪族アルコール及びアミンオキシド界面活性剤が挙げられる。本明細書の液体洗剤製品における使用において好ましいものは、通常は液体である非イオン性界面活性剤である。本明細書での使用に適した非イオン性界面活性剤としてはアルコールアルコキシラート非イオン性界面活性剤が挙げられる。アルコールアルコキシレートは、一般式:R7CmH2mOnOH式中、R7はC8~C16アルキル基であり、mは2~4であり、nは約2~12の範囲であるに相当する材料である。好ましくは、R7はアルキル基であり、一級又は二級であってもよく、約9~15個の炭素原子、より好ましくは約10~14個の炭素原子を含む。一実施形態では、アルコキシル化脂肪族アルコールはまた、分子当り約2~12個のエチレンオキシド部分、より好ましくは分子当り約3~10個のエチレンオキシド部分を包含するエトキシル化された材料である。本明細書の液体洗剤組成物において有用なアルコキシル化脂肪族アルコール物質はしばしば、約3~17の範囲の親水親油バランスHLB値を有する。より好ましくはこの物質のHLB値は、約6~15、最も好ましくは約8~15の範囲である。アルコキシル化脂肪族アルコール非イオン性界面活性剤は、ShellChemicalCompanyにより商標名NEODOL登録商標で市販されてきた。本明細書において有用な非イオン性界面活性剤の別の適当なタイプは、アミンオキシド界面活性剤を含む。アミンオキシドは、しばしば当該技術分野では半極性非イオン性物質と呼ばれる物質である。アミンオキシドは式:R’’’EOxPOyBOzNOCH2R’2qH2Oを有する。この式中、R’’’は飽和又は不飽和、直鎖また分枝鎖であり得る比較的長鎖の炭化水素部分であり、8~20個の炭素原子を、好ましくは10~16個の炭素原子を含有でき、より好ましくはC12~C16の第一級アルキルである。R’は、好ましくは水素、メチル及び-CH2OHから選択される短鎖部分である。xyzが0と異なる場合、EOはエチレンオキシ、POはプロピレンオキシ、及びBOはブチレンオキシである。アミンオキシド界面活性剤類は、C12~C14アルキルジメチルアミンオキシドにより例示されるものである。非イオン性界面活性剤の非限定例には、aNEODOL登録商標非イオン性界面活性剤などのC12~C18アルコキシエトキシレート;bアルコキシレート単位がエチレンオキシ及びプロピレンオキシ単位の混合物である、C6~C12アルキルフェノールアルコキシレート;cBASFからのPLURONIC登録商標などのC12~C18アルコール及びC6~C12アルキルフェノールとエチレンオキシド/プロピレンオキシドブロックポリマーとの縮合物;d米国特許第6,150,322号で記述されている、C14~C22中鎖分枝アルコール、BA;e米国特許第6,153,577号、同第6,020,303号及び同第6,093,856号で記述されている、C14~C22中鎖分枝アルキルアルコキシレート、BAEx,式中、xは1~30である;f米国特許第4,565,647号で記述されている、アルキルポリサッカライド;特に、米国特許第4,483,780号及び同第4,483,779号で記述されている、アルキルポリグリコシド;g米国特許第5,332,528号;国際公開第92/06162号;国際公開第93/19146号;国際公開第93/19038号;及び国際公開第94/09099号で記述されている、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド;及びh米国特許第6,482,994号及び国際公開第01/42408号で記述されている、エーテルキャップしたポリオキシアルキル化アルコール界面活性剤が挙げられる。本明細書の洗濯洗剤組成物及び他の洗浄組成物中で、洗浄性界面活性剤成分は、アニオン性及び非イオン性界面活性剤材料の組み合わせを含んでもよい。この場合、アニオン性と非イオン性との重量比は、典型的には10:90~90:10、より典型的には30:70~70:30の範囲である。カチオン性界面活性剤は、当該技術分野において周知であり、これらの非限定例としては四級アンモニウム界面活性剤が挙げられ、この界面活性剤は26個までの炭素原子を有することができる。追加の例には、a米国特許第6,136,769号で記述されているアルコキシレート四級アンモニウムAQA界面活性剤;b米国特許第6,004,922号で記述されているジメチルヒドロキシエチル四級アンモニウム;c国際公開第98/35002号;国際公開第98/35003号;国際公開第98/35004号;国際公開第98/35005号;及び国際公開第98/35006号で記述されているポリアミンカチオン性界面活性剤;d米国特許第4,228,042号;同第4,239,660号;同第4,260,529号;及び同第6,022,844号で記述されているカチオン性エステル界面活性剤;及びe米国特許第6,221,825号及び国際公開第00/47708号で記述されているアミノ界面活性剤、特にアミノプロピルジメチルアミンAPAが挙げられる。双性イオン性界面活性剤の非限定例には、二級及び三級アミンの誘導体、複素環式二級及び三級アミンの誘導体、又は四級アンモニウム、四級ホスホニウム若しくは三級スルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。双性イオン性界面活性剤の例については、米国特許第3,929,678号の第19欄38行目~第22欄48行目のN-アルキル-N,N-ジメチルアミノ-1-プロパンスルホン酸塩式中、アルキル基はC8~C18、好ましくはC10~C14であることができるなどアルキルジメチルベタイン及びココジメチルアミドプロピルベタイン、C8~C18好ましくはC12~C18を含むベタインを参照すること。両性界面活性剤の非限定的な例には、二級若しくは三級アミンの脂肪族誘導体、又は脂肪族基が直鎖又は分枝鎖であることができる複素環式二級及び三級アミンの脂肪族誘導体が挙げられる。脂肪族置換基の1つは、少なくとも約8個の炭素原子、通常は約8~約18個の炭素原子を含有し、そして少なくとも1つが、アニオン性水溶性基、例えば、カルボキシ、スルホネート、サルフェートを含有する。両性界面活性剤の好適な例については、米国特許第3,929,678号、19欄18~35行を参照のこと。本明細書に開示されている洗剤組成物を、成分をいずれかの好都合な順番で組み合わせることによって、及び得られた成分の組み合わせを混合、例えば撹拌により相安定な洗剤組成物を形成することによって、製造してもよい。一態様では、液体成分、例えば非イオン性界面活性剤、非界面活性液体キャリア及び他の任意の液体成分の、少なくとも主要部分、又は更には実質的にすべてを含有する、液体マトリクスを形成し、この液体構成成分を剪断撹拌に付することによりこの液体の組み合せを完全に混合する。例えば、機械撹拌器での高速撹拌が有用に使用される。剪断撹拌を維持する間に、任意のアニオン性界面活性剤及び固体成分の実質的にすべてを添加することができる。混合物の撹拌を継続し、必要ならばその時点で撹拌量を増加させ、液相中に不溶性固相粒子の溶液又は均一分散を形成する。固形形態の物質の一部又は全部をこの撹拌混合物に添加した後、包含される任意の酵素物質の粒子、例えば、酵素プリルが組み込まれる。上述した組成物調製手順の変形として、1つ以上の固形成分を1つ以上の液体成分の微量部分と予混合した粒子の溶液又はスラリーとして撹拌混合物に添加してもよい。すべての組成物成分を添加した後、混合物の撹拌は、必要な粘度及び相安定度特性を有する組成物を形成するのに充分な時間継続される。しばしば、これには約30分~60分間の撹拌を伴う。液体洗浄組成物の製造の別の態様では、ポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物を、最初に1つ以上の液体成分と組み合わせて、ポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物プレミックスを形成してもよく、そしてこのポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物プレミックスを、実質的な比率、例えば洗浄組成物の残部成分の50重量以上、70重量以上、更には90重量以上で含有するよう組成配合物に添加する。例えば、上述の方法においては、ポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物プレミックス及び酵素成分を成分添加の最終段階で添加する。別の態様では、ポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物を洗剤組成物への添加の前にカプセル化し、カプセル化したポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物を構造化した液体に懸濁し、及びこの懸濁液を洗浄組成物の成分の残部を含有する組成配合物に添加する。ヘビーデューティー液体洗濯洗剤配合物この実施例では、本開示の実施形態によるポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物を用いて、ヘビーデューティーHDL洗濯洗剤用の3つの試料配合物を作製する。配合物にポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物を、0.5重量~10.0重量の範囲の量で添加する。1実施例1のポリオルガノシロキサン流体-シリコーン樹脂混合物2ジエチレントリアミン五酢酸、ナトリウム塩3AcusolOP301実施例5-顆粒状洗濯洗剤組成物本開示の別の態様では、本明細書で開示されている布地ケア組成物は、顆粒状洗濯洗剤組成物の形態であってもよい。このような組成物は、本開示の分散剤ポリマーを含んで、洗剤を含有する溶液中で洗浄される布地に汚れ及びしみ除去及び再付着防止、起泡力増強及び/又は汚れ放出の利益をもたらす。典型的には、顆粒状洗濯洗剤組成物は、洗浄溶液の約0.0001重量~約0.05重量の、更には約0.001重量~約0.01重量のレベルで洗浄溶液中で使用される。洗剤組成物は顆粒形態でもよい。顆粒状洗剤組成物に典型的な成分には、界面活性剤、ビルダー、漂白剤、漂白剤活性化剤及び/又は他の漂白剤触媒及び/又は促進剤、酵素、酵素安定化剤、汚れ懸濁剤、汚れ遊離剤、pH調整剤及び/又は他の電解質、発泡促進剤又は発消泡剤、曇り防止及び腐食防止剤、非ビルダーアルカリ源、キレート剤、有機及び無機充填剤、溶剤、ヒドロトロープ、粘土、シリコーン、凝集剤、移染防止剤、光脱色剤、布地保全剤、発泡剤、加工助剤非限定的な例にはバインダー及びヒドロトロープが挙げられる、殺菌剤、増白剤、染料、及び香料が挙げられるが、これらには限定されない。顆粒状洗剤組成物は、典型的には、約1重量~95重量の界面活性剤を含む。使用される洗剤界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、カチオン性、双性イオン性、両性電解質性、両性、又は陽陰イオン性catanionicの型であることができ、これらの型の適合性混合物を含むことができる。顆粒状洗剤は広範な様々な方法により作製可能であり、その非限定的な例には噴霧乾燥、集塊、流動床顆粒化、球形整粒、押し出し、又はこれらの組み合わせが挙げられる。顆粒状洗剤の嵩密度は、一般に、約300g/L~1000g/Lの範囲である。顆粒状洗剤の平均粒径分布は、一般に、約250マイクロメートル~1400マイクロメートルの範囲である。本発明の顆粒状洗剤組成物は、従来の洗剤成分を任意で包含させてもよい。例えば、洗剤組成物の界面活性剤系は、アニオン性、非イオン性、双性イオン性、両性電解質性、両性、及びカチオン性の類及びこれらの適合性混合物を包含していてよい。顆粒状組成物用の洗剤界面活性剤は、米国特許第3,664,961号及び同第3,919,678号で述べられている。カチオン界面活性剤としては、米国特許第4,222,905号及び同第4,239,659号に記載のものが挙げられる。界面活性剤系の非限定的な例としては、慣用のC11~C18アルキルベンゼンスルホネートLAS及び一級、分枝鎖及びランダムC10~C20アルキル硫酸塩AS、式CH3CH2xCHOSO3-MCH3及びCH3CH2yCHOSO3-MCH2CH3式中、x及びy1は少なくとも約7、好ましくは少なくとも約9の整数であり、Mは水可溶化性カチオン、特にナトリウムであるのC10~C18二級2,3アルキル硫酸塩、オレイル硫酸塩などの不飽和硫酸塩、C10~C18アルキルアルコキシ硫酸塩AExS;特にEO1-7エトキシ硫酸塩、C10~C18アルキルアルコキシカルボキシレート特にEO1-5エトキシカルボキシレート、C10~C18グリセロールエーテル、C10~C18アルキルポリグリコキシド及びこれらの対応する硫酸化ポリグリコキシド、及びC12~C18α-スルホン化脂肪酸エステルが挙げられる。必要に応じて、従来の非イオン性及び両性界面活性剤類、いわゆる狭ピークのアルキルエトキシレートを含む、C12~C18アルキルエトキシレートAE、及びC6~C12アルキルフェノールアルコキシラート特にエトキシレート及び混合エトキシ/プロポキシ、C12~C18ベタイン及びスルホベタインスルタイン、C10~C18アミンオキシドなどもまたこの界面活性剤系に包含可能である。C10~C18N-アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミドもまた使用できる。国際公開第92/06154号を参照のこと。糖から誘導される他の界面活性剤としては、C10~C18N-3-メトキシプロピルグルカミドなどのN-アルコキシポリヒドロキシ脂肪酸アミドが挙げられる。発泡性を抑えるためには、N-プロピル~N-ヘキシルC12~C18グルカミドを使用することができる。C10~C20の従来型石鹸を使用してもよい。高い泡立ちが望まれる場合には、分枝鎖のC10~C16石鹸を使用してもよい。アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤の混合物が特に有用である。他の従来の有用な界面活性剤は、標準的な教科書に列挙されている。この洗浄組成物は、洗剤ビルダーを包含することができ、特定の実施形態では好ましくは包含する。ビルダーは、一般に、様々な水溶性のアルカリ金属、アンモニウム又は置換アンモニウムホスフェート、ポリホスフェート、ホスホネート、ポリホスホネート、カーボネート、シリケート、ボレート、ポリヒドロキシスルホネート、ポリアセテート、カルボキシレート、及びポリカルボキシレートから選択される。アルカリ金属、とりわけナトリウム、上記の塩類が好ましい。ホスフェート、カーボネート、シリケート、C10~C18脂肪酸、ポリカルボキシレート、及びこれらの混合物が本明細書での使用に好ましい。トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸四ナトリウム、クエン酸ナトリウム、酒石酸ナトリウム、モノ-及びジコハク酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、及びこれらの混合物がより好ましい。無機ホスフェートビルダーの具体的な例は、ナトリウム及びカリウムトリポリホスフェート、ピロホスフェート、約6~21の重合度を有する多価メタホスフェート、及びオルトホスフェートである。ポリホスホン酸塩ビルダーの例は、エチレンジホスホン酸のナトリウム塩及びカリウム塩、エタン1-ヒドロキシ-1,1-ジホスホン酸のナトリウム塩及びカリウム塩、及びエタン-1,1,2-トリホスホン酸のナトリウム塩及びカリウム塩である。他のリンビルダー化合物が、米国特許第3,159,581号、同第3,213,030号、同第3,422,021号、同第3,422,137号、同第3,400,176号、及び同第3,400,148号で開示されている。非リン系無機ビルダーの例には、炭酸ナトリウム及びカリウム塩、重炭酸塩、セスキ炭酸塩、テトラほう酸10水和物、及びSiO2とアルカリ金属酸化物の重量比が約0.5~約4.0、好ましくは約1.0~約2.4の珪酸塩がある。本明細書で有用な水溶性の無リン有機ビルダーとしては、様々なアルカリ金属、アンモニウム、及び置換アンモニウムのポリアセテート、カルボキシレート、ポリカルボキシレート、及びポリヒドロキシスルホネートが挙げられる。ポリアセテートビルダー及びポリカルボキシレートビルダーの例には、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、オキシジコハク酸、メリト酸、ベンゼンポリカルボン酸、及びクエン酸の、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、アンモニウム塩、及び置換アンモニウム塩がある。ポリマー型ポリカルボキシレートビルダーは、米国特許第3,308,067号に述べられている。このような材料としては、マレイン酸、イタコン酸、メサコン酸、フマル酸、アコニット酸、シトラコン酸、及びメチレンマロン酸のような脂肪族カルボン酸のホモ-及びコポリマー類の水溶性塩が挙げられる。これらの物質のいくつかは後述するように水溶性アニオン性ポリマーとして有用であるが、それは非石鹸アニオン性界面活性剤と完全に混合された場合に限る。本明細書での使用に好適な他のポリカルボン酸塩は、米国特許第4,144,226号及び同第4,246,495号に述べられているポリアセタールカルボキシレートである。Mがアルカリ金属であり、及びSiO2M2Oの重量比が約0.5~約4.0である、式SiO2:M2Oによって表される水溶性シリケート固体は、無水の重量基準で約2~約15の濃度で本発明の洗剤顆粒において有用な塩である。無水又は水和粒子状シリケートも同様に使用可能である。そのような固形形状で洗剤組成物を形成する様々な技術は当該技術分野において周知であり、本明細書で使用され得る。一態様では、布地ケア組成物などの洗浄組成物が顆粒状の粒子の形である場合には、ポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物は、所望によっては洗浄組成物全部ではないが追加の成分を含む粒子の形で提供される。ポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物粒子は、洗浄組成物の成分の残部を含有する1つ以上の追加の粒子と組み合わされる。更に、洗浄組成物の全部ではないが追加の成分を所望によっては含む、ポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物は、カプセル化された形状で提供されることもあり、カプセル化されたポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物は、洗浄組成物の成分の実質的な残部を含有する粒子状材料と組み合わされる。粉末洗濯洗剤配合物この実施例では、本開示の実施形態に従ってポリシロキサン-シリコーン樹脂混合物を用いて、粉末洗濯洗剤用の4種の試料配合物を作製する。配合物にポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物を、1.0重量~10.0重量の範囲の量で添加する。1窒素に結合したそれぞれの水素原子に対して24ユニットまでエトキシル化された、四級化ヘキサメチレンジアミン。2ポリエチレングリコール及びポリビニルアセテートのクシ型ポリマー3実施例1のポリオルガノシロキサン流体-シリコーン樹脂混合物4アミラーゼ、セルラーゼ、プロテアーゼ、及びリパーゼを含む、既知の洗剤酵素から選択される酵素カクテル。5100までの残部は、例えば、蛍光増白剤、芳香剤、抑泡剤、汚れ分散剤、汚れ解除ポリマー、キレート剤、漂白剤添加物及び増強剤、移染防止剤、審美性増強剤例:斑点、追加の水、及び硫酸塩、CaCO3、タルク、ケイ酸塩等などを含む充填剤のような少量成分を含むことができる。実施例6-自動食器洗浄器用洗剤配合物この実施例では、本開示の実施形態に従ってポリシロキサン-シリコーン樹脂混合物を用いて、自動食器洗い器用の5つの試料配合物を作製する。このポリオルガノシロキサン-シリコーン樹脂混合物を0.05重量~15重量の範囲の量で配合物に添加する。1Acusol、Alcosperse及び他の変成ポリアクリル酸ポリマーなどのアニオン性ポリマー。2OlinCorporationからのSLF-18ポリタージェントなど3実施例1のポリオルガノシロキサン流体-シリコーン樹脂混合物実施例7-液体食器洗浄用液体1非イオン性とは、9個のエトキシル基を含有するC11アルキルエトキシル化界面活性剤であってもよい。21,3BACは1,3ビスメチルアミン-シクロヘキサンである。3実施例1のポリオルガノシロキサン流体-シリコーン樹脂混合物実施例8-単位用量本発明の洗剤製品は、水溶性パウチ、より好ましくは多区画水溶性パウチを含み得る。このようなパウチは、水溶性フィルム及び少なくとも第1の区画と、所望により第2の区間とを含む。第1の区画は、乳白剤及び酸化防止剤を含む第1の組成物を含む。第2の区画は、第2の区画を含む。好ましくは、このパウチは、第3の区画及び第3の組成物を含む。任意の第2及び第3の組成物は、好ましくは、互いに及び第1の組成物と視覚的に区別できる。場合により、美観における差異は、多くの方法で達成され得る。しかしながら、第1の区画は、不透明な液体組成物を含み得る。パウチの区画は同じ大きさ及び容量であってもよい。あるいは、パウチの区画は、異なる内部容積を有する、異なる大きさであってもよい。また、区画は、質感が互いに異なっていてもよい。それゆえ、1つの区画には光沢がある一方で他方はマットであってもよい。これは、多くの場合、水溶性フィルムの片面は光沢がある一方で、他方の面はマット仕上げを有するなどのように、容易に達成することができる。あるいは、区画を作製するために使用されるフィルムは、フィルムにエンボス加工する、彫り込み加工する又は印刷加工するなどの方法で処理することもできる。エンボス加工は、当該技術分野において記載される任意の好適な手段を用いて物質をフィルムに付着させることで達成することができる。彫り込み加工は、当該技術分野において利用可能な任意の好適な技術を用いて圧力をフィルムに印加することで達成することができる。印刷加工は、当該技術分野において利用可能な任意の好適なプリンタ及びプロセスを用いることで達成することができる。別の方法としては、フィルム自体を着色して、製造者が各区画について異なった色のフィルムを選択できるようにすることもできる。別の方法としては、フィルムは透明であっても半透明であってもよく、内部に含まれる組成物が着色されていてもよい。単位用量組成物は、分離できる区画を有し得るが、好ましくは任意の好適な方法で結合される。最も好ましくは、第2の及び場合により第3の又はそれに続く区画は、第1の区画上に重ね合わせられる。一実施形態では、第3の区画を第2の区画上に重ね合わせ、次に、これを第1の区画上に挟み込む配置で重ね合わせることができる。あるいは、第2及び第3の区画が、第1の区画に重ね合わせられる。しかしながら、第1の、第2の、場合により第3の、並びにそれに続く区画を、隣り合わせたもの同士互いに接着できることも同様に予想される。区画を一続きにパックして、ミシン目線により各区画をそれぞれ分離できるようにしてもよい。それゆえ、例えば、区画中の組成物で布地を前処理又は後処理するために、エンドユーザが一続きの残りの部分から各区画を個々に切り離すことができてもよい。好ましい実施形態では、このパウチは、1つの大きい第1の区画と2つのより小さな区画とからなる3つの区画を含み得る。第2の及び第3のより小さな区画は、第1のより大きな区画上に重ね合わせられる。区画の大きさ及び形状は、この構成を達成できるように選択される。区画の形状は同じでも異なっていても良い。好ましい実施形態においては、第2の及び場合により第3の区画は、第1の区画と異なる形状及び外形を有する。この実施形態において、第2の及び場合により第3の区画は第1の区画上のデザイン中に配置される。例えばこのデザインは、コンセプト又は取扱の説明に役立つように装飾的、教育的、例証的なものであってよく、あるいは製品の供給元を示すために使用することもできる。好ましい実施形態においては、第1の区画は、周囲が封止された2つの大きな面を有する最も大きな区画である。第2の区画は、第1の区画の1つの面の表面積の75未満、より好ましくは50未満をより小さく覆う。第3の区画が存在する実施形態においては、上記の構成は同様であるが、第2の及び第3の区画は、第1の区画の1つの面の表面積の60未満、より好ましくは50未満、更により好ましくは45未満を覆う。このパウチは、水溶性又は水分散性であるフィルム物質で作られるのが好ましく、最大孔径が20マイクロメートルのガラスフィルターを用いて、以下に示されている方法で測定した場合、少なくとも50、好ましくは少なくとも75、又は更には少なくとも95の水溶度を有する。50グラム±0.1グラムのパウチ材料を、予め秤量された400mLビーカーの中に添加し、245mL±1mLの蒸留水を添加する。これは、600rpmに設定された磁性撹拌器上で、30分間激しく撹拌される。続いて、その混合物を、上で定義した孔径最大20マイクロメートルの折り畳んだ定性焼結ガラスフィルターに通して濾過する。回収した濾液からいずれかの従来法によって水を乾燥させ、残った材料の重量を測定するこれが溶解又は分散画分である。その後、溶解度又は分散度を計算することができる。好ましいパウチ材料は、ポリマー材料、好ましくはフィルム又はシートに成形されるポリマーである。パウチ材料は、当該技術分野において既知であるように、例えば、ポリマー材料のキャスティング、吹込成形、押出成形、又はインフレーションにより得ることができる。パウチ材料として使用するのに好適な好ましいポリマー、コポリマー又はそれらの誘導体は、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、アクリルアミド、アクリル酸、セルロース、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリビニルアセテート、ポリカルボン酸及び塩、ポリアミノ酸又はペプチド、ポリアミド、ポリアクリルアミド、マレイン酸/アクリル酸のコポリマー、デンプン及びゼラチンを包含する多糖類、キサンタン及びカラゴムcarragumなどの天然ゴムから選択される。より好ましいポリマーは、ポリアクリレート及び水溶性アクリレートコポリマー、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、ポリメタクリレートから選択され、最も好ましくは、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマー及びヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMC、並びにこれらの組み合わせから選択される。好ましくは、パウチ材料中のポリマー、例えばPVAポリマーの濃度は、少なくとも60である。ポリマーは、任意の重量平均分子量を有することができるが、好ましくは約1000~1,000,000、より好ましくは約10,000~300,000、更により好ましくは約20,000~150,000である。ポリマーの混合物もまた、パウチ材料として使用することができる。これは、その用途及び必要とされるニーズに応じて、区画又はパウチの機械的性質及び/又は溶解特性を制御するのに有益であり得る。好適な混合物には、例えば、1つのポリマーが別のポリマーよりも高い水溶性を有し、及び/又は1つのポリマーが別のポリマーよりも高い機械強度を有する混合物が挙げられる。同様に好適なものは、異なる重量平均分子量を有するポリマーの混合物、例えば、重量平均分子量が約10,000~40,000、好ましくは20,000前後のPVA又はそのコポリマーと、重量平均分子量が約100,000~300,000、好ましくは150,000前後のPVA又はそのコポリマーとの混合物である。同様に本明細書で好適なものは、例えば、ポリラクチドとポリビニルアルコールとを混合することによって得られ、典型的には約1~35重量のポリラクチドと約65重~99重量のポリビニルアルコールとを含む、ポリラクチド及びポリビニルアルコールのような、加水分解によって分解可能な及び水溶性のポリマーブレンドを含むポリマーブレンド組成物である。本明細書で使用するために好ましいものは、材料の溶解プロファイルを改善するために約60~約98加水分解された、好ましくは約80~約90加水分解されたポリマーである。当然のことながら、異なるフィルム材及び/又は異なる厚さのフィルムもまた、本発明の区画を作製するために選択できる。異なるフィルムを選択することにおける利益は、得られる区画が、異なる溶解度特性、すなわち放出特性を呈することができるということである。最も好ましいパウチ材料は、Gary、Indiana、USのChris-CraftIndustrialProductsより販売されている、商品照会名MonosolM8630として既知のPVAフィルム、並びに相当する溶解度プロファイル及び変形プロファイルをもつPVAフィルムである。本明細書で使用するのに好適な他のフィルムとしては、Aicelloにより供給される商品照会名PTフィルム若しくはK-シリーズとして知られるフィルム、又はKurarayにより供給されるVF-HPフィルムとして知られるフィルムが挙げられる。また、本明細書のパウチ材料は、1つ以上の添加剤成分を含むことができる。例えば、可塑剤、例えばグリセロール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ソルビトール、及びこれらの混合物を添加することは有益であり得る。他の添加剤としては、洗浄水に送達されることになる機能的洗剤添加剤、例えば有機ポリマー分散剤などが挙げられる。変形性のために、パウチ又はパウチ区画は構成成分を含み、この構成成分は、好ましくは区画の容積空間の約50まで、好ましくは約40まで、より好ましくは約30まで、より好ましくは約20まで、より好ましくは約10までの容積を有する気泡を含有するであろう液体である。水溶性パウチは、任意の好適な設備及び方法を用いて製造することができる。単一区画のパウチは、縦型の技術を用いて作製されるが、好ましくは、当該技術分野において既知である水平型の充填技術を用いて作製される。好ましくはフィルムを濡らし、より好ましくは加熱して、展延性を上昇させる。更により好ましくは、方法はまた、好適な型にフィルムを引き入れるための真空の使用を含む。型の中にフィルムを引き入れる真空は、フィルムが表面の水平部分の上に置かれるとすぐに、0.2秒~5秒間、好ましくは0.3秒~3秒間、又は更により好ましくは0.5秒~1.5秒間適用され得る。この真空は、好ましくは、それが-10kPa-100ミリバール~-100kPa-1000ミリバール、又は更には-20kPa-200ミリバール~-60kPa-600ミリバールの負圧をもたらすようなものであってもよい。パウチを作製する型は、必要とされるパウチ寸法に応じる任意の外形、長さ、幅及び深さであってよい。型はまた、所望するならば大きさ及び外形が互いに異なっていてもよい。例えば、最終パウチの容積が、5mL~300mL、又は更には10mL~150mL、又は更には20mL~100mLの間であり、型の大きさをそれに応じて調節することが好ましいことがある。熱成形として一般的に既知であるプロセスで、任意の方法により、フィルムに熱を適用できる。例えば、フィルムは、表面上に供給する前に、又は表面上に供給してすぐに加熱要素の下あるいは熱風の中を通過させることで直接加熱できる。別の方法としては、例えば、表面を加熱するか、あるいはフィルム上に熱い物を適用することにより、フィルムを間接的に加熱することもできる。最も好ましくは、フィルムは赤外光を用いて加熱される。フィルムを、好ましくは50~120°C、又は更に60~90°Cの温度まで加熱する。別の方法としては、任意の手段により例えば湿潤剤水、フィルム材料又はフィルム材料の可塑剤の溶液を含むを、表面上に供給する前にフィルム上にスプレーするか、又は表面上に1回スプレーすることにより直接的に、あるいは表面を濡らすか又はフィルム上に濡れた物体を当てることにより間接的に、フィルムを濡らすことができる。フィルムは、加熱され/濡らされるとすぐに、適切な型の中に好ましくは真空を用いて引き入れられる。物品を充填好ましくは移動するための任意の既知の方法により成形フィルムの充填を行うことができる。最も好ましい方法は、製品形態及び必要とされる充填速度によって決まる。好ましくは、成形フィルムをインライン充填技術により充填する。次に、この充填され、未だ口の開いているパウチを、任意の好適な方法により第2のフィルムを用いて閉じる。好ましくは、この工程はまた、水平位置で、連続的に、一定の動作で実行される。好ましくは閉鎖は、開放パウチを覆って及びその上に第2のフィルム、好ましくは水溶性フィルムを連続的に供給し、次いで好ましくは、典型的には型と型との間、したがってパウチとパウチとの間の領域で第1のフィルムと第2のフィルムを共に封止することにより行われることが好ましい。好ましい封止方法としては、熱封止、溶媒溶接、及び溶媒封止又は湿潤封止が挙げられる。封止を形成することになる領域のみが熱又は溶剤により処理されるのが好ましい。熱又は溶剤は、いずれかの方法により、好ましくは閉鎖材料の上に、好ましくは封止を形成することになる区域の上のみに適用されることができる。溶剤若しくは湿式シーリング又は溶着が使用される場合、熱もまた適用されることが好ましい場合がある。好ましい湿式又は溶剤密封/溶着方法には、溶剤を鋳型間、又は閉鎖材料上に、例えばこれをこれらの領域上に噴霧又は印刷することにより選択的に適用すること、次いで圧力をこれらの領域に適用して封止を形成することが挙げられる。例えば上記のようなシーリングロール及びベルト任意にまた熱を提供するが使用され得る。次いで、形成されたパウチを切断装置によって切断してもよい。切断は任意の既知の方法を用いて行うことができる。切り出しはまた、連続方式で、並びに好ましくは一定速度で及び好ましくは水平位置にある間に行われることが好ましい場合がある。切断装置は、例えば鋭利な物品又は熱い物品であることができ、それによって後者の場合には、熱い物品はフィルム/封止領域を焼き落とす。多区画パウチの異なる区画を、サイドバイサイドスタイルで一緒に作製してもよく、この場合、連続したパウチは切断されない。あるいは、区画を別々に作製してもよい。このプロセス及び好ましい構成に従って、パウチは以下の工程を含むプロセスによって作製される:a上述のように第1の区画を形成する工程;b工程aで形成された閉じた区画の一部又はすべての内部にくぼみを形成して、第1の区画上に重ね合わせた第2の成形された区画を作製する工程;c第2の区画を充填し、第3のフィルムを用いて閉じる工程;d第1、第2及び第3のフィルムを封止する工程;並びにeフィルムを切断して多区画パウチを製造する工程。工程bで形成される上記くぼみは、好ましくは、工程aで調製された区画に真空を適用することによって得られる。別の方法としては、本明細書に参照として組み込まれる、我々の同時係属出願欧州特許第08101442.5号に記載されるように、第2の及び場合により第3の区画を別個の工程で作製し、次いで第1の区画と組み合わせることもできる。特に好ましい方法は、以下、a第1の形成機上の第1のフィルムを用いて、所望により熱及び/又は真空を使用して第1の区画を形成する工程と、b第1の区画に第1の組成物を充填する工程と、c第2の形成機上で第2のフィルムを変形させて、所望により熱及び真空を使用して第2の及び所望により第3の成形区画を製造する工程と、d第2及び所望により第3の区画を充填する工程と、e第3のフィルムを用いて第2及び所望により第3の区画を封止する工程と、f封止した第2及び所望により第3の区画を、第1の区画上に配置する工程と、g第1、第2及び所望によっては第3の区画を封止する工程と、hフィルムを切断して多区画パウチを製造する工程と、を含む。第1の及び第2の形成機械は、上記のプロセスを実施するための適合性に基づいて選択される。好ましくは第1の形成機械は水平的な形成機である。好ましくは第2の形成機械は回転ドラム式形成機械であり、好ましくは第1の形成機械上に配置される。適切な供給ステーションの使用により、異なる様々な若しくは独特の組成物、及び/又は異なる若しくは独特の液体、ゲル又はペースト組成物を組み込む、多区画パウチが製造可能であることは更に理解されるであろう。単位用量製品の洗剤組成物単位用量製品の区画の少なくとも1つは、主洗浄洗剤組成物を含む。単位用量製品洗剤の一実施形態は、以下に示される。1実施例1のポリオルガノシロキサン流体-シリコーン樹脂混合物洗浄組成物の製造方法限定するものではないが、本開示の布地ケア組成物などの洗浄組成物は、米国特許第5,879,584号;同第5,691,297号;同第5,574,005号;同第5,569,645号;同第5,565,422号;同第5,516,448号;同第5,489,392号;及び同第5,486,303号に非限定例が記載されている、配合者により選択される任意の方法により好適な形態で配合及び調製可能である。布地ケア組成物の使用方法本明細書で開示されている布地ケア組成物は、本明細書に記載されているものなどの布地の洗浄又は処理に使用され得る。典型的には布地の少なくとも一部分と、そのままの状態の又は液体例えば、洗浄液中に希釈された、前述の実施形態の布地ケア組成物を接触させ、次いで場合により洗浄及び/又はすすぎを行ってもよい。一態様では、場合によっては布地を洗浄し及び/又はすすぎ、前述の実施形態の洗剤組成物と接触させ、次いで洗浄及び/又はすすぎを行う。本開示の目的について、洗浄することには、限定ではないがスクラビング及び機械的攪拌することが挙げられる。布地には洗濯又は処理できるほとんどあらゆる布地を含んでよい。本明細書で開示されている布地ケア組成物を使用して、布地の洗濯で使用される水性洗浄溶液を形成することができる。一般に、有効量のこのような組成物を、好ましくは従来の布地洗濯自動洗濯機内の水に添加して、このような水性洗濯溶液を形成する。このように形成された水性洗浄溶液を、次に、好ましくは撹拌下で、洗濯される布地と接触させる。本明細書に開示されている液体洗剤組成物のような布地ケア組成物の有効量を水に添加して、約500~約7,000ppm、又は更には約1,000~約3,000ppmの布地ケア組成物を含む、水性洗濯溶液を生成してもよい。一態様では、布地ケア組成物は、洗濯添加剤として、前処理組成物として、及び/又は後処理組成物として使用されてもよい。種々の特定の実施形態が本明細書で詳細に記載されているが、本開示は、開示されている実施形態の種々の異なる組み合わせを有効範囲とするものであり、本明細書に記載の特定の実施形態に限定されない。本開示の種々の実施形態は、以下の代表的な実施例と共に読むとき、より良好に理解され得る。次の代表的な実施例は、例示目的で挙げられるものであり、限定を目的としない。試験方法水滴消失時間T2W測定プロトコル布地の水滴消失時間特性は、以下のようにして測定される:試験は、部屋又はチャンバにて20~25°Cの空気温度及び50~60の相対湿度で行う。試験において使用されるすべての布地及び紙製品は、測定値を収集する前に24時間にわたって試験場所の温度及び湿度条件において平衡化される。平坦、水平及び滑らかな不浸透性表面上で、1片のサイズ8cm×10cmの試験布地をキッチンペーパータオル例えば、Bountyの単一シート上に配置する。ペーパータオルに接触していない上向きの布地表面は、布地のどちらの側であってもよい。開始前に布地が平らに配置され、ペーパータオルと均一に接触していることを目視で確認する。蒸留水を試験液として使用する。自動化単又は多チャンネルピペット例えば、Rainin、Gilson、Eppendorfを使用して、300μLの液滴サイズの試験液を布地表面に送る。ストップウォッチ又はタイマーを使用して、液滴が布地表面に接触した瞬間から秒単位で時間を計測する。試験液の液滴が布地を濡らしたときにタイマーを停止する。液滴が布地を濡らす時点は、液滴が布地表面の上にとどまった状態から布地の中に完全に浸透した状態に移行するのを目視観測することにより判定される。タイマーにおいて示される経過時間を、水滴消失時間の測定値とする。試験は、20分後に液滴の濡れが見られなかった場合には停止される。水滴消失時間測定値は、この場合、20分超として記録される。液体の濡れが布地表面と液滴の接触直後に見られる場合には、この水滴消失時間特性は、この布地について0として記録される。複数の繰り返しが各試験布地について行われる。これらの繰り返しは、各試験布地10片及び布地片あたり3滴の試験液から構成され、結果として試験布地あたり合計30滴の液滴が測定される。30回の水滴消失時間測定値の平均、標準偏差及び95信頼区間もまた報告されることになる。本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきでない。むしろ、特に断らない限り、そのようなそれぞれの寸法は、記載された値及びその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、40mmとして開示した寸法は約40mmを意味することを意図したものである。任意の相互参照された又は関連する、特許又は出願を包含する、本明細書で引用されたあらゆる文書は、明示して除外ないしは別の方法で限定されない限り、これにより、本明細書に参照によりその全体が組み込まれるものとする。いずれの文書の引用も、その文書が本明細書において開示又は請求されている任意の発明に関して先行技術であると認めるものではなく、あるいは、その文書が単独で又は任意の他の参照1つ又は複数と組み合わせてこのような発明を教示、示唆又は開示することを認めるものでは一切ない。更に、本文書において、ある用語の任意の意味又は定義の範囲が、援用文献中の同じ用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に与えられる意味又は定義が優先するものとする。本発明の特定の実施形態が例示され、記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲に含まれるそのようなすべての変更及び改変を添付の特許請求の範囲において網羅するものとする。"