文書を記憶する電子トレイに対して文書を投入する操作である第1の操作と電子トレイから文書を取り出す操作である第2の操作を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知された操作が第2の操作である場合、既に行われた操作として第1の操作の履歴であって、該第1の操作が行われた文書を示す情報である文書識別情報と該第2の操作が行われた文書の文書識別情報とが同じであり、該第1の操作を行った操作者を示す情報である操作者識別情報と該第2の操作を行った操作者の操作者識別情報とが同じであるときは、取り消しの履歴に関する予め定められた処理を行う履歴処理手段を具備することを特徴とする情報処理装置。前記履歴処理手段が行う処理として、1前記検知手段によって検知された第2の操作の履歴を生成しないこと、2前記検知手段によって検知された第2の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加すること、3前記検知手段によって検知された第2の操作の履歴を生成しないで、該第2の操作に対応する第1の操作の履歴を削除すること、4前記検知手段によって検知された第2の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加し、該第2の操作に対応する第1の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加すること、5操作と状態とを対応させた定義を記憶している状態定義記憶手段に基づいて、前記第2の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加すること、6第1の操作と第2の操作を行った操作者が異なる場合に適用される第1の状態定義記憶手段と第1の操作と第2の操作を行った操作者が同じ場合に適用される第2の状態定義記憶手段を予め用意し、該第2の状態定義記憶手段に基づいて、前記第2の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加することのいずれかを行うことを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。前記履歴処理手段は、前記第2の操作を行った操作者の操作者識別情報と履歴内の操作者識別情報とが同じである条件にかえて、操作者識別情報と該操作者識別情報の操作者が属しているグループを示す情報であるグループ識別情報を対応させて記憶しているグループ記憶手段に基づいて、前記検知手段によって検知された第2の操作を行った操作者が属しているグループと前記履歴内の第1の操作を行った操作者が属しているグループとが同じであることを条件とすることを特徴とする請求項1又は2に記載の情報処理装置。前記履歴処理手段は、前記第2の操作を行った操作者の操作者識別情報と履歴内の操作者識別情報とが同じである条件にかえて、操作者識別情報と該操作者識別情報の操作者が有している権限を示す情報である権限情報を対応させて記憶している権限記憶手段に基づいて、前記検知手段によって検知された第2の操作を行った操作者が有している権限と前記履歴内の第1の操作を行った操作者が有している権限とが同じであることを条件とすることを特徴とする請求項1又は2に記載の情報処理装置。前記履歴に基づいて、複数の作業からなるワークフローにおいて、文書に対してどのような作業が行われたかを表示する表示手段をさらに具備することを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の情報処理装置。文書を記憶する電子トレイに対して文書を投入する操作である第1の操作と電子トレイから文書を取り出す操作である第2の操作を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知された操作が第1の操作である場合、既に行われた操作として第2の操作の履歴であって、該第2の操作が行われた文書を示す情報である文書識別情報と該第1の操作が行われた文書の文書識別情報とが同じであり、該第2の操作を行った操作者を示す情報である操作者識別情報と該第1の操作を行った操作者の操作者識別情報とが同じであるときは、取り消しの履歴に関する予め定められた処理を行う履歴処理手段を具備することを特徴とする情報処理装置。前記履歴処理手段が行う処理として、1前記検知手段によって検知された第1の操作の履歴を生成しないこと、2前記検知手段によって検知された第1の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加すること、3前記検知手段によって検知された第1の操作の履歴を生成しないで、該第1の操作に対応する第2の操作の履歴を削除すること、4前記検知手段によって検知された第1の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加し、該第1の操作に対応する第2の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加すること、5操作と状態とを対応させた定義を記憶している状態定義記憶手段に基づいて、前記第1の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加すること、6第1の操作と第2の操作を行った操作者が異なる場合に適用される第1の状態定義記憶手段と第1の操作と第2の操作を行った操作者が同じ場合に適用される第2の状態定義記憶手段を予め用意し、該第2の状態定義記憶手段に基づいて、前記第1の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加することのいずれかを行うことを特徴とする請求項6に記載の情報処理装置。前記履歴処理手段は、前記第1の操作を行った操作者の操作者識別情報と履歴内の操作者識別情報とが同じである条件にかえて、操作者識別情報と該操作者識別情報の操作者が属しているグループを示す情報であるグループ識別情報を対応させて記憶しているグループ記憶手段に基づいて、前記検知手段によって検知された第1の操作を行った操作者が属しているグループと前記履歴内の第2の操作を行った操作者が属しているグループとが同じであることを条件とすることを特徴とする請求項6又は7に記載の情報処理装置。前記履歴処理手段は、前記第1の操作を行った操作者の操作者識別情報と履歴内の操作者識別情報とが同じである条件にかえて、操作者識別情報と該操作者識別情報の操作者が有している権限を示す情報である権限情報を対応させて記憶している権限記憶手段に基づいて、前記検知手段によって検知された第1の操作を行った操作者が有している権限と前記履歴内の第2の操作を行った操作者が有している権限とが同じであることを条件とすることを特徴とする請求項6又は7に記載の情報処理装置。前記履歴に基づいて、複数の作業からなるワークフローにおいて、文書に対してどのような作業が行われたかを表示する表示手段をさらに具備することを特徴とする請求項6から9のいずれか一項に記載の情報処理装置。文書を記憶する電子トレイに対して文書を投入する操作である第1の操作と電子トレイから文書を取り出す操作である第2の操作を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知された操作が第2の操作である場合、既に行われた操作として第1の操作の履歴であって、該第1の操作が行われた文書を示す情報である文書識別情報と該第2の操作が行われた文書の文書識別情報とが同じであり、該第1の操作を行った操作者を示す情報である操作者識別情報と該第2の操作を行った操作者の操作者識別情報とが同じであるときは、取り消しの履歴に関する予め定められた処理を行い、前記検知手段によって検知された操作が第1の操作である場合、既に行われた操作として第2の操作の履歴であって、該第2の操作が行われた文書を示す情報である文書識別情報と該第1の操作が行われた文書の文書識別情報とが同じであり、該第2の操作を行った操作者を示す情報である操作者識別情報と該第1の操作を行った操作者の操作者識別情報とが同じであるときは、取り消しの履歴に関する予め定められた処理を行う履歴処理手段を具備することを特徴とする情報処理装置。コンピュータを、文書を記憶する電子トレイに対して文書を投入する操作である第1の操作と電子トレイから文書を取り出す操作である第2の操作を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知された操作が第2の操作である場合、既に行われた操作として第1の操作の履歴であって、該第1の操作が行われた文書を示す情報である文書識別情報と該第2の操作が行われた文書の文書識別情報とが同じであり、該第1の操作を行った操作者を示す情報である操作者識別情報と該第2の操作を行った操作者の操作者識別情報とが同じであるときは、取り消しの履歴に関する予め定められた処理を行う履歴処理手段として機能させるための情報処理プログラム。コンピュータを、文書を記憶する電子トレイに対して文書を投入する操作である第1の操作と電子トレイから文書を取り出す操作である第2の操作を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知された操作が第1の操作である場合、既に行われた操作として第2の操作の履歴であって、該第2の操作が行われた文書を示す情報である文書識別情報と該第1の操作が行われた文書の文書識別情報とが同じであり、該第2の操作を行った操作者を示す情報である操作者識別情報と該第1の操作を行った操作者の操作者識別情報とが同じであるときは、取り消しの履歴に関する予め定められた処理を行う履歴処理手段として機能させるための情報処理プログラム。コンピュータを、文書を記憶する電子トレイに対して文書を投入する操作である第1の操作と電子トレイから文書を取り出す操作である第2の操作を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知された操作が第2の操作である場合、既に行われた操作として第1の操作の履歴であって、該第1の操作が行われた文書を示す情報である文書識別情報と該第2の操作が行われた文書の文書識別情報とが同じであり、該第1の操作を行った操作者を示す情報である操作者識別情報と該第2の操作を行った操作者の操作者識別情報とが同じであるときは、取り消しの履歴に関する予め定められた処理を行い、前記検知手段によって検知された操作が第1の操作である場合、既に行われた操作として第2の操作の履歴であって、該第2の操作が行われた文書を示す情報である文書識別情報と該第1の操作が行われた文書の文書識別情報とが同じであり、該第2の操作を行った操作者を示す情報である操作者識別情報と該第1の操作を行った操作者の操作者識別情報とが同じであるときは、取り消しの履歴に関する予め定められた処理を行う履歴処理手段として機能させるための情報処理プログラム。本発明は、同じ操作者が電子トレイに文書を投入した後にその文書を取り出した場合に、投入、取り出しの履歴を生成することを防止するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。請求項1の発明は、文書を記憶する電子トレイに対して文書を投入する操作である第1の操作と電子トレイから文書を取り出す操作である第2の操作を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知された操作が第2の操作である場合、既に行われた操作として第1の操作の履歴であって、該第1の操作が行われた文書を示す情報である文書識別情報と該第2の操作が行われた文書の文書識別情報とが同じであり、該第1の操作を行った操作者を示す情報である操作者識別情報と該第2の操作を行った操作者の操作者識別情報とが同じであるときは、取り消しの履歴に関する予め定められた処理を行う履歴処理手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。請求項2の発明は、前記履歴処理手段が行う処理として、1前記検知手段によって検知された第2の操作の履歴を生成しないこと、2前記検知手段によって検知された第2の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加すること、3前記検知手段によって検知された第2の操作の履歴を生成しないで、該第2の操作に対応する第1の操作の履歴を削除すること、4前記検知手段によって検知された第2の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加し、該第2の操作に対応する第1の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加すること、5操作と状態とを対応させた定義を記憶している状態定義記憶手段に基づいて、前記第2の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加すること、6第1の操作と第2の操作を行った操作者が異なる場合に適用される第1の状態定義記憶手段と第1の操作と第2の操作を行った操作者が同じ場合に適用される第2の状態定義記憶手段を予め用意し、該第2の状態定義記憶手段に基づいて、前記第2の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加することのいずれかを行うことを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置である。請求項3の発明は、前記履歴処理手段は、前記第2の操作を行った操作者の操作者識別情報と履歴内の操作者識別情報とが同じである条件にかえて、操作者識別情報と該操作者識別情報の操作者が属しているグループを示す情報であるグループ識別情報を対応させて記憶しているグループ記憶手段に基づいて、前記検知手段によって検知された第2の操作を行った操作者が属しているグループと前記履歴内の第1の操作を行った操作者が属しているグループとが同じであることを条件とすることを特徴とする請求項1又は2に記載の情報処理装置である。請求項4の発明は、前記履歴処理手段は、前記第2の操作を行った操作者の操作者識別情報と履歴内の操作者識別情報とが同じである条件にかえて、操作者識別情報と該操作者識別情報の操作者が有している権限を示す情報である権限情報を対応させて記憶している権限記憶手段に基づいて、前記検知手段によって検知された第2の操作を行った操作者が有している権限と前記履歴内の第1の操作を行った操作者が有している権限とが同じであることを条件とすることを特徴とする請求項1又は2に記載の情報処理装置である。請求項5の発明は、前記履歴に基づいて、複数の作業からなるワークフローにおいて、文書に対してどのような作業が行われたかを表示する表示手段をさらに具備することを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の情報処理装置である。請求項6の発明は、文書を記憶する電子トレイに対して文書を投入する操作である第1の操作と電子トレイから文書を取り出す操作である第2の操作を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知された操作が第1の操作である場合、既に行われた操作として第2の操作の履歴であって、該第2の操作が行われた文書を示す情報である文書識別情報と該第1の操作が行われた文書の文書識別情報とが同じであり、該第2の操作を行った操作者を示す情報である操作者識別情報と該第1の操作を行った操作者の操作者識別情報とが同じであるときは、取り消しの履歴に関する予め定められた処理を行う履歴処理手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。請求項7の発明は、前記履歴処理手段が行う処理として、1前記検知手段によって検知された第1の操作の履歴を生成しないこと、2前記検知手段によって検知された第1の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加すること、3前記検知手段によって検知された第1の操作の履歴を生成しないで、該第1の操作に対応する第2の操作の履歴を削除すること、4前記検知手段によって検知された第1の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加し、該第1の操作に対応する第2の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加すること、5操作と状態とを対応させた定義を記憶している状態定義記憶手段に基づいて、前記第1の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加すること、6第1の操作と第2の操作を行った操作者が異なる場合に適用される第1の状態定義記憶手段と第1の操作と第2の操作を行った操作者が同じ場合に適用される第2の状態定義記憶手段を予め用意し、該第2の状態定義記憶手段に基づいて、前記第1の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加することのいずれかを行うことを特徴とする請求項6に記載の情報処理装置である。請求項8の発明は、前記履歴処理手段は、前記第1の操作を行った操作者の操作者識別情報と履歴内の操作者識別情報とが同じである条件にかえて、操作者識別情報と該操作者識別情報の操作者が属しているグループを示す情報であるグループ識別情報を対応させて記憶しているグループ記憶手段に基づいて、前記検知手段によって検知された第1の操作を行った操作者が属しているグループと前記履歴内の第2の操作を行った操作者が属しているグループとが同じであることを条件とすることを特徴とする請求項6又は7に記載の情報処理装置である。請求項9の発明は、前記履歴処理手段は、前記第1の操作を行った操作者の操作者識別情報と履歴内の操作者識別情報とが同じである条件にかえて、操作者識別情報と該操作者識別情報の操作者が有している権限を示す情報である権限情報を対応させて記憶している権限記憶手段に基づいて、前記検知手段によって検知された第1の操作を行った操作者が有している権限と前記履歴内の第2の操作を行った操作者が有している権限とが同じであることを条件とすることを特徴とする請求項6又は7に記載の情報処理装置である。請求項10の発明は、前記履歴に基づいて、複数の作業からなるワークフローにおいて、文書に対してどのような作業が行われたかを表示する表示手段をさらに具備することを特徴とする請求項6から9のいずれか一項に記載の情報処理装置である。請求項11の発明は、文書を記憶する電子トレイに対して文書を投入する操作である第1の操作と電子トレイから文書を取り出す操作である第2の操作を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知された操作が第2の操作である場合、既に行われた操作として第1の操作の履歴であって、該第1の操作が行われた文書を示す情報である文書識別情報と該第2の操作が行われた文書の文書識別情報とが同じであり、該第1の操作を行った操作者を示す情報である操作者識別情報と該第2の操作を行った操作者の操作者識別情報とが同じであるときは、取り消しの履歴に関する予め定められた処理を行い、前記検知手段によって検知された操作が第1の操作である場合、既に行われた操作として第2の操作の履歴であって、該第2の操作が行われた文書を示す情報である文書識別情報と該第1の操作が行われた文書の文書識別情報とが同じであり、該第2の操作を行った操作者を示す情報である操作者識別情報と該第1の操作を行った操作者の操作者識別情報とが同じであるときは、取り消しの履歴に関する予め定められた処理を行う履歴処理手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。請求項12の発明は、コンピュータを、文書を記憶する電子トレイに対して文書を投入する操作である第1の操作と電子トレイから文書を取り出す操作である第2の操作を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知された操作が第2の操作である場合、既に行われた操作として第1の操作の履歴であって、該第1の操作が行われた文書を示す情報である文書識別情報と該第2の操作が行われた文書の文書識別情報とが同じであり、該第1の操作を行った操作者を示す情報である操作者識別情報と該第2の操作を行った操作者の操作者識別情報とが同じであるときは、取り消しの履歴に関する予め定められた処理を行う履歴処理手段として機能させるための情報処理プログラムである。請求項13の発明は、コンピュータを、文書を記憶する電子トレイに対して文書を投入する操作である第1の操作と電子トレイから文書を取り出す操作である第2の操作を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知された操作が第1の操作である場合、既に行われた操作として第2の操作の履歴であって、該第2の操作が行われた文書を示す情報である文書識別情報と該第1の操作が行われた文書の文書識別情報とが同じであり、該第2の操作を行った操作者を示す情報である操作者識別情報と該第1の操作を行った操作者の操作者識別情報とが同じであるときは、取り消しの履歴に関する予め定められた処理を行う履歴処理手段として機能させるための情報処理プログラムである。請求項14の発明は、コンピュータを、文書を記憶する電子トレイに対して文書を投入する操作である第1の操作と電子トレイから文書を取り出す操作である第2の操作を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知された操作が第2の操作である場合、既に行われた操作として第1の操作の履歴であって、該第1の操作が行われた文書を示す情報である文書識別情報と該第2の操作が行われた文書の文書識別情報とが同じであり、該第1の操作を行った操作者を示す情報である操作者識別情報と該第2の操作を行った操作者の操作者識別情報とが同じであるときは、取り消しの履歴に関する予め定められた処理を行い、前記検知手段によって検知された操作が第1の操作である場合、既に行われた操作として第2の操作の履歴であって、該第2の操作が行われた文書を示す情報である文書識別情報と該第1の操作が行われた文書の文書識別情報とが同じであり、該第2の操作を行った操作者を示す情報である操作者識別情報と該第1の操作を行った操作者の操作者識別情報とが同じであるときは、取り消しの履歴に関する予め定められた処理を行う履歴処理手段として機能させるための情報処理プログラムである。請求項1の情報処理装置によれば、同じ操作者が電子トレイに文書を投入した後にその文書を取り出した場合に、投入、取り出しの履歴を生成することを防止することができる。請求項2の情報処理装置によれば、同じ操作者が電子トレイに文書を投入した後にその文書を取り出した場合に、取り消しの履歴処理を行うことができる。請求項3の情報処理装置によれば、同じグループに属している操作者が電子トレイに文書を投入した後にその文書を取り出した場合に、投入、取り出しの履歴を生成することを防止することができる。請求項4の情報処理装置によれば、同じ権限を有している操作者が電子トレイに文書を投入した後にその文書を取り出した場合に、投入、取り出しの履歴を生成することを防止することができる。請求項5の情報処理装置によれば、文書に対してどのような作業が行われたかを表示する場合に、同じ操作者が同じ文書に対して投入、取り出しを行っても、その作業の表示を生成することを防止することができる。請求項6の情報処理装置によれば、同じ操作者が電子トレイに文書を取り出した後にその文書を投入した場合に、取り出し、投入の履歴を生成することを防止することができる。請求項7の情報処理装置によれば、同じ操作者が電子トレイに文書を取り出した後にその文書を投入した場合に、取り消しの履歴処理を行うことができる。請求項8の情報処理装置によれば、同じグループに属している操作者が電子トレイに文書を取り出した後にその文書を投入した場合に、取り出し、投入の履歴を生成することを防止することができる。請求項9の情報処理装置によれば、同じ権限を有している操作者が電子トレイに文書を取り出した後にその文書を投入した場合に、取り出し、投入の履歴を生成することを防止することができる。請求項10の情報処理装置によれば、文書に対してどのような作業が行われたかを表示する場合に、同じ操作者が同じ文書に対して取り出し、投入を行っても、その作業の表示を生成することを防止することができる。請求項11の情報処理装置によれば、同じ操作者が電子トレイに文書を投入した後にその文書を取り出した場合に、投入、取り出しの履歴を生成することを防止することができ、同じ操作者が電子トレイに文書を取り出した後にその文書を投入した場合に、取り出し、投入の履歴を生成することを防止することができる。請求項12の情報処理プログラムによれば、同じ操作者が電子トレイに文書を投入した後にその文書を取り出した場合に、投入、取り出しの履歴を生成することを防止することができる。請求項13の情報処理プログラムによれば、同じ操作者が電子トレイに文書を取り出した後にその文書を投入した場合に、取り出し、投入の履歴を生成することを防止することができる。請求項14の情報処理プログラムによれば、同じ操作者が電子トレイに文書を投入した後にその文書を取り出した場合に、投入、取り出しの履歴を生成することを防止することができ、同じ操作者が電子トレイに文書を取り出した後にその文書を投入した場合に、取り出し、投入の履歴を生成することを防止することができる。以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。図1は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェアコンピュータプログラム、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータプログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータプログラムコンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、記憶する、記憶させる、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータプログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、1モジュールを1プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを1プログラムで構成してもよく、逆に1モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは1コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって1モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、1つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、接続とは物理的な接続の他、論理的な接続データの授受、指示、データ間の参照関係等の場合にも用いる。予め定められたとは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況状態に応じて、又はそれまでの状況状態に応じて定まることの意を含めて用いる。また、Aである場合、Bをするという意味を有する記載は、Aであるか否かを判断し、Aであると判断した場合はBをするの意味で用いる。ただし、Aであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク一対一対応の通信接続を含む等の通信手段で接続されて構成されるほか、1つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。装置とシステムとは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、システムには、人為的な取り決めである社会的な仕組み社会システムにすぎないものは含まない。また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、RAMRandomAccessMemory、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、CPUCentralProcessingUnit内のレジスタ等を含んでいてもよい。説明を簡易にするために、ユーザーが~を行う等の記載を行うが、これは、本実施の形態は、そのユーザーが行ったことを検知し、その行ったことに対応する処理を行うことを示している。本実施の形態である情報処理装置は、電子トレイを介して電子文書以下、単に文書というをやりとりするものであって、図1の例に示すように、電子トレイ処理モジュール110、操作履歴生成モジュール120、ステータス定義表130、操作履歴DB140、操作履歴表示モジュール150を有している。なお、文書とは、テキストデータ、場合によっては画像、動画、音声等の電子データ、又はこれらの組み合わせであり、記憶、編集及び検索等の対象となり、システム又は利用者間で個別の単位として交換できるものをいい、これらに類似するものを含む。また、その文書を本実施の形態において一意に識別できる文書識別子文書IDともいうを有している。電子トレイ処理モジュール110は、操作検知モジュール112、文書管理モジュール114を有している。なお、電子トレイとは、ユーザー1からユーザー2に文書を受け渡すために用いるものであり、ユーザー1とユーザー2は同じ電子トレイにアクセス可能であり、ユーザー1又はユーザー2は、電子トレイに文書を投入でき、その電子トレイから投入した文書を取り出すことができる。電子トレイは、以下の4つの機能を提供する。1ユーザー1は電子トレイ1のハンドルを所持し、ユーザー1は電子トレイ1に対して文書の投入と一覧表示ができる。ユーザー2はユーザー1と同一の電子トレイ1のハンドルを所持共有し電子トレイ1に対して文書の一覧表示と取り出しができる。2ユーザー1が文書1を電子トレイ1の中に投入することで、電子トレイ1の一覧表示に文書1が含まれるようになる。3ユーザー2が電子トレイ1の一覧にある文書1を電子トレイ1から取り出すことで、電子トレイ1の一覧表示に文書1は含まれないようになる。4ユーザー1が電子トレイ1に文書1を投入した後、ユーザー2が電子トレイ1から文書1を取り出すまでの間、文書1は唯一の存在である。同じユーザーがまったく同一の文書を連続して2つ投入しても上書きはされず、2つの文書は別の文書として扱われる。したがって、ユーザー2が文書1を取り出した場合、文書1はユーザー2以外が取り出していることはない。電子トレイ内で文書が唯一の存在とするためには、例えば、電子トレイに文書が投入された際、その文書に電子トレイにおいて特定可能な新たな識別情報を付し、その文書を記憶することによって実現できる。なお、この電子トレイ内の新たな識別情報は文書IDとは異なるものであり、電子トレイ内でのみ識別できるものであればよい。文書IDは、電子トレイを用いたやりとりによっては変更されないもので、後述するように投入操作、取り出し操作の対象となる文書の起源が同じであるか否かの判断に用いられる。なお、文書を電子トレイに投入する方法として、ファイルシステムの移動メソッドを用いて文書を移動する方法と、複写メソッドを用いて文書を複写する方法があり、いずれも電子トレイに投入した後に元文書を削除することが可能である。ただし、複写した場合は、元文書を削除しなくてもよい。複写した文書は複写元の文書と同一の文書IDとすることができる。また複写した文書に、元文書とは異なる新たな文書IDを付与した後に電子トレイに投入してもよい。また、その電子トレイを本実施の形態において一意に識別できる電子トレイ識別子電子トレイIDともいうを有している。操作検知モジュール112は、操作履歴生成モジュール120と接続されている。操作検知モジュール112は、文書を記憶する電子トレイに対して文書を投入する操作である第1の操作と電子トレイから文書を取り出す操作である第2の操作を検知する。操作検知モジュール112は、電子トレイに対する文書の操作を検知し、操作履歴に含める属性を電子トレイの文書管理モジュール114から取得する。属性は、電子トレイIDと操作対象の文書の文書IDと操作名とその操作を行った操作者を本実施の形態において一意に識別できる操作者識別情報以下、操作者IDともいうを含む。操作の種類は少なくとも、投入と取り出しを含む。文書管理モジュール114は、電子トレイに投入された文書を管理する。つまり、電子トレイに投入された文書を記憶し、取り出し操作の対象となった文書を取り出し先に移動し、電子トレイからその文書を削除する。操作検知モジュール112が文書を投入する操作を検知した場合は、その文書を電子トレイ内記憶装置内の電子トレイに割り当てられた領域に記憶する。そして、操作検知モジュール112が電子トレイから文書を取り出す操作を検知した場合は、電子トレイ内記憶装置内の電子トレイに割り当てられた領域からその文書を取り出す。文書管理モジュール114は、電子トレイ内で区別される文書と投入したユーザーや文書の属性を対応付けて管理する。文書を投入した操作毎に、ユニークな操作IDと、投入したユーザーIDや文書の属性を対応付けたレコードを管理する。このレコードには、文書の属性として文書IDや操作日時その操作が行われた日時年、月、日、時、分、秒、秒以下、これらのいずれか一つ、又はこれらの組み合わせ、操作日時として操作の順番を示す順番情報を含めてもよいを保持してもよい。このようなレコードは電子トレイ毎に管理することができるが、全ての電子トレイのレコードを集約し、レコードに電子トレイIDを対応付けた形で管理してもよい。電子トレイから、その操作IDに対応する文書を取り出した場合に、そのレコードを削除する。別の方法として、電子トレイ内に存在するか否かを識別するinTrayフラグをレコードにもち、投入した際には、inTrayフラグをtrueに設定し、また取り出したらinTrayフラグをfalseに設定する。電子トレイに対する操作は、排他的に行われ、取り出しは同時にただ一人のユーザーが実行できる。取り出し操作において、指定した操作IDのレコードが削除され存在しない場合や、電子トレイ内に存在するフラグがfalseの場合は、取り出し操作が失敗する。操作履歴生成モジュール120は、操作検知モジュール112、ステータス定義表130、操作履歴DB140と接続されている。操作履歴生成モジュール120は、後述する取り消しの履歴に関する予め定められた処理B、C以外の履歴処理Aとして、操作検知モジュール112によって検知された操作の履歴を生成し、その履歴を操作履歴DB140に記憶させる。具体的には、操作履歴生成モジュール120は、ユーザーが電子トレイに対して文書を操作したときに、操作検知モジュール112が操作を検知し、操作検知モジュール112により、トレイID、文書ID、ユーザーID、操作日時、操作名を取得し、その操作に対応する状態以下、ステータスともいうをステータス定義表130から取得し、それらを含む操作履歴を生成する。特に、電子トレイにある文書の取り出し操作において、操作履歴DB140から、その電子トレイにその文書を投入操作したユーザーのユーザーIDを取得し、そのとき取り出し操作中のユーザーと同一の場合は、後述するB1~B6のいずれかの特別な処理を行う。また、投入操作において、操作履歴DB140から、その電子トレイにその文書を取り出し操作したユーザーのユーザーIDを取得し、そのとき投入操作中のユーザーと同一の場合は、後述するC1~C6のいずれかの特別な処理を行う。また、履歴処理Aを行う場合とは、以下の場合である。1-1操作検知モジュール112によって検知された操作が第2の操作ではない場合、1-2操作検知モジュール112によって検知された操作が第2の操作である場合、既に行われた操作として第1の操作の履歴がない場合、1-3操作検知モジュール112によって検知された操作が第2の操作である場合、既に行われた操作として第1の操作の履歴はあるが、その第2の操作が行われた文書を示す情報である文書識別情報とは異なる履歴である場合、1-4操作検知モジュール112によって検知された操作が第2の操作である場合、既に行われた操作として第1の操作の履歴はあるが、その第2の操作を行った操作者を示す情報である操作者識別情報とは異なる履歴である場合、又は、2-1操作検知モジュール112によって検知された操作が第1の操作ではない場合、2-2操作検知モジュール112によって検知された操作が第1の操作である場合、既に行われた操作として第2の操作の履歴がない場合、2-3操作検知モジュール112によって検知された操作が第1の操作である場合、既に行われた操作として第2の操作の履歴はあるが、その第1の操作が行われた文書を示す情報である文書識別情報とは異なる履歴である場合、2-4操作検知モジュール112によって検知された操作が第1の操作である場合、既に行われた操作として第2の操作の履歴はあるが、その第1の操作を行った操作者を示す情報である操作者識別情報とは異なる履歴である場合、又は、1-1と2-1の組み合わせ、1-2と2-2の組み合わせ、1-3と2-3の組み合わせ、1-4と2-4の組み合わせ、がある。操作履歴生成モジュール120は、操作検知モジュール112によって検知された操作が第2の操作である場合、既に行われた操作として第1の操作の履歴であって、その第1の操作が行われた文書を示す情報である文書識別情報とその第2の操作が行われた文書の文書識別情報とが同じであり、その第1の操作を行った操作者を示す情報である操作者識別情報とその第2の操作を行った操作者の操作者識別情報とが同じであるときは、取り消しの履歴に関する予め定められた処理Bを行う。過去に、電子トレイへの投入操作の対象となった文書を、同じ操作者がその電子トレイから取り出した場合の処理である。いわば、電子トレイに文書を投入したことをキャンセルしたことに該当する。そして、取り消しの履歴に関する予め定められた処理Bとしては以下の処理がある。B1操作検知モジュール112によって検知された第2の操作の履歴を生成しない。B2操作検知モジュール112によって検知された第2の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加する。B3操作検知モジュール112によって検知された第2の操作の履歴を生成しないで、その第2の操作に対応する第1の操作の履歴を削除する。B4操作検知モジュール112によって検知された第2の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加し、その第2の操作に対応する第1の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加する。B5操作と状態とを対応させた定義を記憶している状態定義表に基づいて、第2の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加する。なお、ここでの状態定義表は、ステータス定義表130内に記憶されている。B6第1の操作と第2の操作を行った操作者が異なる場合に適用される第1の状態定義表と第1の操作と第2の操作を行った操作者が同じ場合に適用される第2の状態定義表を予め用意し、その第2の状態定義表に基づいて、第2の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加する。なお、ここでの第1の状態定義表、第2の状態定義表は、ステータス定義表130内に記憶されている。また、ここでの過去の履歴は、操作履歴DB140に記憶されている。なお、取り消しの履歴に関する予め定められた処理Bとして、履歴を生成する場合は、履歴処理Aと同等の処理を行うが、前述したように取り消しを意味する状態情報を付加することを行う。また、操作履歴生成モジュール120は、第2の操作を行った操作者の操作者識別情報と履歴内の操作者識別情報とが同じである条件にかえて、操作者識別情報とその操作者識別情報の操作者が属しているグループを示す情報であるグループ識別情報を対応させて記憶しているグループ定義表に基づいて、操作検知モジュール112によって検知された第2の操作を行った操作者が属しているグループと履歴内の第1の操作を行った操作者が属しているグループとが同じであることを条件とするようにしてもよい。グループ定義表の詳細については、図28の例に示すグループ定義表2800を用いて後述する。また、操作履歴生成モジュール120は、第2の操作を行った操作者の操作者識別情報と履歴内の操作者識別情報とが同じである条件にかえて、操作者識別情報とその操作者識別情報の操作者が有している権限を示す情報である権限情報を対応させて記憶している権限定義表に基づいて、操作検知モジュール112によって検知された第2の操作を行った操作者が有している権限と履歴内の第1の操作を行った操作者が有している権限とが同じであることを条件とするようにしてもよい。権限定義表の詳細については、図29の例に示す権限定義表2900を用いて後述する。操作履歴生成モジュール120は、操作検知モジュール112によって検知された操作が第1の操作である場合、既に行われた操作として第2の操作の履歴であって、その第2の操作が行われた文書を示す情報である文書識別情報とその第1の操作が行われた文書の文書識別情報とが同じであり、その第2の操作を行った操作者を示す情報である操作者識別情報とその第1の操作を行った操作者の操作者識別情報とが同じであるときは、取り消しの履歴に関する予め定められた処理Cを行う。過去に、電子トレイからの取り出し操作の対象となった文書を、同じ操作者がその電子トレイへ投入した場合の処理である。いわば、電子トレイから文書を取り出したことをキャンセルしたこと受け取り拒否に該当する。そして、取り消しの履歴に関する予め定められた処理としては以下の処理がある。C1操作検知モジュール112によって検知された第1の操作の履歴を生成しない。C2操作検知モジュール112によって検知された第1の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加する。C3操作検知モジュール112によって検知された第1の操作の履歴を生成しないで、その第1の操作に対応する第2の操作の履歴を削除する。C4操作検知モジュール112によって検知された第1の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加し、その第1の操作に対応する第2の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加する。C5操作と状態とを対応させた定義を記憶している状態定義表に基づいて、第1の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加する。なお、ここでの状態定義表は、ステータス定義表130内に記憶されている。C6第1の操作と第2の操作を行った操作者が異なる場合に適用される第1の状態定義表と第1の操作と第2の操作を行った操作者が同じ場合に適用される第2の状態定義表を予め用意し、その第2の状態定義表に基づいて、第1の操作の履歴に取り消しを意味する状態情報を付加する。なお、ここでの第1の状態定義表、第2の状態定義表は、ステータス定義表130内に記憶されている。また、ここでの過去の履歴は、操作履歴DB140に記憶されている。なお、取り消しの履歴に関する予め定められた処理Cとして、履歴を生成する場合は、履歴処理Aと同等の処理を行うが、前述したように取り消しを意味する状態情報を付加することを行う。また、操作履歴生成モジュール120は、第1の操作を行った操作者の操作者識別情報と履歴内の操作者識別情報とが同じである条件にかえて、操作者識別情報とその操作者識別情報の操作者が属しているグループを示す情報であるグループ識別情報を対応させて記憶しているグループ定義表に基づいて、操作検知モジュール112によって検知された第1の操作を行った操作者が属しているグループと前記履歴内の第2の操作を行った操作者が属しているグループとが同じであることを条件とするようにしてもよい。グループ定義表の詳細については、図28の例に示すグループ定義表2800を用いて後述する。また、操作履歴生成モジュール120は、第1の操作を行った操作者の操作者識別情報と履歴内の操作者識別情報とが同じである条件にかえて、操作者識別情報とその操作者識別情報の操作者が有している権限を示す情報である権限情報を対応させて記憶している権限定義表に基づいて、操作検知モジュール112によって検知された第1の操作を行った操作者が有している権限と履歴内の第2の操作を行った操作者が有している権限とが同じであることを条件とするようにしてもよい。権限定義表の詳細については、図29の例に示す権限定義表2900を用いて後述する。また、操作履歴生成モジュール120は、操作検知モジュール112によって検知された操作が第2の操作である場合、既に行われた操作として第1の操作の履歴であって、その第2の操作が行われた文書を示す情報である文書識別情報とその第2の操作を行った操作者を示す情報である操作者識別情報とが同じ履歴があるときは、取り消しの履歴に関する予め定められた処理Bを行い、操作検知モジュール112によって検知された操作が第1の操作である場合、既に行われた操作として第2の操作の履歴であって、その第1の操作が行われた文書を示す情報である文書識別情報とその第1の操作を行った操作者を示す情報である操作者識別情報とが同じ履歴があるときは、取り消しの履歴に関する予め定められた処理Cを行うようにしてもよい。取り消しの履歴に関する予め定められた処理Bとしては、前述の処理B1からB6の処理があり、取り消しの履歴に関する予め定められた処理Cとしては、前述の処理C1からC6の処理がある。ステータス定義表130は、操作履歴生成モジュール120と接続されている。ステータス定義表130は、前述のように状態定義表を記憶している。ステータス定義表130は、電子トレイ毎に、電子トレイに対する文書の操作毎に対応する状態を定める状態定義表を記憶している。この状態定義表の内容は、予め定められたものである。状態定義表内の操作は、少なくとも投入又は取り出しを含む。電子トレイ毎の状態定義表は、トレイIDを付与して一つの状態定義表として管理してもよい。つまり、前述の状態定義表にトレイID欄を付加し、複数の電子トレイにおける状態定義表を含み、電子トレイはトレイID欄で区別する。詳細については、図24、図25の例に示すステータス定義表受付トレイ2400、ステータス定義表受付トレイ2500を用いて後述する。操作履歴DB140は、操作履歴生成モジュール120、操作履歴表示モジュール150と接続されている。具体的には、操作履歴DB140は、文書IDとトレイIDとステータスと操作日時等を対応付けて管理する。詳細については、図6等の例に示すトレイ履歴データ600を用いて後述する。操作履歴表示モジュール150は、操作履歴DB140と接続されている。操作履歴表示モジュール150は、操作履歴DB140に記憶されている履歴に基づいて、複数の作業からなるワークフローにおいて、文書に対してどのような作業が行われたかを表示する。また、文書IDとトレイIDとステータスを表形式等で一覧表示する。さらに、文書IDとトレイIDとステータスで検索やフィルタリングができるようにしてもよい。図2は、本実施の形態を実現する場合のシステム構成例を示す説明図である。PC210A、PC210B、PC210C、PC210D、履歴管理装置220は、通信回線299を介してそれぞれ接続されている。PC210A~210Dには、それぞれ電子トレイ処理モジュール110、操作履歴生成モジュール120、ステータス定義表130、操作履歴表示モジュール150があり、履歴管理装置220には、操作履歴DB140がある。そして、PC210A~210Dを操作する各ユーザーが、電子トレイを介して文書のやりとりを行う。例えば、ワークフローにおける文書のやりとりを行う。一般的な、ワークフローについて説明する。文書で表現された帳票を回付することで進捗する業務がある。帳票に記載される情報には、納期や金額、案件タイプなどの案件毎の条件、ワークフロー上の工程毎に加筆される、承認や処理が進んだかどうかを示す進捗状態の記録、その案件を処理する部門や担当者を示す情報が含まれている。帳票が回付されるワークフローの工程と経路、処理内容は、案件毎に金額、案件タイプなど、それぞれの事情において変わりうる。ワークフローの各工程で帳票を処理する担当者は、ワークフローの全体像を把握しているとは限らない。すなわち、帳票がどのルートでどのように回付や処理されるかを把握していない。そのような場合に、起案部門や経由する工程部門で帳票の回付がどこまで進んだかを知るには、工程毎の担当者が、それぞれの工程で帳票の識別子例えば、稟議書の場合は稟議番号などと帳票の状態例えば、受理、処理完了、一時保留、決裁などを電子的な台帳に記録し、ファイル共有などの手段で、処理にかかわるユーザー間で共有することが行われている。各工程で、帳票の識別子例えば、稟議書の場合は稟議番号などと帳票の状態を担当者が台帳に記録する作業がある。本実施の形態は、このようなワークフローに適用可能なものであり、例えば、ワークフローの工程毎に電子トレイを対応付ける。電子トレイを用いて工程の間の帳票の受け渡しをすることで、本実施の形態は、例えば、帳票を回付するワークフローにおいて、帳票が回付される工程で、その工程間の帳票の受け渡し毎に変化する帳票の状態を管理するものである。そして、ユーザーは、管理されている帳票の状態の画面表示により、作業の進捗を把握し得ることとなる。図3は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。主に履歴処理A、Bを行うものである。ステップS302では、操作検知モジュール112が、電子トレイに対する操作を検知する。ステップS304では、操作履歴生成モジュール120が、その操作は取り出しであるか否かを判断し、取り出しである場合はステップS306へ進み、それ以外の場合はステップS314へ進む。ステップS306では、操作履歴生成モジュール120が、履歴として投入操作はあるか否かを判断し、ある場合はステップS308へ進み、それ以外の場合はステップS314へ進む。ステップS308では、操作履歴生成モジュール120が、その投入操作の対象である文書は取り出し操作の対象である文書か否かを判断し、取り出し操作の対象である文書の場合はステップS310へ進み、それ以外の場合はステップS314へ進む。ステップS310では、操作履歴生成モジュール120が、その投入操作を行った操作者は取り出し操作を行った操作者であるか否かを判断し、取り出し操作を行った操作者である場合はステップS312へ進み、それ以外の場合はステップS314へ進む。ステップS312では、操作履歴生成モジュール120が、履歴処理Bを行う。ステップS314では、操作履歴生成モジュール120が、履歴処理Aを行う。ステップS316では、文書管理モジュール114が、その操作に応じた文書の処理を電子トレイに対して行う。ステップS306、ステップS308、ステップS310の処理は、どのような順番で行ってもよいし、3つの論理積の条件としてもよい。ステップS316の処理は、ステップS302の後であれば、いつ行ってもよい。図4~図14の例を用いて、電子トレイの一般的な働き履歴処理Aを示す。なお、ユーザー1とユーザー2の間での文書のやりとりを例として示すが、3者以上で同じ電子トレイで文書のやりとりが行われてもよい。その場合、電子トレイから最初に文書を取り出した者が、その文書を処理可能にすることになり、他の者はその文書がまた電子トレイに投入されるまでは、その文書を電子トレイから取り出すことはできないことになる。図4は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。図4aの例に示す画面ユーザー1410は、例えば、ユーザー1が用いるPC210Aのディスプレイに表示されるものである。画面ユーザー1410には電子トレイとして受付トレイ412が表示されている。図4bの例に示す画面ユーザー2420は、例えば、ユーザー2が用いるPC210Bのディスプレイに表示されるものである。画面ユーザー2420には電子トレイとして受付トレイ422、決裁トレイ424が表示されている。受付トレイ412と受付トレイ422は、同じ電子トレイである。つまり、受付トレイ412と受付トレイ422は、同じ電子トレイIDを有している。例えば、ユーザー1がユーザー2に電子メールに受付トレイ412を添付して送信することによって、PC210AとPC210Bでは、同じ電子トレイを共有することになる。ここで、ユーザー1が画面ユーザー1410でデスクトップ上の文書1:414を受付トレイ412へ投入する操作419を行う。操作検知モジュール112は、受付トレイ412に対して文書1:414が投入された投入操作419ことを検知する。図5は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。図5aの例は、文書1:414が受付トレイ412に投入された後の状態を示している。つまり、文書1:414が受付トレイ412内に格納され、文書1:414がデスクトップ上から削除されていることを示している。なお、文書1:414は受付トレイ412へ複写されてもよい。その場合は、文書1:414はデスクトップ上にそのまま残ることになる。その投入操作419が行われた場合、図5bの例に示すように、画面ユーザー2420内の受付トレイ422には文書1:414が格納されているように表示する。例えば、PC210B内の電子トレイ処理モジュール110が受付トレイ422受付トレイ412に割り当てられた記憶領域を探索し、文書が格納されていた場合は、図5bの例の画面ユーザー2420内の受付トレイ422のように表示すればよい。なお、電子トレイ内にいくつの文書があるかを示すために、受付トレイ412の文書数表示領域413、文書数表示領域423に、その電子トレイ内に格納されている文書数を表示してもよい。これらは、電子トレイ処理モジュール110が行う処理である。図6は、トレイ履歴データ600のデータ構造例を示す説明図である。図5の例までの状態における操作履歴DB140内のトレイ履歴データ600を示している。このトレイ履歴データ600は、操作履歴生成モジュール120によって生成される。操作検知モジュール112は投入操作419を検知し、操作履歴に含める属性を電子トレイの文書管理モジュール114から取得する。操作履歴生成モジュール120は、その属性、その操作が行われた日時情報に基づいて、トレイ履歴データ600を生成する。トレイ履歴データ600は、文書名ID欄610、ユーザー名ID欄620、日時欄630、トレイ名ID欄640、操作名欄650、状態欄660を有している。文書名ID欄610は、文書1:414の文書IDを記憶する。ユーザー名ID欄620は、投入操作419の操作を行った操作者IDを記憶する。日時欄630は、投入操作419が行われた日時を記憶する。トレイ名ID欄640は、受付トレイ412受付トレイ422でもあるの電子トレイIDを記憶する。操作名欄650は、投入操作419を記憶する。状態欄660は、受付トレイ412における投入操作419に対応する状態を記憶する。ここでの状態は、操作履歴生成モジュール120がステータス定義表130内の受付トレイ412受付トレイ422に対応付けられているステータス定義表受付トレイ2400図24参照を参照することによって求めるものである。つまり、受付トレイ412受付トレイ422には、ステータス定義表受付トレイ2400が対応付けられており、受付トレイ412受付トレイ422に対して操作が行われた場合は、その操作に対応する状態を抽出すればよい。具体的には、投入操作419に対応する状態は提出である。図7は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。図7bの例に示すように、ユーザー2が受付トレイ422から文書1の取り出し操作729を行う。そして、その取り出し操作729の処理が行われた状態を図8bの例に示す。ここでは、受付トレイ422から文書1を取り出したので、図8bの例に示すように、受付トレイ422からは文書が消えており、図8aの例に示すように、受付トレイ412からも文書は消えた状態となる。取り出した文書1:414はデスクトップ上に表示される。ここでは、操作検知モジュール112が取り出し操作729を検知するので、操作履歴生成モジュール120によって図6の例に示すトレイ履歴データ600は、図9の例に示すトレイ履歴データ600のようになる。図9の例に示すトレイ履歴データ600は、図6の例に示すトレイ履歴データ600と比べると、履歴としての1行が加わっている。つまり、トレイ履歴データ600の2行目に、文書1がユーザー2によって2011.12.110:30に受付トレイ受付トレイ422受付トレイ412から取り出し操作が行われ、状態としては受付であることを示している。なお、状態の受付は、前述の通り受付トレイ422受付トレイ412に対応付けられているステータス定義表受付トレイ2400を参照して、取り出しに対応している受付を抽出することによって、状態欄660に記憶させている。次に、ユーザー2が、受付トレイ422から取り出した文書1:414に対して処理例えば、文書1:414に署名する等の処理を行い、その文書1:414を決裁トレイ424に対して投入操作1029を行う。この場合、操作検知モジュール112によって投入操作1029が検知される。そして、電子トレイ処理モジュール110によって投入操作1029の処理が行われると、図11の例に示すように、決裁トレイ424に文書1:414が格納されているように表示する。そして、決裁トレイ424には1つの文書が格納されていることを示す文書数表示領域425を表示する。ここでは、操作検知モジュール112が投入操作1029を検知するので、操作履歴生成モジュール120によって図9の例に示すトレイ履歴データ600は、図12の例に示すトレイ履歴データ600のようになる。図12の例に示すトレイ履歴データ600は、図9の例に示すトレイ履歴データ600と比べると、履歴としての1行が加わっている。つまり、トレイ履歴データ600の3行目を生成し、それは、文書1がユーザー2によって2011.12.111:30に決裁トレイ決裁トレイ424へ投入操作が行われ、状態としては決裁であることを示している。なお、状態の決裁は、前述と同様にステータス定義表130内の決裁トレイ424に対応付けられている状態定義表を参照して、投入に対応している決裁を抽出することによって、状態欄660に記憶させている。なお、ユーザ2が決裁作業を始めるために、受付トレイ受付トレイ422から文書1を取り出す操作により、状態を決裁処理開始という状態に、決裁作業が完了した文書1を決裁トレイ決裁トレイ424に投入する操作により、状態を決裁完了という状態にして各状態を表示することにすれば、文書1を提出したユーザ1は決裁処理の作業の着手や完了の把握が可能な状態となる。把握を行う範囲によって、ステータス定義表内の定義を適宜定めるようにすればよい。図13は、ステータス表示画面1300の例を示す説明図である。ステータス表示画面1300は、操作履歴表示モジュール150が操作履歴DB140内の履歴を表示している例である。ステータス表示画面1300は、文書名ID欄1310、ユーザー名ID欄1320、日時欄1330、トレイ名ID欄1340、操作名欄1350、状態欄1360を有している。文書名ID欄1310、ユーザー名ID欄1320、日時欄1330、トレイ名ID欄1340、操作名欄1350、状態欄1360のそれぞれは、トレイ履歴データ600内の文書名ID欄610、ユーザー名ID欄620、日時欄630、トレイ名ID欄640、操作名欄650、状態欄660に対応しており、トレイ履歴データ600の最終行最新の履歴を表示している。また、ユーザーによって履歴展開指示1312が選択された場合、操作履歴表示モジュール150は、その文書文書1に関する履歴を全て表示する。図14は、ステータス表示画面1400の例を示す説明図である。ステータス表示画面1400は、文書名ID欄1410、ユーザー名ID欄1420、日時欄1430、トレイ名ID欄1440、操作名欄1450、状態欄1460を有している。これらは、ステータス表示画面1300と同等のものであり、それぞれトレイ履歴データ600内の文書名ID欄610、ユーザー名ID欄620、日時欄630、トレイ名ID欄640、操作名欄650、状態欄660に対応しており、トレイ履歴データ600の文書1に関する履歴を表示している。また、ユーザーによって履歴隠蔽指示1412が選択された場合、操作履歴表示モジュール150は、その文書文書1に関する履歴のうち、最新の履歴図13の例に示すステータス表示画面1300を表示する。図15~図29の例を用いて、電子トレイに対して、同じユーザーによって同じ文書の投入、取り出しの操作が行われた場合の働き取り消しの履歴に関する予め定められた処理Bを示す。図15は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。図15の例に示す状態は、図11の例に示す状態からの続きである。ただし、以下の説明では決裁トレイ424の処理は不要であるので、決裁トレイ424には文書がなく文書数表示領域425は付していない。図15に示す例は、図4に示す例と同等である。ただし、文書1:414ではなく文書2:1514を投入操作1519する。その投入操作1519の処理が行われた後は、図16の例に示すようになる。これも図5に示す例と同等である。ただし、受付トレイ412受付トレイ412内には文書2:1514が格納されている。ここでは、操作検知モジュール112が投入操作1519を検知するので、操作履歴生成モジュール120によって図12の例に示すトレイ履歴データ600は、図17の例に示すトレイ履歴データ600のようになる。図17の例に示すトレイ履歴データ600は、図12の例に示すトレイ履歴データ600と比べると、履歴としての1行が加わっている。つまり、トレイ履歴データ600の4行目に、文書2がユーザー1によって2011.12.210:00に受付トレイ受付トレイ412へ投入操作が行われ、状態としては提出であることを示している。なお、状態の提出は、前述と同様にステータス定義表130内の受付トレイ412に対応付けられているステータス定義表受付トレイ2400を参照して、投入に対応している提出を抽出することによって、状態欄660に記憶させている。図18は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。図18aの例に示すように、ユーザー1が受付トレイ412に投入した文書2に対して取り出し操作1829を行う。例えば、ユーザー1は、受付トレイ412に投入した後に、その文書2に不備があることに気がついて、受付トレイ412から文書2を取り出して修正するような場合があり、その操作に対応するものである。つまり、同じ受付トレイ412に対して、投入操作1519を行ったユーザー1と同じユーザー1が取り出し操作1829を行っており、過去に投入した文書2と同じ文書2を取り出していることになる。そして、その取り出し操作1829の処理が行われた状態を図19aの例に示す。ここでは、受付トレイ412から文書2を取り出したので、図19aの例に示すように、受付トレイ412からは文書が消えており、取り出した文書2:1514はデスクトップ上に表示される。そして、図19bの例に示すように、受付トレイ422からも文書は消えた状態となる。ここでは、操作検知モジュール112が取り出し操作1829を検知するので、操作履歴生成モジュール120の処理によって図17の例に示すトレイ履歴データ600は、図20の例に示すトレイ履歴データ600のようになる。つまり、これは前述の処理B3を行った場合のトレイ履歴データ600であり、取り出し操作1829の履歴は生成されずに、取り出し操作1829に対応する履歴図17の例に示すトレイ履歴データ600の4行目を削除したものである。取り出し操作1829に対応する履歴とは、投入操作の履歴であること、かつ取り出し操作1829の対象である文書2に対して投入操作が行われた履歴であること、かつ取り出し操作1829を行った操作者と同じ操作者によって投入操作が行われた履歴であることを条件とし、その条件を満たす履歴を削除している。なお、さらに受付トレイ412受付トレイ422に対する履歴であることを条件に加えてもよい。また、操作履歴生成モジュール120は、取り出し操作1829の履歴を生成しないで、図17の例に示すトレイ履歴データ600のままにしてもよい処理B1。また、操作履歴生成モジュール120は、図17の例に示すトレイ履歴データ600を、図21の例に示すトレイ履歴データ600のようにしてもよい。図21の例に示すトレイ履歴データ600は、図17の例に示すトレイ履歴データ600と比べると、履歴としての1行が加わっている。つまり、これは前述の処理B2、B5、B6のいずれかを行った場合のトレイ履歴データ600である。取り出し操作1829の履歴を処理Aと同等の処理によって生成する。具体的には、図21の例に示すトレイ履歴データ600の5行目を生成し、それは、文書2がユーザー1によって2011.12.210:10に受付トレイ受付トレイ412からの取り出し操作が行われたことを示している。なお、状態の提出取消しについて、処理B2によれば、操作検知モジュール112は、前述の条件を満たす履歴がある場合、状態欄660に提出取消しを記憶させている。処理B5によれば、操作検知モジュール112は、操作と状態を対応させた状態定義表図24の例に示すステータス定義表受付トレイ2400の操作名ID欄2410に操作前述の条件を含む操作があり、それに対応する状態欄2420に提出取消しがある状態定義表を用いて、状態欄660に提出取消しを記憶させている。また、処理B6によれば、操作検知モジュール112は、第1の操作と第2の操作を行った操作者が異なる場合に適用される第1の状態定義表図24の例に示すステータス定義表受付トレイ2400と第1の操作と第2の操作を行った操作者が同じ場合に適用される第2の状態定義表図25の例に示すステータス定義表受付トレイ2500を予め用意し、その第2の状態定義表に基づいて、状態欄660に提出取消しを記憶させている。また、前述の処理B4を行った場合は、図21の例に示すトレイ履歴データ600の4行目前述の条件を満たす履歴の状態欄660を提出取消しに書き換える。そして、トレイ履歴データ600の5行目を、操作履歴生成モジュール120の処理B2と同等の処理によって生成する。図22は、ステータス表示画面2200の例を示す説明図である。ステータス表示画面2200は、操作履歴表示モジュール150が操作履歴DB140内の履歴を表示している例である。ステータス表示画面2200は、文書名ID欄2210、ユーザー名ID欄2220、日時欄2230、トレイ名ID欄2240、操作名欄2250、状態欄2260を有している。文書名ID欄2210、ユーザー名ID欄2220、日時欄2230、トレイ名ID欄2240、操作名欄2250、状態欄2260のそれぞれは、図21の例に示すトレイ履歴データ600内の文書名ID欄610、ユーザー名ID欄620、日時欄630、トレイ名ID欄640、操作名欄650、状態欄660に対応しており、トレイ履歴データ600内の各文書の最終行最新の履歴であり、文書1については図21の例に示すトレイ履歴データ600の3行目、文書2については図21の例に示すトレイ履歴データ600の5行目を表示している。また、ユーザーによって履歴展開指示2212が選択された場合、操作履歴表示モジュール150は、その文書文書2に関する履歴を全て展開して表示する。図23は、ステータス表示画面2300の例を示す説明図である。ステータス表示画面2300は、文書名ID欄2310、ユーザー名ID欄2320、日時欄2330、トレイ名ID欄2340、操作名欄2350、状態欄2360を有している。これらは、ステータス表示画面2200と同等のものであり、それぞれトレイ履歴データ600内の文書名ID欄610、ユーザー名ID欄620、日時欄630、トレイ名ID欄640、操作名欄650、状態欄660に対応しており、トレイ履歴データ600の文書に関する履歴を表示しており、2行目以降に文書2に関する履歴を全て表示している。また、ユーザーによって履歴隠蔽指示2312が選択された場合、操作履歴表示モジュール150は、その文書文書2に関する履歴のうち、最新の履歴図22の例に示すステータス表示画面2200を表示する。図4~図14の例、図15~図29の例で用いたステータス定義表受付トレイ2400について説明する。図24は、ステータス定義表受付トレイ2400のデータ構造例を示す説明図である。ステータス定義表受付トレイ2400は、操作名ID欄2410、状態欄2420を有している。操作名ID欄2410は、操作を記憶している。状態欄2420は、状態情報を記憶している。ステータス定義表は、トレイ毎にある。つまり、トレイID毎にステータス定義表が予め用意されている。具体的には、受付トレイ412受付トレイ422用のステータス定義表ステータス定義表受付トレイ2400、決裁トレイ424用のステータス定義表がある。ステータス定義表受付トレイ2400は、ステータス定義表130に記憶されている。操作履歴生成モジュール120は、対象としている電子トレイのステータス定義表を用いて操作から状態情報を抽出する。例えば、その電子トレイへの投入操作があった場合は、状態として提出であり、その電子トレイからの取り出し操作があった場合は、状態として受付であることを示している。なお、前述したように、ステータス定義表受付トレイ2400の操作名ID欄2410として、操作のみならず、条件を含めた操作としてもよい。例えば、取り出し操作であって、履歴に投入操作があり、同じ文書に対して投入操作と取り出し操作があり、その2つの操作をした操作者が同じであるという条件である。操作履歴生成モジュール120は、ステータス定義表受付トレイ2400の他に、その電子トレイに対応するステータス定義表として、ステータス定義表受付トレイ2500を用いてもよい。前述の処理B6を行う場合に用いるものである。つまり、ステータス定義表受付トレイ2400は、第1の操作と第2の操作を行った操作者が異なる場合に適用されるものであり、ステータス定義表受付トレイ2500は、第1の操作と第2の操作を行った操作者が同じ場合に適用されるものである。図25は、ステータス定義表受付トレイ2500のデータ構造例を示す説明図である。ステータス定義表受付トレイ2500は、操作名ID欄2510、状態欄2520を有している。データ構造は、ステータス定義表受付トレイ2400と同等である。ステータス定義表受付トレイ2500もステータス定義表130に記憶されている。操作履歴生成モジュール120は、同じ電子トレイに対して、第1の操作と第2の操作を行った操作者が異なる場合は、ステータス定義表受付トレイ2400を適用し、同じ電子トレイに対して、同じ文書を対象として第1の操作と第2の操作を行った操作者が同じ場合は、ステータス定義表受付トレイ2500を適用する。例えば、その電子トレイへの投入操作があった場合は、状態として受付取消し処理B6であり、その電子トレイからの取り出し操作があった場合は、状態として提出取消し処理C6であることを示している。図21の例に示すトレイ履歴データ600の場合の操作履歴メタデータの例としては、操作履歴データ2600のようになる。図26は、操作履歴データ2600のデータ構造例を示す説明図である。操作履歴データ2600は、文書ID欄2610、ユーザーID欄2620、トレイID欄2630、操作名欄2640、日時欄2650を有している。そして、操作履歴生成モジュール120は、ステータス定義表から状態を検索して、操作履歴データ2600と状態を操作履歴DB140に追加する。また、操作履歴を生成する際に、ステータスを操作履歴データに含めるようにしてもよい。つまり、操作履歴データ2700のようにしてもよい。図27は、操作履歴データ2700のデータ構造例を示す説明図である。操作履歴データ2700は、文書ID欄2710、ユーザーID欄2720、トレイID欄2730、操作名欄2740、日時欄2750、ステータス欄2760を有している。操作履歴データ2600と比較すると、ステータス欄2760を追加している。操作履歴生成モジュール120は、この操作履歴データ2700を操作履歴DB140に追加する。また、操作履歴生成モジュール120は、第2の操作を行った操作者の操作者IDと操作履歴DB140内の操作者IDとが同じである条件にかえて、グループ定義表2800に基づいて、操作検知モジュール112によって検知された第2の操作を行った操作者が属しているグループと操作履歴DB140内の第1の操作を行った操作者が属しているグループとが同じであることを条件としてもよい処理Bの条件し、第1の操作を行った操作者の操作者IDと操作履歴DB140内の操作者IDとが同じである条件にかえて、グループ定義表2800に基づいて、操作検知モジュール112によって検知された第1の操作を行った操作者が属しているグループと操作履歴DB140内の第2の操作を行った操作者が属しているグループとが同じであることを条件としてもよい処理Cの条件。図28は、グループ定義表2800のデータ構造例を示す説明図である。グループ定義表2800は、操作者IDとその操作者IDの操作者が属しているグループを示す情報であるグループID本実施の形態においてグループを一意に識別できる情報を対応させて記憶している。具体的には、グループ定義表2800は、ユーザー名ID欄2810、グループ名ID欄2820を有している。また、操作履歴生成モジュール120は、第2の操作を行った操作者の操作者IDと操作履歴DB140内の操作者IDとが同じである条件にかえて、権限定義表2900に基づいて、操作検知モジュール112によって検知された第2の操作を行った操作者が有している権限と操作履歴DB140内の第1の操作を行った操作者が有している権限とが同じであることを条件としてもよい処理Bの条件し、第1の操作を行った操作者の操作者IDと操作履歴DB140内の操作者IDとが同じである条件にかえて、権限定義表2900に基づいて、操作検知モジュール112によって検知された第1の操作を行った操作者が有している権限と操作履歴DB140内の第2の操作を行った操作者が有している権限とが同じであることを条件としてもよい処理Cの条件。図29は、権限定義表2900のデータ構造例を示す説明図である。権限定義表2900は、操作者IDとその操作者IDの操作者が有している権限を示す情報である権限情報を対応させて記憶している。具体的には、権限定義表2900は、ユーザー名ID欄2910、権限欄2920を有している。なお、権限欄2920が記憶する権限の種類として、図29の例に示すように担当者、課長等があるが、この他に部長、担当役員、社長等があってもよいし、役職名の他に、機能を示している○○処理担当者、○○用決裁可能者等であってもよい。図30は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。主に履歴処理A、Cを行うものである。ステップS3002では、操作検知モジュール112が、電子トレイに対する操作を検知する。ステップS3004では、操作履歴生成モジュール120が、その操作は投入であるか否かを判断し、投入である場合はステップS3006へ進み、それ以外の場合はステップS3014へ進む。ステップS3006では、操作履歴生成モジュール120が、履歴として取り出し操作はあるか否かを判断し、ある場合はステップS3008へ進み、それ以外の場合はステップS3014へ進む。ステップS3008では、操作履歴生成モジュール120が、その取り出し操作の対象である文書は投入操作の対象である文書か否かを判断し、投入操作の対象である文書の場合はステップS3010へ進み、それ以外の場合はステップS3014へ進む。ステップS3010では、操作履歴生成モジュール120が、その取り出し操作を行った操作者は投入操作を行った操作者であるか否かを判断し、投入操作を行った操作者である場合はステップS3012へ進み、それ以外の場合はステップS3014へ進む。ステップS3012では、操作履歴生成モジュール120が、履歴処理Cを行う。ステップS3014では、操作履歴生成モジュール120が、履歴処理Aを行う。ステップS3016では、文書管理モジュール114が、その操作に応じた文書の処理を電子トレイに対して行う。ステップS3006、ステップS3008、ステップS3010の処理は、どのような順番で行ってもよいし、3つの論理積の条件としてもよい。ステップS3016の処理は、ステップS3002の後であれば、いつ行ってもよい。ここでの処理は、前述の処理Bの説明図15~図29の例を用いた説明における投入操作が取り出し操作になり、取り出し操作が投入操作になったものである。図31は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。履歴処理A、B、Cを行うものである。ステップS3102では、操作検知モジュール112が、電子トレイに対する操作を検知する。ステップS3104では、操作履歴生成モジュール120が、その操作は取り出しであるか否かを判断し、取り出しである場合はステップS3106へ進み、それ以外の場合はステップS3114へ進む。ステップS3106では、操作履歴生成モジュール120が、履歴として投入操作はあるか否かを判断し、ある場合はステップS3108へ進み、それ以外の場合はステップS3124へ進む。ステップS3108では、操作履歴生成モジュール120が、その投入操作の対象である文書は取り出し操作の対象である文書か否かを判断し、取り出し操作の対象である文書の場合はステップS3110へ進み、それ以外の場合はステップS3124へ進む。ステップS3110では、操作履歴生成モジュール120が、その投入操作を行った操作者は取り出し操作を行った操作者であるか否かを判断し、取り出し操作を行った操作者である場合はステップS3112へ進み、それ以外の場合はステップS3124へ進む。ステップS3112では、操作履歴生成モジュール120が、履歴処理Bを行う。ステップS3114では、操作履歴生成モジュール120が、その操作は投入であるか否かを判断し、投入である場合はステップS3116へ進み、それ以外の場合はステップS3124へ進む。ステップS3116では、操作履歴生成モジュール120が、履歴として取り出し操作はあるか否かを判断し、ある場合はステップS3118へ進み、それ以外の場合はステップS3124へ進む。ステップS3118では、操作履歴生成モジュール120が、その取り出し操作の対象である文書は投入操作の対象である文書か否かを判断し、投入操作の対象である文書の場合はステップS3120へ進み、それ以外の場合はステップS3124へ進む。ステップS3120では、操作履歴生成モジュール120が、その取り出し操作を行った操作者は投入操作を行った操作者であるか否かを判断し、投入操作を行った操作者である場合はステップS3122へ進み、それ以外の場合はステップS3124へ進む。ステップS3122では、操作履歴生成モジュール120が、履歴処理Cを行う。ステップS3124では、操作履歴生成モジュール120が、履歴処理Aを行う。ステップS3126では、文書管理モジュール114が、その操作に応じた文書の処理を電子トレイに対して行う。ステップS3106、ステップS3108、ステップS3110の処理は、どのような順番で行ってもよいし、3つの論理積の条件としてもよい。ステップS3116、ステップS3118、ステップS3120の処理は、どのような順番で行ってもよいし、3つの論理積の条件としてもよい。また、ステップS3104、ステップS3106、ステップS3108、ステップS3110、ステップS3112の処理の組とステップS3114、ステップS3116、ステップS3118、ステップS3120、ステップS3122の処理の組を入れ替えてもよい。ステップS3126の処理は、ステップS3102の後であれば、いつ行ってもよい。図32は、本実施の形態によるワークフローの管理処理例を示す説明図である。例えば、起案処理3210でユーザーAが文書3212を作成し、提出処理3220としてユーザーAが文書3212を電子トレイ3224に投入し電子トレイ3224内に投入された文書は文書3222となるが、文書IDは同じである、受理処理3230としてユーザーBが電子トレイ3224から文書3222を取り出して文書3232とし、完了処理3240として、ユーザーBが文書3232を電子トレイ3244に投入する電子トレイ3244内に投入された文書は文書3242となるが、文書IDは同じである。このように、ワークフローの工程毎に電子トレイを生成しておくことによって、電子トレイ3224への投入によって提出状態となり、電子トレイ3224からの取り出しよって受理状態となり、電子トレイ3244への投入によって完了状態となり、これらが文書の履歴となる。そして、例えば、ユーザーAが電子トレイ3224に文書3212を投入した後に、その文書3212を電子トレイ3224から取り出した場合もちろんのことながら、ユーザーBが取り出す前であるは、その操作は履歴として残らない、又は提出取消し状態として管理され処理B、ユーザーBが電子トレイ3224から文書3222を取り出した後に、その文書3222を電子トレイ3224に投入した場合は、その操作は履歴として残らない、又は受付取消し状態として管理される処理Cこととなる。なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図33に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部演算部としてCPU3301を用い、記憶装置としてRAM3302、ROM3303、HD3304を用いている。HD3304として、例えばハードディスクを用いてもよい。電子トレイ処理モジュール110、操作検知モジュール112、文書管理モジュール114、操作履歴生成モジュール120、操作履歴DB140、操作履歴表示モジュール150等のプログラムを実行するCPU3301と、そのプログラムやデータを記憶するRAM3302と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているROM3303と、補助記憶装置であるHD3304と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置3306と、CRT、液晶ディスプレイ等の出力装置3305と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース3307、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス3308により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。前述の実施の形態のうち、コンピュータプログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータプログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。なお、図33に示すハードウェア構成は、1つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図33に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア例えばASIC等で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図33に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか2つ以上の機能を有している画像処理装置などに組み込まれていてもよい。前述の処理Bが行われるための条件に加えて、第1の操作が行われた後に第2の操作が行われるまでの期間が予め定められた値よりも短い又は以下であること条件B1を加えてもよい。また、前述の処理Bが行われるための条件に加えて、第1の操作が行われた後に第2の操作が行われるまでの間に、その電子トレイに対して他の操作又は他の文書に対する操作がないこと条件B2を加えてもよい。また、前述の処理Bが行われるための条件に加えて、条件B1と条件B2を加えてもよい。前述の処理Cが行われるための条件に加えて、第2の操作が行われた後に第1の操作が行われるまでの期間が予め定められた値よりも短い又は以下であること条件C1を加えてもよい。また、前述の処理Cが行われるための条件に加えて、第2の操作が行われた後に第1の操作が行われるまでの間に、その電子トレイに対して他の操作又は他の文書に対する操作がないこと条件C2を加えてもよい。また、前述の処理Cが行われるための条件に加えて、条件C1と条件C2を加えてもよい。なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の発明として捉えてもよい。プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。なお、記録媒体としては、例えば、デジタルバーサタイルディスクDVDであって、DVDフォーラムで策定された規格であるDVD-R、DVD-RW、DVD-RAM等、DVDRWで策定された規格であるDVDR、DVDRW等、コンパクトディスクCDであって、読出し専用メモリCD-ROM、CDレコーダブルCD-R、CDリライタブルCD-RW等、ブルーレイディスクBlu-rayDisc登録商標、光磁気ディスクMO、フレキシブルディスクFD、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリROM、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリEEPROM登録商標、フラッシュメモリ、ランダムアクセスメモリRAM、SDSecureDigitalメモリーカード等が含まれる。そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカルエリアネットワークLAN、メトロポリタンエリアネットワークMAN、ワイドエリアネットワークWAN、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。