"一対の型をそれぞれ支持する一対の型支持部材を互いに接近移動させることで、前記一対の型相互間で板状のワークを折り曲げ加工する曲げ加工装置であって、ワークの曲げ長さ方向両側に、前記一対の型支持部材を互いに接近離反移動させる駆動手段をそれぞれ配置し、この各駆動手段に対し前記ワークの曲げ長さ方向内側の前記一対の型に対応する位置の前記一対の型支持部材の少なくともいずれか一方に被押圧面を設け、この被押圧面に対して接触しつつ移動しながら前記一対の型に向けて押圧することで、加工時での前記一対の型支持部材の撓みを補正する撓み補正部材を設けたことを特徴とする曲げ加工装置。前記撓み補正部材は、少なくとも前記接近離反移動方向に直交する方向に延びる回転軸を備える円板状部材で構成され、前記回転軸は前記円板状部材の中心に対して偏心した位置に設けられて円板状部材が偏心回転することを特徴とする請求項1に記載の曲げ加工装置。しかしながら、上記した従来の曲げ加工装置においては、上部テーブルや下部テーブルの撓みを補正する際に、油圧シリンダを使用しているため、油圧設備の保守点検が必要であり、また曲げ条件によっては、撓み補正時に振動して高精度な撓み補正ができなくなる恐れがある。そこで、本発明は、油圧シリンダを用いることによる課題を解消して高精度な撓み補正をできるようにすることを目的としている。本発明は、一対の型をそれぞれ支持する一対の型支持部材を互いに接近移動させることで、前記一対の型相互間で板状のワークを折り曲げ加工する曲げ加工装置であって、ワークの曲げ長さ方向両側に、前記一対の型支持部材を互いに接近離反移動させる駆動手段をそれぞれ配置し、この各駆動手段に対し前記ワークの曲げ長さ方向内側の前記一対の型に対応する位置の前記一対の型支持部材の少なくともいずれか一方に被押圧面を設け、この被押圧面に対して接触しつつ移動しながら前記一対の型に向けて押圧することで、加工時での前記一対の型支持部材の撓みを補正する撓み補正部材を設けたことを特徴とする。本発明によれば、一対の型支持部材の少なくともいずれか一方に設けた被押圧面に対し、撓み補正部材が接触しつつ移動しながら一対の型に向けて押圧することで、加工時での型支持部材の撓みを補正するようにしたので、油圧シリンダを用いることによる課題を解消して高精度な撓み補正を実現できる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。図1に示すように、本発明の一実施形態に係わる曲げ加工装置としてのプレスブレーキ1は、左右の側板3,5の上部に上部テーブル7を固定し、上部テーブル7の下方に配置してある下部テーブル9は、側板3,5の下部に結合した駆動手段としての左右の昇降用シリンダ11,13によって昇降可能としている。上部テーブル7の下部テーブル9に対向する位置には、パンチ取付金具15を介して上型となるパンチPを着脱可能に取り付け、下部テーブル9の上部テーブル7に対向する位置には、ダイ取付金具17を介して下型となるダイDを着脱可能に取り付けている。ここで、パンチPとダイDとで一対の型を構成し、上部テーブル7と下部テーブル9とで一対の型をそれぞれ支持する一対の型支持部材を構成している。下部テーブル9は、上部が図1中で左右方向ワークWの曲げ加工方向両側に突出する突出部9aを備え、この突出部9aの下部に昇降用シリンダ11,13のピストンロッド19,21の先端上端を連結している。この昇降用シリンダ11,13のピストンロッド19,21には、それぞれ球面凹部19a,21aを上端に形成している。一方、下部テーブル9の左右の下部には支持座23,25を取付け、この支持座23,25の下端に球面凸部23a,25aを形成している。そして、支持座23,25の球面凸部23a,25aを、ピストンロッド19,21の球面凹部19a,21aによって支承し、この支承状態で、ピストンロッド19,21と支持座23,25とを、ボルト27,29によって結合している。これにより、昇降用シリンダ11,13に対し、下部テーブル9の若干の傾斜が許容されることになる。下部テーブル9は、左右の突出部9a相互間にて下方に膨出する膨出部9bを備え、この膨出部9bの左右方向中心に対して左右対称位置に、正面視で矩形状の開口部9cを形成している。この開口部9cの上面9cuに上部ブロック31を装着するとともに、開口部9cの下面9cdに下部ブロック33を装着する。そして、上部ブロック31と下部ブロック33との間に、撓み補正部材としての円板状部材である円形の偏心回転板35を回転可能に配置している。偏心回転板35には、その中心軸線Qに対し回転中心軸線Rが偏心している回転軸37を一体的に取り付けて固定している。この回転軸37は、下部テーブル9が上部テーブル7に対して上下方向に接近離反移動する方向に直交し、かつワークWの曲げ長さ方向図1中で左右方向に直交する方向、すなわち図1中で紙面に直交する方向図2中で左右方向に沿って延びている。回転軸37は、図1に示すように、回転中心軸線Rが中心軸線Qの上方に位置してこれら各軸線R,Qが上下方向の同一直線上に位置する状態で、偏心回転板35の外周面が、上部ブロック31の下面に形成してある被押圧面としての円弧面31aと、下部ブロック33の上面に形成してある円弧面33aとの双方に接触している。ここで、各円弧面31a,33aの曲率は、偏心回転板35の円形の外周面の曲率よりも充分小さくしてある。すなわち、円弧面31a,33aは、偏心回転板35の外周面よりも充分緩やかな曲面となっている。なお、円弧面31a,33aの円弧形状に代えて水平面となる平面形状としてもよい。また、偏心回転板35は、下部ブロック33の円弧面33aに対しては接触していなくても構わない。上記した回転軸37は、図2に示すように下部テーブル9を両側から挟むようにして配置してある一対の回転軸支持フレーム39,41の貫通孔39a,41aに、回転可能に挿入支持されている。この状態で下部テーブル9は、回転軸支持フレーム39,41に対し図2中で上下方向に移動可能であるとともに、昇降用シリンダ11,13の駆動によって回転軸支持フレーム39,41とともに昇降する。回転軸37の図2中で右側の回転軸支持フレーム41から突出する側の端部には、減速機43を介してサーボモータ45を連結してあり、サーボモータ45は制御装置47によって駆動制御される。また、この制御装置47は、前記した左右の昇降用シリンダ11,13に対し、油圧を調整する電気機器に信号出力してその駆動を制御する。次に、作用を説明する。ダイD上にワークWを載せた状態で左右の各テーブル昇降シリンダ11,13に圧力流体を供給し、そのピストンロッド19,21を突出作動すると、下部テーブル9が上昇して上部テーブル7に接近移動する。このとき、下部テーブル9に回転軸37を介して連結している回転軸支持フレーム39,41も、下部テーブル9と一体となって上昇移動する。下部テーブル9の上昇移動に伴なって、ダイDがパンチPに向けて接近移動し、パンチPがダイDのV字状溝内に所定寸法だけ入り込む。その結果、ワークWの下面が図2に示すようにダイDのV字状溝の左右の肩部に当接し、ワークWの中央部がパンチPの先端部によってダイDのV字状溝内へ折り曲げられる。この折り曲げ加工の際、上部テーブル7及び下部テーブル9が、これら各テーブル7,9相互間に介在するワークWから受ける加圧反力により、上下方向に撓みが発生して上部テーブル7とパンチPでは下面が凹状に変形し、下部テーブル9とダイDでは上面が凹状に変形する。その際、本実施形態では、上記した各テーブル昇降シリンダ11,13の動作に合わせて制御装置47がサーボモータ45を駆動制御し、減速機43を介して回転軸37を、偏心回転板35とともに図1の状態から左右いずれかの方向に回転させる。このとき偏心回転板35は、中心軸線Qに対して偏心している回転中心軸線R回転軸37の中心軸を中心として回転する。このため偏心回転板35が、図1中で例えば反時計方向に回転すると、上端に位置する外周面が円弧面31aに接触しつつ回転移動しながら、図3に示すように全体が図1の状態よりも上方に移動変位する。偏心回転板35の上方への移動変位によって、偏心回転板35が上部ブロック31を上方に向けて押圧し、この押圧力は、開口部9cの上面9cuを介して下部テーブル9に伝達される。このとき、偏心回転板35の下端に位置する外周面は下部ブロック33の円弧面33aから離れた状態となる。そして、下部テーブル9は、上記伝達された上方に向かう押圧力を受けて、その上面及びダイDの上面が凸状に変形する。したがって、この下部テーブル9の上面及びダイDの上面の凸状変形によって、前記した加圧反力に起因する上部テーブル7、パンチPの下面及び、下部テーブル9、ダイDの上面の凹状変形が相殺され、上部テーブル7、パンチPの下面及び、下部テーブル9、ダイDの上面の直線性を維持できる。この際、本実施形態では、上記加圧反力による凹状変形を凸状変形によって相殺する動作を、油圧シリンダを用いずに、偏心回転板35の回転による上方への押圧力によって行っている。このため、油圧シリンダを用いることによる課題、すなわち油圧設備の煩雑な保守点検作業が必要なことや、曲げ条件によっては撓み補正時に振動して高精度な撓み補正ができなくなるという課題を解消して、取り扱いが容易で高精度な撓み補正を実現できる。なお、偏心回転板35は、図1の状態から180度回転した状態で、上記した凸形状の突出量を最も大きくできるが、その突出量は、曲げ加工時での左右の昇降用シリンダ11,13が付与する曲げ荷重に応じて適宜変更する。これにより、凹状変形に対応した凸状変形を発生させて、テーブル7、パンチPの下面及び、下部テーブル9、ダイDの上面の直線性を、加工条件などが変更しても常に維持することができる。また、本実施形態では、撓み補正部材として、回転軸37を備える偏心回転板35で構成し、回転軸37は偏心回転板35の中心に対して偏心した位置に設けられて偏心回転板35が偏心回転する構成としている。これにより、偏心回転板35に回転軸37を取り付けるという簡素な構成で、上部テーブル7、パンチPの下面及び、下部テーブル9、ダイDの上面の直線性を維持できる。なお、上記した実施形態では、下部テーブル9の上面及びダイDの上面を凸状変形させる際に、円形の偏心回転板35を使用しているが、これに限ることはない。例えば、回転軸37に、円形の偏心回転板35に代えて、回転軸37の回転によって回動変位する例えば楕円形や長円形もしくはアーム状の部材を取り付け、これらの部材により、上部ブロック31の円弧面31aや、円弧面31aに代わる水平面を上方に向けて押圧するようにしてもよい。また、上記した実施形態では、偏心回転板35を、下部テーブル9の左右方向中心に対して左右対称位置に2箇所配置しているが、左右方向中心の1箇所に配置するようにしてもよい。また、上記した実施形態では、加圧反力による凹状変形を相殺するための凸状変形を、下部テーブル9に発生させている。これに代えて、上部テーブル7に回転軸37を備える偏心回転板35を設けて上部テーブル7を下方に向けて凸状変形させるように構成してもよく、また上部テーブル7と下部テーブル9の双方を凸状変形させるように構成してもよい。"