"乾式法によるシリカを疎水化して得られ、一次粒子径が5~100nmである疎水性乾式シリカSと、水と、一般式1で表されるエステル化合物Eを1~25重量含有する疎水性液体Qとを必須成分とすることを特徴とする消泡剤。R1-COOp-D1R1は炭素数1~21のアルキル基又は炭素数2~21のアルケニル基、Dは2~6個の炭素原子及び1~6個の水酸基を含有する化合物D’からエステル結合に関与した水酸基を除いた残基又はこの化合物D’に炭素数2~4のアルキレンオキシドを付加させた付加体からエステル結合に関与した水酸基を除いた残基、pは1~3の整数を表す。一次粒子径が5~100nmである疎水性乾式シリカSのM値が30~80である請求項1に記載の消泡剤。消泡剤の重量に基づいて、疎水性乾式シリカSの含有量が0.02~2重量、水の含有量が8~70重量、疎水性液体Qの含有量が28~90重量である請求項1又は2に記載の消泡剤。疎水性液体Qが、一般式1で表されるエステル化合物Eと、炭化水素油A1、オルガノポリシロキサンA2及びポリエーテル化合物A3からなる群より選ばれる少なくとも1種と、脂肪酸金属塩B1、脂肪酸アミドB2及び体積平均粒子径が1~15μmである湿式法によるシリカを疎水化した疎水性湿式シリカB3からなる群より選ばれる少なくとも1種とからなる請求項1~3のいずれかに記載の消泡剤。疎水性液体Qに炭化水素油A1を含み、炭化水素油A1の流動点が-50~2°Cである請求項1~4のいずれかに記載の消泡剤。疎水性液体QにオルガノポリシロキサンA2を含み、オルガノポリシロキサンA2の25°Cにおける動粘度が50~10万mm2/sである請求項1~5のいずれかに記載の消泡剤。疎水性液体Qにポリエーテル化合物A3を含み、ポリエーテル化合物A3が炭素数2~4のアルキレンオキシドの付加体からなり、数平均分子量が500~5,000である請求項1~6のいずれかに記載の消泡剤。疎水性液体Qに脂肪酸金属塩B1を含み、脂肪酸金属塩B1が一般式2で表される化合物である請求項1~7のいずれかに記載の消泡剤。R1-COOq-M2R1は炭素数1~21のアルキル基又は炭素数2~21のアルケニル基、Mは1~3価の金属原子、qは1~3の整数を表す。疎水性液体Qに脂肪酸アミドB2を含み、脂肪酸アミドB2が一般式3で表される化合物である請求項1~8のいずれかに記載の消泡剤。R2-CONH-CH2t-NHCO-R23R2は炭素数9~21のアルキル基又は炭素数10~21のアルケニル基、tは1~3の整数を表す。請求項1~9のいずれかに記載された消泡剤を製造する方法であって、疎水性液体Q及び水からなる混合液に疎水性乾式シリカSを添加混合する工程を含むことを特徴とする製造方法。しかしながら、特許文献1に記載のエマルション型消泡剤では製品安定性が不十分であるという問題があるほか、乳化剤が発泡成分となり、広い温度範囲5~70°C、特に高温領域において十分な消泡性が得られないという問題がある。また、特許文献2に記載の消泡剤においても、エマルション化には特許文献1のエマルション型消泡剤と同じように乳化剤を必須とすることから、同じ問題を抱えている。すなわち、本発明の目的は、広い温度範囲で消泡性に優れ、且つ製品安定性に優れる消泡剤を提供することである。本発明者は、前記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明に達した。すなわち、本発明の消泡剤の特徴は、乾式法によるシリカを疎水化して得られ、一次粒子径が5~100nmである疎水性乾式シリカSと、水と、一般式1で表されるエステル化合物Eを1~25重量含有する疎水性液体Qとを必須成分としてなる点を要旨とする。R1-COOp-D1R1は炭素数1~21のアルキル基又は炭素数2~21のアルケニル基、Dは2~6個の炭素原子及び1~6個の水酸基を含有する化合物D’からエステル結合に関与した水酸基を除いた残基又はこの化合物D’に炭素数2~4のアルキレンオキシドを付加させた付加体からエステル結合に関与した水酸基を除いた残基、pは1~3の整数を表す。本発明の製造方法の特徴は、上記の消泡剤を製造する方法であって、疎水性液体Q及び水からなる混合液に疎水性乾式シリカSを添加混合する工程を含む点を要旨とする。本発明の消泡剤は、広い温度範囲5~70°Cにおいて消泡性に優れ、且つ製品安定性が優れているため、広い温度範囲の発泡液中に投入しても消泡剤の凝集やスカムを発生しない。本発明の製造方法を用いると、上記の消泡剤を容易に製造できる。疎水性乾式シリカSとしては、一次粒子径が5~100nmである乾式法によるシリカを疎水化したシリカであれば制限なく使用できる。一次粒子径が5~100nmである乾式法によるシリカとしては、非晶質合成シリカSNのうち、乾式法によるシリカが含まれる。すなわち、非晶質合成シリカSNとしては、乾式法熱分解法、溶融法シリカSD及び湿式法ゲル法、沈降法シリカSWが含まれるが、これらのうち、一次粒子径が5~100nmである乾式法によるシリカを乾式法シリカとして使用できる。非晶質合成シリカSNとしては、以下のものが含まれる。なお、これらのうち、湿式法ゲル法、沈降法シリカSWは後記の疎水性湿式シリカB3において使用される。1熱分解法シリカ:四塩化珪素等の珪素化合物を酸水素炎中で燃焼させて得られ、一次粒子微粒子として存在し易い。2溶融法シリカ:天然のシリカ粉末等を火炎中で溶融して得られ、一次粒子微粒子として存在し易い。3ゲル法シリカ:酸性環境下にて珪酸ソーダを酸で中和し、生じた析出物をろ過、乾燥することによって得られ、凝集構造を有する。4沈降法シリカ:アルカリ性環境下にて珪酸ソーダを酸で中和し、生じた析出物をろ過、乾燥することによって得られ、細孔容積が大きく、比表面積が大きい。これらの非晶質合成シリカSNはシリカ粒子表面にヒドロキシシリル基シラノール基を有するため、親水性を示す。これらのうち、消泡性及び製品安定性等の観点から、熱分解法シリカが好ましい。非晶質合成シリカSNは、市場から容易に入手でき、以下に、商品名を例示する。<熱分解法シリカ>Aerosilシリーズ{日本アエロジル株式会社及びエボニックデグサ社、Aerosilはエボニックデグサゲーエムベーハーの登録商標である。}、Reolosilシリーズ{株式会社トクヤマ、Reorosilは株式会社トクヤマの登録商標である。}、Cab-O-Silシリーズ{キャボット社、Cab-O-Silはキャボットコーポレーションの登録商標である。}等。<溶融法シリカ>Admafineシリーズ{アドマテックス社、Admafineはトヨタ自動車株式会社の登録商標である。}、Fuselexシリーズ{株式会社龍森}、デンカ溶融シリカシリーズ{電気化学工業株式会社}等。<沈殿法シリカ>Nipsilシリーズ{東ソーシリカ株式会社、Nipsilは東ソーシリカ株式会社の登録商標である。}、Sipernatシリーズ{エボニックデグサジャパン株式会社、Sipernatはエボニックデグサゲーエムベーハーの登録商標である。}、Carplexシリーズ{DSL.ジャパン株式会社、CarplexはDSL.ジャパン株式会社の登録商標である。}、FINESILシリーズ{株式会社トクヤマ、FINESILは株式会社トクヤマの登録商標である。}、TOKUSIL{株式会社トクヤマ、TOKUSILは株式会社トクヤマの登録商標である。}、Zeosil{ローディア社、Zeosilはロディアシミの登録商標である。}、MIZUKASILシリーズ{水澤化学工業株式会社、MIZUKASILは水沢化学工業株式会社の登録商標である。}等。<ゲル法シリカ>Carplexシリーズ、SYLYSIAシリーズ{富士シリシア株式会社、SYLYSIAは有限会社ワイケイエフの登録商標である。}、Nipgelシリーズ{東ソーシリカ株式会社、Nipgelは東ソーシリカ株式会社の登録商標である。}、MIZUKASILシリーズ{水澤化学工業株式会社、MIZUKASILは水沢化学工業株式会社の登録商標である。}等。一次粒子径が5~100nmである乾式法によるシリカ{非晶質合成シリカSN等}の疎水化は、公知の方法等が適用でき、例えば、非晶質合成シリカSNと親油性化合物との混合物を攪拌しながら、親油性化合物{ハロシラン及びアルコキシシラン等後記の化合物}をシリカ粒子表面に反応させて疎水化する乾式処理法及び溶媒{有機溶剤及び鉱物油、動植物油等}中で親油性化合物をシリカ粒子表面に吸着又は反応させて疎水化する湿式処理法等が挙げられる。乾式処理法としては、1一次粒子径が5~100nmである乾式法によるシリカ{非晶質合成シリカSN等}の表面にある官能基と親油性化合物の持つ官能基との縮合反応を利用でき、湿式処理法としては、2一次粒子径が5~100nmである乾式法によるシリカ{非晶質合成シリカSN等}のもつ細孔への物理吸着、及び3一次粒子径が5~100nmである乾式法によるシリカ{非晶質合成シリカSN等}の表面電荷と親油性化合物のイオン性官能基との電気的な吸着等を利用することができる。これらのうち、消泡性及び製品安定性等の観点の他に凝集を防ぎ一次粒子径を保ちやすいという観点から、1の縮合反応を利用する方法が好ましい。親油性化合物としては、ハロシラン及びアルコキシシランが含まれる。ハロシランとしては、アルキル基の炭素数が1~12のアルキルハロシラン及びアリール基の炭素数が6~12のアリールハロシランが含まれ、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、トリメチルブロモシラン、エチルトリクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン及びt-ブチルジメチルクロロシラン等が挙げられる。アルコキシシランとしては、アルキル基又はアリール基の炭素数が1~12であり、アルコキシ基の炭素数が1~2のアルコキシシランが含まれ、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、o-メチルフェニルトリメトキシシラン、p-メチルフェニルトリメトキシシラン、n-ブチルトリメトキシシラン、i-ブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、i-ブチルトリエトキシシラン、デシルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン及びγ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。親油性化合物として、以上の他に、公知のカップリング剤上記以外のシランカップリング剤、チタネートカップリング剤及びジルコアルミネートカップリング剤等等も使用できる。これらの親油性化合物のうち、消泡性及び製品安定性等の観点から、アルキルハロシラン及びアルコキシシランが好ましく、さらに好ましくはアルコキシシランである。疎水性乾式シリカSのM値は、30~80が好ましく、さらに好ましくは30~75、特に好ましくは35~75、最も好ましくは40~70である。なお、M値は、疎水性の程度を表す概念であり、M値が高いほど親水性が低いことを示し、水メタノール混合溶液に疎水性乾式シリカSを均一分散させる際、必要最低量のメタノールの容量割合で表され、次の方法で求めることができる。<M値算出法>試料{疎水性乾式シリカS}0.2gを容量250mLのビーカー中の50mLの水に添加し、続いてメタノールをビュレットから試料の全量が懸濁するまで滴下する。この際ビーカー内の溶液をマグネティックスターラーで常時攪拌し、試料の全量が溶液中に均一懸濁された時点を終点とし、終点におけるビーカー内の液体混合物のメタノールの容量百分率がM値となる。疎水性乾式シリカSは市場から容易に入手でき、例えば商品名として、下記のものが挙げられる。<熱分解法シリカを疎水化したシリカ>AerosilシリーズR972、RX200、RY200、R202、R805及びR812等{日本アエロジル株式会社及びエボニックデグサ社}、ReolosilMT及びDMシリーズMT-10、DM-10及びDM-20等{株式会社トクヤマ}、TS-530TS-610TS-720等{キャボットカーボン社}等。疎水性乾式シリカSに替えて、一次粒子径が5~100nmである金属微粒子アルミニウム及びチタン等も使用できる。疎水性乾式シリカSの一次粒子径nmは、5~100であり、好ましくは5~80、さらに好ましくは10~60、特に好ましくは10~40である。この範囲であると、消泡性及び製品安定性がさらに良好となる。なお、疎水化の前後で、通常、一次粒子径に変化は見られない。疎水性乾式シリカSの一次粒子径は、JISZ8901-2006試験用粉体及び試験用粒子5.44粒子経分布c顕微鏡法に準拠し、振掛け法によって準備した試料を透過型電子顕微鏡で5万~100万倍に拡大して観察して得た画像をJISZ8827-1:2008対応国際規格;ISO13322-1;この文献に開示された開示内容を参照により本出願に取り込む。粒子径-画像解析法-第1部:静的画像解析法に準拠して画像処理用コンピュータソフト{例えば、三谷商事株式会社製WinRoof等}を用いて算出される円相当径の個数平均値である。エステル化合物Eとしては、一般式1で表される化合物であれば制限なく使用できる。一般式1において、炭素数1~21のアルキル基又は炭素数2~21のアルケニル基R1のうち、炭素数1~21のアルキル基としては、直鎖アルキル基及び分岐鎖アルキル基等が使用できる。直鎖アルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル及びイコシル等が挙げられる。分岐鎖アルキル基としては、イソプロピル、イソブチル、t-ブチル、イソペンチル、ネオペンチル、イソヘキシル、2-エチルヘキシル、イソトリデシル、イソテトラデシル、イソオクタデシル、2-プロピルヘプチル、2-ブチルオクチル、2-ヘキシルデシル、2-オクチルドデシル、2-ドデシルヘキシル、3,5,5-トリメチルヘキシル及び3,7,11-トリメチルドデシル等が挙げられる。炭素数1~21のアルキル基又は炭素数2~21のアルケニル基R1のうち、炭素数2~21のアルケニル基としては、直鎖アルケニル基及び分岐アルケニル基等が使用できる。直鎖アルケニル基としては、ビニル、アリル、プロペニル、ブテニル、ペンテニル、ヘプテニル、オクテニル、ノネニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル、トリデセニル、テトラデセニル、ペンタデセニル、ヘキサデセニル、ヘプタデセニル、オクタデセニル、ノナデセニル及びイコセニル等が挙げられる。分岐アルケニル基としては、イソブテニル、イソペンテニル、ネオペンテニル、イソヘキセニル、イソトリデセニル及びイソオクタデセニル等が挙げられる。これらのうち、消泡性の観点等から、アルキル基直鎖アルキル基及び直鎖アルケニル基が好ましく、さらに好ましくは直鎖アルキル基、特に好ましくは炭素数8~20の直鎖アルキル基、最も好ましくはドデシル及びオクタデシルである。一般式1において、2~6個の炭素原子及び1~6個の水酸基を含有する化合物D’としては、炭素数2~6のアルキル基を有するモノアルコール及び炭素数2~6の2~6価アルコールが含まれる。炭素数2~6のアルキル基を有するモノアルコールとしては、エチルアルコール、n-ブロピルアルコール、n-ブチルアルコール、n-ペンチルアルコール及びn-ヘキシルアルコール等が挙げられる。これらのうち、n-ブチルアルコール及びn-ヘキシルアルコールが好ましく、さらに好ましくはn-ブチルアルコールである。炭素数2~6の2~6価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、シクロヘキシレングリコール、ペンタエリスリトール、ソルビタン及びソルビトール等が挙げられる。これらのうち、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール及びトリメチロールプロパンが好ましい。一般式1において、2~6個の炭素原子及び1~6個の水酸基を含有する化合物D’に炭素数2~4のアルキレンオキシドを付加させた付加体としては、上記の化合物D’のアルキレンオキシドを付加させたものであれば制限なく使用できる。炭素数2~4のアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド及びブチレンオキシド等が挙げられる。上記の化合物D’とアルキレンオキシドとの化学反応において、複数種類のアルキレンオキシドを用いる場合、反応させる順序ブロック状、ランダム状及びこれらの組合せ及び使用割合には制限ないが、ブロック状又はブロック状とランダム状との組合せを含むことが好ましい。これらの化学反応は、アニオン重合、カチオン重合又は配位アニオン重合等のいずれの形式で実施してもよい。また、これらの重合形式は単独でも、重合度等に応じて組み合わせて用いてもよい。一般式1において、pは、1~3価のアルコールのフルエステルの場合、化合物D’の水酸基の数又は化合物D’にアルキレンオキシドを付加した付加体の水酸基の数に対応し、一方、部分エステルの場合、これらの水酸基の数よりも小さな数すべての水酸基のうち、エステル結合に関与した水酸基の数に対応する。エステル化合物Eとしては、エチレングリコール蟻酸ジエステル、グリセリン酢酸トリエステル、トリメチロールプロパン酪酸トリエステル、テトラメチレングリコールカプリン酸ジエステル、ポリエチレングリコールアクリル酸ジエステル、グリセリンのポリプロピレンオキシド付加体ラウリン酸ジエステル、エチレングリコールステアリン酸ジエステル、プリピレングリコールベヘン酸ジエステル、グリセリンクロトン酸トリエステル、トリメチロールプロパンオレイン酸トリエステル、テトラメチレングリコールリノール酸ジエステル、エチレングリコールアラギドン酸ジエステル、グリセリンエルカ酸トリエステル、モノヤシ油脂肪酸ソルビタンエステル、モノステアリン酸ソルビタンエステル、モノオレイン酸ソルビタンエステル、トリオレイン酸ソルビタンエステル及びポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸ソルビタンエステル等が挙げられる。エステル化合物EのHLB値は、2~7が好ましく、さらに好ましくは3~7、特に好ましくは4~7、最も好ましくは4~6である。この範囲であると、製品安定性、高温時の消泡性がさらに良好となる。HLBとは、分子中の親水基と疎水基とのバランスを表す概念であり、その値は界面活性剤の性質と応用著者刈米孝夫、発行所株式会社幸書房、昭和55年9月1日発行の第89頁~第90頁に記載された乳化試験によるHLBの測定法により算出できる。例えば、エステル化合物は以下の試験方法により算出できる。<エステル化合物の乳化試験によるHLB値の測定法>HLB値が未知のエステル化合物XとHLB値が既知の乳化剤Aを異なった比率で混合し、HLB値が既知の油剤の乳化を行う。乳化層の厚みが最大となったときの混合比率から下記式を用いてエステル化合物XのHLB値を算出する。油剤のHLB値={WA×HLBAWX×HLBX}÷WAWXWAはエステル化合物Xと乳化剤Aの合計重量に基づく乳化剤Aの重量分率、WXはエステル化合物Xと乳化剤Aの合計重量に基づくエステル化合物Xの重量分率、HLBAは乳化剤AのHLB値、HLBXはエステル化合物XのHLB値である。エステル化合物Eの含有量重量は、疎水性液体Qの重量に基づいて、1~25が好ましく、さらに好ましくは3~25、特に好ましくは5~25、最も好ましくは5~20である。この範囲であると、高温時の製品安定性及び消泡性がさらに良好となる。エステル化合物Eは市場から容易に入手でき、例えば下記の製品等が挙げられる。イオネットS-60C{三洋化成工業株製、ソルビタンモノステアレート、HLB値:4.7、イオネットは同社の登録商標である。以下同じ。}、イオネットS-80ソルビタンモノオレエート、HLB値:4.3、イオネットS-80Cソルビタンモノオレエート、HLB値:4.3イオネットDO-20ポリオキシエチレンジオレエート、HLB値:5.3、レオドールSP-P10{花王株製、ソルビタンモノパルミテート、HLB値:6.7、レオドールは同社の登録商標である。以下同じ。}、レオドールSP-S10ソルビタンモノステアレート、HLB値:4.7、レオドールSP-S30ソルビタントリステアレート、HLB値:2.1、レオドールSP-O10ソルビタンモノオレエート、HLB値:4.3、レオドールMS-5Oグリセロールモノステアレート、HLB値:2.8、レオドールMO-6Oグリセロールモノオレエート、HLB値:2.8、エマゾールMO-50{花王株製、グリセロールモノオレエート、HLB値:2.8、エマゾルは同社の登録商標である。以下同じ。}、モノグリD{日油株製、グリセリン脂肪酸モノエステル、HLB値:3.8}、モノグリMBグリセロールモノステアレート、HLB値:5.5、ノニオンPP-40Rペレット{日油株製、ソルビタンモノパルミテート、HLB値:6.7}及びノニオンBP-70Rソルビタンモノベヘネート、HLB値:3.9等。イオネットS-20三洋化成工業株製、ソルビタンモノラウレート、HLB値:8.6、イオネットS-85ソルビタントリオレエート、HLB値:1.8、イオネットMO-400ポリオキシエチレンモノオレエート、HLB値:11.8、レオドールSP-L10花王株製、ソルビタンモノラウレート、HLB値:8.6、エマゾールL-10F花王株製、ソルビタンモノラウレート、HLB値:8.6、レオドールTW-L120ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、HLB値:16.7、ノニオンL-2日油株製、ポリオキシエチレンモノラウレート、HLB値:9.9、ノニオンCP-08Rソルビタンモノカプリレート、HLB値:9.6、ユニグリMK-207{日油株製、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸グリセリル、HLB値:13.0、ユニグリは同社の登録商標である。以下同じ。}、ユニグリGO-102Rポリグリセリンオレイン酸エステル、HLB値:8.8等。疎水性液体Qには、エステル化合物E以外に疎水性物質を含有する。疎水性物質としては、水に容易に溶解せず、エステル化合物Eと均一混合されて液体25°Cであれば制限なく使用でき、炭化水素油A1、オルガノポリシロキサンA2、ポリエーテル化合物A3、脂肪酸金属塩B1、脂肪酸アミドB2及び体積平均粒子径が1~15μmである湿式法によるシリカを疎水化した疎水性湿式シリカB3が含まれる。疎水性液体Qとしては、エステル化合物Eと、炭化水素油A1、オルガノポリシロキサンA2及びポリエーテル化合物A3からなる群より選ばれる少なくとも1種と、脂肪酸金属塩B1、脂肪酸アミドB2及び体積平均粒子径が1~15μmである湿式法によるシリカを疎水化した疎水性湿式シリカB3からなる群より選ばれる少なくとも1種とからなることが好ましい。炭化水素油A1としては、鉱物油及び合成潤滑油が含まれる。鉱物油としては、40°Cにおける動粘度が5~40mm2/sの鉱物油が含まれ、スピンドル油、マシン油及び冷凍機油等が挙げられる。鉱物油の商品名として{括弧内の数値は流動点°Cである。}、コスモピュアスピンG-10、コスモピュアスピンE0、コスモSP-10-12.5、コスモSP-32-40及びコスモSC22-15以上、コスモ石油株式会社、コスモ及びピュアスピンは同社の登録商標である。、並びにスタノール35-15、スタノール43N-15エクソンモービルコーポレーション等が挙げられる。合成潤滑油としては、ポリオレフィン油α―オレフィン油、ポリブテン油、アルキルベンゼン油アルキレート油及びイソパラフィン油が含まれる。イソパラフィン油としては、25°Cにおける動粘度が1~20mm2/sのイソパラフィン油が含まれ、商品名として、リニアレン{出光興産株、リニアレンは同社の登録商標である。}、ダイアレン{三菱化学株、ダイアレンは同社の登録商標である。}及びNAS-5H{日油株}等が挙げられる。これらのうち、鉱物油が好ましい。炭化水素油A1の流動点は、-50~2°Cが好ましい。流動点は、JISK2269-19873.流動点試験法に準拠して測定される。オルガノポリシロキサンA2としては、シロキサン結合を主鎖とし、側鎖にアルキル基、アリール基、アルコキシル基、ポリオキシアルキレン基等を持つ重合体が含まれ、ポリアルキルシロキサン{ジメチルポリシロキサン、メチルエチルポリシロキサン、ジエチルポリシロキサン、ハイドロジェンメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン及びジメチルシロキサン-アルコキシ炭素数4~12メチルシロキサン共重合物等}並びにポリアルキルシロキサンの側鎖又は末端にポリオキシエチレン及び/又はポリオキシプロピレン鎖等を付加した変性シリコーン等が挙げられる。オルガノポリシロキサンA2の25°Cにおける動粘度は、50~10万mm2/sが好ましい。25°Cにおける動粘度は、JISK2283:2000対応国際規格;ISO2909:1981及びISO3104:1994;この文献に開示された開示内容を参照により本出願に取り込む。に準拠して測定される。ポリエーテル化合物A3としては、炭素数2~6のアルキル基を有するモノアルコールや、炭素数2~6の多価アルコール等に炭素数2~4のアルキレンオキシドを付加させた化合物が含まれる。炭素数2~6のアルキル基を有するモノアルコールとしては、エチルアルコール、n-ブロピルアルコール、n-ブチルアルコール、n-ペンチルアルコール及びn-ヘキシルアルコール等が挙げられる。これらのうち、n-ブチルアルコール及びn-ヘキシルアルコールが好ましく、さらに好ましくはn-ブチルアルコールである。炭素数2~6の多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、シクロヘキシレングリコール、ペンタエリスリトール、ソルビタン及びソルビトール等が挙げられる。これらのうち、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール及びトリメチロールプロパンが好ましい。炭素数2~4のアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド及びブチレンオキシド等が挙げられる。上記のアルコールとアルキレンオキシドとの化学反応において、複数種類のアルキレンオキシドを用いる場合、反応させる順序ブロック状、ランダム状及びこれらの組合せ及び使用割合には制限ないが、ブロック状又はブロック状とランダム状との組合せを含むことが好ましい。これらの化学反応は、アニオン重合、カチオン重合又は配位アニオン重合等のいずれの形式で実施してもよい。また、これらの重合形式は単独でも、重合度等に応じて組み合わせて用いてもよい。ポリエーテル化合物A3の数平均分子量は、500~5,000が好ましい。脂肪酸金属塩B1としては、一般式2で表される化合物が含まれる。R1-COOq-M2一般式2において、R1は炭素数1~21のアルキル基又は炭素数2~21のアルケニル基、Mは1~3価の金属原子、qは1~3の整数を表す。炭素数1~21のアルキル基又は炭素数2~21のアルケニル基R1は、一般式1に記載のものと同じである。これらのうち、消泡性の観点等から、アルキル基直鎖アルキル基及び直鎖アルケニル基が好ましく、さらに好ましくは直鎖アルキル基、特に好ましくは炭素数8~20の直鎖アルキル基、最も好ましくはドデシル及びオクタデシルである。1~3価の金属原子Mとしては、アルカリ金属リチウム、ナトリウム及びカリウム等、アルカリ土類金属バリウム、カルシウム及びマグネシウム等、遷移金属亜鉛、ニッケル、鉄、銅、マンガン、コバルト、銀、金、白金、パラジウム、チタン、ジルコニウム及びカドミウム等、周期律表第13族金属アルミニウム等、同第14族金属錫及び鉛等又はランタノイド金属ランタン及びセリウム等の原子等が挙げられる。これらのうち、消泡性の観点等から、2~3価金属原子が好ましく、さらに好ましくは亜鉛原子、マグネシウム原子及びアルミニウム原子、特に好ましくはアルミニウム原子である。qは1~3の整数を表すが、次のように必ずしも金属原子の価数に対応するわけではない。すなわち、脂肪酸金属塩B1は、脂肪酸から水素原子を除いた残基の1個と1個の金属原子とから構成されてもよいし、1個の金属原子と複数個2~3が好ましいの脂肪酸の残基とから構成されてもよい。一般式2で表される化合物は、1種のqを持つ単一化合物でも、qが異なる複数の混合物でもよい。また、アルキル基又はアルケニル基の種類が異なる混合物でもよい。脂肪酸金属塩B1は、1種の金属原子と複数種類の脂肪酸とから構成されてもよいし、複数種類の金属原子と1種類の脂肪酸とから構成されてもよい。なお、脂肪酸金属塩には、塩及び錯体の両方の意味が含まれる。脂肪酸金属塩B1としては、ラウリン酸亜鉛、ベヘン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム及びステアリン酸マグネシウムが好ましく例示できる。このような好ましい脂肪酸金属塩B1は市場からも容易に入手でき、たとえば以下の商品等が挙げられる。カルシウムステアレート、オブラートCA-65、パウダーベースL、ジンクベヘネート、アルミニウムステアレート300、アルミニウムステアレート600、アルミニウムステアレート900及びバリウムステアレート{日油株等が挙げられる。脂肪酸アミドB2としては、一般式3で表される化合物が含まれる。R2-CONH-CH2t-NHCO-R23R2は炭素数9~21のアルキル基又は炭素数10~21のアルケニル基、tは1~3の整数を表す。炭素数9~21のアルキル基又は炭素数10~21のアルケニル基R2としては、一般式1の炭素数1~21のアルキル基又は炭素数2~21のアルケニル基R1のうち、炭素数が該当するものと同様である。脂肪酸アミドB2としては、エチレンビスセトレイルアミド、エチレンビスステアリルアミド、エチレンビスパルミチルアミド、エチレンビスミリスチルアミド、エチレンビスラウリルアミド、エチレンビスオレイルアミド、エチレンビスオクチルアミド、プロピレンビスステアリルアミド、プロピレンビスパルミチルアミド、プロピレンビスミリスチルアミド、プロピレンビスラウリルアミド、プロピレンビスオレイルアミド、ブチレンビスステアリルアミド、ブチレンビスパルミチルアミド、ブチレンビスミリスチルアミド、ブチレンビスラウリルアミド及びブチレンビスオレイルアミド等が挙げられる。疎水性湿式シリカB3としては、体積平均粒子径が1~15μmである湿式法によるシリカを疎水化したものであれば制限なく使用できる。体積平均粒子径が1~15μmである湿式法によるシリカとしては、非晶質合成シリカSNのうち、湿式法によるシリカが含まれる。すなわち、非晶質合成シリカSNとしては、上記の通り、乾式法熱分解法、溶融法シリカSD及び湿式法ゲル法、沈降法シリカSWが含まれるが、これらのうち、体積平均粒子径が1~15μmである湿式法によるシリカを湿式法シリカとして使用できる。疎水性湿式シリカB3としては、湿式法シリカSWを親油性化合物で疎水化処理した体積平均粒子径が1~15μmの疎水性シリカ既述の疎水性乾式シリカとは区別されるが含まれる。湿式シリカSWの親油性化合物による疎水化は、公知の方法等が適用でき、たとえば、湿式シリカSWを溶媒{有機溶剤トルエン、キシレン、ビフェニル及びジメチルスルホキシド等及び動粘度5~30mm2/s40°Cのパラフィンオイル及び鉱物油等}中で親油性化合物をシリカ粒子表面に吸着又は反応させて疎水化する湿式処理法が挙げられる。湿式処理法により、親油性化合物を湿式シリカSWの表面に吸着又は反応させる方法において、1湿式シリカSWのもつ細孔への物理吸着、及び2湿式シリカSWの表面電荷と親油性化合物のイオン性官能基との電気的な吸着等を利用することができる。これらのうち、消泡性等の観点から、1の物理吸着による方法が好ましい。親油性化合物としては、シリコーンオイル及び変性シリコーンオイル等が使用できる。シリコーンオイルとしては、動粘度10~3000mm2/s、25°Cのジメチルシロキサン及びシクロテトラジメチルシロキサンが含まれる。変性シリコーンとしては、上記のジメチルシロキサンのメチル基の一部を炭素数2~6のアルキル基、炭素数2~4のアルコキシル基、フェニル基、水素原子、ハロゲン塩素及び臭素等原子及び/又は炭素数2~6のアミノアルキル基等に置き換えたものが含まれる。親油性化合物の使用量重量としては、湿式シリカSWの重量に基づいて、5~70が好ましく、さらに好ましくは7~50、特に好ましくは10~30である。この範囲であると消泡性がさらに優れる。親油性化合物を用いる場合、加熱処理することができる。加熱処理する場合、加熱温度°Cとしては、100~400が好ましく、さらに好ましくは120~300、特に好ましくは140~250である。疎水性湿式シリカB3の体積平均粒子径μmは、1~15が好ましく、さらに好ましくは1.5~14、特に好ましくは2~13である。この範囲であると消泡性がさらに向上する。なお、疎水化の前後で、通常、体積平均粒子径に変化は見られない。疎水性湿式シリカの体積平均粒子径は、JISZ8825-1:2001対応国際規格;ISO13320-1:1999ParticlesizeanalysisLaserdiffractionmethodsPart1Generalprinciples;この文献に開示された開示内容を参照により本出願に取り込む。に準拠したレーザー回折式粒度分析計{例えば、LeedsNorthrup社製MicrotracModelNo.MT3300EX}を用い、電気伝導度25°C0.1mS/m以下のメタノール{純度99重量以上、和光純薬工業株製}1000重量部に、測定試料濃度0.1重量となるように測定試料を添加して測定分散液を調製して、測定温度25±5°Cで測定した後、メタノールの屈折率として1.329を、測定試料の屈折率として文献値AGUIDEFORENTERINGMICROTRACRUNINFORMATIONF3DATA、LeedsNorthrup社作成を用いて、50積算体積平均粒子径として求められる。疎水性湿式シリカB3は市場から容易に入手でき、例えば下記のような製品等が挙げられる。<沈殿法シリカを疎水化したシリカ>NipsilSSシリーズSS-10、SS-40、SS-50及びSS-115等{東ソーシリカ株式会社、Nipsilは東ソーシリカ株式会社の登録商標である。}、SipernatD及びCシリーズD10、D17、C600及びC630等{デグサジャパン株式会社}、並びにSYLOPHOBICシリーズ100、702、505及び603等{富士シリシア化学株式会社、SYLOPHOBICは富士シリシア化学株式会社の登録商標である。}等。疎水性液体Qには、ワックスを含有させることができる。ワックスとしては、植物ワックスカルナウバワックス及びライスワックス等、動物ワックス蜜蝋等、鉱物ワックスモンタンワックス等、合成ワックスポリエチレン、ポリプロピレン、酸化ポリエチレン、酸化ポリプロピレン等、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-ブテン共重合体、エチレン-α-オレフィン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-アクリル酸共重合体及びエチレン-プロピレン-無水マレイン酸共重合体等等が挙げられる。疎水性液体Qに炭化水素油A1を含有する場合、この含有量重量は、疎水性液体Qの重量に基づいて、20~95が好ましく、さらに好ましくは25~95、特に好ましくは30~90、最も好ましくは30~80である。この範囲であると、消泡性がさらに良好となる。疎水性液体QにオルガノポリシロキサンA2を含有する場合、この含有量重量は、疎水性液体Qの重量に基づいて、5~95が好ましく、さらに好ましくは5~90、特に好ましくは10~85、最も好ましくは10~80である。この範囲であると、消泡性がさらに良好となる。疎水性液体Qにポリエーテル化合物A3を含有する場合、この含有量重量は、疎水性液体Qの重量に基づいて、5~95が好ましく、さらに好ましくは5~90、特に好ましくは10~85、最も好ましくは10~80である。この範囲であると、消泡性がさらに良好となる。疎水性液体Qに脂肪酸金属塩B1を含有する場合、この含有量重量は、疎水性液体Qの重量に基づいて、0.5~6が好ましく、さらに好ましくは0.8~6、特に好ましくは1~6、最も好ましくは1~5である。この範囲であると、消泡性がさらに良好となる。疎水性液体Qに脂肪酸アミドB2を含有する場合、この含有量重量は、疎水性液体Qの重量に基づいて、0.5~6が好ましく、さらに好ましくは0.8~6、特に好ましくは1~6、最も好ましくは1~5である。この範囲であると、消泡性がさらに良好となる。疎水性液体Qに疎水性湿式シリカB3を含有する場合、この含有量重量は、疎水性液体Qの重量に基づいて、0.5~5が好ましく、さらに好ましくは0.5~4、特に好ましくは1~4、最も好ましくは1~3である。この範囲であると、消泡性がさらに良好となる。疎水性液体Qにワックスを含有する場合、この含有量重量は、疎水性液体Qの重量に基づいて、0.5~10が好ましく、さらに好ましくは0.5~8、特に好ましくは1~7、最も好ましくは1~5である。この範囲であると、消泡性がさらに良好となる。水としては、水道水、工業用水、蒸留水、イオン交換水及び地下水等が利用できる。これらのうち、水道水、工業用水、蒸留水及びイオン交換水が好ましい。本発明の消泡剤には、一次粒子径が5~100nmである疎水性乾式シリカS、水及び疎水性液体Q以外に、界面活性剤等を含有してもよい。界面活性剤としては、ノニオン型、カチオン型、アニオン型又は両性型の公知の界面活性剤が使用できる。ノニオン型界面活性剤としては、高級アルキルアミンのアルキレンオキシド付加体、高級脂肪酸アミドのアルキレンオキシド付加体、アセチレングリコールのアルキレンオキシド付加体、ポリオキシアルキレン変性シリコーンポリエーテル変性シリコーン及びポリグリセリン脂肪酸エステル等が挙げられる。ただし、ノニオン界面活性剤に、既述のポリエーテル化合物A3は含まれない。カチオン型界面活性剤としては、高級アルキルアミン塩、高級アルキルアミンアルキレンオキシド付加体、ソロミンA型カチオン界面活性剤、サパミンA型カチオン界面活性剤、アーコベルA型カチオン界面活性剤、イミダゾリン型カチオン界面活性剤、高級アルキルトリメチルアンモニウム塩、高級アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、サパミン型第4級アンモニウム塩及びピリジニウム塩等が挙げられる。アニオン型界面活性剤としては、脂肪酸アルカリ金属塩、脂肪酸アンモニウム塩、脂肪酸アミン塩、α-オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸とその塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、N-アシルアルキルタウリン塩及びアルキルスルホコハク酸塩等が挙げられる。ただし、アニオン界面活性剤に、既述の脂肪酸金属塩B1は含まれない。両性型界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩及び高級アルキルジメチルベタイン等が挙げられる。一次粒子径が5~100nmである疎水性乾式シリカSの含有量重量は、消泡剤一次粒子径が5~100nmである疎水性乾式シリカS、水、疎水性液体Q及び必要により界面活性剤からなる本発明の消泡剤;以下同じ。の重量に基づいて、0.02~2が好ましく、さらに好ましくは0.05~1.8、特に好ましくは0.07~1.5、最も好ましくは0.1~1である。この範囲であると、消泡性及び製品安定性がさらに良好となる。水の含有量重量は、消泡剤の重量に基づいて、8~70が好ましく、さらに好ましくは14~69、特に好ましくは19~64、最も好ましくは24~64である。この範囲であると、消泡性がさらに良好となる。疎水性液体Qの含有量重量は、消泡剤の重量に基づいて、28~90が好ましく、さらに好ましくは30~85、特に好ましくは35~80、最も好ましくは35~75である。この範囲であると、消泡性がさらに良好となる。界面活性剤を含有する場合、この含有量重量は、消泡剤の重量に基づいて、0.3~4が好ましく、さらに好ましくは0.6~3、特に好ましくは0.9~2、最も好ましくは1~2である。この範囲であると製品安定性がさらに良好となる場合がある。本発明の消泡剤の粘度mPas/25°Cは、300~3000が好ましく、さらに好ましくは300~2500、特に好ましくは500~2500、最も好ましくは500~2000である。この範囲であると、製品安定性及び消泡性がさらに良好となる。なお、粘度は、JISK7233-1986の4.2単一円筒回転粘度計法対応国際規格;ISO2555ResinsintheliquidstateorasemulsionsordispersionsDeterminationofBrookfieldRVviscosity、ISO3104PetroleumproductsTransparentandopawueliquidsDeteminationofkinematicviscosityandcalculationofdynamicviscosity、ISO3105GlasscapillarykinematicviscometerSpecifucationandopretinginstructions;この文献に開示された開示内容を参照により本出願に取り込む。に準拠して測定される。本発明の消泡剤は、公知の方法等により製造でき、たとえば、次の方法等が適用できる。<製造方法1>疎水性液体Q及び水からなる混合液に疎水性乾式シリカSを添加混合する工程1を含む方法。<製造方法2>疎水性液体Q及び水の一部からなる混合液に疎水性乾式シリカSを添加混合し、さらに残りの水を添加混合する工程2を含む方法。<製造方法3>疎水性液体Q及び疎水性乾式シリカSからなる混合液に、水を添加混合する工程3を含む方法。製造方法1~3において、添加混合する温度は、10~70°C程度である。また、疎水性乾式シリカs又は水を添加混合する際、これらを一気に添加してもよいし、少しずつ連続して添加してもよいし、分割してたとえば2~10回に分けて添加してもよい。製造方法1~3において、ホモジナイザーやディスパーミル等で添加混合エマルション化してもよい。本発明の消泡剤に界面活性剤を含有する場合、界面活性剤は任意段階で添加混合できる。疎水性液体Qは、エステル化合物Eと、エステル化合物E以外の疎水性物質とを単に均一混合する混合工程4を含めばよいが、これらを均一加熱混合する加熱混合工程5を含んでもよい。混合工程4は、上記の製造方法1~3{工程1~3}の前に行われてもよいし、後に行われてもよい。疎水性液体Qに脂肪酸金属塩B1及び/又は脂肪酸アミドB2を含む場合ワックスを含有する場合を含む、加熱混合工程5を含むことが好ましい。加熱混合工程5は、上記の製造方法1~3{工程1~3}の前に行われても、後に行われてもよいが、前に行われることが好ましい。加熱混合工程5において、加熱温度°Cとしては、80~200が好ましく、さらに好ましくは90~190、特に好ましくは100~180、最も好ましくは110~170である。疎水性液体Qに脂肪酸アミドB2を含み、加熱混合工程5を含む場合、脂肪酸アミドB2を溶解又は溶融させた後、攪拌しながら冷却する冷却工程680°C以下が好ましく、さらに好ましくは60°C以下と、冷却工程6に続き、60~80°Cで攪拌しながら熱処理する熱処理工程73時間程度が好ましいを含むことが好ましい。疎水性液体Qに脂肪酸アミドB2を含まない場合、冷却工程6及び熱処理工程7を含まないことが好ましい。以上の工程の後、40°C以下まで冷却して、疎水性液体Qを得る冷却工程8を経て、疎水性液体Qが調製される。冷却工程6、熱処理工程7、冷却工程8のそれぞれは、加熱混合工程5の後に行われれば、上記の製造方法1~3{工程1~3}の前に行われても、後に行われてもよいが、前に行われることが好ましい。なお、疎水性液体Qに炭化水素油A1及び脂肪酸アミドB2を含む場合、炭化水素油A1の一部を加熱混合工程5で使用し、残りの炭化水素油A1は後の冷却工程6、熱処理工程7及び/又は冷却工程8で投入してもよい。また、工程1~4、7及び/又は8の後に、ボールミル、ディスパーミル、ホモジナイザー又はゴーリンホモジナイザー等で脂肪酸金属塩B1、脂肪酸アミドB2及び/又はエステル化合物Eを微細化処理してもよい。本発明の消泡剤は、水性発泡液に対して効果的である。従って、塗料水性塗料等用消泡剤及び各種製造工程抄紙工程、発酵工程、排水処理工程、モノマーストリッピング工程及びポリマー重合工程等用消泡剤等として使用することができる。これらのうち、塗料用消泡剤として適しており、さらに水性塗料用消泡剤として好適であり、水性塗料水性建築外装用塗料、建築内装用塗料、水性インキ及び紙塗工用塗料等のうち、エマルション塗料用消泡剤として最適である。なお、エマルション塗料に含まれるバインダーとしては、酢酸ビニル樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂又はフッ素原子含有シリコーン樹脂等が挙げられ、いずれに対しても効果的である。本発明の消泡剤の添加方法としては、塗料に適用する場合、1顔料分散時及び/又は2塗料作成後に添加する方法等が挙げられる。また、各種製造工程に適用する場合、1原料の供給と共に、2加熱及び/若しくは減圧処理前に、並びに/又は3最終仕上げ工程等に添加する方法のいずれでもよい。本発明の消泡剤の添加量重量は、塗料に適用する場合、塗料の重量に基づいて、0.1~5が好ましく、さらに好ましくは0.3~4、特に好ましくは0.5~4、最も好ましくは0.5~3である。また、各種製造工程に適用する場合、本発明の消泡剤の添加量重量は、水性液体の重量に基づいて、0.005~1が好ましく、さらに好ましくは0.006~08、特に好ましくは0.008~0.6、最も好ましくは0.01~0.5である。以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、特記しない限り、部は重量部を、は重量を意味する。<製造例1>ステンレス製容器内に、エステル化合物e1{イオネットS-80、ソルビタンモノオレエート、HLB:4.3、三洋化成工業株製}5部と、炭化水素油a11{コスモピュアスピンRB、コスモルブリカンツ株製、流動点-12.5°C、ピュアスピンは同社の登録商標である。}80部と、ポリエーテル化合物a31{ニューポールLB-1715、ポリオキシプロピレン重合度:40ブチルエーテル、三洋化成工業株製、ニューポールは同社の登録商標である。}10部と、脂肪酸金属塩b11{アルミニウムステアレート900、トリステアリン酸アルミニウム、日油株製}5部とを投入した後、ホモジナイザー{ハイフレックスディスパーサーHG-92G、タイテック株製、以下同じ}にて3000rpmで攪拌しつつ150°Cまで昇温し、この温度にてさらに3時間加熱攪拌した。その後、得られた混合物を攪拌しながら、30°Cまで空冷にて冷却し、疎水性液体q1を得た。<製造例2>ステンレス製容器内に、エステル化合物e2{イオネットDL-200、ポリオキシエチレン重合度:4グリコールジラウリン酸エステル、HLB:6.6、三洋化成工業株製}25部と、炭化水素油a12{NCL22、谷口石油株製、流動点-47.5°C}40部と、脂肪酸アミドb21{アルフローH-50S、エチレンビスステアリルアミド、日油株製、アルフローは同社の登録商標である。}5部とを投入した後、ホモジナイザーにて3000rpmで攪拌しつつ130°Cまで昇温し、この温度にてさらに1時間加熱攪拌した。次いで炭化水素油a12NCL22を30部加え、70°Cにて3時間攪拌した。その後得られた混合物を攪拌しながら30°Cまで空冷にて冷却し、疎水性液体q2を得た。<製造例3>ステンレス製容器内に、エステル化合物e3{レオドールMS-60、グリセリンモノステアレート、HLB:3.5、花王株製}20部と、炭化水素油a13{コスモピュアスピンG、コスモルブリカンツ株製、流動点-7.5°C}74部と、オルガノポリシロキサンa21{KF96-1,000cs、ジメチルシリコーンオイル、信越化学工業株製、1,000mm2/s/25°C}5部と、疎水性湿式シリカb31{NipsilSS-50、東ソーシリカ株製、体積平均粒子径1μm、M値65、Nipsilは同社の登録商標である。}1部とを投入した後、ホモジナイザーにて3000rpmで攪拌しつつ180°Cまで昇温し、この温度にてさらに3時間加熱攪拌した。その後、得られた混合物を攪拌しながら、30°Cまで空冷にて冷却し、疎水性液体q3を得た。<製造例4>ステンレス製容器内に、エステル化合物e4{レオドールMO-60、グリセリンモノオレエート、HLB:2.8、花王株製}3部と、オルガノポリシロキサンa22{KF96-3,000cs、ジメチルシリコーンオイル、信越化学工業株製、3,000mm2/s/25°C}94部と、疎水性湿式シリカb32{SipernatD10、デグサジャパン株製、体積平均粒子径5μm、M値72、SIPERNATはエボニックデグサゲーエムベーハーの登録商標である。}3部とを投入した後、ホモジナイザーにて3000rpmで攪拌しつつ180°Cまで昇温し、この温度にてさらに3時間加熱攪拌した。その後、得られた混合物を攪拌しながら、30°Cまで空冷にて冷却し、疎水性液体q4を得た。<製造例5>ステンレス製容器内に、エステル化合物e5{イオネットS-85、ソルビタントリオレエート、HLB:1.8、三洋化成工業株製}2.5部と、オルガノポリシロキサンa23{KF96-5,000cs、ジメチルシリコーンオイル、信越化学工業株製、5,000mm2/s/25°C}80部と、ポリエーテル化合物a32{ニューポールPP-950、ポリオキシプロピレン重合度:16グリコール、三洋化成工業株製}17部と、疎水性湿式シリカb32{SipernatD10}0.5部投入した後、ホモジナイザーにて3000rpmで攪拌しつつ180°Cまで昇温し、この温度にてさらに3時間加熱攪拌した。その後、得られた混合物を攪拌しながら、30°Cまで空冷にて冷却し、疎水性液体q5を得た。<製造例6>ステンレス製容器内に、エステル化合物e1{イオネットS-80}10部と、炭化水素油a13{コスモピュアスピンG}84部と、ポリエーテル化合物a33{ニューポール50HB-260、ポリオキシプロピレン重合度:7-ポリオキシエチレン重合度:10ブチルエーテル、三洋化成工業株製}5部と、脂肪酸金属塩b12{アルミニウムステアレート600、ジステアリン酸アルミニウム、日油株製}1部とを投入した後、ホモジナイザーにて3000rpmで攪拌しつつ150°Cまで昇温し、この温度にてさらに3時間加熱攪拌した。その後、得られた混合物を攪拌しながら、30°Cまで空冷にて冷却し、疎水性液体q6を得た。<製造例7>ステンレス製容器内に、エステル化合物e1{イオネットS-80}14部と、炭化水素油a12{NCL22}70部と、ポリエーテル化合物a33{ニューポール50HB-260}10部と、脂肪酸金属塩b11{アルミニウムステアレート900}6部とを投入した後、ホモジナイザーにて3000rpmで攪拌しつつ150°Cまで昇温し、この温度にてさらに3時間加熱攪拌した。その後、得られた混合物を攪拌しながら、30°Cまで空冷にて冷却し、疎水性液体q7を得た。<製造例8>ステンレス製容器内に、エステル化合物e3{レオドールMS-60}1部と、炭化水素油a11{コスモピュアスピンRB}88部と、オルガノポリシロキサンa24{KF96-50cs、ジメチルシリコーンオイル、信越化学工業株製、50mm2/s/25°C}10部と、脂肪酸金属塩b11{アルミニウムステアレート900}0.5部及び脂肪酸アミドb21{アルフローH-50S}0.5部とを投入した後、ホモジナイザーにて3000rpmで攪拌しつつ130°Cまで昇温し、さらに1時間攪拌した。その後得られた混合物を攪拌しながら5時間かけて30°Cまで空冷にて冷却し、疎水性液体q8を得た。<製造例9>ステンレス製容器内に、エステル化合物e3{レオドールMS-60}17部と、ポリエーテル化合物a31{ニューポールLB-1715}80部と、脂肪酸金属塩b13{オーラブライトMA-76、ジステアリン酸マグネシウム、日油株製、オーラブライトは同社の登録商標である。}3部とを投入した後、にて3000rpmで攪拌しつつ150°Cまで昇温し、この温度にてさらに3時間加熱攪拌した。その後、得られた混合物を攪拌しながら、30°Cまで空冷にて冷却し、疎水性液体q9を得た。<製造例10>ステンレス製容器内に、エステル化合物e5{イオネットS-85}5部と、オルガノポリシロキサンa24{KF96-50cs}40部、オルガノポリシロキサンa25{KF96-10万cs、ジメチルシリコーンオイル、信越化学工業株製、10万mm2/s/25°C}10部と、脂肪酸アミドb22{アルフローAD-281F、エチレンビスオレイルアミド、日油株製}5部とを投入した後、ホモジナイザーにて3000rpmで攪拌しつつ120°Cまで昇温し、この温度にてさらに1時間加熱攪拌した。次いでオルガノポリシロキサンa24{KF96-50cs}40部を加え、65°Cにて3時間攪拌した。その後得られた混合物を攪拌しながら30°Cまで空冷にて冷却し、疎水性液体q10を得た。<製造例11>ステンレス製容器内に、エステル化合物e4{レオドールMO-60}11部と、オルガノポリシロキサンa21{KF96-1,000cs}85部と、疎水性湿式シリカb32{SipernatD10}4部とを投入した後、ホモジナイザーにて3000rpmで攪拌しつつ180°Cまで昇温し、この温度にてさらに3時間加熱攪拌した。その後、得られた混合物を攪拌しながら、30°Cまで空冷にて冷却し、疎水性液体q11を得た。<製造例12>ステンレス製容器内に、エステル化合物e2{イオネットDL-200}5.5部と、ポリエーテル化合物a31{ニューポールLB-1715}90部と、疎水性湿式シリカb31{NipsilSS-50}4.5部とを投入した後、ホモジナイザーにて3000rpmで攪拌しつつ180°Cまで昇温し、この温度にてさらに3時間加熱攪拌した。その後、得られた混合物を攪拌しながら、30°Cまで空冷にて冷却し、疎水性液体q12を得た。<製造例13>ステンレス製容器内に、エステル化合物e1{イオネットS-80}25部と、炭化水素油a12{NCL22}30部と、ポリエーテル化合物a31{ニューポールLB-1715}40.5部と、疎水性湿式シリカb31{NipsilSS-50}3部と、ワックス{エポレンE-10Jワックス、酸化ポリエチレンワックス、イーストマンケミカルジャパン株製、EPOLENEはウエストレイクロングビューコーポレーションの登録商標である。}1.5部とを投入した後、ホモジナイザーにて3000rpmで攪拌しつつ180°Cまで昇温し、さらに同温度で3時間攪拌した。その後得られた混合物を攪拌しながら30°Cまで空冷にて冷却し、疎水性液体q13を得た。<実施例1>ステンレス製容器内で、製造例1で得た疎水性液体q190部とイオン交換水以下、単に水と略称す8.2部とを攪拌混合して混合液を得た後、室温15~20°C、以下同じ下、ホモジナイザーにて3000rpmで混合液を攪拌しながら、疎水性乾式シリカs1{AerosilRY200、日本アエロジル株製、一次粒子径:12nm、M値:75}1.8部を30分間で添加混合して、さらに30分攪拌を続けて、本発明の消泡剤1を得た。<実施例2>ステンレス製容器内で、製造例2で得た疎水性液体q228部と水12部及び界面活性剤1{ナロアクティーCL-40、三洋化成工業株製、ノニオン界面活性剤、ナロアクティーは同社の登録商標である}2部とを攪拌混合して混合液を得た後、室温下、ホモジナイザーにて3000rpmで混合液を攪拌しながら、疎水性乾式シリカs2{AerosilR104、日本アエロジル株製、一次粒子径:16nm、M値:40}0.02部を60分間で添加混合して、さらに30分攪拌を続け、次いで3000rpmで攪拌しながら、水57.98部を60分間で添加混合して、本発明の消泡剤2を得た。<実施例3>ステンレス製容器内で、製造例3で得た疎水性液体q380部と水4部及び界面活性剤2{SYグリスターCRS-75、阪本薬品工業製、ノニオン界面活性剤、ポリグリセリン縮合リシノール酸エステル}0.95部とを攪拌混合して混合液を得た後、室温下、ホモジナイザーにて3000rpmで混合液を攪拌しながら、疎水性乾式シリカs3{AerosilRX200、日本アエロジル株製、一次粒子径:12nm、M値:70}0.05部を30分間で添加混合して、さらに30分攪拌を続け、次いで3000rpmで攪拌しながら、水15部を30分間で添加混合して、本発明の消泡剤3を得た。<実施例4>ステンレス製容器内で、製造例4で得た疎水性液体q470部と水7部とを攪拌混合して混合液を得た後、室温下、ホモジナイザーにて3000rpmで混合液を攪拌しながら、疎水性乾式シリカs4{AerosilR972、日本アエロジル株製、一次粒子径:16nm、M値:50}0.1部を30分間で添加混合して、さらに30分攪拌を続け、次いで3000rpmで攪拌しながら、水22.9部を30分間で添加混合して、本発明の消泡剤4を得た。<実施例5>ステンレス製容器内で、製造例5で得た疎水性液体q560部と水12部とを攪拌混合して混合液を得た後、室温下、ホモジナイザーにて3000rpmで混合液を攪拌しながら、疎水性乾式シリカs5{AerosilR974、日本アエロジル株製、一次粒子径:12nm、M値:45}0.2部を30分間で添加混合して、さらに30分攪拌を続け、次いで3000rpmで攪拌しながら、水27.8部を30分間で添加混合して、本発明の消泡剤5を得た。<実施例6>ステンレス製容器内で、製造例6で得た疎水性液体q650部と水10部とを攪拌混合して混合液を得た後、室温下、ホモジナイザーにて3000rpmで混合液を攪拌しながら、疎水性乾式シリカs3{AerosilRX200}0.5部を60分間で添加混合して、さらに30分攪拌を続け、次いで3000rpmで攪拌しながら、水39.5部を30分間で添加混合して、本発明の消泡剤6を得た。<実施例7>ステンレス製容器内で、製造例7で得た疎水性液体q745部と水15部とを攪拌混合して混合液を得た後、室温下、ホモジナイザーにて3000rpmで混合液を攪拌しながら、疎水性乾式シリカs1{AerosilRY200}0.3部を30分間で添加混合して、さらに30分攪拌を続け、次いで3000rpmで攪拌しながら、水39.7部を45分間で添加混合して、本発明の消泡剤7を得た。<実施例8>ステンレス製容器内で、製造例8で得た疎水性液体q840部と水10部とを攪拌混合して混合液を得た後、室温下、ホモジナイザーにて3000rpmで混合液を攪拌しながら、疎水性乾式シリカs2{AerosilR104}1部を45分間で添加混合して、さらに30分攪拌を続け、次いで3000rpmで攪拌しながら、水49部を45分間で添加混合して、本発明の消泡剤8を得た。<実施例9>ステンレス製容器内で、製造例9で得た疎水性液体q985部と水13.5部とを攪拌混合して混合液を得た後、室温下、ホモジナイザーにて3000rpmで混合液を攪拌しながら、疎水性乾式シリカs4{AerosilR972}1.5部を60分間で添加混合して、さらに30分攪拌を続けて、本発明の消泡剤9を得た。<実施例10>ステンレス製容器内で、製造例10で得た疎水性液体q1035部と水25部及び界面活性剤1{ナロアクティーCL-40}0.93部とを攪拌混合して混合液を得た後、室温下、ホモジナイザーにて3000rpmで混合液を攪拌しながら、疎水性乾式シリカs1{AerosilRY200}0.07部を15分間で添加混合して、さらに30分攪拌を続け、次いで3000rpmで攪拌しながら、水39部を45分間で添加混合して、本発明の消泡剤10を得た。<実施例11>ステンレス製容器内で、製造例11で得た疎水性液体q1130部と界面活性剤3{ナロアクティーCL-70、三洋化成工業株製、ノニオン界面活性剤}1部及び界面活性剤4{SNウエット984、サンノプコ株製、ノニオン界面活性剤}2.6部とを攪拌混合して混合液を得た後、室温下、ホモジナイザーにて3000rpmで混合液を攪拌しながら、疎水性乾式シリカs5{AerosilR974}0.4部を30分間で添加混合して、さらに30分攪拌を続け、次いで3000rpmで攪拌しながら、水66部を90分間で添加混合して、本発明の消泡剤11を得た。<実施例12>ステンレス製容器内で、製造例12で得た疎水性液体q1275部と水24部及び界面活性剤1{ナロアクティーCL-40}0.4部とを攪拌混合して混合液を得た後、室温下、ホモジナイザーにて3000rpmで混合液を攪拌しながら、疎水性乾式シリカs3{AerosilRX200}0.6部を45分間で添加混合して、さらに30分攪拌を続けて、本発明の消泡剤12を得た。<実施例13>ステンレス製容器内で、製造例13で得た疎水性液体q1355部と水20部とを攪拌混合して混合液を得た後、室温下、ホモジナイザーにて3000rpmで混合液を攪拌しながら、疎水性乾式シリカs4{AerosilR972}2部を75分間で添加混合して、さらに30分攪拌を続け、次いで3000rpmで攪拌しながら、水23部を30分間で添加混合して、本発明の消泡剤13を得た。<実施例14>ステンレス製容器内で、製造例9で得た疎水性液体q935部と、製造例13で得た疎水性液体q1335部と、界面活性剤5{SNウエット980、サンノプコ株製、ノニオン界面活性剤}3部とを攪拌混合して混合液を得た後、室温下、ホモジナイザーにて混合液を3000rpmで攪拌しながら、疎水性乾式シリカs5{AerosilR974}0.2部を30分間で添加混合して、さらに30分攪拌を続け、次いで3000rpmで攪拌しながら、水26.8部を60分間で添加混合して、本発明の消泡剤14を得た。<比較例1>ステンレス製容器内で、製造例5で得た疎水性液体q555部と水20部とを攪拌混合して混合液を得た後、室温下、ホモジナイザーにて3000rpmで混合液を攪拌しながら、疎水性湿式シリカb32{SipernatD10}0.5部を30分間で添加混合して、さらに30分攪拌を続け、次いで3000rpmで攪拌しながら、水24.5部を30分間で添加混合して、比較用の消泡剤U1を得た。<比較例2>ステンレス製容器内で、製造例12で得た疎水性液体q1260部と水10部とを攪拌混合して混合液を得た後、室温下、ホモジナイザーにて3000rpmで混合液を攪拌しながら、シリカ{非疎水化シリカ、Aerosil200CF、日本アエロジル株製、一次粒子径:12nm}0.5部を30分間で添加混合して、さらに30分攪拌を続け、次いで3000rpmで攪拌しながら、水29.5部を60分間で添加混合して、比較用の消泡剤U2を得た。<比較例3>ステンレス製容器内で、製造例7で得た疎水性液体q765部と、界面活性剤6{ノニオンTA-405、日油株製、ポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレン-アルキルエーテル、HLB:5}2部と、界面活性剤7{ノニオンOT-221、日油株製、ポリオキシエチレンソルビタン-モノオレート、HLB:15.7}3部と、界面活性剤8{ナイミーンS-204、日油株製、ポリオキシエチレン-ステアリルアミン、HLB:8、ナイミーンは同社の登録商標である。}2部とを攪拌混合してから40°Cまで加熱攪拌て混合液を得た後、混合液を室温まで放冷しつつホモジナイザーにて3000rpmで攪拌しながら水28部を60分間で添加混合し、ホモジナイザーにて3000rpmで30分攪拌を続けて、比較用の消泡剤U3を得た。<比較例4>ステンレス製容器内で、α-オレフィン{出光興産製、リニアレン2024、リニアレンは同社の登録商標である。}7部と、高級アルコール{カルコール220-80、花王製、カルコールは同社の登録商標である。}15部と、ステアリルステアレート{エキセバールSS、花王製、エキセバールは同社の登録商標である。}10部と、界面活性剤9{ソフタノール30{日本触媒製、炭素数12~14の直鎖型第2級アルコール1モル当たり、プロピレンオキシド3モルを付加した後、エチレンオキシド5モルを付加したもの}3部とを攪拌混合してから、85°Cまで加熱攪拌して混合液を得た後、ホモジナイザーにて3000rpmで撹拌しつつ、90°Cの温水65部を45分掛けて添加混合し、その後3000rpmで撹拌しつつ室温まで冷却して、比較用の消泡剤U4を得た。実施例1~14で得た消泡剤1~14及び比較例1~5で得た消泡剤U1~U4について、消泡性の評価{消泡性評価1~4}を以下のようにして行い、各評価結果を表1、3、4、6に示した。また、実施例、比較例で得た消泡剤の作成直後の粘度、製品安定性の評価結果を表7に示した。<消泡性評価1>1発泡性試験液の調製ステンレスビーカーに、ポリオキシエチレンアルキルエーテル[ナローアクティーCL140、HLB=14.7、三洋化成工業株製]2部、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム塩[キャリボン登録商標EN-200、三洋化成工業株製]2部及びイオン交換水96部を投入後、10分間均一撹拌混合を行い、発泡性試験液を得た。2消泡性試験方法容量約2000mlのガラス製円柱型発泡管に発泡性試験液を750ml入れ、5°C又は70°Cに温度調節し、このときの液面を基準高さとして読み取った。次いで、循環ポンプを用いて、発泡性試験液を3,000ml/分で、発泡管の底部から抜きながら、発泡管の上部基準高さから150mmの高さから発泡管内に落下させることにより、発泡性試験液を循環させ続けた。この循環により発泡性試験液が泡立って、泡高さが基準高さより100mmの位置に達した時点で、マイクロピペットにて、評価試料{消泡剤から水を除いた濃度が発泡性試験液に対して300ppmとなる量}を添加した後、発泡性試験液の循環を継続して変化する泡高さ泡の最上端高さ-基準高さ:mmを試験開始5秒後、30秒後、1分後及び5分後に測定を行った。これらの泡高さの小さい方が消泡性が高いことを意味している。<消泡性評価2>1エマルションベース塗料の調製表2に示した原料組成にて、インペラー型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザー日本精器株式会社製、モデルEDを用いて、グラインディング及びレットダウンを実施して塗料化した。得られた塗料を、ストマー粘度計JISK5600-2-2:1999で80KU25°Cになるように水で希釈してエマルションベース塗料を得た。注1:サンノプコ株製分散剤注2:サンノプコ株製増粘剤注3:竹原化学工業株製炭酸カルシウム注4:石原産業株製二酸化チタン注5:BASF社製アクリルエマルション、ACRONALは、ビ-エ-エスエフアクチエンゲゼルシヤフトの登録商標である。注6:サンノプコ株製防腐剤注7:イーストマンケミカル社製造膜調整剤、テキサノールは吉村化学株式会社の登録商標である。注8:サンノプコ株製増粘剤2エマルション塗料の調製エマルションベース塗料に、評価試料{消泡剤から水を除いた濃度がエマルションベース塗料に対して0.5となる量}を加えて、インペラー型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザーにて25°C、5000rpm、5分間攪拌混合してエマルション塗料1~18を得た。エマルション塗料1~14には実施例1~14の消泡剤を用い、エマルション塗料15~18には比較例1~4の消泡剤を用いた。また、ブランク用として消泡剤を加えないこと以外、上記と同様にして、エマルション塗料19を得た。3初期消泡性の評価5°C又は40°Cに温度調整したエマルション塗料1~19をインペラー型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザーにて4000rpm、3分間攪拌混合して泡を巻き込ませてから15秒後に、泡を巻き込んだエマルション塗料1~19の比重を50mlの比重カップにて測定した。比重値が大きいほど泡の噛み込みが少ないことを表し、消泡性に優れている。4持続消泡性の評価約250mlのエマルション塗料1~19を250mlサンプル瓶に入れて、密閉状態で40°Cにて1ケ月間静置保管した後、3初期消泡性の評価と同様にして、比重を測定し、これを持続消泡性とした。<消泡性評価3>ホリゾンタル消泡試験機{上面が解放された直方体容器に入れた新聞抄紙白水を直方体容器の一端部の底部から循環ポンプにて汲み上げて3000ml/分新聞抄紙白水の液面から20cm上部直方体容器の他端部の上部から落下させることにより新聞抄紙白水を発泡させる一方、新聞抄紙白水が他端部から一端部へ20cm流れた後、ポンプにて汲み上げられる循環式消泡試験機であって、直方体容器内の液面上における他端部からの泡の長さを測定できる試験機。;特許第3799393号公報参照}に某製紙工場から採取した新聞紙抄紙白水500mlを入れ、30°C又は70°Cに温度調整した。次いで新聞抄紙白水を循環3000ml/分しながら、新聞抄紙白水の落下地点からの泡長さが100mmに達したとき、落下する新聞抄紙白水に評価試料{消泡剤から水を除いた濃度が新聞抄紙白水に対して5ppmとなる量}をマイクロピペットを用いて添加した後の直方体容器内の泡長さ試験開始2分後、5分後に測定、mm表示、値が小さいほど消泡性が良いことを表すで消泡性を評価した。<消泡性評価4>1紙塗工塗料の調製以下の原料組成にて、インペラー型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザーを用いて塗料化して、評価用の紙塗工塗料を得た評価試料入り。また、評価試料を使用しないこと以外、上記と同様にして、消泡剤なしの紙塗工塗料を得た。注1:株イメリスミネラルズジャパン製注2:エンゲルハード株製注3:竹原化学工業株製注4:竹原化学工業株製注5:サンノプコ株製分散剤注6:ジェイエスアール株製JSR0629注7:王子コーンスターチ株製注8:サンノプコ株製湿潤剤注9:消泡剤から水を除いた量として1.0部となる量2消泡性の評価評価用の紙塗工塗料評価試料入りを、市販の中質紙坪量63g/m2の片面に塗工量が15g/m2になるように塗工速度50m/minでブレード塗工温度50°Cして塗工紙を得た。次いでこの塗工紙をスーパーカレンダー処理条件;温度40°C、線圧60Kg/cm、2回通しを行い評価用紙とした。評価用紙の紙面中面積:20cm×20cmの泡痕の数個を目視にて計測した。数字が小さいほど消泡性が良好である。<製品安定性>実施例、比較例で得た消泡剤をガラス容器内寸;直径20mm、内容液高さ70mmに充填して密栓した後、60°Cにて1週間静置して、分離する水層下層の厚さ単位:mmを評価した。<粘度>消泡剤を作成した直後に、JISK7233-1986の4.2単一円筒回転粘度計法に準拠して、回転粘度計VISCOMETERTV-20、TOKISANGYOCO,LTD.製、ローターNo.3、60又は30rpm、液温25°Cで測定した。以上の結果等から、本発明の消泡剤は、比較用の消泡剤に比べ、広い温度範囲5~70°Cで優れた消泡性を発揮し、且つ製品安定性に優れていることを確認できた。"