外部から挿入された基板を相互間で挟持する第1挟持部及び第2挟持部と、前記第1挟持部を支持する第1ビーム部と、前記第2挟持部を支持する第2ビーム部とを有するコンタクトと、前記コンタクトを保持するハウジングと、前記第1ビーム部に固定されるアクチュエータと、前記アクチュエータに固定される金属製のロック部材とを備え、前記ロック部材は、前記基板の挿入時に前記基板に物理的に接触する位置に形成されて前記基板の挿入時に前記基板により押動される力点部を有していることを特徴とする基板用コネクタ。前記ロック部材は、前記基板の嵌合状態を保持するロック部を有していることを特徴とする請求項1に記載の基板用コネクタ。前記ロック部と前記基板の基板挿入方向との間の角度は、前記ロック部により前記基板の嵌合状態を保持した状態から前記基板を前記基板挿入方向の手前側に引き抜くことで、前記アクチュエータおよび前記ロック部材を前記ハウジングから離間する方向へ移動させて前記基板を抜去することが可能なように設定されていることを特徴とする請求項2に記載の基板用コネクタ。前記ロック部材は、前記アクチュエータに一体成形されていることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の基板用コネクタ。前記ロック部材は、前記基板の基板挿入方向における前記ロック部材の手前側の端部を、前記基板挿入方向の手前側から奥側に向けて前記第2ビーム部から遠ざかる方向に折り返すことで形成された折り返し部を有していることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の基板用コネクタ。前記ロック部材は、前記基板の相手側グランド接触部に接触するグランド接触部を有していることを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の基板用コネクタ。前記ロック部材は、前記ハウジングに固定された第2基板に接続される端子部を有していることを特徴とする請求項1乃至請求項6のいずれか1項に記載の基板用コネクタ。前記コンタクトは、前記第1ビーム部と前記第2ビーム部とを連結する連結部を有していることを特徴とする請求項1乃至請求項7のいずれか1項に記載の基板用コネクタ。前記コンタクトは、複数設けられ、前記複数のコンタクトは、前記基板の基板挿入方向に直交する方向に並列配置されていることを特徴とする請求項1乃至請求項8のいずれか1項に記載の基板用コネクタ。前記ロック部材は、前記アクチュエータに固定される第1ビーム部と、前記ハウジングに固定される第2ビーム部と、前記第1ビーム部と前記第2ビーム部とを連結する連結部と、前記基板の相手側グランド接触部に接触するグランド接触部とを一体に有していることを特徴とする請求項1乃至請求項9のいずれか1項に記載の基板用コネクタ。ところが、従来の電気コネクタ500では、異なる動きをするアクチュエータ520及び可動ビーム531を、開放係合部526及び可動ビーム531の係合によって連動させているため、製造誤差や組立誤差等が生じた場合、アクチュエータ520や可動ビーム531の動作にバラツキが生じ、正確な連動動作が損なわれ易いという問題があった。また、従来の電気コネクタ500では、アクチュエータ520の軸支箇所や、アクチュエータ520と可動ビーム531との間の係合箇所が、破損や変形や係合の外れ等の不具合を生じやすい箇所になり、連動機構に不具合が生じ易いという問題があった。そして、アクチュエータ520と可動ビーム531との間の正確な連動動作が損なわれた場合、基板T1の挿入により広がる可動ビーム531と固定ビーム532との間隔にバラツキが生じ、電気コネクタ500と基板T1との間の接触信頼性が損なわれたり、コンタクト530と基板T1とが褶動して基板T1が損傷する等の問題があった。また、基板T1の挿入時および抜去時に基板T1と物理的に接触する案内係止部522は樹脂から成形されているため、基板T1の挿入時および抜去時に破損や変形を生じ易いという問題があった。そこで、本発明は、従来の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、連動機能の不具合の発生を回避するとともに、接触信頼性の向上および基板の損傷の回避を実現し、しかも、力点部の破損や変形を回避する基板用コネクタを提供することである。本発明の基板用コネクタは、外部から挿入された基板を相互間で挟持する第1挟持部及び第2挟持部と、前記第1挟持部を支持する第1ビーム部と、前記第2挟持部を支持する第2ビーム部とを有するコンタクトと、前記コンタクトを保持するハウジングと、前記第1ビーム部に固定されるアクチュエータと、前記アクチュエータに固定される金属製のロック部材とを備え、前記ロック部材は、前記基板の挿入時に前記基板に物理的に接触する位置に形成されて前記基板の挿入時に前記基板により押動される力点部を有していることにより、前述した課題を解決したものである。前記ロック部材は、前記基板の嵌合状態を保持するロック部を有していてもよい。前記ロック部と前記基板の基板挿入方向との間の角度は、前記ロック部により前記基板の嵌合状態を保持した状態から前記基板を前記基板挿入方向の手前側に引き抜くことで、前記アクチュエータおよび前記ロック部材を前記ハウジングから離間する方向へ移動させて前記基板を抜去することが可能なように設定されていてもよい。前記ロック部材は、前記アクチュエータに一体成形されていてもよい。前記ロック部材は、前記基板の基板挿入方向における前記ロック部材の手前側の端部を、前記基板挿入方向の手前側から奥側に向けて前記第2ビーム部から遠ざかる方向に折り返すことで形成された折り返し部を有していてもよい。前記ロック部材は、前記基板の相手側グランド接触部に接触するグランド接触部を有していてもよい。前記ロック部材は、前記ハウジングに固定された第2基板に接続される端子部を有していてもよい。前記コンタクトは、前記第1ビーム部と前記第2ビーム部とを連結する連結部を有していてもよい。前記コンタクトは、複数設けられ、前記複数のコンタクトは、前記基板の基板挿入方向に直交する方向に並列配置されていてもよい。前記ロック部材は、前記アクチュエータに固定される第1ビーム部と、前記ハウジングに固定される第2ビーム部と、前記第1ビーム部と前記第2ビーム部とを連結する連結部と、前記基板の相手側グランド接触部に接触するグランド接触部とを一体に有していてもよい。本発明によれば、基板の挿入とコンタクトの挟持部間の拡幅とを連動させる連動機構として、基板挿入時に基板により押動される力点部を有したロック部材とアクチュエータとコンタクトの第1ビーム部とを固定する簡素な構成を採用していることにより、連動機構の不具合に起因する基板用コネクタの動作不良の発生を抑制できる。また、ロック部材とアクチュエータとコンタクトの第1ビーム部とを固定することにより、ロック部材とアクチュエータと第1ビーム部との間の正確な連動動作を維持することが可能であるため、基板の挿入により広がる挟持部間の間隔を一定に維持でき、基板と挟持部との褶動を回避して基板の損傷を確実に防止でき、また、基板用コネクタと基板との間の接触信頼性を向上できる。また、基板挿入時に基板により押動される力点部を、金属から成るロック部材に形成することにより、基板挿入時における力点部の破損を防止でき、基板用コネクタの製品信頼性を向上できる。また、力点部をロック部材に形成することにより、アクチュエータの材質や形状等に関する設計自由度を向上できる。以下、本発明の基板用コネクタ100の実施例を図面に基づいて説明する。本発明の一実施例である基板用コネクタ100は、図1や図2に示すように、外部から基板用コネクタ100内に挿入される第1基板FPC、FlexiblePrintedCircuitT1と、基板用コネクタ100を搭載する第2基板プリント基板T2との間を接続するものである。基板用コネクタ100は、図1や図6に示すように、ハウジング110と、アクチュエータ120と、複数のコンタクト130と、複数のロック部材140とを備えている。ハウジング110とアクチュエータ120とは、絶縁性の樹脂から成形され、コンタクト130は、銅合金から成形されている。また、ロック部材140は、高い強度を有する金属から成形されている。ハウジング110は、図7に示すように、その内部に第2ビーム部132を埋入させた状態で、第2ビーム部132に一体化されて固定されている。ハウジング110は、図1や図7に示すように、基板受容部111と、基板設置面112と、複数の力点部受容部113と、一対の移動規制部114と、ハウジング孔部115とを備えている。基板受容部111は、図7や図8に示すように、ハウジング110とアクチュエータ120とにより協働して形成され、基板用コネクタ100に対する第1基板T1の挿入時に、第1基板T1を受容する空間である。基板設置面112は、図7や図8に示すように、アクチュエータ120側に面するハウジング110の底板の上面であり、基板用コネクタ100に対する第1基板T1の挿入時に、第1基板T1の設置面として機能する。力点部受容部113は、図2や図3に示すように、ハウジング110の底板に形成され、ロック部材140の力点部141およびロック部142の一部とアクチュエータ120の力点部一体部122の一部を受容するようになっている。移動規制部114は、図1乃至図4に示すように、基板挿入方向Xに直交するコンタクト並列方向Yにおけるハウジング110の両側壁に形成され、アクチュエータ120の突出部123に対して基板挿入方向Xの手前側X1から対向している。移動規制部114は、基板用コネクタ100の製造時においてコンタクト130を折り曲げ加工する際に、アクチュエータ120の突出部123と協働して、アクチュエータ120及びハウジング110の間の相対的な位置合わせの目印として機能する。また、移動規制部114は、基板用コネクタ100の製造後において、基板用コネクタ100から第1基板T1を抜去する際に、第1基板T1がアクチュエータ120およびロック部材140に引っ掛かった場合であっても、アクチュエータ120の突出部123に係合して、基板挿入方向Xの手前側X1へのアクチュエータ120の移動を規制し、アクチュエータ120の移動に伴うコンタクト130の変形を阻止する。ハウジング孔部115は、図4に示すように、ハウジング110と第2ビーム部132との一体成形時に、金型を用いて第2ビーム部132の動きを抑えるために形成される孔である。アクチュエータ120は、図1乃至図4に示すように、本体部121と、複数の力点部一体部122と、一対の突出部123と、アクチュエータ孔部124とを備えている。本体部121は、図4や図7に示すように、第1ビーム部131を内部に埋入させた状態で、第1ビーム部131に一体化されて固定されている。なお、本体部121は、ハウジング110やコンタクト130等の周辺部材により軸支されていない。力点部一体部122は、図2や図6に示すように、本体部121の基板挿入方向Xの手前側X1で、本体部121のコンタクト並列方向Yの両側2箇所にそれぞれ設けられ、基板設置面112側に向けて本体部121から突出し、基板受容部111内に位置している。アクチュエータ120には、後述するようにロック部材140が一体化されて固定されており、アクチュエータ120の力点部一体部122は、ロック部材140で補強されている。突出部123は、図1に示すように、コンタクト並列方向Yにおける本体部121の両側からコンタクト並列方向Yの外側に向けて突出形成され、基板挿入方向Xの奥側X2からハウジング110の移動規制部114に対向するように配置される。なお、ハウジング110の移動規制部114により基板挿入方向Xの手前側X1への移動を規制される部位として、アクチュエータ120の突出部123を用いているが、当該移動を規制される部位の具体的な態様はこれに限定されない。アクチュエータ孔部124は、図1に示すように、アクチュエータ120と第1ビーム部131との一体成形時に、金型を用いて第1ビーム部131の動きを抑えるために形成される孔である。コンタクト130は、図7に示すように、所謂ノーマルクローズ型で設計され、すなわち、第1挟持部131aと第2挟持部132aとの間隔が第1基板T1を挿入していない状態で第1基板T1の厚みより狭く設定されている。コンタクト130は、図7に示すように、第1ビーム部131と、第2ビーム部132と、連結部133とを一体に連なって備えている。第1ビーム部131は、図4や図7に示すように、その大部分をアクチュエータ120の本体部121の内部に埋入され、本体部121に一体化されて固定されている。第1ビーム部131は、図6や図7に示すように、基板受容部111に露出した第1挟持部131aを有している。第1挟持部131aは、第1基板T1の表面に形成されたパッドT1bとの間の接点部として機能する。第1挟持部131aは、後述する第2挟持部132aに対向している。なお、上記の通り、第1挟持部131aと第2挟持部132aとが相互に対向している、すなわち、基板挿入方向Xにおける第1挟持部131aの位置と第2挟持部132aの位置とが相互に一致しているが、基板挿入方向Xにおける第1挟持部131aの位置と第2挟持部132aの位置とが相互にずれていても何ら構わない。第2ビーム部132は、図4や図7に示すように、その大部分をハウジング110の内部に埋入され、ハウジング110に一体化されて固定されている。第2ビーム部132は、図7に示すように、基板受容部111に露出した第2挟持部132aと、第2挟持部132aより基板挿入方向Xの奥側X2に形成され第2基板T2にハンダ付けされる第1端子部132bと、第2挟持部132aより基板挿入方向Xの手前側X1に形成され第2基板T2にハンダ付けされる第2端子部132cとを有している。連結部133は、図7に示すように、第1ビーム部131の基板挿入方向Xの奥側X2の端部と、第2ビーム部132の基板挿入方向Xの奥側X2の端部とを連結している。連結部133は、第1挟持部131aと第2挟持部132aとを相互に接近させるように、第1ビーム部131と第2ビーム部132とを付勢している、換言すると、第1挟持部131aと第2挟持部132aとの間の挟持力を生じさせている。また、連結部133とロック部材140の力点部141との間の距離は、図7に示すように、連結部133と第1挟持部131aとの間の距離より長く設定されている。これにより、必要とされる第1基板T1の挿入力を低減し、作業性を向上するとともに、第1基板T1の挿入時における第1基板T1とロック部材140の力点部141との間の過度な物理的接触を回避して、第1基板T1の損傷を防止できる。複数の連結部133は、図1に示すように、基板挿入方向Xおよびコネクタ厚み方向Zの位置を揃えた状態で、コンタクト並列方向Yに沿って並列配置され、これに伴い、基板挿入時に片持ち梁状に動く第1ビーム部131の付け根部分第1ビーム部131と連結部133との境界部分も、基板挿入方向Xおよびコネクタ厚み方向Zの位置を揃えた状態で、コンタクト並列方向Yに沿って並列配置されている。なお、コネクタ厚み方向Zは、基板挿入方向Xおよびコンタクト並列方向Yに直交する方向である。ロック部材140は、図2に示すように、コンタクト並列方向Yにおけるアクチュエータ120の両側にそれぞれ配置され、アクチュエータ120に一体化されて固定されている。なお、ロック部材140は、アクチュエータ120に一体成形されることにより、アクチュエータ120に固定されているが、具体的な固定態様はこれに限定されず、例えば、接着や嵌合により、ロック部材140をアクチュエータ120に固定してもよい。ロック部材140は、図2や図6に示すように、力点部手前側補強部141と、ロック部奥側補強部142と、被固定部143と、折り返し部144とを一体に連なって有している。力点部141は、基板用コネクタ100に対する第1基板T1の挿入時に第1基板T1に物理的に接触し第1基板T1により押される位置で力点部一体部122の表面上に配置されている。力点部141は、図6や図7に示すように、コンタクト130の第1挟持部131a及び第2挟持部132aより基板挿入方向Xの手前側X1に配置されている。力点部141は、図6に示すように、基板挿入方向Xの奥側X2に向かって基板設置面112に近接するように傾斜した傾斜面141aを基板挿入方向Xの手前側X1に有している。この傾斜面141aを形成することにより、第1基板T1の小さな挿入力により、アクチュエータ120およびロック部材140を容易に押し上げることができる。ロック部142は、基板用コネクタ100に対する第1基板T1の抜去時に第1基板T1に物理的に接触し第1基板T1により押される位置で力点部一体部122の表面上に配置されている。ロック部142は、第1基板T1の嵌合状態で、第1基板T1に係合して第1基板T1の嵌合状態を保持している。ロック部142は、図6や図7に示すように、コンタクト130の第1挟持部131a及び第2挟持部132aより基板挿入方向Xの手前側X1に配置されている。被固定部143は、ロック部142より基板挿入方向Xの奥側X2に形成されアクチュエータ120内に埋設されて固定されている。折り返し部144は、基板挿入方向Xの手前側X1におけるロック部材140の端部を、基板挿入方向Xの手前側X1から奥側X2に向けて第2ビーム部132から遠ざかる方向に折り返すことで形成されている。折り返し部144の端部基板挿入方向Xの手前側X1におけるロック部材140の端部は、アクチュエータ120内に配置され外部に露出していない。このように、基板挿入方向Xの手前側X1におけるロック部材140の端部を構成することにより、大きな加工負担を必要とすることなく、基板挿入方向Xの手前側X1におけるロック部材140の端部により作業者の手等に損傷を負わせることを防止できる。また、ロック部142が金属製のロック部材140に形成されているため、ロック部142および力点部一体部122の破損を回避しつつ、図6に示すように、ロック部142と基板挿入方向Xとの間の角度αを、製作時の制約上、ロック部材140を設けない場合と比較してより鋭角に近づけることが可能となるため、基板用コネクタ100に対して第1基板T1を挿入した状態での、ロック部142による第1基板T1の抜去方向への保持力を向上できる。なお、衝撃などによる外れを防止するロック部142のロック力を維持しつつ、作業者が強く引き抜く時には外れるように、角度αが約95°で設定されているが、この角度αは、設計に応じて80°~120°程度で設定すればよい。なお、前述したロック部材140に、電気的シールド機能を担わせてもよく、この電気的シールド機能を担わせた変形例としてのロック部材140’を図10に基づいて説明する。まず、変形例であるロック部材140’は、図10に示すように、アクチュエータ120に一体化されて固定される第1ビーム部140a’と、ハウジング110に一体化されて固定される第2ビーム部140b’と、第1ビーム部140a’と第2ビーム部140b’とを連結する連結部140c’と、力点部141と、ロック部142と、被固定部143と、折り返し部144と、グランド接触部145と、第2基板T2に接続される端子部146とを一体に連なって備えている。ロック部材140’の第1ビーム部140a’と第2ビーム部140b’と連結部140c’は、その基本的構成に関して、コンタクト130の第1ビーム部131と第2ビーム部132と連結部133と同様に構成されている。また、ロック部材140’の第1ビーム部140a’に形成された力点部141とロック部142と被固定部143と折り返し部144は、前述したロック部材140の力点部141とロック部142と被固定部143と折り返し部144と同様に構成されている。グランド接触部145は、第1ビーム部140a’に形成され、第1基板T1の相手側グランド接触部図示しないに接触する部位である。端子部146は、第2ビーム部140b’に形成され、第2基板T2に接続される部位である。被固定部147は、第2ビーム部140b’に形成され、ハウジング110に固定される部位である。なお、図10に示すロック部材140’は、基板用コネクタ100の製造の途中段階における状態を示しており、ロック部材140’は、基板用コネクタ100の製造時に、被固定部143がアクチュエータ120に固定されるとともに、被固定部147がハウジング110に固定された後、コンタクト130と同様に折り曲げられる。基板用コネクタ100の製造時におけるロック部材140’の取り扱いは、後述するコンタクト130と同様であるため、詳細な説明は省略する。第1基板T1は、図2に示すように、コンタクト並列方向Yの両側2箇所にそれぞれ形成されてロック部材140の力点部141およびロック部142の一部とアクチュエータ120の力点部一体部122の一部を受容する力点部受容部T1aと、コンタクト130の第1挟持部131aに接続されるパッドT1bとを有している。なお、第1挟持部131aに面する第1基板T1の表面にのみパッドT1b及び導体パターンが形成されているが、第1基板T1の裏面側にもパッド及び導体パターンを形成しても何ら構わない。この場合、第2挟持部132aも、第1基板T1との間の接点として用いる。第2基板T2には、基板用コネクタ100のホールドダウン図示しないがハンダ付けされてもよい。このホールドダウン図示しないにより、ハウジング110と第2基板T2とは、相互に更に強く固定される。以下に、基板用コネクタ100の製造方法について説明する。まず、図5に示すように、連結部133を折り曲げていない状態の複数のコンタクト130と、複数のロック部材140とを用意して並列配置する。次に、複数のコンタクト130および複数のロック部材140を金型内に入れた状態でアクチュエータ120およびハウジング110をインサート成形し、アクチュエータ120とコンタクト130の第1ビーム部131およびロック部材140とを一体に成形するとともに、ハウジング110とコンタクト130の第2ビーム部132とを一体に成形する。なお、このアクチュエータ120およびハウジング110の成形時には、複数の第1ビーム部131の動きを抑える必要があり、その結果として、図1に示すように、複数のアクチュエータ孔部124がアクチュエータ120に形成され、また、複数の第2ビーム部132の動きを抑える必要があり、その結果として、図4に示すように、複数のハウジング孔部115がハウジング110に形成される。そして、最後に、コンタクト130を連結部133で折り曲げる。この時、ハウジング110の移動規制部114とアクチュエータ120の突出部123とは、アクチュエータ120及びハウジング110の間の相対的な位置合わせの目印として機能しており、突出部123が移動規制部114の基板挿入方向Xの奥側X2に位置するように、コンタクト130を折り曲げる。これにより、正確なコンタクト130の折り曲げを達成できる。また、アクチュエータ120と一体となったロック部材140の力点部141およびロック部142とハウジング110に形成された力点部受容部113も、コンタクト130の折り曲げ時の目印として機能する。以下に、基板用コネクタ100に対する第1基板T1の取り付け方法、及び、第1基板T1の取り付け時における各構成部材の作用について、図6乃至図9に基づいて説明する。まず、図6乃至図8に示すように、作業者は、基板挿入方向Xの手前側X1から奥側X2に向けて、ハウジング110とアクチュエータ120との間に、第1基板T1を挿入する。この際、ロック部材140の力点部141が、基板挿入方向Xの奥側X2に向かって基板設置面112に近接するように傾斜した傾斜面141aを有しているため、図8に示すように、第1基板T1の挿入により、アクチュエータ120が、ロック部材140を介して、基板設置面112から離間する方向に押し上げられる。この際、図8に示すように、アクチュエータ120と一体化された第1ビーム部131は、アクチュエータ120と共に、基板設置面112から離間する方向に押し上げられる。この際、連結部133は、弾性変形し、第1ビーム部131は、片持ち梁状に動く。その結果、図8に示すように、第1挟持部131aと第2挟持部132aとの間隔は広げられ、この時の第1挟持部131aと第2挟持部132aとの間隔は、第1基板T1の厚みより広くなる。次に、作業者により、基板挿入方向Xの奥側X2に向けて更に押し進められた第1基板T1は、第1挟持部131aと第2挟持部132aとの間に入り込む。次に、第1基板T1は、作業者により、基板挿入方向Xの奥側X2に向けて更に押し進められ、図9に示すように、第1基板T1の力点部受容部T1aの位置が、ロック部材140の力点部141およびロック部142およびアクチュエータ120の力点部一体部122の位置に一致する。この際、ロック部材140の力点部141およびロック部142およびアクチュエータ120の力点部一体部122が第1基板T1による支持を失うため、連結部133が弾性復帰し、アクチュエータ120が基板設置面112側に接近する方向に移動する。その結果、図9に示すように、コンタクト130の第1挟持部131aと第2挟持部132aとの間隔は、通常の間隔に戻ろうとする、すなわち、第1基板T1の厚みより狭くなろうとする。そして、第1挟持部131aと第2挟持部132aとは、第1基板T1を挟持し、第1挟持部131aと第1基板T1のパッドT1bとの間の接続が確立される。また、同時に、ロック部材140の力点部141およびロック部142の一部とアクチュエータ120の力点部一体部122の一部は、第1基板T1の力点部受容部T1a内に入り込み、受容される。これにより、第1基板T1は、基板用コネクタ100に対して位置決めされるとともに、基板用コネクタ100からの第1基板T1の抜け出しが防止される。以下に、基板用コネクタ100からの第1基板T1の取り外し方法について、図6乃至図9に基づいて説明する。基板用コネクタ100からの第1基板T1の抜去は、基板用コネクタ100から第1基板T1を基板挿入方向Xの手前側X1に向けて引き抜くという一動作により達成される。この第1基板T1の抜去時の基板用コネクタ100の各部の動作は、以下の通りである。作業者が基板用コネクタ100から第1基板T1を基板挿入方向Xの手前側X1に向けて強く引き抜き始めると、まず、第1基板T1の力点部受容部T1aの縁部がロック部材140のロック部142を介してアクチュエータ120の力点部一体部122を押し、アクチュエータ120が基板設置面112から離間する方向に押し上げられる。この際、図8に示すように、アクチュエータ120と一体化された第1ビーム部131は、アクチュエータ120と共に、基板設置面112から離間する方向に押し上げられる。この際、連結部133は、弾性変形し、第1ビーム部131は、片持ち梁状に動く。その結果、第1挟持部131aと第2挟持部132aとの間隔は広げられ、この時の第1挟持部131aと第2挟持部132aとの間隔は、第1基板T1の厚みより広くなり、作業者は、第1挟持部131aと第2挟持部132aとの間から、第1基板T1を容易に引き抜くことができる。なお、仮に、第1基板T1を引き抜く際に、第1基板T1がロック部材140に係合した場合引っ掛かった場合であっても、突出部123が移動規制部114に係合して、アクチュエータ120が第1基板T1と共に基板挿入方向Xの手前側X1に向けて移動することを阻止するため、アクチュエータ120の移動に伴うコンタクト130の変形を阻止できる。このようにして得られた基板用コネクタ100では、基板用コネクタ100に対して挿入された第1基板T1を利用して、コンタクト130の第1挟持部131a及び第2挟持部132aの間隔を広げるように構成されていることにより、第1基板T1の挿入動作とは別途にアクチュエータ120の操作を必要としないため、第1基板T1の挿入の一動作により第1基板T1の装着作業を達成でき、第1基板T1の装着作業に係る作業負担を著しく低減できる。また、第1基板T1の挿入により、第1挟持部131aと第2挟持部132aとの間隔が一定の必要量だけ自動的に広がるため、第1基板T1が公差の範囲内で厚めに製造された場合であっても、第1基板T1が第1挟持部131a及び第2挟持部132aに対して過剰に褶動することを回避して、第1基板T1の損傷を防止できる。また、基板用コネクタ100では、手動でアクチュエータ120を操作することなく、第1基板T1の挿入によりアクチュエータ120を移動させるように構成されていることにより、第1基板T1の挿入時におけるアクチュエータ120の移動量が、第1挟持部131aと第2挟持部132aとの間に第1基板T1を挿入することが可能な程度に限定されるとともに、手動によってアクチュエータ120を操作した場合のように過度な力がアクチュエータ120等に作用することを回避するため、アクチュエータ120等の破損を防止できる。さらに、前述したように、手動でのアクチュエータ120の操作を必要としないため、基板用コネクタ100全体を小さなサイズで設計した場合であっても、アクチュエータ120を手動で操作する場合のように、通常の作業者の指ではアクチュエータ120を手動で操作するのが困難になるという事態を回避でき、第1基板T1の装着作業を容易に達成できる。また、ロック部材140とアクチュエータ120と第1ビーム部131とを一体的に固定することにより、第1基板T1の挿入時におけるロック部材140の動きとアクチュエータ120の動きと第1ビーム部131の動きとを完全に一体化させ、第1基板T1の挿入時におけるアクチュエータ120と第1ビーム部131との間における褶動を回避して、褶動に起因する摩耗粉の発生を防止し、コンタクト130及び第1基板T1への摩耗粉の付着を回避して、基板用コネクタ100の接触信頼性を確保できる。また、第1基板T1の挿入時および抜去時に第1基板T1により押動される力点部141およびロック部142を、金属から成るロック部材140に形成することにより、第1基板T1の挿入時および抜去時における力点部141およびロック部142の破損を防止でき、基板用コネクタ100の製品信頼性を向上できる。また、ロック部142を、金属から成るロック部材140に形成することにより、第1基板T1の抜去時に、第1基板T1を基板挿入方向Xの手前側X1に強く引き抜き、アクチュエータ120を持ち上げることで、アクチュエータ120の破損を生じることなく、ロック部材140による第1基板T1のロックを解除することが可能であるため、第1基板T1の引き抜きの一動作で第1基板T1の抜去を達成できる。また、ロック部142を、金属から成るロック部材140に形成することにより、第1基板T1の抜去時に、アクチュエータ120の破損を回避しつつ、第1基板T1に物理的に接触するロック部142と基板挿入方向Xとの間の角度αを、ロック部材140を設けない場合と比較してより鋭角に近づけることが可能となるため、アクチュエータ120の破損を生じることなく、第1基板T1の保持力を向上できる。また、力点部141およびロック部142を金属製のロック部材140に形成することにより、アクチュエータ120の材質や形状等に関する設計自由度を向上できる。ロック部材140とアクチュエータ120とコンタクト130とは一体に成形されているとともに、ハウジング110とコンタクト130とは一体に成形されている。これにより、複数のコンタクト130をアクチュエータ120及びハウジング110に組み付ける作業が不要になり、また、ロック部材140及びコンタクト130及びアクチュエータ120及びハウジング110を単一部材として取り扱うことが可能であるため、製造負担を低減できる。また、ロック部材140とアクチュエータ120とコンタクト130との間の外れ、及び、ハウジング110とコンタクト130との間の外れを回避することが可能であるため、製品の信頼性を向上できる。第1挟持部131aと第2挟持部132aとの間の挟持力は、金属材料に折り曲げ加工を施すことにより形成された連結部133により生み出されている。そのため、コンタクト130の構造が簡素化するだけでなく、アクチュエータ120及びハウジング110をコンタクト130と一体に成形した後、コンタクト130を折り曲げるだけで、基板用コネクタ100の製造を達成することが可能であるため、基板用コネクタ100の製造負担を著しく低減できる。また、第1基板T1の挿入によるロック部材140の押動と第1挟持部131a及び第2挟持部132a間の拡幅とを連動させる連動機構として、第1基板T1により押動される力点部141を有したロック部材140とアクチュエータ120とコンタクト130の第1ビーム部131とを一体化させるという簡素な構成を採用していることにより、連動機構の不具合に起因する基板用コネクタ100の動作不良の発生を抑制できる。また、ロック部材140とアクチュエータ120とコンタクト130の第1ビーム部131とを一体化して固定することにより、ロック部材140とアクチュエータ120と第1ビーム部131との間の正確な連動動作を維持することが可能であるため、第1基板T1の挿入により広がる挟持部131a、132a間の間隔を一定に維持でき第1基板T1と挟持部131a、132aとの褶動を回避して第1基板T1の損傷を確実に防止できる。ハウジング110と第1基板T1とが、ロック部材140を受容する力点部受容部113、T1aを有している。したがって、基板用コネクタ100全体の厚みを低減でき、また、第1基板T1が基板用コネクタ100に対して位置決めされるとともに、基板用コネクタ100からの第1基板T1の抜け出しが防止されるため、第1基板T1のパッドT1bとコンタクト130の第1挟持部131aとの間の接続を確実に維持できる。連結部133は、第1挟持部131aと第2挟持部132aとを相互に接近させるように、第1ビーム部131と第2ビーム部132とを付勢しているため、第1基板T1の装着完了後または装着前に、アクチュエータ120がハウジング110に対して不用意に移動して浮き上がることを防止できる。上述した実施例では、第1基板が、FPCFlexiblePrintedCircuitであるものとして説明したが、平板状の接続対象物であれば如何なるものであってもよく、例えば、FFCFlexibleFlatCableであっても何ら構わない。また、上述した実施例では、コンタクトの第1挟持部が、第1基板との間の接点部として機能するものとして説明したが、第2挟持部を第1基板との間の接点部として用いてもよく、また、第1挟持部および第2挟持部の両方を接点部として用いてもよい。また、第1挟持部および第2挟持部とは別途に、第1ビーム部および/または第2ビーム部に第1基板との接点部を形成してもよい。また、上述した実施例では、アクチュエータが、ハウジングやコンタクト等の周辺部材により軸支されていないものとして説明したが、アクチュエータを、ハウジングやコンタクト等の周辺部材により軸支してもよく、この場合、アクチュエータの円滑な可動性を確保するために、基板挿入時に片持ち梁状に動く第1ビーム部の付け根部分の位置と、アクチュエータの回動軸の位置とを調整し、具体的には、基板挿入方向Xおよびコネクタ厚み方向Zにおける両者の位置を一致または接近させて構成する。また、上述した実施例では、全てのコンタクトが同一に形成されているが、異なる形状の複数のコンタクトを組み合わせて用いてもよい。この場合、第1ビーム部にアクチュエータを一体に固定した場合でも、アクチュエータの円滑な可動性を確保できるように、基板挿入時に片持ち梁状に動く第1ビーム部の付け根部分第1ビーム部と連結部との境界付近の、基板挿入方向Xおよびコネクタ厚み方向Zにおける位置を相互に一致または接近させた状態で、複数のコンタクトをコンタクト並列方向Yに沿って並列配置する。また、上述した実施例では、アクチュエータと第1ビーム部とを一体成形することにより、アクチュエータと第1ビーム部とを一体化して固定しているが、具体的な固定態様はこれに限定されず、例えば、アクチュエータと第1ビーム部とを相互に接着したり、アクチュエータと第1ビーム部とを相互に嵌合例えば圧入することにより、アクチュエータと第1ビーム部との間の一体化して固定してもよい。また、同様に、上述した実施例では、ハウジングと第2ビーム部とを一体成形することにより、ハウジングと第2ビーム部とを一体化して固定しているが、具体的な固定態様はこれに限定されず、例えば、ハウジングと第2ビーム部とを相互に接着したり、ハウジングと第2ビーム部とを相互に嵌合例えば圧入することにより、ハウジングと第2ビーム部との間の一体化して固定してもよい。