"接地板との間に給電点を有する、ミアンダ形状のアンテナ素子で構成された移動体端末装置用アンテナ装置の設計方法であって、前記アンテナ素子の、前記接地板と平行する部分の全長に等しい素子区間Wlowを調整することで、低周波数帯域の共振周波数を確定する第1の共振周波数確定工程と、前記第1の共振周波数確定工程の実施後に、前記アンテナ素子の中央部に位置するコの字型アンテナ素子の開口部の差し渡し長さに等しい素子区間fhighを調整することで、高周波数帯域の共振周波数を確定する第2の共振周波数確定工程と、を備えたことを特徴とする移動体端末装置用アンテナ装置の設計方法。前記低周波数帯域の共振周波数は、14波長の共振周波数であることを特徴とする請求項1記載の移動体端末装置用アンテナ装置の設計方法。前記高周波数帯域の共振周波数は、34波長の共振周波数であることを特徴とする請求項1または請求項2記載の移動体端末装置用アンテナ装置の設計方法。前記アンテナ素子の中央部に位置するコの字型アンテナ素子の前記開口部の差し渡し長さに等しい素子区間fhigを調整する方法として、前記コの字型アンテナ素子の一部である、対向する2本の直線状アンテナ素子の各々の素子幅だけを、前記第1の共振周波数確定工程を実施した際の素子幅よりも広げる方法を採用したことを特徴とする請求項1記載の移動体端末装置用アンテナ装置の設計方法。前記対向する2本の直線状アンテナ素子の各々の素子幅は、等しい長さで広げることを特徴とする請求項4記載の移動体端末装置用アンテナ装置の設計方法。接地板との間に給電点を有する、ミアンダ形状のアンテナ素子で構成された移動体端末装置用アンテナ装置であって、前記請求項1乃至5のいずれか1項に記載の移動体端末装置用アンテナ装置の設計方法を実施して設計され、製造されたことを特徴とする移動体端末装置用アンテナ装置。携帯電話機を範疇に含む携帯端末装置用に小型化されたことを特徴とする請求項6記載の移動体端末装置用アンテナ装置。接地板との間に給電点を有する、ミアンダ形状のアンテナ素子で構成された移動体端末装置用アンテナ装置であって、前記ミアンダ形状のアンテナ素子を、複数本有することを特徴とする移動体端末装置用アンテナ装置。前記複数本のミアンダ形状のアンテナ素子の各々は、前記請求項1乃至5のいずれか1項に記載の移動体端末装置用アンテナ装置の設計方法を実施して設計され、製造されたものであることを特徴とする請求項8記載の移動体端末装置用アンテナ装置。携帯電話機を範疇に含む携帯端末装置用に小型化されたことを特徴とする請求項9記載の移動体端末装置用アンテナ装置。ところで、前述のとおり、移動体移動体端末装置には、ミアンダ形状のアンテナ装置が用いられることが多い。しかしながら、上記背景技術で述べた従来の移動体端末装置用アンテナ装置は、その形状がミアンダ形状である場合、14波長での共振の他にも、34波長の共振が存在し、この34波長の高調波が低域側にシフトすることで、所望の周波数帯にまでシフトする可能性が生じるといった問題点が有る。このような現象は、マルチバンドのアンテナ装置を形成した場合、該34波長の高調波が低域側にシフトして、分岐した素子での14波長の共振と重なった場合において、該アンテナ装置の特性劣化に繋がる現象となって発現する。また、34波長の高調波は、アンテナ装置を構成するアンテナ素子の長さに依存せず、周波数調整が困難であるといった問題点も有る。なお、特許文献1に開示された技術では、2つの共振周波数を得るための構成を示しているが、該2つの共振周波数を確定的に得るための調整段階を経た設計方法までは開示していない。また、特許文献2に開示された技術では、パターン切り返し幅、パターン長、パターン間の容量、パターン幅、パターンピッチをパラメータとした共振周波数を得るための計算式を開示しているが、本発明のように、2つの共振周波数を得るための具体的な手順については開示していない。さらに、特許文献3に開示された技術では、2つのチップアンテナ素子の各々の一端と給電点とを接続する銅線パターンを設置し、前記2つのチップアンテナ素子を給電点より並列に接続することで、前記2つのチップアンテナ素子と銅線パターンとで構成されるアンテナ装置の使用周波数帯域を広くすることは開示しているが、前記2つのチップアンテナの共振周波数一般に複数を確定的に得るための調整段階を経た設計方法までは開示していない。そこで、本発明では、移動体端末装置における多周波共用内蔵型アンテナ装置の構造としてミアンダ形状を採用した場合にも、まずは、14波長の共振周波数域を調整して決定し、次に、アンテナ素子部の、対向するライン素子直線状素子の幅と、ライン間の間隔とを調整して決定することによって、14波長の共振周波数域と、34波長の共振周波数域とを共に正確に決定することを骨子としている。本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、移動体端末装置における多周波共用内蔵型アンテナ装置の構造としてミアンダ形状を採用すると共に、該アンテナ装置において、34波長の高調波を調整することを可能にして、ミアンダ形状に特有の特性劣化を解消することができるミアンダ形状の移動体端末装置用アンテナ装置を提供することを目的としている。本発明の他の目的は、移動体端末装置における多周波共用内蔵型アンテナ装置の構造としてミアンダ形状を採用すると共に、該アンテナ装置において、34波長の高調波を調整することを可能にして、ミアンダ形状の場合の周波数調整の困難さを解消することができる移動体端末装置用アンテナ装置の設計方法及びミアンダ形状の移動体端末装置用アンテナ装置を提供することにある。上記課題を解決するために、本発明に係る移動体端末装置用アンテナ装置は、接地板との間に給電点を有する、ミアンダ形状のアンテナ素子で構成された移動体端末装置用アンテナ装置の設計方法であって、前記アンテナ素子の、前記接地板と平行する部分の全長に等しい素子区間Wlowを調整することで、低周波数帯域の共振周波数を確定する第1の共振周波数確定工程と、前記第1の共振周波数確定工程の実施後に、前記アンテナ素子の中央部に位置するコの字型アンテナ素子の開口部の差し渡し長さに等しい素子区間fhighを調整することで、高周波数帯域の共振周波数を確定する第2の共振周波数確定工程と、を備えたことを特徴とする。また、本発明に係る移動体端末装置用アンテナ装置は、接地板との間に給電点を有する、ミアンダ形状のアンテナ素子で構成された移動体端末装置用アンテナ装置であって、前記請求項1乃至5のいずれか1項に記載の移動体端末装置用アンテナ装置の設計方法を実施して設計され、製造されたことを特徴とする。さらに、本発明に係る移動体端末装置用アンテナ装置は、接地板との間に給電点を有する、ミアンダ形状のアンテナ素子で構成された移動体端末装置用アンテナ装置であって、前記ミアンダ形状のアンテナ素子を、複数本有することを特徴とする。以上説明したように、本発明の移動体端末装置用アンテナ装置によれば、まず、接地板と平行する部分の全長に等しい素子区間Wlowの長さを調整することにより、正確な14波長の共振周波数域を得るものとし、次に、アンテナ素子の中央部に位置するコの字型アンテナ素子の開口部の差し渡し長さに等しい素子区間Whighの長さを調整することにより、正確な34波長の共振周波数域を得ることができるので、多周波数共用型となるミアンダ型アンテナ装置のアンテナ構造を、最低限の変更で調整することが可能となり、多周波数共用型のミアンダ型アンテナ装置の開発には大きなメリットとなる効果が期待される。以下、本発明の移動体端末装置用アンテナ装置の設計方法及び移動体端末装置用アンテナ装置の実施形態について、第1の実施形態、第2の実施形態の順に図面を参照して詳細に説明する。第1の実施形態図1は、本発明の第1の実施形態に係る移動体端末装置用アンテナ装置の設計方法を導く原理を示した説明図である。同図において、図5従来例と重複する部分には同一の符号を附す。図1に示す移動体端末装置用アンテナ装置多周波数共用型のミアンダ型アンテナ装置は、図4に示した従来の移動体端末装置用アンテナ装置の上面図となっている。ここでは、ミアンダアンテナ3の各アンテナ素子は、14波長の長さのものだけを示している。図1に示す素子区間Wlowの長さは、14波長の共振周波数域を決定するものである。また、素子区間Whighの長さは、34波長の共振周波数域を決定するものである。そこで、本発明の実施形態に係る移動体端末装置用アンテナ装置の設計方法では、この素子区間Wlowの長さを調整することにより、正確な14波長の共振周波数域を得ている。また、素子区間Whigh長さを調整することにより、正確な34波長の共振周波数域を得ている。より具体的には、本発明の実施形態に係る移動体端末装置用アンテナ装置の設計方法では、まず、この素子区間Wlowの長さを調整することにより、正確な14波長の共振周波数域を得る。また、これとは別に、図1に示す素子区間Whighの長さを調整することにより、正確な34波長の共振周波数域を決定するものである。ここで、素子区間Wlowの長さは、ミアンダアンテナ3の、接地板2と平行する部分の全長であり、素子区間Whighの長さは、ミアンダアンテナ3の、中央部に位置するコの字型アンテナ素子の開口部の差し渡し長さ該開口の直径である。ところが、素子区間Whighの長さを調整して34波長の共振周波数域を決定しようとしても、この34波長の共振周波数域は、前記の素子区間Wlowの長さによって影響されることになる。そこで、本発明の実施形態に係る移動体端末装置用アンテナ装置の設計方法では、設計工程の順序として、まず、前記の14波長の共振周波数域を得て、該共振周波数域を確定する工程を実施し、その後の工程として、素子区間Whighの長さを調整する工程を実施することにより、正確な14波長の共振周波数域と、正確な34波長の共振周波数域とを共に得る。この素子区間Whighの長さを調整する方法としては、ミアンダ形状のアンテナ素子の中央に位置するコの字型アンテナ素子の一部である、対向する2本の直線状アンテナ素子の各々の素子幅だけを、元の素子幅図1参照よりも広げるものとする。但し、この対向する2本の直線状アンテナ素子の素子幅は、各々等しい長さで広げることが好ましい。図2は、多周波数共用型のミアンダ型アンテナ装置のS21特性を示すグラフ図である。移動体移動体端末装置のアンテナ装置をミアンダ形状にすると、一般に、図2に示すように、14波長での共振周波数域の他にも、34波長での共振周波数域が存在するようになる。同図において、共振周波数flowがミアンダアンテナの14波長の共振周波数、共振周波数fhighは、34波長の共振周波数を示している。前述の素子区間Whighを変化させることで、共振周波数flowは不変のまま、共振周波数fhighのみを変化させることができる。図3は、本発明の第1の実施形態に係る移動体端末装置用アンテナ装置の上面図である。同図に示す本実施形態に係る移動体端末装置用アンテナ装置は、給電点1と、携帯電話端末装置におけるプリント基板である平板状の接地板2と、アンテナ素子である単一のミアンダアンテナ3と、を具備する。接地板2は、アルミニウム、銅、鉄フェライト、及び導電性合成樹脂等を素材として形成されたものであって良い。アンテナ素子のミアンダアンテナ3に用いる導体素材は、アルミニウム、銅、ニッケル、銀、白金、金等の金属若しくはその合金であって良い。ここで、ミアンダアンテナ3は、いわゆるミアンダ形状を有し、より具体的には、同図に示すように、接地板2からの所定長の立ち上がり部位に続く部位として、接地板2の平板と平行するように直角に折り曲げられたミアンダ形状部位が形成されている。また、このミアンダ形状部位は、同図に示すように、6回に渡り直角に折り曲げられた折り返し部位に続くライン素子直線状素子で形成されている。これにより、折り返し部位で構成された、隣接する3つのコの字型アンテナ素子群が形成される。同図に示す移動体端末装置用アンテナ装置の素子区間Wlowの長さと、素子区間Whighの長さとは、各々、前述の設計方法により設計され、製造されたものであるものとする。この実施形態に係る移動体端末装置用アンテナ装置の特徴は、ミアンダ形状アンテナ素子の構造を活かし、34波長の共振周波数域の電流をコントロールしながら、調整する点にある。即ち、34波長の共振周波数域で集中する電流は、ミアンダ形状アンテナ素子の中央部である。従って、このミアンダ形状アンテナ素子の構造において、34波長の電流が集中する素子区間Whighの長さを調整することで共振周波数域をシフトさせ、これにより、34波長の共振周波数を調整することが可能となる。本実施形態に係る多周波数共用型のミアンダ型アンテナ装置の設計方法によれば、まず、接地板と平行する部分の全長に等しい素子区間Wlowの長さを調整することにより、正確な14波長の共振周波数域を得る。次に、アンテナ素子の中央部に位置するコの字型アンテナ素子の開口部の差し渡し長さに等しい素子区間Whighの長さを調整することにより、正確な34波長の共振周波数域を得る。よって、アンテナ構造を、最低限の変更で調整することが可能となり、多周波数共用型のミアンダ型アンテナ装置の開発には大きなメリットとなる効果が有る。第2の実施形態図4は、本発明の第2の実施形態に係る移動体端末装置用アンテナ装置の外観構成を示す斜視図である。同図において、図5従来例と重複する部分には同一の符号を附す。図4に示す移動体端末装置用アンテナ装置多周波数共用型のミアンダ型アンテナ装置は、給電点1から分岐する2つのミアンダアンテナ4a,4bで構成しており、ミアンダアンテナ4aは、低周波数用のアンテナ素子で構成し、ミアンダアンテナ4bは、高周波数用のアンテナ素子で構成するものである。ミアンダアンテナ4aと、ミアンダアンテナ4bは、いずれも第1の実施形態に係る多周波数共用型のミアンダ型アンテナ装置図3の設計方法を適用して設計することができる。この実施形態では、給電点1から分岐するミアンダアンテナとして、2つのミアンダアンテナミアンダアンテナ4a及びミアンダアンテナ4bを示したが、一般に、本発明に係る移動体端末装置用アンテナ装置は、給電点1から、任意の複数本数のミアンダアンテナを分岐させた構成にすることができる。しかも、各々のミアンダアンテナには、実施形態1で述べた移動体端末装置用アンテナ装置の設計方法を適用することで、正確な共振周波数一般に複数を確定することができる。"