金融取引を行うための店舗販売時点情報管理システムPOSであって、前記POSが:顧客による購入に対し商品の購入取引を処理することによって、取引金額を決定できるように構成した演算装置と;当該演算装置と通信して、前記演算装置が前記顧客が用いる携帯機器と通信できるように構成した無線インタフェースと;を具え、前記演算装置が店舗識別子、POS識別子、及び前記取引金額を前記携帯機器と通信するように更に構成され、前記演算装置が前記顧客の金融機関からの承認番号の受信に応じて、前記購入取引を終了するように更に構成されることを特徴とするPOS。請求項1に記載のPOSにおいて、前記承認番号の受信が前記無線インタフェースと異なる通信経路を介して前記承認番号を受信するステップを具えることを特徴とするPOS。請求項1に記載のPOSにおいて、前記顧客による前記取引金額の承認のために、前記店舗識別子、POS識別子、及び取引金額を前記顧客の金融機関に転送すべく前記携帯機器を介して前記演算装置が通信できるように、認容以外の情報を前記携帯機器が通信するのを防ぐよう前記無線インタフェースが構成されることを特徴とするPOS。請求項1に記載のPOSにおいて、前記顧客が前記演算装置からの通信を認容できるように、要求を前記無線インタフェースを介して携帯電話に通信するよう前記演算装置が更に構成されることを特徴とするPOS。請求項4に記載のPOSにおいて、携帯型装置からの認容を受信するのに応じて、前記演算装置が前記店舗識別子、POS識別子、及び取引金額を前記携帯機器に通信するように更に構成されることを特徴とするPOS。金融取引を行う方法であって、当該方法が:取引金額を決定するために、顧客による購入に対し商品の購入取引を処理するステップと;店舗識別子、POS識別子、及び前記取引金額を前記携帯機器に通信するように前記顧客の携帯機器と通信するステップと;前記顧客の金融機関からの前記購入取引の承認番号の受信に応じて、前記顧客による前記商品の購入に対する前記購入取引を終了するステップと;を具えることを特徴とする方法。請求項6に記載の方法において、前記承認番号の受信が前記携帯機器の通信経路と異なる通信経路を介することを特徴とする方法。請求項6に記載の方法が、前記顧客による前記取引金額の承認のために、前記店舗識別子、POS識別子、及び取引金額を前記顧客の金融機関に転送すべく前記携帯機器と通信できるように、認容以外の情報を前記携帯機器が通信するのを防ぐステップを更に具えることを特徴とする方法。請求項6に記載の方法が、前記顧客が通信を認容できるように、要求を前記携帯電話に通信するステップを更に具えることを特徴とする方法。請求項9に記載の方法が、前記携帯機器から前記要求に対する認容を受信するのに応じて、前記店舗識別子、POS識別子、及び取引金額を前記携帯機器に通信するステップを更に具えることを特徴とする方法。小売店において金融取引を行う方法であって、当該方法が:顧客による少なくとも1の商品の購入に対し、取引金額を決定するステップと;前記顧客の携帯機器と無線対話するステップと;前記携帯機器と無線対話するのに応じた前記顧客の金融機関からの承認番号の受信によって、金融取引を行うために前記金融機関によって設定された前記顧客と関連する口座番号を通信することなく、前記少なくとも1の商品の購入を終了することを特徴とする方法。請求項11に記載の方法において、前記承認番号の受信が前記携帯機器以外での通信経路によることを特徴とする方法。請求項11に記載の方法において、前記携帯機器と無線対話するステップが店舗識別子、POS識別子、及び前記取引金額を通信するステップを具えることを特徴とする方法。携帯機器の加入者の金融取引を商品の購入の際に処理するためのシステムであって、当該システムが:加入者の携帯機器と関連する携帯機器識別子と、各々の携帯機器識別子と関連する顧客識別子とを含むデータリポジトリを記憶するように構成した記憶装置と;少なくとも1の通信ネットワーク上でデータを通信するように構成した入出力I/O装置と;前記記憶装置及びI/O装置と通信し、POS識別子と取引残高とを含む加入者の携帯機器からの通信を受信するのに応じて、前記携帯機器の携帯機器識別子と関連する顧客識別子を検索し、前記金融取引の承認がPOSによって行われるように、前記顧客識別子を前記加入者の金融機関に通信するように構成した演算装置と;を具えることを特徴とするシステム。請求項14に記載のシステムにおいて、前記携帯機器からの通信が店舗識別子を更に含むことを特徴とするシステム。請求項14に記載のシステムにおいて、前記携帯機器識別子が前記携帯機器の電話番号を含むことを特徴とするシステム。金融取引を承認する方法であって、当該方法が:通信サービスプロバイダから、店舗販売時点情報管理で顧客によって行われる取引と関連する顧客識別子と取引金額とを含む通信を受信するステップと;前記通信の受信に応じて前記顧客識別子を前記顧客の金融口座と関連づけるステップと;前記金融口座の口座残高に基づいて前記顧客に対する前記取引を認証するか否かを確定するステップと;前記取引を認証することを確定することによって認証番号を前記店舗販売時点情報管理に通信し、そうでない場合は、前記取引を認証しないことを確定することによって否認通知を前記店舗販売時点情報管理に通信するステップと;を具えることを特徴とする方法。請求項17に記載の方法において、前記認証番号又は前記否認通知を通信するステップが、前記店舗販売時点情報管理からの通信が送信された通信経路と異なる通信経路を介して、前記店舗販売時点情報管理に通信されることを特徴とする方法。請求項17に記載の方法において、該口座がクレジットカード口座であることを特徴とする方法。図1では、ネットワーク環境100は小売店102が販売する商品及び/又はサービス商品を顧客が購入できるように金銭登録器又は他の店舗販売時点情報管理システムといった店舗販売時点情報管理POS104を操作する小売店102を含みうる。POS104は金銭登録器に組み込まれるか、あるいは金銭登録器と別個にあるが金銭登録器と通信する送受信装置付きの金銭登録器であってもよい。更に、POS104は金銭登録器と、金銭登録器と通信する任意の周辺機器とを具える。一実施形態においてはPOS104は、POS104からの金融取引に有用となるよう構成される携帯機器108を持つ顧客106が、ペイメントカード、現金、又は他の支払形態を用いることなく商品を購入できるように構成できる。金融取引を行う場合に、POS104は顧客106の携帯機器108と通信できる。一実施形態においてはPOS104は、携帯機器108と通信するようPOS104に許可を与える場合に能動的に応答するように顧客106に要求する携帯機器108に対する要求図示せずを通信できる。一実施形態においては携帯機器108は、POS104からの認証要求をモニタリングし、POS104が携帯機器108と通信するのを顧客が能動的に許可できる携帯機器108上のグラフィカルユーザインタフェースGUIを提供するアプレット図示せずとともに構成してもよい。POS104が携帯機器108と通信するのを顧客106が能動的に許可できることによって、POS104は携帯機器108と通信すれば必ず顧客106がそれを知る点で、顧客106に安心感を与える。一実施形態においては、支払連絡を続けるための認証要求を認容するために、パスワード又は他の固有の識別子例えば、指紋を顧客に要求できる。顧客106がPOS104による認証要求に携帯機器108を介して能動的に応答するのに応じて、POS104は店舗識別子ID、POSID、及び取引金額を含みうる認証要求110を通信できる。店舗IDは認証要求がなされている店舗、場合によっては小売店チェーンの店舗を同定できる。POSIDは小売店における複数のPOSの間から特定のPOSを同定する。POSIDはPOSのMACアドレスといったネットワーク識別子であってもよい。店舗ID及びPOSIDを通信する代わりに、2のIDを単一のIDに組合わせても、POSIDを通信して本記載の目的のために店舗ID及びPOSIDの双方を通信するのに相当にしてもよい。取引金額は、顧客106が負担する購入された総ての商品の金銭の金額である。POS104からの認証要求に応じて、携帯機器108は移動局ID例えば、電話番号とともに認証要求を顧客106の電気通信サービスプロバイダ112に通信できる。電気通信サービスプロバイダ112は当該技術分野で理解されるように、電気通信サービスによって顧客106が携帯機器108を利用できる。電気通信サービスプロバイダ112の顧客としては、電気通信サービスプロバイダ112の加入者が考えられる。電気通信サービスプロバイダ112は携帯機器108から認証要求を受信するのに応じて、顧客106との支払協定がある複数の考えられる銀行及び金融機関114の中から銀行又は金融機関の顧客106の顧客IDを決定できる。銀行及び金融機関114は当該技術分野で理解されるように、標準的な銀行、クレジットカード会社、プリペードカード会社、又はその他の金融機関金融機関であってもよい。電気通信サービスプロバイダ112は顧客ID、店舗ID、POSID、及び取引金額を含む情報116を処理のために顧客106の銀行又は金融機関に通信できる。応答時に、金融機関は顧客106がPOS104で顧客106によってなされる購入を補償する金融手段を有するかどうかを決定できる。有する場合は、承認番号118は英数字識別子にしてもよく、電子払システム114への通信用に電気通信サービスプロバイダ112に通信して返信される。電子払システム114は当該技術分野で理解されるように、一般的な電子払システムとして動作し、店舗ID及びPOSIDとともに承認番号118を受信するのに応じて、POS104が取引を認証し、取引処理を終了できるようにPOS104に情報120を通信する。POS104は取引認証122に応じて、当該技術分野で理解されるように、顧客106用の領収書124を生成できる。図1に示すように、顧客の口座番号はPOS104がある小売店102に通信されない。実際に一実施形態においては、口座番号に実質的にアクセスされる唯一の時機は金融機関である。電気通信サービスプロバイダ112は顧客番号を携帯機器ID例えば、電話ID又は電話番号と関連づけでき、これによって口座番号が小売店102に通信されないように顧客IDと関連する口座番号を検索するのに電気通信サービスプロバイダ112からの顧客IDを金融機関が用いることができる。図2では、例示的なネットワーク環境200はPOS202と、携帯機器204と、電気通信サーバ206と、金融機関サーバ208と、電子払サーバ210とを具えるように示されている。これらの機器及びシステム202ないし210は顧客が小売店でペイメントカードの使用を通して口座番号を提供する必要なく、携帯機器204を用いて顧客に対する取引を処理するのに用いることができる。POS202はソフトウェア214を実行する演算装置212を具えることができる。更に本願明細書に記載のように、ソフトウェア214は演算装置212に金融取引を行わせるように構成でき:i小売店での商品の購入による総金額を蓄積するステップと;ii顧客による商品の支払のために顧客の携帯機器204と通信するステップと;を具える。POS202は演算装置212が通信するメモリ216とユーザインタフェース218とディスプレイ220とを具えることができる。演算装置212は更に、入出力I/O装置222及び記憶装置224と通信できる。メモリ216はPOSシステム202が小売店における商品の購入といった金融取引を処理できるようにデータとソフトウェアとを記憶するように構成できる。ユーザインタフェース218は、金銭登録器の係員又はユーザが金融取引を処理する際にPOS202とインタフェース接続できるキー又はハードボタンを具えることができる。ディスプレイ220は電子ディスプレイであってもよい。一実施形態においては、ディスプレイ220は当該技術分野で理解されるように、キーボード又は他のユーザインタフェース機器を用いるのとは対照的に、金銭登録器の係員又はユーザが画面にタッチできるタッチスクリーン式ディスプレイであってもよい。I/O装置222は小売店のローカルエリアネットワークを介して直接的又は間接的にインターネットといったブロードバンド通信ネットワークと通信するように構成でき、POSが有線であり無線通信プロトコルを用いて携帯機器204とローカルに通信する。一実施形態においては、無線通信プロトコルは当該技術分野で理解されるように、Bluetooth登録商標、Wi-Fi、又はその他のローカル無線通信プロトコルである。記憶装置224は1日、1週、1月、又はその他の期間を通して収集したPOS202の取引情報を記憶するように構成できる。記憶装置224は更に、顧客が小売店で商品を購入した場合にPOS202でスキャンできるかそうでない場合は点検できる、店舗における商品の現在価格を記憶するように構成できる。携帯機器204はソフトウェア228を実行する演算装置226とともに構成できる。ソフトウェア228は当該技術分野で理解されるように、演算装置226に従来の電気通信動作を行わせるように構成でき、通話、テキストメッセージ、写真、又はその他の携帯機器の従来の方法を含む。ソフトウェア214は更に本明細書に記載のように、携帯機器204のユーザが小売店又は他の場所でPOSと連携して金融取引を行うことができるように構成できる。演算装置226はメモリ230、ユーザインタフェース232、I/O装置234、及びディスプレイ236と通信できる。メモリ230は本明細書に記載のように、携帯機器204が従来の機能性取引及び金融取引を行うことができるようにすべくデータとソフトウェアとを記憶するよう構成できる。ユーザインタフェース232はユーザが携帯機器204とインタフェース接続できるキーボード又は他の機器にできる。I/O装置234は携帯電話ネットワークといった電気通信システムと通信し、POSと通信すべくBluetooth登録商標又はその他の通信プロトコル等を用いてローカル通信を行うように構成できる。ディスプレイ236はユーザが携帯機器204とインタフェース接続できるタッチスクリーン式ディスプレイ又は非タッチスクリーン式ディスプレイであってもよく、更に演算装置226と通信できる。電気通信サーバ206はソフトウェア240を実行する演算装置238を具えることができる。ソフトウェア240は当該技術分野で理解されるように、従来の電気通信サービスを提供し、本明細書に更に記載するように携帯機器204を介した金融取引を行うのに有用であるように構成できる。演算装置238は更に、データ及びソフトウェアを記憶するように構成したメモリ242、1以上の通信ネットワーク上で通信するように構成したI/O装置244、及び1以上のデータリポジトリ248aないし248n集合的に248を記憶するように構成した記憶装置246と通信できる。データリポジトリ248は、電気通信サービスプロバイダの各々の加入者の各々の携帯機器と関連する情報を記憶するように構成できる。更に、データリポジトリ248は電気通信サービスプロバイダの加入者口座の金融機関及び銀行によって提供されるような顧客ID情報を記憶するように構成できる。金融機関サーバ208はソフトウェア252を実行する演算装置250を具えることができる。ソフトウェア252は本明細書に記載のように携帯機器を介した金融取引を提供するのに加え、当該技術分野で理解されるように従来の金融機関の処理を行うように構成できる。演算装置250は、データ及びソフトウェアを記憶するように構成したメモリ254、金融機関サーバ208が通信ネットワーク上で通信できるように構成したI/O装置256、及び1以上のデータリポジトリ260aないし260n集合的に260を記憶するように構成した記憶装置258と通信できる。データリポジトリ260は金融機関の顧客の金融情報を記憶するように構成できる。口座情報は当該技術分野で理解されるように、銀行口座とプリペードカード口座とクレジットカード口座とその他の金融口座とを含みうる。更にデータリポジトリ260は顧客番号を口座番号と関連づけるデータリポジトリを含んでもよく、これによって口座が金融取引を処理する金融上の支払能力があるかどうかを判断するために、演算装置250が取引金額を処理するように顧客IDを受信し口座と関連づけることができる。電子払サーバ210は金融取引中に金融情報を1以上のPOSシステムに転送することによって金融取引を処理するように構成できる。電子払サーバ210は一般的にはクレジットカード又は他のペイメントカードの取引を処理し、ソフトウェア264を実行する演算装置262を具えることができる。ソフトウェア264は、金融取引の認容又は拒否を店舗販売時点情報管理システムに通知すべく認証番号又は他の金融取引認証、及び拒否情報を受信して、店舗販売時点情報管理システムに通信するように構成できる。電子払サーバ210は更に、演算装置262が通信するメモリ266とI/O装置268と記憶装置270とを具えることができる。記憶装置270は電子払サーバ210を通過する情報を記憶するようにデータリポジトリ272を具えることができる。動作においては、顧客がPOS202で商品を購入した場合に、POSはローカル無線通信プロトコルを用いて携帯機器204と通信するのに選択的に関与できる。ローカル無線通信プロトコルは店舗ID、POSID、及び取引金額といった取引情報を携帯機器204に通信するのにデータパケット274を利用できる。一実施形態においてはデータパケット274によって、POS202が取引情報を通信する前に携帯機器204へのアクセスを供給することが可能となる。携帯機器204はアクセス要求を受信するのに応じて、POS202が携帯機器204と通信するのを能動的に可能にすべく、グラフィカルユーザインタフェース又はその他のグラフィカルユーザインタフェース部材でユーザに入力要求できる。携帯機器204が金融取引情報を含む支払要求を受信するのに応じて、携帯機器204はデータパケット278を用いて携帯機器識別子とともに金融取引情報を無線通信インタフェース276を介して通信できる。ソフトウェア228に組み込まれたアプリケーションは携帯機器204に本明細書に記載の機能的な動作を行わせるように実行されることは理解すべきである。無線通信インタフェース276は携帯電話ネットワークといった電気通信ネットワーク280とともにあり、データパケット278を電気通信サーバ206に転送できる。電気通信サーバ206は携帯機器204から支払要求を受信する際に、携帯機器204の加入者の顧客IDを検索し、データパケット284を用いてインターネットといった通信ネットワーク282を介して他の取引情報とともに顧客IDを金融機関サーバ208に通信できる。金融機関サーバ208は顧客IDと金融取引情報とを受信するのに応じて、顧客IDと関連する口座の口座番号及び現在残高を検索し、現在の金融取引を処理するのに顧客の残高が利用可能であるか否か確定できる。もしあれば、金融機関サーバ208は承認番号を電気通信サーバ206に、あるいは直接的に電子払サーバ210に通信できる。電気通信サーバ206と通信した場合、電気通信サーバ206は承認番号又は否認通知を電子払サーバ210に転送でき、次いでデータパケット286を用いて承認番号を通信ネットワーク282を介してPOS202に転送できる。承認番号又は否認通知はPOSシステム202で受信でき、顧客との金融取引を終了できる。図3では、POSで実行できる例示的なモジュールのブロック図を示す。モジュール300はレジ係又は顧客が商品及び/又はサービスを購入すべく取引を行うのに用いることができるように構成した取引実行モジュール302を含みうる。取引を行う場合、取引実行モジュール302は購入金額又は取引金額全体を計上できる。取引に対し支払を要求すると、レジ係又は顧客は取引に対する代金支払にクレジットカード又は現金を用いるのとは対照的に顧客の携帯機器例えば、携帯電話を介した認証要求を開始することを選択できる。携帯機器を介した認証要求開始モジュール304は携帯機器のユーザからの認証要求を開始するよう構成できる。一実施形態においては、認証要求はユーザがPOSの認可を携帯機器に通信するのを能動的に可能にするのを要求できる。認可の受信に応じて、モジュール304は取引金額に対する携帯機器を介した認証要求を通信できる。認証要求又は取引要求は、最終的には顧客の銀行又は他の金融機関に通信するように携帯機器に通信される店舗識別子、POS識別子、及び取引金額を含みうる。一実施形態においては、モジュール300は携帯機器と通信するのに認可した携帯機器以外から総てのPOSへの任意の通信を防ぎ、非認証ユーザからのハッキングの可能性を最小化するように他の同期通信を防ぐことができる。認証受信モジュール306は当該技術分野で理解されるように、認証要求がPOSによって携帯電話を介して顧客の銀行又は金融機関に送信されるのに応じて、電子払システムから金融取引の認証を受信するように構成できる。認証受信モジュール306は取引実行モジュール302と通信でき、例えば認証番号の形態で認証を受け取るのに応じて取引終了モジュール308を通信でき、顧客に対して取引の領収書を印刷するか、そうでない場合は作成することによって金融取引を終了する。図4では、携帯機器で実行できる例示的なソフトウェアモジュール400のブロック図を示す。モジュール400は携帯機器との通信を開始するのにPOSから認証要求を受信するように構成した認証要求受信モジュール402を含みうる。顧客入力要求モジュール404は認証要求を受信するのに応じて、認証要求を能動的に受信したことをユーザ又は顧客に通知するグラフィカルユーザインタフェース又は部材に表示するように構成できる。一実施形態においては、顧客入力要求モジュール404は簡単にユーザから認容accept又は拒否declineを要求できる。代替的には、顧客入力要求モジュール404は認証要求を受信するのに顧客からパスワード又は他の固有の識別子例えば、指紋を要求してもよい。顧客入力要求モジュール404は更に、ユーザが認証要求を受信するのに応じて、金融機関例えば、ビザVisa登録商標、マスターカードMastercard登録商標、バンクオブアメリカBankofAmerica登録商標、取引に対する支払用の口座の種類例えば、デビット又はクレジット、及び/又は口座番号例えば、選択した口座の最後の4桁を示すを選択するように携帯機器のユーザに入力要求できる。代替的には、初期設定の金融機関及び/又は口座の種類は、アプリケーションが携帯機器で実行されることによって提供されるような携帯機器上のグラフィカルユーザインタフェースを用いることによってか、あるいはユーザの通信キャリアによって提供されるグラフィカルユーザインタフェースを介して、ユーザが事前選択してもよい。代替的な実施形態においては、携帯機器のユーザはPOSからの通信を可能にするアプリケーション又はアプレットを起動してもよく、ユーザがPOSと通信するのにアプリケーションを選択するのに応じて、自動的に認証要求受信モジュール402を作動させるのを可能にする。図8A及び8Bでは、ユーザが電子払要求を受信でき、支払方法を選択できる携帯機器上の例示的なグラフィカルユーザインタフェース802及び806のスクリーンショットをそれぞれ示す電子ディスプレイ800を図示する。電子払要求は本明細書で更に記載のように、携帯機器を介して電子払取引を受信するのに、ユーザが認容ACCEPT又は拒否DECLINEの選択オプション式ソフトボタン804a又は804bをそれぞれ選択可能にできる。図示しないが、グラフィカルユーザインタフェースは更に、ユーザが認容の選択オプションを選択するのを可能にすべく、パスワード又は他の固有の識別子例えば、指紋を入力するようユーザに入力要求してもよい。一実施形態においては、ユーザが認容の選択オプション式ソフトボタン804aを選択するのに応じて、ユーザが支払方法を選択するように入力要求できる。選択可能な支払方法はユーザの利用可能な支払方法に基づきユーザが事前に確認できる。図示するように、MASTERCARD、VISA及びデビット用銀行預金口座DEBITBANKACCOUNTの選択オプション式ソフトボタン808a、808b、及び808cが選択に利用可能である。支払方法の選択に基づいて、取引情報が選択した金融機関例えば、Mastercard、Visa、又はデビット用銀行の好適なネットワークアドレスに携帯機器通信によって通信される。代替的な実施形態においては、選択した金融機関のネットワークを携帯機器に送信された取引情報を含む受信メッセージと共にPOSに通信して返信してもよい。ユーザの支払方法が単一である場合、ユーザの選択した支払方法が初期設定の場合、又は支払方法がユーザの携帯機器キャリアで確認された場合、携帯機器はユーザに支払方法の選択の入力要求しなくてもよく、取引情報を初期設定の金融機関に通信する。図4の続きで、要求応答モジュール406はユーザによる応答をPOSに通信して返信するように構成できる。一実施形態においては、POSに通信して返信する代わりに、POSが既に携帯機器に取引情報を通信している場合に、要求応答モジュール406は店舗ID、POSID、及び取引金額といった取引情報を顧客の通信キャリアに自動通信するように認証要求処理モジュール408と通信できる。特に、データパケットにおける取引情報を加入者である顧客の通信キャリア又はサービスプロバイダに受信及び通信した取引情報を含むデータパケットを生成することによって認証要求を処理するように認証要求処理モジュール408は構成できる。図5では、電気通信サービスプロバイダのサーバで実行できるモジュール500のブロック図を示している。モジュール500は、通信サービスプロバイダの加入者データ及び加入者の口座の金融機関の顧客データのリストを管理するように構成した加入者及び顧客のデータリポジトリ管理モジュール502を含みうる。言い換えれば、リスト又は表は、加入者識別子例えば、電話番号を含み、電気通信サービスプロバイダサーバが銀行又は金融機関の顧客識別子を検索することができる関連づけた顧客識別子例えば、銀行によって指定された顧客番号を含みうる。顧客識別子は加入者、つまり、POSで購入する時の小売店の顧客に関連する口座を検索するために銀行又は金融機関に通信できる。以下の表1は電気通信サーバが金融機関に送信するのに顧客IDを検索することができる例示的な加入者情報及び顧客情報のリストを示す。POS取引要求処理モジュール504は、携帯機器IDと関連づけて金融機関が確認するように、取引情報を受信し顧客IDを特定することによって、POSからの取引要求を処理し顧客IDを金融機関に通信するように構成できる。一実施形態においては、加入者同定モジュール506は携帯機器と関連する加入者を携帯機器から電気通信サーバに通信した情報を解析することによって同定するように構成され、加入者と関連する携帯機器IDを同定するのに用いることができる。取引提示モジュール508は顧客IDを取引情報例えば、取引金額とともに、金融機関サーバに提示するように構成できる。図6では、金融機関サーバで実行されうる例示的なモジュール600のブロック図を示す。モジュール600は例えば、金融機関の顧客の顧客IDと取引金額とを含む電気通信サーバからの取引要求を受信するように構成した携帯機器を介した取引受信モジュール602を含むことができる。認証モジュール604は取引を行うことが可能なだけの金融上の支払能力が口座にあるか否かを判断するために顧客IDと関連づけた口座を評価する例えば、銀行口座に十分なお金があるかどうか、あるいはクレジット口座に十分なクレジット限界があるかどうかを検証するように構成できる。認証モジュール604が取引の手続可能なだけの金融上の支払能力が顧客IDと関連づけた口座にあると判断した場合は、認証モジュール604は金融機関サーバから承認番号を電気通信サーバに通信して返信するか、あるいは直接的に電子払サーバに通信するように承認番号通信モジュール606に通知できる。認証モジュール604は手続のためにPOSでの取引を認証する認証番号を作成でき、英数字の値にできることを理解すべきである。金融上の支払能力が口座にない場合は、否認通知を作成して、電気通信サーバに通信して返信するか、あるいは直接的に電子払サーバに通信できる。図7では、多数のシステム及び機器が図2と整合するように示されており、POS202と、携帯機器204と、電気通信サーバ206と、金融機関サーバ208と、電子払サーバ210とを具えている。システム及び機器202ないし210は小売店の環境の中又は外で金融取引プロセス700を行うのに用いることができる。ステップ702で金融取引が行われ、金融取引は小売店の顧客による商品の購入ステップを具える。POS202は他の種類の店舗販売時点情報管理を具えてもよく、当該技術分野で理解されるように、セルフチェックアウトシステム、オンライン購入を行うための家庭用通信システム例えば、コンピュータ、ゲームシステム、テレビジョン、又はその他の購入環境を含むことを理解すべきである。ステップ704では、支払要求の連絡はPOS202から携帯機器204に通信できる。支払要求の連絡によって、POSが携帯機器204と通信するのを可能にすべく携帯機器204を用いて、簡単に支払を要求し、かつ/あるいは顧客からの認容を通信できる。ステップ706では、携帯機器204のユーザは要求を認容し、ステップ706で要求を認容するのに応じて、ステップ708でPOS202に対する認容を通信できる。ステップ708で認容を受信するのに応じて、支払要求は店舗ID、POSID、及び取引金額を含むことができ、ステップ710aで行うことができる。ステップ704ないし708は任意でありうるが、顧客の懸案を最小限にするために行われうることは理解すべきである。ステップ710bでは、携帯機器204は支払要求を電気通信サーバ206に通信できる。電気通信サーバ206はステップ712で顧客IDを特定し、顧客IDは、加入者、一般的には小売店の顧客の金融機関が口座と顧客/加入者とを関連づけることができる金融機関及び/又は電気通信サービスプロバイダによって確認されるような顧客IDである。ステップ714では、顧客IDと取引金額とを含む支払要求は金融機関サーバ208に通信できる。金融機関サーバ208がステップ716で顧客の認証を確定した後に電子払サーバ210と直接的に通信できる場合に、店舗ID及びPOSIDは更に金融機関サーバ208と通信できる。金融機関サーバ208が金融取引の認証番号又は否認通知を電気通信サーバ206に通信して返信する場合は、プロセス700はステップ718で継続し、認証番号は電気通信サーバ206に通信して返信される。代替的には、認証番号又は否認通知はステップ718’で電子払サーバ210に直接的に通信してもよい。ステップ720で、認証番号又は否認通知が電気通信サーバ206に通信された場合、電気通信サーバ206は認証番号、店舗ID、及びPOSIDを電子払サーバ210に通信できる。代替的な通信は、電子払サーバ210に認証番号又は否認通知、店舗ID、及びPOSIDを提供するのに利用できる。承認通知又は否認通知及びPOSIDといった認証情報は限定的であり、電子払サーバ210に通信できることは理解すべきである。電子払サーバ210はステップ722で認証番号をPOS202に転送できる。認証番号又は否認通知を受信するのに応じて、POS202はステップ724で取引を終了できる。更に、電子払サーバ210を用いる代わりに、金融機関サーバ208からPOS202への直接的な通信を行うことができる。前述の詳細な記述は本発明を実装するための少数の実施形態であり、範囲を限定することを目的とするものではない。例としては、携帯機器は取引情報を通信キャリアに通信する代わりに、携帯機器はPOSに加入者又は携帯機器の識別子、及び通信キャリアのネットワークアドレスを提供し、POSは加入者又は携帯機器の識別子とともに取引情報を通信し、金融取引を本明細書中に更に記載のように終了してもよい。当該技術分野の当業者は詳述した以外の分野において本発明を実装するのに用いられる方法及び変形物を即時に予測するであろう。以下の請求項は特異性が大きい開示の発明の多数の実施形態を説明する。