"取引の内容を示す取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定する項目値決定部と、前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いてチェックデジットを算出するチェックデジット算出部と、を備えることを特徴とするチェックデジット計算装置。請求項1に記載のチェックデジット計算装置であって、前記項目値決定部は、前記複数の所定項目のうちの1つ以上を抽出し、前記抽出した1つ以上の所定項目に基づいて、前記抽出した1つ以上の所定項目を表す1つの前記項目値を決定すること、を特徴とするチェックデジット計算装置。コンピュータが、取引の内容を示す取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定し、前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いてチェックデジットを算出すること、を特徴とするチェックデジット計算方法。請求項3に記載のチェックデジット計算方法であって、前記コンピュータは、前記複数の所定項目のうちの1つ以上を抽出し、前記抽出した1つ以上の所定項目に基づいて、前記抽出した1つ以上の所定項目を表す1つの前記項目値を決定すること、を特徴とするチェックデジット計算方法。コンピュータに、取引の内容を示す取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定するステップと、前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いてチェックデジットを算出するステップと、を実行させるためのプログラム。請求項5に記載のプログラムであって、前記コンピュータに、前記複数の所定項目のうちの1つ以上を抽出し、前記抽出した1つ以上の所定項目に基づいて、前記抽出した1つ以上の所定項目を表す1つの前記項目値を決定するステップを実行させること、を特徴とするプログラム。取引の承認者が取引の取扱者に対して伝達される、前記取引を承認したことを示す承認情報を生成する装置であって、取引の内容を示す取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定する項目値決定部と、前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いて前記チェックデジットを算出するチェックデジット算出部と、前記取引情報に含まれる少なくとも1つの前記項目の前記項目値と前記チェックデジットとを所定の順番に並べて前記承認情報を生成する承認情報生成部と、を備えることを特徴とする承認情報生成装置。取引の承認者が取引の取扱者に対して伝達される、前記取引を承認したことを示す承認情報を生成する方法であって、コンピュータが、取引の内容を示す取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定し、前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いて前記チェックデジットを算出し、前記取引情報に含まれる少なくとも1つの前記項目の前記項目値と前記チェックデジットとを所定の順番に並べて前記承認情報を生成すること、を特徴とする承認情報生成方法。取引の承認者が取引の取扱者に対して伝達される、前記取引を承認したことを示す承認情報を生成するためのプログラムであって、コンピュータに、取引の内容を示す取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定するステップと、前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いて前記チェックデジットを算出するステップと、前記取引情報に含まれる少なくとも1つの前記項目の前記項目値と前記チェックデジットとを所定の順番に並べて前記承認情報を生成するステップと、を実行させるためのプログラム。取引の承認者が操作する承認者支援装置と、前記取引の取扱者が操作する取扱者支援装置とを含んで構成され、前記取扱者支援装置は、前記取扱者が取り扱おうとしている前記取引の内容を示す取引情報の入力を受け付ける取引情報入力部を備え、前記承認者支援装置は、前記取扱者から前記承認者に伝達された前記取引情報の入力を受け付ける取引情報入力部を備え、前記取扱者支援装置及び前記承認者支援装置はそれぞれ、前記取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定する項目値決定部と、前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いて前記チェックデジットを算出するチェックデジット算出部と、前記取引情報に含まれる少なくとも1つの前記項目の前記項目値と前記チェックデジットとを所定の順番に並べて前記承認情報を生成する承認情報生成部と、を備え、前記取扱者支援装置は、前記承認者から前記取扱者に伝達された前記承認情報の入力を受け付ける承認情報入力部と、前記承認情報入力部が受け付けた前記承認情報と前記承認情報生成部が生成した前記承認情報とが一致するか否かにより取引の可否を判定する取引可否判定部と、を備えること、を特徴とする取引支援システム。取引の取扱者が操作する取扱者支援装置が、前記取扱者が取り扱おうとしている前記取引の内容を示す取引情報の入力を受け付け、前記取引の承認者が操作する承認者支援装置が、前記取扱者から前記承認者に伝達された前記取引情報の入力を受け付け、前記取扱者支援装置及び前記承認者支援装置がそれぞれ、前記取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定し、前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いて前記チェックデジットを算出し、前記取引情報に含まれる少なくとも1つの前記項目の前記項目値と前記チェックデジットとを所定の順番に並べて前記承認情報を生成し、を備え、前記取扱者支援装置が、前記承認者から前記取扱者に伝達された前記承認情報の入力を受け付け、前記承認情報入力部が受け付けた前記承認情報と前記承認情報生成部が生成した前記承認情報とが一致するか否かにより取引の可否を判定すること、を備えること、を特徴とする取引支援方法。営業時間外に取引を行う場合や、所定額以上の額面を取引する場合などには、取引に先立ち承認者から承認を受ける必要があることがある。このとき取引に関する各種の情報は取引の取扱者から承認者に口頭で伝達される。しかしながら、特許文献1のように決済金額のみからチェックデジットを算出しても、その他の取引情報についての言い間違いや聞き間違いなどの誤りを検出することができない。本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、取引情報の誤りを検出可能なチェックデジットを算出することができる、チェックデジット計算装置、チェックデジット計算方法、承認情報生成装置、承認情報生成方法、取引支援システム、取引支援方法、およびプログラムを提供することを目的とする。上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、チェックデジットの計算装置であって、取引の内容を示す取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定する項目値決定部と、前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いてチェックデジットを算出するチェックデジット算出部と、を備えることとする。また、本発明のチェックデジット計算装置では、前記項目値決定部は、前記複数の所定項目のうちの1つ以上を抽出し、前記抽出した1つ以上の所定項目に基づいて、前記抽出した1つ以上の所定項目を表す1つの前記項目値を決定するようにしてもよい。また、本発明の他の態様は、チェックデジットの計算方法であって、コンピュータが、取引の内容を示す取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定し、前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いてチェックデジットを算出することとする。また、本発明のチェックデジット計算方法では、前記コンピュータは、前記複数の所定項目のうちの1つ以上を抽出し、前記抽出した1つ以上の所定項目に基づいて、前記抽出した1つ以上の所定項目を表す1つの前記項目値を決定するようにしてもよい。また、本発明の他の態様は、チェックデジットを計算するためのプログラムであって、コンピュータに、取引の内容を示す取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定するステップと、前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いて前記チェックデジットを算出するステップと、を実行させることとする。また、本発明のプログラムでは、前記コンピュータに、前記複数の所定項目のうちの1つ以上を抽出し、前記抽出した1つ以上の所定項目に基づいて、前記抽出した1つ以上の所定項目を表す1つの前記項目値を決定するステップを実行させるようにしてもよい。また、本発明の他の態様は、取引の承認者が取引の取扱者に対して伝達される、前記取引を承認したことを示す承認情報を生成する装置であって、取引の内容を示す取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定する項目値決定部と、前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いて前記チェックデジットを算出するチェックデジット算出部と、前記取引情報に含まれる少なくとも1つの前記項目の前記項目値と前記チェックデジットとを所定の順番に並べて前記承認情報を生成する承認情報生成部と、を備えることとする。また、本発明の他の態様は、取引の承認者が取引の取扱者に対して伝達される、前記取引を承認したことを示す承認情報を生成する方法であって、コンピュータが、取引の内容を示す取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定し、前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いて前記チェックデジットを算出し、前記取引情報に含まれる少なくとも1つの前記項目の前記項目値と前記チェックデジットとを所定の順番に並べて前記承認情報を生成することとする。また、本発明の他の態様は、取引の承認者が取引の取扱者に対して伝達される、前記取引を承認したことを示す承認情報を生成するためのプログラムであって、コンピュータに、取引の内容を示す取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定するステップと、前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いて前記チェックデジットを算出するステップと、前記取引情報に含まれる少なくとも1つの前記項目の前記項目値と前記チェックデジットとを所定の順番に並べて前記承認情報を生成するステップと、を実行させることとする。また、本発明の他の態様は、取引の承認者が操作する承認者支援装置と、前記取引の取扱者が操作する取扱者支援装置とを含んで構成され、前記取扱者支援装置は、前記取扱者が取り扱おうとしている前記取引の内容を示す取引情報の入力を受け付ける取引情報入力部を備え、前記承認者支援装置は、前記取扱者から前記承認者に伝達された前記取引情報の入力を受け付ける取引情報入力部を備え、前記取扱者支援装置及び前記承認者支援装置はそれぞれ、前記取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定する項目値決定部と、前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いて前記チェックデジットを算出するチェックデジット算出部と、前記取引情報に含まれる少なくとも1つの前記項目の前記項目値と前記チェックデジットとを所定の順番に並べて前記承認情報を生成する承認情報生成部と、を備え、前記取扱者支援装置は、前記承認者から前記取扱者に伝達された前記承認情報の入力を受け付ける承認情報入力部と、前記承認情報入力部が受け付けた前記承認情報と前記承認情報生成部が生成した前記承認情報とが一致するか否かにより取引の可否を判定する取引可否判定部と、を備えることとする。また、本発明の他の態様は、取引の取扱者が操作する取扱者支援装置が、前記取扱者が取り扱おうとしている前記取引の内容を示す取引情報の入力を受け付け、前記取引の承認者が操作する承認者支援装置が、前記取扱者から前記承認者に伝達された前記取引情報の入力を受け付け、前記取扱者支援装置及び前記承認者支援装置がそれぞれ、前記取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定し、前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いて前記チェックデジットを算出し、前記取引情報に含まれる少なくとも1つの前記項目の前記項目値と前記チェックデジットとを所定の順番に並べて前記承認情報を生成し、を備え、前記取扱者支援装置が、前記承認者から前記取扱者に伝達された前記承認情報の入力を受け付け、前記承認情報入力部が受け付けた前記承認情報と前記承認情報生成部が生成した前記承認情報とが一致するか否かにより取引の可否を判定すること、を備えること、とする。その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。本発明によれば、取引情報の誤りを検出可能なチェックデジットを算出することができる。以下、本実施形態に係る取引支援システムについて説明する。本実施形態では、取引は一例として国債の販売取引であるものとする。また、本実施形態では、例えば、予め定められた銘柄以外の国債を顧客に販売する異例取引の場合や、営業時間外に取引を行う場合、所定額以上の額面を販売する場合などには、承認者から承認が必要であるものとする。本実施形態の取引支援システムは、取引の取扱者と承認者との間での情報の伝達における誤りを検出することを支援するものである。また、本実施形態の取引支援システムは、承認者の事務負担を軽減しようとするものでもある。==システム概要==図1は、本実施形態の取引支援システムの概要を説明する図である。本実施形態の取引支援システムは、取扱者11が使用する取扱者支援装置21と、承認者12が使用する承認者支援装置22とを含んで構成される。取扱者支援装置21および承認者支援装置22は、例えばパーソナルコンピュータやワークステーション、タブレットコンピュータ、携帯電話端末、スマートフォンなどのコンピュータである。承認の必要な所定の取引を行おうとする際、取扱者11は、取引可否の問合せとして、取引の相手方や取引の種類、取引額などその取引に関する情報以下、取引情報13という。を承認者に電話で伝達し1、承認者12は、取扱者11から通知された取引情報13に基づいて取引の可否を判断する2。承認者12は、取引を承認した場合には、取引情報13を承認者支援装置22に入力し3、承認者支援装置22は、後述する方法により、取引情報13に基づいて承認番号を生成してこれを出力する4。承認者12は、取引を承認した旨とともに、承認者支援装置22から出力された承認番号を取扱者11に伝達する5。取扱者11は、取引情報13とともに、承認者12から電話で伝達された承認番号を取扱者支援装置21に入力し6、取扱者支援装置21は承認者支援装置22と同じ方法で承認番号を生成して、入力された承認番号と照合し、その照合結果に応じて取引可否を判断して、承認番号が一致すれば取引を行う7。取扱者11は取扱者支援装置21から出力された取引結果を確認する8。取扱者11は、承認番号が一致していないために取引が行われなかった場合には、例えば承認者に再度連絡を行う。後述するように、承認番号は取引情報13に基づいて作成されるため、取引情報13を電話にて伝達する際に聞き間違いなどがあった場合には、取引者支援装置21で生成される承認番号と、承認者12から電話で伝達される承認番号とが一致しなくなるので、言い間違いや聞き間違いなどによる取引情報13の誤り、あるいは承認番号自体の伝達ミスなどを検出することができる。また、承認番号が一致しなければ取引が行われないので、承認が正しくされたかどうかの取引者11の判断ミスを防止することもできる。また、従来、こうした承認を行う場合、承認者12は、ア取引者1から伝達された取引情報13に基づいて取引の可否を判断し、取引可能の旨を取引者11に連絡した後、イ取引者11から実際の約定内容を受け取り、その約定内容についての承認を行っていたところ、本実施形態の取引支援システムでは、このアイの2回の事務を、承認番号を伝達する5の1回の事務でよくなったので、承認者12の事務負担が軽減される。==ハードウェア==図2は取扱者支援装置21のハードウェア構成例を示す図である。なお、承認者支援装置22も取扱者支援装置21と同じハードウェア構成を有するものとする。取扱者支援装置21は、CPU201、メモリ202、記憶装置203、入力装置205、出力装置206を備える。記憶装置203は、各種のデータやプログラムを記憶する、例えばハードディスクドライブやソリッドステートドライブ、フラッシュメモリなどである。CPU201は記憶装置203に記憶されているプログラムをメモリ202に読み出して実行することにより各種の機能を実現する。入力装置205は、データの入力を受け付ける、例えばキーボードやマウス、トラックボール、タッチパネル、マイクロフォンなどである。出力装置206は、データを出力する、例えばディスプレイやプリンタ、スピーカなどである。なお、取扱者支援装置21および承認者支援装置22は複数の入力装置205及び出力装置206を備えるようにすることもできる。==ソフトウェア==図3は取扱者支援装置21のソフトウェア構成例を示す図である。なお、承認者支援装置22も取扱者支援装置21と同じソフトウェア構成を有するものとする。取扱者支援装置21は、取引情報入力部211、チェックデジット算出部212、承認番号生成部213、取引可否判定部214、取引処理部215を備える。なお、取引情報入力部211、チェックデジット算出部212、承認番号生成部213、取引可否判定部214、取引処理部215は、CPU201が記憶装置203に記憶されているプログラムをメモリ202に読み出して実行することにより実現される。取引情報入力部211は、取扱者11から取引情報13の入力を受け付ける。なお、取扱者支援装置21は、実際に取引を行うコンピュータにアクセスして取引情報を取得するようにしてもよいが、承認者支援装置22は、入力装置205を用いて承認者12から取引情報の入力を受け付けるものとする。図4は取引情報入力部211に入力される取引情報13の一例を示す図である。本実施形態では、取引情報13には、取引種類、取引の日付の月および日、口座番号、販売する銘柄を示す銘柄コード、単価および額面が含まれる。銘柄コードは、2桁の数字-4桁の数字-3桁の数字-3桁の数字というように記述されるものとする。チェックデジット算出部212は、取引情報の少なくとも一部に基づいて算出される、誤り検出のための値チェックデジットと呼ばれる。を算出する。チェックデジットには1桁の数字が用いられることが多いが、本実施形態では、2桁の数字をチェックデジットとして用いるものとする。本実施形態においてチェックデジットは、取引情報に含まれる各項目を数値に変換し、変換した数値以下、項目値という。のそれぞれに係数を乗じた上で合計し、この合計値を所定数Aで割った剰余を所定数Bから減じて算出する。所定数Aは、チェックデジットの桁数以内の数値の中で最大の素数であり、本実施形態では2桁の数値の中で最大の素数97が所定数Aとなる。また、所定数Bは、チェックデジットの桁数以内の数値の中の最大数であり、本実施形態では2桁の数値の最大数99が所定数Bとなる。上述したように本実施形態の取引情報13には、取引種類、月、日、口座番号、銘柄コード、単価および額面の項目が含まれており、これらに対応する項目値をそれぞれ種類月日口座銘柄単価額面とすると、チェックデジットは次式1により算出される。99mod97ここで月、日、口座、単価、額面、種類、銘柄の各項目に乗じる係数19,13,7,11,17,23,5は互いに異なる素数であり、また各係数は所定数A97とも異なるものである。なお、チェックデジットの算出処理の詳細については後述する。承認番号生成部213は、取引情報13に応じて承認番号を生成する。承認番号生成部213は、取引情報13の一部とチェックデジットとを組み合わせたものを承認番号として生成する。後述するように、本実施形態では、取引種類、月、日に応じた数字とチェックデジットとを組み合わせた6桁の数字を承認番号として生成している。取引可否判定部214は、取引者11から承認番号の入力を受け付け、承認番号生成部213が生成した承認番号と、取引者11から入力された承認番号とを照合し、承認番号生成部213が生成した承認番号と取引者11から入力された承認番号とが一致したか否かに応じて取引の可否を判断する。取引処理部215は、取引可否判定部214が取引可と判定した場合にのみ取引に関する処理を行う。なお、取引処理部215が行う処理は、一般的な取引に関する処理を採用するものとし、本実施形態では説明を省略する。==チェックデジットの算出処理==図5はチェックデジットの生成処理の一例を示す図である。チェックデジット算出部212は、取引情報13に含まれる各項目を数値に変換するS31。本実施形態では、口座番号、銘柄コードおよび取引種類を変換する。すなわち、図6に示すように、チェックデジット算出部212は、口座番号の下2桁の数字が表す数を口座としS311、銘柄コードからハイフンで区切られた4つの数値A,B,C,Dを抽出しS312、A,B,C,Dを合計して銘柄としS313、取引種類に応じた1~9の数字を種類として決定するS314。なお、チェックデジット算出部212は、その他の項目についてはそのまま取引情報13に含まれる値を項目値とする。チェックデジット算出部212は、各項目値に所定の係数を乗じるS32。図7に示すように、チェックデジット算出部212は、月に19を乗じS321、日に13を乗じS322、口座に7を乗じS323、単価に11を乗じS324、額面に17を乗じS325、種類に23を乗じS326、銘柄に5を乗じるS327。チェックデジット算出部212は、各項目値の取り得る値が所定の範囲内になるように、図8の処理により各項目値を調整するS33。すなわち、チェックデジット算出部212は、口座に7を乗じS331、単価に10万を乗じS332、額面に1万分の1を乗じS333、銘柄に5を乗じるS334。なお、その他の項目については何もしない1を乗じるものとする。チェックデジット算出部212は、各項目値の合計月日口座単価額面種類銘柄を97で割った剰余を99から減じてチェックデジットを算出するS34。以上のようにして、取引情報13に応じて誤り検出のためのチェックデジットを算出することができる。==承認番号の生成処理==図9は承認番号の生成処理の流れを示す図である。承認番号生成部213は、取引情報13に含まれる取引種類に応じて1~9の数字を種類として決定しS41、取引情報13に含まれる月の下1桁と2桁の日とを連結して3桁の数字である日付としS42、種類と日付と、チェックデジット算出部212が算出したチェックデジットとを連結して承認番号を生成するS43。このようにして、図10に示すように、上位から順に1桁の種類、3桁の日付および2桁のチェックデジットを含む承認番号が生成される。==本発明の効果==以上説明したように、本実施形態の取引支援システムによれば、取引情報13の各項目を数値化したものを用いてチェックデジットを算出することができる。チェックデジットの生成には取引情報13の全項目が用いられているので、いずれか1つの項目が間違っていれば正しいチェックデジットが算出されないため、チェックデジットにより取引情報13の誤りを確実に検出することができる。また、各項目には異なる素数を乗じて項目値を算出しているので、チェックデジットの算出処理が推認される危険性を低減することができる。また、項目値の合計を97で割った剰余を99から減じてチェックデジットを算出しているので、チェックデジットとして000102が算出されないようにすることができる。一般に000102は推測しやすい数字と考えられているが、本実施形態の取引支援システムによればこのような数字をチェックデジットとして用いないようにすることができる。チェックデジットを改ざんしながら処理を進めようとしても、一般に銀行取引においては3回の誤入力が発生したところで取引が不可能になるようにされているため、推測しやすい000102の3個を試行したところで取引が不可能になるようにすることが可能となり、セキュリティを向上することができる。また、チェックデジットの算出時において、各項目値が所定の範囲内になるように調整を行っている図8の処理ので、各項目値のチェックデジットに対する影響度が同程度になるようにすることができる。さらに、本実施形態の取引支援システムによれば、上記チェックデジットを含んだ承認番号を生成し、これを承認者12から取扱者11に伝達するようにすることができる。承認番号には取引情報13の一部取引種類を表す数字、月の下1桁、日が含まれているので、取扱者11がこれらを言い間違えたり、承認者12がこれらを聞き間違えたりした場合には、取扱者11は承認番号の上4桁を確認するだけで誤りがあることを認識することができる。また、本実施形態の取引支援システムでは、承認者支援装置22では取扱者11から入力された取引情報13すなわち、承認者12が取扱者11から電話で聞いたものに基づいて算出されたチェックデジットを含む承認番号が出力され、これが電話で承認者12から取扱者11に伝達される。その一方で、取扱者支援装置21では取扱者11から入力された取引情報13に基づいて算出されたチェックデジットを含む承認番号と、取引者11が電話で聞いた承認番号とを照合して取引の可否が判定される。これにより、言い間違いや聞き間違いによる誤った情報に基づいて承認がなされた場合には、取引ができないようにすることができる。以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、本実施形態では取引は国債の販売取引であるものとしたが、これに限らず、地方債の販売取引、振込、振替、両替などの銀行取引、質権の設定、貸し付け、過去の取引の取消などとしてもよい。また、本実施形態では、取扱者11が取引情報13を取扱者支援装置21に入力するものとしたが、例えば取引を行う端末から自動的に取引情報13が取扱者支援装置21に入力されるようにしてもよい。また、本実施形態では、チェックデジットの算出において月、日、口座、単価、額面、種類、銘柄の各項目に乗じる係数は、それぞれ19,13,7,11,17,23,5であるものとしたが、これに限らず、互いに異なる97以外の任意の素数とすることができる。また、本実施形態では、各項目値に係数を乗じたものを加算して合計値を算出するものとしたが、各項目値に係数を乗じたものをさらに乗算した値を用いるようにしてもよい。また、その他各種の統計処理により項目値を集計するようにしてもよい。また、本実施形態では、取引情報13に含まれる全ての項目についての項目値をチェックデジットの算出に用いるものとしたが、取引情報13に含まれる項目のうち、1つ以上の任意の数の項目を抽出し、抽出した項目についてのみ、その項目値をチェックデジットの算出に用いるようにしてもよい。この場合、取引情報13から抽出する項目は、予め定められた項目であってもよいし、たとえば月、日、単価、種類、銘柄などに応じて変動させるようにしてもよい。また、本実施形態では、1つの項目について1つの項目値が算出されるものとしたが、複数の項目について1つの項目値を算出し、これをチェックデジットの算出に用いるようにしてもよい。また、本実施形態では、チェックデジットの算出において各項目値が所定の範囲内になるように調整を行う係数は所与のものであるものとしたが、取引種類や銘柄コードなどに応じて変化させるようにしてもよい。例えば販売する商品によって単価が異なるような場合には、商品ごとに係数を設定することもできる。また、本実施形態のチェックデジットは承認番号以外に用いることも可能である。例えば、ユーザの個人情報に基づいてチェックデジットを算出し、これをユーザの識別情報に含めるようにすることで、識別情報の改ざんを検知することができる。また、取扱者11が取引情報13を後から確認する場合にチェックデジットを用いるようにすることもできる。例えば、取扱者支援装置21と承認者支援装置22との両方に取引情報13を記憶する取引情報データベースを備えるようにし、承認者支援装置22は承認情報とともに、取引情報にアクセスするためのコードを取扱者11に発行するようにする。取扱者支援装置21は取扱者11から当該コードが入力されると、当該コードに対応する取引情報13に基づいてチェックデジットを算出し、コードとチェックデジットとを承認者支援装置22に送信する。承認者支援装置22は、コードに対応する取引情報13に基づいてチェックデジットを算出し、取扱者支援装置21から受信したチェックデジットと照合し、一致した場合にのみ、取引情報13を送信するようにすることができる。また、ユーザの識別情報に基づいて作成したチェックデジットをユーザ認証に用いるようにしてもよい。この場合、ユーザ情報に基づいて算出されたチェックデジットをユーザの識別情報に付帯させるようにし、ユーザの識別情報に対応するユーザ情報に基づいて算出したチェックデジットと、識別情報に付帯されるチェックデジットとを照合することにより、正しい識別情報であるか否かを判定するようにすることができる。また、承認番号をユーザ情報の管理に用いることもできる。この場合、ユーザ端末およびユーザを認証するサーバの両方にチェックデジット算出部212および承認情報生成部213と、ユーザに関するユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部とを備えるようにする。サーバにおいて、例えばユーザIDとパスワードを利用した認証処理によりユーザが認証された後、チェックデジット算出部212が、ユーザ情報に基づいてチェックデジットを算出し、承認情報生成部213が、ユーザ情報の一部とチェックデジットとを含む承認情報を生成し、認証された旨とともに承認情報をユーザ端末に送信するようにする。ユーザ端末においても、チェックデジット算出部212が、ユーザ情報に基づいてチェックデジットを算出し、承認情報生成部213が、ユーザ情報の一部とチェックデジットとを含む承認情報を生成しておき、生成した承認情報とサーバから受信した承認情報とが一致するか否かにより、サーバにおいてユーザ情報が書き換えられたか否かを判断することが可能となる。"