"下記一般式1で表される収縮低減剤Aと粘土鉱物Bと水硬性材料Cを含む水硬性材料組成物であって、収縮低減剤Aと水硬性材料Cが重量比で、A/C=0.005~0.1であり、粘土鉱物Bと水硬性材料Cが重量比で、B/C=0.003~0.15であることを特徴とする水硬性材料組成物。R-O-EOm-H1一般式1中、Rは水素原子または炭素原子数1~4の炭化水素基を表し、EOはオキシエチレン基を表し、mはEOの平均付加モル数を表し、mは40~1000である。前記収縮低減剤Aが、重量平均分子量2000~40000の範囲のポリエチレングリコールである、請求項1に記載の水硬性材料組成物。減水剤Dを含む請求項1または2に記載の水硬性材料組成物。消泡剤Eを含む請求項1から3のいずれかに記載の水硬性材料組成物。本発明の目的は、良好な作業性を有し、硬化時のブリージング水の発生が少なく、水硬性材料に対する優れた収縮低減機能により、硬化物のひび割れ発生を抑制し、該硬化物の耐久性を向上させることができる、水硬性材料組成物を提供することにある。本発明の水硬性材料組成物は、一般式1で表される収縮低減剤Aと粘土鉱物Bと水硬性材料Cを含み、収縮低減剤Aと水硬性材料Cが重量比で、A/C=0.005~0.1であり、粘土鉱物Bと水硬性材料Cが重量比で、B/C=0.003~0.15であることを特徴とする。R-O-EOm-H1一般式1中、Rは水素原子または炭素原子数1~4の炭化水素基を表し、EOはオキシエチレン基を表し、mはEOの平均付加モル数を表し、mは40~1000である。好ましい実施形態においては、上記収縮低減剤Aが、重量平均分子量2000~40000の範囲のポリエチレングリコールである。好ましい実施形態においては、本発明の水硬性材料組成物は、減水剤Dを含む。好ましい実施形態においては、本発明の水硬性材料組成物は、消泡剤Eを含む。本発明によれば、良好な作業性を有し、硬化時のブリージング水の発生が少なく、水硬性材料に対する優れた収縮低減機能により、硬化物のひび割れ発生を抑制し、該硬化物の耐久性を向上させることができる、水硬性材料組成物を提供できる。本発明の水硬性材料組成物は、一般式1で表される収縮低減剤Aと粘土鉱物Bと水硬性材料Cを含む。R-O-EOm-H1一般式1中、Rは水素原子または炭素原子数1~4の炭化水素基を表す。炭素原子数1~4の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、i-ブチル基、tert-ブチル基などが挙げられる。Rは、好ましくは水素原子である。一般式1中、EOはオキシエチレン基を表し、mはEOの平均付加モル数を表す。mは40~1000であり、好ましくは80~800であり、さらに好ましくは100~500である。mが40未満の場合、ブリージング水の増加や収縮低減機能の低下の恐れがある。mが1000を超えると、水硬性材料組成物の流動性が損なわれる恐れがある。収縮低減剤Aは、ポリエチレングリコールであることが好ましい。収縮低減剤Aがポリエチレングリコールの場合、その重量平均分子量は、好ましくは2000~40000の範囲であり、より好ましくは3000~30000の範囲であり、さらに好ましくは4000~20000の範囲である。本発明における収縮低減剤Aの製造方法については、任意の適切な製造方法を採用し得る。例えば、アルコールや、低分子量ポリエチレングリコール、若しくは水の存在下、アルカリ成分例えば、水酸化ナトリウムを触媒として、エチレンオキサイドを付加反応させる方法が挙げられる。本発明の水硬性材料組成物において、粘土鉱物とは粘土を構成する鉱物で、層状珪酸塩鉱物が主成分となっており、具体例としては、モンモリロナイト、カオリナイト、スメクタイト、セリサイト等がある。本発明における粘土鉱物Bとしては、上記鉱物であれば特に限定されないが、例えば、モンモリロナイト、カオリナイト等が挙げられる。本発明の水硬性材料組成物において、水硬性材料とは水と反応して硬化する物質であり、代表的な水硬性材料としてはセメントがある。本発明における水硬性材料Cとしては特に限定されないが、例えば、普通、低熱、中庸熱、早強、超早強、耐硫酸塩等のポルトランドセメント、高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント、エコセメント、シリカヒュームセメント等が挙げられる。本発明における収縮低減剤Aと水硬性材料Cの重量比は、A/C=0.005~0.1であり、好ましくは、A/C=0.01~0.08であり、さらに好ましくは、A/C=0.01~0.05である。A/Cが0.005未満であると、十分な収縮低減性を発揮できない恐れがあり、A/Cが0.1を越えると、水硬性材料組成物の硬化不良や、硬化体の強度低下が起きる恐れがある。本発明における粘土鉱物Bと水硬性材料Cの重量比は、B/C=0.003~0.15であり、好ましくは、B/C=0.005~0.1であり、さらに好ましくは、B/C=0.01~0.05である。B/Cが0.003未満であると、ブリージング水が多くなる恐れがあり、B/Cが0.15を越えると、乾燥収縮が増大する恐れがある。本発明の水硬性材料組成物は、減水剤Dを含むことが好ましい。減水剤Dは1種のみを用いてもよく、2種以上を併用してもよい。本発明の水硬性材料組成物に用いられる減水剤Dとしては、任意の適切な減水剤を採用し得る。例えば、リグニンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、メラミンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリスチレンスルホン酸塩、アミノアリールスルホン酸-フェノール-ホルムアルデヒド縮合物等のアミノスルホン酸系等のスルホン酸系減水剤;ポリオール誘導体;ポリオキシアルキレン基とアニオン性基とを有する重合体、好ましくは、ポリオキシアルキレン基とカルボキシル基とを有する重合体ポリカルボン酸系減水剤、あるいはポリオキシアルキレン基とリン酸基とを有する重合体などが挙げられる。ポリオキシアルキレン基とカルボキシル基とを有する重合体ポリカルボン酸系減水剤としては、例えば、メタアリルアルコール、3-メチル3-ブテン-1-オール等の特定の不飽和アルコールにアルキレンオキサイドを付加したアルケニルエーテル系単量体及びメタアクリル酸やマレイン酸等の不飽和カルボン酸系単量体を含む単量体から得られる共重合体またはその塩特開平10-236858号公報、特開2001-220417号公報参照;アルコキシポリアルキレングリコールモノメタアクリル酸エステル系単量体及びメタアクリル酸系単量体を含む単量体から得られる共重合体特公昭59-18338号公報、特開平7-223852号公報参照などが挙げられる。ポリオキシアルキレン基とリン酸基とを有する重合体としては、例えば、ポリオキシアルキレン基を有する特定の単量体とリン酸モノエステル系単量体とリン酸ジエステル系単量体とを含む単量体から得られる共重合体特開2006-052381号公報参照などが挙げられる。これらの中でも、リグニンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリカルボン酸系減水剤が特に好ましい。本発明の水硬性材料組成物に含まれ得る減水剤Dの含有割合は、水硬性材料Cの重量に対して、固形分換算で、好ましくは0.01~10重量であり、より好ましくは0.05~10重量であり、さらに好ましくは0.1~5.0重量である。本発明の水硬性材料組成物は、消泡剤Eを含むことが好ましい。消泡剤Eは1種のみを用いてもよく、2種以上を併用してもよい。本発明の水硬性材料組成物に用いられる消泡剤Eとしては、任意の適切な消泡剤を採用し得る。例えば、鉱油系消泡剤、油脂系消泡剤、脂肪酸系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤、オキシアルキレン系消泡剤、アルコール系消泡剤、アミド系消泡剤、リン酸エステル系消泡剤、金属石鹸系消泡剤、シリコーン系消泡剤などが挙げられる。これらの中でも、オキシアルキレン系消泡剤が好ましい。鉱油系消泡剤としては、例えば、灯油、流動パラフィン等が挙げられる。油脂系消泡剤としては、例えば、動植物油、ごま油、ひまし油、これらのアルキレンオキシド付加物等が挙げられる。脂肪酸系消泡剤としては、例えば、オレイン酸、ステアリン酸、これらのアルキレンオキシド付加物等が挙げられる。脂肪酸エステル系消泡剤としては、例えば、グリセリンモノリシノレート、アルケニルコハク酸誘導体、ソルビトールモノラウレート、ソルビトールトリオレエート、天然ワックス等が挙げられる。オキシアルキレン系消泡剤としては、例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン付加物等のポリオキシアルキレン類;ジエチレングリコールヘプチルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシプロピレンブチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン2-エチルヘキシルエーテル、炭素原子数8以上の高級アルコールや炭素数12~14の2級アルコールへのオキシエチレンオキシプロピレン付加物等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル類;ポリオキシプロピレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル類;2,4,7,9-テトラメチル-5-デシン-4,7-ジオール、2,5-ジメチル-3-ヘキシン-2,5-ジオール,3-メチル-1-ブチン-3-オール等のアセチレンアルコールにアルキレンオキシドを付加重合させたアセチレンエーテル類;ジエチレングリコールオレイン酸エステル、ジエチレングリコールラウリル酸エステル、エチレングリコールジステアリン酸エステル等のポリオキシアルキレン脂肪酸エステル類;ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタントリオレイン酸エステル等のポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類;ポリオキシプロピレンメチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンドデシルフェノールエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類;ポリオキシエチレンステアリルリン酸エステル等のポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル類;ポリオキシエチレンラウリルアミン等のポリオキシアルキレンアルキルアミン類;ポリオキシアルキレンアミド等が挙げられる。アルコール系消泡剤としては、例えば、オクチルアルコール、2-エチルヘキシルアルコール、ヘキサデシルアルコール、アセチレンアルコール、グリコール類等が挙げられる。アミド系消泡剤としては、例えば、アクリレートポリアミン等が挙げられる。リン酸エステル系消泡剤としては、例えば、リン酸トリブチル、ナトリウムオクチルホスフェート等が挙げられる。金属石鹸系消泡剤としては、例えば、アルミニウムステアレート、カルシウムオレエート等が挙げられる。シリコーン系消泡剤としては、例えば、ジメチルシリコーン油、シリコーンペースト、シリコーンエマルジョン、有機変性ポリシロキサンジメチルポリシロキサン等のポリオルガノシロキサン、フルオロシリコーン油等が挙げられる。本発明の水硬性材料組成物に含まれ得る消泡剤Eの含有割合は、目的に応じて、任意の適切な割合を採用し得るが、水硬性材料Cの重量に対して、固形分換算で、下限値として、好ましくは0.000001重量であり、より好ましくは0.00001重量であり、上限値として、好ましくは10重量であり、より好ましくは5重量である。本発明の水硬性材料組成物は、好ましくはさらにAE剤空気連行剤を含む。本発明の水硬性材料組成物に用いられるAE剤は、1種のみを用いてもよく、2種以上を併用してもよい。本発明の水硬性材料組成物に用いられるAE剤としては、例えば、樹脂石鹸、飽和又は不飽和脂肪酸、ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、ラウリルサルフェート、アルキルベンゼンスルホン酸またはその塩ABSと略称されることがある、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸またはその塩LASと略称されることがある、アルカンスルホネート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステルまたはその塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステルまたはその塩、蛋白質材料、アルケニルスルホコハク酸、α-オレフィンスルホネート、ベタイン、イミダゾリンベタイン等が挙げられる。これらの中でも、樹脂石鹸、ABS、LAS、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステルまたはその塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステルまたはその塩が特に好ましい。本発明の水硬性材料組成物に含まれ得るAE剤の量は、目的に応じて、任意の適切な量を採用し得るが、水硬性材料Cの重量に対して、固形分換算で、下限値として、好ましくは0.000001重量であり、より好ましくは0.00001重量であり、上限値として、好ましくは10重量であり、より好ましくは5重量である。本発明の水硬性材料組成物は、収縮低減剤A、粘土鉱物B、水硬性材料C以外に、代表的には、細骨材、粗骨材及び水を含むものや、粗骨材を含まずに細骨材と水を含むものなどがあり、前者はコンクリートと称され、後者はモルタルと称されることがある。細骨材としては、例えば、川砂、山砂、海砂、砕砂、重量骨材、軽量骨材、スラグ骨材、再生骨材が挙げられる。粗骨材としては、例えば、川砂利、砕石、重量骨材、軽量骨材、スラグ骨材、再生骨材が挙げられる。水としては、例えば、JISA5308付属書9に示される上水道水、上水道水以外の水河川水、湖沼水、井戸水など、回収水が挙げられる。本発明の水硬性材料組成物は、任意の適切な粉体を含んでいてもよい。このような粉体としては、例えば、シリカヒューム、フライアッシュ、石灰石微粉末、高炉スラグ微粉末、膨張性無機化合物微粉末、その他の鉱物質微粉末等が挙げられる。本発明の水硬性材料組成物は、本発明の作用効果を奏する限り、任意の適切な添加剤を含んでいてもよい。このような添加剤として例えば、水溶性高分子物質、高分子エマルジョン、遅延剤、早強剤、促進剤、界面活性剤、防水剤、硬化促進剤、凝結遅延剤、防錆剤、ひび割れ低減剤、膨張材、セメント湿潤剤、増粘剤、分離低減剤、凝集剤、他の乾燥収縮低減剤、強度増進剤、セルフレベリング剤、着色剤、防カビ剤等が挙げられる。これらは1種のみを用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。水硬性材料組成物の製造方法、運搬方法、打設方法、養生方法、管理方法などについては、任意の適切な方法を採用し得る。以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例には限定されない。なお、特に明記しない限り、実施例における部及びは重量基準である。≪水硬性材料組成物の評価≫各実施例及び各比較例で得られた水硬性材料組成物モルタルのフレッシュ物性として、空気量及びフロー値を以下の方法により測定した。空気量:500mlメスシリンダーを用い、JISA1174まだ固まらないポリマーセメントモルタルの単位容積質量試験方法及び空気量の質量による試験方法に準拠して測定した。フロー値:JISR5201-1997に記載の方法に準拠して、15打でのフロー値を測定した。水硬性材料組成物モルタルのブリージング水量は、JISA1123コンクリートモルタルのブリージング試験方法に準じて測定した。水硬性材料組成物モルタルの収縮低減性能は、以下の手順により、長さ変化比を測定することで評価した。まず、収縮低減性能を評価する為のモルタル供試体4×4×16cmの作成をJISA1129に従って実施した。すなわち、型枠には予めシリコングリースを塗布して止水すると共に容易に脱型できるようにし、供試体の両端にはゲージプラグを装着した。各実施例及び各比較例で得られたモルタルを流し込んだ型枠を密封容器中に20°Cで保管し、初期養生を行った。1日後に脱型し、供試体に付着したシリコングリースを束子で擦りながら水で洗浄した後、20°Cの静水中で6日間養生した。次いで、JISA1129に従って、ダイヤルゲージ株西日本試験機製を使用して、長さ変化比を求めた。すなわち、静水中で6日間養生した供試体表面の水を紙タオルでふき取った後、直ちに測長して、この時点の長さを基準とした。その後、温度20°C、湿度60に設定した恒温恒湿室内に保存し、適時測長した。この際、長さ変化比は、次の式で示されるように、収縮低減剤などを含まない基準モルタルの収縮量に対する、各実施例及び各比較例で得られたモルタルの収縮量の比とし、値が小さいほど収縮低減性能に優れていることを示す。長さ変化比={各実施例及び各比較例で得られたモルタルの収縮量/基準モルタルの収縮量}×100≪製造例1≫:収縮低減剤の合成温度計、撹拌機、窒素及びエチレンオキサイド導入管を備えたステンレス製高圧反応容器に、重量平均分子量400のポリエチレングリコールPEG400を200g及び48水酸化ナトリウム水溶液を0.2g仕込んだ。反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で昇温して加熱攪拌した。加熱攪拌下に微量の窒素を流通させながら、反応容器内を減圧し、内温を120°Cまで上げて内圧50mmHgで1時間脱水を行った。1時間脱水後、窒素で加圧し、内温を150°Cまで上げて、安全圧下反応容器内の窒素分圧の方がエチレンオキサイド分圧より常に高くなるような条件で、内温を150±5°Cに維持しながらエチレンオキサイド200gを添加することにより、重量平均分子量800のポリエチレングリコールPEG800を得た。温度計、撹拌機、窒素及びエチレンオキサイド導入管を備えたステンレス製高圧反応容器に、得られたPEG800を150g及び48水酸化ナトリウム水溶液0.42gを仕込んだ。反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で昇温して加熱攪拌した。加熱攪拌下に微量の窒素を流通させながら、反応容器内を減圧し、内圧50mmHgで1時間脱水を行った。1時間脱水後、窒素で加圧し、内温を150°Cまで上げて、安全圧下反応容器内の窒素分圧の方がエチレンオキサイド分圧より常に高くなるような条件で、内温を150±5°Cに維持しながらエチレンオキサイド225gを添加することにより、重量平均分子量2000のポリエチレングリコールPEG2000からなる収縮低減剤を得た。≪製造例2≫:収縮低減剤の合成温度計、撹拌機、窒素及びエチレンオキサイド導入管を備えたステンレス製高圧反応容器に、重量平均分子量400のポリエチレングリコールPEG400を200g及び48水酸化ナトリウム水溶液を0.2g仕込んだ。反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で昇温して加熱攪拌した。加熱攪拌下に微量の窒素を流通させながら、反応容器内を減圧し、内温を120°Cまで上げて内圧50mmHgで1時間脱水を行った。1時間脱水後、窒素で加圧し、内温を150°Cまで上げて、安全圧下反応容器内の窒素分圧の方がエチレンオキサイド分圧より常に高くなるような条件で、内温を150±5°Cに維持しながらエチレンオキサイド200gを添加することにより、重量平均分子量800のポリエチレングリコールPEG800を得た。温度計、撹拌機、窒素及びエチレンオキサイド導入管を備えたステンレス製高圧反応容器に、得られたPEG800を150g及び48水酸化ナトリウム水溶液0.42gを仕込んだ。反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で昇温して加熱攪拌した。加熱攪拌下に微量の窒素を流通させながら、反応容器内を減圧し、内圧50mmHgで1時間脱水を行った。1時間脱水後、窒素で加圧し、内温を150°Cまで上げて、安全圧下反応容器内の窒素分圧の方がエチレンオキサイド分圧より常に高くなるような条件で、内温を150±5°Cに維持しながらエチレンオキサイド700gを添加することにより、重量平均分子量4500のポリエチレングリコールPEG4500からなる収縮低減剤を得た。≪製造例3≫:減水剤の合成温度計、攪拌機、滴下装置、窒素導入管及び還流冷却装置を備えたガラス製反応装置に、イオン交換水を14.66質量部、3-メチル-3-ブテン-1-オールにエチレンオキシドを平均50モル付加した不飽和ポリアルキレングリコールエーテル単量体IPN50を49.37質量部仕込み、攪拌下反応装置内を窒素置換し、窒素雰囲気下で60°Cに昇温した後、2過酸化水素水溶液2.39質量部を添加し、アクリル酸3.15質量部及びイオン交換水0.79質量部からなる水溶液を3.0時間、並びに3-メルカプトプロピオン酸0.13質量部、L-アスコルビン酸0.06質量部及びイオン交換水15.91質量部からなる水溶液を3.5時間かけて滴下した。その後、1時間引き続いて60°Cに温度を維持した後、冷却して重合反応を終了させ、48水酸化ナトリウム水溶液でpH7.0に調整し、重量平均分子量が37700の共重合体1の水溶液を得た。≪実施例及び比較例で用いる各種成分≫実施例及び比較例で用いる収縮低減剤A、粘土鉱物B、水硬性材料C、減水剤D及び消泡剤Eを表1に示す。≪実施例1~8、比較例1~3≫水硬性材料組成物モルタルの混練り調製普通ポルトランドセメント太平洋セメント社製450g及びセメント強さ試験用標準砂JISR5201-1997附属書2の5.1.3に規定;セメント協会1350gに、表2に示した所定量の粘土鉱物と、表2に示した所定量の収縮低減剤及び減水剤を秤量して水で希釈したもの225gとを投入し、ホバート型モルタルミキサーホバート社製の型番N-50を用い、JISR5201-1997の方法に従ってモルタルの混練を行った。また、モルタル空気量が収縮低減剤を添加しないモルタル基準モルタルの空気量±3volとなるように、必要に応じて消泡剤を使用してモルタル空気量の調整を行った。使用した消泡剤の種類およびその添加量は、表2に示した通りであった。製造例1で合成したPEG2000、製造例2で合成したPEG4500、市販のPEG10000、及び、PEG20000からなる収縮低減剤と、市販のモンモリロナイトからなる粘土鉱物とを、表2で示した重量比となるように配合して、本発明の水硬性材料組成物モルタルを調製した。また、収縮低減剤として市販のPEG600を用いたり、モンモリロナイトの重量比を表2で示した通りに増減した比較用の水硬性材料組成物モルタルを調製した。各実施例及び比較例におけるモルタル配合は、表2に示した通りである。水硬性材料組成物モルタルの評価各実施例及び各比較例で得られた水硬性材料組成物モルタルについて、それらのフレッシュ物性空気量及びフロー値、ブリージング水量及び収縮低減性能の評価を行った。その結果を表3に示す。表3より、本発明の水硬性材料組成物モルタルは、特定のPEG系収縮低減剤、及び、粘土鉱物が本発明において規定された所定量配合されているので、フロー値が大きく流動性が良好であり、ブリージング水量も少なく、長さ変化比が小さくなっており、収縮低減性能に優れることが判る。一方、重量平均分子量が本発明において規定された範囲から外れたPEG系収縮低減剤を使用した比較例1で得られたモルタルでは、ブリージング水量が多く、長さ変化比も大きくなっている。また、粘土鉱物の配合量が本発明で規定された範囲より少ない比較例2で得られたモルタルでは、ブリージング水量が多くなったり、粘土鉱物の配合量が本発明で規定された範囲より多い比較例3で得られたモルタルでは、モルタルの流動性が極端に低下して混練が不可能であった。"