正極と、負極と、電解質とを含むリチウム二次電池であって、前記電解質は、重合性化合物又は重合体を含み、前記重合性化合物は、芳香族官能基と重合性官能基とを有するもの、及び金属イオンと錯体を形成する錯体形成官能基と重合性官能基とを有するものを含み、前記重合体は、前記錯体形成官能基と前記芳香族官能基と前記重合性官能基の残基とを有するものであることを特徴とするリチウム二次電池。前記重合性化合物は、さらに、極性の高い官能基を有する高極性官能基と重合性官能基とを有するものを含み、前記重合体は、さらに、前記高極性官能基を有するものであることを特徴とする請求項1記載のリチウム二次電池。前記芳香族官能基は、前記錯体形成官能基を有することを特徴とする請求項1又は2に記載のリチウム二次電池。前記重合性化合物又は前記重合体は、前記芳香族官能基と前記重合性官能基との間に炭素数1~20の炭化水素基又はオキシアルキレン基を有することを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載のリチウム二次電池。前記錯体形成官能基は、-OR、-SR、-COOR又は-SO3RRは、H、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアルキル基である。で表されることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載のリチウム二次電池。前記電解質は、下記化学式1又は2で表される重合性化合物を含むことを特徴とする請求項1に記載のリチウム二次電池。式中、Z1は重合性官能基であり、Xは炭素数1~20の炭化水素基又はオキシアルキレン基である。Aは、芳香族官能基である。芳香族官能基は、少なくとも一部が-OR、-SR、-COOR又は-SO3Rで置換されていてもよい。ここで、Rは、H、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアルキル基である。前記電解質は、下記化学式3又は4で表される重合体を含むことを特徴とする請求項1記載のリチウム二次電池。式中、Zp1は重合性官能基の残基であり、Xは炭素数1~20の炭化水素基又はオキシアルキレン基である。Aは、芳香族官能基である。芳香族官能基は、少なくとも一部が-OR、-SR、-COOR又は-SO3Rで置換されていてもよい。ここで、Rは、H、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアルキル基である。また、n1及びn2は、1以上の整数である。前記電解質は、下記化学式5及び6で表される重合性化合物を含むことを特徴とする請求項1又は6のいずれか一項に記載のリチウム二次電池。式中、Z2は重合性官能基であり、Yは金属イオンと錯体を形成する錯体形成官能基である。Z3は重合性官能基であり、Wは極性の高い官能基を有する高極性官能基である。前記電解質は、下記化学式7又は8で表される重合体を含むことを特徴とする請求項1記載のリチウム二次電池。式中、Zp1、Zp2及びZp3は、重合性官能基の残基である。a、b及びcはmolである。Xは、炭素数1~20の炭化水素基又はオキシアルキレン基である。Aは、芳香族官能基である。芳香族官能基は、少なくとも一部が-OR、-SR、-COOR又は-SO3Rで置換されていてもよい。ここで、Rは、H、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアルキル基である。また、Yは、金属イオンと錯体を形成する錯体形成官能基である。Wは、極性の高い官能基を有する高極性官能基である。前記電解質は、下記化学式9又は10で表される重合体を含むことを特徴とする請求項1記載のリチウム二次電池。R1は、H、鎖状炭化水素基、環状炭化水素基、芳香族基、OR、SR、COOR又はSO3Rである。ここで、Rは、H、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアルキル基である。また、a、b及びcはmolである。Yは、金属イオンと錯体を形成する錯体形成官能基である。Wは、極性の高い官能基を有する高極性官能基である。R2、R3及びR4は、H又は炭化水素基である。角型の電池缶を用いたことを特徴とする請求項1~10のいずれか一項に記載のリチウム二次電池。下記化学式9又は10で表されることを特徴とする重合体。R1は、H、鎖状炭化水素基、環状炭化水素基、芳香族基、OR、SR、COOR又はSO3Rである。ここで、Rは、H、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアルキル基である。また、a、b及びcはmolである。Yは、金属イオンと錯体を形成する錯体形成官能基である。Wは、極性の高い官能基を有する高極性官能基である。R2、R3及びR4は、H又は炭化水素基である。請求項1~10のいずれか一項に記載のリチウム二次電池に含まれる前記重合性化合物又は前記重合体を含むことを特徴とするリチウム二次電池用電解液。請求項1~13のいずれか一項に記載のリチウム二次電池に含まれる前記重合性化合物又は前記重合体を有効成分とすることを特徴とするリチウム二次電池用正極保護剤。芳香族官能基と重合性官能基とを有する重合性化合物、及び金属イオンと錯体を形成する錯体形成官能基と重合性官能基とを有する重合性化合物を含む混合物を作製し、前記重合性化合物を重合することを特徴とする重合体の製造方法。前記重合性化合物は、前記芳香族官能基と前記重合性官能基との間に炭素数1~20の炭化水素基又はオキシアルキレン基を有することを特徴とする請求項15に記載の重合体の製造方法。前記混合物は、下記化学式1又は2で表される重合性化合物及び下記化学式5及び6で表される重合性化合物を含むことを特徴とする請求項15又は16に記載の重合体の製造方法。式中、Z1は重合性官能基であり、Xは炭素数1~20の炭化水素基又はオキシアルキレン基である。Aは、芳香族官能基である。芳香族官能基は、少なくとも一部が-OR、-SR、-COOR又は-SO3Rで置換されていてもよい。ここで、Rは、H、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアルキル基である。Z2は重合性官能基であり、Yは金属イオンと錯体を形成する錯体形成官能基である。Z3は重合性官能基であり、Wは極性の高い官能基を有する高極性官能基である。前記混合物は、さらに、極性の高い官能基を有する高極性官能基と重合性官能基とを有する重合性化合物を含むことを特徴とする請求項15~17のいずれか一項に記載の重合体の製造方法。前記混合物に重合開始剤を混合して反応させることを特徴とする請求項15~18のいずれか一項に記載の重合体の製造方法。特許文献1及び2に記載されたスルホネート化合物は、負極上でも反応するため、電池性能を低下させる点で改善の余地があった。特許文献3に記載されたリン酸エステルも、特許文献1と同様に、負極上で反応する点で改善の余地があった。本発明の目的は、リチウム二次電池の高温保存時のガス発生及び電池容量の低下を抑制することにある。本発明のリチウム二次電池は、正極と、負極と、電解質とを含み、前記電解質は、重合性化合物又は重合体を含み、前記重合性化合物は、芳香族官能基と重合性官能基とを有するもの、及び金属イオンと錯体を形成する錯体形成官能基と重合性官能基とを有するものを含み、前記重合体は、前記錯体形成官能基と前記芳香族官能基と前記重合性官能基の残基とを有するものであることを特徴とする。本発明によれば、電池性能を低下させることなく、高温保存時のガス発生及び電池容量の低下の抑制することができる。本発明者は、鋭意検討の結果、電池性能を低下させることなく、高温保存時のガス発生及び電池容量の低下を抑制できる抑制剤を見出した。以下、本発明の一実施形態に係るリチウム二次電池並びにこれに用いる重合体、リチウム二次電池用電解液及びリチウム二次電池用正極保護剤について説明する。前記リチウム二次電池は、正極と、負極と、電解質とを含み、電解質は、重合性化合物又は重合体を含み、重合性化合物は、芳香族官能基と重合性官能基とを有するもの、及び金属イオンと錯体を形成する錯体形成官能基と重合性官能基とを有するものを含み、重合体は、錯体形成官能基と芳香族官能基と重合性官能基の残基とを有するものであることを特徴とする。前記リチウム二次電池において、重合性化合物は、さらに、極性の高い官能基を有する高極性官能基と重合性官能基とを有するものを含み、重合体は、さらに、高極性官能基を有するものである。前記リチウム二次電池において、芳香族官能基は、錯体形成官能基を有する。前記リチウム二次電池において、重合性化合物又は重合体は、芳香族官能基と重合性官能基との間に炭素数1~20の炭化水素基又はオキシアルキレン基を有する。前記リチウム二次電池において、錯体形成官能基は、-OR、-SR、-COOR又は-SO3RRは、H、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアルキル基である。で表される。前記リチウム二次電池において、電解質は、下記化学式1又は2で表される重合性化合物を含む。式中、Z1は重合性官能基であり、Xは炭素数1~20の炭化水素基又はオキシアルキレン基である。Aは、芳香族官能基である。芳香族官能基は、少なくとも一部が-OR、-SR、-COOR又は-SO3Rで置換されていてもよい。ここで、Rは、H、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアルキル基である。前記リチウム二次電池において、電解質は、前記重合性化合物を重合した重合体を含む。前記リチウム二次電池において、電解質は、下記化学式3又は4で表される重合体を含む。式中、Zp1は、重合性官能基の残基であり、Xは炭素数1~20の炭化水素基又はオキシアルキレン基である。Aは、芳香族官能基である。芳香族官能基は、少なくとも一部が-OR、-SR、-COOR又は-SO3Rで置換されていてもよい。ここで、Rは、H、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアルキル基である。また、n1及びn2は、1以上の整数である。前記リチウム二次電池において、電解質は、下記化学式5及び6で表される重合性化合物を含む。式中、Z2は重合性官能基であり、Yは金属イオンと錯体を形成する錯体形成官能基である。Z3は重合性官能基であり、Wは極性の高い官能基を有する高極性官能基である。前記リチウム二次電池において、電解質は、上記化学式1又は2で表される重合性化合物、及び上記化学式5及び6で表される重合性化合物を共重合して得られる重合体を含む。前記リチウム二次電池において、電解質は、下記化学式7又は8で表される重合体を含む。式中、Zp1、Zp2及びZp3は、重合性官能基の残基である。a、b及びcはmolである。Xは、炭素数1~20の炭化水素基又はオキシアルキレン基である。Aは、芳香族官能基である。芳香族官能基は、少なくとも一部が-OR、-SR、-COOR又は-SO3Rで置換されていてもよい。ここで、Rは、H、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアルキル基である。また、Yは、金属イオンと錯体を形成する錯体形成官能基である。Wは、極性の高い官能基を有する高極性官能基である。前記リチウム二次電池において、電解質は、下記化学式9で表される重合体を含む。R1は、H、鎖状炭化水素基、環状炭化水素基、芳香族基、OR、SR、COOR又はSO3Rである。ここで、Rは、H、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアルキル基である。また、a、b及びcはmolである。Yは、金属イオンと錯体を形成する錯体形成官能基である。Wは、極性の高い官能基を有する高極性官能基である。R2、R3及びR4は、H又は炭化水素基である。前記リチウム二次電池において、電解質は、下記化学式10で表される重合体を含む。R1は、H、鎖状炭化水素基、環状炭化水素基、芳香族基、OR、SR、COOR又はSO3Rである。ここで、Rは、H、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアルキル基である。また、a、b及びcはmolである。Yは、金属イオンと錯体を形成する錯体形成官能基である。Wは、極性の高い官能基を有する高極性官能基である。R2、R3及びR4は、H又は炭化水素基である。前記重合体は、上記化学式9で表される。前記重合体は、上記化学式10で表される。前記リチウム二次電池用電解液は、前記リチウム二次電池に含まれる重合性化合物又は重合体を含む。前記リチウム二次電池用正極保護剤は、前記リチウム二次電池に含まれる重合性化合物又は重合体を有効成分とする。前記重合体の製造方法は、芳香族官能基と重合性官能基とを有する重合性化合物、及び金属イオンと錯体を形成する錯体形成官能基と重合性官能基とを有する重合性化合物を含む混合物を作製し、前記重合性化合物を重合するものである。前記重合体の製造方法において、上記の混合物は、さらに、極性の高い官能基を有する高極性官能基と重合性官能基とを有する重合性化合物を含む。前記重合体の製造方法において、前記重合性化合物は、前記芳香族官能基と前記重合性官能基との間に炭素数1~20の炭化水素基又はオキシアルキレン基を有する。前記重合体の製造方法において、上記の混合物は、上記化学式1又は2で表される重合性化合物及び上記化学式5及び6で表される重合性化合物を含むものである。前記重合体の製造方法においては、上記の混合物に重合開始剤を混合して反応させるものである。前記リチウム二次電池は、電池の形状が角型であってもよい。重合性官能基は、重合反応を起こすものであれば特に限定はされないが、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などの不飽和二重結合を有する有機基が好適に用いられる。炭素数1~20の炭化水素基は、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基、ジメチルエチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、イソオクチレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基などの脂肪族炭化水素基、シクロヘキシレン基、ジメチルシクロヘキシレン基などの脂環式炭化水素基などが挙げられる。オキシアルキレン基は、オキシメチレン基、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基及びオキシテトラメチレン基が挙げられる。芳香族官能基は、Huckel則を満たす炭素数20以下の官能基である。具体的には、シクロヘキシルベンジル基、ビフェニル基及びフェニル基、並びにその縮合体であるナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、トリフェニレン基、ピレン基、クリセン基、ナフタセン基、ピセン基、ペリレン基、ペンタフェン基、ペンタセン基、アセナフチレン基などが挙げられる。これらの芳香族官能基の一部は、置換されていてもよい。また、芳香族官能基は、芳香族環内に炭素以外の元素を含んでもよい。具体的にはS、N、Si、Oなど元素である。本発明の効果は、高分子内に導入した芳香族化合物が正極で反応することにより発現する。そのため、芳香族化合物の選択が非常に重要になる。以上の観点から、フェニル基、シクロヘキシルベンジル基、ビフェニル基、ナフチル基、アントラセン基及びテトラセン基が好ましく、ナフチル基、アントラセン基及びテトラセン基が特に好ましい。本発明において、重合体とは、重合性化合物を重合することで得られる化合物のことをいう。本発明においては、重合性化合物及び重合体のどちらも用いることが可能であるが、電気化学的安定性の観点からは、重合性化合物を事前に重合して重合体を作製した後、精製を行った重合体を用いることが好ましい。重合は、従来知られているバルク重合、溶液重合及び乳化重合のいずれによってもよい。また、重合方法は特に限定されないが、ラジカル重合が好適に用いられる。重合に際しては、重合開始剤を用いても用いなくてもよく、取り扱いの容易さの点からはラジカル重合開始剤を用いるのが好ましい。ラジカル重合開始剤を用いた重合方法は、通常行われている温度範囲及び重合時間で行うことができる。重合開始剤の配合量は、重合性化合物に対し0.1~20wtであり、好ましくは0.3~5wtである。ラジカル重合開始剤としては、t-ブチルペルオキシピバレート、t-ヘキシルペルオキシピバレート、メチルエチルケトンペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、1、1-ビスt-ブチルペルオキシ-3、3、5-トリメチルシクロヘキサン、2、2-ビスt-ブチルペルオキシオクタン、n-ブチル-4、4-ビスt-ブチルペルオキシバレレート、t-ブチルハイドロペルオキシド、クメンハイドロペルオキシド、2、5-ジメチルヘキサン-2、5-ジハイドロペルオキシド、ジ-t-ブチルペルオキシド、t-ブチルクミルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、α、α’-ビスt-ブチルペルオキシm-イソプロピルベンゼン、2、5-ジメチル-2、5-ジt-ブチルペルオキシヘキサン、2、5-ジメチル-2、5-ジt-ブチルペルオキシヘキサン、ベンゾイルペルオキシド、t-ブチルペルオキシプロピルカーボネート等の有機過酸化物、及び2、2’-アゾビスイソブチロニトリル、2、2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、2、2’-アゾビス4-メトキシ-2、4-ジメチルバレロニトリル、2、2’-アゾビス2、4-ジメチルバレロニトリル、1、1’-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニトリル、2-カルバモイルアゾイソブチロニトリル、2-フェニルアゾ-4-メトキシ-2、4-ジメチル-バレロニトリル、2、2-アゾビス2-メチル-N-フェニルプロピオンアミジン二塩酸塩、2、2’-アゾビス[N-4-クロロフェニル-2-メチルプロピオンアミジン]二塩酸塩、2、2’-アゾビス[N-ヒドロキシフェニル]-2-メチルプロピオンアミジン]二塩酸塩、2、2’-アゾビス[2-メチル-N-フェニルメチルプロピオンアミジン]二塩酸塩、2、2’-アゾビス[2-メチル-N-2-プロペニルプロピオンアミジン]二塩酸塩、2、2’-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二塩酸塩、2、2’-アゾビス[N-2-ヒドロキシエチル-2-メチルプロピオンアミジン]二塩酸塩、2、2’-アゾビス[2-5-メチル-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]二塩酸塩、2、2’-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]二塩酸塩、2、2’-アゾビス[2-4、5、6、7-テトラヒドロ-1H-1、3-ジアゼピン-2-イルプロパン]二塩酸塩、2、2’-アゾビス[2-3、4、5、6-テトラヒドロピリミジン-2-イルプロパン]二塩酸塩、2、2’-アゾビス[2-5-ヒドロキシ-3、4、5、6-テトラヒドロピリミジン-2-イルプロパン]二塩酸塩、2、2’-アゾビス{2-[1-2-ヒドロキシエチル-2-イミダゾリン-2-イル]プロパン}二塩酸塩、2、2’-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]、2、2’-アゾビス{2-メチル-N-[1、1-ビスヒドロキシメチル-2-ヒドロキシエチル]プロピオンアミド}、2、2’-アゾビス{2メチル-N-[1、1-ビスヒドロキシメチルエチル]プロピオンアミド}、2、2’-アゾビス[2-メチル-N-2-ヒドロキシエチルプロピオンアミド]、2、2’-アゾビス2-メチルプロピオンアミドジハイドレート、2、2’-アゾビス2、4、4-トリメチルペンタン、2、2’-アゾビス2-メチルプロパン、ジメチル、2、2’-アゾビスイソブチレート、4、4’-アゾビス4-シアノ吉草酸、2、2’-アゾビス[2-ヒドロキシメチルプロピオニトリル]等のアゾ化合物が挙げられる。上記化学式3において、Zp1は、重合性官能基の残基である。X及びAは、上記化学式1と同様である。上記化学式5において、Z2は重合性官能基である。重合性官能基は、重合反応を起こすものであれば特に限定されないが、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などの不飽和二重結合を有する有機基が好適に用いられる。上記化学式5のYは、金属イオンと錯体を形成する供与体原子を含む官能基金属イオンと錯体を形成する官能基であり、O、N、S、P、As又はSeを含む官能基である。具体的には、アルコール-OR、カルボン酸-COOH、ケトン>C=O、エーテル-O-、エステル-COOR、アミド-CONH2、ニトロソ-NO、ニトロ-NO2、スルホン酸-SO3R、次亜リン酸-PROOR、亜リン酸-POOR2、アルソン酸-AsOOH2、一級アミン-NH2、二級アミン>NH、三級アミン≡N、アゾ-N=N-、>C=N-、アミド=CONH2、オキシム>C=N-OH、イミン>C=NH、チオアルコール-SR、チオエーテル-S-、チオケトン>C=S、チオカルボン酸-COSR、ジチオカルボン酸-CSSR、チオアミド-CSNH2、チオシアナート-SCN、>P-一級、二級、三級アルキル及びアリールホスフィン、>As-一級、二級、三級アルキル及びアリールアルセン、セレノール-SeR、セレノカルボニル>C=Se、ジセレノカルボン酸-CSeSeRなどが好適に用いられる。なかでも、アルコール-OR、カルボン酸-COOH、スルホン酸-SO3R及び亜リン酸-POOR2が特に好ましい。なお、Rは、H、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアルキル基である。上記化学式6において、Z3は重合性官能基である。重合性官能基は、重合反応を起こすものであれば特に限定されないが、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などの不飽和二重結合を有する有機基が好適に用いられる。上記化学式6のWは、高極性の官能基高極性官能基である。適切な高極性の官能基を選択することによって、電解液に対する親和性を高められる。高極性官能基のなかでは、オキシアルキレン基[AOmR]、シアノ基、ヒドロキシル基及びカルボキシル基が好ましく、更に好ましくは、オキシアルキレン基[AOmR]及びシアノ基である。これらを選択することにより、電気化学的安定性も向上し、電池性能が低下しない。オキシアルキレン基としては、AOがエチレンオキシド基、Rがメチルのものが好ましく、mは1~20、好ましくは1~10、特に好ましくは1~5である。上記化学式7において、Zp1、Zp2及びZp3は、重合性官能基の残基である。X、A、Y及びWは、上記化学式1、5及び6と同一である。a、b及びcは、molであり、0<a≦100、0≦b<100、0≦c<100である。上記化学式9及び10において、R1は、H、鎖状炭化水素基、環状炭化水素基、芳香族基、OR、SR、COOR又はSO3Rである。ここで、Rは、H、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアルキル基である。R2、R3及びR4は、H又は炭化水素基である。Y、Wは、上記化学式7と同一である。a、b及びcは、molであり、0<a≦100、0≦b<100、0≦c<100である。重合体の数平均分子量Mnは、5×107以下であり、好ましくは1×106以下である。更に好ましくは1×105以下である。数平均分子量の低い重合体を用いることにより、電池性能の低下を抑制することができる。重合性化合物及び重合体のリチウム二次電池内における存在形態は、特に限定されないが、電解液に共存させて用いることが好ましい。電解液と重合性化合物及び重合体との混合状態は、電解液を溶媒とした溶液でもよいし、電解液に重合性化合物及び重合体を懸濁した状態でも用いてもよい。重合性化合物及び重合体の濃度単位:重量wtは、下記計算式1で表される。この濃度は、0~100であり、好ましくは0.01~5であり、特に好ましくは0.05~1である。この値が大きいほど電解液のイオン伝導性が低くなり電池性能が低下する。また、この値が小さいほど本発明の効果が低下する。電解液は、非水溶媒に支持電解質を溶解させたものである。非水溶媒としては、支持電解質を溶解させるものであれば特に限定されないが、以下に挙げるものが好ましい。ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチレンカーボネート、エチルメチルカーボネート、プロピレンカーボネート、γ-ブチルラクトン、テトロヒドロフラン、ジメトキシエタン等の有機溶媒であり、これらのうち一種を又は二種以上を混合して用いることもできる。支持電解質は、非水溶媒に可溶なものならば特に問わないが、以下に挙げるものが好ましい。すなわち、LiPF6、LiNCF3SO22、LiNC2F6SO22、LiClO4、LiBF4、LiAsF6、LiI、LiBr、LiSCN、Li2B10Cl10、LiCF3CO2などの電解質塩であり、これらのうち一種を又は二種以上を混合して用いることもできる。また、電解液には、ビニレンカーボネートなどを添加してもよい。正極は、リチウムイオンを吸蔵放出可能なものであり、LiMO2Mは遷移金属である。の一般式で表されるLiCoO2、LiNiO2、LiMn1/3Ni1/3Co1/3O2、LiMn0.4Ni0.4Co0.2O2のような層状構造を有する酸化物であり、Mの一部をAl、Mg、Mn、Fe、Co、Cu、Zn、Al、Ti、Ge、W及びZrよりなる群から選ばれる少なくとも1種以上の金属元素で置換した酸化物が挙げられる。また。LiMn2O4又はLi1xMn2-xO4のようなスピネル型の結晶構造を有するMnの酸化物が挙げられる。また、オリビン構造を有するLiFePO4又はLiMnPO4を用いることもできる。また、負極としては、天然黒鉛、石油コークス、石炭ピッチコークス等から得られる易黒鉛化材料を2500°C以上の高温で熱処理したもの、メソフェーズカーボン、非晶質炭素、炭素繊維、リチウムと合金化する金属、又は炭素粒子表面に金属を担持した材料が用いられる。例えば、リチウム、銀、アルミニウム、スズ、ケイ素、インジウム、ガリウム及びマグネシウムからなる群より選ばれた金属又はこれらの合金を用いることができる。また、該金属又は該金属の酸化物を負極として利用できる。さらに、チタン酸リチウムを用いることもできる。セパレータは、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステルなどのポリマーからなるものや、繊維状のガラス繊維を用いたガラスクロスを用いることができ、リチウム二次電池に悪影響を及ぼさない補強材であれば材質は問わないが、ポリオレフィンが好適に用いられる。ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられ、それらのフィルムを重ね合わせて使用することもできる。また、セパレータの通気度sec/100mLは、10~1000であり、好ましくは50~800であり、特に好ましくは90~700である。以下、実施例を用いて更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。<正極の作製方法>正極活物質、導電剤SP270:日本黒鉛株製黒鉛及びバインダーポリフッ化ビニリデンKF1120:株クレハを重量基準で85:10:10の割合で混合し、N-メチル-2-ピロリドンに投入混合して、スラリー状の溶液を作製した。このスラリーを厚さ20μmのアルミニウム箔にドクターブレード法で塗布し、乾燥した。その後、プレスし、10cm2の大きさに電極を裁断して正極を作製した。<負極の作製方法>グラファイトを重量基準で90:10の割合で混合し、N-メチル-2-ピロリドンに投入混合して、スラリー状の溶液を作製した。該スラリーを厚さ20μmの銅箔にドクターブレード法で塗布し、乾燥した。10cm2の大きさに電極を裁断して正極を作製した。<電解液>電解液は、電解質塩:LiPF6、溶媒:EC/DMC/EMC=1:1:1体積比、電解質塩濃度1mol/L、富山化学工業株製を用いた。<ラミネート電池の作製方法>正極及び負極の間に、ポリオレフィン製のセパレータを挿入し、電極群を形成した。そこに、電解液を注液した。その後、電池をアルミ製ラミネートで封入し、電池を作製した。その後、充放電を3サイクル繰り返すことで電池を初期化した。<電池の評価方法>1.ラミネート電池の初期容量電池の充電は、予め設定した上限電圧まで電流密度0.1mA/cm2で充電した。放電は、予め設定した下限電圧まで、電流密度0.1mA/cm2で放電した。上限電圧は4.2V、下限電圧は2.5Vであった。1サイクル目に得られた放電容量を、電池の初期容量とした。2.高温保存試験作製したラミネート電池を4.2Vに充電して、その後、85°Cの恒温槽に入れて、24時間保存した。24時間保存した後、電池を取り出し、電池を室温まで冷却し、発生したガスをシリンジで捕集した。3.角型電池評価ラミネート電池と同じ材料を使用し角型電池を作製した。角型電池のサイズは、縦43mm、横34mm、厚さ4.6mmであった。作製した電池は、4.2Vに充電した後、85°Cの恒温槽に入れて24時間保存した。そして、室温まで冷却したのち、電池の厚さを測定した。電池の厚さは、電池の中心点で測定し、加熱前後の電池の厚さを求めることにより、電池の膨れを規定した。<ポリマーの合成法>モノマーを反応容器に入れ、重合開始剤を加えた。重合開始剤は、AIBNを用いた。重合開始剤の濃度は、モノマーの総量に対して1wtになるように加えた。その後、60°Cに加熱したオイルバスに反応容器を入れ、3時間加熱することによりポリマーを合成した。加熱した後、反応溶媒を除去し、ポリマーを洗浄した後、乾燥した。1-ビニルナフタレン1mol、154g及びアクリル酸1mol、72gを使用し、重合体A上記化学式9:R1=H、Y=COOH、R2=H、R3=H、A=50mol、b=50mol、c=0molを合成した。そして、重合体Aを電解液に0.1wtの濃度で溶かし、ラミネート電池を作製した。なお、電池評価に用いた正極活物質は、LiCoO2を用いた。ラミネート電池の初期容量は30mAhであった。その後、高温試験を行ったところ、ガス発生量は0.060mLであった。次に、角型電池を作製し、電池容量を計測した。容量は、800mAhであった。その後、ラミネート電池と同様に加熱試験を実施し、冷却後、電池容量及び電池の膨れを計測した。その結果、電池容量は720mAhであり、電池の膨れは1.10mmであった。2-ビニルナフタレン1mol、154g及びアクリル酸1mol、72gを使用し、重合体B上記化学式10:R1=H、Y=COOH、R2=H、R3=H、a=50mol、b=50mol、c=0molを合成した。そして、重合体Bを電解液に0.1wtの濃度で溶かし、ラミネート電池を作製した。なお、電池評価に用いた正極活物質は、LiCoO2を用いた。ラミネート電池の初期容量は30mAhであった。その後、高温試験を行ったところ、ガス発生量は0.065mLであった。次に、角型電池を作製し、電池容量を計測した。容量は、800mAhであった。その後、ラミネート電池と同様に加熱試験を実施し、冷却後、電池容量及び電池の膨れを計測した。その結果、電池容量は728mAhであり、電池の膨れは1.11mmであった。1-ビニルナフタレン0.30mol、46.2g、アクリル酸0.35mol、25.2g及びジエチレングリコールモノメチルエーテルメタクリレート0.35mol、65.8gを用い、重合体C上記化学式9:R1=H、Y=COOH、W=CH2CH2O2CH3、R2=H、R3=H、R4=CH3、a=30mol、b=35mol、c=35molを合成した。重合体Cを電解液に0.1wtの濃度で溶かし、ラミネート電池を作製した。なお、電池評価に用いた正極活物質は、LiCoO2を用いた。ラミネート電池の初期容量は30mAhであった。その後、高温試験を行ったところ、ガス発生量は0.055mLであった。次に、角型電池を作製し、電池容量を計測した。容量は、800mAhであった。その後、ラミネート電池と同様に加熱試験を実施し、冷却後、電池容量及び電池の膨れを計測した。その結果、電池容量は735mAhであり、電池の膨れは1.08mmであった。1-ビニルナフタレン0.30mol、46.2g、アクリル酸0.05mol、3.6g及びジエチレングリコールモノメチルエーテルメタクリレート0.65mol、122.2gを用い、重合体D上記化学式9:R1=H、Y=COOH、W=CH2CH2O2CH3、R2=H、R3=H、R4=CH3、a=35mol、b=5mol、c=65molを合成した。重合体Dを電解液に0.1wtの濃度で溶かし、ラミネート電池を作製した。なお、電池評価に用いた正極活物質は、LiCoO2を用いた。ラミネート電池の初期容量は30mAhであった。その後、高温試験を行ったところ、ガス発生量は0.070mLであった。次に、角型電池を作製し、電池容量を計測した。容量は、800mAhであった。その後、ラミネート電池と同様に加熱試験を実施し、冷却後、電池容量及び電池の膨れを計測した。その結果、電池容量は710mAhであり、電池の膨れは1.20mmであった。実施例3における正極活物質のLiCoO2の代わりに、LiMn2O4を用いること以外は、実施例3と同様に電池を作製した。ラミネート電池の初期容量は25mAhであり、ガス発生量は0.140mLであった。次に、角型電池を作製し、電池容量を計測した。容量は、670mAhであった。その後、ラミネート電池と同様に加熱試験を実施し、冷却後、電池容量及び電池の膨れを計測した。その結果、電池容量は540mAhであり、電池の膨れは1.40mmであった。実施例3における正極活物質のLiCoO2の代わりに、LiNiO2を用いること以外は、実施例3と同様に電池を作製した。ラミネート電池の初期容量は35mAhであり、ガス発生量は0.171mLであった。次に、角型電池を作製し、電池容量を計測した。容量は、940mAhであった。その後、ラミネート電池と同様に加熱試験を実施し、冷却後、電池容量及び電池の膨れを計測した。その結果、電池容量は798mAhであり、電池の膨れは1.50mmであった。1-ビニルナフタレン0.30mol、46.2g、アクリル酸0.35mol、25.2g及びアクリロニトリル0.35mol、18.5gを用い、重合体C上記化学式9:R1=H、Y=COOH、W=CN、R2=H、R3=H、R4=H、a=30mol、b=35mol、c=35molを合成した。重合体Eを電解液に0.1wtの濃度で溶かし、ラミネート電池を作製した。なお、電池評価に用いた正極活物質は、LiCoO2を用いた。ラミネート電池の初期容量は30mAhであった。その後、高温試験を行ったところ、ガス発生量は0.060mLであった。次に、角型電池を作製し、電池容量を計測した。容量は、800mAhであった。その後、ラミネート電池と同様に加熱試験を実施し、冷却後、電池容量及び電池の膨れを計測した。その結果、電池容量は721mAhであり、電池の膨れは1.11mmであった。1-ビニルナフタレン1mol、154g及びビニルスルホン酸1mol、108gを用い、重合体F上記化学式9:R1=H、Y=SO3H、R2=H、R3=H、a=50mol、b=50mol、c=0molを合成した。重合体Fを電解液に0.1wtの濃度で溶かし、ラミネート電池を作製した。なお、電池評価に用いた正極活物質は、LiCoO2を用いた。ラミネート電池の初期容量は30mAhであった。その後、高温試験を行ったところ、ガス発生量は0.065mLであった。次に、角型電池を作製し、電池容量を計測した。容量は、800mAhであった。その後、ラミネート電池と同様に加熱試験を実施し、冷却後、電池容量及び電池の膨れを計測した。その結果、電池容量は715mAhであり、電池の膨れは1.12mmであった。比較例1実施例1において重合体を加えない電解液を使用した以外は、実施例1と同様にラミネート電池を作製した。ラミネート電池の初期容量は30mAhであった。その後、高温試験を行ったところ、ガス発生量は0.102mLであった。次に、角型電池を作製し、電池容量を計測した。容量は、800mAhであった。その後、ラミネート電池と同様に加熱試験を実施し、冷却後、電池容量及び電池の膨れを計測した。その結果、電池容量は560mAhであり、電池の膨れは1.40mmであった。比較例2実施例5において重合体を加えない電解液を使用した以外は、実施例5と同様にラミネート電池を作製した。ラミネート電池の初期容量は25mAhであった。その後、高温試験を行ったところ、ガス発生量は0.200mLであった。次に、角型電池を作製し、電池容量を計測した。容量は、670mAhであった。その後、ラミネート電池と同様に加熱試験を実施し、冷却後、電池容量及び電池の膨れを計測した。その結果、電池容量は450mAhであり、電池の膨れは1.62mmであった。比較例3実施例6において重合体を加えない電解液を使用した以外は、実施例6と同様にラミネート電池を作製した。ラミネート電池の初期容量は35mAhであった。その後、高温試験を行ったところ、ガス発生量は0.285mLであった。次に、角型電池を作製し、電池容量を計測した。容量は、940mAhであった。その後、ラミネート電池と同様に加熱試験を実施し、冷却後、電池容量及び電池の膨れを計測した。その結果、電池容量は660mAhであり、電池の膨れは2.20mmであった。比較例4実施例1における重合体Aの代わりに1、3-プロパンスルトンを電解液に1wt加えること以外は、実施例1と同様にラミネート電池を作製した。ラミネート電池の初期容量は27mAhであった。その後、高温試験を行ったところ、ガス発生量は0.080mLであった。次に、角型電池を作製し、電池容量を計測した。容量は725mAhであった。その後、ラミネート電池と同様に加熱試験を実施し、冷却後、電池容量及び電池の膨れを計測した。その結果、電池容量は635mAhであり、電池の膨れは1.25mmであった。比較例5実施例1における重合体Aの濃度を0.009wtにすること以外は、実施例1と同様に行い、ラミネート電池を作製した。ラミネート電池の初期容量は30mAhであった。その後、高温試験を行ったところ、ガス発生量は0.095mLであった。次に、角型電池を作製し、電池容量を計測した。容量は、800mAhであった。その後、ラミネート電池と同様に加熱試験を実施し、冷却後、電池容量及び電池の膨れを計測した。その結果、電池容量は340mAhであり、電池の膨れは1.31mmであった。比較例6実施例1における重合体Aの濃度を6wtにすること以外は、実施例1と同様に行い、ラミネート電池を作製した。ラミネート電池の初期容量は25mAhであった。その後、高温試験を行ったところ、ガス発生量は0.100mLであった。次に、角型電池を作製し、電池容量を計測した。容量は、670mAhであった。その後、ラミネート電池と同様に加熱試験を実施し、冷却後、電池容量及び電池の膨れを計測した。その結果、電池容量は540mAhであり、電池の膨れは1.35mmであった。表1は、以上の実施例及び比較例についてまとめたものである。以下、実施例のリチウム二次電池の構成について図を用いて説明する。図1は、リチウム二次電池筒型リチウムイオン電池を示す部分断面図である。正極1及び負極2は、これらが直接接触しないようにセパレータ3を挟み込んだ状態で円筒状に捲回してあり、電極群を形成している。正極1には正極リード57が付設してあり、負極2には負極リード55が付設してある。電極群は、電池缶54に挿入してある。電池缶54の底部及び上部には、絶縁板59が設置してあり、電極群が電池缶54と直接接触しないようにしてある。電池缶54の内部には、電解液が注入してある。電池缶54は、パッキン58を介して蓋部56と絶縁された状態で密封されている。図2は、実施例の二次電池ラミネート型セルを示す断面図である。本図に示す二次電池は、正極1及び負極2がセパレータ3を挟み込み形で積層されたものを非水電解液とともに包装体4で密封した構造を有する。正極1は、正極集電体1a及び正極合剤層1bを含み、負極2は、負極集電体2a及び負極合剤層2bを含む。正極集電体1aは、正極端子5に接続してあり、負極集電体2aは、負極端子6に接続してある。図3は、実施例の二次電池角型電池を示す斜視図である。本図において、電池110非水電解液二次電池は、角型の外装缶112に扁平状捲回電極体を非水電解液とともに封入したものである。蓋板113の中央部には、端子115が絶縁体114を介して設けてある。図4は、図3のA-A断面図である。本図において、正極116及び負極118は、セパレータ117を挟み込む形で捲回され、扁平状捲回電極体119を形成している。外装缶112の底部には、正極116と負極118とが短絡しないように絶縁体120が設けてある。正極116は、正極リード体121を介して蓋板113に接続されている。一方、負極118は、負極リード体122及びリード板124を介して端子115に接続されている。リード板124と蓋板113とが直接接触しないように絶縁体123が挟み込んである。以上の実施例に係る二次電池の構成は例示であり、本発明の二次電池は、これらに限定されるものではなく、上記の過充電抑制剤を適用したものすべてを含む。上記の重合性化合物及び重合体に含まれる芳香族官能基は、正極の表面において電子が奪われて電気化学的に重合反応を生じ、負極の表面においては重合しないため、正極の表面のみに保護膜を形成する。この保護膜には、金属イオンと錯体を形成する錯体形成官能基が含まれるため、正極活物質から生じるLi、Mn、Ni等のイオンは、錯体となって正極に固定される。これにより、電解液が正極活物質の触媒作用によって分解されてガスが発生することを防止することができるとともに、これらのイオンが負極で還元されて析出することを防止することができる。本発明の重合性化合物及び重合体は、正極に局在化して上記の作用効果をもたらすものであり、従来のプロパンスルトンやジスルホネート等を添加した電解液のように負極で反応して電池の性能を低下させることがない。また、上記の重合性化合物及び重合体は、電解液に溶解しないものであってもよい。この場合、上記化学式6で表される重合性化合物又はその残基は含まれなくてもよい。すなわち、高極性基を有する官能基は必要ない。この場合、上記の重合性化合物及び重合体は、電解液に分散されていてもよいし、電池の内部に沈殿していてもよい。さらに、上記の錯体形成官能基は、上記の重合性化合物及び重合体のいずれの部位に付加されていてもよい。