"動き補償予測を行う画像復号装置であって、復号対象ブロックに隣接する複数の復号済みのブロックから、動きベクトルの情報と参照画像の情報とを少なくとも含む動き情報を持つ複数のブロックを選択して候補リストを生成する候補リスト生成部と、前記候補リストに含まれるブロックの動き情報を取得する動き情報取得部と、前記動き情報取得部により取得された動き情報に含まれる第1の動きベクトルをスケーリングして第2の動きベクトルを生成するスケーリング部と、前記第1の動きベクトルを含む動き情報と、前記第2の動きベクトルを備えた動き情報とを有する新たな選択候補を生成する選択候補生成部と、符号化側において候補リストから選択された候補を前記候補リスト内で特定するための候補特定情報を復号する符号列解析部と、復号された候補特定情報を用いて、前記候補リスト生成部で生成した候補リストに含まれる選択候補の中から1つの候補を選択する選択部と、を備えることを特徴とする画像復号装置。前記候補リストに含まれるブロック数が、設定された最大数に満たない場合、前記選択候補生成部により生成された新たな選択候補が前記候補リストに追加される、ことを特徴とする請求項1に記載の画像復号装置。前記復号対象ブロックに隣接する複数の復号済みのブロックには、単方向の動き情報を持つ第1のタイプと、双方向の情報を持つ第2のタイプがあり、前記動き情報取得部は、前記候補リストに含まれる複数のブロックのうち、前記第1のタイプのブロックを優先的に取得する、ことを特徴とする請求項1または2に記載の画像復号装置。前記復号対象ブロックに隣接する複数の復号済みのブロックには、単方向の動き情報を持つ第1のタイプと、双方向の動きベクトルを持つ第2のタイプがあり、前記動き情報取得部は、前記候補リストに含まれる複数のブロックのうち、前記第2のタイプのブロックを優先的に取得する、ことを特徴とする請求項1または2に記載の画像復号装置。前記動き情報取得部は、前記候補リストに含まれる複数のブロックのうち、前記復号対象ブロックとの隣接度が相対的に高いブロックを優先的に取得する、ことを特徴とする請求項1または2に記載の画像復号装置。前記スケーリング部は、前記動き情報取得部により取得された動き情報が双方向の動きベクトルを持つブロックの動き情報である場合、当該ブロックが持つ2つの動きベクトルのうち、長いほうの動きベクトルを前記第1の動きベクトルとしてスケーリングする、ことを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載の画像復号装置。前記スケーリング部は、前記動き情報取得部により取得された動き情報が双方向の動きベクトルを持つブロックの動き情報である場合、当該ブロックが持つ2つの動きベクトルのうち、短いほうの動きベクトルを前記第1の動きベクトルとしてスケーリングする、ことを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載の画像復号装置。前記スケーリング部により生成される第2の動きベクトルの参照画像を特定する参照インデックスの値をゼロに設定する参照画像設定部、をさらに備えることを特徴とする請求項1から7のいずれかに記載の画像復号装置。前記復号対象ブロックに隣接する複数の復号済みのブロックには、前記復号対象ブロックを含む画像と時間的に異なる画像のブロックも含まれ、前記参照画像設定部は、前記第1の動きベクトルの参照画像を特定する参照インデックスの値と前記第2の動きベクトルの参照画像を特定する参照インデックスの値が同じになった場合、前記時間的に異なる画像のブロックの動きベクトルの参照画像を特定する参照インデックスの値を、前記第2の動きベクトルの参照画像を特定する参照インデックスの値に設定する、ことを特徴とする請求項8に記載の画像復号装置。前記動き情報取得部は、前記候補リストに含まれる第1のブロックから第1の予測方向の動き情報と、前記候補リストに含まれる第2のブロックから第2の予測方向の動き情報を取得し、前記選択候補生成部は、前記動き情報取得部により取得された前記第1の予測方向の動き情報と、前記第2の予測方向の動き情報をもとに、2つの動き情報を持つ新たな選択候補を生成する、ことを特徴とする請求項1から9のいずれかに記載の画像復号装置。前記スケーリング部は、前記動き情報取得部により取得された前記第1の予測方向の動き情報または前記第2の予測方向の動き情報が無効である場合、有効なほうの予測方向の動き情報に含まれる動きベクトルを前記第1の動きベクトルとしてスケーリングして前記第2の動きベクトルを生成する、ことを特徴とする請求項10に記載の画像復号装置。動き補償予測を行う画像復号方法であって、復号対象ブロックに隣接する複数の復号済みのブロックから、動きベクトルの情報と参照画像の情報とを少なくとも含む動き情報を持つ複数のブロックを選択して候補リストを生成するステップと、前記候補リストに含まれるブロックの動き情報を取得するステップと、取得された動き情報に含まれる第1の動きベクトルをスケーリングして第2の動きベクトルを生成するステップと、前記第1の動きベクトルを含む動き情報と、前記第2の動きベクトルを備えた動き情報とを有する新たな選択候補を生成するステップと、符号化側において候補リストから選択された候補を前記候補リスト内で特定するための候補特定情報を復号するステップと、復号された候補特定情報を用いて、前記候補リストに含まれる選択候補の中から1つの候補を選択するステップと、を備えることを特徴とする画像復号方法。動き補償予測を行う画像復号プログラムであって、復号対象ブロックに隣接する複数の復号済みのブロックから、動きベクトルの情報と参照画像の情報とを少なくとも含む動き情報を持つ複数のブロックを選択して候補リストを生成する処理と、前記候補リストに含まれるブロックの動き情報を取得する処理と、取得された動き情報に含まれる第1の動きベクトルをスケーリングして第2の動きベクトルを生成する処理と、前記第1の動きベクトルを含む動き情報と、前記第2の動きベクトルを備えた動き情報とを有する新たな選択候補を生成する処理と、符号化側において候補リストから選択された候補を前記候補リスト内で特定するための候補特定情報を復号する処理と、復号された候補特定情報を用いて、前記候補リストに含まれる選択候補の中から1つの候補を選択する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする画像復号プログラム。上述したように、符号化ベクトルを伝送しないダイレクト動き補償予測は、処理対象ブロックと符号化済みの別の画像の処理対象ブロックと同一位置にあるブロックの動きの連続性に着目している。また、特許文献1は処理対象ブロックと処理対象ブロックに隣接するブロックの動きの連続性に着目している。それにより、他のブロックの動き情報を利用することで差分ベクトルを含む動き情報を符号化ベクトルとして符号化せずに符号化効率を向上させている。ところが従来の動き補償予測では、処理対象ブロックの動きが、処理対象ブロックと隣接するブロックとの動きや、符号化済みの別の画像の処理対象ブロックと同一位置周辺にあるブロックとの動きにずれがある場合、差分ベクトルを含む動き情報を符号化しなければならず、符号化効率の向上が十分に発揮されないという難しい面がある。本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、動きベクトルを含む動き情報の符号化効率を、より向上させる技術を提供することにある。上記課題を解決するために、本発明のある態様の画像復号装置は、動き補償予測を行う画像復号装置であって、復号対象ブロックに隣接する複数の復号済みのブロックから、動きベクトルの情報と参照画像の情報とを少なくとも含む動き情報を持つ複数のブロックを選択して候補リストを生成する候補リスト生成部230と、前記候補リストに含まれるブロックの動き情報を取得する動き情報取得部150と、前記動き情報取得部150により取得された動き情報に含まれる第1の動きベクトルをスケーリングして第2の動きベクトルを生成するスケーリング部162と、前記第1の動きベクトルを含む動き情報と、前記第2の動きベクトルを備えた動き情報とを有する新たな選択候補を生成する選択候補生成部151と、符号化側において候補リストから選択された候補を前記候補リスト内で特定するための候補特定情報を復号する符号列解析部201と、復号された候補特定情報を用いて、前記候補リスト生成部230で生成した候補リストに含まれる選択候補の中から1つの候補を選択する選択部231と、を備える。前記復号対象ブロックに隣接する複数の復号済みのブロックには、前記復号対象ブロックを含む画像と時間的に異なる画像のブロックが含まれてもよい。前記候補リストに含まれるブロック数が、設定された最大数に満たない場合、前記選択候補生成部151により生成された新たな選択候補が前記候補リストに追加されてもよい。前記復号対象ブロックに隣接する複数の復号済みのブロックには、単方向の動き情報を持つ第1のタイプと、双方向の情報を持つ第2のタイプがあってもよい。前記動き情報取得部150は、前記候補リストに含まれる複数のブロックのうち、前記第1のタイプのブロックを優先的に取得してもよいし、前記第2のタイプのブロックを優先的に取得してもよい。前記動き情報取得部150は、前記候補リストに含まれる複数のブロックのうち、前記復号対象ブロックとの隣接度が相対的に高いブロックを優先的に取得してもよい。前記スケーリング部162は、前記動き情報取得部150により取得された動き情報が双方向の動きベクトルを持つブロックの動き情報である場合、当該ブロックが持つ2つの動きベクトルのうち、長いほうの動きベクトルを前記第1の動きベクトルとしてスケーリングしてもよいし、短いほうの動きベクトルを前記第1の動きベクトルとしてスケーリングしてもよい。前記スケーリング部162により生成される第2の動きベクトルの参照画像を特定する参照インデックスの値をゼロに設定する参照画像設定部161をさらに備えてもよい。前記参照画像設定部161は、前記第1の動きベクトルの参照画像を特定する参照インデックスの値と前記第2の動きベクトルの参照画像を特定する参照インデックスの値が同じになった場合、前記時間的に異なる画像のブロックの動きベクトルの参照画像を特定する参照インデックスの値を、前記第2の動きベクトルの参照画像を特定する参照インデックスの値に設定してもよい。前記時間的に異なる画像のブロックの動きベクトルの参照画像を特定する参照インデックスの値の代わりに1を設定してもよい。前記動き情報取得部150は、前記候補リストに含まれる第1のブロックから第1の予測方向の動き情報と、前記候補リストに含まれる第2のブロックから第2の予測方向の動き情報を取得してもよい。前記選択候補生成部151、154は、前記動き情報取得部150により取得された前記第1の予測方向の動き情報と、前記第2の予測方向の動き情報をもとに、2つの動き情報を持つ新たな選択候補を生成してもよい。前記スケーリング部162は、前記動き情報取得部150により取得された前記第1の予測方向の動き情報または前記第2の予測方向の動き情報が無効である場合、有効なほうの予測方向の動き情報に含まれる動きベクトルを前記第1の動きベクトルとしてスケーリングして前記第2の動きベクトルを生成してもよい。本発明の別の態様もまた、画像復号方法である。この装置は、動き補償予測を行う画像復号方法であって、復号対象ブロックに隣接する複数の復号済みのブロックから、動きベクトルの情報と参照画像の情報とを少なくとも含む動き情報を持つ複数のブロックを選択して候補リストを生成するステップと、前記候補リストに含まれるブロックの動き情報を取得するステップと、取得された動き情報に含まれる第1の動きベクトルをスケーリングして第2の動きベクトルを生成するステップと、前記第1の動きベクトルを含む動き情報と、前記第2の動きベクトルを備えた動き情報とを有する新たな選択候補を生成するステップと、符号化側において候補リストから選択された候補を前記候補リスト内で特定するための候補特定情報を復号するステップと、復号された候補特定情報を用いて、前記候補リストに含まれる選択候補の中から1つの候補を選択するステップと、を備える。本発明の別の態様は、画像符号化装置である。この装置は、動き補償予測を行う画像符号化装置であって、符号化対象ブロックに隣接する複数の符号化済みのブロックから、動きベクトルの情報と参照画像の情報とを少なくとも含む動き情報を持つ複数のブロックを選択して候補リストを生成する候補リスト生成部140と、前記候補リストに含まれるブロックの動き情報を取得する動き情報取得部150と、前記動き情報取得部150により取得された動き情報に含まれる第1の動きベクトルをスケーリングして第2の動きベクトルを生成するスケーリング部162と、前記第1の動きベクトルを含む動き情報と、前記第2の動きベクトルを備えた動き情報とを有する新たな選択候補を生成する選択候補生成部151と、前記候補リストに含まれる複数の選択候補の中から1つを選択する選択部141と、前記選択部141により選択された候補を前記候補リスト内で特定するための候補特定情報を符号化する符号列生成部104と、を備える。前記符号化対象ブロックに隣接する複数の符号化済みのブロックには、前記符号化対象ブロックを含む画像と時間的に異なる画像のブロックが含まれてもよい。なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。本発明によれば、動きベクトルを含む動き情報の符号化効率を、より向上させることができる。まず、本発明の実施の形態の前提となる技術を説明する。現在、MPEGMovingPictureExpertsGroupなどの符号化方式に準拠した装置およびシステムが普及している。そのような符号化方式では、時間軸上に連続する複数の画像をデジタル信号の情報として取り扱う。その際、効率の高い情報の放送、伝送または蓄積などを目的とし、時間方向の冗長性を利用した動き補償予測、および空間方向の冗長性を利用した離散コサイン変換などの直交変換を用いて圧縮符号化する。1995年にはMPEG-2ビデオISO/IEC13818-2符号化方式が、汎用の映像圧縮符号化方式として制定され、DVDおよびD-VHS登録商標規格のデジタルVTRによる磁気テープなどの蓄積メディア、ならびにデジタル放送などのアプリケーションとして広く用いられている。さらに、2003年に、国際標準化機構ISOと国際電気標準会議IECのジョイント技術委員会ISO/IECと、国際電気通信連合電気通信標準化部門ITU-Tの共同作業によってMPEG-4AVC/H.264と呼ばれる符号化方式ISO/IECでは14496-10、ITU-TではH.264の規格番号がつけられている。以下、これをMPEG-4AVCと呼ぶが国際標準として制定された。現在、国際標準化機構ISOと国際電気標準会議IECのジョイント技術委員会ISO/IECと、国際電気通信連合電気通信標準化部門ITU-Tの共同作業によってHEVCと呼ばれる符号化方式の標準化が検討されている。符号化ブロック本発明の実施の形態では、入力された画像信号を図1のように最大符号化ブロック単位に分割し、分割した符号化ブロックをラスタースキャン順序で処理する。図1は、画像を最大符号化ブロックに分割する例を説明するための図である。符号化ブロックは階層構造となっており、符号化効率などを考慮して順次均等に4分割することでより小さい符号化ブロックにすることができる。なお、4分割された符号化ブロックはジグザグスキャン順で符号化される。これ以上小さくすることのできない符号化ブロックを最小符号化ブロックと呼ぶ。符号化ブロックは符号化の単位となり、最大符号化ブロックも分割数が0である場合は符号化ブロックとなる。本実施の形態では、最大符号化ブロックを64画素×64画素、最小符号化ブロックを8画素×8画素とする。図2a、bは、符号化ブロックを説明するための図である。図2aの例では、符号化ブロックが10個に分割されている。CU0、CU1およびCU9は32画素×32画素の符号化ブロック、CU2、CU3およびCU8は16画素×16画素の符号化ブロック、ならびにCU4、CU5、CU6およびCU7は8画素×8画素の符号化ブロックとなっている。図2bの例では、符号化ブロックが1個に分割されている。予測ブロック本発明の実施の形態では、符号化ブロックはさらに予測ブロックに分割される。図3a~dは、予測ブロックを説明するための図である。図3aは符号化ブロックを分割しない2N×2N、図3bは水平に分割する2N×N、図3cは垂直に分割するN×2N、および図3dは水平と垂直に分割するN×Nを示す。図4は、予測ブロックサイズを説明するための図である。つまり、予測ブロックサイズには、図4に示すように、CU分割数が0であって最大の予測ブロックサイズである64画素×64画素からCU分割数が3であって最小の予測ブロックサイズである4画素×4画素までの13の予測ブロックサイズが存在することになる。本発明の実施の形態では、最大符号化ブロックを64画素×64画素、最小符号化ブロックを8画素×8画素とするが、この組み合わせに限定されない。また、予測ブロックの分割のパターンを図3a~dとしたが、1以上に分割されればよくこれに限定されない。予測符号化モード本発明の実施の形態では、動き補償予測の予測方向や符号化ベクトル数を予測ブロックのブロックサイズで切り替えることが可能となっている。ここで、動き補償予測の予測方向と符号化ベクトル数を関連付けた予測符号化モードの一例について図5を用いて簡単に説明する。図5は、予測符号化モードを説明するための図である。図5に示す予測符号化モードには、動き補償予測の予測方向が単方向であって符号化ベクトル数が1である単方向モードUniPred、動き補償予測の予測方向が双方向であって符号化ベクトル数が2である双方向モードBiPred、および動き補償予測の予測方向が単方向または双方向であって符号化ベクトル数が0であるマージモードMERGEがある。また、動き補償予測を実施しない予測符号化モードであるイントラモードIntraもある。参照画像インデックス本発明の実施の形態では、動き補償予測の精度向上のために、動き補償予測において複数の参照画像の中から最適な参照画像を選択することを可能とする。そのため、動き補償予測で利用した参照画像を参照画像インデックスとして符号化ベクトルとともに符号化する。動き補償予測で利用される参照画像インデックスは0以上の数値となる。参照画像インデックスで選択できる複数の参照画像は参照インデックスリストで管理される。動き補償予測の予測方向が単方向であれば、参照画像インデックスは1つ符号化され、動き補償予測の予測方向が双方向であれば、それぞれの予測方向の参照画像を示す参照画像インデックスが符号化される図5。予測ベクトルインデックスHEVCでは、予測ベクトルの精度を向上させるために、複数の予測ベクトルの候補の中から最適な予測ベクトルを選択し、選択した予測ベクトルを示すための予測ベクトルインデックスを符号化することが検討されている。本発明の実施の形態では、上記の予測ベクトルインデックスを導入する。動き補償予測の予測方向が単方向であれば、予測ベクトルインデックスは1つ符号化され、動き補償予測の予測方向が双方向であれば、それぞれの予測方向の予測ベクトルを示す予測ベクトルインデックスが符号化される図5。マージインデックスHEVCでは、さらに符号化効率を向上させるために、複数の隣接ブロックの候補及び符号化済みの別の画像の処理対象ブロックと同一位置にあるブロックの中から最適なブロックを選択し、選択したブロックを示すマージインデックスを符号化および復号することが検討されている。これは、選択されたマージインデックスの示すブロックの動き補償予測の予測方向、動きベクトル情報、参照画像情報から成る動き情報を処理対象ブロックで利用する動き補償予測技術マージ技術である。本発明の実施の形態では、上記のマージインデックスマージ技術を導入する。図5に示すように、マージインデックスは予測符号化モードがマージモードの場合に、1つ符号化される。なお、動き情報が双方向であれば、動き情報には各予測方向の動きベクトル情報と参照画像情報が含まれる。以降、マージインデックスによって示される可能性のあるブロックの持つ動き情報を結合動き情報候補と呼び、結合動き情報候補の集合体を結合動き情報候補リストと呼ぶ。予測方向本発明の実施の形態では、動き補償予測の予測方向としてL0方向とL1方向の2つを設定する。図6a~dは、動き補償予測の予測方向を説明するための図である。動き補償予測の予測方向について図6a~dを用いて簡単に説明する。動き補償予測の予測方向が単方向の場合はL0方向またはL1方向のいずれかを利用する。図6aは単方向であってL0方向の参照画像RefL0Picが符号化対象画像CurPicより前の時刻にある場合を示している。図6bは単方向であってL0方向の参照画像が符号化対象画像より後の時刻にある場合を示している。図6aおよび図6bのL0方向の参照画像をL1方向の参照画像RefL1Picに置き換えることもできる。双方向の場合はL0方向とL1方向の2つを利用してBI方向と表現する。図6cは双方向であってL0方向の参照画像が符号化対象画像より前の時刻にあって、L1方向の参照画像が符号化対象画像より後の時刻にある場合を示している。図6dは双方向であってL0方向の参照画像とL1方向の参照画像が符号化対象画像より前の時刻にある場合を示している。図6cおよび図6dのL0方向の参照画像をL1方向の参照画像RefL1Picに、L1方向の参照画像をL0方向の参照画像RefL0Picに置き換えることもできる。以上で説明したように、動き補償予測の予測方向であるL0方向とL1方向はそれぞれ時間的に前方向と後方向のいずれでも示すことができる。また、L0方向とL1方向はそれぞれに複数の参照画像から予測することが可能であって、L0方向の参照画像は参照画像リストL0にL1方向の参照画像は参照画像リストL1に登録されて、それぞれの予測方向の参照画像インデックスによって参照画像リスト中の参照画像の位置が指定されて、参照画像が確定する。以降、予測方向がL0方向であるとは参照画像リストL0に登録された参照画像と関連づけられた動き情報を利用する予測方向であり、予測方向がL1方向であるとは参照画像リストL1に登録された参照画像と関連づけられた動き情報を利用する予測方向である。シンタックス本発明の実施の形態による予測ブロックのシンタックスの一例について図7を用いて説明する。予測ブロックがイントラであるかインターであるかは上位の符号化ブロックによって指定されており、図7は予測ブロックがインターの場合のシンタックスを示す。予測ブロックには、マージフラグmerge_flag、マージインデックスmerge_idx、インター予測モードinter_pred_type、参照インデックスref_idx_l0とref_idx_l1、差分ベクトルmvd_l0[0]、mvd_l0[1]、mvd_l1[0]、mvd_l1[1]および予測ベクトルインデックスmvp_idx_l0およびmvp_idx_l1が設置されている。差分ベクトルの[0]は水平成分、[1]は垂直成分を示す。ここで、ref_idx_l0とmvd_l0[0]、mvd_l0[1]、mvp_idx_l0はL0方向に関する情報であって、ref_idx_l1とmvd_l1[0]、mvd_l1[1]、mvp_idx_l1はL1方向に関する情報である。inter_pred_typeにはPred_L0L0方向の単方向、Pred_L1L1方向の単方向およびPred_BIBIの双方向の3種類がある。動き情報の符号量図7のシンタックスからもわかるように、マージモードはマージインデックス1つで動き情報を伝送できる。したがって、マージモードマージフラグが1と非マージモードマージフラグが0の予測誤差が同程度であれば、マージモードの方が動き情報を効率よく符号化できる。すなわち、マージモードの選択率を高くすることで動き情報の符号化効率を向上させることができる。なお、本発明の実施の形態による予測ブロックのシンタックスを図7のように設定したが、本発明の実施の形態によればマージモードの方が非マージモードより少ない情報で動き情報を符号化できればよく、これに限定されない。マージインデックスの特性図7ではマージインデックスの復号符号化の前段にマージの候補数を算出する関数であるNumMergeCandsが、予測ベクトルインデックスの復号符号化の前段に予測ベクトルの候補数を算出する関数であるNumMvpCandsが設置されている。これらは隣接ブロックの動き情報の有効性によって、マージの候補数や予測ベクトルの候補数が予測ブロック毎に変化するために、その候補数を取得するために必要な関数である。なお、隣接ブロックの動き情報が有効であるとは、その隣接ブロックが領域外のブロックやイントラモードでないことであって、隣接ブロックの動き情報が無効であるとは、その隣接ブロックが領域外のブロックやイントラモードであることである。なお、マージの候補数が1である場合はマージインデックスを復号符号化しない。マージの候補数が1である場合は指定しなくとも一意に決定できるためである。予測ベクトルインデックスの場合も同様である。また、マージインデックスの符号列について図8a~cを用いて説明する。本発明の実施の形態では、マージインデックスの符号列としてTruncatedUnary符号列を用いる。図8aはマージの候補数が2個の場合のTruncatedUnary符号列によるマージインデックスの符号列を、図8bはマージの候補数が3個の場合のTruncatedUnary符号列によるマージインデックスの符号列を、図8cはマージの候補数が4個の場合のTruncatedUnary符号列によるマージインデックスの符号列を示す。図8a~cから同じマージインデックスの値を符号化する場合でもマージの候補数が少ないほどマージインデックスに割り当てられる符号ビット数が小さくなることがわかる。例えば、マージインデックスが1である場合、マージの候補数が2個であれば‘1’の1ビットであるが、マージの候補数が3個または4個であれば‘10’の2ビットとなる。以上のように、マージの候補数は少ないほどマージインデックスの符号化効率は向上する。すなわち、選択率が相対的に高い候補を残し、選択率が相対的に低い候補を削減することでマージインデックスの符号化効率を向上させることができる。また、候補数が同じである場合には、小さいマージインデックスの方が符号量は少なくなるため、選択率が相対的に高い候補に小さなマージインデックスを割り当てることで符号化効率を向上させることができる。POC本発明の実施の形態では、画像の時間情報距離情報としてPOCPictureOrderCountを用いる。POCはMPEG-4AVCで定義された画像の表示順序を示すカウンタである。画像の表示順序が1増加するとPOCも1増加する。したがって、画像間のPOC差から画像間の時間差距離を取得できる。隣接ブロックの動き情報の特性一般的に処理対象ブロックの動き情報と処理対象ブロックに隣接するブロック以下、隣接ブロックというの動き情報の相関度が高いのは、処理対象ブロックと隣接ブロックが同じ動きをしている場合、例えば、処理対象ブロックと隣接ブロックを含めた領域が平行移動している場合である。また、一般的に処理対象ブロックの動き情報と隣接ブロックの動き情報の相関度は、処理対象ブロックと隣接ブロックの接している長さにも依存する。別の画像の動き情報の特性一方、一般的に時間ダイレクトモードや空間ダイレクトモードで利用されている復号済みの別の画像上で処理対象ブロックと同一位置にあるブロック以下、同一位置ブロックというと、当該処理対象ブロックとの相関度が高いのは、当該同一位置ブロックおよび当該処理対象ブロックが同じ動き情報、すなわち等速運動にある場合である。以下、図面とともに本発明の好適な実施の形態に係る動画像符号化装置、動画像符号化方法および動画像符号化プログラム、ならびに動画像復号装置、動画像復号方法および動画像復号プログラムの詳細について説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付与して重複する説明を省略する。[実施の形態1]動画像符号化装置100の構成図9は本発明の実施の形態1に係る動画像符号化装置100の構成を示す。動画像符号化装置100は、動画像信号を、動き補償予測を実施する予測ブロック単位で符号化する装置である。符号化ブロックの分割、予測ブロックサイズの決定、予測符号化モードの決定は図示しない上位の符号化制御部で決定されているものとする。動画像符号化装置100は、CPUCentralProcessingUnit、フレームメモリ、ハードディスクなどを備える情報処理装置などのハードウェアにより実現される。動画像符号化装置100は、上記の構成要素が動作することにより、以下に説明する機能的な構成要素を実現する。なお、処理対象の予測ブロックの位置情報、予測ブロックサイズおよび動き補償予測の予測方向に関しては動画像符号化装置100内で共有していることとし、図示しない。実施の形態1の動画像符号化装置100は、予測ブロック画像取得部101、減算部102、予測誤差符号化部103、符号列生成部104、予測誤差復号部105、動き補償部106、加算部107、動きベクトル検出部108、動き情報生成部109、フレームメモリ110、および動き情報メモリ111を含む。動画像符号化装置100の機能以下、各部の機能について説明する。予測ブロック画像取得部101は、予測ブロックの位置情報と予測ブロックサイズに基づいて、端子10より供給される画像信号から処理対象の予測ブロックの画像信号を取得し、予測ブロックの画像信号を減算部102、動きベクトル検出部108および動き情報生成部109に供給する。減算部102は、予測ブロック画像取得部101より供給される画像信号と動き補償部106より供給される予測信号を減算して予測誤差信号を算出し、当該予測誤差信号を予測誤差符号化部103に供給する。予測誤差符号化部103は、減算部102より供給される予測誤差信号に対して、量子化や直交変換などの処理を行って予測誤差符号化データを生成し、当該予測誤差符号化データを符号列生成部104および予測誤差復号部105に供給する。符号列生成部104は、予測誤差符号化部103より供給される予測誤差符号化データ、ならびに動き情報生成部109より供給されるマージフラグ、マージ候補番号、動き補償予測の予測方向、参照画像インデックス、差分ベクトルおよび予測ベクトルインデックスを、動き補償予測の予測方向とともにシンタックスに従ってエントロピー符号化して符号列を生成し、当該符号列を端子11に供給する。ここで、マージ候補番号はマージインデックスに変換されて符号列を生成する。ここで、マージ候補番号は選択された結合動き情報候補を示す番号である。マージ候補番号からマージインデックスへの変換については後述する。なお、実施の形態1では上記のようにマージインデックスや予測ベクトルインデックスの符号化にTruncatedUnary符号列を利用したが、候補数が小さいほど少ないビットで符号化できる符号列であればこれに限定されない。予測誤差復号部105は、予測誤差符号化部103より供給される予測誤差符号化データに対して、逆量子化や逆直交変換などの処理を行って予測誤差信号を生成し、当該予測誤差信号を加算部107に供給する。動き補償部106は、動き情報生成部109より供給される参照画像インデックスで示されるフレームメモリ110内の参照画像を、動き情報生成部109より供給される動きベクトルに基づき動き補償して予測信号を生成する。予測方向が双方向であれば、L0方向とL1方向の予測信号を平均したものを予測信号とする。加算部107は、予測誤差復号部105より供給される予測誤差信号と、動き補償部106より供給される予測信号を加算して復号画像信号を生成し、当該復号画像信号をフレームメモリ110に供給する。動きベクトル検出部108は、予測ブロック画像取得部101より供給される画像信号および複数の参照画像に相当する画像信号から、動きベクトルおよび参照画像を示す参照画像インデックスを検出し、当該動きベクトルおよび当該参照画像インデックスを動き情報生成部109に供給する。なお、予測方向が双方向であれば、L0方向とL1方向の動きベクトルと参照画像インデックスを検出する。一般的な動きベクトルの検出方法は、対象画像の画像信号と同一位置より所定の移動量だけ移動させた参照画像に相当する画像信号について誤差評価値を算出し、誤差評価値が最小となる移動量を動きベクトルとする。誤差評価値としては、絶対差分和を示すSADSumofAbsoluteDifferenceや二乗誤差平均を示すMSEMeanSquareErrorなどを利用することが可能である。動き情報生成部109は、動きベクトル検出部108より供給される動きベクトルと参照画像インデックス、動き情報メモリ111より供給される候補ブロック群、およびフレームメモリ110内の参照画像インデックスで示される参照画像から、マージ候補番号、または差分ベクトルおよび予測ベクトルインデックスを生成し、マージフラグ、マージ候補番号、参照画像インデックス、差分ベクトルおよび予測ベクトルインデックスを必要に応じて、符号列生成部104、動き補償部106および動き情報メモリ111に供給する。動き情報生成部109の詳細な構成については後述する。フレームメモリ110は、加算部107より供給される復号画像信号を記憶する。また、画像全体の復号が完了した復号画像については参照画像として、1以上の所定の画像数を記憶する。フレームメモリ110は、記憶した参照画像信号を動き補償部106および動き情報生成部109に供給する。参照画像を記憶する記憶領域はFIFOFirstInFirstOut方式で制御される。動き情報メモリ111は、動き情報生成部109より供給される動き情報を最小の予測ブロックサイズ単位で所定の画像数、記憶する。処理対象の予測ブロックの隣接ブロックの動き情報を空間候補ブロック群とする。また、動き情報メモリ111は、処理対象の予測ブロックと同一位置にあるColPic上のブロックとその周辺ブロックの動き情報を時間候補ブロック群とする。動き情報メモリ111は、空間候補ブロック群と時間候補ブロック群を候補ブロック群として動き情報生成部109に供給する。動き情報メモリ111は、フレームメモリ110と同期しており、FIFOFirstInFirstOut方式で制御される。ここで、ColPicとは、処理対象の予測ブロックとは別の復号済みの画像であって、フレームメモリ110に参照画像として記憶されている画像を指す。実施の形態1では、ColPicは直前に復号した参照画像とする。なお、実施の形態1では、ColPicは直前に復号した参照画像としたが、符号化済みの画像であればよく、例えば、表示順で直前の参照画像や表示順で直後の参照画像でもよく、符号化ストリーム中で指定することも可能である。ここで、動き情報メモリ111における動き情報の管理方法について図10を用いて説明する。動き情報は最小の予測ブロック単位で各メモリエリアに記憶される。図10は処理対象の予測ブロックサイズが16画素×16画素である場合の様子を示している。この場合、この予測ブロックの動き情報は図10の斜線部の16個のメモリエリアに格納される。なお、予測符号化モードがイントラモードである場合、L0方向とL1方向の動きベクトルとして0,0が記憶され、L0方向とL1方向の参照画像インデックスとして-1が記憶される。なお、参照画像インデックスの-1は動き補償予測を実施しないモードであることが判定できればどのような値でもよい。これ以降は特に断らない限り単にブロックと表現する場合には、最小の予測ブロック単位のことを示すこととする。また、領域外のブロックである場合もイントラモードと同様に、L0方向とL1方向の動きベクトルとして0,0、L0方向とL1方向の参照画像インデックスとして-1が記憶されている。LX方向Xは0または1が有効であるとはLX方向の参照画像インデックスが0以上であることで、LX方向が無効である有効でないとはLX方向の参照画像インデックスが-1であることである。続いて、動き情報生成部109の詳細な構成について図11を用いて説明する。図11は動き情報生成部109の構成を示す。動き情報生成部109は、差分ベクトル算出部120、結合動き情報決定部121および予測符号化モード決定部122を含む。端子12は動き情報メモリ111に、端子13は動きベクトル検出部108に、端子14はフレームメモリ110に、端子15は予測ブロック画像取得部101に、端子16は符号列生成部104に、端子50は動き補償部106に、および端子51は動き情報メモリ111にそれぞれ接続されている。以下、各部の機能について説明する。差分ベクトル算出部120は、端子12より供給される候補ブロック群、端子13より供給される動きベクトルと参照画像インデックス、端子14より供給される参照画像、および端子15より供給される画像信号から予測ベクトルインデックスを決定して、差分ベクトルおよびレート歪み評価値を算出する。そして、当該参照画像インデックス、当該動きベクトル、当該差分ベクトル、当該予測ベクトルインデックス、および当該レート歪み評価値を予測符号化モード決定部122に供給する。差分ベクトル算出部120の詳細な構成については後述する。結合動き情報決定部121は、端子12より供給される候補ブロック群、端子14より供給される参照画像、および端子15より供給される画像信号から結合動き情報候補リストを生成する。そして、結合動き情報決定部121は、生成した結合動き情報候補リストの中から結合動き情報候補を選択してマージ候補番号を決定すると共に、レート歪み評価値を算出して、当該結合動き情報候補の動き情報、当該マージ候補番号および当該レート歪み評価値を予測符号化モード決定部122に供給する。結合動き情報決定部121の詳細な構成については後述する。予測符号化モード決定部122は、差分ベクトル算出部120より供給されるレート歪み評価値と、結合動き情報決定部121より供給されるレート歪み評価値とを比較する。前者の方が後者未満の場合は、マージフラグを0に設定する。予測符号化モード決定部122は、マージフラグ、および差分ベクトル算出部120より供給される参照画像インデックスと差分ベクトルと予測ベクトルインデックスを端子16に供給し、差分ベクトル算出部120より供給される動きベクトルと参照画像インデックスを端子50および端子51に供給する。後者が前者以下の場合は、マージフラグを1に設定する。予測符号化モード決定部122は、マージフラグおよび結合動き情報決定部121より供給されるマージ候補番号を端子16に供給し、結合動き情報決定部121より供給される動き情報の動きベクトルと参照画像インデックスを端子50および端子51に供給する。なお、レート歪み評価値の具体的な算出方法は本発明の主眼ではないため詳細は省略するが、レート歪み評価値が小さいほど符号化効率は高くなる特性を持つ評価値である。続いて、差分ベクトル算出部120の詳細な構成について図12を用いて説明する。図12は差分ベクトル算出部120の構成を示す。差分ベクトル算出部120は、予測ベクトル候補リスト生成部130、予測ベクトル決定部131および減算部132を含む。端子17は予測符号化モード決定部122に接続されている。予測ベクトル候補リスト生成部130は、実施の形態1による動画像符号化装置100により生成された符号列を復号する動画像復号装置200図30にも同様に設置されて、動画像符号化装置100と動画像復号装置200にて矛盾のない予測ベクトル候補リストが生成される。以下、各部の機能について説明する。予測ベクトル候補リスト生成部130は、端子12より供給される候補ブロック群から領域外である候補ブロックや、イントラモードである候補ブロックを削除する。さらに重複している動きベクトルを持つ候補ブロックが複数存在する場合には1つの候補ブロックを残して、残りを削除する。予測ベクトル候補リスト生成部130は、これら削除後の候補ブロックから予測ベクトル候補リストを生成し、予測ベクトル候補リストを予測ベクトル決定部131に供給する。このようにして生成された予測ベクトル候補リストには重複のない予測ベクトル候補が1つ以上含まれるとする。例えば、動きベクトルを持つ候補ブロックが1つもない場合には、ベクトル0,0が予測ベクトル候補リストに追加される。なお、予測方向が双方向であれば、L0方向とL1方向について予測ベクトル候補リストを生成して供給する。予測ベクトル決定部131は、予測ベクトル候補リスト生成部130より供給される予測ベクトル候補リストの中から、端子13より供給される動きベクトルに最適な予測ベクトルを選択する。予測ベクトル決定部131は、選択した予測ベクトルを減算部132に供給するとともに、参照画像インデックスおよび選択された予測ベクトルを示す情報である予測ベクトルインデックスを端子17に供給する。なお、予測方向が双方向であれば、L0方向とL1方向について最適な予測ベクトルを選択して供給する。ここで、予測ベクトル候補が持つ動きベクトルに基づいて、端子14より供給される参照画像と端子15より供給される画像信号から予測誤差量がそれぞれ算出される。そして、参照画像インデックス、差分ベクトルおよび予測ベクトルインデックスの符号量と、上述の予測誤差量とからレート歪み評価値が算出されて、レート歪み評価値が最小となる予測ベクトル候補が最適な予測ベクトルとして選択される。減算部132は、端子13より供給される動きベクトルから予測ベクトル決定部131より供給される予測ベクトルを減算して差分ベクトルを算出し、当該差分ベクトルを端子17に供給する。なお、予測方向が双方向であれば、L0方向とL1方向について差分ベクトルを算出して供給する。予測ベクトル候補リスト生成部130に供給される候補ブロック群ここで、予測ベクトル候補リスト生成部130に供給される候補ブロック群について図13と図14を用いて説明する。候補ブロック群には空間候補ブロック群と時間候補ブロック群が含まれる。図13は処理対象の予測ブロックサイズが16画素×16画素である場合の処理対象の予測ブロックの隣接ブロックを示す。実施の形態1では、空間候補ブロック群として、図13に示すブロックA1、ブロックC、ブロックD、ブロックB1およびブロックEの5ブロックとする。ここでは、空間候補ブロック群をブロックA1、ブロックC、ブロックD、ブロックB1およびブロックEの5ブロックとしたが、空間候補ブロック群は、処理対象の予測ブロックに隣接する少なくとも1以上の処理済みのブロックであればよく、これらに限定されない。例えば、ブロックA1、ブロックA2、ブロックA3、ブロックA4、ブロックB1、ブロックB2、ブロックB3、ブロックB4、ブロックC、ブロックDおよびブロックEの全てを空間候補ブロックとしてもよい。次に、時間候補ブロック群について図14を用いて説明する。図14は処理対象の予測ブロックサイズが16画素×16画素である場合の処理対象の予測ブロックと同一位置にあるColPic上の予測ブロック内のブロックとその周辺ブロックを示す。実施の形態1では、時間候補ブロック群として、図14に示すブロックHとブロックI6の2ブロックとする。ここでは、時間候補ブロック群をColPic上のブロックHとブロックI6の2ブロックとしたが、時間候補ブロック群は、処理対象の予測ブロックとは別の復号済みの画像上の少なくとも1以上のブロックであればよく、これらに限定されない。例えば、ColPic上のブロックI1からブロックI16、ブロックA1からブロックA4、ブロックB1からブロックB4、ブロックC、ブロックD、ブロックE、ブロックF1からブロックF4、ブロックG1からブロックG4およびブロックHの全てを時間候補ブロックとしてもよい。以降特に断らない限り、ブロックA4をブロックA、ブロックB4をブロックBと表記する。以降特に断らない限り、ブロックHとブロックI6のブロックを時間ブロックと表記する。続いて、結合動き情報決定部121の詳細な構成について図15を用いて説明する。図15は結合動き情報決定部121の構成を示す。結合動き情報決定部121は、結合動き情報候補生成部140および結合動き情報選択部141を含む。結合動き情報候補生成部140は、実施の形態1による動画像符号化装置100により生成された符号列を復号する動画像復号装置200にも同様に設置されて、動画像符号化装置100と動画像復号装置200にて矛盾のない結合動き情報リストが生成される。以下、各部の機能について説明する。結合動き情報候補生成部140は、端子12より供給される候補ブロック群から結合動き情報候補リストを生成し、当該結合動き情報候補リストを結合動き情報選択部141に供給する。結合動き情報候補生成部140の詳細な構成については後述する。結合動き情報選択部141は、結合動き情報候補生成部140より供給される結合動き情報候補リストの中から、最適な結合動き情報候補を選択し、選択された結合動き情報候補を示す情報であるマージ候補番号を端子17に供給する。ここで、結合動き情報候補の予測方向、動きベクトルおよび参照画像インデックスに基づいて得られる端子14より供給される参照画像と、端子15より供給される画像信号とから予測誤差量が算出される。マージ候補番号の符号量と、当該予測誤差量とからレート歪み評価値が算出されて、レート歪み評価値が最小となる結合動き情報候補が最適な結合動き情報候補として選択される。ここで、結合動き情報候補生成部140に供給される候補ブロック群について図13と図14を用いて説明する。候補ブロック群には空間候補ブロック群と時間候補ブロック群が含まれる。実施の形態1では、空間候補ブロック群を図13に示すブロックA4、ブロックB4、ブロックCおよびブロックEの4ブロックとする。ここでは、空間候補ブロック群をブロックA4、ブロックB4、ブロックCおよびブロックEの4ブロックとしたが、空間候補ブロック群は、処理対象の予測ブロックに隣接する少なくとも1以上の処理済みのブロックであればよく、ブロックの数や位置はこれらに限定されない。例えば、空間候補ブロック群をブロックA1、ブロックB1、ブロックC、ブロックEおよびブロックDの5ブロックとしてもよい。次に、時間候補ブロック群について図14を用いて説明する。実施の形態1では、時間候補ブロック群として、図14に示すブロックHとブロックI6の2ブロックとする。ここでは、時間候補ブロック群を予測ベクトル候補リスト生成部130に供給される時間候補ブロック群と同じとしたが、時間候補ブロック群は、処理対象の予測ブロックとは別の復号済みの画像上のブロックであればよく、ブロックの数や位置はこれらに限定されない。続いて、結合動き情報候補生成部140の詳細な構成について図16を用いて説明する。図16は結合動き情報候補生成部140の構成を示す。端子18は結合動き情報選択部141に接続されている。結合動き情報候補生成部140は、単結合動き情報候補リスト生成部150、スケーリング結合動き情報候補生成部151および結合動き情報候補リスト削減部152を含む。以下、各部の機能について説明する。単結合動き情報候補リスト生成部150は、端子12より供給される候補ブロック群から第1結合動き情報候補リストを生成し、当該第1結合動き情報候補リストをスケーリング結合動き情報候補生成部151に供給する。スケーリング結合動き情報候補生成部151は、単結合動き情報候補リスト生成部150より供給される第1結合動き情報候補リストからスケーリング結合動き情報候補を生成し、当該スケーリング結合動き情報候補を第1結合動き情報候補リストに追加して第2結合動き情報候補リストを生成し、当該第2結合動き情報候補リストを結合動き情報候補リスト削減部152に供給する。結合動き情報候補リスト削減部152は、スケーリング結合動き情報候補生成部151より供給される第2結合動き情報候補リストから重複している動き情報を持つ結合動き情報候補が複数存在する場合には1つの結合動き情報候補を残して、残りを削除して結合動き情報候補リストを生成し、当該結合動き情報候補リストを端子18に供給する。ここで、単結合動き情報候補は、所謂マージ技術で利用される候補ブロックの動き情報候補のことであって1つの候補ブロックから得られる動き情報である。一方、スケーリング結合動き情報は、1つの候補ブロックの1つまたは2つの動き情報をスケーリングして得られる動き情報である。本実施の形態では候補ブロックの1つの動き情報をスケーリングして利用する。続いて、スケーリング結合動き情報候補生成部151の詳細な構成について図17を用いて説明する。図17はスケーリング結合動き情報候補生成部151の構成を示す。端子19は単結合動き情報候補リスト生成部150に、端子20は結合動き情報候補リスト削減部152にそれぞれ接続されている。スケーリング結合動き情報候補生成部151は、対象候補選択部160、参照画像設定部161、スケーリング部162およびスケーリング結合動き情報候補追加部163を含む。以下、各部の機能について説明する。対象候補選択部160は、端子19より供給される第1結合動き情報候補リストの中からスケーリング結合動き情報候補の対象となる結合動き情報候補を選択し、対象となる結合動き情報候補の情報および第1結合動き情報候補リストを参照画像設定部161に供給する。参照画像設定部161は対象候補選択部160より供給される対象となる結合動き情報候補の情報および第1結合動き情報候補リストをもとに、スケーリング結合動き情報候補のL0方向及びL1方向の参照画像を設定する。参照画像設定部161は、当該L0方向とL1方向の参照画像情報、上述の対象となる結合動き情報候補の情報および第1結合動き情報候補リストをスケーリング部162に供給する。スケーリング部162は参照画像設定部161より供給される当該L0方向とL1方向の参照画像情報、上述の対象となる結合動き情報候補の情報および第1結合動き情報候補リストからスケーリング結合動き情報候補の動きベクトルをスケーリングにより算出してスケーリング結合動き情報候補を確定する。スケーリング部162は当該スケーリング結合動き情報候補および第1結合動き情報候補リストをスケーリング結合動き情報候補追加部163に供給する。スケーリング結合動き情報候補追加部163はスケーリング部162より供給されるスケーリング結合動き情報候補を第1結合動き情報候補リストに追加して第2結合動き情報候補リストを生成し、第2結合動き情報候補リストを端子20に供給する。候補番号管理テーブルここで、実施の形態1で利用するマージ候補番号と結合動き情報候補の関係を示す候補番号管理テーブルについて図18を用いて説明する。マージ候補番号の0から6は、それぞれ結合動き情報候補リストに含まれるブロックAの結合動き情報候補A、ブロックBの結合動き情報候補B、時間ブロックの結合動き情報候補COL、ブロックCの結合動き情報候補C、ブロックEの結合動き情報候補E、第1のスケーリング結合動き情報候補BP0、および第2のスケーリング結合動き情報候補BP1を示す。また、結合動き情報候補リストに含まれる結合動き情報候補の最大数は7マージインデックスの最大値は6であるとする。なお、実施の形態1で利用する候補番号管理テーブルを図18としたが、選択率が相対的に高い結合動き情報候補ほど小さいマージ候補番号が割り当てられていればよくこれに限定されない。また、実施の形態1で利用するスケーリング結合動き情報候補の最大数を2つとしたが、1つ以上であればよくこれに限定されない。ここで、候補番号管理テーブル、および結合動き情報候補リストに含まれる結合動き情報候補の最大数は動画像符号化装置100内で共有していることとし、図示しない。以下、マージ候補番号からマージインデックスへの変換について図19a、bを用いて説明する。図19aは、ブロックAの結合動き情報候補、ブロックBの結合動き情報候補、時間ブロックの結合動き情報候補、ブロックCの結合動き情報候補,ブロックEの結合動き情報候補、第1のスケーリング結合動き情報候補、および第2のスケーリング結合動き情報候補が全て有効である場合に、マージ候補番号はそのままマージインデックスとなることを示している。図19bは、結合動き情報候補に無効なブロックが含まれている場合、無効であるマージ候補番号を詰めてからマージ候補番号の小さい順序にマージインデックスが割り当てられる場合を示している。図19bのようにマージ候補番号が1のブロックBとマージ候補番号が4のブロックEの結合動き情報候補が無効である場合、マージインデックスの0はマージ候補番号0に、マージインデックスの1はマージ候補番号2に、マージインデックスの2はマージ候補番号3に、マージインデックスの3はマージ候補番号5に、およびマージインデックスの4はマージ候補番号6にそれぞれ変換される。実施の形態1による動画像符号化装置100により生成された符号列を復号する動画像復号装置200ではマージインデックスからマージ候補番号に上記とは逆の変換が行われて、動画像符号化装置100と動画像復号装置200にて矛盾のない候補番号管理テーブルが生成される。動画像符号化装置100の動作続いて、図20のフローチャートを用いて、実施の形態1の動画像符号化装置100における符号化の動作を説明する。予測ブロック画像取得部101は、予測ブロックの位置情報と予測ブロックサイズに基づいて、端子10より供給される画像信号から処理対象の予測ブロックの画像信号を取得するS100。動きベクトル検出部108は、予測ブロック画像取得部101より供給される画像信号と複数の参照画像に相当する画像信号から、動きベクトルおよび参照画像を示す参照画像インデックスを検出するS101。動き情報生成部109は、動きベクトル検出部108より供給される動きベクトルと参照画像インデックス、動き情報メモリ111より供給される候補ブロック群のマージ候補番号或いは差分ベクトルと予測ベクトルインデックスが供給され、その中から画像の予測信号を生成するための動き情報を生成するS102。動き補償部106は、フレームメモリ110内の参照画像インデックスで示される参照画像を、動きベクトル検出部108より供給される動きベクトルに基づき動き補償して予測信号を生成する。予測方向が双方向であれば、L0方向とL1方向の予測信号を平均したものを予測信号として生成するS103。減算部102は、予測ブロック画像取得部101より供給される画像信号と、動き補償部106より供給される予測信号との差分を算出して予測誤差信号を算出するS104。予測誤差符号化部103は、減算部102より供給される予測誤差信号に対して、量子化や直交変換などの処理を行って予測誤差符号化データを生成するS105。符号列生成部104は、予測誤差符号化部103より供給される予測誤差符号化データ、ならびに動き情報生成部109より供給されるマージフラグ、マージ候補番号、参照画像インデックス、差分ベクトルおよび予測ベクトルインデックスを、予測方向とともにシンタックスに従ってエントロピー符号化して符号列を生成するS106。加算部107は、予測誤差復号部105より供給される予測誤差信号と、動き補償部106より供給される予測信号とを加算して復号画像信号を生成するS107。フレームメモリ110は、加算部107より供給される復号画像信号を記憶するS108。動き情報メモリ111は、動きベクトル検出部108より供給される動きベクトルを、最小の予測ブロックサイズ単位で1画像分記憶するS109。引き続いて、図21のフローチャートを用いて、動き情報生成部109の動作を説明する。差分ベクトル算出部120は、端子12より供給される候補ブロック群、端子13より供給される動きベクトルと参照画像インデックス、端子14より供給される参照画像、および端子15より供給される画像信号から、予測ベクトル候補リストを作成し、予測ベクトルインデックスを決定して差分ベクトルとレート歪み評価値を算出するS110。結合動き情報決定部121は、端子12より供給される候補ブロック群、端子14より供給される参照画像、および端子15より供給される画像信号から、結合動き情報候補リストを作成し、マージ候補番号を決定してレート歪み評価値を算出するS111。予測符号化モード決定部122は、差分ベクトル算出部120より供給されるレート歪み評価値と、結合動き情報決定部121より供給されるレート歪み評価値を比較し、前者が後者より小さい場合はマージフラグを0に設定し、そうでない場合は、マージフラグを1に設定するS112。引き続いて、図22のフローチャートを用いて、差分ベクトル算出部120の動作を説明する。予測ベクトル候補リスト生成部130は、端子12より供給される候補ブロック群から領域外である候補ブロック、イントラモードである候補ブロック、および重複している動きベクトルを持つ候補ブロックを除いた候補ブロックから、予測ベクトル候補リストを生成する。予測方向が双方向であれば、L0方向とL1方向について予測ベクトル候補リストを生成するS120。予測ベクトル決定部131は、予測ベクトル候補リスト生成部130より供給される予測ベクトル候補リストの中から、端子13より供給される動きベクトルに最適な予測ベクトルを選択する。予測方向が双方向であれば、L0方向とL1方向について最適な予測ベクトルを選択するS121。減算部132は、端子13より供給される動きベクトルから、予測ベクトル決定部131より供給される予測ベクトルを減算して差分ベクトルを算出する。予測方向が双方向であれば、L0方向とL1方向について差分ベクトルを算出するS122。引き続いて、図23のフローチャートを用いて、結合動き情報決定部121の動作を詳細に説明する。結合動き情報候補生成部140は、端子12より供給される候補ブロック群から結合動き情報候補リストを生成するS130。結合動き情報選択部141は、結合動き情報候補生成部140より供給される結合動き情報候補リストの中から、端子13より供給される動きベクトルと参照画像インデックス、および予測方向に最適な結合動き情報を決定するS131。引き続いて、図24のフローチャートを用いて、結合動き情報候補生成部140の動作を詳細に説明する。単結合動き情報候補リスト生成部150は、端子12より供給される空間候補ブロック群から領域外である候補ブロックおよびイントラモードである候補ブロックを除いた候補ブロックから空間結合動き情報候補リストを生成するS140。空間結合動き情報候補リストの生成の詳細な動作は後述する。単結合動き情報候補リスト生成部150は、端子12より供給される時間候補ブロック群から領域外である候補ブロックおよびイントラモードである候補ブロックを除いた候補ブロックから、時間結合動き情報候補リストを生成するS141。時間結合動き情報候補リストの生成の詳細な動作は後述する。単結合動き情報候補リスト生成部150は、空間結合動き情報候補リストと時間結合動き情報候補リストをマージ候補番号の順序で結合して第1結合動き情報候補リストを生成するS142。スケーリング結合動き情報候補生成部151は、単結合動き情報候補リスト生成部150より供給される第1結合動き情報候補リストからスケーリング結合動き情報候補の対象となる結合動き情報候補を選択し、スケーリング結合動き情報候補を生成するS143。スケーリング結合動き情報候補の生成の詳細な動作は後述する。スケーリング結合動き情報候補生成部151は、第1結合動き情報候補リストにスケーリング結合動き情報候補をマージ候補番号の順序で追加し、第2結合動き情報候補リストを生成するS144。結合動き情報候補リスト削減部152は、スケーリング結合動き情報候補生成部151より供給される第2結合動き情報候補リストから重複している動き情報を持つ結合動き情報候補が複数存在する場合には、1つの結合動き情報候補を残して、残りを削除して結合動き情報候補リストを生成するS145。引き続いて、図25のフローチャートを用いて、空間結合動き情報候補リストの生成の詳細な動作を説明する。図25は、空間結合動き情報候補リストの生成の詳細な動作を説明するためのフローチャートである。実施の形態1では、空間結合動き情報候補リストには4以下の候補ブロックの動き情報が含まれるとする。空間候補ブロック群に含まれる4つの候補ブロックであるブロックA、ブロックB、ブロックCおよびブロックEについて以下の処理を繰り返し行うS150からS153。候補ブロックの有効性を検査するS151。候補ブロックが領域外でなくイントラモードでもない場合に候補ブロックは有効となる。候補ブロックが有効であればS151のY、候補ブロックの動き情報を空間結合動き情報候補リストに追加するS152。候補ブロックが有効でなければS151のN、ステップS152はスキップされる。実施の形態1では空間結合動き情報候補リストには4以下の候補ブロックの動き情報が含まれるとしたが、候補ブロックの有効性によって空間結合動き情報候補の数が変動すればよく、これに限定されない。引き続いて、図26のフローチャートを用いて、時間結合動き情報候補リストの生成の詳細な動作を説明する。図26は時間結合動き情報候補リストの生成の詳細な動作を説明するフローチャートである。実施の形態1では、時間結合動き情報候補リストには1以下の候補ブロックの動き情報が含まれるとする。時間候補ブロック群に含まれる2つの候補ブロックである時間ブロックについて以下の処理を繰り返し行うS160からS166。候補ブロックの有効性を検査するS161。候補ブロックが領域外でなくイントラモードでもない場合に候補ブロックは有効となる。候補ブロックが有効であればS161のY、時間結合動き情報候補が生成され、時間結合動き情報候補が時間結合動き情報候補リストに追加されステップS162からステップS165、処理を終了する。候補ブロックが有効でなければS161のN、次の候補ブロックを検査するS166。候補ブロックが有効であれば、時間結合動き情報候補の予測方向の決定を行うS162。実施の形態1では結合動き情報候補の予測方向を双方向とする。次に、時間結合動き情報候補のL0方向、L1方向の参照画像の決定を行うS163。実施の形態1ではL0方向の参照画像を、L0方向の参照画像のうち処理対象画像に最も近い距離にある参照画像とし、L1方向の参照画像を、L1方向の参照画像のうち処理対象画像に最も近い距離にある参照画像とする。ここでは、L0方向の参照画像を、L0方向の参照画像のうち処理対象画像に最も近い距離にある参照画像とし、L1方向の参照画像を、L1方向の参照画像のうち処理対象画像に最も近い距離にある参照画像としたが、L0方向の参照画像とL1方向の参照画像が決定できればよく、これに限定されない。例えば、符号化ストリーム中にL0方向及びL1方向の参照画像を符号化してもよく、L0方向及びL1方向の参照画像インデックスを0にしてもよく、処理対象ブロックの隣接ブロックが使用しているL0方向の参照画像及びL1方向の参照画像で、最も多く使用されている参照画像をL0方向、L1方向のそれぞれの参照する参照画像としてもよい。次に、時間結合動き情報候補の動きベクトルを算出するS164。本実施の形態における、時間結合動き情報候補は、候補ブロックの動き情報で有効な予測方向である参照画像ColRefPicと動きベクトルmvColを基準に、双方向の動き情報を算出する。候補ブロックの予測方向がL0方向もしくはL1方向の単方向の場合には、その予測方向の参照画像と動きベクトルを基準として選択する。候補ブロックの予測方向が双方向である場合には、L0方向或いはL1方向のいずれか一方の参照画像と動きベクトルを基準として選択する。例えば、ColPicと同じ時間方向に存在する参照画像と動きベクトルを基準として選択する、候補ブロックのL0方向或いはL1方向の参照画像のいずれかと、ColPicとの画像間距離が近い方を基準として選択する、候補ブロックのL0方向或いはL1方向のいずれかの動きベクトルが処理対象画像と交差する方を基準として選択する等が挙げられる。時間結合動き情報生成の基準とする参照画像と動きベクトルが選択されたら、時間結合動き情報候補の動きベクトルを算出する。ここで、時間結合動き情報生成の基準とする動きベクトルColMvと参照画像ColRefPicからの時間結合動き情報候補の動きベクトルmvL0t、mvL1tの算出手法について図27を用いて説明する。図27は時間結合動き情報候補の動きベクトルmvL0t、mvL1tの算出手法を説明するための図である。ColPicとColRefPicの画像間距離をColDistとし、時間結合動き情報候補のL0方向の参照画像ColL0Picと処理対象画像CurPicの画像間距離をCurL0Dist、時間結合動き情報候補のL1方向の参照画像ColL1Picと処理対象画像CurPicの画像間距離をCurL1Distとすると、ColMvをColDistとCurL0Dist、CurL1Distの距離比率でスケーリングした下記式1の動きベクトルを、時間結合動き情報候補の動きベクトルとする。ここで、画像間距離の算出はPOCを用いて行われ、正負の符号を有する。なお、除算は四捨五入で行われる。mvL0t=mvCol×CurrL0Dist/ColDistmvL1t=mvCol×CurrL1Dist/ColDist式1なお、図27のColPic、ColRefPic、ColL0Pic、ColL1Picは一例であってこれ以外の関係であってもよい。ここでは上記のようにして時間結合動き情報候補を生成したが、符号化済みの別の画像の動き情報を利用して双方向の動き情報が決定できればよく、これに限定されない。図26に戻り、ステップS164で算出された時間結合動き情報候補を時間結合動き情報候補リストに追加するS165。候補ブロックが無効であればS161のN、次の候補ブロックを検査するS166。ここでは時間結合動き情報候補リストには1以下の候補ブロックの動き情報が含まれるとしたが、候補ブロックの有効性によって時間結合動き情報候補の数が変動すればよく、これに限定されない。予測方向、参照画像および動きベクトルの決定方法についても同様に、これらに限定されない。スケーリング結合動き情報候補の生成引き続いて、図28のフローチャートを用いて、スケーリング結合動き情報候補の生成の詳細な動作を説明する。図28はスケーリング結合動き情報候補の生成の詳細な動作を説明するためのフローチャートである。スケーリング結合動き情報候補生成部151は、第1結合動き情報候補リストに含まれる結合動き情報候補の数NCandsに対応する回数、以下の処理を繰り返すS170からS176。対象候補選択部160は、スケーリング結合動き情報候補を追加可能であるか検査するS171。具体的には、既に追加されたスケーリング結合動き情報候補の数が2未満であることを検査する。スケーリング結合動き情報候補を追加可能であればS171のY、対象候補選択部160は、候補ブロックが有効であるか検査するS172。候補ブロックが領域外でなくイントラモードでもない場合に候補ブロックは有効となる。候補ブロックが有効であればS172のY、対象候補選択部160は、候補ブロックの予測方向が単方向であるかを検査するS173。候補ブロックの予測方向が単方向であればS173のY、有効である予測方向をLX方向とし、参照画像設定部161は、候補ブロックの参照画像をスケーリング結合動き情報候補のLX方向の参照画像とし、スケーリング結合動き情報候補のLY方向の参照画像を設定するS174。ここで、LXはL0またはL1のいずれかである。また、LYはLXの反対の参照リストを表す。即ち、LXがL0であればLYはL1となり、LXがL1であればLYはL0となる。実施の形態1では、スケーリング結合動き情報候補のLY方向の参照画像としてLY方向の参照画像インデックスの0で示される参照画像とする。実施の形態1では、LY方向の参照画像としてLY方向の参照画像インデックスの0で示される参照画像としたが、LY方向の参照画像を設定できればよくこれに限定されない。例えば、時間結合動き情報候補の生成におけるステップS163で決定したLY方向の参照画像を設定することもできる。スケーリング部162は、スケーリング結合動き情報候補のLY方向の動きベクトルをスケーリング結合動き情報候補のLX方向の動きベクトルをスケーリングすることによって算出するS175。スケーリング結合動き情報候補を追加可能でなければS171のN、処理を終了する。候補ブロックが有効でなければS172のN、または候補ブロックの予測方向が単方向でなければS173のN、次の候補を検査するS176。ここで、LX方向の参照画像RefLXPic、LX方向の動きベクトルmvLX、LY方向の参照画像RefLYPicからスケーリング結合動き情報候補のLY方向の動きベクトルmvLYの算出手法について図29を用いて説明する。図29はスケーリング結合動き情報候補のLY方向の動きベクトルの算出手法を説明するための図である。処理対象画像CurPicとLX方向の参照画像RefLXPicの画像間距離CurLXDistを下記式2により算出する。CurLXDist=CurPOC-RefLXPOC式2処理対象画像CurPicとLY方向の参照画像RefLYPicの画像間距離をCurLYDistを下記式3により算出する。CurLYDist=CurPOC-RefLYPOC式3ここで、CurPOCは処理対象画像CurPicのPOCであり、RefLXPOCはLX方向の参照画像RefLXPicのPOCであり、RefLYPOCはLY方向の参照画像RefLYPicのPOCである。なお、CurLXDistおよびCurLYDistは処理対象画像CurPicを基準に過去の参照画像との距離を示す場合は負の値となり、未来の参照画像との距離を示す場合は正の値となる。さらに、mvLXをCurLXDistとCurLYDistの距離比率でスケーリングした下記式4の動きベクトルを、mvLYとする。なお、除算は四捨五入で行われる。mvLY=mvLX×CurrLYDist/CurrLXDist式4なお、図29のCurPic、RefLXPic、RefLYPicは一例であってこれ以外の関係であってもよい。ここでは第2結合動き情報候補リストに含まれる結合動き情報候補の数NCandsに対応する回数、検査するとしたが、スケーリング結合動き情報候補が決定できればよく、これに限定されない。例えば、選択率が相対的に高い結合動き情報候補だけからスケーリング結合動き情報候補を生成する場合には検査数を2や3のような所定数に固定して処理量を削減するとともに冗長なスケーリング結合動き情報候補の生成可能性を低下させてマージインデックスの符号量を削減することもできる。また、最初から双方向である時間ブロックを検査対象からはずすこともできる。動画像復号装置200の構成次に、実施の形態1の動画像復号装置を説明する。図30は実施の形態1の動画像復号装置200を示す。動画像復号装置200は、動画像符号化装置100により符号化された符号列を復号して再生画像を生成する装置である。動画像復号装置200は、CPUCentralProcessingUnit、フレームメモリ、ハードディスクなどを備える情報処理装置などのハードウェアにより実現される。動画像復号装置200は、上記の構成要素が動作することにより、以下に説明する機能的な構成要素を実現する。なお、復号対象の予測ブロックの位置情報、予測ブロックサイズに関しては動画像復号装置200内で共有していることとし、図示しない。また、候補番号管理テーブル、および結合動き情報候補リストに含まれる結合動き情報候補の最大数は動画像復号装置200内で共有していることとし、図示しない。実施の形態1の動画像復号装置200は、符号列解析部201、予測誤差復号部202、加算部203、動き情報再生部204、動き補償部205、フレームメモリ206および動き情報メモリ207を備える。動画像復号装置200の機能以下、各部の機能について説明する。符号列解析部201は、端子30より供給された符号列を復号して予測誤差符号化データ、マージフラグ、マージ候補番号、動き補償予測の予測方向、参照画像インデックス、差分ベクトル、および予測ベクトルインデックスをシンタックスに従って復号する。そして、当該予測誤差符号化データを予測誤差復号部202に、当該マージフラグ、当該マージ候補番号、当該動き補償予測の予測方向、当該参照画像インデックス、当該差分ベクトル、および当該予測ベクトルインデックスを動き情報再生部204に供給する。なお、マージ候補番号はマージインデックスより変換されて得られる。予測誤差復号部202は、符号列解析部201より供給される予測誤差符号化データに対して、逆量子化や逆直交変換などの処理を行って予測誤差信号を生成し、当該予測誤差信号を加算部203に供給する。加算部203は、予測誤差復号部202より供給される予測誤差信号と、動き補償部205より供給される予測信号とを加算して復号画像信号を生成し、当該復号画像信号をフレームメモリ206および端子31に供給する。動き情報再生部204は、符号列解析部201より供給されるマージフラグ、マージ候補番号、動き補償予測の予測方向、参照画像インデックス、差分ベクトル、および予測ベクトルインデックスと、動き情報メモリ207より供給される候補ブロック群から、動き情報を再生し、当該動き情報を動き補償部205に供給する。動き情報再生部204の詳細な構成については後述する。動き補償部205は、動き情報再生部204より供給される動き情報に基づいて、フレームメモリ206内の参照画像インデックスが示す参照画像を、動きベクトルに基づき動き補償して予測信号を生成する。予測方向が双方向であれば、L0方向とL1方向の予測信号を平均したものを予測信号として生成し、当該予測信号を加算部203に供給する。フレームメモリ206および動き情報メモリ207は、動画像符号化装置100のフレームメモリ110および動き情報メモリ111と同一の機能を有する。動き情報再生部204の詳細な構成続いて、動き情報再生部204の詳細な構成について図31を用いて説明する。図31は動き情報再生部204の構成を示す。動き情報再生部204は、符号化モード判定部210、動きベクトル再生部211および結合動き情報再生部212を含む。端子32は符号列解析部201に、端子33は動き情報メモリ207に、端子34は動き補償部205にそれぞれ接続されている。以下、各部の機能について説明する。符号化モード判定部210は、符号列解析部201より供給されるマージフラグが0であれば、符号列解析部201より供給される動き補償予測の予測方向、参照画像インデックス、差分ベクトル、および予測ベクトルインデックスを動きベクトル再生部211に供給する。マージフラグが1であれば、符号列解析部201より供給されるマージ候補番号を結合動き情報再生部212に供給する。動きベクトル再生部211は、符号化モード判定部210より供給される動き補償予測の予測方向、参照画像インデックス、差分ベクトル、および予測ベクトルインデックスと、端子33より供給される候補ブロック群から、動き情報を再生して端子34に供給する。動きベクトル再生部211の詳細な構成については後述する。結合動き情報再生部212は、符号化モード判定部210より供給されるマージ候補番号と、端子33より供給される候補ブロック群から、動き情報を再生して端子34に供給する。結合動き情報再生部212の詳細な構成については後述する。続いて、動きベクトル再生部211の詳細な構成について図32を用いて説明する。図32は動きベクトル再生部211の構成を示す。動きベクトル再生部211は、予測ベクトル候補リスト生成部220、予測ベクトル決定部221および加算部222を含む。端子35は符号化モード判定部210に接続されている。以下、各部の機能について説明する。予測ベクトル候補リスト生成部220は、動画像符号化装置100の予測ベクトル候補リスト生成部130と同一の機能を有する。予測ベクトル決定部221は、予測ベクトル候補リスト生成部220より供給される予測ベクトル候補リスト、および端子35より供給される予測ベクトルインデックスから、予測ベクトルを決定して加算部222に供給する。加算部222は、端子35より供給される差分ベクトルと、予測ベクトル決定部221より供給される予測ベクトルとを加算して動きベクトルを算出し、当該動きベクトルを端子34に供給する。続いて、結合動き情報再生部212の詳細な構成について図33を用いて説明する。図33は結合動き情報再生部212の構成を示す。結合動き情報再生部212は、結合動き情報候補生成部230および結合動き情報選択部231を含む。以下、各部の機能について説明する。結合動き情報候補生成部230は図15に示す結合動き情報候補生成部140と同一の機能を有する。結合動き情報選択部231は、結合動き情報候補生成部230より供給される結合動き情報候補リスト、および端子35より供給されるマージ候補番号に基づいて、結合動き情報候補リストの中から動き情報を選択し、当該動き情報を端子34に供給する。動画像復号装置200の動作続いて、図34のフローチャートを用いて、実施の形態1の動画像復号装置200における復号の動作を説明する。図34は本発明の実施の形態1に係る動画像復号装置200の復号の動作を説明するためのフローチャートである。符号列解析部201は、端子30より供給される符号列を復号して予測誤差符号化データ、マージフラグ、マージ候補番号、動き補償予測の予測方向、参照画像インデックス、差分ベクトル、および予測ベクトルインデックスをシンタックスに従って復号するS210。動き情報再生部204は、符号列解析部201より供給されるマージフラグ、マージ候補番号、動き補償予測の予測方向、参照画像インデックス、差分ベクトル、および予測ベクトルインデックスと、動き情報メモリ207より供給される候補ブロック群から、動き情報を再生するS211。動き補償部205は、動き情報再生部204より供給される動き情報に基づいて、フレームメモリ206内の参照画像インデックスが示す参照画像を、動きベクトルに基づき動き補償して予測信号を生成する。予測方向が双方向であれば、L0方向とL1方向の予測信号を平均したものを予測信号として生成するS212。予測誤差復号部202は、符号列解析部201より供給される予測誤差符号化データに対して、逆量子化や逆直交変換などの処理を行って予測誤差信号を生成するS213。加算部203は、予測誤差復号部202より供給される予測誤差信号と、動き補償部205より供給される予測信号とを加算して復号画像信号を生成するS214。フレームメモリ206は、加算部203より供給される復号画像信号を記憶するS215。動き情報メモリ207は、動き情報再生部204より供給される動きベクトルを最小の予測ブロックサイズ単位で1画像分記憶するS216。引き続いて、図35のフローチャートを用いて、動き情報再生部204の動作を説明する。図35は動き情報再生部204の動作を説明するためのフローチャートである。符号化モード判定部210は、符号列解析部201より供給されるマージフラグが0であるか1であるか判定するS220。マージフラグが1であれば、結合動き情報再生部212は、符号化モード判定部210より供給されるマージ候補番号、および端子33より供給される候補ブロック群から、動き情報を再生するS221。マージフラグが0であれば、動きベクトル再生部211は、符号化モード判定部210より供給される動き補償予測の予測方向、参照画像インデックス、差分ベクトル、および予測ベクトルインデックス、ならびに端子33より供給される候補ブロック群から、動き情報を再生するS222。引き続いて、図36のフローチャートを用いて、動きベクトル再生部211の動作を説明する。図36は動きベクトル再生部211の動作を説明するためのフローチャートである。予測ベクトル候補リスト生成部220は、動画像符号化装置100の予測ベクトル候補リスト生成部130と同一の動作によって予測ベクトル候補リストを生成するS300。予測ベクトル決定部221は、予測ベクトル候補リスト生成部220より供給される予測ベクトル候補リストの中から、端子35より供給される予測ベクトルインデックスで示される予測ベクトル候補を選択して、予測ベクトルを決定するS301。加算部222は、端子35より供給される差分ベクトルと、予測ベクトル決定部221より供給される予測ベクトルとを加算して動きベクトルを算出するS302。引き続いて、図37のフローチャートを用いて、結合動き情報再生部212の動作を説明する。図37は結合動き情報再生部212の動作を説明するためのフローチャートである。結合動き情報候補生成部230は、動画像符号化装置100の結合動き情報候補生成部140と同一の動作によって結合動き情報候補リストを生成するS310。結合動き情報選択部231は、結合動き情報候補生成部230より供給される結合動き情報候補リストの中から、端子35より供給されるマージ候補番号で示される結合動き情報候補を選択して、結合動き情報を決定するS311。実施の形態1の変形例なお、実施の形態1は以下のように変形できる。変形例1:マージ候補番号の順序上述の実施の形態1では、候補番号管理テーブルの一例として図18を挙げたが、結合動き情報候補の最大数は1以上であればよく、選択率が相対的に高い結合動き情報候補ほど小さいマージ候補番号が割り当てられていればよく、図18に限定されない。また、結合動き情報候補リストに含まれる結合動き情報候補の最大数は7マージインデックスの最大値は6としたが、2以上であればよい。例えば、スケーリング結合動き情報候補の選択率が、ブロックCとブロックEの結合動き情報候補の選択率よりも高い場合には、図38aや図38bのようにしてもよい。図38a、bは変形例1に係る候補番号管理テーブルを説明するための図である。また、図39のようにスケーリング結合動き情報候補を増加させることもできる。図39は実施の形態1の変形例1に係る別の候補番号管理テーブルの説明するための図である。以上のように、スケーリング結合動き情報候補の選択率に応じて候補番号管理テーブルの定義を変更することで、結合動き情報候補の選択率を高めて動き情報の符号化効率を向上させることができる。変形例2:時間候補ブロックの除外上述の実施の形態1では、結合動き情報候補生成部140の動作を図24としたが、スケーリング結合動き情報候補が生成されればよく、これに限定されない。例えば、時間候補ブロックを利用して予測方向が常に双方向でスケーリングされたベクトルを持つ結合動き情報候補である時間結合動き情報候補を生成するステップS141を削除することもできる。これにより、時間候補ブロックに依存することなくスケーリングされたベクトルを持つ結合動き情報候補を生成でき、時間候補ブロックが正しく復号できなかったような場合でもスケーリングされたベクトルを持つ結合動き情報候補を生成できる。変形例3:スケーリング結合動き情報候補の生成停止上述の実施の形態1では、スケーリング結合動き情報候補の生成の動作を図28としたが、スケーリング結合動き情報候補が生成されればよく、これに限定されない。例えば、双方向の動き補償予測に係るフィルタリング処理や平均化処理の削減を目的に、図40のように下記のステップを追加することもできる。図40は実施の形態1の変形例3に係るスケーリング結合動き情報候補の生成の動作を説明するためのフローチャートである。LX方向とLY方向の参照画像が時間的に同一方向であるかを判定しS177、LX方向とLY方向の参照画像が時間的に同一方向でなければS177のN、ステップS175を行ってスケーリング結合動き情報候補を生成する。LX方向とLY方向の参照画像が時間的に同一方向であればS177のY、ステップS175をスキップしてスケーリング結合動き情報候補を生成しない。なお、時間方向が同一であるとはCurL0DistとCurL1Distが同じ符号プラスまたはマイナスを持つことである。また、ステップS177は更にLX方向とLY方向の参照画像が同一であるかを判定するように変形できる。変形例4:参照画像設定の拡張上述の実施の形態1では、スケーリング結合動き情報候補の生成の動作図28の中のLY方向の参照画像の設定S174を、LY方向の参照画像インデックスの0で示される参照画像を設定するとしたが、LY方向の参照画像を設定できればよくこれに限定されない。例えば、動き補償予測のフィルタリング効果などの予測効率の向上を目的に、LX方向の参照画像とLY方向の参照画像インデックスの0で示される参照画像が同一である場合には、LY方向の参照画像の中でLX方向の参照画像とは異なる、処理対象画像と最も距離の近い参照画像をLY方向の参照画像とすることもできる。より具体的にはLY方向の参照画像の中で参照画像インデックスの0で示される参照画像の次に距離が近い確率が相対的に高い、LY方向の参照画像インデックスの1で示される参照画像とすることができる。また、処理対象ブロックの隣接ブロックが使用しているLY方向の参照画像で、最も多く使用されている参照画像をLY方向の参照画像としてもよい。変形例5:予測方向が双方向である候補ブロックのスケーリング上述の実施の形態1では、スケーリング結合動き情報候補の生成の動作を図28のように、候補ブロックの予測方向が単方向である場合にスケーリング結合動き情報候補を生成するとしたが、スケーリング結合動き情報候補が生成されればよく、これに限定されない。例えば、図41のように予測方向が双方向である候補ブロックについて、動きベクトルと参照画像インデックスをスケーリングしないで利用する予測方向をベース方向基準方向ともいうとして選択し、ベース方向でない予測方向の動きベクトルと参照画像インデックスをスケーリングによって算出することによって、スケーリング結合動き情報候補を生成することもできる。図41は実施の形態1の変形例5に係るスケーリング結合動き情報候補の生成の動作を説明するためのフローチャートである。図41のフローチャートは、図28のフローチャートに以下のステップが追加されている。候補ブロックの予測方向が単方向でなければS173のN、ベースとなるLX方向とスケーリングにより算出されるLY方向を設定するS178。本変形例では、L0方向の参照画像とL1方向の参照画像のうち、相関性の高いと考えられる処理対象画像から距離の近い予測方向をLX方向とする。相関性の高いと考えられる動きベクトルを基準としてスケーリングを行うことで、相関性の高い予測ベクトルを算出することができる。本変形例では、L0方向の参照画像とL1方向の参照画像のうち、処理対象画像から距離の近い予測方向をLX方向としたが、LX方向が決定できればよく、これに限定されない。例えば、L0方向の参照画像とL1方向の参照画像のうち、相関性の高いと考えられる参照インデックスの値の小さい予測方向をLX方向とすることもできる。また、L0方向の参照画像とL1方向の参照画像のうち、処理対象画像から距離の遠いまたは長い予測方向をLX方向とし、距離の近いまたは短い予測方向をLY方向とすることで、LY方向の予測ベクトルの算出精度を向上させることができる。これは、スケーリングによる算出の際には、スケーリングの倍率が小さい方が算出精度が高くなるからである。参照インデックスの値の大きい予測方向をLX方向とし、参照インデックスの値の小さい予測方向をLY方向としても同様の効果を得ることができる。相関性の高い動きベクトルを基準としてスケーリングを行うか、算出精度の高いスケーリングを行うかは固定で規定してもよいが、符号化側でシーケンス、ピクチャまたはスライス単位で設定し、それらの設定を識別するフラグを符号化して、復号側でそのフラグの値に応じて切り替えてもよい。続いて、LY方向の参照画像参照インデックスを設定するS183。その際、LY方向の参照画像参照インデックスをそのまま設定してもよいし、ステップS174と同様の処理によりLY方向の参照画像参照インデックスを設定してもよい。LY方向の参照画像参照インデックスをそのまま設定した場合は、相関性の高い参照画像の、既存の動きベクトルと異なるLY方向の動きベクトルを算出することができ、ステップS174と同様の処理によりLY方向の参照画像参照インデックスを設定した場合は、単結合動き情報候補とは異なる値を持つスケーリング結合動き情報候補を算出する可能性が高く、選択の幅を広げることができる。また、スケーリング結合動き情報候補の生成の動作を図42のように、双方向である候補ブロックについて、L0方向およびL1方向の両方をベース方向として選択し、ベース方向でない予測方向の動きベクトルと参照画像インデックスをスケーリングによって算出することによって、スケーリング結合動き情報候補を生成することもできる。図42は実施の形態1の変形例5に係る別のスケーリング結合動き情報候補の生成の動作を説明するためのフローチャートである。図42のフローチャートは、図28のフローチャートに以下のステップが追加されている。候補ブロックの予測方向が単方向でなければS173のN、ステップS180からステップS182の処理がLX方向をL0方向とする場合i=0とLX方向をL1方向とする場合i=1の2回繰り返されるS180からS182。ベースとなるLX方向をLi方向とし、スケーリングにより算出されるLY方向をLX方向ではない予測方向に設定するS180。本変形例では、予測方向が単方向であるか双方向であるかは考慮しないで候補ブロックをスケーリング結合動き情報候補の対象となる結合動き情報候補としてスケーリング結合動き情報候補を生成したが、スケーリング結合動き情報候補が生成されればよく、これに限定されない。例えば、結合動き情報候補リストに追加できるスケーリング結合動き情報候補の数に制限があるような場合には、予測方向が単方向である候補ブロックを優先してスケーリング結合動き情報候補の対象となる結合動き情報候補とすることもできる。例えば、予測方向が単方向である候補ブロックのみをスケーリング結合動き情報候補の対象となる結合動き情報候補としてもよいし、予測方向が単方向である候補ブロックであって処理対象ブロックとの隣接度が相対的に高い候補ブロックをスケーリング結合動き情報候補の対象となる結合動き情報候補としてもよい。また、予測方向が双方向である候補ブロックを優先してスケーリング結合動き情報候補の対象となる結合動き情報候補とすることもできる。例えば、予測方向が双方向である候補ブロックのみをスケーリング結合動き情報候補の対象となる結合動き情報候補としてもよいし、予測方向が双方向である候補ブロックであって処理対象ブロックとの隣接度が相対的に高い候補ブロックをスケーリング結合動き情報候補の対象となる結合動き情報候補としてもよい。以上のように、予測方向が双方向である候補ブロックについてスケーリング結合動き情報候補を生成することで、結合動き情報候補の数を増加させて結合動き情報候補の選択率を高めることで動き情報の符号化効率を向上させることができる。変形例6:スケーリングの演算上述の実施の形態1では、スケーリングにより算出する動きベクトルの算出式を式4としたが、スケーリングされた動きベクトルが算出できればよく、これに限定されない。例えば、式4の除算を切り捨てや切り上げにして、時間結合動き情報候補の動きベクトルの算出式である式1と除算の精度が異なるように設計してもよい。これにより、ベース方向であるLX方向の動き情報が時間結合動き情報候補のLX方向の動き情報と同じ場合でも時間結合動き情報候補とは異なる動き情報を持つスケーリング結合動き情報候補を生成し、結合動き情報候補の選択率を高めて動き情報の符号化効率を向上させることができる。変形例7:結合動き情報候補の置換上述の実施の形態1では、結合動き情報候補生成部140の動作を図24としたが、スケーリング結合動き情報候補が生成されればよく、これに限定されない。例えば、ステップS144を次のようにすることもできる。スケーリング結合動き情報候補生成部151は、第1結合動き情報候補リストの中のスケーリング結合動き情報候補の対象となる結合動き情報候補をスケーリング結合動き情報候補に置換し、第2結合動き情報候補リストを生成するS144。一般的には動きベクトルの精度が比較的高い場合には予測方向が単方向であるよりも予測方向が双方向である方が予測効率は高くなる。したがって、予測方向が単方向である単結合動き情報を、予測方向が双方向であるスケーリング結合動き情報に置換することで、予測効率の高い結合動き情報候補の選択率を高めて動き情報の符号化効率を向上させることができる。実施の形態1の効果の一例実施の形態1による効果の一例について図43と図44を用いて説明する。図43は処理対象画像CurPicと参照画像の関係について説明するための図である。図43について説明する。L1方向の参照画像インデックス1で示される参照画像RefL1Pic[1]、L1方向の参照画像インデックス0で示される参照画像RefL1Pic[0]、処理対象画像CurPic、L0方向の参照画像インデックス0で示される参照画像RefL0Pic[0]、およびL0方向の参照画像インデックス1で示される参照画像RefL0Pic[1]が等間隔に並んでいるとする。また、処理対象ブロックZにとって予測誤差が最小となる動き情報が、予測方向が双方向BIで、mvL0Z=4,4、mvL1Z=-2,-2、refIdxL0Z=1、refIdxL1Z=0であるとする。このとき、単結合動き情報候補が図44のA、B、COL、C、Eであるとする。図44は実施の形態1の効果を説明するための図である。これら単結合動き情報候補の中には処理対象ブロックZにとって予測誤差が最小となる動き情報と同一の動き情報はない。したがって、これら単結合動き情報候補の中からレート歪み評価値が最小となる単結合動き情報候補を選択することになる。そして、その候補のレート歪み評価値と、差分ベクトル算出部120で算出されたレート歪み評価値とを比較して、前者が後者より小さくなる場合のみ符号化モードとしてマージモードが利用されることになる。符号化モードとしてマージモードが選択された場合、それは動き情報の符号化効率と予測誤差のバランスが最適なためであって、予測誤差は最適とはならない。一方、符号化モードとして非マージモードが選択された場合には、差分動きベクトルや参照画像インデックスを符号化する必要があるため動き情報の符号化効率は最適とはならない。ここで、ブロックBとブロックCは単方向予測であり、スケーリング結合動き情報候補の候補対象となる。第1のスケーリング結合動き情報候補BP0は、ブロックBを候補対象とし、ブロックBのL1方向の参照画像インデックスと動きベクトルを、下記式5に示すようにBP0のL1方向の参照画像インデックスと動きベクトルとする。ブロックBのL0方向の参照画像インデックスと動きベクトルは、下記式6に示すように参照画像設定部161とスケーリング部162によって求められる。mvL1BP0=4,4、refIdxL1BP0=1式5mvL0BP0=4,4×-1/2=-2,-2、refIdxL1BP0=0式6第2のスケーリング結合動き情報候補BP1は、ブロックCを候補対象とし、ブロックCのL1方向の参照画像インデックスと動きベクトルを、下記式7に示すようにBP1のL1方向の参照画像インデックスと動きベクトルとする。ブロックBのL0方向の参照画像インデックスと動きベクトルは、下記式8に示すように参照画像設定部161とスケーリング部162によって求められる。mvL1BP1=-2,8、refIdxL1BP1=0式7mvL0BP1=-2,8×-1/1=2,-8、refIdxL1BP1=0式8このとき、BP1は処理対象ブロックZにとって予測誤差が最小となる動き情報と同じ動き情報を持つことがわかる。つまり、BP1を選択することで、予測誤差を最小化し、動き情報の符号化効率を最適化することができる。実施の形態1の効果以上のように、処理対象ブロックの動きがLX方向のいずれかの参照画像とLY方向のいずれかの参照画像と等速運動をしている場合にて、符号化済みの別の画像の同一位置ブロックや当該処理対象ブロックの隣接ブロックの動き情報の中に処理対象ブロックと同一の等速運動を示す動き情報がない場合がある。その場合にて、符号化済みの別の画像の同一位置ブロックや当該処理対象ブロックの隣接ブロックの動き情報の中のL0方向またはL1方向の単方向だけが処理対象ブロックと同一の等速運動である場合がある。その場合、その単方向の動き情報をスケーリングしてスケーリング結合動き情報候補を生成することで、動き情報を符号化することなくマージインデックスのみで符号化することができる。したがって、符号化効率と予測効率を最適化できる動画像符号化装置および動画像復号装置を実現できる。動画像復号処理の簡易化以上のように、処理対象ブロックの動きがLX方向のいずれかの参照画像とLY方向のいずれかの参照画像と等速運動をしている場合にて、符号化済みの別の画像の同一位置ブロックや当該処理対象ブロックの隣接ブロックの動き情報の中に処理対象ブロックと同一の等速運動を示す動き情報がない場合がある。その場合にて、符号化済みの別の画像の同一位置ブロックや当該処理対象ブロックの隣接ブロックの動き情報の中のL0方向またはL1方向の単方向だけが処理対象ブロックと同一の等速運動である場合がある。その場合、その単方向の動き情報をスケーリングしてスケーリング結合動き情報候補を生成することで、予測方向、参照インデックスおよび差分ベクトルの復号、予測ベクトルと差分ベクトルとの加算処理などが不要となり、動画像復号装置の処理を削減することができる。選択率順のマージ候補番号割り当て以上のように、選択率が相対的に高い結合動き情報候補ほど小さいマージ候補番号を割り当てておくことで、各方向において精度の高い単方向の動き情報を利用して高精度なスケーリング結合動き情報候補を生成することができる。また、検索の処理を単純化することができ、検索の処理数を制限しても符号化効率の低下を抑制できる。メモリリードタイム以上のように、単結合動き情報候補の各方向の単方向の動き情報を利用してスケーリング結合動き情報候補を生成することで、単結合動き情報候補の数を増加させることなく結合動き情報候補の数を増加させることができる。したがって、単結合動き情報候補数の増加によってメモリリード時間が長くなるような一般的なLSIを使用している動画像符号化装置および動画像復号装置において、単結合動き情報候補数の増加によるメモリリード時間の増大を抑制できる。[実施の形態2]実施の形態2の結合動き情報候補生成部140の構成実施の形態2の動画像符号化装置の構成は、結合動き情報候補生成部140を除いて実施の形態1の動画像符号化装置100の構成と同一である。図45は実施の形態2の候補番号管理テーブルを説明するための図である。最初に、実施の形態2における候補番号管理テーブルを図45とし、結合動き情報候補リストに含まれる結合動き情報候補の最大数は5であるとする。結合動き情報候補リストに含まれる結合動き情報候補の最大数が5であること、双結合動き情報候補にマージ候補番号が割り当てられていないことが異なる。以下、実施の形態2における結合動き情報候補生成部140について図46を用いて実施の形態1との相違を説明する。図46は実施の形態2の結合動き情報候補生成部140の構成を説明するための図である。図46の結合動き情報候補生成部140は、図16の結合動き情報候補生成部140に第1結合動き情報候補リスト削減部153および双結合動き情報候補生成部154が追加された構成である。以下、各部の機能について説明する。実施の形態2の結合動き情報候補生成部140の機能第1結合動き情報候補リスト削減部153は、単結合動き情報候補リスト生成部150より供給される第1結合動き情報候補リストから重複している動き情報を持つ結合動き情報候補が複数存在する場合には1つの結合動き情報候補を残して、残りを削除して第2結合動き情報候補リストを生成し、当該第2結合動き情報候補リストを双結合動き情報候補生成部154に供給する。双結合動き情報候補生成部154は、第1結合動き情報候補リスト削減部153より供給される第2結合動き情報候補リストから双結合動き情報候補を生成し、当該双結合動き情報候補と第2結合動き情報候補リストをスケーリング結合動き情報候補生成部151に供給する。また、双結合動き情報候補生成部154は、スケーリング結合動き情報候補の対象候補群を設定し、当該対象候補群をスケーリング結合動き情報候補生成部151に供給する。ここで、双結合動き情報は、2つの候補ブロックが持つそれぞれの動き情報を利用して得られる新たな動き情報である。実施の形態2では、双結合動き情報候補として最大で第1の双結合動き情報候補BD0と第2の双結合動き情報候補BD1の2つが生成されるとする。なお、双結合動き情報候補の最大数は2に限定されず、1以上であればよい。双結合動き情報候補生成部154の詳細な構成については後述する。スケーリング結合動き情報候補生成部151は、双結合動き情報候補生成部154より供給される第2結合動き情報候補リストと上述の対象候補群から、スケーリング結合動き情報候補を生成する。そして、上述の双結合動き情報候補と当該スケーリング結合動き情報候補を第2結合動き情報候補リストに追加し、当該第2結合動き情報候補リストを結合動き情報候補リスト削減部152に供給する。双結合動き情報候補生成部154の構成続いて、双結合動き情報候補生成部154の詳細な構成について図47を用いて説明する。図47は双結合動き情報候補生成部154の構成を示す。端子19は第1結合動き情報候補リスト削減部153に、端子20はスケーリング結合動き情報候補生成部151にそれぞれ接続されている。双結合動き情報候補生成部154は、基準方向決定部300、基準方向動き情報決定部301、逆方向動き情報決定部302、双結合動き情報候補決定部303および双結合動き情報候補追加部304を含む。双結合動き情報候補生成部154の機能以下、各部の機能について説明する。基準方向決定部300は、第1結合動き情報候補リストから双結合動き情報候補の基準方向を決定し、当該基準方向および端子19より供給される第1結合動き情報候補リストを基準方向動き情報決定部301に送る。BD0の基準方向はL0方向となり、BD1の基準方向はL1方向となる。基準方向動き情報決定部301は、基準方向決定部300より供給される基準方向および第1結合動き情報候補リストから、双結合動き情報候補の基準方向の動きベクトルと参照画像インデックスを決定し、当該基準方向、当該基準方向の動きベクトルと当該参照画像インデックス、および当該第1結合動き情報候補リストを逆方向動き情報決定部302に送る。逆方向動き情報決定部302は、基準方向動き情報決定部301より供給される基準方向、基準方向の動きベクトルと参照画像インデックス、および第1結合動き情報候補リストから、双結合動き情報候補の逆方向の動きベクトルと参照画像インデックスを決定する。逆方向動き情報決定部302は、当該基準方向の動きベクトルと参照画像インデックス、当該逆方向の動きベクトルと参照画像インデックス、および第1結合動き情報候補リストを双結合動き情報候補決定部303に送る。実施の形態2では、基準方向がL0方向であれば、逆方向はL1方向とし、基準方向がL1方向であれば、逆方向はL0方向とする。実施の形態2では、基準方向がL0方向であれば、逆方向はL1方向とし、基準方向がL1方向であれば、逆方向はL0方向とするが、逆方向が決定できればよく、これに限定されない。例えば、基準方向と逆方向を同じ予測方向とすることもできる。双結合動き情報候補決定部303は、逆方向動き情報決定部302より供給される基準方向の動きベクトルと参照画像インデックス、および逆方向の動きベクトルと参照画像インデックスから双結合動き情報候補の予測方向を決定して双結合動き情報候補を生成し、当該双結合動き情報候補追加部304に供給する。双結合動き情報候補追加部304は、双結合動き情報候補決定部303より供給される双結合動き情報候補を第1結合動き情報候補リストに追加し、当該第1結合動き情報候補リストを端子20に送る。実施の形態2の結合動き情報候補生成部140の動作引き続いて、実施の形態2の結合動き情報候補生成部140の動作について図48を用いて実施の形態1との相違を説明する。図48は実施の形態2の結合動き情報候補生成部140の動作を説明するためのフローチャートである。図48のフローチャートは、図24のフローチャートに以下のステップが追加または変更されている。第1結合動き情報候補リスト削減部153は、単結合動き情報候補リスト生成部150より供給される第1結合動き情報候補リストから重複している動き情報を持つ結合動き情報候補が複数存在する場合には1つの結合動き情報候補を残して、残りを削除して第2結合動き情報候補リストを生成するS146。結合動き情報候補生成部140は、第2結合動き情報候補リストに含まれる有効な結合動き情報候補の数が所定上限数に達しているかを検査するステップS147。実施の形態2では、所定上限数を結合動き情報候補リストに含まれる結合動き情報候補の最大数である5とする。第2結合動き情報候補リストに含まれる有効な結合動き情報候補の数が所定上限数に達していなければS147のN、双結合動き情報候補生成部154は、第2結合動き情報候補リストから双結合動き情報候補を上述の所定上限数を超えない範囲で生成するS148。スケーリング結合動き情報候補生成部151は、双結合動き情報候補とスケーリング結合動き情報候補を第2結合動き情報候補リストに順次追加して第2結合動き情報候補リストを生成するS144。実施の形態2では、第2結合動き情報候補リストへの双結合動き情報候補とスケーリング結合動き情報候補の追加順序を双結合動き情報候補、スケーリング結合動き情報候補の順としたが、双結合動き情報候補とスケーリング結合動き情報候補が追加されればよく、これに限定されない。例えば、スケーリング結合動き情報候補、双結合動き情報候補の順でもよく、複数ある場合には任意の順序で第2結合動き情報候補リストに追加してもよい。第2結合動き情報候補リストに含まれる有効な結合動き情報候補の数が所定上限数に達していればS147のY、ステップS148、ステップS143、ステップS144、ステップS145はスキップされる。なお、実施の形態2のスケーリング結合動き情報候補の生成の動作が実施の形態1とは異なるため、実施の形態2のスケーリング結合動き情報候補の生成の動作の詳細については後述する。双結合動き情報候補生成部154の動作引き続いて、図49のフローチャートを用いて、双結合動き情報候補生成部154の詳細な動作を説明する。図49は双結合動き情報候補生成部154の詳細な動作を説明するためのフローチャートである。基準方向決定部300は、第2結合動き情報候補リストから双結合動き情報候補の基準方向を決定するS400。BD0の基準方向はL0方向となり、BD1の基準方向はL1方向となる。基準方向動き情報決定部301は、基準方向決定部300より供給される基準方向および第2結合動き情報候補リストから、双結合動き情報候補の基準方向の動きベクトルと参照画像インデックスを決定するS401。基準方向動き情報決定部301の詳細な動作は後述する。逆方向動き情報決定部302は、基準方向動き情報決定部301より供給される基準方向、基準方向の動きベクトル、参照画像インデックスおよび第2結合動き情報候補リストから、双結合動き情報候補の逆方向の動きベクトルと参照画像インデックスを決定するS402。逆方向動き情報決定部302の詳細な動作は後述する。双結合動き情報候補決定部303は、逆方向動き情報決定部302より供給される基準方向、基準方向の動きベクトルと参照画像インデックス、および逆方向の動きベクトルと参照画像インデックスから、双結合動き情報候補の予測方向を決定して双結合動き情報候補を生成するS403。双結合動き情報候補決定部303は、双結合動き情報候補の予測方向が双方向BIであるかを検査するS404。双結合動き情報候補の予測方向が双方向であればS404のY、双結合動き情報候補追加部304は、双結合動き情報候補を第2結合動き情報候補リストに追加するS405。双結合動き情報候補の予測方向が双方向でなければS404のN、双結合動き情報候補の予測方向が単方向L0方向またはL1方向であるかを検査するS406。双結合動き情報候補の予測方向が単方向であればS406のY、有効な予測方向の動きベクトルと参照インデックスを持つ候補ブロックをスケーリング結合動き情報候補の対象候補群に設定するS407。有効な予測方向の動きベクトルと参照インデックスを持つ候補ブロックとは、基準方向動き情報決定部301または逆方向動き情報決定部302において決定された動きベクトルと参照画像インデックスを持つ候補ブロックのことであって、詳細は後述する。双結合動き情報候補の予測方向が単方向でなければS406のN、ステップS407はスキップされる。引き続いて、図50のフローチャートを用いて、基準方向動き情報決定部301の詳細な動作を説明する。図50は基準方向動き情報決定部301の動作を説明するためのフローチャートである。双結合動き情報候補の基準方向としてLX方向Xは0または1が選ばれたとする。基準方向であるLXの有効性を0に設定するS190。第2結合動き情報候補リストに含まれる結合動き情報候補の数NCandsに対応する回数、以下の処理を繰り返すS191からS194。結合動き情報候補のLX方向の有効性を検査するS192。結合動き情報候補のLX方向LX予測が有効であればS192のY、基準方向であるLXの有効性を1に設定し、基準方向の動きベクトルと参照インデックスを結合動き情報候補のLX方向の動きベクトルと参照インデックスとして処理を終了するS193。結合動き情報候補のLX方向が無効であればS192のN、次の候補を検査するS194。ここでは第2結合動き情報候補リストに含まれる結合動き情報候補の数NCandsに対応する回数、検査するとしたが、双結合動き情報候補の基準方向が決定できればよく、これに限定されない。例えば、選択率が相対的に高い結合動き情報候補だけから双結合動き情報候補を生成する場合には検査数を1や2のような所定数に固定して処理量を削減するとともに冗長な双結合動き情報候補の生成可能性を低下させてマージインデックスの符号量を削減することもできる。引き続いて、図51のフローチャートを用いて、逆方向動き情報決定部302の詳細な動作を説明する。図51は逆方向動き情報決定部302の動作を説明するためのフローチャートである。双結合動き情報候補の逆方向として基準方向の逆方向が設定される。逆方向としてLY方向Yは0または1が選ばれたとする。逆方向であるLYの有効性を0に設定するS200。第2結合動き情報候補リストに含まれる結合動き情報候補の数NCandsに対応する回数、以下の処理を繰り返すS201からS205。基準方向で選択された結合動き情報候補でないことを検査するS202。基準方向で選択された結合動き情報候補でないならばS202のY、結合動き情報候補のLY方向の有効性を検査するS203。結合動き情報候補のLY方向LY予測が有効であればS203のY、逆方向であるLYの有効性を1に設定し、逆方向の動きベクトルと参照インデックスを、結合動き情報候補のLY方向の動きベクトルと参照インデックスとして処理を終了するS204。基準方向で選択された結合動き情報候補であるならばS202のN、または結合動き情報候補のLY方向が無効であればS203のN、次の候補を検査するS205。ここでは第2結合動き情報候補リストに含まれる結合動き情報候補の数NCandsに対応する回数、検査するとしたが、双結合動き情報候補の基準方向が決定できればよく、これに限定されない。例えば、選択率が相対的に高い結合動き情報候補だけから双結合動き情報候補を生成する場合には検査数を2や3のような所定数に固定して処理量を削減するとともに冗長な双結合動き情報候補の生成可能性を低下させてマージインデックスの符号量を削減することもできる。また、検査を開始するブロックを基準方向で選択された結合動き情報候補の次の結合動き情報候補とすることで、BD0とBD1が同一になる可能性をなくし、ステップS202を削減することができる。引き続いて、図52の図を用いて、双結合動き情報候補の予測方向の決定の詳細な動作を説明する。図52は双結合動き情報候補の予測方向の決定を説明するための図である。上記のように決定された双結合動き情報候補のLX方向とLY方向がともに有効であれば予測方向は双方向のBIとなり、LX方向のみが有効であれば予測方向は単方向のLX方向となり、LY方向のみが有効であれば予測方向は単方向のLY方向となり、LX方向とLY方向がともに無効であれば予測方向は無効となる。引き続いて、実施の形態2のスケーリング結合動き情報候補の生成の動作の詳細について図53を用いて説明する。図53は実施の形態2のスケーリング結合動き情報候補の生成の動作を説明するためのフローチャートである。双結合動き情報候補生成部154より供給される対象候補群を検査対象の候補ブロックとして設定するS337。対象候補群に含まれる候補ブロックの数MCandsに対応する回数、以下の処理を繰り返すS338からS339。実施の形態2における対象候補群に含まれる候補ブロックの数の最大数は2である。ステップS334およびステップS335は実施の形態1と同一である。実施の形態2の動画像復号装置の構成は、結合動き情報候補生成部140の機能を除いて実施の形態1の動画像復号装置200の構成と同一である。実施の形態2の動画像復号装置の結合動き情報候補生成部140は実施の形態2の動画像符号化装置の結合動き情報候補生成部140と同一である。実施の形態2の変形例なお、実施の形態2は以下のように変形できる。変形例1:双結合動き情報候補の数上述の実施の形態2では、双結合動き情報候補として、L0方向で最初に有効となる動き情報を基準方向とする第1の双結合動き情報候補BD0とL1方向で最初に有効となる動き情報を基準方向とする第2の双結合動き情報候補BD1の2つが生成されるとしたが、1以上であればよくこれに限定されない。例えば、L0方向で2番目に有効となる動き情報を基準方向とする第3の双結合動き情報候補BD2やL1方向で2番目に有効となる動き情報を基準方向とする第4の双結合動き情報候補BD3などを追加することもできるし、複数の双結合動き情報候補から適応的に選択して双結合動き情報候補を1つとすることもできる。変形例2:削除プロセス上述の実施の形態2では、冗長な結合動き情報候補の数を減らし、追加する双結合動き情報候補またはスケーリング結合動き情報候補の数を増加させるために図46に示した結合動き情報候補生成部140に第1結合動き情報候補リスト削減部153を含めたが、重複している動き情報を持つ結合動き情報候補が複数存在する場合に1つの結合動き情報候補を残して、残りを削除する処理を削減する目的で、第1結合動き情報候補リスト削減部153を含めない構成としてもよい図48のステップS146。また、同様の目的で、結合動き情報候補リスト削減部152を含めない構成とすることもできる図48のステップS145。変形例3:所定上限数上述の実施の形態2では、双結合動き情報候補を生成する条件である所定上限数を結合動き情報候補リストに含まれる結合動き情報候補の最大数である5としたが、所定上限数は結合動き情報候補リストに含まれる結合動き情報候補の最大数以下であればよく、これに限定されない。例えば、第1結合動き情報候補リスト削減部153で削除された結合動き情報候補の数とすることもできる。これにより、第1結合動き情報候補リスト削減部153の動作前にNumMergeCandsを決定でき、merge_idxを復号でき、復号処理の高速化を実現できる。変形例4:単純連結上述の実施の形態2では、双結合動き情報候補の予測方向が単方向である場合にスケーリング結合動き情報候補を生成するとしたが、双結合動き情報候補とスケーリング結合動き情報候補を生成すればよく、これに限定されない。例えば、実施の形態2では、双結合動き情報候補生成部154の動作を図49としたが、ステップS406、ステップS407を削除して、双結合動き情報候補の予測方向が双方向でなければS404のN、ステップS405をスキップして処理を終了させて、図54のように双結合動き情報候補とスケーリング結合動き情報候補を依存関係なく順次生成してもよい。図54は実施の形態2の変形例4の結合動き情報候補生成部140の動作を説明するためのフローチャートである。図54のフローチャートは、実施の形態2の結合動き情報候補生成部140の動作を説明するためのフローチャートである図48のフローチャートに以下のステップが追加されている。結合動き情報候補生成部140は、第2結合動き情報候補リストに含まれる有効な結合動き情報候補の数が所定上限数に達しているかを検査するステップS340。第2結合動き情報候補リストに含まれる有効な結合動き情報候補の数が所定上限数に達していなければS340のN、スケーリング結合動き情報候補生成部151は、第2結合動き情報候補リストからスケーリング結合動き情報候補を上述の所定上限数を超えない範囲で生成するS143。第2結合動き情報候補リストに含まれる有効な結合動き情報候補の数が所定上限数に達していればS340のY、ステップS143はスキップされる。なお、図54において双結合動き情報候補の生成ステップS143とスケーリング結合動き情報候補の生成ステップS148を入れ替えることもできる。変形例5:単純連結2実施の形態2の変形例4はさらに以下のように変形できる。実施の形態2では、双結合動き情報候補生成部154の動作を図49としたが、ステップS407を下記のように変更する。有効でない予測方向の動きベクトルを0,0、参照画像インデックスを0として、有効な予測方向の動きベクトルと参照インデックスとを組み合わせることで、予測方向が双方向である双結合動き情報候補を生成し、第2結合動き情報候補リストに追加するS407。実施の形態2の変形例5では、有効でない予測方向の動きベクトルを0,0、参照画像インデックスを0としたが、有効でない予測方向の動きベクトルと参照画像が所定の値に設定できればよく、これに限定されない。実施の形態2の効果の一例実施の形態2による効果の一例について図55を用いて説明する。図55は実施の形態2の効果を説明するための図である。処理対象ブロックZにとって予測誤差が最小となる動き情報が、予測方向が双方向BIで、mvL0Z=13,-2、mvL1Z=4,4、refIdxL0Z=0、refIdxL1Z=1であるとする。このとき、単結合動き情報候補が図55のA、B、COL、C、Eであるとする。これら単結合動き情報候補の中には処理対象ブロックZにとって予測誤差が最小となる動き情報と同一の動き情報はない。したがって、これら単結合動き情報候補の中からレート歪み評価値が最小となる単結合動き情報候補を選択することになる。そして、その候補のレート歪み評価値と、差分ベクトル算出部120で算出されたレート歪み評価値とを比較して、前者が後者より小さくなる場合のみ符号化モードとしてマージモードが利用されることになる。符号化モードとしてマージモードが選択された場合、それは動き情報の符号化効率と予測誤差のバランスが最適なためであって、予測誤差は最適とはならない。一方、符号化モードとして非マージモードが選択された場合には、差分動きベクトルや参照画像インデックスを符号化する必要があるため動き情報の符号化効率は最適とはならない。ここで、実施の形態2で生成される基準方向がL0方向のBD0はブロックAのL0方向の動きベクトルと参照画像インデックス、ブロックCのL1方向の動きベクトルと参照画像インデックスを組み合わせて生成されて図55のBD0となる。また、基準方向がL1方向のBD1はブロックCのL1方向の動きベクトルと参照画像インデックスからスケーリング結合動き情報候補が生成されて図55のBP0となる。このとき、BD0は処理対象ブロックZにとって予測誤差が最小となる動き情報と同じ動き情報を持つことがわかる。つまり、BD0を選択することで、予測誤差を最小化し、動き情報の符号化効率を最適化することができる。なお、処理対象ブロックZにとって予測誤差が最小となる動き情報が、予測方向が双方向BIで、mvL0Z=-2,-2、mvL1Z=4,4、refIdxL0Z=0、refIdxL1Z=1であれば、BP0を選択することで、予測誤差を最小化し、動き情報の符号化効率を最適化することができる。実施の形態2の効果以上のように、単結合動き情報候補のL0方向とL1方向の動き情報を利用して双結合動き情報候補を生成することで、処理対象ブロックの動きが、符号化済みの別の画像の同一位置ブロックや当該処理対象ブロックの隣接ブロックの動きとずれがある場合でも、動き情報を符号化することなくインデックスのみで符号化することができる。したがって、符号化効率と予測効率を最適化できる動画像符号化装置および動画像復号装置を実現できる。以上のように、双結合動き情報候補とスケーリング結合動き情報候補を組み合わせて利用することで、処理対象ブロックの動きが、符号化済みの別の画像の同一位置ブロックや当該処理対象ブロックの隣接ブロックの動きとずれがある場合に、または処理対象ブロックの動きがLX方向のいずれかの参照画像とLY方向のいずれかの参照画像と等速運動をしている場合であって、符号化済みの別の画像の同一位置ブロックや当該処理対象ブロックの隣接ブロックの動き情報の中に処理対象ブロックと同一の等速運動を示す動き情報がない場合であって、符号化済みの別の画像の同一位置ブロックや当該処理対象ブロックの隣接ブロックの動き情報の中のL0方向またはL1方向の単方向だけが処理対象ブロックと同一の等速運動である場合に、動き情報を符号化することなくマージインデックスのみで符号化することができる。したがって、符号化効率と予測効率を最適化できる動画像符号化装置および動画像復号装置を実現できる。以上述べた実施の形態1、2の動画像符号化装置が出力する動画像の符号化ストリームは、実施の形態1、2で用いられた符号化方法に応じて復号することができるように特定のデータフォーマットを有している。当該動画像符号化装置に対応する動画像復号装置がこの特定のデータフォーマットの符号化ストリームを復号することができる。具体的には、双結合動き情報候補を示すマージインデックスや、候補番号管理テーブルを符号化ストリーム中に符号化している。また、双結合動き情報候補を示すマージインデックスのみを符号化ストリーム中に符号化し、候補番号管理テーブルを動画像符号装置と動画像復号装置で共有することで候補番号管理テーブルを符号化ストリーム中に符号化しなくてもよい。動画像符号化装置と動画像復号装置の間で符号化ストリームをやりとりするために、有線または無線のネットワークが用いられる場合、符号化ストリームを通信路の伝送形態に適したデータ形式に変換して伝送してもよい。その場合、動画像符号化装置が出力する符号化ストリームを通信路の伝送形態に適したデータ形式の符号化データに変換してネットワークに送信する動画像送信装置と、ネットワークから符号化データを受信して符号化ストリームに復元して動画像復号装置に供給する動画像受信装置とが設けられる。動画像送信装置は、動画像符号化装置が出力する符号化ストリームをバッファするメモリと、符号化ストリームをパケット化するパケット処理部と、パケット化された符号化データをネットワークを介して送信する送信部とを含む。動画像受信装置は、パケット化された符号化データをネットワークを介して受信する受信部と、受信された符号化データをバッファするメモリと、符号化データをパケット処理して符号化ストリームを生成し、動画像復号装置に提供するパケット処理部とを含む。以上の符号化および復号に関する処理は、ハードウェアを用いた伝送、蓄積、受信装置として実現することができるのは勿論のこと、ROMReadOnlyMemoryやフラッシュメモリなどに記憶されているファームウェアや、コンピュータなどのソフトウェアによっても実現することができる。そのファームウェアプログラム、ソフトウェアプログラムをコンピュータなどで読み取り可能な記録媒体に記録して提供することも、有線あるいは無線のネットワークを通してサーバから提供することも、地上波あるいは衛星ディジタル放送のデータ放送として提供することも可能である。以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。"