"信号灯ユニットと前記信号灯ユニットの前方に設けられた透光性のカバー部との間に設けられたルーバと、前記ルーバと前記信号灯ユニットとの間に、前記信号灯ユニットからの出射光を前記ルーバの向きの略平行光へ変換するレンズ群と、を備えた信号用灯器。前記レンズ群は、前記信号灯ユニットの前方に固定配置され、前記カバー部の前方所定位置に焦点が定められた集光用の第1レンズ部と、前記ルーバと一体に構成され、前記第1レンズ部で集光された光を前記ルーバの向きの略平行光に屈折させる第2レンズ部と、を有し、前記ルーバ及び前記第2レンズ部の取り付け角度を可変する角度調整部を更に備えた、請求項1に記載の信号用灯器信号灯ユニットと前記信号灯ユニットの前方に設けられた透光性のカバー部との間に設けられたルーバと、前記ルーバと前記信号灯ユニットとの間に、前記信号灯ユニットからの出射光を前記ルーバへ向けて拡散させる拡散レンズ部と、を備えた信号用灯器。前記拡散レンズ部は、前記ルーバの羽板間の間隙毎に対応する複数の棒状レンズを有するレンズアレイでなる請求項3に記載の信号用灯器。信号灯ユニットと前記信号灯ユニットの前方に設けられた透光性のカバー部との間に設けられたルーバと、前記ルーバと前記信号灯ユニットとの間に設けられ、前記ルーバの羽板間の間隙毎に対応する複数の棒状レンズを有し、当該棒状レンズが、前記信号灯ユニットからの出射光を対応する羽板面に向けて集光させる集光レンズ部と、を備えた信号用灯器。前記羽板は、前端側が下方に屈曲されてなる、請求項5に記載の信号用灯器。しかしながら、特許文献1の信号用灯器は、ルーバを灯器の前面に装着するものであり、ルーバが露出していた。このため、汚れ易く、外部からの衝撃で破損し易かった。また、降雪地域には不向きであった。本発明は、こうした事情を鑑みてなされたものである。上記課題を解決するための第1の形態は、信号灯ユニットと前記信号灯ユニットの前方に設けられた透光性のカバー部との間に設けられたルーバ例えば、図3のルーバユニット40、羽板42と、前記ルーバと前記信号灯ユニットとの間に、前記信号灯ユニットからの出射光を前記ルーバの向きの略平行光へ変換するレンズ群例えば、図3の集光レンズ25、拡散レンズ45と、を備えた信号用灯器である。第1の形態によれば、信号灯ユニットとカバー部との間にルーバを備えた。このため、ルーバが外部に露出せず、汚れや着雪に強い信号用灯器を実現することができる。また、ルーバと信号灯ユニットとの間に、信号灯ユニットからの出射光を前記ルーバの向きの略平行光へ変換するレンズ群を備えるので、ルーバの羽板面に反射する光に起因する点灯状態の誤認の恐れを低減できる。第2の形態は、前記レンズ群が、前記信号灯ユニットの前方に固定配置され、前記カバー部の前方所定位置に焦点が定められた集光用の第1レンズ部例えば、図3の集光レンズ25と、前記ルーバと一体に構成され、前記第1レンズ部で集光された光を前記ルーバの向きの略平行光に屈折させる第2レンズ部例えば、図3の拡散レンズ45と、を有し、前記ルーバ及び前記第2レンズ部の取り付け角度を可変する角度調整部例えば、図3のルーバユニット取付腕13、枢軸11を更に備えた、第1の形態の信号用灯器である。第2の形態によれば、第1の形態と同様の効果が得られるとともに、ルーバの角度を信号用灯器の設置現場で調整することが可能となる。第3の形態は、信号灯ユニットと前記信号灯ユニットの前方に設けられた透光性のカバー部との間に設けられたルーバ例えば、図9のルーバユニット40Bと、前記ルーバと前記信号灯ユニットとの間に、前記信号灯ユニットからの出射光を前記ルーバへ向けて拡散させる拡散レンズ部例えば、図9の拡散レンズアレイ50と、を備えた信号用灯器である。第3の形態によれば、信号灯ユニットとカバー部との間にルーバを備えた。このため、ルーバが外部に露出せず、汚れや着雪に強い信号用灯器を実現することができる。第4の形態は、前記拡散レンズ部が、前記ルーバの羽板間の間隙毎に対応する複数の棒状レンズ例えば、図9の棒状拡散レンズ52を有するレンズアレイでなる第3の形態の信号用灯器である。第4の形態によれば、第3の形態と同様の効果が得られるとともに、ルーバ全域を一枚のレンズで対応するよりも、ルーバの羽板の配列に合わせた適切な拡散光をつくることができる。第5の形態は、信号灯ユニットと前記信号灯ユニットの前方に設けられた透光性のカバー部との間に設けられたルーバ例えば、図15のルーバユニット40Bと、前記ルーバと前記信号灯ユニットとの間に設けられ、前記ルーバの羽板間の間隙毎に対応する複数の棒状レンズ例えば、図16、図17の棒状集光レンズ62を有し、当該棒状レンズが、前記信号灯ユニットからの出射光を対応する羽板面に向けて集光させる集光レンズ部例えば、図15,16の集光レンズアレイ60と、を備えた信号用灯器である。第5の形態によれば、信号灯ユニットとカバー部との間にルーバを備えた。このため、ルーバが外部に露出せず、汚れや着雪に強い信号用灯器を実現することができる。また、集光レンズ部によって信号灯ユニットからの出射光を対応する羽板面に向けて集光させることができるので、ルーバの羽板面に反射する光を低減し、当該反射する光に起因する点灯状態の誤認の恐れを低減できる。第6の形態は、前記羽板が、前端側が下方に屈曲されてなる、第5の形態の信号用灯器である。第6の形態によれば、羽板の前端側信号灯ユニットから発せられた光の向かう方向側が下方に屈曲されてなるため、信号灯ユニットからの出射光の特定方向外への反射を抑制させることができる。以下、本発明を適用した交通信号用灯器の実施形態について説明する。また、各実施形態の交通信号用灯器は、特に降雪地帯への設置を目的とした灯器である。第1実施形態図1は、第1実施形態における交通信号用灯器2の正面図であり、図2は、上面図である。交通信号用灯器2は、筐体6の前方に備えられた開閉式の蓋4に、青色黄色赤色の各色で発光する合計3つの信号灯ユニット20を備え、フードを備えていない。筐体6そのものは、例えば取付金具8で支柱10に固定して使用される。図3は、信号灯ユニット20の信号灯ユニット20周りの拡大縦断面図である。信号灯ユニット20は、略深皿状のケース22の内側に発光ユニット26を備える。そして、発光ユニット26の投光方向前方に、集光レンズ25とルーバユニット40とを備え、ルーバユニット40の外側がカバー部30で覆われている。ケース22は、前方に向かって開口する有底円筒体の基部22aと、基部22aの開口部外周に延設されたフランジ22bと、基部22aの底部に突設されたボス22cとを備える。ケース22は、フランジ22bに集光レンズ25の外縁部を密着させ、内周側に溝を有する円環状のリングパッキン86に当該密着部をはめ込み、リングパッキン86ごと蓋4に立設されたボススタッド80に対してビス84で止められた金具82で挟持固定される。発光ユニット26は、公知の交通信号用灯器の発光部と同様の構成を有している。例えば、複数のLED28が円形状に配置され、それらに電力を供給するためのプリント基板や電力線などがパッケージされている。尚、発光ユニット26に搭載される発光素子はLEDに限らず、ハロゲンランプや白熱灯などその他の種類でも構わない。蓋4の前方側面には、ドーム状のカバー部30がビス88で固定されている。カバー部30は、最前方で信号灯ユニット20の前方を覆って保護するカウルであり、吹雪等の横方向の風への抵抗の少ない形状を有するとともに、上部に積もる雪を左右に分断して積極的に落雪させる役割を担う。カバー部30は、光を透過し信号灯ユニット20を保護する機能を有しているが、配光特性を調整するための光学的な構造を有したレンズとしての機能を兼ね備えるとしても良い。つまり、カバーという呼称を用いるが、機能的観点からレンズと呼称されるパーツであっても良い。図4は、本実施形態におけるカバー部30の構成例を示す斜め前方上方より見た斜視外観図である。カバー部30は、全体的に半球の上部分が峰状に隆起した凸形状を有し、例えば、ガラスや透明樹脂などの透光性素材で形成されてなる。カバー部30は、ケース22の前方に空いた開口部をルーバユニット40ごと覆うことのできる開口径を有するドーム32と、ドーム32の開口端より外向きに延設された固定用フランジ34とを備える。ドーム32は、半球状のドーム型の一部を前方斜め上に向けて突出させ、上部に峰を形成した形状を有する。つまり、下半分は球状曲面を有しているが、上半分は球状曲面をベースにして、頂点を正面斜め上に向けた楕円錐を被せたような外形をしており、ドーム32の上部が峰となる。そして、上半分の頂部は、ほぼ直線状又は緩やかなカーブを描いて、前方に僅かに傾斜している。カバー部30をこうした形状とすることで、下半分への着雪を抑制することができる。また、上半分に前方斜め上向きの傘状の形状がつくられたことにより、単純な半球状よりも正面斜め上からの風雪に対する表面の相対角度が低くなる。結果、正面やや斜め下から吹き付ける風雪はもとより、最も日常的に起こる正面斜め上からの着雪についても、より効果的に抑制できる。また更に、上半分が前方斜め上向きの傘状の形状を有していることから、左右に跨るように着雪塊が生じても、その中央部分に傾斜角が球状よりも急な部分が存在するので、着雪塊を崩れ易くし、落雪を促すことができる。尚、カバー部30は、単なる半球状でも良い。但し、ここで言う半球状とは、幾何的に厳密な半球に限定されるものではなく、魚眼状の凸形状を有している意味であり、その曲面は球面は勿論のこと非球面でも構わない。見かけ上は、公知の信号灯におけるレンズやカバーガラスよりも明らかに前方に飛び出た外形を有する。図5は、ルーバユニット40の正面図である。ルーバユニット40は、正面視環状のユニットフレーム43の内側に、複数の羽板42と拡散レンズ45とを一体に備える。図中では識別を容易にするためにレンズが見える部分にクロスハッチングを施している。羽板42は、拡散レンズ45の前方に複数枚、相対位置固定で設けられている。拡散レンズ45は、集光レンズ25からの光を、羽板42の向いている略平行光に変換する一枚レンズである。図3に示すように、ユニットフレーム43の左右直径部からは前方へ支持アーム43aが延設されている。これに対応して、蓋4の前方側の側面にはルーバユニット取付腕13が延設されており、枢軸11にてユニットフレーム43を上下に揺動可能に支持している。すなわち、ルーバユニット取付腕13と枢軸11とが、ルーバユニット40の取り付け角度を可変する角度調整部として機能し、羽板42とユニットフレーム43とが一体に揺動することになる。そして、枢軸11の前後方向の相対位置は、図3に示すように、集光レンズ25の焦点二点鎖線の交点及び拡散レンズ45の焦点一点鎖線の交点に重なる位置となるように設定されている。図6及び図7は、本実施形態における交通信号用灯器2の作用を説明するための側面図及び正面図である。先ずもって、本実施形態における交通信号用灯器2は、従来の交通信号用灯器に見られる庇、すなわちフードを備えていない。従って、正面から斜め下前方より吹き付ける吹雪であっても、フードとカバー又はレンズと呼称される場合もある。との角部や、フードと筐体との角部に雪が溜まる事がない。また、公知の信号用灯器におけるレンズやカバーの前面は、比較的緩やかな曲面で形成されており前方から吹き付ける吹雪に対してはほとんど壁同然の存在であり、正面から斜め下前方より吹き付ける吹雪では、大いに着雪することとなる。一方、本実施形態のカバー部30は、公知の信号用灯器におけるレンズやカバーガラスよりも極端に前方に飛び出た凸形状を有するため、図6に示すように、吹き付ける吹雪を後方へ速やかに流すように作用する。結果、フードが無くともカバー部30の前面への着雪を少なくできる。一方、カバー部30の後方へ速やかに流された雪は、図7の正面向かって左端のカバー部3030aで示すように、カバー部30と蓋4との角部付近に着雪することとなる。この着雪塊90は、カバー部30への付着と蓋4への付着との両方で支えられる格好となる。従来の交通信号用灯器であれば、特にカバー部30の上部に付着した着雪塊90は剥落しにくい。しかし、本実施形態のカバー部30のドーム32は、半球形をベースに、その前端上部が凸形状を成しており、ドーム32の上部が峰状となる。その結果、着雪塊90が左右に分断されやすくなり、カバー部30の曲面と相まって着雪塊90を脱落させ易くする図7の中央のカバー部3030bの様子を参照。このように、本実施形態によれば、そもそもフードを取り付けないので、正面から前方斜め下方向より吹き込むような吹雪であってもフードが集雪器として作用したり、衝立として作用して吹き込んでくる雪の着雪を促進することもない。つまり、着雪が軽減される。勿論、フードを設けない分、製造コストを低減し、重量増を抑えることができる。また、本実施形態の交通信号用灯器2は、カバー部30内にルーバユニット40を備えるので、羽板42の隙間に雪が付着して視認性が低下することもない。また、粉塵の付着も防止できるのでメンテナンス性に優れる。また、強風や飛翔物の衝突などによりルーバの角度が変わってしまう異常事態も防ぐことができる。勿論、ルーバユニット40によって、図8に示すように、信号用灯器から発せられた光が見える方向範囲を限定して誤認を防止することができる。具体的には、信号灯ユニット20からの出射光をルーバの向きの略平行光へ変換するレンズ群として、集光レンズ25と拡散レンズ45とを備える。LED28から発せられた光は、一旦、集光レンズ25で集光されたのち、拡散レンズ45によって羽板42と略平行な平行光に変換される図中、太黒矢印破線線を参照。よって、羽板42の上下面に光が反射して、ルーバユニット40を向けていない方向特定方向以外の方向から当該信号用灯器がぼんやりと光って見える現象に起因する誤認を防止できる。[第2実施形態]次に、本発明を適用した第2実施形態について説明する。尚、第1実施形態と同様の要素については同じ符号を付与して説明は省略するものとする。図9は、本実施形態における交通信号用灯器の構成例を示す断面図である。本実施形態の交通信号用灯器2Bは、信号灯ユニット20の前方に、拡散レンズアレイ50と、ルーバユニット40Bとを備え、ルーバユニット40Bの外側をカバー部30で覆っている。図10は、本実施形態における拡散レンズアレイ50の正面図である。図9及び図10に示すように、拡散レンズアレイ50は、複数個の棒状拡散レンズ52をアレイフレーム54で支持し、蓋4の前方側面に延設された取付フランジ9の内周に嵌着固定される。尚、図10では、識別を容易にするために、棒状拡散レンズ52が見える部分にクロスハッチングを施している。また、棒状拡散レンズ52の数は、図示された数に限定されるものではなく、適宜設定することができる。図11は、本実施形態におけるルーバユニット40Bの正面図である。図9及び図11に示すように、ルーバユニット40Bは、複数の羽板42を支柱44で略平行にして一体に連結した羽板アレイ41を有し、角度調整部46並びに下部支持金具48でもって取付リング47とともに取付フランジ9に固定される。図12は、羽板42と支柱44と連結周りを拡大した部分拡大断面図である。図の左方が交通信号用灯器2の前方側、右方が信号灯ユニット20側後方側である。羽板42は、支柱取り付け用の支柱取付孔42aを適当数有し、その前端部が下方向へ屈曲されてフランジ部42dが形成されている。支柱44は、羽板42の配置間隔となる円柱状又は六角柱状の支柱本体部44aの一端に、羽板42の支柱取付孔42aに挿通されるネジ部44bを備え、他端にこのネジ部44bと螺合されるナット部44cを備える。すなわち、羽板42を挟んで配置される2つの支柱44は、一方の支柱44のネジ部44bが羽板42の支柱取付孔42aを通して他方の支柱44のナット部44cに螺合される。これを繰り返すことで、上下に配置される羽板42は所定間隔で一体に連結された羽板アレイ41となる。尚、支柱44の設置数や設置場所は適宜設定可能である。また、支柱44の最上端及び最下端は、適宜ビスやナットを用いて最上部及び下部の羽板42に固定されるものとする。また、ルーバユニット40Bの少なくとも羽板42及び支柱44には、反射を低減する塗料例えば、マットブラックの塗料が塗布されている。角度調整部46並びに下部支持金具48は、図131及び図132に示すような、段違いの要素を連結するための板金金具で構成される。角度調整部46は、連結用のビスやボルトを挿通するために、一方のフランジ46aには長孔46bを設け、他方のウェブ46cには丸孔46dを設けている。従って、羽板アレイ41を、長孔46bのどこで固定するかによって、下部支持金具48を支点とする取付リング47に対する羽板アレイ41の相対角度上下方向角度:俯角を調整することができる。図14は、本実施形態の効果について説明するための概念図である。信号灯ユニット20から発せられた光図中、太い黒矢印は、全体としておおむね平行光となっている。これを拡散レンズアレイ50の棒状拡散レンズ52により拡散光とし、ルーバユニット40Bにより、目的とする方向へ選択的に通過させることができる。よって、本実施形態における交通信号用灯器2Bによれば、第1実施形態と同様、ルーバに粉塵や雪が付着することがなく、カバー部30によって着雪防止効果も得ることができる。[第3実施形態]次に、本発明を適用した第3実施形態について説明する。尚、第1及び第2実施形態と同様の要素については同じ符号を付与して説明は省略するものとする。図15は、本実施形態における交通信号用灯器2Cの構成例を示す断面図である。交通信号用灯器2Cは、信号灯ユニット20の前方に、集光レンズアレイ60と、ルーバユニット40Bとを備え、ルーバユニット40Bの外側をカバー部30で覆っている。図16は、集光レンズアレイ60の構成例を示す1正面図及び2側面図である。尚、識別を容易にするために、レンズが見える範囲にクロスハッチングを施している。集光レンズアレイ60は、羽板42間の各間隙に対応する棒状集光レンズ62をアレイフレーム61に嵌合して有し、アレイフレーム61ごと蓋4の前方側面に延設された取付フランジ9の内周に着脱自在に装着される図15参照。尚、棒状集光レンズ62の数は、図示された数に限定されるものではなく、ルーバユニット40Bの羽板42の数に合わせて適宜設定することができる。集光レンズアレイ60は、正面視円形を成し、その内側に正面視略横長矩形のレンズ取付貫通孔63を複数個上下に備える。レンズ取付貫通孔63の左右内壁面には、ガイド溝65が設けられている。図17は、棒状集光レンズ62の構成例を示す前方斜め上から見た斜視外観図である。棒状集光レンズ62は、ガイド溝65に嵌るガイド凸部62aを左右両側部に備えている。集光レンズアレイ60は、例えば硬質樹脂等で形成されている。集光レンズアレイ60は、アレイフレーム61の左右端を持って前後に湾曲させるようにしてやや変形させながら棒状集光レンズ62をレンズ取付貫通孔63に嵌め込んで組み立てられる。レンズを嵌め込むと、アレイフレーム61の弾性力で元の形状に復元し、以降はガイド凸部62aがガイド溝65により所定範囲でのみ前後動可能なように案内され、棒状集光レンズ62は抜け落ちないようになる。図18は、本実施形態の交通信号用灯器2C向けの治具の構成例を示す1側面図、2正面図である。各棒状集光レンズ62は、それぞれの焦点が各々の正面に位置するルーバユニット40Bの羽板42のフランジ部42dに当るように、治具70を利用してレンズ取付貫通孔63内での位置が調整される図15の一点鎖線を参照。図18の例では、各棒状集光レンズ62の焦点位置を結ぶ線が垂直面から8°下向きに傾斜する配列に調整するための例を示しているが、実施にあたっては配列条件違い焦点位置を結ぶ線の傾斜角違いで複数種類の治具70を用意しておいて、現場で決定されるルーバユニット40Bの姿勢に応じて選択使用すると良い。或いは、そもそも治具70による調整をしないこととし、棒状集光レンズ62を配列条件違いでアレイフレーム61に固定した複数種類の集光レンズアレイ60を予め用意しておいて、現場で適当な種類の集光レンズアレイ60を選択取り付けするとしても良い。以上、本実施形態によれば、図15に示すように、信号灯ユニット20から発せられた光は集光レンズアレイ60によってルーバユニット40Bの羽板42のフランジ部42dに当たる。羽板面に反射する光は無いか、有っても従来に比べて極めて少ない。よって、羽板面における信号光の反射に起因する誤認の恐れが少ない交通信号用灯器を実現することができる。[変形例]以上、本発明を適用した実施形態について説明したが、本発明の適用形態はこれらに限定されるものではなく、適宜構成要素の変形追加省略が可能である。例えば、上記実施形態では、カバー部30の形状を特殊形状としたが、降雪等の点で問題なければ、単なる半球状の凸形状であったり、角柱状の凸形状であってもよいことは勿論である。また、庇となるフードを設けることとしてもよい。また、上記実施形態では交通信号用灯器を例示したが、本発明が適用できる信号用灯器がこれに限定されるものではなく、歩行者用の交通信号用灯器や、鉄道信号用灯器などその他の信号用灯器についても同様に適用することができる。また、上記実施形態で示したレンズ構成の群数枚数は適宜設定することができる。例えば、第1実施形態の集光レンズ25や拡散レンズ45を単体のレンズとして図示したが、それぞれ複数枚のレンズを配列したレンズ群として構成しても良い。第2及び第3実施形態においても、図中単体レンズとして示しているものについても同様である。"