"単量体Aに由来する構造単位aと、単量体Bに由来する構造単位bとを含むアミノ基含有重合体であって、該単量体Aは、下記一般式1で表されるアミノ基含有単量体であり、該単量体Bは、単量体B-1及び/又は単量体B-2であり、該単量体B-1は、ノニオン性単量体であり、該単量体B-2は、単量体A以外のアミノ基含有単量体であって、該アミノ基含有重合体は、該アミノ基含有重合体を形成する全単量体に由来する構造単位の総量100質量に対して、構造単位aを1~99質量含み、構造単位bを1~99質量含むことを特徴とするアミノ基含有重合体。一般式1中、R1は、水素原子又はメチル基を表す。R2は、メチレン基、エチレン基又は直接結合を表す。Y1及びY2のいずれか一方は、水酸基を表し、残りの一方は、下記一般式2で表される構造又は下記一般式3で表される構造を表す。一般式2中、R3、R4及びR5は、同一又は異なって、水素原子又は炭素数1~20の有機基を表す。なお、R3とR4とが結合して環状構造を形成していてもよい。X1-は、カウンターアニオンを表す。また、一般式3中、R6及びR7は、同一又は異なって、水素原子又は炭素数1~20の有機基を表す。なお、R6とR7とが結合して環状構造を形成してもよい。単量体Aと単量体Bとを重合させる工程を含むアミノ基含有重合体の製造方法であって、該単量体Aは、下記一般式1で表されるアミノ基含有単量体であり、該単量体Bは、単量体B-1及び/又は単量体B-2であり、該単量体B-1は、ノニオン性単量体であり、該単量体B-2は、単量体A以外のアミノ基含有単量体であって、該製造方法は、使用する全単量体の総量100質量に対し、単量体Aを1~99質量使用し、単量体Bを1~99質量使用することを特徴とするアミノ基含有重合体の製造方法。一般式1中、R1は、水素原子又はメチル基を表す。R2は、メチレン基、エチレン基又は直接結合を表す。Y1及びY2のいずれか一方は、水酸基を表し、残りの一方は、下記一般式2で表される構造又は下記一般式3で表される構造を表す。一般式2中、R3、R4及びR5は、同一又は異なって、水素原子又は炭素数1~20の有機基を表す。なお、R3とR4とが結合して環状構造を形成していてもよい。X1-は、カウンターアニオンを表す。また、一般式3中、R6及びR7は、同一又は異なって、水素原子又は炭素数1~20の有機基を表す。なお、R6とR7とが結合して環状構造を形成してもよい。請求項1に記載のアミノ基含有重合体を含むことを特徴とする洗剤組成物。上述したように、アミノ基含有重合体として様々な構造を持ったものが検討されている。ところで、近年、消費者の環境意識が高まってきたことにより、節水を目的として、風呂の残り湯を洗濯に使用する等の洗濯が定着してきた。これによって、風呂の残り湯に含まれる汚れ成分が洗濯中に繊維等に付着したり、風呂の追い焚きによって硬水成分が濃縮してしまったりするといったことが課題となるため、より高硬度下においても、洗濯中に汚れ成分の繊維への再付着を抑制する性能再汚染防止能というが従来よりも厳しく求められるようになってきている。また、現在需要の増大している液体洗剤は、界面活性剤の含有量が50以上であるような濃縮液体洗剤であるため、洗剤添加剤にはこのような濃縮液体洗剤への配合に適したものであることが必要とされ、従来よりも界面活性剤との相溶性に優れた洗剤添加剤が求められている。しかしながら、従来のアミノ基含有重合体は、このような水系用途の性能に関して、最近の厳しい要求を必ずしも充分に満足させることができるものとはいえないため、上述したような新たなニーズに対応する、より高い性能を発揮する洗剤添加剤に好適に用いることができる重合体を得るための改良の余地があった。本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、洗浄時に優れた再汚染防止能を発揮することができ、界面活性剤との相溶性にも優れたアミノ基含有重合体及びその製造方法、並びに、該アミノ基含有重合体を含む洗剤組成物を提供することを目的とする。本発明者は、洗剤添加剤等として好適に用いることができる重合体について検討し、特定の構造を有するアミノ基含有単量体に由来する構造単位と、ノニオン性単量体、及び/又は、当該アミノ基含有単量体以外のアミノ基含有単量体に由来する構造単位とを有するアミノ基含有重合体が、高硬度下においても、極めて良好な再汚染防止能を発揮することができ、界面活性剤との相溶性も高いことを見いだした。また、当該重合体中の各構造単位の含有量を特定の範囲に調整することにより、上述した性能が一層優れたものとなり、このような重合体を、新たなニーズに対応する洗剤添加剤として好適に用いることができることを見いだした。更に、このようなアミノ基含有重合体を含む洗剤組成物は、分散性能に特に優れ、また、長期間保存した場合の性能低下や、低温で保持した場合の不純物析出等が生じにくいことから、極めて高品質剤性能で安定性に優れたものとなることを見いだし、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達した。すなわち本発明は、単量体Aに由来する構造単位aと、単量体Bに由来する構造単位bとを含むアミノ基含有重合体であって、該単量体Aは、下記一般式1で表されるアミノ基含有単量体であり、該単量体Bは、単量体B-1及び/又は単量体B-2であり、該単量体B-1は、ノニオン性単量体であり、該単量体B-2は、単量体A以外のアミノ基含有単量体であって、該アミノ基含有重合体は、該アミノ基含有重合体を形成する全単量体に由来する構造単位の総量100質量に対して、構造単位aを1~99質量含み、構造単位bを1~99質量含むアミノ基含有重合体である。一般式1中、R1は、水素原子又はメチル基を表す。R2は、メチレン基、エチレン基又は直接結合を表す。Y1及びY2のいずれか一方は、水酸基を表し、残りの一方は、下記一般式2で表される構造又は下記一般式3で表される構造を表す。一般式2中、R3、R4及びR5は、同一又は異なって、水素原子又は炭素数1~20の有機基を表す。なお、R3とR4とが結合して環状構造を形成していてもよい。X1-は、カウンターアニオンを表す。また、一般式3中、R6及びR7は、同一又は異なって、水素原子又は炭素数1~20の有機基を表す。なお、R6とR7とが結合して環状構造を形成してもよい。本発明はまた、単量体Aと単量体Bとを重合させる工程を含むアミノ基含有重合体の製造方法であって、該単量体Aは、上記一般式1で表されるアミノ基含有単量体であり、該単量体Bは、単量体B-1及び/又は単量体B-2であり、該単量体B-1は、ノニオン性単量体であり、該単量体B-2は、単量体A以外のアミノ基含有単量体であって、該製造方法は、使用する全単量体の総量100質量に対し、単量体Aを1~99質量使用し、単量体Bを1~99質量使用するアミノ基含有重合体の製造方法でもある。本発明は更に、上記アミノ基含有重合体を含む洗剤組成物でもある。以下に本発明を詳述する。なお、以下において段落に分けて記載される本発明の好ましい形態の2つ又は3つ以上を組み合わせたものも本発明の好ましい形態である。アミノ基含有重合体<アミノ基含有単量体A>本発明のアミノ基含有重合体は、単量体Aに由来する構造単位aを含むが、該単量体Aとは、上記一般式1で表されるアミノ基含有単量体である。上記一般式1において、R2が直接結合である場合とは、上記一般式1におけるH2C=CR1-R2-O-がH2C=CR1-O-であることを意味する。なお、H2C=CR1-R2-は、R1がCH3基、R2がCH2基の場合は、メタリル基であり、R1がCH3基、R2がCH2CH2基の場合は、イソプレニル基であり、R1がCH3基、R2が直接結合の場合は、イソプロペニル基であり、R1が水素原子、R2がCH2基の場合は、アリル基であり、R1が水素原子、R2がCH2CH2基の場合は、ブテニル基であり、R1が水素原子、R2が直接結合の場合は、ビニル基である。上記アミノ基含有単量体Aにおける重合可能な炭素-炭素二重結合を有する基、すなわちH2C=CR1-R2-としては、イソプレニル基、メタリル基、アリル基、ビニル基が好ましい。重合性を高める観点からは、イソプレニル基、メタリル基、アリル基がより好ましく、イソプレニル基、メタリル基が特に好ましい。上記一般式1におけるY1及びY2は、その一方が水酸基を表し、残りの一方が、上述した一般式2で表される構造又は一般式3で表される構造を表す。このような一般式2又は3の構造を有することにより、本発明のアミノ基含有重合体の無機粒子や汚れ成分等の分散性が顕著に向上する。上記一般式2におけるR3、R4及びR5は、同一又は異なって、水素原子又は炭素数1~20の有機基を表し、上記一般式3におけるR6及びR7は、同一又は異なって、水素原子又は炭素数1~20の有機基を表す。上記炭素数1~20の有機基は、全体として炭素数が1~20であれば特に限定されないが、アルキル基、アリール基及びアルケニル基からなる群より選択される少なくとも1種の基であることが好ましい。上記炭素数1~20の有機基はまた、無置換の基であってもよいし、水素原子の1又は2以上が他の有機基によって置換された基であってもよい。この場合の他の有機基としては、例えば、アルキル基R3、R4及びR5で表される有機基がアルキル基である場合には、置換後の有機基は全体として無置換のアルキル基に該当する。、アリール基、アルケニル基、アルコキシ基、水酸基、アシル基、エーテル基、アミド基、エステル基、ケトン基、カルボキシル基、カルボキシル基の塩、スルホン酸基、スルホン酸基の塩等が挙げられる。上記炭素数1~20の有機基において、その炭素数は1~8が好ましく、1~5がより好ましく、1~2が更に好ましい。炭素数が上記範囲にあれば、高い収率でアミノ基含有単量体Aを製造することができるため、単量体の重合性及び得られる重合体の純度が向上する。また、得られる重合体の再汚染防止能も向上する。上記炭素数1~20の有機基として具体的には、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、n-プロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、オクチル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、2-エチルヘキシル基等のアルキル基;ブチレン基、オクチレン基、ノニレン基等のアルケニル基;フェニル基、ベンジル基、フェネチル基、2,3-若しくは2,4-キシリル基、メシチル基、ナフチル基等のアリール基;これらの基における水素原子の一部が、アルコキシ基、カルボキシエステル基、アミノ基、アミド基、水酸基、カルボキシル基、カルボキシル基の塩、スルホン酸基、スルホン酸基の塩等で置換された基例えば、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基等;等が挙げられる。中でも、得られる重合体の再汚染防止能を向上させる観点から、メチル基、エチル基が好ましい。上記一般式2におけるR3及びR4、又は、上記一般式3におけるR6及びR7は、夫々結合して環状構造を形成していてもよい。この場合、環状構造が安定する点で、窒素原子、R3及びR4又は、R6及びR7で形成される環状構造は、3~7員環であること、すなわちR3及びR4の炭素数の合計又は、R6及びR7の炭素数の合計が2~6であることが好ましい。上記アミノ基含有単量体Aが四級化した窒素原子を有する場合、四級化した窒素原子近傍には、カウンターアニオンX1-が存在することになる。上記カウンターアニオンX1-の種類は特に限定されないが、例えば、ハロゲン原子のイオン、アルキル硫酸イオン、有機酸のイオンが好ましい。上記ハロゲン原子のイオンとして具体的には、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、フッ素原子等のイオンが挙げられる。中でも、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子のイオンが好ましく、塩素原子のイオンがより好ましい。上記アルキル硫酸イオンとして具体的には、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン等が挙げられる。中でも、メチル硫酸イオンが好ましい。上記有機酸のイオンとしては、酢酸イオンCH3COO-、プロピオン酸イオンCH3CH2COO-が好ましい。本発明のアミノ基含有重合体は、単量体Aに由来する構造単位aを含むが、当該構造単位aとは、アミノ基含有単量体Aの炭素-炭素二重結合が単結合になった構造であり、下記一般式4で表すことができる。なお、式中のR1、R2、Y1及びY2は、上述したとおりである。ここで、本発明のアミノ基含有重合体が単量体Aに由来する構造単位aを含むとは、最終的に得られた重合体が上記一般式4で表される構造単位を含むことを意味する。すなわち、本発明における単量体Aに由来する構造単位aには、単量体Aを合成した後、それを他の単量体成分と共重合させることによって重合体中に導入されるものだけでなく、例えば、まずアミノ基含有重合体の主鎖部分を共重合によって形成し、その後、特定の構造を有する側鎖を導入して得られるもののように、形成工程が重合反応の前後にわたるものも含まれる。上記アミノ基含有重合体において、上記構造単位aの含有量は、該アミノ基含有重合体を形成する全単量体に由来する構造単位の総量すなわち、構造単位a、後述する構造単位b及びeの総量100質量に対し、1質量以上、99質量以下である。構造単位aの含有量が上記範囲内であれば、重合体の再汚染防止能や界面活性剤との相溶性の顕著な向上効果が得られる。構造単位aの含有量として好ましくは、5質量以上、90質量以下であり、より好ましくは10質量以上、80質量以下であり、更に好ましくは15質量以上、70質量以下である。なお、上記構造単位aの、全単量体由来の構造単位の総量に対する質量割合質量や、上記単量体Aの、全単量体の総量に対する質量割合を算出する際には、カウンターアニオンの質量は考慮しないで含めないで計算するものとする。また上記アミノ基含有重合体が有する構造単位aは、1種のみであってもよく、2種以上であってもよい。上記構造単位aはまた、再汚染防止能の向上効果が特に高いことから、上記一般式2で表される構造単位を有することが好ましい。上記一般式2で表される構造単位の含有量としては、アミノ基含有重合体を形成する全単量体に由来する構造単位の総量100質量に対し、1質量以上、99質量以下であることが好ましい。<アミノ基含有単量体Aの製造方法>上記アミノ基含有単量体Aの調製方法としては特に制限されず、任意の適切な方法により調製することができる。例えば、上記アミノ基含有単量体Aを高い収率で製造することができることから、下記製造方法1~6のいずれかの方法により製造することが好ましい。製造方法1:下記一般式5;式中、R1及びR2は、上述したとおりである。で表されるグリシジルエーテル基含有単量体と、三級アミン塩とを反応させる工程工程1を含む製造方法。製造方法2:上記一般式5で表されるグリシジルエーテル基含有単量体と二級アミンとを反応させる工程工程2-1、及び、工程2-1の反応生成物と四級化剤とを反応させる工程工程2-2を含む製造方法。製造方法3:上記一般式5で表されるグリシジルエーテル基含有単量体と、アンモニア、一級アミン及び二級アミンからなる群より選択される少なくとも1種とを反応させる工程工程3を含む製造方法。製造方法4:下記一般式6;式中、R1及びR2は、上述したとおりである。X2は、ハロゲン原子を表す。で表されるハロゲン化物と、三級アミンとを反応させる工程工程4を含む製造方法。製造方法5:上記一般式6で表されるハロゲン化物と、アンモニア、一級アミン及び二級アミンからなる群より選択される少なくとも1種とを反応させる工程工程5を含む製造方法。製造方法6:下記一般式7;式中、R1及びR2は、上述したとおりである。で表される水酸基含有単量体と、グリシジルトリアルキルアンモニウム塩とを反応させる工程工程6を含む製造方法。上記製造方法1~6について、更に説明する。-製造方法1、2、3-上記製造方法1、2及び3において、上記一般式5で表されるグリシジルエーテル基含有単量体は、市販のものを、そのまま、又は、精製して使用することができる。また、例えば、上記一般式7で表される水酸基含有単量体と、エピハロヒドリンとを反応させる工程工程Aを含む製造方法により、製造してもよい。上記一般式7で表される水酸基含有単量体としては、例えば、メタアリルアルコールや、イソプレノールを好ましく使用することができる。これにより、得られるアミノ基含有単量体Aの純度を高くすることができる。上記工程Aにおいて用いられるエピハロヒドリンとしては、下記一般式8で表されるものが好ましい。なお、式中、X’は、ハロゲン原子を表す。上記エピハロヒドリンとして具体的には、例えば、エピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン、エピヨードヒドリン等が挙げられる。中でも、工業的に安価なことから、エピクロルヒドリンが好ましい。上記工程Aの反応工程は、アルカリ化合物の存在下で行われることが好ましい。また、必要に応じて、アルカリ化合物と、相間移動触媒及び/又は溶媒との存在下で行われることが好適である。上記アルカリ化合物としては、特に限定されないが、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物が好ましい。上記アルカリ化合物の使用量は、上記一般式7で表される水酸基含有単量体の水酸基水酸基価換算とアルカリ化合物とのモル比水酸基/アルカリ化合物が15/1~1/15となるように設定することが好ましい。より好ましくは5/1~1/5であり、更に好ましくは3/1~1/3である。上記アルカリ化合物は、そのまま反応系に投入してもよいし、水溶液の状態で使用してもよい。水溶液として用いる場合には、水反応の進行に伴い副生する水も含むを除去しながら反応を行ってもよい。上記相間移動触媒の種類は特に限定されないが、例えば、テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラオクチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、トリエチルアンモニウムクロリド、トリエチルアンモニウムブロミド等の四級アンモニウム塩;テトラブチルホスホニウムクロリド、テトラブチルホスホニウムブロミド等のホスホニウム塩;15-クラウン-5、18-クラウン-6等のクラウンエーテル類等が挙げられる。上記工程Aにおいて、エピハロヒドリンの使用量は、上記一般式7で表される水酸基含有単量体の水酸基水酸基価換算とエピハロヒドリンとのモル比水酸基/エピハロヒドリンが1/1~1/30となるように設定することが好ましい。上記範囲外では、架橋成分が生じる場合があり、重合時にゲル化してしまうおそれがある。より好ましくは1/1~1/10であり、更に好ましくは1/1~1/5である。上記工程Aの反応は、溶媒非存在下に実施することが、効率よく反応が進行し、容積効率の観点からより好ましいが、溶媒の存在下でも実施できる。また、工程Aの後に、蒸留、蒸発、脱塩等の精製工程を設けてもよい。上記溶媒としては、反応に悪影響が少ないものが好ましく、使用できる溶媒としては、例えば、ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン、トルエン等の炭化水素類;ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類;アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類;ジクロロメタン等の塩素系炭化水素類等を挙げることができる。上記製造方法1において用いられる三級アミン塩としては、下記一般式9で表されるものが好ましい。なお、式中、R3、R4、R5及びX1-は、上述したとおりである。上記三級アミン塩として具体的には、例えば、トリメチルアミン、ジメチルエチルアミン、ジメチルイソプロピルアミン、ジメチル-n-プロピルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリ-n-プロピルアミン、トリブチルアミン、トリラウリルアミン、トリステアリルアミン、トリシクロヘキシルアミン、トリ-2-エチルヘキシルアミン、トリエタノールアミン、トリス2-ヒドロキシプロピルアミン等の三級アミンの、塩酸塩、臭化水素酸塩、ヨウ化水素酸塩、硝酸塩、酢酸塩、過塩素酸塩、パラトルエンスルホン酸塩等が挙げられる。中でも、高い収率でアミノ基含有単量体Aを製造することができることから、トリメチルアミン塩酸塩、トリエチルアミン塩酸塩、ジメチルエチルアミン塩酸塩が好ましい。上記製造方法1において、三級アミン塩の使用量は、上記一般式5で表されるグリシジルエーテル基含有単量体のグリシジル基のモル数に対して、モル比で、三級アミン塩/グリシジル基=2/1~1/2であることが好ましい。より好ましくは1.5/1~1/1.5であり、更に好ましくは1.3/1~1/1.3である。上記三級アミン塩は、水溶液の状態で使用してもよい。この場合、三級アミン塩を5質量以上含有する水溶液であることが好ましい。三級アミン塩の含有量が5質量未満の場合には、反応で得られるアミノ基含有単量体Aの選択率が低下する場合がある。より好ましくは三級アミン塩を10質量以上含有する水溶液であり、更に好ましくは三級アミン塩を15質量以上含有する水溶液である。上記製造方法2及び3並びに後述する製造方法5において用いられる二級アミンとしては、下記一般式10で表されるものが好ましい。なお、式中、R6及びR7は、上述したとおりである。上記二級アミンとして具体的には、例えば、ジメチルアミン、メチルエチルアミン、ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジ-n-プロピルアミン、ジ-n-ブチルアミン、ジオクチルアミン、ジラウリルアミン、ジステアリルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジ-2-エチルヘキシルアミン等のジアルキルアミン類;ジエタノールアミン、ビス2-ヒドロキシプロピルアミン等のジアルカノールアミン類;モルホリン、ピロール等の環状アミン類;等が挙げられる。中でも、高い収率でアミノ基含有単量体Aを製造することができることから、ジメチルアミン、メチルエチルアミン、ジエチルアミン、ジエタノールアミンが好ましい。上記製造方法2において、二級アミンの使用量は、上記一般式5で表されるグリシジルエーテル基含有単量体のグリシジル基のモル数に対して、モル比で、アミン/グリシジル基=2/1~1/2であることが好ましい。より好ましくは1.5/1~1/1.5であり、更に好ましくは1.3/1~1/1.3である。上記製造方法2において用いられる四級化剤としては、例えば、塩化メチル、塩化エチル、臭化メチル、臭化エチル、ヨウ化メチル、ヨウ化エチル等のハロゲン化アルキル;塩化ベンジル、臭化ベンジル、ヨウ化ベンジル等のハロゲン化ベンジル;ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等のジアルキル硫酸;パラトルエンスルホン酸メチル、パラトルエンスルホン酸エチル等のスルホン酸アルキルが挙げられる。中でも、工業的に入手が容易なことから、塩化メチル、塩化ベンジル、ジメチル硫酸が好ましい。上記製造方法2において、四級化剤の使用量は、工程2-1で得られた反応生成物のアミノ基のモル数に対して、モル比で、四級化剤/アミノ基=2/1~1/2であることが好ましい。より好ましくは1.5/1~1/1.5であり、更に好ましくは1.3/1~1/1.3である。上記製造方法3並びに後述する製造方法5において用いられる一級アミンとして具体的には、例えば、メチルアミン、エチルアミン、イソプロピルアミン、n-プロピルアミン、n-ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン、2-エチルヘキシルアミン等のアルキルアミン類;エタノールアミン、2-ヒドロキシプロピルアミン等のアルカノールアミン類;等が挙げられる。中でも、高い収率でアミノ性基含有単量体Aを製造することができることから、メチルアミン、エチルアミン、エタノールアミンが好ましい。上記製造方法3において、アンモニア、一級アミン及び二級アミンからなる群より選択される少なくとも1種の使用量は、上記一般式5で表されるグリシジルエーテル基含有単量体のグリシジル基のモル数に対して、モル比で、アンモニア、一級アミン及び二級アミンの合計量/グリシジル基=2/1~1/2であることが好ましい。より好ましくは1.5/1~1/1.5であり、更に好ましくは1.3/1~1/1.3である。上記製造方法1、2及び3における工程1~3の反応は、溶媒非存在下に実施することが、効率よく反応が進行し、容積効率の観点からより好ましいが、溶媒の存在下でも実施してもよい。上記溶媒としては、反応に悪影響が少ないものが好ましく、使用できる溶媒としては、例えば、水;エタノール、イソプロパノール等のアルコール類;ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類;アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類等を挙げることができる。-製造方法4、5-上記製造方法4において用いられる三級アミンとしては、下記一般式11で表されるものが好ましい。なお、式中、R3、R4及びR5は、上述したとおりである。上記三級アミンとして具体的には、例えば、トリメチルアミン、ジメチルエチルアミン、ジメチルイソプロピルアミン、ジメチル-n-プロピルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリ-n-プロピルアミン、トリブチルアミン、トリラウリルアミン、トリステアリルアミン、トリシクロヘキシルアミン、トリ-2-エチルヘキシルアミン等のトリアルキルアミン類;トリエタノールアミン、トリス2-ヒドロキシプロピルアミン等のトリアルカノールアミン類;等が挙げられる。中でも、高い収率でアミノ基含有単量体Aを製造することができることから、トリメチルアミン、ジメチルエチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミンが好ましい。上記製造方法4において、三級アミンの使用量は、上記一般式6で表されるハロゲン化物のハロゲン基のモル数に対して、モル比で、アミン/ハロゲン基=2/1~1/2であることが好ましい。より好ましくは1.5/1~1/1.5であり、更に好ましくは1.3/1~1/1.3である。上記製造方法5において、アンモニア、一級アミン及び二級アミンからなる群より選択される少なくとも1種の使用量は、上記一般式6で表されるハロゲン化物のハロゲン基のモル数に対して、モル比で、アンモニア、一級アミン及び二級アミンの合計量/ハロゲン基=2/1~1/2であることが好ましい。より好ましくは1.5/1~1/1.5であり、更に好ましくは1.3/1~1/1.3である。上記製造方法4及び5においては、工程4及び工程5の前に、上記一般式6で表されるハロゲン化物を洗浄等する工程を行ってもよい。また工程4、5の反応は、必要に応じてpHを調整して行われる。pHの調整は、反応前又は反応中に行ってもよく、また、アルカリ性化合物を添加して行うことが好ましい。アルカリ性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物等が挙げられる。上記一般式6で表されるハロゲン化物は、例えば、上記一般式7で表される水酸基含有単量体とエピハロヒドリンとを反応させる工程工程Bを含む製造方法により、製造してもよい。上記工程Bの反応は、触媒の存在下で行うことが好ましい。触媒としては、酸でも塩基でも構わないが、酸が好ましい。酸としては、ルイス酸でもブレンステッド酸でも構わないが、ルイス酸が好ましい。ルイス酸としては、一般的にルイス酸と呼ばれるものが使用できるが、例えば、三フッ化ホウ素、四塩化錫、二塩化錫、塩化亜鉛、塩化第二鉄、塩化アルミニウム、四塩化チタン、塩化マグネシウム、五塩化アンチモン等が挙げられる。上記触媒の使用量は、上記一般式7で表される水酸基含有単量体の水酸基水酸基価換算を1モルとすると、通常は、0.0001~0.1モルである。触媒量が少なすぎると充分な触媒効果は得られず、多過ぎても、それ以上の効果はなく、経済的に不利である。好ましくは0.0005~0.05モルであり、より好ましくは0.001~0.03モルである。上記工程Bの反応に用いるエピハロヒドリンの使用量としては、上記一般式7で表される水酸基含有単量体の水酸基水酸基価換算を1モルとすると、通常は、1~30モルである。上記範囲外では架橋成分が生じる場合があり、重合時にゲル化してしまうおそれがある。好ましくは1~10モルであり、より好ましくは1~5モルである。-製造方法6-上記製造方法6において用いられるグリシジルトリアルキルアンモニウム塩としては、下記一般式12で表されるものが好ましい。なお、式中、R3、R4及びR5は、上述したとおりである。X4-は、ハロゲン原子のイオンを表す。上記グリシジルトリアルキルアンモニウム塩として具体的には、例えば、グリシジルトリメチルアンモニウムクロリド、グリシジルトリエチルアンモニウムクロリド、グリシジルトリメチルアンモニウムブロミド、グリシジルトリエチルアンモニウムブロミド等が挙げられる。中でも、工業的に入手が容易なことから、グリシジルトリメチルアンモニウムクロリドが好ましい。上記工程6の反応は、必要に応じて触媒の存在下で行われる。反応に用いる触媒としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等のアルカリ金属塩;テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラオクチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、トリエチルアンモニウムクロリド、トリエチルアンモニウムブロミド等の四級アンモニウム塩等が挙げることができる。上記触媒の使用量は、上記一般式7で表される水酸基含有単量体の水酸基水酸基価換算を1モルとすると、通常は、0.0001~0.3モルである。触媒量が少なすぎると充分な触媒効果は得られず、多過ぎても、それ以上の効果はなく、経済的に不利である。好ましくは0.001~0.2モルであり、より好ましくは0.005~0.1モルである。上記工程6の反応は、溶媒非存在下に実施することが、効率よく反応が進行し、容積効率の観点からより好ましいが、溶媒の存在下でも実施できる。上記溶媒としては、反応に悪影響が少ないものが好ましく、使用できる溶媒としては、工程1~3で使用できる溶媒と同様である。上記製造方法6において、グリシジルトリアルキルアンモニウム塩の使用量は、上記一般式7で表される水酸基含有単量体の水酸基水酸基価換算に対して、モル比で、グリシジルトリアルキルアンモニウム塩/水酸基=5/1~1/5であることが好ましい。より好ましくは3/1~1/3であり、更に好ましくは1.5/1~1/1.5である。上記製造方法1~6における各工程の反応は、攪拌に問題が生じない温度で実施することが好ましい。具体的には、反応温度は0~200°Cであることが好ましい。より好ましくは15~150°Cであり、更に好ましくは30~100°Cである。反応時間は、0.1~50時間が好ましい。より好ましくは0.5~30時間であり、更に好ましくは1~15時間である。上記反応は、空気雰囲気下で行ってもよいし、不活性ガス雰囲気下で行ってもよい。また、減圧下、大気圧下、加圧下のいずれでも実施できる。上記アミノ基含有単量体Aは上記の製造方法1~6により好ましく製造することができるが、必要に応じて精製工程を設けてもよい。抽出や洗浄による精製工程を行うことにより、重合時にゲル化を引き起こす原因となる架橋成分の量を低減することができる。上記アミノ基含有単量体Aが上記一般式2の構造を有する場合、当該単量体中のカウンターアニオンX1-は、上記製法で得た後にイオン交換法により所望のアニオン種に変換することができるが、各製法で使用する原料を適宜選択することにより所望のアニオン種を導入することが、簡便であるため好ましい。すなわち、製造方法1では、三級アミン塩のアニオンを、上記カウンターアニオンとして導入できる。製造方法2では、四級化剤により、上記カウンターアニオンを導入できる。また、製造方法6では、グリシジルトリアルキルアンモニウム塩のカウンターアニオンが、アミノ基含有単量体A中のカウンターアニオンとして導入できる。<単量体B>本発明のアミノ基含有重合体はまた、単量体Bに由来する構造単位bを含む。上記単量体Bは、単量体B-1及び/又は単量体B-2である。言い換えれば、上記単量体Bは、単量体B-1、単量体B-2、又は、単量体B-1と単量体B-2との混合物、のいずれかである。上記単量体B-1は、ノニオン性単量体であり、単量体B-2とは、上述した単量体A以外のアミノ基含有単量体である。なお、構造単位bは、1種であってもよいし、2種以上であってもよい。本発明のアミノ基含有重合体における単量体Bの主要な役割は、上記アミノ基含有単量体A由来の構造を、重合体の好ましい位置に配置することや、また、上記単量体Aが単独重合性に乏しいことから、適度な分子量や分子量分布に制御する為の単量体A同士のつなぎの役割である。したがって、上記単量体Aとの共重合性が良好なこと、単量体B自体が単独重合性を有すること、単量体B由来の構造が、単量体A由来の構造の効果を阻害しないこと、が要求される。-ノニオン性単量体B-1-上記ノニオン性単量体B-1は、非イオン性の単量体であるが、具体的には、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート等のメタアクリル酸アルキルエステル系単量体;ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、α-ヒドロキシメチルエチルメタアクリレート、ヒドロキシペンチルメタアクリレート、ヒドロキシネオペンチルメタアクリレート、ヒドロキシヘキシルメタアクリレート等のメタアクリル酸ヒドロキシアルキル系単量体;スチレン、インデン、ビニルアニリン等のビニルアリール単量体;イソブチレン等のアルケン類;酢酸ビニル等のカルボン酸ビニル類;N-ビニルピロリドン、N-ビニルホルムアミド、N-ビニルアセトアミド、N-ビニル-N-メチルホルムアミド、N-ビニル-N-メチルアセトアミド、N-ビニルオキサゾリドン等のN-ビニル環状アミド単量体;メタアクリルアミド、メタイソプロピルアクリルアミド等のアクリルアミド類、;アルコキシポリアルキレングリコールのメタアクリル酸エステル等のポリアルキレングリコール鎖含有単量体;等が例示される。これらの中でも、単量体Aとの共重合性が良好であり、また、得られる重合体の再汚染防止能が良好であることから、メタアクリル酸アルキルエステル系単量体、メタアクリル酸ヒドロキシアルキル系単量体、ビニルアリール単量体、カルボン酸ビニル類、N-ビニル環状アミド単量体、アクリルアミド類が好ましい。ここで、上記一般式7で表される単量体当該単量体の末端水酸基が他の有機基で修飾された構造の単量体を含むは、単量体Aとの二元の共重合性が充分でなく、本発明のアミノ基含有重合体を製造することが困難であるため、単量体Bからは除外するものとする。-上記単量体A以外のアミノ基含有単量体B-2-上記単量体B-2は、重合性炭素-炭素不飽和二重結合と、1~4級のアミノ基及び/又はその塩とを有する単量体但し、単量体Aに該当する単量体を除くであり、例えば、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、モルホリン、ビニルピロール等の環状アミン構造を有する、ビニル環状アミン系単量体;ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリレート、アミノエチルメタクリレート等のアミノアルキルメタアクリレート類;ジアリルアミン、ジアリルジメチルアミン等のアリルアミン類;これらのアミノ基を四級化した構造の単量体;等が挙げられる。これらの中でも、単量体Aとの共重合性が良好であり、また、得られる重合体の再汚染防止能が良好であることから、ビニル環状アミン系単量体、アミノアルキルメタアクリレート類、アリルアミン類、カルボン酸ビニル類、N-ビニル環状アミド単量体、アクリルアミド類が好ましい。なお、単量体B-2が四級化されたアミノ基を有する場合としては、1~3級のアミノ基を有する単量体B-2を、公知の四級化剤で四級化した単量体等が例示される。公知の四級化剤としては、ハロゲン化アルキルや、ジアルキル硫酸等が挙げられる。上記アミノ基含有重合体において、上記構造単位bの含有量は、該アミノ基含有重合体を形成する全単量体に由来する構造単位の総量すなわち、構造単位a、構造単位b及び後述する構造単位eの総量100質量に対し、1質量以上、99質量以下である。構造単位bの含有量が上記範囲内であれば、製造する重合体の分子量や単量体Aの重合性を好適に制御することが可能であることから、本発明の重合体の汚れ成分粒子や顔料の分散性や、再汚染防止能を好ましく発揮することが可能となる。また、界面活性剤との相溶性の顕著な向上効果を得ることができる。構造単位bの含有量として、好ましくは10質量以上、95質量以下、より好ましくは20質量以上、90質量質量以下、更に好ましくは30質量以上、85質量以下である。なお、上記構造単位bが、上記単量体B-2由来の構造単位である場合には、全単量体由来の構造単位の総量に対する質量割合や、上記単量体B-2の、全単量体の総量に対する質量割合を算出する際には、対応する未中和アミンの質量割合として計算するものとする。例えば、単量体B-2がビニルアミン塩酸塩の場合には、対応する未中和アミンであるビニルアミンの質量割合質量を計算する。また、四級化されたアミノ基を含有する単量体又はそれに由来する構造単位の質量割合質量を計算する場合には、カウンターアニオンの質量は考慮しないで含めないで計算するものとする。<その他の単量体E>本発明のアミノ基含有重合体はまた、その他の単量体E上記単量体A及びB以外の単量体に由来する構造単位eを有していてもよい。なお、構造単位eは、1種であってもよいし、2種以上であってもよい。上記その他の単量体Eに由来する構造単位eとは、上記その他の単量体Eが有する不飽和二重結合が単結合に置き換わった構造単位である。本発明のアミノ基含有重合体がその他の単量体Eに由来する構造単位eを有するとは、最終的に得られた重合体が、単量体Eの不飽和二重結合を単結合に置き換えた構造単位を有することを意味する。上記その他の単量体Eとしては、例えば、一般式7の構造を有する単量体当該単量体の末端水酸基が他の有機基で修飾された構造の単量体を含む、カルボキシル基を含む単量体、スルホン酸基を含む単量体、リン酸基を含む単量体等が挙げられる。本発明のアミノ基含有重合体に含まれ得る、任意成分であるその他の単量体Eに由来する構造単位eは、アミノ基含有重合体を形成する全単量体に由来する構造単位の総量すなわち構造単位a、b及びeの総量100質量に対して、上記構造単位eが0~20質量であることが好ましい。より好ましくは0~10質量である。なお、上記構造単位eが酸基含有単量体由来の構造単位である場合には、全単量体由来の構造単位の総量に対する質量割合質量は、対応する酸換算で計算するものとする。また、酸基含有単量体の、全単量体の総量に対する質量割合質量を計算する場合も、対応する酸換算で計算するものとする。<アミノ基含有重合体のその他の物性>本発明のアミノ基含有重合体は、上記構造単位a、b、及び、必要に応じて構造単位eが、上記したような特定の割合で導入されていればよい。上記アミノ基含有重合体の重量平均分子量は、適宜設定できるものであり、特に限定されない。具体的には、アミノ基含有重合体の重量平均分子量は、2000~200000であることが好ましく、より好ましくは3000~100000、更に好ましくは4000~60000である。重量平均分子量が上記範囲内であれば、再汚染防止能がより向上する傾向にある。また上記アミノ基含有重合体の数平均分子量は、1000~100000であることが好ましい。より好ましくは1500~50000、更に好ましくは2000~25000である。数平均分子量が上記範囲内であれば、再汚染防止能がより向上する傾向にある。なお、本明細書において、重量平均分子量及び数平均分子量は、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる測定値であり、後述する実施例において記載される装置及び測定条件により測定することが可能である。本発明のアミノ基含有重合体は、再汚染防止能が高いものであるが、再汚染防止率が75以上であることが好ましい。より好ましくは76以上である。なお、再汚染防止率は、後述する実施例と同様にして測定することができる。アミノ基含有重合体組成物本発明のアミノ基含有重合体は、他の成分とともにアミノ基含有重合体組成物を構成してもよい。他の成分としては、重合開始剤残渣、残存モノマー、重合時の副生成物、水分等が挙げられ、これらの1種又は2種以上を含有することができる。上記アミノ基含有重合体組成物は、本発明のアミノ基含有重合体を、アミノ基含有重合体組成物の総量100質量に対して、1~100質量含有することが好ましい。上記アミノ基含有重合体組成物の好ましい形態の一つは、本発明のアミノ基含有重合体を40~60質量含有し、水を40~60質量含有する形態である。本発明のアミノ基含有重合体の製造方法本発明のアミノ基含有重合体は、例えば、上記単量体A及びBを必須とし、必要に応じてその他の単量体Eを含む単量体成分を所定の割合で共重合することにより製造することができる。上記アミノ基含有重合体の製造方法において、重合に使用する各単量体の組成比は、全単量体単量体A、B、Eの総量100質量に対して、単量体Aが1~99質量であり、単量体Bが、その合計量として1~99質量である。単量体Aの含有量が1質量未満であると、汚れ成分の分散性や再汚染防止能が低下することにより洗浄力が低下する場合がある。また、単量体Bの含有量が1質量未満であると、重合体の分子量や単量体Aの重合性が制御できなくなるおそれがある。このように、上記単量体Aと上記単量体Bとを重合させる工程を含み、使用する全単量体の総量100質量に対し、単量体Aを1~99質量使用し、単量体Bを1~99質量使用するアミノ基含有重合体の製造方法もまた、本発明の1つである。上記重合に使用する各単量体の組成比として好ましくは、単量体Aが5~90質量、単量体Bが10~95質量であり、より好ましくは、単量体Aが10~80質量、単量体Bが20~90質量であり、特に好ましくは、単量体Aが15~70質量、単量体Bが30~85質量である。また、全単量体単量体A、B及びEの総量100質量に対して、単量体Eを0~60質量の割合で含んでいてもよい。より好ましくは0~50質量、更に好ましくは0~10質量、特に好ましくは0質量である。上記アミノ基含有重合体を得るための重合方法としては、特に制限されず、通常用いられる重合方法又はそれを修飾した方法を採用することができる。重合方法としては、例えば、ラジカル重合法が挙げられ、具体的には、水中油型乳化重合法、油中水型乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法、沈澱重合法、溶液重合法、水溶液重合法、塊状重合法等を採用することができる。中でも、安全性が高く、また、生産コスト重合コストを低減することができる点で、溶液重合法を採用することが好ましい。上記溶液重合法においては、溶媒中で単量体成分を重合することとなるが、該溶媒としては、特に制限されず、通常、溶液重合法において用いられる溶媒を用いることができる。溶媒としては、例えば、水、アルコール、グリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール類等の水性の溶媒が好適である。中でも、水がより好ましい。上記溶媒は、1種のみを用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。また、上記単量体成分の溶媒への溶解性を向上させるため、重合反応に悪影響を及ぼさない範囲で、有機溶媒を適宜加えても良い。上記有機溶媒としては、特に制限されず、任意の適切な有機溶媒を用いることができる。そのような有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール等の低級アルコール;ジメチルホルムアルデヒド等のアミド類;ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類;等が挙げられる。上記有機溶媒は、1種のみを用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。上記溶媒の使用量は、全単量体単量体A、B及びEの総量100質量部に対して、好ましくは40~300質量部、より好ましくは45~200質量部、更に好ましくは50~150質量部の範囲である。溶媒の使用量が全単量体の総量100質量部に対して40質量部未満の場合には、得られる重合体の分子量が高くなりすぎるおそれがある。一方、溶媒の使用量が全単量体の総量100質量部に対して300質量部を超える場合には、得られる重合体の濃度が低くなり、場合によっては溶媒除去が必要となるおそれがある。なお、溶媒は、重合初期に一部又は全量を反応容器内に仕込んでおけばよいが、溶媒の一部を重合反応中に反応系内に添加滴下してもよいし、単量体成分や開始剤等を予め溶媒に溶解させた形で、これらの成分と共に重合反応中に反応系内に添加滴下してもよい。上記溶液重合法の反応形態としては、特に制限されず、通常用いられる形態により反応を行うことができるが、代表的には、例えば、反応系内に予め仕込まれた溶媒中に、上記単量体成分を含む溶液と、重合開始剤以下、開始剤とも称すを含む溶液とを滴下して反応を行う形態が挙げられる。そのような反応形態において、上記滴下する各溶液の濃度は、特に制限されず、任意の適切な濃度を採用することができる。上記反応系内に予め仕込まれた溶媒中に、上記単量体成分を含む溶液と重合開始剤を含む溶液とを滴下して反応を行う形態としては、例えば、単量体A、単量体B、必要に応じて単量体E、開始剤成分、及び、必要に応じてその他の添加剤をそれぞれ溶媒に溶解し、又は、溶媒に溶解させずにそのままで、重合中に反応系内に適当に添加滴下して重合を行う形態が挙げられる。また、この反応形態においては、単量体Aの全使用量の一部又は全部を重合開始前に予め反応系内に添加初期仕込みすることもできる。上記溶液重合法による重合反応においては、反応系内への単量体Aの添加が、単量体Bの添加よりも早く終了することが好ましい。そして、単量体Aの添加終了時点において、単量体Bの全使用量のうち5~100質量が未添加であることがより好ましい。単量体Aの添加終了時点において、単量体Bの全使用量の10~50質量が未添加であることが更に好ましく、単量体Bの全使用量の15~35質量が未添加であることが特に好ましい。このような添加方法により添加して重合を行うことで、アミノ基含有単量体Aの重合性を改善することができるため、得られた重合体の分散性、再汚染防止能等を向上させることができる。<重合開始剤>上記製造方法において用いられる重合開始剤としては、通常用いられるものを使用することができる。具体的には、過酸化水素;過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩;2,2’-アゾビス2-アミジノプロパン塩酸塩、4,4’-アゾビス-4-シアノパレリン酸、アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル等のアゾ系化合物;過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酢酸、ジ-t-ブチルパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド等の有機過酸化物等が好適である。これらの重合開始剤のうち、過酸化水素、過硫酸塩、2,2’-アゾビス2-アミジノプロパン塩酸塩が好ましく、過硫酸塩、2,2’-アゾビス2-アミジノプロパン塩酸塩が最も好ましい。これらの重合開始剤は、単独で使用されてもよく、2種以上を混合して使用されてもよい。<連鎖移動剤>上記製造方法においては、必要に応じ、重合に悪影響を及ぼさない範囲内で、重合体の分子量調整剤として連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤を使用すると、製造される重合体が必要以上に高分子量化することを抑制し、低分子量のアミノ基含有重合体を効率よく製造することができるという利点がある。上記連鎖移動剤として具体的には、例えば、メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、2-メルカプトプロピオン際、3-メルカプトプロピオン際、チオリンゴ酸、チオグリコール酸オクチル、3-メルカプトプロピオン酸オクチル、2-メルカプトエタンスルホン酸、n-ドデシルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ブチルチオグリコレート等の、チオール系連鎖移動剤;四塩化炭素、塩化メチレン、ブロモホルム、ブロモトリクロロエタン等の、ハロゲン化物;イソプロパノール、グリセリン等の、第2級アルコール;亜リン酸、次亜リン酸及びその塩次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム等や、亜硫酸、亜硫酸水素、亜二チオン酸、メタ重亜硫酸及びその塩亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜二チオン酸ナトリウム、亜二チオン酸カリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸カリウム等等の、低級酸化物及びその塩等が挙げられる。上記連鎖移動剤は、単独で使用されてもよく、2種以上を混合して使用されてもよい。上記製造方法において、亜硫酸及び/又は亜硫酸塩以下、亜硫酸塩とも記載するを連鎖移動剤として使用することは、好ましい形態である。その場合、亜硫酸塩に加えて重合開始剤を使用する。更に、後述する反応促進剤として、重金属イオンを併用してもよい。上記亜硫酸塩は、亜硫酸若しくは亜硫酸水素又はこれらの塩を意味する。中でも、亜硫酸及び/又は亜硫酸水素が塩である形態が好適である。ここで、二亜硫酸塩のような、加水分解により亜硫酸水素塩重亜硫酸塩を生成する化合物も、亜硫酸塩に含む。上記塩としては、金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩が好適である。上記金属塩としては、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属の塩;カルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属の塩;アルミニウム塩、鉄塩等の重金属の塩等が好ましい。また有機アンモニウム塩有機アミン塩としては、エタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩等のアルカノールアミンの塩、トリエチルアミン塩等が好適である。よって、本発明で好ましく使用される亜硫酸塩としては、例えば、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜硫酸水素アンモニウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸アンモニウム等が挙げられ、亜硫酸水素ナトリウムが特に好適である。上記亜硫酸塩は、単独で使用されてもよく、2種以上を混合して使用されてもよい。<反応促進剤>上記製造方法においては、開始剤等の使用量を低減する等の目的で反応促進剤を加えてもよい。反応促進剤としては、例えば、重金属イオンが挙げられる。本発明において、重金属イオンとは、比重が4g/cm3以上の金属を意味する。上記重金属イオンを構成する重金属としては、例えば、鉄、コバルト、マンガン、クロム、モリブデン、タングステン、銅、銀、金、鉛、白金、イリジウム、オスミウム、パラジウム、ロジウム、ルテニウム等が好ましい。これらの重金属は1種又は2種以上を用いることができる。これらの中でも、鉄がより好ましい。上記重金属イオンのイオン価は特に限定されるものではなく、例えば、重金属として鉄が用いられる場合、開始剤における鉄イオンとしては、Fe2であっても、Fe3であってよく、これらが両方含まれていてもよい。上記重金属イオンは、イオンの形態として含まれるものであれば特に限定されないが、重金属化合物を溶解してなる溶液を用いることが、取り扱い性に優れるため好適である。その際に用いる重金属化合物は、開始剤に含有することを所望する重金属イオンを含むものであれば良く、用いる開始剤に応じて決定することができる。上記重金属イオンとして鉄を用いる場合、モール塩FeNH42SO426H2O、硫酸第一鉄7水和物、塩化第一鉄、塩化第二鉄等の重金属化合物等を用いることが好ましい。また、重金属イオンとしてマンガンを用いる場合、塩化マンガン等を好適に用いることができる。これらはいずれも水溶性の化合物であるため、水溶液の形態として用いることができ、取り扱い性に優れたものとなる。なお、上記重金属化合物を溶解してなる溶液の溶媒としては、水に限定されるものではなく、本発明のアミノ基含有重合体の製造において、重合反応を妨げるものでなく、かつ、重金属化合物を溶解するものであればよい。上記重金属イオンの添加方法は特に限定されないが、単量体の添加終了までに添加することが好ましく、全量を初期仕込することが特に好ましい。また、使用量としては反応液全量に対して100ppm以下であることが好ましく、より好ましくは70ppm以下、更に好ましくは50ppm以下、特に好ましくは30ppm以下である。100ppmを越えると添加による効果が見られず、また得られた重合体の着色が大きく洗剤組成物として用いる場合等には使用できないおそれがあるため好ましくない。上記重金属イオンの含有量は、また、重合反応完結時における重合反応液の全質量に対して0.1~10ppmであることが好ましい。重金属イオンの含有量が0.1ppm未満であると、重金属イオンによる効果が充分に発現しないおそれがある。一方、重金属イオンの含有量が10ppmを超えると、得られる重合体の色調の悪化を来たすおそれがある。また、重金属イオンの含有量が多いと、生成物である重合体を洗剤ビルダーとして用いる場合に、着色汚れの原因となるおそれがある。なお、上記重合反応完結時とは、重合反応液中において重合反応が実質的に完了し、所望する重合体が得られた時点を意味する。例えば、重合反応液中において重合された重合体が酸成分で中和される場合には、中和した後の重合反応液の全質量を基準に、重金属イオンの含有量を算出する。2種以上の重金属イオンが含まれる場合には、重金属イオンの総量が上述の範囲であればよい。上記製造方法において、重合の際には、上述した化合物等に加えて、重合開始剤の分解触媒や還元性化合物を反応系に添加してもよい。上記重合開始剤の分解触媒としては、例えば、塩化リチウム、臭化リチウム等のハロゲン化金属;酸化チタン、二酸化ケイ素等の金属酸化物;塩酸、臭化水素酸、過塩素酸、硫酸、硝酸等の無機酸の金属塩;ギ酸、酢酸、プロピオン酸、ラク酸、イソラク酸、安息香酸等のカルボン酸、そのエステル及びその金属塩;ピリジン、インドール、イミダゾール、カルバゾール等の複素環アミン及びその誘導体等が挙げられる。これらの分解触媒は1種のみが単独で用いられてもよいし、2種以上が併用されてもよい。上記還元性化合物としては、例えば、フェロセン等の有機金属化合物;ナフテン酸鉄、ナフテン酸銅、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン等の、鉄、銅、ニッケル、コバルト、マンガン等の金属イオンを発生できる無機化合物;三フッ化ホウ素エーテル付加物、過マンガン酸カリウム、過塩素酸等の無機化合物;二酸化硫黄、亜硫酸塩、硫酸エステル、重亜硫酸塩、チオ硫酸塩、スルホキシ酸塩、ベンゼンスルフィン酸及びその置換体、パラトルエンスルフィン酸等の環状スルフィン酸の同族体等の硫黄含有化合物;オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、メルカプトエタノール、α-メルカプトプロピオン酸、チオグリコール酸、チオプロピオン酸、α-チオプロピオン酸ナトリウムスルホプロピルエステル、α-チオプロピオン酸ナトリウムスルホエチルエステル等のメルカプト化合物;ヒドラジン、β-ヒドロキシエチルヒドラジン、ヒドロキシルアミン等の窒素含有化合物;ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、n-ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、イソバレリアンアルデヒド等のアルデヒド類;アスコルビン酸等が挙げられる。これらの還元性化合物もまた、1種のみが単独で用いられてもよいし、2種以上が併用されてもよい。また、メルカプト化合物等の還元性化合物は、連鎖移動剤として添加してもよい。上記連鎖移動剤、開始剤及び反応促進剤の組み合わせは、特に制限されず、上記各例示の中から適宜選択できる。例えば、連鎖移動剤、開始剤及び反応促進剤の組み合わせとしては、亜硫酸水素ナトリウム/過酸化水素、亜硫酸水素ナトリウム/過硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム/Feイオン、亜硫酸水素ナトリウム/過酸化水素/Feイオン、亜硫酸水素ナトリウム/過硫酸ナトリウム/Feイオン、亜硫酸水素ナトリウム/過硫酸ナトリウム/過酸化水素、亜硫酸水素ナトリウム/酸素/Feイオン等の形態が好ましい。より好ましくは、過硫酸ナトリウム/過酸化水素、過硫酸ナトリウム/過酸化水素/Feイオン、亜硫酸水素ナトリウム/過硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム/過硫酸ナトリウム/Feイオンであり、最も好ましくは亜硫酸水素ナトリウム/過硫酸ナトリウム/Feイオン、過硫酸ナトリウム/過酸化水素/Feイオンである。<重合開始剤等の使用量>上記重合開始剤の使用量は、単量体の共重合を開始できる量であれば特に制限されないが、全単量体成分単量体A、B及びEの総量1モルに対して、15g以下であることが好ましい。より好ましくは1~12gである。上記開始剤として過酸化水素を使用する場合、過酸化水素の添加量は、全単量体成分の総量1モルに対して1.0~10.0gであることが好ましく、2.0~8.0gであることがより好ましい。過酸化水素の添加量が1.0g未満であると、得られる重合体の重合平均分子量が高くなる傾向にある。一方、添加量が10.0gを超えると、添加量の増加に見合うだけの効果が得られなくなり、更に、残存する過酸化水素量が多くなる等の影響を及ぼす。上記開始剤として過硫酸塩を使用する場合、過硫酸塩の添加量は、全単量体成分の総量1モルに対して1.0~5.0gであることが好ましく、2.0~4.0gであることがより好ましい。過硫酸塩の添加量が上記範囲より少ないと、得られる重合体の分子量が高くなる傾向がある。一方、添加量が上記範囲より多いと、添加量の増加に見合うだけの効果が得られなくなり、更に、得られる重合体の純度が低下する等の影響を及ぼすことになる。上記開始剤として過酸化水素と過硫酸塩とを併用する場合、過酸化水素及び過硫酸塩の添加比率は、過酸化水素に対する過硫酸塩の重量比が0.1~5.0であることが好ましく、0.2~2.0であることがより好ましい。過硫酸塩の重量比が0.1未満であると、得られる共重合体の重量平均分子量が高くなる傾向がある。一方、過硫酸塩の重量比が5.0を超えると、過硫酸塩の添加による分子量低下の効果が、添加量の増加に見合うほどには得られなくなり、重合反応系において過硫酸塩が無駄に消費されることになる。上記過酸化水素の添加方法としては、実質的に連続的に滴下することにより添加する量が、必要所定量の85質量以上であることが好ましく、90質量以上であることがより好ましく、100質量、すなわち全量を滴下により添加することが最も好ましい。過酸化水素を連続的に滴下する際、その滴下速度は変えてもよい。上記過酸化水素の滴下は、後述する好適な反応条件温度、圧力、pH等の下で反応を行う場合において、単量体初期仕込みする単量体を除くの滴下開始後、遅らせて開始することが好ましい。具体的には、好ましくは単量体Aの滴下開始後1分以上経過後、より好ましくは3分以上経過後、更に好ましくは5分以上経過後、最も好ましくは10分以上経過後に過酸化水素の滴下を開始することである。過酸化水素の滴下開始を遅らせることにより、初期の重合開始をスムーズにし、分子量分布を狭くすることが可能となる。過酸化水素の滴下開始を遅らせる時間は、単量体の滴下開始後60分以内であることが好ましく、30分以内であることがより好ましい。上記過酸化水素の滴下を単量体の滴下と同時に開始することや、単量体の滴下前に予め過酸化水素を仕込むことも可能であるが、予め過酸化水素を仕込む場合は、必要所定量の10以下であることが好ましい。より好ましくは7以下、更に好ましくは5以下、特に好ましくは3以下である。単量体の滴下開始までに必要所定量の10を超える過酸化水素を添加すると、例えば過硫酸塩を併用する場合には過硫酸塩に対する過酸化水素の濃度の比率が大きくなり、重合が停止するおそれがある。一方、単量体の滴下開始から60分より遅く開始すると、過酸化水素による連鎖移動反応等が起こらなくなるため、重合初期の分子量が高くなる。また過酸化水素の滴下は、後述する好適な反応条件温度、圧力、pH等の下で反応を行う場合において、単量体の滴下終了と同時に終了することが好ましい。また、単量体滴下終了時間よりも10分以上早く終了することがより好ましく、30分以上早く終了することが特に好ましい。なお、単量体の滴下終了時間より遅く終了しても、重合系において特に悪影響を及ぼすものではない。ただ、添加した過酸化水素が重合終了時までに完全には分解しないため、未反応の過酸化水素については添加による効果が得られず無駄となる。また、過酸化水素が多量に残存すると、得られた重合体の熱的安定性に悪影響を及ぼす可能性があるため好ましくない。上記過硫酸塩の添加方法としては、特に限定はされないが、その分解性等を考慮すると、実質的に連続的に滴下することにより添加する量が必要所定量の50質量以上であることが好ましい。より好ましくは80質量以上であり、100質量、すなわち全量を滴下することが最も好ましい。過硫酸塩を連続的に滴下する際、その滴下速度は変えてもよい。滴下時間も特に限定されないが、後述する好適な反応条件温度、圧力、pH等の下で反応を行う場合において、過硫酸塩は比較的分解の早い開始剤であるため、単量体の滴下終了時間まで滴下を続けることが好ましい。また、単量体滴下終了後から30分以内に滴下を終了することがより好ましく、単量体滴下後5分~20分以内に滴下を終了することが特に好ましい。これにより、製造した重合体における単量体の残量を著しく減じることが出来る。なお、単量体の滴下終了前に、これら開始剤の滴下を終了しても、重合に特に悪影響を及ぼすものではない。また、得られた重合体中の単量体の残存量に応じて開始剤の滴下終了時間を設定すればよい。上記過硫酸塩のように比較的分解の早い開始剤について、滴下終了時間についてのみ好ましい範囲を述べたが、滴下開始時間は何ら限定されるものではなく、適宜設定すればよい。例えば、単量体の滴下開始前に開始剤の滴下を開始してもよいし、2種以上の開始剤を併用する場合においては、一つの開始剤の滴下を開始し、一定の時間が経過後又は滴下が終了してから別の開始剤の滴下を開始してもよい。いずれの場合にも、開始剤の分解速度、単量体の反応性に応じて適宜開始剤の滴下開始時間を設定すればよい。上記重合開始剤を滴下により添加する場合の開始剤溶液の濃度は、特には限定されないが、好ましくは5~60質量、特に好ましくは10~50質量である。開始剤の濃度が5質量未満であると、結果的に重合中の単量体濃度が非常に低くなるので、単量体の重合性が非常に悪くなり得られる重合体中における単量体の残存量が非常に多くなる。また輸送等の効率や生産性も低くなり経済的な面からも好ましくない。逆に60質量を超えると、安全性や滴下の簡便性の面で課題となる。上記連鎖移動剤の添加量は、単量体A、B及びEが良好に重合する量であれば制限されないが、好ましくは単量体A、B及びEからなる全単量体成分の総量1モルに対して、1~20g、より好ましくは2~15gである。1g未満であると、分子量の制御ができないおそれがある。一方、20gを超えると、不純物が多量に生成し、重合体純分が低下するおそれがある。特に、亜硫酸塩を使用する場合には、余剰の亜硫酸塩が反応系中で分解され、亜硫酸ガスが発生するおそれがある。更に、経済的にも不利となるおそれがある。上記重合開始剤と連鎖移動剤との組み合わせとしては、過硫酸塩と亜硫酸塩とをそれぞれ1種以上用いることが最も好ましい。この場合、過硫酸塩と亜硫酸塩との混合比は、特に制限されないが、過硫酸塩1質量部に対して、亜硫酸塩0.5~5質量部を用いることが好ましい。亜硫酸塩量の下限は、過硫酸塩1質量部に対して1質量部であることがより好ましく、最も好ましくは2質量部である。また、亜硫酸塩量の上限は、過硫酸塩1質量部に対して4質量部であることがより好ましく、最も好ましくは3質量部である。過硫酸塩1質量部に対して亜硫酸塩が0.5質量部未満であると、低分子量化する際に、必要となる開始剤総量が増加するおそれがあり、5質量部を超えると、副反応が増加し、それによる不純物が増加するおそれがある。上記連鎖移動剤、開始剤及び反応促進剤の総使用量は、単量体A、B及びEからなる全単量体成分の総量1モルに対して、2~20gであることが好ましい。このような範囲とすることで、本発明の重合体を効率よく生産することができ、また、アミノ基含有重合体の分子量分布を所望のものとすることができる。より好ましくは、4~18gであり、更に好ましくは、6~15gである。上記製造方法において、単量体成分、重合開始剤及び連鎖移動剤の反応容器への添加方法としては、滴下、分割投入等の連続投入方法を適用することができる。また、それぞれ単独で反応容器へ導入してもよく、他の成分や、溶媒等と予め混合しておいてもよい。具体的な添加方法としては、反応容器に単量体成分の全てを仕込み、重合開始剤を反応容器内に添加することによって共重合を行う方法;反応容器に単量体成分の一部を仕込み、重合開始剤と残りの単量体成分とを反応容器内に連続してあるいは段階的に好ましくは連続して添加することによって共重合を行う方法;反応容器に重合溶媒を仕込み、単量体成分と重合開始剤の全量を添加する方法;等が挙げられる。このような方法の中でも、得られる重合体の分子量分布を狭くシャープにすることができ、汚れの分散性や再汚染防止能を向上することができることから、重合開始剤と単量体成分とを反応容器に逐次滴下する方法で共重合を行うことが好ましい。このような重合は、回分式でも連続式でも行うことができる。<重合条件>上記製造方法において、重合温度等の重合条件は、用いられる重合方法、溶媒、重合開始剤等により適宜定められるが、重合温度としては、25~200°Cであることが好ましい。より好ましくは、50~150°Cであり、更に好ましくは、60~120°Cであり、特に好ましくは、80~110°Cである。重合温度が低すぎると、得られる重合体の重量平均分子量が高くなり過ぎるおそれや、不純物の生成量が増加するおそれがある。上記重合温度は、重合反応において、常にほぼ一定に保持する必要はなく、例えば、室温から重合を開始し、適当な昇温時間又は昇温速度で設定温度まで昇温し、その後、設定温度を保持するようにしてもよいし、単量体成分や開始剤等の滴下方法に応じて、重合反応中に経時的に温度変動昇温又は降温させてもよい。なお、重合温度とは、重合反応の反応溶液の温度をいう。また、重合温度の測定方法や制御手段については、任意の適切な方法や手段を採用することができる。例えば、一般に使用される装置を用いて測定すれば良い。上記製造方法における重合時の圧力は、特に制限されず、任意の適切な圧力を採用することができる。例えば、常圧大気圧下、減圧下、加圧下のいずれであってもよい。また、反応系内の雰囲気は、空気雰囲気のままで行ってもよいし、不活性ガス雰囲気としてもよい。反応系内の雰囲気を不活性ガス雰囲気とする場合には、例えば、重合開始前に反応系内を窒素等の不活性ガスで置換することにより行うことができる。これによって、反応系内の雰囲気ガス例えば、酸素ガス等が液相内に溶解し、重合禁止剤として作用することとなる。上記製造方法において、上記添加成分の添加が終了し、反応系における重合反応が終了した時点での反応溶液重合体溶液中の固形分濃度は、35質量以上であることが好ましい。35質量未満の場合には、得られる重合体の生産性を大幅に向上することができないおそれがある。より好ましくは40~70質量、更に好ましくは45~65質量である。このように、重合反応終了時の固形分濃度が35質量以上であれば、高濃度かつ一段で重合を行うことができる。そのため、効率よく重合体を得ることができる。例えば、濃縮工程を省略することができ、重合体の生産性が大幅に向上し、製造コストの上昇も抑制することが可能となる。なお、重合反応が終了した時点とは、全ての添加成分の添加が終了した時点を表しているが、その後の所定の熟成時間を経過した時点重合が完結した時点においても、反応溶液中の固形分濃度が、上述した範囲であることが好ましい。上記固形分濃度は、130°Cの熱風乾燥機で1時間処理した後の不揮発分を求めることで、算出することができる。上記熟成時間は、好ましくは1~120分間、より好ましくは5~60分間、更に好ましくは10~30分間である。熟成時間が1分間未満の場合には、熟成が不十分なために単量体成分が残存することがあり、残存モノマーに起因する不純物によって性能低下等を招くおそれがある。熟成時間が120分間を超える場合には、重合体溶液の着色のおそれがある。上記製造方法において、重合時間は、特に制限されないが、好ましくは30~420分であり、より好ましくは45~390分であり、更に好ましくは60~360分であり、最も好ましくは90~300分である。なお、本発明において重合時間とは、特に断らない限り、単量体を添加している時間、すなわち、単量体の添加を開始してから終了するまでの時間を表す。上記製造方法により製造することができる本発明のアミノ基含有重合体は、水系用途において高い性能を発揮でき、耐硬水性、洗浄力、再汚染防止能、クレーClay分散性、界面活性剤との相互作用等が高いので、分散剤、洗剤用ビルダー、洗剤組成物、洗浄剤、水処理剤、繊維処理剤に用いた場合に特に優れた性能を発揮することができる。用途本発明のアミノ基含有重合体又はアミノ基含有重合体組成物は、凝固剤、凝集剤、印刷インク、接着剤、土壌調整改質剤、難燃剤、スキンケア剤、ヘアケア剤、シャンプーヘアースプレー石鹸化粧品用添加剤、アニオン交換樹脂、繊維写真用フィルムの染料媒染剤や助剤、製紙における顔料展着剤、紙力増強剤、乳化剤、防腐剤、織物紙の柔軟剤、潤滑油の添加剤、水処理剤、繊維処理剤、分散剤、洗剤添加剤、スケール防止剤スケール抑制剤、金属イオン封止剤、増粘剤、各種バインダー、乳化剤等として用いることができる。中でも、上述したように、水処理剤、繊維処理剤、分散剤、洗剤用ビルダー、洗剤組成物に用いることが好ましい。すなわち、上記アミノ基含有重合体を含む、水処理剤、繊維処理剤、分散剤、洗剤ビルダー、及び、洗剤組成物もまた、本発明の好適な実施形態に含まれる。以下では、アミノ基含有重合体を含む上記各用途について、更に説明する。<水処理剤>本発明のアミノ基含有重合体又はアミノ基含有重合体組成物は、水処理剤に用いることができる。上記水処理剤には、必要に応じて、他の配合剤として、重合リン酸塩、ホスホン酸塩、防食剤、スライムコントロール剤、キレート剤を含んでもよい。上記水処理剤は、冷却水循環系、ボイラー水循環系、海水淡水化装置、パルプ蒸解釜、黒液濃縮釜等でのスケール防止に有用である。また、性能、効果に影響しない範囲で、任意の適切な水溶性重合体を含んでもよい。<繊維処理剤>本発明のアミノ基含有重合体又はアミノ基含有重合体組成物はまた、繊維処理剤に用いることができる。上記繊維処理剤における本発明のアミノ基含有重合体の含有量は、繊維処理剤全体100質量に対して、好ましくは1~100質量であり、より好ましくは5~100質量である。また、性能、効果に影響しない範囲で、任意の適切な水溶性重合体を含んでいてもよい。上記繊維処理剤は、繊維処理における精錬、染色、漂白、ソーピングの工程で使用することができる。上記繊維処理剤として好ましくは、染色剤、過酸化物及び界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも1つと、本発明のアミノ基含有重合体又はアミノ基含有重合体組成物とを含むことである。上記染色剤、過酸化物及び界面活性剤としては、繊維処理剤に通常使用されるものが挙げられる。上記アミノ基含有重合体と、染色剤、過酸化物及び界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも1つとの配合比率は、例えば、繊維の白色度、色むら、染色けんろう度の向上のためには、繊維処理剤純分換算で、本発明の重合体1重量部に対して、染色剤、過酸化物及び界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも1つを0.1~100重量部とすることが好ましい。上記繊維処理剤を使用できる繊維としては、任意の適切な繊維を採用することができる。例えば、木綿、麻等のセルロース系繊維、ナイロン、ポリエステル等の化学繊維、羊毛、絹糸等の動物性繊維、人絹等の半合成繊維及びこれらの織物及び混紡品が挙げられる。上記繊維処理剤を精錬工程に適用する場合は、本発明の重合体と、アルカリ剤及び界面活性剤とを配合することが好ましい。漂白工程に適用する場合には、本発明の重合体と、過酸化物と、アルカリ性漂白剤の分解抑制剤としての珪酸ナトリウム等の珪酸系薬剤とを配合することが好ましい。<分散剤>本発明のアミノ基含有重合体又はアミノ基含有重合体組成物はまた、分散剤に用いることができる。分散剤の中でも、無機顔料分散剤に用いることが好適である。上記無機顔料分散剤には、必要に応じて、他の配合剤として、縮合リン酸及びその塩、ホスホン酸及びその塩、ポリビニルアルコールを含んでもよい。上記無機顔料分散剤中における、本発明のアミノ基含有重合体の含有量は、無機顔料分散剤全体100質量に対して、好ましくは5~100質量である。また、性能、効果に影響しない範囲で、任意の適切な水溶性重合体を含んでいてもよい。上記無機顔料分散剤は、紙コーティングに用いられる重質又は軽質炭酸カルシウム、クレーの無機顔料の分散剤として良好な性能を発揮し得る。例えば、無機顔料分散剤を無機顔料に少量添加して水中に分散することにより、低粘度でしかも高流動性を有し、かつ、それらの性能の経日安定性が良好な、高濃度炭酸カルシウムスラリーのような高濃度無機顔料スラリーを製造することができる。上記無機顔料分散剤を無機顔料の分散剤として用いる場合、該無機顔料分散剤の使用量は、無機顔料100重量部に対して、0.05~2.0重量部が好ましい。無機顔料分散剤の使用量が上記範囲内にあることによって、充分な分散効果を得ることが可能となり、添加量に見合った効果を得ることが可能となり、経済的にも有利となり得る。<洗剤ビルダー>本発明のアミノ基含有重合体又はアミノ基含有重合体組成物はまた、洗剤ビルダーとして用いられうる。洗剤ビルダーとしては、衣料用、食器用、住居用、毛髪用、身体用、歯磨き用及び自動車用等、様々な用途の洗剤に添加されて使用され得る。<洗剤組成物>本発明のアミノ基含有重合体又はアミノ基含有重合体組成物はまた、洗剤組成物にも添加しうる。すなわち、上記アミノ基含有重合体は、洗剤組成物への添加剤洗剤添加剤とも称すとして用いることができる。また、上記アミノ基含有重合体を含む洗剤組成物は、本発明の1つである。上記洗剤組成物における上記アミノ基含有重合体の含有量は特に制限されない。ただし、優れたビルダー性能を発揮しうるという観点からは、上記アミノ基含有重合体の含有量は、洗剤組成物の全量100質量に対して、好ましくは0.1~15質量であり、より好ましくは0.3~10質量であり、更に好ましくは0.5~5質量である。洗剤用途で用いられる洗剤組成物には、通常、洗剤に用いられる界面活性剤や添加剤が含まれる。これらの界面活性剤や添加剤の具体的な形態は特に制限されず、洗剤分野において一般的に知られている知見が適宜参照されうる。また、上記洗剤組成物は、粉末洗剤組成物であってもよいし、液体洗剤組成物であってもよい。なお、洗剤組成物の概念には、家庭用洗剤の合成洗剤、繊維工業その他の工業用洗剤、硬質表面洗浄剤の他、その成分の1つの働きを高めた漂白洗剤等の特定の用途にのみ用いられる洗剤も含まれる。上記界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤及び両性界面活性剤からなる群から選択される1種又は2種以上が好適である。2種以上が併用される場合、アニオン性界面活性剤とノニオン性界面活性剤との合計量は、界面活性剤の全量100質量に対して50質量以上であることが好ましく、より好ましくは60質量以上であり、更に好ましくは70質量以上であり、特に好ましくは80質量以上である。上記アニオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルケニルエーテル硫酸塩、アルキル硫酸塩、アルケニル硫酸塩、α-オレフィンスルホン酸塩、α-スルホ脂肪酸又はそのエステル塩、アルカンスルホン酸塩、飽和脂肪酸塩、不飽和脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アルケニルエーテルカルボン酸塩、アミノ酸型界面活性剤、N-アシルアミノ酸型界面活性剤、アルキルリン酸エステル又はその塩、アルケニルリン酸エステル又はその塩等が好適である。これらのアニオン性界面活性剤におけるアルキル基及びアルケニル基には、メチル基等のアルキル基が分岐していてもよい。上記ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、高級脂肪酸アルカノールアミド又はそのアルキレンオキサイド付加物、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルグリコキシド、脂肪酸グリセリンモノエステル、アルキルアミンオキサイド等が好適である。これらのノニオン性界面活性剤におけるアルキル基及びアルケニル基には、メチル基等のアルキル基が分岐していてもよい。上記カチオン性界面活性剤としては、例えば、第4級アンモニウム塩等が好適である。上記両性界面活性剤としては、カルボキシル型両性界面活性剤、スルホベタイン型両性界面活性剤等が好適である。これらのカチオン性界面活性剤、両性界面活性剤におけるアルキル基及びアルケニル基は、メチル基等のアルキル基が分岐していてもよい。上記界面活性剤の配合割合は、通常、洗剤組成物の全量100質量に対して10~60質量である。界面活性剤の配合割合が少なすぎると、充分な洗浄力を発揮できなくなるおそれがあり、界面活性剤の配合割合が多すぎると、経済性が低下するおそれがある。好ましくは15~50質量であり、更に好ましくは20~45質量であり、特に好ましくは25~40質量である。上記添加剤としては、例えば、アルカリビルダー、キレートビルダー、カルボキシメチルセルロースナトリウム等の汚染物質の再沈着を防止するための再付着防止剤;ベンゾトリアゾールやエチレン-チオ尿素等の汚れ抑制剤;ソイルリリース剤;色移り防止剤;柔軟剤;pH調節のためのアルカリ性物質;香料;可溶化剤;蛍光剤;着色剤;起泡剤;泡安定剤;つや出し剤;殺菌剤;漂白剤;漂白助剤;酵素;染料;溶媒等が好適である。また、粉末洗剤組成物の場合には、ゼオライトを配合することが好ましい。上記洗剤組成物は、本発明のアミノ基含有重合体又はアミノ基含有重合体組成物に加えて、他の洗剤ビルダーを含んでもよい。上記他の洗剤ビルダーとしては、特に制限されないが、例えば、炭酸塩、炭酸水素塩、珪酸塩等のアルカリビルダーや、トリポリリン酸塩、ピロリン酸塩、ボウ硝、ニトリロトリ酢酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、クエン酸塩、メタアクリル酸の共重合体塩、アクリル酸-マレイン酸共重合体、フマル酸塩、ゼオライト等のキレートビルダー、カルボキシメチルセルロース等の多糖類のカルボキシル誘導体等が挙げられる。上記ビルダーに用いられる対塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、アンモニウム、アミン等が挙げられる。上記添加剤及び他の洗剤用ビルダーの合計の配合割合は、洗剤組成物100質量に対して0.1~50質量が好ましい。添加剤及び他の洗剤ビルダーの合計の配合割合が0.1質量未満であると、充分な洗剤性能を発揮できなくなるおそれがあり、50質量を超えると経済性が低下するおそれがある。より好ましくは0.2~40質量、更に好ましくは0.3~35質量、特に好ましくは0.4~30質量、最も好ましくは0.5~20質量である。上記洗剤組成物が液体洗剤組成物である場合、液体洗剤組成物に含まれる水分量は、液体洗剤組成物の全量100質量に対して0.1~75質量であることが好ましい。より好ましくは0.2~70質量、更に好ましくは0.5~65質量、更により好ましくは0.7~60質量、特に好ましくは1~55質量、最も好ましくは1.5~50質量である。上記洗剤組成物が液体洗剤組成物である場合、当該洗剤組成物は、カオリン濁度が200mg/L以下であることが好ましく、より好ましくは150mg/L以下であり、更に好ましくは120mg/L以下であり、特に好ましくは100mg/L以下であり、最も好ましくは50mg/L以下である。なお、カオリン濁度は、例えば、下記方法により測定することができる。<カオリン濁度の測定方法>厚さ10mmの50mm角セルに均一に攪拌した試料液体洗剤を仕込み、気泡を除いた後、日本電色社製NDH2000商品名、濁度計を用いて25°CでのTubidityカオリン濁度:mg/Lを測定する。上記洗剤組成物に配合することができる酵素としては、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ等が好適である。中でも、アルカリ洗浄液中で活性が高いプロテアーゼ、アルカリリパーゼ及びアルカリセルラーゼが好ましい。上記酵素の添加量は、洗浄剤組成物100質量に対して5質量以下であることが好ましい。5質量を超えると、洗浄力の向上が見られなくなり、経済性が低下するおそれがある。上記アルカリビルダーとしては、珪酸塩、炭酸塩、硫酸塩等が好適である。上記キレートビルダーとしては、ジグリコール酸、オキシカルボン酸塩、EDTAエチレンジアミン四酢酸、DTPAジエチレントリアミン五酢酸、STPPトリポリリン酸ナトリウム、クエン酸等が好適である。本発明の重合体以外のその他の水溶性ポリカルボン酸系ポリマーを用いてもよい。上記洗剤組成物は、分散能に優れ、更に、長期間保存した場合の性能低下や低温で保持した場合の不純物析出等が生じにくい極めて高品質剤性能で安定性に優れた洗剤とすることができる。本発明のアミノ基含有重合体は、例えば洗浄時に汚れ成分の優れた分散性や再汚染防止能を発揮し、優れた界面活性剤との相溶性を示すことから、高濃縮タイプの液体洗剤へも配合が可能であり、洗剤組成物等の原料として好適に用いることができるものである。以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、部は重量部を、は質量を意味するものとする。また、単量体や反応中間体の定量及び各種物性値の測定は、以下の方法により行った。<重量平均分子量及び数平均分子量の測定条件GPC>装置:日立製作所社製L-7000シリーズ検出器:HITACHIRIDetectorL-7490カラム:昭和電工社製SHODEXAsahipakGF-310-HQ、GF-710-HQ、GF-1G7Bカラム温度:40°C流速:0.5ml/min検量線:ジーエルサイエンス社製POLYETHYLENEGLYCOLSTANDARD溶離液:0.1N酢酸ナトリウム/アセトニトリル=3/1質量比<単量体の定量方法>単量体の定量は、特に言及した場合を除き、下記条件にて高速クロマトグラフィーを用いて行った。測定装置:東ソー社製8020シリーズカラム:資生堂社製CAPCELLPAKC1UG120温度:40.0°C溶離液:10mmol/Lリン酸水素二ナトリウム12水和物水溶液リン酸でpH7に調整/アセトニトリル=45/55体積比流速:1.0ml/min検出器:RI、UV検出波長:215nm<固形分の測定>窒素雰囲気下、130°Cに加熱したオーブンで、本発明のアミノ基含有重合体を含む重合体組成物1.0gに水1.0gを加えたものを1時間放置して乾燥処理した。乾燥前後の質量変化から、固形分と揮発成分とを算出した。合成例1還流冷却器、攪拌機、及び、窒素導入管を備えた容量1000mLのガラス製4つ口フラスコに、ジエタノールアミン以下、DEAと称す。315.4gを仕込み、窒素導入、及び、攪拌しながら、液温を50°Cに調整した。次に、攪拌しながら、アリルグリシジルエーテル以下、AGEと称す。349.3gをゆっくりと2時間かけて滴下した。液温は50°C~60°Cを保持した。滴下終了後、更に、2時間、液温60°Cで熟成して、純水664.7gを加えて50水溶液としたものを単量体1水溶液として得た。反応の進行は液体クロマトグラフィー及び1HNMRで確認した。合成例2還流冷却器、攪拌機、及び、窒素導入管を備えた容量2000mLのガラス製4つ口フラスコに、純水491.0g、及び、ジn-ブチルアミン以下、DBAと称す。258.0gを仕込み、窒素導入、及び、攪拌しながら、液温を50°Cに調整した。次に、攪拌しながら、AGE232.8gをゆっくりと2時間かけて滴下した。液温は50°C~60°Cを保持した。滴下終了後、更に、2時間、液温60°Cで熟成した。室温まで冷却した後、分液ロートに移し、静置すると2層に分離するので、下層の水層を廃棄した。更に、上層に純水を加えて洗浄した。これをナスフラスコに移し、ロータリーエバポレーターで水分を完全に除去することにより、単量体2を得た。反応の進行は液体クロマトグラフィー及び1HNMRで確認した。実施例1還流冷却器、攪拌機パドル翼を備えた容量1000mLのガラス製セパラブルフラスコに、純水150.0g、及び、モール塩0.0046gを仕込み、攪拌しながら、90°Cまで昇温して重合反応系とした。次に、攪拌下、90°Cに保持された重合反応系中に、アクリル酸ヒドロキシエチル以下、HEAと称す。200.0g、単量体1水溶液100.0g、15過硫酸ナトリウム水溶液以下、15NaPSと称す。52.1g、35亜硫酸水素ナトリウム以下、35SBSと称す。44.6g、及び、純水108.1gを、それぞれ別々のノズルより滴下した。各溶液の滴下開始は同時とし、各溶液の滴下時間は、HEAについては120分間、単量体1については60分間、15NaPSについては130分間、35SBSについては120分間、及び、純水については120分間とした。また、各溶液の滴下速度は一定とし、各溶液の滴下は連続的に行った。15NaPSの滴下終了後、更に30分間、上記反応溶液を90°Cに保持熟成して重合を終了した。このようにして、固形分濃度44の共重合体1を含む水溶液重合体組成物1を得た。実施例2還流冷却器、攪拌機パドル翼を備えた容量1000mLのガラス製セパラブルフラスコに、純水150.0g、及び、モール塩0.0045gを仕込み、攪拌しながら、90°Cまで昇温して重合反応系とした。次に、攪拌下、90°Cに保持された重合反応系中に、アクリル酸ジメチルアミノエチル以下、DAAと称す。200.0g、単量体250.0g、15NaPSを43.4g、及び、純水115.1gを、それぞれ別々のノズルより滴下した。各溶液の滴下開始は同時とし、各溶液の滴下時間は、DAAについては120分間、単量体1については60分間、15NaPSについては130分間、及び、純水については120分間とした。また、各溶液の滴下速度は一定とし、各溶液の滴下は連続的に行った。15NaPSの滴下終了後、更に30分間、上記反応溶液を90°Cに保持熟成して重合を終了した。このようにして、固形分濃度44の共重合体2を含む水溶液重合体組成物2を得た。比較例1還流冷却器、温度計、攪拌機を備えたガラス製の100mlセパラブルフラスコにポリエチレンイミンMw9500、Mn6500;以下、PEIと称す。を40g仕込み、攪拌しながらデナコールEX-121ナガセケムテックス社製、2-エチルヘキシルグリシジルエーテル以下、2EHGHと称す10gを加えた。この重合体混合物を攪拌下60°Cに昇温して4時間反応させ、比較重合体1を得た。比較重合体1は、水に対して任意の割合で完全に溶解し、しかも、D2O中のNMRスペクトル測定において、3.5ppm付近にエポキシ環が開環して生ずるメチンプロトン由来のシグナルが検出されたことから、その生成が確認された。-残存単量体量の測定-重合体組成物1、2の液体クロマトグラフィーによる測定の結果、残存単量体は1000ppm以下であり、仕込量どおりの組成の重合体が得られたことが確認できた。-相溶性試験-実施例1で得た共重合体1、実施例2で得た共重合体2、及び、比較例1で得た比較共重合体1の各々について、以下のようにして界面活性剤との相溶性を評価した。<界面活性剤との相溶性>試験サンプル重合体組成物を含む洗剤組成物を下記の配合で調製した。SFT-70H日本触媒社製、ポリオキシエチレンアルキルエーテル;40gネオペレックスF-65花王社製、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム;7.7gコータミン86W花王社製、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド;17.9gジエタノールアミン;5gエタノール;5gプロピレングリコール;5g試験サンプル固形分換算;1.5gイオン交換水;バランスイオン交換水の量は、試験サンプルの量を実際の使用量として、上記全合計が100gとなるように適宜調整する。各成分が均一になる様に充分に攪拌し、25°Cでの濁度値を、濁度計日本電色社製NDH2000を用い、Turbidityカオリン濁度:mg/lで測定した。このカオリン濁度に基づいて、以下の基準で評価した。○:カオリン濁度が0以上、50未満mg/lであり、目視で分離、沈殿又は白濁していない。△:カオリン濁度が50以上、200未満mg/lであり、目視で僅かに白濁している。×:カオリン濁度が200以上mg/lであり、目視で白濁している。-再汚染防止能試験-実施例1で得た共重合体1、実施例2で得た共重合体2、及び、比較例1で得た比較共重合体1の各々について、以下のようにして再汚染防止能を評価した。結果を表1に示す。<再汚染防止能試験>再汚染防止能試験は、下記の手順に従って行った。1Testfabric社より入手したポリエステル布を5cm×5cmに切断し、白布を作成した。この白布を予め日本電色工業社製の測色色差計SE2000型を用いて、白色度を反射率にて測定した。2塩化カルシウム2水和物1.1gに純水を加えて15kgとし、硬水を調製した。3ポリオキシエチレン20ラウリルエーテル4.0gに、純水を加えて、100.0gとし、界面活性剤水溶液を調製した。pHは、水酸化ナトリウムで8.5に調整した。4ターゴットメーターを25°Cにセットし、硬水1L、界面活性剤水溶液5g、固形分換算で5の重合体水溶液1g、及び、カーボンブラック1.0gをポットに入れ、150rpmで1分間撹拌した。その後、白布5枚を入れ、100rpmで10分間撹拌した。5手で白布の水を切り、25°Cにした水道水1Lをポットに入れ、100rpmで2分間撹拌した。6白布に当て布をして、アイロンでしわを伸ばしながら乾燥させた後、上記測色色差計にて再度白布の白度を反射率にて測定した。7以上の測定結果から下式により再汚染防止率を求めた。再汚染防止率=洗浄後の白色度/原白布の白色度×100。表1中、AGE-DEAとは、合成例1で得た単量体1水溶液である。また、AGE-DBAとは、合成例2で得た単量体2である。実施例及び比較例の結果から、本発明のアミノ基含有重合体が、従来の重合体と比較して優れた再汚染防止能を有していることが分かった。"