"立体交差する一対の架線を支持すべく、各架線を支持する支持部を一対備える架線支持具において、各支持部は、導電性を有し且つ架線の芯線と接する端子部を備え、各端子部は、互いに導通すべく、導電性を有する導通部に連結されることを特徴とする架線支持具。各支持部は、架線を挟持する一対の挟持部を備え、端子部は、一対の挟持部のうち少なくとも一方に配設される請求項1に記載の架線支持具。端子部は、一対の挟持部が架線を挟持する際に、架線の被覆材を貫入可能な先鋭部を備える請求項2に記載の架線支持具。先鋭部は、各端子部に一対設けられると共に、それぞれ長尺に形成されて互いに平行となるように配置される請求項3に記載の架線支持具。各支持部は、延設される方向に沿って架線を位置決めする溝部を備え、導通部は、一方の支持部が他方の支持部に対して互いに対向する方向を軸として回動可能とすべく、少なくとも一部が可撓性を有して形成される請求項1~3の何れか1項に記載の架線支持具。ところで、図8に示すような交差碍子90においては、まず、各交差碍子90の端部に架線Xを支持することで、交差碍子90を用いて架線Xを支持する。そして、架線Xの被覆材を剥いで芯線を露出させ、接続線92及びスリーブ93で架線X,X同士を接続することで、同相の架線X,Xを導通させる。これにより、立体交差する架線X,...を支持すると共に、同相の架線X,Xを導通し且つ異相の架線X,Xを絶縁させることができる。しかしながら、斯かる交差碍子90を用いる方法では、同相の架線X,Xを支持して且つ導通させるのに、交差碍子90に架線Xを支持する工程と、その後に、接続線92及びスリーブ93で、同相の架線X,Xを導通させる工程とが必要となる。したがって、立体交差する同相の架線X,Xを支持して且つ導通させる作業が非常に煩雑な作業になっている。よって、本発明は、斯かる事情に鑑み、立体交差する同相の架線を支持して且つ導通させる作業を簡素化することができる架線支持具を提供することを課題とする。本発明に係る架線支持具は、立体交差する一対の架線を支持すべく、各架線を支持する支持部を一対備える架線支持具において、各支持部は、導電性を有し且つ架線の芯線と接する端子部を備え、各端子部は、互いに導通すべく、導電性を有する導通部に連結されることを特徴とする。本発明に係る架線支持具によれば、架線を支持する一対の支持部には、導電性を有する端子部が架線の芯線と接するようにそれぞれ設けられている。そして、各端子部が導電性を有する導通部に連結されているため、各端子部が互いに導通している。したがって、各支持部に架線を支持することで、支持された架線同士を導通させることができる。また、本発明に係る架線支持具においては、各支持部は、架線を挟持する一対の挟持部を備え、端子部は、一対の挟持部のうち少なくとも一方に配設されてもよい。斯かる構成の架線支持具によれば、各支持部に、架線を挟持する一対の挟持部が設けられている。そして、一対の挟持部のうち少なくとも一方に、端子部が配設されているため、一対の挟持部が架線を挟持して支持することで、支持された架線同士を導通させることができる。また、本発明に係る架線支持具においては、端子部は、一対の挟持部が架線を挟持する際に、架線の被覆材を貫入可能な先鋭部を備えてもよい。斯かる構成の架線支持具によれば、端子部に先鋭部が設けられているため、一対の挟持部が架線を挟持するのに伴って、先鋭部が架線の被覆材を貫入する。そして、一対の挟持部が架線を挟持して支持することで、先鋭部が芯線と接続する。したがって、架線の被覆材を剥ぐ作業を省略することができるため、作業をさらに簡素化することができる。また、本発明に係る架線支持具においては、先鋭部は、各端子部に一対設けられると共に、それぞれ長尺に形成されて互いに平行となるように配置されてもよい。斯かる構成の架線支持具によれば、各端子部に先鋭部が一対設けられている。そして、各先鋭部が長尺に形成されていると共に、一対の先鋭部が互いに平行となるように配置されている。したがって、一対の挟持部が架線を挟持していく際に、架線が一対の先鋭部に跨がることで、架線が先鋭部と平行となるように位置決めされる。これにより、架線の芯線と端子部の先鋭部とが接続不良となるのを防止できる。また、本発明に係る架線支持具においては、各支持部は、延設される方向に沿って架線を位置決めする溝部を備え、導通部は、一方の支持部が他方の支持部に対して互いに対向する方向を軸として回動可能とすべく、少なくとも一部が可撓性を有して形成されてもよい。斯かる構成の架線支持具によれば、各支持部に溝部が延設されているため、延設される方向に沿って架線が位置決めされる。そして、導通部の少なくとも一部が可撓性を有しているため、一方の支持部が他方の支持部に対して互いに対向する方向を軸として回動できる。したがって、立体交差する一対の架線のさまざまな交差角度に対して、フレキシブルに対応することができる。以上の如く、本発明に係る架線支持具によれば、立体交差する同相の架線を支持して且つ導通させる作業を簡素化することができるという優れた効果を奏する。以下、本発明に係る架線支持具における一実施形態について、図1~図4を参酌して説明する。図1及び図2に示すように、本実施形態に係る架線支持具1は、立体交差する一対の架線X,Xを支持すべく、各架線Xを支持する支持部2,2を一対備えると共に、支持部2,2同士を連結する本体3を備える。また、架線支持具1は、各支持部2を覆うカバー部4,4を一対備える。各支持部2は、架線Xを挟持する一対の挟持部21,22を備える。そして、各支持部2は、導電性を有し且つ架線Xの芯線Yと接する端子部23を備える。また、各支持部2は、一対の挟持部21,22を接離させるための接離手段24を備える。なお、一対の支持部2,2は、本体3の長手方向の端部にそれぞれ配置されている。一対の挟持部のうち一方以下、第1挟持部ともいう21は、本体3の端部に固定され、本体3と他方以下、第2挟持部ともいう22との間に配置されている。また、第2挟持部22は、第1挟持部21よりも外方に配置され、本体3及び第1挟持部21に対して変位可能に構成されている。具体的には、第2挟持部22は、第1挟持部21と対向する方向に変位することで、第1挟持部21と接離できる。そして、一対の挟持部21,22は、互いに平行に配置される溝部211,221を備え、溝部211,221が延設される方向に沿って架線Xを位置決め可能に構成されている。なお、一方の支持部2における溝部211,221が延設される方向と、他方の支持部2における溝部211,221が延設される方向とは、直交している。即ち、本実施形態に係る架線支持具1は、平面視において、直交している架線X,Xを、各支持部2で支持する。端子部23は、一対の挟持部21,22が架線Xを挟持する際に、架線Xの被覆材Zを貫入可能な先鋭部231,231を一対備える。そして、端子部23は、各支持部2の第1挟持部21に配設されている。また、端子部23の先端部先鋭部231は、第1挟持部21から突出しているとともに、端子部23の基端部は、本体3に連結されている。各先鋭部231は、長尺に形成されており、具体的には、刃状に形成されている。そして、一対の先鋭部231は、互いに平行となるように配置されている。さらに、各先鋭部231は、第1挟持部21の溝部211が延設される方向と、長手方向が平行となるように、配置されている。接離手段24は、第1挟持部21に固定され且つ第1挟持部21との間に第2挟持部22を介在させるベース部241と、ベース部241の螺子孔と螺合する螺子体である操作部242とを備える。そして、操作部242の端部が第2挟持部22と回転可能に連結されているため、操作部242が操作されることにより、第2挟持部22が第1挟持部21に接離する。本体3は、一対の支持部2,2の端子部23,23を導通すべく、長手方向の端部に端子部23,23の基端部具体的には、先鋭部231の基端部をそれぞれ連結する導電性の導通部31を備える。また、本体3は、導通部31を囲うように導通部31の外側に配置される絶縁部32と、導通部31の内側に配置され、強度を上げるための剛性の芯材33とを備える。各カバー部4は、本体3の端部に固定される固定部41と、固定部41に対して回動する可動部42とを備える。そして、各カバー部4は、固定部41と可動部43とを枢着するヒンジ部材43,43を備える。なお、カバー部4は、絶縁性を有して形成されている。固定部41及び可動部43には、互いに嵌合可能な嵌合部411,431が設けられている。また、固定部41及び可動部43には、架線Xと接する部位に、架線Xの形状に応じて変形可能な弾性部412,432が設けられている。本実施形態に係る架線支持具1の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係る架線支持具1で架線Xを支持する方法について、図3及び図4を参酌して説明する。まず、図3aに示すように、カバー部4を開いた状態、即ち、可動部43を固定部41から離間する状態にする。そして、図3bに示すように、一対の挟持部21,22の間に、支持する架線Xを挿入し、その後、操作部242を操作する操作部242を図3bのB矢印方向に回転させる。すると、第2挟持部22が第1挟持部21に接近する図3bのC矢印方向に移動する。このとき、架線Xが一対の先鋭部231,231に跨がることで、架線Xが各先鋭部231と平行となるように位置決めされ、しかも、先鋭部231と平行な第2挟持部22の溝部221に架線Xが接することでも、架線Xが位置決めされる。そして、操作部242を操作し続けると、第2挟持部22が架線Xを端子部23に向けて押圧するため、図4aに示すように、各先鋭部231が架線Xの被覆材Zに貫入し、各先鋭部231が架線Xの芯線Yに接する。さらに、操作部242を操作し続けると、第1挟持部21が架線Xに接することで、一対の挟持部21,22が架線Xを挟持する。そして、図4bに示すように、可動部43を回動させ、嵌合部411,431同士を嵌合させることで、カバー部4を閉じ、これにより、支持部2を絶縁被覆する。また、他方の支持部2においても、同様の作業をすることで、各支持部2で架線Xを支持することができると共に、端子部23,23及び導通部31で一対の架線X,Xを導通することができる。以上より、本実施形態に係る架線支持具1によれば、架線Xを支持する一対の支持部2,2には、導電性を有する端子部23が架線Xの芯線Zと接するようにそれぞれ設けられている。そして、各端子部23が導電性を有する導通部31に連結されているため、各端子部23が互いに導通している。したがって、各支持部2に架線Xを支持することで、支持された架線X,X同士を導通させることができるため、立体交差する同相の架線X,Xを支持して且つ導通させる作業を簡素化することができる。また、本実施形態に係る架線支持具1によれば、各支持部2に、架線Xを挟持する第1及び第2挟持部21,22が設けられている。そして、端子部23が第1挟持部21に配設されているため、第1及び第2挟持部21,22が架線Xを挟持して支持することで、支持された架線X,X同士を導通させることができる。また、本実施形態に係る架線支持具1によれば、端子部23に先鋭部231,231が設けられているため、第1及び第2挟持部21,22が架線Xを挟持するのに伴って、各先鋭部231が架線Xの被覆材Yを貫入し、さらには、各先鋭部231が架線Xの芯線Zと接続する。したがって、架線Xの被覆材Yを剥ぐ作業を省略することができるため、作業をさらに簡素化することができる。また、本実施形態に係る架線支持具1によれば、各端子部23に先鋭部231,231が一対設けられている。そして、各先鋭部231が長尺に形成されていると共に、一対の先鋭部231が互いに平行となるように配置されている。したがって、第1及び第2挟持部21,22が架線Xを挟持していく際に、架線Xが一対の先鋭部231,231に跨がることで、架線Xが先鋭部231と平行となるように位置決めされる。これにより、端子部23の先鋭部231と架線Xの芯線Zとを確実に接続することができる。なお、本発明に係る架線支持具は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。また、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。例えば、上記実施形態に係る架線支持具1においては、各支持部2が本体3に固定されている構成を説明したが、斯かる構成に限られない。具体的には、図5に示すように、導通部310が可撓性を有することで、一方の支持部以下、第1支持部ともいう20が他方の支持部以下、第2支持部ともいう200に対して互いに対向する方向を軸として回動可能な構成でもよい。なお、導通部310は、少なくとも一部が可撓性を有して形成されていればよい。斯かる構成によれば、導通部310の少なくとも一部が可撓性を有しているため、第1支持部20が第2支持部200に対して互いに対向する方向を軸として図5のD両矢印方向で回動できる。したがって、各支持部20,200の溝部210a,202aで架線Xが位置決めされつつも、立体交差する一対の架線X,Xのさまざまな交差角度に対して、フレキシブルに対応することができる。また、上記実施形態に係る架線支持具1においては、第1挟持部21が本体3に固定され、第2挟持部22が本体3に対して変位する構成を説明したが、斯かる構成に限られない。例えば、図5に示すように、導通部310の少なくとも一部が可撓性を有することで、支持部第2支持部200は、内方に配置される第1挟持部201が本体30に対して変位可能で、外方に配置される第2挟持部202が本体30の端部に固定される構成でもよい。ここで、図5に示す架線支持具10の構成について、説明する。第1支持部20は、内方に配置される第1挟持部210と、外方に配置される第2挟持部220と、第2挟持部220に配設される端子部230と、一対の挟持部210,220を接離させる接離手段240とを備える。そして、第1挟持部210は、本体30に固定され且つ溝部210aを有すると共に、第2挟持部220は、接離手段240により、本体30に対して変位できる。接離手段240は、第1挟持部210に固定されるベース部240aと、ベース部240aに取り付けられ、回転操作される円筒状の操作部240bと、外周部が操作部240bの内周部と螺合し、端部が第2挟持部220と回転可能に連結される可動部240cとを備える。そして、操作部240bが図5のE両矢印方向に回転操作されることで、可動部240cが図5のF両矢印方向に移動するため、第2挟持部220が第1挟持部210に接離する。第2支持部200は、内方に配置される第1挟持部201と、外方に配置される第2挟持部202と、第1挟持部201に配設される端子部203と、一対の挟持部201,202を接離させる接離手段204とを備える。そして、第1挟持部201は、接離手段204により、本体30に対して変位できると共に、第2挟持部202は、本体30に固定され且つ溝部202aを有する。接離手段204は、第2挟持部202に固定されるベース部204aと、ベース部204aに取り付けられ、回転操作される操作部204bと、ベベルギヤ傘歯車機構204cを介して、操作部204bの回転を受ける筒状の回転部204cと、外周部が回転部204cの内周部と螺合し、端部が第1挟持部201と回転可能に連結される可動部204dとを備える。そして、操作部204bが図5のG両矢印方向に回転操作されることで、可動部204dが図5のH両矢印方向に移動するため、第1挟持部201が第2挟持部202に接離する。したがって、図5に示す架線支持具10においては、可動する挟持部第1支持部20においては第2挟持部220、第2支持部200においては第1挟持部201に、端子部先鋭部230,203がそれぞれ配設されている。また、固定されている挟持部210,202に、可動する挟持部220,201が接近する方向は、同じ方向図5においては上方向に設定されている。なお、図5に示す導通部310は、電線としている。また、上記実施形態に係る架線支持具1においては、各支持部2に、それぞれ操作部242が設けられる構成を説明したが、斯かる構成に限られない。例えば、図6に示すように、二つの支持部5,6に対して一つの共通の操作部73が設けられ、一つの操作部73を操作することで、各支持部5,6で架線Xを支持できる構成でもよい。ここで、図6に示す架線支持具11の構成について、説明する。架線支持具11は、各架線Xを支持する第1及び第2支持部5,6と、支持部5,6同士を連結する本体3とを備える。また、架線支持具11は、第1支持部5の一対の挟持部51,52を接離し且つ第2支持部6の一対の挟持部61,62を接離する接離手段7を備える。なお、各支持部5,6の第1挟持部51,61には、端子部53,63が配設されている。接離手段7は、長尺な棒状の連結部71を介して、第1支持部5の第2挟持部52に連結されるベース部72と、ベース部72に取り付けられ、回転操作される円筒状の操作部73と、外周部が操作部73の内周部と螺合し、端部が第2支持部6の第2挟持部62と回転可能に連結される可動部74とを備える。また、接離手段7は、第1支持部5の第1挟持部51と第2支持部6の各挟持部61,62に取り付けられ、連結部71に挿通されることで長手方向に沿って連結部71にガイドされるガイド部75,...を備える。そして、操作部73が図6のJ矢印方向に回転操作されることで、可動部74が図6のK矢印方向に移動する。これにより、各支持部5,6の一対の挟持部51,5261,62間に架線Xを配置した後、操作部73が回転操作されることで、第1支持部5の一対の挟持部51,52が架線Xを挟持して支持できると共に、第2支持部6の一対の挟持部61,62が架線Xを挟持して支持できる。また、上記実施形態に係る架線支持具1においては、各支持部2が一対の挟持部21,22で挟持して支持する構成を説明したが、斯かる構成に限られない。例えば、図7に示すように、各支持部121が固定部材を用いて架線Xを固定して支持する構成でもよい。なお、斯かる固定部材として、碍子90に架線Xを固定する際に用いられるクランプバインドレスキャップ91やバインド線を採用することができる。また、上記実施形態に係る架線支持具1においては、架線Xの被覆材Yを剥ぐことなく、一対の挟持部21,22が架線Xを挟持することに伴って、端子部23の各先鋭部231が被覆材Yを貫入することで、端子部23が架線Xの芯線Zと接続する構成を説明したが、斯かる構成に限られない。例えば、図7に示すように、各支持部121に設けられる端子部121aは、滑らかな表面に形成され、露出している芯線Zに接するような構成でもよい。ここで、図7に示す架線支持具12の構成について、説明する。架線支持具12は、端子部121a,121a同士を導通させるべく、各端子部121a,121aを連結する導電性の導通部122と、導通部123を覆う絶縁性の本体123とを備えている。なお、本体123は、複数の環状突起部123a,...を備えている。また、上記実施形態に係る架線支持具1においては、各端子部23が先鋭部231,231を一対備える構成を説明したが、斯かる構成に限られない。例えば、端子部は、先鋭部を一つ又は三つ以上備える構成でもよい。また、上記実施形態に係る架線支持具1においては、カバー部4が本体3に固定されている構成を説明したが、斯かる構成に限られない。例えば、カバー部は、本体に着脱可能な構成でもよい。さらには、支持部の表面が絶縁性を有する部位で覆われる構成にすることで、支持部が架線を支持した際に、カバー部を用いることなく、導電性を有する部位が露出するのを防止できる構成でもよい。"