受信信号のチャネル値を推定するチャネル推定手段と、前記チャネル推定手段により推定された前記チャネル推定値に基づいて、速度値を推定する速度推定手段と、前記速度推定手段により推定された前記速度値が閾値より大きいか否かを判定する第1の判定手段と、前記第1の判定手段による判定結果に応じて、前記チャネル推定値の同相加算の算出手順を切り替える切り替え手段と、前記切り替え手段により切り替えられた算出手順に基づいて、前記チャネル推定値の同相加算を行う同相加算手段と、前記同相加算手段による前記チャネル推定値の同相加算結果に基づいて、信号受信電力を推定する信号受信電力推定手段とを備えることを特徴とする信号受信電力推定装置。前記受信信号が狭帯域であるか否かを判定する第2の判定手段をさらに備え、前記切り替え手段は、前記第1の判定手段および前記第2の判定手段による判定結果に応じて、前記チャネル推定値の同相加算の算出手順を切り替えることを特徴とする請求項1に記載の信号受信電力推定装置。前記第2の判定手段により前記受信信号が広帯域であると判定された場合、または、前記第2の判定手段により前記受信信号が狭帯域であると判定され、かつ、前記第1の判定手段により前記速度値が閾値より大きいと判定された場合、前記切り替え手段は、前記チャネル推定値に対して、周波数方向平均化、共役乗算、時間方向同相加算の順で処理を行うように切り替えることを特徴とする請求項2に記載の信号受信電力推定装置。前記第2の判定手段により前記受信信号が狭帯域であると判定され、かつ、前記第1の判定手段により前記速度値が閾値より小さいと判定された場合、前記切り替え手段は、前記チャネル推定値に対して、時間方向同相加算、周波数方向平均化、共役乗算の順で処理を行うように切り替えることを特徴とする請求項2に記載の信号受信電力推定装置。受信信号のチャネル値を推定するチャネル推定ステップと、前記チャネル推定ステップにより推定された前記チャネル推定値に基づいて、速度値を推定する速度推定ステップと、前記速度推定ステップにより推定された前記速度値が閾値より大きいか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによる判定結果に応じて、前記チャネル推定値の同相加算の算出手順を切り替える切り替えステップと、前記切り替えステップにより切り替えられた算出手順に基づいて、前記チャネル推定値の同相加算を行う同相加算ステップと、前記同相加算ステップによる前記チャネル推定値の同相加算結果に基づいて、信号受信電力を推定する信号受信電力推定ステップとを含むことを特徴とする信号受信電力推定方法。受信信号のチャネル値を推定するチャネル推定手段と、前記受信信号の信号雑音比を算出する信号雑音比算出手段と、前記信号雑音比算出手段により算出された前記信号雑音比が閾値より大きいか否かを判定する第1の判定手段と、前記第1の判定手段による判定結果に応じて、前記チャネル推定値の同相加算の算出手順を切り替える切り替え手段と、前記切り替え手段により切り替えられた算出手順に基づいて、前記チャネル推定値の同相加算を行う同相加算手段と、前記同相加算手段による前記チャネル推定値の同相加算結果に基づいて、信号受信電力を推定する信号受信電力推定手段とを備えることを特徴とする信号受信電力推定装置。前記受信信号が狭帯域であるか否かを判定する第2の判定手段をさらに備え、前記切り替え手段は、前記第1の判定手段および前記第2の判定手段による判定結果に応じて、前記チャネル推定値の同相加算の算出手順を切り替えることを特徴とする請求項6に記載の信号受信電力推定装置。前記第2の判定手段により前記受信信号が広帯域であると判定された場合、または、前記第2の判定手段により前記受信信号が狭帯域であると判定され、かつ、前記第1の判定手段により前記信号雑音比が閾値より大きいと判定された場合、前記切り替え手段は、前記チャネル推定値に対して、周波数方向平均化、共役乗算、時間方向同相加算の順で処理を行うように切り替えることを特徴とする請求項7に記載の信号受信電力推定装置。前記第2の判定手段により前記受信信号が狭帯域であると判定され、かつ、前記第1の判定手段により前記信号雑音比が閾値より小さいと判定された場合、前記切り替え手段は、前記チャネル推定値に対して、時間方向同相加算、周波数方向平均化、共役乗算の順で処理を行うように切り替えることを特徴とする請求項7に記載の信号受信電力推定装置。受信信号のチャネル値を推定するチャネル推定ステップと、前記受信信号の信号雑音比を算出する信号雑音比算出ステップと、前記信号雑音比算出ステップにより算出された前記信号雑音比が閾値より大きいか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによる判定結果に応じて、前記チャネル推定値の同相加算の算出手順を切り替える切り替えステップと、前記切り替えステップにより切り替えられた算出手順に基づいて、前記チャネル推定値の同相加算を行う同相加算ステップと、前記同相加算ステップによる前記チャネル推定値の同相加算結果に基づいて、信号受信電力を推定する信号受信電力推定ステップとを含むことを特徴とする信号受信電力推定方法。しかしながらたとえば非特許文献3に記載の技術では、サンプル数が不足しているため、時間方向同相加算が必要となり、高速フェージング無線通信において、時間差をもって到達した電波の波長が干渉し合うことによって電波レベルの強弱に影響を与える現象時に、十分な精度で信号受信電力を推定することができない場合がある。本発明の目的は、高速フェージング時の信号受信電力の推定精度を向上させることができるようにした信号受信電力推定装置および方法を提供することである。本発明の一側面は、受信信号のチャネル値を推定するチャネル推定手段と、前記チャネル推定手段により推定された前記チャネル推定値に基づいて、速度値を推定する速度推定手段と、前記速度推定手段により推定された前記速度値が閾値より大きいか否かを判定する第1の判定手段と、前記第1の判定手段による判定結果に応じて、前記チャネル推定値の同相加算の算出手順を切り替える切り替え手段と、前記切り替え手段により切り替えられた算出手順に基づいて、前記チャネル推定値の同相加算を行う同相加算手段と、前記同相加算手段による前記チャネル推定値の同相加算結果に基づいて、信号受信電力を推定する信号受信電力推定手段とを備えることを特徴とする。前記受信信号が狭帯域であるか否かを判定する第2の判定手段をさらに備え、前記切り替え手段は、前記第1の判定手段および前記第2の判定手段による判定結果に応じて、前記チャネル推定値の同相加算の算出手順を切り替えることができる。前記第2の判定手段により前記受信信号が広帯域であると判定された場合、または、前記第2の判定手段により前記受信信号が狭帯域であると判定され、かつ、前記第1の判定手段により前記速度値が閾値より大きいと判定された場合、前記切り替え手段は、前記チャネル推定値に対して、周波数方向平均化、共役乗算、時間方向同相加算の順で処理を行うように切り替えることができる。前記第2の判定手段により前記受信信号が狭帯域であると判定され、かつ、前記第1の判定手段により前記速度値が閾値より小さいと判定された場合、前記切り替え手段は、前記チャネル推定値に対して、時間方向同相加算、周波数方向平均化、共役乗算の順で処理を行うように切り替えることができる。本発明の一側面は、受信信号のチャネル値を推定するチャネル推定ステップと、前記チャネル推定ステップにより推定された前記チャネル推定値に基づいて、速度値を推定する速度推定ステップと、前記速度推定ステップにより推定された前記速度値が閾値より大きいか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによる判定結果に応じて、前記チャネル推定値の同相加算の算出手順を切り替える切り替えステップと、前記切り替えステップにより切り替えられた算出手順に基づいて、前記チャネル推定値の同相加算を行う同相加算ステップと、前記同相加算ステップによる前記チャネル推定値の同相加算結果に基づいて、信号受信電力を推定する信号受信電力推定ステップとを含むことを特徴とする。本発明の一側面は、受信信号のチャネル値を推定するチャネル推定手段と、前記受信信号の信号雑音比を算出する信号雑音比算出手段と、前記信号雑音比算出手段により算出された前記信号雑音比が閾値より大きいか否かを判定する第1の判定手段と、前記第1の判定手段による判定結果に応じて、前記チャネル推定値の同相加算の算出手順を切り替える切り替え手段と、前記切り替え手段により切り替えられた算出手順に基づいて、前記チャネル推定値の同相加算を行う同相加算手段と、前記同相加算手段による前記チャネル推定値の同相加算結果に基づいて、信号受信電力を推定する信号受信電力推定手段とを備えることを特徴とする。前記受信信号が狭帯域であるか否かを判定する第2の判定手段をさらに備え、前記切り替え手段は、前記第1の判定手段および前記第2の判定手段による判定結果に応じて、前記チャネル推定値の同相加算の算出手順を切り替えることができる。前記第2の判定手段により前記受信信号が広帯域であると判定された場合、または、前記第2の判定手段により前記受信信号が狭帯域であると判定され、かつ、前記第1の判定手段により前記信号雑音比が閾値より大きいと判定された場合、前記切り替え手段は、前記チャネル推定値に対して、周波数方向平均化、共役乗算、時間方向同相加算の順で処理を行うように切り替えることができる。前記第2の判定手段により前記受信信号が狭帯域であると判定され、かつ、前記第1の判定手段により前記信号雑音比が閾値より小さいと判定された場合、前記切り替え手段は、前記チャネル推定値に対して、時間方向同相加算、周波数方向平均化、共役乗算の順で処理を行うように切り替えることができる。本発明の一側面は、受信信号のチャネル値を推定するチャネル推定ステップと、前記受信信号の信号雑音比を算出する信号雑音比算出ステップと、前記信号雑音比算出ステップにより算出された前記信号雑音比が閾値より大きいか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによる判定結果に応じて、前記チャネル推定値の同相加算の算出手順を切り替える切り替えステップと、前記切り替えステップにより切り替えられた算出手順に基づいて、前記チャネル推定値の同相加算を行う同相加算ステップと、前記同相加算ステップによる前記チャネル推定値の同相加算結果に基づいて、信号受信電力を推定する信号受信電力推定ステップとを含むことを特徴とする。本発明によれば、高速フェージング時の信号受信電力の推定精度を向上させることができるようにした信号受信電力推定装置および方法を提供することができる。[受信機の構成]図1は、本実施形態に係る、LTEの無線通信システムにおける受信機の構成例を示すブロック図である。以下、3GPPにおいて標準化されているLTEの無線通信システムを例に挙げ説明するが、本実施の形態は、このシステムにのみ限定されるものではない。なお、LTEの場合に推定する信号受信電力は、RSRPReferenceSignalReceivedPowerと呼称されるため、適宜、本用語を用いて説明する。同図に示す受信機10は、信号受信電力推定装置として機能する携帯電話機であって、RFRadioFrequency部11、FFTFastFourierTransfer部12、チャネル推定部13、復調部14、チャネル復号部15、速度検出部16、およびRSRP推定部17を有している。RF部11は、受信アンテナで受信した信号をA/DAnalogtoDigital変換する。FFT部12は、A/D変換された受信データをフーリエ変換により周波数成分のデータに分ける。チャネル推定部13は、周波数リソース上に予めマッピングされていた既知信号ReferenceSignalを用いて、チャネル状態を表すチャネル推定行列チャネル推定値を推定する。復調部14は、チャネル推定部13で推定されたチャネル推定値に基づいて、I成分同相成分とQ成分直交位相成分から尤度情報へと復調する。チャネル復号部15は、尤度情報の誤り訂正復号および誤り検出を行う。速度検出部16は、チャネル推定部13で推定されたチャネル推定値に基づいて、移動速度ドップラー周波数を推定検出する。RSRP推定部17は、チャネル推定部13で推定されたチャネル推定値および速度検出部16で推定された速度値移動速度情報に基づいて、RSRPを推定する。なお、RSRP推定方式は、速度検出部16で推定された速度値によって切り替えが行われる。推定したRSRPは、上位レイヤでフィルタリング処理などが行われた後、基地局へとフィードバックされる。[受信機の動作]次に、図2のフローチャートを参照して、RSRP推定部17が実行する信号受信電力推定処理について説明する。ステップS1において、RSRP推定部17は、チャネル推定部13で推定されたチャネル推定値に含まれる帯域幅情報に基づいて、受信信号が狭帯域であるか否かを判定し、狭帯域であると判定した場合、ステップS2に進む。ステップS2において、RSRP推定部17は、さらに速度検出部16で推定された速度値が、予め定めた閾値より大きいか否かを判定し、速度検出部16で推定された速度値が閾値より大きいと判定した場合、ステップS3に進む。またステップS1において、RSRP推定部17は、受信信号が狭帯域ではない、つまり、受信信号が広帯域であると判定した場合もステップS3に進む。ステップS3において、RSRP推定部17は、受信信号の周波数方向平均化処理を行う。具体的には、RSRP推定部17は、チャネル推定部13で推定されたZeroForcing後のチャネル推定値hZFを用いて、次式1に示すようにして周波数方向平均化処理を行う。aは受信アンテナ、bは送信アンテナ、nはスロット番号、iは既知信号のインデックス番号、NRSは帯域内に含まれる既知信号数を表す。ステップS4において、RSRP推定部17は、ステップS3による周波数方向平均化処理後の結果に対して、次式2に示すようにして、隣接する既知信号間RS間で共役乗算処理を行う。ステップS5において、RSRP推定部17は、ステップS4による共役乗算処理後の結果に対して、次式3に示すようにして時間方向同相加算処理を行う。Nは測定を開始するスロット番号、Mは同相加算を行うスロット数を表す。一方、ステップS2において、RSRP推定部17は、速度検出部16で推定された速度値が閾値より小さいと判定した場合、ステップS6に進む。ステップS6において、RSRP推定部17は、チャネル推定部13で推定されたZeroForcing後のチャネル推定値hZFを用いて、次式4に示すようにして時間方向同相加算処理を行う。ステップS7において、RSRP推定部17は、ステップS6による時間方向同相加算処理後の結果に対して、次式5に示すようにして周波数方向平均化処理を行う。ステップS8において、RSRP推定部17は、ステップS7による周波数方向平均化処理後の結果に対して、次式6に示すようにして共役乗算処理を行う。ステップS5またはS6の処理の後、ステップS9に進み、RSRP推定部17は、ステップS3~S5の処理順を経て算出されたチャネル推定値の同相加算結果に対して、またはステップS6~S8の処理順を経て算出されたチャネル推定値の同相加算結果に対して、次式7に示すようにして電力算出処理を行う。RSRPは、信号受信電力を表す。[発明の実施の形態における効果]以上のように、受信信号の速度値に基づいて、RSRP推定処理の手順を切り替えることにより、低速フェージング時のRSRP推定精度を落とすことなく、高速フェージング時のRSRP推定精度を向上することが可能となる。つまり、信号受信電力を算出する際に、広帯域の場合、または狭帯域かつ高速フェージングの場合には、周波数方向平均化共役乗算時間方向同相加算の順に処理を行うようにし、狭帯域かつ低速フェージングの場合には、チャネル推定値に対して時間方向同相加算周波数方向平均化共役乗算の順に処理を行うようにすればよい。また以上においては、LTEを利用した携帯電話機における無線通信について説明したが、これに限らず、OFDMFDMを利用した携帯電話機、PHSPersonalHandyphoneSystemやWirelessLANLocalAreaNetworkなどの無線通信システムにおいても同様の手法を適用することが可能である。[変形例]図2に示した信号受信電力推定処理では、受信信号の速度値に基づいて、RSRP推定処理の手順を切り替えるようにしたが、これに限らず、例えば、受信信号の信号雑音比SNR:SignaltoNoisePowerRatioを用いて、RSRP推定処理の手順を切り替えるようにしても良い。図3は、RSRP推定部17が実行する信号受信電力推定処理の他の例を説明するフローチャートである。なお、図2で説明した処理と同一の処理には同一の符号を付してあり、重複する説明は省略する。図3の処理では、信号雑音比であるSNRに基づいて、RSRP推定処理の手順を切り替える点に特徴を有する。RSRP推定部17は、ステップS1において、受信信号が狭帯域であると判定した場合、ステップS21に進み、受信信号からSNRを算出し、ステップS22において、算出したSNRが予め定めた閾値より大きいか否かを判定する。ステップS22において、RSRP推定部17は、SNRが閾値より大きいと判定した場合、ステップS3に進み、上述したようにして、周波数方向平均化処理、共役乗算処理ステップS4、時間方向同相加算処理ステップS5を行う。一方、ステップS22において、RSRP推定部17は、SNRが閾値より小さいと判定した場合、ステップS6に進み、上述したようにして、時間方向同相加算処理、周波数方向平均化処理ステップS7、共役乗算処理ステップS8を行う。そして、ステップS9において、RSRP推定部17は、ステップS3~S5の処理順を経て算出されたチャネル推定値の同相加算結果に対して、またはステップS6~S8の処理順を経て算出されたチャネル推定値の同相加算結果に対して、上述したようにして電力算出処理を行う。以上のように、低SNR時のみ、先に時間方向同相加算処理を行うことにより、精度良くRSRPを推定することが可能となる。つまり、信号受信電力を算出する際に、広帯域の場合、または狭帯域かつ高SNRの場合には、周波数方向平均化共役乗算時間方向同相加算の順に処理を行うようにし、狭帯域かつ低SNRの場合には、チャネル推定値に対して時間方向同相加算周波数方向平均化共役乗算の順に処理を行うようにすればよい。この発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化したり、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせたりすることにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせても良い。