個人の識別情報、企業の名称、および前記企業における前記個人の職務を含む第1のレコードを受け取ることと、前記第1のレコードと、前記企業についての一意の企業識別子を提供するデータとの照合を行うことと、前記第1のレコードと、前記個人についての一意の個人識別子を提供するデータとの照合を行うことと、前記第1のレコードに、a前記一意の企業識別子、b前記一意の個人識別子、およびc前記企業における前記個人の前記職務についての一意の職務識別子を付加することと、前記一意の企業識別子、前記一意の個人識別子、および前記一意の職務識別子に基づいて前記第1のレコードと第2のレコードとの照合を行うことと、前記第1のレコードと前記第2のレコードとを統合して結果のレコードにすることと、を備える方法。前記第1のレコードと、前記一意の企業識別子を提供するデータとの前記照合を行うことが、前記第1のレコード内の企業データとデータベース内のデータとの間の最善の照合を見つけることを備える、請求項1に記載の方法。前記第1のレコードと、前記一意の個人識別子を提供するデータとの照合を行うことが、前記第1のレコード内の前記個人に関するデータとデータベース内のデータとの間の最善の照合を見つけることを備える、請求項1に記載の方法。前記一意の企業識別子がDUNSdatauniversalnumberingsystemナンバを備える、請求項1に記載の方法。プロセッサと、前記プロセッサによって読み取り可能であり、前記プロセッサによって読み取られるときに、前記プロセッサに、個人の識別情報、企業の名称、および前記企業における前記個人の職務を含む第1のレコードを受け取らせ、前記第1のレコードと、前記企業についての一意の企業識別子を提供するデータとの照合を行わせ、前記第1のレコードと、前記個人についての一意の個人識別子を提供するデータとの照合を行わせ、前記第1のレコードに、a前記一意の企業識別子、b前記一意の個人識別子、およびc前記企業における前記個人の前記職務についての一意の職務識別子を付加させ、前記一意の企業識別子、前記一意の個人識別子、および前記一意の職務識別子に基づいて前記第1のレコードと第2のレコードとの照合を行わせ、前記第1のレコードと前記第2のレコードとを統合して結果のレコードにさせる命令を含むメモリと、を備えるシステム。前記プロセッサに、前記第1のレコードと、前記一意の企業識別子を提供するデータとの照合を行わせる前記命令が、前記プロセッサに、前記第1のレコード内の企業データとデータベース内のデータとの間の最善の照合を見つけさせる命令を備える、請求項5に記載のシステム。前記プロセッサに、前記第1のレコードと、前記一意の個人識別子を提供するデータとの照合を行わせる前記命令が、前記プロセッサに、前記第1のレコード内の前記個人に関するデータとデータベース内のデータとの間の最善の照合を見つけさせる命令を備える、請求項5に記載のシステム。前記一意の企業識別子がDUNSdatauniversalnumberingsystemナンバを備える、請求項5に記載のシステム。前記プロセッサによって読み取り可能であり、前記プロセッサによって読み取られるときに、前記プロセッサに、個人の識別情報、企業の名称、および前記企業における前記個人の職務を含む第1のレコードを受け取らせ、前記第1のレコードと、前記企業についての一意の企業識別子を提供するデータとの照合を行わせ、前記第1のレコードと、前記個人についての一意の個人識別子を提供するデータとの照合を行わせ、前記第1のレコードに、a前記一意の企業識別子、b前記一意の個人識別子、およびc前記企業における前記個人の前記職務についての一意の職務識別子を付加させ、前記一意の企業識別子、前記一意の個人識別子、および前記一意の職務識別子に基づいて前記第1のレコードと第2のレコードとの照合を行わせ、前記第1のレコードと前記第2のレコードとを統合して結果のレコードにさせる命令を含むコンピュータ可読記憶媒体。前記プロセッサに、前記第1のレコードと、一意の企業識別子を提供するデータとの照合を行わせる前記命令が、前記プロセッサに、前記第1のレコード内の企業データとデータベース内のデータとの間の最善の照合を見つけさせる命令を備える、請求項9に記載のコンピュータ可読記憶。前記プロセッサに、前記第1のレコードと、前記一意の個人識別子を提供するデータとの照合を行わせる前記命令が、前記プロセッサに、前記第1のレコード内の前記個人に関するデータとデータベース内のデータとの間の最善の照合を見つけさせる命令を備える、請求項9に記載のコンピュータ可読記憶。前記一意の企業識別子がDUNSdatauniversalnumberingsystemナンバを備える、請求項9に記載のコンピュータ可読記憶。これらの職務経歴書製品は、職務経歴書を構築するための様々な情報源にアクセスするが、様々な情報源のそれぞれから最高品質の情報を導出するためにこれらの情報源からのデータを適格性審査するためのプロセスを含まない。場合によっては、これらの製品は、例えば電子メールアドレスや直通電話番号といった、個人に関連した上質なデータ要素の妥当性を適切に判断し、職務経歴書へと集約させることを許可しない技術を用いる。現行の職務経歴書製品の技術的欠陥は、これらの製品は、複数の情報源の中から、企業状況における、すなわち企業と関連付けられた個人に関するデータを統合し、統合されたデータをデータベースへと記憶することはできると考えられるが、一個人についての複数のレコードを意図せずに生成する可能性もある。本発明は、複数の情報源からのデータと、各個人および関連付けられた企業についての一意の識別子を提供するデータ貯蔵庫のデータベース内のデータとの照合を行い、次いで、一意の識別子を利用して個人に関するデータを単一のレコードへ導くことを含むプロセスによってこの欠陥を克服する。i個人の識別情報、企業の名称、および企業における個人の職務を含む第1のレコードを受け取ることと、ii第1のレコードと、企業についての一意の企業識別子を提供するデータとの照合を行うことと、iii第1のレコードと、個人についての一意の個人識別子を提供するデータとの照合を行うことと、iv第1のレコードに、a一意の企業識別子、b一意の個人識別子、およびc企業における個人の職務についての一意の職務識別子を付加することと、v一意の企業識別子、一意の個人識別子、および一意の職務識別子に基づいて第1のレコードと第2のレコードとの照合を行うことと、vi第1のレコードと第2のレコードとを統合して結果のレコードにすることと、を含む方法が提供される。本発明は、現在の職務経歴書製品の様々な難点を克服しようとするものである。すなわち、本発明は、ある職業人が関連する、または関連したことのある複数の現在の職務と過去の職務とを1社または複数の企業体と関連付けて個別職業人の1つの統合された経歴書にすることによって職務経歴書を生成しようとするものである。また本発明は、データの完全性、正確さおよび適時性を保証する規則的に実行される自動化プロセスの使用によって職業上の連絡先データの処理を改善しようとするものでもある。さらに本発明は、処理することのできる連絡先レコードの数および種類に対する制限を消去しようとするものでもある。加えて本発明は、職業上の電子メールアドレスや直通電話番号といった個人向けのデータを当該個人について作成された統合経歴書と関連付けようとするものでもある。本発明が有する既存の技術に優る一利点は、個人および企業に関するデータの参照データベースに対して高品質の照合プロセスを行い当該データについての高信頼度の正確さを有する職務経歴書を構築することである。本発明は、複数の現在および以前の所属および連絡先の情報源を識別し、適格性審査し、集約するためのアクティビティを含む。本発明は、個人と企業体の両方に関連したソースデータの妥当性を検査するプロセスと、個人が企業体との間で有する職務を含む、個人および関連識別情報および企業体への連絡先データを、データ貯蔵庫へのアクセス権を提供されている個人または企業が後で使用するためのデータ貯蔵庫において公開され、または記憶されている結果の情報と関連付けるプロセスとを含む。プロセスは、複数の情報源を有する情報を、個人および企業体に関する情報を記録している既成のデータ貯蔵庫と比較するために使用される照合プロセスを含む。本発明は、以前に妥当性検査された企業体の情報をとり、その中には各企業体、各個人の以前に妥当性検査された一意の識別子情報を含み、個人が所与の関連付けられた企業体内で就いたことのある各職務についても含まれる。よってこのプロセスは、一意の識別子が、企業体、個人識別子、および職務の一意の各値に適用されている職務経歴書をもたらす。職務経歴書は、他のシステムおよび製品によってアクセスされ得る包括的なデータ貯蔵庫に置かれる。よって包括的なデータ貯蔵庫は、現在と以前両方の所属および個人と企業体との間の関係、ならびにそれらの関係に対応する特定の職務および役職に関するデータを含む。加えて、包括的なデータ貯蔵庫は、個人および企業体についての識別、連絡先、および他の類似のデータ、ならびに各個人、企業体の一意の識別子、および各個人と企業体との関係も含む。本発明は、データが完全であり、正確であり、最新であることを確認するために、包括的なデータ貯蔵庫を複数のデータソースおよび他のデータ貯蔵庫と対照して評価するプロセスを含む。本開示のシステムおよび方法は、a少なくとも1つのデータソースから個人および企業体に関する複数のデータを集め、そのような集められたデータを貯蔵庫に提供することと、bデータの浄化、構文解析、および標準化を行うと共に、集められたデータ内の個人および企業体に関する情報についてのデータの妥当性検査を行うことと、c企業体に関するデータを維持する、以前に作成されたデータ貯蔵庫の中からの、ソースレコード上の企業体データに最も類似している候補企業体の検索、評価、および選択を行って企業体の照合を行い、企業体の照合の品質に関する情報を維持することと、d個人に関するデータを維持する、以前に作成されたデータ貯蔵庫の中からの、ソースレコード上の個人に最も類似している候補個人の検索、評価、および選択を行って個人照合を獲得し、個人照合の品質に関する情報を維持することと、eソースデータレコードをグループ化して一個人が企業体に関連付けられている職務経歴書にすることと、fソースデータレコードをさらにグループ化して各個人についての各企業体において就いた職務にすることと、g1つ以上のソースレコードからのソースデータに優先順位を付け、ソースデータを集約して各経歴書および各経歴書と関連付けられた職務レコードにすることと、h個人、企業体、個人と企業体との関係、関連付けられたソース識別子、および処理日付に関するデータをデータ貯蔵庫へと公開し、または記憶することと、を含む。図1は、1つ以上の情報源からのデータを、個人および個人と関連のある企業体および業務関係を識別する統合された情報へと変換する方法100の機能ブロック図である。方法100は、3つの大まかな動作段階、すなわち、1集約、浄化および事前適格性審査の段階101と、2検索、評価、選択および照合の段階110と、3公開および維持の段階134とを含む。集約、浄化および事前適格性審査の段階101は、情報源105からデータを収集することと、浄化事前適格性審査プロセス115を実施することとを伴う。検索、評価、選択および照合の段階110は、企業体照合プロセス120、個人識別情報照合プロセス125、職務識別プロセス127、および統合プロセス130を含む。公開および維持の段階134は、管理されたデータ貯蔵庫135が関与する動作を含む。情報源105は、個人、すなわち人物と、個人が所属する企業とに関するデータの情報源である。すなわち、情報源105は、個人識別情報データ、企業体データ、それらの組み合わせといった情報を含む。データは、個人の名前、企業名、企業所在地、職位、電話番号といった情報を含み得る。データは、データを購入することによるなどの外因的活動を通じて、または社内ファイルにアクセスすることによるなどの内因的活動を通じて獲得され得る。情報源105は、例えば情報源1から情報源Nまでなど、複数の情報源を含む。情報源1はレコード106を含み、情報源2はレコード107を含む。図1では情報源105は複数の情報源を含むが、方法100は、単一のデータ構造、例えば単一のレコードなどを含む単一の情報源からのデータに対して作用することができるものとして企図されている。手短にいうと、方法100は、情報源105から個人および企業体と関連付けられた複数のデータを集め、企業体および業務関係の状況における関連付けられた個人を一意に識別する経歴書を生成する。経歴書は、管理されたデータ貯蔵庫135に経歴書140として記憶される。図2は、浄化事前適格性審査プロセス115の機能ブロック図である。浄化事前適格性審査プロセス115は、1つ以上の複数のデータ要素またはレコードとして情報源105からのデータを獲得し、標準化プロセス205、浄化プロセス210、および妥当性検査プロセス215を実施する。標準化プロセス205と浄化プロセス210は、それぞれ標準化と浄化に使用され、入ってくる情報源レコードは企業名、所在地、企業電話番号に限られないデータ要素である。標準化プロセス205および浄化プロセス210を実行するに際しては、既定の受け入れ基準を満たすレコードのみがその後の処理のために受け入れられる。既定の受け入れ基準は、例えば、米国電話番号には10桁の数字がなければならない等のデータがその後の処理に適するかどうか判定するための任意の所望の基準とすることができる。標準化プロセス205は、レコードに含まれるデータ要素を標準化する。例えば、標準化プロセス205は、a物理アドレスデータ要素が利用できない場合に郵便の宛名のための物理アドレスを設定する、b情報源105からのデータに適切な国番号を識別し、割り当てる、c情報源105からのデータに表されている所与の個人が就いた企業職務を識別する標準化数字コードを生成し、割り当てる、のうちの1つ以上行い得る。浄化プロセス210は、望ましくない、余分な、または無関係のデータを消去する。例えば、浄化プロセス210は、a携帯電話番号およびファックス番号を探索し、消去する、b非標準の名字に付ける称号を識別し、消去する、またはc使用不能なドメインを有する電子メールアドレスを識別し、消去する、のうちの1つ以上を行い得る。妥当性検査プロセス215は、レコード内の様々なデータ要素の妥当性を検査する。例えば、妥当性検査プロセス215は、a情報源105から取り出された所与の企業体内の所与の個人の現在の職務および電話番号を確認する、またはb情報源105からのデータ内の電子メールアドレスについてのサーバ間電子メールアドレスの検証を行う、のうちの1つ以上を行い得る。よって、浄化プロセス210および妥当性検査プロセス215は、無効である情報源105からのデータおよびレコードを識別し、無効なデータおよびレコードを、それらがそれ以上処理されないように消去する。図3は、企業体照合プロセス120および個人識別情報照合プロセス125によって実施される動作の機能ブロック図である。例示のために、レコード106が処理されているものと仮定する。企業体照合プロセス120および個人識別情報照合プロセス125は、ソースレコード106内のデータに最も類似している、以前に作成されたデータ貯蔵庫からの企業体情報および個人識別情報を検索し、評価し、選択する。企業体照合プロセス120は、浄化事前適格性審査プロセス115によって改善されたレコードの中からレコード106を検索し、特定の企業体と関連付けられているレコード106内のデータを識別し、当該の特定の企業体に関する追加情報を求めて企業体データ貯蔵庫305に問い合わせする。企業体照合プロセス120は、ソースレコード106と関連付けられる有望な企業を識別し、照合が識別されるときに、一意の識別子、照合等級ストリング、照合データプロファイル、および信頼度コードを適用する米国特許第7392240号明細書Scriffignanoetal.参照。一意の識別子は、ある対象を他のすべての対象から区別することができるように識別する複数文字コードである。所与の一意の識別子は一度だけ使用され得る。好ましくは、一意の識別子は永続的であり、すなわち、一度だけ割り当てられ、決して再利用されない。したがって、ある一意の識別子がある対象に割り当てられた後では、当該の一意の識別子は当該の特定の対象企業を識別するだけになる。DUNSdatauniversalnumberingsystemナンバをそのような一意の識別子として使用することができる。照合等級ストリングは、レコード内の各データフィールドについての照合の品質を示す等級のストリングである。例えば、レコード106が2つのフィールドを含み、企業体照合プロセス120が、それら2つのフィールドと企業体データ貯蔵庫305内のレコードとの照合を行おうとするものと仮定する。また、第1のフィールド内のデータは完全一致であり、第2のフィールド内のデータは部分一致にすぎないものとも仮定する。したがって、第1のフィールドの一致は第2のフィールドの一致が値するよりも高い照合等級に値する。照合データプロファイルは、2つのレコードのどんな特定の要素が2つのレコードの照合の判定において使用されたかを示すコードである。例えば、2つのレコードのそれぞれが同じ会社社長、または同じ商号、または同じ前企業名を示すと認めることによって、ABC社についての第2のレコードとの照合が行われるABC社に関する第1のレコードがあるものと仮定する。したがって、照合データプロファイルは、照合が、社長または商号または前企業名に基づいて行われたと示すはずである。信頼度コードは、照合が正確であることの確実性の度合いを示す。企業体データ貯蔵庫305は企業に関する情報のデータベースであり、以前に作成され、正確さを検証されたものである。企業体データ貯蔵庫305に含まれる企業情報の例には、企業の正式名称、商号、郵便の宛名、物理アドレス、および代表電話番号が含まれ得る。企業体データ貯蔵庫305は、企業体照合プロセス120からの問い合わせに応答して、企業体照合プロセス120がレコード106において識別される企業に対する照合であるとみなす企業データを返す。また企業体データ貯蔵庫305からの企業データは、企業についてのDUNSナンバなどの一意の識別子、すなわち一意の企業識別子も含む。よって、企業体照合プロセス120は、レコード106内の対応するデータに最も近い照合のあるデータセットを選択する。例えば、企業体照合プロセス120は、企業データレコード106と企業体データ貯蔵庫305内のデータとの間の最善の照合を見つける。次いで企業体照合プロセス120は、レコード106に、一意の企業識別子、および照合等級ストリング、照合データプロファイル、および信頼度コードに類似した他の情報を付加し、それらの情報は後で統合プロセス130において使用される。次いで企業体照合プロセス120は、レコード106を個人識別情報照合プロセス125へ送る。個人識別情報照合プロセス125は、レコード106を受け取り、特定の個人識別情報、すなわち特定の人物と関連付けられた属性であるレコード106内のデータを識別し、当該の特定の人物に関する詳細情報を個人識別情報データ貯蔵庫310に問い合わせする。個人識別情報照合プロセス125は、企業体照合プロセス120によって利用されたのと同様の照合プロセスを利用して、レコード106と関連付けられている可能性の最も高い個人を識別する。個人識別情報データ貯蔵庫310は、個人に関する情報のデータベースであり、以前に作成され、正確さを検証されたものである。個人識別情報データ貯蔵庫310内に含まれる個人識別情報の例には、名、別名secondaryname、姓、誕生月、誕生日、誕生年、居住市、居住州が含まれる。個人識別情報データ貯蔵庫310は、個人識別情報照合プロセス125からの問い合わせに応答して、個人識別情報照合プロセス125がレコード106において識別される個人に対する照合であるとみなす個人識別情報データを返す。また個人識別情報データ貯蔵庫310からの個人識別情報データは、個人についての一意の識別子、すなわち一意の個人識別子も含む。よって、個人識別情報照合プロセス125は、レコード106内の対応するデータに最も近い照合のあるデータを選択する。例えば、個人識別情報照合プロセス125は、データレコード106内の個人に関するデータと個人識別情報データ貯蔵庫310内のデータとの間の最善の照合を見つける。次いで個人識別情報照合プロセス125は、レコード106に、一意の個人識別子、照合等級ストリング、照合データプロファイル、および信頼度コードを付加し、それらの情報は後で統合プロセス130において使用される。次いで個人識別情報照合プロセス125は、レコード106を職務識別プロセス127へ送る。再度図1を参照する。職務識別プロセス127は、レコード106に、一意の職務識別子を割り当てる。一意の職務識別子は、特定の企業における特定の人物の特定の職務を識別する一意の識別子である。一意の職務識別子は、標準化プロセス205において割り当てられた職務コード、企業体照合プロセス120において割り当てられた一意の企業識別子、および個人識別情報照合プロセス125において割り当てられた一意の個人識別子に基づくものである。レコード107は、レコード106と同じ個人に関するデータを含むが、レコード107内のデータはレコード106内にあったデータと同一ではないものと仮定する。レコード107は、レコード106と同じ企業データを含んでいても含まなくてもよい。方法100は、レコード107を、レコード106と同様に処理し、したがって、レコード107に、当該個人についての同じ個人識別情報および一意の識別子を付加し、また、レコード107内の企業情報に適する企業情報、一意の企業識別子、および一意の職務識別子も付加し、これらの情報は、レコード106内の企業についての企業情報および一意の企業識別子と同じであっても同じでなくてもよい。次いで方法100は、レコード107を暫定記憶、すなわち暫定貯蔵庫145へと記憶する。統合プロセス130は、企業体照合プロセス120、個人識別情報照合プロセス125、および職務識別プロセス127によって処理されたレコードをグループ化し、レコードに優先順位を付け、レコードを集約し、所与の個人の1社または複数の企業体との間の職務、関係、および関連付けの複合ビューを提供する複合レコードを構築する。統合プロセス130は、暫定貯蔵庫145からレコード106およびレコード107を獲得し、レコード106およびレコード107を、企業体照合プロセス120、個人識別情報照合プロセス125、および職務識別プロセス127によって処理された他のレコードとの関連で編集し、ランク付けする。しかし、本考察では、レコード106およびレコード107の考慮だけに考察を限定する。統合プロセス130は、企業体照合プロセス120によって割り当てられた一意の企業識別子、個人識別情報照合プロセス125によって割り当てられた一意の個人識別子、および職務識別プロセス127によって割り当てられた一意の職務識別子に基づいて、レコード106およびレコード107を同じ唯一人の個人に属するものとして識別して、経歴書132を作成する。統合プロセス130は、経歴書132と関連付けられた職務、役職、企業の所在地といった職業上の属性をグループ化し、企業体照合プロセス120および個人識別情報照合プロセス125の間に識別される、データ源例えば情報源1対情報源2など、データの経過期間、照合等級ストリングなどの照合の品質といったデータ特性に基づいて、経歴書132内の属性をランク付けし、編成する。よって経歴書132は、所与の唯一人の個人、および当該個人が1社または複数の企業体内で就いたことのある1つ以上の複数の職務の複合ビューを提供する当該個人についての編集されたレコードである。管理されたデータ貯蔵庫135は、統合プロセス130から経歴書132を受け取り、経歴書132を経歴書142として記憶する。管理されたデータ貯蔵庫135は、複数の経歴書140を保持する。経歴書142は複数の経歴書140のうちの1つである。確認すると、方法100は、i個人の識別情報、企業の名称、および企業における個人の職務を含むレコード106を受け取り、iiレコード106と、企業についての一意の企業識別子を提供する企業体データ貯蔵庫305内のデータとの照合を行い、iiiレコード106と、個人についての一意の個人識別子を提供する個人識別情報データ貯蔵庫310内のデータとの照合を行い、ivレコード106に、a一意の企業識別子、b一意の個人識別子、およびc企業における個人の職務についての一意の職務識別子を付加し、v一意の企業識別子、一意の個人識別子、および一意の職務識別子に基づいてレコード106とレコード107との照合を行い、viレコード106およびレコード107を統合して結果のレコード、すなわち経歴書132にする。方法100において、企業体照合プロセス120および個人識別情報照合プロセス125は、企業体照合プロセス120の後に続いて個人識別情報照合プロセス125が行われる順序で実行される。しかし、これら2つの処理されたものは、個人識別情報照合プロセス125の後に続いて企業体照合プロセス120が行われる順序で実行することもでき、相互に同時に実行することもできる。また、方法100は、必ずしも第2のレコードを処理する前に第1のレコードの処理を完了することを必要とするとも限らず、代わりに、複数のレコードを同時に処理してもよい。図4は、方法100を実施するためのシステム400のブロック図である。システム400は、インターネットなどのネットワーク425に結合されたサーバなどのコンピュータ405を含む。コンピュータ405は、プロセッサ410とメモリ415とを含む。コンピュータ405は本明細書では独立型機器として表されているが、コンピュータ405はそれだけに限定されず、代わりに、分散処理システムにおいて他の機器不図示に結合することもできる。プロセッサ410は、命令に応答し、命令を実行する論理回路で構成された電子デバイスである。メモリ415は、プロセッサ410が読み取ることができ、実行することができ、よって、プロセッサ410の動作を制御するデータおよび命令を含むデバイスである。メモリ415は、ランダムアクセスメモリRAM、ハードドライブ、読み取り専用メモリROM、またはそれらの組み合わせとして実装され得る。メモリ415の構成要素のうちの1つがプログラムモジュール420である。プログラムモジュール420は、プロセッサ410に本明細書で説明した方法を実行させる命令を含む。例えば、プログラムモジュール420の制御下で、プロセッサ410は、浄化事前適格性審査プロセス115、企業体照合プロセス120、個人識別情報照合プロセス125、職務識別プロセス127、および統合プロセス130の動作を実施する。モジュールという用語は、本明細書では、独立型コンポーネントとして、または複数の下位コンポーネントの統合構成として実施され得る機能動作を表すのに使用される。よってプログラムモジュール420は、単一のモジュールとして、または相互に協働して動作する複数のモジュールとして実装され得る。したがって、浄化事前適格性審査プロセス115、企業体照合プロセス120、個人識別情報照合プロセス125、職務識別プロセス127、および統合プロセス130はそれぞれ、独立型のプロセスとして、または下位プロセスの階層として構成され得る。さらに、プログラムモジュール420は本明細書ではメモリ415にインストールされており、したがって、ソフトウェアとして実装されているものとして説明されているが、プログラムモジュール420は、ハードウェア電子回路など、ファームウェア、ソフトウェア、またはそれらの組み合わせのいずれとして実装することもできるはずである。ネットワーク425を介して、プロセッサ410は、情報源105、企業体データ貯蔵庫305、個人識別情報データ貯蔵庫310、暫定貯蔵庫145、および管理されたデータ貯蔵庫135のそれぞれと通信する。例えば、プロセッサ410は、情報源105からデータを読み取り、企業体データ貯蔵庫305および個人識別情報データ貯蔵庫310にデータを問い合わせしてそこからデータを受け取り、管理されたデータ貯蔵庫135へ経歴書132を出力する。企業体データ貯蔵庫305、個人識別情報データ貯蔵庫310、暫定貯蔵庫145、および管理されたデータ貯蔵庫135は図4では別個のデータベースであるものとして表されているが、これらのデータ貯蔵庫は、単一のデータベースシステムとして実施することも、複数のデータベースシステム上に分散させることもできるはずである。プログラムモジュール420はすでにメモリ415へとロードされたものとして示されているが、プログラムモジュール420は、後でメモリ415へとロードするための記憶媒体430上に構成されていてもよい。また記憶媒体430は、コンピュータプログラムで符号化されたコンピュータ可読媒体でもあり、プログラムモジュール420を有形的に記憶している任意の通常の記憶媒体とすることができる。記憶媒体430の例には、フロッピー登録商標ディスク、コンパクトディスク、磁気テープ、読み取り専用メモリ、光学的記憶媒体、ユニバーサルシリアルバスUSBフラッシュドライブ、ディジタル多用途ディスク、zipドライブが含まれる。あるいは、記憶媒体430は、リモート記憶システム上に位置し、ネットワーク425を介してコンピュータ405に結合されたランダムアクセスメモリ、または別の種類の電子記憶装置とすることもできる。以下の表1に、レコード106およびレコード107を処理する方法100の一例を示す。この例では、方法100がレコード106とレコード107とを同時に処理するものと仮定する。レコード106およびレコード107内のデータの改訂は太字フォントで示されている。表1には、浄化事前適格性審査プロセス115、企業体照合プロセス120、個人識別情報照合プロセス125、職務識別プロセス127、および統合プロセス130がある特定の動作を実施していると表示されているが、実際には、各動作はプロセッサ410によって実施される。表1本明細書で説明した技法は例示であり、本開示に対する特定の限定を意味するものと解釈すべきではない。当業者によれば、様々な代替、組み合わせおよび改変が考案され得るはずであることを理解すべきである。例えば、本明細書で説明したプロセスと関連付けられるステップは、各ステップ自体によって特に指定され、または規定されない限り、任意の順序で実施することができる。本開示は、添付の特許請求の範囲内に含まれるそのようなすべての代替、改変、および変形を包含するものである。備えるcomprisesまたはcomprisingという用語は、記述される特徴、整数、ステップもしくは構成要素の存在を指定するものと解釈すべきであり、1つ以上の他の特徴、整数、ステップもしくは構成要素またはそれらのグループの存在を排除するものと解釈すべきではない。