"ポリオール成分と、ポリカルボン酸成分から合成される2個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールAと、2個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートBとを含有してなるガスバリアコーティング剤において、前記ポリエステルポリオールAがエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、及びシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも1種を含むポリオール成分a1と、オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物の少なくとも1種を含むポリカルボン酸成分a2を重縮合した成分を含むことを特徴とするガスバリアコーティング剤。オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物が、オルトフタル酸又はその無水物、ナフタレン2,3-ジカルボン酸又はその無水物、ナフタレン1,2-ジカルボン酸又はその無水物、アントラキノン2,3-ジカルボン酸又はその無水物、及び2,3-アントラセンジカルボン酸又はその無水物から成る群から選ばれる少なくとも1つのポリカルボン酸又はその無水物である請求項1に記載のガスバリアコーティング剤。オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物の、ポリカルボン酸全成分に対する使用率が70~100質量である請求項1又は2に記載のガスバリアコーティング剤。ポリイソシアネートBが、芳香族環または、脂肪族環を有するポリイソシアネートを含有するものである請求項1~3の何れかに記載のガスバリアコーティング剤。芳香族環を有するポリイソシアネートが、メタキシレンジイソシアネート、又はメタキシレンジイソシアネートと2個以上の水酸基を有するアルコールとの反応生成物である請求項4に記載のガスバリアコーティング剤。芳香族環を有するポリイソシアネートが、トルエンジイソシアネート、又はトルエンジイソシアネートと2個以上の水酸基を有するアルコールとの反応生成物である請求項4に記載のガスバリアコーティング剤。ガスバリアコーティング剤が、更に層間が非イオン性であるか、或いは水に対して非膨潤性である板状無機化合物Cを含有する請求項1~6の何れかに記載のガスバリアコーティング剤。ポリエステルポリオールAとポリイソシアネートBから得られる硬化塗膜の塗布量が略5g/m2である場合において、該硬化塗膜の23°C湿度90における酸素透過性が50cc/m2dayatm以下である請求項1~7の何れかに記載のガスバリアコーティング剤。ポリエステルポリオールA、ポリイソシアネートB、及び板状無機化合物Cの総質量を100質量とした場合、板状無機化合物Cの含有量が5~50質量である請求項7又は8に記載のガスバリアコーティング剤。板状無機化合物Cが、粒径が0.1μm以上の粒子を含有するものである請求項7~9の何れかに記載のガスバリアコーティング剤。ポリエステルポリオールAを、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、又はケトン系溶剤若しくはエステル系溶剤を含有する混合溶剤に溶解させて得られる請求項1~10の何れかに記載のガスバリアコーティング剤。請求項1~11の何れかに記載のガスバリアコーティング剤をコーティング層として用いるガスバリア性多層フィルム。ガスバリアコーティング剤層の他に、少なくとも基材フィルム層、又はシーラント層を有する請求項12に記載のガスバリア性多層フィルム。請求項1~13の何れかに記載のガスバリアコーティング剤をコーティング層として用いるガスバリア性容器。請求項1~13の何れかに記載のガスバリアコーティング剤をコーティング層として用いるガスバリア性チューブ。本発明が解決しようとする課題は、乾燥性が良好な有機溶剤をベースとした非塩素系ガスバリアコーティング剤を提供することにある。また、本コーティング剤を塗布してガスバリア機能を付与したガスバリアフィルムをも提供することを課題とする。本発明者らは、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、及びシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも1種を含むポリオール成分と、オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物の少なくとも1種を含むポリカルボン酸成分を重縮合した成分を含有するポリエステルポリオールと、2個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートを含むガスバリアコーティング剤により上記課題を解決した。本発明により、酢酸エチル、メチルエチルケトン等への汎用溶剤への溶解性に優れるため速乾性がありコーティングプロセスが簡略で、且つガスバリア性に優れる非塩素系のガスバリア性コーティング剤を提供できる。本発明では、ガスバリア性コーティング剤の成分として、ポリエステルポリオールAと、2個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートBとを含有する。ポリエステルポリオールA本発明で用いるポリエステルポリオールAはエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、及びシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも1種を含むポリオール成分a1と、オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物の少なくとも1種を含むポリカルボン酸成分a2を重縮合した成分を含有することを特徴とする。ポリオール成分a1本発明のガスバリアコーティング剤に用いられるポリオール成分a1はエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、及びシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも1種を含む必要がある。中でも、酸素原子間の炭素原子数が少ないほど、分子鎖が過剰に柔軟にならずに、酸素透過しにくいと推定されることから、エチレングリコールを使用することが最も好ましい。他のポリオール成分本発明では前述の多価アルコール成分を必須とするが、本発明の効果を損なわない範囲において、他の多価アルコール成分を共重合させてもよい。具体的には、脂肪族ジオールとしては1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、メチルペンタンジオール、ジメチルブタンジオール、ブチルエチルプロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールが、三価のアルコールとしては、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート、1,2,4-ブタントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスルトール等があげられる。ポリカルボン酸成分a2本発明で用いるポリエステルポリオールAでは、オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物の少なくとも1種を含むポリカルボン酸成分a2を重縮合した成分を含有する必要がある。カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸又はその無水物としては、オルトフタル酸又はその無水物、ナフタレン2,3-ジカルボン酸又はその無水物、ナフタレン1,2-ジカルボン酸又はその無水物、アントラキノン2,3-ジカルボン酸又はその無水物、及び2,3-アントラセンカルボン酸又はその無水物等が挙げられる。これらの化合物は、芳香環の任意の炭素原子に置換基を有していても良い。該置換基としては、クロロ基、ブロモ基、メチル基、エチル基、i-プロピル基、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、メチルチオ基、フェニルチオ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、フタルイミド基、カルボキシル基、カルバモイル基、N-エチルカルバモイル基、フェニル基又はナフチル基等が挙げられる。また、これらのポリカルボン酸全成分に対する使用率が70~100質量であるポリエステルポリオールであると、特に好ましい。他のポリカルボン酸成分本発明では発明の効果を損なわない範囲において、他の多価カルボン酸成分を共重合させてもよい。具体的には、脂肪族多価カルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等を、不飽和結合含有多価カルボン酸としては、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸等を、脂環族多価カルボン酸としては1,3-シクロペンタンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等を、芳香族多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、ナフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、ジフェン酸及びその無水物、1,2-ビスフェノキシエタン-p,p’-ジカルボン酸及びこれらジカルボン酸の無水物或いはエステル形成性誘導体;p-ヒドロキシ安息香酸、p-2-ヒドロキシエトキシ安息香酸及びこれらのジヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体等の多塩基酸を単独で或いは二種以上の混合物で使用することができる。中でも、有機溶剤溶解性とガスバリア性の観点からコハク酸、1,3-シクロペンタンジカルボン酸、イソフタル酸、26-ナフタレンジカルボン酸、1,8-ナフタル酸、ジフェン酸が好ましい。ポリエステルポリオールAを得る反応に用いられる触媒としては、モノブチル酸化錫、ジブチル酸化錫等錫系触媒、テトラ-イソプロピル-チタネート、テトラ-ブチル-チタネート等のチタン系触媒、テトラ-ブチル-ジルコネート等のジルコニア系触媒等の酸触媒が挙げられる。エステル反応に対する活性が高い、テトラ-イソプロピル-チタネート、テトラ-ブチル-チタネート等の上記チタン系触媒と上記ジルコニア触媒を組み合わせて用いることが好ましい。前記触媒量は、使用する反応原料全質量に対して1~1000ppm用いられ、より好ましくは10~100ppmである。1ppmを下回ると触媒としての効果が得られにくく、1000ppmを上回ると後のウレタン化の反応を阻害する傾向がある。これらのポリエステルポリオールAの数平均分子量は400~5000でとガスバリア機能と、溶剤溶解性のバランスに優れるコーティング剤が得られるため特に好ましい。より好ましくは数平均分子量が500~2500である。本発明で使用するポリエステルポリオールAは、ガラス転移温度が-30°C~80°Cの範囲が好ましい。より好ましくは0°C~60°Cである。更に好ましくは25°C~60°Cである。ガラス転移温度が80°Cよりも高すぎる場合、室温付近でのポリエステルポリオールの柔軟性が低くなることにより、基材への密着性が劣ることで接着力が低下するおそれがある。一方-30°Cよりも低すぎる場合、常温付近でのポリエステルポリオールの分子運動が激しいことにより十分なガスバリア性が出ないおそれがある。2個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートB本発明では2個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートBを含有する必要がある。このポリイソシアネートはポリエステルポリオールAと少なくとも一部が反応し、ウレタン構造を作ることで樹脂成分として高極性化し、ポリマー鎖間を凝集させることでガスバリア機能を発現する。本発明で用いられるポリイソシアネート化合物としてはジイソシアネート、3価以上のポリイソシアネートがあり、低分子化合物、高分子化合物のいずれでもよいが、骨格の一部に芳香族環または脂肪族環を含有するとガスバリア機能の観点から好ましい。たとえば、芳香族環を持つイソシアネートとしては、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、脂肪族環を持つイソシアネートとしては、水素化キシリレンジイソシアネート、水素化トルエンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルンジイソシアネート、あるいはこれらのイソシアネート化合物の3量体、およびこれらのイソシアネート化合物の過剰量と、たとえばエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ソルビトール、エチレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどの低分子活性水素化合物または各種ポリエステルポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリアミド類の高分子活性水素化合物などと反応させて得られる末端イソシアネート基含有化合物が挙げられる。また、芳香族環、脂肪族環を含有しているイソシアネート化合物であれば、ブロック化イソシアネートであってもよい。イソシアネートブロック化剤としては、例えば芳香族を含有しているものであれば、フェノール、チオフェノール、メチルチオフェノール、エチルチオフェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール、ニトロフェノール、クロロフェノールなどのフェノール類、その他にも芳香族アミン類、イミド類、アセチルアセトン、アセト酢酸エステル、マロン酸エチルエステルなどの活性メチレン化合物、メルカプタン類、イミン類、尿素類、ジアリール化合物類重亜硫酸ソーダなども挙げられる。ブロック化イソシアネートは上記イソシアネート化合物とイソシアネートブロック化剤とを従来公知の適宜の方法より付加反応させて得られる。本発明のガスバリアコーティング材料では、ポリエステルポリオールAとポリイソシアネートBとは、ガスバリアコーティング材料としての諸特性を満たせば、2液混合型として使用しても良いし、予めポリエステルポリオールAとポリイソシアネートBとを反応させた、ポリエステルポリウレタンを合成した上で使用してもよいポリエステルポリウレタン型コーティング材料本発明ではポリエステルポリウレタン型コーティング材料が塗工適性及び、フィルム巻き取りの障害になる粘着性が少ない観点から好ましく用いられる。このタイプのコーティング剤は、ポリエステルポリオールAをポリイソシアネートBでウレタン伸長した材料である。これらは高分子鎖中に適度なウレタン基濃度が導入されていることにより、一定の極性による分子鎖間相互作用によるガスバリア機能と、有機溶剤への溶解性と、高分子量に起因する良好な塗工適性の諸特性のバランスがとれているため特に好ましい。また、本材料の末端官能基については水酸基でも、イソシアネート基でも差し支えないが、分子量が低い場合には粘着性が出にくい観点から、水酸基末端であることが好ましい。また本発明でのポリエステルポリウレタンの分子量としては特に制限はないが、数平均分子量1000~20000、特に好ましくは2000~15000であれは、塗工適性、乾燥性、有機溶剤可溶性の観点から好ましい。2液混合型のコーティング材料本発明では、前記ポリエステルポリウレタン型コーティング材料の他に、ポリエステルポリオールAとポリイソシアネートBとをコーティング直前に混合して用いても良い。この場合は比較的低分子のポリエステルポリオール化合物や、未反応のポリイソシアネート成分がコーティング内に多く存在することで、粘着性が出易い傾向にある。この場合ブロッキングが生じることで塗工後の巻き取りが困難になることがあるので、これを防止するために、粒子状の無機成分を導入しても良い。この場合、後述の板状無機化合物を添加すると特にバリア性能を向上できる観点からも好ましい。板状無機化合物本発明のコーティング剤用樹脂組成物では、板状無機化合物を含有させても良い。本発明に板状無機化合物が用いられる場合には、粘着性の低減による塗工適性の向上とガスバリア性を向上させる効果を有する。板状無機化合物を併用した場合には形状が板状であることによりバリア性が向上する特徴がある。板状無機化合物の層間の電荷はバリア性に直接大きく影響しないが、樹脂組成物に対する分散性が、イオン性無機化合物、或いは水に対して膨潤性無機化合物では大幅に劣り、添加量を増加させると樹脂組成物の増粘やチキソ性となることより塗工適性が課題となる。これに対して、無電荷、或いは水に対して非膨潤性の場合は、添加量を増加させても、増粘やチキソ性となり難く塗工適性が確保できる。本発明で使用される板状無機化合物としては、例えば、板状無機化合物としては、例えば、含水ケイ酸塩フィロケイ酸塩鉱物等、カオリナイト-蛇紋族粘土鉱物ハロイサイト、カオリナイト、エンデライト、ディッカイト、ナクライト等、アンチゴライト、クリソタイル等、パイロフィライト-タルク族パイロフィライト、タルク、ケロライ等、スメクタイト族粘土鉱物モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチブンサイト等、バーミキュライト族粘土鉱物バーミキュライト等、雲母又はマイカ族粘土鉱物白雲母、金雲母等の雲母、マーガライト、テトラシリリックマイカ、テニオライト等、緑泥石族クッケアイト、スドーアイト、クリノクロア、シャモサイト、ニマイト等、ハイドロタルサイト、板状硫酸バリウム、ベーマイト、ポリリン酸アルミニウム等が挙げられる。これらの鉱物は天然粘土鉱物であっても合成粘土鉱物であってもよい。無機層状化合物は単独で又は二種以上組み合わせて使用される。また、本発明で用いられる板状無機化合物は非イオン性または電荷を持っていても非膨潤性であることが好ましい。このような本発明で使用される板状無機化合物としては、例えば、層間カオリナイト-蛇紋族粘土鉱物ハロイサイト、カオリナイト、エンデライト、ディッカイト、ナクライト等、アンチゴライト、クリソタイル等、パイロフィライト-タルク族パイロフィライト、タルク、ケロライ等等を挙げることができる。また、本発明で用いられる板状無機化合物は、電荷を持っていても水に対して非膨潤性であることが好ましい。このような本発明で使用される板状無機化合物としては、例えば、カオリナイト-蛇紋族粘土鉱物ハロイサイト、カオリナイト、エンデライト、ディッカイト、ナクライト等、アンチゴライト、クリソタイル等、パイロフィライト-タルク族パイロフィライト、タルク、ケロライ等、雲母又はマイカ族粘土鉱物白雲母、金雲母等の雲母、マーガライト、テトラシリリックマイカ、テニオライト等、緑泥石族クッケアイト、スドーアイト、クリノクロア、シャモサイト、ニマイト等、ハイドロタルサイト、板状硫酸バリウム等を挙げることができる。本発明での平均粒径とは、ある板状無機化合物の粒度分布を光散乱式測定装置で測定した場合の出現頻度が最も高い粒径を意味する。本発明で用いる板状無機化合物での平均粒径は特に限定はないが、好ましくは0.1μm以上であり、更に好ましくは1μm以上である。平均粒径が0.1μm以下であると、長辺の長さが短いことにより、酸素分子の迂回経路が長くならずにガスバリア機能を向上させにくい問題がでる。平均粒径の大きい側は特に限定されない。ラミネートの方法により大きな板状無機化合物を含有すると塗工面にスジ等の欠陥が生じる場合は、好ましくは平均粒径100μm以下、更に好ましくは20μm以下の材料を用いると良い。本発明で使用される板状無機化合物のアスペクト比は香り成分分子の迷路効果によるバリア能の向上のためには高い方が好ましい。具体的には3以上が好ましく、更に好ましくは10以上、最も好ましくは40以上である。また板状無機化合物の含有率は任意であるが50質量部以下であることが好ましい。50質量部を超えると塗工操作がしにくくなったり、塗工膜の密着力が不十分になる可能性があるためである。無機化合物の含有率配合物のPWCは下記式aにより求めることができる。本発明で使用される無機化合物をポリエステルポリオールA或いはガスバリア性コーティング剤樹脂組成物に分散させる方法としては公知の分散方法が利用できる。例えば、超音波ホモジナイザー、高圧ホモジナイザー、ペイントコンディショナー、ボールミル、ロールミル、サンドミル、サンドグラインダー、ダイノーミル、ディスパーマット、ナノミル、SCミル、ナノマイザー等を挙げることができ、更により好ましくは、高い剪断力を発生させることのできる機器として、ヘンシェルミキサー、加圧ニーダー、バンバリーミキサー、プラネタリーミキサー、二本ロール、三本ロール等が上げられる。これらのうちの1つを単独で用いてもよく、2種類以上装置を組み合わせて用いてもよい。また、コーティング剤層の耐酸性を向上させる方法として公知の酸無水物を添加剤として併用することもできる。酸無水物としては、例えば、フタル酸無水物、コハク酸無水物、ヘット酸無水物、ハイミック酸無水物、マレイン酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドラフタル酸無水物、テトラプロムフタル酸無水物、テトラクロルフタル酸無水物、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、ベンゾフェノテトラカルボン酸無水物、2,3,6,7-ナフタリンテトラカルボン酸2無水物、5-2,5-オキソテトラヒドロフリル-3-メチル-3-シクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸無水物、スチレン無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。これらの酸無水物の原料として非石油由来成分が含有されていると、非石油由来成分比率を高くできることから好ましい。こうした化合物の例としてコハク酸無水物が挙げられる。コーティング剤その他の成分本発明のコーティング剤は、ガスバリア性を損なわない範囲で、各種の添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、シリカ、アルミナ、アルミニウムフレーク、ガラスフレークなどの無機充填剤、安定剤酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤等、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤、着色剤、フィラー、結晶核剤等が例示できる。また、必要に応じて、更に酸素捕捉機能を有する化合物等を添加してもよい。酸素捕捉機能を有する化合物としては、例えば、ヒンダードフェノール類、ビタミンC、ビタミンE、有機燐化合物、没食子酸、ピロガロール等の酸素と反応する低分子有機化合物や、コバルト、マンガン、ニッケル、鉄、銅等の遷移金属化合物等が挙げられる。以下具体的用途の1つとしてフィルム用コーティング剤について説明する。本発明のコーティング剤は、フィルムにガスバリア性を付与するためのコーティング剤として使用できる。本材料をコーティングしたフィルムは、ガスバリア性に優れるため、ガスバリア用フィルムとして使用できる。本発明でのコーティング剤を使用するフィルムは、特に限定はなく、所望の用途に応じた熱可塑性樹脂フィルムを適宜選択することができる。例えば食品包装用としては、ポリエチレンテレフタレートPETフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリエチレンフィルムLLDPE:低密度ポリエチレンフィルム、HDPE:高密度ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルムCPP:無延伸ポリプロピレンフィルム、OPP:二軸延伸ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン-ビニルアルコール共重合体フィルム等が挙げられる。この中でも延伸処理をほどこしているフィルム類がコーティング処理が容易で厚み精度が高められるため特に好ましい。本発明のコーティング剤は高いガスバリア性を有することを特徴としていることから、該コーティング剤により形成されるラミネートフィルムは、PVDCコート層やポリビニルアルコールPVAコート層、エチレン‐ビニルアルコール共重合体EVOHフィルム層、メタキシリレンアジパミドフィルム層、アルミナやシリカなどを蒸着した無機蒸着フィルム層などの一般に使用されているガスバリア性材料を使用することなく非常に高いレベルのガスバリア性が発現する。本発明では、さらに高いバリア機能を付与するために、必要に応じてアルミニウム等の金属、或いはシリカやアルミナ等の金属酸化物の蒸着層を積層したフィルムや、ポリビニルアルコールや、エチレンビニールアルコール共重合体、塩化ビニリデン等のガスバリア層を含有するバリア性フィルムを併用して、より高いバリア機能を付与することもできる。本発明のバリアコーティング材料は、PETや延伸ナイロン、延伸ポリプロピレン等の基材フィルム上に塗工したバリアコーティングフィルムを、ラミネート用接着剤によりシーラントフィルムと接着した多層フィルムとすることで各種バリア機能を必要とする内容物での軟包装材料として用いることができる。また、この時ラミネート用接着剤としてガスバリア機能がある接着剤を用いるとさらに高バリア機能のバリア性多層フィルムを製造することもできる透過を遮断できるガス成分種類本発明のガスバリア用多層フィルムが遮断できるガスとしては、酸素の他、二酸化炭素、窒素、アルゴン等の不活性ガス、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール成分、フェノール、クレゾール等のフェノール類の他、低分子化合物からなる香気成分類、例えば、醤油、ソース、味噌、レモネン、メントール、サリチル酸メチル、コーヒー、ココアシャンプー、リンス、等の香り成分を例示することができる。次に、本発明を、実施例及び比較例により具体的に説明をする。例中断りのない限り、部は質量基準である。製造例1無水フタル酸とエチレングリコールとからなる非晶性ポリエステルポリオールEGoPA600の製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸148.1部、エチレングリコール84.2部及びチタニウムテトライソプロポキシド0.03部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量600のポリエステルポリオールを得た。製造例2無水フタル酸とエチレングリコールとからなる非晶性ポリエステルポリオールEGoPA1800の製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸148.1部、エチレングリコール75.1部及びチタニウムテトライソプロポキシド0.03部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量1800のポリエステルポリオールを得た。製造例3無水フタル酸とネオペンチルグリコールとからなる非晶性ポリエステルポリオールNPGoPA600の製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸148.1部、ネオペンチルグリコール153.4部及びチタニウムテトライソプロポキシド0.03部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量600のポリエステルポリオールを得た。製造例4無水フタル酸、コハク酸、とエチレングリコールとからなる非晶性ポリエステルポリオールEGoPASuA600の製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸64.7部、コハク酸277部、エチレングリコール575部及びチタニウムテトライソプロポキシド0.01部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量600のポリエステルポリオールを得た。製造例5ナフタレン2,3-ジカルボン酸無水物とエチレングリコールとからなる非晶性ポリエステルポリオールEGoNA600の製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、ナフタレン2,3-ジカルボン酸無水物198.0部、エチレングリコール84.2部及びチタニウムテトライソプロポキシド0.03部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量600のポリエステルポリオールを得た。製造例6無水フタル酸と1,4-シクロヘキサンジメタノールとからなるポリエステルポリオールCHDMoPA600の製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸148.1部、1,4-シクロヘキサンジメタノール231.0部及びチタニウムテトライソプロポキシド0.03部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量600のポリエステルポリオールを得た。製造例7無水フタル酸と1,6-ヘキサンジオールとからなるポリエステルポリオールHGoPA600の製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸148.1部、1,6-ヘキサンジオール179.1部及びチタニウムテトライソプロポキシド0.03部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量600のポリエステルポリオールを得た。製造例8テレフタル酸とエチレングリコールとからなるポリエステルポリオールEGtPA600の製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、テレフタル酸166.1部、エチレングリコール84.2部及びチタニウムテトライソプロポキシド0.03部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量600のポリエステルポリオールを得た。製造例9イソフタル酸、セバシン酸とエチレングリコール、ネオペンチルグリコールとからなるポリエステルポリオールEGnPGiPASbA800の製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、エチレングリコール16.3部、ネオペンチルグリコール27.3部、イソフタル酸50.5部、セバシン酸20.5部、及びチタニウムテトライソプロポキシド0.03部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量800のポリエステルポリオールを得た。製造例1~6で得られた実施例用のポリエステルポリオールの原料モノマー組成、樹脂の数平均分子量、原料モノマー中のオルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物の多価カルボン酸全成分に対する含有率オルト配向芳香環含有率質量と称するを表1に示す。製造例7~9で得られた比較例用のポリエステルポリオールの原料モノマー組成、樹脂の数平均分子量、原料モノマー中のオルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物の多価カルボン酸全成分に対する含有率オルト配向芳香環含有率質量と称するを表2に示す。実施例1~6:ポリエステルポリウレタンの合成方法、及びコーティング方法実施例1攪拌機、窒素ガス導入管、滴下ロートを備えたポリエステルポリウレタン反応容器中で、製造例1で合成したポリエステルポリオールEGoPA600の48.0gをメチルエチルケトン66.8g中に溶解させた。引き続きオイルバスで60°Cに加温した。次に、メタキシリレンジイソシアネートXDI18.8gを滴下漏斗に仕込み1時間かけて滴下した。その際に温度の上昇傾向が見られた場合は65°C以上に上昇しないように、空冷制御を行った。滴下終了後約60°Cで1時間攪拌することで、末端が水酸基である樹脂含有率50のポリエステルポリウレタンのメチルエチルケトン溶液を得た。得られたメチルエチルケトン溶液をコーティング剤とした。このコーティング液をバーコーターNO.8でPETフィルム厚さ12μm、東洋紡績株製E-5100に塗工し、温度70°Cに設定したドライヤーで希釈溶剤を揮発させ乾燥させると粘着性のない均一なコーティング膜が得られた。実施例2攪拌機、窒素ガス導入管、滴下ロートを備えたポリエステルポリウレタン反応容器中で、製造例2で合成したポリエステルポリオールEGoPA1800の54.0gをメチルエチルケトン57.8g中に溶解させた。これに、イソシアネートとして3.76gのメタキシリレンジイソシアネートXDIを用いた以外は実施例1と同様な方法で、末端が水酸基である樹脂含有率50のポリエステルポリウレタンのメチルエチルケトン溶液を得た。得られた液をコーティング剤としこのコーティング液を実施例1と同様な方法で塗工し、温度70°Cに設定したドライヤーで希釈溶剤を揮発させ乾燥させると粘着性のない均一なコーティング膜が得られた。実施例3攪拌機、窒素ガス導入管、滴下ロートを備えたポリエステルポリウレタン反応容器中で、製造例3で合成したポリエステルポリオールNPGoPA600の30.0gをメチルエチルケトン37.1g中に溶解させた。これに、イソシアネートとして7.05gのトルエンジイソシアネートTDIを用いた以外は実施例1と同様な方法で、末端が水酸基である樹脂含有率50のポリエステルポリウレタンのメチルエチルケトン溶液を得た。得られた液をコーティング剤とし、このコーティング液を実施例1と同様な方法で塗工し、温度70°Cに設定したドライヤーで希釈溶剤を揮発させ乾燥させると粘着性のない均一なコーティング膜が得られた。実施例4攪拌機、窒素ガス導入管、滴下ロートを備えたポリエステルポリウレタン反応容器中で、製造例2で合成したポリエステルポリオールEGoPASuA600の30.0gをメチルエチルケトン37.3g中に溶解させた。これに、イソシアネートとして7.28gの水素添加メタキシリレンジイソシアネートHXDIを用いた以外は実施例1と同様な方法で、末端が水酸基である樹脂分50のポリエステルポリウレタンのメチルエチルケトン溶液を得た。得られた液をコーティング剤とし、このコーティング液を実施例1と同様な方法で塗工し、温度70°Cに設定したドライヤーで希釈溶剤を揮発させ乾燥させると粘着性のないコーティング膜が得られた。実施例5攪拌機、窒素ガス導入管、滴下ロートを備えたポリエステルポリウレタン反応容器中で、製造例5で合成したポリエステルポリオールEGoNA600の30.0gをメチルエチルケトン37.5g中に溶解させた。これに、イソシアネートとして7.5gのメタキシリレンジイソシアネートXDIを用いた以外は実施例1と同様な方法で、末端が水酸基である樹脂分50のポリエステルポリウレタンのメチルエチルケトン溶液を得た。得られた液をコーティング剤とし、このコーティング液を実施例1と同様な方法で塗工し、温度70°Cに設定したドライヤーで希釈溶剤を揮発させ乾燥させると粘着性のない均一のコーティング膜が得られた。実施例6攪拌機、窒素ガス導入管、滴下ロートを備えたポリエステルポリウレタン反応容器中で、製造例6で合成したポリエステルポリオールCHDMoPA600の30.0gをメチルエチルケトン40.4g中に溶解させた。これに、イソシアネートとして10.4gのトルエンジイソシアネートTDIを用いた以外は実施例1と同様な方法で、末端がイソシアネート基である樹脂分50のポリエステルポリウレタンのメチルエチルケトン溶液を得た。この溶液にカオリン粉末BARRISURFHXIMERYS社製、カオリン/非膨潤性、層間非イオン性、板状、平均粒径/1.5μm、アスペクト比/約100を7.0g分散し無機含有率が18.7質量含有したコーティング液として使用し得られた液をコーティング剤とし、このコーティング液を実施例1と同様な方法で塗工し、温度70°Cに設定したドライヤーで希釈溶剤を揮発させ乾燥させると粘着性のない均一なコーティング膜が得られた。実施例7~9:2液混合型のコーティング材料製造例1、製造例3、製造例6で製造した各種ポリエステルポリオールと、三井化学製タケネートD-110NBメタキシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体とメタキシリレンジイソシアネートとを50/50重量比の割合で混合したポリイソシアネート含有の硬化液と、溶剤としてのメチルエチルケトン、及び、層状鉱物カオリン粉末BARRISURFHXとを表3の配合比で混合攪拌することで、2液混合型のコーティング材料とした。このコーティング液を実施例1と同様な方法で塗工し、温度70°Cに設定したドライヤーで希釈溶剤を揮発させ乾燥させると粘着性のないコーティング膜が得られた。比較例1~3:ポリエステルポリウレタンの合成方法、及びコーティング方法比較例1攪拌機、窒素ガス導入管、滴下ロートを備えたポリエステルポリウレタン反応容器中で、製造例7で合成したポリエステルポリオールHGoPA600の48.0gをメチルエチルケトン51.2g中に溶解させた。これに、イソシアネートとして13.2gのメタキシリレンジイソシアネートXDIを用いた以外は実施例1と同様な方法で、末端が水酸基である樹脂分50のポリエステルポリウレタンのメチルエチルケトン溶液を得た。得られた液をコーティング剤とした後述の塗工方法1でPETフィルムに塗工することで、参照フィルムを得た。このコーティング液をこのコーティング液を実施例1と同様な方法で塗工し、温度70°Cに設定したドライヤーで希釈溶剤を揮発させ乾燥させると粘着性のないコーティング膜が得られた。比較例2攪拌機、窒素ガス導入管、滴下ロートを備えたポリエステルポリウレタン反応容器中で、製造例8で合成したポリエステルポリオールEGtPA600の40.0gをメチルエチルケトン61.2g中に溶解させることを試みたが60°Cでは溶解しなかった。温度を上げ、リフラックス状態での溶解を試みたが依然溶解できなかったため、本ポリエステルでは塗料化可能なポリエステルポリウレタンを合成することができなかった。また、コーティング液として得ることもできなかった。比較例3攪拌機、窒素ガス導入管、滴下ロートを備えたポリエステルポリウレタン反応容器中で、製造例7で合成したポリエステルポリオールEGnPGiPASbA800の48.0gをメチルエチルケトン63.2g中に溶解させた。これに、イソシアネートとして15.2gのトルエンジイソシアネートTDIを用いた以外は実施例1と同様な方法で、末端が水酸基である樹脂分50のポリエステルポリウレタンのメチルエチルケトン溶液を得た。得られた液をコーティング剤とした後述の塗工方法1でPETフィルムに塗工することで、参照フィルムを得た。このコーティング液をこのコーティング液を実施例1と同様な方法で塗工し、温度70°Cに設定したドライヤーで希釈溶剤を揮発させ乾燥させると粘着性のないコーティング膜が得られた。比較例4、5:2液混合型のコーティング材料合成例9、合成例11で製造した各ポリエステルポリオールと、実施例7~9で用いたのと同様なイソシアネート含有硬化液を用い且つ、溶剤としての酢酸エチル、及び、層状カオリン粉末BARRISURFHXとを表4の配合で混合することで、2液混合型のコーティング材料とした。このコーティング液をバーコーターNO.8で塗工し、温度70°Cに設定したドライヤーで希釈溶剤を揮発させ乾燥させるとポリエステルポリウレタンと同様な粘着性のないコーティング膜が得られた。比較例6;水性エマルジョン型のコーティング材料本方法は特許文献1の方法に準じた、水性のバリアコーティング材料に関する。三井化学株式会社製の水性エマルジョン型のコーティング材料タケラックWBP-341モノマー成分として、タキシリレンジイソシアネート、水素添加メタキシリレンジイソシアネート、ジメチロールプロピオン酸、エチレングリコールの重合物であるウレタンエラストマー、樹脂成分含有率37質量100gに対し、クニピアFクニミネ工業株式会社製、モンモリロナイト/膨潤性、層間にナトリウムイオン含有、板状、平均粒径/7μm、アスペクト比/約100を7gをイオン交換水100g中で膨潤させた上で、添加した。この水分散液をディスパー翼を持つ分散装置TKホモディスパー25型;プライミクス株式会社製で2000rpmの回転数で5分間攪拌することで、膨潤性層状無機化合物を持つコーティング材料を得た。このコーティング液をバーコーターNO.8で塗工し、温度70°Cに設定したドライヤーで希釈溶剤を揮発させ乾燥させることを試みたが、従前の実施例と同様な乾燥条件下では乾燥ができず粘着性のあるコーティング膜となった。従って、これを60°Cに設定した乾燥機中で1時間追加乾燥させることにより、粘着性のないコーティング層を得ることができた。評価方法1酸素透過率各種実施例、比較例で得られたフィルムを、モコン社製酸素透過率測定装置OX-TRAN2/21MHを用いてJIS-K7126等圧法に準じ、23°C90RHの雰囲気下で測定した。なお、RHは湿度を示す。尚、基材として用いたPETフィルム厚さ12μm、東洋紡績株製E-5100の測定値は100ccm2dayatmであった。2窒素ガス透過率各種実施例、比較例で得られたフィルムを10cm×10cm角に切断した。これを差圧法型のガス透過率測定装置である、GTRテスターM-C1東洋精機株式会社製にセットし不活性ガスの代表として窒素ガス透過率を測定した。尚、測定温度は25°Cである。また、差圧法の測定原理により湿度条件は0での測定に相当する。尚、基材として用いたPETフィルム厚さ12μm、東洋紡績株製E-5100の測定値は40ccm2dayatmであった。3保香特性各種実施例、比較例で得られたフィルムを10cm×15cm角に切断した。フィルムの長辺側を半分に折りまげ、10cm×7.5cm角の内の2辺を160°C、1秒でヒートシールした後、醤油を1cc入れ、残り1辺をヒートシールして3方シール型で密閉した。この袋をただちに柏洋硝子株製のマヨネーズ瓶M-70に入れ密閉し、温度27°C、相対湿度60下で2ヶ月間以上保存した。各経時毎に官能試験により臭気漏れの有無を確認した。3日以内に臭気漏れしたものを×、7日以内に臭気漏れしたものを△、14日以内に臭気漏れしたものを○、2ヶ月以上臭気漏れしなかったものを◎とした。4乾燥特性各種実施例、比較例で得られたフィルムを70°C設定のドライヤで乾燥させた直後の状態を指で触ることによる官能試験で比較した。粘着性が残存しない場合は○、粘着性が残存した場合は×とした各実施例での結果を表3に、各比較例での結果を表4に示した。表では使用したポリエステルポリオール、イソシアネート、層状無機成分の種類及び量を記した。また、コーティング液の姿を、ポリエステルポリウレタン1液型コーティングの場合は1、ポリエステルポリオールと、ポリイソシアネートとの混合2液型コーティングの場合は2とした。これらに加えて、各種評価結果を記した。以上、実施例1~6に示されたオルト配向芳香環を含有するポリエステルポリオールと芳香環または、脂環構造を含有するポリイソシアネートとを重合させたポリエステルポリウレタンコーティング剤では、良好な酸素バリア、窒素ガスに代表される不活性ガスバリア、及び保香性が示された。また、乾燥性も良好であった。また、実施例7~9に示したポリエステルポリオールとポリイソシアネートとを混合する2液混合型のコーティング材料でも実施例1~6と同様な優れた各種ガスバリア性及び乾燥性を示した。その一方、比較例1、3で示された本発明での必須構造とは異なるポリエステルポリオールを用いたポリエステルポリウレタンでは、ガスバリア機能は発現しなかった。また、比較例2のパラ配向芳香環含有のポリエステルポリオールでは、溶剤溶解性に乏しくコーティング剤を作製することができなかった。また、比較例6の水系ウレタンディスパージョンと、水膨潤性粘土を含有するコーティング材料では一定のガスバリア性能は持ったものの乾燥性におとり、ロールでの塗工適性にブロッキング等の問題がでる可能性が強く示唆された。"