"温度に応じて融解及び凝固を繰り返して蓄熱及び放熱を行う潜熱蓄熱材が封入された容器を備え、容器上側に位置する熱授受対象体に伝熱するための潜熱蓄熱体であって、上記容器内には、使用状態で上側になる上部に空気収容空間が形成され、上記容器内の潜熱蓄熱材を常時上記熱授受対象体に伝熱させる伝熱手段が設けられていることを特徴とする潜熱蓄熱体。請求項1において、上記容器の使用状態で上側になる上壁部には、上側に突出する凸部が設けられ、上記凸部内に空気収容空間が形成されている一方、凸部以外の上記上壁部には、常時上記潜熱蓄熱材が接触する蓄熱材接触部が形成されており、伝熱手段は、上記蓄熱材接触部と、該蓄熱材接触部を熱授受対象体に伝熱させる伝熱体とを有することを特徴とする潜熱蓄熱体。請求項2において、伝熱体は、熱授受対象体の下面に設けられかつ蓄熱材接触部に伝熱可能に当接する当接部であることを特徴とする潜熱蓄熱体。請求項2において、伝熱体は、容器の凸部以外の上壁部上面に配置されかつ熱授受対象体の下面に伝熱可能に当接するスペーサであることを特徴とする潜熱蓄熱体。請求項2において、伝熱体は、容器内の上壁部下面に蓄熱材接触部から凸部内の下面まで連続して配置された熱伝導層であることを特徴とする潜熱蓄熱体。請求項1において、伝熱手段は、容器の上壁部に挿通固定されかつ下端部が潜熱蓄熱材に常時接触する一方、上面が熱授受対象体に常時接触する伝熱部材であることを特徴とする潜熱蓄熱体。請求項6において、伝熱部材は中実の棒部材であることを特徴とする潜熱蓄熱体。請求項6において、伝熱部材は下端部が閉塞された中空の棒部材であることを特徴とする潜熱蓄熱体。請求項1において、容器の使用状態で上側になる上壁部には、常時潜熱蓄熱材が接触する蓄熱材接触部が形成されており、伝熱手段は、上記蓄熱材接触部の上面と熱授受対象体の下面とにそれぞれ設けられかつ互いに伝熱可能な熱放射層を有することを特徴とする潜熱蓄熱体。請求項1~9のいずれか1つにおいて、容器は6つの外壁部を有する直方体からなり、6つの外壁部のうち互いに隣接する3つの外壁部の少なくとも2つが使用状態で上壁部となり、上記少なくとも2つの外壁部にそれぞれ対向する他の外壁部は使用状態で下壁部となる平面に形成されていることを特徴とする潜熱蓄熱体。請求項1~10のいずれか1つの潜熱蓄熱体が、熱授受対象体を床材本体として、該床材本体の下側に配設されていることを特徴とする潜熱蓄熱床材。床下地材上に施工される潜熱蓄熱床材であって、床材本体と、該床材本体の下側に配置され、温度に応じて融解及び凝固を繰り返して蓄熱及び放熱を行う潜熱蓄熱材が封入された容器とを備えてなり、上記容器の使用状態で上側になる上壁部には、上側に突出する凸部が設けられ、上記凸部内に空気収容空間が形成されている一方、凸部以外の上記上壁部には、常時上記潜熱蓄熱材が接触する蓄熱材接触部が形成されており、上記蓄熱材接触部を床材本体に伝熱させる伝熱体が設けられていることを特徴とする潜熱蓄熱床材。床下地材上に施工される潜熱蓄熱床材であって、床材本体と、該床材本体の下側に配置され、温度に応じて融解及び凝固を繰り返して蓄熱及び放熱を行う潜熱蓄熱材が封入された容器とを備えてなり、容器内の使用状態で上側になる上部に空気収容空間が形成されており、容器の上壁部には、下端部が潜熱蓄熱材に常時接触する一方、上面が床材本体に常時接触する伝熱部材が挿通固定されていることを特徴とする潜熱蓄熱床材。しかし、この特許文献2のものでは、潜熱蓄熱材の封入容器の外部に液体給排用の外部容器を別途設ける必要があり、その設置スペースを考慮せねばならないという問題がある。本発明は斯かる点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、容器と、その上側に配置される床材本体等の熱授受対象体との間の伝熱構造に工夫を凝らすことにより、容器内に空気が溜まる空気収容空間を形成しつつ、容器上側に位置する熱授受対象体に対する熱の移動を確実にかつ効率よく行わせるようにすることにある。上記の目的の達成のため、この発明では、容器内の潜熱蓄熱材と容器上側の熱授受対象体との間で伝熱する手段を設けるようにした。具体的には、請求項1の発明では、温度に応じて融解及び凝固を繰り返して蓄熱及び放熱を行う潜熱蓄熱材が封入された容器を備え、容器上側に位置する熱授受対象体に伝熱するための潜熱蓄熱体として、上記容器内には、使用状態で上側になる上部に空気収容空間が形成され、上記容器内の潜熱蓄熱材を常時上記熱授受対象体に伝熱させる伝熱手段が設けられていることを特徴とする。この請求項1の発明では、潜熱蓄熱材が封入された容器内の使用状態で上側になる上部に空気収容空間が形成され、容器内の潜熱蓄熱材を容器上側の熱授受対象体に常時伝熱させる伝熱手段が設けられているので、容器内の潜熱蓄熱材と容器上側の熱授受対象体とが伝熱手段により常時伝熱状態に維持され、容器内の潜熱蓄熱材と熱授受対象体との間の熱移動が確実にかつ効率よく行われる。また、容器内に空気収容空間が形成されているので、潜熱蓄熱材の体積変化による容器の破損や漏出等を防ぐことができ、液体によって空気収容空間を不要とした場合のように別途外部容器を設ける必要がなく、コンパクトな構造となる。請求項2の発明では、上記容器の使用状態で上側になる上壁部には、上側に突出する凸部が設けられ、その凸部内に空気収容空間が形成されている一方、凸部以外の容器の上記上壁部には、常時上記潜熱蓄熱材が接触する蓄熱材接触部が形成されており、伝熱手段は、上記蓄熱材接触部と、該蓄熱材接触部を熱授受対象体に伝熱させる伝熱体とを有することを特徴とする。この請求項2の発明では、容器の上壁部の凸部内に空気収容空間が設けられ、凸部以外の容器上壁部に容器内の潜熱蓄熱材と常時接触する蓄熱材接触部が形成されており、この蓄熱材接触部は伝熱体により熱授受対象体と伝熱可能であるので、容器内の潜熱蓄熱材が容器上壁部の蓄熱材接触部及び伝熱体を経て熱授受対象体と常時伝熱可能となり、容器内の潜熱蓄熱材と熱授受対象体との間の熱移動が確実にかつ効率よく行われる。請求項3の発明では、請求項2の発明において、上記伝熱体は、熱授受対象体の下面に設けられかつ蓄熱材接触部に伝熱可能に当接する当接部とする。この請求項3の発明では、熱授受対象体の下面に当接部が設けられ、この当接部は容器の上壁部における蓄熱材接触部に伝熱可能に当接しているので、容器内の潜熱蓄熱材が蓄熱材接触部及び当接部を経て熱授受対象体と常時伝熱可能となり、容器内の潜熱蓄熱材と熱授受対象体との間の熱移動が確実にかつ効率よく行われる。請求項4の発明では、請求項2の発明において、上記伝熱体は、容器の凸部以外の上壁部上面に配置されかつ熱授受対象体の下面に伝熱可能に当接するスペーサとする。この請求項4の発明では、容器の凸部以外の上壁部上面にスペーサが配置され、このスペーサは熱授受対象体の下面に伝熱可能に当接しているので、容器内の潜熱蓄熱材が容器の上壁部の蓄熱材接触部及びその上のスペーサを経て熱授受対象体と常時伝熱可能となり、容器内の潜熱蓄熱材と熱授受対象体との間の熱移動が確実にかつ効率よく行われる。請求項5の発明では、上記請求項2の発明において、伝熱体は、容器内の上壁部下面に蓄熱材接触部から凸部内の下面まで連続して配置された熱伝導層とする。この請求項5の発明では、容器内の上壁部下面に熱伝導層が配置され、この熱伝導層は凹部の底壁部の蓄熱材接触部から凸部内の下面まで連続しているので、容器内の潜熱蓄熱材が凹部の底壁部の蓄熱材接触部及び熱伝導層を経て熱授受対象体と常時伝熱可能となり、容器内の潜熱蓄熱材と熱授受対象体との間の熱移動が確実にかつ効率よく行われる。請求項6の発明では、請求項1の発明において、伝熱手段は、容器の上壁部に挿通固定されかつ下端部が潜熱蓄熱材に常時接触する一方、上面が熱授受対象体に常時接触する伝熱部材であることを特徴とする。この請求項6の発明では、伝熱部材が容器の上壁部に挿通固定され、この伝熱部材の下端部は潜熱蓄熱材に常時接触する一方、伝熱部材の上面は熱授受対象体に常時接触しているので、容器内の潜熱蓄熱材は伝熱部材を経て熱授受対象体と常時伝熱可能となり、容器内の潜熱蓄熱材と熱授受対象体との間の熱移動が確実にかつ効率よく行われる。請求項7の発明では、請求項6の発明において、伝熱部材は中実の棒部材とする。また、請求項8の発明では、同じ請求項6の発明において、伝熱部材は下端部が閉塞された中空の棒部材とする。これら請求項7又は請求項8の発明では、望ましい構造の伝熱部材を具体化できる。請求項9の発明では、請求項1の発明において、容器の使用状態で上側になる上壁部には、常時潜熱蓄熱材が接触する蓄熱材接触部が形成されており、伝熱手段は、蓄熱材接触部の上面と熱授受対象体の下面とにそれぞれ設けられかつ互いに伝熱可能な熱放射層とする。この請求項9の発明では、容器の上壁部には、常時潜熱蓄熱材が接触する蓄熱材接触部が形成されており、この蓄熱材接触部の上面と熱授受対象体の下面とにそれぞれ熱放射層が設けられ、これら熱放射層間で互いに伝熱可能であるので、両熱放射層の間で熱が放射熱として伝導される。このことで、容器内の潜熱蓄熱材が容器上壁部の蓄熱材接触部、その上面の熱放射層及び熱授受対象体の熱放射層を経て該熱授受対象体と常時伝熱可能となり、容器内の潜熱蓄熱材と熱授受対象体との間の熱移動が確実にかつ効率よく行われる。請求項10の発明では、請求項1~9の発明のいずれか1つにおいて、上記容器は6つの外壁部を有する直方体からなり、6つの外壁部のうち互いに隣接する3つの外壁部の少なくとも2つが使用状態で上壁部となり、これら少なくとも2つの外壁部にそれぞれ対向する他の外壁部は使用状態で下壁部となる平面に形成されていることを特徴とする。この請求項10の発明では、容器において、互いに隣接する3つの外壁部の少なくとも2つが使用状態で上壁部となり、それら少なくとも2つの外壁部にそれぞれ対向する他の外壁部が使用状態で下壁部となる平面であるので、3つの外壁部の少なくとも2つをそれぞれ上壁部とし、それらに対向する外壁部を下壁部とする少なくとも2つの姿勢で容器を使用することができ、容器の使用態様を種々に変更することができる。請求項11の発明では、潜熱蓄熱床材は、上記請求項1~10の発明のいずれか1つの潜熱蓄熱体が、熱授受対象体を床材本体として、該床材本体の下側に配設されていることを特徴とする。この請求項11の発明では、熱授受対象体が床材本体であり、この床材本体の下側に潜熱蓄熱体が配設されているので、容器内の潜熱蓄熱材が床材本体と常時伝熱可能で、その潜熱蓄熱材と床材本体との間の熱移動が確実にかつ効率よく行われる潜熱蓄熱床材が得られる。請求項12の発明では、床下地材上に施工される潜熱蓄熱床材として、床材本体と、この床材本体の下側に配置され、温度に応じて融解及び凝固を繰り返して蓄熱及び放熱を行う潜熱蓄熱材が封入された容器とを備えてなり、上記容器の使用状態で上側になる上壁部には、上側に突出する凸部が設けられ、この凸部内に空気収容空間が形成されている一方、凸部以外の容器の上壁部には、常時上記潜熱蓄熱材が接触する蓄熱材接触部が形成されており、上記蓄熱材接触部を床材本体に伝熱させる伝熱体が設けられていることを特徴とする。この請求項12の発明では、上記請求項2の発明と同様に、潜熱蓄熱床材における容器の上壁部の凸部内に空気収容空間が設けられ、凸部以外の容器上壁部に容器内の潜熱蓄熱材と常時接触する蓄熱材接触部が形成されており、この蓄熱材接触部は伝熱体により床材本体と伝熱可能であるので、容器内の潜熱蓄熱材が容器上壁部の蓄熱材接触部及び伝熱体を経て床材本体と常時伝熱可能となり、容器内の潜熱蓄熱材と床材本体との間の熱移動が確実にかつ効率よく行われる。また、容器内に空気収容空間が形成されているので、潜熱蓄熱材の体積変化による容器の破損や漏出等を防ぐことができ、液体によって空気収容空間を不要とした場合のように別途外部容器を設ける必要がなく、コンパクトな構造となる。請求項13の発明では、床下地材上に施工される潜熱蓄熱床材として、床材本体と、この床材本体の下側に配置され、温度に応じて融解及び凝固を繰り返して蓄熱及び放熱を行う潜熱蓄熱材が封入された容器とを備えてなり、容器内の使用状態で上側になる上部に空気収容空間が形成されており、容器の上壁部には、下端部が潜熱蓄熱材に常時接触する一方、上面が床材本体に常時接触する伝熱部材が挿通固定されていることを特徴とする。この請求項13の発明では、上記請求項6の発明と同様に、伝熱部材が容器の上壁部に挿通固定され、この伝熱部材の下端部は潜熱蓄熱材に常時接触する一方、伝熱部材の上面は床材本体に常時接触しているので、容器内の潜熱蓄熱材は伝熱部材を経て床材本体と常時伝熱可能となり、容器内の潜熱蓄熱材と床材本体との間の熱移動が確実にかつ効率よく行われる。また、容器内に空気収容空間が形成されているので、潜熱蓄熱材の体積変化による容器の破損や漏出等を防ぐことができ、液体によって空気収容空間を不要とした場合のように別途外部容器を設ける必要がなく、コンパクトな構造となる。以上説明した如く、請求項1の発明によると、潜熱蓄熱材が封入された容器を備え、その上側の熱授受対象体に伝熱するための潜熱蓄熱体として、容器内の使用状態で上側になる上部に空気収容空間を形成し、容器内の潜熱蓄熱材を常時熱授受対象体に伝熱させる伝熱手段を設けたことにより、別途に外部容器を設けることなくコンパクトな構造で、容器内の潜熱蓄熱材と熱授受対象体との間の熱移動を確実にかつ効率よく行わせることができる。請求項2の発明によると、容器の使用状態で上側になる上壁部に凸部を設け、その凸部内に空気収容空間を形成する一方、凸部以外の上壁部に常時潜熱蓄熱材が接触する蓄熱材接触部を形成し、蓄熱材接触部を伝熱体により熱授受対象体に伝熱させるようにしたことにより、容器内の潜熱蓄熱材を上壁部の蓄熱材接触部を経て熱授受対象体と常時伝熱可能として、容器内の潜熱蓄熱材と熱授受対象体との間の熱移動を確実にかつ効率よく行わせることができる。請求項3の発明によると、伝熱体は、熱授受対象体の下面に設けられかつ蓄熱材接触部に伝熱可能に当接する当接部としたことにより、容器内の潜熱蓄熱材を蓄熱材接触部及び当接部を経て熱授受対象体と常時伝熱可能として、容器内の潜熱蓄熱材と熱授受対象体との間の熱移動を確実にかつ効率よく行わせることができる。請求項4の発明によると、伝熱体は、容器の凸部以外の上壁部上面に配置されかつ熱授受対象体の下面に伝熱可能に当接するスペーサとしたことにより、容器内の潜熱蓄熱材を蓄熱材接触部及びスペーサを経て熱授受対象体と常時伝熱可能として、容器内の潜熱蓄熱材と熱授受対象体との間の熱移動を確実にかつ効率よく行わせることができる。請求項5の発明によると、伝熱体は、容器内の上壁部下面に蓄熱材接触部から凸部内の下面まで連続して配置された熱伝導層としたことにより、容器内の潜熱蓄熱材を上壁部の蓄熱材接触部及び熱伝導層を経て熱授受対象体と常時伝熱可能として、容器内の潜熱蓄熱材と熱授受対象体との間の熱移動を確実にかつ効率よく行わせることができる。請求項6の発明では、伝熱手段は、容器の上壁部に挿通固定されかつ下端部が潜熱蓄熱材に常時接触し、上面が熱授受対象体に常時接触する伝熱部材とした。請求項7の発明では、伝熱部材は中実の棒部材とした。また、請求項8の発明では、伝熱部材は下端部が閉塞された中空の棒部材とした。これら請求項6、7又は請求項8の発明によれば、容器内の潜熱蓄熱材を伝熱部材を経て熱授受対象体と常時伝熱可能として、容器内の潜熱蓄熱材と熱授受対象体との間の熱移動を確実にかつ効率よく行わせることができる。請求項9の発明によると、伝熱手段は、容器の上壁部において潜熱蓄熱材が常時接触する蓄熱材接触部の上面と熱授受対象体の下面とにそれぞれ設けられかつ互いに伝熱可能な熱放射層としたことにより、容器上壁部の蓄熱材接触部、熱放射層及び熱授受対象体の熱放射層を経て、容器内の潜熱蓄熱材と熱授受対象体との間の熱移動を確実にかつ効率よく行わせることができる。請求項10の発明によると、容器は6つの外壁部を有する直方体とし、6つの外壁部のうち互いに隣接する3つの外壁部の少なくとも2つを使用状態で上壁部とし、その2つの外壁部にそれぞれ対向する他の外壁部は使用状態で下壁部となる平面に形成したことにより、少なくとも2つの外壁部をそれぞれ上壁部とし、それらに対向する外壁部を下壁部とする複数の姿勢で容器を使用でき、容器の使用態様を種々に変更することができる。請求項11の発明によると、熱授受対象体を床材本体とし、その床材本体の下側に潜熱蓄熱体が配設されている潜熱蓄熱床材としたことにより、容器内の潜熱蓄熱材が熱授受対象体と常時伝熱可能で、その潜熱蓄熱材と床材本体との間の熱移動が確実にかつ効率よく行われる潜熱蓄熱床材が得られる。請求項12の発明によると、床下地材上に施工される潜熱蓄熱床材として、床材本体と、この床材本体の下側に配置され、潜熱蓄熱材が封入された容器とを備え、容器の使用状態で上側になる上壁部に凸部を設け、凸部内に空気収容空間を形成する一方、凸部以外の上壁部に常時潜熱蓄熱材が接触する蓄熱材接触部を形成して、蓄熱材接触部を床材本体に伝熱させる伝熱体を設けたことにより、請求項2の発明と同様に、別途に外部容器を設けることなくコンパクトな構造で、容器内の潜熱蓄熱材を凹部の底壁部の蓄熱材接触部及び伝熱体を経て床材本体と常時伝熱可能として、容器内の潜熱蓄熱材と床材本体との間の熱移動を確実にかつ効率よく行わせることができる。請求項13の発明によれば、床下地材上に施工される潜熱蓄熱床材として、床材本体と、この床材本体の下側に配置され、潜熱蓄熱材が封入された容器とを備え、容器内の使用状態で上側になる上部に空気収容空間を形成し、容器の上壁部に、下端部が潜熱蓄熱材に常時接触する一方、上面が床材本体に常時接触する伝熱部材を挿通固定したことにより、請求項6の発明と同様に、別途に外部容器を設けることなくコンパクトな構造で、容器内の潜熱蓄熱材を伝熱部材を経て床材本体と常時伝熱可能として、容器内の潜熱蓄熱材と床材本体との間の熱移動を確実にかつ効率よく行わせることができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものでは全くない。実施形態1図2は本発明の実施形態1に係る潜熱蓄熱床材A以下、単に床材ともいうを分解して裏側から見たものであり、この床材Aは、床材本体1と、この床材本体1に組み付けられた容器10と、裏面蓋材7とを備えており、室内の床部において床下地材図示せず上に施工される。上記床材本体1は熱授受対象体を構成している。この床材本体1は通常一般の床材と同様に例えば木質材料等からなり、その裏面には、例えば矩形状に凹陥された複数の容器収容部2,2,...が形成され、この各容器収容部2内に上記容器10が収容されている。床材本体1の裏面には上記裏面蓋材7が一体的に取り付けられて固定されており、この裏面蓋材7により床材本体1の裏面が覆われて、各容器収容部2に容器10が収容された状態で、その開口が閉塞されるようになっている。図3にも示すように、上記容器10は、床材本体1裏面の容器収容部2に嵌合状態で収容可能な大きさの薄板状のもので、例えばアルミニウム等の伝熱材料からなり、図1に示すように、その内部には潜熱蓄熱材Bが封入されている。この容器10の伝熱材料としては、アルミニウムの他に例えばポリエチレンやポリオレフィン、PET、ABS等を用いることができるが、充填する潜熱蓄熱材Bで溶解又は膨潤しないものを用いる必要がある潜熱蓄熱材Bとしてのパラフィンはオレフィン等を膨潤させる。また、PET及びポリエチレンの複合体にアルミニウムを蒸着したものを用いることができる。上記潜熱蓄熱材Bは、温度に応じて融解及び凝固を繰り返して蓄熱と放熱を行うもので、融点よりも低い温度で固体となり、融点以上の温度で液体となる尚、各実施形態を示す図面では液体の状態で示している。潜熱蓄熱材Bとしては、例えばn-オクタデカン、n-ヘキサデカンが主原料のノルマルパラフィンが用いられる。このノルマルパラフィンは、融点が23~28°Cのもので、基本的に融点よりも低い温度で固体となり、融点以上の高い温度で液体となる。この潜熱蓄熱材Bとしてのノルマルパラフィンは略そのまま容器10としてのアルミニウム容器に封入されて使用され、温度変化に応じて固体液体と相変化する。ノルマルパラフィンの比重は約0.8である。ノルマルパラフィン以外の潜熱蓄熱材Bとしては、無機水和塩塩化カルシウム六水和塩、硫酸ナトリウム十水和塩等、脂肪酸類パルミチン酸、ミリスチン酸等、芳香族炭化水素化合物ベンゼン、p-キシレン等、エステル化合物パルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸ブチル等、アルコール類ステアリルアルコール等、ポリアルキレングリコール等を使用することができる。上記容器10の使用状態で上側床材本体1側となる上壁部10aには、上側に突出する複数の凸部11,11,...が設けられている。この各凸部11は上側から見て矩形状となっている。図1に示すように、上記各凸部11は内部が上側に凹陥した空洞状のもので、その内部には容器10内の空間と連通する空気収容空間12空気層が形成されており、これら複数の空気収容空間12,12,...の合計の容積は、例えば容器10内空間全体の容積の5~20とされ、容器10内空間の残り80~95を潜熱蓄熱材Bが占めている。一方、凸部11以外の上壁部10aには蓄熱材接触部15が形成されている。この蓄熱材接触部15は、上記潜熱蓄熱材Bが液相及び固相に相変化してその上面液相のときは液面の高さ位置が変化しても常に該上面よりも下側に位置しており、蓄熱材接触部15の内面下面が潜熱蓄熱材Bに常時接触している。すなわち、潜熱蓄熱材Bは上面の高さ位置が凸部11内で昇降して変化し、空気収容空間12の容積が変化する。さらに、上記容器10の蓄熱材接触部15を床材本体1に伝熱させる伝熱手段が設けられている。すなわち、床材本体1の下面の容器収容部2内の底面には、該容器収容部2内に容器10を収容したときに容器10の各凸部11を収容するための凸部収容部3が凹陥形成され、この凸部収容部3を除く部分は、容器10の蓄熱材接触部15に伝熱可能に当接する当接部4となっている。そして、この当接部4は一定以上の面積で蓄熱材接触部15を床材本体1に伝熱させる伝熱体となっており、この当接部4及び蓄熱材接触部1で伝熱手段が構成されている。したがって、この実施形態においては、潜熱蓄熱床材Aが室内の床部において床下地材上に施工されたとき、その床材本体1下面の各容器収容部2に容器10が収容され、その容器10内に潜熱蓄熱材Bが封入されているので、この潜熱蓄熱材Bの蓄熱効果により床面ないし室内の温度を一定に保つ恒温効果が得られる。そして、上記潜熱蓄熱材Bが封入された各容器10内の使用状態で上側になる上壁部10aには凸部11,11,...が設けられ、この凸部11以外の上壁部10aに容器10内の潜熱蓄熱材Bと常時接触する蓄熱材接触部15が形成されている。この蓄熱材接触部15は床材本体1に対しその容器収容部2底面の当接部4により一定以上の面積で伝熱可能であるので、容器10内の潜熱蓄熱材Bと床材本体1熱授受対象体とは常時伝熱状態に維持される。このことで、容器10内の潜熱蓄熱材Bと床材本体1との間の熱移動が確実にかつ効率よく行われ、上記床面ないし室内の温度の恒温効果を高めることができる。また、容器10の各凸部11内に空気収容空間12が形成されているので、潜熱蓄熱材Bの体積変化による容器10の破損や漏出等を防ぐことができ、容器内に潜熱蓄熱材と共に液体を封入して空気収容空間12を不要とした場合のように液体のための外部容器を別途に設ける必要がなく、床材Aがコンパクトな構造となる。さらに、潜熱蓄熱材Bを封入した容器10が床材本体1と一体的に設けられているので、潜熱蓄熱床材Aを通常の床材と同様に施工するだけで、上記床面等の恒温効果が得られる。尚、この実施形態1では、容器10の上壁部10aの凸部11は矩形状のものとしているが、上側から見て円形や他の形状でもよい。さらには、図4に示すように、容器10の例えば長さ方向に沿って延びる突条のもので構成してもよく、その内部に空気収容空間12が形成されていればよく、実施形態1と同様の作用効果を奏することができる。また、図5に示すように、容器10の凸部11内の下端部を面取り状に傾斜させることもできる。こうすれば、潜熱蓄熱材Bにおいて蓄熱材接触部15下側に生じた空気をスムースに凸部11内の空気収容空間12に案内して、蓄熱材接触部15下面に空気が留まる空気層が生成するのを回避することができ、蓄熱材接触部15に潜熱蓄熱材Bを空気を介在させることなく安定して接触させることができる利点がある。実施形態2図6は本発明の実施形態2を示し尚、以下の各実施形態では図1~図5と同じ部分は同じ符号を付してその詳細な説明を省略する、伝熱体伝熱手段を変更したものである。すなわち、この実施形態では、床材本体1下面の容器収容部2内の底面には凸部収容部3や当接部4は形成されておらず、平坦な面に設けられている。また、容器10の上壁部10a上面には、凸部11以外の部分に伝熱体としてのスペーサ17が積層されて配置されている。このスペーサ17は、熱伝導性のよい例えばアルミニウム等の材料からなり、その厚さは凸部11の高さと同じかそれよりも厚く、スペーサ17の上面は凸部11上面と同じ又はそれよりも高くなっており、この上面で床材本体1熱授受対象体下面の容器収容部2内の底面に伝熱可能に当接するようになっている。したがって、この実施形態の場合、容器10の上壁部10aの凸部11,11,...以外の部分上面にスペーサ17が配置され、このスペーサ17の上端は床材本体1下面の容器収容部2内の底面に伝熱可能に当接しているので、容器10内の潜熱蓄熱材Bが容器10上壁部10aの蓄熱材接触部15及びスペーサ17を経て床材本体1と常時伝熱可能となり、容器10内の潜熱蓄熱材Bと床材本体1との間の熱移動が確実にかつ効率よく行われる。また、上記実施形態1のように、床材本体1に対しその容器収容部2内の底面に凸部収容部3や当接部4を形成する必要がなく、容器10上壁部10a上面の凸部11以外の部分にスペーサ17を配置するだけで済むので、加工や構造が簡単になる。実施形態3図7は実施形態3を示す。この実施形態では、容器10の上壁部10aにおいて凸部11,11間の部分は下側に向かって膨らむように湾曲し、この湾曲した上壁部10aに蓄熱材接触部15が設けられている。そして、容器10内の上面つまり上壁部10aの下面に、各蓄熱材接触部15から凸部11内の下面まで連続して熱伝導層19が配置されている。この熱伝導層19は伝熱体を構成するもので、上壁部10aの下面に伝熱材料がコーティングされたものでもよく、或いは上壁部10aの下面に沿わせて配置した伝熱材料のシート状物でもよく、いずれも伝熱性材料で構成されており、この熱伝導層19を介して蓄熱材接触部15と凸部11上面とを伝熱させるようにしている。さらに、床材本体1下面の容器収容部2内の底面は、実施形態2と同様に平坦面であり、その底面が凸部11上面と伝熱状態で当接するようになっている。したがって、この実施形態においては、容器10内の上壁部10a下面に熱伝導層19が配置され、この熱伝導層19は蓄熱材接触部15から凸部11内の下面まで連続しているので、容器10内の潜熱蓄熱材Bが上壁部10aの蓄熱材接触部15、熱伝導層19及び凸部11を経て、該凸部11上面に当接している床材本体1と常時伝熱可能となる。よって、この実施形態でも実施形態1と同様に、容器10内の潜熱蓄熱材Bと床材本体1との間の熱移動が確実にかつ効率よく行われる。尚、この実施形態3において、図8に示すように、容器10上面の凸部11以外の部分に実施形態2と同様にスペーサ17を配置することもでき、さらに伝熱性が高くなる利点がある。実施形態4図9は本発明の実施形態4を示す。この実施形態では、上記実施形態1~3とは異なり、容器10の上壁部10aに凸部11が設けられておらず、その凸部11以外の上壁部10aにも蓄熱材接触部15は形成されていない。そして、容器10の上壁部10aは基本的に平板状であり、その上壁部10aには、例えばアルミニウム等の伝熱材料からなる伝熱部材としての複数の中実の棒部材22,22,...が挿通されて固定されている。この各棒部材22の下端部先端部は下側に膨出した断面円弧状の半球形状をしており、この下端部が容器10内の潜熱蓄熱材Bの上面液相では液面よりも下側に位置しており、棒部材22は常時潜熱蓄熱材Bに接触するようになっている。一方、各棒部材22の上面は容器10の上壁部10a上面よりも少し突出していて、容器10上側に位置する床材本体1熱授受対象体下面における容器収容部2内の底面に常時接触している。また、この実施形態では、容器10内空間の上部において棒部材22,22,...を除いた部分に複数の空気収容空間12,12,...が形成されており、これら空気収容空間12,12,...の全体の容積は、上記実施形態1と同様に、例えば容器10内の全体の容積の5~20とされ、容器10内の残り80~95を潜熱蓄熱材Bが占めている。したがって、この実施形態においては、伝熱部材としての棒部材22,22,...が容器10の上壁部10aに挿通されて固定され、この棒部材22,22,...の下端部は潜熱蓄熱材Bに常時接触する一方、上面は床材本体1の下面容器収容部2内の底面に常時接触しているので、容器10内の潜熱蓄熱材Bは棒部材22を経て床材本体1と常時伝熱可能となり、容器10内の潜熱蓄熱材Bと床材本体1との間の熱移動が確実にかつ効率よく行われる。また、棒部材22の下端部が半球形状であるので、図5に示す例と同様に、潜熱蓄熱材Bにおいて棒部材22の下端部の下側に生じた空気をスムースに棒部材22周りの空気収容空間12に案内して、棒部材22の下端部下面に空気が留まるのを回避することができ、蓄熱材接触部15に安定して潜熱蓄熱材Bを接触させることができる。実施形態5図10は実施形態5を示し、上記実施形態4において、伝熱部材を変えたものである。すなわち、実施形態4では、伝熱部材が中実の棒部材22であるのに対し、この実施形態では、中空状の棒部材22としている。この中空の棒部材22は例えばアルミニウム等の伝熱材料からなり、その容器10内の下端部は閉塞されかつ下側に膨出した断面円弧状の半球形状をしている。他の構成は実施形態4と同じである。従って、この実施形態でも実施形態4と同様の作用効果が得られる。実施形態6図11は実施形態6を示し、伝熱手段を変更したものである。すなわち、この実施形態では、上記実施形態2と同様に、容器10の上壁部10aに凸部11,11,...が形成され、この凸部11以外の上壁部10aに蓄熱材接触部15が形成されている。そして、実施形態2とは異なり、スペーサ17が設けられていない。また、容器10の上壁部10aにおいて蓄熱材接触部15の上面には熱放射層23が、また床材本体1熱授受対象体の裏面下面にも同様の熱放射層24がそれぞれ例えば互いに平行となるように形成されている。これらの熱放射層23,24は対応するように互いに同じか略同じ面積を有するようにしてもよい。各放射層23,24は、熱の放射機能を有する層であり、例えば黒体塗料でコーティングして形成される。そして、蓄熱材接触部15の上面の熱放射層23と、床材本体1の裏面下面の熱放射層24との間で互いに伝熱可能となっており、これら熱放射層23,24で伝熱手段が構成されている。その他の構成は実施形態2と同様である。したがって、この実施形態では、容器10の上壁部10aには、凸部11以外の部分に蓄熱材接触部15が形成され、この蓄熱材接触部15の上面と床材本体1の裏面下面とにそれぞれ熱放射層23,24が互いに伝熱可能に設けられているので、両熱放射層23,24の間で熱が放射熱として伝導されることとなる。その結果、容器10内の潜熱蓄熱材Bが容器10の上壁部10aの蓄熱材接触部15、その上面の熱放射層23及び床材本体1裏面の熱放射層24を経て床材本体1と常時伝熱可能となり、容器10内の潜熱蓄熱材Bと床材本体1との間の熱移動が確実にかつ効率よく行われる。すなわち、実施形態2におけるスペーサ17を要することなく伝熱が可能となる。尚、図12に示すように、上記実施形態3と同様に、容器10の上壁部10aにおいて凸部11,11間の部分を下側に向かって膨らむように湾曲させて、この湾曲した上壁部10aに蓄熱材接触部15を設け、蓄熱材接触部15の上面容器10外の面に放射層23を形成する一方、床材本体1の裏面において蓄熱材接触部15に対応する部分に放射層24を形成するようにしてもよい。こうすれば、上記実施形態3と同様の作用効果が得られるとともに、スペーサ17が不要となる。実施形態7図13及び図14は実施形態7を示す。上記各実施形態では、容器10が床材本体1裏面の容器収容部2に嵌合状態で収容可能な大きさの薄板状のものであるのに対し、この実施形態では、容器10は6つの外壁部10b~10g側面を有する直方体からなっている。外壁部10dは、図13及び図14において手前側に位置するものを、また外壁部10gは、図13及び図14において奥側に位置するものをそれぞれ示している。そして、これら6つの外壁部10b~10gのうち、互いに隣接する3つの外壁部10b,10c,10dの2つ3つ全部でもよいが使用状態で上壁部10aとなるようになっている。図示例では、図13上側に示す外壁部10bが上側になるときと、図13右側の外壁部10cが上側になるとき図14参照との2つの使用状態が設定されている。そして、これら2つの外壁部10b,10cには、いずれもそれぞれ、実施形態1と同様に、複数の凸部11,11,...が設けられており、各外壁部10b,10cの各凸部11内にそれぞれ空気収容空間12が形成され、凸部11以外の外壁部10b,10cに蓄熱材接触部15が設けられている。容器10内の潜熱蓄熱材Bの容積は、図13上側に示す外壁部10bが上側になるときには、図13に示すように、常に、潜熱蓄熱材Bの上面が各凸部11内に位置し凸部11以外の上壁部10aの蓄熱材接触部15が潜熱蓄熱材Bに接触する一方、図13右側に示す外壁部10cが上側になっても、図14に示すように、常に、潜熱蓄熱材Bの上面が各凸部11内に位置し凸部11以外の上壁部10aの蓄熱材接触部15が潜熱蓄熱材Bに接触するように調整されている。さらに、上記2つの外壁部10b,10cにそれぞれ対向する、図13下側の外壁部10e及び図13左側の外壁部10fは、2つの使用状態で下壁部となる平面に形成されている。尚、対向する残り2つの外壁部10d,10gも平面に形成されている。他の構成は実施形態1と同じであり、床材本体1に組み合わせる場合には、床材本体1の下面の容器収容部2内底面に、上記2つの使用状態のいずれか一方での上壁部10aに対応する凸部収容部3と当接部4とが形成されている。したがって、この実施形態の場合、容器10の6つの外壁部10b~10gのうち、互いに隣接する3つの外壁部10b~10dの2つが使用状態で上壁部10aとなり、2つの外壁部10b,10cにそれぞれ対向する他の外壁部10e,10fが使用状態で下壁部となる平面であるので、2つの外壁部10b,10cをそれぞれ上壁部10aとし、それらに対向する外壁部10e,10fを下壁部とする2つの姿勢で容器10を使用することができる。このことにより、容器10の使用態様を2通りに変更することができる。その他の実施形態尚、上記各実施形態は、床材本体1の下面に容器収容部2を形成して、その容器収容部2内に潜熱蓄熱材B封入の容器10を収容し、裏面蓋材7で封蓋した潜熱蓄熱床材Aに係るものであるが、本発明は、潜熱蓄熱材B封入の容器10を床材の下側に配置する床構造であっても適用が可能である。また、本発明は床以外に、潜熱蓄熱材B封入の容器10を、その潜熱蓄熱材Bとの間で熱の授受を行う熱授受対象体の下側に配置するものであれば適用することができる。"