"太陽光発電装置に用いられるレンズシートであって、前記太陽光発電装置は、発電素子と、裏面保護フィルムと、を有し、前記発電素子は、前記裏面保護フィルム上に四方格子状または六方格子状に複数配置されており、前記レンズシートは、前記発電素子上に配置され、前記発電素子のそれぞれに対応するレンズ部を有しており、前記レンズ部は、楕円体または球体を1平面で切断することにより形成される切断体であり、前記レンズ部の底面は、前記発電素子の面積よりも大きい略円形であり、隣接するレンズ部の底面が重なるように配列されており、隣接するレンズ部間の底面の重心間の距離が、隣接するレンズ部の間に平坦部が存在しないように配列された時の重心間の距離の1倍より大きく1.15倍より小さいことを特徴とするレンズシート。前記レンズ部が基材シート上に形成されていることを特徴とする、請求項1に記載のレンズシート。前記基材シートの厚さは、前記レンズ部の前記底面からの切断体の高さの20以下であることを特徴とする、請求項2に記載のレンズシート。請求項1~3に記載のレンズシートを有する太陽光発電装置であって、前記発電素子の縦横比は短辺/長辺=0.8以上1以下であることを特徴とする太陽光発電装置。請求項1~3に記載のレンズシートを備える太陽光発電装置であって、前記発電素子の形状は長方形であり、その長辺は東西方向に平行に配置されていることを特徴とする太陽光発電装置。しかしながら、特許文献1に見られるような従来の高集光倍率の太陽光発電装置は集光レンズや反射鏡などの集光装置が非常に大型である。また、太陽光発電に用いられる集光装置は、太陽が移動するにつれて太陽光を集光する焦点が太陽電池パネルの位置となるように集光装置の姿勢を制御する必要があるが、大型の集光装置の姿勢を制御するためには姿勢の制御装置も大形となり、また比較的大きな動力が必要であるという問題点があった。さらに、太陽光を直達光と拡散光とに分けて考えた場合、直達光は集光できるものの拡散光は全く集光出来ないという問題点があった。一方、特許文献2についてはピエゾ方式による液滴吐出を用いてレンズ部を形成しているが、その方法ではレンズ形状の制御が困難であり、かつ、一定以上の大きさのレンズ部を形成することが出来ないために集光効率が低いという問題点があった。上記の問題を解決するために、本発明においては、太陽光発電装置に用いられるレンズシートであって、前記太陽光発電装置は、発電素子と、裏面保護フィルムと、を有し、前記発電素子は、前記裏面保護フィルム上に四方格子状または六方格子状に複数配置されており、前記レンズシートは、前記発電素子上に配置され、前記発電素子のそれぞれに対応するレンズ部を有しており、前記レンズ部は、楕円体または球体を1平面で切断することにより形成される切断体であり、前記レンズ部の底面は、前記発電素子の面積よりも大きい略円形であり、隣接するレンズ部の底面が重なるように配列されており、隣接するレンズ部間の底面の重心間の距離が、隣接するレンズ部の間に平坦部が存在しないように配列された時の重心間の距離の1倍より大きく1.15倍より小さいことを特徴とするレンズシート、が提供される。本発明の一能様においては、前記レンズ部が基材シート上に形成されていることを特徴とする。本発明の一能様においては、前記基材シートの厚さは、前記レンズ部の前記底面からの切断体の高さの20以下であることを特徴とする。本発明の一能様においては、上述のレンズシートを有する太陽光発電装置であって、前記発電素子の縦横比は短辺/長辺=0.8以上1以下であることを特徴とする太陽光発電装置が提供される。本発明の一能様においては、上述のレンズシートを備える太陽光発電装置であって、前記発電素子の形状は長方形であり、その長辺は東西方向に平行に配置されていることを特徴とする太陽光発電装置が提供される。本発明に係るレンズシートを備える太陽光発電装置は、大型の集光装置や姿勢制御装置を用いることなく太陽電池素子の単位面積あたりの発電電力を向上させることができる。以下に、本発明のレンズシートを太陽光発電装置に用いた場合を例に挙げて、本発明を詳細に説明する。図1は、本発明に係るレンズシートを備える太陽光発電装置の模式図である。図1に示されたように、本発明に係るレンズシートを備える太陽電池装置は、レンズ部1と、発電素子2と、裏面保護フィルム3と、配線4と、を備えている。発電素子2は、レンズ部1と裏面保護フィルム3との間に、隣接する発電素子2と離間するように設けられている。発電素子2を封止するための樹脂層をレンズ部1と裏面保護フィルム3との間に有しても良い。また、発電素子2をレンズ部に埋め込むことにより、レンズ部1に発電素子2の封止の役割を兼ねさせても良い。発電素子2同士の間には発電素子2から電流を取り出すための配線4が形成されている。レンズ部1と裏面保護フィルム3とは、発電素子の発電に必要な光を透過させるものであればどのようなものでも良いが、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、アクリロニトリルスチレン共重合体などや、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリビニルフロライド、ポリフッ化エチレンプロピレンなどの材料を用いることができる。また、種々のガラス材料を用いることもできる。発電素子2は単純四方格子状図2参照または六方格子状図3参照に配置されており、各発電素子2を覆うようにレンズ部1が設けられている。レンズ部1の形状は楕円体または球を1平面で切断することにより形成される楕円切断体である。この時の切断面をレンズ部底面とする。楕円切断体の例として、球体をその中心を通る平面で切断した半球があげられる。レンズ部形状を楕円切断体とすることにより、あらゆる方向からの光を効率良く集光する事が出来るので、特に拡散光の多い日本国内にて有効である。レンズ部1は隣接するレンズ部1とその一部を共有している。即ち、レンズ部1は、隣接するレンズ部1と面接触している。一部を共有することにより、集光効率が悪い外周部面積を減らすことが出来る。一方で、隣接するレンズ部1の間に全く平坦部が形成されないように、密にレンズ部1を配列すれば集光効率が上がるわけではなく、後述のように所定の範囲の間隔により配置されていることにより、集光効率を向上させることができる。図1のような形状のレンズ部1は、例えばプレス成型や射出成型によって形成することが出来る。図4は本発明に係るレンズを有する太陽光発電装置の別形態の模式図である。レンズ部1の下部がシート状の基材シート5で連結されていることを以外は図1と同様の構成である。適切な厚さの板又は基材シート5を用いることにより、発電素子2表面のより狭い面積に光を集めることが出来る。この時の板または基材シート5の厚さは楕円切断体の高さの20以下であることが望ましい。板又は基材シート5が厚すぎると、発電素子2表面に光が十分に集まらず、より光りが広がったものになってしまう。図4のような形状のレンズ部1は、例えばプレス成型、射出成型、光硬化性樹脂を用いたロール金型形状転写によって形成することが出来る。光硬化性樹脂を用いたロール金型形状転写を用いた時には連続的に生産できるというメリットがある。レンズ部1底面の面積は、例えば2mm2以上20000mm2以下である。面積が小さすぎるとそれに応じて発電素子2の面積も小さくなり、アセンブリ工程が煩雑となる。面積が大きすぎるとレンズ部1の体積が大きくなり、材料コストが増えると共に太陽光発電装置の重量が増し屋根の上の設置に適さない。発電素子2の形状は長方形または正方形などの矩形であることが好ましい。発電素子2の形状を矩形とすることにより、シリコンウエハ製造時の切り出しを容易に行うことが出来、かつ、無駄な切り代を最小限に抑えることが出来る。発電素子2の形状が長方形である場合、その長辺は東西方向に平行に配置されていることが望ましい。年間を通した太陽の動きは南北方向より東西方向の方が大きいので、発電素子2の長辺を東西方向に平行に配置することにより、より効率的に多くの年間受光量を得ることが出来る。発電素子2の縦横比は短辺/長辺=0.8以上1以下、好ましくは0.8以上0.9以下である。縦横比をこの範囲内の値にすることにより、より効率的に多くの年間受光量を得ることが出来る。発電素子2の面積の総和は、太陽光発電装置の面積の40以上50以下であることが好ましい。40を下回ると光学的ロスが増え、50を上回ると太陽電池素子の面積が増え、太陽電池素子の使用量を減らすという本発明の効果を活かす事が出来ない。また、本発明に係るレンズシートが太陽光をあまり集光しない位置にも太陽電池素子が配置されることになる恐れがあり、好ましくない。レンズ部1底面の重心間の距離は、以下のように設定される。即ち、レンズシートの上面視において、図5および図6のように隣接するレンズ部1の間に平滑部が発生せず、尚且つ隣接するレンズ部の重心間の距離が最も大きくなる距離αを1としたときに、隣接するレンズ部の重心間の距離がαの1倍より大きく1.15倍より小さく、好ましくは1.05倍より大きく1.15倍より小さく設定される。隣接するレンズ部の間に平坦部が発生しないとは、例えばレンズ部形状が半球で発電素子の配列が六方配列の場合、図3のように3つのレンズ部1底面の外周6が1点で交わる状態のことをいう。即ち、太陽光発電装置の表面に底面が略円形のレンズ部1が、その底面が隣接するレンズ部1と重なりを有するように、隙間なく敷き詰められた状態が隣接するレンズ部の間に平坦部が発生しない状態であり、この時の重心間距離は、レンズ部1底面の半径をrとした場合√3rとなる。重心間距離が広がり、ちょうどレンズ部1同士の共有部が無くなりレンズ部1同士が外接する状態では重心間距離は2rとなり、その時のちょうど平滑部が発生しない長さに対する倍率は2/√3=約1.15倍となる。なお、ちょうど平滑部が発生しない状態から重心間距離を広げる際には必ずしも等方的に広げる必要はなく、例えば東西方向は1.1倍、南北方向は略1.15倍に広げたりすることが可能である。この場合、重心間距離は約1.125倍になる。重心間の距離をちょうど平滑部が発生しない長さの1倍より大きく1.15倍より小さくすることにより、発電素子2面積あたりの受光量を大きくすることが出来る。1倍を下回ると発電素子2間隔が狭くなりすぎシリコン使用量を削減することが出来ない。1.15倍を上回ると平滑部が大きくなり光学的ロスが増える。発電素子2とレンズ部1との配置としては、レンズ部1底面の重心が発電素子2の内側に配置されるように、レンズ部1底面の中央部に発電素子2が配置されることが好ましい。次に光学シミュレーションの結果について示す。光学シミュレーションを行うコンピュータソフトLightToolsVer.6.3、ORA社製を用いて光線追跡シミュレーションを行った。なお、全てのシミュレーションに共通する条件は以下の通りである。レンズ部形状は半径5mmの半球。レンズ部材質はPMMA屈折率1.49。太陽光発電装置は真南に25度傾斜して配置。直達光源の大きさは半径9.31mで、レンズ部からの距離は2km視直径0.53度。光源は東京東経139.458度、北緯35.412度での春分、夏至、秋分、冬至周辺の快晴日における6,8,10,12,14,16,18時の直達光および拡散光を再現するべく設置し、これを年間光源とした。直達光の方向は位置緯度及び経度と日時から求められる太陽高度及び方位角から表1のように定めた。任意の緯度φ、経度λの地点における任意の日時の太陽方位ψ、高度α、大気外全天日射量Qは、立正大学地球環境科学部環境システム学科中川氏のHPを参照して、以下の計算により算出した。先ず、式1θo2π3651により元旦からの通し日数dnに基いて定めたθoを用いて、当該日の太陽赤緯δ、地心太陽距離rr、均時差Eqを以下の式2~4により求めまた。δ00069180399912cos0070257sin0006758cos0000907sin0002697cos0001480sin2rr110001100034221cos0001280sin0000719cos0000077sin053Eq00000750001868cos0032077sin0014615cos0040849sin4次いで、日本標準時間JSTから、式5により太陽の時角hを求めた。hπ12標準子午線からの経度差均時差5式1~5により求められた太陽赤緯δ、緯度φ、時角hの値を用いて、方位角ψ、太陽高度αを、それぞれ式6~7により求めた。αarcsinsinsincoscoscos6ψarctancoscossinsinsinsin71時間当たりの直達光量および拡散光量は日本気象協会が提供する日射データベースMETPV-3の値表2を用いた。ただし、一定の精度の計算結果を得るのに必要な計算時間は光源の個数に比例するので、全日射量の1に満たない弱い直達光は削除した表1の括弧部分。その結果、直達光源は7時間帯×4日=28個から10個削除して18個設置することとした。拡散光源は半径100mの球状。直達光源、拡散光源共に目標領域は半径25mmの円とした。光線追跡は1000万本。レンズ部表面のフレネル反射を考慮。レンズ部裏面と発電素子間のフレネル反射は考慮しない。上記の条件のもと、以下の実施例および比較例のシミュレーションを行った。方位角は、真南を0°とし、西方向をプラス、東方向をマイナスの角度で表示。単位MJm2比較例19つの半球レンズ部を、ちょうど平滑部が発生しないように3×3の単純四方格子状に配列させた図5。比較例27つの半球レンズ部をちょうど平滑部が発生しないように、また1つのレンズ部を6つのレンズ部が取り囲むように六方格子状に配列させた図6。実施例1~57つの半球レンズ部を、その重心間の距離がちょうど平滑部が発生しない長さのそれぞれ1025,105,1075,11,1125倍になるように、また1つのレンズ部を6つのレンズ部が取り囲むように六方格子状に配列させた図7。実施例67つの半球レンズ部を、その重心間の距離がちょうど平滑部が発生しない長さの1.1倍になるように、また1つのレンズ部を6つのレンズ部が取り囲むように六方格子状に配列させ、さらにその底面を厚さ0.5mmの基材シートで連結させた。なお、この時の基材シート厚は半球高さの10となる。比較例37つの半球レンズ部を、ちょうど平滑部が発生しない長さを1とした時に、隣接するレンズ部との重心距離が0.9となるように、また1つのレンズ部を6つのレンズ部が取り囲むように六方格子状に配列させた。比較例47つの半球レンズ部を、ちょうど平滑部が発生しない長さを1とした時に、隣接するレンズ部との重心距離が1.15となるように、また1つのレンズ部を6つのレンズ部が取り囲むように六方格子状に配列させた。上記モデルそれぞれにつき図5,6,7に示すような繰り返し単位を考え、その中での光量分布を解析した。発電素子の面積を繰り返し単位面積の50とし、繰り返し単位の中央部に長方形の発電素子領域を仮定した。発電素子の位置及び縦横比は、発電素子領域における受光量が最も大きくなるように選択する。発電素子領域に到達した光量をもって、太陽光発電装置の性能を評価する。それぞれのモデルにおける太陽光発電装置の性能は表3の通りであった。なお、表中の繰り返し単位面積とは、繰り返し単位の底面積mm2を示しており、発電素子領域の辺の長さとは、矩形の発電素子の辺の長さmmmmを、発電素子領域面積とは、矩形の発電素子の辺の長さの乗算mm2を、発電素子領域受光量とは、発電素子に到達した光線の本数を、レンズ部底面受光量とは、レンズ部の底面に到達した光線の本数を、発電素子領域の面積割合とは、発電素子領域面積を繰り返し単位の面積で除算した数値を、光の利用効率とは、発電素子領域受光量をレンズ部底面受光量で除算した数値を、繰り返し単位面積当たり発電素子領域受光量とは、発電素子領域受光量を繰り返し単位面積で除算した数値を示している。隣接するレンズ部の重心距離倍率は、ちょうど平滑部が発生しない長さを1とした時の、隣接するレンズ部の重心距離を表している。表3において、光の利用効率とはレンズ部底面モデル4の場合は基材シート裏面に到達した光量レンズ部底面受光量に対する、設定した発電素子領域に到達した光量発電素子領域受光量の占める割合である。発電素子領域の面積割合が、すべてのモデルにおいてほぼ同一であることから、繰り返し単位面積あたり発電素子領域受光量により、各モデルのレンズ部を用いた太陽光発電装置の効率を評価する。表3より、レンズ部形状が半径5mm半球の場合には、レンズ部の配列方法は単純四方格子より六方格子が好ましく、レンズ部底面の重心間の距離はちょうど平滑部が発生しない長さよりもその1.1倍である方が好ましく即ち、細密充填して配置するよりも、所定の間隔で配置されることが好ましい、その時のレンズ部底面は厚さ0.5mm基材シートで連結されている方がより好ましいと分かる。なお、本発明は上述の説明に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更等が加えられても構わない。"