"加速度の3軸成分および角速度の3軸成分を計測可能な加速度角速度センサを、水処理施設の監視室内において前記水処理施設を監視する勤務者の少なくとも一方の手首および少なくとも一方の足首にそれぞれ装着する装着ステップと、前記加速度角速度センサによる加速度の計測値とあらかじめ設定された加速度の所定値とを比較するとともに、前記加速度角速度センサによる角速度の計測値とあらかじめ設定された角速度の所定値とを比較する比較ステップと、前記加速度の計測値と加速度の所定値との比較および前記角速度の計測値と角速度の所定値との比較に基づいて、前記勤務者の挙動を判定する判定ステップと、を含むことを特徴とする水処理施設の人体挙動検知方法。前記加速度の計測値があらかじめ設定された第1の加速度の所定値未満であるとともに、前記角速度の計測値があらかじめ設定された第1の角速度の所定値未満である状態が、所定時間以上継続した場合に、報知処理を実行する報知ステップをさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の水処理施設の人体挙動検知方法。前記報知処理の実行中に、前記加速度の計測値があらかじめ設定された第1の加速度の所定値以上となる状態と、前記角速度の計測値があらかじめ設定された第1の角速度の所定値以上となる状態との少なくとも一方の状態が現出した時点で、前記報知処理を停止する報知停止ステップをさらに含むことを特徴とする請求項2に記載の水処理施設の人体挙動検知方法。前記装着ステップ以後に実行された報知処理の回数をカウントする報知回数カウントステップと、前記報知回数カウントステップにおいて前記報知処理の回数が所定回数以上になったことにより前記勤務者の意識状態を判定する第1の意識状態判定ステップとを含むことを特徴とする請求項3に記載の水処理施設の人体挙動検知方法。前記報知処理が所定時間以上継続した場合に、前記加速度の計測値と前記角速度の計測値とに基づいて、前記勤務者の意識状態を判定する第2の意識状態判定ステップを含むことを特徴とする請求項2に記載の水処理施設の人体挙動検知方法。前記勤務者における、手首の加速度の3軸の計測値と、あらかじめ設定された3軸の第3の加速度の所定値とを比較して、少なくとも1軸の計測値が前記第3の加速度の所定値以上、および、手首の角速度の3軸の計測値と、あらかじめ設定された3軸の第3の角速度の所定値とを比較して、少なくとも1軸の計測値が前記第3の角速度の所定値以上の、少なくとも一方の状態が成立し、かつ、前記勤務者における、足首の加速度の3軸の計測値と、あらかじめ設定された3軸の第4の加速度の所定値とを比較して、少なくとも1軸の計測値が前記第4の加速度の所定値以上、および、足首の角速度の3軸の計測値と、あらかじめ設定された3軸の第4の角速度の所定値とを比較して、少なくとも1軸の計測値が前記第4の角速度の所定値以上の、少なくとも一方の状態が成立した時点で、前記勤務者に突発的事象が生じた状態であると判定する突発的事象判定ステップを含むことを特徴とする請求項1に記載の水処理施設の人体挙動検知方法。前記判定された勤務者の状態を、前記勤務者とは異なる者に通知する管理者通知ステップをさらに有することを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の水処理施設の人体挙動検知方法。水処理施設の監視室内において前記水処理施設を監視する勤務者の少なくとも一方の手首および少なくとも一方の足首にそれぞれ装着するように構成されているとともに、加速度の3軸成分および角速度の3軸成分を計測可能で、無線通信可能な加速度角速度センサと、前記加速度角速度センサと無線通信を行うセンサ通信手段と、前記加速度角速度センサから送信される加速度の計測値と、あらかじめ設定された加速度の所定値とを比較するとともに、前記加速度角速度センサから送信される角速度の計測値と、あらかじめ設定された角速度の所定値とを比較する比較手段と、前記加速度の計測値と加速度の所定値との比較および前記角速度の計測値と角速度の所定値との比較に基づいて、前記勤務者の挙動を判定する判定手段と、を備えることを特徴とする水処理施設の人体挙動検知システム。しかしながら、特許文献1に記載された技術においては、脈拍計によって勤務者の脈拍を測定したり、3軸加速度センサによって作業者の動作の加速度を測定したりしている。そのため、水処理施設における監視室内での夜勤のように、着席状態が続いて作業者の挙動が小さい場合には、挙動が正確に検知できないという問題があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、その目的は、夜間に水処理施設を監視する勤務者が一人で勤務する場合であっても、勤務者が意識低下を生じたり不慮の事態にあったりした際に、その状態を高い精度で短時間に検知することができる水処理施設の人体挙動検知方法および人体挙動検知システムを提供することにある。上述した課題を解決し、上記目的を達成するために、本発明に係る水処理施設の人体挙動検知方法は、加速度の3軸成分および角速度の3軸成分を計測可能な加速度角速度センサを、水処理施設の監視室内において水処理施設を監視する勤務者の少なくとも一方の手首および少なくとも一方の足首にそれぞれ装着する装着ステップと、加速度角速度センサによる加速度の計測値とあらかじめ設定された加速度の所定値とを比較するとともに、加速度角速度センサによる角速度の計測値とあらかじめ設定された角速度の所定値とを比較する比較ステップと、加速度の計測値と加速度の所定値との比較および角速度の計測値と角速度の所定値との比較に基づいて、勤務者の挙動を判定する判定ステップと、を含むことを特徴とする。本発明に係る水処理施設の人体挙動検知方法は、上記の発明において、加速度の計測値があらかじめ設定された第1の加速度の所定値未満であるとともに、角速度の計測値があらかじめ設定された第1の角速度の所定値未満である状態が、所定時間以上継続した場合に、報知処理を実行する報知ステップをさらに含むことを特徴とする。そして、上記の発明において、報知処理の実行中に、加速度の計測値があらかじめ設定された第1の加速度の所定値以上となる状態と、角速度の計測値があらかじめ設定された第1の角速度の所定値以上となる状態との少なくとも一方の状態が現出した時点で、報知処理を停止する報知停止ステップをさらに含むことを特徴とする。さらに、これらの発明において、装着ステップ以後に実行された報知処理の回数をカウントする報知回数カウントステップと、報知回数カウントステップにおいて報知処理の回数が所定回数以上になったことにより勤務者の意識状態を判定する第1の意識状態判定ステップとを含むことを特徴とする。すなわち、勤務者が加速度角速度センサを装着した時点以後の報知処理の実行回数がカウントされ、報知処理の実行回数が所定回数以上になった時点で、勤務者は居眠り状態であると判定される。本発明に係る水処理施設の人体挙動検知方法は、上記の発明において、報知処理が所定時間以上継続した場合に、加速度の計測値と角速度の計測値とに基づいて、勤務者の意識状態を判定する第2の意識状態判定ステップを含むことを特徴とする。すなわち、加速度の計測値および角速度の計測値がともに第2の所定値未満である場合に、勤務者は意識喪失状態であると判定され、加速度の計測値および角速度の計測値の少なくとも一方の計測値が第2の所定値以上の場合に、勤務者は意識もうろう状態であると判定される。本発明に係る水処理施設の人体挙動検知方法は、上記の発明において、勤務者における、手首の加速度の3軸の計測値と、あらかじめ設定された3軸の第3の加速度の所定値とを比較して、少なくとも1軸の計測値が第3の加速度の所定値以上、および、手首の角速度の3軸の計測値と、あらかじめ設定された3軸の第3の角速度の所定値とを比較して、少なくとも1軸の計測値が第3の角速度の所定値以上の、少なくとも一方の状態が成立し、かつ、勤務者における、足首の加速度の3軸の計測値と、あらかじめ設定された3軸の第4の加速度の所定値とを比較して、少なくとも1軸の計測値が第4の加速度の所定値以上、および、足首の角速度の3軸の計測値と、あらかじめ設定された3軸の第4の角速度の所定値とを比較して、少なくとも1軸の計測値が第4の角速度の所定値以上の、少なくとも一方の状態が成立した時点で、勤務者に突発的事象が生じた状態であると判定する突発的事象判定ステップを含むことを特徴とする。すなわち、手首に装着した加速度角速度センサにより計測される6軸成分の計測値のうちの少なくとも1軸成分が、軸成分ごとに設定された第3の所定値以上であり、かつ足首に装着した加速度角速度センサにより計測される6軸成分の計測値のうちの少なくとも1軸成分が、軸成分ごとに設定された第4の所定値以上である場合には、勤務者が転倒、または転倒に近い事象が生じた可能性が高いため、突発的事象の転倒と判定される。本発明に係る水処理施設の人体挙動検知方法は、上記の発明において、判定された勤務者の状態を、勤務者とは異なる者に通知する管理者通知ステップをさらに有することを特徴とする。本発明に係る水処理施設の人体挙動検知システムは、水処理施設の監視室内において水処理施設を監視する勤務者の少なくとも一方の手首および少なくとも一方の足首にそれぞれ装着するように構成されているとともに、加速度の3軸成分および角速度の3軸成分を計測可能で、無線通信可能な加速度角速度センサと、加速度角速度センサと無線通信を行うセンサ通信手段と、加速度角速度センサから送信される加速度の計測値と、あらかじめ設定された加速度の所定値とを比較するとともに、加速度角速度センサから送信される角速度の計測値と、あらかじめ設定された角速度の所定値とを比較する比較手段と、加速度の計測値と加速度の所定値との比較および角速度の計測値と角速度の所定値との比較に基づいて、勤務者の挙動を判定する判定手段と、を備えることを特徴とする。本発明に係る水処理施設の人体挙動検知方法および人体挙動検知システムによれば、夜間に水処理施設を監視する勤務者が一人で勤務する場合であっても、勤務者が意識低下を生じたり不慮の事態にあった際に、その状態を高い精度で短時間に検知することができるので、勤務者に生じた事態に対して短時間で対応することができ、安全性を確保することが可能となる。以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、本発明は以下に説明する一実施形態によって限定されるものではない。人体挙動検知システムまず、本発明の一実施形態による水処理施設の人体挙動検知システムについて説明する。図1は、この一実施形態による人体挙動検知システムを示す。図1に示すように、この一実施形態による人体挙動検知システムは、ネットワーク網1に接続された監視室2内における状態検知端末22、夜勤者20に装着される加速度角速度センサ23a,23b、管理者空間3における管理者端末31、およびサーバ5から構成されている。また、監視室2内における監視装置21および状態検知端末22、管理者空間3における管理者端末31、水処理施設4における各種の施設端末41~43および撮像装置44、並びにサーバ5が、ネットワーク網1を介して通信可能に構成されている。このネットワーク網1は、インターネット、イントラネット、携帯端末通信網、イーサネット登録商標、またはローカルエリアネットワークなどの通信網が単独または複数連関して構成されている。また、サーバ5は、情報処理部51および情報記録部52を備え、ネットワーク網1とサーバ5とにより、例えばクラウドコンピューティングが構成される。監視室2には、監視装置21、状態検知端末22、撮像装置24、および緊急通報ボタン26が備えられている。監視室2において夜間に勤務する勤務者である夜勤者20は、監視装置21の表示部21aを閲覧して、それぞれの施設端末41~43から監視装置21に供給される情報データを確認したり、それぞれの施設端末41~43にアクセスしたりして水処理施設4の各施設の状態を監視する。また、この夜勤者20の少なくとも一方の手首には、遠隔通信可能な加速度角速度センサ23aが取り付けられており、少なくとも一方の足首には、遠隔通信可能な加速度角速度センサ23bが取り付けられている。これらの加速度角速度センサ23a,23bはそれぞれ、例えば3軸方向の加速度と3軸方向の角速度とをそれぞれの成分ごとに計測可能に構成されている。すなわち、加速度角速度センサ23a,23bはそれぞれ、物体の運動に関する物理量を6軸成分で計測することができる。また、状態検知端末22は、情報処理部22a、センサ通信部22b、報知部22c、インターフェース22d、および情報記録部22eを有し、具体的には例えばパーソナルコンピュータ、タブレット端末、または携帯用通信端末などからなる。情報処理部22aは、CPUやMPUなどから構成され、入力される情報データに対して所定の処理を行ったり、処理された情報データを出力したりする情報処理手段である。センサ通信部22bは、加速度角速度センサ23a,23bとの間で、例えばBluetooth登録商標などによって無線通信を行うための無線通信手段である。センサ通信部22bは、加速度角速度センサ23a,23bからの計測値の情報データの無線通信によって受信することができる。報知部22cは、情報処理部22aからの信号に応じて、音を出力したり振動したりすることによって、夜勤者20に所定の報知を行う報知手段である。インターフェース22dは、監視装置21およびその表示部21a、撮像装置24、並びに緊急通報ボタン26と、状態検知端末22との間において、有線通信の仲介を行う有線伝送手段である。情報記録部22eは、例えばハードディスクなどの情報記録媒体から構成され、情報処理部22aとの間における情報データの入出力によって、状態検知端末22を操作するためのソフトウェアや、後述する挙動検知の判定に用いられる加速度および角速度の所定値の情報データなどが格納された情報記録手段である。撮像装置24は、常時または任意の時点から所定時間に、夜勤者20または監視室2の内部を撮影するとともに、撮影された映像の情報データを、インターフェース22dを介して状態検知端末22の情報処理部22aに供給する撮像手段である。この撮像装置24は、例えばビデオカメラやウェブカメラなどからなる。緊急通報ボタン26は、夜勤者20が押下可能なボタンスイッチなどからなり、押下に伴う信号を出力する通報手段である。そして、夜勤者20が緊急通報ボタン26を1回または複数回押下することによって、緊急通報ボタン26から押下の方法に応じた信号が出力されて、インターフェース22dを介して状態検知端末22の情報処理部22aに供給される。また、管理者空間3においては、管理者30が表示部31aを備えた管理者端末31を所持している。管理者端末31は、例えばタブレット端末やスマートフォン、またはノートパソコンなどの携帯可能な端末からなり、ネットワーク網1を介して状態検知端末22にアクセスしたり、状態検知端末22が送信した情報データを受信したりすることができる。また、管理者端末31は、必要に応じて、ネットワーク網1を介して監視室2の監視装置21にアクセス可能に構成してもよい。水処理施設4は、上下水道施設などの複数のプラント施設から構成される。これらのプラント施設に、施設の制御やモニタリングのための施設端末41~43と、必要箇所を撮像可能な撮像装置44とが設けられている。施設端末41~43によりモニタリングされた水処理施設に関する各種情報は、情報データとしてそれぞれの施設端末41~43からネットワーク網1を介して監視装置21に供給される。それぞれの施設端末41~43から供給された情報データは、夜勤者20が認識可能な状態で、監視装置21の表示部21aに表示される。また、撮像装置44は、人手によって移動可能で、任意の場所に固定できる小型ビデオカメラなどからなる。そして、撮像装置44によって撮像されて生成される映像データは、ネットワーク網1を介して監視装置21に供給され、表示部21aに映像として出力される。これにより、水処理施設内の監視が必要な位置に適宜、撮像装置44を設置することによって、水処理施設4の内部の所望とする部分を、監視室2において監視することが可能となる。次に、以上のように構成された、この一実施形態の人体挙動検知システムによる、夜勤者20に対する人体挙動検知方法について説明する。意識低下の検知まず、夜勤者20の人体挙動のうちの意識喪失、意識もうろう、および居眠りといった、いわゆる意識低下による夜勤者20の異常状態を検知する人体挙動検知方法について説明する。図2は、夜勤者20の意識低下を検知する人体挙動検知方法のフローチャートである。図2に示すように、まず、この一実施形態による意識低下を検知する人体挙動検知方法においては、ステップST1において、加速度角速度センサ23aを夜勤者20の少なくとも一方の手首に装着するとともに、加速度角速度センサ23bを夜勤者20の少なくとも一方の足首に装着する。そして、これらの加速度角速度センサ23a,23bの電源を入れると、状態検知端末22のセンサ通信部22bと加速度角速度センサ23a,23bとの間で無線通信が開始される。この無線通信が行われている間は、加速度角速度センサ23aにより検知される夜勤者20の手首の加速度の3軸成分および角速度の3軸成分がそれぞれ、3次元の手首加速度データおよび3次元の手首角速度データとして状態検知端末22に無線送信される。同時に、加速度角速度センサ23bにより検知される夜勤者20の足首の加速度の3軸成分および角速度の3軸成分がそれぞれ、3次元の足首加速度データおよび3次元の足首角速度データとして状態検知端末22に無線送信される。次に、ステップST2に移行すると、状態検知端末22において、手首加速度データの各次元におけるそれぞれの成分手首加速度成分の大きさと、足首加速度データの各次元におけるそれぞれの成分足首加速度成分の大きさとが、それぞれの次元軸ごとに設定された第1の加速度の所定値以上であるか否かが、軸ごとに判定される。同時に、ステップST2においては、手首角速度データの各次元におけるそれぞれの成分手首角速度成分の大きさと、足首角速度データの各次元におけるそれぞれの成分足首角速度成分の大きさとが、それぞれの次元軸ごとに設定された第1の角速度の所定値以上であるか否かが、軸ごとに判定される。なお、これらの軸ごとの判定については、以降、それぞれの軸成分における第1の所定値との比較、判定などと総称する。すなわち、比較手段としての情報処理部22aにより、夜勤者20の手首の運動に関する6軸成分6次元成分と夜勤者20の足首の運動に関する6軸成分6次元成分との合計の12軸成分が、それぞれの軸ごとに設定された第1の所定値と比較され、12軸成分のうちの少なくとも1軸成分が、第1の所定値以上であるか否かが判定される。なお、この第1の所定値は、手首加速度成分、手首角速度成分、足首加速度成分、および足首角速度成分のそれぞれの成分における3軸ごとに互いに独立して設定することができる。情報処理部22aによって12軸成分のうちの少なくとも1軸成分が第1の所定値以上ステップST2:Yesであると判定されると、ステップST3に移行して情報処理部22aによりカウントされる時間tがt=0にリセットされる。そして、情報処理部22aによって12軸成分のうちの少なくとも1軸成分が第1の所定値以上であると判定されている間は、ステップST2,ST3が繰り返し実行される。すなわち、時間tのカウントがリセットされつつ、加速度角速度センサ23a,23bによって夜勤者20の手首および足首の運動が計測され、この計測値のデータがセンサ通信部22bに無線送信される状態が継続する。このような状態が継続している間、情報処理部22aによって、夜勤者20は、異常が検知されずに覚醒した状態であると判断される。一方、ステップST2において、手首加速度成分、手首角速度成分、足首加速度成分、および足首角速度成分の12軸成分におけるそれぞれの軸成分の計測値がすべて第1の所定値未満であると判定されるとステップST2:No、ステップST4に移行する。ステップST4においては、計時手段としての情報処理部22aにより時間が加算されてカウントされる。その後、ステップST5に移行する。ステップST5においては、判定手段としての情報処理部22aにより、カウントされている時間が所定時間以上、具体的には例えば30秒間以上となったか否かが判定される。そして、12軸成分の計測値が第1の所定値未満の状態である時間が所定時間未満ステップST5:Noである間は、ステップST2,ST4,ST5が繰り返し実行される。なお、これらのステップST2,ST4,ST5の繰り返しの途中において、挙動に関する12軸成分の少なくとも1つの軸成分が第1の所定値以上になると、ステップST3に移行して、そこまで情報処理部22aによってカウントされていた時間tがt=0にリセットされる。すなわち、情報処理部22aにより、夜勤者20は、一時的に挙動が低下しただけで、現在は覚醒した状態であると判断される。一方、情報処理部22aによりカウントされた時間が所定時間以上となって、12軸成分の計測値が第1の所定値未満である状態が所定時間以上継続するとステップST5:Yes、ステップST6に移行する。このとき、情報処理部22aにより、夜勤者20は、意識が低下した状態であると判断される。ステップST6においては、状態検知端末22の報知部22cから、例えばブザーを鳴らすなどの比較的音量の大きい音声を出力することにより、報知処理が行われる。この報知処理によって、意識が低下した状態であると判断された夜勤者20は、比較的大きな挙動をするように促される。その後、ステップST7に移行する。ステップST7においては、ステップST2におけると同様の処理が行われる。すなわち、加速度角速度センサ23a,23bにより計測される挙動に関する12軸成分のうちの少なくとも1つの軸成分が、第1の所定値以上であるか否かが判定される。ステップST7において、比較手段および判定手段としての情報処理部22aにより、手首加速度成分、手首角速度成分、足首加速度成分、および足首角速度成分における12軸成分の計測値がすべて、第1の所定値未満であると判定されるとステップST7:No、ステップST8に移行する。ステップST8においては、情報処理部22aによって時間が加算されてカウントされる。その後、ステップST9に移行する。ステップST9においては、ステップST5におけると同様の処理が行われる。すなわち、ステップST9においては、情報処理部22aによりカウントされた時間が所定時間以上、例えば30秒間以上であるか否かが判定される。加速度角速度センサ23a,23bにより計測される12軸成分の計測値が第1の所定値未満の状態である時間が所定時間未満、例えば30秒間未満ステップST9:Noである間は、ステップST7~ST9が繰り返し実行される。これらのステップST7~ST9の繰り返しの途中で、加速度角速度センサ23a,23bにより計測される12軸成分の少なくとも1つの軸成分が第1の所定値以上になると、ステップST10に移行する。すなわち、情報処理部22aによって、夜勤者20は、報知処理の開始後に覚醒した状態になったと判断される。ステップST10においては、例えばブザーなどの報知部22cからの音声の出力を停止して、報知処理を停止させる。その後、ステップST11に移行して、情報処理部22aにより報知処理を行った回数の報知回数Xに1が加算され、報知回数Xがカウントされる。なお、報知回数Xは、ステップST1において加速度角速度センサ23a,23bを夜勤者20に装着した時点で、報知回数X=0にリセットされる。続いて、ステップST12に移行して、比較手段としての情報処理部22aにより、報知回数Xがあらかじめ設定された所定回数、具体的には例えば3回以上であるか否かの判定が行われる。情報処理部22aによって報知回数Xが所定回数未満であると判定された場合ステップST12:No、ステップST3に移行して、情報処理部22aによりカウントされる時間tがt=0にリセットされた後、ステップST2に復帰する。一方、ステップST12において、情報処理部22aにより報知回数Xが所定回数以上、例えば3回以上であると判定された場合ステップST12:Yes、ステップST13に移行する。ステップST13においては、判定手段としての情報処理部22aによって、居眠り状態であると判定される。すなわち、夜勤者20は、情報処理部22aによって意識低下状態のうちの居眠り状態であると判断される。このように夜勤者20の挙動が居眠り状態であると検知されると、ステップST14に移行して管理者通知処理が行われ、夜勤者20が居眠り状態であるという情報データが、状態検知端末22から管理者端末31に送信される。なお、この管理者通知処理の詳細については、後述する。さて、ステップST6において、報知部22cによる報知処理が開始された後から、夜勤者20の挙動に関する12軸成分の計測値がすべて、第1の所定値未満である状態が所定時間、例えば30秒間以上継続するとステップST9:Yes、ステップST15に移行する。ステップST15においては、比較手段としての情報処理部22aにより、夜勤者20の挙動に関する12軸成分の計測値がすべて第1の所定値より小さい値である第2の所定値未満であるか否かが判定される。情報処理部22aにより、12軸成分の計測値がすべて第2の所定値未満であると判定されるとステップST15:Yes、所定時間以上第2の所定値未満の状態が継続していることから、ステップST16に移行して、判定手段としての情報処理部22aにより意識喪失状態であると判定される。すなわち、加速度角速度センサ23a,23bによって夜勤者20の挙動がほぼ検知されないことから、情報処理部22aにより夜勤者20は意識低下状態のうちの意識喪失状態であると判断される。このように夜勤者20の挙動が意識喪失状態であると検知されると、ステップST14に移行して管理者通知処理が行われ、夜勤者20が意識喪失状態であるという情報データが、状態検知端末22から管理者端末31に送信される。一方、ステップST15において、比較手段としての情報処理部22aにより、夜勤者20の挙動に関する12軸成分のうちの少なくとも1軸成分が第2の所定値以上と判定されるとステップST15:No、所定時間以上第1の所定値未満の状態が継続しながらも少なくとも1軸は第2の所定値以上であることから、ステップST17に移行して、判定手段としての情報処理部22aにより意識もうろう状態であると判定される。すなわち、加速度角速度センサ23a,23bによって夜勤者20のわずかな挙動が検知されるため、情報処理部22aにより意識低下状態のうちの意識もうろう状態であると判断される。このように夜勤者20の挙動が意識もうろう状態であると検知されると、ステップST14に移行して管理者通知処理が行われ、夜勤者20が意識もうろう状態であるという情報データが、状態検知端末22から管理者端末31に送信される。以上のようにして、この一実施形態による人体挙動検知システムによって、夜勤者20に対して、居眠り、意識喪失、および意識もうろうといった意識低下に関する挙動検知が行われる。突発的事象の検知次に、夜勤者20の人体挙動のうちで転倒などのいわゆる突発的事象に関して、夜勤者20の異常を検知する人体挙動検知方法について説明する。図3は、夜勤者20に対して生じた突発的事象を検知する人体挙動検知方法を示すフローチャートである。なお、この夜勤者20に対する突発的事象の検知は、上述した夜勤者20に対する意識低下状態の検知と並行して実行される。図3に示すように、この一実施形態による突発的事象の検知に関する人体挙動検知方法においては、まず、ステップST21において、上述したステップST1における処理を行うことにより、人体挙動検知が開始される。すなわち、夜勤者20の手首および足首にそれぞれ加速度角速度センサ23a,23bが装着され、センサ通信部22bとの間で検知された12軸成分の計測値のデータの無線通信が開始される。これにより、加速度角速度センサ23a,23bによる計測値のデータは、センサ通信部22bを通じて、情報処理部22aに供給される。次に、ステップST22に移行して、比較手段および判定手段としての情報処理部22aにより、夜勤者20の手首に装着された加速度角速度センサ23aが検知する6軸成分のうちの少なくとも1軸成分の計測値があらかじめ設定された第3の所定値以上であり、かつ足首に装着された加速度角速度センサ23bが検知する6軸成分のうちの少なくとも1軸成分の計測値があらかじめ設定された第4の所定値以上であるか否かが判定される。なお、この第3の所定値は、手首加速度成分および手首角速度成分のそれぞれの成分における3軸ごとに互いに独立して設定することができる。また、第4の所定値は、足首加速度成分および足首角速度成分のそれぞれの成分における3軸ごとに互いに独立して設定することができる。すなわち、計測された手首の加速度における3軸成分と、あらかじめ設定された手首の挙動に関する3軸成分の第3の加速度の所定値とが軸成分ごとに比較されるとともに、計測された手首の角速度における3軸成分と、あらかじめ設定された手首の挙動に関する3軸成分の第3の角速度の所定値とが軸成分ごとに比較され、それらの6軸成分のうちの少なくとも1軸成分が、その軸成分の加速度または角速度における第3の所定値以上であるか否かが判定される。また、計測された足首の加速度における3軸成分と、あらかじめ設定された足首に関する3軸成分の第4の加速度の所定値とが軸成分ごとに比較されるとともに、計測された足首の角速度における3軸成分と、あらかじめ設定された足首に関する3軸成分の第4の角速度の所定値とが軸成分ごとに比較され、それらの6軸成分のうちの少なくとも1軸成分が、その軸成分の加速度または角速度における第4の所定値以上であるか否かが判定される。そして、手首の挙動に関する6軸成分の計測値が第3の設定値未満、または足首の挙動に関する6軸成分の計測値が第4の所定値未満と判定されている間はステップST22:No、ステップST22が繰り返し実行される。なお、この第3の所定値および第4の所定値は、夜勤者20の挙動のうちの比較的大きな挙動を検知するためのしきい値であることから、上述した第1の所定値よりも大きな値とするのが好ましい。一方、加速度角速度センサ23aにより計測された手首の挙動に関する6軸成分のうちの少なくとも1軸の計測値が第3の設定値以上、かつ加速度角速度センサ23bにより計測された足首に関する6軸成分のうちの少なくとも1軸の計測値が第4の所定値以上であると判定された場合ステップST22:Yes、ステップST23に移行する。ステップST23においては、判定手段としての情報処理部22aにより、転倒などの突発的事象が生じたと判定される。すなわち、加速度角速度センサ23aが第3の所定値以上の計測値を検知し、加速度角速度センサ23bが第4の所定値以上の計測値を検知していることから、夜勤者20の挙動において、手首の挙動と足首の挙動とが、通常業務において想定される挙動に比して比較的大きな挙動であると検知される。これにより、情報処理部22aによって転倒という突発的事象が生じたと判断される。このように夜勤者20が転倒の挙動を生じたことが検知されると、ステップST24に移行して管理者通知処理が行われ、夜勤者20が転倒したという情報データが、状態検知端末22から管理者端末31に送信される。以上のようにして、この一実施形態による人体挙動検知方法によって、突発的事象の検知が行われる。監視室不在の検知次に、夜勤者20の人体挙動のうちの、監視室不在を検知する人体挙動検知方法について説明する。図4は、夜勤者20の監視室不在を検知する人体挙動検知方法を示すフローチャートである。なお、この夜勤者20に対する監視室不在の検知は、上述した夜勤者20に対する意識低下状態の検知および突発的事象の検知と並行して実行される。図4に示すように、まず、この一実施形態による監視室不在の人体挙動検知方法においては、ステップST31において、上述したステップST1およびステップST21におけると同様の処理を行って、加速度角速度センサ23a,23bによる検知を開始する。その後、ステップST32に移行して、情報処理部22aによりカウントされる時間tがt=0にリセットされる。その後、ステップST33に移行する。ステップST33においては、加速度角速度センサ23a,23bと状態検知端末22のセンサ通信部22bとの間の無線通信が中断しているか否かの判定が行われる。センサ通信部22bが加速度角速度センサ23a,23bとの無線通信を継続している間ステップST33:No、ステップST32,ST33が順次実行され時間tのカウントがリセットされつつ、情報処理部22aにより無線通信の状態が監視される。この状態が継続している間は、情報処理部22aにより、夜勤者20は監視室2内に滞在していると判断される。一方、ステップST33において、センサ通信部22bが加速度角速度センサ23a,23bからの情報データの受信ができない状態になると、情報処理部22aにより無線通信が中断されたと判断されステップST33:Yes、ステップST34に移行する。ステップST34においては、情報処理部22aにより無線通信が中断してからの時間tが加算されてカウントされる。その後、ステップST35に移行する。ステップST35においては、情報処理部22aによりカウントされる中断時間が所定時間以上、具体的には例えば30秒間以上となったか否かが判定される。そして、情報処理部22aによりカウントされた中断時間tが所定時間未満、具体的に30秒間未満ステップST35:Noである間は、ステップST33~ST35が繰り返し実行される。なお、ステップST33~ST35の繰り返しの途中において、センサ通信部22bが加速度角速度センサ23a,23bからの情報データの受信を再開すると、ステップST33からステップST32に移行する。そして、ステップST32において、情報処理部22aによって、これまでカウントされていた中断時間tがt=0にリセットされる。すなわち、情報処理部22aにより、夜勤者20は、一時的に監視室2を不在となり、短時間で監視室2内に帰室したと判断される。一方、情報処理部22aによりカウントされた通信の中断時間tが所定時間の30秒間以上継続するとステップST35:Yes、ステップST36に移行して、情報処理部22aにより、夜勤者20が監視室不在であると判定される。すなわち、情報処理部22aにより、夜勤者20が監視室2を長時間不在にしていると判断される。このように夜勤者20が管理室不在であることが検知されると、ステップST37に移行して管理者通知処理が行われ、夜勤者20が管理室不在であるという情報データが、状態検知端末22から管理者端末31に送信される。以上のようにして、この一実施形態による人体挙動検知システムによって、夜勤者20に対して、監視室不在の検知が行われる。管理者通知処理次に、以上のようにして実行される人体挙動検知方法におけるステップST14、ST24,ST37の管理者通知処理について、以下に具体的に説明する。すなわち、上述した人体挙動検知方法において、夜勤者20が、居眠り、意識もうろう、意識喪失、転倒、または監視室不在のいわゆる異常状態になり、この異常状態が状態検知端末22によって検知された場合には、図1に示す状態検知端末22からネットワーク網1を介して、監視室2から離れた位置の管理者空間3の管理者端末31に異常状態の情報を含む情報データが送信される。この情報データの送信は、電子メールなどのデータ送受信ソフトウェアにより実行される。なお、管理者30が複数存在する場合には、特定の管理者30の管理者端末31だけに情報データを送信してもよく、すべての管理者30の管理者端末31にそれぞれ情報データを送信してもよい。また、情報処理部22aにより複数の管理者30に優先順位を設定して、設定された優先順位に基づいて、情報データを送信する管理者端末31と、送信しない管理者端末31とを区別することも可能である。また、管理者通知処理においては、監視室2に設置された撮像装置24を用いて夜勤者20の状態を確認することが可能である。すなわち、管理者通知処理において、状態検知端末22から管理者30の管理者端末31に情報データが供給された時点、または報知処理を開始した時点などから、情報処理部22aによって撮像装置24が稼働されて監視室2の内部の撮影が開始される。そして、撮影によって生成された映像データは、直接管理者端末31に供給されたり、サーバ5に供給されて情報記録部52に格納された後に管理者端末31に供給されたりする。これにより、管理者端末31の表示部31aにおいて映像として閲覧可能とする。なお、情報記録部52に格納された映像データを、所定期間、具体的には例えば7日間保存して、必要に応じて、ネットワーク網1に接続された管理者端末31や状態検知端末22などの各端末にダウンロード可能としてもよい。さらに、管理者通知処理においては、状態検知端末22から管理者30の管理者端末31に情報データが供給された時点、または報知処理を開始した時点などから、監視装置21の表示部21aに表示されている水処理施設4における監視情報の情報データを、例えば静止画像の画像データとして生成して管理者端末31に供給し、表示部31aにおいて画像として閲覧可能としてもよい。なお、この画像データはサーバ5の情報記録部52に所定期間格納するようにしてもよい。また。管理者通知処理においては、夜勤者20の異常状態が通知された後に、管理者30が必要な対応を行った場合、この対応結果などの情報データがサーバ5の情報記録部52に格納される。さらに、このような管理者通知処理は、夜勤者20が緊急通報ボタン26を押下した場合にも実行される。すなわち、まず、夜勤者20により緊急通報ボタン26が押下されると、その押下の信号が状態検知端末22に供給される。状態検知端末22においては、緊急通報ボタン26の押下回数などの信号に基づいて、情報処理部22aによって所定の異常状態が設定されて、異常状態を示す情報データが生成される。生成された異常状態を示す情報データは、状態検知端末22から直接管理者端末31に供給されたり、サーバ5に供給されて情報記録部52に格納された後、管理者端末31に供給されたりする。管理者端末31に供給された情報データが表示部31aに表示されることにより、管理者30は、夜勤者20が緊急通報ボタン26を押下し、その押下によってどのような緊急状態であるかを認識することが可能となる。以上のようにして、管理者通知処理が実行され、夜勤者20が異常状態になると、その情報データが管理者端末31に供給され、管理者30に通知される。以上説明した本発明の一実施形態によれば、夜勤者20の手首および足首に、加速度角速度センサ23a,23bを取り付けて、夜勤者20の、手首の加速度の3軸成分および角速度の3軸成分と、足首の加速度の3軸成分および角速度の3軸成分との12軸の成分を用いて、夜勤者20の挙動を検知していることにより、比較的挙動が小さい夜勤者20の挙動を高い精度で検知することができるので、夜勤者20の意識低下において、意識もうろう状態と、意識喪失状態とを区別して検知することが可能となる。さらに、意識低下における運動状態と、転倒などの突発的事象による運動状態との区別が可能になるので、夜勤者20の挙動状態を、より詳細に検知することができる。以上、この発明の一実施形態について具体的に説明したが、この発明は、上述の一実施形態に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。例えば、上述の一実施形態において挙げた数値はあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる数値を用いてもよい。上述の一実施形態においては、水処理施設における施設端末を3台としているが、施設端末の台数は水処理施設に応じて4台以上の必要な台数を設置しても同様の人体挙動検知が可能である。上述の一実施形態においては、第1の所定値を、手首加速度成分、手首角速度成分、足首加速度成分、および足首角速度成分のそれぞれにおける各軸ごとに独立して設定するようにしていたが、手首加速度成分、手首角速度成分、足首加速度成分、および足首角速度成分のスカラー量について、それぞれの第1の所定値を設定することも可能である。上述の一実施形態においては、報知処理として、ブザーを鳴らすなどの比較的音量の大きい音声を出力する方法を採用しているが、意識の低下した夜勤者20が認識可能な方法であれば、その他の方法を採用することも可能である。具体的には、状態検知端末22により制御可能なバイブレータなどの振動装置を夜勤者20が所持して、報知処理として振動装置を振動させることにより、夜勤者20に報知するようにしてもよい。また、光の点滅などの報知方法を採用することも可能である。また、上述の一実施形態においては、手首に装着した加速度角速度センサ23aにより検知される6軸の成分と,足首に装着した加速度角速度センサ23bにより検知される6軸の成分とにおいて、それぞれの成分を独立させて挙動の大きさを判定しているが、必ずしも各成分を独立させて判定する方法に限定されるものではなく、加速度角速度センサ23a,23bにより計測される3軸ごとの成分から導出される加速度ベクトルのスカラー量や角速度ベクトルのスカラー量に基づいて挙動の大きさの判定を行うことも可能である。この場合、判定基準となる各種の所定値は加速度ベクトルのスカラー量や、角速度ベクトルのスカラー量として、あらかじめ設定されている。また、上述の一実施形態においては、管理者通知処理において、管理者端末31の表示部31aに情報データを表示するようにしているが、情報データを音声で出力することも可能である。"