"芯体と、前記芯体の外周面に、螺旋状に配置された弾性層であって、ヤング率が150kPa以上220kPa以下で最外層となる第1弾性層と、前記第1弾性層よりも芯体側に位置し且つ密度が50kg/m3以上70kg/m3以下の第2弾性層と、を含んで構成された弾性層と、を備える画像形成装置用の清掃部材。被帯電体を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材の表面に接触して配置され、当該帯電部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項1に記載の画像形成装置用の清掃部材と、を備える帯電装置。請求項2に記載の帯電装置を少なくとも備え、画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段であって、請求項2に記載の帯電装置を有する帯電手段と、帯電された前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体に形成された前記潜像をトナーによって現像しトナー像とする現像手段と、前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備える画像形成装置。被清掃部材と、前記被清掃部材の表面に接触して配置され、前記被清掃部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項1に記載の画像形成装置用の清掃部材と、を備える画像形成装置用のユニット。請求項5に記載の画像形成装置用のユニットを少なくとも備え、画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。請求項5に記載の画像形成装置用のユニットを備える画像形成装置。本発明の課題は、清掃能力が向上した画像形成装置用の清掃部材を提供することである。上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、請求項1に係る発明は、芯体と、前記芯体の外周面に、螺旋状に配置された弾性層であって、ヤング率が150kPa以上220kPa以下で最外層となる第1弾性層と、前記第1弾性層よりも芯体側に位置し且つ密度が50kg/m3以上70kg/m3以下の第2弾性層と、を含んで構成された弾性層と、を備える画像形成装置用の清掃部材。請求項2に係る発明は、被帯電体を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材の表面に接触して配置され、当該帯電部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項1に記載の画像形成装置用の清掃部材と、を備える帯電装置。請求項3に係る発明は、請求項2に記載の帯電装置を少なくとも備え、画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。請求項4に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段であって、請求項2に記載の帯電装置を有する帯電手段と、帯電された前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体に形成された前記潜像をトナーによって現像しトナー像とする現像手段と、前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備える画像形成装置。請求項5に係る発明は、被清掃部材と、前記被清掃部材の表面に接触して配置され、前記被清掃部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項1に記載の画像形成装置用の清掃部材と、を備える画像形成装置用のユニット。請求項6に係る発明は、請求項5に記載の画像形成装置用のユニットを少なくとも備え、画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。請求項7に係る発明は、請求項5に記載の画像形成装置用のユニットを備える画像形成装置。請求項1に係る発明によれば、ヤング率が150kPa以上220kPa以下で最外層となる第1弾性層と、前記第1弾性層よりも芯体側に位置し且つ密度が50kg/m3以上70kg/m3以下の第2弾性層と、を含んで構成された弾性層を有さない場合に比べ、清掃能力が向上した画像形成装置用の清掃部材を提供できる。請求項2に係る発明によれば、ヤング率が150kPa以上220kPa以下で最外層となる第1弾性層と、前記第1弾性層よりも芯体側に位置し且つ密度が50kg/m3以上70kg/m3以下の第2弾性層と、を含んで構成された弾性層を有さない画像形成装置用の清掃部材を備えた場合に比べ、繰り返し使用による帯電能力の低下を抑制した帯電装置を提供できる。請求項3、4に係る発明によれば、ヤング率が150kPa以上220kPa以下で最外層となる第1弾性層と、前記第1弾性層よりも芯体側に位置し且つ密度が50kg/m3以上70kg/m3以下の第2弾性層と、を含んで構成された弾性層を有さない画像形成装置用の清掃部材を備えた場合に比べ、繰り返し使用による帯電能力の低下に起因する画像欠陥が抑制されたプロセスカートリッジ、画像形成装置を提供できる。請求項5に係る発明によれば、ヤング率が150kPa以上220kPa以下で最外層となる第1弾性層と、前記第1弾性層よりも芯体側に位置し且つ密度が50kg/m3以上70kg/m3以下の第2弾性層と、を含んで構成された弾性層を有さない画像形成装置用の清掃部材を備えた場合に比べ、繰り返し使用による性能の低下を抑制した画像形成装置用のユニットを提供できる。請求項6、7に係る発明によれば、ヤング率が150kPa以上220kPa以下で最外層となる第1弾性層と、前記第1弾性層よりも芯体側に位置し且つ密度が50kg/m3以上70kg/m3以下の第2弾性層と、を含んで構成された弾性層を有さない画像形成装置用の清掃部材を備えた場合に比べ、繰り返し使用による性能の低下に起因する画像欠陥が抑制されたプロセスカートリッジ、画像形成装置を提供できる。以下、本発明の一例である実施形態について説明する。なお、同じ機能作用を有する部材には、全図面と通して同じ符号を付与し、その説明を省略する場合がある。清掃部材図1は、本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材を示す概略斜視図である。図2は、本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材の概略平面図である。図3は、本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材における弾性層の肉厚を示す拡大断面図である。なお、図3は、図1のA-A断面図、つまり、弾性層の螺旋方向に対して直交方向に沿った断面図である。本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材100以下、単に清掃部材と称するは、図1~図3に示すように、ロール状の部材であり、芯体100Aと、弾性層100Bと、を備えたロール状の部材である。弾性層100Bは、芯体100Aの表面に螺旋状に配置されている。具体的には、弾性層100Bは、例えば、芯体100Aの一端から他端にかけて、芯体100Aを螺旋軸とし、間隔を持って螺旋状に巻き回された状態で配置されている。また、弾性層100Bは、最外層となる第1弾性層100B1と、第1弾性層100B1よりも芯体100A側に位置する第2弾性層100B2と、を有している。つまり、弾性層100Bは、芯体100Aの外周面に、第2弾性層100B2と第1弾性層100B1とがこの順で積層されて構成されている。そして、第1弾性層100B1は、そのヤング率が150kPa以上220kPa以下である。一方、第2弾性層100B2は、その密度が50kg/m3以上70kg/m3以下である。なお、図示しないが、第1弾性層100B1と第2弾性層100B2とは、接着剤による接着層、又は両面テープにより接着して積層されていてもよいし、互いにの接触面を溶着させて積層されていてもよい。ここで、被清掃部材に対して従動回転して、清掃を行う弾性層が螺旋状に配置された清掃部材においては、被清掃部材表面の付着物に対する弾性層幅方向端部エッジ部掻取り性を向上させ、清掃能力クリーニング性を高める観点から、被清掃部材表面に接触する弾性層のヤング率を高めに設定例えばヤング率を150kPa以上220kPa以下に設定することがよい。しかしながら、被清掃部材表面に接触する弾性層のヤング率を高めに設定し、被清掃部材表面の付着物に対する掻取り性を向上させると、当該弾性層の剛性が上昇し、押付圧が低下するためか、弾性層と被清掃部材表面とのすべりが生じてしまい逆に清掃能力クリーニング性が低下してしまうことがある。これは、画像形成装置のプロセススピード被清掃部材の回転速度が速い場合に、顕著に生じ易い。そこで、本実施形態に係る清掃部材100では、被清掃部材表面に接触する第1弾性層100B1のヤング率を150kPa以上220kPa以下と高めにした上で、第1弾性層100B1の下層である第2弾性層100B2の密度を50kg/m3以上70kg/m3以下と低めとする。これにより、密度の低い第2弾性層100B2により、被清掃部材表面に接触する第1弾性層100B1の被清掃部材表面に対する押付圧が確保され易くなる。これは、密度が小さいことにより、第2弾性層100B2が変形しやすくなり、第1弾性層への密着具合が上昇し、必然的に第1弾性層100B1の被清掃部材表面への押付圧が一定に保たれるためと考えられる。このため、本実施形態に係る清掃部材100では、清掃能力が向上する。その結果、被清掃部材表面への付着物の固着が抑制される。そして、本実施形態に係る清掃部材100を備えた、帯電装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置では、被清掃部材表面に対する清掃能力が向上することから、被清掃部材の繰り返し使用による帯電性能低下、及びそれに起因する画像欠陥例えば、濃度ムラが抑制される。特に、本実施形態に係る清掃部材100は、被清掃部材に従動回転例えば、周速比清掃部材の周速/被清掃部材の周速=0.95以上1.0以下して清掃を行い、画像形成装置のプロセススピードが例えば100m/s以上300m/s以下といった、被清掃部材帯電部材に対するすべりが発生し易い場合であっても、当該すべりが抑制され、清掃能力が向上する。以下、各部材について説明する。まず、芯体について説明する。芯体100Aに用いる材質としては、金属例えば、快削鋼又はステンレス鋼等、又は樹脂例えば、ポリアセタール樹脂POM等が挙げられる。なお、材質及び表面処理方法等は必要に応じて選択するのが望ましい。特に、芯体100Aが金属で構成される場合メッキ処理を施すのが望ましい。また、樹脂等で導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等の一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよいし、そのまま使用してもよい。次に、弾性層について説明する。弾性層100Bは、最外層となる第1弾性層100B1と、第1弾性層100B1よりも芯体100A側に位置する第2弾性層100B2と、を有して構成されている。第1弾性層100B1のヤング率は、150kPa以上220kPa以下であるが、望ましくは180kPa以上220kPa以下、より望ましくは200kPa以上220kPa以下である。第1弾性層100B1のヤング率を上記範囲とすることにより、第1弾性層100B1に適度な剛性が付与され、被清掃部材表面の付着物に対する第1弾性層100B1幅方向端部エッジ部掻取り性を向上させ、清掃能力クリーニング性が高められる。ここで、ヤング率の測定方法は、以下の通りである。清掃部材100の測定対象となる弾性層から試料1mm×10mm×10mmを切り出し、押し込み試験機商品名:MODEL-1605N、製造元アイコーエンジニアリング社製により1mm/minの速度で試料全体を押し込み、そのときの荷重Nと変位量mmの関係により求める。横軸に試料の変位量mm、縦軸にそのときの荷重Nを取り、その傾きをヤング率kPaとして求める。第2弾性層100B2の密度は、50kg/m3以上70kg/m3以下であるが、望ましくは55kg/m3以上70kg/m3以下、より望ましくは65kg/m3以上70kg/m3以下である。第2弾性層100B2の密度を上記範囲とすることにより、被清掃部材表面に接触する第1弾性層100B1の被清掃部材表面に対する押付圧が確保され易くなる。ここで、密度の測定方法は、以下の通りである。清掃部材100の測定対象となる弾性層から試料1mm×10mm×10mmを切り出し、試料の重量を測り、その重量値をXkgとしたときに、以下の式により求める。式:密度=X/0.0000001なお、清掃能力クリーニング性については、第1弾性層100B1のヤング率、及び第2弾性層100B2の密度に依存することから、第1弾性層100B1の密度については、特に制限はなく、第2弾性層100B2の密度よりと同じでも、小さくとも大きくてもよい。同様に、第2弾性層100B2のヤング率についても、特に制限はなく、特に制限はなく、第1弾性層100B1のヤング率よりと同じでも、小さくとも大きくてもよい。弾性層100B第1弾性層100B1及び第2弾性層のヤング率、及び密度は、例えば、材料の選択、発泡剤の選択、セル径の大きさ等により調整される。弾性層100B第1弾性層100B1及び第2弾性層100B2の材料としては、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、又はポリプロピレン等の発泡性の樹脂、或いは、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、EPDM、NBR、CR、塩素化ポリイソプレン、イソプレン、アクリロニトリル-ブタジエンゴム、スチレン-ブタジエンゴム、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム等のゴム材料を1種類、又は2種類以上をブレンドしてなる材料が挙げられる。なお、これらには必要に応じて、発泡助剤、整泡剤、触媒、硬化剤、可塑剤、又は加硫促進剤等の助剤を加えてもよい。これらの中も、気泡を有する材料いわゆる発泡体がよく、特に、擦れによる被清掃部材の表面に傷を付けない、長期に渡り千切れや破損が生じないようにする観点から、引っ張りに強い発泡ポリウレタンであることが望ましい。ポリウレタンとしては、例えば、ポリオール例えばポリエステルポリオール、ポリーエテルポリエステルやアクリルポリオール等と、イソシアネート例えば、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネートや4,4-ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート等と、の反応物が挙げられ、鎖延長剤1,4-ブタンジオール、トリメチロールプロパンが含まれたものであってもよい。そして、ポリウレタンの発泡は、例えば、水やアゾ化合物例えばアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等等の発泡剤を用いて行われるのが一般的である。また、発泡ポリウレタンには、必要に応じて発泡助剤、整泡剤、触媒などの助剤を加えてもよい。そして、これらの発泡ポリウレタンの中も、エーテル系発泡ポリウレタンがよい。これは、エステル系発泡ポリウレタンは、湿熱劣化し易い傾向があるためである。エーテル系ポリウレタンは主としてシリコーンオイルの整泡剤が使用されるが、保管特に高温高湿下での長期保管にてシリコーンオイルが被清掃部材例えば帯電ロール等へ移行することによる画質欠陥が発生することがある。その為、シリコーンオイル以外の整泡剤を用いることで、弾性層100Bの画質欠陥が抑制される。ここで、シリコーンオイル以外の整泡剤として具体的には、例えば、Siを含まない有機系の界面活性剤例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸、ラウリル硫酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤が挙げられる。また、特開2005-301000に記載のシリコーン系整泡剤を用いない製法も適用できる。なお、エステル系発泡ポリウレタンが、シリコーンオイル以外の整泡剤を用いたか否かは、成分分析により、Siを含むか否かで判断される。弾性層100Bのうち、第1弾性層100B1の厚み幅方向中央部での厚みは0.5mm以上1.5mm以下がよく、望ましくは0.7mm以上1.3mm以下であり、より望ましくは0.8mm以上1.2mm以下である。一方、第2弾性層100B2の厚み幅方向中央部での厚みは0.5mm以上1.5mm以下がよく、望ましくは0.7mm以上1.3mm以下であり、より望ましくは0.8mm以上1.2mm以下である。但し、第1弾性層100B1と第2弾性層100B2との厚みは、同一又は±0.5mmの範囲の厚み差とすることがよい。なお、弾性層100Bの厚みは、例えば、次のようにして測定する。レーザー測定機ミツトヨ社製レーザースキャンマイクロメータ、型式:LSM6200を用いて、清掃部材の周方向は固定した状態で、1mm/sのトラバース速度にて清掃部材の長手方向軸方向へスキャンさせて弾性層厚み弾性層肉厚のプロファイルの測定を行う。その後、周方向位置をずらし同様の測定を行う周方向位置は120°間隔、3箇所。このプロファイルを基に弾性層100Bの厚みの算出を行う。弾性層100Bは、螺旋状に配置されているが、具体的には、例えば、螺旋角度θが10°以上65°以下望ましくは20°以上50°以下、螺旋幅R1が3mm以上25mm以下望ましくは3mm以上10mm以下であることがよい。また、螺旋ピッチR2は、例えば、3mm以上25mm以下望ましくは15mm以上22mm以下であることがよい。弾性層100Bは、被覆率弾性層100Bの螺旋幅R1/[弾性層100Bの螺旋幅R1弾性層100Bの螺旋ピッチR2:R1R2]は、20以上70以下であることがよく、望ましくは25以上55以下である。この被覆率を上記範囲よりも大きいと、弾性層100Bが被清掃部材に接触する時間が長くなるため、清掃部材の表面に付着する付着物が被清掃部材へ再汚染する傾向が高くなる一方で、被覆率が上記範囲より小さいと、弾性層100Bの厚み肉厚が安定し難くなり、清掃能力が低下する傾向となる。なお、螺旋角度θとは、弾性層100Bの長手方向P螺旋方向と清掃部材の軸方向Q芯体軸方向とが交差する角度鋭角を意味する。螺旋幅R1とは、弾性層100Bの清掃部材100の軸方向Q芯体軸方向に沿った長さを意味する。螺旋ピッチR2とは、弾性層100Bの清掃部材100の軸方向Q芯体軸方向に沿った、隣合う弾性層100B間の長さを意味する。また、弾性層100Bとは100Paの外力印加により変形しても、もとの形状に復元する材料から構成される層をいう。次に、本実施形態に係る清掃部材100の製造方法について説明する。図4は、本実施形態に係る清掃部材100の製造方法の一例を示す工程図である。本実施形態に係る清掃部材100の製造方法は、例えば、次の方法が挙げられる。1第2弾性層100B2となる角柱状に成型された弾性層用部材発泡ポリウレタン等を準備し、弾性層用部材にドリル等によって芯体100Aを挿入する穴を形成し、次いで、外周表面に接着剤を塗布した芯体100Aを弾性層用部材の穴に挿入した後、弾性層用部材に対して切削加工を施して第2弾性層100B2を形成する。次に、第1弾性層100B1となる角柱状に成型された弾性層用部材発泡ポリウレタン等を準備し、弾性層用部材にドリル等によって第2弾性層100B2が形成された芯体100Aを挿入する穴を形成し、次いで、第2弾性層100B2の外周表面に接着剤を塗布した芯体100Aを弾性層用部材の穴に挿入した後、弾性層用部材に対して切削加工を施して第1弾性層100B1を形成する。このようにして、清掃部材を得る方法。2金型により成形された第2弾性層100B2となる円柱状の弾性層用部材発泡ポリウレタン等を準備し、弾性層用部材にドリル等によって芯体100Aを挿入する穴を形成し、次いで、外周表面に接着剤を塗布した芯体100Aを弾性層用部材の穴に挿入して、第2弾性層100B2を形成する。次に、金型により成形された第1弾性層100B1となる円柱状の弾性層用部材発泡ポリウレタン等を準備し、弾性層用部材にドリル等によって第2弾性層100B2が形成された芯体100Aを挿入する穴を形成し、次いで、第2弾性層100B2の外周表面に接着剤を塗布した芯体100Aを弾性層用部材の穴に挿入して、第1弾性層100B1を形成する。このようにして、清掃部材を得る方法。3第2弾性層100B2となるシート状の弾性層用部材発泡ポリウレタンシート等を準備し、これに両面テープを貼り付けた後、打ち抜いて短冊状の部材以下、短冊と称するを得て、これを芯体100Aに巻き付けて第2弾性層100B2を形成する。次に、第1弾性層100B1となるシート状の弾性層用部材発泡ポリウレタンシート等を準備し、これに両面テープを貼り付けた後、打ち抜いて短冊を得て、これを第2弾性層100B2が形成された芯体100Aの当該第2弾性層100B2上に巻き付けて第1弾性層100B1を形成する。このようにして、清掃部材を得る方法。なお、予め、第1弾性層100B1及び第2弾性層100B2となる2層構成のシート状の弾性層用部材発泡ポリウレタンシート等から、短冊を得て、これを芯体100Aに巻き付けて、清掃部材を得る方法であってもよい。これらの中でも、短冊を芯体に巻き付けて清掃部材100を得る方法が簡便でよい。本方法をより詳細に説明すると、まず、図4Aに示すように、目的の厚みとなるように加工を施したシート状の第2弾性層用部材発泡ポリウレタンシート等を準備し、このシート状の弾性層用部材の片面に、両面テープ不図示を貼り付けた後、打ち抜き型により当該部材を打ち抜いて、目的とする幅長さの第2弾性層用短冊100C2両面テープ付き短冊を得る。一方で、芯体100Aも準備する。次に、図4Bに示すように、両面テープが付いた面を上方にして第2弾性層用短冊100C2を配置し、この状態で両面テープの剥離紙の一端を剥がし、当該剥離紙を剥離した両面テープ上に芯体100Aの一端部を載せる。次に、図4Cに示すように、両面テープの剥離紙を剥がしながら、目的とする速度で芯体100Aを回転させて、芯体100Aの外周面に第2弾性層用短冊100C2を螺旋状に巻き付けていき、芯体100Aの外周面に螺旋状に配置された第2弾性層100B2を有する清掃部材100を得る。次に、図5Dに示すように、目的の厚みとなるようにスライス加工を施したシート状の第1弾性層用部材発泡ポリウレタンシート等を準備し、このシート状の弾性層用部材の片面に、両面テープ不図示を貼り付けた後、打ち抜き型により当該部材を打ち抜いて、目的とする幅長さの第1弾性層用短冊100C1両面テープ付き短冊を得る。次に、図5Eに示すように、両面テープが付いた面を上方にして第1弾性層用短冊100C1を配置し、この状態で両面テープの剥離紙の一端を剥がし、当該剥離紙を剥離した両面テープ上に、第2弾性層100B2が形成された芯体100Aの当該第2弾性層100B2の一端部を載せる。次に、図5Fに示すように、両面テープの剥離紙を剥がしながら、目的とする速度で第2弾性層100B2が形成された芯体100Aを回転させて、芯体100Aの第2弾性層100B2上に第1弾性層用短冊100C1を螺旋状に巻き付けていき、芯体100Aの第2弾性層100B2上に螺旋状に配置された第1弾性層100B1を形成する。このように、第1弾性層100B1及び第2弾性層100B2で構成された弾性層100B有する清掃部材100を得る。画像形成装置等以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面に基づいて説明する。図6は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。本実施形態に係る画像形成装置10は、例えば、図6に示すように、タンデム方式のカラーの画像形成装置である。本実施形態に係る画像形成装置10の内部には、感光体像保持体12や帯電部材14や現像装置等が、イエロー18Y、マゼンタ18M、シアン18C、及び黒18Kが各色毎にプロセスカートリッジ図7参照として備えられている。このプロセスカートリッジは、画像形成装置10に脱着される構成となっている。感光体12としては、例えば、表面に有機感材等よりなる感光体層が被覆された直径が25mmの導電性円筒体が用いられ、図示しないモータにより、150mm/secのプロセススピードで回転駆動される。感光体12の表面は、感光体12表面に配置された帯電部材14によって帯電された後、帯電部材14より感光体12の回転方向下流側に、露光装置16から出射されるレーザービームLBによって画像露光が施され、画像情報に応じた静電潜像が形成される。感光体12上に形成された静電潜像は、イエローY、マゼンタM、シアンC、黒Kの各色の現像装置19Y、19M、19C、19Kによって現像され、各色のトナー像となる。例えば、カラーの画像を形成する場合、各色の感光体12の表面には、帯電露光現像の各工程が、イエローY、マゼンタM、シアンC、黒Kの各色に対応して行なわれ、各色の感光体12の表面には、イエローY、マゼンタM、シアンC、黒Kの各色に対応したトナー像が形成される。感光体12上に順次形成されるイエローY、マゼンタM、シアンC、黒Kの各色のトナー像は、支持ロール40,42で張力が付与されつつ内周面から支持された用紙搬送ベルト20を介して感光体12と転写装置22が接する箇所にて、感光体12の外周に用紙搬送ベルト20上を搬送される記録用紙24へ転写される。さらに、感光体12上からトナー像が転写された記録用紙24は、定着装置64へと搬送され、この定着装置64によって加熱加圧されてトナー像が記録用紙24上に定着される。その後、片面プリントの場合には、トナー像が定着された記録用紙24は、排出ロール66によって画像形成装置10の上部に設けられた排出部68上にそのまま排出される。なお、記録用紙24は、用紙収納容器28から取出ローラ30により取り出され、搬送ロール32,34により用紙搬送ベルト20まで搬送される。一方、両面プリントの場合には、定着装置64により第一面表面にトナー像が定着された記録用紙24を、排出ロール66によって排出部68上にそのまま排出せずに、排出ロール66によって記録用紙24の後端部を狭持した状態で、排出ロール66を逆転させるとともに、記録用紙24の搬送径路を両面用の用紙搬送路70に切り替え、この両面用の用紙搬送路70に配設された搬送ロール72によって、記録用紙24の表裏を反転した状態で、再度、用紙搬送ベルト20上へ搬送して、記録用紙24の第二面裏面に感光体12上からトナー像を転写する。そして、記録用紙24の第二面裏面のトナー像を定着装置64によって定着させ、記録媒体24被転写体を排出部68上に排出する。なお、トナー像の転写工程が終了した後の感光体12の表面は、感光体12が1回転する毎に、感光体12の表面であって、転写装置22が接する箇所よりも感光体12の回転方向下流側に配置された清掃ブレード80によって、残留トナーや紙粉などが除去され、次の画像形成工程に備えるようになっている。ここで、図8に示すごとく、帯電部材14は、例えば、導電性芯体14Aの周囲に弾性層14Bが形成されたロールであり、芯体14Aは回転自在に支持されている。帯電部材14の感光体12と反対側には、帯電部材14の清掃部材100が接触して、帯電装置ユニットを構成している。この清掃部材100として、本実施形態に係る清掃部材100が用いられる。ここでは、清掃部材100を帯電部材14へ常時当接させ、帯電部材14と従動させて使用する方法に関して説明を行うが、清掃部材100は常時接触させて従動による使用でもよいし、帯電部材14のクリーニング時のみ接触させ従動する使用でもよい。また、清掃部材100は、帯電部材14のクリーニング時のみ接触させ、別駆動により帯電部材14に対して周速差を付けても構わない。但し、清掃部材100を常時帯電部材14へ接触させて周速差を付ける方法は帯電部材14上の汚れを清掃部材100へ溜め込み、帯電ロールへ再付着させ易くなることから、望ましくない。帯電部材14は芯体14Aの両端へ荷重Fをかけて感光体12へ押付け、弾性層14Bの周面に沿って弾性変形してニップ部を形成している。更に、清掃部材100は芯体100Aの両端へ荷重F’をかけて帯電部材14へ押付け、弾性層100Bが帯電部材14の周面に沿って弾性変形してニップ部を形成することで、帯電部材14の撓みを抑えて、帯電部材14と感光体12の軸方向のニップ部を形成している。感光体12は、図示しないモータによって矢印X方向に回転駆動され、感光体12の回転により帯電部材14が矢印Y方向に従動回転する。また、帯電部材14の回転により清掃部材100が矢印Z方向に従動回転する。-帯電部材の構成-以下、帯電部材の説明をするが、以下の構成に限定されるものではない。帯電部材の構成としては、特に限定されるものではないが、例えば、芯体、弾性層、若しくは弾性層の代わりに樹脂層を有する構成が挙げられる。弾性層は単層構成からなるものであってよく、幾つもの機能を持った複数の異なる層からなる積層構成であってもよい。更には、弾性層の上に表面処理を行ってもよい。芯体の材質としては快削鋼、ステンレス鋼等を使用し、摺動性等の用途に応じて材質及び表面処理方法は適時選択するのが望ましい。また、メッキ処理するのが望ましい。導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよいし、そのまま使用してもよい。弾性層は導電性弾性層とするが、導電性弾性層は、例えば、弾性を有するゴム等の弾性材、導電性弾性層の抵抗を調整するカーボンブラックやイオン導電材等の導電材、必要に応じて軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、シリカ又は炭酸カルシウム等の充填剤等、通常ゴムに添加され得る材料を加えてもよい。通常ゴムに添加される材料を添加した混合物を、導電性の芯体の周面に被覆することにより形成される。抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックやイオン導電剤等の電子及びイオンの少なくとも一方を電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したもの等が用いられる。また、弾性材は発泡体であってもかまわない。導電性弾性層を構成する弾性材としては、例えばゴム材中に導電剤を分散させることによって形成される。ゴム材としては、例えば、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン-エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン-エチレンオキシド-アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、アクリロニトリル-ブタジエン共重合ゴム及びこれらのブレンドゴムが好適に挙げられる。これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック;熱分解カーボン、グラファイト;アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金;酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ-酸化アンチモン固溶体、酸化スズ-酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物;絶縁物質の表面を導電化処理したもの;などの微粉末が挙げられる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等のオニウム類の過塩素酸塩、塩素酸塩等;リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等;が挙げられる。これらの導電剤は、単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その添加量は特に制限はないが、電子導電剤の場合は、ゴム材100質量部に対して、1質量部以上60質量部以下の範囲であることが望ましく、一方、イオン導電剤の場合は、ゴム材100質量部に対して、0.1質量部以上5.0質量部以下の範囲であることが望ましい。帯電部材の表面は、表面層を形成させてもよい。表面層の材料としては、樹脂、ゴム等の何れを用いてもよく特に限定するものではない。例えば、ポリフッ化ビニリデン、4フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、共重合ナイロンが好適に挙げられる。共重合ナイロンは、610ナイロン、11ナイロン、12ナイロン、の内のいずれか1種又は複数種を重合単位として含むものであって、この共重合体に含まれる他の重合単位としては、6ナイロン、66ナイロン等が挙げられる。ここで、610ナイロン、11ナイロン、12ナイロンよりなる重合単位が共重合体中に含まれる割合は、重量比で合わせて10以上であるのが望ましい。高分子材料は単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。また、当該高分子材料の数平均分子量は、1,000以上100,000以下の範囲であることが望ましく、10,000以上50,000以下の範囲であることがより望ましい。また表面層には導電性材料を含有させ、抵抗値を調整してもよい。該導電性材料としては、粒径が3μm以下であるものが望ましい。また、抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックや導電性金属酸化物粒子、あるいはイオン導電剤等の電子及びイオンの少なくとも一方を電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したもの等を用いてもよい。導電剤のカーボンブラックとして、具体的には、デグサ社製のスペシャルブラック350、同スペシャルブラック100、同スペシャルブラック250、同スペシャルブラック5、同スペシャルブラック4、同スペシャルブラック4A、同スペシャルブラック550、同スペシャルブラック6、同カラーブラックFW200、同カラーブラックFW2、同カラーブラックFW2V、キャボット社製MONARCH1000、キャボット社製MONARCH1300、キャボット社製MONARCH1400、同MOGUL-L、同REGAL400R等が挙げられる。カーボンブラックはpH4.0以下が望ましい。抵抗値を調整するための導電性粒子である導電性金属酸化物粒子は、酸化錫、アンチモンがドープされた酸化錫、酸化亜鉛、アナターゼ型酸化チタン、ITO等の導電性を有した粒子で、電子を電荷キャリアとする導電剤あれば何れも用いることができ、特に限定されるものではない。これらは、単独で用いても2種類以上を併用してもよい。また、何れの粒径であってもよいが、望ましくは酸化錫、アンチモンドープがされた酸化錫、アナターゼ型酸化チタンであり、更に、酸化錫、アンチモンドープがされた酸化錫が望ましい。さらに、表面層には、フッ素系あるいはシリコーン系の樹脂が好適に用いられる。特に、フッ素変性アクリレートポリマーで構成されることが望ましい。また、表面層の中に粒子を添加してもよい。また、アルミナやシリカ等の絶縁性粒子を添加して、帯電部材の表面に凹部を付与し、感光体との摺擦時の負担を小さくして帯電部材と感光体相互の耐磨耗性を向上させてもよい。記載の帯電部材の外径としては8mm以上16mm以下が望ましい。また、外径の測定方法としては市販のノギスやレーザー方式外径測定装置を用いて測定される。記載の帯電部材のマイクロ硬度は45°以上60°以下が望ましい。低硬度化にする為には可塑剤添加量を増量する方法、シリコーンゴム等の低硬度の材料を使用することが考えられる。また、帯電部材のマイクロ硬度は高分子計器株式会社製MD-1型硬度計にて測定することができる。なお、本実施形態に係る画像形成装置では、感光体像保持体、帯電装置帯電部材と清掃部材とのユニット、現像装置、清掃ブレードクリーニング装置を備えたプロセスカートリッジを説明したが、これに限られず、帯電装置帯電部材と清掃部材とのユニットを備え、その他必要に応じて、感光体像保持体、露光装置、転写装置、及び現像装置、清掃ブレードクリーニング装置から選択されるものを備えたプロセスカートリッジとしてもよい。なお、これら装置や部材をカートリッジ化せず、画像形成装置に直接配置した形態であってもよい。また、本実施形態に係る画像形成装置では、帯電装置として、帯電部材と清掃部材とのユニットで構成した形態を説明したが、つまり、被清掃部材として帯電部材を採用した形態を説明したが、これに限られず、被清掃部材としては、感光体像保持体、転写装置転写部材;転写ロール、中間転写体中間転写ベルトが挙げられる。そして、これら被清掃部材とこれに接触して配置される清掃部材とのユニットを、画像形成装置に直接配置してもよいし、上記同様にプロセスカートリッジのようにカートリッジ化して画像形成装置に配置してもよい。また、本実施形態に係る画像形成装置は、上記構成に限られず、中間転写方式の画像形成装置等、周知の画像形成装置を採用してもよい。以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。[実施例1]クリーニングロール作製厚さ1mmの発泡ウレタンEP-70;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第1弾性層用短冊になるように切り出す。一方、厚さ1mmの発泡ウレタンEP-70;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第2弾性層用短冊になるように切り出す。次に、第2弾性層用短冊を、段付金属芯体外径φ6、全長337mm、軸受け部の外径φ4、長さ6mmの芯体を使用。発泡ウレタンの有効長は320mm。へ、巻き付け角度25°で、短冊全長が0~5程度伸びるように張力を付与しつつ巻き付けて、螺旋状に配置した第2弾性層を形成した。次に、第1弾性層用短冊を、段付金属芯体に形成された第2弾性層上に、短冊全長が0~5程度伸びるように張力を付与しつつ巻き付けて、螺旋状に配置した第1弾性層を形成した。このようにして、クリーニングロールを得た。帯電ロールの作製-弾性層の形成-下記混合物をオープンロールで混練りし、SUS416からなる直径6mmの導電性支持体表面に、厚さ3mmとなるように円筒状に被覆し、内径18.0mmの円筒型の金型に入れ、170°Cで30分間加硫させ、金型から取り出した後、研磨し円筒状の導電性弾性層Aを得た。ゴム材100質量部エピクロルヒドリン-エチレンオキシド-アリルグリシジルエーテル共重合ゴムGechron3106:日本ゼオン社製導電剤カーボンブラックアサヒサーマル:旭カーボン社製25質量部導電剤ケッチェンブラックEC:ライオン社製8質量部イオン導電剤過塩素酸リチウム1質量部加硫剤硫黄200メッシュ:鶴見化学工業社製1質量部加硫促進剤ノクセラーDM:大内新興化学工業社製2.0質量部加硫促進剤ノクセラーTT:大内新興化学工業社製0.5質量部-表面層の形成-下記混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液Aを、メタノールで希釈し、導電性弾性層Aの表面に浸漬塗布した後、140°Cで15分間加熱乾燥し、厚さ4μmの表面層を形成し、導電性ロールを得た。これを帯電ロールとした。高分子材料100質量部共重合ナイロンアラミンCM8000:東レ社製導電剤30質量部アンチモンドープ酸化スズSN-100P:石原産業社製溶剤メタノール500質量部溶剤ブタノール240質量部[実施例2]クリーニングロール作製厚さ1mmの発泡ウレタンEP-70;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第1弾性層用短冊になるように切り出す。一方、厚さ1mmの発泡ウレタンRMM;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第2弾性層用短冊になるように切り出す。これら第1弾性層用短冊及び第2弾性層用短冊を用いた以外は、実施例1と同様にして、クリーニングロールを得た。帯電ロールの作製実施例1と同一の物を使用した。[実施例3]クリーニングロール作製厚さ1mmの発泡ウレタンRMM;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第1弾性層用短冊になるように切り出す。一方、厚さ1mmの発泡ウレタンEP-70;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第2弾性層用短冊になるように切り出す。これら第1弾性層用短冊及び第2弾性層用短冊を用いた以外は、実施例1と同様にして、クリーニングロールを得た。帯電ロールの作製実施例1と同一の物を使用した。[実施例4]クリーニングロール作製厚さ1mmの発泡ウレタンRMM;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第1弾性層用短冊になるように切り出す。一方、厚さ1mmの発泡ウレタンRMM;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第2弾性層用短冊になるように切り出す。これら第1弾性層用短冊及び第2弾性層用短冊を用いた以外は、実施例1と同様にして、クリーニングロールを得た。帯電ロールの作製実施例1と同一の物を使用した。[実施例5]クリーニングロール作製厚さ1mmの発泡ウレタンJCR-6;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第1弾性層用短冊になるように切り出す。一方、厚さ1mmの発泡ウレタンEP-70;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第2弾性層用短冊になるように切り出す。これら第1弾性層用短冊及び第2弾性層用短冊を用いた以外は、実施例1と同様にして、クリーニングロールを得た。帯電ロールの作製実施例1と同一の物を使用した。[実施例6]クリーニングロール作製厚さ1mmの発泡ウレタンEP70;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第1弾性層用短冊になるように切り出す。一方、厚さ1mmの発泡ウレタンEP-70HB;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第2弾性層用短冊になるように切り出す。これら第1弾性層用短冊及び第2弾性層用短冊を用いた以外は、実施例1と同様にして、クリーニングロールを得た。帯電ロールの作製実施例1と同一の物を使用した。[実施例7]クリーニングロール作製厚さ1mmの発泡ウレタンRSP50;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第1弾性層用短冊になるように切り出す。一方、厚さ1mmの発泡ウレタンEP-70;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第2弾性層用短冊になるように切り出す。これら第1弾性層用短冊及び第2弾性層用短冊を用いた以外は、実施例1と同様にして、クリーニングロールを得た。帯電ロールの作製実施例1と同一の物を使用した。[実施例8]クリーニングロール作製厚さ1mmの発泡ウレタンEP70;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第1弾性層用短冊になるように切り出す。一方、厚さ1mmの発泡ウレタンE21F;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第2弾性層用短冊になるように切り出す。これら第1弾性層用短冊及び第2弾性層用短冊を用いた以外は、実施例1と同様にして、クリーニングロールを得た。帯電ロールの作製実施例1と同一の物を使用した。[比較例1]クリーニングロール作製厚さ1mmの発泡ウレタンBF-150;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第1弾性層用短冊になるように切り出す。一方、厚さ1mmの発泡ウレタンBF-150;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第2弾性層用短冊になるように切り出す。これら第1弾性層用短冊及び第2弾性層用短冊を用いた以外は、実施例1と同様にして、クリーニングロールを得た。帯電ロールの作製実施例1と同一の物を使用した。[比較例2]クリーニングロール作製厚さ1mmの発泡ウレタンBF-150;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第1弾性層用短冊になるように切り出す。一方、厚さ1mmの発泡ウレタンRR-26;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第2弾性層用短冊になるように切り出す。これら第1弾性層用短冊及び第2弾性層用短冊を用いた以外は、実施例1と同様にして、クリーニングロールを得た。帯電ロールの作製実施例1と同一の物を使用した。[比較例3]クリーニングロール作製厚さ1mmの発泡ウレタンRR-26;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第1弾性層用短冊になるように切り出す。一方、厚さ1mmの発泡ウレタンBF-150;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第2弾性層用短冊になるように切り出す。これら第1弾性層用短冊及び第2弾性層用短冊を用いた以外は、実施例1と同様にして、クリーニングロールを得た。帯電ロールの作製実施例1と同一の物を使用した。[比較例4]クリーニングロール作製厚さ1mmの発泡ウレタンRR-26;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第1弾性層用短冊になるように切り出す。一方、厚さ1mmの発泡ウレタンRR-26;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第2弾性層用短冊になるように切り出す。これら第1弾性層用短冊及び第2弾性層用短冊を用いた以外は、実施例1と同様にして、クリーニングロールを得た。帯電ロールの作製実施例1と同一の物を使用した。[比較例5]クリーニングロール作製厚さ1mmの発泡ウレタンBF-150;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第1弾性層用短冊になるように切り出す。一方、厚さ1mmの発泡ウレタンEP-70;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第2弾性層用短冊になるように切り出す。これら第1弾性層用短冊及び第2弾性層用短冊を用いた以外は、実施例1と同様にして、クリーニングロールを得た。帯電ロールの作製実施例1と同一の物を使用した。[比較例6]クリーニングロール作製厚さ1mmの発泡ウレタンEP-70;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第1弾性層用短冊になるように切り出す。一方、厚さ1mmの発泡ウレタンBF-150;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第2弾性層用短冊になるように切り出す。これら第1弾性層用短冊及び第2弾性層用短冊を用いた以外は、実施例1と同様にして、クリーニングロールを得た。帯電ロールの作製実施例1と同一の物を使用した。[比較例7]クリーニングロール作製厚さ1mmの発泡ウレタンRSC;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第1弾性層用短冊になるように切り出す。一方、厚さ1mmの発泡ウレタンEP-70;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第2弾性層用短冊になるように切り出す。これら第1弾性層用短冊及び第2弾性層用短冊を用いた以外は、実施例1と同様にして、クリーニングロールを得た。帯電ロールの作製実施例1と同一の物を使用した。[比較例8]クリーニングロール作製厚さ1mmの発泡ウレタンEP-70HB;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第1弾性層用短冊になるように切り出す。一方、厚さ1mmの発泡ウレタンEP-70;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第2弾性層用短冊になるように切り出す。これら第1弾性層用短冊及び第2弾性層用短冊を用いた以外は、実施例1と同様にして、クリーニングロールを得た。帯電ロールの作製実施例1と同一の物を使用した。[比較例9]クリーニングロール作製厚さ1mmの発泡ウレタンEP-70;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第1弾性層用短冊になるように切り出す。一方、厚さ1mmの発泡ウレタンRR26;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第2弾性層用短冊になるように切り出す。これら第1弾性層用短冊及び第2弾性層用短冊を用いた以外は、実施例1と同様にして、クリーニングロールを得た。帯電ロールの作製実施例1と同一の物を使用した。[比較例10]クリーニングロール作製厚さ2mmの発泡ウレタンEP-70;株式会社イノアックコーポレーション社製シートに厚み0.2mmの両面テープを貼付け、幅10mm、長さ360mmの短冊第1弾性層用短冊になるように切り出す。実施例1と同様にして、第1弾性層のみのクリーニングロールを得た。帯電ロールの作製実施例1と同一の物を使用した。[評価]各例で作製したクリーニングロールの弾性層組成について、表1及び表2に一覧にして示す。そして、各例で作製しクリーニングロール帯電ロールを用いて、以下の評価を行った。結果を表1及び表2に示す。但し、各評価は、クリーニングロールを帯電ロールに従動回転するように配置し、画像形成装置下記カラー複写機において、プロセス速度、クリーニングロールの周速、帯電ロールの周速を表1の記載の値に設定して行った。クリーニング性カラー複写機DocuCentre-IIIC3300:富士ゼロックス社製に、各例で作製したクリーニングロール帯電ロールを装着した。A4300,000枚印字テストした。画質評価は、300,000枚後にハーフトーン画像中での帯電ロールのクリーニングムラによる濃度ムラクリーニング性が無いかを以下の基準で判定した。○:画質上の濃度ムラ未発生△:画質上の濃度ムラが軽微に発生するが、許容できるレベル×:画質上濃度ムラが発生上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、クリーニング性が向上していることがわかる。特に、本実施例は、比較例に比べ、画像形成装置のプロセス速度が速い場合であっても、クリーニング性が向上していることがわかる。"