"タイムスタンプが必要な下りフレームに前記タイムスタンプを書き込む書込部と、暗号化が必要な前記下りフレームにフレーム長が増加する暗号化を行う暗号化部と、次のbの第2フレームに対する暗号化に伴う次のaの第1フレームの送信遅延の変動をなくす、或いは、その変動を所定範囲内に抑制する処理を行う遅延制御部と、を備えていることを特徴とするPONシステムの局側装置。a第1フレーム:タイムスタンプを書き込む下りフレームb第2フレーム:第1フレームの1つ前の下りフレーム前記書込部は、前記暗号化部に入力する前の前記下りフレームに前記タイムスタンプの書き込みを行うものであり、前記遅延制御部の前記処理は、前記第2フレームの暗号化に伴うフレーム長の増分を、前記暗号化部に入力する前の前記第1フレームの直前のフレーム間ギャップに付加した状態で、前記第1フレームに対する前記タイムスタンプの書き込みを前記書込部に行わせる処理である請求項1に記載のPONシステムの局側装置。前記書込部は、前記暗号化部に入力する前の前記下りフレームに前記タイムスタンプの書き込みを行うものであり、前記遅延制御部の前記処理は、前記第2フレームの暗号化に伴うフレーム長の増分を、前記暗号化部に入力する前の前記第2フレームに付加した状態で、前記第1フレームに対する前記タイムスタンプの書き込みを前記書込部に行わせる処理である請求項1に記載のPONシステムの局側装置。前記書込部は、前記暗号化部に入力する前の前記下りフレームに前記タイムスタンプの書き込みを行うものであり、前記遅延制御部の前記処理は、前記第2フレームの暗号化に伴うフレーム長の増分に相当する時間増分値に基づいて、前記書込部が前記第1フレームに書き込む前記タイムスタンプの値を補正する処理である請求項1に記載のPONシステムの局側装置。前記遅延制御部は、前記暗号化部の出力側において前記第1フレームに前記タイムスタンプを書き込む前記書込部よりなる請求項1に記載のPONシステムの局側装置。請求項1~5のいずれか1項に記載の局側装置と、前記局側装置と受動光分岐ノードを介して接続された宅側装置と、を備えていることを特徴とするPONシステム。PONシステムの局側装置が宅側装置に送信する下りフレームの送信方法であって、前記局側装置が、タイムスタンプが必要な前記下りフレームにタイムスタンプを書き込むステップと、暗号化が必要な前記下りフレームにフレーム長が増加する暗号化を行うステップと、次のbの第2フレームに対する暗号化に伴う次のaの第1フレームの送信遅延の変動をなくす、或いは、その変動を所定範囲内に抑制する処理を行うステップと、を実行することを特徴とする下りフレームの送信方法。a第1フレーム:タイムスタンプを書き込む下りフレームb第2フレーム:第1フレームの1つ前の下りフレーム上記PONシステムの暗号化方式はIEEE802.1aeで標準化されているが、この標準規格では、イーサネットイーサネットは登録商標である。フレームのユーザデータの前後に、暗号化タグなどの付加情報が追加される図4参照。従って、暗号化フレームは、平文フレームよりもフレーム長が増加する。この場合、局側装置が送信する下りフレームには、例えば暗号鍵の配付用の制御フレームのような、暗号化されないものも含まれるので、フレーム長が増加しない平文フレームとフレーム長が増加した暗号化フレームが、下りフレームに混在することになる。ところが、従来の局側装置では、暗号化後の下りフレームを改ざんできないことを主な理由として、タイムスタンプの書き込みを暗号化の前に行うのが通常であった。このため、タイムスタンプを書き込む下りフレーム以下、第1フレームという。の1つ前の下りフレーム以下、第2フレームという。が暗号化フレーム又は平文フレームのいずれであるかにより、タイムスタンプの書き込みから下りフレームの送信までの第1フレームの遅延時間以下、送信遅延という。が大きく異なっていた。すなわち、従来の局側装置では、第1フレームの1つ前に送信する第2フレームが暗号化フレームである場合には、第2フレームが平文フレームである場合に比べて、暗号化に伴うフレーム長の増加分だけ第1フレームの送信遅延が増加し、これにより、宅側装置に通知するタイムスタンプの値が不正確になって、局側装置と宅側装置の時刻同期を正確に行えないことがあった。本発明は、かかる従来の問題点に鑑み、フレーム長が増加する暗号化方式を採用する場合でも、局側装置と宅側装置の時刻同期を正確に行えるようにすることを目的とする。1本発明の局側装置は、所定の下りフレームにタイムスタンプを書き込む書込部と、暗号化が必要な前記下りフレームにフレーム長が増加する暗号化を行う暗号化部と、次のbの第2フレームに対する暗号化に伴う次のaの第1フレームの送信遅延の変動をなくす、或いは、その変動を所定範囲内に抑制する処理を行う遅延制御部と、を備えていることを特徴とする。a第1フレーム:タイムスタンプを書き込む下りフレームb第2フレーム:第1フレームの1つ前の下りフレーム本発明の局側装置によれば、遅延制御部が、第2フレームに対する暗号化に伴う第1フレームの送信遅延の変動をなくす、或いは、その変動を所定範囲内に抑制する処理を行うので、第2フレームを暗号化する場合でも、第1フレームのタイムスタンプの正確性を維持することができる。このため、フレーム長が増加する暗号化方式を採用する場合でも、宅側装置に正確なタイムスタンプを通知でき、局側装置と宅側装置の時刻同期を正確に行うことができる。なお、本明細書において、タイプスタンプを書き込むとは、所定の下りフレーム例えば、下りのMPCPフレームに予め定められたフィールドに、局側装置が管理する時刻でのタイムスタンプを記すことにより、当該下りフレームに時刻情報を設定または挿入する処理のことをいう。従って、タイムスタンプを書き込む書込部は、例えば、タイムスタンプを設定する設定部、或いはタイムスタンプを挿入する挿入部などに言い換えることもできる。2本発明の局側装置において、前記書込部が、前記暗号化部に入力する前の前記下りフレームに前記タイムスタンプの書き込みを行うものである場合には、前記遅延制御部の前記処理として、例えば、前記第2フレームの暗号化に伴うフレーム長の増分を、前記暗号化部に入力する前の前記第1フレームの直前のフレーム間ギャップに付加した状態で、前記第1フレームに対する前記タイムスタンプの書き込みを前記書込部に行わせる処理を採用することができる。この場合、第2フレームの暗号化に伴うフレーム長の増分を、暗号化部に入力する前の第1フレームの直前のフレーム間ギャップに付加した状態で、第1フレームに対するタイムスタンプの書き込みが行われるので、第2フレームを暗号化する場合の第1フレームの送信遅延が、第2フレームを暗号化しない場合の第1フレームの送信遅延と同じになる。このため、第2フレームの暗号化の有無によって第1フレームの送信遅延が大きく変動することがなくなり、宅側装置に通知するタイムスタンプが正確になる。3また、本発明の局側装置において、前記書込部が、前記暗号化部に入力する前の前記下りフレームに前記タイムスタンプの書き込みを行うものである場合には、前記遅延制御部の前記処理として、前記第2フレームの暗号化に伴うフレーム長の増分を、前記暗号化部に入力する前の前記第2フレームに付加した状態で、前記第1フレームに対する前記タイムスタンプの書き込みを前記書込部に行わせる処理を採用することもできる。この場合、第2フレームの暗号化に伴うフレーム長の増分を、暗号化部に入力する前の第2フレームに付加した状態で、第1フレームに対するタイムスタンプの書き込みが行われるので、第2フレームを暗号化する場合の第1フレームの送信遅延が、第2フレームを暗号化しない場合の第1フレームの送信遅延と同じになる。このため、第2フレームの暗号化の有無によって第1フレームの送信遅延が大きく変動することがなくなり、宅側装置に通知するタイムスタンプが正確になる。4更に、本発明の局側装置において、前記書込部が、前記暗号化部に入力する前の前記下りフレームに前記タイムスタンプの書き込みを行うものである場合には、前記遅延制御部の前記処理として、前記第2フレームを暗号化に伴うフレーム長の増分に相当する時間増分値に基づいて、前記書込部が前記第1フレームに書き込む前記タイムスタンプの値を補正する処理を採用することにしてもよい。この場合、第2フレームの暗号化に伴うフレーム長の増分に相当する時間増分値に基づいて、第1フレームに書き込むタイムスタンプの値が補正されるので、第2フレームを暗号化する場合の第1フレームの送信遅延が、第2フレームを暗号化しない場合の第1フレームの送信遅延と同じになるように補正することができる。このため、第2フレームの暗号化の有無によって第1フレームの送信遅延が大きく変動することがなくなり、宅側装置に通知するタイムスタンプが正確になる。5本発明の局側装置において、前記遅延制御部は、前記暗号化部の出力側において前記第1フレームに前記タイムスタンプを書き込む前記書込部より構成することもできる。この場合、書込部が暗号化部の出力側において第1フレームにタイムスタンプを書き込むので、そのタイムスタンプの書き込み後に第1フレームのフレーム長が増加することがない。このため、第1フレームの送信遅延が変動しなくなり、宅側装置に通知するタイムスタンプが正確になる。6本発明のPONシステムは、上述の1~5に記載した本発明の局側装置と、前記局側装置と受動光分岐ノードを介して接続された宅側装置と、を備えていることを特徴とする。従って、本発明のPONシステムは、上述の1~5に記載した本発明の局側装置と同様の作用効果を奏する。7本発明方法は、本発明の局側装置が宅側装置に送信する下りフレームの送信方法であって、前記局側装置が、タイムスタンプが必要な前記下りフレームにタイムスタンプを書き込むステップと、暗号化が必要な前記下りフレームにフレーム長が増加する暗号化を行うステップと、前記bの第2フレームに対する暗号化に伴う前記aの第1フレームの送信遅延の変動をなくす、或いは、その変動を所定範囲内に抑制する処理を行うステップと、を実行することを特徴とする。本発明方法によれば、局側装置が、第2フレームに対する暗号化に伴う第1フレームの送信遅延の変動をなくす、或いは、その変動を所定範囲内に抑制する処理を行うので、第2フレームを暗号化する場合でも、第1フレームのタイムスタンプの正確性を維持することができる。このため、フレーム長が増加する暗号化方式を採用する場合でも、宅側装置に正確なタイムスタンプを通知でき、局側装置と宅側装置の時刻同期を正確に行うことができる。以上の通り、本発明によれば、フレーム長が増加する暗号化方式を採用しても、宅側装置に正確なタイムスタンプを通知できるので、局側装置と宅側装置の時刻同期を正確に行うことができる。以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を説明する。PONシステムの全体構成図1は、本発明の実施形態に係るPONシステムの概略構成図である。図1において、局側装置OLT:OpticalLineTerminal1は、上位ネットワークとPONシステムとの中継ノードであり、複数の宅側装置ONU:OpticalNetworkUnit2,2...に対する集約局として電話局等に設置される。各宅側装置2,2...はそれぞれ、PONシステムの加入者宅に設置される。局側装置1のPON側の伝送路である一芯の光ファイバ3幹線は、受動光分岐ノードとしての光カプラ4を介して複数の光ファイバ支線5に分岐している。このように分岐した光ファイバ網の各光ファイバ5,5...の終端に、それぞれ宅側装置2,2...が接続されている。局側装置1は上位ネットワーク6と接続され、宅側装置2はそれぞれのユーザネットワーク7と接続されている。なお、図1では4個の宅側装置2が図示されているが、1つの光カプラ4から例えば32分岐して32個の宅側装置2を接続することが可能である。また、図1では、光カプラ4を1個だけ使用しているが、光カプラ4を縦列に複数段設けることにより、さらに多数の宅側装置2を局側装置1と接続することもできる。図1において、各宅側装置2から局側装置1への上り方向には波長λ1でデータが送信され、局側装置1から宅側装置2への下り方向には波長λ2でデータが送信される。本実施形態では、例えば10G-EPONの標準規格IEEE8023avに則ったPONシステムを想定している。この場合、上り方向及び下り方向の波長λ1及びλ2は、例えば、以下の範囲の値に設定することができる。1260nm≦λ1≦1280nm1575nm≦λ2≦1580nmまた、本実施形態では、IEEE802.1aeの標準規格に則った暗号化方式で、局側装置1が下りフレームを暗号化する場合を想定している。後述の通り、かかる暗号化方式では、暗号化タグなどの付加情報の追加によってフレーム長が増加する。局側装置1は、光トランシーバ図6のPON送信部107とPON受信部121に相当を備える。この光トランシーバは、各宅側装置2に対して時分割多重された下り光信号UOを光ファイバ3に送出する。この下り光信号DOは、光カプラ4で分岐され、宅側装置2に設けられた光トランシーバ図示せずの受光素子によって電気信号に変換される。宅側装置2は、自身宛の下り光信号DOに含まれる受信フレームのみを処理し、それ以外の受信フレームは破棄する。また、局側装置1の光トランシーバは、各宅側装置2の光トランシーバが光りファイバ5に送出した上り光信号UOを受信する。局側装置1は、各宅側装置2からの上り光信号UOが光カプラ4で合波されて1本の光ファイバ3に伝送される際に、それらが衝突しないように送信タイミングを時分割で多重制御する。このため、図1に示すように、各宅側装置2が送出する上り光信号UOは、それぞれガードタイムを挟んで時間軸上に配列されたものとなる。時刻同期の方法と局側装置の送信遅延図2は、局側装置1と宅側装置2との時刻同期の方法を示すタイムチャートである。また、図3は、局側装置1の送信遅延の揺らぎを示すタイムチャートである。なお、本実施形態では、局側装置1がMPCPフレームに記すタイムスタンプの値は、複数の下りフレームがシリアルに入力される暗号化部106図6参照に、MPCPフレームの先頭が到達する時点の時刻値としている。また、局側装置1におけるMPCPフレームの送信時点は、MPCPフレームの先頭がPON回線光ファイバ3に到達する時点とする。従って、本実施形態において、局側装置1の内部で生じるMPCPフレームの送信遅延は、タイムスタンプが書き込まれたMPCPフレームの先頭が、暗号化部106とPON送信部107図6参照を通過するのに要する時間ということになる。図2に示すように、局側装置1は、宅側装置2に送信するMPCPフレームに所定のタイムスタンプ値t0,t1を書き込む。具体的には、局側装置1は、時刻t0に暗号化部106に入力するMPCPフレームのタイムスタンプ値をt0とする。このMPCPフレームを受信した宅側装置2は、自身のPONカウンタをt0に更新して、局側装置1との時刻同期を行う。ここで、図2のTrは、タイムスタンプ値がt0のMPCPフレームが宅側装置2に到達するまでに生じる伝送遅延である。上記の時刻同期は、宅側装置2がMPCPフレームを受信する度に行われ、宅側装置2は、別のタイムスタンプ値t1が記されたMPCPフレームを受信すると、自身のPONカウンタをそのタイムスタンプ値t1に更新する。従って、この時のMPCPフレームの伝送遅延をTr’とすると、宅側装置2が局側装置1と正確に時刻を同期させるためには、各々のMPCPフレームついての伝送遅延Tr,Tr’のずれが所定範囲内でほぼ等しくなっている必要がある。しかし、例えば図3に示すように、タイムスタンプ値がt1のMPCPフレームの送信遅延Δt1が、タイムスタンプ値がt0のMPCPフレームの送信遅延Δt0よりも大幅に増加すると、それらのMPCPフレームの伝送遅延T,T’の差が所定範囲を超えてしまい、宅側装置2の時刻同期が不正確になる。このようにMPCPフレームの送信遅延Δt0,Δt1が揺らぐ原因の1つとして、MPCPフレームの1つ前に送信する下りフレームの暗号化の有無がある。以下、この点について説明する。暗号化に伴う送信遅延の変動図4は、暗号化フレームのフレームフォーマットを示す図であり、図5は、暗号化による送信遅延の増加を示す説明図である。図4に示すように、IEEE802.1aeの暗号化方式では、イーサネットフレームのユーザデータを暗号化したセキュアデータの前後に、SecTAGMACSecuritytagとICVIntegrityCheckValueが付加されることになっている。このうち、SecTAGは、イーサネットフレームのタイプ、パケット番号、暗号化フレームが属するチャンネル情報などが格納され、ICVには、改ざんされていないことを保証するための値などが格納される。また、SecTAGのデータ長は8又は16バイトであり、ICVのデータ長は8~16バイトの範囲と規定されている。もっとも、宅側装置2との暗号化方式が確定しておれば、これらのデータ長は一定値に、またはフレームタイプなどのフレーム情報を基に、確定することができる。このように、IEEE802.1aeの暗号化方式では、上記のタグ情報や価値情報が付加されるので、暗号化フレームは、付加されるデータ長の分だけ、暗号化前の平文フレームよりもフレーム長が増加する。一方、図5に示すように、従来の局側装置1では、暗号化後のフレームを改変できないことから、タイムスタンプを書き込む下りフレーム例えば、MPCPフレームを暗号化する場合でも、暗号化前の平文フレームX~Yにタイムスタンプを書き込む。図5において、tx~tztx<ty<tzは、送信予定の平文フレームX~Zに記すタイムスタンプ値であり、IFG1nterframeGapは、平文フレームX~Zの間に介在させる所定長のアイドルデータよりなるフレーム間ギャップである。また、平文フレームX,Zは、タイムスタンプが書き込まれるが暗号化されないフレームであり、平文フレームYは、タイムスタンプの書き込みと暗号化の双方が行われるフレームである。タイムスタンプの付与後に暗号化されない平文フレームX,Zとしては、例えば、宅側装置2に暗号鍵を配付するMPCPフレームがある。図5に示す3つの下りフレームX~Zのうち、最初の平文フレームXは、暗号化されずフレーム長が増加しないので、2番目の暗号化フレームY’の先頭がタイムスタンプ値tyからそれほど大きく遅延することはない。これに対して、2番目の平文フレームYは、暗号化によってSecTAGやICVの分だけフレーム長が増加するので、3番目の平文フレームZの先頭は、2番目の平文フレームYの暗号化によるフレーム長の増加に応じた遅延量Δtだけ、暗号化前に書き込まれるタイムスタンプ値tzから大幅に遅延することになる。すなわち、タイムスタンプを書き込む下りフレーム例えば、MPCPフレームを第1フレームとし、その1つ前の下りフレームを第2フレームとすると、第2フレームを暗号化する場合の第1フレームの送信遅延は、第2フレームを暗号化しない場合の送信遅延に比べて、第2フレームの暗号化に伴うフレーム長の増加分だけ遅延する。そして、上記のように、第2フレームの暗号化の有無によって第1フレームの送信遅延が大きく揺らぐと、宅側装置2との時刻同期も正確に行えなくなる。そこで、本発明では、第1フレームの1つ前の第2フレームに対する暗号化の有無に拘わらず、第1フレームの送信遅延を変動させないように処理することにより、フレーム長が増加する暗号化方式を採用する場合でも、宅側装置2に正確なタイムスタンプ値を通知できるようにした。以下、本発明に係る局側装置1の具体的な実施態様を、第1実施形態~第3実施形態ごとに説明する。第1実施形態局側装置の内部構成図6は、第1実施形態の局側装置1の内部構成を示す機能ブロック図である。図6に示すように、第1実施形態の局側装置1は、下りフレームを処理する機能部として、フレーム受信部101、ユーザフレームバッファ102、フレーム取出部103、下りバッファ104、IFG制御部105、暗号化部106、PON送信部107及び下りスケジューラ108を備えている。また、本実施形態の局側装置1は、上りフレームを処理する機能部として、PON受信部121、フレーム振分部122、ユーザフレームバッファ123、フレーム取出部124、フレーム送信部125及び上りスケジューラ126を備えている。更に、本実施形態の局側装置1は、MPCPフレームやOAMフレームなどの制御フレームを処理する機能部として、制御フレーム解読部127、制御フレーム生成部128及び制御フレームバッファ129を備えている。図6において、上位ネットワーク6図1参照からの下りのユーザフレームは、フレーム受信部101により受信される。フレーム受信部101は、受信したユーザレームをいったんバッファ102にバッファリングさせる。フレーム取出部103は、下りスケジューラ108が指示するタイミングに従って、バッファ102又はバッファ129からユーザフレーム又は制御フレームを取り出し、取り出した下りフレームを後段の下りバッファ104にバッファリングさせる。IFG制御部105は、下りバッファ104に蓄積された下りフレームを取り出し、フレーム間ギャップを所定量に調整して、後段の暗号化部106に入力する。タイムスタンプ生成部109は、自装置のローカルクロック図示せずをカウントしてPONカウンタ時刻を生成し、生成したPONカウンタの値をタイムスタンプ書込部110に出力する。タイムスタンプ書込部110は、IFG制御部105で処理される下りフレームがMPCPフレームである場合に、所定の送信タイミング本実施形態では、暗号化部106への入力時点に対応するPONカウンタの値を暗号化前のMPCPフレームに記す。暗号化部106は、IFG制御部105から入力された下りフレームのうち、ユーザフレームなどの暗号化が必要な所定の下りフレームの暗号化を行い、暗号化後の下りフレームをPON送信部107に送る。PON送信部107は、暗号化部106から入力された下りフレーム電気信号を下り光信号DOに変換し、変換した下り光信号DOをPON回線の光ファイバ3図1参照に送出する。一方、PON回線の光ファイバ3からの上り光信号UOは、PON受信部121により受信される。PON受信部121は、受信した上り光信号UOを電気信号よりなる上りフレームに変換し、変換した上りフレームをフレーム振分部122に送る。フレーム振分部122は、上りフレームのヘッダ部分のデータ内容に基づいて、上りフレームがユーザフレームであるか、或いは、宅側装置2とのメディアアクセス制御等のための制御フレームであるかを判定する。上記制御フレームとしては、例えば、PON特有のMPCPフレームや、機器の保守管理のためのOAMOperationsAdministrationandMaintenanceフレーム等がある。例えば、宅側装置2の上り送信データの送出開始時刻と送出許可量を局側装置1が指示するための制御フレームであるグラントや、宅側装置2が上り送信データの蓄積量に関する値を局側装置1に通知するための制御フレームであるレポートは、MPCPフレームの一種である。フレーム振分部122は、上りフレームがユーザフレームの場合は、そのフレームをバッファ123に送り、上りフレームが制御フレームの場合は、そのフレームを制御フレーム解読部127に送る。フレーム取出部124は、バッファ123に蓄積されたユーザフレームを取り出し、取り出したユーザフレームをフレーム送信部125に送る。フレーム送信部125は、フレーム取出部124から入力された上りのユーザフレームを、ヘッダ情報の変更等の所定処理を行ってから、上位ネットワーク6図1参照に送出する。制御フレーム解読部127は、フレーム振分部122から入力された制御フレームに従って所定の通信制御を行う。例えば、制御フレーム解読部127は、制御フレームが宅側装置2からのレポートの場合、そのレポートを制御フレーム生成部128に送る。制御フレーム生成部128は、レポートに記された帯域要求に基づいて、所定の帯域割当アルゴリズムを実行し、制御情報としてのグラントを生成する。また、制御フレーム生成部128は、生成したグラントを下りのバッファ129にいったん蓄積させ、そのグラントの送信タイミングを下りスケジューラ108に指示する。制御フレーム解読部127は、制御フレームが上りフレームがOAMフレームである場合も、そのフレームを制御フレーム生成部128に送る。制御フレーム生成部128は、受信したOAMフレームの内容に則った所定の処理例えば、障害通知、ループバック試験及びリンク監視等を行うための、下りのOAMフレームを生成する。また、制御フレーム生成部128は、生成した下りのOAMフレームを下りのバッファ129にいったん蓄積させ、そのOAMフレームの送信タイミングを下りスケジューラ108に指示する。送信遅延の調整方法図7は、第1実施形態における送信遅延の調整方法を示す説明図である。なお、ここでは、下りフレームのIFGの通常値を20バイトと仮定し、下りフレームの暗号化の際に付加されるフレーム長の増分を24バイトと仮定する。この場合のIFG制御部105は、次の処理a1~a7を実行することにより、下りバッファ104から入力される平文フレームX~Zの送信遅延を調整する。a1下りバッファ104から取り出す平文フレームX~Zが、タイムスタンプを書き込む第1フレーム例えば、MPCPフレームであるか否かを判定する。図7の例では、平文フレームX~Yはすべて第1フレームである。a2a1の判定の結果、平文フレームX~Yが第1フレームでない場合は、以後の処理を行わず、第1フレームの直前のIFGを通常値=20バイトに設定する。a3a1の判定の結果、平文フレームX~Yが第1フレームである場合は、更に、第1フレームの1つ前の下りフレームである第2フレームが、暗号化部106において暗号化されるフレームであるか否かを判定する。a4a3の判定の結果、第2フレームが暗号化されないフレームである場合は、第1フレームの直前のIFGを通常値=20バイトに設定する。図7の例では、平文フレームXと平文フレームYの間のIFGがこれに該当する。a5a3の判定の結果、第2フレームが暗号化されるフレームである場合は、第1フレームの直前のIFGを、通常値=20バイトに第2フレームの暗号化によるフレーム長の増分=24バイトを加えた値=44バイトに設定する。図7の例では、平文フレームYと平文フレームZの間のIFGがこれに該当する。a6平文フレームX~Yの先頭が暗号化部106に入力される時点のPONカウンタ値tx~tzを、平文フレームX~Zのタイムスタンプ値として、タイムスタンプ書込部110にタイムスタンプを書き込ませる。a7タイムスタンプ値tx~tzが記された平文フレームX~Zを暗号化部106に入力する。なお、図7の例において、平文フレームYはタイムスタンプを書き込まないユーザフレームであってもよく、また、平文フレームZを暗号化することにしてもよい。局側装置の効果上記の通り、第1実施形態の局側装置1によれば、IFG制御部105が、暗号化に伴うフレーム長の増分=24バイトを、暗号化部106に入力する前の平文フレームZ第1フレームの直前のIFGに付加し、この状態で、平文フレームZ第1フレームに対するタイムスタンプ=tzの書き込みをタイムスタンプ書込部110に行わせてから、その平文フレームZ第1フレームを暗号化部106に入力する。この場合、平文フレームZ第1フレームのタイムスタンプ値tzは、その1つ前の平文フレームY第2フレームの暗号化によるフレーム長の増加を予め見越した値となるので、暗号化部106から出力される平文フレームZ第1フレームの先頭が、暗号化部106への入力前に書き込まれたタイムスタンプ値tzから大幅に遅延することがない。すなわち、平文フレームZ第1フレームの送信遅延が、その1つ前の平文フレームY第2フレームが暗号化によって変動しないように処理される。このため、フレーム長が増加する暗号化方式を局側装置1が採用する場合でも、宅側装置2に正確なタイムスタンプを通知することができ、局側装置1と宅側装置2の時刻同期を正確に行うことができる。送信遅延の調整方法の変形例図8は、第1実施形態における送信遅延の調整方法の変形例を示す説明図である。この場合のIFG制御部105は、次の処理b1~b7を実行することにより、下りバッファ104から入力される平文フレームX~Zの送信遅延を調整する。b1下りバッファ104から取り出す平文フレームX~Zが、タイムスタンプが書き込まれる第1フレーム例えば、MPCPフレームであるか否かを判定する。図8の例においても、平文フレームX~Yはすべて第1フレームである。b2b1の判定の結果、平文フレームX~Yが第1フレームでない場合は、以後の処理を行わず、第1フレームの直前のIFGを通常値=20バイトに設定する。b3b1の判定の結果、下りフレームX~Yが第1フレームである場合は、更に、第1フレームの1つ前の下りフレームである第2フレームが、暗号化部106において暗号化されるフレームであるか否かを判定する。b4b3の判定の結果、第2フレームが暗号化されないフレームである場合は、この第2フレームのペイロードに対するパディングを行わない。図8の例では、平文フレームXがこれに該当する。b5b3の判定の結果、第2フレームが暗号化されるフレームである場合は、この第2フレームのペイロードに、第2フレームの暗号化によるフレーム長の増分=24バイトに相当するダミーデータをパディングする。図8の例では、平文フレームYがこれに該当する。b6平文フレームX~Yの先頭が暗号化部106に入力される時点のPONカウンタ値tx~tzを、平文フレームX~Zのタイムスタンプ値として、タイムスタンプ書込部110にタイムスタンプを書き込ませる。b7タイムスタンプ値tx~tzが記された平文フレームX~Zを暗号化部106に入力する。この場合、ダミーデータをパディングした平文フレームYについては、暗号化部106への入力前に、付加されたダミーデータを除去してから暗号化部106に入力する。なお、図8の例においても、平文フレームYはタイムスタンプを書き込まないユーザフレームであってもよいし、平文フレームZを暗号化することにしてもよい。局側装置の効果上記の通り、第1実施形態の変形例の局側装置1によれば、IFG制御部105が、暗号化に伴うフレーム長の増分=24バイトを、暗号化部106に入力する前の平文フレームY第2フレームに付加し、この状態で、平文フレームZ第1フレームに対するタイムスタンプ=tzの書き込みをタイムスタンプ書込部110に行わせてから、その平文フレームZ第1フレームを暗号化部106に入力する。従って、この変形例の場合も、平文フレームZ第1フレームのタイムスタンプ値tzは、その1つ前の平文フレームY第1フレームの暗号化によるフレーム長の増加を予め見越した値となるので、暗号化部106から出力される平文フレームZ第1フレームの先頭が、暗号化部106への入力前に書き込まれたタイムスタンプ値tzから大幅に遅延することがない。すなわち、平文フレームZ第1フレームの送信遅延が、その1つ前の平文フレームY第2フレームの暗号化によって変動しないように処理される。このため、フレーム長が増加する暗号化方式を局側装置1が採用する場合でも、宅側装置2に正確なタイムスタンプを通知することができ、局側装置1と宅側装置2の時刻同期を正確に行うことができる。第2実施形態局側装置の内部構成図9は、第2実施形態の局側装置1の内部構成を示す機能ブロック図である。第2実施形態に係る局側装置1図9が、第1実施形態に係る局側装置1図6と異なる点は、タイムスタンプ生成部109とタイムスタンプ書込部110の間に、タイムスタンプの値を調整するタイムスタンプ調整部111を設けた点にある。本実施形態のIFG制御部105は、暗号化部106で暗号化される下りフレームを下りバッファ104から取り出すと、その到着を示すフラグ情報である暗号化フラグを、タイムスタンプ調整部111に通知する。タイムスタンプ調整部111は、上記暗号化フラグを取得した場合には、後述するタイムスタンプ値の調整処理を行い、調整後の値をタイムスタンプ書込部110に通知する。タイムスタンプ書込部110は、IFG制御部105で処理される下りフレームがMPCPフレームである場合に、タイムスタンプ調整部111で調整後のタイムスタンプ値を用いて、暗号化前のMPCPフレームにタイムスタンプを記す。送信遅延の調整方法図10は、第2実施形態における送信遅延の調整方法を示す説明図である。この場合のIFG制御部105は、次の処理c1~c7を実行することにより、下りバッファ104から入力される平文フレームX~Zの送信遅延を調整する。c1下りバッファ104から取り出す平文フレームX~Zが、タイムスタンプを書き込む第1フレーム例えば、MPCPフレームであるか否かを判定する。図10の例においても、平文フレームX~Yはすべて第1フレームである。c2b1の判定の結果、平文フレームX~Yが第1フレームでない場合は、以後の処理を行わず、第1フレームの直前のIFGを通常値=20バイトに設定する。c3b1の判定の結果、平文フレームX~Yが第1フレームである場合は、平文フレームX~Yの先頭が暗号化部106に入力される時点のPONカウンタ値tx~tzを、平文フレームX~Zの仮のタイムスタンプ値として記憶する。c4平文フレームX~Yが第1フレームである場合は、更に、第1フレームの1つ前の下りフレームである第2フレームが、暗号化部106において暗号化されるフレームであるか否かを判定する。c5c4の判定の結果、第2フレームが暗号化されないフレームである場合図10の平文フレームXは、暗号化フラグをタイムスタンプ調整部111に通知しない。この場合、タイムスタンプ調整部111は、記憶した第1フレーム図10の平文フレームYのタイムスタンプ値tyを調整済みのタイムスタンプ値とする。c6c4の判定の結果、第2フレームが暗号化されるフレームである場合は、暗号化フラグをタイムスタンプ調整部111に通知する。この場合、タイムスタンプ調整部111は、第2フレーム図10の平文フレームYの暗号化によるフレーム長の増分=24バイトに相当する時間増分値Tを、記憶した第1フレーム図10の平文フレームZのタイムスタンプ値txに加算した値を、調整後のタイムスタンプ値とする。c7調整後のタイムスタンプ値tx,ty,tzTが記された平文フレームX~Zを暗号化部106に入力する。なお、図10の例においても、平文フレームYはタイムスタンプを書き込まないユーザフレームであってもよいし、平文フレームZを暗号化することにしてもよい。局側装置の効果上記の通り、第2実施形態に係る局側装置1によれば、IFG制御部105が、平文フレームY第2フレームの暗号化に伴うフレーム長の増分=24バイトに相当する時間増分値Tに基づいて、タイムスタンプ書込部110が平文フレームZ第1フレームに書き込むタイムスタンプ値を補正し、その補正後の平文フレームZ第1フレームを暗号化部106に入力する。従って、第2実施形態においても、平文フレームZ第1フレームのタイムスタンプ値tzTは、その1つ前の平文フレームY第2フレームの暗号化によるフレーム長の増加を予め見越した値となるので、暗号化部106から出力される平文フレームZ第1フレームの先頭が、暗号化部106への入力前に書き込まれたタイムスタンプ値tzTから大幅に遅延することがない。すなわち、平文フレームZ第1フレームの送信遅延が、その1つ前の平文フレームY第2フレームの暗号化によって変動しないように処理される。このため、フレーム長が増加する暗号化方式を局側装置1が採用する場合でも、宅側装置2に正確なタイムスタンプを通知することができ、局側装置1と宅側装置2の時刻同期を正確に行うことができる。第3実施形態局側装置の内部構成図11は、第3実施形態の局側装置1の内部構成を示す機能ブロック図である。第3実施形態の局側装置1図11が、第1実施形態の局側装置1図6と異なる点は、タイムスタンプ書込部110が、暗号化部106の出力側において下りフレームにタイムスタンプを書き込む点にある。本実施形態の局側装置1では、IFG制御部105は、下りバッファ104から取り出されるすべての下りフレームに通常値=20バイトのIFGを設定する機能のみを有し、第1及び第2実施形態のような送信遅延の調整を行わない。その代わりに、上記タイムスタンプ書込部110が、暗号化部106の出力側において所定の下りフレームにタイムスタンプを書き込むことにより、第1フレームの送信遅延の変動をなくす処理を行う制御部を兼ねている。タイムスタンプの書込例図12は、タイムスタンプ書込部110によるタイムスタンプの書込例を示す説明図である。なお、本実施形態の局側装置1では、タイムスタンプを書き込む下りフレーム例えば、MPCPフレームについては、暗号化部106において暗号化されず、それ以外の例えばユーザフレームが暗号化される場合を想定している。また、図12の例では、平文フレームX,ZがMPCPフレームであり、平文フレームYがユーザフレームである。本実施形態のタイムスタンプ書込部110は、暗号化部106から出力される下りフレームX~Zのうち、暗号化されていない平文フレームX,Zに、所定値tx,tzのタイムスタンプを書き込み、暗号化フレームY’にはタイムスタンプを書き込まない。なお、この場合のタイムスタンプ値tx,tyは、平文フレームX,Zが暗号化部106から出力される時点のPONカウンタ値である。局側装置の効果上記の通り、第3実施形態の局側装置1によれば、タイムスタンプ書込部110が、暗号化部106の出力側において平文フレームZ第1フレームにタイムスタンプを書き込むので、その前の平文フレームY第2フレームの暗号化如何が、タイムスタンプが記された平文フレームZ第1フレームの送信時点を遅延させる原因にならない。このため、平文フレーム第1フレームの送信遅延が変動することがなく、宅側装置に通知するタイムスタンプが正確になるので、局側装置1と宅側装置2の時刻同期を正確に行うことができる。その他の変形例本発明の権利範囲は、上述の実施形態変形例を含む。ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲及びその構成と均等な範囲内のすべての変更が含まれる。例えば、上述の実施形態変形例を含む。では、第2フレームのフレーム長の増加に伴う第1フレームの送信遅延の変動なくす場合を説明したが、必ずしもその変動を完全になくす必要はなく、規格上で許容される所定の時間範囲内に抑制することにしてもよい。"