記録材に形成された画像を加熱する像加熱手段と、前記像加熱手段を圧し、記録材を挟持搬送するニップを形成する加圧手段と、前記像加熱手段の温度が予め設定された目標温度になるように通電制御を行う通電制御手段と、前記像加熱手段と前記加圧手段とを接離するための接離機構と、記録材の種類を判別する判別手段と、前記目標温度が第一目標温度になるように通電制御して第一記録材に形成された画像を加熱する第一モードと前記目標温度が前記第一目標温度よりも低い第二目標温度になるように通電制御して第一記録材の坪量よりも小さい坪量の第二記録材に形成された画像を加熱する第二モードとを少なくとも実行可能である実行部と、前記像加熱手段と前記加圧手段とが離間した状態で前記像加熱手段の温度が前記第二目標温度よりも高い目標温度になるように通電制御して画像形成信号が入力されることを待機する待機モードを実行する待機モード実行部と、を有する画像形成装置において、前記第二モードのときの画像形成信号入力から前記像加熱手段と前記加圧手段との当接までの時間を、前記第一モードのときの画像形成信号入力から前記像加熱手段と前記加圧手段との当接までの時間よりも長く制御する制御部を有することを特徴とする画像形成装置。前記制御部は、前記第二モードのときの前記像加熱手段と前記加圧手段との当接から記録材がニップに到達するまでの時間を、前記第一モードのときの前記像加熱手段と前記加圧手段との当接から記録材がニップに到達するまでの時間よりも短く制御することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。前記制御部は、前記第二モードのときの画像形成信号入力から前記像加熱手段と前記加圧手段との当接までの時間を、前記像加熱手段と前記加圧手段との当接から記録材がニップに到達するまでの時間よりも短く制御することを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。前記制御部は、前記第一モードのときの画像形成信号入力から前記像加熱手段と前記加圧手段との当接までの時間を、前記像加熱手段と前記加圧手段との当接から記録材がニップに到達するまでの時間よりも長く制御することを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。前記制御部は、画像形成信号が入力されたら目標温度を切り換えてから前記像加熱手段と前記加圧手段との当接動作を開始させることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の画像形成装置。前記待機モードの待機状態のときの目標温度は、前記第一目標温度よりも低いことを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の画像形成装置。前記像加熱手段の温度を検知する温度検知手段を有し、前記像加熱手段が前記待機モードの待機状態のときの目標温度から前記第二目標温度へ温度低下する過程で前記温度検知手段が所定の温度に達した時に記録材の搬送を開始することを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の画像形成装置。画像形成装置の内部の湿度を検知する湿度センサを備え、絶対湿度が高いほど前記所定の温度を低くすることを特徴とする請求項7記載の画像形成装置。記録材に形成された画像を加熱する像加熱手段と、前記像加熱手段を圧し、記録材を挟持搬送するニップを形成する加圧手段と、前記像加熱手段の温度が予め設定された目標温度になるように通電制御を行う通電制御手段と、前記像加熱手段と前記加圧手段とを接離するための接離機構と、記録材の種類を判別する判別手段と、前記目標温度が第一目標温度になるように通電制御して第一記録材に形成された画像を加熱する第一モードと前記目標温度が前記第一目標温度よりも低い第二目標温度になるように通電制御して第一記録材の坪量よりも小さい坪量の第二記録材に形成された画像を加熱する第二モードとを少なくとも実行可能である実行部と、前記像加熱手段と前記加圧手段とが離間した状態で前記像加熱手段の温度が前記第二目標温度よりも高い目標温度になるように通電制御して画像形成信号が入力されることを待機する待機モードを実行する待機モード実行部と、を有する画像形成装置において、前記第二モードのときの前記像加熱手段と前記加圧手段との当接から記録材がニップに到達するまでの時間を、前記第一モードのときの前記像加熱手段と前記加圧手段との当接から記録材がニップに到達するまでの時間よりも短く制御する制御部を有することを特徴とする画像形成装置。前記制御部は、画像形成信号が入力されたら目標温度を切り換えてから前記像加熱手段と前記加圧手段との当接動作を開始させることを特徴とする請求項9に記載の画像形成装置。前記待機モードの待機状態のときの目標温度は、前記第一目標温度よりも低いことを特徴とする請求項9または請求項10のいずれか1項に記載の画像形成装置。前記像加熱手段の温度を検知する温度検知手段を有し、前記像加熱手段が前記待機モードの待機状態のときの目標温度から前記第二目標温度へ温度低下する過程で前記温度検知手段が所定の温度に達した時に記録材の搬送を開始することを特徴とする請求項9から請求項11のいずれか1項に記載の画像形成装置。画像形成装置の内部の湿度を検知する湿度センサを備え、絶対湿度が高いほど前記所定の温度を低くすることを特徴とする請求項12記載の画像形成装置。送風ファンも、接離可能な冷却ローラも付設すると定着装置が大型化して画像形成装置の小型化に反する。部品点数の増加、組み立てコストの追加が問題となって、使用頻度が低い薄紙への対処としては過剰な投資となる場合が多い。本発明は、装置の小型化を図りながら、像加熱手段を速やかに温度低下させて画像形成の待ち時間を減らすことができる画像形成装置を提供することを目的としている。本発明の画像形成装置は、記録材に形成された画像を加熱する像加熱手段と、前記像加熱手段を圧し、記録材を挟持搬送するニップを形成する加圧手段と、前記像加熱手段の温度が予め設定された目標温度になるように通電制御を行う通電制御手段と、前記像加熱手段と前記加圧手段とを接離するための接離機構と、記録材の種類を判別する判別手段と、前記目標温度が第一目標温度になるように通電制御して第一記録材に形成された画像を加熱する第一モードと前記目標温度が前記第一目標温度よりも低い第二目標温度になるように通電制御して第一記録材の坪量よりも小さい坪量の第二記録材に形成された画像を加熱する第二モードとを少なくとも実行可能である実行部と、前記像加熱手段と前記加圧手段とが離間した状態で前記像加熱手段の温度が前記第二目標温度よりも高い目標温度になるように通電制御して画像形成信号が入力されることを待機する待機モードを実行する待機モード実行部とを有するものである。そして、前記第二モードのときの画像形成信号入力から前記像加熱手段と前記加圧手段との当接までの時間を、前記第一モードのときの画像形成信号入力から前記像加熱手段と前記加圧手段との当接までの時間よりも長く制御する制御部を有する。本発明の画像形成装置では、像加熱手段に低温の加圧手段を当接させて除熱するから、像加熱手段と加圧手段を離間した状態で像加熱手段をOFFして温度低下させる場合に比較して、像加熱手段が第二目標温度へ速やかに低下する。したがって、装置の小型化を図りながら、像加熱手段を速やかに温度低下させて画像形成の待ち時間を減らすことができる。以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明は、定着部材に加圧手段を当接させるタイミングを調整して像加熱手段が温度制御される限りにおいて、実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。従って、像加熱手段と加圧手段を接離させ得る画像形成装置であれば、像加熱手段及び加圧手段はベルト部材であってもローラ部材であってもよい。像加熱手段の加熱方式は、ランプヒータに限らず、誘導加熱、抵抗加熱、輻射加熱、ヒートパイプ等でもよい。画像形成装置は、帯電方式、露光方式、現像方式、タンデム型/1ドラム型、中間転写型/記録材搬送型/枚葉搬送型の区別無く実施できる。本実施形態では、トナー像の形成/転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、FAX、複合機等、種々の用途で実施できる。<画像形成装置>図1は画像形成装置の構成の説明図である。図2は画像形成装置の制御系のブロック図である。図1に示すように、画像形成装置100は、中間転写ベルト130に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部Pa、Pb、Pc、Pdを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。画像形成部Paでは、感光ドラム3aにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト130に転写される。画像形成部Pbでは、感光ドラム3bにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト130に転写される。画像形成部Pc、Pdでは、感光ドラム3c、3dにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト130に転写される。中間転写ベルト130に担持された四色のトナー像は、二次転写部T2へ搬送されて記録材Pへ一括二次転写される。記録材Pは、記録材カセット10aからピックアップローラによって引き出され、分離ローラ6aで1枚ずつに分離してレジストローラ12へ給送される。レジストローラ12は、中間転写ベルト130のトナー像にタイミングを合わせて二次転写部T2へ記録材Pを送り込む。四色のトナー像を二次転写された記録材Pは、中間転写ベルト130から曲率分離して定着装置9へ送り込まれる。定着装置9は、トナー像を担持した記録材Pを加熱加圧して、記録材Pの表面に画像を定着させる。その後、記録材Pが機体外へ排出される。画像形成装置100は、給紙~レジスト部~画像形成二次転写~定着~排紙の動作を繰り返すことで連続的なプリントが可能であり、A4サイズ横送りにて、毎分80枚のプリントを出力することができる。図2に示すように、制御部141は、各ユニットの動作を監視、制御しつつ、各ユニット間の命令系統を統括することで、画像形成装置100全体の動作を取りまとめて、画像形成を実行する。操作部142は、ユーザーが画像形成装置100にアクセスするためのインターフェースであって、ユーザーは、操作部142を通じて、プリントジョブ情報坪量等の記録材情報、濃度等の画像情報、プリント枚数等の基本的な設定が可能である。画像形成装置100は、連続的に記録材の種類を切り替えてプリントする混載ジョブを実行可能である。記録材カセット10a、10bは、加熱ニップNに記録材として普通紙、薄紙、及び厚紙を給送する。混載ジョブによって、例えば、厚紙の表紙と薄紙の文書とコート紙の写真からなる冊子を1冊ごとにプリント可能である。ユーザーは、操作部142を通じて、記録材の種類ごとの定着装置9の温度設定等、混載ジョブの詳細設定を行うことができる。<画像形成部>図1に示すように、画像形成部Pa、Pb、Pc、Pdは、それぞれの現像装置1a、1b、1c、1dで用いるトナーの色が異なる以外は、実質的に同一に構成される。そのため、以下では、構成部材に付した符号末尾のa、b、c、dを除いて、画像形成部Pa、Pb、Pc、Pdを一般的に画像形成部Pとして説明する。画像形成部Pは、感光ドラム3を囲んで、帯電ローラ2、露光装置5、現像装置1、転写ローラ24、ドラムクリーニング装置4を配置している。感光ドラム3は、アルミニウム製シリンダの外周面に光半導体の感光層が形成され、所定のプロセススピードで矢印方向に回転する。帯電ローラ2は、感光ドラム3を一様な負極性の暗部電位VDに帯電させる。露光装置5は、各色の分解色画像を展開した走査線画像データをON-OFF変調したレーザービームを回転ミラーで走査して、帯電した感光ドラム3の表面に画像の静電像を書き込む。現像装置1は、トナーを感光ドラム3に供給して静電像をトナー像に現像する。転写ローラ24は、中間転写ベルト130を押圧して、感光ドラム3と中間転写ベルト130との間に転写部を形成する。転写ローラ24に直流電圧が印加されることにより、感光ドラム3に担持されたトナー像が、中間転写ベルト130へ転写される。ドラムクリーニング装置4は、感光ドラム3にクリーニングブレードを摺擦させて、転写部を通過した感光ドラム3の表面に付着した転写残トナーを回収する。<二次転写部>図1に示すように、中間転写ベルト130は、テンションローラ15、対向ローラ14、及び駆動ローラ13に掛け渡して支持され、駆動ローラ13に駆動されて矢印R2方向に回転する。二次転写部T2は、対向ローラ14に支持された中間転写ベルト130に二次転写ローラ11を当接して構成される。二次転写ローラ11に直流電圧が印加されることで、中間転写ベルト130に担持されたトナー像は、二次転写部T2を搬送される記録材Pへ二次転写される。ベルトクリーニング装置19は、中間転写ベルト130の表面にクリーニングウエブ不織布を当接させてトナーや紙粉を除去する。制御部141は、連続画像形成時の画像間隔紙間及び画像形成ジョブの終了後に、二次転写ローラクリーニング制御を実行する。二次転写ローラクリーニング制御では、トナー電荷と同極性の直流電圧を所定時間、二次転写ローラ11に印加することで、二次転写ローラ11に付着した飛散トナーやかぶりトナーを中間転写ベルト130に戻す。これにより、二次転写ローラ11の転写性能の低下や記録材の裏汚れを防止している。<レジストローラ>図1に示すように、レジストローラ12は、記録材裏面側にエチレンプロピレンゴム製で直径φ16mmのゴムローラを配置し、記録材表面側からSUS製直径φ16mmの金属ローラを1kg荷重にて圧接している。ゴムローラのASKER-C硬度は40°1kg荷重、表面粗さRzは約20μmである。レジストローラ12は、ゴムローラと金属ローラで形成される搬送ニップで記録材Pを一時停止することで記録材の斜行を防止し、画像形成と記録材の送り出しのタイミングを図ることで、記録材P上の画像位置を適正化する。制御部141は、不図示のステッピングモータを作動させてゴムローラを回転させることにより、二次転写部T2へ記録材Pを送り出す際の記録材Pの搬送及び停止を制御する。<定着装置>図3は定着装置の軸垂直断面の構成の説明図である。図3に示すように、記録材Pは、図中右から左方向に定着装置9を通過し、画像面側の定着ローラ51と非画像面側の加圧ローラ52の加熱ニップNによって搬送される過程で加熱及び加圧を受けて、トナー像を表面に定着される。像加熱装置の一例である定着装置9は、坪量や表面性の異なる記録材の種類に応じた複数の目標温度を備えて定着ローラ51を温度制御している。表面が紙組織の非コート紙は、搬送性しわ、分離性等と画像性定着性、トナーオフセットが両立する目標温度を設定し、記録材の坪量が大きいほど目標温度を高くする。これに対して、表面に樹脂層を形成したコート紙は、搬送性、画像性に加えて、画像光沢性のために目標温度を設定する。光沢のある塗工層を形成したグロスコート紙では高坪量ほど目標温度を高く設定している。しかし、光沢を抑えた塗工層を持つマットコート紙では定着性を許容する範囲で目標温度を低めに設定している。定着装置9は、トナーの融点以上の温度に温度制御された定着ローラ51と加圧ローラ52とを互いに圧接することで加熱ニップNを形成してトナー像を担持した記録材を挟持搬送する。定着ローラ51は、外径φ72mmの軟鋼円筒材料の芯金51aの外周に4mm厚のシリコンゴムの弾性層51bを配置し、弾性層51bの表面を厚み30μmのPFAチューブの離型層51cによって被覆している。加圧ローラ52は、外径φ76mmの軟鋼円筒材料の芯金52aの外周に2mm厚のシリコンゴムの弾性層52bを配置し、弾性層52bの表面を厚み30μmのPFAチューブの離型層52cによって被覆している。定着ローラ51の内部には、加熱手段の一例である900Wのランプヒータハロゲンヒータ201が配設されている。定着ローラ51の回転軸線方向中央の加熱ニップN出口側の表面に接触させて、温度センササーミスタ205が配設されている。温度制御部200は、温度センサ205の出力に基づいてランプヒータ201に対する電力供給を制御することにより、温度センサ205によって検出される定着ローラ51の表面温度を、記録材ごとの目標温度に調整している。表1に示すように、薄紙52~63g/m2では、定着ローラ51からの分離性を確保して巻き付きジャムを防止するために、温度を低めに抑えており、目標温度は160°Cである。普通紙64~105g/m2の目標温度は180°Cである。厚紙は、定着ローラ51の熱負荷が大きいため、トナー像の定着性を確保すべく高めの温度設定である。厚紙1106~150g/m2の目標温度は190°Cである。厚紙2150~220g/m2の目標温度は200°Cである。画像形成を即時実行可能に待機する際の定着ローラ51のスタンバイ温度は、使用頻度の高い普通紙で待機時間が発生しないように、180°Cを初期設定としている。ただし、スタンバイ温度は、厚紙を多く使用するユーザーであれば、操作部142を通じて190°C又は200°Cに設定変更できる。定着装置9は、加熱ニップNを形成する像加熱手段及び加圧手段がいずれもローラを採用している。しかし、像加熱手段及び加圧手段は、少なくとも一方をシームレスベルトで構成してもよい。定着部材のシームレスベルト化と共に、接離機構を備えて加熱ニップを着脱可能にした定着装置が多用されている。<接離機構>図3に示すように、定着装置9は、省エネ化対応や多種類の記録材への対応のために、加圧ローラ52を定着ローラ51に対して加圧及び離間させることを可能にした接離機構50を備えている。定着装置9は、定着ローラ51と加圧ローラ52とが離間して定着ローラ51が待機状態の目標温度に温度調整された状態で画像形成ジョブを待機する。加圧ローラ52は、接離機構50を作動させることにより、定着ローラ51に対して接離可能である。定着ローラ51の芯金51aの両端部は、高さ位置が固定されたベアリングによって回転自在に支持される。これに対して、加圧ローラ52の芯金52aの両端部は、回動軸55を中心にして回動可能な加圧フレーム56から加圧スプリング57を介して支持されているため、加圧ローラ52は昇降可能である。接離モータ207が加圧カム54を回転させて加圧フレーム56の回動端を上昇させると、加圧ローラ52が加圧スプリング57の加圧力で定着ローラ51に当接する。接離モータ207が加圧カム54を回転させて加圧フレーム56の回動端を下降させると、加圧ローラ52が定着ローラ51から離間する。制御部141は、接離モータ207を制御して、加圧ローラ52の押圧及び解除を行って、定着ローラ51に対する加圧状態と離間状態とを0.8秒の所要時間で切り替えることができる。接離機構50による加圧ローラ52の圧接時の総荷重は約60kgfであって、搬送方向に約10mmの長さの加熱ニップNが形成される。加圧ローラ52の離間状態では、定着ローラ51の表面から加圧ローラ52の表面までの距離が約2mmまで開く。接離機構50の第一の目的は、起動時に定着ローラ51をスタンバイ温度へ加熱する際の熱負荷を、加圧ローラ52の離間によって軽減して、ウォームアップ時間を短縮することである。加圧ローラ52を離間することで、定着ローラ51の熱を奪うことがなくなり、ウォームアップ時間が短縮されて定着装置9の消費電力が大幅に軽減される。接離機構50の第二の目的は、記録材Pのジャムが発生した際に加圧ローラ52を離間させてユーザーによるジャム処理性を向上することである。接離機構50の第三の目的は、定着ローラ51との接触時間を減らして加圧ローラ52を昇温抑制することで特殊な記録材へ対応することである。非画像形成時に加圧ローラ52を離間して加圧ローラ52の温度上昇を防ぐことで、加熱ニップNを通過する記録材Pへの熱移転を減らして記録材Pの組織内での水蒸気発生を抑制することができる。これに対して、湿った低坪量コート紙が過剰に加熱されると、記録材Pの組織内で水蒸気が大量に発生し、コート層によって表面側への移動を妨げられた水蒸気が裏面側から噴き出して、加圧ローラ52が搬送スリップを発生する可能性がある。裏面へ逃げられない内部の水蒸気が表面のコート層を破って画像を乱す現象ブリスタ現象が発生する可能性もある。<定着ローラの冷却待ち時間>記録材の種類ごとに複数の目標温度を備えた定着装置9において目標温度を切り替える際、温度上昇側へ切り替える場合よりも温度下降側へ切り替える場合のほうが温度調整の待ち時間が長くなる。大電力やIH加熱誘導電磁加熱を利用すれば、温度上昇時間は容易に短縮できる。しかし、高生産性の定着装置9は、連続画像形成時の加熱ニップNの温度変動を抑制するために熱容量の大きい定着ローラ51を採用しているため、温度を下げるには定着ローラ51に蓄熱された熱エネルギーを急速に放熱させる必要がある。特に、混載ジョブの中で記録材Pが厚紙から薄紙へ頻繁に切り替わる場合、温度調整の待ち時間が頻繁に発生して目立つ結果となり、画像形成装置100のトータル生産性へ影響が出てしまう。そこで、このような課題を解決すべく、定着ローラ51の外周部にエアー吹き付け装置を配置して、定着ローラ51にエアーを吹き付けて、目標温度への温度低下を促進することが提案された。しかし、定着ローラ51を所望の目標温度まで短時間で冷却するにはエアー吹き付け装置が大型化し、エアー吹き付け面積確保のために定着ローラ51自身が大型化してしまう。そこで、以下の実施例では、接離機構50を備えた定着装置9において、記録材Pの種類に応じた着脱シーケンス及び搬送シーケンスを駆使することで、定着ローラ51の温度を適切な温度に、ムラなく安定的に短時間で制御する。画像形成開始時のニップ加圧タイミングを制御することで、記録材の種類に応じた定着ローラ51の適正な温度制御を行う。<実施例1>図4は実施例1の定着制御のフローチャートである。図5は普通紙の定着制御のタイムチャートである。図6は薄紙の定着制御のタイムチャートである。図7は厚紙の定着制御のタイムチャートである。ここでは、坪量の単位g/m2をgsmと表記する。図1に示すように、像加熱手段の一例である定着ローラ51は、記録材に形成された画像を加熱する。加圧手段の一例である加圧ローラ52は、定着ローラ51を圧し、記録材を挟持搬送するニップを形成する。接離機構の一例である接離機構50は、定着ローラ51と加圧ローラ52とを接離する。温度検知手段の一例である温度センサ205は、定着ローラ51の温度を検知する。通電制御手段の一例である温度制御部200は、定着ローラ51の温度が予め設定された目標温度になるようにランプヒータ201の通電制御を行う。図2を参照して図3に示すように判別手段の一例である操作部142及び制御部141は、ユーザーの入力に基づいて記録材の種類を判別する。制御部141は、受信した画像形成ジョブのデータに基づいて記録材の種類を判別する。実行部の一例である制御部141は、第一モードの一例である厚紙の画像形成と第二モードの一例である薄紙の画像形成とを少なくとも実行可能である。厚紙の画像形成では、定着ローラ51の目標温度が第一目標温度の一例である190°Cになるように通電制御して第一記録材の一例である厚紙に形成された画像を加熱する。薄紙の画像形成では、定着ローラ51の目標温度が190°Cよりも低い第二目標温度の一例である160°Cになるように通電制御して厚紙の坪量よりも小さい坪量の第二記録材の一例である薄紙に形成された画像を加熱する。待機モード実行部の一例である制御部141は、待機モードの一例である画像形成ジョブの待機状態を実行する。画像形成ジョブの待機状態では、定着ローラ51と加圧ローラ52とが離間した状態で、定着ローラ51の温度が160°Cよりも高い目標温度の一例である180°Cになるように通電制御して画像形成信号が入力されることを待機する。制御部141は、画像形成信号が入力されたら目標温度を切り換えてから当接動作を開始させる。実施例1では、分離ローラ6による給紙動作から記録材の種類ごとに予め設定された遅れ時間で定着装置9の加熱ニップNの加圧動作を実行させることで、記録材Pが加熱ニップNに突入するときの定着ローラ51の表面温度を制御している。表2は実施例1における記録材の種類ごとの給紙ONタイミング、加圧ONタイミングのテーブルである。表2に示すように、制御部141は、記録材の種類ごとに予め設定された記録材の給送時期と加熱ニップNの形成時期とに基づいて接離機構50及び記録材カセット10a、10bを制御する。制御部141には、記録材の種類毎の給紙ONタイミング、加圧ONタイミングが、予め固定値秒として設定されている。制御部141は、表2を記録材の種類で参照することで、必要な給紙ONタイミング及び加圧ONタイミングを取得する。制御部141は、画像形成JOBの受付け時に内部のタイマーを動作させ、そこから表2に設定された給紙ONタイミングの経過時に給紙を実行し、加圧ONタイミングの経過時に加圧を実行する。制御部141は、画像形成ジョブの待機状態から薄紙の加熱処理を開始する場合には、加熱ニップNが形成されてから加熱ニップNに記録材が到着するまでの時間を、画像形成ジョブの待機状態から普通紙の加熱処理を開始する場合よりも長くする。制御部141は、画像形成ジョブの待機状態から厚紙の加熱処理を開始する場合には、加熱ニップNが形成されてから加熱ニップNに記録材が到着するまでの時間を、画像形成ジョブの待機状態から普通紙の加熱処理を開始する場合と等しくする。図2を参照して図4に示すように、制御部141は、JOB情報を受け付けると、JOBカウンタXをリセットしてタイマー動作を開始するS1。制御部141は、JOB情報に含まれる記録材Pの種類に関する情報を読み取って、表2のテーブルを記録材の種類で参照して、使用される目標温度、給紙タイミングA秒、加熱ニップNの加圧タイミングB秒を入手するS2。そして、制御部141は、温度制御部200に指令して定着ローラ51の目標温度を切り替えるS2。制御部141は、JOBカウンタXと給紙ONタイミングAとを比較することで給紙タイミングを判定するS3。給紙ONタイミングAに達するまでS3のN、JOBカウンタXを単位時間0.1秒増加させてS4、判定を繰り返すS3。ここでは、0.1秒毎に給紙ONタイミングAの判定をしているが、制御部141の性能によっては更に細かく判定しても良い。制御部141は、JOBカウンタX=Aとなった場合S3のY、レジストローラ12を作動させて給紙動作を実行するS5。制御部141は、JOBカウンタXと加圧ONタイミングBとを比較することで加圧タイミングを判定するS6。加圧ONタイミングBに達するまでS6のN、JOBカウンタXを単位時間0.1秒増加させてS7、判定を繰り返すS6。制御部141は、JOBカウンタX=Bとなった場合S6のY、接離モータ207を作動させて加圧動作を実行するS8。制御部141は、連続画像形成JOBの場合、加熱ニップNの加圧状態を維持したまま、JOB終了の情報を受け取るまでS9のN、レジストローラ12による給紙動作を所定の間隔で繰り返すS10。制御部141は、JOB終了の情報を受け取るとS9のY、レジストローラ12による給紙動作を停止させるS11。そして、最後の記録材Pが定着装置9を通過した後に、接離機構50を離間状態へ切り替えるS11。図5に示すように、定着装置9の加熱ニップNへ記録材Pが突入するタイミングは、給紙ONタイミングから自ずと決まる。実施例1では、分離ローラ6から定着装置9の加熱ニップNまでの搬送距離が1920mm、搬送速度が320mm/secであるため、いずれの種類の記録材Pも、給紙ONタイミングから6秒後に定着装置9の加熱ニップNへ突入する。普通紙において、実施例1の給紙動作と加圧動作が実行された際の定着ローラ51及び加圧ローラ52の実際の表面温度の推移を測定した。定着ローラ51の温度は、温度センサ205により測定した。定着装置9の加圧ローラ52にはランプヒータ等の加熱装置を備えていないが、定着ローラ51と同じ位置に温度センサを配置して、定着ローラ51の温度変化も併せて測定した。普通紙では、記録材Pが定着装置9に突入する直前0.2秒前に加熱ニップNの加圧動作が完了するので、定着ローラ51の不要な温度降下がなく、定着ローラ51の表面温度は、最適に温度調整できている。制御部141は、普通紙の加熱処理では、定着ローラ51と加圧ローラ52が当接した直後に加熱ニップNへ普通紙を到着させるように記録材カセット10a、10bを制御する。加圧ローラ52は、定着ローラ51の表面から約2mmに離間したスタンバイ状態で、定着ローラ51からの放射熱によって表面が約100°Cに保たれている。その後、加熱ニップNを記録材Pが搬送される過程では、定着ローラ51からの熱移動と記録材Pへの放熱のバランスによって95~110°Cの範囲で温度推移している。定着ローラ51の表面温度と加圧ローラ52の表面温度がこのような推移であれば、湿った低坪量コート紙が通紙された場合でも、画像の定着性を確保しつつ、上述したような搬送スリップや画像が乱れる現象が全く発生しないことを確認した。その後、薄紙においても、同様に、実施例1の給紙動作と加圧動作が実行された際の定着ローラ51及び加圧ローラ52の実際の表面温度の推移を測定した。図6に示すように、制御部141は、薄紙のときの画像形成信号入力から定着ローラ51と加圧ローラ52との当接までの時間を、厚紙のときの画像形成信号入力から定着ローラ51と加圧ローラ52との当接までの時間よりも長く制御する。制御部141は、薄紙のときの前記当接から記録材がニップに到達するまでの時間を、厚紙のときの前記当接から記録材がニップに到達するまでの時間よりも短く制御する。制御部141は、薄紙のときの画像形成信号入力から前記当接までの時間を、前記当接から記録材がニップに到達するまでの時間よりも短く制御する。制御部141は、厚紙のときの画像形成信号入力から前記当接までの時間を、前記当接から記録材がニップに到達するまでの時間よりも長く制御する。表2のテーブルに示すように、薄紙は普通紙と比較して、給紙ONタイミングは同時でありながら、加圧ONタイミングが早い。制御部141は、薄紙の加熱処理では、温度制御部200が待機状態の目標温度を第二目標温度へ切り替えると同時に定着ローラ51と加圧ローラ52とを当接させる。この結果、記録材Pが加熱ニップNへ到達するまでに、定着ローラ51の余剰な熱を加圧ローラ52側に移動させて、定着ローラ51の表面温度の低下が促進されるので、比較例1よりも早く目標温度である160°Cに到達している。比較例1は、加圧ローラ52を定着ローラ51に当接させることなく、ジョブ開始時に目標温度を180°Cから160°Cへ下げ、記録材Pは給紙しなかった場合の定着ローラ51の表面温度の推移である。比較例1では、加圧ローラ52の当接による定着ローラ51の表面温度の低下が発生しないため、定着ローラ51が160°Cになるまで待つと20秒近いダウンタイムが発生する。比較例2は、実施例1の制御において給紙動作を行わず加圧動作のみを実行した場合の定着ローラ51の表面温度の推移である。比較例2では、定着ローラ51の表面温度が160°Cに低下した時点で加熱ニップNへ記録材Pが搬送されなかったので、引き続き加圧ローラ52による定着ローラ51の除熱が継続して定着ローラ51の表面温度が160°Cを割り込んでいる。その後、温度制御部200によりランプヒータ201が作動して定着ローラ51の表面温度が160°Cに温度調整されるが、その後に記録材の給紙を行う場合には、給送時間の6秒を加算すると、やはり20秒近いダウンタイムが発生することになる。実施例1の制御によれば、単純に定着ローラ51に加圧ローラ52を当接させて冷却する比較例2に比較して、目標温度の切り替え後の画像形成の待ち時間が短くて済む。加圧ローラ52よりも定着ローラ51に対する除熱効果が小さい薄紙を加熱ニップNへタイミング良く割り込ませることで、定着ローラ51の温度下降を緩和して、記録材の搬送中の加熱ニップNの温度変化を抑制できる。実施例1の制御によれば、待機状態の目標温度から第二目標温度へ像加熱手段を温度下降させる過渡状態で記録材を加熱ニップへ送り込んで加熱処理する。このため、像加熱手段が温度下降し終えて第二目標温度で安定するのを待って画像形成を開始する場合に比較して画像形成の開始待ち時間が大幅に少なくなる。実施例1の制御によれば、既存の接離機構を利用して像加熱手段を温度制御するから、装置の小型化を図ることができる。また、本実施例の制御に加え、冷却ファンを用いる構成であっても、冷却ファンの大きさを小型化することができ、装置の小型化を図ることができる。実施例1の制御によれば、冷却ファンで空冷を行う場合に比較して、定着ローラ51の回転軸線方向の温度分布のムラが発生しにくい。薄紙時に新たな待機時間を発生させることなく、最適な定着ローラ51の温度に安定的に制御することが可能となる。実施例1の制御によれば、記録材の種類毎に最適な給紙動作シーケンスと加圧動作シーケンスを実行することができる。これにより、画像形成装置100としての、最小の待機時間によって、定着ローラ51の表面温度を、選択した記録材Pに応じた適切な目標温度にムラなく安定的に制御することができる。図7に示すように、厚紙においても、同様に、実施例1の給紙動作と加圧動作が実行された際の定着ローラ51及び加圧ローラ52の実際の表面温度の推移を測定した。表2のテーブルに示すように、厚紙は普通紙と同様に、加圧ローラ52の当接による定着ローラ51の温度下降を少なくするため、記録材Pが加熱ニップNへ到達する直前に加圧ONタイミングを設定している。制御部141は、厚紙の加熱処理では、定着ローラ51と加圧ローラ52が当接した直後に加熱ニップNへ普通紙を到着させるように記録材カセット10a、10bを制御する。しかし、普通紙と同じタイミングで給紙動作を開始すると、定着ローラ51の温度上昇が追いつかないので、普通紙よりも給紙ONタイミングを2秒遅延させて、定着ローラ51の温度上昇時間を確保している。この2秒間の遅延時間は、ランプヒータ201の電力を増加させれば短縮可能であるが、定着装置9としては、定着性を満足する最小の待機時間によって定着ローラ51の温度制御を可能にしている。なお、実施例1では、制御部141は、待機状態の目標温度が180°C、第二目標温度が160°Cの例を説明した。しかし、第二目標温度がさらに低い種類の記録材の場合、待機状態の目標温度との温度差が大きいほど、加熱ニップNが形成されてから記録材が到達するまでの時間を長くして、定着ローラ51の温度低下を促進する。また、制御部141は、薄紙の加熱処理では、定着ローラ51が180°Cから160°Cへ温度低下する前に薄紙が加熱ニップNへ到着して、加熱ニップNを薄紙が通過する過程で定着ローラ51が第二目標温度に達するように記録材の給送を制御する。これにより、記録材の断熱性を利用して加熱ニップNの温度低下のオーバーシュートを阻止して、第二目標温度に近い範囲での加熱処理を可能にしている。なお、画像形成ジョブの待機時の目標温度は普通紙の目標温度180°Cには限らない。厚紙2の目標温度200°Cよりも低い任意の温度を選択できる。<実施例2>図8は実施例2の定着制御のフローチャートである。実施例2は、画像形成ジョブの開始後、実施例1と同一のタイミングで給紙動作及び加圧動作を実行する。そのため、画像形成装置100の動作が同一になって、図5、図6、図7に示した定着ローラ51及び加圧ローラ52の温度推移も同一であり、実施例2の効果も実施例1と同一である。しかし、実施例1では、給紙動作の制御を分離ローラ6で実行したのに対して、実施例2では、給紙動作の制御をレジストローラ12で実行している。表3は実施例2における記録材の種類ごとのレジ動作ON給紙タイミング、加圧動作ONタイミングのテーブルである。表3では、表2のテーブルの分離ローラ6の給紙ONタイミングが、それぞれ3秒シフトしたレジ動作ONタイミングに置き換えられている。レジ動作ONタイミングは、レジストローラ12による記録材Pの送出開始タイミングである。図1に示すように、画像形成JOBが開始されると、記録材Pの種類を問わず分離ローラ6による給紙動作が開始された後に、レジストローラ12にて記録材Pが一時停止される。そして、表3のテーブルを記録材の種類で参照したレジ動作ONタイミングでレジストローラ12の駆動が再開されて、記録材Pにトナー像が転写されて定着装置9に搬送される。図2を参照して図8に示すように、制御部141が実行する判定フローも基本的に図4の実施例1と同一である。しかし、実施例1と異なり、レジ動作と加圧動作のいずれが先にくるかは、記録材Pの種類によって異なる。例えば、薄紙は、レジ動作ONタイミングA=3秒、加圧ON動作タイミングB=1秒なので、加熱ニップNの加圧動作が先である。普通紙は、レジ動作ONタイミングA=3秒、加圧ON動作タイミングB=5秒なのでレジストローラ12のレジ動作が先である。このため、実施例2では、毎判定回の度に、各々を判定するフローとなっている。そして、両動作が完了したことを判定した後にS12のY、JOB終了時判定S9へ移行する。実施例2の制御によれば、レジストローラ12は、分離ローラ6よりも定着装置9に近いため、記録材Pの搬送動作をより精度良く実行できる。そのため、記録材Pが加熱ニップNへ到達した時の定着ローラ51の表面温度も、より安定した目標温度に近い制御が可能となる。<実施例3>図9は実施例3の定着制御のフローチャートである。図10は薄紙の定着制御のタイムチャートである。図11は実施例3の制御の効果の説明図である。実施例3では、実施例2におけるレジ動作ONタイミングを、JOBカウンタによる固定時間テーブルの参照ではなく、温度センサ205によって検出した定着ローラ51の現在温度によって判定する。図2に示すように、制御部141は、定着ローラ51が待機状態の目標温度180°Cから第二目標温度160°Cへ温度低下する過程で温度センサ205が所定の温度に達した時に記録材の搬送を開始して、レジストローラ12から記録材を送出させる。表4は実施例3における記録材の種類ごとのレジ動作ON給紙タイミング、加圧動作ONタイミングのテーブルである。表4に示すように、薄紙は、制御部141が画像形成ジョブを受け付けてから1秒後に定着ローラ51の目標温度を180°Cから160°Cに切り替えると同時に加圧ローラ52の加圧動作を実行する。これにより、温度センサ205の検出結果が180°Cから下降して165°C未満となった時にレジストローラ12のレジ動作記録材Pの送り出しを実行する。普通紙は、温度センサ205の検出結果が175°C以上であればレジストローラ12による記録材Pの送り出しを実行するため、180°Cで待機中であれば直ちにレジ動作が実行され、レジ動作から遅れて2秒後に加圧ローラ52の加圧動作を実行する。これにより、加熱ニップNの形成直後に記録材Pが加熱ニップNへ到達する。2秒は、レジストローラ12によって送り出された記録材Pが加熱ニップNまで搬送されるための所要時間である。厚紙1は、制御部141が画像形成ジョブを受け付けてから1秒後に定着ローラ51の目標温度を180°Cから190°Cに切り替える。その後、温度センサ205の検出結果が180°Cから上昇して185°C超過となった時にレジストローラ12による記録材Pの送り出しを実行する。厚紙2は、同様に200°Cへ向かって定着ローラ51の温度上昇を実行させて、温度センサ205の検出結果が195°C超過となった時にレジストローラ12による記録材Pの送り出しを実行する。図2を参照して図9に示すように、制御部141は、JOB情報を受け付けると、JOBカウンタXをリセットしてタイマー動作を開始するS1。制御部141は、JOB情報に含まれる記録材Pの種類に関する情報を読み取って、表4のテーブルを記録材の種類で参照して、使用される目標温度、レジ動作の実行温度A°C、加熱ニップNの加圧タイミングB秒を入手するS2。そして、制御部141は、温度制御部200に指令して定着ローラ51の目標温度を切り替えるS2。表4に示すように、普通紙、厚紙1、厚紙2の場合、加圧タイミングB秒が固定値秒でなく、レジ動作タイミングに対する相対値秒で表現されるため、B値の初期値を仮に100秒に設定している。そして、温度センサ205の温度判定によってレジ動作が実行された時S5に改めて2秒を加算したB値を設定する。制御部141は、温度センサ205によって検出した定着ローラ51の現在温度と表4のレジ動作ONの温度Aとの大小比較によって給紙タイミングを判定するS3。レジ動作ONの温度Aに達するまでS3のN、JOBカウンタXを単位時間0.1秒増加させてS7、判定を繰り返すS3、S6、S12。制御部141は、定着ローラ51の現在温度=温度Aとなった場合S3のY、レジストローラ12を作動させて給紙動作を実行するS5。その時の時刻に2秒を加算して加熱ニップNの加圧タイミングB秒を設定する。制御部141は、JOBカウンタXと加圧ONタイミングBとを比較することで加圧タイミングを判定するS6。加圧ONタイミングBに達するまでS6のN、JOBカウンタXを単位時間0.1秒増加させてS7、判定を繰り返すS6、S12。そして、JOBカウンタX=Bとなった場合S6のY、接離モータ207を作動させて加圧動作を実行するS8。制御部141は、レジ動作及び加圧動作が終了するとS12のY、JOB終了を判定するS9。制御部141は、JOB終了の情報を受け取るまでS9のN、レジストローラ12による給紙動作を所定の間隔で繰り返すS10。JOB終了の情報を受け取るとS9のY、レジストローラ12による給紙動作を停止させて、最後の記録材Pが定着装置9を通過した後に、接離機構50を離間状態へ切り替えるS11。実施例3の制御では、定着ローラ51の温度が記録材ごとの一定の温度になった段階でレジ動作を実行するから、固定した秒数でレジ動作を実行する実施例1よりも、同じ種類の記録材が加熱ニップNを通過する際の定着ローラ51の温度のばらつきが小さい。この結果、例えば画像形成JOBの履歴によって蓄積された定着ローラ51の芯金51aの温度のばらつきや画像形成装置100の外部気温等に起因する定着ローラ51の温度降下曲線のばらつきを吸収できる。このため、実施例1よりも一層安定した定着ローラ51の温度制御が可能となる。同じ種類の記録材が加熱ニップNを通過する際の定着ローラ51の温度のばらつきが小さい実施例3の制御の効果を確認する実験を行った。図10は画像形成装置100の起動立ち上げ後、1回目の薄紙の画像形成ジョブにおける定着ローラ51及び加圧ローラの温度推移である。図11は普通紙100枚の連続画像形成JOBを5回繰り返した直後に、図10と同じ薄紙の画像形成ジョブを実行した場合の定着ローラ51及び加圧ローラの温度推移である。図10に示すように、実施例3では、実施例1、2と異なり、定着ローラ51の実際の温度推移を参照してレジ動作を実行するため、環境に見合った正確な温度制御ができる。図11に示すように、直前に普通紙の連続画像形成ジョブを実行すると定着ローラ51の芯金51aが高温になっているため、図10と同一のタイミングで加圧動作を実行しても定着ローラ51の温度降下が遅れてしまう。レジ動作ONの165°Cに到達するのが図10と比べて約1秒遅延している。しかし、レジ動作タイミングをJOB開始からの固定経過時間でなく、温度センサ205の検知結果により判定することで、実際に記録材Pが加熱ニップNを通過する際の定着ローラ51の温度は一定に再現される。これにより、定着画像の光沢度や定着品質の差が解消される。画像形成装置100の周囲環境や直前までの使用状況の違いに影響を受けない最適なシーケンスによって、実施例1、2よりもさらに安定した定着ローラ51の温度制御を行うことができる。記録材の種類に応じた最適な記録材の給送動作と加熱ニップの加圧動作とを実施することで、画像形成装置の使用状況における可及的に短い待機時間で、定着ローラ51の表面温度を安定的に制御できる。<実施例4>図12は実施例4の定着制御のフローチャートである。実施例4はレジ動作ONを判断する温度が画像形成装置100内の温度湿度に応じて切り替えられる以外は実施例3と同一である。したがって、図12中、実施例3と共通するステップには図9と同一の符号をふして重複する説明を省略する。図12と図9とはステップS2が一部異なるのみである。図1に示すように、湿度センサの一例である温度湿度センサ208は、画像形成装置100の内部の湿度を検知する。実施例4では、制御部141は、絶対湿度が高いほど記録材の搬送を開始する温度を低くする。画像形成装置100の内部の記録材カセット10に近い場所に温度湿度センサ208が付設されて、画像形成される記録材Pの温度及び水分量を検知している。温度湿度センサ208は、画像形成される記録材の収納部の温度湿度を検知する。制御部141は、温度湿度センサ208により検出した温度情報と、温度情報と相対湿度情報から算出される絶対水分量空気1kg中に含有する水分量gとにより、レジ動作ONの判定温度を変更する。制御部141は、温度湿度センサ208の出力に基づく絶対湿度が高いほど記録材を送出させる所定温度を低くする。表5は実施例4における記録材の種類ごとの給紙ONタイミング、加圧ONタイミングのテーブルである。表5に示すように、実施例4では、表4のレジ動作ONの判定温度[A]を、温度湿度センサ208の検知結果により二段階に選択する。選択する理由は、混載ジョブにおける記録材の給送の待機時間を短縮するためである。必要最小減の待機時間でJOB切り替えを実施し、混載ジョブの生産性を向上させるためである。厚紙2における定着性を満足する定着ローラ51の温度範囲は、記録材カセット10における記録材Pの温度によって異なる。厚紙2におけるレジ動作の判定温度は、環境温度15°Cを境界としている。記録材Pの温度が15°Cよりも低いと定着性が悪いため、厚紙2と薄紙との混載ジョブで厚紙2への切り替え時は、定着ローラ51の温度を195°C以上に十分上昇させてから通紙を開始する。薄紙における分離性を満足する定着ローラ51の温度範囲は、記録材カセット10における記録材Pの水分量によって異なる。薄紙におけるレジ動作の判定温度は、水分量10g/kg27°C/70RH相当を境界としている。記録材Pの水分量が10g/kg以上だと定着ローラ51からの分離性が悪いため、厚紙2と薄紙との混載ジョブで薄紙への切り替え時は、定着ローラ51の温度を十分下げてから通紙を開始する。実施例4の第2の目的は、定着装置9の寿命向上である。JOB開始時における記録材の給送の待機時間の短縮は、画像形成枚数あたりの定着装置9の運転時間、ひいては定着ローラ51、加圧ローラ52、及び関連する摺動部材の駆動時間の短縮に繋がる。よって、混載ジョブの生産性向上は、定着装置9の部品交換頻度を下げて定着装置9の耐久寿命を改善することに繋がる。図2を参照して図12に示すように、制御部141は、温度湿度センサ208の出力情報に基づき、表5のテーブルからレジ動作の判定温度[A]°Cを選択的に入手するS3。実施例4の定着制御を搭載した画像形成装置100にて、薄紙と厚紙2の混載ジョブを環境を変化させて実行してみた。その結果、記録材の種類の切り替え時の給送の待機時間の短縮効果としては、最大20秒が得られた。薄紙の分離性や厚紙2の定着性をいずれも損なうことなく、出力画像品質等の基本機能も不具合なく、混載ジョブを実行できた。環境条件に応じた定着ローラ51の温度制御の最適化による混載ジョブの生産性向上と基本機能の両立を実証できた。環境検知情報に応じてシーケンスを変更することで、基本機能を維持しながら混載ジョブ生産性の向上と定着ローラ51の耐久寿命の向上を図ることができた。なお、画像形成ジョブのプリント枚数が多いほど短縮効果は大きく、記録材Pの種類や実験条件、環境条件により短縮効果はばらついた。<実施例5>実施例1~4では、像加熱手段と加圧手段がいずれもローラであるローラ式定着装置を説明した。これに対して、実施例5では、像加熱手段と加圧手段のうちいずれか一方または両方ともに、エンドレスベルトとその内部に配設されるローラにより定着ニップを形成するベルト式定着装置である。実施例1~4では、画像形成装置として、画像形成部が中間転写ベルトに並設しているタンデム式中間転写カラープリンタを例示したが、画像形成装置はこれに限定されるものではない。1つの像担持体に順次各色トナー像を形成して中間転写体上に転写する1ドラム式中間転写カラープリンタや、中間転写体を備えずに像担持体から直接記録材に各色トナー像を転写するタンデム式直接転写カラープリンタ等であってもよい。さらに、プリンタでなく複写機やファクシミリ等の他の画像形成装置であってもよい。実施例1~4では、加圧ローラ52には、ランプヒータが設けられず、加圧ローラ52の表面温度の制御もされていない。しかし、加圧ローラ52にランプヒータ等を設けて、加圧ローラ52の表面温度を定着ローラ51よりも50°C程度低い一定温度に温度調整してもよい。