電源から電動車両への給電を制御する電気回路を収納した本体部から、電動車両に接続される第1ケーブルと、電源に接続される第2ケーブルとが導出され、前記第1ケーブル及び前記第2ケーブルのうち少なくとも何れか一方には、前記本体部に設けられた第1接触子に電気的に接続される第2接触子と、前記本体部にねじ込みによって着脱自在に取り付けられ、前記第2接触子が前記第1接触子に電気的に接続された状態を保持する保持部とが設けられたことを特徴とする給電制御装置。前記保持部及び前記本体部のうちの一方には、他方に向かって突出する突出部が設けられ、前記保持部及び前記本体部のうちの他方には、前記第1接触子が前記第2接触子に電気的に接続される位置まで前記保持部が前記本体部にねじ込まれた状態で、前記突出部を係止する係止部が設けられたことを特徴とする請求項1記載の給電制御装置。前記保持部及び前記本体部のうちの前記他方側へ前記突出部を押す付勢部を備え、前記係止部は、前記突出部が入り込む凹形状に形成されたことを特徴とする請求項1又は2の何れかに記載の給電制御装置。前記突出部は前記保持部及び前記本体部のうち前記一方によって周囲が覆われた状態で設けられており、前記保持部及び前記本体部のうち前記他方の表面には、前記凹形状の係止部に入り込んだ前記突出部を露出させる開口部が設けられたことを特徴とする請求項3記載の給電制御装置。上記特許文献に開示された給電制御装置は、電動車両への給電を制御する制御回路を収納した本体部を備え、本体部の一端側から電源コンセントに接続される電源側ケーブルが導出され、本体部の他端側から電動車両に接続される自動車側ケーブルが導出されている。このような給電制御装置は、電動車両が駐車されるガレージで使用されるのであるが、地面に置かれた電源側ケーブル或いは自動車側ケーブルが電動車両によって踏まれると、ケーブルが損傷する可能性があった。従来の給電制御装置では、電源側ケーブル及び自動車側ケーブルの交換作業が容易に行えないため、ケーブルが損傷した場合は、給電制御装置全体を交換しており不経済であった。本発明は上記課題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、ケーブルの交換が容易に行える給電制御装置を提供することにある。上記課題を解決するために、本願の給電制御装置では、電源から電動車両への給電を制御する電気回路を収納した本体部から、電動車両に接続される第1ケーブルと、電源に接続される第2ケーブルとが導出されている。第1ケーブル及び第2ケーブルのうち少なくとも何れか一方には、本体部に設けられた第1接触子に電気的に接続される第2接触子と、本体部にねじ込みによって着脱自在に取り付けられ、第2接触子が第1接触子に電気的に接続された状態を保持する保持部とが設けられている。この給電制御装置において、保持部及び本体部のうちの一方には、他方に向かって突出する突出部が設けられ、保持部及び本体部のうちの他方には、第1接触子が第2接触子に電気的に接続される位置まで保持部が本体部にねじ込まれた状態で、突出部を係止する係止部が設けられることも好ましい。この給電制御装置において、保持部及び本体部のうちの他方側へ突出部を押す付勢部を備え、係止部は、突出部が入り込む凹形状に形成されることも好ましい。この給電制御装置において、突出部は保持部及び本体部のうち一方によって周囲が覆われた状態で設けられており、保持部及び本体部のうち他方の表面には、凹形状の係止部に入り込んだ突出部を露出させる開口部が設けられることも好ましい。本発明によれば、ケーブルの交換が容易に行える給電制御装置を提供することができる。本実施形態の給電制御装置について図1~図10を参照して説明する。本実施形態の給電制御装置1は可搬型の装置であり、電源例えば商用交流電源から電動車両の蓄電装置への給電を制御するために用いられる。尚、電動車両には、例えば動力源として電動機のみを備えた電気自動車EVや、動力源としてエンジンと電動機を併用するハイブリッド車HEVやプラグインハイブリッド車PHEVがある。電動車両は、電動機を駆動する電源として例えばリチウムイオン二次電池のような二次電池と、この二次電池を充電する充電回路を備え、二次電池と充電回路とで蓄電装置が構成されている。図1aは給電制御装置1の外観図であり、この給電制御装置1は、本体部2と第1ケーブル3と第2ケーブル4を主要な構成として備えている。本体部2は、一面が開口した略箱型のボディ2aと、ボディ2aの開口を塞ぐカバー2bとで、細長い箱型に形成されており、その内部には電源から電動車両への給電を制御する電気回路30図10参照が収納されている。第1ケーブル3は、本体部2に収納された電気回路30と、電動車両の蓄電装置との間を電気的に接続するものであり、本体部2の長手方向一端側から導出されている。第1ケーブル3は、電圧極の2本の電線と、接地線と、電動車両との間で信号を授受するための信号線とで構成され、電動車両に設けられた受電用のソケット図示せずに着脱自在に接続される車両側プラグ5いわゆる充電ガンが先端に接続されている。第2ケーブル4は、本体部2に収納された電気回路30と、電源を供給するために建物の壁などに設置された電源コンセント図示せずとの間を電気的に接続するものであり、本体部2の長手方向他端側から導出されている。第2ケーブル4は、電圧極の2本の電線と接地線とで構成され、その先端には電動コンセントに差込接続される電源側プラグ6が接続されている。ここにおいて、第1ケーブル3及び第2ケーブル4がそれぞれ備える電圧極の2本の電線と、これら2本の電線に電気的に接続された本体部2の内部配線などより、電源から電動車両への給電路が構成されている。次に、本体部2に収納される電気回路30について図10のブロック図を参照して説明を行う。電気回路30は、リレー31と、零相変流器ZCT32と、制御回路33と、電源回路34とを備えている。リレー31は、電源と電動車両との間の給電路にリレー接点が挿入されており、制御回路33からの制御信号に応じてリレー接点のオン/オフが切り替えられ、電源から電動車両への給電路を開閉する。零相変流器32は、電動車両側での漏電時に発生する不平衡電流を検出するために設けられ、リレー31の一次側で電圧極の2本の電線が挿通されており、その出力信号は制御回路33に入力される。制御回路33は、例えばマイコンなどをその構成要素として備え、給電制御装置1の各部を統括的に制御する。制御回路33は、電動車両の蓄電装置から第1ケーブル3を介して入力される充電状態信号所謂CPLT信号に基づいて、リレー31のオン/オフを制御することで、電源から電動車両への給電路を開閉する。また制御回路33は、零相変流器32の検出出力をもとに不平衡電流の発生を検出すると、電動車両側で漏電が発生したと判断し、リレー31を開極させて電動車両への電力供給を遮断することで、漏電保護動作を行う。なお、制御回路33では、漏電保護動作を行う際に、ランプを点滅させたりブザー或いはスピーカから警報音を発生させることで、ユーザに漏電発生を報知することも好ましい。電源回路34は、リレー31の一次側電源側から電源を得て、制御回路33などの動作電源を生成する。本体部2に収納される電気回路30は上記のような構成を有しており、この電気回路30によって電源から電動車両への給電状態が制御されるのである。本実施形態の給電制御装置1では、電動車両側の第1ケーブル3は本体部2の内部で端子台図示せずに結線されており、第1ケーブル3を交換するためには本体部2を分解する必要があるが、電源側の第2ケーブル4は本体部2にコネクタ接続されている。ここで、第2ケーブル4と本体部2の接続部分の構成について図1~図4を参照して詳細に説明する。第2ケーブル4の一端側には、本体部2に設けられたソケット部20に着脱自在に接続されるプラグ7が設けられている。このプラグ7は、合成樹脂により円筒状に形成されたプラグ本体8を備えている。プラグ本体8の前側本体部2側の開口は樹脂製の蓋板8aによって塞がれ、この蓋板8aにはソケット部20に設けられた栓刃21第1接触子がそれぞれ挿入される3個の挿入孔8bが開口している。プラグ本体8の内部には、各挿入孔8bに臨ませて、第2ケーブル4の各電線4aに電気的に接続される刃受けバネ9第2接触子が収納されている。プラグ本体8の後部本体部2と反対側の外周面には螺子部図示せずが設けられ、この螺子部にキャップ10をねじ込むことによって、プラグ本体8の後部開口が閉塞されている。プラグ本体8には、プラグ本体8の軸方向において移動が規制された状態で、略円筒形状の保持リング11が回転自在に取り付けられている。保持リング11は、合成樹脂により略円筒形状に形成されており、筒状の周壁12の前側内周面には螺子部13が形成され、周壁12の後端縁からは中心軸方向に張り出すようにリング状の鍔部14が設けられている。ここで、保持リング11は、プラグ本体8の外周面に突設されたリブ8cと、プラグ本体8の後部に取着されるキャップ10との間で鍔部14が挟まれることによって、プラグ本体8の軸方向における移動が規制されている。この状態で鍔部14とプラグ本体8の外周面との間には隙間が設けられており、保持リング11はプラグ本体8に対して回転自在に保持されている。本体部2側には、上記のプラグ7が着脱自在に接続されるソケット部20が、ボディ2aと一体に設けられている。ソケット部20の筒内には、それぞれプラグ7の刃受けバネ9に差込接続される3本の栓刃21が所定の間隔をおいて配置されており、これらの栓刃21は本体部2内に収納された上記の電気回路30に電気的に接続されている。ソケット部20の外周面には、保持リング11の螺子部13が螺子結合される螺子部22が設けられている。ソケット部20の筒内には、プラグ7の挿抜方向軸方向に沿って伸び、プラグ7の周面に設けられたキー溝8dに嵌まる嵌合キー23が設けられている。ソケット部20の外周面には、カバー2b側を下にして本体部2が地面に置かれた状態で上側となる位置に、位置合わせのためのマーク20a例えば△のような図記号が成型或いは印刷などの方法で設けられている。また、プラグ本体8の外周面には、キー溝8dと嵌合キー23の位置を合わせた状態で上記のマーク20aと対向する位置にマーク8e例えば△のような図記号が成型或いは印刷などの方法で設けられている。尚、マーク20a及びマーク8eは三角形以外の図形でもよく、成型や印刷といった方法以外の方法で設けられるものでもよい。また保持リング11の一部には、図2及び図4に示すように、前後方向中心軸方向において保持リング11を貫通し、前側本体部2側の開口面積が後側に比べて小さい角穴状のスリット11aが設けられている。スリット11aには、Y字形に形成された薄板からなるラッチ片15が前後方向において進退自在に配置されており、スリット11aの前部開口からラッチ片15の一端側の突出部15aが外部に突出している。すなわち、突出部15aは保持リング11によって周囲が覆われた状態で設けられており、その先端部分がスリット11aから外部へ露出している。スリット11aの中央部には円筒状の凹部が設けられ、この凹部内にコイルばね16が挿入されており、コイルばね16の前端側はラッチ片15の他端側の凹部15bに当接している。またスリット11aの後部開口には固定片17が圧入固定されており、ラッチ片15と固定片17との間でコイルばね16が保持されている。而して、付勢部たるコイルばね16によってラッチ片15には本体部2側に向かう弾性力が付与されている。一方、ソケット部20には、保持リング11がソケット部20にねじ込まれた状態で周壁12の端面12aが当接する鍔部24が設けられている。この鍔部24には、保持リング11の螺子部13がソケット部20の螺子部22に正規の位置までねじ込まれた状態で、上記ラッチ片15の突出部15aが挿入される凹溝25が形成されている。またボディ2aの上面には、奥側で凹溝25とつながる連通穴26が設けられている。プラグ7及びソケット部20は上記のような構成を有しており、プラグ7をソケット部20に接続する手順について図5a~dを参照して説明する。先ず作業者は、図5aに示すようにプラグ7のマーク8eとソケット部20のマーク20aの位置を合わせた状態で、すなわち嵌合キー23とキー溝8dの位置を合わせた状態で、図5bに示すようにプラグ本体8の先端をソケット部20内に挿入する。そして、図5cに示すようにプラグ本体8の前端の蓋板8aがソケット部20の最奥位置まで挿入されると、ソケット部20の栓刃21が蓋板8aの挿入孔8bから筒内に挿入され、栓刃21と刃受けバネ9とが電気的に接続される。この状態では保持リング11の前端面から突出するラッチ片15の突出部15aは鍔部24に当接しておらず、突出部15aは凹溝25内に入り込んでいないので、保持リング11を回転させることが出来る。この状態から作業者が保持リング11を回転させて、保持リング11の螺子部13をソケット部20の螺子部23にねじ込むと、保持リング11は回転しながら前側本体部2側へと前進していく。そして、保持リング11の前側への移動に伴って突出部15aが鍔部24に当接すると、コイルばね16が圧縮されることによって突出部15aは後退し、その後、保持リング11が規定の位置までねじ込まれると、突出部15aが凹溝25内に入り込む。この時、突出部15aが凹溝25と係合することによって、保持リング11の回転が規制されるから、保持リング11が外されることはなく、ユーザの意図に反してプラグ7がソケット部20から外される可能性を低減できる。次に、プラグ7をソケット部20から取り外す手順について図6~図8を参照して説明する。尚、ラッチ片15による係止状態を解除するためには図6に示す解除キー40が用いられる。解除キー40は例えば金属の薄板をプレス加工して形成され、作業者が指で摘むことができる程度の大きさに形成されている。解除キー40には、本体部2の連通穴26に挿入されるL字状の操作片41が一体に設けられている。操作片41の横棒部分の幅は連通穴26と略同じであり、縦棒部分の幅は連通穴26よりも狭くなっている。先ず作業者は解除キー40を持ち、図6abに示すように、解除キー40の操作片41を本体部2の連通穴26内に上側から差し込む。図7に示すように操作片41の横棒部分が連通穴26内に差し込まれると、横棒部分の後側プラグ7と反対側に設けられたテーパ部が、連通穴26の奥側に設けられたテーパ部に当たることで、操作片41は斜め前方プラグ7側へと移動する。そして、作業者が、図8abに示すように連通穴26の最奥位置まで解除キー40を差し込むと、操作片41の横棒部分の先端に設けられた突起42がコイルばね16のバネ力に抗して突出部15aを押し、突出部15aが凹溝25の外側に押し出される。これにより、ラッチ片15と凹溝25との係合状態が解除されるから、作業者は、保持リング11を反対方向ねじ込み方向と反対に回転させることによって、保持リング11の螺子部13をソケット部20の螺子部22から外すことができ、その後、プラグ7をソケット部20から引き抜くことによって、プラグ7をソケット部20から取り外すことができる。以上説明したように、本実施形態の給電制御装置1では、電源から電動車両への給電を制御する電気回路30を収納した本体部2から、電動車両に接続される第1ケーブル3と、電源に接続される第2ケーブル4とが導出されている。そして、第2ケーブル4には、本体部2に設けられた第1接触子栓刃21に電気的に接続される第2接触子刃受けバネ9と、本体部2にねじ込みによって着脱自在に取り付けられ、第2接触子が第1接触子に電気的に接続された状態を保持する保持部保持リング11とが設けられている。これにより、保持部を本体部2にねじ込むことによって保持部が本体部2に取り付けられるから、保持部の着脱を容易に行うことができ、その結果、本体部への第2ケーブル4の着脱を容易に行うことができる。したがって、第2ケーブル4が損傷した場合などには保持部を本体部2から取り外すことによって、第2ケーブル4の交換が容易に行えるという利点がある。また、地域によって対応する電源プラグの極配置が異なる場合があり、そのような地域に移動した場合においても、その地域に対応する電源側プラグ6への交換を容易に行うことができる。尚、本実施形態では第2ケーブル4に第2接触子と保持部とが設けられて、本体部2のソケット部20に着脱自在となっているが、第1ケーブル3側に第2接触子と保持部とが設けられて、第1ケーブル3を本体部2に着脱自在としてもよく、上述と同様、本体部2に第1ケーブル3を着脱する作業が容易に行える。また第1ケーブル3及び第2ケーブル4のそれぞれに、第2接触子と保持部とが設けられて、第1ケーブル3及び第2ケーブル4をそれぞれ本体部2に着脱自在としてもよい。また、保持部保持リング11及び本体部2のうちの一方本実施形態では保持部には、他方本実施形態では本体部2に向かって突出する突出部15aが設けられ、保持部及び本体部2のうちの他方本体部2には、第1接触子栓刃21が第2接触子刃受けバネ9に電気的に接続される位置まで保持部が本体部2にねじ込まれた状態で、突出部15aを係止する係止部凹溝25が設けられている。これにより、突出部15aと係止部とが係止することで保持部の回転が規制され、第1接触子と第2接触子とが電気的に接続された状態が保持されるから、第1接触子と第2接触子が不完全な接続状態となる可能性を低減できる。またユーザは、突出部15aと係止部とが係止していることから、第1接触子と第2接触子とが電気的に接続されていることを容易に確認できるという利点もある。尚、本実施形態では保持部保持リング側に突出部15aが設けられ、本体部2側に突出部15aが係止する係止部凹溝25が設けられているが、本体部2側に突出部が設けられ、保持部側に突出部を係止する係止部が設けられていてもよい。また本実施形態では、保持部保持リング11及び本体部2のうちの他方側本体部2側へ突出部15aを押す付勢部付勢ばね16を備え、係止部は、突出部15aが入り込む凹形状に形成されている。これにより、突出部15aが凹形状からなる係止部凹溝25内に入り込むと、付勢ばね16の押力によって突出部15aは係止部内に入り込んだ状態で保持されるから、突出部15aと係止部との係合が外れにくくなる。したがって、保持部が本体部2から外れにくくなり、ケーブルが本体部に取り付けられた状態を確実に保持できる。また本実施形態では、突出部15aは、保持部及び本体部のうちの前記一方本実施形態では保持リング11によって周囲が覆われた状態で設けられており、保持部及び本体部のうち他方本実施形態では本体部2の表面には、凹形状の係止部に入り込んだ突出部15aを露出させる開口部連通穴26が設けられている。これにより、突出部15aは、係止部凹溝25側からしか露出されないため、使用者が意図せずに勝手に突出部15aと係止部凹溝25との係止状態が解除される可能性を低減することができる。更に、開口部に何らかの工具を差し込んで突出部15aを押し動かすことで、突出部15aを凹形状の係止部の外に出すことができ、突出部15aと係止部との係止状態を解除することもできる。尚、本実施形態では本体部2側に凹形状の係止部が設けられているので、開口部も本体部2側に設けられているが、係止部が保持部に設けられた場合は、係止部に入り込んだ突出部を露出させる開口部は保持部側に設けられていればよい。ところで、本実施形態では突出部15aと凹溝25との係止状態をより容易に解除するために、連通穴26から解除キー40を挿入して、突出部15aと凹溝25との係止状態を解除しているが、解除キー40のような工具を用いず、突出部15aと係止部との係止状態を手で解除できるようにすることもできる。例えば図9に示すように、ソケット部20に設けられた鍔部24の一部を窪ませることによって、突出部15aが係止する係止溝27を形成してもよい。このように、突出部15aが係止する凹形状の係止部を係止溝27とすることで、係止溝27に入り込んだ突出部15aを本体部2の表面に露出させることができる図9b参照。これにより、別途の工具を用いることなく、係止溝27に係止した突出部15aを指で押して、突出部15aと係止溝27との係止状態を解除することができ、本体部2から第2ケーブル4を容易に取り外すことができる。