"生体内に挿入される筒体と、前記筒体内に進退動可能に配置される少なくとも2本のシャフト部と、少なくとも2本の前記シャフト部を同時に進退動するように操作可能な操作部と、少なくとも1本の前記シャフト部の進退動を、前記操作部の進退動に起因して当該操作部に対して連動または独立させる動作切換部と、を有する医療用デバイス。前記動作切換部は、前記操作部の操作に起因して、少なくとも1本の前記シャフト部を前記操作部に対して連結し、または前記操作部に対する連結を解除することで、前記操作部に対する進退動を連動または独立させる、請求項1に記載の医療用デバイス。生体組織に存在する欠損の周辺にある生体組織に突き刺さる電極である針部を有し、前記動作切換部によって進退動が前記操作部に対して連動または独立する前記シャフト部は、前記針部との間に前記生体組織を挟持して前記針部との間で電流を流すことが可能な電極である挟持部であり、前記挟持部と異なる他の前記シャフト部は、前記生体組織に当接して前記針部および前記挟持部の少なくとも一方を前記生体組織に対して位置決めする位置決め部である、請求項1または2に記載の医療用デバイス。前記挟持部は、前記筒体から突出可能な挟持シャフトと、当該挟持シャフトの基端側に設けられて移動することで電流を供給するための部材と接触する基端部材と、を有し、前記動作切換部は、前記操作部に連結されて当該操作部とともに移動し、前記基端部材に解除可能に連結する連結部材を有する、請求項3に記載の医療用デバイス。前記動作切換部は、前記操作部の押し込み操作により移動する前記連結部材が突き当たることで当該連結部材を変形させて前記基端部材との連結を解除する変形誘発部を有する、請求項4に記載の医療用デバイス。前記動作切換部は、前記操作部の押し込み操作により、前記挟持部および前記位置決め部の両方が前進する状態から前記挟持部の移動を独立させ、前記操作部の引き戻し操作により、前記位置決め部が後退する状態から前記挟持部を連動させて前記挟持部および前記位置決め部の両方を後退させる、請求項3~5のいずれか1項に記載の医療用デバイス。前記動作切換部により進退動が前記操作部に対して連動または独立する前記シャフト部は、前記操作部と異なる他の操作部材により進退動可能である、請求項1~6のいずれか1項に記載の医療用デバイス。上記したPFO閉鎖デバイスは、上述した位置決め部材、挟持部材および穿刺部材は、デバイスの手元側で個別に操作される構造となっているため、操作が煩雑である。本発明は上述した課題を解決するものであり、複数の動作を1つの操作で行うことができ、操作性に優れた医療用デバイスを提供することを目的とする。上記目的を達成する本発明の医療用デバイスは、生体内に挿入される筒体と、前記筒体内に進退動可能に配置される少なくとも2本のシャフト部と、少なくとも2本の前記シャフト部を同時に進退動するように操作可能な操作部と、少なくとも1本の前記シャフト部の進退動を、前記操作部の進退動に起因して当該操作部に対して連動または独立させる動作切換部と、を有する医療用デバイスである。本発明に係る医療用デバイスは、少なくとも2本のシャフト部を同時に進退動するように操作可能な操作部と、少なくとも1本のシャフト部の進退動を、操作部の進退動に起因して当該操作部に対して連動または独立させる動作切換部とを有するため、1つの操作部を操作するのみで、異なる動作をする複数のシャフト部を操作することが可能となり、操作性が向上する。前記動作切換部が、前記操作部の操作に起因して、少なくとも1本の前記シャフト部を前記操作部に対して連結し、または前記操作部に対する連結を解除することで、前記操作部に対する進退動を連動または独立させるようにすれば、シャフト部を操作部に対して連結または解除する構造を利用して、進退動を効果的に連動または独立させることができる。生体組織に存在する欠損の周辺にある生体組織に突き刺さる電極である針部を有し、前記動作切換部によって進退動が前記操作部に対して連動または独立する前記シャフト部は、前記針部との間に前記生体組織を挟持して前記針部との間で電流を流すことが可能な電極である挟持部であり、前記挟持部と異なる他の前記シャフト部は、前記生体組織に当接して前記針部および前記挟持部の少なくとも一方を前記生体組織に対して位置決めする位置決め部であるようにすれば、異なる動作をする挟持部および位置決め部を1つの操作部を操作するのみで操作でき、生体組織に存在する欠損を電流によって閉鎖する際の操作性が向上する。前記挟持部は、前記筒体から突出可能な挟持シャフトと、当該挟持シャフトの基端側に設けられて移動することで電流を供給するための部材と接触する基端部材と、を有し、前記動作切換部は、前記操作部に連結されて当該操作部とともに移動し、前記基端部材に解除可能に連結する連結部材を有するようにすれば、他の部材を別途設けることなしに、電流の印加に必要な基端部材を利用して、挟持部の動作を切り換えることができる。前記動作切換部は、前記操作部の押し込み操作により移動する前記連結部材が突き当たることで当該連結部材を変形させて前記基端部材との連結を解除する変形誘発部を有するようにすれば、操作部の押し込み操作を利用して連結部材を変形させることができ、効果的に挟持部の動作を切り換えることができる。前記動作切換部は、前記操作部の押し込み操作により、前記挟持部および前記位置決め部の両方が前進する状態から前記挟持部の移動を独立させ、前記操作部の引き戻し操作により、前記位置決め部が後退する状態から前記挟持部を連動させて前記挟持部および前記位置決め部の両方を後退させるようにすれば、動作範囲の広い位置決め部と、動作範囲の狭い挟持部とを、1つの操作部により操作でき、操作性が向上する。前記動作切換部により進退動が前記操作部に対して連動または独立する前記シャフト部は、前記操作部と異なる他の操作部材により進退動可能であるようにすれば、進退動が独立されたシャフト部を個別に操作でき、操作性が向上する。以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。本発明の実施形態に係る医療用デバイスは、PFO閉鎖デバイスであり、図1~5を参照してまず概説する。なお、図2では、紙面の都合上、手元操作部70のみを縮小した状態で記載している。PFO閉鎖デバイスは、図1,2に示すように、カテーテル本体10の基端に手元操作部70が取り付けられて構成されるカテーテル1筒体と、手元操作部70に基端が連結可能であって内部にカテーテル本体10が挿通可能なガイディングカテーテル3と、生体組織MM1,M2の総称を融着あるいは壊死させるための電気エネルギを供給するエネルギ供給手段4と、を有している。カテーテル1は、カテーテル本体10の先端部分に設けられ、卵円孔弁M2及び心房中隔M1を挟持する挟圧手段Kと、挟圧手段Kによる手技を安定かつ正確に行なうために生体組織Mの保持や位置決めを行う位置決め保持手段60位置決め部と、を備えている。なお、以下の説明において、デバイスの手元操作部70側を基端側、挟圧手段K側を先端側と称す。また、カテーテルとは、医療用に使用される管体を含むものを表すものである。デバイスの使用に当っては、まず、ガイディングカテーテル3を、例えば、大腿静脈Jから挿入するが、このガイディングカテーテル3は、内部にカテーテル本体10の先端に設けられた挟圧手段Kをカテーテル本体10と共に収容した状態で挿入する。先端が手技を行なう心臓の部位まで到達した後、手元操作部70を操作して挟圧手段Kをカテーテル本体10から突出させ、卵円孔の欠損O以下、単に卵円孔Oと称することもあるが生じている心臓の心房中隔M1と卵円孔弁M2の組織を挟持する。この挟持状態で挟圧手段Kに電気エネルギを供給し、両組織を加熱融着し、欠損Oを閉鎖する。すなわち、挟圧手段Kは、加熱部として機能する。なお、図中、Lは左心房、Rは右心房を示す。挟圧手段Kは、心房中隔M1の一側面に直接接触する挟持部20と、卵円孔弁M2に穿刺する針部30とから構成されている。挟持部20は、全体的に扁平な板状の平板部21および当該平板部21の基端部に接続された一対の線材部22から構成される挟持シャフト23と、線材部22の基端側に設けられる端子83基端部材図7参照と、を備えている。挟持部20は、図3に示すように、カテーテル本体10の先端に固定された先端チップ40のルーメンL3,L4により、その平面位置が規制されている。そして、線材部22は、先端側が曲がって形成されており、線材部22をルーメンL3,L4内に引き込むと、図4,5に示すように、線材部22の曲がりが伸びて直線に近い形状へ弾性的に変形し、線材部22よりも先端側に設けられる平板部21が針部30側へ移動する。一方、針部30は、先端チップ40内に保持される2本の針先端部31と、各々の針先端部31の基端側から手元操作部70まで延在して設けられる2本の針基端部32と、針基端部32の基端側に設けられる端子81図7参照と、を備えている。針基端部32の基端側の端子81は、針部30を操作するために手元操作部70に設けられる針操作レバー78に連結されている。針先端部31および針基端部32は、同一の線材によって一体的に形成されている。針先端部31は、先端チップ40に形成される2つのルーメンL1,L2図3参照に進退可能に保持されており、図4,5に示すように、針先端部31を軸方向に進退させることにより鋭利な先端部が先端チップ40より出没し得るようになっている。挟持部20や針部30は、いずれも生体組織Mに電流を印加するための電極として機能するものであるが、挟持部20の線材部22や針部30は、カテーテル本体10内を挿通し、手元操作部70に設けられる入力コネクタ75、これに嵌合されるプラグである出力コネクタ87図1参照、出力コネクタ87の電極端子と接続された導線dd1、d2の総称及び制御部5を介してエネルギ供給手段4と電気的に接続される。また、導線d1又はd2のいずれか一方本実施形態では導線d1には、エネルギ供給手段4からの電流をオンオフ制御するために、足元に設置するフットスイッチSWが設けられている。なお、フットスイッチSWではなく、手元で操作しやすいスイッチであってもよい。手元操作部70は、生体組織に存在する欠損の周辺にある生体組織Mを挟持する一対の電極部材からなる挟圧手段Kを、カテーテル本体10の先端から出没自在に操作する部分であるが、ここには、手をあまり動かすことなく小さな領域内ですべての操作を行うことができるように、下記する手段などが一括して設けられている。つまり、手元操作部70には、図2に示すように、一方の電極部材である針部30を操作する針操作レバー78と、位置決め保持手段60を操作するスライド部100操作部と、他方の電極部材である挟持部20を操作する挟持部操作レバー122操作部材と、挟圧手段Kの操作を補助するもので、手元操作部70およびカテーテル本体10の内部に軸方向移動可能に挿通された操作ワイヤー14と、が設けられている。更に、手元操作部70には、操作ワイヤー14を操作するために操作ワイヤー14の基端部に連結される把持部材15と、スライド部100のスライド移動をロック-アンロックするロック-アンロック機構102図12参照を操作すると共に、操作ワイヤー14の軸方向移動をロックする押し片109と、熱エネルギを付与するエネルギ供給手段4と接続する電極端子を備えた入力コネクタ75と、が設けられている。操作ワイヤー14の先端には先端部材68が設けられ、基端に把持部材15が設けられる。手元操作部70には、図8に示すように、各種手順の工程を目視可能とするため、術者が正しい操作を行うように導くための種々の表示が表面部分に付された、工程表示部HH1~H6の総称が設けられている工程表示部H5は図14Bを参照。さらに手元操作部70を詳述すると、手元操作部70は、図2に示すように、ガイディングカテーテル3が連結される側の本体部71と、本体部71の基端側に本体部71に対して近接離間するようにガイドバー88A,88B,88Cを介して連結されたスライド部100と、を有し、本体部71の上面には、針部30を操作する針操作レバー78と、挟持部20を操作する挟持部操作レバー122とが設けられている。本体部71の表面側上面側には、図6に示すように、凹部77が形成され、ここに針操作レバー78が長手方向白抜き矢印参照に摺動可能に設けられている。針操作レバー78は、図7,8に示すように、本体部71に形成されたスリット不図示を挿通して内部空間76に達するように突出されたブラケット80を有し、このブラケット80に、針基端部32の基端側が接続される端子81が連結されている。したがって、針操作レバー78をスリットに沿って摺動させると、端子81は、図8に示すように本体部71の内部を進退し、針部30を進退させるようになっている。また、本体部71の表面側上面側には、図6に示すように、凹部121が形成され、ここに挟持部操作レバー122が長手方向に摺動可能に設けられている。挟持部操作レバー122は、図7,8に示すように、本体部71に形成されたスリット不図示を挿通して内部空間76に達するように突出されたブラケット123を有し、このブラケット123に、挟持部20の線材部22が接続される端子83基端部材が連結されている。本体部71の内部空間76の略中央には、後に詳述する主管63が挿通されている。主管63の基端側は、スライド部100に接着剤などにより連結され図12参照、スライド部100のスライド動作に応じて本体部71にガイドされて摺動する。これら端子81,83の移動終端位置には、スイッチとして機能する接触部材84,85が設けられている。勿論、針部30の電気系統と挟持部20の電気系統とは、導通しないように絶縁されている。接触部材84,85は、導線d3,d4によって入力コネクタ75の両極に接続されており、針部30と挟持部20の移動に伴って移動する端子81,83と接すると、端子81,83と接したまま後退する構造となっている。すなわち、接触部材84,85と端子81,83は一定の長さの接触範囲を有しており、生体の個体差を吸収しつつ接触できるようになっている。操作ワイヤー14は、主管63内に設けられ、軸方向に牽引操作し挟圧手段Kの操作を補助する機能を有するもので、主管63内で軸線を中心として360度回転可能となっている。操作ワイヤー14が360度回転可能であれば、操作ワイヤー14の先端を卵円孔Oの近傍まで挿入し、これを回転的に位置変位させることにより卵円孔Oに挿通させることができる。この結果、卵円孔Oの状態が種々変形していても、その形状状態如何に拘わらず、デバイスの先端を卵円孔Oに挿通させることができ、手技を容易化、迅速化を図ることができる。ガイドバー88A,88B,88Cは、本体部71の内部に摺動可能に設けられる。そして、手元操作部70は、図9Aに示すように、本体部71の内部に、ガイドバー88Aに結合されて端子83と連結および連結解除が可能な動作切換部130を備えている。動作切換部130は、スライド部100のスライド動作に応じてガイドバー88Aと共に進退動し、端子83と連結することで端子83に接続されている挟持部20を進退動させ、端子83から連結を解除することで挟持部20をスライド部100から独立して動作させることを可能とする。動作切換部130は、ガイドバー88Aとの固定部位から先端側へ延びる梁状の連結部材140と、本体部71に形成されて連結部材140と接することで連結部材140を変形させる変形誘発部150とを備えている。連結部材140は、基端側図9における右側がガイドバー88Aに固定されており、先端側図9における左側に、端子83と係合離脱が可能な係合部141が形成されており、端子83と解除可能に連結する構造となっている。係合部141は、連結部材140の先端部から進退動方向と直交する方向へ突出する第1係合部142と、連結部材140の第1係合部142よりも基端側に設けられて第1係合部142と同方向へ突出する第2係合部143とを備えている。第1係合部142は端子83の先端側の面と当接可能であり、第2係合部143は端子83の基端側の面と当接可能となっており、第1係合部142と第2係合部143との間に端子83が挟まる構造となっている。したがって、第1係合部142と第2係合部143との間に端子83を挟んだ状態で連結部材140を先端側へ移動させると、第2係合部143によって端子83が先端側へ押されて一緒に移動し、逆に連結部材140を基端側へ移動させると、第1係合部142によって端子83が基端側へ押されて一緒に移動することになる図10B参照。第2係合部143の基端側の面には、頂部側が鋭角となる傾斜面144が形成されている。変形誘発部150は、連結部材140の先端側に配置され、基端側の面に、連結部材140の進退動方向と傾斜するテーパ面151が形成されている。テーパ面151は、図9Bに示すように、連結部材140が先端側へ移動することで、第1係合部142の突出方向端部と接し、連結部材140の先端を、第1係合部142および第2係合部143が突出する方向と反対方向へ撓ませるように変形させる。連結部材140が変形すると、端子83が第1係合部142および第2係合部143の間から離脱し、連結部材140と端子83の係合が解除される。これにより、図9Cに示すように、更に連結部材140を先端側へ移動させても、端子83は先端側へ移動せず、挟持部20をスライド部100から独立して動作させることが可能となる。そして、先端方向へ移動させた連結部材140を基端側へ引き戻し、第1係合部142が変形誘発部150よりも基端側へ移動すると、図10A、Bに示すように、連結部材140は撓んだ状態から元の形状に戻る。そして、第2係合部143の基端側に傾斜面144が形成されているため、第2係合部143が端子83を円滑に乗り越えて端子83の基端側へ移動し、再び第1係合部142と第2係合部143との間に端子83が挟まれた状態となる。さらに連結部材140を基端側へ移動させると、図10Cに示すように、第1係合部142によって端子83が基端側へ押されて一緒に移動し、挟持部20が後退することになる。このように、動作切換部130は、スライド部100の進退動に起因して、挟持部20の移動をスライド部100に対して連結または独立させることができる。本体部71の先端部には、連結機構90図2参照の押ボタン93が設けられている。連結機構90は、本体部71に対するYコネクタ72の脱着を容易にするためのもので、押ボタン93を押した状態で、Yコネクタ72の基端部に設けられたフランジ部を本体部71に形成された挿通孔に嵌合させた後、押ボタン93の押圧を開放すると、図11に示すように、Yコネクタ72のフランジ部が摺動部材91の係合孔94に係合する。そして、摺動部材91がバネ部材92により弾発されて、フランジ部の抜け止め機能が発揮され、さらに押ボタン93を押すことで、Yコネクタ72が脱着可能となる構成となっている。なお、手元操作部70の先端には、図2に示すように、造影剤などを注入することができるYコネクタ72を連結機構90により連結することが好ましいが、Yコネクタ72を使用しない場合には、本体部71にフランジ部を有するガイディングカテーテル3を直接連結することができる。本体部71の基端部には、出力コネクタ87の外形形状に対応した接続孔74が設けられており、この接続孔74の内部に、入力コネクタ75の電極端子が配置されている図8参照。ガイドバー88Aは、側辺の一部が接続孔74に入り込むように配置されており、接続孔74に入り込んだガイドバー88Aは、出力コネクタ87の接続孔74への挿通を阻害して、出力コネクタ87の入力コネクタ75との接続を防止する。ガイドバー88Aの側辺の一部には、切欠部89が形成されており、スライド部100と共にガイドバー88Aおよび主管63が本体部71に対して後退し、この切欠部89が接続孔74と一致すると、出力コネクタ87が入力コネクタ75と接続可能となる。これにより、手技中でも最も肝心な手技であって慎重さが要求されるエネルギ供給手段4と入力コネクタ75との接続を、生体組織Mの挟持が完了した後でなければ行えず、手技の安全性が高められる。また、図6に示すように、本体部71には、入力コネクタ75に隣接して開設された窓73が設けられている。そして、ガイドバー88Aには、切欠部89の近傍にOK表示部H6が表記されている。スライド部100を本体部71から後退させることで、位置決め保持手段60をカテーテル本体10内に引き込み回収し、挟持部20を導通可能とする端子83が接触部材85に接すると、最終的にOK表示部H6が窓73に現れる構成となっている。図12,13に示すロック-アンロック機構102は、スライド部100に設けられ、押し片109を押圧することによってスライド部100のスライド移動をロック-アンロックすると共に、操作ワイヤー14の軸方向移動をロック-アンロックする。ロック-アンロック機構102は、作動部材104を摺動させることによりスライド部100と本体部71とを連結したり、ロックを外すことによりスライド移動を可能にするスライド部用の第1ロック部R1と、操作ワイヤー14の先端部に設けられた、後述の位置決め保持手段60が生体組織Mを保持あるいは位置決めするとき、操作ワイヤー14の軸線方向の進退操作を一時的に停止させる操作ワイヤー用の第2ロック部R2と、を併有している。第1ロック部R1は、スライド部100に形成されたスライド孔103内に摺動自在に設けられた作動部材104と、作動部材104に一体的に設けられ、本体部71に対しスライド部100の移動を規制する規制ロッド110とから構成されている。図12,13中の符号107はバネである。規制ロッド110には、本体部71の係合凹部111bと係合する係合突起111aが先端に設けられているので、作動部材104を押圧すると、係合突起111aと係合凹部111bとの係合が解除され、スライド部100は、本体部71に対しスライド可能になる。また、作動部材104には第2ロック部R2も設けられ、作動部材104の押圧により第2ロック部R2も解除されることになる。このように押し片109及び作動部材104を操作することにより、第1ロック部R1の解除と、第2ロック部R2の解除とが連動されるため、長尺な操作ワイヤー14を左心房側から引き抜く操作と、操作ワイヤー14を引き抜くために操作ワイヤー14を直状にする操作とを連動させることでき、生体組織Mを損傷させる可能性がある操作ワイヤー14が湾曲している状態での牽引操作を未然に防止でき、生体組織Mを損傷あるいは破断する事態を未然に防止できる。一方、操作ワイヤー14用の第2ロック部R2は、作動部材104に形成された係止部105と、操作ワイヤー14に固定される、操作ワイヤー14の外径よりも大きな大径部106とから構成されている。大径部106の材料は、例えばステンレスパイプ等が適用できる。大径部106は、操作ワイヤー14に対して、溶接、接着または融着等の材料に応じた公知の技術により固定される。第2ロック部R2は、操作ワイヤー14の軸線方向の進退操作を一時的に停止させるために、作動部材104に設けられた係止部105を、広幅部G1と狭幅部G2とを有する楔形通孔としている。このように楔形通孔とすることで、操作ワイヤー14を通孔内で移動させるのみで、大径部106の挟持がより強力となる。手技を行う場合、位置決め保持手段60によって生体組織Mの保持や位置決めを行った後に、針部30による穿刺操作を行うが、生体組織Mの保持や位置決めは、操作ワイヤー14を牽引して行う。操作ワイヤー14を牽引して生体組織Mの保持や位置決めを行っても、保持状態や位置決め状態を維持していなければ、穿刺操作を行うことができない。したがって、第2ロック部R2は、操作ワイヤー14を牽引操作したときに、大径部106を係止部105場合によっては通孔の口縁部105aに係止し、操作ワイヤー14を一時的にロックした状態にし、操作ワイヤー14を持つ手を離しても、前記保持状態や位置決め状態を維持できるようにし、針部30による穿刺操作のみを単独で行うことを可能にしている。また、ロックを解除すれば、保持部62における弾性線材66,67の弾性により操作ワイヤー14の先端部分は自動的に直状になり、卵円孔弁M2の保持状態を簡単に解除できる。スライド部100の操作ワイヤー14が挿通される内部通路には、大径部106が基端方向へ通り抜け不能な大きさの移動規制孔108が形成されている。したがって、操作ワイヤー14を牽引する際、操作ワイヤー14に固定された大径部106が移動規制孔108に達するまでは牽引可能であるが、それ以上は、操作ワイヤー14をスライド部100に対して移動させることが不能となっている。図1に示すエネルギ供給手段4は、挟圧手段Kに電気エネルギを供給するもので、公知のシステム構成のため詳述は避けるが、制御の容易性からすれば、直流電源や交流電源を問わず、電気的なものが好ましい。ただし、これのみでなく、挟圧手段Kにより挟持した卵円孔弁M2と心房中隔M1とを熱により溶融し、コラーゲンやエラスチンなどの接着因子で圧着させることが可能なエネルギを供給できるものであれば、どのようなものであってもよい。例えば、超音波、レーザー、マイクロ波あるいは高周波などを使用することもできる。位置決め保持手段60は、図2に示すように、概して、針部30を卵円孔Oに対し位置決めする針位置決め部61と、針部30の穿刺方向に対し卵円孔弁M2を後退不能に保持する保持部62と、スライド部100に固定的に保持される主管63と、から構成され、常時はガイディングカテーテル3内に収容されているが、使用時には、図示のように操作ワイヤー14及び主管63を操作することによりガイディングカテーテル3から押し出される。さらに詳述すれば、先端チップ40に形成された中央のルーメンL5には、主管63と、主管63内で軸方向に進退自在に設けられた操作ワイヤー14が設けられている図3参照。主管63は、基端側がスライド部100に固定的に保持され、このデバイスの中心軸的な機能を発揮するものであるが、またカテーテル本体10を補強するものでもあり、さらに、位置決め保持手段60をカテーテル本体10内に引き込み回収するものでもある。操作ワイヤー14は、カテーテル本体10の先端から主管63内を通りスライド部100の内部通路を通って、後端より突出されている。操作ワイヤー14の基端部には、操作ワイヤー14を進退動させたり回転させるために術者が指で把持するための把持部材15が連結されている。主管63の先端部には、針位置決め部61が設けられている。針位置決め部61は、卵円孔Oに対し針部30を位置決めするもので、図2に示すように、操作ワイヤー14の操作により拡開縮小作動される一対の第1弾性線材66から構成されている。第1弾性線材66の基端は、主管63の外面に取り付けられ、先端は、内部に操作ワイヤー14が挿通された中間スリーブ体64の基端側に取り付けられている。針位置決め部61は、操作ワイヤー14を軸方向に進退させる操作により、主管63に取り付けた基端を支点として第1弾性線材66を外方に変位させ、各第1弾性線材66が卵円孔Oの内縁を略等しい弾性力で押圧し、針部30を卵円孔Oに対して調心する。つまり、両第1弾性線材66間に位置する針部30を卵円孔Oの中央部に位置させる機能を発揮する。一方、保持部62は、針部30が卵円孔弁M2を穿刺しやすいように背面側から保持するもので、図2に示すように、操作ワイヤー14の先端部に設けられた先端部材68、先端スリーブ体65、及び、中間スリーブ体64と先端スリーブ体65とを連結する一対の第2弾性線材67を有している。先端部材68は操作ワイヤー14の先端に固定され、先端スリーブ体65及び中間スリーブ体64は内部に操作ワイヤー14が挿通され、第2弾性線材67は基端が中間スリーブ体64の先端に固定され、先端側が先端スリーブ体65に固定されている。これら中間スリーブ体64、先端スリーブ体65、両スリーブ体64,65を連結する第2弾性線材67、先端部材68は、操作ワイヤー14の先端部を屈曲または湾曲させる湾曲機構Wを構成している。湾曲機構Wは、卵円孔弁M2を保持するために用いられるものである。針部30が卵円孔弁M2を穿刺するとき、薄い卵円孔弁M2は背面側から保持すると穿刺が容易になる。したがって、湾曲機構Wは、操作ワイヤー14を軸方向に後退させることにより、先端部材68と第1弾性線材66の先端側との間で第2弾性線材67を屈曲乃至湾曲させ、先端部材68及び先端スリーブ体65により卵円孔弁M2を背面側から保持するようにしている。つまり、湾曲機構Wは、主管63に取り付けた第1弾性線材66の先端側を支点として、操作ワイヤー14の先端部が屈曲乃至湾曲するようになっている。ただし、保持部62の湾曲機構Wは、針位置決め部61の第1弾性線材66が針部30を卵円孔Oに対して調心して位置決めを行った後に、湾曲して卵円孔弁M2を保持するように構成する必要があるので、第1弾性線材66が第2弾性線材67に先んじて変形する必要があることから、本実施形態では両弾性部材の剛性を変えている。本体部71に対しスライド部100を進退させると、スライド部100に固着されている主管63をカテーテル本体10の中央のルーメンL5内に引き込むことができ、これに伴って位置決め保持手段60全体をカテーテル本体10内に回収できる。次に、本実施形態の作用を説明する。1前工程術者は、大腿静脈よりイントロデューサーダイレータをロングシースに挿入した組立体を挿入する。ロングシース先端を右心房Rを介し、左心房Lまで到達させた後、ロングシースより、ダイレータを抜去する。次に、ロック-アンロック機構102における第1ロック部R1の押し片109をスライド部100の内方に押圧し、作動部材104をスライド孔103内で下降させ、規制ロッド110の規制を外す。これにより、スライド部100は本体部71に対し可動状態になる。なお、接続孔74にはガイドバー88Aの側辺の一部が入り込み、出力コネクタ87の入力コネクタ75への接続が阻害されており、予期しないエネルギ供給手段4からの電力供給が確実に抑制され、安全性が確保されている。スライド部100を本体部71に対し後退させるとともに、針操作レバー78および挟持部操作レバー122も後退させると、挟持部20の線材部22や針部30などがカテーテル本体10内に収容された状態となる。このとき、動作切換部130の連結部材140はスライド部100と共に基端側へ移動し、第1係合部142によって端子83が基端側へ押されて、挟持部20が後退した状態となっている。この状態で、ロングシース内に挿入し、大腿静脈J右心房Rを通り、左心房Lまで到達させる。カテーテル本体10の先端が左心房Lに到達すると、スライド部100を本体部71に対して前進させる。これにより、主管63が前進移動するとともに、ロック-アンロック機構102の押し片109を押圧し、作動部材104に形成された通孔105の狭幅部G2に、操作ワイヤー14の大径部106が当らない状態、つまり第2ロック部R2をアンロック状態とし、操作ワイヤー14をフリーな状態にする。そして、スライド部100を本体部71に対して前進させると、スライド部100に固定された主管63によって位置決め保持手段60が前進すると同時に、挟持部20も前進する。すなわち、図9Aに示すように、スライド部100を本体部71に対して前進させると、スライド部100に固定されているガイドバー88Aに連結された動作切換部130が前進し、第1係合部142と第2係合部143との間に挟まれた端子83が第2係合部143によって先端側へ押されて移動する。このように、スライド部100を移動させるだけで、位置決め保持手段60および挟持部20を同時に移動させることができる。スライド部100を所定長さ前進させると、図9Bに示すように、連結部材140の先端が変形誘発部150のテーパ面151に接し、連結部材140が、第1係合部142および第2係合部143が突出する方向と反対方向へ撓むように変形する。連結部材140が変形すると、端子83が第1係合部142および第2係合部143の間から離脱し、動作切換部130と端子83の係合が解除される。これにより、更にスライド部100を先端側へ移動させても、端子83は先端側へ移動せず、挟持部20の移動が連結部材140から独立される。そして、スライド部100を更に先端側へ移動させると、主管63を含む位置決め保持手段60が前進することになる。この後、主管63の先端から操作ワイヤー14の先端を先端スリーブ体65から突出させる。この突出状態は、先端部材68にX線不透過マーカーを設けているので、外部から視認することができる。操作ワイヤー14は、360度回転可能であるため、操作ワイヤー14を回転しながら前進でき、左心房Lに容易に挿通させることができる。操作ワイヤー14が左心房Lに挿入されている状態で、図18に示すように、右心房RにルーメンL1~L5の開口部が到達するまで、手元操作部70を引く。このとき操作ワイヤー14の先端は先端スリーブ体65から突出し、左心房L内に位置している。そして、線材部22がルーメンL3,L4から突出させた状態となっているため、平板部21が、心房中隔M1から離れた状態となる。2操作ワイヤーの牽引工程牽引工程では、術者は、操作ワイヤー14の先端位置の確認後、図24Bに示すように、操作ワイヤー14先端の先端部材68が先端スリーブ体65に当接するまで、把持部材15を牽引して操作ワイヤー14を後退させる後退量は図24Bのδ1。操作ワイヤー14を後退させると、大径部106も後退するが、ロック-アンロック機構102では、押し片109を押圧しない限りバネ107の弾発力により作動部材104が上方に付勢されているために、操作ワイヤー14は、楔形の通孔105の狭幅部G2と内部通路Qbの内周面との間で常時挟圧保持されているので、操作ワイヤー14の後退は、引く動作を円滑に行うことができる。そして、本体部71を操作し、第2弾性線材67、挟持部20及び針部30を卵円孔弁M2の近傍に位置させ、保持部62全体を左心房L側に挿入した状態とする。操作ワイヤー14をさらに後退させると後退量は図24Cのδ2、この後退させる操作力が、操作ワイヤー14により、先端部材68、先端スリーブ体65、第2弾性線材67及び中間スリーブ体64を介して、基端が主管63に取り付けられた第1弾性線材66に伝達され、第1弾性線材66を、図24Cに示すように、径方向外方に向って円弧状に突出変形させる。ただし、この時点では第2弾性線材67は変形していない。この結果、第1弾性線材66は、卵円孔Oの口縁部分を押し広げつつ変形することになるので、第1弾性線材66の直近に設けられている針部30を卵円孔Oに対して調心し、針部30を卵円孔Oの中心に位置させる。さらに操作ワイヤー14を後退操作し、図24Dに示すように、中間スリーブ体64の後端が主管63の先端に当接すると、第1弾性線材66はあまり変形せず、先端側の第2弾性線材67が、操作力により径方向外方に向って円弧状に突出変形する。この結果、図19に示すように、左心房L内において、先端部材68と先端スリーブ体65が針部30に近付くように湾曲するので、先端部材68と先端スリーブ体65は、卵円孔弁M2の左心房側の面に当接し、これを保持することになる。そして、卵円孔弁M2を保持した状態のまま、位置決め保持手段60の主管63を心房中隔M1に押し当てる。次に、図12,13に示すロック-アンロック機構102における第2ロック部R2において、大径部106を楔形通孔である係止部105に押し込み、操作ワイヤー14をロックする。この結果、術者が把持部材15から手を放しても保持状態は確実に維持され、卵円孔弁M2の保持が緩むことはなく、術者は、片手のみで針操作レバー78を前進させることが可能となる。3仮把持工程仮把持工程では、線材部22をルーメンL3,L4から突出させた状態から、ルーメンL3,L4内に多少引き込むように挟持部操作レバー122を操作する。このとき、動作切換部130が既に解除されており、挟持部20の移動がスライド部100から既に独立しているため、スライド部100と連動して移動する主管63に影響を与えることなしに、挟持部操作レバー122によって線材部22のみを操作することができる。そして、線材部22をルーメンL3,L4内に多少引き込むように操作することで、図20に示すように、線材部22の曲がりが伸びて直線に近い形状へ弾性的に変形し、平板部21を心房中隔M1に押し付ける。この動作によって、平板部21と主管63の間に、心房中隔M1を挟持する。そして、平板部21と主管63の間に心房中隔M1を挟持する過程で、軸を中心として回転しやすいカテーテル本体10の回転方向位置が矯正され、心房中隔M1に対して適正な回転方向位置に位置決めされる。これにより、この後に行われる生体組織Mの穿刺や加熱を、意図した適正な位置で行うことが可能となる。4穿刺工程針操作レバー78を矢印方向に前進させると図14参照、針部30の針先端部31がカテーテル本体10の先端から突出し、図20に示すように、卵円孔弁M2の所定位置に針先端部31が穿刺される。このとき、針先端部31が湾曲して形成されており、かつルーメンL1,L2も湾曲して形成されているため、2本の針先端部31が外方へ拡開しつつ突出する図2参照。そして、穿刺する際には、平板部21によって心房中隔M1を仮把持することで、カテーテル本体10の先端部の回転方向位置が生体組織Mに対して適正な位置となっており、更に、卵円孔弁M2を位置決め保持手段60により保持しているため、針先端部31を卵円孔弁M2の適正な位置に穿刺できる。そして、一旦針部30を穿刺すると、針部30の位置は、卵円孔弁M2との関係では固定的な位置となる。したがって、術者は、穿刺操作の後の工程を極めて容易に実施できる。穿刺が完了すると、挟持部操作レバー122を操作し、線材部22をルーメンL3,L4から先端側に突出させる。これにより、図21に示すように、平板部21が、心房中隔M1から離間する。このとき、挟持部20は、挟持部操作レバー122によって、位置決め保持手段60等とは独立して操作可能となっているため、平板部21を生体組織Mから離間させる操作を行っても、位置決め保持手段60等の他の部位が連動して移動することはなく、卵円孔弁M2の位置決め位置を適正なまま維持することができる。そして、手元操作部70では、針操作レバー78に取り付けられている端子81が前進して接触部材84に接触し、針部30と入力コネクタ75との間が電気的導通状態になる図8参照。5スライド部の移動工程平板部21が心房中隔M1に対向する位置になると、図15Aに示すように、スライド部100を本体部71より後退させる。この時点においても、接続孔74にガイドバー88Aの一部が入り込んで出力コネクタ87の入力コネクタ75への接続が阻害されており、安全性が確保されている。この段階で、図12,13に示すロック-アンロック機構102における第2ロック部R2のロックを解除すべく、押し片109を押し、操作ワイヤー14のロックを解除すれば、操作ワイヤー14と先端部材68による第1弾性線材66と第2弾性線材67の加圧がなくなり、第1弾性線材66と第2弾性線材67が自らの弾性力により直状に伸びた状態になる。この状態で、図15に示すようにスライド部100を後退操作すると、図22に示すように、主管63を介して位置決め保持手段60全体がカテーテル本体10のルーメンL5内に回収される。図15Bに示すように、OK表示部H6が窓73に現れると回収が終了したことが分かる。そして、ガイドバー88Aの切欠部89が接続孔74と一致して、出力コネクタ87が初めて入力コネクタ75に接続可能となる。6挟持工程そして、スライド部を後退移動させる過程で、スライド部100とともに動作切換部130が後退移動し、第1係合部142が変形誘発部150よりも基端側へ移動すると、図10Aに示すように、連結部材140は撓んだ状態から元の形状に戻る。そして、第2係合部143の基端側に傾斜面144が形成されているため、第2係合部143が端子83を円滑に乗り越えて端子83の基端側へ移動し、再び第1係合部142と第2係合部143との間に端子83が挟まれた状態となる。さらにスライド部100を後退させると、図10Bに示すように、動作切換部130の第1係合部142によって端子83が基端側へ押されて一緒に移動し、平板部21が後退する。そして、線材部22がルーメンL3,L4内に引き込まれると、図23に示すように、線材部22が直状に変形することで平板部21が心房中隔M1に当接し、針先端部31と平板部21の間に、心房中隔M1および卵円孔弁M2が挟持される。そして、手元操作部70では、図10Cに示すように、端子83が後退して接触部材85に接触し、挟持部20と入力コネクタ75との間が電気的導通状態になる。このように、スライド部100の後退移動に連動して、動作切換部130により切り離されていた挟持部20の動作が再びスライド部100の移動に連動し、スライド部100の移動のみで、位置決め保持手段60および挟持部20を操作することが可能である。7接続工程この段階では、針部30側の端子81と接触部材84とは先に電気導通可能状態となっているので、挟持部20と針部30の両者とも電気エネルギを供給可能な状態となっている。そして、図16に示すように、出力コネクタ87を入力コネクタ75に接続すると、エネルギ供給手段4からの電力供給が可能な状態となる。この後、スイッチSWを作動させることで、制御部5により制御された所定の電気エネルギが挟持部20と針部30に供給され、心房中隔M1と卵円孔弁M2が加熱される。融着温度を維持しつつ加熱を継続すると、心房中隔M1と卵円孔弁M2の組織が溶融し、コラーゲンやエラスチンなどの接着因子により相互に融着される。電気エネルギの制御部5は、出力を低く制御し、血栓の付着が生じにくくしているので、挟持部20と針部30の一部が血液中に露出していても、挟持部20や針部30に血栓の付着を防止できる。8穿刺部後退工程融着が完了すると、図16に示す針操作レバー78を後退させて図17の状態とし、針部30を先端チップ40内に収容する。これにより、針操作レバー78と共に移動する端子81が接触部材84から離れて図7参照、挟圧手段Kへの電気導通可能状態が解除される。この後、出力コネクタ87を入力コネクタ75から取り外す。なお、針部30を後退させる前に、挟持部操作レバー122またはスライド部100を前進操作して平板部21を前進させ、平板部21を心房中隔M1から離間させてもよい。この場合、針部30を後退させた後には、挟持部操作レバー122またはスライド部100を後退操作して、線材部22を再びルーメンL3,L4内に収容することになる。この後、連結機構90の押ボタン93を押し、Yコネクタ72と本体部71との連結を解除することでガイディングカテーテル3と本体部71との連結を解き、本体部71を生体から離すように後退させると、ガイディングカテーテル3をガイドとしてデバイスが引き出される。この後、ガイディングカテーテル3を生体から抜去すると、手技は完了する。以上のように、本実施形態によれば、挟持部20の進退動を、スライド部100の進退動に起因してスライド部100に対して連動または独立させる動作切換部130を有するため、スライド部100を操作するのみで、異なる動作をする挟持部20および針位置決め部61を操作することが可能となり、操作性が向上する。また、動作切換部130が、スライド部100の操作に起因して、挟持部20をスライド部100に対して連結し、またはスライド部100に対する連結を解除することで、スライド部100に対する挟持部20の進退動を連動または独立させるため、進退動を効果的に連動または独立させることができる。また、異なる動作をする挟持部20および位置決め保持手段60位置決め部を1つのスライド部100を操作するのみで操作できるため、生体組織Mに存在する欠損を電流によって閉鎖する際の操作性が向上する。また、連結部材140が、挟持部20の端子81基端部材に解除可能に連結するため、他の部材を別途設けることなしに、電流の印加に必要な端子81を利用して、挟持部20の動作を切り換えることができる。また、スライド部100の押し込み操作により移動する連結部材140が、変形誘発部150に突き当たることで変形して端子81との連結を解除するため、スライド部100の押し込み操作を利用して連結部材140を変形させることができ、効果的に挟持部20の動作を切り換えることができる。また、動作切換部130は、スライド部100の押し込み操作により、挟持部20および位置決め保持手段60の両方が前進する状態から挟持部20の移動を独立させ、スライド部100の引き戻し操作により、位置決め保持手段60が後退する状態から挟持部20を連動させて挟持部20および位置決め保持手段60の両方を後退させるため、動作範囲の広い長い位置決め保持手段60と、動作範囲の狭い短い挟持部20とを、1つのスライド部100の動作により操作でき、操作性が向上する。また、挟持部20に挟持部操作レバー122が連結されているため、進退動が独立された後の挟持部20を個別に操作でき、操作性が向上する。なお、本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内において当業者により種々変更が可能である。例えば、本実施形態では、PFOの欠損を閉鎖する治療に使用されるものについて説明したが、これのみに限定されるものではなく、左心耳閉鎖デバイスといった通路状の欠損を閉鎖する場合や、あるいは所定の部位の生体組織Mを熱的に壊死させる場合にも使用可能である。また、生体内で2つの以上の動作が要求されるデバイスであれば、熱的な処理を行うデバイスでなくても適用可能であり、例えば、生体内に対象物を留置または回収するデバイス、生体組織を切開するデバイス、または薬品を投与するデバイス等にも適用できる。また、動作切換部の構成は、上述した実施形態の構成に限定されない。例えば、図25、図26に示す動作切換部の変形例のように、操作部不図示に連結されて進退動する部材161に、引出し自在に組み付けられる、伸縮自在な複数段の管体からなる動作切換部162を設けてもよい。部材161には、操作部とともに進退動するシャフト部163が連結され、動作切換部162の先端には、他のシャフト部164が連結される。そして、動作切換部162の先端には、進退動方向と直交する方向へ延びる係合部165を設け、動作切換部162を収容するケース166に、係合部165の進退動方向を挟むように2つの変形誘発部167,168を設けている。このような構成とすることで、操作部を前進させると、図25Aに示すように、係合部165が先端側図25における左側の変形誘発部167と接するまでは2つのシャフト部163,164が連動して移動し、係合部165が先端側の変形誘発部167と接した後には、図25Bに示すように、動作切換部162が収縮してシャフト部163のみが移動することになる。また、操作部を後退させると、図26Aに示すように、係合部165が基端側の変形誘発部168と接するまでは2つのシャフト部163,164が連動して移動し、係合部165が基端側図26における右側の変形誘発部168と接した後には、図26Bに示すように、動作切換部162が伸張してシャフト部163のみが移動することになる。このように、動作切換部162を伸縮自在な構成とすることで、シャフト部164を操作部に対して連結または連結を解除せずとも、シャフト部164を操作部に対して連動または独立させることができる。また、動作切換部を伸縮自在とするために、変形誘発部と接することで伸縮するバネ等の弾性体を動作切換部として適用することもできる。また、図27に示す動作切換部の他の変形例のように、本実施形態における動作切換部の構成を前後逆に配置してもよい。すなわち、動作切換部170は、操作部不図示に連結されて進退動する部材171に先端側図27における左側が連結される梁状の連結部材172と、連結部材172の基端側図27における右側に配置される変形誘発部175とを備えている。連結部材172は、基端側に第1係合部173および第2係合部174が形成されている。そして、部材171には操作部とともに進退動するシャフト部176が連結され、第1係合部173および第2係合部174と係合離脱可能な部材177に、他のシャフト部178が連結される。このような構成とすることで、操作部を前進させると、図27Aに示すように、まず、第1係合部173が変形誘発部175よりも先端側へ移動するまではシャフト部176のみが移動し、第1係合部173および第2係合部174の間に部材177が係合した後に、図27Bに示すように、2つのシャフト部176,178が連動して移動する。また、操作部を後退させると、連結部材172が変形誘発部175と接するまでは2つのシャフト部176,178が連動して移動し、連結部材172が変形誘発部175と接した後には、図27Cに示すように、連結部材172が変形して部材177が第1係合部173および第2係合部174の間から離脱して、シャフト部176のみが移動することになる。また、操作部によって移動するシャフト部は、3本以上あってもよい。また、2本以上のシャフト部の進退動が、操作部に対して連動または独立する構造であってもよい。また、本実施形態では、変形誘発部150にテーパ面151が形成されているが、連結部材140の先端にテーパ面が形成されてもよく、または変形誘発部150および連結部材140のいずれにもテーパ面が形成されなくてもよい。また、第2係合部143に、傾斜面144が形成されなくてもよい。"