"アルミ電線と、該アルミ電線を圧着接続する圧着部を備え、前記アルミ電線を構成する金属よりも貴な金属で構成する圧着端子とを接続する接続構造体であって、前記アルミ電線を、アルミニウム素線を銅被膜で被覆した複数の銅被覆アルミニウム素線を撚って構成するとともに、前記アルミ電線における先端部分を、ハンダおよび/または樹脂で被覆した接続構造体。前記圧着部を、前記アルミ電線をかしめるバレル片を有するワイヤーバレル部で構成するとともに、前記ワイヤーバレル部の際において、前記アルミ電線をハンダおよび/または樹脂で被覆した請求項1に記載の接続構造体。前記圧着部を、前記アルミ電線をかしめるバレル片を有するワイヤーバレル部で構成し、前記アルミニウム素線が、ハンダ、樹脂及び銅被覆の少なくともひとつにより隙間無く覆われるとともに、前記ハンダおよび/または樹脂が前記圧着端子を包囲せず、かつ前記ハンダおよび/または樹脂の少なくとも一部が前記ワイヤーバレルにより包囲されている請求項1または請求項2に記載の接続構造体。前記アルミニウム素線が、ハンダ、樹脂及び銅被覆の少なくともひとつにより隙間無く覆われるとともに、前記ハンダおよび/または樹脂の一部が、前記端子材の表面を被覆する請求項1または請求項2に記載の接続構造体。この発明は、種類の異なる金属で構成された電線と圧着端子とを接続しても電食が生じることなく、確実な導電機能を有する接続構造体を提供することを目的とする。この発明は、アルミ電線と、該アルミ電線を圧着接続する圧着部を備え、前記アルミ電線を構成する金属よりも貴な金属で構成する圧着端子とを接続する接続構造体であって、前記アルミ電線を、アルミニウム素線を銅被膜で被覆した複数の銅被覆アルミニウム素線を撚って構成するとともに、前記アルミ電線における先端部分を、ハンダおよび/または樹脂で被覆したことを特徴とする。上記銅被覆アルミニウム素線は、アルミニウム製素線あるいはアルミニウム合金製素線の外表面を銅被膜で被覆した素線とすることができる。前記圧着部を備えた圧着端子は、ワイヤーバレル部等を備えたオープンバレル型端子、あるいはクローズドバレル型端子とすることができる。また、上述の圧着端子を構成する貴な金属は、例えば、アルミ電線に対して銅や錫等のイオン化傾向の小さい金属とすることができる。なお、圧着端子を構成する貴な金属は、例えば、圧着端子全体を貴な金属で構成することや、圧着端子の表面を貴な金属でめっき等により被覆する、つまり圧着端子の少なくとも一部を構成することもできる。上記樹脂は、ポリアミド系やエステル系等のホットメルト型樹脂、シリコン系やフッ素系等の熱硬化型樹脂、エポキシ系フェノールノボラック型やエポキシ系ビスフェノールA型等のUV硬化型樹脂、あるいは2液混合による硬化樹脂とすることができる。上述のアルミ電線における先端部分は、銅被覆アルミニウム素線を撚って構成したアルミ電線の切断端面とすることができる。この発明により、種類の異なる金属で構成されたアルミ電線と圧着端子とを接続しても電食が生じることなく、確実な導電機能を有する接続構造体を構成することができる。詳しくは、アルミ電線を、アルミニウム素線を銅被膜で被覆した複数の銅被覆アルミニウム素線を撚って構成しているため、前記アルミ電線を構成する金属よりも貴な金属で構成する圧着端子の圧着部でアルミ電線を圧着接続しても、電食の発生を防止することができる。また、アルミニウム素線を銅被膜で被覆した複数の銅被覆アルミニウム素線を撚って構成したアルミ電線における内部のアルミニウムが露出し、圧着端子と接触することで電食するおそれのあるアルミ電線の先端部分をハンダおよび/または樹脂で被覆しているため、ワイヤーバレル部とアルミニウムとの異種金属接触部分は外界と遮断され、当該接触部分に水分が付着することがない。したがって、卑な金属であるアルミニウムの電食を防止することができる。よって、確実な導電機能を有する接続構造体を構成することができる。この発明の態様として、前記圧着部を、前記アルミ電線をかしめるバレル片を有するワイヤーバレル部で構成するとともに、前記ワイヤーバレル部の際において、前記アルミ電線をハンダおよび/または樹脂で被覆することができる。この発明により、アルミ電線とオープンバレル型の圧着端子とを接続しても電食が生じることなく、確実な導電機能を有する接続構造体を構成することができる。詳しくは、電線と端子との電気的な接続を長期に亘って維持するため、ワイヤーバレルのバレル片を電線に食い込ませて圧着するが、このとき、軟らかい銅被覆アルミニウム素線は大きく変形し、外表面の銅被膜が損傷して剥離し、内部のアルミニウムが露出して電食するおそれがある。しかし、ワイヤーバレル部のバレル片の圧着により、銅被覆アルミニウム素線の表面の銅被膜が剥離しても、前記ワイヤーバレル部の際においてハンダおよび/または樹脂で被覆しているため、内部のアルミニウムは露出せず、外界と遮断される。したがって、卑な金属であるアルミニウムの電食を防止することができる。よって、十分な導通機能を長年に亘って維持することができる。また、この発明の態様として、前記圧着部を、前記アルミ電線をかしめるバレル片を有するワイヤーバレル部で構成し、前記アルミニウム素線が、ハンダ、樹脂及び銅被覆の少なくともひとつにより隙間無く覆われるとともに、前記ハンダおよび/または樹脂が前記圧着端子を包囲せず、かつ前記ハンダおよび/または樹脂の少なくとも一部が前記ワイヤーバレルにより包囲されるようにすることができる。この発明により、アルミニウム素線が、ハンダ、樹脂及び銅被覆の少なくともひとつにより隙間無く覆われるとともに、前記ハンダおよび/または樹脂が前記圧着端子を包囲せず、かつ前記ハンダおよび/または樹脂の少なくとも一部が前記ワイヤーバレルにより包囲されているため、アルミ電線とオープンバレル型の圧着端子とを接続しても電食が生じることなく、さらに確実な導電機能を有する接続構造体を構成することができる。また、この発明の態様として、前記アルミニウム素線が、ハンダ、樹脂及び銅被覆の少なくともひとつにより隙間無く覆われるとともに、前記ハンダおよび/または樹脂の一部が、前記端子材の表面を被覆することができる。この発明により、記アルミニウム素線が、ハンダ、樹脂及び銅被覆の少なくともひとつにより隙間無く覆われているため、アルミ電線とオープンバレル型の圧着端子とを接続しても電食が生じることなく、さらに確実な導電機能を有する接続構造体を構成することができる。この発明によれば、種類の異なる金属で構成された電線と圧着端子とを接続しても電食が生じることなく、確実な導電機能を有する接続構造体を提供することができる。この発明の一実施形態を以下図面とともに説明する。図1はハンダ被覆210で被覆した接続構造体1についての説明図を示し、図2は被覆電線200についての説明図を示し、図3は接続構造体1,1aの縦断面図による説明図を示している。また、図4は銅クラッドアルミ電線202におけるハンダ被覆210の被覆方法についての説明図を示し、図5は被覆樹脂40で被覆した接続構造体1aについての説明図を示している。ここで、図1aは圧着前の圧着端子10及び被覆電線200の斜視図を示し、図1bは圧着端子10と被覆電線200とを圧着接続した接続構造体1の斜視図を示している。図2は、図1aにおいて点線で示すA-A切断線で切断した電線露出部202aの端面図を示している。詳しくは、図2aはハンダ被覆210に被覆されていない状態の電線露出部202aの端面図を示し、図2bはハンダ被覆210に被覆された状態の電線露出部202aの端面図を示している。図3aは電線露出部202aをハンダ被覆210で被覆した接続構造体1の縦断面図を示し、図3bは電線露出部202aの電線先端部202b及びワイヤーバレル部12の両際を被覆樹脂220で被覆した接続構造体1aの縦断面図を示している。図4aは先端側の絶縁被覆201を剥がし、電線露出部202aをハンダ槽300の溶融ハンダ210aに浸漬する前の状態を示し、図4bはハンダ槽300の溶融ハンダ210aに浸漬して電線露出部202aがハンダ被覆210で被覆された状態を示している。図5aは圧着前の圧着端子10及び被覆電線200の斜視図を示し、図5bは圧着端子10と被覆電線200とを圧着接続した接続構造体1aの斜視図を示し、図5cは電線露出部202aの電線先端部202b及びワイヤーバレル部12の両際を被覆樹脂220で被覆した接続構造体1aの斜視図を示している。まずは、圧着端子10について説明する。圧着端子10はメス型端子であり、長手方向Xの前方から後方に向かって、図示省略するオス型端子のオスタブの挿入を許容するボックス部11と、ボックス部11の後方で、所定の長さの第1トランジション16を介して配置されたワイヤーバレル部12と、ワイヤーバレル部12の後方で所定の長さの第2トランジション17を介して配置されたインシュレーションバレル部14とを一体に構成している。なお、ワイヤーバレル部12で被覆電線200の電線露出部202aをかしめて圧着し、インシュレーションバレル部14で被覆電線200の絶縁被覆201をかしめて固定し、接続構造体1を構成している。圧着端子10は、表面が錫めっきされた黄銅等の銅合金条に、形状加工及び折り曲げ加工を施して立体構成したオープンバレル型端子である。ボックス部11は、倒位の中空四角柱体で構成され、内部に、長手方向Xの後方に向かって折り曲げられ、挿入されるオス型端子のオスタブに接触する接触凸部11bを有する接触片11aを備えている図3a参照。圧着前のワイヤーバレル部12は、図1aに示すように、バレル底部の幅方向Yの両側から斜め外側上方に延出するワイヤーバレル片13を備え、後方視略U型に形成している。なお、ワイヤーバレル部12は側面視長方形に形成している。また、圧着前のインシュレーションバレル部14も、バレル底部の幅方向Yの両側から斜め外側上方に延出するインシュレーションバレル片15を備え、後方視略U型に形成している。なお、圧着端子10を構成する端子材料は、端子が所持すべき強度導電率、相手端子との接続圧力維持の観点から、上述したように、銅、銅合金等が適し、また端子材料へのめっきは錫、錫合金、金等が接点の電気特性の観点より好ましい。なお、被覆電線200は、近年の小型化、軽量化に伴い、銅被覆アルミ素線を用いることが好ましい。銅被覆アルミ素線としては、クラッド法によって得られる銅クラッドアルミ素線、めっき法によって得られる銅めっきアルミ素線などが知られており、同様の効果が生じる。以後、銅被覆アルミ素線の一例として、銅クラッドアルミ素線を用いた例を中心に説明する。被覆電線200は、従来の撚り線と比べて細い極細のアルミ導体203aの表面を、クラッド法により純銅で構成する銅被膜203bで被覆した銅クラッドアルミ素線203を得て、この銅クラッドアルミ素線203を複数本撚り合わせて銅クラッドアルミ電線202を構成し、該銅クラッドアルミ電線202を絶縁樹脂で構成する絶縁被覆201で被覆している。なお、アルミ導体203aは、電線として用いることが可能なものであれば、どのようなものでも良く、一般には純アルミニウム系の合金が、導電率が高く好ましい。さらに、図2に示すように、銅クラッドアルミ電線202のうち、先端側の絶縁被覆201を剥がして露出する電線露出部202aにおいて、電線露出部202aの電線先端部202bから、絶縁被覆201の先端部201aまでを一体的にハンダ被覆210で被覆している。なお、ハンダ被覆210は、銅、アルミが溶融、あるいは変質しない温度にて溶融し、かつ、その温度で十分低い粘性と銅への濡れ性を示す合金であればよい。例えば、錫合金系の材料が適し、Sn―Pb、Sn-Ag-Cu、Sn-Cu、Sn-Zn、あるいはSn-Biハンダ等が適している。ハンダ被覆210は、図4aに示すように、約300°Cの溶融ハンダ210aが収容されたハンダ槽300に、電線露出部202aを浸漬させて電線露出部202aにハンダ被覆210を付着させる図4b参照。電線露出部202aに付着させるハンダ被覆210の量は、少なくとも、電線先端部202bを覆い、電線先端部202bにアルミ導体203aの端面が露出しない量である。また、圧着時、ワイヤーバレル部12による変形を受けた際に、最表層のハンダ被覆210が損傷を受けても、その下層の銅被膜203bが損傷を受けない程度の厚みとなるように、ワイヤーバレル部12に当接する部分の銅皮膜203bまで覆っていると望ましい。且つ、ワイヤーバレル部12による圧着部の体積が大きくなりすぎない、可能な限り薄い厚みであることが望ましい。ハンダ被覆210は絶縁被覆201の先端部201aまで覆っていても良く、さらに先端部201aを超えて絶縁被覆201の内部まで入り込んでいても良い。また、電線露出部202aを溶融ハンダ210aに浸積させる際、超音波振動を誘起して銅クラッドアルミ素線203の濡れ上がり性を向上させることが好ましい。さらにまた、銅クラッドアルミ素線203を撚った銅クラッドアルミ電線202へのハンダ被覆210の濡れ性を向上させるため、ハンダ被覆210に浸積する前に銅クラッドアルミ素線203を洗浄処理することが好ましい。また、濡れ性向上のためにフラックスを併用してもよい。上述したように、溶融ハンダ210aに電線露出部202aを浸漬してハンダ付けするため、溶融ハンダ210aは、銅クラッドアルミ電線202の銅クラッドアルミ素線203間の毛管現象により、絶縁被覆201の絶縁被覆先端部201aより絶縁被覆201の内部側まで浸透することとなる図2b参照。このように、ハンダ被覆210で被覆された電線露出部202aをワイヤーバレル部12でかしめ、絶縁被覆201をインシュレーションバレル部14でかしめることにより、図3aに示すように、ハンダ被覆210で被覆された電線露出部202aがワイヤーバレル部12のワイヤーバレル片13で圧着された状態となり、圧着端子10と被覆電線200とを電気的且つ機械的な接続強度を備えて圧着接続した接続構造体1を構成することができる。したがって、接続構造体1は、銅被膜203bでアルミ導体203aの外表面を被覆する銅クラッドアルミ素線203を撚った銅クラッドアルミ電線202と圧着端子10とを接続しても電食が生じることなく、確実な導電機能を備えることができる。詳しくは、銅クラッドアルミ電線202を、アルミ導体203aを銅被膜203bで被覆した複数の銅クラッドアルミ素線203を撚って構成しているため、銅クラッドアルミ電線202に比べて貴な金属で構成する圧着端子10のワイヤーバレル部12で銅クラッドアルミ電線202を圧着接続しても、電食の発生を防止することができる。また、銅クラッドアルミ電線202における内部のアルミ導体203aが露出し、圧着端子10と接触することで電食するおそれのある電線先端部202bをハンダ被覆210で被覆しているため、電線先端部202bは外界と遮断され、接触部分に水部が付着せず、電線露出部202aが電食することを防止できる。また、ワイヤーバレル部12のワイヤーバレル片13で銅クラッドアルミ電線202をかしめて圧着した状態において、ワイヤーバレル部12の両際の電線露出部202aを、ハンダ被覆210で被覆しているため、卑な金属であるアルミ導体203aの電食を防止し、十分な導通機能を長年に亘って維持することができる。詳しくは、銅クラッドアルミ電線202と圧着端子10との電気的な接続を長期に亘って維持するため、ワイヤーバレル部12のワイヤーバレル片13を電線露出部202aに食い込ませて圧着するが、このとき、軟らかい銅クラッドアルミ素線203は大きく変形し、外表面の銅被膜203bが損傷して剥離し、内部のアルミ導体203aが露出して電食するおそれがある。しかし、ワイヤーバレル部12のワイヤーバレル片13の圧着において、ワイヤーバレル片13を電線露出部202aに食い込ませた圧着により、銅クラッドアルミ電線202が変形を受けても、ワイヤーバレル部12の両際をハンダ被覆210で被覆して保護しているため、損傷はハンダ被膜210が受け、銅被膜203bや内部のアルミ導体203aまで損傷を受けることはない。このため、アルミ導体203aは露出せず、外界と遮断される。したがって、卑な金属であるアルミ導体203aの電食を防止することができる。よって、十分な導通機能を長年に亘って維持することができる。なお、ワイヤーバレル部12への電線露出部202aの圧着接続は、ハンダ被覆210が完全に固化する前にかしめて圧着接続してもよい。次に、被覆樹脂220を用いた接続構造体1aについて説明する。なお、使用する圧着端子10及び被覆電線200は、上述した接続構造体1と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。被覆樹脂220は、塗布時に流動性を有していて柔らかく、銅クラッドアルミ電線202を構成する銅クラッドアルミ素線203の間、銅クラッドアルミ電線202と圧着端子10との間によく浸透する樹脂であって、使用中においては、変形が起こらず、剥離、あるいは脱落することのない樹脂が望ましい。したがって、塗布時には低い粘度、高い流動性を備えた樹脂であって、塗布後に何らかの作用により硬化する樹脂が好ましい。例えば、被覆樹脂220として、UV硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、湿気硬化性樹脂、2液混合による硬化樹脂、ホットメルト樹脂等を用いることができる。まず、被覆樹脂220を用いた接続構造体1aは、図5a,bに示すように、電線露出部202aをワイヤーバレル部12でかしめ、絶縁被覆201をインシュレーションバレル部14でかしめて、被覆電線200と圧着端子10とを圧着接続する。このとき、銅クラッドアルミ電線202と圧着端子10との電気的な接続を長期に亘って維持するため、ワイヤーバレル部12のワイヤーバレル片13を電線露出部202aに食い込ませて圧着する。そして、この状態で、電線露出部202aの電線先端部202bを覆うように、ワイヤーバレル部12の前方側の前方ベルマウス13aから第1トランジション16の内側までを一体的に被覆樹脂220aで被覆する。同様に、ワイヤーバレル部12の後方側の後方ベルマウス13bから第2トランジション17の内側までを一体的に被覆樹脂220bで被覆する。なお、上述の被覆樹脂220は、前方ベルマウス13aや後方ベルマウス13bから一体的に被覆したが、例えば、前方ベルマウス13aや後方ベルマウス13bの内側における電線露出部202aの銅被膜203bが損傷していなければ、前方ベルマウス13aや後方ベルマウス13bより外側を被覆樹脂220で被覆してもよい。このように、ハンダ被覆210で被覆された電線露出部202aをワイヤーバレル部12でかしめ、絶縁被覆201をインシュレーションバレル部14でかしめることにより、図3bに示すように、電線露出部202aがワイヤーバレル部12のワイヤーバレル片13で圧着された状態となる。また、電線露出部202aの電線先端部202b及びワイヤーバレル部12の両際を被覆樹脂220で被覆し、圧着端子10と被覆電線200とを電気的且つ機械的な接続強度を備えた接続構造体1aを構成することができる。したがって、接続構造体1aは、銅被膜203bでアルミ導体203aの外表面を被覆する銅クラッドアルミ素線203を撚った銅クラッドアルミ電線202と圧着端子10とを接続しても電食が生じることなく、確実な導電機能を備えることができる。詳しくは、銅クラッドアルミ電線202を、アルミ導体203aを銅被膜203bで被覆した複数の銅クラッドアルミ素線203を撚って構成しているため、銅クラッドアルミ電線202に比べて貴な金属で構成する圧着端子10のワイヤーバレル部12で銅クラッドアルミ電線202を圧着接続しても、電食の発生を防止することができる。また、銅クラッドアルミ電線202における内部のアルミ導体203aが露出し、圧着端子10と接触することで電食するおそれのある電線先端部202bを被覆樹脂220aで被覆しているため、電線露出部202aが電食することを防止できる。また、ワイヤーバレル部12のワイヤーバレル片13で銅クラッドアルミ電線202をかしめて圧着した状態において、ワイヤーバレル部12の両際の電線露出部202aを、被覆樹脂220a,220bで被覆しているため、卑な金属で構成されたアルミ導体203aの電食を防止し、十分な導通機能を長年に亘って維持することができる。詳しくは、銅クラッドアルミ電線202と圧着端子10との電気的な接続を長期に亘って維持するため、ワイヤーバレル部12のワイヤーバレル片13を電線露出部202aに食い込ませて圧着するが、このとき、軟らかい銅クラッドアルミ素線203は大きく変形し、外表面の銅被膜203bが損傷して剥離し、内部のアルミ導体203aが露出して電食するおそれがある。しかし、ワイヤーバレル部12のワイヤーバレル片13の圧着により、銅クラッドアルミ素線203の銅被膜203bが剥離して内部のアルミ導体203aが露出し、貴な金属で構成するワイヤーバレル部12と内部のアルミ導体203aが異種金属接触しても、ワイヤーバレル部12の両際の電線露出部202aを被覆樹脂220a,220bで被覆するため、ワイヤーバレル部12とアルミ導体203aとの異種金属接触部分は外界と遮断される。したがって、当該接触部分に水分が付着することがなく、卑な金属であるアルミ導体203aの電食を防止することができ、十分な導通機能を長年に亘って維持することができる。なお、接続構造体1aにおいて、被覆樹脂220の換わりに、ハンダ被覆210を付着させてもよい。さらに、電線露出部202aをハンダ被覆210で被覆した後、上述の被覆箇所を被覆樹脂220で被覆してもよい。さらにまた、電線露出部202aの電線先端部202bをハンダ被覆210で被覆し、ワイヤーバレル部12の両際を被覆樹脂220で被覆してもよい。このように、電線露出部202aの電食を防止するために、ハンダ被覆210及び被覆樹脂220をそれぞれ単独で、あるいは併用して被覆してもよい。続いて、接続構造体1,1aについて実施した効果確認試験の結果について以下で説明する。この効果確認試験は、各試験体に対して、腐食試験によって、抵抗上昇値と腐食状況とを測定、観察し、ハンダ被覆210や被覆樹脂220による電食防止効果を確認した。まず、効果確認試験を実施するに当たり、アルミ導体203aの線径が0.26mm、銅被膜203bの膜厚が0.02mmの銅クラッドアルミ素線203を14本撚って銅クラッドアルミ電線202を形成し、外径2mmの絶縁被覆201スミチューブFZにより被覆して被覆電線200を作製した。なお、銅被膜203bは純銅、アルミ導体203aは純アルミニウムで構成した。この被覆電線200を14cmに切り取り、片端の絶縁被覆201を先端側から5mm剥いで電線露出部202aを露出させる。そして、ハンダ槽300内で260°Cに保持した溶融ハンダ210aハンダ合金組成:Sn-3Ag-0.5Cu中に、電線露出部202aを浸漬した。十分に溶融ハンダ210aが浸透したことを目視確認してハンダ槽300から引き上げた。なお、溶融ハンダ210aの温度、及び溶融ハンダ210aへの浸漬時間を変化させて同様の作業を行い、電線露出部202aに付着したハンダ被覆210の量、厚みが異なるハンダ付きの被覆電線200を作製した。以上のようにして作製したハンダ付きの被覆電線200を、2.3II型メス端子の圧着端子10に圧着した。この試験体をサンプルAとした。また、電線露出部202aにハンダ被覆210を付着させずに、2.3II型メス端子の圧着端子10のワイヤーバレル部12に圧着し、被覆樹脂220アクリレート系樹脂、スリーボンド製3052Cを、電線露出部202aの電線先端部202b及びワイヤーバレル部12の両際に塗布し、紫外線を照射して被覆樹脂220を硬化させた。この試験体をサンプルBとした。さらに、比較例として、銅クラッドアルミ電線202にハンダ被覆210を付着させずに、2.3II型メス端子の圧着端子10に圧着したままのものを作製した。この試験体をサンプルCとした。上記の各サンプルについて、被覆電線200における圧着端子10を圧着した側に対する逆端側のハンダ被覆210を長さ10mm剥ぎ、上記と同じ条件によりハンダ被覆210を付着させ、電気抵抗を測定する際のプローブとの接点抵抗を可能な限り小さくした。腐食試験は、各水準共サンプル数20個について実施し、その全てについて、抵抗上昇値と腐食状況とを測定、観察した。また、逆端側の電線露出部202aにテフロン性登録商標のチューブテフロンチューブ登録商標、ニチアス株式会社製を被せ、さらにPTFEテープで目止めして防水処理した後、JISZ2371に定められている塩水噴霧試験温度:35°C、塩水濃度:5重量を96時間行って、曝露前後の圧着部の抵抗上昇値を算出した。ここで、20個全ての抵抗上昇値が1mΩ未満のものを◎、1mΩ以上3mΩ未満のものが3個以内で残りが1mΩ未満のものを○、1mΩ以上3mΩ未満のものが3個を越え残りが1mΩ未満のものを△、最大で3mΩ以上10mΩ未満のものが1個でも存在する場合を▽、最大で10mΩ以上のものが1個でも存在する場合を×と評している。また、電線露出部202aにおける腐食の程度を表面より観察し、電線露出部202aの腐食が全く見られないものを◎と評している。表面から電線露出部202aの腐食が確認できる場合には、該当品を最大3点まで抜き取り、ワイヤーバレル部12の中央付近の断面を研磨して光学顕微鏡により観察し、観察したもの全てについて銅クラッドアルミ素線203が完全に残存しているものを○と評している。また、観察したもののうち1個でも銅クラッドアルミ素線203の一部が腐食により欠落しているものを△とし、観察したもののうち1個でもワイヤーバレル部12内の銅クラッドアルミ素線203の大部分、あるいはほぼ全体が腐食により欠落しているものを×と評している。この結果を表1に示す。上記表1より、サンプルA,Bとも、電気抵抗の劣化が無く、腐食も検出されず、極めて良好な電食防止効果を有することが分かった。一方、サンプルCにおいては、電気抵抗劣化が若干見られるとともに、電線露出部202aのほぼ全てが腐食により消失していることを確認した。なお、電線露出部202aが消失しているにもかかわらず、抵抗劣化が若干しか見られないのは、腐食せずに残った銅被膜203bの接続によるものと考えられる。また、上記表1に示すように、サンプルAの結果が良好であることから、電線露出部202aに付着したハンダ被覆210の量及び厚みによらず、電食防止効果を有することが確認できた。このように、ハンダ被覆210や被覆樹脂220によって、電線露出部202aの電線先端部202bや、ワイヤーバレル部12の両際の電線露出部202aを被覆することによって、圧着端子10と被覆電線200とを電気的且つ機械的な接続強度を備えた圧着接続した接続構造体1,1aを構成できることを確認した。続いて、電気的且つ機械的な接続強度を有し、容易に構成することのできる接続構造体1,1aについて実施した別の効果確認試験について説明する。まず、以降で説明する効果確認試験を実施するにあたり、接続構造体1,1aに関する試験体A~Fと、比較対象として比較試験体A、Bを作製した。接続構造体1,1aは、圧着端子10に被覆電線200を圧着により接続した構成である。そして、被覆電線200は、銅クラッドアルミ電線202を、絶縁被覆201で被覆し、絶縁被覆201の先端側を剥がして先端側の銅クラッドアルミ電線202を露出して銅クラッドアルミ電線先端部202aを構成している。なお、銅クラッドアルミ電線202は、組成がECAl送電線用アルミニウム合金線材のJISA1060、またはA1070アルミ導体の表面を、クラッド法によって銅被膜で被覆した銅クラッドアルミ素線203を撚って構成した。なお、銅クラッドアルミ電線先端部202aへの圧着端子10の圧着は片端のみとし、逆端側は長さ10mm分だけ被覆201を剥ぎ取り、アルミ用ハンダ日本アルミット製、T235、フラックス使用浴に浸漬して銅クラッドアルミ電線202の表面にハンダを付け、電機抵抗を測定する際のプローブとの接点抵抗を可能な限り小さくしている。圧着端子10は、表面が錫めっきされた、厚み0.25mmの錫めっき黄銅を金属基板とし、折り曲げ加工して立体構成している。図7aに示す試験体Aは、絶縁被覆201を剥がして露出する銅クラッドアルミ電線先端部202aを、ハンダ被覆210で被覆し、圧着端子10に圧着接続して構成している。なお、銅クラッドアルミ電線先端部202aを被覆するハンダ被覆210は、絶縁被覆先端部201aと接触せず、絶縁被覆先端部201aから少しの間隔を隔てた位置までを被覆している。図7bに示す試験体Bは、銅クラッドアルミ電線先端部202aを、ハンダ被覆210及び被覆樹脂220で被覆し、圧着端子10に圧着接続して構成している。なお、なお、被覆樹脂220は、絶縁被覆先端部201aより内部に浸透するとともに、被覆樹脂220は、第2トランジション17の中央付近までを被覆する構成である。図7cに示す試験体Cは、試験体Aにおけるハンダ被覆210が絶縁被覆先端部201aより内部に浸透する構成である。図7dに示す試験体Dは、試験体Bにおける被覆樹脂220が、ワイヤーバレル部12と第2トランジション17の境界位置まで被覆する構成である。図7eに示す試験体Eは、試験体Bにおける被覆樹脂220が、ワイヤーバレル部12の中央付近まで被覆する構成である。図7fに示す試験体Fは、試験体Bにおける被覆樹脂220が、ワイヤーバレル部12と第1トランジション16との境界位置まで被覆する構成である。比較試験体Aは、図示省略するが、絶縁被覆201を剥ぎ取り露出した銅クラッドアルミ電線202の端末部を、圧着端子10に圧着固定した構成である。そして、上記試験体A~Fと比較試験体Aとに対して、初期の低電圧電流抵抗測定の後、腐食試験を行い、試験後の低電圧電流抵抗から抵抗上昇値を測定する試験を行った効果確認試験2。腐食試験は、上記逆端側の被覆剥ぎ取り部にテフロン性登録商標のチューブテフロンチューブ登録商標、ニチアス株式会社製を被せ、さらにPTFEテープで目止めして防水処理した後、JISZ2371に規格されているように、密閉タンク内に試験体を吊るし、温度を35°C、塩水濃度5mass、pH6.5~7.2の塩水を96時間噴霧した。なお、この腐食試験及び低電圧電流抵抗測定を実施する効果確認試験2は、各水準共サンプル数20個について実施し、その全てについて、抵抗値と電食による腐食状況とを測定、観察した。低電圧電流抵抗は、抵抗測定器ACmΩHiTESTER3560、日置電機製を用い、ボックス部11のワイヤーバレル部12側と、銅クラッドアルミ電線202における端子逆端側の銅クラッドアルミ電線先端部202aとを、正負極として、4端子法により測定した。なお、常温で乾燥後低電圧電流抵抗測定を行った。計測した抵抗値は、銅クラッドアルミ電線202、圧着端子10、ワイヤーバレル部12における圧着接点にて発生する抵抗の足し合わせと考えられるが、銅クラッドアルミ電線202の抵抗は無視できないため、その分を差し引いた値をワイヤーバレル部12における低電圧電流抵抗とした。20個全数の初期抵抗値が1mΩ未満のものを◎、1mΩ以上1.5mΩ未満のものが3個以内で残りが1mΩ未満のものを○、1mΩ以上1.5mΩ未満のものが3個を越え残りが1mΩ未満のものを△、1.5mΩ以上のものが1個でも存在した場合は×と評価している。腐食試験後の抵抗上昇値が1mΩ未満のものを◎、1mΩ以上3mΩ未満のものが3個以内で残りが1mΩ未満のものを○、1mΩ以上3mΩ未満のものが3個を超え残りが1mΩ未満のものを△、3mΩ以上のものが1個でも存在した場合は×と評価している。さらには、振動試験を実施したのちの上記試験体A~F及び比較試験体Aに対して、腐食試験及び低電圧電流抵抗を測定する試験を行った。振動試験における振動試験条件は、JISD1601の4掃引振動耐久試験に開示されている試験方法を引用した。具体的には、圧着端子10のワイヤーバレル部12を上にして、上下の1方向に対して、試験時間を4時間とし、加速度45m/s2にて、加振周波数20~200Hzの範囲において一様な割合で周波数を連続的に増減して加振した。なお、電線長さを100cmとして、端子単体で、端子ボックス部と逆端側を加振台に固定した。腐食試験を行う際は、ボックスから逆端までの電線の長さを10cm程度に短く切断してから試験した。上記効果確認試験2の結果を、表2に示す。上記表2に示すように、初期の低電圧電流抵抗測定から、銅クラッドアルミ電線先端部202aをハンダ被覆210により被覆することにより、確実な導電機能を有することが確認できた。腐食試験後の抵抗上昇測定から、銅クラッドアルミ電線先端部202aをハンダ被覆210および/または被覆樹脂220で被覆することによって、電食の発生を防止あるいは抑制して十分な導電機能を有することが確認できた。また、被覆樹脂220で絶縁被覆先端部201a付近の銅クラッドアルミ電線先端部202aを被覆することによって、振動試験実施後であっても十分な電食防止効果を有し、十分な導電機能を確保できることが確認できた。これは、ワイヤーバレル部12で圧着された部分のハンダ被覆210に、振動によるクラック等のわずかな隙間が生じた場合において電食防止効果が低減するが、絶縁被覆先端部201a近傍を被覆樹脂220で被覆することで振動に対する耐久性が向上したためであると考えられる。振動試験後の腐食試験結果から、銅クラッドアルミ電線先端部202aをハンダ被覆210および/または被覆樹脂220で被覆することによって、電食の発生を防止して十分な導電機能を有することが確認できた。なお、上記圧着端子10におけるワイヤーバレル部12のワイヤーバレル片13は側面視略長方形状で形成しているが、側面視上に凸なアールをつけて例えば略半円形状形成した半円バレル片で構成してもよい。これにより、ハンダ被覆210および/または被覆樹脂220で被覆された銅クラッドアルミ電線先端部202aに対して圧着端子10を圧着する際、略半円形状に形成した半円バレル片がハンダ被覆210および/または被覆樹脂220に食い込んで割れることを防止できる接続構造体を構成することができる。したがって、電食の発生を防止あるいは抑制して十分な導電機能を有することができる耐久性の高い接続構造体を構成することができる。このように半円バレル片を備えた圧着端子10を用いた接続構造体について、効果確認試験3を実施した結果について表3に示す。なお、この効果確認試験3は、腐食条件として、密閉タンク内に供試品を吊るし、温度を35±5°C、塩水濃度5±1mass、比重1.0268~1.0423、pH6.5~7.2の塩水を68.6~176.5kPaの圧力で182時間及び500時間噴霧して試験した。他の試験方法や評価は上述の効果確認試験2と同様である。上記表3に示すように、銅クラッドアルミ電線先端部202aをハンダ被覆210及び被覆樹脂220で被覆することによって、長方形状のワイヤーバレル片13であっても、半円状の半円バレル片であっても、噴霧時間が182時間の場合は、電食の発生を防止あるいは抑制して十分な導電機能を有することが確認できた。しかし、噴霧時間が500時間の場合、長方形状ワイヤーバレル片13では、ハンダ被覆210及び被覆樹脂220の電食防止効果が低減し、十分な導電機能を確保できないことが確認できた。上記効果確認試験3の結果から、半円形状の半円バレル片を備え、銅クラッドアルミ電線先端部202aをハンダ被覆210および/または被覆樹脂220で被覆する接続構造体は、電食の発生を防止あるいは抑制して十分な導電機能を高い耐久性で有することが確認できた。続いて、絶縁被覆剥ぎ際である絶縁被覆先端部201aへの負荷を強めるため、キャビティに挿入した圧着端子10が完全に挿入できていない状態を想定し、キャビティ入り口と、絶縁被覆先端部201a及びハンダ被覆210の境界面とがおよそ一致するように圧着端子10をセットした。上記試験体A~E及び比較試験体Aに対し、振動試験後、腐食試験を行い、低電圧電流抵抗と圧着部強度を測定した効果確認試験4。振動試験と腐食試験方法は上述の効果確認試験2と同様だが、サンプルが端子単体ではなく、コネクタへ挿入した形態である点のみ異なる。上記効果確認試験4は、各水準共サンプル数20個について実施し、その全てについて、抵抗値と電食による腐食状況とを測定、観察した。低電圧電流抵抗は、抵抗測定器ACmΩHiTESTER3560、日置電機製を用い、ボックス部11のワイヤーバレル部12側と、銅クラッドアルミ電線202における端子逆端側の銅クラッドアルミ電線先端部202aとを、正負極として、4端子法により測定した。なお、常温で乾燥後低電圧電流抵抗測定を行った。計測した抵抗値は、銅クラッドアルミ電線202、圧着端子10、ワイヤーバレル部12における圧着接点にて発生する抵抗の足し合わせと考えられるが、銅クラッドアルミ電線202や銅被覆アルミ芯線205の抵抗は無視できないため、その分を差し引いた値をワイヤーバレル部12における低電圧電流抵抗とした。20個全数の抵抗上昇値が1mΩ未満のものを◎、1mΩ以上3mΩ未満のものが3個以内で残りが1mΩ未満のものを○、1mΩ以上3mΩ未満のものが3個を超え残りが1mΩ未満のものを△、3mΩ以上のものが1個でも存在した場合は×と評価している。試験を実施した結果を表4に示す。上記効果確認試験4の結果から、絶縁被覆剥ぎ際である絶縁被覆先端部201aへの負荷を強めたとしても、ハンダ被覆210あるいは樹脂の絶縁被覆201内部への入り込みがあるため、クラックや隙間を形成することなく電食の発生を防止あるいは抑制して十分な導電機能を有することが確認できた。また、電線長さを10cmとした上記試験体A~E及び比較試験体Aに対し、サーマルショック試験を行った効果確認試験5。サーマルショック試験は、120°Cにて15分間放置後、-40°Cにて15分間放置する1サイクルを5000サイクル行い、サーマルショック試験前後の低電圧電流抵抗を測定する。低電圧電流抵抗測定は抵抗測定器ACmΩHiTESTER3560、日置電機製を用い、ボックス部11のワイヤーバレル部12側と、銅クラッドアルミ電線202における端子逆端側の銅クラッドアルミ電線先端部202aとを、正負極として、4端子法により測定した。なお、常温で乾燥後低電圧電流抵抗測定を行った。低電圧電流抵抗値の結果について、低電圧電流抵抗値の上昇分が1mΩ未満のものを◎、1mΩ以上3mΩ未満のものが3個以内で残りが1mΩ未満のものを○、1mΩ以上3mΩ未満のものが3個を超え残りが1mΩ未満のものを△、3mΩ以上のものが1個でも存在した場合は×と評価した。試験を実施した結果を表5に示す。上記効果確認試験5の結果から、銅クラッドアルミ電線202と錫めっき黄銅材の膨張係数の違いから、比較試験体Aは、大きな抵抗上昇を示したが、試験体A~Eはハンダ被覆210の介在によって電気的な導通を維持できることを確認した。さらに、ワイヤーバレル部12における圧着状態が不十分であった場合、例えば、ハンダ、樹脂、被覆銅を含めた導体断面積に対して、ワイヤーバレル片13の展開長が短い場合にて生じる圧着状態を想定し、導体断面積が2mm2の銅クラッドアルミ電線202を使用し、上記試験体A~E及び比較試験体Aに対し、サーマルショック試験を行った効果確認試験6。圧着状態が十分である一例を図8aに、圧着状態が不十分である一例を図8bにそれぞれ示す。また、上記効果確認試験2と同様の試験を実施した結果を表6に示す。上記効果確認試験6の結果から、圧着が不十分であっても、試験体A~Eはハンダ被覆210の介在によって電気的な導通を維持できることを確認した。この発明の構成と、上述の実施例との対応において、この発明のアルミ電線は、銅クラッドアルミ電線202に対応し、以下同様に、圧着部は、ワイヤーバレル部12に対応し、アルミ電線を構成する金属よりも貴な金属は、銅合金や、端子表面の錫めっきに対応し、アルミニウム素線は、アルミ導体203aに対応し、銅被覆アルミニウム素線は、銅クラッドアルミ素線203に対応し、先端部分は、電線先端部202bに対応し、ハンダは、ハンダ被覆210に対応し、樹脂は、被覆樹脂220に対応し、バレル片は、ワイヤーバレル片13に対応するも、この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。例えば、圧着端子10をメス型端子で構成したが、被覆電線200をオス型端子に接続しても、上述の効果を得ることができる。また、圧着端子10に接続する被覆電線200として、銅クラッドアルミ電線202を用いたが、被覆金属としては、銅以外の金属で構成してもよい。被覆金属としては、端子を構成する金属材料であれば好ましく、銅以外に、黄銅等の銅合金、錫や錫合金で構成してもよい。なお、上述の接続構造体1では、図1に示すように、ハンダ被覆210が電線露出部202aを全体的に被覆したが、電線露出部202aにおいて、少なくとも電線先端部202bをハンダ被覆210で被覆すればよい図6a参照。これにより、電線先端部202bにおける電食を防止することができる。また、このように電線先端部202bをハンダ被覆210で被覆した電線露出部202aをワイヤーバレル部12で圧着し、図5cに示すように、ワイヤーバレル部12の際を被覆樹脂220で被覆して接続構造体を構成してもよい。さらにまた、上述の接続構造体1aでは、図5cに示すように、電線露出部202aをワイヤーバレル部12で圧着した後に、ワイヤーバレル部12の際を被覆樹脂220bで被覆したが、図6aにおいて点線で示すように、電線露出部202aにおける当該部分を予め被覆樹脂220で被覆してからワイヤーバレル部12で圧着してもよい図6b参照。これにより、ワイヤーバレル部12の際におけるアルミ導体203aの電食を防止することができる。さらには、図6cに示すように、電線露出部202aを被覆するハンダ被覆210は、絶縁被覆201の先端部201aの際の電線露出部202aが露出するように、電線先端部202bから、先端部201aより少し前方の位置までを被覆する構成であってもよい。このように、電線先端部202bから、先端部201aより少し前方の位置までをハンダ被覆210で被覆することにより、少なくともワイヤーバレル部12に接触する箇所についてはハンダ被覆210で被覆しているため、電線露出部202aが電食することを防止できる。また、同様の理由により、上記説明において、電線露出部202aへのハンダ付けにおいて、溶融ハンダ210aは、絶縁被覆201の内部まで浸透し入り込まなくても、電線露出部202aの電食防止効果を有することは言うまでもない。"