"それぞれ発生する温度差が異なる温度差発生源を有する各ユニットに配置され、当該ユニットの温度差から電力を発電する複数の発電手段と、前記複数の発電手段で発電された電力をそれぞれ蓄電する複数の蓄電手段と、省電力モード時に、前記複数の蓄電手段に蓄電されている電力を各ユニットに供給し、前記複数の発電手段が配置される被給電部の動作または操作状態をそれぞれ監視し、省電力モードから通常の電力供給モードへの復帰動作状態を検出する状態検出手段と、前記状態検出手段で復帰動作状態を検出した際に、主電源から前記被給電部に電力を供給する電力供給切替手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。前記複数の発電手段のうち、発電量の大きい発電手段に接続される前記蓄電手段を、前記省電力モードから復帰時の電力消費が大きい前記状態検出手段に接続し、前記電力供給切替手段は、前記省電力モードで消費される蓄電電力がなくなった際に、順次、他の蓄電手段からの給電に切り替えることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。時間設定手段を有し、前記電力供給切替手段は、前記省電力モードの開始後、予め前記時間設定手段に設定される時間にしたがって給電の切り替えを行うことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。前記蓄電手段からの給電で動作している復帰情報を記憶する復帰情報記憶手段を有し、前記電力供給切替手段は、前記復帰情報記憶手段に記憶されている復帰情報にしたがって給電の切り替えを行うことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。前記電力供給切替手段は、利用者の利用状況に応じて前記時間設定手段に設定される時間を変更することを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。前記電力供給切替手段は、省電力モード時に、前記複数の蓄電手段のうち蓄電量が多い蓄電手段から消費電力の低い前記被給電部への給電の切り替えを行うことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。それぞれ発生する温度差が異なる温度差発生源を有する各ユニットに配置され、当該ユニットの温度差から電力を発電する複数の発電手段と、前記複数の発電手段で発電された電力をそれぞれ蓄電する複数の蓄電手段と、を有する画像形成装置で実行される電力供給制御方法であって、省電力モード時に、前記複数の蓄電手段に蓄電されている電力を各ユニットに供給し、前記複数の発電手段が配置される被給電部の動作または操作状態をそれぞれ監視し、省電力モードから通常の電力供給モードへの復帰動作状態を検出する状態検出工程と、前記状態検出工程で復帰動作状態を検出した際に、主電源から前記被給電部に電力を供給する電力供給切替工程と、を含むことを特徴とする電力供給制御方法。それぞれ発生する温度差が異なる温度差発生源を有する各ユニットに配置され、当該ユニットの温度差から電力を発電する複数の発電手段と、前記複数の発電手段で発電された電力をそれぞれ蓄電する複数の蓄電手段と、を有するコンピュータで実行されるプログラムであって、省電力モード時に、前記複数の蓄電手段に蓄電されている電力を各ユニットに供給し、前記複数の発電手段が配置される被給電部の動作または操作状態をそれぞれ監視し、省電力モードから通常の電力供給モードへの復帰動作状態を検出する状態検出ステップと、前記状態検出ステップで復帰動作状態を検出した際に、主電源から前記被給電部に電力を供給する電力供給切替ステップと、を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。しかしながら、上記に示されるような従来の技術にあっては、たとえば、排紙ブラシのような熱量があまり見込めない部分においては微小な電力しか発電できず、モータ等の駆動電力として使用することはもとより、蓄電デバイスへの電力提供用としても利用することが困難であった。すなわち、上記に示される従来の技術にあっては、温度差の少ないデバイスは利用しておらず廃熱全てを活用していないため、十分な省エネルギー性を向上させることができないという問題点があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、熱源の熱容量に応じた蓄電デバイスや様々な消費電力の動作デバイスを配置してこれを協調動作させることで、機器で発せられる大小さまざまな廃熱をより活用し、省エネルギー性を高めることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、それぞれ発生する温度差が異なる温度差発生源を有する各ユニットに配置され、当該ユニットの温度差から電力を発電する複数の発電手段と、前記複数の発電手段で発電された電力をそれぞれ蓄電する複数の蓄電手段と、省電力モード時に、前記複数の蓄電手段に蓄電されている電力を各ユニットに供給し、前記複数の発電手段が配置される被給電部の動作または操作状態をそれぞれ監視し、省電力モードから通常の電力供給モードへの復帰動作状態を検出する状態検出手段と、前記状態検出手段で復帰動作状態を検出した際に、主電源から前記被給電部に電力を供給する電力供給切替手段と、を備えることを特徴とする。本発明は、周囲との温度差の少ない廃熱を発生するユニットでの発電を行うことで、これまでの装置よりも一次電源以外からの電力供給を多く活用することができるようになるので、画像形成装置で発生する様々な廃熱を利用して発電することで消費電力低減を図ることができるという効果を奏する。以下に添付図面を参照して、この発明にかかる画像形成装置、電力供給制御方法およびプログラムの一実施の形態を詳細に説明する。本発明は、ゼーベック効果を利用した発電と、その電力の利用方法および装置の制御方法に際して、以下の特徴を有する。すなわち、発電効率の低い温度差があまりない部分には充電電圧が低い蓄電デバイス、発電効率の高い温度差の大きい部分には充電電圧の高い蓄電デバイスを実装し、また蓄電デバイスの出力電圧に対応した制御デバイスマイクロコンピュータ等、以下マイコンというを接続する。このような構成とすることで、わずかな廃熱も有効に利用することが可能となり、省エネルギー性を高めるものである。以下、各実施の形態において具体例をあげて説明する。第1の実施の形態図1は、この実施の形態にかかる画像形成装置のシステム構成を示すブロック図である。本画像形成装置100は、制御基板ユニット101、操作入力装置110、記憶装置111、印刷制御ユニット112、画像読取制御ユニット113、表示制御ユニット114、外部記憶装置115、外部メディア入出力装置116、印刷装置117、画像読取装置118、表示装置119、などを備えている。制御基板ユニット101は、CPUcentralprocessingunit120、メモリユニット121、制御ASICapplicationspecificintegratedcircuit122、画像処理制御ユニット128、を有する。制御ASIC122は、FAXファクシミリ制御部123、LANlocalareanetwork制御部124、入力制御ユニット125、入出力デバイス制御ユニット126、記憶装置制御ユニット127の機能を内蔵している。CPU120は、メモリユニット121に格納された制御プログラムにしたがって本装置を制御する。また、CPU120は、記憶装置111に格納され必要に応じてメモリユニット121に展開される処理プログラムに従って、入出力デバイス制御ユニット126、記憶装置制御ユニット127、FAX制御部123、LAN制御部124、画像処理制御ユニット128、印刷制御ユニット112、表示制御ユニット114、入力制御ユニット125を制御する。操作入力装置110は、タッチパネルやキーボタンで構成され、タッチパネルやキーボタンを押すことにより入力できる。表示装置119は、CRTcathoderaytube、液晶などで構成される。メモリユニット121は、ROMreadonlymemoryやRAMrandomaccessmemoryなどを含んで構成される。外部メディア入出力装置116から入出力できるメディアは、マルチメディアカード、スマートメディア、メモリスティック、SDメモリカード、CD-ROM、フレキシブルディスク、USBメモリなどがある。印刷装置117は、たとえばレーザープリンタのプロッタ、熱定着部などを含んで構成される。FAX制御部123はFAX回線130に接続し、相手先のファクシミリ装置と相互通信のための制御を行う。LAN制御部124は、インターネット131、通信制御ユニット132を介してパーソナルコンピュータPC133、サーバー134と通信制御を実行する。図2は、図1における印刷装置117の要部の構成を示す説明図である。印刷装置117は、主に、感光体ドラム30、この感光体ドラム30の外周に配設された帯電装置31、感光体ドラム30の回転方向に対して帯電装置31より下流側に順に設けられた現像装置32、転写装置33、クリーニング装置34、転写装置33に転写紙50を給紙する給紙装置35、転写装置33の後段に設けられた定着装置60、帯電装置31と現像装置32との間で光書き込みを行う光書き込み装置37、などを備えている。光書き込み装置37からはミラー38を介してレーザ光39が感光体ドラム30に対して照射される。現像装置32は現像ローラ32aを備え、クリーニング装置34はクリーニングブレード34aを備えている。給紙装置35は、給紙トレイ35aと給紙コロ35bを備え、給紙トレイ35aに収納された記録紙である転写紙50を転写紙搬送路35cとレジストローラ対35dを介して転写装置33と感光体ドラム30の間に搬送する。この印刷装置117では、回転している感光体ドラム30の外周面を帯電装置31により帯電し、光書き込み装置37からの画像情報に応じて照射されるレーザ光39をミラー38で反射し、帯電した感光体ドラム30の外周面に照射する。これにより光書き込みされた画像に応じた静電潜像が形成される。感光体ドラム30の外周面に形成された静電潜像は現像装置32で現像され、トナー像として顕像化される。一方、給紙トレイ35aから給紙コロ35bにより給紙された転写紙50は転写紙搬送路35cを通りレジストローラ対35dの位置で一旦停止している。そして、感光体ドラム30に形成されたトナー像が転写装置33の転写位置に達するタイミングに合わせてレジストローラ対35dから転写紙50を送り出し、感光体ドラム30に形成されたトナー像を転写装置33で転写紙50に転写する。転写装置33でトナー像が転写された転写紙50は、定着装置60に送られ、転写紙50に転写されトナー像のトナーが加熱溶解して転写紙50に定着される。また、転写紙50に転写されず感光体ドラム30に残留したトナーはクリーニング装置34で除去し回収される。その後、転写紙50は除電装置40によって帯電した電荷が除去され、排紙トレイ51へと排紙される。図3は、第1の実施の形態にかかる発電および蓄電を含む給電システムの機能構成を示すブロック図である。なお、これらの機能ブロックは後述する図4の構成例によって具現化される。図3において、発電部140、141、142は、それぞれ発生する温度差が異なる温度差発生源を有する各ユニットに配置され、当該ユニットの温度差から電力を発電する。蓄電部143、144、145は、発電部140、141、142で発電された電力をそれぞれ蓄電する。主電源切替部149、150、151は、主電源155からの電力供給と蓄電部143、144、145からの電力供給とを切り替える。状態検出部152、153、154は、省電力モード時に、蓄電部143、144、145に蓄電されている電力を各ユニットに供給し、発電部140、141、142が配置される被給電部156、157、158の動作または操作状態をそれぞれ監視し、省電力モードから通常電力供給モードへの復帰動作状態を検出する。給電切替部146、147、148は、状態検出部152、153、154で復帰動作状態を検出した際に、主電源155から被給電部156、157、158に電力を供給する。図4は、第1の実施の形態にかかる発電および蓄電を含む給電システムの構成例を示すブロック図である。この図4に示すように、この給電システムは、熱電モジュール201~203およびそれらに接続される蓄電デバイス204~206、マイコン207~209、ACコンセント210、AC-DCコンバート用のPSUPowerSupplyUnit211、電源スイッチ212a~f、信号線213a~cなどを有する。マイコン207~209はセンサ入力などを監視する。また、マイコン207にはFAX制御部123が、マイコン208には圧板開閉センサ215が、マイコン209には装置電源SW216がそれぞれ接続されている。ACコンセント210は一次電源供給のためのものである。PSU211はAC-DCコンバートに用いられる主電源である。電源スイッチ212a~fは、FETFieldeffecttransistor:電界効果型トランジスタといったスイッチング素子などで構成され、電源供給をPSU211/蓄電デバイス204~206で切り替える。また、電源スイッチ212a~fが搭載され、これらのON/OFFを制御する信号線213a~cによって接続される。熱電モジュール201は、後述するように定着装置60に設けられ、放熱板201a、ゼーベック素子201bを有する。熱電モジュール202は、後述するようにCPU120部分に設けられ、放熱板202a、ゼーベック素子202bを有する。熱電モジュール203は、後述するように除電装置40に設けられ、放熱板203a、ゼーベック素子203bを有する。なお、ゼーベック素子201b、202b、203bは、一般に知られているように、2種の異なる導線の両端を接合して両接合部に異なる温度を与えることによって熱起電力を得る、ゼーベック効果Seebeckeffectを利用した素子である。なお、上述した熱電モジュールは、その特性によって発電される電圧が変わるため、マイコンα~γの動作電圧もそれに対応したものとなる。これにともない、PSU211からマイコンα~γへ接続される電源ラインも217a~cで異なる電圧が供給される。また、発熱デバイス定着装置60、CPU120、除電装置40の発熱量によって熱電モジュールから発電される電力量も変化する。このため、もっとも発電量の多い定着装置60によって発電される熱電モジュール201に接続されるマイコンαは、ファクシミリ装置の受信判別のような処理量の多い復帰条件検出に接続される。他方、発電量の少ない熱電モジュール203に接続されるマイコンγでは装置電源SW216の操作を検出する、というような接続を行う。画像形成装置100へ図4に示したような多発電モジュールシステムを組み込むことで、電源オンM01状態では印刷やスキャン、プリントなどの動作によって各デバイスから排出される熱によって蓄電を行い、省エネM02状態では蓄電された電力を用いて消費電力がゼロで復帰検出を行うことが可能となる。なお、上記省エネは、省電力エネルギーモードの略であり、以下、単に省エネと記述する。また、これまでの技術と違い、様々な発熱デバイスに応じた蓄電デバイスマイコンを利用することで、発電の総量をより大きくすることができる上、マイコンの消費電力処理能力に応じた復帰判定処理のみを行わせることで省エネM02状態をより長く継続させることが可能となる。また、これまでの技術では、電源オンM01時にはPSU211からの給電、省エネM02時には熱電モジュールからの給電によって充電を行っており、電源オンM01時の消費電力を上げて充電することとなってしまって省エネ効果が少なかった。本発明では蓄電デバイスα204~γ206へは熱電モジュール201~203からの給電のみとなっており、PSU211からの給電は行わない構成となっているため、電源オンM01時も消費電力が増加せず、発電量の増加によって省エネM02の継続時間を延長することが可能となっている。図5は、電源オン/オフ、省エネのモード状態の遷移の様子を示すブロック図である。この実施の形態にかかる画像形成装置100ha、図5に示すように、電源オンM01、省エネM02、電源オフM03の3つの状態を取る。電源オンM01は、PSU211から画像形成装置100全体へと電力が供給され動作可能となっている状態である。この状態では画像形成装置100の各デバイスはスタンバイもしくは動作状態となっている。省エネM02状態は、PSU211からの電源供給を切断している状態である。この状態からは、図4のマイコンα207~γ209が、FAX制御部123や圧板開閉センサ215、装置電源SW216の復帰動作を検出し、復帰信号220を操作してPSU211の電源供給を復帰させる。電源オフM03は、省エネM02から図4の蓄電デバイスα204~蓄電デバイスγ206の電力が全て放電された状態であり、画像形成装置100のACコンセント210を接続した初期状態でもある。この状態からは、PSU211に搭載される主電源SW操作によって電源オンM01へと移行する。図6は、図2における定着装置60の詳細な構成を示す説明図である。定着装置60は、内部にハロゲンヒータ、あるいは赤外線ヒータ等を熱源とする定着ヒータ61aが実装された定着ローラ61と、この定着ローラ61の外周面に圧接するように配設された加圧ローラ62と、転写紙50の搬入を検知する定着入口センサ63と、定着装置60からの転写紙50の排紙を検知する排紙センサ64と、定着ローラ61の熱の輻射熱を受熱して電力に変換する熱電モジュール201a,bと、を備えている。トナー画像が載った転写紙50は加熱した定着ローラ61と加圧ローラ62に挟まれて加熱と加圧が行われ、トナー像が転写紙50に熱溶着される。定着ローラ61は、転写紙50に対して一般的に約180°C付近の熱を加えることによって熱定着を行っており、定着ローラ61近傍に温度検出素子図示しないを配置して後述の制御基板ユニット101に設けられた制御回路から温度制御を行っている。そのため、定着装置60は転写紙50の入口側の温度が一番高く、安定している。定着ローラ61の近傍の排熱は通常動作時において制御温度の180°C付近まで温度が上がることがわかっている。定着装置60は、定着動作が終了した後に空冷ファンによって冷却されるため50°C程度に冷却される。このため、この温度差を利用することで発電が可能となる。図7は、図1における制御基板ユニット101の構成例を示す説明図である。制御基板ユニット101上にはCPU120、各種制御機能を内蔵した制御ASIC122、画像処理制御ユニット128、メモリユニット121、熱電モジュール202などが実装される。一般的に、CPU120の動作中は60~80°C程度の熱を発するため、これに熱電モジュール202a,bを接触させ発電を行う。CPU120と接触させていない熱電モジュール202a,bの表面には外装とヒートパイプにて接続されたヒートシンクを接触させることで20°C程度とすることができ、この温度差によって発電することが可能となる。制御ASIC122や画像処理制御ユニット128も、画像形成装置の性能が高くなると発熱が大きくなる傾向があるため、こちらにも熱電モジュールを接触させる構成としても良い。図8は、図2における除電装置40の構成例を示す説明図である。除電装置40は、除電ブラシ41aと放電放熱板41bとで構成される除電ユニット41と、熱電モジュール203bで構成される。転写紙50は、除電装置40に到達する直前に、感光体ドラム30の副作用にて帯電し、定着装置60にて過熱されている。除電ブラシ41aが転写紙50に接触すると帯電荷が除電され、転写紙50が保持している熱も除電ブラシ41aに吸収される。吸収された熱は放電放熱板41bに伝わるため、ここにゼーベック素子203bを接触させることで発電を行うことができる。放電放熱板41bは外装付近に配置されるため20°C程度、転写紙50は定着装置60の熱が残ったまま除電ブラシ41aに到達するため50°C程度の温度を保つこととなり、これらの温度差によって発電することが可能となる。第2の実施の形態この実施の形態では、複数の発電部のうち、発電量の大きい発電部に接続される蓄電部を、省電力モードから復帰時の電力消費が大きい状態検出部に接続し、省電力モードで消費される蓄電電力がなくなった際に、順次、他の蓄電部からの給電に切り替える例について説明する。図9は、第2の実施の形態にかかる発電および蓄電を含む給電システムの機能構成を示すブロック図である。なお、これらの機能ブロックは後述する図10の構成例によって具現化される。この実施の形態では、図9に示すように前述した図3の構成に対して1つの主電源切替部149を設けた構成としている。他の機能要素は図3と同一のものについては、同一符号を付し、ここでの重複説明は省略する。図10は、第2の実施の形態にかかる発電および蓄電を含む給電システムの構成例を示すブロック図である。この図10では、前述した図4において、PSU211と電源スイッチ212b、212c、212e、212fを接続していた213b、213cの配線を、213d、213eのようにマイコン電源スイッチ間の接続に変更し、電源スイッチ212g、212hは、電圧を印加しない状態で電源OFFとなるスイッチに変更する。また、圧板開閉センサ215の出力をマイコンα207に、装置電源SW216の出力をマイコンα207とマイコンβ208へ接続する。この図10に示す構成とすることで、電源オンM01および、省エネM02に移行した直後は最も復帰要因を多く検出できるマイコンα207のみ動作させる電源スイッチ212a:ON、212d:OFF、212g:OFF、212h:OFF。省エネM02状態で時間が経過し、蓄電デバイスα204の充電電力が全て放電されると、マイコンα207の電源が切れ、信号213dの電圧印加が無くなる。この状態になると、電源スイッチ212gがONとなり、マイコンβ208が動作状態となって圧板開閉センサ215および装置電源SW216の状態検出によって復帰を監視する。さらに時間が経過して蓄電デバイスβ205の充電電力が全て放電されると、マイコンβ208の電源が切れ、信号213eの電圧印加が無くなる。この状態になると、電源スイッチ212hがONとなり、マイコンγ209が動作状態となって装置電源SW216の状態検出によって復帰を監視する。上述したシステム構成とすることで、復帰要因は徐々に少なくなってしまうが、それに引き換えて省エネM02の継続期間をさらに延長することが可能となる。また、電源オンM01および省エネM02の蓄電デバイスα204の充電電力が残っている間は、蓄電デバイスβ205、蓄電デバイスγ206へは常に蓄電状態となるため、複数人共用の画像形成装置のように一定間隔で利用されるような利用状況ではさらに継続期間を延ばすことが可能となる。第3の実施の形態この実施の形態では、省電力モードの開始後、予めタイマーに設定される時間にしたがって給電切り替えを行う例について説明する。図11は、第3の実施の形態にかかる発電および蓄電を含む給電システムの機能構成を示すブロック図である。なお、これらの機能ブロックは後述する図12の構成例によって具現化される。この実施の形態では、前述した図3の構成に対して時間設定部160を設けた構成としている。他の機能要素は図3と同一のものについては、同一符号を付し、ここでの重複説明は省略する。図12は、第3の実施の形態にかかる発電および蓄電を含む給電システムの構成例を示すブロック図である。この図12では図4の構成に、一定時間経過すると信号線をアサートする機能を有するタイマー221を追加する。さらにPSU211と電源スイッチ212a、212b、212c、212e、212fを接続していた213a、213b、213cの配線を、213f、213g、213hのようにタイマー―電源スイッチ間の接続に変更する。また、圧板開閉センサ215の出力をマイコンα207に、装置電源SW216の出力をマイコンα207とマイコンβ208へ接続する。タイマー221は一般的なリアルタイムクロックRTCと同様に設定レジスタを有しており、各信号のアサート時間を設定することができる。図13は、第3の実施の形態にかかる省エネへの準備および移行動作を示すフローチャートである。画像形成装置が何らかの要因で省エネM02に移行する際は、タイマー221の全ての操作信号をディアサートするステップS11。つぎに、図14に示されるような内容を、タイマー221に設定するステップS12。これらの移行準備が終了すると、画像形成装置内の各デバイスへの電源供給を切断して省エネM02へと移行する。その後は、ステップS13~S15にて各設定のアサート時間に到達したかどうかをタイマー221が判定し、到達していた場合、ステップS16~S18にて対応する操作信号のアサート処理を実施する。したがって、図12の構成として、上記制御を行うことで、省エネM02中のどの時間にマイコンを動作させるかを指定できるようになる。結果、省エネM02移行直後=画像形成装置使用後直近と、次の始業時間直前にマイコンを動作させる、といった、利用サイクルに応じた時間でマイコンを動作させて省エネ中の復帰対応を行うことが可能となり、より使い易い機器が実現できる。第4の実施の形態この実施の形態では、前述した図12の構成および動作において、蓄電部から給電している利用者の利用状況として復帰情報を記憶する復帰情報記憶手段を有し、この記憶された復帰情報にしたがって動作時間を修正する例について説明する。本例では、マイコン207~209それぞれが蓄電デバイス204~206からの給電によって動作している蓄電動作の継続時間や蓄電動作の開始時間、蓄電動作中に復帰したかどうかの情報復帰情報を、たとえばメモリユニット121あるいは記憶装置111に記録しておく。そして、この記録した情報にしたがってアサート時間を修正する。図15は、第4の実施の形態にかかる制御動作を示すフローチャートである。この制御動作は、蓄電デバイスからの給電、蓄電動作開始時間の記録、蓄電動作中の復帰情報の記録について、各マイコン蓄電デバイスについてそれぞれループ処理を行う。図15において、まず、蓄電デバイス204からマイコンα207へ給電を開始するステップS21。続いて、マイコンα207が給電によって動作している蓄電動作の開始時間を記録しステップS22、さらにマイコンα207の蓄電動作の開始からの継続時間を記録するステップS23。続いて、センサ条件により復帰が発生したか否かを判断するステップS24。ここで復帰が発生していない場合判断NO、マイコンα207が給電によって動作している蓄電動作中の復帰情報を記録しステップS25、ステップS23に戻る。一方、ステップS24において復帰が発生した場合判断YESにおいてもステップS23に戻り、以降の動作を実行する。また、ステップS24において放電終了の場合、マイコンα207が給電によって動作している蓄電動作を終了するステップS26。また、説明は省略するが、上記ステップS21~S26の制御動作を、マイコンβ208蓄電デバイスβ205、マイコンγ209蓄電デバイスγ206についても同様に行う。図16は、アサート時間修正の制御動作を示すフローチャートである。電源オフM03から電源オンM01へ移行を開始すると、マイコンα~γのループ処理を行う。まず、マイコンα~γから蓄電動作の開始時間、蓄電動作の継続時間、復帰情報を取得するステップS31。つぎに復帰情報が存在するか否かを判断するステップS32。ここで復帰情報が存在しない場合判断NO、蓄電動作の開始時間蓄電動作の継続時間をアサート時間として設定するステップS33。続いて、アサート時間が電源オンM01中であるか否かを判断するステップS34。ここでアサート時間が電源オンM01中である場合判断YES、アサート時間を初期化するステップS35。一方、ステップS32において復帰時間が存在する場合判断YES、およびステップS34においてアサート時間が電源オンM01中ではない場合判断NO、マイコンα~γのループ処理に移行する。図17がアサート時間の修正前の設定例を示す図表であり、また、図18がアサート時間の修正後の設定例を示す図表となる。これにより、利用者が設定することなく、利用状況に応じた省エネM02時におけるマイコンの動作設定が可能となるため、利便性を向上させることができる。第5の実施の形態この実施の形態では、利用者の利用状況に応じて前記計時手段に設定される時間を変更する例について説明する。本実施の形態では、前述した図12の構成において、タイマー221の設定を曜日などの要因によって変更することができる機能を持たせる。たとえば、図19に示すように、日付に応じてマイコンの作動時間を変更する機能を追加する。これにより、休日等の利用しない期間において無駄に放電しなくなり、蓄電デバイスへの蓄電量が上昇する。第6の実施の形態この実施の形態では、省電力モード時に、複数の蓄電部からの給電を変更する例について説明する。図20は、第6の実施の形態にかかる発電および蓄電を含む給電システムの機能構成を示すブロック図である。なお、これらの機能ブロックは後述する図21の構成例によって具現化される。この実施の形態では、前述した図3の構成に対して、各蓄電部143~145で給電される状態検出部152~154の接続を変更できるようしたものである。すなわち、切替部170~175に構成を変更したものとなる。なお、他の機能要素は図3と同一のものについては、同一符号を付し、ここでの重複説明は省略する。図21は、第6の実施の形態にかかる発電および蓄電を含む給電システムの構成例を示すブロック図である。本構成は、図4に示した構成から、各蓄電デバイスで給電されるマイコンを変更できるように、各マイコンから出力される信号にしたがって切り替えを行う電源スイッチ212g~212lに変更したものである。このように、発電できる温度範囲の違う熱電モジュールを複数持ち、上記モジュールには対応した蓄電デバイスが接続され、前記蓄電デバイスには蓄電デバイス出力電圧以下の電圧で作動するマイコン制御装置が接続される。そして、マイコン制御装置の設定により、どの蓄電デバイスとマイコン制御装置とを接続かを決定する。省エネM02に移行する直前、マイコンα207のα1~α3の出力をアサートする。その後、マイコンα207内に保持されている設定により、マイコンβ208、マイコンγ209の出力β1,2、γ1~3を設定する。このような構成にすることにより、消費電力の大きいセンサが不要な場合に、消費電力が低いマイコンに充電量が多いものを接続することで、省エネM02の作動時間をより延長することが可能になる。本実施の形態で実行されるプログラムは、メモリユニット121、あるいは記憶装置111に予め組み込まれて提供するものとしているが、これに限定されるものではない。本実施の形態で実行されるプログラムを、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでCD-ROM、フレキシブルディスクFD、CD-R、DVDDigitalVersatileDisk等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録してコンピュータプログラムプロダクトとして提供してもよい。また、本実施の形態で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施の形態で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。本実施の形態で実行されるプログラムは、上述した各部給電切替部146~148、状態検出部152~154を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはCPU120プロセッサが上記記録媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各部がRAM等の主記憶装置上にロードされ、給電切替部146~148、状態検出部152~154の各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。"