"抵抗発熱体層を有する加熱回転体の周面に加圧部材を押圧させてニップ部を形成し、当該ニップ部に、未定着画像が形成された記録シートを通紙して熱定着させる定着装置であって、前記加熱回転体を周回駆動する駆動手段と、前記駆動手段による加熱回転体の周回駆動の動作を制御する制御手段と、加熱回転体の周面における異常発熱部を検出する異常発熱検出手段と、を備え、前記制御手段は、前記異常発熱検出手段により異常発熱部が検出されたときに、当該異常発熱部が前記ニップ部に存在しない位置で、加熱回転体が停止するように駆動手段を制御することを特徴とする定着装置。前記異常発熱検出手段は、前記加熱回転体の一周分について異常発熱部を検出し、前記制御手段は、前記異常発熱検出手段により、周方向における異なる位置に複数の異常発熱部が検出された場合において、それらの複数の異常発熱部の全てが、前記ニップ部に存在しない位置で前記加熱回転体を停止させることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。ニップ部における記録シートの有無を検出するシート検出手段を備え、前記制御手段は、前記検出手段によりニップ部に記録シートが有ると検出された場合には、前記異常発熱検出手段により検出された異常発熱部が、前記ニップ部から最も離れた位置で前記加熱回転体を停止させるように制御することを特徴とする請求項1または2に記載の定着装置。前記制御手段は、前記加熱回転体を目標とする位置に停止させるにあたって、異常発熱部が、前記ニップ部を通過する回数が一番少なくなる方向に加熱回転体を回転させて停止させることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の定着装置。抵抗発熱体層に電力を供給する電力供給手段を備え、前記電力供給手段は、前記異常発熱検出手段により最初に異常発熱部が検出された時点で、抵抗発熱体層への電力供給を停止し、もしくは抵抗発熱体層に供給する電力を低減することを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の定着装置。請求項1から5のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。このような構成の定着装置800では、不適切なジャム処理や異物の混入などにより、図13bに示すように、抵抗発熱層854bに傷854sが生じると、Y軸方向に流れていた電流が当該傷854sを迂回して流れざるを得なくなる。このため、電流が迂回して流れる部分891では、電流密度が局部的に増加し、温度が急上昇するいわゆる異常発熱が生じる。この異常発熱を放置しておくと、異常発熱部分が、ベルトの回転に伴ってローラに繰り返し接するために、ローラの表面を損傷するおそれがある。そこで、従来、異常発熱を検知したときに、抵抗発熱体層への給電を停止させるとともにベルトの回転を停止させるように制御している。しかしながら、上記ベルトの回転を停止させる制御では、タイミングによっては、異常発熱部分がニップ部の位置でローラと接した状態でベルトが止まる場合があり、この場合には、ローラ表面の弾性層が損傷するおそれがある。本発明は、上述のような問題に鑑みてなされたものであって、抵抗発熱体の異常発熱によってニップ部を形成する部品が損傷するのを抑制できる定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、抵抗発熱体層を有する加熱回転体の周面に加圧部材を押圧させてニップ部を形成し、当該ニップ部に、未定着画像が形成された記録シートを通紙して熱定着させる定着装置であって、前記加熱回転体を周回駆動する駆動手段と、前記駆動手段による加熱回転体の周回駆動の動作を制御する制御手段と、加熱回転体の周面における異常発熱部を検出する異常発熱検出手段と、を備え、前記制御手段は、前記異常発熱検出手段により異常発熱部が検出されたときに、当該異常発熱部が前記ニップ部に存在しない位置で、加熱回転体が停止するように駆動手段を制御することを特徴とする。上記構成の定着装置によれば、異常発熱検出手段により加熱回転体の異常発熱部を検出したときには、異常発熱部がニップ部に存在しない位置で確実に加熱回転体を停止させることができるので、異常発熱部が加圧部材に長時間接するような事態が生じなくなり、異常発熱部の熱により加圧部材や記録シートが損傷するようなことがなくなる。また、前記異常発熱検出手段が、加熱回転体の一周分について異常発熱部を検出するように構成されており、複数の異常発熱部が検出された場合には、それらの複数の異常発熱部の全てが、ニップ部に存在しない位置で加熱回転体を停止させるのが望ましい。また、上記構成の定着装置は、ニップ部における記録シートの有無を検出するシート検出手段を備え、検出手段によりニップ部に記録シートが有ると検出された場合には、異常発熱部がニップ部から最も離れた位置で加熱回転体を停止させるように制御するのが望ましい。これは、異常発熱部の熱による記録シートの変質又は発煙のおそれを最小限に抑えるためである。また、加熱回転体を停止させるにあたって、異常発熱部が、ニップ部を通過する回数の一番少なくなる方向に加熱回転体を回転させて停止させるのが望ましい。このように異常発熱部と加圧部材との接触回数をより少なくすることで、加圧部材、およびニップ部に記録シートがある場合には記録シートへの異常発熱部の熱の影響を抑えることができる。また、上記構成の定着装置は、抵抗発熱体層に電力を供給する電力供給手段を備え、この電力供給手段が、異常発熱検出手段により最初に異常発熱部が検出された時点で、抵抗発熱体層への電力供給を停止させる、もしくは抵抗発熱体層に供給する電力を低減させるのが望ましい。また、本願の発明は、上記構成の定着装置を備えた画像形成装置であってもよく、これにより上記構成の定着装置と同様の効果を得ることができる。<実施の形態>以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態について、タンデム型フルカラープリンタ以下、単にプリンタというを例にして図面に基づき説明する。<プリンタの全体構成>図1は、プリンタの構成を示す概略図である。同図に示すように、プリンタ1は、画像プロセス部3、給紙部4、定着装置5、用紙センサ6および制御部60を備えている。このプリンタ1は、ネットワーク例えばLANに接続されていて、外部の端末装置不図示からのプリントジョブの実行指示を受付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンダ、シアンおよびブラックの各色のトナー像を形成し、これらを多重転写してフルカラーの画像を形成した後、記録シートへの印刷処理を実行する構成を有している。以下、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各再現色をY,M,C,Kと表し、各再現色に関連する構成部分の番号にこのY,M,C,Kを添字として付加する。画像プロセス部3は、Y~K色のそれぞれに対応する作像部3Y,3M,3C,3K、光学部10、中間転写ベルト11などを備えている。作像部3Yは、感光体ドラム31Y、その周囲に配設された帯電器32Y、現像器33Y、一次転写ローラ34Y、感光体ドラム31Yを清掃するためのクリーナ35Yなどを備えており、感光体ドラム31Y上にY色のトナー像を作像する。他の作像部3M~3Kも、作像部3Yと同様の構成になっており、同図では符号を省略している。中間転写ベルト11は、無端状のベルトであり、駆動ローラ12と従動ローラ13に張架されて矢印A方向に循環走行される。光学部10は、レーザダイオードなどの発光素子を備え、制御部60からの駆動信号によりY~K色の画像形成のためのレーザ光Lを発し、感光体ドラム31Y~31Kを露光走査する。この露光走査により、帯電器32Y~32Kにより帯電された感光体ドラム31Y~31K上に静電潜像が形成される。各静電潜像は現像器33Y~33Kにより現像されて、感光体ドラム31Y~31K上にY~K色のトナー像が作像される。作像された各トナー像は、一次転写ローラ34Y~34Kに印加された電圧による静電力により中間転写ベルト11上に一次転写される。この際、各色のトナー像が、走行する中間転写ベルト11の同じ位置に重ね合わせて転写されるように、作像部3Y,3M,3C,3Kにおける作像動作は、中間転写ベルト11の走行方向上流側から下流側に向けて、タイミングをずらして実行される。一次転写の後、二次転写ローラ45に印加された電圧による静電力により、中間転写ベルト11上のトナー像が、給紙部4より搬送されてきた記録シートS上に一括して二次転写される。給紙部4は、記録シートSを収容する給紙カセット41と給紙カセット41内の記録シートSを搬送路43上に一枚ずつ繰り出す繰り出しローラ42と、繰り出された記録シートSを二次転写位置46に送り出すタイミングをとるためのタイミングローラ対44などを備えている。記録シートSは、中間転写ベルト11上のトナー像のタイミングに合わせて給紙部4から二次転写位置46に搬送される。上記二次転写により、トナー像未定着画像が形成された記録シートSは、さらに定着装置5に搬送される。定着装置5において、記録シートS上のトナー像が加熱加圧されて熱定着される。その後、記録シートSは、排出ローラ対71により排出トレイ72上に排出される。用紙センサ6は、定着装置5に搬送されてくる記録シートSの通過を検知する光学センサである。制御部60は、これら画像プロセス部3、給紙部4および定着装置5を制御するものであり、詳細については後述する。<定着装置の構成>次に、定着装置5の構成について、図2および図3を参照しながら説明する。図2は、定着装置5の主要部の構成を示す斜視図であり、図3は、図2の仮想面Bで切断したときの矢印方向から見た断面図である。定着装置5は、抵抗発熱体層を有する無端状の定着ベルト51と、定着ベルト51の内側に遊嵌された押圧ローラ52と、定着ベルト51の外側に配された加圧ローラ53と、定着ベルト51に電力を供給する給電部材54a,54bと、温度センサ群57と、位相検出用センサ58とを備えている。この定着装置5では、加圧ローラ53が、定着ベルト51を介して押圧ローラ52に押圧されており、定着ベルト51と加圧ローラ53との間に定着ニップ部N図3参照が形成されている。また、加圧ローラ53は、モータ59図2,3では不図示。図6参照を動力源とし、歯車ギアやベルトなどの動力伝達機構を介して回転駆動される。押圧ローラ52および定着ベルト51は、加圧ローラ53の回転に従動して回転駆動される。通常の印刷処理では、加圧ローラ53が矢印J2方向図2参照に、押圧ローラ52および定着ベルト51が矢印J1方向にそれぞれ回転駆動される。ここでのモータとして、例えば高精度の回転制御が可能なステッピングモータが使用される。以下、定着装置5における各構成要素について詳しく説明する。定着ベルト定着ベルト51の外周面には、その幅方向押圧ローラ52の回転軸方向と平行方向における両端部に、給電部材54a,54bに当接されて電力供給を受ける電極515a,515bが設けられている。図4は、定着ベルト51の積層構造を説明するための、電極515b側の端部を含む部分における断面図である。図4に示すように、定着ベルト51の電極が設けられていない領域では、絶縁層511、抵抗発熱体層512、弾性層513および離型層514がこの順で積層された積層構造をしている。一方、電極の領域では、絶縁層511、抵抗発熱体層512および電極515bがこの順で積層されている。なお、定着ベルト51の電極515a側の端部でも同様の構成である。絶縁層511は、PIポリイミド、PPSポリフェニレンサルファイド、PEEKポリエーテルエーテルケトン等の耐熱性絶縁樹脂からなる。抵抗発熱体層512は、樹脂材料に導電性フィラーを分散して構成されてなり、電力供給を受けてジュール熱を発生するものである。当該樹脂材料としては、PI,PPS,PEEK等の耐熱性樹脂を用いることができる。導電性フィラーとしては銀Ag、銅Cu、アルミニウムAl、マグネシウムMg、ニッケルNi等の金属や、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバ、カーボンマイクロコイル等のカーボン系材料、およびこれらのうち2種類以上混合して分散させたものを用いることができる。この導電性フィラーの形状は、同一含有量でフィラー同士の接触する確率を高くするため、繊維状が望ましい。また、導電性フィラーの電気抵抗率は、1.0×10-5~5.0×10-3[Ωm]である。弾性層513は、耐熱性、弾性および絶縁性を有するゴム材や樹脂材、例えばシリコーンゴムからなる。この弾性層513を設けることにより、トナー像が押しつぶされたり、トナー像が不均一に溶融されたりするのを防止し、画像ノイズの発生を防止している。離型層514は、定着後の記録シートSとの離型性を高めるための絶縁性の層であり、耐熱性を有し、離型性に優れた樹脂材料からなる。当該樹脂材料として、例えば、PFA四フッ化エチレンパーフルオロアルコキシエチレン共重合体等のフッ素樹脂を使用することができる。各層の厚さは、絶縁層511が5~100[μm]、抵抗発熱体層512が5~100[μm]、弾性層513が10~800[μm]、離型層514が5~100[μm]である。電極515a,515bは、例えば、銅、アルミニウム、ニッケル、真鍮、リン青銅等の金属材料で構成されている。電極515a,515bは、それぞれ抵抗発熱体層512の外周面に沿って、上記金属材料を、例えばメッキすることによって環状に形成されている。なお、電極515bには、図5に示すように、周方向に所定間隔をおいて複数ここでは36本のスリット516が設けられている。このスリット516の部分では、抵抗発熱体層512が露出された状態である。このような定着ベルト51の幅寸法は、記録シートSの最大通紙幅A3縦通しよりも大きい360[mm]に設定されている。押圧ローラ図2、図3に戻って、押圧ローラ52は、長尺で円柱状の芯金521の周囲に弾性層522が形成されてなる。芯金521は、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス等からなり、その軸方向両端部に、定着装置5の、不図示の筐体に設けられた軸受部に回転自在に支持される軸部521a,521bを有している。弾性層522は、耐熱性および断熱性の高い、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の発砲弾性体などの材料からなる。弾性層522の厚みは1~20[mm]が望ましい。ここでは、芯金521軸部521a,521bを除くの外径が約20[mm]、弾性層522の厚みが約10[mm]である。また、押圧ローラ52の軸部521a,521bを除いた長さは、定着ベルト51の幅寸法と等しい。加圧ローラ加圧ローラ53は、長尺で円柱状の芯金531の周囲に、弾性層532と離型層533とがこの順に積層されている。芯金531は、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス等からなり、その軸方向両端部に、定着装置5の、不図示の筐体に設けられた軸受部に回転自在に支持される軸部531a,531bを有している。弾性層532は、例えば、シリコーンゴムからなり、離型層533は、例えば、PFA等のフッ素系樹脂からなる。弾性層532の厚みは1~20[mm]、離型層533の厚みは10~50[μm]が望ましい。ここでは、芯金531軸部531a,531bを除くの外径が約30[mm]、弾性層532の厚みが約3[mm]である。また、加圧ローラ53の軸部531a,531bを除いた長さは、記録シートSの最大通紙幅よりも大きく、かつ電極515a,515bと接触しない大きさ330[mm]に設定されている。給電部材給電部材54a,54bは、直方体状のカーボンブラシであり、摺動性および電導性を有する銅黒鉛質や炭素黒鉛質等の材料からなる。給電部材54a,54bは、それぞれリード線55を介して外部の電源500に電気的に接続されている。電源500は、例えば、電圧100[V]、周波数が50[Hz]または60[Hz]の家庭用電源である。なお、リード線55には、制御部60からの入力信号に基づいて、電力供給をONOFF制御する公知の継電器リレースイッチ不図示が挿設されている。温度センサ温度センサ群57は、赤外線検知型の複数のサーモパイルを有する3つの温度センサ571,572,573で構成されている。例えば、温度センサ573は、図3に示すように、複数のサーモパイルからなるサーモパイルアレイ573a、およびサーモパイルアレイ573aが実装された基板573bからなり、基板573bが不図示のフレームにより保持されている。温度センサ571,572も同様である。図2に示すように、各温度センサ571,572,573は、定着ベルト51の外周面の軸方向に沿うようにして所定の間隔で配置され、定着ベルト51の外周面電極を除くの軸方向における領域を3分割して、それぞれが分割された領域における温度を検出するようになっている。各温度センサ571~573の内部には、複数のサーモパイルが上記軸方向と平行な方向に列状に配されており、個々のサーモパイルが上記3分割された軸方向の領域をさらに細分化して検出する構成となっている。温度センサ571~573は、その内部の複数のサーモパイルが定着ベルト51のそれぞれの担当する細分された検出領域から発光される赤外線量を検出して電圧に変換し、制御部60に出力する。制御部60では、出力された各電圧値を、予め検出領域ごとに設定された換算係数に基づいて温度値に換算して、定着ベルト51の各細分された検出領域における表面温度を得る。これにより、定着ベルト51の軸方向の全ての位置における表面温度の検出がなされる。位相検出用センサ位相検出用センサ58は、反射式フォトセンサであり、定着ベルト51の相対的な回転位相を検出するために用いられる。位相検出用センサ58は、定着ベルト51の電極515b上に光を照射して反射光の強度に応じた電圧に変換して、制御部60に出力する。なお、電極515bにおけるスリット516図5参照の部分では、抵抗発熱体層512で光が反射されるが、その反射光の強度が、電極515bの反射光の強度とは異なる一般的に、金属からなる電極の方が反射率が高い。このため、位相検出用センサ58で生成される電圧の電圧値が、定着ベルト51の回転に連れてパルス状に変化することになる。制御部60では、このパルス数をカウントすることにより、定着ベルト51の回転位相を検出している。本実施の形態では、スリット516を等間隔に36本設けているので、1カウントにつき、定着ベルト51が、その仮想の回転中心の回りに10[°]回転することになる。<制御部>図6は、制御部60の構成と、制御部60による制御対象となる主構成要素との関係を示すブロック図である。同図に示されるように、制御部60は、CPUCentralProcessingUnit601、ROMReadOnlyMemory602、RAMRandomAccessMemroy603、通信インターフェースI/F部604、画像データ記憶部605、異常発熱データ記憶部606および位相検出用の位相カウンタ607などを備えている。CPU601は、画像プロセス部3、給紙部4、定着装置5等を制御するためのプログラムを実行する。ROM602は、CPU601により実行される各種プログラムを格納するストレージである。RAM603は、CPU601がプログラムを実行するときのワークエリアである。通信I/F部604は、LANカード、LANボードといったLANに接続するためのインターフェースである。画像データ記憶部605は、通信I/F部604や不図示の画像読取部を介して入力された、印刷用の画像データを記憶する。異常発熱データ記憶部606は、検出された異常発熱部の温度および回転位相を記憶する。図7は、異常発熱データ記憶部606内のテーブルの一例を示す図である。図7に示すように、異常発熱データ記憶部606は、1以上の異常発熱部の情報検出NO、検出温度、検出位相を記憶する表領域を有している。図6に戻って、位相カウンタ607は、位相検出用センサ58から出力されたパルス状電圧のパルス数をカウントするカウンタである。操作パネル7は、プリンタ1の上部の操作しやすい位置に配設され、液晶ディスプレイ、液晶ディスプレイに積層されたタッチパネルや各種指示を入力するための操作ボタン等から構成され、タッチパネルや操作ボタン等の操作を介してユーザから各種指示持の入力を受付ける。液晶ディスプレイには、印刷設定画面等の操作画面や印刷結果当の各種表示情報が表示される。また、CPU601は、定着装置5の定着ベルト51に局所的な異常発熱部が発生したときには、当該異常発熱部を温度センサ群57からの出力情報より検出し、位相検出用センサ58や用紙センサ6などの出力情報に基づいて定着ベルト51の回転停止処理を実行する。異常発熱部の発生時における定着ベルトの回転停止処理図8は、異常発熱部の発生時における定着ベルトの回転停止処理を説明するための模式図であり、aは、異常発熱部が1つだけ検出された場合における回転停止処理の例、bは、異常発熱部が複数検出された場合における回転停止処理の例を示している。図8aに示すように、定着ベルト51上に、1つの異常発熱部K1が検出された場合には、異常発熱部K1を定着ニップ部Nから遠ざけるため、異常発熱部K1から位相180°離れた位置P1が定着ニップ部Nで止まるように、不図示のモータを制御して定着ベルト51を停止させている。これにより、定着ベルト51の回転停止時において、異常発熱部K1が定着ニップ部Nに存在せず、かつ定着ニップ部Nから最も離れるようにしている。また、図8bに示すように、定着ベルト51上に、複数の異常発熱部K2~K5が検出された場合には、異常発熱部K2~K5のそれぞれが定着ニップ部Nから遠ざかる位置で停止するように制御する。この場合、周方向に隣り合う異常発熱部K2~K5間のうち、最も間隔が大きいのが異常発熱部K2,K3間であり、その中間位置P2が定着ニップ部Nで止まるように、不図示のモータを制御して定着ベルト51を矢印G方向に回転させてから停止させている。これにより、定着ベルト51の回転停止時において、異常発熱部K2~K5のそれぞれが定着ニップ部Nに存在せず、かつ定着ニップ部Nから最も離れるようにしている。また、ここでは、複数の異常発熱部の検出後、定着ベルト51を逆方向矢印G方向に回転させて、位置P2を定着ニップ部N側に移動させている。その理由は、図8aに示すように、定着ベルト51を順方向矢印J1方向にそのまま回転させた場合には、異常発熱部K3,K4,K5およびK2が定着ニップ部Nを通過するのに対して、逆方向に回転させると、異常発熱部が定着ニップ部Nを通過しないで済むからであり、異常発熱部が加圧ローラ53に与える影響を可及的に抑制することができるからである。このように、1以上の異常発熱部を検出したときには、異常発熱部が定着ニップ部Nに存在しないように、かつ定着ニップ部Nから最も離れるように定着ベルト51の回転を停止させているので、異常発熱部の熱により加圧ローラ53および定着ニップ部Nの記録シートSが損傷もしくは変質するのを抑制することができる。図9は、制御部60で実行される異常発熱部の発生時における定着ベルトの回転停止処理の制御内容を示すフローチャートである。この制御は、ウォームアップ時や定着時等において定着ベルト51の温度を所定の目標温度に維持する制御が行われているときに、定着ベルト51における異常発熱部の発生の有無を監視するために実行されるものである。まず、制御部60は、温度センサ群57の出力複数の電圧値を参照しステップS101、異常発熱部の検出の有無を判断するステップS102。すなわち、温度センサ群57の各検出領域の検出電圧により換算して求めた温度値定着ベルト51の表面温度に相当が、異常発熱部と見なされる所定の閾値本実施の形態では200[°C]を超えるか否かを判断する。異常発熱部が検出されないときにはステップS102:NO、ステップS101に戻り、温度センサ群57の出力の参照を一定のサンプリング周期で繰り返す。なお、このサンプリング周期は、異常発熱部の見逃しがないように、十分小さく設定される例えば、0.05~0.1秒。異常発熱部を検出したときにはステップS102:YES、制御部60は、定着ベルト51への給電を停止させるとともに、給紙部4による記録シートの給紙を停止させる繰り出しローラ42とタイミングローラ対44の回転駆動停止ステップS103。このように、定着ベルト51への給電を停止することにより、当該検出された異常発熱部の温度がさらに上昇するのを阻止すると共に、他の箇所で異常発熱部が新たに発生するのを防止している。また、給紙部4からの記録シートの給紙を停止するのは、後続する記録シートが定着ニップ部Nに通紙されるのを防止するためである。そして、当該最初に異常発熱部が検出された位置を、定着ベルト51の回転位相の基準位置とすべく位相カウンタ607のカウント値を0にリセットして、位相検出センサ58の出力パルスのカウントを開始するステップS104。そして、制御部60は、上記カウント値に基づき、定着ベルト51を最初に異常発熱部が検出された位置を起点として1周させ、他の箇所にも異常発熱部が発生しているか否かを確認する定着ベルトの全周チェック処理を行うステップS105。図10は、ステップS105の定着ベルトの全周チェック処理のサブルーチンを示すフローチャートである。まず、制御部60は、異常発熱データ記憶部606の異常発熱記録テーブルTを初期化し、検出Noに1をセットするステップS201。そして、同異常発熱記録テーブルTの1行目の検出No欄に1を格納し、かつ検出温度欄、検出位相欄にそれぞれ、図9のステップS102で検出された異常発熱温度例えば、260[°C]とそのときの位相ここでは、0[°]を格納するステップS202。定着ベルト51が、回転していき、位相カウンタ607がカウントアップすればステップS203:YES、そのカウント値と1周分のカウント値36とを比較して定着ベルト51が一周したかどうかのチェックを行うステップS204。位相カウンタ607のカウント値≧36でなければステップS204:NO、まだ、1周していないので、制御部60は、温度センサ群57の出力複数の電圧値を参照しステップS205、異常発熱部の有無を判断するステップS206。もし、異常発熱部を検出したときはステップS206:YES、制御部60は、異常発熱記録テーブルTの次の行検出温度等が格納されていない最初の行に、検出Noを1だけインクリメントした値を格納しステップS207、そのときの検出温度と、検出位相位相カウンタのカウント値×10[°]を同行のそれぞれの欄に格納するステップS208。また、ステップS206で、異常発熱部が検出されないときはステップS206:NO、ステップS203に戻って、定着ベルト51が一周するまでの間、S203~S208のステップを繰り返す。そして、ステップS204で、位相カウンタのカウント値≧36となればステップS204:YES、異常発熱部の検出を1周分したことになるので、定着ベルト51の全周チェック処理を終了し、図9のフローチャートにリターンする。図9に戻り、上記ステップS105の定着ベルトの全周チェック処理の後、制御部60は、定着ニップ部Nに記録シートSが存在するか否かを判定するステップS106。このステップS106における定着ニップ部Nの位置における記録シート存在の有無は、用紙センサ6の検出結果を利用し、次のようにして判断することができる。たとえば、用紙センサ6が記録シートを検出したときに、その出力がHiになるとすると、CPU601は、当該出力の立ち上がりエッジ、立ち下がりエッジを認識することにより、記録シートの先端、後端が、用紙センサ6の検出位置を通過するのを検出することができる。このとき、CPU601は、用紙センサ6により記録シートの先端が検出された時刻をT1、記録シートの後端が検出された時刻をT2として、検出する毎に、時刻T1T2をRAM604に記録し更新する。また、ここでは、記録シートの先端が、用紙センサ6の検出位置から定着ニップ部Nに到達するまでの時間をt1とし、記録シートの後端が、用紙センサ6の検出位置から定着ニップ部Nを通過するまでの時間をt2とする。t1は、用紙センサ6の検出位置から定着ニップ部N直前までの搬送距離l1と、記録シートの搬送速度vにより求められるt1=l1/v。また、t2は、用紙センサ6の検出位置から定着ニップ部Nの直後までの搬送距離l2と、記録シートの搬送速度vにより求められるt2=l2/v。これらのt1、t2の値は、事前に求められていて、かつROM603に格納されている。もっとも、安全率を見越して、t1を若干少なめ、t2を若干大きめに設定しても構わない。そして、ステップS106の判断時刻T0において、用紙センサ6の出力がHi記録シートを検出しているの場合に、判断時刻T0と時刻T1との時間差が時間t1以上のときはT0-T1≧t1、記録シートの先端が、既に定着ニップ部Nに到達していて、定着ニップ部Nに記録シートが存在していると判断することができる。逆に、判断時刻T0と時刻T1との時間差が時間t1未満であればT0-T1<t1、記録シートの先端は、まだ定着ニップ部Nまで到達しておらず、よって、定着ニップ部Nには記録シートが存在しないと判断できる。一方、判断時刻T0において、用紙センサ6の出力がHiでない記録シートを検出していない場合にも、用紙センサ6の検出位置を通過した後の記録シートが、定着ニップ部Nに存在している可能性がある。この場合には、判断時刻T0と時刻T2との時間差が時間t2未満であればT0-T2<t2、記録シートの後端は、まだ定着ニップ部Nを通過しておらず、よって、定着ニップ部Nに記録シートが存在すると判断することができる。逆に、判断時刻T0と時刻T2との時間差が時間t2以上であればT0-T2≧t2、記録シートの後端が、既に定着ニップ部Nを通過していて、定着ニップ部Nには記録シートが存在しないと判断できる。このような判断基準に基づき、定着ニップ部Nに記録シートが存在するか否かを判定することができる。したがって、定着ニップ部Nに記録シートが存在しないと判定された場合には、この時点で中間転写ベルト11の回転を停止しておけばステップS108、その後、定着ベルト51の停止位置Pを定着ニップ部Nに重なる位置に回転させても、定着ニップ部Nに記録シートが突入するおそれはない。定着ニップ部Nに記録シートSが存在すると判定されたときはステップS106:YES、定着ベルト51を停止するときの目標となる停止位置Pの設定処理1を行うステップS107。反対に、制御部60は、記録シートが定着ニップ部Nに存在しないと判定されたときはステップS106:NO、上述のように中間転写ベルト11の回転を停止して後続する記録シートの進入を阻止すると共にステップS108、ステップS102およびS105で検出した異常発熱部のうち、加圧ローラ53の耐熱温度本実施の形態では、250[°C]を超える異常発熱部があるか否かの判断を行うステップS109。もし、本実施の形態では、加圧ローラ53の弾性層533として耐熱温度が高い弾性材料を使用しているため、異常発熱部が250[°C]以下であればステップS109:NO、仮に、定着ニップ部Nに重なった位置で定着ベルト51の回転が停止したとしても、加圧ローラ53には損傷が生じないので、即座に定着ベルト51の回転を停止させてステップS115、それ以上無駄に電力消費されないようにする。250[°C]を超える異常発熱部がある場合はステップS109:YES、停止位置Pの設定処理2を行うステップS110。以下、ステップS107、S110の各停止位置設定処理の内容について説明する。図11aは、ステップS107の停止位置Pの設定処理1のサブルーチンを示すフローチャートである。この場合、定着ニップ部Nに記録シートが介在しているので、その発煙をできるだけ回避すべく各異常発熱部が、定着ニップ部Nから最も遠ざかる位置で定着ベルト51の回転を停止させることが望ましい。そこで、制御部60は、まず、異常発熱データ記憶部606の異常発熱記録テーブルTを参照して、異常発熱部が複数あるかどうかチェックし、複数ある場合にはステップS301:YES、位相差が最も大きい、周方向に隣り合う2つの異常発熱部図8bでいえば、K2とK3を特定するステップS302。具体的には、先ず、異常発熱記録テーブルTより、検出No1と検出No2との異常発熱部の検出位相の差、検出No2と検出No3との異常発熱部の検出位相の差、検出No3とというように順に位相差を算出していく。なお、最後の検出Noと、検出No1との異常発熱部の検出位相の差を算出するときには、検出No1の検出位相を起点の0[°]ではなく1周回転した360[°]と見做してその位相差を算出する。こうして、周方向に隣り合う2つの異常発熱部間の位相差を全て算出することができる。この後、算出された位相差の中から、最も大きい位相差となる組を見つけ、2つの異常発熱部を特定している。そして、特定した2つの異常発熱部の中間位置を停止位置PとしてセットするステップS303。具体的には、特定された2つの異常発熱部の位相をm1、m2とすれば、停止位置Pの位相mpは、m1m2/2で求められるので、その値が、停止位置Pを特定する値として、例えば、RAM603内に格納される。なお、ここで、特定された2つの異常発熱部が、上記した最後の検出Noと検出No1の組の場合には、検出No1の異常発熱部の位相を360[°]として、停止位置Pの位相mpを求める。このようにして決定された停止位置Pが、後続のステップS115図9参照において、定着ニップ部Nに存在するように定着ベルト51の回転が停止される。このように定着ベルト51の回転停止位置を設定することにより、異常発熱部のそれぞれが定着ニップ部Nに存在しないようにし、かつ定着ニップ部Nから最も離れるように停止させることにより、定着ニップ部Nに介在する記録シートSの変質又は発煙のおそれを最小限に抑制することができる。一方、図11aのステップS301で異常発熱部が1箇所しかなかった場合にはステップS301:NO、制御部60は、異常発熱部から位相が180[°]離れた位置を、停止位置PにセットするステップS304。すなわち、停止位置Pの位相mp=180[°]をRAM603内に格納する。この場合にも、停止位置Pにセットされた位置が定着ニップ部Nに存在するように、定着ベルト51の回転が停止されるので図9のステップS115、異常発熱部が定着ニップ部Nに存在せず、かつ定着ニップ部Nから最も離れ、よって、異常発熱部の熱により加圧ローラ53が損傷、変質するのを抑制するとともに、定着ニップ部Nの記録シートSの変質又は発煙のおそれを最小限に抑制することができる。なお、停止位置Pを定着ニップ部Nまで回転させる際に、記録シートが定着ベルト51により送り出されて定着ニップ部Nから抜ける可能性があるが、それにより記録シートが発煙などするおそれが更に低くなるのであるから、それでも構わない。もっとも、後述するようにこの際に加圧ローラ53を定着ベルト51から離間させるような機構を設ければ、この際の記録シートの移動は生じない。以上で、停止位置Pの設定処理1を終了して、図9のフローチャートにリターンする。また、図11bは、図9のステップS110の停止位置Pの設定処理2の動作を示すフローチャートである。制御部60は、異常発熱データ記憶部606の異常発熱記録テーブルTを参照して、異常発熱データ記憶部606内の異常発熱部のうち、250[°C]を超える異常発熱部が複数あるかどうかチェックし、複数ある場合にはステップS401:YES、250[°C]を超える異常発熱部のうち、位相差が最も大きい周方向に隣り合う2つの異常発熱部を特定するステップS402。ここでは、図11aのステップS302と同様にして、250[°C]を超える異常発熱部の中で、位相差の最も大きい組2つの異常発熱部を特定し、特定した2つの異常発熱部の位相をm3、m4する。そして、位相m3,m4の中間位置=m3m4/2を停止位置Pの位相mpとしてセットするステップS403。ここで停止位置Pにセットされた位置が、定着ニップ部Nに存在するように定着ベルト51の回転が停止されるので図9のステップS115、異常発熱部の熱により加圧ローラ53が損傷、変質するのを抑制することができる。一方、250[°C]を超える異常発熱部が1つの場合にはステップS401:NO、制御部60は、250[°C]を超える異常発熱部から位相が180[°]離れた位置を、停止位置PとしてセットするステップS404。仮に、250[°C]以上の1個の異常発熱部の位相をm5とすれば、停止位置Pの位相mp=m5180[°C]となる。この場合にも、停止位置Pにセットされた位置が定着ニップ部Nに存在するように、定着ベルト51の回転が停止されるので図9のステップS115、異常発熱部の熱により加圧ローラ53が損傷、変質するのを抑制することができる。以上で、停止位置Pの設定処理2を終了して、図9のフローチャートにリターンする。図9に戻って、ステップS107の停止位置Pの設定処理1またはステップS109の停止位置Pの設定処理2の後、制御部60は、設定された停止位置Pの位置に基づいて、定着ベルト51の回転方向を決定するステップS111。ここでは、停止位置Pを定着ニップ部Nに移動させるにあたって、順方向と逆方向のうち、定着ニップ部Nに異常発熱部が通過する回数が少ない方向を回転方向として決定する。具体的には、制御部60は、ROM602に定着ニップ部Nの位相情報温度センサ群57による検出位置から定着ニップ部Nに到るまでの回転位相の値を保持しており、この定着ニップ部Nの位相位置と停止位置Pとの間に存在する異常発熱部の数を、異常発熱データ記憶部606の異常発熱記録テーブルTを参照して、定着ベルト51が順方向に回転する場合における異常発熱部の数n1と、逆方向に回転した場合における異常発熱部の数n2を求め、n1≦n2の場合には順方向、n1>n2の場合には、逆方向となるように回転方向を決定する。このように回転方向を決定することにより、定着ベルト51を停止位置Pで停止させるまでに、定着ニップ部Nを通過する異常発熱部の個数をより少なくすることができ、加圧ローラ53、および定着ニップ部Nに記録シートSがある場合には記録シートSへの異常発熱部の熱の影響を抑えることができる。次に、制御部60は、ステップS110で決定した回転方向に定着ベルト51を回転させた場合に、停止位置Pが定着ニップ部Nの位置に移動するまでに要する位相カウンタ607のカウント数Cntを算出するステップS112。ここでは、停止位置Pから定着ニップ部Nまでの回転角を10[°]で除算することで、カウント数Cntを求めることができる。以上のステップS106~S112までの処理は、ステップS105で定着ベルト51に最初の異常発熱部が検出されてから定着ベルトの全周チェック処理の完了した時点、すなわち、最初に検出された異常発熱部が、再び温度センサ群57の検出位置に到達した時点で実行されるので、ここで、位相カウンタ607を0にリセットして、カウントを再開するステップS113。そして、制御部60は、位相カウンタ607≧CntになるまでステップS114:NO、上記決定した回転方向に定着ベルト51を回転させ、位相カウンタ607≧CntになればステップS114:YES、定着ベルト51の回転を停止させるステップS115。なお、この際、定着装置5の前後の記録シートの搬送手段も合わせて停止することが望ましい下流側の搬送ローラ排出ローラおよび、ステップS108で停止されていない場合には中間転写ベルト11の回転も停止。転写位置までの給紙については既にステップS103で停止させている。例えば、記録シートの先端部が排出ローラ71に挟持されて、記録シートの後端部が、定着装置5の定着ニップ部Nに挟持されている場合には、排出ローラ71の回転も同時に停止しないと、排出ローラ71による記録シートの排出動作につられて定着ベルト51も回転して、その停止位置がずれてしまうからである。以上で、異常発熱部発生時の定着ベルトの回転停止処理を終了する。<変形例>以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。1上記実施の形態では、図9のフローチャートのステップS106において、定着ニップ部Nに記録シートが存在しないと判定された場合にステップS106:NO、さらに加圧ローラ53の弾性層532の耐熱性を考慮して、250[°C]を超える異常発熱部があるか否かを判定してステップS108、その停止位置を決定するようにしたステップS109。しかし、耐熱性の高い弾性材料は比較的高価なので、加圧ローラ53の弾性層532として耐熱性のそれほど高くない安価な弾性材料を使用するような場合には、ステップS106での記録シートの有無や、ステップS108の異常発熱部が250[°C]を超えるか否かの判定を省略して、定着ベルト51に200[°C]以上の異常発熱部が検出されたら、一律にステップS107の停止位置Pの設定処理1を実行して、当該決定された停止位置で回転を停止させるようにしても構わない。2上記実施の形態では、温度センサ群57に非接触型のサーモパイルを用いた構成を示したが、これに限定するものではなく、例えば、温度センサとして複数の接触型のサーミスタを用いて軸方向に隙間なく配列した構成を採用することができる。センサの種類、数、配置等は、定着装置の仕様に応じて、適宜選択することができる。3上記実施の形態では、定着ベルト51の回転位相を検出するため、定着ベルト51の電極515bに36本のスリット516を設けた構成を示したが、スリットの数、大きさ、形状等は、定着ベルト、定着装置の仕様に応じて、適宜選択することができる。また、スリットに代えて、電極の周面、もしくは離型層の一方端であって通紙されない部分の周方向に等間隔にマーキングを設け、このマーキングを検出させる構成としてもよい。4上記実施の形態では、加熱回転体として、抵抗発熱体層を有する定着ベルト51を用いた構成を示したが、加熱回転体に抵抗発熱体層を有するローラを用いた構成としてもよい。また、定着ベルト51が、絶縁層、抵抗発熱体層、弾性層および離型層がこの順で積層された積層構造を有する構成を示したが、これに限定するものではなく、定着装置の仕様に応じて、定着ベルトの構成を適宜選択することができる。5上記実施の形態では、異常発熱部の検出後、定着ベルト51への給電を停止させる構成を示したが、これに限定するものではなく、定着装置の仕様および用途によっては、定着ベルトへの給電を完全に停止しなくても構わない。例えば、定着ベルトに供給する電力を低減する構成としてもよい。なぜなら、異常発熱部を定着ニップ部Nに介在させないことにより、加圧ローラおよび定着ニップ部Nの記録シートが損傷、変質するのを抑制するという目的は一応達成されるからである。6上記実施の形態では、異常発熱部の検出後、定着ニップ部Nに記録シートSが存在する場合にも定着ベルト51の回転を停止させる構成を示したが、定着ニップ部Nに記録シートが存在する場合は、定着ニップ部Nから記録シートを排出させてから、定着ベルトの回転を停止させるように構成してもよい。7上記実施の形態では、異常発熱部が定着ニップ部Nから最も離れた位置になるように、定着ベルト51の回転を停止させる構成を示したが、これに限定されるものではない。異常発熱部が定着ニップ部Nに存在しない位置で、定着ベルトの回転を停止させている限り、少なくとも従来よりは、異常発熱部の熱により加圧ローラおよび定着ニップ部Nの記録シートが損傷、変質するおそれを軽減することができるからである。8上記実施の形態では、停止位置Pを定着ニップ部Nに移動させるにあたって、定着ベルト51の回転の順方向と逆方向のうち、定着ニップ部Nに異常発熱部が通過する回数が少ない方向を回転方向について説明した図9のステップS111。しかし、記録シートが定着ニップ部Nに挟持された状態で逆回転すると、記録シートも押し戻されるが、当該記録シートの後端側が中間転写ベルト11と転写ローラ45とのニップ転写ニップで挟持されていると、その押し戻し量によっては撓みやしわが発生する場合がある。この場合、記録シートの撓んだ部分が定着ベルト51の表面に接触する可能性があり、もし、その接触部分に異常発熱部が存在しておれば、記録シートが発煙変色するおそれがある。したがって、この場合には、転写ニップでも記録シートを逆方向に搬送するように中間転写ベルト11を逆回転させるか、あるいは、加圧ローラ53を定着ベルト51から離間させる離間機構を設けておき、定着ベルト51を逆回転させる際に、加圧ローラ53を定着ベルト51から離間させて、記録シートが押し戻されないようにすればよい。また、場合によっては、定着ベルト51の停止位置Pの定着ニップ部Nへの移動を順方向のみで行う構成としてもよい。この場合には、定着ベルトを逆回転させる構成や上記離間機構などを設ける必要ないので、その分、定着装置の構成を簡素化でき、コストを抑えることができる。9上記実施の形態では、加圧ローラ53がモータにより回転駆動され、押圧ローラ52が加圧ローラ53の回転に従動して回転駆動される構成を示したが、これに限定するものではない。例えば、押圧ローラ52がモータにより回転駆動され、加圧ローラ53が押圧ローラ52の回転に従動して回転駆動される構成、または押圧ローラ52および加圧ローラ53がそれぞれモータにより回転駆動される構成としてもよい。10上記実施の形態では、回転する定着ベルト51を停止させるため、加圧ローラ53を回転させる専用のモータを設けて回転駆動を制御する構成を示したが、これに限定するものではない。例えば、他の回転体の駆動も兼ねるモータからの回転駆動を伝達する動力伝達機構にクラッチを設けて、クラッチを切るように構成してもよい。また、制動性を向上させるため、押圧ローラ52の回転を、例えばブレーキ機構を設けて停止させる構成としてもよい。図12は、当該ブレーキ機構の構成の一例を説明するための図であり、ブレーキ機構900および押圧ローラ952の一方の端部が示されている。ブレーキ機構900は、押圧ローラ952の軸部952aに固着されたディスク901と、パッド902と、ディスク901の周縁部にパッド902をソレノイドなどのアクチュエータで押圧するパッド駆動部903とからなり、モータの駆動を停止させるとともに、パッド902でディスク901を押圧することにより、より確実に回転を目的の回転位相で停止制御することができる。このようにモータの回転駆動の制御に加えて、ブレーキ機構を用いることにより、定着ベルトの回転を的確な位置で精度よく停止させることができる。11上記実施の形態では、画像形成装置として、タンデム型フルカラープリンタを用いて説明したが、本発明の適用範囲は、これに限らず、抵抗発熱体を用いた定着装置を有する複写機、ファクシミリ装置、プリンタなどに適用することができる。また、上記実施の形態及び変形例の内容は、可能な限り組み合わせても構わない。"