"揺動自在に設けられた一対の揺動体の間で線材を挟み付けて保持する線材保持装置において、前記揺動体は、間に前記線材が挿入されるときの方向に回転する場合に、前記線材への保持が解除され、前記線材が引張られるときの方向に回転する場合に、前記線材を保持するように構成され、一対の前記揺動体による前記線材の保持は、前記揺動体の揺動軸の軸線に対して平行な方向から前記両揺動体に当接自在に配置された当接部材を、一対の前記揺動体に当接させ、一対の前記揺動体を前記線材の保持を解除する方向に回転させることにより解除されることを特徴とする線材保持装置。請求項1に記載の線材保持装置において、前記当接部材は、円柱形状であり、前記揺動体に当接する側の端から順に小径に形成された小径部と、該小径部から離れるに従って次第に拡径するテーパ部と、前記小径部よりも大径の大径部とを備え、前記線材を保持しているときには、前記小径部は、前記一対の揺動体の間に位置し、前記線材の保持が解除されているときには、前記テーパ部又は前記大径部が、前記一対の揺動体の間に位置していることを特徴とする線材保持装置。請求項1又は請求項2に記載の線材保持装置において、前記線材を保持する回転方向側に前記揺動体を付勢する付勢手段を備えることを特徴とする線材保持装置。請求項1から請求項3の何れか1項記載の線材保持装置において、前記当接部材を作動させるアクチュエータを備えることを特徴とする線材保持装置。一対の揺動体を両方とも回動できるように構成すれば、線材を挿入するストロークが短くてもしっかりと把持することができる。しかしながら、両方の揺動体を解除方向に回動させるためには、操作ロッドを2つ設ける必要があり、部品点数が多くなる。また、各揺動体は、保持を解除するための回転方向が異なるため、操作ロッドの操作方向も異なり、操作が煩雑である。また、両方の操作ロッドが干渉しないように両操作ロッドを配置する必要があって、面倒である。そこで、一方の揺動体のみを解除方向に回動させるようにして操作ロッドを1つだけにすることも考えられるが、線材の挿入時のストロークに比べ、解放する際には2倍のストロークが必要となり、2倍のストローク分のスペースを確保する必要があるため、装置の小型化が図れない。さらに、揺動体を保持方向に付勢する付勢手段を設けている場合には、一方の揺動体の解放方向への回動に伴い、他方の揺動体が付勢手段の付勢力によって保持方向に回動するため、この場合、操作ロッドのストロークは2倍を超えてしまう。本発明は、以上の点に鑑み、部品点数の増加を抑え、構造を簡略化でき、簡単な操作で解放可能な線材保持装置を提供することを目的とする。[1]上記目的を達成するため、本発明は、揺動自在に設けられた一対の揺動体の間で線材を挟み付けて保持する線材保持装置において、前記揺動体は、間に前記線材が挿入されるときの方向に回転する場合に、前記線材への保持が解除され、前記線材が引張られるときの方向に回転する場合に、前記線材を保持するように構成され、一対の前記揺動体による前記線材の保持は、前記揺動体の揺動軸の軸線に対して平行な方向から一対の前記揺動体に当接自在に配置された当接部材を、一対の前記揺動体に当接させることにより、一対の前記揺動体を前記線材の保持を解除する方向に回転させることにより解除されることを特徴とする。本発明によれば、1つの当接部材で一対の揺動体を解除方向に回転させて、線材の保持を解除することができて、部品点数を抑え、構造を簡略化できると共に、解除の際の操作も簡易化することができる。[2]本発明においては、当接部材は、円柱形状であり、揺動体に当接する側の端から順に小径に形成された小径部と、小径部から離れるに従って次第に拡径するテーパ部と、小径部よりも大径の大径部とを備え、線材を保持しているときには、小径部は、一対の揺動体の間に位置し、線材の保持が解除されているときには、テーパ部又は大径部が、一対の揺動体の間に位置するように構成することができる。[3]本発明においては、線材を保持する回転方向側に揺動体を付勢する付勢手段を備えることが好ましい。かかる構成によれば、線材が挿入された後、線材に引張力が働いていない状態であっても適度な保持力を線材に加えて、線材を保持することができ、便利である。[4]本発明においては、当接部材を作動させるアクチュエータを設けることができる。図1及び図2に示すように、本発明の実施形態の線材保持装置1は、ベース部材2に揺動自在に設けられた一対の揺動体3,3を備える。揺動体3,3には、後方に延びる突部31が設けられている。突部31には、後方に向かうに従って次第に間隔が広がるように傾斜した傾斜面31aが設けられている。また、揺動体3,3の対向する対向面には、複数の歯が形成された歯部32が設けられている。また、揺動体3,3は、コイルスプリングからなる揺動体付勢手段33により揺動体3,3が互いに接近する方向に付勢されている。揺動体付勢手段33の付勢力は、ボルト33aで調節することができる。ベース部材2には、突部31の傾斜面31aの間に位置させて、揺動体3,3の揺動軸の軸線に対して平行に貫通する貫通孔2aが設けられている。この貫通孔2aには、図3に示す略円柱体形状の当接部材4が挿入されている。即ち、当接部材4は、揺動体3,3の揺動軸の軸線に対して平行に配置されている。当接部材4は、図3に示すように、先端側から順に、小径部41と、小径部41から離れるに従って次第に拡径するテーパ部42と、小径部41よりも大径の大径部43とを備えている。小径部41は、対向する傾斜面31aの間に位置している。これにより、揺動体3,3の間には、線材Lを接触させながら挿入できる程度の隙間が形成されるようにしている。大径部43の下端には径方向外方に張り出すフランジ部44が設けられている。本実施形態においては、当接部材4の先端が、本発明の当接部材4の当接する側の端に該当する。図1に示すように、ベース部材2の下面とフランジ部44の上面との間には、当接部材4をベース部材2に対し下方に付勢するコイルスプリングからなる当接部材付勢手段5が設けられている。また、ベース部材2の下面には、下方に向かって突出する一対の突片21が互いに間隔を存して設けられている。突片21の下端には、L字状に屈曲するL字状部材6が、その屈曲部6aで回転自在に軸支されている。L字状部材6の一端は、当接部材4の下端に当接しており、L字状部材6の他端を図示省略したアクチュエータで押圧することにより、アクチュエータ図示省略による横方向の押圧力をL字状部材6で上方向の押圧力に変換して、当接部材4を当接部材付勢手段5の付勢力に抗して上方に押圧できるように構成されている。図1に示す矢印は、アクチュエータ図示省略によるL字状部材6の他端の押圧方向を示している。L字状部材6の両端には、ローラ6bが夫々設けられており、アクチュエータ図示省略及び当接部材4とL字状部材6とはローラ6bを介して当接する。これにより、L字状部材6の回動に伴って接触位置がずれることによる摩擦の発生をローラ6bが回転することにより抑制、防止している。次に、本実施形態の線材保持装置1の作動について説明する。例えば、線材Lをステータコア等に巻き回してコイルを形成する場合等の線材Lの巻き始め時に、線材Lの先端を揺動体3,3の間に挿入する。挿入される線材Lは、揺動体3,3の歯部32に当接して、揺動体3,3を押し広げながら進んでいく。線材Lの挿入を停止すると、線材Lは、揺動体付勢手段33の付勢力により、揺動体3,3の歯部32で挟持されてしっかりと保持される。また、線材Lを引張ると、線材Lと揺動体3,3との間の摩擦力により、揺動体3,3が保持方向に回動しようとするため、線材Lを確実に保持できる。線材Lの保持を解除する場合には、図示省略したアクチュエータでL字状部材6を押圧して、当接部材4を上昇させる。これにより、当接部材4のテーパ部42が揺動体3,3の傾斜面31aの下端縁に接触し、揺動体3,3を押し広げて、線材Lの保持が解除される。即ち、揺動体3,3は、突部31,31の間が開く方向が解除方向であり、閉じる方向が保持方向となる。本実施形態の線材保持装置1によれば、1つの当接部材で線材Lの保持を解除することができると共に、解除の際の操作も簡易化することができる。また、揺動体付勢手段33が設けられているため、線材Lが挿入された後、線材Lに引張力が働いていない状態であっても適度な保持力を線材Lに加えることができ、より確実に線材Lを保持することができる。尚、本実施形態においては、テーパ部42を当接部材4に設けたが、テーパ部に相当する構成を揺動体3,3側に設けてもよい。また、線材Lに常に引張力が作用する場合には、揺動体付勢手段33を省略してもよい。また、本実施形態においては、揺動体付勢手段33が本発明の付勢手段に該当する。"