内部に加熱源を有する加熱ローラと、前記加熱ローラに圧接されて定着ニップ部を形成するよう配置された加圧ローラと、前記加熱ローラに当接若しくは圧接して配置され、前記加熱ローラとの摺擦により前記加熱ローラの表面をクリーニングするクリーニングウェブと、前記クリーニングウェブを所定の方向に搬送させるウェブ送り手段とを備える定着装置であって、前記クリーニングウェブにより前記加熱ローラ上より除去されたトナーの量を測定するトナー量測定機構を備え、前記トナー量測定機構によって測定されたトナー量が所定の値を超えた場合定着動作を中断することを特徴とする定着装置。前記加熱ローラの温度を5°C上昇させた上で再度定着動作を実行することを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記加熱ローラの温度をそのトナー量に対応した温度だけ上昇させた上で再度定着動作を実行することを特徴とする請求項2に記載の定着装置。前記トナー量測定機構によって測定されたトナー量が所定の値を超えた場合、定着動作を続行したまま前記加熱ローラの温度をそのトナー量に対応した温度だけ上昇させることを特徴とする請求項2又は3に記載の定着装置。前記加熱ローラの温度を上昇させると同時に定着プロセス線速を所定の割合に調整することを特徴とする請求項4に記載の定着装置。請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。近年、市場ニーズの拡大により高光沢性をもつグロス、アート紙等、様々なシートにもプリントさせる必要が生じてきた。これらのシートは表面平滑度が高いため、表面平滑度が低く同程度の厚みを持つシートに比べトナーが溶融した場合に生じるシートへのアンカー効果が小さく、加熱ローラへのトナーのオフセットが発生しやすい。加熱ローラにトナーが付着した場合、定着性能の低下やそれに伴い更にトナーが堆積し画質に著しい不具合をもたらす原因となる。また、上記特許文献に係る発明は全て、加熱ローラ上に付着したトナーをクリーニングウェブで除去する技術に関するものであり、即ちトナーが付着することを前提とするものである。そこで、本発明は、加熱ローラへのトナーの付着を抑え、トナー付着による定着性能の低下やそれに伴う更なるトナーの堆積による出力画像の画質へもたらされる不具合を防止する定着装置を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明の定着装置は、内部に加熱源を有する加熱ローラと、前記加熱ローラに圧接されて定着ニップ部を形成するよう配置された加圧ローラと、前記加熱ローラに当接若しくは圧接して配置され、前記加熱ローラとの摺擦により前記加熱ローラの表面をクリーニングするクリーニングウェブと、前記クリーニングウェブを所定の方向に搬送させるウェブ送り手段とを備える定着装置であって、前記クリーニングウェブにより前記加熱ローラ上より除去されたトナーの量を測定するトナー量測定機構を備え、前記トナー量測定機構によって測定されたトナー量が所定の値を超えた場合定着動作を中断することを特徴とする。本発明によれば、加熱ローラへのトナーの付着を抑え、トナー付着による定着性能の低下やそれに伴う更なるトナーの堆積による出力画像の画質へもたらされる不具合を防止することができる。[第1実施形態]本発明の第1実施形態の定着装置の動作について、図1及び図2を用いて説明する。図1は、本発明の実施形態の定着装置を示す概略図である。本実施形態の定着装置は、シート転写紙1を加熱ローラ11とそれに対向して配置された加圧ローラ12によりC方向に輸送しつつシート1上のトナー像を定着する。加熱ローラ11は中空であり、加圧ローラ12は中実であり、それぞれ矢印方向加熱ローラ11はA方向、加圧ローラ12はB方向に所定のプロセススピードで回転駆動する。加熱ローラ11はこれを加熱する熱源としてハロゲンランプ13を内包している。加熱ローラ11の表面はクリーニング手段としてのクリーニングウェブ20によりクリーニングされる。クリーニングウェブ20は押圧部材としての押圧ローラ23により加熱ローラ11に押圧され、加熱ローラ11上の溶融トナーや紙粉等を除去する。クリーニングウェブ20は元巻ロール21から巻き取りロール22へと極めて遅い速度で巻き取られている。ここで、押圧ローラ23と巻き取りロール22の間にはトナー量測定機構24が設けられている。このトナー量測定機構24は、押圧ローラ23と巻き取りロール22間のクリーニングウェブ20上に存在するトナー、即ち未定着トナーを載せたシート1が加熱ローラ11と加圧ローラ12の成すニップ部を通過した際に溶融しきれず、加熱ローラ11へ付着したのちクリーニングウェブ20へ捕集されたトナーの単位面積あたりの量を測定している。ここでの量は、単位面積あたりの絶対値が測定できるならば単位面積あたりの重量でもいいし、単位面積を占める面積と厚みより体積を求めても良い。ここでは単位面積あたりの重量を測定する。そして、トナー量測定機構24により測定されたトナー重量が0.1mg/cm2を超えた場合、不図示のローラ支持機構により加熱ローラ11と加圧ローラ12が離間され定着動作が中断される。図2は、本発明の第1実施形態の定着装置の動作について、加熱ローラ11周面へ付着するオフセットトナーの重量横軸を変化させたときのクリーニングウェブ20へ捕集されるトナーの重量縦軸を示すグラフ31を示した図である。図2を見ると明らかなように、トナー重量が0.1mg/cm2を超えていない範囲ではトナーはほぼ完全にクリーニングされているが、0.1mg/cm2を超えると除去しきれていないトナーが存在していることがわかる図中に示す破線32。これにより、加熱ローラ11周面に0.1mg/cm2を超えるトナーが付着した状態で定着動作を連続してしまうと、除去しきれないトナーが該周面に堆積してしまい、出力された画像、定着装置や該定着装置を備えた画像形成装置に著しい不具合をもたらしてしまう。本実施形態ではクリーニングウェブ20により付着トナーを除去しきれないトナー重量が0.1mg/cm2を超えた場合に定着動作を中断することで上記不具合を発生させないようにしている。上記のように、本実施形態の定着装置によれば、クリーニングウェブ20により加熱ローラ11上より除去されたトナーの量を測定するトナー量測定機構24を備え、該トナー量測定機構24によって測定されたトナー量が所定の値を超えた場合定着動作を中断することにより、出力された画像、定着装置や該定着装置を備えた画像形成装置に著しい不具合をもたらすことを防止できる。[第2実施形態]本発明の第2実施形態の定着装置は、第1実施形態の定着装置と同条件で定着動作を中断した後に加熱ローラ11の温度を5°C上昇させた上で再度定着動作を実行する。これにより、オフセットが発生するシートを通紙したときでもトナーの加熱ローラ周面への付着を防止することを目的とする。本実施形態の定着装置について、図3を用いて以下に説明する。なお、本段落以降、上記実施形態1と同様の構成については、その説明を省略する。図3は、本発明の第2実施形態の定着装置に関し、転写紙の種類や加熱ローラ温度設定を変化させ、クリーニングウェブ20以下、単にウェブとする。にトナーがそれぞれ0.15mg/cm2グラフ41、0.2mg/cm2グラフ42または0.25mg/cm2グラフ43付着する条件で通紙を開始したときのウェブ上トナー重量の時間変化を表したグラフ図である。ここで、横軸の時間は通紙している時間のみを測定しており、定着動作中断から再開までのウォーミングアップ時間は含まれていない。図3を見ると明らかなように、ウェブ上トナー重量が0.1mg/cm2を下回るまで加熱ローラ11の温度を5°C上昇させる為、十分な加熱ローラ温度が自動的に導かれることになる。これにより、十分な加熱ローラ温度が導かれたため、新設定温度ではウェブ上トナー重量は出力された画像、定着装置や該定着装置を備えた画像形成装置に著しい不具合をもたらす程には増加しない。なお、温度設定を上昇させた時点と、ウェブ上のトナー重量が著しく低下した時点のズレは、加熱ローラ11の実温度が設定温度に一致するまでのラグより生じるものである。上記のように、本実施形態の定着装置によれば、トナー量測定機構24によって測定されたトナー量が所定の値を超えた場合定着動作を中断し、加熱ローラ11の温度を5°C上昇させた上で再度定着動作を実行することで、オフセットが発生するシートをすなわち、不具合を発生させてしまう条件で通紙したときでもトナーの加熱ローラ周面への付着が発生しない定着温度を決定することができる。[第3実施形態]本発明の第3実施形態の定着装置は、第1実施形態および第2実施形態の定着装置と同条件で定着動作を中断した後に、加熱ローラ11の温度をトナー量測定機構24によって測定されたトナー重量に対応した温度だけ上昇させる。その上で、再度定着動作を実行することで、第2実施形態の定着装置に比べ少ない試行回数で適した温度条件を決定することを目的とする。本実施形態の定着装置について、表1および図4を用いて、以下説明する。表1に、本実施形態におけるトナー量測定機構24によって測定されたトナー重量と加熱ローラ11の初期設定温度から上昇させる温度幅の対応を示す。図4は、第2実施形態および本実施形態の定着装置に関し、ウェブにトナーが0.25mg/cm2付着する条件で通紙を開始したときのウェブ上トナー重量の時間変化を示したグラフ図である。ここで、図3同様に、横軸の時間は通紙している時間のみを測定しており、定着動作中断から再開までのウォーミングアップ時間は含まれていない。図4を見ると明らかなように、第2実施形態の定着装置では、設定温度を5°C刻みで3回上昇させている一方グラフ51、本実施形態の定着装置では設定温度を1回で15°C上昇させているグラフ52為、第2実施形態と同様の効果が短時間で得られている。加えて、図中には表れていないが、定着動作中断から再開までのウォーミングアップ時間も、第2実施形態は3回ある一方、本実施形態では1回であり、時間が短縮されている。また、時間が短縮されることでそれに伴い消費電力や消費される転写紙の量も低減されることは自明である。上記のように、本実施形態の定着装置によれば、トナー量測定機構24によって測定されたトナー量が所定の値を超えた場合定着動作を中断し、加熱ローラ11の温度をそのトナー量に対応した温度だけ上昇させた上で再度定着動作を実行することで、1ステップずつ温度を上昇させていた第2実施形態に比べ、短時間でトナーの加熱ローラ周面への付着が発生しない定着温度を決定することができる。したがって、第2実施形態の定着装置に比べ無駄な電力、時間、シートの消費を低減させることができる。[第4実施形態]本発明の第4実施形態の定着装置は、第3実施形態の定着装置において定着動作を中断した後加熱ローラ温度を上昇させていたところを、定着動作を続行したまま上昇させている。こうすることで、同ジョブ内で適した温度条件を決定することを目的とする。図5にウェブにトナーが0.1mg/cm2以上付着する10種類の銘柄の転写紙を各10枚出力するとき第3実施形態と本実施形態でかかる時間を示す。これは、各転写紙に対し用紙をセットしてから10枚目が出力されるまでの時間を積算したものであり、用紙を入れ替えるなどの時間は含まれていない。図5を見ると明らかなように、本実施形態では定着動作を連続している為、第3実施形態では中断し温度設定を上昇させる毎に挿入されるウォーミングアップ時間が挿入されず、用紙を出力する総時間が大幅に短縮されていることが分かる。上記のように、本実施形態の定着装置によれば、トナー量測定機構24によって測定されたトナー量が所定の値を超えた場合、定着動作を続行したまま加熱ローラ11の温度をそのトナー量に対応した温度だけ上昇させることで、第3実施形態の定着装置に比べ生産性を落とすことなく適した温度条件を決定することができる。すなわち、第3実施形態の定着装置に比べ時間の無駄を排除し、効率よく適した温度条件を決定することができる。なお、定着動作を続行したまま温度を上昇させている為、同ジョブのうち初期の数枚は温度が適切ではない。そのため、温度が最適と変更された時点から該ジョブの規定枚数を通紙するまで定着動作を続行するという制御を行う事で、適した温度設定で規定枚数を確保することができる。[第5実施形態]本発明の第5実施形態の定着装置は、第1実施形態から第4実施形態の定着装置に対し、加熱ローラ11の温度を上昇させると同時に定着プロセス線速を所定の割合に調節する。こうすることで、第1実施形態から第4実施形態の定着装置に比べ、加熱ローラ11の温度変化を低く抑えることを目的とする。表2に第4実施形態と本実施形態の定着温度設定と定着プロセス線速設定を示す。例えば、ウェブトナー重量が0.15~0.2mg/cm2である場合に、第4実施形態が定着温度を10°Cと設定している条件定着プロセス線速はそのままに対し、本実施形態では定着温度の温度上昇幅はそのままで定着プロセス線速を従来の70に下げることで、ニップ時間を長くし転写紙に与えられる総熱量が同等となるようにしている。表3は、第2実施形態において定着温度を20°C上昇させる必要のあった5つの転写紙に対し、各温度で発現した異常画像を示している。表3を見ると明らかなように、温度を上げると共に用紙内水分の蒸発に伴う表面アレや、加熱ローラ11に巻きついた用紙を分離する分離板とのコスレが増加している事が分かる。また、表2を見ると明らかなように本実施形態では、温度上昇を5°Cまでに抑えている為、上記定着関連異常画像の発現可能性を低減させることができる。上記のように、本実施形態の定着装置によれば、トナー量測定機構24によって測定されたトナー量が所定の値を超えた場合、加熱ローラ11の温度を上昇させると同時に定着プロセス線速を所定の割合に調整することで、出力された画像上への異常画像の発現を防止することができる。また、本発明は、上記の各実施形態の定着装置を備えた画像形成装置とすることができる。例えば、電子写真方式の複写機、プリンター、複合機、FAXその他の画像形成装置であってよい。なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。