通常時は車両の構造物内に折り畳まれて収容されており緊急時にガスが供給されて膨張展開するエアバッグに接続され、張力によって前記エアバッグの形状又は機能を制御するエアバッグ用伸張部材において、前記エアバッグの膨張展開によって相対移動可能な部分に接続される両端部と、該両端部の中間部に形成された拡幅部と、該拡幅部の延出方向に沿って形成され前記両端部の間に生じる張力の大きさに応じて破断する破断部と、を有することを特徴とするエアバッグ用伸張部材。前記破断部は、前記両端部に生じる張力に対して略垂直方向に形成された複数の切れ目又は開口により構成されている、ことを特徴とする請求項1に記載のエアバッグ用伸張部材。前記破断部は、左右交互に破断するように構成されている、ことを特徴とする請求項1に記載のエアバッグ用伸張部材。前記破断部は、中央部に左右均等に破断を生じる初期破断部を有する、ことを特徴とする請求項1に記載のエアバッグ用伸張部材。前記拡幅部は、前記破断部の破断を停止させる縫合部を有する、ことを特徴とする請求項1に記載のエアバッグ用伸張部材。前記縫合部は、前記拡幅部を前記破断部に沿って折り曲げて前記破断部の端部から前記拡幅部の延出方向に傾斜した縫合線を有する、ことを特徴とする請求項4に記載のエアバッグ用伸張部材。前記拡幅部は、延出方向と略垂直な方向に拡張した拡張部を有し、該拡張部は前記破断部と連続する拡張方向に形成された拡張破断部を有する、ことを特徴とする請求項1に記載のエアバッグ用伸張部材。前記破断部は、前記拡幅部に複数形成されている、ことを特徴とする請求項1に記載のエアバッグ用伸張部材。前記エアバッグ用伸張部材を構成する素材は、前記破断部に対して垂直な糸目を有する、ことを特徴とする請求項1に記載のエアバッグ用伸張部材。通常時は折り畳まれており緊急時に膨張展開されるエアバッグと、該エアバッグにガスを供給するインフレータと、前記エアバッグ及び前記インフレータを固定するリテーナと、張力によって前記エアバッグの形状又は機能を制御するエアバッグ用伸張部材と、を有するエアバッグ装置において、前記エアバッグ用伸張部材は、請求項1~請求項9のいずれかに記載のエアバッグ用伸張部材である、ことを特徴とするエアバッグ装置。前記エアバッグ用伸張部材は、前記エアバッグの厚さを規制するテザー、前記エアバッグの接触面積を規制するテザー、前記エアバッグの形状を規制するテザー又は前記エアバッグに形成されたベントホールの開閉を規制するテザーに適用される、ことを特徴とする請求項10に記載のエアバッグ装置。上述した特許文献1に記載されたエアバッグ装置では、伸度の異なる基布を並列に配置して接続する必要があり、構造が複雑になってしまうとともに、エアバッグの引張特性に応じてテザーを個別に作成しなければならず、コストアップの要因となってしまうという問題があった。上述した特許文献2に記載されたエアバッグ装置では、長短二種類のテザーを使用していることから、短いテザーが破断してから長いテザーが作用するまでの間はエアバッグの膨張展開形状が規制されておらず、形状規制の効果が乏しいという問題があった。また、三種類以上の長さを有するテザーを使用した場合であっても、段階的にしか形状規制することができず、連続的に形状規制することができなかった。また、段階的な形状規制の間隔を狭くすれば、その分だけテザーの本数が増加することとなり、コストアップや重量増加の要因となってしまう。さらに、エアバッグの膨張展開過程において形状規制されない場合には、エアバッグの内部が負圧になってしまい、ガスが均等に分散しない、ベントホールからガスが排気されない等の問題も生じる。上述した特許文献3に記載されたエアバッグ装置では、テザーが伸度の異なる基布引張可能部分とその両端に配置される端片を直列に配置して接続したものであることから、特許文献1と同様の問題点を有する。また、テザーの解放可能接続部分は、端片の中間部を接合することによって形成されることから、特許文献2と同様に、解放可能接続部分が破断してからテザーが伸び切るまでの間はエアバッグの膨張展開形状が規制されておらず、形状規制の効果が乏しいという問題があった。上述した特許文献4に記載されたエアバッグ装置では、仮止め部が一箇所の場合には、特許文献3の解放可能接続部分と同様の問題点を有する。また、特許文献4の図16に記載されたように、重合部の全体を仮止め部とした場合には、連続的にエアバッグの膨張形状を規制することができるものの、接着剤や粘着剤による接合では耐環境性例えば、-40°C~80°Cの温度範囲において一定の性能を発揮することを維持することが難しく、さらに、部分的に縫合や溶着による固定部を形成した場合には構造が複雑になってしまい、実用性に乏しいという問題があった。上述した特許文献5に記載されたエアバッグ装置では、エアバッグが膨張展開を完了してから乗員が接触するまでの間はベントホールを閉じた状態に維持することができるものの、エアバッグが膨張展開を開始してから完了するまでの間はテザーに所定の張力が生じないことから、弁体を引っ張ることができず、ベントホールを閉じておくことが難しい。したがって、エアバッグが膨張展開を完了するまでの間、エアバッグの内圧の保持が難しいという問題があった。本発明はかかる問題点に鑑み創案されたものであり、簡便な構造で略連続的に引張力を制御することができるエアバッグ用伸張部材及びエアバッグ装置を提供することを目的とする。本発明によれば、通常時は車両の構造物内に折り畳まれて収容されており緊急時にガスが供給されて膨張展開するエアバッグに接続され、張力によって前記エアバッグの形状又は機能を制御するエアバッグ用伸張部材において、前記エアバッグの膨張展開によって相対移動可能な部分に接続される両端部と、該両端部の中間部に形成された拡幅部と、該拡幅部の延出方向に沿って形成され前記両端部の間に生じる張力の大きさに応じて破断する破断部と、を有することを特徴とするエアバッグ用伸張部材が提供される。また、本発明によれば、通常時は折り畳まれており緊急時に膨張展開されるエアバッグと、該エアバッグにガスを供給するインフレータと、前記エアバッグ及び前記インフレータを固定するリテーナと、張力によって前記エアバッグの形状又は機能を制御するエアバッグ用伸張部材と、を有するエアバッグ装置において、前記エアバッグ用伸張部材は、前記エアバッグの膨張展開によって相対移動可能な部分に接続される両端部と、該両端部の中間部に形成された拡幅部と、該拡幅部の延出方向に沿って形成され前記両端部の間に生じる張力の大きさに応じて破断する破断部と、を有することを特徴とするエアバッグ装置が提供される。上述したエアバッグ用伸張部材及びエアバッグ装置において、前記破断部は、例えば、前記両端部に生じる張力に対して略垂直方向に形成された複数の切れ目又は開口により構成されている。前記破断部は、左右交互に破断するように構成されていてもよい。また、前記破断部は、中央部に左右均等に破断を生じる初期破断部を有していてもよい。また、前記拡幅部は、前記破断部の破断を停止させる縫合部を有していてもよい。さらに、前記縫合部は、前記拡幅部を前記破断部に沿って折り曲げて前記破断部の端部から前記拡幅部の延出方向に傾斜した縫合線を有していてもよい。また、前記拡幅部は、延出方向と略垂直な方向に拡張した拡張部を有し、該拡張部は前記破断部と連続する拡張方向に形成された拡張破断部を有していてもよい。また、前記破断部は、前記拡幅部に複数形成されていてもよい。また、前記エアバッグ用伸張部材を構成する素材は、前記破断部に対して垂直な糸目を有していてもよい。上述したエアバッグ装置において、前記エアバッグ用伸張部材は、例えば、前記エアバッグの厚さを規制するテザー、前記エアバッグの接触面積を規制するテザー、前記エアバッグの形状を規制するテザー又は前記エアバッグに形成されたベントホールの開閉を規制するテザーに適用される。上述した本発明に係るエアバッグ用伸張部材及びエアバッグ装置によれば、エアバッグ用伸張部材に張力の大きさに応じて破断する破断部を拡幅部に形成したことにより、簡便な構造であるとともに、エアバッグの膨張展開の初期段階から完了段階までの間に渡って引張力を略連続的に付与することができる。また、上述した本発明によれば、エアバッグの膨張展開過程において形状規制を行うことができ、エアバッグの内圧を正圧に維持することができ、ガスを均等に分散することができる、ベントホールからガスを正常に排気することができる等の効果を有する。前記破断部を所定の切れ目又は開口によって形成することにより、縫合、接着、溶着等の接合手段を用いることなく破断部を形成することができ、容易に破断部を形成することができ、耐環境性にも優れ、実用化に適している。前記破断部を左右交互に破断するようにしたことにより、容易に、張力の大きさに応じて徐々に破断部を破断させることができる。前記破断部に初期破断部を形成することにより、破断部に対して破断する起点を形成することができるとともに、エアバッグの衝撃力が高い膨張展開初期段階において破断部に沿って容易に破断させることができる。前記破断部に縫合部を形成することにより、破断部における破断を容易に停止させることができる。さらに、縫合部を傾斜させて形成することにより、破断した破断部に生じる張力が縫合部に均等に作用するように構成することができる。前記拡幅部に拡張破断部を形成することによって、拡張破断部の長さ分だけ破断部の長さを短くすることができ、拡幅部の延出長さを短くすることができる。また、前記破断部を複数形成することにより、一つの破断部の長さを短くすることができ、拡幅部の延出長さを短くすることができる。前記エアバッグ用伸張部材を所定の糸目を有する素材によって形成することにより、両端部の張力によって破断部に生じる引張力により容易に基布を破断することができる。また、上述した本発明に係るエアバッグ装置によれば、エアバッグ用伸張部材を、エアバッグの厚さや接触面積、エアバッグの形状、ベントホールの開閉等を規制するテザーに適用することにより、エアバッグの膨張展開過程において、引張力を略連続的に付与することができ、エアバッグの形状や機能を効果的に制御することができる。以下、本発明の実施形態について図1~図8を用いて説明する。ここで、図1は、本発明の第一実施形態に係るエアバッグ装置を示す全体構成図であり、Aは断面図、Bは正面図、を示している。図2は、本発明の第一実施形態に係るエアバッグ用伸張部材を示す図であり、Aはエアバッグ用伸張部材の平面図、Bは接続部材の平面図、を示している。本発明の第一実施形態に係るエアバッグ装置1は、図1及び図2に示したように、通常時は折り畳まれており緊急時に膨張展開されるエアバッグ2と、エアバッグ2にガスを供給するインフレータ3と、エアバッグ2及びインフレータ3を固定するリテーナ4と、張力によってエアバッグ2の形状又は機能を制御するエアバッグ用伸張部材5と、を有し、エアバッグ用伸張部材5は、エアバッグ2の膨張展開によって相対移動可能な部分に接続される両端部51と、両端部51の中間部に形成された拡幅部52と、拡幅部52の延出方向に沿って形成され両端部51の間に生じる張力の大きさに応じて破断する破断部53と、を有している。図1A及Bに示したエアバッグ装置1は、例えば、運転席用エアバッグ装置であり、運転席の前面に配置されたステアリングホイール11の略中央部に配置されたパッド部図示せず内に格納されている。パッド部内に折り畳まれて格納されたエアバッグ2は、インフレータ3の作動により内部にガスが供給されると膨張展開を開始し、ステアリングのパッド部を突き破って車室内に放出され、運転席に着座した乗員の前方に膨張展開される。なお、図1Aに示した断面図は、図1BにおけるA-A線断面図を示している。前記エアバッグ2は、例えば、図1Aに示したように、乗員との接触面を形成する第一基布21と、ステアリングホイール11側に配置される第二基布22と、を有し、第一基布21と第二基布22との縁部を縫合することによってエアバッグ2を構成する袋体が形成されている。第二基布22の略中央部には、インフレータ3を装着するための開口部が形成されている。エアバッグ2は、第二基布22に形成された開口部にインフレータ3の一部が挿入され、内側からバッグリング41が配置され、ボルトナット等の固定具によりリテーナ4に固定される。また、図1Bに示したように、エアバッグ2は、乗員との接触面が略円形状となるように構成されている。なお、エアバッグ2の第二基布22には、エアバッグ内のガスを外部に排出するベントホールが形成されていてもよい。前記インフレータ3は、エアバッグ2に供給されるガスを発生させるガス発生器であり、例えば、略円板形状の外形をなしている。図1では、ディスク型のインフレータ3の場合を図示しているが、略円柱形状の外形をなしたシリンダ型のインフレータを使用してもよい。インフレータ3は、図示しないECU電子制御ユニットに接続されており、加速度センサ等の計測値に基づいて制御される。ECUが車両の衝突や急減速を感知又は予測すると、インフレータ3はECUからの点火電流により点火され、インフレータ3の内部に格納された薬剤を燃焼させてガスを発生させ、エアバッグ2にガスを供給する。前記リテーナ4は、エアバッグ2及びインフレータ3を固定し、ステアリングのパッド部内に格納されることによってエアバッグモジュールを構成する。パッド部は、例えば、ステアリングシャフトに接続されるボス部に相対移動可能に接続され、パッド部とボス部との間でホーンスイッチを構成する。ステアリングホイール11は、複数のスポークを介してボス部に接続されている。なお、リテーナ4の構成は、図示した構造に限定されるものではなく、従来から一般的に使用されている種々のリテーナに変更することができる。図1及び図2に示したエアバッグ用伸張部材5は、エアバッグ2の厚さDリテーナ4からの突出量を規制するテザーである。図1Aに示したように、エアバッグ用伸張部材5は、エアバッグ2の頂部第一基布の略中央部に接続される第一端部51aと、インフレータ3側に接続される第二端部51bと、を有し、両端部51は第一端部51a及び第二端部51bにより構成される。第一端部51aは、例えば、図2Aに示したように、略円形状をなしており、エアバッグ2の頂部第一基布の略中央部に縫合線51cにより縫合される。第二端部51bは、例えば、図2Bに示した接続部材54に接続される。接続部材54は、図2Bに示したように、120度の位相差で形成された三つの突出部54aと、インフレータ3を装着する開口部54bと、ボルト等の固定具を挿通する挿通孔54cと、を有する。そして、接続部材54は、エアバッグ2の第二基布22と同様に、リテーナ4とバッグリング41との間に挟持されて固定される。突出部54aには、エアバッグ用伸張部材5の第二端部51bが縫合線51dにより縫合される。このように、接続部材54を介してエアバッグ用伸張部材5を接続することにより、エアバッグ用伸張部材5を容易にエアバッグ2に接続することができる。図1Bに示したように、三つのエアバッグ用伸張部材5が、120度の位相差でエアバッグ2の頂部第一基布の略中央部に接続されており、その各第二端部51bが各突出部54aに接続される。かかる構成により、リテーナ4とエアバッグ2の頂部との間にエアバッグ用伸張部材5を配置することができる。エアバッグ2の膨張展開時には、エアバッグ2は、リテーナ4から離隔する方向に膨張展開することから、第一端部51a及び第二端部51b両端部51は、エアバッグ2の膨張展開によって相対移動可能な部分に接続されているものといえる。なお、エアバッグ用伸張部材5の個数は三つに限定されるものではなく、少なくとも一つ以上あればよい。第一端部51a及び第二端部51b両端部51の中間部には、図2Aに示したように拡幅部52が形成されている。拡幅部52は、第一端部51aと第二端部51bとを結ぶ中心線に対して略垂直方向左右方向に幅広に延出された部分である。この拡幅部52は、左右対称の外形を有し、延出方向の略中央部には破断部53が形成されている。破断部53は、例えば、両端部51に生じる張力に対して略垂直方向に形成された複数の切れ目又は開口により構成されており、所定の間隔で直線状又は曲線状に配列されている。ここで、切れ目は、単なる切り込みであってもよいし、小幅のスリットであってもよい。また、開口は、いわゆるピンホールであってもよいし、円形状や多角形状の小穴であってもよい。破断部53は、例えば、図2Aに示したように、中央部に左右均等に破断を生じる初期破断部53aを有する。図示した初期破断部53aは、スリット幅w1及びスリット間隔s1を有する四本左右二本ずつのスリットにより構成されている。かかる初期破断部53aは、エアバッグ用伸張部材5が破断部53で破断するきっかけ起点を与える部分である。特に、エアバッグ2の膨張展開の初期段階では、エアバッグ用伸張部材5に大きな衝撃力が加わり易いことから、左右均等に比較的広い範囲に渡ってエアバッグ用伸張部材5が破断するように設計されている。なお、初期破断部53aの有無、長さ、スリット幅w1、スリット間隔s1等は、エアバッグ2の種類、容量、インフレータ3のガス圧等の条件によって適宜変更されるものである。また、破断部53は、左右交互に破断するように構成されている。具体的には、初期破断部53aの左隣の第二破断部53bはスリット幅w2及びスリット間隔s1を有し、初期破断部53aの右隣の第三破断部53cはスリット幅w3及びスリット間隔s1を有し、第三破断部53cのスリット幅w3は第二破断部53bのスリット幅w2よりも大きくなるように形成されている。すなわち、スリット幅w3>スリット幅w2の関係を有している。また、第二破断部53bの左隣の第四破断部53dはスリット幅w4及びスリット間隔s2を有し、第三破断部53cの右隣の第五破断部53eはスリット幅w4及びスリット間隔s2を有し、第四破断部53d及び第五破断部53eは同じスリット幅w4及びスリット間隔s2を有している。また、第四破断部53d及び第五破断部53e以後の左右両側の破断部53左側破断部53f及び右側破断部53gは、それぞれスリット幅w4及びスリット間隔s2を有するスリットにより形成されているしたがって、第一端部51a及び第二端部51b両端部51に所定の張力が生じて初期破断部53aが破断した後、張力が増大することによってスリット間隔s1を有する第二破断部53b及び第三破断部53cは略同時に破断する。このとき、第二破断部53b及び第三破断部53cは、スリット幅w3>スリット幅w2の関係を有することから、さらに張力が増大すると、第二破断部53b側の生じる張力は、第三破断部53c側に生じる張力も大きくなり、第四破断部53dは第五破断部53eよりも先に破断することとなる。さらに張力が増大すると、第五破断部53eが破断する。以後、張力が増大するにつれて、左側破断部53fが破断し、右側破断部53gが破断する、という事象が繰り返される。また、拡幅部52は、図2Aに示したように、破断部53の破断を停止させる縫合部55を有していてもよい。具体的には、縫合部55は、拡幅部52を破断部53に沿って折り曲げて破断部53の端部から拡幅部52の延出方向に傾斜した縫合線55aを有する。縫合部55は、図2Aに示したように、破断部53に沿った中心線Lに沿って二つ折りされ互いに縫合される。縫合線55aは、破断部53中心線Lに対して垂直ではなく、角度θだけ端部側に傾斜するように設定される。破断部53を破断する張力は、拡幅部52の中心線L側に沿った中央部に偏っており、拡幅部52の中央部に付加される張力は、拡幅部52の中心線Lに平行な縁部に付加される張力よりも大きい。したがって、縫合線55aを破断部53に垂直な方向に形成すると、破断部53の破断を停止させる縫合部55においても、張力が中央部に偏ったままとなってしまい、応力が集中してしまう。そこで、中央部に付加される張力と縁部に付加される張力との大きさを考慮して縫合線55aに沿って均等に張力が付加されるように角度θが設定されている。また、エアバッグ用伸張部材5は、例えば、エアバッグ2に使用される基布によって構成されており、エアバッグ用伸張部材5を構成する基布は、破断部53に対して垂直な糸目56を有する。一般に、糸目56は、格子状を形成する縦糸及び横糸により形成されており、一方が破断部53に対して垂直に配置され、他方が破断部53に対して平行に配置される。かかる構成により、両端部51の張力によって破断部53に生じる引張力により容易に基布を破断することができ、安定した張力制御を提供することができる。なお、図示した糸目56は部分的に拡大したものである。なお、エアバッグ用伸張部材5を構成する素材は、エアバッグ2に使用される基布に限定されるものではなく、所定の張力に耐えることができ、耐環境性例えば、-40°C~80°Cの温度範囲において一定の性能を発揮することを有するものであれば、他のエラストマーや樹脂材等であってもよい。また、エアバッグ用伸張部材の用語は、テザー、ストラップ、連結材、パッチ、ベルト、係留索、係留綱、紐状部材、帯状部材等のエアバッグ2の張力制御に用いられる全ての用語を総称するものである。続いて、上述したエアバッグ用伸張部材5の作用について、図3を参照しつつ説明する。ここで、図3は、本実施形態に係るエアバッグ用伸張部材の作用を示す図であり、Aは初期規制段階、Bは第一破断段階、Cは第二破断段階、Dは破断停止段階、を示している。なお、図3の各図において、破断部53は点線で簡略化して図示している。図3Aに示した初期規制段階は、破断部53が破断しない状態でエアバッグ用伸張部材5によりエアバッグ2の厚さ突出量が規制された状態である。両端部51がエアバッグ装置1に接続された状態で、エアバッグ2にガスが噴出されると、エアバッグ2に配置された第一端部51aは、エアバッグ2の膨張展開とともに、リテーナに接続された第二端部51bから離隔するように移動する。そして、第一端部51aと第二端部51bとの間隔分だけ膨張展開されたエアバッグ2は、エアバッグ用伸張部材5によりエアバッグ2の厚さ突出量が規制され、ガスは径方向に分散することとなる。図3Bに示した第一破断段階は、初期破断部53aが破断した状態である。図3Aの状態から、エアバッグ2の膨張展開がさらに進行すると、エアバッグ用伸張部材5に所定の張力が作用し、最初に初期破断部53aが破断する。このときの衝撃力は比較的高いことから、初期破断部53aは左右均等に破断するように構成されている。図3Cに示した第二破断段階は、第二破断部53b及び第三破断部53cが破断した状態である。第二破断部53b及び第三破断部53cは、それぞれ初期破断部53aから同じスリット間隔s1によって形成されていることから、エアバッグ用伸張部材5に所定の張力が作用すると略同時に破断する。このとき、第二破断部53bのスリット幅w2<第三破断部53cのスリット幅w3という関係を有していることから、破断部53の破断によって形成された略菱形の開口部は、左側第二破断部53b側よりも右側第三破断部53c側の方が長く形成されることとなる。したがって、さらに張力が増大すると、第二破断部53b側に生じる張力は、第三破断部53c側に生じる張力も大きくなり、図2Aに示した第四破断部53dは第五破断部53eよりも先に破断することとなる。すなわち、破断部53の左側は右側よりも先に破断する。さらに張力が増大すると、図2Aに示した第五破断部53eが破断する。以後、張力が増大するにつれて、図2Aに示した左側破断部53fが破断し、図2Aに示した右側破断部53gが破断する、という事象が繰り返される。したがって、本実施形態によれば、エアバッグ2の膨張展開の初期段階から完了段階までの間に渡って引張力を略連続的に付与することができる。図3Dに示した破断停止段階は、破断部53の破断が縫合部55に到達した状態である。破断部53は、左右交互に破断を繰り返していくと、最終的に縫合部55に到達して破断が停止する。縫合部55は張力の大きさやエアバッグ2の容量の大きさ等によっては、省略して基布の強度のみで破断部53の破断を停止させるようにしてもよいが、破断停止部に縫合部55を形成することにより、破断部53の破断の勢いによって生じる余分な破断を抑制することができ、張力制御の精度を向上させることができる。そして、エアバッグ2は、破断部53が最大限まで破断した状態のエアバッグ用伸張部材5によって、エアバッグ2の厚さ突出量が規制される。次に上述したエアバッグ用伸張部材5を用いたエアバッグ装置1の効果について説明する。ここで、図4は、エアバッグの膨張展開状態を示す図であり、Aは本実施形態に係るエアバッグ、Bは従来技術におけるエアバッグ、Cは乗員通常状態における本実施形態に係るエアバッグ、Dは乗員近接状態における本実施形態に係るエアバッグ、を示している。図5は、本実施形態に係るエアバッグ装置の効果を示す図であり、Aは突出量の時間変化、Bは展開径の時間変化、を示している。なお、図5A及びBにおいて、実線は本実施形態の計測結果、点線は従来技術の計測結果を示している。図4Aに示したように、本実施形態に係るエアバッグ装置1では、エアバッグ2内に本実施形態に係るエアバッグ用伸張部材5が配置されていることから、エアバッグ2の膨張展開形状は、状態2a→状態2b→状態2c→状態2dのように徐々に膨張展開する。このことは、図5Aに示した突出量を計測した結果からも明らかである。図5Aにおいて、エアバッグ2の突出量リテーナ4からエアバッグ2の頂部までの距離は、時間t1まで徐々に増大し、時間t1から時間t2まで一定状態を維持し、時間t2から時間t3まで徐々に増大し、時間t3を経過した後は再び一定状態を維持する。これは、時間t1まではエアバッグ用伸張部材5の両端部51が伸張する時間を意味し、時間t2まではエアバッグ用伸張部材5が破断せずに一定の長さを保持している時間を意味し、時間t3まではエアバッグ用伸張部材5の破断部53が破断してエアバッグ用伸張部材5が伸張する時間を意味し、時間t3以降はエアバッグ用伸張部材5の破断が停止して最大限伸張した長さを保持している時間を意味している。一方、図4Bに示したように、従来技術に係るエアバッグ装置10では、エアバッグ20内に通常のテザーが配置されていることから、エアバッグ20の膨張展開形状は、状態20a→状態20b→状態20c→状態20dのように移行することが一般的に知られている。すなわち、エアバッグ20は、膨張展開が完了するまでの間に、前方に大きく突出してから引き戻されることとなる。このことは、図5Bに示した突出量を計測した結果からも明らかである。図5Aにおいて、エアバッグ20の突出量は、時間t4で最大値を示した後、振幅を繰り返しながら徐々に膨張展開完了状態に移行し、時間t5で形状が安定する。すなわち、エアバッグ20は、勢いよく突出した後、テザーに引っ張られて引き戻され、バウンドするかのように前後の振幅を繰り返しながら最終形態に収束することとなる。したがって、従来技術におけるエアバッグ装置10では、エアバッグ20の膨張展開過程において、最終形態よりも前方にエアバッグ20が突出したり、最終形態に安定するまでに時間を要したりしている。一方、同図に実線で示した本実施形態に係るエアバッグ装置1については、時間の経過とともにエアバッグ2を突出させることができ、形状制御の精度が高いことを容易に理解することができる。また、図4Aに示したように、本実施形態に係るエアバッグ装置1では、突出量を精度よく制御することができることから、展開径エアバッグ2の接触面積についても図5Bに示したように、精度よく制御することができる。図5Bにおいて、エアバッグ2の展開径膨張展開したエアバッグ2の上端から下端までの距離は、概ね時間t1まで徐々に増大し、時間t1を少し経過した時点で最大値を示した後、時間t2まで一定状態を維持し、時間t2から時間t3まで徐々に減少し、時間t3を経過した後は所定の大きさに収束する。これは、時間t1まではエアバッグ用伸張部材5の両端部51が伸張する時間を意味し、時間t2まではエアバッグ用伸張部材5が破断せずに一定の長さを保持している時間を意味し、時間t3まではエアバッグ用伸張部材5の破断部53が破断してエアバッグ用伸張部材5が伸張する時間を意味し、時間t3以降はエアバッグ用伸張部材5の破断が停止して最大限伸張した長さを保持している時間を意味している。一方、図5Bに点線で示したように、従来技術に係るエアバッグ装置10では、エアバッグ20の突出量と呼応するように展開径も振幅を繰り返しながら所定の大きさに収束することになる。したがって、従来技術におけるエアバッグ装置10では、エアバッグ20の膨張展開過程において、展開径を精度よく制御することが困難であった。しかしながら、本実施形態に係るエアバッグ装置1によれば、初期段階において展開径を従来技術よりも大きくすることができ、乗員が衝突する接触面積を早い段階で確保することができ、展開径の振幅を抑制したまま突出量を増大させることができ、乗員の保護に最適なエアバッグ2の膨張展開形状の制御を行うことができる。また、エアバッグ2の膨張展開過程においてエアバッグ2の突出方向及び展開径方向の振幅を抑制していることから、エアバッグ2の内圧が負圧にならないようにすることができ、ガスを均等に分散することができ、ベントホールからガスを正常に排気することができる。また、本実施形態に係るエアバッグ装置1によれば、エアバッグ用伸張部材5に生じる張力に応じて破断部53が破断されることから、エアバッグ2の膨張展開過程において、エアバッグ用伸張部材5の張力の増大を妨げる事象が生じた場合、エアバッグ用伸張部材5の破断部53は破断せずにその長さを維持する。例えば、図4Cに示したように、乗員P又はダミー人形が通常の状態で運転席に着座している場合、ステアリングホイール11からの距離に応じてエアバッグ2の突出量は抑制される。乗員Pの頭部付近と胸部付近とでは、胸部付近の方が頭部付近よりもエアバッグ2との距離が近いため、エアバッグ2の下側は胸部に接触した状態でエアバッグ用伸張部材5の破断が抑制され、突出量が少ない状態を維持する。エアバッグ2の突出量は、乗員Pに接触した時点でエアバッグ用伸張部材5の破断が抑制されることによって制御され、乗員Pに対して部分的に大きな圧迫感を与えることがない。また、図4Dに示したように、乗員P又はダミー人形が通常の状態よりもステアリングホイール11に近接した状態であっても、エアバッグ2は、乗員Pに接触した時点で、エアバッグ用伸張部材5の破断が抑制されることによって突出量が制御され、乗員Pに対して付加される圧迫感や衝撃力を抑制することができる。次に、本発明の他の実施形態に係るエアバッグ用伸張部材5について、図6及び図7を参照しつつ説明する。ここで、図6は、本発明の他の実施形態に係るエアバッグ用伸張部材を示す平面図であり、Aは第二実施形態、Bは第三実施形態、Cは第四実施形態、を示している。図7は、本発明の他の実施形態に係るエアバッグ用伸張部材を示す平面図であり、Aは第五実施形態、Bは第六実施形態、Cは第七実施形態、を示している。なお、上述した第一実施形態に係るエアバッグ用伸張部材5と同じ構成部品については、同じ符号を付して重複した説明を省略する。図6Aに示した第二実施形態に係るエアバッグ用伸張部材5は、破断部53を均等なスリットスリット幅w及びスリット間隔sによって形成したものである。このように均等なスリットにより破断部53を形成した場合であっても、スリット幅w及びスリット間隔sを適宜設定することにより、エアバッグ2の膨張展開の初期段階から完了段階までの間に渡って引張力を略連続的に付与することができる。図6Bに示した第三実施形態に係るエアバッグ用伸張部材5は、第二実施形態に係るエアバッグ用伸張部材5に初期破断部53aを形成したものである。かかる構成によれば、エアバッグ2の膨張展開の初期段階における衝撃を緩和しつつ、エアバッグ2の膨張展開の初期段階から完了段階までの間に渡って引張力を略連続的に付与することができる。図6Cに示した第四実施形態に係るエアバッグ用伸張部材5は、第三実施形態に係るエアバッグ用伸張部材5の初期破断部53aにおける左右両側の破断部53を段階的にスリットスリット幅w及びスリット間隔sが小さくなるように構成したものである。具体的には、第一段階破断部53hを構成するスリットは、初期破断部53aを構成するスリットよりもスリット幅w及びスリット間隔sが狭く設定され、第二段階破断部53iを構成するスリットは、第一段階破断部53hを構成するスリットよりもスリット幅w及びスリット間隔sが狭く設定される。なお、ここではスリット幅w及びスリット間隔sを三段階となるように設定しているが、四段階以上に設定してもよいし、中央部から両端部に向かって徐々にスリット幅w及びスリット間隔sを狭くするように設定してもよい。また、エアバッグ2の機能によっては、第一段階破断部53hを構成するスリットは、初期破断部53aを構成するスリットよりもスリット幅w及びスリット間隔sが広く設定され、第二段階破断部53iを構成するスリットは、第一段階破断部53hを構成するスリットよりもスリット幅w及びスリット間隔sが広く設定されるようにしてもよい。図7Aに示した第五実施形態に係るエアバッグ用伸張部材5は、拡幅部52をエアバッグ用伸張部材5の左右片側にのみ形成したものである。かかる構成によれば、拡幅部52を有しない側の起点部53jから破断部53は破断し、上述した実施形態と同様に、エアバッグ2の膨張展開の初期段階から完了段階までの間に渡って引張力を略連続的に付与することができる。図7Bに示した第六実施形態に係るエアバッグ用伸張部材5は、拡幅部52が延出方向と略垂直な方向に拡張した拡張部57を有し、拡張部57が破断部53と連続する拡張方向に形成された拡張破断部58を有するものである。このように、拡幅部52の両端部に拡張破断部58を形成することによって、拡張破断部58の長さ分だけ破断部53の長さを短くすることができ、拡幅部52の延出長さを短くすることができる。かかる第六実施形態に係るエアバッグ用伸張部材5は、例えば、助手席用エアバッグのように、エアバッグ2の容量が大きく、エアバッグ2の突出量が大きい場合に適している。なお、図では、拡幅部52の両端部に拡張部57を形成しているが、拡幅部52の中間部に拡張部57を形成してもよいし、左右両側にそれぞれ二つ以上の拡張部57を形成するようにしてもよい。図7Cに示した第七実施形態に係るエアバッグ用伸張部材5は、拡幅部52に破断部53を複数形成したものである。具体的には、各破断部53は平行に形成され、中央部の破断部53は、拡幅部52の両端部から破断し、拡幅部52の中央部でテザー張力形成部材として機能し得る島部59が形成されている。このように、破断部53を複数形成することにより、一つの破断部53の長さを短くすることができ、拡幅部52の延出長さを短くすることができる。なお、平行に配置された各破断部53は、破断する順序を考慮してスリット幅w及びスリット間隔sが適宜設定される。上述した第五実施形態~第七実施形態に係るエアバッグ用伸張部材5において、第一実施形態~第四実施形態に示した破断部53を適宜選択して適用することができる。次に、本発明の他の実施形態に係るエアバッグ装置1について、図8を参照しつつ説明する。ここで、図8は、本発明の他の実施形態に係るエアバッグ装置を示す概略構成図であり、Aは第二実施形態、Bは第三実施形態、Cは第四実施形態、を示している。なお、上述した第一実施形態に係るエアバッグ装置1と同じ構成部品については、同じ符号を付して重複した説明を省略する。図8Aに示した第二実施形態に係るエアバッグ装置1は、エアバッグ2に形成されたベントホール12の開閉を規制するテザーとして、本実施形態に係るエアバッグ用伸張部材5を適用したものである。例えば、ベントホール12を被覆可能な弁体13の一端がベントホール12の縁部に縫合されており、弁体13の他端とエアバッグ2の頂部とを接続するテザーとしてエアバッグ用伸張部材5が適用される。エアバッグ用伸張部材5は、エアバッグ2に形成されたスリット部を貫通して、弁体13の他端とエアバッグ2の頂部とを接続する。なお、エアバッグ2は、ステアリング本体部14を構成するパッド部内に格納されており、図ではエアバッグ2が膨張展開した状態を概念的に図示している。かかる第二実施形態によれば、エアバッグ2の膨張展開過程において、弁体13に対して引張力を略連続的に付与することができ、エアバッグ2の膨張展開の初期段階から膨張展開完了までの間に渡って、ベントホール12を弁体13で閉鎖しておくことができ、開閉型のベントホール12の機能をエアバッグ2の膨張展開過程において略常時作用させることができる。なお、開閉型のベントホール12の構成は、図示したものに限定されず、筒状のダクトを有するものやテント型の突出部を有するもの等、種々のタイプのものに本実施形態に係るエアバッグ用伸張部材5を適用することができる。図8Bに示した第三実施形態に係るエアバッグ装置1は、エアバッグ2の接触面積展開径を規制するテザーとして、本実施形態に係るエアバッグ用伸張部材5を適用したものである。例えば、エアバッグ用伸張部材5の両端部51は、エアバッグ2を構成する第一基布21と第二基布22との縫合部に一緒に縫合されることによって、エアバッグ2内に配置される。エアバッグ2の接触面積展開径を規制するエアバッグ用伸張部材5は、エアバッグ2の上下方向又は左右方向のいずれかに一本だけ配置するようにしてもよいし、エアバッグ2の上下方向及び左右方向の両方に配置するようにしてもよいし、均等な位相差で三本以上を配置するようにしてもよい。かかる第三実施形態によれば、エアバッグ2の膨張展開過程において、エアバッグ2の厚さ方向だけでなく、展開径方向に対しても引張力を略連続的に付与することができ、エアバッグ2の膨張展開の初期段階から膨張展開完了までの間に渡って、エアバッグ2の厚さ及び接触面積展開径を制御することができる。かかる第三実施形態に係るエアバッグ装置は、例えば、助手席用エアバッグのように、エアバッグ2の容量が大きく、エアバッグ2の展開径展開幅が大きい場合やツインエアバッグのように複数の袋体を有している場合に適している。図8Cに示した第四実施形態に係るエアバッグ装置1は、エアバッグ2の形状を規制するテザーとして、本実施形態に係るエアバッグ用伸張部材5を適用したものである。例えば、エアバッグ用伸張部材5の両端部51は、エアバッグ2の外表面とリテーナ4の一部とに接続される。このように、エアバッグ用伸張部材5は、エアバッグ2の内部に配置されるものだけでなく、エアバッグ2の外部に配置されるテザーにも適用することができる。かかる第四実施形態によれば、エアバッグ2の膨張展開過程において、引張力を略連続的に付与することができ、エアバッグ2の膨張展開の初期段階から膨張展開完了までの間に渡って、エアバッグ2の形状を制御することができる。なお、上述した第二実施形態~第四実施形態に係るエアバッグ装置1において、第一実施形態~第七実施形態に係るエアバッグ用伸張部材5を適宜選択して使用することができる。本発明は上述した実施形態に限定されず、エアバッグ装置1は、助手席用エアバッグ装置、サイドエアバッグ装置、カーテンエアバッグ装置、ニーエアバッグ装置、歩行者用エアバッグ装置等であってもよい等、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは勿論である。