乗り物1の外部にある物体を検出するためのレーダ機器3、4を備えている、乗り物用の運転者支援装置2であって、このレーダ機器3、4は、電磁波S0、SEを放射、および/または受信するためのアンテナユニット14と、前記電磁波S0、SEを通して減衰させるために、前記アンテナユニット14に連結されている減衰素子24~26とを有しており、該減衰素子24~26を介して、前記アンテナユニット14が、前記レーダ機器3、4の送信器装置16、および/または受信器装置17に連結される運転者支援装置2において、前記減衰素子24~26は、一方の、前記送信器装置16、および/または受信器装置17と、他方の前記アンテナユニット14との間に、減衰した電磁波S0、SEを通すための第1のライン分岐32、および該第1のライン分岐32に連結されており、無反射終端素子35、37で終端している第2のライン分岐33を有する分岐ユニット31を備えていることを特徴とする運転者支援装置2。前記分岐ユニット31は、ストリップ導体技術であるマイクロストリップ技術によって作られており、したがって、前記第1および第2のライン分岐32、33は、いずれもマイクロストリップラインであることを特徴とする、請求項1に記載の運転者支援装置2。前記分岐ユニット31は、並列分岐31を有しており、したがって、前記第1のライン分岐32と前記第2のライン分岐33とは、電気的に互いに接続されていることを特徴とする、請求項1または2に記載の運転者支援装置2。前記分岐ユニット31は、方向性結合器、すなわち、TEM線路を用いた結合器を有しており、この結合器において、前記第1のライン分岐32は、前記第2のライン分岐33から電気的に分離されており、かつ前記第2のライン分岐33と平行に配置されていることを特徴とする、請求項1または2に記載の運転者支援装置2。前記無反射終端素子35、37は、電気的短絡要素37を介して基準電位に接続されている抵抗35を有していることを特徴とする、請求項1~4のいずれか1つに記載の運転者支援装置2。前記無反射終端素子35、37は、基準電位から電気的に分離されている吸収体であることを特徴とする、請求項1~4のいずれか1つに記載の運転者支援装置2。前記レーダ機器3、4は、それぞれに割り当てられた、相異なる減衰値を有する減衰素子24~26を介して、前記レーダ機器3、4の送信器装置16、および/または受信器装置17に連結される、少なくとも2つのアンテナユニット14を備えていることを特徴とする、請求項1~6のいずれか1つに記載の運転者支援装置2。請求項1~7のいずれか1つに記載の運転者支援装置2を備えている乗り物1、特に自動車。乗り物1内の運転者支援装置2のレーダ機器を操作する方法であって、電磁波S0、SEが、該レーダ機器3、4のアンテナユニット14によって、放射および/または受信され、また該アンテナユニット14に連結されている減衰素子24~26内を通って減衰し、該減衰素子24~26を介して、前記アンテナユニット14が、前記レーダ機器3、4の送信器装置16、および/または受信器装置17に連結される方法において、前記電磁波S0、SEの一部分は、前記減衰素子24~26の分岐ユニット31の第1のライン分岐32を介して、一方の、前記送信器装置16、および/または受信器装置17と、他方の前記アンテナユニット14との間を通り、前記電磁波S0、SEの他の部分は、前記第1のライン分岐32に連結されている第2のライン分岐33を介して、無反射終端素子35、37に導かれていることを特徴とする方法。本発明は、冒頭で概略的に述べた運転者支援装置のレーダ機器のための減衰素子を、容認不可能な費用を伴わずに、かつ減衰値および位相シフトに関して、極めて高い精度で構築する手法を提供することを目的としている。この目的を達成するために、本発明は、請求項1の特徴を有する運転者支援装置、請求項8の特徴を有する乗り物、および請求項9の特徴を有する方法を提供する。本発明の有利ないくつかの実施形態を、従属請求項および本発明に関する説明に記載してある。乗り物用のこの新規な運転者支援装置は、乗り物の外部の物体を検出するためのレーダ機器を備えている。このレーダ機器は、電磁波を放射、および/または受信するためのアンテナユニットと、電磁波を通して減衰させるために、アンテナユニットに連結されている減衰素子とを有している。この減衰素子を介して、アンテナユニットは、レーダ機器の送信器装置、および/または受信器装置に連結されている。減衰素子は、一方の、送信器装置、および/または受信器装置と、他方のアンテナユニットとの間に、減衰した電磁波を通すための第1のライン分岐、および第1のライン分岐に連結されており、無反射終端素子で終端している第2のライン分岐を有する分岐ユニットを備えている。したがって、本発明は、電磁波のパワーの一部分をタップして、特に無反射終端素子に導くことができる分岐ユニットを有する減衰素子を介して、その目的を達成するものである。したがって、分岐ユニットは、電磁波のパワーを分割する機能を果たす。第1のライン分岐は、アンテナユニットに信号を供給するために用いられ、第2のライン分岐は、無反射終端素子で終端しており、したがって、電磁波のパワーの、タップされた部分を消滅させる働きをする。本発明による手法は、種々の長所を備えている。特に、減衰素子を、高い費用効率で製造することができる。すなわち、必要なものは、2つのライン分岐例えば2つのストリップラインと、無反射終端素子だけである。さらに、第1のライン分岐すなわち、アンテナユニットに信号を送出する分岐において、SMD部品などのいかなる個別部品、いかなる抵抗ペースト、またはいかなる抵抗箔も用いる必要がない。これによって、従来技術において、レーダ機器の指向特性、したがってその総合効率の劣化をもたらしていた、減衰素子の位相シフト、および減衰値の不正確さが入り込む余地がなくなる。したがって、連続生産において、個々の減衰素子の位相シフトおよび減衰値が、目標値から逸脱するリスクが、最小限に抑制される。実際、分岐ユニットは、ライン構造例えば回路基板上の導電体トラック構造に形成することができる。このような構造は極めて正確に製造され、したがって、大規模連続生産において、一定の特性が確実に得られる。特殊な、または高価ないかなる高周波部品、材料、またはプロセスも必要としないから、分岐ユニットの製造において発生する原価は非常に低い。分岐ユニットは、ストリップ導体技術、特にマイクロストリップ技術で形成することが好ましい。その場合には、第1および第2のライン分岐の各々は、ストリップライン、特にマイクロストリップラインである。しかしながら、他のタイプのストリップライン、例えばコプレーナストリップラインなどを用いることも可能である。ストリップ導体技術で、分岐ユニットを形成することによって、特にパッチアンテナを用いる場合に、コンパクトで省スペースの減衰素子を得ることができる。ストリップラインは、さらに、他の導波線路より費用効率が高く、精度に関して高い再現性を有する製造が可能であり、また低い材料費用での製造が可能である。このことは、それぞれに減衰素子を必要とする複数のアンテナユニットが、中央のアンテナユニットから離れて存在している場合に、特に有利となる。実際、この場合には、同一の位相特性、および極めて正確な減衰値を有する、複数の分岐ユニットが必要である。分岐ユニットが、並列分岐用語T型接続または出力分割器としても知られているを有していれば、特に有利である。この場合には、第1のライン分岐と第2のライン分岐とは、電気的に接続されている。この実施形態においては、特にコンパクトな減衰素子を得ることができる。したがって、共通の基板上にマウントされている各アンテナユニット間に、利用可能なスペースがほとんどないレーダ機器にも、この減衰素子を用いることができる。並列分岐は、さらに、減衰素子の所望の減衰値を、多くの費用を伴うことなく、非常に正確に実現することができるという長所を有している。すなわち、第1および第2のライン分岐より正確に言うと、それぞれのλ/4変成器1/4波長変成器の線路インピーダンスを適切に選択することによって、所望の出力分割を行うことができる。並列分岐においては、λ/4変成器を用いることによって、インピーダンスの調整を、多くの費用を伴うことなく行うことができる。各λ/4変成器の少なくとも一部分が、弧状または環状に形成されており、したがって、分岐ユニットが非常にコンパクトであれば、有利である。一代替実施形態において、分岐ユニットは、方向性結合器、特に、TEM線路進行方向に垂直な断面内にのみ、電界および磁界が存在する電磁波TEM波を伝送する伝送線路を用いた結合器、またはハイブリッド結合器用語4×λ/4ライン結合器またはブランチライン結合器または90°リングハイブリッドとしても知られているを有している。TEM線路を用いた結合器の場合には、第1のライン分岐は、第2のライン分岐から電気的に分離されており、かつ第2のライン分岐に平行に配置されている。このような方向性結合器でも、電磁波のパワーの一部分をタップして、無反射終端素子に導くことができる。無反射終端素子は、第2のライン分岐内に位置しており、したがって、第1のライン分岐を介して送信される信号の位相に影響を与えない。したがって、原理的には、無反射終端素子を、所望のとおりに任意に形成することができる。必要なことは、終端素子において、感知できるほどの反射が生じないことだけである。無反射終端素子は、具体的には、出力反射が-10dB未満、好ましくは-15dB未満、より好ましくは-20dB未満である終端素子を意味している。無反射終端素子に関しては、多くの適切な実施形態を挙げることが可能である。この無反射終端素子は、電気的短絡要素を介して、基準電位、すなわち大地に接続される抵抗を有している場合がある。第2のライン分岐がマイクロストリップラインである場合には、電気的短絡要素は、抵抗を接地面に電気的に接続するために、基板を貫通している要素ビアである。このように、多くの費用を費やすことなく、無反射終端素子を形成することができる。また、抵抗は、SMD部品、抵抗ペースト、および/または抵抗箔である場合がある。しかしながら、無反射終端素子は、基準電位から電気的に分離されている、すなわち大地に接続されていない吸収体である場合もある。その場合には、電気的短絡要素を用いる必要はない。そのような吸収体は、例えばくさび形吸収体、螺旋形吸収体、共鳴吸収体、または抵抗皮膜の形態を呈している場合がある。これらの吸収体は、全て、反射要因を有していない。レーダ機器は、少なくとも4つのアンテナユニット例えば8つのアンテナユニットを有している場合がある。少なくとも2つのアンテナユニットが、それぞれ、割り当てられた減衰素子を介して、レーダ機器の送信器装置、および/または受信器装置に連結されている場合がある。各減衰素子は、それぞれ異なる減衰値を有している場合がある。この実施形態の1つの具体化例において、レーダ機器は、それぞれに複数のパッチアンテナ素子を有している8つのアンテナユニットから成るアンテナ群を備えている。各アンテナユニットを、互いに別個に、送信器装置、および/または受信器装置に連結することができる。最も外側の2つのアンテナユニットの各々を、最大の減衰値を有する減衰素子を介して、送信器装置、および/または受信器装置に連結することができる。中央の2つのアンテナユニットの、送信器装置、および/または受信器装置への連結には、減衰素子を介さないことが好ましい。単に、中央のアンテナユニットを送信器装置、および/または受信器装置に連結する導波線路の長さを、減衰素子に適合させることが好ましい、すなわち、単に、導波線路の位相シフトを、減衰素子の位相シフトに適合させることが好ましい。外側に向かって、中央のアンテナユニットに隣り合っているアンテナユニットの各々は、最小の減衰値を有する減衰素子を介して、送信器装置、および/または受信器装置に連結されることが好ましい。内側に向かって、最も外側のアンテナユニットに隣り合っているアンテナユニットの各々は、中間の減衰値を有する減衰素子に連結されている。したがって、中央のアンテナユニットに関して対称な、信号のレベル分布が発生する。周波数変調された連続電磁波を放射するように作られた連続波レーダ用語FMCW周波数変調連続波レーダとも呼ばれるが、レーダ機器として用いられる。このようなレーダ機器を用いることによって、物体とレーダ機器との間の距離、レーダ機器に対する物体の相対速度および相対位置を特定することができる。レーダ機器は、送信アンテナ装置、および送信アンテナ装置と別個の受信アンテナ装置を備えている場合がある。上述の減衰素子を、送信アンテナ装置に用いることが好ましい。次に、アンテナユニットは、その減衰素子を介して送信器装置に連結され、一方、受信アンテナ装置は、受信器装置に連結される。そのような受信器装置は、例えばミキサ、ローパスフィルタ、低雑音増幅器、およびアナログ-デジタルコンバータを有している場合がある。その場合には、受信アンテナ装置によって受信された信号は、受信器装置において、ベースバンドにダウンミックスされ、低域フィルタリングを受け、アナログ-デジタル変換されるか、または離散化される。送信アンテナ装置は、送信信号を発生させるための局部発振器から送信信号を供給される場合がある。受信信号をベースバンドにダウンミックスするために、この送信信号が、受信器装置のミキサにも供給される場合がある。水平方向に指向特性を有する狭いメインローブで、比較的広い方位角範囲全体を検出することができるように、送信アンテナ装置が、乗り物内で、少なくとも方位方向に位相制御される場合がある。本発明による乗り物、特に自動車は、本発明による運転者支援装置、またはその好適な改良装置を備えている。本発明による方法は、乗り物内の運転者支援装置のレーダ機器を操作するようになっている。電磁波が、レーダ機器のアンテナユニットによって、放射、および/または受信され、またアンテナユニットに連結されている減衰素子内を通りながら減衰し、減衰素子を介して、アンテナユニットが、レーダ機器の送信器装置、および/または受信器装置に連結される。電磁波の一部分は、減衰素子の分岐ユニットの第1のライン分岐を介して、一方の、送信器装置、および/または受信器装置と、他方のアンテナユニットとの間を通り、電磁波の他の部分は、第1のライン分岐に連結されている第2のライン分岐を介して、無反射終端素子に導かれる。本発明による運転者支援装置に関する好適な全ての実施形態、およびそれらの利点は、本発明による乗り物、および本発明による方法にも同様に適用される。本発明のさらなる利点が、請求項、図面、および図面に関する説明に示されている。上述の特徴、および特徴の組み合わせの全て、および、図面に関する説明において、以下に述べる、および/または単に図面に示されている特徴、および特徴の組み合わせの全てを、記述されている各組み合わせにとどまらず、他の組み合わせにおいても、また単独でも用いることができる。以下において、好適で例示的なそれぞれの実施形態および添付図面を参照して、本発明を、より詳細に説明する。図面において、同一または機能的に同一の要素には、同じ符号を付してある。図1に示す自動車1は、運転時に、運転者を支援する運転者支援装置2を備えている。運転者支援装置2は、例えば盲点監視システム、および/または事故早期発見システム特に追突に対する、および/またはACC適応走行制御システムである。運転者支援装置2は、第1のレーダ機器3および第2のレーダ機器4を有している。第1のレーダ機器3は、後部バンパーの左隅に配置されており、第2のレーダ機器4は、後部バンパーの右隅に配置されている。第1のレーダ機器3は、検出範囲7内の物体を検出する。検出範囲7は、図1において2本の線分7a、7bによって画定されている方位角αによって定められる。同様に、第2のレーダ機器4は、同じ値の方位角αによって定められる検出範囲8を有している。この方位角αは、2本の線分8a、8bによって画定されている。この例示的な実施形態においては、方位角αは、およそ170°である。レーダ機器3、4の検出範囲7、8は、それらの一部分において重なり合っており、その結果、重なり範囲9が設けられている。重なり範囲9は、その角度を、2本の線分7b、8bによって画定されている。例示的な一実施形態において、重なり範囲9の開き角βは、およそ70°である。レーダ機器3、4は、それぞれの検出範囲7、8において、物体を探索することができる。具体的には、レーダ機器3、4は、それぞれのレーダ機器3、4から物体までの距離、ターゲット角、および自動車1に対する物体の相対速度を特定することができる。図1から明らかなように、レーダ機器3、4の検出範囲7、8には、さらに、自動車1の各盲点エリア、すなわち、運転者が、車内バックミラーや車外バックミラーで見ることができない各エリアが含まれている。図2は、制御装置5を含む、1つのレーダ機器3または4のブロック回路図を示している。レーダ機器3、4の各々は、それぞれ個別に信号を供給される一群のアンテナユニット14を有する送信アンテナ装置13を備えている。各アンテナユニット14は、複数のパッチアンテナを有している場合がある図3を参照。送信アンテナ装置13は、供給回路15を介して、局部発振器16から信号を供給される。局部発振器16は、送信信号S0を発生させる。送信信号S0は、周波数変調された電磁波であり、その振動は、この例示的な実施形態においては、一連の鋸歯形状を呈する。したがって、送信信号S0は、周波数変調されており、その周波数は、第1の値例えば23.8GHzと第2の値例えば24.2GHzとの間で、周期的に変化する。送信信号S0の中心周波数は、この例示的な実施形態においては、24GHzである。局部発振器16は、制御装置5によって駆動される。局部発振器16は、例えば制御装置5から局部発振器15に供給される直流電圧の振幅に依存する周波数を有する送信信号S0を発生させる電圧制御発振器である。レーダ機器3、4の各々は、さらに、1つ以上の受信器17図2に概略的に示されているを備えている。受信器17は、この例示的な実施形態においては、複数のパッチアンテナを有する受信アンテナ装置18を備えている。受信アンテナ装置18は、二次元アンテナマトリクスアレイである場合もある。受信アンテナ装置18は、供給回路19に連結されている。供給回路19は、レーダ機器3内に、受信信号SEである信号を供給する。受信信号SEは、低雑音増幅器20によって増幅され、ミキサ21によってダウンミックスされ、ローパスフィルタ22による低域フィルタリングを受け、アナログ-デジタルコンバータ23によってアナログ-デジタル変換される。受信信号SEのダウンミックスのために、送信信号S0が用いられる。具体的には、送信信号S0が、例えば方向性結合器を介して、ミキサ21に導かれる。次に、デジタル化された受信信号SEは、制御装置5によって処理される。制御装置5は、受信信号SEを用いて、例えば物体からの距離、物体との相対速度、およびターゲット角を特定する。図2は、レーダ機器3、4の基本的な図であり、レーダ機器3、4を、機能別に、概略的に示しているだけである。すなわち、図2においては、レーダ機器3、4は、例示的に表わされているだけである。送信アンテナ装置13が、検出範囲7または8の各部分領域を、時間経過につれて連続的に切り替えて照射するように、送信アンテナ装置13、より正確には、供給回路15を制御することができる。より具体的には、この目的を達成するために、例えば送信アンテナ装置13から送信されるローブを、フェーズドアレイの原理にしたがって、その方位方向に電子的に掃引することができる。この場合には、受信アンテナ装置18に対して、その方位方向に、検出範囲7または8全体をカバーする広い受信特性を備えさせることがある。それに替わる形態として、送信されるローブを広くして、受信角度範囲を狭くすることもできる。本発明において最も重視されるのは、送信アンテナ装置13の供給回路15、特にそのなかの減衰素子である。図3に示すように、前述のとおり、送信アンテナ装置13は、複数のアンテナユニット14を備えており、各アンテナユニット14は、複数の個別のパッチアンテナを有している。正確には、この例示的な実施形態においては、送信アンテナ装置13は、同一構造の8つのアンテナユニット14を備えている。各アンテナユニット14は、この例示的な実施形態においては、6つのパッチアンテナを有している。全てのパッチアンテナが、共通の1つの基板上にマウントされている。さらに、供給回路15この例示的な実施形態においては、マイクロストリップ技術によって形成されているも、この基板上にマウントされている。供給回路15は、中央の2つのアンテナユニット14を除く各アンテナユニット14に対して、それぞれ1つの減衰素子を有している。各減衰素子を介して、対応するアンテナユニット14が、局部発振器16に連結されている。より正確には、最も外側のアンテナユニット14は、1つの減衰素子24に連結されており、最も外側のアンテナユニット14と隣り合っているアンテナユニットは、1つの減衰素子25に連結されており、中央のアンテナユニット14と隣り合っているアンテナユニット14は、1つの減衰素子26に連結されている。対になっている2つの減衰素子24、2つの減衰素子25、2つの減衰素子26は、同じ減衰値を有している。各減衰素子24は第1の減衰値を有し、各減衰素子25は第2の減衰値を有し、各減衰素子26は第3の減衰値を有している。第1の減衰値は第2の減衰値より大きく、第2の減衰値は第3の減衰値より大きい。減衰素子24~26は、全て、同じ位相特性を有している。すなわち、減衰素子24~26を通って伝播する電磁波の位相は、同じ絶対値だけシフトされる。すなわち、減衰素子24~26は、全て、同じ実効ライン長、したがって、同じ位相シフト量を有している。中央の2つのアンテナユニット14は、いかなる減衰素子にも連結されておらず、それぞれ1つのマイクロストリップライン27を介して、局部発振器16に連結されている。そのようなマイクロストリップライン27が、図4aに示されている。図4aから明らかなように、マイクロストリップライン27は、蛇行ループ28を有する、ループ状に延びる部分を備えている。したがって、あらかじめ定められた使用可能な収容空間が存在すれば、マイクロストリップライン27の実効ライン長を、減衰素子24~26の実効長に適合させることができる。その結果、マイクロストリップライン27による位相シフトは、減衰素子24~26による位相シフトに適合する。マイクロストリップライン27は、一方では、割り当てられているアンテナユニット14に接続されており、他方では、例えば同軸ケーブルか、そうでなければ導波体導波管、導波路などを介して、局部発振器16に連結されている。本発明の一実施形態による減衰素子24~26が、図4b~図4dに示されている。減衰素子24~26も、マイクロストリップ技術で形成され、したがって、マイクロストリップラインを有している。各減衰素子24~26の第1のゲート29、すなわち第1の端子は、例えば同軸ケーブルか、そうでなければ導波体を介して、局部発振器16に連結されている。第2のゲート30は、対応するアンテナユニット14に接続されている。減衰素子24~26の各々は、分岐ユニット、具体的には、第1のライン分岐32および第2のライン分岐33を有する並列分岐31T型接続を備えている。第1のライン分岐32と第2のライン分岐33とは、第1のゲート29に接している分岐点34で、互いに接続されている。したがって、第1のライン分岐32は、割り当てられているアンテナユニット14を、局部発振器16に連結している。送信信号S0のパワーの一部がタップされて、第2のライン分岐33に分岐される。このタップされた電磁波は、抵抗35を介して、減衰素子24~26の第3のゲート36に導かれる。第3のゲート36は、電気的短絡要素37ビアを介して、基準電位に接続されている。そのために、各電気的短絡要素37は、図面の紙面に対して直角に延在しており、基板を貫通している。この例示的な実施形態においては、抵抗35はSMD部品であり、一方において、並列分岐31から分離されているマイクロストリップのコンタクト面38上に載っており、他方において、第2のライン分岐33の端部領域上に載っている。電気的短絡要素37は、このマイクロストリップのコンタクト面38を、基準電位に接続している。電気的短絡要素37を備える抵抗35は、全体として、無反射終端素子を形成している。並列分岐31は、入力インピーダンスを出力インピーダンスに合わせる機能を有する、2つのλ/4変成器39、40を備えている。2つのλ/4変成器のインピーダンスを適切に選択することによって、電磁波のパワーの、並列分岐31による所望の分配、したがって、必要な減衰値を実現することができる。図4bは、中央のアンテナユニット14に隣り合っているアンテナユニット14に信号を供給する働きをする減衰素子26を示している。この減衰素子26は、最小の減衰値を有しているλ/4変成器39は、λ/4変成器40より極めて広い幅を有している。図4cは、第2の、中間の減衰値を有する減衰素子25を示している。したがって、この場合のλ/4変成器39は、図4bにおけるλ/4変成器39より幾分か幅が狭く、また、この場合の第2のライン分岐33のλ/4変成器40より若干幅が狭い。図4dに示されている減衰素子24は、最も外側のアンテナユニット14に信号を供給するために用いられる。この減衰素子24は、最大の減衰値を有している。したがって、λ/4変成器39は、λ/4変成器40より極めて狭い幅を有している。原理的に、減衰素子24~26を、方向性結合器と一体にすることができる。その場合には、送信信号S0のパワーの一部を、そのような方向性結合器を用いてタップし、さらに、無反射終端素子に導くことができる。したがって、総括すると、費用効率良く、位相シフトおよび減衰値に関して極めて精密に、かつ多数の個体にわたって再現性良く製造することができる減衰素子24~26が提供される。アンテナユニット14に供給される信号を中継する第1のライン分岐32に、例えばSMD部品などの、さらなる部品を挿入する必要がない。したがって、このような部品によって、電磁波の位相に悪影響が及ぼされるということも起こり得ない。λ/4変成器39、40の幅を適応的に選択することによって、多額の費用を要することなく、所望の減衰値を、精密に設定することができる。