"他の装置へ送信すべき送信信号を受けて増幅するための増幅部と、前記増幅部へ出力される前記送信信号を減衰可能な減衰部と、温度を検出するための温度検出部とを備え、前記減衰部は、前記温度検出部によって検出された前記温度が所定値より低い場合には前記送信信号を減衰させる、無線通信装置。前記無線通信装置は、さらに、他の装置へ送信すべき通信データを生成し、生成した前記通信データをアナログ信号に変換して出力するための送信データ処理部と、前記送信データ処理部から受けた前記アナログ信号を無線信号に変換し、他の装置へ送信するための無線送信部とを備え、前記無線送信部は、前記減衰部、前記増幅部、および前記増幅部によって増幅された前記無線信号を分岐して出力するための分岐回路を含み、前記無線通信装置は、さらに、前記無線信号を測定するために、前記分岐回路から受けた前記無線信号をデジタル信号に変換するための送信信号測定部を備え、前記送信データ処理部は、前記送信信号測定部によって変換されたデジタル信号に基づいて前記通信データを補正し、補正した前記通信データをアナログ信号に変換して出力する、請求項1に記載の無線通信装置。前記減衰部は、前記温度が前記所定値より高い場合には前記送信信号を減衰させない、請求項1または請求項2に記載の無線通信装置。前記温度検出部は、検出した前記温度に応じたレベルを有する制御電圧を出力し、前記減衰部は、前記温度検出部から受けた前記制御電圧に基づいて前記送信信号を減衰させ、前記温度検出部は、分圧比に応じた電圧を出力し、温度に応じて前記分圧比が変化する分圧回路と、前記分圧回路の出力電圧を受けるためのボルテージフォロワとを含み、前記減衰部は、前記ボルテージフォロワから受けた電圧を前記制御電圧として受け、前記分圧回路は、供給される第1の電圧を分圧した電圧を出力し、前記ボルテージフォロワには、前記第1の電圧よりもレベルの低い第2の電圧が電源電圧として供給される、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の無線通信装置。前記減衰部は、複数種類の減衰量を選択可能であり、前記複数種類の減衰量の中から、前記温度検出部によって検出された温度に基づいて減衰量を選択する、請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の無線通信装置。前記温度検出部は、検出した前記温度に応じたレベルを有する制御電圧を出力し、前記減衰部は、前記制御電圧と第1の閾値電圧とを比較するための第1の比較器と、前記制御電圧と第2の閾値電圧とを比較するための第2の比較器と、前記制御電圧と第3の閾値電圧とを比較するための第3の比較器とを含み、前記第1の比較器の比較結果および前記第2の比較器の比較結果に基づいて、前記複数種類の減衰量の中から減衰量を選択し、かつ前記第1の比較器および前記第2の比較器の比較結果に関わらず、前記第3の比較器の比較結果に基づいて、前記送信信号を減衰させるか否かを選択する、請求項5に記載の無線通信装置。無線通信装置では、装置の起動時、装置温度が低温であることから送信アンプの利得が常温時と比べて大きくなり、無線信号の送信電力が規定値を超えてしまう場合がある。特に、無線信号を送信するためのハイパワーアンプでは、常温時でも出力電力が大きいことから、この問題が顕著となる。また、DPDを採用する無線通信装置では、送信無線信号の測定と送信データの補正との間にタイムラグがあることから、装置が起動されて装置温度が上昇しているときには、測定時における装置温度と、送信データの補正時における装置温度とが異なる可能性が高い。そうすると、現時点では測定時と比べて装置温度が上昇しているにも関わらず、過去の低温の条件下で測定した結果に基づいて歪み補償が行われることになり、必要以上に歪み補償が行われてしまう。このため、DPD処理の収束により多くの時間を費やしてしまい、無線送信特性の劣化した状態が装置の起動時において生じ、また、その状態が長時間継続してしまう。しかしながら、非特許文献1には、このような問題点を解決するための構成は開示されていない。この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、装置の起動時等の低温時における無線送信特性の劣化を抑制することが可能な無線通信装置を提供することである。1上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる無線通信装置は、他の装置へ送信すべき送信信号を受けて増幅するための増幅部と、上記増幅部へ出力される上記送信信号を減衰可能な減衰部と、温度を検出するための温度検出部とを備え、上記減衰部は、上記温度検出部によって検出された上記温度が所定値より低い場合には上記送信信号を減衰させる。このような構成により、低温時において増幅部の出力電力が飽和することを防ぐことができるため、装置の起動時等の低温時における無線送信特性の劣化を抑制することができる。2好ましくは、上記無線通信装置は、さらに、他の装置へ送信すべき通信データを生成し、生成した上記通信データをアナログ信号に変換して出力するための送信データ処理部と、上記送信データ処理部から受けた上記アナログ信号を無線信号に変換し、他の装置へ送信するための無線送信部とを備え、上記無線送信部は、上記減衰部、上記増幅部、および上記増幅部によって増幅された上記無線信号を分岐して出力するための分岐回路を含み、上記無線通信装置は、さらに、上記無線信号を測定するために、上記分岐回路から受けた上記無線信号をデジタル信号に変換するための送信信号測定部を備え、上記送信データ処理部は、上記送信信号測定部によって変換されたデジタル信号に基づいて上記通信データを補正し、補正した上記通信データをアナログ信号に変換して出力する。このようなDPDを採用する無線通信装置において、装置温度の上昇によって測定タイミングにおける装置温度と通信データの補正タイミングにおける装置温度とが異なっても、歪み補正量の収束点とDPD処理後の歪み補正量の状態との差を小さくすることができる。すなわち、無線通信装置が起動した直後等の低温時において、DPD処理の収束に要する時間を短縮することにより、無線送信特性の劣化した状態が装置の起動時から長時間継続することを防ぐことができる。さらに、無線送信特性の劣化した状態が装置の起動時において生じることを防ぐことも可能となる。3好ましくは、上記減衰部は、上記温度が上記所定値より高い場合には上記送信信号を減衰させない。このように、ある周囲温度が所定値以上まで上昇すると、入力信号を減衰させずにそのまま通過させる構成により、装置温度の上昇に応じて増幅部の出力電力を適切に設定することができるため、低温時から常温時にわたって無線送信特性を良好に保つことができる。4好ましくは、上記温度検出部は、検出した上記温度に応じたレベルを有する制御電圧を出力し、上記減衰部は、上記温度検出部から受けた上記制御電圧に基づいて上記送信信号を減衰させ、上記温度検出部は、分圧比に応じた電圧を出力し、温度に応じて上記分圧比が変化する分圧回路と、上記分圧回路の出力電圧を受けるためのボルテージフォロワとを含み、上記減衰部は、上記ボルテージフォロワから受けた電圧を上記制御電圧として受け、上記分圧回路は、供給される第1の電圧を分圧した電圧を出力し、上記ボルテージフォロワには、上記第1の電圧よりもレベルの低い第2の電圧が電源電圧として供給される。このような構成により、分圧回路に供給される電圧よりもレベルの低い電圧に制御電圧の最大値を制限することができる。5好ましくは、上記減衰部は、複数種類の減衰量を選択可能であり、上記複数種類の減衰量の中から、上記温度検出部によって検出された温度に基づいて減衰量を選択する。このように、段階的に減衰量を設定可能な構成とすることにより、装置の起動時における温度の、装置設置環境による相違に応じて、増幅部への入力信号の電力を柔軟に設定することができる。すなわち、低温時における無線送信特性の劣化をさらに確実に抑制することができる。6より好ましくは、上記温度検出部は、検出した上記温度に応じたレベルを有する制御電圧を出力し、上記減衰部は、上記制御電圧と第1の閾値電圧とを比較するための第1の比較器と、上記制御電圧と第2の閾値電圧とを比較するための第2の比較器と、上記制御電圧と第3の閾値電圧とを比較するための第3の比較器とを含み、上記第1の比較器の比較結果および上記第2の比較器の比較結果に基づいて、上記複数種類の減衰量の中から減衰量を選択し、かつ上記第1の比較器および上記第2の比較器の比較結果に関わらず、上記第3の比較器の比較結果に基づいて、上記送信信号を減衰させるか否かを選択する。このような構成により、増幅部への無線信号の減衰量の設定をさらに柔軟に行なうことができる。なお、減衰部は、第3の比較器の他に少なくとも第1の比較器および第2の比較器を含む構成であればよい。すなわち、減衰部は、第3の比較器以外の第1の比較器および第2の比較器を含む複数の比較器の比較結果に関わらず、第3の比較器の比較結果に基づいて、送信信号を減衰させるか否かを選択する。本発明によれば、装置の起動時等の低温時における無線送信特性の劣化を抑制することができる。以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。図1は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。図1を参照して、無線通信システム301は、無線基地局装置無線通信装置101と、複数の無線端末装置無線通信装置201とを備える。無線基地局装置101は、通信データを生成して無線端末装置201へ送信する。この通信データには、上位ネットワークから受信したデータも含まれる。また、無線基地局装置101は、無線端末装置201から受信した通信データの全部または一部を上位ネットワークへ送信する。ここで、無線基地局装置101および無線端末装置201においてそれぞれ生成された通信データは、無線基地局装置101および無線端末装置201によってそれぞれ種々の信号処理が施され、最終的に無線信号に変換された後、無線端末装置201および無線基地局装置101へそれぞれ送信される。図2は、本発明の実施の形態に係る無線通信装置の構成を示す図である。図2を参照して、無線基地局装置無線通信装置101は、送信データ処理部21と、無線送信部22と、送信信号測定部24と、アンテナ23とを備える。送信データ処理部21は、通信データ生成部1と、データ補正部2と、デジタル/アナログ変換器DAC3とを含む。無線送信部22は、直交変調器4と、入力電力制御部5と、送信増幅部25と、カプラ分岐回路8と、発振器9とを含む。送信増幅部25は、ドライバアンプ6と、ハイパワーアンプ7とを含む。送信信号測定部24は、ミキサ11と、LPF12と、アナログ/デジタル変換器ADC13と、ベースバンド変換部14と、発振器15とを含む。信号処理部16は、たとえばDSPDigitalSignalProcessorであり、少なくとも通信データ生成部1、データ補正部2およびベースバンド変換部14の機能を実行する。送信データ処理部21は、送信すべき通信データを生成し、生成した通信データをアナログ信号に変換して出力する。無線送信部22は、送信データ処理部21から受けたアナログ信号を無線信号に変換して無線端末装置201へ送信する。送信信号測定部24は、無線送信部22から受けた無線信号を中間周波帯のIFIntermediateFrequency信号に変換し、変換したIF信号をデジタル信号に変換する。すなわち、送信信号測定部24は、無線送信部22から無線端末装置201へ送信される送信無線信号を測定するために、カプラ8から受けた無線信号を、測定用ローカル信号を用いて周波数の低い中心周波数fIFのIF信号に変換する。そして、送信信号測定部24は、変換したIF信号をデジタル信号に変換する。より詳細には、送信データ処理部21において、通信データ生成部1は、たとえば上位ネットワークから受信したデータを含む通信データを生成し、生成した通信データに対してたとえばOFDMOrthogonalFrequencyDivisionMultiplex方式におけるIFFTInverseFastFourierTransform等の信号処理を行い、この信号処理後のデジタル信号をデータ補正部2へ出力する。デジタル/アナログ変換器3は、データ補正部2を介して通信データ生成部1から受けたデジタル信号をアナログ信号に変換し、直交変調器4へ出力する。直交変調器4は、デジタル/アナログ変換器3から受けたベースバンドのアナログ信号と発振器9から受けた送信用ローカル信号とを乗算することにより、デジタル/アナログ変換器3から受けたアナログ信号をたとえば直交変調して無線信号すなわちRFRadioFrequency帯の信号に変換し、入力電力制御部5へ出力する。入力電力制御部5は、直交変調器4から受けた無線信号の電力を調整して送信増幅部25へ出力する。より詳細には、入力電力制御部5は、送信増幅部25の入力信号のレベルを周囲温度に応じて制御する。ドライバアンプ6は、入力電力制御部5から受けた無線信号を増幅し、ハイパワーアンプ7へ出力する。ハイパワーアンプ7は、ドライバアンプ6から受けた無線信号を増幅し、カプラ8へ出力する。ハイパワーアンプ7の利得は、ドライバアンプ6の利得よりも大きい。カプラ8は、ハイパワーアンプ7から受けた無線信号を分岐して出力する。カプラ8によって分岐された一方の無線信号は、アンテナ23を介して無線端末装置201へ送信される。また、カプラ8によって分岐された他方の無線信号は、送信信号測定部24におけるミキサ11へ出力される。ここで、カプラ8からミキサ11へ出力される無線信号の電力は、カプラ8からミキサ11へ出力される無線信号の電力と比べてかなり小さくなるように、カプラ8における結合度が設定される。ミキサ11は、カプラ8から受けた無線信号と発振器15から受けた測定用ローカル信号とを乗算することにより、カプラ8から受けた無線信号を中心周波数fIFのIF信号に周波数変換し、ローパスフィルタ12へ出力する。ローパスフィルタ12は、ミキサ11から受けたIF信号の周波数成分のうち、所定の周波数以上の成分を減衰させた信号をデジタル/アナログ変換器13へ出力する。デジタル/アナログ変換器13は、ローパスフィルタ12から受けたIF信号をアナログ/デジタル変換し、信号処理部16におけるベースバンド変換部14へ出力する。ベースバンド変換部14は、デジタル/アナログ変換器13から受けたIF帯のデジタル信号をたとえば直交復調してベースバンドのデジタル信号に変換し、データ補正部2へ出力する。このベースバンドのデジタル信号が、無線送信部22から出力される送信無線信号の測定結果を示している。データ補正部2は、ベースバンド変換部14から受けたデジタル信号に基づいて、通信データ生成部1によって生成された通信データを補正し、デジタル/アナログ変換器3へ出力する。より詳細には、データ補正部2は、たとえば、送信信号測定部24から受けたデジタル信号が示す送信無線信号の測定結果から、当該送信無線信号の変調帯域外の成分すなわちサイドローブを測定し、このサイドローブが所定レベル以下になるように通信データを補正する。図3は、本発明の実施の形態に係る無線通信装置における入力電力制御部の構成を示す図である。図3を参照して、入力電力制御部5は、温度検出部61と、減衰部62とを含む。温度検出部61は、サーミスタ31と、抵抗32,33と、オペアンプ34とを含む。減衰部62は、減衰量判定回路63と、可変減衰器64とを含む。減衰量判定回路63は、オペアンプ35,37~40と、EXORゲート41~46と、スイッチ51とを含む。オペアンプ37~40は、1つのICIntegratedCircuit36に含まれる。可変減衰器64は、減衰切り替え回路47~50を含む。温度検出部61は、検出した温度に応じたレベルを有する制御電圧Vctrlを出力する。減衰部62は、送信増幅部25へ出力される無線信号を減衰可能である。すなわち、減衰部62は、温度検出部61から受けた制御電圧Vctrlに基づいて、直交変調器4から受けた無線信号を減衰させる。たとえば、減衰部62は、複数種類の減衰量を選択可能であり、複数種類の減衰量の中から、温度検出部61によって検出された温度に基づいて減衰量を選択する。また、減衰部62は、直交変調器4から受けた無線信号を減衰させて出力するか、減衰させないで出力するかを選択可能である。より詳細には、温度検出部61において、サーミスタ31は、電源電圧Vccの供給されるノードに接続された第1端と、第2端とを有する。抵抗32は、サーミスタ31の第2端に接続された第1端と、接地電圧の供給されるノードに接続された第2端とを有する。オペアンプ34は、サーミスタ31の第2端および抵抗32の第1端に接続された非反転入力端子と、互いに接続された出力端子および反転入力端子とを有する。抵抗33は、電源電圧Vccの供給されるノードに接続された第1端と、オペアンプ34の電源入力端子に接続された第2端とを有する。温度検出部61では、たとえば、温度に対して抵抗値が大きく変化するサーミスタを用いる。サーミスタ31は、たとえば送信増幅部25の近傍に配置され、送信増幅部25の周囲温度を検出する。具体的には、温度検出部61では、サーミスタ31を用いて分圧回路を構成し、温度変化に応じて当該分圧回路の分圧比を変化させることにより、周囲温度を電圧値に変換し、当該電圧値の制御電圧Vctrlを出力する。減衰部62において、減衰量判定回路63は、温度検出部61から受けた制御電圧Vctrlに基づいて、現在の装置温度に対応する減衰量を設定する。また、減衰量判定回路63は、装置温度が所定値以上になった場合には、減衰量を0dBに設定する。可変減衰器64は、直列接続した複数の減衰器を設け、減衰量判定回路63によって設定された減衰量で入力信号を減衰させ、出力する。温度検出部61において、サーミスタ31は、たとえばNTCNegativeTemperatureCoefficientサーミスタであり、周囲温度が上昇すると抵抗値が減少する特性を有する。なお、サーミスタ31は、周囲温度が上昇すると抵抗値が上昇する特性を有するPTCPositiveTemperatureCoefficientサーミスタであってもよく、PTCサーミスタを用いる場合には、サーミスタ31および抵抗32の配置を入れ替えればよい。これにより、サーミスタ31および抵抗32によって構成される分圧回路30の分圧比が、温度に応じて変化する。分圧回路30は、供給される電源電圧Vccを分圧した分圧電圧を出力する。また、オペアンプ34は、ボルテージフォロワとして動作し、分圧回路30から受けた分圧電圧を制御電圧Vctrlとして出力する。サーミスタ31の抵抗値をRxとし、抵抗32の抵抗値をRとすると、制御電圧Vctrlは以下の式で表される。Vctrl=R/RRx×Vccすなわち、サーミスタ31の周囲温度が下がるとサーミスタの抵抗値Rxが大きくなり、制御電圧Vctrlが小さくなる。一方、サーミスタ31の周囲温度が上がるとサーミスタの抵抗値Rxが小さくなり、制御電圧Vctrlが大きくなる。なお、分圧電圧の温度による傾きを調整するために、たとえばサーミスタ31と並列に接続される抵抗が設けられてもよい。また、温度検出部61では、制御電圧Vctrlの出力回路としてボルテージフォロワを用いる。これにより、分圧回路30の後段回路の影響による分圧電圧の低下を防ぐことができる。また、ボルテージフォロワには、電源電圧Vccよりもレベルの低い電圧が電源電圧として供給される。具体的には、ボルテージフォロワは、自己の電源電圧以上の電圧は出力できないことから、電源電圧Vccがたとえば5Vであったとしても、抵抗33の抵抗値を調整してボルテージフォロワの電源電圧をたとえば3.3Vとすることにより、制御電圧Vctrlの最大値を3.3Vと制限することができる。すなわち、抵抗33の抵抗値を調整することにより、制御電圧Vctrlの最大値を調整することが可能である。減衰量判定回路63において、オペアンプ35は、閾値電圧Vthcと制御電圧Vctrlとを比較し、制御電圧Vctrlの方が閾値電圧Vthcよりも小さい場合には論理ハイレベルの信号を出力し、制御電圧Vctrlの方が閾値電圧Vthcよりも大きい場合には論理ローレベルの信号を出力する。オペアンプ37は、閾値電圧Vth1と制御電圧Vctrlとを比較し、制御電圧Vctrlの方が閾値電圧Vth1よりも小さい場合には論理ハイレベルの信号を出力し、制御電圧Vctrlの方が閾値電圧Vth1よりも大きい場合には論理ローレベルの信号を出力する。オペアンプ38は、閾値電圧Vth2と制御電圧Vctrlとを比較し、制御電圧Vctrlの方が閾値電圧Vth2よりも小さい場合には論理ハイレベルの信号を出力し、制御電圧Vctrlの方が閾値電圧Vth2よりも大きい場合には論理ローレベルの信号を出力する。オペアンプ39は、閾値電圧Vth3と制御電圧Vctrlとを比較し、制御電圧Vctrlの方が閾値電圧Vth3よりも小さい場合には論理ハイレベルの信号を出力し、制御電圧Vctrlの方が閾値電圧Vth3よりも大きい場合には論理ローレベルの信号を出力する。オペアンプ40は、閾値電圧Vth4と制御電圧Vctrlとを比較し、制御電圧Vctrlの方が閾値電圧Vth4よりも小さい場合には論理ハイレベルの信号を出力し、制御電圧Vctrlの方が閾値電圧Vth4よりも大きい場合には論理ローレベルの信号を出力する。スイッチ51は、電源電圧Vccの供給されるノードとIC36の電源入力端子との間に接続され、オペアンプ35から受けた信号に基づいてオンおよびオフを切り替える。具体的には、スイッチ51は、オペアンプ35から受けた信号が論理ハイレベルの場合にオンし、論理ローレベルの場合にオフする。EXORゲート41は、オペアンプ37から受けた信号およびオペアンプ38から受けた信号の排他的論理和を示す信号を出力する。EXORゲート42は、オペアンプ37から受けた信号およびオペアンプ39から受けた信号の排他的論理和を示す信号を出力する。EXORゲート43は、オペアンプ37から受けた信号およびオペアンプ40から受けた信号の排他的論理和を示す信号を出力する。EXORゲート44は、EXORゲート41から受けた信号およびEXORゲート42から受けた信号の排他的論理和を示す信号を出力する。EXORゲート45は、EXORゲート41から受けた信号およびEXORゲート43から受けた信号の排他的論理和を示す信号を出力する。EXORゲート46は、EXORゲート44から受けた信号およびEXORゲート45から受けた信号の排他的論理和を示す信号を出力する。可変減衰器64において、減衰切り替え回路47は、オペアンプ37から受けた信号が論理ハイレベルの場合には、直交変調器4から受けた無線信号を8dB減衰させて出力し、論理ローレベルの場合には、直交変調器4から受けた無線信号を減衰させずに出力する。減衰切り替え回路48は、EXORゲート41から受けた信号が論理ハイレベルの場合には、減衰切り替え回路47から受けた無線信号を4dB減衰させて出力し、論理ローレベルの場合には、減衰切り替え回路47から受けた無線信号を減衰させずに出力する。減衰切り替え回路49は、EXORゲート44から受けた信号が論理ハイレベルの場合には、減衰切り替え回路48から受けた無線信号を2dB減衰させて出力し、論理ローレベルの場合には、減衰切り替え回路48から受けた無線信号を減衰させずに出力する。減衰切り替え回路50は、EXORゲート46から受けた信号が論理ハイレベルの場合には、減衰切り替え回路49から受けた無線信号を1dB減衰させてドライバアンプ6へ出力し、論理ローレベルの場合には、減衰切り替え回路49から受けた無線信号を減衰させずにドライバアンプ6へ出力する。図4は、本発明の実施の形態に係る減衰量判定回路の各閾値電圧と、温度との関係を示す図である。図4を参照して、減衰量判定回路63において、閾値電圧Vth1、Vth2、Vth3およびVth4は、温度t1、t2、t3およびt4のときの制御電圧Vctrlにそれぞれ対応する。温度t1、t2、t3およびt4は、たとえば-30°C、-20°C、-10°Cおよび0°Cである。また、制御電圧Vctrlの最大値VLMは、オペアンプ34の電源電圧に対応する。減衰部62は、オペアンプ37~40の比較結果に基づいて、複数種類の減衰量の中から減衰量を選択する。具体的には、温度検出部61の検出温度がt1より低い場合には、オペアンプ37~40から論理ハイレベルの信号が出力される。そうすると、減衰切り替え回路47は、論理ハイレベルの信号を受けて入力信号を8dB減衰させ、減衰切り替え回路48~50は、論理ローレベルの信号を受けて入力信号を減衰させずに出力する。すなわち、可変減衰回路64の減衰量は8dBとなる。また、温度検出部61の検出温度がt1より高くt2より低い場合には、オペアンプ37から論理ローレベルの信号が出力され、オペアンプ38~40から論理ハイレベルの信号が出力される。そうすると、減衰切り替え回路48は、論理ハイレベルの信号を受けて入力信号を4dB減衰させ、減衰切り替え回路47、49および50は、論理ローレベルの信号を受けて入力信号を減衰させずに出力する。すなわち、可変減衰回路64の減衰量は4dBとなる。また、温度検出部61の検出温度がt2より高くt3より低い場合には、オペアンプ37および38から論理ローレベルの信号が出力され、オペアンプ39および40から論理ハイレベルの信号が出力される。そうすると、減衰切り替え回路49は、論理ハイレベルの信号を受けて入力信号を2dB減衰させ、減衰切り替え回路47、48および50は、論理ローレベルの信号を受けて入力信号を減衰させずに出力する。すなわち、可変減衰回路64の減衰量は2dBとなる。また、温度検出部61の検出温度がt3より高くt4より低い場合には、オペアンプ37~39から論理ローレベルの信号が出力され、オペアンプ40から論理ハイレベルの信号が出力される。そうすると、減衰切り替え回路50は、論理ハイレベルの信号を受けて入力信号を1dB減衰させ、減衰切り替え回路47~49は、論理ローレベルの信号を受けて入力信号を減衰させずに出力する。すなわち、可変減衰回路64の減衰量は1dBとなる。また、温度検出部61の検出温度がt4より高い場合には、オペアンプ37~40から論理ローレベルの信号が出力される。そうすると、減衰切り替え回路47~50は、論理ローレベルの信号を受けて入力信号を減衰させずに出力する。すなわち、可変減衰回路64の減衰量は0dBとなる。また、減衰部62は、オペアンプ37~40の比較結果に関わらず、オペアンプ35の比較結果に基づいて、送信信号を減衰させるか否かを選択する。より詳細には、オペアンプ35が受ける閾値電圧Vthcのレベルは設定変更可能である。温度検出部61の検出温度が閾値電圧Vthcに対応する温度tcより大きくなると、すなわち制御電圧Vctrlが閾値電圧Vthcより大きくなると、オペアンプ35は、論理ローレベルの信号をスイッチ51へ出力する。スイッチ51は、オペアンプ35から論理ローレベルの信号を受けてオフする。そうすると、IC36に電源電圧Vccが供給されなくなり、オペアンプ37~40の出力信号が論理ローレベルとなる。これにより、可変減衰回路64の減衰量は0dBとなる。たとえば、図4に示すように閾値電圧Vthcを閾値電圧Vth3より大きく閾値電圧Vth4より小さいレベルに設定した場合を考える。この場合、装置温度が上昇している状態において、減衰量判定回路63が減衰量を2dBに設定した後にさらに装置温度が上昇すると、減衰量判定回路63は1dBの設定を飛ばして減衰量を0dBに設定する、といった減衰量の制御が可能となる。なお、減衰量判定回路63は、各減衰切り替え回路における減衰量を合成可能な論理演算を行なう構成であってもよい。また、各減衰切り替え回路における減衰量は、ドライバアンプ6およびハイパワーアンプ7の特性に応じて適宜設定すればよい。また、可変減衰回路64において減衰切り替え回路が1つだけ設けられる構成であってもよく、0dBおよび他の減衰量の2種類だけ減衰量を設定可能な構成であってもよい。ただし、可変減衰回路64のように段階的に減衰量を設定可能な構成とすることにより、装置の起動時における温度の、装置設置環境による相違に応じて、送信増幅部25への入力信号の電力を柔軟に設定することができる。これにより、DPD処理の早期収束等を図り、低温時における無線送信特性の劣化をさらに確実に抑制することができる。図5は、本発明の実施の形態に係る無線通信装置におけるハイパワーアンプの入力電力と出力電力との関係を示す図である。図5を参照して、グラフGAは、無線通信装置101が十分に暖まった常温時におけるハイパワーアンプ7の出力電力を示している。常温時では、ハイパワーアンプ7の入力電力がPAのときに出力電力が飽和するため、ハイパワーアンプ7の入力電力をPAより小さいたとえばP1に設定する。グラフGBは、無線通信装置101が起動した直後の低温時におけるハイパワーアンプ7の出力電力を示している。低温時では、常温時と比べてハイパワーアンプ7の利得が上昇するため、ハイパワーアンプ7の入力電力がPAおよびP1より小さいPBのときに出力電力が飽和する。このため、常温時と同じようにハイパワーアンプ7の入力電力をP1に設定すると、ハイパワーアンプ7の出力電力が飽和してしまう。また、ドライバアンプ6の利得も、常温時と比べて低温時の方が上昇するため、ハイパワーアンプ7の入力電力は常温時よりも大きくなる。そこで、入力電力制御部5における減衰部62は、温度検出部61によって検出された温度が所定値より低い場合には送信信号すなわち直交変調器4から受けた無線信号を減衰させる。すなわち、入力電力制御部5は、低温時にハイパワーアンプ7の入力電力を下げる制御を行なう。たとえば、入力電力制御部5は、ハイパワーアンプ7の入力電力をPBより小さいP2に設定する。これにより、低温時においてハイパワーアンプ7の出力電力が飽和することを防ぐことができるため、低温時における無線送信特性の劣化を防ぐことができる。また、減衰部62は、温度が上記所定値より高い場合には送信信号を減衰させない。すなわち、無線通信装置101の温度がある程度上昇すると、入力電力制御部5は、ハイパワーアンプ7の入力電力を元に戻す制御を行なう。具体的には、入力電力制御部5は、ハイパワーアンプ7の入力電力の設定をP2からP1に戻す。これにより、装置温度の上昇に応じてハイパワーアンプ7の出力電力を適切に設定することができるため、低温時から常温時にわたって無線送信特性を良好に保つことができる。図6は、本発明の実施の形態に係る無線通信装置が入力電力制御部を備えないと仮定した場合において行われるDPD処理を概念的に示す図である。図6を参照して、無線通信装置101の起動直後における、DPD処理を行なう元となる送信無線信号の測定タイミングをt1とし、当該DPD処理によって通信データが補正されるタイミングをt2とする。このように、DPDを採用する無線通信装置101では、送信無線信号の測定と通信データの補正との間にタイムラグがある。そして、無線通信装置101が起動されると、時間の経過とともに装置温度が上昇していくことから、測定タイミングt1における装置温度と、通信データの補正タイミングt2における装置温度とは異なる。このため、補正タイミングt2では測定タイミングt1と比べて装置温度が上昇しているにも関わらず、補正タイミングt2よりも過去の低温の条件下で測定した結果に基づいて歪み補償が行われることになり、必要以上に歪み補償が行われてしまう。具体的には、歪み補正量の収束点に対して、DPD処理後の歪み補正量の状態がD1だけオーバーしてしまう。このため、無線通信装置101が入力電力制御部5を備えない場合には、DPD処理の収束に多くの時間を費やしてしまい、無線送信特性の劣化した状態が装置の起動時において生じ、また、その状態が長時間継続してしまう。たとえば、隣接チャネルに漏えいする送信無線信号のレベルが増大してしまう。図7は、本発明の実施の形態に係る無線通信装置におけるDPD処理を概念的に示す図である。図7を参照して、無線通信装置101では、入力電力制御部5が、無線通信装置101が起動した直後の低温時において、パワーアンプ7の入力電力を下げる制御を行なう。これにより、測定タイミングt1における歪み補正量の状態が、図6に示す場合と比べて、収束点に対して近くなる。このため、装置温度の上昇によって測定タイミングt1における装置温度と通信データの補正タイミングt2における装置温度とが異なっても、歪み補正量の収束点とDPD処理後の歪み補正量の状態との差をD1より小さいD2に抑制することができる。すなわち、無線通信装置101が起動した直後等の低温時において、DPD処理の収束に要する時間を短縮し、無線送信特性の劣化した状態が装置の起動時から長時間継続することを防ぐことができ、さらに、無線送信特性の劣化した状態が装置の起動時において生じることを防ぐことも可能となる。ところで、無線通信装置では、装置の起動時、装置温度が低温であることから送信アンプの利得が常温時と比べて大きくなり、無線信号の送信電力が規定値を超えてしまう場合がある。これに対して、本発明の実施の形態に係る無線通信装置では、減衰部62は、送信増幅部25へ出力される送信信号を減衰可能であり、温度検出部61によって検出された温度が所定値より低い場合には送信信号を減衰させる。具体的には、周囲温度に応じて送信増幅部25の前段に設けた減衰器の値を自動的に切り替える。このような構成により、低温時において送信増幅部25の出力電力が飽和することを防ぐことができるため、装置の起動時等の低温時における無線送信特性の劣化を抑制することができる。また、本発明の実施の形態に係る無線通信装置では、送信データ処理部21は、他の装置へ送信すべき通信データを生成し、生成した通信データをアナログ信号に変換して出力する。無線送信部22は、送信データ処理部21から受けたアナログ信号を無線信号に変換し、他の装置へ送信する。カプラ8は、送信増幅部25によって増幅された無線信号を分岐して出力する。送信信号測定部24は、無線信号を測定するために、カプラ8から受けた無線信号をデジタル信号に変換する。そして、送信データ処理部21は、送信信号測定部24によって変換されたデジタル信号に基づいて通信データを補正し、補正した通信データをアナログ信号に変換して出力する。このようなDPDを採用する無線通信装置において、装置温度の上昇によって測定タイミングにおける装置温度と通信データの補正タイミングにおける装置温度とが異なっても、歪み補正量の収束点とDPD処理後の歪み補正量の状態との差を小さくすることができる。すなわち、無線通信装置が起動した直後等の低温時において、DPD処理の収束に要する時間を短縮することにより、無線送信特性の劣化した状態が装置の起動時から長時間継続することを防ぐことができる。さらに、無線送信特性の劣化した状態が装置の起動時において生じることを防ぐことも可能となる。また、本発明の実施の形態に係る無線通信装置では、減衰部62は、温度が上記所定値より高い場合には送信信号を減衰させない。このように、周囲温度が所定値以上まで上昇すると、入力信号を減衰させずにそのまま通過させる構成により、装置温度の上昇に応じて送信増幅部25の出力電力を適切に設定することができるため、低温時から常温時にわたって無線送信特性を良好に保つことができる。また、本発明の実施の形態に係る無線通信装置では、温度検出部61において、分圧回路30は、分圧比に応じた電圧を出力し、温度に応じて分圧比が変化する。ボルテージフォロワは、分圧回路30の出力電圧を受ける。減衰部62は、ボルテージフォロワから受けた電圧を制御電圧Vctrlとして受ける。分圧回路30は、供給される電源電圧Vccを分圧した電圧を出力する。そして、ボルテージフォロワには、電源電圧Vccよりもレベルの低い電圧が電源電圧として供給される。このような構成により、分圧回路30に供給される電圧よりもレベルの低い電圧に制御電圧Vctrlの最大値を制限することができる。また、本発明の実施の形態に係る無線通信装置では、減衰部62は、複数種類の減衰量を選択可能であり、複数種類の減衰量の中から、温度検出部61によって検出された温度に基づいて減衰量を選択する。このように、段階的に減衰量を設定可能な構成とすることにより、装置の起動時における温度の、装置設置環境による相違に応じて、送信増幅部25への入力信号の電力を柔軟に設定することができる。すなわち、低温時における無線送信特性の劣化をさらに確実に抑制することができる。また、本発明の実施の形態に係る無線通信装置では、減衰部62は、オペアンプ37~40の比較結果に基づいて、複数種類の減衰量の中から減衰量を選択する。そして、減衰部62は、オペアンプ37~40の比較結果に関わらず、オペアンプ35の比較結果に基づいて、カプラ8から受けた無線信号を減衰させるか否かを選択する。このような構成により、送信増幅部25への無線信号の減衰量の設定をさらに柔軟に行なうことができる。なお、本発明の実施の形態に係る無線通信装置では、減衰部62の減衰量が0dBとなる設定も可能であるとしたが、0dBに設定可能でなくてもよい。すなわち、減衰部62は、温度が低いときには減衰量を大きく設定し、温度が高いときには減衰量を小さく設定することが可能な構成であればよい。また、本発明の実施の形態に係る無線通信装置では、減衰部62は、直交変調器4から受けた無線信号の電力を制御する構成であるとしたが、これに限定するものではない。電力制御対象は、ベースバンド信号であってもよいし、IF信号であってもよい。また、本発明の実施の形態に係る無線通信装置では、DPD処理を行なう構成であるとしたが、これに限定するものではない。DPD処理を行なわない構成であっても、無線通信装置101が起動した直後等の低温時において、ハイパワーアンプ7の出力信号の歪みを抑制し、送信無線信号のスプリアスを低減するという効果が得られる。すなわち、無線送信特性の劣化した状態が装置の起動時から長時間継続することを防ぐことができ、さらに、無線送信特性の劣化した状態が装置の起動時において生じることを防ぐことも可能となる。また、本発明の実施の形態に係る無線通信装置では、抵抗33の抵抗値を調整することにより、オペアンプ34の電源電圧を電源電圧Vccよりも低くし、制御電圧Vctrlの最大値を制限する構成であるとしたが、これに限定するものではない。オペアンプ35の閾値電圧Vthcを、閾値電圧Vth4より大きく、かつ電源電圧Vccより小さくなるように設定することにより、同等の機能を実現することが可能である。この場合、抵抗33は不要となる。また、本発明の実施の形態に係る無線通信装置では、デジタル/アナログ変換器13においてIFサンプリングを行なう構成であるとしが、これに限定するものではない。デジタル/アナログ変換器13の前段回路において送信無線信号がベースバンド信号にダウンコンバートされ、デジタル/アナログ変換器13がベースバンド信号をサンプリングする構成であってもよい。また、本発明の実施の形態では、無線基地局装置101の低温時における無線送信特性の劣化を抑制する例を説明したが、本発明は、無線端末装置201等の他の無線通信装置にも適用可能である。また、本発明の実施の形態に係る無線通信装置は、TDD方式およびFDD方式等、種々の無線通信方式に適用することが可能である。上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"