"A成分:ジビニル芳香族化合物a20~99モル及びモノビニル芳香族化合物b1~80モルを共重合して得られる共重合体であって、ジビニル芳香族化合物aに由来する下記式a1式中、R1は炭素数6~30の芳香族炭化水素基を示す。で表される未反応のビニル基を含有する構造単位の含有量が、全ての単量体由来の構造単位の総モル数に対して10~90モルである可溶性多官能ビニル芳香族共重合体、B成分:分子中に少なくとも2個のメタアクリロイル基を有する光硬化型多官能メタアクリレート、C成分:光重合開始剤、及びD成分:界面活性剤、を少なくとも含有し、A成分の配合量が5~45質量、B成分の配合量が55~94質量、C成分の配合量が0.97~20質量、及びD成分の配合量が0.03~1質量であり、且つ、紫外線で硬化する成分を90質量以上含有することを特徴とするインクジェット印刷法に用いる紫外線硬化樹脂組成物。沸点200°C以上の成分を90質量以上含有する請求項1に記載の紫外線硬化樹脂組成物。表面張力が20~32mN/mである請求項1又は2に記載の紫外線硬化樹脂組成物。インクジェット印刷法により、支持基板上に上記請求項1~3のいずれかに記載の紫外線硬化樹脂組成物を塗工し、さらに紫外線硬化させて得たことを特徴とする光学素子。上記のように、レンチキュラレンズシートやマイクロレンズシート等の光学素子を得るうえで、従来の方法では、主に金型や印刷用の版を用いているところ、金型や版と光学素子のレンズ面との接触が避けられず、異物の混入や傷による歩留まりの低下が問題であった。従って、本発明は、このような問題を解決するためになされてものであり、本発明の目的は、金型や版を用いずに光学素子が得られるように、インクジェットプロセスに適した紫外線硬化樹脂組成物を提供することにある。本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の組成を有する紫外線硬化樹脂組成物が、インクジェット印刷法における塗工性に優れることから、マスクレス或いは金型レスによる非接触で光学素子を得ることができると共に、安価に、多品種のレンズ形状を有した光学素子の製造が可能になり、また、得られた硬化物が光学素子に適した屈折率等の特性を有することを見出したことから、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、A成分:ジビニル芳香族化合物a20~99モル及びモノビニル芳香族化合物b1~80モルを共重合して得られる共重合体であって、ジビニル芳香族化合物aに由来する下記式a1式中、R1は炭素数6~30の芳香族炭化水素基を示す。で表される未反応のビニル基を含有する構造単位の含有量が、全ての単量体由来の構造単位の総モル数に対して10~90モルである可溶性多官能ビニル芳香族共重合体、B成分:分子中に少なくとも2個のメタアクリロイル基を有する光硬化型多官能メタアクリレート、C成分:光重合開始剤、及びD成分:界面活性剤、を少なくとも含有し、A成分の配合量が5~45質量、B成分の配合量が55~94質量、C成分の配合量が0.97~20質量、及びD成分の配合量が0.03~1質量であり、且つ、紫外線で硬化する成分を90質量以上含有することを特徴とするインクジェット印刷法に用いる紫外線硬化樹脂組成物である。また、本発明は、インクジェット印刷法により、支持基板上に上記紫外線硬化樹脂組成物を塗工し、さらに紫外線硬化させて得たことを特徴とする光学素子である。以下、本発明について詳しく説明する。本発明の紫外線硬化樹脂組成物は、A成分、B成分、C成分、及びD成分を含み、A成分の配合量が5~45質量であり、B成分の配合量が55~94質量であり、C成分の配合量が0.97~20質量であり、D成分の配合量が0.03~1質量である。これら構成材料の中でA、B及びC成分は、感光性樹脂組成物として機能する。このうち、B成分はインクジェット塗工に適した粘度に調製する液状成分であり、A成分は光学素子として必要な1.5以上の屈折率を与えるものである。上記A成分は、ジビニル芳香族化合物a20~99モルとモノビニル芳香族化合物b1~80モルとを共重合して得られる共重合体であって、かつ、ジビニル芳香族化合物aに由来する上記式a1で表される未反応のビニル基を含有する構造単位以下、構造単位というの含有量が、共重合体を構成する全ての単量体由来の構造単位の総モル数に対して10~90モルである可溶性多官能ビニル芳香族共重合体以下、共重合体Aともいうである。すなわち、この共重合体Aは、ジビニル芳香族化合物aに由来する構造単位と、モノビニル芳香族化合物bに由来する構造単位とを有し、上記式a1で表される構造単位は、構造単位の1種であって、構造単位の一部を占める。なお、共重合体Aが可溶性であるとは、B成分の光硬化型多官能メタアクリレートに対して可溶であることを意味する。また、共重合体Aは、ジビニル芳香族化合物を含む単量体を共重合して得られる可溶性多官能ビニル芳香族共重合体であるので、ジビニル芳香族化合物に由来する分岐構造単位やその他の構造単位を有するが、架橋構造単位の存在量は可溶性を示す程度に制限される。すなわち、上記構造単位を一定量有する多官能ビニル芳香族共重合体となっている。構造単位中の未反応のビニル基は、ペンダントビニル基ともいい、これは重合性を示すため、更なる重合処理により重合し、溶剤不溶の光硬化樹脂を与えることができる。また、分岐構造単位を増やすことにより、末端の数を増やすことができる。なお、上記のような可溶性多官能ビニル芳香族共重合体については、上記特許文献7、8、9等で開示されており、それらの記載を参照することで理解される。共重合体Aは、20~99モルのジビニル芳香族化合物aと1~80モルのモノビニル芳香族化合物bを共重合して得られるものであるので、ほぼこの単量体の組成比に対応するジビニル芳香族化合物a由来の構造単位と、モノビニル芳香族化合物b由来の構造単位とを有する。共重合体Aは、ジビニル芳香族化合物由来の構造単位を全ての単量体由来の構造単位に対して、25~95モル含んでいることが好ましい。より好ましくは30~90モルである。構造単位が20モル未満であると、硬化物の耐熱性が不足するので、好ましくない。また、ジビニル芳香族化合物a由来の構造単位が99モルを越えると、溶解性が低下するので好ましくない。ジビニル芳香族化合物aは、共重合体Aを分岐又は架橋させる他、ペンダントビニル基を有する構造単位を生じさせ、この共重合体Aを硬化した際に耐熱性を発現させるための架橋成分として重要な役割を果たす。ジビニル芳香族化合物aの例としては、ジビニルベンゼンm-及びp-両方の異性体を含む、ジビニルナフタレン各異性体を含む、ジビニルビフェニル各異性体を含む等を用いることができるが、これらに限定されるものではない。また、これらは単独又は2種以上を組み合わせて用いることができる。特に、コスト及び入手の容易さの観点からはジビニルベンゼンm-及びp-両方の異性体を含むであるのが良く、より高度の耐熱性が求められる場合は、ジビニルナフタレン各異性体を含む、又はジビニルビフェニル各異性体を含むが好ましく使用される。ジビニル芳香族化合物aは、耐熱性と共に硬化物の屈折率をあげる手段として作用する。上記式a1で表される構造単位は、ジビニル芳香族化合物aから生じるものであるので、ジビニル芳香族化合物aから式a1におけるR1を理解することができる。すなわち、ジビニル芳香族化合物としてジビニルベンゼンを使用した場合は、R1はフェニレン基であり、ジビニルビフェニル等の他のジビニル芳香族化合物もこれらから2つのビニル基を除いて生じる残基と理解される。一方のモノビニル芳香族化合物bは、ジビニル芳香族化合物aと共に使用されて、共重合体Aの可溶性を改善する。このモノビニル芳香族化合物bの例としては、スチレン、核アルキル置換モノビニル芳香族化合物、α-アルキル置換モノビニル芳香族化合物、β-アルキル置換スチレン、アルコキシ置換スチレン等が挙げられるが、これらに制限されるものではない。また、重合体のゲル化を防ぎ、必要に応じて添加される溶媒への溶解性を改善するために、特に、スチレン、エチルビニルベンゼンm-及びp-両方の異性体を含む、又はエチルビニルビフェニル各異性体を含むがコスト及び入手の容易さの観点から好ましい。また、共重合体Aは、本発明の効果を損なわない範囲で、モノビニル芳香族化合物b、及びジビニル芳香族化合物a由来の構造単位の他に、トリビニル芳香族化合物、トリビニル脂肪族化合物、ジビニル脂肪族化合物、モノビニル脂肪族化合物など、その他の単量体成分c由来の構造単位を導入することができる。その他の単量体成分cの具体例としては、1,3,5-トリビニルベンゼン、1,3,5-トリビニルナフタレン、1,2,4-トリビニルシクロへキサン、エチレングリコールジアクリレート、ブタジエン等が挙げられるが、これらに制限されるものではない。これらは単独で又は2種以上を組合せて用いることができる。その他の単量体成分cに由来する構造単位は、単量体成分a由来の構造単位及び単量体成分b由来の構造単位の総量に対して30モル未満の範囲内で使用される。共重合体Aの数平均分子量Mnここで、Mnはゲル浸透クロマトグラフィーを用いて測定される標準ポリスチレン換算の数平均分子量であるは500~20000が好ましく、より好ましくは500~10000である。Mnが100000以上になると、ゲルが生成しやすくなり、また、粘度が高くなるため望ましくない。更には、Mnと重量平均分子量Mwより求められる分子量分布Mw/Mnの値については、好ましくは2~10である。共重合体Aは、上記単量体を、Iルイス酸触媒及びIIエステル化合物から選ばれる一種以上の助触媒存在下でカチオン共重合させることにより得ることができる。次に、共重合体Aの製造方法について説明する。共重合体Aの製造方法では、ジビニル芳香族化合物aを、20~99モル、好ましくは25~95モル、より好ましくは30~90モルと、モノビニル芳香族化合物を80~1モル、好ましくは75~5モル、より好ましくは70~10モルを含有する単量体成分を共重合させる。この際、上記したようにその他の単量体成分cを30モル未満使用することができる。共重合体Aの製造で用いられるIルイス酸触媒としては、金属イオン酸と配位子塩基からなる化合物であって、電子対を受け取ることのできるものであれば特に制限なく使用できる。その際、助触媒や分子量分布調整剤連鎖移動剤を添加してもよい。また、重合反応停止後、共重合体を回収する方法は特に限定されず、例えば、スチームストリッピング法、貧溶媒での析出などの通常用いられる方法を用いればよい。次に、B成分について説明する。B成分としては、分子中に少なくとも2個のメタアクリロイル基を有する光硬化型多官能メタアクリレートが使用される。このB成分の具体例としては、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、グリセンポリプロポキシトリメタアクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペングリコールのε-カプロラクトン付加物のジメタアクリレート例えば、日本化薬株製、KAYARADHX220、HX620等、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールとε-カプロラクトンの反応物のポリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、トリペンタエリスリトールオクタメタアクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタメタアクリレート、及びポリグリシジル化合物とメタアクリル酸の反応物であるエポキシメタアクリレート等が挙げられる。ここで、上記ポリグリシジル化合物としては、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、グリセリンポリグリシジルエーテル、グリセリンポリエトキシグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリエトキシポリグリシジルエーテル等がある。その他、B成分の具体例としては、水酸基含有多官能メタアクリレートとポリイソシアネート化合物の反応物である多官能ウレタンアクリレートが挙げられる。ここで、水酸基含有多官能メタアクリレートとしては、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタメタアクリレート等があり、ポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、p-フェニレンジイソシアネート等がある。これらのB成分は、単独又は2種以上を混合して使用しても良い。好ましいものは、20°C~45°Cにおいて粘度30mPasec以下となるようなジアクリレートもしくはトリアクリレート化合物であるのが良い。さらに、インクジェット塗工後の寸法安定性を考慮するとその沸点は200°Cを超えるものが好ましく用いられる。次に、C成分の光重合開始剤について説明する。光重合開始剤としては、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類;アセトフェノン、2,2-ジエトキシ-2-フェニルアセトフェノン、2,2-ジエトキシ-2-フェニルアセトフェノン、1,1-ジクロロアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-フェニルプロパン-1-オン、ジエトキシアセトフェノン、1-ヒドロキシンクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルホリノプロパン-1-オンなどのアセトフェノン類;2-エチルアントラキノン、2-ターシャリーブチルアントラキノン、2-クロロアントラキノン、2-アミルアントラキノンなどのアントラキノン類;2,4-ジエチルチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントン、2-クロロチオキサントンなどのチオキサントン類;アセトフエノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタールなどのケタール類;ベンゾフェノン、4-ベンゾイル-4-メチルジフェニルサルファイド、4,4-ビスメチルアミノベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類;2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド等のホスフィンオキサイド類等が挙げられる。これらは、単独又は2種以上の混合物として使用でき、更にはトリエタノールアミン、メチルジエタノールアミンなどの第3級アミン、N,N-ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、N,N-ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル等の安息香酸誘導体等の促進剤などと組み合わせて使用することができる。光重合開始剤の市販品としては、例えばIrgacure184、369、651、500、819、907、784、2959、CGI-1700、-1750、-1850、CG24-61、Darocurl116、1173以上、チバスペシャルティケミカルズ株製、LucirinTPO、LR8893、LR8970以上、BASF社製、ユベクリルP36UCB社製等が挙げられる。また、D成分の界面活性剤としては、市販のシリコン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等を単独もしくは2種類以上を混合して使用できる。例えば、フッ素系界面活性剤であればDIC製メガファックシリーズ、シリコン系界面活性剤としてはビックケミー製BYKシリーズ等が挙げられる。界面活性剤の添加量は、全樹脂組成物に対して、0.03質量~1質量であり、塗工時のインクジェットヘッド温度におけるインクジェット紫外線硬化樹脂組成物の表面張力が20~32mN/mとなるように添加する。表面張力が32mN/mを超えると、インクジェット吐出初期に吐出量が安定せず、吐出しない場合もある。表面張力が20mN/mを下回るとノズル面を汚染し、着弾精度が低下する。以上の必須成分における配合量は、A成分の配合量が5~45質量、B成分の配合量が55~94質量、C成分の配合量が0.97~20質量、及びD成分の配合量が0.03~1質量であり、且つ紫外線で硬化する成分を90質量以上含有するようにする。ここで、紫外線で硬化する成分を90質量以上含有するとは、具体的には、A成分、B成分、及びC成分の総量が90質量以上であることを意味する。本発明の紫外線硬化樹脂組成物における各成分の配合割合について、A成分が5質量を下回ると、光学素子として必要となる屈折率が1.5以上を得られない場合がある。また、45質量を超えると、インクジェット吐出に適した粘度上限40mPasec20°C~45°Cを超えてしまい、安定した吐出量を得ることが難しい。また、B成分の配合量が95質量を超えると、A成分の場合と同様に屈折率1.5以上を得られない場合がある。また、55質量を下回るとインクジェット吐出に適した粘度上限40mPasec20°C~45°Cを超えてしまう。更に、C成分の配合量が0.97質量を下回ると実質的な紫外線照射量で硬化物のタックが解消しない。20質量を超えると硬化物が脆く、また、加熱時の黄変が問題となる。更にまた、D成分の配合量が0.03質量を下回ると、インクジェット吐出開始時の吐出量が安定せず、ライン描画時のバルジ発生が多いなどの欠点が生じる。1質量を超えると、インクジェットノズルを汚染して、液滴着弾精度が低下する。本発明の紫外線硬化樹脂組成物からなる硬化物を光学用途に用いる場合は、硬化時の寸法安定性が重要である。そのため、樹脂組成物中に大気圧下で沸点200°C以上の成分を90質量以上含有することが好ましい。90質量を下回ると、吐出後の蒸発により体積が安定しない。また、上述したように、硬化紫外線硬化成分を90質量以上含有させる理由は、硬化成分が90質量未満であると、硬化物の使用環境下での屈折率の変化等、特性が安定しない。このようにして得られた樹脂組成物は、インクジェット印刷法で安定吐出が可能なように、ヘッド温度20~45°Cにおいて、粘度5~40mPsec、表面張力20~32mN/m、より好ましくは20~30mN/mとなるように調製される。このような樹脂組成物を塗工するに好適なインクジェットヘッドは、ピエゾ方式であり、XAAR製、SUPECTRA製、コニカミノルタ製、東芝テック製、リコープリンティング製などを用いることができる。静電式インクジェットヘッドも市販されているが、この場合はまた粘度許容範囲が広がる。インクジェットから吐出された液滴は支持基板上に、ドット状、ライン状に描画される。レンズなど光学素子として利用する場合、硬化後の表面が凸形状になるようにするのが望ましい。そのためには、上述したように、インクジェット用樹脂組成物の大気圧下で沸点200°C以上の成分を90質量以上含有すること、また、硬化紫外線硬化成分を90質量以上含有することが、支持基板上で凸形状を有して硬化するような好ましい結果を与える。また、支持基板上にライン状硬化物を形成するには、樹脂組成物と支持基板とが成す静的接触角が5°以上30°以下、好ましくは20°以下とするのが良い。これによってバルジ発生の少ない直線性良好なラインを形成でき、レンチキュラレンズ形成用として好適である。以上説明したように、本発明の紫外線硬化樹脂組成物は、インクジェット印刷法により塗工可能であって、紫外線硬化特性を有し、尚且つ、得られた硬化物は、透明性及び硬度に優れると共に、屈折率が1.5を超えることから、光学素子に適した材料である。そして、本発明の紫外線硬化樹脂組成物をインクジェット印刷法を用いて支持基板上に塗工し、紫外線照射によって硬化させることで、例えばレンチキュラレンズシートやマイクロレンズシートなどの光学素子を得ることができ、更には、この光学素子を用いて投射ディスプレイや立体表示ディスプレイ等を形成することができる。次に、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらにより制限されるものではない。なお、以下において単に部と言う場合は質量部を意味する。<A成分の合成例;フェニルエチルメタクリレート末端PDVポリジビニルベンゼンの合成>ジビニルベンゼン3320g2550モル、エチルビニルベンゼン1950g150モル、スチレン1096g105モル、2フェノキシエチルメタクリレート6311g306モル、及びトルエン8650gを30Lの反応器内に投入し、50°Cで354.8gの三フッ化ホウ素のジエチルエーテル錯体を添加し、3時間反応させた。重合溶液を炭酸水素ナトリウム水溶液で停止させた後、純水で3回油層を洗浄し、室温で反応混合液を大量のメタノールに投入し、重合体を析出させた。得られた重合体をメタノールで洗浄し、濾別、乾燥、秤量して、共重合体Aを5640g収率:886質量得た。得られた共重合体Aの数平均分子量Mnは2690であり、重量平均分子量Mwは5160であり、Mw/Mnは1.92であった。13C-NMR及び1H‐NMR分析を行うことにより、共重合体Aは2フェノキシエチルメタクリレート末端に由来する共鳴線が観察された。共重合体Aの元素分析結果を行った結果、C:86.9質量、H:7.4質量、O:5.7質量であった。元素分析結果と標準ポリスチレン換算の数平均分子量から算出される可溶性多官能ビニル芳香族重合体の2フェノキシエチルメタクリレート由来の構造単位の導入量aは3.2個/分子であった。また、ジビニルベンゼン由来の構造単位を600モル及びスチレンとエチルビニルベンゼン由来の構造単位を合計40.0モル含有していた。共重合体A中に含まれるビニル基含有量は、37モルであった。また、TMA測定の結果、Tgは272°C、軟化温度は300°C以上であった。TGA測定の結果、300°Cにおける質量減少は1.5質量、耐熱変色性はAであった。濁度計による全光線透過率の測定の結果は88であった。共重合体Aはトルエン、キシレン、THF、ジクロロエタン、ジクロロメタン、及びクロロホルムに可溶であり、ゲルの生成は認められなかった。なお、合成例中の分子量及び分子量分布等の測定は以下に示す方法により試料調製及び測定を行った。すなわち、GPC東ソー製、HLC8120GPCを使用し、溶媒にテトラヒドロフラン、流量1.0ml/min、カラム温度38°C、単分散ポリスチレンによる検量線を用いて行った。[実施例1]<紫外線硬化樹脂組成物P1の調製>前述のフェニルエチルメタクリレート末端PDVポリジビニルベンゼン15部、トリメチロールプロパントリアクリレート5部、2-ヒドロキシエチルアクリレート9部、14-ブタンジオールジアクリレート50部、19-ノナンジオールジアクリレート20部、イルガキュア184チバスペシャリティ製7部、アデカスタブAO-60アデカ製0.05部、界面活性剤BYK378ビッグケミー社製10を含むジエチレングリコールジアセテート溶液1.1部を混合し、均一溶液とし、0.2μmマイクロフィルターによってろ過し、紫外線硬化樹脂インキP1を調製した。これは、粘度19.9mPasec、表面張力25.1mN/m、密度1055kg/m3であった。5インチ無アルカリガラスAN-100旭硝子製を用い、事前にDeepUV処理を1分間行い基板I1、基板表面の濡れ性を上記で得られた紫外線硬化樹脂インキP1で測定したところ、接触角9.1°であった。この際、接触角の測定条件は、データフィジックス製OCH200を用いて、インキP10.5μlを隔壁塗膜表面に滴下して1秒後の接触角を測定測定温度23°Cした。<レンチキュラレンズの作成>コニカミノルタ製インクジェットヘッドKM512L、42pl仕様を用い、駆動周波数4.8kHz、印加電圧17.84Vにて、紫外線硬化樹脂インキP1の10分間連続吐出試験を行った。ノズル詰まりは全く無く良好な吐出特性を示した。目標レンチキュラレンズシートとして、レンズピッチw0=135μm、レンズ高さh0=4.82μm、レンズ接触角θ0=8.2°とし、基板I1を用いて、レンチキュラレンズの作成を行った。インクジェットヘッドとしてKM512Lを用い、更にインクジェットヘッド後方50mmにUV-LEDインライン露光ヘッドを装填した。KM512Lの1ノズルを用いて、ステージ速度125mm/秒、打点ピッチ75μm/dropで描画し、描画直後にステージ上でUV-LEDインライン露光を行った。この時の積算露光量は40mJ/cm2となる。インライン露光直後の状態を光学顕微鏡で、また、形状を光学干渉式表面形状測定器WYCONT1100日本ビーコ社製を用いて測定したところ、幅w=135μm、高さh=5.4μm、接触角9.1°の直線性良好なラインが形成されていることを確認した。引き続き、一括露光機大日本科研製、照度50mWcm2でもって3000mJ/cm2の露光を行い、更に80°Cにて熱処理を15分行った。熱処理後も表面形状もなめらかな球面を示していることをSEM観察で確認した。また、幅w=135μm、高さh=4.83μm、接触角8.2°で目標の形状を示していることを確認した。[実施例2、3]表1に示すように組成を変えて樹脂組成物インキP2、P3を調製した。物性値を同様に表1に示した。なお、表1及び表2における化合物の説明は以下の通りである。SR213;サートマージャパン株式会社製、14ブタンジオールジアクリレートライトアクリレート19NDA;共栄社化学株式会社製、19ノナンジオールジアクリレートライトエステルHOA;共栄社化学株式会社製、2ヒドロキシエチルアクリレートBYK378;ビックケミージャパン株式会社製、シリコン系表面調整剤SR351S;サートマージャパン株式会社製、TMPTAトリメチロールプロパントリアクリレートIrgacure819;チバスペシャリティケミカルズ社製、イルガキュア819ビス246トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキサイドIrgacure184;チバスペシャリティケミカルズ社製、イルガキュア1841ヒドロキシシクロヘキシルフェニル-ケトンIrgacure907;チバスペシャリティケミカルズ社製、イルガキュア9072メチル14フェニル‐2‐モルホリノプロパン1オンECA;エチルセロソブアセテートEGDAC;ジエチレングリコールジアセテートアデカスタプAO60;アデカ株式会社製、重合禁止剤メガファックF470;DIC株式会社製、フッ素系界面活性剤また、表1及び表2に示した物性値の測定方法は以下の通りである。粘度;E型粘度計を用いて23°Cで測定した。接触角;データフィジックス製OCH200を用いて、紫外線硬化樹脂組成物PならびにQ0.5μlを隔壁塗膜表面に滴下して1秒後の接触角を測定測定温度23°Cした。表面張力;白金基板浸漬法で測定した。屈折率;硬化膜を作成し、アタゴ社製アッベ屈折率計DR-M2を用いて、25°Cで波長589nmの屈折率を測定した。透過率;硬化膜5μm厚みを用いて、分光光度計U3200日立製作所製で400nm物光線透過率を測定した。硬化物形状;光学顕微鏡ならびにSEMで観察した。コニカミノルタ製インクジェットヘッドKM512L、42pl仕様を用い、駆動周波数4.8kHz、印加電圧17.84Vにて、ヘッド温度35°Cに設定して、紫外線硬化樹脂インキP2及びP3の10分間連続吐出試験を行った。ノズル詰まりは全く無く良好な吐出特性を示した。また、実施例1と同様な条件でもって無アルカリガラス基板I1の基板上にライン描画を行った。何れも上に凸の球面レンズ形状を呈していること、及び基板との接触線が直線であることを確認した。[実施例4]5インチ無アルカリガラス基板旭硝子製AN100をアセトン洗浄、乾燥後、樹脂インキP1との接触角が12°となる基板I2を調製した。続いてコニカミノルタ製インクジェットヘッドKM512SH、4pl仕様を用い、駆動周波数4.8kHz、印加電圧18.54Vにて、紫外線硬化樹脂インキP1の10分間連続吐出試験を行った。ノズル詰まりは全く無く良好な吐出特性を示した。KM512SHの1ノズルを用いて、ステージ速度125mm/秒、打点ピッチ75μm/dropでドット状に描画すると同時に引き続きインクジェットステージ上でUVインライン露光機HOYASCOTT製、125mm秒で走行、算露光量64mJcm2でもって露光し、更に一括露光機照度50mJcm2でもって2000mJの露光を行った。熱処理後も表面形状もなめらかな球面を示していることをSEM観察で確認した。直径D=47.7μm、高さh=3.0μmで凸レンズ形状を示していることを確認した。[実施例5~7]表1に示すように、光重合開始剤の種類とその添加量を変更した以外は、実施例1と同様にして紫外線硬化樹脂組成物P4~P6を調整し、同様に評価した。結果を表1に示す。いずれもインクジェット吐出性は良好であった。また、実施例1と同様な条件でもって無アルカリガラス基板I1の基板上にライン描画を行った。何れも上に凸の球面レンズ形状を呈していること、基板との接触線が直線であることを確認した。[実施例8]表2に示すように、界面活性剤種をフッ素系に変えた以外は実施例1と同様にして紫外線硬化樹脂組成物P8を調製した。実施例1と同様な条件でもって無アルカリガラス基板I1の基板上にライン描画を行った。何れも上に凸の球面レンズ形状を呈していること、基板との接触線が直線であることを確認した。[実施例9、10]表2に示すように組成を変えて樹脂組成物インキP9、P10を調製した。物性値を同様に表2に示した。コニカミノルタ製インクジェットヘッドKM512L、42pl仕様を用い、駆動周波数4.8kHz、印加電圧17.84Vにて、ヘッド温度35°Cに設定して、紫外線硬化樹脂インキP9及びP10の10分間連続吐出試験を行った。ノズル詰まりは全く無く良好な吐出特性を示した。また、実施例1と同様な条件でもって無アルカリガラス基板I1の基板上にライン描画を行った。何れも上に凸の球面レンズ形状を呈していること、基板との接触線が直線であることを確認した。[比較例1]表2に示すように、界面活性剤を除いた以外は実施例1と同様にして紫外線硬化樹脂組成物Q1を調製した。コニカミノルタ製インクジェットヘッドKM512L、42pl仕様を用い、駆動周波数4.8kHz、印加電圧17.84Vにて吐出試験を行ったが、待機後に吐出を再開すると不吐出ノズルが多く見られた。[比較例2]表2に示すように、A成分を除いた紫外線硬化性樹脂組成物Q2を調製した。実施例1と同様にして硬化膜を作成したところ、その屈折率は148であった。[参考例]表2に示すように、実施例1で調製した紫外線硬化樹脂組成物P1107.05部に対して、にエチルセロソルブアセテートECA沸点156°C30部加えて紫外線硬化樹脂組成物Q3を調製し、実施例1と同様に塗工試験を行った。その結果、実施例1と比較してガラス基板に対して濡れ拡がり、その高さは安定しなかった。また、硬化後の形状はトップが平らな部分があり、球面形状ではなかった。"