"軟包装材料への画像形成方法であって、a軟包装材料表面に形成されたbインクジェット受理層上に、顔料、及び樹脂を含有する水性インクジェット記録用インクを用いてc印刷層を形成し、該印刷層上にd接着剤層を形成し、次いで溶融もしくはフィルム状のポリマーを積層させるラミネート加工によりeシーラントフィルム層を形成し、前記a軟包装材料の膜厚が10~100μm、前記インクジェット受理層の膜厚が2~20μmであることを特徴とする画像形成方法。前記bインクジェット受理層は水性ポリウレタン樹脂を含有する請求項1に記載の画像形成方法。前記bインクジェット受理層が白色無機顔料を実質的に含まないことを特徴とする請求項1または2に記載の画像形成方法前記c印刷層の形成に使用される水性インクジェット記録用インクは、インク中に水性ポリウレタン樹脂を少なくとも含有することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の画像形成方法。前記a軟包装材料表面とbインクジェット受理層の間にfアンカーコート層を形成する請求項1~4のいずれか1項に記載の画像形成方法。前記水性インクジェット記録用インクとして、酸化チタンを着色剤とする白色インクを使用する請求項1~5のいずれか1項に記載の画像形成方法。軟包装用の積層体であって、請求項1~6のいずれか1項に記載の画像形成方法によって形成された印刷層とシーラントフィルム層を該積層体中に有することを特徴とする軟包装用の積層体。軟包装用の積層体の製造方法であって、前記積層体の構成材料の一つであるa軟包装材料表面に形成されたbインクジェット受理層上に、顔料、及び樹脂を含有する水性インクジェット記録用インクを用いてc印刷層を形成し、該印刷層上に接着剤層dを形成し、次いで軟包装用の溶融もしくはフィルム状のポリマーを積層させるラミネート加工によりeシーラントフィルム層を形成する工程を有し、前記軟包装材料の膜厚が10~100μm、前記受理層の膜厚が2~20μmであることを特徴とする軟包装用の積層体の製造方法。本発明の目的は、軟包装材料である非吸収基材上にインクジェット記録用インクを用いた印刷プロセスを用いて画像を形成することができ、しかも軟包装材料の柔軟性を損なうことなく画像品質の高い印刷が可能な画像形成方法、及び該画像形成方法による軟包装用の積層体とその製造方法を提供することである。発明者らは従来グラビア印刷、フレキソ印刷等で行われていた軟包装材料等の非吸収基材上への画像形成方法を、インクジェット記録による印刷を用いた画像形成方法に置き換えるために、種々の条件の検討、最適化を行い本発明に到達した。すなわち、本発明は軟包装材料への画像形成方法であって、軟包装材料表面に形成されたbインクジェット受理層上に、顔料、及び樹脂を含有する水性インクジェット記録用インクを用いてc印刷層を形成し、該印刷層上に接着剤層dを形成し、次いで溶融もしくはフィルム状のポリマーを積層させるラミネート加工によりeシーラントフィルム層を形成し、前記a軟包装材料の膜厚が10~100μm、前記受理層の膜厚が2~20μmであることを特徴とする画像形成方法を提供する。さらに本発明は軟包装用の積層体であって、上記に記載の画像形成方法によって形成された印刷層とシーラントフィルム層を該積層体中に有することを特徴とする軟包装用の積層体を提供する。さらに本発明は軟包装用の積層体の製造方法であって、前記積層体の構成材料の一つであるa軟包装材料表面に形成されたbインクジェット受理層上に、顔料、及び樹脂を含有する水性インクジェット記録用インクを用いてc印刷層を形成し、該印刷層上に接着剤層dを形成し、次いで軟包装用の溶融もしくはフィルム状のポリマーを積層させるラミネート加工によりeシーラントフィルム層を形成する工程を有し、前記軟包装材の膜厚が10~100μm、前記受理層の膜厚が2~20μmであることを特徴とする軟包装用の積層体の製造方法を提供する。本発明の印刷方法は軟包装材料である非吸収性基材上に形成された、特定の薄い膜厚範囲を有する受理層上にインクジェット記録法で印刷して印刷層を形成し、該印刷層上に接着剤層を介して軟包装用の溶融もしくはフィルム状のポリマーをラミネート加工する。このため、印刷層を保護して形成された画像の耐久性を向上させるとともに、インクジェット記録による高画質の画像を、軟包装材料上に該軟包装材料の柔軟性を損なうことなく形成することができる。さらに該印刷方法はインクジェット記録法による印刷を用いているので、従来のグラビア印刷法やフレキソ印刷法に比較すると、製版工程の必要がなく、少量多種の印刷に極めて迅速に対応することが可能である。以下に本発明のインクジェット印刷を用いた画像形成方法に使用する原材料や、それを用いて形成される軟包装用の積層体の各部分について詳細に説明する。さらに加えて、それら原材料を用いて軟包装材料に画像を形成する方法、画像を形成された印刷層を有する軟包装用の積層体、及び該積層体を製造する方法について詳細を説明する。本発明で使用する軟包装材料である非吸収性の基材としては、基材フィルムが好ましく、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム、ナイロン等のポリアミド系フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリ乳酸フィルム等の生分解性フィルム等が挙げられる。特にポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリアミド系フィルムが好ましく、さらにポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ナイロンが好ましい。バリア性を付与するためのポリ塩化ビニリデン等のコーティングをした上記フィルムでもよい。軟包装材料である基材フィルムは、未延伸フィルムであってもよいが、1軸もしくは2軸方向に延伸されたものが好ましい。さらにフィルムの表面は、未処理であってもよいが、コロナ放電処理、オゾン処理、低温プラズマ処理、フレーム処理、グロー放電処理等、接着性を向上させるための各種処理を施したものが好ましい。基材の膜厚は、軟包装用途に適する柔軟性と耐久性、耐カール性を有しているものとして、10μm~100μmであり、さらに10μm~30μmが好ましい。本発明で軟包装材料上に形成される受理層は、非吸収性の基材に対してインクジェット記録による画像を、滲みなくかつ高い、乾燥性と定着性を満たす様に行うために使用される。受理層としては非吸収性基材上に形成されるインクジェット記録用受理層が特に制限なく使用され、例えば以下のような種類のものを使用することができる。インクジェット受理層としては、シリカやアルミナ化合物等の多孔質無機微粒子を含有し、無数の微細な空隙にインク中の溶媒を吸収することを特徴とするマイクロポーラスタイプと、ポリビニルアルコール等の水溶性ポリマーを含有し、水溶性ポリマーが膨潤によりインク中の溶媒を吸収することを特徴とする膨潤タイプが主に挙げられる。上記のような受理層のなかで、本発明では両者共に制限なく使用できるが、特に薄膜でもインクジェット記録用インクの受理性能が良好で、かつ皮膜の透明性に優れ、基材との接着性やラミネート適性が良く、軟包装材自体の柔軟性を損なわないものとして、上記後者の膨潤タイプの受理層、中でも受理層中に水性ポリウレタン樹脂を含有するものが好ましく、そのウレタン樹脂がカチオン性であることが好ましく、さらに好ましくは実質的にシリカ、クレーなどの白色無機顔料を有さないものが透明性が高く好ましい。受理層の膜厚は2~20μmであり、好ましくは4~15μmであり、より好ましくは5~12μmである。受理層の膜厚が小さすぎると十分な量のインクを保持することができず、画像品質が低下する傾向がある。受理層の膜厚が大きすぎると、薄い基材を使用時にカールの発生が見られることや印刷物自体の柔軟性が失われ、軟包装材としての性能を満たせない傾向にある。すなわち受理層の膜厚に関しては、画像品質とカール特性及び柔軟性とが共に良好となるように調整する必要がある。特に薄い基材を使用したときの画像品質とカール特性についてはトレードオフの関係が顕著である。軟包装材料である非吸収性基材上に上記受理層を形成するには公知の印刷又は塗工方式を用いることができる。具体的にはグラビア印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷およびインクジェット印刷等の印刷方式やグラビアコーター、グラビアリバースコーター、フレキソコーター、ブランケットコーター、ロールコーター、ナイフコーター、キスコーター及びコンマコーター等の塗工方式を用いることができる。本発明の画像形成方法で受理層上に形成される印刷層は、顔料と樹脂を含有する水性インクジェット記録用インクを用いて作製される。印刷層の形成に使用される水性インクジェット記録用インクの色相はシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックが主に用いられるが、ホワイト、グリーン、オレンジを含んでいても良い。軟包装用の印刷層としては、少なくともホワイトインクを含んだインクセットであることが好ましく、ホワイトインクの顔料が酸化チタンであることがさらに好ましい。該水性インクジェット記録用インクに使用される顔料としては、水と水溶性有機溶剤に分散可能であれば特に限定されず、公知の無機及び有機顔料が使用できる。具体的には、無機顔料としては、酸化チタン、酸化鉄の他、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法等の公知の方法によって製造されたカーボンブラック等がある。有機顔料の具体例としては、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタノン顔料、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック等がある。顔料の具体例としては、カーボンブラックとして、三菱化学社製のNo.2300、No.2200B、No.900、No.980、No.33、No.40、No,45、No.45L、No.52、HCF88、MA7、MA8、MA100、等が、コロンビア社製のRaven5750、Raven5250、Raven5000、Raven3500、Raven1255、Raven700等が、キャボット社製のRegal400R、Regal330R、Regal660R、MogulL、Mogul700、Monarch800、Monarch880、Monarch900、Monarch1000、Monarch1100、Monarch1300、Monarch1400等が、デグサ社製のColorBlackFW1、同FW2、同FW2V、同FW18、同FW200、同S150、同S160、同S170、Printex35、同U、同V、同1400U、SpecialBlack6、同5、同4、同4A、NIPEX150、NIPEX160、NIPEX170、NIPEX180等が挙げられる。イエローインクに使用される顔料の具体例としては、C.I.ピグメントイエロー1、2、12、13、14、16、17、73、74、75、83、93、95、97、98、109、110、114、120、128、129、138、150、151、154、155、174、180、185等が挙げられる。マゼンタインクに使用される顔料の具体例としては、C.I.ピグメントレッド5、7、12、48Ca、48Mn、57Ca、57:1、112、122、123、146、168、176、184、185、202、209、等が挙げられる。シアンインクに使用される顔料の具体例としては、C.I.ピグメントブルー1、2、3、15、15:3、15:4、16、22、60、63、66等が挙げられる。本発明の画像形成方法においては、インクの発色を良好とするために印刷層の最下層に白色インクによって形成された層を有することが好ましい。特に白色用の顔料については、無機顔料として、酸化亜鉛C.I.ピグメントホワイト4、リトボンC.I.ピグメントホワイト5、酸化チタンC.I.ピグメントホワイト6、硫化亜鉛C.I.ピグメントホワイト7、酸化ジルコニウムC.I.ピグメントホワイト12、炭酸カルシウムC.I.ピグメントホワイト18、含水珪酸アルミニウムC.I.ピグメントホワイト19、硫酸バリウムC.I.ピグメントホワイト21、22、アルミナホワイトC.I.ピグメントホワイト24、タルクC.I.ピグメントホワイト26、無水含水珪酸ピグメントホワイト27、含水珪酸カルシウムピグメントホワイト28等が挙げられる。有機顔料としては、アクリル樹脂系、ウレタン樹脂系、スチレン樹脂系、尿素樹脂系、ベンゾグアナミン系や特開平2-140271、特開平1-1704に開示されている中空粒子の白色顔料などが挙げられる。他にも上記無機顔料と有機樹脂を複合した有機無機白色顔料などもある。本発明においては、上記顔料の中で特に制限なく使用できるが、高い隠蔽性と水系インク中における分散安定性を有する顔料として、酸化チタンを使用することが好ましい。酸化チタンとしては、公知のルチル型アナターゼ型の二酸化チタンが使用できるが、好ましくはルチル型二酸化チタンを使用する。本発明で使用する酸化チタンの平均粒径としては、100~500nmのものを使用することが好ましく、150~400nmのものを使用することがより好ましい。平均粒径が100nm以下であると水性媒体中の非沈降性や分散安定性はより実現し易くなるものの、白色度や隠蔽性が劣ってしまい本来の白色インキとしての実用性が低下する、平均粒径が500nm以上になると白色度や隠蔽性の点では問題ないが、非常に沈降しやすくなり、水性媒体中で安定した分散を得難くなる。またその大きさ重さがインク吐出性に悪影響を及ぼすため、インクジェット記録用インクとして使用することが極めて困難となる。これら理由から、粒径について実用的には200~300nmが更により好ましい。酸化チタンの表面処理方法としては、水系処理、気相処理等が行われるが、上記理由のため表面処理剤としては、一般的にアルミナ、シリカが使用され、この結果、通常塗料用酸化チタンとしては、未処理、アルミナ処理、アルミナシリカ処理のものがある。また、アルミナシリカ処理の顔料については、アルミナ処理量に比較してシリカ処理量の多い品種、シリカ処理量に比較してアルミナ処理量の多い品種が市販されている。本発明で使用する酸化チタンの表面処理は、前記アルミナ及びシリカによる表面処理量の総和のうち、アルミナ処理量の比率が35質量以上、80質量以下のものが好ましい。酸化チタンを処理するこれら無機物の量は必ずしも限定されないが、一般的には酸化チタン100部に対して30部以下である。また、特定処理量のアルミナ及びシリカによる表面処理を行われた酸化チタンに、シランカップリング剤によってさらに表面処理を行っても良い。本発明において、顔料はその表面に水分散性付与基を有し、分散剤が無くとも安定に分散状態が維持できる、いわゆる自己分散型顔料表面処理顔料でも良いし、顔料表面の全体をポリマーで被覆し、これにより分散剤が無くとも安定に分散状態が維持できる、いわゆるカプセル顔料水分散性ポリマー包含顔料でも良いし、分散剤により分散された顔料でも良い。本発明で使用する水性インクジェット記録用インクに用いられる樹脂には分散樹脂、バインダー樹脂があるが、アクリル系、スチレン-アクリル系、スチレン-マレイン酸系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリオレフィン系、酢酸ビニル系、ポリアミド系、シリコン系等が挙げられる。分散樹脂としては、樹脂の分散安定性、顔料分散安定性に優れるものとして、アクリル系、スチレン-アクリル系、スチレン-マレイン酸系、ポリウレタン系が好ましい。バインダー樹脂としては、インクジェット吐出安定性良好かつ軟包装用基材への接着性、ラミネート適性に優れるものとして、アクリル系、スチレン-アクリル系、ポリウレタン系樹脂が好ましく、中でもウレタン系樹脂が好ましい。さらに樹脂が酸価を有し、乳化剤を含まないディスパージョンタイプであることが好ましく、該樹脂のTgが0°C以下であることがさらに好ましい。分散樹脂とバインダー樹脂は、必ずしもそれぞれが分離して機能するわけではなく、一つあるいは複数の樹脂が両方の機能を果たすこともある。そしていずれの機能を果たにしてもインク中には水性ポリウレタン樹脂が含有されることが好ましい。本発明で使用する水性インクジェット記録用インクに用いられる水溶性有機溶剤としては水との混和性がありインクジェットプリンターのヘッドの目詰まり防止効果が得られるものとして以下のものが例示されるが、これらに限定されるものではない。例えば、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、分子量2000以下のポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、イソプロピレングリコール、イソブチレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、メソエリスリトール、ペンタエリスリトール、等が挙げられる。前記の中でも、プロピレングリコール、1,3-ブチルグリコールを含むことが安全性を有し、かつインク乾燥性、吐出性能に優れた効果が見られる。本発明で使用する水性インクジェット記録用インクに用いられる界面活性剤としてはノニオン系、カチオン系、又はアニオン系など公知の各種界面活性剤が使用できるが、アセチレン系界面活性剤が主に挙げられ、好ましくは2,4,7,9-テトラメチル-5-デシン-4,7-ジオール、3,6-ジメチル-4-オクチン-3,6-ジオール、3,5-ジメチル-1-ヘキシン-3-オールの他、市販品としては、サーフィノール104、82、440、465、485、またはTG以上AirProductsandChemicals.Incより入手可、オルフィンSTG、オルフィンE1004、オルフィンE1010以上日信化学工業株式会社製等が挙げられる。上記各成分を用いて本発明の画像形成方法で使用する水性インクジェット用インクを製造する方法は、まず、顔料、分散樹脂を含有する水性樹脂ワニス水混和性溶剤、塩基性化合物等を含む、水性媒体を含有する混合物を、各種分散攪拌機、例えば、ビースミル、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー、パールミル等を利用して分散混合し顔料分散液を作製し、さらに、バインダー樹脂の他、必要に応じて界面活性剤、顔料分散剤、粘度調整剤、消泡剤、防腐剤、等を含む残りの材料を添加混合し、濾過する方法等が挙げられる。このように作製した水性インクジェット用インクジェット印刷方式としては、ヘッドを印刷基材の幅方向に走査させながら印刷を行なうシャトル方式マルチパス型と、印刷基材の幅と同じ寸法に印字ヘッドが配列されたライン方式シングルパス型が知られているが、本発明の印刷層を形成するための印刷方式はどちらかに限定されるものではない。高生産性が望まれる軟包装用の印刷方式としては、高速での印刷が可能なライン方式シングルパス型が好ましい。本発明で使用する積層体における接着剤層は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂EVA、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合樹脂、天然ゴム、SBR、NBR、シリコーンゴム等の合成ゴム等の接着剤が挙げられる。特にドライラミネート用の接着剤として好ましくは一液もしくは二液硬化型のポリエーテル-ポリウレタン系接着剤、ポリエステル-ポリウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤があげられる。また押し出しラミネート用の接着剤として好ましくは、ポリエチレンイミン、アルキルチタネート、ポリウレタン系樹脂、ウレタン系接着剤等があげられる。本発明の画像形成方法においては、軟包装材料である非吸収性基材と受理層との間に接着性を向上させるためアンカーコート層を形成することができる。本発明で使用する積層体におけるアンカーコート層は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂EVA、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合樹脂、天然ゴム、SBR、NBR、シリコーンゴム等の合成ゴム等の接着剤が挙げられるが、好ましくはポリエチレンイミン、アルキルチタネート、ポリウレタン系樹脂、二液硬化型ポリウレタン接着剤等が良い。より好ましくは、ポリエステルフィルムに対しては二液硬化型ポリウレタン接着剤、ポリオレフィンフィルムに対してはポリウレタン系樹脂があげられる。これらアンカー層を形成するには、公知の印刷又は塗工方式を用いることができる。具体的にはグラビア印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷およびインクジェット印刷等の印刷方式やグラビアコーター、グラビアリバースコーター、フレキソコーター、ブランケットコーター、ロールコーター、ナイフコーター、キスコーター及びコンマコーター等の塗工方式を用いることができる。本発明の画像形成方法においては、受理層上に形成した印刷層表面に軟包装材用の溶融もしくはフィルム状のポリマーを積層させてeシーラントフィルム層を形成する。シーラントフィルム層としては、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム、ナイロン等のポリアミド系フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリ乳酸フィルム等の生分解性フィルム等が挙げられる。シーラントフィルムとしては、ヒートシール適性の優れるフィルムが良く、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、無延伸ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体がより好ましい。本願発明の画像形成方法における上記シーラントフィルム層は、上記接着剤層dを介して、ラミネート加工によりe形成される。ラミネート加工方法としては、特に制限はないが、接着剤を介してフィルムとフィルムを圧着し貼り合わせるドライラミネート法、ノンソルベントドライラミネート法、溶融状態の樹脂を押し出し、フィルム状にする押し出しラミネート法、ポリサンドラミネート法、加熱により溶融状態となった接着剤を塗布するホットメルトラミネート法、ワックスラミネート法、水性接着剤を使用するウェットラミネート法、フィルム自体に熱をかけることによるサーマルラミネート法などが挙げられる。好ましくは、ドライラミネート法、ノンソルベントドライラミネート法、押し出しラミネート法、ポリサンドラミネート法が良い。本発明の画像形成方法を用いて軟包装材料に印刷層が形成され、ラミネート加工された積層体は、そのままでも軟包装用の積層体として使用することができるが、各層の間にさらに耐久性、耐熱性、耐水性、耐湿性、耐光性、耐突き刺し性、ガスバリア性などの機能性を有する積層体を形成してもよい。具体的には、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム、ナイロン等のポリアミド系フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリ乳酸フィルム等の生分解性フィルムやエチレン-ビニルアルコール共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、塩化ビニリデン、アルミ蒸着層、アルミナおよびシリカ蒸着層、アルミ箔などが用いられる。これらの機能性を有する積層体は、印刷層が形成、ラミネート加工された上記軟包装材料を有する積層体とともに積層されて、食品用の軟包装袋等に使用される。以下、本発明の効果を実施例及び比較例を用いて具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。以下の記載において部は重量部を示す。樹脂製造例1ポリテトラメチレンエーテルグリコールPTMG-1000、分子量=1000、三菱化学社製の1000部を減圧下100°Cで脱水し、その後80°Cまで冷却後、酢酸エチル1000部を加え十分に攪拌し溶解させ、2,2’-ジメチロールプロピオン酸100部を加え、次いでトリレンジイソシアネート400部を加えて75°Cで5時間反応させ、プレポリマー化工程を実施した。イソシアネート値が1.80~1.90になったのを確認した後、40°Cまで冷却し、トリエチルアミン75部加えて中和した後、水7000部を加えて水溶化した。次いで、鎖伸長剤として80水加ヒドラジン36部を加えることにより鎖伸長反応を実施した。得られた半透明な反応生成物を減圧下、30~60°Cにて酢酸エチルを除去した後、水を加えて濃度調節を行い不揮発分20の安定な半透明のポリウレタン系樹脂の水分散液を得た。顔料分散液製造例シアン顔料分散液シアン顔料DIC株式会社製FANTOGENBLUEFSJ-SD20部、顔料分散樹脂ビックケミージャパン株式会社製Disperbyk-19030部、イソプロピルアルコール5部、純水45部を攪拌混合し、ビーズミルを用いて練肉分散した後に練肉分散液を遠心分離機にかけて粗大粒子を取り除き、純水を加えて固形分15に調整したシアン顔料分散液を得た。マゼンタ顔料分散液マゼンタ顔料DIC株式会社製FastogenSuperMagentaRTS20部、顔料分散樹脂ビックケミージャパン株式会社製Disperbyk-19030部、イソプロピルアルコール5部、純水45部を攪拌混合し、ビーズミルを用いて練肉分散した後に練肉分散液を遠心分離機にかけて粗大粒子を取り除き、純水を加えて固形分15に調整したマゼンタ料分散液を得た。イエロー顔料分散液イエロー顔料山陽色素株式会社製FastYellow741320部、顔料分散樹脂ビックケミージャパン株式会社製Disperbyk-19030部、イソプロピルアルコール5部、純水45部を攪拌混合し、ビーズミルを用いて練肉分散した後に練肉分散液を遠心分離機にかけて粗大粒子を取り除き、純水を加えて固形分15に調整したイエロー顔料分散液を得た。ブラック顔料分散液ブラック顔料三菱化学株式会社製カーボンブラック96020部、顔料分散樹脂ビックケミージャパン株式会社製Disperbyk-19030部、イソプロピルアルコール5部、純水45部を攪拌混合し、ビーズミルを用いて練肉分散した後に練肉分散液を遠心分離機にかけて粗大粒子を取り除き、純水を加えて固形分15に調整したブラック顔料分散液を得た。ホワイト顔料分散液ホワイト顔料テイカ株式会社製JR-80440部、顔料分散樹脂ビックケミージャパン株式会社製Disperbyk-19010部、イソプロピルアルコール5部、純水46部を攪拌混合し、ビーズミルを用いて練肉分散した後に純水を加えて顔料濃度38に調整したホワイト顔料分散液を得た。顔料分散液の固形分測定方法蒸発皿の重量A、顔料分散液を蒸発皿に滴下した後の総重量B、顔料分散液を滴下させた蒸発皿を100°Cに加温した乾燥機に2時間放置して水分を蒸発させて固体化した顔料分散物と蒸発皿の総量Cを測定し、下記式にて固形分を求める。固形分=-/-×100インクジェットインク製造例シアンインクシアン顔料分散液26.7部、製造例1の樹脂組成物8.6部、プロピレングリコール10部、1,3-ブチレングリコール10部、界面活性剤サーフィノール4400.5部、純水44.2部を加え、この液を0.5μmのグラスフィルターで濾過して、シアンインクを調整した。マゼンタインクマゼンタ顔料分散液46.7部、製造例1の樹脂組成物8.6部、プロピレングリコール10部、1,3-ブチレングリコール10部、界面活性剤サーフィノール4400.5部、純水24.2部を加え、この液を0.5μmのグラスフィルターで濾過して、マゼンタインクを調整した。イエローインクイエロー顔料分散液33.3部、製造例1の樹脂組成物8.6部、プロピレングリコール10部、1,3-ブチレングリコール10部、界面活性剤サーフィノール4400.5部、純水37.6部を加え、この液を0.5μmのグラスフィルターで濾過してイエローインクを調整した。ブラックインクブラック顔料分散液33.3部、製造例1の樹脂組成物8.6部、プロピレングリコール10部、1,3-ブチレングリコール10部、界面活性剤サーフィノール4400.5部、純水37.6部を加え、この液を0.5μmのグラスフィルターで濾過してブラックインクを調整した。ホワイトインクホワイト顔料分散液39.5部、製造例1の樹脂組成物14.2部、プロピレングリコール10部、1,3-ブチレングリコール10部、界面活性剤サーフィノール4400.5部、純水25.8部を混合した後、この液を1μmのグラスフィルターで濾過してホワイトインクを調整した。以下表1に各インクの組成をまとめる。インクジェット層用塗料製造例受理層用塗料組成物1塩化マグネシウムを10部、ボンディック2250[大日本インキ化学工業株製ポリカーボネート鎖を有するポリウレタンの水性分散液、平均粒子径0.2ミクロン]50部とWS535[日本PMC株製エピクロルヒドリンポリアミド樹脂]50部、Z200[日本合成化学株製アセトアセチル化ポリビニルアルコール]を固形分として50部配合した膨潤タイプの受理層用塗料組成物1を得た。受理層用塗料組成物2カチオン性ポリウレタン樹脂水分散体DIC社製ハイドランCP7020と、PVA145Hクラレ株式会社製、ケン化度99.5、重合度4500のポリビニルアルコールの8質量水溶液と、塩化マグネシウムの6水和物の53.5質量水溶液を、質量割合が、28.6:66.7:4.7となるように配合し、膨潤タイプのインクジェット受理層用塗料組成物2を得た。受理層用塗料組成物3ポリビニルアルコールPVAR1130、クラレ社製4.4部、シリカミズカシルP-78F、水澤化学工業社製7.7部、焼成カオリンアルトホワイトTE、昭和化学工業社製1.9部、インク定着剤ホリフィックス700、昭和高分子社製4.1部、アルミナゾルアルミナゾル200、固形分10、日産化学工業社製8.6部、蛍光増白剤0.3部、非イオン界面活性剤SNデフォーマー480、固形分100、サンノプコ社製0.2部、水72.3部を配合したマイクロポーラスタイプの受理層用塗料組成物3を得た。接着剤の調整ディックドライLX-401DICグラフィックス社製10部、硬化剤SP-60DICグラフィックス社製10部、酢酸エチル60部、を混合攪拌して調整した。アンカーコート層用塗料の製造例アンカーコート層用塗料1製造例1の樹脂組成物に純水を加え、固形分10にし、アンカーコート層用塗料1AC剤1を得た。アンカーコート層用塗料2ディックドライLX-500DICグラフィックス社製15部、硬化剤KR-90SDICグラフィックス社製1部、酢酸エチル164部を混合、攪拌し、アンカーコート層用塗料2AC剤2を得た。実施例1食品パッケージ用として使用されるPETフィルム膜厚12μm東洋紡績株式会社製エステルE-5100に、アンカーコート層用塗料AC剤1を塗布し、アンカーコート層を得た。さらにバーコーターで受理層用塗料組成物1を塗布、乾燥し、膜厚10μmのインクジェット受理層を得た。次いで最大駆動周波数7.6KHz、解像度360DPI25.4mm当たり360ドットのピエゾヘッドを有するインクジェットプリンターでシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックのインクジェットインクを吐出し、次いでホワイトインクを吐出した後、100°Cに加温した乾燥機に3分間放置して、インク塗膜である印刷層を得た。インク塗膜の上にバーコーターNo.10を用いて上記で調整した接着剤を塗布し、ドライヤーの温風で全体を10秒間当てて接着剤を乾燥させ、シーラントフィルムとしてCPPフィルム東洋紡績社製パイレンP-1128を被せてロール温度を40°Cに設定したラミネーターで貼り合わせた。ラミネート加工物を40°Cの恒温槽に48時間放置し、実施例1の積層体を得た。実施例2実施例1の受理層用塗料として受理層用塗料組成物2を使用したこと以外は上記実施例1と同様にし、実施例2の積層体を得た。実施例3実施例1の受理層用塗料として受理層用塗料組成物3を使用したこと以外は上記実施例1と同様にし、実施例3の積層体を得た。実施例4実施例2の基材フィルムとしてPETフィルム膜厚25μm東洋紡績株式会社製エステルE-5100を使用したこと以外は上記実施例2と同様にし、実施例4の積層体を得た。実施例5実施例2の受理層用塗料の膜厚を5μmにしたこと以外は上記実施例2と同様にし、実施例5の積層体を得た。実施例6実施例2の基材フィルムと受理層の間に、アンカーコート層用塗料1をバーコーター4で塗布、乾燥して得られたアンカーコート層を設けたこと以外は上記実施例2と同様にし、実施例6の積層体を得た。実施例7実施例6のアンカーコート層用塗料としてアンカーコート層用塗料2を使用したこと以外は上記実施例6と同様にし、実施例7の積層体を得た。実施例8実施例2の基材フィルムとしてOPPフィルム膜厚20μmフタムラ化学株式会社製FOR20を使用したこと以外は上記実施例2と同様にし、実施例8の積層体を得た。実施例9実施例8の基材フィルムと受理層の間に、アンカーコート層用塗料1をバーコーター4で塗布、乾燥して得られたアンカーコート層を設けたこと以外は上記実施例8と同様にし、実施例9の積層体を得た。実施例10実施例9のアンカーコート層用塗料としてアンカーコート層用塗料2を使用したこと以外は上記実施例9と同様にし、実施例10の積層体を得た。比較例1実施例3の受理層用塗料を使用しないこと以外は上記実施例1と同様にし、比較例1の積層体を得た。比較例2実施例1のインクジェット受理層組成物3の膜厚を35μmにしたこと以外は上記実施例3と同様にし、比較例2の積層体を得た。比較例3比較例2の基材フィルムとして、PETフィルム膜厚125μm東洋紡績株式会社製エステルE-5100をにしたこと以外は上記比較例2と同様にし、比較例3の積層体を得た。実施例1~10、比較例1~3で作製した積層体を用いて以下の評価項目を測定した。結果を表2に示す。物性評価ラミネート強度試験接着剤を十分に硬化させた2のラミネート加工物を長さ200mm、幅15mm幅に切り、貼り合わせた部分を30mm程度剥離する。剥離した部分を引っ張り試験機にかけてラミネート接着の強度を測定する。◎:ラミネートした物を剥離した時の強度が2N/15mm以上○:ラミネートした物を剥離した時の強度が1N/15mm以上~2N/15mm未満△:ラミネートした物を剥離した時の強度が0.5N/15mm以上~1N/15mm未満×:ラミネートした物を剥離した時の強度が0.5N/15mm未満インクジェット印字性インクジェットプリンターで印字後、インクのはじき、にじみを目視で評価。○:インクのはじき、にじみなし△:インクのはじき若しくはにじみが見られる×:インクのはじき、にじみが著しい密着性上記方法により得られたインク塗膜にセロハンテープニチバン社製粘着テープを貼り付け、垂直方向に急速に引き剥がした時のインク塗膜の状態を目視で観察、評価した。○:インクの剥離面積10未満△:インクの剥離面積10以上50以下×:インクの剥離面積50以上柔軟性上記方法により得られた印刷物積層体を180°に2つ折りにし、積層体の柔軟性を評価。○:二つ折りにより積層体の破損、変形がない△:二つ折りにより積層体の僅かな変形が発生する。×:二つ折りにより明かな積層体の破損、変形がある耐カール性上記方法により得られたインク塗膜を室温で24時間放置後、印刷物のカール性を目視にて評価した。○:カールが見られない△:僅かなカールが見られる×:明かなカールが見られる透明性上記方法により得られた印刷物積層体の透明性を目視で評価した。○:透明△:やや不透明×:不透明上表の結果から、本発明の印刷方法は、非吸収性基材上に形成された、特定の薄い膜厚範囲を有する受理層上においてもインクジェット記録法で印刷して高品質の印刷層を形成することができ、これらの層を含有する積層体を、特定の薄い膜厚範囲を有する軟包装材用フィルムに対してラミネート加工が可能で、インクジェット記録による高画質の画像を、軟包装材上に該軟包装材の柔軟性を損なうことなく形成することができる。実施例1~実施例10から明らかな様に、本発明の画像形成方法によれば、膜厚100μm以下の軟包装用の基材フィルムに対して、良好な画像を形成し軟包装材用途に適した積層体を作製することができる。またアンカーコート層の採用でPET、OPP両フィルム基材を用いた場合のラミネート適性をさらに向上させることが可能である。受理層用塗料1、及び2は共に受理層用塗料3よりさらに良好なラミネート適性やインクジェット印字特性を有しているが、インクジェット印字特性の点で受理層用塗料2を用いた場合の方がさらにより鮮明な画像を形成することができた。比較例3に示す様にインク受理能力の高い膜厚の大きい受理層を用いると、インクジェット印字特性は良好で、さらに基材フィルムの膜厚を厚くすれば耐カール性も良好であるが、柔軟性や透明性の点で軟包装材用途には適さないものとなる。仮に基材フィルムの膜厚のみを減少させても、それだけでは柔軟性は改良されても、受理層の影響の大きい透明性は改良されず、一方で耐カール性が大きく低下する。したがって実施例3に示した様に、基材フィルムと受理層の膜厚を共に本発明で規定する数値範囲内にまで減少させて、インクジェット印字特性を維持しつつ柔軟性、透明性、耐カール性を向上させることが必要である。このように本発明による画像形成方法で画像を形成された積層体は、軟包装用途としての柔軟性、耐久性に優れた性能を示している。"