"超音波を発信する発信探触子と、超音波を受信する受信探触子とを1対の探触子として備えた超音波探査装置であって、計測対象シースの断面中心のコンクリート表面に対する略垂線上となり、該コンクリート表面において計測対象シースの長手方向に沿った仮想線分上において、所定の探触子間隔aで配した前記1対の探触子の前記シース長手方向への移動に伴って、前記発信探触子より前記シースに向かってコンクリート内部に超音波を発信し、前記受信探触子で受信波を収録する際に、複数の前記受信波を時系列領域で加算平均し、加算平均波Gtを得る加算平均波取得手段と、前記加算平均波Gtをフーリエ変換して対応するスペクトルFfを算出する第1対応スペクトル算出手段と、第1所定振動数fKに対して、0以上以下が増加関数、fKで1.0、fK以上2fK以下が減少関数、且つ2fK以上の振動数で0.0となる振動数関数Af及び所定値n1を用いて、FAf=An1fFfにより変換スペクトルFAfを算出する変換スペクトル算出手段と、前記変換スペクトルFAfを逆フーリエ変換して対応する時系列波GAtを算出する時系列算出手段と、前記時系列波GAtからシース反射波におけるP波又はモード変換M1波又は前記P波とM1波の混合波の起生時刻帯域の時系列波を、前記時系列波GAtに所定の時刻関数を乗算して切り出し波として切り出す切出手段又は前記時系列波GAtからシース自励振動で生ずるシース廻りコンクリートをシース長手方向へ伝達するたて波P波又はよこ波S波の起生時刻帯域の時系列波を前記時系列波GAtに所定の時刻関数を乗算して切り出す切出手段のうちいずれかの切出手段と、前記切り出し波をフーリエ変換して対応するスペクトルFBfを算出する第2対応スペクトル算出手段と、前記スペクトルFBf又はこれを正の整数n乗した最大エントロピー法スペクトルFBnfの最大値を最大表示した最大エントロピー法スペクトルにおいて、第2所定振動数fS付近に大きなスペクトルが生じ、前記第1所定振動数fK付近にスペクトルが生じない場合に、前記計測対象シース内部に充填材が完全に充填された完全充填シースと判断し、第2所定振動数fS付近にスペクトルが生ずる及び生じないに関わらず、前記第1所定振動数fK付近に大きなスペクトルが生じる場合に、前記計測対象シース内部に前記充填材が充填されていない又は充填不足である不完全充填シースと判断するシース充填判断手段とを備えた超音波探査装置。超音波を発信する発信探触子と超音波を受信する受信探触子とを1対の探触子として備えた超音波探査装置であって、計測対象シースの断面中心のコンクリート表面に対する略垂線上となり、該コンクリート表面において計測対象シースの長手方向に沿った仮想線分上において、所定の探触子間隔aで配した前記1対の探触子の前記線分上での移動に伴って、その移動の都度、前記発信探触子より前記シースに向かって、コンクリート内部に超音波を発信し、前記受信探触子で受信波Gjj=1~nw-1;nw-1は前記移動回数を収録し、これ等受信波の加算平均波をGj=nwとして、シース充填有無分析用の受信波と加算平均波の並びGjを準備し、Gjをフーリエ変換して、対応するスペクトルFjを求め、Gjを並列表示、Fjを重ね描き表示する分析用画面と、Gj、Fjに対して第1の分析手段と第2の分析手段による分析を繰り返し、未充填又は充填不足シース反射波の卓越振動数fk又は充填シース反射波の卓越振動数fsを特定するシース内充填有無分析手段とを備え、第1の分析手段を、所定値f~kなお、f~は数式においてfの上に~を付された符号を表す。以下同じ。を用い、f=0.0で0.0、f=f~kで1.0、f≧2f~kで0.0となるsin関数Aと1以上の整数n1を用いてFAj=An1FjによりFAjを求め、FAjを逆フーリエ変換して、対応する時系列波GAjを求める分析手段とし、第2の分析手段を、シースたて波反射波又はシースのたて波反射波とモード変換波との混合波をシースたて波反射起生時刻thと所定のta値で定義されるTGCt関数を用いて、前記GAj波よりGBjをGBj=TGCGAjにより切り出し、対応するスペクトルFBjをフーリエ変換で求める分析手段とし、前記シース内充填有無分析手段を、前記第1の分析手段と第2の分析手段の繰り返しを、前記f~kの初期値を30kHz、Δf~k=1.0又は2.0kHzとしてf~k=f~kΔf~kの計算の都度、前記第1の分析手段、第2の分析手段で前記FBjを求め、nを1以上の整数として、FBj又はFBjnをjに関する個々のスペクトル毎に、その最大スペクトルを最大表示するスペクトル比較表示をf~kが60kHzになるまで繰り返し行うこととし、FBj=nwスペクトルの変化の推移を確認できる最大エントロピー法スペクトル表示手段を用いて、38kHz~65kHz振動数帯域に生じるスペクトルの中心振動数をシース反射波の卓越振動数fk、15kHz~30kHz振動数帯域に生じるスペクトルの中心振動数をシース反射波の卓越振動数fsとして特定する構成とし、前記所定のta値を、コンクリート形状で生じ、版厚反射dw|P波、コーナ反射dc|P波、計測対象シースの以遠シースからの反射波ds2|P波、コンクリート表面波のコンクリート端面からの反射波S2波、S2|M1波往路よこ波、復路たて波、及びコンクリート端面からの反射波P2波における起生時刻の10μ秒以降の波等の各種反射波等が時刻thからthtaの時間帯に含まれないように特定し、前記TGCt関数を、前記所定の係数th、taを用い、台形関数の場合はt=0~thで0.0、t=th~thtaで1.0、t≧thtaで0.0となる形状の関数となり、あるいはsin形状関数又は円弧形状関数の場合はt=0~thで0.0、t=thta/2で1.0、t≧thtaで0.0となる形状の関数とし、前記最大エントロピー法スペクトル表示のFBj=nwスペクトルの変化の推移で極めて明確に前記fk及びfsが特定できたf~k値に対応するFBj=nwスペクトルにおいてfk位置に中心振動数を持つ大きいなスペクトルが有り、fs位置に中心振動数を持つスペクトルが無い場合、計測対象シース内部に充填材が完全充填されたシースと判断し、fs位置に中心振動数を持つスペクトルの有無に関係なく、fk位置に中心振動数を持つスペクトルが有る場合、計測対象シース内部に充填材が充填されていない又は充填不足である不完全充填シースと判断するシース充填有無判断手段を備えた超音波探査装置。超音波を発信する発信探触子と超音波を受信する受信探触子とを1対の探触子として備えた超音波探査装置であって、計測対象シースの断面中心のコンクリート表面に対する略垂線上となり、該コンクリート表面において計測対象シースの長手方向に沿った仮想線分上において、所定の探触子間隔aで配した前記1対の探触子の前記線分上での移動に伴って、その移動の都度、前記発信探触子より前記シースに向かって、コンクリート内部に超音波を発信し、前記受信探触子で受信波Gjj=1~nw-1;nw-1は前記移動回数を収録し、これ等受信波の加算平均波をGj=nwとして、シース充填有無分析用の受信波と加算平均波の並びGjを準備し、Gjをフーリエ変換して、対応するスペクトルFjを求め、Gjを並列表示、Fjを重ね描き表示する分析用画面と、Gj、Fjに対して第1の分析手段と第2の分析手段による分析を行い、未充填又は充填不足シース反射波の卓越振動数fk又は充填シース反射波の卓越振動数fsを特定するシース内充填有無分析手段とを備え、第1の分析手段を、シースたて波反射波又はシースのたて波反射波とモード変換波との混合波をシースたて波反射起生時刻thと所定のta値で定義されるTGCt関数を用いて、前記Gj波よりGAjをGAj=TGCGjにより切り出し、対応するスペクトルFAjをフーリエ変換で求める分析手段とし、第2の分析手段を、所定値f~kなお、f~は数式においてfの上に~を付された符号を表す。以下同じ。を用い、f=0.0で0.0、f=f~kで1.0、f≧2f~kで0.0となるsin関数Aと1以上の整数n1を用いてFBj=An1FAjによりFBjを求め、FBjを逆フーリエ変換して、対応する時系列波GBjを求める分析を前記f~kの初期値を30kHz、Δf~k=1.0又は2.0kHzとしてf~k=f~kΔf~kの計算の繰り返しの都度FBjを求め、nを1以上の整数として、FBj又はFBjnをjに関する個々のスペクトル毎に、その最大スペクトルを最大表示するスペクトル比較表示をf~kが60kHzになるまで繰り返し行い、FBj=nwスペクトルの変化の推移を確認できる最大エントロピー法スペクトル表示手段を用いて、38kHz~65kHz振動数帯域に生じるスペクトルの中心振動数をシース反射波の卓越振動数fk、15kHz~30kHz振動数帯域に生じるスペクトルの中心振動数をシース反射波の卓越振動数fsとして特定する手段とし、前記所定のta値を、コンクリート形状で生じ、版厚反射dw|P波、コーナ反射dc|P波、計測対象シースの以遠シースからの反射波ds2|P波、コンクリート表面波のコンクリート端面からの反射波S2波、S2|M1波往路よこ波、復路たて波、及びコンクリート端面からの反射波P2波における起生時刻の10μ秒以降の波等の各種反射波等が時刻thからthtaの時間帯に含まれないように特定し、前記TGCt関数を、前記所定の係数th、taを用い、台形関数の場合はt=0~thで0.0、t=th~thtaで1.0、t≧thtaで0.0となる形状の関数となり、あるいはsin形状関数又は円弧形状関数の場合はt=0~thで0.0、t=thta/2で1.0、t≧thtaで0.0となる形状の関数とし、前記最大エントロピー法スペクトル表示のFBj=nwスペクトルの変化の推移で極めて明確に前記fk及びfsが特定できたf~k値に対応するFBj=nwスペクトルにおいてfk位置に中心振動数を持つ大きいなスペクトルが有り、fs位置に中心振動数を持つスペクトルが無い場合、計測対象シース内部に充填材が完全充填されたシースと判断し、fs位置に中心振動数を持つスペクトルの有無に関係なく、fk位置に中心振動数を持つスペクトルが有る場合、計測対象シース内部に充填材が充填されていない又は充填不足である不完全充填シースと判断するシース充填有無判断手段を備えた超音波探査装置。超音波を発信する発信探触子と超音波を受信する受信探触子とを1対の探触子として備えた超音波探査装置であって、計測対象シースの断面中心のコンクリート表面に対する略垂線上となり、該コンクリート表面において計測対象シースの長手方向に沿った仮想線分上において、所定の探触子間隔aで配した前記1対の探触子の前記線分上での移動に伴って、その移動の都度、前記発信探触子より前記シースに向かって、コンクリート内部に超音波を発信し、前記受信探触子で受信波Gjj=1~nw-1;nw-1は前記移動回数を収録し、これ等受信波の加算平均波をGj=nwとして、シース充填有無分析用の受信波と加算平均波の並びGjを準備し、Gjをフーリエ変換して、対応するスペクトルFjを求め、Gjを並列表示、Fjを重ね描き表示する分析用画面と、Gj、Fjに対して第1の分析手段と第2の分析手段による分析を繰り返し、未充填又は充填不足シース反射波の卓越振動数fk又は充填シース反射波の卓越振動数fsを特定するシース内充填有無分析手段とを備え、第1の分析手段を、所定値f~kなお、f~は数式においてfの上に~を付された符号を表す。以下同じ。を用い、f=0.0で0.0、f=f~kで1.0、f≧2f~kで0.0となるsin関数Aと1以上の整数n1を用いてFAj=An1FjによりFAjを求め、FAjを逆フーリエ変換して、対応する時系列波GAjを求める分析手段とし、第2の分析手段を、シース自励振動でシース廻りコンクリートをシース長手方向に伝達する自励振動たて波又は自励振動たて波とよこ波の混合波を分析対象波とする時、thを自励振動たて波の起生時刻とし、自励振動よこ波を分析対象波とする時、thを自励振動よこ波の起生時刻とし、このthと所定のta値で定義されるTGCt関数を用いて、前記時系列GAj波よりGBjをGBj=TGCGAjにより切り出し、対応するスペクトルFBjをフーリエ変換で求める分析手段とし、前記シース内充填有無分析手段を、前記第1の分析手段と第2の分析手段の繰り返しを、前記f~kの初期値を30kHz、Δf~k=1.0又は2.0kHzとしてf~k=f~kΔf~kの計算の都度、前記第1の分析手段、第2の分析手段で前記FBjを求め、nを1以上の整数として、FBj又はFBjnをjに関する個々のスペクトル毎に、その最大スペクトルを最大表示するスペクトル比較表示をf~kが60kHzになるまで繰り返し行うこととし、FBj=nwスペクトルの変化の推移を確認できる最大エントロピー法スペクトル表示手段を用いて、38kHz~65kHz振動数帯域に生じるスペクトルの中心振動数をシース反射波の卓越振動数fk、15kHz~30kHz振動数帯域に生じるスペクトルの中心振動数をシース反射波の卓越振動数fsとして特定する構成とし、前記所定のta値を、コンクリート形状で生じ、版厚反射dw|P波、dw|M1波、dw|M2波、コーナ反射dc|P波、dc|M1波、dc|M2波、計測対象シースの以遠シースからの反射波ds2|P波、ds2|M1波、ds2|M2波、計測対象シースの以遠シースの自励P波ds2|自Pと自励S波ds2|自S、コンクリート表面波で端面からの反射波P2波、S2|M1波、S2波等の各種反射波及び計測対象以遠のシースからの反射波及び自励波等が時刻thからthtaの時間帯に含まれないように特定し、前記TGCt関数を、前記所定の係数th、taを用い、台形関数の場合はt=0~thで0.0、t=th~thtaで1.0、t≧thtaで0.0となる形状の関数となり、あるいはsin形状関数又は円弧形状関数の場合はt=0~thで0.0、t=thta/2で1.0、t≧thtaで0.0となる形状の関数とし、前記最大エントロピー法スペクトル表示のFBj=nwスペクトルの変化の推移で極めて明確に前記fk及びfsが特定できたf~k値に対応するFBj=nwスペクトルにおいてfk位置に中心振動数を持つ大きいなスペクトルが有り、fs位置に中心振動数を持つスペクトルが無い場合、計測対象シース内部に充填材が完全充填されたシースと判断し、fs位置に中心振動数を持つスペクトルの有無に関係なく、fk位置に中心振動数を持つスペクトルが有る場合、計測対象シース内部に充填材が充填されていない又は充填不足である不完全充填シースと判断するシース充填有無判断手段を備えた超音波探査装置。超音波を発信する発信探触子と超音波を受信する受信探触子とを1対の探触子として備えた超音波探査装置であって、計測対象シースの断面中心のコンクリート表面に対する略垂線上となり、該コンクリート表面において計測対象シースの長手方向に沿った仮想線分上において、所定の探触子間隔aで配した前記1対の探触子の前記線分上での移動に伴って、その移動の都度、前記発信探触子より前記シースに向かって、コンクリート内部に超音波を発信し、前記受信探触子で受信波Gjj=1~nw-1;nw-1は前記移動回数を収録し、これ等受信波の加算平均波をGj=nwとして、シース充填有無分析用の受信波と加算平均波の並びGjを準備し、Gjをフーリエ変換して、対応するスペクトルFjを求め、Gjを並列表示、Fjを重ね描き表示する分析用画面と、Gj、Fjに対して第1の分析手段と第2の分析手段による分析を行い、未充填又は充填不足シース反射波の卓越振動数fk又は充填シース反射波の卓越振動数fsを特定するシース内充填有無分析手段とを備え、第1の分析手段を、シース自励振動でシース廻りコンクリートをシース長手方向に伝達する自励振動たて波又は自励振動たて波とよこ波の混合波を分析対象波とする時、thを自励振動たて波の起生時刻とし、自励振動よこ波を分析対象波とする時、thを自励振動よこ波の起生時刻とし、このthと所定のta値で定義されるTGCt関数を用いて、前記時系列Gj波よりGAjをGAj=TGCGjにより切り出し、対応するスペクトルFAjをフーリエ変換で求める分析手段とし、第2の分析手段を、所定値f~kなお、f~は数式においてfの上に~を付された符号を表す。以下同じ。を用い、f=0.0で0.0、f=f~kで1.0、f≧2f~kで0.0となるsin関数Aと1以上の整数n1を用いてFBj=An1FAjによりFBjを求め、FBjを逆フーリエ変換して、対応する時系列波GBjを求める分析を前記f~kの初期値を30kHz、Δf~k=1.0又は2.0kHzとしてf~k=f~kΔf~kの計算の繰り返しの都度FBjを求め、nを1以上の整数として、FBj又はFBjnをjに関する個々のスペクトル毎に、その最大スペクトルを最大表示するスペクトル比較表示をf~kが60kHzになるまで繰り返し行い、FBj=nwスペクトルの変化の推移を確認できる最大エントロピー法スペクトル表示手段を用いて、38kHz~65kHz振動数帯域に生じるスペクトルの中心振動数をシース反射波の卓越振動数fk、15kHz~30kHz振動数帯域に生じるスペクトルの中心振動数をシース反射波の卓越振動数fsとして特定する構成とし、前記所定のta値を、コンクリート形状で生じ、版厚反射dw|P波、dw|M1波、dw|M2波、コーナ反射dc|P波、dc|M1波、dc|M2波、計測対象シースの以遠シースからの反射波ds2|P波、ds2|M1波、ds2|M2波、計測対象シースの以遠シースの自励P波ds2|自Pと自励S波ds2|自S、コンクリート表面波で端面からの反射波P2波、S2|M1波、S2波等の各種反射波及び計測対象以遠のシースからの反射波及び自励波等が時刻thからthtaの時間帯に含まれないように特定し、前記TGCt関数を、前記所定の係数th、taを用い、台形関数の場合はt=0~thで0.0、t=th~thtaで1.0、t≧thtaで0.0となる形状の関数となり、あるいはsin形状関数又は円弧形状関数の場合はt=0~thで0.0、t=thta/2で1.0、t≧thtaで0.0となる形状の関数とし、前記最大エントロピー法スペクトル表示のFBj=nwスペクトルの変化の推移で極めて明確に前記fk及びfsが特定できたf~k値に対応するFBj=nwスペクトルにおいてfk位置に中心振動数を持つ大きいなスペクトルが有り、fs位置に中心振動数を持つスペクトルが無い場合、計測対象シース内部に充填材が完全充填されたシースと判断し、fs位置に中心振動数を持つスペクトルの有無に関係なく、fk位置に中心振動数を持つスペクトルが有る場合、計測対象シース内部に充填材が充填されていない又は充填不足である不完全充填シースと判断するシース充填有無判断手段を備えた超音波探査装置。前記探触子間隔aを375mmより大きくすることで、前記版厚反射P波、コーナ反射P波、計測対象シース以遠シースからの反射P波、コンクリート表面波のコンクリート端面からの反射P2波及びS2|M1波の起生振幅を小さくし、これ等の波を前記thからthtaの時間帯に含め、前記ta値を大きくする請求項4または5に記載の超音波探査装置。長期間風雨にさらされたコンクリート面での計測の場合、コンクリート形状で生ずる各種反射波から、コンクリート表面波のコンクリート端面からの反射波P2波、S2波、S2|M1波を除くことを特徴とする請求項2乃至6のうちいずれかひとつに記載の超音波探査装置。超音波を発信する発信探触子と、超音波を受信する受信探触子とを1対の探触子として備えた超音波探査装置を用いた超音波探査方法であって、計測対象シースの断面中心のコンクリート表面に対する略垂線上となり、該コンクリート表面において計測対象シースの長手方向に沿った仮想線分上において、所定の探触子間隔aで配した前記1対の探触子の前記シース長手方向への移動に伴って、前記発信探触子より前記シースに向かってコンクリート内部に超音波を発信し、前記受信探触子で受信波を収録する際に、複数の前記受信波を時系列領域で加算平均し、加算平均波Gtを得る加算平均波取得工程と、前記加算平均波Gtをフーリエ変換して対応するスペクトルFfを算出する第1対応スペクトル算出工程と、第1所定振動数fKに対して、0以上fKまでが増加関数、fKで1.0、fK以上2fKまでが減少関数、且つ2fK以上の振動数で0.0となる振動数関数Af及び所定値n1を用いて、FAf=An1fFfにより変換スペクトルFAfを算出する変換スペクトル算出工程と、前記変換スペクトルFAfを逆フーリエ変換して対応する時系列波GAtを算出する時系列算出工程と、前記時系列波GAtからシース反射波におけるP波又はモード変換M1波又は前記P波とM1波の混合波の起生時刻帯域の時系列波を、前記時系列波GAtに所定の時刻関数を乗算して切り出し波として切り出す切出工程又は前記時系列波GAtからシース自励振動で生ずるシース廻りコンクリートをシース長手方向へ伝達するたて波P波又はよこ波S波の起生時刻帯域の時系列波を前記時系列波GAtに所定の時刻関数を乗算して切り出す切出工程のうちいずれかの切出工程と、前記切り出し波をフーリエ変換して対応するスペクトルFBfを算出する第2対応スペクトル算出工程と、前記スペクトルFBf又はこれを正の整数n乗した最大エントロピー法スペクトルFBnfの最大値を最大表示したスペクトルにおいて、第2所定振動数fS付近に大きなスペクトルが生じ、前記第1所定振動数fK付近にスペクトルが生じない場合に、前記計測対象シース内部に充填材が完全に充填された完全充填シースと判断し、第2所定振動数fS付近にスペクトルが生ずる及び生じないに関わらず、前記第1所定振動数fK付近に大きなスペクトルが生じる場合に、前記計測対象シース内部に前記充填材が充填されていない又は充填不足である不完全充填シースと判断するシース充填判断工程とを有する超音波探査方法。超音波を発信する発信探触子と超音波を受信する受信探触子とを1対の探触子として備えた超音波探査装置を用いた超音波探査方法であって、計測対象シースの断面中心のコンクリート表面に対する略垂線上となり、該コンクリート表面において計測対象シースの長手方向に沿った仮想線分上において、所定の探触子間隔aで配した前記1対の探触子の前記線分上での移動に伴って、その移動の都度、前記発信探触子より前記シースに向かって、コンクリート内部に超音波を発信し、前記受信探触子で受信波Gjj=1~nw-1;nw-1は前記移動回数を収録し、これ等受信波の加算平均波をGj=nwとして、シース充填有無分析用の受信波と加算平均波の並びGjを準備し、Gjをフーリエ変換して、対応するスペクトルFjを求め、分析用画面にGjを並列表示、Fjを重ね描きする表示ステップと、Gj、Fjに対してシース内充填有無分析手段を適用し、第1の分析手段と第2の分析手段による分析を繰り返し、未充填又は充填不足シース反射波の卓越振動数fk又は充填シース反射波の卓越振動数fsを特定するシース内充填有無分析ステップとを有し、第1の分析手段を、所定値f~kなお、f~は数式においてfの上に~を付された符号を表す。以下同じ。を用い、f=0.0で0.0、f=f~kで1.0、f≧2f~kで0.0となるsin関数Aと1以上の整数n1を用いてFAj=An1FjによりFAjを求め、FAjを逆フーリエ変換して、対応する時系列波GAjを求める分析手段とし、第2の分析手段を、シースたて波反射波又はシースのたて波反射波とモード変換波との混合波をシースたて波反射起生時刻thと所定のta値で定義されるTGCt関数を用いて、前記GAj波よりGBjをGBj=TGCGAjにより切り出し、対応するスペクトルFBjをフーリエ変換で求める分析手段とし、前記シース内充填有無分析手段を、前記第1の分析手段と第2の分析手段の繰り返しを、前記f~kの初期値を30kHz、Δf~k=1.0又は2.0kHzとしてf~k=f~kΔf~kの計算の都度、前記第1の分析手段、第2の分析手段で前記FBjを求め、nを1以上の整数として、FBj又はFBjnをjに関する個々のスペクトル毎に、その最大スペクトルを最大表示するスペクトル比較表示をf~kが60kHzになるまで繰り返し行うこととし、FBj=nwスペクトルの変化の推移を確認できる最大エントロピー法スペクトル表示手段を用いて、38kHz~65kHz振動数帯域に生じるスペクトルの中心振動数をシース反射波の卓越振動数fk、15kHz~30kHz振動数帯域に生じるスペクトルの中心振動数をシース反射波の卓越振動数fsとして特定する構成とし、前記所定のta値を、コンクリート形状で生じ、版厚反射dw|P波、コーナ反射dc|P波、計測対象シースの以遠シースからの反射波ds2|P波、コンクリート表面波のコンクリート端面からの反射波S2波、S2|M1波往路よこ波、復路たて波、及びコンクリート端面からの反射波P2波における起生時刻の10μ秒以降の波等の各種反射波等が時刻thからthtaの時間帯に含まれないように特定し、前記TGCt関数を、前記所定の係数th、taを用い、台形関数の場合はt=0~thで0.0、t=th~thtaで1.0、t≧thtaで0.0となる形状の関数となり、あるいはsin形状関数又は円弧形状関数の場合はt=0~thで0.0、t=thta/2で1.0、t≧thtaで0.0となる形状の関数とし、前記最大エントロピー法スペクトル表示のFBj=nwスペクトルの変化の推移で極めて明確に前記fk及びfsが特定できたf~k値に対応するFBj=nwスペクトルにおいてfk位置に中心振動数を持つ大きいなスペクトルが有り、fs位置に中心振動数を持つスペクトルが無い場合、計測対象シース内部に充填材が完全充填されたシースと判断し、fs位置に中心振動数を持つスペクトルの有無に関係なく、fk位置に中心振動数を持つスペクトルが有る場合、計測対象シース内部に充填材が充填されていない又は充填不足である不完全充填シースと判断するシース充填有無判断ステップを有する超音波探査方法。超音波を発信する発信探触子と超音波を受信する受信探触子とを1対の探触子として備えた超音波探査装置を用いた超音波探査方法であって、計測対象シースの断面中心のコンクリート表面に対する略垂線上となり、該コンクリート表面において計測対象シースの長手方向に沿った仮想線分上において、所定の探触子間隔aで配した前記1対の探触子の前記線分上での移動に伴って、その移動の都度、前記発信探触子より前記シースに向かって、コンクリート内部に超音波を発信し、前記受信探触子で受信波Gjj=1~nw-1;nw-1は前記移動回数を収録し、これ等受信波の加算平均波をGj=nwとして、シース充填有無分析用の受信波と加算平均波の並びGjを準備し、Gjをフーリエ変換して、対応するスペクトルFjを求め、分析用画面にGjを並列表示、Fjを重ね描きする表示ステップと、Gj、Fjに対してシース内充填有無分析手段を適用し、第1の分析手段と第2の分析手段による分析を行い、未充填又は充填不足シース反射波の卓越振動数fk又は充填シース反射波の卓越振動数fsを特定するシース内充填有無分析ステップとを有し、第1の分析手段を、シースたて波反射波又はシースのたて波反射波とモード変換波との混合波をシースたて波反射起生時刻thと所定のta値で定義されるTGCt関数を用いて、前記Gj波よりGAjをGAj=TGCGjにより切り出し、対応するスペクトルFAjをフーリエ変換で求める分析手段とし、第2の分析手段を、所定値f~kなお、f~は数式においてfの上に~を付された符号を表す。以下同じ。を用い、f=0.0で0.0、f=f~kで1.0、f≧2f~kで0.0となるsin関数Aと1以上の整数n1を用いてFBj=An1FAjによりFBjを求め、FBjを逆フーリエ変換して、対応する時系列波GBjを求める分析を前記f~kの初期値を30kHz、Δf~k=1.0又は2.0kHzとしてf~k=f~kΔf~kの計算の繰り返しの都度FBjを求め、nを1以上の整数として、FBj又はFBjnをjに関する個々のスペクトル毎に、その最大スペクトルを最大表示するスペクトル比較表示をf~kが60kHzになるまで繰り返し行い、FBj=nwスペクトルの変化の推移を確認できる最大エントロピー法スペクトル表示手段を用いて、38kHz~65kHz振動数帯域に生じるスペクトルの中心振動数をシース反射波の卓越振動数fk、15kHz~30kHz振動数帯域に生じるスペクトルの中心振動数をシース反射波の卓越振動数fsとして特定する手段とし、前記所定のta値を、コンクリート形状で生じ、版厚反射dw|P波、コーナ反射dc|P波、計測対象シースの以遠シースからの反射波ds2|P波、コンクリート表面波のコンクリート端面からの反射波S2波、S2|M1波往路よこ波、復路たて波、及びコンクリート端面からの反射波P2波における起生時刻の10μ秒以降の波等の各種反射波等が時刻thからthtaの時間帯に含まれないように特定し、前記TGCt関数を、前記所定の係数th、taを用い、台形関数の場合はt=0~thで0.0、t=th~thtaで1.0、t≧thtaで0.0となる形状の関数となり、あるいはsin形状関数又は円弧形状関数の場合はt=0~thで0.0、t=thta/2で1.0、t≧thtaで0.0となる形状の関数とし、前記最大エントロピー法スペクトル表示のFBj=nwスペクトルの変化の推移で極めて明確に前記fk及びfsが特定できたf~k値に対応するFBj=nwスペクトルにおいてfk位置に中心振動数を持つ大きいなスペクトルが有り、fs位置に中心振動数を持つスペクトルが無い場合、計測対象シース内部に充填材が完全充填されたシースと判断し、fs位置に中心振動数を持つスペクトルの有無に関係なく、fk位置に中心振動数を持つスペクトルが有る場合、計測対象シース内部に充填材が充填されていない又は充填不足である不完全充填シースと判断するシース充填有無判断ステップを有する超音波探査方法。超音波を発信する発信探触子と超音波を受信する受信探触子とを1対の探触子として備えた超音波探査装置を用いた超音波探査方法であって、計測対象シースの断面中心のコンクリート表面に対する略垂線上となり、該コンクリート表面において計測対象シースの長手方向に沿った仮想線分上において、所定の探触子間隔aで配した前記1対の探触子の前記線分上での移動に伴って、その移動の都度、前記発信探触子より前記シースに向かって、コンクリート内部に超音波を発信し、前記受信探触子で受信波Gjj=1~nw-1;nw-1は前記移動回数を収録し、これ等受信波の加算平均波をGj=nwとして、シース充填有無分析用の受信波と加算平均波の並びGjを準備し、Gjをフーリエ変換して、対応するスペクトルFjを求め、分析用画面にGjを並列表示、Fjを重ね描きする表示ステップと、Gj、Fjに対してシース内充填有無分析手段を適用し、第1の分析手段と第2の分析手段による分析を繰り返し、未充填又は充填不足シース反射波の卓越振動数fk又は充填シース反射波の卓越振動数fsを特定するシース内充填有無分析ステップとを有し、第1の分析手段を、所定値f~kなお、f~は数式においてfの上に~を付された符号を表す。以下同じ。を用い、f=0.0で0.0、f=f~kで1.0、f≧2f~kで0.0となるsin関数Aと1以上の整数n1を用いてFAj=An1FjによりFAjを求め、FAjを逆フーリエ変換して、対応する時系列波GAjを求める分析手段とし、第2の分析手段を、シース自励振動でシース廻りコンクリートをシース長手方向に伝達する自励振動たて波又は自励振動たて波とよこ波の混合波を分析対象波とする時、thを自励振動たて波の起生時刻とし、自励振動よこ波を分析対象波とする時、thを自励振動よこ波の起生時刻とし、このthと所定のta値で定義されるTGCt関数を用いて、前記時系列GAj波よりGBjをGBj=TGCGAjにより切り出し、対応するスペクトルFBjをフーリエ変換で求める分析手段とし、前記シース内充填有無分析手段を、前記第1の分析手段と第2の分析手段の繰り返しを、前記f~kの初期値を30kHz、Δf~k=1.0又は2.0kHzとしてf~k=f~kΔf~kの計算の都度、前記第1の分析手段、第2の分析手段で前記FBjを求め、nを1以上の整数として、FBj又はFBjnをjに関する個々のスペクトル毎に、その最大スペクトルを最大表示するスペクトル比較表示をf~kが60kHzになるまで繰り返し行うこととし、FBj=nwスペクトルの変化の推移を確認できる最大エントロピー法スペクトル表示手段を用いて、38kHz~65kHz振動数帯域に生じるスペクトルの中心振動数をシース反射波の卓越振動数fk、15kHz~30kHz振動数帯域に生じるスペクトルの中心振動数をシース反射波の卓越振動数fsとして特定する構成とし、前記所定のta値を、コンクリート形状で生じ、版厚反射dw|P波、dw|M1波、dw|M2波、コーナ反射dc|P波、dc|M1波、dc|M2波、計測対象シースの以遠シースからの反射波ds2|P波、ds2そこでこの発明は、様々な態様のPC構造物であっても、シース内のグラウト充填の有無を正確に探査することのできる超音波探査装置及び超音波探査方法の提供を目的とする。請求項1に係る発明は、超音波を発信する発信探触子と、超音波を受信する受信探触子とを1対の探触子として備えた超音波探査装置であって、計測対象シースの断面中心のコンクリート表面に対する略垂線上となり、該コンクリート表面において計測対象シースの長手方向に沿った仮想線分上において、所定の探触子間隔aで配した前記1対の探触子の前記シース長手方向への移動に伴って、前記発信探触子より前記シースに向かってコンクリート内部に超音波を発信し、前記受信探触子で受信波を収録する際に、複数の前記受信波を時系列領域で加算平均し、加算平均波Gtを得る加算平均波取得手段と、前記加算平均波Gtをフーリエ変換して対応するスペクトルFfを算出する第1対応スペクトル算出手段と、第1所定振動数fKに対して、0以上以下が増加関数、fKで1.0、fK以上2fK以下が減少関数、且つ2fK以上の振動数で0.0となる振動数関数Af及び所定値n1を用いて、FAf=An1fFfにより変換スペクトルFAfを算出する変換スペクトル算出手段と、前記変換スペクトルFAfを逆フーリエ変換して対応する時系列波GAtを算出する時系列算出手段と、前記時系列波GAtからシース反射波におけるP波又はモード変換M1波又は前記P波とM1波の混合波の起生時刻帯域の時系列波を、前記時系列波GAtに所定の時刻関数を乗算して切り出し波として切り出す切出手段又は前記時系列波GAtからシース自励振動で生ずるシース廻りコンクリートをシース長手方向へ伝達するたて波P波又はよこ波S波の起生時刻帯域の時系列波を前記時系列波GAtに所定の時刻関数を乗算して切り出す切出手段のうちいずれかの切出手段と、前記切り出し波をフーリエ変換して対応するスペクトルFBfを算出する第2対応スペクトル算出手段と、前記スペクトルFBf又はこれを正の整数n乗した最大エントロピー法スペクトルFBnfの最大値を最大表示したスペクトルにおいて、第2所定振動数fS付近に大きなスペクトルが生じ、前記第1所定振動数fK付近にスペクトルが生じない場合に、前記計測対象シース内部に充填材が完全に充填された完全充填シースと判断し、第2所定振動数fS付近にスペクトルが生ずる及び生じないに関わらず、前記第1所定振動数fK付近に大きなスペクトルが生じる場合に、前記計測対象シース内部に前記充填材が充填されていない又は充填不足である不完全充填シースと判断するシース充填判断手段とを備えたことを特徴とする。また請求項8に係る発明は、これに対応する超音波探査方法であることを特徴とする。上記シースは、ポリエチレン製シース、あるいは薄鋼製シースとすることができる。上記計測対象シースの断面中心のコンクリート表面に対する略垂線上となり、該コンクリート表面において計測対象シースの長手方向に沿った仮想線分上は、計測対象シースに対して直上の直上コンクリート面や、計測対象シースに対して側方の側方コンクリート面や、計測対象シースに対して下面側のコンクリート面において、計測対象シースの断面中心の略垂線上を計測対象シースの長手方向に連続させた仮想線分上とすることができる。上記P波はたて波であり、上記モード変換M1波は伝達の往路をたて波、復路をよこ波とする波である。上記所定の時刻関数は、台形、正弦、円弧、その他いずれ形状の時刻関数であってもよい。上記第1所定振動数fK,第2所定振動数fS,第3所定振動数fD1,第4所定振動数fD2の値は、シースが埋め込まれるコンクリート構造部のコンクリート強度、シース径及びシースの材質等の組み合わせに応じて設定される振動数とすることができる。この発明により、例えば、新設や既設を問わず、また、計測対象であるシースの形状や材質、様々な態様のPC構造物床版シース、ウェブ桁梁主ケーブルシース、フランジ下面主ケーブルシースであっても、シース内のグラウト充填の有無を正確に探査することができる。請求項2に係る発明は、超音波を発信する発信探触子と超音波を受信する受信探触子とを1対の探触子として備えた超音波探査装置であって、計測対象シースの断面中心のコンクリート表面に対する略垂線上となり、該コンクリート表面において計測対象シースの長手方向に沿った仮想線分上において、所定の探触子間隔aで配した前記1対の探触子の前記線分上での移動に伴って、その移動の都度、前記発信探触子より前記シースに向かって、コンクリート内部に超音波を発信し、前記受信探触子で受信波Gjj=1~nw-1;nw-1は前記移動回数を収録し、これ等受信波の加算平均波をGj=nwとして、シース充填有無分析用の受信波と加算平均波の並びGjを準備し、Gjをフーリエ変換して、対応するスペクトルFjを求め、Gjを並列表示、Fjを重ね描き表示する分析用画面と、Gj、Fjに対して第1の分析手段と第2の分析手段による分析を繰り返し、未充填又は充填不足シース反射波の卓越振動数fk又は充填シース反射波の卓越振動数fsを特定するシース内充填有無分析手段とを備え、第1の分析手段を、所定値f~kなお、f~は数式においてfの上に~を付された符号を表す。以下同じ。を用い、f=0.0で0.0、f=f~kで1.0、f≧2f~kで0.0となるsin関数Aと1以上の整数n1を用いてFAj=An1FjによりFAjを求め、FAjを逆フーリエ変換して、対応する時系列波GAjを求める分析手段とし、第2の分析手段を、シースたて波反射波又はシースのたて波反射波とモード変換波との混合波をシースたて波反射起生時刻thと所定のta値で定義されるTGCt関数を用いて、前記GAj波よりGBjをGBj=TGCGAjにより切り出し、対応するスペクトルFBjをフーリエ変換で求める分析手段とし、前記シース内充填有無分析手段を、前記第1の分析手段と第2の分析手段の繰り返しを、前記f~kの初期値を30kHz、Δf~k=1.0又は2.0kHzとしてf~k=f~kΔf~kの計算の都度、前記第1の分析手段、第2の分析手段で前記FBjを求め、nを1以上の整数として、FBj又はFBjnをjに関する個々のスペクトル毎に、その最大スペクトルを最大表示するスペクトル比較表示をf~kが60kHzになるまで繰り返し行うこととし、FBj=nwスペクトルの変化の推移を確認できる最大エントロピー法スペクトル表示手段を用いて、38kHz~65kHz振動数帯域に生じるスペクトルの中心振動数をシース反射波の卓越振動数fk、15kHz~30kHz振動数帯域に生じるスペクトルの中心振動数をシース反射波の卓越振動数fsとして特定する構成とし、前記所定のta値を、コンクリート形状で生じ、版厚反射dw|P波、コーナ反射dc|P波、計測対象シースの以遠シースからの反射波ds2|P波、コンクリート表面波のコンクリート端面からの反射波S2波、S2|M1波往路よこ波、復路たて波、及びコンクリート端面からの反射波P2波における起生時刻の10μ秒以降の波等の各種反射波等が時刻thからthtaの時間帯に含まれないように特定し、前記TGCt関数を、前記所定の係数th、taを用い、台形関数の場合はt=0~thで0.0、t=th~thtaで1.0、t≧thtaで0.0となる形状の関数となり、あるいはsin形状関数又は円弧形状関数の場合はt=0~thで0.0、t=thta/2で1.0、t≧thtaで0.0となる形状の関数とし、前記最大エントロピー法スペクトル表示のFBj=nwスペクトルの変化の推移で極めて明確に前記fk及びfsが特定できたf~k値に対応するFBj=nwスペクトルにおいてfk位置に中心振動数を持つ大きいなスペクトルが有り、fs位置に中心振動数を持つスペクトルが無い場合、計測対象シース内部に充填材が完全充填されたシースと判断し、fs位置に中心振動数を持つスペクトルの有無に関係なく、fk位置に中心振動数を持つスペクトルが有る場合、計測対象シース内部に充填材が充填されていない又は充填不足である不完全充填シースと判断するシース充填有無判断手段を備えたことを特徴とする。また請求項9に係る発明は、これに対応する超音波探査方法であることを特徴とする。請求項3に係る発明は、超音波を発信する発信探触子と超音波を受信する受信探触子とを1対の探触子として備えた超音波探査装置であって、計測対象シースの断面中心のコンクリート表面に対する略垂線上となり、該コンクリート表面において計測対象シースの長手方向に沿った仮想線分上において、所定の探触子間隔aで配した前記1対の探触子の前記線分上での移動に伴って、その移動の都度、前記発信探触子より前記シースに向かって、コンクリート内部に超音波を発信し、前記受信探触子で受信波Gjj=1~nw-1;nw-1は前記移動回数を収録し、これ等受信波の加算平均波をGj=nwとして、シース充填有無分析用の受信波と加算平均波の並びGjを準備するGj準備手段と、Gjをフーリエ変換して、対応するスペクトルFjを求める対応スペクトルFj準備手段と、Gjを並列表示、Fjを重ね描き表示する分析用画面と、Gj、Fjに対して第1の分析手段と第2の分析手段による分析を行い、未充填又は充填不足シース反射波の卓越振動数fk又は充填シース反射波の卓越振動数fsを特定するシース内充填有無分析手段とを備え、第1の分析手段を、シースたて波反射波又はシースのたて波反射波とモード変換波との混合波をシースたて波反射起生時刻thと所定のta値で定義されるTGCt関数を用いて、前記Gj波よりGAjをGAj=TGCGjにより切り出し、対応するスペクトルFAjをフーリエ変換で求める分析手段とし、第2の分析手段を、所定値f~kなお、f~は数式においてfの上に~を付された符号を表す。以下同じ。を用い、f=0.0で0.0、f=f~kで1.0、f≧2f~kで0.0となるsin関数Aと1以上の整数n1を用いてFBj=An1FAjによりFBjを求め、FBjを逆フーリエ変換して、対応する時系列波GBjを求める分析を前記f~kの初期値を30kHz、Δf~k=1.0又は2.0kHzとしてf~k=f~kΔf~kの計算の繰り返しの都度FBjを求め、nを1以上の整数として、FBj又はFBjnをjに関する個々のスペクトル毎に、その最大スペクトルを最大表示するスペクトル比較表示をf~kが60kHzになるまで繰り返し行い、FBj=nwスペクトルの変化の推移を確認できる最大エントロピー法スペクトル表示手段を用いて、38kHz~65kHz振動数帯域に生じるスペクトルの中心振動数をシース反射波の卓越振動数fk、15kHz~30kHz振動数帯域に生じるスペクトルの中心振動数をシース反射波の卓越振動数fsとして特定する手段とし、前記所定のta値を、コンクリート形状で生じ、版厚反射dw|P波、コーナ反射dc|P波、計測対象シースの以遠シースからの反射波ds2|P波、コンクリート表面波のコンクリート端面からの反射波S2波、S2|M1波往路よこ波、復路たて波、及びコンクリート端面からの反射波P2波における起生時刻の10μ秒以降の波等の各種反射波等が時刻thからthtaの時間帯に含まれないように特定し、前記TGCt関数を、前記所定の係数th、taを用い、台形関数の場合はt=0~thで0.0、t=th~thtaで1.0、t≧thtaで0.0となる形状の関数となり、あるいはsin形状関数又は円弧形状関数の場合はt=0~thで0.0、t=thta/2で1.0、t≧thtaで0.0となる形状の関数とし、前記最大エントロピー法スペクトル表示のFBj=nwスペクトルの変化の推移で極めて明確に前記fk及びfsが特定できたf~k値に対応するFBj=nwスペクトルにおいてfk位置に中心振動数を持つ大きいなスペクトルが有り、fs位置に中心振動数を持つスペクトルが無い場合、計測対象シース内部に充填材が完全充填されたシースと判断し、fs位置に中心振動数を持つスペクトルの有無に関係なく、fk位置に中心振動数を持つスペクトルが有る場合、計測対象シース内部に充填材が充填されていない又は充填不足である不完全充填シースと判断するシース充填有無判断手段を備えたたことを特徴とする。また請求項10に係る発明は、これに対応する超音波探査方法であることを特徴とする。なお、請求項2又は3において、受信波の中に存在する前記dw|P波、dc|P波、ds2|P波、S2|M1波、S2波の存在時刻位置は、それら個々の波の起生時刻を示す以下の式で特定できる。版厚反射波:コーナ反射波:計測対象シースの以遠シースからの反射波:[数11’]コンクリート表面波のコンクリート端面からの反射波:[数10’][数9’]ここで、dwはコンクリート版厚、dcは計測点からのコンクリート面端部版厚面と版厚面との交差コーナまでの距離、ds2は計測対象シース以遠のシースの埋め込み深さシース表面、b1は計測位置からコンクリート端面までの距離図47参照、Vpは計測対象コンクリートのたて波P波音速、φは探触子径である。請求項4に係る発明は、超音波を発信する発信探触子と超音波を受信する受信探触子とを1対の探触子として備えた超音波探査装置であって、計測対象シースの断面中心のコンクリート表面に対する略垂線上となり、該コンクリート表面において計測対象シースの長手方向に沿った仮想線分上において、所定の探触子間隔aで配した前記1対の探触子の前記線分上での移動に伴って、その移動の都度、前記発信探触子より前記シースに向かって、コンクリート内部に超音波を発信し、前記受信探触子で受信波Gjj=1~nw-1;nw-1は前記移動回数を収録し、これ等受信波の加算平均波をGj=nwとして、シース充填有無分析用の受信波と加算平均波の並びGjを準備し、Gjをフーリエ変換して、対応するスペクトルFjを求め、Gjを並列表示、Fjを重ね描き表示する分析用画面と、Gj、Fjに対して第1の分析手段と第2の分析手段による分析を繰り返し、未充填又は充填不足シース反射波の卓越振動数fk又は充填シース反射波の卓越振動数fsを特定するシース内充填有無分析手段とを備え、第1の分析手段を、所定値f~kなお、f~は数式においてfの上に~を付された符号を表す。以下同じ。を用い、f=0.0で0.0、f=f~kで1.0、f≧2f~kで0.0となるsin関数Aと1以上の整数n1を用いてFAj=An1FjによりFAjを求め、FAjを逆フーリエ変換して、対応する時系列波GAjを求める分析手段とし、第2の分析手段を、シース自励振動でシース廻りコンクリートをシース長手方向に伝達する自励振動たて波又は自励振動たて波とよこ波の混合波を分析対象波とする時、thを自励振動たて波の起生時刻とし、自励振動よこ波を分析対象波とする時、thを自励振動よこ波の起生時刻とし、このthと所定のta値で定義されるTGCt関数を用いて、前記時系列GAj波よりGBjをGBj=TGCGAjにより切り出し、対応するスペクトルFBjをフーリエ変換で求める分析手段とし、前記シース内充填有無分析手段を、前記第1の分析手段と第2の分析手段の繰り返しを、前記f~kの初期値を30kHz、Δf~k=1.0又は2.0kHzとしてf~k=f~kΔf~kの計算の都度、前記第1の分析手段、第2の分析手段で前記FBjを求め、nを1以上の整数として、FBj又はFBjnをjに関する個々のスペクトル毎に、その最大スペクトルを最大表示するスペクトル比較表示をf~kが60kHzになるまで繰り返し行うこととし、FBj=nwスペクトルの変化の推移を確認できる最大エントロピー法スペクトル表示手段を用いて、38kHz~65kHz振動数帯域に生じるスペクトルの中心振動数をシース反射波の卓越振動数fk、15kHz~30kHz振動数帯域に生じるスペクトルの中心振動数をシース反射波の卓越振動数fsとして特定する構成とし、前記所定のta値を、コンクリート形状で生じ、版厚反射dw|P波、dw|M1波、dw|M2波、コーナ反射dc|P波、dc|M1波、dc|M2波、計測対象シースの以遠シースからの反射波ds2|P波、ds2|M1波、ds2|M2波、計測対象シースの以遠シースの自励P波ds2|自Pと自励S波ds2|自S、コンクリート表面波で端面からの反射波P2波、S2|M1波、S2波等の各種反射波及び計測対象以遠のシースからの反射波及び自励波等が時刻thからthtaの時間帯に含まれないように特定し、前記TGCt関数を、前記所定の係数th、taを用い、台形関数の場合はt=0~thで0.0、t=th~thtaで1.0、t≧thtaで0.0となる形状の関数となり、あるいはsin形状関数又は円弧形状関数の場合はt=0~thで0.0、t=thta/2で1.0、t≧thtaで0.0となる形状の関数とし、前記最大エントロピー法スペクトル表示のFBj=nwスペクトルの変化の推移で極めて明確に前記fk及びfsが特定できたf~k値に対応するFBj=nwスペクトルにおいてfk位置に中心振動数を持つ大きいなスペクトルが有り、fs位置に中心振動数を持つスペクトルが無い場合、計測対象シース内部に充填材が完全充填されたシースと判断し、fs位置に中心振動数を持つスペクトルの有無に関係なく、fk位置に中心振動数を持つスペクトルが有る場合、計測対象シース内部に充填材が充填されていない又は充填不足である不完全充填シースと判断するシース充填有無判断手段を備えたことを特徴とする。また請求項11に係る発明は、これに対応する超音波探査方法であることを特徴とする。請求項5に係る発明は、超音波を発信する発信探触子と超音波を受信する受信探触子とを1対の探触子として備えた超音波探査装置であって、計測対象シースの断面中心のコンクリート表面に対する略垂線上となり、該コンクリート表面において計測対象シースの長手方向に沿った仮想線分上において、所定の探触子間隔aで配した前記1対の探触子の前記線分上での移動に伴って、その移動の都度、前記発信探触子より前記シースに向かって、コンクリート内部に超音波を発信し、前記受信探触子で受信波Gjj=1~nw-1;nw-1は前記移動回数を収録し、これ等受信波の加算平均波をGj=nwとして、シース充填有無分析用の受信波と加算平均波の並びGjを準備し、Gjをフーリエ変換して、対応するスペクトルFjを求め、Gjを並列表示、Fjを重ね描き表示する分析用画面と、Gj、Fjに対して第1の分析手段と第2の分析手段による分析を行い、未充填又は充填不足シース反射波の卓越振動数fk又は充填シース反射波の卓越振動数fsを特定するシース内充填有無分析手段とを備え、第1の分析手段を、シース自励振動でシース廻りコンクリートをシース長手方向に伝達する自励振動たて波又は自励振動たて波とよこ波の混合波を分析対象波とする時、thを自励振動たて波の起生時刻とし、自励振動よこ波を分析対象波とする時、thを自励振動よこ波の起生時刻とし、このthと所定のta値で定義されるTGCt関数を用いて、前記時系列Gj波よりGAjをGAj=TGCGjにより切り出し、対応するスペクトルFAjをフーリエ変換で求める分析手段とし、第2の分析手段を、所定値f~kなお、f~は数式においてfの上に~を付された符号を表す。以下同じ。を用い、f=0.0で0.0、f=f~kで1.0、f≧2f~kで0.0となるsin関数Aと1以上の整数n1を用いてFBj=An1FAjによりFBjを求め、FBjを逆フーリエ変換して、対応する時系列波GBjを求める分析を前記f~kの初期値を30kHz、Δf~k=1.0又は2.0kHzとしてf~k=f~kΔf~kの計算の繰り返しの都度FBjを求め、nを1以上の整数として、FBj又はFBjnをjに関する個々のスペクトル毎に、その最大スペクトルを最大表示するスペクトル比較表示をf~kが60kHzになるまで繰り返し行い、FBj=nwスペクトルの変化の推移を確認できる最大エントロピー法スペクトル表示手段を用いて、38kHz~65kHz振動数帯域に生じるスペクトルの中心振動数をシース反射波の卓越振動数fk、15kHz~30kHz振動数帯域に生じるスペクトルの中心振動数をシース反射波の卓越振動数fsとして特定する構成とし、前記所定のta値を、コンクリート形状で生じ、版厚反射dw|P波、dw|M1波、dw|M2波、コーナ反射dc|P波、dc|M1波、dc|M2波、計測対象シースの以遠シースからの反射波ds2|P波、ds2|M1波、ds2|M2波、計測対象シースの以遠シースの自励P波ds2|自Pと自励S波ds2|自S、コンクリート表面波で端面からの反射波P2波、S2|M1波、S2波等の各種反射波及び計測対象以遠のシースからの反射波及び自励波等が時刻thからthtaの時間帯に含まれないように特定し、前記TGCt関数を、前記所定の係数th、taを用い、台形関数の場合はt=0~thで0.0、t=th~thtaで1.0、t≧thtaで0.0となる形状の関数となり、あるいはsin形状関数又は円弧形状関数の場合はt=0~thで0.0、t=thta/2で1.0、t≧thtaで0.0となる形状の関数とし、前記最大エントロピー法スペクトル表示のFBj=nwスペクトルの変化の推移で極めて明確に前記fk及びfsが特定できたf~k値に対応するFBj=nwスペクトルにおいてfk位置に中心振動数を持つ大きいなスペクトルが有り、fs位置に中心振動数を持つスペクトルが無い場合、計測対象シース内部に充填材が完全充填されたシースと判断し、fs位置に中心振動数を持つスペクトルの有無に関係なく、fk位置に中心振動数を持つスペクトルが有る場合、計測対象シース内部に充填材が充填されていない又は充填不足である不完全充填シースと判断するシース充填有無判断手段を備えたことを特徴とする。また請求項12に係る発明は、これに対応する超音波探査方法であることを特徴とする。なお、請求項4又は5において、受信波の中に存在する前記dw|P波、dw|M1波、dw|M2波、dc|P波、dc|M1波、dc|M2波、ds2|P波、ds2|M1波、ds2|M2波、ds2|自P、ds2|自S、P2、S2|M1波、S2波の存在時刻位置は、それら個々の波の起生時刻を示す以下の式で特定できる。版厚反射:コーナ反射:計測対象シースの以遠シースからの反射波:[数11’][数12’][数13’]計測対象シースの以遠シースの自励波:[数14’][数15’]コンクリート表面波のコンクリート端面からの反射波:[数8’][数9’][数10’]ここで、dwはコンクリート版厚、dcは計測点からのコンクリート面端部版厚面コーナまでの距離、ds2は計測対象シース以遠のシースの埋め込み深さシース表面、b1は計測位置からコンクリート端面までの距離図47参照、Vpは計測対象コンクリートのたて波P波音速、φは探触子径、βはシース自励振動波tds2|自Pの起生時刻算定用補正係数である。この発明により、やはり、例えば、新設や既設を問わず、また、計測対象であるシースの形状や材質、様々な態様のPC構造物床版シース、ウェブ主ケーブルシース、桁梁主ケーブルシース、フランジ下面主ケーブルシースであっても、シース内のグラウト充填の有無を正確に探査することができる。この発明の態様として、請求項6に係る発明は、前記探触子間隔aを375mmより大きくすることで、前記版厚反射P波、コーナ反射P波、計測対象シース以遠シースからの反射P波、コンクリート表面波のコンクリート端面からの反射P2波及びS2|M1波の起生振幅を小さくし、これ等の波を前記thからthtaの時間帯に含め、前記ta値を大きくすることができる。また請求項13に係る発明は、これに対応する超音波探査方法であることを特徴とする。この発明により、シース内のグラウト充填の有無をより正確に探査することができる。また、この発明の態様として、請求項7に係る発明は、長期間風雨にさらされたコンクリート面での計測の場合、コンクリート形状で生ずる各種反射波から、コンクリート表面波のコンクリート端面からの反射波P2波、S2波、S2|M1波を除くことができる。また請求項14に係る発明は、これに対応する超音波探査方法であることを特徴とする。この発明により、長期間風雨にさらされたコンクリート面であっても、シース内のグラウト充填の有無をより正確に探査することができる。本発明により、様々な態様のPC構造物であっても、シース内のグラウト充填の有無を正確に探査することのできる反射波又は自励振動波卓越振動数を利用した超音波探査装置及び超音波探査方法を提供することができる。この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。図面は既設PC橋梁のシース充填状況の超音波探査方法およびその装置を示すが、まず、図9を参照して既設PC橋梁のシース充填状況の超音波探査装置の構成について説明する。被探知体としての既設PC橋梁30の表面に接触配置する発信探触子31と受信探触子32とを設けている。上述の発信探触子31は超音波を発信するものであり、上述の受信探触子32は超音波を受信するものである。上述の発信探触子31には超音波発信装置の電流供給回路33から電流が供給され、この発信探触子31から超音波が発信して既設PC橋梁30内に入射する。また、受信探触子32が受信した超音波信号は解析装置34に入力されて解析される。この解析装置34においては、受信探触子32の受信信号が増幅回路35により増幅された後、フィルタ回路36でフィルタリングを受けた信号がAD変換回路37アナログデジタル変換回路によってデジタル信号に変換され、ゲートアレイ38を介してCPU40に入力される。ハードディスク39には解析処理アプリケーションソフトウェアと、CPU40により演算処理された時系列データが保存される。ここで、上述のCPU40はフーリエ変換フーリエ逆変換を行う制御手段処理部である。また、上述の解析結果は表示装置41にも入力されて表示される。この表示装置41は図21に示すような各種の波形を可視表示する表示手段である。さらに、必要な情報が入力手段としてのキーボードなどの入力装置42からCPU40に入力されるように構成している。メモリ43はCPU40が演算する際にデータを一時的に格納するために用いられる。また、CPU40からコントロール回路44に制御信号が出力され、コントロール回路44は増幅回路35、フィルタ回路36、AD変換回路37、ゲートアレイ38および電流供給回路33に作動指令信号を出力する。電流供給回路33は同軸ケーブル45を介して発信探触子31に接続されており、発信探触子31には図10に示すように、基盤化されたステップ型電圧発生器46と振動子47とが内蔵されている。電圧発生器46には、電圧駆動回路と電圧発生回路とが設けられており、電圧駆動回路で発生する電圧を振動子47に印加する。超音波を既設PC橋梁30に入力する都度、受信探触子32で受信波を得る。この受信波は同軸ケーブル49を介して、解析装置34の増幅回路35へ電圧の時間変動データとして送られる。増幅回路35へ送られた時間変動データは、フィルタ回路36を介してAD変換回路37に達し、この電圧のアナログ量が該AD変換回路37によりデジタル量に変換され、ゲートアレイ38を介してCPU40に転送され、電圧デジタル値の時刻歴が表示装置41に表示される。自動的に、またはキーボードなどの入力装置42を用いた外部からの指示で、電圧の増幅または減幅およびローパス/ハイパスフィルタ処理の指令がCPU40に伝達され、CPU40はコントロール回路44を介して増幅回路35およびフィルタ回路36を制御する。図11に示すように、受信探触子32には漸減型ハイパスフィルタ回路50、増幅回路51および振動子52が内蔵されている。電流供給回路33はコントロール回路44により制御されて、所定の時間間隔で動作する。受信探触子32に内蔵された振動子52図11参照は超音波が入力する都度、既設PC橋梁30の音圧変化にともなって振動が励起する。この振動励起で振動子52に生じる電圧の時間変化が、受信探触子32内のフィルタ回路50および増幅回路51で1次処理される。図9の増幅回路35およびフィルタ回路36の制御が終了した段階で、CPU40の指示でコントロール回路44が動作し、ゲートアレイ38に受信波の加算処理を命令する。ゲートアレイ38は、AD変換回路37で得られる電圧に関する時刻歴デジタル量を、上記時刻歴を得る都度、指定回数加算する。そして、CPU40のコントロール下にて加算平均時刻歴を作成し、表示装置41にその時刻歴をリアルタイム表示する。フィルタ回路50,36および増幅回路51,35は受信探触子32と解析装置34との双方にそれぞれ内蔵されている。受信探触子32に内蔵されているハイパスフィルタ回路50および増幅回路51は受信波に対して1次処理を行なうものであり、解析装置34に内蔵されている増幅回路35とフィルタ回路36は、1次処理された受信波に対し、CPU40のコントロール下にて微調整するものである。この微調整は装置機能の高度化のために必要なものであるから、これら増幅回路35、フィルタ回路36は省略してもよい。次に、既設PC橋梁のシース充填状況の超音波探査方法について説明する。本願発明の課題の解決のため、本願発明の分析で用いる波の種類を、特許文献1及び特許文献2で用いる波とは異なる波とする。特許文献1での分析対象波は、図12に示す3種類の波のいずれかである。1シースが埋め込まれた板の版厚反射波。2シース円周上を回折するシース外周回折波。3受信波の時刻後方に残存するシース自励振動波。特許文献2での分析対象波は、図13に示すコンクリート面とシース間を重複反射して受信される波重複反射波Q波である。シース径Φは太く、例えば、Φ80~90mmであり、かつ、かぶり厚が浅い例えば、150mm以下場合、この前進重複反射が相対的に探査妨害波に比し大きくなる。これらに対し、本願発明の分析対象とする既設PC橋梁の径Φ30~60mmの細径薄鋼シースの充填有無探査の場合、図13の重複反射波Q波はほとんど起生しない。この場合、特許文献2による充填有無探査は分析不能となるため2つの対処法を考案している。1第1の対処法シースかぶり厚が深い150mm以上場合、図14に示す計測で得るシース反射波の加算平均波P波たて波、M1波往路:たて波/復路:よこ波及びM2波往路:よこ波/復路:よこ波のうち、P波及びM1波を分析の対象波とする。探触子間隔aを図示するように狭くして得る受信波を、a値を一定に保ちながら離散化移動する毎に収録し、これ等複数の受信波の時系列領域での加算平均波を分析対象波とする。2第2の対処法シースかぶり厚が浅い150mm以下場合、図15に示す計測で得るシース伝達波以下、シース自励波という。の加算平均波を分析の対象波とする。具体的には、発信探触子からコンクリートを介して、シースに達するたて波が空シースを自励振動させ、この波がシース廻り長手方向にコンクリート内を伝達して、図15に示す経路で受信探触子で受信される。探触子間隔aを図示するように広くして得る受信波をa値を一定に保ちながら、離散化移動移動量Δaする毎に収録し、これら複数の受信波の時系列領域での加算平均波を分析対象波とする。以降、分析結果のスペクトル表示が成されているが、FFT解析で得るスペクトル及び最大エントロピー分析で得るスペクトルのどちらの表示でも構わない。特記なき場合、最大エントロピー分析によるスペクトル表示としている。なお、FFT解析で得るスペクトルをFFTスペクトル、最大エントロピー分析で得るスペクトルをMEMスペクトルということにする。以下、かぶり厚の深い150mm以上細径薄鋼シースの充填有無探査について説明する。[分析で用いる物理現象1]探触子間隔aを狭くした計測での個々の要因による反射波などと、シース反射波のこれの合成波受信波の模式図を図17に示す。このシース充填有無計測では、発信探触子111と、受信探触子112とを所定間隔である探触子間隔aで配置した探触子組110を、計測対象シース210が内在するコンクリート200における計測対象シース210の直上のコンクリート面201において、図16に示すシース長手方向Lへ移動させる。このシース長手方向Lへの探触子組110の移動に伴って、発信探触子111より計測対象シース210に向かってコンクリート200の内部に超音波を発信し、受信探触子112で受信波を受信し、前記移動の都度に得る複数の受信波を時系列領域で加算平均し、加算平均波を得る。つまり、計測対象シース反射波101P波、M1波、M2波の中に、シースの充填、空充填不足含むの情報以下、充填有無の情報という。が隠れているが、実際の受信波はこの計測対象シース反射波101の上に、鉄筋反射波102、微細割れ反射波103、表面波104の波が重畳する事より、図17の重畳波101102103104になる。これより、前記移動の都度に得る個々の受信波重畳波の場合、計測対象シース反射波101のP波又はM1波又はM2波に含まれる前記充填有無の情報を取り出す事が極めて困難となり、劣化の激しいあるいは密配筋されたコンクリートに埋め込まれたシースの場合、殆ど探査不能となる。なお、P波は往路、復路共たて波とし、M1波は往路をたて波、復路をよこ波、又は往路をよこ波、復路をたて波とする反射波であり、M2波は往路、復路共よこ波とする反射波である。この様な現象を回避する方法の1つに、図16の矢印の方向へ計測点位置を変化させて、その都度、得る複数の受信波を加算平均すると、この加算波に含まれる鉄筋反射波102、微細割れ反射波103の妨害波の量が縮小し、かつ計測対象シース反射波101の波の量が相対的に拡大増幅して時系列上で計測対象シース反射波101の波がより支配的な受信波を得るという物理現象以下、現象Aという。がある。図16の探触子をシース直上コンクリート表面に配置する計測で、発信探触子111と受信波探触子112の間隔を、所定値aに固定したままΔaずつ探触子組110を移動し、移動の都度、受信波を得る計測によれば、鉄筋反射波102、及び微細割れ反射波103の伝達距離はその都度変化する。これより探触子組110の移動の都度得られる受信波に含まれる鉄筋反射波102、微細割れ反射波103は、各受信波毎にその位相情報が異なったものとなる。位相の異なる波が加算されると、その波は減衰消滅していく。一方、計測対象シース反射波101は、その埋め込み深さdsがシース長手方向で変化なければ、前記探触子の移動によって、その伝達距離が変化しない。これより、前記各受信波に含まれる計測対象シース反射波101波は位相情報が各々同一となる。位相が同一の波が加算されると、その波は増幅していく。以上が、前記現象Aが生ずる理由である。ところで、図17の計測対象シース反射波101のP波の起生時刻thを参考に、図18上段に示す様なTGCt関数を用いて、この時刻帯域の波を計測対象シース反射波101より切り出すとTGCt関数を乗算すると同図下段に示すシース反射波P波を得る。本実施例では、TGCt関数は、台形であるが、特定の時刻帯域の波を切り出すことができる関数であれば、正弦、円弧等の他の関数でも構わない。図18上段のTGCt関数を用いて、図17の楕円印で囲む時系列を抽出する処理を計測対象シース反射波101、鉄筋反射波102、微細割れ反射波103、表面波104に対して想定し、各々の切り出された波をフーリエ変換すると表1に示すスペクトル模式図を得る事ができる。この表1において、No.1の矩形印で囲ったスペクトルは反射源が空シースの時のみに得られるスペクトルであり、No.2の矩形印で囲ったスペクトルは反射源が充填シースの時のみに得られるスペクトルである。またfD1、fD2の間に鉄筋等の反射波スペクトルが卓越してくる。これらのスペクトルに振動数位置を示すカーソルとして所定振動数fS、fK、fD1、fD2を表記している。振動数fSの位置には大きなスペクトルが、No.1空シース、No.2充填シースの双方及びNo.3~No.6で生じている。また、fD1~fD2の振動数帯域で、複数の大きなスペクトルがNo.1、No.2の双方で同様に生じている。これ等fS、fD1~fD2の振動数帯域で生ずるスペクトルは、シースの空、充填に関係なく大きく卓越している。一方、振動数fKの位置には空シースの時のみ大きなスペクトルが生じ、充填シースの時は殆どスペクトルが生じない。この現象を後述で実際の計測波を用いて詳述するが、計測対象シースが空か充填かを明確に示す物理現象以下、現象Bという。と判断する。尚、fS、fK、fD1、fD2の値はコンクリート強度、シース材質、シース径等に対応して、その概略値が決まる。建設後10年以上経過したコンクリート構造物では、30~40N/mm2のコンクリート強度、シース材質が鋼、シース細径30~60mmの場合で、fSは20kHz前後、fKは40kHz前後、fD1は50kHz前後、及びfD2は100kHz前後となる。なお、コンクリート打設後数年という経年の短いコンクリート構造物の場合及びコンクリート強度が高くなるとコンクリート音速Vpが速くなると、fS、fK、fD1、fD2は相対的に高振動数側へ移動する現象が確認されている。一方、鉄筋からの反射波の存在で生ずるNo.3、No.4のスペクトル、及びコンクリート内微細割れの存在で生ずるNo.5のスペクトルにおいては、このfK前後の振動数位置に比較的大きいスペクトルが生じるのも稀ではない。これより、計測対象シースが充填シースの場合、図17の重畳波受信波101102103104での、楕円印で囲む部分の抽出波のスペクトルは、表1のNo.2、3、4、5、6のスペクトルを合成したものとなり、図19に示すように充填シースを空シースと誤計測する頻度が大きくなる。この様な誤計測を回避する為、前記現象Aと現象Bとを組み合せて利用する分析法を確立する。現象Aは従来、位置移動加算平均波において、探査対象反射波が、時系列上で明繁になるという公知の現象であるが、スペクトル上でも類似した現象を生ずる。図16の探触子移動計測の都度計測した受信波より得る表1のNo.3、4、5のスペクトルが図20aのようにfK前後の振動数位置でスペクトルが生じていても、これら受信波を加算平均した波より得るNo.3、4、5の当該スペクトルは、図20bのように消滅してくる。この図20で示す現象は、fK前後の振動数位置で生ずる探査妨害スペクトルの時系列が、計測位置の移動毎に位相情報が変動する事より生じたものである。一方、図16に示すシース長手方向Lで埋め込み深さdsに変化のない探触子移動計測は、発信探触子111と受信探触子112の間隔を所定値aに固定したまま、シース長手方向直上コンクリート面で行う事より、計測対象シース反射波101の路程長は同一であり、計測対象シース反射波では位相ズレは生じない。これより、加算平均波に含まれる空シース反射波起生帯域のスペクトルは、表1のNo.1のスペクトルの如くとなり、充填シース反射波のスペクトルは、表1のNo.2のスペクトルの如くとなる。以上より、個々の受信波の加算平均波より得る前記のスペクトルは、空シースの場合、表1のNo.1スペクトルと、fK付近にスペクトルの生じていない図20bのスペクトルを合成した、fK前後の振動数位置にスペクトルが生ずるものとなる図21a参照。充填シースの場合、表1のNo.2スペクトルと、fK付近にスペクトルの生じていない図20bのスペクトルを合成した、fK前後の振動数位置にスペクトルが生じないものとなる図21b参照。前記現象Aと現象Bを組み合せて利用する事で、計測対象シースが空か充填かを探査できる事を示した。[分析で用いる物理現象2]ところで、前記計測対象シースのコンクリート内埋め込み深さが深い200mm~500mm場合、又はコンクリート内鉄筋シース前方の配筋ピッチが密な場合125mm以下、空シースを充填シースと誤計測する事がある。コンクリートの様な不均質な材質の場合、超音波は探査経路計測点からシースまでの距離が長いと加速度的に減衰する。そして、密配筋の場合、鉄筋の存在で計測点とシース間を伝達する超音波が一部遮断される。そして図17の104波表1のNo.6のスペクトル参照のfS振動数の浅存波が前記シース反射波P波、M1波、M2波に重畳する。これが原因して空シースの場合に生ずるfK位置スペクトルが相対的に小さくなる。図22にその様相を示すが、長路程又は密配筋下では、図22bに示す様に空シースの場合に生ずるfK位置のスペクトルが小さくなる。以下、この物理現象を現象Cと呼ぶ。この物理現象の存在で空を充填と誤計測する事になる。この問題に対処する方法を、第2手段として以下に具体例を用いて説明する。なお、以下の分析で得るスペクトルの表示はスペクトル値の最大値を表示図面で最大表示している。既設コンクリート橋梁の埋め込み深さ250mmのシースの充填有無探査で、径60mmの鋼製空シース直上コンクリート面での、図14に示す探触子移動計測a=250mmΔa=125mmで得た受信波No.1~No.4と加算平均波No.5を比較表示して図23に示す。シースかぶり厚は250mmと深く、図14の計測対象シースと、平面的に直交するコンクリート表層配筋ピッチapは125mmと密配筋である。これより空シースの時生ずるfK振動数付近のスペクトルは現象Cの存在で小さい事が予想される。この現象Cで生ずる問題に対処する為に、前記加算平均波スペクトルのfK振動数付近のスペクトルを分析の前段として増幅させる事を第2手段とする。第2手段の実行後、前記第1手段で、シース内の充填有無分析を行うと、かぶり厚の深い及び密配筋下の空シースを誤計測する事なく空シースと検査できる。図23にfK振動数付近のスペクトルを第2手段を用いて、増幅させた事例を示す。Afをf=0で0.0,f=f~kで1.0,f≧2f~kで0.0とし、n=1~4として、図24aがA1f関数を図23の受信波スペクトルFjf及び加算平均波スペクトルFfに乗じたものであり、図24bがA1f関数をさらに急峻な所定のA2f関数に取り換えたものである。ここでf~k=39kHzとしている。受信波Gjtj=1~4及び加算平均波元波G’5t、A1fフィルタリング処理波GA’5t、A2fフィルタリング処理波GA’jt各々より、第1手段を用いて、シース反射波起生時刻thを始点とするシース反射波の起生時刻帯域を切り出し、GBjtを抽出し、対応するスペクトルFBjfを求め、最大エントロピー法スペクトル表示すると、それぞれ図25a、b、cのようになる。尚、前記第2手段を第1手段を処理する前に、受信波4波と加算平均波との重ね描きスペクトルに対して行う時、充填シースが空シースと誤計測されてはならない。充填と判っているシースの受信波4波と加算平均波との重ね描きの場合で、この様な誤計測が起こらない事を示しておく。同一のシースかぶり厚、コンクリート表層配筋同一の充填シースの分析結果を図26に示す。第2手段を成した後、第1手段で得たスペクトルでも、加算平均波最大エントロピー法スペクトルで誤る事なく充填シースと計測している。以上、第2手段A1f、A2f関数の加算平均波スペクトルへの乗算で、加算平均波を処理して得た波に、第1手段シース反射波存在時刻帯域の時系列のスペクトル抽出を施すと、空シースの場合に生ずるfK振動数位置のスペクトルの存在を誤る事なく確認できる。次に、かぶり厚の浅い150mm以下細径薄鋼シースの充填有無探査について説明する。かぶり厚の浅いシースの充填有無探査を上記の第1の対処法に示す図14の計測法で行っても、分析不能となる。図17の受信波模式図によれば、浅いシースの場合、計測対象シース反射波101のP、M1、M2波が時間軸前方へ移動し、大きな勢力の鉄筋反射波102、微細割れ反射波103、表面波104の中に埋没するからである。上記の第2の対処法の図15の計測法で得る加算平均波を分析で用いることで初めて充填有無探査が可能となる。探触子間隔aを広くして、図15の計測で得る受信波に含まれる個々の要因による反射波及び伝達波と、これ等の合成波受信波の模式図を図27及び図28に示す。図28で楕円印で示す時刻帯に分析で用いるシース自励波が生じている。探触子間隔aの長さを調整することで、自励波シース経路波201の上に探査妨害波202鉄筋反射波、203直接波、204表面波P波、S波の大きい振幅部が重畳しない様にすることができる。このようにして、楕円印で囲むシース自励波起生時刻帯域を図28の201波~204波の各々から抽出することを想定すると、表1のいずれかのスペクトルとなる。空シース自励波201は、NO.1のスペクトル形状になり、充填シース自励波201は、NO.2のスペクトル形状になり、鉄筋経路波202は、NO.3のスペクトル形状になり、直接波203,表面波204は、NO.6のスペクトル形状になる。分析で用いるシース自励振動波を図29に示す。図29の計測は、発信探触子111と受信探触子112の間隔aを、図27のシース直上のコンクリート表層配筋ピッチapの整数倍とすることで、発信探触子111、受信探触子112がコンクリート表層配筋直上とならない様に配慮している。一般のコンクリート構造物の設計慣習としてap値は125mm、250mm≒2×125のいずれかとなることが多い。これより、図29の探触子配置間隔はa=n×apn=2,3,4としている。既設PC橋梁での多数の計測事例によれば、最適値として、a=3×125=375mm、a=4×125=500mmのいずれかとするのが良いと判断している。また、分析で採用する波種は、P波たて波、S波よこ波のいずれでも良い。計測対象シースによっては、図29のシース自励振動伝達波において、P波の上に探査妨害波がより多く重畳する場合、又はS波の上に探査妨害波がより多く重畳する場合がある。個々の計測対象シースで、P波又はS波分析のいずれとするかの判断は充填又は空不足含むの判断がより明確になる分析結果を示す波種とすればよい。なお、充填か空不足含むの判断は上述の[かぶり厚の深い150mm以上細径薄鋼シースの充填有無探査]の場合と同様図21参照である。なお、自励波抽出による図21を得る分析でも、現象A及び現象Bを利用して、図21のスペクトル図を明繁に抽出することになる。ところで、図28の本計測受信波より楕円印で囲むシース自励振動波起生帯域を切り出す時起生時刻th及び切り出し幅taの設定が重要である。thは[数1]及び[数2]で特定できるここでds:シース芯かぶり厚、a:探触子間隔、vp:コンクリートたて波音速、ε1≒0.6:よこ波/たて波音速比。ここから、探触子間隔aの最適化による誤計測の回避について説明する。前記までの計測分析法で充填シースを空シースと誤計測する場合もある。計測対象シースで得る、シースかぶり深さが浅く、又は深い場合の加算平均波より抽出した分析対象波シース反射波、シース自励波の、シース充填時のスペクトルの一般的形状を図30aに示す。ところが、シース前方のコンクリート表層配筋が密配筋、後記図39に示す様にシースが配筋に対して傾いている、微細ヘアクラック、シース近傍に鉄筋又は支持金具等々が存在するなどの要因以下、探査妨害要因という。で、図30bの様なFFTスペクトル形状となる場合がある。鉄筋等からの反射波及び伝達波は、図30aに示すように、fD1~fD2帯域で、そのスペクトル値が大きくなるが、前記探査妨害要素の存在で、前記fD1~fD2帯域がf~D1~f~D2のように広い帯域に変化してくる。これが原因し、充填シースを空シースと誤計測する。この様な現象を回避する手段の1つに、探触子間隔aを広くする方法がある。この対処で図30bの様なFFTスペクトル形状であったものでも、図30aのFFTスペクトル形状の、シース反射波又はシース自励波スペクトルを抽出することができる。具体的計測分析例は以下で記述する。明細記述の分析結果、具体的には、前記FAf、FBfの表示は特記なき限り、最大エントロピー法スペクトル以後、MEM表示というとする。FFTスペクトル表示は特記する。かぶり厚の深い150mm以上細径薄鋼シースの充填有無探査について説明する。既設PC橋梁の側面及び断面図の一例を図31に示す。既設PC橋梁には種々のシースがコンクリート内に埋め込まれ、シースに内装された鋼棒又は鋼より線を強力に緊張した後、シース内にセメントミルク等が充填されている。これ等シースのコンクリート表面からの充填有無の探査例として、図32に示すかぶり厚の深い鉛直シースを取り上げる。図32に示す側壁厚さ360mmには鉛直シースが多数埋め込まれている。また、複数の主ケーブルシースも埋め込まれている。鉛直シースの充填有無探査の場合、一対の発信探触子111及び受信探触子112を図示するように鉛直シース直上コンクリート面に所定の間隔aとして配する計測となる。さらに探触子配置位置を図示するように鉄筋及び主ケーブル埋設位置から可能な限り離しNo.1、2...4に示すように前記aを一定にしたまま多点での計測を行い、それぞれ、受信波Gjtを収録し、加算平均波を作成する。説明を容易にするために、空と判明しているシースと空か充填か不明のシースで図32の計測を行うことを考える。図33は探触子間隔a=125mmとして得た空シース計測の加算平均波No.0、探査対象シースの個々の受信波No.1~No.4、No.1~No.4の加算平均波No.5を並べて示したものである。コンクリート音速V=4065m/秒であり、シース反射波起生時刻はカーソル位置th=80.8μ秒、シース芯かぶり厚さ18cm、径38mm:thは後述の[数4]で演算である。図33は、空と判っているシースの加算平均波Gtと、計測対象シースの受信波Gjtj=1~4と、Gjtj=1~4の加算平均波Gtを並べて示したものである。この比較図からは充填の有無はなんら解らない。f~k=50kHzとするAfsin関数f=0.0で0.0、f=f~kで1.0、f≧2f~kで0.0を用い、An1fn1=1としたを前記Gt空シースの加算波、Gjt計測対象シース受信波、Gt計測対象シース加算平均波の並びに対応するスペクトル群に、図24に示す様に乗じ、得られたスペクトル群の各々に対応する時系列をフーリエの逆変換でGAt空シース、GAjt計測対象波、GAt計測対象波の加算として求め、これ等の時系列波から図18に示すTGCt台形関数を用いてth=80.8μ秒;ta≒65μ秒として、シースたて波反射波GBt空シース、GBjt計測対象波、GBtGBjtの加算平均波を切り出し0~80kHz帯域で最大エントロピー法スペクトルを比較表示したものである。fK=40kHzに空と判っているシースの加算平均波GBtでのシース反射波スペクトルFBfが生じている。また、計測対象シースの加算平均波GBtによるシース反射波スペクトルFBfがfS=20kHz付近に生じている。前記図21を用いた記述によれば計測対象シースが充填シースと判断できる。なお、No.1~No.4の探査対象シースの個々のスペクトルFAfでは60kHz~80kHzの帯域に大きなスペクトルが生じているが加算平均波のスペクトルFAf太線ではこの帯域のスペクトルが消減している。これは個々の受信波の60kHz~80kHz帯域のスペクトルに対応する時系列の位相情報が異なっていれば生ずる現象である。個々の受信波に含まれる鉄筋及び主ケーブルその他の探査妨害波はそれぞれ位相が大きく変動していることより60kHz~80kHz帯域のスペクトルはこの探査妨害波の存在で生じたものと判断できる。ところで、前記TGC関数は台形関数に限定されない事を前記した。図35に図示するsin形状関数を用いた場合を示す。図34と図35で、ほとんど同一の分析結果となっていることが確認できる。ところで、図14のかぶりが深いシースの充填探査の場合、分析対象波として、シースたて波P波反射波、シースよこ波M1波の2種類があることを前記した。図34、図35は、シースたて波P波を用いたものである。この計測事例の場合、かぶり厚がシース芯で18cmということより、たて波反射波とよこ波反射波の起生時刻に大きな差がなく、この2つの波が時間軸上で重畳し、M1反射波による分析の正当性を示すことができない。シースかぶり厚が25cmと、さらに深い前記現象Cが存在する計測事例を用いて、M1波による分析の正当性を示す。図36、図37は図14のコンクリート表層配筋ピッチapが100mmと狭い場合の分析結果である。探触子間隔a=250mmとし、若干探触子面が前記配筋直上コンクリート面となる計測事例である。No.1、No.3が空シース、No.2が充填シースである。分析の手順はNo.1~No.3のシース毎に、図14の計測でG1t~G4tの4受信波を計測し、各シース毎にをn=4として作成した後、対応するスペクトルFfを求め、空シースを充填シースと誤計測する頻度を低減するために、前記A2f関数fK=48kHzを用いて、FAf=A2fFf計算し、対応する時系列GAtよりシース反射波起生時刻th及び切り出し幅taとする台形関数を用いてGBt波を抽出し、対応するスペクトルをFBfとして求めている。本計測事例のGBt波切り出しのthは探触子間隔a=250mm,シースかぶり厚芯250mm,探触子径φ=76mm,コンクリート音色Vp=4500m/秒4.5mm/μ秒を用いて[数4],[数5]で求めている。シース反射波P波のthは、シース反射波M1波のthはΦ:シース径、としている。また、シース反射波切り出し幅をP波切り出し、M1波切り出し共にta=45μ秒とした。図36のP波分析、図37のM1波分析共、空シースNo.1、No.3を空、充填シースNo.2を充填と探査している。本計測分析モデルはコンクリート強度が40~45N/mm2と高く、コンクリート打設1ヶ月ということより、P波分析でfk≒48kHzと高振動数となっている。また、M1波分析では、fkがさらに高振動数側に移動している。次に、かぶり厚の浅い150mm以下細径薄鋼シースの充填有無探査を説明する。図15、図27に示すシース自励波を用いた探査法である。既設PC橋梁の桁主ケーブルシースでの探査例を示す。図38は計測対象既設PC橋梁の側面、平面、断面図である、同図3段目矩形印で囲む構造桁の配筋及び主ケーブル配置状況を同図1段目楕円印部分で図39に示す。本計測例はシースかぶり深さdsコンクリート面とシース表面との距離が80mmと浅い事より図15に示すシース自励波を分析対象波とすることになる。コンクリートたて波音速Vpは4300m/秒、シース径はФ40mm、コンクリート厚dw=340mm、探触子間隔a=375mmとした本計測対象の場合の受信波の事例を図40に示す。No.1~No.4が多点計測の各受信波GjtでありNo.5がこれ等受信波の加算平均波Gtである。まず、これら受信波Gjtj=1~4に対応するスペクトルFjfと加算平均波Gtに対応するスペクトルFfに、図24に示すA1fフィルタ関数f~k=39kHzを乗じて、FAjf,FAfを求め、対応する時系列GAjt,GAtを求めるという現象Cに対処する処理を行った後、TGC関数を前記GAjt,GAtに乗じて自励波GBjt,GBtを抽出し、対応するスペクトルをそれぞれFBjf,FBfとして求めた。なお、TGC関数の係数thはシース自励波の起生時刻とした。また、他の係数taは、ta=52μ秒とした。シース自励波の起生時刻はたて波の場合、[数1]で、th=2×80/4.3375/4.3≒124.4μ秒よこ波の場合、[数2]で、よこ波/たて波音速比ε1を0.6として、th=80/4.380/4.3375/4.3/0.6≒195μ秒となる。図41aはthを[数1]のたて波とした場合であり、図41bはthを[数2]のよこ波とした場合である。本計測シースは削孔により充填と判明している。図21の充填及び空シーススペクトルの対比によれば、図41aのたて波自励波分析は正解、図41bのよこ波自励波分析は誤計測している。この誤計測が生ずる理由はコンクリート版厚に関する反射波がth~thtaの中に混入したことが原因している評価は後述する。さらに、他の分析事例を図42に示す。採用したTGC関数は図示するsin形状関数であるが処理手順は図41を得たのと全く同一である。図42aはthがたて波の場合であり、図42bはthがよこ波の場合である。図42aのたて波自励波分析、図42bのよこ波自励波分析共、各受信波及び加算平均波でfK=40kHz前後にスペクトルが生じている。前記図21に関する記述によればこの計測対象シースは空と判断できる。さらに、本分析で用いるパラメータtaの値は100μ秒とした。次に、自励波分析での探触子間隔aを広くすれば鉄筋伝達波等の存在による誤計測を回避できることを説明する。シースかぶり深さds=90mm、薄鋼シース径Φ=40mm、鉄筋ピッチ100、250の図43図15参照の計測で得る受信波を用いてシース自励波の卓越スペクトルの有無を分析する方法を用いて説明する。探触子間隔a=250mm、振動子径Φ=76mmとして、削孔で充填と確認されているシースの図43の計測で得た受信波Gjt4本とこれの加算平均波Gtに対応するスペクトルFjf、Ffに前記振動数関数A1fを乗じFAjf、FAfを求め、このFAjf、FAfに対応する時系列をGAjt、GAtとして求め、このGAjt、GAtに[数2]で算定されるよこ波のth=90/4.390250/0.6×4.3≒153μ秒を指標に定義されるsin形状関数TGCtを乗じシース自励波GBjt、GBtを抽出し、この抽出波の各々のスペクトルFBjf、FBfを求め、GBn2jt、GBn2t及び対応する最大エントロピー法スペクトルFBn2jf、FBn2fをn2=2として図44に比較表示しているn2は1以上の整数であり、波形又はスペクトルを誇張するためのべき数である。。FBn2jfスペクトルが、40kHz~65kHzに生じている。加えて、その加算平均波より抽出したFBn2jfでもfk=40kHz付近にスペクトルの起生を確認できる。この計測対象シース充填を空又は充填不足シースと誤分析している。ところで、前記40kHz~65kHzのFBn2jfスペクトルは図30bに示すfD1~fD2帯域のスペクトルが、前記探査妨害要因でf~D1~f~D2帯域に広く分布したためである表層の鉄筋経路波スペクトルが探触子間隔が狭いと大きくなる。一方、図45は探触子間隔a=375mmとして、同一の分析を行ったものである。但し、探触子間隔a=250から375に変化した分、[数2]で算定されるよこ波のthが異なった値となる。th=90/4.390375/0.6×4.3=180.2μ秒を指標にGBn2jt、GBn2t及び対応する最大エントロピー法スペクトルFBn2jf、FBn2fをn2=2として比較表示している。探触子間隔aを広くしたa=375mmの計測分析結果では、fk=40kHz前後のスペクトルは消滅し、充填シースと正しく分析している。次に、シース自励波の存在に関する検証について説明する。前記までの論述で、シース自励振動によりシース廻りコンクリートをシース長手方向へ伝達する波を利用してシース充填有無探査が行えることを示した。この様な波の存在は従来の波の伝達理論では証明されていない。この点に関して論述する。若し、計測対象シースが空シースである時、自励振動波が存在するとすれば、図15の自励振動波計測の探触子間隔aを変えた受信波加算波で自励波抽出結果を比較すれば概略同一形状のスペクトルを得るはずである。以下、検討する。図46は、かぶり芯100mmのΦ60mm鋼製シースの分析例である。コンクリート表層配筋ピッチapは100mm、コンクリート音速V=4600m/秒である。No.1の充填シース,No.2~No.4の空シースの計測対象シース毎に、多点計測受信波4点計測の加算平均波を並べて、その各々について自励波を台形関数ta=55μ秒を用いてよこ波自励波を切り出している。上段は探触子間隔a=375mm、下段は探触子間隔a=500mmの場合のFFTスペクトルである。a=375mmの場合のよこ波自励波のthは[数2]でtha=375mm=212μ秒となる。自励波の1波目は振幅が小さいことを考慮して、fk≒40kHzが一波106/40×103=25μ秒より、一波後方のt~ha=375mm=21225=237μ秒を始点として、自励波よこ波を抽出している。一方、下段の探触子間隔a=500mmの加算波並列示では、探触子間隔aの差分ΔaがΔa=500-375=125mmとなることより、Vp=4600m/秒を用いて、tha=500mm=237125/0.6×4.6≒282μ秒を始点として、よこ波自励波を抽出している。FFTスペクトル形状がよく似ている。No.2、3、4が空シース、No.1が充填シースである。この様に、a=375mm及び、a=500mmの双方で、自励波起生時刻帯域の時系列のFFTスペクトルが極めて良く相似している。分析結果として示さないが、自励振動波以外の時系列の切り出しではこの様な相似は見いだせない。この現象は、空シースで生ずる自励波がシース廻りコンクリートをシース長手方向へ伝達することを示すものと判断する。図16に示すシース前方の鉄筋反射波102、シース支承鉄筋等の反射波102、コンクリート内微細割れ反射波103、表面波104、及び図27に示すシース前方鉄筋伝達波202、コンクリート表層を浅く伝達する直接波203及び表面波204などの探査妨害波を、前記現象Aを利用して除去低減し、かつ現象Bを利用するとき、現象Cで生ずるfkスペクトルの縮小に対処することで、シース反射波又はシース自励波の卓越振動数fs、fkのスペクトルを求めることができ、計測対象シースの充填有無が反射波分析又は自励波分析で高精度に行えることを、ここまでの説明で詳述した。しかしながら、本発明は、既設PC橋梁の各コンクリート構造部位に埋め込まれたシースの充填有無探査を目的とするものである、その種類は多岐に亘る。例えば、図4に示す床版主ケーブルシース、図31に示す箱桁のウェブ側壁の側壁内主ケーブルシース、図32に示す箱桁のウェブ側壁の鉛直シース及び図38に示す桁梁の主ケーブルシース図39参照などである。これらのシースの計測を図5に示している。各コンクリート構造部位においては受信波の中に前記探査妨害波に加え、そのコンクリート形状特有の探査妨害波が生ずる。また、図5の桁及びウェブ主ケーブルシース横計測及び桁フランジ下面計測のシース多段配置では計測対象シース反射波又は自励波の上に、それより深い位置にあるシースの反射波又は自励波が重畳する。これらの問題に対処しなければ、誤計測の頻度が増大する。前述の説明に記述した対処に加え、この問題にも対処する装置、方法を整理して説明する。説明を簡単にするために、鉄筋等による妨害波のない図47の無筋コンクリート強度45N/mm2に埋め込まれたシースの充填有無探査を考える。まず、シース反射波抽出による方法請求項2、3の記述に関連するについて、シース埋め込み純かぶり厚ds=170mmとして説明する図47参照。このコンクリート形状によれば、コンクリート表面を伝達する波として探触子間を伝達するP1たて波及び、S1よこ波、コンクリート端面からの反射波P2たて波及び、S2よこ波がある。特殊な波として、往路をS2よこ波、復路をたて波として受信する端面反射S2|M1波がある。シース反射波としてはP波以外にM1波ds|M1、M2波ds|M2が存在する。図48は、図47の無筋コンクリートモデルで301のシースが埋め込まれていない場合、302,303,304,305はシースが埋め込まれた場合で302,305がシース内充填が不完全で下側に空隙があり、303がシース内が空であり、304がシース内が完全に充填されているそれぞれのシースの加算平均波Git:i=1~5を重ね描きしたものである。これら加算平均波は図14に示す計測でa=200、Δa=100図14参照として計測した各々4つの受信波を加算平均したものである。添字iは、計測モデル番号ということになる。たてカーソルで、図47に示すコンクリート形状で生ずる波の起生時刻を、P1,S1、P2,S2、S2|M1,版厚反射dw|P毎に表記している。また、図14に示すシース反射波ds|P,ds|M1,ds|M2も表記している。これらの波の起生時刻は[数6]~[数13],[数16]で、探触子間隔a=200mm、モデル幅b=400mm、コンクリートたて波音速Vp=4350m/秒、シース純かぶり厚はds=170mm、版厚dw=300mm、探触子振動子径Φ=76mmを用いて算定している図47参照。[数11]は、[数4]に対応する数式だが[数4]ではシースかぶり厚をコンクリート面-シース中心としている。以降の説明ではシース中心でなくシース表面としている。また、シースまわり伝達長をaからa-Φに修正している。[数12]は、[数5]に対応する数式だが、以降の説明を容易にするため計算式の表現を変更している。[数1]ではβ1=1.0としているが、自励P波はP波より若干遅くなる。多くの計測例でβ=0.86前後と特定した。計測対象シースの以遠シースからの反射波[ds2|P],[ds2|M1],[ds2|M2]の起生時刻は、それぞれ[数11],[数12],[数13]でdsを以遠シースのかぶり厚ds2に置き換えて算定すればよい。また、計測対象シースの以遠シースからの自励P波[ds2|自P]、自励S波[ds2|自S]の起生時刻は、それぞれ[数14],[数15]でdsを以遠シースのかぶり厚ds2に置き換えて算定すればよい図48参照。以降の本モデルでの分析で用いる切り出し波を、図18の台形TGCt関数を用いた場合で説明する。図48の加算平均波からシースたて波反射[ds|P]の起生時刻th=83.3μ秒を始点とし、終点を113.3μ秒とするTGCt関数th=83.3μ秒、ta=113.3-83.3=30μ秒を用いて充填有無分析用の時系列を切り出している。何故、もっとta値を大きく、例えば版厚反射dw|P起生時刻手前とし、ta=55.5μ秒程度とできないのだろうか。本コンクリートモデルの表面波で、側面反射P2,S2|M1波の卓越振動数が空シース卓越振動数のfK値と概略同一となる物理現象後述するがあり、もし、図48の楕円印で廻むP2後方波及びS2|M1波を切り出し波に含めると、充填シースを空シースと誤計測する。この論旨によれば、P2波もそのすべてを切り出し波から除き、ta値をP2波の起生時刻102.8μ秒とシース反射波ds|Pの起生時刻th=83.3μ秒との差でta=102.8-83.3≒20μ秒程度とすべきである。但し、P2,ds|P、又は、版厚反射波dw|Pなどの探査妨害波の存在しない多くの他の計測例では空又は充填シースの卓越スペクトルをできるだけ明繁に取出したいことより、経験値として可能な限りta値を大きくし、ta=45~60μ秒としている。これより、前記P2波の始めの1波の振幅が2波以降の振幅に比し小さいという現象と空シース卓越振動数が既設PC橋梁コンクリートで40~60kHz1波の長さ1000/40~1000/60≒25~16.7μ秒という経験値を用い、P2波の始めの半波程度時間長にして10μ秒前後を切り出し波の中に含めても、相対的にシース反射波ds|P,ds|M1の振幅が大きい事より誤計測を回避できる。この様な判断で、本充填有無分析で用いるta値をta=P2起生時刻-シース反射波ds|P起生時刻40~45kHzP2波の半波の時間=102.8-83.310=29.5≒30μ秒とした。まず、請求項2の記述に関連する分析法を説明する。図48の個々の計測対象シースの加算平均波をGitと表現し、302をG1t、303をG2t、304をG3t、305をG4tとし、対応するスペクトルをFifi=1~4としたとき、振動数関数Afを、f=0.0で0.0、f=f~kで1.0、f≧2f~kで0、と定義し、f~k値を低振動数から高振動数に徐々に大きくする都度[数22]から[数25]の演算を繰り返し行う分析である。ここでn1は1以上の整数である。本分析ではn1=1とした。を演算し、この後、前記th,ta値で定義される図18に示す台形関数TGCth,taを用いて、を計算し、対応するスペクトルFBfを[数25]で求める。具体的にはΔfK=1.0又は2.0としの計算の都度[数22]~[数25]の演算を繰り返し、この繰り返しの都度、得られるGBit,FBifを装置分析画面にGBnit、FBnifnは1以上の整数を表示し、これらの変化を視認し、FBifの最大エントロピー法スペクトルの変化の状況を、図21のa空シーススペクトル、b充填シーススペクトルと対比させ、計測対象シースが空充填不足含むか充填かを判断できる。図49に、前記nをn=1として充填有無分析結果の推移を、離散的にf~K=40,45,50,55kHzの場合で示す。強度が45N/mm2と硬いコンクリート故、[表1]に示すfS,fK値がfS=27kHz前後、fK=57kHz前後と分析されている図49参照。次に請求項3の記述に関連する分析法を説明する。前記加算平均波Git、対応するスペクトルFifを用いて説明する。図18の計測対象反射波切り出しの台形関数TGCtの係数をth=83.3μ秒、ta=30μ秒として、前記Gitに乗じて得る時系列を[数27]で求めると図50の如くなる。対応するスペクトルをフーリエ変換で[数28]で求める。この後、図24aに示すsin形状関数Af中心振動数f~Kを40kHzから徐々に大きくする都度、[数29],[数30]の演算を繰り返し行う。sin形状関数Afを、f=0.0で0.0、f=f~kで1.0、f≧2f~kで0、と定義し、n1を1以上の整数として、具体的にはΔfK=1.0又は2.0とし[数26]のf~K増分の都度、[数29],[数30]の演算で得るFBif,GBitを装置分析画面で視認し、FBifの最大エントロピー法スペクトル変化の状況を図21のa空シーススペクトル、b充填シーススペクトルと対比させ、計測対象シースが空充填不足含むか充填かを判断する。図51に、n1=1としたときの充填有無分析結果の推移を離散的にf~K=40,45,50,55kHzの場合で示す。無筋コンクリート故、fD1~fD2間の鉄筋等によるスペクトルは全く生じていない。なお、請求項2に対応する図49、請求項3に対応する図51の分析の推移を詳述しておく。計測した各シースi毎の加算平均波Gitの並びで[数26]のf~kの初期値を30kHzとし、Δf~k=1.0kHzとしてf~k=f~kΔf~kの計算の都度[数22]~[数25]の演算を繰り返している。前記繰り返し演算で得られる各シースのFBifスペクトルを1以上の整数nを1として、FBnifをiに関する個々のスペクトル毎に、その最大スペクトルを最大表示するスペクトル比較表示をf~kが60kHzになるまで繰り返し行い、FBifスペクトルの変化の推移を確認できる最大エントロピー法スペクトル表示で38kHz前後~65kHz前後の振動数帯のみにスペクトルが起生、又は38kHz~65kHz、15kHz~30kHzの双方の振動数帯にスペクトルが起生、又は15kHz~30kHz振動数帯にのみにスペクトルが起生する現象のいずれかが明確に視認できるf~k値のFBnifの最大エントロピー法スペクトルで、38kHz~65kHz振動数帯域に生ずるスペクトルの中心振動数をシース反射波の卓越振動数fk、15kHz~30kHz振動数帯域に生ずるスペクトルの中心振動数をシース反射波の卓越振動数fsとして特定し、FBnifのi毎シース毎にfk位置に中心振動数を持つ大きいなスペクトルが有り、fs位置に中心振動数を持つスペクトルが無い場合、計測対象シース内部に充填材が完全充填されたシースと判断し、fs位置に中心振動数を持つスペクトルの有無に関係なく、fk位置に中心振動数を持つスペクトルが有る場合、計測対象シース内部に充填材が充填されていない又は充填不足である不完全充填シースと判断している。図49、図51の分析で用いたTGCt関数は、図18に示す台形関数であるが、sin形状関数、円弧形状関数であっても構わない。この場合の関数形状の1例が計測分析事例の図44、図45に示されているが、t=0~thで0.0、t=thta/2で1.0、t≧thtaで0.0としている。分析事例として示さないが、sin形状関数又は円弧形状関数を用いた場合でも、図49、図51と概略同一の分析結果を得ることが出来る。ところで、図47に示す表面波P2、S2、S2|M1、版厚反射dw|P、dw|M1、dw|M2、コーナ反射dc|P、dc|M1、dc|M2などは反射境界が自由端である。自由端からの反射波の卓越振動数は空シース反射波及び空シース自励振動波の卓越振動数fkの近傍に存在することが、本分析法確立研究の中での極めて多数の計測事例で確認されている。これより、充填有無分析用切り出し波GBitの中に、これ等表面波、版厚反射波、コーナ反射波などの探査妨害波が含まれると、充填シースを空シースと誤計測することになる。以上より、これ等妨害波が切り出し波の中に含まれない様にtaの値を決める必要がある。図49を得たと同一の分析で、反射境界が自由端であるP2の後方波とS2|M1の混合波印で囲った時系列及び30cm版厚のdw|P波の抽出によるスペクトル振動数がfk近傍に生ずる事を、図49を得たf~k=55kHzの場合で図52に示す。P2の後方波S2|M1の混合波は図52aで59kHz、30cm版厚P波dw|Pは図52bで70kHzとなっている。自由端からの反射波が卓越振動数fkの近傍に存在するという1つの事例である。なお、図49、図51の分析例はFBf、GBtの添字をi計測シース番号としている。既設橋梁のシースでは、シースかぶり厚がそれぞれ異なることが多いことより、請求項2、3ではこの添字をjj=1~nw-1を受信波、j=nwを加算平均波としている。次に請求項4の記述に関連する分析法を説明する。探触子間隔aを広くして図15の計測で得る計測対象シースの受信波Gjtj=1~nw-1、nw-1は受信波の数とこれ等Gjtの加算平均波Gj=nwtを並列に表示し、Gjtj=1~nw-1をフーリエ変換して求めたFjfを重ね描きした分析用画面を用いて、シース廻りのコンクリートをシース長手方向に伝達する自励振動たて波、又は自励振動たて波とよこ波の混合波、又は自励振動よこ波をGjtからTGCt時刻関数を用いて抽出し、この抽出波を周波数分析することで計測対象シース自励振動波の卓越振動数を特定し、計測対象シース内に充填材が充填不足未充填含むか、完全充填かを判断するものである。この分析で、前記分析を阻害する探査妨害波は版厚反射dw|P波、dw|M1波、dw|M2波、コーナ反射dc|P波、dc|M1波、dc|M2波、計測対象シースの以遠シースからの反射波ds2|P波、ds2|M1波、ds2|M2波、計測対象シースの以遠シース自励P波と自励S波、コンクリート表面波で端面からの反射波P2波、S2|M1波、S2波である。これ等妨害波の起生状況について図47を用いて説明する。シース埋め込み深さds=70mmとした時の充填有無の不明な4つのシース埋め込みモデルの受信波を重ねて図53、図54に示す。図53は探触子間隔a=500mm、図54は探触子間隔a=375mmの場合である。探触子間隔a=500mmとした図53に示す受信波表示の上に、前記探査妨害波の版厚反射波dw|M1、dw|M2の起生時刻を[数17]~[数18]で算定し、及びコンクリート表面波で端部からの反射波P2、S2|M1、S2の起生時刻を[数8]~[数10]で算定し、たてカーソルでその時刻位置を示している。また、[数7]で算定したコンクリート表面を1対の探触子間で伝達するS1波と[数14]で算定したシース自励振動P波ds|自Pも、その起生時刻をカーソルで示している。本計測例の場合、自励P波ds|自Pの振幅が大きい時間軸帯として自励P波の起生時刻171μ秒を始点とし、版厚反射dw|M1の起生時刻239μ秒を終点とする時間幅68μ秒の波を抽出し、この抽出波を充填有無分析の対象時系列としている。この時間帯には前記妨害波の版厚反射波dw|M1、dw|M2及びコンクリート表面波で端部からの反射波S2は存在しない。次に請求項6に関連する内容を説明する。この時間帯には探査妨害波の1つコンクリート表面波の端部反射波S2|M1が存在し、版厚反射P波dw|Pの後方継続波、コンクリート表面波の端部からの反射波P2波の後方継続波が混入する。これ等の波は前記した如く、前記fk近傍の卓越振動数を持つが、探触子間隔aが大きくなると加速度的にaの2乗に逆比例して小さくなる。この現象を利用するとa=500mmでのシース充填有無計測では分析対象とする時系列をt=th171μ秒から版厚M1波dw|M1の起生時刻までとし、前記dw|Pの後方継続波、P2波の後方継続波が混入しても、これ等の波の振幅が小さい事より誤ることなくシース内充填の有無を探査できる。反射面を自由端空気層とする版厚反射波P、M1、M2を事例に、a値の変化による卓越振動数波の振幅の変化を模式的に図55に示す。図56の既設PC橋梁の桁梁下部フランジの下面計測で、シースの充填有無計測を行った結果について説明する。図57a,図57bはシースNo.1の分析結果である。前記図49を得た分析とまったく同一の演算手順で求めたものである。図15の計測でa=500mm、Δa=30mmの多点計測で受信波Gjtj=1~nw-1を受信し、これ等の加算平均波Gj=nwtを求め、これを並列表示して分析している。但し、図49はシース反射波の切り出しであったが、本計測例は自励振動波の切り出しである。これより、図57aの自励振動P波分析では、TGCt関数のth値をシースかぶり厚ds=70mm、b1=125mm、a=500mm、コンクリート音速Vp=4770m/秒として[数14]を用いてth=156μ秒とし、探査妨害波を[数9]を用いてt[S2]=198.2μ秒、[数10]を用いてt[S2|M1]=155μ秒で算定し、t[S2]とthの差分値=198.2-125≒73μ秒より小さい値としてta=40μ秒と設定した。S2|M1波が本例では、th~thtaの時間帯に生ずるが、a値が500mmと広い事、計測面が風雨にさらされ、その振幅が小さくなっていること及びコンクリート形状より版厚、コーナ反射等が存在しない事より、この時間帯の波の卓越振動数の特定で、充填有無探査でシース内の充填有無状況を正しく分析している。さらに、図57bの自励振動S波分析ではTGCt関数のth値を[数15]を用いてth=214μ秒とし、コンクリート表面波のb-b1=600-125=475mm、端面からの反射波[S2|M1]起生時刻を[数10]でb1値をb-b1値475mmに置き換えて、t[S2|M1]=315μ秒と計算し、ta<t[S2|M1]-th=315-214=101μ秒よりta=70μ秒≦101μ秒として求めたものである。このth~thta時間帯には探査妨害波として前記t[S2]=198.2μ秒に起生するコンクリート端面よこ波反射があるが、a=500mm及び風雨にさらされたコンクリート面という事もあり、その振幅は小さい。コンクリート面が長年月風雨にさらされると、コンクリート面を伝達する表面波の端部反射波[P2]、[S2]、[S2|M1]は極めて小さくなり探査妨害波から除外できる請求項7に関する記述である。これより、加算平均波FB5fの卓越振動数が20kHzfs値に生じ、充填シースを充填と正しく分析している。なお、前記数式の添字は計測対象シースNoのiだが、本説明では計測対象シースの多点受信波と加算波平均の並びを示すjで示している。図58a、b、cはNo.2シースds=70mm、b1=250mmの分析結果である。No.2空シースより深い位置にNo.5シースds2=170mmがあることに注意してほしい。No.1シースの分析とまったく同一の分析手順で得た充填分析結果である。図58aは自励振動P波分析結果であり。シース自励P波ds|自Pのth値を前記156μ秒とし、No.5シース充填のシース反射波ds2|M2の起生時刻を[数13’]でt[ds2|M2]=204μ秒と計算し、ta=t[ds2|M2]-th=48μ秒として分析している。No.5のシース反射波ds2|M1の起生時刻は[数12’]でt[ds2|M1]=152μ秒と計算され、th~thtaの時間帯に生ずることになるが、この[ds2|M1]波はa=500mm、ds2=170mmの時、図55の最下段に示すように、その振幅が極めて小さくなることより、充填有無分析での誤計測を回避できる。一方、図58bは自励振動P波とS波の混合波分析であり、th値は図58aの場合と同一であるが、ta値をta=80μ秒と大きくしている。この場合、分析対象時間帯が156μ秒から236μ秒の間の時系列となり、振幅の大きい以遠シースのよこ波反射波[ds2|M2]波の起生時刻が[数13]でdsをds2に置き替えた[数13’]で204μ秒と計算されることより、この波が混入することになる。この[ds2|M2]波を起生させるNo.5シースは充填シース故、卓越振動数fsの波となる。これが原因してNo.2シースが空であるにも関わらず、充填シースらしいと誤計測している。さらに図58cは自励振動S波による分析結果である。シース自励振動S波の起生時刻thを[数15]でth=214μ秒と算定し、ta=54μ秒として分析した結果である。th~thta213.8~267.8μ秒の時間帯の中には、前記振幅の大きいNo.5シースのよこ波反射波[ds2|M2]起生時刻204μ秒の後方継続波卓越振動数fsが混入することより、計測対象No.2シースが空であるにも関わらず完全充填と誤計測している。次に請求項5の記述に関連する分析法を説明する。前記図51のNo.2シース空シースの図58aに対応する分析例である。前記自励振動P波の起生時刻th=156μ秒、ta=48μ秒として、[数27]でTGCth,ta関数を用いてGAjtを求め、対応するスペクトルFAjfを[数28]で求めている。この後、前記中心振動数をf~kとするAf関数を用い[数29]、[数30]でFBjf、GBjtを求める演算をΔfk=1.0kHzとしてf~k=f~kΔf~kの計算の都度繰り返し、最も明確に前記fs、fkのシース自励波卓越振動スペクトルが得られたと判断したf~k=58kHz時の最大エントロピースペクトルFBnjfと対応する時系列GBnjtをn=1として図59に示している。なお、前記数式の添字は複数の計測対象シースを示すiだが、ここでは計測対象シースの多点受信波と加算波平均の並びを示すjで示している。シース自励波卓越振動数fs、fkの双方のスペクトルの出現を確認でき、空シースと分析されている。本分析法で、自励P波とS波の混合波及び自励振動S波で分析を行っても、前記No.5シースのよこ波反射波[ds2|M2]波の存在でそれぞれ図58b、cとほとんど同一の分析結果となり、空シースを充填シースと誤計測する分析結果提示せず。請求項2~5の内容に共通する事項を説明しておく。FBnjfnは1以上の整数の最大エントロピー法スペクトルにおいて、f~k値の30kHzから60kHzへのΔfk=1.0又は2.0の増分による変化の推移の中で加算平均波FBnj=nwfスペクトルにおいて38kHzから65kHzの振動数帯域に生ずるスペクトルの中心振動数をシース反射波の卓越振動数fk、15kHz~30kHzの振動数帯域に生ずるスペクトルの中心振動数をシース反射波の卓越振動数fsとして特定している。FBnj=nwf最大エントロピー法スペクトル最終分析結果は前記fk、fs値が最も明確に特定できる時のf~k値で得られるスペクトルとしている。このスペクトル形状と図21のスペクトル形状との対比で、計測対象シースの充填有無探査を行うことになる。本計測分析法は、コンクリート構造物構築時、コンクリート打設時間の異なる時に生じる打設境界面コールドジョイントが密着しているか、剥離して微細な空気層が生じているかの探査にも、そのまま適用できる。シース充填有無探査はシース内の線的空洞を探査対象としているが、このコールドジョイントの密着/剥離探査は面的であることよりfs、fk卓越振動数スペクトルをより明解に取得できる。この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、この発明のシース反射波は、計測対象シース反射波101に対応し、以下同様に、所定の時刻関数は、TGCt関数に対応し、充填材は、グラウト又はセメントミルクに対応し、振動数関数Afは、Anfフィルタリング処理波関数に対応し、加算平均波取得手段、切出手段、対応スペクトル算出手段、シース充填判断手段、及び変換スペクトル算出手段は、解析プログラムを実行する超音波探査装置のCPU40に対応するも、この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。例えば、上述の説明において、TGCt関数は主に台形状であったがこれに限定されず、正弦、円弧、その他いずれ形状の時刻関数とすることができる。また本発明で利用する超音波は、少なくとも5~100KHzの周波数を一様に含む超音波であり、一般的に広帯域超音波と称されるものを含む。"