"外周に歯が形成された環状のウォームホイール本体と、前記ウォームホイール本体の内周に結合された金属軸と、を備え、前記ウォームホイール本体は、インサート成形によって前記金属軸に固定された環状の樹脂部を含み、前記金属軸は、金属軸本体と、前記金属軸本体の外周に嵌合固定された第1リングと第2リングと、を含み、前記第1リングは、その外周の周方向に離隔した複数の第1凸部を有し、前記第2リングは、その外周の周方向に離隔した複数の第2凸部を有し、互いに対応する第1凸部と第2凸部とが、前記金属軸の軸方向に対向して互いに間に凹部を区画し、前記樹脂部は、前記凹部に嵌合した凸部を有しているウォームホイール。請求項1において、前記凹部の底は、前記金属軸本体の外周に嵌合された円環からなる第3リングの外周により構成されているウォームホイール。請求項2において、前記第1リング、前記第2リングおよび前記第3リングが単一の材料で一体に形成されているウォームホイール。請求項1において、前記凹部の底は、前記金属軸本体の外周により構成されているウォームホイール。請求項1から4何れか1項において、前記第1凸部および前記第2凸部は、前記金属軸の軸方向から見たときに花弁形状をなす凸湾曲部により構成されているウォームホイール。一方、近年の電動パワーステアリング装置の高出力化に伴い、ウォームホイールの負荷が大きくなっている。このため、芯金と樹脂製リングギヤとの嵌合部分は、大きな負荷に耐え得ることが要求されている。そこで、本発明の目的は、安価で且つ大きな負荷に耐え得るウォームホイールを提供することである。前記目的を達成するため、請求項1の発明は、外周32aに歯33が形成された環状のウォームホイール本体32と、前記ウォームホイール本体の内周32bに結合された金属軸34と、を備え、前記ウォームホイール本体は、インサート成形によって前記金属軸に固定された環状の樹脂部36を含み、前記金属軸は、金属軸本体40と、前記金属軸本体の外周40aに嵌合固定された第1リング41と第2リング42と、を含み、前記第1リングは、その外周41aの周方向X1に離隔した複数の第1凸部45を有し、前記第2リングは、その外周42aの周方向に離隔した複数の第2凸部47を有し、互いに対応する第1凸部と第2凸部とが、前記金属軸の軸方向Z1に対向して互いに間に凹部52;52B;52Cを区画し、前記樹脂部は、前記凹部に嵌合した凸部53;53B;53Cを有しているウォームホイール31;31A;31B;31Cを提供する。なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。また、請求項2のように、前記凹部の底は、前記金属軸本体の外周に嵌合された円環からなる第3リング43の外周43aにより構成されていてもよい。また、請求項3のように、前記第1リング、前記第2リングおよび前記第3リングが単一の材料で一体に形成されていてもよい。また、請求項4のように、前記凹部の底は、前記金属軸本体の外周により構成されていてもよい。また、請求項5のように、前記第1凸部および前記第2凸部は、前記金属軸の軸方向から見たときに花弁形状をなす凸湾曲部により構成されていてもよい。請求項1の発明によれば、金属軸をインサートして樹脂成形されるウォームホイール本体の樹脂部は、周方向に離隔する第1凸部の間に入り込み、また、周方向に離隔する第2凸部の間に入り込み、また、軸方向に離隔する第1凸部と第2凸部との間に入りこむ。このように複雑な凹凸嵌合により、金属軸と樹脂部を強固に連結することができる。しかも、第1リングと第2リングとを金属軸本体とは別部材として、例えばプレス成形により安価に製造することができる。このように安価に製造された両リングを金属軸本体の外周に嵌合させて、前記のような複雑な凹凸嵌合のための形状を容易且つ安価に実現することができる。また、請求項2の発明によれば、安価な円環からなる第3リングを金属軸本体の外周に嵌合することで、第1凸部と第2凸部との間の凹部を容易に形成することができる。また、請求項3の発明によれば、第1リング、第2リングおよび第3リングを単一の材料で一体に形成するので、部品点数を削減して製造コストを安くすることができる。また、請求項4の発明によれば、軸方向に離隔する第1凸部と第2凸部との間の凹部の底を金属軸本体の外周により構成するので、両凸部間の凹部を容易且つ安価に形成することができる。この場合、凹部の底を構成する、金属軸本体の外周は、当該外周に設けられた環状凸部の外周であってもよい。また、請求項5の発明によれば、第1凸部および第2凸部が花弁形状をなす凸湾曲部により構成されているので、金属軸と樹脂部との嵌合部分において、樹脂部に負荷される応力を樹脂部の許容応力内に抑えることができる。したがって、金属軸と樹脂部との嵌合部分を大型化せずとも、大きな負荷に耐え得ることができるので、小型、軽量化に寄与することができる。以下には、図面を参照して、本発明の実施形態を具体的に説明する。図1は本発明の第1実施形態のウォームホイールを含む電動パワーステアリング装置の模式図である。図1を参照して、電動パワーステアリング装置1は、ステアリングホイール等からなる操舵部材2と、操舵部材2の回転に連動して転舵輪3を転舵する転舵機構4と、運転者の操舵を補助するための操舵補助機構5とを備えている。操舵部材2と転舵機構4とは、ステアリングシャフト6および中間軸7を介して機械的に連結されている。本実施形態では、操舵補助機構5がステアリングシャフト6にアシスト力操舵補助力を与える例に則して説明する。しかしながら、本発明を、操舵補助機構5が後述するピニオン軸にアシスト力を与える構造に適用することも可能である。ステアリングシャフト6は、操舵部材2に連結された入力軸8と、中間軸7に連結された出力軸9とを含む。入力軸8と出力軸9とは、トーションバー10を介して同一軸線上で相対回転可能に連結されている。ステアリングシャフト6の周囲に配置されたトルクセンサ11は、入力軸8および出力軸9の相対回転変位量に基づいて、操舵部材2に入力された操舵トルクを検出する。トルクセンサ11のトルク検出結果は、制御装置としてのECUElectronicControlUnit:電子制御ユニット12に入力される。また、車速センサ13からの車速検出結果がECU12に入力される。中間軸7は、ステアリングシャフト6と転舵機構4とを連結している。転舵機構4は、ピニオン軸14と、転舵軸としてのラック軸15とを含むラックアンドピニオン機構からなる。ラック軸15の各端部には、タイロッド16およびナックルアーム図示せずを介して転舵輪3が連結されている。ピニオン軸14は、中間軸7に連結されている。ピニオン軸14は、操舵部材2の操舵に連動して回転するようになっている。ピニオン軸14の先端図1では下端には、ピニオン17が設けられている。ラック軸15は、自動車の左右方向に沿って直線状に延びている。ラック軸15の軸方向の途中部には、前記ピニオン17に噛み合うラック18が形成されている。このピニオン17およびラック18によって、ピニオン軸14の回転がラック軸15の軸方向移動に変換される。ラック軸15を軸方向に移動させることで、転舵輪3を転舵することができる。操舵部材2が操舵回転されると、この回転が、ステアリングシャフト6および中間軸7を介して、ピニオン軸14に伝達される。そして、ピニオン軸14の回転は、ピニオン17およびラック18によって、ラック軸15の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪3が転舵される。操舵補助機構5は、操舵補助用の電動モータ19と、電動モータ19の出力トルクを転舵機構4に伝達するための伝達機構としてのウォーム減速機20とを含む。ウォーム減速機20は、駆動ギヤとしてのウォーム21と、このウォーム21と噛み合う被動ギヤとしてのウォームホイール31とを含む。ウォーム減速機20は、ギヤハウジング22内に収容されている。ギヤハウジング22内において、ウォーム21とウォームホイール31との少なくとも噛み合い領域には、潤滑油成分を含むグリース等の潤滑剤図示せずが充填されており、ウォーム21およびウォームホイール31の歯面間には、潤滑剤が介在している。ウォーム21は、図示しない継手を介して電動モータ19の回転軸図示せずに連結されている。ウォーム21は、電動モータ19によって回転駆動される。また、ウォームホイール31は、ステアリングシャフト6とは一体回転可能に連結されている。電動モータ19がウォーム21を回転駆動すると、ウォーム21によってウォームホイール31が回転駆動され、ウォームホイール31およびステアリングシャフト6が一体回転する。そして、ステアリングシャフト6の回転は、中間軸7を介してピニオン軸14に伝達される。ピニオン軸14の回転は、ラック軸15の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪3が転舵される。すなわち、電動モータ19によってウォーム21を回転駆動することで、転舵輪3が転舵されるようになっている。電動モータ19は、三相ブラシレスモータからなり、制御装置としてのECU12によって制御される。ECU12は、トルクセンサ11からのトルク検出結果、車速センサ13からの車速検出結果等に基づいて電動モータ19を制御する。具体的には、ECU12では、トルクと目標アシスト量との関係を車速毎に記憶したマップを用いて目標アシスト量を決定し、電動モータ19の発生するアシスト力を目標アシスト量に近づけるように制御する。図2はウォームホイール31の部分断面正面図であり、図3は軸方向に沿って切断されたウォームホイール31の断面図であり、図4はウォームホイール31の金属軸の分解斜視図である。図2に示すように、ウォームホイール31は、外周32aに歯33が形成された環状のウォームホイール本体32と、ウォームホイール本体32の内周32bに結合された外周34aを有する金属軸34とを備えている。ウォームホイール本体32は、外周35aウォームホイール本体32の外周32aに相当に歯33を複数周方向X1に並べて形成した環状の金属歯体35と、金属軸34および金属歯体35をインサートしての樹脂成形によって金属軸34および金属歯体35に固定された環状の樹脂部36とを備えている。金属歯体35の内周35bには、複数の結合歯37が周方向X1に等間隔に設けられており、各結合歯37は、樹脂部36の外周36aにインサート成形により結合されている。図3に示すように、結合歯37は、金属歯体35の軸方向Z1の中央部に設けられている。結合歯37の一対の側面37aは径方向Y1に対して互いに逆向きに傾斜しており、一対の側面37a間の幅が径方向Y1の内方に向かうにしたがって拡がるようになっている。図2および図3に示すように、樹脂部36の一対の側面36cのそれぞれには、複数の放射状に延びる凹溝38が形成され、隣接する凹溝38間に、放射状に延びるリブ39が設けられている。図3および図4に示すように、金属軸34は、丸棒からなる金属軸本体40と、金属軸本体40の外周40aに嵌合された第1リング41および第2リング42と、金属軸本体40の外周に嵌合され、第1リング41と第2リング42との間に介在した円環からなる第3リング43とを備えている。金属軸本体40が、第1リング41、第2リング42および第3リング43に圧入されて固定されている。第1リング41は、外周41aと、円筒面からなる内周41bとを有している。外周41aは、円筒面の一部である主面44と、主面44から径方向Y1の外方へ突出する第1凸部45とを有している。第1凸部45は複数設けられ、第1リング41の周方向X1に等間隔離隔して配置されている。金属軸34の軸方向Y1から見て、第1凸部45は、花弁形状をなす凸湾曲部により構成されている。第1リング41および第2リング42は同一の仕様である。すなわち、第2リング42は、外周42aと、円筒面からなる内周42bとを有している。外周42aは、円筒面の一部である主面46と、主面46から径方向Y1の外方へ突出する第2凸部47とを有している。第2凸部47は複数設けられ、周方向X1に等間隔離隔して配置されている。金属軸34の軸方向Y1から見て、第2凸部47は、花弁形状をなす凸湾曲部により構成されている。一方、図2および図3を参照して、樹脂部36の内周36bは、第1凸部45が嵌合した凹部48と、周方向X1に隣接する第1凸部45,45間に入り込んだ凸部49とを有している。また、樹脂部36の内周36bは、各第2凸部47を嵌合させる凹部50と、周方向に隣接する第1凸部14,47に入り込んだ凸部51とを有している。図3に示すように、第1リング41の各第1凸部45と、これに対応する第2リング42の第2凸部47とが、軸方向Z1に対向しており、軸方向Z1に対向する第1凸部45と第2凸部47との間に凹部52が形成されている。凹部52の底は、第3リング43の外周43aにより構成されている。一方、樹脂部36の内周36bは、凹部52に嵌合した凸部53を有している。本実施形態によれば、金属軸34をインサートして樹脂成形されるウォームホイール本体32の樹脂部36が、周方向X1に離隔する第1凸部45,45の間に入り込み、また、周方向X1に離隔する第2凸部47,47の間に入り込み、また、軸方向Z1に離隔する第1凸部45と第2凸部47との間に入り込んでいる。このように複雑な凹凸嵌合により、金属軸34と樹脂部36を強固に連結することができる。しかも、金属軸本体40の外周40aに、金属軸本体40とは別部材により構成された第1リング41と第2リング42を嵌合固定することにより、複雑な凹凸形状を外周に有する金属軸34を実現している。第1リング41と第2リング42とを金属軸本体40とは別部材としたので、第1リング41および第2リング42を例えばプレス成形を用いて、安価に製造することができ、ひいては、金属軸34の製造コストを安くすることができる。また、安価な円環からなる第3リング43を金属軸本体40の外周に嵌合することで、第1凸部45と第2凸部47との間の凹部52を容易に形成することができる。また、第1凸部45および第2凸部47のそれぞれが、花弁形状をなす凸湾曲部により構成されているので、金属軸34と樹脂部36との嵌合部分において、樹脂部36への応力の集中を抑制し、樹脂部36の応力を許容応力以下に抑制することができる。したがって、金属軸34と樹脂部36の嵌合部分を大型化せずとも、大きな負荷に耐え得ることができるので、小型、軽量化に寄与することができる。次いで、図5は本発明の第2実施形態のウォームホイール31Aの断面図である。図4を参照して、ウォームホイール31Aでは、第1リング41、第2リング42および第3リング43が、単一の材料例えば焼結金属で一体に形成されたユニットUを構成している。本実施形態の構成要素において、において、図3の第1実施形態と同じ構成要素には、図3の第1実施形態の参照符号と同じ参照符号を付してある。本実施形態によれば、図3の第1実施形態と同じ作用効果を奏することができ、さらに、部品点数の削減および組み立て工数の削減を通じて、製造コストをより安くすることができる。次いで、図6は本発明の第3実施形態のウォームホイール31Bの断面図である。図6を参照して、ウォームホイール31Bでは、図3のウォームホイール31で用いていた第3リング43を廃止している。第1凸部45と第2凸部47との間に区画される凹部52Bに、樹脂部36の内周36bの凸部53Bが嵌合している。凹部52Bの底は、金属軸本体40の外周40aによって構成されている。本実施形態の構成要素において、において、図3の第1実施形態と同じ構成要素には、図3の第1実施形態の参照符号と同じ参照符号を付してある。本実施形態のウォームホイール31Bによれば、図3の第1実施形態と同じ作用効果を奏することができ、さらに、部品点数の削減を通じて製造コストを安くすることができる。また、図7は本発明の第4実施形態のウォームホイール31Cの断面図である。図7に示すように、ウォームホイール31Cでは、第1凸部45と第2凸部47との間に区画される凹部52Cの底が、金属軸本体40の外周40aに設けられた環状凸部54の外周54aによって構成されている。また、環状凸部54の軸方向Z1の両端に設けられた段付き部55,56に、それぞれ、第1リング41および第2リング42の端面が突き当てられて、位置決めされている。本実施形態の構成要素において、において、図3の第1実施形態と同じ構成要素には、図3の第1実施形態の参照符号と同じ参照符号を付してある。本実施形態のウォームホイール31Cによれは、図3の第1実施形態と同じ作用効果を奏することができ、さらに、部品点数の削減により製造コストを安くすることができる。また、環状凸部54の両端の段付き部55,56に、それぞれ、第1リング41および第2リング42の端面を突き当てることにより、第1リング41および第2リング42を軸方向Z1に精度良く位置決めすることができる。本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。"