セレン含有液中のペルオキソ二硫酸の濃度を測定する第1濃度測定手段と、該セレン含有液中の4価セレンの濃度を測定する第2濃度測定手段と、前記ペルオキソ二硫酸の濃度及び前記4価セレンの濃度、並びにペルオキソ二硫酸の分解反応における反応速度定数及び4価セレンとペルオキソ二硫酸との反応における反応速度定数に対する2価マンガンとペルオキソ二硫酸との反応における反応速度定数の比である反応速度定数比から、2価マンガン濃度を設定する設定手段と、前記セレン含有液が前記2価マンガン濃度となるように2価マンガンを前記セレン含有液中に添加する添加手段とを備え、前記添加手段により2価マンガンを前記セレン含有液中に前記2価マンガン濃度となるように添加することで4価セレンから6価セレンへの酸化を抑制することを特徴とするセレン含有液の処理システム。セレン含有液の温度を測定する温度測定手段を備え、前記設定手段は、該測定された温度から、前記ペルオキソ二硫酸の分解反応における反応速度定数及び前記反応速度定数比を設定することを特徴とする請求項1記載のセレン含有液の処理システム。前記設定手段が、前記2価マンガンとペルオキソ二硫酸との反応により生成された二酸化マンガンに付着する4価セレンの量を推定し、推定された4価セレンの量を全体の4価セレンの量から引いて前記4価セレンの濃度とし、この4価セレンの濃度に基づいて前記2価マンガン濃度を設定することを特徴とする請求項1又は2記載のセレン含有液の処理システム。前記2価マンガンが添加された前記セレン含有液から、前記二酸化マンガンを回収する回収手段と、該回収手段により回収された二酸化マンガンを酸で溶解して2価マンガンを生成する溶解手段とを備えたことを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のセレン含有液の処理システム。排ガス中の硫黄酸化物を除去する湿式脱硫装置において、湿式脱硫装置の脱硫スラリー中のペルオキソ二硫酸の濃度を測定する第1濃度測定手段と、湿式脱硫装置の脱硫スラリー中の4価セレンの濃度を測定する第2濃度測定手段と、前記ペルオキソ二硫酸の濃度及び前記4価セレンの濃度、並びにペルオキソ二硫酸の分解反応における反応速度定数及び4価セレンとペルオキソ二硫酸との反応における反応速度定数に対する2価マンガンとペルオキソ二硫酸との反応における反応速度定数の比である反応速度定数比から、2価マンガン濃度を設定する設定手段と、前記セレン含有液が前記2価マンガン濃度となるように2価マンガンを前記セレン含有液中に添加する添加手段とを備え、前記添加手段により2価マンガンを前記セレン含有液中に前記2価マンガン濃度となるように添加することで4価セレンから6価セレンへの酸化を抑制することを特徴とする湿式脱硫装置。前記湿式脱硫装置からの脱硫スラリーを固液分離する石膏シックナーで分離された石膏と上澄み液とのうち、該上澄み液から前記二酸化マンガンを回収する回収部が設けられていることを特徴とする請求項5記載の湿式脱硫装置。前記回収部により回収された二酸化マンガンを酸で溶解して2価マンガンを生成する溶解手段が設けられていることを特徴とする請求項6記載の湿式脱硫装置。セレン含有液中のペルオキソ二硫酸の濃度と4価セレンの濃度とを測定する濃度測定工程と、前記ペルオキソ二硫酸の濃度及び前記4価セレンの濃度、並びにペルオキソ二硫酸の分解反応における反応速度定数及び4価セレンとペルオキソ二硫酸との反応における反応速度定数に対する2価マンガンとペルオキソ二硫酸との反応における反応速度定数の比である反応速度定数比から、2価マンガン濃度を設定する設定工程と、前記セレン含有液が前記2価マンガン濃度となるように2価マンガンを前記セレン含有液中に添加する添加工程とを備え、前記セレン含有液に2価マンガンを添加することで4価セレンから6価セレンへの酸化を抑制することを特徴とするセレン含有液の処理方法。特許文献1に記載されたセレン含有液の処理方法によれば、コストをかけずにセレン含有液を処理することができる。しかしながら、セレン含有液中において4価セレン4価亜セレン酸イオン:SeO32-から6価セレン6価セレン酸イオン:SeO42-に酸化されてしまう場合があるという問題があった。そこで、本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解決することにあり、セレン含有液の6価セレン生成をより正確に抑制することができるセレン含有液の処理システム、湿式脱硫装置及びセレン含有液の処理方法を提供しようとするものである。本発明のセレン含有液の処理システムは、セレン含有液中のペルオキソ二硫酸の濃度を測定する第1濃度測定手段と、該セレン含有液中の4価セレンの濃度を測定する第2濃度測定手段と、前記ペルオキソ二硫酸の濃度及び前記4価セレンの濃度、並びにペルオキソ二硫酸の分解反応における反応速度定数及び4価セレンとペルオキソ二硫酸との反応における反応速度定数に対する2価マンガンとペルオキソ二硫酸との反応における反応速度定数の比である反応速度定数比から、2価マンガン濃度を設定する設定手段と、前記セレン含有液が前記2価マンガン濃度となるように2価マンガンを前記セレン含有液中に添加する添加手段とを備え、前記添加手段により2価マンガンを前記セレン含有液中に前記2価マンガン濃度となるように添加することで4価セレンから6価セレンへの酸化を抑制することを特徴とする。本発明においては、前記ペルオキソ二硫酸の濃度及び前記4価セレンの濃度、並びにペルオキソ二硫酸の分解反応における反応速度定数及び4価セレンとペルオキソ二硫酸との反応における反応速度定数に対する2価マンガンとペルオキソ二硫酸との反応における反応速度定数の比である反応速度定数比から、2価マンガン濃度を設定する設定手段を備えることで、所望の6価セレンの生成抑制率となるように2価マンガン濃度を設定できる。そして、添加手段により前記セレン含有液が前記2価マンガン濃度となるように2価マンガンを前記セレン含有液中に添加するため、所望の時間経過後の4価セレンから6価セレンへの酸化を正確に抑制することが可能である。ここで、セレン含有液の温度を測定する温度測定手段を備え、前記設定手段は、該測定された温度から、前記ペルオキソ二硫酸の分解反応における反応速度定数及び前記反応速度定数比を設定することが好ましい。反応速度定数及び前記反応速度定数比が、温度依存性があることから、設定手段により2価マンガン濃度を設定する度にセレン含有液の温度を測定して反応速度定数比を設定することで、より正確に2価マンガン濃度を設定することができるため、4価セレンから6価セレンへの酸化をより確実に抑制することが可能である。また、前記設定手段が、前記2価マンガンとペルオキソ二硫酸との反応により生成された二酸化マンガンに付着する4価セレンの量を推定し、推定された4価セレンの量を全体の4価セレンの量から引いて前記4価セレンの濃度とし、この4価セレンの濃度に基づいて前記2価マンガン濃度を設定することが好ましい。二酸化マンガンに付着した4価セレンは、6価セレンに酸化されることがないため、この吸着される4価セレン量を推定し、この推定された4価セレン量を全体の4価セレンの量から引くことで、酸化される可能性のある4価セレン量を推定することにより、より正確に2価マンガン濃度を設定することができる。従って、4価セレンから6価セレンへの酸化をより確実に抑制することが可能である。前記2価マンガンが添加された前記セレン含有液から、前記二酸化マンガンを回収する回収手段と、該回収手段により回収された二酸化マンガンを酸で溶解して2価マンガンを生成する溶解手段とを備えたことが好ましい。回収した二酸化マンガンについては、溶解して2価マンガンに戻して4価のセレンの酸化を抑制するための2価マンガン含有液として再度利用できることで、マンガンの利用効率を向上させることができ、コストを低くすることが可能である。本発明の湿式脱硫装置は、排ガス中の硫黄酸化物を除去する湿式脱硫装置において、湿式脱硫装置の脱硫スラリー中のペルオキソ二硫酸の濃度を測定する第1濃度測定手段と、湿式脱硫装置の脱硫スラリー中の4価セレンの濃度を測定する第2濃度測定手段と、前記ペルオキソ二硫酸の濃度及び前記4価セレンの濃度、並びにペルオキソ二硫酸の分解反応における反応速度定数及び4価セレンとペルオキソ二硫酸との反応における反応速度定数に対する2価マンガンとペルオキソ二硫酸との反応における反応速度定数の比である反応速度定数比から、2価マンガン濃度を設定する設定手段と、前記セレン含有液が前記2価マンガン濃度となるように2価マンガンを前記セレン含有液中に添加する添加手段とを備え、前記添加手段により2価マンガンを前記セレン含有液中に前記2価マンガン濃度となるように添加することで4価セレンから6価セレンへの酸化を抑制することを特徴とする。前記湿式脱硫装置からの脱硫スラリーを固液分離する石膏シックナーで分離された石膏と上澄み液とのうち、該上澄み液から前記二酸化マンガンを回収する回収部が設けられていることが好ましい。上澄み液から二酸化マンガンを回収することで、上澄み液を再利用することによる石膏への二酸化マンガンの混入を抑制し、脱硫スラリーに二価マンガンを添加しない従来の湿式脱硫装置から得られる石膏と同等の品質のよい石膏を形成することができる。前記回収部により回収された二酸化マンガンを酸で溶解して2価マンガンを生成する溶解手段が設けられていることが好ましい。さらに、回収した二酸化マンガンについては、溶解して2価マンガンに戻して4価のセレンの酸化を抑制するための2価マンガン含有液として再度利用できることで、マンガンの利用効率を向上させることができ、コストを低くすることが可能である。本発明のセレン含有液の処理方法は、セレン含有液中のペルオキソ二硫酸の濃度と4価セレンの濃度とを測定する濃度測定工程と、前記ペルオキソ二硫酸の濃度及び前記4価セレンの濃度、並びにペルオキソ二硫酸の分解反応における反応速度定数及び4価セレンとペルオキソ二硫酸との反応における反応速度定数に対する2価マンガンとペルオキソ二硫酸との反応における反応速度定数の比である反応速度定数比から、2価マンガン濃度を設定する設定工程と、前記セレン含有液が前記2価マンガン濃度となるように2価マンガンを前記セレン含有液中に添加する添加工程とを備え、前記セレン含有液に2価マンガンを添加することで4価セレンから6価セレンへの酸化を抑制することを特徴とする。セレン含有液の処理方法本発明のセレン含有液の処理方法について、以下説明する。本発明のセレン含有液の処理方法は、工業排水や、石炭火力発電所の湿式脱硫装置の排水等のセレン含有液中の4価セレンから6価セレンへの酸化を抑制するものである。例えば、湿式脱硫装置内の脱硫スラリー中におけるセレンの挙動について説明する。石炭火力発電所において、ボイラーからの燃焼排ガスは、脱硝装置、電気集塵器及び湿式脱硫装置を介して大気に放出される。このボイラーからの燃焼排ガスにはガス状のセレンが含まれており、ガス状のセレンは、脱硝装置、電気集塵器等を通過して湿式脱硫装置内に導入される。湿式脱硫装置に導入されたセレンは、湿式脱硫装置内の脱硫スラリー脱硫剤である石灰石や消石灰と、生成物である石膏を含むスラリーに溶解し、初めは4価セレンとして存在している。湿式脱硫装置には脱硫剤である石灰石や消石灰のスラリーが新たに供給されると同時に、生成物である石膏を含む脱硫スラリーの一部が排出されるため、脱硫スラリーは長時間例えば50時間程度湿式脱硫装置内に留まっていることになる。この湿式脱硫装置内に留まっている間に、脱硫スラリー中の4価セレンが、酸化性物質であるペルオキソ二硫酸により6価セレンに酸化されてしまう。4価セレンは、従来の凝集沈殿法により容易に処理することが可能であるが、6価セレンに酸化されるとその処理を行うのにコストや手間がかかってしまうという問題があった。即ち、6価セレンは、還元剤としての金属鉄を用いて6価セレンを4価セレン又は0価金属セレンに還元し、この4価セレンあるいは0価の金属セレンを凝集沈殿法などで処理するため、コストや手間がかかってしまうのである。そこで、本実施形態においては、設定工程により、所望の時間経過後に、所望の比率でセレン含有液中の6価セレンの生成を抑制することができる2価マンガン濃度を設定し、この設定された2価マンガン濃度を保持することができるように2価マンガンをセレン含有液中に添加して、所望の比率で4価セレンの6価セレンへの酸化を抑制している。この2価マンガン濃度は、詳しくは後述するが、ペルオキソ二硫酸の濃度及び4価セレンの濃度、並びにペルオキソ二硫酸の分解反応における反応速度定数及び4価セレンとペルオキソ二硫酸との反応における反応速度定数に対する2価マンガンとペルオキソ二硫酸との反応における反応速度定数の比である反応速度定数比から設定される。従って、本実施形態のセレン含有液の処理方法は、セレン含有液中のペルオキソ二硫酸の濃度、並びに4価セレンの濃度を測定する濃度測定工程と、ペルオキソ二硫酸の濃度及び4価セレンの濃度、並びにペルオキソ二硫酸の分解反応における反応速度定数及び4価セレンとペルオキソ二硫酸との反応における反応速度定数に対する2価マンガンとペルオキソ二硫酸との反応における反応速度定数の比である反応速度定数比から、2価マンガン濃度を設定する設定工程と、セレン含有液中で2価マンガン濃度で保持されるようにセレン含有液中に2価マンガンを添加する添加工程とを備えている。例えば、50°Cにおけるセレン含有液におけるペルオキソ二硫酸濃度及び4価セレン濃度を測定し、4価セレン濃度として1mg/L、ペルオキソ二硫酸濃度として300mg/Lを得る濃度測定工程。そして、4価セレンとペルオキソ二硫酸との反応における反応速度定数に対する2価マンガンとペルオキソ二硫酸との反応における反応速度定数の比を示す反応速度定数比セレン含有液の温度が50°Cの場合は4.27と、ペルオキソ二硫酸の分解反応における反応速度定数セレン含有液の温度が50°Cの場合は1.2×10-6と、得られたセレン濃度1mg/L、ペルオキソ二硫酸濃度300mg/Lとから、48時間後に6価セレンへの酸化率を10としたい場合には、2価マンガン濃度は0.9mmol/Lに設定する設定工程。そして、この設定された2価マンガン濃度となるように、セレン含有液中に2価マンガンを添加する添加工程。設定工程の詳細について、以下説明する。ペルオキソ二硫酸の分解反応上述したように、湿式脱硫装置の脱硫スラリー中の4価セレンは、湿式脱硫装置内に留まっている間に、6価セレンに酸化されてしまう。これは、酸化雰囲気である脱硫装置内で生成した酸化性物質によって4価セレンが酸化され、6価セレンが生成されているものと考えられる。本発明の発明者らは、この酸化性物質がペルオキソ二硫酸であることを見出した。即ち、本発明の発明者らは、ペルオキソ二硫酸が硫酸ラジカルを経て硫酸イオンへと分解される際に硫酸ラジカルが4価セレンから電子を奪うことにより、4価セレンが6価セレンへと酸化していることを、以下の実験例1~4から、見出した。実験例1本実験例では、ラジカル捕捉剤の共存下で4価セレンの酸化が進行するかどうか、すなわち4価セレンの酸化反応が硫酸ラジカルによる反応かどうかを確認した。ペルオキソ二硫酸S2O82は2分子の硫酸イオンSO42へと分解し、その過程で硫酸ラジカルSO4を生じる。この場合において、ペルオキソ二硫酸が分解するときの総括反応は式1のような2電子移動反応であるが、実際は式2、3のように段階的に反応が進む。総括反応S2O82H2O→2SO422HO21素反応1S2O82e→SO4SO422素反応2SO4e→SO423式2の反応は電位的に起こりにくいが、式2で生じた硫酸ラジカルの反応性は極めて高いため、直ちに式3の反応が起こる。従って、4価セレンの酸化は硫酸ラジカルとの反応による可能性がある。そこで、ペルオキソ二硫酸カリウム関東化学社製、製品番号32375-00と二酸化セレン関東化学社製、製品番号37025-30を溶解させて、ペルオキソ二硫酸濃度100mg/L、4価セレン濃度1mg/Lの標準試料を2つ用意し、一方の試料にはラジカル捕捉剤としてアクリロニトリル和光純薬工業社製、014-00783を濃度が100mg/Lとなるように加え、50°Cで加熱保持した場合のセレン濃度の変化を調べた。結果を図1に示す。図1に示すように、ラジカル捕捉剤を添加しない場合は6価セレン濃度が増加したのに対し、ラジカル捕捉剤を添加した場合は6価セレン濃度の増加は見られなかった。これは、ペルオキソ二硫酸の分解で生じた硫酸ラジカルがラジカル捕捉剤にトラップされたため、4価セレンの酸化に寄与しなかったためと考えられる。従って、本実験例から、4価セレンの酸化はペルオキソ二硫酸の分解で生じる硫酸ラジカルとの反応によることが示された。実験例2本実験例では、ペルオキソ二硫酸カリウム関東化学社製、製品番号32375-00を溶解させて調製したペルオキソ二硫酸濃度の異なる標準液1~4を50°Cで保持し、ペルオキソ二硫酸濃度の時間変化を調べた。結果を図2に示す。なお、標準液1~4は、それぞれペルオキソ二硫酸濃度が0.52、1.56、2.60、5.20mmol/Lである。図2に示すように、標準液1~4では、いずれも保持時間の経過に伴いペルオキソ二硫酸濃度が減少した。この図2に示した結果により、ペルオキソ二硫酸は、時間経過と共に分解され、減少することが分かった。ここで、上述した式2から、ペルオキソ二硫酸が分解される際の反応速度rS2O82は次のように表される。rS2O82dCS2O82dtk1CS2O824ただし、k1は反応速度定数これを時間tに対して積分すると、次式が得られる。CS2O82CS2O820ek1t5lnk1t6ただし、CS2O82は時間tが経過した後におけるペルオキソ二硫酸濃度、CS2O820は初期t=0におけるペルオキソ二硫酸濃度を指す。続いて、本実験例で用いた標準液1~4について初期ペルオキソ二硫酸濃度及び各保持時間におけるペルオキソ二硫酸濃度の比の自然対数をとったものすなわち式6の左辺を反応時間に対してプロットした。結果を図3に示す。図3に示すように、標準液1~4の各プロットは一直線となり、この傾きからペルオキソ二硫酸の分解反応における反応速度定数k1は、約1.2×10-6s-1と算出された。実験例3本実験例では、ペルオキソ二硫酸の分解反応が温度依存性を有するかどうかを調べた。ペルオキソ二硫酸カリウム関東化学社製、製品番号32375-00を溶解させてペルオキソ二硫酸濃度が約2.6mmol/L500mg/Lに調整した標準液5~8を10°C、40°C、50°C、60°Cで保持し、ペルオキソ二硫酸濃度の時間変化を調べた。結果を図4に示す。図4に示すように、温度が低い場合、例えば保持温度が10°Cである場合には、ペルオキソ二硫酸濃度が減少せず、ほぼ一定であった。そして、温度が高いほど、ペルオキソ二硫酸濃度の減少が早く、例えば、保持温度が60°Cの場合には、40時間後にはペルオキソ二硫酸濃度が初期の約1/3まで減少していた。また、この図4に示す結果に基づいて、各保持温度Kにおける反応速度定数k1を求め、k1の自然対数を温度の逆数に対してプロットした。結果を図5に示す。図5より、標準液5~8の実験結果のプロットは直線となったことから、ペルオキソ二硫酸の分解反応は以下のアレニウス式に従い、温度依存性を持つことがわかった。lnk1lnAERT7ここで、Aは頻度因子、Eは活性化エネルギーJ、Rは気体定数Jmol1K1、Tは温度であり、図5の直線の傾きと切片からAとEとが求められる。また、k1を温度TKに対してプロットしたものを図6に示す。図6より、温度からk1の値を決定することができることが示された。これらの実験例1~3から、例えば脱硫装置内の脱硫吸収液中のペルオキソ二硫酸の濃度と、脱硫吸収液の温度が分かれば、ペルオキソ二硫酸の分解反応、即ち4価セレンを酸化してしまうペルオキソ二硫酸による硫酸ラジカルの生成速度が予測できる。実験例4本実験例では、4価セレンの酸化反応速度を調べた。上述したように、式2で生成した硫酸ラジカルSO4は直ちに周囲から電子を奪って式3の様に反応するが、式3の電子の供給源が4価セレンであれば以下の反応式8により6価セレンが生成すると考えられる。S2O82e→SO4SO422SeO322SO4H2O→SeO422SO422H8式2、式8の反応速度定数をそれぞれk1、k2とすると、硫酸ラジカルの反応速度rSO4はrSO4k1CS2O822k2CSeO32CSO429と表される。式9の右辺の第1項は硫酸ラジカルの生成速度、第2項は硫酸ラジカルの消費速度を意味しているが、硫酸ラジカルなどのラジカルの反応性は極めて高いため、一般にラジカルの生成速度とラジカルの消費速度が等しいとみなすことができる定常状態近似。従って次式が得られる。CSO42k1CS2O822k2CSeO3210次に、6価セレンの反応速度rSeO42を式10および式5を用いて整理すると、rSeO42dCSeO42dtk2CSeO32CSO42k1CS2O82k1CS2O820ek1t11であり、両辺を時間tに対して積分すると、CSeO42CS2O82012が得られる。即ち、4価セレンの酸化により生じる6価セレンの濃度は、4価セレン濃度に関係なく、初期のペルオキソ二硫酸濃度とペルオキソ二硫酸分解反応の反応速度定数k1により決定される。本実験例では、ペルオキソ二硫酸による4価セレンの反応速度を調べるべく、ペルオキソ二硫酸カリウム関東化学社製、製品番号32375-00と二酸化セレン関東化学社製、製品番号37025-30を溶解させて、ペルオキソ二硫酸濃度が0.52~2.6mmol/L100~500mg/L、4価セレン濃度が0.013~0.11mmol/L1~9mg/Lとなる複数の標準液を調製し、各標準液を50°Cで最大20時間保持し、一定時間が経過するごとにペルオキソ二硫酸、4価セレン、6価セレンの濃度を測定した。なお、ペルオキソ二硫酸の濃度によって4価セレンの酸化速度が異なったため、標準液によって最終的な保持時間は異なるものとなっている。各標準液を一定時間保持した時点における、ペルオキソ二硫酸濃度の減少量式12の右辺と6価セレンの増加量式12の左辺との関係を図7に示す。図7に示すように、測定結果のプロットは傾き1/2の直線上にあったことから、式8に示すように4価セレンとペルオキソ二硫酸とが1:2の化学量論比で反応したことがわかった。以上の実施例1~4により、上述したように、ペルオキソ二硫酸の分解反応で生成した硫酸ラジカルとの反応において4価セレンは電子を供給すること、及び6価セレンの濃度は、初期のペルオキソ二硫酸濃度とペルオキソ二硫酸分解時の反応速度定数により決定されることが分かった。2価マンガンMnの酸化上述のように、4価セレンは、ペルオキソ二硫酸の分解反応で生成した硫酸ラジカルとの反応において電子を供給するが、4価セレンよりも電子を供給しやすい物質が存在すれば、その物質から電子が供給され4価セレンは電子を供給しにくいので4価セレンの酸化を抑制することができる。そこで、本実施形態においては、実験例5、6に示すように、4価セレンよりもペルオキソ二硫酸の分解反応で生成した硫酸ラジカルとの反応で電子を供給しやすい2価マンガンを添加して、4価セレンの酸化を抑制しているのである。即ち、ペルオキソ二硫酸を含むセレン含有液において、硫酸ラジカルと4価セレンとの反応よりも、硫酸ラジカルと2価マンガンとの反応が速い。これにより、ペルオキソ二硫酸と4価セレンとの反応速度定数とペルオキソ二硫酸と2価マンガンとの反応速度定数との比が分かれば、ペルオキソ二硫酸の濃度から4価セレンの酸化を抑制するために必要な2価マンガン濃度を設定できる。このようにして2価マンガン濃度を設定できるので、より確実に必要な量の2価マンガンをセレン含有液に供給でき、6価セレンへの酸化を抑制できるので、簡易にセレン含有液の処理を行うことができるものである。これは、本発明においてペルオキソ二硫酸の分解反応で生成した硫酸ラジカルとの反応に2価マンガンと4価セレンとが電子を供給していること、及びこれらの反応速度定数比が分かったためにこれに基づいて2価マンガン濃度を設定することができたものである。従来は、これらの点が不明であったために、セレン含有液に対して2価マンガンをどの程度添加すればよいのかが分からず、その結果、2価マンガン濃度が足りないか、又は2価マンガンが予想よりも早く消費されてしまって4価セレンの酸化が進行してしまうこと、あるいは反対に2価マンガン濃度が必要量に対して過剰になる可能性があった。上述した点について、以下、実験例5、6に基づいて説明する。実験例5本実験例では、2価マンガンの酸化反応速度を調べた。上述したように、式2で生成した硫酸ラジカルは直ちに周囲から電子を奪って式3の様に反応するが、式3の電子の供給源が2価マンガンであれば以下の反応により4価の二酸化マンガンが生成すると考えられる。S2O82e→SO4SO422Mn22SO42H2O→MnO22SO424H13なお、2価マンガンとペルオキソ二硫酸が反応して4価の二酸化2価マンガンの沈殿が生成することは、X線分析により確認した。式2、式13の反応速度定数をそれぞれk1、k3とすると、硫酸ラジカルの反応速度rSO4はrSO4k1CS2O822k3CMn2CSO4214と表される。式14の右辺の第1項は硫酸ラジカルの生成速度、第2項は硫酸ラジカルの消費速度を意味しているが、硫酸ラジカルなどのラジカルの反応性は極めて高いため、一般にラジカル生成速度とラジカルの消費速度が等しいとみなすことができる定常状態近似。従って次式が得られる。CSO42k1CS2O822k3CMn215次に、二酸化マンガンの反応速度rMnO2を式15および式5を用いて整理すると、rMnO2dCMnO2dtk3CMn2CSO42k1CS2O82k1CS2O820ek1t16と表され、両辺を時間tに対して積分すると、CMnO2CS2O82017が得られる。即ち、2価マンガンの酸化により生じる二酸化マンガンの濃度即ち、2価マンガン濃度の減少量は、2価マンガン濃度に関係なく、初期のペルオキソ二硫酸濃度とペルオキソ二硫酸分解反応の反応速度定数k1により決定される。本実験例では、ペルオキソ二硫酸による2価マンガンの反応速度を調べるべく、ペルオキソ二硫酸カリウム関東化学社製、製品番号32375-00と1000ppmのマンガン標準液関東化学社製、製品番号25824-1Bを溶解させて、ペルオキソ二硫酸濃度が0.52~2.6mmol/L100~500mg/L、2価マンガン濃度が0.091~0.55mmol/L5~30mg/Lとなる複数の標準液を調製し、各標準液を50°Cで最大48時間保持し、一定時間が経過するごとにペルオキソ二硫酸濃度と2価マンガン濃度とを測定した。なお、ペルオキソ二硫酸の濃度によって2価マンガンの酸化速度が異なったため、標準液によって最終的な保持時間が異なっている。各標準液を一定時間保持した時点における、ペルオキソ二硫酸濃度の減少量式12の右辺と2価マンガンの減少量式12の左辺との関係を図8に示す。図8に示すように、測定結果のプロットは傾き1/2の直線上にあったことから、式17に示すように2価マンガンとペルオキソ二硫酸が1:2の化学量論比で反応したことがわかった。これにより、上述したように、ペルオキソ二硫酸の分解反応で生成した硫酸ラジカルとの反応において2価マンガンは電子を供給すること、及び2価マンガンの酸化により生じる二酸化マンガンの濃度は、初期のペルオキソ二硫酸濃度とペルオキソ二硫酸分解時の反応速度定数により決定されることが分かった。実験例6本実験例では、ペルオキソ二硫酸、4価セレン、2価マンガンの三つが共存する溶液中での反応を調べた。考慮すべき反応は以下の通りである。S2O82e→SO4SO422SeO322SO4H2O→SeO422SO422H8Mn22SO42H2O→MnO22SO424H13式2、8、13の反応速度定数をそれぞれk1、k2、k3とすると、硫酸ラジカルの反応速度rSO4はrSO4k1CS2O822k2CSeO32CSO422k3CMn2CSO4218と表される。式18の右辺の第1項は硫酸ラジカルの生成速度、第2項と第3項は硫酸ラジカルの消費速度を意味しているが、硫酸ラジカルなどのラジカルの反応性は極めて高いため、一般にラジカルの生成速度とラジカルの消費速度が等しいとみなすことができる定常状態近似。従って次式が得られる。CSO42k1CS2O8219次に、4価セレン、6価セレン、2価マンガン、二酸化マンガンの反応速度を式19および式5を用いて整理すると以下のように表される。rSeO32dCSeO32dtk1k2CS2O820ek1tCSeO3220rSeO42dCSeO42dtk1k2CS2O820ek1tCSeO3221rMn2dCMn2dtk1k3CS2O820ek1tCMn222rMnO2dCMnO2dtk1k3CS2O820ek1tCMn223で表される。ここで、式21及び式23から、CSeO42CMnO2CS2O82024を得ることができる。即ち、4価セレンの酸化による6価セレンの生成濃度及び2価マンガンの酸化により生じる二酸化マンガンの生成濃度即ち、2価マンガンの減少濃度は、初期のペルオキソ二硫酸濃度とペルオキソ二硫酸分解反応の反応速度定数k1により決定される。本実験例では、ペルオキソ二硫酸カリウム関東化学社製、製品番号32375-00、二酸化セレン関東化学社製、製品番号37025-30、1000ppmのマンガン標準液関東化学社製、製品番号25824-1Bを溶解させて、ペルオキソ二硫酸濃度が0.52~2.6mmol/L100~500mg/L、4価セレン濃度が0.0025~0.19mmol/L0.2~15mg/L、2価マンガン濃度が0.036~0.36mmol/L2~20mg/Lとなる複数の標準液を調製し、各標準液を50°Cで最大84時間保持し、一定時間が経過するごとにペルオキソ二硫酸、6価セレン及び2価マンガンを測定した。なお、標準液の組成によって4価セレンおよび2価マンガンの酸化速度が異なったため、試料によって最終的な保持時間が異なっている。各標準液を一定時間保持した時点における、ペルオキソ二硫酸濃度の減少量式24の右辺に対する、6価セレン濃度の増加量と2価マンガン濃度の減少量の和式24の左辺との関係を図9に示す。なお、比較のため、ペルオキソ二硫酸に対して4価セレンのみを添加した実験例4図7と2価マンガンのみを添加した実験例5図8の結果も併せて示した。図9に示すように、測定結果のプロットは傾き1/2の直線上にあったことから、式24に示すように4価セレンおよび2価マンガンとペルオキソ二硫酸とが1:2の化学量論比で反応したことがわかった。次に、式20及び22から、次式が得られる。CMn2CMn2025本実験例の測定結果に基づいてCMn2CMn20とCSeO32CSeO320の関係をプロットした結果を図10に示す。測定結果のプロットはほぼ一つの直線上にのっており、この直線の傾きはおよそ4.27であった。即ち、この値がk3/k2であり、4価セレンと2価マンガンが硫酸ラジカルにより酸化される場合のそれぞれの反応速度定数の比である。従って、セレン含有液の温度が50°Cである場合のペルオキソ二硫酸の分解により生じた硫酸ラジカルの2価マンガンの酸化反応への寄与は、4価セレンの酸化反応への寄与に対して約4.27倍であり、2価マンガンと4価セレンとが存在する場合には、2価マンガンが選択的に酸化されることがわかった。本実験例から、ペルオキソ二硫酸の分解反応で生成した硫酸ラジカルとの反応においては、硫酸ラジカルは、2価マンガンがあれば2価マンガンから、4価セレンがあれば4価セレンから電子を奪い、結果として二酸化マンガンや6価セレンが生成されることが分かった。また、ペルオキソ二硫酸の分解反応においては、溶液中に2価マンガン及び4価セレンがある場合は両方から電子を奪うが、4価セレンに比べ2価マンガンからの方が電子を奪いやすいことが分かった。上述した各実施例から、本実施形態のセレン含有液の処理方法では、まず、セレン含有液中のペルオキソ二硫酸と4価セレンの初期濃度を測定する測定工程を行う。次いで、このペルオキソ二硫酸の濃度及び4価セレンの濃度、並びにペルオキソ二硫酸の分解反応における反応速度定数及び4価セレンとペルオキソ二硫酸との反応における反応速度定数に対する2価マンガンとペルオキソ二硫酸との反応における反応速度定数の比である反応速度定数比から、2価マンガン濃度を設定する設定工程を行う。具体的には、上述した式20~23にペルオキソ二硫酸の濃度及び4価セレンの濃度、任意の2価マンガン濃度、並びにペルオキソ二硫酸の分解反応における反応速度定数及び4価セレンとペルオキソ二硫酸との反応における反応速度定数に対する2価マンガンとペルオキソ二硫酸との反応における反応速度定数の比である反応速度定数比を代入することにより、各時間におけるペルオキソ二硫酸濃度、4価セレン濃度、6価セレン濃度、2価マンガン濃度をそれぞれ算出する。そして、所望の時間tにおける初期4価セレン濃度に対する6価セレン濃度、即ち、4価セレンの酸化率を所望の値とするための2価マンガン濃度を設定する。即ち、各時間における4価セレン濃度、6価セレン濃度から、酸化率を求め、所望の酸化率となる場合の2価マンガン濃度の値を、2価マンガン濃度に設定するのである。なお、ペルオキソ二硫酸の分解反応における反応速度定数及び4価セレンとペルオキソ二硫酸との反応における反応速度定数に対する2価マンガンとペルオキソ二硫酸との反応における反応速度定数の比である反応速度定数比は、以下に示すように温度依存性があることから、予め各温度に対するこの反応速度定数及び反応速度定数比のテーブルデータを保存しておき、このテーブルデータに基づいてこの反応速度定数及び反応速度定数比を決定してもよい。実験例7本実験例では、反応速度定数比k3/k2の温度依存性について検討した。ペルオキソ二硫酸カリウム関東化学社製、製品番号32375-00、二酸化セレン関東化学社製、製品番号37025-30、1000ppmのマンガン標準液関東化学社製、製品番号25824-1Bを溶解させて、ペルオキソ二硫酸濃度が0.52~2.6mmol/L100~500mg/L、4価セレン濃度が0.0025~0.19mmol/L0.2~15mg/L、2価マンガン濃度が0.036~0.36mmol/L2~20mg/Lとなる複数の標準液を調製した。そして、各標準液を40°C、60°Cで最大84時間保持し、ペルオキソ二硫酸、6価セレン及び2価マンガンの濃度を測定した。なお、標準液の組成によって4価セレンおよび2価マンガンの酸化速度が異なったため、標準液によって最終的な保持時間が異なっている。得られたCMn2CMn20とCSeO32CSeO320の関係から、実験例6と同じ方法で40°C、60°Cにおけるk3/k2を算出した。また、実験例6で得られた50°Cにおけるk3/k2の結果と共に、温度とk3/k2の関係を図11に示す。図11より、k3/k2が温度依存性を持ち、温度が低いほどk3/k2の値が大きい、すなわち4価セレンに比べて2価マンガンの酸化反応への硫酸ラジカルの寄与が大きいため、2価マンガン添加による4価セレンの酸化抑制効果が高いことがわかった。セレンの吸着量4価セレンと2価マンガンが共存する場合、2価マンガンが酸化されることで形成される二酸化マンガンには、4価セレンが吸着される。吸着された4価セレンは、ペルオキソ二硫酸の分解で生じた硫酸ラジカルと反応しない。従って、実験例8及び9に示すように、この二酸化マンガンへの4価セレンの吸着量を考慮することで、より正確に4価セレンの酸化を抑制するために必要な2価マンガン量を設定することができる。実験例8本実験例では、実験例6で得られた結果に基づいて、二酸化マンガンに吸着される4価セレン量を調べた。実験例6で得られた、一定時間が経過した時点における4価セレンの濃度と、1gあたりの二酸化マンガンに吸着された4価セレンの量との関係を図12に示す。なお、二酸化マンガンの重量は2価マンガンの減少量から求め、また4価セレンの二酸化マンガンへの吸着量は液中のセレン濃度の減少量から算出した。図12に示すように、実験結果のプロットはほぼ直線となり、吸着に関する一般式の一つであるFreundlichの式の形をとった。定数aとbについては、直線の傾きと切片から算出する。すなわち、液中の4価セレン濃度、ならびに2価マンガンの減少量から算出される二酸化マンガンの量がわかれば二酸化マンガンに吸着する4価セレンの量が計算できることがわかった。即ち、これらの実験例から、式20~23から反応を予測する際に二酸化マンガンによる4価セレンの吸着量を考慮すること、即ち、各時間における4価セレン濃度から、二酸化マンガンへの4価セレンの吸着量に相当する濃度を引いて、実際にペルオキソ二硫酸と反応する4価セレンの濃度を求めて、この実際に反応する4価セレン濃度に基づいて上述したように2価マンガン濃度を設定することにより、何時間後にどの程度6価セレンの生成を抑制できるかをより正確に推定することができる。実験例9本実施例では、4価セレン、6価セレン、2価マンガンの濃度変化の計算値と、実測値とを比較し、計算精度を確認した。標準液の組成は、4価セレンの初期濃度が0.0024mmol/L0.2mg/Lであり、2価マンガンの初期濃度が0.18mmol/L10mg/Lであった。また、初期ペルオキソ二硫酸濃度が1.56mmol/L300mg/Lであった。実測値を図13aに、二酸化マンガンへの4価セレンの吸着を考慮しない場合の計算結果を図13bに、二酸化マンガンへの吸着を考慮した場合の計算結果を図13cに示す。図13に示すように、a実測値とb二酸化マンガンへの吸着を考慮しない場合の計算値を比較すると、2価マンガン濃度は良く一致したが、セレンの濃度が異なった。他方、a実測値とc二酸化マンガンへの吸着を考慮した場合の計算結果とは良く一致した。従って、本実施形態のセレン含有液の処理方法では、さらに、設定工程において、二酸化マンガンに吸着される4価セレン量を推定し、この吸着された4価セレン量を全体の4価セレン量から引くことで、6価セレンに酸化されうる4価セレン量を正確に求めている。これにより、どの程度6価セレンの生成を抑制できるかをより正確に推定し、適正な量の2価マンガンを供給することができる。即ち、本実施形態のセレン含有液の処理方法は、セレン含有液中のペルオキソ二硫酸と4価セレンの初期濃度を測定する濃度測定工程と、上述したように2価マンガン濃度を設定する設定工程と、前記セレン含有液中で2価マンガン濃度で保持されるように前記セレン含有液中に2価マンガンを添加する添加工程とを備え、さらに設定工程が、二酸化マンガンに吸着される4価セレン量を推定する推定工程とを備えているのである。これにより、ペルオキソ二硫酸濃度及び4価セレンの含有量が分かっているセレン含有液に対して、所望の時間経過後における6価セレンの生成量を許容範囲に抑えるために必要な2価マンガンの保持濃度を知ることができる。例えば、4価セレンの初期濃度を0.013mmol/Lとし、保持温度を50°Cとして保った場合に、ペルオキソ二硫酸濃度を100mg/L0.52mmol/L、300mg/L1.56mmol/L、500mg/L2.6mmol/Lとした場合の、48時間後のセレン酸化率全てのセレン量に対する6価セレンの生成率を図14に示す。これに示すように、例えば48時間後に上述した酸化率を10以下としたい場合には、ペルオキソ二硫酸濃度が100mg/L0.52mmol/Lの場合には、2価マンガン濃度をおよそ5mg/L以上に保持する必要がある。このように、本実施形態においては、セレン含有液におけるペルオキソ二硫酸濃度を測定することで、所望の値以下のセレン酸化率となるように、設定工程により2価マンガン濃度を設定することができる。これにより、セレン含有液中の6価セレン濃度が従来に比べて減少し、4価セレンに留めておくことができるのでコストをかけずに、簡易に凝集沈殿法により処理を行うことが可能である。処理システム及び湿式脱硫装置このようなセレン含有液の処理方法を実現する処理システムについて図15を用いて説明する。図15に示すように、湿式脱硫装置1には、燃焼排ガスが導入される。そして、湿式脱硫装置1内の噴霧手段11により、湿式脱硫装置1内に脱硫剤となる消石灰や石灰石等を含む脱硫スラリー12が噴霧されて、燃焼排ガス中の硫黄分が吸収除去され、精製ガスが排出される。この時、燃焼排ガス中に含まれていたガス状セレンが湿式脱硫装置1内に貯留された脱硫スラリー13中に含有されるものと考えられる。また、脱硫スラリー13中の消石灰や石灰石が硫黄分を吸収して安定な石膏硫酸カルシウム二水和物CaSO42H2Oとして固定化するため、脱硫スラリー13には酸化用の空気が供給され、これにより湿式脱硫装置1内が強い酸化雰囲気となる。この結果ペルオキソ二硫酸が生成される場合があると考えられる。なお、この脱硫スラリー13は、循環ポンプPにより噴霧手段11に導入され、湿式脱硫装置1内にて循環する。循環時においては、脱硫スラリー13の一部が取り出される。取り出された脱硫スラリー13は、後述するように石膏シックナーに導入されて石膏となり、また、石膏シックナーで固液分離されて得られた上澄み液部分は、例えば排水処理装置に導入される。このように、脱硫スラリー13中には、4価セレン及びペルオキソ二硫酸が含有されることになるので、脱硫スラリー13が湿式脱硫装置1内に長時間留まると、4価セレンは6価セレンへと酸化されてしまうので、これを抑制し、長時間4価セレン状態で保持することが好ましい。そこで、本実施形態においては、マンガン添加手段14により、脱硫スラリー13に上述したようにマンガンを添加する。ここで、マンガン添加手段14により添加されるマンガンは、ペルオキソ二硫酸と反応する2価マンガンが含有される2価マンガン含有液の状態で添加される。2価マンガン含有液は、2価マンガンの化合物を溶解した含有液か、又は0価の金属マンガンを酸などで溶解して得た含有液である。この場合に、所望の酸化率となるように4価セレンの酸化を抑制するのに必要な2価マンガン濃度を決定するために、本実施形態では、湿式脱硫装置1は、脱硫スラリー13中のペルオキソ二硫酸の濃度を測定する第1濃度測定手段15Aと脱硫スラリー13中の4価セレンの濃度を測定する第2濃度測定手段15Bを備える。また、湿式脱硫装置1は、これらの測定手段により得られたペルオキソ二硫酸の濃度及び4価セレンの濃度、並びにペルオキソ二硫酸の分解反応における反応速度定数及び4価セレンとペルオキソ二硫酸との反応における反応速度定数に対する2価マンガンとペルオキソ二硫酸との反応における反応速度定数の比である反応速度定数比から、2価マンガン濃度を設定する設定手段21を備える。設定手段21は、湿式脱硫装置1に設けられた制御装置2に設けられており、上述した設定工程を行い、2価マンガン濃度を設定する。この場合に、湿式脱硫装置1内には、脱硫スラリー13の温度を測定する温度測定手段16が設けられおり、温度測定手段16により測定された脱硫スラリー13の温度を示す信号は、設定手段21に入力される。設定手段21は、この温度に基づいて反応速度定数比を決定すると共に、2価マンガンに吸着される4価セレン量を推定して、上述のように設定工程を行う。そして、設定手段21は、設定された2価マンガン濃度を示す信号をマンガン添加手段14に入力する。マンガン添加手段14は、この信号値に基づいて設定された2価マンガン濃度となるように、2価マンガンを脱硫スラリー13中に添加する。このように、本実施形態においては、所望の酸化率となるように、第1濃度測定手段15A及び第2濃度測定手段15Bにより脱硫スラリー13におけるペルオキソ二硫酸濃度及び4価セレン濃度を測定し、設定手段21により2価マンガン濃度を設定することができる。これにより、セレン含有液である脱硫スラリー13中に含まれる6価セレンを4価セレンに留めておくことができ、6価セレンの量が従来に比べて減少し、コストをかけずに、簡易に凝集沈殿法により処理を行うことが可能である。なお、湿式脱硫装置において燃焼排ガスと脱硫スラリーを接触させる方法としては、図15で示したスプレー方式に限定されず、例えば、脱硫スラリー中に直接ガスを導入するバブリング方式などでもよい。どのような気液接触の方式であっても脱硫反応やセレン酸化反応の違いは無いため、本実施形態は湿式脱硫装置の気液接触方式に限定されない。また、図15に示す湿式脱硫装置に対して、図16に示すようにさらに二酸化マンガンの回収部を設けてもよい。図16中、図15と同じ構成要素については同一の参照符号を付している。即ち、脱硫スラリー13には、二酸化マンガンと未反応の2価マンガンとが含有されているので、図16に示す湿式脱硫装置では、循環時において湿式脱硫装置の吸収塔17から排出された脱硫スラリーから二酸化マンガンを回収できるように構成していると共に、未反応の2価マンガンのみを湿式脱硫装置1の吸収塔17において再利用することができるように構成している。二酸化マンガンの回収部3は、湿式脱硫装置1に接続された石膏濃縮装置である石膏シックナー31からの上澄み液が貯留される上澄み液タンク32に設けられている。なお、上澄み液タンクは、母液タンク又はろ液ピットともいう。循環ポンプPにより、循環時において配管33を介して脱硫スラリーが石膏シックナー31に導入される。なお、湿式脱硫装置と石膏シックナーとの間には、水酸化ナトリウム等を脱硫スラリーに混合させて脱硫スラリーのpHを調整するための中和糟が設けられていても良い。石膏シックナー31に導入された脱硫スラリーは、石膏シックナー31で貯留されることにより、固体の石膏34と石膏以外の上澄み液35とに比重分離される。分離された石膏34は、石膏回収系へと送出され、石膏回収系において石膏が生成される。他方で、脱硫スラリーに添加された2価マンガンから生成された二酸化マンガンの比重は石膏に比べて小さいため、石膏シックナー31で分離された上澄み液35中には、二酸化マンガンが含まれる。この二酸化マンガンが含まれた上澄み液35は、上澄み液タンク32へ導入される。上澄み液タンク32で貯留され、二酸化マンガンが含まれた上澄み液35は、その後上澄み液ポンプ母液ポンプ、又はろ液ポンプともいうP2が設けられた介設された配管36に導入される。配管36には、上澄み液ポンプP2よりも上流側に二酸化マンガンの回収部3を構成する捕捉手段37が設けられている。捕捉手段37は、上澄み液中の二酸化マンガンを捕捉して回収するためのものであり、その形状等は特に限定されない。捕捉手段37は、二酸化マンガンが粒子状であるので、これらの粒子を捕捉することができる程度の開口を備えていればよい。本実施形態では、配管36内に網目状のフィルターが捕捉手段37として設けられている。なお、本実施形態では、4価のセレンの酸化を抑制すべく、2価マンガンを積極的に添加しているので上澄み液中の液体成分はほぼ水であり、含有される固体成分としては、二酸化マンガンが主成分となる。従って、この捕捉手段37で捕捉された固体成分は、二酸化マンガンがほとんどとなる。捕捉手段37で捕捉された二酸化マンガンは、溶解手段38に導入される。溶解手段38では、捕捉された二酸化マンガンは硫酸等の酸により溶解されて、2価マンガンを含有する2価マンガン含有液となる。このようにして、捕捉された二酸化マンガンは、2価マンガンとして再度マンガン添加手段14に導入され、所定のタイミングでセレン含有液である脱硫スラリー13中に所定量添加される。この場合、マンガンの溶解に用いられる酸としては、硫酸以外にも、塩酸や硝酸等を用いても良いが、硫酸が好ましい。塩酸や硝酸は排水処理の規制対象である塩素や窒素を含んでいるからである。特に塩素は脱硫効率の低下要因ともなる点で好ましくない。他方で、捕捉手段37で回収されなかった未反応の2価マンガンを含む上澄み液は、一部分は排水処理装置へ導入される。上澄み液の大部分は、そのまま湿式脱硫装置1へ導入されたり、脱硫剤としての石灰石スラリーの調製に用いられたり、吸収塔17に設置されるミストエリミネータ図示せずの洗浄液として用いられる。このように、未反応の2価マンガンを含む上澄み液は、大部分が湿式脱硫装置に導入されるので、再度脱硫スラリー13に含有される。これにより、未反応の2価マンガンが再度脱硫スラリー13における4価のセレンの酸化を抑制することができる。このように、本実施形態では、セレンの酸化抑制に用いられた2価マンガンから生成された二酸化マンガンを回収することが可能である。黒色の二酸化マンガンが白色の石膏に含有されるとすれば、石膏の見た目を劣化させることになると共に、石膏の純度を低下させるために好ましくない。従って、本実施形態のように二酸化マンガンを回収し、石膏への二酸化マンガンの混入を抑制することが好ましい。さらに、このように二酸化マンガンを回収して、酸で溶解して2価マンガンを生成することができるので、2価マンガンについては再利用が可能であり、酸化抑制に用いられる2価マンガンの利用効率を向上させて、コストを低減させることが可能である。上述した実施形態では、脱硫スラリー13中から循環ポンプPを介して脱硫スラリーを取り出したが、これに限定されない。すなわち、脱硫スラリー13を湿式脱硫装置1内で循環させるための循環ポンプPと、脱硫スラリー13の一部を取り出すためのポンプが独立していてもよい。上述した実施形態では、上澄み液タンク32に設けられた配管36に捕捉手段37が設けられたが、これに限定されない。捕捉手段37は、石膏シックナー31よりも下流側に設けられていればよい。