"主としてジカルボン酸成分とグリコール成分からなる共重合ポリエステル樹脂であって、前記共重合ポリエステルを構成する全多価カルボン酸成分を100モルとしたとき、前記ジカルボン酸成分がナフタレンジカルボン酸を30モル以上含有しかつセバシン酸を30モル以上含有する共重合ポリエステル樹脂。前記ジカルボン酸成分がナフタレンジカルボン酸を40~70モル含有しかつセバシン酸を30~60モル含有する請求項1に記載の共重合ポリエステル樹脂。前記グリコール成分が、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、脂環族グリコールおよび芳香族基を有するグリコールのうちから選ばれる1種又は2種以上からなる、請求項1または2に記載の共重合ポリエステル樹脂。前記グリコール成分が、トリシクロデカンジメタノールを含む2種類以上のグリコールからなる請求項1~3いずれかに記載の共重合ポリエステル樹脂。前記ナフタレンジカルボン酸が、2,6-ナフタレンジカルボン酸である請求項1~4いずれかに記載の共重合ポリエステル樹脂。請求項1~5のいずれかに記載の共重合ポリエステル樹脂を含有する塗料用樹脂組成物。請求項1~5いずれかに記載の共重合ポリエステル樹脂からなる層とバイオマスプラスチックからなる基材とを有する積層体。請求項1~5いずれかに記載の共重合ポリエステル樹脂からなる層とこれと直接接触するバイオマスプラスチックからなる基材とを有する積層体。本発明の課題は、バイオマス原料を使用しているにも関わらず、高いガラス転移温度を実現し、塗膜にした際の耐湿熱性および硬度や密着性を両立させることのできる非晶性ポリエステル樹脂を提供するものである。上記課題を達成するため、本発明者らは鋭意検討し、以下の発明を提案するに至った。すなわち本発明は、以下に示す共重合ポリエステル、塗料用樹脂組成物および積層体である。1主としてジカルボン酸成分とグリコール成分からなる共重合ポリエステル樹脂であって、前記共重合ポリエステルを構成する全多価カルボン酸成分を100モルとしたとき、前記ジカルボン酸成分がナフタレンジカルボン酸を30モル以上含有しかつセバシン酸を30モル以上含有する共重合ポリエステル樹脂。2前記ジカルボン酸成分がナフタレンジカルボン酸を40~70モル含有しかつセバシン酸を30~60モル含有する1に記載の共重合ポリエステル樹脂。3前記グリコール成分が、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、脂環族グリコールおよび芳香族基を有するグリコールのうちから選ばれる1種又は2種以上からなる、1または2に記載の共重合ポリエステル樹脂。4前記グリコール成分が、トリシクロデカンジメタノールを含む2種類以上のグリコールからなる1~3いずれかに記載の共重合ポリエステル樹脂。5前記ナフタレンジカルボン酸が、2,6-ナフタレンジカルボン酸である1~4いずれかに記載の共重合ポリエステル樹脂。61~5のいずれかに記載の共重合ポリエステル樹脂を含有する塗料用樹脂組成物。71~5いずれかに記載の共重合ポリエステル樹脂からなる層とバイオマスプラスチックからなる基材とを有する積層体。81~5いずれかに記載の共重合ポリエステル樹脂からなる層とこれと直接接触するバイオマスプラスチックからなる基材とを有する積層体。本発明のナフタレン骨格を有する共重合ポリエステルを用いることにより、汎用性のあるバイオマス由来の原料を用いた耐湿熱性および耐傷付性に優れた皮膜を容易に形成することができる。また、本発明の共重合ポリエステルは溶解安定性に優れるので、ワニスの状態での保存安定性に優れる。以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。共重合ポリエステルとは、2価以上の多価カルボン酸化合物からなるカルボン酸成分と、2価以上の多価アルコール化合物からなるアルコール成分とが重縮合して得られる化学構造のポリエステルであり、多価カルボン酸化合物および多価アルコール化合物の少なくとも一方が2種類以上の成分からなるものである。本発明の共重合ポリエステルは、主としてジカルボン酸成分とグリコール成分からなる共重合ポリエステル樹脂である。ここで主としてとは、本発明の共重合ポリエステルを構成する全酸成分と全アルコール成分の合計に対して、ジカルボン酸成分とグリコール成分の合計がモル基準で50モル以上を占めることを指す。ジカルボン酸成分とグリコール成分の合計は70モル以上であることが好ましく、85モル以上であることがより好ましく、95モル以上であることが好ましく、100モルであっても差し支えない。本発明の共重合ポリエステル樹脂において、全多価カルボン酸成分の合計を100モルとした場合、ナフタレンジカルボン酸の共重合比率は30モル以上であり、好ましくは40モル以上、より好ましくは50モル以上、さらに好ましくは55モル以上である。ナフタレンジカルボン酸の共重合比率が低すぎると、得られる塗膜の機械的強度が低くなる傾向にあり、実用に値しないことがある。一方、ナフタレンジカルボン酸の共重合比率は70以下である。ナフタレンジカルボン酸の共重合比率が高すぎると、溶剤溶解性が悪くなり、均一な塗膜を得ることが困難となる。またバイオマス度を高くするのが困難になり、バイオマスプラ識別表示制度の基準となるバイオマス度25を得ることが困難となる。一方、本発明の共重合ポリエステル樹脂において、全カルボン酸成分の合計を100モルとした場合、セバシン酸の共重合比率は30モル以上であり、好ましくは35モル以上、より好ましくは40モル以上である。セバシン酸の共重合比率が高すぎると、得られる塗膜の機械的強度が低くなる傾向にあり、実用に値しないことがある。一方、セバシン酸の共重合比率は70モル以下であり、好ましくは60モル以下、より好ましくは55モル以下、さらに好ましくは50モル以下である。セバシン酸の共重合比率が低すぎると、バイオマス度を高くするのが困難になり、バイオマスプラ識別表示制度の基準となるバイオマス度25を得ることが困難となる。なお、得られるポリエステル樹脂の性能を損なわない程度において、ナフタレンカルボン酸成分およびセバシン酸成分以外の多価カルボン酸成分を共重合することができる。例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、p-オキシ安息香酸、p-ヒドロキシエトキシ安息香酸等の芳香族オキシカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の飽和脂肪族ジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和脂肪族ジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸等の不飽和脂環族ジカルボン酸、ヘキサヒドロフタル酸、1,2-シクロヘキサンジカルボン酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、不飽和脂肪酸を二量化したダイマー酸が挙げられる。さらに必要に応じて3価以上の多価カルボン酸化合物を用いてもよく、より具体的にはトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等のトリカルボン酸および/またはテトラカルボン酸を含んでも良い。3価以上の多価カルボン酸化合物の共重合比率は0.5モル以上5.0モル以下であることが好ましく、この範囲で共重合することにより樹脂の骨格に分岐が入り、末端を増加させ、反応を促進させる効果が発揮される。3価以上の多価カルボン酸化合物の共重合比率が高すぎるとゲル化し、溶剤溶解性が悪くなる。本発明の共重合ポリエステル樹脂を構成する多価アルコール成分は特に限定されないが、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール等の主鎖の炭素数が3以下の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール等の脂環族グリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等の芳香族基を有するグリコールなどが好ましい。主鎖の炭素数が4以上の脂肪族グリコールを共重合すると、得られる共重合ポリエステル樹脂のガラス転移温度を下げる傾向が強いので、共重合成分として用いる場合は低い共重合比率にとどめることが好ましく、共重合成分として用いないことがより好ましい。また、本発明の共重合ポリエステル樹脂を構成するグリコール成分は、トリシクロデカンジメタノールを含めて2成分以上からなることが好ましい。酸成分としてナフタレンジカルボン酸を初めとする樹脂の結晶性を上昇させる成分を使用する場合、例えば直線性の高い芳香族ジカルボン酸と脂肪族短鎖グリコールからなるセグメントの結晶性が極めて高いため、溶剤溶解性やワニスとしての保存安定性が悪く、かつ塗膜作製の際の凝集を起こしやすい傾向にある。溶剤溶解性ならびにワニスとしての保存安定性を向上するためには、ポリエステル樹脂全体として結晶性を低下させる必要があり、グリコール成分を2成分以上用いることが有効である。使用できるグリコールとしては、例えばエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール等の脂肪族グリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のオリゴアルキレングリコール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール等の脂環族グリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレンエーテルグリコール、などが挙げられる。その他にも、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物およびプロピレンオキサイド付加物、水素化ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物およびプロピレンオキサイド付加物等を用いることもできる。これらの他、必要により3価以上の多価アルコール化合物を用いることもでき、具体的にはトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどのトリオールやテトラオールを少量含んでも良い。このうち好ましく用いられるのは、エチレングリコールや1,4-シクロヘキサンジメタノール等である。3価以上の多価アルコール化合物の共重合比率は0.5モル以上10.0モル以下であることが好ましく、この範囲で共重合することにより、樹脂の骨格に分岐が入り、末端を増加させ、反応を促進させる効果が発揮される。3価以上の多価アルコール化合物の共重合比率が高すぎるとゲル化し、溶剤溶解性が悪くなる。2,6-ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、コハク酸、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノールなどの直線性の高い芳香族ジカルボン酸、短鎖脂肪酸、短鎖グリコールの共重合比率が高い共重合ポリエステル樹脂は、通常、溶剤溶解性が乏しく、溶解することが難しい場合が多い。一般的にこれらの成分の共重合比率がポリエステル樹脂全体に対し、約70質量を超えると、溶剤に対する溶解性が低いため、ワニスが白濁するおそれがある。しかしながら、本発明においては、グリコール成分を2成分以上用いることにより、難溶性の樹脂組成においても透明なワニスを得ることができるようになる。本発明の共重合ポリエステル樹脂を塗料用バインダー成分として用いる場合には、非晶性である必要性がある。樹脂が結晶性の場合、均一な塗膜を得ることが出来ない。尚、本発明で言う非晶性とは示差走査型熱量計DSCを用いて、-100°Cから300°Cまで20°C/minで昇温し、次に-100°Cまで50°C/minで降温し、続いて-100°Cから300°Cまで20°C/minで昇温する二度の昇温過程において融解ピークを示さないものを指す。本発明に用いられる共重合ポリエステル樹脂を塗料用バインダー成分として用いる場合には、ガラス転移温度は20°C以上であることが好ましい。より好ましくは25°C以上であり、更に好ましくは30°C以上である。ポリエステル樹脂のガラス転移温度が低すぎると、塗膜の硬度や耐傷付性が低下する恐れがあり、実用的とは言い難い。本発明の共重合ポリエステル樹脂の製造方法としては、公知の方法をとることができる。例えば、上記のジカルボン酸成分及びグリコール成分を混合して150~250°Cでエステル化エステル交換反応させた後、減圧しながら230~300°Cで重縮合反応を行う方法が挙げられる。なお、上記ジカルボン酸成分としてアルキルエステルや酸クロライドを使用してもよい。その際、熱安定剤として、ヒンダードフェノール系の化合物および/またはヒンダードアミン系の化合物を添加しても良い。本発明の共重合ポリエステル樹脂は、樹脂側鎖または樹脂主鎖に対する置換基として極性基を導入することにより、基材への接着性を向上させることができる場合がある。このような作用を有する極性基としては、スルフォン酸基、カルボキシル基、リン酸基およびこれらの金属塩等があげられるが、スルフォン酸金属塩基、カルボキシル基がより好ましく、さらに樹脂の耐湿熱性を考慮した場合、カルボキシル基がもっとも好ましい。また、必要に応じてこれらの極性基は単独または併用して使用しても良い。本発明の共重合ポリエステル樹脂にカルボキシル基を導入する方法は特に限定されないが、ポリエステル樹脂を重合した後に、常圧、窒素雰囲気下で酸無水物を添加し付加反応させる方法や、ポリエステルオリゴマーに酸無水物を投入し次いで減圧下の重縮合反応により高分子量化することでポリエステル樹脂にカルボキシル基を導入する方法などがある。目標とする酸価が得られやすいとして前者の方法が好ましい。これらの反応に適した酸無水物としては、無水トリメリット酸、無水フタル酸、無水ピロメリット酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水-1,8-ナフタル酸、無水-1,2-シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサン-1,2,3,4-テトラカルボン酸-3,4-無水物、エチレングリコールビスアンヒドロトリメリテート、5-2,5-ジオキソテトラヒドロ-3-フラニル-3-メチル-3-シクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸無水物、ナフタレン-1,8:4,5-テトラカルボン酸二無水物などを挙げることができ、またこれらの1種または2種以上を選択して使用することができる。本発明の共重合ポリエステル樹脂にスルフォン酸金属塩基を導入する方法は特に限定されない。例えば、5-スルホイソフタル酸、4-スルホナフタレン-2,7-ジカルボン酸、54-スルホフェノキシイソフタル酸等の金属塩、または2-スルホ-1,4-ブタンジオール、2,5-ジメチル-3-スルホ-2,5-ヘキサンジオール等の金属塩などのスルフォン酸金属塩基を含有するジカルボン酸またはグリコールを共重合することによって容易に用意にスルフォン酸金属塩基を導入することができる。本発明の共重合ポリエステル樹脂は、有機溶剤に溶解させてポリエステル樹脂ワニスとすることができる。本発明のポリエステル樹脂を溶解してポリエステル樹脂ワニスを得る際の温度は、70~100°Cが最も好ましい。溶解温度が低すぎると、非晶性ポリエステル樹脂の分子鎖同士の絡み合いを解くことが十分にできず、溶解が不十分になることがある。また溶解温度が高すぎると、ポリエステル樹脂の劣化を招く恐れが高まるためである。有機溶剤としては、メチルエチルケトン、トルエン、シクロヘキサノン、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、N-メチルピロリドン、テトラヒドロフラン、1,4-ジオキサン、1,3-ジオキサン、1,3-ジオキソラン、1,2-ヘキサンジオール、エチルカルビトールブチルカルビトール、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテルなどが挙げられる。このうち、メチルエチルケトンやトルエン、シクロヘキサノンなどが樹脂溶解性の点で好ましい。本発明に使用する有機溶剤には、本発明の性能を損なわない程度において、ポリエステル樹脂が溶解もしくは膨潤しない貧溶媒となる有機溶剤も使用することができる。ここで、貧溶媒となる有機溶剤は、ポリエステル樹脂が溶解もしくは膨潤しうる有機溶剤に対して質量比で0~70の範囲で用いるのが好ましい。より好ましくは5~50である。70を超える貧溶媒を用いると、樹脂が凝集、沈降してしまう恐れがある。本発明に使用する有機溶剤は、必要に応じて数種類の溶剤を混合してもかまわない。本発明のポリエステル樹脂ワニスは5~45質量の樹脂固形分濃度で作成することが好ましい。より好ましくは10~40質量であり、さらに好ましくは15~35質量であり、最も好ましくは20~30質量の範囲である。樹脂固形分濃度が高すぎると、溶液粘度が高くなり、作業性が大幅に低下する。また低すぎると、溶液粘度が低くなり、塗膜の厚みを制御することが困難になる。本発明のポリエステル樹脂ワニスの使用方法としては、必要により複数のポリエステル樹脂およびその他の塗膜形成性樹脂を含んでいてもよい。その他の塗膜形成性樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等が利用できる。本発明のポリエステル樹脂ワニスには、硬化剤を配合することができる。硬化剤としては、一般的に用いられているものを使用することができ、このようなものとしては、メラミン系化合物、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、金属イオン等が挙げられる。得られた塗膜の諸性能、コストの点からメラミン系化合物樹脂及び/又はイソシアネート化合物が一般的に用いられる。上記硬化剤としてのメラミン系硬化剤は、特に限定されるものではなく、水溶性あるいは非水溶性のいずれであってもよく、例えば、アルキルエーテル化したアルキルエーテル化メラミン樹脂が好ましく、メトキシ基及び/又はブトキシ基で置換されたメラミン樹脂がより好ましい。このようなメラミン樹脂としては、メトキシ基を単独で有するものとして、スミマールM-30W、スミマールM-40W、スミマールM-50W、スミマールMC-1いずれも住友化学社製、サイメル325、サイメル327、サイメル370、マイコート723、メトキシ基とブトキシ基との両方を有するものとして、サイメル202、サイメル204、サイメル232、サイメル235、サイメル236、サイメル238、サイメル254、サイメル266、サイメル267いずれも商品名、三井サイテック社製、ブトキシ基を単独で有するものとして、マイコート506商品名、三井サイテック社製、ユーバン20N60、ユーバン20SEいずれも商品名、三井化学社製、スーパーベッカミン大日本インキ化学工業社製等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。またイソシアネート化合物としては、芳香族、脂肪族のジイソシアネート、3価以上のポリイソシアネートがあり、低分子化合物、高分子化合物のいずれでもよい。例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートあるいはこれらのイソシアネート化合物の3量体、及びこれらのイソシアネート化合物の過剰量と、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ソルビトール、エチレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の低分子活性水素化合物または各種ポリエステルポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリアミド類の高分子活性水素化合物などと反応させて得られる末端イソシアネート基含有化合物が挙げられる。これらのイソシアネート化合物は貯蔵安定性の面よりブロック化して使用することもできる。ブロックイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等のポリイソシアネートに活性水素を有するブロック剤を付加させることによって得ることができるものであって、加熱によりブロック剤が解離してイソシアネート基が発生し、上記樹脂成分中の官能基と反応し硬化するものが挙げられる。これらの硬化剤が含まれる場合、その含有量は組成物中の樹脂固形分100質量部に対し、5~50質量部であることが好ましい。下限が5質量部を下回ると硬化性が不足し、上限が50質量部を超えると塗膜が硬くなりすぎる恐れがある。ポリエステル樹脂ワニスを基材に塗布し塗膜を得る場合、その乾燥後の付着量は特に限定されないが、乾燥速度の点から、0.01~20g/m2、更に好ましくは0.2~10g/m2が望ましい。0.01g/m2未満では均一な塗膜が得ることが困難であり、20g/m2を超えると乾燥時間が長くなり効率的な生産が困難となる。ポリエステル樹脂ワニスを基材に塗布し、乾燥する際の条件は、特に限定されないが、40~250°Cであることが好ましい。40°C未満では乾燥時間に時間がかかり工業生産として合理的ではない。また、皮膜の乾燥が完全でなくなる可能性がある。また、250°Cを超えると能力の高い乾燥炉が必要となり望ましくない。乾燥の方法も限定されないが、熱風乾燥機、誘導加熱、近赤外線加熱、遠赤外線加熱、間接加熱など公知の方法が適用できる。鋼板に塗布するのであれば、鋼板を予熱しておいて、熱時に塗布し、余熱で乾燥させる方法でも良い。また、本発明のポリエステル樹脂ワニスは、被塗装物に対して、公知の方法を用いて塗布することができる。このようにして得られる塗膜の膜厚は0.1~30μmである。次に本発明を以下の実施例、比較例を用いて具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例中および比較例中に単に部とあるのは質量部を示す。共重合ポリエステル樹脂および塗膜の特性は以下のように評価した。1.共重合ポリエステル樹脂の組成共重合ポリエステル樹脂をクロロホルムDに溶解し、ヴァリアン社製核磁気共鳴分析計NMRジェミニ-200を用いて、1H-NMR分析を行なって決定した。2.還元粘度ηsp/c単位:dl/g共重合ポリエステル樹脂0.10gをフェノール/テトラクロロエタン質量比6/4の混合溶媒25mlに溶かし、ウベローデ粘度管を用いて30°Cで測定した。3.数平均分子量テトラヒドロフランを溶離液としたウォーターズ社製ゲル浸透クロマトグラフ150cを用い、示差屈折計を検出器として、カラム温度35°C、流量1ml/分にて、共重合ポリエステル樹脂をゲル浸透クロマトグラフィー法で分析し、ポリスチレン換算の数平均分子量を得た。ただしカラムは昭和電工株shodexKF-802、KF-804、KF-806を直列に連結したものを用いた。4.ガラス転移温度セイコーインスツルメンツ株製示差走査熱量分析計DSCDSC-220を用いて、アルミニウム押え蓋型容器に共重合ポリエステル樹脂5mgを密封し、-100°C~250°Cまで、20°C/分の昇温速度で測定し、ガラス転移温度以下のベースラインの延長線とピークの立ち上がり部分からピークの頂点までの間での最大傾斜を示す接線との交点の温度をガラス転移温度とした。5.カルボキシル基濃度共重合ポリエステル樹脂0.2gを精秤し、20mlのクロロホルムに溶解した。ついで、フェノールフタレインを指示薬とし、0.01Nの水酸化カリウムエタノール溶液で滴定した。カルボキシル基濃度は、ポリエステル樹脂1g当たりの水酸化カリウム当量単位:mgKOH/gに換算して表示した。6.保存安定性140mlガラス瓶に、共重合ポリエステル樹脂をトルエンに溶解して固形分濃度以下、NVと略記する場合がある30重量に調整した樹脂ワニスを入れ、密栓し、40°Cのインキュベーター内に静置し、30日保存した。30日間経過後、インキュベーターより取り出し目視で確認した。ワニスの濁りも沈降分離も生じなかったものを○とし、ワニスの濁りおよび/または沈降分離が生じたものを×とした。7.耐湿熱性保存安定性試験に用いたのと同じNV30重量のワニスを用いて、ポリエステル樹脂100質量部に対し、コロネートHX日本ポリウレタン工業株式会社製を10質量部、有機スズ触媒であるKS1260共同薬品株式会社製を0.01質量部加え、塗工液を得た。この塗工液を二軸延伸ポリエステルシート東洋紡績株製東洋紡エステル、厚み50μmのコロナ面にハンドコーターで塗布し、次いで80°C×30分乾燥することにより、約20μの塗膜を有する積層体を得た。積層体を25°Cの環境下に3日間静置し、硬化させた。硬化後、60°C95の湿熱環境下に静置し、3週間後に塗膜のゲル分率を測定した。塗膜のゲル分率は以下の方法により決定した。前記積層体を2.5cm×10cm切り出し質量:W1、メチルエチルケトン/トルエン=1/1重量比の溶液に1時間浸漬した後、100°Cの恒温槽で1時間乾燥させた質量:W2。その後、残存塗膜部分を削り取り、ポリエステルシートのみとした質量:W3。下記数式1に従ってゲル分率を算出した。ゲル分率={W1-W3/W2-W3}×1001ゲル分率が80以上のものを○、80未満60以上のものを△、60未満のものを×とした。8.耐傷付性耐傷付性は硬度によって評価した。耐湿熱性の試験と同様の方法で塗膜を作製し、JISK-5600-5-4に従って鉛筆硬度試験を行い、キズの有無で判断した。B以上を○、2B~3Bを△、4B以下を×とした。9.密着性耐湿熱性の試験と同様の方法で作製した塗工液をナイロンフィルム東洋紡績株製東洋紡ハーデンN1100、厚み15μmの非コロナ面にハンドコーターで塗布し、真空乾燥機を用いて、室温で1時間乾燥させることにより約20μmの塗膜を有する積層体を得た。この積層体と上記のナイロンフィルムをロール温度150°C、押圧3N、1m/分の速度でラミネート加工し、塗膜をナイロンフィルムで挟んだ剥離試験サンプルを得た。この剥離試験サンプルを1cm幅に切断し、テンシロン東洋ボールドウィン社製、テンシロンUTMIV型によって引張速度50mm/分でT型剥離試験により評価した。なおこのときの測定温度は20°Cで行った。引張強度が0.6kgcm以上を○、0.6kgcm未満0.4kgcm以上を△、0.4kgcm未満を×とした。10.バイオマス度一般的に樹脂のバイオマス度は下記のように定義されている。バイオマス度重量=バイオマス由来原料の樹脂含有量/全体の樹脂の乾燥重量×100本発明の実施例および比較例において使用している原料のうち、セバシン酸およびダイマー酸はバイオマス由来原料であり、他の成分はバイオマス由来原料ではないとして、1H-NMRで決定したポリエステル樹脂組成より、バイオマス度を算出した。実施例1攪拌機付き1リッター4つ口フラスコに2,6-ナフタレンジカルボン酸ジメチル137.3g0.56モル、エチレングリコール56.2g0.91モル、トリシクロデカンジメタノール84.2g0.43モル、ネオペンチルグリコール59.5g、触媒としてテトラブチルチタネート0.14gを仕込み、220°Cまで昇温しつつ、180分間エステル交換反応を行い、その後、セバシン酸77.0g0.38モル、トリメリット酸1.8g0.01モルを仕込み、250°Cまで昇温しつつ、180分間エステル化反応を行い、オリゴマー混合物を得た。その後、反応系の圧力を徐々に下げて、13.3Pa0.1Torrとして、13.3Pa下でポリエステル重縮合反応を45分間行い、ポリエステル樹脂Aを得た。ポリエステル樹脂Aの物性及び特性を表1に示した。実施例2~6、比較例1~2実施例1と同様の方法により、但し原料の種類と比率を変更して、表1に示したポリエステル樹脂B~Hを得た。ポリエステル樹脂B~Hの物性及び特性を表1に示した。2,6-NDC:2,6-ナフタレンジカルボン酸残基1,4-NDC:1,4-ナフタレンジカルボン酸残基SA:セバシン酸残基TMA:トリメシン酸残基TPA:テレフタル酸残基EG:エチレングリコール残基TCD-DM:トリシクロデカンジメタノール残基NPG:ネオペンチルグリコール残基1,3-PD:1,3-プロパンジオール残基実施例1~6においては、得られたポリエステル樹脂はトルエンに溶解した。また耐湿熱性、硬度、バイオマスプラスチックからなる基材との密着性が良好であった。比較例1では、バイオマス度は高いものの、耐湿熱性、耐傷付性、基材への密着性に劣る樹脂が得られた。比較例1のポリエステル樹脂には2,6-ナフタレンジカルボン酸が共重合されておらず、ガラス転移温度が低いことが影響していると考えられる。比較例2では、バイオマス度は高いものの、保存安定性、耐湿熱性、耐傷付性、基材への密着性に劣る樹脂が得られた。比較例2のポリエステル樹脂には直鎖状の成分が多く、樹脂の結晶性が強いため均一な塗膜が作製できないことが影響していると考えられる。実施例1~4、比較例1~2より明らかなように、2,6-ナフタレンジカルボン酸ジメチルとセバシン酸を用いて耐湿熱性、硬度、バイオマスプラスチックからなる基材との密着性が良好な樹脂を得られることが分かる。"