"抵抗発熱層を含む無端状のベルトの周回経路内側に遊挿された押圧ローラーを、前記ベルトの外側から当該ベルトを介して加圧ローラーで押圧して、当該ベルト表面と当該加圧ローラーとの間に形成された定着ニップに、未定着画像の形成されたシートを通紙して熱定着を行う定着装置であって、前記ベルトの外周面のシート通紙領域を挟んで設けられた1対の輪環状の電極の少なくとも一方の電極に、第1の給電部材と当該第1の給電部材よりも前記定着ニップに近い位置に配設された第2の給電部材とを押圧して給電する構成を有し、前記第2の給電部材の押圧力よりも第1の給電部材の押圧力の方が小さいことを特徴とする定着装置。押圧ローラーをその回転軸の延びる方向から見たとき、押圧ローラーの中心と加圧ローラーの中心とを通る第1の直線と、押圧ローラーの中心を通り第1の直線と直交する第2の直線とで仕切られる4つの領域のうち、前記定着ニップのシート通紙方向上流側の端を含んでいる領域を第1の領域とし、前記定着ニップのシート通紙方向下流側の端を含んでいる領域を第2の領域とするとき、第1の給電部材の前記ベルトとの接触面の少なくとも一部が、第1もしくは第2の領域に存することを特徴とする請求項1に記載の定着装置。第1の給電部材の前記ベルトとの接触面の少なくとも一部が、第1の領域に存することを特徴とする請求項2に記載の定着装置。第1および第2の給電部材は、押圧ローラーの回転軸と平行な支軸周りに揺動可能な保持部材に保持されると共に、前記支軸を前記ベルトに向けて付勢する付勢手段を有し、前記保持部材における支軸の位置は、前記付勢時における第2の給電部材の前記ベルトへの押圧力が、第1の給電部材の前記ベルトへの押圧力よりも大きくなるように決定されていることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の定着装置。前記保持部材は導電部材からなり、前記第1および第2の給電部材が保持部材と一体に成型されていることを特徴とする請求項4に記載の定着装置。前記電極は、前記抵抗発熱層よりも低い電気抵抗率を有する金属膜であることを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載の定着装置。請求項1から6のいずれかに記載の定着装置を備える画像形成装置。しかしながら、加圧ローラー560を、定着ベルト554を介して押圧ローラー550に押し付けた状態で回転駆動させると、定着ベルト554が楕円状に変形する上、定着ベルト554および給電ローラー570との間に生じる摩擦などの影響により、定着ベルト554の走行状態が不安定となり、当該定着ベルト554に生じている弛み部分の走行軌跡に変動が生じる以下、波打ち現象という。。図8aおよびbは、定着ベルト554において、波打ち現象が生じている様子をやや誇張して示す図である。図8aに示すように、給電ローラー570は、通常、圧縮ばね571などによって、押圧ローラー550方向へと押圧されており、弛み部分の盛り上り部554aを乗り越えるときに、押圧ローラー550から遠ざかる方向に跳ね上げられた後、元に位置に戻ろうとするが、定着ベルト554の動きに追従するのが遅れると、図8bに示すように、給電ローラー570と定着ベルト554との間に隙間Sが生じる。このとき、給電ローラー570と定着ベルト554との電位差により、隙間Sにおいてスパーク放電が生じて、定着ベルト554の表面に小さな穴を開けてしまい、定着ベルト554の寿命が短くなるという問題がある。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、抵抗発熱層とこれに給電するための電極とが形成された定着ベルトを有し、当該定着ベルトの周回経路内側に押圧ローラーが遊挿されている抵抗発熱式の定着装置および画像形成装置において、定着ベルトの長寿命化を図ることを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、抵抗発熱層を含む無端状のベルトの周回経路内側に遊挿された押圧ローラーを、前記ベルトの外側から当該ベルトを介して加圧ローラーで押圧して、当該ベルト表面と当該加圧ローラーとの間に形成された定着ニップに、未定着画像の形成されたシートを通紙して熱定着を行う定着装置であって、前記ベルトの外周面のシート通紙領域を挟んで設けられた1対の輪環状の電極の少なくとも一方の電極に、第1の給電部材と当該第1の給電部材よりも前記定着ニップに近い位置に配設された第2の給電部材とを押圧して給電する構成を有し、前記第2の給電部材の押圧力よりも第1の給電部材の押圧力の方が小さいことを特徴とする。ベルトの波打ち現象は、ニップ部より離れた位置で発生しやすく、第1の給電部材の押圧力によりベルトの波打ち量を大幅に低減し、第1の給電部材よりもニップ部に近い位置に配された第2の給電部材の押圧位置にまで波打ちの振動が伝播するのを抑制することができるため、第2の給電部材を主たる給電部材として、当該第2の給電部材と電極との接触性を向上させることができる。そのため、スパーク放電が生じて電極を損傷することがなくなり、ベルトの長寿命化を図ることができる。ここで、第1の給電部材は、少なくとも上記波打ちの伝播を抑制するだけの力でベルトを押圧すればよく、第2の給電部材ほど大きな力でベルトを押圧する必要がないため、当該第1の給電部材の押圧力を第2の給電部材の押圧力よりも小さくするができ、これにより第2の給電部材による電極の摩耗を低減することが可能となる。また、第1および第2の給電部材の2つの給電部材が、電極に接触しているので、電極と給電部材とのトータルの接触面積が従来よりも増加し、給電の安定性がより向上し、スパーク放電が生じに難くなり、ベルトの長寿命化を図ることができる。また、押圧ローラーをその回転軸の延びる方向から見たとき、押圧ローラーの中心と加圧ローラーの中心とを通る第1の直線と、押圧ローラーの中心を通り第1の直線と直交する第2の直線とで仕切られる4つの領域のうち、前記定着ニップのシート通紙方向上流側の端を含んでいる領域を第1の領域とし、前記定着ニップのシート通紙方向下流側の端を含んでいる領域を第2の領域とするとき、第1の給電部材の前記ベルトとの接触面の少なくとも一部が、第1もしくは第2の領域に存することが望ましい。さらに、第1の給電部材の前記ベルトとの接触面の少なくとも一部が、第1の領域に存することがより望ましい。ここで、第1および第2の給電部材は、押圧ローラーの回転軸と平行な支軸周りに揺動可能な保持部材に保持されると共に、前記支軸を前記ベルトに向けて付勢する付勢手段を有し、前記保持部材における支軸の位置は、前記付勢時における第2の給電部材の前記ベルトへの押圧力が、第1の給電部材の前記ベルトへの押圧力よりも大きくなるように決定されているとしてもよい。また、前記保持部材は導電部材からなり、前記第1および第2の給電部材が保持部材と一体に成型されているとしてもよい。そして、前記電極は、前記抵抗発熱層よりも低い電気抵抗率を有する金属膜であることが望ましい。なお、本発明は、上記定着装置を備えた画像形成装置としてもよい。以下、本発明に係る定着装置及び画像形成装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。<画像形成装置の構成>図1は、本発明の実施の形態に係る定着装置を備える画像形成装置の一例であるタンデム型カラープリンター以下、単にプリンターというの構成を説明するための概略図である。同図に示すように、このプリンター1は、画像プロセス部3、給紙部4、定着部5および制御部60を備えており、ネットワーク例えばLANに接続されて、外部の端末装置不図示からのプリントジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックからなるトナー像を形成し、これらを多重転写してフルカラーの画像形成を実行する。以下、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各再現色をY、M、C、Kと表し、各再現色に関連する構成部分の番号にこのY、M、C、Kを添字として付加する。<画像プロセス部>画像プロセス部3は、Y~K色のそれぞれに対応する作像部30Y,30M,30C,30K、光学部10、中間転写ベルト11などを備えている。作像部30Yは、感光体ドラム31Y、その周囲に配設された帯電器32Y、現像器33Y、一次転写ローラー34Y、感光体ドラム31Yを清掃するためのクリーナ35Yなどを備えており、感光体ドラム31Y上にY色のトナー像を作像する。他の作像部30M~30Kについても、作像部30Yと同様の構成になっており、同図では符号の表記を省略している。中間転写ベルト11は、無端状のベルトであり、駆動ローラー12と従動ローラー13に張架されて矢印A方向に回転駆動される。光学部10は、レーザダイオードなどの発光素子を備え、制御部60からの駆動信号によりY~K色の画像形成のためのレーザ光Lを発し、感光体ドラム31Y~31Kを露光走査させる。この露光走査により、帯電器32Y~32Kにより帯電された感光体ドラム31Y~31K上に静電潜像が形成される。各静電潜像の形成は、現像器33Y~33Kにより現像して得られた感光体ドラム31Y~31K上のY~K色のトナー像が、中間転写ベルト11上の同じ位置に重ね合わせて一次転写されるように、タイミングをずらして実行される。一次転写ローラー34Y~34Kにより作用する静電力により中間転写ベルト11上に各色のトナー像が順次転写されフルカラーのトナー像が形成され、さらに二次転写位置46方向に移動する。一方、給紙部4は、記録シートを収容する給紙カセット41と、給紙カセット41内の記録シートを搬送路43上に1枚ずつ繰り出す繰り出しローラー42と、繰り出された記録シートを二次転写位置46に送り出すタイミングをとるためのタイミングローラー対44などを備えており、中間転写ベルト11上のトナー像の移動タイミングに合わせて給紙部4から記録シートを二次転写位置に給送し、二次転写ローラー45の作用により中間転写ベルト11上のトナー像が一括して記録シート上に二次転写される。二次転写位置46を通過した記録シートは、定着部5に搬送され、記録シート上のトナー像未定着画像が、定着部5における加熱加圧により記録シートに定着された後、排出ローラー対71を介して排出トレイ72上に排出される。<定着部の構成>図2は、上記定着部5の構成を示す部分断面斜視図である。同図に示すように、定着部5は、定着ベルト154と、押圧ローラー150と、加圧ローラー160と、給電部材170aおよび170bとを備える。押圧ローラー150は、定着ベルト154に遊挿されると共に、押圧ローラー150と加圧ローラー160とが平行に配置されており、定着ベルト154を介して加圧ローラー160を不図示の付勢機構で押圧ローラー150側に付勢することにより、定着ベルト154と加圧ローラー160との間に定着ニップNが形成され、この定着ニップNを記録シート不図示が通過することにより記録シート上に形成されたトナー像が溶融加圧されて定着するようになっている。以下、定着部5の各部の構成について、詳細に説明する。<加圧ローラーの構成>押圧ローラー150は、不図示の駆動機構により矢印C方向に回転駆動されると共に、定着ベルト154の外側から定着ベルト154を介して押圧ローラー150を押圧する。これにより、定着ベルト154と押圧ローラー150とが矢印D方向に従動回転する。加圧ローラー160は、図2に示すように、芯金161と、これの両端部を除く部分を覆う弾性体層162とを有している。芯金161は、不図示の駆動機構により回転駆動され、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス等からなる、外径が30[mm]の中実シャフトである。なお、このような中実シャフトに替えて、厚みが0.1[mm]~10[mm]の中空シャフト、もしくは、当該中空部分の内部に断面がY字状の補強リブを有する構造であってもよい。弾性体層162は、シリコーンゴムからなる円筒体であり、厚みとしては、1[mm]以上、20[mm]以下が望ましい。本実施の形態では、弾性体層162の厚みは、3[mm]に設定されており、外径が36[mm]となっている。また、弾性体層162のY軸方向の長さは、374[mm]となっている。<押圧ローラー>押圧ローラー150は、図2に示すように、長尺で円柱状の芯金151の周囲に弾性層152が形成されてなる。芯金151は、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス等からなる、外径が20mmの中実シャフトであり、その軸方向における両端部は、図示しない定着部5の本体側フレームの軸受部に回転自在に軸支されている。なお、このような中実シャフトに替えて、厚みが0.1[mm]~10[mm]の中空シャフト、もしくは、当該中空の内部に断面がY字状の補強リブを有する構造であってもよい。弾性層152は、耐熱性及び断熱性の高い、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の発泡弾性体などの材料からなり、その厚みは、1[mm]~20[mm]であり、これにより押圧ローラー150の外径は、20[mm]以上、100[mm]以下に設定されるが、ここでは、30[mm]に設定されている。また、弾性層152のY軸方向の長さは、374[mm]となっている。無論、弾性層152のY軸方向の長さは、記録シートの最大通紙幅よりも大きく設定されている。なお、弾性層152の硬度は、加圧ローラー160の弾性体層162の硬度よりも小さく設定されており、ニップ部Nにおいては、主に弾性層152が弾性変形する構成となっている。<定着ベルト>図3は、定着ベルト51の積層構造を示す部分断面図である。なお、同図は定着ベルト51のローラー軸方向の一方の端部に着目したものであるが、他方の端部においても定着ベルト51は同様の構成を備えている。また、同図では、理解を容易にするために、やや厚みを誇張して示しており、各部材の寸法は下記に例示する寸法と、必ずしも対応が取れているものではない。定着ベルト154は、積層構造を有する弾性変形可能な無端ベルトであり、同図に示すように、絶縁層154aの外周面に、抵抗発熱層154bが積層されており、また、抵抗発熱層154bの外周面におけるY軸方向の両端部には、電極層154eが積層されている。さらに、抵抗発熱層154bの外周面であって、電極層154eが積層されていない部分には、弾性層154cと離型層154dとが、この順で積層されている。以下、定着ベルト154を構成する各層について詳細に説明する。絶縁層154aは、導電性を有しない材料、例えば、PIpolyimide、PPSPoly、PEEKpolyetheretherketoneなどのいずれかからなり、その厚みは約50[μm]であり、Y軸方向の長さは、374[mm]となっている。抵抗発熱層154bは、Y軸方向の両端部に電位差が生じることにより電流が流れて、ジュール発熱する筒状の発熱体である。より具体的には、抵抗発熱層154bは、厚みが、5[μm]以上、200[μm]以下であって、PIポリイミド製樹脂に、電気抵抗率の異なる導電フィラーを一種類もしくは複数種類均一に分散させてなる。また、抵抗発熱層154bのY軸方向の長さは、絶縁層154aと同様の374[mm]となっている。抵抗発熱層154bに用いるベースの材料以下、ベース材という。として、他にもPPSおよびPEEKなどを使用することができる。ここで、導電フィラーとしては、Ag、Cu、Al、MgおよびNiなどの金属粉末、または、グラファイト、カーボンブラック、カーボンナノファイバーおよびカーボンナノチューブなどの炭素化合物粉末、もしくは、ヨウ化銀、ヨウ化銅などの無機化合物中の高イオン導電体が挙げられ、その形状としては、単位含有量あたりの導電フィラー同士の接触する確率を高めるために、繊維状にすることが望ましい。本実施の形態では、形状が繊維状の導電フィラー、例えば、Niを上記ベース材に均一に分散させている。ここで、抵抗発熱層154bの体積抵抗率は、10×10^-6~1.0×10^-2[Ωm]程度が望ましく、さらに、本実施の形態における定着部5の仕様においては、体積抵抗率を1.0×10^-5~5.0×10^-3[Ωm]に設定することが望ましい。弾性層154cは、例えば、シリコーンゴムなどの弾性および耐熱性を有する材料からなり、その厚みは約500[μm]である。なお、弾性層154cの材質は、シリコーンゴムの他、フッ素ゴム等を用いても構わない。離型層154dは、例えば、PTFEもしくはPFA等のフッ素系樹脂などの離型性を有する材料からなり、厚みは、5[μm]以上、100[μm]以下である。電極層154eは、抵抗発熱層154bのY軸方向における両端部の外周を一周するように形成されており、抵抗発熱層154bに給電するための1対の輪環状の電極として機能する。また、電極層154eは、例えば、抵抗発熱層154bよりも電気抵抗率の低いCu、Al、Ni、真鍮、リン青銅等の金属を、抵抗発熱層154bの外周面の両端部に化学めっき、もしくは、電気めっき等を行って形成されてなる。この他にも、上記材料からなる帯状のシートを、電極層154eを抵抗発熱層154bのY軸方向の両端部に、導電性を有する接着剤などで貼り付けても良い。そして、電極層154eの幅Y軸方向の長さが18[mm]となっている。さらに、電極層154eの厚みは、適度の強度を有しつつ、特に定着ニップNにおけるベルトの変形に追従するために必要な柔軟性を確保するため、5[μm]以上、100[μm]以下が望ましく、ここでは、20[μm]に設定されている。<給電部材>図2に戻って、給電部材170aおよび170bは、定着ベルト154の後述する1対の電極層154eのそれぞれに対して、各1対設けられている。より具体的には、給電部材170aおよび170bは、それぞれリード線175aおよび175bを介して外部の交流電源180に電気的に接続されており、電極層154eを押圧して、これに給電するためのものである。ここで、給電部材170aは、給電部材170bよりも定着ニップN寄りの位置で電極層154eを押圧している。このように、電極154eに2つの給電部材を押圧して給電するため、安定な状態で給電状態が維持される確率を高めることができる。リード線175aおよび175bは、元々1本のリード線以下、本幹リード部という。175が2つに分岐している分岐部であり、当該本幹リード部175が、不図示の継断器リレースイッチを介して交流電源180に繋がっている。そして、不図示の温度センサで検出された定着ベルト154の表面温度に基づいて制御部60が当該継断器をONOFF制御することにより、定着ベルト154が所定の目標温度となるように構成されている。給電部材170aは、ブラシ部171a、弾性部材172a、支持板173aおよびシャフト部174aからなる。また、給電部材170bは、ブラシ部171a、弾性部材172b、支持板173aおよびシャフト部174aからなる。つまり、弾性部材172b以外は、給電部材170aと同様の構成である。ブラシ部171aは、例えば、厚み30mm、Y軸方向における幅10mm、摺動方向の長さ5mmのブロック状の導電体であって、摺動性および導電性を共に備える銅黒鉛質、炭素黒鉛質などの材料からなる、いわゆるカーボンブラシである。なお、電流密度が大きくなり過ぎて、電極層154eに穴が開く不具合の発生は、給電部材170aおよび170bと電極層154eとの間にスパーク放電が生じた場合だけでなく、例えば、一時的に両者の接触面積が極端に小さくなり、局所的に電流密度が高くなった場合にもあり得る。上述のように、ブロック状のブラシ部171aを電極層154eに押し当てることで、通電のための接触面積を広く確保することができ、両者の接触状態が不安定になった場合でも、一時的に接触面積が極端に小さくなる確率を低くすることができる。シャフト部174aは、金属などからなる導電性を有するシャフトであって、一方の端部が、ブラシ部171aに埋め込まれて固定されており、もう一方の端部が、リード線175aに接続されている。支持板173aは、定着部5の本体側フレームに接合されており、貫通穴不図示を有し、この貫通穴にシャフト部174aが摺動自在な状態で挿入されている。弾性部材172aは、例えば、圧縮コイルばねであり、ブラシ部171aと支持板173aの間に介挿されており、図2示すように、ブラシ部171aを電極層154eの外周面を押圧している。ここで、当該押圧力をF1とするとき、F1の値[N]は、以下のように決定されている。式1F1=FsFcFs:定着ベルト駆動停止時において通電安定性を確保可能な押圧力[N]Fc:定着ベルト周回時における定着ベルトの波打ち現象により、ブラシ部171aを定着ベルトから接触面の法線方向において引き離そうとする力の最大値[N]ここで、Fsの値は、0.2[N]~0.5[N]程度が必要であることが、試験により確認されている。このようにFsの値を設定するのは、Fsの値が上記押圧力の範囲を下回ってしまうと、接触抵抗が大きくなり、ブラシ部171aと電極層154eとの接触部分が発熱して、給電効率が低下するからである。また、Fcの値は、定着ベルト154に対する給電部材170bの押圧位置およびこの押圧力F2の値により変動するため、これらの要素を確定した上で、試験等を行い求められる値である。何故ならば、定着ベルト154の波打ち現象は、押圧ローラー150との間隔が広がっている定着ニップNから離れた位置以下、ニップ遠部という。で起こりやすく、ニップ遠部で生じた波打ちが定着ニップNの周辺以下、ニップ近部という。に伝播するものと考えられるからである。このため、発明者は、主に波打ち現象の起こりにくいニップ近部に設けられた給電部材170aにおいて安定的な給電が行えるように、電極層154eに対する押圧力F1の値を設定すると共に、波打ち現象の起こりやすいニップ遠部に設けられた給電部材170bにおいては、押圧力F2を少なくともニップ遠部からニップ近部に波打ち現象が伝播するのを抑制するに足る値に設定すればよいと考えた。これにより、押圧力F2は、押圧力F1よりも小さく設定することができ、以下の条件を満足する。式2F2<F1つまり、1つの電極に1つの給電部材のみを押圧していた従来に対して、本実施の形態における定着部5のように給電部材を2つ設けた構成であっても、従来の給電部材が一つだけの場合に定着ベルトに加えられる押圧力の2倍の押圧力を加える必要がない。そのため、加圧ローラー560を駆動するモータへの負担が軽減されると共に、電極554eの摩耗も緩和され、その分定着ベルト154の摩耗による劣化の程度を少なくできる。また、発明者は、給電部材170bで電極層154eを押圧する位置が、定着ニップNから離れ過ぎると、波打ち現象の伝播を抑制しにくくなると考え、給電部材170bを設ける位置を以下に示す範囲内とした。即ち、押圧ローラー150をその回転軸の延びる方向から見たとき、押圧ローラー150の中心01と加圧ローラー160の中心02とを通る直線L1と、押圧ローラー150の中心01を通り直線L1と直交する直線L2とで仕切られる4つの領域のうち、定着ニップNの記録シート通紙方向上流側の端P1を含んでいるものを領域R1とし、定着ニップNの記録シート通紙方向下流側の端P2を含んでいるものを領域R2とし、続いて、反時計回りに、順に領域R3および領域R4とするとき、給電部材170bの定着ベルト154との接触面の少なくとも一部が、領域R1もしくは領域R2に存するように配置し、さらに、給電部材170aは、当該給電部材170bよりも定着ニップN寄りに配置するものとした。なお、本実施の形態における定着部5では、給電部材170bの定着ベルト154との接触面の少なくとも一部A1が、領域R1に存するように設けられている。以下、このように給電部材170bの配置を決定した理由について説明する。図5は、定着部5において、電極154eを押圧する給電部材170aおよび170bを取り外した状態の定着ベルト154の形状を示す図である。定着ベルト154は、定着ニップNにおいて、加圧ローラー160から紙面左方向に押圧されるため、定着ベルト154の中心03は、押圧ローラー150の中心01よりも紙面左側にオフセットした状態となっている。このため、領域R1における定着ベルト154と押圧ローラー150との隙間d0と、領域R2における同様の隙間d1は、比較的狭く、かつ、定着ニップNを除いて、位置的にあまり変化しない状態となっている。これにより、領域R1および領域R2では、給電部材170bで電極154eを押圧する際、定着ベルト154を押圧ローラー150に接触させて、波打ちを抑制するために必要な押圧力F2が少なくて済む。一方、領域R3および領域R4では、定着ニップNから遠ざかるほど、定着ベルト154と押圧ローラー150との隙間d2および隙間d3がそれぞれ拡大するため、領域R3および領域R4では、給電部材170bで電極154eを押圧する際、定着ベルト154を押圧ローラー150に接触させるために必要な押圧力F2が大きく成らざるを得ず、波打ち現象の伝播抑制には不利な位置となる。そこで、発明者は、波打ち現象がニップ近部に伝播するのを抑制するには、給電部材170bの定着ベルト154との接触面の少なくとも一部が、領域R1または領域R2に存することが望ましいと考えた。このとき、無論、給電部材170aは、給電部材170bが存する領域と同じ領域であって、給電部材170bよりも定着ニップ寄りに配置する必要がある。実際には、試験等を実施し、定着ベルト154を周回駆動させた状態で、領域R1および領域R2の一方において、給電部材170aの全接触面および給電部材170bの少なくとも一部の接触面で、電極154eを押圧しつつ、これら給電部材の押圧位置を移動させながら、式1および式2を満足し、かつ、FcおよびF2の値ができるだけ小さくなるような位置を求める。なお、給電部材170aは、定着ベルト154の波打ち現象が生じにくい定着ニップNにできるだけ近い場所であって、加圧ローラー160との干渉が生じない位置に設けることが望ましい。また、給電部材170aおよび170bは、領域R2に設けるよりも、領域R1に設ける方が、給電安定性を確保する上で望ましい。何故なら、領域R1では、定着ベルト154が定着ニップNに引き込まれるため、給電部材170bと給電部材170aとの間、給電部材170aと定着ニップNとの間のいずれにおいても定着ベルト154に張力が生じる状態となっており、撓みにくくなっているのに対し、領域R2では、定着ベルト154に、定着ニップNから押し出す力が作用するので、定着ニップNから給電部材170aとの間において定着ベルト154が撓みやすくなり、その分、定着ベルト154の給電部材170aとの接触面の位置が不安定になるおそれがあるため、押圧力F1を大きめに設定する必要があるからである。<変形例>本発明は、上述のような実施の形態に限られるものではなく、次のような変形例も実施することができる。1上記実施の形態では、給電部材170aおよび給電部材170bは、それぞれ独立して電極層154eを押圧する構成としたが、これに限られず、例えば、給電部材170aと給電部材170bとを一体的に構成してもよい。図6は、このような構成の一例を示す図である。同図に示すように、給電部材270は、ブラシ部271、支持部材282、ガイド部材290および押圧部材300などからなる。支持部材282は、一部を切り欠いた状態で示されており、W軸に直交する平面で切断されたときの断面形状がU字状となって、当該U字において互いに対向し合う部分に位置する側板部282bおよび282cには、それぞれ半円形の切欠部282cが設けられている。ブラシ部271は、押圧ローラー150の回転軸の延びる方向から見たときの形状がU字状となっており、当該U字において互いに対向し合う部分に位置するアーム部271aおよび271bが、それぞれ図4における給電部材170aおよび給電部材170bのブラシ部171aに相当する。さらに、ブラシ部271は、同図の紙面手前側と奥側の側壁部分からそれぞれ突出する、押圧ローラー150の回転軸と平行な支軸271dを有しており、この支軸271dが、支持部材282の切欠部282cに軸受けされて回動自在となっている。なお、同図に示すように、ブラシ部271は、これに給電するためのリード線272が接続されている。ガイド部材290は、同図のV軸に直交する平面で分断されたときの断面形状が矩形状となっている筒体であり、支持部材282をV軸方向に案内する。押圧部材300は、圧縮コイルばねであり、ガイド部材290の内底面に接合されており、支持部材282がガイド部材290の内部に挿嵌された状態において、V方向に支持部材282を押圧力F3で付勢する。ここで、V軸方向と直交するW軸方向において、支軸271dの中心からアーム部271aおよび271bの中心までの距離を、それぞれ距離d4および距離d5とすると、距離d5が距離d4よりも長く設定されている。このため、押圧部材300により与えられた押圧力F3が、アーム部271aおよび271bに対して、それぞれ押圧力F4およびF5に分力されたとすると、押圧力F5の値は、押圧力F4の値よりも小さくなる。このように、給電部材270は、給電部材170aと170bとを個別に設けた構成と同様の機能を有する。なお、図6に示す構成では、支軸271dがブラシ部271に設けられていたが、これに限らず、支持部材282における1対の側板部282bの対向し合う部分にそれぞれ突起を設け、ブラシ部271にこの突起と係合する凹部を設ける構成であってよく、要するに、支軸271dがどの部材に設けられていても構わない。また、図6に示す構成では、給電部材170aと給電部材170bとを一体的に構成した例を説明したが、それぞれ別体で作成された給電部材170aと給電部材170bとが導電性を有する1つの保持部材によって保持される構成であってもよい。2上記実施の形態では、1つの電極層154eに対して2つの給電部材を押圧していたが、場合によっては、3つ以上の給電部材で押圧してもよいであろう。その場合、3つ目以降の給電部材は、給電部材170bよりも定着ニップNから遠い位置に設けられると共に、定着ベルト154の電極層154eを押圧する押圧力が、給電部材170bの押圧力以下であることが求められる。その理由は、摩耗による定着ベルトの劣化をできるだけ低減するため、給電部材170bの押圧力を給電部材170aの押圧力よりも小さく設定したのと同趣旨である。3また、上記実施の形態では、給電部材170aおよび170bは、1対の電極層154eのそれぞれに対して、各1対設けられているとしたが、場合によっては、1対の電極層154eの一方にのみに給電部材170aおよび170bが設けられており、他方の電極層154eには、1つの給電部材のみが設けられている構成であってもよいであろう。4上記実施の形態では、定着ベルト154は、絶縁層154aと、抵抗発熱層154bと、弾性層154cと、離型層154dと、電極層154eとを有していたが、これに限らず、少なくとも抵抗発熱層154bと電極層154eとを有していればよい。例えば、モノクロの複写機では、カラーの複写機に比べ、定着ニップ幅を小さく設定しても、定着品質の劣化がそれほど目立たないため、定着ベルト154内の弾性層154cを省略することが考えられる。5上記実施の形態では、同一形状のブラシ部171aが、給電部材170aおよび170bの両方に使用されていたが、これに限らず、ブラシ部の形状やサイズが互いに異なっていても構わない。6また、上記実施の形態のように、加圧ローラー160を回転駆動させ、押圧ローラー150を従動回転させていたが、この構成に限られない。例えば、押圧ローラー150を回転駆動させ、加圧ローラー160を従動回転させても構わず、また、押圧ローラー150および加圧ローラー160の両方を回転駆動させてもよい。7上記実施の形態では、押圧ローラー150の弾性層152の硬度は、加圧ローラー160の弾性体層162の硬度よりも低く設定されており、定着ニップNでの変形は、主に押圧ローラー150の弾性層152において生じるとしたが、これに限られず、場合によっては、定着品質が低下しなければ、弾性層152の硬度を弾性体層162の硬度よりも高く設定しても良いし、弾性層152および弾性体層162を同等の硬度に設定しても良い。8なお、上記実施の形態では、本発明に係る画像形成装置をタンデム型カラーデジタルプリンターに適用した場合の例を説明したが、モノクロプリンターなどでもよく、要するに、抵抗発熱層とこれに給電するための電極層を含む定着ベルトの周回経路内に押圧ローラーが遊挿された抵抗発熱式の定着装置および、当該定着装置を備える画像形成装置一般に適用することができる。また、上記実施の形態および上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。"