現像剤槽及び、現像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体、現像剤規制部材を含む現像装置において、前記現像剤規制部材は、前記現像剤担持体と接する一端に弾性体を備え、もう一端に前記現像剤規制部材の水平方向に対する角度を調整することができる現像剤規制部材角度調整機構が取り付けられ、前記現像剤規制部材の角度を変化させた前後で、前記現像剤担持体と接する前記現像剤規制部材上の接触位置が変わらず、前記現像剤規制部材の押圧力がかかる方向が、前記現像剤担持体の回転軸に対して変化しないことを特徴とする現像装置。前記現像剤規制部材角度調整機構は、突起及び角度調整穴からなり、前記突起は、前記現像剤規制部材に固着され、前記角度調整穴は、前記現像剤担持体の回転軸を中心とした円弧を描くように前記現像剤槽に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の現像装置。前記現像剤規制部材は、現像剤層の帯電量、前記現像剤担持体の回転数、あるいは画像が形成された記録紙の枚数に応じて角度を複数の段階にわけて変化させることを特徴とする請求項1に記載の現像装置。前記現像剤規制部材の弾性体の面部分が、前記現像剤担持体と接していることを特徴とする請求項1に記載の現像装置。請求項1~4のいずれかに記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。しかしながら、特許文献1に示す技術は、接触点110を中心に弾性ブレード104が回転するため、自由長Lと撓み量αを一定に保ち、押圧力が一定のままだとしても、その押圧力のかかる方向が変化してしまう。その結果、弾性ブレード104が現像ローラ101の回転軸方向にかける押圧力に変化が生じてしまうため、トナーの帯電量や付着量にバラつきが生じ、転写された画像品質が悪くなってしまうという問題がある。さらに、弾性ブレード104と現像ローラ101の接触点110が変化しないように、弾性ブレード104を折り曲げた局所でトナー層の規制を行っているが、局所的に規制を行うとトナーの帯電量や付着量の安定度が悪くなってしまうという問題もある。本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、現像剤の帯電量を安定させることができる現像装置及びこれを備える画像形成装置を実現することを目的とする。現像剤槽及び、現像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体、現像剤規制部材を含む現像装置において、現像規制部材は、現像剤担持体と接する一端に弾性体を備え、もう一端に現像剤規制部材の水平方向に対する角度を調整することができる現像剤規制部材角度調整機構が取り付けられ、現像剤規制部材の角度を変化させた前後で、現像剤担持体と接する現像剤規制部材上の接触位置が変わらず、現像剤規制部材の押圧力がかかる方向が現像剤担持体の回転軸に対して変化しないことを特徴とする。また現像剤規制部材角度調整機構は、突起及び角度調整穴からなり、突起は現像剤規制部材に固着され、角度調整穴は、現像剤担持体の回転軸を中心とした円弧を描くように現像剤槽に設けられても良い。また、現像剤規制部材は、現像剤層の帯電量、現像剤担持体の回転数、あるいは画像が形成された記録紙の枚数に応じて角度を複数の段階にわけて変化させても良い。また、現像剤規制部材の弾性体の面部分が、現像剤担持体と接していても良い。前記現像装置を備えた画像形成装置を構成しても良い。本発明によれば、現像剤層の帯電量の経時的な低下が生じても、現像剤担持体に対する現像剤規制部材の角度を調整し、現像剤規制部材の上流側の空間にできる現像剤溜まり量を調整することで、現像剤層の帯電量を安定させることができる。本発明の実施の形態について図面に基づき説明する。図1は、本発明の画像形成装置の構成を示す説明図である。図1の画像形成装置は、現像担持体である感光体ドラム11、帯電装置12、露光装置13、現像装置14、転写装置15、クリーニング装置16、除電装置17と、定着装置18を含んで構成される。感光体ドラム11は、図示しない画像形成装置本体に回転自在に支持され、図示しない駆動手段によって矢印方向に回転駆動される。駆動手段は、例えば電動機と減速歯車とを含んで構成され、その駆動力を感光体ドラム11の芯体を構成する導電性支持体に伝えることによって、感光体ドラム11を所定の周速度で回転駆動させる。帯電装置12、露光装置13、現像装置14、転写装置15、クリーニング装置16及び除電装置17は、この順序で、感光体ドラム11の外周面に沿って、矢印で示される感光体ドラム11の回転方向上流側から下流側に向って設けられる。帯電装置12は、感光体ドラム11の外周面の一部を、軸方向全体に渡って所定の電位に帯電させる帯電手段であり、感光体ドラム11が回転することによってその周囲全体を帯電させることができる。具体的には、帯電装置12は、例えばコロトロンやスコロトロンなどのチャージャーワイヤ機構やあるいは接触式の帯電ローラや帯電ブラシによって実現される。本実施例では、感光体ドラム11の表面電位を約-600Vに帯電させているが、感光体ドラム11の材質や使用状況に応じて設定される。露光装置13は、例えば半導体レーザなどを光源として備える露光手段であり、光源から出力されるレーザビームなどの光を、感光体ドラム11に照射することによって、帯電された感光体ドラム11の外周面を約0Vにし、画像情報に応じた露光を施す。露光は、半導体レーザを主走査方向である感光体ドラム11の回転軸線の延びる方向に繰返し走査することによって行い、これに伴って感光体ドラム11の表面に静電潜像が順次形成される。現像装置14は、帯電、露光によって感光体ドラム11の表面に形成される静電潜像を現像する現像手段であり、感光体ドラム11に近接対峙して設けられ、感光体ドラム11の外周面に現像剤であるトナーを供給し、感光体ドラム11上の電位ギャップにより静電潜像に応じてトナーを付着させ、静電潜像を顕像化すなわち現像する。さらに、感光体ドラム11上の現像トナー像は、感光体ドラム11と転写装置15との間に搬送供給される記録媒体である記録紙19上に転写装置15によって転写されることになる。転写装置15は、記録紙19にトナーと逆極性の電荷を与えるコロトロンなどの帯電装置でもよいし、トナーと逆極性にバイアスされた導電性の接触転写ローラなどでもよい。転写工程後、感光体ドラム11上に未転写で残留したトナーは、クリーニング装置16により感光体ドラム11上から除去回収される。クリーニング装置16は、感光体ドラム11の外周面に残留するトナーを剥離させるクリーニングブレード20と、クリーニングブレード20によって剥離されたトナーを収容する回収用ケーシング21とを備える。クリーニング工程後、感光体ドラム11は、例えば除電ランプ等の除電装置17により全面光照射され、残留電位を除電された後、繰り返し帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電の工程が行われる。一方、転写工程でトナー像が転写された記録紙19は定着装置18へと搬送され、定着装置18によりトナー像が記録紙19上に定着され、最終的に記録紙19上に定着した画像が得られる。定着装置18としては、内蔵したヒートランプにより高温に熱せられた加熱ローラと、加熱ローラに対向する加圧ローラとの間に記録紙19を通すことで、熱と圧力により記録紙19上のトナーを溶融し記録紙19上に定着させる方法を用いることができる。この画像形成装置による画像形成動作は、次のようにして行われる。まず、感光体ドラム11が駆動手段によって矢符方向に回転駆動されると、帯電装置12によって感光体ドラム11の表面が正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、露光装置13から、感光体ドラム11の表面に対して画像情報に応じた光が照射される。感光体ドラム11は、この露光によって、光が照射された部分の表面電荷が露光光量に応じて除去され、光が照射された部分の表面電位と光が照射されなかった部分の表面電位との差異によって静電潜像が形成される。次いで、現像装置14から、静電潜像の形成された感光体ドラム11の表面にトナーが供給されて静電潜像が現像され、トナー像が形成される。感光体ドラム11に対する露光と同期して、感光体ドラム11と転写装置15との間に、記録紙19が搬送供給される。転写装置15によって、供給された記録紙19にトナーと逆極性の電荷が与えられ、感光体ドラム11の表面に形成されたトナー像が、記録紙19上に転写される。トナー像の転写された記録紙19は、搬送手段によって定着装置18に搬送され、定着装置18の加熱ローラと加圧ローラとの当接部を通過する際に加熱および加圧され、トナー像が記録紙19に定着されて堅牢な画像となる。このようにして画像が形成された記録紙19は、搬送手段によって画像形成装置の外部へ排紙される。一方、転写装置15によるトナー像の転写後も感光体ドラム11の表面上に残留するトナーは、クリーニング装置16によって感光体ドラム11の表面から剥離されて回収される。このようにしてトナーが除去された感光体ドラム11の表面の電荷は、除電手段17からの光によって除去され、感光体ドラム11の表面上の静電潜像が消失する。その後、感光体ドラム11はさらに回転駆動され、再度帯電から始まる一連の操作が繰り返されて連続的に画像が形成される。次に、本発明である現像剤規制部材を搭載した現像装置について説明する。図2は、図1に示される現像装置14の構成を示す断面図である。現像装置14は、現像剤槽30、現像ローラ31、トナー供給ローラ32、現像剤規制部材であるトナー層規制ブレード33、トナー攪拌ローラ34、トナー搬送ローラ35を含んで構成される。現像剤担持体である現像ローラ31は、感光体ドラム11を臨み、図示しない画像形成装置本体に回転自在に支持され、駆動手段によって矢印方向に回転駆動される。現像ローラ31には、現像剤供給部材であるトナー供給ローラ32が圧接されており、トナー供給ローラ32は非磁性の一成分現像剤であるトナーを現像ローラ31上に供給する。トナー供給ローラ32の回転方向は、現像ローラ31と同方向、すなわち、現像ローラ31との対向部における両ローラの表面の移動方向が互いに逆方向になるように構成されている。トナー供給ローラ32には、図示しないバイアス電源から電圧が印加されており、その電圧は、電気的にトナーを現像ローラ31の方向へ押す方向に作用し、例えばトナーが負極性トナーであれば、より負極側に大きなバイアス電圧となる。トナーは、トナー供給ローラ32によって摩擦接触帯電されるとともに、バイアス電圧によって現像ローラ31に供給され、現像ローラ31の回転動作によってトナー層規制ブレード33が当接する位置に搬送される。現像剤規制部材であるトナー層規制ブレード33は、薄く、ばね性を有した金属板金、弾性体であるウレタンゴム37及びブレード固定部材38から構成され、金属板金の先端には弾性体であるウレタンゴム37が一体化されており、もう一方の端には板金1組からなるブレード固定部材38によってブレードを挟み、ビスによって固定されている。トナー層規制ブレード33は、金属板金のばね性によってウレタンゴム37の面を現像ローラ31に弾性的に押圧当接しており、所定の設定圧力や設定位置によって、現像ローラ31上のトナーを所定の帯電量と付着量に規制し、現像剤層であるトナー層を形成する。ウレタンゴム37の面部分Fを現像ローラ31に押圧当接することで、トナー層の帯電量や付着量を安定させることができる。所定の帯電量と付着量に規制されたトナー層は、静電潜像の形成された感光体ドラム11との対向部に搬送されていく。現像ローラ31上の未現像トナーは、現像ローラ31の回転によって、現像ローラ31の下部の漏れ防止シート36をとおり、現像剤槽30内へと戻っていく。漏れ防止シート36は、機械的に現像ローラ31に接触するシートであるが、導電性のシートを使用し、現像ローラ31に対して電気的にバイアスを印加し、未現像トナーを積極的に除電する効果を持たせることもできる。こうして現像装置に戻されたトナーはトナー供給ローラ32により現像ローラ31表面より掻き落とされ、現像剤槽30内に回収される。回収されたトナーは、トナー攪拌ローラ34にて新しいトナーと攪拌され、トナー搬送ローラ35によって現像ローラ31近傍に再び供給搬送される。トナー攪拌ローラ34及びトナー搬送ローラ35は、回転軸の周囲に設けられた薄い樹脂製、例えばPETPolyethyleneterephthalate製の羽を有している。上記の現像装置14の構成には、トナー層規制ブレード33の位置及び角度を調整する現像剤規制部材角度調整機構であるブレード角度調整機構50が設けられている。ブレード角度調整機構50は、突起39及び角度調整穴40から構成され、突起39はブレード固定部材38に固着され、角度調整穴40は現像剤槽30に設けられている。角度調整穴40は、現像ローラ31の回転軸を中心とした円弧を描くように設けられており、突起39は、角度調整穴40に沿って動かすことができ、所定の複数の箇所で固定することができる。図3は、ブレード角度調整機構50を備えたトナー層規制ブレード33の構成を示す断面図である。図3aは、トナー層規制ブレード33の初期位置での構成を表し、図3bは、経時でのトナー層規制ブレード33の角度調整後の位置での構成を表している。ブレード角度調整機構50の構成により、トナー層規制ブレード33は一定の撓み量を維持したまま、現像ローラ31に対する位置及び水平方向に対する角度を変化させることができる。さらに、トナー層規制ブレード33の位置及び角度を調整する前後において、現像ローラ31の表面に接するウレタンゴム37の接触位置Pは変化しない。言い換えると、トナー層規制ブレード33の支点であるブレード固定部材38に突起39で固定された位置から、現像ローラとの接触位置Pまでの距離は変化しない。一般的に、トナー層規制ブレード33の押圧力は、トナー層規制ブレード33の撓み量及び突起39から現像ローラ31との接触点までの距離によって定まるため、本実施の形態を用いれば、トナー層規制ブレード33の角度調整前後でトナー層規制ブレード33の押圧力は、変化しない。さらに、突起39は現像ローラ31の回転軸を中心とした円弧を描くように動くので、トナー層規制ブレード33の押圧力がかかる方向も、現像ローラ31の回転軸に対して変化しない。その結果、トナー層規制ブレード33の位置を変えてしまったことによるトナー層の付着量の変化、白スジの発生、トナーのすり抜け等の問題が発生しない。トナーを感光体ドラム11に供給する初期段階では、トナー層規制ブレード33は、図3aに示される位置で固定され、所望の帯電量及び付着量を形成する。しかし、現像に用いられなかった現像剤は現像装置内に回収され、トナー層規制ブレード33と現像ローラ31との間を何度もすり抜け、トナー層規制ブレード33の押圧による負荷により、トナーの表面に付着させている外添剤が現像剤内部に埋没する、もしくは外添剤が現像剤表面から剥がれる、といった現象が起こる。その結果、時間が経過するにつれて、現像剤の帯電量が低下してしまうといった問題が起こる。トナー層の帯電量の低下は、地汚れや現像剤飛散等につながり、画像不良を引き起こしてしまう。その問題点を改善するために、図3bのようにブレード角度調整機構50を用いてトナー層規制ブレード33の位置を変化させることで、図3a及びbに記載されている斜線領域のように、トナー層規制ブレード33の上流側で現像ローラ31の上方の空間を広げて、トナー溜まり量を多くする。トナーが多いと、トナー同士が押し合う形になり、トナーと現像ローラ31との接触回数も増え、帯電量を増すことができる。また、トナー層規制ブレード33の押圧力の大きさは、角度調整した後でも変化しないため、所望の付着量を得ることができる。その結果、従来、トナー層の帯電量の低下により引き起こされた画像不良を改善できるだけでなく、より長期的に所望の画像を形成できるようになり、さらにトナーを効率良く使用することができるようになる。トナー層規制ブレード33の位置は、トナー層規制ブレード33の下流側に形成されたトナー層の帯電量、現像ローラ31の回転数、あるいは画像が形成された記録紙19の枚数等を検出することで、使用状況に応じて角度を変化させても良い。さらに、複数の段階にわけてトナー層規制ブレード33の位置を変化させるようにすれば、トナー層の所望の帯電量をより安定して得ることができるようになる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。