"被処理水を酸生成槽に導入して該被処理水中の高分子成分を有機酸に分解した後、該酸生成槽の流出水を、流動性の非生物担体を充填したメタン生成槽に導入してメタン発酵処理する嫌気性処理方法において、該メタン生成槽の流入水中の有機酸以外の高分子成分のCODCr濃度を300mg/L以下とすることを特徴とする嫌気性処理方法。請求項1において、該メタン生成槽における、担体に付着している微生物当たりの負荷を1~10kg-CODCr/kg-VSS/dayとすることを特徴とする嫌気性処理方法。請求項1において、前記有機酸以外の高分子成分が炭素数7以上の有機物であることを特徴とする嫌気性処理方法。請求項1において、前記被処理水のCODCr濃度が300mg/L以上であり、該被処理水の全CODCr中有機酸以外の高分子成分に由来するCODCrが30以上であることを特徴とする嫌気性処理方法。請求項1ないし4のいずれか1項において、前記担体の大きさが1.0~5.0mmであり、沈降速度が200~500m/hrであることを特徴とする嫌気性処理方法。流動性非生物担体を用いた嫌気処理方法は、グラニュール法では処理が困難な低濃度排水や組成の偏った排水を安定に処理することが可能である。しかし、処理を継続することにより、担体に付着した生物膜が肥大化して担体同士が固着したり、固着した担体が浮上したりする。担体が浮上すると、反応槽担体を充填したメタン生成槽上部でスカムが発生して処理能力が低下したり、流路に担体が集積して配管を閉塞させる等の運転障害を引き起こすことがある。本発明は、このような課題を解決する嫌気性処理方法を提供するものである。本発明者らは、上記課題を解決すべく検討を重ねた結果、被処理水を酸生成槽に導入して該被処理水中の高分子成分を有機酸に分解した後、該酸生成槽の流出水を、流動性の非生物担体を充填したメタン生成槽に導入してメタン発酵処理する嫌気性処理において、該メタン生成槽の流入水中の有機酸以外の高分子成分の含有量を所定値以下とすることにより、メタン生成槽内での担体の浮上を防止して安定な処理を継続して行うことができることを見出した。本発明はこのような知見に基いて達成されたものであり、以下を要旨とする。[1]被処理水を酸生成槽に導入して該被処理水中の高分子成分を有機酸に分解した後、該酸生成槽の流出水を、流動性の非生物担体を充填したメタン生成槽に導入してメタン発酵処理する嫌気性処理方法において、該メタン生成槽の流入水中の有機酸以外の高分子成分のCODCr濃度を300mg/L以下とすることを特徴とする嫌気性処理方法。[2][1]において、該メタン生成槽における、担体に付着している微生物当たりの負荷を1~10kg-CODCr/kg-VSS/dayとすることを特徴とする嫌気性処理方法。[3][1]又は[2]において、前記有機酸以外の高分子成分が炭素数7以上の有機物であることを特徴とする嫌気性処理方法。[4][1]ないし[3]のいずれかにおいて、前記被処理水のCODCr濃度が300mg/L以上であり、該被処理水の全CODCr中有機酸以外の高分子成分に由来するCODCrが30以上であることを特徴とする嫌気性処理方法。[5][1]ないし[4]のいずれかにおいて、前記担体の大きさが1.0~5.0mmであり、沈降速度が200~500m/hrであることを特徴とする嫌気性処理方法。本発明では、被処理水を酸生成槽に導入して該被処理水中の高分子成分を有機酸に分解した後、該酸生成槽の流出水を、流動性の非生物担体を充填したメタン生成槽に導入してメタン発酵処理する。該メタン生成槽の流入水中の有機酸以外の高分子成分のCODCr濃度を300mg/L以下とすることにより、以下の作用機構により、生物膜の肥大化による担体同士の固着や、固着した担体の浮上、流路閉塞等の運転障害を防止して、効率的な嫌気性処理を長期に亘り安定に継続して行うことが可能となる。酸生成槽においては高分子成分が有機酸に転換され、その際分散状の菌体が生成する。分散状の菌体は、担体を充填したメタン生成槽に流入しても蓄積することなく、処理水へ流出していく。メタン生成槽において嫌気性の原生動物が増殖した場合には、分散状の菌体は原生動物に捕食される。この原生動物は食物連鎖の中では高次な生物であり、その増殖量すなわち余剰汚泥の生成量は非常に少ないため、原生動物の増殖により担体の固着、浮上が起きることは無い。メタン生成槽で処理される酸生成槽の処理水中に所定量以上の高分子成分が残留していると、メタン生成槽内部で酸生成反応が起きる。酸生成を担う微生物は増殖速度が速いことが知られており、その汚泥発生量もメタン生成菌と比較すると格段に多くなる。このため、メタン生成槽内部で酸生成反応が多く進行すると、微生物の増殖量が多くなり、担体同士が生物膜で固着し易くなり、浮上や閉塞問題を引き起こす原因となる。メタン生成槽に導入される酸生成槽の処理水の有機酸以外の高分子成分を300mg/L以下に抑えることにより、上述のようなメタン生成槽内での酸生成反応及びそれによる微生物の増殖が防止され、担体同士の固着、浮上や閉塞が防止される。グラニュール法においては、グラニュール維持のために、メタン生成槽流入水中に若干量の高分子成分が必要であるが、本発明では非生物担体表面にメタン生成菌を生育させるため、必ずしも高分子成分を含有する必要がなく、300mg/L以下でも運転が可能である。グラニュールが形成されにくい高分子成分を含まない有機酸や低分子有機性排水を処理する運転も可能である。以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。本発明の嫌気性処理方法では、被処理水を酸生成槽に導入して該被処理水中の高分子成分を有機酸に分解した後、該酸生成槽の流出水を、流動性の非生物担体を充填したメタン生成槽に導入してメタン発酵処理する。該メタン生成槽の流入水中の有機酸以外の高分子成分のCODCr濃度を300mg/L以下とする。メタン生成槽に流入する酸生成槽の処理水の有機酸以外の高分子成分のCODCr濃度を300mg/L以下とするには、次のような手段を採用することができる。i酸生成槽の仕様に応じて、酸生成槽の処理水の有機酸以外の高分子成分のCODCr濃度が300mg/L以下となるように、処理条件、例えば、酸生成槽の滞留時間を2.5時間以上とする。ii酸生成槽に流入する被処理水又は酸生成槽の処理水を、適宜これらの高分子成分を含まない水、例えば、市水、工水、メタン生成槽の処理水などで希釈することにより、メタン生成槽に流入する水の有機酸以外の高分子成分の濃度が300mg/L以下となるようにする。有機酸以外の高分子成分のCODCr濃度が、300mg/L以下であるメタン生成槽流入水は、有機酸以外の高分子成分を全く含まず、低分子有機成分のみを含むものであってもよい。有機酸以外の高分子成分とは、糖、タンパク、油脂等の炭素数7以上の有機物であり、低分子有機成分とは、エタノール、メタノール等の炭素数6以下の有機物である。水中の有機酸以外の高分子成分のCODCr濃度は、被処理水中のCODCr濃度及び有機酸のCODCr濃度の差分により求めることができる。有機酸のCODCr濃度は、有機酸濃度を測定し、測定された有機酸濃度をCODCr濃度に換算することで求めることができる。なお、有機酸濃度は、イオン交換、イオン排除又は逆相などによる液体又はガスクロマトグラフィーなどの公知の方法で分析することができる。有機酸のCODCr濃度とアルカリ消費量には相関がある。従って、被処理水の性状が変動する場合には、酸生成槽及びメタン生成槽へのアルカリ添加量から相関式により有機酸濃度及び有機酸以外の高分子成分の濃度を求め、この値に基いて酸生成槽の処理条件や希釈の程度等を制御することにより、メタン生成槽の流入水の有機酸以外の高分子成分のCODCr濃度が300mg/L以下となるように調整することもできる。本発明の嫌気性処理方法において、酸生成槽で処理される被処理水は、CODCr濃度が300mg/L以上で、該被処理水の全CODCr中有機酸以外の高分子成分に由来するCODCrが30以上であるような有機性排水が好適である。被処理水のCODCr濃度が300mg/L以下であるような低濃度有機性排水や、全CODCr中の有機酸以外の高分子成分に由来するCODCrの割合の低い排水では、本発明を適用することなく処理を行うことができる。担体を用いる嫌気性処理法は、グラニュール法に比べて低濃度有機性排水の処理における有効性が高いことから、本発明で処理する被処理水のCODCr濃度は300mg/L以上、特に300~5000mg/L、とりわけ500~3000mg/L程度であることが好ましいがこれに限定されない。被処理水に含まれる全CODCr中の有機酸以外の高分子成分に由来するCODCrの割合が30以上、特に40~80程度であり、有機酸以外の高分子成分に由来するCODCr含有量が300~4000mg/L、特に500~2500mg/Lであるような、比較的有機酸以外の高分子成分の含有量の多い有機性排水に対して、本発明は特に有効に適用される。このような有機性排水としては、食品工場等の製造廃水、化学工場等の有機性廃水、一般下水等が含まれるが、何らこれらに限定されるものではない。本発明では、このような有機性排水をまず酸生成槽に導入して、高分子成分を酢酸やプロピオン酸といった低分子有機酸に分解する。この酸生成槽の処理条件としては、排水の生分解性等の条件により異なるが、pH5~8、好ましくは5.5~7.0、温度20~40°C、好ましくは25~35°C、HRT2~24hr、好ましくは2~8hrが適当である。この酸生成槽の処理水が導入される流動性非生物担体が充填されたメタン生成槽としては、攪拌機等を用いる完全混合型反応槽、水流と発生ガスにより槽内を混合する上向流型反応槽等を利用することができるが、特に反応槽の高さ、形状を自由に設定でき、担体を多く投入できることから上向流型反応槽を用いることが好ましい。完全混合型反応槽、上向流型反応槽における処理条件としては、所望の処理効率を得ることができる範囲において、特に制限はないが、例えば以下のような条件を設定することができる。<完全混合型反応槽>担体充填率:10~30HRT:1.0~24hr槽負荷:4.0~12.0kg-CODCr/m3/day汚泥負荷:0.8~3.0kg-CODCr/kg-VSS/daypH:6.5~7.5温度:25~38°C<上向流型反応槽>担体充填率:10~80HRT:1.0~24hr上昇流速LV:1.0~20m/hr槽負荷:4.0~32kg-CODCr/m3/day汚泥負荷:0.8~3.0kg-CODCr/kg-VSS/daypH:6.5~7.5温度:25~38°Cメタン生成槽においては、担体に付着している微生物当たりの負荷を1~10kg-CODCr/kg-VSS/day、とりわけ2~8kg-CODCr/kg-VSS/dayとすることが好ましい。メタン生成槽の負荷をこのような範囲とすることにより、処理効率を高く維持した上で、生物膜の肥大化による担体同士の固着や、固着した担体の浮上、流路閉塞等の運転障害をより一層確実に防止することができる。担体に付着している微生物当たりの負荷量は、メタン生成槽流入水量の制御、メタン生成槽流入水のCODCr濃度を希釈水により希釈することにより調整することができる。担体に付着している微生物量VSS量は、担体のタンパク質をアルカリ抽出し、公知のBradford法でタンパク質を測定することにより求めることができる。この際、菌体中のタンパク質含有量を50としてVSS量を計算する。本発明において、メタン生成槽に充填する流動性排水生物担体は、大きさが1.0~5.0mmで、沈降速度が200~500m/hrのものであることが好ましい。担体の大きさが大き過ぎると反応槽体積当りの表面積が小さくなり、小さ過ぎると沈降速度が遅くなり処理水との分離が困難になる。本発明で用いる担体の好ましい大きさは2.5~4.0mmである。担体の大きさとは、通常粒径と称されるものであり、例えば直方体形状の担体であればその長辺の長さをさし、立方体形状の担体であればその一辺の長さをさし、円柱形状の担体であれば直径又は円柱の高さのうちいずれか大きい方を表わす。これらの形状以外の異形形状の担体の粒径は、担体を2枚の平行な板で挟んだときに、この板の間隔が最も大きくなる部位の板の間隔である。本発明において、担体の大きさは、その平均値が1.0~5.0mm、好ましくは2.5~4.0mmの範囲であればよく、すべての担体の大きさがこの範囲でなくてもよい。また、担体の沈降速度が小さすぎると、水流や発生ガスにより浮上し易く、水面近くにスカム状に蓄積してしまう。即ち、非生物担体を用いる方法の場合、表面に生物膜が形成され、生物膜内部でガスが発生する反応が進行するため、担体の見かけ比重は生物膜の形成に伴って軽くなっていく。この生物膜の影響を考慮して、担体自体の比重、沈降速度を決定する必要がある。逆に、担体の沈降速度が大きすぎると被処理水との接触効率が悪くなり、十分な処理効率が得られない、或いは担体の堆積層に固形物が蓄積して流路が閉塞するといった弊害が出る。本発明で用いる担体のより好ましい沈降速度は200~500m/hrである。担体の沈降速度とは、担体を水水道水等の清水に浸して沈んだものを取り出し、これを水水道水等の清水に入れたメスシリンダーに投入し、単位時間当たりの沈降距離を測定して求められた値である。本発明においては、10個以上、好ましくは10~20個の担体について測定を行い、その平均値を沈降速度とする。担体の構成材料には特に制限はないが、以下のI及び/又はIIの発泡体よりなるものが好ましく、このような樹脂発泡体よりなるものであれば、比重や粒径の調整が容易である点においても好ましい。Iポリオレフィン系樹脂を主体とする樹脂成分30~95重量と、セルロース系粉末の親水化剤5~70重量とを含む発泡体であって、表面がメルトフラクチャー状態を有する発泡体以下発泡体Iと記載する場合がある。IIポリオレフィン系樹脂を主体とする樹脂成分30~95重量と、セルロース系粉末の親水化剤4~69重量と、無機粉末1~30重量とを含む発泡体であって、表面がメルトフラクチャー状態を有する発泡体以下発泡体IIと記載する場合がある。メルトフラクチャーは、プラスチック成形時に、成形品の表面に凹凸が生じる現象平滑な表面を有さない状態として、一般的に知られている。例えば、プラスチック材料の押出成形において、押出機の内圧が著しく高くなったり、押出速度が著しく大きくなったり、或いは、プラスチック材料の温度が低くなりすぎたりしたとき、成形品の表面に不規則な凹凸が生じたり、表面の光沢を失ったりする現象をいう。本発明に係る担体の好ましいメルトフラクチャー状態は、下記式1で示される比表面積比を満たすものである。B/A=1.5~4.01Aは発泡体の見かけの比表面積、Bは発泡体の実比表面積を示す。発泡体の見かけの比表面積Aとは、発泡体の表面が平滑な状態、つまり、メルトフラクチャーを生じていない状態での比表面積を示し、実比表面積Bとは、メルトフラクチャーが生じている状態での実際の比表面積を示す。即ち、上記式1で示されるB/Aの値は、メルトフラクチャーを生じることによる比表面積の増加の割合を示すものであり、B/Aが1であるものは、表面にメルトフラクチャーによる凹凸が全くないことを意味する。B/Aの値が1.5より小さいと、被処理水と担体との接触面積が小さくなるため、処理能力が小さくなり好ましくない。B/Aの値が4.0より大きいと、表面のメルトフラクチャーが使用時における担体同士の接触により容易に削られてしまい、好ましくない。見かけの比表面積A及び実比表面積Bは、自動比表面積/細孔分布測定装置Tristar3000、株島津製作所製で測定した値を用いることができる。発泡体を構成する樹脂成分は、メルトフローインデックスが5~25g/10minであるものが好ましい。メルトフローインデックスが5g/10minより小さいと樹脂成分の流動性に欠けるため、発泡体の成形に不向きであり、25g/10minより大きいと発泡成形時に潰れる現象が生じるおそれがある。メルトフローインデックス以下、単にMFIと略記する場合がある。とは、溶融状態にある樹脂の流動性を示す尺度の一つで、一定圧力,一定温度の下に、規定の寸法をもつノズルオリフィスから樹脂が流出する量を測定し、10分間当たりの重量単位:g/10minで表した指数として一般的に知られている。本発明では、230°C、21.6N荷重DIN53735での値を採用する。発泡体I,IIを構成する樹脂成分として好ましいものは、ポリエチレン以下、単にPEと略記する場合がある。、ポリプロピレン以下、単にPPと略記する場合がある。、エチレン-酢酸ビニル共重合体以下、単にEVAと略記する場合がある。等が挙げられる。これらの樹脂を単独で用いてもよく、適宜組み合わせた混合物として用いてもよい。発泡体I,IIを構成する樹脂成分は、ポリオレフィン系樹脂に他の熱可塑性樹脂成分を加えたものであってもよい。他の熱可塑性樹脂成分として、ポリスチレン以下、単にPSと略記する場合がある。、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリアミド、ポリアセタール、ポリ乳酸、ポリメチルメタクリレート、ABS樹脂等が挙げられる。発泡体I,IIを構成する樹脂成分としてはポリエチレンが特に好ましいが、上記のMFIの範囲内であれば、PEと他のポリオレフィン系樹脂等との混合物、例えば、PEとPPの混合物、PEとEVAの混合物、PEとPPとEVAの混合物、PEとPPとPSの混合物、PEとPPとEVAとPSの混合物、或いはこれらに更に他の熱可塑性樹脂を混合した混合物でもよい。具体的には、PE、PP、EVA、PSを含む他の熱可塑性樹脂の組成比重量比が、樹脂全体を100として、PE:PP:EVA:PSを含む他の熱可塑性樹脂=100~60:40~0:20~0:15~0となることが好ましい。担体の耐摩耗性を高めるためには、樹脂成分中にEVAを10重量以上含有させることが好ましい。これらの樹脂成分は再生樹脂であってもよい。親水化剤としてのセルロース系粉末としては、木粉、セルロース粉末、麻セルロース粉末などが挙げられ、おがくず、アビセル、アーボセル、紙粉、セルロースビーズ、微結晶セルロース、ミクロフィブリル化セルロースなどが例示されるが、特に木粉を用いることが好ましい。これらはいずれかを単独で用いてもよく、また、2種類以上を任意の割合で混合して用いてもよい。親水化剤の形状は、球状、楕円状、くさび状、ウィスカー状、繊維状などであるが、これら以外の形状であってもよい。親水化剤は、好ましくは200メッシュパス、好ましくは100メッシュパス、さらに好ましくは40メッシュパスの粒径を有する。本発明において、親水化剤は、独立気泡を有する発泡体に対し、水浸透機能を付与する役割を有するが、そのためには親水化剤は、発泡体の表面に露出ないし突出していることが望ましい。ここで露出とは、発泡体表面に親水化剤の表面の一部が出現していることを意味し、突出とは、発泡体表面から親水化剤の一部が突き出ていることを意味する。即ち、露出ないし突出しているとは、発泡体中に親水化剤の全体あるいは一部が埋没しており、かつ、発泡体表面に親水化剤の表面の一部が現れている状態、あるいは、親水化剤の一部が発泡体表面に突き出ている状態を意味する。発泡体IIに用いられる無機粉末としては、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、ゼオライト、タルク、酸化チタン、チタン酸カリウム、水酸化アルミニウム等が挙げられ、特に硫酸バリウムを用いることが好ましい。これらの無機粉末は、いずれかを単独で用いてもよく、2種類以上の無機粉末を用いてもよい。発泡体I,IIにおいて、樹脂成分の割合が上記範囲よりも多く、親水化剤の割合が少ないと、親水化剤を用いることによる水浸透機能の付与効果が十分でなく、水中で沈降する状態とするのに長い時間が必要となり、逆に樹脂成分の割合が上位範囲よりも少なく、親水化剤の割合が多いと担体の強度が低下してしまう。発泡体IIにおいて、無機粉末は発泡の際の核材、ならびに比重調整のために配合されるが、更に樹脂成分や親水化剤の使用量を減らして製造コストの低減化を図るものである。無機粉末の割合が上記範囲よりも少ないとこのような無機粉末の配合効果を十分に得ることができず、多いと比重が大きくなりすぎてしまう。発泡体I,IIは、後述のように、発泡剤を用いて発泡形成されるが、その発泡倍率は2~10倍で、見かけ容積から求められる比重が0.10~0.80g/mlであることが好ましい。発泡体I,IIの発泡倍率が上記下限より小さいと、比重が大きくなりすぎるため、水中で流動させる際に大きな力を必要とするため好ましくない。発泡倍率が上記上限より大きいと、比重が小さくなるため、水面に浮き易くなり、好ましくない。見かけ容積から求められる比重が上記下限より小さくても大きくても、前述の本発明で規定される沈降速度を満足し得なくなる場合がある。ここで発泡体の見かけ容積から求められる比重とは、発泡体を50mlメスシリンダーに見かけ容積で30ml量り取り、その重量から算出して求めた値単位:g/mlであって、実質的な比重を示すものとする。これは、発泡体I,IIが、その表面にメルトラクチャー状態を有しているため、真の体積を測定するのが非常に困難なためである。以下において、発泡体の見かけ容積から求められる比重を、単に比重と称す。発泡体I,IIは、前述のポリオレフィン系樹脂、親水化剤、更には無機粉末を溶融混練し、更に発泡剤を溶融混練して得られた混合物を発泡させた後、所定の大きさにカットすることにより製造することができる。発泡剤としては、重炭酸ナトリウム重曹、アゾジカルボンアミドなどが挙げられる。発泡剤は、これらに制限されるものではなく、化学的発泡剤や物理的発泡剤などが挙げられる。化学的発泡剤としては、例えば、バリウムアゾジカルボキシレート等のアゾ化合物、N,N-ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、4,4’-オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド等のヒドラジン誘導体、セミカルバジド化合物、アジド化合物、トリアゾール化合物、イソシアネート化合物、重炭酸ナトリウム等の重炭酸塩、炭酸塩、亜硝酸塩、水素化物、重炭酸ナトリウムと酸の混合物例えば、重炭酸ナトリウムとクエン酸等、過酸化水素と酵素との混合物、亜鉛粉末と酸との混合物などが挙げられる。物理発泡剤としては、例えば、脂肪族炭化水素類例えば、ブタン、ペンタン、ヘキサンなど、塩化炭化水素類例えば、ジクロロエタン、ジクロロメタンなど、フッ化塩化炭化水素類例えば、トリクロロモノフロロメタン、ジクロロジフロロメタン、ジクロロモノフロロメタン、ジクロロテトラフロロエタンなど、代替フロン類、空気、炭酸ガス、窒素ガス、水などが挙げられる。中でも、分解温度が低く、安価であるという点から、重炭酸ナトリウム重曹を用いることが特に好ましい。発泡剤として、いわゆる自立発泡剤独立発泡剤、マイクロスフィア、熱膨張性マイクロカプセルともいうを用いることができる。この自立発泡剤は、発泡により発泡剤自身が外壁面を有する中空球状粒子となることから、樹脂組成物を水中に押し出し発泡させる代わりに気相中例えば、空気中に押し出し発泡させても、発泡体の中空部分が潰れることなく維持され、所望の発泡倍率を有する発泡体が得られる。自立発泡剤としては、外壁用のポリマーとして例えば塩化ビニリデン-アクリロニトリル共重合体やアクリロニトリル-メタアクリロニトリル共重合体等を使用し、これに内包する揮発性の液体として例えばイソブタン、イソペンタン等を使用したものが挙げられる。具体的にはエクスパンセル日本フィライト株式会社やEPD-03永和化成工業株式会社などを例示することができる。本発明では、セルロース系粉末の親水化剤の存在によって、自立発泡剤による発泡体へも水が透過することから、得られる発泡体は水透過性に優れたものとなる。これらの発泡剤は1種のみを用いてもよく2種以上を混合して用いてもよい。発泡剤は、前述の好適な発泡倍率を得るために、発泡体Iにおいてはポリオレフィン系樹脂と親水化剤の合計100重量部に対して、発泡体IIにおいてはポリオレフィン系樹脂と親水化剤と無機粉末の合計100重量部に対して、それぞれ0.5~8重量部の割合で用いることが好ましい。以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。[実施例1~3、比較例1]図1に示す嫌気性処理装置により、糖とタンパクを主体とする合成排水CODCr濃度:500~1500mg/L、全CODCr中の有機酸以外の高分子成分に由来するCODCrの割合:約60、pH7.0を原水として通水試験を行った。この嫌気性処理装置は、原水を酸生成槽1で処理した後、ポンプP1でpH調整槽2に送給してpH調整し、pH調整水をポンプP2により流動性非生物担体4を充填したメタン生成槽3に上向流で通水して処理する。メタン生成槽3の流出水は一部が循環水としてpH調整槽2に循環され、残部が処理水として系外へ排出される。酸生成槽1内の水はポンプP0により循環されている。酸生成槽1及びpH調整槽2には、pH調整のためにアルカリ剤として水酸化ナトリウムが添加される。1A,2AはpH計であり、3A,3Bはスクリーンである。酸生成槽1及びメタン生成槽3の処理条件は以下の通りとした。<酸生成槽>容量:18LHRT:1.5hrpH:6.5温度:30°C<メタン生成槽>容量:約10L直径15cm、高さ60cmHRT:0.9hr上昇流速LV:2m/hrpH:7.0担体充填率:40担体:直径2mm、高さ3mm、沈降速度=300m/hrの円柱形状のポリオレフィン樹脂製担体処理水量は約305L/dayとし、処理開始に当っては、メタン生成槽3に種汚泥として分散状の嫌気汚泥10g-VSS/Lを2L投入した。実施例1~3及び比較例1において、原水のCODCr濃度を表1に示すように変えたこと以外は同様にして処理を行い、酸生成槽の処理水の全CODCr濃度及び有機酸以外の高分子成分由来のCODCr濃度表1では残糖CODCr濃度と記載する。、メタン生成槽の処理水のCODCr濃度とメタン生成槽内の担体の浮上の有無を調べ、結果を表1に示した。表1には、メタン生成槽の担体に付着した微生物当たりの負荷表1では担体負荷と記載する。を併記した。この担体負荷は、前述の方法でメタン生成槽の担体に付着した微生物量を測定しこの値は、8000~16000mg-VSS/L-担体であった。、この値とメタン生成槽の負荷の値とで算出して求めた。表1より次のことが明らかである。原水CODCr濃度500~1200mg/Lの実施例1~3では、酸生成槽の酸生成の残糖CODCr濃度が300mg/L以下となり、メタン生成槽における担体の浮上は起こらなかった。一方、原水CODCr濃度1200~1500mg/Lの比較例1の場合は、酸生成槽の処理水のCODCr濃度にばらつきがあり、メタン生成槽において担体の浮上が起こる場合と、起こらない場合が確認された。担体浮上が起こる場合には酸生成槽の処理水の残糖CODCr濃度が300mg/Lを超え400mg/L以上であり、担体浮上が起こらない場合には、酸生成槽の残糖CODCr濃度が300mg/L以下であることが確認された。本発明を特定の態様を用いて詳細に説明したが、本発明の意図と範囲を離れることなく様々な変更が可能であることは当業者に明らかである。なお、本出願は、2010年11月26日付で出願された日本特許出願特願2010-263584に基づいており、その全体が引用により援用される。"