"それぞれ所定長さを有する一対の連結部と、それぞれの連結部の上端間にわたって水平方向に一体に架け渡される幅間隔調整部と、前記それぞれの連結部の下端に設けた貫通孔に差し込んで配設する抜け止め部材と、前記それぞれの連結部の上端に一体に設けられている係止部とで構成されており、幅間隔調整部は、それぞれの連結部の上端寄りの側面から水平方向に一体に突設した水平軸部と、該それぞれの水平軸部を、両端の開口から螺合させて一体に備えられる回動部とで構成され、前記回動部を回動作動させることでそれぞれの水平軸部が回動部に引き寄せられたり、回動部から離間したりすることで、それぞれの連結部の間隔を水平方向に広狭調整可能としたことを特徴とする吊り下げ装置。左右の上方領域を切断除去し、施工現場に残存する既設側溝の左右の切断面上に、別途成形された左右の側溝上部交換部材をそれぞれ連結して一体に吊り下げ、かつ所定位置まで移送して載置せしめる工程を含む工法に使用される吊り下げ装置であって、それぞれ所定長さを有する一対の連結部と、それぞれの連結部の上端間にわたって水平方向に一体に架け渡される幅間隔調整部と、前記それぞれの連結部の下端に設けた貫通孔に差し込んで配設する抜け止め部材と、前記それぞれの連結部の上端に一体に設けられている係止部とで構成されており、前記一対の連結部を、左側の側溝上部交換部材と右側の側溝上部交換部材のそれぞれの鉛直方向上下にわたって貫通する連結材料注入孔に貫通状に差し込み、それぞれ差し込まれて左右の側溝上部交換部材の下面から突出した連結部の下端に抜け止め部材を配設することで、左側の側溝上部交換部材と右側の側溝上部交換部材を一体に連結し、幅間隔調整部は、それぞれの連結部の上端寄りの側面から水平方向に一体に突設した水平軸部と、該それぞれの水平軸部を、両端の開口から螺合させて一体に備えられる回動部とで構成され、前記回動部を回動作動させることでそれぞれの水平軸部が回動部に引き寄せられたり、回動部から離間したりすることで、それぞれの連結部が水平方向に移動して左側の側溝上部交換部材と右側の側溝上部交換部材の間隔を水平方向に広狭調整可能としたことを特徴とする吊り下げ装置。本発明は、従来技術の有するこのような問題点に鑑みなされたものであり、その課題とするところは、施工現場を選ぶことなく被吊り下げ部材を安全かつ確実に所定位置まで吊り下げ移送可能であるとともに、被吊り下げ部材の所定位置への移送設置後にはそのまま被吊り下げ部材を所定位置に維持し得る吊り下げ部材を提供することにある。この目的を達成するために、本発明の第1の発明は、それぞれ所定長さを有する一対の連結部と、それぞれの連結部の上端間にわたって水平方向に一体に架け渡される幅間隔調整部と、前記それぞれの連結部の下端に設けた貫通孔に差し込んで配設する抜け止め部材と、前記それぞれの連結部の上端に一体に設けられている係止部とで構成されており、幅間隔調整部は、それぞれの連結部の上端寄りの側面から水平方向に一体に突設した水平軸部と、該それぞれの水平軸部を、両端の開口から螺合させて一体に備えられる回動部とで構成され、前記回動部を回動作動させることでそれぞれの水平軸部が回動部に引き寄せられたり、回動部から離間したりすることで、それぞれの連結部の間隔を水平方向に広狭調整可能としたことを特徴とする吊り下げ装置としたことである。本発明の第2の発明は、左右の上方領域を切断除去し、施工現場に残存する既設側溝の左右の切断面上に、別途成形された左右の側溝上部交換部材をそれぞれ連結して一体に吊り下げ、かつ所定位置まで移送して載置せしめる工程を含む工法に使用される吊り下げ装置であって、それぞれ所定長さを有する一対の連結部と、それぞれの連結部の上端間にわたって水平方向に一体に架け渡される幅間隔調整部と、前記それぞれの連結部の下端に設けた貫通孔に差し込んで配設する抜け止め部材と、前記それぞれの連結部の上端に一体に設けられている係止部とで構成されており、前記一対の連結部を、左側の側溝上部交換部材と右側の側溝上部交換部材のそれぞれの鉛直方向上下にわたって貫通する連結材料注入孔に貫通状に差し込み、それぞれ差し込まれて左右の側溝上部交換部材の下面から突出した連結部の下端に抜け止め部材を配設することで、左側の側溝上部交換部材と右側の側溝上部交換部材を一体に連結し、幅間隔調整部は、それぞれの連結部の上端寄りの側面から水平方向に一体に突設した水平軸部と、該それぞれの水平軸部を、両端の開口から螺合させて一体に備えられる回動部とで構成され、前記回動部を回動作動させることでそれぞれの水平軸部が回動部に引き寄せられたり、回動部から離間したりすることで、それぞれの連結部が水平方向に移動して左側の側溝上部交換部材と右側の側溝上部交換部材の間隔を水平方向に広狭調整可能としたことを特徴とする吊り下げ装置としたことである。本発明によれば、施工現場を選ぶことなく被吊り下げ部材を安全かつ確実に所定位置まで吊り下げ移送可能な吊り下げ装置が提供できる。また、被吊り下げ部材の所定位置への移送設置後にはそのまま被吊り下げ部材を所定位置に維持し得る。以下、本発明吊り下げ装置の一実施形態について、添付図面を参照して説明する。なお、本実施形態は、本発明の一実施形態であって、何等これらに限定解釈されるものではなく本発明の範囲内で設計変更可能である。図1は、本発明の吊り下げ装置以下、吊り下げ部材ともいう。の一実施形態を示す概略斜視図である。本実施形態の吊り下げ部材40は、左右の上方領域を切断除去し、施工現場に残存する既設側溝1の左右の切断面3,3上に、別途成形された左右の側溝上部交換部材10,10をそれぞれ連結して一体に吊り下げ、かつ所定位置まで移送して載置せしめる工程を含む後述する新規工法に使用される吊り下げ装置であって、それぞれ所定長さを有する一対の連結部41,41と、それぞれの連結部41,41の上端間にわたって水平方向に一体に架け渡される幅間隔調整部42と、前記それぞれの連結部41,41の下端に設けた貫通孔43,43に差し込んで配設する抜け止め部材50,50と、前記それぞれの連結部41,41の上端に一体に設けられている係止部44,44とで構成されており、前記一対の連結部を、左側の側溝上部交換部材と右側の側溝上部交換部材のそれぞれの鉛直方向上下にわたって貫通する連結材料注入孔に貫通状に差し込み、それぞれ差し込まれて左右の側溝上部交換部材10,10の下面から突出した連結部41,41の下端に抜け止め部材50,50を配設することで、左側の側溝上部交換部材と右側の側溝上部交換部材を一体に連結する図1、図3乃至図5参照。。前記連結部41は、本実施形態では、連結材料注入孔21に下端側を差し込んで、かつ抜け止め部材50を貫通孔43に挿通し、該抜け止め部材50が側溝上部交換部材10の下面11に接した状態で、上端が側溝上部交換部材10の頂面13よりも突出する鉛直方向長さ図面に示す高さ方向H1の長さを有している図1、図3乃至図5参照。。幅間隔調整部42は、いわゆるターンバックル機構を採用しているものであり、それぞれの連結部41,41の上端寄りの側面から水平方向に一体に突設した水平軸部42a,42aと、該水平軸部42a,42aを、両端の開口から螺合させて一体に備えられる回動部42bと、回動部42bよりも外側で水平軸部42a,42aの外周に螺合されて軸方向に進退可能な間隔固定部42cとで構成されている。従って、本実施形態の幅間隔調整部42は、回動部42bを回動作動させることでそれぞれの水平軸部42a,42aが回動部42b内に向けて進入したり間隔が狭くなる、回動部42b内から外方に出て行ったり間隔が広くなるすることで、連結部41,41の間隔を符号W1で示す方向に広狭調整可能としている。すなわち、回動部42bの両端の開口内面には、それぞれ逆ねじが設けられている。従って、回動部42bを左右所定の方向に回転させることにより、左右の連結部41,41の間隔が符号W1で示す方向に広狭調整されるため、連結部41,41をそれぞれ連結している左右の側溝上部交換部材10,10は、その対向する間隔、すなわち符号W1で示す方向の幅間隔が自由に広狭調整可能である。貫通孔43は、抜け止め部材50を差込可能な内径を有していればよく特に限定解釈はされない。抜け止め部材50は単なる棒状の部材に形成されているものであるがこれも本実施形態に限定解釈されるものではなく、例えば、棒状部材の左右に、貫通孔43に差し込んだ抜け止め部材50が抜け外れないように固定する固定部を備えるものとしてもよい。なお、本実施形態では丸棒状を想定しているが角棒状、平板状など任意であって特に限定解釈されるものではない。係止部44は、本実施形態では、連結部41の上端から一体に設けられた軸部44aと、軸部44aの先端に一体に設けられた係止孔部44bとで構成されている。例えば係止部44は、左右の係止孔部44b,44bにわたって所定の図示しない吊り下げワイヤー吊り下げチェーンを架け渡す。そして、その吊り下げワイヤーにクレーンのフックなどを掛止させる。クレーンなどのフックを掛止可能な孔部を有しているものであるが、吊り下げ部材全体を吊り下げ可能な構造を有しているものであればよく限定解釈されるものではない。なお、吊り下げ部材40を吊り下げる機構としてクレーンを一例として挙げるが、これに限定されず周知の吊り下げ機構が適用可能である。なお、本実施形態では、連結部41を図示した長さを有する形態としているが、これに限定解釈されるものではなく、少なくとも側溝上部交換部材10を吊り下げ可能で、かつそれぞれの側溝上部交換部材10,10の内方への倒れ込み防止が図れる形態であればよく、任意に高さ長さ設定可能である。ここで、本実施形態の吊り下げ部材40を使用する工法の一例を説明する。既設のコンクリート製U字型側溝既設側溝ともいう。1の上部領域を切断除去し、その切断面3上に別途成形した新たな側溝上部交換部材嵩上げ部材10,10を吊り下げ移送して配置する新規な側溝の補修方法である。本実施形態における側溝の補修方法は、例えば、切断除去工程→側溝上部交換部材の吊り下げ移送配設工程→高さ調整工程連結材料注入空間形成工程→型枠設置工程→連結材料注入工程→蓋部設置工程連結材料注入孔隠蔽工程を経ることにより施工完了となる。切断除去工程補修対象とされる既設のコンクリート製U字型側溝既設側溝ともいう。1に配設されている蓋部図1においては図示省略を取り除き、その既設側溝1における左右の側溝上部2,2の所定領域を、所定の切断装置でそれぞれ切断して除去する図2。本実施形態によれば、側溝上部2,2を切断して現場に残存する既設側溝1の切断面3は平滑であっても平滑でなくても問題はない。すなわち、現場に残存した既設側溝1の切断面3と新たに配設する二次成型品である側溝上部交換部材10とは直接重ね合わせず、高さ調整部材30によって調整可能であるため、切断面3の精度は問われない。よって、従来周知の簡易な切断装置カッターによってコストを掛けることなく切断することが可能である。また、切断面3の精度が問われないということは、作業者の労力も軽減され、さらに熟練者を要しないため施工コストの低廉化も図れる。このとき、切断して除去する側溝上部2の鉛直方向の高さ図面上で符号H1にて示す方向の高さは、任意であって、適宜設計変更可能である。側溝上部交換部材の配設工程次に、既設側溝1の側溝上部2を切断して現場に残存した切断面3上に、切断除去された側溝上部2に代えて側溝上部交換部材嵩上げ部材ともいう。10を配設する図3乃至図5参照。。本実施形態で使用される側溝上部交換部材10は、既設側溝1から切断除去した側溝上部2と略同一の断面視L字形状を有しており、予め工場において成形されているコンクリート製の二次成型品である。その構造を具体的に説明すると、既設側溝1の切断面3と対向する下面11と、下面11から略垂直状に立ち上がる第1の壁面12と、第1の壁面12から水平方向に一体成形され、路面上に水平に臨む平坦状の頂面13と、頂面13から下方に向けて略垂直状に一体成形される第2壁面14と、第2壁面14から略水平状に形成された蓋部設置面15と、蓋部設置面15から下面11に向けて略垂直状に一体成形される第3の壁面19で、断面視L字形状に一体成形される。下面11から頂面13までの鉛直方向の全体高さ図面上で符号H1にて示す方向の高さは、切断した既設側溝1の側溝上部2と略同一の高さであって、その施工現場の既設側溝1の切断される側溝上部2に併せて適宜設計変更されるものであり、また全体長さ図面上で符号L1にて示す方向の長さも適宜設計変更であり、図面の形態に限定解釈されるものではない。蓋部設置面15は、頂面13と水平状に形成される平坦状の第1蓋受け面16と、該第1蓋受け面16から下り傾斜状に形成される第2蓋受け面17とで構成されている。ちなみに、本実施形態にて使用される蓋部80には、図9に示すように、水平状のフランジ部81と、フランジ部81から下り傾斜状に設けられているテーパー部82を備えており、前記フランジ部81が第1蓋受け面16と接し、テーパー部82の一部フランジ部81の近傍部分が第2蓋受け面17と接する図9参照。構造を想定している。なお、蓋部80は特に本発明において限定解釈されるものではなく周知の形態が適宜設計変更可能である。蓋部設置面15には、第1蓋受け面16と第2蓋受け面17にわたって成形された平坦状の切欠き面18が備えられており、その切欠き面18から下面11にわたって貫通した連結材料注入孔21が形成されている。連結材料注入孔21は、本実施形態では、一方の側溝上部交換部材10の長さ方向図面上で符号L1にて示す方向に二箇所形成されたそれぞれの切欠き面18にそれぞれ形成されている図10参照。。なお、連結材料注入孔21の孔径や穿設数などは任意であって、側溝上部交換部材10の全体強度などを考慮して適宜設計変更可能である。また、切欠き面18も任意であり、連結材料注入孔21は、切欠き面18以外の蓋部設置面15から下面11に向けて穿設されているものであってもよい。本実施形態の側溝上部交換部材10は、その下面11に、高さ調整部材30を一体に備えている。すなわち、本実施形態の側溝上部交換部材10は、現場に搬送された段階では既に高さ調整部材30が下面11の所定位置に所定数取り付けられている。本実施形態では、一方の側溝上部交換部材10の長さ方向L1にわたって、所定距離をあけて2箇所ずつ、計4箇所備えている。また、それぞれの配設位置は、各連結材料注入孔21の位置よりも長さ方向L1で外側側溝上部交換部材10のそれぞれの左右端部寄りとしている。高さ調整部材30は、側溝上部交換部材10の下面11から鉛直方向に穿設した取付孔部20に一体的に埋め込んで固定した中空筒状の雌ねじ部31と、該雌ねじ部31に螺合して鉛直方向に進退自在なアジャスターボルト部雄ねじ部32とで構成されている。アジャスターボルト部32は、円盤状の支持部32aと、該支持部32aの中心から鉛直方向に一体に立ち上げられているボルト部32bとで構成されている。従って、本実施形態の高さ調整部材30は、アジャスターボルト部32を左右いずれかの方向に回すことで、雌ねじ部31内をボルト部32bが鉛直方向に出入り進退してアジャスターボルト部32の下面11からの突出高さを高低調整する。また、適宜調整した所定の高さ位置を維持し得るものである。高さ調整部材30の構成は何等本実施形態に限定解釈されるものではなく、側溝上部交換部材10を鉛直方向に高低調整可能で、かつその適宜調整した位置で高さを維持可能な構成であれば周知技術の範囲で他の構成が適用可能である。また、本実施形態では、左右に位置するそれぞれの高さ調整部材30,30の取付位置を長さ方向L1でずらしている点にも特徴を有している図3乃至図5、図10参照。。本実施形態においてこのように構成している理由は、現場施工時において、作業者が既設側溝1内、すなわち、左右の側溝上部交換部材10,10間に入り込んで高さ調整部材30の高さ調整作業をする場合の作業のし易さを考慮している構造である。すなわち、それぞれの高さ調整部材30,30が同一位置に配されていたことを想定すると、奥側、すなわち、それぞれの側溝上部交換部材10の第1の壁面12寄りの高さ調整部材30は、手前側第3の壁面19寄りの高さ調整部材30が邪魔になって作業がし難いため、作業者の作業手間を軽減するためそれぞれの配設位置をずらしている。本実施形態では、左右の側溝上部交換部材10,10の連結材料注入孔21,21を介して左右の側溝上部交換部材10,10を吊り下げ部材40にて連結するとともに吊り下げて、所定位置に左右の側溝上部交換部材10,10を配設する図3乃至図5参照。。従って、まず、現場に配設される左右の側溝上部交換部材10,10は、例えば、施工現場近くの路上などにて、それぞれの蓋部設置面15,15側を対向させるとともに、所定の間隔をあけて並設する。そして、吊り下げ部材40の連結部41,41を、左右の側溝上部交換部材10,10の相対向する連結材料注入孔21,21に差し込む。そして、差し込んで、側溝上部交換部材10,10の下面11,11から突出した連結部41,41の下端の貫通孔43,43に、抜け止め部材50,50を差し込む。これにより、連結部41,41は、左右の側溝上部交換部材10,10の連結材料注入孔21,21と連結される。そして、幅間隔調整部42の回動部42bを所定の方向符号W1で示す方向に回転させて水平軸部42a,42aを進退作動させて側溝上部交換部材10,10間の幅間隔を調整する。なお、本実施形態では、側溝上部交換部材10,10の長さ方向に間隔をあけて2個ずつの連結材料注入孔21,21を有している図10参照ため、左右の側溝上部交換部材10,10の他方側にて相対向する連結材料注入孔21,21にも上記同様の作業にて吊り下げ部材40を連結し、かつ幅間隔を調整する。幅間隔の調整が整ったら、間隔固定部42cを所定方向符号W1で示す方向に回転移動させて回動部42bの両端に当接させる。上述の作業を経たことにより、左右の側溝上部交換部材10,10の相対向するそれぞれの連結材料注入孔21,21及び21,21に、吊り下げ部材10,10が配設される。そして、それぞれの吊り下げ部材10,10には、係止部44,44及び44,44にわたって吊り下げワイヤー図示省略が架け渡される。そして、それぞれの吊り下げワイヤー図示省略をクレーンのフックなどで掛止して左右の側溝上部交換部材10,10を上昇させる図4参照。。所定の高さまで上昇させた後、配設現場にある既設側溝1の切断面3,3上まで移動させ、所定の位置にてゆっくりと左右の側溝上部交換部材10,10を下ろし、切断面3,3上に載置させる図5参照。。そしてクレーンのフックを外し移動配設作業を修了する。高さ調整工程連結材料注入空間形成工程前記工程後、前記切断面3と対向する側溝上部交換部材10の下面11に予め備えた高さ調整部材30を鉛直方向高さH1の方向で昇降調整し、側溝上部交換部材10の鉛直方向高さH1の方向を調整する。それぞれの高さ調整部材30を昇降調整して、側溝上部交換部材10の頂面13と路面との同一面合わせが決定すれば、側溝上部交換部材10の下面11と既設側溝1の切断面3との間に所定の連結材料注入空間90が形成される図5及び図6参照。高さ調整部材30の構造作用については上述したため、ここでの説明は省略する。併せて、左右の側溝上部交換部材10,10間の幅間隔図面にて符号W1で示す方向の調整を行う。なお、吊り下げ部材10,10の連結作業の際に、ある程度の幅間隔調整を行っているため、ここでは最終的な幅間隔の微調整を行う。また、本実施形態によれば、それぞれの側溝上部交換部材10,10の幅方向W1で示す方向に位置をずらして2個ずつ、高さ調整部材30を一体に備えているため、幅方向に配設されているそれぞれの高さ調整部材30,30及び30,30でそれぞれの側溝上部交換部材10,10の幅方向の勾配調整を図ることができる。さらに、長さ方向L1で示す方向にも間隔をあけて2個ずつ高さ調整部材30を一体に備えているため、長さ方向に配設されている高さ調整部材30,30及び30,30でそれぞれの側溝上部交換部材10,10の長さ方向の勾配調整を図ることができる。本実施形態では、前記した側溝上部交換部材10,10の配設工程を経て、左右の側溝上部交換部材10,10を、残存する既設側溝1の切断面3,3上に配設した後、左右の側溝上部交換部材10,10間の長さ方向両側に、梁部材60,60をそれぞれ配設して側溝上部交換部材10,10の内方相対向する方向への倒れを防止している図6,図10参照。。梁部材60は、本実施形態に使用される蓋部80と略同一の外観形態を有しており、水平状のフランジ部61と、フランジ部61から下り傾斜状に設けられているテーパー部62を備えており、前記フランジ部61が、側溝上部交換部材10の蓋部設置面15における第1蓋受け面16と接し、テーパー部62の一部フランジ部61の近傍部分が第2蓋受け面17と接する図6参照。構造を想定している。なお、本実施形態で想定する梁部材60の構造は一例であって何等限定解釈されるものではない。そして、本実施形態では、前記梁部材60,60を配設するまでの間、前記吊り下げ部材40,40を、左右の側溝上部交換部材10,10間に配設した状態とする工程を採用している。すなわち、梁部材60,60を配設するまでの間に左右の側溝上部交換部材10,10が倒れてしまうことも考えられるため、梁部材60,60を配設するまでの間、吊り下げ部材40,40が、左右の側溝上部交換部材10,10の内方への倒れを防止するように構成している図5に示す状態。。なお、本実施形態では、吊り下げ部材40は、梁部材60を配設した後に取り外すようにしている。型枠設置工程前記工程後、既設側溝1の切断面3と、側溝上部交換部材10の下面11との間に形成された連結材料注入空間90の内外開放領域90a,90bを、所定の型枠70,70にて封鎖する。すなわち、双方の連結材料注入空間90,90ともに、それぞれの内外開放領域90a,90bを型枠70,70にて封鎖する図7参照。。型枠70は、透明材にて所定長さの平板上に形成されている。すなわち、少なくとも、側溝上部交換部材10の長さ符号L1で示す方向の長さと同一の長さを有し、かつ連結材料注入空間90の開放領域90a90bの鉛直方向高さ符号H1で示す方向の高さよりも大きく形成し、連結材料注入空間90の開放領域90a90bの全域を覆う程度の大きさに形成される。また、図7では分かり難いが、型枠70の内面70a連結材料注入空間90との対向面の下端縁の長手方向全域にわたり、既設側溝1の側面1aと接して押圧されることによりシール機能を発揮する長尺状のシール部材パッキン71が備えられている。連結材料注入空間90に充填された連結材料が既設側溝1内に漏れ出さないようにするためである。また、型枠70を透明材料にて形成しているため、連結材料注入空間90に注入される連結材料が十分に充填されたか否かを型枠70を介して型枠の外側からでも確認できる。従って、連結材料の充填不足などから施工不良を招く虞などもなく確実な施工が成し得るため大変有用である。型枠70を押し付ける機構として、本実施形態では図示するような型枠支持具100を想定している。型枠支持具100は、いわゆるターンバックル機構を採用しているものであり、型枠70,70の外面70b,70bを押圧可能な支持板101,101と、それぞれの支持板101,101の中心から一体に水平方向符号W1で示す方向に突出する幅調整軸部102,102と、幅調整軸部102,102の遊端側を螺合し、幅調整軸部102,102を水平方向符号W1で示す方向に進退自在に備える回動部103とで構成されている。従って、本実施形態の型枠支持具100は、回動部103を回動作動させることでそれぞれの幅調整軸部102,102が回動部103内に向けて進入したり間隔が狭くなる、回動部103内から外方に出て行ったり間隔が広くなるすることで、支持板101,101の型枠70への押圧作用を調整可能としている。すなわち、回動部103の両端の開口内面には、それぞれ逆ねじが設けられている。従って、回動部103を左右所定の方向に回転させることにより、左右の支持板101,101の間隔が広狭調整されるため、型枠70,70への支持板101,101の押圧作用や押圧解除作用を与えることが可能である。従って、本実施形態では図示を省略しているが、型枠70,70の長さ方向L1で示す方向にわたって複数個の型枠支持具を架け渡し、型枠70,70に押圧力を与えて連結材料注入空間90の開放領域90a90bを密封している。その配設数量は適宜設計変更可能である。なお、本実施形態では、外側の開放領域90bを密封する型枠70を備える構造を開示しているが、限定解釈されるものではない。すなわち、外側の開放領域90bを別途型枠70にて密封する必要性がある場合は別であるが、既設側溝1の外側部分に路面から連続する壁面が存在し、該壁面と既設側溝1との間に隙間がない場合には、あえて型枠70にて密封する必要性がないため、このような場合には、外側の開放領域90bを覆う型枠70は不要である。連結材料注入工程前記工程後、側溝上部交換部材10の蓋部設置面15から下面11にわたって貫通した各連結材料注入孔2121...を介して、前記連結材料注入空間90、90に所定量の連結材料を注入する。本実施形態では、連結材料として、流動性がよく、かつ早く固まる無収縮モルタルを想定している。なお、図8乃至図10において梨地状に表現している部分が連結材料注入空間90、90に充填された連結材料無収縮モルタルである。連結材料モルタルは、各連結材料注入孔2121...から所定の材料無収縮モルタルを注入していき、型枠70,70を介して注入空間90内への充填具合を確認する。そして、各連結材料注入孔2121...内に、連結材料無収縮モルタルが少し盛り上がってきた図8参照ことを確認した段階で連結材料無収縮モルタルの注入作業を修了する。本実施形態では、連結材料注入空間90に注入充填される連結材料として無収縮モルタルを想定しているが、連結材料は何等これに限定解釈されるものではなく、既設側溝1の切断面3と側溝上部交換部材10の下面11とを強固かつ確実に連結し得るものであればよく、周知の範囲内で適宜設計変更可能である。蓋部設置工程連結材料注入孔隠蔽工程前記工程後、例えば連結材料注入空間90に充填された連結材料無収縮モルタルを一日養生させた後、型枠支持具100及び型枠70を撤去し、そして、左右の側溝上部交換部材10,10の蓋部設置面15上に、必要数の蓋部80...を架け渡して設置する。これにて全工程が終了となる。これにより、前記連結材料注入孔2121...は、蓋部80...によって隠蔽されることとなる図9参照。。すなわち、本実施形態によれば、既設側溝1の切断面3と側溝上部交換部材10とを連結する連結材料無収縮モルタルを、連結材料注入空間90に注入する連結材料注入孔21が、路面と面一状に配設される頂面13から一段段差をもって配されている蓋部設置面15に設けられているため、この連結材料注入孔21は、連結材料を注入した後は、蓋部80を設置することにより蓋部80によって隠蔽されるため、連結材料注入孔21や連結材料が路面から視認されることもない。従って、連結材料注入孔21や連結材料が視認されることにより、周辺の景観を損ねてしまうという虞もなく大変仕上がり状態に優れたものである。本実施形態によれば、さらに次のような作用効果を発揮するものである。切断面3の精度は問われないため、切断作業に神経を注ぐ必要もない。吊り下げ部材40が側溝上部交換部材10の倒れ防止機能を発揮するため梁部材60を配設するまでの間、側溝上部交換部材10の内方への倒れ込み防止が図れ、安全面での考慮がなされている。なお、梁部材60が現場になかった場合、あるいは現場への搬送が遅れていたとしても、高さ調整部材30による高さ調整幅間隔調整などを進行させることができる。本実施形態によれば、左右の側溝上部交換部材10,10を吊り下げ部材40,40を介して吊り下げ移動せしめて既設側溝1の切断面3,3上に載置する工程を採用しているため、施工現場の状況に左右されることもなく施工が容易、かつ確実に行い得る。すなわち、連結部41,41を左右それぞれの側溝上部交換部材10,10の連結材料注入孔21,21を介して連結して吊り下げる構成であるため、例えば、ブロック塀の際の側溝を補修するような場合であっても、ブロック塀が邪魔になって施工不能であるといった不具合を生じる虞もない。本実施形態では、側溝上部交換部材10内に一体に固定した雌ねじ部31に対して下面11から螺合して雄ねじ部32が進退自在に突出する構造の高さ調整部材30で側溝上部交換部材10の高さ位置を調整するものであるため、その高さ位置は雄ねじと雌ねじの螺合関係によって維持される。従って、連結材料注入空間90に充填された連結材料が完全固化されなくても、設定された連結材料注入空間90は高さ調整部材30によって維持されるため、蓋部80を閉める配設することができる。蓋部80を閉める配設することができるということは、側溝上方の開きっぱなしの状態時間が短縮されるため、安全面での配慮も十分になされることとなる。本実施形態の吊り下げ部材40によって左右の側溝上部交換部材10,10を連結して吊り下げ移送し、既設側溝1の切断面3上に載置した後であっても、そのまま吊り下げ部材40を残存せしめれば、それぞれの側溝上部交換部材10,10の間に吊り下げ部材40が架け渡された状態となるため、側溝上部交換部材10,10の内方既設側溝1内方向への倒れ込みを防止することができる。従って、従来のように別途そのための特別な間隔保持装置連結具を用意して倒れ込みを防止する必要もない。また、本実施形態によれば、左側の側溝上部交換部材10と右側の側溝上部交換部材10とを連結した状態で一体として吊り下げ移送することが可能であるため、作業容易であるとともに作業時間の短縮が図れる。なお、本実施形態では、側溝における左右の鉛直方向高さH1が同一である場合を想定しているが、左右の鉛直方向高さが異なっている側溝であっても本発明が対応可能であることは言うまでもない。"