光ファイバ及びガイドピンを整列収容するための複数のV溝を有するV溝基板と、前記V溝基板を保持するステージと、前記光ファイバを押さえつけて前記V溝に固定するための押さえ板と、前記押さえ板を保持するアームと、前記アームを前記ステージに対して開閉させるためのヒンジ機構回転軸とを備え、前記ヒンジ機構回転軸により前記アームを閉じることよって、前記V溝に収容された前記ガイドピンと前記押さえ板とが接触し、前記V溝に収容された前記光ファイバが前記押さえ板の底面と前記光ファイバ上面との間の間隙内に保持されるレーザ融着接続用光ファイバ整列収容治具であって、前記アームは、真空吸引を実施するための真空吸引部を備え、前記押さえ板は、前記真空吸引部を介して真空吸引を実施することにより前記アームに取り付けられ、当該取り付けられた押さえ板は、真空吸引を実施した状態から真空吸引を取りやめることにより、前記アームから取り外されることを特徴とするレーザ融着接続用光ファイバ整列収容治具。前記押さえ板はドーナツ形状で構成され、前記押さえ板及び前記ガイドピンは、磁性材料からなることを特徴とする請求項1に記載のレーザ融着接続用光ファイバ整列収容治具。光ファイバ及びガイドピンを整列収容するための複数のV溝を有するV溝基板と、前記V溝基板を保持するステージと、前記光ファイバを押さえつけて前記V溝に固定するための押さえ板と、前記押さえ板を保持するアームと、前記アームを前記ステージに対して開閉させるためのヒンジ機構回転軸とを備え、前記ヒンジ機構回転軸により前記アームを閉じることよって、前記V溝に収容された前記ガイドピンと前記押さえ板とが接触し、前記V溝に収容された前記光ファイバが前記押さえ板の底面と前記光ファイバ上面との間の間隙内に保持されるレーザ融着接続用光ファイバ整列収容治具であって、前記アームは、前記アームが閉じられるときに前記アームを前記ステージに保持するための支軸と、第1の安定部を有する第1のガイド溝とを有し、前記第1のガイド溝は、前記ヒンジ機構回転軸を前記第1の安定部に誘導するように構成され、前記ステージは、前記アームが閉じられるときに前記支軸を仮設置するための仮設置用溝を有し、前記仮設置用溝は、第2の安定部を有する第2のガイド溝を有し、前記第2のガイド溝は、前記支軸を前記第2の安定部に誘導するように構成され、前記ヒンジ機構回転軸が前記第1の安定部に到達し、前記支軸が前記第2の安定部に到達したとき、前記ヒンジ機構回転軸が前記アームに接触せず且つ前記支軸が前記ステージに接触せず、前記アームの自重で前記押さえ板と前記ガイドピンとが接触するように、第1の安定部及び前記第2の安定部が構成されることを特徴とするレーザ融着接続用光ファイバ整列収容治具。従って、CO2レーザ照射による光ファイバのレーザ融着接続治具において、ガイドピンの設置高さの偏差を吸収することができ、それにより良好な光ファイバの融着接続損失分布を安定的に得ることができるレーザ融着接続治具を実現することが課題である。本発明の請求項1に係るレーザ融着接続用光ファイバ整列収容治具は、光ファイバ及びガイドピンを整列収容するための複数のV溝を有するV溝基板と、前記V溝基板を保持するステージと、前記光ファイバを押さえつけて前記V溝に固定するための押さえ板と、前記押さえ板を保持するアームと、前記アームを前記ステージに対して開閉させるためのヒンジ機構回転軸とを備え、前記ヒンジ機構回転軸により前記アームを閉じることよって、前記V溝に収容された前記ガイドピンと前記押さえ板とが接触し、前記V溝に収容された前記光ファイバが前記押さえ板の底面と前記光ファイバ上面との間の間隙内に保持されるレーザ融着接続用光ファイバ整列収容治具であって、前記アームは、真空吸引を実施するための真空吸引部を備え、前記押さえ板は、前記真空吸引部を介して真空吸引を実施することにより前記アームに取り付けられ、当該取り付けられた押さえ板は、真空吸引を実施した状態から真空吸引を取りやめることにより、前記アームから取り外されることを特徴とする。本発明の請求項2に係るレーザ融着接続用光ファイバ整列収容治具は、請求項1に係るレーザ融着接続用光ファイバ整列収容治具において、前記押さえ板はドーナツ形状で構成され、前記押さえ板及び前記ガイドピンは、磁性材料からなることを特徴とする。本発明の請求項3に係るレーザ融着接続用光ファイバ整列収容治具は、光ファイバ及びガイドピンを整列収容するための複数のV溝を有するV溝基板と、前記V溝基板を保持するステージと、前記光ファイバを押さえつけて前記V溝に固定するための押さえ板と、前記押さえ板を保持するアームと、前記アームを前記ステージに対して開閉させるためのヒンジ機構回転軸とを備え、前記ヒンジ機構回転軸により前記アームを閉じることよって、前記V溝に収容された前記ガイドピンと前記押さえ板とが接触し、前記V溝に収容された前記光ファイバが前記押さえ板の底面と前記光ファイバ上面との間の間隙内に保持されるレーザ融着接続用光ファイバ整列収容治具であって、前記アームは、前記アームが閉じられるときに前記アームを前記ステージに保持するための支軸と、第1の安定部を有する第1のガイド溝とを有し、前記第1のガイド溝は、前記ヒンジ機構回転軸を前記第1の安定部に誘導するように構成され、前記ステージは、前記アームが閉じられるときに前記支軸を仮設置するための仮設置用溝を有し、前記仮設置用溝は、第2の安定部を有する第2のガイド溝を有し、前記第2のガイド溝は、前記支軸を前記第2の安定部に誘導するように構成され、前記ヒンジ機構回転軸が前記第1の安定部に到達し、前記支軸が前記第2の安定部に到達したとき、前記ヒンジ機構回転軸が前記アームに接触せず且つ前記支軸が前記ステージに接触せず、前記アームの自重で前記押さえ板と前記ガイドピンとが接触するように、第1の安定部及び前記第2の安定部が構成されることを特徴とする。本発明に係るレーザ融着治具によれば、ガイドピンの外径差などに起因するガイドピンの設置高さの偏差を吸収することができるため、光ファイバ同士のアライメント誤差を低減させることが可能となり、良好な融着接続損失分布を得ることができる。本発明に係るレーザ融着治具によれば、従来技術に係るレーザ融着治具に比べ、光ファイバ間のアライメント精度の向上を図ることができるため、良好な融着接続損失を有する光ファイバを安定して得ることが期待でき、高品質な融着光ファイバを実現することが可能となる。本発明は、押さえ板を自由に傾斜可能な構成とすることにより、2本のガイドピン間の設置高さの偏差を解消することを実現する。図3は、レーザ融着治具の断面の模式図を示す。図3には、V溝基板4と、ガイドピン8-L及びガイドピン8-Rと、光ファイバ5と、押さえ板6とが示されている。図3においては、H2>H1=Hf=Hとし、水平面と押さえ板6の底面とのなす角度をαとした。図3に示されるような、ガイドピン8-Rの設置高さがガイドピン8-Lの設置高さよりも高い場合には、光ファイバの上面と押さえ板とのクリアランスHfplate-Hは、以下の式2で表される。Hfplate-H=Ptanα=H2-H/2式2図3で示される場合とは逆に、ガイドピン8-Lの設置高さがガイドピン8-Rの設置高さよりも高い場合にも、光ファイバの上面と押さえ板とのクリアランスHfplate-Hは、上記の式2を用いて算出される。以下、押さえ板を自由に傾斜可能にするための構成を説明する。図4を用いて、本発明の実施例1に係るレーザ融着治具を説明する。図4には、ステージ1と、複数のV溝9を有するV溝基板4と、光ファイバ5と、ガイドピン8-R及び8-Lと、ヒンジ機構回転軸11と、アーム操作用ハンドル支軸13と、真空吸引空洞部14及び真空吸引部15を有するアーム16と、アーム16を閉じたときにアーム操作用ハンドル支軸13を保持するためのハンドル設置用溝17と、真空吸引用ノズル18と、真空吸引チューブ19と、アーム16から取り外し可能な押さえ板20とが示されている。図4aは、実施例1に係るレーザ融着治具のz軸方向を視点とした概略図を示し、図4bは、図4aに示されるレーザ融着治具のb-b’断面図を示す。図4bに示されるように、実施例1に係るレーザ融着治具では、アーム16内に真空吸引空洞部14及び真空吸引部15が設けられている。真空吸引空洞部14は、真空吸引用ノズル18に接続されており、真空吸引用ノズル18に真空吸引チューブ19を接続することにより、真空吸引空洞部14を介して真空吸引部15から真空吸引を実施することができる。実施例1に係るレーザ融着治具は、真空吸引部15を介して真空吸引を実施することにより、その吸引力で押さえ板20をアーム16に取り付けることができ、真空吸引を実施した状態から真空吸引を取りやめた場合、アーム16に取り付けられた押さえ板20を取り外すことができる。実施例1に係るレーザ融着治具によれば、ヒンジ機構回転軸11によりアーム16を開いた状態で、アーム16において真空吸引部15が設けられた所定の位置に押さえ板20を配置し、真空吸引を開始する。真空吸引を開始すると、押さえ板20は真空吸引部15からの吸引力によりアーム16に取り付けられた状態になる。真空吸引を実施しながら、アーム操作用ハンドル支軸13を引き下げることによりアーム16を閉じて、光ファイバ5同士を突き合わせて真空吸引を取りやめる。その後、ハンドル設置用溝17に配置されたアーム操作用ハンドル支軸13を引き上げることによりアーム16を開くと、押さえ板20はアーム16によって拘束されていないため、押さえ板20がアーム16の真空吸引部15から取り外されて、押さえ板20のみが光ファイバ5及びガイドピン上に残った状態になる。何らかの原因でガイドピン8-R及び8-Lの設置高さに偏差がある場合、押さえ板20の自重により、設置高さの高いガイドピン上面を回転軸とした回転モーメントが生じて、設置高さの高いガイドピンから設置高さの低いガイドピンへと自律的に押さえ板20が傾斜する。この自律的な傾斜により、ガイドピン8-L及び8-R間の設置高さの偏差を低減することができ、精度よく光ファイバのコア同士を位置決めすることが可能となる。このようなガイドピン8-L及び8-R間の設置高さの偏差が低減された状態で、光ファイバ同士を突き合わせてx軸方向及びz軸方向の位置合わせを行い、光ファイバ5の位置決めが完了後に、一方の光ファイバに座屈を発生させて融着前の位置合わせが完了する。図5は、本発明の実施例1に係るレーザ融着治具及び図2で示される従来のレーザ融着治具に関する、光ファイバ直上のクリアランスと片側ガイドピンの設定高さからの偏差との関係を示す図である。図5において、横軸は設定高さHから寸法ずれが生じたガイドピン8-Rの設置高さの偏差H2-Hを示し、縦軸は光ファイバ上面と押さえ板底面とのクリアランスHfplate-Hを示す。P=3mm、L=13mm、H=3.01mmとして上記の式1及び式2を基に計算を行った。図5に示すように、本発明の実施例1に係るレーザ融着治具では、図2で示される従来のレーザ融着治具に比べて、クリアランスを約半分に低減することができる。そのため、融着する光ファイバ間のアライメント誤差を低減することができ、精度よく光ファイバ間の位置あわせを実現できることが期待できるため、光ファイバ挿入損失分布における損失の均一化が可能となる。図6を用いて、本発明の実施例2に係るレーザ融着治具を説明する。図6には、複数のV溝9を有するV溝基板4と、光ファイバ5と、磁性材料からなるガイドピン8-R及び8-Lと、ヒンジ機構回転軸11と、アーム操作用ハンドル支軸13と、真空吸引空洞部14及び真空吸引部15を有するアーム16と、アーム16を閉じたときにアーム操作用ハンドル支軸13を保持するためのハンドル設置用溝17と、真空吸引用ノズル18と、真空吸引チューブ19と、アーム16から取り外し可能であって、ドーナツ形状の磁石からなる押さえ板21と、磁石保持突起部22とが示されている。図6aは、実施例2に係るレーザ融着治具のz軸方向を視点とした概略図を示し、図6bは、図6aに示されるレーザ融着治具のc-c’断面図を示す。本実施例2に係るレーザ融着治具において、実施例1に係るレーザ融着治具と同一の構成に関しては、説明を省略する。また、本実施例2に係るレーザ融着治具における光ファイバの位置合わせまでの手順は、上述の実施例1の場合と同様であるため説明を省略する。本実施例2に係るレーザ融着治具においては、押さえ板21をドーナツ形状の磁石で構成し、アーム16をオーステナイト系ステンレス鋼などの非磁性材料で構成することによって、真空吸引の取りやめ後に、磁石からなる押さえ板21の取り外しを簡易に行うことができる。磁石保持突起部22は、ドーナツ形状の押さえ板21を収容可能なようにドーナツ形状に構成された突起部である。磁石保持突起部22を設けることで、ドーナツ形状の押さえ板21を保持できるため、ガイドピン8-L及び8-R以外への押さえ板21の微小移動を最小限に抑えることができる。また、ガイドピン8-L及び8-Rが磁力線で構成され、さらにステージ1を非磁性材料で構成することにより、押さえ板21がガイドピン8-L及び8-R以外に移動することを防止することができる。なお、従来技術による押さえ板を磁石で構成し、アームの各々に押さえ板を取り付ける構成とすると、互いの磁力で反発しあうことにより位置合わせが困難になるが、本実施例2の構成のように押さえ板をドーナツ型の形状として2つのアームに対して1つの押さえ板を用いることで、磁力による反発を回避することができる。押さえ板の形状は、2つのアームに対して1つの押さえ板を使用可能な形状であればよく、ドーナツ型の形状に限定されない。特に、本実施例2に係るレーザ融着治具においては、ガイドピン8-L及び8-Rと押さえ板21とが磁性材料で構成されていることにより、ガイドピン8-L及び8-Rと押さえ板との間の磁力によって、融着時のレーザ照射による衝撃発生時においても、光ファイバの安定した位置保持が可能となる。図7を用いて、本発明の実施例3に係るレーザ融着治具を説明する。図7には、ステージ1と、複数のV溝9を有するV溝基板4と、光ファイバ5と、押さえ板6と、ガイドピン8-R及び8-Lと、ヒンジ機構回転軸11と、ハンドル仮設置用溝23と、アーム操作用ハンドル支軸13が取り付けられたアーム24と、アーム24に取り付けられ且つ押さえ板6の直上に設けられたウエイト付与突き出し部24-aと、アーム操作用ハンドル支軸13用のガイド溝25と、ヒンジ機構回転軸11用のガイド溝26とが示されている。図7aは、実施例3に係るレーザ融着治具のz軸方向を視点とした概略図を示し、図7b及び図7cは、図7aに示されるレーザ融着治具のd-d’断面図を示す。実施例3に係るレーザ融着治具の構成を説明する。アーム24を閉じると、アーム操作用ハンドル支軸13はハンドル仮設置用溝23によって保持されて仮設置される。ガイド溝25は、ハンドル仮設置用溝23に設けられ、-z軸方向の溝からなる安定部25-aを有しており、アーム操作用ハンドル支軸13を安定部25-aに誘導するように構成されている。ガイド溝26は、アーム24に設けられ、z軸方向の溝からなる安定部26-aを有しており、ヒンジ機構回転軸11を安定部26-aに誘導するように構成されている。ハンドル仮設置用溝23に仮設置されたアーム操作用ハンドル支軸13をx軸方向に移動させて安定部25-aに到達させると、ヒンジ機構回転軸11も安定部26-aに到達するようにガイド溝25及び26が構成されている。アーム操作用ハンドル支軸13が安定部25-aに到達した場合は、アーム操作用ハンドル支軸13がステージ1に接触しないように安定部25-aが構成されており、ヒンジ機構回転軸11が安定部26-aに到達した場合は、ヒンジ機構回転軸11がアーム24に接触しないように安定部26-aが構成されている。実施例3に係るレーザ融着治具では、このような構成をとることにより、アーム操作用ハンドル支軸13が取り付けられたアーム24を、ステージ1及びヒンジ機構回転軸11の拘束からはずすことができ、それにより押さえ板6がガイドピン8-L及び8-Rの両方と接触するように、押さえ板6をガイドピン8-L及び8-Rの設置高さ偏差に応じて自由に傾斜させることが可能となる。図7bは、位置決め設定前のレーザ融着治具の状態を示し、図7cは、位置決め設定後のレーザ融着治具の状態を示す。図7bに示す位置決め設定前の状態から、ハンドル仮設置用溝23に仮設置されたアーム操作用ハンドル支軸13をx軸方向に移動させることにより、ガイド溝25に従ってアーム24は全体的にx軸方向に移動すると同時に、ヒンジ機構回転軸11によりアーム24がガイド溝26に従って移動する。アーム操作用ハンドル支軸13がガイド溝25の安定部25-aに到達し、ヒンジ機構回転軸11がガイド溝26の安定部26-aに到達すると、図7cで示される状態となる。その後、アーム24がステージ1及びヒンジ機構回転軸11の拘束からはずれて、押さえ板6がアーム24の自重によりガイドピン8-R及び8-Lと接触するように傾斜して、ガイドピン8-R及び8-Lに荷重がかけられる。以上により、ヒンジ機構回転軸11の拘束を伴わない押さえ板6の位置決めが完了し、ガイドピン8-L及び8-R間の設置高さの偏差が低減された状態での光ファイバ5同士の位置決めが可能となる。その後、このようなガイドピン8-L及び8-R間の設置高さの偏差が低減された状態で、光ファイバ同士のx軸方向及びz軸方向の位置合わせを行うことにより、光ファイバ5の位置決めが完了する。特に、ガイドピン8-R及び8-Lの脱脂を図るなどの処理を施してガイドピン8-R及び8-Lを非潤滑状態として摩擦係数を上げることにより、微小なガイドピン偏差に伴う傾きに起因するアーム24の±x軸方向への移動を抑制することができる。さらに、アーム24を、アーム24のx軸方向の中心に関して図7中の一点鎖線を中心に左右ヒンジ機構回転軸11側とアーム操作用ハンドル支軸13側との双方の重量がつりあうようなバランスウエイト構成とすることにより、傾斜にともなう±x軸方向の移動を抑えることができる。また、ステージ1には、押さえ板6を±x軸方向に移動させないように、押さえ板6を収容可能なように構成された突起部を設けてもよい。突起部を設けることで、押さえ板6を保持できるため、ガイドピン8-L及び8-R以外への押さえ板6の微小移動を最小限に抑えることができる。実施例3に係るレーザ融着治具は、ガイドピン8-R及び8-Lの設定高さの偏差によってのみ、押さえ板6の傾斜が自律的に生じ、アーム24の自重と摩擦係数増分とによって安定静置される構成となっている。以上の構成によって、ヒンジ機構側のガイドピンとヒンジ機構から離れた側のガイドピンとの設置高さの偏差を解消することができ、光ファイバのアライメント精度及び融着接続損失の向上を図ることが可能となる。