"縮合リン酸塩を有効成分とする、苦味抑制剤。縮合リン酸塩が縮合リン酸アルカリ金属塩である、請求項1記載の苦味抑制剤。縮合リン酸塩がピロリン酸アルカリ金属塩及びトリポリリン酸アルカリ金属塩から選択される少なくとも1種である、請求項1又は2に記載の苦味抑制剤。飲食品用である、請求項1~3のいずれか1項に記載の苦味抑制剤。苦味を有する組成物に、請求項1~4のいずれか1項に記載の苦味抑制剤を配合する、苦味抑制方法。苦味を有する組成物の苦味強度が硫酸キニーネ標準溶液を基準として7以下である、請求項5記載の苦味抑制方法。苦味抑制剤を苦味を有する組成物の全質量に対して0.001~2質量配合する、請求項6記載の苦味抑制方法。苦味を有する組成物が飲食品である、請求項5~7のいずれか1項に記載の苦味抑制方法。本発明者らは、オルトリン酸塩の苦味抑制効果について検討したところ、酸味料として使用されているにも拘わらず不十分であることが確認された。したがって、本発明の課題は、不快な苦味を有効に抑制し得る苦味抑制剤を提供することにある。本発明者らは、飲食品の風味改善とは何ら関連がない結着剤や保水剤として使用されている縮合リン酸塩の苦味抑制効果について検討したところ、意外なことに、より少ない添加量で不快な苦味を十分に抑制できることを見出した。すなわち、本発明は、縮合リン酸塩を有効成分とする苦味抑制剤を提供することにある。本発明はまた、苦味を有する組成物に、上記苦味抑制剤を配合する、苦味抑制方法を提供することにある。本発明の苦渋味抑制剤は不快な苦味を有効に抑制することが可能であり、例えば、飲食品、医薬品、医薬部外品の分野で使用することが可能である。本発明の苦味抑制剤は、縮合リン酸塩を有効成分とするものである。本発明で使用する縮合リン酸塩としては、オルトリン酸が縮合した化合物の塩であれば特に限定されないが、例えば、ポリリン酸塩、メタリン酸塩などを挙げることができる。また、塩としては、アルカリ金属例えば、ナトリウム、カリウム又はアルカリ土類金属例えば、カルシウムとの金属塩、アンモニウム塩などが挙げられる。中でも、水への溶解性、苦味抑制の観点から、アルカリ金属塩が好ましい。本発明においては、縮合リン酸塩を単独で又は2種以上組み合わせて使用することが可能であり、また無水物でも、水和物でもよい。ポリリン酸塩とは、下記一般式1で表される化合物の塩であって、当該式中の水素原子が全て金属原子又はアンモニウム基で置換された化合物であるHn2PnO3n11式1中、nは2以上の整数上記式1で表わされる縮合リン酸としては、nが2~7の整数、更に2~4の整数のものが好ましく、具体的には、ピロリン酸、トリポリリン酸、テトラポリリン酸などを挙げることができる。メタリン酸塩とは、下記一般式2で表される化合物の塩であって、当該式中の水素原子が全て金属原子又はアンモニウム基で置換された化合物である。HPO3m2式2中、mは2以上の整数上記式2で表わされる縮合リン酸としては、mが2~7の整数、更に3~6の整数のものが好ましく、具体的には、トリメタリン酸、テトラメタリン酸、ヘキサメタリン酸などを挙げることができる。これらの中でも、縮合リン酸塩としては、ピロリン酸アルカリ金属塩及びトリポリリン酸アルカリ金属塩から選択される少なくとも1種が好ましく、更にピロリン酸ナトリウム及びトリポリリン酸ナトリウムから選択される少なくとも1種が好ましい。本発明の苦味抑制剤は、苦味成分を含有するものであれば特に限定なく適用可能であるが、硫酸キニーネ標準溶液を基準とする苦味強度が7以下の苦味を有する組成物に好ましく適用される。ここで、本明細書において硫酸キニーネの標準溶液を基準とする苦味強度とは、硫酸キニーネを用いて苦味の強さを等間隔で10段階に予め調整した標準溶液実施例の表1参照、IndowTPerceptionPsychophysicsVol5pp347351を基準とする官能試験において、被験者により硫酸キニーネの標準溶液の中から被験物質と同等の苦味の強さと認識された標準溶液の苦味強度をいう。具体的には、次の手順で苦味強度が決定される。先ず正常な味覚を有する健常人5名を被験者とし、各被験者が硫酸キニーネの標準溶液を低濃度から順に口に含み苦味の強さを記憶する。次いで、各被験者が被験物質を口に含み苦味の程度を認識し、硫酸キニーネの標準溶液の中から最も苦味レベルの近いものを決定する。そして、各被験者が決定した苦味強度の数値を平均化して被験物質の苦味強度とする。なお、苦味強度が小さいほど、苦味が弱いことを意味する。本発明において、苦味を有する組成物の苦味強度は、硫酸キニーネの標準溶液を基準として好ましくは7以下であるが、6以下であることが更に好ましい。なお、苦味強度の下限は特に限定されないが、3、更に4であることが好ましい。このような苦味を有する組成物としては、例えば、苦味を有する経口医薬品、経口医薬部外品又は飲食品などを挙げることができる。経口医薬品中の苦味成分としては、例えば、ストリキニーネ、キニーネ、パパベリン、ベルベリン、ブロメタジン、ブルシン、プロプラノロール、クロルプロマジンなどが挙げられる。薬物は酸付加塩であってもよく、酸付加塩としては、例えば、塩酸塩、硝酸塩、硫酸塩、炭酸塩などの鉱酸塩、酢酸塩、クエン酸塩などの有機酸塩が挙げられる。経口医薬部外品としては、例えば、歯磨き、マウスウオッシュ、マウスリンスなどが挙げられる。経口医薬部外品中の苦味成分としては、例えば、アルキル硫酸ナトリウム、モノアルキルリン酸ナトリウムなどの界面活性剤、メントール、リナロール、フェニルエチルアルコール、ゲラニオールなどの香料、メチルパラベン、プロピルパラベンなどの殺菌剤などが挙げられる。なお、経口医薬品及び経口医薬部外品の剤型は特に限定されず、公知の剤型を採用することができる。苦味を有する飲食品としては、例えば、次のものを挙げることができる。グレープフルーツ、オレンジ、レモンなどの柑橘果実又はこれら果実から得られる果汁;トマト、ピーマン、セロリ、ウリ、ニンジン、ジャガイモ、アスパラガスなどの野菜又はこれら野菜から得られる野菜汁若しくは野菜ジュース;ソース、醤油、味噌、唐辛子、うま味調味料などの調味料;豆乳などの大豆食品;クリーム、ドレッシング、マヨネーズ、マーガリンなどの乳化食品;魚肉、すり身、魚卵などの水産加工食品;ピーナツなどのナッツ;納豆などの発酵食品;食肉又はその加工食品;ビール、コーヒー、ココア、緑茶、紅茶、烏龍茶、清涼飲料、機能性飲料などの飲料;漬物;めん;粉末スープを含むスープ;チーズ、牛乳などの乳製品;パンケーキ;スナック、ビスケット、米菓、チューインガム、チョコレート、キャンディーなどの菓子。これら飲食品中の苦味成分としては、例えば、ロイシン、イソロイシン、フェニルアラニンなどのアミノ酸、ペプチド、サポニン、タンニン、リモニン、ナリンギン、ポリフェノール類、カフェイン、クロロゲン酸類、オリゴ糖などが挙げられる。これら苦味成分を含有する飲食品は、概ね苦味強度が7以下であるが、中でも、ポリフェノール類、とりわけ非重合体カテキン類を0.03~0.6質量含有する飲料例えば、緑茶飲料に好ましく適用できる。ここで、非重合体カテキン類とは、カテキン、ガロカテキン、カテキンガレート及びガロカテキンガレート等の非エピ体カテキン類と、エピカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート及びエピガロカテキンガレート等のエピ体カテキン類を併せての総称であり、非重合体カテキン類の含有量は上記8種の合計量に基づいて定義される。本発明の苦味抑制剤の配合量は、苦味成分の種類、苦味強度により適宜選択することが可能である。例えば、硫酸キニーネの標準溶液を基準とする苦味強度が7以下である苦味を有する組成物の場合、当該組成物の全質量に対する苦味抑制剤の配合量は、0.001~2質量、更に0.001~1質量、更に0.005~0.5質量、更に0.01~0.1質量であることが、風味などに影響を与えず、苦味を有効に抑制できる点で好ましい。なお、縮合リン酸塩が水和物である場合、上記配合量は無水物に換算した量である。より具体的には、非重合体カテキン類を0.03~0.6質量、縮合リン酸塩を0.001~2質量含有する容器詰飲料という形態が挙げられる。この場合、容器詰飲料中の非重合体カテキン類の含有量は、苦味等の風味の点から、更に0.05~0.5質量、更に0.06~0.3質量であることが好ましく、また、縮合リン酸塩の含有量は、風味などに影響を与えず、苦味を有効に抑制できる点から、更に0.001~1質量、更に0.005~0.5質量、更に0.01~0.1質量であることが好ましい。本発明の飲料は、茶飲料でも、非茶系飲料でもよい。茶飲料としては、例えば、緑茶飲料、烏龍茶飲料、紅茶飲料が例示される。また、非茶系飲料としては、清涼飲料例えば、果汁ジュース、野菜ジュース、スポーツ飲料、アイソトニック飲料、コーヒー飲料、栄養ドリンク剤、美容ドリンク剤等の非アルコール飲料、ビール、ワイン、清酒、梅酒、発泡酒、ウィスキー、ブランデー、焼酎、ラム、ジン、リキュール類等のアルコール飲料が例示される。また、本発明においては、飲料の種類に応じて、所望により、酸化防止剤、香料、有機酸類、有機酸塩類、無機酸類、無機酸塩類、無機塩類、色素類、乳化剤、保存料、調味料、甘味料、酸味料、ガム、油、ビタミン、アミノ酸、果汁エキス類、野菜エキス類、花蜜エキス類、pH調整剤、品質安定剤等の添加剤を単独で又は2種以上組み合わせて配合することができる。これら添加剤の配合量は、本発明の目的を損なわない範囲内で適宜決定することができる。本発明の飲料のpH25°Cは、風味及び非重合体カテキン類の安定性の観点から、2~7、更に2.5~6.5、更に3~6であることが好ましい。本発明の飲料は、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする成形容器いわゆるPETボトル、金属缶、金属箔やプラスチックフィルムと複合された紙容器、瓶等の通常の包装容器に充填した容器詰飲料として提供することができる。また、本発明の容器詰飲料は、例えば、金属缶のような容器に充填後、加熱殺菌できる場合にあっては適用されるべき法規日本にあっては食品衛生法に定められた殺菌条件で製造できる。PETボトル、紙容器のようにレトルト殺菌できないものについては、あらかじめ上記と同等の殺菌条件、例えばプレート式熱交換器などで高温短時間殺菌後、一定の温度迄冷却して容器に充填する等の方法が採用できる。また無菌下で、充填された容器に別の成分を配合して充填してもよい。1.非重合体カテキン類の測定試料溶液をフィルター0.45μmで濾過し、高速液体クロマトグラフ型式SCL-10AVP、島津製作所製を用い、オクタデシル基導入液体クロマトグラフ用パックドカラムL-カラムTMODS、4.6mmφ×250mm:財団法人化学物質評価研究機構製を装着し、カラム温度35°Cでグラジエント法により分析した。移動相A液は酢酸を0.1mol/L含有する蒸留水溶液、B液は酢酸を0.1mol/L含有するアセトニトリル溶液とし、試料注入量は20μL、UV検出器波長は280nmの条件で行った。2.官能試験被験者5名が各試験液について、下記表1記載の硫酸キニーネの標準溶液を基準とする苦味強度を官能試験し、各被験者の評点の平均値を求めた。製造例カテキン製剤の製造緑茶抽出物の濃縮物としてポリフェノンHG三井農林社製100gを95.0質量エタノール900gに分散させ、30分熟成し、2号濾紙及び孔径0.2μmの濾紙で濾過し、イオン交換水200mLを加えて減圧濃縮を行った。このうち75.0gをステンレス容器に投入し、イオン交換水で全量を1,000gとし、5質量重曹水溶液3.0gを添加してpH5.5に調整した。次いで、22°C、150r/minの攪拌条件下で、イオン交換水1.07g中にタンナーゼタンナーゼKTFH、IndustrialGrade、500U/g以上、キッコーマン社製0.27gを溶解した液を添加し、55分後に酵素反応を終了した。次いで95°Cの温浴にステンレス容器を浸漬し、90°C、10分間保持して酵素活性を完全に失活した後、25°Cまで冷却した後に濃縮処理を行いカテキン製剤を得た。このカテキン製剤は、非重合体カテキン類濃度が15.0質量、非重合体カテキン類中のガレート体率が44質量、固形分中の非重合体カテキン類濃度が61.6質量であった。実施例1及び20.0037g/100mLの標準液苦味強度6に、表2に示す割合の苦味抑制剤を添加し試験液を調製した後、官能試験を行った。その結果を表2に示す。なお、本実施例においては、苦味抑制剤として、市販のトリポリリン酸ナトリウム無水物、太平化学産業社製、ピロリン酸ナトリウム無水物、太平化学産業社製を使用した。比較例1トリポリリン酸ナトリウムの換わりに、表2に示す割合のリン酸二水素ナトリウム無水物、太平化学産業社製、以下、同様を添加したこと以外は、実施例1と同様の操作にて試験液を調製し、官能試験を行った。その結果を表2に示す。比較例2トリポリリン酸ナトリウムの換わりに、表2に示す割合のリン酸水素二ナトリウム無水物、太平化学産業社製、以下、同様を添加したこと以外は、実施例1と同様の操作にて試験液を調製し、官能試験を行った。その結果を表2に示す。実施例3及び4市販のカテキン製剤ポリフェノン70S、三井農林社製を用い、非重合体カテキン類濃度を0.15質量に調整した水溶液苦味強度6に、表3に示す割合の苦味抑制剤を配合して試験液を調製した後、官能試験を行った。その結果を表3に示す。比較例3トリポリリン酸ナトリウムの換わりに、表3に示す割合のリン酸二水素ナトリウムを添加したこと以外は、実施例3と同様の操作にて試験液を調製し、官能試験を行った。その結果を表3に示す。比較例4トリポリリン酸ナトリウムの換わりに、表3に示す割合のリン酸水素二ナトリウムを添加したこと以外は、実施例3と同様の操作にて試験液を調製し、官能試験を行った。その結果を表3に示す。実施例5~7製造例で得られたカテキン製剤を用い、非重合体カテキン類濃度を0.2質量に調整した水溶液苦味強度6に、表4に示す割合の苦味抑制剤を配合して試験液を調製した後、官能試験を行った。その結果を表4に示す。比較例5及び7トリポリリン酸ナトリウムの換わりに、表4に示す割合のリン酸二水素ナトリウムを添加したこと以外は、実施例5と同様の操作にて試験液を調製し、官能試験を行った。その結果を表4に示す。比較例6トリポリリン酸ナトリウムの換わりに、表4に示す割合のリン酸水素二ナトリウムを添加したこと以外は、実施例5と同様の操作にて試験液を調製し、官能試験を行った。その結果を表4に示す。実施例8及び9製造例で得られたカテキン製剤を用い、非重合体カテキン類濃度を0.15質量に調整した水溶液苦味強度5に、表5に示す割合の苦味抑制剤を配合して試験液を調製した後、官能試験を行った。その結果を表5に示す。比較例8トリポリリン酸ナトリウムの換わりに、表5に示す割合のリン酸二水素ナトリウムを添加したこと以外は、実施例8と同様の操作にて試験液を調製し、官能試験を行った。その結果を表5に示す。比較例9トリポリリン酸ナトリウムの換わりに、表5に示す割合のリン酸水素二ナトリウムを添加したこと以外は、実施例8と同様の操作にて試験液を調製し、官能試験を行った。その結果を表5に示す。表2~5から、縮合リン酸塩を有効成分とする苦味抑制剤を含有せしめることで、苦味を有効に抑制できることが確認された。また、本発明の苦味抑制剤は、より少ない添加量で風味を損なうことなく苦味を十分抑制できることがわかった。実施例10~12及び比較例10~12前記実施例5~7にて調製した試験液及び比較例5~7にて調製した試験液を、それぞれ超高温短時間殺菌UHT殺菌、98°C、30秒し透明PETボトルに充填して容器詰飲料を調製した。次いで、得られた容器詰飲料について官能試験を行ったところ、前記表4に示したものと同じ結果であった。"