"個人を識別するための個人識別情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記個人識別情報と前記個人が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する制御部と、前記制御部により生成された前記対応情報を記憶する記憶部と、を備える、情報処理装置。前記制御部は、前記環境負荷量として前記情報処理装置の使用により消費される電力量である電力消費量と前記個人識別情報とを対応付ける、請求項1に記載の情報処理装置。前記取得部は、前記個人による前記情報処理装置に対する稼働操作を検出し、前記制御部は、前記取得部により前記稼働操作が検出された場合に、前記電力消費量と前記個人識別情報とを対応付ける、請求項1に記載の情報処理装置。前記取得部は、前記個人が有する携帯端末から送信された前記個人識別情報を受信することにより前記個人識別情報を取得する、請求項1に記載の情報処理装置。前記取得部は、検出装置により検出された検出情報を前記検出装置から取得し、前記検出情報を解析することにより前記個人識別情報を取得する、請求項1に記載の情報処理装置。前記取得部は、前記検出装置により検出された検出情報が解析されることにより取得された前記個人識別情報を受信することにより前記個人識別情報を取得する、請求項1に記載の情報処理装置。前記取得部は、前記個人の行動に関する履歴情報をさらに取得し、前記制御部は、前記履歴情報を解析することにより取得した前記環境負荷量と前記個人識別情報とを対応付ける、請求項1に記載の情報処理装置。前記取得部は、前記個人の移動履歴を前記履歴情報として取得し、前記制御部は、前記移動履歴を解析することにより前記個人の移動手段を取得し、前記移動手段に対応する環境負荷量と前記個人識別情報とを対応付ける、請求項7に記載の情報処理装置。前記取得部は、前記個人の購買履歴を前記履歴情報として取得し、前記制御部は、前記購買履歴を解析することにより環境負荷量を取得し、取得した前記環境負荷量と前記個人識別情報とを対応付ける、請求項7に記載の情報処理装置。個人を識別するための個人識別情報を取得することと、取得された前記個人識別情報と前記個人が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成することと、生成された前記対応情報を記憶することと、を含む、情報処理方法。コンピュータを、個人を識別するための個人識別情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記個人識別情報と前記個人が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する制御部と、前記制御部により生成された前記対応情報を記憶する記憶部と、を備える、情報処理装置として機能させるためのプログラム。個人を識別するための個人識別情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記個人識別情報と前記個人が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する制御部と、前記制御部により生成された前記対応情報を記憶する記憶部と、前記記憶部により記憶される前記対応情報を送信する送信部と、を備える、情報処理装置と、前記情報処理装置から前記対応情報を受信する受信部と、前記受信部により受信された前記対応情報を記憶する記憶部と、を備える、サーバと、を有する、情報処理システム。個人を識別するための個人識別情報と前記個人の行動に関する履歴情報とを記憶する記憶部と、前記記憶部により記憶される前記個人識別情報と前記履歴情報とを送信する送信部と、を備える、データ蓄積装置と、前記データ蓄積装置から前記個人識別情報と前記履歴情報とを取得する取得部と、前記取得部により取得された前記個人識別情報と前記取得部により取得された前記履歴情報を解析して取得した環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する制御部と、前記制御部により生成された前記対応情報を記憶する記憶部と、を備える、サーバと、を有する、情報処理システム。しかし、特定の利用者が占有して使用することが決められていない機器により消費された電力量を測定した場合に、測定した電力量に相当する電力を発生させる操作を行った利用者を特定することについては開示されていない。環境負荷量を低減させるための個人的な行動が広まりつつある状況において、環境負荷量を個人ごとに把握することが求められる。本開示によれば、個人を識別するための個人識別情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記個人識別情報と前記個人が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する制御部と、前記制御部により生成された前記対応情報を記憶する記憶部と、を備える、情報処理装置が提供される。また、本開示によれば、個人を識別するための個人識別情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記個人識別情報と前記個人が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する制御部と、前記制御部により生成された前記対応情報を記憶する記憶部と、前記記憶部により記憶される前記対応情報を送信する送信部と、を備える、情報処理装置と、前記情報処理装置から前記対応情報を受信する受信部と、前記受信部により受信された前記対応情報を記憶する記憶部と、を備える、サーバと、を有する、情報処理システムが提供される。また、本開示によれば、個人を識別するための個人識別情報と前記個人の行動に関する履歴情報とを記憶する記憶部と、前記記憶部により記憶される前記個人識別情報と前記履歴情報とを送信する送信部と、を備える、データ蓄積装置と、前記データ蓄積装置から前記個人識別情報と前記履歴情報とを取得する取得部と、前記取得部により取得された前記個人識別情報と前記取得部により取得された前記履歴情報を解析して取得した環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する制御部と、前記制御部により生成された前記対応情報を記憶する記憶部と、を備える、サーバと、を有する、情報処理システムが提供される。以上説明したように本開示によれば、環境負荷量を個人ごとに把握することが可能である。以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて洗濯機100Aおよび炊飯器100Bのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、洗濯機100Aおよび炊飯器100Bを特に区別する必要が無い場合には、単に家電機器100と称する。なお、説明は以下の順序で行うものとする。1.情報処理装置の構成2.第1の実施形態2.1.情報処理システムの構成2.2.情報処理システムの機能2.3.情報処理システムの動作3.第2の実施形態3.1.情報処理システムの構成3.2.情報処理システムの機能3.3.情報処理システムの動作4.情報処理装置のハードウェア構成5.むすび<1.情報処理装置の構成>本開示は、2.第1の実施形態~3.第2の実施形態において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。また、各実施形態による情報処理装置100,700は、A.個人を識別するための個人識別情報を取得する取得部110,710と、B.取得部により取得された個人識別情報と個人が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する制御部120,720と、C.制御部により生成された対応情報を記憶する記憶部130,730と、を備える。かかる情報処理装置100,700によれば、環境負荷量を個人ごとに把握することが可能である。<2.第1の実施形態>続いて、図1~図11を参照しながら、本開示の第1の実施形態を説明する。[2.1.情報処理システムの構成]まず、図1を参照して、本開示の第1の実施形態に係る情報処理システムの構成について説明する。図1に示したように、本開示の第1の実施形態に係る情報処理システム10Aは、情報処理装置の例としての家電機器100A~100Cと、サーバ200と、端末500とを有している。家電機器100A~100Cと、サーバ200と、端末500とは、ネットワーク400を介して通信を行うことが可能である。なお、家電機器100、サーバ200および端末500の各々の数は特に限定されるべきものではない。家電機器100は、例えば、利用者個人とも言う。以下において同じ。により使用される機器である。図1には、家電機器100の例として、洗濯機100A、炊飯器100Bおよびテレビ100Cが示されているが、家電機器100の種類は、これらに限定されない。また、本開示の第1の実施形態においては、情報処理装置の例として、家電機器100を使用するが、家電機器100以外の機器を使用してもよく、電力を消費する機器であればどのような機器を使用してもよい。家電機器100は、利用者を識別するための利用者識別情報を取得し、取得した利用者識別情報と利用者が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する。家電機器100は、生成された対応情報を記憶する。家電機器100は、記憶している対応情報をサーバ200に送信することも可能である。本開示の第1の実施形態においては、環境負荷量として家電機器100の使用により消費される電力量である電力消費量を使用する。サーバ200は、家電機器100から対応情報が送信された場合には、対応情報を受信し、受信した対応情報を記憶することが可能である。端末500は、サーバ200により記憶されている対応情報を受信し、受信した対応情報を表示することにより、対応情報をユーザに提示することができる。[2.2.情報処理システムの機能]図2は、本開示の第1の実施形態に係る家電機器100およびサーバ200の機能構成を示すブロック図である。図2に示すように、家電機器100は、取得部110と、制御部120と、記憶部130と、通信部140と、を備えている。家電機器100が有するこれらの各ブロックは、家電機器100に内蔵されてもよいし、外付けにより家電機器100に取り付けられてもよい。また、図2に示すように、サーバ200は、制御部220と、記憶部230と、通信部240と、を備えている。取得部110は、家電機器100の利用者を識別するための利用者識別情報を取得する。制御部120は、取得部110により取得された利用者識別情報と利用者が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する。本開示の第1の実施形態においては、制御部120は、環境負荷量として家電機器100の使用により消費される電力量である電力消費量と利用者識別情報とを対応付ける。取得部110により利用者識別情報が取得されなかった場合は、制御部120は、例えば、利用者識別情報不明と環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成すればよい。なお、制御部120は、例えば、CPU、ROM、RAMにより構成される。記憶部130は、制御部120により使用される各種情報を記憶する機能を有する。記憶部130は、例えば、制御部120により生成された対応情報を記憶する。記憶部130は、例えば、ストレージ装置により構成される。通信部140は、制御部120による制御に基づいて、サーバ200と通信を行う機能を有する。通信部140は、例えば、通信装置により構成され、記憶部130により記憶されている対応情報をサーバ200に送信する送信部および受信部として機能し得る。通信部240は、制御部220による制御に基づいて、家電機器100と通信を行う機能を有する。通信部240は、例えば、通信装置により構成され、家電機器100から対応情報を受信する受信部および送信部として機能し得る。記憶部130は、制御部120により使用される各種情報を記憶する機能を有する。記憶部130は、例えば、通信部240により受信された対応情報を記憶する。記憶部230は、例えば、ストレージ装置により構成される。図3は、本開示の第1の実施形態に係る家電機器100による利用者識別情報の取得例を示す図である。図4は、図3に示した取得例に従って利用者識別情報を取得する場合における機能構成の詳細を部分的に示すブロック図である。図3および図4に示すように、取得部110は、利用者Uが携帯する携帯機器310から利用者Uを識別するための利用者識別情報を受信することにより利用者識別情報を取得する利用者識別情報受信部111を備えていてもよい。また、取得部110は、利用者Uによる家電機器100に対する稼働操作または稼働開始操作を検出する操作検出部112を備えていてもよい。かかる場合、制御部120は、操作検出部112により稼働操作または稼働開始操作が検出された場合に、電力消費量と利用者識別情報受信部111により受信された利用者識別情報とを対応付ける電力消費量取得部121を備えていてもよい。消費電力量は、家電機器100に対して一意に決まる場合もあれば、家電機器100に対して一意に決まらず、家電機器100の動作状態に応じて変更される場合もある。家電機器100に対して消費電力量が一意に決まる場合は、電力消費量取得部121は、操作検出部112により稼働操作または稼働開始操作が検出されると、家電機器100の消費電力量を取得すればよい。この場合、消費電力量を記憶部130に記憶させておけば、電力消費量取得部121は、記憶部130により記憶させた消費電力量に基づいて、消費電力量を取得することができる。家電機器100に対して消費電力量が一意に決まらない場合は、電力消費量取得部121は、操作検出部112により稼働操作または稼働開始操作が検出された場合、さらに動作状態を確認し、動作状態に対応する消費電力量を取得すればよい。この場合、動作状態と消費電力量との対応関係を記憶部130に記憶させておけば、電力消費量取得部121は、この対応関係に基づいて、消費電力量を取得することができる。消費電力量は、単位時間当たりに消費される電力の大きさであってもよいし、単位時間当たりに消費される電力の大きさに対して使用時間を乗算して得られる値であってもよい。図5は、本開示の第1の実施形態に係る家電機器100による利用者識別情報の取得例を示す図である。図6は、図5に示した取得例に従って利用者識別情報を取得する場合における機能構成の詳細を部分的に示すブロック図である。かかる構成によれば、利用者は携帯機器310を持ち運ぶ必要性を低下させることができる。図5および図6に示すように、検出装置320は、検出情報を検出する検出部321を有している。例えば、図5に示すように、検出装置320Aは、利用者Uの顔の画像を撮像する撮像装置などにより構成され得るが、この場合、検出装置320Aにより検出される検出情報は、利用者Uの顔の画像である。取得部110は、検出部321により検出された検出情報を受信する受信部113と、受信部113により受信された検出情報を解析する解析部114と、操作検出部112とを備えていてもよい。解析部114は、受信部113により受信された検出情報を解析することにより利用者識別情報を取得することができる。かかる場合、制御部120は、操作検出部112により稼働操作または稼働開始操作が検出された場合に、電力消費量と解析部114により取得された利用者識別情報とを対応付ける電力消費量取得部121を備えていてもよい。図7は、本開示の第1の実施形態に係る家電機器100による利用者識別情報の取得例を示す図である。図8は、図7に示した取得例に従って利用者識別情報を取得する場合における機能構成の詳細を部分的に示すブロック図である。かかる構成によれば、利用者は携帯機器310を持ち運ぶ必要性を低下させることができる。図7および図8に示すように、検出装置320は、検出情報を検出する検出部321と、検出情報を解析する解析部114とを有している。例えば、図7に示すように、検出装置320Bは、利用者Uの指紋を認証する指紋認証装置などにより構成され得るが、この場合、検出装置320Bにより検出される検出情報は、利用者Uの指紋である。解析部114は、検出部321により検出された検出情報を解析することにより利用者識別情報を取得することができる。取得部110は、解析部114により取得された利用者識別情報を受信する利用者識別情報受信部111と、操作検出部112とを備えていてもよい。制御部120は、操作検出部112により稼働操作または稼働開始操作が検出された場合に、電力消費量と解析部114により取得された利用者識別情報とを対応付ける電力消費量取得部121を備えていてもよい。その他、取得部110は、人体通信により利用者識別情報を取得することもできる。図9は、本開示の第1の実施形態に係るサーバ200により管理される情報の構成例を示す図である。図9に示すように、対応情報は、利用者識別情報と電力消費量とが対応付けられてなる情報である。なお、家電機器100を識別するための情報である機器識別情報が対応情報に対応付けられて家電機器100から送信された場合には、図9に示すように、サーバ200は、対応情報に加えて機器識別情報をさらに管理してもよい。[2.3.情報処理システムの動作]次に、図10を参照して、本開示の第1の実施形態に係る家電機器100の動作について説明する。図10は、本開示の第1の実施形態に係る家電機器100による動作を示すフローチャートである。図10に示すように、家電機器100の取得部110は、初期化を行いステップS101、操作検出部112は、稼働操作を検出しない場合にはステップS102でNo、ステップS105に進む。初期化処理では、主に、利用者識別情報不明が設定される。したがって、操作検出部112により稼働操作が検出されずにステップS105に進んだ場合には、利用者識別情報不明が設定されていることが想定される。操作検出部112は、稼働操作を検出した場合にはステップS102でYes、取得部110は、利用者識別情報を取得しステップS103、電力消費量取得部121は、電力消費量を取得しステップS104、ステップS105に進む。制御部120は、利用者識別情報と電力消費量とを対応付けて対応情報として記憶部130に記憶させる。制御部120は、記憶部130により記憶されている対応情報をサーバ200に送信しない場合にはステップS106でNo、ステップS102に戻る。また、制御部120は、記憶部130により記憶されている対応情報をサーバ200に送信する場合にはステップS106でYes、通信部140を介して対応情報を含んだ保存要求をサーバ200に送信しステップS107、ステップS102に戻る。制御部120は、記憶部130により記憶されている対応情報を所定時間ごとにサーバ200に送信してもよいし、記憶部130に記憶されている対応情報が所定量を超えた場合に、記憶部130により記憶されている対応情報をサーバ200に送信してもよい。次に、図11を参照して、本開示の第1の実施形態に係るサーバ200の動作について説明する。図11は、本開示の第1の実施形態に係るサーバ200による動作を示すフローチャートである。図11に示すように、サーバ200の制御部220は、通信部240により家電機器100から保存要求が受信されていない場合にはステップS201でNo、ステップS201に戻る。また、制御部220は、通信部240により家電機器100から保存要求が受信された場合にはステップS201でYes、保存要求に含まれた対応情報を記憶部230に保存してステップS202、ステップS201に戻る。<3.第2の実施形態>以上、本開示の第1の実施形態を説明した。続いて、図12~図17を参照しながら、本開示の第2の実施形態を説明する。[3.1.情報処理システムの構成]図12は、本開示の第2実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。図12に示したように、本開示の第2実施形態に係る情報処理システム10Bは、データ蓄積装置600A~600Cと、情報処理装置の例としてのサーバ700と、端末500とを有している。データ蓄積装置600A~600Cと、サーバ700と、端末500とは、ネットワーク400を介して通信を行うことが可能である。なお、データ蓄積装置600A~600C、サーバ700および端末500の各々の数は特に限定されるべきものではない。サーバ700は、利用者を識別するための利用者識別情報を取得し、取得した利用者識別情報と利用者が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する。サーバ700は、生成された対応情報を記憶する。本開示の第2の実施形態においては、データ蓄積装置600に蓄積された履歴情報を解析して得られる環境負荷量が使用される。端末500は、サーバ700により記憶されている対応情報を受信し、受信した対応情報を表示することにより、対応情報をユーザに提示することができる。[3.2.情報処理システムの機能]図13は、本開示の第2の実施形態に係るデータ蓄積装置600およびサーバ700の機能構成を示すブロック図である。図13に示すように、データ蓄積装置600は、取得部610と、記憶部620と、通知部630と、を備えている。また、図13に示すように、サーバ700は、取得部710と、制御部720と、記憶部730と、を備えている。取得部610は、利用者Uの行動に関する履歴情報を取得する。例えば、利用者Uがデータ蓄積装置600を携帯している場合であり、データ蓄積装置600が測位機能例えば、GPS測位を行う機能を有している場合には、データ蓄積装置600の位置情報の履歴利用者Uの移動履歴を利用者Uの行動に関する履歴情報として取得することができる。また、例えば、利用者Uがデータ蓄積装置600を携帯している場合であり、データ蓄積装置600が電子マネーの機能を有している場合には、データ蓄積装置600による購買履歴を利用者Uの行動に関する履歴情報として取得することができる。記憶部620は、取得部610により取得された履歴情報を記憶する機能を有する。記憶部620は、例えば、ストレージ装置により構成される。通知部630は、例えば、通信装置により構成され、記憶部620により記憶されている履歴情報をサーバ700に送信する送信部および受信部として機能し得る。通知部630は、記憶部620により記憶されている履歴情報621を所定時間ごとにサーバ700に送信してもよいし、記憶部620に記憶されている履歴情報621が所定量を超えた場合に、記憶部620により記憶されている履歴情報621をサーバ700に送信してもよい。取得部710は、利用者Uの行動に関する履歴情報と利用者識別情報とを取得する機能を有する。制御部720は、取得部710により取得された履歴情報を解析し、解析により取得した環境負荷量と取得部710により取得された利用者識別情報とを対応付ける。取得部710が利用者Uの移動履歴を履歴情報として取得した場合には、制御部720は、移動履歴を解析することにより利用者Uの移動手段を取得し、取得した移動手段に対応する環境負荷量と利用者識別情報とを対応付けることができる。また、取得部710が利用者Uの購買履歴を履歴情報として取得した場合には、制御部720は、購買履歴を解析することにより環境負荷量を取得し、取得した環境負荷量と利用者識別情報とを対応付けることができる。制御部720は、環境負荷量と利用者識別情報との組み合わせを対応情報731に追加することもできる。記憶部730は、制御部720により使用される各種情報を記憶する機能を有する。記憶部730は、例えば、制御部720による制御により対応情報731を記憶する。記憶部730は、例えば、ストレージ装置により構成される。図14は、本開示の第2の実施形態に係る情報処理システム10Bにより実行される処理の具体例を説明するための図である。図14に示すように、データ蓄積装置600は、履歴情報621として購買履歴および移動履歴を蓄積しているとする。この購買履歴および移動履歴には利用者識別情報が対応付けられている。サーバ700の制御部720は、例えば、購買履歴に対して、商品サービスのカーボンフットプリントを適用し、購入した商品サービスのライフサイクルの各過程で排出されたCO2排出量を環境負荷量として算出することができる。また、制御部720は、例えば、移動履歴位置情報の履歴、速度情報の履歴などに基づいて、利用者Uが利用した移動手段鉄道、タクシー、徒歩などを推測し、推測した移動手段によるCO2排出量を環境負荷量として算出することができる。また、制御部720は、例えば、購買履歴購入した切符、購入した航空券などと移動履歴位置情報の履歴、速度情報の履歴などとの両方に基づいて、利用者Uが利用した移動手段鉄道、タクシー、徒歩などを推測し、推測した移動手段によるCO2排出量を環境負荷量として算出することができる。このように算出された環境負荷量は、データ蓄積装置600を所持していた利用者Uによって排出されたものとして扱うことができる。図15は、本開示の第2の実施形態に係るサーバ700により管理される情報の構成例を示す図である。図15に示すように、対応情報は、利用者識別情報と環境負荷量とが対応付けられてなる情報である。[3.3.情報処理システムの動作]次に、図16を参照して、本開示の第2の実施形態に係るデータ蓄積装置600の動作について説明する。図16は、本開示の第2の実施形態に係るデータ蓄積装置600による動作を示すフローチャートである。図16に示すように、データ蓄積装置600の取得部610は、初期化を行いステップS301、初期化処理では、主に、利用者識別情報不明が設定される。したがって、取得部610により利用者識別情報が取得されずにステップS305に進んだ場合には、利用者識別情報不明が設定されていることが想定される。取得部610は、行動履歴を取得しない場合にはステップS302でNo、ステップS304に進む。取得部610は、行動履歴を取得した場合にはステップS302でYes、行動履歴を履歴情報621に追加しステップS303、ステップS304に進む。通知部630は、記憶部620により記憶されている履歴情報621をサーバ700に送信しない場合にはステップS304でNo、ステップS302に戻る。また、通知部630は、記憶部620により記憶されている履歴情報621をサーバ700に送信する場合にはステップS304でYes、通信部140を介して履歴情報621と利用者識別情報とを含んだ保存要求をサーバ700に送信しステップS305、ステップS301に戻る。通知部630は、記憶部620により記憶されている履歴情報621を所定時間ごとにサーバ700に送信してもよいし、記憶部620に記憶されている履歴情報621が所定量を超えた場合に、記憶部620により記憶されている履歴情報621をサーバ700に送信してもよい。次に、図17を参照して、本開示の第2の実施形態に係るサーバ700の動作について説明する。図17は、本開示の第2の実施形態に係るサーバ700による動作を示すフローチャートである。図17に示すように、サーバ700の制御部720は、取得部710によりデータ蓄積装置600から保存要求が受信されていない場合にはステップS401でNo、ステップS401に戻る。また、制御部720は、取得部710によりデータ蓄積装置600から保存要求が受信された場合にはステップS401でYes、保存要求に含まれる履歴情報から環境負荷量を算出しステップS402する。続いて、制御部720は、保存要求から利用者識別情報を取得しステップS403、利用者識別情報と環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成し、生成した対応情報を記憶部730に保存してステップS402、ステップS401に戻る。<4.情報処理装置のハードウェア構成>次に、図18を参照して、本開示の各実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成について説明する。図18は、本開示の各実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。上記した例では、情報処理装置は、主に、CPU901と、ROM902と、RAM903と、ホストバス904と、ブリッジ905と、外部バス906と、インタフェース907と、入力装置908と、出力装置910と、ストレージ装置911と、ドライブ912と、通信装置913とを備える。CPU901は、演算処理装置および制御装置として機能し、ROM902、RAM903、ストレージ装置911、またはリムーバブル記録媒体800に記録された各種プログラムに従って、情報処理装置内の動作全般またはその一部を制御する。ROM902は、CPU901が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。RAM903は、CPU901の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはCPUバス等の内部バスにより構成されるホストバス904により相互に接続されている。ホストバス904は、ブリッジ905を介して、PCIPeripheralComponentInterconnect/Interfaceバスなどの外部バス906に接続されている。入力装置908は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチおよびレバーなどユーザが操作する操作手段である。また、入力装置908は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール手段であってもよいし、情報処理装置の操作に対応した携帯電話やPDA等の外部接続機器であってもよい。さらに、入力装置908は、例えば、上記の操作手段を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、CPU901に出力する入力制御回路などから構成されている。情報処理装置のユーザは、この入力装置908を操作することにより、情報処理装置に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。出力装置910は、例えば、CRTディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、ELディスプレイ装置およびランプなどの表示装置や、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置や、プリンタ装置、携帯電話、ファクシミリなど、取得した情報をユーザに対して視覚的または聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。出力装置910は、例えば、情報処理装置が行った各種処理により得られた結果を出力する。具体的には、表示装置は、情報処理装置が行った各種処理により得られた結果を、テキストまたはイメージで表示する。他方、音声出力装置は、再生された音声データや音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して出力する。ストレージ装置911は、情報処理装置の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置であり、例えば、HDDHardDiskDrive等の磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、または光磁気記憶デバイス等により構成される。このストレージ装置911は、CPU901が実行するプログラムや各種データ、および外部から取得した音響信号データや画像信号データなどを格納する。ドライブ912は、記録媒体用リーダライタであり、情報処理装置に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ912は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体800に記録されている情報を読み出して、RAM903に出力する。また、ドライブ912は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体800に記録を書き込むことも可能である。リムーバブル記録媒体800は、例えば、DVDメディア、HD-DVDメディア、Blu-rayメディア、コンパクトフラッシュ登録商標CompactFlash:CF、メモリースティック、または、SDメモリカードSecureDigitalmemorycard等である。また、リムーバブル記録媒体800は、例えば、非接触型ICチップを搭載したICカードIntegratedCircuitcardまたは電子機器等であってもよい。通信装置913は、例えば、ネットワーク400に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。通信装置913は、例えば、有線または無線LANLocalAreaNetwork、Bluetooth、またはWUSBWirelessUSB用の通信カード、光通信用のルータ、ADSLAsymmetricDigitalSubscriberLine用のルータ、または、各種通信用のモデム等である。この通信装置913は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で音響信号等を送受信することができる。また、通信装置913に接続されるネットワーク400は、有線または無線によって接続されたネットワーク等により構成され、例えば、インターネット、家庭内LAN、赤外線通信、ラジオ波通信または衛星通信等であってもよい。以上、本開示の実施形態に係る情報処理装置の機能を実現可能なハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。従って、本開示の実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用するハードウェア構成を変更することが可能である。<5.むすび>以上説明したように、本開示の実施形態によれば、情報処理装置は、利用者を識別するための利用者識別情報を取得し、取得した利用者識別情報と利用者が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する。そして、情報処理装置は、生成した対応情報を記憶する。したがって、環境負荷量を利用者ごとに把握することが可能である。本開示の実施形態によれば、例えば、個人ベースでの環境負荷量を測定して管理することが可能となる。特に、本開示の第1の実施形態によれば、利用者による家電機器100に対する操作と連動して利用者を識別するための利用者識別情報を取得することで、利用者への負担を増やさずに済む。また、本開示の実施形態は、利用者に環境負荷量の測定のための操作などを意識させなくても導入され得る。また、本開示の実施形態によれば、利用者の環境への意識を向上させることが可能となる。したがって、本開示の実施形態は、環境負荷量を低減させることを目的とするゲームなどのアプリケーションに利用することも可能となる。また、ゲームなどのような利用者間における環境負荷量低減の競争を目的とするばかりでなく、個人単位で環境負荷量を低減するための行動を提案するサービスにも本開示の実施形態を適用できる。以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本技術はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。例えば、本明細書の情報処理装置が実行する処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、情報処理装置が実行する処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。また、情報処理装置に内蔵されるCPU901、ROM902およびRAM903などのハードウェアを、上述した情報処理装置の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。1個人を識別するための個人識別情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記個人識別情報と前記個人が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する制御部と、前記制御部により生成された前記対応情報を記憶する記憶部と、を備える、情報処理装置。2前記制御部は、前記環境負荷量として前記情報処理装置の使用により消費される電力量である電力消費量と前記個人識別情報とを対応付ける、1に記載の情報処理装置。3前記取得部は、前記個人による前記情報処理装置に対する稼働操作を検出し、前記制御部は、前記取得部により前記稼働操作が検出された場合に、前記電力消費量と前記個人識別情報とを対応付ける、1または2に記載の情報処理装置。4前記取得部は、前記個人が有する携帯端末から送信された前記個人識別情報を受信することにより前記個人識別情報を取得する、1から3のいずれか一項に記載の情報処理装置。5前記取得部は、検出装置により検出された検出情報を前記検出装置から取得し、前記検出情報を解析することにより前記個人識別情報を取得する、1から3のいずれか一項に記載の情報処理装置。6前記取得部は、前記検出装置により検出された検出情報が解析されることにより取得された前記個人識別情報を受信することにより前記個人識別情報を取得する、1から3のいずれか一項に記載の情報処理装置。7前記取得部は、前記個人の行動に関する履歴情報をさらに取得し、前記制御部は、前記履歴情報を解析することにより取得した前記環境負荷量と前記個人識別情報とを対応付ける、1に記載の情報処理装置。8前記取得部は、前記個人の移動履歴を前記履歴情報として取得し、前記制御部は、前記移動履歴を解析することにより前記個人の移動手段を取得し、前記移動手段に対応する環境負荷量と前記個人識別情報とを対応付ける、7に記載の情報処理装置。9前記取得部は、前記個人の購買履歴を前記履歴情報として取得し、前記制御部は、前記購買履歴を解析することにより環境負荷量を取得し、取得した前記環境負荷量と前記個人識別情報とを対応付ける、7に記載の情報処理装置。10個人を識別するための個人識別情報を取得することと、取得された前記個人識別情報と前記個人が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成することと、生成された前記対応情報を記憶することと、を含む、情報処理方法。11コンピュータを、個人を識別するための個人識別情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記個人識別情報と前記個人が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する制御部と、前記制御部により生成された前記対応情報を記憶する記憶部と、を備える、情報処理装置として機能させるためのプログラム。12個人を識別するための個人識別情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記個人識別情報と前記個人が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する制御部と、前記制御部により生成された前記対応情報を記憶する記憶部と、前記記憶部により記憶される前記対応情報を送信する送信部と、を備える、情報処理装置と、前記情報処理装置から前記対応情報を受信する受信部と、前記受信部により受信された前記対応情報を記憶する記憶部と、を備える、サーバと、を有する、情報処理システム。13個人を識別するための個人識別情報と前記個人の行動に関する履歴情報とを記憶する記憶部と、前記記憶部により記憶される前記個人識別情報と前記履歴情報とを送信する送信部と、を備える、データ蓄積装置と、前記データ蓄積装置から前記個人識別情報と前記履歴情報とを取得する取得部と、前記取得部により取得された前記個人識別情報と前記取得部により取得された前記履歴情報を解析して取得した環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する制御部と、前記制御部により生成された前記対応情報を記憶する記憶部と、を備える、サーバと、を有する、情報処理システム。"