ある銘柄の証券の取引状態を示す板情報を解析する板情報解析装置であって、ある銘柄の証券の取引希望価格である気配値に関連付けて、当該気配値での証券の売り注文数及び買い注文数を示す注文数を格納する板情報を取得する板情報取得部と、前記板情報取得部が取得した板情報の気配値毎に、最も注文が成立しやすい気配値である最良気配値から当該気配値までの注文数の総和である累積気配数量を算出する累積気配数量算出部と、前記板情報取得部が取得した板情報の気配値毎に、当該気配値に注文数を乗じた値である注文額を算出する注文額算出部と、前記板情報取得部が取得した板情報の気配値毎に、前記最良気配値から当該気配値までの注文額算出部が算出した注文額の総和を前記累積気配数量算出部が算出した累積気配数量で除算することで、1株あたりの平均単価を算出する平均単価算出部と、前記板情報取得部が取得した板情報の気配値毎に、前記平均単価算出部が算出した平均単価と前記最良気配値の差であるインパクト値を算出するインパクト値算出部と、前記累積気配数量算出部が算出した気配値毎の累積気配数量と前記インパクト値算出部が算出した気配値毎のインパクト値とを用いて、前記累積気配数量と前記インパクト値との関係を、累積気配数量を変数とする単項式からなる冪関数で近似したインパクト関数を、売り注文及び買い注文についてそれぞれ導出するインパクト関数導出部と、前記インパクト関数導出部が導出した売り注文のインパクト関数の係数値を前記インパクト関数導出部が導出した買い注文のインパクト関数の係数値で除算した値に基づいて、当該証券の取引の安定の度合いを示す板バランス値を算出する板バランス算出部とを備えることを特徴とする板情報解析装置。前記板バランス算出部は、前記インパクト関数導出部が導出した売り注文のインパクト関数の係数値を前記インパクト関数導出部が導出した買い注文のインパクト関数の係数値で除算した値に、前記証券の単元株数を底とし、前記インパクト関数導出部が導出した売り注文のインパクト関数の指数値と前記インパクト関数導出部が導出した買い注文のインパクト関数の指数値を指数とした冪乗数を乗算した値に基づいて、前記板バランス値を算出することを特徴とする請求項1に記載の板情報解析装置。前記板バランス算出部が板バランス値を算出した銘柄の証券について、現在の株価を特定時刻の株価で除算した値に基づいて、特定時刻からのリターン値を算出するリターン算出部を備えることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の板情報解析装置。前記板バランス算出部及び前記リターン算出部は、それぞれ前記板バランス値及びリターン値を複数の銘柄の証券のそれぞれに対して算出し、一方の軸が前記板バランス値を示し他方の軸が前記リターン値を示す座標系に、前記板バランス算出部及び前記リターン算出部が算出したそれぞれの銘柄を示すプロットを描画するプロット描画部を備えることを特徴とする請求項3に記載の板情報解析装置。前記インパクト関数導出部は、前記累積気配数量算出部が算出した気配値毎の累積気配数量と前記インパクト値算出部が算出した気配値毎のインパクト値とを用いて、前記累積気配数量と前記インパクト値との関係を、累積気配数量を変数とする単項式からなる冪関数で近似したインパクト関数を導出し、導出したインパクト関数と前記気配値毎のインパクト値との誤差が所定の閾値より大きい場合、前記インパクト関数の導出に用いた気配値のうち最良気配値から最も遠い気配値を除いた気配値毎の累積気配数量とインパクト値とを用いてインパクト関数を導出し、前記板バランス算出部は、前記インパクト関数導出部が導出したインパクト関数のうち前記気配値毎のインパクト値との誤差が所定の閾値以下である売り注文のインパクト関数の係数値を、前記インパクト関数導出部が導出したインパクト関数のうち前記気配値毎のインパクト値との誤差が所定の閾値以下である買い注文のインパクト関数の係数値で除算した値に基づいて、当該証券の取引の安定の度合いを示す板バランス値を算出することを特徴とする請求項1から請求項4の何れか1項に記載の板情報解析装置。ある銘柄の証券の取引状態を示す板情報を解析する板情報解析装置を用いた板情報解析方法であって、板情報取得部は、ある銘柄の証券の取引希望価格である気配値に関連付けて、当該気配値での証券の売り注文数及び買い注文数を示す注文数を格納する板情報を取得し、累積気配数量算出部は、前記板情報取得部が取得した板情報の気配値毎に、最も注文が成立しやすい気配値である最良気配値から当該気配値までの注文数の総和である累積気配数量を算出し、注文額算出部は、前記板情報取得部が取得した板情報の気配値毎に、当該気配値に注文数を乗じた値である注文額を算出し、平均単価算出部は、前記板情報取得部が取得した板情報の気配値毎に、前記最良気配値から当該気配値までの注文額算出部が算出した注文額の総和を前記累積気配数量算出部が算出した累積気配数量で除算することで、1株あたりの平均単価を算出し、インパクト値算出部は、前記板情報取得部が取得した板情報の気配値毎に、前記平均単価算出部が算出した平均単価と前記最良気配値の差であるインパクト値を算出し、インパクト関数導出部は、前記累積気配数量算出部が算出した気配値毎の累積気配数量と前記インパクト値算出部が算出した気配値毎のインパクト値とを用いて、前記累積気配数量と前記インパクト値との関係を、累積気配数量を変数とする単項式からなる冪関数で近似したインパクト関数を、売り注文及び買い注文についてそれぞれ導出し、板バランス算出部は、前記インパクト関数導出部が導出した売り注文のインパクト関数の係数値を前記インパクト関数導出部が導出した買い注文のインパクト関数の係数値で除算した値に基づいて、当該証券の取引の安定の度合いを示す板バランス値を算出することを特徴とする板情報解析方法。ある銘柄の証券の取引状態を示す板情報を解析する板情報解析装置を、ある銘柄の証券の取引希望価格である気配値に関連付けて、当該気配値での証券の売り注文数及び買い注文数を示す注文数を格納する板情報を取得する板情報取得部、前記板情報取得部が取得した板情報の気配値毎に、最も注文が成立しやすい気配値である最良気配値から当該気配値までの注文数の総和である累積気配数量を算出する累積気配数量算出部、前記板情報取得部が取得した板情報の気配値毎に、当該気配値に注文数を乗じた値である注文額を算出する注文額算出部、前記板情報取得部が取得した板情報の気配値毎に、前記最良気配値から当該気配値までの注文額算出部が算出した注文額の総和を前記累積気配数量算出部が算出した累積気配数量で除算することで、1株あたりの平均単価を算出する平均単価算出部、前記板情報取得部が取得した板情報の気配値毎に、前記平均単価算出部が算出した平均単価と前記最良気配値の差であるインパクト値を算出するインパクト値算出部、前記累積気配数量算出部が算出した気配値毎の累積気配数量と前記インパクト値算出部が算出した気配値毎のインパクト値とを用いて、前記累積気配数量と前記インパクト値との関係を、累積気配数量を変数とする単項式からなる冪関数で近似したインパクト関数を、売り注文及び買い注文についてそれぞれ導出するインパクト関数導出部、前記インパクト関数導出部が導出した売り注文のインパクト関数の係数値を前記インパクト関数導出部が導出した買い注文のインパクト関数の係数値で除算した値に基づいて、当該証券の取引の安定の度合いを示す板バランス値を算出する板バランス算出部として機能させるためのプログラム。しかしながら、ミリ秒単位で情報が更新されたとしても、市場参加者がその情報の変化を目視により認識することは困難である。このような市場環境の変化は、注文状況の瞬時の変化という速さのみならず、その変化量の大きさが膨大となり、情報処理環境の優劣が市場情報に対する格差を助長させるおそれがある。特に、このような格差により、板情報を主たる情報として取引を進めていた市場参加者の市場への参加意欲が減退してしまうおそれがある。本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、板情報を解析して市場参加者が直感的に理解できるような注文状況の集約情報を生成する板情報解析装置、板情報解析方法、及びプログラムを提供することを課題とする。本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、ある銘柄の証券の取引状態を示す板情報を解析する板情報解析装置であって、ある銘柄の証券の取引希望価格である気配値に関連付けて、当該気配値での証券の売り注文数及び買い注文数を示す注文数を格納する板情報を取得する板情報取得部と、前記板情報取得部が取得した板情報の気配値毎に、最も注文が成立しやすい気配値である最良気配値から当該気配値までの注文数の総和である累積気配数量を算出する累積気配数量算出部と、前記板情報取得部が取得した板情報の気配値毎に、当該気配値に注文数を乗じた値である注文額を算出する注文額算出部と、前記板情報取得部が取得した板情報の気配値毎に、前記最良気配値から当該気配値までの注文額算出部が算出した注文額の総和を前記累積気配数量算出部が算出した累積気配数量で除算することで、1株あたりの平均単価を算出する平均単価算出部と、前記板情報取得部が取得した板情報の気配値毎に、前記平均単価算出部が算出した平均単価と前記最良気配値の差であるインパクト値を算出するインパクト値算出部と、前記累積気配数量算出部が算出した気配値毎の累積気配数量と前記インパクト値算出部が算出した気配値毎のインパクト値とを用いて、前記累積気配数量と前記インパクト値との関係を、累積気配数量を変数とする単項式からなる冪関数で近似したインパクト関数を、売り注文及び買い注文についてそれぞれ導出するインパクト関数導出部と、前記インパクト関数導出部が導出した売り注文のインパクト関数の係数値を前記インパクト関数導出部が導出した買い注文のインパクト関数の係数値で除算した値に基づいて、当該証券の取引の安定の度合いを示す板バランス値を算出する板バランス算出部とを備えることを特徴とする。また、本発明においては、前記板バランス算出部は、前記インパクト関数導出部が導出した売り注文のインパクト関数の係数値を前記インパクト関数導出部が導出した買い注文のインパクト関数の係数値で除算した値に、前記証券の単元株数を底とし、前記インパクト関数導出部が導出した売り注文のインパクト関数の指数値と前記インパクト関数導出部が導出した買い注文のインパクト関数の指数値を指数とした冪乗数を乗算した値に基づいて、前記板バランス値を算出することが好ましい。また、本発明においては、前記板バランス算出部が板バランス値を算出した銘柄の証券について、現在の株価を特定時刻の株価で除算した値に基づいて、特定時刻からのリターン値を算出するリターン算出部を備えることが好ましい。また、本発明においては、前記板バランス算出部及び前記リターン算出部は、それぞれ前記板バランス値及びリターン値を複数の銘柄の証券のそれぞれに対して算出し、一方の軸が前記板バランス値を示し他方の軸が前記リターン値を示す座標系に、前記板バランス算出部及び前記リターン算出部が算出したそれぞれの銘柄を示すプロットを描画するプロット描画部を備えることが好ましい。また、本発明においては、前記インパクト関数導出部は、前記累積気配数量算出部が算出した気配値毎の累積気配数量と前記インパクト値算出部が算出した気配値毎のインパクト値とを用いて、前記累積気配数量と前記インパクト値との関係を、累積気配数量を変数とする単項式からなる冪関数で近似したインパクト関数を導出し、導出したインパクト関数と前記気配値毎のインパクト値との誤差が所定の閾値より大きい場合、前記インパクト関数の導出に用いた気配値のうち最良気配値から最も遠い気配値を除いた気配値毎の累積気配数量とインパクト値とを用いてインパクト関数を導出し、前記板バランス算出部は、前記インパクト関数導出部が導出したインパクト関数のうち前記気配値毎のインパクト値との誤差が所定の閾値以下である売り注文のインパクト関数の係数値を、前記インパクト関数導出部が導出したインパクト関数のうち前記気配値毎のインパクト値との誤差が所定の閾値以下である買い注文のインパクト関数の係数値で除算した値に基づいて、当該証券の取引の安定の度合いを示す板バランス値を算出することが好ましい。また、本発明は、ある銘柄の証券の取引状態を示す板情報を解析する板情報解析装置を用いた板情報解析方法であって、板情報取得部は、ある銘柄の証券の取引希望価格である気配値に関連付けて、当該気配値での証券の売り注文数及び買い注文数を示す注文数を格納する板情報を取得し、累積気配数量算出部は、前記板情報取得部が取得した板情報の気配値毎に、最も注文が成立しやすい気配値である最良気配値から当該気配値までの注文数の総和である累積気配数量を算出し、注文額算出部は、前記板情報取得部が取得した板情報の気配値毎に、当該気配値に注文数を乗じた値である注文額を算出し、平均単価算出部は、前記板情報取得部が取得した板情報の気配値毎に、前記最良気配値から当該気配値までの注文額算出部が算出した注文額の総和を前記累積気配数量算出部が算出した累積気配数量で除算することで、1株あたりの平均単価を算出し、インパクト値算出部は、前記板情報取得部が取得した板情報の気配値毎に、前記平均単価算出部が算出した平均単価と前記最良気配値の差であるインパクト値を算出し、インパクト関数導出部は、前記累積気配数量算出部が算出した気配値毎の累積気配数量と前記インパクト値算出部が算出した気配値毎のインパクト値とを用いて、前記累積気配数量と前記インパクト値との関係を、累積気配数量を変数とする単項式からなる冪関数で近似したインパクト関数を、売り注文及び買い注文についてそれぞれ導出し、板バランス算出部は、前記インパクト関数導出部が導出した売り注文のインパクト関数の係数値を前記インパクト関数導出部が導出した買い注文のインパクト関数の係数値で除算した値に基づいて、当該証券の取引の安定の度合いを示す板バランス値を算出することを特徴とする。また、本発明は、ある銘柄の証券の取引状態を示す板情報を解析する板情報解析装置を、ある銘柄の証券の取引希望価格である気配値に関連付けて、当該気配値での証券の売り注文数及び買い注文数を示す注文数を格納する板情報を取得する板情報取得部、前記板情報取得部が取得した板情報の気配値毎に、最も注文が成立しやすい気配値である最良気配値から当該気配値までの注文数の総和である累積気配数量を算出する累積気配数量算出部、前記板情報取得部が取得した板情報の気配値毎に、当該気配値に注文数を乗じた値である注文額を算出する注文額算出部、前記板情報取得部が取得した板情報の気配値毎に、前記最良気配値から当該気配値までの注文額算出部が算出した注文額の総和を前記累積気配数量算出部が算出した累積気配数量で除算することで、1株あたりの平均単価を算出する平均単価算出部、前記板情報取得部が取得した板情報の気配値毎に、前記平均単価算出部が算出した平均単価と前記最良気配値の差であるインパクト値を算出するインパクト値算出部、前記累積気配数量算出部が算出した気配値毎の累積気配数量と前記インパクト値算出部が算出した気配値毎のインパクト値とを用いて、前記累積気配数量と前記インパクト値との関係を、累積気配数量を変数とする単項式からなる冪関数で近似したインパクト関数を、売り注文及び買い注文についてそれぞれ導出するインパクト関数導出部、前記インパクト関数導出部が導出した売り注文のインパクト関数の係数値を前記インパクト関数導出部が導出した買い注文のインパクト関数の係数値で除算した値に基づいて、当該証券の取引の安定の度合いを示す板バランス値を算出する板バランス算出部として機能させるためのプログラムである。本発明によれば、板情報解析装置は、板情報を解析することでインパクト関数を生成し、売り注文と買い注文のそれぞれのインパクト関数の係数の比を示す板バランス値を算出する。当該板バランス値が正値である場合、当該銘柄の株価が上昇しやすいことが分かり、負値である場合、当該銘柄の株価が下降しやすいことが分かる。また、絶対値が大きいほど、変化しやすさが大きいことが分かる。つまり、板情報解析装置は、市場参加者が直感的に理解できるような注文状況の集約情報である板バランス値を生成することができる。《第1の実施形態》以下、図面を参照しながら本発明の第1の実施形態について詳しく説明する。図1は、本発明の第1の実施形態による板情報解析装置の構成を示す概略ブロック図である。第1の実施形態による板情報解析装置は、板情報を解析し、証券の売買圧力の偏りを示す板バランス値をディスプレイに表示する。板情報解析装置は、板情報取得部1、累積気配数量算出部2、注文額算出部3、平均単価算出部4、インパクト値算出部5、インパクト関数導出部6、板バランス算出部7、グラフ描画部8を備える。図2は、板情報の例を示す図である。板情報取得部1は、有価証券の売買を管理するシステムから、板情報を取得する。ここで、板情報とは、ある銘柄の証券の取引状態を示す情報である。具体的には、板情報は、取引希望価格である気配値に関連付けて、当該気配値での証券の売り注文数または買い注文数を示す注文数を格納する。例えば、図2に示す板情報は、501円で売りに出されている証券が1000株、502円で売りに出されている証券が800株、503円で売りに出されている証券が500株、504円で売りに出されている証券が800株、505円で売りに出されている証券が300株、506円で売りに出されている証券が200株あることを示している。また、当該板情報は、500円での購入が希望されている証券が600株、499円での購入が希望されている証券が800株、498円での購入が希望されている証券が300株、497円での購入が希望されている証券が200株、496円での購入が希望されている証券が100株、495円での購入が希望されている証券が100株あることを示している。ここで、気配値のうち、最も注文が成立しやすい気配値のことを、最良気配値と呼ぶ。具体的には、売り注文が出ている気配値のうち最も安い気配値図2に示す例では501円が、売り注文の最良気配値であり、買い注文が出ている気配値のうち最も高い気配値図2に示す例では500円が、買い注文の最良気配値である。累積気配数量算出部2は、売り注文の気配値図2に示す例では501円~506円毎、及び買い注文の気配値図2に示す例では500円~495円毎に、最良気配値から当該気配値までの注文数の総和である累積気配数量を算出する。図2に示す例を用いて説明すると、累積気配数量算出部2は、例えば気配値503円に対応する累積気配数量を、気配値501円最良気配値での売り注文数1000と、気配値502円での売り注文数800と、気配値503円当該気配値での売り注文数500との総和により算出する。すなわち、気配値503円に対応する累積気配数量は、2300である。注文額算出部3は、売り注文の気配値毎、及び買い注文の気配値毎に、当該気配値に注文数を乗じた値である注文額を算出する。図2に示す例を用いて説明すると、注文額算出部3は、例えば503円に対応する注文額を、当該気配値である503円に、気配値503円での売り注文数500を乗じることで算出する。すなわち、気配値503円に対応する注文額は、251500円である。平均単価算出部4は、売り注文の気配値毎、及び買い注文の気配値毎に、最良気配値から当該気配値までの注文額の総和を、累積気配数量で除算することで、1株あたりの平均単価を算出する。図2に示す例を用いて説明すると、平均単価算出部4は、例えば気配値503円に対応する平均単価を算出する場合、まず注文額算出部3が算出した注文額のうち、気配値501円から気配値503円までの注文額の総和を算出する。気配値501円から気配値503円までの注文額の総和は、501×1000502×800503×500=1154100円である。次に、平均単価算出部4は、当該注文額の総和を、気配値503円の累積気配数量2300で除算することで、気配値503円に対応する平均単価を算出する。すなわち、気配値503円に対応する平均単価は、501.78261円である。インパクト値算出部5は、売り注文の気配値毎、及び買い注文の気配値毎に、平均単価算出部4が算出した平均単価と最良気配値の差であるインパクト値を算出する。図2に示す例を用いて説明すると、インパクト値算出部5は、例えば気配値503円に対応するインパクト値を、気配値503円に対応する平均単価501.78261円から最良気配値501円を減じることで算出する。すなわち、気配値503円に対応するインパクト値は、0.78261である。インパクト関数導出部6は、気配値毎の累積気配数量とインパクト値とを式1に示す関数に当てはめることで、累積気配数量とインパクト値との関係を示すインパクト関数を導出する。I=αXβ1但し、Iはインパクト値を示し、Xは累積気配数量を示す。αはインパクト関数の係数、βはインパクト関数の指数であり、インパクト関数導出部6が気配値毎の累積気配数量とインパクト値とに基づいて推定する値である。板バランス算出部7は、インパクト関数導出部6が導出した売り注文、買い注文のそれぞれのインパクト関数の係数値の比を用いて、当該証券の取引の安定の度合いを示す板バランス値を算出する。グラフ描画部8は、X軸が板バランス値を示す座標系において、板バランス算出部7の算出結果を一次元のグラフとして描画した画像データを生成する。次に、第1の実施形態による板情報解析装置の動作について説明する。図3は、本発明の第1の実施形態による板情報解析装置の動作を示すフローチャートである。板情報解析装置が動作を開始すると、板情報取得部1は、有価証券の売買を管理するシステムから、板情報を取得するステップS1。次に、板情報取得部1は、当該板情報の状態が一般気配を示すか否かを判定するステップS2。ここで、一般気配とは、立会時間内における取引が、売買が成立しない程度に注文が大きく偏っている場合特別気配や、1注文で更新値幅の2倍に達するまで価格が変動してしまった場合連続約定気配でない、通常の状態であることを表す。板情報取得部1は、板情報の状態が特別気配と判定した場合ステップS2:NO、板バランス値の算出処理をスキップする。他方、板情報取得部1は、板情報の状態が一般気配を示すと判定した場合ステップS2:YES、売り注文と買い注文のそれぞれの気配値に対して、以下に示すステップS4~ステップS11の処理を行うステップS3。まず、板情報取得部1は、売り注文または買い注文の気配値毎に、最良気配値から当該気配値までの注文数の総和である累積気配数量を算出するステップS4。また、注文額算出部3は、売り注文または買い注文の気配値毎に、当該気配値に注文数を乗じた注文額を算出するステップS5。累積気配数量算出部2及び注文額算出部3によって、気配値毎の累積気配数量及び注文額が算出されると、平均単価算出部4は気配値毎に、最良気配値から当該気配値までの注文額の総和を累積気配数量で除算することで、1株あたりの平均単価を算出するステップS6。次に、インパクト値算出部5は気配値毎に、平均単価算出部4が算出した平均単価と最良気配値の差であるインパクト値を算出するステップS7。そして、インパクト関数導出部6は、気配値毎の累積気配数量とインパクト値とを式1に示す関数に当てはめることで、累積気配数量とインパクト値との関係を示すインパクト関数を導出するステップS8。具体的には、インパクト関数導出部6は、最小二乗法によってインパクト値算出部5が算出したインパクト値と、インパクト関数によって得られるインパクト値との誤差が最小となるようなα及びβを推定する。次に、インパクト関数導出部6は、導出したインパクト関数から導出されるインパクト値とインパクト値算出部5が算出したインパクト値との誤差が所定の閾値以上であるか否かを判定するステップS9。インパクト関数導出部6は、誤差が所定の閾値以上であると判定した場合ステップS9:YES、前回のインパクト関数の導出に用いた気配値のうち最良気配値から最も遠い気配値を除く気配の本数が3以上であるか否かを判定するステップS10。図2に示す例を用いて説明すると、例えば前回の売り注文のインパクト関数の導出に気配値501円~気配値506円に対応する累積気配数量とインパクト値を用いた場合、最良気配値から最も遠い気配値を除く気配の本数は、501円、502円、503円、504円、505円の5本である。インパクト関数導出部6は、最良気配値から最も遠い気配値を除く気配の本数が3以上であると判定した場合ステップS10:YES、前回のインパクト関数の導出に用いた気配値毎の累積気配数量とインパクト値とのうち、最良気配値から最も遠い気配値を除いたものを用いて再度インパクト関数を導出するステップS11。図2に示す例を用いて説明すると、前回の売り注文のインパクト関数の導出に気配値501円~気配値506円に対応する累積気配数量とインパクト値を用いた場合、インパクト関数導出部6は、売り注文の最良気配値である501円から最も遠い気配値である506円を除く気配値、すなわち気配値501円~気配値505円に対応する累積気配数量とインパクト値を用いて、売り注文のインパクト関数を導出する。インパクト関数導出部6は、再度インパクト関数を導出すると、ステップS9に戻り、当該インパクト関数の誤差の判定を行う。他方、インパクト関数導出部6は、ステップS10において最良気配値から最も遠い気配値を除く気配の本数が2以下であると判定した場合ステップS10:NO、ステップS3のループを抜け、板バランス値の算出処理をスキップする。気配の本数が2以下である場合、インパクト関数導出部6は、2点を通るインパクト関数の導出を行うこととなる。しかし、曲線当てはめを用いる場合、2点を通る曲線を一意に定めることができないそのため、ステップS10において気配の本数が4以下である場合は、インパクト関数の導出を行わず、また板バランス値の算出を行わない。ステップS9において、売り注文、買い注文のインパクト関数それぞれに対してインパクト関数導出部6が、誤差が所定の閾値未満であると判定した場合ステップS9:NO、板バランス算出部7は、誤差が所定の閾値未満となった売り注文及び買い注文のインパクト関数に基づいて、板バランス値を算出するステップS12。ここで、板バランス値の算出方法について説明する。式1に示すインパクト関数を構成する値のうち、係数αは、変化量の大きさを示し、指数βは、インパクト関数の形状を特徴付ける値である。したがって、当該証券の取引の安定の度合いを示す板バランス値としては、売り注文のインパクト関数の係数αaと買い注文のインパクト関数の係数αbとの比αa/αbによって算出することができる。ところで、証券によっては、所定の単元株単位で売買がなされる証券がある。そのため、1株単位で証券の売買する場合ではなく、単元株数毎に証券の売買する場合における板バランス値を算出することで、板バランス値を実際の市場の状態により近づけることができる。つまり、本実施形態では、上記αa/αbによって算出される板バランス値に単元株数の要素を加えることで、市場の状態をよりよく示す板バランス値を算出する。ここで、単元株数を反映した板バランス値の算出方法を具体的に説明する。式1に示す板バランス値の変数である株数累積気配数量Xを、単元株数Uの倍数に置換すると、式2が得られる。I=αUxβ2ここで、xは、株数を単元株数で除算した値である。つまり、xは、単元株単位の証券群の数を示す。ここでインパクト関数を証券群数xを変数とする冪関数とみなす場合、単元株数Uは銘柄ごとに決まった定数であるため、証券群数xの係数は、αUβである。つまり、係数αに変えてαUβを用いて板バランス値を算出することで、単元株数を反映した板バランス値を算出することができる。具体的には、式3によって板バランス値を算出することができる。ここで、αaは、売り注文のインパクト関数の係数値を示し、αbは、買い注文のインパクト関数の係数値を示す。また、βaは、売り注文のインパクト関数の指数値を示し、βbは、買い注文のインパクト関数の指数値を示す。なお、本実施形態では、式3に示す値の対数をとり、当該値を板バランス値とする。具体的には、式4によって板バランス値を算出する。logαa-logαbβa-βblogU4そして、グラフ描画部8は、板バランス算出部7が式4に基づいて算出した板バランス値を、X軸が板バランス値を示す座標系にグラフとして描画し、画像データを生成するステップS13。なお、板バランス値が正を示すか負を示すかによって、グラフの色を変えることで、市場参加者は、対象となる銘柄の証券の売買圧力がどちらに偏っているのかを直感的に理解することができる。図4は、板バランス値を示すグラフの例を示す図である。ステップS13の処理により、グラフ描画部8は、図4に示すようなグラフを示す画像を生成する。板情報解析装置は、生成した画像データを市場参加者のPCに送信することで、市場参加者のPCのディスプレイに板バランス値を示すグラフが表示される。これにより、市場参加者は、当該グラフを参照することで、対象となる銘柄における取引の安定の度合いを知ることができる。図4に示す例を用いて説明すると、ある証券の板バランスのグラフが図4Aのような状態である場合、当該銘柄の証券の株価が値上がりしやすい状態であることが分かる。他方、ある証券の板バランスのグラフが図4Bのような状態である場合、当該銘柄の証券の株価が値下がりしやすい状態であることが分かる。さらに、図4の例においては、図4Aに示すグラフの銘柄のほうが、図4Bに示すグラフの銘柄より株価の変動しやすさが大きいことがわかる。図13でグラフ描画部がグラフを描画した場合、ステップS2で板情報の状態が特別気配であると判定した場合ステップS2:NO、またはステップS10において最良気配値から最も遠い気配値を除く気配の本数が2以下であると判定した場合ステップS10:NO、板情報解析装置は、管理者などによる操作や割り込み処理などにより、外部から処理の終了要求を受け付けたか否かを判定するステップS14。板情報解析装置は、外部から終了要求を受け付けていないと判定した場合ステップS14:NO、板情報取得部1は、所定の板情報取得タイミング例えば5秒の計時を開始するステップS15。板情報取得部1は、板情報取得タイミングの計時が完了すると、ステップS1に戻り、再度板情報を取得する。これにより、ディスプレイには、板情報取得タイミング毎に最新の板情報に基づくグラフが表示される。他方、板情報管理装置は、外部から終了要求を入力したと判定した場合ステップS14:YES、処理を終了する。このように、本実施形態によれば、板情報解析装置は、板情報を解析することでインパクト関数を生成し、売り注文と買い注文のそれぞれのインパクト関数の係数の比を示す板バランス値を算出する。これにより、市場参加者は、当該板バランス値に基づいて直感的に株価の上昇下降のしやすさを理解することができる。《第2の実施形態》以下、図面を参照しながら本発明の第2の実施形態について詳しく説明する。図5は、本発明の第2の実施形態による板情報解析装置の構成を示す概略ブロック図である。第2の実施形態による板情報解析装置は、板情報を解析し、複数の銘柄におけるリターン値と板バランスと関係を示す散布図をディスプレイに表示する。第2の実施形態による板情報解析装置は、第1の実施形態による板情報解析装置の構成に加えてリターン算出部9を備え、グラフ描画部8の代わりにプロット描画部10を備え、板バランス算出部7の処理が異なるものである。板バランス算出部7は、複数の銘柄の板バランス値を算出する。リターン算出部9は、板情報取得部が特定時刻に取得した板情報と現在の板情報とに基づいて、式5に示すリターン値を、板バランス値を算出した銘柄毎に算出する。logpnow-logpbefore5但し、pnowとは、現在の株価最良気配値を示し、pbeforeとは、特定時刻の株価最良気配値を示す。これは、現在の株価を特定時刻の株価で除算した値と等価である。特定時刻の例としては、前営業日の引け時刻や当日の寄り時刻などが考えられる。プロット描画部10は、X軸がリターン値を示し、Y軸が板バランス値を示す座標系において、板バランス算出部7及びリターン算出部9が算出した各銘柄のリターン値と板バランス値との関係を、それぞれプロットすることで散布図を描画する。図6は、板バランス値とリターン値との関係を示す散布図の例を示す図である。プロット描画部10の処理により、図6に示すような散布図を示す画像データが生成される。これにより、市場参加者は、当該散布図を参照することで、各銘柄の現時点の状態を認識することができる。具体的には、第1象限Aにプロットされた銘柄、すなわちリターン値及び板バランス値が正の値を示す銘柄は、株価が上昇している状態で買いインパクトが出やすくなっていることが分かる。また、第2象限Bにプロットされた銘柄、すなわちリターン値が負の値を示し、板バランス値が正の値を示す銘柄は、特定時刻から株価が上昇しているものの、買いインパクトが出やすくなっている銘柄であることが分かる。また、第3象限Cにプロットされた銘柄、すなわちリターン値及び板バランス値が負の値を示す銘柄は、株価が下落している状態で売りインパクトが出やすくなっていることが分かる。また、第4象限Dにプロットされた銘柄、すなわちリターン値が正の値を示し、板バランス値が負の値を示す銘柄は、特定時刻から株価が下落しているものの、売りインパクトが出やすくなっている銘柄であることが分かる。以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。例えば、上述した実施形態では、式4を用いて板バランス値を算出する方法を説明したが、これに限られず、式3のように対数を取らない値を板バランス値としても良いし、例えばαa/αbの計算によって板バランス値を算出しても良い。また、上述した第2実施形態では、板バランス値とリターン値との関係を、プロット描画部10が当該関係を散布図にプロットすることで表現する例を示したが、これに限られず、例えば、当該関係が第1象限から第4象限の何れに属するかを判定することで、当該銘柄の値動きの特徴を文字列メッセージにより表現しても良い。上述の板情報解析装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、DVD-ROM、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル差分プログラムであっても良い。