"流体管に対し密封状に取り付けられる筐体と、前記筐体の開口部に連通するフランジを備えたケース体と、前記筐体の開口部よりも外方に張出し前記ケース体のフランジに接続されるフランジ部を少なくとも備えた取付具とを用い、前記筐体内において所定の作業をするための作業具を、前記ケース体及び前記取付具を介して前記筐体内に導入する作業具導入方法であって、前記筐体の開口部と前記ケース体との間に前記取付具を取外し可能に介設し、前記作業具を前記ケース体及び前記取付具を介して前記筐体内に導入し、前記ケース体及び前記取付具を前記筐体の開口部から取り外すことを特徴とする作業具導入方法。前記取付具は、前記筐体の開口部の外面に着脱可能に係止する係止部を更に備えることを特徴とする請求項1に記載の作業具導入方法。前記作業具を前記ケース体及び前記取付具を介して前記筐体内に導入し、該作業具を前記筐体内に設置して、前記筐体の開口部内に該筐体内の前記作業具を保持する保持具を設けることを特徴とする請求項1または2に記載の作業具導入方法。前記保持具は、前記開口部内で回動することで該開口部内面と係合する中蓋であることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の作業具導入方法。流体管に対し密封状に取り付けられる筐体と、前記筐体の開口部に連通するフランジを備えたケース体とを用い、前記筐体内において所定の作業をするための作業具を、前記ケース体を介して前記筐体内に導入する作業具導入方法の際に用いられる取付具であって、前記筐体の開口部よりも外方に張出し前記ケース体のフランジに接続されるフランジ部と、前記筐体の開口部の外面に着脱可能に係止する係止部とを備え、前記筐体の開口部と前記ケース体との間に取り外し可能に介設されることを特徴とする取付具。しかしながら、特許文献1にあっては、配水管に取り付けられたT字管が、ケース体に接続するために外方に張り出したフランジを開口部に有するため、穿孔作業してケース体を取外した後に残置されたT字管のフランジが、配水管の周辺地盤の掘削作業等の際に干渉したり、経年劣化により腐食するという問題がある。本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、作業具を内部に導入した後の筐体の開口部が外方に張出すことなく小型化した作業具導入方法及びその際に用いられる取付具を提供することを目的とする。前記課題を解決するために、本発明の作業具導入方法は、流体管に対し密封状に取り付けられる筐体と、前記筐体の開口部に連通するフランジを備えたケース体と、前記筐体の開口部よりも外方に張出し前記ケース体のフランジに接続されるフランジ部を少なくとも備えた取付具とを用い、前記筐体内において所定の作業をするための作業具を、前記ケース体及び前記取付具を介して前記筐体内に導入する作業具導入方法であって、前記筐体の開口部と前記ケース体との間に前記取付具を取外し可能に介設し、前記作業具を前記ケース体及び前記取付具を介して前記筐体内に導入し、前記ケース体及び前記取付具を前記筐体の開口部から取り外すことを特徴としている。この特徴によれば、筐体内で所定の作業をする作業具の導入を終えた後に、筐体の開口部よりも張出したケース体とのフランジ部を備えた取付具を、筐体の開口部から取外すことで、開口部自体にケース体とのフランジ部を設けること無く、外方への張出を抑え小型化した開口部を備えた筐体を提供することができる。本発明の作業具導入方法は、前記取付具は、前記筐体の開口部の外面に着脱可能に係止する係止部を更に備えることを特徴としている。この特徴によれば、取付具の係止部を筐体の開口部の外面に係止させることで、開口部の内方領域を用いること無く、この領域を作業具用に確保できるばかりか、取付具を筐体の外面に着脱し易い。本発明の作業具導入方法は、前記作業具を前記ケース体及び前記取付具を介して前記筐体内に導入し、該作業具を前記筐体内に設置して、前記筐体の開口部内に該筐体内の前記作業具を保持する保持具を設けることを特徴としている。この特徴によれば、筐体内に設置した保持具を筐体の開口部内に設けることで、筐体の外方領域を用いること無く、筐体内の作業具を保持できる。本発明の作業具導入方法は、前記保持具は、前記開口部内で回動することで該開口部内面と係合する中蓋であることを特徴としている。この特徴によれば、保持具である中蓋を回動するだけで開口部内面に係合できるため、係合操作が容易である。本発明の作業具導入方法の際に用いられる取付具は、流体管に対し密封状に取り付けられる筐体と、前記筐体の開口部に連通するフランジを備えたケース体とを用い、前記筐体内において所定の作業をするための作業具を、前記ケース体を介して前記筐体内に導入する作業具導入方法の際に用いられる取付具であって、前記筐体の開口部よりも外方に張出し前記ケース体のフランジに接続されるフランジ部と、前記筐体の開口部の外面に着脱可能に係止する係止部とを備え、前記筐体の開口部と前記ケース体との間に取り外し可能に介設されることを特徴としている。この特徴によれば、筐体内で所定の作業をする作業具の導入を終えた後に、筐体の開口部よりも張出したケース体とのフランジ部を備えた取付具の係止部を、筐体の開口部から取外すことで、開口部自体にケース体とのフランジ部を設けること無く、外方への張出を抑え小型化した開口部を備えた筐体を提供することができるばかりか、取り外した取付具を別の作業具導入方法の際に再使用することができる。本発明に係る作業具導入方法及びその際に用いられる取付具を実施するための形態を、実施例に基づいて以下に説明する。実施例1に係る作業具導入方法及びその際に用いられる取付具4につき、図1から図7を参照して説明する。図1に示されるように、符号1の流体管は、例えば、地中に埋設されるガス用の鋳鋼製の流体管1であって、この流体管1は、2分割構造の筐体2によって所定箇所が囲繞されている。尚、本発明に係る流体管は、ダクタイル鋳鉄、その他鋳鉄、鋼、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよく、また流体管は、3分割以上の複数分割構造の筐体によって囲繞されても構わない。更に尚、本実施例では流体管内の流体はガスであるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしもガスに限らず、例えば上水、工業用水や下水等の他、ガスと液体との気液混合体であっても構わない。図1aに示されるように筐体2は、流体管1を囲繞する本体部2cと、本体部2cから上方に延出され、上端に開口する開口部2aを有する延設部2bと、から構成されており、流体管1の外面に対して溶接されることで密封状に取り付けられている。本体部2cの内面には、流体管1に向けて突設された凸部25が形成されている。また、延設部2bの外周面は、開口部2aよりも縮径する環状の凹形状となっており、延設部2bの外周面における開口部2a側は、開口部2aに向けて傾斜するテーパ面2dと成っている。更に、開口部2aの外周縁には、全周に亘って切り欠かれた切り欠き部21が形成されている。また、開口部2aには、外方と内方とを連通する貫通ネジ孔22が、周方向に略90度間隔ごとに離間して4箇所に穿設されているとともに、これ等貫通ネジ孔22には、各貫通ネジ孔22をそれぞれ仮に密閉するネジプラグ23が螺挿されている。尚、この筐体は、流体管に対して密封状に取り付けられるものであればよく、例えば流体管に対し別体の押輪等で取り付けられても構わない。また、貫通ネジ孔は、4箇所に穿設されることに限らず、所定の数量を穿設しても構わない。先ず、この筐体2の開口部2aに対して、環状の取付具4を密封状に取り付ける。この取付具4は、開口部2aの外周面よりも外径方向に張出した取付部4aと、この取付部4aに固着された後述する係止部4bとを有している。取付部4aには、この取付具4の軸方向に貫通する接続孔42が、周方向に沿って所定間隔毎に複数穿設されている。また、取付部4aには、内径側の下面から切り欠き部21に嵌合するように突設される環状突部4eを備えている。更に、環状突部4eの下部には、下方に向けて開口する溝16が周方向に亘り形成されているとともに、この溝16には、弾性を有する環状のシール部材6が収納されている。したがって、切り欠き部21に対して取付部4aを載置組付けすることで、切り欠き部21の内側面に環状突部4eが当接して取付部4aの移動が規制されるばかりか、シール部材6が筐体2と取付具4とを密封状にシールする。尚、取付部4aの上面には、上方に向けて開口する溝17が周方向に亘り形成され、この溝17に環状のシール部材7が収納されている。図1a及びbに示されるように、取付具4の係止部4bは、凹形状である延設部2bの外周面に対して着脱可能に係止するようになっている係止部4bを更に備えている。この係止部4bは、取付部4aの下部において各接続孔42を閉止しないように周方向に各々離間して4箇所に設けられているとともに、開口部2aの周方向において隣接する貫通ネジ孔22を避けた箇所に配置される。更に係止部4bは、延設部2bのテーパ面2dより下方まで延設されており、外方からテーパ面2dに向けて且つこの環状の取付具4の径方向にボルト孔4cが穿設されている。このボルト孔4cには、先端にテーパ面2dと略同一の傾斜を有する固定ボルト4dが螺挿される。したがって、切り欠き部21に対して取付部4aを載置した後、ボルト孔4cに固定ボルト4dを螺挿することによって、テーパ面2dと固定ボルト4dの先端とが強固に係止される。尚、延設部のテーパ面に固定ボルトを係合させるものに限らず、例えば、係止部としての爪を開口部の外面に係止させてもよく、係止及び係止解除可能なものであれば構わない。このように、取付具4の固定ボルト4dを延設部2bの外面であるテーパ面2dに係止させることで、開口部2aの内方領域を用いることなく、この領域を後述するカッタ及びプラグ9用に確保できるばかりか、取付具4を筐体2の外面に着脱し易い。また、取付具4を、筐体2の開口部2aから取り外すことで、開口部2a自体にケース体3とのフランジ部を設けること無く、外方への張出を抑え小型化した開口部2aを備えた筐体2とすることができるばかりか、取り外した取付具4を別の作業具の導入の際に再使用することができる。次に、図2に示されるように、取付具4の取付部4aに対して、筐体2の開口部2aと連通するケース体3を密封状に取り付ける。このケース体3は、下端にフランジ3a,上端にフランジ3bをそれぞれ備えており、筐体2内を閉塞可能な作業弁14を更に有している。フランジ3aには、接続孔42と対応した位置にフランジネジ孔32が穿設されている。取付具4の取付部4aに対してケース体3を載置した後、接続孔42からフランジネジ孔32に向けて接続ボルト15を挿入して緊締することで、取付具4とケース体3とが接続されるとともに、取付部4aとフランジ3aとに介設されたシール部材7によって密封状に接続される。ケース体3の上端のフランジ3bには、筐体2内において例えば流体管1の切断穿設作業や制流体の設置作業などの所定の作業を行う作業具を、先端に取り付け可能な軸部材8と、軸部材8を支持する支持部材11と、図示しない軸部材8の駆動手段と、から構成された導入装置5が密封状に設置される図3上部参照。そして、ここでは図示しないが、軸部材8の先端に作業具であるカッタを取り付け、流体管1に向けてこの軸部材8を前記駆動手段によって進行移動させる。このことで、軸部材8と前記カッタとがケース体3及び取付具4を介して進行移動し、やがて流体管1を切断する。その後、軸部材8及び前記カッタを流体管1の切片とともに前記駆動手段によって上方へ引き戻し、作業弁14によって筐体2内を一時的に閉塞することで流体管1の不断流状態での切断作業が完了する。次に、図3に示されるように、軸部材8の先端に接続していた前記カッタを、流体管1内の流体を遮断する本発明の作業具としてのプラグ9と取り替える。作業弁14によって筐体2内を開放した後、軸部材8及びその先端に接続したプラグ9を、ケース体3及び取付具4を介して筐体2内における流体管1の切断箇所に向けて導入する。尚、本実施例のように、軸部材8の先端に接続していたカッタのみをプラグ9等と取り替えるに限らず、例えば、軸部材8に接続していたカッタ等を、軸部材ごと別の作業具に取り替えるようにしても構わない。このプラグ9は、筐体2内に導入設置された際に延設部2bの内周面とプラグ9との間に周方向に亘り当接する環状の密封部材9aと、この密封部材9aに連続して、凸部25の上面及び筐体2の内側面とプラグ9との間に当接する密封部材9bと、を備えている。密封部材9aによって筐体2内の流体が筐体2の外方へ漏出することを防止することができるとともに、密封部材9bによって図3における切断された左右の流体管1同士の流路を遮断することができる。更にプラグ9は、プラグ9の上面における周縁部9cが下方に傾斜するテーパ状となっている。このようにプラグ9が導入設置された状態で、各ネジプラグ23を各貫通ネジ孔22から取り外し、これら貫通ネジ孔22に対して先端に周縁部9cと略同一のテーパ状となっている仮止ボルト10が取り付けられる。これによって、プラグ9の周縁部9cに仮止ボルト10の先端が係合するようになり、筐体2内に設置されたプラグ9に負荷される流体管1内の流体の圧力に対抗でき、プラグ9が筐体2内に導入された状態が維持される。そして、特に図示しないが、軸部材8をプラグ9から取り外し、導入装置5をケース体3から取り外すとともに、取付具4からケース体3を取り外す。このとき、密封部材9aによって筐体2内の流体が筐体2の外方へ漏出することを防止され、更にプラグ9の周縁部9cに仮止ボルト10の先端が係合していることで筐体2が密封された状態が維持されている。図4aは、導入装置5及びケース体3が取り外された後の状態を示している。プラグ9を筐体2内に仮止ボルト10によって仮設置した後、筐体2の開口部2a内に筐体2内のプラグ9を保持する本発明における保持具である中蓋12を設置する。このことにより、筐体2内に設置した中蓋12を筐体2の開口部2a内に設けることで、筐体2の外方領域を用いること無く、筐体2内のプラグ9を保持できる。より詳しく説明すると、図1a及び図2に示されるように、筐体2の開口部2aの内面には、周方向に貫通ネジ孔22を避けた位置で中蓋12を嵌合させる嵌合溝部24が形成されており、この嵌合溝部24は、貫通ネジ孔22と対応する高さ位置に全周に亘って設けられる環条の環状溝24aと、この環状溝24aから開口部2aの上端までそれぞれ垂直に延びる4条の導入溝24bと、から構成されている。尚、導入溝は、例えば3条以下であってもよいし、若しくは5条以上であっても構わない。図4bに示されるように、中蓋12は、開口部2aに内包される外径を有し、軸方向に貫通するネジ孔部12cを4箇所に備えた基盤12aと、基盤12aから各導入溝24bに向けてそれぞれ突設された4つの嵌合部12bとから成っている。基盤12aの各ネジ孔部12cには、プラグ9を下方へ押圧する押圧ネジ12eがそれぞれ螺挿されるようになっており、基盤12aの平面視における略中央部には、上方を向けて突起する突起部12dを備えている。また、嵌合部12bは、特に図示しないが開口部2aの軸方向に向けて傾斜するテーパ形状と成っており、この嵌合部12bは、開口部2aの導入溝24bを介し環状溝24a内に嵌入するようになっている。このように構成された嵌合溝部24及び中蓋12の嵌合について説明すると、先ず、図4a,bに示されるように、開口部2aの上端から嵌合溝部24のそれぞれの導入溝24bに沿って中蓋12のそれぞれの嵌合部12bを挿入する。各導入溝24bに各嵌合部12bを挿入し、中蓋12をプラグ9に向けて押し込むと、中蓋12が環状溝24aまで移動するようになる。次いで、図5bに示されるように、環状溝24aにおいて中蓋12を水平方向に所定角度回動させる。これにより、各嵌合部12bが周方向に導入溝24bと異なる所定位置に配置されるようになり、この環状溝24aに各嵌合部12bが係止するようになる図5a参照。更に各嵌合部12bは、前述したようにテーパ形状となっているため、中蓋12の回動に伴い、各嵌合部12bの上面が環状溝24aと各導入溝24bとで形成される角部に摺動するようになる。これにより、中蓋12が前記角部によって下方へ向けて漸次押圧される。このように、中蓋12は、回動するだけで開口部2a内面の環状溝24aに係合できるため、係合操作が容易であるだけでなく、中蓋12が下方へ向けて漸次押圧されることを利用してプラグ9を筐体2に対し積極的に押圧保持することができる。そして、環状溝24aに各嵌合部12bが係止された状態で、基盤12aのネジ孔部12cに各押圧ネジ12eをプラグ9に向けて螺入する。このことで、嵌合部12bを係止する環状溝24aによる支持力を利用して、各押圧ネジ12eによってプラグ9が押圧され筐体2内の密封性が高まるとともに、このプラグ9の反力によって中蓋12が開口部2aの上方に押し上げられ、環状溝24aに各嵌合部12bがより強固に係止するようになる。さらに、基盤12aの周方向に複数設けられたネジ孔部12cに、各押圧ネジ12eをそれぞれ適宜螺挿することで、プラグ9の傾きやズレ等も調整することができる。次に、図6に示されるように、取付具4を筐体2の開口部2aから取り外す。その後、各仮止ボルト10を貫通ネジ孔22からそれぞれ取り外す。この際には、上述したように中蓋12によってプラグ9が強固に設置されているため、仮止ボルト10を取り外してもプラグ9が筐体2から外れること無く、密封状態が維持される。そして、各貫通ネジ孔22に各ネジプラグ23を再び螺挿する。これにより、外方から貫通ネジ孔22を介して筐体2内に夾雑物が入ることが防がれる。その後、図7に示されるように、筐体2の開口部2aの上端には、開口部2aを閉塞する上蓋13が設置される。上蓋13は、平面視において略中央部に中蓋12の突起部12dと嵌合する凹部13aを備えた突部13bが形成されている。開口部2aの上端に上蓋13を設置する際には、中蓋12の突起部12dに対して突部13bの凹部13aを嵌合させて位置決めを行い、その後、開口部2aの上端と上蓋13とが当接する部位を溶接してプラグ9の設置が完了する。以上説明したように、本発明の作業具導入方法は、流体管1に対し密封状に取り付けられる筐体2と、筐体2の開口部に連通するフランジを備えたケース体3と、筐体2の開口部2aよりも外方に張出しケース体3のフランジ3aに接続される取付部4aを少なくとも備えた取付具4とを用い、筐体2内において流体管1の流体を遮断するためのプラグ9を、ケース体3及び取付具4を介して筐体2内に導入する作業具導入方法であって、筐体2の開口部2aとケース体3との間に取付具4を取外し可能に介設し、プラグ9をケース体3及び取付具4を介して筐体2内に導入し、ケース体3及び取付具4を筐体2の開口部2aから取り外す。このことにより、筐体2内において流体管1内の流体を遮断するプラグ9の導入を終えた後に、筐体2の開口部2aよりも張出したケース体3との取付部4aを備えた取付具4を、筐体2の開口部2aから取外すことで、開口部2a自体にケース体3との取付部4aを設けること無く、外方への張出を抑え小型化した開口部2aを備えた筐体2を提供することができる。また、本発明の作業具導入方法の際に用いられる取付具4は、筐体2の開口部2aよりも外方に張出しケース体3のフランジ3aに接続されると取付部4aと、筐体2の開口部2aの外面に着脱可能に係止する係止部4bとを備え、筐体2の開口部2aとケース体3との間に取り外し可能に介設される取付具4であって、筐体2内で流体管1の流体を遮断するプラグ9の導入を終えた後に、筐体2の開口部2aよりも張出したケース体3との取付部4aを備えた取付具4の係止部4bを、筐体2の開口部2aから取り外すことで、開口部2a自体にケース体3との取付部4aを設けること無く、外方への張出を抑え小型化した開口部2aを備えた筐体2を提供することができるばかりか、取り外した取付具4を別の作業具導入方法の際に再使用することができる。次に、実施例2に係る作業具導入方法及びその際に用いられる取付具40につき、図8を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成の説明を省略する。図8を用いて本実施例における筐体20について説明すると、延設部2bの上端に開口する開口部20aの外面には、環条の凹溝26が全周に亘って形成されており、凹溝26より上部である開口部20aの上端は、後述する本実施例の取付具40が設置される被設置部27となっている。また、前記実施例と同様に開口部20aの内面には、嵌合溝部24が形成されている。取付具40について説明すると、取付具40は、開口部20aの外周面よりも外径方向に張出した本発明のフランジ部である環状の取付部40aと、取付部40aの外径と略同一の外径を有する2分割構造の係止部40bとから構成されている。図8bに示すように、この取付部40aには、軸方向に連通する連結ネジ孔44が所定間隔毎に周方向に沿って穿設され、且つ同じく軸方向に連通する接続孔42aが隣接する連結ネジ孔44同士の間に穿設されている。また、取付部40aの内径側の下面には、開口部2aの上端の外径より若干大径に切り欠かれた設置部28が形成されており、設置部28には、開口部2aの上端に向けて垂直に開口する環状の溝18が設けられているとともに、この溝18には、シール部材6が収納されている。更に、取付部40aの内径側の上面には、上方に向けて開口する環状の溝19が設けられているとともに、この溝19には、シール部材7が収納されている。また、図8cに示されるように係止部40bは、半円状の割部材40c、40cを接続することによって環状を成しており、割部材40c、40cの両端には、それぞれ接続部40dが設けられている。この割部材40c、40cの内径側の下面には、開口部20aの凹溝26に向けて突設される突片29、29を有している。更に係止部40bには、取付部40aの連結ネジ孔44と対応する位置に連結孔45が穿設され、且つ取付部40aの接続孔42aと対応する位置に接続孔42bが穿設されている。これ等、接続孔42a、42bは、ケース体3のフランジ3aにおけるフランジネジ孔32と対応している。先ず、開口部20aの凹溝26に対して割部材40c、40cの突片29、29を嵌合し、割部材40c、40cの各接続部40dを位置合わせし、ボルトナット30を挿通して緊締することで環状の係止部40bを形成する。このように係止部40bを凹溝26に対して設置した後、開口部20aの被設置部27に対して取付部40aの設置部28を載置する。これにより、設置部28と被設置部27と間隙でシール部材6が弾性変形し、密封状にシールする。そして、取付部40aの連結ネジ孔44と係止部40bの連結孔45との位置合わせを行い、取付部4aと係止部40bとに渡って挿入される連結ボルト46を各連結ネジ孔44、連結孔45に挿通し緊締する。したがって、被設置部27は、設置部28と突片29、29との間で狭圧されるようになり、これによって取付具40が筐体20に対して強固に設置されるようになる。次に、特に図示しないが前記実施例と同様に、取付具40の取付部4aに対しケース体3及び導入装置5を設置し、流体管1を切断するとともに、流体管1の切断箇所に向けてプラグ9を導入する。その後、嵌合溝部24に中蓋12を設置し、開口部2aの上端と上蓋13とを溶接設置してプラグ9の設置が完了する。以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。例えば、前記実施例では、作業具としてカッタ及びプラグ9を適用しているが、流体管内の夾雑物を排出するストレーナー等を適用してもよいし、バタフライ弁、切換弁、緊急遮断弁などの各種バルブであってもよく、多岐に亘る態様に応用することができる。また、前記実施例では、本発明の保持具を中蓋としているが、これに限らず、例えば作業具を筐体内に仮設置した後、上蓋と作業具との間隙にスペーサーや弾性部材等を介在させて上蓋を設置するようにしてもよい。また、前記実施例では、筐体から導入装置及びケース体を取り外した後、保持具を設置する手順を説明しているが、これに限らず、筐体に導入装置及びケース体が設置されたまま保持具を設置してもよいし、筐体から導入装置及とケース体と取付具を取り外した後、保持具を設置してもよい。"