"aイオン性液体、b炭素数4~12のアルキル基を有するメタアクリレートの1種以上を主成分とするメタアクリル系ポリマー、およびc分子中に2個以上のヒドロキシル基を含有する化合物化合物cとする、を含み、前記化合物cが、脂肪族ポリオール、脂環族ポリオール、芳香族ポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリウレタンポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリヒドロキシアルキルアミン化合物、アルキレンジアミンのポリオキシアルキレン縮合物、ジアルコールアミン類、トリアルコールアミン類であり、前記アクリル系ポリマーの重量平均分子量が、30万以上130万以下であることを特徴とする粘着剤組成物。前記イオン性液体が、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩のいずれか1種以上である請求項1に記載の粘着剤組成物。前記イオン性液体が、下記一般式A~Dで表される1種以上のカチオンを含む請求項1または2に記載の粘着剤組成物。[式A中のRaは、炭素数4から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、RbおよびRcは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただし、窒素原子が2重結合を含む場合、Rcはない。][式B中のRdは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Re、Rf、およびRgは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式C中のRhは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Ri、Rj、およびRkは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式D中のZは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Rl、Rm、Rn、およびRoは、同一または異なって、炭素数1から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただしZが硫黄原子の場合、Roはない。]さらにイソシアネート化合物を含む請求項1~3のいずれかに記載の粘着剤組成物。前記化合物cが、分子中に窒素原子を含有する化合物である請求項1~4のいずれかに記載の粘着剤組成物。さらに粘着付与樹脂を含む請求項1~5のいずれかに記載の粘着剤組成物。請求項1~6のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層。請求項1~6のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、支持体の片面または両面に形成してなることを特徴とする粘着シート類。本発明は、このような事情に照らし、接着信頼性に優れる帯電防止性粘着剤組成物、ならびにこれを用いた粘着剤層および粘着シート類を提供することを目的とする。本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、以下に示す粘着剤組成物により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の粘着剤組成物は、aイオン性液体、b炭素数4~12のアルキル基を有するメタアクリレートの1種以上を主成分とするメタアクリル系ポリマー、およびc分子中に2個以上のヒドロキシル基を含有する化合物化合物cとする、を含むことを特徴とする。本発明の粘着剤組成物によると、実施例の結果に示すように、イオン性液体、炭素数4~12のアルキル基を有するメタアクリレートの1種以上を主成分とするメタアクリル系ポリマー、および分子中に2個以上のヒドロキシル基を含有する化合物cを含有するため、これを架橋した粘着剤層は、剥離した際の帯電防止性および接着信頼性に優れたものとなる。上記粘着剤組成物の架橋物がかかる特性を発現する理由の詳細は明らかではないが、イオン性液体は界面活性剤などと比較してベースポリマーへの相溶性が高いため、帯電防止剤のブリードが抑制されること、上記化合物cによる凝集力の向上がバランスよく得られることなどから、優れた帯電防止性および接着信頼性止性を並立して実現していると推測される。なお、本発明におけるイオン性液体とは、室温25°Cで液状を呈する溶融塩イオン性化合物をいう。本発明の粘着剤組成物は、上記のイオン性液体を帯電防止剤として用いることを特徴とする。上記のイオン性液体は室温にて液状であるため、固体の塩とくらべ、粘着剤への添加および分散または溶解が容易に行える。さらにイオン性液体は蒸気圧がない不揮発性ため、経時で消失することもなく、帯電防止特性が継続して得られるものとなる。なお、本発明におけるメタアクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマーおよび/またはメタクリル系ポリマーをいう。またメタアクリレートとは、アクリレートおよび/またはメタクリレートをいう。上記において、上記イオン性液体が、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩のいずれか1種以上であることが好ましい。特に、前記イオン性液体が、下記一般式A~Dで表される1種以上のカチオンを含むことが好ましい。これらのカチオンを持つイオン性液体により、さらに帯電防止能の優れたものが得られる。[式A中のRaは、炭素数4から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、RbおよびRcは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただし、窒素原子が2重結合を含む場合、Rcはない。][式B中のRdは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Re、Rf、およびRgは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式C中のRhは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Ri、Rj、およびRkは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式D中のZは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Rl、Rm、Rn、およびRoは、同一または異なって、炭素数1から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただしZが硫黄原子の場合、Roはない。]また、本発明の粘着剤組成物においては、さらにイソシアネート化合物が含まれていることが好ましい。かかるイソシアネート化合物を含むことにより、架橋反応が促進され、より良好な凝集力を得ることができる。さらに、本発明においては、上述の分子中に2個以上のヒドロキシル基を含有する化合物cが、分子中に窒素原子を含有していることが好ましい。かかる化合物cを用いることにより、イソシアネート化合物等の架橋剤を用いる場合には、化合物cの水酸基ヒドロキシル基との架橋反応が促進されやすくなり、より良好な凝集力を得ることができる。また、本発明の粘着剤組成物においては、さらに粘着付与樹脂が含まれていることが好ましい。かかる粘着付与樹脂を併用することにより、より確実に被着体への接着信頼性が優れた粘着剤組成物とすることができる。一方、本発明の粘着剤層は、上記のような粘着剤組成物を架橋してなることを特徴とする。上記メタアクリル系ポリマーの構成単位、構成比率、架橋剤の選択および添加比率などを適宜調節して架橋することにより、より耐熱性耐候性などに優れた粘着シート類を得ることができる。また、本発明の粘着シート類は、上記いずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を支持体上に形成してなることを特徴とする。本発明の粘着シート類によると、上記のような作用効果を奏する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を備えるため、良好な凝集力と接着信頼性の優れた帯電防止性の粘着シート類となる。本発明の粘着剤組成物は、aイオン性液体、b炭素数4~12のアルキル基を有するメタアクリレートの1種以上を主成分とするメタアクリル系ポリマー、およびc分子中に2個以上のヒドロキシル基を含有する化合物、を含むことを特徴とする。なお、本発明におけるイオン性液体とは、室温25°Cで液状を呈する溶融塩イオン性化合物をいう。イオン性液体としては、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩が好ましく用いられ、特に優れた帯電防止能が得られる理由から下記一般式A~Dで表される有機カチオン成分と、アニオン成分からなるものが好ましく用いられる。[式A中のRaは、炭素数4から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、RbおよびRcは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただし、窒素原子が2重結合を含む場合、Rcはない。][式B中のRdは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Re、Rf、およびRgは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式C中のRhは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Ri、Rj、およびRkは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式D中のZは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Rl、Rm、Rn、およびRoは、同一または異なって、炭素数1から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただし、Zが硫黄原子の場合、Roはない。]式Aで表されるカチオンとしては、たとえば、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオンなどがあげられる。具体例としては、たとえば、1-エチルピリジニウムカチオン、1-ブチルピリジニウムカチオン、1-へキシルピリジニウムカチオン、1-ブチル-3-メチルピリジニウムカチオン、1-ブチル-4-メチルピリジニウムカチオン、1-へキシル-3-メチルピリジニウムカチオン、1-ブチル-3,4-ジメチルピリジニウムカチオン、1,1-ジメチルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-エチルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-プロピルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-ブチルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-ペンチルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-ヘキシルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-ヘプチルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-プロピルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-ブチルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-ペンチルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-ヘキシルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-ヘプチルピロリジニウムカチオン、1,1-ジプロピルピロリジニウムカチオン、1-プロピル-1-ブチルピロリジニウムカチオン、1,1-ジブチルピロリジニウムカチオン、1-プロピルピペリジニウムカチオン、1-ペンチルピペリジニウムカチオン、1,1-ジメチルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-エチルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-プロピルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-ブチルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-ペンチルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-ヘキシルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-ヘプチルピペリジニウムカチオン、1-エチル-1-プロピルピペリジニウムカチオン、1-エチル-1-ブチルピペリジニウムカチオン、1-エチル-1-ペンチルピペリジニウムカチオン、1-エチル-1-ヘキシルピペリジニウムカチオン、1-エチル-1-ヘプチルピペリジニウムカチオン、1,1-ジプロピルピペリジニウムカチオン、1-プロピル-1-ブチルピペリジニウムカチオン、1-プロピル-1-ペンチルピペリジニウムカチオン、1-プロピル-1-ヘキシルピペリジニウムカチオン、1-プロピル-1-ヘプチルピペリジニウムカチオン、1,1-ジブチルピペリジニウムカチオン、1-ブチル-1-ペンチルピペリジニウムカチオン、1-ブチル-1-ヘキシルピペリジニウムカチオン、1-ブチル-1-ヘプチルピペリジニウムカチオン、2-メチル-1-ピロリンカチオン、1-エチル-2-フェニルインドールカチオン、1,2-ジメチルインドールカチオン、1-エチルカルバゾールカチオンなどがあげられる。式Bで表されるカチオンとしては、たとえば、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオンなどがあげられる。具体例としては、たとえば、1,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1,3-ジエチルイミダゾリウムカチオン、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-へキシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-オクチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-デシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-ドデシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-テトラデシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-ヘキサデシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-オクタデシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1,2-ジメチル-3-プロピルイミダゾリウムカチオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1-ブチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1-へキシル-2,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1,3-ジメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3-トリメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,4-テトラメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,5-テトラメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,3-ジメチル-1,4-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,3-ジメチル-1,6-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3-トリメチル-1,4-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3-トリメチル-1,6-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,4-テトラメチル-1,4-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,4-テトラメチル-1,6-ジヒドロピリミジニウムカチオンなどがあげられる。式Cで表されるカチオンとしては、たとえば、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオンなどがあげられる。具体例としては、たとえば、1-メチルピラゾリウムカチオン、3-メチルピラゾリウムカチオン、1-エチル-2-メチルピラゾリニウムカチオンなどがあげられる。式Dで表されるカチオンとしては、たとえば、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、上記アルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシル基、さらにはエポキシ基に置換されたものなどがあげられる。具体例としては、たとえば、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラプロピルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラへプチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、トリペンチルブチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルメチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルペンチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルメチルアンモニウムカチオン、トリペンチルブチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルヘキシルアンモニウムカチオン、ジメチルジヘキシルアンモニウムカチオン、ジプロピルジヘキシルアンモニウムカチオン、ヘプチルジメチルヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-2-メトキシエチルアンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N,N-ジプロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-プロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ブチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ノニルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ブチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ペンチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-プロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-エチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-ブチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N,N-ジヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N,N-ジヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、N-メチル-N-エチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラペンチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、テトラヘプチルホスホニウムカチオン、テトラオクチルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオンなどがあげられる。なかでも、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラプロピルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラへプチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、トリペンチルブチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルメチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルペンチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルメチルアンモニウムカチオン、トリペンチルブチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルヘキシルアンモニウムカチオン、ジメチルジヘキシルアンモニウムカチオン、ジプロピルジヘキシルアンモニウムカチオン、ヘプチルジメチルヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-2-メトキシエチルアンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-プロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ブチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ノニルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ブチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ペンチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-プロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N,N-ジヘキシルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-エチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-ブチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N,N-ジヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、N-メチル-N-エチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオンなどのテトラアルキルアンモニウムカチオン、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオンなどのトリアルキルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラペンチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、テトラヘプチルホスホニウムカチオン、テトラオクチルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオンなどのテトラアルキルホスホニウムカチオンなどが好ましく用いられる。一方、アニオン成分としては、イオン性液体になることを満足するものであれば特に限定されない。具体的には、たとえば、Cl-、Br-、I-、AlCl4-、Al2Cl7-、BF4-、PF6-、ClO4-、NO3-、CH3COO-、CF3COO-、CH3SO3-、CF3SO3-、CF3SO22N-、CF3SO23C-、AsF6-、SbF6-、NbF6-、TaF6-、FHFn-、CN2N-、C4F9SO3-、C2F5SO22N-、C3F7COO-、CF3SO2CF3CON-などが用いられる。なかでも特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、低融点のイオン性化合物が得られることから好ましく用いられる。本発明に用いられるイオン性液体の具体例としては、上記カチオン成分とアニオン成分の組み合わせから適宜選択して用いられる。たとえば、1-ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、1-ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、1-ブチル-3-メチルピリジニウムテトラフルオロボレート、1-ブチル-3-メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、1-ブチル-3-メチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-ブチル-3-メチルピリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-へキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、1,1-ジメチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-エチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-プロピルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ブチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ペンチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ヘキシルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ヘプチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジエチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-プロピルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ブチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ペンチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ヘキシルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ヘプチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジプロピルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ブチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ペンチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ヘキシルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ヘプチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジブチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-ペンチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジブチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-エチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-プロピルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ブチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ペンチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ヘキシルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ヘプチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジエチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-プロピルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ブチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ペンチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ヘキシルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ヘプチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジプロピルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ブチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ペンチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ヘキシルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ヘプチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-ペンチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジブチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピルピロリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-ペンチルピロリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジメチルピロリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-エチルピロリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-プロピルピロリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ブチルピロリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ペンチルピロリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ヘキシルピロリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ヘプチルピロリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジエチルピロリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-プロピルピロリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ブチルピロリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ペンチルピロリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ヘキシルピロリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ヘプチルピロリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジプロピルピロリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ブチルピロリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ペンチルピロリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ヘキシルピロリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ヘプチルピロリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジブチルピロリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピルピペリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-ペンチルピペリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジメチルピペリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-エチルピペリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-プロピルピペリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ブチルピペリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ペンチルピペリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ヘキシルピペリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ヘプチルピペリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジエチルピペリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-プロピルピペリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ブチルピペリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ペンチルピペリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ヘキシルピペリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ヘプチルピペリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジプロピルピペリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ブチルピペリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ペンチルピペリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ヘキシルピペリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ヘプチルピペリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジブチルピペリジニウムビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、2-メチル-1-ピロリンテトラフルオロボレート、1-エチル-2-フェニルインドールテトラフルオロボレート、1,2-ジメチルインドールテトラフルオロボレート、1-エチルカルバゾールテトラフルオロボレート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムアセテート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムジシアナミド、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムトリストリフルオロメタンスルホニルメチド、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-へキシル-3-メチルイミダゾリウムブロミド、1-へキシル-3-メチルイミダゾリウムクロライド、1-へキシル-3-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1-へキシル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、1-へキシル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、1-オクチル-3-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1-オクチル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、1-へキシル-2,3-ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1,2-ジメチル-3-プロピルイミダゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、3-メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、N,N-ジメチル-N-エチル-N-プロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ブチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-へキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ノニルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N,N-ジプロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ブチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-ペンチル-N-ヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N,N-ジヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジエチル-N-メチル-N-プロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジエチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリエチルプロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリエチルペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-エチルアンモニウムビストリフルオロメダンスルホニルイミド、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジプロピル-N-ブチル-N-へキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジプロピル-N,N-ジヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリオクチルメチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N-メチル-N-エチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-ブチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、1-ブチル-3-メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、テトラヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N―ジエチル―N―メチル―N-2-メトキシエチルアンモニウムテトラフルオロボレート、N,N―ジエチル―N―メチル―N-2-メトキシエチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、ジアリルジメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、ジアリルジメチルアンモニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、グリシジルトリメチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、ジアリルジメチルアンモニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、ジアリルジメチルビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-オクチル-3-メチルイミダゾリウムクロライド、1-デシル-3-メチルイミダゾリウムクロライド、1-ドデシル-3-メチルイミダゾリウムクロライド、1-テトラドデシル-3-メチルイミダゾリウムクロライド、1-ヘキサドデシル-3-メチルイミダゾリウムクロライド、1-ヘキシル-2,3-ジメチルイミダゾリウムブロミド、1-ヘキシル-2,3-ジメチルイミダゾリウムクロライド、1-ブチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、1-ヘキシルピリジニウムブロミド、1-ヘキシルピリジニウムクロライドなどがあげられる。上記のようなイオン性液体は、市販のものを使用してもよいが、下記のようにして合成することも可能である。イオン性液体の合成方法としては、目的とするイオン性液体が得られれば特に限定されないが、一般的には、文献イオン性液体-開発の最前線と未来-シーエムシー出版発行に記載されているような、ハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法などが用いられる。下記にハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法について含窒素オニウム塩を例にその合成方法について示すが、その他の含硫黄オニウム塩、含リンオニウム塩などその他のイオン性液体についても同様の手法により得ることができる。ハロゲン化物法は、下記式1~3に示すような反応によって行われる方法である。まず3級アミンとハロゲン化アルキルと反応させてハロゲン化物を得る反応式1、ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる。得られたハロゲン化物を目的とするイオン性液体のアニオン構造A-を有す酸HAあるいは塩MA、Mはアンモニウム、リチウム、ナトリウム、カリウムなど目的とするアニオンと塩を形成するカチオンと反応させて目的とするイオン性液体R4NAが得られる。水酸化物法は、4~8に示すような反応によって行われる方法である。まずハロゲン化物R4NXをイオン交換膜法電解反応式4、OH型イオン交換樹脂法反応式5または酸化銀Ag2Oとの反応反応式6で水酸化物R4NOHを得るハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる。得られた水酸化物を上記ハロゲン化法と同様に反応式7~8の反応を用いて目的とするイオン性液体R4NAが得られる。酸エステル法は、9~11に示すような反応によって行われる方法である。まず3級アミンR3Nを酸エステルと反応させて酸エステル物を得る反応式9、酸エステルとしては、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、炭酸などの無機酸のエステルやメタンスルホン酸、メチルホスホン酸、蟻酸などの有機酸のエステルなどが用いられる。得られた酸エステル物を上記ハロゲン化法と同様に反応式10~11の反応を用いて目的とするイオン性液体R4NAが得られる。また、酸エステルとしてメチルトリフルオロメタンスルホネート、メチルトリフルオロアセテートなどを用いることにより、直接イオン性液体を得ることもできる。錯形成法は、12~15に示すような反応によって行われる方法である。まず4級アンモニウムのハロゲン化物R4NX、4級アンモニウムの水酸化物R4NOH、4級アンモニウムの炭酸エステル化物R4NOCO2CH3などをフッ化水素HFやフッ化アンモニウムNH4Fと反応させてフッ化4級アンモニウム塩を得る反応式12~14。得られたフッ化4級アンモニウム塩をBF3、AlF3、PF5、ASF5、SbF5、NbF5、TaF5などのフッ化物と錯形成反応により、イオン性液体を得ることができる。反応式15中和法は、16に示すような反応によって行われる方法である。3級アミンとHBF4、HPF6、CH3COOH、CF3COOH、CF3SO3H、CF3SO22NH、CF3SO23CH、C2F5SO22NHなどの有機酸とを反応させることにより得ることができる。上記1~16に記載のRは、水素または炭素数1から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。イオン性液体の配合量としては、使用するポリマーとイオン性液体の相溶性により変わるため一概に定義することができないが、一般的にはベースポリマー100重量部に対して、0.01~40重量部が好ましく、0.03~30重量部がより好ましく、0.05~20重量部が最も好ましい。0.01重量部未満であると十分な帯電防止特性が得られず、40重量部を超えると被着体への粘着力が低下する傾向がある。本発明に用いられるメタアクリル系ポリマーとしては、炭素数4~12のアルキル基を有するメタアクリレートの1種以上を主成分とするメタアクリル系ポリマーを用いる。炭素数4~12のアルキル基を有するメタアクリレートの具体例としては、たとえば、n-ブチルメタアクリレート、s-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、n-ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、n-デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、n-ウンデシルメタアクリレート、n-ドデシルメタアクリレートなどがあげられる。上述の炭素数4~12のアルキル基を有するメタアクリレートは単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はメタアクリル系ポリマーの全単量体成分中50~98重量であることが好ましく、70~97.5重量であることがより好ましく、85~97重量であることが特に好ましい。上記メタアクリレートが50重量未満であると、粘着シート類として必要とされる良好な粘着力および保持力が得られない場合がある。また、その他の重合性単量体成分として、メタアクリル系ポリマーのガラス転移点や剥離性を調整するための重合性モノマーなどを、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。その他の重合性単量体成分としては、たとえば、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物などの凝集力耐熱性向上成分や、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、ビニルエーテル類などの接着力向上や架橋化基点として働く官能基を有す成分、オレフィン類、多官能モノマー、ならびに、炭素数1~3のアルキル基を有するメタアクリレート、炭素数13~18のアルキル基を有するメタアクリレート、および脂環式アルキル基を有するメタアクリレートなどを適宜用いることができる。その他の成分は1種または2種以上併用して用いることができる。スルホン酸基含有モノマーとしては、たとえば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウムなどがあげられる。リン酸基含有モノマーとしては、たとえば、2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートがあげられる。シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルがあげられる。ビニルエステル類としては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどがあげられる。芳香族ビニル化合物としては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α-メチルスチレン、その他の置換スチレンなどがあげられる。カルボキシル基含有モノマーとしては、たとえば、メタアクリル酸、カルボキシエチルメタアクリレート、カルボキシペンチルメタアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、グリシジルメタアクリル酸、メチルグリシジルメタアクリル酸などがあげられる。酸無水物基含有モノマーとしては、たとえば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、上記のカルボキシル基含有モノマーの酸無水物体などがあげられる。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、たとえば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、8-ヒドロキシオクチルメタアクリレート、10-ヒドロキシデシルメタアクリレート、12-ヒドロキシラウリルメタアクリレート、4-ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルアクリレート、N-メチロールメタアクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、2-ヒドロキシエチルビニルエーテル、4-ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどがあげられる。アミド基含有モノマーとしては、たとえば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、N-ビニルピロリドン、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジメチルメタクリルアミド、N,N-ジエチルアクリルアミド、N,N-ジエチルメタクリルアミド、N,N’-メチレンビスアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどがあげられる。アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、アミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルモルホリンなどがあげられる。イミド基含有モノマーとしては、たとえば、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミドなどがあげられる。エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジルメタアクリレート、メチルグリシジルメタアクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。イソシアネート基含有モノマーとしては、たとえば、2-メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどがあげられる。ビニルエーテル類としては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。オレフィン類としては、たとえば、エチレン、ブタジエン、塩化ビニルなどがあげられる。多官能モノマーとしては、たとえば、トリエチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジビニルベンゼンなどがあげられる。炭素数1~3のアルキル基を有するメタアクリレートとしては、たとえば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレートなどがあげられる。炭素数13~18のアルキル基を有するメタアクリレートとしては、たとえば、トリデシルメタアクリレート、テトラデシルメタアクリレート、ペンタデシルメタアクリレート、ヘキサデシルメタアクリレートなどがあげられる。脂環式アルキル基を有するメタアクリレートとしては、たとえば、シクロヘキシルメタアクリレート、ボルニルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレートなどがあげられる。上述のその他の重合性単量体成分は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はメタアクリル系ポリマーの全単量体成分中0.5~49.9重量であることが好ましく、1~49重量がより好ましく、2~48重量が特に好ましい。上述のその他の重合性単量体成分を用いることにより、イオン性液体との良好な相互作用、および良好な接着性を適宜調節することができる。本発明のメタアクリル系ポリマーは、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合、UV重合法などアクリル系ポリマーの合成手法として一般的に用いられる重合方法によって得られる。なかでも、粘着力、保持力などの粘着特性のバランスおよびコストなどの点から溶液重合法が好ましい。また、得られるポリマーはランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれであってもよい。溶液重合時に用いられる重合開始剤としては、たとえば、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、1,1’-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニトリル、2,2’-アゾビス2,4,4-トリメチルペンタン、ジメチル-2,2’-アゾビス2-メチルプロピオネート、2,2’-アゾビス2-アミジノプロパンジヒドロクロライド、2,2’-アゾビス2-5-メチル-2-イミダゾリン-2-イルプロパンジヒドロクロライド、2,2’-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二硫酸塩、2,2’-アゾビスN,N’-ジメチレンイソブチルアミジン、2,2’-アゾビスN-2-カルボキシエチル-2-メチルプロピオンアミジンハイドレート和光純薬社製、VA-057などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ2-エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ-sec-ブチルパーオキシジカーボネート、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t-ヘキシルパーオキシピバレート、t-ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ-n-オクタノイルパーオキシド、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、ジ4-メチルベンゾイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、t-ブチルパーオキシイソブチレート、1,1-ジt-ヘキシルパーオキシシクロヘキサン、t-ブチルハイドロパーオキシド、ジ-t-ブチルパーオキシド、t-ブチルパーオキシドベンゾエート、ジクミルパーオキシド、1,1-ビスt-ヘキシルパーオキシ-3,3,5-シクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロドデカン、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などをあげることができるが、これらに限定されるものではない。なかでも、アゾ系開始剤、および過酸化物系開始剤などの油溶性開始剤が好ましい。前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー100重量部に対して、0.01~1重量部程度であることが好ましく、0.03~0.8重量部程度であることがより好ましい。また、本発明においては、重合において連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤を用いることにより、メタアクリル系ポリマーの分子量を適宜調整することができる。連鎖移動剤としては、たとえば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、2-メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸2-エチルヘキシル、2,3-ジメルカプト-1-プロパノール、α-メチルスチレンダイマーなどがあげられる。これらの連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー100重量部に対して、0.01~15重量部程度である。重合時に用いられる溶剤溶媒としては、一般的な溶剤が適宜使用できる。たとえば、酢酸エチル、トルエン、酢酸n-ブチル、n-ヘキサン、シクロヘキサン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどをあげることができる。これらの溶剤は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。本発明に用いられるメタアクリル系ポリマーは、重量平均分子量が30万以上130万以下、好ましくは35万以上85万以下、さらに好ましくは40万以上80万以下であることが望ましい。重量平均分子量が30万より小さい場合は、粘着剤として必要な粘着力が十分に得られない場合がある。一方、重量平均分子量が130万を超える場合は、粘着剤の粘度上昇による塗工不良などの問題が生じる場合がある。重量平均分子量はGPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定して得られたものをいう。また、ベースポリマーとして上記メタアクリル系ポリマーのガラス転移温度Tgが通常-20°C以下であるものが用いられるが、-80°C~-25°Cであることが好ましく、-70°C~-35°Cであることがより好ましい。ガラス転移温度が-20°Cより高くなると、ポリマーが流動しにくく偏光板への濡れが不十分になり、良好な感圧接着性が得られない場合がある。なお、メタアクリル系ポリマーのガラス転移温度Tgは、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより前記範囲内に調整することができる。なお、メタアクリル系ポリマーのガラス転移温度Tgは、使用する単量体成分やそれらの組成比を適宜変更することにより前記範囲内に調整することができる。また、本発明の粘着剤組成物においては、分子中に2個以上の水酸基を含有する化合物cが含まれる。ここで、上記化合物cとしては、たとえば、脂肪族ポリオール、脂環族ポリオール、芳香族ポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリウレタンポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオールなどをあげることができる。より具体的には、たとえば、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、1,3-プロパンジオール、1,6-へキサンジオール、1,2-ペンタンジオール、1,4-ペンタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2,4-ペンタンジオール、2-メチル-2,4-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2、2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、2,2’-ビス4-ヒドロキシシクロへキシルプロパン、ポリカプロラクトンジオール、ポリカーボネートジオール、1,2,3-プロパントリオール、1,2,6-へキサントリオール、1,2,3-ベンゼントリオール、1,2,4-ベンゼントリオール、エストリオール、ポリカプロラクトントリオール、N,N,N,N-テトラキス2-ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、N,N,N,N-テトラキス2-ヒドロキシプロピルエチレンジアミンPOポリプロピレンオキサイド付加物、1,1,2,2-テトラキス4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,2,2-テトラキス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルエタン、1,1,2,2-テトラキス4-ヒドロキシ-2,5-ジメチルフェニルエタン、1,1,2,2-テトラキス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルエタン、1,1,2,2-テトラキス5-t-ブチル-4-ヒドロキシ-2-メチルフェニルエタン、1,1,5,5-テトラキス4-ヒドロキシフェニルペンタン、α,α,α’,α’-テトラキス4-ヒドロキシフェニル-p-キシレン、α,α,α’,α’-テトラキス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル-p-キシレン、α,α,α’,α’-テトラキス2-ヒドロキシ-5-メチルフェニル-p-キシレン、α,α,α’,α’-テトラキス4-ヒドロキシ-2,5-ジメチルフェニル-p-キシレン、α,α,α’,α’-テトラキス4-ヒドロキシ-3,5―ジメチルフェニル-p-キシレン、α,α,α’,α’-テトラキス4,5-ジヒドロキシ-2-ジメチルフェニル-p-キシレン、α,α,α’,α-テトラキス4-ヒドロキシフェニル-α,α’-ジメチル-p-キシレン、などをあげることができる。上記化合物cは、ベースポリマーであるメタアクリル系ポリマー100重量部に対して、0.01~10重量部用いられることが好ましく、0.015~9重量部であることがより好ましく、0.02~8重量部であることがさらに好ましい。0.01重量部未満の場合、必要とする架橋効果が得られず凝集力不足となり、10重量部より多いと凝集力過多となり逆に粘着力が低下し、いずれも好ましくない。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。なお、上記化合物cとしては、分子中に窒素原子を含む化合物を使用することが、架橋促進効果をさらに高めることができる点でさらに好ましい。上記の分子中に窒素原子を含む化合物cとしては、たとえば、ポリヒドロキシアルキルアミン化合物、エチレンジアミンのポリオキシエチレン縮合物、エチレンジアミンのポリオキシプロピレン縮合物、エチレンジアミンのポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレン縮合物などのアルキレンジアミンのポリオキシアルキレン縮合物、ジアルコールアミン類、トリアルコールアミン類などをあげることができる。ポリオキシアルキレン縮合物としては、たとえば、N,N,N’,N’-テトラキス2-ヒドロキシエチルエチレンジアミン、N,N,N’,N’-テトラキス2-ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、N,N,N’,N’-テトラキス2-ヒドロキシエチルトリメチレンジアミン、N,N,N’,N’-テトラキス2-ヒドロキシプロピルトリメチレンジアミンなどをあげることができ、なかでも、これらは好適に用いることができる。ジアルコールアミン類としては、たとえば、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、N-メチルジエタノールアミン、N-メチルジイソプロパノールアミン、N-エチルジエタノールアミン、N-エチルジイソプロパノールアミン、N-ブチルジエタノールアミン、N-ブチルジイソプロパノールアミンなどをあげることができる。トリアルコールアミン類としては、たとえば、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミンなどをあげることができる。さらに本発明の粘着剤組成物において、粘着付与樹脂を添加することもできる。粘着付与樹脂を用いることで、被着体への接着信頼性がさらに優れた粘着剤組成物となる。上記粘着付与樹脂には、粘着剤組成物に添加し得る公知の粘着付与樹脂が適宜用いられる。粘着付与樹脂としては、たとえば、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂などをあげることができる。テルペン系粘着付与樹としては、たとえば、α-ピネン重合体、β-ピネン重合体、ジペンテン重合体などのテルペン系樹脂や、これらのテルペン系樹脂を変性フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性などした変性テルペン系樹脂たとえば、テルペンフェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂などなどのテルペン系粘着付与樹脂の中から、分子中に少なくとも1個の極性基を有するものを用いることができる。フェノール系粘着付与樹脂としては、たとえば、各種フェノール類たとえば、フェノール、m-クレゾール、3,5-キシレノール、p-アルキルフェノール、レゾルシンなどとホルムアルデヒドとの縮合物たとえば、アルキルフェノール系樹脂、キシレンホルムアルデヒド系樹脂など、前記フェノール類とホルムアルデヒドとをアルカリ触媒で付加反応させたレゾールや、前記フェノール類とホルムアルデヒドとを酸触媒で縮合反応させて得られるノボラックの他、ロジン類未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体などにフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジン変性フェノール樹脂などのフェノール系粘着付与樹脂の中から、分子中に少なくとも1個の極性基を有するものを用いることができる。ロジン系粘着付与樹脂としては、たとえば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの未変性ロジン生ロジンや、これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合などにより変性した変性ロジン水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンの他、その他の化学的に修飾されたロジンなどの他、各種のロジン誘導体などのロジン系粘着付与樹脂の中から、分子中に少なくとも1個の極性基を有するものを用いることができる。なお、前記ロジン誘導体としては、たとえば、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したロジンのエステル化合物や、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなどの変性ロジンをアルコール類によりエステル化した変性ロジンのエステル化合物などのロジンエステル類;末変性ロジンや変性ロジン水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなどを不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類;ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類;未変性ロジン、変性ロジン水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなど、不飽和脂肪酸変性ロジン類や不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類;未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体等のロジン類特に、ロジンエステル類の金属塩などがあげられる。本発明に用いる粘着付与樹脂としては上記のなかでも極性基を含有するものを好適に使用することができる。上記における極性基とは水酸基、カルボキシル基、アミノ基、メルカプト基、エポキシ基、カルボジイミド基、イソシアネート基、ウレタン結合、尿素結合であり、好ましくは水酸基、カルボキシル基であり、さらに好ましくは水酸基である。極性基含有粘着付与樹脂としてはたとえばロジン系、フェノール系などがあり、なかでも水酸基を含むものとしてはテルペンフェノール系、フェノール系、アルキルフェノール系、ロジン変性フェノール系、キシレン系などを使用することができる。粘着付与樹脂の配合量は、通常、ベースポリマーであるメタアクリル系ポリマー100重量部に対して、1~100重量部用いられることが好ましく、3~80重量部であることがより好ましく、5~60重量部であることがさらに好ましい。これらの粘着付与樹脂は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。本発明の粘着剤組成物は、メタアクリル系ポリマーを適宜架橋することで、さらに耐熱性に優れた粘着シート類が得られる。架橋方法の具体的手段としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン化合物などメタアクリル系ポリマーに適宜架橋化基点として含ませたカルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基などと反応しうる基を有する化合物を添加し反応させるいわゆる架橋剤を用いる方法がある。なかでも、主に適度な凝集力を得る観点から、イソシアネート化合物やエポキシ化合物が特に好ましく用いられる。これらの化合物は、単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。このうち、イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどがあげられる。より具体的には、イソシアネート化合物としては、たとえば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、2,4-トリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン/トリレンジイソシアネート3量体付加物日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートL、トリメチロールプロパン/ヘキサメチレンジイソシアネート3量体付加物日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートHL、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートHXなどのイソシアネート付加物などがあげられる。これらのイソシアネート化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。エポキシ化合物としては、たとえば、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-m-キシレンジアミン三菱瓦斯化学社製、商品名TETRAD-Xや1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサン三菱瓦斯化学社製、商品名TETRAD-Cなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。メラミン系樹脂としては、たとえば、ヘキサメチロールメラミンなどがあげられる。アジリジン誘導体としては、たとえば、市販品としての商品名HDU、商品名TAZM、商品名TAZO以上、相互薬工社製などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。これらの架橋剤の使用量は、架橋すべきメタアクリル系ポリマーとのバランスにより、さらには、粘着シートとしての使用用途によって適宜選択される。アクリル粘着剤の凝集力により充分な耐熱性を得るには一般的には、上記メタアクリル系ポリマー100重量部に対して、0.01~15重量部含有されていることが好ましく、0.02~10重量部含有されていることがより好ましい。含有量が0.01重量部よりも少ない場合、架橋剤による架橋形成が不十分となり、粘着剤組成物の凝集力が小さくなって、十分な耐熱性が得られない場合もあり、また、糊残りの原因となる傾向がある。一方、含有量が15重量部を超える場合、ポリマーの凝集力が大きく、流動性が低下し、被着体への濡れが不十分となって、はがれの原因となる傾向がある。また、実質的な架橋剤として放射線反応性不飽和結合を2個以上有す多官能モノマーとして添加し、放射線などで架橋させることもできる。放射線反応性不飽和結合を2個以上有す多官能モノマーとしてはビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニルベンジル基の如き放射線の照射で架橋処理硬化しうる1種または2種以上の放射線反応性基を2個以上有す多官能モノマー成分が用いられる。なお一般的には放射線反応性不飽和結合が10個以下のものが好適に用いられる。多官能モノマーは2種以上を併用することも可能である。多官能モノマーの具体例としては、たとえば、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、1,6へキサンジオールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジビニルベンゼン、N,N’-メチレンビスアクリルアミドなどあげられる。多官能モノマーの使用量は、架橋すべきメタアクリル系ポリマーとのバランスにより、さらには、粘着シートとしての使用用途によって適宜選択される。アクリル粘着剤の凝集力により充分な耐熱性を得るには一般的には、メタアクリル系ポリマー100重量部に対して0.1~30重量部で配合するのが好ましい。また柔軟性、接着性の点からメタアクリル系ポリマー100重量部に対して、10重量部以下で配合するのがより好ましい。放射線としては、たとえば、紫外線、レーザー線、α線、β線、γ線、X線、電子線などをあげることができるが、制御性および取り扱い性の良さ、コストの点から紫外線が好適に用いられる。より好ましくは、波長200~400nmの紫外線が用いられる。紫外線は、高圧水銀灯、マイクロ波励起型ランプ、ケミカルランプなどの適宜光源を用いて照射することができる。なお、放射線として紫外線を用いる場合にはアクリル粘着剤層に光重合開始剤を添加する。光重合開始剤としては、放射線反応性成分の種類に応じ、その重合反応の引金となり得る適当な波長の紫外線を照射することによりラジカルもしくはカチオンを生成する物質であればよい。光ラジカル重合開始剤として、たとえば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、o-ベンゾイル安息香酸メチル-p-ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α-メチルベンゾインなどのベンゾイン類、ベンジルジメチルケタール、トリクロルアセトフェノン、2,2-ジエトキシアセトフェノン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのアセトフェノン類、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオフェノン、2-ヒドロキシ-4’-イソプロピル-2-メチルプロピオフェノンなどのプロピオフェノン類、ベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、p-クロルベンゾフェノン、p-ジメチルアミノベンゾフニノンなどのベンゾフェノン類、2-クロルチオキサントン、2-エチルチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン類、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイル-エトキシ-フェニルホスフィンオキサイドなどのアシルフォスフィンオキサイド類、ベンジル、ジベンゾスベロン、α-アシルオキシムエステルなどがあげられる。光カチオン重合開始剤としては、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩などのオニウム塩や、鉄-アレン錯体、チタノセン錯体、アリールシラノール-アルミニウム錯体などの有機金属錯体類、ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、N-ヒドロキシイミドスルホナートなどがあげられる。上記光重合開始剤については、2種以上併用することも可能である。光重合開始剤は、メタアクリル系ポリマー100重量部に対し、通常0.1~10重量部、好ましくは0.2~7重量部の範囲で配合するのが好ましい。さらにアミン類などの光開始重合助剤を併用することも可能である。上記光開始助剤としては、2-ジメチルアミノエチルベンゾエート、ジメチルアミノアセトフェノン、p-ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、p-ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステルなどがあげられる。上記光重合開始助剤については、2種以上併用することも可能である。重合開始助剤は、メタアクリル系ポリマー100重量部に対し、0.05~10重量部、さらには0.1~7重量部の範囲で配合するのが好ましい。さらに本発明の粘着シートに用いられる粘着剤組成物には、他の粘着付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、腐食防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリンング剤、無機または有機の充項剤、金属粉、染料、顔料などの粉体、粒子状、箔状物などの従来公知の各種の添加剤を使用する用途に応じて適宜添加することができる。なおこれらの添加量は、いずれもメタアクリル系感圧接着剤粘着剤に適用される通常の量であってよい。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。一方、本発明の粘着剤層は、以上のような粘着剤組成物を架橋してなるものである。また、本発明の粘着シート類は、かかる粘着剤層を支持フィルム上に形成してなるものである。その際、粘着剤組成物の架橋は、粘着剤組成物の塗布後に行うのが一般的であるが、架橋後の粘着剤組成物からなる粘着剤層を支持フィルムなどに転写することも可能である。上述のように任意成分とする光重合開始剤を添加した場合において、上記粘着剤組成物を、被保護体上に直接塗工するか、または支持基材の片面または両面に塗工した後、光照射することにより粘着剤層を得ることができる。通常は、波長300~400nmにおける照度が1~200mW/cm2である紫外線を、光量200~4000mJ/cm2程度照射して光重合させることにより粘着剤層が得られる。フィルム上に粘着剤層を形成する方法は特に問わないが、たとえば、上記粘着剤組成物を支持フィルムに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を支持フィルム上に形成することにより作製される。その後、粘着剤層の成分移行の調整や架橋反応の調整などを目的として養生をおこなってもよい。また、粘着剤組成物を支持フィルム上に塗布して粘着シート類を作製する際には、支持フィルム上に均一に塗布できるよう、該組成物中に重合溶剤以外の1種以上の溶剤を新たに加えてもよい。また、本発明の粘着剤層の形成方法としては、粘着シート類の製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、含浸およびカーテンコート法、ダイコーターなどによる押出しコート法があげられる。本発明の粘着シート類は、上記粘着剤層を通常厚み5~1000μm、好ましくは10~200μm程度となるようにポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルムや、紙、不織布などの多孔質材料などからなる各種の支持体の片面または両面に塗布形成し、シート状やテープ状などの形態としたものである。特に表面保護フィルムの場合には支持体としてプラスチック基材を用いるのが好ましい。プラスチック基材としては、シート状やフィルム状に形成できるものであれば特に限定されるものでなく、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、ポリ-4-メチル-1-ペンテン、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、エチレンプロピレン共重合体、エチレン1-ブテン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンエチルアクリレート共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体などのポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリウレタンフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン6、ナイロン6,6、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリウレタンフィルムなどがあげられる。上記フィルムの厚みは、通常5~200μm、好ましくは10~100μm程度である。プラスチック基材には、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理、塗布型、練り込み型、蒸着型などの静電防止処理をすることもできる。本発明の粘着シート類は必要に応じて粘着面を保護する目的で粘着剤表面にセパレーターまたは、剥離ライナー、剥離シートなどを貼り合わせることが可能である。セパレーターを構成する基材としては紙やプラスチックフィルムがあるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのフィルムとしては、上記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、ポリ-4-メチル-1-ペンテン、エチレンプロピレン共重合体、エチレン1-ブテン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンエチルアクリレート共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体などのポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン6、ナイロン6,6、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリウレタンフィルムなどがあげられる。上記フィルムの厚みは、通常5~200μm、好ましくは10~100μm程度である。上記フィルムの粘着剤層貼合面には、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などにより適宜離型剤処理が施されている。以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。<分子量の測定>分子量は、GPC装置東ソー社製、HLC-8220GPCを用いて測定を行った。測定条件は下記の通りである。サンプル濃度:0.2wtTHF溶液サンプル注入量:10μl溶離液:THF流速:0.6ml/min測定温度:40°Cカラム:サンプルカラム;TSKguardcolumnSuperHZ-H1本TSKgelSuperHZM-H2本リファレンスカラム;TSKgelSuperH-RC1本検出器:示差屈折計RIなお分子量はポリスチレン換算値にて求めた。<メタアクリル系ポリマーの調製>アクリル系ポリマーA攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、n-ブチルアクリレート95重量部、アクリル酸5重量部、およびトルエン150重量部を仕込み、室温で1時間窒素置換をした。その後、フラスコ内の液温を60°Cに昇温し、重合開始剤としての2,2’-アゾビスイソブチロニトリル0.2重量部を添加し、フラスコ内の液温を63°Cに保ち7時間重合を行い、アクリル系ポリマーA溶液33重量を調製した。このアクリル系ポリマーAの重量平均分子量は50万であった。アクリル系ポリマーB攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、n-ブチルアクリレート95重量部、アクリル酸3重量部、酢酸ビニル3重量部、およびトルエン150重量部を仕込み、室温で1時間窒素置換をした。その後、フラスコ内の液温を60°Cに昇温し、重合開始剤としての2,2’-アゾビスイソブチロニトリル0.2重量部を添加し、フラスコ内の液温を60°Cに保ち6時間重合を行い、アクリル系ポリマーB溶液35重量を調製した。このアクリル系ポリマーBの重量平均分子量は50万であった。<界面活性剤溶液の調製>界面活性剤溶液a界面活性剤であるn-ドデシルトリメチルアンモニウム東京化成工業社製、固形分100重量、25°C下で固形10重量部を、メチルエチルケトン90重量部とイソプロピルアルコール10重量部で希釈し、界面活性剤溶液a9.1重量を調製した。<粘着付与樹脂溶液の調製>粘着付与樹脂溶液a粘着付与樹脂であるロジン系フェノール系樹脂住友ベークライト社製、融点:135°C、酸価:65mgKOH/g60重量部を、トルエン40重量部で希釈し、粘着付与樹脂溶液a60重量を調製した。実施例1粘着剤組成物の調製上記アクリル系ポリマーA溶液33重量をトルエンで25重量に希釈し、この溶液100重量部に、イオン性液体としてグリシジルトリメチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド日本カーリット社製、GTA-IL、25°Cで液状10重量部、化合物cとしてポリヒドロキシルアルキルアミン系化合物旭電化社製、EDP-3000.05重量部、トリメチロールプロパン/トリレンジイソシアネート3量体付加物日本ポリウレタン工業社製、コロネートL5.5重量部を加えて、25°C下で約1分間混合攪拌を行ってアクリル粘着剤溶液1を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1を、片面にシリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム厚さ:50μm上と、片面にシリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム厚さ:38μm上に塗布し、110°Cで3分間加熱して、厚さ40μmの粘着剤層を各2枚形成した。次いで、そのうち1枚の粘着剤層の表面にポリエチレンテレフタレートフィルム厚さ:38μmを貼合せ、さらに残りの1枚の粘着剤層の表面をこの上に貼り合せ、粘着シートを作製した。粘着シートを作製した後、23°Cの環境下で7日間放置したものを評価サンプルとした。実施例2粘着剤組成物の調製上記アクリル系ポリマーA溶液33重量に代えて、上記アクリル系ポリマーB溶液35重量を用いたこと以外は、実施例1と同様にしてアクリル粘着剤溶液2を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液2を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。実施例3粘着剤組成物の調製さらに上記粘着付与樹脂溶液a20重量部添加したこと以外は、実施例2と同様にしてアクリル粘着剤溶液3を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液3を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。比較例1粘着剤組成物の調製上記イオン性液体を用いなかったこと以外は、実施例1と同様にしてアクリル粘着剤溶液4を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液4を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。比較例2粘着剤組成物の調製上記イオン性液体を用いなかったこと以外は、実施例2と同様にしてアクリル粘着剤溶液5を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液5を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。比較例3粘着剤組成物の調製上記イオン性液体を用いなかったこと以外は、実施例3と同様にしてアクリル粘着剤溶液6を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液6を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。比較例4粘着剤組成物の調製上記イオン性液体10重量部に代えて、界面活性剤溶液a10重量部用いたこと以外は、実施例2と同様にしてアクリル粘着剤溶液7を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液7を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。上記の実施例、比較例で得られた粘着シートについて、下記の要領で、剥離帯電圧、保持力、および粘着力を評価した。<剥離帯電圧の測定>粘着シートを幅70mm、長さ100mmのサイズにカットし、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート厚さ:38μmを剥離した後、あらかじめ除電しておいたアクリル板三菱レイヨン社製、アクリライト、厚み:1mm、幅:70mm、長さ:100mm表面にハンドローラーを用いて圧着した。23°C×50RHの環境下に一日放置した後、図1に示すように所定の位置にサンプルをセットする。シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート厚さ:50μmの端部を自動巻取り機に固定し、剥離角度150°、剥離速度10m/minとなるように剥離した。このときに発生するアクリル系粘着剤層表面の電位を所定の位置に固定してある電位測定機春日電機社製、KSD-0103にて測定し、剥離帯電圧の値とした。測定は、20°C×25RHの環境下で行った。なお、帯電防止性の粘着シート類における剥離帯電圧の値は、その絶対値が0.2kV以下であることが望ましい。<保持力の測定>粘着シートの粘着剤層の片方に、ポリエチレンテレフタレート厚さ:25μmを、ハンドローラーを用いて貼り合せ、10mm幅×100mmのサイズにカットした。次いで、このカットした粘着シートを、被着体としてのベーク板被着体に圧着し10mm幅×20mmの接着面積で2kgのローラーを一往復させる方法、40°Cで1時間放置した後、端部に500gの荷重をかけ、JISZ0237法に準じて、40°C、1時間後のずれの大きさ距離を測定し、保持力の測定とした。なお、帯電防止性の粘着シート類における保持力の値は、0.1mm/hr程度以下であることが好ましく、短時間1時間未満で落下してしまうものは好ましくない。<粘着力の測定>粘着シートの粘着剤層の片方に、ポリエチレンテレフタレート厚さ:25μmを、ハンドローラーを用いて貼り合せ、20mm幅×100mmのサイズにカットした。次いで、このカットした粘着シートを、被着体としてのアクリル板三菱レイヨン社製、アクリライトに圧着し20mm幅×100mmの接着面積で2kgのローラーを一往復させる方法、23°Cで20分間放置した後、JISZ0237法に準じて、引張試験機を使用して引張り速度300mm/min、剥離角度180°となるように剥離し、粘着力を測定した。測定は23°C×50RHの環境下でおこなった。なお、帯電防止性の粘着シート類における粘着力の値は、8N/20mm以上であることが好ましい。その結果を表1に示す。上記表1の結果により、本発明にしたがって作製された粘着剤組成物を用いた場合実施例1~3、全実施例において粘着剤層の剥離帯電圧が抑制され、かつ、優れた保持力と粘着力を並立できることが明らかとなった。これに対して、イオン性液体を含まなかった場合比較例1~3では、いずれにおいても、実施例の結果に比べて、剥離帯電圧が高い結果となった。また、イオン性液体に代えて界面活性剤を用いた場合比較例4では、剥離帯電圧が抑制されているものの、保持力が悪く、粘着力に劣る結果となった。したがって、比較例ではいずれも、粘着剤層の剥離帯電圧の抑制、ならびに凝集力保持力と粘着力とを高いレベルで並立させることができない結果となり、帯電防止性の粘着シート用の粘着剤組成物には適さないことが明らかとなった。"