変圧器のコイルを格納し、輸送する輸送タンクにおいて、前記輸送タンク内部を真空引きする真空ポンプを取り付け可能な開閉手段と、前記輸送タンクの内周面に設置された前記コイルを加熱する加熱手段と、を備える変圧器の輸送タンク。前記コイルと前記輸送タンクとの間に隙間を形成する隔離手段を備える請求項1記載の変圧器の輸送タンク。前記輸送タンク内部の気体を循環させる循環手段を備える請求項1または2記載の変圧器の輸送タンク。前記コイルを形成する導体の始点および終点と接続する取り出し線を、前記輸送タンク外部に取り出し可能な取り出し手段を備える請求項1乃至3のいずれか1項に記載の変圧器の輸送タンク。コイルを輸送タンクに格納し、輸送する変圧器の輸送方法において、真空引きされた前記輸送タンクの内周面に設置された加熱手段により前記コイルを加熱して輸送する変圧器の輸送方法。前記コイルと前記輸送タンクとの間に隙間を形成して前記コイルを輸送する請求項5記載の変圧器の輸送方法。前記輸送タンク内部の気体を循環させて前記コイルを輸送する請求項5または6記載の変圧器の輸送方法。前記コイルの側面に設置された第2の加熱手段により前記コイルを加熱して輸送する請求項5乃至7のいずれか1項に記載の変圧器の輸送方法。前記コイルを形成する導体の始点および終点と接続する取り出し線に交流電圧を印加して前記コイルを輸送する請求項5乃至8のいずれか1項に記載の変圧器の輸送方法。コイルを輸送タンクに格納し、真空ポンプにより前記輸送タンクを真空に引き、前記輸送タンクに設置された前記コイルを加熱する加熱手段を動作させ、前記輸送タンクを輸送する、ことを備えた変圧器の輸送方法。本発明の実施形態が解決しようとする課題は、絶縁物の水分量を効率的に下げ、工期の短縮可能な変圧器の輸送タンクおよび輸送方法を得ることとする。本発明の実施形態における輸送タンクは、前記輸送タンク内部を真空引きする真空ポンプを取り付け可能な開閉手段と、前記輸送タンクの内周面に設置された前記コイルを加熱する加熱手段と、を備える。本発明の実施形態における分解輸送変圧器の輸送方法について図面を参照して説明する。第1の実施形態構成まず、第1の実施形態における分解輸送変圧器の輸送タンクの構成について図1を用いて説明する。図1aは、コイル1を格納した輸送タンク2の構成図を示している。図1bは、図1aにおけるX-X’断面図を示している。コイル1は、図示しない銅線と絶縁体から構成されており、円筒形状に形成されている。輸送タンク2は、内部が真空にひかれた場合も強度的に耐えうる材料、構造であり、例えば、金属材料にて略円筒形状で構成される。さらに、この輸送タンク2は、ヒーター3、バルブ4、フランジ5を備えている。ヒーター3は、動作することによりコイル1を加熱および乾燥させ、略円筒形状に形成された輸送タンク2の内周面に設置されている。バルブ4は、開け閉めすることにより、輸送タンク2と外部との空気のやり取りを可能とする。つまり、バルブ4を開けることにより輸送タンク2と外部と空気を移動させることが可能となり、バルブ4を閉めることにより輸送タンク2と外部と空気を移動させることが不可能となる。さらに、バルブ4の外気側に図示しない真空ポンプを設置し、バルブ4を開けて真空ポンプを動作させることによって、輸送タンク2を真空引きすることが可能である。また、真空引きが完了した後、バルブ4を閉めることによって、輸送タンクの真空状態を保つことも可能である。フランジ5は、輸送タンク2に接離可能に設置され、フランジ5を取り外すことによってコイル1を輸送タンク2に格納することが可能である。さらに、フランジ5とコイル1との接続部には、図示しないガスケットを設置することにより空気の漏れを抑制している。作用次に、本実施形態の分解輸送変圧器の輸送方法について図2を用いて説明する。図2は、分解輸送変圧器の輸送方法を示すフローチャートである。まず、フランジ5を開けて、コイル1を輸送タンク2に格納するS1。次に、フランジ5を閉め、バルブ4を開け、バルブ4の外気側に設置された真空ポンプにて、輸送タンク2内部を真空に引くS2。次に、真空引きが完了したことを確認すると、バルブ4を閉め、真空ポンプを停止させて取り外すS3。次に、コイル1が格納された輸送タンク2をトラックに積載するS4。次に、ヒーター3を動作させるS5。次に、ヒーター3を動作させたまま現地据え付け場所まで輸送するS6。以上が、本実施形態の分解輸送変圧器の輸送方法の一例である。効果次に、上述した輸送方法にてコイル1を輸送した場合の水分量の時間変化について図3を用いて説明する。図3は、コイル1の水分量の時間変化を示したグラフである。細線は従来の方法にて、輸送前に真空加熱処理を施した場合の水分量の時間変化であり、太線は本実施形態の輸送方法を用いた場合の水分量の時間変化である。t1は、従来の方法で真空加熱処理が完了し、輸送を開始するタイミングを示している。t2は、従来の方法で輸送が完了し、据え付けを開始可能なタイミングを示している。t3は、本実施形態の輸送方法により輸送が完了し、据え付けを開始可能なタイミングを示している。T1は、従来の方法での真空加熱処理に必要な時間を示している。T12は、従来の方法での輸送に必要な時間を示している。T3は、本実施形態の輸送方法により据え付けを開始可能となるまでの時間を示している。h1は、コイル1の水分量の初期値を示し、h2は、従来の方法で輸送が完了した際の水分量を示している。h3は、従来の方法で真空加熱処理が完了した際の水分量と、本実施形態の輸送方法で据え付けを開始可能となった際の水分量を示している。ここでは、本実施形態のヒーター3の加熱能力は、従来の真空加熱処理に用いる乾燥炉の加熱能力より小さい例を示している。そのため、T3での太線の傾きは、T1での細線の傾きより緩やかにしている。細線に示す従来の方法では、真空加熱処理が完了した後、現地への輸送を開始していたため、据え付けを開始可能となるまでT1T12時間必要としていた。しかし、太線に示す本実施形態の輸送方法では、ヒーター3を動作させながら輸送を行っているため、据え付けを開始可能となるまでT3時間必要とするのみである。そのため、輸送前に長時間の真空加熱処理を行う必要がなく、分解輸送変圧器の工期を短縮できる。さらに、細線に示す従来の方法では、輸送中T12に徐々に水分量が上昇し、据え付けを開始可能となるタイミングt2では、水分量がh2となっている。しかし、太線に示す本実施形態の輸送方法では、据え付けを開始可能となるタイミングt3では、水分量がh3となり、従来の方法より水分量を低く抑えられる。そのため、コイル1の機械的性能および絶縁性能が高い状態で据え付けを行うことが可能である。第2の実施形態次に、第2の実施形態における分解輸送変圧器の輸送方法について、図4を用いて説明する。図4aは、コイル1を格納した輸送タンク2の構成図を示している。図4bは、図4aにおけるX-X’断面図を示している。第1の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。本実施形態が第1の実施形態と異なる点は、コイル1の上部および下部にコマ6を設置している点である。コマ6は、コイル1の上部に4個、下部に4個設置しており、コイル1の上部に設置したコマ6は、フランジ5とコイル1との間に挟持されており、コイル1の下部に設置したコマ6は、輸送タンク2とコイル1との間に挟持されている。上述した構成を備えることにより、第1の実施形態の効果に加え、コイル1の上部とフランジ5との間、およびコイル1の下部と輸送タンク2との間に隙間を形成することが可能となる。そのため、図4aの矢印に示すように、この隙間やコイル1の中心孔を通して、輸送タンク2内の空気が対流する。すなわち、空気が対流することにより、コイル1の乾燥能力が向上する。また、コイル1の輸送時には、振動により輸送タンク2内においてコイル1の位置がずれることがあるが、コマ6を設置することにより、この位置のずれを抑制することが可能である。さらに、コイル1がヒーター3により加熱、乾燥され、水分量が減少すると、コイル1の寸法が収縮することが知られている。すなわち、コイル1が収縮した場合にも位置がずれないように、コマ6の上部または下部に、ゴムバネ等の弾性体を共に挟持しても良い。第3の実施形態次に、第3の実施形態における分解輸送変圧器の輸送方法について、図5を用いて説明する。図5aは、コイル1を格納した輸送タンク2の構成図を示している。図5bは、図5aにおけるX-X’断面図を示している。第1の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。本実施形態が第1の実施形態と異なる点は、コイル1の下部にコマ6を設置しており、上部にファン7を設置している点である。コマ6は、輸送タンク2とコイル1との間に4個設置されている。ファン7は、輸送タンク2内のフランジ5に設置されている。上述した構成を備えることにより、第1の実施形態の効果に加え、コイル1の下部と輸送タンク2との間に隙間を形成し、図4bの矢印に示すように、ファン7により輸送タンク2内の空気を循環させることが可能である。すなわち、空気が循環することにより、コイル1の乾燥能力が向上する。第4の実施形態次に、第4の実施形態における分解輸送変圧器の輸送方法について、図6を用いて説明する。図6aは、コイル1を格納した輸送タンク2の構成図を示している。図6bは、図6aにおけるX-X’断面図を示している。第1の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。本実施形態が第1の実施形態と異なる点は、コイル1の外周部にヒーター3’を設置している点である。ヒーター3’は、ヒーター3と同様に、輸送中に動作させることによって、コイル1を加熱、乾燥させる。上述した構成を備えることにより、第1の実施形態の効果に加え、ヒーター3’を設置することによって、加熱乾燥能力を向上させることが可能である。第5の実施形態次に、第5の実施形態における分解輸送変圧器の輸送方法について、図7を用いて説明する。図7aは、コイル1を格納した輸送タンク2の構成図を示している。図7bは、図7aにおけるX-X’断面図を示している。第1の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。本実施形態が第1の実施形態と異なる点は、コイル1の取り出し線8を、取り出し口9を介して取り出して、交流電源10に接続している点である。取り出し線8は、コイル1を構成する銅線の終点および始点と接続している。取り出し口9は、輸送タンク2内を密封しつつ、取り出し線8を輸送タンク2外部に取り出している。交流電源10は、二つの取り出し線8に交流電圧を印加している。ここで、取り出し線8に交流電圧を印加することにより、コイル1に交流電流が流れる。上述した構成を備えることにより、第1の実施形態の効果に加え、交流電源10を備えることによりコイル1に交流電流を流すことが可能となる。したがって、コイル1が低周波加熱により加熱され、さらに乾燥能力が向上する。なお、本実施形態において、輸送タンク2の内部または外部をアルミ断熱シート等の保温材にて覆うことにより、ヒーター3等からの熱を輸送タンク2内部に留めることが可能であるため、さらに加熱乾燥能力が向上する。さらに、バルブ4の外気側に真空ポンプを設置したまま輸送することにより、ヒーター3等によりコイル1が加熱乾燥され、絶縁体の水分が輸送タンク2内に充満した場合にも、真空ポンプを動作させることにより、再び水分が絶縁体に戻ることがない。したがって、さらに加熱乾燥能力が向上する。本発明に係る実施形態によれば、絶縁物の水分量を効率的に下げ、工期の短縮可能な分解輸送変圧器の輸送タンクおよび輸送方法を得ることが可能である。以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことが出来る。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。