"長辺側側面部および短辺側側面部を有する側壁と底面とを有する角型のケース本体に対し、上方に形成された開口部に蓋板を嵌合させ、その蓋板の周縁部を上方から溶接することによりケース本体に接合して封口する電池ケースにおいて、前記蓋板は、前記開口部に嵌合した際に、前記短辺側側面部とは隙間を生じ、前記長辺側側面部とは接触する寸法で形成され、前記ケース本体は、前記短辺側側面部には前記蓋板を受ける段差部が形成され、前記長辺側側面部には前記蓋板との接触部分より下方の一部分にケースの底部に向けて内側に傾斜したテーパ部が形成されたものであり、前記テーパ部の上側位置が前記蓋板周縁の下面側角部に合わせて形成されたものであることを特徴とする電池ケース。請求項1に記載する電池ケースにおいて、前記蓋板は、周縁の下面側角部が曲面で形成され、前記長辺側側面部に形成されたテーパ部の上側位置は、前記下面側角部の曲面分だけ前記短辺側側面部の段差部より上に位置していることを特徴とする電池ケース。請求項1又は請求項2に記載する電池ケースにおいて、前記ケース本体は、長辺側側面部と短辺側側面部との間の角部が曲面で形成され、前記蓋板は、前記ケース本体の側壁に合わせて角部を曲面にしたものであり、前記ケース本体の角部には前記短辺側側面部の段差部に向けて、前記長辺側側面部のテーパ部から連続する曲面テーパ部が形成されたものであることを特徴とする電池ケース。請求項1乃至請求項3のいずれかに記載する電池ケースにおいて、前記ケース本体は、長辺側側面部が短辺側側面部より薄肉であることを特徴とする電池ケース。こうした従来例の電池ケースは、開口部101に嵌合する蓋板が側壁102に擦れて金属異物が発生しないように多少小さめに形成され、段差部111,112,113が受座になって落下を防止するほか、隙間から浸入するレーザ光を段差部で止めて発電要素への影響を防止している。ところが、接合部にできる隙間は、レーザ溶接時の溶け込み量を少なくしてしまい、接合強度を低下させてしまうことになる。また、受座となる段差部111,112,113を形成するには、側壁102にある程度の肉厚が必要であるため、その側壁102をより薄肉にすることが困難であった。リチウムイオン二次電池などは、長辺側側面部121側が重ねられるようにして複数の電池が積層され、隣り合うもの同士が電気的に接続され組電池として構成される。一個の電池としては側壁102の肉厚が問題にならないとしても、組電池として構成された場合には狭小な設置スペースに対して無視できない値になってしまう。従って、薄肉な側壁の電池ケースが望まれている。そこで、本発明は、かかる課題を解決すべく、接合強度を確保し、側壁の肉厚を薄くすることが可能な電池ケースを提供することを目的とする。本発明に係る電池ケースは、長辺側側面部および短辺側側面部を有する側壁と底面とを有する角型のケース本体に対し、上方に形成された開口部に蓋板を嵌合させ、その蓋板の周縁部を上方から溶接することによりケース本体に接合して封口するものであり、前記蓋板は、前記開口部に嵌合した際に、前記短辺側側面部とは隙間を生じ、前記長辺側側面部とは接触する寸法で形成され、前記ケース本体は、前記短辺側側面部には前記蓋板を受ける段差部が形成され、前記長辺側側面部には前記蓋板との接触部分より下方の一部分にケースの底部に向けて内側に傾斜したテーパ部が形成されたものであり、前記テーパ部の上側位置が前記蓋板周縁の下面側角部に合わせて形成されたものであることを特徴とする。また、本発明に係る電池ケースは、前記蓋板周縁の下面側角部が曲面で形成され、前記長辺側側面部に形成されたテーパ部の上側位置は、前記下面側角部の曲面分だけ前記短辺側側面部の段差部より上に位置していることが好ましい。また、本発明に係る電池ケースは、前記ケース本体が、長辺側側面部と短辺側側面部との間の角部が曲面で形成され、前記蓋板は、前記ケース本体の側壁に合わせて角部を曲面にしたものであり、前記ケース本体の角部には前記短辺側側面部の段差部に向けて、前記長辺側側面部のテーパ部から連続する曲面テーパ部が形成されたものであることが好ましい。また、本発明に係る電池ケースのケース本体は、長辺側側面部が短辺側側面部より薄肉であることが好ましい。よって、本発明によれば、長辺側側面部と蓋板との接合部が密着する構成としつつ、その長辺側側面部にテーパ部を設ける構成としたため、接合部に隙間が生じた場合にでもレーザ光の浸入を防止するなどの効果を奏し、また、テーパ部とすることにより長辺側側面部を短辺側側面部に比べて薄肉に成形することが可能になる。更に、開口部に嵌合した蓋板がケース本体の短辺側側面部とは隙間を生じるが、接合部の多くを占める長辺側側面部では蓋板が接触した状態で溶接が行われるため、溶け込み量が多く、接合部全体でみた場合に十分な接合強度を確保することができる。次に、本発明に係る電池ケースの実施形態について図面を参照しながら以下に説明する。図1は、本実施形態の電池ケースを構成するケース本体を示した斜視図であり、図2は、ケース本体に蓋板を嵌め込んだ状態を示した平面図である。本実施形態の電池ケース1は、従来例と同様に扁平形状をした角型電池を構成するものであり、そケース本体10の開口部11に蓋板40が嵌め込まれ、その蓋板40をケース本体10に対してレーザ溶接によって接合するものである。扁平形状のケース本体10は、側壁12が長辺側側面部21と短辺側側面部22とを有し、その間に位置する角部23が曲面で形成されている。ケース本体10の上方には略長方形の開口部11が形成され、不図示の底面部は塞がれている。こうしたケース本体10は、従来と同様に例えばリチウム二次電池を構成するものであり、扁平形状の発電要素が収容され、その後、開口部11が蓋板40によって塞がれる。本実施形態では、そうした蓋板40を受けるための開口部11に形成された内側面の形状に特徴を有する。ここで、図3は、短辺側側面部22を示す図2のM-M矢視断面図であり、図4は、長辺側側面部21を示す図2のN-N矢視断面図である。また、図5は、長辺側側面部21、短辺側側面部22及び角部23の開口部11を一部切り出して示した内側面側の斜視図である。ケース本体10の側壁12は、長辺側側面部21の厚さAが短辺側側面部22の厚さBよりも薄く形成され、角部23では、長辺側側面部21から短辺側側面部22にかけて肉厚が変化している。そして、開口部11には、長辺側側面部21の内側面にはテーパ部31が形成され、短辺側側面部22の内側面に段差部32が形成されている。ケース本体10の短辺側側面部22に形成された段差部32は、上端面35から蓋板40の厚さTと同じ寸法の位置に形成されている。従って、開口部11に嵌め合わせた蓋板40の上面は、ケース本体10の上端面35の高さに一致する。一方、長辺側側面部21のテーパ部31は、図4において高さHで示す範囲に形成されている。テーパ部31の上側位置31a図5参照は開口部11に嵌合した蓋板40の下面より上にあり、下面側角部42の曲面の始まり位置図3に示す幅Rの上側位置と一致している。すなわち、テーパ部31の上側位置31aは、段差部32の位置よりも上端面35側に下面側角部42の曲面分だけ上方に位置している。蓋板40は、厚さTの板材であり、その平面形状は、図2に示すように開口部11の形状に合わせて形成されている。すなわち、開口部11と同様に長辺と短辺とを有し、その間の角部が曲線の略長方形状をしている。そして、図2及び図3に示すように、蓋板40の長辺側寸法は、ケース本体10の短辺側側面部22との間に隙間Sが生じるように設計され、短辺側寸法は図4に示すように、ケース本体10の長辺側側面部21と密着するように設計されている。また、蓋板40は、周縁部の上面側角部41が直角であるのに対して、下面側角部42は曲面である。ところで、本実施形態の電池ケース1は、長辺側側面部21の厚さAが短辺側側面部22の厚さBよりも薄く形成されている。例えば、長辺側側面部21の厚さAが0.3~0.5mmであるのに対し、短辺側側面部22の厚さBが0.6~1.0mmである。その他の値については、段差部32の幅Dが0.1~0.3mmであるのに対し、テーパ部31は、幅Lが0.1mm程度で高さHは1.0mm程度である。更に、下面側角部42の曲率半径Rが0.1~0.2mmである。そして、蓋板40の板厚Tは1.4mm程度である。ケース本体10や蓋板40は、特定の材料に限定されるものではなくステンレス、ニッケルメッキ鋼板のほかアルミニウム合金などが挙げられるが、加工性や耐食性、軽量化の点からアルミニウム合金などが好ましい。そして、ケース本体10の成形方法としては、例えばアルミニウム合金の平板を上下の金型に挟み込み、強い圧力をかけながら変形させるプレス絞り加工により成形される。また、蓋板40は、例えばアルミニウム合金の平板からプレス加工により打ち抜かれて形成される。ケース本体10の開口部11では、テーパ部31や段差部32によって長辺側側面部21および短辺側側面部22の肉厚が薄くなっている。仮に薄肉の長辺側側面部21に対して段差部32程度の段差形状を成形しようとすれば、成形時の圧力によって破断してしまうおそれがある。そのため、厚さAを0.3~0.5mmとする長辺側側面部21に幅が0.1~0.3mmの段差部を形成することは困難である。そこで、本実施形態では、長辺側側面部21に対して蓋板40の側面を密着させることとし、受座としての段差部を不要とする構成とした。しかし、開口部11に嵌合させた蓋板40と長辺側側面部21との間には、例えば公差分の隙間が生じ得る。そうした場合、長辺側側面部21の内側が深さ方向に平面であるとすると、接触面に沿って上方から照射されたレーザ光が隙間を通ってケース内に浸入し、発電要素を焼いてしまう。また、隙間から溶接時の金属異物スパッタが電池内部に浸入して絶縁不良の原因となるなどの問題も生じ得る。そこで、本実施形態では、長辺側側面部21と蓋板40との接合部は両者が密着する構成としつつ、その接合部に隙間が生じた場合にでもレーザ光の浸入を防止するため、テーパ部31を設ける構成とした。テーパ部31は、段差部32と比べて変化が緩やかであり、肉厚差も小さいため薄肉の長辺側側面部21に対して成形が可能である。従って、電池ケース1は、長辺側側面部21を薄肉にした分だけ短辺方向の寸法を小さくすることができ、複数の電池を積層した際の同方向の合計寸法も小さくなる。また、長辺側側面部21のテーパ部31は、その上側位置31aが蓋板40の下面側角部42に合わせて形成されている。そのため、蓋板40と長辺側側面部21との間に隙間が生じたとしても、下面側角部42の位置ではテーパ部31が隙間を狭くし、レーザ光の入射やスパッタの浸入を防止する構成になっている。ところで、ケース本体10と蓋板40との周状の接合部は、角部23に隙間が生じやすい。特に、角部23は剛性が高いため、レーザ溶接時に固定治具によって外側から押さえ込んだとしても隙間を閉じることができない場合がある。そこで角部23には、図5に示すように、テーパ部31から段差部32へ連続する曲面テーパ部33が形成され、蓋板40との隙間を通ったレーザ光の入射を遮断するよう構成されている。すなわち、角部23でも、蓋板40の下面側角部42で曲面テーパ部33が隙間を遮断し、或いはより狭いものとすることにより、レーザ光の入射やスパッタの浸入を防止する構成になっている。続いて、ケース本体10に対する蓋板40の接合について説明する。蓋板40をケース本体10の開口部11に嵌合させる場合、向かい合う2面の長辺側側面部21が、その直交方向短辺方向に引っ張られて互いに離される。開口部11を僅かに変形させ、蓋板40が長辺側側面部21の内側面に接触しないように、あるいは接触したとしても接触面が強く擦れないようにする。一方、短辺側側面部22との間には隙間Sを生じさせる寸法の余裕があるため、蓋板40を嵌合させる際に擦れることはない。こうして長辺側側面部21側を広げることにより、蓋板40が擦れて微小な金属異物が発生して内部に落下してしまうのを防止することができる。次に、ケース本体10の開口部11に嵌合させた蓋板40にレーザ溶接が行われる。その際、特に長辺側側面部21側の接合部において隙間が生じないようにするため、蓋板40を嵌め込んだケース本体10を外側から加圧する。図6は、その加圧状態を示した平面図である。加圧には固定治具51,52,53が使用される。4面ある長辺側側面部21と短辺側側面部22のうち、2面に対応したL字形の固定治具51と、残りの面をそれぞれ押さえる固定治具52,53の3部材を有し、エアシリンダなどの加圧手段を用いて各面に所定の圧力がかかるよう構成されている。固定治具51,52,53は、長辺側側面部21と短辺側側面部22のほぼ全面を押さえているが、開口部11側は、図7に示すように、上端面35図4参照よりも下がった位置にある。ここで、図7は、図6のL-L矢視断面であって、特にレーザ溶接後の状態を示した図である。固定治具51の上端55固定治具52,53の上端も同じは、蓋板40の下面の位置よりも高く、レーザ溶接によってできる溶接ビードBよりも下に位置している。本実施例では、溶接ビードBができる溶接深さが0.3~0.5mm程度であり、蓋板40の板厚Tが1.4mmであるため、固定治具51の上端55は、ケース本体10の上端面35よりも0.5~1.0mm下に設定されている。図7に示すように、固定治具51,52,53よって四方を囲まれて加圧されたケース本体10は、開口部11において密着した蓋板40の周縁にレーザ光が照射され溶接が行われる。このとき、短辺側側面部22と蓋板40との間には隙間Sが存在するが、レーザ光は段差部32によって遮断されケース内へ入射することはなく、スパッタが浸入することもない。一方、長辺側側面部21と蓋板40は密着しているため、ケース内へレーザ光が入射したりスパッタが浸入することはない。仮に隙間が生じてしまっていたとしても、蓋板40の下面側角部42側で、テーパ部31が隙間を遮断し、或いはより狭いものとするため、レーザ光の入射やスパッタの浸入を防止することができる。また、ケース本体10の角部23にも隙間が生じ得るが、その場合にも曲面テーパ部33が隙間を遮断し、或いはより狭いものとすることにより、レーザ光の入射やスパッタの浸入を防止することができる。ここで、テーパ部31や段差部32を形成した本実施形態の電池ケースと、テーパ部31や段差部32の無い従来形状の電池ケースについて、角部の隙間による影響を比較した。従来形状の電池ケースでは、角部の隙間が50μm、70μm、100μmのものを各5個ずつ用意してレーザ溶接を行い、ケース内のセパレータの溶融の有無からレーザ光の入射状況を確認した。その結果、隙間が50μmの場合にはセパレータの溶融はゼロであったが、隙間が70μmの場合には5個中1個にセパレータの溶融が見られ、隙間が100μmのものでは全てのセパレータに溶融が見られた。一方で、本実施形態の電池ケース1では、角部23における側壁12と蓋板40との隙間が80μmであったにもかかわらず、同じく5個行ってセパレータの溶融はゼロであった。このことから曲面テーパ部33による効果が確認できた。そして、同じことが長辺側側面部21のテーパ部31についてもいえる。すなわち、長辺側側面部21と蓋板40に隙間が生じてしまっても、その隙間は極めて小さいものであるため、テーパ部31によるレーザ光の入射防止やスパッタの浸入防止に対して有効に機能する。ケース本体10と蓋板40との接合部は蓋板40の周縁部である。溶接部のうち短辺側側面部22との間には隙間Sが存在するため、レーザ溶接による溶け込み量が少ないため接合強度が低い。しかし、本実施形態では、接合部の多くを占める長辺側側面部21と蓋板40とが密着し、レーザ溶接による溶け込み量が多いため、接合部全体で十分な接合強度を確保することができる。その他、レーザ溶接時には前述したように長辺側側面部21と蓋板40は密着するが、蓋板40をケース本体10へ嵌合させる際には、長辺側側面部21側を広げるようにしたため、蓋板40が擦れて微小な金属異物が発生して内部に落下してしまうのを防止することができる。また、固定治具51,52,53は、その上端55が蓋板40の下面の位置よりも高く、レーザ溶接によってできる溶接ビードBよりも下に位置するため、長辺側側面部21を蓋板40に対して密着させるように加圧することができ、レーザ溶接後に溶接ビードBが接着してしまうことを回避できる。以上、本発明に係る電池ケースについて一実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。例えば、電池ケースの対象は、リチウムイオン電池の他、リチウム二次電池、ニッケル水素二次電池なども挙げられ、更にこれらに限定されるものでもない。また、蓋板40の下面側角部42は曲面で形成されているが、より好ましい形状は曲面であるが上面側角部41と同じく直角であってもよい。また、前記実施形態では、ケース本体10に対する蓋板40の接合にレーザ溶接を使用したが、その他にはアーク溶接などを使用するようにしてもよい。"