"原料として少なくともナトリウム化合物とリチウム化合物とを用いて焼成することにより、リチウムのモル量がナトリウムのモル量より少なくなるように規制されたリチウムを含有するナトリウム酸化物から成る正極活物質を作製するステップと、リチウム塩を含んだカーボネート系溶媒よりなる非水電解質に上記正極活物質を浸漬して上記ナトリウム酸化物をイオン交換するステップと、上記正極活物質とバインダーとを含む正極活物質スラリーを作製した後、この正極活物質スラリーを正極集電体に塗布することにより正極を作製するステップと、上記正極と負極との間にセパレータを配置して発電要素を作製するステップと、上記発電要素を外装体内に収納すると共に、外装体内に非水電解質を注液するステップと、を有することを特徴とする非水電解質二次電池の製造方法。原料として少なくともナトリウム化合物とリチウム化合物とを用いて焼成することにより、リチウムのモル量がナトリウムのモル量より少なくなるように規制されたリチウムを含有するナトリウム酸化物から成る正極活物質を作製するステップと、上記正極活物質とバインダーとを含む正極活物質スラリーを作製した後、この正極活物質スラリーを正極集電体に塗布することにより正極を作製するステップと、リチウム塩を含んだカーボネート系溶媒よりなる非水電解質に上記正極を浸漬して上記ナトリウム酸化物をイオン交換するステップと、上記正極と負極との間にセパレータを配置して発電要素を作製するステップと、上記発電要素を外装体内に収納すると共に、外装体内に非水電解質を注液するステップと、を有することを特徴とする非水電解質二次電池の製造方法。上記リチウム塩としてLiPF6を用い、上記カーボネート系溶媒としてエチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを含む混合溶媒を用いる、請求項1又は2記載の非水電解質二次電池の製造方法。原料として少なくともナトリウム化合物とリチウム化合物とを用いて焼成することにより、リチウムのモル量がナトリウムのモル量より少なくなるように規制され、かつX線粉末結晶回折CuKαにおいて2θ=15.9°~16.9°にメインピークを有する、リチウムを含有するナトリウム酸化物から成る正極活物質を作製するステップと、上記正極活物質とバインダーとを含む正極活物質スラリーを作製した後、この正極活物質スラリーを正極集電体に塗布することにより正極を作製するステップと、上記正極と負極との間にセパレータを配置して発電要素を作製するステップと、上記発電要素を外装体内に収納すると共に、外装体内にリチウム塩を含んだカーボネート系溶媒よりなる非水電解質を注液して上記ナトリウム酸化物をイオン交換するステップと、を有することを特徴とする非水電解質二次電池の製造方法。ここで、例えば、上記LiCoO2を正極活物質として用いた場合、リチウムを半分以上引き抜くとLi1-xCoO2において、x≧0.5になると、結晶構造が崩れ、可逆性が低下する。そのため、LiCoO2で利用できる放電容量密度は、160mAh/g程度となり、高エネルギー密度化することが困難である。また、LiNiO2、LiNi13Co13Mn13O2等であっても同様の問題がある。一方、既知ナトリウム層状化合物のナトリウムとリチウムとを化学的にイオン交換したリチウム層状酸化物は、放電容量密度が130mAh/g程度であるため、高エネルギー密度材料としての期待は薄い。具体的には、上記特許文献1、上記特許文献2、及び、上記非特許文献1は同一発明人であるが、非特許文献1より、著者らがイオン交換した試料は空間群R3-mP3構造のナトリウム酸化物をリチウムでイオン交換するとO3構造に変化するが、このときの空間群であるに帰属し、その放電容量は約130mAh/gであることが示されている。さらに、当該著者らはナトリウム酸化物にはP2、P3という異なった構造が存在することに触れ、P2構造の試料のナトリウムをリチウムにイオン交換することは容易ではないことを示している。ここで、LiCo0.5Mn0.5O2の理論容量は約280mAh/gであるということから、上述の発明では理論容量の50程度しか発揮することができない。以上のことから、従来の発明では放電容量の増大を図ることができないという課題を有している。本発明は、このようなことを考慮してなされたものであって、放電容量が大きく、高電位までリチウムを引き抜いても構造が安定でサイクル特性の良い非水電解質二次電池を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明は、ナトリウム酸化物から成る正極活物質を有する正極と、負極と、非水電解質とを備えた非水電解質二次電池であって、上記ナトリウム酸化物にはリチウムが含まれており、且つ、このリチウムのモル量がナトリウムのモル量より少なくなるように規制されることを特徴とする。上述の化学試薬を用いたイオン交換法では、試薬近傍のナトリウムイオンとリチウムイオンの交換反応が起こり、略全てのナトリウムイオンがリチウムイオンに交換されるため、結晶構造に無理がかかる。一方、上記構成の如く、正極活物質であるナトリウム酸化物にリチウムを含め且つリチウムのモル量が上記ナトリウムのモル量より少なくなるように規制すれば、理由は定かではないが、正極活物質作製後にナトリウムとリチウムとがイオン交換される際、結晶構造への負荷が小さくなると考えられる。特に、リチウムの量がナトリウムの量より少なくなるように規制されているので、上記作用が一層発揮される。これらのことから、放電容量が大きく、高電位までリチウムを引き抜いても構造が安定でサイクル特性の良い非水電解質二次電池を提供できる。尚、上記正極活物質は、後述の如くナトリウムとリチウムとをイオン交換して使用することができるが、イオン交換しなくても正極活物質としての役割を発揮しうるものと考えられる。そこで、以下、イオン交換を行なっていない上記正極活物質をイオン交換前正極活物質と称するときがあり、後述のイオン交換を行なった正極活物質をイオン交換後正極活物質と称するときがある。また、5.0Vまで充電しても電解液の分解が少なく、サイクル特性が良いのは、初期にナトリウムイオンと電解液等とが反応することによって生成する皮膜が、リチウムイオンと電解液等とが反応することによって生成する皮膜より安定であるという理由によるものとも考えられる。上記ナトリウム酸化物には、マンガン、鉄、コバルト、及びニッケルから成る群より選択される少なくとも1種が含まれているのが好ましく、具体的には、一般式NaaLibMXO2±α0.5≦a≦1.0、0<b<0.5、0.6≦ab≦1.1、0.90≦x≦1.10、0≦α≦0.1であり、Mは、マンガン、鉄、コバルト、及びニッケルから成る群より選択される少なくとも1種であるで表わされるものが例示される。好ましい組成としては、NaaLibMnyCozO2±α0.5<a≦1.0、0<b<0.5、0.6≦ab≦1.1、0.45≦y≦0.55、0.45≦z≦0.55、0.90≦yz≦1.10、0≦α≦0.1がある。上記構成のイオン交換前正極活物質を用いれば、充放電容量が増大し、且つ、構造が安定であるため、高電圧にまで耐えるからである。ここで、酸素量一般式NaaLibMxO2±αにおけるαを、0≦α≦0.1の範囲に限定するのは、電荷のバランスや、酸素欠損及び酸素過剰な状況が生じるのを加味したためである。このことは、後述の正極活物質においても同様である。尚、リチウムを含有するナトリウム酸化物に含まれるものとしては、マンガン、鉄、コバルト、及びニッケルに限定するものではなく、チタン、バナジウム、クロム、銅、亜鉛、アルミニウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、タンタル、タングステン、セリウム、ネオジム等であっても良く、具体的には、一般式NaaLibMxO2±α0≦a≦1.0、0<b<0.5、a>b、0.6≦ab≦1.1、0.90≦x≦1.10、0≦α≦0.1、M:チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、タンタル、タングステン、セリウム、ネオジムの少なくとも一つ以上で表わされるものが例示される。ナトリウム酸化物から成る正極活物質を有する正極と、負極と,非水電解質とを備えた非水電解質二次電池であって、上記ナトリウム酸化物にはリチウムが含まれており、且つ、当該ナトリウム酸化物のX線粉末結晶回折Cukαにおいて、2θ=17.5°~19.0°にメインピークを、35.5°~37.5°と66.0°~67.5°とに各々サブピークを有すると共に、ナトリウム酸化物は一般式NaaLibMxO2±αを用いることが望ましく、特に、NaaLibMnyCozO2±α0.024≦a≦0.7、0.17<b<0.8、0.49≦y≦0.51、0.49≦z≦0.51、0.98≦yz≦1.02、0≦α≦0.1を用いることがより好ましい。充電終了時の正極の電位が対リチウム金属基準で4.5V以上であることが望ましい。正極の電位が対リチウム金属基準で4.5V以上となるまで充電しても正極活物質の結晶構造が破壊されないので、正極の容量を格段に増大させることができ、且つ充放電を繰り返してもこの状態が維持されるのでサイクル特性も向上する。上記負極に用いる負極活物質として、リチウム金属、珪素、炭素、錫、ゲルマニウム、アルミニウム、鉛、インジウム、ガリウム、リチウム含有合金、予めリチウムを吸蔵させた炭素材料、予めリチウムを吸蔵させた珪素材料、及び、リチウムと炭素とを含む化合物から成る群から選択される少なくとも1種が用いられていることが望ましい。尚、上記リチウムと炭素とを含む化合物としては、例えば、黒鉛の層間にリチウムを挟みこんだグラファイト層間化合物が挙げられる。また、上記リチウムを含有するナトリウム酸化物のリチウムやナトリウムの原料としては、リチウムやナトリウムの炭酸塩、炭酸水素塩、シュウ酸塩、酢酸塩、クエン酸塩、蟻酸塩、硝酸塩、水酸化物、酸化物、過酸化物等が考えられる。さらに、上記リチウムを含有するナトリウム酸化物はリチウム塩を含んだカーボネート溶媒中でナトリウムの一部、若しくはほぼ完全にイオン交換することが可能である。また、そのイオン交換反応の速度はかなり速いことが推測される。原料として少なくともナトリウム化合物とリチウム化合物とを用いて焼成することにより、リチウムのモル量がナトリウムのモル量より少なくなるように規制されたリチウムを含有するナトリウム酸化物から成る正極活物質を作製するステップと、リチウム塩を含んだカーボネート系溶媒に上記正極活物質を浸漬するステップと、上記正極活物質とバインダーとを含む正極活物質スラリーを作製した後、この正極活物質スラリーを正極集電体に塗布することにより正極を作製するステップと、上記正極と負極との間にセパレータを配置して発電要素を作製するステップと、上記発電要素を外装体内に収納すると共に、外装体内に非水電解質を注液するステップと、を有することを特徴とする。上記構成の如く、リチウム塩を含んだカーボネート系溶媒にイオン交換前正極活物質を浸漬するだけで、ナトリウムとリチウムとのイオン交換が行なわれるので、イオン交換後正極活物質を備えた非水電解質二次電池を容易に作製することができる。原料として少なくともナトリウム化合物とリチウム化合物とを用いて焼成することにより、リチウムのモル量がナトリウムのモル量より少なくなるように規制されたリチウムを含有するナトリウム酸化物から成る正極活物質を作製するステップと、上記正極活物質とバインダーとを含む正極活物質スラリーを作製した後、この正極活物質スラリーを正極集電体に塗布することにより正極を作製するステップと、リチウム塩を含んだカーボネート系溶媒に上記正極を浸漬するステップと、上記正極と負極との間にセパレータを配置して発電要素を作製するステップと、上記発電要素を外装体内に収納すると共に、外装体内に非水電解質を注液するステップと、を有することを特徴とする。上記構成の如く、リチウム塩を含んだカーボネート系溶媒に上記正極を浸漬するだけで、ナトリウムとリチウムとのイオン交換が行なわれるので、イオン交換後正極活物質を備えた非水電解質二次電池を一層容易に作製することができる。上記リチウム塩としてLiPF6を用い、上記カーボネート系溶媒としてエチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを含む混合溶媒を用いることが望ましい。このような方法であれば、ナトリウムとリチウムとのイオン交換が容易に行なわれ、且つ、通常の電池に用いられる電解液と同様の成分であるので、異なる電解液が混じることによる不都合を回避できる。原料として少なくともナトリウム化合物とリチウム化合物とを用いて焼成することにより、リチウムのモル量がナトリウムのモル量より少なくなるように規制されたリチウムを含有するナトリウム酸化物から成る正極活物質を作製するステップと、上記正極活物質とバインダーとを含む正極活物質スラリーを作製した後、この正極活物質スラリーを正極集電体に塗布することにより正極を作製するステップと、上記正極と負極との間にセパレータを配置して発電要素を作製するステップと、上記発電要素を外装体内に収納すると共に、外装体内に非水電解質を注液するステップと、を有することを特徴とする。上記構成の如く、外装体内に非水電解質を注液するだけで、ナトリウムとリチウムとのイオン交換が行なわれるので、イオン交換後正極活物質を備えた非水電解質二次電池の製造コストが高騰するのを抑制できる。その他の事項1正極に添加する導電剤は、導電性の優れた活物質を用いる場合には、添加しなくても正極として機能するが、導電性の低い活物質が含まれている場合には、導電剤を用いることが望ましい。導電剤としては、導電性を有する材料であればよく、特に導電性が優れている酸化物、炭化物、窒化物、炭素材料の少なくとも一種を用いることができる。上記酸化物としては、酸化スズ、酸化インジウム等が挙げられる。上記炭化物としては、炭化タングステン、炭化ジルコニウムが挙げられる。上記窒化物としては、窒化チタン、窒化タンタル等が挙げられる。なお、このように導電剤を添加する場合、その添加量が少ないと、正極における導電性を充分に向上させることができない一方、その添加量が多くなり過ぎると、正極における活物質の割合が少なくなってエネルギー密度が低下する。このため、導電剤の量が正極全体の0質量以上30質量以下、好ましくは、0質量以上20質量以下、より好ましくは、0質量以上10質量以下の範囲になるように規制する。2正極に添加するバインダーは、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルアセテート、ポリメタクリレート、ポリアクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、スチレン-ブタジエンラバー、カルボキシメチルセルロースから選択される少なくとも一種を用いることができる。また、正極に添加するバインダーの量が多いと、正極に含まれる活物質の割合が小さくなるため、正極のエネルギー密度が低下する。そのため、バインダーの量が正極全体の0質量以上30質量以下、好ましくは、0質量以上20質量以下、より好ましくは、0質量以上10質量以下の範囲になるようにする。3また,本発明で用いる非水電解質の溶媒としては、環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、エステル類、環状エーテル類、鎖状エーテル類、ニトリル類、アミド類等が挙げられる。上記環状炭酸エステルとしては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートなどが挙げられ、また、これらの水素の一部または全部をフッ素化されているものも用いることが可能で、このようなものとしては、トリフルオロプロピレンカーボネートやフルオロエチルカーボネートなどが例示される。上記鎖状炭酸エステルとしては、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネートなどが挙げられ、これらの水素の一部または全部をフッ素化されているものも用いることが可能である。上記エステル類としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ-ブチロラクトンなどが挙げられる。上記環状エーテル類としては、1,3-ジオキソラン、4-メチル-1,3-ジオキソラン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、プロピレンオキシド、1,2-ブチレンオキシド、1,4-ジオキサン、1,3,5-トリオキサン、フラン、2-メチルフラン、1,8-シネオール、クラウンエーテルなどが挙げられる。上記鎖状エーテル類としては、1,2-ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジヘキシルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、メチルフェニルエーテル、エチルフェニルエーテル、ブチルフェニルエーテル、ペンチルフェニルエーテル、メトキシトルエン、ベンジルエチルエーテル、ジフェニルエーテル、ジベンジルエーテル、o-ジメトキシベンゼン、1,2-ジエトキシエタン、1,2-ジブトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、1,1-ジメトキシメタン、1,1-ジエトキシエタン、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルなどが挙げられる。上記ニトリル類としては、アセトニトリル等、上記アミド類としては、ジメチルホルムアミド等が挙げられる。そして、これらの中から選択される少なくとも1種を用いることができる。4非水溶媒に加えるリチウム塩としては、従来の非水電解質二次電池において電解質として一般に使用されているものを用いることができ、例えば、LiBF4、LiPF6、LiCF3SO3、LiC4F9SO3、LiNCF3SO22、LiNC2F5SO22、LiAsF6、ジフルオロオキサラトホウ酸リチウムから選択される少なくとも1種を用いることができる。5電池作製前に、正極活物質又は正極活物質を含む正極を電解液へ浸漬してナトリウムとリチウムとのイオン交換を行なう場合イオン交換後正極活物質を用いる場合、当該の溶媒、リチウム塩としては、上記34に示したもの実際の電池における電解液と同様のものを用いることが可能である。本発明によれば、放電容量が大きく、高電位までリチウムを引き抜いても構造が安定でサイクル特性の良い非水電解質二次電池を提供することができるという優れた効果を奏する。以下、この発明に係る非水電解質二次電池を、図1に基づいて説明する。なお、この発明における非水電解質二次電池は、下記の形態に示したものに限定されず、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施できるものである。作用極の作製先ず、出発原料として炭酸ナトリウムNa2CO3と、炭酸リチウムLi2CO3と、酸化マンガンMn2O3と、酸化コバルトCo3O4とを用意し、ナトリウムとリチウムとマンガンとコバルトとのモル比が、0.6:0.1:0.5:0.5となるようにこれらを混合した。次に、混合した粉末をペレット成型した後、空気中700°Cで10時間仮焼成を行い、更に空気中800°Cで20時間本焼成することにより、イオン交換前正極活物質リチウムを含有するナトリウム酸化物を作製した。この後、上記正極活物質が80質量、導電剤としてのアセチレンブラックが10質量、結着剤としてのポリフッ化ビニリデンが10質量となるように、これらを混合し、更に、この混合物にN-メチル-2-ピロリドンを添加することによりスラリーを作製した。最後に、このスラリーを集電体上に塗布した後、110°Cで真空乾燥、成形して作用極を得た。対極と参照極との作製リチウム金属板を所定のサイズに切り取り、これにタブ付けすることにより、対極2と参照極4とを作製した。非水電解質の調製エチレンカーボネートとジエチルカーボネートDECとを3:7の体積比で混合した電解質に、六フッ化リン酸リチウムLiPF6を1モル/リットルとなるように溶解させることにより非水電解質を調製した。試験セルの作製不活性雰囲気下において、ラミネートフィルムから成る試験セル容器5内に、対極2、セパレータ3、作用極1、セパレータ3、及び参照極4を配置した後、試験セル容器5内に上記非水電解質を注液することにより、図1に示す試験セルを作製した。尚、リード6の一部が試験セル容器5から突出している。尚、試験セル容器5内に上記非水電解質を注液することにより、イオン交換前正極活物質のナトリウムとリチウムとがイオン交換されて、イオン交換後正極活物質が作製されることになる。第1実施例実施例1実施例1の試験セルとしては、上記発明を実施するための最良の形態で説明した試験セルと同様に作製したものを用いた。このようにして作製したセルを、以下、本発明セルA1と称する。実施例2~18作用極の作製時に、ナトリウムとリチウムとマンガンとコバルトとのモル比を、表1、表2に示すような値とした他は、上記実施例1と同様にして試験セルを作製した。尚、正極活物質における酸素量は全て2molと仮定した。このことは、下記に示す全ての実施例、及び比較例においても同様である。このようにして作製したセルを、以下それぞれ、本発明セルA2~A18と称する。比較例作用極の作製時に、出発原料として炭酸ナトリウムと、酸化マンガンと、酸化コバルトとを用意し、ナトリウムとマンガンとコバルトとのモル比が、0.7:0.5:0.5となるようにこれらを混合した炭酸リチウムを用いない点で上記実施例1~18とは異なる他は、上記実施例1と同様にして試験セルを作製した。このようにして作製したセルを、以下、比較セルZと称する。実験1上記本発明セルA1~A18及び比較セルZを、下記の充放電条件で充放電を行い、充電終止電位が4.5Vvs.Li/Liでの放電容量密度と、充電終止電位が5.0Vvs.Li/Liでの放電容量密度と、平均電位とを調べたので、その結果を表1及び表2に示す。尚、表1及び表2において、放電容量密度は、流した電流を正極活物質の質量で除したものであり、平均電位は充放電範囲2.5~5.0Vvs.Li/Liでの結果である。[1~3サイクル目]充電条件充電電流0.125mA/cm20.2It相当で、充電終止電位4.5VVsLi/Liまで充電するという条件。放電条件放電電流0.125mA/cm2約0.2It相当で、放電終止電位2.5VVsLi/Liまで放電するという条件。[4~6サイクル目]充電条件1~3サイクル目と同様の充電電流で、充電終止電位5.0VVsLi/Liまで充電するという条件。放電条件1~3サイクル目と同様の条件。表1及び表2から明らかなように、本発明セルA1~A18は比較セルXに比べて、放電容量密度が高くなっていることが認められる。但し、本発明セルA14では比較セルXに比べて、充電終止電位が4.5Vでの放電容量密度が低くなっているが、充電終止電位が5.0V電池にとって、一層望まれる電位での放電容量密度は高くなっていることが認められる。これらのことから、ナトリウム酸化物にリチウムが含まれ、且つ、リチウムの量がナトリウムの量より少なくなるように規制される正極活物質イオン交換前正極活物質を用いるのが好ましいことがわかる。また、正極活物質イオン交換前正極活物質の組成比をNa:Li:Mn:Co=a:b:y:zとすると、0.5≦a≦1.0、0<b≦0.5、a>b、0.6≦ab≦1.1、0.90≦y≦1.10、0≦z≦1.0が好ましい本発明セルA1~A18。より好ましくは、0.6≦a≦0.8、0<b≦0.4、a>b、0.8≦ab≦1.1、0.90<y≦1.10、0<z≦1.0である本発明セルA3等。さらに0.65≦a≦0.75、0<b≦0.3、a>b、0.8≦ab≦1.0、0.90<y<1.10、0<z≦0.5の範囲が最も好ましい本発明セルA6等。実験2本実験2では、正極活物質における組成変化、及び、当該組成変化が生じた場合のXRD測定試験を行なった。A正極活物質における組成変化正極活物の初期充電による組成変化及び電解液への浸漬による組成変化を調べたので、その結果を表3、表4に示す。尚、表3においては、1~5を順に行なった。尚、組成分析は、炎光光度法を用いて行なった。また、正極活物質としては、本発明セルA7に用いた正極活物質[炭酸ナトリウムと、炭酸リチウムと、酸化マンガンと、酸化コバルトとを混合する際のナトリウムとリチウムとマンガンとコバルトとのモル比が、0.7:0.2:0.5:0.5のもの]を用いた。但し、当該正極活物質においては、合成後、不純物の除去を目的として水洗処理を施した。実験条件電解液:ECとDECとを3:7の体積比で混合した電解質に、LiPF6を1モル/リットルとなるように溶解させたものを用いた。対極負極:リチウム金属を用いた。初期充電時の充電電流:1/20It実験結果1作製直後の電極以下、生電極と称する場合がある上述の如く、生電極を作製する際の仕込み組成比炭酸ナトリウム、炭酸リチウム等を混合する際の組成比は、ナトリウム:リチウム=0.7:0.2モル比としたが、焼成後は、表3から明らかなように、リチウムは0.196で仕込み組成と略同じであったが、ナトリウム0.614で仕込み組成より少なくなっていることが認められた。尚、コバルトとマンガンとの組成は仕込み通りほぼ1:1の組成比であり、また、このことは、下記2~7でも同様であった。6生電極を電解液中に24時間浸漬した電極このような電極では、ナトリウムとリチウムの組成比は上記試料1とは大きく異なっているものの、試料1及び試料6において、ナトリウムとリチウムとの総量は約0.8とほぼ一定であった。したがって、1M程度のリチウムイオンが含まれた電解液に生電極を浸漬することで、生電極中のナトリウムはリチウムにイオン交換することがわかる。2~5はそれぞれ、電池容量の25、50、75、100まで充電した電極以下、充電電極と称する場合があるである。このような電極では、ナトリウムの量は略一定であるが、充電深度が高まるにつれてリチウムの量が減少していることが認められる。したがって、円滑に充電されていることがわかる。7生電極を電池セルの状態で24時間放置した電極以下、電池内電極と称する場合があるこのような電極では、上記試料6と同様、ナトリウムとリチウムとの総量は約0.8であるが、試料6に比べてナトリウム量が減少する一方、リチウム量は増加していることが認められる。これは、負極に用いたリチウム金属が溶出し、電解液中のナトリウムイオンが析出することで電解液中のリチウムイオン濃度が維持され、ナトリウムとリチウムのイオン交換が持続的に行われることによるものと考えられる。まとめリチウム塩を溶解させた電解液を利用してナトリウムをリチウムにイオン交換する方法は室温以上の温度においても進行するが、上述の如く、室温25°C程度でも進行し、このイオン交換反応速度はかなり速いことが予想される。したがって、上記方法であれば、安全且つ経済的に正極活物質を作製することができる。また、上記方法では、ナトリウムを含む多様な酸化物において、ナトリウムとリチウムとをイオン交換することが可能である。ナトリウムを含む多様な酸化物をリチウムイオン電池の正極材料とする際、ナトリウムをリチウムにイオン交換した後、正極活物質として用いることはもちろん可能である。更に、上述の如く、電池内電極においてもイオン交換することができる。したがって、電池にリチウム塩を含んだ電解液を注入するだけで、ナトリウムとリチウムとをイオン交換することが可能であるので、電池の生産性の低下を抑制できる。BXRD測定試験本発明セルA7に用いた正極活物質、上記Aにおける試料1~5について、XRD測定線源はCuKα、測定範囲2θ=10°~80°を行なったので、その結果を図2に示す。試料はポリエチレンの袋に入れ、アルゴン封入して測定した。ポリエチレンのピークは2θ=21~23°にブロードなピークを持つことは予めわかっている。また、電池容量の50まで充電した電極のXRDプロファイル図2の3で、16°のピーク強度が相対的に大きいのは実験誤差と考えている。尚、上記試料1、6、7のXRD測定は極板の状態で行なったため、正極活物質以外のものバインダーや導電剤等由来のピークが出現する。そこで、本願の特徴的ピークを判別するために、8イオン交換前の正極活物質粉末を電解液に24時間浸漬してイオン交換した正極活物質粉末、及び、9下記に示す溶融塩法を用いてイオン交換前の正極活物質粉末をイオン交換した正極活物質粉末のXRDデータについて、図3及び図42θ=30°~80°の範囲で図3の強度を拡大した図に示す。8のXRDデータのみならず9のXRDデータをも示すのは、図3及び図4から明らかなように、8のXRDデータのピークは明瞭でないため、ピークの明瞭化を図るためである。溶融塩法の内容予め硝酸リチウムと塩化リチウムとをモル比で88:12の割合で混合しておく。Na0.7Li0.2Mn0.5Co0.5O23gと上記混合物10g加え、これらを乳鉢で混合し、大気中、炉内温度290°Cで10時間保持した但し、ナトリウム酸化物[上述の場合には、Na0.7Li0.2Mn0.5Co0.5O2]に対する上記混合物の割合は、上記の割合に限定するものではなく、ナトリウム酸化物に対して上記混合物を5~10倍モル程度加えれば良い。次に、炉より取り出した試料を水洗、ろ過、真空乾燥した後、XRD測定を行った。実験結果試料1ではメインピークが2θ=15.9°~16.9°にあったが、ナトリウムとリチウムとのイオン交換された試料2、3ではこのピークは減少し、新たにメインピークが2θ=17.5~18.5°に出現し、2θ=35.5°~37.5°、38.0°~40.0°、44.0°~46.0°、48.0°~49.0°、55.0°~57.0°、66.0°~67.5°、69.0°~70.5°、77.0°~78.0°にも回折ピーク本発明において特徴的なのは、2θ=35.5°~37.5°、66.0°~67.5°のピークであるが見られた。このことから判断するに、イオン交換した試料は、従来品のような空間群R3-mに属する構造ではないと推定できる。尚、上記ピークは、試料89においても存在することから、本発明に用いる正極活物質に特有のピークであり、バインダーや導電剤等に由来するピークでないことがわかる。第2実施例実施例1作用極の作製時に、作用極の作製時に、出発原料として炭酸ナトリウムと、炭酸リチウムと、酸化コバルトとを用意し、ナトリウムとリチウムとコバルトとのモル比が、0.6:0.4:1.0となるようにこれらを混合した酸化マンガンを用いない点で前記第1実施例の各実施例とは異なる他は、上記第1実施例の実施例1と同様にして試験セルを作製した。このようにして作製したセルを、以下、本発明セルB1と称する。実施例2作用極の作製時に、出発原料として炭酸ナトリウムと、炭酸リチウムと、酸化マンガンとを用意し、ナトリウムとリチウムとマンガンとのモル比が、0.7:0.3:1.0となるようにこれらを混合した酸化コバルトを用いない点で前記第1実施例の各実施例とは異なる他は、上記第1実施例の実施例1と同様にして試験セルを作製した。このようにして作製したセルを、以下、本発明セルB2と称する。比較例1作用極の作製時に、出発原料として炭酸ナトリウムと、酸化コバルトとを用意し、ナトリウムとコバルトとのモル比が、1.0:1.0となるようにこれらを混合した炭酸リチウムを用いない点で上記実施例1とは異なる他は、上記実施例1と同様にして試験セルを作製した。このようにして作製したセルを、以下、比較セルY1と称する。比較例2作用極の作製時に、出発原料として炭酸ナトリウムと、酸化マンガンとを用意し、ナトリウムとマンガンとのモル比が、1.0:1.0となるようにこれらを混合した炭酸リチウムを用いない点で上記実施例2とは異なる他は、上記実施例2と同様にして試験セルを作製した。このようにして作製したセルを、以下、比較セルY2と称する。実験上記本発明セルB1、B2及び比較セルY1、Y2を、前記第1実施例の実験と同様の条件で充放電を行い、充電終止電位が4.5Vvs.Li/Liでの放電容量密度と、充電終止電位が5.0Vvs.Li/Liでの放電容量密度と、平均電位とを調べたので、その結果を表5に示す。尚、表5において、放電容量密度は、流した電流を正極活物質の質量で除したものであり、平均電位は充放電範囲2.5~5.0Vvs.Li/Liでの結果である。表5から明らかなように、本発明セルB1、B2は比較セルY1、Y2に比べて、放電容量密度が高くなっていることが認められる。このことから、ナトリウム酸化物にリチウムが含まれ、且つ、リチウムの量がナトリウムの量より少なくなるように規制される正極活物質を用いるのが好ましいことがわかる。第3実施例実施例1作用極の作製時に、出発原料として炭酸ナトリウムと、炭酸リチウムと、酸化マンガンと、酸化コバルトと、水酸化ニッケル[NiOH2]とを用意し、ナトリウムとリチウムとマンガンとコバルトとニッケルとのモル比が、0.5:0.5:0.5:0.25:0.25となるようにこれらを混合した水酸化ニッケルを加えた点で前記第1実施例の各実施例とは異なる他は、上記第1実施例の実施例1と同様にして試験セルを作製した。このようにして作製したセルを、以下、本発明セルC1と称する。実施例2、3正極活物質の作製時に、ナトリウムとリチウムとマンガンとコバルトとニッケルとのモル比が、表6に示すような値とした他は、上記実施例1と同様にして試験セルを作製した。このようにして作製したセルを、以下それぞれ、本発明セルC2、C3と称する。実験上記本発明セルC1~C3を、前記第1実施例の実験と同様の条件で充放電を行い、充電終止電位が4.5Vvs.Li/Liでの放電容量密度と、充電終止電位が5.0Vvs.Li/Liでの放電容量密度と、平均電位とを調べたので、その結果を表6に示す。尚、表6において、放電容量密度は、流した電流を正極活物質の質量で除したものであり、平均電位は充放電範囲2.5~5.0Vvs.Li/Liでの結果である。表6から明らかなように、本発明セルC1~C3は放電容量密度が高くなっていることが認められる。このことから、ナトリウム酸化物にリチウムが含まれ、且つ、リチウムの量がナトリウムの量より少なくなるように規制される正極活物質を用いるのが好ましいことがわかる。第4実施例実施例本実施例としては、上記第1実施例で示した本発明セルA7を用いた。比較例正極活物質として、LiCoO2R3-m空間群に属する酸化物を用いた他は、上記実施例と同様にして試験セルを作製した。このようにして作製したセルを、以下、比較セルXと称する。実験上記本発明セルA7及び比較セルXのサイクル特性容量維持率を調べたので、その結果を表7に示す。尚、充放電条件は、0.125mA/cm20.2It相当の電流で充電電位5.0Vまで充電した後、0.125/cm2約0.2It相当の電流で放電電位2.5Vまで放電するという条件である。また、本発明セルA7における充放電特性のグラフを図5に示す。表7及び図5から明らかなように、本発明セルA7は安定した放電特性を示し、しかも、サイクル特性試験における容量維持率も高いことが認められる。これに対して、比較セルXではサイクル特性試験における容量維持率が低いことが認められる。したがって、上述した正極活物質を用いるのが好ましいことがわかる。尚、表7には示していないが、充電電位を4.5V以下の電位で数回サイクルさせた後、5.0Vまで充電するようにすれば、サイクル特性が更に向上することが認められた3サイクル目の容量維持率98。また、この材料の特徴は、初期充電時容量密度は、充電電位4.5V、5.0Vでそれぞれ80mAh/g、170mAh/g、各放電容量密度は157mAh/g初期充放電効率196、215mAh/g初期充放電効率126となることである。さらに、この材料を放電から始めると、放電電位2.5Vで初期放電容量密度69mAh/gを示す。"