"太陽光発電アレイと、該太陽光発電アレイに取り付けられる魚眼カメラと、少なくとも異なる二つの時点に前記魚眼カメラにより撮影された各全天画像から天空域と日射遮蔽物とのエッジを画像処理によりそれぞれ検出するエッジ検出手段として機能するCPUと、を備えていることを特徴とする太陽光発電システムにおける日射量の日影損失評価システム。前記CPUは、前記エッジ検出手段により検出された各エッジに基づき前記少なくとも異なる二つの時点における斜面日射量をそれぞれ算出する斜面日射量算出手段としてさらに機能することを特徴とする請求項1に記載の太陽光発電システムにおける日射量の日影損失評価システム。前記CPUは、前記エッジ検出手段により新たに検出されたエッジを、その直前に前記エッジ検出手段により検出された過去のエッジと比較し、両エッジ間に変化があるかどうかを判断するエッジ比較手段としてさらに機能し、該エッジ比較手段が前記両エッジ間に変化があると判断した場合に、前記斜面日射量算出手段に対して前記両エッジに基づき前記斜面日射量を算出するよう指令することを特徴とする請求項1に記載の太陽光発電システムにおける日射量の日影損失評価システム。しかしながら、上記した従来の太陽光発電システムは、図10に示すように、太陽光発電モジュールの経年劣化や汚れなどのシステム側の要因によって発電量が低下するおそれがある一方、太陽光発電モジュールを設置後に、周囲に太陽光を遮蔽する高層建物などが建設されたり、樹木が成長したりして日陰の面積が増大する日影損失によっても発電量が低下するおそれがある。通常、前記システム側の要因による発電量の低下は、太陽光発電システムの設計時にある程度予想が付くため、予めユーザに説明して理解を得られることができる。しかしながら、前記日影損失による発電量の低下は、太陽光発電システムの設計時に予想するのが困難なため、その状況が発生した後、大幅に発電量が減少したことをユーザが気付くまで、長期間に渡って判明しない場合が多く、ユーザ側に予想外の経済的損失を与えるおそれがあり、ユーザとの間で補償問題に発展するおそれもある。本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、日影損失によって発電量が低下したことを迅速且つ確実に評価し、日影損失が発生した際のユーザの経済的損失を最小限に抑制することのできる太陽光発電システムにおける日射量の日影損失評価システムを提供することを目的とするものである。上記した目的を達成するため、本発明に係る太陽光発電システムにおける日射量の日影損失評価システムは、太陽光発電アレイと、該太陽光発電アレイに取り付けられる魚眼カメラと、少なくとも異なる二つの時点に前記魚眼カメラにより撮影された各全天画像から天空域と日射遮蔽物とのエッジを画像処理によりそれぞれ検出するエッジ検出手段として機能するCPUと、を備えていることを特徴とする。この特徴によれば、エッジ検出手段が検出した少なくとも異なる二つの時点におけるエッジを、ユーザが比較し、両エッジ間に変化があるかどうかを目視で判断することによって、日影損失により発電量が低下したかどうかを評価することができるため、日影損失が発生した際のユーザの経済的損失を最小限に抑制することができる。また、本発明に係る太陽光発電システムにおける日射量の日影損失評価システムにおいて、前記CPUは、前記エッジ検出手段により検出された各エッジに基づき前記少なくとも異なる二つの時点における斜面日射量をそれぞれ算出する斜面日射量算出手段としてさらに機能することを特徴とする。この特徴によれば、エッジ検出手段が検出した少なくとも異なる二つの時点におけるエッジに基づきエッジ斜面日射量算出手段が算出したそれぞれの時点における斜面日射量を比較することにより、日影損失が発生したかどうかをより迅速且つ確実に把握し、評価することができるため、日影損失が発生した際のユーザの経済的損失を最小限に抑制することができる。また、本発明に係る太陽光発電システムにおける日射量の日影損失評価システムにおいて、前記CPUは、前記エッジ検出手段により新たに検出されたエッジを、その直前に前記エッジ検出手段により検出された過去のエッジと比較し、両エッジ間に変化があるかどうかを判断するエッジ比較手段としてさらに機能し、該エッジ比較手段が前記両エッジ間に変化があると判断した場合に、前記斜面日射量算出手段に対して前記両エッジに基づき前記斜面日射量を算出するよう指令することを特徴とする。この特徴によれば、エッジ比較手段が前記両エッジ間に変化があると判断した場合に、前記斜面日射量算出手段に対して前記両エッジに基づき前記斜面日射量を算出するよう指令することにより、少なくとも異なる二つの時点における斜面日射量を迅速且つ確実に算出することができ、日影損失が発生したかどうかをより迅速且つより確実に把握し、評価することができる。本発明によれば、少なくとも異なる二つの時点に魚眼カメラで撮影した全天画像からエッジ検出手段でエッジをそれぞれ検出し、これらの少なくとも異なる二つの時点におけるエッジを、ユーザが比較し、これらのエッジ間に変化があるかどうかを目視で判断することができる。したがって、太陽光発電アレイを設置後に、周囲に太陽光を遮蔽する高層ビルが建設されたり、樹木が成長したりして日影損失が発生した場合には、その状況を迅速且つ確実に把握し、評価することができ、日影損失が発生した際のユーザの経済的損失を最小限に抑制することができる。また、このように日影損失を迅速且つ確実に把握し、評価できるシステムを構築することにより、太陽光発電システムにおいて日影損失が発生した際にユーザが被る損失を補填する太陽光発電量保険を新たに作ることができ、新たなビジネスチャンスを生み出すことができる等、種々の優れた効果を得ることができる。以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。図1に示されているように、本発明の実施の形態に係る太陽光発電システムにおける日射量の日影損失評価システムは、太陽光発電アレイ1と、太陽光発電アレイ1に取り付けられる魚眼カメラ2と、インターネット回線等の通信回線を介して魚眼カメラ2に接続されるサーバー3と、サーバー3に接続されるコンピュータ4と、を備えて構成されている。太陽光発電アレイ1は、例えば建物の屋根5に専用架台図示省略を介して固定される複数図示では8個の太陽光発電モジュール太陽電池6が並設されることにより構成されている。魚眼カメラ2は、例えば画角180°の魚眼レンズ10付きのデジタルカメラで等距離射影方式のものであり、固定雲台図示省略を介して太陽光発電アレイ1に取り付けられる。コンピュータ4は、コンピュータ4の各構成手段を制御するためのCPUCentralProcessingUnit7と、CPU7が実行するプログラムや各種データを一時的に記憶するためのメモリ8と、入力装置9と、表示装置10と、を備えて構成されている。CPU7は、魚眼カメラ2により撮影された全天画像から天空域と日射遮蔽物とのエッジを画像処理により検出するエッジ検出手段11と、エッジ検出手段11により検出されたエッジに基づき斜面日射量を算出する斜面日射量算出手段12と、エッジ検出手段11により新たに検出されたエッジをその直前にエッジ検出手段11により検出された過去のエッジと比較して両エッジ間に変化があるかどうかを判断するエッジ比較手段13と、して機能するように構成されている。入力装置9としては、例えば、マウス、タッチパネル等のポインティングデバイスや、キーボード等が使用され、また、表示装置10としては、例えば、液晶ディスプレイLCD:LiquidCrystalDisplay等が使用される。次に、図面を参照しつつ、上記した構成を備えた太陽光発電システムにおける日射量の日影損失評価システムの動作について説明する。図2は本発明の実施の形態に係る太陽光発電システムにおける日射量の日影損失評価システムの動作を示すフローチャートである。先ず、図2のS1及び図3に示すように、基準となる全天画像21を魚眼カメラ2で撮影し、この全天画像21を魚眼カメラ2側からの操作によりサーバー3に格納する。また、コンピュータ4のCPU7がエッジ検出手段11として機能し、図2のS2及び図4に示すように、魚眼カメラ2で撮影した前記全天画像21から天空域22と日射遮蔽物23とのエッジ24を画像処理により検出し、この基準となるエッジ24を示した画像25をメモリ8に格納する。なお、この時のエッジ24の検出には、ゼロ交差法をベースに1次微分勾配の方向を予測するキャニーCanny法や、2次微分を利用するラプラシアンLaplacianによる方法等、従来の公知の検出方法が利用可能である。また、この時、天空域22の画像が雲の影響などにより非連続的に明るさが変化し、エッジ24の検出が困難な場合には、エッジ検出手段11は、天候や時間帯の異なる複数の全天画像を足し合わせることにより平均的な全天画像21を取得し、この平均的な全天画像21からエッジ24を検出することもできる。この場合には、エッジ検出手段11によるエッジ24の検出精度をより高めることができる。その後、図2のS3及び図5に示すように、定期的に全天画像26を魚眼カメラ2で撮影し、その都度、全天画像26を魚眼カメラ2側からの操作によりサーバー3に格納する。また、CPU7がエッジ検出手段11として機能し、図2のS4及び図6に示すように、定期的に魚眼カメラ2で撮影した前記全天画像26から天空域27と日射遮蔽物28とのエッジ29を画像処理により検出し、このエッジ29を示した画像30をメモリ8に格納する。なお、この時のエッジ29の検出には、ゼロ交差法をベースに1次微分勾配の方向を予測するキャニーCanny法や、2次微分を利用するラプラシアンLaplacianによる方法等、従来の公知の検出方法が利用可能である。また、この時、天空域27の画像が雲の影響などにより非連続的に明るさが変化し、エッジ29の検出が困難な場合には、エッジ検出手段11は、天候や時間帯の異なる全天画像を足し合わせることにより平均的な全天画像26を取得し、この平均的な全天画像26からエッジ29を検出することもできる。この場合には、エッジ検出手段11によるエッジ29の検出精度をより高めることができる。次いで、図2のS5に示すように、CPU7はエッジ比較手段13として機能し、エッジ検出手段11が新たにエッジ29を検出すると、その直前にエッジ検出手段11が検出した過去のエッジ24と比較し、図2のS6に示すように、両エッジ24,29間に変化があるかどうかを判断する。この結果、例えば、図5に示すように新たに高層ビル31が建設されたことによって新たなエッジ29に過去のエッジ24にはない突出した部分32が存在したりすると、エッジ比較手段13は前記両エッジ24,29間に変化があると判断し、その場合には、CPU7は斜面日射量算出手段12に対して前記各エッジ24,29に基づきそれぞれの斜面日射量を算出するよう指令する。この指令を受けて、次のステップS7では、CPU7が斜面日射量算出手段12として機能し、気象観測で計測される水平面全天日射量から斜面日射量をそれぞれ算出する。この時の斜面日射量の算出には、IsotropicモデルやPerezモデルによる方法等、従来の公知の各種算出方法が利用可能である。図7は従来のIsotropicモデルによる斜面日射量の計算フローを示すフローチャートである。この方法によれば、先ず、全天日射量IGを法線面直達日射量Ibと水平面天空日射量Idに分離する。その後、図8に示すように、魚眼写真から日射遮蔽物33を抽出し、魚眼写真の撮影時の方位角及び傾斜角から太陽の軌跡34,35,36を求めた後、その軌跡から日照時間と太陽位置を求めて斜面直達日射量ITbの理論値を算出する。なお、この時の方位角及び傾斜角の値は太陽光発電アレイ1の施工図面より読み取るか、或いは現地を測定することにより取得する。また、図9に示すように、魚眼写真から天空域37を抽出し、魚眼写真の撮影時の方位角及び傾斜角から実天空域を求めた後、該実天空域から斜面一様天空日射量ITiの理論値を算出する。さらに、全天日射量IGから地表面日射量ITrの理論値を算出し、前記斜面直達日射量ITbの理論値と前記斜面一様天空日射量ITiの理論値と前記地表面日射量ITrの理論値とを合計して斜面日射量ITGの理論値を算出する。一方、前記ステップS6において、エッジ比較手段13が前記両エッジ24,29間に変化がないと判断した場合に、前記ステップS3に戻り、以降の前記ステップS4~S6を繰り返し、上記したように日影損失の監視を継続する。このように上記した本発明の実施の形態に係る太陽光発電システムにおける日射量の日影損失評価システムによれば、定期的に、魚眼カメラ2で全天画像26を撮影すると共にエッジ検出手段11でエッジを検出した上で、エッジ比較手段13がエッジの変化を判断し、該エッジの変化前後の斜面日射量を斜面日射量算出手段12が算出するように構成されているため、太陽光発電アレイ1を設置後に、周囲に太陽光を遮蔽する高層ビル31が建設されたり、樹木が成長したりして日陰の面積が増大する日影損失が発生した場合には、その状況を迅速且つ確実に把握し、評価することができ、日影損失が発生した際のユーザの経済的損失を最小限に抑制することができる。また、このように日影損失を迅速且つ確実に把握し、評価できるシステムを構築することにより、太陽光発電システムにおいて日影損失が発生した際にユーザが被る損失を補填する太陽光発電量保険を新たに作ることができ、新たなビジネスチャンスを生み出すことができる。なお、上記した本発明の実施の形態では、エッジ比較手段13がエッジ間に変化があると判断した場合にのみ、斜面日射量算出手段12が斜面日射量を算出するように構成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、エッジ検出手段11がエッジを検出する度に該エッジに基づき斜面日射量算出手段12が斜面日射量を算出するように構成してもよい。また、CPU7は、少なくともエッジ検出手段11として機能すれば、ユーザが、エッジ検出手段11により新たに検出されたエッジを、その直前にエッジ検出手段11により検出された過去のエッジと比較し、両エッジ間に変化があるかどうかを目視で判断することによって、日影損失により発電量が低下したかどうかを評価することができるため、CPU7は必ずしも斜面日射量算出手段12やエッジ比較手段13として機能しなくてもよい。また、図2のフローチャートでは、斜面日射量算出手段12が各エッジ24,29に基づき斜面日射量を算出してフローが終了となっているが、斜面日射量の算出後、各エッジ24,29に基づきそれぞれ算出した斜面日射量の差を算出したり、この斜面日射量の差が所定値又は所定割合を超えた場合にユーザが通報したりするように構成することもできる。さらに、図1では、太陽光発電アレイ1の中央に1個の魚眼カメラ2を取り付けているが、これは単なる例示に過ぎず、魚眼カメラ2を太陽光発電アレイ1の複数箇所に取り付けてもよい。この場合、斜面日射量算出手段12は、各魚眼カメラ2が撮影した複数箇所でそれぞれ斜面日射量の理論値を算出し、該各斜面日射量の理論値を積算することにより太陽光発電アレイ1全体の斜面日射量の理論値を算出するように構成することもできる。さらに、上記した本発明の実施の形態の説明は、本発明の好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。また、上記した本発明の実施の形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の実施の形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。"