操作ハンドルにより操作される開閉機構部と、上記開閉機構部と連動して回動するクロスバーと、上記クロスバーと連動する可動接触子と、上記可動接触子と接離を繰り返す固定接触子と、上記クロスバー、上記可動接触子、上記固定接触子を収納するベースと、を備えた回路遮断器において、上記ベースは、上記可動接触子の少なくとも接点部位を囲むように設けられた隔壁を有し、上記隔壁は、該隔壁上部の始点から上記可動接触子と上記固定接触子が閉成した時に、上記可動接触子の底面の上部から上記可動接触子の上面までの間に終点がある傾斜面を有することを特徴とする回路遮断器。上記傾斜面の終点より下部をストレート形状としたことを特徴とする請求項1に記載の回路遮断器。上記クロスバーは、複数のモジュールを接続して構成したものであることを特徴とする請求項1または2に記載の回路遮断器。特許文献1に開示された従来の回路遮断器は、上記のように開閉機構部と連動して回動する可動接触子を囲むようにベースに隔壁が設けられているが、このような回路遮断器に、特許文献2に開示されている複数のモジュールを接続して構成した接点支持シャフトを適用した場合、大電流通電による遮断時に各可動接触子に電磁反発力が働くと、例えば、3極の回路遮断器であると、両サイドの可動接触子の接点部は、互いに外側に広がることとなる。この際、接点支持シャフトが一体構造のものと比して複数のモジュールを接続して構成したものは、接点支持シャフトが湾曲し、両サイドの可動接触子がより外側に広がり易く、可動接触子がベースに設けられた隔壁に接触することがある。可動接触子が隔壁に接触すると摩擦により可動接触子の開極速度が遅くなるため、遮断時間が長くなり、ひいては遮断時における開閉接点の消耗が大きくなるという問題があった。また、可動接触子とベースの摩擦による開閉耐久性能が低下するという問題もあった。この発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、遮断時間が遅延することがなく開閉接点の消耗を抑制することができると共に、開閉耐久性能を向上することができる回路遮断器を提供するものである。この発明に係る回路遮断器は、操作ハンドルにより操作される開閉機構部と、上記開閉機構部と連動して回動するクロスバーと、上記クロスバーと連動する可動接触子と、上記可動接触子と接離を繰り返す固定接触子と、上記クロスバー、上記可動接触子、上記固定接触子を収納するベースと、を備えた回路遮断器において、上記ベースは、上記可動接触子の少なくとも接点部位を囲むように設けられた隔壁を有し、上記隔壁は、該隔壁上部の始点から上記可動接触子と上記固定接触子が閉成した時に、上記可動接触子の底面の上部から上記可動接触子の上面までの間に終点がある傾斜面を有するものである。この発明に係る回路遮断器によれば、上記構成により、可動接触子とベースに設けられた隔壁との摩擦が低減され、回路遮断器の遮断時に開極速度が低下しなくなる。従って、遮断時間が遅延することがなく開閉接点の消耗を抑制することができる。また、摩擦が低減されることにより開閉耐久性能を向上することができる。実施の形態1.図1は、この発明の実施の形態1に係る回路遮断器を上下方向に分解して示す分解斜視図であり、図2は、図1に示す矢視X1-X1の要部断面図である。図3は、この発明の実施の形態1に係る回路遮断器の要部拡大斜視図で、ベースに設けられた隔壁と遮断ユニットの要部を示す図である。また、図4は、図2及び図3に示す矢視X2-X2の断面図、図5は、図4の要部拡大断面図、図6は、図1に示すクロスバーの拡大斜視図である。図1において、回路遮断器100は、絶縁材料で形成されたベース10とカバー11からなる筐体12を備えて構成される。ベース10上には、三相の各相の回路遮断ユニット13A、13B、13Cが互いに並列に配置される。ベース10は、一対の外壁10A、10Bと、一対の仕切壁10C、10Dを備えている。外壁10Aと仕切壁10Cの間には回路遮断ユニット13Aが配置され、仕切壁10Cと仕切壁10Dの間には回路遮断ユニット13Bが配置され、仕切壁10Dと外壁10Bとの間には回路遮断ユニット13Cが配置される。回路遮断ユニット13A、13B、13Cの上部には、回路遮断ユニット13A、13B、13Cと開閉機構部14とを隔離する隔壁を有し、開閉機構部14を収納したミドルベース15が設けられる。このミドルベース15及び開閉機構部14を覆うようにカバー11が設けられている。開閉機構部14を操作する操作ハンドル16は、カバー11に設けられた窓11Aから外部に突出している。クロスバー17は、各相の回路遮断ユニット13A、13B、13Cに共通して、各相の回路遮断ユニット13A、13B、13Cに直交するように、ベース10上に配置されている。各相の回路遮断ユニット13A、13B、13Cは、図2に示すように、ベース10に設けられた電源側端子18と、電源側端子18より延設された固定接触子19と、固定接触子19に設けられた固定接点20を備え、更に、固定接点20と接離する可動接点21と、この可動接点21が一端に設けられ、クロスバー17により回動自由に保持される可動接触子22と、この可動接触子22に接続された過電流引き外し装置23と、過電流引き外し装置23に接続され、ベース10に設けられた負荷側端子24とを備え、互いに同様に構成される。可動接点21が固定接点20に接触すれば、電源側端子18と負荷側端子24の間の電気回路がオンとなり、また、可動接点21が固定接点20から開離すれば、電源側端子18と負荷側端子24の間の電気回路がオフとなる。クロスバー17は、開閉機構部14によりその軸心を中心として回動されると共に、各相の回路遮断ユニット13A、13B、13Cの各可動接触子22が取り付けられる。クロスバー17がその軸心を中心として回動したときに、各相の回路遮断ユニット13A、13B、13Cの各可動接触子22が同時に回動され、この可動接触子22の回動により、可動接点21が固定接点20に接離する。図3、図4において、ベース10には、回路遮断ユニット13Aの可動接触子22aの少なくとも接点部位を囲むように、外壁10Aに隔壁10A1が、仕切り壁10Cに隔壁10C1が設けられている。同様に、ベース10に回路遮断ユニット13Cの可動接触子22cの少なくとも接点部位を囲むように、外壁10Bには隔壁10B1が、仕切り壁10Dに隔壁10D1が設けられている。さらに、回路遮断ユニット13Bの可動接触子22bの少なくとも接点部位を囲むように、仕切り壁10Cに隔壁10C2が、仕切り壁10Dに隔壁10D2が設けられている。また、隔壁10A1及び隔壁10B1には、それぞれ傾斜面10A1a及び傾斜面10B1aが設けられている。この傾斜面10A1a及び傾斜面10B1aは、上方に向かって隣接する隔壁10C1、10D1との間隔が広がる傾斜面となっている。図5を用いて、傾斜面10A1aについて詳細に説明する。図5において、傾斜面10A1aは、隔壁10A1の上部の始点10A1a1から、可動接触子22aと固定接触子図示せずが閉成した時に、可動接触子22aの底面Lより上部から可動接触子22aの上面Hまでの間に終点10A1a2を有する斜度の少ない傾斜面である。また、傾斜面10A1aの終点10A1a2より下部は、ストレート形状10A1bとなっている。この形状は可動接触子22aと固定接触子が閉成する時、可動接触子22aの位置決めの役割を行うことになり、安定した開閉機能を得ることが可能となる。なお、傾斜面10B1aについては、傾斜面10A1aと左右対称の関係であり、同じ構成であるので説明は省略する。また、中央極である回路遮断ユニット13Bの可動接触子23bについては、両側の極に比べ左右に振れる可能性が低いので、隔壁に傾斜面は設けていない。図6に示すように、クロスバー17は、回路遮断ユニット13Aの可動接触子22aを保持した第1のモジュール17aと、回路遮断ユニット13Bの可動接触子22bを保持した第2のモジュール17bと、回路遮断ユニット13Cの可動接触子22cを保持した第3のモジュール17cと、第1のモジュール17a及び第2のモジュール17bを接続する第4のモジュール17dと、第2のモジュール17b及び第3のモジュール17cを接続する第5のモジュール17eと、から構成されている。各モジュール17a~17eは、互いに係合するように接続され、一体のクロスバー17として動作する。上記のように、実施の形態1に係る回路遮断器100は、隔壁10A1、10B1にそれぞれ上方に向かって隣接する隔壁10C1、10D1との間隔が広がる傾斜面10A1a、10B1aを設けたので、両サイドの可動接触子22a、22cが外側に広がっても可動接触子22とベース10に設けた隔壁10A1、10B1との摩擦が低減され、遮断時には開極速度の向上により、遮断時間を短縮でき接点消耗を抑制できる。さらに、摩擦が低減されることにより開閉耐久性能を向上することができる。また、傾斜面10A1a、10B1aの終点10A1a2、10B1a2は、可動接触子22の底面Lより上部から上面Hの間に設けられ、かつ、終点10A1a2、10B1a2より下部はストレート形状10A1b、10B1bとなっているので、可動接点21と固定接点20の閉成時に可動接触子22が位置決めされ、安定した開閉機能を得ることができる。実施の形態2.次に、この発明の実施の形態2に係る回路遮断器について説明する。図7は、実施の形態2に係る回路遮断器の要部拡大斜視図で、ベースに設けられた隔壁と遮断ユニットの要部を示す図であり、図8は、図7に示す矢視X3-X3の断面図である。図9は、図8の要部拡大断面図である。なお、各図において、実施の形態1と同一もしくは相当部分に同一符号を付している。実施の形態1に係るクロスバー17は、分割構造となっている。このため、遮断時に可動接触子22が外側に広がるのみでなく、ON/OFF時には、可動接触子22がクロスバー17の支持部を支点として捩れてしまうことがある。その際には、可動接触子22が内側の隔壁に接触する問題が発生する。そこで実施の形態2に係る回路遮断器200は、隔壁の傾斜面を片側のみでなく、両側に設けたものである。図7乃至図9において、隔壁10A1及び隔壁10C1、隔壁10B1及び隔壁10D1には、それぞれ傾斜面10A1a及び傾斜面10C1a、傾斜面10B1a及び傾斜面10D1aが設けられている。傾斜面10A1aと傾斜面10B1aについては、実施の形態1と同じであり、詳細説明は省略する。また、傾斜面10C1a、傾斜面10D1aも傾斜面10A1a、傾斜面10B1aと同様に、上方に向かって隣接する隔壁10A1、隔壁10B1との間隔が広がる傾斜面となっている。傾斜面10C1aは、図9に見られるように、隔壁10C1の上部の始点10C1a1から、可動接触子22aと固定接触子図示せずが閉成した時に、可動接触子22aの底面Lの上部から可動接触子22aの上面Hまでの間に終点10C1a2を有する斜度の少ない傾斜である。また、傾斜面10D1aも同様で、図8に見られるように、隔壁10D1の上部の始点10D1a1から可動接触子22cと固定接触子が閉成した時に、可動接触子22cの底面の上部から可動接触子22cの上面までの間に終点10D1a2を有する斜度の少ない傾斜である。また、傾斜面10C1a、10D1aの終点10C1a2、10D1a2は、可動接触子22a、22cの底面Lより上部から上面Hの間に設けられ、かつ、終点10C1a2、10D1a2より下部はストレート形状10C1b、10D1bとなっているので、可動接点21と固定接点20の閉成時に可動接触子22a、22cが位置決めされ、安定した開閉機能を得ることができる。上記のように、実施の形態2に係る回路遮断器200は、隔壁10A1、10B1にそれぞれ設けられた傾斜面10A1a、10B1aに加え、隔壁10C1、10D1にも、それぞれ傾斜面10C1a、10D1aを設けたので、遮断時のみでなくON/OFF時の可動接触子22の捩れに対しても、可動接触子22とベース10に設けた隔壁10C1、10D1との摩擦を低減することができる。実施の形態3.次に、この発明の実施の形態3に係る回路遮断器について説明する。図10はこの発明の実施の形態3に係る回路遮断器の断面図を示す図4相当図である。実施の形態1では3極の回路遮断器について説明したが、実施の形態3はこの発明を4極の回路遮断器に適用したもので、その他の構成については実施の形態1と同様のため同一符号を付して説明を省略する。図10において、実施の形態3に係る回路遮断器300は、回路遮断ユニット13Aの外壁10Aの外側に中性極を追加したもので、追加された極は外壁10Eにより形成されており、外壁10Eには、可動接触子の側に隔壁10E1が設けられている。外壁10Aには、中性極側に隔壁10A2が設けられている。そして、隔壁10E1には、実施の形態1と同様に傾斜面10E1aが設けられ、傾斜面10E1aの下部は、ストレート形状10E1bとなっている。上記構成の実施の形態3によれば、可動接触子22とベース10に設けた隔壁10A1、10B1、10E1との摩擦が低減され、遮断時には開極速度が向上により、遮断時間を短縮でき接点消耗を抑制できる。さらに、摩擦が低減されることにより開閉耐久性能を向上することができる。また、各隔壁の下部はストレート形状10A1b、10B1b、10E1bとなっているので、可動接点21と固定接点20の閉成時に可動接触子22が位置決めされ安定した開閉機能を得ることができる。実施の形態4.次に、この発明の実施の形態4に係る回路遮断器について説明する。図11はこの発明の実施の形態4に係る回路遮断器の断面図を示す図8相当図である。実施の形態2では3極の回路遮断器について説明したが、実施の形態4はこの発明を4極の回路遮断器に適用したもので、その他の構成については実施の形態2と同様のため同一符号を付して説明を省略する。図11において、実施の形態4に係る回路遮断器400は、実施の形態3と同様に、回路遮断ユニット13Aの外壁10Aの外側に追加された極は、外壁10Eにより形成されており、外壁10Eには、可動接触子の側に隔壁10E1が設けられている。外壁10Aには、中性極側に隔壁10A2が設けられている。そして、隔壁10E1には、実施の形態2と同様に傾斜面10E1aが設けられ、傾斜面10E1aの下部は、ストレート形状10E1bとなっている。上記構成の実施の形態4によれば、実施の形態3と同様の効果を得ることができる。以上、この発明に係る回路遮断器の実施の形態1から4について説明したが、これらの実施の形態により発明が限定されるものではなく、その発明の範囲内において、各実施の形態を組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変更、省略することが可能である。