レンズを保持し光軸方向へ移動するレンズ保持ユニットと、前記レンズ保持ユニットの光軸方向への移動を規定するカム溝が形成された移動カム環と、前記レンズ保持ユニットの回転方向の規制を行う直進溝と、前記移動カム環に形成された溝部に係合する突起部とを有し、前記移動カム環の内側に配置される直進部材とを備え、前記溝部は、光軸方向に異なる位置にあって光軸周りに、前記突起部との係合領域として第1の長さで形成された第1の領域と第2の長さで形成された第2の領域とを備え、当該第1の領域と第2の領域とは傾斜部で繋がれており、前記溝部に係合する前記突起部は、前記第1の長さ又は第2の長さのいずれか短い方よりも、狭い範囲で複数に分割されており、前記移動カム環には、前記複数に分割されている前記突起部の隙間を通過する突起部が、当該複数に分割されている前記突起部が光軸方向に導入する導入部に設けられていることを特徴とするレンズ鏡筒。前記直進部材は、前記突起部と前記溝部との係合により、前記移動カム環の光軸方向の移動と一体となって光軸方向に移動することを特徴とする請求項1に記載のレンズ鏡筒。前記突起部には、前記傾斜部と当接する傾斜部が設けられていることを特徴とする請求項1または2に記載のレンズ鏡筒。特許文献1では、複数のバヨネット突起部の径方向の長さを変更しているため、最も径方向に長いバヨネット突起が形成できる分の寸法が鏡筒の径方向に必要でありカメラの小型化の妨げとなっていた。また、120°の回転角以上に回転する必要がない3つの突起部を用いたバヨネット結合ではバヨネット突起部の形状をそれぞれ変える必要はない。しかし、組み込み位相の導入位置ギリギリまで使用すると円周方向の掛かり量が少なくなりバヨネット結合が外れる虞があった。その外れを防ぐためには一定の掛かり量を維持する必要があり、導入位置近くまで回転させないようにカム筒の回転角を小さくしなければならなかった。回転角が小さくなるとカムリフトが立って鏡筒負荷が大きくなる虞があった。上記課題を解決するために、本願技術思想のレンズ鏡筒は、レンズを保持し光軸方向へ移動するレンズ保持ユニットと、前記レンズ保持ユニットの光軸方向への移動を規定するカム溝が形成された移動カム環と、前記レンズ保持ユニットの回転方向の規制を行う直進溝と、前記移動カム環に形成された溝部に係合する突起部とを有し、前記移動カム環の内側に配置される直進部材とを備え、前記溝部は、光軸方向に異なる位置にあって光軸周りに、前記突起部との係合領域として第1の長さで形成された第1の領域と第2の長さで形成された第2の領域とを備え、当該第1の領域と第2の領域とは傾斜部で繋がれており、前記溝部に係合する前記突起部は、前記第1の長さ又は第2の長さのいずれか短い方よりも、狭い範囲で複数に分割されており、前記移動カム環には、前記複数に分割されている前記突起部の隙間を通過する突起部が、当該複数に分割されている前記突起部が光軸方向に導入する導入部に設けられている。本発明によれば、カメラの大型化をすることなく鏡筒の回転角を広げることで設計自由度を向上させて、且つ鏡筒負荷を抑えたレンズ鏡筒を提供することができる。[実施例1]以下、図1から図5を参照して、本発明の第1の実施例による、撮像装置について説明する。第1の実施例は移動カム環が直進筒に対して定位置回転する構成のものである。<カメラ本体の外観について>図1は本発明の適用されるカメラであり、1はカメラ本体である。このカメラ本体1には撮影レンズの焦点距離が変更可能なレンズ鏡筒2が設けられている。レンズ鏡筒2の被写体側の面である前面にはカメラの電源ONOFFに従って撮影レンズの光路を開閉するレンズバリア装置3が備えられている。また、カメラ本体1の上面には被写体に照明光を照射するストロボ装置を構成する発光窓部4が設けられ、カメラ本体1の前面にはファインダ窓5が設けられている。さらに、カメラ本体1の上面には撮影準備動作焦点調節動作および測光動作及び撮影動作フィルムやセンサー等の撮像素子への露光を開始させるためのレリーズボタン6が設けられている。なお、上記図1はカメラの代表的な模式図であり、本発明は上記の構成に限定されるものではない。<レンズ鏡筒2の分解斜視図について>図2にレンズ鏡筒2の分解斜視図を示す。7は1群撮影レンズを保持し、前述のレンズバリア装置3を備える第1のレンズ保持ユニット、8は光量を調節する絞り機構を備える絞りユニットである9は2群撮影レンズを保持し、防振レンズ機構とシャッターを備える第2のレンズ保持ユニットである。10は第1のレンズ保持ユニット7、絞りユニット8及び第2のレンズ保持ユニット9の光軸方向のの移動を規定するカム溝を内側に備える移動カム環である。この移動カム環10は、鏡筒駆動モーター13より動力を伝達されるギア部を有する。11は移動カム環10に回転可能に保持され、第1のレンズ保持ユニット7及び絞りユニット8及び第2のレンズ保持ユニット9の回転方向の規制を行う直進規制するための直進部材としての直進筒である。直進筒11は、円筒形状を有しているが、直進規制する機能を有すればよく、例えばドーナツ状の部材から腕が光軸方向に伸びて直進規制を行う形状でもよい。14は内周部に移動カム環10を駆動するための駆動カムを備える固定筒である。12は3群撮影レンズを保持する3群鏡筒、15は撮像素子を保持する撮像素子保持部材である。尚、レンズ鏡筒2の構成は本発明の特徴を満たす構成であれば上記の構成に限定されるものではない。<移動カム環10と直進筒11について>次に、移動カム環10と直進筒11について図3~5を用いて説明する。図3は移動カム環10と直進筒11の分解斜視図であり、直進筒11には3箇所角度等分に設けられ径方向外側に突出した突起部11aが備わっている。また、移動カム環10には直進筒11の突起部11aが係合する溝部10aが備わっているの。溝部10aが移動カム環10にあるので、移動カム環10が回転しても、突起部11aが溝部10aを通過することができる。また、移動カム環10には、直進筒11の組み込みの際に突起部11aが光軸方向に通過する導入部10bが備わっている。移動カム環10に直進筒11を組み込んで、移動カム環10を回転させると、直進筒11の突起部11aが移動カム環10の先の溝部10aの被写体側と撮像面側の面に挟み込まれて係合する。この係合により、移動カム環10は直進筒11と一体的に光軸方向に進退することが可能となる。移動カム環10の溝部10aは光軸方向の一定位置に一周形成されているため、直進筒11に対して移動カム環11は定位置で回転することになる。なお、溝部10aは必ずしも一周形成されていなくても移動カム環との相対的な回転量に応じて必要な角度に形成するようにすればよい。図4は図3と同様に移動カム環10と直進筒11の分解斜視図であり、図3と異なるのは直進筒11に設けられた突起部11aが間に隙間をあけて円周方向に分割されていることである。また、導入部10bには、図3とは異なり、円周方向に分割された直進筒11の突起部11aの隙間が組み込みの際の光軸方向への移動で通過する位置に突起部10cが備わっている。移動カム環10に直進筒11を組み込んで回転させると、直進筒11の分割された突起部11aが移動カム環10の溝部10aの被写体側と撮像面側の面に挟み込まれて係合する。この係行により、移動カム環10は直進筒11と一体的に光軸方向に進退することが可能となる。移動カム環10の溝部10aは光軸方向の一定位置に一周形成されているため、直進筒11に対して移動カム環11は図3の場合と同様に定位置で回転することになる。なお、溝部10aは必ずしも一周形成されていなくても移動カム環との相対的な回転量に応じて必要な角度に形成するようにすればよい。図5は移動カム環10の内面展開図からカム溝を削除して移動カム環10の溝部10aと直進筒11の突起部11aの位置関係を簡潔に示した模式図である。aは突起部11aを分割していない方式であり、bは本突起部11aを分割している方式である。また、cは突起部11aを分割せずに、bと同等の掛かり量を得ようとしたときの様子を示したものである。a~cそれぞれに対して直進筒11の突起部11aの位置が右からSINK、WIDE、TELEのポジションとなる。また、直進筒11の突起部11aは本来周方向に3箇所存在するが、簡単のために展開模式図の中央の導入部10bから組み込まれる一箇所を示すことにする。aでは移動カム環10の導入部10bから組み込まれた直進筒11の突起部11aが導入完了した位置が破線の位置である。その破線の位置から移動カム環10の溝部10aに挟み込まれながら移動カム環10が回転すると、突起部11aは、移動カム環10と相対的に、SINKからTELEまで回転角X1を移動する。SINKにおける直進筒11の突起部11aの掛かり量はL1であり、WIDEでは突起部11aの長さ分だけ掛かり、TELEでは掛かり量がL2となる。SINKに、TELEにおける掛かり量L1、L2は、後述するbと比較して大きくなく、このバヨネット結合が外れる場合も考えられる。鏡筒の停止精度によっては、突起部11aと溝部10aとの掛かり量L1、L2よりも更に小さくなることもあり得るからである。bでは直進筒11の突起部11aが隙間をもって円周方向に分割されている。それにあわせて、導入部10bにも、突起部11aが分割されたことにより生じた隙間に対応した突起部10cを移動カム環10に設けてある。この突起部10cが、突起部11aが分割されていることにより生じた隙間を通過することができる。bでのSINKにおける直進筒11の突起部11aと溝部10aとが係合する掛かり量はL3であある。WIDEでは、突起部11aと溝部10aとが係合する掛かり量は突起部11aの長さ分である。また、TELEでは、突起部11aと溝部10aとが係合する掛かり量がL4となる。掛かり量がL3>L1、L4>L2となることから、同じ回転角X1移動する中で、突起部11aと溝部10aとが係合する掛かり量を大きくすることが可能となる。cでは掛かり量をbと同等のSINKでL3、TELEでL4にしてaと同等のバヨネット結合に当てはめるとSINKの位置とTELEの位置がMIDDLE側に寄せられる。そのため回転角X1よりも小さい回転角X2しか鏡筒を回転させることができなくなる。言い換えると、bでは回転角を最大限に大きくしながら十分な掛かり量を得ることができている。以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。[実施例2]以下、図6から図10を参照して、本発明の第2の実施例による、撮像装置について説明する。実施例2は直進筒が移動カム環に対して光軸方向に相対的に往復運動する構成のものである。実施例2も実施例1と同様に、図1のカメラに適用される。<移動カム環10と直進筒11の動きについて>移動カム環10と直進筒11の動きについて図6と図7を用いて説明する。図6は移動カム環10と直進筒11を組み込んだときの被写体側からみた正面図と、その側面図である。図7は移動カム環10の内面展開図である。図6のaは、カメラ本体1の鏡筒が収納状態になっており、移動カム環10と直進筒11が光軸方向に接近している。すなわち、移動カム環10と直進筒11との光軸方向への重なっている領域が多くなっている。カメラ本体1は、電源がOFFされたり撮影状態から再生状態に移行したりすると非撮影状態となって、鏡筒が収納状態に移行する。カメラ本体1の電源をONすると移動カム環10が図7の矢印方向に回転する。この移動カム環10の回転により、直進筒11の突起部11aは、移動カム環10と相対的に移動することになる。図7に、この状態を示す。図7のbは、移動カム環10のバヨネット溝10aに沿って直進筒11の突起部11aがSINKの状態aの部分から、被写体側から撮像側に滑り降りて図7のbの状態に達する。SINKの状態aの部分は、突起部11aと係合する第1の領域として、光軸周りに第1の長さに形成されている。また、bの部分は、突起部11aと係合する第2の領域として、光軸周りに第2の長さに形成される。ここでは、突起部11aとの係合領域として、第1の長さは、第2の長さよりも短くなっている。このbの状態では、図6にあるように、直進筒11が移動カム環10に対して光軸方向に被写体側から撮像側にLだけ相対移動している。つまり、bの状態は、aの状態に比べて、直進筒11が移動カム環10に対して撮像面側に移動していることになる。上記では、突起部11aとの係合領域として、第1の長さは、第2の長さよりも短くなっていることを説明した。この点、直進筒11と移動カム環10との光軸方向の相対的移動移動カム環10の回転角に対するによっては、突起部11aとの係合領域として、第1の長さは、第2の長さよりも長くしてもよい。その後、移動カム環10の回転が更に続くと直進筒11の突起部11aは、さらに、相対的に移動する。具体的には、突起部11aは、移動カム環10のバヨネット溝10aに沿って、撮像側から被写体側へ斜面を乗り上げてbの状態からcの状態に達する。このcの部分は、突起部11aと係合する第3の領域として、光軸周りに第3の長さに形成されている。このcの状態はaの状態と同様に移動カム環10と直進筒11が光軸方向に接近している。したがって、cの状態はaの状態と同様に、移動カム環10と直進筒11とが光軸方向に重なっている面積がbの状態より多い状態である。このように移動カム環10と直進筒11はバヨネット結合で一体的に動きながら、更にその途中で移動カム環10と直進筒11が相対移動をするようになっている。繰り込み方向の動作は上述した流れと全く逆を辿ることになる。<移動カム環10と直進筒11の分解斜視図について>図8は移動カム環10と直進筒11の分解斜視図であある。直進筒11には、径方向外側に突出した突起部11aが周方向に3箇所設けられている。直進筒11の突起部11aには傾斜部11cが角の4箇所に施されている。移動カム環10の溝部10aには、回転した際に直進筒11の傾斜部11cと当接する傾斜部10dが施されている。この傾斜部10dが施されていることで移動カム環10に対して直進筒11が、光軸方向に相対移動可能となっている。また、直進筒11に施された直進溝11bは前述した第2のレンズ保持ユニット9の光軸周りの回転を規制する直進規制をしている。ここで、図8に示すように、この直進溝11bは、分割されている突起部11aの隙間を同じ位相で共用している。また、この隙間を突起部11aは、上述の第1の長さよりも短くなっている。このように、直進筒11の突起部11aを分割すれば、直進筒11の突起部11aを分断する位相に直進溝11bを配置することが可能となる。そのため、カムのレイアウトを含めて設計の自由度を大幅に向上させることが可能であり、この構成は実施例1と同様である。なお、この突起部11aの分割数は、本実施例では2つとしたが、溝部10aとの係行する量と、分割数を増やすことによる各突起部の耐久性の低下との兼ね合いで、複数にしてもよい。<溝部10aと突起部11aとの位置関係について>図9と図10は移動カム環10の内面展開図からカム溝を削除して移動カム環10の溝部10aと直進筒11の突起部11aの位置関係を簡潔に示した模式図である。なお、図9と図10では組み込みの導入部10bの位相が異なっている。図9と図10のaは突起部11aを分割していない方式であり、図9と図10のbが突起部11aを分割している方式を示したものである。a、bそれぞれに対して直進筒11の突起部11aの位置が右からSINK、WIDE、TELEのポジションとなる。また、直進筒11の突起部11aは本来周方向に3箇所存在するが、簡単のために展開模式図の中央の導入部10bから組み込まれる一箇所を示す。直進筒11は移動カム環10に対して光軸方向に相対往復運動をする。そのため、WIDEの位置はSINKとTELEの位置に対して光軸方向に被写体側から撮像面側に移動している。これは、上述のように第2の長さにわたっている。aでは移動カム環10の導入部10bから組み込まれた直進筒11の突起部11aが導入完了した位置が破線の位置である。その破線の位置から移動カム環10の溝部10aに挟み込まれながら移動カム環10が回転すると、突起部11aは、移動カム環10と相対的に、SINKからTELEまで光軸方向に相対往復運動をする。それとともに、光軸周りに相対回転運動しながら回転角X3を移動する。このWIDEと同じ光軸方向の移動カム環10と直進筒11との相対的な位置は、上述のように第2の長さにわたっている。SINKにおける直進筒11の突起部11aのと溝部10aとの係合する掛かり量はL5である。WIDEでは、突起部11aのと溝部10aとの係合する掛かり量が、突起部11aの長さ分になる。また、TELEでは、突起部11aのと溝部10aとの係合する掛かり量がL6となる。SINKにおいてもTELEにおいても突起部11aのと溝部10aとの係合する掛かり量は、後述するbに比べて大きくない。したがって、突起部11aと溝部10aとによるバヨネット結合が外れる場合も考えられる。鏡筒の停止精度によっては、突起部11aと溝部10aとの掛かり量L1、L2よりも更に小さくなることもあり得るからである。図9と図10のbでは、直進筒11の突起部11aが、上述のように第1の長さの中で、隙間をもって円周方向に分割されている。それにあわせて、導入部10bにも、突起部11aが分割されたことにより生じた隙間に対応した突起部10cを移動カム環10に設けてある。この突起部10cが、突起部11aが分割されていることにより生じた隙間を通過することができる。ここで、導入部10bは、、直進筒11と移動カム環10との光軸方向の相対往復運動が可能なように傾斜部10dを削らない位置に設けるようにする必要がある。SINKにおける直進筒11の突起部11aと溝部10aとの係合による掛かり量はL7である。また、WIDEでの突起部11aと溝部10aとの係合による掛かり量は、突起部11aの長さ分である。、TELEでの突起部11aと溝部10aとの係合による掛かり量がL8となる。突起部11aと溝部10aとの係合による掛かり量がL7>L5、L8>L6となることから、同じ回転角X3移動する中で掛かり量を大きくすることが可能となる。実施例1では、掛かり量を図5のbと同等にするための図5のaの回転角を図5のcとして見積もって、比較した。実施例2では、直進筒11と移動カム環10との光軸方向の相対往復運動をするため、上述のように、傾斜部10dを残す必要があるため、図5のcに相当する図面を作成するのは困難である。図9のaとbとを比較すると、実施例1と同様に突起部11aと溝部10aとの係合による掛かり量を大きく保ちながら回転角X3の移動が可能となる。、別の突起部11aに対応する別の導入部10bまでの回転角の中で最大限にSINK-TELE間の回転角を拡張することが可能となる。それによってカムのリフト移動カム環10の回転角に対する光軸方向の移動量を小さくすることができ、延いては移動カム環10を回転するための駆動力を抑えることにも繋がる。図10の組み込み位相において、aでは、移動カム環10の導入部10bが円周方向に幅を要しているため、WIDEからTELEの光軸方向の位置へ相対移動させるための傾斜部10dが形成できない可能性が高くなっている。そうすると、移動カム環10と直進筒11の光軸方向への相対往復運動が成立しない。そういった技術的意義においても、図10のbのように直進筒11の突起部11aを隙間をもって分割する意義がある。、移動カム環10の導入部10bに突起部10cを施し、その突起部10cに傾斜部10dを形成することで移動カム環10と直進筒11との光軸方向への相対往復運動を成立させることが可能となるからでえある。以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。