他の投写型映像表示装置とネットワークにより接続された投写型映像表示装置であって、投写面に映像を投写する投写部と、インタラクティブ操作を検出する検出部と、他の投写型映像表示装置と情報を送受信する通信部と、検出されたインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置に反映させるための指示情報を前記通信部を介して送出する制御部と、を備え、前記投写部は、他の投写型映像表示装置と共通の映像を投写し、前記制御部は、優先権を持つ場合、検出されたインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置に反映させ、優先権を持たない場合、検出されたインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置に反映させないことを特徴とする投写型映像表示装置。前記ネットワークに接続される複数の投写型映像表示装置のいずれもが優先権を持たない状態において、前記検出部が最初にインタラクティブ操作を検出した場合、前記制御部は、前記優先権を取得し、前記優先権を取得した後、前記検出部が一定の期間、インタラクティブ操作を検出しない場合、前記制御部は、前記優先権を喪失させることを特徴とする請求項1に記載の投写型映像表示装置。前記制御部は、前記優先権を持たない場合、当該投写型映像表示装置に対するインタラクティブ操作を制限することを特徴とする請求項1または2に記載の投写型映像表示装置。前記投写部から投写される映像を、検出されたインタラクティブ操作または他の投写型映像表示装置からの指示情報に応じて更新する映像処理部と、検出されたインタラクティブ操作を一時記憶する記憶部と、をさらに備え、前記制御部は、前記優先権を持たない場合、当該投写型映像表示装置に対するインタラクティブ操作を反映させるための指示情報を映像処理部に供給するとともに、前記記憶部に記憶し、前記制御部は、前記優先権を取得すると、前記記憶部に記憶された指示情報を前記ネットワークに送出することを特徴とする請求項1または2に記載の投写型映像表示装置。ネットワークにより接続される複数の投写型映像表示装置を備える投写型映像表示システムであって、それぞれの投写型映像表示装置は、投写面に映像を投写する投写部と、インタラクティブ操作を検出する検出部と、他の投写型映像表示装置と情報を送受信する通信部と、検出されたインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置に反映させるための指示情報を前記通信部を介して送出する制御部と、を備え、前記複数の投写型映像表示装置は共通の映像を投写し、前記複数の投写型映像表示装置の内、優先権を持つ投写型映像表示装置は自己に対するインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置に反映させ、優先権を持たない投写型映像表示装置は自己に対するインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置に反映させないことを特徴とする投写型映像表示システム。前記投写型映像表示システムは、前記複数の投写型映像表示装置と前記ネットワークにより接続される情報処理装置を、さらに備え、前記情報処理装置は、前記複数の投写型映像表示装置が投写する映像と共通の映像を表示し、前記複数の投写型映像表示装置のいずれかが前記優先権を持つ場合、前記情報処理装置は自己に対する操作を、前記複数の投写型映像表示装置に反映させないことを特徴とする請求項5に記載の投写型映像表示システム。凹部または凸部を有する設置台と、前記設置台の凹部または凸部と嵌合すべき凸部または凹部を有する筐体を備える電子機器であって、前記設置台の凹部または凸部と、前記筐体の凸部または凹部の嵌合状態を検知する検知部と、検知された嵌合状態に応じて、本電子機器の使用を制限または許可する制御部と、を備えることを特徴とする電子機器。前記筐体の凸部または凹部に設けられ、前記設置台の凹部または凸部と接触すべき可動式の接触部材と、前記接触部材の露出面と反対側に取り付けられた弾性部材と、をさらに備え、前記検知部は、圧電素子を含み、前記圧電素子は、前記接触部材が前記設置台の凹部または凸部から受ける圧力を前記弾性部材を介して受け、前記制御部は、前記圧電素子の出力値に応じて、本電子機器の使用を制限または許可することを特徴とする請求項7に記載の電子機器。前記筐体の凸部または凹部に設けられ、前記設置台の凹部または凸部と接触すべき可動式の接触部材と、前記接触部材の露出面と反対側に取り付けられた弾性部材と、をさらに備え、前記検知部は、電気的接点を含み、前記接触部材は、それぞれ異なる位置にそれぞれ異なる電気的特性を持つ複数の導通路を有し、前記制御部は、前記電気的接点に現れる電気信号に応じて、本電子機器の使用を制限または許可することを特徴とする請求項7に記載の電子機器。前記電子機器の筐体の底面には複数の脚部材が設置され、前記設置台の上面には複数の溝が形成され、前記複数の溝の深さが異なることを特徴とする請求項7から9のいずれかに記載の電子機器。ところで本発明者は、複数の投写型映像表示装置をネットワーク接続し、それぞれの投写型映像表示装置が共通の映像を投写するシステム以下、投写型映像表示システムというを開発中である。この投写型映像表示システムでは、それぞれの投写型映像表示装置が投写する映像を共通化するため、ある投写型映像表示装置の映像に変更が加えられた場合、他の投写型映像表示装置にもその変更が反映される。投写型映像表示システムにおいて、複数の投写型映像表示装置がそれぞれ異なるユーザに使用される場合、各ユーザの操作が同時に発生する可能性がある。インタラクティブ機能を搭載した投写型映像表示装置を使用する場合、複数の投写型映像表示装置がそれぞれ投写する複数の投写映像に対して、複数のユーザによるインタラクティブ操作が同時に発生する可能性がある。しかしながら同時に入力される全ての操作を当該投写映像にリアルタイムに反映させると、当該投写映像内で、異なる操作意図にもとづく現象が同時に発生することになる。ユーザは不自然または唐突な変化をする、違和感のある映像を見せられることが多くなる。本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、複数の投写型映像表示装置をネットワーク接続し、それぞれの投写型映像表示装置が共通の映像を投写する投写型映像表示システムにおいて、違和感のある投写映像が表示されることを抑制する技術を提供することにある。本発明のある態様の投写型映像表示装置は、他の投写型映像表示装置とネットワークにより接続された投写型映像表示装置であって、投写面に映像を投写する投写部と、インタラクティブ操作を検出する検出部と、検出されたインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置に反映させるための指示情報を通信部を介して送出する制御部と、を備える。投写部は、他の投写型映像表示装置と共通の映像を投写し、制御部は、優先権を持つ場合、検出されたインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置に反映させ、優先権を持たない場合、検出されたインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置に反映させない。本発明の別の態様は、投写型映像表示システムである。この投写型映像表示システムは、ネットワークにより接続される複数の投写型映像表示装置を備える投写型映像表示システムであって、それぞれの投写型映像表示装置は、投写面に映像を投写する投写部と、インタラクティブ操作を検出する検出部と、検出されたインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置に反映させるための指示情報を通信部を介して送出する制御部と、を備える。複数の投写型映像表示装置は共通の映像を投写し、複数の投写型映像表示装置の内、優先権を持つ投写型映像表示装置は自己に対するインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置に反映させ、優先権を持たない投写型映像表示装置は自己に対するインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置に反映させない。本発明のさらに別の態様は、電子機器である。この電子機器は、凹部または凸部を有する設置台と、設置台の凹部または凸部と嵌合すべき凸部または凹部を有する筐体を備える電子機器であって、設置台の凹部または凸部と、筐体の凸部または凹部の嵌合状態を検知する検知部と、検知された嵌合状態に応じて、本電子機器の使用を制限または許可する制御部と、を備える。本発明によれば、複数の投写型映像表示装置をネットワーク接続し、それぞれの投写型映像表示装置が共通の映像を投写する投写型映像表示システムにおいて、違和感のある投写映像が表示されることを抑制できる。以下、本発明の実施の形態に係る投写型映像表示装置について図面を参照しながら説明する。なお、図面の記載において同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることにも留意すべきである。投写型映像表示装置の概略構成以下、投写型映像表示装置の概略構成について図面を参照しながら説明する。この概略構成は、以下に説明するいくつかの実施の形態で共通である。図1は、投写型映像表示装置100床面投写を示す図である。図2は、投写型映像表示装置100壁面投写を示す図である。図1及び図2に示すように投写型映像表示装置100は筐体200を有しており、投写面に映像を投写する。筐体200には後述する投写光学系110から出射される光を通す投写口210が設けられる。投写口210はガラス窓で構成されてもよい。投写面は、図1に示すように水平面に形成されてもよいし、図2に示すように垂直面に形成されてもよい。水平面に形成される場合、床面、机上、スクリーン、ホワイトボードなどに形成される。垂直面に形成される場合、壁面、スクリーン、ホワイトボードなどに形成される。投写型映像表示装置100は、映像光を水平面に投写するように配置されてもよいし、垂直面に投写するように配置されてもよい。略直方体の筐体200が有する面のうち、図1に示すケースでは第1面220が設置面即ち、底面となり、図2に示すケースでは第2面230が設置面となる。投写型映像表示装置100は小型サイズで構成され、投写型映像表示装置100は投写面に20~40インチ程度の映像を表示する。例えば、A3サイズの映像を表示する。投写型映像表示装置100は投写面との距離が非常に近い、いわゆる超短焦点型である。投写型映像表示装置の光学構成以下、投写型映像表示装置100の光学構成について図面を参照しながら説明する。図3は、投写型映像表示装置100の光学構成を示す図である。図3に示すように投写型映像表示装置100は、投写光学系110、照明光学系120、DMD70、反射プリズム80、冷却ファン130、バッテリ140、電源基板150、主制御基板160、操作基板170を有する。投写光学系110は、光変調素子であるDMD70から出射された映像光を投写面に投写する。本実施の形態ではカラー映像を投写するため、その映像光は色成分を持つ。投写光学系110は、投写レンズ群111、反射ミラー112を有する。投写レンズ群111は、DMD70から出射された色成分光を反射ミラー112側に出射する。投写レンズ群111は投写光学系110の光軸Lを中心とする略円形状および略半円形状のレンズを含む。なお、投写レンズ群111に含まれるレンズの径は、反射ミラー112に近いほど大きいことに留意すべきである。反射ミラー112は投写レンズ群111から出射された映像光を反射する。反射ミラー112は映像光を集光した上で映像光を広角化する。例えば、反射ミラー112は投写レンズ群111側に凹面を有する非球面ミラーであり、投写光学系110の光軸Lを中心とする略半円形状を有する。反射ミラー112で集光された映像光は、筐体200に設けられた投写口210から外部に導かれる。筐体200に設けられた投写口210は、反射ミラー112によって映像光が集光される位置近傍に設けられることが好ましい。照明光学系120は、光源10、ダイクロイックプリズム30、ロッドインテグレータ40、第1ミラー51、第2ミラー52、第1レンズ61、第2レンズ62、第3レンズ63を有する。光源10は複数色の色成分光を個別に出射するように構成される。光源10には、光源10で生じる熱を放熱するヒートシンクが併設されていてもよい。図3では光源10は、赤色光源10R、緑色光源10G、青色光源10Bによって構成される。赤色光源10Rは赤成分光Rを出射する光源である。赤色光源10Rには、例えば、赤色LEDまたは赤色LDを用いることができる。緑色光源10Gは緑成分光Gを出射する光源である。緑色光源10Gには、例えば、緑色LEDまたは緑色LDを用いることができる。青色光源10Bは青成分光Bを出射する光源である。青色光源10Bには、例えば、青色LEDまたは青色LDを用いることができる。赤色光源10R、緑色光源10G、青色光源10Bのそれぞれには、金属などのように放熱性が良好な部材によって構成されるヒートシンクが併設されてもよい。ダイクロイックプリズム30は、赤色光源10Rから出射される赤成分光R、緑色光源10Gから出射される緑成分光G、青色光源10Bから出射される青成分光Bを合成する。ロッドインテグレータ40は、光入射面と、光出射面と、光入射面の外周から光出射面の外周に亘って設けられる光反射側面とを有する。ロッドインテグレータ40は、ダイクロイックプリズム30から出射された色成分光を均一化する。より詳細には、ロッドインテグレータ40は光反射側面で色成分光を反射することによって色成分光を均一化する。ロッドインテグレータ40は、ガラスなどによって構成される中実ロッドであってもよいし、ミラー面によって内面が構成される中空ロッドであってもよい。図3に示す例では、ロッドインテグレータ40は光源10から出射される光の進行方向に向けて、光の進行方向に垂直な断面が大きくなるテーパ形状を有する。なお、ロッドインテグレータ40は光源10から出射される光の進行方向に向けて、光の進行方向に垂直な断面が小さくなる逆テーパ形状を有してもよい。第1ミラー51、第2ミラー52は、ロッドインテグレータ40から出射された光をDMD70に導くために、光路を折り曲げる反射ミラーである。第1レンズ61、第2レンズ62、第3レンズ63は、光源10から出射された色成分光の拡大を抑制しながら、色成分光をDMD70上に略結像するリレーレンズである。冷却ファン130は筐体200の外部に連通しており、筐体200内の熱を放出する。または、筐体200の外部の空気を筐体200内に送り込む。または、その両方を行う。冷却ファン130は光源10の近傍に設けられ、光源10を冷却する。バッテリ140は投写型映像表示装置100内で使用される電力を蓄積する。電源基板150はAC-DCコンバータを備え、AC-DCコンバータは商用電源から供給される交流電力を直流電力に変換する。AC-DCコンバータは、変換した直流電力をバッテリ140に蓄積するか、投写型映像表示装置100内の各種回路に供給する。電源基板150と商用電源が非接続のとき、バッテリ140に蓄積された電力が各種回路に供給される。なお、小型化、軽量化の観点からバッテリ140を搭載しない構成としてもよい。主制御基板160は、投写型映像表示装置100の動作を制御する制御回路を搭載する。操作基板170は、投写型映像表示装置100に設置される操作部に接続されている。操作基板170に搭載される制御回路は、操作部から入力される操作信号を主制御基板160に搭載される制御回路に伝達する。DMD70は複数の微小ミラーによって構成される。複数の微小ミラーはそれぞれ独立に可動する。原則として一つの微小ミラーが一画素に対応する。DMD70は、設定される映像信号に応じて各微小ミラーの角度を変更する。これにより、表示画素ごとに色成分光を投写光学系110側に反射するか否かを切り替えることができる。なお、投写光学系110側に反射する時間を制御することにより階調制御が可能である。図3では光変調素子としてDMDを用いる例を示したが、DMDの代わりに反射型または透過型の液晶パネルを用いてもよい。反射プリズム80は、照明光学系120から出射される光をDMD70側に透過するとともに、DMD70から出射される光を投写光学系110側に反射する。[実施の形態1]以下、実施の形態1に係る投写型映像表示装置100を説明する。実施の形態1ではインタラクティブ機能を使用する。投写型映像表示装置のインタラクティブ機能図4は、インタラクティブ機能付き投写型映像表示装置100を示す斜視図である。図5は、インタラクティブ機能付き投写型映像表示装置100を示す側面図である。図4、図5に示す投写型映像表示装置100は、カメラ280、赤外線照射部290を備える。赤外線照射部290は筐体200の投写口210が設置される面に設置される。赤外線照射部290は、その面において投写口210が設置される位置と、長手方向に反対側の位置に設置される。赤外線照射部290は赤外線LEDなどの光源を含み、投写面の表面に赤外線膜が形成されるよう赤外線を照射する。カメラ280は投写口210の近傍に設置される。図4、図5では、カメラ280は筐体200の投写口210が設置される面に設置される例を描いているが、投写口210の内側、即ち筐体200の内部に設置されてもよい。なお、投写距離より撮影距離が長くなる位置に設置したほうが広範囲を撮影できるため、画角が狭いカメラを使用することができる。画角が狭いカメラを使用するとコスト削減につながる。カメラ280は少なくとも赤外線に感度を持つカメラである。赤外線専用カメラであってもよいし、可視光および赤外線の両方に感度を持つカメラであってもよい。ユーザは投写面上で指示体300を動かすことによりインタラクティブ操作が可能である。指示体300は赤外線を反射できる部材であればよく、人間の手例えば、指先、ペン、指示棒などが該当する。図4、5に示す例では投写型映像表示装置100に赤外線照射部290が設置されるため、指示体300が自発光する必要はない。後述する画像解析部は、カメラ280により撮影された画像内において赤外線の反射率が異なる位置または領域を検出する。投写光学系110とカメラ280の位置関係は固定であり、床面投写ではそれらと投写面との距離関係も固定である。従って、撮影された画像内の位置または領域と、投写映像の位置または領域が一意に対応づけられ、後述する制御部はユーザがどのような意図の操作をしたかを特定できる。以上説明したインタラクティブシステムを用いれば、ユーザは、赤外線を照射する電子ペンなどの電子デバイスを使用する必要がなく、あたかもタッチパネルを操作するかのような自然な感覚で操作できる。また、ハイスペックなカメラ280を使用する必要がないため比較的低コストで実現できる。また近年、LED照明が普及してきており、室内の赤外線量が低下しているため誤検出率も低下してきている。なお、このインタラクティブシステムは一例であり、このシステムに限定されるものではない。例えば、指示体300として、赤外線を照射する電子ペンなどの電子デバイスを使用し、投写型映像表示装置100に赤外線照射部290を設置しない構成であってもよい。また、赤外線を使用せず、カメラ280により撮影された可視光画像から指示体300の動きを検出してもよい。この場合において検出精度を維持するには、高解像度のカメラを用いる必要がある。また、2台のカメラを設置してもよい。この場合、視差画像を取得できるため指示体の動きを3次元で検出できるとともに、撮像範囲がより広角になる。また、オートフォーカス制御でよく使用される、三角測量方式を用いた測距センサを投写型映像表示装置100に設置してもよい。図6は、実施の形態1に係る投写型映像表示装置100を含む投写型映像表示システム500の構成を示す図である。図6に示す投写型映像表示システム500は、第1投写型映像表示装置100a、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100c、情報処理装置400を備える。それらはネットワーク600により接続される。情報処理装置400はコンピュータであり、ノートPC、タブレットPC、スマートフォンなどが該当する。なお、ネットワーク600に接続される投写型映像表示装置100および情報処理装置400の数は、図6に示す数に限定されない。ネットワーク600は、例えば、有線または無線LANで構築される。このLANはインターネットに接続されてもよい。以下、情報処理装置400をホスト、第1投写型映像表示装置100a、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100cをクライアントとする。第1投写型映像表示装置100a、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100cは投写面に共通の映像を投写する。情報処理装置400も自己の表示デバイスに当該共通の映像を表示する。即ち、ネットワーク600に接続される装置は全て共通の映像を表示する。以下、投写型映像表示システム500を少人数のグループ討論に使用する例で説明する。例えば、会議においてプレゼンターが情報処理装置400を使用し、その他のメンバーがそれぞれ投写型映像表示装置100を使用する場面を想定する。投写型映像表示装置100は図1に示すように床面投写する。この例では各メンバーの前方にある机に投写する。この投写映像は机の表面に表示され、表示面に厚みがないため、各メンバーは机の上に紙が置かれているのと同等の感覚でグループ討論を進めることができる。図7は、実施の形態1に係る投写型映像表示装置100の機能ブロックを示す図である。実施の形態1に係る投写型映像表示装置100は、光源10、光変調部70a、投写部110a、撮像部280a、制御部161、画像解析部162、映像処理部163、通信部164、一時記憶部165、記録媒体166を備える。制御部161、画像解析部162、映像処理部163のそれぞれの構成は、ハードウエア的には、任意のプロセッサ、メモリ、その他のLSIで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。光変調部70aは光源10からの光を、映像処理部163により設定された映像信号にもとづき変調する。投写部110aは、光変調部70aにより生成された映像光を投写面に投写する。撮像部280aは投写面を撮像する。より具体的には投写面における投写映像の表示領域を撮像する。当該表示領域と撮像領域は必ずしも一致する必要はなく、両者にずれがあってもよい。表示領域のうち投写型映像表示装置100に近接する領域まで撮像するには画角が広いカメラを使用する必要がある。コスト削減のため画角の狭いカメラを使用し、投写型映像表示装置100に近接する領域を撮像範囲から外してもよい。画像解析部162は、撮像部280aにより撮像された画像を解析する。具体的には画像内から赤外線反射率が設定値以上異なる座標の変化を検出する。画像解析部162は解析結果を制御部161に供給する。通信部164はネットワーク600に接続され、情報処理装置400と情報を送受信する。通信部164は他の投写型映像表示装置100と、情報処理装置400を介して又はダイレクトに、情報を送受信する。本実施の形態では投写映像のもとになる映像信号は情報処理装置400からネットワーク600を介して、第1投写型映像表示装置100a、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100cに供給される。これにより、第1投写型映像表示装置100a、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100cは、同期がとれた共通の映像を投写できる。一時記憶部165は揮発性メモリで構成され、作業領域として使用される。記録媒体166は不揮発性の内蔵メモリ及び/又は着脱可能なリムーバブルメモリである。例えば、フラッシュメモリ、ハードディスク、光ディスクが該当する。投写映像のもとになる映像信号は、ネットワーク600に接続された情報処理装置400から通信部164を介して制御部161に取り込まれる例に限らず、リムーバブルメモリから取り込まれてもよい。映像処理部163は通信部164または記録媒体166から供給される映像信号に所定の処理を施し、光変調部70aに設定する。制御部161は投写型映像表示装置100全体を制御する。本実施の形態では、制御部161は画像解析部162の解析結果からインタラクティブ操作を検出する。具体的には画像内の赤外線反射率が設定値以上異なる座標の変化に応じて、インタラクティブ操作を検出する。例えば、撮像された画像内において投写映像内の確定キーの位置に対応する座標に、特徴領域が接近する動きを検出した場合、確定キーへのタップがなされたと判定できる。ここで、特徴領域とは赤外線反射率が設定値以上、周囲の領域と異なる領域をいう。また、撮像された画像内において投写映像内のハイパーリンクの位置に対応する座標に、特徴領域が接近する動きを検出した場合、そのリンクページへのジャンプ操作がなされたと判定できる。また、撮像された画像内において特徴領域が文字を描くように移動した場合、文字入力がなされたと判定できる。制御部161は撮像時刻において投写されていた映像を特定し、その映像内容と画像解析部162による解析結果を関連づけてインタラクティブ操作を検出する。このようにインタラクティブ操作の検出は、撮像部280a、画像解析部162、制御部161により実現される。制御部161は、検出したインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置100および情報処理装置400に反映させるための指示情報を、通信部164を介してネットワーク600に送出する。映像処理部163は、検出されたインタラクティブ操作または情報処理装置400もしくは他の投写型映像表示装置100からの指示情報に応じて、投写部110aから投写される映像を更新する。映像処理部163は、インタラクティブ操作を反映させるための映像信号の加工または変更を自ら行って投写映像を更新してもよいし、情報処理装置400または他の投写型映像表示装置100により加工または変更された映像信号を受け取って投写映像を更新してもよい。自己の投写型映像表示装置100に対するインタラクティブ操作がなされた場合、制御部161はそのインタラクティブ操作を反映させるための映像信号の加工または変更を映像処理部163に指示してもよいし、情報処理装置400に依頼してもよい。図8は、投写型映像表示システム500に含まれる情報処理装置400の機能ブロックを示す図である。情報処理装置400は、制御部410、操作部420、表示部430、通信部440、一時記憶部450、記録媒体460、映像処理部470を備える。操作部420はキーボード、マウス、タッチパネルなどの一般的な入力デバイスを含む。操作部420はユーザ操作に対応する操作信号を制御部410に出力する。表示部430は液晶ディスプレイまたは有機ELディスプレイを含み、投写型映像表示システム500における共通の映像を表示する。通信部440はネットワーク600に接続され、第1投写型映像表示装置100a、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100cのそれぞれと情報を送受信する。通信部440は投写型映像表示システム500において共通に表示される映像のもとになる映像信号を、第1投写型映像表示装置100a、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100cに供給する。一時記憶部450は揮発性メモリで構成され、作業領域として使用される。記録媒体460は不揮発性の内蔵メモリ及び/又は着脱可能なリムーバブルメモリである。制御部410は情報処理装置400全体を制御するとともに、投写型映像表示システム500を制御する。制御部410は投写型映像表示装置100の制御部161から、インタラクティブ操作を反映させるための指示情報を受けると、映像処理部470に、そのインタラクティブ操作を反映させるための映像信号の加工または変更を実行させる。制御部410は投写型映像表示システム500における優先権を管理することにより、投写型映像表示システム500全体を制御する。優先権は投写型映像表示システム500全体に対する有効な操作が可能な権利である。本実施の形態では、優先権は情報処理装置400、第1投写型映像表示装置100a、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100cのいずれかに保有される。即ち、優先権は投写型映像表示システム500内の一台の装置が保有することになる。なお、全ての装置が優先権を保有しない状態も発生する。初期状態では情報処理装置400、第1投写型映像表示装置100a、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100cのいずれもが優先権を保有しない設定でもよいし、情報処理装置400が優先権を保有する設定でもよい。情報処理装置400が優先権を保有する場合にて、情報処理装置400の制御部410は、一定の期間例えば、5秒、情報処理装置400に対する操作を検出しない場合、自己の優先権を喪失させる。制御部410はその優先権喪失を、ネットワーク600を介して第1投写型映像表示装置100a、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100cに通知する。ネットワーク600に接続される第1投写型映像表示装置100a、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100c、情報処理装置400のいずれもが優先権を持たない状態において、第1投写型映像表示装置100a、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100cのそれぞれの制御部161は、自己の投写型映像表示装置100に対するインタラクティブ操作の検出処理を実行する。それぞれの制御部161は、自己の投写型映像表示装置100に対するインタラクティブ操作を検出すると、その検出をネットワーク600を介して情報処理装置400に通知する。情報処理装置400の制御部410は、インタラクティブ操作を検出した投写型映像表示装置100に優先権を付与し、その付与を、ネットワーク600を介して第1投写型映像表示装置100a、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100cに通知する。なお、インタラクティブ操作の検出通知を複数の投写型映像表示装置100から受信した場合、情報処理装置400の制御部410は、インタラクティブ操作の検出時刻が最も早い投写型映像表示装置100に優先権を付与する。即ち、投写型映像表示システム500において優先権を保有する装置が存在しない場合、第1投写型映像表示装置100a、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100cの内、最初にインタラクティブ操作を検出した投写型映像表示装置100が優先権を取得することになる。なお、情報処理装置400の制御部410が第1投写型映像表示装置100a、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100cより先に操作を検出した場合、再び、情報処理装置400が優先権を取得することになる。最初にインタラクティブ操作を検出した投写型映像表示装置100の制御部161は、優先権を取得した後、一定の期間、次のインタラクティブ操作を検出しない場合、保有する優先権を喪失させる。制御部161は、その優先権喪失を、ネットワーク600を介して情報処理装置400に通知する。情報処理装置400の制御部410は、通知された優先権喪失を、ネットワーク600を介して他の投写型映像表示装置100に通知する。優先権を持つ投写型映像表示装置100の制御部161は、自己に対するインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置100および情報処理装置400にリアルタイムに反映させる。優先権を持つ情報処理装置400の制御部410は、自己に対する操作を第1投写型映像表示装置100a、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100cにリアルタイムに反映させる。優先権を持たない投写型映像表示装置100の制御部161は、自己に対するインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置100および情報処理装置400に反映させない。優先権を持たない投写型映像表示装置100の制御部161は、自己に対するインタラクティブ操作を制限または無効にする。例えば、インタラクティブ操作によるデータ入力自体を無効にしてもよい。優先権を持たない投写型映像表示装置100に対するインタラクティブ操作は自己の投写型映像表示装置100にも反映されない。優先権を持たない情報処理装置400の制御部410は、自己に対する操作を第1投写型映像表示装置100a、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100cに反映させない。優先権を持たない情報処理装置400の制御部410は、自己に対する操作を制限または無効にする。この操作は情報処理装置400自身にも反映されない。図9は、実施の形態1に係る第1投写型映像表示装置100a、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100cの画面推移例を示す図である。時刻T1において第1投写型映像表示装置100a、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100cのそれぞれの画面にAAAAAが表示されている。時刻T1において第1投写型映像表示装置100aが優先権を保有している。従って、第1投写型映像表示装置100aに対するインタラクティブ操作は有効であるが、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100cに対するインタラクティブ操作は無効である。時刻T2において第1投写型映像表示装置100aのユーザは、インタラクティブ操作により画面上にBBBBBを入力する。第1投写型映像表示装置100aは優先権を保有するため、その入力は有効であり、その入力は第1投写型映像表示装置100a、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100cの全てに反映される。時刻T3において第1投写型映像表示装置100a、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100cのそれぞれの画面にAAAAA、BBBBBが表示される。図10は、実施の形態1に係る投写型映像表示システム500の動作を説明するためのフローチャートである。投写型映像表示システム500内のいずれもが優先権を保有しない状態において、第1投写型映像表示装置100a、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100cの制御部161は、インタラクティブ操作を検出するS10。インタラクティブ操作を検出した制御部161は、ネットワーク600を介して情報処理装置400に通知する。情報処理装置400の制御部410は、その通知を受け、最先のインタラクティブ操作を特定するS12。制御部410は、特定したインタラクティブ操作を検出した投写型映像表示装置100図10ではプロジェクタと表記しているに優先権を付与するS14。優先権を保有する投写型映像表示装置100の制御部161は、次のインタラクティブ操作を待つS16。制御部161は優先権を取得してから一定の時間内に、インタラクティブ操作がなされたか否か判定するS22。インタラクティブ操作がなされた場合S22のN、カウント時間をリセットし、さらに次のインタラクティブ操作を待つS16。インタラクティブ操作がなされたかった場合S22のY、制御部161は優先権を喪失させるS24。制御部161は優先権の喪失を、ネットワーク600を介して情報処理装置400に通知する。情報処理装置400の制御部410は、ネットワーク600を介して第1投写型映像表示装置100a、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100cに、その優先権喪失を通知する。以上説明したステップS10~ステップS24までの処理が、投写型映像表示システム500の動作が終了するまでS28のY、繰り返し実行されるS28のN。[実施の形態1の変形例]以下、実施の形態1の変形例に係る投写型映像表示装置100を説明する。実施の形態1の基本例では、優先権を保有しない投写型映像表示装置100に対するインタラクティブ操作を無効とした。実施の形態1の変形例では、優先権を保有しない投写型映像表示装置100に対するインタラクティブ操作を無効とせず、他の投写型映像表示装置100に反映させるタイミングを遅らせる。以下、図7を参照しながら基本例と異なる変形例の動作について説明する。優先権を持たない投写型映像表示装置100において、制御部161は、自己の投写型映像表示装置100に対するインタラクティブ操作を反映させるための指示情報を映像処理部163に供給するとともに、一時記憶部165に記憶する。一時記憶部165は、制御部161により検出されたインタラクティブ操作を一時記憶する。映像処理部163は制御部161からの指示情報に応じて、投写部110aから投写される映像を更新する。本変形例では優先権を持たない状態でも投写映像を変更できる。制御部161は、優先権を取得すると、一時記憶部165に記憶された指示情報をネットワーク600を介して情報処理装置400に通知する。なお、ユーザ操作の確認操作を条件として当該指示情報を通知してもよい。例えば、投写画面上に送信ボタンを表示し、このボタンのタッチを条件として当該指示情報を通知してもよい。この優先権を取得するために、優先権を持たない投写型映像表示装置100の制御部161も、自己の投写型映像表示装置100に対するインタラクティブ操作を検出すると、その検出の事実を示す情報を、ネットワーク600を介して情報処理装置400に通知する。情報処理装置400の制御部410は、優先権を持たない投写型映像表示装置100からの当該情報に応じて、次に優先権を付与する投写型映像表示装置100を特定する。当該情報を複数の情報処理装置400から受信した場合、最先に受信した投写型映像表示装置100に特定する。図11は、実施の形態1の変形例に係る第1投写型映像表示装置100a、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100cの画面推移例を示す図である。時刻T1において第1投写型映像表示装置100a、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100cのそれぞれの画面にAAAAAが表示されている。時刻T1において第1投写型映像表示装置100aが優先権を保有している。本変形例では第1投写型映像表示装置100a、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100cのそれぞれに対するインタラクティブ操作は有効であるが、優先権を持つ第1投写型映像表示装置100aに対するインタラクティブ操作のみが他の投写型映像表示装置100にもリアルタイムに反映される。優先権を持たない第2投写型映像表示装置100bまたは第3投写型映像表示装置100cに対するインタラクティブ操作は、他の投写型映像表示装置100にリアルタイムに反映されない。時間差を持って反映される。時刻T2において第2投写型映像表示装置100bのユーザは、インタラクティブ操作により画面上にBBBBBを入力する。第2投写型映像表示装置100bは優先権を保有しないため、その入力は第2投写型映像表示装置100bが優先権を取得するまで他の投写型映像表示装置100に反映されない。時刻T3において第2投写型映像表示装置100bの画面にはAAAAA、BBBBBが表示されるが、第1投写型映像表示装置100a、第3投写型映像表示装置100cのそれぞれの画面にはAAAAAしか表示されない。時刻T3と時刻T4との間に第2投写型映像表示装置100bが優先権を取得する。第2投写型映像表示装置100bが優先権を取得すると、第2投写型映像表示装置100bに対するインタラクティブ操作が第1投写型映像表示装置100a、第3投写型映像表示装置100cにも反映される。時刻T4において第1投写型映像表示装置100a、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100cのそれぞれの画面にはAAAAA、BBBBBが表示される。図12は、実施の形態1の変形例に係る投写型映像表示システム500の動作を説明するためのフローチャートである。投写型映像表示システム500内のいずれもが優先権を保有しない状態において、第1投写型映像表示装置100a、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100cの制御部161は、インタラクティブ操作を検出するS10。インタラクティブ操作を検出した制御部161は、ネットワーク600を介して情報処理装置400に通知する。情報処理装置400の制御部410は、その通知を受け、最先のインタラクティブ操作を特定するS12。制御部410は、特定したインタラクティブ操作を検出した投写型映像表示装置100図12ではプロジェクタと表記しているに優先権を付与するS14。優先権を保有する投写型映像表示装置100の制御部161は、次のインタラクティブ操作を待つS16。優先権を保有しない投写型映像表示装置100の制御部161も、インタラクティブ操作を待つS18。優先権を保有しない投写型映像表示装置100に対してインタラクティブ操作がなされた場合、当該投写型映像表示装置100の制御部161は、そのインタラクティブ操作を反映させるための指示情報を、一時記憶部165に記憶するとともにS20、情報処理装置400と通信して次の優先権の予約を取得するS21。優先権を保有する投写型映像表示装置100の制御部161は、優先権を取得してから一定の時間内に、インタラクティブ操作がなされたか否か判定するS22。インタラクティブ操作がなされた場合S22のN、カウント時間をリセットし、さらに次のインタラクティブ操作を待つS16。インタラクティブ操作がなされなかった場合S22のY、制御部161は優先権を喪失させるS24。制御部161は優先権の喪失を、ネットワーク600を介して情報処理装置400に通知する。情報処理装置400の制御部410は、付与していた優先権の予約を実行して、予約を付与していた投写型映像表示装置100に優先権を付与するS25。情報処理装置400の制御部410は、その優先権の付与を第1投写型映像表示装置100a、第2投写型映像表示装置100b、第3投写型映像表示装置100cにネットワーク600を介して通知する。優先権を取得した投写型映像表示装置100の制御部161は、一時記憶部165に記憶されているインタラクティブ操作を反映するための指示情報を、ネットワーク600を介して情報処理装置400に通知するS26。以上説明したステップS10~ステップS26までの処理が、投写型映像表示システム500の動作が終了するまでS28のY、繰り返し実行されるS28のN。以上説明したように実施の形態1によれば、それぞれの投写型映像表示装置100が共通の映像を投写する投写型映像表示システム500において、優先権を持つ投写型映像表示装置100または情報処理装置400のみが映像を加工または変更する権利を有することにより、違和感のある投写映像が表示されることを抑制できる。即ち、画面上で、異なる操作意図にもとづく現象が同時に発生することを抑制できる。従って、ユーザは不自然または唐突な変化をする、違和感のある映像を見ることがなくなる。また、OKボタンとNGボタンが同時にタッチされるなどの矛盾する操作の同時発生も抑制できる。従って、投写型映像表示システム500の動作が安定する。また変形例によれば、インタラクティブ操作を他の装置に反映させることを事前に予約できるため、優先権を取得するために同じインタラクティブ操作を繰り返す事態を抑制できる。投写型映像表示システム500は複数の投写型映像表示装置100および情報処理装置400で常時、同一の情報を共有できる。また、インタラクティブ操作の操作感も高い。従って、投写型映像表示システム500をプレゼンテーション、授業、会議、ゼミ、討論などに利用することにより、それらの効率性、生産性を高めることが期待できる。[実施の形態2]以下、実施の形態2に係る投写型映像表示装置100を説明する。実施の形態2は設置台を用いたセキュリティシステムに関する。図13は、実施の形態2に係る投写型映像表示装置100を示す斜視図である。実施の形態2に係る投写型映像表示装置100は設置台800に設置されて使用される。設置台800は凹部または凸部を有する。投写型映像表示装置100の筐体200は、設置台800の凹部または凸部と嵌合すべき凸部または凹部を有する。以下、設置台800が凹部を有し、投写型映像表示装置100の筐体200が、設置台800の凹部と嵌合すべき凸部を有する例を説明する。投写型映像表示装置100の筐体200の底面に凸部が設けられる。凸部は可動式の脚部材710で形成される。図13では筐体200の底面に4本の脚部材710第1脚部材710a、第2脚部材710b、第3脚部材710c、第4脚部材710dが取付けられる。脚部材710は筐体200の底面に形成された溝に差し込まれる。この溝は脚部材710の動きを規制するガイドとなる。脚部材710の露出側と反対側にバネ720の一端が取付けられ、バネ720の他端に圧電素子730が取付けられる。圧電素子730は筐体200内の所定の位置に固定される。なお、バネ720は弾性部材の一例であり、バネ720の代わりにゴムを使用してもよい。図13に示す例では通常時、脚部材710が筐体200の外に一部露出する。脚部材710に筐体200の外から、筐体200の方向に圧力が加わると、バネ720が収縮し、脚部材710が溝に収納される。従って、投写型映像表示装置100が設置台800に設置される場合、筐体200の底面全体が設置台800と接触する。このように、脚部材710は設置台800と接触すべき可動式の接触部材として機能する。設置台800の上面には凹部が設けられる。図13では上面に4つの溝部810第1溝部810a、第2溝部810b、第3溝部810c、第4溝部810dが形成される。筐体200の第1脚部材710a、第2脚部材710b、第3脚部材710c、第4脚部材710dは、それぞれ設置台800の第1溝部810a、第2溝部810b、第3溝部810c、第4溝部810dに嵌合される。図14は、実施の形態2に係る投写型映像表示装置100分離状態を示す正面図である。図15は、実施の形態2に係る投写型映像表示装置100嵌合状態を示す正面図である。図14、図15に示すように第1溝部810aと第2溝部810bの深さが異なっている。なお、図示しない4つの溝部810の深さが全て異なっていてもよい。第1圧電素子730aは第1脚部材710aが、設置台800の第1溝部810aに嵌合されることにより受ける圧力を第1バネ720aを介して受ける。第1圧電素子730aは、その圧力に応じた電気信号を生成し、後述する制御部に出力する。第2圧電素子730bも同様に、第2脚部材710bが、設置台800の第2溝部810bに嵌合されることにより受ける圧力を第2バネ720bを介して受ける。第2圧電素子730bは、その圧力に応じた電気信号を生成し、後述する制御部に出力する。ここで、第1溝部810aと第2溝部810bの深さが異なっているため、第1圧電素子730aと第2圧電素子730bが受ける圧力が異なることになる。従って、第1圧電素子730aと第2圧電素子730bの出力値も異なることになる。このように、圧電素子730は脚部材710と溝部810との嵌合状態を検知するための素子として機能する。図16は、実施の形態2に係る投写型映像表示装置100の機能ブロックを示す図である。実施の形態2に係る投写型映像表示装置100は、光源10、光変調部70a、投写部110a、圧電素子730、制御部161、映像処理部163、通信部164、一時記憶部165、記録媒体166、セキュリティテーブル167を備える。光変調部70aは光源10からの光を、映像処理部163により設定された映像信号にもとづき変調する。投写部110aは、光変調部70aにより生成された映像光を投写面に投写する。通信部164はネットワークに接続され、情報処理装置と情報を送受信する。この情報処理装置はPCであってもよいしサーバであってもよい。例えば、データセンタに設置されたクラウドサーバであってもよい。一時記憶部165は揮発性メモリで構成され、作業領域として使用される。記録媒体166は不揮発性の内蔵メモリ及び/又は着脱可能なリムーバブルメモリである。投写映像のもとになる映像信号は、ネットワークに接続された情報処理装置から通信部164を介して制御部161に取り込まれてもよいし、記録媒体166から取り込まれてもよい。映像処理部163は通信部164または記録媒体166から供給される映像信号に所定の処理を施し、光変調部70aに設定する。制御部161は投写型映像表示装置100全体を制御する。本実施の形態では制御部161は圧電素子730の出力値に応じて、投写型映像表示装置100の一部機能または全部機能の使用を制限または許可する。セキュリティテーブル167は、圧電素子730の出力値とセキュリティ情報とを変換するためのテーブルである。例えば、第1圧電素子730a、第2圧電素子730b、第3圧電素子730c、第4圧電素子730dからの4つの出力値と4桁の英数字を対応づけて保持してもよい。この4桁の英数字はパスワードになる。制御部161は圧電素子730からの出力値を受けると、セキュリティテーブル167を参照してパスワードに変換する。例えば、当該パスワードは特定のファイルにアクセスするためのパスワードとして使用される。具体的には、通信部164または記録媒体166から制御部161に特定のファイルを読み込むためのパスワード又は通信部164または記録媒体166から制御部161に読み込んだ特定のファイルを開くためのパスワードとして使用される。ここで本実施の形態に係る投写型映像表示装置100の適用例の一つとして、役所で使用される例について説明する。役所は電磁的記録としての公文書データを保持し、その秘匿性が求められる。特定の公文書データは権限のある職員しか閲覧、印刷、複写、編集できない。例えば、戸籍データは戸籍課の権限のある職員しか閲覧、印刷、複写、編集できない。他の課の職員は原則として戸籍データを閲覧、印刷、複写、編集できない。戸籍課は戸籍データにアクセスするためのパスワードとして、戸籍課専用の設置台800を保有する。戸籍課の権限のある職員はこの設置台800に投写型映像表示装置100を設置することにより、戸籍データの投写映像を閲覧できる。また、投写型映像表示装置100が接続されている情報処理装置を操作して戸籍データを印刷、複写、編集できる。なお、この設置台800では住民基本台帳データなど、戸籍データ以外のデータにはアクセスできない。役所内で課ごとに溝部810の深さが異なる設置台800を保有することにより、ある課の職員が別の課の公文書データにアクセスすることを禁止できる。図17は、実施の形態2に係る投写型映像表示システム500の動作を説明するためのフローチャートである。制御部161は圧電素子730の出力値を取得するS30。この圧電素子730の出力は設置台800ごとに異なる。制御部161はその出力値が、特定のファイルにアクセスするための設定レンジ内であるか否か判定するS32。制御部161は、設定レンジ内である場合S32のY、そのファイルの使用を許可しS34、設定レンジを外れる場合S32のN、そのファイルの使用を制限または禁止するS36。[実施の形態2の変形例1]以下、実施の形態2の変形例1に係る投写型映像表示装置100を説明する。実施の形態2の基本例では脚部材710と溝部810との嵌合状態を検知するための手段として圧電素子730を用いた。この点、本変形例では電気的接点を用いる。図18は、実施の形態2の変形例1に係る投写型映像表示装置100の凸部を示す部分図である。図18は、投写型映像表示装置100の底面に設置される一つの凸部を示している。脚部材710は、それぞれ異なる位置にそれぞれ異なる電気的特性を持つ複数の導通路を有する。より具体的には脚部材710の移動方向に沿って、脚部材710に一定の間隔で導通路が設置される。それぞれの導通路は異なる抵抗値を持つ。図18では4つの導通路が設置され、それぞれ第1抵抗R1、第2抵抗R2、第3抵抗R3、第4抵抗R4を有する。脚部材710をガイドするための溝には電気的接点が設置される。より具体的には正接点742と負接点743がそれぞれ所定の位置に設置される。当該溝内において正接点742と負接点743とは電気的に分離されている。正接点742と負接点74とは、一方が当該導通路のいずれかに接触すると他方も同じ導通路に接触する位置関係に設置される。実施の形態2の変形例1に係る投写型映像表示装置100は直流電源741、電圧検出回路744を備える。直流電源741の正極端子は正接点742に接続され、直流電源741の負極端子は負接点743に接続される。電圧検出回路744は直流電源741の正極端子と正接点742との間のノードに接続され、そのノード電圧を検出する。このノード電圧は正接点742と負接点743とを導通させる導通路の種類により異なる。それぞれの導通路の抵抗値が異なるためである。電圧検出回路744は検出したノード電圧を出力値として制御部161に出力する。制御部161は電圧検出回路744の出力値に応じて、投写型映像表示装置100の一部機能または全部機能の使用を制限または許可する。電圧検出回路744の出力値は脚部材710と溝部810の嵌合状態を反映するため、本変形例によってもその嵌合状態を検知できる。なお、図18では電圧検出回路を使用する例を説明したが、電流検出回路を使用してもよい。[実施の形態2の変形例2]実施の形態2に係る投写型映像表示装置100の以上の説明では、セキュリティ保護すべき単位ごとに設置台800が必要であった。セキュリティ保護すべき単位は、使用する機能単位、ファイル単位または両者の組合せ単位で規定される。セキュリティ保護すべき単位をパスワードに対応させると、パスワードの種類数に対応する種類数の設置台800が必要であった。変形例2では嵩上部材840を使用することにより設置台800の数を低減する。図19は、実施の形態2の変形例2に係る設置台800を示す図である。本変形例では設置台800の溝部810に埋めるべき嵩上部材840を使用する。セキュリティ保護すべき単位ごとに、異なる厚みの嵩上部材840を用意すれば一台の設置台800でセキュリティ保護を実現できる。また、同じ厚みの嵩上部材840を使用する場合、溝部810に埋める嵩上部材840の数を変えることにより同様のセキュリティ保護を実現できる。以上説明したように実施の形態2によれば、投写型映像表示装置100の筐体200の凸部と設置台800の凹部との嵌合状態に応じて投写型映像表示装置100の使用を制限することにより、投写型映像表示装置100により投写されるべき映像にセキュリティをかけることができる。設置台800の凹部の深さといった物理的な構造をキーとすることにより、電子的なデータをキーとする場合と比較し、セキュリティを強化できる。デジタルに依拠するキーは漏洩リスクやデジタル的な攻撃による解読リスクに常にさらされる。一方、アナログ的、物理的なキーは盗難の発覚も容易であり、その保管さえ厳重に行えば高いセキュリティを実現できる。以上、本発明をいくつかの実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。実施の形態1では投写型映像表示システム500に情報処理装置400が含まれる例を説明した。この点、投写型映像表示システム500は情報処理装置400を含まず、複数の投写型映像表示装置100のみを含む構成であってもよい。この場合、複数の投写型映像表示装置100のいずれかがホストとして、情報処理装置400と同様の機能を果たせばよい。実施の形態1では情報処理装置400も優先権を保有しない状態では、情報処理装置400に対する操作を自己および投写型映像表示装置100に反映させない例を説明した。この点、情報処理装置400に対する操作は常に有効として扱い、優先権の有無に関係なく、情報処理装置400に対する操作を自己および投写型映像表示装置100に反映させてもよい。実施の形態1の変形例では、優先権を持たない投写型映像表示装置100の制御部161は、自己の投写型映像表示装置100に対するインタラクティブ操作をリアルタイムに自己に反映させ、他の投写型映像表示装置100に時間差をおいて反映させた。この点、そのインタラクティブ操作をリアルタイムに自己に反映させず、他の投写型映像表示装置100に反映されるタイミングに同期して自己に反映させてもよい。この場合、投写型映像表示システム500内において表示される画像の共通性を厳格に遵守できる。実施の形態1の変形例では、優先権を持たない投写型映像表示装置100の制御部161は、自己の投写型映像表示装置100に対するインタラクティブ操作を反映させるための指示情報を一時記憶部165に一時記憶した。この点、当該指示情報を一時記憶部165に記憶せずに、リアルタイムに情報処理装置400に通知してもよい。この場合、情報処理装置400の一時記憶部450に当該指示情報が一時記憶される。実施の形態2では脚部材710と溝部810を4組設ける例を説明したが、4組に限定されるものではない。3組未満でもよいし、5組以上であってもよい。数を多くするほどセキュリティレベルを高くすることが可能である。実施の形態2では設置台800が凹部を有し、投写型映像表示装置100の筐体200が凸部を有する例を説明した。この点、設置台800が凸部を有し、投写型映像表示装置100の筐体200が凹部を有してもよい。設置台800の上面に突起が設けられる。高さの異なる複数の突起が設けられてもよい。投写型映像表示装置100の筐体200には当該突起が挿入されるべき溝が設けられ、当該溝の中に脚部材710に相当する接触部材が設けられる。実施の形態2において上述した説明よりセキュリティ保護の単位を細分化することもできる。例えば、課と役職の組合せごとに異なるセキュリティ保護の単位を割り当ててもよい。例えば、戸籍課の主任は戸籍データの参照、印刷、複写をするパスワードに対応する設置台800が与えられ、戸籍課の課長は戸籍データの参照、印刷、複写、編集をするパスワードに対応する設置台800が与えられる。実施の形態2では設置台800に設置される電子機器として投写型映像表示装置100を挙げた。この点、投写型映像表示装置100に限らず印刷装置、ディスプレイを備えた表示装置、スピーカを備えた音声出力装置、情報処理装置などその機能を制限してセキュリティ保護を図ることの要請がある電子機器であればよい。