組付軸と、前記組付軸と同一の外径で軸方向の長さが前記組付軸よりも短いダミー軸と、を選別する選別装置であって、前記組付軸および前記ダミー軸の外径と整合する内径の貫通穴が形成された本体部と、前記貫通穴の貫通方向に直交する支持軸で回動可能に支持されて、前記貫通方向で前記支持軸を挟んで一方側の当接部と他方側の規制部を、前記貫通穴内に交互に出没自在とした回動部材とを、を備え、前記回動部材は、基準位置において、前記当接部を前記貫通穴内に突出させ、前記規制部を前記貫通穴から退避させると共に、前記貫通方向における前記当接部と前記規制部との離間距離を、前記ダミー軸の軸方向長さよりも長く、前記組付軸の軸方向長さよりも短く設定したことを特徴とするダミー軸の選別装置。前記本体部は、前記回動部材を回動可能に支持する基台部と、前記基台部に載置されると共に前記基台部に対して着脱自在とされた載置部と、を備え、前記貫通穴は、前記基台部と前記載置部とを貫通して設けられており、前記規制部は、前記基台部の前記載置部側の上面よりも載置部側に位置していることを特徴とする請求項1に記載のダミー軸の選別装置。前記本体部は、前記ダミー軸の回収容器の上端開口を塞ぐ蓋部を備えており、前記蓋部には、前記貫通穴に整合する位置に開口が形成されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のダミー軸の選別装置。前記回動部材の重心は、前記支持軸から見て前記当接部側に位置し、前記当接部は、前記基準位置において、前記重心から見て前記貫通穴側に膨出して形成されていることを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載のダミー軸の選別装置。前記回動部材には、当該回動部材を前記基準位置に復帰させる付勢部材が取り付けられていることを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載のダミー軸の選別装置。組付軸と、前記組付軸と同一の外径で軸方向の長さが前記組付軸よりも短いダミー軸とを選別する選別装置であって、前記組付軸および前記ダミー軸の径方向の幅と整合する幅と、前記組付軸の軸方向長さと整合する長さの矩形形状の貫通口を有する筒状の本体部と、前記本体部内において、前記貫通口の貫通方向および長手方向に直交する支持軸で回動可能に支持されると共に、前記貫通口の長手方向の両端にそれぞれ配置された回動部材と、を備え、前記回動部材は、当該回動部材を前記基準位置に配置させる付勢部材と、前記基準位置において、前記支持軸による支持部から前記貫通口の貫通方向における上方側に延びる規制部と、前記基準位置において、前記支持部から前記貫通方向に直交する方向であって、前記貫通口の内側に突出する当接部と、を備え、前記貫通口の長手方向の両端に位置する規制部の離間距離を、前記ダミー軸の軸方向長さよりも長く、前記組付軸の軸方向長さよりも短く設定し、前記貫通口の長手方向の両端に位置する当接部の離間距離を、前記ダミー軸の軸方向長さよりも短く設定したことを特徴とするダミー軸の選別装置。ここで、ピニオンギヤアッセンブリ101’から取り出されたダミー軸Dsは、新たなピニオンギヤアッセンブリ101の組み立てのために、例えば専用の回収容器に回収される。ここで、ダミー軸Dsとピニオン軸Psは、その軸方向の長さが異なるという点を除いて、直径および外観形状が同じ軸部材であり、目視により、ダミー軸Dsとピニオン軸Psとを正確に選別することが困難である。上記したダミー軸Dsとピニオン軸Psとを交換する工程では、作業者が、ダミー軸Dsとピニオン軸Psとをほぼ同時期に手に取るので、かかる工程において作業者が、ピニオン軸Psとダミー軸Dsとを取り違えて、ピニオン軸Psを誤って回収容器に入れてしまうことがあった。そのため、ダミー軸Dsとピニオン軸Psとを取り違えないようにすることが求められている。本発明は、組付軸と、前記組付軸と同一の外径で軸方向の長さが前記組付軸よりも短いダミー軸と、を選別する選別装置であって、前記組付軸および前記ダミー軸の外径と整合する内径の貫通穴が形成された本体部と、前記貫通穴の貫通方向に直交する支持軸で回動可能に支持されて、前記貫通方向で前記支持軸を挟んで一方側の当接部と他方側の規制部を、前記貫通穴内に交互に出没自在とした回動部材とを、を備え、前記回動部材は、基準位置において、前記当接部を前記貫通穴内に突出させ、前記規制部を前記貫通穴から退避させると共に、前記貫通方向における前記当接部と前記規制部との離間距離を、前記ダミー軸の軸方向長さよりも長く、前記組付軸の軸方向長さよりも短く設定したことを特徴とするダミー軸の選別装置とした。本発明によれば、組付軸またはダミー軸が貫通穴内に挿入されて回動部材の当接部に当接すると、組付軸またはダミー軸は、当接部を貫通穴から押し出す方向に回動部材を回動させながら貫通穴内を移動する。そうすると、支持軸を挟んで当接部とは反対側に位置する規制部が、貫通穴内に突出させる方向に移動する。ここで、当接部から規制部までの離間距離が、ダミー軸の軸方向長さよりも長く、組付軸の軸方向長さよりも短く設定されている。そのため、組付軸の場合には、貫通穴内に突出しようとする規制部が組付軸に当接して、回動部材の回動が妨げられるので、組付軸の移動が規制される。これに対して、ダミー軸の場合には、規制部の貫通穴内への突出がダミー軸により阻害されないので、ダミー軸は回動部材を回動させながら、貫通穴内の移動を続けて、そのまま貫通穴を通過することになる。よって、貫通穴を通過できるか否かにより、組付軸とダミー軸とを選別でき、組付軸がピニオン軸である場合には、ピニオン軸とダミー軸との取り違いを好適に防止できる。図1は、ダミー軸の選別装置1を説明する図であり、aは、正面図であり、bは、右側面図であり、cは、bにおけるB-B矢視図である。図2は、ダミー軸の選別装置1の本体部4を説明する図であり、aは、図1のaにおけるA-A断面図、bは、本体部4の基台部41から載置部45を取り外した状態を示す断面図であり、cは、bにおけるA-A矢視図である。図1に示すように、ピニオンギヤのダミー軸Dsの選別装置1は、ダミー軸Dsの回収容器2に載置されて使用される。選別装置1は、回収容器2に載置されて当該回収容器2の上方開口を塞ぐ蓋部3と、蓋部3の中央に固定された本体部4と、を備えて構成される。図2に示すように、円柱形状の本体部4の中央には、ピニオン軸Psおよびダミー軸Dsを挿通させる貫通穴5が、本体部4を長手高さ方向に貫通して設けられている。貫通穴5には、本体部4で揺動可能に支持された回動部材10の規制部11および当接部12が、交互に出没自在とされており、貫通穴5に挿通させたダミー軸Dsとピニオン軸Psとが、この回動部材10により選別可能とされている。本体部4は、回動部材10を揺動可能に支持する基台部41と、基台部41に載置される載置部45と、を備えて構成され、前記した貫通穴5は、この基台部41および載置部45を貫通して設けられている。実施の形態のダミー軸Dsは、その外径がピニオン軸Psと同じであり、軸方向の長さが、ピニオン軸Psよりも短い軸状部材である。本体部4基台部41および載置部45における貫通穴5は、ピニオン軸Psおよびダミー軸Dsを一本ずつ挿入可能とするために、ピニオン軸Psダミー軸Dsの外径と略整合する内径D1で形成されている。なお、載置部45における貫通穴5は、基台部41から離れるにつれて図中上側に向かうにつれて拡径する拡径部51を備えており、この拡径部51は、ダミー軸Dsおよびピニオン軸Psの貫通穴5内への挿入を容易にするためのガイドとして機能するようになっている。基台部41は、蓋部3の上面に、蓋部3を貫通させたボルトB1により固定されている。実施の形態において基台部41は、貫通穴5の中心軸線X周りの周方向の複数箇所例えば4箇所で、ボルトB1により蓋部3に固定されている。なお、蓋部3において貫通穴5に整合する位置には、本体部4の貫通穴5を通過したダミー軸Dsを挿通させる開口31が、貫通穴5よりも大きい内径で形成されており、貫通穴5を通過したダミー軸Dsが、回収容器2内に回収されるようになっている。本体部4では、回動部材10を収容する収容部6が、本体部4をスリット状に切り欠いて形成されている図1のa、図2参照。具体的には、収容部6は、貫通穴5から径方向外側に向けて幅W1で形成されており、貫通穴5の一部と本体部4の外部とを連通している。図2に示すように、収容部6は、本体部4の基台部41と載置部45とに亘って設けられており、基台部41における収容部61は、基台部41の上面41aから蓋部3側の下面41bの近傍までの範囲に形成されている。載置部45における収容部62は、載置部45の基台部41側の下面45a図2のbから、貫通穴5の拡径部51の近傍までの範囲に形成されている。収容部61、62は、貫通穴5の中心軸線Xに直交する方向の断面形状が同じであり、本体部4における収容部6は、長手方向の全長に亘って同じ幅W1で形成されている。基台部41における載置部45寄りの位置には、収容部61を挟んで対称となる位置関係で、座ぐり部43が形成されている図1のa、図2のc参照。座ぐり部43は、収容部61の内周面61aに平行な平面部43aを有しており、この平面部43aには、支持部材7のワッシャ73が当接支持されるようになっている。図2のcに示すように、支持部材7は、回動部材10を本体部4基台部41において揺動可能に支持するためのものであり、長軸の支持ピン71と、支持ピン71の先端に螺合する嵌合ピン72と、支持ピン71および嵌合ピン72と基台部41における固定部44との間に介挿されるワッシャ73と、を備えている。固定部44は、収容部6の両側に互いに平行に位置しており、支持部材7の取付部となっている。実施の形態において支持ピン71は、ダミー軸Dsを挿通させる貫通穴5の中心軸線Xに直交する支持軸軸線Yに沿って、固定部44、44を貫通して設けられており、支持ピン71の収容部61内に位置する部分の外周に、回動部材10が揺動可能に支持されるようになっている。回動部材10は、収容部6の幅W1よりも薄肉の幅Wを有する板状部材であり、前記した支持ピン71を挿通させる挿通穴13と、挿通穴13を挟んで基台部41の上面41a側の規制部11と、他端側の当接部12と、を備えている。挿通穴13は、回動部材10において規制部11寄りの位置に、回動部材10を厚み方向に貫通して設けられている。実施の形態では、回動部材10は、支持部材7支持ピン71で支持された状態において、当接部12側を貫通穴5内に突出させ、規制部11側を貫通穴5から退避させた基準位置図2のa参照に配置されるように、挿通穴13から見て当接部12側の方が、規制部11側よりも広い面積で形成されて、挿通穴13から見て当接部12側に、回動部材10の重心Gが位置するようになっている。そのため、回動部材10がその重心Gを挿通穴13支持軸Yから見て鉛直方向に配置させた基準位置において、当接部12は、重心Gから見て貫通穴5側に位置しており、回動部材10の当接部12側は、当接部12が貫通穴5に突出するように、貫通穴5側に膨出した形状に形成されている。実施の形態では、貫通穴5内を落下したダミー軸Dsが回動部材10の当接部12に当接すると、回動部材10がダミー軸Dsに押されて支持軸Y周りに回転するようになっており、例えば図2のaの場合には、回動部材10が支持軸Y周りに時計回り方向に回動するようになっている。そのため、ダミー軸Dsは、回動部材10を回動させながら落下を続けることができるようになっており図3のb参照、当接部12が貫通穴5の内周面5aに面一になる位置まで回動した場合には、挿通穴13を挟んで反対側に位置する規制部11が、貫通穴5内に突出するようになっている。基台部41の説明に戻って、図2のcに示すように、基台部41の上面41a面には、平面視において2箇所のピン挿入穴411が露出している。ピン挿入穴411は、載置部45を載置する際の位置決めピンPを挿入するために、基台部41の上面41aから所定深さhで形成されている図2のb参照。実施の形態では、ピン挿入穴411は、中心軸線X周りの周方向で、90°間隔で2箇所に設けられている。なお、載置部45の下面45aにも、基台部41のピン挿入穴411に対応する位置にピン挿入穴451が設けられており、載置部45は、ピン挿入穴411に挿入されて基台部41の上面41aから上方に突出する位置決めピンPを、ピン挿入穴451に挿入させる位置関係で、基台部41に載置されるようになっている。かかる構成の選別装置1の動作を説明する。図3は、ダミー軸Dsを選別装置1に挿通させた場合の選別装置1の動作を説明する図であり、aは、ダミー軸Dsが回動部材10に接触した状態を示す図であり、bは、ダミー軸Dsが回動部材10に接触して回動部材10が回動した状態を示す図であり、cは、ダミー軸Dsの貫通穴5内の落下が、回動部材10で規制されなかった状態を示す図である。図4は、ピニオン軸Psを選別装置1に挿通させた場合の選別装置1の動作を説明する図であり、aは、ピニオン軸Psの貫通穴5内の落下が、回動部材10で規制された状態を示す図であり、bは、かかる場合のピニオン軸Psの除去方法を説明する図であり、cは、ピニオン軸Psとダミー軸Dsの長さの違いを説明する図である。図3に示すように、本体部4の拡径部51からダミー軸Dsを貫通穴5内に挿入すると、ダミー軸Dsは貫通穴5内を自重により落下する。そうすると、ダミー軸Dsは、貫通穴5内に突出する回動部材10の当接部12に接触する位置図3のa参照まで到達する。回動部材10は、基台部41において回動自在に支持されているので、ダミー軸Dsは、回動部材10を支持軸Y周りに、図中時計回り方向図中、矢印参照に回動させながら、貫通穴5内を下方図中下方に向けて落下を続ける。当接部12が貫通穴5内から押し出される方向に回動部材10が回動を続けると、支持軸Yを挟んで、当接部12とは反対側に位置する規制部11が、貫通穴5内に突出する方向に移動して、規制部11の頂点P2が、貫通穴5の内周面5aと面一となる位置図3のb参照に達することになる。実施の形態では、規制部11の頂点P2が、貫通穴5の内周面5aと面一となる位置になった時点において、ダミー軸Dsの下端と当接部12との当接点P1から規制部11の頂点P2までの距離Lxが、ダミー軸Dsの軸方向の全長H2よりも長くなるように設定されている。そのため、ダミー軸Dsは、回動部材10を回動させながら貫通穴5内を落下して、最終的に蓋部3の開口31を通って、回収容器2図1参照内に回収されることになる。なお、回動部材10は、当接部12側の重量が規制部11側よりも重くなっているので、ダミー軸Dsが貫通穴5内を通過した後に、図3のaに示す初期位置に自動的に復帰するようになっている。一方、図4に示すように、本体部4の拡径部51からピニオン軸Psを貫通穴5内に挿入すると、ピニオン軸Psもまた貫通穴5内を自重により落下する。そうすると、ピニオン軸Psは、貫通穴5内に突出する回動部材10の当接部12に接触したのち、回動部材10を支持軸Y周りに、図中時計回り方向に回動させながら、貫通穴5内を図中下方向に向けて落下を続ける。そして、当接部12が貫通穴5内から押し出される方向に回動部材10が回動を続けて、規制部11が貫通穴5内に突出する方向に移動して、規制部11の頂点P2が、貫通穴5の内周面5aと面一となる位置図4のa参照に達することになる。実施の形態では、規制部11の頂点P2が、貫通穴5の内周面5aと面一となる位置になった時点において、ピニオン軸Psの下端と当接部12との当接点P1から規制部11の頂点P2までの距離Lxが、ピニオン軸Psの軸方向の全長H1よりも短くなるように設定されている。そのため、規制部11の頂点P2がピニオン軸Psの側面に当接して、回動部材10の支持軸Y周りの回動が阻止されることになる。そうすると、ピニオン軸Psの下端が当接部12により接触した状態のままとなり、ピニオン軸Psは、回動部材10を回動させながら下方向に移動できなくなる。よって、ピニオン軸Psは、貫通穴5の途中で止まった状態で保持されることになる。これにより、ダミー軸の選別装置1に挿入された軸部材が、ダミー軸Dsである場合には、選別装置1の本体部4を通過して、ダミー軸Dsの回収容器2内に回収され、ピニオン軸Psである場合には、選別装置1の本体部4を通過できないので、ダミー軸Dsの回収容器2内に回収されることが好適に防止される。ちなみに、本体部4において載置部45は、基台部41に対して着脱自在となっているので、図4のbに示すように、載置部45を基台部41から取り外すと、本体部4の貫通穴5内で保持されたピニオン軸Psの一端が、基台部41の上面41aよりも上方に突出した状態となる。よって、載置部45を基台部41から取り外すことで、本体部4内に保持されたピニオン軸Psを回収することができるようになっている。以上の通り、本実施形態では、ピニオン軸組付軸Psと、ピニオン軸Psと同一の外径D1で軸方向の長さH2が、ピニオン軸Psの軸方向長さH1よりも短いダミー軸Dsと図4のb参照、を選別する選別装置1であって、ピニオン軸Psおよびダミー軸Dsの外径と整合する内径D1の貫通穴5が形成された本体部4と、貫通穴5の貫通方向に直交する支持軸中心軸Yで回動可能に支持されて、貫通方向で支持軸Yを挟んで一方側の当接部12と他方側の規制部11を、貫通穴5内に交互に出没自在とした回動部材10とを、を備え、回動部材10は、基準位置図2のa参照において、当接部12を貫通穴5内に突出させると共に規制部11を貫通穴5から退避させ、貫通方向における当接部12と規制部11との離間距離Lxを、ダミー軸Dsの軸方向長さH2よりも長く、ピニオン軸Psの軸方向長さH1よりも短く設定した構成のダミー軸の選別装置1とした。このように構成すると、ピニオン軸Psまたはダミー軸Dsが貫通穴5内に挿入されて回動部材10の当接部12に当接すると、ピニオン軸Psまたはダミー軸Dsは、当接部12を貫通穴5から押し出す方向図3において時計回り方向に回動部材10を回動させながら貫通穴5内を移動する。そうすると、支持軸Yを挟んで当接部12とは反対側に位置する規制部11が、貫通穴5内に突出する方向に移動する。ここで、当接部12から規制部11までの離間距離Lxが、ダミー軸Dsの軸方向長さH2よりも長く、ピニオン軸Psの軸方向長さH1よりも短く設定されている。そのため、ピニオン軸Psの場合には、貫通穴5内に突出しようとする規制部11がピニオン軸Psに当接して回動部材10の回動が妨げられるので、ピニオン軸Psの移動が規制される図4参照。これに対して、ダミー軸Dsの場合には、規制部11の貫通穴5内への突出がダミー軸Dsにより阻害されないので、ダミー軸Dsは回動部材10を回動させながら、貫通穴5内の移動を続けて、そのまま貫通穴5を通過することになる。よって、貫通穴5を通過できるか否かにより、ピニオン軸Psとダミー軸Dsとを選別でき、ピニオン軸Psとダミー軸Dsとの取り違いを好適に防止できる。また、本体部4は、回動部材10を回動可能に支持する基台部41と、基台部41に載置されると共に基台部41に対して着脱自在とされた載置部45と、を備え、貫通穴5は、基台部41と載置部45とを貫通して設けられており、規制部11は、基台部41の載置部45側の上面41aよりも載置部45側に位置している構成とした。このように構成すると、貫通穴5内で回動部材10によりピニオン軸Psの移動が規制された際に、載置部45を基台部41から取り外すと、規制部11により移動が規制された状態のピニオン軸Psが基台部41の上面41aに露出する。よって、規制部11により移動が規制されたピニオン軸Psを本体部4基台部41から容易に取り除くことができる。本体部4は、ダミー軸Dsの回収容器2に載置されて、回収容器2の上端開口を塞ぐ蓋部3を備えており、蓋部3には、貫通穴5に整合する位置に開口31が形成されている構成とした。このように構成すると、本体部4の貫通穴5を挿通したダミー軸Dsが回収容器2内に効率的に回収される。特に、貫通穴5は、ピニオン軸Psおよびダミー軸Dsが、その自重により貫通穴5内を移動可能となる傾き図2の場合には本体部4の載置面に対して直交する傾きで形成されている構成としたので、貫通穴5内に挿入したピニオン軸Psおよびダミー軸Dsを移動させるために、作業者がピニオン軸Psやダミー軸Dsに付勢力を加え続ける必要や、移動させるための装置機構を別途用意する必要がない。よって、簡単な構成で、ピニオン軸Psとダミー軸Dsとを選別できる。また、本体部4では、回動部材10を収容する収容部6が、本体部4を貫通穴5の貫通方向に沿ってスリット状に切り欠いて形成されており、収容部6は、貫通穴5から径方向外側に向けて回動部材10の幅W寄りも広い幅W1で形成されると共に、本体部4の基台部41と載置部45とに亘って設けられて貫通穴5の一部と本体部4の外部とを連通している構成とした。これにより、回動部材10を形状の異なる他の回動部材に交換する際に、交換しようとする回動部材が本体部4と干渉することがないので、回動部材10の形状を、ピニオン軸Psやダミー軸Dsの重量などに応じて、最適の形状に変更することができる。さらに、回動部材10の当接部12側が、本体部4の外周面よりも外側に突出するように回動部材10の形状が設定されており、この突出する部分を本体部4内に押し込む方向に押圧すると、当接部12を貫通穴5内に突出させる方向に回動部材10が回動する構成とした。これにより、本体部4とピニオン軸Psとが互いの摺動抵抗の小さい部材から構成されている場合には、貫通穴5内で回動部材10によりピニオン軸Psの移動が規制された際に、突出する部分を本体部4内に押し込む方向に押圧すると、ピニオン軸Psが貫通穴5内を上方に押し上げられて、その基端部が拡径部51内に露出するので、その状態でピニオン軸Psをつまんで持ち上げることで、ピニオン軸Psを本体部4から取り除くことができる。さらに、回動部材10では、回動部材10を支持部材7で回動自在に支持させるための挿通穴13が、当接部12よりも規制部11寄りの位置に形成されて、回動部材10の重心Gが、挿通穴13支持軸Yから見て当接部12側に位置するようされており、回動部材10の挿通穴13支持軸Yから見て当接部材12側は、回動部材10がその重心Gを挿通穴13支持軸Yから見て鉛直方向に配置させた基準位置において、重心Gから見て貫通穴5側に膨出して、当接部12を貫通穴5内に突出させるように、規制部11側よりも広い面積で形成されている構成とした。これにより、回動部材10が自重により基準位置に復帰して、当接部12を貫通穴5内に突出させるので、スプリングなどの付勢部材の付勢力を必要とせずに、回動部材10を基準位置に復帰させることができる。よって、部品点数の増加による作製コストの増加を好適に防止できる。なお、上記した選別装置1では、回動部材10の重心が当接部12側に位置するように構成し、回動部材10が自重により基準位置に復帰するようにしたが、スプリングなどの付勢部剤の付勢力を用いて、図3のaに示す初期位置に復帰する構成としても良い。このように構成すると、回動部材10の形状を小さくすることができるので、選別装置1の軽量化および小型化が可能になる。図5は、第2の実施形態にかかるダミー軸Dsの選別装置1Aを説明する図であり、aは、斜視図であり、bは、aにおける面Aで切断した拡大断面図である。図6のaは、図5のbにおけるB-B断面図であり、bは、図5のbにおけるC-C断面図であり、cは、図5のbにおける領域dの拡大図である。図7は、選別装置1Aの動作を説明する図である。なお、図5および図6では、図6のcを除き、後記するスプリング18の図示を省略している。前記した選別装置1では、ピニオン軸Psおよびダミー軸Dsが、その軸方向長手方向に、本体部4内を落下するようにした選別装置1の場合を例示した。第2の実施形態にかかる選別装置1Aでは、ピニオン軸Psおよびダミー軸Dsがその径方向に落下するように構成されている。図5に示すように、第2の実施形態にかかるダミー軸Dsの選別装置1Aは、回収容器2に載置されて当該回収容器2の上方開口を塞ぐ蓋部3と、蓋部3の中央に固定された本体部4Aと、を備えて構成される。本体部4Aは、上面視において矩形形状を有しており、蓋部3に固定された矩形形状の基部41Aと、基部41Aの上面に一体に取り付けられて基部41Aから離れるにつれて開口面積が広がるガイド部45Aと、を備えて構成される。基部41Aは、ピニオン軸Psの径方向の幅D1図6のb参照と軸方向の長さH1図5のb参照に整合する内径を有する矩形形状の貫通口5Aを有する筒状部材である。基部41Aの下端は、蓋部3に一体となっており、基部41Aにおける途中位置には、回動部材10Aが設けられている。回動部材10Aは、貫通口5Aの長手方向における一端および他端図5のbにおける左端と右端にそれぞれひとつずつ設けられており、回動部材10Aは、貫通口5Aの貫通方向と幅方向に直交する軸線Y周りに回動可能に支持されている。回動部材10A、10Aは、スプリング18図6のc参照により、図5のbに示す基準位置に保持されるようになっている。図6に示すように、基部41Aには、径方向内側貫通口5A内に突出する一対の突出部17が設けられており、回動部材10Aは、一対の突出部17で両端が支持された支持軸19で、回動可能に支持されている。回動部材10Aは、基準位置において、支持軸19による支持部14から貫通口5Aの貫通方向における上方側に延びる規制部15と、支持部14から貫通口5Aの貫通方向に直交する方向であって、貫通口5Aの内側に突出する当接部16と、を備える。実施の形態では、貫通口5Aの長手方向の両端に位置する規制部15、15の離間距離L1図5のb参照を、ダミー軸Dsの軸方向長さH2よりも長く、かつピニオン軸Psの軸方向長さH1よりも短く設定し、当接部16、16の離間距離L2図7のa参照を、ダミー軸Dsの軸方向長さH2よりも短く設定している。これにより、貫通口5A内にピニオン軸Psが落とされた場合には、規制部15、15がピニオン軸Psの長手方向の両端に当接することになる。この状態で、回動部材10Aは、中心軸Y周りの回動が規制部15の上端に当接したピニオン軸Psにより阻止されているので、ピニオン軸Psは貫通口5A内の回動部材10Aよりも下方へ移動することができない状態となっている。よって、本体部4A基部41Aの下方に位置する回収容器2内へのピニオン軸Psの落下が阻止されることになる。一方、貫通口5A内にダミー軸Dsが落とされた場合には、当接部16、16がダミー軸Dsの長手方向の両端に当接することになる。ここで、回動部材10Aを基準位置に復帰させるスプリング18図6のc参照の付勢力は、回動部材10Aでダミー軸Dsの質量を支えるのに必要な力よりも弱く設定されている。そして、ダミー軸Dsの軸方向の長さH2は、回動部材10Aの回動を阻害しない長さに設定されている。よって、ダミー軸Dsの両端が当接部16、16に当接すると、ダミー軸Dsは、回動部材10Aを支持軸Y周りに回動させながら図中下方向に移動する。これにより、ダミー軸Dsは、貫通口5Aを通過して、下方に位置する回収容器2内に回収されることになる。以上の通り、第2の実施形態では、ピニオン軸Psと、ピニオン軸Psと同一の外径D1で軸方向の長さH2がピニオン軸Psの軸方向長さH1よりも短いダミー軸Dsと、を選別する選別装置1であって、ピニオン軸Psおよびダミー軸Dsの径方向の幅と整合する幅D1と、ピニオン軸Psの軸方向長さH1と整合する長さの矩形形状の貫通口5Aを有する筒状の本体部4Aと、本体部4A内において、貫通口5Aの貫通方向と長手方向に直交する支持軸Yで回動可能に支持されると共に、貫通口5Aの長手方向の両端に配置された回動部材10Aと、を備え、回動部材10Aは、回動部材10Aを基準位置図5のb参照に配置させるスプリング18と、基準位置において、支持軸19による支持部14から貫通口5Aの貫通方向における上方側に延びる規制部15と、基準位置において、支持部14から貫通口5A貫通方向に直交する方向であって、貫通口5Aの内側に突出する当接部16と、を備え、貫通口5Aの長手方向の両端に位置する規制部15の離間距離L1を、ダミー軸Dsの軸方向長さH2よりも長く、かつピニオン軸Psの軸方向長さH1よりも短く設定し、貫通口5Aの長手方向の両端に位置する当接部16の離間距離L2を、ダミー軸Dsの軸方向長さH2よりも短く設定した構成のダミー軸Dsの選別装置1Aとした。このように構成すると、貫通口5Aの長手方向の両端に位置する規制部15、15の離間距離が、ダミー軸Dsの軸方向長さH2よりも長く、ピニオン軸Psの軸方向長さH1よりも短く設定されているので、貫通口5A内にピニオン軸Psが落とされた場合には、規制部15、15がピニオン軸Psの長手方向の両端に当接して、回動部材10Aの中心軸Y周りの回動が阻止されるので、本体部4A基部41Aの下方に位置する回収容器2内へのピニオン軸Psの落下が阻止されることになる。一方、貫通口5A内にダミー軸Dsが落とされた場合には、当接部16、16がダミー軸Dsの長手方向の両端に当接して、回動部材10Aを支持軸Y周りに回動させながら図中下方向に移動するので、ダミー軸Dsは、貫通口5Aを通過して、本体部4A基部41Aの下方に位置する回収容器2内に回収されることになる。貫通口5Aを通過できるか否かにより、ピニオン軸Psとダミー軸Dsとを選別でき、ピニオン軸Psとダミー軸Dsとの取り違いを好適に防止できる。