"アルミニウム又はアルミニウム合金からなる基材表面にラミネート又は樹脂塗膜下地用金属表面処理皮膜を形成するための金属表面処理剤であって、CrIII化合物Aと、造膜性を有する有機化合物及び無機化合物、並びに前記化合物Aと結合して造膜し得る有機化合物、から選ばれる少なくとも1種の化合物Bとを含有し、前記CrIII化合物Aの金属Cr換算質量をMとし、前記化合物Bの質量をNとしたとき、N/Mが0.005~1であることを特徴とすることを特徴とする金属表面処理剤。前記化合物Bが、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル樹脂、ビニル樹脂、フェノール樹脂及び天然高分子から選ばれる1種又は2種以上の有機化合物b1と、珪酸化合物、ジルコニウム化合物、チタン化合物及びリン酸塩化合物から選ばれる1種又は2種以上の無機化合物b2と、水酸基、カルボキシル基、ホスホン酸基、りん酸基、アミノ基及びアミド基から選ばれる少なくとも1種の官能基を一分子内に2個以上有する有機キレート化合物b3と、から選ばれる少なくとも1種である、請求項1に記載の金属表面処理剤。前記金属表面処理剤は、該金属表面処理剤を前記金属基材の表面に塗布した後に乾燥して前記金属表面処理皮膜を形成する、請求項1又は2に記載の金属表面処理剤。請求項1~3のいずれか1項に記載の金属表面処理剤をアルミニウム又はアルミニウム合金からなる基材表面に塗布した後、60~250°Cの温度で加熱乾燥して表面処理皮膜を形成することを特徴とする金属表面処理方法。請求項4に記載の金属表面処理方法で形成されたことを特徴とする金属表面処理皮膜。請求項4に記載の金属表面処理方法で形成された表面処理皮膜を、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる基材表面に設けてなることを特徴とする金属材料。特許文献5~7で提案された処理剤は、いずれもクロムを含有する表面処理剤であり、形成された表面処理皮膜は、耐食性と耐熱性に優れるという利点がある。しかしながら、耐食性をより高めようとして皮膜中のクロム含有量を増すと、成形加工性が低下する傾向がある。特に、深絞り加工、しごき加工又はストレッチドロー加工等の厳しい成形加工を施した場合に、皮膜に剥離や亀裂が生じるおそれがあり、その結果、金属材料の耐食性が低下するおそれがある。また、特許文献5~7で提案された表面処理剤は、いわゆる反応型処理剤と称されるもので、処理液中のフリーのフッ化水素が金属基材の表面の溶解を促し、その溶解に基づく界面反応によってクロム等を含む表面処理皮膜が形成されるものである。こうした反応型処理剤の使用は、フリーのフッ化水素等のエッチング成分によって金属基材の表面が過度にエッチングされるおそれがあり、上記したアルミニウム薄板材又は包装用アルミニウム箔等の金属基材に対する適用は難しい場合がある。特に、アルミニウム箔等の極薄膜の金属基材にとって、過度のエッチングは好ましくない。また、反応型処理剤での処理では、処理後に水洗を行うので、排水処理において、処理剤に含まれる重金属の処理にコストをかける必要もある。本発明の目的は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる基材表面に樹脂フィルムをラミネートし又は樹脂塗膜を形成し、その後に深絞り加工、しごき加工又はストレッチドロー加工等の厳しい成形加工を施した場合であっても、そのラミネートフィルム又は樹脂塗膜が剥離しないような高い密着性を付与し、さらに溶剤や酸に曝されても長期間にわたって安定した密着性を維持し得る表面処理皮膜を形成するための、ラミネート又は樹脂塗膜下地用の金属表面処理剤を提供することにある。また、本発明の他の目的は、その金属表面処理剤を用いた金属表面処理方法、その金属表面処理方法で形成された金属表面処理皮膜、及び、その金属表面処理方法で形成した表面処理皮膜を有する金属材料を提供することにある。上記課題を解決するための本発明に係る金属表面処理剤は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる基材表面にラミネート又は樹脂塗膜下地用金属表面処理皮膜を形成するための金属表面処理剤であって、CrIII化合物Aと、造膜性を有する有機化合物及び無機化合物、並びに前記化合物Aと結合して造膜し得る有機化合物、から選ばれる少なくとも1種の化合物Bとを含有し、前記CrIII化合物Aの金属Cr換算質量をMとし、前記化合物Bの質量をNとしたとき、N/Mが0.005~1であることを特徴とする。この発明によれば、CrIII化合物Aの金属Cr換算質量をMとし、化合物Bの質量をNとしたときのN/Mを上記範囲内とし、金属表面処理剤中のCrIII化合物の含有量をリッチな状態としたので、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる基材表面に形成された表面処理皮膜も耐食性と耐熱性に優れたCrリッチな表面処理皮膜となる。しかも、この金属表面処理剤は造膜性を有する有機化合物及び無機化合物、並びに前記化合物Aと結合して造膜し得る有機化合物、から選ばれる少なくとも1種の化合物Bを有するので、CrIIIに対する架橋やキレート効果によってバインダー能が高くなり、成形加工性に優れ且つ密着性に優れた表面処理皮膜を形成できる。その結果、本発明の金属表面処理剤によれば、深絞り加工、しごき加工又はストレッチドロー加工等の厳しい成形加工を施した場合であっても、表面処理皮膜に剥離や亀裂が生じ難い高い密着性を奏し、さらに溶剤や酸に曝されても長期間にわたって安定した密着性を維持し得る表面処理皮膜を形成することができる。本発明に係る金属表面処理剤において、前記化合物Bが、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル樹脂、ビニル樹脂、フェノール樹脂及び天然高分子から選ばれる1種又は2種以上の有機化合物b1と、珪酸化合物、ジルコニウム化合物、チタン化合物及びリン酸塩化合物から選ばれる1種又は2種以上の無機化合物b2と、水酸基、カルボキシル基、ホスホン酸基、りん酸基、アミノ基及びアミド基から選ばれる少なくとも1種の官能基を一分子内に2個以上有する有機キレート化合物b3とから選ばれる少なくとも1種である。この発明によれば、造膜性を有する化合部Bが、上記有機化合物b1と上記無機化合物b2と上記有機キレート化合物b3とから選ばれる少なくとも1種であるので、こうした化合物Bは、CrIIIに対する架橋やキレート効果によってバインダー能が高くなり、Crリッチな表面処理皮膜中において、高い成形加工性と密着性をもたらすバインダー能を有する。その結果、深絞り加工、しごき加工又はストレッチドロー加工等の厳しい成形加工を施した場合であっても、表面処理皮膜に剥離や亀裂が生じ難い高い密着性を奏し、さらに溶剤や酸に曝されても長期間にわたって安定した密着性を維持し得る表面処理皮膜を形成することができる。本発明に係る金属表面処理剤において、前記金属表面処理剤は、該金属表面処理剤を前記金属基材の表面に塗布した後に乾燥して前記金属表面処理皮膜を形成する。この発明の金属表面処理剤は、金属表面処理剤を金属基材の表面に塗布した後に乾燥して金属表面処理皮膜を形成する、いわゆる塗布型処理剤である。そのため、本発明の金属表面処理剤を用いれば、処理液中のフリーのフッ化水素等のエッチング成分によって金属基材の表面が過度にエッチングされるおそれがなく、アルミニウム薄板材又は包装用アルミニウム箔等の厚さが薄い金属基材に対しても問題なく適用することができる。また、塗布型方法に係る本発明の金属表面処理剤は、反応型処理剤を用いた場合のような処理後の水洗が不要であるので、処理コストを低減できるとともに、省スペースを達成できる。上記課題を解決するための本発明に係る金属表面処理方法は、上記本発明に係る金属表面処理剤をアルミニウム又はアルミニウム合金からなる基材表面に塗布した後、60~250°Cの温度で加熱乾燥して表面処理皮膜を形成することを特徴とする。この発明によれば、上記したように、表面処理皮膜に剥離や亀裂が生じ難い高い密着性を奏し、さらに溶剤や酸に曝されても長期間にわたって安定した密着性を維持し得る表面処理皮膜を形成することができる。また、反応型処理剤を用いた場合のような処理後の水洗が不要となる塗布型方法であるので、処理コストを低減できる。上記課題を解決するための本発明に係る金属表面処理皮膜は、上記本発明に係る金属処理表面方法で形成されたことを特徴とする。この発明の金属表面処理皮膜は、上記した金属表面処理剤を塗布型方法に係る金属表面処理方法で処理して形成される。形成された表面処理皮膜は、剥離や亀裂が生じ難い高い密着性を奏し、さらに溶剤や酸に曝されても長期間にわたって安定した密着性を維持し得る表面処理皮膜を形成することができる。また、反応型処理剤を用いた場合のような処理後の水洗が不要となる塗布型方法で形成されるので、低コストの処理膜として形成される。上記課題を解決するための本発明に係る金属材料は、上記本発明に係る金属表面処理方法で形成された表面処理皮膜を、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる基材表面に設けてなることを特徴とする。本発明に係る金属表面処理剤によれば、深絞り加工、しごき加工又はストレッチドロー加工等の厳しい成形加工を施した場合であっても、表面処理皮膜に剥離や亀裂が生じ難い高い密着性を奏し、さらに溶剤や酸に曝されても長期間にわたって安定した密着性を維持し得る表面処理皮膜を形成することができる。本発明に係る金属表面処理方法によれば、本発明に係る金属表面処理剤をアルミニウム又はアルミニウム合金からなる基材表面に塗布した後に加熱乾燥するので、その基材表面に、耐食性、耐熱性、強加工密着性及び耐薬品安定性に優れた表面処理皮膜を形成することができる。金属表面処理剤を塗布した後、水洗することなく加熱乾燥するので、水洗に伴う排水処理が不要であり、処理コストを低減できるとともに、省スペースを達成できる。本発明に係る金属表面処理皮膜によれば、剥離や亀裂が生じ難い高い密着性を奏し、さらに溶剤や酸に曝されても長期間にわたって安定した密着性を維持することができる。また、反応型処理剤を用いた場合のような処理後の水洗が不要となる塗布型方法で形成されるので、低コストの処理膜となる。本発明に係る金属材料によれば、上記特性を有する金属表面処理皮膜をアルミニウム又はアルミニウム合金からなる基材表面に有するので、その表面処理皮膜上に樹脂フィルムをラミネートし又は樹脂塗膜を形成したものは、深絞り加工、しごき加工又はストレッチドロー加工等の厳しい成形加工を施した場合であっても、そのラミネートフィルム又は樹脂塗膜が剥離し難く、且つ溶剤や酸に曝されても長期間にわたって安定した密着性を維持することができる。以下、本発明に係る金属表面処理剤、金属表面処理方法、金属表面処理皮膜及び金属材料について説明する。[金属表面処理剤]本発明に係る金属表面処理剤は、図1に示すアルミニウム又はアルミニウム合金からなる基材1の表面にラミネート材3樹脂フィルム又はラミネートフィルムの下地用の金属表面処理皮膜2を形成するための処理剤である。そして、その特徴は、金属表面処理剤が、CrIII化合物Aと、造膜性を有する有機化合物及び無機化合物、並びに前記化合物Aと結合して造膜し得る有機化合物、から選ばれる少なくとも1種の化合物Bとを含有し、前記CrIII化合物Aの金属Cr換算質量をMとし、前記化合物Bの質量をNとしたとき、N/Mが0.005~1であることにある。以下、本発明の構成を詳しく説明する。化合物ACrIII化合物Aは、6価クロムを含まない3価のクロム化合物である。このCrIII化合物を含む金属表面処理剤で表面処理皮膜を形成すれば、金属Crが金属基材と反応して基材表面と表面処理皮膜とを強固に密着させることができる。CrIII化合物自体でCr化合物層を形成することができるが、さらに化合物Bを含むことにより、金属表面処理剤は優れた造膜性を示し、その結果、その金属表面処理剤で形成された表面処理皮膜は、耐水性及び耐薬品性が向上し、特に耐食性が飛躍的に向上する。CrIII化合物としては、クロムの塩、錯化合物又は配位化合物を挙げることができ、具体的には、硫酸クロム、硝酸クロム、フッ化クロム、燐酸クロム、蓚酸クロム、酢酸クロム、重燐酸クロム、クロムアセチルアセトネートCrC5H7O23等の3価クロム化合物が挙げられる。また、還元剤を用いてCrVIから還元してCrIIIを生成させてもよい。CrIII化合物は、CrIII化合物Aの金属Cr換算質量をMとし、化合物Bの質量をNとしたとき、N/Mが0.005~1の範囲内となるように含まれる。金属表面処理剤に含まれるCrIII化合物の割合を上記範囲のように金属Cr換算質量でCrリッチとすることにより、上記のように、金属Crが金属基材と反応して基材表面と表面処理皮膜とを強固に密着させることができ、且つCrIII化合物自体でCr化合物層を形成することができる。その結果、金属基材の表面と得られた表面処理皮膜との間の密着性、及び、ラミネートフィルム又は樹脂塗膜と得られた表面処理皮膜との間の密着性のいずれをも高めることができ、耐水性、耐薬品性及び耐食性を向上させることができる。また、N/Mを上記範囲内とした金属表面処理剤で形成した表面処理皮膜は、その表面処理皮膜に含まれる金属Crの質量Pと、金属Crを除いた質量Qとの比Q/Pで、およそ0.005~1の範囲となる。このようなCrリッチな表面処理皮膜は、Crがリッチであるが故に耐食性と耐熱性に優れるとともに、Crがリッチであるにもかかわらず成形加工性と密着性に優れている。単にCrリッチな表面処理皮膜は脆いと考えられるが、本発明では、三次元ネットワーク構造が強固な表面処理皮膜が形成されており、その結果、強い加工が加わっても剥離や亀裂が起こり難いと考えられる。ここで、三次元ネットワーク構造が強固な表面処理皮膜は、造膜性を有する化合物Bによってもたらされており、その化合物BのCrに対するバインダー能架橋性に基づいている。N/Mが0.005未満では、形成された表面処理皮膜のQ/Pも0.005を下回るようになり、金属Crの含有割合が相対的に著しく高くなって剥離や亀裂が生じやすくなる。N/Mが1を超えると、形成された表面処理皮膜のQ/Pも1を超えるようになり、金属Crの含有割合が相対的に小さくなって耐食性が低下する傾向となり、その結果、金属表面と得られた表面処理皮膜との間の密着性が低下して金属表面に腐食媒体が入り込んで耐食性が低下することがある。いずれの場合も、N/Mが上記範囲内から外れる場合には、特に溶剤や酸に長期に曝された場合の安定密着性を確保できないことがある。密着性を高め、耐水性、耐薬品性及び耐食性をより好ましくする観点からは、N/Mが0.01~0.5であることが好ましい。より好ましくは0.05~0.25である。このときの表面処理皮膜のQ/Pもおよそ0.01~0.5の範囲となることが好ましい。より好ましくは0.05~0.25である。本願において、化合物Bの固形分とは、金属表面処理剤を構成する化合物B成分のうち、後述する溶媒等の揮発成分等を除いた固形分のことである。したがって、N/Mが0.005~1の金属表面処理剤とは、金属表面処理剤を構成するCrIII化合物Aと化合物Bとの合計量全固形分に対して、CrIII化合物Aが金属換算量で50~99.5質量含まれていることと同じである。なお、金属Crの質量は、理学電気工業株式会社の蛍光X線分析装置3270Eを用い、管球:Rh、電圧-電流:50KV-50mAの条件下で測定できる。化合物B化合物Bは、造膜性を有する有機化合物及び無機化合物、並びに前記化合物Aと結合して造膜し得る有機化合物、から選ばれる少なくとも1種の化合物である。造膜性を有する化合物Bは、CrIIIリッチとなる表面処理皮膜において、バインダー機能を担うものであり、CrIIIリッチの表面処理皮膜を強加工に耐えさせる役割を有する。さらに、化合物Bを含む金属表面処理剤で形成された表面処理皮膜は、造膜性が向上することでバリアー性が保持され、耐食性、耐水性、耐溶剤性及び耐薬品性が向上する。造膜性を有する化合物B、又は前記化合物Aと結合して造膜し得る化合物Bとしては、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル樹脂、ビニル樹脂、フェノール樹脂及び天然高分子から選ばれる1種又は2種以上の有機化合物b1;珪酸化合物、ジルコニウム化合物、チタン化合物及びリン酸塩化合物から選ばれる1種又は2種以上の無機化合物b2;水酸基、カルボキシル基、ホスホン酸基、りん酸基、アミノ基及びアミド基から選ばれる少なくとも1種の官能基を一分子内に2個以上有する有機キレート化合物b3、を挙げることができる。この有機キレート化合物b3は、前記した化合物Aと結合して造膜し得る化合物である。金属表面処理剤には、これらb1~b3の化合物から選ばれる1又は2種以上の化合物が配合される。最初に、有機化合物b1の例を以下に示す。有機化合物b1は本発明の金属表面処理剤中に安定に存在でき、所望の効果を得られるものであれば、有機化合物の種類に限定されない。有機化合物の水溶化の形態において、水溶性又は水分散性エマルション、ディスパーションのいずれであっても構わない。また、イオン性において、アニオン性、ノニオン性、カチオン性のいずれであっても構わない。ウレタン樹脂としては、ポリエステルポリ特にジオール、ポリエーテルポリ特にジオール、ポリカーボネートポリ特にジオール等のポリ特にジオールと、脂肪族ポリ特にジイソシアネート、脂環族特にジイソシアネート及び/又は芳香族ポリ特にジイソシアネート化合物との縮重合物であるウレタン樹脂において、前記ポリオールの一部として、N、N-ジメチルアミノジメチロールプロパン等のアミノ基を有するポリオール、又は、ポリエチレングリコールのようなポリオキシエチレン鎖を有するポリオールを用いることによって得られるポリウレタン等が挙げられる。これらのポリウレタンにおいては、N、N-ジメチルアミノジメチロールプロパン等のアミノ基を有するポリオールのアミノ基の一部又は全てを4級化することでカチオン化し、水溶化することができる。また、ポリオキシエチレン鎖の導入割合を高くすることよって、非イオンで水溶化若しくは水分散化させることができる。また、ポリイソシアネートとポリオールから、両端にイソシアナト基を有するウレタンプレポリマーを製造し、これにヒドロキシル基を2個有するカルボン酸もしくはその反応性誘導体を反応させて、両端にイソシアナト基を有する誘導体とし、次いで、トリエタノールアミン等を加えてアイオノマートリエタノールアミン塩とし、それから水に加えてエマルジョンもしくはディスパージョンとし、さらに必要に応じて、ジアミンを加えて鎖延長を行うことにより、アニオン性のウレタン樹脂を得ることができる。アニオン性を有する水分散性のウレタン樹脂を製造する際に用いるカルボン酸及び反応性誘導体は、ウレタン樹脂に酸性基を導入するため、及びウレタン樹脂を水分散性にするために用いる。用いるカルボン酸としては、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロールペンタン酸、ジメチロールヘキサン酸等のジメチロールアルカン酸を例示することができる。また、反応性誘導体としては、酸無水物のような加水分解性エステル等が挙げられる。このように水分散性ウレタン樹脂Aを自己水分散性にし、乳化剤を使用しないか又は極力使用しないようにすることにより、耐久密着性、耐酸密着性を向上させることができる。エポキシ樹脂としては、2個以上グリシジル基を有するエポキシ化合物、ビスフェノールAもしくはビスフェノールFを骨格中の単位として有するエポキシ化合物、又は2個以上グリシジル基を有するエポキシ化合物にエチレンジアミン等のジアミンを作用させてカチオン化して得られるエポキシ樹脂;ビスフェノールAもしくはビスフェノールFを骨格中の単位として有するエポキシ化合物又はその他の2個以上グリシジル基を有するエポキシ化合物の側鎖にポリエチレングリコールを付加させたノニオン性エポキシ樹脂;等が挙げられる。エポキシ樹脂としては、ビスフェノールAもしくはビスフェノールFを骨格中の単位として有するエポキシ樹脂を用いることができるが、そのエポキシ樹脂のグリシジル基の一部又は全部がシラン変性又はリン酸変性されたエポキシ樹脂を用いてもよい。ビスフェノールAもしくはビスフェノールFを骨格中の単位として有するエポキシ樹脂としては、エピクロルヒドリンとビスフェノールAもしくはビスフェノールFとの脱塩化水素及び付加反応の繰返しにより得られるもの、並びにグリシジル基を2個以上好ましくは2個有するエポキシ化合物とビスフェノールA、Fとの間の付加反応の繰返しにより得られるものが挙げられる。エポキシ化合物の種類について詳細に例示すると、ビスフェノールA、Fのジグリシジルエーテル、オルトフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、p-オキシ安息香酸ジグリシジルエステル、テトラハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル類、トリメリット酸トリグリシジルエステル、トリグリシジルイソシアヌレート、1,4-グリシジルオキシベンゼン、ジグリシジルプロピレン尿素、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、グリセロールアルキレンオキサイド付加物のトリグリシジルエーテル等を挙げることができる。これらはそれぞれ単独、又は併用して使用できる。シラン変性の程度は、これらの変性による効果が認められる程度以上であれば特に制限はなく、周知のシランカップリング剤を用いて構わない。アクリル樹脂は、不飽和アクリルモノマーを用いて付加重合して得ることができる。アクリル樹脂は、アクリルモノマーの単独重合又は共重合体のいずれでも構わないが、表面処理剤に安定して存在し得るものであれば特に重合形態は限定しない。アクリルモノマーとしては、例えば、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、n-ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、n-ヘキシルメタクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、2-ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、マレイン酸、イタコン酸、アクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、スチレン、アクリルアミド、アクリロニトリル、ポリエチレングリコールメタクリレート等が挙げられる。アクリル樹脂は、アクリル酸やメタクリル酸の酸モノマーを単独で用いてもよい。また、前記モノマーにこれら酸モノマーを組み込み、カルボン酸で水性化させたアニオン性アクリル樹脂としても構わない。また、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリレート、N-メチルアミノエチルメタクリレート等のアルキルアミノメタアクリレートのようなアミノ基を有するカチオン性モノマーと前記アクリルモノマーとを組み合わせて水性化させたカチオン性アクリル樹脂としても構わない。ビニル樹脂としては、ポリビニルフェノールのマンニッヒアミン変性物、ポリビニルイミダゾール、ポリビニルピリジン、ポリエチレンイミン、ポリ酢酸ビニル及びポリ酢酸ビニルの部分もしくは完全ケン化物、等を挙げることができる。また、酢酸ビニルに関しては、酢酸ビニルと共重合可能な単量体を共重合したポリマーをケン化したものでもよい。さらに、重合後のポリマーに、例えば、カルボン酸、スルホン酸、リン酸等のアニオン基、四級アンモニウム基を含むカチオン基を導入してイオン化させたものでも構わない。また、ジアセトンアクリルアミド基、アセトアセチル基、メルカプト基、シラノール基等を導入し変性したものでもよい。なお、酢酸ビニルと共重合可能な単量体としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、メタアクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類;エチレン、プロピレン等のα-オレフィン;メタアクリルスルホン酸、エチレンスルホン酸、スルホン酸マレート等のオレフィンスルホン酸;メタアリルスルホン酸ソーダ、エチレンスルホン酸ソーダ、スルホン酸ソーダメタアクリレート、スルホン酸ソーダモノアルキルマレート、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート等のオレフィンスルホン酸アルカリ塩;N-メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩等のアミド基含有単量体;さらにN-ビニルピロリドン、N-ビニルピロリドン誘導体等;が挙げられる。フェノール樹脂としては、フェノール類フェノール、ナフトール、ビスフェノール等とホルムアルデヒドとの重縮合物であって置換アミノメチル基がフェノール類の環に結合したものが挙げられる。また、自己縮合性のあるメチロール基を有するレゾーが挙げられる。天然高分子としては、キチン、キトサン、セルロース、澱粉、デキストリン、イヌリン、タンニン等の天然多糖類を挙げることができる。天然多糖類の構造にある水酸基やアミノ基の一部をヒドロキシプロピル化、ヒドロキシエチル化、メチル化、グリセリル化した誘導体であっても構わない。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン;ポリエチレン;プロピレンやエチレンとα-オレフィンとの共重合体等のポリオレフィンを不飽和カルボン酸例えばアクリル酸やメタクリル酸で変性した変性ポリオレフィン;エチレンとアクリル酸メタクリル酸との共重合体;等が挙げられる。さらに、他のエチレン性不飽和モノマーを少量、共重合させたものでもよい。水性化の手段として、ポリオレフィン系樹脂に導入したカルボン酸をアンモニアやアミン類で中和することもできる。これらの有機化合物b1は、それ自体が有する造膜性、あるいは官能基を有する有機化合物であればCrIII化合物との架橋、あるいはそれら両効果を有するものであればその相乗効果によって、強加工に耐え得る表面処理皮膜の形成を担う役割をするものと考えられる。これらの有機化合物b1としては、水溶性樹脂、自己乳化若しくは乳化剤によって強制乳化した水系エマルジョン、水系ディスパージョン等の水系の架橋性樹脂、又は、水系の高分子樹脂としたものを挙げることができる。中でも、数平均分子量1000未満のモノマー乃至オリゴマーが皮膜形成時の熱、紫外線若しくは電子線等によって自己架橋して高分子化する架橋性樹脂、又は、他の架橋剤と反応して高分子化する架橋性樹脂、を好ましく適用できる。また、数平均分子量が1000~1000000で、熱等によって造膜する高分子樹脂を適用することもできる。また、これら高分子樹脂は、本発明の効果を阻害しなければ、架橋反応性の官能基を有するものであってもよい。次に、無機化合物b2の例を以下に示す。珪酸化合物としては、珪酸アルカリ金属塩、高分子シリカ、水分散性シリカ等を用いることができる。例えば、珪酸アルカリ金属塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩が挙げられる。水分散性シリカとしては、液相から合成した液相シリカ、気相から合成した気相シリカがあり、本発明ではいずれも使用可能である。液層シリカとしては、コロイダルシリカ、鎖状シリカ、ペンダント状シリカ、板状シリカ、中空シリカ等を挙げることができる。なお、シリカの形態やこれらの粒子径は特に限定されない。但し、本発明の表面処理皮膜の膜厚を考慮すると、100nm以下であることが好ましい。また、純粋な無水ケイ酸コロイドでも良いし、各種の安定化処理をしたものでも良く、表面にコーティングが施されたものでも良い。珪酸化合物は、各単独で又は複数を組み合わせて使用することができる。ジルコニウム化合物としては、Zrの炭酸塩、酸化物、水酸化物、硝酸塩、硫酸塩、リン酸塩、フッ化物、フルオロ酸塩、有機酸塩、有機錯化合物等を用いることができる。具体的には、塩基性炭酸ジルコニウム、オキシ炭酸ジルコニウム、炭酸ジルコニウムアンモニウム、炭酸ジルコニルアンモニウムNH42[ZrCO32OH2]、酸化ジルコニウムIVジルコニア、硝酸ジルコニウム、硝酸ジルコニルZrONO32、硫酸ジルコニウムIV、硫酸ジルコニル、硫酸チタンIV、硫酸チタニルTiOSO4、オキシリン酸ジルコニウム、ピロリン酸ジルコニウム、リン酸2水素ジルコニル、フッ化ジルコニウム、ヘキサフルオロジルコニウム酸H2ZrF6、ヘキサフルオロジルコニウム酸アンモニウム[NH42ZrF6]、酢酸ジルコニル、ジルコニウムアセチルアセトネートZrOC=CH2CH2COCH34等が挙げられる。これらは無水物であってもよいし水和物であってもよい。チタン化合物としては、Tiの炭酸塩、酸化物、水酸化物、硝酸塩、硫酸塩、リン酸塩、フッ化物、フルオロ酸塩、有機酸塩、有機錯化合物等を用いることができる。具体的には、酸化チタンIVチタニア、硝酸チタン、硫酸チタンIII、硫酸チタンIV、硫酸チタニルTiOSO4、フッ化チタンIII、フッ化チタンIV、ヘキサフルオロチタン酸H2TiF6、ヘキサフルオロチタン酸アンモニウム[NH42TiF6]、チタンラウレート、ジイソプロポキシチタニウムビスアセトンC5H7O22Ti[OCHCH32]2、チタニウムアセチルアセトネートTiOC=CH2CH2COCH33等が挙げられる。これらは無水物であってもよいし水和物であってもよい。リン酸化合物としては、リン酸塩、縮合リン酸塩等を用いることができる。例えば、第一リン酸、第二リン酸、第三リン酸、ピロリン酸、トリポリリン酸等の金属塩が挙げられる。金属の種類としては、ナトリウム、カリウム、ジルコニウム、チタン、バナジウム、マンガン、コバルト、ニッケル等が挙げられる。次に、有機キレート化合物b3の例を以下に示す。有機キレート化合物b3は、3価クロムとキレートして皮膜を形成しうる水酸基、カルボキシル基、ホスホン酸基、りん酸基、アミノ基、アミド基から選ばれる少なくとも1種の官能基を、一分子内に2個以上有する化合物である。有機キレート化合物としては、多価有機酸、有機ホスホン酸、多価アミン化合物、アミド化合物等を用いることができる。具体的には、酒石酸、リンゴ酸、クエン酸、アスコルビン酸、エチレンジアミン、N,N-ジメチルホルムアミド、1,3-ジアミノ-2-プロパノール-N,N,N’,N’-四酢酸、アミノトリメチレンホスホン酸、1-ヒドロキシエタン-1,1-ジホスホン酸、1-ヒドロキシエチリデン-1,1-ジホスホン酸、エチレンジアミン-N,N,N’,N’-テトラメチレンホスホン酸、ヘキサメチレンジアミン-N,N,N’,N’-テトラメチレンホスホン酸、ジエチレントリアミン-N,N,N’,N’’,N’’-ペンタメチレンホスホン酸、2-ホスホノブタン-1,2,4-トリカルボン酸等が挙げられる。これらの有キレート化合物は部分的なアルカリ金属塩もしくはアンモニウム塩でも構わない。以上説明した化合物Bは、前記したように、CrIII化合物Aの金属Cr換算質量をMとし、化合物Bの質量をNとしたとき、N/Mが0.005~1の範囲内となるように金属表面処理剤に含まれる。化合物Bの割合を上記範囲の金属表面処理剤とすることにより、前記した化合物Aの説明欄でも説明したように、三次元ネットワーク構造が強固な表面処理皮膜を形成でき、その結果、強い加工が加わっても剥離や亀裂が起こり難い表面処理皮膜を形成できる。三次元ネットワーク構造が強固な表面処理皮膜は、造膜性を有する化合物Bによってもたらされており、その化合物BのCrに対するバインダー能架橋やキレート効果に基づいている。溶媒金属表面処理剤を構成する溶媒は、水を主体とするが、皮膜の乾燥性改善等、必要に応じてアルコール系、ケトン系、又はセロソルブ系の水溶性有機溶剤の併用を妨げるものではない。その他の成分この他に、界面活性剤、消泡剤、レベリング剤、防菌防ばい剤、着色剤、及び硬化剤等、本発明の趣旨及び皮膜性能を損なわない範囲で添加し得る。また、皮膜の耐食性を向上させるため、メチロール化メラミン、カルボジイミド、及びイソシアネート等の有機架橋剤、及び、密着性向上のため、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、及びN-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を、本発明の効果を損なわない範囲で添加し得る。金属基材本発明に係る金属表面処理剤の処理対象は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる基材である。本発明に係る金属表面処理剤は、この金属基材を被処理物としてその表面に塗布され、その表面に表面処理皮膜を形成する。アルミニウム又はアルミニウム合金からなる金属基材1としては、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる薄板材、包装用箔等を挙げることができる。以上、本発明に係る金属表面処理剤によれば、CrIII化合物Aの金属Cr換算質量をMとし、化合物Bの質量をNとしたときのN/Mを上記範囲内とし、金属表面処理剤中のCrIII化合物の含有量をリッチな状態としたので、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる基材表面に形成された表面処理皮膜は耐食性と耐熱性に優れたCrリッチな表面処理皮膜となる。しかも、この金属表面処理剤は造膜性を有する化合物Bを有するので、Crに対するバインダー能が高く、成形加工性に優れ且つ密着性に優れた表面処理皮膜を形成できる。その結果、深絞り加工、しごき加工又はストレッチドロー加工等の厳しい成形加工を施した場合であっても、表面処理皮膜に剥離や亀裂が生じ難い高い密着性を奏し、さらに溶剤や酸に曝されても長期間にわたって安定した密着性を維持し得る表面処理皮膜を形成することができる。[金属表面処理方法]本発明に係る金属表面処理方法は、上述した本発明に係る金属表面処理剤をアルミニウム又はアルミニウム合金からなる基材の表面に塗布した後、60~250°Cの温度で加熱乾燥する方法である。金属表面処理剤の液温は、通常、10~50°Cの範囲内である。金属表面処理剤の塗布手段は特に制限はなく、スプレー法、浸漬法等が好適に用いられる。金属表面への金属表面処理剤の接触時間は、通常、0.5~180秒程度である。形成された表面処理皮膜は、60~250°Cの温度で加熱乾燥される。この温度範囲は、その範囲内で樹脂成分の種類によって任意に変化させることができるが、80~200°Cがより好ましい。加熱乾燥の方法については特定せず、バッチ式若しくは連続式熱風循環式乾燥炉、コンベアー式熱風乾燥炉、又は、IHヒーターを用いた電磁誘導加熱炉等が適応でき、その風量と風速等は任意に設定される。[金属材料]本発明に係る金属材料10は、図1に示すように、上記した金属表面処理方法で処理されてなる表面処理皮膜2を有する。例えば、図1に示すように、被処理物であるアルミニウム又はアルミニウム合金からなる金属基材1上には、上記金属表面処理方法で処理されてなる表面処理皮膜2が形成されており、その表面処理皮膜2上には、樹脂フィルム3がラミネート又は樹脂塗膜3が形成されている。こうして構成された金属材料10には、その後に深絞り加工、しごき加工又はストレッチドロー加工等の厳しい成形加工が施される。なお、図1では、金属基材1の一方の表面に表面処理皮膜2と樹脂フィルム又は樹脂塗膜3を形成した例を示しているが、金属基材1の両面に、すなわち他方の表面にも表面処理皮膜を形成し、さらに樹脂フィルム又は樹脂塗膜を設けてもよい。金属基材1に形成された表面処理皮膜2は、既述したように、その表面処理皮膜2に含まれる金属Crの質量Pと、金属Crを除いた質量Qとの比Q/Pで、およそ0.005~1の範囲となる。このようなCrリッチな表面処理皮膜2は、Crがリッチであるが故に耐食性と耐熱性に優れるとともに、Crがリッチであるにもかかわらず成形加工性と密着性に優れている。なお、密着性が高く、耐水性、耐薬品性及び耐食性がより好ましい観点からは、表面処理皮膜2のQ/Pがおよそ0.01~0.5の範囲となることが好ましい。より好ましくは0.05~0.25である。また、表面処理皮膜の膜厚は、1~100nmであることが好ましい。100nmを超えると、強加工に耐えられなく、1nm未満では十分な耐食性、密着性等の皮膜性能が確保できない。金属材料10の用途としては、食品用缶のボディー若しくは蓋材、食品用容器、乾電池容器、二次電池の外装材、等に適用可能な金属材料を挙げることができるが、これらに限定されず、広い用途に応用することができる。特に最近では、携帯電話、電子手帳、ノート型パソコン又はビデオカメラ等に用いられるモバイル用リチウムイオン二次次電池の外装材、電気自動車又はハイブリッド自動車の駆動エネルギーとして用いるリチウムイオン二次電池の外装材として利用可能なアルミニウム又はアルミニウム合金からなる金属基材1を被処理物とした金属材料を挙げることができる。以下、実施例及び比較例により本発明をさらに詳しく説明する。本発明は以下の実施例により限定されるものではない。なお、以下において、部は質量部である。<CrIII化合物A>A1:硫酸クロムA2:硝酸クロムA3:フッ化クロムA4:重リン酸クロム<有機化合物樹脂b1>ウレタン樹脂:記号b1Iモノマー組成を、ポリオール成分イソフタル酸と1,6ヘキサンジオールとからなるポリエステルポリオール数平均分子量:2000200部、トリメチロールプロパン分子量:1345部、N-メチル-ジエタノールアミン32部、イソシアネート成分イソホロンジイソシアネート118部、鎖伸長剤エチレンジアミン5部とした。ウレタン樹脂aの合成は、上記ポリオール成分と上記イソシアネート成分とをメチルエチルケトン溶媒中80°Cで反応させ、ウレタンプレポリマーを得た。そのウレタンプレポリマーをジメチル硫酸30部水溶液中で乳化した後、鎖伸長剤の10水溶液中で反応させ、その後、溶媒を除去して、ウレタン樹脂Iを得た。エポキシ樹脂:記号b1II成分1ビスフェノールA系エポキシ樹脂油化シェルエポキシ株式会社製、エピコート828エポキシ当量:187g235.7部、成分2ビスフェノールA59.4部、成分3反応触媒塩化リチウム0.1部、成分4ジエタノールアミン14部とした。エポキシ樹脂b1の合成は、上記成分1~3と、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート125部とを入れた4つ口フラスコ中で、窒素ガスを導入しながら、攪拌下140°Cで反応させ、反応生成物溶液を得た。次いで、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート343.3部と、ヘキサメチレンジイソシアネート8.2部とを加え、攪拌下65°Cで反応させ、変性高分子エポキシ樹脂溶液を得た。次いで、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート92.7部と、上記成分4とを加え、攪拌下65°Cで反応させ、反応終了後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート154.7部を加え、アミン変性エポキシ樹脂IIの水溶液を得た。アクリル樹脂:記号b1IIIモノマー組成として、メタクリル酸メチル20部、ブチルアクリレート40部、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート10部、スチレン10部、N,N-ジメチルアミノプロピルメタクリレート20部を用いた。合成方法は、反応性乳化剤アデカリアソーブNE-20株式会社ADEKA製とノニオン性乳化剤エマルゲン840S花王株式会社製とを6:4で混合した10質量乳化剤水溶液100部に、上記のモノマーを混合し、ホモジナイザーを用いて、5000rpmで10分間乳化し、モノマー乳化液を得た。次に、攪拌機、還流冷却器、温度計及びモノマー供給ポンプを備えた四つ口フラスコに、前記の乳化剤水溶液を150部加え、40~50°Cに保ち、過硫酸アンモニウムの5質量水溶液50部、及び上記モノマー乳化液をそれぞれ滴下ロートに収め、フラスコの別の口に装着させて、約2時間かけて滴下し、温度を60°Cまで昇温して約1時間攪拌した。攪拌しながら室温まで冷却し、アクリル樹脂b1IIIのエマルジョン溶液を得た。フェノール樹脂:記号b1IV下記構造式のビスフェノール型カチオン変性フェノール樹脂b1IVを用いた。下記構造式中、重合度mnは10~15であり、n/mは40/60である。ビニル樹脂:記号b1Vビニルアルコール80質量とメタクリル酸20質量との共重合体平均分子量:20000を用いた。合成方法は、酢酸ビニルとメタクリル酸を混合し、酢酸ビニルとメタクリル酸の重合体とした。その後、酢酸ビニルを完全ケン化することでビニル樹脂b1Vを得た。天然多糖類:記号b1VI下記構造式のグリセリル化キトサン数平均分子量:10万、Rはグリセリル化を示し、グリセリル化度:1.1を用いた。天然多糖類:記号b1VIIカルボキシメチルセルロース平均分子量:50000を用いた。ポリオレフィン系樹脂:記号b1VIIIエチレン80質量とアクリル酸20質量の共重合体平均分子量:100000、アンモニア中和品を用いた。ビニル樹脂:記号b1IXポリ酢酸ビニルの部分ケン化物平均分子量:50000、5質量アセトアセチル化を用いた。合成方法は、酢酸ビニルを重合し、90部分ケン化し、その後、共重合体100質量に対して5質量アセトアセチル化した。ビニル樹脂:記号b1Xポリビニルアルコール平均分子量:10000を用いた。合成方法は、酢酸ビニルを重合してポリ酢酸ビニルを得た後、完全ケン化した。フェノール樹脂:記号b1XIメチロール基を有するレゾール樹脂2量体を用いた。エポキシ樹脂:記号b1XIIソルビトールポリグリシジルエーテルを用いた。エポキシ樹脂:記号b1XIIIビスフェノールAのエチレンオキシド付加物を324部0.2モル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーを2680部0.4モル及びポリイソシアネート化合物として水添ジフェニルメタンジイソシアネートを50部0.4モル混合し、さらに触媒としてジブチル錫ラウレーを3g0.1質量を加え、80°Cで2時間反応させてエマルション溶液を得た。ウレタン樹脂:記号b1XIVポリエステルポリオールアジピン酸/3-メチル-1,5-ペンタンジオール、数平均分子量1000、官能基数2.0、水酸基価112.2100部、トリメチロールプロパン3部、ジメチロールプロピオン酸25部、イソホロンジイソシアネート85部をMEK中で反応させて、ウレタンプレポリマーを得た。これにトリエチルアミン9.4部を混合し、水に投入し、前記ウレタンプレポリマーを水に分散させ、エチレンジアミンで伸長させて、分散体を得た。メチルエチルケトンを留去して、不揮発分を30質量含むウレタン樹脂水性分散体を得た。得られた水性分散体中に分散したカルボキシル基含有ポリウレタンの酸価は49KOHmg/gであった。<無機化合物b2>b2I:コロイダルシリカ、平均粒子径20nmb2II:炭酸ジルコニウムアンモニウムb2III:チタニウムアセチルアセトネートb2IV:トリポリリン酸<キレート化合物b3>b3I:酒石酸b3II:アスコルビン酸b3III:1-ヒドロキシ-エチリデン-1,1-ジホスホン酸b3IV:1,3-ジアミノ-2-プロパノール-N,N,N’,N’-四酢酸[金属表面処理剤]上記した水系樹脂と水溶性金属化合物とを組み合わせ、表1に示す実施例1~40の金属表面処理剤と、比較例1~10の金属表面処理剤を準備した。[供試材の作製]アルミニウム合金板JISA3004、板厚0.26mmをファインクリーナー4377K日本パーカライジング株式会社製のアルカリ脱脂剤の2水溶液で50°C10秒間スプレー脱脂した後、水洗して表面を清浄した。続いて、アルミニウム合金板の表面の水分を蒸発させるために、80°Cで1分間、加熱乾燥した。脱脂洗浄したアルミニウム合金板の表面に、表1に示した実施例1~40及び比較例1~10の金属表面処理剤をバーコートによって塗布し、熱風循環式乾燥炉内で200°C、1分間乾燥し、アルミニウム合金板の表面に所定の膜厚の表面処理皮膜を形成した。表面処理皮膜を形成したアルミニウム合金板に、ポリエステル系フィルム膜厚16μmを250°Cで5秒間到達板温で180°C、面圧が50kg/cm2になるようにヒートラミネートして被覆金属板を作製した。[比較例11~13]比較例11として、市販のりん酸クロメート処理剤AM-K702:日本パーカライジング株式会社製を50°Cで5秒間スプレー処理し、水洗して未反応の薬剤を除去し、80°Cで1分間加熱乾燥して試験片Cr付着量は20mg/m2を得た。また、比較例12として、市販のりん酸ジルコニウム処理剤AL-404:日本パーカライジング株式会社製を40°Cで20秒間スプレー処理し、水洗して未反応の薬剤を除去し80°Cで1分間加熱乾燥して試験片Zr付着量は15mg/m2を得た。また、比較例13として、脱脂のみの試験片も作製した。樹脂フィルムをラミネートしてなる被覆金属板を、絞りしごき加工試験で深絞り加工した。直径160mmに打ち抜いた被覆金属板を絞り加工1回目し、直径100mmのカップを作製した。続いて、そのカップを直径75mmに再度絞り加工2回目し、更に直径65mmに絞り加工3回目し、供試材である缶を作製した。なお、1回目の絞り加工、2回目の絞り加工、3回目の絞り加工におけるしごき薄肉化分率は、それぞれ、5、15、15であった。[性能評価]被覆金属板を深絞り加工した後の初期密着性、耐久密着性及び耐酸密着性を以下のようにして評価した。その結果を表2に示した。初期密着性深絞り加工した後の供試材について、初期密着性を評価した。缶が作製でき、フィルムの剥離がないものを○とし、缶は作製できるがフィルムが一部剥離したものを△とし、破断して缶が作製できないものを×とした。また、○の中で、全く剥離が見られず特に外観に優れるものを◎とした。耐久密着性深絞り加工した後の供試材について、加熱加圧蒸気の雰囲気下でレトルト試験を実施した。レトルト試験は、市販の滅菌装置オートクレーブを用い、125°C1時間で行った。試験後の供試材について、フィルムの剥離がないものを○とし、フィルムの一部が剥離したものを△とし、フィルムが全面剥離したものを×とした。また、○の中で、全く剥離が見られず特に外観に優れるものを◎とした。耐酸密着性深絞り加工した後の供試材について、50°Cの0.5HF水溶液中に16時間浸漬した後の密着性を評価した。フィルムの剥離がないものを○とし、フィルムの一部が剥離したものを△とし、フィルムが全面剥離したものを×とした。また、○の中で、全く剥離が見られず特に外観に優れるものを◎とした。表2に示すように、実施例1~40の金属表面処理剤によって表面処理した金属材料は、初期密着性、耐久密着性及び耐酸密着性のいずれも優れていた。一方、CrIII化合物Aと、造膜性を有する有機化合物及び無機化合物から選ばれる少なくとも1種の化合物Bとを含有し、CrIII化合物Aの金属Cr換算質量をMとし、化合物Bの質量をNとしたとき、N/Mが高い比較例3、4,5,6,7及びCrIII化合物のみの比較例1、化合物Bが限りなく少ない比較例2、CrIII化合物の無い比較例8はいずれも密着性に劣る結果であった。特に、耐久密着性と耐酸密着性は著しく劣っていた。"