燃料ガスと酸化剤ガスの電気化学反応により直流電力を発生する燃料電池と、前記燃料電池から発生した直流電力を交流電力に変換して、電力系統へ連系して交流電力を出力するインバータと、燃料電池発電システムの排熱を回収して熱として蓄える貯湯槽と、前記貯湯槽に接続された排熱回収ラインと、前記排熱回収ラインに接続された電気ヒータと、前記電気ヒータに投入する電力を、前記燃料電池の出力側の直流電力と、前記インバータの出力側の交流電力との間で切り換える切り換えスイッチと、前記切り換えスイッチに切り換え制御信号を出力する制御装置とを具備し、前記切り換えスイッチは、前記制御装置から出力された切り換え制御信号に基づいて、前記電気ヒータに投入する電力を、前記燃料電池の出力側の直流電力と、前記インバータの出力側の交流電力との間で切り換えることを特徴とする燃料電池発電システム。前記制御装置は、さらに、前記燃料電池が停止中であるか否かの判断を行なう判断手段と、前記燃料電池が停止中であると判断された場合に、前記切り換えスイッチを前記燃料電池出力側に切り換えるための切り換え制御信号を前記切り換えスイッチに出力する手段とを具備することを特徴とする請求項1記載の燃料電池発電システム。前記制御装置は、さらに、前記燃料電池が発電中であるか否かの判断を行なう判断手段と、前記燃料電池が発電中であると判断された場合に、前記切り換えスイッチを前記インバータの出力側の交流電力に切り換えるための切り換え制御信号を前記切り換えスイッチに出力する手段とを具備することを特徴とする請求項1又は請求項2記載の燃料電池発電システム。前記電力系統との接続点の電流を計測する受電点電流センサーと、前記インバータと前記切り換えスイッチとの間に接続され、前記インバータの前記切り換えスイッチへ入力される交流電力を調整する電力調整器とをさらに具備し、前記制御装置は、前記受電点電流センサーによって計測された電流に基づいて逆潮流を検出する検出する手段と、発電中に前記逆潮流が検出された場合に、前記検出された逆潮流発生量に相当する電力消費量が前記逆潮流防止ヒータに投入されるように、前記電力調整器を制御する手段とをさらに具備する請求項3に記載の燃料電池発電システム。前記インバータと前記電力系統との間に接続され、前記インバータを前記電力系統から遮断する連係リレーをさらに具備し、前記制御装置は、前記商用電力系統の電圧信号に基づいて系統異常を検出する手段と、発電中に前記系統異常が検出された場合に、前記連係リレーを制御して前記インバータを前記電力系統から遮断し、前記インバータを電圧制御モード又は電流制御モードで制御する手段とをさらに具備する請求項3に記載の燃料電池発電システム。燃料ガスと酸化剤ガスの電気化学反応により直流電力を発生する燃料電池と、前記燃料電池から発生した直流電力を交流電力に変換して、電力系統へ連系して交流電力を出力するインバータと、燃料電池発電システムの排熱を回収して熱として蓄える貯湯槽と、前記貯湯槽に接続された排熱回収ラインと、前記排熱回収ラインに接続された電気ヒータと、前記電気ヒータに投入する電力を、前記燃料電池の出力側の直流電力と、前記インバータの出力側の交流電力との間で切り換える切り換えスイッチと、前記切り換えスイッチに切り換え制御信号を出力する制御装置とを具備する燃料電池発電システムにおける電気ヒータへの電力投入方法において、前記制御装置が、前記燃料電池が停止中であるか否かの判断を行ない、前記燃料電池が停止中であると判断された場合に、前記切り換えスイッチを前記燃料電池出力側に切り換えるための切り換え制御信号を前記切り換えスイッチに出力することを特徴とする燃料電池発電システムにおける電気ヒータへの電力投入方法。燃料電池と、前記燃料電池の直流出力電圧を検出する電圧検出器と、前記燃料電池の直流出力電力を交流出力電力に変換するインバータと、前記インバータの交流出力電流を検出する電流検出器と、電気ヒータと、前記電気ヒータに投入する電力を前記燃料電池の直流出力電力と前記インバータの交流出力電力との間で切り換えるための切り換え器と、前記電圧検出器によって検出された前記燃料電池の直流出力電圧及び前記電流検出器によって検出された前記インバータの交流出力電流の少なくとも1つに基づいて、前記切り換え器を切り換えるための制御信号を出力する制御装置とを具備し、前記切り換え器は、前記制御装置からの制御信号に基づいて、前記電気ヒータに投入する電力を前記燃料電池の直流出力電力と前記インバータの交流出力電力との間で切り換えることを特徴とする燃料電池発電システム。前記制御装置は、さらに、前記電圧検出器によって検出された前記燃料電池の直流出力電圧及び前記電流検出器によって検出された前記インバータの交流出力電流の少なくとも1つに基づいて、前記燃料電池が停止中か否かを判断する手段と、前記燃料電池が停止中であると判断された場合に、前記電気ヒータに投入する電力を前記燃料電池の直流出力電力に切り換えるための制御信号を前記切換えスイッチに出力する手段とをさらに具備することを特徴とする請求項7記載の燃料電池発電システム。前記制御装置は、さらに、前記燃料電池が起動中か否かを判断する手段と、前記燃料電池が起動中であると判断された場合に、前記燃料電池に水素が導入されたか否かを判断する手段と、前記燃料電池に水素が導入されたと判断された場合に、前記電気ヒータに投入する電力を前記燃料電池の直流出力電力に切り換えるための制御信号を前記切換えスイッチに出力する手段とをさらに具備することを特徴とする請求項8記載の燃料電池発電システム。前記制御装置は、さらに、前記燃料電池に水素が導入されていないと判断された場合に、特性回復操作を行なうか否かを判断する手段と、特性回復操作を行なうと判断された場合には、前記電気ヒータに投入する電力を前記燃料電池の直流出力電力に切り換えるための制御信号を前記切換えスイッチに出力し、特性回復操作を行なわないと判断された場合には、前記電気ヒータに投入する電力を前記インバータの交流出力電力に切り換えるための制御信号を前記切換えスイッチに出力する手段とを具備することを特徴とする請求項9記載の燃料電池発電システム。前記制御装置は、さらに、前記燃料電池が起動中ではないと判断された場合に、前記燃料電池が発電中であるか否かを判断する手段と、前記燃料電池が発電中であると判断された場合に、前記電気ヒータに投入する電力を前記インバータの交流出力電力に切り換えるための制御信号を前記切換えスイッチに出力する手段とを具備することを特徴とする請求項9記載の燃料電池発電システム。前記電気ヒータは、可変抵抗式電気ヒータであることを特徴とする請求項7記載の燃料電池発電システム。燃料電池と、前記燃料電池の直流出力電圧を検出する電圧検出器と、前記燃料電池の直流出力電力を交流出力電力に変換するインバータと、前記インバータの交流出力電流を検出する電流検出器と、電気ヒータと、前記電気ヒータに投入する電力を前記燃料電池の直流出力電力と前記インバータの交流出力電力との間で切り換えるための切り換え器と、前記電圧検出器によって検出された前記燃料電池の直流出力電圧及び前記電流検出器によって検出された前記インバータの交流出力電流の少なくとも1つに基づいて、前記切り換え器を切り換えるための制御信号を出力する制御装置とを具備し、前記切り換え器は、前記制御装置からの制御信号に基づいて、前記電気ヒータに投入する電力を前記燃料電池の直流出力電力と前記インバータの交流出力電力との間で切り換える燃料電池発電システムにおける電気ヒータへの電力投入方法において、前記制御装置が、前記電圧検出器によって検出された前記燃料電池の直流出力電圧及び前記電流検出器によって検出された前記インバータの交流出力電流の少なくとも1つに基づいて、前記燃料電池が停止中か否かを判断し、前記燃料電池が停止中であると判断された場合に、前記電気ヒータに投入する電力を前記燃料電池の直流出力電力に切り換えるための制御信号を前記切換えスイッチに出力することを特徴とする燃料電池発電システムにおける電気ヒータへの電力投入方法。燃料電池発電システムには、様々な用途で電気ヒータが使用されている。例えば、電池本体の温度を制御するヒータ、電池本体へ供給されるガスの温度を制御するヒータ、改質反応を促進させるためのヒータ、排熱回収用のヒータ、逆潮防止用に電力負荷を制御するヒータ、電池本体の電圧調整用のヒータ等々である。一例として逆潮流防止用のヒータと、自立運転時の発電電力を熱として回収するためのヒータを個別に設置する場合、設置スペースの増大、コストの増加をまねくという課題がある。また、これらのヒータを兼用とする場合、逆潮流防止及び自立運転中の発電電力を熱として回収することが可能であるが、必要以上の電力がヒータで消費され、熱の回収量は増加するが、燃料の消費量は増加し、省エネルギー性がかならずしも向上しないという課題があった。その他の例として、排熱回収水加熱用の電気ヒータを、燃料電池の出力制御用として兼ねる制御方法が提案されている。排熱回収水加熱用電気ヒータに出力制御の用途を追加したものでありヒータ点数としては変わらず、また、電気ヒータの容量としては燃料電池発電システムの出力の一部もしくは全部を供給できるような容量にアップされている。制御IOや検知器の点数の削減は見られず、また制御の簡素化も見られない。よって、ヒータ点数を減らすことが出来れば、ヒータ自身のみならず、制御IOや検知器の点数削減、制御基板の簡素化、ヒータ設置スペースの少量化、制御の簡素化、さらには、消費電力の削減などが可能となる。発明が解決しようとする課題は、逆潮流防止用のヒータを自立運転時の模擬負荷として使用することができる、自立運転可能な燃料電池システムおよび燃料電池発電システムにおける電気ヒータへの電力投入方法を提供することである。第1の実施の形態によれば、燃料ガスと酸化剤ガスの電気化学反応により直流電力を発生する燃料電池と、前記燃料電池から発生した直流出力の電圧を調節するDC/DCコンバータと、前記DC/DCコンバータの出力側に接続され、直流電力を交流電力に変換して、商用電力系統へ連系して交流電力を出力する系統連系インバータと、燃料電池発電システムの排熱を回収して熱として蓄える貯湯槽と、前記貯湯槽に接続された排熱回収ラインと、前記排熱回収ラインに接続された逆潮流防止ヒータと、前記逆潮流防止ヒータに投入する電力を、前記燃料電池の出力側の直流電力と、前記系統連系インバータの出力側の交流電力との間で切り換える切り換えスイッチと、前記切り換えスイッチに切り換え制御信号を出力する制御装置とを具備し、前記切り換えスイッチは、前記制御装置から出力された切り換え制御信号に基づいて、前記逆潮流防止ヒータに投入する電力を、前記燃料電池の出力側の直流電力と、前記系統連系インバータの出力側の交流電力との間で切り換えることを特徴とする燃料電池発電システム、である。本発明によれば、自立運転可能な燃料電池システムにおいて、逆潮流防止用のヒータを自立運転時の模擬負荷として使用することができる。以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。第1の実施の形態図1は、第1の実施の形態に係る燃料電池発電システムの構成を示す図である。燃料電池1は、酸化剤ガスである酸素を含む空気と、改質器6に導入される都市ガスを初めとした原燃料から生成される水素リッチなガスとから、電気化学反応により、直流電力を発生する。燃料電池1から発生した直流電力は、直流を電圧変換するDC/DCコンバータ2及び、系統連系インバータ3を介して、商用電力系統4及び負荷5に接続されている。貯湯槽7には、排熱回収ライン8が排熱回収水循環ポンプ9を介して接続されており、燃料電池への低温戻りラインには、改質器6を初めとした燃料処理系の排熱ガスとの熱交換器10、燃料電池冷却水ライン13との熱交換器11及び、逆潮流防止ヒータ12が設置され、熱を回収して高温となった水が貯湯槽7へ送られる。系統連系インバータ3は、系統連系インバータ3の出力に設置された交流電流センサー21と、系統連系リレー22を介して商用電力系統4へ接続されており、商用電力系統との接続点には、受電点電流センサー25が設置されている。燃料電池1の直流出力は、直流電流センサー23を介して、2つに分岐され、一方はDC/DCコンバータ2へ、他方は直流模擬負荷ライン32を通して切り換えスイッチ30の入力側に接続されている。切り換えスイッチ30の入力側の他方には、交流電流センサー21と系統連系リレー22との間から分岐された交流模擬負荷ライン31が電力調整器26を介して入力されている。切り換えスイッチ30の出力は逆潮流防止ヒータ12に接続されている。制御装置20は、交流電流センサー21、直流電流センサー23及び、受電点電流センサー25の信号21a、23a、25aが入力されている。その他、系統連系リレー22、電力調整器26及び、切り換えスイッチ30の制御信号22a、26a、30aが出力されている。また、系統連系インバータと制御信号3aを送受信している。図2は、第1の実施の形態に係る燃料電池発電システムにおける制御装置内の逆潮流防止ヒータ投入量制御の概念を示す図である。同図に示すように、受電点電流センサー25の検出信号25aと、図示しない系統電圧を入力し、これらの値から電力算出部201により現時点での逆潮流電力を演算する。次に、内部メモリ等に記憶された逆潮流防止のマージン設定202を加算部203により加算し、逆潮流防止ヒータ投入量204を算出する。次に、算出された逆潮流防止ヒータ投入量204となるように、電力調整器26にて逆潮流防止ヒータ12をON、OFFすることにより逆潮流防止ヒータ投入量204相当の交流電力を通電するための電力調整器操作量を、電力調整器操作量演算部205にて算出し、電力調整器26へ制御信号26aを出力する。次に、第1の実施の形態に係る燃料電池発電システムの動作について、図3のフローチャートを参照して説明する。初めに、燃料電池発電開始前の動作を説明する。S1において、燃料電池が停止中か否かの判断が行なわれる。S1において燃料電池が停止中であると判断された場合には、操作信号30aによりスイッチ30が切り換えられて、逆潮流防止ヒータ12が直流模擬負荷ライン32に接続されるS2。燃料電池が停止中か否かの判断は、制御装置20が燃料電池1に対して燃料電池停止指令を出力しているか否かに基づいて決定される。燃料電池停止指令を出力するイベントは、例えば、燃料電池1の出力電圧、系統連係インバータ3の交流出力電流のうちの少なくとも1つが0である場合に、燃料電池が停止中であると判断されるが、これに限られるものではない。逆潮流防止ヒータ12は、停止中の燃料電池に電圧が発生した場合の直流電力消費のための模擬負荷として使用される。通常、停止中は燃料電池に電圧は発生しないが、配管から空気が混入した場合など、電池の両極に電位差が発生する。発電中ではないため、直流電力が消費されず、このまま放置すると、燃料電池の高電位状態が継続し、燃料電池の特性低下の原因となる。上記のように模擬負荷を接続しておくことにより、直流電力が消費され、燃料電池が高電位状態となることが防止でき、燃料電池の特性低下を防ぐことが可能である。S1において燃料電池が停止中ではないと判断された場合には、S3において、燃料電池が発電中か否かの判断が行なわれる。燃料電池が発電中ではないと判断された場合、切り換えスイッチ30は、操作信号30aによりスイッチ30が切り換えられて、逆潮流防止ヒータ12が直流模擬負荷ライン32に接続されるS2。逆潮流防止ヒータ12は、発電中ではない燃料電池に電圧が発生した場合の直流電力消費のための模擬負荷として使用される。燃料電池が発電中か否かの判断は、制御装置20が燃料電池1に対して燃料電池発電指令を出力しているか否かに基づいて決定される。燃料電池発電指令を出力するイベントは、例えば、燃料電池1の出力電圧、系統連係インバータ3の出力電流のうちの少なくとも1つが所定の値以上である場合に、燃料電池が発電中であると判断されるが、これに限られるものではない。逆潮流防止ヒータ12は、発電はしていないと判断された燃料電池に電圧が発生した場合の直流電力消費のための模擬負荷として使用される。次に、燃料電池発電開始後の動作を説明する。S3において燃料電池が発電中であると判断された場合には、制御装置20からの操作信号30aによりスイッチ30が切り換えられて、逆潮流防止ヒータ12が交流模擬負荷ライン31に接続されるS4。制御装置20は、発電電力設定値相当の電力が出力されるように、系統連系インバータ3を電流制御モードで系統連系運転させる。このとき、発電電力が設定値に追従するように、インバータ出力の交流電流を制御し、交流電流センサー21の検出値をフィードバックすることで、発電電力を安定的に出力させる。この時、インバータの発電電力に応じて、燃料電池の直流出力電流が変化することから、直流電流センサー23の検出値によって、図示しないポンプやブロワの制御信号を変化させて、燃料や空気のプロセス量を制御する。また、切り換えスイッチ30は、操作信号30aにより、交流模擬負荷ライン31に繋がっており、逆潮流防止ヒータ12は、系統連系インバータ3の出力である交流電力消費のための模擬負荷として使用される。以下、ケース1として、逆潮流が発生した場合の動作を、ケース2として、系統異常が発生した場合の動作を説明する。ケース1S3において、燃料電池が発電中であると判断された場合には、スイッチ30により逆潮流防止ヒータ12が交流模擬負荷ライン31に接続されS4、逆潮流が発生したか否かの判断が行なわれるS5。具体的には、制御装置20は、受電点電流センサー25の検出値25aから、逆潮流が発生したことを検知すると、検出値25aを元に、逆潮流発生電力量を算出しS6、電力調整器26の制御信号26aにより、逆潮流発生量に相当する電力消費となるように、逆潮流防止ヒータ12へ交流電力を通電するS7。ここで、電力調整器26としては、高速なON、OFF操作が長期間に渡って可能な半導体スイッチであることが望ましい。例えば、交流電圧の0ボルトのタイミングでON、OFF可能なトライアックと言われる半導体スイッチを用いることで、逆潮流防止ヒータ投入量を、1秒間にONするサイクル数を操作することで、2単位で制御可能である50Hzの場合。消費電力を受電点電流に応じて細かく制御することで、必要以上のヒータ投入による燃料の消費を抑えることが可能である。ケース2S5において逆潮流が発生していないと判断された場合、系統異常が検出されたか否かの判断が行なわれるS8。具体的には、制御装置20は、図示しない系統電圧検出器の信号から系統の電圧や周波数の異常状態を検出する。S8において系統異常が検出されない場合には、S1の処理に戻る。S8において系統異常が検出された場合には、制御装置20は、制御信号22aにより連系リレー22を開放するS9。また、系統連系インバータ3を制御信号3aにより電圧制御モードに切り換え、自立運転させるS10。系統連系インバータ3の交流出力電力は、逆潮流防止ヒータ12にて消費される。この結果、燃料電池発電システムは停止しないため、起動電力によるロスを防ぐことが可能である。ここで、逆潮流防止ヒータの抵抗値は一定であるため、系統連系インバータの出力電圧を制御することにより、逆潮流防止ヒータでの消費電力を変化させることが可能である。例えば、系統連系インバータの出力電圧を通常の逆潮流防止ヒータ使用電圧の1/2とした場合は、消費電力は1/4となる。自立運転中は、定格発電を継続する必要はなく、図示しない補機の消費電力と、燃料電池発電システムが安定して運転継続可能な発電電力を消費するだけでよいので、省エネルギーの観点から、最低出力運転時と同等の運転状態が望ましい。したがって、実施の形態に係る燃料電池発電システムでは、燃料電池停止中の電圧上昇による燃料電池特性の低下を防止できる。また、系統連系運転中に逆潮流が発生した場合は、必要以上にヒータを逆潮流防止ヒータにおいて電力を消費することなく、省エネルギー性の高い運用ができる。さらに、系統異常発生時には自立運転を行い、最低出力相当の発電を継続することで、起動電力のロス発生を防止すると同時に、安定した発電を継続することができる。変形例停止中及び、系統連系中の動作は同一なので省略する。本実施の形態の変形例では、自立運転時に、系統連系インバータ3の制御を、電流制御モードとし、さらに、電流値を一定値に制御する。例えば、200V、800Wのヒータの抵抗値は50Ωであるため、電流設定値を2Aとすると、消費電力は、以下の式より200Wとなる。PW=RI2=50×2×2=200Wこのときの電圧は制御していないが、以下の式より100Vとなる。VV=P/I=200/2=100V電流設定値を可変することにより、逆潮流防止ヒータでの消費電力を任意に変更することが可能であり、省エネルギーの観点から望ましい、最低出力運転時と同等の運転状態とすることが可能である。本実施の形態の変形例によれば、系統異常発生時には自立運転を行い、最低出力相当の発電を継続することで、起動電力のロス発生を防止すると同時に、安定した発電を継続することができる。したがって、本実施形態によれば、自立運転可能な燃料電池システムにおいて、逆潮流防止用のヒータを自立運転時の模擬負荷として使用し、かつ、発電出力を最低限度とすることで、燃料の消費量を抑え、省エネルギー性を向上させることが可能な燃料電池システムを提供することができる。また、必要に応じて、前記逆潮流防止ヒータを燃料電池の電圧上昇抑制負荷としても利用し、燃料電池の特性劣化を防ぎ、高信頼な燃料電池システムを提供することができる。第2の実施の形態以下、第2の実施の形態に係る燃料電池発電システムについて説明する。図4は、第2の実施の形態に係る燃料電池発電システムの構成を示す図である。同図において、図中の太線は電流線、細線は電気信号線をそれぞれ示している。第2の実施の形態に係る燃料電池発電システムは、燃料電池本体51と、この燃料電池本体51で発電した直流電力を交流電力に変換するインバータ52と、燃料電池本体51の電池電圧を検出して電池電圧検出信号を送る電圧検出器53と、燃料電池本体51の電池電流を検出して電池電流検出信号を送る電流検出器54を具備する。電圧検出器53及び電流検出器54はシステム制御装置55に接続されている。システム制御装置55は、電圧検出器53から送られる電池電圧検出信号と、電流検出器54から送られる電池電流検出信号を基に所定の演算を行なう。システム制御装置55には切り換え器56及び電気ヒータ57が接続されている。切り換え器56は、システム制御装置55からの制御信号により、燃料電池本体51からの電力と系統58からの電力の切り換えを行なう。電気ヒータ57は、切り換え器56で切り換えられた電力供給元から送られた電力を消費する。また、システム制御装置55からの制御信号に基づいてON/OFF制御が行なわれる。次に、第2の実施の形態に係る燃料電池発電システムの動作を図5のフローチャートを参照して説明する。まず、システム制御装置55により燃料電池発電システムが停止中か否かの判断が行なわれるS11。燃料電池発電システムが停止中か否かの判断は、例えば、システム制御装置55が、電圧検出器53から送られる電池電圧検出信号によって示される燃料電池本体51の電池電圧及び電流検出器54から送られる電池電流検出信号によって示される燃料電池本体51の電池電流の少なくとも1つが0である場合に、燃料電池が停止中であると判断されるが、これに限られるものではない。S11において、燃料電池発電システムが停止中と判断された場合には、システム制御装置55から切り換え器56に信号が送られ、切り換え器56は燃料電池本体51とインバータ52との間に一端が接続され、他端が切り換え器56に接続されるインバータ52側のラインに接続され、電気ヒータ57はダミーロードとして燃料電池本体51の負荷の消費用として使用される。ダミーロードとしての電気ヒータ57のON/OFF制御は、電圧検出器53からの燃料電池本体51の電池電圧検出信号が所定の閾値以上の場合はONにし、それ以外の場合はOFFするようシステム制御装置55から電気ヒータ57に信号が送られる。S11において、燃料電池発電システムが停止中ではないと判断された場合には、次に、燃料電池発電システムが起動中であるか否かの判断が行なわれるS12。燃料電池発電システムが起動中か否かの判断は、例えば、システム制御装置55が燃料電池本体51に起動指令を出したか否かに基づいて行なわれるが、これに限られるものではない。起動指令を出力するイベントは、例えば、システム制御装置55が、電圧検出器53から送られる電池電圧検出信号によって示される燃料電池本体51の電池電圧及び電流検出器54から送られる電池電流検出信号によって示される燃料電池本体51の電池電流の少なくとも1つが所定の値以上である場合に実行されるが、これに限られるものではない。S12において、燃料電池発電システムが起動中であると判断された場合には、燃料電池本体51に水素が導入されたか否かの判断が行なわれるS13。S13における燃料電池本体51に水素が導入されたか否かの判断は、例えば、システム制御装置55が、改質器図示せずへの水素導入指令を出力したか否かにより行なわれる。この水素導入指令を出力するイベントは、例えば、改質器の温度が所定の温度になった場合に実行されるが、これに限られるものではない。S13において、燃料電池本体51に水素が導入されていないと判断された場合には、切り換え器56は燃料電池本体51に水素が導入されるまでは、システム制御装置55から切り換え器56に信号が送られて、切り換え器56は燃料電池本体51とインバータ52との間に一端が接続され、他端が切り換え器56に接続される系統58側のラインに接続され、電気ヒータ57はダミーロードとして燃料電池本体51の負荷の消費用として使用される。ダミーロードのON/OFF制御については、電圧検出器53からの電池電圧検出信号が所定の閾値以上の場合はONし、それ以外の場合はOFFするようシステム制御装置55から信号が送られる。S13において、燃料電池本体51に水素が導入されていると判断された場合には、特性回復操作を行なうか否かの判断が行なわれるS14。特性回復操作を行なうか否かの判断は、例えば、システム制御装置55が電圧検出器53から送られる電池電圧検出信号によって示される燃料電池本体51の電池電圧が所定の値以上である場合に、特性回復操作を行なうと判断されるが、これに限られるものではない。S14において、特性回復操作を行なわないと判断された場合には、システム制御装置55から切り換え器56に信号が送られて、燃料電池本体51とインバータ52との間に一端が接続され、他端が切り換え器56に接続される系統58側のラインに接続され、電気ヒータ57は、インバータ52から系統58に電力が逆潮しないようにするためにインバータ52から系統58に供給される負荷の消費用として使用される。電気ヒータ57のON/OFF制御については、電流検出器54からの電池電流検出信号が所定の閾値以上の場合はONにし、それ以外の場合はOFFするようシステム制御装置55から信号が送られる。S14において、特性回復操作を行なうと判断された場合には、システム制御装置55から切り換え器56に信号が送られて、切り換え器56は一端がインバータ52と系統58との間に接続され、他端が切り換え器56に接続された系統58側のラインに接続され、電気ヒータ57はダミーロードとして燃料電池本体51の負荷の消費用として使用される。ダミーロードのON/OFF制御については、電圧検出器53からの電池電圧検出信号が所定の閾値以上の場合はONし、それ以外の場合はOFFするようシステム制御装置55から信号が送られる。一方、S12において、燃料電池発電システムが起動中ではないと判断された場合には、S15において燃料電池発電システムが発電中であるか否かの判断が行なわれるS15。燃料電池発電システムが発電中か否かの判断は、例えば、システム制御装置55が、電圧検出器53から送られる電池電圧検出信号によって示される燃料電池本体51の電池電圧が所定の値以上である場合に発電中であると判断されるが、これに限られるものではない。S15において燃料電池発電システムが発電していると判断された場合には、システム制御装置55から切り換え器56に信号が送られて、系統58側のラインに接続され、電気ヒータ57は、インバータ52から系統58に電力が逆潮しないようにするためにインバータ52から系統58に供給される負荷の消費用として使用される。電気ヒータ57のON/OFF制御については、電流検出器54からの電池電流検出信号が所定の閾値以上の場合はONし、それ以外の場合はOFFするようシステム制御装置55から信号が送られる。一方、S15において燃料電池発電システムが発電していないと判断された場合には、S11の処理に戻る。従って、本実施の形態によれば、燃料電池本体51の負荷の消費用途と、系統58への逆潮防止用の電力消費用途と異なる2つの用途を1つの電気ヒータで制御することにより、電気ヒータの点数削減、制御IOや基板の簡素化、及び電気ヒータの設置スペースの少量化によるコストダウン効果が見込める燃料電池発電システムを提供することが可能となる。変形例次に、第2の実施の形態の他の燃料電池発電システムについて説明する。図6は、第2の実施の形態に係る他の燃料電池発電システムの他の構成を示す図である。なお、図4と同一部分には同一符号を付し、その説明を省略する。図6に示すように、図4に示した燃料電池発電システムと異なる点は、電気ヒータ57に代えて可変抵抗式電気ヒータ59を用いたことにある。図6に示した燃料電池発電システムの動作は、図5に示した燃料電池発電システムの動作と同じである。本変形例によれば、可変抵抗式電気ヒータ59の可変抵抗を調整することにより、システム制御装置55において行なわれる電圧検出器53からの燃料電池本体51の電池電圧検出信号によって示される値が所定の閾値以上であるか否かの判断、電流検出器54からの電池電流検出信号によって示される電流値が所定の値以上であるか否かの判断を調整することができる。従って、本実施の形態においても燃料電池本体の負荷の消費用途と、系統への逆潮防止用の電力消費用途と異なる2つの用途を1つの電気ヒータで制御することにより、電気ヒータの点数削減、制御IOや基板の簡素化、及び電気ヒータの設置スペースの少量化によるコストダウン効果が見込める燃料電池発電システムを提供することが可能となる。以上説明したように、実施の形態によれば、異なる操作を1つの電気ヒータで制御することにより電気ヒータの点数削減、設置スペースの少量化などのコストダウン効果が見込める燃料電池発電システムを提供することができる。いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。