"複数のモータジェネレータと単一の電力変換装置とを接続するコネクタ構造において、単一の間口を有する電力変換装置のコネクタは、複数のモータジェネレータと接続する複数のコネクタ端子を収容し、モータジェネレータのコネクタは、コネクタ端子同士を締結するボルト締めによって電力変換装置のコネクタに引き込まれ、モータジェネレータのコネクタと電力変換装置のコネクタとが嵌り合い、その内外周は軸シールによって密閉され、モータジェネレータのコネクタ挿入方向とコネクタ端子同士を締結するボルト挿入方向とを同一方向としたことを特徴とするコネクタ構造。請求項1に記載のコネクタ構造において、モータジェネレータのコネクタは、各コネクタ端子を軸挿入方向に変位可能に保持する保持具を有し、保持具は、弾性体にて形成され、ボルト締めにより発生する各コネクタ端子の位置ずれを吸収することを特徴とするコネクタ構造。請求項1に記載のコネクタ構造において、コネクタ端子は、単一開口に横一例または横二列に配置され、コネクタ締結後の単一の開口は、蓋体によって密閉されることを特徴とするコネクタ構造。請求項1に記載のコネクタ構造において、モータジェネレータのコネクタは、当該コネクタの重心位置近傍に配置されたボルトにより電力変換装置のコネクタを引き込むと共に、コネクタ端子同士を締結するボルトを有することを特徴とするコネクタ構造。電力変換装置では、2台のモータジェネレータとデファレンシャルギアを内蔵したトランスアクスルの上に電力変換装置であるPCUを搭載し、モータジェネレータとPCUをパワーケーブルで接続する場合、上述した特許文献1のコネクタをそれぞれ2個搭載した上で2本のパワーケーブルで接続し、それぞれにインターロックスイッチを設ける必要がある。そこで、2つのコネクタで形成されるコネクタ構造を小型化するために、トランスアクスル側を2つの間口とし、PCU側を2組の三相交流線を接続するコネクタとして1つの間口にすると、パワーケーブルが途中で分岐する形式となり、シールドの構成が困難となるばかりでなく、パワーケーブルの製作コストの低減が難しい。また、コネクタの間口を一つにするとPCUに対するコネクタの占有空間率は減少するが、コネクタの外周に設けられた軸シールがあっても、従来さほど大きくなかったコネクタの挿入力が間口を一つにすることにより挿入力が強まり、コネクタの挿入が難しくなる。これは、軸シールの周長さの増大によりコネクタ側面と軸シールとの間で生じる摩擦抵抗やゴムの変形抵抗が大きくなることが考えられる。さらに、PCU側、コネクタ側のバスバがそれぞれ固定されている場合、お互いの公差を吸収することができず、固定されている根元に大きな応力が加わることになり、応力による割れを防ぐためにコネクタの強度を上げる必要がある。コネクタの強度を上げるとコネクタが大型化する。また、PCUの構成上、コネクタの接続場所がPCU下部に来る場合、コネクタ端子を横方向からボルト締結する必要があり、コネクタの挿入がより難しくなることで取り付け作業性が低下する場合がある。そこで、本発明に係るコネクタ構造は、接続信頼性を維持したまま複数のコネクタを統合して小型化し、コネクタの挿入が容易なコネクタ構造を提供することを目的とする。以上のような目的を達成するために、本発明に係るコネクタ構造は、複数のモータジェネレータと単一の電力変換装置とを接続するコネクタ構造において、単一の間口を有する電力変換装置のコネクタは、複数のモータジェネレータと接続する複数のコネクタ端子を収容し、モータジェネレータのコネクタは、コネクタ端子同士を締結するボルト締めによって電力変換装置のコネクタに引き込まれ、モータジェネレータのコネクタと電力変換装置のコネクタとが嵌り合い、その内外周は軸シールによって密閉され、モータジェネレータのコネクタ挿入方向とコネクタ端子同士を締結するボルト挿入方向とを同一方向としたことを特徴とする。また、本発明に係るコネクタ構造において、モータジェネレータのコネクタは、各コネクタ端子を軸挿入方向に変位可能に保持する保持具を有し、保持具は、弾性体にて形成され、ボルト締めにより発生する各コネクタ端子の位置ずれを吸収することを特徴とする。また、本発明に係るコネクタ構造において、コネクタ端子は、単一開口に横一例または横二列に配置され、コネクタ締結後の単一の開口は、蓋体によって密閉されることを特徴とする。また、本発明に係るコネクタ構造において、モータジェネレータのコネクタは、当該コネクタの重心位置近傍に配置されたボルトにより電力変換装置のコネクタを引き込むと共に、コネクタ端子同士を締結するボルトを有することを特徴とする。本発明に係るコネクタ構造を利用することにより、電力変換装置のコネクタの間口を1つにすることで強まったコネクタの挿入力であっても容易に接続することができるという効果がある。また、コネクタの取り付け位置により取り付けが困難となり、取り付け作業性が低下する場合であっても、作業性を低下させずにコネクタの取り付けができるという効果がある。以下、本発明を実施するための最良の形態以下実施形態というを、図面に従って説明する。図1は電気自動車またはハイブリッド自動車の駆動装置10におけるコネクタ構造20を示している。駆動装置10はトランスアクスル12と電力変換装置11とを有し、トランスアクスル12は、車両前方からモータジェネレータMG113,MG214とデファレンシャルギアデフ:15を有し、トランスアクスル12の上方には、各モータジェネレータ13,14と電力変換装置11とを接続する第2コネクタ23を有している。電力変換装置11はトランスアクスル12上に配置され、各モータジェネレータ13,14と接続する第1コネクタ21を有し、コネクタ構造20は第1コネクタ21と第2コネクタ23を接続するパワーケーブル22を有している。パワーケーブル22は、三相交流モータであるモータジェネレータにU相,V相,W相をそれぞれ供給する。本実施形態において特徴的な事項の一つは、2つのモータジェネレータ13,14と接続するコネクタを一つの開口を有するコネクタに集約し、電力変換装置11及びトランスアクスル12の側面から取り付け可能としたことである。なお、第1コネクタ21と第2コネクタ23はそれぞれオスコネクタとメスコネクタとを有し、単一開口に横一列に配置した各コネクタが嵌り合うことで電気的に接続される。このような構造にすることにより、コネクタの数を減らし、コネクタ自身をケースに止めるためのボルトを削減することによりコネクタ構造を小型化することが可能となる。図2は電力変換装置11のメスコネクタに嵌り合うオスコネクタ第1コネクタ21を示している。オスコネクタは、モータジェネレータから延びるパワーケーブル22と、MG1用端子26及びMG2用端子27を保持するコネクタハウジング24と、メスコネクタに嵌り合いケースの内面に接触してコネクタハウジング24内を密閉するケースシール25と、を有している。また、オスコネクタの重心位置近傍のMG2用端子27には、コネクタ固定及びコネクタ取り付けのための固定引込ボルト28が取り付けられている。本実施形態では、2つのモータジェネレータ13,14と接続するコネクタを一つの開口を有するコネクタに集約したことから、従来のコネクタよりもシール周長が長くなり、電力変換装置のケース面内側との摩擦抵抗が約100N~150Nと大きくなるため、組付け時に大きな挿入力を必要とする。そこで、本実施形態では、コネクタ挿入方向とボルト締結方向を一致させ、予め、固定引込ボルト28をMG2用端子27に仮止めしておき、組付け時に固定引込ボルト28をメスコネクタのネジ部に挿入してネジをインパクトドライバなどにて締め込むことでオスコネクタをメスコネクタに挿入することを可能にする。なお、固定引込ボルト28はCリングなどによる抜け止め処理を伴ってMG2用端子27に仮止めされ、MG2用端子27は挿入力に十分耐える強度を有していることはいうまでもない。図3は、図2におけるコネクタ構造オスコネクタとメスコネクタの断面を示している。オスコネクタは、電力変換装置ケース33に取り付けられたメスコネクタとなる第1端子台31に固定引込ボルト28及びその他の固定用ボルトによって固定されている。ここで、オスコネクタと第1端子台31との位置を規定するため、電力変換装置ケース33には第1端子台31の位置決めのための凹部が設けられ、第1端子台31の凸部が嵌り合い、電力変換装置ケース33とコネクタハウジング24を介してMG2用端子27が位置決めされている。また、パワーケーブル22のMG2用端子27は、コネクタハウジング24によって位置決めされて第1端子台31のMG2用バスバ32に接続され、電力変換装置の回路に接続されている。MG2用端子27を締結する固定引込ボルト28が取り付けられた後、コネクタハウジング24の開口部を密閉すると共に電磁シールドのためのシールドシェル29がコネクタハウジング24を覆うように取り付けられている。以下、すでに説明をした構成については重複説明を割愛する。図4と図5は、図1における第1コネクタ構造の取り付け方法を示し、MG2用端子27と第1端子台31のMG2用バスバ32の位置決めについて示している。本実施形態で特徴的な事項の一つは、公差をケースシール25により吸収させることである。公差吸収は、図4に示したケースシールの軸内外周方向の変形を使用するものと、図5に示したケースシール25の可動距離内において使用するものがある。最初に、図4を用いてケースシールの軸内外周方向の変形について述べる。電力変換装置ケース33に固定された第1端子台31のネジ孔34中心から電力変換装置ケース33の基準面33bまでの距離はL1であり、コネクタハウジング24の固定引込ボルト28中心からコネクタハウジング24の外周24aまでの距離はL2である。ここで、ケースシール25はL1-L2の公差を吸収することにより、コネクタ組付け時のボルト締め付けにより端子に加わる荷重を低減させることが可能となる。なお、基準面33bは、MG2用端子が配置されている側に設定されている。次に図5を用いてケースシール25の可動距離内による公差吸収について述べる。可動距離は、コネクタハウジング24を第1端子台31に接近させ、固定引込ボルト28をネジ孔34に挿入した場所からケースシール25が電力変換装置ケース33の基準面33bに接触して密閉するまでの距離であり、この可動距離は、固定引込ボルト28の締込み長さと等しい。固定引込ボルト28は、コネクタハウジング24の重心に近い位置に取り付けられていることから、コネクタ組付け時のガタを規制すると共に、移動に伴い公差を除々に減らして又は、慣らしてコネクタ端子同士を接触させることが可能となる。次に、より積極的に公差吸収を可能にする実施形態を説明する。図6は、図1における第1コネクタ構造の第2実施形態を示している。第2の実施形態では、MG1用端子26とMG2用端子27を弾性体ゴム、シリコンゴム、ブチルゴム等であるU字型グロメット43のファミリーシールで一括シールしてパワーケーブル貫通型の部品と、U字型グロメット43が嵌り合うコネクタハウジング42としたことである。U字グロメット43には、電磁シールドのための一括編素線44がカシメリング51によりかしめられており、U字型グロメット43にはシールラビリンス部45を有する。また、第1コネクタ構造の重心近傍の端子には固定引込ボルト28が挿入され、固定引込ボルト28を取り付け先のネジ孔に締め込むことでU字型グロメット43がコネクタハウジング42に組付けられ、コネクタ挿入作業の取扱性が向上する。図7は、図1における第1コネクタ構造の第3実施形態を示し、図7Aは電力変換装置ケース33に設けられた第1端子台48であり、図7Bはグロメットで一括シールした第1コネクタ41である。本実施形態で特徴的な事項の一つは、MG1用端子26及びMG2用端子27に接続されたパワーケーブルをU字型グロメット43のファミリーシールで一括シールし、パワーケーブル貫通型のコネクタとしたことである。このような構成にすることにより、樹脂製のコネクタハウジングを省略することでコネクタを挿入する際の挿入力を低減し、U字型グロメット43の可とう性により締結方向の公差吸収性を確保している。コネクタ組付け手順は、図7Bの第1コネクタ41を図7Aの第1端子台48に取り付け、U字型グロメット43と嵌り合う溝に密着させ、上側から面シールサービスカバー49を被せてボルト固定することにより面シールを行う。さらに、図7Bの端子部は、電磁シールドのための一括編素線44及びカシメリング51と、U字型グロメット43にはシールラビリンス部45とを有することで分割組付けであっても第1端子台48への組付けを容易にしている。図8は、図1における第1コネクタの第4実施形態を示している。本実施形態で特徴的な事項の一つは、単一開口に横二列で端子を配置し、シールドシェル47も同様に横二列の端子を覆う蓋にしたことである。このような構成にすることで、横幅を制限することが可能となる。また、固定引き込みボルト28を第1コネクタの重心位置近くの端子に仮止めすることにより、端子台への取り付けを容易にしている。以上、上述したように、本実施形態に係るコネクタ構造を用いることにより、電力変換装置のコネクタの間口を1つにすることで強まったコネクタの挿入力であっても容易に接続することができる。また、コネクタの取り付け位置により取り付けが困難となり、取り付け作業性が低下する場合であっても、作業性を低下させずにコネクタの取り付けが可能となる。なお、本実施形態では説明の都合上、オスコネクタとメスコネクタを例示して説明したが、入れ替えて構成してもよい。"