物体側から順に、正の屈折力を有し変倍のためには移動しない第1群、負の屈折力を有し変倍に際して移動する第2群、変倍に際して移動する少なくとも1群以上の変倍レンズ群、絞り、変倍のためには移動しない固定レンズ群で構成されるズームレンズであって、該第1群は、物体側から順に、負の屈折力を有し合焦のためには移動しない第11群、正の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体への焦点調節時に像側へ移動する第12群、正の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体への焦点調節時に物体側へ移動する第13群を有し、該第1群の焦点距離をf1、該第2群の焦点距離をf2、無限遠物体に合焦している状態での該第1群の最も像側の面の頂点から該第1群の像側主点位置までの距離をOk物体側から像側の向きを正とする、無限遠物体に合焦している状態での該第1群の光軸上の厚さをD、無限遠物体に合焦している状態での該第12群、該第13群の横倍率をβ12、β13としたとき、以下の式を満たす、こと特徴とするズームレンズ。-15.0<f1/f2<-2.0-0.25<Ok/D<0.15|β13/β12|<0.1前記第11群の焦点距離をf11としたとき、以下の式を満たすことを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。1.5<|f11/f1|<5.0前記第12群、前記第13群の無限遠物体から最至近距離物体への焦点調節時の移動量をそれぞれδ12、δ13としたとき、以下の式を満たすことを特徴とする請求項1又は2に記載のズームレンズ。0.5<|δ12/δ13|<2.5前記第12群の焦点距離をf12、前記第13群の焦点距離をf13としたとき、以下の式を満たすことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載のズームレンズ。1.0<f12/f1<4.00.8<f13/f1<1.3前記第11群は1枚以上の凹レンズと1枚の凸レンズから構成され、物体側から順に凹レンズ11n、凸レンズ11pの順に配置されることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載のズームレンズ。前記凹レンズ11nの物体側の面の曲率半径をR11、像側の面の曲率半径をR12としたとき、以下の式を満たすことを特徴とする請求項5に記載のズームレンズ。|R11R12/R11-R12|<1.0前記第12群は2枚以上の凸レンズと1枚以上の凹レンズから構成され、前記第12群を構成する凸レンズの平均屈折率、平均アッベ数をN12p、ν12p、凹レンズの平均屈折率、平均アッベ数をN12n、ν12nとしたとき、以下の式を満たすことを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載のズームレンズ。0.15<N12n-N12p<0.6030<ν12p-ν12n<70請求項1乃至7のいずれか1項に記載のズームレンズと前記ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。前記撮像装置のイメージサイズをISとしたとき、以下の式を満たすことを特徴とする請求項8記載の撮像装置。0.16<|δ13×f1/f13/IS|<1.80スポーツ中継や自然番組等の撮影では、遠距離から被写体を撮影することが多く、高ズーム比かつ望遠端の焦点距離の長い望遠ズームレンズが適している。一方、撮像素子の高画素化に伴い、望遠ズームレンズの高性能化、特に全ズーム領域、全フォーカス領域で、高い光学性能が求められている。前述したポジティブリード型の4群ズームレンズにおいて、全ズーム領域、全フォーカス領域で、高い光学性能を実現するには、各レンズ群の屈折力やレンズ構成、特に第1レンズ群内のパワー配置やレンズ構成を適切に設定する必要がある。この第1レンズ群内のパワー配置やレンズ構成が最適でないと、例えば望遠端側、最至近距離近傍の球面収差やコマ収差の変動が多くなり、全フォーカス領域で、高性能化を図るのが困難となる。また、第1群内のレンズ枚数を増加させて収差補正上の自由度を増やすことで高性能化を図ると、第1群が重厚長大化してくる。そこで、本発明は第1群のパワー配置やレンズ構成を適切に設定することにより、ズーム及びフォーカシングに伴う諸収差の変動を減少させ、全ズーム領域及び全フォーカス領域で高い光学性能を有しつつ、小型化を達成したズームレンズの提供を目的とする。上記目的を達成するために、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置は、物体側から順に、正の屈折力を有し変倍のためには移動しない第1群、負の屈折力を有し変倍に際して移動する第2群、変倍に際して移動する少なくとも1群以上の変倍レンズ群、絞り、変倍時固定の固定レンズ群で構成されるズームレンズにおいて、第1群は、負の屈折力を有し合焦のためには移動しない第11群、正の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体への焦点調節時に像側へ移動する第12群、正の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体への焦点調節時に物体側へ移動する第13群を有し、第1群の焦点距離をf1、第2群の焦点距離をf2、無限遠物体に合焦している状態での前記第1群の最も像側の面の頂点から前記第1群の像側主点位置までの距離をOk、無限遠物体に合焦している状態での前記第1群の光軸上の厚さをD、無限遠物体に合焦している状態での第12群、第13群の横倍率をβ12、β13としたとき、―15.0<f1/f2<-2.0―0.25<Ok/D<0.15|β13/β12|<0.1を満たすことを特徴とする。ズーム及びフォーカシングに伴う諸収差の変動を減少させ、全ズーム領域及び全フォーカス領域で高い光学性能を有しつつ、小型化を達成したズームレンズを得られる。以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。まず、本発明のズームレンズの特徴について、条件式に沿って説明する。本発明のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有し変倍のためには移動しない第1群、負の屈折力を有し変倍に際して移動する第2群、変倍に際して移動する少なくとも1群以上からなる変倍レンズ群、絞り、変倍のためには移動しない固定レンズ群で構成されている。第1群は、負の屈折力を有し合焦のためには移動しない第11群、正の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体への焦点調節時に像側へ移動する第12群、正の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体への焦点調節時に物体側へ移動する第13群から構成される。本発明のズームレンズは、全フォーカス領域で高い光学性能を有し、且つ第1群の小型化を達成するために、第1群の構成及び第2群の焦点距離に対する第1群の焦点距離の比、第1群を構成する第12群と第13群の横倍率を規定する。第1群の焦点距離をf1、第2群の焦点距離をf2、無限遠物体に合焦している状態での第1群の最も像側の面の頂点から第1群の像側主点位置後側主点位置までの距離をOk、無限遠物体に合焦している状態での第1群の光軸上の厚さをD、無限遠物体に合焦している状態での第12群、第13群の横倍率をβ12、β13とするとき、-15.0<f1/f2<-2.01-0.25<Ok/D<0.152|β13/β12|<0.13の条件式を満たしている。本発明において、前述のフォーカス方式を採用した場合の光学的作用について説明する。一般に、望遠端の焦点距離の長い望遠ズームレンズでは、第1群を焦点調節時に固定の第1a群、無限遠物体から近距離物体への焦点調節時に物体側に移動する第1b群から構成されるインナーフォーカス方式が採用される。次に、本発明のように、第1群U1が負の屈折力の第11群U11、正の屈折力の第12群U12、正の屈折力の第13群U13で構成されている場合を考える。無限遠物体時の軸上近軸光線を実線で示し、このときの第12群と第13群の光軸上の位置をP12、P13、第11群、第12群、第13群の軸上近軸光線の入射高をH11、H12、H13とする。ここで、図18aのように、第12群を像側に、第13群を物体側に移動させて無限遠側から至近側への焦点調節を行う場合タイプAと、図18bのように、第13群のみを物体側に移動させて無限遠側から至近側への焦点調節を行う前述のインナーフォーカス方式の場合タイプBを比較する。図18aにおいて、所定の有限距離物体時の軸上近軸光線を点線で示し、このときの第12群と第13群の光軸上の位置をP12A、P13A、第11群、第12群、第13群の軸上近軸光線の入射高をH11A、H12A、H13Aとして示している。一方、図18bにおいて、所定の有限距離物体時の軸上近軸光線を点線で示し、このときの第12群と第13群の光軸上の位置をP12B、P13B、第11群、第12群、第13群の軸上近軸光線の入射高をH11B、H12B、H13Bとして示している。ここで、δ12=P12A-P12、δ13=P13-P13A、Δ13=P13-P13Bと定義すると、以下の関係が成り立つ。Δ13>δ1312Δ13<δ12δ1313つまり、タイプAを採用することで、タイプBに比べて焦点調節時の第12群と第13群の移動量の和は大きくなるものの、第13群の移動量を小さくすることができる。この結果、所定の有限距離物体時において、タイプAとタイプBを比べると、タイプAでは第12群と第13群がより像側に配置されることになる。この結果、前述した軸上近軸光線の入射高の関係は、以下のようになる。H11<H11A<H11B14H12<H12A<H12B15H13<H13A<H13B16つまり、タイプAはタイプBと比べて、第11群、第12群、第13群の焦点調節に伴う近軸光線の入射高の変化が小さい。三次収差論では、例えば軸上色収差の一次の収差係数Lは近軸光線高Hの2乗に比例し、球面収差の三次収差係数Iは近軸光線高Hの4乗に比例する。従って、タイプAはタイプBと比べて、第11群、第12群、第13群の無限遠物体時から最至近距離物体時への収差変動が小さくなり、第1群としての焦点調節に伴う収差変動を抑制することができる。さらに、各レンズ群の構成や移動量を適切に設定することで、焦点調節時の第11群、第12群、第13群による収差変動を互いに打ち消すことができ、最至近距離物体時の収差変動を良好に補正することが可能になる。以上、軸上光線の焦点調節による変化を説明したが、軸外光線の焦点調節による変化も上述と同様の関係が成立し、タイプAの方が第11群、第12群、第13群の焦点調節による軸外光線の変化が小さい。本発明では、第12群と第13群の移動による収差変化を利用して、特に望遠端側、最至近距離近傍での球面収差やコマ収差、色収差を良好に補正している。次に、前述の条件式1~3に関して説明する。1式は、第1群の焦点距離と第2群の焦点距離の比を規定している。-15.0<f1/f2<-2.011式を満たすことで、ズームレンズの小型化と収差変動の補正の両立を達成している。1式の上限が満たされないと、第1群のパワーが強くなり、フォーカシングに伴う諸収差の変動以下、フォーカス変動の補正が困難となる。逆に、1式の下限が満たされないと、第1群のパワーが弱くなり、ズームレンズの小型化が困難となる。さらに好ましくは、次の如く条件式1を設定するのが良い。-9.0<f1/f2<-2.21aまた、2式は、無限遠物体に合焦している状態での第1群の光軸上の厚さに対する第1群の像側主点位置の比を規定している。-0.25<Ok/D<0.1522式を満たすことで、第1群の像側主点を適切な位置に設定でき、変倍群のズーミングにおける移動量短縮と第1群の小型化を達成している。2式の上限が満たされないと、第1群の像側主点位置が像側になるため、第2群の物点が第2群から遠ざかる。そのため、第2群のズーミングにおける移動量が大きくなり、ズームレンズの小型化が困難となる。逆に、2式の下限が満たされないと、第1群の像側主点位置が物体側になるため、第1群、特に第11群が大型化する。さらに好ましくは、次の如く条件式2を設定するのが良い。-0.16<Ok/D<0.072aさらに、3式は、無限遠物体に合焦している状態での第12群と第13群の横倍率の比を規定している。|β13/β12|<0.133式を満たすことで、フォーカス変動を補正しつつ、ズームレンズの小型化を達成できる。3式の上限が満たされないと、第12群のパワーに比べて第11群のパワーが強くなるため、第1群の像側主点位置が像側になり、上述の理由からズームレンズの小型化が困難となる。さらに好ましくは、次の如く条件式3を設定するのが良い。|β13/β12|<0.083a本発明のズームレンズのさらなる特徴として、フォーカス変動を補正しつつ、無限遠物体から最至近距離物体への焦点調節時における第12群の移動量を小さくするために、第1群の焦点距離に対する第11群の焦点距離の比を規定している。第11群の焦点距離をf11としたとき、1.5<|f11/f1|<5.04の条件式を満たしている。4式の上限が満たされないと、第11群のパワーが弱くなり、フォーカス変動を補正するために第12群の移動量が増大し、ズームレンズの小型化が困難となる。逆に、4式の下限が満たされないと、第11群のパワーが強くなり、第11群を構成するレンズの屈折力が強くなる。その結果、フォーカシングに伴い、高次の収差が発生し、収差補正が困難となる。さらに好ましくは、次の如く条件式4を設定するのが良い。1.53<|f11/f1|<3.804a本発明のズームレンズのさらなる特徴として、フォーカス変動を補正しつつ、無限遠物体から最至近距離物体への焦点調節時における第12群と第13群の移動量を小さくするために、焦点調節時の第12群と第13群の移動量の関係を規定している。第12群、第13群の無限遠物体から最至近距離物体への焦点調節時の移動量をそれぞれδ12、δ13としたとき、0.5<|δ12/δ13|<2.55の条件式を満たしている。5式の上限が満たされないと、焦点調節時の第12群の移動量が大きくなるため、ズームレンズの小型化が困難となる。逆に、5式の下限が満たされないと、焦点調節時の第12群の移動量が小さくなるため、第13群の移動量が大きくなり、フォーカス変動の補正が困難となる。さらに好ましくは、次の如く条件式5を設定するのが良い。0.65<|δ12/δ13|<2.205a本発明のズームレンズのさらなる特徴として、フォーカス変動を補正しつつ、第1群の小型化を両立するために、第1群の焦点距離に対する第12群と第13群の焦点距離の比を規定している。第12群の焦点距離をf12、第13群の焦点距離をf13としたとき、1.0<f12/f1<4.060.8<f13/f1<1.37の条件式を満たしている。6式の上限が満たされないと、第12群のパワーが弱くなるため、焦点調節時の第12群の移動量が大きくなる。逆に、6式の下限が満たされないと、第12群のパワーが強くなるため、フォーカシングに伴い、高次の収差が発生し、収差補正が困難となる。また、フォーカス変動補正のために、第12群のレンズ枚数を増やすと、第12群の質量が大きくなり、フォーカシングの追従性の低下や駆動機構の大型化を招いてしまう。また、7式の上限が満たされないと、第13群のパワーが弱くなるため、焦点調節時の第13群の移動量が大きくなり、第1群の小型化が困難となる。逆に、7式の下限が満たされないと、第13群のパワーが強くなるため、高次の収差が発生し、その残存収差の補正が困難となる。さらに好ましくは、次の如く条件式6、7を設定するのが良い。1.2<f12/f1<3.56a0.9<f13/f1<1.157a本発明のズームレンズのさらなる特徴として、第1群の像側主点を適切な位置に設定するために、第11群のレンズ構成を規定している。第11群は1枚以上の凹レンズと1枚の凸レンズから構成され、物体側から順に凹レンズ11n、凸レンズ11pの順に配置される。本発明のズームレンズのさらなる特徴として、ズーム全域の収差を良好に補正するために、第11群を構成する最も物体側の凹レンズの形状を規定している。凹レンズ11nの物体側の面の曲率半径をR11、像側の面の曲率半径をR12としたとき、|R11R12/R11-R12|<1.08の条件式を満たしている。8式の上限が満たされないと、凹レンズ11nの物体側の面の曲率半径が大きくなり、特にズーム中間の糸巻きのディストーション補正が困難となる。さらに好ましくは、次の如く条件式8を設定するのが良い。0.10<|R11R12/R11-R12|<0.858a本発明のズームレンズのさらなる特徴として、フォーカス変動を補正するために、第12群のレンズ構成及び硝材を規定している。第12群は2枚以上の凸レンズと1枚以上の凹レンズから構成され、第12群を構成する凸レンズの平均屈折率、平均アッベ数をN12p、ν12p、凹レンズの平均屈折率、平均アッベ数をN12n、ν12pとしたとき、0.15<N12n-N12p<0.60930<ν12p-ν12n<7010の条件式を満たしている。9式の上限が満たされないと、第12群を構成する凹レンズに異常分散性の大きい硝材を使用することになり、色収差の2次スペクトルの補正が困難となる。逆に、9式の下限が満たされないと、収差変動を補正する凸レンズと凹レンズの屈折率差が小さくなり、フォーカス変動の補正が困難となる。また、10式の上限が満たされないと、第12群を構成する凹レンズに異常分散性の大きい硝材を使用することになり、色収差の2次スペクトルの補正が困難となる。逆に、10式の下限が満たされないと、第12群を構成する凸レンズと凹レンズの屈折力が強くなるため、高次の収差が発生し、その残存収差の補正が困難となる。さらに好ましくは、次に如く条件式9、10を設定するのが良い。0.23<N12n-N12p<0.509a43<ν12p-ν12n<5810a本発明のズームレンズのさらなる特徴として、本発明の撮像装置では、各実施例のズームレンズとズームレンズによって形成された像を受光する所定の有効撮像範囲を有する固体撮像素子を有することを規定している。さらに、本発明の撮像装置の小型化及びフォーカス変動を補正するために、第13群の焦点距離と無限遠物体から最至近距離物体への焦点調節時における第13群の移動量の関係を規定している。撮像装置のイメージサイズをISとしたとき、0.16<|δ13×f1/f13/IS|<1.8011の条件式を満たしている。11式の上限が満たされないと、焦点調節時の第13群の移動量が大きくなり、第13群の移動による収差変動の補正が困難となる。逆に、11式の下限が満たされないと、フォーカシングにおいて寄与の高い第13群の移動量が小さくなり、第12群の移動量が増えるため、第1群の小型化が困難となる。さらに好ましくは、次の如く条件式11を設定するのが良い。0.20<|δ13×f1/f13/IS|<1.2011a以下に本発明のズームレンズの具体的な構成である実施例1~4のレンズ構成について、対応する数値実施例1~4を参照しながら説明する。図1は本発明の実施例1数値実施例1であるズームレンズにおいて、aは広角端で無限遠物体に合焦しているときのレンズ断面図、bは広角端で最至近距離物体2.5mに合焦しているときのレンズ断面図である。図2は、数値実施例1の広角端における、a無限遠物体に合焦しているときの縦収差図、b焦点距離60mmにおける無限遠物体に合焦しているときの縦収差図を示している。図3は、数値実施例1の望遠端における縦収差図を示しており、aは無限遠物体に合焦しているときの縦収差図、bは7mの物体距離に合焦しているときの縦収差図、cは最至近距離物体に合焦しているときの縦収差図である。図4は、数値実施例1の望遠端における像高4mmの横収差図を示しており、aは無限遠物体に合焦しているときの横収差図、bは7mの物体距離に合焦しているときの横収差図、cは最至近距離物体に合焦しているときの横収差図である。ただし、焦点距離の値は、後述する数値実施例をmm単位で表したときの値である。これは以下の数値実施例においても、全て同じである。図1において、物体側から順に、変倍のためには移動しない正の屈折力を有する、合焦用の第1群フォーカスレンズ群U1を有している。さらに、広角端から望遠端への変倍に際して、像側へ移動する変倍用の、負の屈折力を有する第2群バリエータU2を有している。さらに、第2群U2の移動に連動して光軸上を非直線的に移動し、変倍に伴う像面変動を補正する変倍に際して移動する変倍レンズ群としての、負の屈折力を有する第3群コンペンセータU3を有している。さらに、変倍のためには移動しない、結像作用をする、固定レンズ群としての正の屈折力を有する第4群リレーレンズ群U4を有している。第2群U2と第3群U3とで変倍系を構成している。SPは開口絞りであり、第4群U4の物体側に配置されている。Pは色分解光学系や光学フィルタであり、ガラスブロックとして示している。IPは像面であり、固体撮像素子の撮像面に相当する。縦収差図において、球面収差はe線実線、g線2点鎖線を示している。非点収差はe線のメリディオナル像面meri点線とサジタル像面Sagi実線を示している。倍率色収差はg線2点鎖線によって表している。FnoはFナンバー、ωは半画角を表す。横収差はe線のメリディオナル像面meri実線、e線のサジタル像面Sagi点線、g線2点鎖線を表している。縦収差図では、球面収差は0.4mm、非点収差は0.4mm、歪曲は5、倍率色収差は0.05mmのスケールで描かれている。横収差は、0.05mmのスケールで描かれている。なお、以下の各実施例において広角端と望遠端は、変倍用の第2群U2が機構に対して光軸上を移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置を指す。次に、本実施例における第1群U1について説明する。第1群U1は第1面から第14面に対応する。第1群U1は、負の屈折力を有し合焦のためには移動しない第11群U11、正の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体への焦点調節時に像側へ移動する第12群U12、正の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体への焦点調節時に物体側へ移動する第13群U13から構成される。第11群U11は、物体側から順に、両凹レンズG1と物体側に凸のメニスカス凸レンズG2で構成される。また、第12群U12は、両凸レンズG3、物体側に凸のメニスカス凹レンズG4、両凸レンズG5で構成される。第13群U13は両凸レンズG6、像側に凹のメニスカス凸レンズG7で構成される。第2群U2は、凸レンズと凹レンズを含み、全体として5個のレンズから成っている。また、第3群U3は、両凹レンズと像側に凹のメニスカス凸レンズを接合した接合レンズで構成される。第4群U4は、凸レンズと凹レンズを含み、全体として10個のレンズから成っている。本実施例の各条件式対応値を表1に示す。本実施例は1~11の条件式を満足しており、第1群の構成及び近軸配置、焦点調節時における第12群、第13群の移動量を適切に設定することで、望遠端でのフォーカス変動を良好に補正している。その結果、全ズーム領域及び全フォーカス領域で高い光学性能を有しつつ、小型化を達成している。図17は各実施例のズームレンズを撮影光学系として用いた撮像装置テレビカメラシステムの概略図である。図17において、撮像装置125は、カメラ124と、カメラ124に対して着脱可能な実施例1~4のいずれかのズームレンズ101、から構成される。ズームレンズ101は第1群F、変倍部LZ、結像用の第4群Rを有している。第1群Fは合焦用レンズ群が含む。変倍部LZは、変倍のために光軸上を移動する第2群と、変倍に伴う像面変動を補正するために光軸上を移動する第3群を含む。SPは開口絞りである。各々第1群F、変倍部LZは各々、ヘリコイドやカム等の駆動機構114、115によって光軸方向に駆動される。駆動機構114、115および開口絞りSPは、モータ駆動手段116~118によって電動駆動する。119~121は、第1群Fや変倍部LZの光軸上の位置や、開口絞りSPの絞り径を検出するためのエンコーダやポテンショメータ、あるいはフォトセンサ等の検出器である。カメラ124において、109はカメラ124内の光学フィルタや色分解光学系に相当するガラスブロック、110はズームレンズ101によって形成された被写体像を受光するCCDセンサやCMOSセンサ等の固体撮像素子光電変換素子である。また、111、122はカメラ124及びズームレンズ101の各種の駆動を制御するCPUである。このように、本発明のズームレンズをテレビカメラに適用することにより、高い光学性能を有する撮像装置を実現している。以下に本発明の実施例1に対応する数値実施例1を示す。各数値実施例においていずれも、iは物体側からの面の順序を示し、riは物体側より第i番目の面の曲率半径、diは物体側より第i番目と第i1番目の間隔、ndi、νdiは第i番目の光学部材の屈折率とアッベ数である。BFは空気換算のバックフォーカスである。最後の3つの面は、フィルタ等のガラスブロックである。非球面形状は光軸方向にX軸、光軸と垂直方向にH軸、光の進行方向を正とし、Rを近軸曲率半径、kを円錐常数、A4、A6、A8、A10、A12、A3、A5、A7、A9、A11をそれぞれ非球面係数としたとき、次式で表している。また、e-Zは×10-Zを意味する。図5は本発明の実施例2数値実施例2であるズームレンズにおいて、aは広角端で無限遠物体に合焦しているときのレンズ断面図、bは広角端で最至近距離物体0.82mに合焦しているときのレンズ断面図である。図6は、数値実施例2の広角端における、a無限遠物体に合焦しているときの縦収差図、b焦点距離41mmにおける無限遠物体に合焦しているときの縦収差図を示している。図7は、数値実施例2の望遠端における縦収差図を示しており、aは無限遠物体に合焦しているときの縦収差図、bは2.5mの物体距離に合焦しているときの縦収差図、cは最至近距離物体に合焦しているときの縦収差図である。図8は、数値実施例2の望遠端における像高4mmの横収差図を示しており、aは無限遠物体に合焦しているときの横収差図、bは2.5mの物体距離に合焦しているときの横収差図、cは最至近距離物体に合焦しているときの横収差図である。図5において、物体側から順に、変倍のためには移動しない正の屈折力を有し合焦に際して移動する第1群フォーカスレンズ群U1、負の屈折力を有し広角端から望遠端への変倍に際し像側へ移動する変倍用の第2群バリエータU2、負の屈折力を有し第2群U2の移動に連動して光軸上を非直線的に移動し変倍に伴う像面変動を補正する変倍に際して移動する変倍レンズ群としての第3群コンペンセータU3、及び、正の屈折力を有し変倍のためには移動しない、結像作用をする固定レンズ群としての第4群リレーレンズ群U4を有している。次に、本実施例における第1群U1について説明する。第1群U1は第1面から第18面に対応する。第1群U1は、負の屈折力を有し合焦のためには移動しない第11群U11、正の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体への焦点調節時に像側へ移動する第12群U12、正の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体への焦点調節時に物体側へ移動する第13群U13から構成される。第11群U11は、物体側から順に、両凹レンズG1、両凸レンズG2、両凹レンズG3で構成される。また、第12群U12は、両凸レンズG4、両凹レンズG5、両凸レンズG6で構成される。第13群U13は両凸レンズG7、両凸レンズG8、像側に凹のメニスカス凸レンズG9で構成される。第2群U2は凸レンズと凹レンズを含み、全体として5個のレンズから成っている。また、第3群U3は、両凹レンズと両凸レンズを接合した接合レンズで構成される。第4群U4は、凸レンズと凹レンズを含み、全体として10個のレンズから成っている。本実施例の各条件式対応値を表1に示す。本実施例は1~11の条件式を満足しており、第1群の構成及び近軸配置、焦点調節時における第12群、第13群の移動量を適切に設定することで、望遠端でのフォーカス変動を良好に補正している。その結果、全ズーム領域及び全フォーカス領域で高い光学性能を有しつつ、小型化を達成している。図9は本発明の実施例3数値実施例3であるズームレンズにおいて、aは広角端で無限遠物体に合焦しているときのレンズ断面図、bは広角端で最至近距離物体3.5mに合焦しているときのレンズ断面図である。図10は、数値実施例3の、a広角端における無限遠物体に合焦しているときの縦収差図、b焦点距離70mmにおける無限遠物体に合焦しているときの縦収差図を示している。図11は、数値実施例3の望遠端における縦収差図を示しており、aは無限遠物体に合焦しているときの縦収差図、bは7mの物体距離に合焦しているときの縦収差図、cは最至近距離物体に合焦しているときの縦収差図である。図12は、数値実施例3の望遠端における像高4mmの横収差図を示しており、aは無限遠物体に合焦しているときの横収差図、bは7mの物体距離に合焦しているときの横収差図、cは最至近距離物体に合焦しているときの横収差図である。図9において、物体側から順に、変倍のためには移動しない正の屈折力を有し合焦に際して移動する第1群フォーカスレンズ群U1、負の屈折力を有し広角端から望遠端への変倍に際して像側へ移動する変倍用の第2群バリエータU2、正の屈折力を有し第2群U2の移動に連動して光軸上を非直線的に移動し変倍に伴う像面変動を補正する変倍に際して移動する変倍レンズ群としての第3群コンペンセータU3、及び、正の屈折力を有し、変倍のためには移動しない、結像作用をする固定レンズ群としての第4群リレーレンズ群U4を有している。次に、本実施例における第1群U1について説明する。第1群U1は第1面から第18面に対応する。第1群U1は、負の屈折力を有し合焦のためには移動しない第11群U11、正の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体への焦点調節時に像側へ移動する第12群U12、正の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体への焦点調節時に物体側へ移動する第13群U13から構成される。第11群U11は、物体側から順に、両凹レンズG1、両凸レンズG2、両凹レンズG3で構成される。また、第12群U12は、両凸レンズG4、物体側に凸のメニスカス凹レンズG5、両凸レンズG6で構成される。第13群U13は像側に凹のメニスカス凸レンズG7、像側に凹のメニスカス凸レンズG8、像側に凹のメニスカス凸レンズG9で構成される。第2群U2は、凸レンズと凹レンズを含み、全体として5個のレンズから成っている。また、第3群U3は、凸レンズと凹レンズを含み、全体として6個のレンズから成っている。第4群U4は、凸レンズと凹レンズを含み、全体として10個のレンズから成っている。本実施例の各条件式対応値を表1に示す。本実施例は1~11の条件式を満足しており、第1群の構成及び近軸配置、焦点調節時における第12群、第13群の移動量を適切に設定することで、望遠端でのフォーカス変動を良好に補正している。その結果、全ズーム領域及び全フォーカス領域で高い光学性能を有しつつ、小型化を達成している。図13は本発明の実施例4数値実施例4であるズームレンズにおいて、aは広角端で無限遠物体に合焦しているときのレンズ断面図、bは広角端で最至近距離物体1.5mに合焦しているときのレンズ断面図である。図14は、数値実施例4の、a広角端における無限遠物体に合焦しているときの縦収差図、b焦点距離102mmにおける無限遠物体に合焦しているときの縦収差図を示している。図15は、数値実施例4の望遠端における縦収差図を示しており、aは無限遠物体に合焦しているときの縦収差図、bは7mの物体距離に合焦しているときの縦収差図、cは最至近距離物体に合焦しているときの縦収差図である。図16は、数値実施例4の望遠端における像高11mmの横収差図を示しており、aは無限遠物体に合焦しているときの横収差図、bは7mの物体距離に合焦しているときの横収差図、cは最至近距離物体に合焦しているときの横収差図である。図13において、物体側から順に、変倍のためには移動しない正の屈折力を有し、合焦に際して移動する第1群フォーカスレンズ群U1、負の屈折力を有し、広角端から望遠端への変倍に際して像側へ移動する変倍用の第2群第1バリエータU2、変倍に際して移動する変倍レンズ群を構成する1群としての負の屈折力を有する第3群第2バリエータU3、負の屈折力を有し、第2群U2及び第3群U3の移動に連動して光軸上を非直線的に移動し変倍に伴う像面変動を補正する変倍に際して移動する変倍レンズ群を構成する1群としての第4群コンペンセータU4、及び、正の屈折力を有し、変倍のためには移動しない、結像作用をする固定レンズ群としての第5群リレーレンズ群U5を有している。尚、第3レンズ群U3がコンペンセータ、第4レンズ群U4が第2バリエータであっても良い。次に、本実施例における第1群U1について説明する。第1群U1は第1面から第20面に対応する。第1群U1は、負の屈折力を有し合焦のためには移動しない第11群U11、正の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体への焦点調節時に像側へ移動する第12群U12、正の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体への焦点調節時に物体側へ移動する第13群U13から構成される。第11群U11は、物体側から順に、両凹レンズG1、像側に凹のメニスカス凸レンズG2、両凹レンズG3で構成される。また、第12群U12は、両凸レンズG4、物体側に凸のメニスカス凹レンズG5、両凸レンズG6で構成される。第13群U13は像側に凹のメニスカス凸レンズG7、両凹レンズG8、像側に凹のメニスカス凸レンズG9、像側に凹のメニスカス凸レンズG10で構成される。第2群U2は、凸レンズと凹レンズを含み、全体として3個のレンズから成っている。第3群U3は、1枚の凸レンズと1枚の凹レンズから成っている。また、第4群U4は、両凹レンズと両凸レンズを接合した接合レンズで構成される。第5群U5は、凸レンズと凹レンズを含み、全体として10個のレンズから成っている。本実施例の各条件式対応値を表1に示す。本実施例は1~11の条件式を満足しており、第1群の構成及び近軸配置、焦点調節時における第12群、第13群の移動量を適切に設定することで、望遠端でのフォーカス変動を良好に補正している。その結果、全ズーム領域及び全フォーカス領域で高い光学性能を有しつつ、小型化を達成している。また、1~11の条件式を満足することにより、広角端のFナンバー1.8~2.7程度、広角端の画角50度~70度程度、望遠端の画角1度~8度程度、変倍比7~70程度の大口径比で高変倍比小型で、高性能なズームレンズを提供することもできる。以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。<数値実施例1>単位mm面データ面番号rdndvd有効径1366344400177250496114172282863100112533229846785178472257112884502001200112305536065106515952267711216633889501211177732856826818466623810790815188843510502924799313971433879511049710324876137510419111225221553143387951100081277672410129867131066129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