"所定の深さにある地中埋設管の塗覆装損傷部の直上地表面の第1の照合電極と、該第1の照合電極から任意の距離だけ離れた第2の照合電極の間の直流の地表面電位差、及び、前記地中埋設管と前記照合電極との直流の電位差を、直流電圧計を用いて測定し、測定された地表面電位差から求めた塗覆装損傷部に流入する直流電流と予め求めておいた塗覆装損傷部面積を用いて塗覆装損傷部の電位を導出することを特徴とする地中埋設管の塗覆装損傷部の電位推定方法。所定の深さにある地中埋設管の塗覆装損傷部の直上から任意の距離にある地表面の第1の照合電極と、該第1の照合電極から任意の距離だけ離れた第2の照合電極の間の直流の地表面電位差、及び、前記地中埋設管と前記照合電極との直流の電位差を、直流電圧計を用いて測定し、測定された地表面電位差から求めた塗覆装損傷部に流入する直流電流と予め求めておいた塗覆装損傷部面積を用いて塗覆装損傷部の電位を導出することを特徴とする地中埋設管の塗覆装損傷部の電位推定方法。請求項1又は2に記載の方法で推定された電位を用いて塗覆装損傷部の電気防食状態を評価することを特徴とする電気防食管理方法。所定の深さにある地中埋設管の塗覆装損傷部の直上地表面の第1の照合電極と、該第1の照合電極から任意の距離だけ離れた第2の照合電極と、前記照合電極の間の直流の地表面電位差、及び、前記地中埋設管と前記照合電極との直流の電位差を測定する直流電圧計と、測定された地表面電位差から求めた塗覆装損傷部に流入する直流電流と予め求めておいた塗覆装損傷部面積を用いて塗覆装損傷部の電位を導出する手段と、を備えたことを特徴とする地中埋設管の塗覆装損傷部の電位推定装置。所定の深さにある地中埋設管の塗覆装損傷部の直上から任意の距離にある地表面の第1の照合電極と、該第1の照合電極から任意の距離だけ離れた第2の照合電極と、前記照合電極の間の直流の地表面電位差、及び、前記地中埋設管と前記照合電極との直流の電位差を測定する直流電圧計と、測定された地表面電位差から求めた塗覆装損傷部に流入する直流電流と予め求めておいた塗覆装損傷部面積を用いて塗覆装損傷部の電位を導出する手段と、を備えたことを特徴とする地中埋設管の塗覆装損傷部の電位推定装置。前記照合電極が導電性車輪でなり、該照合電極及び直流電圧計が走行可能な車両に搭載されていることを特徴とする請求項4又は5に記載の地中埋設管の塗覆装損傷部の電位推定装置。請求項4乃至6のいずれかに記載の装置で推定された電位を用いて塗覆装損傷部の電気防食状態を評価することを特徴とする電気防食管理装置。しかしながら、地中埋設管の電位を測定するため、特許文献4、5、6のように、照合電極を地中埋設管近傍に設置することは難しく、通常は特許文献1、3、7のように、照合電極を地表面に置いて、地中埋設管の電位を計測する。しかし、地中埋設管と照合電極の間が離れているため、地中埋設管と照合電極の間の土壌の抵抗が加わることになり、地中埋設管の電位は計測できないという問題点を有していた。あるいは、特許文献3、4、7のように、直流成分だけでなく交流成分も検出したり、特許文献5のように、M系列信号を印加したり、特許文献6のように、アコースティックエミッションAE信号を検出するのでは、構成が複雑になるという問題があった。本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、直流成分のみを用いた簡単な構成により、地中埋設管の塗覆装損傷部の電位を推定可能とすることを課題とする。本発明は、土壌の抵抗と埋設深さを勘案し、炭素鋼と照合電極の間の土壌の抵抗と流れる電流を予め予測することで、炭素鋼の防食電位に予測値を加えて基準値とするようにしたものである。なお、本発明を現場で実施するためには、地中埋設管の塗覆装損傷部の大体の位置が針電極法あるいはピアソン法などの従来技術によりわかっていること、塗覆装損傷部の面積及び深さ位置がわかっていることが前提となる。このような前提で、図3に示す如く、地中埋設管1の深さをd、照合電極14a、14bの間隔をg、大地土壌抵抗率をρ、直流の地表面電位差測定値をΔVとして、次式により、塗覆装損傷部2に流入する直流電流Iを導出する。地表面に照合電極14a、14bを設置して測定した塗覆装損傷部2と照合電極14a、14bの電位差をV、地中埋設管1の電位をVFe、照合電極14a、14bと塗覆装損傷部2の間の抵抗をRとすると、次式が成立する。V=IRVFe2ここで、塗覆装損傷部2の面積をS、接地面積の半径塗覆装損傷部2を同じ面積を持つ円とみなし、その円の半径をrとすると、R=ρ/3その円の面積Sは、S=πr24よって、となり、土壌抵抗を除去した地中埋設管1の電位VFeを求めることができる。本発明は、このような知見に基いてなされたもので、地中埋設管の塗覆装損傷部の電位推定に際して、所定の深さにある地中埋設管の塗覆装損傷部の直上地表面の第1の照合電極と、該第1の照合電極から任意の距離だけ離れた第2の照合電極の間の直流の地表面電位差ΔV、及び、前記地中埋設管と前記照合電極との直流の電位差Vを、直流電圧計を用いて測定し、測定された地表面電位差ΔVから求めた塗覆装損傷部に流入する直流電流Iと予め求めておいた塗覆装損傷部面積Sを用いて塗覆装損傷部の電位VFeを導出することで、前記課題を解決したものである。本発明は、又、所定の深さにある地中埋設管の塗覆装損傷部の直上から任意の距離にある地表面の第1の照合電極と、該第1の照合電極から任意の距離だけ離れた第2の照合電極の間の直流の地表面電位差ΔV、及び、前記地中埋設管と前記照合電極との直流の電位差Vを、直流電圧計を用いて測定し、測定された地表面電位差ΔVから求めた塗覆装損傷部に流入する直流電流Iと予め求めておいた塗覆装損傷部面積Sを用いて塗覆装損傷部の電位VFeを導出することで、同じく前記課題を解決したものである。又、前記の方法で推定された電位を用いて塗覆装損傷部の電気防食状態を評価することを特徴とする電気防食管理方法を提供するものである。又、所定の深さにある地中埋設管の塗覆装損傷部の直上地表面の第1の照合電極と、該第1の照合電極から任意の距離だけ離れた第2の照合電極と、前記照合電極の間の直流の地表面電位差ΔV、及び、前記地中埋設管と前記照合電極との直流の電位差Vを測定する直流電圧計と、測定された地表面電位差ΔVから求めた塗覆装損傷部に流入する直流電流Iと予め求めておいた塗覆装損傷部面積Sを用いて塗覆装損傷部の電位VFeを導出する手段と、を備えたことを特徴とする地中埋設管の塗覆装損傷部の電位推定装置を提供するものである。又、所定の深さにある地中埋設管の塗覆装損傷部の直上から任意の距離にある地表面の第1の照合電極と、該第1の照合電極から任意の距離だけ離れた第2の照合電極と、前記照合電極の間の直流の地表面電位差ΔV、及び、前記地中埋設管と前記照合電極との直流の電位差Vを測定する直流電圧計と、測定された地表面電位差ΔVから求めた塗覆装損傷部に流入する直流電流Iと予め求めておいた塗覆装損傷部面積Sを用いて塗覆装損傷部の電位VFeを導出する手段と、を備えたことを特徴とする地中埋設管の塗覆装損傷部の電位推定装置を提供するものである。ここで、前記照合電極を導電性車輪で構成し、該照合電極及び直流電圧計を走行可能な車両に搭載することができる。本発明は、又、前記の装置で推定された電位を用いて塗覆装損傷部の電気防食状態を評価することを特徴とする電気防食管理装置を提供するものである。本発明によれば、直流成分のみを用いた簡単な構成により、地中埋設管の塗覆装損傷部の電位を推定できる。特に、照合電極を導電性車輪で構成して、装置を走行可能な車両に搭載した場合は、現場への移動が極めて容易である。以下図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明の第1実施形態は、図3に示す塗覆装損傷探査装置10を用いて、所定の深さdにある炭素鋼製の地中埋設管1の塗覆装損傷部2の直上地表面の第1の照合電極14aと、該第1の照合電極14aから任意の距離gだけ離れた第2の照合電極14bの間の直流の地表面電位差ΔV、及び、前記地中埋設管1と前記第1、第2照合電極14a、14bとの直流の電位差Vを、直流電圧計13を用いて測定し、測定された地表面電位差ΔVから、後出式より塗覆装損傷部2に流入する直流電流Iを導出し、予め従来技術により求めておいた塗覆装損傷部面積Sから塗覆装損傷部2の電位VFeを導出するようにしたものである。以下、本発明の原理を説明する。図3に示す如く、地表面からの塗覆装損傷部2までの深さがdのとき、地表面に現れる電位Vx,yは、地表面のある一点を基準とし、管軸方向をx、水平方向で管軸方向と垂直な方向をy、深さ方向をz、塗覆装損傷部2に流れる電流をI、大地土壌抵抗率をρとすると、電流の流出側である陽極アノードが電流の流入側である陰極カソードから十分離れた位置に設置されている場合、無限遠を基準とする相対的なポテンシャルから次式で表される。なお、図3において、地中埋設管1は陰極となるが、陽極は陰極から十分離れているため図示省略している。図3に示した塗覆装損傷探査装置10は、地中埋設管1と接地電極照合電極14a、14bとの間に例えば直流電圧を印加する電源図示省略により、塗覆装損傷部2に流れる電流Iによって形成される直流の地表面電位差ΔVを電位差法を用いて計測する直流電圧計13を有する。塗覆装損傷探査装置10は、又、予め塗覆装損傷部2の面積Sを求めるか、記憶しておく。前記塗覆装損傷探査装置10が第1実施形態のように地中埋設管1の直上にあるとき、y=0であるので8式は次式で与えられる。ここで、第1の照合電極14aが塗覆装損傷部2の直上即ち、x=0に位置するとき、第1の照合電極14aが検出する地表面電位V0は次式で与えられる。照合電極間隔をgとすると、このときの第2の照合電極14bが検出する地表面電位Vgは次式で与えられる。従って、第1と第2の照合電極14a、14bが検出する地表面電位の差ΔV=V0-Vgは次式で与えられる。直流の地表面電位差測定値ΔVは、塗覆装損傷探査装置10で計測できることから、大地土壌抵抗率ρが分かれば、次式により塗覆装損傷部2に流れる直流電流Iを計算できる。直流電圧計13で測定した塗覆装損傷部2と第1、第2の照合電極14a、14bの電位差Vと、13式で求めた直流電流Iと、従来技術で求めた塗覆装損傷部面積Sとから、塗覆装損傷部2に露出した地中埋設管1の電位VFeを次式により導出することができる。以上のように、塗覆装損傷部深さd、照合電極間隔g、大地土壌抵抗率ρ、前後の照合電極14a、14bが検出する地表面電位差ΔVなどの値から、塗覆装損傷部2に露出している地中埋設管1炭素鋼の電位VFeを計算で求めることができる。以上の計算では、塗覆装損傷部2を半球本来は円盤として仮定した方が実情と近いものの、半球の方が積分を考えやすいとして仮定しており、この場合、陰極となる塗覆装損傷部2の接触抵抗Rは次式のようになる。ここで、rは半球の半径である。この場合、直流の地表面電位差ΔVから算出される電流Iは、前出13式で表される。一方、塗覆装損傷部2を円盤として仮定すると、陰極となる塗覆装損傷部2の接触抵抗Rは次式のようになる。ここで、r’は円盤の半径である。この場合、直流の地表面電位差ΔVから算出される電流Iは、次式で表される。更に、塗覆装損傷部2陰極の接触抵抗Rは、該塗覆装損傷部2の表面積をS’として次式で表すこともできる。この場合、直流の地表面電位差ΔVから算出される電流Iは、次式で表される。このため、塗覆装損傷部2の接地抵抗の計算方法が変わっても、電流Iを計算することができる。[実施例]地表面電位の測定による塗覆装損傷部面積と塗覆装損傷部電流密度の評価に、水槽を用いた模擬試験を行った。1プローブ電位推定図4に示す実験回路を用い、水槽21内に沈めたプローブSS400製22に、直流電流、及び、塗覆装損傷部面積Sを測定するために発振器OSC25で発生させた交流電流を、発振器であるポテンショガルバノスタット26を通じて印加したときの照合電極28a、28b間の直流交流水面電位差ΔVEを直流交流電圧計29で測定して、13式と14式からプローブ直流電流I及びプローブ電位VFeを算出した。図において、ポテンショガルバノスタットのCEは、対極:CounterElectrodeに、WEは、作用極:WorkingElectrodeWEに接続した。30は対極SUS製である。図5に、プローブ電位の実測値に対する計算値をそれぞれ示す。ここで、直流交流電圧計29を用いたのは、塗覆装損傷部面積Sを測定するためであり、塗覆装損傷部面積Sが既知であったり、他の方法で求める場合は、交流電圧を印加したり測定する必要はない。次に、図6を参照して、本発明の第2実施形態を説明する。本実施形態の塗覆装損傷探査装置20は、地上を自力で走行可能な二輪車で構成され、地中埋設管1と接地電極である照合電極前車輪電極24a、後車輪電極24bとの間に、直流と例えば商用周波数以外の交流信号電圧を印加する車載電源図示省略と、塗覆装損傷部2に流れる電流によって形成される地表面電位差を電位差法を用いて計測する車載の直流及び交流電圧計図示省略を有する。この塗覆装損傷探査装置20で使用している車輪電極24a、24bは導電性ゴム製であり、前後車輪電極24a、24bの間の直流の地表面電位差を測定することができる。又、商用周波数以外の交流信号電圧を印加して予め塗覆装損傷位置と損傷面積Sを求める。次に、電源により塗覆装損傷部2を防食するための、防食電流Iを求める。交流信号を停止し、前記塗覆装損傷探査装置20が地中埋設管1の直上を走行しているときは第1実施形態と同様にy=0であるので、前出8式は前出9式で表される。ここで第1の照合電極である前車輪電極24aが塗覆装損傷部2の直上に位置するとき、前車輪電極24aが検出する地表面電位は、前出10式で与えられる。このときに第2の照合電極である後車輪電極24bが検出する地表面電位は、車輪電極間隔をgとすると、前出11式で与えられる。従って、前後車輪電極24a、24bの間の地表面電位差ΔVは、前出12式で与えられる。ΔVは、塗覆装損傷探査装置20で計測できることから、大地土壌抵抗率ρが分かれば、前出13式により、塗覆装損傷部2に流れる電流Iを計算できる。ここで前出10式は、前車輪電極24aが塗覆装損傷部2の直上に位置する時を想定しているが、照合電極が塗覆装損傷部2の直上でなくても、塗覆装損傷部2の直上との距離が分かっていれば電流Iを計算することができる。即ち、前車輪電極24aが塗覆装損傷部2からGだけ離れている場合、10式は次式のようになる。このときの後車輪電極24bが検出する地表面電位は、車輪電極間隔をgとすると次式のようになる。従って、前後車輪電極24a、24bの間の地表面電位差ΔVは次式で与えられる。ΔVは、塗覆装損傷探査装置20で計測できることから、次式により塗覆装損傷部2に流れる電流Iを計算できる。本実施形態においては、塗覆装損傷探査装置20が二輪車と一体化され、自走可能とされているので、現場への移動が極めて容易である。なお、二輪車でなく、三輪車や四輪車と一体化したり、走行手段とは別体の可搬型や据置型とすることも可能である。又、塗覆装損傷部2の面積Sがわかっているときは、交流信号の印加及び検出は不要である。なお前記実施形態においては、いずれも、本発明が炭素鋼製の鋼管に適用されていたが、本発明の適用対象は、これに限定されず、金属管一般に適用できる。又、損傷は欠陥によるものも含む。"