トナーを表面に担持して回転する現像ローラと、該現像ローラに圧接して、前記トナーの層厚を規制する規制部材と、前記現像ローラに向けて前記規制部材を圧接する中空円筒状の弾性部材を備え、感光体上の静電潜像を可視化する現像装置において、前記弾性部材内側に、前記規制部材に向けて前記弾性部材を圧接する棒状部材を備えることを特徴とする現像装置。前記弾性部材外側に、前記規制部材に向けて前記弾性部材を圧接する加圧部材を備えることを特徴とする請求項1に記載の現像装置。請求項1または2に記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。しかしながら、特許文献1の現像装置では、低押圧力下では現像剤担持体101に現像剤規制部材100を簡単かつ高精度に押圧力を付与できるものの、押圧力を上げていくと、現像剤規制部材100と現像剤担持体101の当接幅が、現像剤担持体101の周方向へ大幅に拡がってしまい、トナーへの負荷が増大する。そのため、長期に亙って現像装置を使用する場合、現像剤規制部材100に対するトナーの固着が発生し、出力画像上で画像欠陥を生じさせてしまう場合があった。本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、現像ローラに向けて規制部材を圧接する中空円筒状の弾性部材内側に、規制部材に向けて弾性部材を圧接する棒状部材を備えることで、押圧力を上げても、規制部材と現像ローラが当接する、現像ローラの周方向の当接幅が大幅に拡がらず、トナーへの負荷が増大しないため、規制部材に対するトナーの固着を防止でき、出力画像上で画像欠陥を生じさせにくい現像装置、及び該現像装置を備えた画像形成装置を提供することにある。本発明は、トナーを表面に担持して回転する現像ローラと、該現像ローラに圧接して、前記トナーの層厚を規制する規制部材と、該規制部材に圧接して、前記現像ローラに向けて前記規制部材を圧接する中空円筒状の弾性部材を備える現像装置において、前記弾性部材内側に、前記規制部材に向けて前記弾性部材を圧接する棒状部材を備えることを特徴とするものである。また、本発明は、前記弾性部材外側に、前記規制部材に向けて前記弾性部材を圧接する加圧部材を備えることが好ましい。また、本発明は、前記現像装置を備えた画像形成装置を提供することを特徴とするものである。本発明によれば、規制部材に圧接して、現像ローラに向けて規制部材を圧接する中空円筒状の弾性部材を備える現像装置において、弾性部材内側に、規制部材に向けて弾性部材を圧接する棒状部材を備えることで、規制部材に対するトナーの固着を防止でき、出力画像上で、画像欠陥を生じさせにくくできる。以下、本発明の実施形態の現像装置について図面を参照して説明する。図1は、本発明の現像装置1の構成を示す概略断面図である。以下には、本発明の現像装置に関して説明するが、その他の構成については、画像形成装置の一般的な技術が適用できることはいうまでもない。<実施例1>本発明の現像装置1は、トナー2を担持する現像ローラ3と、トナー2を収容する現像槽4と、現像槽4の中でトナー2を撹拌搬送する第1、第2及び第3撹拌搬送部材5、6、7と、供給ローラ8と、規制部材としてのドクタブレード9及び中空円筒状の弾性部材としてのシリコーン樹脂製のチューブ10、チューブ10内側の棒状部材としての金属製の円筒状のシャフト11を含む。第1、第2及び第3撹拌搬送部材5、6、7は、現像槽4内に回転自在に設けられ、各々、矢印で示す反時計方向に回転している。現像槽4内において、第1撹拌搬送部材5及び第2撹拌搬送部材6は、主として、回転方向にトナー2を撹拌及び搬送する役割を果たす。第1撹拌搬送部材5及び第2撹拌搬送部材6は、不図示の回転軸部と、回転軸部から半径方向外方に突出する不図示の複数の羽根片を含んで構成され、その羽根片は、例えば、PETPolyethyleneTerephthalate等の樹脂を用いて薄板状に形成される。また、第3撹拌搬送部材7は、硬質の合成樹脂を用いて形成されるスクリュー状の回転部材であって、主として、軸方向にトナー2を撹拌及び搬送する役割を果たす。また、現像槽4内には、第1撹拌搬送部材5と供給ローラ8との間に、中間壁部材13が設けられる。中間壁部材13は、例えば、合成樹脂等からなる平板状の部材であり、現像槽4の長手方向、即ち現像ローラ3の軸線方向に延びて、現像槽4の底部から立ち上がるようにして設けられる。そして、中間壁部材13には、その中央部に開口14が形成されている。このような中間壁部材13によって、現像槽4内には、第1撹拌搬送部材5から供給ローラ8へ向うトナー2の流れが形成される。供給ローラ8は、発泡ウレタン等の多孔性弾性部材であり、表面の空孔にトナー2を吸着しつつ現像ローラ3を摺擦することで、トナー2を現像ローラ3に供給し、かつ、現像後に現像ローラ3に残存した余分のトナー2をクリーニングする。供給ローラ8と現像ローラ3の接触部の食い込み量は、0.5mm、この接触部の長手方向、即ち供給ローラ8の軸線方向の幅は、330mmで設定されている。なお、供給ローラ8は、アスカーC硬度で5度のウレタンスポンジを用いた。直径は16mmとした。現像槽4は、例えば、硬質の合成樹脂等からなり、外観が略直方体形状を有する容器部材である。なお、本発明では、トナー2として、ポリエステル樹脂を主成分とし、粉砕法で作製され、体積平均粒子径が9μmのトナーを用いた。現像ローラ3は、現像槽4内に回転自在に設けられ、現像槽4に収容されるトナー2を担持して、感光体15に搬送する。現像ローラ3は、感光体15を臨み、軸線が感光体15の回転軸線と平行になるように配置され、現像槽4本体の不図示のフレーム部に支持される。現像ローラ3の回転方向は、感光体15の回転方向と逆方向である。本発明では、現像ローラ3は、アルミニウムからなり、直径16mm、肉厚が1mmで、表面の算術平均粗さRaが、0.3~0.8μmとなるようにサンドブラスト処理されたものである。また、現像ローラ3は、周速度145mm/secで、軸線周りに回転駆動される。なお、感光体15の周速度は、145mm/sec、供給ローラ8の周速度は、116mm/secとし、第1、第2及び第3撹拌搬送部材5、6、7の回転数は、157rpm、157rpm、38rpmとした。また、感光体15の直径は30mmであり、現像ローラ3と対向して配設されている感光体15との間隙は、不図示の間隙保持部材により、200±20μmに設定されている。現像ローラ3の上方には、一定量のトナー2の層を形成するためのドクタブレード9が設けられている。ドクタブレード9の先端には、現像ローラ3に向けてドクタブレード9を圧接するチューブ10及び、チューブ10内側にあってドクタブレード9に向けてチューブ10を圧接するシャフト11があり、もう一方の先端は、固定用の板金16に取り付けられ、ビス17によって現像槽4本体に固定されている。ドクタブレード9を現像ローラ3に押圧させるときの押圧力は、15gf/cmに設定される。ドクタブレード9は薄く、ウレタンゴムであり、接触点pの位置において、一定の圧力で現像ローラ3上に押圧している。これにより、現像ローラ3上に一定の帯電を有したトナー2の層が担持される。この帯電した電荷を有するトナー2の層が、現像ローラ3と感光体15との電位差に応じて、現像ローラ3から感光体15に供給されて静電潜像を現像し、トナー像を形成する。ドクタブレード9の硬度は、JIS-A硬度で65~85°に設定されるのが好ましく、本発明では、70~80°に設定される。また、ドクタブレード9は、厚み1mm、長さ25mm、幅333mmに設定されており、導電性カーボンブラックまたはイオン導電剤が添加されて、抵抗値が102~106Ωcmに調整されている。チューブ10を圧接するシャフト11の軸方向の両端は、現像槽4本体に固定されており、このことで、チューブ10は軸方向にズレることはなく、現像槽4本体に固定される。なお、シャフト11に加えて、チューブ10をドクタブレード9に向けて圧接する加圧部材として、チューブ10外側にコの字形状のブロック12を設けることで、ブロック12の自重により、チューブ10の断面は楕円形に変形するため、この変形に対する変形反力として、チューブ10は、ドクタブレード9に向けて、押圧力を更に付与できる。なお、ブロック12の軸方向の両端は、現像槽4本体に固定した。図2は、本発明の実施例となるドクタブレード9周辺の構成を示す、現像ローラ3の軸方向から見た概略断面図である。チューブ10は、内側にシャフト11を配設させず、外側にブロック12を配設させただけでは、低押圧力下で現像ローラ3にドクタブレード9を簡単かつ高精度に押圧力を付与できるものの、ブロック12の押圧力を上げていくと、ドクタブレード9と現像ローラ3が当接する、現像ローラ3の周方向の当接幅が大幅に拡がってしまっていた。このことで、押圧力を上げたい箇所以外にも、大きな押圧力がかかってしまっていた。そこで、チューブ10内側にシャフト11を配設させたところ、ドクタブレード9に向けてチューブ10を圧接する、シャフト11の押圧力を上げても、当接幅は大幅には拡がらなかった。したがって、押圧力を上げたい箇所以外に大きな押圧力がかかって、トナー2への負荷が増大するようなことはないため、ドクタブレード9に対するトナー2の固着を防止でき、出力画像上で、画像欠陥を生じさせにくくできた。なお、押圧力を上げたい箇所が狭い場合、シャフト11の外径を小さくすればよい。<実施例2>図3は、本発明の第2の実施例となるドクタブレード9周辺の構成を示す、現像ローラ3の軸方向から見た概略断面図である。ブロック12を配設しない構成に変更した以外は実施例1と同一とした。この場合、チューブ10内側にシャフト11を配設させているだけなので、現像ローラ3への押圧力を上げたい箇所以外に押圧力がかかることによって、トナー2への負荷が増大するようなことはないため、ドクタブレード9に対するトナー2の固着を防止でき、出力画像上で、画像欠陥を生じさせにくくできた。<実施例3>図4は、本発明の第3の実施例となるドクタブレード9周辺の構成を示す、現像ローラ3の軸方向から見た概略断面図である。ドクタブレード9に向けてチューブ10を圧接するシャフト11の本数を1本から、シャフト11a、11bの2本に増やした変更以外は実施例1と同一とした。このことで、現像ローラ3の回転方向上流側のシャフト11aで、現像ローラ3上のトナー2の層厚をならし、回転方向下流側のシャフト11bで、トナー2を均一に帯電させることができる。これは、1本のシャフト11で一度に、トナー2の層厚をならし、かつトナー2を均一に帯電させることが難しい場合に効果的である。<実施例4>図5は、本発明の第4の実施例となるドクタブレード9周辺の構成を示す、現像ローラ3の軸方向から見た概略断面図である。ドクタブレード9に向けてチューブ10を圧接するシャフト11cの形状を円筒状から直方体形状に変更した以外は実施例1と同一とした。この場合も、押圧力を上げたい箇所以外にも大きな押圧力がかかることはなかった。したがって、現像ローラ3の押圧力を上げたい箇所以外に、大きな押圧力がかかって、トナー2への負荷が増大するようなことはなくなるため、ドクタブレード9に対するトナー2の固着を防止でき、出力画像上で、画像欠陥を生じさせにくくできた。以上の実施形態では、現像ローラ3に供給されるトナー2の量を規制するドクタブレード9を備えて、トナーの層厚を規制するようにした画像形成装置であれば、上述したような構成の画像形成装置に限定されるものではなく、その他の画像形成装置等に展開が可能である。