"筐体に設けられた操作部と、前記筐体の振れを検出する振れ検出部と、前記操作部を点灯する照明光源と、前記振れ検出部の検出結果に基づいて前記照明光源の点灯を制御する点灯制御部とを備えることを特徴とするプロジェクタ。前記筐体に人が接近したことを検出する接近検出部を備え、前記点灯制御部は、前記振れ検出部によって前記筐体の振れが検出されず、かつ前記接近検出部によって人が前記筐体に接近したことが検出されたとき、前記操作部に設けられた照明光源を点灯させることを特徴とする請求項1記載のプロジェクタ。前記筐体に人が接近したことを検出する接近検出部と、前記筐体の周囲の照度を検出する照度検出部とを備え、前記点灯制御部は、前記筐体の周囲の照度が所定値以下であり、前記振れ検出部によって前記筐体の振れが検出されず、かつ前記接近検出部によって人が前記筐体に接近したことが検出されたとき、前記操作部の照明光源を点灯させることを特徴とする請求項1記載のプロジェクタ。前記操作部は複数の操作ボタンを有し、前記点灯制御部は、使用態様に応じて前記複数の操作ボタンのうちの特定の操作ボタンに対応する前記照明光源だけを点灯させることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項記載のプロジェクタ。前記筐体の設置面に対する設置体勢を検出する体勢検出部を備え、前記点灯制御部は、前記照明光源の明るさを前記体勢検出部の検出結果に基づいて制御するとを特徴とする請求項1~4のいずれか1項記載のプロジェクタ。前記点灯制御部は、前記照明光源を点灯した後、前記操作部が操作されずに所定時間が経過したとき、前記照明光源を消灯することを特徴とする請求項1~5のいずれか1項記載のプロジェクタ。前記振れ検出部は加速度センサであることを特徴とする請求項1~6のいずれか1項記載のプロジェクタ。撮像部を備え、前記点灯制御部は、前記撮像部で取得した画像を画像解析することによって前記筐体の振れを検出することを特徴とする請求項1~6のいずれか1項記載のプロジェクタ。近年、携帯用電子装置として操作者が手に取って使用することもできる小型のプロジェクタが現れた。プロジェクタは机上等に置いて使用されることが多く、しかも暗い場所で使用されるものであるので、小型のプロジェクタが上記携帯用電子装置のように手から離す机上に置くとイルミネーションライトを消灯する構成であると、操作部の所在が分かり難い。これを回避する方法として、イルミネーションライトを常時点灯させて操作部の所在を分かり易くすることも考えられるが、消費電力が増大する。本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その課題は消費電力の増大を抑えて操作部の所在を分かり易くすることができるプロジェクタを提供することである。上記課題を解決するため請求項1記載の発明は、筐体に設けられた操作部と、前記筐体の振れを検出する振れ検出部と、前記操作部を点灯する照明光源と、前記振れ検出部の検出結果に基づいて前記照明光源の点灯を制御する点灯制御部とを備えることを特徴とする。請求項2に記載の発明は、請求項1記載のプロジェクタにおいて、前記筐体に人が接近したことを検出する接近検出部を備え、前記点灯制御部は、前記振れ検出部によって前記筐体の振れが検出されず、かつ前記接近検出部によって人が前記筐体に接近したことが検出されたとき、前記操作部に設けられた照明光源を点灯させることを特徴とする。請求項3に記載の発明は、請求項1記載のプロジェクタにおいて、前記筐体に人が接近したことを検出する接近検出部と、前記筐体の周囲の照度を検出する照度検出部とを備え、前記点灯制御部は、前記筐体の周囲の照度が所定値以下であり、前記振れ検出部によって前記筐体の振れが検出されず、かつ前記接近検出部によって人が前記筐体に接近したことが検出されたとき、前記操作部の照明光源を点灯させることを特徴とする。請求項4に記載の発明は、請求項1~3のいずれか1項記載のプロジェクタにおいて、前記操作部は複数の操作ボタンを有し、前記点灯制御部は、使用態様に応じて前記複数の操作ボタンのうちの特定の操作ボタンに対応する前記照明光源だけを点灯させることを特徴とする。請求項5に記載の発明は、請求項1~4のいずれか1項記載のプロジェクタにおいて、前記筐体の設置面に対する設置体勢を検出する体勢検出部を備え、前記点灯制御部は、前記照明光源の明るさを前記体勢検出部の検出結果に基づいて制御することを特徴とする。請求項6に記載の発明は、請求項1~5のいずれか1項記載のプロジェクタにおいて、前記点灯制御部は、前記照明光源を点灯した後、前記操作部が操作されずに所定時間が経過したとき、前記照明光源を消灯することを特徴とする。請求項7に記載の発明は、請求項1~6のいずれか1項記載のプロジェクタにおいて、前記振れ検出部は加速度センサであることを特徴とする。請求項8に記載の発明は、請求項1~6のいずれか1項記載のプロジェクタにおいて、撮像部を備え、前記点灯制御部は、前記撮像部で取得した画像を画像解析することによって前記筐体の振れを検出することを特徴とする。本発明によれば、消費電力の増大を抑えて操作部の所在を分かり易くすることができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図7aは本発明の第1実施形態に係るプロジェクタ100の斜視図、図7bはプロジェクタ100の筐体101の上面を示す図である。なお、図7aでは操作部の図示を省略している。プロジェクタ100の筐体101の正面には画像を投影する投影部40が設けられている。筐体101の上面には、メニューボタン110、機能ボタン121~124、決定ボタン120等の操作ボタンを有する操作部10図1参照が設けられている。なお、左右の機能ボタン122,124は画像の巻き戻し、早送りにも用いられ、決定ボタン120は再生や停止の指示にも用いられる。また、操作部10を構成する各ボタン110,120,121~124にはそれぞれ照明光源図示せずが設けられている。図1は本発明の第1実施形態に係るプロジェクタのブロック図である。プロジェクタ100は、操作部10と、投影部40と、筐体101の振れを検出する加速度センサ振れ検出部20と、加速度センサ20の検出結果に基づいて操作部10の照明光源の点灯を制御するCPU処理部点灯制御部30とを備えている。加速度センサ20は、操作者が机上の筐体101を持ち上げたとき、移動開始及び移動中の速度変化、すなわち筐体101の移動開始時及び移動中に加わる加速度を検出し、検出結果を筐体101の振れとしてCPU処理部30に送る。CPU処理部30は例えば1チップマイクロコンピュータ以下マイコンというである。また、CPU処理部30は制御プログラムに基づいて投影動作及び撮影動作等の各種の制御を行う。なお、制御プログラムは例えばCPU処理部30内の図示しない不揮発性メモリに格納されている。操作部10の照明光源が点灯するのはプロジェクタ100が机等の上に置かれているときである。なお、振れ検出部として加速度センサ20の代わりに又は加速度センサ20に加えてプロジェクタ100の備える図示しないカメラ撮像部で取得した画像を画像解析することで画像のブレの有無を判定し、筐体101の振れを検出してもよい。また、プロジェクタ100はタイマ図示せずを備え、CPU処理部30は、照明光源の点灯の後、操作部10が操作者によって操作されずに所定時間が経過したことをタイマによって検知されたとき、照明光源を消灯する。加速度センサ20、CPU処理部30、タイマ等がプロジェクタ100の筐体101内に収容されている。なお、加速度センサ20は筐体101に加わる加速度を検出できればよいので、加速度センサ20は筐体101に外付けしてもよい。次に、フローチャートに基づいてプロジェクタ100の操作部10の照明光源の点灯消灯動作を説明する。図2は本発明の第1実施形態に係るプロジェクタ100の操作部10の照明光源の点灯消灯動作を説明するフローチャートである。図2においてS1~S3は上記動作の各ステップを示す。まず、操作者がプロジェクタ100装置を手に持っているか否かを判断するS1。操作者がプロジェクタ100を手に持っていると判断されたときYes、操作部10の照明光源を点灯させない操作ボタン点灯しないS2。操作者がプロジェクタ100を手に持っていないと判断されたときNo、操作部10の照明光源を点灯させる操作ボタン点灯するS3。以上より第1実施形態によれば、プロジェクタ100が机上等に置かれているときだけ操作部10の照明光源が点灯し、それ以外は点灯しないので、消費電力の増大を抑えて操作部の所在をわかりやすくすることができる。また、照明光源を点灯した後、操作部10が操作者によって操作されずに所定時間が経過したとき、照明光源が消灯されるので、消費電力をより抑制することができる。また、筐体101に備えたカメラを用いて、カメラで取得した画像に基づいて筐体101の振れを検出してもよく、加速度センサ20と両方で振れを検出することでより精度よく筐体101の振れを検出することができる。更に、プロジェクタ100の操作部10のすべてのボタンを全部点灯させるのではなく、使用態様に応じて操作部10の複数のボタンのうちの特定のボタンの照明光源だけを点灯させるようにしてもよい。例えば、動画ファイルの再生中においては、再生停止、早送り、巻き戻し操作が考えられるので、機能ボタン122,124、決定ボタン120の照明光源だけを点灯させ、これらの操作ボタン以外のボタンを点灯させないようにする。また、例えば筐体101に設けたディスプレイ図示せずのメニューの設定画面上のカーソルを上下にだけ移動できればよい場合においては、機能ボタン122,124を点灯させないようにしてもよい。このようにすることによって、操作部10のすべてのボタンを全部点灯させる場合より消費電力の抑制効果を高めることができる。図3は本発明の第2実施形態に係るプロジェクタ200のブロック図であり、第1実施形態と共通する部分には同一符号を付してその説明を省略する。第2実施形態は近接センサ接近検出部50を備えている点で、第1実施形態と相違する。プロジェクタ200は、操作部10と、投影部40と、加速度センサ20と、操作部10を操作する操作者が筐体101に接近したことを検出する近接センサ50と、加速度センサ20によって筐体101の振れが検出されず、かつ近接センサ50によって操作者が筐体101に接近したことが検出されたとき、操作部10の照明光源を点灯させるCPU処理部30とを備えている。近接センサ50は例えば赤外センサである。赤外センサはプロジェクタ200に操作者が近づいたとき、操作者からの赤外線を検知し、検知結果を操作者の接近情報としてCPU処理部30に送る。次に、フローチャートに基づいてプロジェクタ200の操作部10の照明光源の点灯消灯動作を説明する。図4は本発明の第2実施形態に係るプロジェクタ200の操作部10の照明光源の点灯消灯動作を説明するフローチャートである。図4においてS11~S15は上記動作の各ステップを示す。まず、操作者がプロジェクタ200装置を手に持っているか否かを判断するS11。操作者がプロジェクタ200を手に持っていると判断されたときYes、操作部10の照明光源を点灯させない操作ボタン点灯しないS12。操作者がプロジェクタ200を手に持っていないと判断されたときNo、操作者がプロジェクタ200装置に接近したか否かを判断するS13。操作者がプロジェクタ200に接近したと判断されたときYes、操作部10の照明光源を点灯させる操作ボタン点灯するS14。操作者がプロジェクタ200に接近していないと判断されたときNo、操作部10の照明光源を点灯させない操作ボタン点灯しないS15。以上より第2実施形態によれば、第1実施形態と同様の効果を奏するとともに、プロジェクタ200が机上に置かれ、かつ操作者がプロジェクタ200に近づいたときだけ操作部10の照明光源が点灯するので、第1実施形態より消費電力を抑制することができる。図5は本発明の第3実施形態に係るプロジェクタ300のブロック図であり、第1、2実施形態と共通する部分には同一符号を付してその説明を省略する。第3実施形態は照度センサ照度検出部60を備えている点で、第1、2実施形態と相違する。プロジェクタ300は、操作部10と、加速度センサ20と、投影部40と、近接センサ50と、筐体101の周囲の照度を検出する照度センサ60と、筐体101の周囲の照度が所定値以下であり、加速度センサ20によって筐体101の振れが検出されず、かつ近接センサ50によって操作者が筐体101に接近したことが検出されたとき、操作部10の照明光源を点灯させるCPU処理部30とを備えている。照度センサ60は、筐体101の周囲の照度が所定値以下であることを検出したとき、検出信号をCPU処理部30に送る。次に、フローチャートに基づいてプロジェクタ300の操作部10の照明光源の点灯消灯動作を説明する。図6は本発明の第3実施形態に係るプロジェクタ300の操作部10の照明光源の点灯消灯動作を説明するフローチャートである。図6においてS21~S27は上記動作の各ステップを示す。まず、操作者がプロジェクタ300装置を手に持っているか否かを判断するS21。操作者がプロジェクタ300を手に持っていると判断されたときYes、操作部10の照明光源を点灯させない操作ボタン点灯しないS22。操作者がプロジェクタ300を手に持っていないと判断されたときNo、筐体101の周囲の照度が予め設定された閾値所定値以上であるか否かを判断するS23。筐体101の周囲の照度が予め設定された閾値以上である例えば操作者が操作部10の所在を認識できる明るさと判断されたときYes、操作部10の照明光源を点灯させない操作ボタン点灯しないS24。筐体101の周囲の照度が予め設定された閾値以上でない例えば操作者が操作部10の所在を認識できない明るさと判断されたときNo、操作者がプロジェクタ300装置に接近したか否かを判断するS25。操作者がプロジェクタ300に接近したと判断されたときYes、操作部10の照明光源を点灯させる操作ボタン点灯するS26。操作者がプロジェクタ300に接近していないと判断されたときNo、操作部10の照明光源を点灯させない操作ボタン点灯しないS27。以上より第3実施形態によれば、第1実施形態と同様の効果を奏するとともに、プロジェクタ300が所定の明るさ以下の場所に置かれ、プロジェクタ300の振れが検出されず、かつ操作者がプロジェクタ300に接近したことが検出されたとき、操作部10の照明光源が点灯されるので、第2実施形態よりも効率よく消費電力を抑制することができる。また、プロジェクタ300が所定の明るさよりも明るい場所に置かれているときは、操作者が接近しても操作部10の照明光源は点灯されないため、第2実施形態より消費電力をより抑制できる。図8aは本発明の第4実施形態に係るプロジェクタ400の斜視図、図8bはプロジェクタ400の筐体401の上面を示す図、図9aはプロジェクタ400から設置面G1に画像を投影する状態を示す概念図、図9bはプロジェクタ400から壁面G2に画像を投影する状態を示す概念図であり、第1実施形態と共通する部分には同一符号を付してその説明を省略する。第4実施形態は筐体401上の投影部40と操作部10との位置が異なる点で、第1実施形態と相違する。画像を机上等の設置面G1に投影するとき、プロジェクタ400は立てて使用される図9a参照。このとき、操作部10と設置面G1とは平行になる。そのため、操作者はほぼ真上から操作部10を見ることができるので、操作部10を見やすい。一方、画像を壁面G2等に投影するとき、プロジェクタ400は寝かせて使用される図9b参照。このとき、操作部10と設置面G2とは直交する。そのため、操作者は斜め上方又は横方向から操作部10を見なければならず、操作部10を見にくい。そこで、図示しない加速度センサ体勢検出部によってプロジェクタ400の設置体勢を検出し、プロジェクタ400の設置体勢に応じて操作部10の照明光源の明るさを変えるようにした。すなわち、画像を壁面G2等に投影するときは机上等の設置面G1に投影するときよりも操作部10の照明光源を明るくする。以上より第4実施形態によれば、第1実施形態と同様の効果を奏するとともに、画像を壁面G2等に投影するときであっても操作部10の所在が分かり易くなる。また、第4実施形態において、第4実施形態の構成に近接センサ接近検出部50、更には照度センサ照度検出部60を備えても良い。このような構成にすることにより、上述に記述した第2実施形態や第3実施形態と同様の効果を奏することができる。"