"第1主面及び第2主面を有する板状の磁性体コアと、この磁性体コアに巻回されたコイル導体と、を備えたアンテナコイル、及び前記アンテナコイルが近接する平面導体を備えたアンテナ装置において、前記コイル導体のうち、前記磁性体コアの第1主面に近接する第1の導体部分と、前記磁性体コアの第2主面に近接する第2の導体部分とは、前記磁性体コアの平面透視で重ならない位置にあり、磁性体コアの第1主面は前記平面導体の面に対面し、前記平面導体は、前記アンテナコイルの第1側部に近接する第1部分と、前記第1側部とは直交する向きの前記アンテナコイルの側部である第2側部に近接する第2部分と、を有することを特徴する、アンテナ装置。前記平面導体は、前記第2側部と対向する前記アンテナコイルの側部である第3側部に近接する第3部分をさらに有する、請求項1に記載のアンテナ装置。前記平面導体は、前記第1側部と対向する前記アンテナコイルの側部である第4側部に近接する第4部分をさらに有する、請求項1または2に記載のアンテナ装置。前記平面導体は、回路基板に形成されたグランド電極であり、前記回路基板のグランド電極非形成領域に前記アンテナコイルが配置された、請求項1~3のいずれかに記載のアンテナ装置。前記磁性体コアは、シート状に成型された、磁性体粉と樹脂材との混成体、又は複数に小片化された焼結磁性体である、請求項1~4のいずれかに記載のアンテナ装置。前記磁性体コアは、一方端が他の部分より太く形成されている、請求項1~5のいずれかに記載のアンテナ装置。請求項1~6のいずれかに記載のアンテナ装置を筐体内に備えた、携帯端末。ところが、特許文献1に示されているアンテナ装置を備えた電子機器をリーダライタにかざす際に、電子機器のアンテナ装置とリーダライタのアンテナ装置との成す角度によっては通信が不能になるおそれがある。すなわち、ICカードと携帯端末とが平行状態で通信を行う場合には問題が少ない。しかしICカードではなく、備え付けのリーダライタなどと通信を行う場合には、携帯端末とリーダライタの位置角度が一定とならず、通信性能が劣化する問題がある。図1は、特許文献1に示されたアンテナ装置と同様のアンテナ装置とリーダライタのアンテナ装置との成す角度を変えたときの、アンテナ装置のコイルを鎖交する磁束について示す図である。図1中の実線の矢印及び破線の矢印はいずれも磁束を模式的に表している。磁性体コア1の第1主面は平面導体2に近い側に対面し、コイル導体のうち第1の導体部分11は磁性体コア1の第1主面に近接し、コイル導体のうち第2の導体部分12は磁性体コア1の第2主面に近接する。そして、磁性体コア1と前記コイル導体とによるアンテナコイルが平面導体2の端部付近に配置されて、アンテナ装置が構成される。図1Aのように、磁性体コア1とリーダライタ側アンテナ装置30とが平行である場合には、すなわち、両者の成す角度が0°の場合は、磁性体コア1に対して右側から入る磁束実線が左側から入る磁束破線より大きく、コイルには起電力が発生する。しかし、その状態から図1Bのように、角度をつけた状態にすると、リーダライタから離れた側右側から入る磁束が減少し、リーダライタに近い側左側から入る磁束が増加するため、ある角度で左右の磁束が完全に等しくなり、起電力が発生しないポイントが発生する。このような状態では通信不能となる。そこで、この発明の目的は、リーダライタの読み取り面に対して成す角度に依存する通信性能の劣化を抑えたアンテナ装置及びそれを備えた携帯端末を提供することにある。この発明のアンテナ装置は、第1主面及び第2主面を有する板状の磁性体コアと、この磁性体コアに巻回されたコイル導体と、を備えたアンテナコイル、及び前記アンテナコイルが近接する平面導体を備え、前記コイル導体のうち、前記磁性体コアの第1主面に近接する第1の導体部分と、前記磁性体コアの第2主面に近接する第2の導体部分とは、前記磁性体コアの平面透視で重ならない位置にあり、磁性体コアの第1主面は前記平面導体の面に対面し、前記平面導体は、前記アンテナコイルの第1側部に近接する第1部分と、前記第1側部とは直交する向きの前記アンテナコイルの側部である第2側部に近接する第2部分と、を有することを特徴する。前記平面導体は、前記第2側部と対向する前記アンテナコイルの側部である第3側部に近接する第3部分をさらに有していてもよい。また、前記平面導体は、前記第1側部と対向する前記アンテナコイルの側部である第4側部に近接する第4部分をさらに有していてもよい。また、前記平面導体は、例えば回路基板に形成されたグランド電極であり、前記回路基板のグランド電極非形成領域に前記アンテナコイルが配置されてもよい。また、例えば、前記磁性体コアは、シート状に成型された、磁性体粉と樹脂材との混成体、又は複数に小片化された焼結磁性体である。また、例えば、前記磁性体コアは、一方端が他の部分より大きく形成されている。この発明の携帯端末は、前記のいずれかに記載のアンテナ装置を筐体内に備えたものである。この発明によれば、リーダライタのアンテナに対して前記アンテナ装置の成す角度が0°~90°の範囲内で、コイル導体を鎖交する互いに逆方向の磁束が等しくなることがなく、すなわち磁束を互いに打ち消しあうことがなく、0°~90°の範囲又はそれ以上の範囲で通信を安定に行うことができる。また、回路基板のグランド電極非形成領域に前記アンテナコイルを実装することによってアンテナ装置を容易に構成できる。また、前記磁性体コアを、小片化された焼結磁性体で構成することにより、アンテナコイル全体に柔軟性をもたせることができ、携帯端末等の組み込み先電子機器の筐体内に高い自由度のもとで組み込める。以降に示す各実施の形態のうち、第1の実施形態、第2の実施形態、第3の実施形態、および第6の実施形態は、本発明のアンテナ装置及び携帯端末の構成を予備的に説明するために示す。《第1の実施形態》図2は第1の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す図である。図2Aは、アンテナコイル21及びそれを実装する矩形板状の回路基板20を備えるアンテナ装置101の平面図である。図2Bは、前記アンテナ装置101の正面図である。図2Cはアンテナコイル21の平面図である。磁性体コア1は矩形板形状に成形されたフェライトのコアである。この磁性体コア1には図2に示すようにコイル導体CWが巻回されている。具体的には、フレキシブル基板10に矩形渦巻き状のコイル導体CWが形成されていて、その渦巻きの中心部に矩形の開口が設けられていて、その開口に磁性体コア1が挿入されている。コイル導体CWは、磁性体コア1の第1主面MS1に近接する第1の導体部分11、及び磁性体コア1の第2主面MS2に近接する第2の導体部分12を備えている。前記磁性体コア1とコイル導体CWとによってアンテナコイル21が構成されている。回路基板20はグランド電極形成領域GAとグランド電極非形成領域NGAを備えている。前記グランド電極形成領域GAのグランド電極が、この発明に係る平面導体である。アンテナコイル21は、磁性体コア1の第1主面MS1が回路基板20に対面する状態で、回路基板20のグランド電極非形成領域NGAに実装されている。したがって、磁性体コア1の第1主面MS1はグランド電極形成領域GAの面グランド電極形成領域GAの延長面に対面している。また、アンテナコイル21及びグランド電極形成領域GAを平面視した状態で、アンテナコイル21はグランド電極形成領域GAの端部より外方に配置されている。また、前記コイル導体のうち、第1の導体部分11と第2の導体部分12とは、磁性体コア1を平面透視で磁性体コア1の第1主面MS1または第2主面MS2の法線方向から見て重ならないように配置されている。図2Bに示されている状態では、リーダライタ側アンテナ装置30に対してアンテナ装置101が平行に配置されかざされている、この状態でリーダライタの磁束がアンテナコイル21のコイル導体CWと鎖交し、両者は磁気的に結合する。なお、アンテナコイル21のコイル導体CWの両端は回路基板20上の所定の端子電極に接続される。この接続構造については図示を省略している。図3は、前記アンテナ装置を筐体内に納めた携帯端末201をリーダライタ側アンテナ装置30にかざす角度θについて示す斜視図である。図2に示した回路基板20は携帯端末の筐体に沿って配置されているので、リーダライタ側アンテナ装置30に対して携帯端末201を平行に配置した状態で、アンテナ装置101はリーダライタ側アンテナ装置30に対して平行に配置されることになる。このときの角度θは0°である。図4は、図3に示した角度θを変化させたときのアンテナコイルを通る磁束の様子を模式的に表した図である。θ=0°のとき、リーダライタの磁束は、磁性体コア1に対してほぼ垂直方向にコイル導体CWの形成領域の中心部を通過する。θ=45°のとき、リーダライタの磁束は、磁性体コア1に対してほぼ45°方向にコイル導体CWの形成領域の中心部を通過する。このとき、図1Bに示したようなコイル導体CWに対して逆方向に通過する磁束は非常に小さい。θ=90°のとき、リーダライタの磁束は、磁性体コア1の面方向にコイル導体CWの形成領域の中心部を通過する。このときも、コイル導体CWを過ぎる磁束の方向は同じである。したがって、携帯端末201をリーダライタ側アンテナ装置30にかざす角度θがどのような値であっても、磁性体コアを両方向に通過する磁束同士で互いに磁束を打ち消すような状況が生じない。図5はリーダライタに対する携帯端末のかざす角度θと最大通信距離との関係を示す図である。図5において、折れ線Eは、第1の実施形態に係るアンテナ装置の特性、折れ線Pは、図1に示した従来構造のアンテナ装置の特性である。従来構造のアンテナ装置では、角度θが30°~45°付近で最大通信距離が極端に短くなるが、本発明のアンテナ装置によれば、角度θが0°~90°90°以上の全ての範囲に亘って最大通信距離を大きく保つことができることが分かる。《第2の実施形態》図6Aは第2の実施形態に係るアンテナコイルに備える磁性体コア1の平面図、図6Bは第2の実施形態に係るアンテナコイル22の平面図である。図2Cに示したアンテナコイル21と異なるのは、磁性体コア1の一方端が他の部分より太く形成されていることである。このような形状の磁性体コア1を用いることにより、磁性体コア1を通る磁束が強くなり、通信相手のアンテナとの磁界結合を強めることができ、通信可能最長距離が長くなるなど、通信性能が向上する。図6Bにおいては、磁性体コア1の太い部分を第1の導体部分11に近接させてアンテナコイル22を構成したが、磁性体コア1の太い部分を第2の導体部分12に近接させてアンテナコイルを形成してもよい。磁性体コア1の太くする部分幅広にする部分は、第1の導体部分11に近接する部分、あるいは、第2の導体部分12に近接する部分のいずれかに限定されるものではない。このように、磁性体コア1の一方端を他の部分より太くすることによって、集磁効果が高まり、通信性能がより向上する。また、グランド導体の端部側となる磁性体コアの端部を太くすることにより、グランド導体の端部付近の磁気抵抗が低くなって集磁効果が高まる。なお、図6に示したアンテナコイル22では、磁性体コア1の一方の端部の全体が広く太く形成されているが、この部分は外側程広い台形状であってもよい。また、磁性体コア1の中央から両端部にかけて共に幅が広くなる蝶形状であってもよい。《第3の実施形態》図7Aは第3の実施形態に係るアンテナコイルに備える磁性体コア1の平面図、図7Bは第3の実施形態に係るアンテナコイル23の平面図である。このアンテナコイル23は、矩形板形状の磁性体コア1とコイル導体が形成されたフレキシブル基板10を備えている。図6Bに示されているアンテナコイル22と異なるのは、磁性体コア1の構造である。図7Aに示されている磁性体コア1は、フェライト粉などの磁性体粉と樹脂材との混成体をシート状に成形し、さらにそれを複数に小片化したものを焼結して焼結磁性体を作成し、複数の小片の両面をフィルムでラミネートしたものである。図7中の破線で区切られた部分は、焼結磁性体の小片を表している。このような構成により、磁性体コア1全体は柔軟性をもつことになる。なお、図7Bにおいては、磁性体コア1の太い部分を第1の導体部分11に近接させてアンテナコイル22を構成したが、第2の実施形態で述べたとおり、磁性体コア1の太くする部分幅広にする部分は、第1の導体部分11に近接する部分、あるいは、第2の導体部分12に近接する部分のいずれかに限定されるものではない。このように、磁性体コア1の一方端を他の部分より太くすることによって、回路基板のグランド電極形成領域GAより離れた位置での集磁効果が高まり、通信性能がより向上する。図8は、携帯端末内へのアンテナコイルの設置状態を示す図である。この例では、アンテナコイル23が携帯端末の筐体200の内面に貼付されている。アンテナコイル22は柔軟性があるので、筐体内の単一平面に限らずに、筐体の内面に沿って設けることができる。そのため、種々の形状の筐体内に容易に組み込める。《第4の実施形態》図9は第4の実施形態に係るアンテナ装置104の平面図である。アンテナ装置104はアンテナコイル21及びそれを実装する矩形板状の回路基板20を備える。図2Aに示した例と異なり、グランド電極形成領域GAは、アンテナコイル21の両側部にまで延設されている。その他の構成は第1の実施形態で示したものと同様である。このような構成であっても、図4に示したように携帯端末をリーダライタ側アンテナ装置にかざしたとき、磁性体コア1を両方向に通過する磁束同士で互いに磁束を打ち消すような状況が生じにくい。なお、グランド電極形成領域GAはアンテナコイルの片側側部にのみ延設されていてもよい。《第5の実施形態》図10は第5の実施形態に係るアンテナ装置105の平面図である。アンテナ装置105はアンテナコイル21及びそれを実装する矩形板状の回路基板20を備える。グランド電極形成領域GAは、アンテナコイル21を取り囲むように設けられている。その他の構成は第1の実施形態で示したものと同様である。このような構成であっても、図4に示したように携帯端末をリーダライタ側アンテナ装置にかざしたとき、磁性体コア1を両方向に通過する磁束同士で互いに磁束を打ち消すような状況は生じにくい。《第6の実施形態》図11は第6の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す図である。図11Aは、アンテナコイル21及びそれを実装する矩形板状の回路基板20を備えるアンテナ装置106の平面図である。図11Bは、前記アンテナ装置106の正面図である。図11Cはアンテナコイル21を通る磁束の様子を示す斜視図である。図11Cではアンテナコイル21を簡略化して表している。回路基板20はグランド電極形成領域GAとグランド電極非形成領域NGAを備えている。この例では回路基板20の内層にグランド電極を形成している。このグランド電極の形成領域がグランド電極形成領域GAである。アンテナコイル21は、磁性体コア1の第1主面MS1が回路基板20に対面する状態で、回路基板20のグランド電極形成領域GAとグランド電極非形成領域NGAの両方に重なる位置に実装されている。アンテナコイル21の構成は第1の実施形態で示したものと同様である。アンテナ装置106を筐体内に収めた携帯端末をリーダライタ側アンテナ装置30にかざす角度θがほぼ45°であるとき、図11B、図11C中に破線の矢印線で示すように磁束φsが通る。すなわち、磁束φsは磁性体コア1の第2主面MS2から磁性体コア1に入り、グランド電極形成領域GAの側方へ向かうように抜ける。このようにθ=45°のときコイル導体の巻回中心部を磁束が通過する。この例のように、平面視したとき、アンテナコイルの一部がグランド電極形成領域GAと重なっていてもよい。このような構成であっても、携帯端末をリーダライタ側アンテナ装置にかざしたとき、磁性体コア1を両方向に通過する磁束同士で互いに磁束を打ち消すような状況が生じにくい。ただ、携帯端末をリーダライタ側アンテナ装置にかざすときの角度θが0°のときは、グランド電極形成領域GAが磁束の通過を遮るようになるので、通信距離はあまり延びない。角度θが45°のときは、図11に示したように磁束φc,φsが通過し、角度θが90°のときは、図4と同じように通過する。このように、アンテナコイルの一部がグランド電極形成領域GAと重なっていても、特に、コイル導体CWのうち第2の導体部分12がグランド電極形成領域GAと重なっていても、アンテナコイル21とリーダライタ側アンテナとのなす角度θが45~90°のときに十分に通信距離を確保できる。《他の実施形態》なお、以上に示した各実施形態では、基板のグランド電極を平面導体の例として示したが、液晶表示パネルの背面に配置されるシールド板、筐体の内面に形成されている導体膜や導体箔、さらには電池パックを平面導体として扱い、アンテナ装置を構成することもできる。また、平面導体は矩形状の導体に限らず、様々な平面形状であってもよい。また、平面導体は単層に限らず、複数層で構成されていてもよい。さらに、平面導体はその主要部が平面状であればよく、他の部分に曲げ部分があってもよい。"