"ボイラ内の伝熱管に付着した灰を除去する付着灰除去装置の運用制御装置であって、前記ボイラ内に配置されたプローブと、前記プローブの表面温度が前記伝熱管の表面温度と同一となるように冷媒により前記プローブの温度を調整する温度調整手段と、前記プローブの状態変化の情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段で取得した情報に基づいて前記付着灰除去装置の駆動を制御する制御手段と、を備える付着灰除去装置の運用制御装置。前記冷媒は、空気及び水の少なくとも一方である、請求項1に記載の付着灰除去装置の運用制御装置。前記情報は、重量及び電気抵抗値の少なくとも一方である、請求項1又は2に記載の付着灰除去装置の運用制御装置。ボイラ内の伝熱管に付着した灰を除去する付着灰除去装置の運用の適正化方法であって、前記ボイラ内に配置されたプローブの表面温度が前記伝熱管の表面温度と同一となるように冷媒により前記プローブの温度を調整し、前記プローブの状態変化の情報を取得し、前記情報に基づいて前記付着灰除去装置の駆動を制御することを特徴とする、付着灰除去装置の運用の適正化方法。しかしながら、燃料種の変更や運用負荷の変化によって灰付着状態が異なるものとなることから、上記運用方法では、ボイラ運転中の実際の伝熱管の灰付着状態に見合った運用ができない。それ故、スートブロワの運用が過少の場合は、伝熱障害やガス流路の閉塞によるドラフト障害が発生することによってボイラが予想外停止を起こす虞があり、運用が過多の場合は、補助消費動力の増大による燃費の悪化、及び、伝熱管の摩耗やスートブロワ本体のシール部位の摩滅による設備寿命の低下が発生する虞がある。そこで本発明は、伝熱障害やガス流路の閉塞によるドラフト障害を回避するとともに、燃費を改善し、かつ、設備寿命をも改善することができる付着灰除去装置の運用制御装置、及び、付着灰除去装置の運用の適正化方法を提供することを目的とする。本発明は、ボイラ内の伝熱管に付着した灰を除去する付着灰除去装置の運用制御装置であって、ボイラ内に配置されたプローブと、プローブの表面温度が伝熱管の表面温度と同一となるように冷媒によりプローブの温度を調整する温度調整手段と、プローブの状態変化の情報を取得する情報取得手段と、情報取得手段で取得した情報に基づいて付着灰除去装置の駆動を制御する制御手段と、を備える付着灰除去装置の運用制御装置を提供する。また本発明は、ボイラ内の伝熱管に付着した灰を除去する付着灰除去装置の運用の適正化方法であって、ボイラ内に配置されたプローブの表面温度が伝熱管の表面温度と同一となるように冷媒によりプローブの温度を調整し、プローブの状態変化の情報を取得し、その情報に基づいて付着灰除去装置の駆動を制御することを特徴とする、付着灰除去装置の運用の適正化方法を提供する。上記構成の運用制御装置及び運用の適正化方法では、ボイラ内に配置されたプローブの表面温度が伝熱管の表面温度と同一とされるため、伝熱管の灰付着状態がプローブに模擬されることとなり、プローブの状態変化を示す情報から伝熱管の灰付着量を定量的に求めることができる。そのため、技師の経験やボイラ運転後の点検により調整していた付着灰除去装置の運用を、ボイラ運転中の実際の伝熱管の灰付着状態に見合った運用とすることが可能となり、伝熱障害やガス流路の閉塞によるドラフト障害が回避されるとともに、燃費が改善され、かつ、設備寿命も改善される。ここで、冷媒は、入手容易性、価格及び安全性の観点から、空気及び水の少なくとも一方であることが好ましい。特に空気は、使用後は大気中に放散させることができるため、後処理操作が簡便で好ましい。また、上記情報は、重量及び電気抵抗値の少なくとも一方であることが好ましい。プローブの灰付着量に応じてプローブの質量及び電気抵抗値が変化するため、これらの少なくとも一方の情報を用いることで伝熱管の灰付着量をより正確に求めることができる。本発明によれば、伝熱障害やガス流路の閉塞によるドラフト障害を回避するとともに、燃費を改善し、かつ、設備寿命をも改善することができる付着灰除去装置の運用制御装置、及び、付着灰除去装置の運用の適正化方法を提供することができる。以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。図1は、ボイラの概要を示す図である。ボイラ1においては、火炉3における燃焼で発生した燃焼ガスが、セパレータ5を介して後部煙道7へ誘導される。後部煙道7において、燃焼ガスの熱エネルギーは伝熱管9ここでは複数の伝熱管9をまとめて伝熱管ブロック9Aとするに伝達され、熱交換された燃焼ガスは、排ガス11としてボイラ1外に排出される。図2は、後部煙道7の伝熱管ブロック9Aを有する領域13図1中で破線で囲まれた部分における付着灰除去装置及び伝熱管模擬プローブを示す斜視図、図3は、図2のIII-III矢視図であって、運用制御装置30の概要を示す図である。後部煙道7の燃焼ガス流路では、燃焼ガスが図示上側から下側に向かって流れており、燃焼ガスが伝熱管ブロック9Aの伝熱管9に接触することにより、燃焼ガスの熱エネルギーが伝熱管9に伝達され熱交換される。ここで、伝熱管9の表面に、燃焼ガス中の灰を含むダスト成分以下、単に灰というが付着する。本実施形態では、図2に示すように、棒状を成す付着灰除去装置としての蒸気噴射式スートブロワ以下、単にスートブロワという21が、上下の伝熱管ブロック9A,9Aとの間に略水平方向に延びるように、後部煙道7の壁図2の紙面手前側から燃焼ガス流路に向かって複数が突出して設けられる。スートブロワ21には、蒸気が噴射するための小孔21aが軸線方向に沿って複数設けられており、スートブロワ21が駆動すると、当該小孔21aから蒸気が噴射され、伝熱管9に付着した灰が除去される。上下の伝熱管ブロック9A,9Aとの間でスートブロワ21,21との間には、伝熱管9の灰付着状態を模擬するための伝熱管模擬プローブ以下、単にプローブという23が設けられる。プローブ23は、内部に冷媒としての空気を通じることができる流路が形成されている棒状の部材であり、かつ、先端が閉塞され、スートブロワ21と同様に、後部煙道7の壁図2の紙面手前側から燃焼ガス流路に向かって突出して設けられる。このプローブ23の表面にも灰が付着するため、その分、プローブ23の質量が増加することとなる。図3に示すように、本実施形態の運用制御装置30は、上記プローブ23を備えるほか、プローブ23の表面温度が伝熱管9の表面温度と同一となるように空気を通じてプローブ23の温度を調整する温度調整手段40と、プローブ23の質量変化の情報を取得する情報取得手段29と、この情報取得手段29が取得した情報に基づいてスートブロワ21の駆動を制御する制御手段50と、を備える。温度調整手段40は、プローブ23の表面温度を取得する第一の温度センサ27a、伝熱管9の表面温度を取得する第二の温度センサ27b、空気をプローブ23に通してプローブ23を冷却するための温度調整部25、温度調整部25からプローブ23への空気量を調整するための開閉バルブ31、及び、両温度センサで取得した表面温度から温度調整の判断を行い開閉バルブ31の開閉を制御する判定制御部35を有する。情報取得手段29は、具体的には、灰付着によるプローブ23の質量変化の情報を取得する計量器である。制御手段50は、情報取得手段29で取得した質量変化の情報に基づいてスートブロワ21の駆動を制御する。ボイラ1の運転時間の経過と共に、伝熱管9及びプローブ23の表面に付着する灰の量は増大する。伝熱管9の表面に付着した灰の量はボイラ1の運転中は目視確認をすることができないことから、本実施形態の運用制御装置30では、プローブ23の表面への灰付着によるプローブ23の質量変化の情報からこれを推定する。灰の付着のしやすさは、部材の表面温度により変化することが知られている。このため、本実施形態の運用制御装置30では、後述するフローチャートに示す動作によりプローブ23の表面温度が伝熱管9の表面温度と同一となるように温度調整手段40により制御する。これにより伝熱管9の灰付着状態がプローブ23に模擬されることとなり、プローブ23の質量変化の情報から伝熱管9の灰付着量を定量的に求めることができる。なお、伝熱管9の灰付着状態が、プローブ23によって、より正確に模擬されるよう、プローブ23の材質は、伝熱管9の材質と同一とすることが好ましい。次に、本実施形態の運用制御装置30によるスートブロワ21の運用方法について、以下、具体的に説明する。図4は、温度調整手段40が行う温度調整の動作を示すフローチャートである。通常、プローブ23の表面温度は、内部を水が流れている伝熱管9の表面温度よりも高くなっている。伝熱管9の灰付着状態をプローブ23に模擬するためには、プローブ23の表面温度を伝熱管9の表面温度と同一とする必要があることから、まず、温度調整手段40の判定制御部35により開閉バルブ31の開放を大きくして空気の使用量を高めることによって、プローブ23を冷却する能力を上げるステップS41。これにより、プローブ23の表面温度は徐々に下がっていく。続いて、第一の温度センサ27a及び第二の温度センサ27bが、プローブ23の表面温度及び伝熱管9の表面温度をそれぞれ取得するステップS42。続いて、判定制御部35が、取得した両温度を比較するステップS43。プローブ23の表面温度が伝熱管の表面温度よりも高い場合は、ステップS41に戻り、プローブ23を冷却する能力を更に上げる。一方、プローブ23の表面温度が伝熱管9の表面温度よりも高くない場合例えば同一温度になった場合は、開閉バルブ31の開放を小さくして空気の使用量を低めることにより、プローブ23を冷却する能力を下げるステップS44。かくして、プローブ23の表面温度と伝熱管9の表面温度とが同一とされるように常時調整される。図5は、情報取得手段29による情報取得、及び制御手段50が行うスートブロワ21の駆動制御の動作を示すフローチャートである。上述の温度調整手段40の動作により、プローブ23の表面温度と伝熱管9の表面温度とが同一となるように制御されており、両者の温度が同一となったとき、情報取得手段29が、プローブ23の質量変化の情報例えば、プローブ本体の重量をキャンセルした重量増加分を取得するステップS51。続いて、制御手段50は、プローブ23の質量変化が、後述する所定の閾値Kの値を超えているかどうかを判定するステップS52。図6は、プローブ23の重量とプローブ23の灰付着量との関係を示すグラフである。図6に示すように、プローブ23の重量が大きいほど、プローブ23の灰付着量が多いという関係にある。このような関係から、計算により、あるいは経験的に、上記閾値Kが求められる。K値は、予め制御手段50に設定される。図5に戻って、判定の結果、プローブ23の質量変化が、所定の閾値Kの値を超えていない場合は、灰がさほど付着していないとして、情報取得の動作を終え、図4のステップS43に戻る。一方、判定の結果、プローブ23の質量変化が所定の閾値Kの値を超えている場合は、灰が所定量以上に付着したとして、スートブロワ21を所定時間駆動するステップS53。上記動作の結果スートブロワ21が駆動すると、伝熱管9の表面に付着した灰が除去される。また、これと同時に、プローブ23に付着した灰も除去され、プローブ23の質量変化の情報がリセットされることとなる。このように、本実施形態においては、プローブ23の表面温度が伝熱管9の表面温度と同一となるように冷媒によりプローブ23の温度を調整しているため、伝熱管9の灰付着状態がプローブ23に模擬されることとなり、このプローブ23の状態変化を取得しているため、伝熱管9の灰付着量を定量的に求めることができ、従来、技師の経験やボイラ運転後の点検により調整していたスートブロワ21の運用を、ボイラ1の運転中の実際の伝熱管9の灰付着状態に見合った運用とすることが可能となり、伝熱障害やガス流路の閉塞によるドラフト障害が回避されるとともに、燃費が改善され、かつ、設備寿命も改善される。以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、プローブを冷却する冷媒として空気を用いていたが、代わりに水を用いてもよく、空気及び水の両方を用いてもよい。また、情報取得手段が取得するプローブの状態変化の情報は、質量に代えて、電気抵抗値であってもよい。この場合、プローブの先端と基端に装備させた電極に電圧を印加し、その電流値から、灰付着量によって変位する電気抵抗値をモニターする。図7は、プローブの電気抵抗値とプローブの灰付着量との関係を示すグラフである。図7に示すように、プローブの電気抵抗値が大きいほど、プローブの灰付着量が少ないという関係にある。このような関係から、計算により、あるいは経験的に、スートブロワを駆動する条件としての前述したのと同様な閾値が求められる。また、プローブの状態変化の情報として、質量及び電気抵抗値の両方を取得して利用してもよい。二種類の情報を組み合わせることにより、伝熱管の灰付着状態をより正確に推定することができる。また、上記実施形態では、プローブが複数の伝熱管ブロックの間に設けられた例を示したが、プローブは、伝熱管ブロックの間に設けられていない態様であってもよく、例えば、燃焼ガス流路において、上流側の伝熱管ブロックより上流側にあってもよく、下流側の伝熱管ブロックより下流側にあってもよい。また、上記実施形態では、付着灰除去装置として蒸気噴射式スートブロワを用いた例を示したが、本発明の運用制御装置は、他の付着灰除去装置、例えば、音振動による音響式灰除去装置や、機械的に伝熱管を振動させることによる槌打式灰除去装置に対しても適用することができる。"