内燃機関の排気経路に設置された微粒子センサの出力に応じて、前記排気経路の排気ガス中の微粒子量を検出する検出手段と、第1の期間に、前記微粒子センサの電極間に微粒子を捕集する捕集用電圧を印加して、前記電極表面に微粒子層を形成する形成手段と、第2の期間の間、前記微粒子層が形成された状態を維持する維持手段と、を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。前記排気経路の前記微粒子センサの上流には、排気ガス中の微粒子を捕集するための微粒子捕集用フィルタが配置され、前記第1の期間は、前記微粒子捕集用フィルタの故障の有無を判定する故障判定制御の完了後から、前記微粒子センサの出力が基準出力に達するまでの間の期間であり、前記第2の期間は、前記微粒子センサの出力が前記基準出力に達した後、前記内燃機関が停止するまでの間の期間であり、前記維持手段は、前記捕集用電圧の印加を停止することで、前記微粒子層を維持することを特徴とする請求項1に記載の内燃機関の制御装置。前記微粒子センサの前記電極が形成された素子部を昇温させ、前記素子部に堆積した微粒子を燃焼除去する手段と、前記形成手段によって、前記微粒子センサの出力が前記基準出力に達するまで電圧印加された後、前記内燃機関が停止するまでの間、前記素子部を、微粒子を燃焼除去する温度より低温で、かつ、前記素子部への微粒子の堆積を抑える所定の温度に制御する温度制御手段と、を、更に備えることを特徴とする請求項2に記載の内燃機関の制御装置。前記排気経路の前記微粒子センサの上流には、排気ガス中の微粒子を捕集するための微粒子捕集用フィルタが配置され、前記微粒子センサの電極が形成された素子部を昇温させ、前記素子部に堆積した微粒子を燃焼除去する除去手段を、備え、前記第1の期間は、少なくとも、前記微粒子捕集用フィルタに堆積した微粒子を除去するフィルタ再生制御が開始される前までの期間を含み、前記第2の期間は、少なくとも、前記フィルタ再生制御の開始が予測された後から、前記フィルタ再生制御が終了するまでの間の期間を含み、前記維持手段は、前記素子部の微粒子の燃焼除去を禁止することにより、前記微粒子層を維持することを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の内燃機関の制御装置。前記第1の期間は、前記フィルタ再生制御の開始が予測された後から、前記フィルタ再生制御が開始するまでの間の期間を含むことを特徴とする請求項4に記載の内燃機関の制御装置。前記第2の期間は、更に、前記フィルタ再生制御が終了した後から、前記微粒子捕集用フィルタに堆積した微粒子が、基準堆積量より多くなるまでの間の期間を含むことを特徴とする請求項4又は5に記載の内燃機関の制御装置。前記内燃機関から排出される排気ガス中の微粒子量を推定する手段と、前記推定された微粒子量が、基準排出量より少ない場合に、前記維持手段による前記微粒子層の維持を禁止する禁止手段と、を、更に備えることを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の内燃機関の制御装置。ところで、排気ガスには、スートカーボン等のすす状物質やSOFSolubleOrganicFraction可溶性有機フラクション等の内燃機関の燃焼に由来するPMのほかに、潤滑油由来のAshすすや、触媒の酸化に由来する金属化合物等が含まれる。これらAshや金属化合物がPMセンサの電極に付着すると、センサの出力にばらつきを生じる場合がある。従って、Ashや金属化合物以下、Ashや金属化合物を含め被毒物とも称するの付着は、センサ出力に基づいて行われるDPF故障検出等の精度を低下させる事態を生じ得る。またAshや金属化合物はPMよりも燃焼温度が高く、PMセンサに内蔵されたヒータによる素子部の過熱処理では、燃焼除去が難しい。このため電極間に被毒物が直接付着すると、その被毒物は、PMの燃焼除去後も電極上に残ることとなる。従って、PMリセットが繰り返されると、被毒物の付着量が次第に増加し、PMセンサによるPM量の検出やこれに基づくDPFの故障の検出の精度が更に低下することが考えられる。本発明は、上記課題を解決することを目的とし、排気ガス中に含まれるAshや金属化合物の電極への付着を抑制し、PM量の測定の精度を高く維持できるように改良された内燃機関の制御装置を提供するものである。上記目的を達成するため、この発明において、内燃機関の排気経路には微粒子センサが設置される。この発明に係る内燃機関の制御装置は、微粒子センサの出力に応じて、排気経路の排気ガス中の微粒子量を検出する検出手段と、第1の期間に、微粒子センサの電極間に微粒子を捕集する捕集用電圧を印加して、電極表面に微粒子層を形成する形成手段と、第2の期間の間、微粒子層が形成された状態を維持する維持手段と、を備える。なお、ここで維持手段には、微粒子層が形成された状態をそのまま維持するものと、微粒子層を除去する制御を禁止するものとが、含まれる。また、この発明に係る内燃機関の制御装置は、排気経路の微粒子センサの上流に、排気ガス中の微粒子を捕集するための微粒子捕集用フィルタが配置されたものに適用することができる。この場合、上記の第1の期間は、微粒子捕集用フィルタの故障の有無を判定する故障判定制御の完了後から、微粒子センサの出力が基準出力に達するまでの間の期間とし、上記の第2の期間は、微粒子センサの出力が基準出力に達した後、内燃機関が停止するまでの間の期間としてもよい。この場合、維持手段は、捕集用電圧の印加を停止することで、微粒子層を維持するものとしてもよい。また、この発明に係る内燃機関の制御装置は、素子部を昇温させ、素子部に堆積した微粒子を燃焼除去する手段を更に備えるものとしてもよい。この場合に、内燃機関の制御装置は、形成手段によって、微粒子センサの出力が基準出力に達するまで電圧印加された後、内燃機関が停止するまでの間、素子部を、微粒子を燃焼除去する温度より低温で、かつ、素子部への微粒子の堆積を抑える所定の温度に制御する温度制御手段を、更に備えるものとしてもよい。また、この発明に係る内燃機関の制御装置は、排気経路の微粒子センサの上流に、排気ガス中の微粒子を捕集するための微粒子捕集用フィルタが配置されたものに適用してもよい。この場合第1の期間は、少なくとも、微粒子捕集用フィルタに堆積した微粒子を除去するフィルタ再生制御が開始される前までの期間を含み、第2の期間は、少なくとも、フィルタ再生制御の開始が予測された後から、フィルタ再生制御が終了するまでの間の期間を含むものとすることができる。そして、内燃機関の制御装置は、微粒子センサの電極が形成された素子部を昇温させ、素子部に堆積した微粒子を燃焼除去する除去手段を備えるものとし、維持手段が、素子部の微粒子の燃焼除去を禁止することにより、微粒子層を維持するものとすることができる。また、この場合、第1の期間を、フィルタ再生制御の開始が予測された後から、フィルタ再生制御が開始するまでの間の期間を含むものとしてもよく、あるいは、第2の期間を、フィルタ再生制御が終了した後から、微粒子捕集用フィルタに堆積した微粒子が、基準堆積量より多くなるまでの間の期間を更に含むものとしてもよい。また、この発明に係る内燃機関の制御装置は、内燃機関から排出される排気ガス中の微粒子量を推定する手段と、推定された微粒子量が、基準排出量より少ない場合に、上記に説明した維持手段による微粒子層の維持を禁止する禁止手段とを更に備えるものとしてもよい。この発明によれば、第1の期間、微粒子センサの電極表面に微粒子層を形成され、第2の期間、この微粒子層が維持される。これにより、第2の期間、微粒子センサの電極の表面が保護され、排気ガス中の被毒物が電極表面に直接付着することを抑えることができる。ここで、例えば、第2の期間、電極表面の微粒子層上に被毒物が付着しても、電極に付着する微粒子層を燃焼除去する際に、被毒物を飛散させることができる。従って、電極上の被毒物の付着量の増加を抑制することができる。これにより、微粒子センサの出力ばらつき等の経時劣化を抑制することができる。例えば、特に、微粒子捕集用フィルタの故障判定制御の開始前には、素子部に堆積した微粒子が燃焼除去された状態とされる。従って、微粒子捕集用フィルタの故障判定制御の後、そのままの状態とされると、排気ガス中に含まれる被毒物が、微粒子と共に直接電極に付着することが考えられる。この点、本発明において、微粒子捕集用フィルタの故障判定制御が完了後から、微粒子センサの出力が基準出力より大きくなるまでの間の第1の期間に、微粒子捕集用電圧印加により微粒子層を形成した上、これを内燃機関停止まで維持するものであれば、微粒子捕集用フィルタの故障判定制御完了後の微粒子センサの出力を利用しない期間、電極を微粒子層により保護することができる。従って、電極への被毒物の堆積量の増加を抑えることができる。また、ここで、微粒子層はある程度の撥水効果を発揮する。従って、内燃機関の停止までの期間、微粒子層を維持するものであれば、次回の内燃機関の始動時に被水による素子割れを抑制しつつ、より早期に微粒子センサを昇温させることができる。また、微粒子センサへの捕集用電圧印加を停止した後、更に、素子部を、微粒子堆積が抑えられる所定の温度に制御する手段を有するものであれば、より確実に素子部への被毒物の堆積を抑えることができる。また、次回の内燃機関の始動時、さらに早い段階で微粒子センサを昇温させて微粒子量の検出に用いることができる状態とすることができる。また、例えば特に、微粒子捕集用フィルタに堆積した微粒子を除去するフィルタ再生制御の期間中は、微粒子捕集用フィルタを通過して下流に排出される微粒子や被毒物が増加しやすい傾向にある。この点、この発明において、フィルタ再生制御の開始前の期間に微粒子層を作成すると共に、微粒子層を、フィルタ再生制御の開始予測から制御終了までの期間維持するものであれば、被毒物が増加しやすい運転領域に入る前に電極を微粒子層で保護された状態とし、被毒物が増加する期間中電極を微粒子層で保護することができる。これにより、電極への被毒物の直接的な付着を抑制し、微粒子センサの劣化を抑制することができる。また、フィルタ再生制御を行った後、微粒子捕集用フィルタに微粒子がある程度堆積するまでは、微粒子センサ下流側に排出される微粒子や被毒物が増加しやすい傾向にある。この点、フィルタ再生制御の終了後、微粒子捕集用フィルタに堆積した微粒子が基準堆積量より多くなるまでの間の期間についても微粒子層を維持するものであれば、被毒物が多い環境下において、電極に直接被毒物が付着するのを抑制することができる。また、この発明において、内燃機関から排出されると推定される排気ガス中の微粒子量が基準排出量より少ない場合に微粒子層の維持を禁止するものについては、特に微粒子量が少ない領域において微粒子センサをより高い精度で利用することができる。これにより、微粒子センサの劣化を抑制しつつ、有効に微粒子センサを活用することができる。以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において、同一または相当する部分には同一符号を付してその説明を簡略化ないし省略する。実施の形態1.本実施の形態のシステムの構成について図1は、この発明の実施の形態のシステムの全体構成について説明するための図である。図1に示すシステムにおいて、内燃機関2の排気経路4には、DPFDieselParticulateFilter6が設置されている。DPF6は、排気ガスに含まれる微粒子状物質PMparticulatematterを捕集するフィルタである。排気経路4のDPF6の下流には、PMセンサ8微粒子センサが設置されている。PMセンサ8は、DPF6を通過した排気ガス中のPM量の検出に用いられる。このシステムは制御装置10を備えている。制御装置10の入力側には、PMセンサ8の他、各種センサが接続されている。また、制御装置10の出力側には、内燃機関2の各種アクチュエータが接続されている。制御装置10は、各種センサからの入力情報に基づいて所定のプログラムを実行し、各種アクチュエータを作動させることにより、内燃機関2に関する種々の制御を実行する。図2は、本実施の形態1のPMセンサ8の素子部を拡大して表した模式図である。図2に示されるように、PMセンサ8の素子部は、その表面に一対の電極12、14を有している。一対の電極12、14は互いに接触しない状態で、一定の間隔を開けて配置されている。更に、電極12、14それぞれは櫛歯形状に形成された部分を有し、この部分において互いに噛み合うように配置されている。電極12、14は、その下層に形成された絶縁層16に接している。絶縁層16はPMを付着させる機能を有する。絶縁層16内部の電極12、14の下層には、図示しないヒータが埋め込まれている。電極12と電極14とには、それぞれに電源回路等を介して電源図示せずに接続されている。これにより電極12と電極14との間に所定の電圧を印加することができる。ヒータは、電源回路等を介して電源図示せずに接続されており、ヒータに所定の電力が供給されることで素子部が加熱される。電源回路等は制御装置10に接続され、制御される。本実施の形態における制御の概要本実施の形態において、制御装置10が行う制御には、排気ガス中のPM量の検出及びこれに基づくDPF6の故障判定、DPF6の再生、DPF6の故障判定、及び、PMセンサ8のリセットの制御が含まれる。1PM排出量の検出PM排出量の検出に際し、制御装置10は、電極12、14間に微粒子を捕集する電圧である捕集用電圧を印加する。電極12、14間に捕集用電圧が印加されると、排気ガス中のPMが捕集され電極12、14間に堆積する。電極12、14間に堆積するPMが増加するにつれて、電極12、14間の導通箇所が増加し、電極12、14間の抵抗値が小さくなる。以下の実施の形態では、PMセンサ8のセンサ出力として電流値を検出する。つまり、PMセンサ8の出力は、電極12、14間のPM堆積量が増加するにつれて大きくなる。また、電極12、14間のPM堆積量は、排気ガス中のPM量、即ちDPF6を通過しその下流側に排出されたPM排出量に関連して増減する。従って、本実施の形態1では、センサ出力とPM排出量との関係を予め求めておいて、この関係に基づき、PMセンサ8を出力に応じて排気ガス中のPM排出量を検出する。以下、捕集用電圧を印加し、センサ出力を検出している状態を、PM検出モードとも称することとする。なお、PM検出モードにおいて素子部は、300°C以下の温度に維持されるものとする。2DPF故障判定故障判定制御DPF6が故障すると、PMがDPF6をすり抜け大気中に放出される事態を生じ得る。従って、制御装置10は、定期的にDPF6の故障の有無を判定する制御を実行する。具体的に、制御装置10は、DPF6の後ろ下流の排気ガスに含まれるPM量を、モデルに従って推定する。制御装置10は、推定された量以下推定PM排出量とも称すると、PMセンサ8の出力に応じたPM排出量とを比較することで、DPF6の故障の有無を判定する。つまり、PMセンサ8の出力に基づくPM排出量の検出値が、推定PM排出量より大きい場合、DPF6の故障と判定する。なお、この判定で用いられる推定PM排出量は、モデルから算出されるDPF6後ろの排気ガスに含まれるPM排出量の推定値に、許容される余裕分が加算された値とする。3DPF6の再生フィルタ再生制御DPF6が排気ガス中のPMの捕集をし続けると、やがてDPF6に堆積したPMの量以下PM堆積量とも称するが限界に達し、それ以上PMを捕集できない状態となる。このような状態を避けるため、DPF6のPM堆積量がある程度となった段階で、PMを燃焼除去してDPF6の再生の処理を行う。具体的に、DPF6の再生処理では、制御装置10は、例えば、燃料噴射の後に再度燃料を噴射する制御、噴射タイミングを遅らせる制御等、所定の制御プログラムに従って排気温度を上昇させる制御を行う。これにより、DPF6に堆積したPMが燃焼除去される。このようなPMの燃焼除去を一定時間実行することで、DPF6に堆積したPMの多くが除去され、DPF6の再生が完了する。なお、制御装置10は、内燃機関2から排出される排気ガスのPM量をモデル等により推定することで、DPF6に堆積するPMの量を推定する。そして推定された量以下推定PM堆積量とも称するが、所定の量に達したときを、DPF6の再生時期として、上記の再生処理をおこなう。4PMリセット微粒子を燃焼除去する制御また、PMセンサ8の出力は素子部に堆積しているPM量に応じて変化する出力である。従って、例えば、DPF6の故障判定を開始する際の所定のタイミングや、DPF6再生後の所定のタイミングには、それまでPMセンサ8に堆積していたPMを、一度除去する必要がある。このPMを除去する処理をPMリセットとも称する。PMリセットに際し、制御装置10は、PMセンサ8のヒータに所定の電力を供給し、PMセンサ8の素子部を過熱昇温させる。これにより、PMセンサ8の素子部に付着したPMを燃焼除去させる。なお、ここでPMリセット時の温度は500°Cより高いものとする。PMリセットの実行は、種々のタイミングが考えられる。一般には、内燃機関2の始動直後に実行される。そして、PMリセット完了後に、PM検出モードとし、DPF6の故障判定が実行される。[本実施の形態の特徴的な制御]ところで、排気ガス中には、内燃機関2の燃焼に由来するスートすす状物質やSOF可溶性有機フラクション等のPMのほかに、潤滑油に由来するAshや触媒の酸化によって生じるサルフェート等の金属化合物が含まれている。なお、以下の実施の形態では、必要に応じ、PMセンサ8による検出対象であり、内燃機関2の燃焼に由来するスートやSOF等の成分のみをPMとし、内燃機関2の燃焼に由来しないAshや金属化合物等の成分を、被毒物として区別するものとする。被毒物は、PMセンサ8の電極12、14間に、PMと共に付着し、電極12、14間の抵抗値に影響を与える。従って、排気ガス中に被毒物が含まれ、これらが電極12、14に付着した場合、センサ出力はそれによってばらつきを生じ、PMの量を正確に検出できない事態を生じ得る。更に、上記PMリセット時の温度では、PMは燃焼除去されるが、被毒物は燃焼させることができないものが多く、そのまま電極12、14間に残留することとなる。このため、PMリセットが繰り返されると、電極12、14間に残留する被毒物が次第に増加し、PMセンサ8の出力ずれが次第に大きくなり、PMセンサ8の劣化が進行することが考えられる。例えば、上記のDPF6の故障判定においては、内燃機関2のモデルに基づいて推定された推定PM堆積量と、PMセンサ8の出力に応じたPM排出量とが比較されることでDPF6の故障が判定される。従って、被毒物の付着によりPMセンサ8の出力にずれが生じている場合、DPF6の故障の有無が正しく判定されないことが考えられる。従って、PMセンサ8の電極12、14への被毒物の付着量を小さく抑え、被毒物によって生じるPMセンサ8の出力ばらつきを抑えることが望ましい。従って、本実施の形態1では、下記の制御を行う。本実施の形態の特徴的な制御本実施の形態1では、内燃機関2の始動後、暖機が完了した後で、まず素子部を昇温させてPMリセットを行う。その後、DPF6の故障判定を行う。DPF6の故障判定が完了した後から、PMセンサ8の出力が第1基準値Ref1基準出力になるまでの期間第1の期間、捕集用電圧を印加してPMを電極12、14間に捕集する状態を維持する。これにより、電極12、14表面にPMの層である被毒防止層微粒子層を形成する。被毒防止層が形成された後、内燃機関2が停止するまで、捕集用電圧の印加を停止し、素子部の温度が300度程度に維持される。つまり、PMセンサ8の出力が第1基準値Ref1に達した後、内燃機関2が停止するまでの期間第2の期間、電極12、14表面に被毒防止層が形成された状態がそのまま維持される。この被毒防止層により、排気ガス中に含まれる被毒物の、電極12、14への直接的な付着が抑制される。なお捕集用電圧印加をOFFにしても、慣性力によりPMや被毒物は電極12、14間に付着する。しかし、被毒物が付着しても、電極12、14間には予め薄くPMの層である被毒防止層が形成されている。この被毒防止層上に堆積した被毒物の多くは、PMリセット時に下層のPMの燃焼により、電極12、14から剥がされて飛散する。従って、PMリセット後、電極12、14への被毒物の残留量を小さく抑えることができる。更に、内燃機関2の始動直後の排気ガスが低温の間に、素子部を昇温させると、熱応力により素子が割れる恐れがある。従って、一般的には、内燃機関2の十分な暖気後にPMリセットが実行される。しかし、PMからなる被毒防止層は、撥水の効果を発揮する。従って、素子部の液滴の接触面積を小さく抑えることができ、昇温による熱応力を抑制することができる。従って、内燃機関2の始動後、早い段階でPMリセットを開始しても、素子割れを抑制することができ、早くにPM検出モードとすることができる。[本実施の形態の具体的な制御のルーチン図3は、この発明の実施の形態において制御装置が実行する制御のルーチンについて説明するためのフローチャートである。図3のルーチンは、内燃機関の運転中、一定期間ごとに実行されるルーチンである。図3のルーチンでは、まず、DPF6の故障検出が完了したか否かが判別されるS102。ここでは、内燃機関2の始動後、DPF6の故障検出が実行され、完了された後、最初の判別処理である場合にのみYESとされる。なお、ここで故障検出は内燃機関2の始動から停止までの1回の運転の間に1回行われるものとする。DPF6の故障検出は、DPF6の故障検出開始条件が満たされたとき、DPF6の下流に排出されたと推定される推定PM排出量と、PMセンサ8の出力に基づくPM排出量との比較に基づき行われる。但し、DPF6の故障検出は、本ルーチンとは別に、制御装置10に記憶された制御プログラムに従って実行される。ステップS102においてDPF6の故障検出の完了が認められない場合、今回の処理は一旦終了する。一方、ステップS102においてDPF6の故障検出の完了が認められると、次に、PMセンサ8の出力が検出されるS104。次に、センサ出力が第1基準値Ref1基準出力より小さいか否かが判別されるS106。第1基準値Ref1は、電極12、14に被毒防止層に相当する量のPMが堆積した場合に発せられる出力に基づき設定され、制御装置10に記憶された値である。ステップS106において、センサ出力>第1基準値Ref1の成立が認められない場合、ステップS104~S106の、センサ出力の検出処理とセンサ出力>第1基準値Ref1の成立が認められるか否かの判別の処理とが繰り返される。一方、ステップS106においてセンサ出力>第1基準値Ref1の成立が認められると、電極12、14に一定量のPMが堆積し、被毒防止層が形成されたことが認められる。この場合、次に、捕集用電圧がOFFとされるステップS108。これによりPMセンサ8へのPMの静電捕集が停止される。ここで電源をOFFとすることで、電極12、14に薄く被毒防止層が形成された状態がそのまま維持され、電極12、14表面に被毒物が直接付着するのを抑制することができる。その後、センサ温度が300度程度に維持されるS110。これにより、素子部へのPMや被毒物の付着が抑制される。また、このように高い温度にセンサを維持することとで次回始動時に、PMセンサ8の暖気を早い段階で完了し、PM検出モードとすることができる。この後、この状態で今回の処理が終了する。以上説明したように、本実施の形態1では、被毒防止層が形成された状態で捕集用電圧がOFFとされることで、電極12、14に被毒物が直接付着するのを抑制することができる。また、被毒防止層が形成されているため、その上に被毒物が堆積しても、PMリセット時の被毒防止層の燃焼と共に被毒物を剥がして飛散させることができる。図4は、本実施の形態1におけるPMセンサ8と従来のPMセンサとの、使用期間に対する出力感度の変化の違いを比較説明するための図である。図4において横軸は使用期間であり、縦軸は出力感度を表している。また、図4においてaは従来のPMセンサ、bは、本実施の形態1の制御を適用して使用されたPMセンサ8の出力感度の変化を表している。図4aに示されるように、従来のPMセンサは、被毒物の堆積により使用期間が長くなるにつれて出力感度が低下する。一方、図4bに示されるように、本実施の形態1のPMセンサ8は、電極12、14への被毒物堆積が抑制されるため、使用期間が長くなった場合にも、高い出力感度を維持することができる。なお、例えば、本実施の形態1において、DPF6の故障検出完了後から、センサ出力が第1基準値Ref1に達するまでの期間は、本発明の第1の期間に該当する。この第1の期間、捕集用電圧が印加されることで、本発明の形成手段が実現する。また、例えば、本実施の形態1において、センサ出力が第1基準値Ref1に達した後、内燃機関2が停止するまでの期間は、本発明の第2の期間に該当する。この第2の期間において、捕集用電圧の印加が停止されるS108ことで、本発明の維持手段が実現する。更に、素子温が300°C程度に維持されるS110ことで、本発明の温度制御手段が実現する。但し、この発明において、被毒防止層形成のために、捕集用電圧を印加する第1の期間は、これに限るものではない。例えば第1の期間を、DPF6の故障検出完了後から、一定の時間経過までの期間とし、この期間、捕集用電圧を印加して被毒防止層を形成するものであってもよい。これは、以下の実施の形態においても同様である。また、この発明において、被毒防止層が形成された状態を維持する第2の期間は、内燃機関2が停止するまでの期間に限るものではない。例えば、内燃機関2の始動から停止までの一回の運転のなかで、複数回に渡り、DPF6の故障検出が行われる場合などには、第2の期間を、今回のDPF6の故障検出が完了して、被毒防止層が形成された後、次回のDPF6の故障検出が開始される前までの期間とすることもできる。これは、以下の実施の形態においても同様である。また、本実施の形態1において、被毒防止層形成後は、素子温を300°Cに維持するS110場合について説明した。しかし、この発明はこれに限られるものではなく、このような温度制御を行わないものであってもよい。また、このような素子温の制御を行う場合であっても、素子部の維持温度は300°Cに限られるものではない。但し、維持温度は、PMリセット時の温度本実施の形態では500°Cより低く、かつ、PMの素子部への堆積を抑制し得る温度であることが好ましい。これは、以下の実施の形態においても同様である。また、本実施の形態1では、DPF6の故障検出について、推定PM堆積量と、PMセンサ8の出力に基づくPM堆積量とを比較して行うとの説明をした。しかし、DPF6の故障検出法は、この発明を何ら拘束するものではなく、他の手法により行われるものであってもよい。これは、以下の実施の形態においても同様である。また、本実施の形態1では、PMセンサ8の出力として電流値を検出する場合について説明した。しかしながら、この発明においてPMセンサの8の出力はこれに限るものではなく、電極12、14間の抵抗値や、抵抗値と相関を有する他の電気的特性を出力とするものであってもよい。これは、以下の実施の形態においても同様である。実施の形態2.実施の形態2のシステム及びPMセンサは、図1、図2に示したものと同一の構成を有している。実施の形態2のシステムは、DPF6の故障検出後に電極12、14間に被毒防止層を形成する制御に代えて、PM排出量が多くなるタイミングを予測して、被毒防止層が形成されるように処理する。上述したように、DPF6の再生時には、例えば、排気ガス温度を高くすることで、DPF6に堆積するPMを燃焼除去させる。このため、この処理の間、DPF6の下流に流出するPMや被毒物の量が多くなることが予測される。従って、この間、電極12、14間へのPM等の付着を抑制することが望ましい。従って、本実施の形態2のシステムでは、DPF6の再生の制御開始に先駆けて、電極12、14表面にPMを堆積させて被毒防止層形成することで、DPF6の再生制御時に電極12、14を保護する。より具体的に、本実施の形態2において、DPF6の再生は、モデルに従って推定される推定PM堆積量が、基準の量ここでは、第2基準値Ref2とする以上となった時点で実行される。このため、本実施の形態2では、DPF6の推定PM堆積量の値が、第2基準値Ref2とよりも少ない第3基準値Ref3に達した時点で、DPF6の再生制御の開始を予測する。そして、DPF6の再生制御の開始が予測されると、PMリセットが禁止される。ここでは捕集用電圧が印加されている状態にあり、従って、PMリセットが禁止されることで、電極12、14上に確実にPMが捕集される。つまり、DPF6の推定PM堆積量が、第3基準値Ref3に達してから第2基準値Ref2に達するまでの期間第1の期間、捕集用電圧が印加された状態とされてPMが捕集され、電極12、14の表面に被毒防止層が形成される。なお、DPF6の再生制御の開始を予測するための第3基準値Ref3は、推定PM堆積量がこの第3基準値Ref3に達してから第2基準値Ref2に達するまでの間に、PMセンサ8の電極12、14上に必要十分な量のPMが堆積すると想定される値に設定される。この値は実験等により求められて、適宜設定される。またDPF6の再生直後は、DPF6に堆積していたPMが除去された状態となる。このためPMがDPF6を通過しやすく、DPF6の浄化性能が低下する傾向にある。つまり、DPF6の再生直後は、DPF6下流の排気ガス中に流出するPMや被毒物の量が増加する傾向にある。従って、本実施の形態2では、DPF6の再生直後の一定期間についてもPMリセットを禁止する。即ち、DPF6の再生が完了した後も、DPF6の推定PM堆積量が、第3基準値Ref3より更に小さい第4基準値Ref4に達するまでの間、PMリセットを禁止した状態とする。以上のように、推定PM堆積量が第3基準値Ref3に達してDPF6の再生の開始が予測された時から、DPF6の再生後に推定PM堆積量が第4基準値Ref4に達するまでの期間第2期間、PMリセットが禁止される。これにより、DPF6の再生中と再生後、被毒防止層が維持され、電極12、14表面が保護された状態となる。これにより、被毒物の流出が多い領域にあっても、電極12、14への直接的な被毒物の付着を抑制することができる。なお、第4基準値Ref4は、DPF6の浄化率がある程度高く確保されるために必要なPM堆積量であり、実験等により最適な値が設定され、予め制御装置10に記憶される。図5は、この発明の実施の形態2において制御装置が実行する制御のルーチンについて説明するためのフローチャートである。このルーチンは内燃機関2の運転中、繰り返し実行されるルーチンである。図5のルーチンでは、まず、DPF6の推定PM堆積量が算出されるS202。推定PM堆積量は、予め制御装置10に記憶されたモデルに基づいて算出される。次に、算出された推定PM堆積量の値が第3基準値Ref3より大きいか否かが判別されるS204。第3基準値Ref3は、DPF6の再生を予測する基準となる値であり、制御装置10に予め記憶されている。ステップS204において、推定PM堆積量>第3基準値Ref3の成立が認められない場合には、今回の処理は一旦終了する。一方、ステップS204において、推定PM堆積量>第3基準値Ref3の成立が認められた場合には、PMリセットが禁止されるS206。即ち、PMセンサ8に堆積したPMを除去する処理が禁止され、PMセンサ8にはこの後、継続的にPMが捕集され、被毒防止層が形成されて、維持される。この後、推定PM堆積量の値が第2基準値Ref2に達すると、DPF6の再生が実行される。なお、このDPF6の再生処理は、図5のルーチンとは別に設定され制御装置10に記憶された、DPF6の再生処理のための制御プログラムに従って実行される。図5のルーチンでは、DPF6の再生が完了したか否かが判別されるS208。ステップS208において、DPF6の再生完了が認められない場合、DPF6の再生終了が認められるまで、PMリセットが禁止された状態S206で、ステップS208の判別処理が繰り返される。一方、ステップS208においてDPF6の再生完了が認められると、次に、DPF6の推定PM堆積量が、再び算出されるS210。ここで算出される推定PM堆積量は、DPF6の再生完了後の推定堆積量であり、ステップS202と同様、制御装置10に記憶されたモデルに従って算出される。次に、ステップS210において算出された推定PM堆積量の値が、第4基準値Ref4より大きいか否かが判別されるS212。第4基準値Ref4は、DPF6の浄化性能がある程度高く確保できる程度にDPF6にPMが堆積しているか否かを判別するための基準値であり、制御装置10に予め記憶された値である。ステップS210において、推定PM堆積量>第4基準値Ref4の成立が認められない場合、この成立が認められるまで、ステップS210の推定PM堆積量算出と、ステップS212の判別処理とが繰り返される。一方、ステップS212において、推定PM堆積量>第4基準値の成立が認められると、DPF6の浄化性能が高くなり、DPF6下流へのPM排出量が減少したこと認められる。従って、この場合には、PMリセットの禁止が解除されるS214。この状態になると、制御装置10に記憶された他の制御プログラムに従って、必要なタイミングでPMリセットが実行される。以上、説明したように、本実施の形態2では、DPF6の再生のタイミングを予測し、再生開始前の段階でPMリセットを禁止し、その後、DPF6の再生が完了し、再びDPF6に一定量のPMの堆積が認められるまでの間、PMリセットが禁止される。ここで、DPF6の再生の間と、DPF6の再生直後の一定期間は、共に、DPF6の下流に排出されるPMの量が増加することが予想される期間である。この点、実施の形態2によれば、このPM量が増加する期間を予測して、PMセンサ8の電極12、14表面に予め被毒防止層が形成された状態とすることができる。これにより、排気ガス中のPM量が多く、電極12、14への被毒物が堆積しやすい期間、被毒防止層により電極12、14が保護される。従って、電極12、14への被毒物の直接的な付着が効果的に抑制され、PMセンサ8の劣化を抑制して、出力感度を高く維持することができる。なお、本実施の形態2において、DPFの再生が予測された後から、DPFの再生が開始される前までの期間は、本発明の第1の期間に該当し、この間、捕集用電圧が印加された状態とすることで、本発明の形成手段が実現する。また、本実施の形態2において、DPF6の再生が予測された後から、DPF6の再生制御終了後、推定PM堆積量が第4基準値Ref4に達するまでの期間は、この発明の第2の期間に該当し、この間、PMリセットを禁止することで、本発明の維持手段が実現する。なお、本実施の形態2では、DPF6下流の排気ガス中のPMの量が増加しやすい領域として、DPF6の再生中とDPF6の再生直後の期間に着目し、PMリセットを禁止する場合について説明した。しかし、この発明においてPMリセットを禁止する第2の期間は、これに限るものではない。例えば、第2の期間としては、DPF6再生完了までの期間とし、この間のみPMリセットを禁止して、被毒防止層を維持するものであってもよい。また、例えば、DPF再生完了から、推定PM堆積量が第4基準値に達するまでの期間のみを第2の期間とし、この期間のみPMリセットを禁止するものであってもよい。これは、以下の実施の形態においても同様である。更に、本発明はDPF6の再生時及び再生直後のみに適用するものでもなく、例えば、他の被毒物が増加しやすい運転領域に適用することができる。具体的には、例えば、NSCの硫黄被毒防止制御中や、NOx還元制御中などには、被毒物が増加しやすいと考えられる。従って、これらの制御開始を予測し、この制御実行前の第1の期間に、PMセンサに被毒防止層を形成し、これらの制御中である第2の期間にPMリセットを禁止することで被毒防止層を維持することで、電極12、14の表面に被毒物が堆積するのを抑制することができる。これは、以下の実施の形態においても同様である。また、この発明は、ある制御の開始を予測して、PMリセットを禁止するものに限るものではない。例えば、ナビ情報に基づき、内燃機関2の停止のタイミングを予測し、停止よりも少し前からPMリセットを禁止する制御が考えられる。これにより次回始動時に、被毒防止層が形成された状態とすることができる。被毒防止層は、撥水効果を有することから、停止時に被毒防止層を形成するようにすることで、内燃機関2の始動時の素子割れを抑制しつつ早い段階でPMセンサ8を利用することができる。これは、以下の実施の形態においても同様である。また、本実施の形態2では、DPF6の推定PM堆積量が第3基準値Ref3に達した時点で、単に、PMリセットを禁止し、これにより、DPF6再生までの間に、一定量のPMを堆積させて被毒防止層が形成されるようにする場合について説明した。しかし、この発明はこれに限るものではなく、被毒防止層を積極的に形成するよう制御を行うものであってもよい。具体的に、例えば、DPF6の再生開始や、触媒被毒防止制御開始までの時間が短いような場合には、その時間が短時間である場合ほど、印加する捕集用電圧を高く制御することもできる。これにより、より短時間で電極12、14上にPMを堆積し、被毒防止層を形成することができる。但し、印加電圧が高すぎる場合には、素子部の絶縁破壊や電極12、14の短絡等の原因となりうるため、印加電圧の設定はこれらを考慮した範囲に留める必要がある。これは、以下の実施の形態においても同様である。実施の形態3.実施の形態3のシステム及びPMセンサは、図1、2に示したものと同一の構成を有するものとする。実施の形態3では、実施の形態1、2の制御を組み合わせた制御が実行される。図6は、この発明の実施の形態3において制御装置10が実行する制御について説明するためのフローチャートである。図6のルーチンでは、まず、実施の形態2の図5のS202~S214と同一の処理が実行される。つまり、DPF6の再生が予測されるかが判別されS202、204、DPF6の再生が予測された場合には、PMリセットが禁止されるS206。その後、PMリセットが禁止は、DPFの再生完了しS208、更に、DPF6にある程度のPMが堆積されたことが認められるまでの間継続されS210、212、PMの堆積が認められるとPMリセットが許可されるS214。その後、今回の処理は終了する。但し、ステップS204において、推定PM堆積量>第3基準値Ref3の成立が認められない場合には、次に実施の形態1の図3のS102~S110の処理と同一の処理が開始される。具体的に、ステップS102では、故障検出完了が認められるか否かが判別され、故障検出完了が認められない場合、本実施の形態では、一旦今回の処理が終了する。一方、ステップS102で故障検出完了が認められると、検出されたセンサ出力S104が第1基準値Ref1より大きくなったか否かが判別されS106、センサ出力>基準値Ref1の成立が認められるまで、この判別処理が繰り返されることで、PMセンサ8表面に被毒防止層が形成される。その後、捕集用電圧印加がOFFとされS108、PMセンサ8の素子部が300°C程度に維持されるS110。その後、今回の処理が終了する。実施の形態4.実施の形態4のシステム及びPMセンサ8は、図1、2のシステム及びPMセンサと同一の構成を有している。実施の形態4では、実施の形態3の制御を、内燃機関2から排出されるPM量が所定以上に多い場合のみ実行する点を除き、実施の形態3と同一の制御を行う。即ち、実施の形態4のシステムでは、内燃機関2からのPMの排出量が少ないと予想される領域では、通常のPM検出モードが優先される。具体的に、内燃機関2の燃焼のモデルから、内燃機関2から排出される排気ガス中のPM量が推定され、この推定PM量が、第5基準値Ref5基準排出量より多いか否かに基づき、図3の制御が実行又は禁止される。ここで、第5基準値Ref5は、PMセンサ8への被毒物の堆積量が許容範囲内に収まる量の上限値付近の値に設定される。この値は、PMセンサや堆積量の許容範囲等を考慮して実験等により求められ、制御装置10に記憶される。図7は、この発明の実施の形態4において制御装置が実行する制御のルーチンについて説明するためのフローチャートである。図7のルーチンは、ステップS402~406の処理を有する点を除き、図6のルーチンと同一である、具体的に、図7のルーチンでは、まず、推定PM量が算出されるS402。推定PM量は、内燃機関2から排出される排気ガス中のPM量であり、モデル等に従って算出される。次に、推定PM量の値が第5基準値Ref5より大きいか否かが判別されるS404。ここで、推定PM量>第5基準値Ref5の成立が認められない場合、図6に説明した被毒防止層を形成するPM堆積制御が禁止されS406、今回の処理が終了する。一方、ステップS404において、推定PM量>第5基準値Refの成立が認められると、それ以降、図6と同様に各処理が実行され、今回の処理が終了する。以上説明したように、実施の形態4によれば、推定PM量が少ない運転領域では、被毒防止層の形成を禁止し、通常のPMセンサとして使用する。一方、推定PM量が多い領域では、被毒防止層を形成する制御が実行される。これにより、必要に応じて被毒防止層を形成して電極12、14を保護すると共に、PM量の少ない領域では、PMセンサ8に被毒防止層が形成されていない状態で、PMセンサ出力を得ることができる。これにより、効果的にPMセンサ8の耐久性を向上させつつ、排出されるPM量の少ない領域では、より高い精度でPM量の検出や、故障検出を実行することができる。なお、本実施の形態4では、推定PM量を算出し、推定PM量が第5基準値以下である場合に、PM堆積制御を禁止する処理を行う場合について説明した、しかしこの発明において、PM堆積制御禁止の判断は、推定PM量と第5基準値との比較に基づくものに限られるものではない。また、本実施の形態4は、実施の形態3に適用し、推定PM量が少ない領域では図6の処理を禁止する場合について説明した。しかし、この発明はこれに限るものではなく、本実施の形態4の制御は、実施の形態1又は2に説明した、被毒防止層を形成しこれを維持する制御に適用することができる。また、以上の実施の形態において各要素の個数、数量、量、範囲等の数に言及した場合、特に明示した場合や原理的に明らかにその数に特定される場合を除いて、その言及した数に、この発明が限定されるものではない。また、この実施の形態において説明する構造やステップ等は、特に明示した場合や明らかに原理的にそれに特定される場合を除いて、この発明に必ずしも必須のものではない。