無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱する加熱ローラと、前記加熱ローラと共に前記定着ベルトが張架され、前記定着ベルトを介して接する定着ローラと、前記定着ベルトを介して前記定着ローラに圧接する加圧ローラと前記定着ローラの軸方向への移動を抑制する寄り止め部材とを備え、前記定着ローラの硬度が高い方の端部が、前記寄り止め部材に当接されていることを特徴とする定着装置。請求項1に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。しかしながら、特許文献1記載の方法では、加熱ローラ430の両端に寄り止め部材が設けられているが、定着ローラ440の両端には寄り止め部材が備えられておらず、定着ローラ440は軸方向に自由に移動するため、定着ローラ440が、幅方向の定着ベルトと同じ側に移動した場合、定着ベルトの寄りと定着ローラの寄りの力が合わさり、寄り止め部材にあたった定着ベルトが破損するおそれがあるという問題があった。そこで、本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、定着ベルトが破損しにくい定着装置を提供することを目的とする。本発明に係る定着装置は、無端状の定着ベルトと、定着ベルトを加熱する加熱ローラと、加熱ローラと共に定着ベルトが張架され、定着ベルトを介して接する定着ローラと、定着ベルトを介して定着ローラに圧接する加圧ローラと定着ローラの軸方向への移動を抑制する寄り止め部材とを備え、定着ローラの硬度が高い方の端部が、寄り止め部材に当接されている。本発明に係る画像形成装置は、上記定着装置を備える。本発明によれば、定着ベルトが破損しにくい定着装置を提供することができる。以下、本発明の実施形態に係る定着装置について図面を用いて説明する。図1は、本実施形態に係る定着装置1の構成を模式的に示す図である。定着装置1は、定着ローラ2と、加圧ローラ4と、無端状の定着ベルト5と、定着ベルト5を懸架し加熱するための加熱ローラ6と、駆動用のギア7と、加圧ホルダー9とを備える。ここで、図1の手前方向が、用紙の排紙方向である。また、矢印R1、R2、R3、R4、R5は、それぞれ、定着ベルト5の蛇行方向、定着ベルト5の回転方向、加圧ローラ4の回転方向、ギア4aの回転方向、駆動用のギア7の回転方向を表す。定着ローラ2は、略円筒形で、中心軸から外周に向かって芯金および弾性層が形成される2層構造である。芯金には、鉄、ステンレス鋼、アルミニウムまたは銅などの金属あるいは、それらの合金などが用いられ、弾性層には、シリコンゴムまたはフッ素ゴムなどの耐熱性を有するゴム材料が用いられる。本実施形態において、定着ローラ2の外径は30mmである。また芯金には、外径20mmのステンレス鋼が用いられ、弾性層には、厚さ5mmのシリコンスポンジゴムが用いられる。定着ローラ2は、略円筒形の軸を中心として回転可能に設けられ、加圧ローラ4の回転に従動して回転する。定着ローラ2は、定着ベルト5を介して加圧ローラ4に接することによって、定着ローラ2と加圧ローラ4との圧接部である定着ニップ部8が形成される。また、定着ローラ2の軸には、寄り止め部材3が設置される。寄り止め部材3は、筒体部および円環状のフランジ部を有する形状で、フランジ部は定着ローラ2の端面に当接することで、定着ローラ2が軸方向へ移動することを規制している。ここで定着ローラの寄り止めとして、定着ローラの軸受けベアリングを、定着ローラの寄り止め部材としても良い。定着ローラ2は、弾性層に用いられるシリコンスポンジゴムの硬度が高い方の端部を、ギア4a側とは逆側に備えられた寄り止め部材3に当接された状態で設置される。具体的には、予め、定着ローラ2の硬度を測定し、軸上において硬度の高い方の端部をマーキングしておき、マーキングされた定着ローラ2の端部をギア4a側とは逆側に備えられた寄り止め部材3に当接させる。本実施形態に係る定着装置は、定着ローラの両端部のうち硬度の高い端部が、駆動用のギアとは逆側に配置された寄り止め部材に当接されているものである。そうすることで、定着ローラの移動を抑制することができ、ベルトの寄り力を抑え、定着ベルトの破損を効果的に防ぐことができる。ベルトの寄り力を抑えられる理由については、図3と共に後述する。加圧ローラ4は、略円筒形の中心軸を中心として回転可能に設けられる。加圧ローラ4は、略円筒形で、中心軸から外周に向かって芯金、弾性層および離型層が形成される3層構造である。芯金には、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム銅などの金属あるいは、それらの合金などが用いられる。弾性層にはシリコンゴムまたはフッ素ゴムなどの耐熱性を有するゴム材料が用いられる。より具体的には、離型層にはPFAテトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体またはPTFEポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素樹脂が用いられる。本実施形態において、加圧ローラ4の外径はおよそ30mmである。芯金には、外径28mm、肉厚1mmの鉄STKMが用いられる。弾性層には、厚さ1mmのシリコンソリッドゴムが用いられる。離型層には、厚さ50μmのPFAチューブが用いられる。加圧ローラ4の内部には加圧ローラ4を加熱するヒータランプ図示せずが配置される。制御回路図示せずが電源回路図示せずからヒータランプに電力を供給させることによって、ヒータランプから赤外線が放射される。加圧ローラ4は、加圧ローラ4の内周面がヒータランプから放射される赤外線を吸収することによって、加圧ローラ4全体が加熱される。本実施形態では、定格電力300Wのヒータランプが使用される。加圧ローラ4は、芯金の周囲に周着されたギア4aを有する。ギア4aは、駆動手段である駆動モータ図示せずによってR5方向へ回転駆動するギア7に噛合されることで、略円筒形の中心軸を中心にR4方向へ回転する。加圧ローラ4にはシリコンソリッドゴムが用いられるので、外形変化が少なく、駆動速度が安定するため、加圧ローラ4を回転駆動させる構成となっている。定着ローラ2は、定着ニップ部8で定着ベルト5を介して、加圧ローラ4に圧接して従動回転することによって定着ベルト5を搬送する。定着ローラ2および定着ベルト5は、図1に矢印R2で示すように、加圧ローラ4の回転方向R3とは逆方向に回転する。加圧ホルダー9は、加圧ローラ4の芯金に当接して、加圧ローラ4を定着ローラ2に圧接させるための部材である。加圧ホルダー9に関しては、以下、図2を参照して詳細に説明する。定着ローラ2と加圧ローラ4とは、加圧ホルダー9により、所定の荷重、たとえば400Nで互いに圧接される。ここで、加圧ホルダー9は、加圧ローラ4の芯金に当接して、加圧ローラ4を定着ローラ2に圧接させる。定着ローラ2と加圧ローラ4とが圧接されると、定着ニップ部8が形成される。本実施形態においては、定着ニップ部8の記録紙搬送方向の幅以下ニップ幅というは7mmである。定着ニップ部8には、未定着トナー画像を担持した被定着部材である記録紙が給紙される。記録紙が定着ニップ部8を通過する際、定着ベルト5は、記録紙のトナー画像形成面に当接し、加圧ローラ4は、記録紙におけるトナー画像形成面とは裏面側の面に当接し、記録紙にはトナー画像が定着される。定着ベルト5は、装着しない状態で、外径が50mmの円形状である。定着ベルト5は、基材、弾性層および離型層の3層構成であり、基材は中空円筒状で、ポリイミドなどの耐熱樹脂、または、ステンレスおよびニッケルなどの金属材料からなる。基材の表面には、耐熱性および弾性に優れた、たとえばシリコンゴムなどのエラストマー材料からなる弾性層が形成されている。弾性層の表面には、耐熱性および離型性に優れた、たとえばPFAまたはPTFEなどのフッ素樹脂である合成樹脂材料からなる離型層が形成されている。本実施形態においては、基材として厚さ50μmのポリイミドが用いられ、弾性層として厚さ150μmのシリコンゴムが用いられ、離型層として厚さ30μmのPFAチューブが用いられる。加熱ローラ6によって所定の温度に加熱された定着ベルト5は、定着ニップ部8を通過する未定着トナー画像が形成された記録紙を加熱する。定着ベルト5は、加熱ローラ6と定着ローラ2とによって懸架される。定着ベルト5は、加圧ローラ4の回転に従動し、矢印R2の方向に回転する。加圧ローラ4が矢印R1の方向に回転し、定着ベルト5が矢符R2の方向に回転することによって、記録紙が定着ニップ部8を通過する。加熱ローラ6は略円筒形で、略円筒形の中心軸から外周に向かって赤外線吸収層、芯金および保護層が形成された3層構造からなる。赤外線吸収層は、耐熱性のカーボン含有塗料が芯金内側に塗装、焼成されることによって形成される。芯金には、たとえば、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅などの金属またはそれらの合金が用いられる。保護層としては、PFAまたはPTFEなどのフッ素樹脂が用いられる。保護層は、定着ベルト5と加熱ローラ6との接触によって、定着ベルト5のポリイミド層および加熱ローラ6が磨耗することを防ぐ。加熱ローラ6の外径は28mmであり、赤外線吸収層として厚さ100μmのカーボンブラック塗装が用いられ、芯金として外径28mmであって肉厚が1mmである中空アルミニウムが用いられる。保護層としては、厚さ50μmのPTFEコートが用いられる。また、加熱ローラ6の両端部にはベルト寄り止め部材10が設けられ、定着ベルト5が外れてしまうのを防ぐことができる。加熱ローラ6の内部には、加熱ローラ6を加熱するヒータランプ図示せずが配置される。制御回路図示せずが、電源回路図示せずからヒータランプに電力を供給通電させることによって、ヒータランプは赤外線を放射する。加熱ローラ6は、加熱ローラ6の内周面がヒータランプから放射される赤外線を吸収することによって、加熱ローラ6全体が加熱される。本実施形態では、定格電力900Wのヒータランプが使用される。加熱ローラ6には、加熱ローラ6から見て定着ローラ2が配置される方向とは逆方向に、所定の荷重、たとえば50Nが付与される。定着ベルト5にはテンションが与えられるので、加熱ローラ6は、定着ベルト5の回転に伴って回転する。図2は、本実施形態に係る定着装置1の構成を、ローラの軸方向のギア4a側から見た断面図である。図2の左方向が、用紙の排紙方向である。加圧ホルダー9は、加圧ローラ4の両端部に設置されており、加圧ローラ4の芯金を押すことで、加圧ローラ4を定着ローラ2に圧接させるための部材である。定着ローラ2に対して加圧ローラ4を圧接することで、定着に必要なニップ幅と圧力を得る。加圧ホルダー9は、定着装置1等に備えられたバネ等から力を加えられることによって、各ローラの軸に平行な軸9aを支点として回転し、加圧ローラ4の芯金を定着ローラ2側へ押し込む。ここで、図2に示すように、加圧ホルダー9の軸9aを支点として回転した場合、加圧ローラ4は、加圧ホルダー9によって、矢印R6で示されるように、排紙方向寄りに押し込まれる位置に軸9aは設置される。加圧ホルダー9は、加圧ローラ4の両端部に設置されているため、定着ローラ2の弾性層の両端部の硬度が異なれば、排紙方向に押し込まれる度合いが異なる。そして、定着ローラ2の弾性層に用いられるシリコンスポンジゴムは、一般的に1つのゴム内で硬度が不均一で、アスカーC硬度計で測定すると、ゴム内で40±3度の範囲でばらつきがある。特に、ゴムの両端部の硬度には高低差があり、本実施形態におけるシリコンスポンジゴムの両端部の硬度をアスカーC硬度計で測定すると、一方の端部のアスカーC硬度は37度で、他方の端部のアスカーC硬度は43度であった。すなわち、定着ローラ2の弾性層の硬度が低い側の端部に当接する加圧ローラ4の端部は、もう一方の端部よりも、排紙方向に押し込まれる。図3は、本実施形態における定着ローラ2と加圧ローラ4を、定着ローラ2側から見た図である。ここで、図3において、定着ローラ2の弾性層の硬度が高い側の端部は、左側である。図3に示すように、定着ローラ2の弾性層の硬度が低い側の端部に当接する加圧ローラ4の端部は、もう一方の端部よりも、排紙方向に移動するため、加圧ローラ4の回転軸が傾く。すると、定着ベルト5は、定着ニップ部8における摩擦力によって、傾いた加圧ローラ4の回転方向に合わせて、定着ローラ2の弾性層の硬度が高い側に蛇行する。さらに、蛇行した定着ベルト5に引きずられて、定着ローラ2が弾性層の硬度が高い側に向かって力を受ける。本実施形態に係る定着装置は、定着ローラの両端部のうち硬度の高いほうの端部が、駆動用のギアとは逆側に配置された寄り止め部材に当接されているので、定着ローラの移動を抑制することができ、ベルトの寄り力を抑え、ベルト寄り止め部材10にあたった時の定着ベルトの破損を効果的に防ぐことができる。一方、従来の配置では、定着ベルトが移動する方向に定着ローラもつられて移動するため、定着ローラが移動する力と、定着ベルトが移動する力が合わさり、ベルト寄り止め部材10にあたった定着ベルトが破損する場合がある。このように本実施形態に係る定着装置では、定着ローラの移動する力を予め無くすことで、ベルトの寄り力を弱め、定着ベルトの破損を効果的に防ぐことができる。