"高炉羽口の送風通路内に、炉内を指向して配置された吹込みランスを通じて高炉内に微粉炭を吹込む方法において、前記高炉羽口内に、送給経路が異なる複数の吹込みランスを配置し、それぞれの吹込みランスにて微粉炭を個別に吹込むことを特徴とする高炉への微粉炭の吹込み方法。前記送給経路が異なる複数の前記ランスには、種類の異なる微粉炭をそれぞれ吹込む、請求項1に記載の微粉炭の吹込み方法。高炉羽口の送風通路内の出側近傍域に配置され、吹込みタンクにつながる送給経路を通して圧送された微粉炭を高炉内に吹込む吹込みランスを備えた微粉炭吹込み設備であって、前記吹込みランスは、異なる送給経路を有する少なくとも二本からなる、ことを特徴とする微粉炭の吹込み設備。前記送給経路が異なる複数の前記吹込みランスは、該送給経路の断面積が相互に異なる断面積を有し、そのうちの1つのランスの送給経路の断面積は、微粉炭吹込み比の下限値を維持し得る断面積からなる、請求項3に記載の微粉炭の吹込み設備。ところで、上記の間引き操業では、吹込み継続羽口と吹込み停止羽口との間で羽口先温度の較差が拡大したり、荷下がり速度の偏差が発生したりする等、高炉円周方向のバランスの悪化が避けられず、コークス比の増加やコストの上昇等を招くという問題があった。また、上記特許文献1では、共通配管部での制約は緩和される傾向にはあるものの、吹込み配管側での改善効果が期待できず、PCR調整範囲が狭く、PCRを大幅に低下させる場合には間引き操業が避けられないという問題があった。そこで本発明の目的は、微粉炭の吹込みに当たって生じていた上記のような問題を招くことなく、上記PCRの調整可能範囲の拡大を図ることができる微粉炭の吹込み方法およびその設備を提案することにある。本発明は、高炉羽口の送風通路内に、炉内を指向して配置された吹込みランスを通じて高炉内に微粉炭を吹込む方法において、前記高炉羽口内に、送給経路が異なる複数の吹込みランスを配置して、それぞれの吹込みランスにて微粉炭を個別に吹込むことを特徴とする高炉への微粉炭の吹込み方法である。また、本発明は、高炉羽口の送風通路内の出側近傍域に配置され、吹込みタンクにつながる送給経路を通して圧送された微粉炭を高炉内に吹込む吹込みランスを備えた微粉炭吹込み設備であって、前記吹込みランスは、異なる送給経路を有する少なくとも二本からなる、ことを特徴とする微粉炭の吹き込み設備を提案する。なお、本発明においては、送給経路の異なる複数の前記吹込みランスからは、種類の異なる微粉炭をそれぞれ吹込むことが好ましい解決手段を提供することができる。また、本発明においては、送給経路が異なる複数の吹込みランスは、送給経路の断面積が相互に異なる断面積を有し、そのうちの1つのランスの送給経路の断面積は、微粉炭吹込み比の下限値を維持し得る断面積とすることが好ましい解決手段を提供することもできる。1つの高炉羽口に対して吹込みランスを複数少なくとも二本配置し、各吹込みランスには異なる送給経路を付与して独立個別して微粉炭を吹込むようにしたため、例えば、微粉炭の吹込み量を少なくするような場合においては、単一の吹込みランスを用いた吹込みを行えばよく、これにより、全高炉羽口による微粉炭の吹込みを維持したままでPCRの低減を図ることが可能となり、間引き操業で生起していたような不具合が回避されるようになる。従って、従来設備では減産時または減風時に熱バランスをとるために羽口を間引いて全体のPCRを下げたときに問題となっていた、羽口間の羽口先温度較差の拡大およびそれに伴うコークス比の上昇、コストの上昇を抑制することができる。また、溶銑の増産を目指す高炉操業では、全ての吹込みランスから微粉炭を吹き込む運転状態に切り替えればよく、これにより、PCRを高めることができる。さらに、微粉炭の吹込み系統で設備トラブルが発生した場合、従来の設備では単一の吹込み系統しか持たないために、微粉炭の吹込みを停止せざるを得ず、還元材比の大幅低下により大幅減産につながっていたが、本発明では、何れかの吹込み系統を通して微粉炭の吹込みが可能であり、設備トラブルによる悪影響が極めて小さい。以下、図面を用いて本発明をより具体的に説明する。図1は、本発明を実施するのに用いて好適な吹込み設備を模式的に示した図である。ここに、この例では、二本の吹込み系統を備えたものを例として示してある。図における符号1、2は、微粉炭を貯留する吹込みタンクである。この吹込みタンク1、2は、吹込み系統毎に設けられるもので、2基で一組とした例1基は予備タンクとして使用される。で示してある。また、3、4は吹込みタンク1、2からそれぞれ圧送された微粉炭を所定量に振り分ける分配器である。また、5、6は吹込みタンク1,2と分配器3、4をそれぞれつなぐ送給配管である。この送給配管5、6には、微粉炭に窒素ガスを混合するための混合器7、8が設けられている。混合器7は、第1混合器7a、第2混合器7bからなり、混合器8は、第1混合器8a、第2混合器8bからなっている。また、9、10は分配器3,4の下流側高炉側においてつながる吹込み配管である。この吹込み配管9,10は、高炉に設けられた羽口と同数に分岐されており、該分配器3、4によって振り分けられた所定量の微粉炭が高炉羽口において吹き込まれる。また、11は、高炉周壁に設けられた高炉羽口高炉の周囲に配置された複数の羽口のうちの1つを表示している。、12、13は高炉羽口11の送風通路内の出側近傍域に配置された吹込みランスである。この吹込みランス12、13は、送給経路が異なる吹込み配管9、10にそれぞれつながっており、吹込みタンク1、2から圧送された微粉炭をそれぞれ個別に独立に吹込むことができるようになっている。上記の吹込み配管9、10には、さらに、圧力調整用のツイヤー14、15、微粉炭遮断弁16a、17a、羽口遮断弁16b、17b、吹込みコック18、19が設けられている。上記の設備は、1つの高炉羽口11に対して吹込みランス12、13が2つ配置されたダブルランス構造としたものであり、しかも吹込みランス12、13は、送給経路が異なる吹込み配管9、10につながっているため、各吹込みランス12、13毎の吹込みが可能であり、PCRを小さくする場合には、吹込みランス12、13の何れか一方から、微粉炭を吹込めばよく、PCR値を高める場合には、吹込みランス12、13の両方を使って吹込めばよい。図2は、上記の構成からなる吹込み設備を適用し、表1に示す条件のもとで微粉炭を吹込む場合のPCRと出銑比の関係を示した図内容積4300m3の高炉において出銑比23における目標PCRを180kg/tとした例である。であり、図3は、図4に示すような設備を使用し、表2に示す条件のもとで微粉炭の吹込みを行った場合全羽口吹込みの微粉炭吹込み比を示した図である。図2、図3の比較からも明らかなように、本発明に従う微粉炭の吹込み方法においては、図4に示したような設備に比較してPCRの下限値を大幅に低減できることが明らかである。また、表3は、間引き操業を行った場合における高炉羽口の羽口先温度の変動状況を示したものである。本発明に従う微粉炭の吹込みにおいては、PCRを小さくしても全羽口からの吹込みを継続することができるので、羽口先温度の差も発生せず、安定した操業が可能となるが、間引き操業を行う従来の微粉炭の吹込みにおいては、高炉羽口の羽口先温度の変化は避けられない。図5は、間引き操業を行った場合における微粉炭吹込み比の下限値の変化状況と、出銑比の関係を示したグラフである。間引き操業を行う場合においては、間引き本数が増加するに従ってPCRが低下していくが、羽口先温度の較差が拡大する。これに対して、本発明に従う微粉炭の吹込みにおいては、羽口先温度の較差がなく、PCRの下限値であっても安定した操業が可能となる。本発明では、片側のみの運転状態から両系統の運転状態に切り替えることで上限PCRは従来設備と同等に維持される。なお、本発明では、微粉炭の送給経路を2系統としてその最先端部に吹込みランスを2つ配置したダブルランス構造としたものについて説明したが、吹込みランスの設置本数、送給経路吹込み系統の数や開口径あるいは断面積は、適宜変更できるものであり、この点についてはとくに限定されない。また、吹込み配管には、各配管を相互につなぐ、少なくとも1本のバイパス経路を設けることができ、これによれば、微粉炭の多様な吹込みの実現が可能となる。さらに、本発明においては、操業状況等を勘案して、種類、銘柄の異なる微粉炭半無煙炭、非微粘結炭等を適宜吹込むことも可能であり、これにより、操業の幅を拡大できる利点がある。例えば、硬さの異なる2種類の石炭A硬い、B柔らかいを吹込み原料としている場合、上掲図1に示したような設備では、吹込みタンク1、2に粉砕した石炭A、Bをそれぞれ別々に入れることができる。しかし、上掲図4に示したような設備では、事前に混合した石炭を粉砕して吹込みタンク1に入れなければならない。高炉に吹込まれる微粉炭は、0.1mm以下に粉砕するのが一般的であり、粉砕された石炭を混合するためには発塵や粉塵爆発の問題があるため、管理された専用の設備を設ける必要がある。また、塊の石炭を混合してから粉砕する場合には、柔らかい石炭Bのみが細かくなり、硬い石炭Aが粉砕され難いという問題もある。従来の方法では、このような問題があるのに対し、本発明によれば2種の石炭を容易に、しかも、同時に使用することができる。さらに、燃焼性の異なる2種類の石炭C燃焼性がよい、D燃焼性が悪いを吹込み原料として用いる場合、事前に混合する従来の方法では、羽口先で石炭Dが燃え残る傾向となり好ましくない。本発明によれば、石炭Dの供給量を石炭Cよりも少なくすることで、石炭Cと石炭Dが同じ時間で燃えきるように操業することができる。このような操業は、従来の方法では、不可能であった。本発明に従う吹込み設備図1を適用して微粉炭の吹込みを行った場合と、比較例として上掲図4に示したような設備を適用して微粉炭の吹込みを行った場合のそれぞれについて、1ヶ月間の操業PCR設定は、30~180kg/tの間で変化における高炉の円周バランスの悪化に伴うコークス比の上昇状況を調査した。その結果、図4に示した従来設備においては、全操業期間の5の期間において下限PCR値が108kg/tを下回り、その間、間引き操業を行った結果、円周バランスが悪化しその影響によるコークス比上昇は10kgtであった。これに対して、本発明に従う微粉炭の吹込みにおいては、下限PCR値54kg/tを下回ったのは操業期間の1の期間にすぎなかった。なお、その間、間引き操業を余儀なくされたが、それによるコークス比上昇は10kgtであり、比較例と同様であった。上記の結果をもとにコークスの使用量を比較すると、4300m3×23tm3d×365D年×097×/100×10kgt=1400t年年間のコークス使用削減量となることが確認され、本発明における微粉炭の吹込みが従来と比較して極めて有効であることが明らかとなった。さらに、図1において、配管5の断面積を15×10-3m2、配管6の断面積を20×10-3m2とし、さらに、配管9、10の断面積をそれぞれ、0.5×10-3m2、0.8×10-3m2としてタンク1のみ、またはタンク2のみから全羽口への吹込みを行った。その結果、片方の系統から吹込みを行っても操業上の問題は発生せず、小さな断面積の配管系統のみを用いることによってPCRの下限値を、さらに低下させることが可能であることを確認した。"