"複数の螺旋溝41が形成されたスクリューロータ40と、上記スクリューロータ40が挿入され、上記螺旋溝41との間に流体の圧縮室23を形成するシリンダ部30を有するケーシング10と、上記スクリューロータ40の回転に伴って上記圧縮室23に開口する主吐出ポート75が形成され、上記スクリューロータ40の軸方向へ移動可能に上記シリンダ部30に設けられたスライドバルブ70と、上記主吐出ポート75に連続して設けられ、上記スクリューロータ40の回転に伴って上記圧縮室23に開口する補助吐出ポート115145を有し、該補助吐出ポート115145が上記圧縮室23に開口するタイミングが可変に構成された補助ポート可変機構100とを備えていることを特徴とするスクリュー圧縮機。請求項1において、上記補助ポート可変機構100は、上記補助吐出ポート115が形成され、上記スクリューロータ40の軸方向へ移動可能に上記シリンダ部30に設けられた補助バルブ110を備えていることを特徴とするスクリュー圧縮機。請求項1において、上記補助ポート可変機構100の補助吐出ポート145は、上記スライドバルブ70が上記スクリューロータ40の軸方向吸入側へ最も移動したときに、上記圧縮室23に開口するタイミングが上記主吐出ポート75と同じになるように上記シリンダ部30に形成され、上記補助ポート可変機構100は、上記補助吐出ポート145における上記スクリューロータ40の軸方向吸入側の端部から所定領域を閉塞するための補助バルブ140を備えていることを特徴とするスクリュー圧縮機。請求項2において、上記補助ポート可変機構100は、上記圧縮室23の流体の圧力を検出する圧力センサ128を備え、該圧力センサ128の検出圧力に基づいて、上記補助バルブ110の移動動作を制御するように構成されていることを特徴とするスクリュー圧縮機。請求項3において、上記補助ポート可変機構100は、上記圧縮室23の流体の圧力を検出する圧力センサ128を備え、該圧力センサ128の検出圧力に基づいて、上記補助バルブ140の閉塞動作を制御するように構成されていることを特徴とするスクリュー圧縮機。ところで、上述した従来のスクリュー圧縮機では、固定ポートに起因して運転効率が低下してしまうという問題があった。この点について、図13を参照しながら説明する。図13Aに示すように、スライドバルブ204がスクリューロータ202の軸方向において最も吸入側同図において左側へ移動した定格負荷時の状態では、スライドバルブ204の主吐出ポート205が固定ポート206よりも早く圧縮室203に開口する。つまり、主吐出ポート205は固定ポート206よりも吸入側へ長く形成される。そのため、主吐出ポート205と固定ポート206から吐出される流体の流れは、円筒壁201におけるハッチング部分によって阻害される。つまり、ハッチング部分が通路抵抗となり、吐出損失が生じる。また、図13Bに示すように、スライドバルブ204が同図Aの状態からスクリューロータ202の軸方向において吐出側同図において右側へ移動した低負荷時または起動時の状態では、固定ポート206が主吐出ポート205よりも早く圧縮室203に開口する。そのため、圧縮室203の流体は圧縮不足の状態で吐出されることとなるので、吐出損失が生じる。以上のように、固定ポート206に起因して吐出損失が生じ、その結果、運転効率が低下してしまう。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、液圧縮を適切に回避しつつも、運転効率の低下を防止できるスクリュー圧縮機を提供することにある。第1の発明は、複数の螺旋溝41が形成されたスクリューロータ40と、上記スクリューロータ40が挿入され、上記螺旋溝41との間に流体の圧縮室23を形成するシリンダ部30を有するケーシング10と、上記スクリューロータ40の回転に伴って上記圧縮室23に開口する主吐出ポート75が形成され、上記スクリューロータ40の軸方向へ移動可能に上記シリンダ部30に設けられたスライドバルブ70と、上記主吐出ポート75に連続して設けられ、上記スクリューロータ40の回転に伴って上記圧縮室23に開口する補助吐出ポート115145を有し、該補助吐出ポート115145が上記圧縮室23に開口するタイミングが可変に構成された補助ポート可変機構100とを備えているものである。上記第1の発明では、スクリューロータ40が回転すると、圧縮室23へ流体が吸入されて圧縮され、主吐出ポート75および補助吐出ポート115145から吐出される。例えば図5Aに示すように、定格負荷時には、スライドバルブ70がスクリューロータ40の軸方向において吸入側へ移動されて、主吐出ポート75が圧縮室23に開口するタイミング即ち、吐出タイミングが早くなる。この状態において、補助吐出ポート115145は、主吐出ポート75が圧縮室23に開口するタイミングと同じタイミングで圧縮室23に開口するように調整される。これにより、主吐出ポート75および補助吐出ポート115145から吐出される流体の流れは、従来のようにシリンダ部30によって阻害されることはない。また、図5Bに示すように、低負荷時や起動時において、スライドバルブ70がスクリューロータ40の軸方向において吐出側へ移動されて、主吐出ポート75が圧縮室23に開口しなくなると、補助吐出ポート115145は圧縮室23に対する開口面積が所定値になるように調整される。開口面積の所定値は、液圧縮を回避し得る大きさであって、例えば四路切換弁の作動圧力を確保し得る大きさに設定される。なお、低負荷時や起動時において主吐出ポート75が圧縮室23に開口する場合には、補助吐出ポート115145は、上述した定格負荷時と同様、主吐出ポート75が圧縮室23に開口するタイミングと同じタイミングで圧縮室23に開口するように調整される。このように、本発明では、補助吐出ポート115145の圧縮室23に対する開口タイミングが主吐出ポート75の圧縮室23に対する開口タイミングと同じになるように調整される。第2の発明は、上記第1の発明において、上記補助ポート可変機構100は、上記補助吐出ポート115が形成され、上記スクリューロータ40の軸方向へ移動可能に上記シリンダ部30に設けられた補助バルブ110を備えているものである。上記第2の発明では、例えば図5に示すように、補助バルブ110がスクリューロータ40の軸方向へ移動することによって、補助吐出ポート115の圧縮室23に対する開口タイミングが調整される。第3の発明は、上記第1の発明において、上記補助ポート可変機構100の補助吐出ポート145は、上記スライドバルブ70が上記スクリューロータ40の軸方向吸入側へ最も移動したときに、上記圧縮室23に開口するタイミングが上記主吐出ポート75と同じになるように上記シリンダ部30に形成されている。そして、上記補助ポート可変機構100は、上記補助吐出ポート145における上記スクリューロータ40の軸方向吸入側の端部から所定領域を閉塞するための補助バルブ140を備えているものである。上記第3の発明では、図9に示すように、定格負荷時において、主吐出ポート75と補助吐出ポート145が同じタイミングで圧縮室23に開口する。そのため、主吐出ポート75および補助吐出ポート145から吐出される流体の流れは、シリンダ部30によって阻害されることはない。また、図11に示すように、低負荷時や起動時において、主吐出ポート75が圧縮室23に開口しなくなると、補助吐出ポート145において吸入側端部の所定領域が補助バルブ140によって閉塞される。これにより、補助吐出ポート145において、液圧縮を回避し得る大きさであって四路切換弁の作動圧力を確保し得る大きさの適切な開口面積が確保される。第4の発明は、上記第2の発明において、上記補助ポート可変機構100は、上記圧縮室23の流体の圧力を検出する圧力センサ128を備え、該圧力センサ128の検出圧力に基づいて、上記補助バルブ110の移動動作を制御するように構成されているものである。上記第4の発明では、圧縮室23の流体圧力が所定値よりも高くなると、補助吐出ポート115の圧縮室23に対する開口面積が大きくなるように補助バルブ110が移動される。また、圧縮室23の流体圧力が所定値よりも低くなると、補助吐出ポート115の圧縮室23に対する開口面積が小さくなるように補助バルブ110が移動される。第5の発明は、上記第3の発明において、上記補助ポート可変機構100は、上記圧縮室23の流体の圧力を検出する圧力センサ128を備え、該圧力センサ128の検出圧力に基づいて、上記補助バルブ140の閉塞動作を制御するように構成されているものである。上記第5の発明では、圧縮室23の流体圧力が所定値よりも高くなると、補助吐出ポート145の圧縮室23に対する開口面積を大きくすべく補助バルブ140が開放動作される補助吐出ポート145の開口面積の一部が補助バルブ140によって閉塞されない。また、圧縮室23の流体圧力が所定値よりも低くなると、補助吐出ポート145の圧縮室23に対する開口面積を小さくすべく補助バルブ140が閉塞動作される補助吐出ポート145の開口面積の一部が補助バルブ140によって閉塞される。以上説明したように、本発明によれば、補助吐出ポート115145の圧縮室23に対する開口タイミングが主吐出ポート75の圧縮室23に対する開口タイミングと同じになるように調整することができる。これにより、定格負荷時等において、主吐出ポート75および補助吐出ポート115145から吐出される流体の流れがシリンダ部30によって阻害されることを抑制することができる。また、主吐出ポート75よりも早く補助吐出ポート115145から流体が吐出されることを防止することができる。これにより、圧縮不足の流体が吐出されることはない。また、低負荷時や起動時において、主吐出ポート75が圧縮室23に開口しなくなる状態では、補助吐出ポート115145の圧縮室23に対する開口面積を、液圧縮を回避し得る大きさであって四路切換弁の作動圧力を確保し得る大きさに調整することができる。以上により、液圧縮を回避しながらも、吐出損失を抑制することができる。その結果、液圧縮状態を回避しつつ、運転効率の低下を抑制することができる。第2および第3の発明によれば、補助バルブ110140を動作させることによって、容易に補助吐出ポート115145の圧縮室23に対する開口面積開口タイミングを調整することができる。第4または第5の発明によれば、圧縮室23の流体圧力に基づいて補助バルブ110140を動作させて補助吐出ポート115145の圧縮室23に対する開口面積を調整するため、確実に該開口面積を適切な範囲に調整することができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。本実施形態のスクリュー圧縮機1は、冷凍サイクルを行う冷媒回路に設けられて冷媒を圧縮するためのものであり、スクリューロータ40を1つ備えるシングルスクリュー圧縮機である。冷媒回路には、スクリュー圧縮機1以外に、四路切換弁、放熱器、膨張機構および蒸発器が設けられている。冷媒回路では、四路切換弁の切換動作によって、冷媒の循環方向が可逆に切り換えられる。図1~図4に示すように、スクリュー圧縮機1は、半密閉型に構成されている。このスクリュー圧縮機1では、圧縮機構20とそれを駆動する電動機とが金属製のケーシング10に収容されている。圧縮機構20は、駆動軸21を介して電動機と連結されている。図1において、電動機は省略されている。また、ケーシング10内では、冷媒回路の蒸発器から低圧のガス冷媒が導入されると共に該低圧ガスを圧縮機構20へ案内する低圧空間S1と、圧縮機構20から吐出された高圧のガス冷媒が流入する高圧空間S2とが区画形成されている。圧縮機構20は、ケーシング10内に形成された円筒壁30と、該円筒壁30に挿入された1つのスクリューロータ40と、該スクリューロータ40に噛み合う2つのゲートロータ50とを備えている。円筒壁30は、概ね円筒状に形成され、スクリューロータ40の外周面49を覆うように設けられている。この円筒壁30は、仕切り壁部を構成しており、本発明に係るシリンダ部を構成している。円筒壁30は、その一部分が切り欠かれており、この切り欠かれた部分が吸入用開口図示せずとなっている。スクリューロータ40には、駆動軸21が挿通されている。スクリューロータ40と駆動軸21は、キー22によって連結されている。駆動軸21は、スクリューロータ40と同軸上に配置されている。駆動軸21の先端部は、圧縮機構20の高圧側図1における駆動軸21の軸方向を左右方向とした場合の右側に位置する軸受ホルダ60に回転自在に支持されている。この軸受ホルダ60は、玉軸受61を介して駆動軸21を支持している。図2および図3に示すように、スクリューロータ40は、概ね円柱状に形成された金属製の部材である。スクリューロータ40は、円筒壁30に回転可能に挿入されている。スクリューロータ40には、スクリューロータ40の一端から他端へ向かって螺旋状に延びる螺旋溝41が複数本実施形態では、6本形成されている。各螺旋溝41は、スクリューロータ40の外周部に形成された凹溝であって、流体室である圧縮室23を形成する。スクリューロータ40の各螺旋溝41は、図3における左端が始端となり、同図における右端が終端となっている。また、スクリューロータ40は、同図における左端部吸入側の端部がテーパー状に形成されている。図3に示すスクリューロータ40では、テーパー面状に形成されたその左端面に螺旋溝41の始端が開口する一方、その右端面に螺旋溝41の終端は開口していない。各螺旋溝41では、スクリューロータ40の回転方向の前方に位置する側壁面が前方壁面42となり、スクリューロータ40の回転方向の後方に位置する側壁面が後方壁面43となっている。スクリューロータ40の外周面49では、隣り合う二つの螺旋溝41に挟まれた部分が周方向シール面45を構成している。周方向シール面45では、その周縁のうちスクリューロータ40の回転方向の前方に位置する部分が前縁46となり、その周縁のうちスクリューロータ40の回転方向の後方に位置する部分が後縁47となっている。また、スクリューロータ40の外周面49では、螺旋溝41の終端に隣接する部分が軸方向シール面48を構成している。この軸方向シール面48は、スクリューロータ40の端面に沿った円周面となっている。上述したように、スクリューロータ40は、円筒壁30に挿入されている。そして、スクリューロータ40の周方向シール面45および軸方向シール面48は、円筒壁30の内周面35と摺接する。なお、スクリューロータ40の周方向シール面45および軸方向シール面48と円筒壁30の内周面35とは、物理的に接触している訳ではなく、両者の間にはスクリューロータ40をスムーズに回転させるために必要な最小限のクリアランスが設けられている。そして、スクリューロータ40の周方向シール面45および軸方向シール面48と円筒壁30の内周面35との間には冷凍機油からなる油膜が形成され、この油膜によって圧縮室23の気密性が確保される。各ゲートロータ50は、長方形板状に形成された複数本実施形態では、11枚のゲート51が放射状に設けられた樹脂製の部材である。各ゲートロータ50は、円筒壁30の外側に、スクリューロータ40の回転軸に対して軸対称となるように配置されている。つまり、本実施形態のスクリュー圧縮機1では、二つのゲートロータ50が、スクリューロータ40の回転中心軸周りに等角度間隔本実施形態では180°間隔で配置されている。各ゲートロータ50の軸心は、スクリューロータ40の軸心と直交している。各ゲートロータ50は、ゲート51が円筒壁30を貫通してスクリューロータ40の螺旋溝41に噛み合うように配置されている。スクリューロータ40の螺旋溝41に噛み合ったゲート51は、その両側部が螺旋溝41の前方壁面42または後方壁面43と摺接し、その先端部が螺旋溝41の底壁面44と摺接する。なお、螺旋溝41に噛み合ったゲート51とスクリューロータ40との間には、スクリューロータ40をスムーズに回転させるために必要な最小限のクリアランスが設けられている。螺旋溝41に噛み合ったゲート51とスクリューロータ40との間には冷凍機油からなる油膜が形成され、この油膜によって圧縮室23の気密性が確保される。ゲートロータ50は、金属製のロータ支持部材55に取り付けられている図2,図4を参照。ロータ支持部材55は、基部56とアーム部57と軸部58とを備えている。基部56は、やや肉厚の円板状に形成されている。アーム部57は、ゲートロータ50のゲート51と同数だけ設けられており、基部56の外周面から外側へ向かって放射状に延びている。軸部58は、棒状に形成されて基部56に立設されている。軸部58の中心軸は、基部56の中心軸と一致している。ゲートロータ50は、基部56およびアーム部57における軸部58とは反対側の面に取り付けられている。各アーム部57は、ゲート51の裏面に当接している。スクリュー圧縮機1には、容量調節用のスライドバルブ70が設けられている。このスライドバルブ70は、バルブ収納部31内に設けられている。バルブ収納部31は、円筒壁30がその周方向の2カ所において径方向外側に膨出した部分であって、吐出側の端部図1における右端部から吸入側の端部同図における左端部へ向かって延びる概ね半円筒形状に形成されている。スライドバルブ70は、円筒壁30の軸心方向即ち、スクリューロータ40の軸方向へスライド移動可能に構成されており、バルブ収納部31へ挿入された状態でスクリューロータ40の周側面と対面する。ケーシング10内には、円筒壁30の外側に連通路32が形成されている。連通路32は、各バルブ収納部31に対応して1つずつ形成されている。連通路32は、円筒壁30の軸方向へ延びる通路であって、その一端が低圧空間S1に開口し、その他端がバルブ収納部31の吸入側の端部に開口している。円筒壁30のうち連通路32の他端図1における右端に隣接する部分は、スライドバルブ70の先端面P2が当接するシート部11を構成している。また、シート部11では、スライドバルブ70の先端面P2と向かい合う面がシート面P1を構成している。この円筒壁30のシート面P1は、スライドバルブ70の先端面P2に対応した形状となっており、その全体がスライドバルブ70の先端面P2と密着し得る。スライドバルブ70が高圧空間S2寄り図1における駆動軸21の軸方向を左右方向とした場合の右側寄りへ移動すると、バルブ収納部31の端面P1とスライドバルブ70の端面P2との間に軸方向隙間が形成される。この軸方向隙間は、圧縮室23から低圧空間S1へ冷媒を戻すためのバイパス通路33を、連通路32と共に構成している。つまり、バイパス通路33は、その一端が低圧空間S1に連通し、その他端が円筒壁30の内周面35に開口可能となっている。バルブ収納部31の端面P1とスライドバルブ70の端面P2とが互いに離れた状態では、両者の間に形成された開口が、円筒壁30の内周面35におけるバイパス通路33の開口部34となる。そして、スライドバルブ70が移動すると、バイパス通路33の開口部34の面積が変化し、圧縮機構20の容量が変化する。スクリュー圧縮機1には、スライドバルブ70を駆動するためのスライドバルブ駆動機構80が設けられている図1を参照。このスライドバルブ駆動機構80は、軸受ホルダ60に固定されたシリンダ81と、該シリンダ81内に装填されたピストン82と、該ピストン82のピストンロッド83に連結されたアーム84と、該アーム84とスライドバルブ70とを連結する連結ロッド85と、アーム84を図1の右方向アーム84をケーシング10から引き離す方向に付勢するスプリング86とを備えている。図1に示すスライドバルブ駆動機構80では、ピストン82の左側空間ピストン82のスクリューロータ40側の空間の内圧が、ピストン82の右側空間ピストン82のアーム84側の空間の内圧よりも高くなっている。そして、スライドバルブ駆動機構80は、ピストン82の右側空間の内圧即ち、右側空間内のガス圧を調節することによって、スライドバルブ70の位置を調整するように構成されている。スクリュー圧縮機1の運転中において、スライドバルブ70では、その軸方向の端面の一方に圧縮機構20の吸入圧LPが、他方に圧縮機構20の吐出圧HPがそれぞれ作用する。このため、スクリュー圧縮機1の運転中において、スライドバルブ70には、常にスライドバルブ70を低圧空間S1側へ押す方向の力が作用する。したがって、スライドバルブ駆動機構80におけるピストン82の左側空間および右側空間の内圧を変更すると、スライドバルブ70を高圧空間S2側へ引き戻す方向の力の大きさが変化し、その結果、スライドバルブ70の位置が変化する。図5に示すように、スライドバルブ70は、弁体部71とガイド部72を備えている。弁体部71とガイド部72とは、連結部図示せずによって連結されて、一体に形成されている。弁体部71は、中実の円柱の一部を削ぎ落としたような形状となっており、削ぎ落とされた部分がスクリューロータ40を向く姿勢でケーシング10内に設置されている。弁体部71において、スクリューロータ40と向かい合う面は、その曲率半径が円筒壁30の内周面35の曲率半径と等しい円弧面となっており、スクリューロータ40と摺接する。弁体部71では、ガイド部72側図5における右側の端面が弁体部71の軸方向に対して傾斜した傾斜面となっている。この傾斜面の傾きは、スクリューロータ40の螺旋溝41の傾きと概ね一致している。ガイド部72は、断面がT字形の柱状に形成されている。このガイド部72において、T字形の横棒に対応する側面は、その曲率半径が円筒壁30の内周面35の曲率半径と等しい円弧面となっており、軸受ホルダ60の外周面と摺接する。また、ガイド部72では、弁体部71側図5における左側の端面がガイド部72の軸方向に対して直交する面となっている。そして、スライドバルブ70では、弁体部71とガイド部72との間が主吐出ポート75となっている。高圧空間S2は、この主吐出ポート75を介して圧縮室23に連通する。さらに、スクリュー圧縮機1には、図5に示すように、補助ポート可変機構100が設けられている。補助ポート可変機構100は、補助バルブ110と、該補助バルブ110を駆動するための補助バルブ駆動機構120とを備えている。補助バルブ110は、スクリューロータ40の軸方向にスライド移動自在にバルブ収納部31に装填されている。補助バルブ110は、バルブ収納部31おいてスライドバルブ70のゲートロータ50側に装填されている。補助バルブ110は、スライドバルブ70と同様、弁体部111とガイド部112を備えている。弁体部111とガイド部112とは、連結部図示せずによって連結されて、一体に形成されている。弁体部111およびガイド部112は、スライドバルブ70のそれと概ね同じ形状をなしている。具体的に、弁体部111において、スクリューロータ40と向かい合う面は、その曲率半径が円筒壁30の内周面35の曲率半径と等しい円弧面となっており、スクリューロータ40と摺接する。弁体部111では、ガイド部112側図5における右側の端面が弁体部111の軸方向に対して傾斜した傾斜面となっている。この傾斜面の傾きは、スクリューロータ40の螺旋溝41の傾きと概ね一致している。ガイド部112は、断面がT字形の柱状に形成されている。ガイド部112では、弁体部111側図5における左側の端面がガイド部112の軸方向に対して直交する面となっている。そして、補助バルブ110では、弁体部111とガイド部112との間が補助吐出ポート115となっている。補助吐出ポート115は、スライドバルブ70の主吐出ポート75に連続して設けられ、主吐出ポート75と共に一つの吐出ポートを形成する。高圧空間S2は、主吐出ポート75と併せて補助吐出ポート115を介して圧縮室23に連通する。図5に示すように、補助バルブ駆動機構120は、ケーシング10内に設けられたシリンダ121と、該シリンダ121内に装填されたピストン122と、該ピストン122と補助バルブ110の弁体部111とに連結されたピストンロッド123と、シリンダ121におけるピストン122の背圧空間に接続された背圧流路125と、該背圧流路125に設けられた開閉弁126とを備えている。補助バルブ駆動機構120では、シリンダ121におけるピストンロッド123側の空間図5における右側空間に圧縮機構20の吸入圧LPが作用している。背圧流路125は、圧縮機構20の吐出冷媒が流通する。つまり、開閉弁126を開くと圧縮機構20の吐出圧HPがピストン122の背圧空間に作用し、開閉弁126を閉じると吐出圧HPがピストン122の背圧空間に作用しなくなる。また、補助バルブ110では、ガイド部112の軸方向の端面図5における右側端面に圧縮機構20の吐出圧HPが作用している。ここで、補助バルブ110の上記端面の受圧面積は、ピストン122の背圧側の受圧面積よりも小さい。したがって、補助バルブ駆動機構120では、開閉弁126を閉じると補助バルブ110が図5において左側へスライド移動し、開閉弁126を開くと補助バルブ110が図5において右側へスライド移動するようになっている。なお、開閉弁126は電磁弁である。また、スクリュー圧縮機1には、圧縮室23の冷媒の圧力即ち、圧縮室23から吐出される冷媒の圧力を検出するための圧力センサ128が設けられている。具体的に、圧力センサ128は上述した冷媒圧力に相当する高圧空間S2の圧力を検出する。そして、補助バルブ駆動機構120は、スクリュー圧縮機1の起動時や低負荷運転時において、圧力センサ128の検出圧力に基づいて開閉弁126の開閉動作を制御するように構成されている。-運転動作-スクリュー圧縮機1において電動機を起動すると、駆動軸21が回転するのに伴ってスクリューロータ40が回転する。このスクリューロータ40の回転に伴ってゲート51が螺旋溝41の終端へ向かって移動し、それに伴って圧縮室23の容積が次第に縮小する。その結果、圧縮室23内のガス冷媒が圧縮される。更にスクリューロータ40が回転すると、主吐出ポート75および補助吐出ポート115が圧縮室23に開口し、圧縮室23から圧縮冷媒が主吐出ポート75および補助吐出ポート115を介して高圧空間S2へ吐出される。図5Aに示すように、定格負荷時運転容量100時には、スライドバルブ70がスクリューロータ40の軸方向において最も吸入側同図における左側へ移動した状態となる。この状態では、主吐出ポート75が圧縮室23に開口するタイミング即ち、吐出タイミングが比較的早い。また、この状態では、主吐出ポート75の全体が圧縮室23に開口する一方、バイパス通路33の開口部34が閉じられる。つまり、吐出流量が最大となる。この状態において、補助バルブ110は、補助吐出ポート115が主吐出ポート75と同じタイミングで圧縮室23に開口するように移動される。具体的には、補助バルブ110の弁体部111における補助吐出ポート115側の傾斜面が、スライドバルブ70の弁体部71における主吐出ポート75側の傾斜面と面一になるように、補助バルブ110がスクリューロータ40の軸方向において吸入側同図において矢印で示す方向へ移動される。つまり、補助バルブ駆動機構120の開閉弁126が閉じられることによって、補助バルブ110が移動される。これにより、図5Aにドットで付したように、主吐出ポート75と補助吐出ポート115によって一つの台形状の吐出ポートが形成される。この状態では、主吐出ポート75および補助吐出ポート115から吐出される流体の流れは、従来のように円筒壁30によって阻害されることはない。したがって、吐出における通路抵抗が低減されるので、吐出損失が低減される。また、図5Bに示すように、低負荷時例えば、運転容量40時や起動時には、スライドバルブ70がスクリューロータ40の軸方向において吐出側同図における右側へ移動した状態となる。この状態では、主吐出ポート75は圧縮室23に開口しなくなる一方、バイパス通路33の開口部34が開口する。つまり、吐出流量が少なくなる。この状態においては、補助吐出ポート115が圧縮室23に開口する面積開口面積が所定範囲内となるように、補助バルブ110の移動が制御される。具体的には、図6のフローチャートに基づいて補助バルブ110の移動が制御される。先ず、圧力センサ128によって圧縮室23の冷媒圧力が検出されるステップST10。続いて、圧力センサ128の検出圧力Pgが、所定範囲であるかについて判定されるステップST11。ステップST11において、検出圧力Pgが予め設定された下限値Paよりも低いPg<Paと判定されると、補助吐出ポート115の圧縮室23に対する開口面積が縮小されるステップST12。そのために、補助バルブ110は図5Bにおいて右側へ移動される。下限値Paは、冷媒回路に設けられた四路切換弁の切換動作に必要な圧力作動圧力であり、例えば002MPaに設定される。このステップST12による補助バルブ110の移動によって、圧縮室23の冷媒圧力検出圧力Pgが高くなり、四路切換弁の作動圧力を十分に確保することができる。また、ステップST11において、検出圧力Pgが予め設定された上限値Pbよりも高いPg>Pbと判定されると、補助吐出ポート115の圧縮室23に対する開口面積が拡大されるステップST14。そのために、補助バルブ110は図5Bにおいて左側へ移動される。上限値Pbは、圧縮室23において液圧縮が発生した際の冷媒圧力であり、設計圧力以上の例えば30MPaに設定される。このステップST14による補助バルブ110の移動によって、圧縮室23において液冷媒が封じ込められるのを緩和することができ、確実に液圧縮を回避することができる。また、ステップST11において、検出圧力Pgが下限値Pa以上で上限値Pb以下Pa≦Pg≦Pbであると判定されると、補助吐出ポート115の圧縮室23に対する開口面積は維持されるステップST13。つまり、補助バルブ110は移動しない。以上のように、本実施形態によれば、定格負荷時においては、吐出損失を低減することができ、低負荷時や起動時においては、液圧縮を回避できると共に四路切換弁の作動圧力を確保することができる。よって、液圧縮を回避し且つ四路切換弁の作動圧力を確保しながらも、運転効率の低下を抑制することができる。-実施形態の変形例1-本変形例は、図7に示すように、上記実施形態において補助バルブ駆動機構120の構成を変更したものである。本変形例の補助バルブ駆動機構130は、バネ収納部131とバネ132を備えている。バネ収納部131は、補助バルブ110の弁体部71の背面側に凹陥されて形成されている。このバネ収納部131にバネ132が装填されている。バネ132は、スクリューロータ40の軸方向において吐出側へ弁体部71補助バルブ110を付勢している。補助バルブ110では、ガイド部112の軸方向の端面図7における右側端面に圧縮機構20の吐出圧HPが作用している。また、補助バルブ110では、弁体部71の軸方向の端面図7における左側端面に圧縮機構20の吸入圧LPが作用している。本変形例の補助バルブ駆動機構130では、図7Aに示すように、定格負荷時において、スライドバルブ70がスクリューロータ40の軸方向において最も吸入側同図における左側へ移動した状態となる。この状態において、補助バルブ110は、補助吐出ポート115が主吐出ポート75と同じタイミングで圧縮室23に開口するように移動する。具体的には、補助バルブ110の弁体部111における補助吐出ポート115側の傾斜面が、スライドバルブ70の弁体部71における主吐出ポート75側の傾斜面と面一になるように、補助バルブ110がスクリューロータ40の軸方向において吸入側同図において矢印で示す方向へ移動する。つまり、補助バルブ110では、ガイド部112に作用する吐出圧HPによって生じる力補助バルブ110を吸入側へ押し込もうとする力が、補助バルブ駆動機構120のバネ132による付勢力に打ち勝って、補助バルブ110が吸入側へ移動される。これにより、図7Aにドットで付したように、主吐出ポート75と補助吐出ポート115によって一つの台形状の吐出ポートが形成される。この状態では、主吐出ポート75および補助吐出ポート115から吐出される流体の流れは、従来のように円筒壁30によって阻害されることはない。したがって、吐出における通路抵抗が低減されるので、吐出損失が低減される。また、図7Bに示すように、低負荷時や起動時においては、スライドバルブ70がスクリューロータ40の軸方向において吐出側へ移動されて、主吐出ポート75が圧縮室23に開口しなくなる。そうすると、補助バルブ110のガイド部112に作用していた吐出圧HPが低下する。吐出圧HPが低下すると、補助バルブ駆動機構120のバネ132による付勢力が、ガイド部112に作用する吐出圧HPによって生じる力補助バルブ110を吸入側へ押し込もうとする力に打ち勝って、補助バルブ110が吐出側へ移動される。この状態において、補助吐出ポート115の圧縮室23に対する開口面積は所定値となっている。この所定値は、上記実施形態と同様、液圧縮を回避し得る十分な大きさであって、四路切換弁の作動圧力を確保し得る大きさである。-実施形態の変形例2-本変形例は、図8に示すように、上記実施形態においてスライドバルブ70と補助バルブ110の形状および収納形態を変更したものである。本変形例では、上記実施形態のスライドバルブ70をスクリューロータ40の周方向に略二分割して、ゲートロータ50側の一方を補助バルブ110とし、残りの他方をスライドバルブ70としている。スライドバルブ70および補助バルブ110の双方の弁体部71111およびガイド部72112は、上記実施形態と同様、スクリューロータ40と向かい合う面の曲率半径が円筒壁30の内周面35の曲率半径と等しい円弧面となっている。こうすることにより、ケーシング10のバルブ収納部31を小型化することができる。-実施形態の変形例3-本変形例は、図9~図12に示すように、上記実施形態において補助ポート可変機構100の構成を変更したものである。本変形例の補助ポート可変機構100は補助吐出ポート145を備えている。補助吐出ポート145は、図9に示すように、円筒壁30に形成された固定式のポートである。補助吐出ポート145は、スライドバルブ70の主吐出ポート75に連続して形成されている。そして、補助吐出ポート145は、スライドバルブ70が最も吸入側へ移動した状態定格負荷時において、吸入側の端部がスライドバルブ70の弁体部71の軸方向の端面図9において右側端面と面一になるように形成されている。また、補助吐出ポート145は、スライドバルブ70が最も吸入側へ移動した状態定格負荷時において、吐出側の端部がスライドバルブ70のガイド部72の軸方向の端面図9において左側端面と面一になるように形成されている。これにより、図9にドットで付したように、主吐出ポート75と補助吐出ポート145によって一つの台形状の吐出ポートが形成される。つまり、補助吐出ポート115は主吐出ポート75と同じタイミングで圧縮室23に開口する。また、本変形例の補助ポート可変機構100は、補助バルブ140と、該補助バルブ140を駆動する補助バルブ駆動機構150とを備えている。図10,12に示すように、補助バルブ駆動機構150は、補助バルブ140を補助吐出ポート145に対してスクリューロータ40の径方向に進退させる。補助バルブ駆動機構150は、ケーシング10内に設けられたシリンダ151と、該シリンダ151内に装填されたピストン152と、該ピストン152と補助バルブ140とに連結されたピストンロッド153と、シリンダ151におけるピストン152の背圧空間に接続された背圧流路155と、該背圧流路155に設けられた開閉弁156とを備えている。補助バルブ駆動機構150では、シリンダ151におけるピストンロッド153側の空間図10,12における左側空間に圧縮機構20の吸入圧LPが作用している。背圧流路155は、圧縮機構20の吐出冷媒が流通する。つまり、開閉弁156を開くと圧縮機構20の吐出圧HPがピストン152の背圧空間に作用し、開閉弁156を閉じると吐出圧HPがピストン152の背圧空間に作用しなくなる。また、シリンダ151には、ピストン152をスクリューロータ40の径方向外側図10,12において右方向へ付勢するバネが装填されている。本変形例では、定格負荷時において、補助バルブ駆動機構150の開閉弁156が閉じられる。そうすると、図10に示すように、補助バルブ140がスクリューロータ40の径方向外側へ引っ張られて補助吐出ポート145から抜け出る。そうすると、図9に示すように、補助吐出ポート145の全体が圧縮室23に開口すると共に、主吐出ポート75と同じタイミングで圧縮室23に開口する。これにより、主吐出ポート75および補助吐出ポート145から吐出される冷媒の流れは、上記実施形態と同様、円筒壁30によって阻害されることはない。したがって、吐出における通路抵抗が低減されるので、吐出損失が低減される。また、図11に示すように、低負荷時や起動時においては、スライドバルブ70がスクリューロータ40の軸方向において吐出側へ移動されて、主吐出ポート75が圧縮室23に開口しなくなる。そうすると、補助バルブ駆動機構150では開閉弁156が開く。開閉弁156が開くと、図12に示すように、吐出圧HPがピストン152の背面に作用して補助バルブ140をスクリューロータ40の径方向内側へ押し込もうとする力がシリンダ151内のバネの付勢力に打ち勝って、補助バルブ140がスクリューロータ40の径方向内側へ移動して補助吐出ポート145へ挿入される。補助バルブ140が補助吐出ポート145に挿入されると、補助吐出ポート145における吸入側端部から所定領域が補助バルブ140によって閉塞される図11参照。これにより、補助吐出ポート145が圧縮室23に開口する部分は、図11においてドットを付した部分となり、その開口面積は所定値となる。この所定値は、上記実施形態と同様、液圧縮を回避し得る十分な大きさであって、四路切換弁の作動圧力を確保し得る大きさである。本変形例においても、補助バルブ駆動機構150は、上記実施形態と同様、起動時や低負荷運転時において、圧力センサ128の検出圧力に基づいて開閉弁156の開閉動作を制御するように構成されている。つまり、図6のフローチャートに基づいて補助バルブ140の移動スクリューロータ40の径方向の移動が制御される。要するに、図6のステップST12では、開閉弁156が開いて補助バルブ140が補助吐出ポート145に挿入されることで、補助吐出ポート145の圧縮室23に対する開口面積が縮小する図11,12の状態。また、図6のステップST14では、開閉弁156が閉じられて補助バルブ140が補助吐出ポート145から抜け出ることで、補助吐出ポート145の圧縮室23に対する開口面積が拡大する図9,10の状態。以上のように、本変形例においても、定格負荷時においては、吐出損失を低減することができ、低負荷時や起動時においては、液圧縮を回避できると共に四路切換弁の作動圧力を確保することができる。"