"記録材に形成された画像を接して加熱する加熱回転体と、前記加熱回転体を加圧し、記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧回転体と、前記加熱回転体の表面に当接して、前記加熱回転体を加熱する第1の外部加熱部材と、前記加圧回転体の表面に当接して、前記加圧回転体を加熱する第2の外部加熱部材と、前記第1の外部加熱部材と前記第2の外部加熱部材の温度をそれぞれ所定の設定温度になるように温度制御する制御手段と、を有する画像加熱装置において、前記制御手段は、第一の坪量の記録材に形成された画像を加熱する第一モードのときの前記第2の外部加熱部材の設定温度を、第一の坪量よりも大きい記録材に形成された画像を加熱する第二モードのときの前記第2の外部加熱部材の設定温度よりも高く設定することを特徴とする画像加熱装置。前記制御手段は、第一の坪量の記録材に形成された画像を加熱する第一モードのときの前記第1の外部加熱部材の設定温度を、第一の坪量よりも大きい記録材に形成された画像を加熱する第二モードのときの前記第2の外部加熱部材の設定温度よりも低く設定することを特徴とする請求項1に記載の画像加熱装置。記録材に形成された画像を接して加熱する加熱回転体と、前記加熱回転体を加圧し、記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧回転体と、前記加熱回転体の表面に当接して、前記加熱回転体を加熱する第1の外部加熱部材と、前記加圧回転体の表面に当接して、前記加圧回転体を加熱する第2の外部加熱部材と、前記第1の外部加熱部材と前記第2の外部加熱部材の温度をそれぞれ所定の設定温度になるように温度制御する制御手段と、を有する画像加熱装置において、前記制御手段は、第一の坪量の記録材に形成された画像を加熱する第一モードのときの前記第2の外部加熱部材の設定温度を、第一の坪量よりも小さい記録材に形成された画像を加熱する第二モードのときの前記第2の外部加熱部材の設定温度よりも小さく設定することを特徴とする画像加熱装置。前記制御手段は、第一の坪量の記録材に形成された画像を加熱する第一モードのときの前記第1の外部加熱部材の設定温度を、第一の坪量よりも小さい記録材に形成された画像を加熱する第二モードのときの前記第2の外部加熱部材の設定温度よりも高く設定することを特徴とする請求項3に記載の画像加熱装置。記録材の一面目に形成された画像を加熱するときの前記第2の外部加熱部材の設定温度と記録材の二面目に形成された画像を加熱するときの前記第2の外部加熱部材の設定温度は同じであることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の画像加熱装置。記録材の一面目に形成された画像を加熱するときの前記第1の外部加熱部材の設定温度と記録材の二面目に形成された画像を加熱するときの前記第1の外部加熱部材の設定温度は同じであることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか一項に記載の画像加熱装置。第一の坪量の記録材に樹脂コートされている記録材を通紙する場合の前記第2の外部加熱部材の設定温度は、第一の坪量の記録材を通紙する場合の前記第2の外部加熱部材の設定温度よりも低くすることを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか一項に記載の画像加熱装置。第一の坪量の記録材に樹脂コートされている記録材を通紙する場合の前記第1の外部加熱部材の設定温度は、第一の坪量の記録材を通紙する場合の前記第1の外部加熱部材の設定温度よりも高くすることを特徴とする請求項1から請求項7のいずれか一項に記載の画像加熱装置。環境温度が設定温度未満の場合には、前記第2の外部加熱部材の設定温度と前記第1の外部加熱部材の設定温度とを大きくし、前記第2の外部加熱部材の設定温度の上昇幅は前記第1の外部加熱部材の設定温度の上昇幅よりも大きくすることを特徴とする請求項1から請求項8のいずれか一項に記載の画像加熱装置。絶対水分量が設置値以上の場合には、前記第1の外部加熱部材の設定温度と小さくし、前記第2の外部加熱部材の設定温度を大きくすることを特徴とする請求項1から請求項9のいずれか一項に記載の画像加熱装置。定着ローラと加圧ローラに、それぞれ外部加熱部材としての例えば外部加熱ローラを装備する定着装置において、加圧ローラの表面温度の変更を容易に行うことができる。そのため、加圧ローラの表面温度の設定の仕方により、薄紙から厚紙までの異なる記録材の出力物に対しても、高品質化を更に高めることができる。具体的には、薄紙プリント時は、記録材の剛性が低いため、記録材のカールが大きくなってしまう。そのカールのために、記録材搬送路に引っ掛かるジャム、記録材の角折れ、さらに両面プリント時には、表裏面の画像位置ズレ等の問題が発生する可能性が大きい。一方、厚紙の両面プリント時は、一面目の画像において、加圧ローラ温度ムラによる光沢ムラが発生する可能性が大きい。これは、加圧ローラは、紙間と通紙部との温度差や、通紙時の加圧ローラ1周での温度低下が大きい。そのため、両面プリント時の二面目のプリント時に、一面目の画像が加圧ローラと接触する際に、この加圧ローラの温度ムラによって、加圧ローラに接触する一面目の画像に光沢ムラが発生してしまうためである。特に、厚紙の表面が平滑な記録材において、この光沢ムラが顕著に発生し易い。そこで、本発明は、上述のような事情に鑑みて提案されたものである。その目的とするところは、加熱回転体及び加圧回転体に、各々外部加熱部材を装備した画像加熱装置において、加圧回転体を加熱する外部加熱部材の温度の制御の適正化により、幅広い記録材への高画質な画像の出力を実現することにある。そこで、本発明は、記録材に形成された画像を接して加熱する加熱回転体と、前記加熱回転体を加圧し、記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧回転体と、前記加熱回転体の表面に当接して、前記加熱回転体を加熱する第1の外部加熱部材と、前記加圧回転体の表面に当接して、前記加圧回転体を加熱する第2の外部加熱部材と、前記第1の外部加熱部材と前記第2の外部加熱部材の温度をそれぞれ所定の設定温度になるように温度制御する制御手段と、を有する画像加熱装置において、前記制御手段は、第一の坪量の記録材に形成された画像を加熱する第一モードのときの前記第2の外部加熱部材の設定温度を、第一の坪量よりも大きい記録材に形成された画像を加熱する第二モードのときの前記第2の外部加熱部材の設定温度よりも高く設定することを特徴とする。また、本発明は、記録材に形成された画像を接して加熱する加熱回転体と、前記加熱回転体を加圧し、記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧回転体と、前記加熱回転体の表面に当接して、前記加熱回転体を加熱する第1の外部加熱部材と、前記加圧回転体の表面に当接して、前記加圧回転体を加熱する第2の外部加熱部材と、前記第1の外部加熱部材と前記第2の外部加熱部材の温度をそれぞれ所定の設定温度になるように温度制御する制御手段と、を有する画像加熱装置において、前記制御手段は、第一の坪量の記録材に形成された画像を加熱する第一モードのときの前記第2の外部加熱部材の設定温度を、第一の坪量よりも小さい記録材に形成された画像を加熱する第二モードのときの前記第2の外部加熱部材の設定温度よりも小さく設定することを特徴とする。本発明によれば、外部加熱方式の画像加熱装置について、加圧回転体を加熱する外部加熱部材の温度の制御の適正化により、幅広い記録材への高画質な画像の出力を行うことができる。より具体的には、記録材が薄紙である場合におけるカールの低減、記録材が厚紙または光沢紙である場合における両面プリント時の一面目の光沢ムラの低減を図ることが出来る。また、低温環境における定着性の確保、高湿環境におけるカールの低減を図ることができる。以下に実施例を挙げて、本発明を具体的に説明する。なお、これらの実施例は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。<第1の実施形態>1画像形成装置例の構成説明図1は本発明に係る画像加熱装置を画像定着装置100として搭載した画像形成装置の一例の構成模式図である。この画像形成装置は、中間転写タンデム方式の4色フルカラー電子写真画像形成装置である。ホスト装置200から制御手段である制御回路部CPU130に入力する電気的画像情報画像信号に基づいて記録材転写材Pにカラー画像を形成することができる装置である。ホスト装置200は画像読み取り装置イメージリーダー、パソコンPC、ネットワーク上の端末、相手方ファクシミリ、ワードプロセッサ等であり、インターフェイス部を介して制御回路部130に接続されている。制御回路部130は、各種操作キーボード131aや表示器131bなどを含む操作パネル131やホスト装置200との間で各種の電気的な情報の授受をする。そして、制御回路部130は画像形成装置内の各機器の動作を監視及び制御し、画像形成装置の画像形成動作を所定の制御プログラムや参照テーブルに従って統括的に制御する。画像形成装置には複数の画像形成部を有する。本実施形態においては、図面上、左側から右側にかけて順に第1乃至第4の4つの画像形成部としてのユニットUUYUMUCUBkが水平方向横方向並べられて配設されており、並列処理により異なる色のトナー像を形成する。各ユニットUはそれぞれの現像装置に収容させた現像剤以下、トナーと記すの色が異なるだけで互いに同様の構成の電子写真画像形成機構である。本例の各ユニットUは、それぞれ、静電潜像が形成される回転可能移動可能な像担持体としての、例えば表層がOPC有機光半導体からなる円筒型ドラム型の電子写真感光体以下、ドラムと記す1を有する。各ドラム1は駆動手段不図示により矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。また、ドラム1の周囲にはドラム回転方向に沿ってドラム1に作用するプロセス手段としての帯電ローラ2、画像露光装置3、現像装置4、1次転写ローラ5、ドラムクリーニング装置6を有する。帯電ローラ2はドラム1の表面を帯電する帯電手段であり、ドラム1に接触して従動回転し、所定の帯電バイアスが印加される。これにより、回転するドラム1の表面が所定の極性電位に一様に帯電される。画像露光装置3は帯電処理されたドラム1の表面を露光光レーザー光等で画像情報に応じて露光する画像露光手段である。この帯電と露光によりドラム1の表面に画像情報に応じた静電潜像が形成される。現像装置4はドラム1の表面に形成された静電潜像をトナー像現像剤像として可視化する現像手段である。本実施形態においては、第1のユニットUYの現像装置4にはイエロー色Y色のトナーが収容されている。第2の画像形成部UMの現像装置4にはマゼンタ色M色のトナーが収容されている。第3の画像形成部UCの現像装置4にはシアン色C色のトナーが収容されている。第4の画像形成部UBkの現像装置4にはブラック色Bk色のトナーが収容されている。ドラムクリーニング装置6はドラム1の表面の1次転写残トナーを除去するクリーニング手段であり、ブレード、ブラシ等のクリーニング部材が配置されている。第1~第4のユニットUYUMUCUBkの下方部に中間転写ベルト装置7が配設されている。ベルト装置7は、中間転写体である可撓性を有するエンドレスのベルト8と、このベルト8を張架する複数のベルト張架部材としての、駆動ローラ9、支持ローラ10、バックアップローラ11を有する。駆動ローラ9は第1のユニットUYの側に配設されている。支持ローラ10は第4のユニットUBkの側に配設されている。バックアップローラ11は駆動ローラ9と支持ローラ10の間の下方に配設されている。ベルト8は駆動ローラ9が制御回路部130で制御されるベルト駆動モータ不図示により駆動されることによって矢印の時計方向にドラム1の周速度に対応した周速度をもって回転駆動循環移動される。各ユニットUにおいて1次転写ローラ5はベルト8の内側に配設されている。そして、各ローラ5は、ローラ9とローラ11との間の上行側のベルト部分を介して対応するドラム1の下面に圧接している。各ドラム1とベルト8との当接部がそれぞれ1次転写部1次転写ニップ部T1である。ローラ10、11、5はローラ9により回転されるベルト8に従動して回転する。また、ローラ9のベルト懸回部に対向させて、2次転写後のベルト表面を清掃するための中間転写クリーニング装置12が配設されており、ブレード、ブラシ等のクリーニング部材が配置されている。バックアップローラ11にはベルト8を挟んで2次転写ローラ13が当接している。ベルト8とローラ13との当接部が2次転写部2次転写ニップ部T2である。ローラ13はローラ9により回転するベルト8に従動して回転する。フルカラーモードフカラー画像形成が選択されている場合の動作は次のとおりである。制御回路部130は画像形成スタート信号に基づいて画像形成装置の駆動手段を駆動する。これにより各ユニットUのドラム1が回転駆動される。ベルト8も回転駆動される。この駆動に同期して、各ユニットUにおいてそれぞれ所定の制御タイミングで帯電ローラ2がドラム1の表面を所定の極性電位に一様に帯電する。各画像露光装置3は各ドラム1の表面を各色の画像情報フルカラー画像の色分解画像に応じてパターン露光する。これにより、各ドラム1の表面に対応色の画像情報に応じた静電潜像が所定の制御タイミングをもって形成される。そして、その静電潜像が現像装置4によりトナー像として現像される。上記のような電子写真画像形成プロセス動作により、第1のユニットUYのドラム1Yにはフルカラー画像のY色成分画像に対応するY色トナー像が形成される。そのトナー像が該ユニットUYの1次転写部T1においてベルト8上に1次転写される。第2のユニットUMのドラム1Mにはフルカラー画像のM色成分画像に対応するM色トナー像が形成される。そのトナー像が該ユニットUMの1次転写部T1において、ベルト8上に既に転写されているY色トナー像に重ね合わされて1次転写される。また、第3のユニットUCのドラム1Cにはフルカラー画像のC色成分画像に対応するC色トナー像が形成され、そのトナー像が該ユニットUCの1次転写部T1において、ベルト8上に既に転写されているY色M色のトナー像に重ね合わされて1次転写される。第4のユニットUBkのドラム1Bkにはフルカラー画像のK色成分画像に対応するBk色トナー像が形成される。そのトナー像が該ユニットUBkの1次転写部T1において、ベルト8上に既に転写されているY色M色C色のトナー像に重ね合わされて1次転写される。各ユニットUにおいて、ドラム1からベルト8へのトナー像の1次転写はローラ5に対して1次転写電圧が印加されることでなされる。即ち、ローラ5に対してトナーの正規帯電極性とは逆極性で所定電位の1次転写電圧が印加される。この印加電圧による電界と1次転写部T1のニップ圧力によりなされる。かくして、ベルト8上にY色M色C色Bk色の4色フルカラーの未定着トナー像が合成形成多重転写形成される。なお、本実施形態では色順をY色、M色、C色、Bk色としているがこの限りではない。各ユニットUにおいて、ベルト8に対するトナー像の1次転写後のドラム1面に残留した1次転写残トナーはドラムクリーニング装置6により回収される。そして、清掃されたドラム1は、再び帯電ローラ2により一様均一に帯電されて繰り返し作像に供される。一方、給紙機構部14から所定の制御タイミングで記録材Pが給送される。本実施形態において、給紙機構部14は、上下3段の給紙カセット15、16、17を有する。また、手差し給紙用トレイマルチパーパストレイ18を有する。また、両面画像形成モード時用の中間トレイ19を有する。そして、予め指定されたカセット15または16または17、もしくは手差し給紙用トレイ18の給紙ローラ20が駆動される。そうすると、駆動された給紙ローラ20に対応するカセットあるいはトレイから記録材Pが1枚分離給送され、第1シートパス21または第2シートパス22を通って第3シートパス23に入る。そして、記録材Pはレジストローラ対24に到達して斜行が矯正されると共に、レジスト調整されることによりベルト8上の画像部と同期取りされて2次転写部T2へ導入される。これによりベルト8側の4色重ね合わせのトナー像が2次転写部T2を挟持搬送される記録材Pの面に対して一括で順次に2次転写されていく。この2次転写はローラ13に対して2次転写電圧が印加されることでなされる。即ち、ローラ13に対してトナーの正規帯電極性とは逆極性で所定電位の2次転写電圧が印加される。この印加電圧による電界と2次転写部T2のニップ圧力によりなされる。2次転写部T2を通った記録材Pはベルト8から分離され、第4シートパス25により定着装置100に導入されて定着ニップ部で挟持搬送されることにより記録材上のトナー像が加熱、加圧されて固着画像として定着される。この定着装置100については次の2項で詳述する。一方、記録材Pに対するトナー像の2次転写後のベルト8上の2次転写残トナーは中間転写クリーニング装置112により回収される。そして、2次転写残トナーが除去されたベルト8は、繰り返し画像形成の1次転写に供される。定着装置100を出た記録材Pは、指定モードが片面画像形成モードの場合は、第1のフラッパ29により進路が第5のシートパス26からフラッパ上面側の第6のシートパス27にされて排紙トレイ28に片面フルカラー形成物として排出される。両面画像形成モードが指定されている場合は、定着装置100を出た一面目の画像形成済みの記録材Pは第1のフラッパ29により進路が第5のシートパス26から第7のシートパス30側に変更される。そして、さらに第8のシートパス30としてのスイッチバックシートパスに導入されてからスイッチバック搬送され、第2のフラッパ32により第9のシートパス33に導入されて搬送され、中間トレイ19に対して一旦収納される。そのトレイ19上の記録材Pが所定の制御タイミングで駆動される給紙ローラ20により1枚分離給送され、再び第1シートパス21を通って第3シートパス23に入り、表裏反転された状態で2次転写部T2に再導入される。これにより記録材Pの二面目に対するトナー像の形成がなされる。以後、片面画像形成モードの場合と同様、第4のシートパス25、定着装置100、第5及び第6のシートパス2627の経路を通ることで両面画像形成物としてトレイ28に排出される。又、例えば黒単色のモノカラーモードモノカラー画像形成や2~3色モードの場合は、必要な色の画像形成ユニットにおいてドラム1に対する画像形成が実行される。この時、不必要な画像形成ユニットにおけるドラム1は空回転される。そして、そのトナー像が1次転写部T1にてベルト8上に1次転写され、さらに2次転写部T2にて記録材Pに2次転写され、定着装置100へ導入される動作が実行される。2定着装置100図2は定着装置100の要部の横断右側面図、図3は定着装置100の制御系統のブロック図である。ここで、定着装置100に関して、正面とは装置を記録材入口側からみた面またはその側、後面とはその反対側の面またはその側:記録材出口側である。また、左右とは装置を正面から見て左または右である。定着装置100またはこれを構成している部材の長手方向とは、回転体の軸線方向スラスト方向、又は記録材搬送路面内において記録材搬送方向に直交する方向又はその方向に並行な方向である。また、短手方向とは記録材搬送方向に並行な方向である。上又は下とは重力方向において上又は下である。上流側と下流側とは記録材搬送方向に関して上流側と下流側である。本例の定着装置100は、加熱回転体としての定着ローラ101、加圧回転体としての加圧ローラ102、第1の外部加熱部材としての定着外部加熱ローラ103、第2の外部加熱部材としての加圧外部加熱ローラ104を備えている。2-1定着ローラ101定着ローラ101は円筒状の金属製の芯金101aの外周面に耐熱性の弾性層101bと耐熱性の離型層101cを順に積層した構成である。芯金101aは、例えば、外径74mm、厚み6mm、長さ350mmのアルミニウム製である。弾性層101bは、例えば厚さ3mmのシリコーンゴム例えばJIS-A硬度20度からなり、芯金101aの外周面を被覆している。離型層101cは、トナーとの離型性向上のため、例えば厚さ100μmのフッ素樹脂例えばPFAチューブからなり、弾性層101bの表面を被覆している。定着ローラ101は左右の両端部が、それぞれ、定着装置筐体100a図1の左右の側板不図示間に軸受部材を介して回転可能に支持されて配設されている。定着ローラ101は制御回路部130で制御される駆動源定着モータM100により矢印Aの時計方向に所定の周速度、例えば500mm/secで回転駆動される。また、芯金101aの内部には、加熱源として通電により発熱する例えば定格電力1200Wのハロゲンヒータ111が、定着ローラ101の長手方向のほぼ全体に亙って配置されている。ヒータ111には制御回路部130で制御される電源部S111から電力が供給される。また、定着ロ-ラ101の外面の長手中央部には第1の温度検知手段としてのサーミスタ121が弾性的に当接されて配設されている。2-2加圧ローラ102加圧ローラ102も円筒状の金属製の芯金102aの外周面に耐熱性の弾性層102bと耐熱性の離型層102cを順に積層した構成である。芯金102aは、例えば、外径50mm、厚み5mm、長さ350mmのステンレス製である。弾性層102bは、例えば厚さ5mmのシリコーンゴム例えばJIS-A硬度24度からなり、芯金101aの外周面を被覆している。離型層102cは、トナーとの離型性向上のため、例えば厚さ100μmのフッ素樹脂例えばPFAチューブからなり、弾性層102bの表面を被覆している。加圧ローラ102は定着ローラ101の下側において定着ローラ101に並行に配列されていて、左右の両端部が、それぞれ、定着装置筐体100aの左右の側板間に軸受部材を介して回転可能に支持されて配設されている。その左右の軸受部材はそれぞれ側板に対して定着ローラ101に近づく方向と遠のく方向とにスライド移動可能に配設されており、加圧手段不図示:弾性部材の圧縮反力により定着ローラ101に近づく方向に移動付勢されている。これにより、加圧ローラ102は自由状態において定着ローラ101に対して弾性層101bと102bの弾性に抗して所定の押圧力で圧接する。この圧接により、該両ローラ101102間にローラ周方向において所定幅、例えば約10mm幅の第1のニップ部である定着ニップ部N1が形成される。加圧ローラ102は定着ローラ101に対して圧接している状態において、定着ローラ101の回転駆動に従動して矢印Bの時計方向に回転する。また、芯金102aの内部には、加熱源として通電により発熱する例えば定格電力600Wのハロゲンヒータ112が、加圧ローラ102の長手方向のほぼ全体に亙って配置されている。ヒータ112には制御回路部130で制御される電源部S112から電力が供給される。また、加圧ロ-ラ102の外面の長手中央部には第2の温度検知手段としてのサーミスタ122が弾性的に当接されて配設されている。また、加圧ローラ102は制御回路部130で制御される離間手段H102により加圧手段の加圧力に抗して定着ローラ101から離間する方向に移動されて定着ローラ101から離間した状態あるいは加圧解除状態:以下、同じに保持される。離間手段H102は具体的には電磁ソレノイドープランジャ装置、カムとレバーを用いた機構などで構成することができる。即ち、加圧ローラ102は加圧手段による付勢力と制御回路部130で制御される離間手段H102により定着ローラ101に対する圧接動作と離間動作をする。2-3定着外部加熱ローラ103定着ローラ101に当接して加熱する第1の外部加熱部材としての定着外部加熱ローラ103は、円筒状の金属製の芯金103aの外周面に、トナーとの離型性向上のための耐熱性の離型層103bを被覆した構成である。芯金103aは、例えば、外径30mm、厚み3mm、長さ350mmの円筒状金属製例えばアルミニウム製である。離型層103bは、例えば、15μmのフッ素樹脂例えばPFAコートである。定着外部加熱ローラ103は定着ローラ101に対して並行に配列されていて、左右の両端部が、それぞれ、定着装置筐体100aの左右の側板間に軸受部材を介して回転可能に支持されて配設されている。左右の軸受部材はそれぞれ側板に対して定着ローラ101に対して近づく方向と遠のく方向とにスライド移動可能に配設されており、加圧手段不図示により定着ローラ101に近づく方向に移動付勢されている。これにより、定着外部加熱ローラ103は自由状態において定着ローラ101に対して弾性層101bの弾性に抗して所定の押圧力で圧接する。この圧接により、該両ローラ101103間にローラ周方向において所定幅、例えば約5mm幅の第2のニップ部である外部加熱ニップ部N2が形成される。定着外部加熱ローラ103は定着ローラ101に対して圧接している状態において、定着ローラ101の回転駆動に従動して矢印Cの反時計方向に回転する。また、芯金103aの内部には、加熱源として通電により発熱する例えば定格電力800Wのハロゲンヒータ113が、定着外部加熱ローラ103の長手方向のほぼ全体に亙って配置されている。ヒータ113には制御回路部130で制御される電源部S113から電力が供給される。また、定着外部加熱ローラ103の外面の長手中央部には第3の温度検知手段としてのサーミスタ123が弾性的に当接されて配設されている。また、定着外部加熱ローラ103は制御回路部130で制御される離間手段H103により加圧手段の加圧力に抗して定着ローラ101から離間する方向に移動されて定着ローラ101から離間した状態に保持される。即ち、定着外部加熱ローラ103は加圧手段による付勢力と制御回路部130で制御される離間手段H103により定着ローラ101に対する圧接動作と離間動作をする。2-4加圧外部加熱ローラ104加圧ローラ102に当接して加熱する第2の外部加熱部材としての加圧外部加熱ローラ104も、円筒状の金属製の芯金104aの外周面に、トナーとの離型性向上のための耐熱性の離型層104bを被覆した構成である。芯金104aは、例えば、外径30mm、厚み3mm、長さ350mmの円筒状金属製例えばアルミニウム製である。離型層104bは、例えば、15μmのフッ素樹脂例えばPFAコートである。加圧外部加熱ローラ104は加圧ローラ102に対して並行に配列されていて、左右の両端部が、それぞれ、定着装置筐体100aの左右の側板間に軸受部材を介して回転可能に支持されて配設されている。左右の軸受部材はそれぞれ側板に対して加圧ローラ101に対して近づく方向と遠のく方向とにスライド移動可能に配設されており、加圧手段不図示により加圧ローラ102に近づく方向に移動付勢されている。これにより、加圧外部加熱ローラ104は自由状態において加圧ローラ102に対して弾性層102bの弾性に抗して所定の押圧力で圧接する。この圧接により、該両ローラ102104間にローラ周方向において所定幅、例えば約5mm幅の第3のニップ部である外部加熱ニップ部N3が形成される。加圧外部加熱ローラ104は加圧ローラ102に対して圧接している状態において、加圧ローラ102の回転に従動して矢印Dの時計方向に回転する。また、芯金104aの内部には、加熱源として通電により発熱する例えば定格電力800Wのハロゲンヒータ114が、加圧外部加熱ローラ104の長手方向のほぼ全体に亙って配置されている。ヒータ114には制御回路部130で制御される電源部S114から電力が供給される。また、加圧外部加熱ローラ104の外面の長手中央部には第4の温度検知手段としてのサーミスタ124が弾性的に当接されて配設されている。また、加圧外部加熱ローラ104は制御回路部130で制御される離間手段H104により加圧手段の加圧力に抗して加圧ローラ102から離間する方向に移動されて加圧ローラ102から離間した状態に保持される。即ち、加圧外部加熱ローラ104は加圧手段による付勢力と制御回路部130で制御される離間手段H104により定着ローラ101に対する圧接動作と離間動作をする。2-5定着動作画像形成装置のスタンバイ時制御回路部130が画像形成開始信号の入力待ちをしている待機時は、画像形成装置のメインモータ不図示は停止している。また定着装置100の定着モータM100も停止している。スタンバイ時は、定着ローラ101の弾性層101b、及び、加圧ローラ102の弾性層102bの変形又は歪防止のため、離間手段H102、H103、H104がONにされる。これにより、加圧ローラ102、定着外部加熱ローラ103、及び加圧外部加熱ローラ104は定着ローラ101、及び加圧ローラ102から離間された状態に保持されている。スタンバイ中に各ローラ101、102、103、104が離間せずに圧着したままとした場合、定着ニップ部N1及び外部加熱ニップ部N2及びN3での弾性層の変形又は歪がプリント中にも残存することがある。そのため、画像上に横スジや光沢スジ光沢ムラ等が発生して画像品質が低下してしまうことがある。したがって、本実施形態のように、スタンバイ中に各ローラを離間するのが好適である。ホスト装置200あるいは操作パネル131から制御回路部130に画像形成開始信号が入力すると、制御回路部130はメインモータを起動して画像形成機構部に所定の画像形成シーケンスプログラムに従って画像形成のための動作を開始させる。定着装置100については、制御回路部130は離間手段H102、H103、H104をOFFする。これにより、加圧ローラ102、定着外部加熱ローラ103、及び加圧外部加熱ローラ104がそれぞれ加圧手段の付勢力により定着ローラ101、及び加圧ローラ102に対して所定に圧接した状態に転換される。また、定着モータM100が起動されて、定着ローラ101が矢印Aの時計方向に所定の速度、例えば500mm/secの周速で回転駆動される。加圧ローラ102及び定着外部加熱ローラ103は定着ローラ101の回転に従動してそれぞれ矢印BとCの反時計方向に回転する。加圧外部加熱ローラ104は加圧ローラ102の回転に従動して矢印Dの時計方向に回転する。また、電源部S111~S114からそれぞれハロゲンヒータ111~114に電力供給がなされ、それらのヒータの発熱により定着ローラ101、加圧ローラ102、定着外部加熱ローラ103、加圧外部加熱ローラ104がそれぞれ内部から加熱される。定着ローラ101は表面温度がサーミスタ121によって検出され、その検出温度が制御回路部130に入力する。制御回路部130はその入力する検出温度情報に基づいて定着ローラ101の表面温度が所定の目標温度、例えば180°Cに昇温して維持されるように電源部S111からハロゲンヒータ111への電力供給を制御ON/OFF制御などして温度制御する。加圧ローラ102は表面温度がサーミスタ122によって検出され、その検出温度が制御回路部130に入力する。制御回路部130の温調機能部はその入力する検出温度情報に基づいて加圧ローラ102の表面温度が所定の目標温度、例えば120°Cに昇温して維持されるように電源部S112からハロゲンヒータ112への電力供給を制御して温度制御する。定着外部加熱ローラ103は表面温度がサーミスタ123によって検出され、その検出温度が制御回路部130に入力する。制御回路部130の温調機能部はその入力する検出温度情報に基づいて定着外部加熱ローラ103の表面温度が所定の目標温度、例えば210°Cに昇温して維持されるように電源部S113からハロゲンヒータ113への電力供給を制御して温度制御する。加圧外部加熱ローラ104は表面温度がサーミスタ124によって検出され、その検出温度が制御回路部130に入力する。制御回路部130の温調機能部はその入力する検出温度情報に基づいて定着外部加熱ローラ103の表面温度が所定の目標温度、例えば170°Cに昇温して維持されるように電源部S114からハロゲンヒータ114への電力供給を制御して温度制御する。上記の状態において2次転写部T2の側画像形成部の側からトナー像Kを担持した記録材Pが定着装置100の定着ニップ部N1に矢印Eの方向から搬送されて導入される。本実施形態おいて、定着装置100に対する大小各種幅サイズの記録材の導入は記録材幅中心を基線とするいわゆる中央基準搬送でなされる。そして、この記録材Pが定着ニップ部N1で挟持搬送されて通過することにより加熱加圧され、トナー像Kが記録材Pに固着画像として定着される。この際、定着ローラ101の表面及び加圧ローラ102の表面の定着ニップ部N1で記録材Pに熱が奪われて温度低下した部位は次のようにして所定温度に上昇する。即ち、ローラ内部のハロゲンヒータ111及び112からの熱量、定着外部加熱ローラ103から外部加熱ニップ部N2により加熱されて、及び加圧外部加熱ローラ104から外部加熱ニップ部N3により加熱されて所定温度に上昇する。その後、再び定着ニップ部N1で記録材Pに熱を与えることを繰り返して、定着動作が行われる。一方、定着外部加熱ローラ103の外部加熱ニップ部N2で定着ローラ101に熱が奪われて温度低下した部位はローラ内部のハロゲンヒータ113からの熱量により加熱されて所定温度に上昇する。また、加圧外部加熱ローラ104の外部加熱ニップ部N3で加圧ローラ102に熱が奪われて温度低下した部位はローラ内部のハロゲンヒータ114からの熱量により加熱されて所定温度に上昇する。その後、再び外部加熱ニップ部N2で定着ローラ101に、及び外部加熱ニップ部N3で加圧ローラ102に、熱量を与えることを繰り返して、定着動作が行われる。2-6サーミスタ121~124定着ローラ101、加圧ローラ102、定着外部加熱ローラ103、加圧外部加熱ローラ104のそれぞれの表面温度を検知するサーミスタについて説明する。前記のように、本実施形態おいて、定着装置100に対する大小各種幅サイズの記録材の導入は記録材幅中心を基線とする中央基準搬送でなされる。そこで、各ローラの表面温度を検知するサーミスタ121~124は、各ローラの少なくとも装置に通紙可能な最小幅サイズの記録材の通過領域通紙部、又はその通過領域対応部通紙対応部に配置される。なお、これら各サーミスタ121~124は、各ローラの長手方向の略中央部に配置されているが、最小幅サイズ紙の幅の範囲内、又は最小幅サイズ紙の幅に対応する範囲内であれば、この長手方向の略中央部から外れた位置に配置しても良い。サーミスタ121~124は、通紙部、及び通紙対応部の各ローラの表面温度を所定の目標温度に維持するように、ハロゲンヒータ111~114をそれぞれ制御する温度制御用サーミスタである。また、サーミスタ121は、定着ローラ101の表面温度を検知するように配置し、さらに外部加熱ニップ部N2の定着ローラ101回転方向下流側、かつ定着ニップ部N1の定着ローラ101の回転方向上流側に配置するのが好適である。また、サーミスタ122は、加圧ローラ102の表面温度を検知するように配置し、さらに外部加熱ニップ部N3の加圧ローラ102回転方向下流側、かつ定着ニップ部N1の加圧ローラ102の回転方向上流側に配置するのが好適である。さらに、サーミスタ121~124は、検知対象物に対して、接触タイプまたは非接触タイプのどちらの温度検知手段でも良い。2-7外部加熱部材103、104の温度制御本実施形態においては、制御回路部130は、装置に通紙される記録材の坪量に応じて、定着外部加熱ローラ103と加圧外部加熱ローラ104の温調の設定温度をそれぞれ次のように調整することを特徴としている。即ち、記録材が薄紙即ち坪量の小さい記録材である場合におけるカールを低減する方向、記録材が厚紙即ち坪量の大きい記録材である場合における両面プリント時の一面目の光沢ムラを低減する方向に調整するのである。ここで、本実施形態において、記録材の坪量g/m2に関して、薄紙第一の坪量の記録材については、50g/m2以上64g/m2未満普通紙第二第三の坪量の記録材については、64g/m2以上180g/m2未満厚紙第三第二の坪量の記録材については、180g/m2以上300g/m2未満としている。表1は本実施形態におけるプリント時の通紙される記録材の坪量と定着装置100の各ローラ101~104の温度制御の設定温度を示している第1実施例:坪量vs温度制御。また、表2は、比較例1として、従来のプリント時の記録材の坪量と、各ローラの温度制御の設定温度を示す。本実施形態においては、表1、図4の制御フロー図のように、制御回路部130は、下記の1と2の制御をする。1装置に通紙される記録材が薄紙の坪量である場合には、第1の外部加熱部材であるローラ103については記録材が普通紙の坪量である場合における設定温度よりも所定に低い設定温度に調整して温調する。第2の外部加熱部材であるローラ104については記録材が普通紙の坪量である場合における設定温度よりも所定に高い設定温度に調整して温調する。本実施例では、第一モードとして薄紙モード、第二モード或いは第三モードとして普通紙モード、第三或いは第二モードとして厚紙モードを操作部で選択可能となっている構成である。なお、記録材の坪量或いは坪量に相当する数値を検知することができる検知装置を有する構成であって、検知結果に基づいて第一モードから第三モードに切り替える構成であってもいい。2装置に通紙される記録材が厚紙の坪量である場合には、ローラ103については記録材が普通紙の坪量である場合における設定温度よりも所定に高い設定温度に調整して温調する。ローラ104については記録材が普通紙の坪量である場合における設定温度よりも所定に低い設定温度に調整して温調する。これにより、薄紙のカール低減と、厚紙の両面プリント時の一面目光沢ムラ低減とを両立することができる。ここで、記録材の坪量検知について説明する。記録材の坪量は、例えば、ホスト装置200或いは操作パネル131から、ユーザーが使用する記録材の坪量情報を制御回路部130に入力することが出来る。また、給紙機構部14から給送される記録材の坪量を厚み、剛性、電気抵抗、振動減衰などのファクタを測定することで自動的に検知する記録材情報自動検知手段140を配設して、その検知坪量情報を制御回路部130に入力することも出来る。制御回路部130は入力した記録材坪量情報に基づいて表1に従い定着装置100の各ローラ温度を調整する。より具体的に説明すると、普通紙のプリント時は、例えば、表1及び表2で示すように、各ローラ温度を中設定普通紙設定とする。なお、普通紙のプリント時の各ローラ温度設定は、表1と表2とで同一設定である。まず、薄紙のプリント時は、従来、例えば表2の比較例1で示すように、記録材の坪量に応じた熱量を供給するため、定着ローラ温度:低、定着外部加熱ローラ温度:低、加圧ローラ温度:低、加圧外部加熱ローラ温度:低、としていた。この設定により、普通紙のプリント時よりも、定着外部加熱ローラ温度及び加圧外部加熱ローラ温度を低下させることにより、定着ローラ温度および加圧ローラ温度を低下させ、記録材に供給する熱量を小さくしていた。しかしながら、このような設定の場合、定着ローラ101と加圧ローラ102との温度差ΔTが75°Cと大きい。そのため、薄紙プリント時において、記録材のカールが大きくなってしまう。このカールにより、定着後の搬送路で記録材が引っ掛かってしまうジャム、記録材の角折れ、また両面プリント時には、記録材のカールによって表裏のレジ合わせ画像位置合わせが不安定になるため、表裏の画像位置ズレ等の問題が発生する可能性が大きかった。そこで、本実施形態では、薄紙のプリント時は、例えば表1で示すように、定着ローラ温度:低、定着外部加熱ローラ温度:低、加圧ローラ温度:高、加圧外部加熱ローラ温度:高、とする。この設定により、薄紙プリント時には、定着外部加熱ローラ温度を低下させ、かつ加圧外部加熱ローラ温度を上昇させることにより、定着ローラ温度を低下させ、かつ加圧ローラ温度を上昇させる。よって、定着ローラ温度と加圧ローラ温度との温度差ΔTを、20°Cと小さくすることができる。これは、表2の比較例1と比較すると、ΔTは、75°Cから20°Cへと55°Cの減少であり、表1の普通紙と比較すると、ΔTは、60°Cから20°Cへと40の°C減少となる。従って、表1の本実施形態においては、表2の比較例1での薄紙設定、及び表1の本実施形態の普通紙設定と比較して、ΔTを小さくすることにより、薄紙の定着後のカールを低減することができた。よって、薄紙のカールを低減することにより、従来問題となっていた記録材のジャム、角折れ、表裏の画像位置ズレ等の発生を低減することができた。ここで、定着ローラ101と加圧ローラ102の温度差による記録材のカール発生メカニズムを説明する。定着ローラ101と加圧ローラ102の温度差ΔTが大きい場合、即ち通常、定着ローラ温度が加圧ローラ温度よりも高い。そのため、定着ローラ温度が高く、加圧ローラ温度が低い場合には、記録材において、定着ローラ面側の水分量の減少が大きく、加圧ローラ面側の水分量の減少が小さい。よって、記録材表裏の水分量減少度合いの違いから、記録材表裏の収縮度合いの違いが発生して、定着ローラ面側に記録材のカールが発生してしまう。温度差ΔTが大きい程カール量が大きく、温度差ΔTが小さい程カール量が小さくなる。特に、記録材の剛性が小さい、小坪量の薄紙でカール量が大きく、さらに、記録材の水分量が大きい高湿度環境下でカール量が大きくなる。このカールを防止するためには、上述したカールの発生メカニズムから、定着ローラ101と加圧ローラ102の温度差をより小さくすることが有効である。よって、本実施形態では、薄紙のプリント時は、定着ローラ温度を低く、加圧ローラ温度を高く設定して、定着ローラと加圧ローラの温度差をより小さくすることにより、カールを低減するものである。ここで、加圧ローラ温度を高く設定するためには、記録材を定着ニップ部N1に通紙することにより、加圧ローラ温度は低下してしまう。そのため、加圧外部加熱ローラ104の温度を高く設定して、加圧ローラ102に多くの熱量を供給して、加圧ローラ102の表面温度を高く維持することが必要である。そして、加圧ローラ102の表面温度を高く維持するためには、加圧ローラ102の内部ヒータ112のみでは、弾性層102bがあるために、表面に熱量が到達するのに時間を要するため、加圧外部加熱ローラ104が必須である。一方、定着ローラ温度を低く設定するためには、定着外部加熱ローラ103の温度を低く設定して、定着ローラ101へ供給する熱量を減少させ、定着ローラ101の表面温度を低く維持することが必要である。なお、定着ローラ温度を低くした分、加圧ローラ温度をより高く設定しているため、薄紙の定着性は、良好である。次に、厚紙のプリント時は、従来、例えば表2の比較例1で示すように、記録材の坪量に応じた熱量を供給するため、定着ローラ温度:高、定着外部加熱ローラ温度:高、加圧ローラ温度:高、加圧外部加熱ローラ温度:高、としていた。この設定により、普通紙のプリント時よりも、定着外部加熱ローラ温度及び加圧外部加熱ローラ温度を上昇させることにより、定着ローラ温度および加圧ローラ温度を上昇させ、記録材に供給する熱量を大きくすることで、厚紙の定着性を確保していた。しかしながら、このような設定の場合、前述したように、加圧ローラ102の温度が高いため、厚紙の両面プリント時の一面目において、光沢ムラという問題が発生する可能性が大きかった。これは、加圧ローラ温度が高いと、厚紙二面目の定着時に、一面目のトナー画像を、高温の加圧ローラで再溶融させてしまうためである。この時、一面目のトナー画像を一様均一に再溶融させることができれば、光沢が上昇するのみで、光沢ムラは発生しない。しかし、加圧ローラ102の表面温度は、紙間で定着ローラ101と接触するために温度が高く、通紙部は温度が低いため、加圧ローラ102の紙間相当部分のみ光沢の上昇が大きくなってしまうという紙間光沢ムラが発生してしまう可能性が大きかった。また、厚紙は、薄紙と比較して、加圧ローラ102の熱量を多く奪うため、加圧ローラ102の表面温度の低下が大きい。よって、加圧ローラ102の1周分より長い記録材に対しては、加圧ローラ1周目で表面温度が高いために光沢の上昇が大きく、加圧ローラ1周目以降で表面温度が低い。そのために光沢の上昇が小さくなってしまう加圧ローラの周方向光沢ムラが発生してしまう可能性が大きかった。ここで、前記紙間光沢ムラ、及び周方向光沢ムラは、加圧ローラ温度が低いと、発生しにくいことが本発明者の検討により判明した。これは、加圧ローラ温度を低く設定することにより、両面プリント時の一面目の再溶融による光沢上昇の絶対値が小さくなり、光沢ムラが目立ちにくくなるためである。また、加圧ローラ102の表面温度は定着装置及びトナー材料にも多少影響されるが、約100°C以下であると、前記光沢ムラは、目立ちにくく、ほぼ問題無いレベルとなるため、より好適である。そこで、本実施形態では、厚紙のプリント時は、例えば表1の本実施形態で示すように、定着ローラ温度:高、定着外部加熱ローラ温度:高、加圧ローラ温度:低、加圧外部加熱ローラ温度:低、とする。この設定により、厚紙の少なくとも両面プリント時には、定着外部加熱ローラ温度を上昇させ、かつ加圧外部加熱ローラ温度を低下させることにより、定着ローラ温度を上昇させ、かつ加圧ローラ温度を低下させる。よって、加圧ローラ温度を100°C程度に維持することができる。これは、表2の比較例1と比較すると、140°Cから100°Cへと40°Cの減少であり、表1の普通紙と比較すると、120°Cから100°Cへと20°Cの減少となる。従って、表1の本実施形態においては、表2の比較例1での厚紙設定、及び表1の本実施形態の普通紙設定と比較して、加圧ローラ温度を低くすることにより、厚紙両面プリント時の一面目の光沢ムラを低減することができた。よって、本実施形態では、厚紙の両面プリント時は、定着ローラ温度を高く、加圧ローラ温度を低く設定して、一面目の光沢ムラを低減するものである。ここで、加圧ローラ温度を低く設定するためには、加圧外部加熱ローラの温度を低く設定して、加圧ローラへ供給する熱量を減少させ、加圧ローラの表面温度を低く維持することが必要である。一方、定着ローラ温度を高く設定するためには、記録材を定着ニップ部N1に通紙することにより、定着ローラ温度は低下してしまう。そのため、定着外部加熱ローラの温度を高く設定して、定着ローラに多くの熱量を供給して、定着ローラの表面温度を高く維持することが必要である。そして、定着ローラの表面温度を高く維持するためには、定着ローラの内部ヒータのみでは、弾性層があるために、表面に熱量が到達するのに時間を要するため、定着外部加熱ローラが必須である。また、定着ローラに弾性層が無い場合においても、定着ローラの表面温度を高く維持するためには、定着ローラの芯金温度が高温となってしまうため、定着外部加熱部材が必須である。なお、定着性には、加圧ローラ温度よりも定着ローラ温度の寄与度が大きく、加圧ローラ温度を低くした分、定着ローラ温度をより高く設定しているため、厚紙の定着性は、良好である。よって、本実施形態において、薄紙小坪量のプリント時は、第1の外部加熱部材の温度:低、第2の外部加熱部材の温度:高とする。そして、厚紙大坪量のプリント時は、第1の外部加熱部材の温度:高、第2の外部加熱部材の温度:低とする。これにより、薄紙のカール低減と、厚紙の両面プリント時の一面目光沢ムラ低減とを両立することができた。なお、本実施例では、記録材の一方の面にのみ画像を形成する片面モードと、記録材の両方の面に画像を形成する両面モードを選択可能である。その際に、本実施例では、片面モードと両面モードにおける設定温度は同じ設定温度であり、その設定温度は表1に基づくものである。本実施形態においては、加圧ローラ102の内部にハロゲンヒータ112を配置した定着装置を用いて説明したが、ハロゲンヒータ112を無くした定着装置においても、本発明の効果は同様である。ハロゲンヒータ112が無い場合には、サーミスタ122も省いても良い。加圧ローラ102の内部に加熱源が無い場合には、スタンバイ時にも加圧外部加熱ローラ104を当接させ、加圧ローラ102を回転する駆動源不図示を追加して、回転させると良い。よって、スタンバイ中においても、加圧外部加熱ローラ104によって、加圧ローラ102表面が所定の温度で加熱されるため、定着性が向上する。また、加圧ローラ102の内部に加熱源が無い場合には、加圧ローラ102を加熱する加圧外部加熱ローラ104が必須となる。<第2の実施形態>本実施形態においては、制御回路部130は、装置に通紙される記録材の記録材の種類紙種に応じて、定着外部加熱ローラ103と加圧外部加熱ローラ104の温調の設定温度をそれぞれ次のように調整することを特徴としている。即ち、記録材が光沢紙である場合における両面プリント時の一面目の光沢ムラを低減する方向に調整することを特徴とする。表3は本実施形態におけるプリント時の通紙される記録材の種類と定着装置100の各ローラ101~104の温度制御の設定温度を示している第2実施例:紙種vs温度制御。また、表2は、比較例1として、従来のプリント時の記録材の紙種と、各ローラの温度制御の設定温度を示す。表3、図5の制御フロー図のように、制御回路部130は、装置に通紙される記録材が光沢紙コート紙である場合には、ローラ103については記録材が普通紙である場合における設定温度よりも所定に高い設定温度に調整して温調する。本実施例では、コート紙とは記録材の表面が樹脂コートされているものである。また、ローラ104については記録材が普通紙の坪量である場合における設定温度よりも所定に低い設定温度に調整して温調する。これにより、光沢度の高い紙種、例えばコート紙において、両面プリント時の一面目の光沢ムラを低減することができる。なお、実施例1と同様に、本実施例においても、片面モードと両面モードの設定温度は共通である。ここで、記録材の紙種検知について説明する。記録材の種類は、例えば、ホスト装置200或いは操作パネル131から、ユーザーが使用する記録材の種類情報を入力することが出来る。記録材の種類情報としては、例えば操作パネル131上で、例えば、普通紙上質紙、両面コート紙、片面コート紙、再生紙、OHT、エンボス紙等のボタンから、ユーザーが使用する記録材の種類を選択する。また、記録材を収納する給紙カセットを複数具備する画像形成装置においては、給紙カセット毎に、記録材の種類を選択するのが良い。また、給紙機構部14から給送される記録材の種類を光沢度などのファクタを測定することで自動的に検知する記録材情報検知手段140を配設して、その検知種類情報を制御回路部130に入力することも出来る。制御回路部130は入力した記録材種類情報に基づいて表3に従い定着装置100の各ローラ温度を調整する。より具体的に説明すると、普通紙のプリント時は、例えば、表3及び表4で示すように、各ローラ温度を中設定とする。なお、普通紙のプリント時の各ローラ温度設定は、表3と表4とで同一設定である。光沢紙中坪量、64~180[g/m2]、例えば両面コート紙のプリント時は、従来、例えば表4の比較例2で示すように、記録材の種類に応じた熱量を供給するため、定着ローラ温度:高定着外部加熱ローラ温度:高加圧ローラ温度:高加圧外部加熱ローラ温度:高としていた。この設定により、普通紙のプリント時よりも、定着外部加熱ローラ温度及び加圧外部加熱ローラ温度を上昇させることにより、定着ローラ温度および加圧ローラ温度を上昇させ、記録材に供給する熱量を大きくすることで、コート紙の定着性を確保していた。ここで、コート紙は、同じ坪量の普通紙と比較して、コート層があるために、熱伝導率が高い。よって、コート紙上のトナーを溶融させるためには、普通紙と比較して、コート紙に定着ローラ及び加圧ローラの熱量がより多く奪われる。そのために、定着性を確保するためには、定着ローラ101及び加圧ローラ102の温度をより高くして、熱量をより多く供給する必要がある。又、コート紙も多様な種類があり、定着性を確保するために、光沢度が高いグロスコート紙は、コート層が厚いため、より多くの熱量が必要であり、光沢度が低いグロスコート紙は、コート層が薄いため、それほど多くの熱量が必要では無い。しかしながら、このような設定の場合、加圧ローラ102の温度が高いため、コート紙の両面プリント時の一面目において、光沢ムラという問題が発生する可能性が大きかった。これは、前述したように、加圧ローラ温度が高いと、コート紙の二面目の定着時に、一面目のトナー画像を、高温の加圧ローラ102で再溶融させてしまうためである。また、前述したように、この光沢ムラは、紙間光沢ムラと周方向光沢ムラとがある。この光沢ムラは、記録材の表面が平滑な場合、トナー画像の光沢の上昇が大きいので、普通紙と比較して、グロスコート紙において、より目立ちやすい。また、コート紙でも、記録材の表面が平滑でないマットコート紙は、トナー画像の光沢の上昇が小さいので、光沢ムラが発生しにくい。よって、本実施形態のコート紙は、両面グロスコート紙の場合について説明する。ここで、コート紙においても、加圧ローラ温度が低いと、光沢ムラが発生しにくいことは、厚紙と同様であり、加圧ローラ表面温度は、約100°C以下であると、コート紙おいても光沢ムラは、ほぼ問題無いレベルとなるため、より好適である。そこで、本実施形態では、コート紙のプリント時は、例えば表3で示すように、定着ローラ温度:高、定着外部加熱ローラ温度:高、加圧ローラ温度:低、加圧外部加熱ローラ温度:低、とする。この設定により、コート紙の少なくとも両面プリント時には、定着外部加熱ローラ温度を上昇させ、かつ加圧外部加熱ローラ温度を低下させることにより、定着ローラ温度を上昇させ、かつ加圧ローラ温度を低下させる。よって、加圧ローラ温度を100°C程度に維持することができる。これは、表4の比較例2と比較すると、140°Cから100°Cへと40°Cの減少であり、表1の普通紙と比較すると、120°Cから100°Cへと20°Cの減少となる。従って、表3の本実施形態においては、表4の比較例2でのコート紙設定、及び表3の本実施形態の普通紙設定と比較して、加圧ローラ温度を低くすることにより、コート紙両面プリント時の一面目光沢ムラを低減することができた。よって、本実施形態では、光沢紙コート紙の両面プリント時は、定着ローラ温度を高く、加圧ローラ温度を低く設定して、一面目の光沢ムラを低減するものである。なお、定着性には、加圧ローラ温度よりも定着ローラ温度の寄与度が大きく、加圧ローラ温度を低くした分、定着ローラ温度をより高く設定しているため、コート紙の定着性は、良好である。よって、本実施形態において、普通紙のプリント時は、第1の外部加熱部材の温度:中、第2の外部加熱部材の温度:中とする。そして、光沢紙のプリント時は、第1の外部加熱部材の温度:高、第2の外部加熱部材の温度:低、とする。これにより、光沢紙の両面プリント時の一面目光沢ムラを低減できた。<第3の実施形態>本実施形態においては、制御回路部130は、環境温度に応じて、第1の外部加熱部材であるローラ103と第2の外部加熱部材であるローラ104の温調の設定温度をそれぞれ、低温環境における定着性を確保する方向に調整することを特徴とする。表5は本実施形態におけるプリント時の環境温度と定着装置100の各ローラ101~104の温度制御の設定温度を示している第3実施例:環境温度vs温度制御。ここで、本実施形態においては、環境温度に関して、20°Cを設定温度とし、20°C以上設定温度以上を通常温度環境、20°C未満設定温度未満を低温環境としている。表5、図6の制御フロー図のように、制御回路部130は、環境が低温環境である場合には、ローラ103と104についてそれぞれ、環境が通常温度環境である場合における設定温度よりも所定に高い設定温度に調整して温調している。これにより、環境温度に応じて、例えば低温環境において、定着性を確保することができる。即ち、表5で示すように、通常温度環境のプリント時は、第1の外部加熱部材であるローラ103の温度:中、第2の外部加熱部材であるローラ104の温度:中とする。低温環境のプリント時は、ローラ103の温度:高、ローラ104の温度:高、とする。これにより、低温環境においても定着性を確保できる。ここで、環境温度検知について説明する。環境温度は、例えば、画像形成装置本体に配設した環境検知手段150により検知される。環境検知手段150は、画像形成装置外の雰囲気の環境を検知するため、画像形成装置本体の熱の影響を受けにくい外周面近傍に配置すると良い。環境情報を、環境検知手段150で検知して、制御回路部130がその環境情報を入手する。さらに、制御回路部130は、その環境情報に基づいて、本実施形態の場合は、環境温度に基づいて、表5に従い定着装置100の各ローラ温度を調整する。より具体的に説明すると、普通紙中坪量、64~180[g/m2]の通常環境、例えば20°C以上の環境のプリント時は、例えば、表5で示すように、各ローラ温度を中設定とする。普通紙のプリント時は、従来、環境温度によらず、例えば表5の環境温度20°C以上の設定で、環境温度20°C未満においてもプリントを行っていた。しかしながら、このような設定において、低温環境では、記録材の温度も低温であるため、定着性が低下してしまうという問題が発生する可能性が大きかった。そこで、本実施形態では、低温環境のプリント時は、例えば表5の20°C未満で示すように、定着ローラ温度:高、定着外部加熱ローラ温度:高、加圧ローラ温度:高、加圧外部加熱ローラ温度:高、とする。この設定により、低温環境のプリント時には、定着外部加熱ローラ温度と加圧外部加熱ローラ温度とを上昇させることにより、定着ローラ温度と加圧ローラ温度とを上昇させる。従って、表5の本実施形態においては、20°C以上設定と比較して、20°C未満設定においては、記録材へ供給する熱量を増加することにより、低温環境においても記録材の定着性を確保することができる。ここで、定着ローラ温度と加圧ローラ温度とを高く設定するためには、記録材を定着ニップ部N1に通紙することにより、定着ローラ温度と加圧ローラ温度は低下してしまう。そのため、定着外部加熱ローラ温度と加圧外部加熱ローラ温度とを高く設定して、定着ローラ101と加圧ローラ102とに多くの熱量を供給し、定着ローラ101と加圧ローラ102の表面温度を高く維持することが必要である。そして、定着ローラ101と加圧ローラ102の表面温度を高く維持するためには、定着ローラ101及び加圧ローラ102の各々内部ヒータ111,112のみでは、弾性層101b、102bがあるために、表面に熱量が到達するのに時間を要する。そのため、定着外部加熱ローラ103及び加圧外部加熱ローラ104が必須である。よって、本実施形態において、通常温度環境のプリント時は、第1の外部加熱部材の温度:中、第2の外部加熱部材の温度:中、低温環境のプリント時は、第1の外部加熱部材の温度:高、第2の外部加熱部材の温度:高、とする。これにより、低温環境においても定着性を確保できた。本実施例では、加圧外部加熱ローラの温度上昇幅は定着外部加熱ローラの温度上昇幅よりも大きい設定とした。その理由は以下である。低温環境の場合には、記録材の温度が低い状態にある。十分な定着性を得る為には、低温の記録材を温める必要がある。記録材の加熱を定着ローラで行おうとすると、定着ローラの温度の上げ幅を大きくする必要があり、その結果、表面のトナーを溶融しすぎてしまう。そこで、本実施例では、加圧ローラでは記録材の加熱を積極的に行わせることで、定着ローラの温度の上げ幅を小さくでき、その結果、定着ローラによるトナーを溶融しすぎてしまうことホットオフセットを低減することができる。本実施例では、普通紙の場合について説明した。しかし、本実施例のように環境温度が20度未満の場合には、表3に対して、定着ローラ101の温度を5°C、定着外部加熱ローラ103の温度を10°C、加圧ローラの温度を20°C、加圧外部加熱ローラの温度を30°Cの設定とする。<第4の実施形態>本実施形態においては、制御回路部130は、は環境湿度に応じて、第1の外部加熱部材であるローラ103と第2の外部加熱部材であるローラ104の温調の設定温度をそれぞれ、高湿環境におけるカールを低減する方向に調整することを特徴とする。表6は本実施形態におけるプリント時の環境湿度と定着装置100の各ローラ101~104の温度制御の設定温度を示している第4実施例:環境湿度vs温度制御。ここで、本実施形態では、環境湿度として、環境温度と相対湿度から計算される絶対水分量を用いた。絶対水分量は、空気1Kg当たりの水分量[g/Kg]である。絶対水分量として、例えば13[g/Kg]を設置値とし、13[g/Kg]未満設置値未満は通常湿度環境であり、13[g/Kg]以上設置値以上は高湿環境である。表6、図7の制御フロー図のように、制御回路部130は、環境が高湿環境である場合には、ローラ103103については環境が通常湿度環境である場合における設定温度よりも所定に低い設定温度に調整して温調する。ローラ104については環境が通常湿度環境である場合における設定温度よりも所定に高い設定温度に調整して温調する。これにより、環境湿度に応じて、例えば高湿環境において、記録材のカールを低減することができる。即ち、表6で示すように、通常湿度環境のプリント時は、第1の外部加熱部材の温度:中、第2の外部加熱部材の温度:中、高湿環境のプリント時は、第1の外部加熱部材の温度:低、第2の外部加熱部材の温度:高、とする。これにより、高湿環境においてもカールを低減できる。ここで、環境湿度検知について説明する。環境温度湿度は、例えば、環境検知手段150により検知される。環境検知手段150は、画像形成装置外の雰囲気の環境を検知するため、画像形成装置本体の熱の影響を受けにくい外周面近傍に配置すると良い。環境情報を環境検知手段150で検知して、制御回路部130がその環境情報を入手する。さらに、制御回路部130は、その環境情報に基づいて、本実施形態の場合は、環境温度湿度から計算される絶対水分量に基づいて、表6に従い定着装置100の各ローラ温度を調整する。より具体的に説明すると、普通紙中坪量、64~180[g/m2]の通常湿度環境、例えば絶対水分量:13[g/Kg]未満のプリント時は、例えば、表6で示すように、各ローラ温度を中設定とする。普通紙のプリント時は、従来、環境湿度によらず、例えば表6の通常湿度環境、即ち絶対水分量:13[g/Kg]未満の設定で、高湿環境、即ち絶対水分量:13[g/Kg]以上においてもプリントを行っていた。しかしながら、このような設定において、高湿環境では、普通紙においても、記録材の水分量が大きくなってしまう。そのため、記録材のカールが大きくなってしまい、前述したように、記録材のジャム、角折れ、表裏の画像位置ズレ等の問題が発生する可能性が大きかった。そこで、本実施形態では、高湿環境のプリント時は、例えば表6の絶対水分量:13[g/Kg]以上で示すように、定着ローラ温度:低、定着外部加熱ローラ温度:低、加圧ローラ温度:高、加圧外部加熱ローラ温度:高、とする。この設定により、高湿環境のプリント時には、定着外部加熱ローラ温度を低下させ、かつ加圧外部加熱ローラ温度を上昇させることにより、定着ローラ温度を低下させ、かつ加圧ローラ温度を上昇させる。よって、定着ローラ温度と加圧ローラ温度との温度差ΔTを、25°Cと小さくすることができる。これは、表6の絶対水分量:13[g/Kg]未満と比較すると、ΔTは、60°Cから25°Cへと35°Cの減少となる。従って、従来、高湿環境絶対水分量:13[g/Kg]以上においても通常湿度環境絶対水分量:13[g/Kg]未満の設定でプリントしていたため、記録材のカールが大きくなってしまっていた。これに対して、表6においては、高湿環境において、各ローラの温度設定を変更して、ΔTを小さくすることにより、高湿環境の定着後のカールを低減することができた。よって、高湿環境のカールを低減することにより、従来問題となっていた記録材のジャム、角折れ、表裏の画像位置ズレ等の発生を低減することができた。ここで、加圧ローラ温度を高く設定するためには、記録材を定着ニップ部N1に通紙することにより、加圧ローラ温度は低下してしまう。そのため、加圧外部加熱ローラ104の温度を高く設定し、加圧ローラ102に多くの熱量を供給して、加圧ローラ102の表面温度を高く維持することが必要である。そして、加圧ローラ102の表面温度を高く維持するためには、加圧ローラ102の内部ヒータ112のみでは、弾性層102bがあるために、表面に熱量が到達するのに時間を要するため、加圧外部加熱ローラ104が必須である。一方、定着ローラ温度を低く設定するためには、定着外部加熱ローラ103の温度を低く設定して、定着ローラ101へ供給する熱量を減少させ、定着ローラ101の表面温度を低く維持することが必要である。なお、定着ローラ温度を低くした分、加圧ローラ温度をより高く設定しているため、高湿環境の定着性は、良好である。よって、本実施形態において、通常湿度環境のプリント時は、第1の外部加熱部材の温度:中、第2の外部加熱部材の温度:中とする。高湿環境のプリント時は、第1の外部加熱部材の温度:低、第2の外部加熱部材の温度:高、とする。これにより、高湿環境においてもカールを低減できた。本実施例では、普通紙の場合について説明した。しかし、本実施例のように絶対水分量が13[g/Kg]以上の場合には、表3に対して、定着ローラ101の温度を-5°C、定着外部加熱ローラ103の温度を-10°C、加圧ローラの温度を30°C、加圧外部加熱ローラの温度を30°Cの設定とする。上述の各実施形態における諸数値や概略図は、説明を簡略化するための1例であって、画像形成装置や定着装置の構成、及び設定等に応じて任意に定めることができる。また、本発明は、各実施形態で説明した定着装置に限定されるものではなく、各実施形態を任意に組み合わせる等、他の形態の定着装置にも適用できる。よって、本実施形態では、外部加熱部材として外部加熱ローラを用いて説明したが、例えば、外部加熱部材として複数の外部加熱ローラにベルトを張架した外部加熱ベルトを用いて、外部加熱性能を向上させた定着装置においても本発明の効果は同等である。また、本実施形態では、加熱源としてハロゲンヒータを用いて説明したが、例えば、抵抗発熱体や電磁誘導加熱方式等の他の加熱源を用いた定着装置においても本発明の効果は同等である。本発明に係る画像加熱装置は、実施例の定着装置としての使用に限られない。記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢を増大させる光沢増大装置画像改質装置としても有効に使用することができる。画像形成装置は実施例の電子写真方式に限られず、静電記録方式などその他の各種の原理プロセス方式による画像形成部で記録材に対してモノカラー画像あるいはフルカラー画像多色画像を形成する画像形成装置であることができる。"