"レーザ光を利用するレーザ光利用装置であって、上記レーザ光の所定の通過経路または照射領域から外れたレーザ光を受けて散乱光を発する散乱光出射部を備えることを特徴とするレーザ光利用装置。上記散乱光出射部は、上記所定の通過経路または照射領域に近接して配置されていることを特徴とする請求項1に記載のレーザ光利用装置。上記レーザ光を出射する光源と、上記所定の照射領域に配置され、上記光源から出射されたレーザ光を受けて蛍光を発する発光部と、を備えることを特徴とする請求項1または2に記載のレーザ光利用装置。上記散乱光出射部は、上記所定の通過経路の途中において、当該通過経路から外れたレーザ光を受光することを特徴とする請求項1または2に記載のレーザ光利用装置。上記散乱光出射部が発した散乱光を検知する検知手段を備えることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載のレーザ光利用装置。上記検知手段が上記散乱光を検知したときに、上記レーザ光を出射する光源に対して、当該レーザ光の出射の停止を指示する停止指示手段を備えることを特徴とする請求項5に記載のレーザ光利用装置。上記所定の通過経路の途中に配置され、上記散乱光出射部に近接している光透過部材のレーザ光の透過率が90以上であるか、または上記所定の通過経路の途中に配置され、上記散乱光出射部に近接している光反射部材のレーザ光の反射率が90以上であることを特徴とする請求項4に記載のレーザ光利用装置。上記散乱光出射部は、上記散乱光として、所定の波長を有する蛍光を発することを特徴とする請求項1から7のいずれか1項に記載のレーザ光利用装置。上記散乱光出射部は、上記散乱光として、所定の波長を有する蛍光を発するものであり、上記所定の波長またはその近傍の波長を有する外光が上記検知手段の検知範囲へ進入することを防止する外光遮断手段を備えることを特徴とする請求項5に記載のレーザ光利用装置。上記散乱光出射部が発する散乱光は、上記発光部が発する蛍光と異なる波長を有することを特徴とする請求項3に記載のレーザ光利用装置。請求項1から10のいずれか1項に記載のレーザ光利用装置を備えることを特徴とする車両用前照灯。しかしながら、特許文献2の照明システムは、内視鏡装置以外の装置に適用することは非常に困難であり、仮に、適用できたとしても、構成が複雑になるという不都合がある。このため、内視鏡装置以外の一般照明等に適用する場合に、装置の小型化を図ることが困難になるという問題点がある。また、上記照明システムでは、ケーブルの断線や短絡を伴わない故障が発生した場合には、内視鏡挿入部の外部に漏れ出たレーザ光を検知することはできない。つまり、上記のような照明装置を一般照明等に適用した場合、出射されたレーザ光が直接人間の眼に入るおそれがある。このため、このような事態が生じた場合には、人間の眼に対する安全性が低下するという問題が生じる。本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、その目的は、レーザ光の有害性を低減させることが可能なレーザ光照射装置および車両用前照灯を提供することにある。本発明に係るレーザ光利用装置は、上記の課題を解決するために、レーザ光を利用するレーザ光利用装置であって、上記レーザ光の所定の通過経路または照射領域から外れたレーザ光を受けて散乱光を発する散乱光出射部を備えることを特徴としている。上記構成によれば、レーザ光が所定の通過経路または照射領域から外れた場合に、散乱光出射部がそのレーザ光を受けて散乱光を出射する。それゆえ、レーザ光が散乱光に変換されて出射されることになるので、レーザ光の有害性を低減できる。本発明に係るレーザ光利用装置では、上記散乱光出射部は、上記所定の通過経路または照射領域に近接して配置されていることが好ましい。上記構成によれば、所定の通過経路または照射領域に対して散乱光出射部が近接しているため、レーザ光が所定の通過経路または照射領域から少し外れただけでも散乱光を出射することができる。本発明に係るレーザ光利用装置は、上記レーザ光を出射する光源と、上記所定の照射領域に配置され、上記光源から出射されたレーザ光を受けて蛍光を発する発光部と、を備えることが好ましい。上記構成によれば、蛍光を照明光として出射できるので、レーザ光利用装置を任意の波長光源として利用できる。本発明に係るレーザ光利用装置では、上記散乱光出射部は、上記所定の通過経路の途中において、当該通過経路から外れたレーザ光を受光することが好ましい。上記構成によれば、所定の通過経路の途中から外れたレーザ光を確実に受けることができるので、レーザ光が外れた場合に確実に散乱光を出射できる。本発明に係るレーザ光利用装置では、上記散乱光出射部が発した散乱光を検知する検知手段を備えることが好ましい。上記構成によれば、レーザ光が所定の通過経路または照射領域から外れた場合に散乱光出射部が発する散乱光をレーザ利用装置内部で検知できる。そのため、例えば、その検知結果に基づいたレーザ光の出射停止あるいはその指示など、人体への安全性を担保できる処理を提供できる。本発明に係るレーザ光利用装置では、上記検知手段が上記散乱光を検知したときに、上記レーザ光を出射する光源に対して、当該レーザ光の出射の停止を指示する停止指示手段を備えることが好ましい。上記構成によれば、レーザ光が所定の通過経路または照射領域から外れた場合に、検知手段が散乱光を検知し、停止指示手段が光源からのレーザ光の出射を停止させることができる。それゆえ、レーザ光が装置の外部に漏れ出ることを防止できるので、人体に対する安全性を向上させることができる。本発明に係るレーザ光利用装置では、上記所定の通過経路の途中に配置され、上記散乱光出射部に近接している光透過部材のレーザ光の透過率が90以上であるか、または上記所定の通過経路の途中に配置され、上記散乱光出射部に近接している光反射部材のレーザ光の反射率が90以上であることが好ましい。上記構成によれば、レーザ光が効率よく所定の通過経路を形成できる。本発明に係るレーザ光利用装置では、上記散乱光出射部は、上記散乱光として、所定の波長を有する蛍光を発することが好ましい。上記構成によれば、所定の波長を有する蛍光に変換して出射することになるので、レーザ光の有害性を低減できる。本発明に係るレーザ光利用装置では、上記散乱光出射部は、上記散乱光として、所定の波長を有する蛍光を発するものであり、上記所定の波長またはその近傍の波長を有する外光が上記検知手段の検知範囲へ進入することを防止する外光遮断手段を備えることが好ましい。上記構成によれば、所定の波長を有する蛍光に変換して出射することになるので、レーザ光の有害性を低減できる。また、上記構成によれば、所定の波長またはその近傍の波長を有する外光の進入による検知手段の誤動作を抑制することができる。本発明に係るレーザ光利用装置では、上記散乱光出射部が発する散乱光は、上記発光部が発する蛍光と異なる波長を有することが好ましい。上記構成によれば、散乱光出射部が発する散乱光の波長が、発光部が発する蛍光の波長と異なっているため、容易にレーザ光のずれを検知することができる。本発明に係る車両用前照灯は、上記に記載のレーザ光利用装置を備えることが好ましい。上記構成によれば、上記のレーザ光利用装置と同様、レーザ光が所定の通過経路または照射領域から外れた場合でも、レーザ光の有害性を低減させることが可能な車両用前照灯を実現することができる。本発明に係るレーザ光利用装置は、以上のように、上記レーザ光の所定の通過経路または照射領域から外れたレーザ光を受けて散乱光を発する散乱光出射部を備える構成である。それゆえ、本発明のレーザ光利用装置は、レーザ光の有害性を低減させることができるという効果を奏する。実施の形態1本発明の実施の一形態について図1~図12に基づいて説明すれば、以下のとおりである。ここでは、本発明のレーザ光利用装置を備える照明装置の一例として、自動車用のヘッドランプレーザ光利用装置、車両用前照灯1を例に挙げて説明する。ただし、本発明のレーザ光利用装置は、自動車以外の車両移動物体例えば、人間船舶航空機潜水艇ロケットなどのヘッドランプとして実現されてもよいし、その他の照明装置として実現されてもよい。その他の照明装置として、例えば、サーチライト、プロジェクター、家庭用照明器具を挙げることができる。家庭用照明器具としては、例えばダウンライトを挙げることができる。ダウンライトは、家屋、乗物などの構造物の天井に設置される照明装置である。ヘッドランプ1は、走行用前照灯ハイビームの配光特性基準を満たしていてもよいし、すれ違い用前照灯ロービームの配光特性基準を満たしていてもよい。<ヘッドランプ1の構成>図1は、本発明の一実施形態に係るヘッドランプ1の概略構成を示す断面図である。図1に示すように、ヘッドランプ1は、レーザ素子2光源、集光レンズ11光透過部材、光ファイバー12光透過部材、レンズ13光透過部材、反射ミラー14光反射部材、発光部4、ハーフパラボラリフレクタ5、金属ベース7、フォトセンサ8検知手段、遮光フィルタ9外光遮断手段、散乱光出射部21a~21fおよび停止指示部22停止指示手段を備えている。なお、散乱光出射部21a~21fを総称して散乱光出射部21と称する場合がある。図1に示すように、レーザ素子2から出射されたレーザ光が、集光レンズ11、光ファイバー12、レンズ13、反射ミラー14、ハーフパラボラリフレクタ5の窓部6を介して発光部4の受光面41所定の照射領域に照射されるように、これらの部材がヘッドランプ1に設けられている。本実施の形態では、このレーザ光が発光部4の受光面41に照射されるまでの光路、すなわちレーザ光がヘッドランプ1の光学設計どおりに形成したときの経路を、所定の通過経路と称する。また、散乱光出射部21によってレーザ光利用装置の基本構造が形成されている。すなわち、ヘッドランプ1は、このレーザ光利用装置を備えた構成ともいえる。レーザ素子2レーザ素子2は、励起光を出射する励起光源として機能する発光素子である。図1では、レーザ素子2が複数設けられており、この場合、複数のレーザ素子2のそれぞれから励起光としてのレーザ光が発振される。レーザ素子2を1つのみ用いてもよいが、高出力のレーザ光を得るためには、複数のレーザ素子2を用いる方が容易である。レーザ素子2は、例えば、1チップに1つの発光点1ストライプを有し、光出力が1.0W、動作電圧が5V、電流が0.7Aのものであり、直径5.6mmのパッケージステムに封入されているものである。本実施の形態では、レーザ素子2を10個用いており、光出力の合計は10Wである。また、レーザ素子2は、たとえば、波長405nmで発振する青紫色半導体レーザからなる。このような青紫色半導体レーザは、AlxGayInzN0≦x≦1;0≦y≦1;0≦z≦1;xyz=1系窒化物を材料としている。レーザ素子2は、光を発する活性層の材料、組成を変えることで発振波長を紫外領域~赤色領域まで変化させることも可能である。集光レンズ11集光レンズ11は、レーザ素子2から発振されたレーザ光を、光ファイバー12の一方の端部である入射端部に入射させるためのレンズである。レーザ素子2と集光レンズ11とのセットは、複数の光ファイバー12のそれぞれと一対一で対応付けられている。すなわち、レーザ素子2は、集光レンズ11を介して光ファイバー12と光学的に結合されており、集光レンズ11は、レーザ光の所定の通過経路の途中に配置されている。また、集光レンズ11の大きさは、例えば直径5mmである。また、集光レンズ11は、レーザ光が効率よくその通過経路を形成可能なように、そのレーザ光の透過率が90以上であることが好ましい。光ファイバー12光ファイバー12は、レーザ素子2が発振したレーザ光を発光部4へと導く導光部材である。すなわち、光ファイバー12は、レーザ光の所定の通過経路の途中に配置されている。この光ファイバー12は、中芯のコアを、当該コアよりも屈折率の低いクラッドで覆った2層構造を有しており、入射端部から入射したレーザ光は、光ファイバー12の内部を通り、他方の端部である出射端部から出射する。光ファイバー12の出射端部はフェルール等により束ねられてバンドル化されている。本実施の形態では、例えば、コア径が直径125μmの光ファイバー12を使用している。レンズ13レンズ13は、光ファイバー12の出射端部から出射から出射したレーザ光を、発光部4に照射するためのものである。すなわち、レンズ13は、レーザ光の所定の通過経路の途中に配置されている。また、レンズ13は、発光部4の上面である受光面41の全体にレーザ光が照射されるように、当該レーザ光を拡大するものである。これにより、レーザ光の蛍光への変換効率レーザ光の利用効率を高めることができる。また、レンズ13の大きさは、例えば直径5mmである。また、レンズ13は、集光レンズ11と同様の理由から、そのレーザ光の透過率が90以上であることが好ましい。反射ミラー14反射ミラー14は、レンズ13から出射されたレーザ光を反射して、その通過経路を変更することにより、ハーフパラボラリフレクタ5の窓部6を通って発光部4へと導くものである。すなわち、反射ミラー14は、レーザ光の所定の通過経路の途中に配置されている。これにより、レーザ光の通過経路を自由に、かつ適切に変更できるので、ヘッドランプ1の設計自由度を高めることができる。また、反射ミラー14は、レーザ光が効率よくその通過経路を形成可能なように、そのレーザ光の反射率が90以上であることが好ましい。上述した透過部材における透過率および反射部材における反射率が90以上であれば、効率的にレーザ光を転送することが出来る。このため、透過部材および反射部材に吸収されたレーザ光により生じる光赤外光などを少なく出来る。また、透過部材および反射部材から意図しない反射異物や表面の凹凸による乱反射や表面反射などによる光を少なく出来る。このため、フォトセンサ8などの検知手段に入るノイズを低減させることができるので、検知手段はより容易に散乱光を検知できる。発光部4発光部4は、レーザ素子2から出射されたレーザ光を受けて蛍光を発するものであり、レーザ光を受けて発光する蛍光体蛍光物質を含んでいる。具体的には、発光部4は、封止材の内部に蛍光体が分散されているもの、または蛍光体を固めたものである。発光部4は、レーザ光を蛍光に変換するため、波長変換素子であると言える。発光部4がレーザ光を変換し、蛍光を照明光として出射するので、本発明のレーザ光利用装置を任意の波長光源本実施の形態ではヘッドランプ1として利用できる。この発光部4は、金属ベース7の上かつハーフパラボラリフレクタ5のほぼ焦点位置、すなわちレーザ光の所定の照射領域に配置されている。本実施の形態では、発光部4は金属ベース7の上に塗布されて形成されている。この配置により、発光部4から出射した蛍光は、ハーフパラボラリフレクタ5の反射曲面に反射することで、その光路が制御される。すなわち、本実施の形態の発光部4は、レーザ光の入射面受光面41側に蛍光を出射する反射型の発光部であるといえる。なお、受光面41にレーザ光の反射を防止する反射防止構造が形成されていてもよい。ここで、反射型の発光部とは、レーザ光が入ってきた側に光を取り出す発光部のことをいう。また、ヘッドランプの照明光は、所定の範囲の色度を有する白色にしなければならないことが、法律により規定されている。そのため、発光部4には、照明光が白色となるように選択された蛍光体が含まれている。例えば、青色、緑色および赤色の蛍光体を発光部4に含め、405nmのレーザ光を照射すると白色光が発生する。この場合、例えば、レーザ素子2から発せられる波長405nmのレーザ光を吸収して青色波長;440nm~480nm、緑色波長;500nm~540nm、赤色波長;610nm~650nmの光を発するような蛍光体がそれぞれ選択される。そして、これらの蛍光体青色蛍光体、緑色蛍光体および赤色蛍光体が混合されて、発光部4に分散されている。または、黄色波長;540nm~580nmの蛍光体または緑色および赤色の蛍光体を発光部4に含め、450nm青色のレーザ光または、440nm以上490nm以下の波長範囲にピーク波長を有する、いわゆる青色近傍のレーザ光を照射することでも白色光が得られる。その他、青色蛍光体と黄色蛍光体との組み合わせや、青緑色波長;470nm~520nm蛍光体と赤色蛍光体との組み合わせなども可能である。また、白色光以外の色の光を照明光として出射する場合、蛍光体を適宜選択することで、所望の発光色が得られる。発光部4の蛍光体として、例えば、酸窒化物系蛍光体例えば、サイアロン蛍光体またはIII-V族化合物半導体ナノ粒子蛍光体例えば、インジュウムリン:InPを用いることができる。これらの蛍光体は、レーザ素子2から発せられた高い出力および/または光密度のレーザ光に対しての熱耐性が高く、レーザ照明光源に最適である。ただし、発光部4の蛍光体は、上述のものに限定されず、窒化物蛍光体など、その他の蛍光体であってもよい。より具体的には、青色蛍光体であれば、たとえば、Ce賦活JEM蛍光体、Ce賦活La-n相蛍光体、Eu賦活AlN蛍光体などを用いることができる。緑色蛍光体であれば、たとえば、Eu賦活β-SiAlON蛍光体、Ce賦活Sr,CaAlSiN3蛍光体、Ce賦活Sr2Si5N8蛍光体、Yb賦活α-SiAlON蛍光体などを用いることができる。黄色蛍光体であれば、たとえば、Eu賦活α-SiAlON蛍光体、YAGイットリウムアルミニウムガーネット蛍光体、Ce賦活CaAlSiN3蛍光体などを用いることができる。赤色蛍光体であれば、たとえば、Mn賦活0.5MgF23.5MgOGeO2蛍光体、Eu賦活Sr,CaAlSiN3蛍光体、Eu賦活CaAlSiN3蛍光体、Eu賦活Sr2Si5N8蛍光体などを用いることができる。さらに、青緑色蛍光体であれば、たとえば、Eu賦活Ba,Sr2Si2O2N2蛍光体などを用いることができる。発光部4の封止材は、例えば、ガラス材無機ガラス、有機無機ハイブリッドガラス、シリコーン樹脂等の樹脂材料である。ガラス材として低融点ガラスを用いてもよい。封止材は、透明性の高いものが好ましく、レーザ光が高出力の場合には、耐熱性の高いものが好ましい。また、発光部4は、ハーフパラボラリフレクタ5の窓部6から入射されたレーザ光が照射される受光面41を有している。発光部4の形状は、例えば受光面41の直径2mm、高さ厚み0.2mmの略円柱構造となっている。すなわち、受光面41は略円形状となっている。発光部4の直径及び高さは、蛍光の利用効率、所定の光量および放射効率を考慮して決定されることが好ましい。ハーフパラボラリフレクタ5ハーフパラボラリフレクタ5は、発光部4が発生させた蛍光を反射し、所定の立体角内を進む光線束照明光を形成する。このハーフパラボラリフレクタ5は、例えば、金属薄膜がその表面に形成された部材であってもよいし、金属製の部材であってもよい。ハーフパラボラリフレクタ5は、放物線の対称軸を回転軸として当該放物線を回転させることによって形成される曲面放物曲面を、上記回転軸を含む平面で切断することによって得られる部分曲面の少なくとも一部をその反射面に含んでいる。また、ハーフパラボラリフレクタ5を正面から見た場合、その開口部照明光の出口は半円である。本実施の形態では、その開口部は半径30mmの半円である。また、レーザ素子2は、ハーフパラボラリフレクタ5の外部に配置されており、ハーフパラボラリフレクタ5には、レーザ光を透過または通過させる窓部6が形成されている。すなわち、ハーフパラボラリフレクタ5の窓部6がレーザ光の所定の通過経路の途中となるように、ハーフパラボラリフレクタ5がヘッドランプ1に配置されている。この窓部6は、開口部であってもよいし、レーザ光を透過可能な透明部材を含むものであってもよい。例えば、レーザ光を透過し、白色光発光部4の蛍光を反射するフィルタを設けた透明板を窓部6として設けてもよい。この構成では、発光部4の蛍光が窓部6から漏れることを防止できる。また、上記透明板に代えて、レーザ光を透過し、散乱光出射部21が出射する蛍光の波長所定の波長またはその近傍の波長を有する外光がフォトセンサ8の検知範囲へ進入することを防止するフィルタ外光遮断手段を備えていてもよい。この構成では、窓部6からの外光の進入によるフォトセンサ8の誤動作を抑制することができる。なお、ハーフパラボラリフレクタ5の一部にパラボラではない部分を含めてもよい。また、発光部4から出射された蛍光を照明光として開口部から出射する反射鏡としては、ハーフパラボラリフレクタ5に限定されず、楕円面リフレクタや半球面リフレクタであってもよい。すなわち、上記反射鏡は、回転軸を中心として図形楕円、円、放物線を回転させることによって形成される曲面の少なくとも一部をその反射面に含んでいるものであればよい。但し、蛍光の利用効率を考慮すれば、後述のように、反射鏡としてパラボラリフレクタを利用しないことが好ましい。ハーフパラボラリフレクタ5の深さは、例えば80mmであるが、照明光のスポットの全体をバランス良く照らすことを考慮すれば、当該ハーフパラボラリフレクタ5の開口部の形状に含まれる円または半円の半径とほぼ等しいことが好ましい。なお、ハーフパラボラリフレクタ5の深さとは、ハーフパラボラリフレクタ5の開口部を含む平面遮光フィルタ9が備えられた平面からハーフパラボラリフレクタ5の頂点までの距離である。換言すれば、ハーフパラボラリフレクタ5の深さとは、ハーフパラボラリフレクタ5の開口部を含む平面から反射曲面上に下ろした垂線の長さのうち、最も長い長さである。また、照明光スポットの照度分布は、発光装置の用途に応じて変化するため、ハーフパラボラリフレクタ5の深さを調節可能にし、用途に応じて照明光スポットの照度分布を調節できるようにしてもよい。金属ベース7金属ベース7は、発光部4を支持する板状の支持部材であり、金属例えば、銅や鉄からなっている。それゆえ、金属ベース7は熱伝導性が高く、発光部4の発熱を効率的に放熱することができる。本実施の形態では、金属ベース7は、銅からなるものであり、発光部4が配置される側の表面にアルミニウムが蒸着されている。または、金属ベース7は、銀メッキ加工された銅板で実現されてもよい。なお、発光部4を支持する部材は、金属からなるものに限定されず、金属以外の熱伝導性が高い物質ガラス、サファイアなどを含む部材でもよい。ただし、発光部4と当接する金属ベース7の表面は反射面として機能することが好ましい。上記表面が反射面であることにより、発光部4の上面から入射したレーザ光が蛍光に変換された後に、当該反射面で反射させてハーフパラボラリフレクタ5へ向かわせることができる。または、発光部4の上面から入射したレーザ光を上記反射面で反射させて、再度発光部4の内部に向かわせて蛍光に変換することができる。金属ベース7は、ハーフパラボラリフレクタ5によって覆われているため、ハーフパラボラリフレクタ5の反射曲面放物曲面と対向する面を有していると言える。金属ベース7の発光部4が設けられている側の表面は、ハーフパラボラリフレクタ5の回転放物面の回転軸と概ね平行であり、当該回転軸を概ね含んでいることが好ましい。フォトセンサ8フォトセンサ8は、散乱光出射部21が発した散乱光を検知するものである。フォトセンサ8の設置により、レーザ光が所定の通過経路または照射領域から外れた場合に散乱光出射部21が発した散乱光をヘッドランプ1内部で検知できる。また、フォトセンサ8は、停止指示部22と接続されており、散乱光を検知するとその旨検知確認信号を停止指示部22に送信する。ヘッドランプ1に衝撃などが与えられ、レーザ光が所定の通過経路または照射領域から外れた場合故障した場合、そのレーザ光は、所定の通過経路または照射領域と近接するように設けられた散乱光出射部21に照射され、散乱光に変換される。フォトセンサ8は、このとき散乱光出射部21から出射される散乱光を検知するもの、すなわちレーザ光が所定の通過経路または照射領域から外れたことを検知するためのものである。後述のように、フォトセンサ8の当該検知をトリガとして、停止指示部22がレーザ素子2のレーザ光の出射を停止させ、人体に対する安全性の向上を図っている。また、フォトセンサ8は、散乱光出射部21が出射した散乱光を検知可能な範囲検知範囲、すなわち当該散乱光が形成する所定の立体角内に設置されている。例えば、図1に示すように、散乱光出射部21fから出射された散乱光を検知するために、フォトセンサ8は、フォトセンサ8の散乱光入射面検知面が散乱光出射部21f発光部4側を向くように、ハーフパラボラリフレクタ5の一部に形成された穴部に設置されている。この場合、発光部4に対してハーフパラボラリフレクタ5の開口部とは反対側すなわちハーフパラボラリフレクタ5の頂点側に設置されることが好ましい。この場合、発光部4から出射され、ハーフパラボラリフレクタ5の開口部に向かう蛍光がフォトセンサ8に照射され、蛍光の利用効率が低下することを防ぐことができる。なお、図1では、一例として、散乱光出射部21fから出射された散乱光を検知するフォトセンサ8のみが図示されているが、散乱光出射部21a~21eの近傍にはそれぞれの散乱光出射部21に対応するフォトセンサ8が設置されている。また、フォトセンサ8は、これらの散乱光出射部21a~21eそれぞれから出射された散乱光を検知可能な範囲内にそれぞれ設置されている。本実施の形態では、散乱光出射部21は、レーザ光が照射されると、赤外光に変換され、その赤外光波長;750nm近傍を散乱光として出射する。この場合、フォトセンサ8としては、赤外光の感度が高いフォトセンサ、例えば浜松フォトニクス製のS2386-18kが用いられる。このフォトセンサ8の散乱光入射面の直径は、約4.7mmである。また、図2に示すように、フォトセンサ8には、散乱光を透過し、当該散乱光の波長近傍以外の波長を有する光を遮断する透過フィルタ10が、フォトセンサ8の散乱光入射面に密着して設置されている。これにより、フォトセンサ8は、散乱光出射部21から出射された散乱光のみを適切に検知することができる。散乱光出射部21が散乱光としての赤外光を出射する場合、透過フィルタ10としては、例えば、赤外光よりも短い波長700nm以下の光を遮断し、それより長い波長を透過可能な日進電子工業製のIR-70が用いられる。この透過フィルタ10は円形状の平板であり、その直径は6mmである。遮光フィルタ9図1に示すように、ハーフパラボラリフレクタ5の開口部には、散乱光出射部21fが発する散乱光の波長またはその近傍の波長を有する外光が、ハーフパラボラリフレクタ5フォトセンサ8の検知範囲内に進入することを防止する遮光フィルタ9が設置されている。フォトセンサ8の検知範囲内に、上記散乱光以外の光で、かつ散乱光の波長またはその近傍の波長を有している光が進入した場合、フォトセンサ8は、その光を散乱光として検知してしまう。その結果、フォトセンサ8が検知確認信号を停止指示部22に送信することとなり、レーザ光が所定の通過経路または照射領域から外れていないにも関わらず、レーザ光の出射が停止、すなわちヘッドランプ1が消灯状態となってしまう。遮光フィルタ9をハーフパラボラリフレクタ5の開口部に備えることにより、ハーフパラボラリフレクタ5に設置されたフォトセンサ8が検知可能な波長を有する外光がその検知範囲へ進入することを防止することができる。このため、レーザ光が所定の通過経路または照射領域から外れていないときには、その検知範囲内に上記外光がほとんど存在しないようにすることができるので、フォトセンサ8が、レーザ光が所定の通過経路または照射領域から外れたときに散乱光出射部21fから出射された散乱光を確実に検知できる。それゆえ、外光によるフォトセンサ8の誤動作を防止することができる。また、遮光フィルタ9は、発光部4から出射された蛍光白色光を透過するものである。このため、フォトセンサ8の誤動作の原因となる外光を遮断するとともに、発光部4から出射された蛍光を照明光として開口部から出射させることができる。散乱光出射部21から散乱光として赤外光が出射される場合、遮光フィルタ9としては、赤外光が有する波長またはその近傍の波長を有する外光の進入を防止する、例えば光伸化学工業製のIRC-65Sが用いられる。また、遮光フィルタ9は開口部を覆うことが可能な大きさおよび形状であればよく、本実施の形態では直径30mmの半円形状である。また、フォトセンサ8は、散乱光出射部21a~21eとも一対一に設置されている。そのため、例えば、一対の散乱光出射部21とフォトセンサ8とを少なくとも囲み、上記外光の進入を防止する機能を有する筐体例えば遮光フィルタ9と同様の材質からなる筐体不図示が、散乱光出射部21a~21eのそれぞれに対して設けられている。すなわち、各フォトセンサ8に対して、上記外光が各フォトセンサ8の検知範囲へ進入することを防止するための閉鎖した空間を形成する部材が設けられている。または、上記機能を有し、ヘッドランプ1全体を囲む筐体を設けてもよい。これにより、散乱光出射部21a~21eに対応する各フォトセンサ8についても、上記外光による誤動作を防ぐことができる。散乱光出射部21散乱光出射部21は、ヘッドランプ1に対する衝撃などによりレーザ光が所定の通過経路または照射領域から外れた場合に、そのレーザ光を受けて散乱光を発するものである。すなわち、散乱光出射部21は、レーザ光を受けて、その表面もしくは内部の凹凸によりレーザ光を乱反射させることで散乱光を出射する、または、レーザ光を受けて蛍光に変換することで散乱光を出射するものである。これにより、レーザ光が所定の通過経路または照射領域から外れた場合に、レーザ光が散乱光に変換されて出射されることになるので、レーザ光の有害性を低減できる。また、この散乱光をフォトセンサ8が検知することにより、レーザ光が所定の通過経路または照射領域から外れたかどうかを確実に判断することができる。また、その検知により、レーザ光の出射を停止できるので、レーザ光がヘッドランプ1の外部に漏れ出ることによって人体に与える影響を抑制できる。なお、散乱光出射部21の形成方法については、発光部4と同様であるので、説明を省略する。なお、この散乱光は、レーザ光が所定の通過経路を形成している通過経路から外れていない状態、正常な動作状態場合にフォトセンサ8の検知範囲に存在しない光例えば、散乱光出射部21fであれば白色光以外の光であることが好ましい。この場合、フォトセンサ8は、正常な動作状態において存在しない光を検知することになるので、フォトセンサ8の検知精度を高めることができる。散乱光出射部21は、所定の通過経路または照射領域から外れたレーザ光を受けることが可能なように、1集光レンズ11、レンズ13、2光ファイバー12の入射端部光学経路部品の接続部、3反射ミラー14、4ハーフパラボラリフレクタ5の窓部6、5発光部4のそれぞれに接するように設置されている。すなわち、1~4の場合、散乱光出射部21は、所定の通過経路に近接して配置されている。また、散乱光出射部21は、所定の通過経路の途中において、当該通過経路から外れたレーザ光を受光するように配置されている。この場合、その通過経路の途中におけるレーザ光漏れを確実に防ぐこと、すなわち通過経路の途中におけるレーザ光の安全性を保障できる。一方、5の場合、散乱光出射部21は、所定の通過経路の終端末端である所定の照射領域に近接して配置されている。この場合、その通過経路の終端におけるレーザ光漏れを防ぐこと、すなわち通過経路の終端におけるレーザ光の安全性を保障できる。また、散乱光出射部21は、所定の通過経路または照射領域に近接しているので、レーザ光が所定の通過経路または照射領域から少し外れただけでも散乱光を直ちに出射することができる。ここで、図3~図7に基づいて、上記1~5のそれぞれの部材近傍に設けられる散乱光出射部21a~21fについて説明する。図3は、集光レンズ11およびレンズ13の概略構成を示す断面図であり、上記1の場合の設置例である。同図に示すように、集光レンズ11およびレンズ13の周辺部にはそれぞれ、ドーナツ形状の散乱光出射部21aおよび21cが設けられている。その長さdは、例えば2mmである。また、図4は、光ファイバー12の入射端部の概略構成を示す斜視図であり、上記2の場合の設置例である。同図に示すように、光ファイバー12の入射端部で、かつレーザ光が入射される側の表面に、散乱光出射部21bが設けられている。散乱光出射部21bは、例えば赤外蛍光体が用いられる場合、赤外蛍光体がその入射端部の表面に塗布して形成されている。その長さdは、例えば2mmである。また、図5は、反射ミラー14のレーザ光照射領域付近の概略構成を示す平面図であり、上記3の場合の設置例である。同図に示すように、反射ミラー14のレーザ光反射面の中心領域所定の通過経路を含む領域の周辺部に散乱光出射部21dが設けられている。例えば、所定の通過経路の中心軸レーザ光の光軸と反射ミラー14のレーザ光反射面との交点を中心とした、直径図5のdp3mmの円の周辺部に、長さ2mm図5のdのドーナツ形状の散乱光出射部21dが形成されている。散乱光出射部21dは、例えば赤外蛍光体が用いられる場合、赤外蛍光体がそのレーザ光反射面に塗布して形成される。また、図6は、ハーフパラボラリフレクタ5の窓部6周辺の概略構成を示す平面図であり、上記4の場合の設置例である。同図に示すように、窓部6の周辺部にドーナツ形状の散乱光出射部21eが設けられている。レーザ光の入射方向反射ミラー14側から窓部6を見たとき、窓部6の大きさは直径3mm図6のdp、散乱光出射部21eの長さは2mm図6のdである。散乱光出射部21eは、例えば赤外蛍光体が用いられる場合、当該周辺部すなわちハーフパラボラリフレクタ5に塗布して形成されている。また、図7は、発光部4周辺の概略構成を示す上面図であり、上記5の場合の設置例である。同図に示すように、例えば、直径2mmの発光部4の受光面41の周辺部に、長さ2mm図7のdのドーナツ形状の散乱光出射部21fが形成されている。散乱光出射部21fは、例えば赤外蛍光体が用いられる場合、当該周辺部すなわち金属ベース7に塗布して形成されている。上記のように、発光部4周辺の散乱光出射部21は、その厚みが発光部4より厚く、且つ、発光部4に近接している。このように、発光部4は、散乱光出射部21により囲まれている散乱光出射部21により、発光部4の側面だけでなく斜め上からも囲まれているため、発光部4の蛍光体のみ脱落あるいは発光部4のみ金属ベース7から剥離することを抑制できる図1参照。発光部4と散乱光出射部21との高さ厚みの差高低差は、少なくともその2.5以上発光部4の直径が2mmの場合、0.05mm以上、好ましくは10~20以上であるとよい。この高低差は、正常な動作状態において、レーザ光の入射角度により散乱光出射部21が邪魔にならない散乱光出射部21が発光部4へのレーザ光の入射を妨げない範囲で適切に調整されるとよい。なお、上記では、散乱光出射部21の長さは2mmでなくてもよく、所定の通過経路または照射領域からレーザ光が外れたときに、そのレーザ光が確実に照射される領域を形成できる長さであればよい。また、上記では、散乱光出射部21が各部の周辺部全域に形成されている場合について説明したが、これに限らず、少なくともその一部に形成されていてもよい。但し、確実にレーザ光漏れを検知するためには、各部の周辺部全域に形成されていることが好ましい。さらに、散乱光出射部21は、散乱光として、レーザ光を受けて、発光部4が発する蛍光の波長またはその近傍の波長とは異なる所定の波長を有する蛍光を発するものである。この場合、レーザ光を蛍光に変換して出射することになるので、レーザ光の有害性を低減できる。また、レーザ光が散乱光出射部21の表面レーザ光入射面で直接反射することも抑制できる。また、散乱光出射部21が発する散乱光が、発光部4が発する蛍光と異なる波長を所定の波長として有する場合には、フォトセンサ8あるいはユーザが容易にレーザ光のずれを検知することができる。本実施の形態では、散乱光出射部21は、その蛍光として赤外光を発する蛍光体赤外蛍光体を含んでいる。赤外蛍光体としてはSrB8O13:Sm、LiAlO2:Fe3などが挙げられる。これらの蛍光体を用いた場合、散乱光出射部21は、波長450nm以下のレーザ光を650nmより長い波長を有する赤外光に変換できる。この赤外光は、ヘッドランプ1の照明光として利用される可能性が低いため、フォトセンサ8が検知しやすい光といえる。また、特に発光部4に接するように設置された散乱光出射部21fに赤外蛍光体を用いた場合の利点としては、発光部4の白色光発光時に発せされる赤外光の光量がわずかであるため、フォトセンサ8の検知精度を高めることができる、フォトセンサ8の検知範囲への赤外光外光の進入の防止は、赤外光を遮断する遮光フィルタ9などの光学フィルタにより容易に実現できる、発光部4から出射された蛍光を照明光として用いる場合、上記光学フィルタの当該照明光可視光の透過率が高いため、当該光学フィルタを設けることによる設計上の制限事項が少ない、などが挙げられる。なお、散乱光出射部21に赤外蛍光体を用いるほか、紫外光を発する蛍光体紫外蛍光体を用いてもよい。この紫外蛍光体としては、上方変換材料、2光子吸収材料などが挙げられる。特に散乱光出射部21fに紫外蛍光体を用いた場合には、赤外蛍光体を用いた場合と同様の利点が得られる。また、散乱光出射部21a~21eについては、発光部4から出射される蛍光の影響を受けにくい波長の蛍光体を選択すればよく、必ずしも散乱光出射部21fと同様に赤外蛍光体または紫外蛍光体を用いる必要はない。また、散乱光出射部21は、レーザ光の波長を変化させず、レーザ光を乱反射させることで散乱光を発してもよい。この場合、散乱光出射部21としては、すりガラスや、その表面もしくはその内部に凹凸が形成されたガラス、フロストガラス、型板ガラスなどが用いられる。この場合の凹凸の大きさは、1nm~100μm程度であればよい。また、散乱光出射部21は、ガラス中に1nm~100μm程度の大きさの粒子例えばアルミナ粒子を混入することで、レーザ光を乱反射させ、散乱光を出射してもよい。なお、散乱光出射部21に紫外蛍光体または上記種々のガラスが用いられる場合には、紫外光またはレーザ光の波長あるいはその近傍の波長を有する光を検知可能なフォトセンサ8、これらの光を透過する透過フィルタ10、これらの光が外光として検知範囲に進入することを防止する遮光フィルタ9や筐体などが用いられる。以上のように、上記1~4のように、レーザ光が形成する所定の通過経路の途中において、その通過経路に近接して散乱光出射部21を設ける、または、上記5のように、レーザ光が形成する所定の照射領域に近接して散乱光出射部21を設ける。例えば上記1の場合所定の通過経路の途中に光学部材が存在する場合、図8aに示すように、正常な動作状態の場合には、レーザ光のすべてが集光レンズ11を透過し、安全性が保障された状態でヘッドランプ1を利用できる。一方、ヘッドランプ1が故障するなどして異常な動作状態となった場合には、所定の通過経路からレーザ光が外れ、当該レーザ光が散乱光として散乱光出射部21aから出射される。なお、図8aでは集光レンズ11の形状については省略している。また、上記5の場合所定の照射領域に発光部がある場合も同様に、図8bに示すように、正常な動作状態の場合には、レーザ光のすべてが発光部4において蛍光照明光に変換される一方、異常な動作状態となった場合には、所定の照射領域からレーザ光が外れ、当該レーザ光が散乱光として散乱光出射部21fから出射される。このように、ヘッドランプ1では、所定の通過経路または照射領域からレーザ光が外れた場合であってもそのレーザ光が散乱光に変換されるので、レーザ光の有害性を低減でき、人体に対する安全性を向上させることができる。このため、ヘッドランプ1の外部に散乱光を出射させることもでき、当該出射が可能なようにヘッドランプ1が設計されている場合には、当該散乱光をユーザが視認して、所定の通過経路または照射領域から外れた状態異常な動作状態であることを認識することも可能である。また、フォトセンサ8を用いて散乱光を検知することにより、高速にレーザ光が所定の通過経路または照射領域から外れたことを判断できるので、高速なレーザ光の出射停止を可能とする。したがって、異常な動作状態となった直後に瞬時にヘッドランプ1を消灯状態にすることができるので、安全性の高いヘッドランプを提供できる。また、このときの消灯、あるいは上記の散乱光の視認により、ユーザは、当該ヘッドランプ1の故障を迅速に認識できる。さらに、所定の通過経路または照射領域から外れたレーザ光が散乱光に変換されることにより、当該レーザ光が照射された箇所が発熱し、当該箇所が損傷することを抑制できる。なお、散乱光出射部21がすりガラスなどで実現されている場合には、フォトセンサ8に代わる検知部材が、発光部4から出射される白色光の光量変化、あるいは集光レンズ11などの光学部材レーザ光の光量変化を検知する構成であってもよい。この場合であっても、故障時のレーザ光のずれを検知できる。停止指示部22停止指示部22は、各フォトセンサ8が各散乱光出射部21a~21fから出射された散乱光を検知したときに、すなわちフォトセンサ8から検知確認信号を受信したときに、レーザ素子2に対して、レーザ光の出射の停止を指示するものである。例えば、レーザ素子2には、散乱光が検知されたときにレーザ素子2への電源供給を停止する緊急遮断回路不図示が接続されており、停止指示部22は、その緊急遮断回路を作動させることにより、レーザ光の出射を停止させる。ここで、図9に基づいて、異常な動作状態になったときのヘッドランプ1の処理の一例について説明する。まず、ユーザによりヘッドランプ1の点灯指示がなされるとS1、レーザ素子2がレーザ光を出射するS2。これにより、ヘッドランプ1は、レーザ素子2から出射されたレーザ光が発光部4によって蛍光に変換され、当該蛍光を照明光として出射する。その後、衝撃などを受けるなどのトラブルが発生し、レーザ光が所定の通過経路または照射領域から外れるとS3、そのレーザ光は、散乱光出射部21赤外蛍光体に照射されるS4。散乱光出射部21がそのレーザ光を赤外光に変換して出射するとS5、フォトセンサ8は、その検知範囲内に進入した赤外光を検知するS6。フォトセンサ8は、レーザ光の出射停止をレーザ素子2に対して指示するS7。すなわち、フォトセンサ8は、検知確認信号を緊急遮断回路に送信し、当該回路を作動させることによりS8、レーザ素子2からのレーザ光の出射が停止する。これにより、ヘッドランプ1が消灯状態となるS9。このように、ヘッドランプ1の故障時など、レーザ光が所定の通過経路または照射領域から外れた場合に、そのレーザ光がヘッドランプ1の外部に漏れ出ることを防止できるので、人体に対する安全性を向上させ、その安全性を確実に保障できる。パラボラリフレクタとの対比図10aは、発光部4周辺に散乱光出射部21fが設けられたパラボラリフレクタ100を備えるヘッドランプの概略構成を示す断面図である。この場合、発光部4および散乱光出射部21fは、ガラスなどからなる略円形状の透明板30に接着塗布されている。透明板30は、発光部4がパラボラリフレクタ100の焦点位置に配置されるように、パラボラリフレクタ100に内接している。そして、このヘッドランプでは、反射ミラー14で反射したレーザ光がパラボラリフレクタ100の開口部から入射し、発光部4の受光面41に照射される。この構成の場合、発光部4から出射された蛍光が、ヘッドランプの照明光出射方向パラボラリフレクタ100の開口部側とは反対方向パラボラリフレクタ100の頂点側にも出射される。その頂点側に出射された蛍光は、パラボラリフレクタ100で反射した後、散乱光出射部21fに到達する例えば図10aのA。すなわち、パラボラリフレクタ100の場合、発光部4から出射された蛍光が照明光としてパラボラリフレクタ100の開口部から出射されることなく、散乱光出射部21fでその光路を遮断されてしまう可能性がある。一方、本実施の形態では、図10bに示すように、ハーフパラボラリフレクタ5を備えたヘッドランプ1では、発光部4をハーフパラボラリフレクタ5の焦点位置に配置しても、発光部4が金属ベース7の上に配置されるため、発光部4に照射された蛍光が散乱光出射部21fによってその光路を遮断されることがない。このため、パラボラリフレクタ100に散乱光出射部21fを設けた場合に比べ、当該蛍光の利用効率を高めることができる。フォトセンサ8の設置位置の変形例次に、図11および図12に基づいて、散乱光出射部21fから出射された散乱光を検知するフォトセンサ8の設置位置の変形例について説明する。図11は、フォトセンサ8がハーフパラボラリフレクタ5の外部に設置された場合のヘッドランプ1の概略構成を示す断面図である。図12は、フォトセンサ8がハーフパラボラリフレクタ5の内部に設置された場合のヘッドランプ1の概略構成を示す断面図である。図11では、散乱光出射部21fから出射された散乱光を検知可能な範囲に穴部が形成され、その穴部に光ファイバー32の入射端部が挿入されている。また、光ファイバー32の出射端部が、透過フィルタ10を介して、フォトセンサ8のレーザ光入射面と対向して設けられている。また、フォトセンサ8と光ファイバー32の出射端部との光学的な接続領域に、散乱光の波長またはその近傍の波長を有する光例えば外光の進入を防止する筐体31外光遮断手段が設けられている。これにより、当該光によるフォトセンサ8の誤動作を防止できる。図11では、筐体31は、ハーフパラボラリフレクタ5に接着し、光ファイバー32全体とフォトセンサ8のレーザ光入射面とを囲んでいるが、これに限らず、少なくとも上記の接続領域フォトセンサ8の検知範囲を囲んでいればよい。光ファイバー32は光ファイバー12と同じ大きさおよび形状を有しており、そのコア径は125μmである。一方、フォトセンサ8の散乱光入射面の直径は約4.7mmである。したがって、図11のように、フォトセンサ8が光ファイバー32を介して散乱光を検知する場合には、図1のようにフォトセンサ8をハーフパラボラリフレクタ5に直接設ける場合に形成される穴部に比べ、光ファイバー32を挿入する穴部を小さく形成できる。そのため、その穴部によるハーフパラボラリフレクタ5の蛍光の反射効率の低下を抑制できる。また、図12では、フォトセンサ8は、発光部4に対してハーフパラボラリフレクタ5の頂点側で、かつ金属ベース7に形成された穴部に設置されている。また、フォトセンサ8は、散乱光出射部21fと隣接して設けられている。このように配置した場合には、フォトセンサ8が、発光部4から出射された蛍光が形成する、ハーフパラボラリフレクタ5に照射されるまでの光路上に存在しないため、当該蛍光がフォトセンサ8に照射されることがない。すなわち、フォトセンサ8を、ヘッドランプ1の照明光の出力光量に依存しない位置に配置することで、図11と同様、ハーフパラボラリフレクタ5の蛍光の反射効率の低下を抑制できる。レーザ光利用装置の適用範囲上述のように、レーザ光利用装置の基本構造は、散乱光出射部21によって形成されている。例えば、図3~図7にそれぞれ示す上記1~5の各部材に散乱光出射部21a~21fが設けられている。このため、本発明のレーザ光利用装置は、ヘッドランプ1に限らず、上記1~5のそれぞれに示すレンズ、光ファイバー、反射ミラー、リフレクタ、発光部などの散乱光出射部21を備えた各光学部材により実現できる。すなわち、本発明のレーザ光利用装置は、照明装置に限定されず、所定の通過経路にレーザ光を出射する出射装置、あるいは所定の照射領域にレーザ光を照射する照射装置にも適用できる。また、レーザ光利用装置の基本構造が、散乱光出射部21に加え、フォトセンサ8および停止指示部22によって形成されている場合、散乱光出射部21a~21fのそれぞれに対してフォトセンサ8が設けられ、各フォトセンサ8は、散乱光の検知結果を送信可能なように、停止指示部22に接続されている。この基本構造の場合も、本発明のレーザ光利用装置を、上記の各光学部材により実現できる。また、本発明のレーザ光利用装置は、必ずしもレーザ素子を備えている必要はなく、当該装置の外部からレーザ光が入射され、そのレーザ光が、当該装置が備える上記光学部材を透過、あるいは上記光学部材で反射されることにより、所定の通過経路または照射領域を形成できる構成となっていればよい。実施の形態2本発明の他の実施形態について図10および図13に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、実施の形態1と同様の部材に関しては、同じ符号を付し、その説明を省略する。図13は、楕円面リフレクタ51を備えるヘッドランプ1aの概略構成を示す図である。楕円面リフレクタ51楕円面リフレクタ51は、ハーフパラボラリフレクタ5と同様、発光部4が発生させた蛍光を反射し、所定の立体角内を進む光線束照明光を形成する。楕円面リフレクタ51の頂点付近に窓部6が形成され、この窓部6を介してレンズ13を透過したレーザ光が楕円面リフレクタ51内に入射される。すなわち、ヘッドランプ1aでは、実施の形態1のように反射ミラー14を用いずに、直接レーザ光を楕円面リフレクタ51内に導いている。熱伝導部材3熱伝導部材3は、発光部4の受光面41と対向する表面蛍光出射面42側に配置され、発光部4の熱を受け取る透光性の部材であり、発光部4と熱的にすなわち、熱エネルギーの授受が可能なように接続されている。熱伝導部材3は楕円面リフレクタ51に内接され、その形状は略楕円形状である。なお、熱伝導部材3は、受光面41側に配置されていてもよく、また発光部4で発生する熱を逃がすことを考慮しなければ、透明板30であってもよい。発光部4および散乱光出射部21f発光部4は、受光面41においてレーザ光を受け、その内部においてレーザ光を蛍光に変換し、当該蛍光を蛍光出射面42から出射する。すなわち、本実施の形態の発光部4は、レーザ光の入射面受光面41と対向する表面である蛍光出射面42側に蛍光を出射する透過型の発光部であるといえる。また、発光部4が楕円面リフレクタ51の焦点位置に配置されるように、熱伝導部材3と接着されている。散乱光出射部21fは、発光部4の周辺部において熱伝導部材3と接着されている。この構成においても、レーザ光が所定の通過経路または照射領域から外れた場合に、そのレーザ光をフォトセンサ8で検知し、停止指示部22によりレーザ素子2からのレーザ光の出射を停止させる。すなわち、ヘッドランプ1と同様、レーザ光がヘッドランプ1aの外部に漏れ出ることを防止できるので、人体に対する安全性を向上させることができる。パラボラリフレクタとの対比ヘッドランプ1aでは、図10cに示すように、発光部4をその焦点位置に配置しても、レーザ光を受光する受光面41と対向する蛍光出射面42から蛍光を出射するので、発光部4に照射された蛍光が散乱光出射部21fによってその光路を遮断されることがない。このため、実施の形態1と同様、図10aに示すパラボラリフレクタ100に散乱光出射部21fを設けた場合に比べ、当該蛍光の利用効率を高めることができる。本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。"