扁平で対向する2面、ブッシングが一体にそれぞれ成形された対向する2面、開口する1面、および、当該開口面と対面する扁平の1面の計6面で構成された略直方形状で、絶縁性の合成樹脂からなり、固定電極および可動電極を内蔵した第1のケース、前記第1のケースと同じ構成の第2のケースおよび第3のケースを、各ケースにおける扁平で対向する2面のうち1面同士がそれぞれ密着するように同方向に並べて3相を形成し、当該3相のケースに対して前記可動電極の開放や投入を制御する駆動ユニットを外付けした高圧開閉器であって、前記駆動ユニットは、前記3相のケースの開口面のほぼ全面を塞ぐ大きさの台座が、前記開口面と隙間をあけて対向した状態で、前記3相のケースに外付けされることを特徴とする高圧開閉器。しかしながら、上述した従来の開閉器においては、操作機構の台座にも箱体の開口面に対応する大きさの開口面が設けられており、仮に開閉器内部で短絡事故が発生し急激に内圧が上昇した場合、それに伴う爆風や爆風にのった飛散物が開口面から直接に放出される。作業者は開閉器正面開口面に向き合って開閉操作を行うため、短絡事故発生時の被害を抑えなければならないという課題があった。なお、操作機構を別途フタで覆うこともあるし、開閉器塔自体の壁にもその役目があるので、現時点で作業者の安全が確保されていない訳ではないが、万が一のことを考え、更なる安全の確保を行うことが望ましい。本発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、短絡事故発生によって上昇した開閉器内部の内圧を安全に放圧することが可能な高圧開閉器を提供することを目的とする。上記の課題を解決するため、本願発明は、扁平で対向する2面、ブッシングが一体にそれぞれ成形された対向する2面、開口する1面、および、当該開口面と対面する扁平の1面の計6面で構成された略直方形状で、絶縁性の合成樹脂からなり、固定電極および可動電極を内蔵した第1のケース、前記第1のケースと同じ構成の第2のケースおよび第3のケースを、各ケースにおける扁平で対向する2面のうち1面同士がそれぞれ密着するように同方向に並べて3相を形成し、当該3相のケースに対して前記可動電極の開放や投入を制御する駆動ユニットを外付けした高圧開閉器であって、前記駆動ユニットは、前記3相のケースの開口面のほぼ全面を塞ぐ大きさの台座が、前記開口面と隙間をあけて対向した状態で、前記3相のケースに外付けされることを特徴とする。本願発明の高圧開閉器によれば、爆風や爆風にのった飛散物は、台座に当たって方向を変え、隙間から放出される結果、短絡事故発生により上昇した開閉器内部の内圧を安全に放圧することが可能となる。以下に添付図面を参照して、実施例1に係る高圧開閉器の実施形態について説明する。まず、図1および図2を用いて高圧開閉器の概要および特徴を説明する。図1は、実施例1に係る高圧開閉器の概要を示す簡略図であり、図2は、実施例1に係る高圧開閉器の特徴を示す図である。図1に示すように、高圧開閉器100は、大きく分けてスイッチング部200および駆動ユニット300の2つから構成される。スイッチング部200は、可動電極210や固定電極220を内蔵する絶縁性の樹脂材料からなるケース230を3つ並べて3相が形成されたものである。駆動ユニット300は、台座310に各種部材ここでは図示せず詳細は後述するを配置し、可動電極210の開閉動作の操作を制御するためもので、スイッチング部200に外付けされる。なお、図1は、高圧開閉器の基本構造を説明するための簡略図であり、一部を省略している。このような高圧開閉器100において、駆動ユニット300は、台座310がケース230の開口面231に対し隙間を保って向き合った状態で、スイッチング部200に固定される。こうすることによって、短絡事故発生によるケース230内部の内圧上昇を安全に放圧することが可能となる。なお、駆動ユニット300とスイッチング部200を固定する手段としては、両者に隙間があくようであればいかなるものでもよく、例えばボルトやナットによる締付け、もしくは接着剤による接着など、どのような手段を用いてもよい。具体的に説明すると、ケース230は、略直方体の形状で、六面のうち一面が開口しており、仮に何らかの原因で短絡事故が発生すると、その開口面231から、爆風や爆風にのった飛散物が直接に放出されてしまい危険であった。つまり、従来の高圧開閉器では、本発明の台座310に相当するものも、ケースの開口面と合わせて開口しており、高圧開閉器の開閉動作を行う作業者は、開閉器正面開口面側に向き合って作業を行うため、爆風等を直接に受ける危険があった。しかし、図2に示すように、実施例1に係る高圧開閉器100では、駆動ユニット300の台座310にはケース230の開口面231に合わせて開口面を設けたりはしておらずただし、可動電極210を駆動するために必要な連結部材を通す孔は有する。詳細は後述する。、さらに、台座310は、開口面231に対し隙間gを保って固定されるため、万が一短絡事故が発生したとしても、爆風や爆風にのった飛散物は、台座310に当たって方向を変え、隙間gから放出される。したがって、開口面231から爆風等が放出されたとしても、作業者に向かって直接に放出されることはなく、作業者の安全は確保される。なお、台座310は、十分な安全確保のため、3つのケース230の開口面231のほぼ全面を塞ぐ大きさであることが望ましい。また、開口面231が完全に塞がれることはないので、対流等により常時空気の入れ替えが起こり、ケース230内は常に新鮮な空気で満たされる。したがって、駆動ユニット全体をフタで覆うような構成の高圧開閉器と比較して、アーク放電の繰り返しによる空気の絶縁悪化を防止することが可能となる。このように、実施例1に係る高圧開閉器は、駆動ユニットに3相分のケース開口面のほぼ全面を塞ぐ大きさの台座を備え、当該台座が開口面に対し隙間を保って向き合った状態で、スイッチング部に固定されるので、短絡事故発生により上昇した開閉器内部の内圧を安全に放圧することが可能となる。また、実施例1に係る高圧開閉器は、対流等により常時空気の入れ替えが起こり、アーク放電の繰り返しによる空気の絶縁悪化を防止することが可能となる。次に、図3および図4を用いて、スイッチング部200の構成を説明する。図3は、投入時のスイッチング部の構成を示す図であり、図4は、開放時のスイッチング部の構成を示す図である。図3に示すように、スイッチング部200は、可動電極210と、固定電極220と、ケース230と、消弧室240とを備えた単極スイッチング部を3つ一体にして構成される。なお、単極スイッチング部は、それぞれ構成が同じのため、一つのみについて説明を行うものとする。可動電極210は、固定電極220と両者で電路のスイッチング図3から図4への順番で投入状態から開放状態を示すが行われ、後述する駆動ユニット300により、そのスイッチング動作を制御される。具体的には、可動電極210は、略馬蹄形状で導電性の金属銅などからなるブレード211、当該ブレード211と引出棒214を連結し同じく導電性の金属からなる駆動リンク212と、絶縁材料の樹脂例えばエポキシ樹脂や不飽和ポリエステルなどからなる動作棒213と、ケース230の可動電極ブッシング232に挿通固定される導電性の金属からなる引出棒214とから構成される。なお、引出棒214をブスバー図示せずに接続することで多回路が形成される。動作棒213の中央付近にはスイッチングで発生する消弧ガスによる汚損の防止と沿面距離の確保のための動作棒カバー213aが設けられる。また、可動電極210と台座310との耐圧を確保するため、開口面231と台座310の間に絶縁性のゴムを介在させてもよい。例えば、開口面231のほぼ半分を覆う程度の大きさのものより具体的には開口面231において固定電極220側の端から開放時の可動電極210のブレード211先端付近までを覆うもので開口面231を塞ぐ、あるいは、台座310の裏に同様のゴムを張り付けるようにしてもよい。固定電極220は、可動電極210の抜き差しが行われるものであり両者で電路のスイッチングが行われる。具体的には、固定電極220は、可動電極210のブレード211を所定の接触圧をもって挟持する導電性の金属銅などからなる接触子221と、ケース230の固定電極ブッシング233に挿通固定される導電性の金属からなる引出棒222とから構成される。なお、引出棒222は、電源につながる電線ケーブルと接続される。ケース230は、絶縁性の樹脂材料例えばエポキシ樹脂や不飽和ポリエステルなどからなり、略直方体の形状で、向かい合う2面にはそれぞれ、可動電極ブッシング232、固定電極ブッシング233が一体に円筒形状にて成形され、その他の1面については開口している。また、開口面231の周縁には、第1フランジ234や第2フランジ235が成形されており、当該フランジ234、235には後述する駆動ユニット300をねじ結合により固定するための取付孔234aや取付孔235aが所定数例えばそれぞれ6個設けられる。また、ケース230は、リブ236が成形されており、ケース230自体の強度向上やブスバー図示せずの側面を当該リブ236に当てることでブスバーの固定が補助される。消弧室240は、電路が開く際のスイッチング動作時に、可動電極210と固定電極220の間に飛ぶアークを消すための細隙消弧装置であり、アークの熱により消弧ガスを発生するユリア樹脂などで形成され、固定電極220の接触子221周辺の所定位置にて固定される。次に、図5および図6を用いて、駆動ユニット300の構成を説明する。図5は、駆動ユニットの構成を示す平面図であり、図6は、駆動ユニットの構成を示す断面図である。駆動ユニット300は、台座310と、連結軸320と、駆動部330とから構成され、上述したスイッチング部200に対し隙間を空けて取付固定される。なお、駆動ユニット300において、駆動部330は、台座310や連結軸320とは別に単体で組み立てることが可能なので、駆動部330を別途組立てた後に、台座310の所定箇所に固定するだけの構成となっている。さらに、高圧開閉器100は、そのように組み立てを完了した駆動ユニット300を、スイッチング部200に固定するだけの構成となっている。こうすることにより、ケース内部に駆動部を有するような従来の開閉器と比較して、組立てを簡易なものとすることができる。台座310は、略コの字形状の板金で連結軸320や駆動部330を所定位置に固定するためのものである。略コの字形状とは、つまり底面と両端の向かい合う側面で構成される形状のことで、台座310の底面は、さらに、第1の層311と第2の層312を形成し、それにより各層の高低差により隙間が形成される。具体的には、第1の層311は、ケース230の第1フランジ234と面接触して固定されるので、当該第1の層311と高低差を有する第2の層312は、第1フランジ234と同面上の開口面231に対して一定の間隔を空けることになる。また、台座310は、連結軸320と可動電極210の動作棒213を連結する際に連結軸320を通すための連結孔313と、第1フランジ234の取付孔234aに対応して設けられた取付孔314と、第2フランジ235の取付孔235aに対応して設けられた取付孔315と、連結軸320の中心軸321を貫通支持する支持孔316と、ストッパー317とを有する。連結軸320は、主軸321と、第1動作322と、第2動作レバー323とから構成される。主軸321は、円筒の棒であり、台座310の向かい合う側面の支持孔316にて回転可能に貫通支持されている。第1動作レバー322は、主軸321と一体に等間隔に設けられ、台座310の連結孔313を通って各相の可動電極210の動作棒へと連結される。なお、第1動作レバー322は、スイッチング動作で主軸321とともに回転するが、台座310のストッパー317に当たることで、連結軸320のオーバーランが防止される。第2動作レバー323は、主軸321と一体に設けられ、駆動部330の連結棒337へと連結される。第2動作レバー323が連結棒337から力を受けることにより、連結軸320の主軸321を回転軸とした回転動作が起こる。駆動部330は、基板331と、ハンドル軸332と、第1動作レバー333と、第2動作レバー334と、第1コイルバネ335と、第2コイルバネ336と、連結棒337とから構成される。基板331は、各種部材を固定配置するための板金であり、板金が2枚合わさって構成される。ハンドル軸332は、ハンドル図示せずと第1動作レバー333に連結され、ハンドルから受けた回転力を第1動作レバー333に伝える。第1動作レバー333は、ハンドル軸332を中心とした円弧状の長穴333aと、押圧部333bを有する。以下、通電状態から電路が開く場合のスイッチング動作における各部の動きを説明する。第1動作レバー333は、ハンドル軸332とともに回転し紙面反時計回り、押圧部333bにより第1コイルバネ335を押して圧縮しつつ回転させる。さらに回転が続くと、長穴333aの終端が第2動作レバー334の長穴受け334aに当たり、第1動作レバー333とともに第2動作レバー334も回転を始める。なお、第1コイルバネ335のデッドポイントに到達する途中でハンドル軸332の回転を中断すると、第1コイルバネ335の自然長に戻ろうとする力が押圧部333bに伝わり初期位置に戻る。第2動作レバー334は、長穴受け334aと、押圧部334bと、作用部334cとを有する。以下、通電状態から電路が開く場合のスイッチング動作における各部の動きを説明する。第2動作レバー334は、長穴受け334aが第1動作レバー333の長穴333aの終端に押されて回転紙面反時計回りを始め、押圧部334bにより第2コイルバネ336を押して圧縮しつつ回転させる。さらに回転が続くと、第2コイルバネ336のデッドポイントに到達し、バネの自然長に戻ろうとする力を一気に受けて回転し、作用部334cが、連結棒337の長穴337a内を動き紙面右から左長穴337aの終端と衝突する。なお、第1コイルバネ335もほぼ同時にデッドポイントに到達し、所定の位置まで一気に回転する。第1コイルバネ335は、第1動作レバー333の押圧部333bと連結し、軸335aを中心に回転可能に固定される。また、第2コイルバネ336は、第2動作レバー334の押圧部334bと連結し、軸336aを中心に回転可能に固定される。連結棒337は、長穴337aを有し、連結軸320の第2動作レバー323と連結する。連結棒337は、長穴337aの各終端が第2動作レバー334の作用部334cと衝突することによって力を受け、その力を第2動作レバー323に伝える。図7は、スイッチング部と駆動ユニットを連結した状態を示す図である。なお、連結に関係する部分以外は省略している。図7に示すように、台座310の第1の層311とケース230の第1フランジ234は面接触して固定される。また、台座310の第2の層312とケース230の第2フランジ235の間には中空円筒の支柱130が介在して固定される。なお、支柱130は、後述のボルトを補強するためのもので、材質については金属や樹脂など、ある程度の強度が確保されるものであればいずれのものであってもよい。具体的には、第1の層311と第1フランジ234は、ボルト110を取付孔314に通して、取付孔234aへネジ着することで固定される。また、第2の層312と第2フランジ235は、ボルト120が取付孔315および支柱130を貫通し、取付孔235aにネジ着されることで固定される。なお、台座310とケース230の開口面231に隙間gがあれば、両者をどのように固定してもよい。例えば、取付孔234aや取付孔235aについては、第1フランジ234や第2フランジ235を貫通するまで開けて、その貫通孔にボルトを通してナットで締めるようにしてもよい。また、本実施例では、台座310に高低差を有する第1の層311と第2の層312を設けることにより、台座310とケース230の開口面231に隙間gをあけたが、両者に隙間があくようであればいかなるものでもよい。例えば、台座310の底面を扁平にしてケース230側に高低差をつけることで開口面231に対し第1フランジ234に高低差をつけて高くするなど両者に隙間をあけるようにしてもよい。また、台座310とケース230の両方に高低差をつけてもよい。また、台座310とケース230を連結する際に、同時に、連結軸320の第1動作322と、可動電極210の動作棒213についても連結する。このような連結を行うことにより高圧開閉器100の組み立てが完了する。以上、述べてきたように、実施例1では、台座310と開口面231に隙間をあけることにより、短絡事故発生によって開閉器内圧が上昇して爆風やそれに乗った飛散物を台座310で受け止めるとともに、隙間から逃がすことができる。その結果、作業者に向かって直接に放出されることはなく、作業者の安全は確保される。