蓄電手段を有する電動車両に外部の電源設備から充電を行なう電動車両用充電装置であって、一方の端部が前記電動車両に接続され、他方の端部が前記電源設備に接続され、前記電源設備から前記電動車両に電力を供給する給電ケーブルと、前記給電ケーブルに設けられた第1のコネクタと、前記給電ケーブルの前記第1のコネクタよりも前記電動車両側に設けられた第2のコネクタとを備え、前記第1のコネクタは、前記給電ケーブルの張力による抜けを防止するロック機構を有し、前記第2のコネクタは、前記給電ケーブルの張力によって引き抜き可能であることを特徴とする電動車両用充電装置。前記第1のコネクタは、前記給電ケーブルの前記電源設備側の端部に設けられることを特徴とする請求項1に記載の電動車両用充電装置。特許文献1に記載されたような警報装置は、構造が複雑かつ高コストであり、また、車両のエンジン制御装置などからエンジンの運転状態に関する信号を抽出するため、配線を割り込ませる必要があり、実際の車両への適用が煩雑である。また、特許文献2、3に記載されたように、ロック機構を持たないコネクタを用いれば、車両が誤発進した場合であってもケーブルの張力によってコネクタが抜けるために、コネクタ等の損傷は防止できるが、このようなコネクタを充電の都度頻繁に着脱した場合、栓刃の磨耗等によって緩みが生じ、意図しない抜けが生じやすくなることが懸念される。本発明の課題は、簡単な構成により車両誤発進時の破損及び通常使用時のコネクタの抜けを防止した電動車両用充電装置を提供することである。本発明は、以下のような解決手段により、上述した課題を解決する。請求項1に係る発明は、蓄電手段を有する電動車両に外部の電源設備から充電を行なう電動車両用充電装置であって、一方の端部が前記電動車両に接続され、他方の端部が前記電源設備に接続され、前記電源設備から前記電動車両に電力を供給する給電ケーブルと、前記給電ケーブルに設けられた第1のコネクタと、前記給電ケーブルの前記第1のコネクタよりも前記電動車両側に設けられた第2のコネクタとを備え、前記第1のコネクタは、前記給電ケーブルの張力による抜けを防止するロック機構を有し、前記第2のコネクタは、前記給電ケーブルの張力によって引き抜き可能であることを特徴とする電動車両用充電装置である。これによれば、車両が誤発進して給電ケーブルに張力が発生した場合、第2のコネクタが引き抜かれることによって、各コネクタや電源設備等の破損を防止することができる。また、作業者が誤って給電ケーブルに足を引っ掛けた場合などにも、同様にコネクタ等の破損を防止することができる。また、通常の給電ケーブルの着脱時には、第2のコネクタは接続したままで第1のコネクタを着脱することによって、磨耗等により緩みが発生して給電ケーブルが外れることを防止できる。請求項2に係る発明は、前記第1のコネクタは、前記給電ケーブルの前記電源設備側の端部に設けられることを特徴とする請求項1に記載の電動車両用充電装置である。これによれば、ロック機構つきのコネクタコンセントを有する電源設備に変更を加えることなく本発明を適用することができる。本発明によれば、簡単な構成により車両誤発進時の破損及び通常使用時のコネクタの抜けを防止した電動車両用充電装置を提供することができる。本発明は、簡単な構成により車両誤発進時のコネクタ破損及び通常使用時のコネクタ抜けを防止した電動車両用充電装置を提供する課題を、電動車両と電源設備との間に抜け止め機構を有する引掛形のコネクタを設けるとともに、このコネクタと電動車両との間に、ストレートな形状の栓刃を有するコネクタを設けることによって解決した。以下、本発明を適用した電動車両用充電装置の実施例について説明する。実施例において、電動車両は、例えばプレス式の塵芥収集装置を備える塵芥収集車である。図1は、実施例の塵芥収集車の側面視図である。図2は、実施例の塵芥収集車を斜め後方の斜め上方側から見た後方斜視図である。図1、図2に示すように、塵芥収集装置1は、トラックシャーシ2に架装され、電動作業車両の一種である塵芥収集車を構成するものである。トラックシャーシ2は、フレーム3、エンジン4、トランスミッション5、パワーテイクオフPTO機構6等を備えている。フレーム3は、キャビン及び塵芥収集装置1が搭載されるとともに、パワートレーンやサスペンション等が取り付けられる構造部材である。エンジン4図5参照は、車両の走行用動力源であって、例えばディーゼルエンジン等の内燃機関である。トランスミッション5は、エンジン4の回転出力を増減速し、プロペラシャフト及び最終減速装置を介して後輪車軸に伝達するものである。PTO機構6は、トランスミッション5に設けられ、エンジン4の回転出力を抽出してポンプ120に伝達するものである。塵芥収集装置1は、ボデー10、テールゲートホッパ20、逆流防止シリンダC1、リフトシリンダC2、自動ロックシリンダC3、上下動シリンダC4、カキ込シリンダC5、排出シリンダC6等を備えている。ボデー10は、車両後方側に開口が設けられたボックス状に構成されている。ボデー10は、回収された塵芥が内部に収容される部分である。また、ボデー10の内部には、収容された塵芥を後方側へ押し出す排出パネル11が設けられている。テールゲートホッパ20は、ボデー10の後部開口を実質的に閉塞するように配置されている。テールゲートホッパ20は、ボデー10の開口上端部に設けられたヒンジ回りに回動し、ボデー10の開口を開閉可能となっている。テールゲートホッパ20は、積込パネル21によって投入した塵芥を圧縮しつつボデー10内に押し込む積込装置を備えている。積込装置は、テールゲートホッパ20の下部に投入された塵芥を、所定の軌跡に沿って駆動される積込みパネル21によってすくい上げ、ボデー10内にかき込む。逆流防止シリンダC1は、積み込まれた塵芥の逆流を防止するため、逆流防止用のパネルのカキ込及び反転動作を行なう油圧シリンダである。リフトシリンダC2は、テールゲートホッパ20を回動させてボデー10の開口を開閉する油圧シリンダである。自動ロックシリンダC3は、テールゲートホッパ20をロックしてボデー10に対する相対回転を規制するロック機構を駆動する油圧シリンダである。上下動シリンダC4は、テールゲートホッパ20の積込パネル21を上下させる油圧シリンダである。カキ込シリンダC5は、積込パネル21のカキ込動作及び反転動作を行なう油圧シリンダである。排出シリンダC6は、ボデー10内に積み込まれた塵芥を車両後方側へ押し出して排出する排出パネルの排出及び戻し動作を行なう油圧シリンダである。以上説明した各シリンダC1~C6は、以下説明する油圧回路によって、油圧ラインLを介して油圧供給されて駆動される。図3は、実施例の塵芥収集装置における油圧回路の構成を示す図である。油圧回路100は、作動油タンク110、ポンプ120、アキュムレータ130、フィルタ140、レギュレータ150、作動制御バルブ160等を備えて構成されている。作動油タンク110は、各シリンダC1~C6を駆動する作動油が貯留される容器である。ポンプ120は、作動油タンク110に貯留された作動油を加圧して吐出する例えばギヤポンプ等のポンプである。アキュムレータ130は、ポンプ120から吐出された高圧の作動油を蓄積する蓄圧容器である。アキュムレータ130は、レギュレータ150と作動制御バルブ160との間に設けられている。フィルタ140は、作動制御バルブ160及びレギュレータ150から作動油タンク110に戻る作動油を濾過するものである。レギュレータ150は、ポンプ120から作動制御バルブ160に送られる作動油の流量を制御するものである。作動制御バルブ160は、ポンプ120から、レギュレータ150及びアキュムレータ130を介して供給される作動油を、油圧ラインLを介して各シリンダC1~C6に供給するものである。図4は、作動制御バルブ160の構成を示す図である。作動制御バルブ160は、三位置の方向制御弁であるソレノイドバルブSV1~SV5等を備えて構成されている。各ソレノイドバルブSV1~SV5は、図示しない制御装置から供給される駆動電力に応じて、各シリンダC1~C6への油圧の供給有無及び方向を切換えるものである。ソレノイドバルブSV1は、逆流防止シリンダC1に油圧を供給するものである。ソレノイドバルブSV2は、リフトシリンダC2及び自動ロックシリンダC3に油圧を供給するものである。ソレノイドバルブSV3は、上下動シリンダC4に油圧を供給するものである。ソレノイドバルブSV4は、カキ込シリンダC5に油圧を供給するものである。ソレノイドバルブSV5は、排出シリンダC6に油圧を供給するものである。また、ソレノイドバルブSV1、SV2、SV4、SV5から各シリンダへ油圧を供給する油路には、圧力が所定値以上となったときに作動油を作動油タンク110側へブリードオフさせるリリーフ弁等が設けられている。図5は、実施例の塵芥収集車の油圧ポンプ駆動機構の構成を示す模式図である。図5に示すように、実施例において、ポンプ120は、PTO機構6を用いたエンジン4の出力による駆動、及び、電動のモータ210による駆動が選択可能となっている。塵芥収集装置1は、モータ210、バッテリ220、インバータ230、充電装置240等を備えている。モータ210は、ポンプ120のPTO機構6側の端部に、ポンプ120の入力軸と同軸に設けられた例えばACモータである。モータ210の回転軸出力軸は、ポンプ120の入力軸に接続されている。モータ210の回転軸のポンプ120側と反対側の端部には、動力伝達軸を介してPTO機構6が接続されている。バッテリ220は、例えばリチウムイオン電池、ニッケル水素電池、鉛蓄電池等の2次電池であって、モータ210の駆動用の電力を供給するものである。バッテリ220は、例えば塵芥収集車の基地ステーションにおいて充電されるほか、回生発電手段を用いて車両の運用中に追加充電を行なってもよい。バッテリ220は、例えば塵芥収集装置1の下部などに搭載される。インバータ230は、バッテリ220が出力する電力をDC-AC変換してモータ210に供給し、モータ210を駆動させるとともに、モータ210の出力を制御するものである。充電装置240は、例えばバッテリ220とインバータ230との間に設けられ、外部に設けられた電源からバッテリ220へ電力を供給することによって、バッテリ220を充電するものである。充電装置240は、外部から供給された電力を、所定の電圧及び電流に調整してバッテリ220に供給し、バッテリを充電する。また、充電装置240は、バッテリ220の端子電圧、SOC、温度等を検出する機能を備え、所定の条件が充足された場合に充電を停止する機能を有する。図6は、実施例における給電ケーブルの構成を示す模式図である。充電装置240は、図6に示すように、給電ケーブル241によって、外部に設けられた電源設備300から、例えば三相交流200Vの電力供給を受ける。電源設備300は、例えば塵芥収集車が基地とする建屋の壁面などに設けられ、異なった規格にそれぞれ対応した複数種類の雌コネクタ301コンセントを備えている。給電ケーブル241は、雄コネクタ242、雄コネクタ243、雌コネクタ244等を備えて構成されている。図7は、引掛形ロック機構つきの雄コネクタ242の外観図である。図7に示す雄コネクタ242は、給電ケーブル241の電源設備300側の端部に設けられたプラグである。雄コネクタ242は、雌コネクタ301と接続される。雄コネクタ242は、例えば、円柱状のボデーの一方の端部から突き出した4本の栓刃242a~242dを備えている。各栓刃242a~242dは、周方向に分散して配置されるとともに、ボデーの中心軸方向から見た各栓刃の平面形は、ほぼ同心の円弧状に形成されている。1本の栓刃242aの端部には、ボデーの内径側に屈曲して形成された爪部が形成されている。雄コネクタ242は、そのボデーの中心軸方向に沿って雌コネクタ301にストレートに差込み、その後、中心軸周りに所定の方向に捻って例えば数十度程度相対回転させることによって、爪部が雌コネクタ301に係合し、これによって雄コネクタ242と雌コネクタ301とはロック抜け止めされるようになっている。図8は、ストレートコネクタである雄コネクタ243の外観図である。雄コネクタ243及び雌コネクタ244は、相互に接続された状態で、給電ケーブル241の中間部雄コネクタ242よりも車両側の領域に設けられている。ここで、雄コネクタ243は車両側に設けられ、雌コネクタ244は雄コネクタ242側に設けられている。図8に示す雄コネクタ243は、例えば、円柱状のボデーの一方の端部から突き出した4本の栓刃243a~243dを備え、これらはいずれもストレートに形成されている。雄コネクタ243は、そのボデーの中心軸方向に沿って雌コネクタ244に差し込むことによって、雌コネクタ244と接続されるようになっている。また、給電ケーブル241に所定以上の張力が負荷された場合には、雄コネクタ243は張力によって雌コネクタ244から引き抜かれるようになっている。以上説明した本実施例によれば、給電ケーブル241が電源設備300に接続された状態で、作業者が塵芥収集車を誤発進させたり、作業者が誤って給電ケーブル241に足を引っ掛けたとしても、ストレートな形状の栓刃を有する雄コネクタ243が雌コネクタ244から引き抜かれることによって、充電装置を構成する各部材や電源設備が破損することを防止できる。また、通常の給電ケーブル241の着脱時には、ロック機構を有する雄コネクタ242と雌コネクタ301とを着脱することによって、栓刃の磨耗等によって充電中に給電ケーブル241の意図しない外れなどが生じることがない。さらに、ロック機構を有する雄コネクタ242を、直接電源設備300の雌コネクタ301に接続する構成としたことによって、例えば機械設備等への給電用として設けられている既存の電源設備通常引掛形のコンセントを有するに変更を加えることなく本発明を適用することが可能である。変形例本発明は、以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。1上述した実施例において、電動車両は例えば電動油圧式かつプレス式の塵芥収集車であったが、本発明はこれに限らず、電動車両は例えば回転板式の塵芥収集車や、その他の作業車両であってもよい。また、架装された作業装置の駆動を電動により行なうものに限らず、走行用動力源として電力を用いる電気自動車、エンジン電気ハイブリッド車両などであってもよい。さらに、充電用の電源の電圧等も限定されない。2上述した実施例においては、ロック機構つきのコネクタは給電ケーブルの電源設備側の端部に設けられているが、これに限らず、給電ケーブルの途中に設けてもよい。なお、この場合においても、給電ケーブルの張力で引き抜き可能なコネクタを少なくとも一つはロック機構つきのコネクタよりも電動車両側に設けることによって、上述した実施例の効果と実質的に同様の効果を得ることが可能である。3各コネクタの種類、形状、構造は、上述した実施例のものに限定されず、適宜変更することが可能である。例えば、栓刃の本数や形状、配置等は適宜変更することが可能である。また、ロック機構も実施例のようにコネクタを捻ってロックするものに限らず、その他の種類のロック機構であってもよい。4実施例においては、蓄電手段は例えばバッテリであったが、本発明はこれに限らず、例えばキャパシタ等の他の蓄電手段を用いてもよい。