アーク溶解室と、その上部に立設されていて該アーク溶解室と連通するシャフト形予熱室とからなるアーク溶解炉によって、その予熱室内に装入充填された鉄系スクラップが該予熱室内を順次に降下する間に前記溶解室内で発生した高温排ガスを使って予熱すると共に、引き続き溶解室に導いてアーク溶解する方法において、予熱室内に装入される鉄系スクラップを、これの充填状態が、見掛け嵩密度P値で0.7t/m3以上となるように装入して溶解することを特徴とする複合アーク溶解炉による鉄系スクラップの溶解方法。鉄系スクラップの装入に際し、見掛け嵩密度Pを0.7t/m3以上となるように、スクラップの種類や配合量を変えることにより調整することを特徴とする請求項1に記載の複合アーク溶解炉による鉄系スクラップの溶解方法。配合する鉄系スクラップは、日本鉄源協会の鉄スクラップ検収統一規格にあるヘビー、プレス、シュレッダー、新断、鋼ダライ粉、故鉄から選ばれるいずれか2種以上の小型、大型のスクラップを組み合わせて用いることを特徴とする請求項1または2に記載の複合アーク溶解炉による鉄系スクラップの溶解方法。前記複合アーク溶解炉の操業においては、上述したように、溶解室で発生する高温排ガスを利用して予熱室内の装入原料鉄系スクラップを予熱し昇温するところに特徴がある。しかし、原料である鉄系スクラップの種類やその配合率に支配される充填状態が悪いと、鉄系スクラップと排ガスとの伝熱効率が低下し、時として排ガスエネルギーを有効に利用できない予熱室から排出される排ガスの温度が低下していない場合がある。即ち、本来は発生排ガスの温度を低くしてエネルギー効率の高い炉操業を行なうことが望ましいが、実際にはこのことを実現するのは難しいのが実情である。このように、従来の複合アーク溶解炉の操業に当たっては、地球環境問題の面からもエネルギー効率の向上ならびにより一層の省力化が求められている。特に、もともとエネルギーを多量に消費する鉄鋼業の分野においては、これらの課題の解決が強く求められている。そこで、本発明の目的は、従来の複合アーク溶解炉が抱えている上述した課題を克服できる技術の確立を目指すこと、特に、エネルギー利用効率が高くかつ製造コストの低減にも資することができる溶鋼の製造技術を提案することにある。発明者らは、前記技術的課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、複合アーク溶解炉の場合、この炉の予熱室内に装入され充填された鉄系スクラップを効率的に予熱をするには、鉄系スクラップの充填状態を適正に保つことが重要であり、特に、予熱室内における鉄系スクラップの見掛け嵩密度を適正範囲に調整することがとりわけ有効であることを突き止めた。即ち、複合アーク溶解炉内に装入される鉄系スクラップは、形状や厚み、大きさ等がそれぞれ異なるため、どのようなスクラップをどのような配合で装入し充填するかによって、予熱室内に装入された鉄系スクラップの見掛け嵩密度が大きく異なることがわかった。そして、その鉄系スクラップの見掛け嵩密度によっては、該複合アーク溶解炉内での高温ガスによる鉄系スクラップ鉄源への伝熱効率が大きく変動することを知見した。なお、本発明において、見掛け嵩密度Pとは、PΣ重量i/Σ容積i=Σ重量i/Σのことである。例えば、予熱室内に装入し充填された鉄系スクラップの見掛け嵩密度が小さいと、予熱室の排ガス出口における排ガスの温度が高くなる。即ち、ガスの顕熱が効率良く鉄系スクラップに伝達されることなく、不充分な熱交換を起こすことがわかった。これは、見掛け嵩密度が小さいと、予熱室の空間中に占める鉄系スクラップの割合が小さくなるため、発生排ガスがもっている顕熱を、鉄系スクラップに対して十分に伝達することなく、排ガスが高温のまま吹き抜けて排ガス出口にまで到達するためと考えられる。また、予熱室上部における排ガス出口での排ガス温度が高いということは、ガス顕熱のロスが生じていることを意味しており、電力原単位が増加するばかりでなく、ガス流速が高くなることによる生成ダスト量の増加や、次工程での排ガス処理設備に大きな負荷をかけることにもなり、溶解炉の安定操業を阻害する要因となる。一方、見掛け嵩密度が大きい場合には、排ガス-鉄系スクラップ間の有効反応界面積が大きくなるため、ガス顕熱が鉄系スクラップに十分に伝達され、出口排ガスダストでの排ガス温度も低温になる。本発明は、このような知見に基づいて開発されたものであり、以下のような要旨構成を有するものである。即ち、本発明は、アーク溶解室と、その上部に立設されていて該アーク溶解室と連通するシャフト形予熱室とからなるアーク溶解炉によって、その予熱室内に装入充填された鉄系スクラップが該予熱室内を順次に降下する間に前記溶解室内で発生した高温排ガスを使って予熱すると共に、引き続き溶解室に導いてアーク溶解する方法において、予熱室内に装入される鉄系スクラップを、これの充填状態が、見掛け嵩密度P値で0.7t/m3以上となるように装入して溶解することを特徴とする複合アーク溶解炉による鉄系スクラップの溶解方法である。本発明においては、具体的には、1鉄系スクラップの装入に際し、見掛け嵩密度Pを0.7t/m3以上となるように、スクラップの種類や配合量を変えることにより調整すること、2配合する鉄系スクラップは、日本鉄源協会の鉄スクラップ検収統一規格にあるヘビー、プレス、シュレッダー、新断、鋼ダライ粉、故鉄から選ばれるいずれか2種以上の小型、大型のスクラップを組み合わせて用いること、が、より好ましい解決手段となる。このような構成を有する本発明によれば、鉄系スクラップの配合種量を調整して予熱室における鉄系スクラップの充填状態を、見掛け嵩密度P値が0.7t/m3以上となるようにすることで、エネルギーの利用効率が高くコストの低減にも効果的な複合アーク溶解炉による溶鋼の溶解を行なうことができる。上述したように本発明は、予熱室内に装入される鉄系スクラップを予熱室内における充填状態を示す前記見掛け嵩密度Pが0.7t/m3以上となるように、各種の形状、大きさを有する各種の鉄系スクラップ日本鉄源協会の鉄スクラップ検収統一規格に規定されているものを組み合わせ配合するところに特徴がある。上記の見掛け嵩密度が、0.7t/m3未満になると、溶解室発生排ガスと予熱室内に充填された鉄系スクラップとの間の伝熱効率が悪くなり、シャフト型予熱室上部の出口に熱交換しない高温のままの排ガスが排出されるようになり、本発明の目的が達成できない。図1は、本発明方法の実施に際して用いられる複合アーク溶解炉の一例を示す図である。この図に示すように、本発明で用いる複合アーク溶解炉1は、溶解室2とその上部の一部から上方に立設したシャフト形予熱室3とからなり、その内部は、耐火物でライニングされている。溶解室2は、底部に炉底電極6を備え、上部には、該溶解室2内に連通する前記のシャフト形予熱室3および水冷構造の炉壁4とを有し、この炉壁4上部の開口部を覆うように炉蓋5が設けられている。その炉蓋5は、開閉可能な水冷構造を有し、溶解室2内に向けて上下動する黒鉛製上部電極7が配設されている。そして、この上部電極7と前記炉底電極6とが、炉内の鉄系スクラップを介して直流交流の電源図示せずにより通電されることで、その間にアークを発生させることができるようになっている。前記炉蓋5にはさらに、酸素吹き込みランス8と炭材吹き込みランス9とが取付けられており、酸素吹き込みランス8からは、鉄系スクラップ13の溶解を補助するための酸素が供給され、炭材吹き込みランス9からは、空気や窒素等を介してコークスやチャー、石炭、木炭、黒鉛、バイオマス炭等の粉、もしくはこれらの混合物からなる炭材などの補助熱源が吹き込まれるようになっている。このことによって、発生排ガス中には、常に未燃焼成分COガスならびに二酸化炭素CO2その他が含まれることになる。前記予熱室3の上方には、底開き型の供給用バケット11が設けられており、この供給用バケット11からは、予熱室3の上部に設けた開閉可能な供給口を介して、鉄系スクラップ等13を予熱室3内に装入できる。上記のように構成されている複合アーク溶解炉において、予熱室3内に装入された鉄系スクラップ13は、時間とともに順次に降下する間に予熱され、やがて溶解室2に達した後、上部電極7から発生したアーク熱によって溶解される。その鉄系スクラップ13の溶解に際し、該溶解室2内には、高温の排ガスが発生する。この排ガスは、予熱室3上方に設けられたダクト12の上流に設けられたブロアーや集塵機によって、予熱室3を経てダクト12に吸引されるが、その過程で、予熱室3内の鉄系スクラップ13が高温排ガスのもつ熱によって予熱されることになる。なお、予熱室3内の予熱された鉄系スクラップ13は、溶解室2内で溶解される速度に応じて、溶解室2内に順次に連続的または間欠的に移動する。本発明では、溶解室2内において鉄系スクラップ13をアークの熱によって上記のように溶解する際に、前記溶解室2内に炭材吹き込みランス9を通して炭材を供給してこれを燃焼させることにより、溶解室2内での鉄系スクラップ13の溶解を図るとともに、溶解室2で発生した高温の排ガスが予熱室3を通ってダクト12に吸引されていく過程において、該予熱室3内を上昇する高温の排ガス400~1000°C程度によって、該鉄系スクラップ13を予熱する。以下、直流式のアーク溶解炉1における鉄系スクラップ13の溶解手順について説明する。先ず、供給用バケット11より予熱室3内に鉄系スクラップ13を装入する。装入された鉄系スクラップ13は、予熱室3を経由して、溶解室2内に達するまで装入し、その後、次第に予熱室3内に充填する。なお、溶解室2内へ鉄系スクラップ13を均一に装入するため、炉蓋5を開けた状態で、予熱室3が直結した側とは反対側の溶解室2内に鉄系スクラップ13を装入することもできる。また、その鉄系スクラップ13の装入の際に、溶銑を溶解室2に装入してもよい。これによれば、溶銑の有する熱により電力使用量を大幅に削減することができるようになる。次いで、溶解室2の炉底電極6と上部電極7との間に直流電流を給電しつつ、上部電極7を昇降させ、炉底電極6と上部電極7との間、または、装入された鉄系スクラップ13と上部電極7との間でアークを発生させ、そのアークの熱によって鉄系スクラップ13を溶解する。このとき、フラックスを溶解して溶融スラグを生成させてもよい。これは、溶融スラグによって生成される溶湯を保温することができるからである。炉底電極6と上部電極7との通電後、溶解室2内に酸素吹き込みランス8および炭材吹き込みランス9の挿入が可能となったら、酸素吹き込みランス8から酸素を供給して鉄系スクラップ13の溶解を補助する。一方、炭材吹き込みランス9からは、電力原単位の削減のために、溶融スラグ中に炭材を補助熱源として吹き込む。上記複合アーク溶解炉の操業においては、鉄系スクラップの溶解量に応じて、バケット11からは鉄系スクラップ13を間欠的に予熱室3内に装入するため、前記排ガスの顕熱を鉄系スクラップの予熱に連続的に利用することができる。なお、所定の量の鉄系スクラップが溶解し、前記溶解室2に留まると、炉を傾動させて炉底に埋設されているノズルを介して溶鋼を取鍋10に出鋼する。図1に示す直流式複合アーク溶解炉を用いて鉄系スクラップを溶解した例を以下に説明する。使用した複合アーク溶解炉は、溶解室が炉径6m、高さ3m、予熱室が幅3m、奥行き4m、高さ5m、炉容量150t/ch、トランス容量100MVAのものである。溶解室内および予室内に、下記の鉄系スクラップ150トンを装入し、上部黒鉛電極によりアークを発生させて、該鉄系スクラップを溶解した。また、酸素吹き込みランスからは酸素を5000Nm3/hで送酸し、炭材吹き込みランスからは70kg/minのコークスを吹き込んだ。溶解室内での鉄系スクラップの溶解に伴って、予熱室内に装入充填して鉄系スクラップが順次に降下したら、予熱室上部のスクラップ装入バケットから追加の鉄系スクラップを供給し、予熱室内の鉄系スクラップの高さを一定に保持した。このように、溶解室内および予熱室内に鉄系スクラップが連続して存在する状態の下に溶解を進行させ、溶解室内に150トンの溶鋼が生成した段階で、50トンを炉内に残し、1チャージ分の100トンの溶鋼を出鋼口から取鍋に出鋼した。出鋼時の溶鋼の温度は1600°C、溶鋼中のC濃度は0.1massとなるように操業した。100トン出鋼後も送酸とコークス吹込みを行いながら鉄系スクラップの溶解を継続し、再度、溶解室内の溶鋼量が150トンになったら100トン出鋼することを繰り返し、平均して約30分間、酸素量25Nm3/t、コークス量21kg/tで100トンの溶鋼が得られた。このような操業の中でバケットから予熱室へ装入する鉄系スクラップの配合を変えて、排ガス出側の温度を測定し、スクラップ配合が排ガス出口温度に及ぼす影響を調査した。なお、スクラップの配合は予熱室の容量にあわせて、予熱室内が所定の配合に置換されるのに充分な時間、配合を一定に保って投入した。この溶解実験の結果を表1に示す。この表に示すとおり本発明方法に適合する溶解方法の場合、見掛け嵩密度Pが0.7t/m3以上で出口の排ガス温度が500°Cより低くなるとともに、電気炉の電力原単位が目標の300kWh/tより小さくなり、排ガスの持つ顕熱のエネルギーを効率良く回収できることがわかった。なお、複数の原料を配合装入したときの見掛け嵩密度Pは、PΣ重量i/Σ容積i=Σ重量i/Σから計算した。上記の実施例において、表1に示す配合例で用いた鉄系スクラップについては、以下に示すものを用いた。イヘビーはギロチンシャー、ガス溶断、重機などでサイジングしたもので、厚み、寸法、単重により区分されるものであって、HS:厚さ6mm以上、幅または高さ500mm以下×長さ700mm以下、H4:厚さ1mm未満、幅または高さ500mm以下×長さ1200mm以下のものを組み合わせて使用した。ロプレスは、主として鋼板加工製品を母材にしてプレス機により圧縮成形した直方体状のもので、母材により区分されるものであって、A:3辺の総和1800mm以下、最大辺800mm以下、C:上限寸法は同上、下限は3辺総和600mm以下のものを組み合わせて使用した。ハシュレッダーは、主として鋼板加工製品を母材にしてシュレッダー機により破砕したあと磁気選別機で選別された鉄系スクラップである。ダライ粉は、ネジ、機械部品などを製作する際に発生する切削くずおよび切り粉で、形状、酸化の程度により区分プレス3辺の総和1800mm以下、最大辺800mm以下されるものを用いた。ニ故鉄は、使用済み鋳物製品を細かく打ち砕いたブロック状のもので、母材により区分された、A1辺1200mm以下のものを用いた。なお、上述した実施例では、アーク溶解炉として直流式のものを例示したが、交流式アーク炉であっても適用することができる。また、炭材吹き込みランスから吹き込む炭材としては、例示したコークス粉の他、バイオマス原料を用いることができる。この場合、バイオマスはカーボンニュートラルであることから、地球温暖化の原因の一つである二酸化炭素の排出量を低減することができる点で効果がある。また、炭材の添加方法としては、上述した例のように、ランス吹き込み法でもよいが、溶解室の上から浴中へインジェクションする方法でもかまわないし、炉底に専用のノズルを埋設して、底吹きインジェクションをしても構わない。設備投資と効率のバランスにより、最適な設備で実施すればよい。また、鉄系スクラップとしては、上述した日本鉄源協会の鉄スクラップ検収統一規格に規定されているスクラップの他、直接還元鉄、冷鉄等の鉄を主成分とするものでもよい。なお、酸化鉄分を多く含むものは、酸化鉄を還元する分のエネルギーが余分にかかるが、操業コストとの兼ね合いで使用してもよい。