躯体との間で面内方向の水平力が完全に伝達されない状態で前記躯体に制御壁が接続した構造物において、前記水平力に対する抵抗要素となり、前記制御壁の面内方向に作用する水平力を受けたときの変形能力が前記制御壁より高い反力部材が、前記水平力を負担する方向に垂直な方向の一方側の一部において前記制御壁に固定され、他方側の一部において前記制御壁を包囲する前記いずれかの躯体に固定され、中間部において前記制御壁から分離していることを特徴とする構造物の耐震制御構造。前記制御壁はその周囲の少なくとも一部区間において周囲の前記躯体から分離し、前記躯体との間で水平力の伝達が完全に伝達されない状態にあることを特徴とする請求項1に記載の構造物の耐震制御構造。前記反力部材は前記水平力を負担する方向に垂直な方向の一方側において前記制御壁を構成するコンクリート中に埋設され、他方側において前記躯体を構成するコンクリート中に埋設されていることを特徴とする請求項1、もしくは請求項2に記載の構造物の耐震制御構造。特許文献1のように支持柱をフレームの梁と壁板との間に架設することにより支持柱の曲げ変形に期待する方法によれば、支持柱の曲げ変形能力は壁板の上端と梁下端との間の距離が大きい程、高くなり、この距離が小さくなれば、支持柱を曲げ変形させることができなくなる。このため、支持柱を配置する以上、壁板と梁との間には一定距離以上の空間を確保しなければならず、壁板とフレームとの間に無用な空間を残すことになる。従って壁板が居室住戸を仕切る上で不可欠である場合のように、フレームの内周に空間を閉塞するように壁板を配置したい要求に特許文献1では応えることができない。本発明は上記背景より、壁板がフレーム内、あるいは上下階間の空間開口を閉塞しながらも、壁板の剛性を調整することが可能な耐震制御構造を提案するものである。請求項1に記載の発明の構造物の耐震制御構造は、躯体との間で面内方向の水平力が完全に伝達されない状態で前記躯体に制御壁が接続した構造物において、前記水平力に対する抵抗要素となり、前記制御壁の面内方向に作用する水平力を受けたときの変形能力が前記制御壁より高い反力部材が、前記水平力を負担する方向に垂直な方向の一方側の一部において前記制御壁に固定され、他方側の一部において前記制御壁を包囲する前記いずれかの躯体に固定され、中間部において前記制御壁から分離していることを構成要件とする。構造物には既存構造物と新設構造物があり、既存構造物内に制御壁4と反力部材5が新たに付加される場合と、新設構造物において制御壁4と反力部材5が設置される場合がある。躯体は構造物を構成する柱1、梁2、耐力壁耐震壁、スラブ3等を指し、柱1梁2からなるフレームの他、基礎フーチング、地中梁を含むが、少なくとも制御壁4が接続した躯体と反力部材5が接続した躯体の双方を指すから、図4-a、bに示すように制御壁4を包囲するいずれかの躯体であり、制御壁4を含む場合もある。図4-aは制御壁4が柱1梁2のフレームが包囲する場合、bは図5に示すようにフレームを構成する梁2の軸方向中間部に接続する上下階の梁2としての小梁が包囲する場合を示している。例えば図6に示すように同一構面内に制御壁4と反力部材5が配置されるフレームを構成する、対向する柱1、1、もしくは対向する梁2、2のそれぞれに制御壁4、4が接続し、両制御壁4、4に跨って反力部材5が配置される場合には、反力部材5の一方側と他方側が制御壁4、4に接続するから、反力部材5が固定される躯体には制御壁4が含まれる場合がある。躯体との間で水平力が完全に伝達されない状態で躯体に制御壁が接続するとは、制御壁4自体にスリットが形成される等、面内の水平剛性が調整された構造を制御壁4自体が持つ場合と、図1、図2に示すように躯体との間にスリット6が形成される等により躯体との一体性が低下するか、一体性がない状態で制御壁4が躯体に接続する場合があることを言う。図1、図2ではスリット6をハッチングで示している。請求項1における躯体との一体性が低下した状態で制御壁4が躯体に接続するとは、具体的には制御壁4がその周囲の少なくとも一部区間において周囲の躯体から分離することを言う請求項2。制御壁4は周囲の躯体から分離することにより躯体との間で水平力が完全に伝達されない状態になる請求項2。分離は構造的に絶縁されていることの意味であり、制御壁4と躯体との間での、曲げモーメント、せん断力等の力のやり取り伝達が実質的に生じなければよい趣旨であるため、図1に示すように制御壁4と躯体との間にスリット6等の空隙が形成されることの他、単なる接触状態、あるいは非接触状態であることもある。スリット6が形成される場合、スリット6は空隙のまま存在する場合と、目隠し等の目的でスリット6内部に、圧縮力を受けて収縮自在で、圧縮力の解除により復元膨張可能なスポンジ等の弾性材料が充填される場合がある。請求項1における制御壁の面内方向に作用する水平力を受けたときの変形能力が制御壁より高い反力部材とは、反力部材5が柱1梁2のフレーム、もしくは制御壁4の面内方向に作用する水平力せん断力を受けたときの、反力部材5の変形の程度が制御壁4の変形の程度より大きいことを言い、反力部材5が水平力を負担したときの変形能力が制御壁4より大きい、あるいは水平力に対する抵抗力が制御壁4より小さいことの趣旨である。制御壁4と反力部材5の材料は同種の場合と異種の場合があり、異種には例えば図1に示すように鉄筋コンクリート造の柱梁のフレームと制御壁4に、鉄骨造の反力部材5が使用される場合がある。請求項1における水平力を負担する方向に垂直な方向とは、図1に示すように反力部材5が軸を鉛直方向に向けて配置される場合のように、水平力を水平方向に負担する状態に配置されている場合には、鉛直方向を指し、図6に示すように反力部材5が軸を水平方向に向けて配置される場合のように、柱1梁2のフレームの面内方向の変形に伴い、反力部材5が水平力を鉛直方向に負担する状態に配置されている場合には、水平方向を指す。結局、水平力を負担する方向に垂直な方向は反力部材5の軸方向とも言い換えられるが、反力部材5は必ずしも軸方向に長い形状をするとは限らない。柱梁のフレームの内周側に壁板が配置され、壁板の周囲がフレームに接続した通常従来の付帯フレーム付き耐震壁では、フレームの剛性に耐震壁壁板の剛性が付加されることで、剛性が大きくなり過ぎ、地震力を受けたときのフレームの初期の変形能力が低下し、同時に耐震壁自身の高い剛性に起因し、フレームからの反力を受けて損傷することがある。このような耐震壁の損傷を回避し、フレームの変形能力を生かす上で、壁制御壁4とフレーム躯体との間で水平力の伝達がされない反力を及ぼし合うことがない状態であることが望ましく、制御壁4とフレーム躯体との間で水平力が完全に伝達されない状態に互いに接合されていること請求項1が合理的である。請求項1では制御壁4がフレーム躯体との間で水平力の伝達が完全にされない状態でフレーム躯体に接続することで、制御壁4の剛性と耐力は架構構造物の剛性と耐力に寄与することが実質的にないため、制御壁4自体は構造耐力上、無力化されていることになる。この状態で、制御壁4とフレーム躯体との間に反力部材5が架設され、反力部材5が軸方向水平力を負担する方向に垂直な方向の中間部において制御壁4から、あるいは制御壁4と躯体から分離しながら、双方に固定されることで、制御壁4とフレーム躯体は反力部材5に水平力に対する反力を生じさせることになる。上記のように躯体は制御壁4と反力部材5を取り囲む柱1梁2のフレーム、もしくはスラブ3等を指し、場合によっては制御壁4を含むから、請求項1における反力部材5が軸方向の他方側において制御壁4を包囲する躯体に固定されとは、前記の躯体である柱1、梁2、スラブ3等の他、制御壁4に反力部材5の他方側が固定されることを言う。また請求項1における反力部材5が制御壁4から分離しているとは、前記の制御壁4と躯体との関係と同様、反力部材5と制御壁4が構造的に絶縁されていることの意味であり、実質的に反力部材5と制御壁4との間で力の伝達がされない状態にあることを言う。例えば図1等に示すように反力部材5の表面、もしくは側面と、制御壁4を構成するコンクリートとの間に反力部材5の軸方向長さ方向に連続するクリアランススリット7が形成され、反力部材5の表面が制御壁4の外部に露出する状態のこと、あるいは図9に示すように単なる接触状態、または非接触状態であることを言う。クリアランススリット7が形成される場合のクリアランススリット7も空隙のまま存在する場合と弾性材料が充填される場合がある。反力部材5は制御壁4からの反力とフレーム躯体からの反力を同時に受けることで、水平力に対して抵抗力を発揮するため、フレーム躯体の剛性と耐力を補う働きをするが、反力部材5の変形能力が制御壁4の変形能力より高いことで、反力部材5は制御壁4と同等程度の剛性を持つ訳ではないため、フレーム躯体の初期剛性を高くし過ぎることはなく、初期の変形能力を阻害することはない。図1に示すように制御壁4が鉄筋コンクリート造で、反力部材5が鉄骨造である場合において、軸方向長さ方向:水平力を負担する方向に垂直な方向が鉛直方向を向いて反力部材5が配置される場合、反力部材5は例えば軸方向の制御壁4側の一部区間において制御壁4内に埋設され、フレーム躯体側の一部区間においてフレームを構成する梁2、もしくは柱1内に埋設され請求項3、中間部において制御壁4とフレーム躯体から分離する。反力部材5が柱1内に埋設されるとは図6に示すように反力部材5が軸方向長さ方向を水平方向に向けて配置される場合があることを言う。フレーム躯体が水平力を受けて変形するときには、フレーム躯体から構造的に分離する制御壁4がフレーム躯体との間で相対変形を生ずれば、反力部材5に水平力を負担させることができるため、前記のように反力部材5の水平力を負担する方向に垂直な方向である軸方向長さ方向が鉛直方向を向くか、水平方向を向くかは問われず、制御壁4が1フレーム内に1枚配置されるか、複数枚配置されるかも問われない。フレーム躯体内における例えば柱1と梁2への制御壁4の接合状態、すなわち制御壁4が梁2に接続しているか、柱1に接続しているか、の状態に応じて反力部材5の架設方向が決められる。制御壁4が例えば図1に示すように上階側の梁2に接合され接続し、下階側の梁2と両側の柱1、1からスリット6を介して分離している場合には、制御壁4はフレームの面内変形時に下階の梁2との間で相対変形を生ずるから、反力部材5は軸を鉛直方向に向けて配置されることが合理的である。制御壁4がフレームを構成するいずれか一方の柱1に接合され接続し、上下の梁2、2と他方の柱1から分離している場合には、フレームの変形時に制御壁4は他方の柱1との間、または上下の梁2、2との間で相対変形を生ずるから、反力部材5は軸を水平方向に、または鉛直方向に向けて配置されることが合理的である。反力部材5がフレーム躯体と制御壁4のコンクリートに対し、図1に示す埋設状態にある場合、フレームが面内方向の水平力を負担したときには、制御壁4への埋設区間固定区間52は変形することなく、埋設状態を維持するから、反力部材5の制御壁4からの分離区間51のみが曲げ変形、あるいはせん断変形等をすることになる。分離区間51は水平力の反力を制御壁4とフレームから受けるため、曲げモーメントとせん断力を負担し、反力の程度によって弾性変形から塑性変形へ移行し、塑性化によりエネルギ吸収能力を発揮する。反力部材5は図3-bに示すように水平力と分離区間51の積に応じた分の曲げモーメントを受ける。図3-aは図1-aの反力部材5と制御壁4の接合状態を示し、図3-bは反力部材5の分離区間51に生ずる曲げモーメントの様子を示している。反力部材5は水平力を負担する方向に垂直な方向の中間部において制御壁4とフレーム躯体から分離することで、この分離区間51の長さの調整により反力部材5が水平力を受けたときの有する剛性と抵抗力は自由に調整可能であるから、制御壁4を包囲するフレーム躯体の初期の変形能力を阻害しない程度の剛性をフレーム躯体に付与することは可能である。反力部材5は柱1梁2のフレームの構面内に制御壁4と共に配置された場合には、制御壁4の面内方向に作用する水平力を受けたときに制御壁4より高い変形能力を持つことで、フレーム内の全開口を閉塞する面積を持つ板状の耐震壁壁板に代わり、フレームに適度な剛性と耐力を付与する機能を発揮する。図1のように鉄筋コンクリート造の制御壁4内と梁2内に反力部材5の一部が埋設され、中間部が双方から分離した状態にある鉄骨部材からなる反力部材5がフレーム構面内の水平力を受けて変形するときに水平力に対する抵抗力と剛性を発揮することで、制御壁4が周囲のフレームから水平力の反力を受けることから解放され、フレームからの過大な反力を受けることがなくなるため、制御壁4の損傷の可能性が低下するか、損傷が回避される。制御壁4は反力部材5を埋設している区間で反力部材5を保持拘束すればよいため、内部から反力部材5の反力を受けるだけになる。図1に示すように反力部材5の軸方向に垂直な断面形状が水平力を受ける方向に長い形状をしている場合には反力部材5は水平力を主として面内方向力として受ける状態にあるが、必ずしもその必要はなく、面外方向力として受ける状態に置かれることもある。反力部材5が水平力を受けて抵抗力を発揮し、剛性をフレームに付与しながらも、従来の耐震壁に相当する制御壁4が周囲のフレームから過大な水平力の反力を受けずに済むことで、地震時に制御壁4が負担すべき水平力が軽減され、反力部材5の固定状態の調整により制御壁4の負担分とフレームの負担分を調節制御することも可能になる。例えば従来の耐震壁のように壁板の周囲をフレームに剛に接合している場合には、壁板に水平力が集中することで、その水平力に対する補強の必要から、壁板内にせん断補強筋を密に配筋しなければならず、補強が不可能になることもある。これに対し、本発明では従来の耐震壁に相当する制御壁4の周囲をフレームから分離させた上で、制御壁4とフレーム躯体との間に反力部材5を架設し、その両側をそれぞれに固定することで、制御壁4への水平力の負担が軽減され、制御可能になるため、制御壁4へのせん断補強筋配筋の必要性が解消され、制御壁4を設計する上で、補強の困難性からも解放される。この結果、制御壁4の自由な強度設計が可能になり、併せてフレームを構成する柱1と梁2の水平力の分担割合の設定も可能になる。更にフレーム躯体と制御壁4との間への反力部材5の介在により、制御壁4を包囲するフレーム躯体に適度の剛性と耐力を付与することで、反力部材5の形状、大きさ、個数、制御壁4への埋め込み深さ長さ、あるいは分離区間51の長さの調整によりフレーム躯体、または構造物全体での耐震性能剛性と耐力、あるいは構造物の固有振動数を自由に設定し、制御することが可能である。この結果として構造物内での耐震壁、ブレース等の耐震要素の配置上の自由度も増し、同じく耐震要素としての柱梁のフレームの断面積を縮小すること等の調整も可能である。躯体との間で面内方向の水平力が完全に伝達されない状態で躯体に制御壁が接続した構造物において、水平力を受けたときの変形能力が制御壁より高い反力部材の一方側を制御壁に固定し、他方側を躯体に固定し、中間部を制御壁から分離させることで、反力部材に水平力に対する抵抗力を発揮させ、剛性をフレームに付与させているため、従来の耐震壁に相当する制御壁に周囲のフレームから水平力の反力を過剰に作用させない状態を得ることができる。この結果、反力部材の分離区間の長さの調整により制御壁が負担すべき水平力を制御することができるため、制御壁へのせん断補強筋配筋の必要性と補強の困難性を解消することができる。以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。図1は柱1、梁2、スラブ3等の躯体との間で面内方向の水平力が完全に伝達されない状態で躯体に制御壁4が接続した構造物において、水平力に対する抵抗要素となり、制御壁4の面内方向に作用する水平力を受けたときの変形能力が制御壁4より高い反力部材5が制御壁4とそれを包囲する躯体との間に跨るように配置され、双方に固定されている耐震制御構造の具体例を示す。制御壁4を周囲から包囲し、反力部材5が固定される躯体には基本的にはフレームを構成する柱1と梁2、フレーム内に配置される耐震壁壁板、フレームに接続するスラブ3の他、図6に示すように反力部材5の一方側が固定される制御壁4と対になった状態で躯体に接続する制御壁4が含まれる。図1は制御壁4とそれを包囲するフレームやスラブ3等の躯体を含め、構造物の躯体全体が鉄筋コンクリート造である場合の例を示しているが、構造物の躯体の構造種別は問われず、躯体は鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造の場合もある。鉄筋コンクリート造には少なくとも一部の躯体がプレキャストコンクリートの場合も含む。制御壁4と躯体が鉄筋コンクリート造の場合には反力部材5の一部をコンクリート中に埋設することで固定することができる簡便さがあるが、反力部材5の固定接合方法には制限はなく、ボルト接合や溶接に依ることもできるため、フレーム躯体と制御壁4及び反力部材5が鉄筋コンクリート造以外の構造でも反力部材5を制御壁4と躯体との間に跨るように配置することは可能である。図示しないが、例えば制御壁4と反力部材5が共に鉄骨造である場合、制御壁4に固定される部分である反力部材5の後述の固定区間52は制御壁4に対しては単純に重なった状態で、あるいはいずれか一方が他方を包囲した他方に挿入された状態で、ボルトや溶接により接合される。図1は図2、図4-aに示すように構造物内で隣接する鉄筋コンクリート造の柱1、1と両柱1、1間に架設される梁2、2からなるフレーム内に、同じく鉄筋コンクリート造の制御壁4と鉄骨部材の反力部材5が配置された場合の例を示している。図1では2本の鋼材H形鋼5a、5aを成方向にボルト5dにより接合することにより1本の反力部材5を製作した場合の例を示しているが、鋼材5aとして溝形鋼や山形鋼、C形鋼、あるいはプレート等を使用するか等、鋼材5aの種類を含め、反力部材5の構成と製作方法は問われない。H形鋼のようにフランジを有する鋼材5aを使用する場合には、反力部材5が面内方向の水平力を受けることに伴う面外方向の変形が抑制される利点がある。制御壁4が躯体との間で面内方向の水平力が完全に伝達されない状態は、例えば図1-a、bに示すように制御壁4と躯体柱1、梁2との間にスリット6が形成されることにより得られる。スリット6は制御壁4の周囲縁に沿って連続して、あるいは断続的に形成される。図1、図2ではスリット6をハッチングで示している。スリット6にはスポンジ、ゴム、発泡ポリスチレンその他のプラスチック等の弾性材料や塑性材料弾塑性材料が充填され、平常時にスリット6の空隙が塞がれることもある。反力部材5は水平力を負担する方向に垂直な方向である軸方向の一方側の一部区間において制御壁4に固定され、他方側の一部区間において制御壁4を包囲する柱1梁2のフレーム、スラブ3、3等のいずれかの躯体に固定され、中間部の区間において制御壁4から、または制御壁4と躯体から分離する。反力部材5の制御壁4への固定部分と梁2等への固定部分は固定埋設区間52になり、その中間部分が分離区間51になる。制御壁4が鉄筋コンクリート造の場合、反力部材5の固定埋設区間52は制御壁4のコンクリート中に埋設されることにより制御壁4に固定可能であるから、制御壁4の、反力部材5の固定区間52に対応する部分領域には図1-bに示すように反力部材5を包囲埋設するのに十分な断面積を持つ厚肉部41が形成される。厚肉部41は反力部材5をコンクリートで包囲するために、図1-b、図2に示すように反力部材5の幅より大きい壁厚が与えられ、反力部材5の埋設に伴う反力部材5からの反力に耐えられるよう、必要な補強筋が配筋される。図1ではbに示すように補強筋として反力部材5の軸方向に添った主筋4aと、それを拘束するせん断補強筋4bを配筋している。制御壁4は耐震壁に相当する壁であるから、厚肉部41以外の壁厚は通常の耐震壁程度の大きさがあれば足りる。制御壁4が鉄筋コンクリート造の場合、反力部材5の固定区間52はコンクリート中に埋設定着されることによりそのコンクリートに固定され、分離区間51は制御壁4のコンクリートとの間にスリット7が形成されることによりコンクリートから分離する。分離区間52のスリット7にもスポンジ、ゴム等の弾性材料等が充填され、平常時にスリット7の空隙が塞がれることもある。図1、図2ではスリット7弾性材料をハッチングで示している。図1では反力部材5の全長の内、制御壁4に埋設される固定区間52において2本の鋼材H形鋼5a、5aのフランジを互いにボルト5dで接合することにより鋼材5a、5aを反力部材5として一本化させているが、制御壁4から分離する分離区間51ではaに示すように各鋼材5aH形鋼が独立して図3-aのように変形できるよう、両鋼材5a、5aを接合することなく、互いに分離させたままにしている。反力部材5の軸方向両端部の固定区間52、52が固定される部分はコンクリート中であることから、反力部材5の軸方向の両端部にはコンクリートへの定着のためのプレート5b、5bが接合溶接される。図1ではまた、反力部材5の下側の梁2への固定区間52が制御壁4への固定区間52より短く、制御壁4への固定区間52より高いせん断力を受けることから、2本の鋼材5a、5aの各フランジ間にスチフナ5cを入れている。反力部材5の軸方向中間部である分離区間51は制御壁4のコンクリート中に埋設されながら、コンクリートとの付着が切れる必要があるため、分離区間51においては、反力部材5の表面にグリースを塗布したり、PTFE四フッ化エチレン樹脂等の低摩擦材のシートを接着する等により何らかの皮膜材料、もしくは絶縁材料で表面を被覆したりすることもある。反力部材5の分離区間51は表面が被覆されることで、コンクリートとの付着が切れ、その周囲を覆う制御壁4のコンクリートから分離し、反力部材5の分離区間51が制御壁4に対して相対移動可能な絶縁状態になる。皮膜材料絶縁材料等による表面の被覆は互いに分離する鋼材5a、5aの対向する面に施されることもある。図1-aに示す反力部材5はその下側の梁2に対して制御壁4が右側へ相対変形しようとするときには、図3-aに二点鎖線で示すように分離区間51が固定区間52に対して変形し、例えば図3-bに示すような曲げモーメントを負担する。分離区間51はせん断力も負担する。図1-aの下側の梁2中にある矢印は反力部材5の下側の梁2への固定区間52が梁2から受ける反力を示している。なお、図3-bに示す曲げモーメント分布は反力部材5両端の固定度により異なる。図4-aは柱1と梁2からなるフレームの構面内に配置された制御壁4と下階の梁2との間に反力部材5が配置されている場合の例を、bはaに示す柱梁のフレームの構面外に制御壁4が配置され、制御壁4が上下階のスラブ3、3に包囲され、上階のスラブ3に接続し、下階のスラブ3から分離している場合の例を示している。bでは反力部材5が制御壁4と下階のスラブ3との間に配置されている。図4-bの例では、図5に示すように柱梁のフレームを構成する梁2の長さ方向中間部に接続する上下階の梁2、2としての小梁が制御壁4を包囲し、上階側の小梁2に接続した制御壁4と下階の小梁2との間に反力部材5が配置されることもある。反力部材5と制御壁4との関係は図1と同様である。図6はフレームを構成する対向する柱1、1のそれぞれに制御壁4、4が接続し、両制御壁4、4間に跨って反力部材5が軸方向を水平に向けて配置された場合のフレームの変形状態を示している。ここでは対向する柱1、1の双方に制御壁4、4が接続しているが、一方の柱1にのみ制御壁4が接合され、反力部材5が他方の柱1と制御壁4との間に架設されることもある。但し、一方の柱1にのみ制御壁4を接合し、他方の柱1と制御壁4との間に反力部材5を架設する場合には、1枚の制御壁4の面積が大きくなるため、フレームの変形量が大きくなったときに、制御壁4がフレームに接触衝突する可能性がある。このような事態の発生を回避し、フレームの面内での変形時に柱1、1間に生ずる相対変位量を反力部材5の変形量として有効に利用するために、図6ではフレームを構成する柱1、1のそれぞれに制御壁4を接合している。図6に示すように反力部材5を水平に向けて配置する場合、制御壁4の負担をなくすためのスリット6は制御壁4の上下と梁2との間に確保され、反力部材5を変形させるためのスリット7は反力部材5の上下と制御壁4との間に確保される。図6のようにフレームを構成する、対向する柱1、1のそれぞれに制御壁4、4を接合した場合には、制御壁4の柱1からの張り出し長さが一方の柱1にのみ制御壁4が接合される場合より小さくなるため、制御壁4と上下の梁2との間のスリット6を小さく抑えながらも、制御壁4と梁2との接触衝突を回避することが可能になり、それだけ多くの相対変位量を反力部材5に生じさせることが可能になる。図7-a、bはそれぞれ図1、図2に示す例での制御壁4の厚肉部41内における反力部材5の固定区間52と分離区間51の水平断面を示している。図7に示す例は反力部材5の固定区間52をコンクリートで被覆し、コンクリート中に埋設することにより制御壁4の厚肉部41に固定している。図8-a~dは反力部材5の固定区間52を制御壁4にアンカーボルトやスタッドボルト等の定着部材8の定着によって固定した場合の例を示す。図8-a~dのいずれの例でも反力部材5には1本の形鋼を使用している。a、cは反力部材5が溝形鋼の場合、b、dはH形鋼の場合である。溝形鋼の場合はウェブを制御壁4の表面に接触させることができるのに対し、H形鋼の場合はウェブと制御壁4表面との間に距離が生ずる関係で、制御壁4の表面には図1に示す例のような厚肉部41が形成される。図8-a、bは定着部材8としてアンカーボルトを使用した場合、c、dはスタッドボルトを使用した場合である。いずれの場合も定着部材8は反力部材5のウェブに固定溶接され、制御壁4のコンクリート中に定着される。反力部材5がH形鋼の場合で、定着部材8にスタッドボルトを使用する場合は、十分な定着長さを確保できない可能性があるため、制御壁4内に配筋される配力筋4cが定着部材8を回り込み、定着部材8を制御壁4側へ引き寄せるように配筋される。図8-a~dに示す例の反力部材5の分離区間51は制御壁4との間で構造的に分離絶縁し、力の伝達が行われない状態にあればよいため、スリット7ではなく、図9-aに示すように接触状態、もしくはbに示すようにクリアランスを置いて分離しているだけの状態非接触状態にある場合もある。図9-aは反力部材5の分離区間51を制御壁4の片面に接触させた場合、bは制御壁4の片面との間に距離を確保し、非接触状態にした場合である。