飛しょう体に搭載され、前記飛しょう体の本体側に対して揺動可能に支持された揺動部材を駆動する、飛しょう体搭載用電動アクチュエータであって、前記揺動部材として設けられ、前記飛しょう体の本体側に対して揺動可能に片持ち状に支持された板状の磁石と、前記磁石の周囲に設置される鉄心、及び、前記鉄心に巻かれたコイル、を有するステータと、を備え、板状の前記磁石は、互いに平行に延びる平坦な一対の端面が設けられ、前記一対の端面のうち、一方の端面がN極を構成し、他方の端面がS極を構成し、前記コイルは、前記磁石における前記一方の端面及び前記他方の端面のうちの少なくともいずれかに対向して設置されていることを特徴とする、飛しょう体搭載用電動アクチュエータ。請求項1に記載の飛しょう体搭載用電動アクチュエータであって、前記磁石は、板状の永久磁石として設けられていることを特徴とする、飛しょう体搭載用電動アクチュエータ。請求項1又は請求項2に記載の飛しょう体搭載用電動アクチュエータであって、前記コイルは、複数設けられ、前記磁石における前記一方の端面及び前記他方の端面の両方にそれぞれ対向するように設置されていることを特徴とする、飛しょう体搭載用電動アクチュエータ。請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の飛しょう体搭載用電動アクチュエータであって、前記コイルに通電が行われていない状態において前記磁石の揺動方向における位置を所定位置に位置決めする位置決め用永久磁石を有する位置決め機構、を更に備えていることを特徴とする、飛しょう体搭載用電動アクチュエータ。請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の飛しょう体搭載用電動アクチュエータであって、前記飛しょう体の本体は、筒状のケース部を備え、前記磁石は、前記ケース部に対して揺動自在に支持される揺動構造を介して操舵翼が連結可能であることを特徴とする、飛しょう体搭載用電動アクチュエータ。特許文献1に開示された飛しょう体操舵装置として構成されたアクチュエータは、リンク機構を構成する揺動部材としてのサーボ出力軸23に加え、電動モータ、スクリュが設けられた駆動軸2、ボールスクリュ24、複数の軸受4、25、26、等の部品が設けられる。このため、多くの構成部品が必要となり、構造の複雑化も招き易いという問題がある。よって、飛しょう体に搭載されて揺動部材を駆動する飛しょう体搭載用電動アクチュエータにおいては、部品点数の削減を図ることができ、構造の簡素化を図ることができることが望まれる。特許文献1に開示された飛しょう体操舵装置は、電動モータの回転トルクをボールスクリュ24及びリンク機構としてのサーボ出力軸23によって増幅し、高出力を確保することができる。しかしながら、特許文献1の飛しょう体操舵装置は、上記のように、電動モータ、ボールスクリュ24、及びリンク機構としてのサーボ出力軸23を備えて構成されるため、大型化を招き易いという問題がある。このため、飛しょう体が小型の場合、搭載することが困難となる。よって、高出力を確保できるとともに小型化を図ることができ、小型の飛しょう体であっても搭載可能な飛しょう体搭載用電動アクチュエータの実現が望まれる。本発明は、上記実情に鑑みることにより、部品点数の削減を図ることができ、構造の簡素化を図れ、高出力を確保できるとともに小型化を図ることができる、飛しょう体搭載用電動アクチュエータを提供することを目的とする。上記目的を達成するための第1発明に係る飛しょう体搭載用電動アクチュエータは、飛しょう体に搭載され、前記飛しょう体の本体側に対して揺動可能に支持された揺動部材を駆動する、飛しょう体搭載用電動アクチュエータであって、前記揺動部材として設けられ、前記飛しょう体の本体側に対して揺動可能に片持ち状に支持された板状の磁石と、前記磁石の周囲に設置される鉄心、及び、前記鉄心に巻かれたコイル、を有するステータと、を備え、板状の前記磁石は、互いに平行に延びる平坦な一対の端面が設けられ、前記一対の端面のうち、一方の端面がN極を構成し、他方の端面がS極を構成し、前記コイルは、前記磁石における前記一方の端面及び前記他方の端面のうちの少なくともいずれかに対向して設置されていることを特徴とする。この発明によると、駆動される揺動部材が、飛しょう体の本体側に対して揺動可能に片持ち状に支持されるとともに一対の端面にN極及びS極がそれぞれ構成された板状の磁石として設けられる。そして、ステータの鉄心が磁石の周囲に設置され、ステータのコイルが磁石におけるN極及びS極の端面のうちの少なくともいずれかに対向して設置される。このため、鉄心が、磁石が発生する磁束をN極からS極へと導く磁気回路を構成する機能を奏することになる。そして、コイルに通電が行われることで、コイルの電線のうち鉄心と磁石との間に配置された部分に流れる電流の方向と磁石の磁束の方向とに直交する方向に沿って、コイルの電線のうち鉄心と磁石との間に配置された部分に流れる電流と磁石の磁束との間において作用する力が発生することになる。これにより、揺動部材としての磁石が揺動するように駆動されることになる。よって、本発明によると、揺動部材としての板状の磁石と、鉄心及びこれに巻かれたコイルを有するステータと、が設けられることで、少ない構成部品で容易に飛しょう体搭載用電動アクチュエータを構成することができる。即ち、飛しょう体に搭載されて揺動部材を駆動する飛しょう体搭載用電動アクチュエータにおいて、部品点数の削減を図ることができ、構造の簡素化を図ることができる。また、本発明によると、揺動部材としての板状の磁石と、鉄心及びこれに巻かれたコイルを有するステータとによって、飛しょう体搭載用電動アクチュエータを構成できるため、飛しょう体搭載用電動アクチュエータの大幅な小型化を図ることができる。更に、本発明によると、ステータにおいてコイルが鉄心に巻かれて一体化されているため、鉄心の熱容量を大きく設定することで、容易に、コイルを含むステータの熱容量を大きく設定することができる。このため、コイルに大きな電流を流すことができ、コイルに流れる電流と磁石の磁束との間で作用する力として大きな力を発生させることができる。これにより、小型の飛しょう体であっても搭載可能な小型の飛しょう体搭載用電動アクチュエータにおいて、高出力を確保することができる。従って、本発明によると、部品点数の削減を図ることができ、構造の簡素化を図れ、高出力を確保できるとともに小型化を図ることができる、飛しょう体搭載用電動アクチュエータを提供することができる。第2発明に係る飛しょう体搭載用電動アクチュエータは、第1発明の飛しょう体搭載用電動アクチュエータにおいて、前記磁石は、板状の永久磁石として設けられていることを特徴とする。この発明によると、揺動部材としての磁石が電磁石ではなく永久磁石として構成されるため、駆動される揺動部材にコイルが巻かれることがない。このため、コイル或いは配線を有する機構自体が飛しょう体の本体側に対して揺動することがないため、コイル或いは配線の断線が発生してしまうリスクを回避することができる。第3発明に係る飛しょう体搭載用電動アクチュエータは、第1発明又は第2発明の飛しょう体搭載用電動アクチュエータにおいて、前記コイルは、複数設けられ、前記磁石における前記一方の端面及び前記他方の端面の両方にそれぞれ対向するように設置されていることを特徴とする。この発明によると、ステータのコイルが、磁石におけるN極及びS極の両方の端面に対向して設置される。このため、両方のコイルに対してそれぞれに所定の方向に通電が行われることで、各コイルに流れる電流の方向と磁石の磁束の方向とに直交する方向に沿って、各コイルに流れる電流と磁石の磁束との間で作用する力がそれぞれ発生することになる。尚、各コイルには、各コイルに流れる電流と磁石の磁束との間で発生する力が同一方向に生じるように、通電が行われる。よって、本発明によると、コイルが磁石におけるN極及びS極の端面のうちの一方のみに対向して設置される場合に比して、更に高出力を確保することができる。また、ステータの鉄心に巻かれるコイル数を増やすことで、容易に出力を増大させることができる。第4発明に係る飛しょう体搭載用電動アクチュエータは、第1発明乃至第3発明のいずれかの飛しょう体搭載用電動アクチュエータにおいて、前記コイルに通電が行われていない状態において前記磁石の揺動方向における位置を所定位置に位置決めする位置決め用永久磁石を有する位置決め機構、を更に備えていることを特徴とする。この発明によると、揺動部材としての磁石の位置決め機構が、コイル無通電時に磁石を所定位置に位置決めする位置決め用永久磁石を備えて構成される。このため、飛しょう体搭載用電動アクチュエータの電源が投入される前の状態において、磁石が確実に所定位置に位置決めされていることになる。これにより、飛しょう体搭載用電動アクチュエータの電源が、飛しょう体の発射直後に投入されるように構成されている場合であっても、飛しょう体の発射時から確実に揺動部材を駆動開始のための所定位置にポジショニングすることができる。また、無通電時に所定位置にポジショニング可能な位置決め機構について、可動機構を用いずに永久磁石を用いた簡素な構成で実現することができる。第5発明に係る飛しょう体搭載用電動アクチュエータは、第1発明乃至第4発明のいずれかの飛しょう体搭載用電動アクチュエータにおいて、前記飛しょう体の本体は、筒状のケース部を備え、前記磁石は、前記ケース部に対して揺動自在に支持される揺動構造を介して操舵翼が連結可能であることを特徴とする。この発明によると、揺動部材としての磁石とともに操舵翼が駆動されることになる。これにより、操舵翼を駆動可能な飛しょう体搭載用電動アクチュエータにおいて、部品点数の削減を図ることができ、構造の簡素化を図れ、高出力を確保できるとともに小型化を図ることができる。本発明によると、部品点数の削減を図ることができ、構造の簡素化を図れ、高出力を確保できるとともに小型化を図ることができる、飛しょう体搭載用電動アクチュエータを提供することができる。以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。尚、本発明は、以下の実施形態で例示した形態に限らず、飛しょう体に搭載されてその飛しょう体の本体側に対して揺動可能に支持された揺動部材を駆動する飛しょう体搭載用電動アクチュエータに関して広く適用することができるものである。図1は、本発明の一実施の形態に係る飛しょう体搭載用電動アクチュエータ1以下、単に電動アクチュエータ1ともいうと、その電動アクチュエータ1が設けられた飛しょう体100の一部と、を示す断面図である。図2は、図1におけるA-A線矢視位置から見た断面を示す図である。図3は、図1におけるB-B線矢視位置から見た断面を示す図である。図1乃至図3に一部を示す飛しょう体100は、図示しない母機等から発射されて飛しょうする構造体として構成されている。そして、飛しょう体100の本体は、外側に複数の操舵翼102が設置された円筒状のケース部101を備えて構成されている。操舵翼102は、飛しょう体100の飛しょう方向を制御するために設けられている。尚、操舵翼102については、図2では二点鎖線で図示されており、図1及び図3では図示が省略されている。図1乃至図3に示す電動アクチュエータ1は、飛しょう体100に搭載され、飛しょう体100の本体側に対して揺動可能に支持された揺動部材を駆動する駆動装置として設けられている。そして、図1乃至図3に例示する飛しょう体100においては、電動アクチュエータ1が4つ搭載されている。4つの電動アクチュエータ1は、飛しょう体100において、ケース部101の周方向に沿って並んで設置されている。また、各電動アクチュエータ1は、その主要部がケース部101の内側に設置され、その長手方向がケース部101の円筒軸方向と平行に延びるように設置されている。飛しょう体100に搭載される4つの電動アクチュエータ1は、同様に構成されるため、以下の説明では、1つの電動アクチュエータ1のみについて説明する。図4は、図1の一部を拡大して示す図であって、1つの電動アクチュエータ1と、飛しょう体100におけるその電動アクチュエータ1の近傍とを示す図である。図1乃至図4に示すように、電動アクチュエータ1は、磁石11、ステータ12、位置決め機構13、等を備えて構成されている。磁石11は、飛しょう体100の本体側に対して揺動可能に支持される揺動部材を構成し、外形が略長方形状の板状の永久磁石として設けられている。そして、この磁石11は、ケース部101内において、磁石11の長手方向がケース部101の円筒軸方向に沿って延びるように、設置されている。更に、磁石11は、ケース部101内において、磁石11における長手方向及び厚み方向板厚方向に垂直な方向である幅方向が、ケース部101の円周方向に対する接線方向に平行な方向に沿って延びるように、設置されている。また、板状の磁石11は、ケース部101の円筒軸方向に平行な方向に沿って互いに平行に延びる平坦な一対の端面11a、11bが設けられ、一対の端面11a、11bのうち、一方の端面11aがN極を構成するように着磁され、他方の端面11bがS極を構成するように着磁されている。図1、図3及び図4では、N極を構成する一方の端面11aが、円筒状のケース部101の半径方向の外側に配置され、S極を構成する他方の端面11bが、ケース部101の半径方向の内側に配置された形態を例示している。尚、磁石101におけるN極及びS極の配置は、上記の通りでなくてもよい。例えば、N極を構成する一方の端面11aが、円筒状のケース部101の半径方向の内側に配置され、S極を構成する他方の端面11bが、ケース部101の半径方向の外側に配置される形態が実施されてもよい。また、磁石11は、長手方向における一方の端部において、取付部材21の端部に対して締結部材であるボルト23を介して固定されている。取付部材21は、例えば、外形が略長方形状の板状の部分を有する部材として設けられている。そして、取付部材21は、その長手方向が、ケース部101の円筒軸方向に沿って延びるように、設置されている。また、この取付部材21は、長手方向における一方の端部において磁石11にボルト23を介して固定され、長手方向における他方の端部において軸部材22に固定されている。軸部材22は、円柱状の部材として設けられ、ケース部101の半径方向に沿って延びるように設置され、取付部材21に対して直交するように設置されている。そして、軸部材22は、飛しょう体100の本体に対して、軸受24a、24bを介して回転自在に支持されている。尚、本実施形態では、軸受24aを介してケース部101に一端側が支持され、軸受24bを介して飛しょう体100の内側のハウジング部分102に他端側が支持された軸部材22が例示されている図4を参照。尚、磁石11は、上記のように、取付部材21及び軸部材22を介して、飛しょう体101の本体側に対して揺動可能に片持ち状に支持されている。また、軸部材22には、飛しょう体100の操舵翼102が固定される図2を参照。これにより、磁石11には、操舵翼102が、取付部材21及び軸部材22を介して、連結されている。よって、本実施形態では、磁石11は、ケース部101に対して揺動自在に支持される揺動構造である取付部材21及び軸部材22を介して操舵翼102が連結可能に構成されている。図1乃至図4に示すように、ステータ12は、磁石11の周囲に設置される鉄心25、鉄心25に巻かれたコイル2626a、26b、等を備えて構成されている。鉄心25は、磁性材料で構成され、断面の外形が略長方形状の四角筒状に形成されている。そして、鉄心25は、角筒状に延びる長手方向がケース部101の円筒軸方向と平行な方向に沿って延びるように、設置されている。また、角筒状の鉄心25の内側には、磁石11が隙間を介して設置されている。図5は、図2の一部を拡大して示す図であって、1つの電動アクチュエータ1と、飛しょう体100におけるその電動アクチュエータ1の近傍とを示す図である。図5においては、磁石11におけるN極を構成する一方の端面11aからS極を構成する他方の端面11bへと向かう磁束線27の一部について、二点鎖線で模式的に示している。図5に示すように、鉄心25は、その内側に磁石11が設置されることで、磁石11の磁束が通過する磁気回路を構成している。コイル2626a、26bは、複数設けられ、磁石11におけるN極を構成する一方の端面11aとS極を構成する他方の端面11bとの両方にそれぞれ対向するように設置されている。尚、角筒状の鉄心25においては、磁石11に対してケース部101の半径方向外側で磁石11の一方の端面11aに対向する側の壁部として側壁25aが設けられ、磁石11に対してケース部101の半径方向内側で磁石11の他方の端面11bに対向する側の壁部として側壁25bが設けられている。そして、側壁25aに対して、一方のコイル26aが巻かれ、側壁25bに対して、他方のコイル26aが巻かれている。一方のコイル26aにおいて側壁25aに巻かれる電線は、側壁25aにおける鉄心25の長手方向に延びる壁面に沿って繰り返しその長手方向に沿って延びるように巻き付けられている。即ち、コイル26aの電線は、側壁25aにおける磁石11の一方の端面11aに対向する壁面に沿って延びた後、側壁25aの長手方向の端部を横断する。そして、この電線は、更に、側壁25aにおける磁石11の一方の端面11aに対向する側と反対側の壁面側壁25aにおいてケース部101の半径方向外側に配置された壁面に沿って延び、その後、側壁25aの長手方向における上記の端部とは反対側の端部を横断する。こうして、コイル26aの電線が側壁25aの長手方向に沿って側壁25aを周回するように巻き付けられることになる。そして、このように周回する電線の巻き付けが繰り返し行われることで、コイル26aが構成されている。他方のコイル26bにおいて側壁25bに巻かれる電線は、側壁25bにおける鉄心25の長手方向に延びる壁面に沿って繰り返しその長手方向に沿って延びるように巻き付けられている。即ち、コイル26bの電線は、側壁25bにおける磁石11の他方の端面11bに対向する壁面に沿って延びた後、側壁25bの長手方向の端部を横断する。そして、この電線は、更に、側壁25bにおける磁石11の他方の端面11bに対向する側と反対側の壁面側壁25bにおいてケース部101の半径方向内側に配置された壁面に沿って延び、その後、側壁25bの長手方向における上記の端部とは反対側の端部を横断する。こうして、コイル26bの電線が側壁25bの長手方向に沿って側壁25bを周回するように巻き付けられることになる。そして、このように周回する電線の巻き付け処理が繰り返し行われることで、コイル26bが構成されている。上記のように、磁石11、鉄心25、コイル2626a、26bが設置されているため、磁石11のN極からS極へと向かう磁束線27は、まず、磁石11のN極を構成する一方の端面11aからこの端面11aに対して略垂直な方向に延び、コイル26aにおける側壁25aで磁石11に対向する側の壁面に沿って延びる電線を通過する。そして、磁束線27は、側壁25aの内側を鉄心25の長手方向と垂直な断面に沿って通過し、側壁25a及び側壁25bを架橋する壁部を通過し、更に、側壁25bの内側を鉄心25の長手方向と垂直な断面に沿って通過する。その後、この磁束線27は、磁石11のS極を構成する他方の端面11bに向かってこの端面11bに対して略垂直な方向に延び、コイル26bにおける側壁25bで磁石11に対向する側の壁面に沿って延びる電線を通過する。上記のように、磁石11の磁束は、一方の端面11aから略垂直に外側に延び、更に、コイル26aにおける側壁25aと磁石11との間に配置されている電線を通過する。そして、磁石11の磁束は、その後、鉄心25の内側を通過し、更に、コイル26bにおける側壁25bと磁石11との間に配置されている電線を通過し、他方の端面11bに向かって略垂直に延びる。このため、コイル2626a、26bに通電が行われることで、コイル2626a、26bの電線のうち鉄心25と磁石11との間に配置された部分に流れる電流と磁石11の磁束との間において作用する力が発生することになる。上記の力は、コイル2626a、26bの電線のうち鉄心25と磁石11との間に配置された部分に流れる電流の方向と、磁石11の磁束の方向と、の両方の方向に対して直交する方向に沿って、作用することになる。よって、コイル2626a、26bに通電が行われることにより、取付部材21及び軸部材22を介して飛しょう体100の本体側に揺動自在に設置された揺動部材としての磁石11が、図5において矢印D又矢印Eで示す方向に沿って揺動するように駆動されることになる。コイル26aに流れる電流と磁石11の磁束との間で生じて磁石11を駆動させる上記の力の作用方向について、図5の図面に基づいて説明する。コイル26aの電線のうち鉄心25と磁石11との間に配置された部分に流れる電流の方向が、図5の図面に垂直な方向であって手前側から奥側に向かって磁石11の長手方向に平行な方向であって、磁石11における片持ち状に突出する先端側から取付部材21に取付けられる側に向かう方向と平行な方向に流れたとする。この場合、コイル26aの電線は鉄心25に固定されているため、電線に対してフレミングの左手の法則に従って発生する力に対して、逆向きの力が、磁石11の一方の端面11aから垂直に延びる磁束に作用する。これにより、磁石11が矢印Dの方向に向かって揺動することになる。図5の矢印D方向に揺動した磁石11の位置について、図3において、二点鎖線で示す磁石11Dとして図示されている。また、上記のように、コイル26aにおいて、図5の図面に垂直な方向であって手前側から奥側に向かって電流が流れるように通電が行われるときは、コイル26bに流れる電流と磁石11の磁束との間で生じて磁石11を駆動させる力の作用方向が矢印Dの方向となるように、コイル26bに通電が行われる。コイル26aの電線のうち鉄心25と磁石11との間に配置された部分を通過する磁石11の磁束の方向と、コイル26bの電線のうち鉄心25と磁石11との間に配置された部分を通過する磁石11の磁束の方向とは、ほぼ一致している。よって、この場合、コイル26bにおいても、図5の図面に垂直な方向であって手前側から奥側に向かって電流が流れるように通電が行われる。一方、コイル26aの電線のうち鉄心25と磁石11との間に配置された部分に流れる電流の方向が、図5の図面に垂直な方向であって奥側から手前側に向かって磁石11の長手方向に平行な方向であって、磁石11における取付部材21に取付けられる側から片持ち状に突出する先端側に向かう方向と平行な方向に流れたとする。この場合、コイル26aの電線は鉄心25に固定されているため、電線に対してフレミングの左手の法則に従って発生する力に対して、逆向きの力が、磁石11の一方の端面11aから垂直に延びる磁束に作用する。これにより、磁石11が矢印Eの方向に向かって揺動することになる。図5の矢印E方向に揺動した磁石11の位置について、図3において、二点鎖線で示す磁石11Eとして図示されている。また、上記のように、コイル26aにおいて、図5の図面に垂直な方向であって奥側から手前側に向かって電流が流れるように通電が行われるときは、コイル26bに流れる電流と磁石11の磁束との間で生じて磁石11を駆動させる力の作用方向が矢印Eの方向となるように、コイル26bに通電が行われる。コイル26aの電線のうち鉄心25と磁石11との間に配置された部分を通過する磁石11の磁束の方向と、コイル26bの電線のうち鉄心25と磁石11との間に配置された部分を通過する磁石11の磁束の方向とは、ほぼ一致している。よって、この場合、コイル26bにおいても、図5の図面に垂直な方向であって奥側から手前側に向かって電流が流れるように通電が行われる。尚、コイル2626a、26bに対しては、飛しょう体100に搭載されたバッテリから給電が行われる。このバッテリについての図示は、図1乃至図5においては省略されている。図6は、図4に示す電動アクチュエータ1についてC線矢印方向から見た状態を示す図である。図1、図3、図4及び図6に示す位置決め機構13は、一対の位置決め用永久磁石28、29、支持部30、等を備えて構成されている。支持部30は、飛しょう体100の本体におけるハウジング部分103に対して、軸部材22を軸受24bを介して支持する側と反対側の端部において、固定されている。この支持部30は、揺動可能に支持されて片持ち状に突出する磁石11の先端側の端部の近傍の領域において、一対の位置決め用永久磁石28、29を支持する部材として設けられている。また、支持部30は、四角筒状の部材として設けられており、その内側に磁石11の先端側の端部が突出した状態で配置されるように設置されている。一対の位置決め用永久磁石28、29は、ステータ12のコイル2626a、26bに通電が行われていない状態において、磁石11の揺動方向における位置を所定位置に位置決めする磁石ユニットとして設けられている。位置決め用永久磁石28及び位置決め用永久磁石29のそれぞれは、図6に例示するように、円弧部分と直線部分とで外形が区画される断面で柱状に延びる形状の磁石として設けられている。そして、各位置決め用永久磁石28、29は、角筒状の支持部30の内側において、磁石11の先端側の端部に対して隙間を介して対向するように、支持部30の内面に固定されている。また、位置決め用永久磁石28及び位置決め用永久磁石29は、磁石11の幅方向及びステータ12の幅方向ステータ12における長手方向及び側壁25a、25bが配列される方向に垂直な方向と平行な方向に沿って並んだ状態で、磁石11の先端側の端部に対して前述の円弧部分において対向するように、支持部30に設置されている。また、位置決め用永久磁石28及び位置決め用永久磁石29は、同一形状に形成されている。そして、位置決め用永久磁石28及び位置決め用永久磁石29は、ステータ12の幅方向における中央位置を通過するとともに側壁25a、25bに垂直な仮想の面を中心として対称な状態で、支持部30に設置されている。また、位置決め用永久磁石28において磁石11の一方の端面11aに対向する部分である円弧部分の側面28aは、N極を構成するように着磁されている。同様に、位置決め用永久磁石29において磁石11の一方の端面11aに対向する部分である円弧部分の側面29aは、N極を構成するように着磁されている。このため、互いに対向して配置された、位置決め用永久磁石28、29の側面28a、29aと、磁石11における一方の端面11aとは、互いに同極に構成されている。これにより、位置決め用永久磁石28、29の側面28a、29aと、磁石11における一方の端面11aとの間で、反発力が生じるように構成されている。そして、位置決め用永久磁石28、29の側面28a、29aは、ステータ12の幅方向の中央を通過する前述の仮想の面を中心として対称に配置され、且つ、磁石11の幅方向寸法よりも広がって配置されている。このため、コイル2626a、26bに通電が行われていない状態では、支持部30に固定された位置決め用永久磁石28、29と、幅方向に揺動可能な磁石11との間で生じる反発力により、磁石11が、所定位置に位置するように位置決めされることになる。即ち、磁石11は、磁石11の幅方向の中央位置が、ステータ12の幅方向の中央を通過する前述の仮想の面に位置するように、位置決めされることになる。尚、上記の位置決めが円滑に可能となるように、軸部材22は、ステータ12の幅方向における中央位置を通過して側壁25a、25bに垂直な仮想の面上に位置するとともに、磁石11の幅方向における中央位置を通過して端面11a、11bに垂直な仮想の面上にも位置している。上述した電動アクチュエータ1は、飛しょう体100の発射前であって電源が投入されていない状態においては、磁石11が、駆動されず、位置決め機構13の位置決め用永久磁石28、29によって、所定位置に位置決めされている。この状態から飛しょう体100の発射が行われると、電源が投入され、図示しないコントローラからの操舵指令に基づいて、操舵翼102のケース部101に対する向きが制御されることになる。このとき、前述のように、コイル2626a、26bに通電が行われることで磁石11が駆動される。そして、磁石11及び取付部材21の揺動とともに軸部材22の回転方向の角度位置が制御され、操舵翼102のケース部101に対する向きが制御されることになる。以上説明したように、本実施形態によると、駆動される揺動部材が、飛しょう体100の本体側に対して揺動可能に片持ち状に支持されるとともに一対の端面11a、11bにN極及びS極がそれぞれ構成された板状の磁石11として設けられる。そして、ステータ12の鉄心25が磁石11の周囲に設置され、ステータ12のコイル2626a、26bが磁石11におけるN極及びS極の端面11a、11bに対向して設置される。このため、鉄心25が、磁石11が発生する磁束をN極からS極へと導く磁気回路を構成する機能を奏することになる。そして、コイル2626a、26bに通電が行われることで、コイル2626a、26bの電線のうち鉄心25と磁石11との間に配置された部分に流れる電流の方向と磁石11の磁束の方向とに直交する方向に沿って、コイル2626a、26bの電線のうち鉄心25と磁石11との間に配置された部分に流れる電流と磁石11の磁束との間において作用する力が発生することになる。これにより、揺動部材としての磁石11が揺動するように駆動されることになる。また、本実施形態によると、揺動部材としての板状の磁石11と、鉄心25及びこれに巻かれたコイル2626a、26bを有するステータ12と、が設けられることで、少ない構成部品で容易に飛しょう体搭載用電動アクチュエータ1を構成することができる。即ち、飛しょう体100に搭載されて揺動部材を駆動する飛しょう体搭載用電動アクチュエータ1において、部品点数の削減を図ることができ、構造の簡素化を図ることができる。また、本実施形態によると、揺動部材としての板状の磁石11と、鉄心25及びこれに巻かれたコイル2626a、26bを有するステータ12とによって、飛しょう体搭載用電動アクチュエータ1を構成できるため、飛しょう体搭載用電動アクチュエータ1の大幅な小型化を図ることができる。更に、本実施形態によると、ステータ12においてコイル2626a、26bが鉄心25に巻かれて一体化されているため、鉄心25の熱容量を大きく設定することで、容易に、コイル2626a、26bを含むステータ12の熱容量を大きく設定することができる。このため、コイル2626a、26bに大きな電流を流すことができ、コイル2626a、26bに流れる電流と磁石11の磁束との間で作用する力として大きな力を発生させることができる。これにより、小型の飛しょう体100であっても搭載可能な小型の飛しょう体搭載用電動アクチュエータ1において、高出力を確保することができる。従って、本実施形態によると、部品点数の削減を図ることができ、構造の簡素化を図れ、高出力を確保できるとともに小型化を図ることができる、飛しょう体搭載用電動アクチュエータ1を提供することができる。また、本実施形態によると、揺動部材としての磁石11が電磁石ではなく永久磁石として構成されるため、駆動される揺動部材にコイルが巻かれることがない。このため、コイル或いは配線を有する機構自体が飛しょう体100の本体側に対して揺動することがないため、コイル或いは配線の断線が発生してしまうリスクを回避することができる。また、本実施形態によると、ステータ12のコイル2626a、26bが、磁石11におけるN極及びS極の両方の端面11a、11bに対向して設置される。このため、両方のコイル26a、26bに対してそれぞれに所定の方向に通電が行われることで、各コイル26a、26bに流れる電流の方向と磁石11の磁束の方向とに直交する方向に沿って、各コイル26a、26bに流れる電流と磁石11の磁束との間で作用する力がそれぞれ発生することになる。尚、前述のように、各コイル26a、26bには、各コイル26a、26bに流れる電流と磁石11の磁束との間で発生する力が同一方向に生じるように、通電が行われる。よって、本実施形態によると、コイルが磁石11におけるN極及びS極の端面11a、11bのうちの一方のみに対向して設置される場合に比して、更に高出力を確保することができる。また、ステータ12の鉄心25に巻かれるコイル数を増やすことで、容易に出力を増大させることができる。また、本実施形態によると、揺動部材としての磁石11の位置決め機構13が、コイル2626a、26bの無通電時に磁石11を所定位置に位置決めする位置決め用永久磁石28、29を備えて構成される。このため、飛しょう体搭載用電動アクチュエータ1の電源が投入される前の状態において、磁石11が確実に所定位置に位置決めされていることになる。これにより、飛しょう体搭載用電動アクチュエータ1の電源が、飛しょう体100の発射直後に投入されるように構成されている場合であっても、飛しょう体100の発射時から確実に揺動部材磁石11を駆動開始のための所定位置にポジショニングすることができる。また、無通電時に所定位置にポジショニング可能な位置決め機構13について、可動機構を用いずに永久磁石を用いた簡素な構成で実現することができる。また、本実施形態によると、揺動部材としての磁石11とともに操舵翼102が駆動されることになる。これにより、操舵翼102を駆動可能な飛しょう体搭載用電動アクチュエータ1において、部品点数の削減を図ることができ、構造の簡素化を図れ、高出力を確保できるとともに小型化を図ることができる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができる。例えば、次のように変更して実施してもよい。1前述の実施形態では、磁石で構成された揺動部材が駆動されることで操舵翼が駆動される形態を例にとって説明したいが、この通りでなくてもよい。例えば、磁石で構成された揺動部材が駆動されることで飛しょう体に搭載された各種センサ等が駆動される形態が実施されてもよい。2前述の実施形態では、ステータのコイルが複数設けられた形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。ステータのコイルが1つ設けられた形態が実施されてもよい。また、ステータのコイルは、揺動部材としての磁石におけるN極となる一方の端面とS極となる他方の端面とのうちの少なくともいずれかに対向して設置されていればよい。例えば、ステータにおいて、コイルが磁石における一方の端面のみに対向して設置されていてもよく、また、コイルが磁石における他方の端面のみに対向して設置されていてもよい。3前述の実施形態では、ステータの鉄心の形状が四角筒状である形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよく、種々変更して実施されてもよい。4前述の実施形態では、揺動部材としての磁石が、取付部材を介して軸部材に連結され、揺動可能に支持されている形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。例えば、揺動部材としての磁石が、直接に軸部材に対して取り付けられていてもよい。5前述の実施形態では、揺動部材としての磁石が永久磁石として構成されている形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。揺動部材としての磁石が、電磁石として構成された形態が実施されてもよい。6前述の実施形態では、位置決め用永久磁石を有する位置決め機構が設けられている形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。バネ部材等の磁石以外の機構が用いられた位置決め機構が設けられた形態が実施されてもよい。また、位置決め用永久磁石を有する位置決め機構が設けられる場合、前述の実施形態とは異なる配置構成、形状構成の位置決め用永久磁石が用いられてもよい。また、位置決め用永久磁石が、揺動部材としての磁石との間で、反発力ではなく吸引力を生じさせることによって、揺動部材としての磁石の位置決めが行われる形態が実施されてもよい。