"相互に所要の距離を存して設けられる給電側共振コイルおよびこの受電側共振コイルと、高周波を出力する給電側および高周波を入力する受電側の少なくとも一方の側に対向配置される給電用直列ループおよび受電用直列ループの少なくとも一方を備え、前記給電用直列ループおよび受電用直列ループの少なくともその一方には、相互に所定距離を存して複数縦列配置されるループ部を備えたことを特徴とする無線電力伝送装置。前記複数縦列配置されるループ部は、そのループの間隔の距離を異ならせて設けたことを特徴とする請求項1記載の無線電力伝送装置。相互に所要の距離を存して設けられる給電側共振コイルおよびこの受電側共振コイルと、高周波を出力する給電側および高周波を入力する受電側の少なくとも一方の側に対向配置される給電用直列ループおよび受電用直列ループの少なくとも一方を備え、前記給電用直列ループおよび受電用直列ループの少なくとも一方には、給電側共振コイルまたは受電共振コイルに対向する螺旋状ループ部を備えたことを特徴とする無線電力伝送装置。前記螺旋状ループは、螺旋の密度を位置によって異なるように形成したことを特徴とする請求項3記載の無線電力伝送装置。相互に所要の距離を存して設けられる給電側共振コイルおよびこの受電側共振コイルと、高周波を出力する給電側および高周波を入力する受電側の少なくとも一方の側に対向配置される給電用直列ループおよび受電用直列ループの少なくとも一方を備え、前記給電用直列ループおよび受電用直列ループの少なくとも一方は、それぞれ径の異なる大きさのコイル部を同一平面上に渦巻状に形成したことを特徴とする無線電力伝送装置。そこで本発明の実施形態は、上述の課題を解決するためになされたものであり、給電ループコイルと受電ループコイル間の距離が可変した場合にでも給電ループコイルや受電ループコイルの位置移動調整手段を不要とする一方で、全体構成として小型計量化を図ることができる無線電力伝送装置を得ることを目的とする。上記目的を達成するために、本発明の実施形態によれば、相互に所要の距離を存して設けられる給電側共振コイルおよびこの受電側共振コイルと、高周波を出力する給電側および高周波を入力する受電側の少なくとも一方の側に対向配置される給電用直列ループおよび受電用直列ループの少なくとも一方を備え、前記給電用直列ループおよび受電用直列ループの少なくともその一方には、相互に所定距離を存して複数縦列配置されるループ部を備えたことを特徴とする無線電力伝送装置を提供する。また、本発明の他の目的を達成するために、本発明の他の実施形態によれば、相互に所要の距離を存して設けられる給電側共振コイルおよびこの受電側共振コイルと、高周波を出力する給電側および高周波を入力する受電側の少なくとも一方の側に対向配置される給電用直列ループおよび受電用直列ループの少なくとも一方を備え、前記給電用直列ループおよび受電用直列ループの少なくとも一方には、給電側共振コイルまたは受電共振コイルに対向する螺旋状ループ部を備えたことを特徴とする無線電力伝送装置を提供する。更に、また、本発明の他の目的を達成するために、本発明の他の実施形態によれば、相互に所要の距離を存して設けられる給電側共振コイルおよびこの受電側共振コイルと、高周波を出力する給電側および高周波を入力する受電側の少なくとも一方の側に対向配置される給電用直列ループおよび受電用直列ループの少なくとも一方を備え、前記給電用直列ループおよび受電用直列ループの少なくとも一方は、それぞれ径の異なる大きさのコイル部を同一平面上に渦巻状に形成したことを特徴とする無線電力伝送装置を提供する。以下、本発明の無線電力伝送装置の第1の実施形態乃至第3の実施形態について、図面を参照して説明する。[第1の実施形態]本発明の第1の実施形態における無線電力伝送装置について、図1を参照して説明する。図1に示す無線電力伝送装置30は、高周波電源装置31に接続され、高周波を出力する給電用直列ループ32と、高周波を入力する受電用直列ループ33と、これらの給電用直列ループ32および受電用直列ループ33間にあって、給電用直列ループ32と対向配置される給電側共振コイル35と所要の距離を存して対向配置される受電側共振コイル36とを備える。なお、符号38は、受電回路37から供給される電力負荷である。給電用直列ループ32は、高周波発生回路31から高周波による電力供給を受け、これを給電側共振コイル35側に伝送する働きをなすように第1のループ部32aおよび第2のループ部32bを備える。第1のループ部32aおよび第2のループ部32bの構成は、具体的には、図2Aに示すように、1本のコイルによりループ状に形成されたものを縦列配置に構成したもので、図1に示すように側面から見た場合、図2Bに示すような形状である。第1のループ部32aは、その給電側共振コイル35に面する端面位置から当該給電側共振コイル35の第1のループ部32aに面する端面位置までの距離a1を存して設けられる。この距離a1は、給電側共振コイル35と受電側共振コイル36間の距離b1が所要の距離にあるときに給電側共振コイル35が効率よく共振できる距離に予め設定される。受電用直列ループ33は、受電側共振コイル36から共振した高周波電力を受け、これを受電用直列ループ33側に伝送する働きがなされるように第1のループ部33aおよび第2のループ部33bを備える。第1のループ部33aは、その受電側共振コイル36に面する端面位置から当該受電側共振コイル36の第1のループ部33aに面する端面位置までの距離c1を存して設けられる。また、距離c1は、受電側共振コイル36と第1のループ部33a間で効率よく共振できる距離に設定される。次に、給電用直列ループ32の第2のループ部32bの中心位置は、第1のループ部32aの中心位置と距離a2を存して設けられる。また、受電用直列ループ33の第2のループ部33bの中心位置は、と第1のループ部33aの中心位置と距離c2を存して設けられる。これらの寸法a2およびc2は、給電側共振コイル35と受電側共振コイル36間の距離b1が所定の距離拡がった場合に、無線電力伝送装置30として機能することができる構成になっている。すなわち、距離b1が所定寸法拡がった場合には、給電用直列ループ35の第1のループ部32aおよび受電用直列ループ33の第1のループ部33aに替わって第2のループ部32bおよび33bが、給電側共振コイル35および受電側共振コイル36に対して共振することができ、給電側から受電側へ電力伝送することができる構成になっている。次に、無線電力伝送装置30の作用について説明する。無線電力伝送装置30の給電側共振コイル35と受電側共振コイル36間の距離b1が所定の相互インピーダンスを維持した状態で結合が可能な距離である場合、給電側共振コイル35と給電用直列ループ32の第1のループ部32a間の距離a1と、受電側共振コイル36と受電用直列ループ33の第1のループ部33a間の距離c1とが所定の比率の関係で保たれた位置関係にある。この時に高周波電源装置31から給電用直列ループ32へ供給される高周波は、給電用直列ループ32の第1のループ部32aを介して給電側共振コイル35へ供給され、この給電側共振コイル35が共振する。給電側共振コイル35の共振により連動して受電側共振コイル36が共振する。この受電側共振コイル36が共振することにより受電用直列ループ33の第1のループ部33aが共振して受電回路37に入力される。そして、負荷38へ出力する。次に、ここで、給電側共振コイル35と受電側共振コイル36間の距離b1が所定の距離拡がって距離b11となった場合は、給電用直列ループ32の第1のループ部32aの給電作用および受電用直列ループ33の第1のループ部33aの受電作用が減少する。すなわち、距離b11になることにより相互インピーダンスの低下を招いて給電側共振コイル35の受電側共振コイル36に対する共振作用が減衰し、距離b11の長さに応じて相当程度の電力伝送が低減する。一方、給電用直列ループ32の第1のループ部32aと距離a2の位置に設けられている第2のループ部32bおよび受電用直列ループ33の第1のループ部33aと距離c2の位置に設けられている第2のループ部33bが、第1のループ部32aおよび33aに取って替わり、給電用直列ループ32の第2のループ部32b―給電側共振コイル35―受電側共振コイル36―第2のループ部33bによる共振コイル間の相互インピーダンスが保持されて共振関係を維持するようになる。これによって、給電用直列ループ32側から受電回路37側へ電力伝送することができる。したがって、上記距離b1が所定寸法に拡大する場合にでも、給電用直列ループ32の第1のループ部32aおよび受電用直列ループ33の第1のループ部33aの位置調整を物理的に移動調整する手段を設けることなく、自動的に調整が行われるので、利便性を向上させることができる。[第2の実施形態]次に、第2の実施形態について図3を参照して説明する。図3には、第1の実施形態を示す図1と同一部分に同一符号を附している。無線電力伝送装置40は、高周波電源装置31に接続され、高周波を出力する給電用直列ループ42と、高周波を入力する受電用直列ループ43と、これらの給電用直列ループ42および受電用直列ループ43間にあって、給電用直列ループ42と対向配置される給電側共振コイル35と所要の距離を存して対向配置される受電側共振コイル36とを備える。なお、符号38は、受電回路37から供給される電力負荷である。無線電力伝送装置40は、上述した第1の実施形態の構成のものに比して、給電用直列ループ42および受電用直列ループ43の構成をさらに改良した構成を有するものである。すなわち、無線電力伝送装置40の給電用直列ループ42は、高周波発生回路31から高周波による電力供給を受け、これを給電側共振コイル35側に伝送する働きをなすように給電側共振コイル35側に近い側から第1のループ部42aが、またこの第1のループ部42aから距離x1を存して第2のループ部42bが、さらに距離x2を存して第3のループ部42cを備える。これらのループ部42a乃至42cの構成は、それぞれ縦列配置に構成したもので上述した第1の実施形態において説明した第1のループ部32aおよび第2のループ部32bと同様構成であるので説明を省略する。第1のループ部42aは、その給電側共振コイル35に面する端面位置から当該給電側共振コイル35の第1のループ部32aに面する端面位置までの距離a1を存して設けられる。この距離a1は、給電側共振コイル35と受電側共振コイル36間の距離b1が所要の距離にあるときに給電側共振コイル35が効率よく共振できる距離に予め設定される。受電用直列ループ43は、受電側共振コイル36から共振した高周波電力を受け、これを受電用直列ループ43側に伝送する働きがなされるように第1のループ部43aが、またこの第1のループ部43aから距離y1を存して第2のループ部43bが、さらに距離y2を存して第3のループ部43cを備える。これらのループ部43a乃至43cの構成は、上述した第1の実施形態において説明したループ部32aおよび32bと同様構成であるので説明を省略する。次に、無線電力伝送装置40の作用について説明する。無線電力伝送装置40の給電側共振コイル35と受電側共振コイル36間の距離b1が所定の相互インピーダンスを維持した状態で結合が可能な距離である場合、給電側共振コイル35と給電用直列ループ42の第1のループ部42a間の距離a1と、受電側共振コイル36と受電用直列ループ43の第1のループ部43a間の距離c1とが所定の比率の関係で保たれた位置関係にある。この時に高周波電源装置31から給電用直列ループ42へ供給される高周波は、給電用直列ループ42の第1のループ部42aを介して給電側共振コイル35へ供給され、この給電側共振コイル35が共振する。給電側共振コイル35の共振により連動して受電側共振コイル36が共振する。この受電側共振コイル36が共振することにより受電用直列ループ43の第1のループ部43aが共振して受電回路37に入力される。そして、負荷38へ出力する。次に、ここで、給電側共振コイル35と受電側共振コイル36間の距離b1が所定の距離拡がって距離b11となった場合は、給電用直列ループ42の第1のループ部42aの給電作用および受電用直列ループ43の第1のループ部43aの受電作用が減少する。すなわち、距離b11になることにより、相互インピーダンスの低下を招いて給電側共振コイル35の受電側共振コイル36に対する共振作用が減衰し、距離b11の長さに応じて相当程度の電力伝送が低減する。一方、給電用直列ループ42の第1のループ部42aと距離x1の位置に設けられている第2のループ部42bおよび受電用直列ループ43の第1のループ部43aと距離y1の位置に設けられている第2のループ部43bが、第1のループ部43aに取って替わり、給電用直列ループ42の第2のループ部42b―給電側共振コイル35―受電側共振コイル36―第2のループ部43bによる共振コイル間の相互インピーダンスが保持されて共振関係を維持するようになる。これによって、給電用直列ループ42側から受電回路37側へ電力伝送することができる。さらにまた、給電側共振コイル35と受電側共振コイル36間の距離b11がさらに所定の距離拡がって距離b12となった場合には、給電用直列ループ42の第2のループ部42bと距離x2の位置に設けられている第3のループ部42cおよび受電用直列ループ43の第2のループ部43bと距離y2の位置に設けられている第3のループ部43cが、第2のループ部42bおよびループ部43bに取って替わり、給電用直列ループ42の第3のループ部42c―給電側共振コイル35―受電側共振コイル36―第3のループ部43cによる共振コイル間の相互インピーダンスが保持されて共振関係を維持するようになる。これによって、給電用直列ループ42側から受電回路37側へ電力伝送することができる。したがって、上記距離b1が距離b11,b12の2段階にわたって所定寸法に拡大する場合にでも、給電用直列ループ42の第1のループ部42aおよび受電用直列ループ43の第1のループ部43aの位置調整を物理的に移動調整する手段を設けることなく、自動的に調整が行われるので、利便性を向上させることができる。[第3の実施形態]次に、第3の実施形態について図4を参照して説明する。図4には、第1の実施形態を示す図1と同一部分に同一符号を附している。無線電力伝送装置50は、高周波電源装置31に接続され、高周波を出力する給電用螺旋ループ52と、高周波を入力する受電用螺旋ループ53と、これらの給電用螺旋ループ52および受電用螺旋ループ53間にあって、給電用螺旋ループ52と対向配置される給電側共振コイル35と所要の距離を存して対向配置される受電側共振コイル36とを備える。なお、符号38は、受電回路37から供給される電力負荷である。無線電力伝送装置50は、上述した第1の実施形態の構成のものに比して、給電用螺旋ループ52および受電用螺旋ループ53の構成をさらに改良した構成を有するものである。すなわち、無線電力伝送装置50の給電用螺旋ループ52は、高周波発生回路31から高周波による電力供給を受け、これを給電側共振コイル35側に伝送する働きをなすように給電側共振コイル35側に対向して螺旋状に設けて幅寸法x11の範囲でループ部52a乃至52cを形成している。これらのループ部52a乃至52cによれば第1の実施形態または第2の実施形態における無線電力伝送装置30または無線電力伝送装置40の給電用直列ループ32または42のそれぞれのループ部32a,32b,42a,42bおよび42cの給電作用と同様の作用が得られる。給電用螺旋ループ52のループ部52aは、その給電側共振コイル35に面する端面位置から当該給電側共振コイル35のループ部52aに面する端面位置までの距離a1を存して設けられる。この距離a1は、給電側共振コイル35と受電側共振コイル36間の距離b1が所要の距離にあるときに給電側共振コイル35が効率よく共振できる距離に予め設定される。受電用螺旋ループ53は、受電側共振コイル36から共振した高周波電力を受け、これを受電用螺旋ループ53側に伝送する働きがなされるようにループ部53aが、またこのループ部53aから任意の距離を存してループ部53bが、さらに任意の距離を存してループ部53cを備える。これらのループ部53a乃至53cの構成は、y11の範囲に設けられ、上述した給電用螺旋ループ52と同様構成であるので説明を省略する。次に、無線電力伝送装置50の作用について説明する。無線電力伝送装置50の給電側共振コイル35と受電側共振コイル36間の距離b1が所定の相互インピーダンスを保持した状態で結合が可能な距離である場合、給電側共振コイル35と給電用螺旋ループ52のループ部a間の距離a1と、受電側共振コイル36と受電用螺旋ループ53のループ53a間の距離c1とが所定の比率の関係で保たれた位置関係にある。この時に高周波電源装置31から給電用螺旋ループ52へ供給される高周波は、給電用螺旋ループ52のループ部52aを介して給電側共振コイル35へ供給され、この給電側共振コイル35が共振する。給電側共振コイル35の共振により連動して受電側共振コイル36が共振する。この受電側共振コイル36が共振することにより受電用螺旋ループ53のループ部53aが共振して受電回路37に入力される。そして、負荷38へ出力する。次に、ここで、給電側共振コイル35と受電側共振コイル36間の距離b1が所定の距離が拡がって距離b11となった場合は、給電用螺旋ループ52のループ部52aの給電作用および受電用螺旋ループ53のループ部53aの受電作用が減少する。すなわち、距離b11になることにより、相互インピーダンスの低下を招いて給電側共振コイル35の受電側共振コイル36に対する共振作用が減衰し、距離b11の長さに応じて相当程度の電力伝送が低減する。一方、給電用螺旋ループ52のループ部52aと距離x11の範囲の位置に設けられている、例えばループ部52bおよび受電用螺旋ループ53のループ部53aと距離y11の範囲の位置に設けられているループ部53bが、ループ部52aおよび53aに取って替わり、給電用螺旋ループ52のループ部52b―給電側共振コイル35―受電側共振コイル36―ループ部53bによる共振コイル間の相互インピーダンスが保持されて共振関係を維持するようになる。これによって、給電用螺旋ループ52側から受電回路37側へ電力伝送することができる。さらにまた、給電側共振コイル35と受電側共振コイル36間の距離b11がさらに所定の距離まで拡がって距離b12となった場合には、給電用螺旋ループ52のループ部の全幅である寸法x11の範囲の位置に設けられているループ部52cおよび受電用螺旋ループ53の全幅である寸法y11の範囲の位置に設けられているループ部53cが、ループ部52bおよび53bに取って替わり、給電用螺旋ループ52のループ部52c―給電側共振コイル35―受電側共振コイル36―ループ部53cによる共振コイル間の相互インピーダンスが保持されて共振関係を維持するようになる。これによって、給電用螺旋ループ52側から受電回路37側へ電力伝送することができる。したがって、上記距離b1が距離b11,b12による、例えば2段階にわたって所定寸法に拡大する場合にでも、給電用螺旋ループ52のループ部52aおよび受電用螺旋ループ53のループ部53aの位置調整を物理的に移動調整する手段を設けることなく、自動的に調整が行われるので、利便性を向上させることができる。また、無線電力伝送装置50によれば、給電用螺旋ループ52および受電用螺旋ループ53は、螺旋状のものを用いることができるので、螺旋巻き数や幅寸法の選定が任意に設定できることから無線電力伝送装置50を採用する装置、システム等の物品の使い勝手や仕様に応じて適用性が向上する一方、螺旋状のものを製作すればよいので、製作時の加工性に優れ、その製造性を一層向上させることができる。[第4の実施形態]次に、第4の実施形態について図5を参照して説明する。図5には、第1の実施形態を示す図1と同一部分に同一符号を附している。無線電力伝送装置60は、高周波電源装置31に接続され、高周波を出力する給電用螺旋ループ62と、高周波を入力する受電用螺旋ループ63と、これらの給電用螺旋ループ62および受電用螺旋ループ63間にあって、給電用螺旋ループ62と対向配置される給電側共振コイル35と所要の距離を存して対向配置される受電側共振コイル36とを備える。なお、符号38は、受電回路37から供給される電力負荷である。無線電力伝送装置60は、上述した第3の実施形態の構成のものに比して、給電用螺旋ループ62および受電用螺旋ループ63の構成をさらに改良した構成を有するものである。すなわち、無線電力伝送装置60の給電螺旋ループ62は、一つ螺旋状に巻回して構成したもので部分によって巻回数に密度差をつけた構成である。この給電螺旋ループ62は、高周波発生回路31から高周波による電力供給を受け、これを給電側共振コイル35側に伝送する働きをなすように給電側共振コイル35側に近い側から密度の高い第1のループ部62aが、またこの第1のループ部62aから距離x22を存して中密度の第2のループ部62bが、さらに距離x24を存して一つのループからなる第3のループ部62cを備える。第1のループ部62aは、その給電側共振コイル35に面する端面位置から当該給電側共振コイル35のループ部aに面する端面位置までの距離a1を存して設けられる。この距離a1は、給電側共振コイル35と受電側共振コイル36間の距離b1が所要の距離にあるときに給電側共振コイル35が効率よく共振できる距離に予め設定される。受電用螺旋ループ63は、受電側共振コイル36から共振した高周波電力を受け、これを受電用螺旋ループ63側に伝送する働きがなされるように第1のループ部63aが、またこの第1のループ部63aから距離y22を存して第2のループ部63bが、さらに距離y24を存して第3のループ部63cを備える。次に、無線電力伝送装置60の作用について説明する。無線電力伝送装置60の給電側共振コイル35と受電側共振コイル36間の距離b1が所定の相互インピーダンスを保持した状態で結合が可能な距離である場合、給電側共振コイル35と給電用螺旋ループ62の第1のループ部62a間の距離a1と、受電側共振コイル36と受電用螺旋ループ63の第1のループ部63a間の距離c1とが所定の比率の関係で保たれた位置関係にある。この時に高周波電源装置31から供給される高周波は、給電用螺旋ループ62の第1のループ部62aを介して給電側共振コイル35へ供給され、この給電側共振コイル35が共振する。給電側共振コイル35の共振により連動して受電側共振コイル36が共振する。この受電側共振コイル36が共振することにより受電用螺旋ループ63の第1のループ部63aが共振して受電回路37に入力される。そして、電力負荷38へ出力する。次に、ここで、給電側共振コイル35と受電側共振コイル36間の距離b1が所定の距離が拡がって距離b11となった場合は、給電用直列ループ62の第1のループ部62aの給電作用および受電用螺旋ループ63の第1のループ部63aの受電作用が減少する。すなわち、距離b11になることにより、相互インピーダンスの低下を招いて給電側共振コイル35の受電側共振コイル36に対する共振作用が減衰し、距離b11の長さに応じて相当程度の電力伝送が低減する。一方、給電用螺旋ループ62の第1のループ部62aと距離x22の位置に設けられている第2のループ部62bおよび受電用螺旋ループ63の第1のループ部63aと距離y22の位置に設けられている第2のループ部63bが、第1のループ部62aおよび受電用螺旋ループ63の第1のループ部63aに取って替わり、給電用螺旋ループ62の第2のループ部62b―給電側共振コイル35―受電側共振コイル36―第2のループ部63bによる共振コイル間の相互インピーダンスが保持されて共振関係を維持するようになる。これによって、給電用螺旋ループ62側から受電回路37側へ電力伝送することができる。さらにまた、給電側共振コイル35と受電側共振コイル36間の距離b11がさらに所定の距離が拡がって距離b12となった場合には、給電用螺旋ループ62の第2のループ部62bと距離x24の位置に設けられている第3のループ部62cおよび受電用直列ループ63の第2のループ部63bと距離y24の位置に設けられている第3のループ部63cが、第2のループ部62bおよびループ部63bに取って替わり、給電用螺旋ループ62の第2のループ部62c―給電側共振コイル35―受電側共振コイル36―第3のループ部63cによる共振コイル間の相互インピーダンスが保持されて共振関係を維持するようになる。これによって、給電用螺旋ループ62側から受電回路37側へ電力伝送することができる。したがって、上記距離b1が距離b11,b12の、例えば3段階にわたって所定寸法に拡大する場合にでも、給電用螺旋ループ62の第1のループ部62aおよび受電用螺旋ループ63の第1のループ部63aの位置調整を物理的に移動調整する手段を設けることなく、自動的に調整が行われるので、利便性を向上させることができる。また、その全幅寸法として、図5に示すように、給電用螺旋ループ62の全幅寸法をx21x22x23x24とし、受電用螺旋ループ62の全幅寸法をy21y22y23y24として、第3の実施形態における給電用螺旋ループ52の全幅寸法であるx11、受電用螺旋ループ53の全幅寸法であるy11よりも大きくとることができるので、無線電力伝送装置60における距離b1が比較的大きくなる場合にでも電力伝送効率を落とさない状態で用いるとができる。[第5の実施形態]次に、第5の実施形態について図6乃至図8を参照して説明する。図6には、第1の実施形態を示す図1と同一部分に同一符号を附している。無線電力伝送装置70は、高周波電源装置31に接続され、高周波を出力する給電用直列ループ72と、高周波を入力する受電用直列ループ73と、これらの給電用直列ループ72および受電用直列ループ73間にあって、給電用直列ループ72と対向配置される給電側共振コイル35と所要の距離を存して対向配置される受電側共振コイル36とを備える。なお、符号38は、受電回路37から供給される電力負荷である。無線電力伝送装置70は、上述した第1の実施形態の構成のものに比して、給電用直列ループ72および受電用直列ループ73の構成をさらに改良した構成を有するものである。その他の構成は、上述した第1の実施形態と同様構成であるので説明を省略する。無線電力伝送装置70の給電用直列ループ72は、高周波発生回路31から高周波による電力供給を受け、これを給電側共振コイル35側に伝送する働きをなすように給電側共振コイル35に対向して設けられる。この給電用直列ループ72は、図7に示すように、径のそれぞれ異なる大きさの複数、例えば小さい順に3つのコイル部72a、コイル部72bおよびコイル部72cが同一平面上にあって、各々が直列に接続されて構成されたものである。これらのコイル部72a乃至72cの特性は、具体的には図8に示すように、例えば横軸が最大で15cmであり、縦軸が相互インピーダンスとして1.00E-7MG[H]とした場合、その径の大きさがコイル部72a<72b<72cの関係であれば、給電側共振コイル35に対する結合距離が順次長い距離に応じて対応可能になる傾向を示している。次に、無線電力伝送装置70の作用について説明する。給電側共振コイル35と受電側共振コイル36間の距離b1が所定の相互インピーダンスを保持した状態で結合が可能な距離である場合、給電側共振コイル35と給電用直列ループ72コイル部72aとの距離a1と、受電側共振コイル36と受電用直列ループ43の第1のループ部43a間の距離c1とが所定の比率の関係で保たれた位置関係にある。この時に高周波電源装置31から給電用直列ループ72へ供給される高周波は、給電用直列ループ72のコイル部72aを介して給電側共振コイル35へ供給され、この給電側共振コイル35が共振する。給電側共振コイル35の共振により連動して受電側共振コイル36が共振する。この受電側共振コイル36が共振することにより受電用直列ループ73のコイル部73cが共振して受電回路37に入力される。そして、負荷38へ出力する。次に、ここで、給電側共振コイル35と受電側共振コイル36間の距離b1が所定の距離に拡がった距離b11となった場合は、給電用直列ループ72のコイル部72bが給電側共振コイル35に対して共振し、給電作用がなされるようになる。これにより、コイル部72bは、コイル部73aに取って替わり、給電コイル72のコイル部72b―給電側共振コイル35―受電側共振コイル36―コイル部73bによる共振コイル間の相互インピーダンスが保持されて共振関係を維持するようになる。これによって、給電用直列ループ42側から受電回路37側へ電力伝送することができる。さらにまた、給電側共振コイル35と受電側共振コイル36間の距離b11がさらに所定の距離に拡がって距離b12となった場合には、給電用直列ループ72のコイル部72cが給電側共振コイル35に対して共振し、給電作用がなされるようになる。これにより、コイル部72cは、コイル部73bに取って替わり、給電コイル72のコイル部72c―給電側共振コイル35―受電側共振コイル36―コイル部73cによる共振コイル間の相互インピーダンスが保持されて共振関係を維持するようになる。これによって、給電用直列ループ42側から受電回路37側へ電力伝送することができる。したがって、上記距離b1から距離b11,b12までの3段階にわたって所定寸法に変化する場合にでも、給電用直列ループ32の第1のループ部32aおよび受電用直列ループ43の第1のループ部43aの位置調整を物理的に移動調整する手段を設けることなく、自動的に調整が行われるので、利便性を向上させることができる。なお、給電用直列ループ72は、コイル部72a乃至72cの3つのコイル部を形成したが、これに限らず任意の数のコイル部を設けて、距離b1の変化に一層対応させることができることは勿論である。また、給電用直列ループ72は、その形状が同一平面上において、コイル部を旋回させて製作できるので、その製造性を一層向上させることができる。更にまた、上述した各実施形態における給電側および受電側に設けた直列ループ、螺旋状ループあるいは渦巻状ループについては、給電側および受電側のいずれか一方に設けるような構成であっても差し支えない。"