"径方向に収縮するチューブの一端部をパイプの一端部に被覆して接合材で接合する内視鏡配管接続部であって、前記接続部における前記パイプの外周面と前記チューブの内周面との少なくとも一方に配設され、前記接合材が溜まる接合材溜まり部を具備し、前記接合材溜まり部が前記パイプの前記外周面に配設される場合には、前記接合材溜まり部は、前記パイプの外周縁部を除く前記パイプの前記外周面に配設され、前記接合材溜まり部が前記チューブの前記内周面に配設される場合には、前記接合材溜まり部は、前記パイプの前記外周縁部が当接する前記チューブの前記内周面を除く前記チューブの前記内周面に配設されることを特徴とする内視鏡配管接続部。前記パイプの前記外周縁部の外径は、前記パイプの前記外周縁部以外の外径よりも大きいことを特徴とする請求項1に記載の内視鏡配管接続部。前記パイプの前記外周面に配設されている前記接合材溜まり部は、溝部として形成されていることを特徴とする請求項2に記載の内視鏡配管接続部。前記溝部は、前記チューブの前記一端部が覆う前記接続部以外の前記パイプの前記外周面まで配設されていることを特徴とする請求項3に記載の内視鏡配管接続部。前記溝部は、前記パイプの軸方向に沿って配設されていることを特徴とする請求項3に記載の内視鏡配管接続部。前記溝部の幅は、前記パイプの前記外周縁部側から前記パイプの他端部側に向かって広くなっていることを特徴とする請求項5に記載の内視鏡配管接続部。前記溝部は、前記パイプの軸方向と交差する断面を有するように形成されていることを特徴とする請求項3に記載の内視鏡配管接続部。前記チューブの前記内周面に配設されている前記接合材溜まり部は、溝部として形成されていることを特徴とする請求項2に記載の内視鏡配管接続部。前記溝部は、前記チューブの軸方向に沿って前記チューブの前記一端部まで配設されていることを特徴とする請求項8に記載の内視鏡配管接続部。前記溝部の幅は、前記パイプの前記外周縁部が当接する前記チューブの前記内周面の当接部側から前記チューブの一端部側に向かって広くなっていることを特徴とする請求項9に記載の内視鏡配管接続部。上述した特許文献1において、一般的に、軟性チューブと硬質パイプとには加工誤差が生じてしまう。また軟性チューブの内周面を極めて平滑に形成することは難しい。この状態で硬質パイプが軟性チューブに差し込まれた場合、軟性チューブの内周面と硬質パイプの外周面との間には隙間部が生じる。このとき、接合材は、接合力を確保するために、この隙間部も埋めるように、軟性チューブの内周面と硬質パイプの外周面とに余分に塗布される必要がある。しかし、軟性チューブと硬質パイプとは、円環部材によって径方向に圧接されている。よって、余分な接合材は、圧接力によって軸方向に広がり例えば硬質パイプの開口端部から軟性チューブの内部にはみ出てしまう。そして接合材は、軟性チューブの内部に残留してしまう。接合材が軟性チューブの内部に残留した状態で、チューブの内部が薬品によって洗浄消毒滅菌されると、残留した接合材は、薬品によって劣化し、剥離または反り返る。そのため、チューブの内部は、このような接合材によって汚れが残留し、所望する清潔性を確保できない。本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、接合材がチューブの内部へはみ出すことを防止でき、チューブの内部の清潔性を確保できる内視鏡配管接続部を提供することを目的とする。本発明は目的を達成するために、径方向に収縮するチューブの一端部をパイプの一端部に被覆して接合材で接合する内視鏡配管接続部であって、前記接続部における前記パイプの外周面と前記チューブの内周面との少なくとも一方に配設され、前記接合材が溜まる接合材溜まり部を具備し、前記接合材溜まり部が前記パイプの前記外周面に配設される場合には、前記接合材溜まり部は、前記パイプの外周縁部を除く前記パイプの前記外周面に配設され、前記接合材溜まり部が前記チューブの前記内周面に配設される場合には、前記接合材溜まり部は、前記パイプの前記外周縁部が当接する前記チューブの前記内周面を除く前記チューブの前記内周面に配設されることを特徴とする内視鏡配管接続部を提供する。本発明によれば、接合材がチューブの内部へはみ出すことを防止でき、チューブの内部の清潔性を確保できる内視鏡配管接続部を提供することができる。以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図1と図2Aと図2Bと図3と図4Aと図4Bと図4Cと図4Dとを参照して第1の実施形態について説明する。図1に示すように、内視鏡システム10は、例えば所望する観察対象物を撮像する内視鏡12を有している。この観察対象物とは、被検体例えば体腔内における患部や病変部等である。図1に示すように内視鏡12は、患者の体腔内に挿入される中空の細長い挿入部20と、挿入部20の基端部と連結し、内視鏡12を操作する操作部30とを有している。挿入部20は、挿入部20の先端部側から挿入部20の基端部側に向かって、先端硬質部21と、湾曲部23と、可撓管部25とを有している。先端硬質部21の基端部は湾曲部23の先端部と連結し、湾曲部23の基端部は可撓管部25の先端部と連結している。先端硬質部21は、挿入部20の先端部及び内視鏡12の先端部であり、硬い。湾曲部23は、図示しない湾曲操作部の操作によって、例えば上下左右といった所望の方向に湾曲する。湾曲部23が湾曲することにより、先端硬質部21の位置と向きとが変わり、観察対象物が観察視野内に捉えられ、照明光が観察対象物に照明される。湾曲部23は、図示しない節輪同士が挿入部20の長手軸方向に沿って回動可能に連結されていることで、構成されている。節輪は例えば図示しない網状管によって被覆され、図示しない網状管は樹脂やゴム等の例えば図示しない外皮によって被覆されている。可撓管部25は、所望な可撓性を有しており、外力によって曲がる。可撓管部25は、操作部30の後述する本体部31から延出されている管状部材である。操作部30は、可撓管部25が延出している本体部31と、本体部31の基端部と連結し、内視鏡12を操作する操作者によって把持される把持部33と、把持部33と接続しているユニバーサルコード41とを有している。本体部31には、処置具挿入口35aが配設されている。処置具挿入口35aには、処置具挿通チャンネル35bの基端部が連結している。処置具挿通チャンネルは、挿入部20内において、可撓管部25から先端硬質部21に渡って配設されている。処置具挿入口35aは、図示しない内視鏡用処置具を処置具挿通チャンネルに挿入するための挿入口である。図示しない内視鏡用処置具は、処置具挿入口35aから処置具挿通チャンネルに挿入され、先端硬質部21側まで押し込まれる。そして内視鏡用処置具は、先端硬質部21に配設されている処置具挿通チャンネルの図示しない先端開口部から突出される。把持部33には、湾曲部23を湾曲操作する図示しない湾曲操作部が配設されている。また把持部33には、吸引チューブ111のための吸引スイッチ39aと、送気チューブ113と送水チューブ115とのための送気送水スイッチ39bとを有するスイッチ部39が配設されている。スイッチ部39は、把持部33が術者に把持された際に、術者の手によって操作される。吸引スイッチ39aは、上述した先端開口部を兼ねる吸引開口部から吸引チューブ111を介して、粘液や流体等を内視鏡12が吸引するときに操作される。送気送水スイッチ39bは、先端硬質部21において図示しない撮像ユニットの観察視野観察窓を確保するために、流体を、送気チューブ113から送気し、送水チューブ115から送水するときに操作される。吸引チューブ111と、送気チューブ113と、送水チューブ115とは、操作部30と挿入部20とを挿通している。流体は、水や気体を含む。ユニバーサルコード41は、把持部33の側面から延出されている。また内視鏡12は、図2Aと図2Bと図3とに示すように、例えば送気チューブ113などのチューブ51と、送気送水スイッチ39bに突設された口金といったパイプ61とを接続する内視鏡配管接続部以下、接続部50と称するを有している。この接続部50は、チューブ51と、パイプ61と、チューブ51とパイプ61とを接続するために、チューブ51の一端部53とパイプ61の一端部63とを接合する接合材71とを有している。そして、接続部50は、径方向に収縮するチューブ51の一端部53をパイプ61に被覆して接合材71で接合する。チューブ51は、可撓性と軟性とを有している。またチューブ51は、図4Bに示すように、チューブ51の径方向に伸縮自在となるように伸縮性をさらに有している。チューブ51は、例えば熱可塑性の樹脂によって形成される。またチューブ51の内周面53aは、例えばフッ素系の樹脂によって形成されている。なおチューブ51全体がフッ素系の樹脂によって形成されていてもよい。また内周面53aは、内周面53aにおける摩擦係数が小さく、内周面53aが無孔質となるように、形成されている。また内周面53aは、極めて平滑となるように、形成されている。チューブ51の内径は、パイプ61の外径よりも小さい。しかし、上述したようにチューブ51は伸縮性を有しているため、図4Bにおける矢印Aとして示すように、チューブ51の一端部53は径方向においてパイプ61の一端部63よりも拡径可能である。この状態で、図4Bにおける矢印Bとして示すように一端部53が一端部63に向かって移動し、一端部53が一端部63を被覆する。そして図2Aに示すように、チューブ51の一端部53は、チューブ51の一端部53がパイプ61の一端部63を被装するように、パイプ61の一端部63を被覆する。チューブ51の一端部53がパイプ61の一端部63を被覆した後、図4Cにおける矢印Cとして示すように、チューブ51一端部53は、伸縮性によって径方向に縮径収縮する。そして、図2Aに示すように内周面53aは、パイプ61の外周縁部63cを含む一端部63の外周面63bと密着する。さらにチューブ51一端部53は、伸縮性によって、図2Aに示すように、パイプ61一端部63を圧接し、パイプ61一端部63と嵌合する。このようにチューブ51は、パイプ61と嵌合するために、径方向に収縮する収縮力を有していることとなる。収縮力は、径方向にパイプ61一端部を圧接する圧接力でもある。図2Aと図3とに示すように、パイプ61は、チューブ51の一端部53に挿入され、上述したようにチューブ51の一端部53によって被覆される一端部63を有している。この一端部63は、上述したように、チューブ51の収縮力によってチューブ51の一端部53と接続する。チューブ51の一端部53と、この一端部53に被覆されるパイプ61の一端部63とによって、チューブ51とパイプ61とを接続する接続部50が形成される。また図2Aに示すように、一端部63は、パイプ61の内部と連通する開口部63dを有している。一端部63の外周縁部63c開口端部は、凸凹やエッジを有さず、滑らかとなるように面取りされている。またパイプ61は、チューブ51によって被覆されず、チューブ51の外部15に配設され、外部15に向けて露出している他端部65を有している。このようなパイプ61は、例えば金属によって形成されており、硬質となっている。また図2Aと図2Bと図3とに示すように、パイプ61において、パイプ61の外周面63bには、接合材71が溜まる接合材溜まり部以下、溜まり部91と称するが配設されている。溜まり部91は、開口部63d側の外周縁部63cを除く外周面63bに配設されている。溝部93は、チューブ51の一端部53がパイプ61の一端部63を覆うことで形成される接続部50以外のパイプ61の外周面63bまで配設されている。詳細には、この溜まり部91は、図4Cに示すようにチューブ51の一端部53が収縮する際において接合材71に作用する圧力が溜まり部91を介して外部15に向かうように、図2Aに示すように一端部53と一端部63とが嵌合する際に外部15と連通している。つまり溜まり部91は、図2Aに示すように、一端部63によって被覆される第1の部分と、第1の部分と連通し、一端部63によって被覆されず、外部15と連通する第2の部分とから構成されている。また溜まり部91は、パイプ61の軸方向において、チューブ51の内部に配設される一端部63の外周縁部63c開口端部よりも、チューブ51の外部15に配設されているパイプ61の他端部65側に配設されている。本実施形態の溜まり部91は、図2Aと図3とに示すように、例えばパイプ61の軸方向に沿って配設されている溝部93として外周面63bに形成されている。図2Aと図3とに示すように、溝部93は、一端部63の外周縁部63cをパイプ61の軸方向において貫通せず、外周縁部63cの手前まで配設されている。つまり図3に示すように、溝部93の一端部93aは、外周縁部63cの手前に位置する。この一端部93aには、図3に示すように、溝部93の底面軸方向に対して外部15に向かって立設している立設面93cが形成される。立設面93cは、溝部93の底面に対して斜行していてよいし、直交していてもよい。図2Aに示すように、この立設面93cは、接合材71が溝部93に配設され、チューブ51の一端部53がパイプ61の一端部63を被覆し、一端部63がチューブ51の収縮力によって一端部53と接続する際に、接合材71が収縮力によって外周縁部63c開口端部からチューブ51の内部に向かってはみ出すことを防止する。つまり立設面93cは、チューブ51の内部に向かう接合材71を塞き止める塞き止め部として機能する。本実施形態のように溝部93の一端部93aが外周縁部63c近傍に位置する場合、立設面93cは、外周縁部63cに含まれる。また図2Aに示すように、外周縁部63cには、上述したようにチューブ51の一端部53における内周面53aが収縮力によって密着している。そのため、内周面53aと外周縁部63cと収縮力とは、接合材71が外周縁部63c開口端部からチューブ51の内部に向かってはみ出すことを防止する。なお図3に示すように、溝部93の幅は、均一となっている。そのため溝部93を上方から見た際に、溝部93は、矩形形状に形成されている。また各溝部93は、パイプ61の軸周り方向において、例えば等間隔に離れている。なお1つの溝部93のみが配設されていてもよい。このような溝部93は、例えば切削によって形成されている。また図2Aに示すように、溝部93の一端部93a側は、チューブ51の一端部53がパイプ61の一端部63を被覆した際、チューブ51の一端部53によって覆われる。このとき溝部93の他端部93b側は、溝部93が外部15と連通するために、図2Aに示すように、パイプ61の他端部65側に配設され、チューブ51の一端部53によって覆われず、外部15に向けて露出している。このように、溝部93は、外部15に向けて露出している他端部65側の外周面63bにまで、配設されている。なお他端部93b溝部93が外部15と連通していれば、径方向において、他端部93bと、一端部53の外周縁部53cとは同一平面上に配設されていてもよい。このように、パイプ61の軸方向において、溝部93の長さは、溝部93が外部15と連通するように、立設面93cから外周縁部53cまでの長さと同じかそれよりも長い。接続部50において、接合材71は、径方向において一端部53の内周面53aと一端部63の外周面63bとの間に配設される。接合材71は、上述したように、溜まり部91溝部93に配設され、溜まり部91溝部93に溜まる。また接合材71は、図4Cに示すように、チューブ51の一端部53に覆われ、外周縁部63c開口端部よりもチューブ51の外部15に配設されているパイプ61の他端部65側に配設されるように、溝部93に配設される。接合材71は、チューブ51の一端部53とパイプ61の一端部63とが接続する際に、一端部53の内周面53aと一端部63の外周面63bとの間に空気層を残すことなく、内周面53aと外周面63bとの間に形成される図示しない隙間部を埋めるように、配設される。隙間部は、チューブ51とパイプ61との加工誤差によって、チューブ51の内周面53aとパイプ61の外周面63bとの間に生じる。接合材71は、フッ素系の樹脂によって形成されているチューブ51の内周面53aと接着する例えば接着剤によって形成されている。この場合、接着剤は、液状に形成され、脱泡している。または接合材71は、チューブ51内周面53aよりも融点が低く、流動性が良く、チューブ51内周面53aと接合しやすい熱可塑性の樹脂によって形成されている。例えばチューブ51内周面53aがPTFEによって形成される場合、接合材71は、ポリテトラフルオロエチレンPFA、四フッ化エチレン-六フッ化プロピレン共重合樹脂FEP、エチレン-テトラフルオレエチレンETFE等の樹脂によって形成されている。次に図4Aと図4Bと図4Cとを参照して、本実施形態のチューブ51とパイプ61との接続方法について説明する。以下において、接合材71が液状の接着剤によって形成されることを一例に説明する。接合材71は、図4Cに示すように、外周縁部63cから離れ、チューブ51の一端部53に覆われ、外周縁部63c開口端部よりもチューブ51の外部15に配設されているパイプ61の他端部65側に配設されるように、図4Aに示すように溝部93に配設される。チューブ51の一端部53とパイプ61の一端部63とが接続する際に、接合材71は、一端部53の内周面53aと一端部63の外周面63bとの間に空気層を残すことなく、隙間部を埋めるように、配設される。つまり隙間部以上の量を有する接合材71が溝部93に塗布される。次に図4Bにおける矢印Aとして示すように、チューブ51の一端部53は、パイプ61の一端部63よりも拡径する。そして、図4Bにおける矢印Bとして示すように、チューブ51の一端部53は、パイプ61の一端部63に向かって移動し、外周縁部63c側からパイプ61の他端部65側に向かってパイプ61の一端部63を被覆する。次に図4Cにおける矢印Cとして示すように、チューブ51の一端部53は、収縮力によって、径方向に収縮する。これによりチューブ51の一端部53における内周面53aは外周縁部63cを含むパイプ61の一端部63における外周面63bと密着し、チューブ51の一端部53は、パイプ61の一端部63を圧接し、パイプ61の一端部63と嵌合する。チューブ51の一端部53が収縮力によって収縮するため、接合材71は、チューブ51の内周面53aによって、及びチューブ51の一端部53が収縮する際における圧力によって、溝部93の底面に向かって押圧される。これにより接合材71は、図4Cにおける矢印D,Eとして示すように、溝部93に沿って押し広げられ、空気層を残すことなく隙間部を埋める。なおチューブ51の一端部53が収縮力によって収縮する際、圧力が生じ接合材71に作用する。このとき溝部93が外部15と連通しているために、圧力の一部は溝部93を通じて外部15に向かう。そして接合材71の一部は、圧力の流れによって、図4Cにおける矢印Dとして示すように、チューブ51の一端部53によって被覆されず、外部15に露出している溝部93の他端部93b側にまで流れる。また圧力の一部は、外周縁部63cに向かう。そのため接合材71の一部は、図4Cにおける矢印Eとして示すように、立設面93cにまで流れる。このとき、立設面93cは、図2Aに示すように、接合材71を塞き止め、接合材71が外周縁部63c開口端部からチューブ51の内部に向かってはみ出すことを防止する。また外周縁部63cには、図4Cにおける矢印Fとして示し、上述したようにチューブ51の一端部53における内周面53aが収縮力によって密着している。そのため、立設面93cと、内周面53aと外周縁部63cと収縮力とは、接合材71が外周縁部63c開口端部からチューブ51の内部に向かってはみ出すことを防止する。このように、接合材71は、チューブ51の内部に残留しない。これにより接合材71は、一端部53の内周面53aと一端部63の外周面63bとの間に空気層を残すことなく、隙間部を埋めた状態で、さらにチューブ51の内部に向かってはみ出すことなく、チューブ51の一端部53とパイプ61の一端部63とを接合する。またチューブ51の一端部53とパイプ61の一端部63とは、収縮力によって強固に嵌合する。チューブ51の内部が洗浄消毒滅菌される際、接合材71はチューブ51の内部に残留しないため、チューブ51の内部は清潔性を確保される。なお接合材71が熱可塑性の樹脂によって形成される場合、図4Dに示すように、接合材71は、円環状に形成され、隙間部以上の体積を有した状態で、外周面63bに嵌め込まれる。そして、チューブ51の一端部53がパイプ61の一端部63を被覆し、チューブ51の一端部53が収縮力によって径方向に収縮する際、チューブ51にはチューブ51の融点よりも低い熱が加えられる。これにより、接合材71は、熱によって溶融し、上述したように、内周面53aと圧力とによって、溝部93に沿って押し広げられ、さらに外周面63bと内周面53aとの間を押し広げられる。そして接合材71は、空気層を残すことなく隙間部を埋める。また接合材71は、上述した接着剤によって形成される接合材71と同様に流れ、その後、接合材71は、固化される。なおこの場合、接合材71は外周面63bにも配設されるが、接合材71は、外周縁部63cから離れるように、外周縁部63c開口端部よりもチューブ51の外部15に配設されているパイプ61の他端部65側に配設されている。また、外周縁部63cには、上述したようにチューブ51の一端部53における内周面53aが収縮力によって密着している。そのため外周面63bに配設された接合材71は、外周縁部63c開口端部からチューブ51の内周面53aに向かってはみ出すことを防止される。このように本実施形態では、図4Cにおける矢印Fとして示すように、内周面53aを収縮力によってパイプ61の一端部63における外周縁部63cを含む外周面63bと密着させている。また本実施形態では、溜まり部91を、外周縁部63cを除く接続部50における外周面63bに配設し、詳細には、溜まり部91である溝部93を、外周縁部63cの手前まで配設し、立設面93c外周縁部63cを塞き止め部として機能させている。これにより本実施形態では、接合材71がチューブ51の内部へはみ出すことを防止でき、接合材71がチューブ51の内部に残留し内部にて剥離し反り返ることを防止できる。またこれにより本実施形態では、チューブ51の内部を洗浄消毒滅菌した際に、接合材71によって汚れが残留することを防止でき、チューブ51の内部の清潔性を確保できる。また本実施形態では、溜まり部91溝部93を外部15と連通させている。溜まり部91溝部93が外部15と連通せず、チューブ51の一端部53によって密閉されると、全ての圧力が外周縁部63cに向かい、全ての接合材71が圧力によって押されて外周縁部63cに向かう虞が生じる。しかし、溜まり部91溝部93を外部15と連通させているため、圧力を外部15に確実に逃すことができ、接合材71を外部15に向かって確実に流すことができる。また本実施形態では、接合材71がチューブ51の内部へはみ出すことを防止し、チューブ51の内部の清潔性を確保した状態で、収縮力と接合材71とによって、チューブ51の一端部53とパイプ61の一端部63とを強固に嵌合することができる。また本実施形態では、溝部93をパイプ61の軸方向に沿って配設することで、接合材71がチューブ51の内周面53aによってパイプ61の外周面63bに向かって押圧された際、接合材71を滑らかに流すことができる。また本実施形態では、溝部93の他端部93b側をパイプ61の他端部65側にまで配設することで、接続部50の長さの自由度を高めることができる。また本実施形態では、チューブ51をパイプ61の一端部63側から他端部65側に向かって移動させるため、接合材71を他端部65側に向かって無駄なく流すことができる。なお本実施形態では、溜まり部91溝部93を外周面63bに配設しているが、これに限定する必要はない。溜まり部91は、溜まり部91が外部15と連通していれば、接続部50における外周面63bのみに配設されていればよい。つまり溝部93は、外周縁部63cの手前から外周縁部53cまで配設されていてもよい。また本実施形態では、上述した収縮力と立設面93c外周縁部63cとが上述したように機能すればよい。そのため本実施形態では、図5Aに示すように、溜まり部91溝部93は、必ずしも外部15と連通する必要はなく、チューブ51の一端部53によって覆われていても良い。また本実施形態では、例えば、図5Bと図5Cとに示すように、内周面53aが溜まり部91を有していても良い。この場合、溜まり部91は、外周縁部63cが当接するチューブ51の内周面53aを除く接続部50における内周面53aに配設されている。溜まり部91は、上述したように溝部93として形成されている。溝部93は、チューブ51の軸方向に沿って配設されている。また溝部93は、チューブ51の軸方向に沿ってチューブ51の一端部53まで配設されており、チューブ51の軸方向において外部15に向かって外周縁部53cを貫通し、外部15と連通している。また溝部93は、外周縁部63cの手前まで配設されている。このように本実施形態では、接続部50における外周面63bと内周面53aとの少なくとも一方に溜まり部91が配設されていれば良い。また本実施形態では、接着剤である接合材71を、溝部93に配設する必要はなく、溝部93を含む外周面63bに予め塗布してもよい。また本実施形態では、接着剤である接合材71を、溝部93に沿って、外部15に露出している溝部93の他端部93b側と、外周縁部63cとにまで流したが、これに限定する必要は無い。接合材71の一部は、周方向において、溝部93を越えてパイプ61の外周面63bにはみ出てもよい。このような場合であっても、接合材71は、図4Cに示すように、外周縁部63cから離れるように、外周縁部63c開口端部よりもチューブ51の外部15に配設されているパイプ61の他端部65側に配設されている。また、外周縁部63cには、図4Cにて矢印Fとして示すように、及び上述したようにチューブ51の一端部53における内周面53aが収縮力によって密着している。そのため本実施形態では、外周面63bに塗布された接合材71と、外周面63bにはみ出た接合材71とが、外周縁部63c開口端部からチューブ51の内部に向かってはみ出すことを防止できる。また本実施形態では、接合材71を外周面63bにも塗布できるため、接合材71のはみ出しを防止した状態で、接続強度をより高くすることができる。またこれらの場合、外周面63bは、接合材71との接触面積を増やすために、凸凹を有していても良い。これにより本実施形態では、チューブ51の一端部53とパイプ61の一端部63とにおける接続強度をより高くすることができる。また本実施形態では、接合材71の一部を、チューブ51の一端部53によって被覆されず、外部15に露出している溝部93の他端部93b側にまで流しているが、これに限定する必要は無い。本実施形態では、接合材71の一部が接続部50に配設されていれば、外部15に露出している溝部93の他端部93b側にまで流れる必要は無く、一端部53によって被覆されている他端部93b側にまで流れても良い。また本実施形態では、溝部93は、接合材71との接触面積を増やすために、内面に凸凹を有していても良い。これにより本実施形態では、チューブ51の一端部53とパイプ61の一端部63とにおける接続強度をより高くすることができる。また本実施形態では、上述したように、接合材71がチューブ51の内部へはみ出すことを防止できる。これにより本実施形態では、チューブ51が薬品によって洗浄消毒滅菌された際、薬品がチューブ51の内部に残留した部分を介して内周面53aと外周面63bとの間に配設されている接合材71に浸透することを防止できる。これにより本実施形態では、接合材71の劣化、つまり接合材71の接合力の低下を防止でき、チューブ51の一端部53とパイプ61の一端部63とにおける接続強度を維持できる。また本実施形態では、チューブ51を送気チューブ113として説明しているが、これに限定する必要はなく、吸引チューブ111や送水チューブ115といった内視鏡12に配設されているチューブであればよい。また本実施形態では、パイプ61を送気送水スイッチ39bに突設された口金として説明しているが、内視鏡12に配設されているチューブ51と接続するパイプであれば、特に限定されない。このように本実施形態では、接続部50の配設位置は、図1に示すように、先端硬質部21側や、処置具挿通チャンネルと吸引チューブ111とにおけるチューブの連結部側といったように、特に限定されない。次に図6を参照して、本実施形態の第1の変形例について説明する。なお図6では、図示の明瞭化のために、接合材71の図示を省略している。一端部63の外径外周縁部63cの外径は、一端部63外周縁部63c以外の外径、つまりパイプ61の他端部65側の外径よりも大きい。そのため一端部63は、例えば外向きに形成されているフランジ部67を有している。フランジ部67は、一端部63の全周に渡って配設されている。フランジ部67は、径方向において、外周面63bよりも突出している。これにより本変形例では、チューブ51は、接続部50において、フランジ部67以外の部分よりもフランジ部67において拡径する。そのため収縮力は、矢印Gとして示すように、フランジ部67以外の部分よりもフランジ部67において強く作用する。そのため、内周面53aは、フランジ部67と強固に密着する。よって本変形例では、内周面53aとフランジ部67と収縮力とによって、接合材71が外周縁部63c開口端部からチューブ51の内部に向かってはみ出すことをより防止できる。また本変形例では、フランジ部67によって、接合材71がチューブ51の内部へはみ出すことを、さらに防止できる。また本変形例では、フランジ部67が一端部63の全周に渡って配設されているため、接合材71が周方向において溝部93を越えてパイプ61の外周面63bにはみ出ても、フランジ部67によって、接合材71がチューブ51の内部へはみ出すことを防止できる。これにより本変形例では、接合材71の配設位置の自由度を高めることができる。次に図7Aと図7Bと図7Cとを参照して、本実施形態の第2の変形例について説明する。図7Aに示すように、溝部93は、パイプ61の軸方向と交差する断面を有するように形成されている。溝部93は、図7Bに示すように例えば螺旋状に形成されている、または図7Cに示すように網目状に形成されている。これにより本変形例では、チューブ51の一端部53が収縮した際に、チューブ51の一端部53を溝部93に食い込ませることができる。よって本変形例では、チューブ51の一端部53が溝部93に食い込んでいるため、接続部50が軸方向に引っ張られても、接続強度を維持できる。次に図8を参照して、本実施形態の第3の変形例について説明する。溝部93の幅は、外周縁部63c一端部63,93a側から他端部65,93b側に向かって広くなっている。つまり溝部93は、先細に形成されている。溝部93を上方から見た際に、溝部93は、台形形状に形成されている。これにより本変形例では、接合材71を溝部93の他端部93b側に流しやすくできる。また本変形例では、溝部93において、圧力を一端部93a側よりも他端部93b側に向かわす逃がすことができる。よって本実施形態では、接合材71がチューブ51の内部へはみ出すことをさらに防止できる。なお溝部93が内周面53aに配設されている場合、溝部93の幅は、パイプ61の外周縁部63cが当接するチューブ51の内周面53aの当接部側からチューブ51の一端部53側に向かって広くなっている。つまり溝部93の幅は、チューブ51の他端部側からチューブ51の一端部53側に向かって広くなっている。本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。"