原子力発電プラントの建屋外部の津波の影響を受けない場所に設けられ、前記原子力発電プラントとは独立して起動可能な発電機と、前記発電機から少なくとも前記建屋内部に布設されたケーブルと、前記発電機から前記ケーブルの接続先への給電を前記原子力発電プラントとは独立して制御可能な制御装置とを備えたことを特徴とする代替電源システム。前記発電機は、前記建屋内部に設けられる冷却設備に必要とする電源容量を少なくとも有する請求項1記載の代替電源システム。前記ケーブルは、前記建屋内部の冷却設備に給電可能なように前記建屋内部の既設電源設備と接続される請求項1または2記載の代替電源システム。前記発電機は、複数台設けられ、前記制御装置の制御に基づいて一または複数の発電機により前記原子力発電プラントに対して給電する請求項1~3のいずれか一項記載の代替電源システム。前記発電機から前記ケーブルの接続先への給電制御は、前記原子力発電プラント内部に設けられるプラント制御装置により制御可能である請求項1~4のいずれか一項記載の代替電源システム。前記ケーブルは、前記原子力発電プラント内の複数の建屋に対して布設される請求項1~5のいずれか一項記載の代替電源システム。前記制御装置は、前記原子力発電プラントの交流電源喪失が発生した場合、前記発電機からの給電に自動的に切り替える請求項1~6のいずれか一項記載の代替電源システム。前記建屋内に設けられ、前記発電機からの給電により駆動する排水ポンプをさらに備えた請求項1~7のいずれか一項記載の代替電源システム。前記津波の影響を受けない場所から移動可能な可搬式の配電盤をさらに備えた請求項1~8のいずれか一項記載の代替電源システム。前記発電機から少なくとも前記建屋内部に布設可能な予備ケーブルを前記発電機側にさらに備えた請求項1~9のいずれか一項記載の代替電源システム。従来の原子力発電プラントは、例えば建屋の耐震性や電源系統の多重化により、地震に起因する苛酷事故時に高い信頼性が得られていた。その一方、沿岸部に設けられる原子力発電プラントは、津波に起因する苛酷事故時には建屋内外の破壊や浸水により非常用電源およびその関連設備が機能しない可能性がある。本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、苛酷事故時においても高い信頼性を有する代替発電システムを提供することを目的とする。本発明に係る代替電源システムは、上述した課題を解決するために、原子力発電プラントの建屋外部の津波の影響を受けない場所に設けられ、前記原子力発電プラントとは独立して起動可能な発電機と、前記発電機から少なくとも前記建屋内部に布設されたケーブルと、前記発電機から前記ケーブルの接続先への給電を前記原子力発電プラントとは独立して制御可能な制御装置とを備えたことを特徴とする。本発明に係る代替電源システムは、苛酷事故時においても高い信頼性を有することができる。本発明に係る代替電源システムの一実施形態について、図面を参照して説明する。図1は、本発明に係る代替電源システムの一実施形態を示す系統線図である。代替電源システム1は、例えば沿岸部に設けられる原子力発電プラントに付随するシステムである。原子力発電プラントは、複数の建屋原子炉建屋やタービン建屋などを有する。本実施形態においては、それら建屋の1つを建屋Bとして説明する。図1においては、本実施形態における建屋Bの説明に必要な既設電源設備2a、2bのみを示し、他の構成については図示を省略する。既設電源設備2a、2bは、2系統設けられるが、1または3系統以上であってもよい。代替電源システム1は、代替電源設備11内に収容される制御装置12および発電機13a~13cと、この発電機13a~13cと建屋B内部の既設電源設備2a、2bなどとを接続するためのケーブル15電線とを有する。代替電源設備11、発電機13a~13cは、所要の耐震性を有する。ケーブル15は、ケーブルトレイに収容され、ケーブルルートに布設される。制御装置12は、遮断器16の切替などを行い、代替電源システム1の給電先を制御する。制御装置12は、操作員より受け付ける指示や原子力発電プラントの中央制御室プラント制御装置から供給される制御指示に基づいて代替電源システム1の制御を行う。また、制御装置12は、一定条件下においては自動で制御を行うこともできる。代替電源設備11は、原子力発電プラントの建屋B外部であって、津波の影響を受けない場所に設けられる建屋内に収容される。例えば、代替電源設備11は、原子力発電プラントが設けられる土地に応じた、津波の影響を受けない高さの高台H例えば20mに設けられる。発電機13a~13cは、例えばディーゼル発電機であり一または複数台設けられる。発電機13a~13cは、例えば原子力発電プラントの建屋数に応じた台数設けられる。また、発電機13a~13cは、多重化の観点から予備用の発電機も有する。図1においては、発電機13aは、建屋Bに給電するために設けられる。発電機13cは、建屋Bとは異なる他の建屋に給電するために設けられる。発電機13bは、発電機13a、13cの予備として設けられる。各発電機13a~13cは、例えば原子炉建屋内部の原子炉および使用済み燃料プールの冷却機能や冷却監視機能を1台の発電機で賄うことのできる電源容量を少なくとも有する。以下、発電機13a~13cを区別する必要がない場合には、まとめて発電機13という。ケーブル15は、発電機13と給電先とを接続する。ケーブル15には、電源制御を行うための所要の遮断器16が設けられる。発電機13aは、母線17aと接続され、さらに母線17aには、ケーブル15a~15cが接続される。ケーブル15aは、発電機13aから建屋B内部に布設されるケーブルの一例である。建屋内部に布設されるケーブルは、異なる安全系区分にそれぞれ布設され、安全系区分の一部1区分または複数区分が使用不可能な場合であっても、使用可能な安全系区分へ給電することができるようになっている。ケーブル15aは、建屋B内部の母線17bと接続される。母線17bは、例えば6.9kVの高圧母線であり、母線17bから分岐する各ケーブル18a~18dと接続される。ケーブル18a、18bは、既設電源設備2a、2bとそれぞれ接続され、発電機13からの電源代替電源を供給する。ここで、既設電源設備2a、2bには、原子力発電プラントの交流電源喪失を検出するためのセンサ5a、5bが設けられる。センサ5a、5bは、原子力発電プラントの中央制御室や、代替電源システム1の制御装置12に接続されており、交流電源喪失を検出した場合には通知する。ケーブル18cと接続される母線17cは、変圧器19により降圧された低圧電源例えば480Vを供給する。排水ポンプ20は、低圧母線17cを介して供給される代替電源により稼働する。排水ポンプ20は、例えば津波により建屋B内に海水が浸入した場合に、建屋B外に海水を排水する。建屋B内の各種ケーブルは、建屋B内の浸水防止対策が施された部屋または上位階オペレーションフロアなどに配置することで、津波発生時においても代替電源システム1を稼働させることができる。代替電源設備11内の母線17aから分岐するケーブル15bは、可搬式装置30に接続される。可搬式装置30は、代替電源システム1の配電盤の一部を収容する。可搬式装置30は、通常時は高台H代替電源設備11に配置され、必要に応じて高台H以外の建屋Bの近傍などにおいて移動可能である。代替電源システム1は、既設電源設備2a、2bや排水ポンプ20に接続されるケーブル以外にも、ケーブル15cやケーブル18dなどの予備用のケーブルを有する。例えば、ケーブル15cを設けることにより、既設電源設備に接続されるケーブル15aが切断するなど給電不可能となった場合に、母線17bとケーブル15cとを接続する作業のみで、速やかに給電を再開することができる。また、建屋B内のケーブル18dは、ケーブル15cと同様に、給電不可能となったケーブル18a~18cの代わりに利用されることにより、新たに代替電源設備11からケーブルを布設することなく、建屋B内で配線作業を行うことができる。さらに、予備用のケーブルを設けることと同様の趣旨から、予備フィーダ35を設けることにより、多重化が図られている。なお、発電機13cと接続される母線17d以降の接続構成は、母線17aに接続されるケーブル15a~15cとほぼ同様であるため、ここでは説明および図示を省略する。次に、本実施形態における代替電源システム1の作用について説明する。通常時、原子力発電プラントは、既設の発電設備より各設備機器に給電する。例えば、地震や津波などに起因する苛酷事故が発生し、既存の発電設備非常用発電設備含むが機能せず原子力発電プラント内の電源が喪失した場合、代替電源システム1が機能する。代替電源システム1の制御装置12は、操作員の手動操作や中央制御室からの指示を受付けた場合、またはセンサ5a、5bなどから電源喪失を検知した場合、代替電源システム1の運転を開始する。代替電源システム1は、原子力発電プラントとは制御系統や電源系統が独立しているため、代替電源システム1自身で起動し、発電を開始することができる。発電機13は、ケーブル15を介して建屋Bの各設備へ給電を開始する。既設電源設備2a、2bは、原子力発電プラントの全電源が喪失した場合であっても、この発電機13から供給される電源を各設備に供給する。制御装置12は、操作員の操作による手動または自動で、各設備への電源供給を切り替えることができる。例えば、制御装置12は、全ての設備に対して同時に電源を供給したり、必要な設備に対してのみ電源を供給したりする。代替電源システム1は、制御装置12に代えて、原子力発電プラントの中央制御室からも制御されうる。このため、通常時は運転員のいる原子力発電プラントの中央制御室から代替電源システム1を制御し、建屋内の放射線量が高い場合など建屋外へ退避せざるを得ない場合には、制御装置12から制御することができる柔軟性を有する。各発電機13は、原子炉建屋内部の原子炉および使用済み燃料プールの冷却機能や冷却監視機能を1台で賄うことのできる電源容量を有する。このため、仮に原子力発電プラントの全電源が喪失した場合であっても、必要な冷却を行うことができる。また、安全系区分の一部1区分または複数区分が使用不可能でも、使用可能な区分へ給電することにより、原子炉の冷温停止使用済み燃料プールの冷却を達成する柔軟性を有する。建屋Bに対して津波に起因する浸水が発生した場合、制御装置12は排水ポンプ20を起動し、建屋B内の海水を建屋B外へ排水する。代替電源システム1の稼働時において、電源を必要とする機器が新たに生じた場合には、可搬式装置30をその機器の近傍に移動することで、配電盤機器間のケーブル布設時間を短縮させることができる。また、電源復旧時において新規な電気負荷が必要となった際に、予備用のケーブルや予備用のフィーダを使用することで、ケーブル布設作業を短縮することができ、速やかに電源供給でき、復旧期間を短縮することができる。本実施形態における代替電源システム1は、特に巨大地震に付随した津波発生時においても、津波による機能喪失リスクが排除されており、原子炉の冷温停止使用済み燃料プールの冷却を達成することができる。また、原子力発電プラントに対する代替電源システム1の設置時においても、過不足のない適切な容量設計を行うため、適切なコスト工期で目的を達成することができる。さらに、代替電源システム1は、多重性を有するため、原子力発電プラントの単一電源の故障保守時においても代替電源システムの機能を維持することができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。例えば、高圧母線である母線17bと既設電源設備2a、2bとを接続したが、既設発電設備を低圧母線である母線17cに接続してもよい。図2は、本発明に係る代替電源システムの変形例を示す系統線図である。図1の代替電源システム1に対応する構成および部分については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。既設電源設備の低圧母線41に接続される、ポンプ等の機器図示省略を接続する低圧系統40は、代替電源システム100の母線17cと接続される。低圧系統40は、既設電源からの給電が不可能である場合においても、母線17cと接続されるケーブル15eを介して代替電源が給電され得る。このように、建屋B内の既設電源設備との接続先は、電圧の高低に限らず自由に決定することができるため、代替電源システム1、100は高い自由度を備えることができる。また、ケーブル15は、既設電源設備や排水ポンプ20に予め接続することなく、接続可能な状態であってもよい。例えば、ケーブルをプラント内まで布設しておき、既設電源設備2a、2bに代替電源を供給する必要が生じた場合に、ケーブルの接続を行うようにしてもよい。この場合、ケーブルがプラント内まで布設されているので、接続作業を短時間で行うことが可能となる。また、ケーブル15は、ケーブルルートに対して余裕を持った長さを有するのが好ましい。例えば、地震に起因してケーブル15に引っ張りが作用する場合であっても、ケーブル長に余裕を持たせることでケーブルの切断を回避することができる。