シート状の部材によって形成され、薬剤を収納する収納バッグと、前記収納バッグに取り付けられ、前記収納バッグから薬剤を排出した後に前記収納バッグに残る薬剤を計測する目盛りが設けられた計測部と、を備え、前記計測部は、前記薬剤の量の変化によって変形しない程度の硬度を有する筒状の部材で形成される薬剤収納容器。前記計測部は、前記薬剤を排出する排出部として機能し、前記排出部の開口を塞ぐシール部材を備える請求項1に記載の薬剤収納容器。前記収納バッグまたは前記計測部には、少なくとも前記計測部の容量と同じだけの空気が封入されている請求項1に記載の薬剤収納容器。前記収納バッグに、前記計測部とは別部材として取り付けられ、前記薬剤を排出する排出部と、前記排出部の開口を塞ぐシール部材と、を備える請求項1に記載の薬剤収納容器。前記収納バッグ、前記計測部または前記排出部には、少なくとも前記計測部および前記排出部の容量と同じだけの空気が封入されている請求項4に記載の薬剤収納容器。しかしながら、特許文献1に記載された薬剤収納容器には、使用後の薬剤の量を計測するための目盛りが設けられていない。そのため、残液量を確認するためには、収納バッグから薬剤を抜き取る等の作業を行わなければならず、残液量の確認作業が大変煩わしいものとなっていた。また、収納バッグに目盛りを設けたものが提案されている。しかしながら、収納バッグは、柔軟なシート状の部材で形成されているため、薬剤が充填されると膨らみ、薬剤が排出されるとしぼむ。そのため、薬剤の量の変化によって収納バッグ内の体積が変化するために、収納バッグに目盛りを設けても、正確な残液量を計測することはできなかった。本発明の目的は、上記の問題点を考慮し、収納バッグ内に残る薬剤の量を正確に確認することができる薬剤収納容器を提供することにある。上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の薬剤収納容器は、シート状の部材によって形成され、薬剤を収納する収納バッグと、収納バッグに取り付けられ、収納バッグから薬剤を排出した後に収納バッグに残る薬剤を計測する目盛りが設けられた計測部と、を備えている。そして、計測部を、薬剤の量の変化によって変形しない程度の硬度を有する筒状の材料で形成している。本発明の薬剤収納容器によれば、計測部を薬剤の量の変化によって変形しない程度の硬度を有する材料で形成したことにより、薬剤を充填したり、排出したりすることで計測部が変形することがない。そのため、収納バッグから薬剤を抜き取ることなく、収納バッグに残る薬剤の量を正確に確認することができる。これにより、使用した薬剤の量と収納バッグに残る薬剤の量を二重に確認することができ、薬剤を厳密に管理することが可能である。以下、本発明の薬剤収納容器の実施の形態例について、図1~図4を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。また、本発明は、以下の形態に限定されるものではない。なお、説明は以下の順序で行う。1.第1の実施の形態例1-1.薬剤収納容器の構成1-2.薬剤収納容器の使用方法2.第2の実施の形態例<1.第1の実施の形態例>1-1.薬剤収納容器の構成まず、図1~図3を参照して本発明の第1の実施の形態例以下、本例という。にかかる薬剤収納容器の構成について説明する。図1は本例の薬剤収納容器を示す平面図、図2は本例の薬剤収納容器を示す部分断面図である。図3は本例の薬剤収納容器の使用状態を示す図である。薬剤収納容器1は、例えば抗体等の蛋白質性医薬品、ホルモン等のペプチド性医薬品、核酸医薬品、細胞医薬品、血液製剤、各種感染症を予防するワクチン、抗がん剤、麻酔薬、麻薬、抗生物質、ステロイド剤、蛋白質分解酵素阻害剤、ヘパリン、ブドウ糖等の糖質注射液、塩化ナトリウムや乳酸カリウム等の電解質補正用注射液、ビタミン剤、脂肪乳剤、造影剤、覚せい剤等の薬剤を収納する容器である。図1に示すように、薬剤収納容器1は、薬剤Mが充填される収納バッグ2と、この収納バッグ2に収納された薬剤Mを排出する排出部3と、から構成されている。[収納バッグ]収納バッグ2は、2枚の略長方形をなすシート材12の周縁を重ね合わせることで、袋状に形成されている。2枚のシート材12は、長手方向の一端部である先端部12aと、先端部12aと反対側の基端部12bと、先端部12aと基端部12bを接続する2つの側辺部12cが接着、または融着される。融着方法としては、例えば、熱融着、高周波融着や超音波融着等が挙げられる。また、接着方法としては、例えば、接着剤による接着や、溶媒による接着等が挙げられる。収納バッグ2のシート材12における基端部12bの略中央には、収納バッグ2をハンガー等に吊り下げるための吊り下げ孔13が設けられている。また、収納バッグ2におけるシート材12の先端部12aの略中央には、排出部3が取り付けられる。そして、この収納バッグ2の容量は、例えば0.5cc~600ccに設定されている。収納バッグ2を構成するシート材12としては、異物の混入や、複数の薬剤を混合して用いる際の反応等を確認するために、透明又は半透明なものを用いることが好ましい。シート材12の材質としては、例えば、低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリプロピレン系コポリマーや軟質ポリ塩化ビニル等が挙げられる。この他に、ポリプロピレン系熱可塑性樹脂に少なくとも2種以上の熱可塑性エラストマーを配合したものを用いても良い。なお、本例では、2枚のシート材12の周縁部を融着、または接着することで収納バッグ2を構成した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、インフレーション法によってシート材を筒状に形成し、この筒状のシート材における両端の開口を融着、または接着することで袋状の収納バッグを形成してもよい。また、インフレーション法の他に、ブロー成形法、ドライラミネート法、ホットメルトラミネート法、共押出インフレーション法、共押出Tダイ法、ホットプレス法等のその他各種の方法によってシート材12を製造してもよい。[排出部]次に、図2及び図3を参照して排出部3について説明する。図2に示すように、排出部3は、筒体14と、収納バッグ2に接続される接続部15を備えている。筒体14は、略円筒形に形成されており、軸方向の両端が開口している。この筒体14の軸方向の一側に接続部15が連続して形成されている。また、筒体14の軸方向の他側には、その開口を閉じるようにシール部材17が取り付けられている。接続部15には、筒体14の筒孔14aと収納バッグ2内を接続する貫通孔15aが設けられている。貫通孔15aの径は、筒体14に近づくに従って小さくなるように設定されている。なお、貫通孔15aは、筒孔14aの径と同じ大きさの孔が連続しているものでもよい。この接続部15は、収納バッグ2における先端部12aにおいて2枚のシート材12に挟持されている。そして、接続部15は、2枚のシート材12と共に融着、または接着されて収納バッグ2に固定されている。そして、本例では、接続部15と2枚のシート材12との接触面積を大きくするために、接続部15における貫通孔15aの開口側から見た形状が略菱形、舟形、または扁平状に形成されている。なお、接続部15の形状を略円筒状に形成してもよい。さらに、筒体14の軸方向の他側には、リング状のキャップ部材19が装着される。このキャップ部材19は、筒体14の軸方向の他側に嵌合または螺合することで筒体14に固定されている。そして、キャップ部材19によって、シール部材17が筒体14の筒孔14aから抜け落ちることを防止している。また、キャップ部材19及びシール部材17によって、筒体14の開口から薬剤Mが漏れることを防止することができる。なお、本例では、キャップ部材19を筒体14に嵌合または螺合することで固定した例を説明したが、キャップ部材19の固定方法は、嵌合または螺合に限定されるものではない。キャップ部材19の固定方法としては、カシメ、融着や、接着剤を用いた接着等その他各種の固定方法を用いることができる。このキャップ部材19の材質としては、エンジニアプラスチックや、金属等を用いることができる。シール部材17は、注射器等の医療機器の針管が穿刺可能なものである。そして、このシール部材17に針管を刺し通すことで、収納バッグ2及び排出部3の内部空間とシール部材17の外側が連通する。これにより、収納バッグ2内の薬剤Mを排出したり、収納バッグ2内に薬剤Mを注入したりすることができる。なお、本例では、シール部材17として針管が穿刺されるものを適用した例を説明したが、これに限定されるものではない。シール部材17としては、例えば、スリットを有する弁体として構成してもよい。なお、シール部材17を弁体とした場合では、針管が穿刺することなく、各種医療機器や輸液容器等の管体の挿入により弁体が変形しスリットが開口する例えば、特開2010-246829号公報、又は管体自体をスリットに挿入することで収納バッグ2及び排出部3の内部空間とシール部材17の外側が連通する。また、シール部材17の材質としては、特に限定されないが、筒体14との液密性を良好にするために弾性材料で構成することが好ましい。例えば、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン-ブタジエンゴム、シリコーンゴム、イソブチレンゴムのような各種ゴム材料や、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系、スチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの混合物等の弾性材料を用いることができる。さらに、図3に示すように、筒体14の側面には、軸方向に沿って等間隔に目盛り7が設けられている。この目盛り7は、筒体14の側面に印刷または、刻印することで形成される。そして、本例の排出部3の筒体14は、薬剤Mを排出するだけでなく、薬剤Mの残液量を計測する計測部としての役割も兼ねている。上述した構成を有する排出部3の材質としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ-4-メチルペンテン-1、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリルニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ブタジエン-スチレン共重合体、ポリアミド例えば、ナイロン6、ナイロン66、ナイロン610、ナイロン12のような各種樹脂が挙げられる。その中でも、成形が容易であるという点で、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ-4-メチルペンテン-1のような樹脂を用いることが好ましい。なお、排出部3の筒体14は、計測部としての役割を有しているため、その材質は、内部の視認性を確保するために、実質的に透明又は半透明なものが用いられる。さらに、正確に残液量を計測するためには、筒体14内の体積が変化しないことが要求される。そのため、筒体14は、収納バッグ2を構成するシート材12よりも硬質で、かつ薬剤Mの量の変化によって変形しない程度の硬度を有する材料で形成される。このように、筒体14を収納バッグ2よりも堅く形成することで、収納バッグ2のように薬剤Mの量に応じて筒体14が変形することがない。すなわち、筒体14内の体積に変化が生じない。これにより、筒体14に設けた目盛り7によって、収納バッグ2に残る薬剤Mの量残液量を正確に計測することができる。また、収納バッグ2及び排出部3内には、薬剤Mと排出部3の筒体14の容量とほぼ同じ量の気体例えば、空気が充填されている。筒体14の容量とほぼ同じ量の気体を充填させることで、残液を全て筒体14の筒孔14aに流し込むことができる。この計測部としての役割を有する筒体14の容量は、例えば0.5cc~600ccに設定されている。なお、本例では、排出部3の筒体14の形状を略円筒形に形成した例を説明したが、筒体14の形状は、中空の四角柱状や六角柱状であってもよい。1-2.薬剤収納容器の使用方法次に、図1~図3を参照して上述した構成を有する薬剤収納容器1の使用方法について説明する。まず、薬剤収納容器1における排出部3のシール部材17に注射器等の医療機器の針管を刺し通す。これにより、収納バッグ2及び排出部3の内部空間と外部が針管によって連通される。次に、収納バッグ2内に充填された薬剤Mを使用投与に必要な量だけ抜き取る。このとき、使用した薬剤Mの量を確認する。次に、図3に示すように、排出部3における筒体14の軸方向の他側を鉛直方向の下側に向ける。これにより、収納バッグ2内に残る薬剤Mは、排出部3の筒体14内に流し込まれる。ここで、収納バッグ2及び排出部3内には、筒体14の容量とほぼ同じ量の空気が封入されている。そのため、収納バッグ2または排出部3に空気孔を設けることなく、収納バッグ2内に残る薬剤Mを容易に排出部3の筒体14内に移し替えることができる。そして、筒体14の側面部に設けた目盛り7を読み取ることで、残液量を計測することができる。ここで、筒体14は、収納バッグ2よりも硬質で、薬剤Mの量の変化によって変形しない程度の硬度を有している。そのため、筒体14は、収納バッグ2のように薬剤Mの量の変化に応じて変形しない。すなわち、筒体14内の体積が、変化しないため、正確な残液量を計測することができる。その結果、使用の際に用いられる薬剤Mの量だけでなく、残液量を計測することができ、薬剤Mの量を二重に確認することができる。<第2の実施の形態例>次に、図4を参照して本発明の薬剤収納容器の第2の実施の形態例について説明する。図4は、第2の実施の形態例にかかる薬剤収納容器を示す平面図である。この第2の実施の形態例にかかる薬剤収納容器21が第1の実施の形態例に係る薬剤収納容器1と異なるところは、排出部と計測部を別部材として構成した点である。そのため、ここでは、計測部についてのみ説明し、薬剤収納容器1と共通する部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。図4に示すように、薬剤収納容器21は、収納バッグ2と、排出部3と、計測部23とから構成されている。この第2の実施の形態例にかかる薬剤収納容器21にかかる排出部3の筒体14の側面には、目盛りが設けられていない。計測部23は、収納バッグ2における基端部12bに設けられている。この計測部23は、基端部12bにおける吊り下げ孔13を設けた箇所をずらして形成されている。そして、計測部23は、計測筒24と、計測用接続部25とを有している。計測筒24は、軸方向の一側が閉じた略円筒状に形成されている。また、計測筒24の側面には、軸方向に沿って等間隔に目盛り27が設けられている。この計測筒24の軸方向の他側には、計測用接続部25が連続して設けられる。計測用接続部25は、収納バッグ2における基端部12bにおいて2枚のシート材12に挟持されている。この計測用接続部25のその他の構成は、排出部3の接続部15と同様であるため、ここではその説明は省略する。計測部23の計測筒24の材質としては、排出部3と同様に、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ-4-メチルペンテン-1、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリルニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ブタジエン-スチレン共重合体、ポリアミド例えば、ナイロン6、ナイロン66、ナイロン610、ナイロン12のような各種樹脂が挙げられる。その中でも、成形が容易であるという点で、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ-4-メチルペンテン-1のような樹脂を用いることが好ましい。なお、計測筒24は、内部の視認性を確保するために、実質的に透明又は半透明なものが用いられる。さらに、正確に残液量を測定するために計測筒24内の体積が変化しないことが要求される。そのため、計測筒24は、第1の実施の形態例にかかる筒体14と同様に、収納バッグ2を構成するシート材12よりも硬質で、かつ薬剤Mの量の変化によって変形しない程度の硬度を有する材料で形成される。また、計測筒24を円筒状に形成した例を説明したが、これに限定されるものではなく、計測筒24の形状は、例えば四角筒状や六角筒状に形成してもよい。さらに、計測部23を収納バッグ2の基端部12bにおける吊り下げ孔13を設けた箇所からずらして配置した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、計測部23を収納バッグ2の基端部12bの略中心に配置し、計測筒24の軸方向の一側に吊り下げ部を形成してもよい。この第2の実施の形態例にかかる薬剤収納容器21によって残液量を計測する場合、計測部23を設けた収納バッグ2の基端部12bを鉛直方向の下側に向ける。そして、この計測部23の計測筒24内に収納バッグ2内に残る薬剤Mを流し込むことで、残液量を計測することができる。ここで、収納バッグ2、排出部3及び計測部23内には、計測筒24の容量とほぼ同じ量の気体空気が予め封入されている。これにより、空気孔を設けることなく、計測筒24内に収納バッグ2内に残る薬剤Mを容易に移し入れることができる。その他の構成は、上述した第1の実施の形態例にかかる薬剤収納容器1と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する薬剤収納容器21によっても、上述した第1の実施の形態例にかかる薬剤収納容器1と同様の作用及び効果を得ることができる。なお、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、計測部23を収納バッグ2における側辺部12cやシート材12における重合部分以外に設けてもよい。また、排出部3の接続部15と収納バッグ2の内部空間との間や、計測部23の計測用接続部25と収納バッグ2の内部空間との間に使用者が操作することで剥離する弱シール部を設けてもよい。この弱シール部は、収納バッグ2を構成する2枚のシート材12を接着または融着することで形成される。そして、収納バッグ2から薬剤Mを排出する際や、残液量を測定する際に、弱シール部を剥離することで、排出部3の筒体14や、計測部23の計測筒24が収納バッグ2の内部空間と連通する。なお、弱シール部を設ける場合、予め筒体14や計測筒24内に予め気体空気を充填させてもよい。よって、筒体14や計測筒24内に予め気体空気が充填されているため、収納バッグ2内に筒体14や計測筒24の容量と同じ量の気体を充填させる必要がなくなる。さらに、2枚のシート材12を融着または接着させて弱シール部を設けて、収納バッグ2の内部空間を2室以上に分けてもよい。これにより、収納バッグ2内に異なる種類の薬剤を収納させることができる。そして、使用時には、弱シール部を剥離させて異なる種類の薬剤を混合させるようにしてもよい。