電動機の回転速度を制御する速度制御装置であって、前記電動機の回転速度を検出する回転速度検出手段と、前記電動機の回転速度を制御する制御回路とを具備し、該制御回路は前記回転速度検出手段によって検出された回転速度の実績値が当該制御回路に入力された指令値になるように電動機を制御する、速度制御装置において、前記電動機の回転速度の目標値が入力されて前記制御回路に入力すべき指令値を算出する補償制御手段を更に具備し、該補償制御手段は、前記回転速度検出手段によって検出された回転速度の実績値と前記回転速度の目標値との偏差が大きくなるに従って大きくなる補正値を、前記目標値に加算したものを修正目標値として算出し、算出された修正目標値を指令値として前記制御回路に入力する、速度制御装置。前記修正目標値Nrevは、前記回転速度の実績値をNfbkと前記回転速度の目標値をNtrgとし、所定の補正係数をPとしたときに、下記式1Nrev=NtrgNtrg-NfbkP...1によって算出される、請求項1に記載の速度制御装置。電動機の回転速度を制御する速度制御方法であって、前記電動機の回転速度を検出する工程と、制御回路によって、前記検出された回転速度の実績値が前記制御回路に入力された指令値になるように電動機を制御する工程とを備える速度制御方法において、前記検出された回転速度の実績値と前記回転速度の目標値との偏差が大きくなるに従って大きくなる補正値を算出する工程と、前記補正値を前記目標値に加算したものを修正目標値として算出する工程と、前記修正目標値を指令値として前記制御回路に入力する工程とを備える、速度制御方法。ところで、回転速度実績値Nfbkを検出する速度検出器としては、一般に、電動機の出力シャフトが所定角度回転するごとに一つのパルスを発生させるパルスジェネレータ等が用いられる。斯かるパルスジェネレータでは、電動機の回転速度が低くなると、電動機の実際の回転速度に対して検出値の遅れが生じ易く、その結果、回転速度指令値Nrefと回転速度実績値Nfbkとの速度偏差ΔNが大きくなり易い。連続圧延機や圧延機前後ブライドルロール等においてこのように速度偏差ΔNが大きくなると、各圧延スタンド間で被圧延材に加わる張力が目標値から大きく変化し、その結果、連続圧延機によって製造される被圧延材の形状板厚、板クラウン等が目標形状とは異なるものとなってしまう。このように連続圧延機や圧延機前後ブライドルロール等において速度偏差ΔNが大きくなってしまうことを抑制するためには、例えば制御回路11においてPI制御が行われている場合、制御回路11の比例係数や積分係数の変更を行って電動機の応答速度を変更することが考えられる。しかしながら、このような場合、比例係数や積分係数等の変更を行うためには制御回路11を物理的に改造することが必要となる。このため、一般に、ユーザが簡単に制御回路11を調整することはできない。そこで、上記課題を鑑みて、本発明の目的は、容易には改造することができない制御回路により電動機の速度制御を行っている速度制御装置について、比較的容易に電動機の応答速度を変更することができるようにすることにある。本発明者は、制御回路を物理的に改造することなく電動機の応答速度を調整することを目的として、様々な構成の速度制御装置について検討を行った。その結果、既存の制御回路に入力される回転速度指令値を、電動機の回転速度目標値に対して補正することにより、特に回転速度指令値を回転速度検出手段によって検出された回転速度実績値と回転速度目標値との偏差に応じて補正することにより、比較的容易に電動機の応答速度を変更することができるようになることを見出した。本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、その要旨は以下のとおりである。[1]電動機の回転速度を制御する速度制御装置であって、前記電動機の回転速度を検出する回転速度検出手段と、前記電動機の回転速度を制御する制御回路とを具備し、該制御回路は前記回転速度検出手段によって検出された回転速度の実績値が当該制御回路に入力された指令値になるように電動機を制御する、速度制御装置において、前記電動機の回転速度の目標値が入力されて前記制御回路に入力すべき指令値を算出する補償制御手段を更に具備し、該補償制御手段は、前記回転速度検出手段によって検出された回転速度の実績値と前記回転速度の目標値との偏差が大きくなるに従って大きくなる補正値を、前記目標値に加算したものを修正目標値として算出し、算出された修正目標値を指令値として前記制御回路に入力する、速度制御装置。[2]前記修正目標値Nrevは、前記回転速度の実績値をNfbkと前記回転速度の目標値をNtrgとし、所定の補正係数をPとしたときに、下記式2Nrev=NtrgNtrg-NfbkP...2によって算出される、上記[1]に記載の速度制御装置。なお、上記[2]において、補正係数Pは、前記回転速度の実績値が低いほど高くされてもよい。また、上記[1]、[2]において、前記回転速度の実績値と回転速度の目標値との偏差の絶対値が所定の下限値以下の場合には前記補正値はゼロとされてもよく、また、前記回転速度の実績値と回転速度の目標値との偏差の絶対値が所定の上限値以上の場合には前記補正値は偏差に関わらず一定とされてもよい。[3]電動機の回転速度を制御する速度制御方法であって、前記電動機の回転速度を検出する工程と、制御回路によって、前記検出された回転速度の実績値が前記制御回路に入力された指令値になるように電動機を制御する工程とを備える速度制御方法において、前記検出された回転速度の実績値と前記回転速度の目標値との偏差が大きくなるに従って大きくなる補正値を算出する工程と、前記補正値を前記目標値に加算したものを修正目標値として算出する工程と、前記修正目標値を指令値として前記制御回路に入力する工程とを備える、速度制御方法。本発明によれば、比較的容易に電動機の応答速度を変更することができるようになる。以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同様な構成要素には同一の参照番号を付す。図3は本発明の速度制御装置の構成を概略的に表したブロック線図を、図4は本発明の速度制御を伝達関数で表したブロック線図をそれぞれ示している。図3に示すように、速度制御装置30は補償制御装置31と制御回路11とを具備する。本実施形態では、補償制御装置31は、例えば連続圧延機全体の制御を行うPLCプログラマブルロジックコントローラ等の制御機構内に構築される。したがって、補償制御装置31は、制御回路11のように電子回路として構築されるのではなく、ソフトウェアとして構築される。図3から分かるように、速度制御装置30には電動機20の回転速度目標値Ntrgが入力され、その出力である修正目標値Nrevは指令値として制御回路11に入力される。制御回路11の出力は図1に示した速度制御装置10と同様に電動機20に入力される。電動機20において速度検出器図示せずによって回転速度実績値Nfbkが検出され、検出された回転速度実績値Nfbkは速度制御装置30の補償制御装置31及び制御回路11に入力される。図4から分かるように、補償制御装置31では、加え合わせ点32において回転速度目標値Ntrgと回転速度実績値Nfbkとの速度偏差ΔN’=Ntrg-Nfbkが算出されると共に、この速度偏差ΔN’が不感帯ブロック33に入力される。本実施形態の不感帯ブロック33では、図5Aに示したように、不感帯ブロック33への入力値xの絶対値が所定の下限値X1よりも小さいときには出力値yはゼロとされ、入力値xの絶対値が所定の下限値X1以上であるときには入力値xから下限値X1を減算又は-X1を加算した値が出力値yとされる。この関係は下記式3で表される。すなわち、本実施形態の不感帯ブロック33では、入力値xすなわち、回転速度目標値Ntrgと回転速度実績値Nfbkとの速度偏差ΔN’の絶対値が一定値X1よりも小さい場合には出力値yがゼロとされ、ひいては後述する補正値Rがゼロとされる。或いは、不感帯ブロック33では、図5Bに示したように、入力値xの絶対値が所定の下限値X1よりも小さいときには出力値yをゼロにすることに加え、入力値xの絶対値が所定の上限値X2よりも大きいときには出力値yが一定値に維持されるようにしてもよい。この場合、入力値xの絶対値が下限値X1以上であって上限値X2以下である場合には、出力値yは入力値xから下限値X1を減算又は-X1を加算した値に比例した値とされる。この関係は下記式4で表される。または、不感帯ブロック33では、図5Cに示したように、入力値xの絶対値が所定の下限値X1よりも小さいときには出力値yをゼロにすると共に、入力値xの絶対値が所定の上限値X1以上のときには出力値yを入力値xと同一にするようにしてもよい。この関係は下記式5で表される。次いで、不感帯ブロック33の出力は比例ブロック34に入力される。比例ブロック34では、不感帯ブロック33の出力に所定のゲイン補正係数Pが乗算される。このゲインPの値は補償制御装置31の作動中に変更が可能である。このゲインPは、ユーザによって手動で変更されてもよいし、回転速度実績値Nfbk等の電動機の作動に関するパラメータに基づいて変更されてもよい。例えば、回転速度実績値Nfbkに基づいてゲインPを変更する場合には、回転速度実績値Nfbkが小さくなるほどゲインPが大きくされる。比例ブロック34からの出力値を補正値Rとすると、加え合わせ点35において回転速度目標値Ntrgと補正値Rとが加算されて修正目標値Nrevが算出されるNrev=NtrgR。特に、補正値Rは、不感帯ブロック33を考慮しなければ、PΔN’=PNtrg-Nfbkと表すことができるから、修正目標値Nrevは下記式6のように表すことができる。Nrev=NtrgNtrg-NfbkP...6このようにして算出された修正目標値Nrevが指令値として制御回路11に入力される。制御回路11では、図2に示した例と同様に、減算器12において回転速度指令値である修正目標値Nrevと回転速度実績値Nfbkとの速度偏差ΔNが算出されると共に、この速度偏差ΔNが速度調整器13に入力される。その後、速度調整器13からの出力がトルク指令として電動機20に与えられる。このような回転速度目標値Ntrgから回転速度実績値Nfbkへの伝達関数は、速度調整器13における伝達関数をGとすると下記式7のように表せる。このように、本実施形態の速度制御装置30によれば、制御回路11に入力する回転速度指令値Nrefは回転速度目標値Ntrgとは異なる値とされる。具体的には、補償制御装置31において、回転速度実績値Nfbkと回転速度目標値Ntrgとの速度偏差ΔN’が大きくなるに従って大きくなる補正値Rを、回転速度目標値Ntrgに加算したものが修正目標値Nrevとして算出され、この修正目標値Nrevが回転速度指令値Nrefとして制御回路11に入力される。特に、上記式6から、補償制御装置31におけるゲインPは、速度制御装置30全体の速度応答性を高める意味を持つことが分かる。したがって、本実施形態の速度制御装置30では、制御回路11を物理的に改造することなく制御回路11に入力する指令値を修正することにより、速度制御装置の速度応答性を調整することができるようになる。また、上記式6から速度応答性はゲインPの値が大きくなるほど高まることが分かる。このため、上述したように速度応答性の低下する低回転速度領域においてゲインPの値を大きくするようにしてもよい。具体的には、回転速度の実績値Nfbkが低いほどゲインPの値を大きくするようにしてもよい。これにより、低回転速度領域において速度応答性を高めることができる。