"車載バッテリのための充電装置であって、該充電装置に電力を供給する電力会社の管轄内における電力使用率を取得する電力使用率取得手段と、前記電力会社の配電線網から供給される電力を前記車載バッテリに充電可能な電力に変換する電力変換手段と、前記電力変換手段によって変換された電力を前記車載バッテリに供給する充電サービスを制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記電力使用率取得手段によって取得された前記電力使用率に基づいて、前記充電サービスの料金を設定することを特徴とする、充電装置。前記制御手段は、前記電力使用率が第1所定値未満である場合には、前記充電サービスの料金を通常料金に設定し、前記電力使用率が第1所定値以上である場合には、前記充電サービスの料金を前記通常料金よりも高額の特別料金に設定することを特徴とする、請求項1に記載の充電装置。前記制御手段は、前記電力使用率が所定の閾値以上である場合には、前記充電サービスを実施しないことを特徴とする、請求項1または2に記載の充電装置。車載バッテリのための充電装置であって、該充電装置に電力を供給する電力会社の管轄内における電力使用率を取得する電力使用率取得手段と、前記電力会社の配電線網から供給される電力を前記車載バッテリに充電可能な電力に変換する電力変換手段と、前記電力変換手段によって変換された電力を蓄える蓄電手段と、前記蓄電手段への蓄電の実施、並びに、前記蓄電手段によって蓄えられた電力を前記車載バッテリに供給する充電サービスを制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記蓄電手段の蓄電残量、現在の時刻、および前記電力使用率に基づいて、前記蓄電手段への蓄電を実施するか否かを判定することを特徴とする、充電装置。前記制御手段は、前記蓄電手段の蓄電残量が所定量未満であり、かつ、前記現在の時刻が電力料金の安価な時間帯に含まれ、かつ、前記電力使用率が第2所定値未満である場合にのみ、前記蓄電手段への蓄電を実施することを特徴とする、請求項4に記載の充電装置。充電装置に電力を供給する電力会社の供給力が十分である場合には、上記の急速充電器のように充電時間が短いという利便性や、特許文献1に記載の充電装置のように電力料金を安価に抑えるというコストパフォーマンスが重要視される。しかしながら、例えば発電所の事故等によって電力会社の電力供給力に余裕がない状況下では、充電装置による電力消費によって電力需要が増大して電力不足の一因となる可能性があるため、そのような状況下では、充電装置の電力消費を抑制することが重要になる。この発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、電力会社の電力供給力に余裕がない状況下における充電装置の電力消費を抑制することができる、車載バッテリのための充電装置を提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、この発明に係る車載バッテリのための充電装置は、当該充電装置に電力を供給する電力会社の管轄内における電力使用率を取得する電力使用率取得手段と、電力会社の配電線網から供給される電力を車載バッテリに充電可能な電力に変換する電力変換手段と、電力変換手段によって変換された電力を車載バッテリに供給する充電サービスを制御する制御手段とを備え、制御手段は、電力使用率取得手段によって取得された電力使用率に基づいて、充電サービスの料金を設定することを特徴とする。これにより、電力会社の電力供給力に余裕がない状況下における充電装置の電力消費を抑制することができる。好適には、制御手段は、電力使用率が第1所定値未満である場合には、充電サービスの料金を通常料金に設定し、電力使用率が第1所定値以上である場合には、充電サービスの料金を通常料金よりも高額の特別料金に設定する。制御手段は、電力使用率が所定の閾値以上である場合には、充電サービスを実施しないようにしてもよい。これにより、電力会社の電力供給力に余裕がまったくない状況下における充電装置の電力消費を避けることができる。また、この発明に係る別の車載バッテリのための充電装置は、当該充電装置に電力を供給する電力会社の管轄内における電力使用率を取得する電力使用率取得手段と、電力会社の配電線網から供給される電力を車載バッテリに充電可能な電力に変換する電力変換手段と、電力変換手段によって変換された電力を蓄える蓄電手段と、蓄電手段への蓄電の実施、並びに、蓄電手段によって蓄えられた電力を車載バッテリに供給する充電サービスを制御する制御手段とを備え、制御手段は、蓄電手段の蓄電残量、現在の時刻、および電力使用率に基づいて、蓄電手段への蓄電を実施するか否かを判定することを特徴とする。これにより、電力料金の安価な時間帯の電力を利用しながら、電力会社20の電力供給力に余裕がない状況下における充電装置201の電力消費を抑制することができる。好適には、制御手段は、蓄電手段の蓄電残量が所定量未満であり、かつ、現在の時刻が電力料金の安価な時間帯に含まれ、かつ、電力使用率が第2所定値未満である場合にのみ、蓄電手段への蓄電を実施する。この発明に係る車載バッテリのための充電装置によれば、電力会社の電力供給力に余裕がない状況下における充電装置の電力消費を抑制することができる。以下、この発明の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。実施の形態1.この発明の実施の形態1に係る充電装置1による充電システムの構成を図1に模式的に示す。充電装置1は、高速道路のサービスエリア等に設置されており、電気自動車10の車載バッテリ11に20~30分程度で充電を行うことができる急速充電器である。この充電装置1は、電力会社20の変電所21から延びる配電線網22に接続されて三相交流200Vの工業用電力の供給を受けると共に、電力会社20の管轄内における電力使用率を管理するサーバ23とインターネット等のネットワーク回線30を介して接続されている。なお、電力会社20の管轄内における電力使用率とは、電力会社20の電力供給力kwに対する当該管轄内における電力需要kwの割合であり、電力使用率=電力需要kw/電力供給力kw×100によって定義される。すなわち、電力使用率が高い程、電力会社20の電力供給力に余裕がないことを意味している。また、充電装置1は、電力使用率取得手段2と、電力変換手段3と、制御手段4と、タッチパネル5と、充電コネクタ6とを備えている。電力使用率取得手段2は、ネットワーク回線30との通信インターフェースであり、電力会社20の管轄内における電力使用率の情報を、サーバ23からネットワーク回線30を経由して取得する。電力変換手段3は、整流回路、平滑回路、安定化回路等によって構成されており、配電線網22から供給される200Vの三相交流電力を、電気自動車10の車載バッテリ11に充電可能な50Vの直流電力に変換する。制御手段4は、マイクロコンピュータによって構成されており、電力使用率取得手段2、電力変換手段3、および次に述べるタッチパネル5を制御することによって、電力変換手段3によって直流50Vに変換された電力を車載バッテリ11に供給する充電サービスを制御する。タッチパネル5は、車載バッテリ11の充電を希望するユーザとのインターフェースであり、制御手段4から送信されるユーザ向けの各種情報を表示すると共に、ユーザからの入力を制御手段4に送信する。充電コネクタ6は、充電装置1と車載バッテリ11とを接続するためのものであり、電力変換手段3によって直流50Vに変換された電力が出力される。次に、この実施の形態1に係る充電装置1による車載バッテリ11への充電方法について、図2のフローチャートを参照して説明する。まず、車載バッテリ11への充電を希望するユーザは、充電装置1の充電コネクタ6を車載バッテリ11に接続した後、タッチパネル5を操作することによって充電サービスの実施を要求する。制御手段4は、タッチパネル5を経由して充電サービスの実施要求を受信すると、電力使用率取得手段2を制御することによって、電力会社20の管轄内における現在の電力使用率をサーバ23から取得しS11、電力使用率が所定の閾値である99パーセント以上であるか否かを判定するS12。ステップS12において電力使用率が99パーセント以上である場合には、電力会社20の電力供給力に余裕がまったくないと考えられるため、制御手段4は、充電サービスを実施しない旨をタッチパネル5上に表示した後、充電サービスを実施せずに処理を終了するS18。一方、ステップS12において電力使用率が99パーセント未満である場合には、制御手段4は、当該電力使用率が第1所定値である95パーセント以上であるか否かを判定するS13。ステップS13において電力使用率が95パーセント未満である場合には、電力会社20の電力供給力に余裕があると考えられるため、制御手段4は、充電サービスの料金を通常料金である500円に設定しS14、当該料金をタッチパネル5上に表示する図3a。一方、ステップS13において電力使用率が95パーセント以上である場合には、電力会社20の電力供給力にあまり余裕がないと考えられるため、充電サービスの料金を通常料金よりも高額の特別料金である1000円に設定しS15、当該料金をタッチパネル5上に表示する図3b。ユーザがタッチパネル5上に表示された料金に同意してタッチパネル5上のOKボタンを押すとS16=YES、制御手段4は、電力変換手段3を制御することによって、配電線網22から供給される200Vの三相交流電力を50Vの直流電力に変換してバッテリ11に供給する充電サービスを実施するS17。一方、ユーザが上記料金に同意せずにタッチパネル5上のCancelボタンを押すとS16=NO、制御手段4は、充電サービスを実施せずに処理を終了するS18。上記のステップS13において電力会社20の電力供給力にあまり余裕がないと判定され、ステップS15において充電サービスの料金が特別料金である1000円に設定された場合には、1回の充電サービスに対して支払うべき料金が通常時の2倍となるため、ユーザの電力購買意欲が減退することになり、多くのユーザはこの特別料金に同意せずに、ステップS16においてCancelボタンを押すことが期待される。その結果、充電装置1の電力消費が抑制されることになる。ただし、特別料金であるにも拘わらずユーザがこれに同意してOKボタンを押した場合には、制御手段4は充電サービスを実施する。以上説明したように、この実施の形態1に係る充電装置1は、電力会社20の管轄内における現在の電力使用率が第1所定値である95パーセント未満である場合には、充電サービスの料金を通常料金である500円に設定し、現在の電力使用率が第1所定値である95パーセント以上である場合には、充電サービスの料金を通常料金よりも高額の特別料金である1000円に設定する。これにより、電力会社20の電力供給力に余裕がない状況下における充電装置1の電力消費を抑制することができる。また、充電装置1は、電力会社20の管轄内における現在の電力使用率が所定の閾値である99パーセント以上である場合には、充電サービスを実施しない。これにより、電力会社20の電力供給力に余裕がまったくない状況下における充電装置1の電力消費を避けることができる。実施の形態2.この発明の実施の形態2に係る充電装置201による充電システムの構成を図4に模式的に示す。実施の形態2に係る充電装置201は、実施の形態1に係る充電装置1において、電力料金の安価な夜間電力時間帯の電力を蓄えておくための蓄電手段207を追加したものである。尚、以降の説明において、図1の参照符号と同一の符号は同一又は同様の構成要素であるので、その詳細な説明は省略する。充電装置201の蓄電手段207は、蓄電池等によって構成されており、電力会社20の配電線網22から供給されて電力変換手段3によって直流50Vに変換された電力を蓄えておくことができる。また、制御手段204は、図示しない内蔵タイマを備えており、所定の時間間隔例えば1時間ごとに、図5のフローチャートに示される蓄電制御ルーチンを実行する。以下、制御手段204によって実行される蓄電制御ルーチンの詳細について説明する。蓄電制御ルーチンにおいて、制御手段204は、はじめに蓄電手段207の蓄電残量が所定量である80以上であるか否かを判定するS21。蓄電残量が80以上である場合には、制御手段204は、蓄電手段207への更なる蓄電は必要ないと判断し、蓄電手段207への蓄電を実施せずに処理を終了するS26。一方、ステップS21において蓄電残量が80未満である場合には、制御手段204は、図示しない内蔵時計を参照し、現在の時刻が電力料金の安価な夜間電力時間帯である23時~7時に含まれるか否かを判定するS22。現在の時刻が夜間電力時間帯に含まれない場合には、制御手段204は、蓄電手段207への蓄電を実施せずに処理を終了するS26。一方、ステップS22において現在の時刻が夜間電力時間帯に含まれる場合には、制御手段204は、電力使用率取得手段2を制御することによって、電力会社20の管轄内における現在の電力使用率をサーバ23から取得しS23、電力使用率が第2所定値である95パーセント以上であるか否かを判定するS24。ステップS24において電力使用率が95パーセント未満である場合には、電力会社20の電力供給力に余裕があると考えられるため、制御手段4は、蓄電手段207への蓄電を実施するS25。一方、ステップS24において電力使用率が95パーセント以上である場合には、電力会社20の電力供給力に余裕がないと考えられるため、制御手段4は、蓄電手段207への蓄電を実施せずに処理を終了するS26。以上説明したように、この実施の形態2に係る充電装置201は、電力会社20の配電線網から供給されて電力変換手段2によって直流50Vに変換された電力を蓄える蓄電手段207を備えており、蓄電手段207の蓄電残量が所定量である80パーセント未満であり、かつ、現在の時刻が電力料金の安価な夜間電力時間帯に含まれ、かつ、現在の電力使用率が第2所定値である95パーセント未満である場合にのみ、蓄電手段207への蓄電を実施する。これにより、電力料金の安価な時間帯の電力を利用しながら、電力会社20の電力供給力に余裕がない状況下における充電装置201の電力消費を抑制することができる。その他の実施の形態.実施の形態1,2において、電力使用率取得手段2によって取得される電力使用率は、電力会社20のサーバ23からネットワーク回線30を経由して取得される現在の電力使用率であった。しかしながら、電力使用率取得手段2によって取得される電力使用率は、例えば当該管轄内における過去の電力使用率に基づく予測値であってもよい。また、実施の形態1,2では、本願発明を電気自動車用の急速充電器に適用した例を説明したが、本願発明の適用範囲はこれに限定されるものではなく、本願発明はプラグインハイブリッド車等を含むバッテリを搭載した任意の車両用の充電器に適用することができる。"