"空気を取り入れる入口と、前記入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状であって前記入口と異なる開口形状である出口と、前記入口と前記出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された通路部と、前記通路部の通路空間の空気を流す方向において異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部とを備え、前記複数の抑制部は、前記通路部の空気を流す方向の最下流の部位に設けられ、その最下流の部位における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材により塞いだ状態になるよう構成された最下流抑制部と、前記通路部のうち前記最下流抑制部よりも前記空気を流す方向の上流側の最初に位置する部位に設けられ、当該部位における通路空間の一部を前記出口の長手方向と平行する方向に沿った状態で遮断するとともに、前記出口の長手方向と平行する方向に延びる形状の隙間を存在させて空気の通過を可能にする状態になるよう構成された第1上流制御部とを少なくとも有し、前記通路部のうち前記最下流抑制部と前記第1上流抑制部との間の部位に、当該第1上流抑制部の前記隙間から当該最下流抑制部に近づかない方向に屈曲した状態で延びて接続される当該隙間と等しい間隔の延長隙間を形成する隙間調整部を設けたことを特徴とする送風管。前記通路部が、空気を流す方向を前記対象構造物に近づける方向に最後に曲げるようにした形状からなる最終曲げ通路部を有し、前記最下流抑制部が、前記最終曲げ通路部の末端における前記出口に設けられ、前記第1上流抑制部が、前記通路部のうち前記最終曲げ通路部の直前の通路部における通路空間に、前記隙間が当該最終曲げ通路部の曲げ方向の内側に対応する通路空間の内壁部分に接する位置又は近い位置に存在するよう構成された板状部材を配置することで設けられ、前記隙間調整部が、前記通路空間の内壁部分のうち前記第1上流抑制部よりも空気を流す方向の下流側の部位に、当該第1上流抑制部と前記所要の間隔をあけて向き合う状態で立ち上がるよう構成された板状部材を配置することで設けられている請求項1に記載の送風管。前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項1又は2に記載の送風管。空気を送る送風機と、前記送風機から送られる空気を取り入れる入口と、その入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置されて当該空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流すように出す出口と、その入口と出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された通路部とを有し、前記出口が前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状で形成されており、前記入口と前記出口とが異なる開口形状で形成されている送風管と、前記送風管の通路部の通路空間における空気を流す方向において異なる部位に設けられる空気の流れを抑制する複数の抑制部とを備え、前記複数の抑制部は、前記通路部の空気を流す方向の最下流の部位に設けられ、その最下流の部位における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材により塞いだ状態になるよう構成された最下流抑制部と、前記通路部のうち前記最下流抑制部よりも前記空気を流す方向の上流側の最初に位置する部位に設けられ、当該部位における通路空間の一部を前記出口の長手方向と平行する方向に沿った状態で遮断するとともに、前記出口の長手方向と平行する方向に延びる形状の隙間を存在させて空気の通過を可能にする状態になるよう構成された第1上流制御部とを少なくとも有し、前記通路部のうち前記最下流抑制部と前記第1上流抑制部との間の部位に、当該第1上流抑制部の前記隙間から当該最下流抑制部に近づかない方向に屈曲した状態で延びて接続される当該隙間と等しい間隔の延長隙間を形成する隙間調整部を設けたことを特徴とする送風装置。前記通路部が、空気を流す方向を前記対象構造物に近づける方向に最後に曲げるようにした形状からなる最終曲げ通路部を有し、前記最下流抑制部が、前記最終曲げ通路部の末端における前記出口に設けられ、前記第1上流抑制部が、前記通路部のうち前記最終曲げ通路部の直前の通路部における通路空間に、前記隙間が当該最終曲げ通路部の曲げ方向の内側に対応する通路空間の内壁部分に接する位置又は近い位置に存在するよう構成された板状部材を配置することで設けられ、前記隙間調整部が、前記通路空間の内壁部分のうち前記第1上流抑制部よりも空気を流す方向の下流側の部位に、当該第1上流抑制部と前記所要の間隔をあけて向き合う状態で立ち上がるよう構成された板状部材を配置することで設けられている請求項4に記載の送風装置。前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項4又は5に記載の送風装置。空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物と、前記対象構造物の長手方向の部分に向けて空気を吹きつける送風装置とを備え、前記送風装置が、請求項4又は5に記載の送風装置で構成されていることを特徴とする画像形成装置。前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項7に記載の画像形成装置。この発明は、送風機から送られる空気を入口から取り入れ、その空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分に対してその空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流すように出口から出し、入口と出口とが異なる開口形状で形成されている送風管として、入口から導入する空気の風量を比較的多くしても、その出口から空気を当該出口の長手方向及び長手方向と直交する短手方向の両方向での風速のむらが低減された状態で出すことができる送風管を提供し、またその送風管を用いた送風装置及び画像形成装置を提供するものである。この発明A1の送風管は、空気を取り入れる入口と、前記入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状であって前記入口と異なる開口形状である出口と、前記入口と前記出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された通路部と、前記通路部の通路空間の空気を流す方向において異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部とを備え、前記複数の抑制部は、前記通路部の空気を流す方向の最下流の部位に設けられ、その最下流の部位における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材により塞いだ状態になるよう構成された最下流抑制部と、前記通路部のうち前記最下流抑制部よりも前記空気を流す方向の上流側の最初に位置する部位に設けられ、当該部位における通路空間の一部を前記出口の長手方向と平行する方向に沿った状態で遮断するとともに、前記出口の長手方向と平行する方向に延びる形状の隙間を存在させて空気の通過を可能にする状態になるよう構成された第1上流制御部とを少なくとも有し、前記通路部のうち前記最下流抑制部と前記第1上流抑制部との間の部位に、当該第1上流抑制部の前記隙間から当該最下流抑制部に近づかない方向に屈曲した状態で延びて接続される当該隙間と等しい間隔の延長隙間を形成する隙間調整部を設けたことを特徴とするものである。この発明A2の送風管は、上記発明A1の送風管において、前記通路部が、空気を流す方向を前記対象構造物に近づける方向に最後に曲げるようにした形状からなる最終曲げ通路部を有し、前記最下流抑制部が、前記最終曲げ通路部の末端における前記出口に設けられ、前記第1上流抑制部が、前記通路部のうち前記最終曲げ通路部の直前の通路部における通路空間に、前記隙間が当該最終曲げ通路部の曲げ方向の内側に対応する通路空間の内壁部分に接する位置又は近い位置に存在するよう構成された板状部材を配置することで設けられ、前記隙間調整部が、前記通路空間の内壁部分のうち前記第1上流抑制部よりも空気を流す方向の下流側の部位に、当該第1上流抑制部と前記所要の間隔をあけて向き合う状態で立ち上がるよう構成された板状部材を配置することで設けられているものである。この発明A3の送風管は、上記発明A1又はA2の送風管において、前記対象構造物がコロナ放電器であるものである。また、この発明B1の送風装置は、空気を送る送風機と、前記送風機から送られる空気を取り入れる入口と、その入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置されて当該空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流すように出す出口と、その入口と出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された通路部とを有し、前記出口が前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状で形成されており、前記入口と前記出口とが異なる開口形状で形成されている送風管と、前記送風管の通路部の通路空間における空気を流す方向において異なる部位に設けられる空気の流れを抑制する複数の抑制部とを備え、前記複数の抑制部は、前記通路部の空気を流す方向の最下流の部位に設けられ、その最下流の部位における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材により塞いだ状態になるよう構成された最下流抑制部と、前記通路部のうち前記最下流抑制部よりも前記空気を流す方向の上流側の最初に位置する部位に設けられ、当該部位における通路空間の一部を前記出口の長手方向と平行する方向に沿った状態で遮断するとともに、前記出口の長手方向と平行する方向に延びる形状の隙間を存在させて空気の通過を可能にする状態になるよう構成された第1上流制御部とを少なくとも有し、前記通路部のうち前記最下流抑制部と前記第1上流抑制部との間の部位に、当該第1上流抑制部の前記隙間から当該最下流抑制部に近づかない方向に屈曲した状態で延びて接続される当該隙間と等しい間隔の延長隙間を形成する隙間調整部を設けたことを特徴とするものである。この発明B2の送風装置は、上記発明B1の送風装置において、前記通路部が、空気を流す方向を前記対象構造物に近づける方向に最後に曲げるようにした形状からなる最終曲げ通路部を有し、前記最下流抑制部が、前記最終曲げ通路部の末端における前記出口に設けられ、前記第1上流抑制部が、前記通路部のうち前記最終曲げ通路部の直前の通路部における通路空間に、前記隙間が当該最終曲げ通路部の曲げ方向の内側に対応する通路空間の内壁部分に接する位置又は近い位置に存在するよう構成された板状部材を配置することで設けられ、前記隙間調整部が、前記通路空間の内壁部分のうち前記第1上流抑制部よりも空気を流す方向の下流側の部位に、当該第1上流抑制部と前記所要の間隔をあけて向き合う状態で立ち上がるよう構成された板状部材を配置することで設けられているものである。この発明B3の送風装置は、上記発明B1又はB2の送風装置において、前記対象構造物がコロナ放電器であるものである。さらに、この発明C1の画像形成装置は、空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物と、前記対象構造物の長手方向の部分に向けて空気を吹きつける送風装置とを備え、前記送風装置が、上記発明B1又はB2の送風装置で構成されていることを特徴とするものである。この発明C2の画像形成装置は、上記発明C1の画像形成装置において、前記対象構造物がコロナ放電器であるものである。上記発明A1の送風管と上記発明B1の送風装置によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、入口から導入する空気の風量を比較的多くしても、その出口から空気を当該出口の長手方向及び長手方向と直交する短手方向の両方向での風速のむらが低減された状態で出すことができる。上記発明A2の送風管と上記発明B2の送風装置の送風装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風管の通路部に最終曲げ通路部が存在するにもかかわらず、その最終曲げ通路部の末端の出口から出す空気を当該出口の長手方向及び短手方向の両方向での風速のむらが低減された状態で出して対象構造物に吹きつけることができる。上記発明A3の送風管と上記発明B3の送風装置の送風装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風管の出口から出す空気を当該出口の長手方向及び短手方向の両方向での風速むらが低減された状態で出してコロナ放電器に吹きつけることができる。上記発明C1の画像形成装置によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風装置の送風管から出す空気の長尺な対象構造物の長手方向及び短手方向での風速むらに起因した対象構造物の性能劣化が発生することを防止できる。上記発明C2の画像形成装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、コロナ放電器の放電性能の劣化に起因した画質のむらが発生することを防止できる。以下、この発明を実施するための形態単に実施の形態というについて添付の図面を参照しながら説明する。[実施の形態1]図1から図3は、実施の形態1に係る送風管及びそれを用いた送風装置及び画像形成装置を示すものである。図1はその画像形成装置の概要を示し、図2はその画像形成装置に使用されており、その送風管又は送風装置により空気を突きつけるべき長尺な対象構造物としての帯電装置を示し、図3はその送風管又は送風装置の概要を示している。画像形成装置1は、図1に示すように、支持フレーム、外装カバー等で構成される筐体10の内部空間に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成して被記録材の一例としての用紙9に転写する作像ユニット20と、作像ユニット20に供給する用紙9を収容するとともに搬送する給紙装置30と、作像ユニット20で形成されたトナー像を用紙9に定着する定着装置35を設置している。実施の形態1では、作像ユニット20として1つのみで構成されるものを例示しているが、作像ユニットについては複数の作像ユニットで構成されるものであってもよい。上記作像ユニット20は、例えば公知の電子写真方式を利用して構成されるものであり、矢印Aで示す方向図中において時計回りの方向に回転駆動する感光体ドラム21と、感光体ドラム21の像形成領域となる周面を所要の電位に帯電させる帯電装置4と、帯電後の感光体ドラム21の表面に外部から入力される画像情報信号に基づく光矢付き点線を照射して電位差のある静電潜像を形成する露光装置23と、その静電潜像をトナーによりトナー像に現像する現像装置24と、そのトナー像を用紙9に転写する転写装置25と、転写後の感光体ドラム21の表面に残留するトナー等を除去する清掃装置26とで主に構成されている。このうち帯電装置4としては、コロナ放電器が使用されている。このコロナ放電器からなる帯電装置4は、図2等に示すように、長方形状の天板40aとその天板40aの長手方向Bに沿って延びる長辺部から下方に垂れ下がった状態の側板40b,40cを有した外観形状からなるシールドケース覆い部材40と、シールドケース40の長手方向Bにおける両端部短辺部にそれぞれ取り付けられる図示しない2つの端部支持体と、この2つの端部支持体の間に、シールドケース40の内部空間を通過してほぼ直線状に張り渡した状態で取り付けられる2本のコロナ放電ワイヤ41A,41Bと、シールドケース40の下部開口部に、その下部開口部を覆ってコロナ放電ワイヤ41と感光体ドラム21の周面との間に存在した状態で取り付けられる格子状のグリッド電極電界調整板42とを備えている、いわゆるスコロトロン型のコロナ放電器で構成されている。図4等に示す符号40dは、2本のコロナ放電ワイヤ41A,41Bが配置される空間を仕切る隔壁である。また、帯電装置4は、2本のコロナ放電ワイヤ41A,41Bが、感光体ドラム21の周面と所要の間隔例えば放電ギャップをあけて対向する状態でかつ感光体ドラム21の回転軸の方向に沿ってその像形成対象領域に少なくとも存在する状態になるようそれぞれ配置されている。また、帯電装置4は、画像形成時になると、図示しない電源装置から各放電ワイヤ41A,41Bと感光体ドラム21との間に帯電用の電圧がそれぞれ印加されるようになっている。さらに、帯電装置4は、その使用に伴ってコロナ放電ワイヤ41やグリッド電極42に、用紙9の紙粉、コロナ放電により生成される放電生成物、トナーの外添剤等の物質不要物が付着して汚染されることでコロナ放電が十分に又は均一に行われなくなって帯電むら等の帯電不良が発生することがある。このため、帯電装置4には、放電ワイヤ41及びグリッド電極42に不要物が付着することを防止又は抑制するため放電ワイヤ41とグリッド電極42に対して空気を突きつけるための送風装置5が併設されている。また、帯電装置4のシールドケース40の上面40aには、送風装置5からの空気を取り込むための開口部43が形成されている。開口部43は、その開口形状が長方形になるよう形成されている。なお、送風装置5の詳細については後述する。給紙装置30は、画像の形成に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の用紙9を積み重ねた状態で収容する、トレイ形式、カセット形式等の用紙収容体31と、その用紙収容体31に収容される用紙9を1枚ずつ搬送路にむけて送り出す送出装置32とを備え、給紙の時期が到来すると、用紙9を1枚ずつ送り出すようになっている。用紙収容体31は、利用態様に応じて複数装備される。図1における矢付きの一点鎖線は、用紙9が主に搬送されて通過する搬送路を示す。この用紙の搬送路は、複数の用紙搬送ロール対33a,33bや、図示しない搬送ガイド部材等で構成されている。定着装置35は、用紙9が通過する導入口及び排出口が形成された筐体36の内部に、表面温度が加熱手段により所要の温度に加熱されて保持されるロール形態、ベルト形態等の加熱回転体37と、この加熱回転体37の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧回転体38とを備えている。この定着装置35は、その加熱回転体37と加圧回転体38とが接触して形成される接触部定着処理部に、トナー像が転写された後の用紙9を導入して通過させることで定着を行う。この画像形成装置1による画像形成は、次のようにして行われる。ここでは、用紙9の片面に画像を形成するときの基本的な画像形成動作を例に挙げて説明する。画像形成装置1では、その制御装置等が画像形成動作の開始指令を受けると、作像ユニット20において、回転始動する感光体ドラム21の周面が帯電装置4により所定の極性及び電位に帯電される。このとき、帯電装置4では、2本のコロナ放電ワイヤ41A,41Bに帯電用の電圧がそれぞれ印加されて各放電ワイヤ41A,41Bと感光体ドラム21の周面との間に電界を形成した状態でコロナ放電を発生させ、これにより感光体ドラム21の周面を所要の電位に帯電させる。この際、感光体ドラム21の帯電電位はグリッド電極42により調整される。続いて、帯電された感光体ドラム21の周面に対して、露光装置23から画像情報に基づく露光が行われて所要の電位差で構成される静電潜像が形成される。しかる後、感光体ドラム21に形成された静電潜像が、現像装置24を通過する際に、その現像ロール24aから供給される所要の極性に帯電された状態のトナーにより現像されてトナー像として顕像化される。次いで、感光体ドラム21上に形成されたトナー像は、感光体ドラム21の回転により転写装置25と対向する転写位置まで搬送されると、このタイミングに合わせて給紙装置30から搬送路を通して供給される用紙9に対して転写装置25により転写される。この転写後の各感光体ドラム21の周面は、清掃装置26で清掃される。続いて、作像ユニット2においてトナー像が転写された用紙9は、感光体ドラム21から剥離された後に定着装置35に導入されるように搬送され、定着装置35における加熱回転体37と加圧回転体38との接触部を通過する際に加圧下で加熱されてトナー像が溶融して用紙9に定着される。この定着が終了した後の用紙9は、定着装置35から排出されて筐体10の外部等に形成される図示しない排紙収容部等に搬送されて収容される。以上により、1枚の用紙9の片面に対して1色のトナーで構成される単色画像が形成され、基本的な画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作の指示がある場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。次に、送風装置5について説明する。送風装置5は、図1や図3等に示すように、空気を送る回転ファンを有する送風機50と、その送風機50から送られる空気を取り入れて送風対象の帯電装置4にまで導いて噴出させる送風ダクト51とを備えている。送風機50としては、例えば輻流型の送風ファンが使用され、所要の風量の空気を送るように駆動制御される。また、送風ダクト51は、図3~図6に示すように、送風機50から送られる空気を取り入れる入口52と、その入口52から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な帯電装置4の長手方向Bの部分シールドケース40の上面40aと向き合う状態で配置されてその空気を長手方向Bと直交する方向に沿って流れるように出す出口53と、その入口52と出口53の間をつないで空気を流すための通路空間54aが形成された通路部54とを有した形状のものである。送風ダクト51の通路部54は、一端部が入口52を設けて開口され、他端部が閉鎖されており、全体が帯電装置4の長手方向Bに沿って延びるように形成された角筒形状の導入通路部54Aと、導入通路部54Aの他端部寄りの部位から通路空間の幅を広げた状態でほぼ水平方向座標軸Xとほぼ平行する方向にほぼ直角に曲げられて延びるように形成された角筒形状の第1曲げ通路部54Bと、第1曲げ通路部54Bの一端部から通路空間の幅が同じ状態のままで帯電装置4に近づけるよう下方に向かう鉛直方向座標軸Yとほぼ平行する方向に最終的に曲げられて延びるように形成された第2曲げ通路部54Cとで構成されている。第2曲げ通路部54Cの終端部には、その終端部の通路空間の断面形状よりも少し狭い開口形状からなる出口53が形成されているただし長方形状の長手方向の長さはほぼ同じである。。第1曲げ通路部54B及び第2曲げ通路部54Cの通路空間54aはいずれも、その幅長手方向Bに沿う寸法がほぼ同じ寸法に設定されている。送風ダクト51の入口52は、開口形状がほぼ正方形になるよう形成されている。この入口52には、送風機50との間を接続して送風機50からの空気を送風ダクト51の入口52にまで送るための接続ダクト55が取り付けられている図3。また、送風ダクト51の出口53は、その開口形状が帯電装置4の長手方向Bの部分と平行する長尺な形状例えば長方形になるよう形成されている。このため、送風ダクト51は、入口52と出口53とが互いに異なる開口形状で形成されている関係になっている。なお、入口52と出口53が同じ形状である場合も、その開口面積が互いに異なるよう形成されているとき相似形状であるときには、互いに異なる開口形状で形成されている関係に含まれる。ここで、このように入口52と出口53とが互いに異なる開口形状で形成されている送風ダクト51では、その入口52と出口53の間をつなぐ通路部54に通路空間54aの断面形状が途中で変更される部分が存在する。ちなみに、この送風ダクト51では、導入通路部54Aのほぼ正方形からなる通路空間54aの断面形状が、第1曲げ通路部54Bにおいて高さがかわらず水平方向のみに広がった長方形からなる通路空間54aの断面形状に変更されている。換言すれば、導入通路部54Aの通路空間54aの断面形状が、第1曲げ通路部54Bにおいて急激に広くなった通路空間54aの断面形状になっている。また、このような通路空間54aの断面形状が変化する部分が存在する送風ダクト51の場合は、その断面形状が変化する部分において空気の流れに剥離や渦等の乱れが生じ、このため入口52から均一な風速の空気を取り入れても出口53から出る空気はその風速が不均一になってしまう傾向がある。なお、このように出口から出る空気の風速が最終的に不均一になる傾向は、通路空間54aにおける断面形状の変化の有無にかかわらず、送風ダクト51における空気を流す進行方向が変化する場合もほぼ同様に発生する。図19a~cは、入口52と出口53とが互いに異なる開口形状で形成されている送風ダクトの代表例510A~510Cを示すものであり、図中にはその各ダクド510における入口52に取り入れる空気の風速と出口53から出る空気の風速の各状態を矢印の長さでそれぞれ示している。図19においては、各送風ダクト510をその上面側から見た状態で示している。また、図中において矢印の長さが同じ場合は風速が同じであることを示し、その長さが異なる場合は風速が異なっていることを示している。さらに、図中の点線は各ダクトの通路空間を形成する側壁部を示している。ちなみに、送風ダクト510B、510Cは、その空気を流す方向が途中で変更されているとともに通路空間の断面形状及び断面面積の少なくとも一方が変更されている構成例でもある。この他、図19dに示す送風ダクト510Dは、入口52と出口53とが互いに同じ開口形状かつ同じ開口面積で形成されている構成例であり、その通気を流す方向のみが途中で変更されているダクトである。そこで、この送風装置5の送風ダクト51には、図3~図6等に示すように、通路部54の通路空間54aの空気を流す方向符合Eで示す矢印の方向における異なる部位に空気の流れを抑制する2つの抑制部61,62を設けている。2つの抑制部のうち抑制部62は、通路部54の通路空間54aの空気を流す方向の最下流の部位に設けられる最下流抑制部であり、もう1つの抑制部61は、通路部54の通路空間54aのうち最下流抑制部62よりも空気を流す方向の上流側の最初に位置する部位に設けられる第1上流抑制部である。第1上流抑制部61は、第1曲げ通路部54Bの通路空間54aのうち空気を流す方向のほぼ中間の位置に設けられている。この第1上流抑制部61は、その通路空間54aの一部を出口53の開口形状の長手方向帯電装置4の長手方向Bと同じ方向と平行する方向に沿った状態で遮断するとともに、その出口53の開口形状の長手方向に延びる形状の隙間63を有する形態で構成されている。実施の形態1における第1上流抑制部61は、第1曲げ通路部54Bの外形を変更せずに、その曲げ通路部54Bの通路空間54a内に板状の仕切り部材64を存在させることで構成されている。具体的には、仕切り部材64は、第1曲げ通路部54Bの通路空間54aにおける上方側の空間部分を塞ぎ、その仕切り部材の下端部64aが通路空間54aの底部内壁に対して所要の間隔Hをあけた状態になるよう配置され、これにより、通路空間54aの下部に隙間63が存在する構造を形成している。仕切り部材64は、ダクト51と同じ材料で一体に成形することで形成されるか、あるいはダクト51とは別の材料で形成される。隙間63の高さH,経路長M、及び幅長手方向の長さWは、導入通路部54Aから第1曲げ通路部54Bに流れ込んだ空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定され、またダクト51の寸法容量や、ダクト51又は帯電装置4に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。例えば、隙間63の高さHは、その幅方向において同じ寸法に設定される場合に限らず、上記観点などから一律に又は部分的に変更される寸法に設定することができる。図8bでは、隙間63の高さHが入口寄りの端部における高さH1と入口から離れる側の端部における高さH2とがほぼ同じ値に設定されている構成つまり隙間63の幅方向において同じ寸法に設定されている場合を示している。一方、最下流抑制部62は、複数の通気部71を有する通気性部材70により、第2曲げ通路部54Cの終端出口53における通路空間開口を塞いだ状態にすることで形成されている。複数の通気部71はいずれも、図6に模式的に示すように、その各開口形状がほぼ円形で直線状に貫通するよう延びる貫通孔である。また、複数の通気部71は、例えば出口53の開口形状の長手方向Bに沿って等間隔に並べかつその長手方向と直交する短手方向Cにも前記等間隔と同じ間隔で複数例えば4以上の列を成して存在させるように並べている。これにより、複数の通気部71は、第2曲げ通路部54Cの終端の通路空間又は出口53の開口形状の全域に点在して存在するように形成されている。このため、実施の形態1における通気性部材70は、板状の部材に複数の通気部孔71が点在するように形成された多孔板になっている。さらに、複数の通気部71は、出口53の開口領域に対してほぼ均一に点在してほぼ一定の密度で存在するように形成されていることが好ましいが、出口53から出る空気がむらになって出ない限りは、わずかな粗密の状態になって存在するように形成されていても構わない。通気性部材70は、ダクト51と同じ材料で一体に成形することで形成されるか、あるいはダクト51とは別の材料で形成されて出口53に装着される。通気部孔71の開口形状、開口寸法、孔長さ、及び孔の存在密度は、第2曲げ通路部54Cから出口53を通して流れ出る空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定され、またダクト51の寸法容量や、ダクト51又は帯電装置4に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。また、この送風装置5の送風ダクト51では、その入口52から導入する空気の風量を多くしても例えば0.3m3/秒以上の風量の場合でも、その出口53から空気を出口53の開口形状における長手方向帯電装置4の長手方向Bと同じ方向及びその長手方向と直交する短手方向に対応する両方向での風速のむらが低減された状態で出すようにするため、図4、図5、図7、図8等に示すように、通路空間54aのうち前記2つの抑制部61,62の間になる部位に隙間調整部80を設けている。つまり、送風ダクト51に2つの抑制部61,62を設けただけでは図20aを参照、後で詳述するように、その入口52から導入する空気の風量を多くした場合、出口53から空気を出口53の開口形状における長手方向及びその長手方向と直交する短手方向に対応する両方向での風速のむらが低減された状態で出すことができなくなる傾向にある図21bを参照。このため、隙間調整部80は、その両方向での風速むらを低減させるための手段になる。隙間調整部80は、第1曲げ通路部54Bのうち最下流抑制部62と第1上流抑制部61との間の部位に、第1上流抑制部61における隙間63から最下流抑制部62に近づかない方向Jに屈曲した状態で延びて接続される隙間63の間隔高さHと等しい間隔Sの延長隙間81を形成するものである。最下流抑制部61に近づかない方向Jとは、最下流抑制部62との距離が同じ状態に保たれるようになる方向か又はその離間距離が遠くなる状態に保たれるようになる方向である。実施の形態1における隙間調整部80は、第1曲げ通路部54Bの曲げ方向Kの内側に存在する内壁部分55aのうち第1上流抑制部61よりも空気を流す方向Eの下流側の部位において、第1上流抑制部61と所要の間隔Sをあけてほぼ平行して向き合う状態で立ち上がるよう構成された板状部材82を配置することで設けられている。つまり、このときの板状部材82は、第1上流抑制部61の仕切り部材64に対して入口寄り端部における間隔S1とその反対側の端部における間隔S2とがほぼ同じ値になる状態で配置されている。これにより、隙間調整部80は、第1上流抑制部61との間に、隙間63と接続される延長隙間81が形成される。また、延長隙間81は、第1上流抑制部61の隙間63と合わせて1つの隙間として捉えると、空気を流す方向Eに沿う断面形状がL字状の形状をした隙間をすることになる。さらに、隙間調整部80は、その延長隙間81の経路長Rが隙間63の経路長Mとほぼ同じ寸法になるよう板状部材82の高さが設定されている。板状部材82のこのような隙間調整部80は、ダクト51と同じ材料で一体に成形することで形成されるか、あるいはダクト51とは別の材料で形成される。以下、この送風装置5の動作について説明する。送風装置5は、画像形成動作時などの駆動設定時期になると、まず送風機50が回転駆動して所要の風量の空気を送り出す。始動した送風機50から送られる空気Eは、接続ダクト55を通して送風ダクト51の入口52から通路部54の通路空間54a内に取り入れられる。続いて、送風ダクト51に取り入れられた空気Eは、図5や図9に示すように、導入通路部54Aの通路空間54aを通して第1曲げ通路部54Bの通路空間54aに流れ込むよう送られる図5の点線矢印E1a,E1b等を参照。第1曲げ通路部54Bに送り込まれる空気E1は、第1上流抑制部61の隙間63を通過してその進行方向空気の流れる方向がほぼ直角の方向に変えられた状態になって進む。この際、第1上流抑制部61の隙間63を通過するときの空気E2は、その流れが第1上流抑制部61の隙間63で抑制され圧力が上昇した状態になり、その隙間63から均一な状態になって流れ出ようとする。しかも、第1曲げ通路部54Bの通路空間54aに流れ込むときの空気E2は、抑制部61の隙間63から流れ出るときの向きが出口53の長手方向Bとほぼ直交する方向に揃えられる。次いで、第1上流抑制部61の隙間63を通過した後の空気E2は、点線の矢印E2で示すように、隙間調整部80における延長隙間81を引き続き通過して第2曲げ通路部54Cの通路空間54aに流れ込むように進む。この際、隙間調整部80における延長隙間81を通過するときの空気E2は、その流れが延長隙間81で引き続き抑制される圧力が上昇した状態になるとともに、延長隙間81により誘導されて最下流抑制部62出口53からより多く遠ざかる第1曲げ通路部54Bの上方側の内壁部分55bに向く方向Jに流れるように進み、最終的にその延長隙間81から均一な状態になって第2曲げ通路部54Cの通路空間54a内に流れ出ようとする。続いて、第2曲げ通路部54Cの通路空間54aに流れ込んだ空気E3は、点線の矢印E3で示すように、導入通路部54Aの通路空間54aや隙間63及び延長空間81の空間よりも容積の広い第2曲げ通路部54Cの通路空間54aに流れ込むことにより、その第2曲げ通路部54Cの通路空間54a内で旋回したような状態になって滞留し、その風速のむらが低減される。最後に、第2曲げ通路部54Cに流れ込んで滞留した空気E3は、図9に示すように、その曲げ通路部54Cの終端又は出口53に設けられた最下流抑制部62を構成する通気性部材70における複数の通気部孔71を通過することで、出口53から進行方向が変えられた状態で吹き出される図9の点線矢印E4の向きや長さ等を参照。この際、出口53から吹き出される空気E4は、出口53の開口面積よりも相対的に狭い通気性部材70の複数の通気部71を通過することで流れが抑制された状態になってこのときも圧力が上昇した状態になり送り出される。また、出口53から吹き出される空気E4は、出口53の開口領域全体にわたって点在するとともに同じ条件で形成された複数の通気部71を通過することで出口53の開口形状にほぼ近い領域の面に相当するよう均一な状態になって出口53から送り出される。さらに、出口53から吹き出される空気E4は、出口53の長手方向とほぼ直交する方向に進行方向を変えて送り出される。以上により、通気性部材70の複数の通気部71からそれぞれ出る空気E4はいずれも、その進行方向が出口53の長手方向とほぼ直交する方向になって送り出されるとともに、その風速がほぼ揃った状態になる。また、出口53から出る空気E4の風速は、出口53の開口形状長方形の長手方向Bにおいてほぼ揃った状態になることに加え、その短手方向Cにおいてもほぼ揃った状態になる。そして、送風ダクト51の出口53から送り出された空気E4は、図9に示すように、帯電装置4のシールドケース40の上面40aに形成された開口部43を通してケース40内に吹き込まれ、そのケース40の内部中央に存在する隔壁40dを境に区分される空間内に配置された2本のコロナ放電ワイヤ41A,41Bとそのケース40の下部開口部に存在するよう取り付けられたグリッド電極42に吹き付けられる。このときコロナ放電ワイヤ41A,41Bとグリッド電極42に吹き付けられる空気は、送風ダクト51の出口53の長手方向及び短手方向の両方向においてほぼ揃った風速で出口53から出るため、その2本の放電ワイヤ41A,41Bとグリッド電極42にもほぼ等しい状態で吹きつけられる。これにより、2本の放電ワイヤ41A,41Bとグリッド電極42にそれぞれ付着しようとする紙粉、トナーの外添剤、放電生成物などの不要物を遠ざけることができる。この結果、帯電装置4における放電ワイヤ41A,41Bやグリッド電極42に不要物がまばらに付着することが原因で帯電性能にむら等の劣化が発生することが防止され、感光ドラム21の周面をより均一その軸方向と回転方向Aに沿う周方向との双方に対して均一に帯電することが可能になる。また、この帯電装置4を備えた作像ユニット20で形成されるトナー像ひいては用紙9に最終的に形成される画像は、帯電むら等の帯電不良に起因した画質不良濃度むら等の発生が低減された良好な画像として得られるようになる。図10bは、送風装置5の性能特性送風ダクト51の出口53での風速分布を調べた評価試験の結果を示す。試験は、送風機50から平均風量が0.33m3/分になる空気を導入し、そのときに送風ダクト51の出口53から吹き出る空気の風速出口の長手方向Bの全域における風速を測定した。測定は、風速計ケンブリッジアキュセンス社製:F900を使用し、図9や図10aに示すように出口53における感光ドラム21の回転方向Aの上流側に位置する端部位置P1pre位置とその回転方向Aの下流側に位置する端部位置P2post位置との2箇所において風速計を長手方向Bに移動させることで行った。送風ダクト51としては、その全体の形状が図3~図8及び図10aに示すようなものであり、その入口52が22mm×23mmのほぼ正方形の開口形状であり、出口53が17.5mm×350mmの長方形の開口形状であるものを使用した。また、第1上流抑制部61は、高さHH1,H2の双方が1.5mm、経路長Mが4mm、幅Wが345mmとなる隙間63が存在するようにほぼ平板の仕切り部材64を配置して構成した。さらに、最下流抑制部62は、孔径が1mm、長さが3mmの通気孔71を密度が0.42個/mm2≒42個/cm2となる条件で設けた多孔部材70により出口53を塞ぐ状態に存在させるように構成した。隙間調整部80は、第1上流抑制部61の仕切り部材64との間隔Sが1.5mm、経路長Rが4mmとなる延長隙間81が存在するようにほぼ平板の部材82を、第1曲げ通路部54Bの下方内壁55aからほぼ垂直に立ち上げた状態に配置することで構成した。図10bに示すように、送風ダクト51の入口52から導入する空気の風量を多めにしたにもかかわらず、その出口53の長手方向Bにおける風速がその全域にわたって目標値の平均風速である約1.0m/秒に近い値又はそれ以上の値になり、出口53の長手方向Bでの風速がほぼ揃った状態になった。また、出口53のpre位置P1とpost位置P2での各風速の結果が、出口53の長手方向Bにおいてほぼ同じ安定した値になっており、これにより出口53の短手方向Cでの風速もほぼ揃った状態になっていることがわかる。ちなみに、図10bにおいて横軸の左端0mm側が送風ダクト51の出口53における入口52寄りの端部側になる。ここで、図20aに比較例の送風ダクト510を示す。この送風ダクト510は、実施の形態1における送風ダクト51と対比した場合、隙間調整部80を設けないことと、第1上流抑制部61の隙間63の経路長Mを8mmに設定したことを変更した点で相違し、それ以外は同じ構成からなるものである。まず、この比較例の送風ダクト510は、前記性能特性の評価試験において入口52から平均風量が0.25m3/分になる空気を導入した場合、図20bに示すように、その出口53から出る空気E3の風速が、出口53の開口形状長方形の長手方向Bにおいてほぼ揃った状態になることに加え、その短手方向Cにおいてもほぼ揃った状態になる良好な結果が得られる。しかし、この送風ダクト510は、その入口52から平均風量が0.33m3/分になる空気を導入すると、図21bに示すように、その出口53の開口形状の長手方向Bにおいてむらのある状態になることに加え、その短手方向Cにおいてもむら差のある状態になってしまうことが判明した。長手方向Bにおける風速については、特にPost位置側の風速がPre位置側の風速に比べて増大した状態になる。これは、図21aに示すように、導入する空気の風量が増加した分、第1上流抑制部61の隙間63を通過した空気の一部E2aが、第2曲げ通路部54Cの通路空間54aにおける最下流抑制部62又は出口53のPost位置P2に相対的に近い内壁部分55cに向かうように流れた後、その内壁部分55cに衝突した後にそのまま最下流抑制部62に向かって通気性部材70の通気孔71から出ているためと推測される。なお、隙間53を通過した空気の他の一部E2bは、第2曲げ通路部54Cの通路空間54aにおける曲面の内壁部分55dなどに向けて流れる。また、出口53の入口52寄りの端部における風速は、相対的に低下した状態になる。これに対し、実施の形態1における送風ダクト51のように隙間調整部80を設けた構成を採用することにより、図10bに示すような良好な結果が得られるようになる。図11は、実施の形態1における送風ダクト51として、隙間調整部80の経路長Rを長くした構成例図11aを示すとともに、その送風ダクト51を適用した送風装置5において前記性能特性の評価試験を行ったときの結果を示している図11b。このときの送風ダクト51では、隙間調整部80の経路長Rを8mmに設定した。また、このときの評価試験の結果は、出口53から出る空気E4の風速が、出口53の開口形状長方形の長手方向Bにおいてほぼ揃った状態になることに加え、その短手方向Cにおいてもほぼ揃った状態になる良好な結果が得られる。ちなみに、隙間調整部80の経路長Rを長くすると、出口53における入口52から離れる端部側図11bの横軸の右端側における風速がその入口52寄りの端部側に比べて増大する傾向がある。図22aは、比較参考例の送風ダクト511を示す。この送風ダクト511は、実施の形態1における送風ダクト51と対比した場合、隙間調整部800として間隔Sが空気を流す方向の下流側になるほど次第に広がる延長隙間810を形成するものを設けたことを変更した点で相違し、それ以外は同じ構成からなるものである。延長隙間810は、その隙間Sが、空気を流す方向の上流側における最小値の1.5mmからその下流側にむけて最大値の3mmになるよう連続して増大する状態に形成した。この比較参考例の送風ダクト511を適用した送風装置5において前記性能特性に関する評価試験入口52から導入する平均風量=0.33m3/分を行うと、図22bに示すように、その出口53の長手方向Bにおける風速がむらのある状態になることに加え、その短手方向Cにおける風速もむら差のある状態になった。この送風ダクト511では、図22aに示すように、隙間調整部800の間隔Sが次第に拡張する延長隙間810を通過した空気の主なものE2 ́が、第2曲げ通路部54Cの通路空間54aにおける最下流抑制部62からより多く離れた上方の内壁部分55bよりも曲面の内壁部分55dに近い部分に向けて流れることが判明し、それが原因で出口53から出る空気E4の風速むらが発生しているものと推測される。[他の実施の形態]実施の形態1に係る送風装置5の送風ダクト51については、隙間調整部80として、図12や図13に例示するように、間隔Sが出口53の長手方向Bにおいて異なる値になる延長隙間81が形成される隙間調整部80Bを設けてもよい。図12等に例示する隙間調整部80Bは、入口52に近い側の端部における間隔S1が最も広く、入口52から遠い側の端部における間隔S2が最も狭くなるよう第1上流抑制部61の仕切り部材64側面に対して傾斜した状態で板状部材82を配置して構成している。また、この隙間調整部80Bを採用する場合は、第1上流抑制部61の隙間63について、図13に示すように、その入口52から遠い側の端部における高さH1が最も高く、入口52から遠い側の端部における高さH2が最も低くなるよう設定することが有効である。そして、このような隙間調整部80B第1上流抑制部61の隙間63を含むを適用した場合には、出口53から出る空気E4の長手方向Bにおける風速をより一層揃えた状態にすることができる。また、実施の形態1に係る送風装置5の送風ダクト51については、第1上流抑制部61として、図14や図15に示すように、その隙間63が第1曲げ通路部54Bの通路空間54aにおける下方側の内壁部分55aに接触しないが近い位置に存在する第1上流抑制部61Bを設けた送風ダクト51Cを適用することが可能である。図14等に例示する隙間53は、第1曲げ通路部54Bの通路空間54aにおける上下方向における中央部より少し下方側に片寄った位置に存在するものである。この送風ダクト51Cを適用する場合には、隙間調整部80として、例えば図14等に示すように、第1上流抑制部61Bの隙間63と間隔Sをあけて向き合う状態で通路空間54aにおける下方側の内壁部分55aから立ち上がる状態で板状部材82Cを設置し、これにより第1上流抑制部61Bの仕切り部材64と板状部材82Cとの間に、通路空間54aにおける上方側の内壁部分55bに向く延長隙間81が形成される隙間調整部80Cを設ける。この隙間調整部80Cでは、板状部材82Cの隙間63と向き合う部位とそれよりも上方側に存在する部位に延長隙間81が形成される。このときの延長隙間81の経路長Rは、隙間63の下方面から板状部材82Cの両端部までの距離になる。また、板状部材82Cにおける隙間63と向き合う部位より下方側に存在する部位83は、仕切り部材64と間隔Sをあけて向き合う状態となり、仕切り部材64との間に空間84が存在することになる図15。なお、この空間84は延長空間81として機能しない。この送風ダクト51Cを適用した送風装置5においても、前記した性能特性に関する評価試験を行うと、実施の形態1における送風ダクト51を適用した場合とほぼ同様の良好な結果図10bが得られる。また、第1上流抑制部61Bを設けた送風ダクト51Cにおいては、その隙間調整部80Cに代えて、例えば図16に例示するように、第1上流抑制部61Bにおける仕切り部材64の隙間63の下方位置に固定される断面L字状の板状部材82Dを設置することで延長隙間81が形成される隙間調整部80Dを設けるようにしてもよい。この板状部材82Dで構成される隙間調整部80Dを設けた場合には、前記隙間調整部80Cにおける空間84図15が存在しなくなり、これにより、例えば、空間84での空気の滞留を防止することができ、また、第2曲げ通路部54Cにおける通路空間54aの容積を増加させることができる等の利点がある。さらに、実施の形態1に係る送風装置5の送風ダクト51については、第2曲げ通路部54Cがなく図4等を参照、図17や図18に示すように、導入通路部54Aと第1曲げ通路部54Bのみで構成される送風ダクト51Dを適用することも可能である。この送風ダクト51Dでは、第1曲げ通路部54Bの一端部から通路空間の幅が同じ状態のままで帯電装置4に近づけるよう鉛直方向座標軸Yとほぼ平行する方向に直線状に延びた終端部下面部に、その終端部の通路空間54aの断面形状よりも少し狭い開口形状からなる出口53が形成されている。また、この送風ダクト51Dにおいては、実施の形態1における第1上流抑制部61及び最下流抑制部62図4等を参照が設けられているとともに、実施の形態1における隙間抑制部80図4等を参照が設けられている。このときの第1上流抑制部61は、第1曲げ通路部54Bの通路空間54aに平板の仕切り部材64を水平の状態で配置するとともに、その通路空間54aにおける左右一方の側面となる内壁部分55eと接触した状態で隙間53が存在する状態で設置することで構成されたものである。また、隙間抑制部80は、第1曲げ通路部54Bの通路空間54aにおける一方の内壁部分55eから仕切り部材64と間隔Sをあけて向き合い、水平方向に立ち上がるような状態で板状部材82を設置することで構成されたものである。この隙間抑制部80で形成される延長隙間81は、第1上流抑制部61の隙間63から第1曲げ通路部54Bの通路空間54aにおける他方の一側面となる内壁部分55eに向かう方向に屈曲した状態で延びて接続される隙間として形成される。そして、この送風ダクト51Dを適用した送風装置5では、前記した性能特性に関する評価試験を行うと、実施の形態1における送風ダクト51を適用した場合とほぼ同様の良好な結果図10bが得られる。この場合、送風ダクト51Dにおいては、図18に示すように、導入通路部54Aから第1上流抑制部61の隙間63を通過した空気の主な部分E2が、隙間調整部80の延長隙間81を通過して最下流抑制部62出口53からより遠い内壁部分55eに向けて流れた後、第1曲げ通路部54Bの通路空間54aで旋回するように滞留し、最後に、その一部E4が最下流抑制部62の通気性部材70の通気孔71を通過して出口53から放出される。このとき出口53から吹き出される空気E4は、出口53の長手方向Bとほぼ直交する方向に沿って送り出される。以上により、送風ダクト51Dの最下流抑制部62が設けられた出口53から出る空気E4は、その進行方向が出口53の長手方向とほぼ直交する方向になって送り出されるとともに、その風速がほぼ揃った状態になる。また、その出口53から出る空気E4の風速は、出口53の開口形状長方形の長手方向Bにおいてほぼ揃った状態になることに加え、その短手方向Cにおいてもほぼ揃った状態になる。そして、送風ダクト51Dの出口53から送り出された空気E4は、図18に示すように、帯電装置4のシールドケース40の開口部43を通してケース40内に吹き込まれ、そのケース40の内部中央に存在する2本のコロナ放電ワイヤ41A,41Bとそのケース40の下部開口部に存在するよう取り付けられたグリッド電極42に吹き付けられる。これにより、2本の放電ワイヤ41A,41Bとグリッド電極42にそれぞれ付着しようとする紙粉、トナーの外添剤、放電生成物などの不要物を遠ざけることができる。この結果、帯電装置4における放電ワイヤ41A,41Bやグリッド電極42に不要物がまばらに付着することが原因で帯電性能にむら等の劣化が発生することが防止され、感光ドラム21の周面をより均一に帯電することが可能になる。この他、送風装置5の送風ダクト51における抑制部としては、実施の形態1では2つの抑制部61,62を設けた場合を示したが、3個以上設けても構わない。また、抑制部は、最下流の抑制部も含めて、そのいずれもダクト51の通路部54の通路空間54aにおいてその断面形状が変更される部位や、その通路空間54aにおいて空気を流す方向が変更された後直後などの部位に設けることが好ましい。最下流抑制部62については、実施の形態1において複数の通気部孔71を出口53の開口領域全体にほぼ均一に点在させるよう形成した通気性部材70を用いて構成した場合を例示したが、その最下流抑制部62は、例えば、ファルター等に適用される不織布等の多孔質部材複数の通気部71が不規則な形状の貫通隙間であるものに代表される通気性部材70を用いて構成することもできる。また、送風ダクト51としては、その全体の形状が実施の形態1で例示した場合に限らず、他の形状のものを適用することができ、例えば、図19に例示したような送風ダクト510510A~510Cを適用してもよい。さらに、送風装置5を適用する帯電装置4については、グリッド電極24を設置しない形式の帯電装置、いわゆるコロトロン型の帯電装置であってよい。また、帯電装置4は、コロナ放電ワイヤ41として1本使用するものや3本以上使用するものであってもよい。また、送風装置5を適用する長尺な対象構造物としては、感光ドラム21等の除電を行うコロナ放電器や、感光ドラム以外の被帯電体を帯電又は除電させるコロナ放電器であってもよい他、コロナ放電器以外の空気の吹きつけが必要であって長尺な構造物であっても構わない。また、画像形成装置1については、送風装置5を適用する必要がある長尺な対象構造物を装備するものであれば、その画像形成方式等の構成については特に限定されない。必要であれば、現像剤以外の材料で構成される画像を形成する画像形成装置であっても構わない。"