被攪拌物を収納するための収納容器を備え、この収納容器を公転させると共に自転させる攪拌装置であって、前記収納容器の公転の開始に応じて、前記収納容器の前記被攪拌物を投入するための投入口が上を向く状態から公転中心側の斜め上方を向く状態にまで前記収納容器を傾ける機構を備えたことを特徴とする攪拌装置。前記収納容器の公転の停止に応じて、前記投入口が前記公転中心側の斜め上方を向く状態から前記上方を向く状態にまで収納容器を戻す機構を備えたことを特徴とする請求項1に記載の攪拌装置。ところで、特許文献1の混練装置における容器はその上部が公転軸側に位置するように傾けられており、容器の自転公転時に容器内に入れた被攪拌物がこぼれ難くなっている。しかし、このように容器が傾いていると、被攪拌物の仕込み量が少なくなる。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、収納容器の自転公転時において、収納容器内に収納した被攪拌物がこぼれ難く、しかも収納容器内に多くの被攪拌物を仕込むことができる攪拌装置を提供することを課題とする。上記課題を解決するために本発明の攪拌装置は、被攪拌物を収納するための収納容器を備え、この収納容器を公転させると共に自転させる攪拌装置であって、前記収納容器の公転の開始に応じて、前記収納容器の前記被攪拌物を投入するための投入口が上を向く状態から公転中心側の斜め上方を向く状態にまで前記収納容器を傾ける機構を備えたことを特徴とする。また、前記収納容器の公転の停止に応じて、前記投入口が前記公転中心側の斜め上方を向く状態から前記上方を向く状態にまで収納容器を戻す機構を備えることが好ましい。本発明にあっては、収納容器の自転公転時において、収納容器内に収納した被攪拌物がこぼれ難くなる。また、収納容器内に多くの被攪拌物を仕込むことが可能になる。以下、本発明を添付図面に基づいて説明する。第一実施形態図1に示す第一実施形態の攪拌装置1は、被攪拌物2を収納した収納容器3を公転させると共に自転させることで、収納容器3内の被攪拌物2を攪拌するものである。攪拌装置1は、公転軸5、棒6、アーム支持部7、アーム9、容器ホルダー8、及び収納容器3を備えている。公転軸5は軸方向が鉛直であり、図示しないモーター等で構成される公転用駆動手段の駆動により図1bの矢印A1に示すようにその軸心を中心に回転させることができる。棒6は水平な直線状に形成されており、その中間部には公転軸5が連結されている。棒6は、前記公転用駆動手段を駆動して公転軸5を回転することで、公転軸5を中心に水平面で回転させることができる。棒6の両端部にはアーム支持部7が設けられている。各アーム支持部7は棒6に対して回動自在に連結されている。この回動は図1における紙面厚み方向と平行な、すなわち、水平で棒6と直交する回動中心線10を中心になされる。各アーム支持部7にはアーム9が吊り下げられている。各アーム9はその上端部をアーム支持部7に回転自在に連結することで、アーム9に吊り下げられている。各アーム支持部7には図示しないモーター等で構成される自転用駆動手段が設けられており、各アーム支持部7に設けられたアーム9は、前記自転用駆動手段を駆動することでアーム支持部7を中心に回転する。このアーム9の回転中心線15はアーム支持部7の中心を通ると共に水平面に対して交差する。容器ホルダー8は上方に開口する容器状に形成されており、各アーム9の下端部に連結されている。各容器ホルダー8の内側には収納容器3が出し入れ可能に収納されており、各収納容器3は容器ホルダー8に対して着脱自在になっている。各容器ホルダー8で保持される収納容器3は上方に開口しており、その上面には被攪拌物2を収納容器3内に投入するための投入口12が形成されている。各収納容器3の中心線13は対応するアーム9の回転中心線15と一致しており、自転用駆動手段によりアーム9を回転したときにはアーム9の回転中心線15を中心に回転自転する。なお、収納容器3は有底円筒状に形成されたものであるが、収納容器3の形状はこれに限定されるものではない。前記攪拌装置1を用いて被攪拌物2を攪拌するには、まず、図2に示すように容器ホルダー8から取り外した収納容器3に、投入口12から減容性材料からなる被攪拌物2を投入する。投入される減容性材料としては、例えば粒子径の異なる有機あるいは無機粉体、有機フィラー、破砕品、天然繊維、合成繊維、ガラス繊維、炭素繊維等の繊維類、パルプ類、マイクロバルーン、発泡性樹脂、あるいはこれらに液体を混合した混合物等が挙げられる。なお、被攪拌物2は減容性材料に限られるものではなく、非減容性材料であってもよい。次に図1aに示すように前記被攪拌物2を投入した収納容器3を対応する容器ホルダー8に上方から挿入する。このように攪拌前において収納容器3が容器ホルダー8で保持された状態では、収納容器3、被攪拌物2、容器ホルダー8、及びアーム9の重みにより、アーム9の回転中心線15は鉛直になり、収納容器3の投入口12は真上を向く。なお、前記収納容器3を容器ホルダー8で保持する前の状態においても、容器ホルダー8やアーム9の重みにより、アーム9の回転中心線15は鉛直になる。そして、前記公転用駆動手段を駆動して棒6を公転軸5を中心に回転すると共に、前記自転用駆動手段を駆動して各アーム9を対応するアーム支持部7を中心に回転する。前記公転用駆動手段による棒6の回転に伴い、棒6の両側に設けられた収納容器3は、公転軸5を中心に棒6よりも下方で略水平に公転する。すなわち、本実施形態では公転軸5の中心軸線が収納容器3の公転中心線11となる。同時に前記自転用駆動手段による各アーム9の回転により、収納容器3は対応するアーム9の回転中心線15を中心に自転する。すなわち、本実施形態ではアーム9の回転中心線15が収納容器3の自転中心線4となる。このように収納容器3が自転公転することで、収納容器3内に収納した被攪拌物2は攪拌される。前記収納容器3の公転が開始すると、収納容器3やアーム9には遠心力が働き、この遠心力により各アーム支持部7は棒6に対して回動して、各アーム9は下側が遠心側に位置するように傾いていく。このため収納容器3は、公転の開始から公転速度が一定となるまでは、図1bの矢印A3に示すように投入口12が上を向く状態から公転中心側の斜め上方を向く状態になるように徐々に傾いていく。すなわち、本実施形態の収納容器3は、アーム支持部7を棒6に対して回動自在に取り付けたことにより、公転の開始に応じて投入口12が上を向く状態から公転中心側の斜め上方を向く状態となるまで傾くようになっている。従って、収納容器3の公転時には、収納容器3内の被攪拌物2が公転に伴う遠心力によって収納容器3の底部側に押し付けられて減容されることとなる。前記公転用駆動手段を停止して棒6の回転を停止すると共に、前記自転用駆動手段を停止して各アーム9の回転を停止することにより、攪拌は終了する。前記収納容器3の公転が停止するときには、収納容器3やアーム9に加わる遠心力は徐々に小さくなっていくので、アーム9は回動中心線10を中心にして公転中心側に回動し、最終的にはアーム9の回転中心線15は鉛直になる。従って、収納容器3は投入口12が公転中心側の斜め上方を向く状態から上を向く状態となるように図1cの矢印A4に示す方向に回動する。すなわち、本実施形態における収納容器3は、アーム支持部7を棒6に対して回動自在に取り付けたことにより、公転の停止に応じて投入口12が公転中心側の斜め上方を向く状態から上方を向く状態となるまで戻るようになっている。上記攪拌の終了後、収納容器3は容器ホルダー8から取り出され、この後、収納容器3内の攪拌後の被攪拌物2が取り出される。以上説明した攪拌装置1は、収納容器3の公転の開始に応じて、投入口12が上を向く状態から公転中心側の斜め上方を向く状態にまで収納容器3を傾ける機構本実施形態における棒6に対して回動自在に取り付けたアーム支持部7を備えている。このため、攪拌前において収納容器3を容器ホルダー8にセットした状態では、収納容器3の投入口12を上方に向けて収納容器3内に仕込んだ被攪拌物2をこぼれ難い状態にすることができる。また、この場合、投入口12が上方を向くので、収納容器3に多くの被攪拌物2を仕込むことが可能になる。また、攪拌時には収納容器3が公転することによって被攪拌物2に遠心力が加わり、収納容器3から被攪拌物2がこぼれる恐れがある。しかし、この攪拌時には、前記機構によって収納容器3の公転に伴い収納容器3が自動的に投入口12を上を向けた状態から公転中心側の斜め上方を向けた状態まで傾くため、前記攪拌時においても収納容器3内の被攪拌物2はこぼれ難くなっている。また、本実施形態の攪拌装置1は、収納容器3の公転の停止に応じて、投入口12が公転中心側の斜め上方を向く状態から前記上方を向く状態にまで収納容器3を戻す機構本実施形態における棒6に対して回動自在に取り付けたアーム支持部7を備えている。このため、被攪拌物2の攪拌が終了して収納容器3の公転が停止すると、前記機構により収納容器3は投入口12が公転中心側の斜め上方を向く状態から前記上方を向く状態にまで自動的に戻る。従って、攪拌後においても収納容器3内の被攪拌物2はこぼれ難くなる。第二実施形態次に第二実施形態について説明する。なお、以下の第二実施形態の説明では、第一実施形態と同一の構成については同一の番号を付与し、重複する説明は省略する。図3に示す第二実施形態の攪拌装置1は、収納容器3を棒6よりも上方で略水平に公転させるものであり、公転軸5、棒6、自転軸16、容器ホルダー8、及び収納容器3を備えている。公転軸5は第一実施形態と同様に図示しないモーター等で構成される公転用駆動手段により図3bの矢印B1に示すようにその軸心を中心に回転する。自転軸16は棒6の両端部に設けられている。各自転軸16はその中間部が棒6に対して回動自在に連結されている。この回動は、第一実施形態におけるアーム支持部7と同様に、図3における紙面厚み方向と平行な回動中心線10、すなわち、水平で棒6と直交する回動中心線10を中心になされる。各自転軸16の一端部には重り17が設けられている。各自転軸16の重り17と反対側の端部には、容器ホルダー8の底部に設けられた連結部18が回動自在に連結されている。各容器ホルダー8は対応する自転軸16に設けられた図示しないモーター等で構成される自転用駆動手段により図3bの矢印B2に示すように自転軸16を中心に回転する。すなわち、容器ホルダー8の回転軸線19は自転軸16の軸心と一致している。各容器ホルダー8で保持された収納容器3は、その中心線13が対応する容器ホルダー8の回転軸線19と一致しており、自転用駆動手段により容器ホルダー8を回転したときには容器ホルダー8の回転軸線19を中心に回転自転する。次に本実施形態の攪拌装置1を用いて被攪拌物2を攪拌する例につき説明する。まず、第一実施形態と同様に容器ホルダー8から取り外した収納容器3に投入口12から減容性材料からなる被攪拌物2を投入する。次に図3aに示すように前記被攪拌物2を投入した収納容器3を対応する容器ホルダー8に取り付ける。このように攪拌前において収納容器3が容器ホルダー8に取り付けられた状態では、重り17の重みにより、自転軸16が鉛直になって、収納容器3が上、重り17が下に配置され、収納容器3の投入口12は真上を向く。なお、前記収納容器3を容器ホルダー8に取り付ける前の状態においても、重り17の重みにより、アーム9の回転中心線15は鉛直になる。そして、前記公転用駆動手段を駆動して棒6を公転軸5を中心に回転すると共に、前記自転用駆動手段を駆動して各容器ホルダー8を対応する自転軸16を中心に回転する。前記公転用駆動手段による棒6の回転に伴い、棒6の両側に設けられた収納容器3は、公転軸5を中心に棒6よりも上方で略水平に公転する。同時に前記自転用駆動手段による各容器ホルダー8の回転により、収納容器3は対応する容器ホルダー8の回転軸線19を中心に自転する。すなわち、本実施形態では容器ホルダー8の回転軸線19が収納容器3の自転中心線4となる。前記収納容器3の公転が開始すると、重り17には遠心力が働き、この遠心力により各自転軸16は棒6に対して回動して、各自転軸16は下側が遠心側に位置するように傾いていく。このため収納容器3は、公転の開始から公転速度が一定となるまでは、図3bの矢印B3に示すように投入口12が上を向く状態から公転中心側の斜め上方を向く状態になるように徐々に傾いていく。すなわち、本実施形態の収納容器3は、下端部に重り17を設けた自転軸16を棒6に対して回動自在に取り付けたことにより、公転の開始に応じて投入口12が上を向く状態から公転中心側の斜め上方を向く状態となるまで傾くようになっている。前記公転用駆動手段を停止して棒6の回転を停止すると共に、前記自転用駆動手段を停止して各容器ホルダー8の回転を停止することにより、攪拌は終了する。前記収納容器3の公転が停止するときには、重り17に加わる遠心力は徐々に小さくなっていくので、各自転軸16は回動中心線10を中心にして公転中心側に回動し、最終的には自転軸16は鉛直になる。従って、収納容器3は投入口12が公転中心側の斜め上方を向く状態から上を向く状態となるように図3cの矢印B4に示す方向に回動する。すなわち、本実施形態における収納容器3は、下端部に重り17を設けた自転軸16を棒6に対して回動自在に取り付けたことにより、公転の停止に応じて投入口12が公転中心側の斜め上方を向く状態から上方を向く状態となるまで戻るようになっている。このように本実施形態の攪拌装置1も、収納容器3の公転の開始に応じて、投入口12が上を向く状態から公転中心側の斜め上方を向く状態にまで収納容器3を傾ける機構本実施形態における棒6に対して回動自在に取り付けた自転軸16を備えている。また、収納容器3の公転の停止に応じて、投入口12が公転中心側の斜め上方を向く状態から前記上方を向く状態にまで収納容器3を戻す機構本実施形態における棒6に対して回動自在に取り付けた自転軸16を備えている。このため、第一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。また、本実施形態では、容器ホルダー8の底部から下方に突出した連結部18に自転軸16の端部を連結しており、容器ホルダー8の上方には容器ホルダー8から収納容器3を出し入れするにあたって邪魔になる部材が存在しない。このため、被攪拌物2が収納された収納容器3を容器ホルダー8から出し入れしやすくなっている。なお、前記各実施形態では、収納容器3の公転公転停止に伴う遠心力の増減を利用して、収納容器3を公転の開始に応じて傾けたり、収納容器3の公転の停止に応じて元に戻したりした。しかし、この機構は限定されるものではなく、モーター等からなる駆動手段で構成しても構わない。実施例1第一実施形態に示した攪拌装置1を用いて、被攪拌物2を攪拌した。収納容器3は容量1.1リットルのものを用い、この収納容器3に、被攪拌物2として、ガラス繊維90g、エポキシ樹脂100gを仕込んだところ、攪拌前の被攪拌物2の体積は0.8リットルになった。攪拌後、被攪拌物2の体積は0.15リットルとなっていた。一連の攪拌作業において収納容器3から被攪拌物2がこぼれることはなかった。実施例2第二実施形態に示した攪拌装置1を用いて、被攪拌物2を攪拌した。収納容器3は容量1.1リットルのものを用い、この収納容器3に、被攪拌物2として、ガラス繊維90g、エポキシ樹脂100gを仕込んだところ、攪拌前の被攪拌物2の体積は0.8リットルになった。攪拌後、被攪拌物2の体積は0.15リットルとなっていた。一連の攪拌作業において収納容器3から被攪拌物2がこぼれることはなかった。比較例1図4に示す攪拌装置20を用いて、被攪拌物2を攪拌した。攪拌装置20は、第二実施形態の攪拌装置1における自転軸16を棒6に固定したものであり、自転軸16は鉛直方向に対して45°傾いている。収納容器3は容量1.1リットルのものを用い、この収納容器3に、被攪拌物2として、ガラス繊維60g、エポキシ樹脂100gを仕込んだところ、攪拌前の被攪拌物2の体積は0.55リットルになった。攪拌後、被攪拌物2の体積は0.14リットルとなっていた。一連の攪拌作業において収納容器3から被攪拌物2がこぼれることはなかったが、被攪拌物2の仕込み量は実施例1や実施例2と比較して少なかった。比較例2図4に示す攪拌装置20を用いて、被攪拌物2を攪拌した。収納容器3は容量1.1リットルのものを用い、この収納容器3に、被攪拌物2として、ガラス繊維65g、エポキシ樹脂100gを仕込んだところ、攪拌前の被攪拌物2の体積は0.6リットルになった。この際、被攪拌物2は収納容器3からこぼれた。