"電力需要者側に、外部からの制御信号により電源供給を遮断して停電制御する複数の電源コンセント装置を設置して機器を接続し、ネットワーク上の処理装置により前記複数の電源コンセンサ装置に少なくとも2段階の優先度を設定し、電力需要量が発電電力量を超えることが予測された場合、前記処理装置で前記電力需要量が発電電力量を下回るように前記優先度の低い順に前記電源コンセント装置を検索し、当該検索した電源コンセント装置に前記ネットワークを経由して制御信号を送って停電制御することを特徴とする電力需要制御システム。請求項1記載の電力需要制御システムに於いて、前記電源コンセント装置は接続している機器に供給している消費電力量を測定して前記処理装置に送信し、前記処理装置は前記電源コンセント装置毎に測定した消費電力量を受信してデータベースに更新記憶し、前記処理装置は、電力需要量が発電電力量を超えことが予測された場合、不足電力量を求め、前記不足電力量を満たす合計消費電力量となるように、前記優先度の低い順に前記データベースから停電制御する電源コンセント装置を検索し、当該検索した電源コンセント装置に制御信号を送信して停電制御することを特徴とする電力需要制御システム。請求項1記載の電力需要制御システムに於いて、前記処理装置は、前記電源コンセント装置に制御信号を送信して停電制御する場合、停電制御の対象となる需要者側の端末装置に停電制御開始情報を送信して報知し、前記電源コンセント装置に制御信号を送信して停電制御を終了する場合、停電制御終了の対象となる需要者側の端末装置に停電制御開始情報を送信して報知することを特徴とする電力需要制御システム。請求項3記載の電力需要制御システムに於いて、前記停電制御開始情報は、停電開始予定時刻、停電時間及び停電終了予定時刻を含み、前記停電制御終了情報は、停電復旧時刻を含むことを特徴とする電力需要制御システム。請求項1記載の電力需要制御システムに於いて、前記電源コンセント装置は、前記処理装置との間でネットワークを経由して信号を送受信する通信部と、電源を入力する需要者側施設の壁面に埋込設置した埋込コンセントに着脱自在なインレットと、前記機器に電源を出力する電源プラグを着脱自在なアウトレットと、前記アウトレットに対する電源供給をオン、オフする遮断器と、前記機器の消費電力を検知して前記ネットワークを経由して前記処理装置に送信すると共に前記処理装置からの制御信号を受信して前記遮断器をオン、オフ制御する電源制御部と、を備えたことを特徴とする電力需要制御システム。請求項1記載の電力需要制御システムに於いて、前記電源コンセント装置は第1通信プロトコルに従った信号を送受信し、前記処理装置は所定の第2通信プロトコルに従った信号を送受信し、前記ネットワークは、前記電源コンセント装置から第1通信プロトコルに従って送信した信号をネットワークアダプタにより受信して所定の第2通信プロトコルに従った信号に変換して前記処理装置に送信し、前記処理装置から前記第2通信プロトコルに従って送信した信号を前記ネットワークアダプタで受信して前記第1通信プロトコルに従った信号に変換して前記電源アダプタに送信することを特徴とする電力需要制御システム。電力需要者側に、外部からの制御信号により電源供給を遮断して停電制御する複数の電源コンセント装置を設置して機器を接続し、ネットワーク上の処理装置により前記複数の電源コンセンサ装置に少なくとも2段階の優先度を設定し、電力需要量が発電電力量を超えることが予測された場合、前記処理装置で前記電力需要量が発電電力量を下回るように前記優先度の低い順に前記電源コンセント装置を検索し、当該検索した電源コンセント装置に前記ネットワークを経由して制御信号を送って停電制御することを特徴とする電力需要制御方法。請求項7記載の電力需要制御方法に於いて、前記電源コンセント装置は接続している機器に供給している需要電力量を測定して前記処理装置に送信し、前記処理装置は前記電源コンセント装置毎に測定した消費電力量を受信してデータベースに更新記憶し、前記処理装置は、電力需要量が発電電力量を超えことが予測された場合、不足電力量を求め、前記不足電力量を満たす合計消費電力量となるように、前記優先度の低い順に前記データベースから停電制御する電源コンセント装置を検索し、当該検索した電源コンセント装置に制御信号を送信して停電制御することを特徴とする電力需要制御方法。請求項7記載の電力需要制御方法に於いて、前記処理装置は、前記データベースから検索した電源コンセント装置に制御信号を送信して停電制御する場合、停電制御の対象となる重要者側の端末装置に停電制御情報を送信して報知し、前記電源コンセント装置に制御信号を送信して停電制御を終了する場合、停電制御終了の対象となる需要者側の端末装置に停電制御開始情報を送信して報知することを特徴とする電力需要制御方法。請求項9記載の電力需要制御方法に於いて、前記停電制御情報は、停電開始予定時刻、停電時間及び停電終了予定時刻を含み、前記停電制御終了情報は、停電復旧時刻を含むことを特徴とする電力需要制御方法。請求項7記載の電力需要制御方法に於いて、前記電源コンセント装置は第1通信プロトコルに従った信号を送受信し、前記処理装置は所定の第2通信プロトコルに従った信号を送受信し、前記ネットワークは、前記電源コンセント装置から第1通信プロトコルに従って送信した信号をネットワークアダプタにより受信して所定の第2通信プロトコルに従った信号に変換して前記処理装置に送信し、前記処理装置から前記第2通信プロトコルに従って送信した信号を前記ネットワークアダプタで受信して前記第1通信プロトコルに従った信号に変換して前記電源アダプタに送信することを特徴とする電力需要制御方法。処理装置との間でネットワークを経由して信号を送受信する通信部と、電源を入力する需要者側施設の壁面に埋込設置した埋込コンセントに着脱自在なインレットと、前記機器に電源を出力する電源プラグを着脱自在なアウトレットと、前記アウトレットに対する電源供給をオン、オフする遮断器と、前記機器の消費電力量を検知して前記ネットワークを経由して前記処理装置に送信すると共に前記処理装置からの制御信号を受信して前記遮断器をオン、オフ制御する電源制御部と、を備えたことを特徴とする電源コンセント装置。しかしながら、計画停電は電力需要者側の状況を考慮することなく電力供給側の判断で策定した計画停電を、報道機関等を通じて公表した後に一方的に行っており、社会的に大きな混乱を招く結果となっている。例えば計画停電の対象となった地域にある医療施設などでは、停止することのできない各種の医療機器を使用しており、予備電源設備によるバックアップを行うが、これにもバックアップ可能な時間の制限等があり、場合によっては患者の生命に危険を及ぼすという深刻な問題を抱えている。また事業所などの消費電力の大きな設備機器が、計画停電のため負荷運転中に一斉停電すると、機器故障や、場合によって供給設備側も含めて危険な事態を招く恐れがある。そのため計画停電が予定された場合、実際に計画停電が行われるか否かに関らず、例えば計画停電が予定された地域の事業者は設備機器の可動を事前に止めて停電に備え、計画された停電期間の経過後に電力供給が再開した場合は設備機器を起動して運転するようにしている。しかし、これら設備の停止/起動には多くの時間を要するものもある。このため特に操業時間帯に停電が行われる場合等にあっては、それが数時間程度であっても、事業所の生産効率は著しく低下する。このように、計画停電による事業者側の蒙る被害は甚大なものとなっているだけでなく、これがさらに一般消費者の生活にも混乱を与えることになる。本発明は、電力需要量が発電電力量を超えることが予測される場合に、計画停電などの、需要量調整に伴う地域的な一斉停電を必要とすることなく、発電電力量に応じて電力需要量を調整可能な電力需要量制御システム、方法及び電源コンセント装置を提供し、上記問題の解決に寄与することを目的とする。電力需要制御システム本発明は、電力需要制御システムに於いて、電力需要者側に、外部からの制御信号により電源供給を遮断して停電制御する複数の電源コンセント装置を設置して機器を接続し、ネットワーク上の処理装置により複数の電源コンセンサ装置に少なくとも2段階の優先度を設定し、電力需要量が発電電力量を超えることが予測された場合、処理装置で電力需要量が発電電力量を下回るように優先度の低い順に電源コンセント装置を検索し、当該検索した電源コンセント装置にネットワークを経由して制御信号を送って停電制御することを特徴とする。ここで、電源コンセント装置は接続している機器に供給している消費電力量を測定して処理装置に送信し、処理装置は電源コンセント装置毎に測定した消費電力量を受信してデータベースに更新記憶し、処理装置は、電力需要量が発電電力量を超えことが予測された場合、不足電力量を求め、不足電力量を満たす合計消費電力量となるように、優先度の低い順に記データベースから停電制御する電源コンセント装置を検索し、当該検索した電源コンセント装置に制御信号を送信して停電制御する。処理装置は、電源コンセント装置に制御信号を送信して停電制御する場合、停電制御の対象となる需要者側の端末装置に停電制御開始情報を送信して報知し、電源コンセント装置に制御信号を送信して停電制御を終了する場合、停電制御終了の対象となる需要者側の端末装置に停電制御開始情報を送信して報知する。停電制御開始情報は、停電開始予定時刻、停電時間及び停電終了予定時刻を含み、停電制御終了情報は、停電復旧時刻を含む。電源コンセント装置は、処理装置との間でネットワークを経由して信号を送受信する通信部と、電源を入力する需要者側施設の壁面に埋込設置した埋込コンセントに着脱自在なインレットと、機器に電源を出力する電源プラグを着脱自在なアウトレットと、アウトレットに対する電源供給をオン、オフする遮断器と、機器の消費電力を検知してネットワークを経由して処理装置に送信すると共に処理装置からの制御信号を受信して遮断器をオン、オフ制御する電源制御部と、を備える。電源コンセント装置は第1通信プロトコルに従った信号を送受信し、処理装置は所定の第2通信プロトコルに従った信号を送受信し、ネットワークは、電源コンセント装置から第1通信プロトコルに従って送信した信号をネットワークアダプタにより受信して所定の第2通信プロトコルに従った信号に変換して処理装置に送信し、処理装置から第2通信プロトコルに従って送信した信号をネットワークアダプタで受信して第1通信プロトコルに従った信号に変換して電源アダプタに送信する。電力需要制御方法本発明は、電力需要制御方法に於いて、電力需要者側に、外部からの制御信号により電源供給を遮断して停電制御する複数の電源コンセント装置を設置して機器を接続し、ネットワーク上の処理装置により複数の電源コンセンサ装置に少なくとも2段階の優先度を設定し、電力需要量が発電電力量を超えることが予測された場合、処理装置で電力需要量が発電電力量を下回るように優先度の低い順に電源コンセント装置を検索し、当該検索した電源コンセント装置にネットワークを経由して制御信号を送って停電制御することを特徴とする。本発明の電力需要制御方法における他の特徴は、前述した電力需要制御システムの場合と基本的に同様となる。電源コンセント装置本発明は、電源コンセント装置に於いて、処理装置との間でネットワークを経由して信号を送受信する通信部と、電源を入力する需要者側施設の壁面に埋込設置した埋込コンセントに着脱自在なインレットと、機器に電源を出力する電源プラグを着脱自在なアウトレットと、アウトレットに対する電源供給をオン、オフする遮断器と、機器の消費電力量を検知してネットワークを経由して処理装置に送信すると共に処理装置からの制御信号を受信して遮断器をオン、オフ制御する電源制御部と、を備えたことを特徴とする。本発明によれば、電力需要量が発電電力量を超えることが予測された場合、例えば電力会社電力供給事業者サーバにおいて、不足電力量停電要求電力量を求め、それぞれ優先度を設定した電源コンセント装置とその消費電力量当該電源コンセントを経由して、負荷で消費される電力量を登録したデータベースを参照し、優先度の低い順に、合計消費電力量が不足電力量停電要求電力量を満たすように電源コンセント装置を検索し、当該検索した電源コンセント装置へ制御信号を送信して停電制御供給遮断制御するため、優先度の低い電源コンセント装置から停電制御が行われ、優先度の高い電源コンセント装置はできるだけ停電制御の対象とならないようにしているので、計画停電などの全体需要量調整のための地域的な一斉停電を必要とすることなく、発電電力量に応じて電力需要量を適切に調整することができる。また最上位の優先度を設定した電源コンセント装置は原則として停電制御の対象から除外されており、電力需要者側にあっては、停電しては困る医療関係機器や、運転中の停電により危険を生ずるおそれのある機器については、最上位の優先度を設定した電源コンセント装置を使用することで、停電制御による問題発生を防止できる。一方、停電しても問題にならない機器については、最下位の優先度を設定した電源コンセント装置を使用することで、万一、計画停電に伴う停電制御が行われても、大きな問題が起きることがない。また重大な問題とはならないが、比較的必要性の高い例えばテレビ、電子レンジ、湯沸かしポットなどの機器設備については、中程度に位置する優先度を設定した電源コンセント装置を使用することで、優先度に見合った機器の使用が可能となる。また電力需要者単位で使用可能とする電源コンセント装置の標準台数を、例えば最上位優先度は1台、次に高い優先度は3台、最も低い優先度は台数制限なし等とすることで、電力需要者側の必要性に応じた適切な台数とし、且つ優先度の低い電力コンセント装置の割合を高めることで、不足電力量の多少に対応して柔軟な停電制御により電力需要量を適切に調整し、電力需要者側の蒙る負担や被害を最小限に抑えることができる。また電力需要者側が優先度の高い電源コンセント装置につき、標準台数を超える電源コンセント装置を必要とする場合、例えば最上位の優先度を設定した電源コンセント装置については、有料により追加を可能とすることで、利用の柔軟性が確保できる。このようにして、電源コンセント装置の台数や優先度の種類、それらに接続する電気機器の種類等につき、利用者がその意思で、都合に合わせ選択出来るようになる。一方、電力供給者側にあっては、最下位の優先度を設定した、通常最も数の多い電源コンセント装置を中心に停電制御を行うことができ、従来の計画停電のように対象地域をグループ分けして一斉停電するための計画策定作業とその実行作業から開放され、電力需要量が発電電力量を超えることが予測された場合、社会的な混乱や影響に従来ほど高度の配慮を必要とせず、適切に電力需要量を調整することができる。また電源コンセント装置の停電制御はサーバからの制御信号により電源コンセント装置による電源供給をオフするという単純な制御であり、例えばインターネット、公衆無線LAN網、携帯電話網など各種のネットワークを利用して遠隔的な停電制御ができる。図1は本発明による電力需要制御システムの概略構成を示した説明図であり、電力需要者として世帯の住宅以下、住戸、家屋という場合もあるを例にとっている。なお、電力需要者には世帯の住宅以外に、オフィスや各種事業者施設など適宜の電力需要者が含まれて良い。図1の例にあっては、住宅11に設けられている主寝室、台所、居間、子供部屋のそれぞれの領域には、電力需要制御の対象となる世帯側の機器として、電源コンセント装置10-1-~10-5と、それらをインターネット20に接続するためのゲートウェイ装置12が設置されている。この例では、電源コンセント装置10-1には医療機器14が接続され、電源コンセント装置10-2には冷蔵庫15が接続され、電源コンセント装置10-3には電子レンジ16が接続され、電源コンセント装置10-4にはテレビ17が接続され、残りの電源コンセント装置10-5~10-7にはエアコン18が接続されている。以下、電源コンセント装置10-1~10-7をそれぞれ区別せず総称する場合は電源コンセント装置10という。なお、住宅11には、本発明の電源コンセント装置に加えて、本発明の電力需要制御機能を設けない従来のコンセント装置が備えられることを妨げない。この場合も、本発明の電力需要制御システムの電力需要制御により、従来の問題点を若干でも改善することができる。電源コンセント装置10には、電源プラグによりこれに接続している上の各家電機器電気機器に対する供給電力量接続されている家電機器の消費電力量を定期的に測定する機能と、外部からの制御信号に基づいて、接続している家電機器に対する電源供給をオン、オフする機能を設けている。即ち、電源コンセント装置10は電源プラグにより接続している家電機器に対する消費電力量を定期的に測定し、ゲートウェイ装置12からインターネット20を経由してネットワーク上の処理装置として機能する電力事業者電力会社のサーバ22に送信する。そして、ゲートウェイ装置12を経由してサーバ22から送られてくる制御信号に基づいて、自己に接続されている負荷電気機器への電源供給をオン、オフする。ここで、ゲートウェイ装置12は電源コンセント装置10から所定の無線通信プロトコルに従って送信された信号を、TCP/IPとして知られたインターネット通信プロトコルに従った信号に変換し、インターネット20を介してサーバ22に送信させる。またゲートウェイ装置12は、サーバ22からインターネット通信プロトコルに従って送信した信号を受信し、所定の無線通信プロトコルに従った信号に変換して電源コンセント装置10に送信する。ゲートウェイ装置12によるインターネット20との接続は、周知のようにインターネットサービスプロバイダISPの保有するサーバ図示せずによる接続サービスを利用する。なお、本実施形態の所定の無線通信プロトコルは請求項の第1通信プロトコルに対応し、インターネット通信プロトコルは請求項の第2通信プロトコルに対応する。サーバ22にはアプリケーションとして電力需要制御部30の機能が設けられており、電力需要制御部30はゲートウェイ装置12を経由して電源コンセント装置10からの電力測定信号を受信した場合、これに含まれる電力測定情報を、必要に応じ加工処理することで電力消費量などを求め、電源コンセント装置10-1~10-7毎に予め割当てたIDをインデックスとして、データベース32に電力消費量を更新記憶している。なお、インデックスとなる住宅IDは例えば電力使用契約者の契約者番号や顧客番号等であり、これに対応して電源コンセント装置10のIDを登録している。また電力需要制御部30はデータベース32に登録されている電源コンセント装置10-1~10-7のそれぞれについて、少なくとも優先度を設定している。この優先度の設定はデータベース32上で行われている。電力需要制御部30は、電力供給計画を通じて電力需要量が発電電力量を超えることが予測された場合、電力需要量が発電電力量を下回るように、優先度の低い順に電源コンセント装置をデータベース32から検索し、所定の優先度以下に該当する電源コンセント装置に対し、インターネット20及びゲートウェイ装置12を経由して電源遮断コマンドを含む停電制御開始電文を制御信号として送って停電制御する。ここで停電制御電文は、ヘッダ部とデータ部で構成したパケット信号を使用しており、後述する制御終了制御電文、電力測定電文も同じである。本実施形態にあっては、各電源コンセント装置10に設定する優先度として、優先度が最も高い第1クラスのクラスA、次に優先度が高い第2クラスのクラスB、優先度が最も低い第3クラスのクラスCの三段階を設定した場合を例にとって説明する。ここで、本実施形態においては最上位の優先度を設定したクラスAの電源コンセント装置は停電制御の対処から除外しており、それより低いクラスB及びCを設定した電源コンセント装置を停電制御の対象とする。また電源コンセント装置の設置台数は世帯や事業者などの電力需要者単位に管理しており、その台数も世帯や事業者などの電力需要者の電力需要規模に応じて標準的な台数が決められており、これを超える電源コンセント装置を必要とする場合は、例えば課金を条件に追加することを可能としている。図1の住宅11の世帯の場合、電源コンセント装置の優先度に対応した標準台数は例えば次のようになる。クラスA:1台クラスB:3台クラスC:6台なお、クラスCは6台としているが、これを超える台数を禁止するものではなく、最下位の優先度となるクラスCの台数は実質的に無制限としても良い。もちろん、上の台数は1つの例示であり、これとは異なる台数であって良い。また、最上位の優先度クラスAを割り当てた電源コンセント装置も、必要に応じ停電制御の対象とすることができる。この場合、一律に停電対象とするのではなく、例えば住宅IDや電源コンセント装置のIDに基づき、必要性に応じ一部についてのみ対象とする等、緩和措置を講じることもできる。さて、ここでは住宅11に設置している電源コンセント装置10-1~10-7について、データベース32上で、電源コンセント装置10-1はクラスA、電源コンセント装置10-2~10-4はクラスB、電源コンセント装置10-5~10-7はクラスCが設定されているものとする。このようなクラスA~Cは電源コンセント装置10-1~10-7にラベルなどで表示されており、利用者はクラスA~Cを見てプラグ接続する機器を必要に応じて任意に選択することができる。なお、この優先度クラスは、電源コンセント装置10に設定スイッチを設けて切り替えるようにし、この設定情報をサーバ22に送ってデータベース32に登録しても良いが、この場合でも、住宅11に設置している電源コンセント装置10の、優先度毎の割り当て台数を超過しないように制御される。つまり、住宅11の各電源コンセント装置10につき、相互に優先度を交換することはできるが、例えばクラスAの台数を増加させることはできないようにする。もしこれを行いたい場合には、予め、先に述べた課金処理の登録を行うこととする。また、優先度の設定は電源コンセント装置10ではなくサーバ22側でデータベース32の情報を書き換えることによって行っても良い。この場合は、利用者需用者の申告に基づき、サーバ22の管理者電力事業者等が、電源コンセント装置10のID毎にサーバ22のデータベース32に登録して行う。また、クラス毎の電源コンセント装置10を用意し、各電源コンセント装置10の優先度は変更できないようにしても良い。電源コンセント装置10に割り当てられた優先度は、電源コンセント装置10のID製造番号等に基づき、製造時に設定されている優先度を識別してデータベースに登録するようにしても良い。或いは、電源コンセント装置10から、そのIDと共に、設定されている優先度の情報をサーバ22に送信してデータベース32に自動登録されるようにしても良い。住宅11にあっては、停電で停止しては困る医療機器14はクラスAの電源コンセント装置10-1に接続しており、日常生活で重大な問題とまではならないが比較的必要性の高い例えば冷蔵庫15、電子レンジ16、テレビ17はクラスBの電源コンセント装置10-2~10-4に接続し、更に、停電制御で一時的に停止しても差し障りの無い例えばエアコン18は優先度が最も低いクラスCの電源コンセント装置10-5~10-7に接続している。もちろん、停電による電気機器の動作停止に伴う支障の有無や各電気製品の必要性順位については需用者個々に異なり、状況によっても異なる。このため、需用者は自己の都合に合わせて、どの機器をどの電源コンセント装置に接続して電源供給を受けるのか、適宜選択することになる。また電力需要者が個人の家庭でなく例えば工場のライン設備等高消費電力の電気機器大型負荷を使用する事業者等である場合には、機器の運転中に停電することで危険を生ずる恐れのある機器や設備に、クラスAやクラスBの優先度を設定した電源コンセント装置を使用する。また事業者が使用可能な電源コンセント装置の標準台数は、事業所単位でも良いが、施設別、階別、組織別といった所定の需要者単位を定めて、単位毎に管理して制御する。図2は図1のサーバに設けたデータベース32の登録内容の概略を一覧形式で示した説明図であり、住宅11の世帯を対象とした登録内容を例示している。図2において、データベース32は、例えば住宅を特定する住宅ID例えば顧客番号等をインデックスとして電源コンセント装置10に設定した固有のID例えば製造番号等を登録し、その電源コンセント装置10のID毎に優先度、消費電力量、ユーザ情報及び付帯情報を登録している。ここでは住宅ID=0001としている。ID=0001~0007は図1の住宅11に設置した電源コンセント装置10-1~10-7にそれぞれ対応しており、優先度として電源コンセント装置10-1ID=0001にクラスA、電源コンセント装置10-2~10-4ID=0002~0004にクラスB、電源コンセント装置10-5~10-7ID=0005~0007にクラスCを設定している。ID=008~010は住宅11の世帯に割当てられたクラスCを設定した残り3台の電源コンセント装置に対応し、現在は使用していないが、必要に応じて使用することができる。ID=0011は追加オプションとしてクラスAの電源コンセント装置10-11を登録しており、クラスAの標準台数=1台を超えることから、付帯情報に示すように追加課金の対象となっている。ID=0012も同様に追加オプションとしてクラスBの電源コンセント装置を登録しており、クラスBの標準台数=3台を超えることから、付帯情報に示すようにこれも追加課金の対象となっている。消費電力量には電源コンセント装置10から所定周期で定期的に送られてくる電力測定電文中の電力測定情報から得た消費電力量Pii=1~12を更新記憶している。この消費電力量は例えば一日24時間分の所定単位時間例えば15分毎の消費電力を求めて更新登録しており、必要な場合単位時間毎に行う停電制御に対応した登録内容としている。図示を省略しているが、データベース32内で、住宅IDはその住宅が所属する地域区分と関連付けられている。この地域区分は、電力供給能力と電力需要量とを対比して電力需要制御が必要か否かを判定する地域の区分である。ユーザ情報は世帯主名、住所、電話番号、料金引き落とし口座などを必要に応じ登録指定している。ここに、住宅ID001の住宅が属する地域区分のコード等を登録しても良い。付帯情報にはクラスA~Cが標準世帯対応か、追加課金対応かを登録している。なお、データベース32の登録内容はこれに限定されず、停電制御や消費電力監視に必要な各種の情報を登録できる。また電力需要者が例えば工場等の事業者である場合には、事業所単位、部や課といった所定の需要者単位に設定した事業者IDを住宅ID同様にインデックスとして、これに従属して電源コンセント装置のID、優先度、消費電力量、ユーザ情報及び付帯情報などをデータベース32に登録して管理し停電制御を行う。サーバ22の電力需要制御部30は電力会社の業務として行われている電力供給計画作業で作成された例えば翌日の所定の単位時間帯毎の発電電力量Pbを読込み、また翌日に予想される単位時間帯毎の電力需要量Paを別に読み込む。これらを単位時間帯毎に比較し、単位時間帯毎の電力需要量ΔPaが、対応する単位時間帯の発電電力量ΔPbを超えることが予測される単位時間帯がある場合、その時間帯の不足電力量ΔPをΔP=ΔPb-ΔPaとして求め、この単位時間帯に電力需要量ΔPaがΔPbを超えないように、つまりΔP>0となるように余裕度を考慮して、ΔP>kkは正数としても良い、不足電力量ΔPaを削減するよう制御する。具体的には、優先度の低い順にデータベース32から停電制御する電源コンセント装置10を検索し、検索した電源コンセント装置10の消費電力Pii=1,2,の総和ΣPi=ΔPaの削減量が不足電力量ΔP以上になるように、制御する電源コンセント装置10の候補を決定する。そして、当該候補に決定した電源コンセント装置10に制御信号として電源遮断コマンドを含む停電制御開始電文を送信して停電制御する。例えば該当地域のクラスCの電源コンセント装置10を全て停電制御しなくても上の条件をクリアできる場合には、条件をクリアできる範囲でクラスCの電源コンセント装置10のうち一部を選択し、停電制御するようにしても良いが、全てを停電制御するようにしても良い。また、該当地域のクラスCの電源コンセント装置10を全て停電制御しても上の条件を満たさない場合には、次に上位のクラスBについて同様に検索、決定して停電制御する。なお、時間毎の電力需要量ΔPiの予測には、図2の消費電力PiP1、P2、を利用しても良い。また、前日に翌日の予測を行って停電を計画するのではなく、前時間帯までの電力需要量に基づいて次の時間帯の電力需要量を予測し、次の時間帯に予定される発電電力量と比較して、この結果に基づき、同様の停電制御を行っても良い。例えば図2のデータベース32に示すように三段階に優先度クラスA~Cを設定していた場合、電力需要制御部30は、最上位のクラスAの電源コンセント装置は検索対象から除外し、データベース32から最下位となるクラスCの電源コンセント装置を対象に不足電力量ΔPを満たす合計消費電力ΣPiとなるように電源コンセント装置のIDを検索し、クラスCの電源コンセント装置の検索で不足電力ΔPを満たすことができた場合は、検索したクラスCの電源コンセント装置の停電制御用IDリスト停電制御情報を生成する。一方、クラスCの電源コンセント装置を対象としたデータベース32の検索で、必要な不足電力量ΔP以上の合計消費電力量ΣPiが得られなかった場合は、クラスCの検索で求めた合計消費電力量ΣPiから残りの不足電力量更に必要な削減電力量ΔP1をΔP1=ΔP-ΣPiとして求め、続いてデータベース32から中位となるクラスBの電源コンセント装置を対象に、更に必要な不足減電力量ΔP1以上となるように電源コンセント装置のIDを検索し、クラスBの電源コンセント装置の検索で全体として必要な不足減電力量ΔP以上を満たすことができた場合は、検索したクラスBの電源コンセント装置の停電制御用IDリストを既に検索した優先度の電源コンセント装置の停電制御用IDリストに加える。クラスCで説明したと同様に、クラスBの電源コンセント装置の全てを停電制御しなくても、その一部を停電することで必要な削減電力量を充たす場合には、当該条件を満たす範囲でクラスBの電源コンセント装置の一部を選択したIDリストを生成して、これに対応する停電制御情報を生成して停電制御するようにしても良いし、一部ではなく全てをリストアップして停電制御しても良い。なお、電力需要者全体に占めるクラスCの電源コンセント装置の割合は大きいと考えられ、ほとんどの不足電力量は、クラスCの電源コンセント装置の停電制御で対応できるものと予想されるが、これ以上に不足電力量が大きい場合に、クラスBの電源コンセント装置の検索が行われる。電力需要制御部30による停電制御は、所定の停電制御開始タイミングが到来する毎に、事前に生成した停電制御用IDリストの中から該当する単位時間帯の停電制御用IDリスト部分を読み取り、この停電制御IDリスト部分のIDを宛先とする電源遮断コマンドを含む停電制御電文を生成し、インターネット20及びゲートウェイ装置12を経由して該当する電源コンセント装置10に送信して、その電源コンセント装置10に電源接続されている接続機器電気製品に対する電源供給を遮断オフさせる。なお、停電制御電文は、場合によってはクラスを指定した一括電文であっても良い。また電力需要制御部30は停電制御用IDリストに基づき一旦停電制御を開始した後は、前日に行った計画演算時停電制御用IDリスト生成時の単位時間帯に対応する例えば停電制御継続時間15分が経過して停電制御終了タイミングが到来したときに、停電制御中の電源コンセント装置のIDを宛先とする電源復旧コマンドを含む停電制御終了電文を生成し、インターネット22及びゲートウェイ装置12を経由して該当する電源コンセント装置10に送信して、その接続機器に対する電源供給を再開オンさせる。もちろん、15分を経過しても停電制御の継続が必要な場合には、停電制御終了電文を送信せず、或いは停電制御電文を再送して停電制御を継続する。また電力需要制御部30は、停電制御用IDリストに基づいて電源コンセント装置を停電制御する場合、停電制御の対象となる需用者側の端末装置である例えば携帯電話28に、携帯電話ネットワーク24及び携帯電話基地局26を経由して停電制御開始情報信号を送信して停電を報知させる。また電力需要制御部30は、停電制御を終了した場合、停電制御の対象となっている住宅の需用者の端末装置である携帯電話28に、携帯電話ネットワーク24及び携帯電話基地局26を経由して停電制御終了情報信号を送信して停電制御の終了を報知させる。図3は停電制御を開始する場合に、停電制御開始情報信号に基づいて電力需要者側の携帯電話28に表示される画面例を示した説明図である。図3において、携帯電話28の画面200には、クラスCの電源コンセント装置が停電制御により停電オフすることを示すメッセージ204として例えばクラスCの電源コンセントが停電しますを表示報知し、また停電開予定時刻、停電終了予定時刻及び停電予定時間期間を表示すると共に報知音を出力する。報知音は例えば所定のシグナル音、表示メッセージと同内容の音声メッセージ、両者の組み合わせ等、適宜のものであって良い。また画面200には確認釦206及び自宅自動ダイヤル釦208を表示する。確認釦206は、画面上にタッチパネルが配置されていることから、その操作により警報音を停止させると共に確認信号をサーバ22に送信してサーバ22で例えば利用者需用者により確認が行なわれたことをデータベース32に記憶させる。自宅自動ダイヤル釦208は同じくタッチパネル操作により予め登録した自宅電話機に自動ダイヤルにより通話接続し、在宅者があれば対応を指示可能とする。なお、自動ダイヤル釦は自宅電話機以外に、利用者が設定した緊急連絡先の電話番号に自動ダイヤルするようにしても良い。図4は停電制御を終了する場合に電力需要者側の携帯電話に表示される画面例を示した説明図である。図4において、携帯電話28の画面200には、クラスCの電源コンセント装置の停電制御が終了して復旧したことを示すメッセージ210として例えばクラスCの電源コンセントの停電が復旧しましたを表示報知し、また停電復旧時刻を表示すると共に報知音を出力する。報知音は例えば所定のシグナル音、表示メッセージと同内容の音声メッセージ、両者の組み合わせ等、適宜のものであって良い。再び図1を参照するに、住宅11に設置している電源コンセント装置10及びゲートウェイ装置12に内蔵した無線送受信部により無線通信プロトコルに従って行われる信号送受信としては、例えばRFIDRadioFrequencyIDentification電波による個体識別の略に割当てられた900MHzの周波数、即ち950~957MHzを使用したZ-WaveRやZigBeeRとして知られたセンサネットワーク用の近距離無線通信プロトコルを使用する。ここで、図1における各プロトコルによる通信経路を整理すると、例えば家屋211に設置した電源コンセント装置10-1~10-7とゲートウェイ装置12との間は第1通信プロトコルを用いる無線通信プロトコル経路1aとなり、ゲートウェイ装置12とサーバ22の間は第2通信プロトコルを用いるインターネット通信プロトコル経路1bとなる。また電源コンセント装置10-1~10-7とゲートウェイ装置12との間は、図示の直接通信を行う無線通信プロトコル経路1a以外に適宜の通信中継装置を経由する中継経路もあり得る。図5は図1に設けた電源コンセント装置の外観を例示した説明図であり、図5Aに前面側を、図5Bに背面側を示している。図5において、電源コンセント装置10は例えば合成樹脂で成型された箱形の装置本体10aの前面に、差込口としてアウトレット38を設けており、ここに電源を供給する機器の電源プラグを必要に応じて挿入接続する。また装置本体10の上部にはLED等を使用した電源表示灯48が設けられ、インレットプラグ36から電源供給を受けている場合に電源表示灯48が点灯する。また停電制御の開始を検知した場合や停電制御停止を検知した場合には電源表示灯48を点滅又は明滅させるようにしても良いし、それぞれ表示色を異ならせても良い。装置本体10aの背面の上部には一対のプラグ端子金具を設けたインレット36を設けており、壁面などに設置している電源コンセント等にインレット36を差し込んで使用する。また背面下部には操作部50が設けられ、例えば通信周波数チャンネル切替ノブ50aやリセットスイッチ釦50bを設けている。更に、電源コンセント装置10の背面中央部にはインターロック解除キー70を設けている。インターロック解除キー70は電源コンセント装置10を例えば壁面の埋込コンセントに装着する場合に、埋込コンセント側に設けたインターロック機構を解除して埋込コンセントに内蔵したロックスイッチをオンして、電源供給を可能とする。図6は本発明の電源コンセント装置と、インフラ側の埋込コンセントのインターロック機構の実施形態を示した説明図である。もちろん、埋込型でない露出型のコンセントの場合も同様とすることができる。図6において、壁面71に設置した埋込コンセント72は、カバー74の上部裏側に、電源コンセント装置10のインレット36のプラグ端子金具を挿入して接続するコネクタ部76を設け、その下にインターロック機構としてカバー74のキー穴78の背後にロックスイッチ80を配置している。ロックスイッチ80は電源コンセント装置10を装着していない場合にオフしており、壁面内部に配線された電源線82はロックスイッチ80の一方の端子に接続され、ロックスイッチ80の他方の端子を接続プレート84によりコネクタ部76の端子に接続している。このため埋込コンセント72に家電機器のフラグを直接差し込んでも、インターロックスイッチ80がオフしているため、電源は供給されない。図6に示すように、埋込コンセント72に電源コンセント装置10を装着する場合には、電源コンセント装置10の背面に突出して設けたインターロック解除キー70が埋込コンセント72のキー穴78に挿入され、内部のロックスイッチ80のスイッチレバーを押し込んでオンし、これによりコネクタ部76にロックスイッチ80を介して電源コンセント装置10のインレット36へ電源が供給され、更に電源コンセント装置10を経由して、これに電源線を接続した機器に電源が供給される。本発明による電力需要制御システムを有効に機能させるためには、電力需要者となる世帯の住宅や事業所において、このようなインフラ側のコンセントに電源コンセント装置10を装着し、電源コンセント装置10に機器のプラグを接続して使用しなければならない。つまり、インフラ側が通常のコンセントであれば、本発明による電源コンセント装置10がなくとも、使用する電気機器のプラクを直接コンセントに接続することで機器に電源を供給することができ、電源コンセント装置10を使用しない事態が多発することが考えられる。そこで、インフラ側に設置するコンセントは、例えば図6に示したように、インターロック機構付のコンセントとし、電源コンセント装置10を装着しなければ電源が取れない構造とし、需要者側に設置しているコンセントが電力需要制御の対象からはずれてしまうことを防止することが好ましい。このようなインターロック機構付のコンセントは図6の埋込コンセントに限定されず、インフラ側に設置している全てのコンセントに適用する。なお、コンセントに設けるインターロック機構は、図6の実施形態に示した機械的なものに限定されず、磁気を利用してロックとアンロックを制御する磁気的なインターロック機構、センサなどにより電源コンセント装置の装着の有無を検知してロックとアンロックを制御する電気的なインターロック機構など適宜の機構を用いることができる。図7は図1のシステムで用いる電源コンセント装置の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能の任意の一部または全部は、ソフトウェアプログラムによって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。また図7では、図1の主寝室に設置した電源コンセント装置10-1について示しているが、他の電源コンセント装置10-2~10-7についても同様の構成となる。電源コンセント装置10-1はプロセッサ44と先述した無線通信部45を備え、Z-WaveRの無線通信プロトコルに準拠した市販の無線送受信チップにあっては、プロセッサ60と無線送信回路56及び無線受信回路58を含んだ無線送受信ICチップとして提供されており、これを利用することができる。後述するゲートウェイ装置12の無線通信部106にも、同様の無線送受信チップが使用できる。電源コンセント装置10-1には商用交流電源を入力するインレットプラグ36と、インレット36から入力した商用交流電源を出力するアウトレット38が設けられ、電力負荷となる家電機器等の電源プラグを接続可能としている。インレット36から出力用のアウトレット38に繋がる一対の電源線の一方には電流センサ40が挿入接続され、アウトレット38に接続される機器で消費される交流電流を検出してプロセッサ44に入力している。なお、インレット36およびアウトレット38としては具体的にはプラグやソケットを利用しており、電源の入力や出力ラインには適宜にヒューズやノイズフィルタ等を挿入している図示省略。またインレット36とアウトレット38の間には遮断器42を設けており、プロセッサ44からの制御信号によりオン、オフして、アウトレット38に対する電源供給を断接する。遮断器42としては例えばリレーやSCRなどを使用する。無線通信部45はアンテナ46を接続した無線送信回路56と無線受信回路58、及びプロセッサ60を備え、アンテナ46を介し、本実施形態ではZ-WaveRに準拠した第1無線通信プロトコルに従って例えば900MHz帯を使用して信号を送受信する。なお、アンテナ46を介して無線受信回路58で受信された信号はプロセッサ60で解読される。以下、この解読までを含めて受信と呼ぶことがある。また特に、解読の結果有効な信号と判定されることを区別して表す場合には有効受信と呼ぶ。後に説明する図8のゲートウェイ装置12の場合も同様に、無線通信部106に設けた無線受信回路120で受信した信号をプロセッサ122で解読する。プロセッサ44には電源制御部62の機能が設けられている。電源制御部62は、アウトレット38に接続した負荷機器である家電機器等の消費電力量を測定し、測定結果に基づき、図1に示したゲートウェイ装置12およびインターネット20を経由してサーバ22に対して電力測定電文を送信する一方、サーバ22からインターネット22およびゲートウェイ装置を経由して送られてくる停電制御開始電文の有効受信を検知した場合に、遮断器42をオフ制御して、負荷機器に対する電源供給を遮断し、また同経路で送られてくるサーバ22からの停電制御終了電文の有効受信を検知した場合には、遮断器42をオン制御して、負荷機器に対する電源供給を再開する。電源制御部62による消費電力量の測定は、電流センサ40で検出した電流検出信号を所定のサンプリング周期でAD変換してプロセッサ44に読込み、所定演算により消費電力値を算出すると共に消費電力量を積算し、算出した消費電力値や消費電力量を含む消費電力測定データを生成し、このデータに基づき、プロセッサ44は無線通信部45のプロセッサ60に指示して所定の無線通信プロトコル従った電力測定電文を生成させ、無線送信回路56からアンテナ46を介してゲートウェイ装置12に向けて送信させる。なお、電源制御部62における消費電力値や消費電力量の演算はその一部又は全部をプロセッサ60、或いはゲートウェイ装置12やサーバ22側で行うようにしても良く、例えばゲートウェイ装置12やサーバ22側で行う場合、無線送信回路56からゲートウェイ装置12へ送信される信号は演算完了前の電流検出データ等を含む電文となる。またプロセッサ44に対しては無線通信部45、電流センサ40の他に電源表示灯48、操作部50、メモリ52、及びインレット36を介して供給される商用交流電源から所定の直流電源を生成して必要各部へ供給する電源回路部54が設けられている。図8は本発明で用いるゲートウェイ装置12の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能の任意の一部または全部は、ソフトウェアプログラムによって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。ゲートウェイ装置12はプロセッサ100を備え、プロセッサ100に対しては、有線通信部102、アンテナ108を接続した無線通信部106、表示部110、操作部112、メモリ114、及び商用交流電源を接続するこのインレットは図示を省略している電源回路部116を設けている。電源回路部116は商用交流電源から直流電源を生成して必要各部へ供給する。また、商用電源停電時には予備電源装置図示省略に切り替えて電源供給を維持する。無線通信部106にはアンテナ108を接続した無線送信回路118と無線受信回路120、及びプロセッサ122を設け、アンテナ108を介し、本実施形態ではZ-WaveRに準拠した第1無線通信プロトコルに従って例えば900MHz帯を使用して電源コンセント装置10-1~10-7との間で信号を送受信する。有線通信部102には有線送信回路124と有線受信回路126が設けられ、信号線104によりインターネット20を構成するルータ等のネットワーク機器に接続され、第2通信プロトコルであるインターネット通信プロトコルに従ってサーバ22との間で信号を送受信する。もちろん、無線式のネットワーク機器を使用する場合には、有線通信部102および信号線104に代えて所定の無線通信部とアンテナを設け、この通信を無線とすることもできる。プロセッサ100にはTCP/IP変換部128の機能が設けられ、有線通信部104で受信したインターネット通信プロトコルに従ったIP信号インターネットプロトコル信号をTCP信号転送プロトコル信号に変換して無線通信部106のプロセッサ122に転送する。そしてプロセッサ122の図示しない変換部の制御によりTCP信号を例えばZ-WaveRに準拠した無線通信プロトコルに従った信号に変換して無線送信回路118及びアンテナ108を介して送信させる。このようにして、プロセッサ100のTCP/IP変換部128とプロセッサ122の変換部とにより第2通信プロトコルから第1通信プロトコルへのプロトコル変換が行われる。つまり、TCP/IP変換部128とプロセッサ122の変換部とが協働してプロトコル変換部として機能する。また、無線通信部106に設けたプロセッサ122は、アンテナ108及び無線受信回路120を介して受信した無線通信プロトコルに従った信号を解読し、有効受信を検知した場合に、図示しない変換部で無線通信プロトコルに従った信号をTCP信号に変換し、プロセッサ100のTCP/IP変換部128に転送する。またTCP/IP変換部128はプロセッサ122から転送されたTCP信号をインターネット通信プロトコルに従ったIP信号に変換し、有線通信部102の有線送信回路124に転送して出力させる。このようにして、プロセッサ122の変換部とプロセッサ100のTCP/IP変換部128とにより第1通信プロトコルから第2通信プロトコルへのプロトコル変換が行われる。つまり、TCP/IP変換部128とプロセッサ122の変換部とが協働してプロトコル変換部として機能する。図9は、図1のサーバ22による電力需要制御処理の概略を示したフローチャートである。図9において、サーバ22の電力需要制御部30は、ステップS1で電力会社の業務として行われている電力供給計画作業で作成された例えば翌日の所定の単位時間帯毎の発電電力量ΔPbを読込み、また翌日に予想される単位時間帯毎の電力需要量ΔPaを別に読み込み、続いてステップS2に進み、これらを単位時間帯毎に比較し、単位時間帯毎の電力需要量が、対応する単位時間帯の発電電力量を超えることが予測される単位時間帯がある場合、その単位時間帯の不足電力量を算出する。続いてステップS3に進み、データベース32から最下位の優先度となるクラスCの電源コンセント装置の消費電力量を抽出して順次加算合計し、ステップS4で合計消費電力量が不足電力量以上となるまで、ステップS3のクラスCの電源コンセント装置のID検索を繰り返す。ステップS4で検索したクラスCの電源コンセント装置の合計消費電力量が不足電力量以上となることを検知した場合、ステップS8に進み、検索したクラスCの電源コンセント装置の停電制御用IDリストを生成する。一方、ステップS3、S4の処理でクラスCの全ての電源コンセント装置を検索して合計消費電力量を求めても不足電力量以上とならない場合は、ステップS5に進み、残りの不足電力量を求め、ステップS6でデータベース32から優先度が中位の、クラスBの電源コンセント装置の消費電力量を順次加算して合計消費電力量を求め、ステップS7で不足電力量以上となる合計消費電力量を検知するまでクラスBの電源コンセント装置の検索を繰り返す。ステップS7でクラスBの電源コンセント装置の合計消費電力量が不足電力量を以上となることを検知した場合は、ステップS8に進み、検索したクラスBの電源コンセント装置の停電制御用IDリストを、既に検索した優先度の電源コンセント装置の停電制御用IDリストに加えてステップS8で停電制御用IDリストを生成する。なお、クラスCに加えてクラスBの電源コンセント装置10を全て検索して合計消費電力を求めても、なお不足電力量以上とならないことを検知した場合は、ステップS15に進み、既に策定した翌日の電力供給計画の見直し作業などを行わせるために予測見直しを指示して終了し、その後、新たな電力需要量と発電電力量を得てステップS1からの処理をやり直すことになる。ステップS8で生成した停電制御用IDリストに基づく停電制御は、ステップS9で所定の停電制御開始タイミングの到来を検知すると、ステップS10で、図3に示したように、停電制御開始情報信号を携帯電話28に送信して例えば停電制御開始情報204を表示報知し、ステップS11で該当する単位時間帯の停電制御用IDリスト部分を読み取り、この停電制御用IDリスト部分のIDを宛先とする、電源遮断コマンドを含む停電制御開始電文を生成し、インターネット22及びゲートウェイ装置120を経由して、該当する電源コンセント装置に送信して接続機器に対する電源供給をオフさせる。続いてステップS12で停電制御終了タイミングの到来を検知すると、ステップS13に進み、停電制御用IDリスト部分に基づき停電制御中の電源コンセント装置のIDを宛先とする、電源復旧コマンドを含む停電制御終了電文を生成し、インターネット22及びゲートウェイ装置120を経由して、該当する電源コンセント装置に送信して接続機器に対する電源供給をオンさせる。続いてステップS14に進み、停電制御の対象となっている電力需要者側の携帯電話28に対し、携帯電話ネットワーク24及び携帯電話基地局26を経由で停電制御終了情報信号を送信し、図4に示したように、例えば停電制御終了情報210を表示報知させる。なお、上記の実施形態における電源コンセント装置はアウトレットを1つ設けているが、アウトレットの数は必要に応じて複数としても良い。この場合、全てのアウトレットを対象に電源オン、オフを一括して制御しても良いし、アウトレット毎に電源オン、オフを制御しても良い。電源コンセント装置に複数のアウトレットを設けて個別にオン、オフする場合、アウトレット毎にIDを設定し、これに対応してデータベースではアウトレット毎のIDに対応して優先度設定と測定した消費電力量のデータベース登録を停電制御を行う。この場合、同じ電源コンセント装置に設けている複数のアウトレットに対し例えば異なるクラスA~Cをデータベース上で設定して停電制御することもできる。また上記の実施形態にあっては、サーバ22のデータベース32上で設定する電源コンセント装置の優先度をクラスA~Cの三段階に設定する場合を例にとっているが、高低2段階の優先度の設定でも良いし、4段階以上の優先度の設定としても良い。また上記の実施形態にあっては、電源コンセント装置10の優先度をデータベース32への登録により設定しているが、電源コンセント装置10側にそのIDと共に優先度を登録し、ネットワークを経由したサーバ22との通信で、電源コンセント装置のIDと優先度を認識して停電制御を行うようにしても良い。また上記の実施形態にあっては、ゲートウェイ装置12とインターネット20によるネットワークを使用して電源コンセント装置10とサーバ22の間で信号を送受信して停電制御を行っているが、電力線を伝送路とした電力線ネットワークを利用することで、電源コンセント装置とサーバの間で信号を送受信して停電制御を行うようにしても良い。また、上記実施形態における無線通信部45、106としては、必ずしも市販の無線送受信チップを用いる必要は無く、その機能を実現できれば他のモジュールや回路ブロック等を採用することができる。また、上記実施の形態で示したプロセッサは、その機能の一部又は全部を、例えばワイヤードロジック等による他の手段に代えることができる。プロセッサを含め他の電気的、機能的構成は適宜に統廃合することもできる。また、電源コンセント装置は家庭内で使用する家電機器のプラグ接続のみならず、例えば電気自動車やハイブリッド自動車などの家庭でのバッテリー充電に使用するコンセント装置にも適用できる。この場合には、電源コンセント装置に設けるアウトレットが電気自動車やハイブリッド車などのバッテリー充電用のプラク接続に対応した構造をもつことになる。また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。"