次に示す成分、およびa1アルコキシアルキルメタアクリレートおよびアルコキシポリアルキレングリコールモノアクリレートからなる群から選ばれる少なくとも1種20~99.4重量、a2架橋性官能基を有するモノマー0.5~10重量、a3水素結合性モノマー0.1~5重量を含むモノマー全モノマーを100重量とするを共重合させて得られる酸性基を実質的に有しない重量平均分子量が5万以上40万未満であるメタアクリル系ポリマーAと、該メタアクリル系ポリマーA100重量部に対して、ノニオン系界面活性剤およびポリアルキレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも1種B1~30重量部と、イソシアネート系架橋剤C0.05~10重量部とを含有することを特徴とする粘着剤。前記架橋性官能基を有するモノマーが、水酸基含有モノマーであることを特徴とする請求項1に記載の粘着剤。前記水素結合性モノマーが、アミノ基含有モノマー、アミド基含有モノマー、窒素系複素環含有モノマー、シアノ基含有モノマーよりなる群から選ばれる少なくとも一種類であることを特徴とする請求項1または2に記載の粘着剤。上記粘着剤が、金属あるいは金属酸化物と直接接触する静電容量方式のタッチパネル用の粘着剤であることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の粘着剤。前記メタアクリル系ポリマーAが溶液重合により製造されたものであることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の粘着剤。次に示す成分、およびa1アルコキシアルキルメタアクリレートおよびアルコキシポリアルキレングリコールモノアクリレートからなる群から選ばれる少なくとも1種20~99.4重量、a2架橋性官能基を有するモノマー0.5~10重量、a3水素結合性モノマー0.1~5重量を含むモノマー全モノマーを100重量とするを共重合させて得られる酸性基を実質的に有しない重量平均分子量が5万以上40万未満であるメタアクリル系ポリマーAと、該メタアクリル系ポリマーA100重量部に対して、ノニオン系界面活性剤およびポリアルキレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも1種B1~30重量部と、イソシアネート系架橋剤C0.05~10重量部とを含有する粘着剤から形成された厚さが10~1000μmの範囲内にある粘着剤層を有することを特徴とする粘着シート。前記架橋性官能基を有するモノマーが、水酸基含有モノマーであることを特徴とする請求項6に記載の粘着シート。前記水素結合性モノマーが、アミノ基含有モノマー、アミド基含有モノマー、窒素系複素環含有モノマー、シアノ基含有モノマーよりなる群から選ばれる少なくとも一種類のモノマーであることを特徴とする請求項6または7に記載の粘着シート。前記メタアクリル系ポリマーAが溶液重合により製造されたものであることを特徴とする請求項6~8のいずれか一項に記載の粘着シート。上記粘着シートを形成する粘着剤が、金属あるいは金属酸化物と直接接触する静電容量方式のタッチパネル用の粘着剤であることを特徴とする請求項6~9のいずれか一項に記載の粘着シート。上記粘着シートの少なくとも一方の表面に、剥離処理を施したカバーフィルムが配置されていることを特徴とする請求項6~10のいずれか一項に記載の粘着シート。次に示す成分、およびa1アルコキシアルキルメタアクリレートおよびアルコキシポリアルキレングリコールモノアクリレートからなる群から選ばれる少なくとも1種20~99.4重量、a2架橋性官能基を有するモノマー0.5~10重量、a3水素結合性モノマー0.1~5重量を含むモノマー全モノマーを100重量とするを共重合させて得られる酸性基を実質的に有しない重量平均分子量が5万以上40万未満であるメタアクリル系ポリマーAと、該メタアクリル系ポリマーA100重量部に対して、ノニオン系界面活性剤およびポリアルキレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも1種B1~30重量部と、イソシアネート系架橋剤C0.05~10重量部とを含有する粘着剤から形成された厚さが10~1000μmの範囲内にある粘着剤層を有する粘着シートの一方の面に、表面支持体が貼着されており、該粘着シートの他方の面に金属あるいは金属酸化物または電極支持体付き金属あるいは金属酸化物からなる透明導電膜が貼着されていることを特徴とするタッチパネル用積層体。上記タッチパネル用積層体が、静電容量方式タッチパネルを形成する部材であることを特徴とする請求項12に記載のタッチパネル用積層体。前記表面支持体の前記粘着剤層と対面する面の縁部に額縁印刷がなされていることを特徴とする請求項12または13に記載のタッチパネル用積層体。上記額縁印刷の厚さが、10~50μmの範囲内にあることを特徴とする請求項14に記載のタッチパネル用積層体。上記透明電極膜が、金属酸化物としてITOおよび/またはATOを用いた配線パターンであり、該配線パターンに上記粘着シートが直接接触していることを特徴とする請求項12~15のいずれか一項に記載のタッチパネル用積層体。上記表面支持体の厚さが25~2000μmの範囲内にあることを特徴とする請求項12~16のいずれか一項に記載のタッチパネル用積層体。上記透明導電膜の厚さが10~100nmの範囲内にあることを特徴とする請求項12~17のいずれか一項に記載のタッチパネル用積層体。前記架橋性官能基を有するモノマーが、水酸基含有モノマーであることを特徴とする請求項12~18のいずれか一項に記載のタッチパネル用積層体。前記水素結合性モノマーが、アミノ基含有モノマー、アミド基含有モノマー、窒素系複素環含有モノマー、シアノ基含有モノマーよりなる群から選ばれる少なくとも一種類のモノマーであることを特徴とする請求項12~19のいずれか一項に記載のタッチパネル用積層体。前記メタアクリル系ポリマーAが溶液重合により製造されたものであることを特徴とする請求項12~20のいずれか一項に記載のタッチパネル用積層体。本発明は、金属あるいは金属酸化物からなる導電膜を有するタッチパネル用の粘着剤において、耐熱性、耐湿熱安定性に優れ、白化や発泡が抑えられ、また金属あるいは金属酸化物に対する腐食性のない粘着剤、粘着シート、および、これを用いたタッチパネル用積層体を提供することを目的としている。さらには、額縁印刷等の段差を含む貼り合わせにも問題がない粘着剤および粘着シートを提供することを目的としている。また、本発明は作業性のよい粘着剤あるいは粘着シートを提供することを目的としている。本発明は、たとえば以下の[1]~[21]に関する。[1]次に示す成分、およびa1アルコキシアルキルメタアクリレートおよびアルコキシポリアルキレングリコールモノアクリレートからなる群から選ばれる少なくとも1種20~99.4重量、a2架橋性官能基を有するモノマー0.5~10重量、a3水素結合性モノマー0.1~5重量を含むモノマー全モノマーを100重量とするを共重合させて得られる酸性基を実質的に有しない重量平均分子量が5万以上40万未満であるメタアクリル系ポリマーAと、該メタアクリル系ポリマーA100重量部に対して、ノニオン系界面活性剤およびポリアルキレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも1種B1~30重量部と、イソシアネート系架橋剤C0.05~10重量部とを含有することを特徴とする粘着剤。[2]前記架橋性官能基を有するモノマーが、水酸基含有モノマーであることを特徴とする[1]に記載の粘着剤。[3]前記水素結合性モノマーが、アミノ基含有モノマー、アミド基含有モノマー、窒素系複素環含有モノマー、シアノ基含有モノマーよりなる群から選ばれる少なくとも一種類であることを特徴とする[1]または[2]に記載の粘着剤。[4]上記粘着剤が、金属あるいは金属酸化物と直接接触する静電容量方式のタッチパネル用の粘着剤であることを特徴とする[1]~[3]のいずれか一項に記載の粘着剤。[5]前記メタアクリル系ポリマーAが溶液重合により製造されたものであることを特徴とする[1]~[4]のいずれか一項に記載の粘着剤。[6]次に示す成分、およびa1アルコキシアルキルメタアクリレートおよびアルコキシポリアルキレングリコールモノアクリレートからなる群から選ばれる少なくとも1種20~99.4重量、a2架橋性官能基を有するモノマー0.5~10重量、a3水素結合性モノマー0.1~5重量を含むモノマー全モノマーを100重量とするを共重合させて得られる酸性基を実質的に有しない重量平均分子量が5万以上40万未満であるメタアクリル系ポリマーAと、該メタアクリル系ポリマーA100重量部に対して、ノニオン系界面活性剤およびポリアルキレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも1種B1~30重量部と、イソシアネート系架橋剤C0.05~10重量部とを含有する粘着剤から形成された厚さが10~1000μmの範囲内にある粘着剤層を有することを特徴とする粘着シート。[7]前記架橋性官能基を有するモノマーが、水酸基含有モノマーであることを特徴とする[6]に記載の粘着シート。[8]前記水素結合性モノマーが、アミノ基含有モノマー、アミド基含有モノマー、窒素系複素環含有モノマー、シアノ基含有モノマーよりなる群から選ばれる少なくとも一種類のモノマーであることを特徴とする[6]または[7]に記載の粘着シート。[9]前記メタアクリル系ポリマーAが溶液重合により製造されたものであることを特徴とする[6]~[8]のいずれか一項に記載の粘着シート。[10]上記粘着シートを形成する粘着剤が、金属あるいは金属酸化物と直接接触する静電容量方式のタッチパネル用の粘着剤であることを特徴とする[6]~[9]のいずれか一項に記載の粘着シート。[11]上記粘着シートの少なくとも一方の表面に、剥離処理を施したカバーフィルムが配置されていることを特徴とする[6]~[10]のいずれか一項に記載の粘着シート。[12]次に示す成分、およびa1アルコキシアルキルメタアクリレートおよびアルコキシポリアルキレングリコールモノアクリレートからなる群から選ばれる少なくとも1種20~99.4重量、a2架橋性官能基を有するモノマー0.5~10重量、a3水素結合性モノマー0.1~5重量を含むモノマー全モノマーを100重量とするを共重合させて得られる酸性基を実質的に有しない重量平均分子量が5万以上40万未満であるメタアクリル系ポリマーAと、該メタアクリル系ポリマーA100重量部に対して、ノニオン系界面活性剤およびポリアルキレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも1種B1~30重量部と、イソシアネート系架橋剤C0.05~10重量部とを含有する粘着剤から形成された厚さが10~1000μmの範囲内にある粘着剤層を有する粘着シートの一方の面に、表面支持体が貼着されており、該粘着シートの他方の面に金属あるいは金属酸化物または電極支持体付き金属あるいは金属酸化物からなる透明導電膜が貼着されていることを特徴とするタッチパネル用積層体。[13]上記タッチパネル用積層体が、静電容量方式タッチパネルを形成する部材であることを特徴とする[12]に記載のタッチパネル用積層体。[14]前記表面支持体の前記粘着剤層と対面する面の縁部に額縁印刷がなされていることを特徴とする[12]または[13]に記載のタッチパネル用積層体。[15]上記額縁印刷の厚さが、10~50μmの範囲内にあることを特徴とする[14]に記載のタッチパネル用積層体。[16]上記透明電極膜が、金属酸化物としてITOおよび/またはATOを用いた配線パターンであり、該配線パターンに上記粘着シートが直接接触していることを特徴とする[12]~[15]のいずれか一項に記載のタッチパネル用積層体。[17]上記表面支持体の厚さが25~2000μmの範囲内にあることを特徴とする[12]~[16]のいずれか一項に記載のタッチパネル用積層体。[18]上記透明導電膜の厚さが10~100nmの範囲内にあることを特徴とする[12]~[17]のいずれか一項に記載のタッチパネル用積層体。[19]前記架橋性官能基を有するモノマーが、水酸基含有モノマーであることを特徴とする[12]~[18]のいずれか一項に記載のタッチパネル用積層体。[20]前記水素結合性モノマーが、アミノ基含有モノマー、アミド基含有モノマー、窒素系複素環含有モノマー、シアノ基含有モノマーよりなる群から選ばれる少なくとも一種類のモノマーであることを特徴とする[12]~[19]のいずれか一項に記載のタッチパネル用積層体。[21]前記メタアクリル系ポリマーAが溶液重合により製造されたものであることを特徴とする[12]~[20]のいずれか一項に記載のタッチパネル用積層体。本発明の粘着剤は、実質的に酸成分を含有していないので、ITO、ATOなどの金属あるいは金属酸化物からなる配線の腐食による劣化を有効に抑えることができる。さらに、本発明の粘着剤は、重量平均分子量Mwが5万以上40未満であるので、溶媒中に固形分を高濃度に保つことができ、一回の塗工工程で充分な厚塗りをすることができる。また、粘着剤が柔軟となり、優れた段差追従性を有する。また、本発明の粘着剤は、ノニオン界面活性剤および/またはポリアルキレングリコールを含有することにより、粘着剤の耐湿熱白化性や段差追従性が良好である。そして、イソシアネート系架橋剤によって架橋構造が形成されるので、本発明の粘着剤は、凝集力が高く、被粘着体から発生するアウトガスを抑えるため、耐発泡性に優れるとともに耐熱性、耐湿熱安定性に優れており、また非常に良好な形態追随性を有する。従って、本発明の粘着剤、この粘着剤を粘着層として有する粘着シート、および、この粘着シートを用いたタッチパネル用積層体は、ITO、ATOなどの金属あるいは金属酸化物からなる透明導電膜に対する腐食がおこりにくく、さらに白化、発泡も発生しにくい。次に本発明の粘着剤、粘着シートおよびタッチパネル用積層体について具体的に説明する。本発明の粘着剤は、次に示す成分、およびa1アルコキシアルキルメタアクリレートおよびアルコキシポリアルキレングリコールモノアクリレートからなる群から選ばれる少なくとも1種20~99.4重量、a2架橋性官能基を有するモノマー0.5~10重量、a3水素結合性モノマー0.1~5重量を含むモノマー全モノマーを100重量とするを共重合させて得られる酸性基を実質的に有しない重量平均分子量が5万以上40万未満であるメタアクリル系ポリマーAと、該メタアクリル系ポリマーA100重量部に対して、ノニオン系界面活性剤およびポリアルキレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも1種B1~30重量部と、イソシアネート系架橋剤C0.05~10重量部とを含有する。本発明で使用するメタアクリル系ポリマーAは、アルコキシアルキルメタアクリレートおよびアルコキシポリアルキレングリコールモノアクリレートからなる群から選ばれる少なくとも1種a1が共重合している。このようなアルコキシアルキルメタアクリレートおよびアルコキシポリアルキレングリコールモノメタアクリレートからなる群から選ばれる少なくとも1種a1としては、前記白化の抑制の観点から、アルコキシ部分の炭素数が1~2であり、アルキル部分の炭素数が1~4であるアルコキシアルキルメタアクリレートが好ましく、末端アルコキシ部分の炭素数が1~2であり、アルキレングリコールがエチレングリコール及び/又はプロピレングリコールであり、アルキレングリコール単位の数が1~3であるアルコキシポリアルキレングリコールモノメタアクリレートが好ましく、アルコキシ部分の炭素数が1であり、アルキル部分の炭素数が1~2であるアルコキシアルキルメタアクリレートがより好ましく、末端アルコキシ部分の炭素数が1であり、アルキレングリコールがエチレングリコールであり、アルキレングリコール単位の数が2~3であるアルコキシポリアルキレングリコールモノメタアクリレートがより好ましい。ここで使用されるメタアクリル系ポリマーAを構成するアルコキシアルキルメタアクリレート及びアルコキシポリアルキレングリコールモノアクリレートの例としては、2メトキシメチルメタアクリレート、2メトキシエチルメタアクリレート、3メトキシプロピルアクリレート、4メトキシブチルアクリレート、エトキシメチルアクリレート、2エトキシエチルアクリレート、3エトキシプロピルアクリレート、4エトキシブチルアクリレート、メトキシジエチレングリコールモノメタアクリレート、メトキシジプロピレングリコールモノメタアクリレート、エトキシジエチレングリコールモノアクリレート、メトキシトリエチレングリコールモノアクリレート、エトキシトリエチレングリコールモノアクリレートを挙げることができる。これらは単独であるいは組合わせて使用することができる。これらの中でも、白化の抑制の観点から、メトキシエチルメタアクリレート、メトキシジエチレングリコールモノメタアクリレートを使用することが好ましい。本発明で使用するメタアクリル系ポリマーAは、上記のアルコキシアルキルメタアクリレートおよびアルコキシポリアルキレングリコールモノアクリレートからなる群から選ばれる少なくとも1種a1を、20~99.4重量、好ましくは50~98.9重量の量で含むモノマー全モノマーを100重量とするを共重合することにより得られる。なお、メタアクリル系ポリマーAにおいて、モノマーの仕込み割合が、共重合割合に等しい。アルコキシアルキルメタアクリレートの量が上記範囲より多いと充分な架橋密度を達成することができない。また上記範囲より少ないと湿熱時に水分析出を抑えて粘着剤層の白化を防止する効果が低下する。本発明で使用するメタアクリル系ポリマーAは、架橋性官能基を有するモノマーa2が共重合している。上記架橋性官能基を有するモノマーa2は、水酸基含有モノマーであることが好ましい。水酸基含有モノマーとしては官能基として水酸基を有するメタアクリレート化合物がより好ましく、このような水酸基を有するメタアクリレート化合物の例としては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、3ヒドロキシプロピルアクリレート、4ヒドロシキブチルアクリレート、6ヒドロキシヘキシルアクリレート、8ヒドロキシオクチルアクリレートを挙げることができる。上記のような水酸基を有するメタアクリレート化合物としては、イソシアネート系架橋剤Cとの反応性の観点から、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレートが好ましく、これらの水酸基を有するメタアクリレート化合物は単独であるいは組合わせて使用することができる。本発明で使用するメタアクリル系ポリマーAは、上記架橋性官能基を有するモノマーa2を、0.5~10重量、好ましくは、1~9重量の範囲内の量で含むモノマー全モノマーを100重量とするを共重合して得られる。架橋性官能基を有するモノマーの量が上記範囲より少ないと、イソシアネート系架橋剤による架橋構造が充分に形成されないことがあり、架橋性官能基を有するモノマーが上記範囲より多いと、架橋構造が密になりすぎて段差追従性が悪化することがある。本発明で使用するメタアクリル系ポリマーAは、粘着剤の凝集力を向上させ、イソシアネート系架橋剤による架橋を促進する上で、さらに、水素結合性モノマーa3が共重合している。水素結合性モノマーとしては、窒素含有モノマーが好ましく、窒素含有モノマーとしては、アミノ基含有モノマー、アミド基含有モノマー、窒素系複素環含有モノマー、シアノ基含有モノマーよりなる群から選ばれる少なくとも1種類を用いることが好ましい。ここでアミノ基含有モノマーの例としては、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、を挙げることができる。また、アミド基含有モノマーの例としては、メタアクリルアミド、N-メチルメタアクリルアミド、N-エチルメタアクリルアミド、N-プロピルメタアクリルアミド、N-ヘキシルメタアクリルアミドを挙げることができる。さらに窒素系複素環含有モノマーの例としては、ビニルピロリドン、アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタムを挙げることができる。また、シアノ基含有モノマーの例としては、シアノアクリレートを挙げることができる。これらの中でも、モノマーおよびモノマーとの共重合性の観点から、メタアクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ビニルピロリドン、アクリロイルモルフォリンが好ましい。メタアクリル系ポリマーAは、このような水素結合性モノマーa3を、01~5重量、好ましくは01~4重量の範囲で含むモノマー全モノマーを100重量とするを共重合して得られる。水素結合性モノマーの量が上記範囲より多いと、段差追従性が悪くなり、上記範囲より少ないと被着体からのアウトガスによる発泡を抑えられない。さらに、本発明のメタアクリル系ポリマーは、上記アルコキシアルキルメタアクリレートおよび架橋性官能基を有するモノマーの他に、このメタアクリル系ポリマーの特性を損なわない範囲内で他のアクリル系モノマーが共重合していてもよい。ここで、メタアクリル系ポリマーを形成する他のモノマーの例としては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、nプロピルメタアクリレート、isoプロピルアクリレート、nブチルアクリレート、isoブチルアクリレート、tertブチルアクリレート、ペンチルメタアクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘプチルアクリレート、2エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ノニルアクリレート、デシルアクリレート、ウンデカアクリレート、ジデカアクリレート等のアルキルアクリレートを挙げることができる。これらのアルキルメタアクリレートは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらの中でも、ブチルアクリレート、2エチルヘキシルアクリレート、メチルアクリレート、isoブチルアクリレートを使用することが好ましく、メタアクリル系ポリマーAは、これらのアルキルメタアクリレートを、好ましくは0~794重量、より好ましくは、0~489重量の範囲で含むモノマー全モノマーを100重量とするを共重合して得られる。また、さらに、本発明で使用するメタアクリル系ポリマーAには、本願発明の効果を阻害しない範囲において、その他のモノマーを共重合することができる。その他のモノマーとしては、酢酸ビニル;アクリロニトリル;シクロヘキシルアクリレート、ベンジルメタアクリレート、フェニルメタアクリレート;スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、へキシルスチレン、ヘプチルスチレンおよびオクチルスチレンなどのアルキルスチレン、フロロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ヨウ化スチレン、ニトロスチレン、アセチルスチレンおよびメトキシスチレン等のスチレン系単量体;グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、さらには、不飽和基を有するメチルメタクリレート重合体、不飽和基を有するt-ブチルメタクリレート重合体および不飽和基を有するスチレン重合体等のマクロモノマーを挙げることができる。本発明で使用するメタアクリル系ポリマーAは、酸性基を実質的に有しない。ここで酸性基を有していないとは、作為的に酸性基を配合しないことを意味し、酸価で表すと通常は0.5以下である。ここで酸性基を有するモノマーとしては、メタアクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等のカルボキシル基を有するモノマー、リン酸基を有するモノマー、スルホニル基を有するモノマーなどを挙げることができる。本発明においてメタアクリル系ポリマーAには、上記のような酸性基含有モノマーは共重合していない。このように酸性基含有モノマーを共重合させていないので、本発明のメタアクリル系ポリマーAは、金属あるいは金属酸化物からなる配線と直接接触してもこれらを腐食することがなく、本発明の粘着剤に、配線の抵抗値を長期間にわたって変動させないとする特性を賦与することができる。さらに、本発明で使用するアクリル系モノマーAは、重量平均分子量が5万以上40万未満、好ましくは20万~38万の範囲内にある。本発明の粘着剤は、さらにノニオン系界面活性剤およびポリアルキレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも1種Bを含有している。成分Bは、水分との相性が良好であることから、粘着剤に侵入してきた水分を粘着剤層中に分散させ、粘着剤の白化を抑制するものと考えられる。ノニオン界面活性剤は、親水性基と親油基を合わせ持つため、その親水性基が、親水性基を有するa-1成分との相溶性がよいことに加え、その親油基がa-2成分、a-3成分等と相溶性がよく、粘着剤とのなじみが非常に良好で、ブリードアウトの問題も生じないものと考えられる。界面活性剤の中で、ノニオン界面活性剤を選択したのは、イオン性界面活性剤は、粘着剤とのなじみが悪く、ブリードアウトや発泡が生じるからである。ポリアルキレングリコールは、そのオキシアルキレン単位が、a-1成分の親水性基との相溶性がよいため、粘着剤とのなじみがよく、ブリードアウトの問題が生じないものと考えられる。ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル等のポリオキシアルキレン誘導体、ソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。ポリアルキレングリコールとしては、オキシアルキレン基のアルキレンの炭素数が2~3、オキシアルキレンの単位数が2~3のものが挙げられ、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールが好ましい。このようなノニオン界面活性剤Bおよびポリアルキレングリコールは単独であるいは組合わせて使用することができる。ノニオン系界面活性剤およびポリアルキレングリコールの中では、よりアクリル系ポリマーAとの相溶性がより良好であるとの観点から、ノニオン系界面活性剤が好ましく、ポリオキシエチレンアルキルエーテルがより好ましく、中でもポリオキシエチレンラウリルエーテルが好ましい。本発明の粘着剤は、さらにイソシアネート系架橋剤Cを含有している。本発明で使用するイソシアネート系架橋剤Cの例としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添されたジフェニルメタンジイソシアネートなどの分子中に二個以上のイソシアネート基を有する化合物:それらをトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの多価アルコールと付加反応させた化合物やイソシアヌレート化合物、ビュレット型化合物、さらには公知のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンなどと付加反応させたウレタンプレポリマー型の分子内に二個以上のイソシアネート基を有する化合物を挙げることができる。これらの中でも、被着体への馴染み性を向上させ貼り合わせ時の泡の巻き込みを低減することができ、高温でのアウトガスを抑制できる点でキシリレンジイソシアネートおよびそのトリメチロールプロパン付加体が好ましく、また、貼り付け面の段差追随性を向上させ、耐熱発泡性を良好にすることができる点でヘキサメチレンジイソシアネートおよびそのトリメチロールプロパン付加体、イソシアヌレート体が好ましい。このようなイソシアネート系架橋剤Cは単独であるいは組合わせて使用することができる。このようにイソシアネート系架橋剤Cを配合することにより、粘着剤の凝集力が向上し、貼り付け時に僅かに巻き込んだ気泡および被粘着体から発生したアウトガスの膨張を抑えることができる。上記のメタアクリル系ポリマーAは、溶液重合により製造することが好ましい。溶液重合においては、重合溶媒として、例えば酢酸エチル、メチルエチルケトン、トルエン、アセトンなどを使用することができる。具体的には反応容器内に重合溶媒、モノマーを仕込み、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下で重合開始剤を添加し、反応温度50~90°C程度に加熱し、4~20時間反応させる。溶液重合に用いる反応開始剤としては、アゾ系開始剤、過酸化物系開始剤を挙げることができる。これらの反応開始剤は、モノマー100重量部に対して、通常は0.01~5重量部の範囲内の量で使用される。また、上記重合反応中に、重合開始剤、連鎖移動剤、モノマー、溶媒を適宜追加添加してもよい。上記のような条件において、重量平均分子量は、公知技術に従って、使用する溶媒の種類、重合開始剤の種類および量、反応時間、反応温度などの反応条件を調製することにより調節することができる。本発明の粘着剤は、上記メタアクリル系ポリマーAと、このメタアクリル系ポリマーA100重量部に対して、ノニオン系界面活性剤およびポリアルキレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも1種Bを1~30重量部、好ましくは2~20重量部、イソシアネート系架橋剤Cを0.05~10重量部、好ましくは0.1~5重量部、より好ましくは、0.1~1重量部配合し、溶剤を除去した後、0~50°Cの温度で1日~10日養生することにより得られる。成分Bが上記範囲よりも少ないと、白化を抑制することが不十分であり、上記範囲より多いとブリードアウトによる粘着性の低下を生じる。このように、成分Bをメタアクリル系ポリマーAの重合段階ではなく、重合後に加えることにより、重合段階で余分な水分を反応系内に取り込むことがなく、重合反応が阻害されない。本発明の粘着剤には、本発明の粘着剤の効果を損なわない範囲で、さらに酸化防止剤、光安定剤、粘着賦与剤、可塑剤、帯電防止剤、架橋促進剤、リワーク剤などを配合することもできる。このようにして得られた粘着剤は、公知の粘着剤と同様に、適当な濃度に希釈された後、塗工、乾燥することにより、各種部材の接着に用いることができる。本発明で用いるメタアクリル系ポリマーA、ノニオン系界面活性剤およびポリアルキレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも1種B、イソシアネート系架橋剤Cを溶媒中に含有する塗布溶液は、メタアクリル系ポリマーAの重量平均分子量Mwが低いことから、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトン、トルエンなどの溶剤に容易に不揮発分の濃度を調整することができる。そのため、本発明の粘着剤を用いることにより、塗工後の粘着剤の厚さを容易に所望の厚さにすることができる。特に本発明の粘着剤は、不揮発分含量の高い溶液を容易に調製することができ、例えば不揮発分を10~70、好ましくは30~60の範囲内で調整することが可能であるので、所望の厚さを少ない塗布回数で達成することができる。また、このように不揮発分含量の高い溶液を用いることにより、塗工乾燥後の塗膜のレベリング性が向上し、さらに乾燥時間も短縮され作業性が向上する。さらに揮発溶剤量が少ないので環境への負荷も小さくなる。このような特性を利用して、本発明の粘着シートは、上記粘着剤を10~1000μmの範囲内の厚さ、好ましくは25~500μmの範囲内の厚さに塗布することにより得られる。この粘着剤シートは、通常は不揮発分が10~70、好ましくは30~60に調整された粘着剤の塗布液を、表面が剥離処理された支持体例:剥離処理PET等の表面に乾燥厚が25~1000μmの範囲内の厚さ、好ましくは25~500μmの範囲内の厚さになるように塗布し、溶媒を除去した後、形成された粘着層の表面に、表面が剥離処理されたカバーフィルムを貼着して通常は0~50°Cの温度で1日~10日養生することにより得られる。このようにして得られた粘着剤層のゲル分率は、通常は50~80、好ましくは60~70の範囲内にある。なお、本発明においてゲル分率は以下のようにして求める。23°Cで7日間熟成後の粘着剤層サンプル約0.1gをサンプル瓶に採取し、酢酸エチル30ccを加えて4時間振盪した後、このサンプル瓶の内容物を200メッシュのステンレス製金網で濾過し、金網上の残留物を100°Cで2時間乾燥して乾燥重量を測定し、次式により求める。このようにして得られた粘着シートは、各種部材に対して貼着することができるが、特に異種部材を貼り合わせるタッチパネル用部材の貼着に好適である。図1および図2に示すように、タッチパネルユニットは、抵抗膜方式タッチパネルのユニット図1参照と、静電容量方式タッチパネルのユニット図2参照がある。図1に抵抗膜方式タッチパネルユニット101の例を示す。図1に示されるように、抵抗膜方式のタッチパネルユニット101は、貼り合わせ剤30によって間隙34が形成されるように上部積層体111と下部積層体131とからなり、間隙34内には有効にスペースを確保するためにスペーサー32が配置されている。上部積層体111には、間隙34に面して金属あるいは金属酸化物からなる透明導電膜271が配置されている。この透明導電膜271は、ITO、ATO、酸化錫などの透明性を有する導電材料で形成されており、通常は図1に示すようにポリエチレンテレフタレートPETあるいはガラスからなる上部電極支持体251の表面に形成されている。上部積層体の最表面には表面支持体211が配置されており、この表面支持体211は通常は透明性の高いガラスあるいはポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリメチルメタクリレートPMMA、シクロオレフィンポリマーCOPなどの透明フィルム、又は、透明板である。上記表面支持体211と上部電極支持体251とを接着するために、本発明の粘着剤からなる粘着剤層231が形成されている。また、下部積層体131は、同様に間隙34に面して金属あるいは金属酸化物からなる透明導電膜272が形成されており、この透明導電膜272は、ITO、ATO、酸化錫などの透明性を有する導電材料で形成されており、通常は図1に示すようにポリエチレンテレフタレートPETあるいはガラスからなる下部電極支持体252の表面に形成されている。下部積層体131の最深部にはディスプレイの表面と対面するように深部の表面支持体212が形成されており、この深部の表面支持体212はガラスあるいはポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリメチルメタクリレートPMMA、シクロオレフィンポリマーCOPなどの透明性の高い部材から形成されている。下部積層体131において、深部の表面支持体212と下部電極支持体252とを接着するために、本発明の粘着剤からなる粘着剤層232が形成されている。また、貼り合わせ剤30として本発明の粘着剤が使用されることもある。なお、上記透明導電膜271、272は、表面支持体211の上から指などで圧力を加えることにより、圧力が加わった部分の間隙34が消滅して透明導電膜271、272が接触して通電し、加圧部分を検知するように形成されている。抵抗膜方式のタッチパネルユニット101において、表面支持体211の厚さは通常は25~2000μmであり、上部透明導電膜271の厚さは通常10~100nmであり、上部電極支持体251の厚さは通常は25~2000μmである。これらを積層する粘着剤層231の厚さは上述の通り、10~1000μmの範囲内にある。同様に抵抗膜方式のタッチパネルユニットにおいて、深部の表面支持体212の厚さは通常は25~2000μmであり、下部透明導電膜272の厚さは通常10~100nmであり、下部電極支持体252の厚さは通常は25~2000μmである。これらを積層する粘着剤層232の厚さは上述の通り、10~1000μmの範囲内にある。また、抵抗膜方式のタッチパネルユニット101において、中央に形成されている間隙の幅は、通常は100~300μmの範囲内にある。他方、静電容量方式のタッチパネルユニット102は、一般にはガラス、ポリカーボネートなどの透明性の高い部材からなる中央支持体60を挟んで上部積層体151と下部積層体152とは配置された構造を有していることが多い。静電容量方式のタッチパネル102における上部積層体151では、中央支持体60に接触して透明導電膜571が配置されており、最表面は、カバーガラスあるいはポリエチレンテレフタレートPET、ポリカーボネートPC、ポリメチルメタクリレートPMMA、シクロオレフィンポリマーCOP等の光透過性部材からなる表面支持体511が配置されている。この粘着剤層531は、透明導電膜571と直接接触している。この透明導電膜571は、ITO、ATO、酸化錫などの透明性を有する導電材料で形成されている。この透明導電膜571と表面支持体511とを接着するように本発明の粘着剤からなる粘着剤層531が配置されている。一方、静電容量方式のタッチパネルユニット102における下部積層体152では、中央支持体60に接触して透明導電膜572が配置されており、最深部には、カバーガラスあるいはポリエチレンテレフタレートPET、ポリカーボネートPC、ポリメチルメタクリレートPMMA、シクロオレフィンポリマーCOP等の光透過性部材からなる表面支持体512が配置されている。透明導電膜572は、ITO、ATO、酸化錫などの透明性を有する導電材料で形成されている。この透明導電膜572と最深部の表面支持体512とを接着するように本発明の粘着剤からなる粘着剤層532が配置されており、この粘着剤層532は、透明導電膜572と直接接触している。静電容量方式のタッチパネルユニット102において、最深部の表面支持体512は、ディスプレイと対面するように配置される。上記静電容量方式のタッチパネルユニット102において、上部表面支持体511の厚さは通常は25~2000μm、上部透明導電膜571の厚さは通常は10~100nmであり、両者を接着する粘着剤層531の厚さは上述のように25~1000μmである。また下部積層体152において、下部透明導電膜572の厚さは通常は10~100nmであり、最深部の表面支持体512の厚さは通常は25~2000μmであり、両者を接着する粘着剤層の厚さは上述のように25~1000μmである。また、上記上部積層体151と下部積層体152の間にある中央支持体60の厚さは、通常は25~1000μmの範囲内にある。なお、上部透明導電膜571および下部透明導電膜572は、回路を形成している。また、図2に示す静電容量方式のタッチパネルユニット102においては、上部透明導電膜571をX軸方向およびY軸方向にそれぞれ独立に設けられた二系列の回路とすることにより、下部積層体152を省略することもできる。静電容量方式のタッチパネルにおいては、タッチパネルユニット102の表面に指が接触することによる接触部分の静電容量の変化を読み取って接触位置を検知する。上記のようなタッチパネルユニットには、例えば図2にAで示す縁部の表面支持体511の粘着剤と接触する面に額縁印刷が施される。この額縁印刷部分を図3に拡大して示す。図3において額縁印刷部分は付番62で示されている。この額縁印刷部分62の厚さt0は通常10~50μmであり、その断面はほぼ矩形に形成されている。粘着剤層531は、上述した本発明の粘着シートを表面支持体511に貼着することにより形成されるので、粘着シートに形成された粘着剤層が硬質で段差追従性に乏しいと、図4イに示すように額縁印刷部分62の端部であって表面支持体511との間に粘着剤層531が表面支持体511および額縁印刷部分62の縁部のいずれにも接触していない空隙64が形成されてしまう。この部分は本来は図4ロに示すように空隙64を形成せずに表面支持体511および額縁印刷部分62の縁部に粘着剤層531が密着しなければならない。しかしながら、従来のように重量平均分子量が40万~160万の粘着剤をベースにした粘着剤においては、こうした非常に微細な形態の変化に粘着剤層の形状が変化しきれずに、空隙64が形成されてしまうのである。表面支持体、粘着剤層および支持体を有することもある透明導電膜が積層された本発明のタッチパネル用部材を構成する粘着剤層531は、上述のように特定の組成を有し、重量平均分子量Mwが5万以上40万未満のメタアクリル系ポリマーを用いて、これらをイソシアネート架橋剤Cで架橋することにより、非常に優れた段差追従性を有しており、額縁印刷部分62の周辺に空隙64が形成されることがない。また、本発明のタッチパネル用部材が、図5に示すように支持体512としてポリカーボネートPCのようにアウトガスの発生し易い部材を用いた場合、例えば耐熱試験条件80°Cの条件で試験を行うと支持体からのアウトガスが発生して支持体と粘着剤層との間に気泡66を生じさせることがある。また、アウトガスが発生しない支持体を用いたとしても、支持体と粘着剤層との接着の際に泡68を巻き込むことがあり、温度変化によってこの気泡が成長すれば発泡原因となる。本発明の粘着剤は、特定の組成を有し、重量平均分子量Mwが5万以上40万未満のメタアクリル系ポリマーを用いて、これらをイソシアネート架橋剤Cで架橋しているので、非常に高い凝集力を有しており、上記のようなアウトガスによる発泡および巻き込み気泡の成長による発泡を高い凝集力によって抑え込むことができる。従って、本発明のタッチパネル用部材では、上記のような発泡は殆ど観察されないようにすることができる。また、タッチパネル用部材では、耐久試験条件60°C、90に部材を放置すると、図6に示すように、支持体及び端部から水分が浸入することがある。温度が高い条件では、この浸入した水分が析出することはないが、温度が下がると浸入した水分が析出してタッチパネル用部材が白化し、ヘイズが著しく上昇する。本発明のタッチパネル用部材を形成する粘着剤層は、特定の組成を有することにより支持体層からの水分の浸入によっても、水分の析出が抑えられるために、白化現象によるヘイズの上昇が極めて発生しにくい。さらに、本発明の粘着剤には酸性基が実質的に含有されていないので、金属あるいは金属酸化物からなる透明導電膜にこの粘着剤が直接接触したとしても、透明導電膜の抵抗値の変化は最大でも10程度であり、この変化量はタッチパネルを駆動させる上では全く問題にならない量である。上記のように本発明のタッチパネル用部材は、粘着剤として特定の組成を有する重量平均分子量5万以上40万未満のメタアクリル系ポリマー製カラム:G7000HXL東ソー製GMHXL東ソー製G2500HXL東ソー製サンプル濃度:1.5mgmlテトラヒドロフランで希釈移動相溶媒:テトラヒドロフラン流速:1.0mlminカラム温度:40°C<湿熱白化性ヘイズ>イソプロピルアルコールで拭いたガラス板に50mm×60mmにカットした粘着シートを貼り付け、50°C×5atmで20分間オートクレーブ処理を行った。次いで、1時間室温で静置した後、85°C、85RH環境下に500時間置き、23°C、65RHで1時間静置下後、ヘイズメーターHM150村上色彩研究所製を用いてJISK7361に準拠してヘイズを測定し、粘着剤層の白化を評価した。<発泡性>イソプロピルアルコールで拭いたポリカーボネート板に、50mm×60mmにカットした粘着シートを片側の剥離シートを剥がして貼り付け、50°C×5atmで20分間オートクレーブ処理を行った。次いで、1時間室温で静置した後、85°C、85RH環境下に500時間置き、23°C、65RHで1時間静置した後、粘着剤層の発泡の有無を目視で確認した。評価の基準は以下の通りである評価内容◎:目視では粘着剤層に気泡は確認できない。○:目視で僅かに気泡が確認できる。△:実用可能な程度であるが、目視ではっきりと気泡が確認できる。×:大きな気泡が確認できる。また、粘着剤層が基材または被着体から浮いている。<ITO腐食性>10mm×100mmにカットしたITO蒸着PETフィルムに、粘着シートを10mm×60mmにカットして貼り付け、50°C×5atmで20分間オートクレーブ処理を行った。次いで、1時間室温で静置した後、60°C、90RH環境下に500時間置き、23°C、65RHで1時間静置した後、ITO蒸着フィルムの抵抗値を測定し、あらかじめ測定しておいた上記処理を行っていない粘着シートの抵抗値に対する抵抗値の変化率を求めた。なお、抵抗値の測定には、テスター三和電気計器株製、;デジタルマルチメーターPC510を用いた。<段差追随性>粘着シートの片面の剥離処理されたPETフィルムを剥がし、全面に25μm厚PETフィルムを貼り合わせ、50mm×50mmに裁断して試験片を作成した。次いで、25mm×25mmに裁断した25μm厚PETフィルムをガラス板上に置き、作成した試験片のもう一方の面の剥離処理されたPETフィルムを剥がし、ガラス板上のPETフィルムを、全面を覆うように貼り付け、80°C環境下に500時間静置した後、常温下に1時間静置し、ガラス板と、ガラス上に置かれ、試験片で覆われたPETフィルムとの段差部分の外観を目視によって観察した。評価内容◎:目視では貼りつけ段差部分に気泡は確認できない。○:目視で貼りつけ段差部分に僅かに気泡が確認できる。△:目視で貼り付け段差部分に気泡が確認できる。さらに、24時間放置後には、気泡がはっきりと確認できる。×:貼りつけ段差部分に大きな気泡が確認できる。また、粘着剤層が基材または被着体から浮いている。<塗工性>厚み38μmのポリエチレンテレフタレートPETフィルムに、粘着剤組成物を乾燥後の厚みが200μmになるように塗工し、80°Cで2分間乾燥した後、塗膜表面を目視で確認した。○:塗膜表面が滑らかで気泡や荒れがない。×:塗膜表面に気泡や荒れが見られる。製造例1攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA31重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクリルアミドAM2重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のメタアクリル系ポリマー1を得た。製造例2攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、メトキシエチルアクリレートMEA25重量部、n-ブチルアクリレートBA66重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクリルアミドAM2重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のメタアクリル系ポリマー2を得た。製造例3攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA31重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、ジメチルアミノエチルアクリレートDMAEA2重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のメタアクリル系ポリマー3を得た。製造例4攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA31重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、n-ビニルピロリドンn-VP2重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のメタアクリル系ポリマー4を得た。製造例5攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA31重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクロイルモルホリンACMO2重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のメタアクリル系ポリマー5を得た。製造例6攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、メトキシエチルアクリレートMEA25重量部、n-ブチルアクリレートBA67.5重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクリルアミドAM0.5重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のメタアクリル系ポリマー6を得た。製造例7攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、メトキシエチルアクリレートMEA25重量部、n-ブチルアクリレートBA64重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクリルアミドAM4重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のメタアクリル系ポリマー7を得た。製造例8攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、メトキシエチルアクリレートMEA90重量部、n-ブチルアクリレートBA1重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクリルアミドAM2重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のメタアクリル系ポリマー8を得た。製造例9攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA37.5重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA0.5重量部、アクリルアミドAM2重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のメタアクリル系ポリマー9を得た。製造例10攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA28重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA10重量部、アクリルアミドAM2重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のメタアクリル系ポリマー10を得た。製造例11攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、メトキシエチルアクリレートMEA10重量部、n-ブチルアクリレートBA81重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクリルアミドAM2重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のメタアクリル系ポリマー11を得た。製造例12攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA33重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のメタアクリル系ポリマー12を得た。製造例13攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA26重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクリルアミドAM7重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のメタアクリル系ポリマー13を得た。製造例14攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA38重量部、アクリルアミドAM2重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで8時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のメタアクリル系ポリマー14を得た。製造例15攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA27重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA11重量部、アクリルアミドAM2重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のメタアクリル系ポリマー15を得た。製造例16攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA30重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクリルアミドAM2重量部、アクリル酸AA1重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のメタアクリル系ポリマー16を得た。製造例17攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA31重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクリルアミドAM2重量部および酢酸エチルEtAc120重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量50万のメタアクリル系ポリマー17を得た。製造例18攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA31重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクリルアミドAM2重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK180重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量3万のメタアクリル系ポリマー18を得た。[実施例1]製造例1で得たメタアクリル系ポリマー1100重量部に対して、ポリオキシエチレンラウリルエーテル10重量部および架橋剤としてトリメチロールプロパンアダクト型のキシリレンジイソシアネートであるタケネートD-110N三井化学社製0.4重量部固形分を混合し、粘着剤組成物を得た。得られた粘着剤組成物を、剥離処理されたポリエチレンテレフタレートPETフィルム上に、乾燥後の厚みが50μmになるように塗工し、80°Cで2分間乾燥させ溶剤を除去して粘着剤層を形成した。粘着剤層のPETフィルムと接している面に対する表面に、剥離処理されたPETフィルムを貼り合わせ、23°C、65環境下で7日間エージングを行い、粘着シート粘着剤層厚さ50μmを得た。[実施例2]粘着剤組成物として、製造例1で得たメタアクリル系ポリマー1100重量部に対して、ポリオキシエチレンラウリルエーテル1重量部および架橋剤としてトリメチロールプロパンアダクト型のキシリレンジイソシアネートタケネートD-110N0.4重量部固形分を混合した組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例3]粘着剤組成物として、製造例1で得たメタアクリル系ポリマー1100重量部に対して、ポリオキシエチレンラウリルエーテル30重量部および架橋剤としてトリメチロールプロパンアダクト型のキシリレンジイソシアネートタケネートD-110N0.4重量部固形分を混合した組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例4]粘着剤組成物として、製造例1で得たメタアクリル系ポリマー1100重量部に対して、ポリオキシエチレンラウリルエーテル5重量部、ポリプロピレングリコールPPG5重量部および架橋剤としてトリメチロールプロパンアダクト型のキシリレンジイソシアネートタケネートD-110N0.6重量部固形分を混合した組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例5]粘着剤組成物として、製造例1で得たメタアクリル系ポリマー1100重量部に対して、ポリプロピレングリコールPPG10重量部および架橋剤としてトリメチロールプロパンアダクト型のキシリレンジイソシアネートタケネートD-110N0.8重量部固形分を混合した組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例6]メタアクリル系ポリマー1100重量部の代わりにメタアクリル系ポリマー2100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例7]メタアクリル系ポリマー1100重量部の代わりにメタアクリル系ポリマー3100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例8]メタアクリル系ポリマー1100重量部の代わりにメタアクリル系ポリマー4100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例9]メタアクリル系ポリマー1100重量部の代わりにメタアクリル系ポリマー5100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例10]メタアクリル系ポリマー1100重量部の代わりにメタアクリル系ポリマー6100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例11]メタアクリル系ポリマー1100重量部の代わりにメタアクリル系ポリマー7100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例12]メタアクリル系ポリマー1100重量部の代わりにメタアクリル系ポリマー8100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例13]メタアクリル系ポリマー1100重量部の代わりにメタアクリル系ポリマー9100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例14]メタアクリル系ポリマー1100重量部の代わりにメタアクリル系ポリマー10100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例1]粘着剤組成物として、製造例1で得たメタアクリル系ポリマー1100重量部に対して、架橋剤としてトリメチロールプロパンアダクト型のキシリレンジイソシアネートタケネートD-110N0.4重量部固形分を混合した組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例2]粘着剤組成物として、製造例1で得たメタアクリル系ポリマー1100重量部に対して、ポリオキシエチレンラウリルエーテル0.5重量部および架橋剤としてトリメチロールプロパンアダクト型のキシリレンジイソシアネートタケネートD-110N0.4重量部固形分を混合した組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例3]粘着剤組成物として、製造例1で得たメタアクリル系ポリマー1100重量部に対して、ポリオキシエチレンラウリルエーテル40重量部および架橋剤としてトリメチロールプロパンアダクト型のキシリレンジイソシアネートタケネートD-110N0.4重量部固形分を混合した組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例4]粘着剤組成物として、製造例1で得たメタアクリル系ポリマー1100重量部に対して、ドデシルベンゼンスルホン酸塩10重量部および架橋剤としてトリメチロールプロパンアダクト型のキシリレンジイソシアネートタケネートD-110N0.4重量部固形分を混合した組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例5]粘着剤組成物として、製造例1で得たメタアクリル系ポリマー1100重量部に対して、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド10重量部および架橋剤としてトリメチロールプロパンアダクト型のキシリレンジイソシアネートタケネートD-110N0.4重量部固形分を混合した組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例6]粘着剤組成物として、製造例11で得たメタアクリル系ポリマー11100重量部に対して、架橋剤としてトリメチロールプロパンアダクト型のキシリレンジイソシアネートタケネートD-110N0.4重量部固形分を混合した組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例7]粘着剤組成物として、製造例12で得たメタアクリル系ポリマー12100重量部に対して、架橋剤としてトリメチロールプロパンアダクト型のキシリレンジイソシアネートタケネートD-110N0.4重量部固形分を混合した組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例8]粘着剤組成物として、製造例13で得たメタアクリル系ポリマー13100重量部に対して、架橋剤としてトリメチロールプロパンアダクト型のキシリレンジイソシアネートタケネートD-110N0.4重量部固形分を混合した組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例9]粘着剤組成物として、製造例14で得たメタアクリル系ポリマー14100重量部に対して、架橋剤としてトリメチロールプロパンアダクト型のキシリレンジイソシアネートタケネートD-110N0.4重量部固形分を混合した組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例10]粘着剤組成物として、製造例15で得たメタアクリル系ポリマー15100重量部に対して、架橋剤としてトリメチロールプロパンアダクト型のキシリレンジイソシアネートタケネートD-110N0.4重量部固形分を混合した組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例11]粘着剤組成物として、製造例16で得たメタアクリル系ポリマー16100重量部に対して、架橋剤としてトリメチロールプロパンアダクト型のキシリレンジイソシアネートタケネートD-110N0.4重量部固形分を混合した組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例12]粘着剤組成物として、製造例17で得たメタアクリル系ポリマー17100重量部に対して、架橋剤としてトリメチロールプロパンアダクト型のキシリレンジイソシアネートタケネートD-110N0.4重量部固形分を混合した組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例13]粘着剤組成物として、製造例18で得たメタアクリル系ポリマー18100重量部に対して、架橋剤としてトリメチロールプロパンアダクト型のキシリレンジイソシアネートタケネートD-110N0.4重量部固形分を混合した組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。表1中の略号は以下の通りである。BAブチルアクリレートMEAメトキシエチルアクリレート2-HEA2-ヒドロキシエチルアクリレートAAアクリル酸DMAEAジメチルアミノエチルメタクリレートAMアクリルアミドn-VPn-ビニルピロリドンACMOアクロイルモルホリンPPGポリプロピレングリコールD-110Nキシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加体三井化学社製また、Mwの単位は万である。重合に用いられる全モノマーを100重量部とする。