"ハウジングに取り付けられて操舵補助力を発生する電動モータの回転を、ウォーム軸及びウォームホイールを介して操舵軸に伝える電動式動力舵取装置において、前記操舵軸を回転自在に支持する軸受と、ハウジングに形成され、前記軸受を保持する軸受保持孔と、前記軸受保持孔のウォーム軸側に対向する側の前記軸受との間に介在する規制部材を設けたことを特徴とする電動式動力舵取装置。請求項1において、前記規制部材は前記ハウジングの熱膨張係数よりも大きい樹脂材料からなることを特徴とする電動式動力舵取装置。請求項1又は2において、前記規制部材は吸湿性を備える樹脂材料からなることを特徴とする電動式動力舵取装置。電動式動力舵取装置を構成するハウジングには、アルミニウム合金、軸受には鋼が通常用いられており、温度変化が生じると、その材料の違いによりハウジング、軸受のそれぞれにおいて寸法変化が生じる。このような寸法変化が生じると、軸受とハウジングとの間に隙間が生じ、操舵時の軸受の動きや操舵輪側からの振動により、軸受の外輪とハウジングとが当接し、異音が発生する恐れがある。また、軸受とハウジングとの当接が繰り返されることにより、ハウジング側に磨耗粉アルミニウムが発生することも考えられる。本発明は、温度変化により、軸受とハウジングとの間に隙間が生じても、異音の発生を防止できる電動式動力舵取装置を提供することを目的とする。上記問題を解決するために、請求項1に記載の発明は、ハウジングに取り付けられて操舵補助力を発生する電動モータの回転を、ウォーム軸及びウォームホイールを介して操舵軸に伝える電動式動力舵取装置において、前記操舵軸を回転自在に支持する軸受と、ハウジングに形成され、前記軸受を保持する軸受保持孔と、前記軸受保持孔のウォーム軸側に対向する側の前記軸受との間に介在する規制部材を設けたこと、を要旨とする。即ち、規制部材により、軸受のハウジング側への移動を規制するので、軸受とハウジングとの当接を防止できる。請求項2に記載の発明は、前記規制部材は前記ハウジングの熱膨張係数よりも大きい樹脂材料からなること、を要旨とする。即ち、温度変化が生じても、規制部材が軸受と接した状態にできる。請求項3に記載の発明は、前記規制部材は吸湿性を備える樹脂材料からなること、を要旨とする。即ち、規制部材が吸湿変化に応じて寸法変化するので、軸受と規制部材が接した状態を維持できる。軸受とハウジングとの当接を防止できるので、当接による異音が車室内に伝達されることがない。また、運転者に異音による不快を与えることがない。この発明の実施の形態を、以下図面を参照して説明する。図1は本発明の一実施の形態の電動式動力舵取装置の概略断面図である。図1を参照して、本電動式動力舵取装置以下では単に動力舵取装置というでは、ステアリングホイール1を取り付けている入力軸としての第1の操舵軸2と、ラックアンドピニオン機構等の舵取機構図示せずに連結される出力軸としての第2の操舵軸3とがトーションバー4を介して同軸的に連結されている。第1及び第2の操舵軸2,3を支持するギヤハウジング5は、例えばアルミニウム合金からなり、車体図示せずに取り付けられている。ギヤハウジング5は、互いに嵌め合わされる上ハウジング6と下ハウジング7により構成されている。具体的には、上ハウジング6は筒状をなし、その下端6aが下ハウジング7の上端外周の環状段部7aに嵌め合わされている。上ハウジング6は減速ギヤ機構としてのウォームギヤ機構8を収容し、下ハウジング7はトルクセンサ9及び制御基板10等を収容している。上記ウォームギヤ機構8は、図2に示すように、電動モータ31の回転軸32に例えばスプライン33等の継手機構を介して連結されるウォーム軸11と、このウォーム軸11と噛み合い、且つ図1に示すように第1の操舵軸2の軸方向中間部に一体回転可能に取り付けられるウォームホイール12とを備える。ウォームホイール12は第1の操舵軸2に一体回転可能に結合される環状の芯金12aと、芯金12aの周囲を取り囲んで歯を形成する合成樹脂部材12aとを備えている。芯金12aは例えば合成樹脂部材12bの樹脂成形時に金型内にインサートされるものである。図2を参照して、ウォーム軸11の両端は上ハウジング6により保持される一対の転がり軸受34,35によりそれぞれ回転自在に支持されている。両転がり軸受34,35の内輪がウォーム軸11の対応するくびれ部に配置され、ウォーム軸11の一端側の転がり軸受34の外輪は上ハウジング6に位置決めされ、ウォーム11の他端側モータ側の転がり軸受35の外輪は予圧調整部材36により、転がり軸受34側へ付勢されている。予圧調整部材36は例えばねじからなり、上ハウジング6に形成されるねじ孔にねじ込まれることにより、一対の転がり軸受34,35に予圧を付与すると共に、ウォーム軸11を軸方向に位置決めしている。37は予圧調整部材36を止定するロックナットである。図1を参照して、第1の操舵軸2は、ウォームホイール12を軸方向の上下に挟んで配置される第1及び第2の転がり軸受13,14により回転自在に支持されている。第1の転がり軸受13の外輪15は上ハウジング6により支持されている。図1及び図2を参照して、第2の転がり軸受14の外輪16は、下ハウジング7の上端の筒状突起7b内の軸受保持孔41に嵌め入れられて保持されている。第2の転がり軸受14の内輪17は第1の操舵軸2に締まり嵌めにより嵌め合わされている。図3を参照して、軸受保持孔41には、ウォーム軸11側と対向する側に、凹部42が形成されている。この凹部42には図4に示す断面半円弧状の規制部材43が収容されている。この規制部材43が収容された状態において、軸受保持孔41と外輪16との間には隙間Sが形成されるようになっており、外輪16が下ハウジング7と直接当接しない構造になっている。これにより、規制部材43は第2の転がり軸受14の外輪16の外周面に接する。規制部材43に用いる樹脂材料は、下ハウジング7よりも熱膨張係数が大きい樹脂材料からなり、吸湿性のある例えば、ナイロン6、ナイロン66、POMなどを用いる。図1を参照して、トーションバー4は第1及び第2の操舵軸2,3を貫通している。トーションバー4の上端4aは、連結ピン20により第1の操舵軸2と一体回転可能に連結され、トーションバー4の下端4bは、連結ピン21により第2の操舵軸3と一体回転可能に連結されている。上記の連結ピン21は、第2の操舵軸3と同軸に配置される第3の操舵軸22を、第2の操舵軸3と一体回転可能に連結している。第3の操舵軸22の下端には、図示しないピニオンが一体に形成されており、このピニオンは車両の左右方向に延びる図示しないラック軸と噛み合って、舵取機構を構成する。第3の操舵軸22の周囲はステアリングコラムを構成するチューブ23内を貫通している。第2の操舵軸3の下部は、例えば針状ころ軸受からなる第3の転がり軸受24を介して下ハウジング7に回転自在に支持されている。第2の操舵軸3の上部の縮径部25と第1の操舵軸2の下部の孔26とは、第1及び第2の操舵軸2,3の相対回転を所定の範囲に規制するように、回転方向に所定の遊びを設けて嵌め合わされている。本実施の形態によれば、規制部材43を下ハウジング7よりも熱膨張係数が大きい樹脂材料にすることで、温度変化に関わらず、規制部材43が転がり軸受14の外輪16の外周面に接する方向へ押圧する。これにより、軸受14の外輪16が下ハウジング7に直接当接することを防止でき、異音が発生することがない。更に、規制部材43に吸湿性のある樹脂材料を用いることにより、吸湿変化が生じても規制部材43が転がり軸受14の外輪16の外周面に接する方向に押圧する力が作用するので、より確実に異音の発生を防止できる。なお、上記の実施の形態の規制部材43は射出成形により形成することもできる。この場合、図5を参照して、金型51に断面半円弧状の凹部51を形成し、この金型51の凹部51と下ハウジング7の凹部42とを対向保持し、下ハウジング7に形成した導入路53からナイロン6、ナイロン66、POMなどの樹脂を射出成形することにより、規制部材43を形成する。なお、上記の実施の形態では、規制部材43が外輪16のウォーム軸11側の略半周に沿うものとしたが、略半周の中央を含んで1/4周~1/2周の範囲であってもよい。その他、本発明の特許請求の範囲内で種々の変更を施すことができる。"