電子バリュー残高を記録した情報記録媒体と、前記電子バリュー残高から決済金額に値する電子バリューを減算することによって決済を行い、さらに補充額および補充判定額に基づいて前記電子バリュー残高を更新する決済端末装置と、当該決済端末装置と通信可能に設けられた決済サーバ装置とを有する電子決済システムであって、情報記録媒体は、識別IDおよび電子バリュー残高を決済端末装置に送信し、送信を受けて決済端末装置は、前記電子バリュー残高から決済金額に値する電子バリューを減算し、減算後の電子バリュー残高が前記補充判定額以下になるときには、当該減算後の電子バリュー残高に前記補充額を加算して求めた加算後の電子バリュー残高を情報記録媒体に送信するとともに、当該情報記録媒体にかかる識別IDおよび前記補充額を決済サーバ装置に送信し、送信を受けて情報記録媒体は、決済端末装置から受信した加算後の電子バリュー残高を記録し、送信を受けて決済サーバ装置は、前記識別IDによって特定される利用者へ前記補充額にかかる請求処理を行うことを特徴とする電子決済システム。決済サーバ装置と通信可能に設けられており、情報記録媒体から受信した電子バリュー残高から決済金額に値する電子バリューを減算することによって決済を行い、さらに補充額および補充判定額に基づいて前記電子バリュー残高を更新する決済端末装置であって、情報記録媒体から識別IDおよび電子バリュー残高を受信し、前記電子バリュー残高から決済金額に値する電子バリューを減算し、減算後の電子バリュー残高が前記補充判定額以下になるときには、当該減算後の電子バリュー残高に前記補充額を加算して求めた加算後の電子バリュー残高を情報記録媒体に送信するとともに、当該情報記録媒体にかかる識別IDおよび前記補充額を決済サーバ装置に送信することを特徴とする決済端末装置。電子バリュー残高を記録した情報記録媒体であって、前記電子バリュー残高から決済金額に値する電子バリューを減算することによって決済を行い、さらに補充額および補充判定額に基づいて前記電子バリュー残高を更新する決済端末装置と通信可能に設けられており、識別IDおよび電子バリュー残高を決済端末装置に送信し、前記決済端末装置が前記電子バリュー残高から決済金額に値する電子バリューを減算し、減算後の電子バリュー残高が前記補充判定額以下になるときに当該減算後の電子バリュー残高に前記補充額を加算することによって求めた加算後の電子バリュー残高、を受信して記録することを特徴とする情報記録媒体。請求項1~3のいずれかの電子決済システム、決済端末装置または情報記録媒体において、前記補充額および補充判定額は、前記情報記録媒体に記録されていることを特徴とするもの。請求項1~4のいずれかの電子決済システム、決済端末装置または情報記録媒体において、前記補充額および補充判定額は、前記識別ID毎に予め設定された所定額であることを特徴とするもの。請求項1~4のいずれかの電子決済システム、決済端末装置または情報記録媒体において、前記補充額および補充判定額は、前記識別IDによらない所定額であることを特徴とするもの。請求項1~6のいずれかの電子決済システム、決済端末装置または情報記録媒体において、前記決済サーバ装置は、前記決済端末装置からの送信情報を管理する情報管理サーバ装置と、前記識別IDによって特定される利用者へ補充額の請求処理を行う請求サーバ装置から構成されることを特徴とするもの。請求項7の電子決済システム、決済端末装置または情報記録媒体において、前記決済端末装置は、決済金額に値する電子バリューを運賃として減算する交通機関等に設置された自動改札機であり、前記情報管理サーバ装置は、前記自動改札機から受信した情報記録媒体にかかる識別IDおよび補充額を、請求サーバ装置に送信し、前記請求サーバ装置は、金融機関等に設置されており、前記識別IDによって特定される利用者の金融機関口座から口座振替によって前記補充金額の回収を行うことを特徴とするもの。請求項7の電子決済システム、決済端末装置または情報記録媒体において、前記決済端末装置は、決済金額に値する電子バリューを運賃として減算する交通機関等に設置された自動改札機であり、前記情報管理サーバ装置は、前記自動改札機から受信した情報記録媒体にかかる識別IDおよび補充額を、請求サーバ装置に送信し、前記請求サーバ装置は、予め利用者から前払いされた金額から差し引くことによって前記補充金額の回収を行うことを特徴とするもの。請求項7の電子決済システム、決済端末装置または情報記録媒体において、前記決済端末装置は、決済金額に値する電子バリューを運賃として減算する交通機関等に設置された自動改札機であり、前記情報管理サーバ装置は、前記自動改札機から受信した情報記録媒体にかかる識別IDおよび補充額を、請求サーバ装置に送信し、前記請求サーバ装置は、クレジット会社等に設置されており、前記識別IDによって特定される利用者のクレジット取引によって前記補充金額の回収を行うことを特徴とするもの。請求項1~10のいずれかの電子決済システム、決済端末装置または情報記録媒体において、前記情報記録媒体は、電子バリュー残高を記録可能なICチップを内蔵した、ICカード、携帯電話または携帯情報端末であることを特徴とするもの。電子バリュー残高を記録した情報記録媒体と、前記電子バリュー残高から決済金額に値する電子バリューを減算することによって決済を行い、さらに補充額および補充判定額に基づいて前記電子バリュー残高を更新する決済端末装置と、当該決済端末装置と通信可能に設けられた決済サーバ装置とを用いた電子決済方法であって、情報記録媒体は、識別IDおよび電子バリュー残高を決済端末装置に送信し、送信を受けて決済端末装置は、前記電子バリュー残高から決済金額に値する電子バリューを減算し、減算後の電子バリュー残高が前記補充判定額以下になるときには、当該減算後の電子バリュー残高に前記補充額を加算して求めた加算後の電子バリュー残高を情報記録媒体に送信するとともに、当該情報記録媒体にかかる識別IDおよび前記補充額を決済サーバ装置に送信し、送信を受けて情報記録媒体は、決済端末装置から受信した加算後の電子バリュー残高を記録し、送信を受けて決済サーバ装置は、前記識別IDによって特定される利用者へ前記補充額にかかる請求処理を行うことを特徴とする電子決済方法。電子バリュー残高を記録した乗車券としてのICカードと、前記ICカードから乗車料金に値する電子バリューを減算することによって決済を行い、さらに所定の補充額および補充判定額に基づいて前記電子バリュー残高を更新する自動改札機と、当該自動改札機と通信可能に設けられた決済サーバ装置とを用いた電子決済方法であって、ICカードを所持する利用者が、前記自動改札機を通過する場合において、前記自動改札機は、ICカードに記録されている識別ID、補充額、補充判定額および電子バリュー残高を読み込み、さらに、電子バリュー残高から乗車料金に値する電子バリューを減算し、減算後の電子バリュー残高が前記補充判定額以下になるときには、当該減算後の電子バリュー残高に前記補充額を加算して求めた加算後の電子バリュー残高をICカードに送信するとともに、当該ICカードにかかる識別IDおよび前記補充額を決済サーバ装置に送信し、送信を受けてICカードは、自動改札機から受信した加算後の電子バリュー残高を記録し、送信を受けて決済サーバ装置は、前記識別IDによって特定される利用者へ前記補充額にかかる請求処理を口座振替、デポジット引落またはクレジット取引にて行うことを特徴とする電子決済方法。しかし、このようなシステムの場合、システム運営者である交通機関等は、利用者一人一人に対して請求処理を行わなければならない。例えば、ラッシュアワー時においては、同時に何百ものトランザクション処理を行う必要が生じる。さらに、そのカードが使用可能かどうかを判定する有効性チェック処理を同時に行わなければいけないことを考慮すると、当該処理を行うシステムの負荷が多大なものとなってまう。さらに、クレジットカードを利用する場合には、利用の都度クレジット会社への請求処理が発生するため、近距離の乗車料金等の場合においては、比較的低額な利用であるにもかかわらずクレジット処理にかかる費用が発生し、鉄道事業者の採算がとれない場合もあり得る。本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、利用者は電子バリュー残高を意識することなく、また、システム運営者はトランザクション負荷を考慮することなく利用することのできる電子決済システムを提供することを目的とする。この発明にかかる電子決済システムは、電子バリュー残高を記録した情報記録媒体と、前記電子バリュー残高から決済金額に値する電子バリューを減算することによって決済を行い、さらに補充額および補充判定額に基づいて前記電子バリュー残高を更新する決済端末装置と、当該決済端末装置と通信可能に設けられた決済サーバ装置とを有する電子決済システムであって、情報記録媒体は、識別IDおよび電子バリュー残高を決済端末装置に送信し、送信を受けて決済端末装置は、前記電子バリュー残高から決済金額に値する電子バリューを減算し、減算後の電子バリュー残高が前記補充判定額以下になるときには、当該減算後の電子バリュー残高に前記補充額を加算して求めた加算後の電子バリュー残高を情報記録媒体に送信するとともに、当該情報記録媒体にかかる識別IDおよび前記補充額を決済サーバ装置に送信し、送信を受けて情報記録媒体は、決済端末装置から受信した加算後の電子バリュー残高を記録し、送信を受けて決済サーバ装置は、前記識別IDによって特定される利用者へ前記補充額にかかる請求処理を行うことを特徴としている。したがって、決済金額を情報記録媒体の電子バリュー残高から引き落とし、電子バリュー残高が所定額より少なくなった場合であっても自動的に所定の電子バリューを補充することができる。これにより、利用者は電子バリュー残高を気にすることなくICカードのような情報記録媒体を利用することができる。また、電子バリューを補充しない場合においては、決済金額を電子バリュー残高から引き落とすだけでよいので処理が速い。この発明にかかる電子決済システム、決済端末装置または情報記録媒体において、補充額および補充判定額は、情報記録媒体に記録されていることを特徴としている。したがって、個々の情報記録媒体に補充額および補充判定額を設定することができる。例えば、電子バリュー残高の補充を行うか否かの判定額および、そのときに補充する額を、利用者の好みに応じて設定することができる。また、決済端末装置は、情報記録媒体から受信して補充額および補充判定額を取得することができ、識別ID等に基づいて補充額および補充判定額を検索しなくてもよいので処理が速い。この発明にかかる電子決済システム、決済端末装置または情報記録媒体において、補充額および補充判定額は、識別ID毎に予め設定された所定額であることを特徴としている。したがって、利用者の希望に応じた額の電子バリューを補充することができる。例えば、ICカードをプリペイドカードとして利用する場合において、残高がなくなった場合には利用者の好みに応じて設定した額を自動的に補充することができる。この発明にかかる電子決済システム、決済端末装置または情報記録媒体において、補充額および補充判定額は、識別IDによらない所定額であることを特徴としている。したがって、全ての情報記録媒体について、一律の補充額および補充判定額とすることができるので処理が速い。この場合、補充額および補充判定額は、決済端末装置に記録しておくだけでよい。この発明にかかる電子決済システム、決済端末装置または情報記録媒体において、決済サーバ装置は、決済端末装置からの送信情報を管理する情報管理サーバ装置と、識別IDによって特定される利用者へ補充額の請求処理を行う請求サーバ装置から構成されることを特徴としている。したがって、決済端末装置の決済にかかるトランザクション情報を情報管理サーバ装置に蓄積しておき、請求データをバッチ処理等によって定期的にまとめて請求サーバ装置に送信することができる。例えば、ICカードを乗車券として利用する電子決済システムにおいて、鉄道事業者に情報管理サーバ装置を設置し、金融機関等に請求サーバ装置を設置することができる。この発明にかかる電子決済システム、決済端末装置または情報記録媒体において、決済端末装置は、決済金額に値する電子バリューを運賃として減算する交通機関等に設置された自動改札機であり、情報管理サーバ装置は、前記自動改札機から受信した情報記録媒体にかかる識別IDおよび補充額を、請求サーバ装置に送信し、前記請求サーバ装置は、金融機関等に設置されており、前記識別IDによって特定される利用者の金融機関口座から口座振替によって前記補充金額の回収を行うことを特徴としている。したがって、電子バリューを記録できる情報記録媒体であるICカードを乗車券として使用する場合において、自動改札機で前記電子バリューを決済することができ、さらに、電子バリューを自動的に補充することができる。補充された電子バリューは、ICカードの利用者の金融機関口座から口座振替により確実に回収することができる。また、利用者は、交通機関の利用回数毎ではなく、電子バリューの補充回数に応じて請求されるので、請求にかかる確認がしやすい。この発明にかかる電子決済システム、決済端末装置または情報記録媒体において、決済端末装置は、決済金額に値する電子バリューを運賃として減算する交通機関等に設置された自動改札機であり、情報管理サーバ装置は、前記自動改札機から受信した情報記録媒体にかかる識別IDおよび補充額を、請求サーバ装置に送信し、請求サーバ装置は、予め利用者から前払いされた金額から差し引くことによって前記補充金額の回収を行うことを特徴としている。したがって、電子バリューを記録できる情報記録媒体であるICカードを乗車券として使用する場合において、自動改札機で前記電子バリューを決済することができ、さらに、電子バリューを自動的に補充することができる。補充された電子バリューは、予め利用者から前払いされた金額から差し引くことにより確実に回収することができる。この発明にかかる電子決済システム、決済端末装置または情報記録媒体において、決済端末装置は、決済金額に値する電子バリューを運賃として減算する交通機関等に設置された自動改札機であり、情報管理サーバ装置は、前記自動改札機から受信した情報記録媒体にかかる識別IDおよび補充額を、請求サーバ装置に送信し、請求サーバ装置は、クレジット会社等に設置されており、前記識別IDによって特定される利用者のクレジット取引によって前記補充金額の回収を行うことを特徴としている。したがって、電子バリューを記録できる情報記録媒体であるICカードを乗車券として使用する場合において、自動改札機で前記電子バリューを決済することができ、さらに、電子バリューを自動的に補充することができる。補充された電子バリューは、クレジット会社等により支払が行われるので確実に回収することができる。また、利用者は、交通機関の利用回数毎ではなく、電子バリューの補充回数に応じて請求されるので、請求にかかる確認がしやすい。この発明にかかる電子決済システム、決済端末装置または情報記録媒体において、情報記録媒体は、電子バリュー残高を記録可能なICチップを内蔵した、ICカード、携帯電話または携帯情報端末であることを特徴としている。したがって、ICカード、携帯電話または携帯情報端末を情報記録媒体として利用することにより、利用者は所持しやすく、決済時においても使用しやすい。例えば、非接触型ICカードを乗車券として利用する場合、自動改札機に近づくだけで運賃の決済を行うことができる。この発明にかかる電子決済方法は、電子バリュー残高を記録した情報記録媒体と、前記電子バリュー残高から決済金額に値する電子バリューを減算することによって決済を行い、さらに補充額および補充判定額に基づいて前記電子バリュー残高を更新する決済端末装置と、当該決済端末装置と通信可能に設けられた決済サーバ装置とを用いた電子決済方法であって、情報記録媒体は、識別IDおよび電子バリュー残高を決済端末装置に送信し、送信を受けて決済端末装置は、前記電子バリュー残高から決済金額に値する電子バリューを減算し、減算後の電子バリュー残高が前記補充判定額以下になるときには、当該減算後の電子バリュー残高に前記補充額を加算して求めた加算後の電子バリュー残高を情報記録媒体に送信するとともに、当該情報記録媒体にかかる識別IDおよび前記補充額を決済サーバ装置に送信し、送信を受けて情報記録媒体は、決済端末装置から受信した加算後の電子バリュー残高を記録し、送信を受けて決済サーバ装置は、前記識別IDによって特定される利用者へ前記補充額にかかる請求処理を行うことを特徴としている。したがって、決済金額を情報記録媒体の電子バリュー残高から引き落とし、電子バリュー残高が所定額より少なくなった場合であっても自動的に所定の電子バリューを補充することができる。これにより、利用者は電子バリュー残高を気にすることなくICカードのような情報記録媒体を利用することができる。また、電子バリューを補充しない場合においては、決済金額を電子バリュー残高から引き落とすだけでよいので処理が速い。この発明にかかる電子決済方法は、電子バリュー残高を記録した乗車券としてのICカードと、前記ICカードから乗車料金に値する電子バリューを減算することによって決済を行い、さらに所定の補充額および補充判定額に基づいて前記電子バリュー残高を更新する自動改札機と、当該自動改札機と通信可能に設けられた決済サーバ装置とを用いた電子決済方法であって、ICカードを所持する利用者が、前記自動改札機を通過する場合において、前記自動改札機は、ICカードに記録されている識別ID、補充額、補充判定額および電子バリュー残高を読み込み、さらに、電子バリュー残高から乗車料金に値する電子バリューを減算し、減算後の電子バリュー残高が前記補充判定額以下になるときには、当該減算後の電子バリュー残高に前記補充額を加算して求めた加算後の電子バリュー残高をICカードに送信するとともに、当該ICカードにかかる識別IDおよび前記補充額を決済サーバ装置に送信し、送信を受けてICカードは、自動改札機から受信した加算後の電子バリュー残高を記録し、送信を受けて決済サーバ装置は、前記識別IDによって特定される利用者へ前記補充額にかかる請求処理を口座振替、デポジット引落またはクレジット取引にて行うことを特徴としている。したがって、自動改札機において決済金額をICカードの電子バリュー残高から引き落とし、電子バリュー残高が少なくなった場合であっても自動的に電子バリューを補充することができる。これにより、利用者は電子バリュー残高を気にすることなくICカードを利用することができる。また、電子バリューを補充しない場合においては、決済金額を電子バリュー残高から引き落とすだけでよいので自動改札機においては処理が速い。補充された電子バリューは、口座振替、デポジット引落またはクレジット取引により支払が行われるので確実に料金を回収することができる。これにより、利用者はICカード内の電子バリュー残高を意識することなく電子決済システムを利用することができる。また、鉄道事業者のようなシステム運営者においては、通常はICカードから運賃分の電子バリューを引き落とし、電子バリュー残高に応じて電子バリューの補充を判断するので、全ての電子決済において請求にかかるトランザクション処理を行う必要がなく、システム負荷を軽減することができる。この明細書で用いられる用語については、次のように定義する。電子バリューとは、現金などの既存の決済手段に代わって、乗車料金や商品代金の支払いに利用できるものをいう。情報記録媒体とは、ユーザが所持することができ、特定の情報を記録しておくことができるものを意味する。例えば、ICカード、スマートカード、磁気カード、ICチップ内蔵の携帯電話または携帯情報端末等がこれに該当する。補充額とは、ICカードに補充する電子バリューの額をいう。補充判定額とは、電子バリュー残高と比較して補充を行うか否かを判定するものをいう。識別IDとは、ICカードのような情報記録媒体を識別するものであって、例えば、ICカードの利用者ID等がこれに該当する。クレジット取引とは、決済手段などを予め定めておき、利用者を識別するカードまたはカード番号に基づいて商取引を行う信用販売をいう。デポジット引落とは、利用者が予め鉄道事業者などに支払った預かり金から、乗車料金などを差し引くことをいう。以下、本発明における実施形態について、図面を参照して説明する。1.第1の実施形態1-1.全体構成および処理概要1-1-1.全体構成図1に、鉄道を交通機関とし、非接触型のICカードを乗車券として利用する場合における電子決済システムの全体構成図を示す。この図において、情報記録媒体であるICカード10と、鉄道事業者における決済端末装置の一部である自動改札機12は通信可能である。ICカード10は、非接触型を前提としており、自動改札機12はこれに対応して通信できるものとする。図1において、自動改札機12は、2つしか示されていないが、実際には複数の装置が存在する。請求サーバ装置18は、1つしか示されていないが、実際には、請求処理を行う金融機関またはクレジット会社毎に装置が存在する。自動改札コントローラ14は、複数の自動改札機12を制御することができ、自動改札機12が参照するデータベース等を有している。なお、自動改札機12および自動改札コントローラ14が、決済端末装置に該当する。例えば、自動改札コントローラ14は、各駅毎に少なくとも一つ存在する。情報管理サーバ装置16は、ICカードにかかる利用者情報や請求情報等を管理する装置であって、自動改札コントローラ14と接続可能である。また、公衆回線や専用線等のネットワーク1を介して、金融機関またはクレジット会社における請求サーバ装置18等と接続可能である。例えば、情報管理サーバ装置16は、鉄道事業者毎に少なくとも一つ存在する。請求サーバ装置18は、金融機関またはクレジット会社に設置されたコンピュータ装置であって、利用者の口座等から乗車料金の自動引き落としを行い、鉄道事業者へ入金する装置である。1-1-2.処理の概要例えば、鉄道の利用者は、予め鉄道事業者から発行されたICカード10を利用して自動改札機12を通過する。ICカード10には、利用者を特定するための識別IDである利用者IDと乗車料金の支払いを行うための電子バリューが記録されている。自動改札機12は、乗車時または下車時において、ICカード10に記録されている電子バリューから乗車料金を差し引き、新たな電子バリュー残高を算出する。このとき算出した新たな電子バリュー残高が、ICカード10毎に設定された補充判定額以下になっていれば、ICカード10毎に設定された補充額と同額の電子バリューを追加する。なお、補充判定額および補充額は、ICカード10に記録されている。自動改札機12は、当該ICカード10の利用者IDおよび補充額にかかる情報を自動改札コントローラ14に送信する。送信を受けて、自動改札コントローラ14は、当該ICカードの利用者IDおよび補充額にかかる情報をデータベースに記録しておき、定期的に情報管理サーバ16に送信する。情報管理サーバ16は、自動改札コントローラ14から送信されたICカード10の利用者IDおよび補充額にかかる情報を、所定期間毎にまとめて金融機関またはクレジット会社の有する請求サーバ装置18に送信する。請求サーバ装置18は、前記利用者IDによって特定される利用者の金融機関口座等から、情報管理サーバ装置16から受信した利用者IDにかかる補充額と同額を引き落とし、鉄道事業者の口座へ入金処理を行う。なお、クレジット会社の場合は、クレジット会社が利用者に代わり補充額を鉄道事業者に支払い、補充額等を月単位等にまとめて利用者に請求する。1-2.ハードウェア構成1-2-1.ICカード図2に、情報記録媒体であるICカード10におけるハードウェア構成図を示す。ICカード10は、CPU20、メモリ21および通信回路23を備えている。メモリ21には、利用者を特定するための利用者ID、利用可能な電子バリュー残高、電子バリューを補充するときの補充額およびその補充を判定するための補充判定額等が記録されている。通信回路23は、他の装置との通信を行うための回路であって、ここでは自動改札機等に接続可能である。なお、本実施形態においては、埋め込んだコイルアンテナを使用して、自動改札機12と電磁結合方式で電力供給とデータ通信が同時に行えるように考えられた非接触型ICカードを使用するものとする。1-2-2.自動改札機図3に、決済端末装置を構成する自動改札機12におけるハードウェア構成図を示す。この装置は、CPU30、ディスプレイ31、メモリ32および通信回路33を備えている。メモリ32には、駅名を検索するため駅名テーブル、検索した駅名から乗車料金を決定するための料金テーブルおよびICカード10の電子バリューを乗車運賃として引き落として電子決済を実現するためのプログラム等が記録されている。通信回路33は、他の装置との通信を行うための回路であって、ここでは前記非接触ICカードおよび自動改札コントローラと接続可能である。1-2-3.自動改札コントローラ図4に、決済端末装置を構成する自動改札コントローラ14におけるハードウェア構成図を示す。この装置は、CPU40、メモリ41、ディスプレイ42、ハードディスク43、キーボード/マウス44および通信回路45を備えている。ハードディスク43には、無効なICカードの識別番号が記録された無効カードデータベース43A、および、ICカード10に電子バリューを補充したときに、当該ICカードにかかる利用者IDと補充額を記録する補充情報データベース43B等が記録されている。通信回路45は、他の装置との通信を行うための回路であって、ここでは前記自動改札機および情報管理サーバ装置16と接続可能である。1-2-4.情報管理サーバ装置図5に、決済サーバ装置を構成する情報管理サーバ装置16におけるハードウェア構成図を示す。この装置は、CPU50、メモリ51、ディスプレイ52、ハードディスク53、キーボード/マウス54および通信回路55を備えている。ハードディスク53には、ICカード10の利用者にかかる情報を記録した利用者データベース53A、請求サーバ装置に送信するために利用者毎の請求情報を記録した請求データベース53Bおよび無効なICカードの識別番号が記録された無効ICカードデータベース53C等が記録されている。通信回路55は、他の装置との通信を行うための回路であって、ここでは前記自動改札コントローラ14および請求サーバ装置18と接続可能である。1-2-5.請求サーバ装置図6に、決済サーバ装置を構成する請求サーバ装置18におけるハードウェア構成図を示す。この装置は、CPU60、メモリ61、ディスプレイ62、ハードディスク63、キーボード/マウス64および通信回路65を備えている。ハードディスク63には、ICカードの利用者にかかる口座情報を記録した口座データベース63A等が記録されている。通信回路65は、他の装置との通信を行うための回路であって、ここでは前記情報管理サーバ装置16と接続可能である。1-3.ICカードの発行処理本実施形態においては、非接触型ICカードを利用して交通機関等に設置された自動改札機を通過する際の電子決済について説明する。まず、当該電子決済システムの利用者は、乗車券として利用可能なICカードの発行を受ける必要がある。ここでは、鉄道事業者などの交通機関において前記ICカードを発行するものとする。利用者がICカードを申し込む際には、電子バリューを決済するための決済方法を選択する。例えば、銀行口座から直接引き落したり、クレジット会社経由で後払い精算したり、デポジット預かり金として鉄道事業者に所定額を預けておき、デポジットから精算したりすることができる。利用者は、ICカードに電子バリューとして設定するプリペイド額、電子バリュー残高がその額になったときもしくはその額を下回ったときに補充を行うことを判定する補充判定額、および補充を行う際の電子バリューの補充額等を設定する。1-3-1.フローチャート図7は、本実施形態において、利用者からの申請を受けた鉄道事業者が、情報管理サーバ装置16を使用してICカード10の発行処理を行う場合のフローチャートである。図8は、ICカード10の利用者情報の登録を行う際に、情報管理サーバ装置16のディスプレイ52に表示される入力画面の例である。なお、ICカード10の利用者情報の登録には、前記情報管理サーバ装置16に接続可能な入力端末装置を利用してもよい。図9に、情報管理サーバ装置16に登録される利用者データベース53Aの例を示す。図10に、請求サーバ装置18に登録されるカード番号データベース63Aの例を示す。利用者は、ICカード10の発行を受けるための必要事項を申込書に記入し鉄道事業者に提出する。鉄道事業者の担当者は、前記申込書に基づいて、利用申込み情報を情報管理サーバ装置16の登録画面図8に入力するステップS701。なお、前記登録画面には、名前、住所、決済種別、カード番号、補充判定額、補充額、デポジット等の情報を入力するための入力欄が表示される。必要な項目を入力した鉄道事業者の担当者が登録ボタン80を押下すると、情報管理サーバ装置16は、金融機関またはクレジット会社の請求サーバ装置18に決済可否の確認を行うステップS702。決済可否の確認は、利用者が申込書に記入したクレジットカード番号またはキャッシュカード番号に基づいて行われ、利用者が当該カードを使用できるか否かを確認するために行われる。このとき、情報提供サーバ装置16は、利用者にかかる氏名、住所およびカード番号を請求サーバ装置18に送信する。このとき、カード番号に応じて特定される金融機関またはクレジット会社の請求サーバ装置18に決済可否の確認を行うようにするものとする。送信を受けて、請求サーバ装置18は、氏名、住所およびカード番号に基づいて決済可否のチェックを行うステップS711。決済可否のチェックにおいて、請求サーバ装置18は、カード情報データベース63Aを検索して当該利用者の氏名、住所およびカード番号が存在するか否か、有効期限を経過しているか否か等をチェックする。図10に、カード情報データベース63Aの例を示す。このデータベースの項目には、カード番号、氏名、住所、有効期限等が登録されている。請求サーバ装置18は、決済可否のチェックの結果を決済可否情報として情報管理サーバ装置16に送信するステップS712。送信を受けて、情報管理サーバ装置16は、利用者にかかるカード番号が決済可能である場合にはステップS703、YES、利用者データベース53Aに利用者にかかる情報を登録するステップS705。図9に、利用者データベース53Aの例を示す。このデータベースの項目には、利用者が申込書にて記入した氏名、住所、決済種別、カード番号、補充判定額、補充金額、デポジットに加えて、鉄道事業者が利用者を管理するためのユニーク番号である利用者IDが自動発行され登録される。なお、前記カード番号が決済可能でない場合にはステップS703、NO、ICカードの発行が不可である旨のメッセージをディスプレイ52に出力し処理を終了するステップS704。情報管理サーバ装置16は、利用者データベース53Aに登録された利用者情報に基づいて、ICカードを発行するステップS706。例えば、非接触型ICカードの場合には、情報管理サーバ装置16の通信回路55を介して、情報管理サーバ装置55からICカード10に、利用者ID、電子バリュー額、補充判定額、補充額等の利用者情報を送信し、ICカード10はこれらの利用者情報を記録する。このように、鉄道事業者は、利用者が乗車券として利用することのできるICカード10を発行する。1-4.ICカードの利用自動改札機ICカード10の発行を受けた利用者は、当該ICカード10を使用して交通機関に設置された自動改札機12を通過する。本実施形態においては、非接触型ICカードを使用するため、自動改札機12にはカードを挿入したり搬送したりする機械装置は不要である。図11は、ICカード10を所持する利用者が自動改札機12を通過する場合において、自動改札機12が行う処理を示すフローチャートである。自動改札機12は、利用者が乗車時に乗降情報を書き込み、下車時に前記乗降情報に基づいて乗車料金を算出するものとし、以下、下車時における自動改札機12の処理を説明する。図9のレコード90に示す利用者ID001を当該利用者とみなして処理を行う。ICカード10を所持する利用者が自動改札機12に近づくと、ICカード10は、自動改札機12に乗降情報、利用者ID、電子バリュー残高、補充判定額および補充額等の情報を送信するステップS1101。例えば、乗車駅大阪、利用者ID001、電子バリュー残高1500円、補充判定額1000円および補充額10000円という情報が送信される。1-4-1.無効ICカードのチェック送信を受けて、自動改札機12は、無効ICカードのチェックを行うステップS1102。無効ICカードのチェックは、自動改札機12が自動改札コントローラ14の無効ICカードデータベース43Aに接続して行われる。すなわち、自動改札機12に記録されている電子決済プログラムが、利用者IDを検索キーにして無効ICカードデータベース43Aを検索する。図12に無効ICカードデータベース43Aの例を示す。このデータベースの項目には、利用者ID、氏名、決済種別、カード番号等が登録されている。利用者IDがこのデータベースに存在する場合、当該ICカード10は、無効ICカードとみなされるステップS1103、NO。例えば、利用者ID001が、無効ICカードデータベース43Aに存在しなければ、当該利用者のICカードは、無効ICカードとはみなされない。なお、無効ICカードとみなされた場合、例えば、通信できないようにICカード10を無効化しステップS1104、自動改札機12のディスプレイ31に警告メッセージを出力して、利用者が通過できないように改札を閉じる処理を行うステップS1106。1-4-2.乗車料金の決済処理ICカード10が、無効ICカードであるとみなされなかった場合はステップS1105、YES、乗車料金の決済処理を行うステップS1107。この決済処理は、ICカードから受信した乗降情報に基づき、駅名テーブル、料金テーブルを参照して電子決済プログラムが行う。すなわち、乗降情報から取得した乗車駅大阪と、自動改札機12に予め記録されている当該下車駅との間の乗車料金を、前記駅名テーブルおよび料金テーブルから取得する。自動改札機12は、ICカード10から受信した電子バリュー残高から、当該乗車料金を減算する。さらに、減算後の電子バリュー残高が、ICカード10から受信した補充判定額以下であるか否かを判断するステップS1107。例えば、乗降情報に基づいて求めた乗車料金が600円である場合には、上記の電子バリュー残高1500円から600円を減算して、減算後の電子バリュー残高は900円となる。また、当該利用者の補充判定額は1000円であることより、減算後の電子バリュー残高は、補充額以下であると判断される。1-4-3.電子バリューの補充処理もし、減算後の電子バリュー残高が、前記補充判定額以下である場合には、自動改札機12は、電子バリューの補充処理を行うステップS1109。電子バリューの補充は、ICカード10から受信した補充額に基づいて行われる。すなわち、減算後の電子バリュー残高に当該補充額を加算して、新たな電子バリュー残高を決定し、ICカード10に送信するステップS1110。ICカード10は、この新たな電子バリュー残高を受信して、ICチップ内に記録する。例えば、減算後の電子バリュー残高は900円であり、当該利用者のICカードから受信した補充額は10000円であるので、新たな電子バリュー残高は10900円となる。なお、減算後の電子バリュー残高が、前記補充判定額より大きい場合には、自動改札機12は、減算後の電子バリュー残高を新たな電子バリュー残高としてICカード10に送信するステップS1108。1-4-4.請求処理自動改札機12は、上記の利用者にかかる利用者IDおよび補充額に基づいて請求処理を行うステップS1111。この請求処理において、自動改札機12は、利用者IDおよび補充額を自動改札コントローラ14の補充情報データベース43Bに記録する。図13に、補充情報データベース43Bの例を示す。このデータベースの項目には、利用者ID、補充額、補充日付等が登録される。例えば、当該利用者の場合、図13のレコード130に示すように利用者ID001、補充額10000円および補充日付2001/05/05等のデータが登録される。自動改札コントローラ14の補充情報データベース43Bに記録されたデータは、例えば1日に1回、情報管理サーバ装置16に送信され、請求データベース53Bに蓄積される。なお、請求データベース53Bにおけるデータレコードは、利用者IDで相互参照可能な補充情報データベース43Bおよび利用者データベース53Aに基づいて生成される。図14に、請求データベース53Bの例を示す。このデータベースの項目には、利用者ID、補充額、補充日付、氏名、決済種別、カード番号等が登録される。例えば、当該利用者の場合、図14のレコード140に示すように利用者ID001、補充額10000円、補充日付2001/05/05、氏名大阪一郎、決済種別クレジットおよびカード番号3540123456780001等が登録される。情報管理サーバ装置16は、請求データベース53Bに蓄積された請求データから、例えば月に1回、請求サーバ装置18に請求処理を依頼する。すなわち、まとめて請求処理を行うことにより、鉄道事業者は利用者から補充額にかかる代金を一括して回収することができる。情報管理サーバ装置16が、請求処理を依頼する請求サーバ装置18は、利用者の決済種別およびカード番号を発行した金融機関またはクレジット会社によって異なる。1-4-4-1.クレジット利用時以下、利用者が、決済種別にクレジットを選択している場合について説明する。図15は、鉄道事業者の有する情報管理サーバ装置16と、クレジット会社の有する請求サーバ装置18が請求処理を行う場合のフローチャートである。情報管理サーバ装置16は、利用者の所有するICカードに補充処理がなされるたびに更新される請求データベース53Bに基づいて請求データを作成する。この請求データは、例えばカード番号の上桁などによって特定されるクレジット会社毎に作成されるステップS1501。作成された請求データは、ネットワーク1等の通信回線を介して、当該クレジット会社の請求サーバ装置18に送信されるステップS1502。送信を受けて、請求サーバ装置18は、請求データにかかる補充額を合計した合計請求金額を鉄道事業者の金融機関口座に入金するステップS1511。請求サーバ装置18は、前記請求データをカード番号毎に集計して利用者毎の請求金額を算出する。さらに、クレジット契約している利用者の金融機関口座から、当該請求金額を口座振替する。請求サーバ装置18は、前記口座振替ができなかった場合には、該当する利用者にかかるクレジットカード番号を無効カードであると判断し、これにかかる情報を無効カード情報として作成する。当該無効カード情報は、情報管理サーバ装置16に送信されるステップS1514。送信を受けて、情報管理サーバ装置16は、無効カード情報のカード番号にかかる利用者情報を、無効ICカードデータベース43Aに登録するステップS1503。すなわち、利用者データベース53Aを検索して無効カード情報のカード番号に該当する利用者IDのレコードを無効ICカードデータベース43Aに登録する。なお、情報管理サーバ装置16は、無効ICカードデータベース43Aを、自動改札コントローラ14の無効ICカードデータベース53Cに定期的に反映させる複製処理を行う。自動改札コントローラ14の無効ICカードデータベース53Aに登録されたICカードは、自動改札機12を通過する際の無効ICカードのチェック処理図11、ステップS1102において使用される。1-4-4-2.口座振替利用時以下、利用者が、決済種別に口座振替を選択している場合について説明する。図16は、鉄道事業者の有する情報管理サーバ装置16と、金融機関の有する請求サーバ装置18が請求処理を行う場合のフローチャートである。情報管理サーバ装置16は、利用者の所有するICカード10に補充処理がなされるたびに更新される請求データベース53Bに基づいて請求データを作成する。この請求データは、例えばカード番号の上桁などによって特定される金融機関毎に作成されるステップS1601。作成された請求データは、ネットワーク1等の通信回線を介して、当該金融機関の請求サーバ装置18に送信されるステップS1602。送信を受けて、請求サーバ装置18は、前記請求データをカード番号毎に集計して利用者毎の請求金額を算出する。さらに、預金口座等を開設している利用者の金融機関口座から当該請求金額を、鉄道事業者の指定口座に口座振替してステップS1611、処理を終了するステップS1612、YES。請求サーバ装置18は、前記口座振替ができなかった場合にはステップS1612、NO、該当する利用者にかかる預金口座等に、例えば預金貸付のような貸付機能があるか否かを判断し、ある場合にはステップS1613、YES、貸付処理を行うステップS1616。貸付処理において、金融機関は、利用者に代わって請求金額を鉄道事業者の指定口座に入金する。もし、利用者の預金口座等に貸付機能がない場合にはステップS1613、NO、鉄道事業者の指定口座に振替ができなかった利用者のカード番号および請求金額等に基づいて債権データを作成しステップS1614、情報管理サーバ装置16に送信するステップS1615。送信を受けて、情報管理サーバ装置16は、当該利用者のデポジットの有無を判断する。デポジットの有無は、利用者のカード番号から利用者データベース53Aを検索して判断することができる。例えば、図9に示す利用者データベースのレコード92においては、利用者ID002の利用者のデポジットとして20000円が設定されている。利用者データベースにデポジットが設定されており、デポジットが請求金額以上の場合にはステップS1603、YES、デポジットから請求金額を差し引く処理を行うステップS1604。なお、利用者データベースにデポジットが設定されていない場合、または、デポジットが請求金額未満の場合にはステップS1603、NO、当該利用者のICカードを無効ICカードデータベース53Cに登録するステップS1605。なお、無効ICカードデータベース53Cのレコードは、上記クレジットの場合と同様に、自動改札コントローラ14の無効ICカードデータベース43Aに反映される。上記実施形態においては、金融機関から鉄道事業者に入金ができない場合において、利用者のデポジットから請求金額を引き落とすようにしているが、金融機関への請求処理と、デポジットの引き落としの処理を別々に行ってもよい。すなわち、金融機関口座を持たない利用者に対しては、デポジットによる引き落としを前提に請求処理を行えばよい。また、デポジットによる引き落とし処理を行った際には、自動改札機12のディスプレイにその旨を表示するメッセージを出力し、利用者は、精算機においてデポジットを補充する手続を行えばよい。1-5.まとめこのように、電子バリュー残高が無くなったときに補充を行い、ICカード10にかかる補充額をまとめて利用者に請求することにより、利用者はクレジット会社から発行される請求書にかかる請求額の確認がしやすい。すなわち、クレジットカードのように利用の度に請求処理を行えば、利用者は利用回数およびそのときの乗車料金を覚えておかなければ、請求額を確認することができない。また、鉄道事業者にとっては、請求処理をまとめて行うことによって、自動改札の通過時におけるコンピュータ処理の負荷を減らすことができる。2.第2の実施形態2-1.全体構成および処理概要2-1-1.全体構成図17に、非接触型のICカードを使用して、自動販売機で商品購入を行う場合における電子決済システムの全体構成図を示す。この図において、情報記録媒体であるICカード10と、商品販売業者における決済端末装置の一部である自動販売機170は通信可能である。ICカード10は、非接触型を前提としており、自動販売機170はこれに対応して通信できるものとする。販売集計サーバ装置172は、ICカードにかかる利用者情報や請求情報等を管理する装置であって、自動販売機170と接続可能である。また、公衆回線や専用線等のネットワーク1を介して、鉄道事業者における情報管理サーバ装置16と接続可能である。2-1-2.処理の概要例えば、自動販売機の利用者は、予め鉄道事業者から発行されたICカード10を利用して自動販売機170に近づく。ICカード10には、利用者を特定するための識別IDである利用者IDと、商品代金の支払いを行うための電子バリューが記録されている。利用者が、自動販売機170に近づきICカード読み取り部分にICカード10をかざすと、ICカード10は、利用者IDおよび電子バリューを自動販売機170に送信する。送信を受けて、自動販売機170の商品購入が可能となり、利用者は、例えば商品選択ボタンを押すなどして商品購入を行う。商品購入後、即座に自動販売機170は、ICカードから受信した電子バリューから当該商品の商品代金を減算して新たな電子バリュー残高を算出し、これをICカード10に送信する。また、自動販売機170は、当該ICカード10から受信した識別IDと前記商品代金を販売集計サーバ装置172に送信する。販売集計サーバ装置172は、例えばバッチ処理で、鉄道事業者の有する情報管理サーバ装置16に、請求処理を行い、商品代金を回収する。このように、第2の実施形態においては、ICカード10の電子バリュー残高の範囲内で商品購入を行うことのできる電子決済システムを提供する。これにより、利用者は、ICカード10を電子マネーとして利用でき、商品販売業者は、ICカードから引き落とした商品代金としての電子バリューを、鉄道事業者に請求することにより確実に代金回収を行うことができる。2-2.ハードウェア構成本実施形態において使用するICカードは、第1の実施形態のICカードと同様のハードウェア構成を有する。自動販売機170は、第1の実施形態における自動改札機12図3と同様にCPU30、ディスプレイ31、メモリ32および通信回路33を備える。但し、メモリ32には商品代金を決定する商品テーブル、およびICカード10の電子バリューを商品代金として引き落として電子決済を実現するためのプログラム等が記録されている。販売集計サーバ装置172は、第1の実施形態における自動改札コントローラ14図4と同様に、CPU40、メモリ41、ディスプレイ42、ハードディスク43、キーボード/マウス44および通信回路45を備えている。ハードディスク43には、ICカード10から電子バリューを引き落としたときに、当該ICカードにかかる利用者IDと商品代金を記録する販売情報データベース172A等が記録されている。通信回路45は、他の装置との通信を行うための回路であって、自動販売機170および鉄道事業者の有する情報管理サーバ装置16と接続可能である。2-3.ICカードの利用自動販売機第1の実施形態においてICカード10をの発行を受けた利用者は、当該ICカード10を使用し、自動販売機170において商品を購入することができる。図18は、ICカード10を所持する利用者が商品を購入する場合に、自動販売機170が行う処理を示すフローチャートである。以下、商品購入時における自動販売機170の処理を説明する。ICカード10を所持する利用者が自動販売機170に近づくと、ICカード10は、自動販売機170に利用者IDおよび電子バリュー残高を送信するステップS1801。送信を受けて、自動販売機170は、電子バリュー残高が商品金額以上であるか否かを判断する。なお、前記商品金額は、自動販売機170が販売することのできる商品の最低商品金額であればよい。電子バリュー残高が商品金額以上である場合ステップS1802、YES、自動販売機170は、商品の販売が可能であると決定し販売処理を行うステップS1804。販売処理においては、自動販売機170は、商品ボタンを点灯させて利用者に商品購入を促す。利用者が所望の商品の商品ボタンを押すと、自動販売機170は、該当商品の引き渡しと引き換えに、電子バリュー残高から商品代金を差し引き、新たな電子バリュー残高を算出する。自動販売機170は、新たな電子バリュー残高をICカード10に送信するステップS1805。ICカード10は、この新たな電子バリュー残高を受信して、ICチップ内に記録する。自動販売機170は、上記の利用者にかかる利用者IDおよび商品代金に基づいて請求処理を行うステップS1806。この請求処理において、自動販売機170は、利用者IDおよび商品代金を販売集計サーバ装置172の販売情報データベース172Aに記録する。図19に、販売情報データベース172Aの例を示す。このデータベースの項目には、利用者ID、商品代金、販売日付等が登録される。販売集計サーバ装置172の販売情報データベース172Aに記録された販売データは、例えば1日に1回、情報管理サーバ装置16に送信される。情報管理サーバ装置16は、前記販売データに基づいて、商品販売業者に商品代金の決済処理を行う。なお、前記利用者IDおよび商品代金をICカードに記録しておき、鉄道事業者の自動改札機12の通過時にチェックを行い、不正使用を防止するようにしてもよい。このように、鉄道事業者の発行したICカード10の電子バリューは、乗車料金以外の分野の電子決済においても使用することができる。電子バリュー残高は、自動改札機を通過する際に自動的に補充されるため、利用者は、定期的に自動改札を通過するだけでよい。なお、電子バリュー残高が商品金額未満である場合ステップS1802、NO、自動販売機170のディスプレイに販売不可の表示を行い、処理を終了する。3.その他の実施形態上記実施形態においては、補充額および補充判定額をICカード10に記録するようにしているが、自動改札機12、自動改札コントローラ14または情報管理サーバ装置16に記録するようにしてもよい。この場合、ICカード10から受信した利用者IDに基づいて補充額および補充判定額を取得すればよい。上記実施形態においては、利用者毎に補充額および補充判定額をするようにしているが、すべての利用者に一律の額を設定してもよい。この場合、ICカード10から自動改札機12に補充額および補充判定額を送信することは不要であるため、処理の高速化が望める。上記実施形態においては、非接触型ICカードを使用してシステムを構成したが、利用者IDや電子バリュー残高等の情報が記録可能な、例えばICチップを内蔵した携帯電話または情報携帯端末等を使用してもよい。