廃棄物を、発生現場から地域毎に設置された一次仮置き場に集積し、次いで複数の前記一次仮置き場に集積された前記廃棄物を二次仮置き場に集約して所要の処理を施す廃棄物の処理方法において、前記廃棄物に対して、前記発生現場または前記一次仮置き場で、洗浄、解砕または破砕、篩分けの少なくともいずれかを含む一次処理を施すことにより、比容を減少する工程を有することを特徴とする廃棄物の処理方法。前記一次処理は、前記廃棄物を可燃物、不燃物、特定品目に区分する工程に、利用可能物の抽出工程またはリサイクル処理工程の少なくともいずれかを含み、かつ、前記可燃物は、リサイクル可能な木くずと、木くず、紙くず、繊維くず、廃プラスチック、粗大ごみの混合物に分別する工程を有し、前記不燃物には、金属くず、がれき類、コンクリート塊、コンクリートくず、アスファルト塊、アスファルトくず、ガラスくず、陶磁器くず、不燃粗大ごみからなる少なくとも1種が含まれ、前記特定品目には、家電リサイクル対象品、有害廃棄物、土砂、へどろから選ばれる少なくとも1種が含まれることを特徴とする、請求項1に記載の廃棄物の処理方法。前記一次処理には、土砂、へどろの少なくともいずれかを含む付着物、有害物質、汚染物質を除去する工程を特徴とする、請求項1または請求項2に記載の廃棄物の処理方法。前記一次処理を施した廃棄物の個片の大きさが、50cm以下であることを特徴とする、請求項1ないし請求項3のいずれかに記載の廃棄物の処理方法。前記二次廃棄物には、利用可能物の抽出工程またはリサイクル処理工程の少なくともいずれかを施し、かつ、前記二次仮置き場において、洗浄、解砕または破砕、篩分けの少なくともいずれかを含む、再選別、再処理することを特徴とする、請求項4に記載の廃棄物の処理方法。前記一次仮置き場または前記二次仮置き場で、通気管を設置することにより、前記廃棄物または前記二次廃棄物の堆積にともない、堆積物内部で発生するガスや熱を外部に排出させることで、発火を防ぐことを特徴とする、請求項1ないし請求項4のいずれかに記載の廃棄物の処理方法。従って本発明の課題は、地震や津波などの自然災害の被災地における廃棄物の処理を迅速に行い、復興までの期間や費用を削減し得る、廃棄物の処理方法を提供することである。本発明は、前記の課題に鑑み、廃棄物の処理工程を、鋭意再検討した結果、なされたものである。即ち、本発明は、廃棄物を、発生現場から地域毎に設置された一次仮置き場に集積し、次いで複数の前記一次仮置き場に集積された前記廃棄物を二次仮置き場に集約して所要の処理を施す廃棄物の処理方法において、前記廃棄物に対して、前記発生現場または前記一次仮置き場で、洗浄、解砕または破砕、篩分けの少なくともいずれかを含む一次処理を施すことにより、比容を減少する工程を有することを特徴とする廃棄物の処理方法である。また、本発明は、前記一次処理が、前記廃棄物を可燃物、不燃物、特定品目に区分する工程に、利用可能物の抽出工程またはリサイクル処理工程の少なくともいずれかを設けるほか、前記可燃物は、リサイクル可能な木くずと、木くず、紙くず、繊維くず、廃プラスチック、粗大ごみの混合物に分別する工程を有し、前記不燃物には、金属くず、がれき類、コンクリート塊、コンクリートくず、アスファルト塊、アスファルトくず、ガラスくず、陶磁器くず、不燃粗大ごみからなる少なくとも1種が含まれ、また前記特定品目には、家電リサイクル対象品、アスベストや放射性物質のような有害廃棄物、土砂、へどろから選ばれる少なくとも1種が含まれることを特徴とする、前記の廃棄物の処理方法である。また、本発明は、前記一次処理に、土砂、へどろの少なくともいずれかを含む付着物、有害物質、汚染物質を除去する工程を特徴とする、前記の廃棄物の処理方法である。一次処理を施した廃棄物の個片の大きさが、50cm以下であることを特徴とする、前記の廃棄物の処理方法である。また、本発明は、前記二次廃棄物には、利用可能物の抽出工程またはリサイクル処理工程の少なくともいずれかを施し、かつ、前記二次仮置き場において、洗浄、解砕または破砕、篩分けの少なくともいずれかを含む、再選別、再処理することを特徴とする、前記の廃棄物の処理方法である。また、本発明は、前記一次仮置き場または前記二次仮置き場で、通気管を設置することにより、前記廃棄物または前記二次廃棄物の堆積にともない、堆積物内部で発生するガスや熱を外部に排出させることで、発火を防ぐことを特徴とする、前記の廃棄物の処理方法である。本発明に係る、廃棄物の処理方法によれば、廃棄物を発生現場または一次仮置き場で、利用可能物の抽出工程またはリサイクル処理工程の少なくともいずれかを含み、かつ、一定以下の大きさに解砕または破砕してから、一次仮置き場や利用可能物の抽出工程またはリサイクル処理工程の少なくともいずれかを含み、選別された二次廃棄物を二次仮置き場に運搬して集約するので、発生現場や一次仮置き場で、利用可能物を取去ることにより体積減少が可能となるとともに、廃棄物の比容を減少できる。これにより、一次仮置き場や二次仮置き場への運搬回数が減少可能となり、たとえ比容の減少率が小さくとも、廃棄物の量が膨大であるため、その効果は十分に期待できる。また、有害廃棄物や土砂やへどろが付着したがれきの処理においては、がれきを洗浄、解砕または破砕、篩分けを施せば、付着したアスベストや放射性物質のような有害廃棄物や土砂やへどろを分別することが可能で、汚染の拡散を未然に抑制できる。具体的な篩分装置としては、振動篩、回転篩、多重楕円形状回転板篩などがあげられる。また、本発明においては、一次処理を施した廃棄物の個片の大きさを50cm以下とするのが望ましいが、倒木、家屋の柱材や梁材にあっては、長さが数mあり、運搬手段への積載にあたっては、解砕、破砕を施していないため、作業性を損なうほか、比容が大きく、運搬手段への積載量は増加できない。しかし一定の長さにすることにより木材としての利用価値が増加するほか、良質なリサイクル可能な可燃物として区分される。なお、一次仮置き場、二次仮置き場に集積または集約された廃棄物は、堆積した量が多量になればなる程、堆積物の比表面積が小さくなり、廃棄物が発酵したり、金属が酸化したりすると、発生した熱が外部に放散され難くなるので、最悪の場合、発火により火災に繋がることがある。このため本発明においては、図4に示す通気管を廃棄物の堆積物の中を貫通するような状態で設置する。これによって、前記のような状態となるのを抑制することができる。次に本発明の実施の形態について説明する。図1は、本発明に係る廃棄物の基本的な処理方法の一例を示すフロー図である。図1に示したように、本発明においては、地域毎に集積された被災地の廃棄物、つまり図1に示した、廃棄物発生現場にそのまま放置されている廃棄物や、一次仮置き場に集積された廃棄物を、解砕または破砕、篩分けし、比容を減少して、トラック、ダンプカーなどに積載する際の荷台における占積率を増加する。図1に示した一次仮置き場であっても、一般的には、木くず、金属くず、プラスチックくず、土砂その他のがれきに分別して集積するのが望ましいが、本発明者の検討結果によれば、一定以上の大きさであれば、どのような廃棄物であっても、個片の大きさを50cm以下とすると、比容を減容することが可能である。たとえば、木くず、紙くず、プラスチックくず、繊維くずなどが混じった混合がれきを、重機を用いて圧破、小割、選別し、さらに二軸剪断破砕機を用いて、個片の大きさを概ね50cm以下にすると、比容を約63減少できることが判明した。つまり、廃棄物発生現場や一次仮置き場で、このような処理を施すことで、単純に計算すると、二次仮置き場までの運搬回数を、63減少することが可能なうえ、運搬の際の二酸化炭素排出量が削減でき、二次仮置き場の所要面積も、54減少することが可能となる。これに伴い、必要な運搬車両燃料のコストも、工数も同様に減少できることになる。そして当然のことながら、それに応じて、二次仮置き場における処理時間、工数も減少が可能となり、自然災害からの復興事業の効率化に寄与するところは、決して小さくないと言える。また、図2に示したように、可燃物、不燃物、特定品目に区分してから、利用可能物の抽出工程またはリサイクル処理工程の少なくともいずれかの分別を含み、かつ、A前記可燃物から処理を効率的に行なうため、可能な限り、リサイクル可能な木くずと、木くず、紙くず、繊維くず、廃プラスチック、粗大ごみの混合物に分別する。さらに、一次仮置き場で廃棄物に洗浄、解砕または破砕、篩分けを施すことで、付着したアスベストや放射性物質のような有害廃棄物や土砂やへどろを、一次仮置き場で分別回収することが可能となり、有害物質や汚染物質の拡散を抑制できる。また、図4は、本発明に用いる通気管の一例を示す図である。ここに示した例は、管の長さ方向に対して垂直な方向に適当な間隔で貫通孔を設けたものである。これによって廃棄物の発酵や酸化に起因するガスや熱を、外部に放散できることは前記の通りである。なお、管として、鋼管や非鉄金属管、陶器管、塩化ビニルなどのプラスチック管を用いることもできる。さらにこの通気管の機能として、堆積物の発火が起こった場合に外部から通水して消火することもできる。なお、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の分野における通常の知識を有する者であれば想到し得る、各種変形、修正を含む、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても、本発明に含まれることは勿論である。