管状部材の長手方向に多数の孔が形成されると共に、一端が扁平状に閉塞されて閉塞部が形成された排水パイプであって、前記閉塞部は、前記扁平状の幅が前記管状部材の外径寸法と略同一に形成されると共に、前記長手方向に対し傾斜状の窪み部が前記閉塞部の両側面に形成されていることを特徴とする排水パイプ。前記閉塞部の肉厚は、該閉塞部以外の部分よりも厚肉に形成することを特徴とする請求項1記載の排水パイプの製造方法。長手方向に多数の孔を形成すると共に、一端を扁平状に閉塞させて閉塞部を形成した排水パイプの製造方法であって、両端が開放端とされた管状部材の一方の開放端の一部を切り欠いて一対の切欠部を対向状に形成し、該切欠部の中央部に対し前記管状部材の径方向に押圧力を付与し略V字状であって前記長手方向に対し傾斜状の溝部を形成し、前記一方の開放端において前記切欠部を挟んで対向する部位同士が密着するように前記端部を圧潰させて前記閉塞部を形成することを特徴とする排水パイプの製造方法。前記切欠部は、半円形状又は円弧形状であることを特徴とする請求項3記載の排水パイプの製造方法。請求項1又は請求項2記載の排水パイプを地盤中に挿入、打設して地盤中の土粒子を締め固め、地下水が前記地盤中を上昇してきたときに、前記地下水を前記排水パイプに形成された孔に流入させて前記排水パイプの開放端から排水させることを特徴とする地盤の補強工法。しかしながら、特許文献1に記載したような従来の排水パイプは、閉塞部103は、管状部材101の一端を対向する外周面に押圧力を付与して圧潰され、扁平状に閉塞させているに過ぎず、このため閉塞部103は強度的に十分ではなく、このため排水パイプを地表面から奥深く打設挿入しようとしても、先端が折れ曲がり、一定以上の深さ以上に挿入することができなかった。しかも、閉塞部103は管状部材101の外径よりも幅広に形成されているため、打設時に地盤中の礫等が障害となり、上述した強度不足と相俟って、地表面から十分に奥深くまで排水パイプを挿入させるのが困難であった。このため、従来は所望の集水排水効率を確保するために、多数の排水パイプを地盤中に打ち込まなければならず、コスト高を招いていた。本発明はこのような課題に鑑みなされたものであって、閉塞部の強度が向上した排水パイプとその製造方法、及びこの排水パイプを使用した地盤の補強工法を提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明に係る排水パイプは、管状部材の長手方向に多数の孔が形成されると共に、一端が扁平状に閉塞されて閉塞部が形成された排水パイプであって、前記閉塞部は、前記扁平状の幅が前記管状部材の外径寸法と略同一に形成されると共に、前記長手方向に対し傾斜状の窪み部が前記閉塞部の両側面に形成されていることを特徴としている。また、本発明の排水パイプは、前記閉塞部の肉厚は、該閉塞部以外の部分よりも厚肉に形成するのが好ましいまた、本発明に係る排水パイプの製造方法は、長手方向に多数の孔を形成すると共に、一端を扁平状に閉塞させて閉塞部を形成した排水パイプの製造方法であって、両端が開放端とされた管状部材の一方の開放端の一部を切り欠いて一対の切欠部を対向状に形成し、該切欠部の中央部に対し前記管状部材の径方向に押圧力を付与し略V字状であって前記長手方向に対し傾斜状の溝部を形成し、前記一方の開放端において前記切欠部を挟んで対向する部位同士が密着するように前記端部を圧潰させて前記閉塞部を形成することを特徴としている。また、本発明の排水パイプの製造方法は、前記切欠部は、半円形状又は円弧形状であるのが好ましい。また、本発明に係る地盤の補強工法は、上記排水パイプを地盤中に挿入、打設して地盤中の土粒子を締め固め、地下水が前記地盤中を上昇してきたときに、前記地下水を前記排水パイプに形成された孔に流入させて前記排水パイプの開放端から排水させることを特徴としている。本発明の排水パイプによれば、管状部材の長手方向に多数の孔が形成されると共に、一端が扁平状に閉塞されて閉塞部が形成された排水パイプであって、前記閉塞部は、前記扁平状の幅が前記管状部材の外径寸法と略同一に形成されると共に、前記長手方向に対し傾斜状の窪み部が前記閉塞部の両側面に形成されているので、閉塞部の強度を向上させることができると共に、地盤中の礫等が障害となるのを極力回避することができ、従来に比べて奥深くまで打設挿入が可能な排水パイプを実現することが可能となる。さらに、前記閉塞部の肉厚は、該閉塞部以外の部分よりも厚肉に形成することにより、閉塞部の強度をより一層向上させることができる。また、本発明の排水パイプの製造方法によれば、両端が開放端とされた管状部材の一方の開放端の一部を切り欠き、好ましくは半円形状又は円弧状の一対の切欠部を対向状に形成し、該切欠部の中央部に対し前記管状部材の径方向に押圧力を付与し略V字状であって前記長手方向に対し傾斜状の溝部を形成し、前記一方の開放端において前記切欠部を挟んで対向する部位同士が密着するように前記端部を圧潰させて前記閉塞部を形成するので、上記作用効果を有する排水パイプを低コストで実現することが可能となる。また、前記切欠部を半円形状又は円弧形状とすることにより、容易に所望形状の排水パイプを製造することができる。本発明の地盤の補強工法によれば、上記排水パイプを地盤中に挿入、打設して地盤中の土粒子を締め固め、地下水が前記地盤中を上昇してきたときに、前記地下水を前記排水パイプに形成された孔に流入させて前記排水パイプの開放端から排水させるので、閉塞部の強度が向上することから、地中深く打ち込むことが可能となり、地盤に挿入打設される排水パイプの本数を削減することが可能となり、低コストで地盤補強をすることができる。すなわち、低コストで過剰間隙水圧の低減と排水パイプが有する補強力で地盤のせん断力を効果的に増加させることができ、低コストで効果的に地盤補強を行うことができる。次に、本発明の実施の形態を図面に基づき詳説する。図1は、本発明の製造方法によって製造された排水パイプの一実施の形態を示す図であり、aは正面図、bは側面図である。この排水パイプ1は、所定外径例えば、40~80mmを有する長尺例えば、全長5~6mの管状部材6からなり、該管状部材6の一端が閉塞部4を形成している。具体的には、この排水パイプ1は、管状部材6の長手方向に多数の孔2が貫設されている。本実施の形態では、孔2は長穴形状に形成され且つ周方向に対し千鳥状に列設されている。また、一端は窪み部3a、3bが対向状に有するように端部同士が密着され、扁平状に閉塞されて閉塞部4を形成し、他端は開放端5aとされている。前記閉塞部4は、扁平状に形成された幅Wが管状部材6の外径寸法と略同一に形成され、さらに窪み部3a、3bは前記管状部材6の長手方向に傾斜状となるように略V字状に変形されてなる。次に、この排水パイプ1の製造方法を図2~図5に基づき詳述する。図2は排水パイプ1の素材となる管状部材の断面図であって、該管状部材6は、所定外径例えば、40~80mmを有する長尺例えば、全長5~6mとされ、両端が開放端5a、5bとされている。そして、この管状部材6には、長手方向に長穴形状の多数の孔が形成されている。また、この孔は周方向に対しては複数列となるように千鳥状に列設されている。まず、この管状部材6の一方の端部5bに切欠部を形成する。図3は、管状部材6に切欠部を形成した状態を示す図であり、aは正面図、bは底面図である。すなわち、この図3に示すように、一方の端部5bを長手方向に半円形状又は円弧状に切り欠き、互いに対向するように一対の切欠部7a、7bを形成する。次いで、切欠部7a、7bの中央部に対し矢印A、A′に示すように、管状部材6の径方向に一定の押圧力を付与し、略V字状の溝を形成する。図4は、管状部材に略V字状の溝部を形成した状態を示す図であり、aは正面図、bは側面図、cは底面図である。すなわち、この図4に示すように、切欠部7a、7bの中央部に対し管状部材6の径方向に一定の押圧力を付与すると、切欠部7a、7bを含む端部近傍は、管状部材6の径方向側に奥深く入り込むような形態となり、これにより略V字状の一対の溝部8a、8bが形成される。尚、押圧力は切欠部7a、7bの中央部に付与することにより、管状部材6の外周に連なるように傾斜状9a、9bに形成される。次いで、このようにV字状の溝部8a、8bが形成された管状部材6に対し、矢印B、B′に示すように開放端の端部5bを扁平状に圧潰させ、前記切欠部7a、7bを挟んで対向する部位10a、10b同士を密着させて閉塞部4を形成する。図5は、管状部材に閉塞部を形成した状態を示す図であり、aは正面図、bは側面図である。すなわち、この図5に示すように、前記切欠部7a、7bを挟んで対向する部位10a、10b同士を密着するように端部5bを圧潰させると、溝部8a、8bは窪み部3a、3bを形成して閉塞され、閉塞部4を有する排水パイプが製造される。そして、このように形成された排水パイプは、端部5bが閉塞部4の内部に入り込むように窪み部3a、3bが形成され、これにより端部を単に扁平状に圧潰させた場合に比べ、先端強度を飛躍的に向上させることが可能となる。しかも、先端が管状部材6の外径寸法と略同一であるので、従来のように閉塞部の先端が管状部材6の外径寸法より幅広になるのを避けることができ、排水パイプ6が打設中に礫等に引っ掛かるのを極力回避することができ、地盤への挿入打設をより円滑に行うことが可能となる。図6は本排水パイプを使用した地盤の補強工法を示す断面図である。すなわち、排水パイプ1の閉塞部4を地盤12の地表面12aに当接させた後、例えば、排水パイプ1の開放端5bにコンクリートブレーカー等の打設装置13を当接させ、その打設装置を加振しながら排水パイプ1を押圧して地盤12中に圧入する。そして、この排水パイプ1の地盤12中への打設により、排水パイプ1周辺の土砂が周囲に圧搾されると共に、該排水パイプ1は地盤12に埋設され、これにより排水パイプ1の周辺の地盤12は締め固められて地盤12が強化される。本地盤の補強工法は、排水パイプ1の閉塞部4の強度が従来に比べて飛躍的に向上するので、地表面12aからより深く地盤12中に打ち込むことができる。しかも、排水パイプ1は、閉塞部4の幅Wが管状部材6の外径寸法と略同一であるので、地盤12中の礫等が障害となるのを極力回避することができ、埋設処理を円滑に行うことができる。因みに、本発明者が実験したところ、特許文献1記載の排水パイプでは、管状部材6の内径が55~60mmの場合で、地表面からの埋設距離は3.6m程度が限度で、それ以上打設しようとしても、先端が折れ曲がって圧入できなかった。これに対し本実施の形態では、埋設距離が5.5m以上になっても支障なく圧入することが可能であり、降伏応力も従来に比べ約2倍になることが確認された。また、このように排水パイプ1を地表面12aから奥深く挿入することができるので、多数の排水パイプ1を地盤12中に埋設しなくても、所望の集水排水効果を得ることが可能となり、したがって、排水パイプ1の埋設本数を削減することができ、工事費の低コスト化が可能となる。図7は、本発明の他の実施の形態を示す要部正面図であって、閉塞部4の表面に補強部材12が溶接等の固着手段により管状部材6に固着され、先端を厚肉に形成することにより、より一層の強度向上を図ることができる。尚、本発明は上記実施の形態に限定されるものでなく、要旨を逸脱しない限り、変形可能である。また、本発明の排水パイプの適用範囲も特に限定されることはなく、鉄道、道路、堤防、宅地、擁壁等で造成される盛土や切土の斜面に広く適用することができ、大地震や集中豪雨時の液状化対策としても有用であり、斜面の安定化にも寄与するものである。また、挿入打設方向も上傾斜方向、下傾斜方向、水平方向、鉛直方向のいずれにも好適に使用することができる。また、上記実施の形態では一本の排水パイプを使用した場合を示しているが、排水パイプ同士を継手部材によって接続し、さらに長尺の排水パイプを使用することも可能である。また、上記実施の形態では、管状部材に孔を形成した後、閉塞部を形成しているが、閉塞部を形成した後、孔を形成してもよい。