移動機の通信規制の対象となる規制時間および規制エリアを特定する特定手段と、前記特定手段により特定された規制時間および規制エリアにおける各移動機の位置登録信号に基づいて、各移動機における当該位置登録信号の信号間隔を示す位置登録情報を取得する規制データ取得手段と、前記規制データ取得手段により取得された位置登録情報に基づいて、予め定めた基準時における位置登録信号の信号間隔およびその分布頻度である信号間隔分布に沿った補間データを生成する補間データ生成手段と、前記補間データ生成手段により生成された補間データを用いて、規制時間帯における移動機の端末数を算出する算出手段と、を備える情報処理装置。予め定めた基準時における位置登録信号の信号間隔分布は、予め定めた時間帯ごとに保持されており、前記補間データ生成手段は、前記予め定めた時間帯ごとに定められた信号間隔分布を用いて、当該時間帯に沿った補間データを生成することを特徴とする請求項1の情報処理装置。前記特定手段により特定された規制時間に対応する、規制がない他の日時における対象時間の、規制エリアに相当するエリアにおける位置登録信号に基づいて、各移動機における当該位置登録信号の信号間隔を示す位置登録情報を取得する基準データ取得手段と、前記基準データ取得手段により取得された位置登録情報に基づいて、各移動機の位置登録信号の信号間隔分布を生成する基準時分布データ生成手段と、をさらに備え、前記補間データ生成手段は、前記基準時分布データ生成手段により生成された信号間隔分布に沿った補間データを生成することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。前記基準時分布データ生成手段は、前記基準データ取得手段により取得された位置登録情報に基づいて、予め定めた時間帯ごとの、各移動機の位置登録信号の信号間隔分布を生成することを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置。前記基準データ取得手段により取得された位置登録情報に基づいて、当該位置登録情報の信号間隔とその出現頻度を示す確率密度テーブルを生成する確率密度テーブル生成手段をさらに備え、前記補間データ生成手段は、前記確率密度テーブル生成手段により生成された確率密度テーブルに基づいて規制データ取得手段により取得された位置登録情報に対する補間データを生成することを特徴とする請求項3または4に記載の情報処理装置。前記確率密度テーブル生成手段は、基準時における位置登録信号の信号間隔の合計値が、前記規制データ取得手段により取得された位置登録情報で示される信号間隔の合計値に達する若しくは越えるまで、当該基準時における位置登録信号の信号間隔を抽出することで、確率密度テーブルを生成することを特徴とする請求項5に記載の情報処理装置。前記補間データ生成手段は、前記位置登録情報で構成される信号間隔テーブルから、信号間隔が予め定めた閾値以上である位置登録情報のうち、当該閾値に対応付けられた出現度合いに応じた個数を補間対象データとして取得するとともに、取得によって残された位置登録情報の集合を分離テーブルとし、取得した補間対象データにおける信号間隔を前記閾値に変換して、補間データとして保持し、前記補間対象データにおける信号間隔から所定値を減算した各データを、前記分離テーブルに合成することで、新たな信号間隔テーブルを生成し、前記新たな信号間隔テーブルから補間対象データを取得するに当たって、前記閾値から信号間隔の粒度を示した所定の数値を減算した新たな閾値を用いて補間対象データの取得処理を行い、これら処理を閾値が所定条件に達するまで繰り返し、補間データを生成することを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の情報処理装置。前記閾値の初期値は、規制時間および規制時間帯における位置登録信号の出力周期に基づいて定められた数値であり、補間データの生成のたびに、閾値から信号間隔の粒度を示した所定の数値を減算して、徐々に閾値を小さくすることを特徴とする請求項7に記載の情報処理装置。移動機の通信規制の対象となる規制時間および規制エリアを特定する特定ステップと、前記特定ステップにより特定された規制時間および規制エリアにおける各移動機の位置登録信号に基づいて、各移動機における当該位置登録信号の信号間隔を示す位置登録情報を取得する規制データ取得ステップと、前記規制データ取得ステップにより取得された位置登録情報に基づいて、予め定めた基準時における位置登録信号の信号間隔およびその分布頻度である信号間隔分布に沿った補間データを生成する補間データ生成ステップと、前記補間データ生成ステップにより生成された補間データを用いて、規制時間帯における移動機の端末数を算出する算出ステップと、を備える信号補間方法。このような、タイマー規制が行われると、位置登録信号が少なくなる。そして、この位置登録信号を利用して端末数の集計や、この端末数の集計を利用して人口分布を算出しようとすると、規制時間においては、人口が過小推計されてしまう。逆に、位置登録信号が集中してしまうと、過大推計されることになる。ここで、図1に基づいて、180分規制時における位置登録信号の頻度について説明する。図1bに示されるとおり、通信規制が行われていない通常時においては、移動機からは54分周期で位置登録信号が送信される。ところが、図1aに示されるとおり、通信規制がなされると、180分周期で位置登録信号が送信されることになる。そして、通信規制が解除されても、規制時間中の最後に位置登録信号が送信された時点から180分後に位置登録信号が送信されることになる。よって、通信規制時間中は、その通信規制時間に少なくとも、規制周期180分を加えた時間帯は、極端に位置登録信号が少なくなり、これを用いて端末推計を行おうとすると、誤った数値が算出されることになる。上述においては、位置登録エリアを跨がず、また電源のオンオフをすることなく、所定周期で位置登録信号を出力する場合のタイミングが180分周期であり、位置登録エリアを跨いだり、電源をオフにするなどにより、180分より短い間隔または長い間隔で位置登録信号を出力する場合もある。そこで、本発明においては、通信規制状態時において、位置登録信号の周期が長くなった場合においても、過大推計または過小推計することなく端末数を適正に計数することができる情報処理装置および信号補間方法を提供することを目的とする。上述の課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、移動機の通信規制の対象となる規制時間および規制エリアを特定する特定手段と、前記特定手段により特定された規制時間および規制エリアにおける各移動機の位置登録信号に基づいて、各移動機における当該位置登録信号の信号間隔を示す位置登録情報を取得する規制データ取得手段と、前記規制データ取得手段により取得された位置登録情報に基づいて、予め定めた基準時における位置登録信号の信号間隔およびその分布頻度である信号間隔分布に沿った補間データを生成する補間データ生成手段と、前記補間データ生成手段により生成された補間データを用いて、規制時間帯における移動機の端末数を算出する算出手段と、を備えている。また、本発明の信号補間方法は、移動機の通信規制の対象となる規制時間および規制エリアを特定する特定ステップと、前記特定ステップにより特定された規制時間および規制エリアにおける各移動機の位置登録信号に基づいて、各移動機における当該位置登録信号の信号間隔を示す位置登録情報を取得する規制データ取得ステップと、前記規制データ取得ステップにより取得された位置登録情報に基づいて、予め定めた基準時における位置登録信号の信号間隔およびその分布頻度である信号間隔分布に沿った補間データを生成する補間データ生成ステップと、前記補間データ生成ステップにより生成された補間データを用いて、規制時間帯における移動機の端末数を算出する算出ステップと、を備えている。この発明によれば、移動機の通信規制の対象となる規制時間および規制エリアを特定し、特定された規制時間および規制エリアにおける各移動機の位置登録信号に基づいて、各移動機における当該位置登録信号の信号間隔を示す位置登録情報を取得する。そして、取得された位置登録情報に基づいて、予め定めた基準時における位置登録信号の信号間隔およびその分布頻度である信号間隔分布に沿った補間データを生成し、生成された補間データを用いて、規制時間帯における移動機の端末数を算出する。これにより、通信規制状態時において、位置登録信号の周期が長くなった場合においても、過大推計または過小推計することなく端末数を適正に計数することができる。また、本発明の情報処理装置は、前記特定手段により特定された規制時間に対応する、規制がない他の日時における対象時間の、規制エリアに相当するエリアにおける位置登録信号に基づいて、各移動機における当該位置登録信号の信号間隔を示す位置登録情報を取得する基準データ取得手段と、前記基準データ取得手段により取得された位置登録情報に基づいて、各移動機の位置登録信号の信号間隔分布を生成する基準時分布データ生成手段と、をさらに備え、前記補間データ生成手段は、前記基準時分布データ生成手段により生成された信号間隔分布に沿った補間データを生成する。この発明によれば、特定された規制時間に対応する、規制がない他の日時における対象時間の、規制エリアに相当するエリアにおける位置登録信号に基づいて、各移動機における当該位置登録信号の信号間隔を示す位置登録情報を取得し、取得された位置登録情報に基づいて、各移動機の位置登録信号の信号間隔分布を生成し、生成された信号間隔分布に沿った補間データを生成する。これにより、基準時となる位置登録信号の信号間隔の分布を取得することができ、より適切な補間データを生成することができる。よって、端末数を適正に計数することができる。また、本発明の情報処理装置は、前記基準データ取得手段により取得された位置登録情報に基づいて、当該位置登録情報の信号間隔とその出現頻度を示す確率密度テーブルを生成する確率密度テーブル生成手段をさらに備え、前記補間データ生成手段は、前記確率密度テーブル生成手段により生成された確率密度テーブルに基づいて規制データ取得手段により取得された位置登録情報に対する補間データを生成する。この発明によれば、取得された位置登録情報に基づいて、当該位置登録情報の信号間隔とその出現頻度を示す確率密度テーブルを生成し、この確率密度テーブルに基づいて位置登録情報に対する補間データを生成する。これにより、適切な補間データを生成することができる。また、本発明の情報処理装置において、前記確率密度テーブル生成手段は、基準時における位置登録信号の信号間隔の合計値が、前記規制データ取得手段により取得された位置登録情報で示される信号間隔の合計値に達する若しくは越えるまで、当該基準時における位置登録信号の信号間隔を抽出することで、確率密度テーブルを生成することを特徴とする。この発明によれば、基準時における位置登録信号の信号間隔分布に示される各信号間隔の合計値が、取得された位置登録情報で示される信号間隔の合計値に達する若しくは超えるまで当該基準時における位置登録信号の信号間隔を抽出することで、、確率密度テーブルを生成する。これにより、基準時の位置登録信号の信号間隔分布を、規制時の位置登録信号の信号間隔分布にあわせることができる。また、本発明の情報処理装置において、前記補間データ生成手段は、前記位置登録情報で構成される信号間隔テーブルから、信号間隔が予め定めた閾値以上である位置登録情報のうち、当該閾値に対応付けられた出現度合いに応じた個数を補間対象データとして取得するとともに、取得によって残された位置登録情報の集合を分離テーブルとし、取得した補間対象データにおける信号間隔を前記閾値に変換して、補間データとして保持し、前記補間対象データにおける信号間隔から所定値を減算した各データを、前記分離テーブルに合成することで、新たな信号間隔テーブルを生成し、前記新たな信号間隔テーブルから補間対象データを取得するに当たって、前記閾値から信号間隔の粒度を示した所定の数値を減算した新たな閾値を用いて補間対象データの取得処理を行い、これら処理を閾値が所定条件に達するまで繰り返し、補間データを生成する。この発明によれば、信号間隔テーブルから、当該閾値に対応付けられた出現度合いに応じた個数を補間対象データとして取得して、ここから補間データを生成し、補間対象データに基づいて、新たな信号間隔テーブルを生成し、新たな信号間隔テーブルから補間対象データを取得するに当たって、前記閾値から信号間隔の粒度を示した所定の数値を減算した新たな閾値を用いて補間対象データの取得処理を行い、これら処理を閾値が所定条件に達するまで繰り返し、補間データを生成する。これにより、これにより、適切な補間データを生成することができる。また、本発明の情報処理装置において、前記閾値の初期値は、規制時間および規制時間帯における位置登録信号の出力周期に基づいて定められた数値であり、補間データの生成のたびに、閾値から信号間隔の粒度を示した所定の数値を減算して、徐々に閾値を小さくする。この発明によれば、補間データの生成のたびに、閾値から信号間隔の粒度を示した所定の数値を減算して、徐々に閾値を小さくすることで、補間データを適正に生成することができる。すなわち、閾値を徐々に大きくする方向で、補間データを生成する場合と比較して、十分な数の補間データを生成することができる。また、本発明の情報処理装置において、予め定めた基準時における位置登録信号の信号間隔分布は、予め定めた時間帯ごとに保持されており、前記補間データ生成手段は、前記予め定めた時間帯ごとに定められた信号間隔分布を用いて、当該時間帯に沿った補間データを生成する。この発明によれば、予め定めた基準時における位置登録信号の信号間隔分布は、予め定めた時間帯ごとに保持されており、予め定めた時間帯ごとに定められた信号間隔分布を用いて、当該時間帯に沿った補間データを生成することができる。すなわち、時間帯によっては、その信号分布が変わる。よって時間帯に沿った信号間隔分布を保持しておくことで、より適正な補間データを生成することができる。また、本発明の情報処理装置において、前記基準時分布データ生成手段は、前記基準データ取得手段により取得された位置登録情報に基づいて、予め定めた時間帯ごとの、各移動機の位置登録信号の信号間隔分布を生成する。この発明によれば、取得された位置登録情報に基づいて、予め定めた時間帯ごとの、各移動機の位置登録信号の信号間隔分布を生成することで、時間帯によっては、その信号分布が変わるといった状況に応じて、より適正な補間データを生成することができる。本発明によれば、通信規制状態時において、位置登録信号の周期が長くなった場合においても、過大推計または過小推計することなく端末数を適正に計数することができる。添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。図1は、本実施形態における位置登録信号数を計数する際における信号補正方法を示した説明図である。図1aは、規制状態における位置登録信号の周期およびその頻度を示す説明図であり、図1bは、規制状態にない位置登録信号の周期およびその頻度を示す説明図であり、図1cは、規制状態における位置登録信号の周期およびその頻度と、規制状態にない位置登録信号の周期およびその頻度とに基づいて、補間処理を行うことを示す説明図である。まず、図1aに示すとおり、規制状態においては、位置登録信号は180分周期で送信される。この図においては、位置登録信号は2回送信されることになる。一方で、図1bに示されるとおり、規制状態のない場合には、位置登録信号は54分周期で送信されることになる。それぞれ信号数は、その図に示されるとおり、規制がないときのほうが多く計数されることになる。そこで、本発明においては、図1cに示されるように、規制状態における位置登録信号に対して、規制状態にない位置登録信号の周期と同程度となるように、位置登録信号を補間する。そうすることにより、規制状態においても、規制状態にない場合と同様の位置登録信号数を計数することができる。なお、ここでは、便宜上、位置登録信号を補間すると表現したが、実際に位置登録信号をその周期で送信させるのではなく、端末数推計のために集計された位置登録信号に対して補間するものである。つぎに、この信号補間方法を実施することができる情報処理装置について説明する。図2は、本実施形態の情報処理装置100の機能構成を示すブロック図である。この情報処理装置100は、位置登録情報記憶部101、基準データ取得部102基準データ取得手段、基準時分布データ生成部103基準時分布データ生成手段、確率密度テーブル生成手段、規制情報指定部104特定手段、規制データ取得部105規制データ取得手段、補正処理部107補間データ生成手段および人口算出部108算出手段を含んで構成されている。この情報処理装置100は、CPU等を備えたハードウェアにより構成されている。図3は、その情報処理装置100のハードウェア構成図である。図2に示される情報処理装置100は、物理的には、図3に示すように、CPU11、主記憶装置であるRAM12及びROM13、入力デバイスであるキーボード及びマウス等の入力装置14、ディスプレイ等の出力装置15、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール16、ハードディスクまたは半導体メモリ等の補助記憶装置17などを含むコンピュータシステムとして構成されている。図2において説明した各機能は、図3に示すCPU11、RAM12等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、CPU11の制御のもとで入力装置14、出力装置15、通信モジュール16を動作させるとともに、RAM12や補助記憶装置17におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。以下、図2に示す機能ブロックに基づいて、各機能ブロックを説明する。位置登録情報記憶部101は、各移動機が在圏するセクタを示すエリア識別子と、その取得時刻と、当該各移動機を示すユーザ識別子を対応付けた位置登録情報を記憶する部分である。なお、本実施形態では、セクタに基づいた管理を行っていることを前提に説明しているが、これに限るものではなく、セクタに代えて位置登録エリアで管理していても良い。また、移動機を示す識別子は、ユーザを特定できないように変換しても良い。図4は、位置登録情報記憶部101が記憶する位置登録情報テーブルの具体例を示す図である。図に示されるように、ユーザ識別子、取得時刻、およびエリア識別子が対応付けて記憶されている。図4に示されるように、位置登録信号を出力した時刻である取得時刻ごとに、複数記憶されている。例えば、ユーザbbbは、2011年1月1日の1時~4時の間に1時間おきに位置登録信号を送信し、エリアa2に在圏していることを示している。この図4では、その記載を省略しているが、後述する基準時における位置登録情報をも含んでいる。規制情報記憶部101aは、災害などに起因してネットワークの輻輳を防止するために、ネットワークを管理する通信キャリア事業者により指定された規制時間および規制エリアを示す規制情報を記憶する部分である。この規制情報で特定された規制時間および規制エリアにおいては、位置登録信号は180分おきに送信されることになる。基準データ取得部102は、位置登録情報記憶部101から位置登録情報テーブルを取得し、これに基づいて規制データに対して信号補間を行うための信号間隔の分布の計算処理を行う部分である。以下、図を用いて順に説明する。図5は、位置登録情報テーブルから規制相当信号テーブルの生成過程を示す説明図である。図5に示されるように、基準データ取得部102は、位置登録情報テーブル図5a:図4と同じから規制相当信号に基づいたユーザレコードの抽出処理を行い、これら抽出したユーザレコードからなる規制相当信号テーブル図5bの生成処理を行う。この規制相当信号は、規制情報指定部104により指定された時間帯およびエリアに基づいて、同一時間帯および同一エリアであって、実際には規制がされなかった時間帯およびエリアにおける位置登録信号である。すなわち、時間帯は同じではあるが、異なる曜日又は異なる日にちにおける位置登録信号である。なお、規制相当信号を抽出する際には、可能な限り曜日をあわせたほうが良い。曜日によって、人の行動は変わるため、規制データと基準データとの間で曜日をあわせたほうが対比を取るに際しては適切である。よって、全く同一時間帯および同一エリアである必要はなく、人口分布の傾向が同じである時間帯およびエリアであればよい。図5では、エリアa2が規制エリアとして指定されていることから、エリアa2に対応するユーザレコードが抽出されている。なお、規制時間は、2011年1月1日1時~4時ということにしているため、図5におけるエリアa2に対応するユーザレコードが全て抽出された規制相当信号テーブルが生成される。図5では、2010年11月1日1時~4時を基準データとして抽出していることを示している。そして、基準データ取得部102は、規制相当対象となるユーザの抽出処理を行う。図6は、基準データ取得部102により、規制相当対象となるユーザを示す規制相当ユーザリストの生成過程を示す説明図である。図6に示されるとおり、図5で示された規制相当信号テーブル図6aに基づいて、規制相当信号テーブルに記述されているユーザ識別子を抽出し、規制相当対象となっているユーザを示す規制相当ユーザリスト図6bを生成する。基準データ取得部102は、規制時間および規制エリアをオペレータからの操作受付により指定し、指定された内容に従って、規制相当リスト図示せずを生成する部分である。この規制相当リストは、規制相当時間および規制相当エリアエリア識別子が対応付けられたものであり、そのリストの記述内容は、後述する規制リストと同じである。そして、基準データ取得部102は、図4に示される位置登録情報テーブルと先に生成した規制相当ユーザリストとに基づいて、位置登録情報テーブルから規制相当対象となっているユーザを含んだユーザレコードを抽出し、規制相当位置登録情報テーブルを生成する。図7は、規制相当対象となるユーザを含んだ規制相当位置登録情報テーブルの生成過程を示す説明図である。図7に示されるように、位置登録情報テーブル図7a、図4と規制相当ユーザリスト図7b、図6bとから、規制相当位置登録情報テーブル図7cが生成される。本実施形態では、規制相当対象のユーザは、ユーザbbbおよびcccであるため、ユーザbbbおよびcccに一致するユーザレコードが位置登録情報テーブルから抽出され、規制相当位置登録情報テーブルが生成される。つぎに、基準データ取得部102は、規制相当位置登録情報テーブルに対して規制相当対象であることを示す規制相当フラグを付加する。図8は、規制相当位置登録情報テーブルに対して規制相当フラグを付加したフラグ付き規制相当位置登録情報テーブルの生成過程を示す図である。図8に示されるとおり、基準データ取得部102は、規制相当位置登録情報テーブル図8aと、規制相当信号テーブル図8bとに基づいて、規制相当位置登録情報テーブルに対して、対応するユーザレコードに規制相当フラグKiseiflを付加する。そして、基準データ取得部102は、規制フラグが付加されたフラグ付き規制相当位置登録情報テーブルに基づいて、その位置登録信号の信号間隔を計算し、フラグ付き規制相当位置登録情報テーブルに対して、計算した信号間隔情報を付加する。図9は、その信号間隔情報が付加された信号間隔情報テーブルの生成過程を示す図である。図9に示されるように、ユーザ識別子bbbの位置登録信号が送信された日時は、2010年11月1日1時、2010年11月1日、2時、2010年11月1日3時、および2010年11月1日4時である。そして、これら信号間隔は、1時間すなわち、3600秒であるため、その信号間隔情報が、規制相当位置登録情報テーブルにおける対応するユーザレコードに付加される。なお、図9bに示されるとおり、最後に登録された位置登録信号に対しては、最後の情報であることを示す-1がそのユーザレコードに記述される。このようにして、基準データ取得部102は、信号間隔情報が付加された信号間隔情報テーブルを生成することができる。つぎに、図2に戻り、その図2における基準時分布データ生成部103について説明する。基準時分布データ生成部103は、基準データ取得部102により生成された、信号間隔情報テーブルに基づいて、確率密度テーブルを生成する部分である。図10は、確率密度テーブルの生成過程を示す説明図である。図10に示されるとおり、基準時分布データ生成部103は、図9bで示された信号間隔情報テーブル図10aから、その信号間隔の出現頻度を集計して、信号間隔の出現集計リスト図10cを生成する。そして、この出現収集リストに基づいて、確率密度テーブル図10dを生成する。この確率密度テーブルにおける信号間隔の出現頻度は、図10eに示されるグラフを表現できる傾向をもつものである。なお、この確率密度テーブルは、信号間隔分布を定めたものであり、その情報の形態として、図10に限るものではない。なお、基準時分布データ生成部103は、信号間隔の出現集計リストを生成する際において、規制が実施された時間に、規制時における位置登録周期である180分を加えた時間または、それ以上の時間でもよいまでの信号間隔を集計して、出現集計リストを生成する。例えば、規制時間が3時間10800秒であれば、その時間に、周期180分10800秒を加えたものを集計対象時間帯として、その集計時間帯における信号間隔を集計する。その具体的処理として、図10bにおける規制時における信号間隔情報テーブルを別に生成しておき、このテーブルに記述されている信号間隔の規制時合計値を算出しておき、基準時における信号間隔の合計値が規制時合計値に達するまで、または超えるまで、基準時における信号間隔の抽出処理を行う。つぎに、図2に戻り、引き続き説明する。規制情報指定部104は、情報処理装置100のオペレータ等により、補間対象として指定された規制時間および規制エリアを受け付ける部分である。ここで指定された規制時間および規制エリアは、基準データ取得部102および規制データ取得部105に出力され、それぞれ規制時間、規制相当時間等として扱われる。つぎに、規制データ取得部105の処理について説明する。この規制データ取得部105は、規制情報指定部104により指定された規制時間および規制エリアにおける、規制時における位置登録情報である規制データを取得し、その信号間隔を求める部分である。基準データ取得部102と概ね同様の処理を行う。まず、規制データ取得部105は、図11に示されるように、位置登録情報記憶部101から位置登録情報テーブル図11aを取得し、これに基づいて、規制情報指定部104により指定された規制時間および規制エリアに該当する規制信号テーブル図11bを生成する。図11は、規制信号テーブルの生成過程を示す説明図である。上述したとおり、規制時間および規制エリアに基づいて規制信号テーブルが生成される。ここでは、規制エリアはa2、規制時間は2011年1月1日1時~4時であるとしている。そして、規制データ取得部105は、図12に示されるように、規制対象ユーザの抽出処理を行い、規制ユーザリストの生成を行う。図12は、規制ユーザリストの生成過程を示す説明図であり、上述の図6にて説明した処理と同様の処理を行う。つぎに、規制データ取得部105は、規制ユーザリスト図13bと、取得された位置登録情報テーブル図13aとに基づいて、規制対象ユーザのみのユーザレコードを含んだ規制位置登録情報テーブル図13cを生成する。図13は、規制位置登録情報テーブルの生成過程を示す説明図である。図13に示されるとおり、規制ユーザリストと、位置登録情報テーブルとに基づいて、規制位置登録情報テーブルが生成される。そして、図14に示されるように、規制信号テーブル図14bに従って、規制位置登録情報テーブル図14aに対して規制フラグの付加処理を行い、フラグ付き規制位置登録情報テーブル図14cの生成を行う。そして、図15に示されるように、フラグ付き規制位置登録情報テーブル図15aから、各ユーザレコードにおける信号間隔を算出し、信号間隔情報を含んだ規制信号間隔テーブル図15bを生成する。以上の、図11から図15における処理は、図4から図9における処理と、対象となるデータが規制位置登録情報である点で異なるが、その処理内容は同じである。そして、補正処理部107は、規制信号間隔テーブルに基づいて信号補間データの生成処理を行う。図16に示されるように、規制信号間隔テーブル図16aから、規制対象信号であって、信号間隔≧閾値wであるユーザレコードを、確率密度で示されている個数分を抽出する。確率密度は、上述したとおり基準時分布データ生成部103により生成された確率密度テーブルに基づいて定められたものである。そして、ここでは、例えば図16cに示される補間対象データを抽出する。そして、補間対象データにおける各ユーザレコードの信号間隔をwに変換して、補間データを生成する図16d。なお、図16aで示される規制信号間隔テーブルに記述されているユーザレコードのうち、確率密度テーブルに基づいた定められた個数分のユーザレコードを補間対象データと抽出していることから、規制対象信号であって、信号間隔≧閾値wであるユーザレコードであっても、補間対象データとして抽出されないものもある。このような結果的にもれたものは、後述するとおり、図16bに示される分離テーブルにそのまま含められることになり、2週目以降の補間対象データの抽出処理で利用されることになる。一般的に、規制時のデータを記述している規制信号間隔テーブルにおいて、信号間隔が大きいものの頻度が多い。よって、補間データの生成処理の開始時においては、補間対象データとして抽出されないユーザレコードが多く、大部分が分離テーブルに残されたままとなる。こうすることで、信号間隔が大きい規制時におけるデータに対する、位置登録信号の補間処理をもれなく行うことができる。一方、このようにして補間データを生成することができるが、これとともに、つぎの補間データを生成するためのデータを生成する。すなわち、補正処理部107は、規制信号間隔テーブルから、信号間隔≧閾値wであるユーザレコードを抽出して残ったユーザレコードすなわち、位置登録情報の集合を、分離テーブル図16bとして生成し、一時保持する。図16bにおいては、分離テーブルには、信号間隔が-1のもののみが記憶されていることになっているが、説明での便宜上、規制信号間隔テーブルに記述されているユーザレコードが少ないためである。一般的には、規制信号間隔テーブルには、数千数万のユーザレコードが記述されており、補間対象データとして抽出されないユーザレコードは、分離テーブルとして保持されることになる。また、補正処理部107は、図16cに示されている補間対象データにおける信号間隔ここでは10800秒からwを引いた数値を、新たな信号間隔としたユーザレコード図16eを生成する。なお、このユーザレコードを生成する際において、取得時刻にwを加算したものとする。取得時刻にwを加算することにより、新しい信号は元の信号のw後に補間されることになることがデータ管理上明確になる。よって、補間処理に応じた取得時刻を新たな規制信号間隔テーブルにおいて対応付けることができる。そして、補正処理部107は、分離テーブル図16bに、生成したユーザレコード図16eを合成し、新たな規制信号間隔テーブル図16fを生成する。そして、wi1=wi-18として、図16aにて示される処理をさらに行う。これを、w=0になるまで繰り返し行う。なお、ここではwから18を減算しているが、18に限るものではなく、補間する粒度に応じて様々な数字を用いてもよい。例えば、1を減算してもよいがすなわち、wi-1とする、この場合、精度はあがるが、計算量が増えることになる。図17は、図16fの後に処理される対象となる規制信号間隔テーブルである。ここでも上述した処理を行い、図17dで示される補間データが生成され、順次蓄積されることになる。図18は、その最終結果となる補間データを示す図であり、図18aに示される情報をそのまま用いても良いが、不要となるフラグや、信号間隔情報を除去したものを、補間された位置登録情報とする。なお、上述の例では、補正処理部107は、基準時分布データ生成部103により生成された確率密度テーブルを用いて補間データの生成処理を行っている。しかしながら、必ずしも基準時分布データ生成部103により生成された確率密度テーブルを用いる必要はなく、予め用意された確率密度テーブルを用いても良い。人口算出部108は、補正処理部107から出力された補間された位置登録情報にも基づいて端末数の推計処理およびそれに基づいて人口の推計処理を行う。例えば、統計情報に基づいて拡大係数を予め算出しておき、推計した端末数に拡大係数を乗算することにより人口を算出するようにしても良い。つぎに、このように構成された情報処理装置100の処理について説明する。図19は、規制のない基準時における信号分布に基づいた確率密度テーブルを生成する処理を示すフローチャートである。規制情報指定部104により指定された規制情報に基づいて、規制時間および規制エリアが特定され、基準データ取得部102により、その規制リストが生成されるS101。そして、基準データ取得部102により、規制リストにより特定された規制時間帯と同じ、他の日における時間帯における位置登録信号すなわち規制相当信号の抽出処理が行われ、規制相当信号テーブル図5bが生成されるS102。この生成された規制相当信号テーブルに基づいて、基準データ取得部102により、規制相当ユーザリストが生成されるS103。つぎに、規制相当対象となるユーザの位置登録情報の抽出処理が行われ、規制相当位置登録情報テーブル図7bが生成されるS104。生成された規制相当位置登録情報テーブルと、規制相当信号テーブルとに基づいて、基準データ取得部102により、フラグ付き規制相当位置登録情報テーブルが生成されるS105。そして、フラグ付き規制相当位置登録情報テーブルに基づいて、基準データ取得部102により、位置登録信号間の信号間隔の計算が行われ、信号間隔テーブル図9bが生成されるS106。基準時分布データ生成部103により、この信号間隔テーブルに記述される信号間隔の出現頻度が計算され、確率密度テーブル図10dが生成されるS107。このようにして、まずは基準時における位置登録信号の信号間隔に基づいて確率密度テーブルが生成される。この確率密度テーブルを用いて、規制時における位置登録信号を補間することができる。図20は、確率密度テーブルを用いて生成された位置登録信号の補間データを用いた端末数推計処理を示すフローチャートである。規制情報指定部104により指定された規制情報に基づいて、規制時間および規制エリアが特定され、規制データ取得部105により、その規制リストが生成されるS201。そして、規制データ取得部105により、規制リストに従って、規制時間および規制エリアにおける位置登録信号が、位置登録情報記憶部101から抽出され、規制信号テーブル図11bが生成されるS202。そして、規制対象となるユーザの抽出が行われ、規制データ取得部105により、規制ユーザリスト図12bが生成されるS203。つぎに、規制データ取得部105により、位置登録情報テーブルと、規制ユーザリストとから、規制位置登録情報テーブルが生成されるS204。そして、規制データ取得部105により、規制位置登録情報テーブルと、規制信号テーブルとから、フラグ付き規制位置登録情報テーブル図14cが生成されるS205。このフラグ付き規制位置登録情報テーブルに基づいて、規制時における位置登録信号間の信号間隔が計算され、規制信号間隔テーブル図15bが生成されるS206。この規制信号間隔テーブルを用いて、補正処理部107により、信号の補間データが生成されるS207。すなわち、規制信号間隔テーブルから、規制対象となる信号であって、信号間隔≧wwの初期値は、規制周期180分規制時間例えば4時間などであるユーザレコードが、確率密度テーブルに定められたwに対応付けられている個数分抽出される。そして、このユーザレコードに記述されている信号間隔はwに変換され、補間データとされる。そして、そのユーザレコードにおける信号間隔からwを引いたユーザレコードを、分離テーブルに追加して、新たな規制信号間隔テーブルとし、またwi1=wi-18として、再度これら処理を繰り返して、補間データの生成が行われる。そして、補正処理部107により、補間データの集計処理が行われS208、そして、人口算出部108により、人口が算出されるS209。このようにして、規制時ではない基準時における位置登録信号の確率密度を用いて補間データを生成することができる。よって、規制時においても補間データを利用することで、基準時と同等の位置登録信号を計数することができ、正確な端末数推計を行うことができる。つぎに、本実施形態の変形例について説明する。上述本実施形態では、規制時間帯およびその規制周期で定まる時間の全体に対して信号間隔の分布状況を把握するものである。その前提として、信号間隔分布が時間帯によらず、一定であるとしている。しかしながら、一般的に、移動機の移動や、通話通信が発生しやすい時間帯と、しにくい時間帯がある。よって、この時間帯に応じて信号間隔分布は異なる。この変形例においては、ある時間帯ごとに、信号間隔の分布状況を算出し、これに基づいた補間データを生成することを特徴とするものである。これにより、時間帯に応じた適切な信号間隔分布を算出することができ、適切な補間データを生成することができる。以下その具体的処理について説明する。図21は、時間帯ごとの確率密度テーブルの生成過程を示す説明図である。図21に示されるとおり、基準時分布データ生成部103は、信号間隔情報テーブル図21aから、各時間帯における信号間隔の出現頻度を集計して、時間帯ごとの信号間隔の出現集計リスト図21cを生成する。そして、この出現集計リストに基づいて、確率密度テーブル図21dを生成する。上述したのと同様に、各時間帯において、信号間隔の合計値が規制時における信号間隔情報テーブル図21bにおける信号間隔の合計を超えるまで、その頻度の集計処理を行う。図22は、時間帯ごとに信号間隔テーブルが用意された場合における補間データの生成過程を示す説明図である。補正処理部107は、規制信号間隔テーブル図22aを時間帯ごとに分離して、時間帯別の規制信号間隔テーブル図22bに基づいて、補間対象データ図22cの抽出処理を行う。補間対象データを抽出する際、その時間帯に対応付けられた確率密度テーブルを用いて抽出個数を決定する。そして、図16に示した処理と同様に、補正処理部107は、補間対象データを補間データ図22dに変換し、また、補間対象データにおける信号間隔からwを引くことにより生成した新たなユーザレコード図22f、および分離テーブル図22eに基づいて、新たな規制信号間隔テーブル図22gを生成する。そして、wi1=wi-18として、図22bにて示される処理をさらに行う。これを、w=0になるまで繰り返し行う。そして、補正処理部107は、その時間帯が終了すると、つぎの時間帯のユーザレコードの抽出処理を行い図22b、以下同様の処理を繰り返し行う。このような処理を行うことにより、時間帯ごとの確率密度テーブルに基づいて補間データの生成処理を行うことができる。つぎに、補間データの生成の詳細について説明する。上述の図16等で示したとおり、補間データは、wを徐々に小さくして生成している。これは、補間データの生成をもれなく行うためである。以下、この詳細について説明する。図23は、補間データを生成する際における、規制信号間隔テーブルに記述されている信号間隔と補間データとの関係を示す模式図である。図23aは、wを徐々に大きくして生成したと仮定した場合の、補間対象データ図16cと補間データ図16dとの関係を示している。補間対象データにおいて信号間隔Tとした場合、この信号間隔Tの補間対象データから、まず間隔1とする補間データが生成される。つぎに、wに対して所定値加算した場合、間隔2とする補間データが生成される。このように徐々にwを加算していくと、最後は、間隔nより小さい信号間隔のユーザレコード規制信号間隔テーブルしか残らなくなる。よって、そのような規制信号間隔テーブル図16aおよびfから補間対象データを抽出することができず、十分な数の補間データを生成することができない。すなわち、間隔nより小さい幅のユーザレコードは、既に補間対象データとしての対象となっていないにもにもかかわらず、間隔nより小さい幅のユーザレコードが発生し、そのようなユーザレコードが規制信号間隔テーブルに含まれることになる。これに対して、本実施形態に記載のとおり、wを徐々に小さくする場合、上述のような間隔nより小さい幅のユーザレコードが後になって大量に発生することはない。すなわち、図23bに示されるとおり、まず補間対象データから間隔3で補間データが生成され、つぎに、間隔3より小さい間隔2で補間データが生成される。徐々にwを小さくしていくため、徐々に小さくなった間隔1の場合には、その間隔1より小さい信号間隔を持ったユーザレコードが規制信号間隔テーブルに残る場合も有り、より正しい間隔で補間データを生成することができる。つぎに、本実施形態の情報処理装置100の作用効果について説明する。本実施形態の情報処理装置100によれば、規制情報指定部104が、移動機の通信規制の対象となる規制時間および規制エリアを特定し、規制データ取得部105が、特定された規制時間および規制エリアにおける各移動機の位置登録信号に基づいて、各移動機における当該位置登録信号の信号間隔を示す位置登録情報を取得する。そして、補正処理部107は、取得された位置登録情報に基づいて、予め定めた基準時における位置登録信号の信号間隔およびその分布頻度である信号間隔分布に沿った補間データを生成し、人口算出部108は、生成された補間データを用いて、規制時間帯における移動機の端末数を算出する。これにより、通信規制状態時において、位置登録信号の周期が長くなった場合においても、過大推計または過小推計することなく端末数を適正に計数することができる。また、本実施形態の情報処理装置100によれば、規制情報指定部104により、特定された規制時間に対応する、規制がない他の日時における対象時間の、規制エリアに相当するエリアにおける位置登録信号に基づいて、基準データ取得部102は、各移動機における当該位置登録信号の信号間隔を示す位置登録情報を取得し、基準時分布データ生成部103は、取得された位置登録情報に基づいて、各移動機の位置登録信号の信号間隔分布を生成し、補正処理部107は、生成された信号間隔分布に沿った補間データを生成する。これにより、基準時となる位置登録信号の信号間隔の分布を取得することができ、より適切な補間データを生成することができる。よって、端末数を適正に計数することができる。また、本実施形態の情報処理装置100によれば、基準データ取得部102により取得された位置登録情報に基づいて、基準時分布データ生成部103が、当該位置登録情報の信号間隔とその出現頻度を示す確率密度テーブルを生成し、補正処理部107は、この確率密度テーブルに基づいて位置登録情報に対する補間データを生成する。これにより、適切な補間データを生成することができる。また、本実施形態の情報処理装置100によれば、補正処理部107は、基準データ取得部102により取得された位置登録情報で示される信号間隔を、基準時分布データ生成部103により生成された、基準時における位置登録信号の信号間隔分布に示される各信号間隔を用いて、分布頻度に応じた分割数となるように、分割することで、補間データを生成する。これにより、位置登録信号の分布の度合いをあわせることができ、位置登録信号の出力周期が長くなったとしても、基準時における周期に適切にあわせることができる。また、本実施形態の情報処理装置100によれば、補正処理部107は、規制信号間隔テーブルから、閾値wおよび確率密度テーブルに従って、その閾値wに対応付けられた出現度合いに応じた個数を補間対象データとして取得して、ここから補間データを生成する。そして、補正処理部107は、補間データを抜き出して残されたユーザレコードおよび分離テーブルに基づいて、新たな信号間隔テーブルを生成し、新たな信号間隔テーブルから補間対象データを取得するに当たって、前記閾値から信号間隔の粒度を示した所定の数値例えば、18に基づいた新たな閾値w-18を用いて補間対象データの取得処理を行い、これら処理を閾値が所定条件に達するまで繰り返し、補間データを生成する。これにより、これにより、適切な補間データを生成することができる。また、本実施形態の情報処理装置100によれば、補正処理部107は、補間データの生成のたびに、閾値wから信号間隔の粒度を示した所定の数値例えば18を減算して、徐々に閾値を小さくすることで、補間データを適正に生成することができる。すなわち、閾値を徐々に大きくする方向で、補間データを生成する場合と比較して、十分な数の補間データを生成することができる。また、変形例における情報処理装置100によれば、基準時分布データ生成部103は、予め定めた基準時における位置登録信号の信号間隔分布を、予め定めた時間帯ごとに生成し、これを保持し、補正処理部107は、予め定めた時間帯ごとに定められた信号間隔分布を用いて、当該時間帯に沿った補間データを生成することができる。すなわち、時間帯によっては、その信号分布が変わる。よって時間帯に沿った信号間隔分布を保持しておくことで、より適正な補間データを生成することができる。なお、この変形例においても、時間帯ごとに予め定めた信号間隔分布を予め規定値として用意しておいても良い。