多数のLEDが実装された印刷回路基板と、前記LEDを収容する収容溝が備えられた導光板とを含んで構成され、かつ、前記収容溝の上部面及び内側面が合って形成されるエッジ部に曲率を備えた曲率部が少なくとも1つ以上形成されたことを特徴とする、バックライトユニット。前記収容溝は、導光板の内部に前記収容溝の上部面と開口された構造の下部面及び内側面から構成され、前記上部面と下部面の幅は同一であるか、または前記下部面の幅がより広い構造で形成されることを特徴とする、請求項1に記載のバックライトユニット。前記曲率部は、前記収容溝の上部面の短辺の長さの1/2以下の曲率半径Rを備えることを特徴とする、請求項1に記載のバックライトユニット。前記内側面と前記下部面とが合って形成されるエッジ部に曲率を形成した下部曲率部を少なくとも1つ以上さらに含むことを特徴とする、請求項2に記載のバックライトユニット。前記収容溝の上部面と収容溝の下部面との幅は互いに相異することを特徴とする、請求項4に記載のバックライトユニット。前記内側面と前記導光板の下部平面の延長線は90度以下の傾斜角をなすことを特徴とする、請求項4に記載のバックライトユニット。前記収容溝と前記LEDの隔離距離は100mm以下の範囲で具現されることを特徴とする、請求項1に記載のバックライトユニット。前記曲率部は、前記LEDの断面形状の対角線の長さの1/2以下の曲率半径を備えることを特徴とする、請求項3に記載のバックライトユニット。多数のLEDが実装された印刷回路基板と、前記LEDを収容する収容溝が備えられた導光板とを含み、前記収容溝は導光板の内部のホール上部面と開口された構造の下部面及び内側面から構成され、前記内側面と下部面とが合って形成されるエッジ部に曲率を備えた曲率部が少なくとも1つ以上形成されたことを特徴とする、バックライトユニット。前記曲率部は下部面の断面の長さの1/2以下の曲率半径を備えることを特徴とする、請求項9に記載のバックライトユニット。前記収容溝の上部面と収容溝の下部面との幅は互いに相異することを特徴とする、請求項9に記載のバックライトユニット。前記収容溝の下部面の幅が収容部の上部面の幅より大きいことを特徴とする、請求項11に記載のバックライトユニット。前記内側面と導光板の下部平面の延長線は90度以下の傾斜角をなすことを特徴とする、請求項12に記載のバックライトユニット。多数のLEDが実装された印刷回路基板と、前記LEDを収容する収容溝が備えられた導光板と、を含み、前記収容溝は導光板の内部のホール上部面と開口された構造の下部面及び内側面から構成され、前記収容溝の上部面の幅と収容溝の下部面の幅とが互いに相異し、前記上部面と内側面とが合って形成されるエッジ部及び内側面と下部面とが合って形成されるエッジ部には曲率を備えた曲率部が少なくとも1つ以上形成されたことを特徴とする、バックライトユニット。前記収容溝の下部面の幅が上部面の幅より大きいことを特徴とする、請求項14に記載のバックライトユニット。前記内側面と導光板の下部平面の延長線は90度以下の傾斜角をなすことを特徴とする、請求項15に記載のバックライトユニット。前記曲率部は収容溝の上部面の短辺の長さの1/2以下の曲率半径を有することを特徴とする、請求項14に記載のバックライトユニット。前記曲率部は収容溝の下部面の短辺の長さの1/2以下の曲率半径を有することを特徴とする、請求項14に記載のバックライトユニット。前記LEDの中心から隅部に続く対角線の長さと曲率半径とは同一であることを特徴とする、請求項14に記載のバックライトユニット。前記LEDの中心から隅部に続く対角線の長さは曲率半径より大きいことを特徴とする、請求項14に記載のバックライトユニット。本発明は前述した課題を解決するために案出したものであって、本発明の目的は、導光板の下部のLED素子が収容される収容溝の内部のエッジ部に屈曲部を形成して光分布を改善することによって、光効率を増進させることができる導光板を供えたバックライトユニットを提供することにある。前述した課題を解決するために、本発明は多数のLEDが実装された印刷回路基板、前記LEDを収容する収容溝が備えられた導光板を含んで構成され、かつ前記収容溝の上部面及び内側面が合って形成されるエッジ部に曲率を備えた曲率部が少なくとも1つ以上形成されたバックライトユニットを提供できるようにする。また、この場合の前記収容溝は、導光板の内部にホールの上部面と開口された構造の下部面及び内側面から構成され、前記上部面と下部面の幅は同一であるか、または前記下部面の幅がより広い構造で形成できる。このような構造の一具現例には、前記収容溝は下部面が開口された直六面体形状であり、前記曲率部は、前記収容溝の上部面の短辺の長さの1/2以下の曲率半径Rを備えるように具現することも可能である。併せて、本発明に従う収容溝は前記内側面と前記下部面とが合って形成されるエッジ部に曲率を形成した第2曲率部を少なくとも1つ以上さらに含んで構成されるように具現できる。また、本発明に従う収容溝は前記内側面または前記下部面の延長線と導光板の下部平面の延長線は0≦θ≦90度の範囲で傾斜角をなすように具現できる。また、本発明に従う前記収容溝と前記LEDの隔離距離dは100mm以下の範囲で具現できる。また、前述した具現例とは異なり、前記収容溝の上部面の短辺の長さY2の1/2以上、前記LEDの断面形状の対角線の長さの1/2以下の曲率半径R3を備えるように曲率部を形成して半円構造の収容溝を具現することも可能である。本発明によれば、導光板の下部のLED素子が収容される収容溝の内部のエッジ部に屈曲部を形成して光分布を改善することによって、光効率を増進させることができる効果がある。以下、添付図面を参照して本発明に従う構成及び作用を具体的に説明する。添付図面を参照して説明するに当たって、図面符号に関わらず同一な構成要素は同一な参照符号を与えて、これに対する重複説明は省略する。第1、第2などの用語は多様な構成要素を説明することに使用できるが、前記構成要素は前記用語により限定されてはならない。前記用語は1つの構成要素を他の構成要素から区別する目的のみに使われる。本発明は導光板にLEDを収容する収容溝を形成するに当たって、エッジ部に屈曲が具現された構造の曲率部を形成して光効率を増進することができる導光板を備えたバックライトユニットを提供することを要旨とする。図2乃至図4は、本発明に従うバックライトユニットの構造を説明するための概念図である。図2及び図3を参照すると、本発明に従うバックライトユニットは、多数のLED120が実装された印刷回路基板110と、前記LED120を収容する収容溝140が備えられた導光板130を含んで構成され、特に前記収容溝140の上部面A及び内側面Bが合って形成されるエッジ部Eに曲率を備えた曲率部が少なくとも1つ以上形成されることが好ましい。具体的には、前記LED120は光の出射面121が前記収容溝140の側壁方向に具現される側面発光型LEDsideviewLEDを使用することができ、即ちLED光源120から出射される光の方向が直ぐ上部に直進することでなく、側辺に向けて出射する構造の光源を用いることができる。この場合、前記LED120が挿入される収容溝140は前記導光板130の下部面に凹な溝構造で具現されることができ、特に前記収容溝140のエッジ部を屈曲処理して曲率部を形成できるようにすることが好ましい。図3は本発明に従う収容溝140とエッジ部を説明するための概念図であって、図示されたように、本発明に従うLED120が挿入される構造で結合する収容溝140は下部が開口された構造の直六面体または正六面体構造を備えることができ、‘エッジ部’は収容溝140を形成する少なくとも2つ以上の面が合って形成される隅部として定義する。即ち、エッジ部は上部面Aと1つの内側面Bとが合って生じる結合線や上部面Aと2つの内側面とが合って生じる頂点を含む概念である。したがって、本実施形態とは異なり、収容溝140の形状が図3bに図示されたような円柱形状に具現される場合には、円柱の上部面と側面とが合う円周部分がエッジ部Eとなり、この部分に屈曲を形成する構造で形成できる。併せて、収容溝140の内壁と前記LED120との間の空間がなす離隔空間は0mm~100mmの範囲で形成できるようにすることが好ましい。例えば、収容溝140の内部の各辺とLED120の外角の辺との間の距離間にX1~X2間の隔離距離、Y1~Y2、Z1~Z2の隔離距離が次のように0mm~100mmの範囲で形成できる。0≦X1-X2≦100mm0≦Y1-Y2≦100mm0≦Z1-Z2≦100mm本発明の好ましい実施形態では前記頂点部に曲率部を形成することを一例として説明する。したがって、本発明に従う好ましい一実施形態としては、直六面体形状の収容溝140を考慮する時、図2に図示された断面概念図のように、収容溝140の上部に形成されたエッジ部Eに曲率部P1~P2以下、第1曲率部というを少なくとも1つ以上形成させることができる。延いては、他の具現例としては前記収容溝140の下部面のエッジ部に少なくとも1つ以上の屈曲部P3~P4を形成することも可能である。この場合、前記下部面に形成される曲率部以下、第2曲率部というは前記第1曲率部が形成された曲率の方向と反対になる方向の屈曲を有するように形成されることが好ましい。図4は、図2及び図3で前述した収容溝140のa上部平面図とb側断面図を概念的に示す図である。aは直六面体形状の収容溝140の上部面の頂点エッジ部に曲率部を形成した構造を示す図である。この場合、前記収容溝140の上部面の長辺X1と短辺Y1を考慮すれば、前記エッジ部は前記収容溝140の上部面の短辺Y1の長さの1/2以下の曲率半径R1を備えるように曲率部を形成することが好ましい0≦R1≦Y1/2。勿論、図示された構造は4個のエッジ部に曲率部を形成したものであるが、図2の構造で光出射面方向のエッジ部のみに曲率部を形成することも可能であることは前述した通りである。bは図2の収容溝140の側断面図を示す図であって、収容溝140の上部の第1曲率部R1の他に下部に第2曲率部R3を形成した構造を図示したものである。前記第2曲率部R3の存在は出射される光が収容溝140の下部のエッジ部に反射されて不均一な光分布を形成することを防止する一方、曲率の方向が収容溝140の外部に向けるように形成されるところ、収容溝140が形成する空間がより広くなって空気層の形成される空間が増えるようになることによって、輝度向上は勿論、ラウンディングされた曲率部の屈曲により光分布を向上させることができるようになる。図5は本発明に従う他の実施形態であって、図2に図示された構造の収容溝140の内側面に一定の傾斜を有するように具現した構造を備えたものである。具体的には、収容溝140の上部面のエッジ部E1に曲率部を形成し、収容溝140の内側面に一定の傾斜θを形成するようになって、収容溝140の内部空間をより向上させると共に、光分布を均等に増進させることができる長所が具現できる。即ち、前記収容溝140の内側面または前記下部面の延長線と導光板130の下部平面の延長線は0≦θ≦90度の範囲で傾斜角が具現できる。延いては、図6aに示すように、図5の構造に収容溝140の下部面のエッジ部E2に曲率部以下、第2曲率部というを形成することも可能である。図6a及び図6bを参照すると、前記第1曲率部R2が形成された曲率の方向と反対になる方向の屈曲を有するように形成されることが好ましい。即ち、第1及び第2曲率部R2、R3の存在は図2で説明した構造と同一であり、収容部の内側面に傾斜を備える点で差があるということができる。このような前記第2曲率部R3の存在は前述したように、前記第2曲率部R3の存在は出射される光が収容溝140の下部のエッジ部に反射されて不均一な光分布を形成することを防止する一方、曲率の方向が収容溝140の外部に向けるように形成されるところ、収容溝140が形成する空間がより広くなって空気層の形成される空間が増えるようになることによって、輝度向上は勿論、ラウンディングされた屈曲部の屈曲により光分布を向上させることができるようになる。図6cは、図6a及び図6bで具現した収容溝140に曲率部を形成する前の概念図を図示したものであって、収容溝140の上部面と下部面の広さが相異する構造で形成され、収容溝140の内側壁と前記LEDとの間の空間がなす離隔空間は0mm~100mmの範囲で形成できるようにすることが好ましい。例えば、X1~X2の間の隔離距離、Y1~Y2、Z1~Z2の隔離距離が離隔空間は0mm~100mmの範囲で形成されることができ、収容溝140の上部面と下部面の幅が相異して前記下部面の幅がより広い構造となり、特に収容溝140の下部面の長辺X3、短辺Y3、内側面の母線の長さZ1が1000mm以下に形成されることが好ましい。X1≦X3≦1000mmY1≦Y3≦1000mmZ2≦Z1≦1000mm図7及び図8は、本発明に従う実施形態の他の例を示す図である。図8bは図8aで収容溝140とLED120との配置関係を図示した平面概念図である。図示したように、前記収容溝140の上部面の短辺の長さY2の1/2以上、前記LEDの断面形状の対角線の長さの1/2以下の曲率半径R3が備えられるように具現することができる。即ち、曲率部を形成する曲率半径R値を大きくして、収容溝140の形状が半球形に具現されるように具現することができる。この場合、前記LEDの中心から隅部に続く対角線の長さR2と曲率半径R3、LEDの上部面の長辺X2、短辺Y2との関係は次のような式を満たすように具現することができる。R2X22Y221/2/2、Y2/2≦R3≦R2図示したように、収容溝140を半球形に具現する場合、R2=R3の場合には前記収容溝140の形状が半球形になるが、Y2/2≦R3≦R2の場合には楕円形の形状に収容溝140が具現できる。併せて、図5に図示された図面を参照すると、本発明に従う収容溝140の深さZ3は、前記LEDを収容するホールholeの高さ深さを定義したものであり、符号Z2はLEDの高さを定義したものである。本発明に従う好ましい一実施形態において、前記収容溝140の深さZ3はLEDZ2より大きい構造で具現されることが好ましい0<Z2<Z3。前述したような本発明の詳細な説明では具体的な実施形態に関して説明した。しかしながら、本発明の範疇から外れない限度内では多様な変形が可能である。本発明の技術的思想は、本発明の前述した実施形態に限定されて定まってはならず、特許請求の範囲だけでなく、この特許請求の範囲と均等物により定まるべきである。