機器の動作に応じて運用マニュアルを修正する運用マニュアル修正方法であって、前記運用マニュアルのうち、機器の動作に応じて修正する項目を指定する指定ステップと、前記機器の動作に関する情報を収集する収集ステップと、前記収集した情報に基づき、前記項目を修正する修正ステップと、を備えることを特徴とする運用マニュアル修正方法。請求項1に記載の運用マニュアル修正方法において、前記指定ステップでは、更に、前記機器の動作に関する目標値を指定し、前記修正ステップでは、前記目標値に基き前記収集した情報の前記目標値からの偏差を算出し、当該偏差に基づいて前記運用マニュアルを修正する運用マニュアル修正方法。請求項1又は2に記載の運用マニュアル修正方法において、前記修正ステップは、更に、前記機器のユーザ又は前記機器によりサービスを享受するユーザからの情報を加えて前記項目を修正することを特徴とする運用マニュアル修正方法。請求項1乃至3のいずれか一項に記載の運用マニュアル修正方法において、前記修正ステップでは、前記収集した情報と、前記機器に関する諸元についての情報とに基きシミュレーションを実行することで前記項目を修正することを特徴とする運用マニュアル修正方法。請求項3に記載の運用マニュアル修正方法において、前記修正ステップでは、前記ユーザからの情報と前記機器の能力との相関度を求め、当該相関度に基いて前記項目を修正することを特徴とする運用マニュアル修正方法。機器の動作に応じて運用マニュアルを修正する運用マニュアル修正装置であって、前記機器の動作に応じて修正する項目を指定し初期の運用マニュアルを作成する運用マニュアル作成部と、前記機器の動作に関する情報を収集するインタフェースと、前記収集した情報に基づき、前記項目を修正する運用マニュアル修正部と、を備えることを特徴とする運用マニュアル修正装置。請求項6に記載の運用マニュアル修正装置において、前記運用マニュアル作成部は、更に、前記機器の動作に関する目標値を設定し、前記運用マニュアル修正部は、前記目標値に基き前記収集した情報の前記目標値からの偏差を算出し、当該偏差に基づいて前記運用マニュアルを修正する運用マニュアル修正装置。請求項6又は7に記載の運用マニュアル修正装置において、前記運用マニュアル修正部は、更に、前記機器のユーザ又は前記機器によりサービスを享受するユーザからの情報を加えて前記項目を修正することを特徴とする運用マニュアル修正装置。請求項6乃至8のいずれか一項に記載の運用マニュアル修正装置において、前記収集した情報と、前記機器に関する諸元についての情報とに基きシミュレーション部を更に備え、前記運用マニュアル修正部は、前記シミュレーション結果に基き前記項目を修正することを特徴とする運用マニュアル修正装置。請求項8に記載の運用マニュアル修正装置において、前記運用マニュアル修正部は、前記ユーザからの情報と前記機器の能力との相関度を求め、当該相関度に基いて前記項目を修正することを特徴とする運用マニュアル修正装置。しかし、これら特許文献には、設備を運用した結果生じた、運用マニュアルとの乖離を補正することは考慮されていない。図1を用いて、上記の状況を説明する。新設の設備装置の運用マニュアル8は初期設定時1に、その設計者や専門家の知見7によって、機器諸元3運用計画4マニュアル作成基準5が参照され、aマニュアル作成基準の遵守、b既存類似マニュアル6の活用、c機器諸元運用計画の反映などが行われ、当該設備装置が最適な状況で稼働するよう工夫されている。しかし、実際に設備装置が稼働し、当該設備装置の内外の環境条件が変わってきても、その結果を運用マニュアルにフィードバックする仕掛け10が整備されていない。そのため、運用初期に作成されたマニュアルとの乖離が生じる。上記について、具体的には、次のような課題がある。1運用条件が変化したにもかかわらず、運用が追随できずに、目的の未達成、効率の低下などの事態を招くことがある。2上記が重なることで運用マニュアルが陳腐化し、マニュアル内容が運用に反映されないことになる可能性がある。3現場の担当者は、運用マニュアルが実態から乖離していることで独自の工夫運用を行うことがあり、設計仕様に反する運用、製品やサービスの質の低下に繋がる運用、障害や事故に繋がる可能性のある運用、などが行われることがある。4また、3の担当者による独自の運用に伴って過度の負担がかかり、設備の寿命が短くなったり、想定外のトラブルが発生する可能性がある。5当該設備によって提供される製品あるいはサービスの機能や品質が低下する可能性がある。本発明は、上記課題を解決するためのものである。課題を解決するための手段として、以下の方策を講ずる。機器の動作に応じて運用マニュアルを修正するため、運用マニュアルのうち、機器の動作に応じて修正する項目を指定し、機器の動作に関する情報を収集し、収集した情報に基づき、その項目を修正することで運用マニュアルを修正する。本発明によれば、運用条件の変化に応じて運用マニュアルの内容を修正することができる。これにより、以下のような更なる効果も期待できる。1運用条件の変化に運用マニュアルの内容が追随するので、運用の担当者に過度の負担を掛けることなしに、設備装置を的確に運用することができる。これにより、当該設備装置によって提供される製品サービスの質の向上ないしは維持を図ることができる。2設備装置にかかる負担を減らすことができるので、故障の低減、設備装置の長寿命化が期待でき、TCOを減少させることができる。3当該設備装置の稼働の最適化効率向上により、使用エネルギーの削減が可能になり、地球温暖化問題の解決にも貢献できる。4ユーザからの提供される製品サービスの評価をフィードバックすることにより、求められる品質の製品サービスの提供を継続できるだけではなく、ユーザ評価をフィードバックすることで過剰品質を避けることができる、提供される製品ないしサービスの機能品質について機械的な計測だけでは捉えきれない特性も実現できる可能性がある。5運用マニュアルの変更内容とその理由、変更日時などの記録を保存することが可能であり、当該設備装置の使用目的プロセスに関する正当性の証明が可能となる。提供される製品によっては、設備装置やプロセスの正当性証明が必要な場合があるが、本発明によれば、このような状況であっても、当該設備装置に関する計測値、操作記録などと併せて保存することにより、正当性の証明に使用できる。<本実施例1の概要>図2を用いて本実施例の概要を説明する。1運用マニュアル新規作成時における準備調整項目の明示設備装置の運用マニュアルを、稼働後の状況に基づいて動的に維持管理するために、当該設備装置の運用マニュアル作成時に、運用条件が変化した時に調整対象となる項目を特定し、当該内容をマニュアルに明示する。更に、この情報をデータベースに格納しておく。この実施例では、作業タイミング17作業対象18作業設定値19が、調整対象として特定されている。また、対象となる設備装置、あるいはその部品の機器諸元3のデータベースを整備して必要な情報を参照できるようにしておく。2運用マニュアル新規作成時における準備dパラメータ指定運用マニュアルの維持に必要とされる各種数値をマニュアルに明示し、更にこの情報をデータベースに格納しておく。この実施例では、作業タイミング17作業対象18作業設定値19が、調整対象となっており、それぞれの値始業時XXXM.N°Cがパラメータとなる。3運転状況の計測実績把握運用開始後の、運用マニュアルの動的維持管理12のために、e運用状況の計測実績把握を行い、運用マニュアルの想定している条件で当該設備装置の運用がなされているか、あるいは、想定した範囲内で設備装置が使用されているかをチェックする。このチェックは、各種センシング装置によりセンシングした設備装置の情報と、運用マニュアル作成時に設定した基準となる情報と、を比較することにより、想定している範囲内かをチェックする。このセンシング結果が偏差を生じている場合には、運用マニュアル8を修正し、運用マニュアル8vを作成するよう指示を出す。4製品サービス利用者からのフィードバック当該設備によって提供された製品あるいはサービスの利用者13から、満足度などのフィードバックfを取り、満足度分布などの一定の統計処理を行った上で、必要に応じて運用マニュアル8vの内容に反映15する。5シミュレーションg運用にかかわる条件の変化に伴う運用計画4の変更を、予め関係する設備装置の操作内容に反映14させるため、機器諸元3や変更後の運用条件情報をもとにシミュレーションgを行い、変更箇所と変更内容を洗い出し、運用マニュアル8vに反映する。本実施例の概要は以上のとおりである。次に、上記した概要の詳細を説明する。<実施例1の詳細>図3A、図3Bを用いて、エネルギーの使用の合理化に関する法律に定める管理標準の維持方式を説明する。1省エネ法の規制要求項目省エネ法は、エネルギーの合理的な使用を推進する法律であるが、この中で、一定規模以上のエネルギーを消費する事業者に対して、省エネのために様々な規制を行っている。その中に、エネルギーを使用する設備装置に対する管理標準の設定と、その管理標準による設備装置の運用義務付けがある。管理標準は、省エネを目的とした設備装置の運用マニュアルに相当する。2管理標準の構成項目国が定める判断基準に基づく省エネ活動の推進項目として、管理標準の作成と管理目標の設定が要求されている。管理標準は、該当する各設備装置のi管理、ii計測記録、iii保守点検、iv新設、の四つのフェーズでの措置を定めるものである。設備の起動停止、設定温度、測定手順などが、業務の手順に従って作業できるよう記載することになっており、設備装置ごと、あるいは同一目的同一運用を行う設備装置群ごとに定めることになっている。3本発明実施例の全体構成本実施例では、省エネ法対応の管理標準の作成支援維持管理について、大型店舗の空調を例にとって説明する。この空調は、複数台のパッケージエアコンで構成されているものとする。各パッケージエアコンは同一能力とし、それぞれ独立に起動停止が可能であることを前提とする。図11にマニュアルの維持管理を行なうマニュアル維持管理装置のハードウエア構成図を示す。この装置は、各種処理を行う演算部CPUと、各種情報を記憶する記憶部ハードディスクと、外部との通信を行なうインタフェース部とを備える。ここでインタフェース部は、外部の設備や装置に設置され、これら設備や装置の情報を収集するセンサに接続されている。図3Aは、管理標準の初期設定の説明図である。設備装置の管理標準を運用状況に応じて動的に維持管理するためには、初期設定時に、変更を行う項目と具体的なパラメータを決めておく必要がある。初期作成の処理の流れは、予め準備された設備装置毎の設計仕様や機器諸元3、運用計画4を管理標準に反映させ、マニュアル作成基準5にしたがって、運営マニュアル8を作成する。機器諸元3の内容23は、パッケージエアコンの消費電力と空調能力との関係設置位置分担床面積などの空調能力供給に関する情報である。運用計画4の内容24は、店舗の運用計画であり、曜日別開店閉店時刻予想来客数平年外気温目標設定温度などの空調負荷に関する情報である。このような前提のもとで、運用マニュアル8に基づき設備装置の運用維持管理を行うことになるが、このマニュアルを、運用状況に応じて動的に維持するためには、当該運用マニュアル8の、どの情報が変更の対象になるか、初期設定時に予め決めておく必要がある。省エネ法対応のパッケージエアコンの管理標準21の場合は、i管理、ii計測記録、iii保守点検、iv新設の4項目について、操作の内容、その管理基準、備考からなる一覧表形式となる。この運用マニュアルの中で、設備運用維持管理の際に動的に変更される項目として、起動時刻251、管理基準である外気温261設定温度262来店顧客数263を変数とする。また、気温の判断時刻271、空調機の運転台数調整に影響する来客人数変動単位272も変数とする。4本実施例の全体構成図3Bにて、実運用時に当該運用マニュアルを動的に維持する方法について述べる。作成された運用マニュアル8vに従って、大型店舗22のパッケージエアコン29129229329nの運用を行う。当日の運用計画や外気温30に基づき、パッケージエアコン29129229nを起動し、目標温度を設定する。この時、店舗内の気温28128228328mを計測し、設定温度との偏差によって、パッケージエアコン29129229nの運転停止あるいは出力調整を行うこともある。また実際の来店客数31を把握し、パッケージエアコンの台数調整を行うこともある。但し、運用マニュアル8vに基づく運転を行っても、目標温度との偏差をしばしば生ずる場合は、運用マニュアル8vに記載のある、起動時刻251、設定温度262、外気温の判断時刻271などの修正で対応するか、標準来店顧客数263、パッケージエアコン運転台数増減の顧客増減人数272を調整することが必要となる。このために、e運転状況の計測実績把握を行う。また、f製品サービス利用者からのフィードバックとして、温度偏差が生じていない場合でも空調そのものが適切かどうかを、実際に店舗を利用する買い物客にアンケート32を依頼したり、従業員の日誌33に空調の体感を記載してもらい、空調の方法の的確性を検討する。さらに、gシミュレーション機能により、実際の運用条件から逸脱する運用が必要になった場合の運用方法や、台数調整や出力調整が、店内の温度29129229nなどにどのように影響するかの感度を把握し、それぞれの運用基準を変更する時のバックデータを求めておく。これらの機能は、単独または複数を組合せて使用し、目的とする管理標準の動的維持を実現するものである。個々の機能については、次節以降に説明する。なお、設定温度は、店舗内で一律ではなく、売り場によって異なる場合もあるが例:生鮮食品売り場の温度は低めに設定、説明簡略化のため、本実施例では、店内の設定温度は一律であるものとする。5本実施例の運転状況の計測把握e運転状況の計測実績把握について、図4Aを用いて、詳細を個別に説明する。各点の計測温度28128228328nを計測し、目標としている設定温度との偏差を計算し、これを一定期間継続する。集った偏差データを元に、その平均値と標準偏差を計算する。平均値と標準偏差から、設定されている運転パターンが実態と乖離している状況が数量的に把握できるので、これらのデータに基づきパッケージエアコンの運転パターンの適正化を測る。具体的には、温度偏差がマイナスであれば空調能力過多、温度偏差がプラスであれば空調能力不足となるので、運用計画4を参照して、適正な運転パターン空調能力を推計する。その結果、空調能力の基本パターン441と修正パターン442からなる、空調能力差異43が得られる。この差異43を、機器諸元3から得られるパッケージエアコン一台ごとの空調能力で除すことにより、運転台数と能力の変化がわかるので、変更後の運転スケジュールを求めることができる。このスケジュールを、それぞれ、起動時刻251に対する変更461、設定温度262に対する変更462、気温判断時刻271に対する変更463といった形で書込み、管理標準の変更適正化を図る。ついで、図4Bを用いて、温度偏差の統計値から、空調機運転パターンの変更を行う手順の詳細を説明する。店舗内の空調状況の偏差状況から、空調負荷と空調能力の不適合度合いを求め、設定値に対する温度と湿度のそれぞれの偏差から、湿り空気線図を用いて得られるエンタルピー差と対象部分の空間容積より、当該不適合を解消するために必要な空調機能力の調整量がわかる。この調整量を、運用計画4から得られるそれぞれのパッケージエアコンの運転パターンを適正化する機能42。この結果、空調機の運転パターンが、基本パターン441から修正パターン442に変更される。これにより、各時間帯において必要とされるく空調機の能力が得られるので、各機器の諸元3を参照して、該当する機器ごとの能力を勘案して、得られた空調機能力を満たすよう各空調機の能力を積上げて運転計画を得る。機能47で得られた空調機能力偏差について、変更前の空調機運転パターン48aを構成する個別の空調機運転パターン491abcが、492a、bcに変更されることになる。この変更内容が運転マニュアルに反映される。6本実施例の製品サービス利用者からのフィードバックf製品サービスの利用者からのフィードバックについて、図5Aを用いて、詳細を個別に説明する。本実施例の場合、製品サービスの利用者は、来店顧客と店舗で働く従業員である。また、フィードバック情報は空調の快適性である。空調の快適性を利用者がどのように捉えているかを、来店顧客の場合はレジで渡すアンケートで取得し、従業員の場合は基本的には従業員日誌にて取得する。フィードバック情報は同じ基準で記入してもらうために、選択肢を予め決めておき、その中から選択してもらう形とする。これを、機能51によって数値化し、統計処理52を行う。統計処理は、平均移動平均を求め、来客数外部気温季節該当時間帯の空調能力との相関度を求める。利用者の感触と空調能力との関連を把握して、起動時刻、参照外気温度、パッケージエアコン運転台数を調整する。これにより、使用エネルギーと利用者快適性のトレードオフ53が可能となり、管理標準21の起動時刻251への変更541、参照外気温261への変更542、エアコン台数調整来店顧客数272への変更543をそれぞれ書き込んで、f製品サービス利用者からのフィードバックを実現する。この機能は、設備諸元3や運用計画4だけでは決まらない利用者の感触を管理標準の変更に反映することができ、快適性の増進と消費エネルギーのバランスを取るためにも役立つ機能である。なお、利用者の感触をフィードバックする手段として、本実施例ではアンケートと日誌を用いたが、最近の技術によれば携帯端末の利用などのリアルタイム入力が可能な方法を採用することもでき、利用者の感触をフィードバックする時間を短縮することも可能である。ついで、図5Bを用いて、サービス受給者である店舗顧客や従業員のフィードバック結果の処理内容について、補足の説明を行う。顧客アンケート32、従業員日誌33から得られた、利用者による快適度フィードバック数値51に、その情報が得られた日付時間帯、場所を付加して一覧表51dとする。これを、入力51iとして利用者フィードバックの統計処理52にて処理する。統計処理は、データ入手場所や当該フィードバックデータが取得された日付時間帯ごとにまとめて行われる。データ量が多い場合は、外気温や店舗来客数が異なる場合についても分類できればより精度の高い結果が期待できる。また、来客数が店舗出入り口に設置したセンサーでリアルタイムで把握できる場合や、上記に記載のように利用者感触が携帯端末などでリアルタイムに把握できる場合については、これらの移動平均を求めて短時間の変動を吸収した上で、処理を行う。それぞれのデータグループに対応する、空調機能力との間の相互相関を求め、利用者フィードバック51に対する空調機能力の感度を求める。この結果、相互相関係数τが、制限値以上であることを確認して、快適度の偏差Δxと、それに対応する空調機能力の偏差Δyを求め、感度ΔyΔxを求めて、空調機能力の調整量を求める。この調整量を感度の快適度の偏差分に乗じて、空調機能力を調整するよう、運用マニュアルに書き込むことで、当該運用マニュアルの維持が可能となる。また、式1により求めた快適度と空調機能力の相互相関τが、制限値以下の場合は、感度を計算せず、調整量を一定として、運用マニュアルに記載する。調整量は下記とする。i快適度が暑い方にすれていた場合。空調機が冷房中または停止中であれば、冷房能力を増加させる方向。空調機が暖房中であれば、暖房能力を減少させる方向。ii快適度が寒い方にずれていた場合。空調機が冷房中であれば、冷房能力を減少させる方向。空調機が暖房中または停止中であれば、暖房能力を増加させる方向。7本発明実施例のシミュレーション機能gシミュレーションについて、図6Aを用いて詳細を個別に説明する。本機能の役割はいくつか考えられるが、ここでは、実際の運用条件から逸脱する運用が必要になった場合の対応について記載することとする。実際の運用条件から逸脱した運用を行う例として、故障あるいは点検のため、通常よりも少ない台数のパッケージエアコンで運用を行う場合や節電要請などにより特定の時間帯で空調機運転を大幅に抑止する場合について述べる。稼動中の店内の気温28128228328nやパッケージエアコン29129229329mの運転状態を取り込み、これらのデータを基に、運転可能台数や分担区域、空調負荷推移などを入力として、空調負荷をまかなう方法をシミュレートする。具体的には、各時間帯でまかなうべき空調負荷に対して、稼働可能なパッケージエアコンをどのように運転するかをシミュレートすることになる。パッケージエアコンの能力などは機器諸元3から得る。空調能力が通常よりも少ないことを考慮し、空調能力パターン56の基本パターン57oに対し修正パターン57rを作成し、起動時刻の前倒しなども織り込んで、稼働可能な台数による運転スケジュール58を作成し、管理標準21の、起動時刻251の変更591、運転台数263の変更592、外気温判断時刻271の変更593を行う。つぎに、図6Bを用いて通常よりも少ない空調機で運用を行った場合や節電指示による一定時間帯の空調機運転抑止の場合のシミュレーション内容を説明する。空調機運転基本パターン57oに対して、シミュレーション条件を設定した結果求められる修正パターン57rを求めることになる。図6Bにおいて、左下の空調機運転台数削減。運転能力抑制の場合と、右下の節電要請などによる一定時間帯大幅能力低下の二つの場合について説明する。i空調機運転台数削減空調負荷に対する空調機運転台数は不足するので、修正パターン57rは、空調機運転時間などの調整によって対応することになる。起動時刻の繰上げ、停止時刻の繰下げにより、運転時間を増やす。但し、空調に対する負荷は、従来と変わらないことと、早朝の運転で得られる空調能力はその時に発生している空調負荷にしか殆ど使用できないことを考慮すると、空調需要が高まる時間帯には空調能力不足で、目標温度を実現できないことになる。このときの空調負荷から推定される気温は、空調機能力でまかなえなかった負荷により気温の上昇あるいは下降を招く。この上昇や下降を運用する人間が知ることができるよう、各時間帯の、空調能力不足量を求めて表示する。ii一定時間帯大幅低減節電対応などで外部から指定を受けて、ある時間帯について空調機の運転台数を大幅に抑止する運用を行う場合がある。この場合も、修正パターン57rは、一日を通した空調機能力は、空調需要に対して不足することになるので、起動時刻の繰上げ、停止時刻の繰下げの対応を行い、一日の空調能力の積算値を所定の数値目指して積上げる運用が行われる。但し、空調負荷は、それらの発生時点でまかなわれるのが原則となるので、繰上げなどで得られた空調能力は、部屋の空気を冷やしておくあるいは、暖めておくことなどで、保存するものの需要のピークをまかなうことはできない。需要のピーク時間帯や空調機運転抑止時間帯で不足する空調能力を求め、これをもとに、目標とする温度との乖離幅を求めて、運転マニュアルに記載をする。運用者は、この内容に基づいて利用者へ注意を促すなどの処置を取ることができる。温度の乖離幅は、不足する空調能力と空調対象の空間の容積から空気線図を用いて求める。8本実施例によれば、一般的な効果に加えて下記の効果が期待できる。i省エネ法で定める管理標準の維持管理が、現場の状況変化に対応した形で可能なので、努力義務であるエネルギー消費原単位の毎年1の改善努力義務が実現できる可能性が高まり、遵法だけではなく地球温暖化防止への貢献もできる。ii空調などの利用者の感触を管理標準に反映できるので、快適さと省エネのバランスを取りやすい。さらに、予め利用者の了解を取り付けた上で省エネに重点を置いた設備運用も可能であり、社会的要請などで省エネをさらに強化しなければならない時に速やかに対応ができる。iii管理標準の維持管理が、専門家の手を借りずに可能となるので、省エネ管理のコストを低減できる。iv管理標準の維持管理のため、設備諸元や運用条件を参照しその情報を活用するので、新たに類似の設備の管理標準を設定する際に、既存の管理標準の流用が容易に行える。v管理標準に記載する、各種の操作変数が、空調結果や省エネ結果にどのように影響するかといった操作感度を把握することができるので、設備新設時に、その目的への適合度がより高い設備を導入することができる。vi外部の要請などコントロールできない要因により、空調がその目的を完全には果たせない場合でも、不足分を定量的に把握し、適切な設備運用を行うことができる。本発明のもう一つの実施例として、生産ラインの運用マニュアルの維持方式について、以下に説明する。本実施例の対象として、製品Aを製造する加工組立工程を取り上げる。図7にその概要を示す。当該加工組立工程は、成型ショップ60部品組立ショップ61製品組立ショップ62検査ショップ63からなり、それぞれのショップ入口と出口に製品ないし部品が通過した時間を計測する装置が備えられている。成型ショップ60に対しては65-165-2、部品組立ショップ61については66166-2、製品組立ショップ62に対しては671672、検査ショップ63に対しては681682にそれぞれ設置されている。また説明の簡略化のため、各ショップには一つ以下の製品または部品を入れるスペースしかないものとする。各工程の所用時間の差は、工程間に設けられたバッファによって調整する。全体を運用するための製品A製造マニュアル75があり、その下位に成型ショップ運用マニュアル70部品組立ショップ運用マニュアル71製品組立ショップマニュアル72検査ショップマニュアル73がある構成になっている。各ショップの相互関係は、図7に示すように、成型と部品組立は並行して行われ、その後に組立、検査を行う。本実施例では、この中の成型ショップ60の運用マニュアル70について、その内容が操業の進捗に伴って自動更新される。本実施例は、生産ラインに新製品を投入する場合に、初期段階では各工程の作業時間を多めに見込んだ工程設計を行うが、作業者の習熟度が上がるに従い作業時間が短縮されるケースを想定している。工程設計には工程分析や作業分析などIEの手法が用いられるが、本明細書においては、実施例の説明とIEの内容詳細は本質的な関係はないのでIEについての説明は省略する。図8にて、成型ショップの運用マニュアル70更新にかかわる情報について説明する。成型ショップの運用マニュアル70の内容は、表76のような形になる。この表76において、初期の工程設計では、工程番号60160260360nの各工程772について、その作業内容773が定義され、各作業に要する作業時間774が、工程ごとにaabbccddnnのように定められる。一方実操業において、生産される各製品について、成型ショップ60に投入される製品について、0001、0002、と付番して、その製品が成型ショップを通過する時間、UU0001UU0002UU0003を計測する。成型ショップ通過時間は、下記にて計算される。UUTTSSv000100020003また、作業時間に関する作業者の意見を運用マニュアルに反映させるため、成型ショップの各作業者から、作業余裕時間を自己申告させ、その平均XXを求めておく。作業余裕時間については一定の制限を設けた上で、インセンティブを与えるなどの施策を行う。図9にて、成型ショップ運用マニュアルの更新について説明する。製品個々の工程通過時間774作業時間と、初期設定された作業時間764の差を求める。この差と、作業者自己申告の余裕時間の平均78、および、各工程毎の偏差に分割するパラメータ81を用いて、成型ショップ運用マニュアルに記載されている、各工程の作業時間aabbccnnを修正する。習熟度の向上に伴いこの修正を複数回行うことで、各工程の作業時間は作業要員設備などの各種の制約のなかで最大の生産効率を上げることのできる数値に収斂する。各工程毎の偏差に分割するパラメータの内容および各工程の作業時間714を修正する方法については、図10を用いて説明する。図10において、下記手順にて成型工程運用マニュアルに記載の各工程の作業時間の修正を行う。iまず成型工程の作業実績値余裕時間算出90を行う。成型工程にて、作業時間の修正開始まで作成された製品の個数をP個とし、これらの製品の成型ショップ作業時間実績の平均uuAveを求める。成型ショップの運用マニュアルに記載の各工程時間を合計し、成型ショップの製品一個の工程時間を求める。この二種類の時間差uuDevを求める。iiついで、作業者の自己申告余裕時間XXとの調整91を行う。成型工程作業時間短縮幅をSとして、uuDev≧XXの場合、SXX×05uuDev<XXの場合S×05とする。すなわち、自己申告余裕時間XXが計算された偏差uuDev以下であれば、自己申告値の50を短縮幅とし、XXがuuDevより大きければ両者の平均を取る。こうすることにより、工程時間短縮が作業担当者への過大な負担にならぬよう調整する。i成型ショップ全体での短縮時間Sが求められたら、これを以下によって各工程の短縮時間として割り振る。各工程の短縮時間比率表81を、予め用意しておく。短縮時間比率表81は、成型ショップの各工程60160260nに対し、短縮時間を割り振るための比率を定めたものである。工程作業内容によっては、短縮が不可能なものや短縮のための余裕を多く持つものがあり、これらの特性を考慮して予めきめておくものである。例えば、604のプレス圧縮は機械の性能で規定される数値であるため、短縮の比率は殆ど0となる。また、材料セット602や位置合せは、作業の習熟に伴う時間短縮が多く期待できる工程であり、大きな比率を設定することができる。iiこの各工程短縮時間比率表81から得た分配比率を、成型ショップ全体の短縮可能時間に乗じて、各工程の既設定時間aabbccnnから引くことによって、各工程の更新作業時間aabbccnnを求めて、成型工程運用マニュアルを更新する。なお、各更新作業時間に付した数値は、何回目の更新かを示す。iiiこの作業時間更新は、作業習熟度が上がるにつれて、複数回R回行われる場合も想定し、各工程短縮時間比率表81は、複数組用意される。この比率の数値は、4同様、成型ショップを構成する当該工程の特性を勘案して決定される。このようにして、作業習熟度によって運用マニュアルに記載の各工程の作業時間を更新して、当該マニュアルを維持することができる。本実施例の効果としては、下記が上げられる。iv作業者の習熟度に応じて、運用マニュアル記載の作業時間が更新されるので、設備、作業者双方の能力を適正化した生産が長期に渡って可能となるので、生産活動による利益の最大化が期待できる。v作業者の自己申告を反映した作業時間更新が行われるので、作業者のモラルアップが期待できる。vi作業者の自己申告を実績に合わせて校正できるので、過剰な更新をさけることができる。また、作業者が担当する工程の作業時間を客観的に評価し、真の改善に繋がる動機付けにもなりうる。