絶縁性の樹脂からなる碍子本体と、前記碍子本体の両端に固定されている端末金具部とを有するポリマー碍子に取り付けられるポリマー碍子用鳥害防止具であって、前記ポリマー碍子の表面に装着される装着部と、前記装着部に固定され、その装着部が前記ポリマー碍子に装着された状態でポリマー碍子から離間する方向に延在する複数の突起部と、を備えたことを特徴とするポリマー碍子用鳥害防止具。前記突起部と交差する方向に延在し、隣接する突起部を連結する複数の連結部を備えたことを特徴とする請求項1に記載のポリマー碍子用鳥害防止具。絶縁性の樹脂からなる碍子本体と、前記碍子本体の両端に固定されている端末金具部とを有するポリマー碍子に取り付けられるポリマー碍子用鳥害防止具であって、前記ポリマー碍子の表面に装着される装着部と、前記装着部に固定され、その装着部が前記ポリマー碍子に装着された状態でポリマー碍子から離間する方向に延在する突起部と、前記突起部と交差する方向に延在する複数の棒状体と、を備えたことを特徴とするポリマー碍子用鳥害防止具。前記碍子本体には、当該碍子本体の軸方向に所定間隔をあけて形成された円盤状の複数の笠部が設けられており、前記突起部の先端部は、前記笠部の外周端よりも外側に位置していることを特徴とする請求項1~3の何れか一項に記載のポリマー碍子用鳥害防止具。当該ポリマー碍子用鳥害防止具は、少なくとも一方の前記端末金具部に取り付けられることを特徴とする請求項1~4の何れか一項に記載のポリマー碍子用鳥害防止具。しかしながら、上記特許文献1の場合、ポリマー碍子の被覆体にカプサイシン等の鳥類忌避剤を坦持させても、忌避剤の効果が持続する期間には限界があるため、長期間経過した後には鳥類に啄ばまれてしまうことがあるという問題があった。本発明の目的は、鳥類の啄ばみによるポリマー碍子の破損を低減することができるポリマー碍子用鳥害防止具を提供することである。以上の課題を解決するため、本発明の第1の態様は、絶縁性の樹脂からなる碍子本体と、前記碍子本体の両端に固定されている端末金具部とを有するポリマー碍子に取り付けられるポリマー碍子用鳥害防止具であって、前記ポリマー碍子の表面に装着される装着部と、前記装着部に固定され、その装着部が前記ポリマー碍子に装着された状態でポリマー碍子から離間する方向に延在する複数の突起部と、を備えたことを特徴とする。なお、ここで、ポリマー碍子とは、懸垂碍子吊りがいし、耐張碍子、アキンボ碍子、アレスタ、がい管などの有機絶縁材を外被に用いた碍子類も含む。このポリマー碍子用鳥害防止具を、例えば、ポリマー碍子の端末金具部に取り付ければ、ポリマー碍子の端末金具部側に止まった鳥類が突起部を乗り越えるように碍子本体側に移動することが困難になるとともに、端末金具部側から碍子本体を啄ばむことができなくなる。このようにポリマー碍子用鳥害防止具は、鳥類の啄ばみによるポリマー碍子の破損を低減することができる。また、前記突起部と交差する方向に延在し、隣接する突起部を連結する複数の連結部を備えることが好ましい。複数の連結部を複数の突起部に連結させて、例えば、格子状の柵部材を形成することによれば、鳥類が突起部の間に首を突っ込みにくくすることができ、野鳥が突起部の間から首をのばして碍子本体を啄ばむことを一層困難にすることができる。また、本発明の第2の態様は、絶縁性の樹脂からなる碍子本体と、前記碍子本体の両端に固定されている端末金具部とを有するポリマー碍子に取り付けられるポリマー碍子用鳥害防止具であって、前記ポリマー碍子の表面に装着される装着部と、前記装着部に固定され、その装着部が前記ポリマー碍子に装着された状態でポリマー碍子から離間する方向に延在する突起部と、前記突起部と交差する方向に延在する複数の棒状体と、を備えたことを特徴とする。このポリマー碍子用鳥害防止具も、例えば、ポリマー碍子の端末金具部に取り付ければ、ポリマー碍子の端末金具部側に止まった鳥類が突起部を乗り越えるように碍子本体側に移動することが困難になるとともに、端末金具部側から碍子本体を啄ばむことができなくなる。このようにポリマー碍子用鳥害防止具は、鳥類の啄ばみによるポリマー碍子の破損を低減することができる。また、前記碍子本体には、当該碍子本体の軸方向に所定間隔をあけて形成された円盤状の複数の笠部が設けられており、前記突起部の先端部は、前記笠部の外周端よりも外側に位置していることが好ましい。ポリマー碍子用鳥害防止具の突起部の先端部が、碍子本体の笠部の外周端と同じ高さ以上であれば、端末金具部側に止まった鳥類が突起部を乗り越えるように碍子本体側に移動することが困難になるとともに、端末金具部側から碍子本体の笠部を啄ばむことができなくなる。また、当該ポリマー碍子用鳥害防止具は、少なくともアース側鉄塔側の前記端末金具部に取り付けられることが好ましい。また、前記アース側鉄塔側の端末金具部に取り付けるポリマー碍子用鳥害防止具のアース側鉄塔側の面には、凸部を設けることがより好ましい。ポリマー碍子用鳥害防止具を、ポリマー碍子の少なくともアース側鉄塔側の端末金具部、好ましくは両端の端末金具部に取り付ければ、ポリマー碍子の端末金具部側に止まった鳥類が突起部を乗り越えるように碍子本体側に移動することが困難になるとともに、端末金具部側から碍子本体を啄ばむことができなくなり、鳥類の啄ばみによるポリマー碍子の破損を低減することができる。また、アース側鉄塔側の端末金具部に取り付けるポリマー碍子用鳥害防止具のアース側鉄塔側の面に、凸部を設けると、鳥類をより近づきにくくすることができる。本発明によれば、ポリマー碍子用鳥害防止具は、ポリマー碍子の端末金具部側に止まった鳥類が突起部を乗り越えるように碍子本体側に移動することを妨げることができ、また鳥類が端末金具部側から碍子本体を啄ばむことを妨げることができるので、鳥類の啄ばみによるポリマー碍子の破損を低減することができる。以下に、本発明を実施するための好ましい形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。図1はポリマー碍子に取り付けられたポリマー碍子用鳥害防止具を示す側面図であり、図2はポリマー碍子用鳥害防止具を示す正面図である。図3はポリマー碍子を断面視して示す説明図である。まず、ポリマー碍子用鳥害防止具10を取り付けるポリマー碍子100について説明する。ポリマー碍子100は、図1、図3に示すように、絶縁性の樹脂からなる碍子本体20と、碍子本体20の両端に固定されている金属製の端末金具部30とを有している。碍子本体20は、図3に示すように、所定長さを有する棒状の芯体20aと、芯体20aの外周のほとんど全てを被覆する被覆体20bとからなる。芯体20aは、例えば、ガラス繊維を強化材として含有するエポキシ樹脂などの強化プラスチック材料によって形成されている。被覆体20bは、例えば、シリコーンゴムなどの樹脂材料によって形成されており、被覆体20bには、碍子本体20芯体20aの軸方向に沿い所定間隔をあけて形成された円盤状の複数の笠部21が設けられている。つまり、笠部21は、被覆体20bの一部を成し、シリコーンゴムなどからなるため柔軟性に富んでいる。端末金具部30は、碍子本体20を構成する芯体20aの端部と、芯体20aを被覆する被覆体20bの端部とを覆うように固定されており、この端末金具部30をかしめることで碍子本体20に強固に固定されている。次に、本発明に係るポリマー碍子用鳥害防止具10について説明する。ポリマー碍子用鳥害防止具10は、図1~図3に示すように、ポリマー碍子100の表面に装着される装着部11と、装着部11がポリマー碍子10に装着された状態でポリマー碍子10から離間する方向に延在する複数の突起部12と、突起部12と交差する方向に延在し、隣接する突起部12同士を連結する複数の連結部13とを備えている。ポリマー碍子用鳥害防止具10の装着部11、突起部12、連結部13は、絶縁性の樹脂材料からなることが好ましく、例えば、FRP、エポキシ、塩化ビニル、ポリエチレン、ポリカーボネートなどからなる。また、これら装着部11、突起部12、連結部13の表面に、光紫外線を遮断する塗料などでコーティングを施すことが、耐候性や耐久性を向上させる観点から好ましい。装着部11は、図2aに示すように、略C字形状を呈する環状の部材であり、ポリマー碍子100の太さに応じた内径を有している。そして、ポリマー碍子用鳥害防止具10をポリマー碍子100に取り付ける際、図2bに示すように、装着部11を弾性変形させて開き、その装着部11の内面側にポリマー碍子100を嵌め合わせて装着部11の形状を復元させる図2a参照ことで、ポリマー碍子100の外周面に装着部11を装着して、ポリマー碍子用鳥害防止具10をポリマー碍子100に取り付けることができる。突起部12は、図2に示すように、装着部11の外面に固定されており、装着部11の外面から放射方向環状の装着部11の径方向外側に延在している棒状の部材である。連結部13は、図2に示すように、突起部12と交差する方向に延在する円弧状の部材であり、隣接する突起部12同士を連結している。この突起部12と連結部13とが連結されることで、略扇形状を呈する格子状の柵部材が形成される。なお、ポリマー碍子用鳥害防止具10は、装着部11、突起部12、連結部13が一体成形されたものであってもよく、また別体の各部を融着や接着にて一体に組み上げたものであってもよい。次に、ポリマー碍子用鳥害防止具10の使用方法等について説明する。送電線などの架空線を敷設する際に、架空線と鉄塔とを繋ぐようにポリマー碍子100を略水平方向に配設した場合、架空線やポリマー碍子100の端末金具部30に野鳥が止まることがある。そこで、端末金具部30側に止まった野鳥が碍子本体20側に移動し侵入しないように、ポリマー碍子用鳥害防止具10をポリマー碍子100の端末金具部30に取り付けて使用する。このポリマー碍子用鳥害防止具10を端末金具部30に取り付ける位置は、端末金具部30と碍子本体20の境目から端末金具部30側に10cm以内の位置であることが好ましく、より好ましくは5cm以内の位置である。端末金具部30と碍子本体20の境目から端末金具部30側に10cm以上離れた位置にポリマー碍子用鳥害防止具10を取り付けた場合、その境目とポリマー碍子用鳥害防止具10の間に野鳥が止まるスペースができてしまうので、ポリマー碍子用鳥害防止具10が機能しないことになり好ましくない。また、ポリマー碍子用鳥害防止具10をポリマー碍子100に取り付けた状態で、ポリマー碍子用鳥害防止具10の突起部12の先端部は、碍子本体20の笠部21の外周端と同じ高さ以上であり、その外周端よりも外側に位置していることが好ましい。具体的には、ポリマー碍子用鳥害防止具10の突起部12の長さは30cm以内で、その突起部12の先端部が笠部21の外周端と同じ高さ以上であることが好ましい。ポリマー碍子用鳥害防止具10の突起部12の先端部が、碍子本体20の笠部21の外周端と同じ高さ以上であれば、端末金具部30側に止まった野鳥が突起部12を乗り越えるように碍子本体20側に移動することが困難になるとともに、端末金具部30側から碍子本体20の笠部21を啄ばむことができなくなる。なお、突起部12を30cmよりも長くし大型化すると、風の抵抗を受け易くなったり、着雪し易くなったりしてしまうので、突起部12の長さは30cm以内であることが好ましい。また、本ポリマー碍子用鳥害防止具10をアース側鉄塔側の端末金具部に取り付けるポリマー碍子用鳥害防止具のアース側鉄塔側の面に、凸部図示しないを設けると、鳥類をより近づきにくくすることができる。特に、複数の連結部13を複数の突起部12に連結させて、略扇形状を呈する格子状の柵部材を形成しているので、野鳥が突起部12の間に首を突っ込むことができず、野鳥が突起部12の間から首をのばして笠部21を啄ばむことを一層困難にしている。なお、連結部13や突起部12の本数は任意であり、鳥害対象の鳥類のサイズ等に応じて適正な数を選択して設計すればよい。例えば、略扇形状の中心角を広げるように両端の突起部12を水平に近付けるようにすれば、ポリマー碍子用鳥害防止具10の横からの侵入や、笠部21の啄ばみをより一層防ぐことが可能になる。以上のように、本発明に係るポリマー碍子用鳥害防止具10は、容易にポリマー碍子100に取り付けることができるとともに、鳥類の啄ばみによるポリマー碍子100の破損を低減することができる。また、このポリマー碍子用鳥害防止具10は樹脂製であり、有刺鉄線のような鋭い突起を有しておらず、鳥類に有害な薬品等を用いていないので、野鳥等を傷つけたりすることなく、ポリマー碍子100の破損を低減することができる。また、本発明は、図4に示すように、上記実施形態の連結部13に代えて、突起部12と交差する方向に延在する複数の棒状体13a、13bを備えたポリマー碍子用鳥害防止具40を用いることもできる。複数の棒状体13a、13bのうち、少なくとも最上部に位置する棒状体13aには、ポリマー碍子100から離間する方向に突出する凸部13cを設けることが好ましい。また、本ポリマー碍子用鳥害防止具40をアース側鉄塔側の端末金具部に取り付けるポリマー碍子用鳥害防止具のアース側鉄塔側の面に、凸部図示しないを設けると、鳥類をより近づきにくくすることができる。なお、本発明は上記実施形態に限られるものではない。例えば、図5に示すように、ポリマー碍子用鳥害防止具10をポリマー碍子100の端末金具部30に取り付けることに限らず、ポリマー碍子用鳥害防止具10をポリマー碍子100の碍子本体20に取り付けるようにしてもよい。こうすることで、飛来した野鳥が直接碍子本体20に止まることを防ぐことが可能になる。また、例えば、図6に示すように、装着部11に複数の突起部12を備えたポリマー碍子用鳥害防止具50であってもよい。このポリマー碍子用鳥害防止具50の場合、突起部12の数を増やしたり、隣接する突起部12の間隔を狭くしたりするなど調整することで、野鳥が端末金具部30側から碍子本体20の笠部21を啄ばむことを防ぐことができる。また、図7に示すように、突起部12が固定されている装着部本体11aと、装着部本体11aに固定ねじ11cで固定される装着具11bとを有する装着部を備えたポリマー碍子用鳥害防止具60であってもよい。このポリマー碍子用鳥害防止具60の場合、ポリマー碍子100の所定位置に装着部本体11aをあてがい、そのポリマー碍子100を挟むように装着具11bを装着部本体11aに位置合わせして固定ねじ11cで固定することで、ポリマー碍子用鳥害防止具60をポリマー碍子100に取り付けることができる。このようにねじ止めによってポリマー碍子100に締結されるポリマー碍子用鳥害防止具60であれば、より強固にポリマー碍子用鳥害防止具60がポリマー碍子100に固定されるので、強風や着雪の重みなどによって鳥害防止具がポリマー碍子100から脱落してしまうことを防ぐことができる。なお、本発明の適用は上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。