一対の基台と、前記基台のうちの一方の一端面に設けられ、端子台の接続端子と接続される複数の端子接続部と、前記一対の基台の対向面に取りつけられる一対の把持部と、前記把持部と連結し、前記端子台に前記一対の基台を固定する係止部とを有する一対の狭持部材と、前記一対の把持部の対向面側に取り付けられた弾性部材と、を有することを特徴とする多点計測用接続器。請求項1において、前記端子接続部は、コイル状に巻かれて伸縮する導電体、又は蛇腹状に形成されて伸縮する導電体であることを特徴とする多点計測用接続器。請求項1又は2において、前記端子接続部が、垂直方向に対して45度以下の範囲内で傾斜して前記端子台の前記接続端子と接触することを特徴とする多点計測用接続器。しかしながら、上述のような特許文献1に記載されている接続方法では、短時間で端子台の多数の接続端子に接続できるが、保持枠の両端部の端部材に永久磁石又はクリップが設けられるため、複数の接続器を設置できない。また、コンタクトプロ-ブ同士の接触抵抗を十分確保できない虞がある。また、上述のような特許文献2に記載されている接続方法では、中継コネクタを介して接続プラグを接続するようにしているため、端子台の多数の接続端子に対して短時間で容易に接続することはできない。本発明は、前記問題に鑑み、端子台の多数の接続端子に対して短時間で容易に接続することができる多点計測用接続器を提供することを課題とする。上述した課題を解決するための本発明の第1の発明は、一対の基台と、前記基台のうちの一方の一端面に設けられ、端子台の接続端子と接続される複数の端子接続部と、前記一対の基台の対向面に取りつけられる一対の把持部と、前記把持部と連結し、前記端子台に前記一対の基台を固定する係止部とを有する一対の狭持部材と、前記一対の把持部の対向面側に取り付けられた弾性部材と、を有することを特徴とする多点計測用接続器である。第2の発明は、第1の発明において、前記端子接続部は、コイル状に巻かれて伸縮する導電体、又は蛇腹状に形成されて伸縮する導電体であることを特徴とする多点計測用接続器である。第3の発明は、第1又は第2の発明において、前記端子接続部が、垂直方向に対して45度以下の範囲内で傾斜して前記端子台の前記接続端子と接触することを特徴とする多点計測用接続器である。本発明によれば、端子台の多数の接続端子に対して短時間で容易に接続することができる。以下、本発明を実施するための実施例につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施例に記載した内容により限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施例で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。本発明による実施例に係る多点計測用接続器について、図面を参照して説明する。図1は、本実施例に係る多点計測用接続器の設置状態を示す図であり、図2は、本実施例に係る多点計測用接続器の斜視図であり、図3は、図2中のA-A方向から見た図であり、図4は、図2中のB-B方向から見た図であり、図5は、図2中のC-C方向から見た図であり、図6は、図2中のD-D方向から見た図であり、図7は、多点計測用接続器の正面図であり、図8は、多点計測用接続器の底面図である。図1に示すように、本実施例に係る多点計測用接続器10は、端子台11に対向するように設けられる。本実施例に係る多点計測用接続器10のコネクタ12には多芯ケーブル13が接続されており、多芯ケーブル13を介して試験検査装置14と接続される。端子台11は、例えば配電盤、制御盤などの内部に設けられる種々の電気機器の裏面に設けられる端子台である。端子台11は多数の接続端子を備えている。この接続端子は、電気機器に接続されている端子本体にボルトをネジで結合して構成されているものである。端子台11は、後述するように、その側面に窪み部が形成されている。試験検査装置14は、電気機器の試験をするための試験機であり、試験検査装置14により検出した所定の端子におけるテスト信号を測定する。試験検査装置14としては、例えばデータロガーなどが挙げられる。この試験検査装置14の端子16には、多芯ケーブル13が接続される。多芯ケーブル13は、1本のケーブルの中に複数本の各々が被覆された内ケーブルを有する。多芯ケーブル13は、その両端にコネクタ17が接続されている。コネクタ17の一方は本実施例に係る多点計測用接続器10のコネクタ12に接続され、コネクタ17の他方は試験検査装置14の端子16に接続される。図2~図8に示すように、本実施例に係る多点計測用接続器10は、基台21と、端子接続部22と、一対の狭持部材23A、23Bと、弾性部材24とを有するものである。基台21は、第1の基台26と第2の基台27とからなる一対の基台で構成されている。第1の基台26及び第2の基台27は、直方体の部材である。基台21は、例えば、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン樹脂acrylonitrilebutadienestyrenecopolymer:ABS樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、アクリル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、熱硬化性ポリイミドなどの合成樹脂、繊維強化プラスチックFiberReinforcedPlastics:FRPなどの複合材料などの電気絶縁材料で形成されている。端子接続部22は、第1の基台26の一端面として底面に複数設けられ、端子台11の接続端子と接続されるものである。端子接続部22は、端子台11の接続端子と接続できる金属材料などの導電体であればよいが、端子台11の接続端子に対して圧力を加えながら接続できる導電体であることが好ましい。端子接続部22としては、例えば、スプリングなどのようにコイル状に巻かれて伸縮する導電体、蛇腹状に形成されて伸縮する導電体、板ばねなどのように金属薄板のもつ弾性変形により伸縮する導電体、線細工ばねなどのように様々な形状で伸縮する導電体などが挙げられる。本実施例においては、端子接続部22としてコイル状に巻回されて伸縮する導電体が用いられる。端子接続部22は、コイル状に巻かれて伸縮する導電体であり、伸縮自在である。そのため、本実施例に係る多点計測用接続器10が端子台11に設置される際、端子接続部22は端子台11の接続端子に対して圧力を加えた状態で接触させつつ本実施例に係る多点計測用接続器10は端子台11に設置して固定される。そのため、本実施例に係る多点計測用接続器10を用いれば、端子台11の接続端子と試験検査装置14とを多芯ケーブル13を介して接続する作業が極めて容易にすることができる。また、端子台11の金属面に腐食生成物や粉塵などが存在して端子台の接続端子に錆などが生じ、酸化皮膜が形成された場合に、従来のようにワニ口クリップで端子台の接続端子と接続すると、ワニ口クリップと端子台の接続端子との間に接触不良等が生じる虞がある。そのため、ワニ口クリップと端子台の接続端子との間の接触が不十分となる場合がある。その結果、試験検査装置14の測定が中断したり、接触不良により計測結果に誤差を生じる虞がある。本実施例では、端子接続部22は、コイル状に巻回されて伸縮する導電体であるため、本実施例に係る多点計測用接続器10を端子台11に設置する際、端子接続部22と端子台11の接続端子のボルト頭部とが擦れながら接触する。このため、端子台11の接続端子の表面に酸化皮膜が形成された場合でも、端子接続部22は端子台11の接続端子の表面に形成された酸化皮膜を除去しつつ接続端子と接触させることができる。酸化皮膜が除去されることで、端子接続部22と端子台11の接続端子との接触抵抗は低減できるため、計測精度を向上させることができる。端子接続部22は、垂直方向に対して0°より大きく45°以下の範囲内で傾斜して端子台11の接続端子と接触することが好ましく、より好ましくは0°より大きく30°以下であり、更に好ましくは0°より大きく15°以下である。これにより、端子接続部22は端子台11の接続端子と更に擦れながら接触させることができるため、端子接続部22と端子台11の接続端子との接触を更に向上させることができる。この結果、端子台11の端子部分に錆などの酸化皮膜が形成されて端子接続部22と端子台11の接続端子とが接触不良となる場合でも、端子接続部22を端子台11の接続端子に擦れながら接触させることで、端子台11の端子部分に形成された酸化皮膜を除去し、端子接続部22と端子台11の接続端子との接触を更に良好にすることができるため、計測結果に誤差を生じるのを更に低減することができる。本実施例においては、端子接続部22は第1の基台26の底面に設けるようにしているが、これに限定されるものではなく、第2の基台27の底面に端子接続部22を設けるようにしてもよいし、第1の基台26および第2の基台27の両方に端子接続部22を設けるようにしてもよい。狭持部材23A、23Bは、第1の基台26と第2の基台27に互いに対向するように取りつけられる一対の把持部31A、31Bと、把持部31A、31Bと連結し、端子台11に基台21第1の基台26、第2の基台27を固定する係止部32とを有する。把持部31A、31Bは、対向する一対の側面部34A、34Bとこれらの側面部34A、34Bの一端が湾曲して形成された上面部35A、35Bとから構成され、断面形状がL字形状に形成されている。把持部31Aは把持部31Bの側面部34Bの一部を覆う鍔部36を有する。把持部31Aは把持部31Bを覆うように形成されている。一対の側面部34A、34Bの間隔は端子台11の幅と同等程度に設定される。把持部31A、31Bは、長方形状の板状部材からなり、例えば樹脂材料や金属材料等で形成されている。本実施例においては、把持部31Aがかぎ部36を有し、把持部31Bを覆うように形成されているが、これに限定されるものではなく、把持部31Bがかぎ部36を有し、把持部31Aを覆うように形成されていてもよい。把持部31Aの上面部35Aには、多芯ケーブル13のコネクタ17と接続されるコネクタ12が設けられている。図9は、把持部31Aの説明図である。図9に示すように、上面部35Aの中央部分にはコネクタ12を取り付けるための取付部38が設けられており、取付部38にコネクタ12がはめ込まれるように構成されている。係止部32は、狭持部材23A、23Bの対向面に取りつけられており、長方形状の板状部材からなり、例えば樹脂材料等で形成されている。係止部32は、その先端に互いに対向する方向内面方向に向かって延出するように形成された鍵部33を有する。鍵部33は、端子台11の側面に形成される窪み部に対応した形状をなし、狭持部材23A、23Bの内面裏面から内方向に突出した形状となっている。鍵部33は、端子台11に接続する際に、端子台11の側面に形成される窪み部に係合可能な位置まで突出している。このため、鍵部33が端子台11の側面に係合することができるため、本実施例に係る多点計測用接続器10は端子台11に容易に取りつけることができる。弾性部材24は、一対の把持部31A、31Bの対向面側に取り付けられている。弾性部材24は、一対の把持部31A、31Bの対向面側同士を連結し、弾性変形可能なものである。弾性部材24は、作業者が押したり離したりすることで、把持部31A、31Bを回動可能に操作して係止部32間の間隔を調節する。これにより、狭持部材23は、弾性部材24を支点として把持部31A、31Bを回動可能としている。弾性部材24は、把持部31A、31Bの対向面側同士を連結し、弾性を有しつつ伸縮可能なものであればよく、例えば、スプリングなどのようにコイル状に巻かれて伸縮可能な部材、蛇腹状に形成されて伸縮可能な部材、板ばねなどのように金属薄板のもつ弾性変形により伸縮する導電体、線細工ばねなどのように様々な形状で伸縮する導電体などが挙げられる。弾性部材24を形成する材料としては、銅合金材料、ステンレス鋼、Coを含む合金、Ti、Ti合金、Ni基合金、鋼、ゴムメタルなどの耐食性、耐酸化性、恒弾性、導電性などの特性が良い材料が挙げられる。また、これらの弾性部材24を形成する材料としては、ニッケル、スズなどでめっき処理が施されていてもよい。図10は、多点計測用接続器10の開閉状態を示す図である。図10に示すように、狭持部材23A、23Bは、通常時では側面部34A、34Bの間隔は端子台11の幅と同等程度の状態で静止している図10中、上図参照。作業者によって側面部34A、34Bの上面部35A、35B付近が押下され、側面部34A、34Bの一端部側同士を接近させると、側面部34A、34Bの弾性部材24付近を支点として端子接続部22同士が離れる方向に移動する図10中、下図参照。このように、一対の把持部31A、31Bが対向する向きに押されることで、一対の狭持部材23A、23Bを容易に開閉することができる。本実施例に係る多点計測用接続器10は、弾性変形が可能な弾性部材24により一対の狭持部材23A、23Bの対向面側同士を連結している。一対の把持部31A、31Bを対向する向きに加圧することで弾性部材24が弾性変形して縮み、一対の狭持部材23A、23Bの係止部32側が開き、係止部32同士の距離が長くなる。係止部32を端子台11の両側面側から端子台11を挟み込むようにして押え付け、端子台11の両側面の窪み部11aに係合させている。これにより、端子接続部22が端子台11の接続端子に接触しつつ、本実施例に係る多点計測用接続器10を端子台11に固定することができる。また、本実施例に係る多点計測用接続器10を端子台11から外す際には、一対の把持部31A、31Bを対向する向きに加圧して係止部32間を開くことで、本実施例に係る多点計測用接続器10を端子台11から容易に外すことができる。このように、本実施例に係る多点計測用接続器10は、端子台11に挿脱可能に接続されている。よって、本実施例に係る多点計測用接続器10を端子台11に設置した際、本実施例に係る多点計測用接続器10は端子台11から脱落することはなく、測定不能や誤測定を確実に防止でき、安定して配電盤、制御盤などの内部に設けられる種々の電気機器の計測を行うことができる。次に、上述した本実施例に係る多点計測用接続器10の端子台11に接続する動作について説明する。図11~図14は本実施例に係る多点計測用接続器10の様子を示す説明図である。図11に示すように、側面部34A、34Bの間隔は端子台11の幅と同等程度の状態で静止している。本実施例に係る多点計測用接続器10の端子台11への接続時には、図12に示すように、作業者は本実施例に係る多点計測用接続器10を端子台11に接近させる。端子台11はその側面に窪み部11aが形成されている。そして、一方の係止部32を端子台11に引っかけた後、一対の狭持部材23A、23Bの係止部23の間隔が端子台11の幅よりも広くなるように、狭持部材23A、23Bを開く。このとき、弾性部材24の側面部34A、34Bの上面部35A、35B側には、もとの状態に戻ろうとする外側方向への力が働く。そして、図13に示すように、端子接続部22を端子台11の接続端子に押圧した状態で接触させ、側面部34A、34Bから指を離す。端子接続部22が圧縮され、本実施例に係る多点計測用接続器10を端子台11の接触端子に端子接続部22の伸張力により必要な接触圧力をもって押し付けた状態で接触させ、電路が確保される。弾性部材24の側面部34A、34Bにはもとの状態に戻ろうとする外側方向への復帰力が働くため、弾性部材24および挟持部材23A、23Bはもとの姿勢に戻ろうとする。そのため、挟持部材23A、23Bは、弾性部材24の付勢により係止部32が端子台11の側面にひっかかり、係止部23は端子台11の側面に係合する。また、一対の狭持部材23A、23Bが弾性部材24により内側方向に付勢され、端子台11が一対の狭持部材23A、23Bによって挟持される。これにより、本実施例に係る多点計測用接続器10は端子台11に通常時の位置通常位置で固定された状態で接続される。このように、端子接続部22は接続端子と接触した瞬間から圧縮を開始し、端子接続部22の伸張力により端子接続部22を必要な接触圧力を持って端子台11の接続端子に押し付けた状態で接触させ、本実施例に係る多点計測用接続器10を端子台11に固定させる。これにより、本実施例に係る多点計測用接続器10を端子台11に固定すると共に接続端子は端子接続部22の伸張力により接続端子に押付けられた状態で端子接続部22と接触し、接続が確保される。よって、本実施例に係る多点計測用接続器10は、端子台11への接続を端子接続部22の伸張力により端子接続部22を端子台11に押し付けて接触させた状態で接続させつつ、狭持部材23A、23Bにより端子台11を狭持して係止部32を端子台11の側面の窪み部11aにひっかけて本実施例に係る多点計測用接続器10を端子台11に固定するだけで済む。そのため、本実施例に係る多点計測用接続器10は、端子台11の接続端子にワンタッチで取り付け、本実施例に係る多点計測用接続器10を端子台11に固定しつつ、接触端子の接続は端子接続部22の伸張力により押し付けた状態で接触させるだけで電気的に接続させることができる。このため、従来のように端子台11の接続端子への接続のたびに接続端子にワニ口クリップで着脱させるために締付操作の必要がないため、接続作業の時間が大幅に短縮されると共に、その作業も簡単となり、端子台11に容易に取り付けることができ、作業効率を向上させることができる。また、多点計測用接続器10を端子台11から取り外す際には、図11~図14の逆の操作を行う。すなわち、一対の側面部34A、34Bの上面部35A、35B側を押して、係止部32同士の間隔を開き、端子台11にひっかけていた一対の係止部32を端子台11から取り外す。上記操作により、本実施例に係る多点計測用接続器10は端子台11への着脱を容易に行うことができる。このように、本実施例に係る多点計測用接続器10によれば、多数の端子に対して短時間で容易に接続することができる。すなわち、図19、20に示すように、従来は、各端子にワニ口クリップで全て接続するようにしていたため、多数のクリップ、配線が必要になっていた。また、端子台の各接続端子に対応してワニ口クリップが設けられており、各ワニ口クリップごとにケーブル等が設けられている。そのため、これらのケーブル毎に対応したワニ口クリップを端子台の各接続端子に取り付けていたのでは、通常、制御盤には多くの電線が接続されているため、電線の取り外し取り付けの作業に手間がかかり、作業時間がかかってしまう。また、複数のリード線の一本ずつに対応して端子台の各接続端子にリード線が装着されている際に、結線箇所を誤ってしまい誤結線を引き起こしてしまう虞がある。更に、接続作業中に、隣接するワニ口クリップ同士接触してしまうおそれもある。これに対し、本実施例に係る多点計測用接続器10は、端子接続部22の伸張力により端子接続部22を端子台11に押し付けて接触させた状態で端子台11に接続させつつ、狭持部材23A、23Bにより端子台11を狭持して係止部32を端子台11の側面の窪み部11aにひっかけ、鍵部33を端子台11の側面に係合することで、本実施例に係る多点計測用接続器10を端子台11に固定することができる。コネクタ12には複数の端子が設けているため、本実施例に係る多点計測用接続器10によれば、試験検査装置14の複数の配線をワンタッチ式で端子台11の多数の接続端子に対して短時間で容易に接続することができる。そのため、本実施例に係る多点計測用接続器10を端子台11に多数固定することで、例えば、図15、16に示すように、制御盤の電気機器の端子台11の多数の接続端子に対しても、ワンタッチ式で短時間で容易に多数の本実施例に係る多点計測用接続器10を接続することが可能となる。これにより、制御盤の電気機器の端子台11と試験検査装置14等の外部の装置とを多芯ケーブル13によって接続し、お互いの取り合いを行う場合に、容易に多芯ケーブル13内の内ケーブルと端子台11の接続端子との接続が行え、作業効率を向上させることができる。また、端子接続部22を垂直方向に対して所定範囲内で傾斜して端子台11の接続端子と接触させることで、端子台11の端子部分に形成された錆などの酸化皮膜を除去でき、端子接続部22と端子台11の接続端子との接触を更に向上させることができるため、計測結果に誤差を生じるのを低減することができる。更に、端子台11が地面に対して垂直に設置してある場合や上面に設置してある場合等でも、本実施例に係る多点計測用接続器10は端子台11の設置状態による影響を受けることなく端子台11に固定することができる。また、本実施例に係る多点計測用接続器10が端子台11による設置状態によって生じる応力を受けて割れが生じるのを低減することができる。また、本実施例においては、端子台11の側面に窪み部11aが形成されている場合について説明したが、本実施例はこれに限定されるものではなく、端子台11の側面等の外周面の少なくとも一部に窪み部11aが形成されていればよい。また、本実施例に係る多点計測用接続器10は多芯ケーブル13に接続され、多芯ケーブル13を介して試験検査装置14と連結されるようにしているが、本実施形態はこれに限定されるものではない。図17、18は、本実施例に係る多点計測用接続器の他の設置状態を示す図である。図17に示すように、本実施例に係る多点計測用接続器10は端子台11とON-OFFスイッチ41とを多芯ケーブル13を介して連結し、ON-OFFスイッチ41は試験検査装置14と多芯ケーブル13を介して連結される。これにより、本実施例に係る多点計測用接続器10は試験検査装置14からの信号をON-OFFスイッチ41によりON/OFFの入力信号を端子台11に入力できる。よって、簡単な検査試験が手軽に行え、作業効率アップ、作業員の負担を軽減することができる。また、図18に示すように、本実施例に係る多点計測用接続器10は端子台11とケーブル切り替え器42とを多芯ケーブル13を介して連結し、ケーブル切り替え器42は試験検査装置14と多芯ケーブル13を介して連結される。これにより、本実施例に係る多点計測用接続器10は試験検査装置14から送信される信号をケーブル切り替え器42により端子台11に送信される信号を入れ替えて端子台11の任意の接続端子に送信することができる。