"磁気ヘッドスライダをディスク面へ向けて押し付ける為の荷重を発生する荷重曲げ部と、前記荷重を磁気ヘッドスライダに伝達するためのロードビーム部と、前記荷重曲げ部を介して前記ロードビーム部を支持し且つメインアクチュエータによって直接又は間接的に揺動中心回りに揺動される支持部と、前記磁気ヘッドスライダを支持した状態で前記ロードビーム部及び前記支持部に支持されるフレクシャ部と、前記磁気ヘッドスライダをシーク方向に微動させる為にサスペンション長手方向中心線を基準にして互いに対して対称で且つ互いに対して伸縮方向が異なるように前記支持部に装着される左右一対の圧電素子とを備えた磁気ヘッドサスペンションであって、前記支持部は、前記メインアクチュエータに直接又は間接的に連結される基端領域と、前記荷重曲げ部が連結される先端領域と、サスペンション長手方向に関し前記基端領域及び前記先端領域の間に位置する開口領域と、前記開口領域よりサスペンション幅方向外方向側において前記基端領域及び前記先端領域の間を連結する左右一対の連結梁とを有し、前記一対の圧電素子は、前記ディスク面と直交する方向に沿って視た平面視において少なくとも一部が前記開口領域内に位置した状態で基端部及び先端部が前記基端領域及び前記先端領域にそれぞれ連結されており、前記基端領域は前記先端領域よりもサスペンション幅方向長さが大とされ、前記一対の連結梁の各々は、前記基端領域のサスペンション幅方向外端部に連結された基端部から先端部へ略直線状に延びる基端側梁と、前記基端側梁に連結された基端部から前記先端領域のサスペンション幅方向外端部に連結された先端部へ略直線状に延びる先端側梁とを有し、前記基端側梁は、長手方向中心線が前記基端側梁の長手方向中心線の基端部及び前記先端側梁の長手方向中心線の先端部を結ぶ仮想線よりサスペンション長手方向中心線に近接する側に位置され且つ基端部から先端部へ行くに従ってサスペンション長手方向中心線に近接するように傾斜しており、前記基端側梁の長手方向中心線に対する前記先端側梁の長手方向中心線の傾斜角αが-42°以下となるように前記先端側梁が前記基端側梁に対して傾斜されていることを特徴とする磁気ヘッドサスペンション。前記先端側梁は、基端部から先端部へ行くに従って幅広とされていることを特徴とする請求項1に記載の磁気ヘッドサスペンション。前記一対の圧電素子は、先端側及び基端側の端面の少なくとも一部がそれぞれ前記先端領域の基端側の端面及び前記基端領域の先端側の端面と対向するように前記開口領域内に配置された状態で、先端側及び基端側が前記先端領域及び前記基端領域にそれぞれ固着されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の磁気ヘッドサスペンション。本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、支持部がメインアクチュエータに直接又は間接的に連結される基端領域と荷重曲げ部が連結される先端領域とサスペンション長手方向に関し前記基端領域及び前記先端領域の間に位置する開口領域と前記開口領域よりサスペンション幅方向外方向側において前記基端領域及び前記先端領域の間を連結する左右一対の連結梁とを有し、一対の圧電素子の基端部及び先端部が前記基端領域及び前記先端領域にそれぞれ連結されている磁気ヘッドサスペンションであって、前記一対の連結梁の各々がプレス加工によって前記支持部を安定的に形成することを可能とする幅を有しつつ前記圧電素子による前記磁気ヘッドスライダのシーク方向変位のし易さ以下、微動特性というを良好に維持でき、さらに、衝撃力印可時に前記圧電素子に付加される応力の低減及び共振周波数の向上を図り得る磁気ヘッドサスペンションの提供を目的とする。本発明は、前記目的を達成する為に、磁気ヘッドスライダをディスク面へ向けて押し付ける為の荷重を発生する荷重曲げ部と、前記荷重を磁気ヘッドスライダに伝達するためのロードビーム部と、前記荷重曲げ部を介して前記ロードビーム部を支持し且つメインアクチュエータによって直接又は間接的に揺動中心回りに揺動される支持部と、前記磁気ヘッドスライダを支持した状態で前記ロードビーム部及び前記支持部に支持されるフレクシャ部と、前記磁気ヘッドスライダをシーク方向に微動させる為にサスペンション長手方向中心線を基準にして互いに対して対称で且つ互いに対して伸縮方向が異なるように前記支持部に装着される左右一対の圧電素子とを備えた磁気ヘッドサスペンションであって、前記支持部は、前記メインアクチュエータに直接又は間接的に連結される基端領域と、前記荷重曲げ部が連結される先端領域と、サスペンション長手方向に関し前記基端領域及び前記先端領域の間に位置する開口領域と、前記開口領域よりサスペンション幅方向外方向側において前記基端領域及び前記先端領域の間を連結する左右一対の連結梁とを有し、前記一対の圧電素子は、前記ディスク面と直交する方向に沿って視た平面視において少なくとも一部が前記開口領域内に位置した状態で基端部及び先端部が前記基端領域及び前記先端領域にそれぞれ連結されており、前記基端領域は前記先端領域よりもサスペンション幅方向長さが大とされ、前記一対の連結梁の各々は、前記基端領域のサスペンション幅方向外端部に連結された基端部から先端部へ略直線状に延びる基端側梁と、前記基端側梁に連結された基端部から前記先端領域のサスペンション幅方向外端部に連結された先端部へ略直線状に延びる先端側梁とを有し、前記基端側梁は、長手方向中心線が前記基端側梁の長手方向中心線の基端部及び前記先端側梁の長手方向中心線の先端部を結ぶ仮想線よりサスペンション長手方向中心線に近接する側に位置され且つ基端部から先端部へ行くに従ってサスペンション長手方向中心線に近接するように傾斜しており、前記基端側梁の長手方向中心線に対する前記先端側梁の長手方向中心線の傾斜角αが-42°以下となるように前記先端側梁が前記基端側梁に対して傾斜されている磁気ヘッドサスペンションを提供する。好ましくは、前記先端側梁は、基端部から先端部へ行くに従って幅広とされる。好ましくは、前記一対の圧電素子は、先端側及び基端側の端面の少なくとも一部がそれぞれ前記先端領域の基端側の端面及び前記基端領域の先端側の端面と対向するように前記開口領域内に配置された状態で、先端側及び基端側が前記先端領域及び前記基端領域にそれぞれ固着される。本発明に係る磁気ヘッドサスペンションによれば、支持部が、メインアクチュエータに直接又は間接的に連結される基端領域と、荷重曲げ部が連結され且つ前記基端領域よりサスペンション幅方向長さが短い先端領域と、サスペンション長手方向に関し前記基端領域及び前記先端領域の間に位置する開口領域と、前記開口領域よりサスペンション幅方向外方向側において前記基端領域及び前記先端領域の間を連結する左右一対の連結梁とを有し、一対の圧電素子は、少なくとも一部が前記開口領域と平面視においてオーバーラップするように配置された状態で基端側及び先端側が前記基端領域及び前記先端領域にそれぞれ連結されており、前記一対の連結梁の各々は、前記基端領域のサスペンション幅方向外端部に連結された基端部から先端部へ略直線状に延びる基端側梁と、前記基端側梁に連結された基端部から前記先端領域のサスペンション幅方向外端部に連結された先端部へ略直線状に延びる先端側梁とを有し、前記基端側梁は、長手方向中心線が前記基端側梁の長手方向中心線の基端部及び前記先端側梁の長手方向中心線の先端部を結ぶ仮想線よりサスペンション長手方向中心線に近接する側に位置され且つ基端部から先端部へ行くに従ってサスペンション長手方向中心線に近接するように傾斜しており、前記基端側梁の長手方向中心線に対する前記先端側梁の長手方向中心線の傾斜角αが-42°以下となるように前記先端側梁が前記基端側梁に対して傾斜されているので、前記一対の連結梁の各々がプレス加工によって前記支持部を安定的に形成することを可能とする幅を有しつつ微動特性を良好に維持でき、さらに、衝撃力印可時に前記圧電素子に付加される応力の低減及び共振周波数の向上を図ることができる。実施の形態1以下、本発明に係る磁気ヘッドサスペンションの好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。図1~に、それぞれ、本実施の形態に係る磁気ヘッドサスペンション1Aの上面図ディスク面とは反対側から見た平面図,下面図ディスク面側から見た底面図及び側面図を示す。なお、図1における○印は溶接点を示している。図1に示すように、前記磁気ヘッドサスペンション1Aは、磁気ヘッドスライダ50をディスク面へ向けて押し付ける為の荷重を発生する荷重曲げ部20と、前記荷重を磁気ヘッドスライダ50に伝達するためのロードビーム部30と、前記荷重曲げ部20を介して前記ロードビーム部30を支持し且つメインアクチュエータによって直接又は間接的に揺動中心回りに揺動される支持部10と、前記磁気ヘッドスライダ50を支持した状態で前記ロードビーム部30及び前記支持部10に支持されるフレクシャ部40と、前記磁気ヘッドスライダ50をシーク方向に微動させる為にサスペンション長手方向中心線CLを基準にして互いに対して対称で且つ互いに対して伸縮方向が異なるように前記支持部10に装着された左右一対の圧電素子60とを備えている。前記支持部10は、ボイスコイルモータ等の前記メインアクチュエータに直接又は間接的に連結された状態で、前記荷重曲げ部20を介して前記ロードビーム部30を支持する部材であり、比較的高剛性を有するものとされる。本実施の形態においては、前記支持部10は、前記メインアクチュエータに連結されるキャリッジアーム図示せずの先端にかしめ加工によって接合されるボス部15を備えたベースプレートとされている。前記支持部10は、例えば、厚さ0.1mm~0.8mmのステンレス板によって好適に形成される。図2に、前記一対の圧電素子60を取り外した状態の前記磁気ヘッドサスペンション1Aの上面図を示す。図1及び図2に示すように、前記支持部10は、前記メインアクチュエータに直接又は間接的に連結される基端領域11と、前記荷重曲げ部20が連結される先端領域12と、サスペンション長手方向に関し前記基端領域11及び前記先端領域12の間に位置する開口領域13と、前記開口領域13のサスペンション幅方向両側において前記基端領域11及び前記先端領域12の間を連結する左右一対の連結梁14とを有している。なお、前記一対の連結梁14の詳細構造については後述する。前記ロードビーム部30は、前述の通り、前記荷重曲げ部20によって発生される荷重を前記磁気ヘッドスライダ50に伝達する為の部材であり、従って、所定の剛性が要求される。本実施の形態においては、図1及び図2に示すように、前記ロードビーム部30は、平板状の本体部31と、前記本体部31の幅方向両端部からディスク面とは反対側に曲げ形成されたフランジ部32とを有しており、前記フランジ部32によって剛性を確保している。前記ロードビーム部30は、例えば、厚さ0.02mm~0.1mmのステンレス板によって好適に形成される。詳しくは、前記ロードビーム部30は、先端部に、所謂ディンプルと呼ばれる突起33を有している。前記突起33は、ディスク面に近接する方向に、例えば、0.05mm~0.1mm程度突出されている。この突起33は、前記フレクシャ部40におけるヘッド搭載領域43の裏面ディスク面とは反対側の面に接触しており、前記荷重はこの突起33を介して前記フレクシャ部40のヘッド搭載領域43に伝達される。本実施の形態においては、前記ロードビーム部30は、さらに、前記本体部31の先端からサスペンション長手方向先端側へ延びるリフトタブ34を一体的に有している。前記リフトタブ34は、前記磁気ヘッドスライダ50がディスク面の径方向外方へ位置するように前記磁気ヘッドサスペンション1Aが前記メインアクチュエータによって揺動された際に、磁気ディスク装置に備えられたランプと係合して前記磁気ヘッドスライダ50をz方向前記ディスク面と直交する方向に沿って前記ディスク面から離間させる為の部材である。前記荷重曲げ部20は、基端部が前記支持部10に連結され且つ先端部が前記ロードビーム部30に連結されており、自己の弾性変形に基づいて前記磁気ヘッドスライダ50を前記ディスク面へ向けて押し付ける押し付け荷重を発生する。図1及び図2に示すように、本実施の形態においては、前記荷重曲げ部20は、板面が前記ディスク面と対向するように配置された左右一対の板バネ21を有している。好ましくは、前記一対の板バネ21は、前記磁気ヘッドサスペンション1Aが前記磁気ディスク装置へ実装される前の段階において前記磁気ヘッドスライダ50が前記ディスク面に近づく方向に予め折り曲げられ、且つ、前記磁気ヘッドサスペンション1Aの前記磁気ディスク装置への実装時には曲げ戻されることで前記押し付け荷重を発生するように、構成される。前記荷重曲げ部20は、例えば、厚さ0.02mm~0.1mmのステンレス板によって形成される。なお、本実施の形態においては、図1及び図2に示すように、前記荷重曲げ部20は前記ロードビーム部30と一体形成されている。即ち、本実施の形態に係る磁気ヘッドサスペンション1Aは、前記ロードビーム部30及び前記荷重曲げ部20を一体形成するロードビーム部形成部材300を有しており、前記ロードビーム部形成部材300における前記ディスク面とは反対側の上面が前記支持部10の前記先端領域12における前記ディスク面と対向する下面に当接された状態で、前記ロードビーム部形成部材300が前記支持部10に溶接されている。前記フレクシャ部40は、前記磁気ヘッド50を支持した状態で前記ロードビーム部30及び前記支持部10に接合される。詳しくは、前記フレクシャ部40は、図1に示すように、前記ロードビーム部30における前記ディスク面との対向面に溶接等によって接合される本体領域41と、前記本体領域41から先端側へ延びる一対の支持片42と、前記支持片42によって支持された前記ヘッド搭載領域43とを有している。前記ヘッド搭載領域43は、ディスク面と対向する対向面において前記磁気ヘッド50を支持している。前述の通り、前記ヘッド搭載領域43の裏面には前記突起33が接触しており、従って、前記ヘッド搭載領域43は前記突起33を支点としてロール方向及びピッチ方向に柔軟に揺動し得るようになっている。前記フレクシャ部40は、前記ヘッド搭載領域43がロール方向及びピッチ方向に揺動し得るように、前記ロードビーム部30よりも低剛性とされる。前記フレクシャ部40は、例えば、厚さ0.01mm~0.025mm程度のステンレス板によって好適に形成される。なお、本実施の形態においては、前記フレクシャ部40には、前記磁気ヘッド50に書き込み信号及び/又は読み取り信号を伝達する為の配線がプリント回路として一体的に備えられている。即ち、前記フレクシャ部40は、前記本体領域41,前記一対の支持片42及び前記ヘッド搭載領域43を一体的に有するフレクシャ基板400と、前記フレクシャ基板400に積層されたフレクシャ配線体410とを有している。図示は省略するが、前記フレクシャ配線体410は、前記フレクシャ基板400におけるディスク面との対向面に積層された絶縁層と、前記絶縁層におけるディスク面との対向面に積層された導体層と、前記導体層を囲繞する保護層とを有し得る。本実施の形態においては、前記フレクシャ基板400は、図1に示すように、前記ロードビーム部40の前記本体領域41,前記支持部10の前記先端領域12及び前記支持部10の前記基端領域11にそれぞれ溶接によって接合されている。前記圧電素子60は、PZTチタン酸ジリコン酸鉛からなる本体部と、前記本体部の厚み方向両側に配置された一対の電極層とを有している。前記本体部は、例えば厚さ0.05mm~0.3mmとされ、前記電極層は、例えば厚さ0.05μm~数μmのAgやAuによって形成される。前記一対の圧電素子60は、図1に示すように、前記ディスク面と直交する方向に沿って視た平面視において少なくとも一部が前記開口領域13とオーバーラップした状態で基端部及び先端部が前記基端領域11及び前記先端領域12にそれぞれ連結されており、且つ、前記磁気ヘッドスライダ50をシーク方向に微動させる為のサブアクチュエータとして作用するように電圧の印可に応じて一方が伸長し且つ他方が圧縮するように構成されている。図3に、図1におけるIIIIII線に沿った断面図を示す。本実施の形態においては、図1及び図3に示すように、前記一対の圧電素子60は、ディスク面と直交する方向に沿って視た平面視において全体が前記開口領域13内に配置されている。即ち、前記一対の圧電素子60の先端側及び基端側の端面の少なくとも一部がそれぞれ前記先端領域12の基端側の端面及び前記基端領域11の先端側の端面と対向するように、前記一対の圧電素子60が前記開口領域13内に配置された状態で、前記一対の圧電素子60の先端側及び基端側が前記先端領域12及び前記基端領域11にそれぞれ固着されている。斯かる構成によれば、前記一対の圧電素子60の伸縮動作を可及的に前記磁気ヘッドスライダ50のシーク方向への移動動作として伝達することができる。さらに、前記構成によれば、前記一対の圧電素子60の一部又は全部を厚み方向に関し前記支持部10とオーバーラップさせることができ、前記一対の圧電素子60を含む前記磁気ヘッドサスペンション1A全体の厚みを可及的に薄くすることができる。本実施の形態においては、前記一対の圧電素子60の全体が平面視において前記開口領域13内に配置された状態で、前記一対の圧電素子60の先端側の端面と前記先端領域12の基端側の端面とが絶縁性の接着剤等の固着部材70によって固着され、且つ、前記一対の圧電素子60の基端側の端面と前記基端領域11の先端側の端面とが絶縁性の接着剤等の固着部材70によって固着されている。即ち、前記一対の圧電素子60の伸縮動作は、前記固着部材70を介して前記先端領域12及び前記基端領域11に伝達される。なお、本実施の形態においては、図1に示すように、前記一対の圧電素子60は、長手方向即ち、伸縮方向がサスペンション長手方向に沿うように配置されているが、本発明は斯かる形態に限定されるものではない。即ち、前記一対の圧電素子60がサスペンション長手方向中心線CLを基準にして互いに対称であり、且つ、前記一対の圧電素子60の長手方向がサスペンション長手方向に沿った成分を有する範囲内であれば、前記一対の圧電素子60の長手方向をサスペンション長手方向に対して傾斜させることも可能である。前記一対の圧電素子60への電圧印可は、例えば、前記フレクシャ配線体410を利用して行うことができる。本実施の形態においては、前記一対の圧電素子60の上面側前記ディスク面とは反対側の電極層を導電性接着剤等の導電性部材72図1参照によって前記支持体10に電気的に接続することで接地電位とした状態で、前記一対の圧電素子60の下面側前記ディスク面と対向する側の電極層に前記フレクシャ配線体410を利用して電圧を印可している。好ましくは、図1及び図2に示すように、前記フレクシャ部40の一部がディスク面と直交する方向に沿って視た平面視において前記一対の圧電素子60とオーバーラップするように配置させることができる。斯かる構成によれば、前記フレクシャ配線体410を利用した前記一対の圧電素子60の下面側の電極への電圧印可を容易に行うことができる。本実施の形態においては、図1及び図3に示すように、前記フレクシャ配線体410における前記導体層と前記一対の圧電素子60の下面側の電極層とをワイヤーボンディング74によって電気的に結合している。なお、図1における符号76は、前記導体層を露出する為に前記保護層に形成された開口である。ここで、前記一対の連結梁14の構成について説明する。前記一対の連結梁14は、サスペンション長手方向中心線CLを基準にして互いに対して対称な形状を有している。前記連結梁14は、図1及び図2に示すように、前記基端領域11に連結された基端部から先端部へ略直線状に延びる基端側梁141と、前記基端側梁141に連結された基端部から前記先端領域12に連結された先端部へ略直線状に延びる先端側梁142とを有している。図1に示すように、前記基端側梁141及び前記先端側梁142の連結点CP前記基端側梁140の長手方向中心線及び前記先端側梁142の長手方向中心線の交差点が前記基端側梁141の基端部及び前記先端側梁142の先端部を結ぶ仮想線IL前記基端側梁141の基端部の幅方向中心点及び前記先端側梁142の幅方向中心点を結ぶ仮想線よりサスペンション長手方向中心線CLに近接するように、前記先端側梁142の長手方向が前記基端側梁141の長手方向に対して平面視において傾斜されている。即ち、前記連結梁14は、前記基端側梁141及び前記先端側梁142の連結点CPが前記仮想線ILよりサスペンション長手方向中心線に近接するように、前記連結点CPにおいて屈折されている。斯かる構成の前記磁気ヘッドサスペンション1Aによれば、前記一対の圧電素子60による前記磁気ヘッドスライダ50のシーク方向への微動特性を良好に維持しつつ、衝撃力印可時に前記圧電素子60に付加される応力を低減でき且つ前記磁気ヘッドサスペンション1Aの共振周波数を向上させることができる。なお、本実施の形態においては、前記先端領域12,前記一対の連結梁14及び前記基端領域11は単一部材によって一体形成されている。即ち、前記支持部10を形成する支持部形成部材100は、前記先端領域12を形成する部位,前記一対の連結梁14を形成する部位及び前記基端領域11を形成する部位を一体的に有している。前記支持部形成部材100は、例えば、プレート基板からプレス加工によって形成され得る。ここで、前記磁気ヘッドサスペンション1Aの効果を検証する為に有限要素法を用いて行った解析結果について説明する。図4~及び図5~に、本解析に用いた磁気ヘッドサスペンションの上面図を示す。図4~は、前記基端側梁141及び前記先端側梁142の連結点CPが前記仮想線ILよりサスペンション長手方向中心線CLに近接するように前記先端側梁142の長手方向が前記基端側梁141の長手方向に対して平面視において傾斜されている磁気ヘッドサスペンション1a~1eを示している。一方、図5は、前記先端側梁142の長手方向が前記基端側梁141の長手方向に対して平面視において同軸上に位置されている磁気ヘッドサスペンション9aを示し、図5~は、前記基端側梁141及び前記先端側梁142の連結点CPが前記仮想線ILよりサスペンション長手方向中心線CLから離間するように前記先端側梁142の長手方向が前記基端側梁141の長手方向に対して平面視において傾斜されている磁気ヘッドサスペンション9b~9eを示している。前記磁気ヘッドサスペンション1a~1eにおいては、前記基端側梁141の長手方向に対する前記先端側梁142の長手方向の傾斜角Δαは、それぞれ、-84.5°,-68.4°,-50.1°,-25.8°及び-5.4°とされている。一方、前記磁気ヘッドサスペンション9a~9eにおいては、前記傾斜角Δαは、それぞれ、0°,21.8°,41.7°,63.7°及び88.0°とされている。なお、前記傾斜角Δαの表示において、-マイナスは、前記基端側梁141及び前記先端側梁142の連結点CPが前記仮想線ILよりサスペンション長手方向中心線CLに近接するように前記先端側梁142の長手方向が前記基端側梁141の長手方向に対して傾斜されていることを意味し、プラスは、前記基端側梁141及び前記先端側梁142の連結点CPが前記仮想線ILよりサスペンション長手方向中心線CLから離間するように前記先端側梁142の長手方向が前記基端側梁141の長手方向に対して傾斜されていることを意味している。又、本解析においては、前記基端側梁141の基端部から前記先端側梁142の先端部までのサスペンション長手方向距離をLとした場合に、前記連結点CP及び前記基端側梁141の基端部間のサスペンション長手方向距離が1/4×Lとなるように、前記連結点CPのサスペンション長手方向位置を決定した。本解析においては、前記ロードビーム部30,前記圧電素子60,前記支持部10,前記フレクシャ基板400及び前記フレクシャ配線体410の厚みを、それぞれ、0.025mm,0.12mm,0.15mm,0.018mm及び0.018mmとした。まず、前記一対の圧電素子60による微動特性を前記磁気ヘッドサスペンション1a~1e及び前記磁気ヘッドサスペンション9a~9eの全てにおいて一定とする為には、それぞれの磁気ヘッドサスペンションにおいて前記連結梁14を幾らの幅にする必要があるかを求めた。具体的には、前記一対の圧電素子60への印可電圧に対する前記磁気ヘッドスライダ50のシーク方向変位を8.6nm/Vとする為に必要な前記一対の連結梁14の幅を、前記磁気ヘッドサスペンション1a~1e及び前記磁気ヘッドサスペンション9a~9eの全てにおいて求めた。その解析結果を図6に示す。なお、図6における破線で示す連結梁14の幅0.30mmは、前記一対の連結梁14を含む前記支持部10をプレス加工によって安定的に形成する為に必要となる最小幅を示している。即ち、プレートから梁部を有する形状をプレス加工によって安定的に形成する為には、前記梁部の幅を前記プレートの板厚の2倍以上とする必要がある。前記一対の連結梁14は、前述の通り、前記支持部10に設けられている。そして、本解析においては前記一対の連結梁14を含む前記支持部10の厚みは0.15mmとされている。従って、本解析の条件下においては、前記一対の連結梁14を含む前記支持部10をプレス加工によって安定的に形成する為には、前記一対の連結梁14の幅を0.30mm以上とする必要がある。図6から明らかなように、Δαがゼロ即ち、連結梁14が平面視において直線状とされた前記磁気ヘッドサスペンション9aにおいては前記連結梁14の幅を最小とする必要がある。その一方で、Δαをゼロから-側及び側の何れの方向に大きくしても前記連結梁14の幅を大きくしすることが可能となっている。即ち、前記一対の連結梁14が前記連結点CPにおいて屈折している構成は、前記一対の連結梁14が直線状とされている構成に比して、同じ微動特性を得つつ、前記連結梁14を幅広とすることができる。このことから、前記一対の連結梁14が前記連結点CPにおいて屈折している構成は、前記一対の連結梁14が直線状とされている構成に比して、同じ微動特性を得つつ、プレス加工による加工性を向上させ得ることが理解される。さらに、図6から明らかなように、前記連結点CPが前記仮想線ILよりサスペンション長手方向中心線CLから離間するように前記先端側梁142の長手方向が前記基端側梁141の長手方向に対して平面視において傾斜されている構成即ち、Δα>0の構成において前記一対の連結梁14の幅を0.30mm以上とする為には、Δαを62°以上にする必要がある。これに対し、前記連結点CPが前記仮想線ILよりサスペンション長手方向中心線CLに近接するように前記先端側梁142の長手方向が前記基端側梁141の長手方向に対して平面視において傾斜されている構成即ち、Δα<0の構成においては、Δαを-42°以下にすることで前記一対の連結梁14の幅を0.30mm以上とすることができる。即ち、前記連結点CPが前記仮想線ILよりサスペンション長手方向中心線CLに近接するように前記先端側梁142の長手方向が前記基端側梁141の長手方向に対して平面視において傾斜されている構成は、前記連結点CPが前記仮想線ILよりサスペンション長手方向中心線CLから離間するように前記先端側梁142の長手方向が前記基端側梁141の長手方向に対して平面視において傾斜されている構成に比して、前記基端側梁141に対する前記先端側梁141の傾斜角が小さい状態で所望の微動特性を得ることができる。このことから、本実施の形態に係る磁気ヘッドサスペンション1Aは、前記連結点CLが前記仮想線ILよりサスペンション長手方向中心線CLから離間するように前記先端側梁142の長手方向が前記基端側梁141の長手方向に対して平面視において傾斜されている磁気ヘッドサスペンションに比して、微動特性を向上させ得ることが理解される。さらに、前記連結点CPが前記仮想線ILよりサスペンション長手方向中心線CLに近接するように前記先端側梁142の長手方向が前記基端側梁141の長手方向に対して平面視において傾斜されている構成は、前記連結点CPが前記仮想線ILよりサスペンション長手方向中心線CLから離間するように前記先端側梁142の長手方向が前記基端側梁141の長手方向に対して平面視において傾斜されている構成に比して、サスペンション幅方向に関する小型化も可能となる。次に、前記磁気ヘッドサスペンション1a~1e及び前記磁気ヘッドサスペンション9a~9eの耐衝撃性に関する解析結果について説明する。本解析においては、前記磁気ヘッドサスペンション1a~1e及び前記磁気ヘッドサスペンション9a~9eに対して前記ボス部15を拘束し且つ前記磁気ヘッドスライダ50をディスク面に直交するz方向には移動しないように拘束した状態でそれらの拘束領域に前記ディスク面に向かう方向の衝撃波正弦半波であって、パルス幅1.0msecでピーク値1000Gの衝撃波を加えた際に、前記一対の圧電素子60に発生する応力のうち最大の応力を求めた。本解析結果を図7に示す。図7から明らかなように、Δα=0の場合前記一対の連結梁14が平面視において直線状の場合に前記一対の圧電素子60に最も大きな応力が掛かっており、側及び-側の何れの方向においてもΔαを大きくするに従って前記一対の圧電素子60に掛かる応力が小さくなっている。このことから、前記一対の連結梁14が前記連結点CPにおいて屈折している構成は、前記一対の連結梁14が直線状とされている構成に比して、耐衝撃性を向上させ得ることが理解される。さらに、図7から明らかなように、Δαを側に大きくするよりも-側に大きくする方が前記一対の圧電素子60に掛かる応力を低減できる。このことから、本実施の形態に係る磁気ヘッドサスペンション1Aは、前記連結点CPが前記仮想線ILよりサスペンション長手方向中心線CLから離間するように前記先端側梁142の長手方向が前記基端側梁141の長手方向に対して平面視において傾斜されている磁気ヘッドサスペンションに比して、耐衝撃性を向上させ得ることが理解される。最後に、前記磁気ヘッドサスペンション1a~1e及び前記磁気ヘッドサスペンション9a~9eの共振周波数に関する解析結果について説明する。本解析においては、固有値解析を用いて前記磁気ヘッドサスペンション1a~1e及び前記磁気ヘッドサスペンション9a~9eの主共振モード,曲げ一次モード,捩れ一次モード,捩れ二次モード及び捩れ三次モードに関する共振周波数を求めた。本解析結果を図8~にそれぞれ示す。なお、主共振モードは前記磁気ヘッドサスペンションのシーク方向に関する振動モードであり、曲げ一次モードは前記磁気ヘッドサスペンションのz方向ディスク面と直交する方向の曲げ動作に関する振動モードであり、捩れ一次モードは前記荷重曲げ部のサスペンション長手方向中心線回りの捩れ動作に関する振動モードであり、捩れ二次モードは前記支持部のサスペンション長手方向中心線回りの捩れ動作に関する振動モードであり、捩れ三次モードは前記ロードビーム部のサスペンション長手方向中心線回りの捩れ動作に関する振動モードである。図8から、前記一対の連結梁14が前記連結点CPにおいて屈折している構成は、前記一対の連結梁14が直線状とされている構成に比して、曲げ一次モードに関する共振周波数を向上させ得ることが理解される。さらに、図8~から明らかなように、前記連結点CPが前記仮想線ILよりサスペンション長手方向中心線CLに近接するように前記先端側梁142の長手方向が前記基端側梁141の長手方向に対して平面視において傾斜されている構成は、前記連結点CPが前記仮想線ILよりサスペンション長手方向中心線CLから離間するように前記先端側梁142の長手方向が前記基端側梁141の長手方向に対して平面視において傾斜されている構成に比して、主共振モード,捩れ一次モード及び捩れ三次モードについては同等の共振周波数特性を有しつつ、曲げ一次モード及び捩れ二次モードについてはより良い共振周波数特性を有している。このことから、本実施の形態に係る磁気ヘッドサスペンション1Aは、前記連結点CPが前記仮想線ILよりサスペンション長手方向中心線CLから離間するように前記先端側梁142の長手方向が前記基端側梁141の長手方向に対して平面視において傾斜されている磁気ヘッドサスペンションに比して、共振周波数特性を向上させ得ることが理解される。又、本実施の形態に係る前記磁気ヘッドサスペンション1Aにおいては、図1及び図2に示すように、前記基端側梁141は、基端部から先端部へ行くに従ってサスペンション長手方向中心線CLに近接するように傾斜されている。斯かる構成によれば、前記一対の連結梁14における前記基端側梁141の基端部間のサスペンション幅方向距離を大きくすることができ、これにより、前記一対の連結梁14による前記先端領域12の支持安定化を図ることができる。実施の形態2以下、本発明に係る磁気ヘッドサスペンションの他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。図9に、本実施の形態に係る磁気ヘッドサスペンション1Bの上面図ディスク面とは反対側から見た平面図を示す。なお、図中、前記実施の形態1における同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。図9に示すように、本実施の形態に係る磁気ヘッドサスペンション1Bは、前記先端側梁142の形状が変更されている点においてのみ、前記実施の形態1に係る磁気ヘッドサスペンション1Aと相違している。即ち、前記実施の形態1においては、前記先端側梁142は長手方向全域に亘って略同一幅を有している。これに対し、本実施の形態においては、前記先端側梁142は、前記基端側梁141に連結される基端部から先端部へ行くに従って幅広とされている。本実施の形態に係る磁気ヘッドサスペンション1B及び前記実施の形態1に係る磁気ヘッドサスペンション1Aに対して、前記磁気ヘッドスライダ50のシーク方向への微動特性及び主共振モードの共振周波数に関する有限要素法解析を行うと、微動特性については前者が8.3nm/Vで後者が8.5nm/Vであった。又、主共振モードの共振周波数については前者が26.5kHzで後者が26.3kHzであった。このことから、本実施の形態に係る磁気ヘッドサスペンション1Bは、前記実施の形態1に係る磁気ヘッドサスペンション1Aに比して、前記磁気ヘッドスライダ50の主共振モードの共振周波数を向上させ得ることが理解される。実施の形態3以下、本発明に係る磁気ヘッドサスペンションの他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。図10~に、それぞれ、本実施の形態に係る磁気ヘッドサスペンション1Cの上面図ディスク面とは反対側から見た平面図,下面図ディスク面側から見た底面図及び側面図を示す。なお、図10における○印は溶接点を示している。本実施の形態に係る磁気ヘッドサスペンション1Cは、前記一対の圧電素子60の先端側及び基端側がそれぞれ載置され得る先端側支持プレート80及び基端側支持プレート90をさらに備えている点において、前記実施の形態1に係る磁気ヘッドサスペンションと主として相違している。図11に、前記一対の圧電素子60を取り外した状態の前記磁気ヘッドサスペンション1Cの上面図を示す。又、図12に、前記磁気ヘッドサスペンション1Cの分解上面図を示す。さらに、図13に、図10におけるXIIIXIII線に沿った断面図を示す。図9~図13に示すように、前記先端側支持プレート80は、前記支持部10の下面前記ディスク面と対向する面に連結されており、且つ、前記一対の圧電素子60の先端側における前記ディスク面と対向する下面が載置され得るように構成されている。前記先端側支持プレート80を備えることにより、前記一対の圧電素子60の前記先端領域12への装着作業効率を向上させることができる。即ち、前記先端側支持プレート80の上面前記ディスク面とは反対側の面に絶縁性接着剤70を塗布してから前記一対の圧電素子60を前記先端側支持プレート80の上面に載置させることで、前記絶縁性接着剤70を前記一対の圧電素子60の先端側の端面と前記支持部10の先端領域12の基端側端面との間に行き渡らせることができる。本実施の形態におけるように、前記先端側支持プレート80が前記支持部10とは別体とされている場合には、好ましくは、図11及び図13に示すように、前記先端側支持プレート80は、前記ディスク面と直交する方向に沿って視た平面視において、該先端側支持プレート80の先端側エッジと前記支持部10の前記先端領域12の基端側エッジとの間に隙間81が存するように、前記支持部10に連結される。斯かる構成によれば以下の効果を得ることができる。即ち、前記先端側支持プレート80が平面視において前記先端領域12の基端側エッジを跨ぐように構成すること、即ち、前記先端側支持プレート80の先端側と前記先端領域12とが平面視においてオーバーラップするように前記先端側支持プレート80を設けることも可能であるが、斯かる構成によると、前記先端側支持プレート80の上面に絶縁性接着剤を塗布してから前記一対の圧電素子60を前記先端側支持プレート80の上面に載置させて前記一対の圧電素子60を前記先端領域12に固着させる際に、前記絶縁性接着剤70が理想的には密着している前記先端側支持プレート80及び前記先端領域12の間に入り込む恐れがある。前記先端側支持プレート80及び前記先端領域12は共にSUS等の剛性部材によって形成され且つ理想的には密着状態とされるから、両者の間に前記絶縁性接着剤70が入り込むと、前記一対の圧電素子60の伸縮動作に伴って両者の間の前記絶縁性接着剤70に包含されるフィラーが脱離する恐れがある。これに対し、平面視において前記先端側支持プレート80の先端側エッジと前記先端領域12の基端側エッジとの間に隙間81が存するように前記先端側支持プレート80を配置させれば、斯かる不都合も有効に防止できる。なお、本実施の形態においては、前記先端側支持プレート80は、前記ロードビーム部30及び前記荷重曲げ部20を一体形成するロードビーム部形成部材300Cに一体形成されている。即ち、前記ロードビーム部形成部材300Cは、図12に示すように、前記ロードビーム部30を形成するロードビーム部形成領域330と、前記荷重曲げ部20として作用する一対の板バネ21を形成する一対の荷重曲げ部形成領域320と、前記一対の荷重曲げ部形成領域320から基端側へ延びて前記支持部10に接合される一対の支持部接合領域310と、平面視において前記先端領域12とオーバーラップするように前記一対の支持部接合領域310の間を連結する連結領域350と、前記先端側支持プレート80を形成するように前記連結領域350より基端側において前記一対の支持部接合領域310の間を連結する先端側支持プレート形成領域380とを含んでいる。本実施の形態におけるように、前記先端側支持プレート80が備えられる構成においては、好ましくは、前記先端側梁142におけるサスペンション幅方向内方を向く内側面は、対応する前記圧電素子60の先端部から所定距離だけ基端側へ離間された位置において該圧電素子60のサスペンション幅方向外方を向く外側面に最も近接するように形成される。斯かる構成によれば、前記先端側支持プレート80の上面に絶縁性接着剤70を塗布してから前記一対の圧電素子60を前記先端側支持プレート80の上面に載置させて前記一対の圧電素子60を前記先端領域12に固着させる際に、絶縁性接着剤70が前記先端側梁142の内側面及び対応する前記圧電素子60の外側面の間からサスペンション長手方向基端側へ流れ出ることを有効に防止でき、これにより、前記磁気ヘッドスライダ50のシーク方向の微動特性及び前記磁気ヘッドサスペンション1Cの共振周波数特性のバラツキを抑えることができる。本実施の形態においては、図10,図11及び図12に示すように、前記先端側梁142の内側面は、対応する前記圧電素子60の先端部から所定距離だけ基端側へ離間された位置にサスペンション幅方向内方へ突出した内方突出部142aを有しており、前記内方突出部142aによって絶縁性接着剤70がサスペンション長手方向基端側へ流れ出ることを防止している。前記基端側支持プレート90は、図10~図13に示すように、前記支持部10の下面前記ディスク面と対向する面に連結されており、且つ、前記一対の圧電素子60の基端側における前記ディスク面と対向する下面が載置され得るように構成されている。前記基端側支持プレート90を備えることにより、前記一対の圧電素子60の前記基端領域11への装着作業効率を向上させることができる。即ち、前記基端側支持プレート90の上面前記ディスク面とは反対側の面に絶縁性接着剤70を塗布してから前記一対の圧電素子60を前記基端側支持プレート90の上面に載置させることで、前記絶縁性接着剤70を前記一対の圧電素子60の基端側の端面と前記支持部10の前記基端領域11の先端側端面との間に行き渡らせることができる。本実施の形態におけるように、前記基端側支持プレート90が前記支持部10とは別体とされている場合には、好ましくは、図11及び図13に示すように、前記基端側支持プレート90は、前記ディスク面と直交する方向に沿って視た平面視において、該基端側支持プレート90の基端側エッジと前記支持部10の前記基端領域11の先端側エッジとの間に隙間91が存するように、前記支持部10に連結される。斯かる構成によれば以下の効果を得ることができる。即ち、前記基端側支持プレート90が平面視において前記基端領域11の先端側エッジを跨ぐように構成すること、即ち、前記基端側支持プレート90の基端側と前記基端領域11とが平面視においてオーバーラップするように前記基端側支持プレート90を設けることも可能であるが、斯かる構成によると、前記基端側支持プレート90の上面に絶縁性接着剤70を塗布してから前記一対の圧電素子60を前記基端側支持プレート90の上面に載置させて前記一対の圧電素子60を前記基端領域11に固着させる際に、前記絶縁性接着剤70が理想的には密着している前記基端側支持プレート90及び前記基端領域11の間に入り込む恐れがある。前記基端側支持プレート90及び前記基端領域11は共にSUS等の剛性部材によって形成され且つ理想的には密着状態とされるから、両者の間に前記絶縁性接着剤70が入り込むと、前記一対の圧電素子60の伸縮動作に伴って両者の間の前記絶縁性接着剤70に包含されるフィラーが脱離する恐れがある。これに対し、前記基端側支持プレート90の基端側エッジと前記基端領域11の先端側エッジとの間に隙間91が存するように前記基端側支持プレート90を配置させれば、斯かる不都合も有効に防止できる。なお、本実施の形態においては、前記基端側支持プレートは、前記支持部10を形成する支持部形成部材100Cに一体形成されている。詳しくは、前記支持部形成部材100Cは、図12に示すように、互いに接合される第1及び第2プレート状部材110,120を有している。前記第1プレート状部材110は、前記基端領域11に対応した部位111と前記一対の連結梁14に対応した部位114と前記先端領域12に対応した部位112とを一体的に備えている。一方、前記第2プレート状部材120は、前記基端領域11に対応した部位121と前記基端側支持プレート90に対応した部位129とを一体的に備えている。前記第1及び第2プレート状部材110,120は、互いの前記基端領域11に対応した部位111,121が重合された状態で溶接によって接合されている。なお、図12に示すように、本実施の形態においては、前記第1プレート状部材110に前記ボス部15が形成されており、前記第2プレート部材120には前記ボス部15のボス孔よりも大径の開口16が形成されている。さらに、本実施の形態においては、図10,図11及び図12に示すように、前記先端領域12の基端側エッジのサスペンション幅方向中央部分12aは、平面視においてサスペンション長手方向基端側に開く凹状とされている。即ち、前記先端領域12の基端側エッジのサスペンション幅方向中央部分12aは、サスペンション長手方向中心線CLと交差する中心位置が最もサスペンション長手方向先端側に位置し且つ前記中心位置からサスペンション幅方向外方へ行くに従ってサスペンション長手方向基端側に位置するような平面視凹形状を有している。斯かる構成を備えることにより、前記一対の圧電素子60の伸縮動作時に前記先端領域12のサスペンション幅方向中央部分12aに応力が集中することを緩和でき、絶縁性接着剤70の剥がれや脱落等の不都合を防止できる。同様に、図10,図11及び図12に示すように、前記基端領域11の先端側エッジのサスペンション幅方向中央部分11aは、平面視においてサスペンション長手方向先端側に開く凹状とされている。即ち、前記基端領域11の先端側エッジのサスペンション幅方向中央部分11aは、サスペンション長手方向中心線と交差する中心位置が最もサスペンション長手方向基端側に位置し且つ前記中心位置からサスペンション幅方向外方へ行くに従ってサスペンション長手方向先端側に位置するような平面視凹形状を有している。斯かる構成を備えることにより、前記一対の圧電素子60の伸縮動作時に前記基端領域11のサスペンション幅方向中央部分11aに応力が集中することを緩和でき、絶縁性接着剤70の剥がれや脱落等の不都合を防止できる。なお、前記先端領域12の基端側エッジのサスペンション幅方向中央部分12a及び/又は前記基端領域11の先端側エッジのサスペンション幅方向中央部分11aを前記平面視凹形状とすることは、当然ながら、前記実施の形態1及び2に係る磁気ヘッドサスペンション1A,1Bや下記変形形態に係る磁気ヘッドサスペンションにも適用可能である。又、前記各実施の形態においては、前記支持部10は前記ベースプレートの形態をなしているが、当然ながら、本発明は斯かる形態に限定されるものではない。即ち、前記支持部10として、基端部が前記メインアクチュエータの揺動中心に連結されるアームを採用することも可能である。図14に、前記実施の形態3に係る磁気ヘッドサスペンション1Cにおいて前記支持部10がアームに変更された本発明の変形形態に係る磁気ヘッドサスペンション1C’の上面図を示す。さらに、前記各実施の形態においては、前記一対の圧電素子60は、前記開口領域13内に配置されているが、本発明は斯かる形態に限定されるものではない。即ち、前記開口領域13をサスペンション長手方向に跨いた状態で先端側が前記先端領域12の上面に載置され且つ基端側が前記基端領域11の上面に載置されるように、前記一対の圧電素子60を配置させることも可能である。図15~に、それぞれ、前記実施の形態1に係る磁気ヘッドサスペンション1Aに対して斯かる変形を加えた本発明の変形形態に係る磁気ヘッドサスペンション1A’の上面図,下面図及び側面図を示す。図15に示す磁気ヘッドサスペンション1A’によれば、z方向の厚みが増加するものの、前記一対の圧電素子60の前記支持部10への固着作業の容易化を図ることができる。"