鉄筋コンクリート柱を有する鉄筋コンクリート造の建築物の雷電磁界低減装置であって、上記建築物の上部に設けられた受雷部と、上記受雷部と複数の上記鉄筋コンクリート柱の鉄筋とを接続する分配導線とを有し、上記受雷部から各上記鉄筋コンクリート柱の鉄筋までの各インピーダンスがすべて同程度となるように上記分配導線を形成したことを特徴とする建築物の雷電磁界低減装置。上記分配導線によって上記受雷部と接続された上記鉄筋コンクリート柱の鉄筋と最上階梁とを最上階梁接続導体によって接続したことを特徴とする請求項1に記載の建築物の雷電磁界低減装置。上記分配導線によって上記受雷部と接続された上記鉄筋コンクリート柱の鉄筋と最下階梁とを最下階梁接続導体によって接続したことを特徴とする請求項1または2に記載の建築物の雷電磁界低減装置。上記建築物の角部の上記鉄筋コンクリート柱の鉄筋と上記受雷部とを上記分配導線によって接続したことを特徴とする請求項1、2または3に記載の建築物の雷電磁界低減装置。しかし、鉄筋コンクリート造の建築物においては、柱の鉄筋と梁の鉄筋とは積極的には接続されていないため、雷電流の梁方向への分流はコンクリート部分を介して起こる。そして、コンクリートは雷電流の周波数域では電流を流す性質を持つが、コンクリートのインピーダンスは鉄筋のインピーダンスに比べると明らかに高く、受雷部と接続された鉄筋コンクリート柱の主鉄筋が雷電流の大部分の流路となる。ここで、外部雷保護システムにおいて、雷電流が電流経路を流れるとき、電流経路からの距離をr、雷電流の電流量をI、透磁率をμとすると、磁界の強さBが次式で表される雷電磁界LEMPが発生する。B=μI/2πrしたがって、受雷部と接続された鉄筋コンクリート柱の主鉄筋が雷電流の大部分の流路となったときには、雷電流の電流量Iが大きくなるから、雷電磁界の強さBが大きくなるので、広い範囲に設置された電気、電子機器や設備の誤動作や磁気記録媒体のデータ破損が発生することがある。このため、雷サージ防止、低減の対策が困難である。本発明は上述の課題を解決するためになされたもので、雷サージ防止、低減の対策が容易である建築物の雷電磁界低減装置を提供することを目的とする。この目的を達成するため、発明の実施態様は、鉄筋コンクリート柱を有する鉄筋コンクリート造の建築物の雷電磁界低減装置であって、上記建築物の上部に設けられた受雷部と、上記受雷部と複数の上記鉄筋コンクリート柱の鉄筋とを接続する分配導線とを有し、上記受雷部から各上記鉄筋コンクリート柱の鉄筋までの各インピーダンスがすべて同程度となるように上記分配導線を形成したことを特徴とする。また、発明の実施態様は、上記分配導線によって上記受雷部と接続された上記鉄筋コンクリート柱の鉄筋と最上階梁とを最上階梁接続導体によって接続したことを特徴とする。また、発明の実施態様は、上記分配導線によって上記受雷部と接続された上記鉄筋コンクリート柱の鉄筋と最下階梁とを最下階梁接続導体によって接続したことを特徴とする。また、発明の実施態様は、上記建築物の角部の上記鉄筋コンクリート柱の鉄筋と上記受雷部とを上記分配導線によって接続したことを特徴とする。本発明に係る建築物の雷電磁界低減装置においては、雷電流が複数の鉄筋コンクリート柱の鉄筋に分流されるから、各鉄筋コンクリート柱の鉄筋を流れる雷電流による雷電磁界の強さが小さくなるので、雷サージ防止、低減についての対策が容易である。また、分配導線によって受雷部と接続された鉄筋コンクリート柱の鉄筋と最上階梁とを最上階梁接続導体によって接続したときには、より確実に各鉄筋コンクリート柱の鉄筋を流れる雷電流の電流量を均一化することができる。また、分配導線によって受雷部と接続された鉄筋コンクリート柱の鉄筋と最下階梁とを最下階梁接続導体によって接続したときには、接地系の等電位化を図ることができる。また、建築物の角部の鉄筋コンクリート柱の鉄筋と受雷部とを分配導線によって接続したときには、雷サージ防止、低減についての対策をすべき範囲の面積をより小さくすることができる。図1により本発明の実施の形態に係る建築物の雷電磁界低減装置を説明する。建築物1は4本の鉄筋コンクリート柱2および各階の梁3を有する。建築物1を水平面で切断した形状は長方形である。建築物1の上部に避雷針4が設けられている。避雷針4は建築物1を水平面で切断した形状である長方形の中心に位置している。すなわち、避雷針4は建築物1の水平面内の中心に位置している。建築物1の上部に円状導線5が設けられている。円状導線5の中心に避雷針4が位置している。避雷針4と円状導線5とを接続する接続導線6が設けられている。接続導線6は建築物1を水平面で切断した形状である長方形の辺と平行である。すなわち、接続導線6は梁3と平行である。円状導線5と鉄筋コンクリート柱2の主鉄筋鉄筋とを接続する接続導線7が設けられている。接続導線7は、すべて同じ長さになるようにし、円状導体5に接続する。そして、避雷針4と各鉄筋コンクリート柱2の主鉄筋とを接続する分配導線8は円状導線5および接続導線6、7を有している。分配導線8は建築物1と電気的に絶縁されている。避雷針4、分配導線8を建築物1に固定するための絶縁体としては、碍子など雷電流や電圧に耐えうるものが用いられている。鉄筋コンクリート柱2の主鉄筋と最上階梁3aとを接続する最上階梁接続導体9aが設けられている。鉄筋コンクリート柱2の主鉄筋と最下階梁3bとを接続する最下階梁接続導体9bが設けられている。この建築物の雷電磁界低減装置においては、避雷針4と各鉄筋コンクリート柱2の主鉄筋とが分配導線8によって接続されているから、各鉄筋コンクリート柱2の主鉄筋が引下げ導線システムとなる。そして、避雷針4は建築物1を水平面で切断した形状である長方形の中心に位置しており、円状導線5の中心に避雷針4が位置しており、接続導線6によって、避雷針4と円状導体5を密接に接続することで、円状導体5を等電位化する。すなわち、避雷針4から見た円状導体5上の任意の点でのインピーダンスは等しくなるため、接続導線7の長さを等しくすることで、避雷針4から各鉄筋コンクリート柱2までの各インピーダンスがすべて等しくなる。したがって、各鉄筋コンクリート柱2の主鉄筋を流れる雷電流の電流量は避雷針4を流れる雷電流の電流量の4分の1になる。このような建築物の雷電磁界低減装置においては、雷電流が複数の鉄筋コンクリート柱2の主鉄筋に分流されるから、引下げ導線システムである各鉄筋コンクリート柱2の主鉄筋を流れる雷電流の電流量Iを小さくすることができるので、雷電磁界の強さBを低減することができるため、電気電子機器や電気電子設備の誤動作や磁気記録媒体のデータ破損の発生を低減することができる。このため、雷サージ防止、低減についての対策をすべき範囲の面積を小さくすることができる。したがって、建物内の電気電子設備の雷サージ防止を目的とした雷保護第4部:建物内の電気及び電子システムJISZ929042009に示された雷サージ低減設計雷保護領域、磁気遮へいと配線ルート、接地と等電位ボンディングやサージ保護でデバイスを用いた雷サージ低減についての対策が容易となる。また、鉄筋コンクリート柱2の主鉄筋と最上階梁3aとを最上階梁接続導体9aにより接続しているから、より確実に各鉄筋コンクリート柱2の主鉄筋を流れる雷電流の電流量を均一化することができる。また、鉄筋コンクリート柱2の主鉄筋と最下階梁3bとを最下階梁接続導体9bにより接続しているから、接地系の等電位化を図ることができる。つぎに、高層建築物等に適用されるIEC623051Level4相当の雷電流波高値:100kAが受雷部に落雷した場合を想定して、本発明の効果を説明する。従来のように、1本の鉄筋コンクリート柱の主鉄筋を引下げ導線システムに利用した場合には、波高値が100kAの雷電流が受雷部に落雷したときに、産業用情報処理制御機器設置基準JEITAIT1004のClassB400A/m十分に保護された環境を満たす範囲は、雷電流経路となる鉄筋コンクリート柱から40m以上の離隔距離であり、ClassS44000A/m特別環境を満たす範囲は、雷電流経路となる鉄筋コンクリート柱から4m以上の離隔距離となる。また、IEC623051で規定する電気電子機器のパルス磁界の試験レベル1000A/mを満足する範囲は16m以上の離隔距離である。これに対して、本発明のように、避雷針とたとえば10本の鉄筋コンクリート柱の主鉄筋とを分配導線により接続し、避雷針と各鉄筋コンクリート柱の主鉄筋とを接続する分配導線のインピーダンスを等しくした場合には、1本の鉄筋コンクリート柱の主鉄筋を引下げ導線システムに利用した場合と比較して、雷電流の電流値が1/10になる。このため、波高値が100kAの雷電流が受雷部に落雷したときに、産業用情報処理制御機器設置基準JEITAIT1004のClassB400A/mを満たす範囲は、雷電流経路となる鉄筋コンクリート柱から4m以上の離隔距離であり、ClassS44000A/mを満たす範囲は、雷電流経路となる鉄筋コンクリート柱から0.4m以上の離隔距離であり、IEC623051で規定する電気電子機器のパルス磁界の試験レベル1000A/mを満足する範囲は1.6m以上の離隔距離である。すなわち、上記の離隔距離を1/10にすることができる。したがって、従来技術では、磁場の影響を嫌う電気電子設備を設置する部屋たとえば、サーバ室や手術室などは、シミュレーション技術等を駆使して、建物内の配置計画を設計するか、磁気遮蔽技術によって建物内装を施すことで設備機器の雷電磁界保護を行なう必要があるが、本発明を適用したときには、磁気記録媒体保管に注意を要するエリアは極めて限定された範囲となる。このため、磁場の影響を嫌う電気電子設備を設置する部屋の配置計画が容易になる。さらに、磁気遮へい室を併用することで、JEITAIT1004のClassB充分に保護された環境も容易に実現することができる。なお、上述実施の形態においては、建築物1が4本の鉄筋コンクリート柱2を有する場合について説明したが、建築物が5本以上の鉄筋コンクリート柱を有する場合にも本発明を適用できることは明らかである。また、上述実施の形態においては、受雷部として避雷針4を用いたが、受雷部として棟上導線等を用いてもよい。また、上述実施の形態においては、分配導線8を通じて、避雷針4から鉄筋コンクリート柱2の主鉄筋までの各インピーダンスを等しくしたが、受雷部と各鉄筋コンクリート柱の鉄筋までの各インピーダンスを同程度、すなわち各インピーダンスがその平均値の±30の範囲内に入るようにすればよい。なお、各インピーダンスがその平均値の±20の範囲内に入るようにするのが望ましく、さらに各インピーダンスがその平均値の±10の範囲内に入るようにするのがより望ましい。また、上述実施の形態においては、避雷針4と全部4本の鉄筋コンクリート柱2の主鉄筋とを分配導線8によって接続したが、受雷部と複数の鉄筋コンクリート柱の鉄筋とを分配導線によって接続すればよい。そして、受雷部と一部の鉄筋コンクリート柱の鉄筋とを分配導線によって接続したときには、分配導線によって受雷部と接続された鉄筋コンクリート柱の鉄筋と最上階梁とを最上階梁接続導体によって接続し、また分配導線によって受雷部と接続された鉄筋コンクリート柱の鉄筋と最下階梁とを最下階梁接続導体によって接続する。また、建築物を水平面で切断した形状が長方形であり、多数の鉄筋コンクリート柱を有し、かつ受雷部と一部の鉄筋コンクリート柱の鉄筋とを分配導線によって接続するときには、建築物の角部の鉄筋コンクリート柱の鉄筋と受雷部とを分配導線によって接続すれば、建築物の内部の鉄筋コンクリート柱の鉄筋と受雷部とを分配導線によって接続した場合と比較して、JEITAIT1004のClassB400A/mを満たさない範囲の面積、ClassS44000A/mを満たさない範囲の面積、IEC623051で規定する電気電子機器のパルス磁界の試験レベル1000A/mを満足しない範囲の面積を4分の1にすることができる。すなわち、雷サージ防止、低減についての対策をすべき範囲の面積をより小さくすることができる。また、上述実施の形態においては、避雷針4を建築物1の水平面内の中心に位置させたが、必ずしも受雷部を建築物の水平面内の中心に位置させる必要はない。また、上述実施の形態においては、接続導線7の長さを等しくしたが、必ずしも同じにする必要はない。そして長さが等しくない場合には、分配導線にコイル、電気抵抗等を接続して、受雷部から各鉄筋コンクリート柱の鉄筋までの各インピーダンスがすべて同程度となりあるいは等しくなるように分配導線を形成する。本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施の形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施の形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。