"下記式I式中、Y1~Y6は、それぞれ独立して、単結合、-O-、-O-C=O-、-C=O-O-、-O-C=O-O-、-O-C=O-NR1-、-NR1-C=O-O-、-O-NR1-、又は-NR1-O-を表す。ここで、R1は、水素原子又は炭素数1~6のアルキル基を表す。G1及びG2は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数1~20の2価の脂肪族基を表す。該脂肪族基には、-O-、-S-、-O-C=O-、-C=O-O-、-O-C=O-O-、-NR2-C=O-、-C=O-NR2-、-NR2-、又は-C=O-が介在していてもよいただし、-O-又は-S-がそれぞれ2以上隣接して介在する場合を除く。。ここで、R2は、水素原子又は炭素数1~6のアルキル基を表す。Z1及びZ2は、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数2~10のアルケニル基を表す。A1及びA2は、それぞれ独立して、炭素数6~20の2価の芳香族基を表す。で示される重合性ジアセチレン化合物。前記A1及びA2が、それぞれ独立して、置換基を有していてもよいフェニレン基、又は置換基を有していてもよいナフチレン基である請求項1に記載の重合性ジアセチレン化合物。前記Y1~Y6が、それぞれ独立して、-O-、-O-C=O-、-C=O-O-、又は-O-C=O-O-であり、前記G1及びG2が、それぞれ独立して、炭素数1~12の2価の直鎖アルキレン基該直鎖アルキレン基には、-O-、-O-C=O-、-C=O-O-、又は-C=O-が介在していてもよい。ただし、-O-が2以上隣接して介在する場合を除く。であり、前記Z1及びZ2が、それぞれ独立して、CH2=CH-、CH2=CCH3-、又はCH2=CCl-であり、前記A1及びA2が、それぞれ独立して、置換基を有していてもよいフェニレン基、又は置換基を有していてもよいナフチレン基である、請求項1又は2に記載の重合性ジアセチレン化合物。前記Y1~Y6が、それぞれ独立して、-O-、-O-C=O-、-C=O-O-、又は-O-C=O-O-であり、前記G1及びG2が、それぞれ独立して、-CH26-、-CH24-、-CH2CH2-C=O-O-CH2CH2-、-CH2CH2-O-C=O-CH2CH2-、-CH2CH2-C=O-O-CH24-、又は-CH24-O-C=O-CH2CH2-であり、前記Z1及びZ2が、それぞれ独立して、CH2=CH-又はCH2=CCH3-であり、前記A1及びA2が、それぞれ独立して、置換基を有していてもよいフェニレン基、又は置換基を有していてもよいナフチレン基である、請求項1~3のいずれか1項に記載の重合性ジアセチレン化合物。前記Y1~Y6が、それぞれ独立して、-O-、-O-C=O-、-C=O-O-、又は-O-C=O-O-であり、前記G1及びG2が、それぞれ独立して、-CH26-又は-CH24-であり、前記Z1及びZ2が、CH2=CH-であり、前記A1及びA2が、1,4-フェニレン基である、請求項1~4のいずれか1項に記載の重合性ジアセチレン化合物。請求項1~5のいずれか1項に記載の重合性ジアセチレン化合物A、4以上のメタアクリロイル基を含有するウレタンメタアクリレートオリゴマーB、3又は4のメタアクリロイル基を含有するメタアクリレートモノマーC、及び光重合開始剤Dを含有する紫外線硬化性樹脂組成物。本発明は、上述した実情に鑑みてなされたものであり、ハードコート剤の成分として有用な重合性ジアセチレン化合物、及びハードコート剤として有用な紫外線硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする。本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、特定の構造を有する重合性ジアセチレン化合物がハードコート剤の成分として有用であり、この重合性ジアセチレン化合物を含有する紫外線硬化性樹脂組成物をハードコート剤として用いることで、表面硬度が高いハードコート層を形成できることを見出し、本発明を完成するに至った。かくして本発明の第1によれば、下記1~5の重合性ジアセチレン化合物が提供される。1下記式I式中、Y1~Y6は、それぞれ独立して、単結合、-O-、-O-C=O-、-C=O-O-、-O-C=O-O-、-O-C=O-NR1-、-NR1-C=O-O-、-O-NR1-、又は、-NR1-O-を表す。ここで、R1は、水素原子又は炭素数1~6のアルキル基を表す。G1及びG2は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数1~20の2価の脂肪族基を表す。該脂肪族基には、-O-、-S-、-O-C=O-、-C=O-O-、-O-C=O-O-、-NR2-C=O-、-C=O-NR2-、-NR2-、又は、-C=O-が介在していてもよいただし、-O-又は-S-がそれぞれ2以上隣接して介在する場合を除く。。ここで、R2は、水素原子又は炭素数1~6のアルキル基を表す。Z1及びZ2は、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数2~10のアルケニル基を表す。A1及びA2は、それぞれ独立して、炭素数6~20の2価の芳香族基を表す。で示される重合性ジアセチレン化合物。2前記A1及びA2が、それぞれ独立して、置換基を有していてもよいフェニレン基、又は置換基を有していてもよいナフチレン基である1に記載の重合性ジアセチレン化合物。3前記Y1~Y6が、それぞれ独立して、-O-、-O-C=O-、-C=O-O-、又は、-O-C=O-O-であり、前記G1及びG2が、それぞれ独立して、炭素数1~12の2価の直鎖アルキレン基該直鎖アルキレン基には、-O-、-O-C=O-、-C=O-O-、又は、-C=O-が介在していてもよい。ただし、-O-が2以上隣接して介在する場合を除く。であり、前記Z1及びZ2が、それぞれ独立して、CH2=CH-、CH2=CCH3-、又は、CH2=CCl-であり、前記A1及びA2が、それぞれ独立して、置換基を有していてもよいフェニレン基、又は置換基を有していてもよいナフチレン基である、1又は2に記載の重合性ジアセチレン化合物。4前記Y1~Y6が、それぞれ独立して、-O-、-O-C=O-、-C=O-O-、又は、-O-C=O-O-であり、前記G1及びG2が、それぞれ独立して、-CH26-、-CH24-、-CH2CH2-C=O-O-CH2CH2-、-CH2CH2-O-C=O-CH2CH2-、-CH2CH2-C=O-O-CH24-、又は、-CH24-O-C=O-CH2CH2-であり、前記Z1及びZ2が、それぞれ独立して、CH2=CH-、又は、CH2=CCH3-であり、前記A1及びA2が、それぞれ独立して、置換基を有していてもよいフェニレン基、又は置換基を有していてもよいナフチレン基である、1~3のいずれかに記載の重合性ジアセチレン化合物。5前記Y1~Y6が、それぞれ独立して、-O-、-O-C=O-、-C=O-O-、又は、-O-C=O-O-であり、前記G1及びG2が、それぞれ独立して、-CH26-、又は、-CH24-であり、前記Z1及びZ2が、CH2=CH-であり、前記A1及びA2が、1,4-フェニレン基である、1~4に記載の重合性ジアセチレン化合物。本発明の第2によれば、下記6の紫外線硬化性樹脂組成物が提供される。61~5のいずれかに記載の重合性ジアセチレン化合物A、4以上のメタアクリロイル基を含有するウレタンメタアクリレートオリゴマーB、3又は4のメタアクリロイル基を含有するメタアクリレートモノマーC、及び光重合開始剤Dを含有する紫外線硬化性樹脂組成物。本発明の重合性ジアセチレン化合物は、ハードコート剤の成分として有用である。本発明の重合性ジアセチレン化合物を含有する紫外線硬化性樹脂組成物によれば、表面硬度が高いハードコート層を形成することができる。以下、本発明を、1重合性ジアセチレン化合物、及び、2紫外線硬化性樹脂組成物に項分けして説明する。1重合性ジアセチレン化合物本発明の重合性ジアセチレン化合物は、前記式Iで示される化合物である。本発明の重合性ジアセチレン化合物は、式Iで示されるジアセチレン構造を有するため、ハードコート剤の成分として用いたときに、表面硬度が高いハードコート層を形成することができる。前記式Iにおいて、Y1~Y6は、それぞれ独立して、単結合、-O-、-O-C=O-、-C=O-O-、-O-C=O-O-、-O-C=O-NR1-、-NR1-C=O-O-、-O-NR1-、又は、-NR1-O-を表す。これらのなかでも、-O-、-C=O-O-、-O-C=O-、又は、-O-C=O-O-が好ましい。R1は、水素原子;メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、n-へキシル基等の炭素数1~6のアルキル基を表す。なかでも、R1は、水素原子又はメチル基が好ましい。Y1~Y6の組み合わせとして好ましいのは、合成しやすさ、及び本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、Y1とY3が-C=O-O-であり、Y4とY6が-O-C=O-であり、Y2とY5が-O-である組み合わせ、あるいは、Y1~Y3が-C=O-O-であり、Y4~Y6が-O-C=O-である組み合わせである。ここで、は、Y1の場合にはZ1、Y2の場合にはG1、Y3の場合にはA1、Y4の場合にはCH2、Y5の場合にはA2、Y6の場合にはG2と結合する部位をそれぞれ表す。前記式Iにおいて、G1及びG2は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数1~20の2価の脂肪族基、好ましくは置換基を有していてもよい炭素数1~12の2価の脂肪族基を表す。G1及びG2の炭素数1~20の2価の脂肪族基としては、炭素数1~20の2価の、鎖状の脂肪族基、炭素数1~20の2価の、脂環式構造を有する脂肪族基等が挙げられる。これらの中でも、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、炭素数1~20のアルキレン基、炭素数2~20のアルケニレン基等の鎖状の脂肪族基が好ましく、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基等の炭素数1~12のアルキレン基がより好ましい。また、前記脂肪族基には、-O-、-S-、-O-C=O-、-C=O-O-、-O-C=O-O-、-NR2-C=O-、-C=O-NR2-、-NR2-、又は、-C=O-が介在していてもよいただし、-O-又は-S-がそれぞれ2以上隣接して介在する場合を除く。。これらの中でも、-O-、-O-C=O-、-C=O-O-、又は、-C=O-が好ましい。ここで、R2は、前記R1と同様の、水素原子又は炭素数1~6のアルキル基を表し、水素原子又はメチル基が好ましい。G1及びG2の脂肪族基の置換基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子;メトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブトキシ基、sec-ブトキシ基、t-ブトキシ基、n-ペンチルオキシ基、n-へキシルオキシ基等の炭素数1~6のアルコキシ基;等が挙げられる。これらの中でも、フッ素原子、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。G1及びG2で表される基としては、炭素数1~12の2価の直鎖アルキレン基該直鎖アルキレン基には、-O-、-C=O-O-、-O-C=O-、又は、-C=O-が介在していてもよい。が好ましく、-CH26-、-CH24-、-CH2CH2-C=O-O-CH2CH2-、-CH2CH2-O-C=O-CH2CH2-、-CH2CH2-C=O-O-CH24-、又は、-CH24-O-C=O-CH2CH2-がより好ましく、-CH26-、又は、-CH24-が特に好ましい。前記式Iにおいて、Z1及びZ2は、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数2~10のアルケニル基、好ましくはハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数2~6のアルケニル基を表す。置換基のハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられ、塩素原子が好ましい。Z1及びZ2で表される基の具体例としては、CH2=CH-、CH2=CCH3-、CH2=CH-CH2-、CH3-CH=CH-、CH2=CH-CH2-CH2-、CH2=CCH3-CH2-CH2-、CH32C=CH-CH2-、CH32C=CH-CH2-CH2-、CH2=CCl-、CH2=CCH3-CH2-、CH3-CH=CH-CH2-等が挙げられる。これらの中でも、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、Z1及びZ2で表される基は、CH2=CH-、CH2=CCH3-、又は、CH2=CCl-が好ましく、CH2=CH-、又は、CH2=CCH3-がより好ましく、CH2=CH-が特に好ましい。前記式Iにおいて、A1及びA2は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数6~20の2価の芳香族基を表す。前記芳香族基を構成する芳香族化合物としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の1つの6員環を含む芳香族化合物;ビフェニル、ターフェニル等の2以上、好ましくは2~4個の6員環を含む芳香族化合物;ナフタレン等の縮合環を含む芳香族化合物;等が挙げられる。A1及びA2で表される基としては、置換基を有していてもよいフェニレン基又は置換基を有していてもよいナフチレン基が好ましく、置換基を有していてもよいフェニレン基がより好ましく、1,4-フェニレン基が特に好ましい。置換基を有していてもよいフェニレン基としては、以下の式A-iで表される基が挙げられる。また、置換基を有していてもよいナフチレン基としては、以下の式A-iiで表される基が挙げられる。上記式中、は結合手を表し、X1~X10はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよい炭素数1~10のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、-OR3、-O-C=O-R3、-C=O-OR3、-O-C=O-OR3、-NR4-C=O-R3、-C=O-NR3R4、又は、-O-C=O-NR3R4を表す。ここで、R3及びR4は、それぞれ独立して、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数1~10のアルキル基を表す。R3及びR4の炭素数1~10のアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、s-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基、n-ヘプチル基、n-オクチル基、n-ノニル基、n-デシル基等が挙げられる。これらの中でも、メチル基、エチル基、n-プロピル基又はイソプロピル基が好ましい。また、前記アルキル基には、-O-、-S-、-O-C=O-、-C=O-O-、-O-C=O-O-、-NR5-C=O-、-C=O-NR5-、-NR5-、又は、-C=O-が介在していてもよいただし、-O-又は-S-がそれぞれ2以上隣接して介在する場合を除く。。ここで、R5は、水素原子、又は、前記R1と同様の、炭素数1~6のアルキル基を表す。R3及びR4のアルキル基の置換基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子;メトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブトキシ基、sec-ブトキシ基、t-ブトキシ基、n-ペンチルオキシ基、n-へキシルオキシ基等の炭素数1~6のアルコキシ基;等が挙げられる。これらの中でも、フッ素原子、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。本発明の重合性ジアセチレン化合物としては、下記αであることが好ましく、βであることがより好ましく、γであることが更に好ましい。α前記式I中、Y1~Y6が、それぞれ独立して、-O-、-O-C=O-、-C=O-O-、又は-O-C=O-O-であり、G1及びG2が、それぞれ独立して、炭素数1~12の2価の直鎖アルキレン基該直鎖アルキレン基には、-O-、-O-C=O-、-C=O-O-、又は-C=O-が介在していてもよい。ただし、-O-が2以上隣接して介在する場合を除く。であり、Z1及びZ2が、それぞれ独立して、CH2=CH-、CH2=CCH3-、又はCH2=CCl-であり、A1及びA2が、それぞれ独立して、置換基を有していてもよいフェニレン基、又は置換基を有していてもよいナフチレン基である化合物。β前記式I中、Y1~Y6が、それぞれ独立して、-O-、-O-C=O-、-C=O-O-、又は-O-C=O-O-であり、G1及びG2が、それぞれ独立して、-CH26-、-CH24-、-CH2CH2-C=O-O-CH2CH2-、-CH2CH2-O-C=O-CH2CH2-、-CH2CH2-C=O-O-CH24-、又は-CH24-O-C=O-CH2CH2-であり、Z1及びZ2が、それぞれ独立して、CH2=CH-又はCH2=CCH3-であり、A1及びA2が、それぞれ独立して、置換基を有していてもよいフェニレン基、又は置換基を有していてもよいナフチレン基である化合物。γ前記式I中、Y1~Y6が、それぞれ独立して、-O-、-O-C=O-、-C=O-O-、又は-O-C=O-O-であり、G1及びG2が、それぞれ独立して、-CH26-又は-CH24-であり、Z1及びZ2が、CH2=CH-であり、A1及びA2が、1,4-フェニレン基である化合物。前記式Iで表される本発明の重合性ジアセチレン化合物の好ましい具体例としては、以下のものが挙げられる。本発明の重合性ジアセチレン化合物は、いずれも、-O-、-S-、-NH-C=O-、-C=ONH-、-O-C=O-、-C=O-O-等の種々の化学結合を形成する公知の方法例えば、サンドラーカロ官能基別有機化合物合成法I、II廣川書店、1976年発行参照を組み合わせて製造することができる。本発明の重合性ジアセチレン化合物は、典型的には、エーテル結合-O-、エステル結合-C=O-O-、アミド結合-C=ONH-、及び酸クロライド-COClの形成反応を任意に組み合わせて、所望の構造を有する複数の公知化合物を適宜結合修飾することにより製造することができる。エーテル結合の形成は、例えば、以下のようにして行うことができる。i式:Q1-XXはハロゲン原子を表す。以下にて同じ。で表される化合物と、式:Q2-OMMはアルカリ金属原子主にナトリウム原子を表す。以下にて同じ。で表される化合物を混合して縮合させる。なお、式中、Q1及びQ2は任意の有機基Bを表す以下、同様である。。この反応は一般的にウイリアムソン合成と呼ばれる。ii式:Q1-Xで表される化合物と、式:Q2-OHで表される化合物とを水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基存在下、混合して縮合させる。iii式:Q1-EEはエポキシ基を表す。で表される化合物と、式:Q2-OHで表される化合物とを水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基存在下、混合して縮合させる。iv式:Q1-OFNOFNは不飽和結合を有する基を表す。で表される化合物と、式:Q2-OMで表される化合物を、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基存在下、混合して付加反応させる。v式:Q1-Xで表される化合物と、式:Q2-OMで表される化合物とを、銅あるいは塩化第一銅存在下、混合して縮合させる。この反応は一般的にウルマン縮合と呼ばれる。エステル結合及びアミド結合の形成は、例えば、以下のようにして行うことができる。i式:Q1-COOHで表される化合物と、式:Q2-OH又はQ2-NH2で表される化合物とを、脱水縮合剤N,N-ジシクロヘキシルカルボジイミド等の存在下に脱水縮合させる。ii式:Q1-COOHで表される化合物にハロゲン化剤を作用させることにより、式:Q1-COXで表される化合物を得た後、このものと、式:Q2-OH又はQ2-NH2で表される化合物とを、塩基の存在下に反応させる。iii式:Q1-COOHで表される化合物に酸無水物を作用させることにより、混合酸無水物を得た後、このものに、式:Q2-OH又はQ2-NH2で表される化合物を反応させる。iv式:Q1-COOHで表される化合物と、式:Q2-OH又はQ2-NH2で表される化合物とを、酸触媒あるいは塩基触媒の存在下に脱水縮合させる。酸クロライドの形成は、例えば、以下のようにして行うことができる。i式Q1-COOHで表される化合物に三塩化リンあるいは五塩化リンを作用させる。ii式Q1-COOHで表される化合物に塩化チオニルを作用させる。iii式Q1-COOHで表される化合物に塩化オキサリルを作用させる。iv式Q1-COOAgで表される化合物に塩素又は臭素を作用させる。v式Q1-COOHで表される化合物に、赤色酸化第二水銀の四塩化炭素溶液を作用させる。いずれの反応においても、反応終了後は、有機合成化学における通常の後処理操作を行い、所望により、カラムクロマトグラフィー、再結晶法、蒸留法等の公知の分離精製手段を施すことにより、目的物を単離することができる。目的物の構造は、NMRスペクトル、IRスペクトル、マススペクトル等の測定、元素分析等により、同定することができる。本発明の重合性ジアセチレン化合物は、より具体的には、以下の式IIで表される化合物と、式III-1で表される化合物及び式III-2で表される化合物とを反応させることにより得ることができる。式I、II、III-1及びIII-2中、Z1、Y1、G1、Y2、A1、Y3、Y4、A2、Y5、G2、Y6及びZ2は前記と同じ意味を表す。L1、L2及びL3は、それぞれ独立して、水酸基、ハロゲン原子等の脱離基を表す。Y3’は、式:-L1で表される基と式:-Y3’-L2で表される基とが反応して、式:-Y3-を生成する基を表し、Y4’は、式:-L1で表される基と式:-Y4’-L2で表される基とが反応して、式:-Y4-を生成する基を表す。例えば、L1がOHであり、式:-Y3’-L2で表される基が-C=OOHである場合には、Y3’は-C=O-であり、Y3は、-O-C=O-はアセチレン炭素に隣接するメチレン炭素原子に結合する部位を表す。で表される基である。式:-Y4’-L2で表される基、及び、Y4も同様である。すなわち、式IIで表されるジアセチレン化合物に、式III-1で表される化合物、及び式III-2で表される化合物を順次反応させることにより、目的とする式Iで表される化合物を得ることができる。この反応は、より詳細には次のようにして行うことができる。a式IIで表される化合物が、式II中、L1がOHである化合物であり、前記式III-1、III-2で表される化合物が、式III-1、III-2中、式:-Y3’-L2で表される基、及び、式:-Y4’-L2で表される基が-C=O-OHである化合物である場合この場合には、適当な溶媒中、式IIで表される化合物と、式III-1で表される化合物、及び式III-2で表される化合物とを、脱水縮合剤の存在下にそれぞれ反応させることにより、目的とする式Iで表される化合物を得ることができる。式III-1で表される化合物、及び、式III-2で表される化合物の使用量は、式IIで表される化合物1モルに対してそれぞれ、通常1~2倍モルである。また、式Iで表される化合物において、式:-CH2-Y3-A1-Y2-G1-Y1-Z1で表される基と、式:-CH2-Y4-A2-Y5-G2-Y6-Z2で表される基が同一である化合物を得たい場合は、式IIで表される化合物1モルに対して、2~3倍モルの式III-1で表される化合物を反応させればよい。用いる脱水縮合剤としては、特に限定されず、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、1-エチル-3-3-ジメチルアミノプロピルカルボジイミド塩酸塩等の公知の脱水縮合剤が挙げられる。脱水縮合剤の使用量は、式III-1で表される化合物又は、式III-2で表される化合物1モルに対して、通常1~2倍モルである。なお、式Iで表される化合物において、式:-CH2-Y3-A1-Y2-G1-Y1-Z1で表される基と、式:-CH2-Y4-A2-Y5-G2-Y6-Z2で表される基が同一である化合物を得たい場合には、式IIで表される化合物1モルに対して、2~5倍モルの脱水縮合剤を用いればよい。また、脱水縮合剤を使用する場合、反応系に4-ジメチルアミノピリジンを添加しておくと、反応が促進され、反応時間が短縮され、反応収率が向上するという効果を得ることができる場合がある。4-ジメチルアミノピリジンの添加量は、式IIで表される化合物1モルに対し、通常0.01~1倍モルである。b式IIで表される化合物が、式II中、L1がOHである化合物であり、前記式III-1、III-2で表される化合物が、式III-1、III-2中、式:-Y3’-L2で表される基、及び、式:-Y4’-L2で表される基が-C=O-halhalはハロゲン原子を表す。である化合物である場合この場合には、適当な溶媒中、式IIで表される化合物と、式III-1で表される化合物、及び、式III-2で表される化合物とを、塩基の存在下に反応させることにより、目的とする式Iで表される化合物を得ることができる。式III-1で表される化合物、及び、式III-2で表される化合物の使用量は、上記aの場合と同様である。式III-1で表される化合物、及び、式III-2で表される化合物の使用量は、式IIで表される化合物1モルに対してそれぞれ、通常1~2倍モルである。また、式Iで表される化合物において、式:-CH2-Y3-A1-Y2-G1-Y1-Z1で表される基と、式:-CH2-Y4-A2-Y5-G2-Y6-Z2で表される基が同一である化合物を得たい場合は、式IIで表される化合物1モルに対して、2~3倍モルの式III-1で表される化合物を反応させればよい。用いる塩基としては、特に限定されず、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン等の有機塩基;水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の金属水酸化物;炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の金属炭酸塩;炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等の金属炭酸水素塩;水素化ナトリウム、水素化カルシウム等の金属水素化物;等が挙げられる。塩基の使用量は、式III-1で表される化合物又は式III-2で表される化合物1モルに対して、通常1~2倍モルである。なお、式Iで表される化合物において、式:-CH2-Y3-A1-Y2-G1-Y1-Z1で表される基と、式:-CH2-Y4-A2-Y5-G2-Y6-Z2で表される基が同一である化合物を得たい場合には、式IIで表される化合物1モルに対して、2~5倍モルの塩基を用いればよい。いずれの場合においても、用いる溶媒としては、N-メチルピロリドン、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセタミド等のアミド系溶媒:テトラヒドロフラン、1,3-ジメトキシエタン、1,4-ジオキサン等のエーテル系溶媒:ジメチルスルホキシド、スルホラン等の含硫黄系溶媒;n-ペンタン、n-ヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒;シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素系溶媒;ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒:及び、これらの2種以上からなる混合溶媒等が挙げられる。また、溶媒の使用量は、式IIで表される化合物1gに対し、通常、1~100mlである。いずれの場合においても、反応は、-10°Cから用いる溶媒の沸点までの温度範囲で円滑に進行する。反応時間は、反応規模にもよるが、通常数分から数時間である。いずれの反応においても、反応終了後は、有機合成化学における通常の後処理操作を行い、所望により、カラムクロマトグラフィー、再結晶等の分離精製手段を用いることにより、目的物を単離することができる。目的物の構造は、マススペクトル、NMRスペクトル、IRスペクトルの測定、元素分析等により、同定確認することができる。前記式IIで表される化合物、並びに、式III-1及び式III-2で表される化合物の多くは公知化合物であり、公知の方法により製造し、入手することができる。また、市販品をそのまま出発原料として用いることもできる。2紫外線硬化性樹脂組成物本発明の紫外線硬化性樹脂組成物以下、本発明の樹脂組成物ということがある。は、重合性ジアセチレン化合物A、4以上のメタアクリロイル基を含有するウレタンメタアクリレートオリゴマーB以下、ウレタンメタアクリレートオリゴマーBということがある。、3又は4のメタアクリロイル基を含有するメタアクリレートモノマーC以下、メタアクリレートモノマーCということがある。、及び光重合開始剤Dを含有する紫外線硬化性樹脂組成物である。本発明の樹脂組成物に用いる重合性ジアセチレン化合物Aは、前記式Iで表される重合性ジアセチレン化合物である。重合性ジアセチレン化合物Aを用いることで、表面硬度が高いハードコート層を形成し得る紫外線硬化性樹脂組成物を得ることができる。重合性ジアセチレン化合物Aは1種単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。本発明の樹脂組成物中の重合性ジアセチレン化合物Aの含有量は、ウレタンメタアクリレートオリゴマーBと、メタアクリレートモノマーCの合計量100質量部に対して、通常10~100質量部、好ましくは10~50質量部である。重合性ジアセチレン化合物Aの含有量が上記範囲内であることで、その紫外線硬化性樹脂組成物を用いて、表面硬度が高く、かつ、剥離しにくいハードコート層を形成することができる。本発明の樹脂組成物に用いるウレタンメタアクリレートオリゴマーBは、1分子中に、メタアクリロイル基を平均して4個以上含有するウレタンメタアクリレートオリゴマーである。ウレタンメタアクリレートオリゴマーBを用いることで、表面硬度が高いハードコート層を形成し得る紫外線硬化性樹脂組成物を得ることができる。ここで、メタアクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートのことをいい、メタアクリロイル基とは、アクリロイル基又はメタクリロイル基のことをいう。前記オリゴマー1分子中のメタアクリロイル基の数の平均値は、1H-NMRを用いて算出することができる。具体的には、まず1H-NMRを用いてオリゴマー中のN-H結合のモル比とC=O結合のモル比をそれぞれ算出し、次に、C=O結合のモル比からN-H結合のモル比を差し引くことで、オリゴマー1分子中のメタアクリロイル基の数の平均値を求めることができる。ウレタンメタアクリレートオリゴマーBは、無黄変タイプのオリゴマーが好ましい。無黄変タイプのオリゴマーとは、長期保存や日光等により黄色に変化しないオリゴマーのことをいう。無黄変タイプのオリゴマーを用いることで、ウレタン結合部分の光安定性が向上し、耐候性に優れるハードコート層を形成し得る紫外線硬化性樹脂組成物を得ることができる。ウレタンメタアクリレートオリゴマーBは、その平均分子量が、好ましくは500~10,000、さらに好ましくは550~6,000、特に好ましくは600~4,000である。平均分子量が前記範囲よりも小さくなると、ハードコート層の柔軟性が低下しやすく、ハードコート層が剥離するおそれがある。一方、平均分子量が前記範囲よりも大きくなると、架橋点が少ないため、ハードコート層の表面硬度が低くなるおそれがある。上記平均分子量は、トルエン溶液のゲルパーミエーションクロマトグラフ法で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量である。また、ウレタンメタアクリレートオリゴマーBは、メタアクリロイル基1個あたりの平均分子量が100~250となるものが好ましい。前記メタアクリロイル基1個あたりの平均分子量が100未満であると、架橋密度が大きくなりすぎて、ハードコート層の柔軟性が低下しやすく、ハードコート層が剥離するおそれがある。一方、前記メタアクリロイル基1個あたりの平均分子量が250を超えると、架橋点が少ないため、ハードコート層の表面硬度が低くなるおそれがある。ウレタンメタアクリレートオリゴマーBは1種単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。ウレタンメタアクリレートオリゴマーBは、従来知られている合成法に従い、ポリイソシアネート、ポリオール、及びヒドロキシメタアクリレートを用いて合成することができる。これらの原料の配合比率又は合成方法は、得られるウレタンメタアクリレートオリゴマーBが、1分子中にメタアクリロイル基が平均して4個以上含有するように、適宜選択すればよい。用いるポリイソシアネートとしては、鎖状飽和炭化水素イソシアネート、環状飽和炭化水素イソシアネート、芳香族ポリイソシアネート等が挙げられる。鎖状飽和炭化水素イソシアネートとしては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。環状飽和炭化水素イソシアネートとしては、イソフォロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メチレンビス4-シクロヘキシルイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、水添トルエンジイソシアネート等が挙げられる。芳香族ポリイソシアネートとしては、2,4-トリレンジイソシアネート、1,3-キシリレンジイソシアネート、p-フェニレンジイソシアネート、3,3’-ジメチル-4,4’-ジイソシアネート、6-イソプロピル-1,3-フェニルジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイソシアネート等が挙げられる。これらポリイソシアネートは1種単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。用いるポリオールとしては、低分子量ポリオール、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオール等が挙げられる。低分子量ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、シクロヘキサンジメタノール及び3-メチル-1,5-ペンタンジオール等が挙げられる。ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコール等が挙げられる。ポリエステルポリオールとしては、これら低分子量ポリオール及び/又はポリエーテルポリオールと、アジピン酸、コハク酸、フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸及びテレフタル酸等の二塩基酸又はその無水物等の酸成分との反応物が挙げられる。これらポリオールは1種単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。用いるヒドロキシメタアクリレートとしては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート等が挙げられる。これらヒドロキシメタアクリレートは1種単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。ウレタンメタアクリレートオリゴマーBは、市販品をそのままウレタンメタアクリレートオリゴマーBとして使用することもできる。市販品としては、NKオリゴU-4HA、6HA、6LPA、324A、15HAいずれも、新中村化学社製等が挙げられる。本発明の樹脂組成物に用いるメタアクリレートモノマーCは、1分子中に3個又は4個のメタアクリロイル基を有するメタアクリレートモノマーである。メタアクリレートモノマーCを用いることで、表面硬度が高く、また保護対象である成形体との密着性に優れるハードコート層を形成し得る紫外線硬化性樹脂組成物を得ることができる。メタアクリレートモノマーCとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、テトラメチロールプロパン、ペンタエリストール、ジペンタエリスリトール等のポリオール化合物を3又は4個のメタアクリル酸でエステル化してなる化合物やビスフェノールF型エポキシアクレートが挙げられる。メタアクリレートモノマーCは1種単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。本発明の樹脂組成物は、ウレタンメタアクリレートオリゴマーBとメタアクリレートモノマーCとの配合比が、質量比で、80:20~50:50の範囲が好ましく、70:30~60:40の範囲がより好ましい。Bの配合比が前記範囲よりも大きいと、紫外線硬化性樹脂組成物の粘度が増大するおそれがあり、少なすぎると硬化速度が低下するおそれがある。本発明の樹脂組成物に用いる光重合開始剤Dは、光によりラジカルを発生し、紫外線硬化性樹脂組成物に含まれる各成分による光重合反応を開始し得るものであればよい。用いる光重合開始剤Dとしては、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン等のベンジルジメチルケタール系化合物;1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン、1-[4-2-ヒドロキシエトキシ-フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン等のα-ヒドロキシケトン系化合物;2-メチル-1[4-メチルチオフェニル]-2-モルフォリノプロパン-1-オン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニル-ブタノン-1等のα-アミノケトン系化合物;ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド等のビスアシルフォスフィンオキサイド系化合物;ビスη5-2,4-シクロペンタジエン-1-イル-ビス2,6-ジフルオロ-3-1H-ピロール-1-イル-フェニルチタニウム等のメタロセン系化合物;2,4-ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、1-クロロ-4-プロポキシチオキサントン、2-3-ジメチルアミノ-2-ヒドロキシプロポキシ3,4-ジメチル-9H-チオキサントン-9-オンメソクロライド等のチオキサントン系化合物;等が挙げられる。光重合開始剤Dは1種単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。光重合開始剤Dの含有量は、特に限定されるものではない。光重合開始剤Dの含有量は、ウレタンメタアクリレートオリゴマーB及びメタアクリレートモノマーCの合計量100質量部に対して、通常、0.1~30質量部、好ましくは1~25質量部、より好ましくは5~20質量部である。光重合開始剤Dの含有量が少なすぎると硬化速度が著しく低下するおそれがあり、含有量が多すぎると、保全安定性が低下し、硬化速度が増大し過ぎて取り扱いが困難になるおそれがある。また、本発明の樹脂組成物は、その効果を損なわない範囲で、必要に応じて、その他の添加剤を加えてもよい。その他の添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、レベリング剤、保存安定剤等が挙げられる。これらの各種添加剤は、公知のものを使用することができ、含有量は、本発明の目的を阻害しない範囲で必要に応じて決めればよい。本発明の樹脂組成物は、重合性ジアセチレン化合物A、ウレタンメタアクリレートオリゴマーB、メタアクリレートモノマーC、光重合開始剤D、並びに、所望により、その他の添加剤及び希釈剤を、公知の方法により、所定割合で混合し攪拌することにより得ることができる。本発明の樹脂組成物を用いてハードコート層を形成する場合、各成分を混合して得られた組成物をそのままで使用することもできるが、有機溶媒で希釈してから用いてもよい。有機溶媒で希釈することで、塗工性が向上する。用いる有機溶媒としては、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素;シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素;メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン化合物;n-ブチルエーテル、ジエチルエーテル等のエーテル化合物;エステル化合物;セロソルブ化合物;が挙げられる。有機溶媒で希釈する場合、樹脂組成物の固形分濃度は特に限定されない。その濃度は、塗工性の観点から、通常20~90質量、好ましくは30~80質量である。本発明の樹脂組成物は、成形体表面を保護するハードコート層を形成するためのハードコート剤として有用である。ハードコート層は、本発明の樹脂組成物を成形体表面に塗布し、塗膜を乾燥した後、これに紫外線照射することで形成することができる。本発明の樹脂組成物の塗工方法としては、特に限定されず、公知の塗工装置を使用する方法が挙げられる。塗工方法としては、例えば、バーコーター塗工、メイヤーバー塗工、エアナイフ塗工、グラビア塗工、リバースグラビア塗工、オフセット印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷等が挙げられる。塗工した樹脂組成物を硬化させる際の紫外線の照射量積算光量は、光重合性化合物や光重合開始剤の反応性によっても異なるが、通常、100~5,000mJ/cm2、好ましくは200~3,000mJ/cm2、より好ましくは300~2,000mJ/cm2程度である。照射量が少なすぎるとハードコート層と成形体との密着性が低下する場合があり、照射量が多すぎるとハードコート層を形成する際の硬化収縮が起きやすくなる。得られるハードコート層の厚さは、通常、2~300μm、好ましくは3~100μm、より好ましくは3~20μmである。薄いハードコート層を形成する際は酸素による重合阻害等の影響を受けやすいため、2μm未満の層を形成することは困難な場合がある。また、厚いハードコート層を形成する際は硬化収縮が大きくなるため、ハードコート層の柔軟性が低下するおそれがある。前記成形体としては、その表面張力が0.05N/m以上であるものが好ましい。成形体の表面張力が前記範囲であることにより、成形体とハードコート層との密着性をより強固にすることができる。成形体の形状は特に制限されない。例えば、本発明の樹脂組成物を用いて、板状、ディスク状、シート状、フィルム状等の成形体表面にハードコート層を形成することができる。本発明の樹脂組成物は、フィルム状の成形体表面にハードコート層を形成する際に特に有用である。フィルム状の成形体は、その厚みが20~200μm、全光線透過率が91以上、ヘイズが0.1以下、及びレタデーションReが5nm以下のものが好ましい。このようなフィルム状の成形体にハードコート層を設けたものを光学用フィルムとして用いる場合、液晶表示素子の色むらや色ぬけ等を低減化することができる。成形体の成形方法は特に限定されない。また、成形条件は、使用目的や成形方法により適宜選択すればよい。例えば、加熱溶融成形法や溶液流延法を用いて、成形体を得ることができる。特に、光学用フィルム用のフィルムを成形する場合は、溶融押出成形法によって成形することが好ましく、Tダイを用いる溶融押出成形法によって成形することがより好ましい。成形体を構成する重合体の種類は特に制限されない。本発明の樹脂組成物を用いて形成されたハードコート層は、従来から知られているシリコーン系ハードコート剤を用いて形成されたハードコート層とは異なり、脂環式構造含有重合体からなる成形体に対しても優れた密着性を有する。したがって、本発明の樹脂組成物は、脂環式構造含有重合体からなる成形体用のハードコート剤として特に有用である。前記脂環式構造含有重合体は、重合体の繰り返し単位中に脂環式構造を含有するものである。脂環式構造は、重合体の主鎖及び側鎖のいずれにあってもよい。脂環式構造としては、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造等が挙げられるが、熱安定性等の観点からシクロアルカン構造が好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数は、通常4~30個、好ましくは5~20個、より好ましくは5~15個である。脂環式構造を構成する炭素原子数がこの範囲にあると、耐熱性及び柔軟性に優れた成形体が得られる。脂環式構造を有する繰り返し単位の脂環式構造含有重合体中の割合は、使用目的に応じて適宜選択することができる。この割合は、通常50質量以上、好ましくは70質量以上、より好ましくは90質量以上である。脂環式構造を有する繰り返し単位の割合が少ないと耐熱性が低下するおそれがある。なお、脂環式構造含有重合体における脂環式構造を有する繰り返し単位以外の繰り返し単位は使用目的に応じて適宜選択される。脂環式構造含有重合体としては、1ノルボルネン系重合体、2単環の環状オレフィンの重合体、3環状共役ジエンの重合体、4ビニル脂環式炭化水素重合体、及び1~4の水素化物等が挙げられる。これらの重合体は、特開2004-51804号公報に記載された方法により得ることができる。これらの脂環式構造含有重合体の中でも、耐熱性、機械的強度等の観点から、ノルボルネン系重合体水素化物、ビニル脂環式炭化水素重合体及びその水素化物等が好ましい。脂環式構造含有重合体の分子量は、使用目的に応じて適宜選択することができる。分子量は、シクロヘキサン溶液重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液のゲルパーミエーションクロマトグラフ法で測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量で、通常5,000~500,000、好ましくは8,000~250,000、より好ましくは10,000~200,000の範囲である。上記範囲内であれば、樹脂の機械的強度と成形加工性とのバランスに優れる。脂環式構造含有重合体のガラス転移温度Tgは、使用目的に応じて適宜選択することができる。ガラス転移温度は、通常80°C以上、好ましくは130°C~250°Cの範囲である。上記範囲内であれば、高温下での使用においても変形や応力が生じることがなく耐久性に優れる。上記脂環式構造含有重合体には、所望により、フェノール系酸化防止剤やリン系酸化防止剤等の酸化防止剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤等の紫外線吸収剤、耐光安定剤、帯電防止剤、脂肪族アルコールのエステル、多価アルコールの部分エステル及び部分エーテル等の各種配合剤を配合してもよい。また、他の樹脂、ゴム質重合体等を混合して用いることもできる。脂環式構造含有重合体からなる成形体は、その表面張力は、通常0.025~0.04N/m程度である。したがって、脂環式構造含有重合体からなる成形体とハードコート層との密着性をより強固なものとするために、あらかじめ成形体表面に対して前処理を行い、その後、本発明の樹脂組成物を塗工することが好ましい。前処理としては、表面張力を上げるための表面改質処理や、プライマー層の形成が挙げられる。前処理として表面改質処理を行う場合、成形体の表面張力が好ましくは0.05N/m以上、さらに好ましくは0.06N/m以上、特に好ましくは0.07N/m以上になるように表面改質する。表面改質処理の方法は、表面張力を上げることができる限り特に限定されない。例えば、エネルギー線照射処理や薬品処理等が挙げられる。エネルギー線照射処理としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、電子線照射処理、紫外線照射処理等が挙げられる。処理効率の観点等から、コロナ放電処理又はプラズマ処理が好ましく、コロナ放電処理がより好ましい。エネルギー線照射処理条件は、目的の表面改質を行える限り、特に限定されない。例えば、コロナ放電処理の場合、特公昭58-5314号公報、特開昭60-146078号公報等に記載の処理条件を使用することができる。また、プラズマ処理の場合、特公昭53-794号公報、特開昭57-177032号公報等に記載の処理条件を使用することができる。薬品処理としては、重クロム酸カリウム溶液、濃硫酸等の酸化剤水溶液中に、成形体を浸漬し、その後充分に水で洗浄すればよい。処理条件は特に限定されず、目的に合わせて、薬品濃度、処理時間等を適宜調節することができる。前処理としてプライマー層を形成する場合、用いるプライマーとしては、極性基を導入したビニル芳香族化合物と共役ジエン類の共重合体変性物、極性基を導入したビニル芳香族化合物と共役ジエン類の共重合体の水素添加物変性物、極性基を導入したプロピレンエチレン共重合体変性物からなるもの等が挙げられる。プライマーやプライマー層の形成方法としては、特開2004-51804号公報等に記載のものを利用することができる。上述のように、本発明の樹脂組成物を硬化させることで、非常に硬い層を形成することができる。したがって、本発明の樹脂組成物はハードコート剤として有用である。特に、本発明の樹脂組成物を硬化してなるハードコート層は、脂環式構造含有重合体からなる成形体に対しても優れた密着性を有する。脂環式構造含有重合体からなる成形体の鉛筆硬度は通常B程度であるが、本発明の樹脂組成物を硬化してなる層を表面に形成することで、鉛筆硬度を5H以上とすることができる。したがって、本発明の樹脂組成物は、脂環式構造含有重合体からなる成形体用のハードコート剤として特に有用である。本発明の樹脂組成物を硬化してなるハードコート層は、表面硬度が高いことに加えて、光学特性にも優れている。したがって、このハードコート層を備える成形体は、液晶ディスプレイ等のフラットパネルディスプレイに用いられる偏光板、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム及び輝度向上フィルム、タッチパネル用透明電極付フィルム等の光学フィルムとして有用である。本発明の製造方法を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。なお、部及びは特に断りのない限り質量基準である。なお、カラムクロマトグラフィーに用いた展開溶媒の比括弧内に示す溶媒比は体積比である。実施例1下記式で表されるジアセチレン化合物aの合成温度計を備えた4つ口反応器に、窒素気流中、2,4-ヘキサジイン-1,6-ジオール1.5g13.6mmol、4-6-アクリロイル-ヘクス-1-イルオキシ安息香酸DKSH社製9.94g34.0mmol、及び4-ジメチルアミノピリジン498mg4.08mmolをN-メチルピロリドン50mlに溶解させた。この溶液に、1-エチル-3-3-ジメチルアミノプロピルカルボジイミド塩酸塩7.82g40.8mmolを加え、室温下にて12時間攪拌した。反応終了後、反応液を水500mlに投入し、酢酸エチル150mlで3回抽出した。酢酸エチル層を集め、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。硫酸ナトリウムをろ別した後、ロータリーエバポレーターを用いて酢酸エチルを減圧留去して、淡黄色油状物質を得た。この淡黄色油状物質をシリカゲルカラムクロマトグラフィートルエン:酢酸エチル=9:1により精製し、青色固体として化合物aを8.96g得た収率:89.2。その構造は1H-NMRで同定した。化合物aの1H-NMRデータ1H-NMR400MHz,CDCl3,TMS,δppm:7.99d,4H,J=8.5Hz、6.90d,4H,J=8.5Hz、6.40dd,2H,J=1.5,17.5Hz、6.12dd,2H,J=1.5,10.5Hz、5.82dd,2H,J=1.5,10.5Hz、4.95s,4H、4.17t,4H,J=6.5Hz、4.01t,4H,J=6.5Hz,1.79-1.85m,4H、1.68-1.75m,4H、1.43-1.55m,8H参考例1窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン500部に、1-ヘキセン0.82部、ジブチルエーテル0.15部、及びトリイソブチルアルミニウム0.30部を室温で反応器に入れ混合した後、45°Cに保ちながら、テトラシクロ4.4.12,5.17,10.0-ドデカ-3-エンテトラシクロドデセン、以下、TCDと略記する。80部、テトラシクロ7.4.110,13.01,9.02,7-トリデカ-2,4,6,11-テトラエンメタノテトラヒドロフルオレン、以下、MTFと略す。120部、及び、六塩化タングステン0.7トルエン溶液80部を、2時間かけて連続的に添加して重合反応を行った。得られた重合反応液に、ブチルグリシジルエーテル1.06部及びイソプロピルアルコール0.52部を加えて重合触媒を不活性化して、重合反応を停止させた。次いで、得られた開環重合体を含有する反応溶液100部に対して、シクロヘキサン270部を加え、さらに水素化触媒としてニッケル-アルミナ触媒日揮化学社製5部を加え、水素により5MPaに加圧して、全容を撹拌しながら温度200°Cまで加温した後、4時間反応させ、開環重合体水素化物を20含有する反応溶液を得た。濾過により水素化触媒を除去した後、酸化防止剤としてペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル]プロピオネートチバスペシャリティケミカルズ社製;イルガノックス1010を、得られた溶液に添加して溶解させた重合体100部あたり0.1部。次いで、円筒型濃縮乾燥器日立製作所社製を用いて、温度270°C、圧力1kPa以下で、溶液から、溶媒であるシクロヘキサン及びその他の揮発成分を除去しつつ水素化物を溶融状態で押出機からストランド状に押出し、冷却後ペレット化してペレットを回収した。得られたペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて70°Cで2時間乾燥して水分を除去した後、65mmφのスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するTダイ式フィルム溶融押出し成形機を使用し、溶融樹脂温度240°C、Tダイの幅300mmの成形条件で押出し成形を行い、厚さ188μmのフィルム1を得た。参考例2無水マレイン酸変性スチレンエチレンブタジエンスチレンブロック共重合体の水素添加物旭化成社製、タフテックM19132部を、キシレン8部とメチルイソブチルケトン40部の混合溶媒に溶解し、孔径1μmのフッ素系樹脂製フィルターを濾過して、完全な溶液のみをプライマー溶液として調製した。参考例3参考例2で得られたプライマー溶液を、参考例1で得られたフィルム1上にバーコーターを用いて塗布し、80°Cの乾燥炉中で5分間乾燥させて、プライマー層を有するフィルム2を得た。実施例2~4、比較例1実施例1で得たジアセチレン化合物a、オリゴマー1分子あたりのメタアクリロイル基の数が平均で15個のウレタンアクリレートオリゴマー新中村科学社製、商品名NKオリゴU-15HA第1表中、ウレタンアクリレートオリゴマーと記載する。、トリメチロールプロパントリアクリレート、光重合開始剤として2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モルフォリノプロパン-1-オン、及び希釈溶剤としてメチルエチルケトンを下記第1表に示す配合割合質量部で混合し、紫外線硬化性樹脂組成物を得た。次いで、参考例3で得たフィルム2のプライマー層上に、上記紫外線硬化性樹脂組成物を硬化後の膜厚が3μm~10μmの間になるようにバーコーターを用いて塗布し、80°Cで5分間乾燥させた後、紫外線照射積算光量300mJ/cm2を行い、紫外線硬化性樹脂組成物を硬化させた。硬化後のハードコート層前記組成物からなる層の膜厚は5μmであった。表面にハードコート層が形成されたこのフィルムについて、JISK-5400に従って、鉛筆硬度を測定した。評価結果を下記第1表に示す。評価結果第1表の結果から、重合性ジアセチレン化合物を含有する紫外線硬化性樹脂組成物を用いた場合、ハードコート層の鉛筆硬度は相対的に高いことがわかる実施例2~4。また、紫外線硬化性樹脂組成物中の重合性ジアセチレン化合物の配合割合が高くなるにしたがい、鉛筆硬度が相対的に高いハードコート層が形成することが分かる。一方、重合性ジアセチレン化合物を含有しない紫外線硬化性樹脂組成物を用いた場合、ハードコート層の鉛筆硬度は低いことがわかる比較例1。"