カム軸に備えられた駆動カムによって揺動するロッカアームとバルブを開閉する揺動カムとを制御軸に揺動自在に支持し、前記ロッカアームに前記駆動カムと接触する入力ローラと前記揺動カムと接触する出力ローラとを取り付け、前記出力ローラが接触する入力面を前記揺動カムにその揺動中心から径方向外側へ延びるように形成し、前記ロッカアームと連動して前記揺動カムを揺動させて前記バルブを開閉する一方、前記制御軸の回転によって前記出力ローラが前記入力面と接触する位置を変化させて前記バルブのリフト特性を変更する内燃機関の可変動弁装置において、前記制御軸には一体に回転する駆動ギヤを取り付け、前記制御軸を中心に前記ロッカアームを回転させるとともに前記制御軸に対する前記ロッカアームの相対的な移動を許容する長孔を前記ロッカアームに形成し、且つ前記ロッカーアームには前記駆動ギヤと噛み合うラック部を形成し、前記制御軸の回転時に前記ロッカアームを前記長孔に沿って動かして前記バルブのリフト特性を変更するように構成したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。前記長孔の長軸を、前記ラック部の延びる方向に配置したことを特徴とする請求項1に記載の内燃機関の可変動弁装置。前記入力ローラの軸心と前記出力ローラの軸心とを夫々前記カム軸の軸心と前記制御軸の軸心とを結ぶ直線よりも鉛直方向で上側に配置するとともに、前記揺動カムの入力面を前記出力ローラの鉛直方向上方へ延ばしたことを特徴とする請求項1に記載の内燃機関の可変動弁装置。前記長孔の長軸を、前記揺動カムの入力面と平行に配置したことを特徴とする請求項2に記載の内燃機関の可変動弁装置。ところが、従来、上記の特許文献1では、制御軸を軸方向に制御するので、熱膨張差により気筒間のバルブ毎のリフト量に変化が生じ、内燃機関の性能低下が生じるとともに、バルブのリフト量を制御できるが、リフトタイミングが一定であり、バルブ毎のリフト特性のばらつきを生じにくくして内燃機関の性能を十分に発揮させるためには、別途の可変動弁機構等の他の動弁装置が必要になるという不都合があった。上記の特許文献2では、部材の姿勢を変化させるために、制御アームを制御軸から突出して配置する必要があり、装置の大型化を招くという不都合があった。そこで、この発明の目的は、バルブ毎のリフト特性のばらつきが生じにくい構造にするとともに、構造を簡素化する内燃機関の可変動弁装置を提供することにある。この発明は、カム軸に備えられた駆動カムによって揺動するロッカアームとバルブを開閉する揺動カムとを制御軸に揺動自在に支持し、前記ロッカアームに前記駆動カムと接触する入力ローラと前記揺動カムと接触する出力ローラとを取り付け、前記出力ローラが接触する入力面を前記揺動カムにその揺動中心から径方向外側へ延びるように形成し、前記ロッカアームと連動して前記揺動カムを揺動させて前記バルブを開閉する一方、前記制御軸の回転によって前記出力ローラが前記入力面と接触する位置を変化させて前記バルブのリフト特性を変更する内燃機関の可変動弁装置において、前記制御軸には一体に回転する駆動ギヤを取り付け、前記制御軸を中心に前記ロッカアームを回転させるとともに前記制御軸に対する前記ロッカアームの相対的な移動を許容する長孔を前記ロッカアームに形成し、且つ前記ロッカーアームには前記駆動ギヤと噛み合うラック部を形成し、前記制御軸の回転時に前記ロッカアームを前記長孔に沿って動かして前記バルブのリフト特性を変更するように構成したことを特徴とする。この発明は、バルブ毎のリフト特性のばらつきが生じにくい構造にするとともに、構造を簡素化できる。この発明は、バルブ毎のリフト特性のばらつきが生じにくい構造にするとともに、構造を簡素化する目的を、ロッカアームに長孔とラック部とを形成して実現するものである。図1~図11は、この発明の実施例を示すものである。図1、図2において、1は車両に縦置きに搭載される多気筒用の内燃機関である。以下に、この内燃機関1のクランク軸線方向を前後方向とし、気筒軸線方向を上下方向、クランク軸線及び気筒中心線と直交する方向を左右方向として説明する。内燃機関1には、シリンダヘッドでカム軸2が軸支されている。このカム軸2は、タイミングチェーンあるいはタイミングベルトを介してクランク軸と同期して回転、つまり、クランク軸の1回転に対して1/2回転するものであって、別体に形成されて圧入等の固定手段で嵌着された駆動カム3を備え、前後方向に延びるように配置されている。駆動カム3は、カム軸2を挿入するカム軸用孔4と、ベース部5と、リフト部6とを備える。内燃機関1のシリンダヘッドには、一つの気筒に対して、燃焼室に連通するポートを開閉するバルブとして、前方に配置した一側バルブ7Aと、この一側バルブ7Aに並んで後方に配置した他側バルブ7Bとが設けられる。この一側バルブ7A及び他側バルブ7Bは、正面視で、軸線が右方へ所定に傾斜し、上下方向で往復動可能にシリンダヘッドに支持される。また、内燃機関1のシリンダヘッドには、一側バルブ7Aを軸方向上下方向移動して開弁閉弁するように一側ローラ式ロッカアーム8Aと、他側バルブ7Bを軸方向上下方向移動して開弁閉弁する他側ローラ式ロッカアーム8Bとが設けられる。一側ローラ式ロッカアーム8Aは、中央部の一側ローラピン9Aで回転自在に支持された一側ローラ10Aを備えるとともに、右方の基端部が下方からの一側油圧ラッシュアジャスタ11Aで支持され、また、左方の先端部の下面が一側バルブ7Aの上端部に当接して配置されている。他側ローラ式ロッカアーム8Bは、中央部の他側ローラピン9Bで回転自在に支持された他側ローラ10Bを備えるとともに、右方の基端部が下方からの他側油圧ラッシュアジャスタ11Bで支持され、また、左方の先端部の下面が他側バルブ7Bの上端部に当接して配置されている。カム軸2と一側ローラ式ロッカアーム8A他側ローラ式ロッカアーム8Bとの間には、一側バルブ7A他側バルブ7Bのリフト特性を変更する可変動弁装置12が設けられる。この可変動弁装置12は、カム軸2と平行に配置された制御軸コントロールシャフト13を備える。この制御軸13には、この制御軸13と一体に回転する駆動ギヤ14が取り付けられているとともに、アクチュエータ15に連結している。このアクチュエータ15は、制御手段ECU16に連絡し、この制御手段16からの信号によって作動されて、制御軸13を回転動作する。また、制御軸13には、カム軸2の駆動カム3によって揺動するロッカアーム17と、一側バルブ7A他側バルブ7Bを開閉する揺動カムとしての一側揺動カム18A他側揺動カム18Bとが揺動自在に支持される。ロッカアーム17は、楕円形状のローラ本体部19と、このローラ本体部19のカム軸2側の上方に突出した支持部20とを備えている。ローラ本体部19には、図5、図6に示すように、内部で制御軸13を挿入可能な形状で長軸Xと短軸Yとからなる長孔21が形成され、また、長軸Xと平行な一側ガイド面22A及び他側ガイド面22Bが形成されている。長孔21は、制御軸13を中心にロッカアーム17を回転させるとともに、制御軸13に対するロッカアーム17の相対的な移動を許容するような形状に形成されている。また、ローラ本体部19の側壁23には、段差24によって長孔21よりも大径のギヤ用楕円部25が形成されている。このギヤ用楕円部25は、制御軸13の駆動ギヤ14を配置させるものである。このギヤ用楕円部25の上方には、長孔21の長軸Xに沿って歯状のラック部26が形成されている。このラック部26は、制御軸13の駆動ギヤ14に噛み合わされる。従って、ロッカアーム17は、制御軸13に対して回転可能に長穴21に挿入され、制御軸13の回転により、駆動ギヤ14とラック部26とが噛み合うことで、長穴21に沿って長軸Xの方向に移動可能である。支持部20には、図5に示すように、制御軸13と平行な軸挿入用孔27が形成されている。この軸挿入用孔27には、支持部20の両端面から突出するローラ支持軸28が挿入して設けられる。このローラ支持軸28には、支持部20の一端面側で、カム軸2の駆動カム3と接触する入力ローラ29、及びこの入力ローラ29に隣接して一側出力ローラ30Aが回転自在に取り付けられ、また、支持部20の他端面側では、他側出力ローラ30Bが回転自在に取り付けられている。図1に示すように、一側揺動カム18Aは、中央部位で制御軸13を挿通する一側軸用孔31Aが形成された一側ベース部32Aと、この一側ベース部32Aの下方に突出して一側ローラ式ロッカアーム8Aの一側ローラ10Aに接触する一側リフト部33Aと、一側ベース部32Aの上方に突出して一側出力ローラ30Aに接触する一側入力面34Aが形成された一側入力接触部35Aとを備える。一側入力面34Aは、一側揺動カム18Aにその揺動中心から径方向外側へ延びるように形成されている。また、他側揺動カム18Bは、中央部位で制御軸13を挿入する他側軸用孔31Bが形成された他側ベース部32Bと、この他側ベース部32Bの下方に突出して他側ローラ式ロッカアーム8Bの他側ローラ10Bに接触する他側リフト部33Bと、他側ベース部32Bの上方に突出して他側出力ローラ30Bに接触する他側入力面34Bが形成された他側入力接触部35Bとを備える。他側入力面34Bは、他側揺動カム18Bにその揺動中心から径方向外側へ延びるように形成されている。また、図7に示すように、他側揺動カム18Bには、他側ベース部32Bと他側入力接触部35Bの先端部位とにわたって補強リブ36が形成されている。この実施例に係る可変動弁装置12においては、ロッカアーム17と連動して一側揺動カム18A他側揺動カム18Bを揺動させて一側バルブ7A他側バルブ7Bを開閉する一方、制御軸13の回転によって一側出力ローラ30A他側出力ローラ30Bが一側入力面34A他側入力面34Bと接触する位置を変化させて一側バルブ7A他側バルブ7Bのリフト特性を変更し、また、制御軸13の回転時にロッカアーム17を長孔21に沿って動かして制御軸13と直交する方向への動作一側バルブ7A他側バルブ7Bのリフト特性を変更する構造である。このように、制御軸13の回転によりロッカアーム17を制御軸13と直交する方向に動かして一側バルブ7A他側バルブ7Bのリフト特性を可変する構造のため、制御軸を軸方向に動かすことでバルブのリフト特性を変更する従来の可変動弁装置のように制御軸13と内燃機関1との相対的な熱膨張差によってバルブ毎のリフト特性が変化することを、防止できる。また、制御軸13に設けた駆動ギヤ14とロッカアーム17に設けたラック部26とによってロッカアーム17を直接動かして一側バルブ7A他側バルブ7Bのリフト特性を変更するため、従来の制御アーム等の部品を省略して構成部品を削減でき、可変動弁機構装置12の構造を簡素化できる。また、長孔21の長軸Xは、図6に示すように、ラック部26の延びる方向に配置されており、かつ一側揺動カム18A他側揺動カム18Bの一側入力面34A他側入力面34Bと平行に配置されている。このような構造により、ラック部26の移動に伴って入力ローラ29及び一側出力ローラ30A他側出力ローラ30Bが一側揺動カム18A他側揺動カム18Bの中心に対して径方向に移動する割合を増加させ、駆動ギヤ14の回転量に対するリフト特性の変化割合を大きくでき、このため、駆動ギヤ14の小径化を図るとともに、ラック部26を備える可変動弁装置12の構造を簡素化することができる。更に、図8、図10に示すように、入力ローラ29の軸心C1と一側出力ローラ30A他側出力ローラ30Bの軸心C2とは、夫々、カム軸2の軸心C3と制御軸13の軸心C4とを結ぶ直線水平線Hよりも鉛直方向で上側に配置される。また、一側揺動カム18A他側揺動カム18Bの一側入力面34A他側入力面34Bは、一側出力ローラ30A他側出力ローラ30Bの鉛直方向上方へ延ばされている。このような構造によって、ロッカアーム17と一側揺動カム18A他側揺動カム18Bにかかる重力によって入力ローラ29と一側出力ローラ30A他側出力ローラ30Bと一側入力面34A他側入力面34Bとを駆動カム3の外周面に押し付けることができ、一側バルブ7A他側バルブ7Bを閉じる方向に一側揺動カム18A他側揺動カム18Bを回転させるスプリングの小型化を図り、可変動弁装置12の構造を簡素化できる。次いで、一側バルブ7A他側バルブ7Bの大リフト時及び小リフト時における可変動弁装置12の動作について説明する。図8A、図8Bには、大リフト非作動時の動作を示す。図8A、図8Bに示すように、カム軸2の駆動カム3のベース部5が入力ローラ29に接触している状態で、制御軸13を時計方向に回転させると、ロッカアーム17は、下方へ移動した位置にある。このとき、制御軸13の軸心C4から入力ローラ29の軸心C1までの距離回転半径L1は、最小となる。この場合、一側バルブ7A他側バルブ7Bは、P位置にある。また、ロッカアーム17の傾き一側揺動カム18A他側揺動カム18Bの傾きは、角度β1である。更に、カム軸2の軸心C3と制御軸13の軸心C4とを結ぶ直線水平線Hに対する一側揺動カム18A他側揺動カム18Bの開弁方向への傾きは、角度γ1である。図9A、図9Bには、大リフト作動時の動作を示す。図9A、図9Bに示すように、カム軸2が回転して駆動カム3のリフト部6が入力ローラ29を押すと、ロッカアーム17は、制御軸13を中心に揺動し、その動きが一側出力ローラ30A他側出力ローラ30Bを通じて一側揺動カム18A他側揺動カム18Bの一側入力面34A他側入力面34Bに伝達される。このため、一側揺動カム18A他側揺動カム18Bの揺動角が大きくなり、この一側揺動カム18A他側揺動カム18Bムの一側リフト部33A他側リフト部33B及び一側ローラ10A他側ローラ10Bを通じて一側ローラ式ロッカアーム8A他側ローラ式ロッカアーム8Bが動作し、一側バルブ7A他側バルブ7BがP位置からP1位置まで移動したリフト量S1となり、一側バルブ7A他側バルブ7Bのリフト量が大きくなって大リフトとなる。この場合、入力ローラ28の接触角度は、α1となる。このような大リフト時において、ロッカアーム17の位置は、図8Bの状態にあり、図10Bの状態と比較して、ロッカアーム17の長さが短くなるL1<L2ので、ロッカアーム17の慣性モーメントが小さくなり、また、一側出力ローラ30A他側出力ローラ30Bと一側揺動カム18A他側揺動カム18Bの一側入力面34A他側入力面34Bとの接触位置が回転中心制御軸13の軸心C4側に移動するので、一側揺動カム18A他側揺動カム18Bの撓み剛性が向上し、可変動弁装置12の運動性能を向上させることができる。図10A、図10Bには、小リフト非作動時の動作を示す。図10A、図10Bに示すように、カム軸2の駆動カム3のベース部5が入力ローラ29に接触している状態で、制御軸13を反時計方向へ回転させると、ロッカアーム17は、上方に移動される。このロッカアーム17の長さは、L1からL2と大きく変化し、最大となる。この場合、ロッカアーム17の傾き一側揺動カム18A他側揺動カム18Bの傾きは、角度β1から角度β2に変化する。従って、一側揺動カム18A他側揺動カム18Bの初期姿勢は、多少変化する。この場合、一側バルブ7A他側バルブ7Bは、P位置である。図11A、図11Bには、小リフト作動時の動作を示す。図11A、図11Bに示すように、図10A、図10Bの状態からカム軸2が回転し、駆動カム3のリフト部6が入力ローラ29を押すと、一側バルブ7A他側バルブ7BがP位置からP2位置まで移動したリフト量S2となり、小リフトとなる。つまり、図8A、図9Aにおいて、カム軸2の軸心C3と制御軸13の軸心C4とを結ぶ直線水平線Hに対する一側揺動カム18A他側揺動カム18Bの開弁方向への傾きを比較した場合に、図8Aの角度γ1よりも図10Aの角度γ2が小さくなるため、図10Aでは、一側バルブ7A他側バルブ7Bのリフト中に一側揺動カム18A他側揺動カム18Bの一側ベース部32A他側ベース部32Bと一側ロッカ式ロッカアーム8A他側ロッカ式ロッカアーム8Bの一側ローラ10A他側ローラ10Bとの接触する割合が多くなり、つまり、角度γ2<角度γ1となり、一側揺動カム18A他側揺動カム18Bの一側ベース部32A他側ベース部32Bが一側ロッカ式ロッカアーム8A他側ロッカ式ロッカアーム8Bの一側ローラ10A他側ローラ10Bに接触する領域が拡大し、また、ロッカアーム17の長さは、L2>L1の関係となり、このため、レバー比が小さくなり、同じ駆動カム3のリフト量に対して、一側揺動カム18A他側揺動カム18Bの揺動量が減少する。ここで、レバー比は、一側揺動カム18A他側揺動カム18Bの揺動角度/ロッカアーム17の揺動角度とする。この場合、入力ローラ29のカム軸2を中心とする水平線方向からの傾斜角度は、大リフト時のα1からα2に大きく変化する。このような小リフト時においては、可変動弁装置12の振動量が小さくなり、慣性力が小さく、フリクションを低減する。これは、主として、レバー比を変化させて一側揺動カム18A他側揺動カム18Bの揺動量を制御しているからである。即ち、小リフト時には、レバー比が小さく、一側揺動カム18A他側揺動カム18Bの揺動量が小さく、一方、大リフト時には、レバー比が大きく、一側揺動カム18A他側揺動カム18Bの揺動量が大きいためである。また、小リフト時には、バルブタイミングが進角し、効果的にポンピングロスを低減できる。これは、図8、図9において、駆動カム3に対する入力ローラ28の接触角度が、駆動カム3の回転方向と逆方向へ増加し、大リフト時のα1から小リフト時の大きなα2に変化するからである。