"通信装置に、認証処理に使用するデジタル証明書を証明書設定装置を用いて記憶させる証明書設定方法であって、前記証明書設定装置により設定すべきデジタル証明書である第1の証明書よりも暗号強度の弱い認証処理に対応したデジタル証明書である第2の証明書を記憶している部品を前記通信装置の本体に装着する第1の手順と、前記証明書設定装置と前記通信装置とが前記第2の証明書を用いた認証処理を行い、該処理が成功した場合に、前記証明書設定装置が前記通信装置に前記第1の証明書を記憶させる第2の手順とを、この順で実行することを特徴とする証明書設定方法。請求項1記載の証明書設定方法であって、前記第1の手順の後に、前記通信装置の品質を検査する検査手順を実行し、該検査に合格した装置に対して前記第2の手順を実行することを特徴とする証明書設定方法。請求項1又は2記載の証明書設定方法であって、前記第2の手順において、前記第1の証明書を、前記通信装置本体の外部に露出しているインタフェースから記憶させることを特徴とする証明書設定方法。請求項3記載の証明書設定方法であって、前記インタフェースが、イーサネット規格の通信ケーブルを接続するためのコネクタであることを特徴とする証明書設定方法。請求項1乃至4のいずれか一項記載の証明書設定方法であって、前記認証処理が、SSL又はTLSのプロトコルに従った認証処理であることを特徴とする証明書設定方法。ところで、装置自体を認証する場合には、ウェブブラウザ等の操作者を特定する認証と異なり、装置にデジタル証明書を予め記憶させておく必要がある。これは、装置の製造時においてもそうであるし、破損や不良等のため証明書を記憶するメモリを有する部品を交換した場合には、交換後にも証明書を記憶させた状態にできなければならない。しかしながら、暗号化や認証の技術は日々進歩しており、より強度の高い暗号やその暗号を利用した認証の技術が提案され、実用化されている。このような強度の高い暗号は、上記の公開鍵暗号の場合には、鍵長を長くする、より強度の高い暗号方式を採用するなどによって実現される。そして、このように暗号強度が強い方式が実用化された場合、セキュリティレベルを考慮してそれらの方式を採用することが考えられる。従って、その暗号方式に対応した公開鍵証明書を使用するかは、通信装置が接続される通信システムによって異なることが考えられ、装置や部品がどの通信システムあるいは通信装置で使用されるかがわからない状態で、予め適切な機関が発行した公開鍵証明書を記憶させておくことは困難であるという問題があった。また、どのような証明書を記憶させておけばよいかわかる場合であっても、通信装置の運用者が認証処理の方式を変更してしまう場合も考えられる。このような問題を解決するためには、ユーザや用途が特定された後で各装置に個別に証明書を記憶させるようにすることが考えられる。また、証明書を記憶するメモリを有する部品についても、部品の交換後に証明書を記憶させるような対応を行うことが考えられる。そこで、図22に、不揮発性記憶デバイスにこのような個別の書き込みを行うために従来用いられていた方法を示す。従来用いられていた方法の1つは、図22aに示すように、通信装置300に設けた不揮発性記憶デバイス301に接続されている基板パターンに、記憶デバイス書き込み端子305を設けておき、ここに書き込み用の専用冶具である専用コネクタ312を接続して、書き込み装置313から書き込みを行う方法である。しかしこの方法では、書き込みに専用の冶具が必要となり、冶具の管理上の問題から、OEMOriginalEquipmentManufacturerメーカーでの書き込みや、装置が市場に流通した後で証明書を記憶している部品が破損した場合の修復に必要な書き込みを可能とすることが難しいという問題があった。また、通常動作時には使用しない専用冶具の接続I/F記憶デバイス書き込み端子305は、装置の完成後には通常は装置の内部に位置することになるので、ここに専用コネクタ312を接続するには、一旦基板を取り外す等の面倒な作業が必要となり、作業効率が悪いという問題があった。また、この作業によって装置を破損してしまう危険性もある。専用冶具の接続I/Fを装置の外側に設けることも考えられるが、このようにすると、通常動作には不要なI/Fを追加して設けることになり、コストアップにつながる。一方、情報の書き込みには、図22bに示すように、PCMCIAPersonalComputerMemoryCardInternationalAssociationカード等のメモリカード311を交換可能な記憶デバイスとして用い、通信装置300にこの記憶デバイスを接続するインタフェースI/Fとしてカードスロット303を設け、カードスロット303に接続したメモリカード311の内容をCPU302に読み出させ、不揮発性記憶デバイス301に書き込ませる方法も用いられている。このような方法であれば、適当な証明書を記憶させたメモリカード311を用意すれば、OEMメーカーや市場も含め、どこでも書き込みを行うことができる。しかし、メモリカードは広く普及した一般的な媒体であるため、セキュリティの管理が難しく、メモリカード311の正当性の確認や、メモリカード311が不正な第3者に渡らないようにするための管理、またメモリカード311から第3者が不正にデータを取得することの防止が難しいという問題があった。さらに、装置の成りすまし等を防止するため、デジタル証明書については、悪意のユーザによる交換、読み出し、登録を防止する必要があり、一般のユーザによるデジタル証明書の更新を禁止する必要があるので、メモリカード311を用いて証明書を設定するようにする場合の権限の確認も困難である。この発明は、このような問題を解決し、通信装置にユーザの用途に応じたデジタル証明書を設定する場合において、このような証明書を、容易かつ安全に設定できるようにすることを目的とする。上記の目的を達成するため、この発明の証明書設定方法は、通信装置に、認証処理に使用するデジタル証明書を証明書設定装置を用いて記憶させる証明書設定方法において、上記証明書設定装置により設定すべきデジタル証明書である第1の証明書よりも暗号強度の弱い認証処理に対応したデジタル証明書である第2の証明書を記憶している部品を上記通信装置の本体に装着する第1の手順と、上記証明書設定装置と上記通信装置とが上記第2の証明書を用いた認証処理を行い、その処理が成功した場合に、上記証明書設定装置が上記通信装置に上記第1の証明書を記憶させる第2の手順とを、この順で実行するようにしたものである。このような証明書設定方法において、上記第1の手順の後に、上記通信装置の品質を検査する検査手順を実行し、その検査に合格した装置に対して上記第2の手順を実行するようにするとよい。さらに、上記第2の手順において、上記第1の証明書を、上記通信装置本体の外部に露出しているインタフェースから記憶させるようにするとよい。さらにまた、上記インタフェースを、イーサネット規格の通信ケーブルを接続するためのコネクタとするとよい。さらに、上記認証処理を、SSL又はTLSのプロトコルに従った認証処理とするとよい。以上のようなこの発明の証明書設定方法によれば、通信装置に有効期間の短いデジタル証明書を設定する場合において、このような証明書を、容易かつ安全に設定できるようにすることができる。以下、この発明を実施するための最良の形態を図面を参照して説明する。まず、この発明の証明書設定方法を適用する通信装置である下位装置と、同じく通信装置であってその下位装置の通信相手となる上位装置とを用いて構成した通信システムの構成例について説明する。図1はその通信システムの構成を示すブロック図である。この通信システムは、図1に示すように、それぞれ通信手段を備える通信装置である上位装置10及び下位装置20をネットワーク30によって接続して構成している。ネットワーク30としては、有線,無線を問わず、ネットワークを構築可能な各種通信回線通信経路を採用することができる。また、ここでは下位装置20を1つしか示していないが、図18に示すように通信システム内に下位装置20を複数設けることも可能である。このような通信システムについて、まず上位装置10及び下位装置20のハードウェア構成から説明する。上位装置10及び下位装置20のハードウェア構成は、単純化して示すと、図2に示すようなものである。この図に示す通り、上位装置10は、CPU11,ROM12,RAM13,HDD14,通信インタフェースI/F15を備え、これらがシステムバス16によって接続されている。そして、CPU11がROM12やHDD14に記憶している各種制御プログラムを実行することによってこの上位装置10の動作を制御し、通信相手の認証や下位装置20のデジタル証明書更新等の機能を実現している。なお、この明細書において、デジタル証明書とは、偽造されないようにするための署名が付されたデジタルデータを指すものとする。下位装置20も、上位装置10の場合と同様にCPU21,ROM22,RAM23,HDD24,通信インタフェースI/F25を備え、これらがシステムバス26によって接続されている。CPU21が、ROM22やHDD24に記憶している各種制御プログラムを必要に応じて実行し、装置の制御を行うことにより、通信手段、証明書設定手段等の種々の手段としての機能を実現できるようにしている。また、通信I/F25については、例えば下位装置20をLANローカルエリアネットワークに接続できるようにするためには、イーサネット登録商標規格の通信ケーブルを接続するためのコネクタを含むインタフェースを設ければよい。なお、この通信システムにおいて、上位装置10及び下位装置20が、遠隔管理,電子商取引等の目的に応じて種々の構成をとることができることは、もちろんである。そして、上位装置10や下位装置20のハードウェアとしては、適宜公知のコンピュータを採用することもできる。もちろん、必要に応じて他のハードウェアを付加してもよいし、上位装置10と下位装置20が同一の構成である必要もない。次に、この通信システムのうちこの実施形態の特徴に関連する部分として、上位装置10及び下位装置20の証明書の設定に関連する部分の機能構成を図3に示す。上位装置10に係るこれらの機能は、上位装置10のCPU11がROM12やHDD14に記憶している所要の制御プログラムを実行することにより実現されるものであり、下位装置20に係るこれらの機能は、下位装置20のCPU21がROM22やHDD24等に記憶している所要の制御プログラムを実行することにより実現されるものである。図3に示すように、上位装置10には、HTTPSHypertextTransferProtocolSecurityクライアント機能部31,HTTPSサーバ機能部32,認証処理部33,証明書更新要求部34,証明書記憶部35を備えている。HTTPSクライアント機能部31は、SSLに従った認証や暗号化の処理を含むHTTPSプロトコルを用いて下位装置20等のHTTPSサーバの機能を有する装置に対して通信を要求すると共に、通信相手に対して要求コマンドやデータを送信してそれに応じた動作を実行させる機能を有する。一方、HTTPSサーバ機能部32は、HTTPSクライアントの機能を有する装置からのHTTPSプロトコルを用いた通信要求を受け付け、その装置から要求やデータを受信してそれに応じた動作を装置の各部に実行させ、その結果を応答として要求元に返す機能を有する。認証処理部33は、HTTPSクライアント機能部31やHTTPSサーバ機能部32が通信相手を認証する際に、通信相手から受信したデジタル証明書や、証明書記憶部35に記憶している各種証明書、私有鍵等を用いて認証処理を行う認証手段の機能を有する。また、通信相手に認証を要求するために証明書記憶部35に記憶しているデジタル証明書をHTTPSクライアント機能部31やHTTPSサーバ機能部32を介して通信相手に送信する機能も有する。証明書更新要求部34は、後述するように所定の場合に下位装置20等の通信相手に対して通常公開鍵証明書を送信してこれを記憶するよう要求する機能を有する。なお、ここで送信する証明書は、この通信システムの外部の証明書管理装置CA50に必要な情報を送信して発行させる。証明書記憶部35は、各種の証明書や私有鍵等の認証情報を記憶し、認証処理部33における認証処理に供する機能を有する。これらの各種証明書や私有鍵の種類及びその用途や作成方法については後に詳述する。一方、下位装置20には、HTTPSクライアント機能部41,HTTPSサーバ機能部42,認証処理部43,要求管理部44,証明書記憶部45,状態通知部46,ログ通知部47,証明書設定部48,コマンド受信部49を備えている。HTTPSクライアント機能部41は、上位装置10のHTTPSクライアント機能部31と同様に、HTTPSプロトコルを用いて上位装置10等のHTTPSサーバの機能を有する装置に対して通信を要求すると共に、送信する要求やデータ等に応じた動作を実行させる機能を有する。HTTPSサーバ機能部42も、上位装置10のHTTPSサーバ機能部32と同様であり、HTTPSクライアントの機能を有する装置からの通信要求を受け付け、受信した要求やデータに応じた動作を装置の各部に実行させ、要求元に応答を返す機能を有する。認証処理部43の機能も、上位装置10の認証処理部33と同様であるが、認証処理に使用する証明書等は、証明書記憶部45に記憶しているものである。要求管理部44は、上位装置10から受信した要求について、その要求に基づいた動作の実行可否を判断する機能を有する。そして、実行を許可する場合に、その要求に基づいた動作を実行する機能部46~49に対して動作要求を伝える機能も有する。図4にこの実行可否の判断基準を示すが、その判断基準は、要求の種類及び認証処理部43において認証処理に使用したデジタル証明書の種類である。上位装置10及び下位装置20が記憶しているデジタル証明書には、詳細は後述するが、暗号強度のより高い認証処理に対応した第1の証明書である通常公開鍵証明書と、暗号強度のより低い認証処理に対応した第2の証明書であるレスキュー公開鍵証明書があり、要求管理部44は、図3に示すように、通常公開鍵証明書による認証処理を行った場合には全ての動作を許可するが、レスキュー公開鍵証明書による認証処理を行った場合には証明書の設定動作のみを許可するようにしている。従って、レスキュー公開鍵証明書は、下位装置20に新たな通常公開鍵証明書を記憶させる場合のみに使用する証明書ということになる。証明書記憶部45は、上位装置10の証明書記憶部35と同様に各種の証明書や私有鍵等の認証情報を記憶し、認証処理部43における認証処理に供する証明書記憶手段の機能を有する。ただし、記憶している証明書等は、後述するように証明書記憶部35とは異なる。状態通知部46は、異常を検知したりユーザによる指示があったりした場合に上位装置10に対して下位装置20の状態を通知するコールを行う機能を有する。この通知は、上位装置10からの問い合わせに対する応答として送信してもよいし、HTTPSクライアント機能部41から上位装置10に通信を要求して送信してもよい。ログ通知部47は、下位装置20から上位装置10へのログの通知を行う機能を有する。その通知の内容としては、下位装置20の動作ログの他、例えば画像形成装置であれば画像形成枚数カウンタのカウント値、計量システムであればその計量値等が考えられる。この通知は緊急を要さないので、上位装置10からの問い合わせに対する応答として送信するとよい。証明書設定部48は、上位装置10から受信する後述する通常公開鍵証明書等によって証明書記憶部45に記憶している証明書等を設定及び更新する証明書設定手段の機能を有する。コマンド受信部49は、上述した各機能部46~48以外の機能に係る要求に対応する動作を実行する機能を有する。この動作としては、例えば下位装置20が記憶しているデータの送信や、必要に応じてエンジン部の動作を制御することが挙げられる。なお、状態通知部46やログ通知部47は、コマンド受信部49が提供する機能の具体例として示したものであり、これらのような機能を設けることは必須ではない。次に、この通信システムにおける上位装置10と下位装置20との間の通信方式について説明する。図5はその通信方式の概要を示す説明図である。この通信システムにおいて、上位装置10は、下位装置20と通信を行おうとする場合、まず下位装置20に対して通信を要求する。そして、従来の技術の項で図19又は図21を用いて説明したようなSSLプロトコルに従った認証処理によって下位装置20を正当な通信相手として認証した場合に、下位装置20との間で通信を確立させるようにしている。この認証処理は、SSLハンドシェイクと呼ばれる。ただし、図19に示したような相互認証は必須ではなく、図21に示したような片方向認証でもよい。この処理において、下位装置20は自身の公開鍵証明書を上位装置10に送信して、認証を受ける。そして、相互認証を行う場合には上位装置10も下位装置20に自身の公開鍵証明書を送信して認証を受けるが、片方向認証の場合にはこちらの認証は行わない。以上の認証が成功すると、上位装置10は、下位装置20が実装するアプリケーションプログラムのメソッドに対する処理の依頼である要求を、構造化言語形式であるXML形式で記載したSOAPメッセージ60として生成し、HTTPHyperTextTransferProtocolに従ってHTTPリクエストとして下位装置20に送信する。このような要求は、RPCRemoteProcedureCallと呼ばれる。そして、下位装置20はこの要求の内容に応じた処理を実行し、その結果を応答のSOAPメッセージ70として生成し、HTTPレスポンスとして上位装置10に送信する。ここで、これらの要求と応答は、SSLハンドシェイクの処理において交換された共通鍵を用いて暗号化して送信し、通信の安全性を確保している。また、これらの要求と応答とによって、この通信システムは、上位装置10をクライアント、下位装置20をサーバとするクライアントサーバシステムとして機能している。なお、逆に下位装置20から上位装置10に通信を要求し、下位装置20をクライアント、上位装置10をサーバとするクライアントサーバシステムとして機能する場合もある。また、RPCを実現するためには、上記の技術の他、FTPFileTransferProtocolCOMComponentObjectModel,CORBACommonObjectRequestBrokerArchitecture等の既知のプロトコル通信規格,技術,仕様などを利用することができる。次に、上述した上位装置10及び下位装置20が上述した認証処理に用いる認証情報である各証明書や鍵の特性及び用途について説明する。図6は、aに下位装置20が認証情報として記憶している証明書及び鍵の種類を示し、bに上位装置10が認証情報として記憶している証明書及び鍵の種類を示す図である。図1に示した上位装置10及び下位装置20は、図6に示すように、大きく分けて通常認証情報とレスキュー認証情報とを記憶している。そして、これらの認証情報は、それぞれ自分に関する認証情報である公開鍵証明書及び私有鍵と、通信相手に関する認証情報であるルート鍵証明書とによって構成される。また、例えば下位装置用通常公開鍵証明書は、証明書管理装置50が下位装置20に対して発行した通常公開鍵に、下位装置認証用通常ルート鍵を用いて正当性を確認可能なデジタル署名を付したデジタル証明書であり、第1の証明書に該当する。ここで、公開鍵証明書のフォーマットは、例えば図7に示したものを用いることができ、公開鍵そのものの他、証明書の発行者や証明書の有効期限、証明される対象証明書の発行先の装置あるいは利用者等の情報が記載されている。具体的には、例えばX.509と呼ばれるフォーマットに従って作成することができ、このフォーマットに従って作成された公開鍵証明書は、例えば図8に示すようなものになる。この例においては、AがCAの識別情報を示し、Cが証明書の発行先の装置の識別情報を示す。これらは、それぞれ所在地、名称、機番あるいはコード等の情報を含む。また、Bが有効期間を示し、その開始日時と終了日時によって有効期間を指定している。また、Dが公開鍵証明書に含まれる公開鍵の長さここでは1024ビットを、EがCAがデジタル署名に用いたアルゴリズムここではmd5WithRSAEncryptionをそれぞれ示している。なお、装置を特定する目的のみであれば、公開鍵証明書に付す識別情報に機番情報を含めることは必須ではないのであるが、ここで識別情報に機番情報と同一の情報を含めるようにしているのは、通信システムを運営する場合の要求に応えるためである。すなわち、この通信システムを装置の管理に使用する場合、装置の特定は機番情報によって行うことが多いが、識別情報が機番情報を含んでいない場合には、上位装置10側で識別情報と機番情報との対応関係をテーブル等として別途管理しておく必要が生じるのである。そして、このような管理を行う場合、下位装置20を新たに生産する度にデータを追加する必要があるし、下位装置20の数は数万台、数十万台あるいはそれ以上になる場合もあり、非常に大きな量のデータを管理する必要が生じるので、管理の負担が大きくなってしまう。しかし、公開鍵証明書に付す識別情報に機番情報と同一の情報を含めておけば、認証処理において通信相手の機番を直接特定できる。従って、このようにすることにより、公開鍵証明書に付す識別情報と機番情報との対応関係を管理する必要がなくなり、管理負担を低減できるのである。もちろん、このような機番情報を証明書に記載しなくてもよいし、逆に、この他に下位装置20の機種番号や登録ユーザ等の情報も記載するようにしてもよい。また、下位装置用通常私有鍵は、上記の通常公開鍵と対応する私有鍵、下位装置認証用通常ルート鍵証明書は、下位装置認証用通常ルート鍵に自身と対応するルート私有鍵を用いて自身で正当性を確認可能なデジタル署名を付したデジタル証明書である。そして、下位装置20を複数設けた場合でも、各装置の通常公開鍵に付すデジタル署名は同じルート私有鍵を用いて付し、正当性確認に必要な通常ルート鍵証明書は共通にする。しかし、通常公開鍵証明書に含まれる通常公開鍵やこれと対応する私有鍵は、装置毎に異なる。上位装置用通常公開鍵証明書と上位装置用通常私有鍵と上位装置認証用通常ルート鍵証明書も同様な関係である。また、各装置に、複数の認証局が発行した公開鍵証明書の正当性を確認できるようにするため、それらの各認証局と対応したルート鍵証明書を記憶させるようにすることも考えられる。そして、例えば上位装置10と下位装置20とが通常認証情報を用いて相互認証を行う場合には、上位装置10からの通信要求に応じて、下位装置20は下位装置用通常私有鍵を用いて暗号化した第1の乱数を下位装置用通常公開鍵証明書と共に上位装置10に送信する。上位装置10側では下位装置認証用通常ルート鍵証明書を用いてまずこの下位装置用通常公開鍵証明書の正当性損傷や改竄を受けていないことを確認し、これが確認できた場合にここに含まれる公開鍵で第1の乱数を復号化する。この復号化が成功した場合に、上位装置10は通信相手の下位装置20が確かに下位装置用通常公開鍵証明書の発行先であると認識でき、その証明書に含まれる識別情報から装置を特定することができる。そして、特定した装置が通信相手としてふさわしいか否かに応じて認証の成功と失敗を決定することができる。また、下位装置20側でも、上位装置10側で認証が成功した場合に送信されてくる上位装置用通常公開鍵証明書及び、上位装置用通常私有鍵で暗号化された乱数を受信し、記憶している上位装置認証用ルート鍵証明書を用いて同様な認証を行うことができる。ところで、これらの公開鍵証明書や私有鍵は、ROM22あるいはRAM23を構成するフラッシュメモリのような書き換え可能な不揮発性記憶手段に記憶させておくものである。従って、破損等のため、このような記憶手段を含む部品を交換する場合には、記憶している公開鍵証明書や私有鍵は、取り外した旧部品と共に取り去られてしまう。そしてこのような場合、再度通常公開鍵証明書を用いた認証通常証明書セットを用いた認証を可能にするためには、取り去られた証明書や鍵を再度記憶させる必要がある。ここで、各装置が通常公開鍵証明書を用いた認証しか行えないとすると、この認証が行えなくなっている状態では、新たな通常公開鍵証明書等をネットワーク30を介して安全に対象の装置に送信する方法はないことになる。しかし、この通信システムを構成する各装置は、このような事態に対処するため、レスキュー認証情報を記憶しており、これを用いることにより、通信相手を異なる2種類のデジタル証明書を用いて認証することができるようにしている。そして、レスキュー認証情報を用いることにより、必要な装置にネットワーク30を介して新たな通常公開鍵証明書等を安全に送受信できるようにしている。このレスキュー認証情報は、通常認証情報と概ね同様な構成となっている。例えば下位装置用レスキュー公開鍵証明書は、CAが下位装置に対して発行したレスキュー公開鍵に、上位装置認証用レスキュールート鍵を用いて正当性を確認可能なデジタル署名を付したデジタル証明書であり、第2の証明書に該当する。また、上位装置用レスキュー私有鍵はそのレスキュー公開鍵と対応する私有鍵、下位装置認証用レスキュールート鍵証明書は、下位装置認証用レスキュールート鍵に自身を用いて正当性を確認可能なデジタル署名を付したデジタル証明書である。そして、これらのレスキュー公開鍵証明書とレスキュー私有鍵とレスキュールート鍵証明書とを合わせて、レスキュー証明書セットと呼ぶことにする。上位装置10側に記憶させるレスキュー認証情報についても同様とする。ここで、図9に通常公開鍵証明書の例を、図10にレスキュー公開鍵証明書の例を示す。これらは、同じ装置に設定して認証処理に使用させる公開鍵証明書である。しかし、通常公開鍵証明書では符号Iで示すように公開鍵の鍵長を2048ビットとしているのに対し、レスキュー公開鍵証明書では公開鍵の鍵長は符号Nで示すように1024ビットとしている。すなわち、通常公開鍵証明書では、より暗号強度の高い認証処理ここでは2048ビットの公開鍵や私有鍵を用いた認証処理に対応させてセキュリティの強化を図る一方、レスキュー公開鍵証明書では、より暗号強度の低い認証処理ここでは1024ビットの公開鍵や私有鍵を用いた認証処理に対応させるようにしている。このようにすることにより、通信システムが暗号強度の高い認証処理に対応していない場合であっても、適当なルート鍵証明書を通信システムを構成し得る各装置に記憶させておけば、レスキュー公開鍵証明書を用いた認証処理を行うことができる。そして、このような認証が成功すれば、前述のように通信相手との間で共通鍵を共有して共通鍵暗号を用いた安全な通信経路を設けることができる。従って、この通信経路を利用して、通信時点の環境に適合した新しい通常公開鍵証明書を通信相手に送信し、設定させることが可能となる。なお、レスキュー公開鍵証明書における暗号強度や認証処理の内容は、輸出規制や、各地域で普及している認証処理の内容等を考慮しても、下位装置20が使用されると想定される種々の環境で共通に使用できるような認証処理により認証を行うことができるようなものにする。このようにすることにより、レスキュー公開鍵証明書を含むレスキュー認証情報を、通常公開鍵証明書を用いた認証処理が行えなかった場合に非常用の通信経路を確保するための認証情報として使用することができる。また、ここではデジタル署名に用いるアルゴリズムは通常公開鍵証明書とレスキュー公開鍵証明書とで共通としているが、これらを別々のものにしてもよい。そして、証明書の記憶領域を備える部品の製造時に、予めレスキュー認証情報を記憶させておくようにすれば、レスキュー公開鍵証明書を用いた認証に上位装置10が対応している場合、通信相手を認証することができる。そして、このような認証が成功すれば、前述のように通信相手との間で共通鍵を共有して共通鍵暗号を用いた安全な通信経路を設けることができる。従って、この通信経路を利用して、通信相手に新しい通常公開鍵証明書を含む通常認証情報を送信し、設定することが可能となる。なお、下位装置20を用いた通信システムを構成するユーザが、必ずしも上位装置10をレスキュー公開鍵証明書を用いた認証に対応させるとは限らない。しかし、レスキュー公開鍵証明書を用いた認証に対応させることにより、上記のように、交換後の部品に新しい通常公開鍵証明書を安全にリモートで設定できるという機能を利用できるようになることから、ユーザ側にもレスキュー公開鍵証明書を利用可能にするメリットがある。そこで、当初は上位装置10がレスキュー公開鍵証明書を用いた認証に対応しておらず、レスキュー認証情報を使用できない状態であっても、証明書記憶領域を有する交換部品全てにレスキュー認証情報を記憶させておき、事後的に上位装置10をレスキュー公開鍵証明書を用いた認証に対応させるようにすることも考えられる。このような場合でも、上位装置10の対応後は、部品を交換した下位装置20に、レスキュー公開鍵証明書を用いた認証を行って確立した安全な通信経路で通常認証情報を設定することができる。また、暗号強度の低い認証処理に対応したレスキュー公開鍵証明書は、暗号強度の高い認証処理に対応した通常公開鍵証明書と比べた場合に、安全性や信頼性が劣ることも考えられる。しかし、レスキュー認証情報を用いて認証処理を行った場合に、通常公開鍵証明書を始めとする正規認証情報の更新のような限られた要求のみ実行を許可するようにすれば、この点は大きな問題にはならない。ここで、図9及び図10の説明に戻ると、これらの2つの公開鍵証明書において、通常公開鍵証明書では証明書の発行者を符号Fで示すようにYYY社のPublicCAとする一方、レスキュー公開鍵証明書では符号Kで示すようにXXX社のPrivateCAとしており、発行者を異なるCAとしている。PublicCAはパブリック認証局、PrivateCAはプライベート認証局に該当するものとする。そして、パブリック認証局とは、広く世間で信頼性が認められた認証局、あるいは公的に信頼性が認められた認証局、法的に証明書の効力が認められるような認証局等、一般的に通用するような証明書を発行できる認証局を指すものとする。このようなパブリック認証局により公開鍵証明書を発行する商用サービスは、例えばベリサイン社やボルチモア社のような第3者機関によって提供されている。また、パブリック認証局は、証明書の利用者と異なる運営者が運営する認証局である。一方、プライベート認証局とは、特に世間に広く信頼性が認められているわけではなく、発行する証明書が一般的に通用するわけではない認証局を指すものとする。また、証明書の利用者が運営する認証局であり、例えば、自社内で利用する証明書を管理するためにその企業が運営する認証局である。ここでは、プライベート認証局は、発行先装置のメーカーであるXXX社が設けている。パブリック認証局によって発行される公開鍵証明書は、厳格な管理がなされ、安全性や信頼性が広く一般に認められていることから、通常公開鍵証明書としては、このような証明書を採用するとよい。しかし、パブリック認証局の発行する公開鍵証明書は、厳格な管理や安全性が要求されるため、レスキュー公開鍵証明書のように種々の環境で共通に使用できるような証明書を発行することが難しい場合もあるし、費用もかかる。一方、プライベート認証局であれば、証明書の仕様を比較的自由に定められるので、暗号強度を低くしたり、最新であまり普及していない認証処理アルゴリズムを避けたりして、種々の環境で共通に使用できるような証明書を発行することも可能である。また、装置のメーカー自身がプライベート認証局を提供すれば、安価に証明書を発行することも可能である。さらに、例えば下位装置20と上位装置10でメーカーが異なったり、通信システムの運用者が種々にカスタマイズを行ったりするような場合でも、レスキュー公開鍵証明書を無償で提供する等して、これらのメーカーや運用者に、レスキュー公開鍵証明書を用いた認証に対応できるようにするよう働きかけることも容易となる。そこで、レスキュー公開鍵証明書にはプライベート認証局が発行した証明書を採用している。なお、プライベート認証局が発行するレスキュー公開鍵証明書は、パブリック認証局が発行する通常公開鍵証明書と比べた場合に、安全性や信頼性が劣ることも考えられるが、上述のように、レスキュー認証情報を用いて認証処理を行った場合に許可する機能を制限するようにすれば、この点は大きな問題にはならない。ここで、図9及び図10の説明に戻ると、これらの2つの公開鍵証明書において、通常公開鍵証明書では、符号Gで示すように有効期間が2003年1月1日午前0時から2004年1月1日午前0時までの1年間である一方、レスキュー公開鍵証明書では、符号Lで示すように2000年1月1日午前0時から2050年1月1日午前0時までの50年間としている。すなわち、通常公開鍵証明書をパブリック認証局が発行するものとすると、装置の製造者や使用者が有効期間を自由に定めることができず、また安全性を考慮して有効期間が短く設定されているのが通常である。一方で、レスキュー認証情報を、プライベート認証局が発行するものとすると、装置の製造者が自由に有効期間を定めることができる。そこで、有効期間をこのように通常公開鍵証明書よりも長く設定するようにしている。このようにすれば、有効期間が長い分、有効期限切れにより使用不能になってしまう事態も生じにくい。従って、証明書の記憶領域を備える部品の製造時に、予めレスキュー認証情報を記憶させておくようにしても、部品を長期間ストックしておき、交換が必要になった場合に速やかにこれに対応することができる。なお、レスキュー認証情報を用いて認証処理を行った場合に、通常公開鍵証明書を始めとする正規認証情報の更新のような限られた要求のみ実行を許可するようにすれば、有効期間を長くしたために若干安全性が低下したとしても、大きな問題にはならない。また、この点を考慮すると、レスキュー公開鍵証明書の有効期間経過後には再度レスキュー公開鍵証明書を設定し直す必要が生じてしまうので、レスキュー公開鍵証明書の有効期間は長い方が好ましい。具体的には、例えば記憶させる装置の製品寿命よりも長い有効期間を設定するとよい。この製品寿命は、装置の想定運用期間あるいは想定動作期間であり、開発時に想定している使用期間や想定耐用年数、装置の品質保証期間等から定めることができる。また、レスキュー公開鍵証明書の有効期間を、装置をメンテナンスしながら正常に動作させられると想定される期間よりも長く設定すれば、レスキュー公開鍵証明書は装置の動作中には有効期限が切れない証明書であるということができる。従って、装置の動作中は、常にレスキュー公開鍵証明書を用いた認証レスキュー証明書セットを用いた認証が可能な状態を保つことができる。従って、一旦レスキュー公開鍵証明書を記憶させて製造した装置や部品に対し、ストック中にこの証明書の有効期限が切れて、これを更新する必要が生じることもない。また、上記の製品寿命や装置の動作期間よりも極めて長い有効期間を定めるようにすれば、なおよい。図10に示した例では、有効期間を50年に設定しており、通常の装置であればこの程度で十分と考えられるが、これはX.509フォーマットに従って設定できる有効期間の最大が50年であるためこのようにしただけで、さらに長い期間、例えば100年や数百年を設定してもよいことはもちろんである。このように有効期間を定めた場合、有効期間の終期は、単に公開鍵証明書のフォーマット上の要求により記載したものであり、レスキュー公開鍵証明書の有効期限は事実上ないものと考えることができる。また、対象の装置によっては、20年や30年程度あるいはそれ以下の有効期間であっても、同様に考えることができる場合もある。さらにまた、たとえレスキュー公開鍵証明書の有効期間が製品寿命より短かったとしても、通常公開鍵証明書の有効期間よりも長ければ、通常公開鍵証明書を記憶させておく場合よりも装置や部品のストック可能期間を延ばすことができるという効果を得ることはできる。通常公開鍵証明書の有効期間については、これを発行する認証局の運営者が安全性を考慮して適当な期間を定めるが、上記のように、この期間は、製品寿命よりも短く、また装置の動作中に有効期限が切れるような期間となることが多い。また、ここでは、レスキュー公開鍵証明書の書誌情報には装置の識別情報を記載せず、同じ階位の装置図1あるいは図20に示した例では、上位装置と下位装置の階位が存在するものとするには、全て同じレスキュー公開鍵証明書を記憶させることができるようにしている。この場合、同じ階位の各装置を個別に区別する必要がないので、証明書に含まれるレスキュー公開鍵及びこれと対応するレスキュー私有鍵も含めて、全く共通のものでよい。そして、通信相手のレスキュー公開鍵証明書が全て同じであることから、ルート鍵証明書については、ある階位の装置の通信相手となる全ての装置について共通となる。すなわち、下位装置20を複数設けた場合でも、全ての下位装置20に同じレスキュー認証情報を記憶させることになる。これは、上位装置10のレスキュー認証情報についても同様である。そして、通常公開鍵証明書とデータ形式を統一化するため、図10に示した例において、発行先装置の機番として0を記載してレスキュー公開鍵証明書であることを示すようにしている。なお、Subjectの項目を空白としてこのことを示すことも考えられる。このようにすることは必須ではないが、このように、レスキュー認証情報を同じ階位の装置について全て共通にできるようにすると、証明書の記憶領域を備える部品の製造時に、その部品を装着する装置の機種に応じて定まる階位に対応するものを画一的に記憶させてしまうことができる。そして、このようなレスキュー認証情報を記憶しており、通常認証情報を記憶していない部品であれば、製造時に装置の識別情報が必要ないため、装置の識別情報によらず共通に使用可能な部品として生産することができる。なお、レスキュー公開鍵証明書には装置の識別情報を付さないようにする場合、レスキュー公開鍵証明書を用いた認証を行った場合でも、通信相手の装置を具体的に特定することはできない。しかし、通信相手についてある程度の情報は得ることができる。すなわち、例えばあるベンダーが自社製品のうち下位装置20に該当する装置全てに下位装置用のレスキュー証明書セットを記憶させ、その通信相手となる上位装置10に該当する装置全てに上位装置用のレスキュー証明書セットを記憶させておけば、認証が成功した場合、下位装置20は、自己の記憶している上位装置認証用レスキュールート鍵証明書で正当性を確認できる公開鍵証明書を送信してきた相手が同じベンダーの上位装置10であることを認識できるし、逆に上位装置10も自己の記憶している下位装置認証用レスキュールート鍵証明書で正当性を確認できる公開鍵証明書を送信してきた相手は同じベンダーの下位装置20であることを認識できる。従って、通信を要求した装置あるいは要求してきた装置が通信相手として適当な装置か否かについて、識別情報を参照できなくてもある程度の判断を行うことができる。そして、このような認証が成功すれば、前述のように通信相手との間で共通鍵を共有して共通鍵暗号を用いた安全な通信経路を設けることができるので、その後機番情報等を交換して通信相手を特定することも可能である。ところで、サーバとして機能する下位装置20は、SSLハンドシェイクの際に、通信を要求してきた相手を識別できないため、基本的には全ての相手に同一の公開鍵証明書を送信することになる。しかし、この通信システムにおいては、状況に応じて通常公開鍵証明書とレスキュー公開鍵とを使い分ける必要がある。そこで、次にこの使い分けのための構成について図11を用いて説明する。SSLプロトコルにおいては、サーバは、クライアントから通信要求があった時点ではクライアントの状態を知ることができないため、必然的に、特定のURLUniformResourceLocatorにアクセスされた場合には常に同じ公開鍵証明書を提供することになる。従って基本的には、通常公開鍵証明書を複数持ち、通信相手の持つ通常ルート鍵証明書の種類に合わせて適当なものを選択して送信するといった構成を取ることはできない。しかし、通信要求を受け付けるアドレスが異なる場合には、アドレス毎に異なる公開鍵証明書を返すことも可能である。このアドレスは、例えばURLによって定めることができる。従ってここでは、図11に示すように、上位装置10及び下位装置20にそれぞれ、通常公開鍵証明書による認証を行う通常URLとレスキュー公開鍵証明書による認証を行うレスキューURLとを設け、通信を要求する側クライアントとして機能する側が、要求する認証の種類に応じていずれかのURLを選択的に指定して通信要求を送るようにしている。これらのURLは、IPアドレスやポート番号いずれか一方でもよいを変えることにより、物理的には同じ装置のURLであっても、論理的には異なる装置のURLとして取り扱うことができるようにしている。すなわち、いわゆるバーチャルサーバの機能を実現するためのものである。このようにした場合、通信を要求される側サーバとして機能する側は、返す証明書を通信要求を受け付けたURLによって区別し、通常URLで受け付けた場合には通常公開鍵証明書を提供し、レスキューURLで受け付けた場合にはレスキュー公開鍵証明書を提供することができる。なお、通信を要求するクライアントの側では、どのURLに対して通信要求を送ったかがわかるので、相互認証を行う場合にはURLに応じた適切な公開鍵証明書を選択して送信することができる。従って、この通信システムにおいては、上位装置10と下位装置20との間で基本的には通常公開鍵証明書を用いた認証を行いながら、これが部品の交換によって取り去られた場合にも、新たな部品が装着された後でその部品に記憶させてあるレスキュー公開鍵証明書を用いた認証を行い、安全な通信経路を確保することができる。レスキュー公開鍵証明書を用いた認証であっても、共通鍵の共有は通常公開鍵証明書の場合と同様に可能であるためである。そして、この通信経路を用いて上位装置10から下位装置20に設定用の通常認証情報を送信して記憶させることにより、再度通常認証情報を用いた認証が可能な状態に復帰させることができる。また、レスキュー公開鍵証明書を用いた認証であっても、上述のようにある程度相手の装置を特定することができるので、例えば自社の製造した装置のみに通常公開鍵証明書を送信するようにする等の制限をかけることができ、不正な装置に通常公開鍵証明書を送信して記憶させてしまうことを防止できる。以上のように、この通信システムにおいては、通常認証情報に加えてレスキュー認証情報も使用することにより、認証に必要な証明書を記憶する部品を交換する必要が生じた場合でも、容易かつ速やかに正常な認証が行える状態に容易に回復させることができる。従って、人手での証明書更新が困難であり自動更新に頼らざるを得ないような装置であっても、暗号強度の高い認証処理に対応した証明書を有効に活用することができる。なお、図6に示した認証情報は、上位装置10と下位装置20とが相互認証を行う場合には全て記憶している必要があるが、下位装置20がサーバとして機能し、かつ上位装置10が下位装置20を認証する片方向認証だけを行う場合には、一部の証明書等については記憶しておく必要はない。通常認証情報とレスキュー認証情報の双方について、下位装置20においては、上位装置認証用ルート鍵証明書は不要となるし、上位装置10においては、上位装置用公開鍵証明書と上位装置用私有鍵が不要となる。また、下位装置20において、上述した通常証明書セット及びレスキュー証明書セットを記憶する記憶領域は、共通の部品上に設けるようにするとよく、ここではこのようにしたものとする。この部品としては、例えばROM22やRAM23を構成するフラッシュメモリやNVRAM等を備えたメモリカードやメモリユニット、あるいはCPU21と共に書き換え可能な不揮発性メモリを搭載したCPUボード等が考えられる。上位装置10においても同様とする。次に、このような証明書セットの記憶領域を設けた部品及びその部品を装着した下位装置20の製造工程について説明する。この製造工程においては、この発明の証明書設定方法の実施形態により下位装置20に通常証明書セットを設定する。まず、これらの製造工程の概略を図12に示す。この図においては、証明書セットの設定に関する部分を中心に示し、それ以外の部分については大幅に簡略化して示している。この図に示すように、下位装置20を製造する場合、まず部品製造工程において証明書セットの記憶領域を設けた部品Aを製造するが、この工程では、部品Aを組み立て、検査する。ここでの検査内容は、部品AがCPUボードである場合には、CPUからボードに設けた各チップにアクセスできるか否かを検査することが考えられる。そしてその後、工場のソフトウェア複写装置130によって、下位装置20の制御に使用するソフトウェアのうち部品Aに記憶させるものと共に、下位装置20用のレスキュー証明書セットを書き込む。この時点では、ソフトウェア複写装置130と部品Aとの間でネットワークを介した安全な通信経路を設けることはできないし、レスキュー証明書セットは漏洩した場合の影響が通常証明書セットの場合より大きいため、書き込みは専用の冶具を用いて直接行うようにするとよい。以上で部品Aが完成し、これを部品として流通させる場合には、梱包した上出荷することになる。ここで、レスキュー公開鍵証明書に装置の識別情報を記載しない場合には、書き込むべきレスキュー証明書セットは部品Aを装着する装置の機種や階位に応じて定まるので、これを予めソフトウェア複写装置130に記憶させておけばよい。また、部品Aが規格化されたメモリカード等の場合には、組み立てる必要がない場合もある。一方、部品Aを下位装置20の製造に使用する場合には、レスキュー証明書セットが書き込まれ、これを記憶している部品Aを製品組み立て工程に回し、これを組み立て中の下位装置20の本体部に装着する。この実施形態ではこの手順が第1の手順に該当する。そして、下位装置20の組み立てが完了した後、その機能検査を行って品質を検査する。ここでの検査内容としては、CPUボード上のCPUからボードの外のデバイス、例えば通信I/F25等にアクセスできるか否かを検査することが考えられる。この実施形態ではこの手順が検査手順に該当する。そして、検査に合格した装置に機番を付与する。その後、装置の機番情報や初期設定値を下位装置20に記憶させる。また、どのような通常証明書セットを記憶させればよいかがわかる場合には、その通常証明書セットを、証明書書き込み装置160によって下位装置20に記憶させる。この実施形態ではこの手順が第2の手順に該当する。その後、外観を検査し、梱包して出荷する。以上の工程で下位装置20を製造することができる。また、記憶させるレスキュー証明書セットは異なるが、上位装置10についても同様な工程で製造することができる。なお、部品製造工程と製品組み立て工程とは、別々の工場で行われることが多い。また、図13に、部品Aに各証明書セットを記憶させる工程の説明図を示す。この図に示すように、部品Aには、部品製造工程においてレスキュー証明書セットのみを記憶させ、通常証明書セットは記憶させない。そしてこの状態で、製品組み立て工程で新しい装置の組み立てに用いる部品と、市場に販売済の装置のための交換部品サービスパーツとのどちらの用途にも使用できる部品として完成する。そして、工場においてユーザからの注文に応じて装置を生産するような場合には、機番が付与された段階で、その装置を使用するユーザや、その装置が接続される通信システムがわかっている場合もある。そして、このような場合には、利用環境に適した通常証明書セットを、装置製造の段階で設定してしまうことも可能である。そこで、このような場合、部品Aが装置の組み立て工場において製品組み立て工程で装置に装着された場合には、その装置が検査に合格し、装置に機番が付与された後で、証明書設定装置である証明書書き込み装置160によって通常証明書セットが書き込まれ、設定される。このとき、機番情報入力装置161から証明書書き込み装置160に書き込み対象の装置の機番を入力し、証明書書き込み装置160がその機番の情報を識別情報として含む通常証明書セットを取得して書き込むことになる。この通常証明書セットは、証明書管理装置50が発行するものである。そして、証明書管理装置50は、設定対象の下位装置20が接続される予定の通信システムにおいて、上位装置10が通常の通信時に行う認証処理に対応した証明書を発行するCAである。なお、パブリックCAが発行する公開鍵証明書を利用する場合には、証明書書き込み装置160からパブリックCAに対して直接証明書の発行を依頼し、証明書の管理もそのCAに任せてしまうよりは、発行された証明書を管理する機能を証明書書き込み装置160に設けたり、証明書書き込み装置160が間に発行された証明書を管理する装置を介してCAに証明書の発行を依頼するような構成が好ましい。特に、工場においては複数のCAから証明書を取得することも考えられるから、CAがパブリックCAでない場合でも、このような構成が好ましいと言える。また、証明書書き込み装置160が下位装置20に通常証明書セットを設定する際には、証明書書き込み装置160と下位装置20と接続した上で、証明書書き込み装置160から下位装置20のレスキューURLに通信を要求し、下位装置20に記憶しているレスキュー証明書セットを用いて、SSLによる認証処理を行う。そして、証明書書き込み装置160が下位装置20が正当な装置であると認証した場合に証明書設定要求と共に通常証明書セットを送信して部品Aの通常証明書セット記憶領域に書き込ませるようにしている。すなわち、証明書書き込み装置160と下位装置20とがレスキュー公開鍵証明書を用いた通信を行い、その通信によって、証明書書き込み装置160が下位装置20に通常証明書セットを記憶させる。ここで、通常証明書セットを書き込む際に下位装置20側で実行する処理を図14のフローチャートに示す。下位装置20は、通信相手がレスキューURLに通信を要求してきた場合、図14のフローチャートに示す処理を開始する。この処理においては、まずステップS201で、通信相手ここでは証明書書き込み装置160に認証を受けるために下位装置用レスキュー公開鍵証明書を、下位装置用レスキュー私有鍵で暗号化した第1の乱数と共に通信相手に送信する。この処理は、図21のステップS21及びS22の処理に相当する。通信相手は、下位装置20が送信した証明書と乱数を受信すると、これを用いて認証処理を行い、その結果を応答として返してくる。また、認証が成功していれば、共通鍵の種を下位装置20に送信すると共に共通鍵を作成して以後の通信に使用するようにする。ここでの認証には、下位装置認証用レスキュールート鍵証明書を使用し、この処理は図21のステップS12乃至S17の処理に相当する。下位装置20は、この認証結果を受け取ると、ステップS202で認証が成功したか否か判断し、失敗であればそのまま処理を終了するが、成功していればステップS203に進んで受信した共通鍵の種を用いて共通鍵を作成して以後の通信に使用するようにする。これらの処理は、図21のステップS25及びS26の処理に相当する。その後、ステップS204で要求の受信を待ち、要求を受信するとステップS205に進む。そして、図4を用いて説明したように、下位装置20の要求管理部44は、レスキュー公開鍵証明書を用いた認証を行った場合には、証明書設定動作のみを許可するようにしているので、ステップS205で受信した要求が証明書設定要求か否かを判断する。そして、証明書設定要求でなければその要求は無視してステップS204に戻って次の要求を待つ。ここで、要求を受け付けられない旨の応答を返すようにしてもよい。ステップS205で証明書設定要求であれば、ステップS206に進んで証明書設定要求と共に受信通信相手から取得した証明書セットを部品Aの通常証明書セット記憶領域に記憶させて図6aに示した通常証明書セットをその内容に設定する。この処理において、下位装置20のCPU21が証明書設定手段として機能する。その後、ステップS207で設定結果を応答として送信元に通知して処理を終了する。下位装置20がこのような処理を実行することにより、証明書書き込み装置160が、下位装置20が通常証明書セットの書き込み対象であることについて少なくとも最低限の確認を行うことができるので、全く異なる装置に誤って通常証明書セットを送信してしまうような事態を防止し、証明書設定の安全性を向上させることができる。また、証明書書き込み装置160側にもレスキュー証明書セットを記憶させ、認証処理において下位装置20との間で相互認証を行うようにしてもよい。この場合に使用するレスキュー証明書セットは、上位装置10に記憶させるものと同じものになり、下位装置20側の認証処理も、図19に示した処理に対応したものになる。そして、このようにすれば、下位装置20側でも、不正な証明書書き込み装置から送られてくる通常証明書セットを設定してしまうことがないようにすることができる。なお、証明書書き込み装置160が下位装置20にレスキュー公開鍵証明書を送信して認証を受けるのみとしても、この効果は得ることができるし、証明書書き込み装置160と下位装置20との間でSSLによる安全な通信経路を確立することもできる。また、通信要求について、下位装置20側から証明書書き込み装置160に対して通信要求を行うようにすることも考えられる。この場合でも、証明書書き込み装置160と下位装置20とがレスキュー公開鍵証明書を用いた認証処理を行い、これが成功した場合に証明書書き込み装置160が下位装置20に通常公開鍵証明書を送信して設定させることは、上述の処理の場合と同様である。さらに、通常証明書セットを送信する際に、必要に応じて、その通常証明書セットに含まれる公開鍵証明書や私有鍵を用いた認証処理を行うために必要なソフトウェアも共に送信し、下位装置20に設定させるようにしてもよい。一方で、図13において、部品Aがサービスパーツとして出荷され、設置先で稼動中の下位装置20市場機に装着された場合には、その下位装置20と対応する上位装置10によって通常証明書セットが書き込まれることになる。このとき、機番情報入力装置171から上位装置10に書き込み対象の装置の機番を入力し、上位装置10がその機番の情報を識別情報として含む通常証明書セットを証明書管理装置50に発行させ、これを取得して下位装置20に設定させることになる。下位装置20の機番等の識別情報については、上位装置10からの要求に応じて下位装置20から上位装置10に送信させるようにしてもよい。また、証明書管理装置50は、上位装置10が通常の通信時に行う認証処理に対応した証明書を発行するCAである。そして、発行された証明書を管理する機能を上位装置10に設けたり、上位装置10が間に発行された証明書を管理する装置を介してCAに証明書の発行を依頼するような構成が好ましいことは、上述した証明書書き込み装置160の場合と同様である。また、上位装置10が下位装置20に通常証明書セットを設定する際には、上位装置10から下位装置20のレスキューURLに通信を要求し、下位装置20に記憶しているレスキュー証明書セットを用いて、SSLによる認証処理を行う。そして、上位装置10が下位装置20が正当な装置であると認証した場合に、通常証明書セットを送信して部品Aの通常証明書セット記憶領域に設定させるようにしている。この場合には、上位装置10が証明書設定装置として機能し、下位装置20との間でレスキュー公開鍵証明書を用いた認証処理を行って、その認証処理が成功した場合に下位装置20に通常証明書セットを記憶させることになる。この場合に下位装置20側で行う処理は、図14のフローチャートに示したものと同じものである。もちろん、相互認証を行うようにしてもよい。このことによる効果は、証明書書き込み装置160によって書き込む場合と同様であるが、どのような装置と接続されるかわからない出荷後の方が、接続対象が限定される工場内においてよりも安全性向上の要求は強いと言える。なお、上位装置10が下位装置20に認証を受ける片方向認証を採用することもできる。また、下位装置20が上位装置10に通信要求を行うようにしてもよいことも、上述の証明書書き込み装置160によって書き込む場合と同様である。以上のように市場機に通常証明書セットを設定する場合には、部品Aを下位装置20に装着する工程が第1の手順、下位装置20に通常証明書セットを記憶させる工程が第2の手順に該当する。また、工場で下位装置20の通常証明書セットを設定できなかった場合には、部品Aにレスキュー証明書セットのみを記憶させて出荷し、設置先で上記のように第2の手順を実行して通常証明書セットを記憶させるようにすることができる。以上の説明から明らかなように、ここで説明した方法によれば、下位装置20に対して、工場での生産時と市場での部品交換時とにおいて同様な手順で通常証明書セットを記憶させることができる。また、予め部品に記憶させてあるレスキュー証明書セットを用いて認証を行い、これが成功した場合に通常証明書セットを記憶させるので、通常のネットワークI/Fである通信I/F25を介した通信を用いても、安全に通常証明書セットを下位装置20に設定することができる。従って、下位装置20に証明書設定用の特殊なI/Fを設けることは不要となり、コストを低減することができる。そして、レスキュー公開鍵証明書を暗号強度の低い認証処理に対応したものとすることにより、設置先における装置の利用環境や、輸出規制等に関わらず共通に利用可能な証明書を発行することが可能となり、使用される環境や地域に応じて装置や部品を作り分ける必要がないため、製造工程や在庫の管理が容易となり、この点でもコストを低減することができる。また、レスキュー公開鍵証明書の有効期間を少なくとも通常公開鍵証明書の有効期間よりも長くすれば、上述したように、通常公開鍵証明書を記憶させておく場合よりも部品や装置のストック可能期間を延ばすことができるという効果を得ることができる。また、図13に示したように製品組み立て工程において通常証明書セットを記憶させた後、出荷される前やユーザ環境に設置される前に通常公開鍵証明書の有効期限が切れてしまったような場合でも、レスキュー公開鍵証明書の有効期間内であれば、市場機の部品交換の場合と同様な手順により、再度新たな通常証明書セットを安全に設定することができる。従って、製造工程において通常証明書セットを設定してしまう場合でも、完成した装置のストック可能期間も延ばすことができる。また、ネットワークI/Fは下位装置20の通常動作時においても使用するI/Fであることから、装置本体の外部に露出した状態で設けられていることが通常である。従って、このようなI/Fを使用することにより、装置の製造時の証明書設定に関する作業を容易にすることができる。そして、通常公開鍵証明書の設定に際して特殊な冶具やI/Fを用いないので、OEMメーカーや市場への流通後においても、ベンダー自身の工場で製造する場合と同様に容易に設定を行うことができる。一方で、部品にレスキュー証明書セットを記憶させる場合には、専用の冶具を用いて直接行うことができるので、特に認証等を行わなくても安全性を確保することができる。そして、部品の段階では専用冶具のI/Fを接続が容易な位置に設けることは容易であるので、専用の冶具を用いるようにしても不都合はない。なお、下位装置20に、その機番情報を装置の識別情報として付された通常公開鍵証明書を通常証明書セットの一部として記憶させるようにする場合であっても、機番は、欠番が生じることを防止するため、装置の組み立てが完了し、品質検査に合格した装置に付すことが一般的である。従って、機番情報を含む公開鍵証明書を装置の製造工程で記憶させるとすると、組み立てが全て完了した状態で行う必要がある。そして、このような場合においては、下位装置20において通常使用されるインタフェース例えばネットワークI/FであるPHYを介して記憶させることの効果は、特に大きい。デザインや機能、そしてコスト上の制約から、特殊なインタフェースの接続口は、装置の組み立てが完了した状態で作業しやすい位置や構成となるように設けることが困難なためである。そして、ここで説明した下位装置20においては、ネットワークを介して通常証明書セットを書き込むことが可能であるので、装置の組み立て完了後であっても、装置本体の外部に露出している、イーサネット規格等のネットワークケーブルの接続I/Fを介して証明書書き込み装置160と接続し、通常証明書セットの書き込み作業を行うことができる。従って、少ない工数で効率のよい作業を行うことができるし、作業中に装置を破損等してしまう危険も極めて少ない。また、この書き込み工程において通信を暗号化できるので、通常証明書セットを安全に記憶させることができる。なお、証明書書き込み装置160と下位装置20とをこのネットワークI/Fを介して接続することは必須ではない。他のI/Fを使用した場合でも、通常公開鍵証明書を設定する場合に部品に記憶させてあるレスキュー公開鍵証明書を用いた認証を行うことにより、証明書設定の安全性を向上させることができる。また、装置の識別情報として機番以外の情報、例えば独自のIDを用いる場合には、品質検査の後で通常公開鍵証明書を記憶させることも必須ではない。しかし、品質検査の後で記憶させるようにすれば、証明書を記憶させた装置が品質検査で不合格となり、識別情報に欠番を生じる事態を防止できる。従って、証明書の管理が容易になる。また、通常公開鍵証明書とレスキュー公開鍵証明書とでは用途も機能も異なるため、図13に示したように、これらの証明書は別々のCAが発行するようにすることが好ましい。すなわち、レスキュー公開鍵証明書は同じ階位の装置全てに同じものを記憶させるため、レスキュールート私有鍵が漏洩するとセキュリティの維持が著しく困難になるので、秘密保持を特に厳重に行う必要がある。一方で、各装置について通常に異なる証明書を作成して記憶させる必要はない。そこで、安全性を重視し、外部からアクセス不能なCAを用いるとよい。プライベートCAであれば、このような条件を満たすCAを用意することは容易である。一方、通常公開鍵証明書は必要に応じて更新できるため、通常ルート私有鍵が漏洩したとしても、これを更新すればセキュリティを保つことができる。そして、装置毎に個別に証明書を作成して記憶させる必要があることから、インターネット等のオープンネットワークに接続したCAを用いるとよい。なお、CAをさらに細分化し、下位装置の証明書を発行するCA,上位装置用の証明書を発行するCA等、証明書を発行する対象の装置の階位に応じてCAを分けるようにしてもよい。また、通常証明書セットとレスキュー証明書セットとで全く形式の異なるデジタル証明書を使用することも可能である。次に、上述した製品組み立て工程において通常証明書セットを下位装置20に設定するために使用する設備について説明する。図15はその概略構成を示すブロック図である。この図に示すように、製品組み立て工程を行う生産工場Eには、通常証明書セットを設定するための設備として、生産管理システム140,通信端末150,証明書書き込み装置160が設置されている。そして、生産管理システム140は、上位装置10や下位装置20等の装置の日々の生産台数を管理する。通信端末150は、証明書データベースDB154a,入力装置156,表示装置157を備えている。そして、生産管理システム140からその日の機種別の生産台数及び付与予定の機番の情報ここでは機種コードとシリアル番号とを含めた情報を取得する。また、その情報に基づいて、その機番の装置が使用する予定の通常公開鍵証明書を発行するCAである証明書管理装置50に生産予定の装置に記憶させるべき通常証明書セットを発行させ、これを入手して証明書DB154aに記憶させる。なお、機番毎に通常公開鍵証明書を発行するCAが異なることも考えられるし、CAを特定できない、工場からは適切なCAと通信できない等の理由により工場では通常証明書セットの設定を行わないという情報を記憶させておくことも考えられる。証明書書き込み装置160は、機番情報入力装置161を備えており、装置の生産時にその機番情報入力装置161から生産中の装置の機番の入力を受け付ける。そして、これが入力された場合に、その機番に対応する通常証明書セットを通信端末150から入手し、それを対応する装置へ送信してその装置の不揮発性メモリに設けた通常証明書セット記憶領域に設定させる。下位装置20を生産する場合には、部品Aに設けた記憶領域に設定させることになる。次に、図16に生産工場Eにおける通信端末150および証明書書き込み装置160の周辺の状況の概略を示す。生産工場Eにおいては、通信端末150は、セキュリティ面を考慮して管理者室Fに設置している。そして、その管理者室Fは、特定の管理者しか入れないように、ドアGに鍵をかけるようにしており、通信端末150は、特定のIDとパスワードが入力された場合にのみ操作できるようにしている。またこの例では、生産工場Eには上位装置10の生産用ライン1001と下位装置20の生産用ライン1002とを設けている。そして、その各生産用ライン毎に証明書書き込み装置160160a,160bを設置している。そして、各証明書書き込み装置160にはそれぞれ、機番情報入力装置161161a,161bと接続するための機番情報入力用I/F162162a,162b、および生産する装置上位装置10及び下位装置20と接続するための書き込み用I/F165165a,165bがそれぞれ接続されている。このような生産ラインにおいては、例えば下位装置20を生産する場合、品質検査に合格した装置に識別番号を付与する際に、定格銘板を貼付する。この定格銘板の例を図17に示すが、定格銘板には、定格電圧,消費電力等の情報と共に、装置の機番を記載している。そしてさらに、この機番の情報を示すバーコードBCも記載している。そして、通常証明書セットの設定工程においては、まず書き込み用I/F165としてイーサネット規格のクロスケーブルを用いて証明書書き込み装置160と設定対象の下位装置20を接続する。ここでクロスケーブルを用いるのは、生産される各装置は初期値として同じIPアドレスを有しており、証明書書き込み装置160とLAN接続すると、IPアドレスが重複してしまうためである。続いて機番情報入力装置161としてバーコードリーダを用い、定格銘板上のバーコードBCを読み取って作業対象の装置の機番の情報を証明書書き込み装置160に入力する。すると、証明書書き込み装置160がその機番に対応する通常証明書セットを通信端末150から入手し、書き込み用I/F165を介して接続する下位装置20へ送信してその装置の部品Aに設けた通常証明書セット記憶領域に設定させる。なお、証明書DB154aに証明書を設定しない旨の情報が記憶されていた場合には、通常証明書セットの設定は行わない。以上の作業及び処理により、生産する各下位装置20に、その機番情報を装置の識別情報として付され、かつその機番の装置が使用する予定の通常公開鍵証明書を簡単な作業で記憶させることができる。なお、以上説明した実施形態では、上位装置10と下位装置20を始めとする各装置間で、図19あるいは図21を用いて説明したようなSSLに従った認証を行う場合の例について説明した。しかし、この認証が必ずしもこのようなものでなくてもこの実施形態は効果を発揮する。SSLを改良したTLSTransportLayerSecurityも知られているが、このプロトコルに基づく認証処理を行う場合にも当然適用可能である。また、上述した実施形態では、より暗号強度が高い認証処理に対応した通常公開鍵証明書と、より暗号強度が低い認証処理に対応したレスキュー公開鍵証明書とを用いる例について説明したが、前者はセキュリティ強度が高い証明書、後者はセキュリティ強度が比較的低い証明書と捉えることもできる。一般に、セキュリティ強度が高い証明書には、多くの情報を記載する必要があったり、輸出制限があったり特殊な認証処理プログラムが必要であったりして利用可能な環境が限られていたりするため、全ての装置に同じように記憶させて認証処理に用いることが難しい場合がある。一方で、セキュリティ強度が低い証明書であれば、このような制限が少なく、全ての装置に同じように記憶させて認証処理に用いることが比較的容易であると考えられる。そこで、セキュリティ強度が低い証明書を記憶させた装置を製造販売した上で、利用環境に合わせてセキュリティ強度が高い証明書を事後的に記憶させることができるようにしたいという要求がある。例えば、システムの運用者によって種々に認証処理の内容を工夫したり信頼性の高いCAを選択したりしてセキュリティの向上を図る場合も考えられるが、このような場合、ある装置を1つのシステムから他のシステムに移動単に設定を変更するのみの場合も含むさせる場合、通常の認証処理に使用する証明書を入れ換える必要があることが考えられる。また、セキュリティの高い証明書に後で欠陥が発見され、認証処理の方式を変更する必要が生じることも考えられる。このような場合に、上述した実施形態の構成を利用し、セキュリティ強度が低い証明書を記憶している部品を通信装置に装着し、その後証明書設定装置との間でその証明書を用いた認証処理を行い、その処理が成功した場合に、証明書設定装置が通信装置に、セキュリティ強度が高い証明書を記憶させるようにすることにより、セキュリティ強度が高い証明書を装置の製造あるいは出荷後に事後的に設定する場合でも、これを容易かつ安全に設定することができる。また、製造する部品や装置に種々の環境で共通に利用できるようなセキュリティの比較的低い証明書を記憶させておくようにすることにより、その部品を種々の環境で共通に利用することができるので、部品や装置の供給が容易になる。また、上述した実施形態では、通常公開鍵証明書に装置の識別情報を記載する例について説明したが、通常公開鍵証明書にも装置の識別情報を含めず、同じ階位の装置には、全て同じ通常公開鍵証明書を記憶させるようにしてもよい。このようにしたとしても、通信相手との間で共通鍵を共有して共通鍵暗号を用いた安全な通信経路を設けた後で機番情報等を交換して通信相手を特定することが可能であることは、レスキュー公開鍵証明書の場合と同様である。そして、このようにしたとしても、対応している認証処理の暗号強度が高い分だけ安全性が高いと考えられる。また、パブリックCAによって発行された公開鍵証明書を使用したり、レスキュー公開鍵証明書よりも有効期間を短くしたりすれば、その分だけレスキュー公開鍵証明書よりも安全性を高めることができる。また、通常公開鍵証明書とレスキュー公開鍵証明書の有効期間についても、特に上述した関係に限定されることはない。さらに、対応する認証処理の暗号強度についても、セキュリティ高低の1つの要素と捉え、有効期間、装置の識別情報の有無、証明書を発行するCAの種類等により、通常公開鍵証明書とレスキュー公開鍵証明書の差を出すようにすることも考えられる。また、上述した実施形態では、証明書管理装置50を上位装置10と別に設ける例について説明したが、これらが一体である構成を排除するものではない。この場合、証明書管理装置50の機能を実現するためのCPU,ROM,RAM等の部品を独立して設けてもよいが、上位装置10のCPU,ROM,RAM等を使用し、そのCPUに適当なソフトウェアを実行させることにより、証明書管理装置50として機能させるようにしてもよい。このような場合において、証明書管理装置50と、これと一体になっている上位装置10との間の通信には、ハードウェアを証明書管理装置50として機能させるためのプロセスと、ハードウェアを上位装置10として機能させるためのプロセスとの間のプロセス間通信を含むものとする。さらに、上述した実施形態では、証明書管理装置50がルート鍵やデジタル証明書を自ら作成する例について説明したが、証明書管理装置50は鍵や証明書の管理を専門に行い、他の装置からルート鍵やデジタル証明書の供給を受けてこれらを取得するようにしてもよい。また、上述した実施形態では、通信システムを上位装置10と下位装置20のみによって構成したが、他の装置を含めて構成する場合にも適用できる。例えば、上位装置10と下位装置20との間の通信を仲介する仲介装置を設け、上位装置10と下位装置20とがこの仲介装置を介して要求や応答を授受するようにしてもよい。あるいは、上位装置10のさらに上位の装置を設けてもよい。この場合には、上位装置10を下位装置、その更に上位の装置を上位装置と見れば、これらの装置についても上述した実施形態の場合と同様な取り扱いが可能である。また、従来から、通信機能を備えたプリンタ,ファクシミリFAX装置,デジタル複写機,スキャナ装置,デジタル複合機等の画像処理装置を被管理装置とし、これらの被管理装置と通信可能な管理装置によってこれらの被管理装置を遠隔管理する遠隔管理システムが提案されている。例えば、画像形成手段を備えた画像処理装置については、感光体静電プロセスを用いて普通紙に画像形成するものが一般的であるが、このような感光体静電プロセスを行う機構からは、トラブル異常が発生する割合も高く、更に性能維持のための定期的なオーバホールの必要性から、保守管理のサービス体制を採っている。そして、この保守管理を充実させる目的で、画像形成装置を被管理装置とする遠隔管理システムとして、画像形成装置の内部又は外部に通信装置を設け、画像形成装置とサービスセンタ管理センタに設置された管理装置とを公衆回線電話回線を介して接続し、画像形成装置の異常発生時にその旨を管理装置に通報するようにしたものが既に開発され運用されている。上述した実施形態は、このような遠隔管理システムにおける被管理装置にデジタル証明書を設定する場合にも適用可能であり、この場合、被管理装置を下位装置とし、被管理装置を管理する管理装置やユーザ環境内にあって複数の被管理装置の情報を取りまとめるような装置を上位装置とするとよい。遠隔管理を行う場合には、被管理装置の近くに管理装置の操作者がいないことが多いため、被管理装置の特定は、通信によって行う必要がある。そして、通信によって特定された被管理装置が確かにその装置であることを保証する仕組みが必要になる。従って、上述の実施形態で説明したように通常公開鍵証明書を製造時及びユーザ環境への設置後に容易に設定できるようにし、通常公開鍵証明書を用いた認証を容易に高い信頼性で運用できるようにすることによる効果は大きい。なお、遠隔管理の対象としては、画像処理装置に限られず、ネットワーク家電,自動販売機,医療機器,電源装置,空調システム,ガス水道電気等の計量システム,自動車,航空機あるいは汎用コンピュータ等の種々の電子装置に通信機能を持たせた通信装置を被管理装置とすることが考えられる。ただし、下位装置20が遠隔管理システムにおける被管理装置に限られるものでないことも、もちろんである。"