"絶縁性の基板本体と、前記基板本体の表面に金属箔でパターン形成されたグランド面と、前記基板本体の表面に金属箔でパターン形成され前記グランド面側の基端に給電点が設けられて延在するアンテナパターンと、前記基板本体の表面に設けられていると共に前記アンテナパターンの途中に接続された誘電体アンテナのアンテナ素子とを備え、前記アンテナパターンが、前記グランド面から離間する方向に延在する第1延在部と、該第1延在部の先端に基端が接続され前記第1延在部の延在方向に直交して延在すると共に途中に前記アンテナ素子が接続された第2延在部と、前記第1延在部の途中に先端が接続されていると共に基端が前記給電点から離間した位置で前記グランド面に接続されている第3延在部とを有し、前記第2延在部の先端部が、前記第1延在部から離間する方向に前記アンテナ素子から延在すると共に途中で折り返して先端を前記アンテナ素子に向けた折り返し部とされていることを特徴とするアンテナ装置。請求項1に記載のアンテナ装置において、前記折り返し部の先端が、基端が接続されている前記アンテナ素子の端部に対向状態に近接していることを特徴とするアンテナ装置。請求項1又は2に記載のアンテナ装置において、前記折り返し部が、前記グランド面から離間する方向側に折り返されていることを特徴とするアンテナ装置。請求項1から3のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、前記第1延在部の途中又は前記第2延在部の途中であって前記アンテナ素子より基端側に、第1受動素子が接続されていると共に、前記第3延在部の途中に、第2受動素子が接続されていることを特徴とするアンテナ装置。しかしながら、上記従来の技術においても、以下の課題が残されている。すなわち、特許文献1に記載の技術では、高い周波数帯に使用する際にミアンダパターンの性能は確保可能であるが、低い周波数帯で調整しようとした場合、誘電体アンテナの先端に装荷される容量成分が小さくなり、アンテナエレメントの長さが必要になることから小型化と高性能化との両立が困難になってしまう。また、特許文献2に記載の技術では、折り返し部をアンテナ素子の3以上の奇数であるN次共振時における電位の節に位置させる必要があり、N次電流は強め合う場合があるが、複共振化され放射効率が分散し、全体的な放射効率の改善にはならない不都合がある。また、低い周波数帯で調整しようとした場合、やはりアンテナエレメントの長さが必要になり、小型化と高性能化との両立が困難になってしまう。さらに、特許文献3に記載の技術では、素子保持部の側面に給電用及び短絡用の板状素子が必要であり、特に低い周波数帯で調整しようとした場合、アンテナエレメントの長さ及び高さが必要になり、上記文献と同様に小型化と高性能化との両立が困難になってしまう問題があった。本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、低い周波数帯においても小型化と高性能化との両立が可能なアンテナ装置を提供することを目的とする。本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、第1の発明に係るアンテナ装置は、絶縁性の基板本体と、前記基板本体の表面に金属箔でパターン形成されたグランド面と、前記基板本体の表面に金属箔でパターン形成され前記グランド面側の基端に給電点が設けられて延在するアンテナパターンと、前記基板本体の表面に設けられていると共に前記アンテナパターンの途中に接続された誘電体アンテナのアンテナ素子とを備え、前記アンテナパターンが、前記グランド面から離間する方向に延在する第1延在部と、該第1延在部の先端に基端が接続され前記第1延在部の延在方向に直交して延在すると共に途中に前記アンテナ素子が接続された第2延在部と、前記第1延在部の途中に先端が接続されていると共に基端が前記給電点から離間した位置で前記グランド面に接続されている第3延在部とを有し、前記第2延在部の先端部が、前記第1延在部から離間する方向に前記アンテナ素子から延在すると共に途中で折り返して先端を前記アンテナ素子に向けた折り返し部とされていることを特徴とする。このアンテナ装置では、第2延在部の先端部が、第1延在部から離間する方向にアンテナ素子から延在すると共に途中で折り返して先端をアンテナ素子に向けた折り返し部とされているので、アンテナ素子の先端に容量成分を装荷すると共にアンテナエレメントの実効長が長くなりインダクタンス成分を得ることができる。すなわち、折り返された第2延在部の先端部によりアンテナエレメントが長くなると共にその先端とアンテナ素子との間に容量成分が装荷され、これによりアンテナ素子の放射抵抗が上がると共に受動素子を接続した際の損失分を低減することができ、高いアンテナ性能を確保することができる。したがって、アンテナ素子側へアンテナパターンを折り返した構成によって小型化できると共に、低い周波数帯においても広帯域化等の高性能化が可能になる。第2の発明に係るアンテナ装置は、第1の発明において、前記折り返し部の先端が、基端が接続されている前記アンテナ素子の端部に対向状態に近接していることを特徴とする。すなわち、このアンテナ装置では、折り返し部の先端が、基端が接続されているアンテナ素子の端部に対向状態に近接しているので、折り返し部の高インピーダンス部である先端がやはり高インピーダンス部であるアンテナ素子の端部に対向した状態で近接することで浮遊容量が発生しやすくなり、放射効率が向上する。第3の発明に係るアンテナ装置は、第1又は第2の発明において、前記折り返し部が、前記グランド面から離間する方向側に折り返されていることを特徴とする。すなわち、このアンテナ装置では、折り返し部が、グランド面から離間する方向側に折り返されているので、第2延在部の開放端となり高インピーダンス部である先端がグランド面から離れることでアンテナ性能を効果的に向上させることができる。第4の発明に係るアンテナ装置は、第1から第3のいずれかの発明において、前記第1延在部の途中又は前記第2延在部の途中であって前記アンテナ素子より基端側に、第1受動素子が接続されていると共に、前記第3延在部の途中に、第2受動素子が接続されていることを特徴とする。すなわち、このアンテナ装置では、第1延在部の途中又は第2延在部の途中であってアンテナ素子より基端側に、第1受動素子が接続されていると共に、第3延在部の途中に、第2受動素子が接続されているので、第1受動素子により共振周波数等の調整が可能になると共に第2受動素子によりグランド面への高周波電流の流れを抑制することができる。本発明によれば、以下の効果を奏する。本発明のアンテナ装置によれば、第2延在部の先端部が、第1延在部から離間する方向にアンテナ素子から延在すると共に途中で折り返して先端をアンテナ素子に向けた折り返し部とされているので、小型化できると共に低い周波数帯においても高利得化及び広帯域化等の高性能化が可能になる。以下、本発明に係るアンテナ装置の一実施形態を、図1から図4を参照しながら説明する。本実施形態におけるアンテナ装置1は、図1及び図2に示すように、絶縁性の基板本体2と、基板本体2の表面に銅箔等の金属箔でパターン形成されたグランド面GNDと、基板本体2の表面に銅箔等の金属箔でパターン形成されグランド面GND側の基端に給電点FPが設けられて延在するアンテナパターン3と、基板本体2の表面に設けられていると共にアンテナパターン3の途中に接続された誘電体アンテナのアンテナ素子ATとを備えている。上記アンテナパターン3は、グランド面GNDから離間する方向に延在する第1延在部3aと、該第1延在部3aの先端に基端が接続され第1延在部3aの延在方向に直交して延在すると共に途中にアンテナ素子ATが接続された第2延在部3bと、第1延在部3aの途中に先端が接続されていると共に基端が給電点FPから離間した位置でグランド面GNDに接続されている第3延在部3cとを有している。また、第2延在部3aの途中であってアンテナ素子ATより基端側には、第1受動素子P1が接続されている。なお、第1受動素子P1は、第1延在部3aの途中に接続しても構わない。また、第3延在部3cの途中には、第2受動素子P2が接続されている。上記第1受動素子P1及び第2受動素子P2は、例えばインダクタ、コンデンサ、抵抗又はジャンパー線等が採用される。上記第2延在部3bの先端部は、第1延在部3aから離間する方向にアンテナ素子ATから延在すると共に途中で折り返して先端をアンテナ素子ATに向けた折り返し部3dとされている。この折り返し部3dの先端は、基端が接続されているアンテナ素子ATの端部に対向状態に近接している。すなわち、折り返し部3dが、基端が接続されているアンテナ素子ATの端部の幅内で折り返され、折り返し幅折り返して互いに平行に配された部分の折り返し部3dの内幅dが平面視長方形状のアンテナ素子ATの短辺の長さ以下に設定されている。このような折り返しにより折り返し部3dの先端が、アンテナ素子ATの端部に近接して対向可能になる。さらに、折り返し部3dは、グランド面GNDから離間する方向側に折り返されている。上記基板本体2は、一般的なプリント基板であって、本実施形態では、長方形状のガラスエポキシ樹脂等からなるプリント基板の本体を採用している。上記給電点FPには、例えば高周波回路に接続された同軸ケーブルの芯線が接続され、該同軸ケーブルのグランド線は、グランド面GNDに接続される。上記アンテナ素子ATは、所望の共振周波数に自己共振しないローディング素子であって、例えば図3に示すように、セラミックス等の誘電体101の表面にAg等の導体パターン102が形成されたチップアンテナである。このアンテナ素子ATは、共振周波数等の設定に応じて、その長さ、幅、導体パターンの形状等が選択される。なお、本実施形態のアンテナ素子ATのサイズは、横幅:10.5mm、奥行き:3.0mm、高さ:0.8mmである。アンテナ素子ATは、第2延在部3bの延在方向第1延在部3aの延在方向に直交する方向に延在するように設置されている。すなわち、アンテナ素子ATは、対向するグランド面GNDの端辺に沿って平行に配されている。このアンテナ装置1では、図2に示すように、折り返し部3dとグランド面GNDとの間の浮遊容量Caと、折り返し部3dの互いに平行した部分間での浮遊容量Cbと、折り返し部3dの先端とアンテナ素子ATとの間の浮遊容量Ccとが発生する。また、高周波電流としては、アンテナ素子AT側へ流れる高周波電流の流れIaと、第3延在部3cからグランド面GND側に流れる高周波電流の流れIgとの2つの流れが生じる。例えば、折り返し部3dが無い場合、低い周波数帯で使用すると、アンテナの使用周波数の波長に対して、グランド面GNDのサイズが小さい場合が多いため、グランド面GND側への高周波電流Igを効果的に流すことが困難である。また、アンテナの使用周波数の波長が長いため、波長に対してアンテナ素子ATのサイズも小さくなってしまい、アンテナ素子AT側に流れる高周波電流Iaよりも高周波電流Igの方へ多く流れてしまうため、十分なアンテナ性能を確保できない。また、アンテナ素子AT側へ流れる高周波電流Iaを増やそうとした場合にも、アンテナ素子ATを大型化する必要があり、小型化や薄型化が困難になるため、容易に特性を改善することができない。これに対して本実施形態のアンテナ装置1では、ローディング素子であるアンテナ素子ATの先端に配線パターンである折り返し部3dが追加されているので、インダクタンス成分と共に上記浮遊容量を装荷することができる。このように、高インピーダンスとなるアンテナ素子ATの先端にインダクタンス成分、容量成分が装荷されるため、インダクタンス成分で第2延在部3bのエレメント長を追加すると同時に容量装荷による短縮効果が得られ、アンテナ素子AT側へ流れる高周波電流Iaを効果的に流すことができる。なお、折り返し部3dを、グランド面GNDに近い方向に折り返した場合、浮遊容量Ccが浮遊容量Ca側に生じ、浮遊容量Caによっては浮遊容量Caを経由したグランド面GND側への高周波電流Igが発生してしまうために、アンテナ素子ATの開放端である高インピーダンスの部分と浮遊容量Ccとの容量結合が劣化する場合がある。このため、折り返し部3dとアンテナ素子ATとの間の浮遊容量Ccを効果的に利用するために、本実施形態のように、折り返し部3dはグランド面GNDから離間する方向に折り返す形が好ましい。また、この場合、アンテナ素子AT側への高周波電流Iaを効果的に流すことができるため、基板本体2のサイズ特にグランド面GNDのサイズが小さくなるほど効果的である。図4のaに示すように、給電点FPから延びた逆L型のアンテナパターン13を有する従来の1/4波長タイプのアンテナ装置に比べて、図4のbに示す特許文献1に記載のアンテナ装置では、より良好なアンテナ性能を得ることができる。しかしながら、低い周波数帯で使用する場合、アンテナ素子ATの放射抵抗が下がってしまい、第1及び第2受動素子P1,P2による損失分が増大してしまうことで、十分なアンテナ性能を確保することができない。これに対して、図4のcに示す本実施形態のアンテナ装置1では、アンテナ素子ATの先端に折り返し部3dによって容量を装荷するので、アンテナ素子ATの放射抵抗を上げると共に、第1及び第2受動素子P1,P2による損失分を低減し、高いアンテナ性能を確保することができる。なお、折り返し部3dとアンテナ素子ATとで装荷する容量成分は、大きいこと疎結合が望ましい。このように本実施形態のアンテナ装置1では、第2延在部3bの先端部が、第1延在部3aから離間する方向にアンテナ素子ATから延在すると共に途中で折り返して先端をアンテナ素子ATに向けた折り返し部3dとされているので、折り返し部3dがアンテナ素子AT側へ折り返した構成によって小型化できると共に低い周波数帯においても広帯域化等の高性能化が可能になる。また、折り返し部3dが、基端が接続されているアンテナ素子ATの端部の幅内で折り返されているので、折り返し部3dの高インピーダンス部である先端がやはり高インピーダンス部であるアンテナ素子ATの端部に対向した状態で近接することで浮遊容量が発生しやすくなり、放射効率が向上する。さらに、折り返し部3dが、グランド面GNDから離間する方向側に折り返されているので、第2延在部3bの開放端となり高インピーダンス部である先端がグランド面GNDから離れることでアンテナ性能を効果的に向上させることができる。また、第2延在部3bの途中であってアンテナ素子ATより基端側に、第1受動素子P1が接続されていると共に、第3延在部3cの途中に、第2受動素子P2が接続されているので、第1受動素子P1により共振周波数等の調整が可能になると共に第2受動素子P2によりグランド面GNDへの高周波電流の流れを抑制することができる。次に、上記本発明の実施形態に基づいて作製したアンテナ装置の実施例について、VSWR特性電圧定在波比と放射パターンとを測定した結果を、図5及び図6を参照して説明する。なお、第1延在部3aの延在方向を-X方向とし、アンテナ素子ATの延在方向をY方向とし、グランド面GNDに対する垂直方向表面に向けた垂直方向をZ方向とした。この際のYZ面に対する垂直偏波を測定した。また、各受動素子は、第1受動素子P1:18nH、第2受動素子P2:8.2nHのいずれもインダクタを使用した。これらの結果からわかるように、VSWRは1.21共振周波数:315MHz、帯域幅は12.1MHzVSWR≦3.0と良好なアンテナ利得及び広帯域化が得られていると共に、無指向性の放射パターンが得られている。次に、図7のaに示すように、折り返し部3dが無くアンテナ素子ATのみのアンテナ装置アンテナ素子のみと、図7のbに示すように、折り返し部23dがグランド面GNDに近い方向に折り返された本発明のアンテナ装置アンテナ素子下部折り返しパターンと、折り返し部3dがグランド面GNDから離間する方向に折り返した上記実施形態のアンテナ装置アンテナ素子上部折り返しパターンとにおいて、アンテナ利得及び帯域幅を比較したグラフを図8に示す。なお、いずれも受動素子は上記実施形態のアンテナ装置本発明の実施例と同様のものを使用した。これらの結果からわかるように、アンテナ素子ATのみのアンテナ装置では、平均利得Gain:-10.8dBi、帯域幅BW:9.3MHzであったのに対し、折り返し部3dがグランド面GNDに近い方向に折り返された本発明のアンテナ装置では、平均利得:-3.7dBi、帯域幅:10.2MHzであり、アンテナ利得及び帯域幅が向上している。さらに、折り返し部3dがグランド面GNDから離間する方向に折り返した本発明のアンテナ装置では、平均利得:-2.8dBi、帯域幅:12.1MHzであり、アンテナ素子ATのみのアンテナ装置に比べてアンテナ利得が8dB、帯域幅が1.3倍に大幅に改善されている。なお、本発明は上記実施形態及び上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。"