"一対の固定接点及び前記一対の固定接点に接離する可動接触子を備えた接点部と、金属材により形成される一対乃至複数対の分離部と、を備え、前記一対乃至複数対の分離部は、前記一対の固定接点の並設方向において前記接点部を介して対向配置されることを特徴とする接点装置。前記一対乃至複数対の分離部は、一対の第1の分離部と、前記可動接触子の接離方向に沿って前記一対の第1の分離部とともにそれぞれ並設される一対の第2の分離部と、を備えることを特徴とする請求項1記載の接点装置。前記一対乃至複数対の分離部は、前記接点部と前記一対の第1の分離部の一方との間、及び前記接点部と前記一対の第1の分離部の他方との間にそれぞれ介装される一対の第3の分離部と、前記接合部と前記一対の第2の分離部の一方との間、及び前記接点部と前記一対の第2の分離部の他方との間にそれぞれ介装され、且つ前記可動接触子の接離方向に沿って前記一対の第3の分離部とともにそれぞれ並設される一対の第4の分離部と、を備えることを特徴とする請求項2記載の接点装置。請求項1~3の何れかの接点装置と、コイルで発生する電磁界により前記一対の固定接点と接離するように前記可動接触子を移動させる電磁石装置と、を備えることを特徴とする電磁開閉器。しかしながら、上述の従来例において、大きなアーク電圧を得るために接点ギャップDを増加させることは、可動接触子20が離間した状態の固定接点11A,11Aと可動接触子20との距離を十分に大きくすることを意味する。従って、接点ギャップDの増加にともない、電磁開閉器が大型になってしまうという問題があった。本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、大型化を抑えつつ、遮断可能な負荷電圧の増大を図ることができる接点装置及び電磁開閉器を提供することにある。本発明の接点装置は、一対の固定接点及び前記一対の固定接点に接離する可動接触子を備えた接点部と、金属材により形成される一対乃至複数対の分離部と、を備え、前記一対乃至複数対の分離部は、前記一対の固定接点の並設方向において前記接点部を介して対向配置されることを特徴とする。この接点装置において、前記一対乃至複数対の分離部は、一対の第1の分離部と、前記可動接触子の接離方向に沿って前記一対の第1の分離部とともにそれぞれ並設される一対の第2の分離部と、を備えることが好ましい。この接点装置において、前記一対乃至複数対の分離部は、前記接点部と前記一対の第1の分離部の一方との間、及び前記接点部と前記一対の第1の分離部の他方との間にそれぞれ介装される一対の第3の分離部と、前記接合部と前記一対の第2の分離部の一方との間、及び前記接点部と前記一対の第2の分離部の他方との間にそれぞれ介装され、且つ前記可動接触子の接離方向に沿って前記一対の第3の分離部とともにそれぞれ並設される一対の第4の分離部と、を備えることが好ましい。本発明の電磁開閉器は、前記何れかの接点装置と、コイルで発生する電磁界により前記一対の固定接点と接離するように前記可動接触子を移動させる電磁石装置と、を備えることを特徴とする。本発明では、大型化を抑えつつ、遮断可能な負荷電圧の増大を図ることができるという効果がある。以下、本発明に係る接点装置及び電磁開閉器の本実施形態について、図1~5を参照して詳細に説明する。ただし、本実施形態の接点装置A及び電磁開閉器の基本構成は図6及び図7に示した従来例と共通である。従って、若干の形状等の違いがあっても従来例と同一の機能を有する構成要素には同一の符号を付して適宜説明を省略する。なお、図1における上下左右を基準とし、上下左右方向と直交する方向を前後方向として説明を行う。接点装置Aは、図1に示すように、一対の固定接点11A,11A及び可動接触子20を備えた接点部1と、接点部1を収納する容器10と、を備える。そして、本実施形態の接点装置Aは、図1に示すように、一対の第1の分離部12,12及び一対の第2の分離部13,13を備える点に特徴がある。なお、以下では接点装置Aを中心に具体的に説明する。容器10は、図1に示すように、セラミック等の耐熱性材料により、下面か開口した中空矩形箱型に形成され、上面には一対の貫通孔10A,10Aが左右に並設されている。固定端子11,11の各々は、図1に示すように、導電性材料により略円柱状に形成され、下端面には固定接点11Aが固着されている。また、固定端子11,11の各々は、上端部が拡径されて形成された円板状の鍔部11Bを備える。そして、固定端子11,11は、それぞれ容器10の左右に並ぶ貫通孔10A,10Aに上方から挿入されて、固定接点11A,11Aを含む下端部11C,11Cがそれぞれ容器10内に突出する。さらに、固定端子11,11の各々は、鍔部11Bが貫通孔10Aの周縁部にろう付けされることで容器10に固定されている。可動接触子20は、図1に示すように、導電性材料から略矩形平板状に形成され、長手方向を左右方向に向けながら、その上面が一対の固定接点11A,11Aと対向した状態で配設されている。第1の分離部12,12、並びに第2の分離部13,13は、図1に示すように、それぞれ金属材料例えば、タングステンやモリブデンなどにより細長の矩形板状に形成される。そして、第1の分離部12,12は、固定接点11A,11Aの並設方向つまり、左右方向において接点部1を介して互いに対向するように配置される。具体的には、左側の第1の分離部12は、長手方向を前後方向に向けながら容器10内の左側面10Bに固着される。右側の第1の分離部12は、これと対向するように容器10内の右側面10Cに固着される。また、第2の分離部13,13は、図1に示すように、可動接触子20の接離方向つまり、上下方向に沿って第1の分離部12,12とともにそれぞれ並設される。具体的には、左側の第2の分離部13は、長手方向を前後方向に向けながら左側面10Bにおいて、左側の第1の分離部12から下方へ所定の距離をあけた位置に固着される。右側の第2の分離部13は、長手方向を前後方向に向けながら右側面10Cにおいて、右側の第1の分離部12から下方へ前記所定の距離と同じ距離をあけた位置に固着される。なお、図1に示すように、第1の分離部12,12は、上下方向においてそれぞれ固定接点11A,11Aの近傍に配置され、第2の分離部13,13は、上下方向においてそれぞれ可動接触子20の近傍に配置されることが好ましい。以下、本実施形態の第1の分離部12,12並びに第2の分離部13,13の作用について図2及び図7を参照しながら説明する。従来では、遮断時に固定接点11A,11Aと可動接触子20との間に発生するアークCのアーク電圧を大きくするためには、接点ギャップDを増加させる必要があった図7参照。しかし、これは可動接触子20が離間した状態の固定接点11A,11Aと可動接触子20との距離を十分に大きくすることを意味する。従って、接点ギャップDの増加にともない、電磁開閉器が大型になってしまうという問題があった。これに対して、本実施形態の接点装置A及び電磁開閉器は、第1の分離部12,12並びに第2の分離部13,13を備える。従って、接点装置Aにて発生するアークC1は、アークCのような上下方向に延びる直線的な放電ではなく、図2に示すように、第1及び第2の分離部12,13によって3つの放電に分離される。ここで、一般に、アーク放電の電界強度は、陰極陽極のごく近辺が大きく、その間の空間の電界強度は小さい。因って、アークを分断できれば、全体のアーク電圧は大きくなることになる。つまり、本実施形態のように分離部12,13を介すれば、アークを複数の放電に分離することができ、全体としてのアーク電圧は高くなる。従って、本実施形態の接点装置A及び電磁開閉器は、接点ギャップDを増加させることなく放電の分離により、アーク電圧を大きくすることができ、その結果大型化を抑えつつ、遮断可能な負荷電圧の増大を図ることができる。なお、従来例でも説明した通り、容器10の外側に配設されるアーク消弧部材図示せずが容器10内に磁界を形成している。これにより、本実施形態のアークC1は、分離部12,13側へ引き伸ばされ易くなっている。そして、アークC1は、図2に示すように接点部1から外側左側に引き伸ばされた略C字形状の放電となり、接点装置Aの右方で発生する図示されないアークは、アークC1とは対称的に右側に引き伸ばされた略逆C字形状の放電となる。ところで、本実施形態の第1の分離部12,12並びに第2の分離部13,13は、容器10内の左右側面10B,10Cに固着されるものであった。しかし、これに限定されるものではなく、例えば図3a及びbに示すように、左右側面10B,10Cからそれぞれ接点部1に向かって所定の距離をあけた位置に配設されてもよい。具体的に説明すると、第1の分離部12,12並びに第2の分離部13,13の各々は図3bに示すように長手寸法が容器10内の前側面10Dから後側面10Eまでの寸法と等しくなるように設定される。そして、第1の分離部12,12並びに第2の分離部13,13の各々は、長手方向を前後方向に向けながら両端部が容器10内の前後側面10D,10Eにそれぞれ固着される。なお、図3aは、図2と同様に、接点装置Aの左方のみを図示するものであり、図3bは、図3aの上方から見た断面図である。従って、図3bには第1の分離部12の下方に配設される第2の分離部13は図示されない。また、本実施形態の接点装置Aは、二対の分離部第1及び第2の分離部12,12、13,13を備えていた。しかし、上述したようにアーク電圧は放電が分離されるほど大きくなるので、対となる分離部の数が多いほどより効果的に遮断可能な負荷電圧の増大を図ることができる。従って、接点装置Aは、例えば上下方向に並設される三対の分離部を備えていてもよい。また、部材点数を削減するために、接点装置Aは、一対の分離部のみを備えていてもよい。さらに、本実施形態の接点装置Aは、図4a及びbに示すように、左右側面10B,10Cに固着される分離部と、上述したように左右側面10B,10Cから接点部1に向かって所定の距離をあけた位置に配設される分離部の両方を備えてもよい。すなわち、接点装置Aは、第1の分離部12,12並びに第2の分離部13,13に加えて、一対の第3の分離部14,14並びに一対の第4の分離部15,15を備えてもよい。ここで、第1の分離部12,12並びに第2の分離部13,13は、容器10内の左右側面10B,10Cに固着される。第3の分離部14,14並びに第4の分離部15,15は、左右側面10B,10Cからそれぞれ接点部1に向かって所定の距離をあけた位置に配設される。より具体的に説明すると、第3の分離部14,14は、図4aに示すように接点部1と左方の第1の分離部12との間、及び接点部1と右方の第1の分離部12のとの間図示せずにそれぞれ介装される。また、第4の分離部15,15は、接合部1と左方の第2の分離部13との間、及び接点部1と右方の第2の分離部13との間図示せずにそれぞれ介装される。そして、第4の分離部15,15は、可動接触子20の接離方向上下方向に沿って第3の分離部14,14とともにそれぞれ並設される。なお、図4aは、図2と同様に、接点装置Aの左方のみを図示するものであり、図4bは、図4aの上方から見た断面図である。従って、図4bには、第1の分離部12及び第3の分離部14の下方にそれぞれ配設される第2の分離部13及び第4の分離部15は図示されない。このような第1~第4の分離部12,12~15,15を備える接点装置Aにて発生するアークC2は、図5に示すように、図2のアークC1よりもさらに引き伸ばされた放電となり、アークC2の全長もアークC1の全長よりさらに大きくなる。すなわち、第1~第4の分離部12,12~15,15を備える接点装置A及び電磁開閉器は、さらに効果的にアーク電圧を大きくすることができる。"