ラインの上流側から供給されたビレットを圧延によって線材に加工してラインの下流側へと排出する圧延ローラ群と、前記圧延ローラ群よりラインの上流側に配置されて前記ビレットを加熱する加熱炉と、前記圧延ローラ群よりラインの下流側に配置されて前記線材を浸漬することで直接熱処理をおこなう熱処理槽と、を備え、前記加熱炉と前記熱処理槽とは、前記加熱炉に過熱防止のために供給される冷却液の排液を前記熱処理槽へと導入するための補給管により接続されている、線材の製造装置。前記ラインは前記圧延ローラ群の中途で折り返され、前記加熱炉と前記熱処理槽とは隣接して対向しており、前記補給管は前記加熱炉と前記熱処理槽の対向面間に配置されている、請求項1に記載の線材の製造装置。前記熱処理槽は、槽内の液位を計測可能な液位センサを有し、前記補給管は、前記液位センサの計測値に基づいて開閉可能なバルブを有する、請求項1または2に記載の線材の製造装置。加熱炉にビレットを供給して加熱しつつ、その加熱炉が過熱しないように冷却液により冷却する工程と、熱処理槽に前記加熱炉から冷却液の排液を補給しつつ、その熱処理槽に線材を浸漬して直接熱処理をおこなう工程と、を含む線材の製造方法。そこで、本発明の解決すべき課題は、ビレットから線材を製造する一連の過程において、熱を有効活用して、エネルギーコストを抑えることである。上記課題を解決するため、本発明においては、ビレットを加熱する加熱炉の過熱防止に用いられる冷却液の排液を、線材を浸漬する処理液として熱処理槽へ導入することにしたのである。より具体的には、本発明の線材の製造装置として、ラインの上流側から供給されたビレットを圧延によって線材に加工してラインの下流側へと排出する圧延ローラ群と、前記圧延ローラ群よりラインの上流側に配置されて前記ビレットを加熱する加熱炉と、前記圧延ローラ群よりラインの下流側に配置されて前記線材を浸漬することで直接熱処理をおこなう熱処理槽と、を備え、前記加熱炉と前記熱処理槽とは、前記加熱炉に過熱防止のために供給される冷却液の排液を前記熱処理槽へ導入するための補給管により接続されている構成を採用したのである。また、本発明の線材の製造方法として、加熱炉にビレットを供給して加熱しつつ、その加熱炉が過熱しないように冷却液により冷却する工程と、熱処理槽に前記加熱炉から冷却液の排液を補給しつつ、その熱処理槽に線材を浸漬して直接熱処理をおこなう工程と、を含む構成を採用したのである。加熱炉との熱交換により比較的高温になった排液を熱処理槽に処理液として導入することで、処理液を常温からではなくある程度高温の状態から熱媒により使用温度にまで加熱できるようになる。そのため、処理液を常温から使用温度にまで加熱する場合に比べて、必要となるエネルギーが少なくなり、エネルギーコストを低減することができる。以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。図1に示すように、実施形態の線材の製造装置1は、ラインの上流側から下流側へと順に、加熱炉10、圧延ローラ群20、熱処理槽30を備え、ビレットbから線材wを圧延加工し、さらにその線材wを熱処理するものである。この線材の製造装置1では、加熱炉10と熱処理槽30の間には、さらに補給管L6が配置されている。図2に示すように、加熱炉10は、ケーシングの一端に開口する搬入口には、ビレットbを内部に搬入可能な搬入ローラ11が、他端に開口する搬出口には、加熱されたビレットbを外部に搬出可能な搬出ローラ12が、それぞれ付属している。加熱炉10の内部には、ビレットbを搬入口から搬出口へと移送するための移送機構13が設けられている。このような移送機構13としては、移送方向と直交する方向に複数の固定ビームと可動ビームが並列し、可動ビームのループ運動によりビレットbが順次移送されてゆく、いわゆるウォーキングビーム方式が例示できる。また加熱炉10の内部には、図示省略のバーナが設けられ、これにより移送機構13上にあるビレットbが加熱されることになる。さらに加熱炉10の内部には、ビレットbの加熱時に発生するガスが外部に漏洩するのを防止するためのガスシール機構14が設けられている。ここでは、ガスシール機構14として加熱炉10の内部に設けたシール溝空隙に水を供給してガスの通過を防いだものが用いられている。また図2に示すように、加熱炉10には、貯水槽15が付属しており、この貯水槽15にはほぼ常温20~30°C程度の水が貯められている。貯水槽15の水は、ポンプP1により供給管L1を通じて、搬入ローラ11および搬出ローラ12に冷却水として、またガスシール機構14にシール水として、それぞれ供給される。搬出ローラ12には、加熱炉10の内部から高温のビレットbが連続的に運ばれてくるため、特に温度が上昇しやすいところ、冷却水の供給により過熱状態になるのが防止されている。搬入ローラ11、搬出ローラ12、ガスシール機構14で熱交換された比較的高温60°C程度の水は、排出管L2を通じて排出され、貯水槽15に戻される。貯水槽15の水は、ポンプP2により冷却管L3を通じてクーリングタワー16へと送られ、空気等冷媒との熱交換により冷却されたうえで、貯水槽15へと戻される。これにより、貯水槽15の水温がほぼ常温に維持される。加熱炉10における蒸発等により、貯水槽15の水量が減少した場合には、注水管L4を通じて適宜水が補給されるようになっている。注水管L4は、バルブV1により開閉可能となっている。なお、貯水槽15に水位センサを設け、その測定値に基づいてバルブV1を開閉することにより、水量調節を自動制御することも可能である。図1に示す圧延ローラ群20は、従来と同様の構造のものが採用されており、加熱炉10から搬出ローラ12により搬出された加熱済みのビレットbを、段階的に熱間圧延してゆき、線材wへと加工するものである。ここで、線材の製造装置1のラインは、圧延ローラ群20の中途において折り返され、全体がほぼU字型の外観を呈している。なお圧延ローラ群20の中途には、センサ21が付属し、このセンサ21が圧延状態の良否を判定することで、線材の不良品はラインから外されて廃棄部22へと移送されるようになっている。また、圧延ローラ群20の最下流には、ブロックミル23仕上げ圧延機と水冷部24が付属している。図2に示すように、処理水が貯められた熱処理槽30には、巻き取り機31が付属しており、これにより圧延ローラ群20により加工された線材wは、いったんリング状に巻き取られる。また熱処理槽30には、チェーンコンベアなどのコンベア32が付属している。巻き取り機31にリング状に巻き取られた線材wは、その複数のリングの中心が一定ピッチでずれて並列に寝かされた状態、すなわちいわゆるルーズコイル状になってコンベア32の上を移送されるようになっている。この状態で熱処理槽30からポンプP3により処理水を供給することで、線材wが処理水と接触して直接熱処理がなされるようになっている。さらに熱処理槽30には、槽内の水位を計測するためのフロートなどからなる水位センサ33と、槽内の水温を計測するための温度センサ34が付属している。温度センサ34により測定された温度が設定温度より低い場合には、蒸気管L5を通じて高温150°C程度の水蒸気熱媒が槽内へと供給され、槽内の水温が一定温度90~100°C程度に維持されるようになっている。ここで蒸気管L5はバルブV2により開閉可能となっており、温度センサ34の測定値測定信号:図2では鎖線で示すに基づいてそのバルブV2を開閉操作することにより、温度調節が自動制御されている。図2に示すように、補給管L6は、加熱炉10の排出管L2の中途にある接続点Cと熱処理槽30とを接続している。上述のように線材の製造装置1のラインがU字型に折り返されて、上流側の加熱炉10と下流側の熱処理槽30とが隣接して対向しているため、補給管L6による接続が容易となっている。この補給管L6を通じて、加熱炉10から排出される比較的高温の排水は、熱処理槽30へ処理水として供給可能になっている。また補給管L6は、バルブV3により開閉可能となっている。熱処理槽30の水位センサ33により測定された水位が設定値より低い場合には、バルブV3を開いて加熱炉10の排水を熱処理槽30に供給し、測定された水位が設定値内の場合には、バルブV3を閉じて排水の供給を停止することにより、熱処理槽30の水位調節が自動制御されている。なお、図2では水位センサ33からバルブV3への測定信号の送信を鎖線で示している。実施形態の線材の製造装置1の構成は以上のようであり、いま実施形態の線材の製造方法として、ビレットbから線材wを製造し熱処理する一連の工程の実施中に、熱処理槽30の水位センサ33が水位の減少を検知した場合、補給管L6のバルブV3が開かれて、加熱炉10の排水が熱処理槽30へ処理水として供給される。排水は比較的高温であるため、熱処理槽30の処理水を常温から使用温度に上昇させる場合に比べて、温度上昇に必要となるエネルギーが小さく、エネルギーコストを削減することができる。また加熱炉10から熱処理槽30への排水の供給が自動制御されているため、効率化が図られている。加熱炉10と熱処理槽30の間の距離が短いため、補給管L6を通じてすばやくスムーズに熱処理槽30へと排液を送り込むことができ、これにより、熱処理槽30の水位調整をすばやくスムーズにおこなうことができる。今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は以上の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正と変形を含むものであることが意図される。たとえば、実施形態では、加熱炉10に冷却水を熱処理槽30に処理水を、それぞれ用いているが、水以外の液体冷媒を冷却液および処理液として用いてもよい。加熱炉10は、ビレットbを加熱できかつ過熱防止のための冷却液を用いていればよく、その構造はウォーキングビーム方式のものに限られない。また熱処理槽30も、線材wを処理液に浸漬して直接熱処理をおこなうものであればよく、その構造はルーズコイルをコンベア32で搬送する方式のものに限られない。補給管L6はバルブV3を省略し、加熱炉10からの排水を熱処理槽30に連続的に供給することもできる。線材の製造装置1のライン全体は、折り返されていない、ストレートのものでもよいし、複数回折り返された、S字型、W字型のものでもよい。