"端子金具が挿入されるハウジングと、前記ハウジングに組み付けられ、前記端子金具の挿入動作を許容する仮係止位置と、挿入済みの前記端子金具を抜止めする本係止位置との間での移動を可能とされたリテーナと、前記リテーナに形成され、前記ハウジングへの組付け方向と交差する幅方向における両端部に配置されて、前記ハウジングに係止することにより、仮係止位置にある前記リテーナが本係止位置とは反対方向へ変位するのを規制する一対の仮係止部と、前記リテーナに形成され、前記幅方向における略中央位置に配置されて、前記リテーナに対し本係止位置側から仮係止位置側への押し操作力を付与するための操作部とを備えたコネクタにおいて、前記リテーナには、前記幅方向において前記一対の仮係止部の間に配置され、前記リテーナが仮係止位置にあるときに前記ハウジングと係止することで前記リテーナが本係止位置とは反対方向へ膨らむように湾曲変形するのを規制する撓み規制部が形成されていることを特徴とするコネクタ。前記リテーナには、前記幅方向において前記仮係止部と前記撓み規制部との間に配置され、前記リテーナが仮係止位置にあるときに前記ハウジングと係止することで前記リテーナが本係止位置とは反対方向へ膨らむように湾曲変形するのを規制する補助係止部が形成されていることを特徴とする請求項1記載のコネクタ。上記のコネクタにおいて、リテーナを本係止位置から仮係止位置へ移動させる際には、リテーナの幅方向中央部分を後方から押して、本係止突起の係止を解除する。このとき、リテーナに付与する押し操作力は、本係止突起の係止力を上回る大きな力である。そのため、リテーナが仮係止位置に到達して幅方向両端の仮係止突起がハウジングに係止したときに、勢い余ってリテーナが湾曲変形させられていまうことが懸念される。リテーナが湾曲変形すると、幅方向両端に配置されている仮係止突起が、斜めの向きになってハウジングから解離し、その結果、リテーナがハウジングから前方へ外れてしまう虞がある。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、リテーナを本係止位置側から仮係止位置側へ押し動かしたときに、リテーナを仮係止位置で確実に停止させることを目的とする。上記の目的を達成するための手段として、請求項1の発明は、端子金具が挿入されるハウジングと、前記ハウジングに組み付けられ、前記端子金具の挿入動作を許容する仮係止位置と、挿入済みの前記端子金具を抜止めする本係止位置との間での移動を可能とされたリテーナと、前記リテーナに形成され、前記ハウジングへの組付け方向と交差する幅方向における両端部に配置されて、前記ハウジングに係止することにより、仮係止位置にある前記リテーナが本係止位置とは反対方向へ変位するのを規制する一対の仮係止部と、前記リテーナに形成され、前記幅方向における略中央位置に配置されて、前記リテーナに対し本係止位置側から仮係止位置側への押し操作力を付与するための操作部とを備えたコネクタにおいて、前記リテーナには、前記幅方向において前記一対の仮係止部の間に配置され、前記リテーナが仮係止位置にあるときに前記ハウジングと係止することで前記リテーナが本係止位置とは反対方向へ膨らむように湾曲変形するのを規制する撓み規制部が形成されているところに特徴を有する。請求項2の発明は、請求項1に記載のものにおいて、前記リテーナには、前記幅方向において前記仮係止部と前記撓み規制部との間に配置され、前記リテーナが仮係止位置にあるときに前記ハウジングと係止することで前記リテーナが本係止位置とは反対方向へ膨らむように湾曲変形するのを規制する補助係止部が形成されているところに特徴を有する。<請求項1の発明>操作部を押し操作すると、リテーナが仮係止位置に到達したところで、幅方向両端部に配置された一対の仮係止部がハウジングに係止し、リテーナの移動が規制される。このとき、幅方向において一対の仮係止部の間に配置した撓み規制部がハウジングに係止することによって、リテーナの湾曲変形が規制される。したがって、リテーナの湾曲変形に起因して一対の仮係止部がハウジングから解離する、ということが防止され、リテーナは確実に仮係止位置で停止する。<請求項2の発明>操作部の押し操作によってリテーナが仮係止位置に到達すると、幅方向において一対の仮係止部の間に配置した補助係止部がハウジングに係止することによって、リテーナの湾曲変形が規制される。<実施形態1>以下、本発明を具体化した実施形態1を図1~図7を参照して説明する。図1,2に示すように、本実施形態1のコネクタAは、合成樹脂製のハウジング10と、複数の端子金具25と、合成樹脂製のリテーナ30とを備えて構成されている。尚、図1,2は、リテーナ30の単体の正面図をあらわす図5において、X-X線に沿って切断した断面図である。このX-X線は、ガイド部36を切断する線と、ガイド部36よりも高い位置に配置された操作部37を切断する線とによって構成されているため、段差状に屈曲している。図3,4に示すように、ハウジング10は、端子収容部11と、端子収容部11の前端外周縁から前方図1~4における右方へ延出したフード部12とを備えている。端子収容部11内には、前後方向に貫通する複数の端子収容室13が、上下2段に分かれて左右方向幅方向に並列して形成されている。上段の端子収容室13には、その上壁部に沿って前方へ片持ち状に延出したランス14が形成され、下段の端子収容室13には、その下壁部に沿って前方へ片持ち状に延出したランス14が形成されている。上段のランス14の弾性撓みを許容するための撓み空間15は、上段の端子収容室13の前端部とフード部12内とに連通している。下段のランス14の弾性撓みを許容するための撓み空間15は、下段の端子収容室13の前端部とフード部12内とに連通している。図3,4に示すように、端子金具25は、先端にタブを有する雄形の端子であって、各端子収容室13内に後方から挿入されるようになっている。端子金具25を挿入する過程では、端子金具25の前端部がランス14と干渉することにより、ランス14が撓み空間15側へ進出するように弾性変形する。そして、端子金具25が正規の挿入位置に到達すると、ランス14が撓み空間15から退避するように弾性復帰して端子金具25に係止し、このランス14の係止により、端子金具25が抜止めされる。図3,4に示すように、端子収容部11には、上段の端子収容室13と下段の端子収容室13とを区画する隔壁16が形成されている。図1,2に示すように、隔壁16の幅方向における両端部には、端子収容部11を前後方向に貫通するとともに、前端の開口をフード部12内に臨ませた左右対称な一対の係止空間17が形成されている。右側の係止空間17には、その右側の内側面から突出した形態の第1ストッパ18が形成され、左側の係止空間17には、その左側の内側面から突出した形態の第1ストッパ18が形成されている。この左右両第1ストッパ18は、前後方向ハウジング10に組み付けたリテーナ30の移動方向と略直角であって後方リテーナ30が仮係止位置側から本係止位置側へ向かう方向に面する係止面を有している。図1,2に示すように、隔壁16には、端子収容部11の前面フード部12の奥端面において水平方向幅方向に細長くスリット状に開口する複数のガイド溝19が、幅方向に並んで形成されている。複数のガイド溝19のうち幅方向における両端部に配置された2つのガイド溝19は、係止空間17に連通している。図1,2に示すように、端子収容部11には、前後方向に貫通するとともに、前端の開口をフード部12内に臨ませた形態の操作空間20が形成されている。操作空間20は、水平方向に細長いスリット状をなし、幅方向においては、ハウジング10の幅方向における略中央位置に配置され、上下方向においては上段の端子収容室13とほぼ同じ高さガイド溝19よりも上方の位置に配置されている。操作空間20の左右両内側面のうち一方の内側面には、台形状に突出した形態の第2ストッパ21が形成されている。第2ストッパ21の前面と後面は、いずれも、リテーナ30の移動方向に対して傾斜したセミロック面となっている。また、操作空間20の左右両内側面のうち他方の内側面には、突起状の第3ストッパ22が形成されている。第3ストッパ22は、第1ストッパ18と同様、リテーナ30の移動方向と略直角であって後方に面する係止面を有している。図5~7に示すように、リテーナ30は、端子収容部11の前端面と対応する略方形の前壁部31と、前壁部31から後方へ片持ち状に延出する複数の抜止部33と、前壁部31から後方へ片持ち状に延出する左右対称な一対の仮係止部34と、前壁部31から後方へ片持ち状に延出する複数のガイド部36と、前壁部31から後方へ片持ち状に延出する操作部37とを有している。図4,5,7に示すように、前壁部31には、複数のタブ貫通孔32が、各端子収容室13と対応するように貫通して形成されている。抜止部33は、片持ち梁形態である。前壁部31の上縁部から延出した複数の抜止部33は上段の撓み空間15に進入し得るようになっており、前壁部31の下縁部から延出した複数の抜止部33は下段の撓み空間15に進入し得るようになっている。一対の仮係止部34は、アーム状の片持ち梁形態であり、上下方向においては前壁部31の略中央高さに配置され、幅方向においては前壁部31の左右両端に配置されている。仮係止部34の延出端部後端部には、幅方向外向きに突出した形態の係止突起35が形成されている。係止突起35は、リテーナ30の移動方向と略直角であって前方リテーナ30が本係止位置側から仮係止位置側へ向かう方向に面する係止面を有している。この仮係止部34は、係止空間17に進入し得るようになっている。複数のガイド部36は、水平な板状をなし、片持ち梁形態である。これらのガイド部36は、上下方向においては前壁部31の略中央高さに配置され、幅方向に一列に並んでいる。これらのガイド部36は、ガイド溝19に進入し得るようになっている。操作部37は、全体として片持ち梁形態であり、上下方向においてはタブ貫通孔32とほぼ同じ高さに配置され、幅方向においてはリテーナ30の略中央位置に配置されている。操作部37は、前壁部31から後方へ略平行に延出する左右一対のアーム状をなす撓み部38と、この両撓み部38の後端側部分延出端側部分同士を連結する連結部39とを備えて構成されている。一対の撓み部38は、いずれも、両持ち梁形態となっている。また、両撓み部38の間の空間は、撓み許容空間40となっている。一対の撓み部38のうち一方の撓み部38には、その外側面から台形状に突出した形態の共用突起42が形成されている。共用突起42の前面と後面は、いずれも、リテーナ30の移動方向に対して傾斜したセミロック面となっている。この一方の撓み部38と、この撓み部38から突出する共用突起42とによって、共用係止部41が構成されている。つまり、共用係止部41は操作部37に形成されている。この共用係止部41は、前後両端部において支持された両持ち梁形態であり、撓み部38を撓み許容空間40内へ進出させるとともに共用突起42を幅方向へ変位させるような形態で弾性変位し得るようになっている。一対の撓み部38のうち他方の撓み部38には、その外側面から幅方向へ突出する規制突起44が形成されている。前後方向において、規制突起44は、撓み部38操作部37の略中央位置に配置されている。この他方の撓み部38と、この撓み部38から突出する規制突起44とによって、撓み規制部43が構成されている。つまり、撓み規制部43は操作部37に形成されている。この撓み規制部43は、前後両端部において支持された両持ち梁形態であり、撓み部38を撓み許容空間40内へ進出させるとともに規制突起44を幅方向へ変位させるような形態で弾性変位し得るようになっている。次に、本実施形態の作用を説明する。リテーナ30は前方から端子収容部11に組み付けられる。組み付ける際には、ガイド部36をガイド溝19内に嵌入させる。この嵌入により、端子収容部11に対するリテーナ30の上下方向及び幅方向の姿勢が安定する。リテーナ30を組み付ける過程では、左右一対の係止突起35が第1ストッパ18と干渉することにより、左右両仮係止部34が幅方向内側へ弾性変位する。これとほぼ同じタイミングで、規制突起44が第3ストッパ22と干渉することにより、撓み規制部43が幅方向へ弾性変位する。そして、リテーナ30が仮係止位置に到達すると、図2に示すように、共用係止部41が第2ストッパ21に対して前方から突き当たるように係止し、この係止作用により、リテーナ30のそれ以上の組付け動作が規制される。また、一対の仮係止部34が弾性復帰して係止突起35が第1ストッパ18に対して後方から係止した状態となる。これと同時に、撓み規制部43が弾性復帰して規制突起44が第3ストッパ22に対して後方から係止した状態となる。これらの係止作用により、リテーナ30は、前方端子収容室13から外れる方向への変位が規制される。以上より、リテーナ30は仮係止位置に保持される。リテーナ30が仮係止位置にある状態では、図4に示すように、抜止部33の後端延出端がランス14の前端延出端よりも前方へ退避した位置にあるので、ランス14は撓み空間15へ進出する方向への弾性撓み動作が許容される。したがって、リテーナ30が仮係止位置にある状態で、端子収容室13に対する端子金具25の挿入が行われる。全ての端子金具25の挿入が完了したら、前面壁をその前方から押し操作することにより、仮係止位置に保持されているリテーナ30を、仮係止位置よりも後方の本係止位置へ押し込む。リテーナ30が仮係止位置から変本係止位置へ移動する過程では、共用突起42が第2ストッパ21と干渉することにより、共用係止部41が撓み許容空間40内へ進出するように幅方向へ弾性撓みする。このとき、共用突起42と第2ストッパ21とが摺接するセミロック面はリテーナ30の移動方向に対して斜めをなしているので、共用係止部41の弾性撓みは円滑に行われる。リテーナ30が本係止位置に到達すると、図3に示すように、前壁部31が端子収容部11の前端面に突き当たってそれ以上のリテーナ30の押込み動作が規制される。また、図1に示すように、共用係止部41が弾性復帰して、共用突起42が第2ストッパ21に対し、後方から係止する。この係止作用により、リテーナ30は前方仮係止位置側への変位を規制される。これにより、リテーナ30は本係止位置に保持される。リテーナ30が本係止位置にある状態では、図3に示すように、抜止部33が撓み空間15内に進入するので、ランス14の撓み空間15側端子金具25から解離する方向への弾性変位を規制される。このようにランス14の弾性撓みが規制されることにより、端子金具25は確実に抜止めされる。本係止位置にあるリテーナ30を仮係止位置へ移動させる際には、後方から操作空間20内に治具等を差し込んで操作部37を後方から押し操作する。すると、共用突起42が第2ストッパ21に摺接することによって、共用係止部41が撓み許容空間40内へ進出するように弾性変形する。そして、リテーナ30が仮係止位置に到達すると、図2に示すように、リテーナ30の幅方向両端部において仮係止部34の係止突起35が第1ストッパ18に係止することにより、リテーナ30は仮係止位置で停止する。ここで、一対の仮係止部34はリテーナ30の幅方向両端部に配置され、操作部37は幅方向略中央部に配置されているため、リテーナ30に付与した押し操作力が強過ぎた場合、リテーナ30が前方本係止位置とは反対方向であって、リテーナ30がハウジング10から外れる方向へ膨らむような湾曲変形を生じる虞がある。もし、このような湾曲変形が生じると、仮係止部34の向きが斜めになって、係止突起35が第1ストッパ18から離間する方向へ変位することになる。この場合、係止突起35と第1ストッパ18との係止が外れてしまうため、リテーナ30が仮係止位置を通過して端子収容部11の前方へ外れてしまうことが懸念される。その点、本実施形態では、リテーナ30の幅方向における略中央部幅方向において一対の仮係止部34の間の位置に、リテーナ30が仮係止位置にあるときにハウジング10と係止することでリテーナ30が本係止位置とは反対方向へ膨らむように湾曲変形するのを規制する撓み規制部43を形成している。したがって、リテーナ30の湾曲変形に起因して一対の仮係止部34がハウジング10から解離する、ということが防止されており、リテーナ30を確実に仮係止位置で停止させることができる。<実施形態2>次に、本発明を具体化した実施形態2を図8~図10を参照して説明する。本実施形態2のコネクタBは、ハウジング50の一部とリテーナ60の一部を上記実施形態1とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態1と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。本実施形態2のハウジング50は、複数のガイド溝19のうち2つのガイド溝19の内側面から突出する第4ストッパ51を有している。この第4ストッパ51は、第1ストッパ18及び第3ストッパ22と同様、リテーナ60の移動方向と略直角であって後方に面する係止面を有している。本実施形態2のリテーナ60は、実施形態1のリテーナ30と概ね同じ形態の前面壁31を有している。そして、図8,9の断面図は、前面壁31の正面において図5のX-X線と同じ経路図示省略に沿って切断した断面図である。リテーナ60は、実施形態1のリテーナ30において、複数のガイド部36のうち2つのガイド部36をなくし、この2つのガイド部36が形成されていた位置に、左右一対の保持係止部61を形成したものである。保持係止部61は、アーム状の片持ち梁形態であり、前壁部31から後方へ延出している。一対の保持係止部61は、上下方向においてはガイド溝19と同じ高さに配置され、幅方向においては右側の仮係止部34と撓み規制部43との間の位置、及び左側の仮係止部34と撓み規制部43との間の位置に配置されている。保持係止部61の延出端部後端部には、幅方向外向きに突出した形態の補助突起62が形成されている。補助突起62は、リテーナ60の移動方向と略直角であって前方リテーナ60が本係止位置側から仮係止位置側へ向かう方向に面する係止面を有している。この保持係止部61は、第4ストッパ51が形成されているガイド溝19に進入し得るようになっている。本係止位置のリテーナ60を、操作部37の押し操作によって前方へ移動させ、リテーナ60が仮係止位置に到達すると、図9に示すように、幅方向両端部の仮係止部34が第1ストッパ18に係止することにより、リテーナ60の移動が停止する。このとき、幅方向略中央位置の撓み規制部43が第3ストッパ22に係止するとともに、幅方向において仮係止部34と撓み規制部43との間に配置した2つの保持係止部61が第4ストッパ51に係止するので、これらの係止作用によってリテーナ60の湾曲変形が確実に規制される。これにより、リテーナ60を確実に仮係止位置で停止させることができる。<他の実施形態>本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。1上記実施形態1,2では、撓み規制部を、両持ち梁形態としたが、撓み規制部は、片持ち梁形態でもよい。2上記実施形態1,2では、撓み規制部の数を1つだけとしたが、撓み規制部は、幅方向に間隔を空けて複数設けてもよい。3上記実施形態1,2では、撓み規制部を操作部に形成したが、撓み規制部は、操作部とは別の部位に形成してもよい。4上記実施形態1,2では、撓み規制部が幅方向に変位するようにしたが、撓み規制部は、幅方向の変位方向は幅方向と交差する方向としてもよい。5上記実施形態1,2では、撓み規制部を、リテーナの移動方向と交差する方向へ弾性的に変位するようにしたが、撓み規制部は、弾性的に変位せず、固定した形態であってもよい。この場合、ハウジング側における撓み規制部との係止部を弾性的に変位するようにすればよい。6上記実施形態1,2では、仮係止部を片持ち梁形態としたが、仮係止部は、両持ち梁形態としてもよい。7上記実施形態1,2では、仮係止部が幅方向に変位するようにしたが、仮係止部は、幅方向の変位方向は幅方向と交差する方向としてもよい。8上記実施形態1,2では、仮係止部を、リテーナの移動方向と交差する方向へ弾性的に変位するようにしたが、仮係止部は、弾性的に変位せず、固定した形態であってもよい。この場合、ハウジング側における仮係止部との係止部を弾性的に変位するようにすればよい。9上記実施形態2では、補助係止部を片持ち梁形態としたが、補助係止部は、両持ち梁形態としてもよい。10上記実施形態2では、補助係止部の数を2つとしたが、補助係止部は、1つだけでもよく、幅方向に間隔を空けて3つ以上設けてもよい。11上記実施形態2では、補助係止部を、リテーナの移動方向と交差する方向へ弾性的に変位するようにしたが、補助係止部は、弾性的に変位せず、固定した形態であってもよい。この場合、ハウジング側における補助係止部との係止部を弾性的に変位するようにすればよい。"