"支持体の両面に粘着剤層が形成された構成を有している両面粘着テープであって、多孔性基材を支持体とし、且つ支持体の少なくとも一方の面に形成された粘着剤層が、aアルキル基の炭素数が4~12のアクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分とするポリマー:100重量部に対して、b分子中に2個以上のイソシアネート基を含有する化合物:0.5~10重量部、c’分子中に2個以上のヒドロキシル基を含有し且つ分子中に窒素原子を含有する化合物:0.01~10重量部、およびd分子中に少なくとも1個の水酸基を含有するキシレンホルムアルデヒド系粘着付与樹脂:10~100重量部を含む粘着剤組成物により構成されていることを特徴とする両面粘着テープ。従って、本発明の目的は、巻き巣の発生が抑制又は防止され、外観性が良好な両面粘着テープを提供することにある。本発明の他の目的は、さらに、粘着剤層を形成する際に用いられる粘着剤組成物の液状状態でのポットライフが長く、粘着剤組成物を塗工した後の初期凝集力にも優れており、外観性と生産性とを優れたレベルで両立することができる両面粘着テープを提供することにある。本発明者らは上記の目的を達成するために鋭意検討した結果、多孔性基材を支持体とする両面粘着テープにおける粘着剤層を構成する粘着剤として、特定のメタアクリル酸エステルをモノマー主成分とするアクリル系ポリマーに、イソシアネート系化合物と、水酸基含有化合物とを添加して調製された感圧性接着剤を用いると、巻き巣の発生を防ぎ、外観性が良好な両面粘着テープを作製することができることを見出した。また、さらに、粘着剤層を形成する粘着剤組成物の液状状態でのポットライフを十分に長くさせることができ、さらに、塗工後の初期凝集力にも優れており、外観性と生産性とを優れたレベルで両立することができる両面粘着テープを得ることができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。すなわち、本発明は、支持体の両面に粘着剤層が形成された構成を有している両面粘着テープであって、多孔性基材を支持体とし、且つ支持体の少なくとも一方の面に形成された粘着剤層が、aアルキル基の炭素数が4~12のアクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分とするポリマー:100重量部に対して、b分子中に2個以上のイソシアネート基を含有する化合物:0.5~10重量部、c’分子中に2個以上のヒドロキシル基を含有し且つ分子中に窒素原子を含有する化合物:0.01~10重量部、およびd分子中に少なくとも1個の水酸基を含有するキシレンホルムアルデヒド系粘着付与樹脂:10~100重量部を含む粘着剤組成物により構成されていることを特徴とする両面粘着テープである。本発明の両面粘着テープによれば、巻き巣の発生が抑制又は防止され、外観性が良好である。また、さらに、粘着剤層を形成する際に用いられる粘着剤組成物の液状状態でのポットライフが長く、粘着剤組成物を塗工した後の初期凝集力にも優れており、外観性と生産性とを優れたレベルで両立することができる。[aポリマー]本発明の両面粘着テープにおける粘着剤層を構成する粘着剤組成物では、ベースポリマー粘着剤の基本成分として、アルキル基の炭素数が4~12のメタアクリル酸アルキルエステルアクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分とするポリマーa[ポリマーaと称する場合がある]が用いられている。該ポリマーaは単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。アルキル基の炭素数が4~12のメタアクリル酸アルキルエステル[メタアクリル酸C412アルキルエステル]としては、アルキル基の炭素数が4~12であるメタアクリル酸アルキルエステルであれば特に制限されないが、例えば、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸s-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸イソペンチル、メタアクリル酸ネオペンチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸ヘプチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸イソノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸イソデシル、メタアクリル酸ウンデシル、メタアクリル酸ドデシルなどが挙げられる。メタアクリル酸C412アルキルエステルは単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。メタアクリル酸C412アルキルエステルは、モノマー主成分として用いられており、モノマー成分全量に対して50重量以上好ましくは70重量以上、さらに好ましくは85重量以上の割合で用いることができる。モノマー成分全量に対するメタアクリル酸C412アルキルエステルの割合が、50重量未満であると、粘着力や保持力が低下し、粘着テープ又はシート類として必要な良好な粘着力や保持力が得られなくなる場合がある。なお、モノマー成分全量に対するメタアクリル酸C412アルキルエステルの割合の上限としては、特に制限されず、例えば、98重量以下好ましくは97重量以下であることが望ましい。ポリマーaでは、必要に応じて、メタアクリル酸C412アルキルエステルに対して共重合が可能なモノマー共重合性モノマーが併用されていてもよい。なお、このような共重合性モノマーの割合は、モノマー成分全量に対して50重量未満の範囲で、モノマー成分の種類などに応じて適宜選択することができるが、良好な粘着性を発現させるためには、ポリマーaのガラス転移温度が-20°C以下好ましくは-70~-35°Cとなるような使用量であることが望ましい。このような共重合性モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピルなどのメタアクリル酸C13アルキルエステル;メタアクリル酸トリデシル、メタアクリル酸テトラデシル、メタアクリル酸ペンタデシル、メタアクリル酸ヘキサデシル、メタアクリル酸ヘプタデシル、メタアクリル酸オクタデシル、メタアクリル酸ノナデシル、メタアクリル酸エイコシルなどのメタアクリル酸C1320アルキルエステル;メタアクリル酸シクロアルキルエステル[メタアクリル酸シクロヘキシルなど]や、メタアクリル酸イソボルニル等の非芳香族性環含有メタアクリル酸エステル;メタアクリル酸アリールエステル[メタアクリル酸フェニルなど]、メタアクリル酸アリールオキシアルキルエステル[メタアクリル酸フェノキシエチルなど]や、メタアクリル酸アリールアルキルエステル[メタアクリル酸ベンジルエステル]等の芳香族性環含有メタアクリル酸エステル;メタアクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー又はその酸無水物無水マレイン酸、無水イコタン酸など;ビニルスルホン酸ナトリウム、アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、メタアクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルメタアクリレートなどのスルホン酸基含有モノマー;スチレン、置換スチレンα-メチルスチレン等、ビニルトルエンなどのスチレン系モノマー;アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ含有モノマー;エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル系モノマー;塩化ビニル、塩化ビニリデン;メタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N-ブチルメタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N-メチロールプロパンメタアクリルアミドなどのN-置換アミド系モノマー;メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー;メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸3-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチル等のメタアクリル酸ヒドロキシアルキルの他、ビニルアルコール、アリルアルコールなどのヒドロキシル基含有モノマー;メタアクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸N,N-ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸t-ブチルアミノエチルなどのメタアクリル酸アミノアルキル系モノマー;N-ビニルピロリドン、N-メチルビニルピロリドン、N-ビニルピリジン、N-ビニルピペリドン、N-ビニルピリミジン、N-ビニルピペラジン、N-ビニルピラジン、N-ビニルピロール、N-ビニルイミダゾール、N-ビニルオキサゾール、N-ビニルモルホリン、N-ビニルカプロラクタム、メタアクリロイルモルホリンなどの窒素原子含有環を有するモノマー;N-シクロヘキシルマレイミド、N-イソプロピルマレイミド、N-ラウリルマレイミド、N-フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー;2-メタアクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー;メタアクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチルなどのメタアクリル酸アルコキシアルキル系モノマー;メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー;2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどのリン酸基含有モノマー;N-メチルイタコンイミド、N-エチルイタコンイミド、N-ブチルイタコンイミド、N-オクチルイタコンイミド、N-2-エチルヘキシルイタコンイミド、N-シクロヘキシルイタコンイミド、N-ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー;N-メタアクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、N-メタアクルロイル-6-オキシヘキサメチレンスクシンイミド、N-メタアクリロイル-8-オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー;N-ビニルカルボン酸アミド類;メタアクリル酸ポリエチレングリコール、メタアクリル酸ポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー;メタアクリル酸テトラヒドロフルフリルなどの酸素原子含有複素環を有するモノマー;フッ素系メタアクリレートなどのフッ素原子を含有するアクリル酸エステル系モノマー;シリコーン系メタアクリレートなどのケイ素原子を含有するアクリル酸エステル系モノマー;1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、グリセリンジメタアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジメタアクリレート、ヘキシルジメタアクリレートなどの多官能モノマー等が挙げられる。共重合性モノマーは1種のみが用いられていてもよく、2種以上が併用されていてもよい。ポリマーaは、公知乃至慣用の重合方法により調製することができる。ポリマーaの重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や、紫外線照射による重合方法UV重合方法などが挙げられ、粘着力、保持力などの粘着特性のバランスや、コストなどの点で、溶液重合方法が好適である。溶液重合方法等の重合時に用いられる重合開始剤としては、公知乃至慣用の重合開始剤を用いることができ、例えば、2,2 ́-アゾビスイソブチロニトリル、2,2 ́-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2 ́-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2 ́-アゾビス2-メチルブチロニトリル、1,1 ́-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニトリル、2,2 ́-アゾビス2,4,4-トリメチルペンタン、ジメチル-2,2 ́-アゾビス2-メチルプロピオネート等のアゾ系重合開始剤;ベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルハイドロパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロドデカン等の過酸化物系重合開始剤などが挙げられる。なお、溶液重合の場合は、油溶性の重合開始剤を用いることが好ましい。重合開始剤は単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、全モノマー成分100重量部に対して0.01~1重量部程度の範囲から選択することができる。また、重合時などでは、分子量を調整するための連鎖移動剤が用いられていてもよい。連鎖移動剤としては、公知乃至慣用の連鎖移動剤を用いることができ、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、2-メルカプトエタノール、メルカプト酢酸、チオグリコール酸2-エチルヘキシル、2,3-ジメチルカプト-1-プロパノール、α-メチルスチレンダイマーなどが挙げられる。連鎖移動剤は単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。連鎖移動剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、全モノマー成分100重量部に対して0.01~15重量部程度の範囲から選択することができる。なお、溶液重合では、各種の一般的な溶剤を用いることができる。溶剤としては、公知乃至慣用の溶剤を用いることができ、例えば、酢酸エチル、酢酸n-ブチル等のエステル類;トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類;n-ヘキサン、n-ヘプタン等の脂肪族炭化水素類;シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの各種有機溶剤が挙げられる。溶剤は単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。本発明では、ポリマーaは、重量平均分子量が30万以上130万以下35万~85万、さらに好ましくは40万以上80万以下であることが重要である。アクリル系ポリマーaの重量平均分子量が30万未満である場合、粘着剤として必要な粘着力を発揮させることができない場合があり、一方、130万を超えていると、粘着剤の粘度上昇による塗工性不良などの問題が生じる場合がある。ポリマーaの重量平均分子量は、重合開始剤や連鎖移動剤の種類やその使用量、重合の際の温度や時間の他、モノマー濃度、モノマー滴下速度などによりコントロールすることができる。なお、ポリマーaの重量平均分子量Mwは、ゲルパーミエーションクロマトグラフGPCにより測定することができる。より具体的には、GPC測定装置として、商品名HLC-8120GPC東ソー株式会社製を用いて、ポリスチレン換算値により、次のGPCの測定条件で測定して求めることができる。GPCの測定条件サンプル濃度:0.2重量テトラヒドロフラン溶液サンプル注入量:10μl溶離液:テトラヒドロフランTHF流量流速:0.6mL/minカラム温度測定温度:40°Cカラム:商品名TSKgelSuperHM-H/H4000/H3000/H2000東ソー株式会社製検出器:示差屈折計RI[bイソシアネート化合物]前記粘着剤組成物では、架橋剤硬化剤として、分子中に2個以上のイソシアネート基を含有する化合物b[イソシアネート化合物bと称する場合がある]が用いられている。イソシアネート化合物bを、c分子中に2個以上のヒドロキシル基を含有する化合物[ヒドロキシ化合物cと称する場合がある]とともに用いることにより、イソシアネート化合物bのイソシアネート基と、ヒドロキシ化合物cのヒドロキシル基とが速やかに反応するため、良好な初期凝集力を発揮することができ、そのため、特に生産性に多大なる影響を及ぼす凝集力を発現させるのに必要なエージング時間を大幅に短縮させ、優れた保持力で被着体を接着させることができる。なお、本発明では、イソシアネート化合物bおよびヒドロキシ化合物cとともに、d分子中に少なくとも1個の極性基を含有する粘着付与樹脂[粘着付与樹脂dと称する場合がある]を、それぞれ、特定の割合で組み合わせて用いると、粘着剤組成物は、初期凝集力が優れているだけでなく、各種被着体に対する粘着力が良好であり、しかも塗工前の液状状態でのポットライフを、塗工するには十分な長い時間で確保することができる。イソシアネート化合物bとしては、分子中にイソシアネート基を少なくとも2個有する化合物であれば特に制限されない。イソシアネート化合物bとしては、例えば、脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類、芳香脂肪族ポリイソシアネート類などが挙げられる。イソシアネート化合物bは単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。前記脂肪族ポリイソシアネート類には、例えば、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、1,4-テトラメチレンジイソシアネート、1,2-エチレンジイソシアネート、2-メチル-1,5-ペンタンジイソシアネート、3-メチル-1,5-ペンタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネートなどが含まれる。また、脂環族ポリイソシアネート類には、例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、シクロペンチルジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネートなどが含まれる。芳香族ポリイソシアネート類には、例えば、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、4,4 ́-ジフェニルメタンジイソシアネート、2,4 ́-ジフェニルメタンジイソシアネート、2,2 ́-ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4 ́-ジフェニルエ-テルジイソシアネート、2-ニトロジフェニル-4,4 ́-ジイソシアネート、2,2 ́-ジフェニルプロパン-4,4 ́-ジイソシアネート、3,3 ́-ジメチルジフェニルメタン-4,4 ́-ジイソシネ-ト、4,4 ́-ジフェニルプロパンジイソシアネート、m-フェニレンジイソシアネート、p-フェニレンジイソシアネート、ナフチレン-1,4-ジイソシアネート、ナフチレン-1,5-ジイソシアネート、3,3 ́-ジメトキシジフェニル-4,4 ́-ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートなどが含まれる。芳香脂肪族ポリイソシアネートには、例えば、キシリレン-1,4-ジイソシアネート、キシリレン-1,3-ジイソシアネート等の芳香脂肪族ジイソシアネートなどが含まれる。また、イソシアネート化合物bとしては、前記例示の脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類、芳香脂肪族ポリイソシアネート類による二重体や三量体、反応生成物又は重合物例えば、ジフェニルメタンジイソシアネートの二重体や三量体、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとの反応生成物、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネートなどなども用いることができる。なお、イソシアネート化合物bにおいて、例えば、トリメチロールプロパン/トリレンジイソシアネート3量体付加物として、商品名コロネートL[日本ポリウレタン工業株製]や、トリメチロールプロパン/ヘキサメチレンジイソシアネート3量体付加物として、商品名コロネートHL[日本ポリウレタン工業株製]などが市販されている。粘着剤組成物中に含まれているイソシアネート化合物bの配合量含有量は、ポリマーa:100重量部に対して0.5~10重量部であり、好ましくは1~8重量部さらに好ましくは2~7重量部である。イソシアネート化合物bの配合量が、ポリマーa:100重量部に対して0.5重量部未満である場合、必要とする架橋効果が得られなくなり、凝集力が不足する。一方、イソシアネート化合物bの配合量が、ポリマーa:100重量部に対して10重量部を超える場合、凝集力が過多となり、逆に粘着力が低下したり、ロール状に巻回された形態の両面粘着テープとした際に、いわゆる巻き巣が発生しやすくなる。なお、本発明では、イソシアネート化合物bとともに、イソシアネート化合物b以外の架橋剤例えば、多官能性メラミン化合物や多官能性エポキシ化合物などを用いることができる。[cヒドロキシ化合物]前記粘着剤組成物では、架橋助剤硬化助剤として、ヒドロキシ化合物c[すなわち、分子中に2個以上のヒドロキシル基を含有する化合物c]が用いられている。ヒドロキシ化合物cとしては、分子中に2個以上のヒドロキシル基を含有する化合物であれば特に制限されない。ヒドロキシ化合物cとしては、例えば、脂肪族ポリオール、脂環式ポリオール、芳香族ポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、アクリルポリオール、ポリウレタンポリオールなどが挙げられる。ヒドロキシ化合物cは単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。前記脂肪族ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,2-ペンタンジオール、1,4-ペンタンジオール、1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、2,4-ペンタンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2-メチル-2,4-ペンタンジオール、3-メチル-2,4-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、2-メチル-2-プロピル-1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、1,3,5-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、1,9-ノナンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、2,4-ジエチル-1,5-ペンタンジオール、1,10-デカンジオール、2-メチル-1,9-ノナンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、1,18-オクタデカンジオール、ダイマージオール等の脂肪族ジオールなどが挙げられる。脂環式ポリオールとしては、1,4-シクロヘキサンジオール、2,2 ́-ビス4-ヒドロキシシクロヘキシルプロパン等の脂環式ジオール成分などが挙げられる。ポリエーテルポリオールとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等を開環重合させたポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、およびこれらを共重合させたコポリエーテル等のポリエーテルジオールが挙げられる。ポリエステルポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、2,4-ジエチル-1,5-ペンタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、1,10-デカンジオール、1,18-オクタデカンジオール等のジオール成分と、コハク酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリック酸、アゼライン酸、セバシン酸、1,12-ドデカン二酸、1,14-テトラデカン二酸やこれらの酸無水物または低級アルキルエステルなどのジカルボン酸成分又はその誘導体とを、単独若しくは混合物状態で脱水反応して得られるポリエステルジオールなどが挙げられる。ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ポリトリメチレンカーボネートジオール、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール、ポリ3-メチルペンタメチレンカーボネートジオールや、これらの共重合物などの他、エチレングリコール、1,3-トリメチレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,18-オクタデカンジオールなどの多価アルコールと、ジエチレンカーボネート、ジメチルカーボネートなどのジアルキルカーボネートとの脱アルコール反応等で得られるポリカーボネートジオールなどが挙げられる。ポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、ε-カプロラクトン、δ-バレロラクトンなどの環状エステルモノマーの開環重合により得られるカプロラクトン系ポリエステルジオール等が挙げられる。アクリルポリオールやポリウレタンポリオールとしては、ヒドロキシル基を複数有するアクリル系樹脂やウレタン系樹脂などが挙げられる。また、ヒドロキシ化合物cとしては、グリセリン、トリメチロールプロパン、1,2,4-ブタントリオール、1,2,5-ペンタントリオール、1,2,6-ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等のポリオールも用いることができる。さらにまた、ヒドロキシ化合物cとしては、分子中に2個以上のヒドロキシル基を含有するとともに、分子中に窒素原子を含有する化合物[窒素原子含有ヒドロキシ化合物cと称する場合がある]を用いることができる。窒素原子含有ヒドロキシ化合物cは、分子中に窒素原子を少なくとも1個含有していればよく、分子中における窒素原子の数は特に制限されない。従って、窒素原子含有ヒドロキシ化合物cとしては、分子中に2個以上のヒドロキシル基を含有するとともに、分子中に窒素原子を少なくとも1個含有する化合物を用いることができる。具体的には、窒素原子含有ヒドロキシ化合物cとしては、例えば、N,N,N ́,N ́-テトラキス2-ヒドロキシエチルエチレンジアミン、N,N,N ́,N ́-テトラキス2-ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、N,N,N ́,N ́-テトラキス2-ヒドロキシエチルトリメチレンジアミン、N,N,N ́,N ́-テトラキス2-ヒドロキシプロピルトリメチレンジアミン;エチレンジアミンのポリオキシエチレン縮合物、エチレンジアミンのポリオキシプロピレン縮合物、エチレンジアミンのポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレン縮合物などのアルキレンジアミンのポリオキシアルキレン縮合物;ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、N-メチルジエタノールアミン、N-メチルジイソプロパノールアミン、N-エチルジエタノールアミン、N-エチルジイソプロパノールアミン、N-ブチルジエタノールアミン、N-ブチルジイソプロパノールアミン等のジアルコールアミン類;トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン等のトリアルコールアミン類などを例示することができる。窒素原子含有ヒドロキシ化合物cとしては、例えば、N,N,N ́,N ́-テトラキス2-ヒドロキシエチルエチレンジアミン、N,N,N ́,N ́-テトラキス2-ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、N,N,N ́,N ́-テトラキス2-ヒドロキシエチルトリメチレンジアミン、N,N,N ́,N ́-テトラキス2-ヒドロキシプロピルトリメチレンジアミンを好適に用いることができる。さらに、ヒドロキシ化合物cとしては、1,1,2,2-テトラキス4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,2,2-テトラキス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルエタン、1,1,2,2-テトラキス4-ヒドロキシ-2,5-ジメチルフェニルエタン、1,1,2,2-テトラキス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルエタン、1,1,2,2-テトラキス5-t-ブチル-4-ヒドロキシ-2-メチルフェニルエタン、1,1,5,5-テトラキス4-ヒドロキシフェニルペンタン、α,α,α ́,α ́-テトラキス4-ヒドロキシフェニル-p-キシレン、α,α,α ́,α ́-テトラキス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル-p-キシレン、α,α,α ́,α ́-テトラキス2-ヒドロキシ-5-メチルフェニル-p-キシレン、α,α,α ́,α ́-テトラキス4-ヒドロキシ-2,5-ジメチルフェニル-p-キシレン、α,α,α ́,α ́-テトラキス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニル-p-キシレン、α,α,α ́,α ́-テトラキス4,5-ジヒドロキシ-2-ジメチルフェニル-p-キシレン、α,α,α ́,α ́-テトラキス4-ヒドロキシフェニル-α,α ́-ジメチル-p-キシレンなども用いることができる。粘着剤組成物中に含まれているヒドロキシ化合物cの配合量含有量は、ポリマーa:100重量部に対して0.01~10重量部であり、好ましくは0.015~9重量部さらに好ましくは0.02~8重量部である。ヒドロキシ化合物cの配合量が、ポリマーa:100重量部に対して0.01重量部未満である場合、必要とする架橋効果が得られなくなり、凝集力が不足する。一方、ヒドロキシ化合物cの配合量が、ポリマーa:100重量部に対して10重量部を超える場合、凝集力が過多となり、逆に粘着力が低下したり、ロール状に巻回された形態の両面粘着テープとした際に、いわゆる巻き巣が発生しやすくなる。本発明では、ヒドロキシ化合物cとしては、窒素原子含有ヒドロキシ化合物c、すなわち、分子中に2個以上のヒドロキシル基を含有し且つ分子中に窒素原子を含有する化合物を好適に用いることができる。ヒドロキシ化合物cとして窒素原子含有ヒドロキシ化合物cを用いると、架橋促進効果をさらに高めることが可能となり、より一層優れた初期凝集力を発揮させることが可能となる。なお、本発明では、ヒドロキシ化合物cとともに、ヒドロキシ化合物c以外の架橋助剤を用いることができる。[d粘着付与樹脂]前記粘着剤組成物では、必要に応じて、粘着付与樹脂粘着付与剤として、粘着付与樹脂d[すなわち、分子中に少なくとも1個の極性基を含有する粘着付与樹脂d]を用いることができる。粘着付与樹脂bを用いることにより、各種被着体に対する十分な粘着力を確保することができるとともに、塗工塗布前の粘着剤組成物溶液の状態でのポットライフを長くすることができる延長できる効果を発揮することが可能となる。すなわち、ベースポリマーとしてのポリマーaに、特定量のイソシアネート化合物bと、特定量のヒドロキシ化合物cと、特定量の粘着付与樹脂dとを組み合わせることにより、良好な初期凝集力を発揮して、優れた保持力で被着体を接着させることができる。また、各種被着体に対する粘着力を向上させ、被着体の表面が非極性表面であっても、良好な粘着力で被着体を接着させることができる。しかも、塗工前の液状状態でのポットライフを十分に長くすることができ、塗工作業性を向上させることができる。粘着付与樹脂dにおいて、極性基としては、高い極性を有する基であれば特に制限されないが、例えば、水酸基ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、メルカプト基、エポキシ基、カルボジイミド基、イソシアネート基、ウレタン結合を有する基、尿素結合を有する基、アミド結合を有する基などが挙げられる。好ましい極性基としては、水酸基、カルボキシル基が挙げられ、特に、水酸基が好適である。極性基は、粘着付与樹脂d1分子中に1種のみが含まれていてもよく、2種以上が組み合わせられて含まれていてもよい。粘着付与樹脂dにおいて、極性基は、分子中に少なくとも1個1個以上含有されていれば、その数は特に制限されず、粘着付与樹脂の種類などに応じて適宜選択することができる。なお、粘着付与樹脂の種類によっては、極性基を多数有しており、その数を正確には規定することができない場合があるが、その場合であっても、分子中に極性基を1個以上有していることは確かである。粘着付与樹脂dとしては、分子中に少なくとも1個の極性基を含有する粘着付与樹脂であれば特に限定することなく使用することができ、例えば、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂などの粘着付与樹脂のうち、分子中に少なくとも1個の極性基を有するものが挙げられる。粘着付与樹脂dは単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。具体的には、テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α-ピネン重合体、β-ピネン重合体、ジペンテン重合体などのテルペン系樹脂や、これらのテルペン系樹脂を変性フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性などした変性テルペン系樹脂例えば、テルペンフェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂などなどのテルペン系粘着付与樹脂の中から、分子中に少なくとも1個の極性基を有するものを用いることができる。また、フェノール系粘着付与樹脂としては、各種フェノール類例えば、フェノール、m-クレゾール、3,5-キシレノール、p-アルキルフェノール、レゾルシンなどとホルムアルデヒドとの縮合物例えば、アルキルフェノール系樹脂、キシレンホルムアルデヒド系樹脂など、前記フェノール類とホルムアルデヒドとをアルカリ触媒で付加反応させたレゾールや、前記フェノール類とホルムアルデヒドとを酸触媒で縮合反応させて得られるノボラックの他、ロジン類未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体などにフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジン変性フェノール樹脂などのフェノール系粘着付与樹脂の中から、分子中に少なくとも1個の極性基を有するものを用いることができる。さらにまた、ロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの未変性ロジン生ロジンや、これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合などにより変性した変性ロジン水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンの他、その他の化学的に修飾されたロジンなどの他、各種のロジン誘導体などのロジン系粘着付与樹脂の中から、分子中に少なくとも1個の極性基を有するものを用いることができる。なお、前記ロジン誘導体としては、例えば、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したロジンのエステル化合物や、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなどの変性ロジンをアルコール類によりエステル化した変性ロジンのエステル化合物などのロジンエステル類;未変性ロジンや変性ロジン水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなどを不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類;ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類;未変性ロジン、変性ロジン水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなど、不飽和脂肪酸変性ロジン類や不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類;未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体等のロジン類特に、ロジンエステル類の金属塩などが挙げられる。粘着付与樹脂dとしては、極性基として水酸基やカルボキシル基特に水酸基を分子中に少なくとも1個含有する粘着付与樹脂を好適に用いることができる。例えば、分子中に少なくとも1個の水酸基を含有する粘着付与樹脂としては、分子中に少なくとも1個の水酸基を含有するテルペン系粘着付与樹脂、分子中に少なくとも1個の水酸基を含有するフェノール系粘着付与樹脂を好適に用いることができる。分子中に少なくとも1個の水酸基を含有するテルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、分子中に少なくとも1個の水酸基を含有するテルペンフェノール系粘着付与樹脂などが挙げられる。分子中に少なくとも1個の水酸基を含有するフェノール系粘着付与樹脂としては、例えば、分子中に少なくとも1個の水酸基を含有するアルキルフェノール系粘着付与樹脂、分子中に少なくとも1個の水酸基を含有するロジン変性フェノール系粘着付与樹脂、分子中に少なくとも1個の水酸基を含有するキシレンホルムアルデヒド系粘着付与樹脂などが挙げられる。従って、粘着付与樹脂dが、分子中に少なくとも1個の極性基を含有し、且つテルペンフェノール系粘着付与樹脂、アルキルフェノール系粘着付与樹脂、ロジン変性フェノール系粘着付与樹脂、およびキシレンホルムアルデヒド系粘着付与樹脂から選択された少なくとも1種の粘着付与樹脂を好適に用いることができる。粘着付与樹脂dとしては、市販品から適宜選択して使用することができ、例えば、分子中に少なくとも1個の水酸基を含有するキシレンホルムアルデヒド系粘着付与樹脂としては、商品名ニカノールH-80、商品名ニカノールL以上、三菱瓦斯化学株式会社製などを使用することができる。粘着剤組成物中に含まれている粘着付与樹脂dの配合量含有量は、ポリマーa:100重量部に対して10~100重量部であることが好ましく、さらに好ましくは15~80重量部特に好ましくは20~60重量部である。粘着付与樹脂dの配合量が、ポリマーa:100重量部に対して10重量部未満である場合、粘着付与樹脂の添加効果が十分でなく、目的とする粘着力が得られなくなり、また、ポットライフ延長効果も発現されなくなる場合がある。一方、粘着付与樹脂dの配合量が、ポリマーa:100重量部に対して100重量部を超える場合、架橋剤[イソシアネート化合物bなど]による架橋が不十分となり、また、ポリマーaとの相溶性に劣ることによる粘着力低下などの問題が生じる場合がある。なお、本発明では、粘着付与樹脂として、前記粘着付与樹脂dとともに、分子中に極性基を含有していない粘着付与樹脂を用いることができる。分子中に極性基を含有していない粘着付与樹脂としては、炭化水素系粘着付与樹脂例えば、石油系粘着付与樹脂やスチレン系粘着付与樹脂などが挙げられる。本発明では、粘着剤組成物はそのまま使用してもよいが、必要に応じて各種添加剤が添加されていてもよい。このような添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤顔料や染料など、老化防止剤、界面活性剤、帯電防止剤などが挙げられる。これらの添加剤の使用量は、いずれもアクリル系感圧性接着剤に適用される通常の量であってもよい。粘着剤組成物は、前記成分[ポリマーa、イソシアネート化合物b、ヒドロキシ化合物cの他、必要に応じて粘着付与樹脂dや各種添加剤など]を、混合又は混練することにより調製することができる。[両面粘着テープ]本発明の両面粘着テープは、支持体の両面に粘着剤層が形成された構成を有しており、多孔性基材を支持体とし、且つ支持体の少なくとも一方の面に形成された粘着剤層が、ポリマーa:100重量部に対して、イソシアネート化合物b:0.5~10重量部と、ヒドロキシル化合物c:0.01~10重量部と、必要に応じて粘着付与樹脂d:10~100重量部とを含む粘着剤組成物により構成されている。そのため、両面粘着テープは、いわゆる巻き巣の発生が抑制又は防止されており、側面において空隙が見られず、良好にロール状に巻回された形態を有しており、外観性が良好である。また、前記粘着剤組成物は、液状状態でのポットライフを長くすることができ、粘着剤組成物の塗工作業性を向上させることができ、両面粘着テープを優れた作業性で作製することができる。従って、本発明の両面粘着テープは、外観性と生産性とを優れたレベルで両立することができる。さらに、本発明の両面粘着テープでは、前記粘着剤組成物の塗工後の初期凝集力も優れており、優れた保持力で接着させることができる。さらにまた、両面粘着テープは、各種被着体に対して優れた粘着力で接着させることも可能である。両面粘着テープは、支持体の両面に粘着剤層が形成された構成を有しており、基材付き両面粘着テープである。なお、両面粘着テープは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層例えば、中間層、下塗り層などを有していてもよい。なお、各粘着剤層は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。粘着剤層の厚み支持体の一方の側の粘着剤層の厚みは、例えば、5~1000μm好ましくは10~200μm程度である。支持体は、前述のように、多孔性基材により形成されている。多孔性基材としては、例えば、グラシン紙、クラフト紙、和紙、上質紙、合成紙等の紙;綿布やスフ布などの天然繊維、半合成繊維又は合成繊維の繊維状物質による布織布;レーヨン製不織布、ポリビニルアルコール繊維製不織布ビニロン不織布、マニラ麻不織布、ポリエステル繊維製不織布、ポリアミド繊維製不織布ナイロン繊維製不織布、ポリオレフィン繊維製不織布ポリエチレン繊維製不織布や、ポリプロピレン繊維製不織布等、アクリル系繊維製不織布、綿製不織布、アセテート繊維製不織布などの天然繊維、半合成繊維又は合成繊維の繊維状物質による不織布;多孔質ポリオレフィン系フィルム又はシート、多孔質ポリエステル系フィルム又はシート、多孔質ポリウレタン系フィルム又はシート等の多孔質プラスチック製基材や、これらの積層体などが挙げられる。なお、不織布等の多孔性基材の片面には、非多孔性基材例えば、プラスチックフィルム又はシート等が積層されていてもよい。多孔性基材の表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理、背面処理等の化学的処理などの適宜な公知乃至慣用の表面処理が施されていてもよい。多孔性基材の厚さは、その材質や形態などに応じて適宜選択でき、通常、1~1000μm好ましくは20~500μm程度である。本発明の両面粘着テープは、通常の両面粘着テープの製造方法に従って製造することができる。具体的には、多孔性基材の両面に前記粘着剤組成物による粘着剤層が形成された構成の両面粘着テープは、例えば、1多孔性基材の各面に、前記粘着剤組成物を、それぞれ、乾燥後の厚さが所定の厚さとなるように直接塗工した後、ロール状に巻回して製造する方法、2セパレータ上に前記粘着剤組成物を、乾燥後の厚さが所定の厚さとなるように塗工して粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を、多孔性基材の各面に転写させ、ロール状に巻回して製造する方法、3前述の1および2の方法を組み合わせた製造方法などが挙げられる。なお、粘着剤組成物の塗布は、公知乃至慣用の塗工機例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなどを用いて行うことができる。本発明では、両面粘着テープを作製する際には、広幅長尺状の両面粘着テープを作製した後、所定の幅で且つ所定の長さの両面粘着テープを作製する方法を利用することができる。例えば、前述の製造方法のようにして、広幅長尺状のジャンボロール例えば、1250mm幅で1000m巻きの両面粘着テープを作製した後、巻き替え機を用いて、広幅短尺状の小巻ロール例えば、1250mm幅で50m巻きの両面粘着テープに巻き替え、この小巻ロールを、旋盤切断機により輪切り切断することにより、所定の幅で且つ所定の長さを有する狭幅短尺状の両面粘着テープ例えば、20mm幅で50m巻きの両面粘着テープを作製することができる。なお、前記両面粘着テープは、粘着剤層が剥離ライナーにより保護された状態で巻回されていることが重要である。多孔性基材の両面に形成された粘着剤層は、1枚の剥離ライナーにより保護されていてもよく、2枚の剥離ライナーによりそれぞれ保護されていてもよい。剥離ライナーは両面粘着テープを製造する際に用いることもできる。前記剥離ライナーとしては、特に制限されず、公知の剥離ライナーから適宜選択して用いることができる。剥離ライナーとしては、基材剥離ライナー用基材の少なくとも一方の面に剥離コート層が形成されたものを好適に用いることができる。剥離ライナーの基材としては、プラスチックフィルム、紙、発砲体、金属箔等の各種薄葉体などが挙げられるが、通常、プラスチックフィルムが好適に用いられる。剥離ライナーの基材の厚みは、目的に応じて適宜選択できる。なお、前記剥離ライナーの基材のプラスチックフィルムの素材としては、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体などのポリオレフィン、ポリ塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂などが挙げられる。なお、剥離ライナーの基材は、単層、複層のいずれの形態を有していてもよい。本発明では、剥離ライナーとしては、紙の片面又は両面にプラスチックのラミネート層が形成された構成の薄葉体の片面又は両面に、剥離コート層が設けられた剥離ライナーが好適である。また、剥離ライナーにおいて、剥離コート層としては、特に制限されず、慣用の剥離ライナーにおける剥離コート層として用いられている剥離コート層例えば、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、長鎖アルキル系剥離剤等の公知の剥離剤による剥離コート層などを用いることができる。本発明の両面粘着テープは、SUSステンレス板に対する180°粘着力引張速度300mm/分、23°C、50RHが、例えば、5N/20mm以上例えば、5~25N/20mm、好ましくは8N/20mm以上例えば、8~23N/20mmであることが望ましい。粘着力剥離力は、例えば、ポリマーaを構成するモノマー成分の種類や割合、重合開始剤の種類や量、重合温度や重合時間、イソシアネート化合物b、ヒドロキシ化合物cや粘着付与樹脂dの種類や量を適宜選択することにより調整できる。本発明の両面粘着テープは、前述のように、各種被着体に対する接着力が優れており、汎用的に用いられる両面粘着テープとして用いることができる。本発明の両面粘着テープは、例えば、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレートPET樹脂などのプラスチックやガラスなどの被着体に対して適用することができる。以下に、この発明の実施例を記載して、より具体的に説明する。なお、以下において、部とあるのは重量部を、とあるのは重量を、それぞれ意味する。実施例1重合容器に、アクリル酸n-ブチル95部、アクリル酸5部、トルエン150部を仕込み、室温で1時間窒素置換を行った。その後、60°Cに昇温し、重合開始剤として2,2 ́-アゾビスイソブチロニトリルを0.2部添加して、63°Cで7時間重合を行い、重量平均分子量が50万のアクリル系ポリマーの共重合物溶液を得た。この共重合物溶液に、共重合物の固形分100部に対して、粘着付与樹脂として水酸基を有するキシレンホルムアルデヒド系粘着付与樹脂商品名ニカノールH-80三菱瓦斯化学株式会社製を30部と、ヒドロキシ化合物として窒素原子を含有するヒドロキシ化合物商品名EDP-300旭電化株式会社製;ポリヒドロキシアルキルアミン系化合物を0.05部、イソシアネート化合物商品名コロネートL日本ポリウレタン工業株式会社製を4部添加し、充分混合して、粘着剤組成物固形分40を得た。両面にポリエチレンによるラミネート処理が施された上質紙グラシン紙、密度70g/m2の両面に、シリコーン系剥離剤を塗布して剥離ライナー剥離ライナーAと称する場合があるを作製し、この剥離ライナーAの片面に、前記粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが80μmとなるように塗工し、110°Cの温度で3分間乾燥して感圧接着剤層感圧接着剤層Aと称する場合があるを形成して、感圧接着剤層Aが形成された剥離ライナーAを作製した。この感圧接着剤層Aが形成された剥離ライナーAを、レーヨンパルプ不織布商品名MR原紙三木特殊製紙株式会社製の片面側に、感圧接着剤層Aがレーヨンパルプ不織布に接触する形態で重ね合わせて貼り合わせ、剥離ライナーAと一体に巻き取り、巻回体捲回体を作製した。前記剥離ライナーAと同様の構成を有しているが、別の剥離ライナー剥離ライナーBと称する場合があるの片面に、前記粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが80μmとなるように塗工し、110°Cの温度で3分間乾燥して感圧接着剤層感圧接着剤層Bと称する場合があるを形成して、感圧接着剤層Bが形成された剥離ライナーBを作製した。この感圧接着剤層Bが形成された剥離ライナーBを、前記巻回体を巻き戻しながら、基材としてのレーヨンパルプ不織布の表面感圧接着剤層Aが形成された面に対して反対側の面に、感圧接着剤層Bがレーヨンパルプ不織布に接触する形態で重ね合わせて貼り合わせ、剥離ライナーBを引き剥がして、再度、巻き取り、両面粘着テープのジャンボロールを作製した。前記ジャンボロールを、巻き替え機にて、肉厚3mmの紙製ボール芯を用いて、50m巻きの両面粘着テープの小巻ロールを作製し、この小巻ロールを、旋盤切断機にて、20mm幅になるように輪切り切断して、所定の幅20mm幅の両面粘着テープの切断品を作製し、製品としての両面粘着テープ両面粘着テープ製品を得た。実施例2ヒドロキシ化合物として窒素原子を含有するヒドロキシ化合物商品名EDP-1100旭電化株式会社製を6部添加したこと以外は、実施例1と同様にして粘着剤組成物を得た。また、この粘着剤組成物を用いたこと以外は、実施例1と同様にして両面粘着テープ製品を得た。比較例1ヒドロキシ化合物として窒素原子を含有するヒドロキシ化合物商品名EDP-300旭電化株式会社製を添加しないことを除いては、実施例1と同様にして粘着剤組成物を得た。また、この粘着剤組成物を用いたこと以外は、実施例1と同様にして両面粘着テープ製品を得た。比較例2ヒドロキシ化合物として窒素原子を含有するヒドロキシ化合物商品名EDP-300旭電化株式会社製を11部添加したこと以外は、実施例1と同様にして粘着剤組成物を得た。また、この粘着剤組成物を用いたこと以外は、実施例1と同様にして両面粘着テープ製品を得た。評価実施例及び比較例で得られた各粘着剤組成物または各両面粘着テープ製品について、保持力、接着力、ポットライフ、外観性を下記の方法保持力測定方法、接着力測定方法、ポットライフ評価方法、外観性評価方法により測定又は評価した。その結果を表1に示す。保持力測定方法10×100mmの両面粘着テープ製品を、被着体としてのベーク板に10mm幅×20mmの接着面積で2kgのローラーを1往復させる方法で圧着し、40°Cで1時間放置した後、端部に500gの荷重をかけ、JISZ0237に準じて、圧着時からのずれを測定し、40°C1時間後のずれの大きさ距離で保持力を評価した。なお、保持力については、初期凝集力を確認する為、両面粘着テープ製品を作製した後、23°Cの環境下で24時間放置したものと、23°Cの環境下で7日間放置したものとの2点について測定した。粘着力測定方法20×100mmの両面粘着テープ製品両面粘着テープ製品を作製した後、23°Cの環境下で7日間放置したものを、下記被着体に2kgのローラーを1往復させる方法で圧着し、下記の放置条件で放置させた後、180°ピール剥離試験引張り速度300mm/分、23°C、50RHにより、その剥離に要する力180°剥離力N/20mmを測定して、粘着力を評価した。被着体:ステンレスSUSステンレス板放置条件:23°C×20分ポットライフ評価方法粘着剤組成物の溶液を、30°C2時間保存した後、セパレータに塗布し、ムラなく均一に塗工できるか確認することにより、ポットライフを下記の評価基準により評価した。ポットライフの評価基準○:粘着剤組成物溶液をセパレータ上にムラなく均一に塗布できた。△:粘着剤組成物溶液をセパレータ上に塗布すると塗布ムラが生じるが、徐々にレベリングした。×:粘着剤組成物溶液をセパレータ上に塗布すると塗布ムラが生じた。外観性評価方法両面粘着テープ製品を、40°C且つ92RHの恒温恒湿室で30日間放置した後、両面粘着テープ製品の空隙部いわゆる巻き巣の発生状況を目視にて観察し、下記の評価基準により、外観性を評価した。○:空隙部の発生が見られなかった。×:空隙部の発生が見られた。表1より、実施例1~2に係る粘着テープは、巻き巣の発生が防止され、外観性が良好である。さらに、保持力や粘着力が良好であり、しかもポットライフが長く、優れていることが確認された。"