"a有機イソシアネート、bポリカーボネートジオール、及びc1個の親水性中心と少なくとも2個のイソシアネート反応性の基を有する化合物の反応生成物である水分散性ウレタンプレポリマーであり、該ポリカーボネートジオールbが、下記式Aで表される繰り返し単位と末端ヒドロキシル基を有するポリカーボネートジオールであって、式Aで表される繰り返し単位の60~100モルは、下記式Bまたは下記式Cで表される繰り返し単位であり、式Bで表される繰り返し単位と式Cで表される繰り返し単位の割合が、70:30~30:70モル比であり、そして1級末端OH比率が95~99.5であることを特徴とする、上記の水分散性ウレタンプレポリマー。請求項1の水分散性ウレタンプレポリマーと鎖延長剤との反応生成物であり、平均粒径が10~1000nmである水分散ポリウレタン樹脂。請求項2の水分散ポリウレタン樹脂を含む水系塗料組成物。本発明は、耐油性、耐加水分解性、耐候性、柔軟性などの物性バランスに優れるとともに、良好な折り曲げ加工性と自己修復性を有する塗膜が得られる、水分散ポリウレタン樹脂、この水分散ポリウレタン樹脂を形成するための水分散性ウレタンプレポリマー、及び水分散ポリウレタ樹脂を用いた水系塗料組成物を提供することを目的とする。本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、有機イソシアネート及び1個の親水性中心を有するイソシアネート反応性化合物に対して、特定構造のポリカーボネートジオールを反応させて得られる水分散性ウレタンプレポリマーを用いることにより、上記の問題点を解決できることを見出し、本発明をなすに至った。すなわち本発明は、以下の構成を有する。[1]a有機イソシアネート、bポリカーボネートジオール、及びc1個の親水性中心と少なくとも2個のイソシアネート反応性の基を有する化合物の反応生成物である水分散性ウレタンプレポリマーであり、該ポリカーボネートジオールbが、下記式Aで表される繰り返し単位と末端ヒドロキシル基を有するポリカーボネートジオールであって、式Aで表される繰り返し単位の60~100モルは、下記式Bまたは下記式Cで表される繰り返し単位であり、式Bで表される繰り返し単位と式Cで表される繰り返し単位の割合が、70:30~30:70モル比であり、そして1級末端OH比率が95~99.5であることを特徴とする、上記の水分散性ウレタンプレポリマー。[2]上記[1]の水分散性ウレタンプレポリマーと鎖延長剤との反応生成物であり、平均粒径が10~1000nmである水分散ポリウレタン樹脂。[3]上記[2]の水分散ポリウレタン樹脂を含む水系塗料組成物。本発明の水分散ポリウレタン樹脂及びそれを用いた水系塗料組成物によれば、耐油性、耐加水分解性、耐候性、柔軟性などの物性バランスに優れるとともに、良好な折り曲げ加工性と自己修復性を有する塗膜を得ることができる。以下、本発明について具体的に説明する。本発明の水分散性ウレタンプレポリマーは、有機イソシアネートa、ポリカーボネートジオールb、及び1個の親水性中心と少なくとも2個のイソシアネート反応性の基を有する化合物cの反応生成物からなる。有機イソシアネートa本発明で用いる有機イソシアネートaとしては、2,4-トリレジンジイソシアネート、2,6-トリレジンジイソシアネート及びその混合物、ジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネートMDI、ナフタレン-1,5-ジイソシアネートNDI、3,3’-ジメチル-4,4’-ビフェニレンジイソシアネートTODI、粗製TDI、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートPMDI、粗製MDI、ジアニジンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートXDI、p-フェニレンジイソシアネートなどの芳香脂肪族ジイソシアネート、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルジイソシアネート水添MDI、イソホロンジイソシアネートIPDI、シクロヘキサンジイソシアネート水添XDI、ノルボルネンジイソシアネートなどの脂環式ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リシジンイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネートを挙げることができるが、これらには限定されない。耐光性が低下することを防ぐ観点から、脂環式ジイソシアネート又は脂肪族ジイソシアネートを用いることが好ましく、それに加え耐加水分解性の観点から脂環式ジイソシアネートを用いることがさらに好ましい。上記の有機イソシアネートは、カルボジイミド変性、イソシアヌレート変性、ビウレット変性などの変性物の形で用いてもよく、各種のブロッキング剤によりブロックされたブロックドイソシアネートでもよい。通常は1種の有機イソシアネートを選択して用いるが、これらの有機イソシアネートから2種類以上を選択しそれらを混合して、又は逐次追加して用いても構わない。さらに、1分子中にイソシアネート基を3個以上有するポリイソシアネートを用いることもできる。1分子中にイソシアネート基を3個以上有するポリイソシアネートとしては、上記のジイソシアネートのイソシアヌレート三量体、ビウレット三量体、トリメチロールプロパンアダクト化合物などに加え、トリフェニルメタントリイソシアネート、1-メチルベンゾール-2,4,6-トリイソシアネート、ジメチルトリフェニルメタンテトライソシアネートなどが挙げられる。さらに、これらのイソシアヌレート変性やビウレット変性などの変性物の形で用いてもよく、各種のブロッキング剤によりブロックされたブロックドイソシアネートの形で用いてもよい。ポリカーボネートジオールb本発明で用いるポリカーボネートジオールbは、下記式Aで表される繰り返し単位と末端ヒドロキシル基を有するポリカーボネートジオールであって、式Aで表される繰り返し単位の60~100モルは、下記式BまたはCで表される繰り返し単位であり、式Bで表される繰り返し単位と式Cで表される繰り返し単位の割合が、70:30~30:70モル比であり、そして1級末端OH比率が95~99.5であることを特徴とする。また、ポリカーボネートジオールbにおいて、式Aで表される繰り返し単位の割合は、好ましくは95モル以上100モル以下、より好ましくは98モル以上100モル以下、さらに好ましくは99モル以上100モル以下である。本発明における1級末端OH比率は、ポリカーボネートジオールを0.4kPa以下の圧力下、攪拌しながら160°C~200°Cの温度で加熱することにより留分として得られるアルコール類において、両末端が1級ヒドロキシル基であるジオールの、ジオールを含むアルコール類エタノールを除くの合計に対する重量として定義される。ここでのジオールを含むアルコール類は、ポリカーボネートジオールの末端部分のセグメントに対応している。具体的には、本発明における1級末端OH比率は、ポリカーボネートジオール70g~100gを0.4kPa以下の圧力下、攪拌しながら160°C~200°Cの温度で加熱することにより、該ポリカーボネートジオールの約1~2重量に相当する量の留分、即ち約1g0.7~2gの留分を得て、これを約100g95~105gのエタノールを溶剤として用いて回収し、回収した溶液をガスクロマトグラフィーGC分析にかけて得られるクロマトグラムのピーク面積の値から、下記式1により計算した値をいう。1級末端OH比率=A÷B×1001A:両末端が1級OH基であるジオールのピーク面積の総和B:ジオールを含むアルコール類エタノールを除くのピーク面積の総和なお、上記の1級末端OH比率の測定のために行なうGC分析において検出されるジオールを含むアルコール類エタノールを除くの具体例としては、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-ペンタンジオール、1-ブタノール、1-ペンタノール、1-ヘキサノールなどが挙げられる。上記のようにポリカーボネートジオールを0.4kPa以下の圧力下、攪拌しながら160°C~200°Cの温度で加熱すると、ポリカーボネートジオールの末端部分のみがジオール単位に分解されて蒸発し、留分として得られる。この留分中の全アルコール類における両末端が1級OH基であるジオールの比率が、1級末端OH比率である。本発明のポリカーボネートジオールにおける1級末端OH比率は、95~99.5である。1級OH末端比率が上記の範囲であれば、それから得られた水分散ポリウレタン樹脂を配合して水系塗料組成物とした場合、その塗膜が耐油性、耐加水分解性、耐候性など良好な性能バランスを有する。1級末端OH基比率が99.5以下であれば、水分散ポリウレタン樹脂の製造条件によって、このポリウレタン樹脂の分子量を制御しやすくなり、微細な高分子量ゲルが生成し、水分散ポリウレタン樹脂の分散安定性が低下することもない。さらに、ウレタンプレポリマーの粘度が適度に調整されるため、水分散ポリウレタン樹脂の粒径を容易に制御することができる。一方、1級末端OH基比率が95以上であれば、水分散ポリウレタン樹脂の分子量を所定の値まで上げることが可能となり、水系塗料組成物から得られる塗膜の強度が高くなり、折り曲げ加工性や自己修復性を向上させることが出来る。さらに、1級末端OH基比率が96~99.5の場合、微細な高分子量ゲルを生成することなく水分散ポリウレタン樹脂の分子量が高くなることに加え、目的とする粒径のポリウレタン樹脂を得ることが出来るため、更に良好な折り曲げ加工性と自己修復性を有する塗膜が得られる。1級末端OH基比率が97~99.5である場合、最も良好な耐油性、耐加水分解性、耐候性などの性能バランスを有し、高い折り曲げ加工性と自己修復性を有する塗膜が得られる。水分散ポリウレタン樹脂の製造において、有機イソシアネートとして、脂肪族ジイソシアネートや脂環式ジイソシアネートを用いた場合、これらのジイソシアネートは、芳香族ジイソシアネートと比較して反応性が低いため、ポリカーボネートジオールの反応性がより重要となる。さらに、水分散ポリウレタン樹脂では、耐加水分解性が要求されるため、脂環式ジイソシアネートを選択する場合が多いが、嵩高い環状構造を有するため、ウレタン反応は、用いるポリカーボネートジオールの構造に大きく影響される。特に、ポリカーボネートジオールのOH基が2級または3級である場合、OH基周りの立体障害が顕著となり、イソシアネートの嵩高い構造との相乗効果で、反応性が著しく低下する。ポリカーボネートジオールの1級末端OH基が本発明の範囲であれば、反応性が良好に保たれるため、製造に時間を有することもなく、さらに目的とする分子量や構造の水分散ポリウレタン樹脂が得られる。ウレタンプレポリマーは、ポリカーボネートジオールb、及び1個の親水性中心と少なくとも2個のイソシアネート反応性を有する化合物cと、有機イソシアネートaとを反応させて得られる。ウレタンプレポリマー中に親水性中心が均一に存在する場合、ウレタンプレポリマーの水分散性が良好となり、均一な粒径を有する水分散ポリウレタン樹脂を得ることが出来る。さらに、水分散ポリウレタン樹脂の分散安定性も良好となる。その結果、水系塗料組成物から得られる塗膜の折り曲げ加工性や自己修復性も高くなる。一方、ポリカーボネートジオールと有機イソシアネートとの反応性よりも、1個の親水性中心と少なくとも2個のイソシアネート反応性を有する化合物と有機イソシアネートとの反応性がかなり大きい場合、後者の反応が優先的に起こることにより、ウレタンプレポリマー中に親水性中心が局在することになり好ましくない。ポリカーボネートジオールの1級末端OH基が本発明の範囲であれば、上記2つの反応の反応性に大きな差違が生じないため、親水性中心が均一に存在する構造のウレタンプレポリマーが得られるので好ましい。本発明のポリカーボネートジオールの製造方法は、特に限定されない。例えば、Schnell著、ポリマーレビューズ第9巻、p9~201994年に記載される種々の方法で製造することが出来る。本発明のポリカーボネートジオールは、1,5-ペンタンジオールと1,6-ヘキサンジオールをジオール原料として用いる。それらジオールに加え、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-ドデカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオールなどの側鎖を持たないジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、2-エチル-1,6-ヘキサンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2,4-ジメチル-1,5-ペンタンジオール、2,4-ジエチル-1,5-ペンタンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールなどの側鎖を持ったジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、2-ビス4-ヒドロキシシクロヘキシル-プロパンなどの環状ジオールから、1種類または2種類以上のジオールを原料として用いても良い。その量は、本発明で示す繰り返し単位の割合を満たせば、特に限定されるものではない。さらに、本発明のポリカーボネートジオールの性能を損なわない範囲で、1分子に3以上のヒドロキシル基を持つ化合物、例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトールなどを用いることにも出来る。この1分子中に3以上のヒドロキシル基を持つ化合物を余り多く用いると、ポリカーボネートの重合反応中に架橋してゲル化が起きてしまう。したがって、1分子中に3以上のヒドロキシル基を持つ化合物を用いる場合であっても、当該化合物は、原料とするジオールの合計量に対し、0.1~5重量にするのが好ましく、0.1~2重量にするのがより好ましい。本発明のポリカーボネートジオールは、カーボネートとして、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジブチルカーボネートなどのジアルキルカーボネート、ジフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネート、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、1,2-プロピレンカーボネート、1,2-ブチレンカーボネート、1,3-ブチレンカーボネート、1,2-ペンチレンカーボネートなどのアルキレンカーボネートが挙げられる。これらの内から1種または2種以上のカーボネートを原料として用いることが出来る。ジアルキルカーボネートまたは/およびジアリールカーボネートを用いた場合、ジオールとカーボネートとの仕込み比などの条件により、1級末端OH比率が本発明の範囲内であるポリカーボネートジオールが容易に得られるので好ましい。また、入手や重合反応の条件設定の容易さの観点より、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、ジブチルカーボネートを用いることがさらに好ましい。本発明のポリカーボネートジオールの製造は、触媒を添加しても良いし、添加しなくてもよい。触媒を添加する場合は、通常のエステル交換反応触媒から自由に選択することが出来る。例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、亜鉛、アルミニウム、チタン、コバルト、ゲルマニウム、スズ、鉛、アンチモン、ヒ素、セリウムなどの金属、塩、アルコキシド、有機化合物が用いられる。特に好ましいのは、チタン、スズ、鉛の化合物である。また、触媒の使用量は、通常は、得られるポリカーボネートジオール重量の0.00001~0.1である。ポリカーボネートジオールの製造方法の例を述べる。重合は、2段階に分けて行うことができる。例えば、カーボネートとしてジメチルカーボネートを用いる場合、ジオールとジメチルカーボネートをモル比で20:1ないし1:10の割合で混和し、常圧または減圧下、100~300°Cで反応させ、生成するメタノールをジメチルカーボネートとの混合物として除去して、低分子量ポリカーボネートジオールを得ることができる。次いで、減圧下、160~250°Cで加熱して、未反応のジオールとジメチルカーボネートを除去するとともに、低分子量ポリカーボネートジオールを自己縮合させて、所定の分子量のポリカーボネートジオールを得ることができる。また、カーボネートとしてエチレンカーボネートを用いる場合、ジオールとエチレンカーボネートをモル比で20:1ないし1:10の割合で混和し、減圧下、100~200°Cで反応させ、生成するエチレングリコールをエチレンカーボネートとの混合物として除去して、低分子量ポリカーボネートジオールを得ることができる。次いで、減圧下、130~250°Cで加熱して、未反応のジオールとエチレングリコールを除去するとともに、低分子量ポリカーボネートジオールを自己縮合させて、所定の分子量のポリカーボネートジオールを得ることができる。本発明の1級末端OH比率を持つポリカーボネートジオールは、原料ジオールの純度、温度や時間などの重合条件、さらに、カーボネートとしてジアルキルカーボネートまたは/およびジアリールカーボネートを用いる場合は、ジオールとカーボネートの仕込み比などの条件より、1つの方法を選択して、または適宜組み合わせることにより得られる。工業的に得られる1,5-ペンタンジオールは、2級ヒドロキシル基を有する不純物として、1,5-ヘキサンジオールおよび1,4-シクロヘキサンジオールを、各々0.2~2重量含有している。一方、工業的に得られる1,6-ヘキサンジオールは、1,4-シクロヘキサンジオールなどの2級ヒドロキシル基を有する不純物を0.1~2重量含んでいる。これら2級ヒドロキシル基を持つジオールは、ポリカーボネートジオール製造時、エステル交換反応性が低いため、ポリカーボネートジオールの末端基となることが多く、その結果、末端に2級ヒドロキシル基を持つポリカーボネートジオールとなる。また、カーボネートとして、ジアルキルカーボネートまたは/およびジアリールカーボネートを用いた場合、目的とするポリカーボネートジオールの分子量に対応させて、ジオールとカーボネートを化学量論量またはそれに近い割合で仕込んで反応させると、ポリカーボネートジオールの末端にカーボネートに由来するアルキル基やアリール基が残存することが多い。そこで、カーボネートに対するジオールの量を、化学量論量の1.01~1.30倍とすることで、ポリカーボネートジオールの末端に残存するアルキル基やアリール基末端が減り、ヒドロキシル基とすることが出来る。さらに、副反応により、ポリカーボネートジオールの末端がビニル基になったり、例えばカーボネートとしてジメチルカーボネートを用いた場合、メチルエステルやメチルエーテルになることもある。一般的に、副反応は、反応温度が高いほど、反応時間が長いほど起きやすくなる。本発明で用いられるポリカーボネートジオールbにおいて、上記式Aで表される繰り返し単位における上記式BまたはCで表される繰り返し単位の割合以降、主成分割合と称する。は、60~100モルである。主成分割合がこの範囲であれば、水系塗料組成物から得られる塗膜は、耐加水分解性や耐熱性、柔軟性などの性能バランスが良好である。主成分割合が60モル以上であれば、ポリカーボネートジオールの粘度が上昇して、水分散ポリウレタン樹脂の粒径が大きくなることもなく、水系塗料組成物から得られる塗膜も柔軟性が低下することはない。主成分割合が75~100モルの場合、上記の問題は起こりにくくなり好ましい。主成分割合が90~100モルである場合、最も好ましい。本発明で用いられるポリカーボネートジオールbにおいて、上記式Bで表される繰り返し単位と上記式Cで表される繰り返し単位の割合以降、共重合割合と称し、上記式B:上記式Cで表す。は、モル比で70:30~30:70である。共重合割合がこの範囲であれば、ポリカーボネートジオールの結晶性が低下し、塗膜の柔軟性が高くなるとともに、折り曲げ加工性や自己修復性が得られる。共重合割合が、モル比で65:35~35:65である場合、ポリカーボネートジオールの結晶性が一層低下する。さらに、共重合割合が60:40~40:60である場合、ポリカーボネートジオールの結晶化度がさらに低下するため、柔軟性が高く、良好な折り曲げ加工性や自己修復性を有する塗膜が得られる。従来、ポリカーボネートジオールは、上記式Cで表される繰り返し単位と末端ヒドロキシル基からなり、高い結晶性を有するため、得られる塗膜の耐加水分解性、耐熱性や耐薬品性は高いものの、柔軟性が不足し、塗料組成物用途には使用が制限されていた。本発明では、上記式Cの繰り返し単位とメチレン鎖長が近く、分岐構造を持たず、炭素数が奇数のメチレン鎖を持つ繰り返し単位上記式Bの繰り返し単位で結晶性を低下させることにより、得られる塗膜の高い耐加水分解性、耐熱性や耐薬品性を維持し、かつ柔軟性を良好に保持することで、塗料組成物用途にも使用することが可能となった。さらに、特定の主成分割合と共重合割合を満たす場合、塗料組成物から得られる塗膜は、折り曲げ加工性や自己修復性を有することを見出した。本発明で用いられるポリカーボネートジオールbの平均分子量の範囲は、数平均分子量で800~5000である。ポリカーボネートジオールの数平均分子量が800以上であれば、水分散ポリウレタン樹脂を用いて得られる塗膜の強度が低下することもなく、折り曲げ加工性や自己修復性が得られる。また、数平均分子量が5000以下であれば、ポリカーボネートジオールの粘度が高くなることはなく、水分散ポリウレタン樹脂の製造が困難となる事態もない。ポリカーボネートジオールの数平均分子量は、1000~3000であればさらに好ましい。本発明のポリカーボネートジオールbは、柔軟性を向上させる目的で、その分子内に下記式Dの繰り返し単位で表される構造を含むこともできる。ポリカーボネートジオールb分子中の式Dの繰り返し単位の含有量は、本発明に影響しない範囲であれば特に限定されるものではないが、その量が増えると耐熱性や耐薬品性が低下する。従って、式Dで表される繰り返し単位を導入する場合には、式Aで表されるカーボネートの繰り返し単位に対し、式Dで表されるエーテル由来の構造を有する繰り返し単位が0.05~5モルであることが好ましく、0.05~3モルであることがさらに好ましい。1個の親水性中心と少なくとも2個のイソシアネート反応性の基を有する化合物c本発明で用いる、1個の親水性中心と少なくとも2個のイソシアネート反応性の基を有する化合物cは、水分散ポリウレタン樹脂の乳化安定性を保つことを目的に用いられる。親水性中心とは、例えば、カルボン酸基やスルホン酸基などであって、アルカリ性基で中和可能な親水性基を示す。イソシアネート反応性の基とは、アルコールやアミン等の一般的にイソシアネートと反応して、ウレタン結合、ウレア結合を形成する基を示す。化合物cの具体例としては、2-ジメチロールプロピオン酸、2,2-ジメチロール酪酸、2,2-ジメチロール吉草酸など、下記式Eで表される化合物が挙げられる。さらに、リシン、シスチン、3,5-アミノカルボン酸などのジアミノカルボン酸類を用いることもできるが、これらには限定されない。1個の親水性中心と少なくとも2個のイソシアネート反応性の基を有する化合物cを用いる場合、乳化安定性の観点から、通常は中和剤で中和して用いる。中和剤の例としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ-n-プロピルアミン、トリブチルアミンなどのトリアルキルアミン、N,N-ジメチルエタノールアミン、N,N-ジメチルプロパノールアミン、N,N-ジプロピルエタノールアミン、1-ジメチルアミノ-2-メチル-プロパノールなどのN,N-ジアルキルアルカノールアミン、N-アルキル-N,N-ジアルカノールアミン、トリエタノールアミンなどのトリアルカノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、アンモニア、トリメチルアンモニウムヒドロキシドなどが挙げられる。中和剤の量は、親水性中心のモル数に対し、好ましくは0.5~2.0当量、より好ましくは0.7~1.2当量である。鎖延長剤本発明で用いる鎖延長剤としては、水、エチレングリコール、1,4-ブタンジオールなどの短鎖ジオール、ヒドラジン、エチレンジアミン、ジエチルトリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、シクロヘキシレンジアミン、ピペラジン、2-メチルピペラジン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシレンジアミン、α,α’-メチレンビス2-クロロアニリン、3,3’-ジクロル-α,α’-ビフェニルアミン、m-キシレンジアミン、イソホロンジアミン、N-メチル-3,3’-ジアミノプロピルアミン、及びジエチレントリアミンとアクリレートのアダクト又はその加水分解生成物などのポリアミン類が挙げられるが、これらには限定されない。鎖延長剤の量は、通常は有機イソシアネート、ポリカーボネートジオール、及び1個の親水性中心と少なくとも2個のイソシアネート反応性の基を有する化合物からなるウレタンプレポリマー中のイソシアネート基1モルに対し、0.1~0.95モル、好ましくは0.1~0.6モルである。ウレタンプレポリマーの製造方法本発明のウレタンプレポリマーを製造する方法は、公知の方法を用いることができ、特に限定されるものではない。例えば有機溶媒の存在下、ポリカーボネートジオールb、1個の親水性中心と少なくとも2個のイソシアネート反応性を有する化合物c、及び有機イソシアネートaを、20~120°Cの温度で反応させて、末端がイソシアネートであるウレタンプレポリマーを製造することができる。本発明において、有機イソシアネートaの配合量は、ポリカーボネートジオールbの水酸基と、1個の親水性中心と少なくとも2個のイソシアネート反応性の基を有する化合物cのイソシアネート反応性の基との合計に対して、通常95~250当量、好ましくは120~200当量である。有機イソシアネートaの配合量が上記の範囲であれば、水分散ポリウレタン樹脂の構造や分子量を自由に設計できる。また、1個の親水性中心と少なくとも2個のイソシアネート反応性の基を有する化合物cの使用量は、特に制限はないが、通常はポリカーボネートジオールbに対して、0.1~30重量使用される。本発明のウレタンプレポリマーを製造する過程で、必要に応じて有機溶剤を用いても構わない。有機溶剤としては、イソシアネートに対して不活性な溶剤であればよく、例えば、メチルエチルケトン、アセトンなどのケトン、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、トルエン、ジオキサン、N-メチルピロリドンなどを、単独で又は2種類以上を混合して用いることができる。有機溶剤の沸点が100°C未満であれば、すなわち水の沸点を下回れば、水分散ポリウレタン樹脂又は塗膜から有機溶剤のみをほぼ完全に除去することで、塗膜物性が経時的に変化するなどの不都合の発生を防止することができる。よって、沸点が100°C以下の有機溶剤を用いる方が好ましい。有機溶剤を使用する場合は、有機イソシアネートa、ポリカーボネートジオールb、及び1個の親水性中心と少なくとも2個のイソシアネート反応性の基を有する化合物cの重量に対し、3~100重量の量で使用することができる。本発明のウレタンプレポリマーを製造する過程で、必要に応じて公知の触媒を用いても構わない。触媒としては、トリエチルアミン、N-エチルモルホリン、トリエチレンジアミンなどのアミン類、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート、オクチル酸錫などの錫化合物、テトラブチルチタネートなどのチタン化合物が挙げられる。使用量は、製造されるウレタンプレポリマーに対し、好ましくは0.00001~0.1重量である。水分散ポリウレタン樹脂の製造方法本発明の水分散ポリウレタン樹脂を製造する方法は、特に限定されるものでないが、例えば以下に示す方法を挙げることができる。有機溶剤の存在下、ポリカーボネートジオールb、1個の親水性中心と少なくとも2個のイソシアネート反応性を有する化合物c及び有機イソシアネートaを反応させた末端がイソシアネートであるウレタンプレポリマーを得、そのウレタンプレポリマーを鎖伸長剤含有水溶液に投入して乳化し、鎖延長反応を行った後、系内に含有する有機溶剤を蒸留などの方法で除去し、水分散ポリウレタン樹脂を得ることができる。中和剤は、ウレタンプレポリマーを製造する過程で用いてもよく、ウレタンプレポリマーを製造後、鎖伸長剤含有水溶液に投入する前に加えてもよく、鎖伸長剤含有水溶液に加えてもよい。鎖延長反応は、通常は20~100°Cで行われる。本発明の水分散ポリウレタン樹脂を製造する過程で、必要に応じて有機溶剤を用いても構わない。用いるウレタンプレポリマーの製造において有機溶剤を用いた場合、さらに有機溶剤を加えても構わない。ウレタンプレポリマーの製造と同様に、有機溶剤としては、イソシアネートに対して不活性な溶剤であればよく、例えば、メチルエチルケトン、アセトンなどのケトン、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、トルエン、ジオキサン、N-メチルピロリドンなどを、単独で又は2種類以上を混合して用いることができる。有機溶剤の沸点が100°C未満であれば、すなわち水の沸点を下回れば、水分散ポリウレタン樹脂又は塗膜から有機溶剤のみをほぼ完全に除去することで、塗膜物性が経時的に変化するなどの不都合の発生を防止することができる。よって、沸点が100°C以下の有機溶剤を用いる方が好ましい。有機溶剤を使用する場合は、有機イソシアネートa、ポリカーボネートジオールb、及び1個の親水性中心と少なくとも2個のイソシアネート反応性の基を有する化合物cと鎖延長剤の重量に対し、3~100重量の量で使用することができる。本発明の水分散ポリウレタン樹脂を製造する過程で、必要に応じて公知の触媒を用いても構わない。触媒としては、トリエチルアミン、N-エチルモルホリン、トリエチレンジアミンなどのアミン類、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート、オクチル酸錫などの錫化合物、テトラブチルチタネートなどのチタン化合物が挙げられる。乳化安定性を確保するため、エマルジョンに一般に用いられるアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、高分子系界面活性剤、反応性界面活性剤などを使用することができる。ノニオン性界面活性剤としては、例えば、脂肪族アルコールアルキレンオキシド付加物、アルキルフェノールのアルキレンオキシド付加物、ソルビタンモノラウレートなどの多価アルコール脂肪酸エステル、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミドなどの脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ラウリルジメチルアミンオキシドなどのジアルキルアミンオキシドが挙げられるが、これらには限定されない。アニオン性界面活性剤としては、ラウリルエーテル酢酸ナトリウムなどのエーテルカルボン酸又はその塩、ラウリル硫酸ナトリウムなどの硫酸エステル又はその塩、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリル酸トリエタノールアミン、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸塩、ラウリルリン酸ナトリウムなどのリン酸エステル又はその塩、ラウリン酸ナトリウムなどの脂肪酸塩などが挙げられるが、これらには限定されない。カチオン性界面活性剤としては、1級から3級アミン塩、ピリジニウム塩、アルキルピリジニウム塩などが挙げられるが、これらには限定されない。上記の界面活性剤は、必要に応じて任意の量を使用することができるが、有機イソシアネートa、ポリカーボネートジオールb、及び1個の親水性中心と少なくとも2個のイソシアネート反応性の基を有する化合物cの反応生成物であるウレタンプレポリマーと鎖延長剤とを合わせた重量に対し、通常0.1~30重量、好ましくは3~20重量用いられる。本発明の水分散ポリウレタン樹脂の状態は、通常はエマルジョン、サスペンジョン、コロイダル分散液などである。水分散液中の水分散ポリウレタン樹脂の平均粒径は、10~1000nmが好ましい。水分散ポリウレタン樹脂の平均粒径が10nm以上であれば、水分散ポリウレタン樹脂の製造が容易となり、1000nm以下であれば、良好な分散状態を保つとともに、塗膜形成時に粒子が密着しやすく、強靱な塗膜が得られる。水分散ポリウレタン樹脂の平均粒径が10~500nmであることがより好ましく、10~250nmであることがさらに好ましい。このような範囲の平均粒径であれば、塗膜の強度や耐薬品性が向上するとともに、折り曲げ加工性や自己修復性がさらに改善される。本発明の水分散ポリウレタン樹脂において、その固形分の量は特に限定されるものではないが、通常は、10~70重量、好ましくは20~60重量である。水系塗料組成物の調製本発明の水系塗料組成物は、上記の水分散ポリウレタン樹脂を必須成分とし、必要に応じて、他の水分散性樹脂、架橋剤、添加剤を用いて調製される。水分散性樹脂または水性樹脂組成物としては、本発明の水分散ポリウレタン樹脂以外の水分散または水溶性のポリウレタン樹脂、アクリル系、スチレン/アクリル系コポリマー、サラン系、酢酸ビニル系、酢酸ビニル/アクリルコポリマー、エチレン/酢酸ビニルコポリマーなどの合成樹脂エマルジョンが挙げられる。水系塗料組成物中のこれら樹脂の含有量は、通常は水系塗料組成物の60重量以下、好ましくは50重量以下である。架橋剤としては、例えば、水溶性または水分散性のアミノ樹脂、水溶性または水分散性のポリエポキシド、水溶性または水分散性のブロックドイソシアネート化合物、ポリエチレン尿素が挙げられる。架橋剤の添加量は、通常は水系塗料組成物の30重量以下、好ましくは20重量以下である。添加剤としては、一般には、顔料、染料、顔料分散剤、光安定剤、補助バインダー、増粘剤、レベリング剤、チキソトロピー付与剤、消泡剤、発泡剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、減粘剤、成膜助剤、硬化剤、シランカップリング剤、ブロッキング防止剤、ゲル化防止剤、分散安定剤、ラジカル補捉剤、無機又は有機充填剤、可塑剤、滑剤、帯電防止剤、抗菌剤、防かび剤、防腐剤、凍結防止剤などが挙げられるが、これらには限定されない。乾燥後の塗膜外観を向上させる目的で、溶剤を添加することも出来る。溶剤として、例えば、メタノール、エタノール、プロパノールなどの炭素数1~20の1価アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールなどのグリコール類、グリセリンなどの3価アルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブなどのセロソルブ類が使用できる。添加量は、水系塗料組成物の重量に対し、好ましくは20重量以下、より好ましくは15重量以下である。本発明の水系塗料組成物は、上記の水分散ポリウレタン樹脂と上記の各任意成分を混合、撹拌することで製造される。混合は、全ての成分を同時に混合しても良く、各成分を段階的に投入して混合しても良い。本発明の水系塗料組成物の固形分濃度は、通常10~70重量、好ましくは15~60重量である。本発明の水系塗料組成物は、例えば、プラスチック、金属、ガラス、発泡体及びこれらの成型品に用いることが出来る。塗装対象基材の具体例としては、インストルメントパネル、センターコンソール、ドアトリムなどの自動車内装部品、コンピュータ、テレビ、洗濯機などの弱電製品、壁面材、床材、天井材などの建築内装材などが挙げられる。本発明の水系塗料組成物で基材を塗装し、乾燥させることによって、塗膜化することができる。また、本発明の塗料を用いる前に、基材にプライマーを塗装することも出来る。本発明の水系塗料組成物を基材に塗布する方法は特に限定されない。例えば、スプレー塗装、ロールコーター法、ベル塗装、ディスク塗装、刷毛塗りなどを挙げることが出来る。塗装量は、塗装目的や基材の種類により自由に設定できるが、通常は、乾燥時の塗膜厚みを15~50μmとなるように塗装する。乾燥は、室温で行ってもよく、加熱してもよい。加熱する場合は、通常は、60~150°Cで3~60分の条件で行われる。次に、実施例及び比較例によって、本発明をより詳細に説明するが、本発明は何らこれらの例により限定されるものではない。以下の実施例及び比較例において示す物性値は、下記の方法で測定した。1ポリカーボネートジオールの1級末端OH比率ポリカーボネートジオールの1級末端OH比率は、以下の方法で測定した。ポリカーボネートジオールの70g~100gを300ccのナスフラスコに測り取り、留分回収用のトラップ球trapbulbに接続したロータリーエバポレーターを用いて0.1kPa以下の圧力下、攪拌しながら約180°Cの加熱浴でポリカーボネートジオールを加熱して、トラップ球に該ポリカーボネートジオールの1~2重量に相当する量の留分、即ち約1g0.7~2gの留分を得た。これを、約100g95~105gのエタノールを溶剤として用いて回収し、回収した溶液をGC分析にかけて得られるクロマトグラムのピーク面積の値から、下記の数式1により算出した。1級末端OH比率=A÷B×1001A:両末端が1級OH基であるジオールのピーク面積の総和B:ジオールを含むアルコール類エタノールを除くのピーク面積の総和ガスクロマトグラフィーの分析条件:カラム:DB-WAX米国JW社製、30m、膜厚0.25μm、昇温条件:60°C~250°C、検出器:FIDflameionizationdetector2ポリカーボネートジオールの数平均分子量JISK1557-1によって水酸基価を決定し、下記の数式2を用いて計算した。数平均分子量=2/OH価×10-3/56.123ポリカーボネートジオールの共重合割合と主成分割合100mlのナスフラスコにサンプルを1g取り、エタノール30g、水酸化カリウム4gを入れて、100°Cで1時間反応させた。反応液を室温まで冷却後、指示薬にフェノールフタレインを2~3滴添加し、塩酸で中和した。冷蔵庫で1時間冷却後、沈殿した塩を濾過で除去し、GCガスクロマトグラフィーを用いて分析した。GC分析は、カラムとしてDB-WAX米国、JW製を付けたガスクロマトグラフィーGC-14B日本、島津製作所製を用い、ジエチレングリコールジエチルエステルを内部標準として、検出器をFIDとして行った。なお、カラムの昇温プロファイルは、60°Cで5分保持した後、10°C/minで250°Cまで昇温した。i共重合割合上記の分析結果を用い、1,5-ペンタンジオールと1,6-ヘキサンジオールとのモル比から、共重合割合全体を100とした場合の1,5-ペンタンジオールのモル数:1,6-ヘキサンジオールのモル数を求めた。ii主成分割合上記の分析結果を用い、下記の数式3により求めた。主成分割合モル=BC/A×1003A:上記式Aの繰り返し単位に由来するジオールの全モル数B:1,5-ペンタンジオールのモル数C:1,6-ヘキサンジオールのモル数4ポリカーボネートジオールの原料ジオールの純度分析ジオール原料として用いた1,5-ヘキサンジオールと1,6-ヘキサンジオールをガスクロマトグラフィーで分析した。条件は、カラムとしてDB-WAXJW製を付けたガスクロマトグラフィーGC-14B島津製作所製を用い、ジエチレングリコールジエチルエステルを内部標準として、検出器をFIDとして行った。なお、カラムの昇温プロファイルは、60°Cで5分保持した後、10°C/minで250°Cまで昇温した。5水分散ポリウレタン樹脂の平均粒径粒度分析計Nanotrac150Microtrac製を用いて、水分散ポリウレタン樹脂の平均粒径を測定した。6機械的強度及び破断伸度水分散ポリウレタン樹脂を40°Cで1ヶ月保管した後、ガラス板上で成膜し、24時間室温で放置した後120°Cで30分熱処理を行い、厚さ100μm、幅10mm、長さ60mmのポリウレタン樹脂フィルムの試料を得た。恒温室において、テンシロン引張試験器RTC-1250AORIENTEC製を用いて、チャック間50mm、引張速度100mm/minで、上記試料フィルムの機械的強度MPaと破断時の伸度を測定した。なお、この試料フィルムは、柔軟性及び耐油性を評価するためにも用いた。7柔軟性上記6に示す方法で試験を行い、50伸張時25mm伸びた時点の応力MPaを測定した。応力が低いほど柔軟性が高いと評価した。8耐油性上記試料フィルムを45°Cのオレイン酸中に1週間浸漬させた後の耐油性膨潤率を測定した。耐油性膨潤率は、下記の数式4を用いて求めた。耐油性=試験後の重量-試験前の重量/試験前の重量×10049耐候性サンシャイン型ウエザオメーターWEL-SUN-DCスガ試験機製中で、1サイクル60分うち12分の降水の繰り返しで所定時間200時間経過した後、上記5に示した方法で機械的強度MPaを測定した。試験前の値と比較して試験後の値が、80以上である場合を○、60以上80未満である場合を△、60未満である場合を×として、耐候性を評価した。10屈曲性JISK5600-5-1に準じて、ポリウレタン樹脂から形成された塗膜の屈曲性を測定した曲率半径5mm。目視で確認して、異常が無い場合を○、微少のわれが発生した場合を△、全体にわれが発生した場合を×として、屈曲性を評価した。11修復性真鍮ブラシ3行、線径0.14mm、毛丈16mmを塗膜表面に直角に当て、上部から300gの荷重をかけて、1cm/秒の速度で移動させた。真鍮ブラシを取り外し、5分後の塗膜を目視で観察した。異常がない場合を○、僅かにキズが残っている場合を△、鮮明にキズが確認される場合を×として修復性を評価した。[ポリカーボネートジオールの重合例1]原料に用いた1,5-ペンタンジオールと1,6-ヘキサンジオールを分析した。1,5-ペンタンジオールは、純度が98.3重量で、1,5-ヘキサンジオールを1.2重量、1,4-シクロヘキサンジオールを0.1重量含んでいた。残りの不純物0.4重量は、複数の不明物であった。1,6-ヘキサンジオールは、純度が98.8重量で、1,4-シクロヘキサンジオールを0.6重量含んでいた。残りの不純物0.6重量は、複数の不明物であった。以下の重合例では、重合例8と重合例12を除き、当該原料を使用した。規則充填物を充填した精留塔と攪拌装置を備えた2Lのガラス製フラスコに、ジメチルカーボネートを430g4.8mol、1,5-ペンタンジオールを260g2.5mol、1,6-ヘキサンジオールを310g2.6mol仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド0.09gを加え、常圧下140~150°Cの温度で加熱撹拌し、生成するメタノールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら、10時間反応させた。その後、反応温度を150°C~190°C、圧力を10~15kPaとして、生成するメタノールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら5時間反応を行った。その後、0.5kPaまで徐々に減圧しながら、190°Cで8時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す。該ポリカーボネートジオールをPC1と称する。[ポリカーボネートジオールの重合例2]上記重合例1と同じ装置を用い、ジメチルカーボネートを420g4.7mol、1,5-ペンタンジオールを260g2.5mol、1,6-ヘキサンジオールを270g2.3mol仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド0.08gを加え、上記重合例1と同条件で反応を行った。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す。該ポリカーボネートジオールをPC2と称する。[ポリカーボネートジオールの重合例3]上記重合例1と同じ装置を用い、ジエチルカーボネートを500g4.2mol、1,5-ペンタンジオールを150g1.4mol、1,6-ヘキサンジオールを350g3.0mol仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド0.10gを加え、常圧下140~150°Cの温度で加熱撹拌し、生成するエタノールとジエチルカーボネートの混合物を留去しながら、10時間反応させた。その後、反応温度を150°C~190°C、圧力を10~15kPaとして、生成するエタノールとジエチルカーボネートの混合物を留去しながら5時間反応を行った。その後、0.5kPaまで徐々に減圧しながら、190°Cで8時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す。該ポリカーボネートジオールをPC3と称する。[ポリカーボネートジオールの重合例4]上記重合例1と同じ装置を用い、エチレンカーボネートを465g5.3mol、1,5-ペンタンジオールを260g2.5mol、1,6-ヘキサンジオールを330g2.8mol仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド0.10gを加え、常圧で攪拌加熱した。反応温度を150°C~190°C、圧力を3.0~5.0kPaとして、生成するエチレングリコールとエチレンカーボネートの混合物を留去しながら15時間反応を行った。その後、0.5kPaまで減圧し、エチレンカーボネートとジオールを留去しながら、190°Cでさらに8時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す。該ポリカーボネートジオールをPC4と称する。[ポリカーボネートジオールの重合例5]上記重合例1と同じ装置を用い、同じ条件で原料を仕込んだ。常圧下140~150°Cの温度で加熱撹拌し、生成するメタノールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら、7時間反応させた。その後、反応温度を150°C~190°C、圧力を10~15kPaとして、生成するメタノールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら3時間反応を行った。その後、0.5kPaまで徐々に減圧しながら、190°Cで3時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す。該ポリカーボネートジオールをPC5と称する。[ポリカーボネートジオールの重合例6]上記重合例1と同じ装置を用い、エチレンカーボネートを450g5.1mol、1,5-ペンタンジオールを260g2.5mol、1,6-ヘキサンジオールを310g2.6mol仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド0.10gを加え、常圧で攪拌加熱した。反応温度を150°C~190°C、圧力を3.0~5.0kPaとして、生成するエチレングリコールとエチレンカーボネートの混合物を留去しながら10時間反応を行った。その後、0.5kPaまで減圧し、エチレンカーボネートとジオールを留去しながら、190°Cでさらに5時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す。該ポリカーボネートジオールをPC6と称する。[ポリカーボネートジオールの重合例7]上記重合例6の条件で原料を仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド0.10gを加え、常圧で攪拌加熱した。反応温度を150°C~190°C、圧力を3.0~5.0kPaとして、生成するエチレングリコールとエチレンカーボネートの混合物を留去しながら15時間反応を行った。その後、0.5kPaまで減圧し、エチレンカーボネートとジオールを留去しながら、190°Cでさらに15時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す。該ポリカーボネートジオールをPC7と称する。[ポリカーボネートジオールの重合例8]原料の1,5-ペンタンジオールと1,6-ヘキサンジオールを蒸留で精製した。その結果、1,5-ペンタンジオールは、純度が98.9重量で、1,5-ヘキサンジオールが0.5重量、1,4-シクロヘキサンジオールは検出されなかった。残りの不純物0.6重量は、複数の不明物であった。1,6-ヘキサンジオールは、純度が99.1重量で、1,4-シクロヘキサンジオールを0.3重量含んでいた。残りの不純物0.6重量は、複数の不明物であった。上記の原料を用いてポリカーボネートジオールを重合した。上記重合例1と同じ装置を用い、ジエチルカーボネートを570g4.8mol、1,5-ペンタンジオールを260g2.5mol、1,6-ヘキサンジオールを315g2.7mol仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド0.09gを加え、上記重合例3に示す条件で反応を行った。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す。該ポリカーボネートジオールをPC8と称する。[ポリカーボネートジオールの重合例9]上記重合例1と同じ装置を用い、ジエチルカーボネートを460g3.9mol、1,5-ペンタンジオールを100g1.0mol、1,6-ヘキサンジオールを370g3.1mol仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド0.10gを加え、上記重合例3と同じ条件で反応を行った。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す。該ポリカーボネートジオールをPC9と称する。[ポリカーボネートジオールの重合例10]上記重合例1と同じ装置を用い、ジメチルカーボネートを430g4.8mol、1,6-ヘキサンジオールを590g5.0mol仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド0.09gを加え、上記重合例1と同条件で反応を行った。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す。該ポリカーボネートジオールをPC10と称する。[ポリカーボネートジオールの重合例11]上記重合例1と同じ装置を用い、ジメチルカーボネートを460g5.1mol、1,5-ペンタンジオールを260g2.5mol、1,6-ヘキサンジオールを280g2.4mol仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド0.09gを加え、常圧下140~150°Cの温度で加熱撹拌し、生成するエタノールとジエチルカーボネートの混合物を留去しながら、5時間反応させた。その後、反応温度を150°C~210°C、圧力を9~15kPaとして、生成するエタノールとジエチルカーボネートの混合物を留去しながら5時間反応を行った。その後、0.5kPaまで徐々に減圧しながら、210°Cで6時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す。該ポリカーボネートジオールをPC11と称する。[ポリカーボネートジオールの重合例12]上記重合例8と同じ1,5-ペンタンジオールと1,6-ヘキサンジオールを用いた。上記重合例1と同じ装置を用い、エチレンカーボネートを450g5.1mol、1,5-ペンタンジオールを260g2.5mol、1,6-ヘキサンジオールを310g2.6mol仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド0.10gを加え、常圧で攪拌加熱した。反応温度を150°C~190°C、圧力を3.0~5.0kPaとし、生成するエチレングリコールとエチレンカーボネートの混合物を留去しながら15時間反応を行った。その後、0.5kPaまで減圧し、エチレンカーボネートとジオールを留去しながら、190°Cでさらに8時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す。該ポリカーボネートジオールをPC12と称する。[実施例1]還流冷却器、温度計、撹拌装置を備えた反応容器に、ポリカーボネートジオール以降、PCDと称す。PC1を200g、イソホロンジイソシアネート以降、IPDIと称す。を66.2g、トリエチルアミン以降、TMAと称す。で中和したジメチロールプロピオン酸以降、DMPAと称す。を23.3g、メチルエチルケトン以降、MEKと称す。を700g入れ、50°Cで2時間反応を行い、末端がイソシアネートのウレタンプレポリマーを得た。反応容器内の温度を30°Cとした後、撹拌しながら該ウレタンプレポリマーに640gの蒸留水を20g/分の速度で添加して、ウレタンプレポリマー溶液のエマルジョンを得た。さらに、鎖延長剤としてエチレンジアミン以降、EDAと称す。の20重量水溶液23.8gを、撹拌しながら30分かけて添加した。その後、反応容器内の温度を40°Cとし、さらに30分反応させた。還流冷却管を単蒸留装置に替えた後、減圧下で3時間かけて反応容器の内温を80°Cまで昇温しながら溶媒であるMEKを留去して、固形分が約30重量の水分散ポリウレタン樹脂平均粒径:96nmを得た。該水分散ポリウレタン樹脂をPUD1と称する。[実施例2~8]実施例2~8のそれぞれにおいて、実施例1と同様の方法で、ポリカーボネートジオールとしてPC2~PC8を用い、表2に示す条件で、水分散ポリウレタン樹脂を得た。それぞれの水分散ポリウレタン樹脂をPUD2~PUD8と称する。なお、実施例7において、プレポリマー粘度が高くなったため、溶媒のMEKを追加し、表2に示す所定量の1.5倍量を用いた。[比較例1~4]比較例1~4のそれぞれにおいて、実施例1と同様の方法で、ポリカーボネートジオールとしてPC9~12を用い、表2に示す条件で、水分散ポリウレタン樹脂を得た。それぞれの水分散ポリウレタン樹脂をPUD9~12と称する。PUD1~12に関して、上記5で示す方法で試料フィルムを形成し、機械的強度、破断伸度、柔軟性及び耐油性を評価し、その結果を下記表3に示す。本発明の実施例は、いずれも機械的強度が高く、柔軟性、耐油性のバランスに優れていることが分かった。[実施例9]水分散ポリウレタン樹脂PUD1を90g、架橋剤デュラネートWB40-100、旭化成ケミカルズ株式会社製を10g、ウレタンビーズP800T、根上工業製を20g、カーボンブラックFW200P、デグサ社製を10g、耐光性安定剤DIC-TBS,DIC株式会社製を0.1g、造膜助剤NMP、株式会社クラレ製を5gに、固形分濃度が30となるようにイオン交換水を加え、撹拌して水系塗料組成物を得た。該塗料組成物をABS板状に塗布し、80°Cで2時間加熱して硬化させ、膜厚が40~50μmの塗膜を得た。得られた塗膜を用いて、耐候性、修復性及び屈曲性を評価し、その結果を下記表4に示す。[実施例10~16、比較例5~8]これらの実施例及び比較例のそれぞれにおいて、水分散ポリウレタン樹脂PUD2~PUD12を用い、実施例9に示す方法で水系塗料組成物を調製した。得られた水系塗料組成物を用いて、実施例9に示す方法で塗膜を得た。得られた塗膜を用いて、耐候性、修復性及び屈曲性を評価し、その結果を下記表4に示す。本発明の実施例は、いずれも、良好な耐候性、修復性及び屈曲性を併せ持つことが分かった。[実施例17]イオン交換水30gに、増粘剤ASE-60、RohmHaas社製20g、カーボンブラックFW200P、デグサ社製40g、酸化チタンCR-93、石原産業製20gを添加して、撹拌した。そこに、造膜助剤NMP、株式会社クラレ製10g、アクリルエマルジョンポリトロンZ330、旭化成ケミカルズ株式会社製80g、水分散ポリウレタン樹脂PUD180gを加えて撹拌し、水系塗料組成物を得た。この水系塗料組成物を鋼板にスプレー塗布し、80°Cで3分加熱して硬化させ、膜厚が20nmの塗膜を得た。"