"ポリオキシメチレン樹脂組成物を製造する際の原料成分が、Aポリオキシメチレン樹脂と、Bビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物共重合体ブロックを少なくとも1個有し、粘弾性スペクトルにおけるtanδの主分散ピーク温度が60°C以下である重合体またはその水添物と、Cオイルと、D相溶化剤とを含有し、該原料成分の配合割合を、A~D成分の合計100質量部に対して、A成分20~92質量部、B成分4~76質量部、C成分1~5質量部、D成分3~50質量部とし、A成分とD成分とを予め混合させて混合物Iを得る工程と、該工程の後に、混合物IとB成分とC成分とを溶融混練させる工程とを含む、ポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法。前記A成分が、下記一般式1で表される数平均分子量10000~500000のポリオキシメチレンブロック共重合体A-1を含む、請求項1記載のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法。H-R1-O-R3-O-R1-H1式1中、R1は、下記一般式2aで表されるオキシメチレン単位と下記一般式2bで表されるオキシ炭化水素単位とを複数有するブロックを示し、オキシメチレン単位とオキシ炭化水素単位とが互いにランダムに存在し、前記オキシメチレン単位と前記オキシ炭化水素単位との総量100モルに対して、前記オキシメチレン単位の含有量が95~99.9モル、前記オキシ炭化水素単位の含有量が0.1~5モルであり、2つのR1の平均の数平均分子量が5000~250000であり、R3は、下記一般式3aで表されるエチレン単位と下記一般式3bで表されるn-ブチレン単位と下記一般式3cで表わされる水素添加1,2-ポリブタジエン単位とを複数有するブロックを示し、前記エチレン単位と前記n-ブチレン単位と前記水素添加1,2-ポリブタジエン単位とが互いにランダムまたはブロックに存在し、前記エチレン単位と前記n-ブチレン単位と前記水素添加1,2-ポリブタジエン単位との総量100モルに対して、前記エチレン単位の含有量が2~5モル、前記n-ブチレン単位の含有量が3~28モル、前記水素添加1,2-ポリブタジエン単位の含有量が67~95モルであり、数平均分子量が500~10000であり、ヨウ素価20g-I2/100g以下の不飽和結合を有してもよい。-CH2O-2a-CR22j-O-2b-CH2CH2-3a-CH2CH2CH2CH2-3b-CH2CH-3cCH2CH3式2b中、R2は、それぞれ独立して水素原子、置換もしくは非置換のアルキル基、置換もしくは非置換のアリール基を示し、jは2~6の整数を示す。前記A成分が、前記A-1成分と異なるポリオキシメチレン共重合体A-2をさらに含み、該A-2成分が、オキシメチレン単位と炭素数2以上のオキシアルキレン単位とを有し、前記オキシメチレン単位と前記オキシアルキレン単位との総量100モルに対して、前記オキシアルキレン単位の含有量が0.1~10モルであり、前記A-2成分に対する前記A-1成分の質量比A-1/A-2が99/1~10/90である、請求項2記載のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法。前記A成分が、前記A-1成分である、請求項2記載のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法。前記B成分の粘弾性スペクトルにおけるtanδの主分散ピーク温度が60°C~-20°Cの範囲にある、請求項1~4のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法。前記D成分が、ポリオレフィン系高分子化合物およびポリスチレン系高分子化合物よりなる群から選ばれる少なくとも1種である、請求項1~5のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法。請求項1~6のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法により得られるポリオキシメチレン樹脂組成物。上記特許文献7で提案された組成物は、優れた制振性能および消音効果を示すなど、上記従来の問題点を解決した組成物であるものの、耐油性およびウエルド特性が充分でない場合があり、更に改良の余地がある。本発明は上記のような状況のもとでなされたものであって、ポリオキシメチレン樹脂を含有する組成物であって、優れた耐衝撃性および制振性能に加え、優れた耐油性およびウエルド特性をも付与されたポリオキシメチレン樹脂組成物及びその製造方法を提供することを目的とする。本発明者らは、ポリオキシメチレン樹脂組成物に、優れた耐衝撃性および制振性能に加え、優れた耐油性およびウエルド特性を付与すべく、各種の高分子化合物を用いて、各種製造方法を検討し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、以下のとおりである。[1]ポリオキシメチレン樹脂組成物を製造する際の原料成分が、Aポリオキシメチレン樹脂と、Bビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物共重合体ブロックを少なくとも1個有し、粘弾性スペクトルにおけるtanδの主分散ピーク温度が60°C以下である重合体またはその水添物と、Cオイルと、D相溶化剤とを含有し、該原料成分の配合割合を、A~D成分の合計100質量部に対して、A成分20~92質量部、B成分4~76質量部、C成分1~5質量部、D成分3~50質量部とし、A成分とD成分とを予め混合させて混合物Iを得る工程と、該工程の後に、混合物IとB成分とC成分とを溶融混練させる工程とを含む、ポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法。2前記A成分が、下記一般式1で表される数平均分子量10000~500000のポリオキシメチレンブロック共重合体A-1を含む、[1]記載のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法。H-R1-O-R3-O-R1-H1式1中、R1は、下記一般式2aで表されるオキシメチレン単位と下記一般式2bで表されるオキシ炭化水素単位とを複数有するブロックを示し、オキシメチレン単位とオキシ炭化水素単位とが互いにランダムに存在し、前記オキシメチレン単位と前記オキシ炭化水素単位との総量100モルに対して、前記オキシメチレン単位の含有量が95~99.9モル、前記オキシ炭化水素単位の含有量が0.1~5モルであり、2つのR1の平均の数平均分子量が5000~250000であり、R3は、下記一般式3aで表されるエチレン単位と下記一般式3bで表されるn-ブチレン単位と下記一般式3cで表わされる水素添加1,2-ポリブタジエン単位とを複数有するブロックを示し、前記エチレン単位と前記n-ブチレン単位と前記水素添加1,2-ポリブタジエン単位とが互いにランダムまたはブロックに存在し、前記エチレン単位と前記n-ブチレン単位と前記水素添加1,2-ポリブタジエン単位との総量100モルに対して、前記エチレン単位の含有量が2~5モル、前記n-ブチレン単位の含有量が3~28モル、前記水素添加1,2-ポリブタジエン単位の含有量が67~95モルであり、数平均分子量が500~10000であり、ヨウ素価20g-I2/100g以下の不飽和結合を有してもよい。-CH2O-2a-CR22j-O-2b-CH2CH2-3a-CH2CH2CH2CH2-3b-CH2CH-3cCH2CH3式2b中、R2は、それぞれ独立して水素原子、置換もしくは非置換のアルキル基、置換もしくは非置換のアリール基を示し、jは2~6の整数を示す。3前記A成分が、前記A-1成分と異なるポリオキシメチレン共重合体A-2をさらに含み、該A-2成分が、オキシメチレン単位と炭素数2以上のオキシアルキレン単位とを有し、前記オキシメチレン単位と前記オキシアルキレン単位との総量100モルに対して、前記オキシアルキレン単位の含有量が0.1~10モルであり、前記A-2成分に対する前記A-1成分の質量比A-1/A-2が99/1~10/90である、[2]記載のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法。4前記A成分が、前記A-1成分である、[2]記載のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法。5前記B成分の粘弾性スペクトルにおけるtanδの主分散ピーク温度が60°C~-20°Cの範囲にある、[1]~[4]のいずれかに記載のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法。6前記D成分が、ポリオレフィン系高分子化合物およびポリスチレン系高分子化合物よりなる群から選ばれる少なくとも1種である、[1]~[5]のいずれかに記載のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法。7[1]~[6]のいずれかに記載のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法により得られるポリオキシメチレン樹脂組成物。本発明によると、ポリオキシメチレン樹脂を含有する組成物であって、優れた耐衝撃性および制振性能に加え、優れた耐油性およびウエルド特性をも付与されたポリオキシメチレン樹脂組成物及びその製造方法を提供することができる。以下、本発明を実施するための形態以下、単に本実施形態という。について詳細に説明する。ただし、本発明は下記本実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。≪ポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法≫ポリオキシメチレン樹脂組成物以下、単に樹脂組成物ともいう。を製造する際の原料成分が、Aポリオキシメチレン樹脂以下A成分とも表記する。と、Bビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物共重合体ブロックを少なくとも1個有し、粘弾性スペクトルにおけるtanδの主分散ピーク温度が60°C以下である重合体またはその水添物以下B成分とも表記する。と、Cオイル以下C成分とも表記する。と、D相溶化剤以下D成分とも表記する。とを含有し、該原料成分の配合割合を、A~D成分の合計100質量部に対して、A成分20~92質量部、B成分4~76質量部、C成分1~5質量部、D成分3~50質量部とし、A成分とD成分とを予め混合させて混合物Iを得る工程と、該工程の後に、混合物IとB成分とC成分とを溶融混練させる工程とを含む。本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法には、一般的に使用されている溶融混練機を用いることができる。溶融混練機としてはニーダー、ロールミル、単軸押出機、二軸押出機、多軸押出機が挙げられる。溶融混練の際の加工温度は180~240°Cであることが好ましく、品質や作業環境の保持のためには不活性ガスにより系内を置換したり、一段および多段ベントで脱気したりすることが好ましい。A成分とD成分とを予め混合させて混合物Iを得る工程と、該工程の後に、混合物IとB成分とC成分とを溶融混練させる工程としては、例えば、以下のような方法が挙げられる。A成分およびD成分をブレンダーで均一にブレンドした混合物Iを押出機等の溶融混練機にて混練した後、その混合物IとB成分およびC成分とをブレンダーで均一にブレンドして混合物IIを得て、該混合物IIを押出機等の溶融混練機にて混練する方法であってもよく予めB成分とC成分とを溶融混合して混合物IIIとして用いてもよい。、また、押出機等の溶融混練機にて混練する前段で、A成分とD成分とを混練した後、サイドフィードによりB成分とC成分とを押出機等の溶融混練機に供給して、それらを混練する方法であってもよい予めB成分とC成分とを溶融混合して混合物IIIとして用いてもよい。。本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法において、特に1,2-ビニル結合量が高い後述のA-1成分とD成分とを予め溶融混合させることにより、得られる混合物Iの反応性相容性を飛躍的に高めることができ、その後、1,2-ビニル結合量が低いB成分およびC成分と溶融混合させても、その反応性相容性を高いまま保持することができる。その結果、得られる樹脂組成物は、ウエルド特性を飛躍的に向上させることができる。以下、ポリオキシメチレン樹脂組成物を製造する際の原料成分について説明する。[A成分]本実施形態で用いるAポリオキシメチレン樹脂としては、ポリオキシメチレン単独重合体およびポリオキシメチレン共重合体が挙げられる。前記ポリオキシメチレン単独重合体は、ホルムアルデヒドの単量体またはその3量体トリオキサンや4量体テトラオキサン等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーを単独重合して得られるものである。したがって、ポリオキシメチレン単独重合体は、実質的にオキシメチレン単位からなる。前記ポリオキシメチレン共重合体は、ホルムアルデヒドの単量体またはその3量体トリオキサンや4量体テトラオキサン等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、エピクロルヒドリン、1,3-ジオキソラン、1,4-ブタンジオールホルマールなどのグリコール、ジグリコールの環状ホルマール等の環状エーテル、環状ホルマールとを共重合させて得られるものである。また、前記ポリオキシメチレン共重合体として、ホルムアルデヒドの単量体および/またはホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、単官能グリシジルエーテルとを共重合させて得られる、分岐を有するポリオキシメチレン共重合体、並びに、多官能グリシジルエーテルとを共重合させて得られる、架橋構造を有するポリオキシメチレン共重合体も用いることができる。さらに、Aポリオキシメチレン樹脂としては、両末端または片末端に水酸基などの官能基を有する化合物、例えばポリアルキレングリコール、の存在下、ホルムアルデヒドの単量体またはホルムアルデヒドの環状オリゴマーを重合して得られるブロック成分を有するポリオキシメチレンブロック重合体を用いることができ、また、両末端または片末端に水酸基などの官能基を有する化合物、例えば水素添加ポリブタジエングリコール、の存在下、ホルムアルデヒドの単量体またはその3量体トリオキサンや4量体テトラオキサン等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーと環状エーテルや環状ホルマールとを共重合させて得られるブロック成分を有するポリオキシメチレンブロック共重合体も用いることができる。ポリオキシメチレンブロック共重合体としては、下記一般式Iで表されるブロック成分を含むポリマー骨格を有する共重合体であることが好ましい。上記一般式I中、αβの総量を100モルとして、αは80~95モルであり、βは5~20モルであることが好ましい。トリオキサンを用いてポリオキシメチレン共重合体を得る場合、上記1,3-ジオキソラン等のコモノマーは、一般的には、トリオキサン100molに対して好ましくは0.1~60mol、より好ましくは0.1~20mol、更に好ましくは0.13~10mol用いられる。本実施形態において、前記ポリオキシメチレン共重合体の融点は、好ましくは162°C~173°Cであり、より好ましくは167°C~173°C、更に好ましくは167°C~171°Cである。融点が167°C~171°Cであるポリオキシメチレン共重合体は、トリオキサン100molに対して1.3~3.5mol程度のコモノマーを用いることにより得ることができる。前記ポリオキシメチレン共重合体の重合に用いられる重合触媒としては、ルイス酸、プロトン酸およびそのエステルまたは無水物等のカチオン活性触媒が好ましい。前記ルイス酸としては、例えば、ホウ酸、スズ、チタン、リン、ヒ素およびアンチモンのハロゲン化物が挙げられ、より具体的には、三フッ化ホウ素、四塩化スズ、四塩化チタン、五フッ化リン、五塩化リン、五フッ化アンチモンおよびその錯化合物または塩が挙げられる。また、前記プロトン酸、そのエステルまたは無水物の具体例としては、パークロル酸、トリフルオロメタンスルホン酸、パークロル酸-3級ブチルエステル、アセチルパークロラート、トリメチルオキソニウムヘキサフルオロホスフェートが挙げられる。これらの中でも、三フッ化ホウ素;三フッ化ホウ素水和物;および、酸素原子または硫黄原子を含む有機化合物と三フッ化ホウ素との配位錯化合物が好ましく、具体的には、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル、三フッ化ホウ素ジ-n-ブチルエーテルを好適な例として挙げることができる。前記ポリオキシメチレン共重合体は、従来公知の方法、例えば米国特許第3027352号明細書、同第3803094号明細書、独国特許発明第1161421号明細書、同第1495228号明細書、同第1720358号明細書、同第3018898号明細書、特開昭58-98322号公報および特開平7-70267号公報に記載の方法によって重合することができる。上記の重合により得られたポリオキシメチレン共重合体には、熱的に不安定な末端部-OCH2n-OH基が存在するため、そのままでは実用に供することは困難である。そこで、不安定な末端部の分解除去処理を実施することが好ましく、具体的には、以下に示す特定の不安定末端部の分解除去処理を行うことが好適である。すなわち、その特定の不安定末端部の分解除去処理では、下記一般式4で表わされる少なくとも1種の第4級アンモニウム化合物の存在下に、ポリオキシメチレン共重合体の融点以上260°C以下の温度で、ポリオキシメチレン共重合体に対して、それを溶融させた状態で加熱処理を施す。[R5R6R7R8N]nXn4ここで、式4中、R5、R6、R7およびR8は、各々独立して、炭素数1~30の置換または非置換のアルキル基;炭素数6~20のアリール基;炭素数1~30の置換または非置換のアルキル基における少なくとも1個の水素原子が炭素数6~20のアリール基で置換されたアラルキル基;または、炭素数6~20のアリール基における少なくとも1個の水素原子が炭素数1~30の置換または非置換のアルキル基で置換されたアルキルアリール基を示し、置換または非置換のアルキル基は直鎖状、分岐状、もしくは環状である。上記置換アルキル基における置換基は、ハロゲン原子、水酸基、アルデヒド基、カルボキシル基、アミノ基、またはアミド基である。また、上記非置換のアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキルアリール基において水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよい。nは1~3の整数を示す。Xは水酸基、または炭素数1~20のカルボン酸、ハロゲン化水素以外の水素酸、オキソ酸、無機チオ酸もしくは炭素数1~20の有機チオ酸の酸残基を示す。上記第4級アンモニウム化合物は、上記一般式4で表わされるものであれば特に制限はないが、一般式4におけるR5、R6、R7およびR8が、各々独立して、炭素数1~5のアルキル基または炭素数2~4のヒドロキシアルキル基であることが好ましく、更に、R5、R6、R7およびR8の少なくとも1つが、ヒドロキシエチル基であるものが特に好ましい。上記第4級アンモニウム化合物の具体例としては、テトラメチルアンモニウム、テトエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラ-n-ブチルアンモニウム、セチルトリメチルアンモニウム、テトラデシルトリメチルアンモニウム、1,6-ヘキサメチレンビストリメチルアンモニウム、デカメチレン-ビス-トリメチルアンモニウム、トリメチル-3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルアンモニウム、トリメチル2-ヒドロキシエチルアンモニウム、トリエチル2-ヒドロキシエチルアンモニウム、トリプロピル2-ヒドロキシエチルアンモニウム、トリ-n-ブチル2-ヒドロキシエチルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム、トリエチルベンジルアンモニウム、トリプロピルベンジルアンモニウム、トリ-n-ブチルベンジルアンモニウム、トリメチルフェニルアンモニウム、トリエチルフェニルアンモニウム、トリメチル-2-オキシエチルアンモニウム、モノメチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、モノエチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、オクダデシルトリ2-ヒドロキシエチルアンモニウム、テトラキスヒドロキシエチルアンモニウム等の水酸化物;塩酸、臭酸、フッ酸等の水素酸塩;硫酸、硝酸、燐酸、炭酸、ホウ酸、塩素酸、よう素酸、珪酸、過塩素酸、亜塩素酸、次亜塩素酸、クロロ硫酸、アミド硫酸、二硫酸、トリポリ燐酸等のオキソ酸塩;チオ硫酸などのチオ酸塩;蟻酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、イソ酪酸、ペンタン酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、安息香酸、シュウ酸などのカルボン酸塩が挙げられる。これらの中でも、水酸化物OH、硫酸HSO4、SO42、炭酸HCO3、CO32、ホウ酸BOH4、およびカルボン酸の塩が好ましい。カルボン酸の中では、蟻酸、酢酸、プロピオン酸が特に好ましい。上記第4級アンモニウム化合物は、1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて用いられる。また、上記第4級アンモニウム化合物に加えて、公知の不安定末端部の分解促進剤であるアンモニアやトリエチルアミン等のアミン類を併用してもよい。上記第4級アンモニウム化合物の使用量は、ポリオキシメチレン共重合体と第4級アンモニウム化合物との合計質量に対する下記式Xで表わされる第4級アンモニウム化合物由来の窒素量に換算して、好ましくは0.05~50質量ppm、より好ましくは1~30質量ppmである。第4級アンモニウム化合物の使用量=P×14/QXここで、式X中、Pは第4級アンモニウム化合物のポリオキシメチレン共重合体に対する濃度質量ppmを示し、14は窒素の原子量であり、Qは第4級アンモニウム化合物の分子量を示す。上記第4級アンモニウム化合物の使用量が0.05質量ppm未満であると不安定末端部の分解除去速度が低下する傾向にあり、50質量ppmを超えると不安定末端部の分解除去後のポリオキシメチレン共重合体の色調が悪化する傾向にある。上述したとおり、本実施形態に用いるポリオキシメチレン共重合体の不安定末端部は、上記第4級アンモニウム化合物の存在下、融点以上260°C以下の温度でポリオキシメチレン共重合体を溶融させた状態で熱処理すると、分解除去される。この分解除去処理に用いる装置としては特に制限はないが、押出機、ニーダー等が好適である。分解により発生したホルムアルデヒドは通常、減圧下で除去される。上記第4級アンモニウム化合物をポリオキシメチレン共重合体中に存在させる方法には特に制約はなく、例えば、重合触媒を失活する工程において水溶液として添加する方法、重合により生成したポリオキシメチレン共重合体パウダーに吹きかける方法が挙げられる。いずれの方法を用いても、ポリオキシメチレン共重合体を加熱処理する工程において、ポリオキシメチレン共重合体中に第4級アンモニウム化合物が存在していればよい。例えば、ポリオキシメチレン共重合体が溶融混練および押し出される押出機の中に第4級アンモニウム化合物を注入してもよい。あるいは、その押出機等を用いて、ポリオキシメチレン共重合体にフィラーやピグメントを配合する場合、ポリオキシメチレン共重合体の樹脂ペレットに第4級アンモニウム化合物をまず添着し、その後のフィラーやピグメントの配合時に不安定末端部の分解除去処理を行ってもよい。不安定末端部の分解除去処理は、重合により得られたポリオキシメチレン共重合体と共存する重合触媒を失活させた後に行うことも可能であり、重合触媒を失活させずに行うことも可能である。重合触媒の失活処理としては、アミン類等の塩基性の水溶液中で重合触媒を中和失活する方法が挙げられる。重合触媒の失活を行わない場合、ポリオキシメチレン共重合体の融点以下の温度で不活性ガス雰囲気下にてその共重合体を加熱し、重合触媒を揮発により減少させた後、不安定末端部の分解除去操作を行うことも有効な方法である。上述のような不安定末端部の分解除去処理により、不安定末端部がほとんど存在しない非常に熱安定性に優れたポリオキシメチレン共重合体を得ることができる。本願実施形態において、Aポリオキシメチレン樹脂は、下記一般式1で表される数平均分子量10000~500000のポリオキシメチレンブロック共重合体A-1以下A-1成分とも記す。を含むことが好ましい。また、Aポリオキシメチレン樹脂は、前記A-1成分と異なるポリオキシメチレン共重合体A-2以下A-2成分とも記す。をさらに含み、該A-2成分が、オキシメチレン単位と炭素数2以上のオキシアルキレン単位とを有し、前記オキシメチレン単位と前記オキシアルキレン単位との総量100モルに対して、前記オキシアルキレン単位の含有量が0.1~10モル好ましくは0.1~5モル、より好ましくは0.2~3モルであり、前記A-2成分に対する前記A-1成分の質量比A-1/A-2が99/1~10/90であることが好ましい。これらの中でも特に好ましいAポリオキシメチレン樹脂は、下記一般式1で表される数平均分子量10000~500000のポリオキシメチレンブロック共重合体A-1である。このポリオキシメチレンブロック共重合体A-1は、国際公開第WO01/009213号に示す方法により製造することが可能である。H-R1-O-R3-O-R1-H1ここで、式1中、R1は、下記一般式2aで表されるオキシメチレン単位と下記一般式2bで表されるオキシ炭化水素単位とを複数有するブロックを示し、オキシメチレン単位とオキシ炭化水素単位とが互いにランダムに存在し、前記オキシメチレン単位と前記オキシ炭化水素単位との総量100モルに対して、前記オキシメチレン単位の含有量が95~99.9モル、前記オキシ炭化水素単位の含有量が0.1~5モルであり、2つのR1の平均の数平均分子量が5000~250000であり、R3は、下記一般式3aで表されるエチレン単位と下記一般式3bで表されるn-ブチレン単位と下記一般式3cで表わされる水素添加1,2-ポリブタジエン単位とを複数有するブロックを示し、前記エチレン単位と前記n-ブチレン単位と前記水素添加1,2-ポリブタジエン単位とが互いにランダムまたはブロックに存在し、前記エチレン単位と前記n-ブチレン単位と前記水素添加1,2-ポリブタジエン単位との総量100モルに対して、前記エチレン単位の含有量が2~5モル、前記n-ブチレン単位の含有量が3~28モル、前記水素添加1,2-ポリブタジエン単位の含有量が67~95モルであり、数平均分子量が500~10000であり、ヨウ素価20g-I2/100g以下の不飽和結合を有してもよい。-CH2O-2a-CR22j-O-2b-CH2CH2-3a-CH2CH2CH2CH2-3b-CH2CH-3cCH2CH3上記式2b中、R2は、それぞれ独立して水素原子、置換もしくは非置換のアルキル基、置換もしくは非置換のアリール基を示し、jは2~6の整数を示す。なお、上記式1中の両端の水素原子は、上記式2aまたは2bにおける酸素原子と結合する。一般式1で表されるポリオキシメチレンブロック共重合体A-1の数平均分子量は、10000~500000であることが好ましく、20000~200000であることがより好ましい。また、本実施形態に用いるA成分において、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィによるポリメチルメタクリレート換算の分子量である。上記置換アルキル基および置換アリール基における置換基としては、例えば、ハロゲン原子、水酸基、アルデヒド基、カルボキシル基、アミノ基およびアミド基が挙げられる。上記A-1成分は、オレフィン成分を含むポリマーとの相容性改良に効果があり、その点ではA-1成分を単独で使用することが特に好ましい。また、A-1成分をA-2成分と併用する場合、それらの質量比A-1/A-2は、99/1~10/90の範囲であると好ましく、95/5~20/80の範囲であるとより好ましく、95/5~70/30の範囲であると特に好ましい。本実施形態で用いられるAポリオキシメチレン樹脂のメルトフローレイトASTM-D1238-57Tの条件で測定は、成形加工の面から0.5g/10分以上であると好ましく、耐久性の面から100g/10分以下であることが好ましく、より好ましくは1.0~80g/10分、更に好ましくは5~60g/10分、特に好ましくは7~50g/10分の範囲である。本実施形態で用いられるAポリオキシメチレン樹脂には、従来のポリオキシメチレン樹脂に使用されている安定剤、例えば熱安定剤の1種を単独または2種以上を組み合わせて添加してもよい。前記熱安定剤としては、酸化防止剤、ホルムアルデヒドやギ酸の捕捉剤およびこれらの組合せが好適である。前記酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましい。前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、n-オクタデシル-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニル-プロピオネート、n-オクタデシル-3-3’-メチル-5’-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニル-プロピオネート、n-テトラデシル-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニル-プロピオネート、1,6-ヘキサンジオール-ビス-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート、1,4-ブタンジオール-ビス-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート、トリエチレングリコール-ビス-3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネートが挙げられる。また、前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤として、例えば、テトラキス-メチレン-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネートメタン、3,9-ビス2-3-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ-1,1-ジメチルエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ5,5ウンデカン、N,N’-ビス-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェノールプリピオニルヘキサメチレンジアミン、N,N’-テトラメチレンビス-3-3’-メチル-5’-t-ブチル-4-ヒドロキシフェノールプロピオニルジアミン、N,N’-ビス-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェノールプロピオニルヒドラジン、N-サリチロイル-N’-サリチリデンヒドラジン、3-N-サリチロイルアミノ-1,2,4-トリアゾール、N,N’-ビス2-3-3,5-ジ-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシエチルオキシアミドも挙げられる。これらヒンダードフェノール系酸化防止剤のなかでも、トリエチレングリコール-ビス-3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート、テトラキス-メチレン-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネートメタンが好ましい。前記ホルムアルデヒドやギ酸の捕捉剤としては、ホルムアルデヒド反応性窒素を含む化合物および重合体、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、カルボン酸塩およびカルボン酸ヒドラジド化合物が挙げられる。前記ホルムアルデヒド反応性窒素を含む化合物および重合体としては、例えば、ジシアンジアミド、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドとの共縮合物、ナイロン4-6、ナイロン6、ナイロン6-6、ナイロン6-10、ナイロン6-12、ナイロン12、ナイロン6/6-6、ナイロン6/6-6/6-10、ナイロン6/6-12等のポリアミド樹脂、ポリ-β-アラニン、ポリアクリルアミドが挙げられる。これらの中では、メラミンとホルムアルデヒドとの共縮合物、ポリアミド樹脂、ポリ-β-アラニンおよびポリアクリルアミドが好ましく、ポリアミド樹脂およびポリ-β-アラニンがより好ましい。アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、およびカルボン酸塩としては、例えば、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムもしくはバリウムなどの水酸化物、上記金属の炭酸塩、リン酸塩、珪酸塩、硼酸塩、カルボン酸塩が挙げられる。具体的にはカルシウム塩が最も好ましく、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、珪酸カルシウム、硼酸カルシウム、および脂肪酸カルシウム塩ステアリン酸カルシウム、ミリスチン酸カルシウム等であり、これら脂肪酸は、ヒドロキシル基で置換されていてもよい。これらの中では、脂肪酸カルシウム塩ステアリン酸カルシウム、ミリスチン酸カルシウム等が好ましい。カルボン酸ヒドラジド化合物としては、脂肪族カルボン酸モノヒドラジド及び脂肪族カルボン酸ジヒドラジドが挙げられる。脂肪族カルボン酸モノヒドラジドとしては、例えば、ラウリン酸ヒドラジド、ステアリン酸ヒドラジド、12-ヒドロキシステアリン酸ヒドラジド、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸ヒドラジド、コハク酸モノヒドラジド、グルタル酸モノヒドラジド、アジピン酸モノヒドラジド、ピメリン酸モノヒドラジド、スベリン酸モノヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸モノヒドラジド、ドデカン二酸モノヒドラジド、ヘキサデカン二酸モノヒドラジド、エイコサン二酸モノヒドラジドなどが挙げられる。脂肪族カルボン酸ジヒドラジドとしては、例えば、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、スベリン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、ヘキサデカン二酸ジヒドラジド、エイコサン二酸ジヒドラジドが挙げられる。また、上記カルボン酸ヒドラジド化合物を2種以上用いることもできる。上述した安定剤の好ましい組合せは、特にトリエチレングリコール-ビス-3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネートまたはテトラキス-メチレン-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネートメタンに代表されるヒンダードフェノール系酸化防止剤と、特にポリアミド樹脂およびポリ-β-アラニンに代表されるホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合体と、特に脂肪酸カルシウム塩に代表されるアルカリ土類金属の脂肪酸塩との組合せである。それぞれの安定剤の添加量は、Aポリオキシメチレン樹脂100質量部に対して、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が0.1~2質量部、ホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合体が0.1~3質量部、アルカリ土類金属の脂肪酸塩が0.1~1質量部の範囲であると好ましい。本実施形態の樹脂組成物の製造方法において、A成分の配合割合は、A成分とB成分とC成分とD成分との総量100質量部に対して、20~92質量部であり、好ましくは25~85質量部であり、更に好ましくは30~80質量部であり、特に好ましくは35~75質量部である。A成分の配合割合を20質量部以上とすると、成形加工時の流動性と成形品の外観とが良好となり、90質量部以下とすると、優れた制振性能が付与される。[B成分]本実施形態に用いるB成分は、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とを共重合したブロックを1個以上有し、粘弾性スペクトルにおけるtanδの主分散ピーク温度が60°C以下である重合体またはその水添物であれば、いかなる重合体であってもよい。このようなB成分を配合することにより、得られる樹脂組成物は、耐衝撃性及び制振性能が改良される。ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とを共重合したブロックを1個以上有する重合体またはその水添物として、具体的には、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックXと、少なくとも1個のビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物共重合体ブロックYとからなるブロック共重合体、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックZと、少なくとも1個のビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物共重合体ブロックYとからなるブロック共重合体、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックXと、少なくとも1個のビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物共重合体ブロックYおよび共役ジエン化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックZとからなるブロック共重合体、ビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物ランダム共重合体、またはこれらの水添物が挙げられる。ここで、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックXにおけるビニル芳香族化合物の含有量は90質量以上であると好ましく、ビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物共重合体ブロックYにおけるビニル芳香族化合物の含有量は、3質量以上90質量未満であると好ましく、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックZにおける共役ジエン化合物の含有量は97質量以上であると好ましい。これらの中でもビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックXと、少なくとも1個のビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物共重合体ブロックYとからなるブロック共重合体、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックZと、少なくとも1個のビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物共重合体ブロックYとからなるブロック共重合体、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックXと、少なくとも1個のビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物共重合体ブロックYおよび共役ジエン化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックZとからなるブロック共重合体、またはこれらの水添物が、好ましい。上記のブロック共重合体中の共重合体ブロックはランダム共重合体ブロックであってもよく、その共重合体ブロックにおけるビニル芳香族化合物は均一に分布していても、またはテーパー状、すなわち、共重合体ブロック鎖の一方から他方に向かうにつれてその含有量が増加するように分布していてもよい。また、該共重合体ブロックについて、ビニル芳香族化合物が均一に分布しているブロックおよび/またはテーパー状に分布しているブロックがそれぞれ複数個共存していてもよい。また該共重合体ブロックについて、ビニル芳香族化合物の含有量が異なるブロックが複数個共存していてもよい。ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックXと、少なくとも1個のビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物共重合体ブロックYとからなるブロック共重合体としては、例えば、下記構造を有するブロック共重合体、すなわち、X-Yn、X-Y-Xn-Y、Y-X-Yn1、[X-Yk]m1-W、[X-Yk-X]m1-W、[Y-Xk]m1-W、[Y-Xk-Y]m1-Wが例示される。ここで、Wはカップリング剤の残基または多官能有機リチウム化合物の開始剤の残基を示す。n、kおよびmは、それぞれ独立に1以上の整数であり、一般的には1~5である。また、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックZと、少なくとも1個のビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物共重合体ブロックYとからなるブロック共重合体としては、例えば、下記構造を有するブロック共重合体、すなわち、Z-Yn、Z-Y-Zn-Y、Y-Z-Yn1、[Z-Yk]m1-W、[Z-Yk-Z]m1-W、[Y-Zk]m1-W、[Y-Zk-Y]m1-Wが例示される。ここで、Wはカップリング剤の残基または多官能有機リチウム化合物の開始剤の残基を示す。n、kおよびmは、それぞれ独立に1以上の整数であり、一般的には1~5である。さらに、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックXと少なくとも1個のビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物共重合体ブロックYおよび共役ジエン化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックZとからなるブロック共重合体としては、例えば、下記構造を有するブロック共重合体、すなわち、X-Y-Zn、X-Y-Xn-Z、Z-X-Yn1、[X-Y-Zk]m1-W、[X-Y-Zk-X]m1-W、[Y-X-Zk]m1-W、[Y-Xk-Z]m1-Wが例示される。ここで、Wはカップリング剤の残基または多官能有機リチウム化合物の開始剤の残基を示す。n、kおよびmは、それぞれ独立に1以上の整数であり、一般的には1~5である。上記のビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物共重合体ブロックを少なくとも1個有する重合体に用いるビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、p-tert-ブチルスチレンおよびジフェニルエチレンからなる群より選ばれる1種または2種以上が好ましく、特にスチレンが好ましい。ビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物共重合体ブロックを少なくとも1個有する重合体におけるビニル芳香族化合物の含有量は、その重合体の総量に対して3~90質量であると好ましく、より好ましくは5~88質量、更に好ましくは10~86質量である。なお、ビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物共重合体ブロックを少なくとも1個有する重合体におけるビニル芳香族化合物の含有量が50質量以下、好ましくは40質量以下の場合、その重合体はゴム的な弾性特性を示し、50質量を超え、好ましくは60質量を超える場合、高い制振性能を示す。本発明の目的を一層有効且つ確実に奏する観点から、上記ビニル芳香族化合物の含有量は、50~80質量であると好ましく、より好ましくは55~75質量の範囲、更に好ましくは60~75質量の範囲である。上記のビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物共重合体ブロックを少なくとも1個有する重合体における共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、ピペリレンおよび1,3-ペンタジエンが挙げられる。上記のビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物共重合体ブロックを少なくとも1個有する重合体における共役ジエン化合物の重合形式であるミクロ構造は特に限定されない。例えば、共役ジエン化合物がブタジエンである場合、1,2-ビニル結合、3,4-ビニル結合および1,4-ビニル結合の合計量に対する1,2-ビニル結合と3,4-ビニル結合との合計量が好ましくは5~90、より好ましくは10~85、更に好ましくは15~80である。また、共役ジエン化合物がイソプレンである場合、1,2-ビニル結合、3,4-ビニル結合および1,4-ビニル結合の合計量に対する1,2-ビニル結合と3,4-ビニル結合との合計量が好ましくは2~85、より好ましくは3~75、更に好ましくは3~60である。そして、B成分の前駆体プレポリマーである共役ジエン化合物重合体、およびB成分であるビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物共重合体ブロックを少なくとも1個有する重合体の数平均分子量は、それぞれ、好ましくは、1000~1000000、より好ましくは10000~800000、更に好ましくは30000~500000である。なお、本実施形態に用いるB成分において、重量平均分子量および数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィによるポリスチレン換算の分子量である。ビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物共重合体ブロックを少なくとも1個有する重合体は、例えば、炭化水素溶媒中で、有機リチウム化合物を重合開始剤として共役ジエン化合物およびビニル芳香族化合物を、アニオン重合により重合して得られる。炭化水素溶媒としては、脂肪族、脂環式および芳香族炭化水素を使用することができ、具体的には、プロパン、イソブタン、n-ヘキサン、イソオクタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、ベンゼンおよびトルエンが挙げられる。これらの中で好ましい溶媒は、n-ヘキサン、シクロヘキサンおよびベンゼンである。炭化水素溶媒は1種を単独でまたは2種以上の混合溶媒として用いられる。また、重合に使用する重合開始剤である有機リチウム化合物としては、例えば、n-プロピルリチウム、イソプロピルリチウム、n-ブチルリチウム、sec-ブチルリチウムおよびtert-ブチルリチウム等のモノ有機リチウム化合物、並びに、ジリチオメタン、1,4-ジリチオブタン、1,4-ジリチオ-2-エチルシクロヘキサン、1,2-ジリチオ-1,2-ジフェニルメタンおよび1,3,5-トリリチオベンゼン等の多官能性有機リチウム化合物が挙げられる。これらは1種を単独でまたは2種以上の混合物で使用することができる。有機リチウム化合物の使用量は、目的とするビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物共重合体ブロックを少なくとも1個有する重合体の数平均分子量に応じ、単分散ポリマー重量平均分子量/数平均分子量=1を前提とした計算で適宜選択できる。上記の共役ジエン化合物の重合形式であるミクロ構造の1,2-ビニル結合量、3,4-ビニル結合量の増加を抑制するため、あるいはビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物共重合体鎖中のランダム性を調整するために、上記重合において、エーテル類、第3級アミン類、アルカリ金属アルコキシド等の極性化合物を使用することができる。そのような極性化合物としては、例えば、ジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジn-ブチルエーテル、エチレングリコールn-ブチル-tert-ブチルエーテル、エチレングリコールジ-tert-ブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、α-メトキシメチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、1,2-ジメトキシベンゼン、トリエチルアミン、N,N,N’,N’-テトラメチルエチレンジアミン、カリウム-tert-アミルオキシド、カリウム-tert-ブチルオキシドが挙げられ、これらの極性化合物は1種を単独でまたは2種以上の混合物として使用できる。かかる極性化合物を用いる場合の使用量は、有機リチウム化合物1モルに対して0モルを超えればよく、好ましくは0モルを超えて300モル以下である。さらに、ここで得たビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物共重合体ブロックを少なくとも1個有する重合体に対して、炭化水素溶媒中で、水素添加触媒および水素ガスを添加して水素添加反応を行うことにより、重合体中に存在する共役ジエン化合物に由来するオレフィン性不飽和結合を水添前の90以下、好ましくは80以下、より好ましくは55以下、更に好ましくは20以下まで低減化した、ビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物共重合体ブロックを少なくとも1個有する重合体の水添物を得ることができる。この水添物をB成分として用いることもできる。共役ジエン化合物に由来するオレフィン性不飽和結合量が少ないほど、耐老化性や耐光性が高くなる。かかる水素添加反応は、ビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物共重合体ブロックを少なくとも1個有する重合体に存在する共役ジエン化合物に由来するオレフィン性不飽和結合を低減化できるものであれば、その製造方法に制限はなく、いかなる製造方法でもよい。水素添加反応の方法として、例えば、特公昭42-8704号公報、特公昭43-6636号公報、特開昭60-220147号公報、特開昭61-33132号公報、特開昭62-207303号公報、英国特許第1020720号明細書、米国特許第3333024号明細書および米国特許第4501857号明細書等に記載された方法が挙げられる。これらの方法で得られる水添物の水素添加率に関しては、赤外線分光分析、核磁気共鳴分析等により容易に知ることができる。これらBビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物共重合体ブロックを少なくとも1個有する重合体またはその水添物は、粘弾性スペクトルにおけるtanδの主分散ピーク温度が60°C以下である。前記主分散ピーク温度が60°C以下であると、最終的に得られる成形体は、常温23°Cでの制振消音性能に優れる。さらに制振消音性能の観点からは、前記主分散ピーク温度が60~-30°Cの範囲であると好ましく、60°C~-20°Cの範囲であるとより好ましく、50~0°Cの範囲であると更に好ましい。粘弾性スペクトルにおけるtanδの主分散ピーク温度は下記のようにして測定される。まず、シート状の試料を、幅10mm、長さ35mmのサイズに切断し、レオメーター装置商品名ARES、ティーエイインスツルメントー株式会社製の捻りタイプのジオメトリーに試料をセットする。次いで、実効測定長さを25mm、ひずみを0.5、周波数を1Hzに設定し、-80°Cから80°Cまで昇温速度3°C/分で昇温して粘弾性スペクトルを得る。得られた粘弾性スペクトルにおけるtanδの主分散ピーク温度は、所定のソフトウェア商品名RSIOrchestrator、ティーエイインスツルメントー株式会社製の自動測定により検出されるピークから求められる値である。このBビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物共重合体ブロックを少なくとも1個有する重合体またはその水添物を、動架橋ポリマーとして使用することも可能である。本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法において、B成分の配合割合は、A成分とB成分とC成分とD成分との総量100質量部に対して、4~76質量部の範囲である。B成分の配合割合が、76質量部以下であると、成形加工時の流動性と成形品の外観とが良好となり、4質量部以上であると、優れた制振性能が付与される。好ましいB成分の配合割合は、A成分とB成分とC成分とD成分との総量100質量部に対して、7~75質量部の範囲であり、更に好ましくは10~65質量部の範囲である。[C成分]本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法において、C成分であるオイルを配合することにより、得られる樹脂組成物の耐油性が改良される。ここで、C成分であるオイルは、鉱物油系軟化剤または合成樹脂系軟化剤のいずれであってもよい。鉱物油系軟化剤は、一般に、芳香族系炭化水素、ナフテン系炭化水素およびパラフィン系炭化水素からなる群より選ばれる1種以上の軟化剤であることが好ましく、これら3種の軟化剤の混合物であることがより好ましい。パラフィン系炭化水素の炭素原子数が全炭素原子中の50以上を占めるものがパラフィン系オイルと呼ばれ、ナフテン系炭化水素の炭素原子数が全炭素原子中の30~45のものがナフテン系オイルと呼ばれ、また、芳香族系炭化水素の炭素原子数が35以上のものが芳香族系オイルと呼ばれる。これらのなかで最も好ましいオイルは、パラフィン系オイルである。パラフィン系オイルとして、40°Cにおける動粘度が好ましくは20~800cstセンチストークス、より好ましくは50~600cstであり、流動度が好ましくは0~-40°C、より好ましくは0~-30°Cであり、引火点COC法が好ましくは200~400°C、より好ましくは250~300°Cであるものが用いられる。なお、本実施形態において、動粘度は、JIS-K-2283の方法により測定し、流動度は、JIS-K-2269の方法により測定できる。このようなC成分の具体例としては、ダイアナプロセスオイルPW380出光興産株製、商品名、ダイアナプロセスオイルPW90出光興産株製、商品名、ダイアナプロセスオイルPW150出光興産株製、商品名、ダイアナプロセスオイルNP24出光興産株製、商品名、JOMOプロセスP200JX日鉱日石エネルギー株製、商品名、JOMOプロセスP300JX日鉱日石エネルギー株製、商品名、JOMOプロセスP400JX日鉱日石エネルギー株製、商品名、JOMOプロセスP500JX日鉱日石エネルギー株製、商品名等が挙げられる。また、合成樹脂系軟化剤としては、例えば、ポリブテン、低分子量ポリブタジエンなどのポリαオレフィン系軟化剤、ポリオールエステル、ジエステルおよびコンプレックスエステルなどのエステル系軟化剤、ジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン、メチルハイドロジェンシリコーンおよび有機変性シリコーンなどのシリコーン系軟化剤が挙げられるが、この限りではない。本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法において、C成分の配合割合は、A~D成分の総量100質量部に対して、1~5質量部の範囲である。C成分の配合割合は、好ましくは1~4質量部の範囲である。C成分の配合割合が1質量部以上であることにより、得られる樹脂組成物は耐油性が高くなり、C成分の配合割合が5質量部以下であることにより、得られる樹脂組成物はウエルド特性が極端に向上する。[D成分]本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法において、D成分である相溶化剤を配合することにより、得られる樹脂組成物のウエルド特性が改良される。ここで、D成分である相溶化剤は、ポリオレフィン系高分子化合物およびポリスチレン系高分子化合物より選ばれた少なくとも1種であることが好ましく、当然2種以上を併用することも可能である。また、上記ポリオレフィン系高分子化合物は、ランダム、ブロック、グラフトなどの共重合の形態、側鎖や分岐の有無とその程度、共重合組成の割合、水素添加の有無など特に制限はないが、上記ポリオレフィン系高分子化合物は、数平均分子量が10000~500000であることが好ましい。上記ポリオレフィン系高分子化合物の数平均分子量が前記範囲内であると、得られる樹脂組成物は、高度なウエルド特性を示す傾向にある。ポリオレフィン系高分子化合物としては、例えば、エチレン、ポロピレン、ブテン-1、ペンテン-1、4-メチルペンテン-1、ヘキセン-1、ヘプテン--1、オクテン-1、ノネン-1、デセン-1、ウンデセン-1、ドデセン-1等のα-オレフィンのホモポリマーまたはコポリマーランダム、ブロックまたはグラフトコポリマー、前記α-オレフィンと共重合性モノマーとのコポリマーランダム、ブロック、またはグラフトコポリマーなどが例示できる。また、前記共重合性モノマーとしては、例えば、共役ジエンブタジエン、イソプレン、ピペリレンなど、非共役ジエン1,4-ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、5-エチリデン-2-ノルボルネン、2,5-ノルボナジエンなど、メタアクリル酸またはそのエステルなどの誘導体メタクリル酸メチルなど、メタアクリロニトリル、芳香族ビニルモノマースチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、p-t-ブチルスチレンなど、ビニルエーテルビニルメチルエーテルなど、ビニルエステル酢酸ビニルなどが例示できる。また、上記ポリオレフィン系高分子化合物100質量部に対して、不飽和カルボン酸アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ナジック酸などまたはその酸無水物成分を0.01~3質量部グラフト共重合させた、変性ポリオレフィン高分子化合物も本実施形態に用いることができる。中でも、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-ブテン共重合体、エチレン-オクテン共重合体等のα-オレフィン系重合体100質量部に対して、不飽和カルボン酸アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ナジック酸などまたはその酸無水物成分を0.01~3質量部グラフト共重合させた、変性α-オレフィン系高分子化合物が好ましい。また、上記ポリスチレン系高分子化合物は、ランダム、ブロック、グラフトなどの共重合の形態、側鎖や分岐の有無とその程度、共重合組成の割合、水素添加の有無など特に制限はないが、スチレン量が40質量以下であることが好ましい。また、上記ポリスチレン系高分子化合物は、数平均分子量が10000~500000であることが好ましい。上記ポリスチレン系高分子化合物の数平均分子量が前記範囲内であると、得られる樹脂組成物は、高度なウエルド特性を示す傾向にある。なお、本実施形態に用いるD成分において、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィによるポリスチレン換算の分子量である。ポリスチレン系高分子化合物としては、スチレン、α-メチルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、p-メチルスチレン、t-ブチルスチレン、クロロメチルスチレン、エチルスチレンなどの芳香族ビニルモノマーを単独でまたは2種以上使用して得られる高分子化合物である。特に、モノマー成分としてスチレンを使用することが好ましい。また、前記芳香族系ビニルモノマーと共重合しうる成分とのコポリマーであってもよい。共重合性成分としては、例えば、共重合性不飽和モノマーの他、エラストマーなども含まれる。共重合性不飽和モノマーとしては、例えば、メタアクリロニトリル、メタアクリル酸エステル、マレイミド系モノマー、ジエン例えば、ブタジエン、イソプレンなど、オレフィン例えば、エチレン、プロピレン、ブテンなどなどが例示できる。また、エラストマーには、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン-プロピレンゴム、アクリルゴム、塩素化ポリエチレンなどのハロゲン化ポリオレフィンなどが含まれ、その水素添加物であってもよい。D成分の具体例としては、スチレン-ポリエチレンブチレン-スチレン共重合体、スチレン-ブタジエン-スチレン共重合体、無水マレイン酸変性ポリプロピレン共重合体、無水マレイン酸変性エチレン-ブテン共重合体等が挙げられる。本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法において、D成分の配合割合は、A~D成分の総量100質量部に対して、3~50質量部の範囲である。D成分の配合割合は、好ましくは3~45質量部の範囲であり、より好ましくは5~40質量部の範囲である。D成分の配合割合が3質量部以上であることにより、得られる樹脂組成物はウエルド特性が高くなり、D成分の配合割合が50質量部以下であることにより、成形加工時の流動性と成形品の外観とが保たれる。≪ポリオキシメチレン樹脂組成物≫本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物は、上述のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法により得られる。本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物は、ポリオキシメチレン樹脂に優れた耐衝撃性、制振消音性能を付与し、更に、耐油性耐グリース性およびウエルド特性を改良した材料である。本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物は、精密機器、家電OA機器、自動車、工業材料および雑貨などにおける部品の材料として好適である。また、本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物は、OA機器、VTR機器、音楽映像情報機器、通信機器、自動車内外装部品および工業雑貨の材料に好適である。≪成形体≫本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物を成形することにより、該樹脂組成物を含む成形体を得ることができる。該成形方法としては、射出成形法、ホットランナー射出成形法、アウトサート成形法、インサート成形法、ガスアシスト中空射出成形法、金型の高周波加熱射出成形法、圧縮成形法、インフレーション成形、ブロー成形、押出成形または押出成形品の切削加工等の成形法が挙げられる。かかる成形体の用途としては、例えば、ギヤ、カム、スライダー、レバー、アーム、クラッチ、フェルトクラッチ、アイドラギアー、プーリー、ローラー、コロ、キーステム、キートップ、シャッター、リール、シャフト、関節、軸、軸受けおよびガイド等に代表される機構部品、アウトサート成形の樹脂部品、インサート成形の樹脂部品が挙げられる。また、上記成形体の他の用途としては、例えば、シャーシ、トレー、側板、プリンターおよび複写機に代表されるオフィスオートメーション機器用部品、VTRVideoTapeRecorder、ビデオムービー、デジタルビデオカメラ、カメラおよびデジタルカメラに代表されるカメラまたはビデオ機器用部品、カセットプレイヤー、DAT、LDLaserDisk、MDMiniDisk、CDCompactDiskCD-ROMReadOnlyMemory、CD-RRecordable、CD-RWを含む。、DVDDigitalVersatileDiskDVD-ROM、DVD-R、DVD-RW、DVD-RAMRandomAccessMemory、DVD-Audioを含む、その他光デイスクドライブ、MFD、MO、ナビゲーションシステムおよびモバイルパーソナルコンピュータに代表される音楽、映像または情報機器、携帯電話およびファクシミリに代表される通信機器用部品、電気機器用部品、電子機器用部品が挙げられる。また、上記成形体の他の用途としては、自動車用の部品であるガソリンタンク、フュエルポンプモジュール、バルブ類、ガソリンタンクフランジに代表される燃料廻り部品、ドアロック、ドアハンドル、ウインドウレギュレータ、スピーカーグリルに代表されるドア廻り部品、シートベルト用スリップリング、プレスボタン、スルーアンカー、タングに代表されるシートベルト周辺部品、コンビスイッチ部品、スイッチ類およびクリップ類の部品が挙げられる。さらに、上記成形体の他の用途として、シャープペンシルのペン先およびシャープペンシルの芯を出し入れする機構部品、洗面台および排水口、排水栓開閉機構部品、自動販売機の開閉部ロック機構および商品排出機構部品、衣料用のコードストッパー、アジャスターおよびボタン、散水用のノズルおよび散水ホース接続ジョイント、階段手すり部および床材の支持具である建築用品、使い捨てカメラ、玩具、ファスナー、チェーン、コンベア、バックル、スポーツ用品、自動販売機、家具、楽器および住宅設備機器に代表される工業部品が好適に挙げられる。以下、実施例により本実施形態を具体的に説明するが、本実施形態はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。始めに、実施例および比較例で用いる各成分および評価方法を以下に示す。各成分Aポリオキシメチレン樹脂A-1成分熱媒を通すことのできるジャケット付きの2軸パドル型連続重合機を80°Cに調整した。水および蟻酸を合わせて4ppm含むトリオキサンを40モル/時間、同時に環状ホルマールとして1,3-ジオキソランを2モル/時間、重合触媒としてシクロヘキサンに溶解させた三フッ化ホウ素ジ-n-ブチルエーテラートをトリオキサン1モルに対し5×105モルとなる量、連鎖移動剤として下記式iで表される構造を有する両末端ヒドロキシル基水素添加ポリブタジエン数平均分子量Mn=2330を、トリオキサン1モルに対し1×103モルになる量で、上記重合機に連続的に供給し重合を行った。重合機から排出されたポリマーをトリエチルアミン1水溶液中に投入し重合触媒の失活を完全に行った後、そのポリマーを濾過、洗浄した。濾過洗浄後の粗ポリオキシメチレン共重合体1質量部に対し、第4級アンモニウム化合物として、トリエチル2-ヒドロキシエチルアンモニウム蟻酸塩を窒素の量に換算して20質量ppmになるよう添加し、それらを均一に混合した後、120°Cで乾燥した。上記一般式i中、Bは、1,2結合含有量が70~98モルであり、1,4結合含有量が2~30モルであるポリブタジエンの水素添加物であって、ヨウ素価が20g-I2/100g以下の水素添加ポリブタジエンであり、R1は、水素、アルキル基、置換アルキル基、アリール基及び置換アリール基からなる群から独立に選択され、kは2~6から選ばれる整数であり、2つのkは各々同一であっても、異なっていてもよい。次に、上記乾燥後の粗ポリオキシメチレン共重合体100質量部に対し、酸化防止剤としてトリエチレングリコール-ビス[3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]を0.3質量部、ステアリン酸カルシウムを0.02質量部添加し、ベント付き2軸スクリュー式押出機に供給した。押出機中の溶融しているポリオキシメチレン共重合体に必要に応じて水および/またはトリエチルアミンを添加し、押出機の設定温度200°C、押出機における滞留時間5分の条件下で、その不安定末端部の分解を行った。不安定末端部を分解したポリオキシメチレン共重合体をベント真空度20Torrの条件下で脱揮し、押出機のダイス部よりストランドとして押し出しペレット化して、下記式iiのポリオキシメチレンブロック共重合体A-1以下、単にA-1とも記す。のペレットを得た。得られたA-1の曲げ弾性率は2550MPaであり、メルトフローレイトは9.3g/10分ASTMD-1238-57Tであり、数平均分子量は52000であった。なお、本実施例に用いるA成分において、曲げ弾性率はISO178に基づき測定し、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いてPMMAポリメチルメタクリレート換算により算出した。A-2成分熱媒を通すことのできるジャケット付きの2軸パドル型連続重合機を80°Cに調整した。水および蟻酸を合わせて4ppm含むトリオキサンを40モル/時間、同時に環状ホルマールとして1、3-ジオキソランを2モル/時間、重合触媒としてシクロヘキサンに溶解させた三フッ化ホウ素ジ-n-ブチルエーテラートをトリオキサン1モルに対し5×105モルになる量、連鎖移動剤としてメチラール[CH3O2CH2]をトリオキサン1モルに対し2×103モルになる量で、上記重合機に連続的に供給し重合を行った。重合機から排出されたポリマーをトリエチルアミン1水溶液中に投入し重合触媒の失活を完全に行った後、そのポリマーを濾過、洗浄した。濾過洗浄後の粗ポリオキシメチレン共重合体1質量部に対し、第4級アンモニウム化合物として、トリエチル2-ヒドロキシエチルアンモニウム蟻酸塩を窒素の量に換算して20質量ppmになるよう添加し、それらを均一に混合した後、120°Cで乾燥した。次に、上記乾燥後の粗ポリオキシメチレン共重合体100質量部に対し、酸化防止剤としてトリエチレングリコール-ビス[3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]を0.3質量部、ステアリン酸カルシウムを0.02質量部添加し、ベント付き2軸スクリュー式押出機に供給した。押出機中の溶融しているポリオキシメチレン共重合体に必要に応じて水および/またはトリエチルアミンを添加し、押出機の設定温度200°C、押出機における滞留時間5分の条件下で、その不安定末端部の分解を行った。不安定末端部を分解したポリオキシメチレン共重合体をベント真空度20Torrの条件下で脱揮し、押出機ダイス部よりストランドとして押し出しペレット化して、ポリオキシメチレン共重合体A-2以下、単にA-2とも記す。のペレットを得た。た。得られたA-2の曲げ弾性率は2600MPaであり、メルトフローレイトは9.0g/10分ASTMD-1238-57Tであり、数平均分子量は55000であった。また、A-2は、オキシメチレン単位と炭素数2以上のオキシアルキレン単位とを有し、前記オキシメチレン単位と前記オキシアルキレン単位との総量100モルに対して、前記オキシアルキレン単位の含有量が1.3モルであった。Bビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物共重合体ブロックを少なくとも一個有する重合体またはその水添物窒素ガスで置換した攪拌機付き反応器内のシクロヘキサン溶媒中で、n-ブチルリチウムを重合開始剤として用い、X-Y-X構造X:スチレンを主体とする少なくとも1個の重合体ブロック、Y:少なくとも1個のスチレン-ブタジエン共重合体ブロックを有し、数平均分子量100000、分子量分布1.1であるスチレン-ブタジエン共重合体を重合により得た。スチレン-ブタジエン共重合体中のブロックX全ての含有量は15質量であり、全結合スチレン量は62質量であり、ブタジエン部分の1,2-ビニル結合量は20であった。その後、窒素ガスで置換された別の反応器へ、得られたスチレン-ブタジエン共重合体を含む重合液を移送し、米国特許第4501857号明細書に記載された方法により、ポリブタジエン部分のエチレン性不飽和結合に対する水素添加反応を実施し、水素添加率50のポリマーを得た。この水素添加反応後のポリマー溶液に熱安定剤としてオクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートを重合体100質量部に対して0.3質量部添加し、溶剤であるシクロヘキサンを加熱除去した。こうして、水素添加されたX-Y-X構造を有するビニル芳香族化合物-共役ジエン化合物共重合体ブロックを少なくとも一個有する重合体の水添物を得た。この水添物の粘弾性スペクトルにおけるtanδの主分散ピーク温度は10°Cであった。なお、本実施例に用いるB成分おいて、重量平均分子量および数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いてポリスチレン換算により算出し、分子量分布は、重量平均分子量および数平均分子量から算出した。また、粘弾性スペクトルにおけるtanδの主分散ピーク温度は下記のようにして測定した。まず、シート状の試料を、幅10mm、長さ35mmのサイズに切断し、レオメーター装置商品名ARES、ティーエイインスツルメントー株式会社製の捻りタイプのジオメトリーに試料をセットした。次いで、実効測定長さを25mm、ひずみを0.5、周波数を1Hzに設定し、-80°Cから80°Cまで昇温速度3°C/分で昇温して粘弾性スペクトルを得た。得られた粘弾性スペクトルにおけるtanδの主分散ピーク温度は、所定のソフトウェア商品名RSIOrchestrator、ティーエイインスツルメントー株式会社製の自動測定により検出されるピークから求めた。CオイルオイルとしてダイアナプロセスオイルPW380出光興産株製、商品名を用いた。D相溶化剤D-1スチレンーポリエチレンブチレンースチレン共重合体商品名タフテックM1913、旭化成株社製。スチレン量30質量D-2スチレンーポリエチレンブチレンースチレン共重合体商品名タフテックM1943、旭化成株社製。スチレン量20質量D-3スチレンーポリエチレンブチレンースチレン共重合体商品名タフテックH1221、旭化成株社製。スチレン量13質量D-4無水マレイン酸変性ポリプロピレン共重合体商品名OREVACCA150、アルケマ株社製。マレイン酸変性率約1.3質量D-5無水マレイン酸変性エチレンーブテン共重合体商品名タフマーMH7010、三井化学株社製。マレイン酸変性率約0.5質量[評価方法]1機械的特性評価実施例および比較例で得られたペレットを80°Cで3時間乾燥した後、シリンダー温度205°Cに設定された5オンス成形機東芝機械株製、商品名IS-100GNを用いて、金型温度90°C、射出時間35秒、冷却時間15秒の条件で成形し、物性評価用ISOダンベル試験片を得た。この試験片に対して下記の試験を行った。i引張伸度;ISO527-1-2に基づいて測定した。iiシャルピー衝撃強度;ISO1791eAに基づいて測定した。2耐油性実施例および比較例で得られたペレットを80°Cで3時間乾燥した後、シリンダー温度200°Cに設定された5オンス成形機東芝機械株製、商品名IS-100GNを用いて、金型温度70°C、射出時間20秒、冷却時間15秒の条件で成形し、30φギヤ試験片を得た。この試験片に対して下記のようにして耐油性の試験を行った。まず、試験片のギヤ内径D1を、マイクロゲージを用いて測定した。その後、試験片の開口部にグリース商品名PG641、オレフィン系グリース、ダウコーニング製を塗布し、70°Cに加熱されたギヤオーブン内で9時間加熱処理を行った。試験片をオーブンから取り出した後、グリースを拭き取り、その試験片のギヤ内径D2を測定し、D1-D2を耐油性μmとして評価した。D1-D2の値が小さい程、耐油性に優れる。3損失係数無響音室にて、機械的特性評価に用いたものと同様の試験片の片方の端部を固定し、その固定端の根元をインパルスハンマーで打撃した際の放射音を測定し、小野測器社製の音響解析システムにより、ハンマーの加振力信号とマイクロホンの音圧信号との周波数応答関数から損失係数を求めた。損失係数の数値が大きい程、制振性能消音性能に優れることを意味する。4ウエルド特性実施例および比較例で得られたペレットを80°Cで3時間乾燥した後、シリンダー温度200°Cに設定された5オンス成形機東芝機械株製、商品名IS-100GNを用いて、金型温度70°C、射出時間25秒、冷却時間15秒の条件で成形し、ウエルド特性評価用ASTMダンベル試験片2ゲートを得た。この試験片をオートグラフ島津製作所株製、商品名AG-IS10kNに固定して、引張速度5mm/min、チャック間距離114mmの条件にてウエルド特性の測定を行った。測定時にウエルド部が破断するまでのウエルド伸度を求めた。ウエルド伸度が大きい程、ウエルド特性に優れる。[実施例1]A-1成分20質量部と、D-1成分10質量部とをブレンダーで均一に混合して混合物を得た。その後、得られた混合物を200°Cに設定されたL/D=48の26mmφ二軸押出機東芝機械株製、商品名TEM-26SSのトップに重量式フィーダーを用いて供給した。さらに、B成分65質量部を押出機サイドに重量式フィーダーを用いて供給し、C成分5質量部を押出機サイドに液添装置を用いて供給して、スクリュー回転数120rpm、押出速度11kg/時間の条件でそれらの溶融混練を行った。押し出された樹脂組成物をストランドカッターでペレット化した。得られたペレットに対して上記各種測定を行った。結果を表1に示す。[実施例2]A-1成分20質量部と、D-1成分10質量部と、安定剤としてトリエチレングリコール-ビス-3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート0.3質量部と、ポリアミド660.05質量部と、ステアリン酸カルシウム0.13質量部とを、ブレンダーで均一に混合して混合物を得た。その後、得られた混合物を、200°Cに設定されたL/D=48の26mmφ二軸押出機東芝機械株製、商品名TEM-26SSのトップに重量式フィーダーを用いて供給した。さらに、B成分65質量部を押出機サイドに重量式フィーダーを用いて供給し、C成分5質量部を押出機サイドに液添装置を用いて供給して、スクリュー回転数120rpm、押出速度11kg/時間の条件でそれらの溶融混練を行った。押し出された樹脂組成物をストランドカッターでペレット化した。得られたペレットに対して上記各種測定を行った。結果を表1に示す。[実施例3]A-1成分20質量部と、D-1成分10質量部と、安定剤としてトリエチレングリコール-ビス-3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート0.3質量部と、ポリアミド660.05質量部と、ステアリン酸カルシウム0.13質量部とを加え、ブレンダーで均一に混合して混合物を得た。その後、得られた混合物を、200°Cに設定されたL/D=48の26mmφ二軸押出機東芝機械株製、商品名TEM-26SSのトップに重量式フィーダーを用いて供給して、スクリュー回転数120rpm、押出速度11kg/時間の条件で溶融混練を行った。押し出された樹脂混合物Iをストランドカッターでペレット化した。また、B成分65質量部と、C成分5質量部とをブレンダーで均一に混合して混合物を得た。その後、得られた混合物を、200°Cに設定されたL/D=48の26mmφ二軸押出機東芝機械株製、商品名TEM-26SSのトップに重量式フィーダーを用いて供給して、スクリュー回転数120rpm、押出速度11kg/時間の条件で溶融混練を行った。押し出された樹脂混合物IIをストランドカッターでペレット化した。さらに、上記樹脂混合物Iと上記樹脂混合物IIとを200°Cに設定されたL/D=48の26mmφ二軸押出機東芝機械株製、商品名TEM-26SSのトップに重量式フィーダーを用いて供給して、スクリュー回転数150rpm、押出速度15kg/時間の条件でそれらの溶融混練を行った。押し出された樹脂組成物をストランドカッターでペレット化した。得られたペレットに対して上記各種測定を行った。結果を表1に示す。[実施例4~6]A-1成分と、B成分と、C成分と、D-1成分との組成単位:質量部。以下同様。を表1に示すように変更した以外は実施例2と同様にしてペレットを得た。得られたペレットに対して上記各種測定を行った。結果を表1に示す。[実施例7~10]表1に示すように、D成分として、D-1成分の変わりに、D-2、D-3、D-4またはD-5に用いた以外は実施例5と同様にしてペレットを得た。得られたペレットに対して上記各種測定を行った。結果を表1に示す。[実施例11~13]A成分と、B成分と、C成分と、D-2成分との組成単位:質量部。以下同様。を表1に示すように変更した以外は実施例7と同様にしてペレットを得た。得られたペレットに対して上記各種測定を行った。結果を表1に示す。[比較例1]A-1成分20質量部と、B成分65質量部と、C成分5質量部と、D-1成分10質量部と、安定剤としてトリエチレングリコール-ビス-3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート0.3質量部と、ポリアミド660.05質量部と、ステアリン酸カルシウム0.13質量部とを、ブレンダーで均一に混合して混合物を得た。その後、得られた混合物を、200°Cに設定されたL/D=48の26mmφ二軸押出機東芝機械株製、商品名TEM-26SSのトップに重量式フィーダーを用いて供給して、スクリュー回転数120rpm、押出速度11kg/時間の条件で溶融混練を行った。押し出された樹脂組成物をストランドカッターでペレット化した。結果を表2に示す。[比較例2~7]原料成分として、表2に示す組成を用いた以外は実施例2と同様にしてペレットを得た。得られたペレットに対して上記各種測定を行った。結果を表2に示す。"