長手方向と交差する方向に複数のタブがそれぞれ導出された帯状の正極と負極とを帯状のセパレータを介して捲回した電極群であって、前記正極および負極のタブが前記電極群を介して互いに反対側に導出された電極群と、前記電極群の両端面にそれぞれ対向配置され、前記正極および負極のタブがそれぞれ外周面に接合され外径が前記電極群より小さい集電部材と、前記集電部材に接合された正極および負極のタブの外周に配置された押さえ部材と、前記電極群、集電部材および押さえ部材を収容する容器と、前記容器の開口を封止する蓋体と、を備え、前記正極および負極の少なくとも一方のタブは、前記集電部材の前記電極群側とは反対側の端面を越えず、かつ、前記押さえ部材の前記電極群側の端面を越えるように予め長さが調製されたことを特徴とする二次電池。前記正極および負極の少なくとも一方のタブの間隔が一定であることを特徴とする請求項1に記載の二次電池。前記正極および負極の少なくとも一方のタブは、前記正極および負極を帯状に展開したときの長手方向の両端面部から導出されたタブが中間部から導出されたタブより長いことを特徴とする請求項1に記載の二次電池。前記正極および負極の少なくとも一方のタブは、前記長手方向の中間部から導出されたタブから前記両端面部から導出されたタブに向けて徐々に長さが長くなるように予め長さが調製されたことを特徴とする請求項3に記載の二次電池。前記長手方向の中間部から導出されたタブから前記両端面部から導出されたタブに向けて、前記正極および負極の少なくとも一方のタブの先端部間を結ぶ仮想線が直線または曲線であることを特徴とする請求項4に記載の二次電池。前記正極および負極の少なくとも一方のタブは、前記長手方向の中央と交差する仮想軸に対して非対称であることを特徴とする請求項4に記載の二次電池。しかしながら、集電タブの延出部を切断することにより、金属粉等の異物が発生するおそれがある。この金属異物が電極群や電池容器の内部に混入して正極電位に触れると、金属イオンになり、この金属イオンが負極電位に触れると析出する。析出した金属が成長し、セパレータを貫通し微小内部短絡等が発生することが懸念される。この結果、二次電池の電圧が低下する。本発明は上記事案に鑑み、異物混入による電圧の低下を抑制することができる二次電池を提供することを課題とする。上記課題を解決するために、本発明は、長手方向と交差する方向に複数のタブがそれぞれ導出された帯状の正極と負極とを帯状のセパレータを介して捲回した電極群であって、前記正極および負極のタブが前記電極群を介して互いに反対側に導出された電極群と、前記電極群の両端面にそれぞれ対向配置され、前記正極および負極のタブがそれぞれ外周面に接合され外径が前記電極群より小さい集電部材と、前記集電部材に接合された正極および負極のタブの外周に配置された押さえ部材と、前記電極群、集電部材および押さえ部材を収容する容器と、前記容器の開口を封止する蓋体と、を備え、前記正極および負極の少なくとも一方のタブは、前記集電部材の前記電極群側とは反対側の端面を越えず、かつ、前記押さえ部材の前記電極群側の端面を越えるように予め長さが調製されたことを特徴とする。本発明において、正極および負極の少なくとも一方のタブの間隔を一定とすることができる。正極および負極の少なくとも一方のタブを、正極および負極を帯状に展開したときの長手方向の両端面部から導出されたタブが中間部から導出されたタブより長いことが好ましい。正極および負極の少なくとも一方のタブは、長手方向の中間部から導出されたタブから両端面部から導出されたタブに向けて徐々に長さが長くなるように予め長さが調製されていてもよい。長手方向の中間部から導出されたタブから両端面部から導出されたタブに向けて、正極および負極の少なくとも一方のタブの先端部間を結ぶ仮想線を直線または曲線としてもよい。正極および負極の少なくとも一方のタブは、長手方向の中央と交差する仮想軸に対して非対称であることが好ましい。本発明によれば、正極および負極の少なくとも一方のタブは、集電部材の電極群側とは反対側の端面を越えないように長さが調製されているため、タブを集電部材の外周面に接合してもタブに電極群側とは反対側の端面を越える延出部が形成されないことから、延出部の切断が不要となるので、延出部を切断する際に発生する金属粉等の異物が発生せず、内部短絡等の発生が抑制されるので、異物混入による電圧の低下を抑制することができると共に、押さえ部材の電極群側の端面を越えるように長さが調製されているため、タブを集電部材の外周面に確実に接合でき、かつ、タブを集電部材および押さえ部材で挟んで接合できるので、安定して接合することができる、という効果を得ることができる。以下、図面を参照して、本発明に係る二次電池を、円筒形リチウムイオン二次電池に適用した実施の形態について説明する。構成図1および図2に示すように、本実施形態の円筒形リチウムイオン二次電池以下、二次電池と略称する。40は、有底円筒状の電池容器1を備えている。電池容器1は、表面にニッケルメッキが施された炭素鋼で構成されており、上端部側に内側に突出したかしめ溝が形成されている図2。電池容器1内には、発電要素として機能する円柱状の電極群7が収容されている。図3に示すように、電極群7は、樹脂製例えば、ポリプロピレン製で中空円筒状の軸芯8の周囲に帯状の正極電極13、負極電極14が帯状の第1セパレータ19、第2セパレータ20を介して捲回されて構成されている。第1セパレータ19、第2セパレータ20は、いずれも、ポリエチレン多孔膜等の多孔質で絶縁性を有する材質で形成されている。軸芯8の外周に接する最内周側に第2のセパレータ20が捲回されており、その外側に、負極電極14、第1セパレータ19および正極電極13がこの順に積層され捲回されている。すなわち、最内周の負極電極14の内側軸芯8との間には、第2セパレータ20および第1セパレータ19がこの順で数周図3で、一周捲回されており、第2セパレータ20と第1セパレータ19との間に負極電極14を位置させ、第1セパレータ19の外側に正極電極13が捲回されている。電極群7の最外周では、負極電極14を覆うように第1セパレータ19が捲回されている。最外周の第1セパレータ19は、電極群7が捲き解かれないように、捲き止めテープ21で止められている図1も参照。正極電極13は、アルミニウム等の金属製で薄膜状の正極集電体を有しており、正極集電体の両面に正極合剤が塗布された正極合剤塗布部15が形成されている。正極合剤は、正極活物質と、正極導電材と、正極バインダ結着剤とが混合されている。本例では、正極活物質としてはリチウム酸化物であるマンガン酸リチウム、正極導電材としては鱗片状黒鉛、正極バインダとしてはポリフッ化ビニリデン以下、PVDFと略記する。が用いられている。正極電極13の長辺部、つまり、長手方向一側の側縁部図3の上側部分には、正極合剤が無塗布で正極集電体が露出した正極合剤無塗布部が形成されている。この正極合剤無塗布部は、櫛状に切り欠かれ、軸芯8と平行に上方に延出した複数の正極タブ11が一体的に形成されている。すなわち、正極電極13には、長手方向と交差する方向に複数の正極タブ11が導出されている。図6に示すように、本例では、正極タブ11の間隔が一定で、その長さは正極電極13の長さ方向で異なっている。すなわち、正極タブ11は、正極電極13を帯状に展開したときの長手方向の両端面部から導出されたタブが中間部から導出されたタブより長く設定されている。また、正極タブ11は、長手方向の中間部から導出されたタブから両端面部から導出されたタブに向けて徐々に長さが長くなるように予め長さが調製されている。更に、正極タブ11の長さは、長手方向の中間部から導出されたタブから両端面部から導出されたタブに向けて、正極タブ11の先端部間を結ぶ仮想線が曲線となるように、調製されている。正極タブ11は、長手方向の中央と交差する仮想軸に対して非対称となるように形成されている。なお、図6では、曲線を構成することをわかりやすく説明するために、正極タブ11の先端部の形状を誇張して示している。負極電極14は、銅等の金属製で薄膜状の負極集電体を有しており、負極集電体の両面に負極合剤が塗布された負極合剤塗布部16が形成されている。負極合剤は、負極活物質と、負極バインダとが混合されている。本例では、負極活物質としては黒鉛炭素、負極バインダとしてはPVDFが用いられている。負極電極14の長辺部、つまり、長手方向一側の側縁部図3の下側部分には、負極合剤が無塗布で負極集電体が露出した負極合剤無塗布部が形成されている。この負極合剤無塗布部は、櫛状に切り欠かれ、軸芯8と平行に下方に延出した複数の負極タブ12が一定の間隔で一体的に形成されている。すなわち、負極電極14には、長手方向と交差する方向に複数の負極タブ11が導出されている。電極群7では、正極タブ11および負極タブ12が電極群7の互いに反対側に導出されている。電極群7の一側図1、図2の上側には、正極電極13から導出された正極タブ11を外周面に接合し、正極電極13からの電流を集結し、正極電極13への電流を分配するための円盤状の正極集電部材5が電極群7の端面に対向配置されている。正極集電部材5は、本例では、アルミニウム合金で形成されている。また、正極集電部材5は、その外周に、電極群7側とは反対の方向に屈曲した鍔部を有している。すなわち、鍔部は、電極群7の軸芯方向に沿うように位置しており、この鍔部が上述した外周面を構成している。正極集電部材5は外径が、軸芯8の外径より大きく電極群7の外径より小さく形成されており、軸芯8の上端部に圧入され嵌め合いにより固定されている。正極集電部材5の外径が、電極群7の外径より小さく形成されていると、正極タブ11を正極集電部材5の外周面に集結しやすく、正極タブ11の平均長さがより短くなるので、抵抗を低減させることができる。正極集電部材5の外周面、つまり、電極群7に対向する面と交差する面に、正極電極13から導出された複数の正極タブ11が集結され、正極集電部材5の外周面に集結された正極タブ11の外周にリボン状でアルミニウム製の正極押さえ部材22が巻き付けられて接合されている。すなわち、正極タブ11は、正極集電部材5および正極押さえ部材22で挟まれて接合されている。このとき、正極タブ11は、正極集電部材5の電極群7側とは反対側の上端面を越えず、かつ、正極押さえ部材22の電極群7側の下端面を越えるように予め長さが調製されている。つまり、正極タブ11は、予めその先端が正極集電部材5と正極押さえ部材22に挟まれて接合される範囲に含まれるような長さに調製されている。正極タブ11の長さは、軸芯8の径、正極電極13、負極電極14、第1セパレータ19、第2セパレータ20の厚み、正極タブ11の正極電極13に対する長さ方向の位置および正極集電部材5の径の関係によって決まる。このため、全ての正極タブ11が正極集電部材5に接合された後、正極集電部材5の電極群7の反対側の端面から正極タブ11がはみ出して延出する部分が形成されない。電極群7の他側図1、図2の下側には、負極電極14から導出された負極タブ12を外周面に接合し、負極電極14からの電流を集結し、負極電極14への電流を分配するための円盤状の負極集電部材6が電極群7の端面に対向配置されている。負極集電部材6は、本例では、銅合金で形成されている。また、負極集電部材6は、その外周に、電極群7側とは反対の方向に屈曲した鍔部を有している。すなわち、鍔部は、電極群7の軸芯方向に沿うように位置しており、この鍔部が上述した外周面を構成している。負極集電部材6は外径が、軸芯8の外径より大きく、電極群7の外径より小さく形成されており、軸芯8の下端部に圧入され嵌め合いにより固定されている。負極集電部材6の外周面、つまり、電極群7に対向する面と交差する面に、負極電極14から導出された複数の負極タブ12が集結され、負極集電部材6に集結された負極タブ12の外周にリボン状で銅製の負極押さえ部材23が巻き付けられて接合されている。すなわち、負極タブ12は、負極集電部材6および負極押さえ部材23で挟まれて接合されている。負極タブ12はすべてほぼ同じ長さで形成されており、負極電極14から導出される基部から負極集電部材6の外周面までの最大長さより長くなるように形成されている。このため、負極集電部材6に負極タブ12を接合したときは、負極集電部材6の電極群7の反対側の端面から負極タブ12がはみ出して延出する余剰分、すなわち、延出部12sを有することとなる図4。この延出部12sは、電極群7の端面における負極タブ12の導出位置が負極集電部材6の外周面の位置に近くなるほど長さが長くなる。本例では、電池を完成させる際に負極タブ12の延出部12sが切断により取り除かれている。正極集電部材5の上方電極群7と反対側には、電池容器1の開口部を封止するための蓋体50が配置され、電池容器1が密閉されている。蓋体50は、上蓋3と上蓋ケース4とで構成されている。上蓋3は、炭素鋼にニッケルメッキを施して形成され、全体としてハット状を呈している。上蓋ケース4は、アルミニウムまたはアルミニウム合金で形成されている。上蓋3の外周部が上蓋ケース4の外周部でかしめ固定されている。このため、蓋体50は、電気伝導性を有している。正極集電部材5の上部電極群7の反対側の面には、正極リード9の一側端部が接合され、上蓋ケース4の下面電極群7側の面には、正極リード9の他端部が接合されている。このため、蓋体50と電極群7を構成する正極電極13とが電気的に接続されている。つまり、蓋体50が正極外部端子を兼ねている。負極集電部材6の下方電極群7と反対側には、負極リード10が接合されている。負極リード10は、電池容器1内に電極群7を収容した後、軸芯8の中央部に溶接治具を通し溶接することで、電池容器1の内底部に接合されている。このため、電池容器1と電極群7を構成する負極電極14とが電気的に接続されている。つまり、電池容器1が負極外部端子を兼ねている。電池容器1内には、非水電解液17が注入されている。非水電解液17としては、リチウム塩をカーボネート系溶媒に溶解させた溶液を用いることができる。リチウム塩としては、例えば、6フッ化リン酸リチウムLiPF6、4フッ化ホウ酸リチウムLiBF4、等を挙げることができる。また、カーボネート系溶媒としては、例えば、エチレンカーボネートEC、ジメチルカーボネートDMC、プロピレンカーボネートPC、メチルエチルカーボネートMEC等、および、これらの溶媒の2種以上を混合した混合溶媒、を挙げることができる。なお、図2では、わかりやすくするために、非水電解液17の液面が電池容器1の深さに対して半分程度の位置に示されているが、実際には電極群7の全体を浸潤するように非水電解液17が注入されている。正極集電部材5、正極押さえ部材22、負極集電部材6、負極押さえ部材23が組みつけられた電極群7等が収容された電池容器1の開口部図2の上部は、電気絶縁性のガスケット2を介して蓋体50で封止されている。すなわち、ガスケット2は、上蓋ケース4と電池容器1との間に配置されている。ガスケット2は、樹脂で形成されており、例えば、エチレンプロピレン共重合体EPDMを挙げることができる。このため、ガスケット2により、正極外部端子を兼ねる蓋体50と、負極外部端子を兼ねる電池容器1とが電気的に絶縁されることとなる。製造図5に示すように、二次電池40は、正極電極13、負極電極14を作製し、正極電極13に正極タブ11および負極電極14に負極タブ12をそれぞれ形成する電極工程P1と、正極電極13、負極電極14を第1セパレータ19、第2セパレータ20を介して捲回し電極群7を作製する捲回工程P2と、正極タブ11、負極タブ12をそれぞれ正極集電部材5、負極集電部材6に接合する接合工程P3と、電極群7を電池容器1に収容し、リチウムイオン二次電池40を完成させる組立工程P4とを経て製造される。以下、工程順に説明する。電極工程P1では、正極電極13および負極電極14のどちらを先に作製してもよい。本例では、正極電極13の作製を先に説明する。正極電極13の作製では、正極活物質であるマンガン酸リチウムの粉末と、正極導電材の鱗片状黒鉛と、正極バインダのPVDFとを質量比85:10:5の割合で混合して正極合剤を調製する。粘度調整溶媒としてN-メチルピロリドン以下、NMPと略記する。を用い、正極合剤を略均一に混練して合剤スラリを調製する。帯状の正極集電体の両面に合剤スラリを塗布することで、正極合剤塗布部15を形成する。分散溶液の溶媒には、例えば、NMPや水等を用いることができる。正極合剤の塗布厚さは、本例では、片面約40μmに調整されている。正極集電体に正極合剤塗布部15を形成するときに、正極集電体の長手方向一側の側縁部にスラリが無塗布の正極合剤無塗布部を形成する。乾燥後、正極合剤無塗布部を櫛状に切り欠いて、切り欠き残部で複数の正極タブ11を形成する。このとき、正極タブ11の間隔が一定となるように形成する。正極タブ11の先端が、正極集電部材5の電極群7側とは反対側の端面を越えず、かつ、正極押さえ部材22の電極群7側の端面を越えるように予め長さを調製する。すなわち、正極タブ11は、正極集電部材5と正極押さえ部品22で挟まれて接合された後、延出部がない長さに調製されている。図6に示すように、正極タブ11の長さは、正極電極13を帯状に展開したときの長手方向の位置で異なる。すなわち、正極タブ11は、正極電極13を帯状に展開したときの長手方向の両端面部から導出されたタブが中間部から導出されたタブより長くなるように設定されている。また、正極タブ11の長さは、正極電極13の長手方向の中間部から導出されたタブから両端面部から導出されるタブに向けて、正極タブ11の先端部間を結ぶ仮想線が曲線となるように設定されている。正極タブ11は、長手方向の中央と交差する仮想軸に対して非対称となるように設定されている。図2に示すように、正極タブ11の長さは、正極集電部材5の外径が軸芯8の外径より大きく電極群7の外径より小さいため、電極群7の内側ほど長く、正極集電部材5の外周面の位置に近くなるほど短くなり、さらに電極群7の外側に位置するほど長くなる。正極タブ11の長さは、正極タブ11と正極集電部材5の外周面との相対位置によって決まり、軸芯8の径、正極電極13、負極電極14、第1セパレータ19、第2セパレータ20の厚み、正極タブ11の正極電極13に対する長さ方向の位置および正極集電部材5の径の関係によって決められる。正極タブ11の形成方法の一例として、例えば、レーザーカットにより形成することができる。また、同じ長さに加工した正極タブ11の先端部分をテープ等で固定し、それぞれの正極タブを規定の長さに切断しても良い。一方、負極電極14の作製では、負極活物質である黒鉛炭素粉末と、負極バインダのPVDFとを質量比90:10の割合で混合して負極合剤を調製する。正極合剤の調製と同様に、NMPを用い負極合剤を略均一に混練して合剤スラリを調製する。帯状の負極集電体の両面に合剤スラリを塗布することで、負極合剤塗布部16を形成する。負極合剤の塗布厚さは、本例では、片面約40μmに調整されている。負極集電体に負極合剤塗布部16を形成するとき、負極集電体の長手方向一側の側縁部にスラリが無塗布の負極合剤無塗布部を形成する。乾燥後、負極合剤無塗布部を櫛状に切り欠いて、切り欠き残部で複数の負極タブ12を形成する。このとき、負極タブ12の間隔が一定となるように形成する。負極タブ12はすべてほぼ同じ長さで、負極電極14から導出される基部から負極集電部材6の外周面までの最大長さより長くなるように形成する。捲回工程P2では、第1セパレータ19および第2セパレータ20の捲回始端部を軸芯8に熱溶着などで固定する。正極タブ11と負極タブ12とが電極群7の互いに反対側となるように、正極電極13、負極電極14を第1セパレータ19、第2セパレータ20を介して軸芯8に捲回する。所望の長さの正極電極13、負極電極14、第1セパレータ19、第2セパレータ20を捲回した後、正極電極13、負極電極14、第1セパレータ19、第2セパレータ20を切断する。切断した第1セパレータ19、第2セパレータ20の端部、つまり捲回終端部を捲き止めテープ21で固定して電極群7を作製する。接合工程P3では、正極タブ11および負極タブ12のどちらを先に接合してもよい。本例では、正極タブ11の接合を先に説明する。正極側において、軸芯8の上端部に正極集電部材5を電極群7の上側端面に対向するように固定する。正極タブ11を正極集電部材5の外周面、つまり、電極群7に対向する面と交差する面に集結し、正極押さえ部品22を全周に亘り巻き付けて配置し、仮固定した後に超音波接合やスポット溶接等により正極タブ11を接合する。このとき、正極タブ11は、正極集電部材5の電極群7の反対側の端面からはみ出して延出する部分が形成されないので、正極タブ11の切断が不要となる。一方、負極側では、軸芯8の下端部に負極集電部材6を電極群7の下側端面に対向するように固定する。負極タブ12を負極集電部材6の外周面、つまり電極群7に対向する面と交差する面に集め、負極タブ12の外周側に負極押さえ部品23を全周に亘り巻き付けて配置し、仮固定した後に超音波接合やスポット溶接等により負極タブ12を接合する。接合後、負極タブ12の余剰分、すなわち、延出部12s図4を切断により取り除く。組立工程P4では、接合工程P3で正極集電部材5に正極タブ11、負極集電部材6に負極タブ12が接合された電極群7を用いて、二次電池40を組み立てる。すなわち、電池容器1に電極群7を収容し、軸芯8の中空部に溶接治具を差し込んで、負極集電部材6に予め接合されている負極リード10を電池容器1の内底部に抵抗溶接で接合する。上蓋ケース4の下面に、正極集電部材5に予め一側端部が接合されている正極リード9の他側端部を接合する。電池容器1の電極群7より上側に上蓋3、上蓋ケース4で構成された蓋体50を載せるための段付け部を形成する段付け加工を施し、非水電解液を注入した後、段付け部にガスケット2および蓋体50を載せ、電池容器1と蓋体50とをガスケット2を介してかしめて封口し、リチウムイオン二次電池40の組み立てを完成させる。作用等次に、本実施形態の二次電池40の作用効果等について説明する。従来のリチウムイオン二次電池では、正負極板の一側から複数の集電タブがそれぞれ導出されている。集電タブは、電極群のいずれの位置においても、集電部材の外周面に集結され集電部材および押さえ部材で挟んで接合されるために、集電タブの根本から集電部材の外周面までの最大長さより長く設定されている。このため、集電タブを集電部材および押さえ部材で挟んで接合した後に、集電タブが集電部材の電極群の反対側の端面からはみ出して延出している余剰長さ分の延出部を有している。この延出部が残されたまま電池を組み立てると、電池内部で他の部材、とりわけ、異極の部材と接触して短絡するおそれがある。これを回避するために、集電タブを接合後に、形成された延出部を切断し除去する場合が多い。しかしながら、集電タブの切断により金属粉等の異物が発生するおそれがある。この異物が電池内部に混入して正極電位に触れると、金属イオンになり、この金属イオンが負極電位に触れると析出する。析出した金属が成長し、セパレータを貫通し内部短絡等の不具合が発生することとなる。この結果、二次電池の電圧が低下する。本実施形態の二次電池40は、これらの問題を解決することができる電池である。本実施形態の二次電池では、正極タブ11が、正極集電部材5の電極群7側とは反対側の端面を越えないように予め長さが調製されている。このため、正極タブ11を正極集電部材5および正極押さえ部材22で挟んで接合しても、正極集電部材5の電極群7の反対側の端面からはみ出して延出した延出部が形成されないことから、延出部の切断が不要となる。これにより、延出部を切断する際に発生する金属粉等の異物が発生せず、内部短絡等の発生が抑制されるので、異物混入による電圧の低下を抑制することができる。また、本実施形態では、複数の正極タブ11において、正極電極13を帯状に展開したときの長手方向の両端面部から導出されたタブが中間部から導出されたタブより長くなるように形成されている。また、長手方向の中間部から導出されたタブから両端面部から導出されたタブに向けて徐々に長さが長くなるように予め長さが調製されている。なお、本実施形態では、正極タブ11が正極集電部材5の電極群7側とは反対側の端面を越えず、かつ、正極押さえ部材22の電極群7側の端面を越えるように予め長さが調製され、負極タブ12が負極電極13から導出される基部から負極集電部材6の外周面までの最大長さより長くなるように調製された例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。正極タブ11および負極タブ12の少なくとも一方が、正極集電部材5または負極集電部材6の電極群7側とは反対側の端面を越えず、かつ、正極押さえ部材22または負極押さえ部材23の電極群7側の端面を越えるように予め長さが調製されていればよい。例えば、図8に示すように、負極タブ12も、正極タブ11と同様に、負極集電部材6の電極群7側とは反対側の端面を越えず、かつ、負極押さえ部材23の電極群7側の端面を越えるように予め長さが調製されていてもよい。また、本実施形態では、正極タブ11および負極タブ12がいずれも、間隔が一定に形成されている例を示したが本発明はこれに限定されるものではない。また、本実施形態では、正極タブ11において、正極電極13を帯状に展開したときの長手方向の両端面部から導出されたタブが中間部から導出されたタブより長く、長手方向の中間から導出されたタブから両端面部から導出されたタブに向けて徐々に長さが長くなるように予め長さが調製された例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。正極タブ11および負極タブ12の少なくとも一方が、正極電極13または負極電極14を帯状に展開したときの長手方向の両端面部から導出されたタブが中間部から導出されたタブより長く、長手方向の中間から導出されたタブから両端面部から導出されたタブに向けて徐々に長さが長くなるように予め長さが調製されていればよい。更に、本実施形態では、正極タブ11において、長手方向の中間部から導出されたタブから両端面部から導出されたタブに向けて、正極タブ11の先端部間を結ぶ仮想線が曲線である例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、長手方向の中間部から導出されたタブから両端面部から導出されたタブに向けて、正極タブ11の先端部間を結ぶ仮想線を直線としてもよい。長手方向の中間部から導出されたタブから両端面部から導出されたタブに向けて、正極タブ11の先端部間を結ぶ仮想線を曲線とすると、正極タブ11を正極集電部材5の外周面に接合したときに、正極タブ11の先端部をほぼ同じ高さ位置に揃えやすくなる。また、正極タブ11および負極タブ12の少なくとも一方が、長手方向の中間部から導出されたタブから両端面部から導出されたタブに向けて、正極タブ11または負極タブ12の先端部間を結ぶ仮想線が直線または曲線であってもよい。更にまた、本実施形態では、有底円筒状の電池容器1に電極群7等を収容し、電池容器1の開口部を蓋体50で封止する例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電池容器に無底円筒状のものを用いてもよい。電池容器に無底円筒状を用いた場合、上下の2つの開口部を2つの蓋体で封止すればよい。また、本実施形態では、蓋体50が正極外部端子を構成し、電池容器1が負極外部端子を構成する例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、正負極を逆にしてもよい。また、本実施形態では、正極合剤に含有される正極活物質として、リチウム酸化物であるマンガン酸リチウムを例示したが、本発明はこれに限定されるものでない。例えば、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、リン酸鉄リチウム、リチウム複酸化物コバルト、ニッケル、マンガンから選択される2種以上を含むリチウム酸化物等を用いてもよい。また、正極導電材として、鱗片状黒鉛を用いる例を示したが、正極合剤中におけるリチウムの吸蔵放出反応で生じた電子の正極電極13への伝達を補助できる物質であれば特に制限されるものではない。正極導電材の例としては、アセチレンブラック等が挙げられる。また、正極バインダとして、本実施例では、PVDFを用いる例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、正極活物質と正極導電材との結着、および、正極合剤と正極集電体との結着が可能であり、非水電解液との接触により大幅に劣化しないものであれば特に制限されるものではない。正極バインダとしては、例えば、フッ素ゴム等が挙げられる。更に、本実施形態では、負極合剤が負極活物質と負極バインダとで構成される例を示したが、本発明では、負極合剤に更にアセチレンブラック等の負極導電材が混合されていてもよい。また、負極活物質として、黒鉛炭素を用いる例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、同じ炭素材である非晶質炭素等を用いてもよい。負極活物質に黒鉛炭素を用いたリチウムイオン二次電池は、大容量が要求されるプラグインハイブリッド自動車や電気自動車の車載用電源に適している。また更に、本実施形態では、正極合剤塗布部15の形成方法として、正極合剤の構成物質をNMPや水等に分散させた分散液を混練して形成した合剤スラリを正極集電体に塗布方法を例示したが、本発明は、正極合剤塗布部15を形成することができる方法であれば、とくに制限はない。同様に、負極合剤塗布部16の形成方法として、負極合剤の構成物質をNMPや水等に分散させた分散液を混連して形成した合剤スラリを負極集電体に塗布し、負極合剤塗布部16を形成する方法を例示したが、本発明は、負極合剤塗布部16を形成することができる方法であれば特に制限はない。正極合剤または負極合剤の構成物質を含む合剤スラリの塗布方法としては、例えば、ロール塗工法やスリットダイ塗工法等が挙げられる。更にまた、本実施形態では、円筒形リチウムイオン二次電池40を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、携帯用の小型民生用のリチウムイオン二次電池にも適用することができる。また、本実施形態では、電極群7が正極電極13および負極電極14が第1のセパレータ19や第2のセパレータ20を介して捲回して形成された捲回式二次電池を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、複数の集電タブを有する正極電極および負極電極を使用する電池に適用できる。