"実質的に1種類の固有複屈折が0.1以上の結晶性樹脂からなり下記式Iまたは式IIで表されるバルビツル酸構造を有する化合物をさらに含む偏光性拡散フィルムであって、可視光線に対する全光線透過率が50~90であり、可視光線に対する透過ヘイズが15~90であり、可視光線に対する透過偏光度が20~90であり、かつ24時間、80°Cで処理した際の収縮率が0.2以下である、偏光性拡散フィルム。式I中のR1~R3、および式II中のR1~R3およびR5~R6は、それぞれ独立して水素原子、炭素数1~10の置換または未置換のアルキル基、炭素数1~10の置換または未置換のアルコキシ基、炭素数3~30の置換または未置換の環状基、もしくは-NH-R4R4はR1と同じもの、または炭素数2~20のカルボン酸誘導体を表すを表す。Lは、酸素原子または硫黄原子を表す。固有複屈折が0.1以上の主として実質的に1種類の結晶性樹脂からなり、下記式IIIで表される安息香酸ヒドラジド化合物または下記式IVで表されるイソシアヌレート化合物をさらに含む偏光性拡散フィルムであって、可視光線に対する全光線透過率が50~90であり、可視光線に対する透過ヘイズが15~90であり、可視光線に対する透過偏光度が20~90である、かつ24時間、80°Cで処理した際の収縮率が0.2以下である、偏光性拡散フィルム。式III中、Qは、炭素数1~12のアルキレン基、炭素数2~12のアルケニレン基、炭素数3~8のシクロアルキレン基、エーテル結合を有する炭素数4~20のアルキレン基、またはシクロアルキレン基を有する炭素数5~20のアルキレン基を表し、nは0または1の整数を表す。R7~R10は、それぞれ独立して水素原子、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、炭素数1~12のアルキル基、炭素数3~8のシクロアルキル基、炭素数6~18のアリール基、炭素数7~20のアリールアルキル基、もしくは炭素数7~20のアルキルアリール基を表し、R7とR8またはR9とR10とが結合して5~8員環を形成してもよい。式IV中、R11~R13は、それぞれ独立して水素原子、炭素数1~10のアルキル基、炭素数2~10のアルケニル基、あるいは炭素数2~10のアシル基を表し、X1~X6は、それぞれ独立して水素原子、炭素数1~8のアルキル基、炭素数3~8のシクロアルキル基、炭素数6~18のアリール基、または炭素数7~12のアリールアルキル基を表す。固有複屈折が0.1以上の主として実質的に1種類の結晶性樹脂からなり、下記式Vで表されるスルホンアミド化合物の金属塩をさらに含むフィルムを一軸延伸して得られる偏光性拡散フィルムであって、可視光線に対する全光線透過率が50~90であり、可視光線に対する透過ヘイズが15~90であり、可視光線に対する透過偏光度が20~90であり、かつ24時間、80°Cで処理した際の収縮率が0.2以下である、偏光性拡散フィルム。式V中、RおよびR’は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルカリ金属原子、アミノ基、炭素数1~10の置換または未置換のアルキル基、炭素数1~10の置換または未置換のアルコキシ基、あるいは炭素数3~30の置換または未置換の環状基を表し、RとR’が連結して環を形成してもよい。nは、1または2の整数を表し、nが1の場合、Mはアルカリ金属原子またはAlOH2を表し;nが2の場合、Mは2価の金属原子、AlOHまたは連結基炭素数1~12のアルキレン基、炭素数2~12のアルケニレン基、炭素数3~8のシクロアルキレン基、エーテル結合を有する炭素数4~20のアルキレン基、シクロアルキレン基を含む炭素数5~20のアルキレン基または炭素数6~12のアリーレン基を表す。Mが連結基である場合は、R’はアルカリ金属原子である。前記式VにおけるMnは、アルカリ金属原子である、請求項3に記載の偏光性拡散フィルム。可視光線に対する透過偏光度が50~90である、請求項1ないし4のいずれか一項に記載の偏光性拡散フィルム。100質量部の前記結晶性樹脂に対して、0.005~10質量部の前記式IおよびIVの少なくともいずれかで表される化合物を含む、請求項1ないし5のいずれ一項に記載の偏光性拡散フィルム。結晶化度が8~40である、請求項1~6のいずれか一項に記載の偏光性拡散フィルム。フィルム厚さを100μmとしたときの、透過偏光度が30~90である、請求項1~7のいずれか一項に記載の偏光性拡散フィルム。前記結晶性樹脂は、ポリエステル系樹脂、芳香族ポリエーテルケトン樹脂、または液晶性樹脂である、請求項1~8のいずれか一項に記載の偏光性拡散フィルム。前記結晶性樹脂は、ポリエチレンテレフタレートである、請求項9に記載の偏光性拡散フィルム。前記偏光性拡散フィルムの少なくとも一方の表面が、集光機能を有する表面形状を有する、請求項1~10のいずれか一項に記載の偏光性拡散フィルム。前記集光機能を有する表面形状が、前記偏光性拡散フィルムの表面形状であるか、または前記偏光性拡散フィルムの表面に接する樹脂層の形状である、請求項11に記載の偏光性拡散フィルム。前記集光機能を有する表面形状が、一次元プリズム、二次元プリズム、またはマイクロレンズである、請求項11または12に記載の偏光性拡散フィルム。請求項1~7のいずれか一項に記載の偏光性拡散フィルムの製造方法であって、固有複屈折が0.1以上の実質的に1種類の結晶性樹脂からなり、前記式I~IVの少なくともいずれかで表される化合物をさらに含む非晶状態のシートを加熱して、結晶化シートを得るステップと、前記結晶化シートを主として一軸方向に延伸して延伸フィルムを得るステップと、前記延伸フィルムを、実質的に固定することなく、前記延伸フィルムのガラス転移温度以上の温度にて、前記延伸方向へ2以上となるまで弛緩するステップと、を含む、偏光性拡散フィルムの製造方法。前記結晶化シートを得るステップでは、下記式で表される温度T1において、結晶化度が3以上となるまで前記非晶状態のシートを加熱する、請求項14に記載の偏光性拡散フィルムの製造方法。Tc-40°C≦T1<Tm-10°CTcは前記結晶性樹脂の結晶化温度、Tmは前記結晶性樹脂の融点を表す前記結晶化シートの、可視光線に対する透過ヘイズが7~70であり、かつ結晶化度が3~20である、請求項14または15に記載の偏光性拡散フィルムの製造方法。A液晶バックライト用面光源、B少なくとも1つの光学素子および/またはエアギャップ、C請求項1~13のいずれか一項に記載の偏光性拡散フィルム、ならびにD液晶セルを2以上の偏光板で挟んでなる液晶パネルを少なくとも含み、かつ前記AからDの各部材が、上記の順に配置されている、液晶表示装置。前記C偏光性拡散フィルムは、前記D液晶パネルに隣接して配置されている、請求項17に記載の液晶表示装置。前記C偏光性拡散フィルムは、前記D液晶パネルを構成する偏光板の光源側保護フィルムを兼ねる、請求項17または18に記載の液晶表示装置。前記C偏光性拡散フィルムの反射軸と、前記D液晶パネルを構成する偏光板であって前記光源側に配置される偏光板の吸収軸方向とは、ほぼ同じである、請求項17~19のいずれか一項に記載の液晶表示装置。特許文献1に記載の反射偏光子は、フィルムAと、これとは化学構造の異なるフィルムBとを多層に重ね合わせた積層体であるため、製造方法が複雑であり、コストを低減することが困難であった。また、拡散性能を付与するために、拡散機能を有する部材または層を、貼合や塗装などによりさらに形成する必要があった。また、特許文献2および9に記載のシートはポリマーアロイにより製造されるため、製造方法が複雑であり、また、偏光特性や拡散性能を緻密に制御することが困難であった。特許文献3~5に記載されたフィルムまたはシートは、比較的光学特性を制御しやすい方法で製造されうるが、フィルムまたはシートの端面から入射された光を導光するための部材である。よって、特許文献3~5に記載されたシートは、シート表面から入射される光のうちの特定偏光を透過させる性能は有さず、その透過光を拡散させる機能もない。その理由として、延伸前のフィルムの結晶化度が小さく、また透過ヘイズも小さいことが挙げられる。特許文献6では、結晶化樹脂を延伸して、その透明性を高めているが、偏光性や拡散性は不十分であった。特許文献7および8に記載のフィルムは、二種類の異なる樹脂により得られるため、製造方法が複雑であり、偏光特性や拡散性能を緻密に制御することが困難であった。すなわち従来、フィルム表面から入射される光のうち特定方向の直線偏光を透過する一方、それと直交する直線偏光を効率よく反射しつまり偏光選択性を有する、かつ拡散性を有するフィルムが望まれていた。ところが、性能および製造容易性の両面において満足のゆくフィルムは提供されていない。そこで本発明は、偏光選択性および拡散性を有するフィルムと、それを容易に製造する手段とを提供することを目的とする。さらに本発明は、延伸樹脂フィルムであるにもかかわらず長期寸法安定性を有する。つまり、延伸樹脂フィルムは不安定であり、収縮しようとする。その収縮を抑える為に一般的に熱固定と称される処理を施すことが多い。ところが、熱固定により樹脂フィルムのミクロ構造例えば、結晶の配向などが変化することがあり、それにより樹脂フィルムの光学特性が悪影響を受けることがある。そこで本発明は、所望の偏光選択性および拡散性を有し、かつ長期寸法安定性を有する収縮率が低減されているフィルムを提供することを目的とする。それにより本発明のフィルムは、液晶表示装置の、熱に曝されやすい偏光性拡散フィルムとして用いることができ、液晶表示装置の正面輝度を高めることができる。本発明者らは、鋭意検討の末、特定の核剤を添加し、かつ特定の製造条件を採用することによって、得られるフィルムの偏光性及び拡散性を大きく損なうことなく、長期寸法安定性を高められることを見出した。本発明は、このような知見に基づいてなされたものである。本発明の第一は、以下に示す偏光性拡散フィルムに関する。[1]実質的に1種類の固有複屈折が0.1以上の結晶性樹脂からなり下記式Iまたは式IIで表されるバルビツル酸構造を有する化合物をさらに含む偏光性拡散フィルムであって、可視光線に対する全光線透過率が50~90であり、可視光線に対する透過ヘイズが15~90であり、可視光線に対する透過偏光度が20~90であり、かつ24時間、80°Cで処理した際の収縮率が0.2以下である、偏光性拡散フィルム。式I中のR1~R3、および式II中のR1~R3およびR5~R6は、それぞれ独立して水素原子、炭素数1~10の置換または未置換のアルキル基、炭素数1~10の置換または未置換のアルコキシ基、炭素数3~30の置換または未置換の環状基、もしくは-NH-R4R4はR1と同じもの、または炭素数2~20のカルボン酸誘導体を表すを表す。Lは、酸素原子または硫黄原子を表す。[2]固有複屈折が0.1以上の主として実質的に1種類の結晶性樹脂からなり、下記式IIIで表される安息香酸ヒドラジド化合物または下記式IVで表されるイソシアヌレート化合物をさらに含む偏光性拡散フィルムであって、可視光線に対する全光線透過率が50~90であり、可視光線に対する透過ヘイズが15~90であり、可視光線に対する透過偏光度が20~90である、かつ24時間、80°Cで処理した際の収縮率が0.2以下である、偏光性拡散フィルム。式III中、Qは、炭素数1~12のアルキレン基、炭素数2~12のアルケニレン基、炭素数3~8のシクロアルキレン基、エーテル結合を有する炭素数4~20のアルキレン基、またはシクロアルキレン基を有する炭素数5~20のアルキレン基を表し、nは0または1の整数を表す。R7~R10は、それぞれ独立して水素原子、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、炭素数1~12のアルキル基、炭素数3~8のシクロアルキル基、炭素数6~18のアリール基、炭素数7~20のアリールアルキル基、もしくは炭素数7~20のアルキルアリール基を表し、R7とR8またはR9とR10とが結合して5~8員環を形成してもよい。式IV中、R11~R13は、それぞれ独立して水素原子、炭素数1~10のアルキル基、炭素数2~10のアルケニル基、あるいは炭素数2~10のアシル基を表し、X1~X6は、それぞれ独立して水素原子、炭素数1~8のアルキル基、炭素数3~8のシクロアルキル基、炭素数6~18のアリール基、または炭素数7~12のアリールアルキル基を表す。[3]固有複屈折が0.1以上の主として実質的に1種類の結晶性樹脂からなり、下記式Vで表されるスルホンアミド化合物の金属塩をさらに含むフィルムを一軸延伸して得られる偏光性拡散フィルムであって、可視光線に対する全光線透過率が50~90であり、可視光線に対する透過ヘイズが15~90であり、可視光線に対する透過偏光度が20~90であり、かつ24時間、80°Cで処理した際の収縮率が0.2以下である、偏光性拡散フィルム。式V中、RおよびR’は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルカリ金属原子、アミノ基、炭素数1~10の置換または未置換のアルキル基、炭素数1~10の置換または未置換のアルコキシ基、あるいは炭素数3~30の置換または未置換の環状基を表し、RとR’が連結して環を形成してもよい。nは、1または2の整数を表し、nが1の場合、Mはアルカリ金属原子またはAlOH2を表し;nが2の場合、Mは2価の金属原子、AlOHまたは連結基炭素数1~12のアルキレン基、炭素数2~12のアルケニレン基、炭素数3~8のシクロアルキレン基、エーテル結合を有する炭素数4~20のアルキレン基、シクロアルキレン基を含む炭素数5~20のアルキレン基または炭素数6~12のアリーレン基を表す。Mが連結基である場合は、R’はアルカリ金属原子である。[4]前記式VにおけるMnは、アルカリ金属原子である、[3]に記載の偏光性拡散フィルム。[5]可視光線に対する透過偏光度が50~90である、[1]ないし[4]のいずれか一項に記載の偏光性拡散フィルム。[6]100質量部の前記結晶性樹脂に対して、0.005~10質量部の前記式IおよびIVの少なくともいずれかで表される化合物を含む、[1]ないし[5]のいずれ一項に記載の偏光性拡散フィルム。[7]結晶化度が8~40である、[1]~[6]のいずれか一項に記載の偏光性拡散フィルム。[8]フィルム厚さを100μmとしたときの、透過偏光度が30~90である、[1]~[7]のいずれか一項に記載の偏光性拡散フィルム。[9]前記結晶性樹脂は、ポリエステル系樹脂、芳香族ポリエーテルケトン樹脂、または液晶性樹脂である、[1]~[8]のいずれか一項に記載の偏光性拡散フィルム。[10]前記結晶性樹脂は、ポリエチレンテレフタレートである、[9]に記載の偏光性拡散フィルム。[11]前記偏光性拡散フィルムの少なくとも一方の表面が、集光機能を有する表面形状を有する、[1]~[10]いずれか一項に記載の偏光性拡散フィルム。[12]前記集光機能を有する表面形状が、前記偏光性拡散フィルムの表面形状であるか、または前記偏光性拡散フィルムの表面に接する樹脂層の形状である、[11]に記載の偏光性拡散フィルム。[13]前記集光機能を有する表面形状が、一次元プリズム、二次元プリズム、またはマイクロレンズである、[11]または[12]に記載の偏光性拡散フィルム。本発明の第2は、以下に示す偏光性拡散フィルムの製造方法に関する。[14][1]~[7]のいずれか一項に記載の偏光性拡散フィルムの製造方法であって、固有複屈折が0.1以上の実質的に1種類の結晶性樹脂からなり、前記式I~IVの少なくともいずれかで表される化合物をさらに含む非晶状態のシートを加熱して、結晶化シートを得るステップと、前記結晶化シートを主として一軸方向に延伸して延伸フィルムを得るステップと、前記延伸フィルムを、実質的に固定することなく、前記延伸フィルムのガラス転移温度以上の温度にて、前記延伸方向へ2以上となるまで弛緩するステップと、を含む、偏光性拡散フィルムの製造方法。[15]前記結晶化シートを得るステップでは、下記式で表される温度T1において、結晶化度が3以上となるまで前記非晶状態のシートを加熱する、[14]記載の偏光性拡散フィルムの製造方法。Tc-40°C≦T1<Tm-10°CTcは前記結晶性樹脂の結晶化温度、Tmは前記結晶性樹脂の融点を表す[16]前記結晶化シートの、可視光線に対する透過ヘイズが7~70であり、かつ結晶化度が3~20である、[14]または[15]に記載の偏光性拡散フィルムの製造方法。本発明の第3は、以下に示す液晶表示装置に関する。[17]A液晶バックライト用面光源、B少なくとも1つの光学素子および/またはエアギャップ、C[1]~[13]のいずれか一項に記載の偏光性拡散フィルム、ならびにD液晶セルを2以上の偏光板で挟んでなる液晶パネルを少なくとも含み、かつ前記AからDの各部材が、上記の順に配置されている、液晶表示装置。[18]前記C偏光性拡散フィルムは、前記D液晶パネルに隣接して配置されている、[17]に記載の液晶表示装置。[19]前記C偏光性拡散フィルムは、前記D液晶パネルを構成する偏光板の光源側保護フィルムを兼ねる、[17]または[18]に記載の液晶表示装置。[20]前記C偏光性拡散フィルムの反射軸と、前記D液晶パネルを構成する偏光板であって前記光源側に配置される偏光板の吸収軸方向とは、ほぼ同じである、[17]~[19]のいずれか一項に記載の液晶表示装置。本発明により、偏光選択性および拡散性を有し、かつ長期寸法安定性を有するフィルムを提供することができる。本発明のフィルムは、液晶表示装置の偏光性拡散フィルムとして用いることができる。1.偏光性拡散フィルム偏光性拡散フィルムとは、偏光選択性と拡散性を兼ね備えたフィルムである。偏光選択性とは、特定方向の直線偏光を、これと直交する直線偏光よりも多く透過させ、特定方向の直線偏光と直交する直線偏光をより多く反射する特性をいう。一方、拡散性とは、透過光を拡散させる特性をいう。すなわち、偏光性拡散フィルムとは、特定方向の直線偏光を透過させて拡散させるが、これと直交する直線偏光は反射して光入射側へ戻すことができる。偏光性拡散フィルムは、一定以上の、可視光線に対する全光線透過率を有する。本発明の偏光性拡散フィルムの、可視光線に対する全光線透過率は、50以上であることが好ましく、65以上であることがより好ましい。前記全光線透過率は、高いほど好ましいが、フィルム両面での表面反射が生じるため、通常は90以下になる。ただし、反射防止膜等を設けることによって、さらに全光線透過率を高めることもできる。前記全光線透過率を50以上とすることによって、本発明の偏光性拡散フィルムを含む液晶表表示装置の輝度を著しく損なわずに、偏光選択性偏光反射性と拡散性の効果によって高輝度化することができる。本願における可視光線に対する全光線透過率は、全光線透過率の視感平均値であって、以下の手順で求めることができる。1分光光度計の積分球の光線入射口側の試験片設置部の手前に偏光解消板をセットし、偏光解消板表面の法線方向から光を入射できるようにする。これにより、試験片であるフィルム表面の法線方向から無偏光の光を入射できるようにする。フィルム表面に、偏光解消板を透過した波長範囲380~780nmの光を入射させて、10nm毎に全光線透過率を測定する。2前記1で得られた全光線透過データから、JISR-3106に基づいて、視感平均値の全光線透過率Ttotalを算出する。3算出された全光線透過率Ttotalを、フィルム厚さtを100μmとしたときの値Ttotal100μmに変換してもよい。具体的には、以下の式にあてはめればよい。このように偏光解消板を使用することにより、分光光度計の分光光がある程度偏光しているとしても、それを補正し、フィルム本来の特性を評価することができる。あるいは、偏光解消板を使用しない場合は、全光線透過率Ttotalを、以下のように測定することもできる。1フィルム表面に、波長範囲380~780nmの光を照射して、10nm毎に全光線透過率を測定する。2前記1のフィルムを、フィルム表面を含む平面内で90度回転させて、1と同様にして全光線透過率を測定する。3前記1と2で測定した全光線透過率データの各波長での平均値を求めて、平均した全光線透過データを得る。平均した全光線透過データから、視感平均値の全光線透過率Ttotalを算出する。偏光性拡散フィルムの偏光選択性を示す指標の一つの例が透過偏光度である。フィルムの透過偏光度とは、偏光Vと、偏光Vに直交する偏光Pのいずれかを、選択的に透過する性質を示す指標である。つまり本発明の偏光性拡散フィルムは、後述するように一軸延伸樹脂フィルムを含むが、その延伸方向延伸軸に対して垂直な偏光Vを、延伸方向延伸軸に対して平行な偏光Pよりも選択的に透過する性質を有する。反射軸とは、その軸に平行な偏光を、その軸に対して垂直な偏光をよりも選択的に反射する軸である。透過偏光度は、下記式で示される。下記式において、Tvは前記延伸軸に対して垂直な偏光Vに対する、フィルムの全光線透過率を示す。一方、Tpは前記延伸軸に対して平行な偏光Pに対する、フィルムの全光線透過率を示す。本発明の偏光性拡散フィルムの、可視光線に対する透過偏光度は、20以上であることが好ましく、30以上であることがより好ましく、40以上であることがさらに好ましい。また、前記透過偏光度は、拡散性との兼ね合いから90以下である。本発明の偏光性拡散フィルムにとって単位厚み当たりのフィルムの透過偏光度も重要なパラメータである。単位厚み当たりのフィルムの透過偏光度が低すぎると、偏光性拡散フィルムの性能を確保するために、フィルムを極端に厚くする必要が生じうる。そのため、フィルムの取り扱いや樹脂必要量の観点から好ましくない。従って、フィルム厚さを100μmとしたときの透過偏光度透過偏光度100μmが、30以上であることが好ましく、40以上であることがより好ましく;また、90以下であることが好ましい。フィルム厚さtを100μmとしたときの透過偏光度は、フィルム厚さtを100μmとしたときのTvおよびTpTv100μmおよびTp100μmを式3と式4から算出して、算出されたTv100μmおよびTp100μmを、式5にあてはめて求めればよい。特に、偏光性拡散フィルムを液晶表示装置に適用する場合には、偏光Vに対するフィルムの全光線透過率Tvを、偏光Pに対するフィルムの全光線透過率Tpよりも、10以上高くすることが好ましい。それにより、液晶表示装置により優れた表示特性を付与することができる。透過偏光度の測定は、以下の手順にて行えばよい。1分光光度計の積分球の試験片設置部の手前に偏光板をセットして、セットされた偏光板表面の法線方向から光を入射できるようにする。これにより、試験片に、偏光板の吸収軸に対して垂直な直線偏光を入射できる。2試験片であるフィルムを偏光板に密着させてセットして、偏光線に対する全光線透過率を測定する。3まず、試験片であるフィルムの延伸軸を、入射する直線偏光の偏光方向に対して平行とする。波長範囲380~780nmの直線偏光を照射して、波長10nm毎に全光線透過率を測定する。測定値を、偏光板の全光線透過率で除し、JISR-3106に基づいて、延伸軸に平行な偏光の全光線透過率Tpを求める。求めたTpを、Tp100μmに変換してもよい。4次に、試験片であるフィルムを、フィルム表面を含む平面内で90度回転させて、試験片であるフィルムの延伸軸を、入射する直線偏光の偏光方向に対して垂直とする。3と同様に、波長範囲380~780nmの直線偏光を照射して、波長10nm毎に全光線透過率を測定する。3と同様に、測定値を、偏光板の全光線透過率で除し、JISR-3106に基づいて、延伸軸と垂直な偏光の全光線透過率Tvを求める。求めたTvを、Tv100μmに変換してもよい。5得られた全光線透過率TpとTv、またはTp100μmとTv100μmを、前記式2または式5にあてはめて、透過偏光度を算出する。一方、偏光性拡散フィルムの拡散性を示す指標の一つの例が透過ヘイズである。本発明の偏光性拡散フィルムの、可視光線に対する透過ヘイズは、15以上であることが好ましく、25以上であることがより好ましい。液晶表示装置の光拡散フィルムに適用したときに、装置に、ムラの低減と均一な輝度を与えるためである。また、前記透過ヘイズは、90以下であることが好ましい。透過ヘイズが高すぎるフィルムは、高い拡散性を有するものの、光線損失などにより液晶表示装置の輝度を下げるからである。本発明の偏光性拡散フィルムにとって単位厚み当たりのフィルムの透過ヘイズも重要なパラメータである。単位厚み当たりのフィルムの透過ヘイズが低すぎると、偏光性拡散フィルムの性能を確保するために、フィルムを極端に厚くする必要が生じうる。そのため、フィルムの取り扱いや樹脂必要量の観点から好ましくない。一方、単位厚み当たりのフィルムの透過ヘイズが高すぎると、所望の厚みのフィルムの透過ヘイズが高くなりすぎ、光線損失などにより液晶表示装置の輝度を下げてしまう場合もある。従って、フィルム厚さを100μmとしたときの透過ヘイズ透過ヘイズ100μmが、20~90であることが好ましく、30~80であることがより好ましい。透過ヘイズおよび透過ヘイズ100μmの測定は、以下の手順で行えばよい。1分光光度計の光線入射口の試験片設置部の手前に偏光解消板をセットし、偏光解消板表面の法線方向から光を入射できるようにする。これにより、試験片であるフィルム表面の法線方向から無偏光の光を入射できるようにする。フィルム表面に、波長範囲380~780nmの光を照射して、波長10nm毎に平行光線透過率を測定する。2前記1で得られた平行光線透過データから、JISR-3106に基づいて、視感平均値の平行光線透過率Tparaを算出する。3前記2算出された平行光線透過率Tparaと、前述の全光線透過率Ttotalから、透過へイズを以下の式6から算出する。4前記2で算出された平行光線透過率Tparaを、フィルム厚さtを100μmとしたときの値Tpara100μmに変換する。具体的には、以下の式7にあてはめればよい。5前記4で算出されたフィルム厚さtを100μmとしたときの平行光線透過率Tpara100μmと前述のフィルム厚さtを100μmとしたときの全光線透過率Ttotal100μmから、フィルム厚さtを100μmとしたときの透過へイズ透過ヘイズ100μmを以下の式8から算出する。前述の透過偏光度、透過ヘイズ、および全光線透過率の測定は、例えば、日立ハイテクノロジーズ社製分光光度計U-4100と、必要に応じて150φ積分球付属装置を用いて行えばよい。以上の通り、本発明の偏光性拡散フィルムは、光学特性においては主に、可視光線に対する全光線透過率、透過偏光度および透過ヘイズの3つの光学特性で特徴付けられうる。つまり、本発明の偏光性拡散フィルムにおいて、3つの光学特性が高次元でバランスされている。特に、単位厚み当たりの透過ヘイズと、透過偏光度との両立に利点がある。この利点は、後述のフィルムの結晶化度や結晶性が相対的に高く、分子配向が相対的に強い部分と結晶性が相対的に低く、分子配向が相対的に弱い部分との混在状態により実現されていると考えることができる。特に本発明の偏光性拡散フィルムは、特定の核剤を含んでおり透過偏光度と透過ヘイズのバランスに優れている。本発明の偏光性拡散フィルムは、実質的に1種類の結晶性樹脂からなり、特定の核剤をさらに含むフィルムであり、好ましくは一軸延伸樹脂フィルムである。一軸延伸樹脂フィルムが、複数種の異なる樹脂からなる樹脂アロイであると、種類の異なる樹脂同士の間に界面が生じて相分離し易いためである。特に、複数種の樹脂同士の相溶性が低いと、界面の接着力が弱いため、延伸時に界面が剥離してボイドが生じ易くなる。ボイドが生じると、ボイドにおける光線散乱が強くなりすぎて光線損失の原因となり、光拡散性の制御が困難となる。結晶性樹脂とは、結晶性高分子を含む樹脂であり、結晶質領域の形成が多い樹脂材料である。ここで結晶性樹脂の固有複屈折が、一定以上の値であることが好ましい。固有複屈折とは高分子の分子配向性の高さを示すパラメータであり、以下の式で示される。下記式において、Δnoは固有複屈折;nは平均屈折率;NAはアボガドロ数;ρは密度;Mは分子量;α1は分子鎖方向の分極率;α2は分子鎖と垂直方向の分極率を示す。固有複屈折が高い樹脂は、延伸やその他の手段で加工したときに、分子が配向して、その複屈折が大きくなる特性を示す。種々の樹脂の固有複屈折は、例えば特開2004-35347号公報などに記載されている。本発明の偏光性拡散フィルムに含まれる一軸延伸樹脂フィルムの結晶性樹脂の固有複屈折は、0.1以上であることが好ましい。固有複屈折が0.1以上である結晶性樹脂の例には、ポリエステル系樹脂、芳香族ポリエーテルケトン樹脂および液晶性樹脂が含まれる。固有複屈折が0.1以上であるポリエステル系樹脂の具体例には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン-2,6-ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどが含まれ、好ましくはポリエチレンレテフタレートまたはポリエチレン-2,6-ナフタレートである。固有複屈折が0.1以上であるポリエステル系樹脂の具体例には、さらに、前記ポリエステル樹脂の共重合体や、前記ポリステル樹脂にコモノマーとしてイソフタル酸、シクロヘキサンジメタノール、ジメチルテレフタレートなどが0.1mol以下含まれたものも含まれる。固有複屈折が0.1以上である芳香族ポリエーテルケトン樹脂の具体例には、ポリエーテルエーテルケトンが含まれる。固有複屈折が0.1以上である液晶性樹脂の具体例には、エチレンテレフタレートとp-ヒドロキシ安息香酸の重縮合体が含まれる。固有複屈折が0.1以上である結晶性樹脂の主成分は、ポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートの例には、テレフタル酸とエチレングリコールとをモノマー成分とする重縮合体ホモポリマー;テレフタル酸とエチレングリコール以外のコモノマー成分をさらに含む共重合体コポリマーが含まれる。ポリエチレンテレフタレートのコポリマーにおけるコモノマー成分の例には、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール等のジオール成分;アジピン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸等のカルボン酸成分;およびジメチルテレフタレート等のエステル成分などが含まれる。ポリエチレンテレフタレートのコポリマーにおけるコモノマー成分の含有量は、5重量以下であることが好ましい。一般的に、コモノマー成分は、結晶化を阻害する傾向があるが、上記範囲であれば、後述する明暗構造の形成を阻害しないからである。コモノマー成分は、結晶化を阻害する傾向があるので、結晶性の低い暗部で比較的多く含まれてもよい。なお、暗部と明部にそれぞれ含まれるコモノマー成分等の含有量は、異なっていてもよい。ポリエステル系樹脂は、主成分とするユニットが同一のホモポリマーとコポリマーの混合物;分子量が異なるホモポリマー同士の混合物;分子量の異なるコポリマー同士の混合物などであってもよい。ポリエステル系樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で、該ポリエステル樹脂と相溶する異種類の樹脂を含んでもよい。例えば、ポリエステル系樹脂が、ポリエチレンテレフタレートである場合、異種類の樹脂の例には、ポリエチレンナフタレートやポリブチレンテレフタレート等が含まれる。ただし、異種類の樹脂を多く添加しすぎると相分離することがある。このため、異種類の樹脂の含有量は、ポリエチレンテレフタレートに対して5重量以下であることが好ましい。異種類の樹脂とポリエチレンテレフタレートとの混合による相分離の形成を確実に抑制するために、ナフタレンジカルボン酸等を共重合成分として少量共重合させることが好ましい。ポリエステル系樹脂のIV値は、0.5~0.9であることが好ましく、0.6~0.85であることがより好ましい。樹脂の固有粘度IV値とは、溶質樹脂1分子が溶液の粘度に寄与する割合の指標であり、溶液の比粘度[溶液の粘度-溶媒の粘度/溶媒の粘度]を濃度で割った値を、濃度がゼロの状態に外挿した値である。IV値が低いポリエステル系樹脂は、低分子量であり、柔らかいため延伸し易いが、低すぎても押出し難くなり、製膜性が低下する。これらのことから、ポリエステル系樹脂のIV値が上記の範囲であると、延伸し易く、製膜性も良好となる。ポリエステル系樹脂のIV値は、0.5gのポリエステル系樹脂ペレットを、100mlのフェノール/テトラクロロエタン混合溶媒50/50重量比中に加熱溶解させた後、冷却した得られる試料溶液の、25°Cでの溶液粘度として測定されうる。本発明で用いられる核剤は、後述する延伸後の弛緩条件と組み合わせて、本発明の偏光性及び拡散性を大きく損なうことなく、長期寸法安定性を高めるため、バルビツル酸構造を有する化合物、安息香酸ヒドラジド化合物、イソシアヌレート化合物、およびスルホンアミド化合物の金属塩等であることが好ましい。これらの核剤が本発明の効果を奏するメカニズムは明らかではないが、本発明のフィルムへの分散性や本発明のフィルムに含まれる樹脂の結晶化を促す速度のバランスが、後述する弛緩工程の条件に適しているからだと推測される。バルビツル酸構造を有する化合物は、好ましくは下記式IまたはIIで表される化合物である。式IのR1~R3および式IIのR1~R3およびR5~R6は、それぞれ独立して、水素原子;メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基およびブチル基等の炭素数1~10の置換または未置換のアルキル基;メチルオキシ基、エチルオキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、およびブチルオキシ基等の炭素数1~10の置換または未置換のアルコキシ基;フェニル基、ナフチル基、ベンジル基およびシクロペンチル基等の炭素数3~30の置換または未置換の環状基;もしくは-NH-R4R4はR1と同じもの、または、アセテート、アクリレートおよびフマレート等の炭素数2~20のカルボン酸誘導体を表すを表す。R1~R3は、好ましくはブチル基、シクロペンチル基およびベンジル基であり、R5~R6は、好ましくは水素原子である。Lは、酸素原子または硫黄原子を表す。式Iで表される化合物は、好ましくは下記式I-IIで表され、式IIで表される化合物は、好ましくは下記式II-IIまたはII-IIIで表される。下記式において、R1~R3、R5~R6およびLは前述と同様であり、Mは、アルカリ金属原子およびアルカリ土類金属原子等であり、好ましくはナトリウムである。これらの具体的な化合物は、例えば特開2008-7593号公報に記載されている化合物であってよい。安息香酸ヒドラジド化合物は、好ましくは下記式IIIで表される化合物である。式III中、Qは、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブテニレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基およびオクタレン基等の炭素数1~12のアルキレン基;エチレニレン基、およびプロペニレン基等の炭素数2~12のアルケニレン基;シクロヘキシレン基等の炭素数3~8のシクロアルキレン基;ジエチルエーテル基およびジプロピルエーテル基等の、エーテル結合を有する炭素数4~20のアルキレン基;またはメチルシクロヘキシルメチル基等の、シクロアルキレン基を有する炭素数5~20のアルキレン基;を表し、好ましくは炭素数4~10のアルキレン基であり、さらに好ましくは炭素数6~10のアルキレン基である。nは0または1の整数を表す。式III中、R7~R10は、それぞれ独立して水素原子;ヒドロキシ基;ハロゲン原子;メチル基、エチル基、プロピル基およびブチル基等の炭素数1~12のアルキル基;シクロペンチル基、シクロヘキシル基およびシクロヘプチル基等の炭素数3~8のシクロアルキル基;フェニル基、ビフェニル基およびナフチル基等炭素数6~18のアリール基;ベンジル基、およびフェニルエチル基等の炭素数7~20のアリールアルキル基;もしくはメチルフェニル基、エチルフェニル基、およびプロピルフェニル基等の炭素数7~20のアルキルアリール基を表し、好ましくは水素原子である。R7とR8またはR9とR10とが結合して5~8員環を形成してもよい。たとえば、R7とR8が、それらが結合しているベンゼン環とともにナフタレン環を形成してもよい。イソシアヌレート化合物は、好ましくは下記式IVで表される化合物である。式IV中、R11~R13は、それぞれ独立して水素原子;メチル基、エチル基、プロピル基およびブチル基等の炭素数1~10のアルキル基;ビニル基、プロペニル基、ブテニル基およびペンテニル基等の炭素数2~10のアルケニル基;あるいはアセチル基、プロパノイル基およびブタノイル基等の炭素数2~10のアシル基を表し、好ましくはプロパノイル基である。式IV中、X1~X6は、それぞれ独立して水素原子;メチル基、エチル基、プロピル基およびブチル基等の炭素数1~8のアルキル基;シクロペンチル基およびシクロヘキシル基等の炭素数3~8のシクロアルキル基;フェニル基、ビフェニル基およびナフチル基等の炭素数6~18のアリール基;またはフェニルメチル基およびフェニルエチル基等の炭素数7~12のアリールアルキル基を表し、好ましくは水素原子である。これらの具体的な化合物は、例えば特開2006-249304号公報に記載された化合物であってよい。スルホンアミド化合物の金属塩は、好ましくは下記式Vで表されるスルホンアミド化合物の金属塩である。式V中、RおよびR’は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルカリ金属原子、アミノ基、炭素数1~10の置換または未置換のアルキル基、炭素数1~10の置換または未置換のアルコキシ基あるいは炭素数3~30の置換または未置換の環状基を表す。RとR’が連結して環を形成してもよい。ハロゲン原子の例には、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素が含まれる。炭素数1~10の置換または未置換のアルキル基の例には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、s-ブチル基、t-ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、t-ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基、2-エチルヘキシル基、t-オクチル基、ノニル基およびデシル基等が含まれる。アルキル基に含まれる一部のメチレン基は、エーテル結合、カルボニル基またはカルボニルオキシ基等で置換されてもよい。置換のアルキル基が有する置換基は、例えばハロゲン原子フッ素、塩素、臭素およびヨウ素等およびシアノ基等である。炭素数1~10の置換または未置換のアルコキシ基の例には、メチルオキシ基、エチルオキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ブチルオキシ基、s-ブチルオキシ基、t-ブチルオキシ基、イソブチルオキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、t-ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、イソヘプチルオキシ基、t-ヘプチルオキシ基、n-オクチルオキシ基、イソオクチルオキシ基、t-オクチルオキシ基、2-エチルヘキシルオキシ基、ノニルオキシ基およびデシルオキシ基等が含まれる。アルコキシ基に含まれる一部のメチレン基は、エーテル結合、カルボニル基またはカルボニルオキシ基等で置換されてもよい。置換のアルコキシ基が有する置換基は、例えばハロゲン原子フッ素、塩素、臭素およびヨウ素等およびシアノ基等である。炭素数3~30の置換または未置換の環状基は、単環、多環、縮合環または集合環を含む有機基である。環は、芳香環であっても飽和脂肪族環であってもよい。環の炭素原子の一部が、酸素原子、窒素原子および硫黄原子等に置換されていてもよい。置換の環状基が有する置換基は、炭素数1~5のアルキル基および炭素数1~5のアルコキシ基等である。炭素数3~30の置換または未置換の環状基の例には、フェニル基、ナフチル基、アントラセン基、ビフェニル基、トリフェニル基、2-メチルフェニルo-トリル、クレジル基、3-メチルフェニルm-トリル基、4-メチルフェニルp-トリル基、4-クロロフェニル基、4-ヒドロキシフェニル基、3-イソプロピルフェニル基、4-イソプロピルフェニル基、4-ブチルフェニル基、4-イソブチルフェニル基、4-t-ブチルフェニル基、4-ヘキシルフェニル基、4-シクロヘキシルフェニル基、4-オクチルフェニル基、4-2-エチルヘキシルフェニル基、4-ステアリルフェニル基、2,3-ジメチルフェニルキシリル基、2,4-ジメチルフェニル基、2,5-ジメチルフェニル基、2,6-ジメチルフェニル基、3,4-ジメチルフェニル基、3,5-ジメチルフェニル基、2,4-ジ-t-ブチルフェニル基、2,5-ジ-t-ブチルフェニル基、2,6-ジ-t-ブチルフェニル基、2,4-ジ-t-ペンチルフェニル基、2,5-ジ-t-ペンチルフェニル基、2,5-ジ-t-オクチルフェニル基、2,4-ジクミルフェニル基、シクロヘキシルフェニル基、2,4,5-トリメチルフェニルメシチル基、4-アミノフェニル基、5-ジメチルアミノナフチル基;ピロール基、フラン基、チオフェン基、イミダゾール基、ピラゾール基、オキサゾール基、イソキサゾール基、チアゾール基、イソチアゾール基、ピリジン基、ピリダジン基、ピリミジン基、ピラジン基、ピペリジン基、ピペラジン基、モルホリン基、6-エトキシ-ベンゾチアゾーリル基、2,6-ジメトキシ-4-ピリミジル基、5-メチル-1,3,4-チアジアゾール-2-イル基、および5-メチル-3-イソキサゾールイル基等が含まれる。特に、フェニル基およびナフチル基が好ましい。式V中、nは1または2の整数を表す。nが1の場合、Mはアルカリ金属原子またはAlOH2を表す。アルカリ金属原子は、リチウム、ナトリウムまたはカリウムであり、好ましくはナトリウムである。nが2の場合、Mは2価の金属原子、AlOHまたは連結基を表す。ただし、Mが連結基である場合は、R’はアルカリ金属原子である。2価の金属原子の例には、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、チタニウム、マンガン、鉄、亜鉛、珪素、ジルコニウム、イットリウム、バリウムおよびハフニウム等が含まれる。連結基の例には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、メチルエチレン基、ブチレン基、1-メチルプロピレン基、2-メチルプロピレン基、1,2-ジメチルプロピレン基、1,3-ジメチルプロピレン基、1-メチルブチレン基、2-メチルブチレン基、3-メチルブチレン基、4-メチルブチレン基、2,4-ジメチルブチレン基、1,3-ジメチルブチレン基およびペンチレン基等の炭素数1~12のアルキレン基;ビニレン基、メチルエテニレン基、プロペニレン基、ブテニレン基、イソブテニレン基、ペンテニレン基およびヘキセニレン基等の炭素数2~12のアルケニレン基;シクロプロピレン、1,3-シクロブチレン、1,3-シクロペンチレン、1,4-シクロヘキシレンおよび1,5-シクロオクチレン等の炭素数3~8のシクロアルキレン基;エーテル結合を有する炭素数4~20のアルキレン基;シクロアルキレン基を含む炭素数5~20のアルキレン基;および炭素数6~12のアリーレン基等が含まれる。特にメチレン基、1,4-フェニレン基、1,5-ナフタレン基、2,6-ナフタレン基およびビフェニル基等の有機基が好ましい。式Vで表されるスルホンアミド化合物の金属塩は、より好ましくは式VI~VIIIで表されるスルホンアミド化合物の金属塩である。式VI~VIII中、RおよびR’は前記式VのRおよびR’と同様に定義される。pは0~3の整数を表し、Rが2以上ある場合は、相互に同一であっても異なってもよい。X、X1およびX2は、アルカリ金属原子を表す。Lは、前記式Vの連結基と同様に定義される。式VI~VIIIで表されるスルホンアミド化合物の金属塩の具体例は、特開2009-96833号公報および特開2007-327028号公報に記載された化合物などが挙げられる。前述した式IまたはIIで表されるバルビツル構造を有する化合物、式IIIで表される安息香酸ヒドラジド化合物、式IVで表されるイソシアヌレート化合物および式Vで表されるスルホンアミド化合物の金属塩のなかでも、得られるフィルムのヘイズと偏光度のバランスを損なうことなく、結晶化速度を高められる点等から、上記式Vで表されるスルホンアミド化合物の金属塩が好ましい。100質量部の結晶性樹脂に対して、上記の核剤が、好ましくは0.01~10質量部、より好ましくは0.01~5質量部、さらに好ましくは0.03~3質量部、特に好ましくは0.05~1質量部含まれる。核剤の含有量が0.01質量部未満であると、核剤の添加効果が十分に得られず、10質量部を超えると、得られるフィルムの光学特性を低下させるおそれがあるからである。本発明の偏光性拡散フィルムには、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の任意成分や添加剤を含んでもよい。その他の任意成分は、低分子量ワックス、可塑剤、高級脂肪酸およびその金属塩等であり;添加剤は、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、耐光剤、アンチブロッキング剤、増粘剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、顔料および難燃剤等でありうる。特に本発明では、核剤を添加するため、酸化防止剤をさらに添加することが好ましい。すなわち核剤の添加により、押出成形時にポリエステル系樹脂の加水分解や変色が生じることがある。このような場合に、酸化防止剤をさらに添加することにより、ポリエステル系樹脂の加水分解や変色を効果的に抑制できる。酸化防止剤の好ましい添加量は、ポリエステル系樹脂に対して0.01~0.3重量である。その他の任意成分および添加剤の含有量は、ポリエステル系樹脂に対して5重量以下であることが好ましい。その他の任意成分および添加剤は、例えばppmオーダーなどの少量しか含まれない場合は、必ずしもポリエステル系樹脂に対して相溶性を有しなくてもよい。本発明の偏光性拡散フィルムは、前述の一軸延伸樹脂フィルムを含むが;当該一軸延伸樹脂フィルムには、紫外線をカットするための公知の紫外線吸収剤、難燃性向上のための公知の難燃剤、耐光性向上のための公知の耐光剤、表示装置の画質を調整するための色剤などが適量含まれていてもよい。本発明の偏光性拡散フィルムに含まれる、結晶性樹脂からなる一軸延伸樹脂フィルムの結晶化度は、フィルムの寸法安定性を優先的に得るためには、8~40であることが好ましく;高い透過偏光度を優先的に得るためには、8~30であることが好ましい。すなわち、熱処理延伸後に延伸状態を固定するための熱処理した前記一軸延伸樹脂フィルムは、結晶化度が高くなり、透過偏光度が若干低下するが、高温保存後の光学特性の低下や寸法変化が少ないという利点があるためである。結晶性樹脂からなる一軸延伸樹脂フィルムの結晶化度は、11~29であることがさらに好ましい。前述の所望の全光線透過率、透過ヘイズ、偏光選択性を得るためである。結晶化度は、密度法による測定やX線回折法による測定から求めることができるが、本発明での結晶化度は、密度法により測定したものである。密度法とは、樹脂の密度から結晶化度を求める方法である。基準とする樹脂の密度は、例えば以下の文献に記載されている。RdePDaubenyCWBunnCJBrrownProcRoySocA226531樹脂の密度の測定の好ましい例には、密度勾配管法による測定が含まれる。密度勾配管法とはJIS-7112に規定されており、測定溶液の調製以外はJIS-7112に準じて行うことができる。密度勾配管法による密度測定は、例えば、密度勾配管法比重測定用水槽OMD-6/池田理化工業株式会社を用いて行えばよい。また、結晶性樹脂からなる結晶化シートを一軸延伸することによって得たフィルム内には、結晶相と非晶相とが混在する。本発明の偏光性拡散フィルムにおいて、結晶性が相対的に高い部分と非晶性が相対的に高く結晶性が相対的に低い部分との混在状態は、フィルムを薄切片化して観察した透過型電子顕微鏡TEM画像により観察されうる。その混在状態は、フィルムを薄切片化して観察したTEM画像により、明暗構造として観察されうる。TEMで観察される明暗構造とは、TEM画像において明部と暗部とが混在している構造;具体的には明部と暗部とが海島を形成している構造;さらに具体的には延伸方向に適度に引き伸ばされた島状の明部の分散構造をいう。たとえば、ポリエチレンテレフタレート樹脂の偏光性拡散フィルムのTEM画像では、明部が、結晶性が相対的に高い部分であり;暗部が、結晶性が相対的に低い部分であると考えられる。TEM像における明部と暗部の結晶性の比較は、顕微ラマン分析分解能1μmで明部と暗部との両方横切るようにスキャンして、ラマンスペクトルを分析して確認されうる。明部と暗部とは、実質的に同一組成の樹脂で構成される。明部と暗部とが実質的に同一組成の樹脂で構成されるとは、明部を構成する樹脂中に暗部を構成する、異なる組成の樹脂粒子やフィラーなどがある状態ではなく;両者を構成する成分が、実質的に同一組成の樹脂成分であることを意味する。TEM像における明部と暗部とは、必ずしも明らかではいないが、その部分の樹脂の密度や結晶性が異なると考えられる。密度や結晶性が相違するために、その屈折率や、配向性や、複屈折も相違すると考えられる。フィルムの断面TEM像において、明部が、暗部に分散している場合には、それぞれを構成する樹脂の屈折率の違いから、フィルムの界面反射あるいは光散乱が生じる。したがって、フィルムの断面TEM像において、適度な量の明部が分散していれば、フィルムの透過ヘイズが好適な範囲に調整されうる。TEM像における明部と暗部とは、その樹脂の密度結晶化度の違いから配向性が異なり、延伸後の複屈折に差が生じる。複屈折に差が生じる結果、延伸方向に対して平行な方向と垂直な方向とでは、異なる屈折率差が発生する。そのため、延伸方向に対して平行な偏光に対する反射率や光散乱と、垂直な偏光に対する反射率や光散乱に差が生じる。ポリエチレンテレフタレートのように、正の複屈折を有する結晶性樹脂では、延伸方向に対して平行方向の屈折率差が、垂直方向の屈折率差よりも大きくなるため、延伸方向に対して平行な偏光がより反射、散乱されやすい。フィルムの断面TEM像における明部と暗部との界面が多いほど、延伸方向に対して平行な偏光と垂直な偏光とで、反射量や散乱量の差が大きくなり、フィルムの透過偏光度が大きくなる。各明部の面積が大きすぎたり、明部が連結して互いに分離していなかったりすると、暗部との界面が少なくなる。一方、明部と暗部との界面が多すぎると、散乱しすぎて光線損失が増えたり偏光が乱れたりする。従って、フィルムの断面TEM像における明部が、適度な量、適度な形状で分散していれば、フィルムの透過偏光度が好適な範囲に調整されうる。フィルムの断面のTEM画像を得るには、まずフィルムを切断して薄切片試料を得る。前記切断面を、フィルムの延伸方向に対して垂直として、かつフィルムの厚み方向に対して平行とする。薄切片試料は、一般的な手法で得ることができ、例えば樹脂包理されたフィルムサンプルを、ウルトラミクロトームの試料ホルダーに固定し;剃刀刃を用いてトリミングを行い;ガラスナイフあるいは人工サファイヤナイフで面出しをして;ウルトラミクロトームのダイヤモンドナイフで0.1~1μm厚みの薄切片を切り出す、ことにより得ることができる。得られた薄切片試料は、任意に染色をされてもよい。例えば、四酸化ルテニウム結晶の入った染色容器に切片試料を入れて、常温で約2時間蒸気染色してもよい。染色された、または染色されていない薄切片試料の切断面を、透過電子顕微鏡装置にて撮像して、TEM像エンドビュー像を得る。透過電子顕微鏡装置の例には、日立ハイテクノロジーズ社製H-7650が含まれる。加速電圧を、数10~100kV程度に設定することが好ましい。観察倍率を、例えば、約1000~4000倍とし;観察視野範囲を5~10000μm2とすることが好ましく、10~1000μm2とすることがより好ましい。約5000~50000倍で画像を出力することが好ましい。本発明の偏光性拡散フィルムは寸法安定性が高く、すなわち熱にさらされても収縮しにくいこと、つまり収縮率が小さいことを特徴とする。収縮率とは、ある方向のフィルム長さに対する、加熱により収縮した前記方向のフィルム長さの比率をいう。例えば、延伸方向の収縮率は、収縮前の延伸方向のフィルム長さに対する、収縮後の延伸方向のフィルム長さの比率をいう。収縮しにくいとは、80°Cで24時間加熱したときの収縮率が0.2以下であること、好ましくは0.1以下であることをいう。本発明の偏光性拡散フィルムが、延伸フィルムである場合には、延伸方向の収縮率が高くなりやすい。しかしながら後述する弛緩処理を施すことで、寸法安定性を高めることができる。本発明の偏光拡散フィルムにおける、80°Cで24時間加熱したときの延伸方向の収縮率は、0.2以下であることが好ましく、より好ましくは0.1以下である。まだ同様に、80°Cで24時間加熱したときの延伸方向に直交しフィルム主面と平行な方向の弛緩率は、0.2以下であることが好ましく、より好ましくは0.1以下である。本発明の偏光性拡散フィルムは、後述するように、液晶表示装置内の光学フィルムとして用いられる。液晶表示装置内において、光学フィルムは加熱されて、約80°Cにまで加温される。そのため、80°Cで加熱したときの収縮率が小さいことが求められる。もちろん、本発明の偏光性拡散フィルムは、80°Cで24時間以上、好ましくは500~1000時間加熱したときの収縮率も、0.2以下であることが好ましい。ただし、80°Cに加熱したときに、加熱開始から24時間以降はほとんど収縮が確認されないことが多い。本発明の偏光性拡散フィルムの寸法安定性は、前述に特定の核剤を用い、かつ後述の延伸処理後の弛緩処理により高めることができる。一般的に行われる熱固定の場合、偏光性拡散フィルムを構成する樹脂のミクロ構造結晶の配向状態などが変化して、偏光選択性を低下させる恐れがある。ところが、本発明のフィルムは、偏光選択性を所定の範囲に維持しつつ、弛緩することにより寸法安定性が高められていることを特徴とする。弛緩における具体的条件は、後述する。2.偏光性拡散フィルムの製造方法本発明の偏光性拡散フィルムの製造方法は、1延伸前の結晶化シートを得るステップと、2結晶化シートを一軸延伸するステップと、3延伸したフィルムを弛緩するステップ弛緩ステップとを経て製造されうる。1延伸前の結晶化シートを得るステップ延伸前の結晶化シートは、所定の範囲の結晶化度と透過ヘイズを有することが重要である。延伸後のフィルムに適切な透過ヘイズと透過偏光度の両方を付与するためである。延伸前の結晶化シートの結晶化度は、3以上であることが好ましく、3~30であることがより好ましく、3~20であることがさらに好ましい。延伸前の結晶化シートの結晶化度が、このような範囲にあれば、延伸後の樹脂フィルムの結晶化度を、例えば8~40、好ましくは8~30に設定できるからである。延伸前の結晶化シートの結晶化度が高すぎると、結晶化シートが硬くなり、大きな延伸応力が必要となる。このため、結晶性が比較的高い部分だけでなく、結晶性が比較的低い部分も配向が強くなる。また、延伸前の結晶化シートの結晶化度が高すぎると、大きい結晶粒が含まれることがある。このため、一軸延伸させて得られたフィルムに、偏光性拡散フィルムとしての所望の光学特性が付与できなかったり、結晶化度が高すぎて延伸自体が困難になったりすることがある。一方、延伸前の結晶化シートの結晶化度が低すぎると、配向する結晶が少なく延伸応力があまりかからない。このため、結晶性が比較的高い部分も配向しにくくなる。延伸前の結晶化シートの結晶化度は、前述の通り、密度法による測定から求めることができる。結晶粒の大きさは、偏光顕微鏡による観察により求めることができる。延伸前の結晶化シートの可視光線に対する透過ヘイズは、7~70であることが好ましく、15~60であることがより好ましい。延伸後のフィルムの透過ヘイズを適切に調整し、実用的な偏光度を得るためである。延伸前の結晶化シートの透過ヘイズは、前述の偏光性拡散フィルムの透過ヘイズと同様に測定されうる。ただし、延伸前の結晶化シートは光学的異方性をほとんど有さないので、その透過ヘイズの測定は、偏光性拡散フィルムの向きを変えて平均値を求める必要はない。以上の通り、延伸前の結晶化シートの結晶化度と透過ヘイズを所定の範囲に調整することが重要であり;延伸前の結晶化シートの結晶化度は3~20であり、かつ可視光線に対する透過ヘイズは7~70であることが好ましい。延伸後のフィルムに高い偏光性と拡散性の両方を付与するためである。延伸前の結晶化シートの厚みは、2延伸ステップによって得ようとする延伸フィルムの厚みと延伸倍率によって主に決められるが、好ましくは50~2000μmであり、より好ましくは80~1500μm程度である。延伸前の結晶化シートは、a非晶状態のポリエステル樹脂シートをヘイズアップ結晶化させることにより得ることができるが、さらに必要に応じて、b延伸前に予熱することで、さらにヘイズアップ結晶化させて得ることもあり、特に限定されない。非晶状態のポリエステル樹脂シートは、市場から入手可能なものでもよく、押出成形などの公知のフィルム成形手段で作製されてもよい。ポリエステル樹脂からなるシートは、単層であっても、多層であっても構わない。非晶状態のシートを構成するポリエステル樹脂は、一定量以下のコモノマー成分を含みうる。コモノマー成分は、樹脂の結晶化を阻害する傾向を有するため、ヘイズアップ結晶化における結晶化速度を精密に制御することができる。さらに、コモノマー成分を含むポリエステル樹脂は、溶融状態での粘度や固体状態での柔軟性が良好であるため、後述の2延伸ステップにおける成形性にも優れる。非晶状態のポリエステル樹脂のヘイズアップ結晶化は、非晶状態のポリエステル樹脂シートを、所定の温度および時間で加熱することにより得られる。非晶状態のポリエステル樹脂シートの加熱は、非晶状態のポリエステル樹脂シートを、延伸装置例えば、テンター延伸機の予熱ゾーンにセットして一定の張力がかかった状態で加熱してもよいし、延伸装置以外の加熱手段例えば、ギアオーブン、加熱ロール、赤外線ヒーターあるいはこれらを組み合わせたものなどで加熱してもよい。非晶状態のポリエステル樹脂シートを加熱してヘイズアップ結晶化する場合の加熱温度T1は、ポリエステル樹脂の結晶化温度Tcの近傍に設定される。結晶化温度には、通常、冷結晶化温度Tccと溶融結晶化Thcがあるが、本発明における結晶化温度Tcは、冷結晶化温度Tccを意味する。ポリエステル樹脂の結晶化温度Tcは、通常、ポリエステル樹脂のガラス転移温度Tgと融解温度Tmとの間の温度範囲Tg<Tc<Tmにある。非晶状態のポリエステル樹脂シートをヘイズアップ結晶化させ易くするために、加熱温度T1は、Tc-40°C≦T1<Tm-10°Cであることが好ましく、Tc-30°C≦T1<Tm-10°Cであることがより好ましい。ポリエチレンテレフタレートの場合、T1は約105~180°Cである。ここで、Tcはポリエステル樹脂の結晶化温度であり、Tmはポリエステル樹脂の融解温度である。たとえば、ポリエチレンテレフタレートの結晶化温度Tcは、約115~170°Cである。ポリエステル樹脂の結晶化温度Tcは、シートまたは結晶化していない状態の過冷却状態にあるポリエステル樹脂の示差走査熱量分析DSCにより求めることが好ましい。示差走査熱量分析DSCは、JISK7122に準拠して行えばよい。ポリエステル樹脂の融解温度Tmも、JISK7122に従って示差走査熱量分析により求めることが好ましい。非晶状態のポリエステル樹脂シートを加熱してヘイズアップ結晶化する場合の加熱時間は、結晶化シートが一定の結晶化度例えば、3~20と透過ヘイズ例えば7~70を満たすように設定されればよい。加熱時間が長いと結晶化度も高くなる。一方、加熱時間が短いと結晶化度も低くなる。非晶状態のポリエステル樹脂シートを加熱してヘイズアップ結晶化する場合の加熱時間は、加熱温度T1やシートの厚み、シートを構成する樹脂の分子量、添加剤およびコポリマーの種類や量または加熱方法によって異なるが、5秒~20分であり、好ましくは10秒~10分である。例えば、非晶状態のポリエチレンテレフタレートからなるシートを120°Cのギアオーブンで加熱処理する場合、加熱時間は、1.5~10分程度であることが好ましく、1.5~7分程度であることがより好ましい。また120°Cの加熱ロールで加熱する場合は10~100秒であることが好ましく、より好ましくは15~60秒である。ただし、延伸前の予熱をさらに行う場合は、この予熱においても、結晶化シートがさらに結晶化する場合がある。その場合、ヘイズアップ結晶化における加熱時間を、延伸前の予熱を考慮して、適宜短めに設定してもよい。いずれにしても、ヘイズアップ結晶化のための加熱温度および加熱時間は、加熱方法や、ライン速度および熱風の風量などの影響を考慮して、適宜調整されうる。前記の通り、ヘイズアップ結晶化されたシートを、さらに延伸前に予熱してもよい。延伸前の予熱とは、延伸装置にセットされたシートを延伸直前に加熱することで、延伸に適した柔らかさにすることである。延伸前の予熱によっても、結晶化が進行する場合がある。その場合には、ヘイズアップ結晶化の条件加熱温度や加熱時間を調整しておくことが好ましい。延伸前の予熱における予熱温度T2は、結晶化シートを延伸に適した柔らかさにするため、ガラス転移温度Tgの近傍温度以上の範囲に設定される。予熱温度T2は、後述する延伸温度T3と同じであってもよい。例えば、ポリエチレンテレフタレートからなる結晶化シートの場合は、樹脂の粘度や結晶化シートの結晶化度、更にはライン速度や風量によって異なるが予熱温度T2を概ね95~180°Cとする。延伸前の予熱における予熱時間は、延伸開始時の結晶化シートが所定の予熱温度に到達するよう適宜調整され得る。予熱時間が長すぎると、結晶化シートの結晶化度を過剰に例えば、30超に高め、延伸自体を困難にすることがある。一方、延伸前の予熱時間が短すぎると、延伸開始時の結晶化シートの温度が充分高まらないため、延伸応力が高すぎて延伸が困難になる。例えば、ポリエチレンテレフタレートからなる結晶化シートの場合、予熱時間は0.1~10分であることが好ましい。いずれにしても、予熱温度T2および予熱時間は、ライン速度や熱風の風量などの影響を考慮して、適宜調整されうる。2延伸ステップについて延伸ステップは、延伸前の結晶化シートを延伸するステップである。延伸前の結晶化シートとは、前述のヘイズアップ結晶化により得られたシートであってもよいし;ヘイズアップ結晶化後、さらに予熱して得られたシートであってもよいし;その他のプロセスで得られたシートでもよい。延伸により、透過ヘイズと透過偏光度が制御されたフィルムを得る。ポリエステル樹脂からなる延伸前の結晶化シートを、一軸延伸する手段は特に限定されない。一軸延伸とは、一軸方向の延伸を意味するが、本発明の効果を損なわない程度に、当該一軸方向とは異なる方向に延伸されていてもよい。用いる延伸設備などによっては、一軸方向に延伸しようとしても、当該一軸方向とは異なる方向にも、実質的に延伸されることがある。前記一軸延伸には、このような延伸も含まれると解される。例えば、所望とする延伸方向に対して垂直な方向にも、シートが延伸されることがある。通常、純然たる一軸延伸とは、延伸前のシート原反4辺のうちの相対する2辺だけを固定して、延伸方向に垂直な方向の両端をフリーな状態にして延伸する横フリー一軸延伸ともいう。横フリー一軸延伸では、延伸に伴い延伸方向に垂直な方向はポアソン変形により収縮する。よって、延伸方向に垂直な方向には延伸されない。一方、原反の4辺を固定クランプする場合、一方向にのみ原反を延伸しても、延伸方向に垂直な方向の端部は固定されている横固定一軸延伸ともいうため収縮できず、延伸方向に垂直な方向にも、僅かではあるが実質的に延伸されたことになる。前記一軸延伸は、横フリー一軸延伸および横固定一軸延伸を含む。横フリー一軸延伸の例には、ロール延伸法等が含まれ、横固定一軸延伸には、上記以外にテンター法による横一軸延伸が含まれる。一軸延伸の延伸速度は特に限定されないが、5~500秒とすることが好ましく、より好ましくは9~500秒、さらに好ましくは9~300秒である。延伸速度とは、初期のサンプル長さをLoとし、時間t後における延伸されたサンプルの長さをLとしたとき、以下の式で表される。延伸速度が速すぎると、延伸応力が増大して設備への負担が大きくなり、結果として均一に延伸し難いことがある。一方、延伸速度が遅すぎると、生産速度が極端に遅くなるため、生産性が低下することがある。延伸速度は、延伸前の結晶化シートの結晶化度によって変わりうる。結晶化シートの結晶化度が高くなるほど、フィルムが硬くなって延伸応力が大きくなるため、最適な延伸速度は低くなる傾向がある。例えば、ポリエチレンテレフタレートからなる結晶化シートを約120°Cで延伸する場合、延伸速度は5~220/secであることが好ましい。なお、延伸工程の初期から後期にわたって延伸速度は必ずしも一定でなくてもよく、例えば初期は25/secとし、全体として10/secとしてもよい。延伸温度T3が高いと、延伸時に結晶化シートにかかる応力が小さいため、結晶性が比較的高い部分ではなく、結晶性が比較的低い部分があまり配向せずに伸びてしまう。延伸温度T3が低いと、延伸時に結晶化シートにかかる応力が大きいため、結晶性が比較的高い部分だけではなく、結晶性が比較的低い部分も配向する。例えば、ポリエチレンテレフタレートからなる結晶化シートを延伸する場合、延伸温度T3は95~135°Cであることが好ましい。延伸温度T3は、予熱ステップにおける予熱温度T2と同じであっても異なってもよい。延伸倍率も、選択する樹脂に応じて選択され、特に限定されない。ポリエステル系樹脂の場合は、2~10倍が好ましい。延伸倍率が大きすぎると、延伸切れが発生する可能性が高くなることがあり、小さすぎると十分な分子配向状態が得られないことがある。延伸ステップにより得られる延伸後のフィルムの厚みは、20~500μmであり、好ましくは30~300μmである。薄すぎるフィルムは、十分な剛性を有さず、平面性を保持し難くなり、取り扱いや液晶表示装置への組み込みが困難になる場合がある。一方、厚すぎるフィルムは、ロール形態に巻くことが困難であったり、必要樹脂量が増えて生産性を低下させたりする場合がある。従来のフィルム製造条件で、結晶性樹脂の原反や結晶化シートを一軸延伸した場合、原反段階で存在する微結晶一般的にはラメラ晶で構成される球晶や結晶化シートの球晶の大部分が解体され、一様に分子鎖が引き伸ばされることが多かった。このため、得られる延伸フィルムは、ほぼ均一な配向構造を有し、透明性も高かった。これに対して、本発明の一軸延伸樹脂フィルムは、ポリエステル樹脂を、所定の条件で結晶化させた結晶化シートを一軸延伸して得られることから、前述のような特定の明暗構造が得られる。これにより、所望の光学特性を発現する延伸フィルムを得ることができる。3弛緩ステップについて2延伸ステップで得られた延伸フィルムは、弛緩されることが好ましい。弛緩は、加熱などをすることで、フィルムを弛緩収縮させることにより、弛緩後のフィルムの長期寸法安定性を高めるための処理である。いずれの方向に弛緩させてもよいが、延伸方向は弛緩させることが好ましい。一方、延伸方向と直交しかつ前記フィルムの主面と平行な方向には、弛緩させても弛緩させなくてもよい。好ましくは、延伸方向にも、延伸方向と直交しかつ前記フィルムの主面と平行な方向にも弛緩させる。加熱で弛緩する場合の弛緩温度は、ガラス転移温度Tg以上の温度とすることが好ましく、融解温度Tm-30°C以下とすることが好ましい。弛緩温度が高すぎると、フィルムを構成する樹脂の結晶化が進行して、偏光選択性が低下することがある。弛緩は、延伸フィルムの弛緩を行なう方向については、延伸フィルムを実質的に固定せずに行うことが好ましい。実質的に固定しないとは、フィルムが収縮可能な状態をいう。したがって、張力がかからない状態であれば、フィルムを固定していてもかまわない。例えば、延伸方向に弛緩する場合は、テンター延伸した場合に、テンター幅よりも狭い幅で延伸フィルムを固定していてもよい。弛緩処理による、延伸方向の弛緩率は、2以上20以下が好ましい。より好ましくは、2.5以上、18以下であり、さらに好ましくは、3以上、15以下である。弛緩率があまりに大きい場合は有効幅が狭くなる為、生産性の観点から望ましくない。弛緩率とは、弛緩前の特定方向のフィルム長さに対する、弛緩により収縮した前記特定方向のフィルム長さの比率をいう。例えば、延伸方向の弛緩率とは、弛緩前の延伸方向のフィルム長さに対する、弛緩により収縮した延伸方向のフィルム長さの比率をいう。弛緩処理により、延伸方向にも、延伸方向と直交しかつ前記フィルムの主面と平行な方向にも弛緩させることができる。延伸方向への弛緩と、前記延伸方向と直交しかつ前記フィルムの主面と平行な方向の弛緩とは、同時におこなってもよく、逐次的に行ってもよい。両方向の弛緩を同時に行えば、弛緩により生じる応力によって、偏光性拡散フィルムが変形することが抑制でき、好ましい場合がある。両方向の弛緩を同時に行うには、延伸方向にも、前記延伸方向と直交しかつ前記フィルムの主面と平行な方向にも、張力がかからない状態実質的に固定しない状態にして、弛緩するフィルムを加熱すればよい。一方、フィルムを固定した状態で熱固定を行う場合、長期寸法安定性を高めるには、弛緩の場合と比べて高温で実施する必要があったり、長時間実施する必要があったりする。そのためよりミクロ構造が乱れやすく偏光選択性を低下させやすい。ここで、フィルムを固定するとは、フィルムが自由に収縮できない状態をいう。弛緩は、延伸フィルムを延伸装置内から取り出すことなく、弛緩してもよいし、延伸フィルムを延伸装置から取り出し、別途の手段で弛緩してもよい。3.偏光性拡散フィルムの用途本発明の偏光性拡散フィルムは、好ましくは液晶表示装置の光学フィルムとして用いられる。本発明の偏光性拡散フィルムを、液晶表示装置内に配設したときに、液晶表示装置の輝度、特に正面輝度を高めるために、本発明の偏光性拡散フィルムの一方の面、または両方の面は、集光機能を有する表面形状を有することが好ましい。通常、一方の面にだけ集光機能を有する形状を有することがより好ましい。例えば、偏光性拡散フィルムを、液晶表示装置の部材として用いる場合には、偏光板と接する側の表面に集光機能を有する表面形状を有することが好ましい。偏光性拡散フィルムの表面形状を、集光機能を有する表面形状とすることにより、偏光選択性により選択的に透過し、拡散性により斜め方向に出射する偏光を正面方向に集めることができるので、正面輝度がより向上する。このように、集光機能と偏光反射特性とを併せもつ偏光性拡散フィルムは、従来から用いられるプリズムフィルムまたはマイクロレンズフィルムと、偏光性拡散フィルムとを組み合わせる場合よりも、低コストで正面輝度をより向上させることができる。従来から用いられるプリズムフィルムやマイクロレンズフィルムとして一般的なフィルムは、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートPETフィルムを表面加工したフィルムである。これらのフィルムと、偏光選択性を有する偏光性拡散フィルムとを組み合わせても、二軸延伸PETフィルムの位相差が大きいため、選択された偏光が二軸延伸PETフィルムを透過するときに、偏光が乱れる。そのため、偏光反射の効果が損なわれる。また、プリズムフィルムまたはマイクロレンズフィルムと偏光性拡散フィルムとを組み合わせて用いる場合に比べて、本発明の偏光性拡散フィルムは、コスト低減を実現し、且つ、液晶表示装置の厚みを減らすこともできる。集光機能を有する表面形状の例には、一次元プリズム状図1参照、二次元プリズム状図2参照、マイクロレンズ形状図3参照、ウェーブ状などが含まれるが、特に限定されない。一次元プリズムとは、複数の三角柱が列状に配置されている状態をいう図1参照。図1には、一次元プリズム状の表面形状を有する偏光性拡散フィルムの、プリズムの稜線に対して垂直な断面図が示される。プリズムピッチP1は等ピッチでも不等ピッチでも良いが約1~200μmであることが好ましく、プリズム頂角θ1は約85~95度であることが好ましく、プリズムの高さh1は約0.4~110μmであることが好ましい。プリズムの稜線は、偏光性拡散フィルムの一軸延伸樹脂フィルムの延伸方向に平行に沿っているか、または直交していることが好ましい。偏光性拡散フィルムの製造において、一軸延伸樹脂フィルムのシート取り効率を高めるためである。二次元プリズムとは、複数の四角錐がマトリクス状に配置されている状態をいう図2参照。図2には、二次元プリズム状の表面形状を有する偏光性拡散フィルムの、断面を含む斜視図が示される。四角錐の頂点同士の距離P2は等ピッチでも不等ピッチでも良いが約1~200μmであることが好ましく;四角錐の底面からの高さh2は約0.4~110μmであることが好ましい。プリズム頂角θ2は、約85~95度であればよい。マイクロレンズ形状とは、複数の凸レンズがフィルム表面に配置されている状態をいう図3参照。凸レンズは、規則性をもって配置されていてもよく、ランダムに配置されていてもよい。規則性をもった配置とは、最密充填されるように配置されることなどをいう。レンズ形状は球面、非球面のいずれかに特に限定されず、形状及び大きさは所望する集光性能および拡散性能に応じて適宜選択される。図3Aには、マイクロレンズ形状の表面形状を有する偏光性拡散フィルムの上面図が示され;図3Bには、フィルムの断面図が示される。各マイクロレンズのレンズ径Dは約4~200μmであることが好ましく、レンズの高さh’は約2~100μmであることが好ましい。本発明の集光機能を有する表面形状を備えた偏光性拡散フィルムの厚さは、集光機能を有する表面形状の厚さも合わせて、20~650μmであることが好ましい。前記の通り、本発明の偏光性拡散フィルムの表面は、集光機能を有する表面形状を有してもよいが、当該表面形状は、前述の一軸延伸樹脂フィルム自体の表面形状であってもよく;一軸延伸樹脂フィルムの表面に別個に配置された層の形状であってもよい。別個に配置された層は、一軸延伸樹脂フィルムに直接接触している層であることが好ましく;つまり、接着層などを介さずに、直接配置されていることが好ましい。集光機能を有する表面形状を形成する方法は特に限定されず、慣用の方法を利用することができる。例えば、一軸延伸樹脂フィルム自体の表面形状を、集光機能を有する表面形状にするには、一軸延伸樹脂フィルムの表面に金型を、例えば樹脂のガラス転移温度Tg以上、結晶化温度Tc以下の温度条件で熱プレスして、冷却固化後、金型を剥離することにより形成すればよい。熱プレスは、平板積層プレスのほか、賦形ロールを用いたロールプレス、ダブルベルトプレスなどの方法を用いて行うことができる。また、一軸延伸樹脂フィルムの表面に別個に配置された層の形状を、集光機能を有する表面形状にするには、一軸延伸樹脂フィルムの表面に、活性エネルギー線硬化樹脂を注入した金型を重ねて密着状態とし;これに活性エネルギー線を照射して樹脂硬化を行い;金型を剥離すればよい。活性エネルギー線硬化樹脂の例には、紫外線硬化樹脂、電子線硬化樹脂などが含まれる。本発明の偏光性拡散フィルムの表面に、公知の易接着処理や易滑処理を施してもよい。さらに偏光性拡散フィルムの表面に、公知の処理方法により反射防止処理やアンチニュートンリング処理、帯電防止処理、ハードコート処理を施してもよい。4.液晶表示装置本発明の偏光性拡散フィルムは、液晶表示装置の光学フィルムとして用いられることが好ましい。具体的に、本発明の液晶表示装置は、A液晶バックライト用面光源、B少なくとも1の光学素子および/またはエアギャップ、C本発明の偏光性拡散フィルム、ならびにD液晶セルを2以上の偏光板で挟んでなる液晶パネルを含む。ここで、前記AからDの各部材は、上記の順に配設されている。A液晶バックライト用面光源液晶バックライト用面光源は、公知の光源を導光板側面に配設したサイドライトエッジライト型面光源、あるいは拡散板下に公知の光源を配列させた直下型面光源などでありうる。公知の光源の例には、冷陰極管CCFLや熱陰極管HCFL、外部電極蛍光管EEFL、平面蛍光管FFL、発光ダイオード素子LED、有機エレクトロルミネッセンス素子OLEDが含まれる。B光学素子および/またはエアギャップ光学素子とは、液晶バックライト用面光源からの光を拡散する素子である。前記光学素子の例には、フィラーあるいはビーズ含有のバインダーを塗装した拡散フィルム、プリズムシート、およびマイクロレンズシートが含まれる。エアギャップとは、液晶バックライト用面光源と本発明の偏光性拡散フィルムの間に設けられる空気層である。この空気層は液晶バックライト用面光源と偏光性反射フィルムとの間の反射界面となり、かつ液晶バックライト用面光源からの光を拡散することができる。エアギャップの例には、プリズムシートの凹部に形成される空気層が含まれる。D液晶セルを2以上の偏光板で挟んでなる液晶パネル液晶セルは、二枚の基板の間にシールされた液晶を含む装置である。基板は、公知の材料で構成されればよく、その例には、ガラス板、プラスチックフィルムが含まれる。偏光板も公知の材料で構成されていればよく、その例には、二色性色素を用いた二色性偏光板が含まれる。下部偏光板は、A面光源側に配置され;上部偏光板は、表示画面側に配置される。下部偏光板の吸収軸と、上部偏光板の吸収軸とは、互いに直交している。大型の表示画面例えば20インチ以上を有する液晶表示装置では、一般的に偏光板の吸収軸が表示画面の横方向と一致していることが多い。一方、中小型の表示画面例えば20インチ未満を有する液晶表示装置では、一般的に偏光板の吸収軸を、表示画面の縦横に対して、45°傾けて配置することが多い。前記A~Dの各部材は、A,B,C,Dの順に配置されていることが好ましい。図4は、本発明の液晶表示装置の一例を示す分解図である。図4においてAサイドライト型の液晶バックライト用面光源は、導光板50と反射シート60と光源70とで構成される。図6には、C偏光性拡散フィルム30と、ビーズ塗布型拡散フィルム等のB光学素子40とが示される。なお、図4において光学素子40が、複数枚配置される態様もありうるし、配置されない態様もありうる。D液晶パネルは、液晶セル10と上部偏光板20と下部偏光板21とで構成される。図5は、本発明の液晶表示装置の他の例を示す分解図である。Aサイドライト型の液晶バックライト用面光源に代えて、A直下型面光源と、拡散板とが配置された以外は、図4の液晶表示装置とほぼ同様に構成される。A直下型面光源は、面内に配列された光源70と、反射シート60とで構成される。拡散板80は、A直下型面光源と、拡散フィルム、プリズムシート、マイクロレンズシート等のB光学素子40との間に配置される。なお、図5において、光学素子40が、複数枚配置される態様もありうるし、配置されない態様もありうる。図6は、本発明の液晶表示装置の表示機構を説明する図である。図6において、偏光性拡散フィルム30の延伸軸が、紙面水平となるように配置されている。偏光性拡散フィルム30は、その延伸軸に垂直な偏光を透過させ、延伸軸と平行な偏光を反射する性能を有する。下部偏光板21は、吸収軸が紙面水平となるように配置されている。光源から発せられた非偏光100は、偏光性拡散フィルム30の延伸軸に平行な偏光方向を有する偏光Pと、偏光性拡散フィルム30の延伸軸に垂直な偏光方向を有する偏光Vとを有する。非偏光100に含まれる偏光Vの多くは、偏光性拡散フィルム30を透過し、偏光V101となる。偏光V101は、下部偏光板21に吸収されずに透過し、表示光となる。偏光V101の大部分は、偏光を維持したまま光線出射方向に拡散しているため、広い視野角において表示光となる。一方、非偏光100に含まれる偏光Pの一部は、偏光性拡散フィルム30を透過して拡散し、偏光P102となる。偏光P102は、下部偏光板21で吸収される。また、非偏光100に含まれる偏光Pの残りの多くは反射されて、反射された光の多くは偏光P103となる。偏光P103は、さらに光学素子や反射シートいずれも図示せずで反射されるとともに偏光が解消され、反射光104となる。反射光104は、非偏光100として再利用される。本発明の液晶表示装置は、このような機構により、光を再利用できるので、視野角を広げつつ輝度を高くすることが可能となる。図6に示す装置においては、偏光性拡散フィルム30は、該偏光性拡散フィルム30の反射軸一軸延伸で作成した場合は、延伸軸が下部偏光板21の吸収軸とほぼ平行となるように設置されることが好ましい。表示光の量を多くし、かつ光の利用効率を高められるからである。本発明の液晶表示装置において、C偏光性拡散フィルムは、前記D液晶パネルに隣接して配置されることが好ましい。このような構成とすると、従来の液晶表示装置においてBとDの間に配置された上拡散フィルムなどが不要となりうる。すなわち、本発明の液晶用表示装置は、優れた偏光拡散性を有するC偏光性拡散フィルムを有するので、上拡散フィルム等の部材を有しなくても、輝度ムラが少なく、かつ輝度が向上されている。もちろん、C偏光性拡散フィルムとD液晶パネルの間に、他のフィルムを配置してもよいが、この場合は、当該他のフィルムは、C偏光性拡散フィルムから透過した偏光Vを、あまり乱さない、反射しない、または吸収しないフィルムとすることが好ましい。前述の通り、C偏光性拡散フィルムの表面に一次元プリズムが形成されている場合には、そのプリズムの稜線が、一軸延伸樹脂フィルムの延伸方向と平行または垂直に配置されることが好ましい。一方、一軸延伸樹脂フィルムの延伸方向と平行に配置される下側偏光板の吸収軸は、前述の通り一般的に大型の表示画面例えば20インチ以上を有する液晶表示装置例えば液晶テレビの表示画面の縦方向と平行に配置されることが多い。したがって、一次元プリズムの稜線が、一軸延伸樹脂フィルムの延伸方向と平行に配置された場合には、表示画面の縦方向と平行となることが多い。一次元プリズムの稜線が、延伸樹脂フィルムの延伸方向と平行であると、偏光選択性の向上が見込まれる。一方、一次元プリズムの稜線が、延伸樹脂フィルムの延伸方向と垂直に配置された場合には、表示画面の横方向と平行となることが多い。一次元プリズムの稜線が、表示画面の横方向と平行であると、斜め方向の輝度の低下が少なくなる。偏光板の吸収軸を、表示画面の縦横に対して45°傾けて配置する場合には、本発明の偏光性拡散フィルムの表面を、一次元プリズムよりもむしろ、マイクロレンズ形状とすることが好ましい。また一般に、偏光板はその表面を保護するためにフィルムを有する。しかし、本発明の液晶表示装置においては、C偏光性拡散フィルムを、液晶パネルを構成する偏光板であって、光源側に配置される偏光板下部偏光板の保護フィルムとしての役割を有しうる。すなわち、本発明のC偏光性拡散フィルムは、偏光板と一体化されて偏光性拡散機能付きの偏光板とされてもよい。通常、偏光板の偏光子は一軸延伸で製造され、その延伸方向が吸収軸となる。そのため、C縦一軸ロール延伸により製造した偏光性拡散フィルムと偏光子とを、ロールツーロールにて貼り合わせれば、容易に偏光性拡散機能付きの偏光板を製造できる。以上から、本発明のC偏光性拡散フィルムを用いると、従来液晶表示装置の構成部材として使用されていた部材を省略できる。部材が省略された液晶用表示装置は、低コストであり、かつ薄型であるという利点がある。従来の液晶表示装置は、輝度向上、輝度ムラ低減、視野角向上のいずれか、あるいはこれらの全部を達成するために、AとDの間に次の部材を含んでいる。1枚または複数枚の拡散フィルム;1枚または複数枚の拡散フィルムと、1枚または複数枚のプリズムシート;あるいは1枚または複数枚の拡散フィルムと、1枚または複数枚のプリズムシートと、1枚の上拡散フィルム。また、従来の液晶表示装置は、拡散フィルムの代わりにマイクロレンズフィルムを備える場合もあるし、Dに隣接する偏光反射フィルム住友スリーエム社製DBEF等を備える場合もある。一方、本発明の液晶表示装置は、優れた偏光拡散性を有するフィルムを備えるので、プリズムシートや上拡散フィルム、DBEFなどの部材を備えずとも、高輝度かつ広視野角で輝度ムラの少ない液晶用表示装置となり、しかも、コストが低い装置である。実施例および比較例を参照して、本発明をさらに詳細に説明するが、これらによって、本発明の範囲は限定して解釈されない。[延伸フィルムの調製1]ポリエチレンテレフタレート樹脂Aホモポリマー、DEG含有量:1.65±0.02モル規格範囲内のペレットと、該ポリエチレンテレフタレート樹脂Aに対して0.1重量の核剤スルホンアミド化合物のナトリウム塩、融点360~370°Cとを、フルフライトスクリューを備えた単軸押出機にて溶融混練した後、Tダイから吐出させて製膜して、キャスティングシートを得た。Tダイでの押出温度は285°Cとした。得られたキャスティングシートの厚みは800μmであった。得られたキャスティングシートを、加熱ロールにて温度128°Cで34秒間加熱ヘイズアップ結晶化し、延伸前の結晶化シートを得た。結晶化シートの結晶化度は、6で透過へイズは23であった。結晶化シートの押出時TD方向を延伸方向以下、TD方向ともいうとし、前記シートのTD方向の2辺をクランプに挟んで、MD方向にフィルムを流しながらTD方向に延伸速度を18.9/秒で延伸して、延伸フィルムI-1を得た。得られた延伸フィルムの厚さは、152μmであった。また延伸速度が34.7/秒であることを除いて、前記延伸フィルムI-1の調整と同様にして延伸フィルムI-2を得た。得られた延伸フィルムの厚さは、155μmであった。[延伸フィルムの調製2]ポリエチレンテレフタレート樹脂Aホモポリマー、DEG含有量:1.65±0.02モル規格範囲内のペレットに核剤を添加していないことを除いて、前記延伸フィルムの調整1と同様にして延伸フィルムIIを得た。結晶化シートの結晶化度は4、透過へイズは23、延伸フィルムの厚さは、140μmであった。延伸フィルムの調整3核剤として、0.1重量の核剤スルホンアミド化合物のナトリウム塩、融点360~370°Cに代えて、0.2重量のNA11ナトリウム-2,2’-メチレンビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルホスフェート、ADEKA株式会社製を用いた以外は前記延伸フィルムの調整1と同様にして延伸フィルムIIIを得た。結晶化シートの透過へイズは19.4、延伸フィルムの厚さは、127μmであった。[弛緩処理]得られた延伸フィルムを、延伸装置内から取りだすことなく、前記シートのTD方向には収縮できるようにし、装置内でMD方向にフィルムをロールで巻き取りながら、オンラインで弛緩処理した。表1には、弛緩処理の条件弛緩処理の有無と、弛緩温度、弛緩時間と、弛緩によるTD方向の弛緩率とが示される。表1に示されるように、実施例1~3においては、延伸フィルムを収縮可能な状態にしておき、120°Cまたは130°Cにて加熱することで、弛緩を行い;比較例1では、弛緩をしなかった。実施例1~3および比較例1~3で得られたフィルム、さらに弛緩処理前の延伸フィルムI-1、I-2、IIとIIIの光学特性、すなわち全光線透過率、透過ヘイズ、透過偏光度、および100μmあたりの透過偏光度を、それぞれ測定算出した。これらの測定は、日立ハイテクノロジーズ社製分光光度計U-4100と、150φ積分球付属装置を用いて行った。また、各フィルムの結晶化度も測定した。具体的には、密度勾配管法比重測定用水槽OMD-6/池田理化工業株式会社を用いて、密度勾配管法に準じて密度を求め、求めた密度から結晶化度を算出した。これらの結果を表2に示す。なお弛緩処理前の延伸フィルムI-1については参考例1、弛緩処理前の延伸フィルムI-2については参考例2、弛緩処理前の延伸フィルムIIについては参考例3、弛緩処理をしていない延伸フィルムIIIについては参考例4として表2に示した。表2に示される通り、いずれの実施例および比較例のフィルムも、所望の光学特性を有していることがわかった。また本願発明で用いられる核材とは異なる核剤を用いた延伸フィルムIIIは参考例4のデータから、実施例などに比べて光学特性のバランスが悪いことがわかった。寸法安定性試験次に、実施例1~3および比較例1~3で得られたフィルムを熱にさらした場合の寸法安定性を評価した。具体的には、各フィルムを加熱炉内に載置して、80°Cで24時間加熱した。加熱前のフィルムの延伸方向の長さと、加熱後のフィルムの延伸方向の長さとから、収縮率を算出した。なおここでいうTD方向とは、前述の結晶化シートの押出時TD方向であり、延伸方向でもある。またここでいうMD方向とは、前記TD方向と直交し、かつフィルムの主面と平行な方向である。表3に示される通り、実施例1~3のフィルムの収縮率は、0.2以内に低減されていることがわかる。これは特定の核剤を含む延伸フィルムを、一定量以上の弛緩をさせておいたためである。一方で、弛緩処理しなかった比較例1、特定の核剤を含まないフィルムについて弛緩処理した比較例2~3では、寸法安定性試験で0.3以上の収縮が確認された。図7は、弛緩を行った後の透過偏光度と、寸法安定性試験における収縮率との関係を示すグラフである。弛緩を行った後の透過偏光率が高く、かつ前記収縮率が低い程、光学特性と寸法安定性が高い好適な偏光性拡散フィルムであることを示す。図7のグラフに示されるように、特定の核剤を用い、かつ特定の条件で弛緩処理した実施例1~3の場合、弛緩処理により透過偏光度を大きく低下させることなく、高い寸法安定性を有することがわかる。一方、特定の核剤を用いなかった比較例2~3の場合は、収縮率を0.3以上の収縮率であった。弛緩温度が高い比較例3の場合では比較例2と比べて収縮率は多少低下するものの、それに伴い透過偏光度も大きく低下することが分かる。このことから本発明の偏光性拡散フィルムは、使用する核剤と弛緩処理の条件を適正に調整することで、寸法維持安定性と、透過偏光度とを高度にバランスできていることがわかる。"