"硬化性樹脂と、熱ラジカル重合開始剤とを含有する液晶滴下工法用シール剤であって、前記硬化性樹脂は、メタアクリロイルオキシ基を有する樹脂を含有し、E型粘度計を用いて25°Cで測定した粘度が50万mPasを超え800万mPas以下であることを特徴とする液晶滴下工法用シール剤。メタアクリロイルオキシ基を有する樹脂は、メタクリロイルオキシ基を有する樹脂である請求項1記載の液晶滴下工法用シール剤。メタアクリロイルオキシ基を有する樹脂は、重量平均分子量が500~1万のエポキシメタアクリレートを含有し、前記エポキシメタアクリレートの含有量が、硬化性樹脂全体に対して1重量以上80重量未満であることを特徴とする請求項1又は2記載の液晶滴下工法用シール剤。フィラーを含有し、前記フィラーの含有量が硬化性樹脂100重量部に対して30重量部以上80重量部未満であることを特徴とする請求項1、2又は3記載の液晶滴下工法用シール剤。硬化性樹脂は、重量平均分子量が300~8000のエポキシ基を有する樹脂を含有し、前記エポキシ基を有する樹脂の含有量が、硬化性樹脂全体に対して1重量以上80重量未満であることを特徴とする請求項1、2、3又は4記載の液晶滴下工法用シール剤。光ラジカル重合開始剤を含有することを特徴とする請求項1、2、3、4又は5記載の液晶滴下工法用シール剤。2枚の透明基板の少なくとも一方に、請求項1、2、3、4、5又は6記載の液晶滴下工法用シール剤を塗布して枠状のシールパターンを形成する工程1、シール剤が未硬化の状態で液晶の微小滴を形成したシールパターンの枠内全面に滴下塗布し、他方の透明基板を重ねあわせる工程2、及び、重ねあわせた透明基板を加熱してシール剤を硬化させる工程3を有する液晶滴下工法による液晶表示素子の製造方法であって、前記工程1において、シール剤を25~80°Cの範囲で加熱しながら塗布することを特徴とする液晶表示素子の製造方法。本発明は、接着性及び液晶の差し込み防止性に優れ、液晶汚染を引き起こすことがほとんどない液晶滴下工法用シール剤を提供することを目的とする。また、本発明は、該液晶滴下工法用シール剤を用いた液晶表示素子の製造方法を提供することを目的とする。本発明は、硬化性樹脂と、熱ラジカル重合開始剤とを含有する液晶滴下工法用シール剤であって、上記硬化性樹脂は、メタアクリロイルオキシ基を有する樹脂を含有し、E型粘度計を用いて25°Cで測定した粘度が50万mPasを超え800万mPas以下である液晶滴下工法用シール剤である。以下に本発明を詳述する。本発明者らは、メタアクリロイルオキシ基を有する樹脂を含有する該硬化性樹脂と、熱ラジカル重合開始剤とを組み合わせて用いることにより速やかにシール剤を熱硬化させ、更に、シール剤の粘度を特定の範囲とすることにより、液晶の差し込み防止性に優れるシール剤を得ることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。本発明の液晶滴下工法用シール剤は、硬化性樹脂を含有する。上記硬化性樹脂は、メタアクリロイルオキシ基を有する樹脂を含有する。上記メタアクリロイルオキシ基を有する樹脂は、得られるシール剤が加温した状態でも充分な貯蔵安定性を有するものとなるため、メタクリロイルオキシ基を有する樹脂であることが好ましい。上記メタアクリロイルオキシ基を有する樹脂は、重量平均分子量が500~1万のエポキシメタアクリレートを含有することが好ましい。なお、本明細書において、上記メタアクリロイルオキシ基とは、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を意味し、メタアクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。また、本明細書において上記エポキシメタアクリレートとは、エポキシ樹脂中の全てのエポキシ基をメタアクリル酸と反応させた化合物のことを表す。上記エポキシメタアクリレートは特に限定されず、例えば、メタアクリル酸とエポキシ樹脂とを、常法に従って塩基性触媒の存在下で反応させることにより得られるものが挙げられる。なお、本明細書において、メタアクリルとは、アクリル又はメタクリルを意味する。上記エポキシメタアクリレートを合成するための原料となるエポキシ樹脂は特に限定されず、例えば、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、ビスフェノールS型エポキシ樹脂、2,2’-ジアリルビスフェノールA型エポキシ樹脂、水添ビスフェノール型エポキシ樹脂、プロピレンオキシド付加ビスフェノールA型エポキシ樹脂、レゾルシノール型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、スルフィド型エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂、ナフタレンフェノールノボラック型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、アルキルポリオール型エポキシ樹脂、ゴム変性型エポキシ樹脂、グリシジルエステル化合物、ビスフェノールA型エピスルフィド樹脂等が挙げられる。上記ビスフェノールA型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコート828EL、エピコート1001、エピコート1004いずれも三菱化学社製、エピクロン850-SDIC社製等が挙げられる。上記ビスフェノールF型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコート806、エピコート4004いずれも三菱化学社製等が挙げられる。上記ビスフェノールS型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンEXA1514DIC社製等が挙げられる。上記2,2’-ジアリルビスフェノールA型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、RE-810NM日本化薬社製等が挙げられる。上記水添ビスフェノール型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンEXA7015DIC社製等が挙げられる。上記プロピレンオキシド付加ビスフェノールA型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、EP-4000SADEKA社製等が挙げられる。上記レゾルシノール型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、EX-201ナガセケムテックス社製等が挙げられる。上記ビフェニル型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコートYX-4000H三菱化学社製等が挙げられる。上記スルフィド型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、YSLV-50TE新日鐵化学社製等が挙げられる。上記ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、YSLV-80DE新日鐵化学社製等が挙げられる。上記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、EP-4088SADEKA社製等が挙げられる。上記ナフタレン型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンHP4032、エピクロンEXA-4700いずれもDIC社製等が挙げられる。上記フェノールノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンN-770DIC社製等が挙げられる。上記オルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンN-670-EXP-SDIC社製等が挙げられる。上記ジシクロペンタジエンノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンHP7200DIC社製等が挙げられる。上記ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、NC-3000P日本化薬社製等が挙げられる。上記ナフタレンフェノールノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、ESN-165S新日鐵化学社製等が挙げられる。上記グリシジルアミン型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコート630三菱化学社製、エピクロン430DIC社製、TETRAD-X三菱ガス化学社製等が挙げられる。上記アルキルポリオール型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、ZX-1542新日鐵化学社製、エピクロン726DIC社製、エポライト80MFA共栄社化学社製、デナコールEX-611ナガセケムテックス社製等が挙げられる。上記ゴム変性型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、YR-450、YR-207いずれも新日鐵化学社製、エポリードPBダイセル化学工業社製等が挙げられる。上記グリシジルエステル化合物のうち市販されているものとしては、例えば、デナコールEX-147ナガセケムテックス社製等が挙げられる。上記ビスフェノールA型エピスルフィド樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコートYL-7000三菱化学社製等が挙げられる。上記エポキシ樹脂のうちその他に市販されているものとしては、例えば、YDC-1312、YSLV-80XY、YSLV-90CRいずれも新日鐵化学社製、XAC4151旭化成社製、エピコート1031、エピコート1032いずれも三菱化学社製、EXA-7120DIC社製、TEPIC日産化学社製等が挙げられる。上記エポキシメタアクリレートのうち市販されているものとしては、例えば、EBECRYL860、EBECRYL3200、EBECRYL3201、EBECRYL3412、EBECRYL3600、EBECRYL3700、EBECRYL3701、EBECRYL3702、EBECRYL3703、EBECRYL3800、EBECRYL6040、EBECRYLRDX63182いずれもダイセルサイテック社製、EA-1010、EA-1020、EA-5323、EA-5520、EA-CHD、EMA-1020いずれも新中村化学工業社製、エポキシエステルM-600A、エポキシエステル40EM、エポキシエステル70PA、エポキシエステル200PA、エポキシエステル80MFA、エポキシエステル3002M、エポキシエステル3002A、エポキシエステル1600A、エポキシエステル3000M、エポキシエステル3000A、エポキシエステル200EA、エポキシエステル400EAいずれも共栄社化学社製、デナコールアクリレートDA-141、デナコールアクリレートDA-314、デナコールアクリレートDA-911いずれもナガセケムテックス社製等が挙げられる。上記エポキシメタアクリレートの重量平均分子量は特に限定されないが、好ましい下限は500、好ましい上限は1万である。上記エポキシメタアクリレートの重量平均分子量が500未満であると、得られる液晶滴下工法用シール剤の粘度が低くなり、液晶の差し込みを充分に防止できなくなることがある。上記エポキシメタアクリレートの重量平均分子量が1万を超えると、得られる液晶滴下工法用シール剤が塗工性に劣るものとなることがある。上記エポキシメタアクリレートの重量平均分子量のより好ましい下限は800、より好ましい上限は3000である。なお、本明細書において、上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCで測定を行い、ポリスチレン換算により求められる値である。GPCによってポリスチレン換算による重量平均分子量を測定する際のカラムとしては、例えば、ShodexLF-804昭和電工社製等が挙げられる。上記重量平均分子量が500~1万のエポキシメタアクリレートの含有量は特に限定されないが、上記硬化性樹脂全体に対して、1重量以上80重量未満であることが好ましい。上記重量平均分子量が500~1万のエポキシメタアクリレートの含有量が1重量未満であると、得られる液晶滴下工法用シール剤の粘度が低くなり、液晶の差し込みを充分に防止できなくなることがある。上記重量平均分子量が500~1万のエポキシメタアクリレートの含有量が80重量以上であると、得られる液晶滴下工法用シール剤が塗工性に劣るものとなることがある。上記重量平均分子量が500~1万のエポキシメタアクリレートの含有量のより好ましい下限は3重量、より好ましい上限は20重量である。上記エポキシメタアクリレート以外の他のメタアクリロイルオキシ基を有する樹脂としては、例えば、メタアクリル酸に水酸基を有する化合物を反応させることにより得られるエステル化合物、イソシアネートに水酸基を有するメタアクリル酸誘導体を反応させることにより得られるウレタンメタアクリレート等が挙げられる。上記メタアクリル酸に水酸基を有する化合物を反応させることにより得られるエステル化合物は特に限定されず、単官能のエステル化合物は、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、2-メトキシエチルメタアクリレート、メトキシエチレングリコールメタアクリレート、2-エトキシエチルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、エチルカルビトールメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、フェノキシジエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、2,2,2-トリフルオロエチルメタアクリレート、2,2,3,3-テトラフルオロプロピルメタアクリレート、1H,1H,5H-オクタフルオロペンチルメタアクリレート、イミドメタアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、イソミリスチルメタアクリレート、2-ブトキシエチルメタアクリレート、2-フェノキシエチルメタアクリレート、ビシクロペンテニルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、2-メタアクリロイロキシエチルコハク酸、2-メタアクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、2-メタアクリロイロキシエチル2-ヒドロキシプロピルフタレート、グリシジルメタアクリレート、2-メタアクリロイロキシエチルホスフェート等が挙げられる。また、2官能のエステル化合物は、例えば、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,3-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、1,10-デカンジオールジメタアクリレート、2-n-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオールジメタアクリレート、ジプロピレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレンオキシド付加ビスフェノールAジメタアクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールAジメタアクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールFジメタアクリレート、ジメチロールジシクロペンタジエニルジメタアクリレート、1,3-ブチレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、エチレンオキシド変性イソシアヌル酸ジメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-メタアクリロイロキシプロピルメタアクリレート、カーボネートジオールジメタアクリレート、ポリエーテルジオールジメタアクリレート、ポリエステルジオールジメタアクリレート、ポリカプロラクトンジオールジメタアクリレート、ポリブタジエンジオールジメタアクリレート等が挙げられる。また、3官能以上のエステル化合物は、例えば、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、プロピレンオキシド付加トリメチロールプロパントリメタアクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリメタアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、エチレンオキシド付加イソシアヌル酸トリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、グリセリントリメタアクリレート、プロピレンオキシド付加グリセリントリメタアクリレート、トリスメタアクリロイルオキシエチルフォスフェート等が挙げられる。上記イソシアネートに水酸基を有するメタアクリル酸誘導体を反応させることにより得られるウレタンメタアクリレートは、例えば、2つのイソシアネート基を有する化合物1当量に対して水酸基を有するメタアクリル酸誘導体2当量を、触媒量のスズ系化合物存在下で反応させることによって得ることができる。上記イソシアネートに水酸基を有するメタアクリル酸誘導体を反応させることにより得られるウレタンメタアクリレートの原料となるイソシアネートは特に限定されず、例えば、イソホロンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネートMDI、水添MDI、ポリメリックMDI、1,5-ナフタレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイオシアネートXDI、水添XDI、リジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリスイソシアネートフェニルチオフォスフェート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、1,6,10-ウンデカントリイソシアネート等が挙げられる。また、上記イソシアネートに水酸基を有するメタアクリル酸誘導体を反応させることにより得られるウレタンメタアクリレートの原料となるイソシアネートは特に限定されず、例えば、エチレングリコール、グリセリン、ソルビトール、トリメチロールプロパン、ポリプロピレングリコール、カーボネートジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール等のポリオールと過剰のイソシアネートとの反応により得られる鎖延長されたイソシアネート化合物も使用することができる。上記イソシアネートに水酸基を有するメタアクリル酸誘導体を反応させることにより得られるウレタンメタアクリレートの原料となる、水酸基を有するメタアクリル酸誘導体は特に限定されず、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート等の市販品やエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ポリエチレングリコール等の二価のアルコールのモノメタアクリレート、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン等の三価のアルコールのモノメタアクリレート又はジメタアクリレート、ビスフェノールA型エポキシアクリレート等のエポキシメタアクリレート等が挙げられる。上記ウレタンメタアクリレートのうち市販されているものとしては、例えば、M-1100、M-1200、M-1210、M-1600いずれも東亞合成社製、エベクリル230、エベクリル270、エベクリル4858、エベクリル8402、エベクリル8804、エベクリル8803、エベクリル8807、エベクリル9260、エベクリル1290、エベクリル5129、エベクリル4842、エベクリル210、エベクリル4827、エベクリル6700、エベクリル220、エベクリル2220いずれもダイセルサイテック社製、アートレジンUN-9000H、アートレジンUN-9000A、アートレジンUN-7100、アートレジンUN-1255、アートレジンUN-330、アートレジンUN-3320HB、アートレジンUN-1200TPK、アートレジンSH-500Bいずれも根上工業社製、U-122P、U-108A、U-340P、U-4HA、U-6HA、U-324A、U-15HA、UA-5201P、UA-W2A、U-1084A、U-6LPA、U-2HA、U-2PHA、UA-4100、UA-7100、UA-4200、UA-4400、UA-340P、U-3HA、UA-7200、U-2061BA、U-10H、U-122A、U-340A、U-108、U-6H、UA-4000いずれも新中村化学工業社製、AH-600、AT-600、UA-306H、AI-600、UA-101T、UA-101I、UA-306T、UA-306I等が挙げられる。上記メタアクリロイルオキシ基を有する樹脂は、液晶への悪影響を抑える点で、-OH基、-NH-基、-NH2基等の水素結合性のユニットを有するものが好ましい。また、上記メタアクリロイルオキシ基を有する樹脂は、反応性の高さから分子中にメタアクリロイルオキシ基を2~3個有するものが好ましい。上記硬化性樹脂は、得られる液晶滴下工法用シール剤の接着性を向上させることを目的として、更に、エポキシ基を有する樹脂を含有することが好ましい。上記エポキシ基を有する樹脂は特に限定されず、例えば、上記エポキシメタアクリレートを合成するための原料となるエポキシ樹脂や、部分メタアクリル変性エポキシ樹脂等が挙げられる。なお、本明細書において上記部分メタアクリル変性エポキシ樹脂とは、1分子中にエポキシ基とメタアクリロイルオキシ基とをそれぞれ1つ以上有する樹脂を意味し、例えば、2つ以上のエポキシ基を有する樹脂の一部分のエポキシ基をメタアクリル酸と反応させることによって得ることができる。上記エポキシ基を有する樹脂の重量平均分子量は特に限定されないが、好ましい下限は300、好ましい上限は8000である。上記エポキシ基を有する樹脂の重量平均分子量が300未満であると、得られる液晶滴下工法用シール剤の粘度が低くなり、液晶の差し込みを充分に防止できなくなることがある。上記エポキシ基を有する樹脂の重量平均分子量が8000を超えると、得られる液晶滴下工法用シール剤が塗工性に劣るものとなることがある。上記エポキシ基を有する樹脂の重量平均分子量のより好ましい下限は500、より好ましい上限は3000である。上記エポキシ基を有する樹脂の含有量は特に限定されないが、上記硬化性樹脂全体に対して、1重量以上80重量未満であることが好ましい。上記エポキシ基を有する樹脂の含有量が1重量未満であると、得られる液晶滴下工法用シール剤の粘度が低くなり、液晶の差し込みを充分に防止できなくなることがある。上記エポキシ基を有する樹脂の含有量が80重量以上であると、得られる液晶滴下工法用シール剤が塗工性に劣るものとなることがある。上記エポキシ基を有する樹脂の含有量のより好ましい下限は5重量、より好ましい上限は20重量である。本発明の液晶滴下工法用シール剤は、熱ラジカル重合開始剤を含有する。上記熱ラジカル重合開始剤は特に限定されず、例えば、過酸化物やアゾ化合物等が挙げられる。上記熱ラジカル重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、V-30、V-501、V-601、VPE-0201いずれも和光純薬工業社製、パーブチルO、パーヘキシルO、パーブチルPVいずれも日油社製等が挙げられる。上記熱ラジカル重合開始剤の含有量は特に限定されないが、上記硬化性樹脂100重量部に対して、好ましい下限は2重量部、好ましい上限は10重量部である。上記熱ラジカル重合開始剤の含有量が2重量部未満であると、重合が充分に進行しなかったり、反応が遅くなりすぎたりすることがある。上記熱ラジカル重合開始剤の含有量が10重量部を超えると、作業性が低下したり、反応が不均一になったりすることがある。上記熱ラジカル重合開始剤の含有量のより好ましい下限は3重量部、より好ましい上限は8重量部である。本発明の液晶滴下工法用シール剤は、更に、光ラジカル重合開始剤を含有してもよい。上記光ラジカル重合開始剤を含有することにより、得られる液晶滴下工法用シール剤に光硬化性を付与することができる。上記光ラジカル重合開始剤は特に限定されず、例えば、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、チタノセン系化合物、オキシムエステル系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ベンジル、チオキサントン等が挙げられる。上記光ラジカル重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、イルガキュア184、イルガキュア369、イルガキュア379、イルガキュア651、イルガキュア819、イルガキュア907、イルガキュア2959、イルガキュアOXE01、ルシリンTPOいずれもBASFJapan社製、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル以上、いずれも東京化成工業社製等が挙げられる。上記光ラジカル重合開始剤の含有量は特に限定されないが、上記硬化性樹脂100重量部に対して、好ましい下限は1重量部、好ましい上限は10重量部である。上記光ラジカル重合開始剤の含有量が1重量部未満であると、光重合が充分に進行しなかったり、反応が遅くなりすぎたりすることがある。上記光ラジカル重合開始剤の含有量が10重量部を超えると、作業性が低下したり、反応が不均一になったりすることがある。光ラジカル重合開始剤の含有量のより好ましい下限は2重量部、より好ましい上限は5重量部である。また、上記硬化性樹脂が上記エポキシ基を有する樹脂を含有する場合、本発明の液晶滴下工法用シール剤は、熱硬化剤を含有することが好ましい。上記熱硬化剤は特に限定されず、例えば、有機酸ヒドラジド、イミダゾール誘導体、アミン化合物、多価フェノール系化合物、酸無水物等が挙げられる。なかでも、固形の有機酸ヒドラジドが好適に用いられる。上記固形の有機酸ヒドラジドは特に限定されず、例えば、セバシン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド等が挙げられ、市販されているものとしては、例えば、SDH日本ファインケム社製、アミキュアVDH、アミキュアUDHいずれも、味の素ファインテクノ社製、ADH大塚化学社製等が挙げられる。上記熱硬化剤の含有量は特に限定されないが、上記硬化性樹脂100重量部に対して、好ましい下限は3重量部、好ましい上限は10重量部である。上記熱硬化剤の含有量が3重量部未満であると、熱硬化が充分に進行しなかったり、反応が遅くなりすぎたりすることがある。上記熱硬化剤の含有量が10重量部を超えると、作業性が低下したり、反応が不均一になったりすることがある。上記熱硬化剤の含有量のより好ましい下限は4重量部、より好ましい上限は8重量部である。本発明の液晶滴下工法用シール剤は、粘度の向上、応力分散効果による接着性の改善、線膨張率の改善等を目的としてフィラーを含有することが好ましい。上記フィラーは特に限定されず、例えば、タルク、石綿、シリカ、珪藻土、スメクタイト、ベントナイト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、アルミナ、モンモリロナイト、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化錫、酸化チタン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ガラスビーズ、窒化珪素、硫酸バリウム、石膏、珪酸カルシウム、セリサイト活性白土、窒化アルミニウム等の無機フィラーや、ポリエステル微粒子、ポリウレタン微粒子、ビニル重合体微粒子、アクリル重合体微粒子等の有機フィラーが挙げられる。上記フィラーの含有量は特に限定されないが、上記硬化性樹脂100重量部に対して、30重量部以上80重量部未満であることが好ましい。上記フィラーの含有量が30重量部未満であると、フィラーを配合することによる効果が充分に得られないことがある。上記フィラーの含有量が80重量部以上であると、得られる液晶滴下工法用シール剤が耐湿性に劣るものとなることがある。上記フィラーの含有量のより好ましい下限は35重量部、より好ましい上限は65重量部である。本発明の液晶滴下工法用シール剤は、更に、シランカップリング剤を含有することが好ましい。上記シランカップリング剤は、主に液晶滴下工法用シール剤と基板等とを良好に接着するための接着助剤としての役割を有する。上記シランカップリング剤は特に限定されないが、基板等との接着性を向上させる効果に優れ、硬化性樹脂と化学結合することにより液晶中への硬化性樹脂の流出を抑制することができることから、例えば、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルトリメトキシシラン等が好適に用いられる。これらのシランカップリング剤は単独で用いられてもよいし、2種以上が併用されてもよい。本発明の液晶滴下工法用シール剤は、更に、必要に応じて、応力緩和剤、揺変剤、硬化促進剤、消泡剤、レベリング剤、重合禁止剤等のその他の公知の添加剤を含有してもよい。本発明の液晶滴下工法用シール剤を製造する方法は特に限定されず、例えば、硬化性樹脂、熱ラジカル重合開始剤、及び、必要に応じて配合される光ラジカル重合開始剤、熱硬化剤、フィラー、シランカップリング剤等の添加剤を、3本ロール等を用いた従来公知の方法により混合し、均一に分散させる方法等が挙げられる。このとき、イオン性の不純物を除去するために層状珪酸塩鉱物等のイオン吸着性固体と接触させてもよい。本発明の液晶滴下工法用シール剤は、E型粘度計を用いて25°Cで測定した粘度が50万mPasを超え800万mPas以下である。上記粘度が50万mPas以下であると、液晶の差し込みを充分に防止できない。上記粘度が800万mPasを超えると、得られる液晶滴下工法用シール剤が塗工性に劣るものとなる。上記粘度の好ましい下限は85万mPas、好ましい上限は300万mPas、より好ましい下限は90万mPas、より好ましい上限は150万mPasである。なお、25°Cにて粘度を測定する際、粘度が100万mPas未満となる場合は回転数1rpmにて測定し、粘度が100万mPas以上となる場合は回転数1rpmでの測定が困難となるため、回転数を0.5rpmにして測定する。本発明の液晶滴下工法用シール剤を用いて液晶表示素子を製造する方法は特に限定されず、例えば、2枚の透明基板の少なくとも一方に、本発明の液晶滴下工法用シール剤を塗布して枠状のシールパターンを形成する工程1、シール剤が未硬化の状態で液晶の微小滴を形成したシールパターンの枠内全面に滴下塗布し、他方の透明基板を重ねあわせる工程2、及び、重ねあわせた透明基板を加熱してシール剤を硬化させる工程3を有する方法が挙げられる。本発明の液晶滴下工法用シール剤が上記光ラジカル重合開始剤を含有する場合は、上記工程3においてシール剤を加熱して硬化させる前に、シールパターンに紫外線等の光を照射してシール剤を仮硬化させてもよい。なお、上記工程1において、本発明の液晶滴下工法用シール剤を塗布する際に、本発明の液晶滴下工法用シール剤を25~80°Cの範囲で加熱することにより、シールパターンの描画の精度を向上させることができ、かつ、シールパターンを形成する際の本発明の液晶滴下工法用シール剤の粘度が高くなり、液晶の差し込み防止性をより高いものとすることができる。本発明の液晶滴下工法用シール剤を塗布する工程において、シール剤を25~80°Cの範囲で加熱しながら塗布する液晶表示素子の製造方法もまた、本発明の1つである。本発明の液晶表示素子の製造方法において、上記工程1でシール剤を加熱しながら塗布する際の温度の好ましい下限は30°C、好ましい上限は60°C、より好ましい下限は35°C、より好ましい上限は50°Cである。本発明によれば、接着性及び液晶の差し込み防止性に優れ、液晶汚染を引き起こすことがほとんどない液晶滴下工法用シール剤を提供することができる。また、本発明によれば、該液晶滴下工法用シール剤を用いた液晶表示素子の製造方法を提供することができる。以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。硬化性樹脂Bの合成ビスフェノールA型エポキシ樹脂三菱化学社製、エピコート1001126gをトルエン500mLに溶解させ、トリフェニルホスフィン0.1gを加え、均一な溶液とした。得られた溶液にアクリル酸36gを還流撹拌下において2時間かけて滴下後、更に還流撹拌を6時間行った。次に、トルエンを除去することによって、全てのエポキシ基がアクリル酸と反応したビスフェノールA型エポキシアクリレート硬化性樹脂Bを得た。GPCで測定を行い、ポリスチレン換算して得られた硬化性樹脂Bの重量平均分子量は1000であった。硬化性樹脂Cの合成ビスフェノールF型エポキシ樹脂三菱化学社製、エピコート806160gをトルエン500mLに溶解させ、トリフェニルホスフィン0.1gを加え、均一な溶液とした。得られた溶液にアクリル酸35gを還流撹拌下2時間かけて滴下後、更に還流撹拌を6時間行った。次に、トルエンを除去することによって50molのエポキシ基をアクリル基に変性した部分アクリル変性ビスフェノールF型エポキシ樹脂硬化性樹脂Cを得た。GPCで測定を行い、ポリスチレン換算して得られた硬化性樹脂Cの重量平均分子量は400であった。実施例1硬化性樹脂Aとして重量平均分子量が480のビスフェノールA型エポキシアクリレートダイセルサイテック社製、EBECRYL370067重量部と、硬化性樹脂B8重量部と、硬化性樹脂C25重量部と、熱ラジカル重合開始剤として高分子アゾ化合物和光純薬工業社製、VPE02015重量部と、熱硬化剤としてセバシン酸ジヒドラジド日本ファインケム社製、SDH6重量部と、シランカップリング剤としてγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン信越シリコーン社製、KBM-4032重量部と、フィラーとしてシリカアドマテックス社製、SO-C125重量部と、応力緩和剤としてコアシェルアクリレート共重合体微粒子ゼオン化成社製、F35117重量部とを配合し、遊星式攪拌装置シンキー社製、あわとり練太郎にて攪拌した後、セラミック3本ロールにて均一に混合してシール剤を得た。図1に示すように、ディスペンサー武蔵エンジニアリング社製、SHOTMASTER300を用いて、得られたシール剤を、線幅が約1.5mmの正方形の枠を描くようにITO薄膜付きの透明電極基板に塗布してシールパターンを形成した。続いて、TN液晶チッソ社製、JC-5001LAの微小滴を液晶滴下装置にてシールパターンの枠内に滴下塗布した後、別の透明電極基板と真空張り合わせ装置にて5Paの減圧下にて張り合わせた。真空解除後、120°Cのオーブンにて60分間加熱してシール剤を熱硬化させ、液晶表示素子を作製した。実施例2~10、比較例1~3用いた材料及び配合量を、表1に示したものとしたこと以外は実施例1と同様にしてシール剤及び液晶表示素子を作製した。なお、表1におけるフェノールノボラック型エポキシ樹脂硬化性樹脂GとしてはN-770DIC社製、重量平均分子量450を用い、光ラジカル重合開始剤としてはイルガキュア651BASFJapan社製を用いた。また、実施例7のみ、シール剤を熱硬化させる前に、メタルハライドランプにて3000mJ/cm2の紫外線を照射してシール剤を仮硬化させた。<評価>実施例及び比較例で得られたシール剤及び液晶表示素子について以下の評価を行った。結果を表1に示した。1シール剤の粘度実施例及び比較例で得られたシール剤について、E型粘度計ブルックフィールド社製、DV-IIIを用いて25°Cにおける粘度を測定した。なお、25°Cにて粘度を測定する際、粘度が100万mPas未満となる場合は回転数1rpmにて測定し、粘度が100万mPas以上となる場合は回転数1rpmでの測定が困難となるため、回転数を0.5rpmにして測定した。2塗布性ディスペンサー武蔵エンジニアリング社製、SHOTMASTER300を用いて実施例及び比較例で得られたシール剤を塗布した際の塗布性を評価した。ディスペンスノズルを400μm、ノズルギャップを30μm、塗出圧を300kPaに固定して塗布したとき、かすれなく塗布できた場合○、かすれが生じた場合△、全く塗布できなかった場合×として評価した。3貼り合わせ性ディスペンサー武蔵エンジニアリング社製、SHOTMASTER300を用いて実施例及び比較例で得られたシール剤を塗布した後、真空貼り合わせ装置で貼り合わせを行った時のシールパターンを観察した。シールがつぶれて張り合わせできていた場合○、シールがつぶれず張り合わせができていなかった場合×として評価した。なお、比較例2のシール剤についてはディスペンサーを用いて塗布することができなかったので貼り合わせ性の評価を行うことができなかった。4差し込み防止性実施例及び比較例で得られた液晶表示素子について、シールパターンの形状観察を行った。その結果、内部の液晶によりシールパターンの形状が乱されていなかったものを◎、僅かにシールパターンの形状が乱されていたものを○、かなりシールパターンの形状が乱されているが液晶がシールパターンを突き破ってはいなかったものを△、液晶がシールパターンを突き破って外部に漏れ出したものを×として評価した。なお、比較例2のシール剤についてはディスペンサーを用いて塗布することができなかったので差し込み防止性の評価を行うことができなかった。5接着性実施例及び比較例で得られたシール剤100重量部に対して平均粒径5μmのポリマービーズ積水化学工業社製、ミクロパールSP3重量部を遊星式撹拌装置によって均一に分散させ、極微量をコーニングガラス173720mm×50mm×厚さ1.1mmの中央部に取り、同型のガラスをその上に重ね合わせて液晶滴下工法用シール剤を押し広げ、120°Cで1時間加熱してシール剤を熱硬化させ、接着試験片を得た。実施例7のみ、シール剤を熱硬化させる前に、メタルハライドランプにて3000mJ/cm2の紫外線を照射してシール剤を仮硬化させた。得られた接着試験片について、テンションゲージを用いて接着強度を測定した。接着力の値が150N/cm2以上の場合を○、150N/cm2未満の場合を×として評価した。6液晶表示素子の表示性能実施例及び比較例で得られた液晶表示素子の作製直後におけるシール剤付近の液晶配向乱れを目視によって確認した。配向乱れは表示部の色むらにより判断しており、色むらの程度に応じて、色むらが全くない場合を◎、色むらが微かにある場合を○、色むらが少しある場合を△、色むらがかなりある場合を×として評価した。なお、評価が◎、○の液晶表示素子は、実用に全く問題のないレベルである。7ポットライフ実施例及び比較例で得られた液晶表示素子の加温時のポットライフを粘度測定によって確認した。40°Cで24時間放置した後の粘度上昇が1.2倍以下のものを◎、1.2倍を超え、1.5倍以下のものを○、粘度上昇が1.5倍を超える、又は、ゲル化して塗布できないものを×として評価した。なお、評価が◎、○の液晶表示素子は、実用に全く問題のないレベルである。"