物体及び外力の振動の周期を検出する装置において、圧電板と、この圧電板を振動させるために、当該圧電板の一面側及び他面側に夫々設けられた第1の励振電極及び第2の励振電極と、第1の励振電極に電気的に接続された発振回路と、容器内に設けられ、一端側が片持ち支持された板状部材と、前記板状部材の他端側に設けられ、前記第2の励振電極に電気的に接続された可変容量形成用の可動電極と、前記容器内に、前記可動電極に対向するように設けられると共に前記発振回路に接続され、板状部材の撓みにより前記可動電極との間の容量が変化してこれにより可変容量を形成する固定電極と、前記発振回路の発振周波数に対応する周波数情報である信号を検出するための周波数情報検出部と、を備え、発振回路から第1の励振電極、第2の励振電極、可動電極、固定電極を経て発振回路に戻る発振ループが形成され、容器が振動することにより、板状部材が固定電極側に撓んで固定電極に接近した第1の状態と、板状部材が第1の状態よりも固定電極から離れた第2の状態と、が発生し、前記周波数情報は、第1の状態に対応する発振周波数と第2の状態に対応する発振周波数とが交互に現れることを利用して前記振動の周期を求めるために使用されることを特徴とする振動検出装置。前記板状部材が、前記圧電板を兼ねていることを特徴とする請求項1記載の振動検出装置。前記板状部材における前記可動電極が設けられている部位の厚さは、前記第1の励振電極と前記第2の励振電極とにより挟まれている部位の厚さよりも大きいことを特徴とする請求項1または2に記載の振動検出装置。前記板状部材は、前記第1の励振電極と前記第2の励振電極とにより挟まれている部位の厚さよりも、当該部位と前記可動電極との間の部位の厚さが小さいことを特徴とする請求項1ないし3のいずれか一項に記載の振動検出装置。本発明は、このような事情に基づいてなされたものであり、振動周期を簡易に正確に検出することができる装置を提供することにある。本発明は、物体及び外力の振動の周期を検出する装置において、圧電板と、この圧電板を振動させるために、当該圧電板の一面側及び他面側に夫々設けられた第1の励振電極及び第2の励振電極と、第1の励振電極に電気的に接続された発振回路と、容器内に設けられ、一端側が片持ち支持された板状部材と、前記板状部材の他端側に設けられ、前記第2の励振電極に電気的に接続された可変容量形成用の可動電極と、前記容器内に、前記可動電極に対向するように設けられると共に前記発振回路に接続され、板状部材の撓みにより前記可動電極との間の容量が変化してこれにより可変容量を形成する固定電極と、前記発振回路の発振周波数に対応する周波数情報である信号を検出するための周波数情報検出部と、を備え、発振回路から第1の励振電極、第2の励振電極、可動電極、固定電極を経て発振回路に戻る発振ループが形成され、容器が振動することにより、板状部材が固定電極側に撓んで固定電極に接近した第1の状態と、板状部材が第1の状態よりも固定電極から離れた第2の状態と、が発生し、前記周波数情報は、第1の状態に対応する発振周波数と第2の状態に対応する発振周波数とが交互に現れることを利用して前記振動の周期を求めるために使用されることを特徴とする。この発明の一態様としては、前記板状部材が、前記圧電板を兼ねている構成を挙げることができる。また他の態様としては、前記板状部材における前記可動電極が設けられている部位の厚さは、前記第1の励振電極と前記第2の励振電極とにより挟まれている部位の厚さよりも大きい構成、あるいは、前記板状部材は、前記第1の励振電極と前記第2の励振電極とにより挟まれている部位の厚さよりも、当該部位と前記可動電極との間の部位の厚さが小さい構成を挙げることができる。本発明は、容器が振動することにより、水晶板が固定電極側に撓んで固定電極に接近した第1の状態と、水晶板が第1の状態よりも固定電極から離れた第2の状態と、が発生し、第1の状態に対応する発振周波数と第2の状態に対応する発振周波数とが交互に現れる。このためこれら発振周波数の変化に基づいて振動の周期周波数を求めることができる。第1の実施形態本発明における第1の実施形態について説明する。図1中、1は直方体形状の密閉型の容器であり、水晶からなる。容器1内である密閉空間には、水晶からなる台座11が設けられ、この台座11の上面に導電性接着剤10により水晶板2の一端側が固定されている。水晶板2は、ATカットの水晶を短冊状に形成したものであり、厚さが例えば数十μmオーダ、例えば0.03mmに設定されている。従って水晶板2に交差する方向に力を加えることにより、先端部が撓む。水晶板2は、図2aに示すように上面の中央部に励振電極31が設けられ、また図2bに示すように下面における、前記励振電極31と対向する部位に励振電極41が設けられている。上面側の励振電極31には、帯状の引き出し電極32が接続され、この引き出し電極32は、水晶板2の一端側で下面に折り返されて、導電性接着剤10と接触している。台座11の上面には金属層からなる導電路12が設けられ、この導電路12は、容器を支持している絶縁基板13を介して、絶縁基板13上の発振回路14の一端に接続されている。下面側の励振電極41には、帯状の引き出し電極42が接続され、この引き出し電極22は、水晶板2の他端側先端側まで引き出され、可変容量形成用の可動電極5に接続されている。一方容器1側には、可変容量形成用の固定電極6が設けられている。容器1の底部にコンベックス状の水晶からなる突起物7平面図で見ると円形状であるが設けられ、固定電極6はこの突起物7において、可動電極5と概ね対向するように設けられている。水晶板2は過大に触れて先端が容器1の底部に衝突すると、へきかいという現象により結晶の塊で欠けやすいという性質がある。このため水晶板2が過大に触れたときに可動電極5よりも水晶板2の基端側一端側の部位が突起物7に衝突するように突起物の形状が決定されている。固定電極6は、突起物7の表面及び絶縁基板13を介して配線された導電路15を介して発振回路14の他端に接続されている。図3は振動検出装置の配線の接続状態を示し、図4は等価回路を示している。即ち、上面側の励振電極31及び下面側の励振電極41は発振回路14に接続されるが、下面側の励振電極と発振回路14との間に、前記可動電極5及び固定電極6の間に形成される可変容量Cvが介在することになる。図4においてC0は水晶振動子の並列容量、C1はは水晶振動子の直列容量である。水晶板2の先端部には錘を設けて、加速度が加わったときに撓み量が大きくなるようにしてもよい。この場合、可変電極5の厚さを大きくして錘を兼用してもよいし、水晶板2の下面側に可変電極5とは別個に錘を設けてもよいし、あるいは水晶板2の上面側に錘を設けても良い。ここで国際規格IEC60122-1によれば、水晶発振回路の一般式は次の1式のように表される。FL=Fr×1xx=C1/2×1/C0CL......1FLは、水晶振動子に負荷が加わったときの発振周波数であり、Frは水晶振動子そのものの共振周波数である。本実施形態では、図3及び図4に示されるように、水晶板2の負荷容量は、CLにCvが加わったものである。従って1式におけるCLの代わりに2式で表されるyが代入される。y=1/1/Cv1/CL......2従ってCvがCv1のときの発振周波数をFL1、CvがCv2のときの発振周波数をFL2とすると、3、4式が成り立つ。FL1=Fr×1{C1/2×1/C0y1}......3ただしy1=1/1/Cv11/CLである。FL2=Fr×1{C1/2×1/C0y2}......4ただしy2=1/1/Cv21/CLである。このような実施形態の振動検出装置は、振動が加わらない状態において水晶板2が撓まずに平坦であるとすると例えば水晶板2が水平になるように設置される。そして地震が発生して振動検出装置に振動が加わると、水晶板2が揺れて例えば図5aに示す第1の状態と、図5bに示す第2の状態とが繰り返される。第1の状態及び第2の状態のCvの値を夫々Cv1及びCv2とすると、夫々の発振周波数FL1及びFL2は3、4式で表わされる値となるから、発振周波数はFL1及びFL2の間で図6のように時間と共に変化する。従って周波数検出部100にて検出された周波数データをデータ処理部101により解析することにより、図6に示される周波数変化の波の周期Tを求めることができる。地震波により振動検出装置が振動するときには一方向及び反対方向に加速度が水晶板2に加わり、既述のように例えば図6に示す周波数データが取得できることから、0.5Hz程度の低周波の振動であっても正確に検出することができる。上述の第1の実施形態によれば、容器1に振動が加わると、その容器1に片持ち支持されている水晶板2が振動の慣性力により撓み、水晶板2が固定電極6側に撓んで固定電極6に接近した第1の状態と、水晶板2が第1の状態よりも固定電極6から離れた第2の状態と、が振動と同じ周期で交互に発生する。これら第1の状態と第2の状態との変化は可変容量の変化として捉えることができ、その可変容量の変化を水晶振動子の発振周波数の変化として検出することにより、その発振周波数の変化に基づいて振動の周期周波数を求めることができる。第2の実施形態第2の実施形態について図7を用いて説明する。なお本実施形態において、第1の実施形態と同様な構造については、同じ符号を付しその説明を省略する。第2の実施形態は、水晶板2の構造が第1の実施形態と異なる。水晶板2は、図7に示すように、その役割や形状などにより、一端側から他端側に向けて、電極形成部位21A、薄状部位22A、拡大部位23Aの3つの部位に区分されている。先ず電極形成部位21Aは、水晶板2の一端側に位置し、その表面両側に励振電極31、41が設けられ、実質的には水晶振動子に相当する役割を担っている。薄状部位22Aは、電極形成部位21Aよりも厚みが薄く撓み易く形成されており、外力が加わったときには主にこの部位が撓むように設計されている。拡大部位23Aは、電極形成部位21A及び薄状部位22Aよりも厚みが大きく設定されており、下面に可動電極5が設けられている。また拡大部位23Aは、厚みを大きくすることにより重量を稼ぎ、加速度が加わったときに撓み量が大きくなるようにすることで感度を向上させるための、錘の役割を果たしている。なおこの拡大部位23Aには別途錘を設けてもよい。この場合、可動電極5の厚さを大きくして錘を兼用してもよいし、水晶板2の下面側に可動電極5とは別個に錘を設けてもよいし、あるいは水晶板2の上面側に錘を設けても良い。上述の第2の実施形態によれば、第1の実施形態における効果に加えて、水晶板2において、励振電極31、41に挟まれている電極形成部位21Aの厚さよりも薄状部位22Aの厚さを小さくすることにより、電極形成部位21Aの撓みを抑えているため、外力検出においてノイズとなる水晶板2の撓みによる発振周波数の変化を抑えている。また拡大部位23Aは、電極形成部位21Aよりも厚みを大きくして重量を増やすことにより、薄状部位22Aの撓み量即ち拡大部位23Aの振動の振幅を大きくし、振動の加速度を検出し易くしている。電極形成部位21Aの厚みを大きくすると発振周波数が低下し検出精度が落ちるため、電極形成部位21Aの厚みを大きくするには限界がある。一方拡大部位23Aにおいて、その厚みを大きくするのではなく、そこに金属膜を形成することで重量を増やしてもよいが、それには手間がかかる。従って拡大部位23Aは、電極形成部位21Aよりも厚みを大きくすることが望ましい。ただし、本発明では拡大部位23Aは、電極形成部位21Aと同じ厚みであってもよいし、厚みが小さくてもよい。拡大部位23Aの厚みが電極形成部位21Aの厚みよりも小さい場合には、例えば厚い金属膜を付けるなどして撓み量と外力との関係を調整してもよい。薄状部位22Aの厚さが電極形成部位21Aの厚さと同じであっても、拡大部位23Aの厚さが電極形成部位21Aの厚さよりも大きければ、拡大部位23Aにかかる振動の慣性力が増加するのに伴い、水晶板2の撓み量が増加するため、上述したように感度向上の効果を得ることができる。第3の実施形態本発明の第3の実施形態について図8を用いて説明する。第1の実施形態では水晶板2が可変容量を形成する感知レバーの役割と水晶振動子の役割とを兼ねていたが、本実施形態ではそれらの役割を別々の部材に分担している点が第1の実施形態と異なる。なお本実施形態において、第1の実施形態と同様な構造については、同じ符号を付しその説明を省略する。本実施形態における振動検出装置は、図8に示すように、絶縁基板13上に、内部に水晶振動子を備えた容器1B、内部に可変容量Cvが形成された容器1C、発振回路14が設けられている。容器1B内には、その底部に固定された台座11Bを介して、水晶板2Bがその周縁部分において支持されている。この水晶板2Bの中央部の上面及び下面には夫々励振電極31、41が水晶板2Bを挟み込むように対向して設けられており、水晶振動子を形成している。励振電極31は、水晶板2Bの上面に設けられた引き出し電極32と台座11B及び絶縁基板13を介して配線された導電路とからなる導電路12Bを介して発振回路14の一端に接続されている。容器1C内には、その底部に固定された台座11Cを介して板状部材2Cがその基端部一端部において片持ち支持されており、その先端部他端部の下面側には可動電極5が設けられている。この可動電極5は、板状部材2Cの表面及び水晶板2Bの下面に夫々設けられた引き出し電極42、42と台座11C、絶縁基板13、台座11Bを介して配線された導電路とからなる導電路12Cを介して、容器1B内の励振電極41に接続されている。容器1Cの底部には、可動電極5に対向するように固定電極6が設けられており、可変容量Cvが形成されている。この固定電極6は、絶縁基板13を介して配線された導電路15を介して発振回路14の一端に接続されている。このように本実施形態の振動検出装置には、水晶板2B、励振電極31、41により構成される水晶振動子、可動電極5及び固定電極6により形成された可変容量Cv、発振回路14、導電路12B、12C、15により、発振ループが形成されている。この振動検出装置に振動が加わると、板状部材2Cが撓むことにより可変容量Cvがその振動の周期に合わせて変動する。この可変容量Cvの変動を水晶振動子の発振周波数の変化として検出することで、振動の周期を測定することができる。本実施形態によれば、可動電極5と励振電極41との弾性的な結合を回避することができると共に、板状部材2Cとして圧電体以外のものを用いることができるため設計上の選択範囲が広がるという利点がある。図9及び図10に本発明の変形例を記載しておく。図9に示す振動センサーは、水晶板2の励振電極31、41を水晶板2の先端側に形成し、下面側の励振電極41と可動電極5とを兼用している。図10に示す振動センサーは、水晶板2を含む水晶振動子として水晶板2の上面と下面とを反対にした構造を採用している。この場合には可動電極5と固定電極6との間に水晶板2が介在するが、この構造においても同様の作用、効果が得られる。図10に示す振動センサーは、水晶板2の下面側の可動電極5を上面側に回り込ませると共に、当該可動電極5に対向するように容器1の内部空間の内壁上面側に固定電極6を設けた構成としている。この場合においても同様の作用、効果が得られる。水晶板2の先端が容器1側に衝突するのを防止するためには、図11に示す構造であってもよい。この例では、水晶板2の可動電極5よりも基端部側に寄った位置に、平面的に見ると水晶板2と同じ幅の四角形をしているが、側面で見ると水晶板2に力が加わったときの撓み形状に対応するように上面曲面形状の突起物7が設けられている。また固定電極6は、突起物7とは分離された台座61に設けられている。また本発明では、突起物6を設けた方が好ましいが、図12に示すように突起物7を設けない構成であってもよい。なお、図11、図12では励振電極などは省略している。以上において本発明は、地震の振動に限らず模擬的に発生させた振動の周期を検出する場合にも適用することができる。また例えば洗濯機を運転しているときに洗濯物を含む回転水流などにより洗濯機本体に生じる振動の周期を検出する場合などに適用してもよい。