透明なガラスよりなる管状容器の内面に形成された透明導電膜と、該透明導電膜上に形成された、色素が吸着された半導体膜である光電極と、該光電極と絶縁した対向電極とを備え、前記管状容器の内部に電解液が密封された色素増感太陽電池において、前記対向電極は、金属材からなるコイル状基体と、該コイル状基体の外周面に設けられた電極部と、前記コイル状基体の外周面に前記電極部よりも径方向外方に突出するように形成された絶縁体部を備えることを特徴とする色素増感太陽電池。前記絶縁体部は絶縁体粒子よりなり、該絶縁体粒子間にあって前記コイル状基体の表面に存在する、前記絶縁体粒子の粒子径より小径の電極粒子により電極部が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の色素増感太陽電池。前記コイル状基体は、帯状部材の幅広の面を外周面として巻回した形状であることを特徴とする請求項1に記載の色素増感太陽電池。前記コイル状基体の外周面に形成された前記絶縁体部には、コイル状基体を露出させる溝が形成され、該溝の底面に前記電極部が形成されていることを特徴とする請求項3に記載の色素増感太陽電池。しかしながら、特許文献1記載の太陽電池100では、管101の両端を封止する封止部材106としてエポキシ等の樹脂が用いられている。このように、管101と封止部材106が別部材から構成されると、封止の気密性が十分ではない。また、封止部材106に用いられるエポキシ樹脂は、太陽光に含まれる紫外線により経年劣化するために長期間にわたって使用することができないという問題がある。また、この太陽電池100は、色素から放出される電子が、半導体層103に輸送されずに、電解質層104の電解液や他の色素へ拡散してしまうという、いわゆる逆電流が流れるという従来周知の課題を有している。つまり、逆電流が発生するのは、太陽電池100の内部インピーダンスが大きいためであり、この内部インピーダンスの大きさは、対極105と半導体層103間の物理的な距離ギャップの大きさや電解質の材料に依存する。そのため、例えば、容器が平板状であれば、電解液の充填が容易であり、ギャップ長も成膜した絶縁体等を利用して解決することが可能であるが、容器が管状の場合、距離ギャップの大きさは100μm以下が好ましく、さらには50μm以下がより好ましいが、このような微小なギャップを形成することが困難である。本発明の目的は、上記の従来技術の問題点に鑑みて、ガラス封止構造を用いて経年劣化の問題を解決すると共に、容器が管状であっても、対向電極と光電極間の物理的な距離ギャップの大きさを50μm以下に維持することができ、逆電流の発生を抑制することを可能にした色素増感太陽電池を提供することにある。本発明は、上記の課題を解決するために、次のような手段を採用した。第1の手段は、透明なガラスよりなる管状容器の内面に形成された透明導電膜と、該透明導電膜上に形成された、色素が吸着された半導体膜である光電極と、該光電極と絶縁した対向電極とを備え、前記管状容器の内部に電解液が密封された色素増感太陽電池において、前記対向電極は、金属材からなるコイル状基体と、該コイル状基体の外周面に設けられた電極部と、前記コイル状基体の外周面に前記電極部よりも径方向外方に突出するように形成された絶縁体部を備えることを特徴とする色素増感太陽電池である。第2の手段は、第1の手段において、前記絶縁体部は絶縁体粒子よりなり、該絶縁体粒子間にあって前記コイル状基体の表面に存在する、前記絶縁体粒子の粒子径より小径の電極粒子により電極部が形成されていることを特徴とする色素増感太陽電池である。第3の手段は、第1の手段において、前記コイル状基体は、帯状部材の幅広の面を外周面として巻回した形状であることを特徴とする色素増感太陽電池である。第4の手段は、第3の手段において、前記外周面に形成された前記絶縁体部には、コイル状基体を露出させる溝が形成され、該溝の底面に前記電極部が形成されていることを特徴とする色素増感太陽電池である。本発明によれば、対向電極が光電極に接近して対向しても、対向電極の光電極側に絶縁体部が設けられているので、対向電極と光電極は短絡することが無い。また、対向電極は熱等によって膨張収縮しても、コイル状に形成されているので、弾性を有し、膨張差を吸収するので、光電極と対向電極間の距離ギャップの大きさを適切な値、例えば1~50μmに保持することができる。本発明の第1の実施形態を図1及び図2を用いて説明する。図1aは、本実施形態に係る色素増感太陽電池の平面断面図、図1bは本実施形態に係る色素増感太陽電池の正面断面図、図1cは図1aのA-A’線断面図である。これらの図に示すように、色素増感太陽電池1は、透光性の管状容器11の内面に、透明導電膜12が形成されており、透明導電膜12上には光電極13が形成されている。光電極13で発生した電子が管外に導出されるように、透明導電膜12は、封止部20内にまで延在しており、封止部20内に埋設された金属箔23に接続され、金属箔23に接続された外部リード24を介し電流路が形成されている。一方、光電極13と離間するように対向電極15が設けられており、対向電極15から延びる内部リード17が封止部16内に埋設された金属箔18に接続され、金属箔18に接続された外部リード19を介し電流路が管外まで導出されている。また、光電極13と対向電極15の間には電解液14が充填されており、管状容器11は電解液14が外部に漏れないように両端にピンチシールされた封止部16、20を有している。以下に、色素増感太陽電池1の各構成について詳述する。透光性の管状容器11としては、例えば、ガラス製の管が用いられる。ガラスの材料としては、例えば、石英ガラス、ソーダガラスである。管の断面は、円管状以外にも、断面が楕円形、矩形でもよく、管状容器11によれば、ほぼ360°の方向からの光を受けることができ、太陽の移動によって入射角が変わっても、満遍なく太陽光を入射することができるという利点を有する。透明導電膜12の材料としては、ITO酸化インジウムスズ、FTOフッ素ドープ酸化スズ、ZnO酸化亜鉛等が用いられる。透明導電膜12は、管状容器11の内面に成膜されており、光電極13まで光を透過させるために透光性能を有し、光電極13から発生する電流を管外に導出するための電路になっている。管状容器11の内面に形成された透明導電膜12は、図1bに示すように、一方の封止部20内に延在して、ピンチシールによって金属箔23に電気的に接続され、金属箔23を介して外部リード24に接続され、管外に導出されている。光電極13は、酸化チタンTiO2、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化ジルコニウム等の粒子を含有する半導体粒子堆積層からなり、透明導電膜12上に形成されている。粒子にはルテニウム錯体等の有機色素からなる光増感色素が付着担持されている。図2aは、図1bに示した符号Aの箇所を拡大して示した説明図である。図1a、bに示すように、対向電極15は、ステンレス鋼等の金属ワイヤー製コイル弾性体で構成され、図2aに示すように、金属ワイヤー製コイル弾性体の金属基体151の表面には、シリカSiO2、アルミナAl2O3、酸化チタンTiO2等の絶縁体粒子絶縁体部152と絶縁体粒子より粒径が小さい触媒機能を有する白金等のイオン化傾向の小さい、電極粒子電極部153からなる堆積層154が金属基体151の外周方向の表面の一部に形成されている。絶縁体粒子152は、多孔質のもの又は多孔質でないものが利用されるが、多孔質のものを利用した場合には、孔を通って電解液が通り易くなり、レドックス反応を良好化することができる。絶縁体粒子152によって形成される光電極13と金属基体151の距離ギャップの大きさは、1~50μmの範囲のものが好ましい。対向電極15の堆積層154が絶縁体粒子152を含有することによって、管状容器11の内面に絶縁体を設けることの困難性を解決することができる。図2bに示すように、金属ワイヤー製コイル弾性体からなる金属基体151が白金である場合には、基体表面には、シリカSiO2、アルミナAl2O3、酸化チタンTiO2等の絶縁体粒子152を設け、触媒機能を有する白金等の電極粒子を設ける必要はない。金属基体151上に堆積層154を形成する方法を説明する。初めに、絶縁体粒子例えばアルミナ粒子と、電極粒子例えば白金粒子の2種類の粒子であって、絶縁体粒子の粒径サイズが電極粒子より大きい粒子と液体によりスラリー懸濁液をつくる。次に、線状ないし細い棒状部材からなる金属基体151の表面の一部にスラリーを塗布する。粒径の小さい電極粒子153は絶縁体粒子152よりも金属基体151表面側に沈着するので、沈着後、焼成する。焼成後、金属基体151を、スラリーの塗布面が外周面に位置されるように巻回して金属ワイヤー製コイルを作製する。その他に、金属基体の表面にスラリーの塗布層を形成する方法としては、スラリーをスプレーにて霧状に塗布したり、刷毛で塗布する等の方法がある。電解液14としては、例えば、ヨウ素とヨウ化物等を組み合わせた、いわゆるレドックス電解液を使用する。封止部16、20は、管状容器11の端部を加熱してピンチシールによって形成されており、そのため、管状容器11の両端部は、封止部16、20によって気密に封止されている。対向電極15である金属ワイヤー製コイルの一端は、内部リード17の一端に接続され、内部リード17の他端は封止部16において金属箔18を介して外部リード19に接続され、管外に導出される。金属ワイヤー製コイルの他端は、絶縁兼支持部材21を介して内部リード22、封止部20における金属箔23に機械的に接続されて、封止部20に支持される。なお、コイル状基体としては、金属製のものの他に、例えば、PETポリエチレンテレフタレート、PPポリプロピレン等の弾性を有する樹脂材料をコイル状に成型してその表面に金属被膜をコートしたものを用いることもできる。触媒機能を有する電極粒子の材質は、白金のほかに、イオン化傾向の小さい金、銀、銅、炭素などでもよい。電極粒子をコイル状基体に付着させる場合には、電気的接触を良好にするためにこれらの複数種類の粒子を用いてコイル状基体に付着させてもよい。次に、本発明の第2の実施形態を図3及び図4を用いて説明する。図3は、本実施形態に係る色素増感太陽電池の正面断面図である。同図に示すように、本実施形態の色素増感太陽電池1は、対向電極25として、金属ワイヤー製コイルに代えて、帯状の金属製コイルを用いた点で、第1の実施形態の色素増感太陽電池と構成が相違するが、その他の構成は、図1に示した同符号の構成に対応するので説明を省略する。この場合も図1と同様にコイル状基体の表面の一部に、外周方向に絶縁体部が形成されている。対向電極25となる帯状の金属製コイルは、帯状の金属材の断面長手方向の面が外周面となるように、円筒状に巻いてコイルを形成する。対向電極25を帯状の金属製コイルとすることによって、光電極13と対向する面積が、断面形状が円形状であるワイヤーコイルに比べて大きくなる利点がある。図4は、対向電極25上に堆積層を形成する方法を示す図である。初めに、図4aに示すように、帯状の金属材251を用意し、図4bに示すように、帯状の金属材251の幅広の面の表面上にアルミナ粒子等からなる絶縁体層絶縁体部252を形成する。次に、図4cに示すように、帯状の金属材251の長手方向に沿って金属材251を露出させる溝253を形成し、図4dに示すように、溝253の中に溶射、電解鍍金等によって白金層等の電極層電極部254を溝253の底面に形成し、絶縁体層が電極層より外方に突出した状態とする。前記の処理後、帯状の金属材の処理面が外周に位置されるように巻回して帯状の金属製コイルからなる対向電極25を作製する。なお、帯状の金属材が白金である場合は、白金層等の電極層を形成する必要はない。