"ポリエステル樹脂と着色剤と帯電制御剤とを含有し、前記帯電制御剤が、下式1で示される単量体、式2で示される単量体およびビニル系単量体を含む単量体の共重合体であり、前記共重合体の質量に対する前記ビニル系単量体の質量が30質量以上80質量以下の範囲であり、トナーの表層に存在するCOOHとCOOMとの比COOM/COOHが0.5以上であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。1式1において、Mは金属イオンである。2前記金属イオンが、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオンおよびアルミニウムイオンから選択される少なくとも1つであることを特徴とする、請求項1に記載の静電荷像現像用トナー。前記ポリエステル樹脂が、不飽和結合を有するポリエステル樹脂であることを特徴とする、請求項1または2に記載の静電荷像現像用トナー。前記共重合体が、トナーの表層に架橋されていることを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナー。請求項1~4のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤。請求項1~4のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とするトナーカートリッジ。像保持体と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、を備え、前記現像剤は、請求項5に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とするプロセスカートリッジ。像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備え、前記現像剤は、請求項5に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とする画像形成装置。像保持体の表面を帯電させる帯電工程と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像工程と、前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写工程と、を備え、前記現像剤は、請求項5に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とする画像形成方法。本発明の目的は、高温高湿下から低温低湿下へ等の環境変動によっても帯電量の変化が少なく、画像ムラやかぶりの発生が抑制される静電荷像現像用トナー、そのトナーを含む静電荷像現像用現像剤、トナーカートリッジ、その現像剤を用いるプロセスカートリッジ、画像形成装置および画像形成方法を提供することにある。請求項1に係る発明は、ポリエステル樹脂と着色剤と帯電制御剤とを含有し、前記帯電制御剤が、下式1で示される単量体、式2で示される単量体およびビニル系単量体を含む単量体の共重合体であり、前記共重合体の質量に対する前記ビニル系単量体の質量が30質量以上80質量以下の範囲であり、トナーの表層に存在するCOOHとCOOMとの比COOM/COOHが0.5以上である静電荷像現像用トナーである。1式1において、Mは金属イオンである。2請求項2に係る発明は、前記金属イオンが、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオンおよびアルミニウムイオンから選択される少なくとも1つである、請求項1に記載の静電荷像現像用トナーである。請求項3に係る発明は、前記ポリエステル樹脂が、不飽和結合を有するポリエステル樹脂である、請求項1または2に記載の静電荷像現像用トナーである。請求項4に係る発明は、前記共重合体が、トナーの表層に架橋されている、請求項1~3のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナーである。請求項5に係る発明は、請求項1~4のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナーを含有する静電荷像現像用現像剤である。請求項6に係る発明は、請求項1~4のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナーを含有するトナーカートリッジである。請求項7に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、を備え、前記現像剤は、請求項5に記載の静電荷像現像用現像剤であるプロセスカートリッジである。請求項8に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備え、前記現像剤は、請求項5に記載の静電荷像現像用現像剤である画像形成装置である。請求項9に係る発明は、像保持体の表面を帯電させる帯電工程と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像工程と、前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写工程と、を備え、前記現像剤は、請求項5に記載の静電荷像現像用現像剤である画像形成方法である。請求項1に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、高温高湿下から低温低湿下へ等の環境変動によっても帯電量の変化が少なく、画像ムラやかぶりの発生が抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。請求項2に係る発明によると、前記金属イオンがカルシウム、マグネシウム、亜鉛およびアルミニウムから選択される少なくとも1つではない場合に比較して、高温高湿下から低温低湿下へ等の環境変動によっても帯電量の変化が少なく、画像ムラやかぶりの発生が抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。請求項3に係る発明によると、前記ポリエステル樹脂が不飽和結合を有するポリエステル樹脂ではない場合に比較して、高温高湿下から低温低湿下へ等の環境変動によっても帯電量の変化が少なく、画像ムラやかぶりの発生が抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。請求項4に係る発明によると、前記共重合体がトナーの表層に架橋されていない場合に比較して、高温高湿下から低温低湿下へ等の環境変動によっても帯電量の変化が少なく、画像ムラやかぶりの発生が抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。請求項5に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、高温高湿下から低温低湿下等へ等の環境変動によっても帯電量の変化が少なく、画像ムラやかぶりの発生が抑制される静電荷像現像用現像剤が提供される。請求項6に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、高温高湿下から低温低湿下へ等の環境変動によっても帯電量の変化が少なく、画像ムラやかぶりの発生が抑制されるトナーカートリッジが提供される。請求項7に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、高温高湿下から低温低湿下へ等の環境変動によっても帯電量の変化が少なく、画像ムラやかぶりの発生が抑制されるプロセスカートリッジが提供される。請求項8に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、高温高湿下から低温低湿下へ等の環境変動によっても帯電量の変化が少なく、画像ムラやかぶりの発生が抑制される画像形成装置が提供される。請求項9に係る発明によると、本構成を有さない場合に比較して、高温高湿下から低温低湿下へ等の環境変動によっても帯電量の変化が少なく、画像ムラやかぶりの発生が抑制される画像形成方法が提供される。本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。本発明の実施形態に係るトナーは、ポリエステル樹脂と着色剤と帯電制御剤とを含有し、前記帯電制御剤が、上式1で示される単量体、式2で示される単量体およびビニル系単量体を含む単量体の共重合体である。前記共重合体の質量に対する前記ビニル系単量体の質量が30質量以上80質量以下の範囲であり、トナーの表層に存在するCOOHとCOOMとの比COOM/COOHが0.5以上である。本実施形態に係るトナーは、トナー粒子表面に、上式1で示される単量体、式2で示される単量体およびビニル系単量体を含む単量体の共重合体を含有する帯電制御剤層を有することが好ましい。高温高湿下例えば、30°C以上/80RH以上から低温低湿下例えば、10°C以下/15RH以下へ等と画像形成の際の環境の変動が生じた際、個々のトナーの帯電量にばらつきが生じてしまい、特に高温高湿下での多数枚例えば、10,000枚以上の画像形成後に安定した画像の供給が行えなくなる場合がある。例えば、高温高湿下における画像形成を続けると、画像濃度を維持するために現像剤中のトナーの占める重量割合を減少させ、トナーの帯電量が下がり過ぎないようにする。そのため、現像剤中のトナーの量が減少するため、現像できるトナーの量が不足し、濃度ムラが発生しやすくなる。高温高湿下で長期間にわたり低画像密度例えば、2以下で多数枚の画像形成を行った後、低温低湿下に移行し高画像密度例えば、40以上で画像形成を行うと、高温高湿下で撹拌を受けて帯電量がある程度高くなっているトナーに対し、低温低湿下になることによってさらに帯電量が上昇しやすいのに加え、高画像密度の画像によりトナーの消費が増えるため、トナーの占める重量割合は増加する。そのため、画像形成初期では現像装置内のトナーと現像装置に供給されるトナーの帯電量とが異なりやすくなることにより、かぶり等の画像欠陥が発生しやすくなることがある。従来のトナーでは、帯電制御剤がトナーの表層に存在しやすい構成にはなっているが、トナー表層のカルボキシル基の量が制御されず、カルボキシル基が多く存在することによって、高温高湿下から低温低湿下へ等の環境変動による帯電量の安定性に問題があると考えられた。本発明者らは、帯電制御剤として、上式1で示される単量体、式2で示される単量体およびビニル系単量体を含む単量体の共重合体を用い、サリチル酸のカルボキシル基の予め定めた量を金属イオンで封鎖し、トナー表層のカルボキシル基の量を調整することによって、トナーの吸湿性の改善を図り、高温高湿下の長期間の画像形成でのトナー帯電量の過剰な上昇が抑制され、濃度ムラの発生が抑制されることを見出した。また、帯電制御剤に含まれるビニル系単量体の量を予め定めた量に調整することによって、トナーの帯電量の変化が少なく、安定化され、環境依存性が小さくなり、高温高湿下から低温低湿下に移行した後に、帯電量分布の悪化が抑制され、画像ムラやかぶりの発生が抑制され、多数枚の画像形成の後でも安定した画像が供給されることを見出した。本実施形態に係るトナーにおいて、トナーの表層に存在するCOOHとCOOMとの比COOM/COOHが0.5以上であり、0.5以上0.75以下の範囲であることが好ましい。トナーの表層のカルボキシル基の金属イオンによる封鎖割合が0.5以上であることにより、帯電量の環境依存性が小さくなる。前記COOM/COOHが0.5未満であると、トナー帯電量の上昇が起こりやすくなり、0.75を超えると、個々のトナー帯電量にばらつきが生じやすくなる場合がある。例えば、トナーに含まれる共重合体の量とビニルサリチル酸の金属イオンの量とを調整することによって、トナーの結着樹脂であるポリエステル樹脂等のポリエステル樹脂由来のカルボキシル基を含めた、トナー表層のカルボキシル基の金属イオンによる封鎖割合が制御される。上式1で示される単量体、式2で示される単量体およびビニル系単量体を含む単量体の共重合体の質量に対するビニル系単量体の質量は、30質量以上80質量以下の範囲であり、45質量以上70質量以下の範囲であることが好ましい。前記共重合体の質量に対するビニル系単量体の質量が30質量未満であると、トナー帯電量の環境依存性が大きくなり、80質量を超えると、帯電制御剤によるトナー帯電量制御効果が小さくなる。上式1で示される単量体、式2で示される単量体およびビニル系単量体を含む単量体は、上式1で示される単量体、式2で示される単量体およびビニル系単量体以外の単量体を含んでもよい。この単量体としては、例えば、スチレン、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルメタクリレート、エチルアクリレート等が挙げられる。この単量体の含有量は、0質量以上10質量以下の範囲であり、0質量以上5質量以下の範囲であることが好ましい。本実施形態に係るトナーにおいて、前記金属イオンとしては特に制限はないが、2価、3価等の2価以上の金属イオンであることが好ましい。2価以上の金属イオンとしては、金属塩または金属錯体化が可能であり、錯体構造安定性等の点から、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオンおよびアルミニウムイオンから選択される少なくとも1つであることが好ましく、カルシウムイオンが環境に対するトナーの帯電量を制御できる点でより好ましい。本実施形態に係るトナーにおいて、結着樹脂が、不飽和結合を有するポリエステル樹脂であることが好ましい。結着樹脂として不飽和結合を有するポリエステル樹脂を用い、例えば、トナー粒子形成後に、トナー粒子表面において上式1で示される単量体、式2で示される単量体およびビニル系単量体を含む単量体を重合することにより、共重合体がトナー粒子の表層のポリエステル樹脂が有する不飽和結合に架橋されて架橋帯電制御剤層が形成され、帯電量分布の悪化がより抑制され、画像ムラやかぶりの発生がより抑制される。本実施形態に係る静電荷像現像用トナーにおけるトナー粒子は、ポリエステル樹脂を含む結着樹脂、着色剤等を含有する。トナー粒子は、離型剤等のその他の成分を必要に応じて含有する。ポリエステル樹脂は、酸多価カルボン酸成分とアルコール多価アルコール成分とから合成されるものであり、本実施形態において、酸由来構成成分とは、ポリエステル樹脂の合成前には酸成分であった構成部位を指し、アルコール由来構成成分とは、ポリエステル樹脂の合成前にはアルコール成分であった構成部位を指す。[酸由来構成成分]酸由来構成成分は、特に制限はなく、脂肪族ジカルボン酸、芳香族カルボン酸が好ましく用いられる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、1,9-ノナンジカルボン酸、1,10-デカンジカルボン酸、1,11-ウンデカンジカルボン酸、1,12-ドデカンジカルボン酸、1,13-トリデカンジカルボン酸、1,14-テトラデカンジカルボン酸、1,16-ヘキサデカンジカルボン酸、1,18-オクタデカンジカルボン酸など、あるいはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、これらに限定されない。また芳香族カルボン酸としては例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類の低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられる。また、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類等が挙げられる。さらに良好な定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに3価以上のカルボン酸トリメリット酸やその酸無水物等を併用することが好ましい。また、前述のアルケニルコハク酸類の具体的なものとしては、ドデセニルコハク酸、ドデシルコハク酸、ステアリルコハク酸、オクチルコハク酸、オクセニルコハク酸等が挙げられる。[アルコール由来構成成分]アルコール由来構成成分としては特に制限はないが、脂肪族ジオールとして、例えば、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール、1,13-トリデカンジオール、1,14-テトラデカンジオール、1,18-オクタデカンジオール、1,20-エイコサンジオール等が挙げられる。また、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどや、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールAなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が用いられる。また、良好な定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジオールとともに3価以上の多価アルコールグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールを併用してもよい。ポリエステル樹脂の製造方法としては特に制限はなく、酸成分とアルコール成分を反応させる一般的なポリエステル重合法で製造すればよく、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、単量体の種類によって使い分けて製造すればよい。前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比酸成分/アルコール成分としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、通常1/1程度である。ポリエステル樹脂の製造は、例えば、重合温度180°C以上230°C以下の間で行えばよく、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させてもよい。単量体が、反応温度下で溶解または相溶しない場合は、重合反応が部分的に早くなったり、遅くなる場合があり、無着色粒子を多く発生する場合があるため、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行ってもよい。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合はあらかじめ相溶性の悪い単量体と、その単量体と重縮合予定の酸またはアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させてもよい。ポリエステル樹脂の製造時に使用してもよい触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物;マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物;亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物;亜リン酸化合物、リン酸化合物、およびアミン化合物等が挙げられる。この中でも、例えば、スズ、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド等のスズ含有触媒を用いることが好ましい。本実施形態においては、静電荷像現像用トナー用の樹脂として共重合可能なものであれは、親水性極性基を有する化合物を用いてもよい。具体例としては、仮に用いる樹脂がポリエステルである場合、スルホニル-テレフタル酸ナトリウム塩、3-スルホニルイソフタル酸ナトリウム塩等の芳香環に直接スルホニル基が置換したジカルボン酸化合物が挙げられる。ポリエステル樹脂の重量平均分子量Mwは、6,000以上であることが好ましく、10000以上300,000以下の範囲であることがより好ましい。ポリエステル樹脂の重量平均分子量Mwが6,000未満であると、定着の際にトナーが紙等の記録媒体の表面へしみ込んで定着ムラを生じたり、定着画像の折り曲げ耐性に対する強度が低下する場合があり、300,000を超えると、溶融時の粘度が高くなりすぎて定着に適当な粘度まで至るための温度が高くなることがあり、結果として定着性が損なわれる場合がある。ポリエステル樹脂のガラス転移温度Tgは、特に制限はないが、40°C以上80°C以下の範囲であることが好ましく、50°C以上60°C以下の範囲がより好ましい。ポリエステル樹脂のガラス転移温度が40°C未満であると、トナーの保管性が低下する場合があり、80°Cを超えると、定着温度が高くなる場合がある。上記の通り、結着樹脂が、不飽和結合を有するポリエステル樹脂であることが好ましい。不飽和結合を有するポリエステル樹脂としては、不飽和基例えばビニル基を有する2価のカルボン酸と、2価のアルコールとの縮重合体すなわち、直鎖状ポリエステル樹脂が好ましい。本実施形態に係るトナーは、離型剤を含んでもよい。離型剤の具体的な例としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのごとき動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャトロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、およびそれらの変性物等が挙げられる。これらの離型剤は単独で使用可能な他、2種類以上組み合わせて使用してもよい。これら離型剤の含有量としては結着樹脂100質量部に対して、1質量部以上10質量部以下が好ましく、5質量部以上9質量部以下がより好ましい。本実施形態のトナーに用いられる着色剤としては染料および顔料でもかまわないが、耐光性や耐水性の観点から顔料が好ましい。好ましい顔料としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアンブルー、マラカイトグリーンオキサート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジジンイエロー、C.I.ピグメントレッド48:1、C.I.ピグメントレッド57:1、C.I.ピグメントレッド122、C.I.ピグメントレッド185、C.I.ピグメントイエロー12、C.I.ピグメントイエロー17、C.I.ピグメントイエロー180、C.I.ピグメントイエロー97、C.I.ピグメントイエロー74、C.I.ピグメントブルー15:1、C.I.ピグメントブルー15:3等の公知の顔料を使用すればよい。また、着色剤として磁性粉を使用してもよい。磁性粉としては、コバルト、鉄、ニッケルなどの強磁性金属、コバルト、鉄、ニッケル、アルミニウム、鉛、マグネシウム、亜鉛、マンガンなどの金属の合金、酸化物などの公知の磁性体を使用すればよい。これらの着色剤は単独で使用可能な他、2種類以上組み合わせて使用してもよい。着色剤の含有量としては結着樹脂100質量部に対して、0.1質量部以上40質量部以下が好ましく、1質量部以上30質量部以下がさらに好ましい。なお、前記着色剤の種類を適宜選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等の各色トナーが得られる。その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよく、例えば、無機粒子等の公知の各種添加剤等が挙げられる。本実施形態のトナーには必要に応じて無機粒子を添加してもよい。前記無機粒子としてはシリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、あるいはこれらの表面を疎水化処理したもの等公知の無機粒子を単独または二種以上を組み合わせて使用すればよいが、発色性やオーバヘッドプロジェクタOHP透過性等の透明性を損なわないという観点から屈折率が結着樹脂よりも小さいシリカ粒子が好ましい。またシリカ粒子は種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが好ましい。これら無機粒子を添加することによりトナーの粘弾性を調整してもよく、画像光沢度や紙への染み込みを調整してもよい。無機粒子はトナー原料100質量部に対して0.5質量以上20質量以下含有されることが好ましく、1質量以上15質量以下がさらに好ましい。本実施形態のトナーには必要に応じて上記帯電制御剤以外の帯電制御剤を添加してもよい。帯電制御剤としてはクロム系アゾ染料、鉄系アゾ染料、アルミニウムアゾ染料、サリチル酸金属錯体などを使用すればよい。<静電荷像現像用トナーの製造方法>本実施形態に係るトナーは、例えば、乳化凝集法凝集合一法などの湿式製法で製造すればよい。本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの製造方法は、例えば、樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液と、着色剤を分散した着色剤分散液と、離型剤を分散した離型剤分散液とを混合し、樹脂粒子、離型剤および着色剤を含む凝集粒子を形成する凝集工程と、凝集系内のpHを調整して凝集粒子の凝集の成長を停止させる停止工程と、凝集粒子を樹脂粒子の融点またはガラス転移温度以上の温度に加熱して、融合させる融合工程と、融合して得られたトナー粒子を少なくとも水を用いて洗浄する洗浄工程と、を含む方法である。トナー粒子を乾燥する乾燥工程をさらに有していてもよい。また、必要に応じて、凝集工程の後に、同じまたは異なる樹脂粒子を添加し、凝集粒子の表面に付着させるシェル層形成工程を有してもよい。トナー粒子形成後に、トナー粒子表面において上式1で示される単量体、式2で示される単量体およびビニル系単量体を含む単量体を重合して帯電制御剤層を形成する帯電制御剤層形成工程を含むことが好ましい。以下、静電荷像現像用トナーの製造方法の一例における各工程について詳細に説明する。なお、本実施形態に係るトナーの製造方法はこれに限定されるものではない。[分散液調製工程]分散液調製工程においては、樹脂粒子分散液、着色剤分散液、離型剤分散液などを準備する。樹脂粒子分散液は、公知の転相乳化方法を用いるか、あるいは樹脂のガラス転移温度以上に加熱して機械的せん断力によって乳化させる方法などを用いて調製すればよい。この際、イオン性界面活性剤を添加してもよい。さらに、樹脂粒子分散液を遠心分離機等により無着色粒子を分離してもよい。着色剤分散液は、例えば、イオン性界面活性剤を用いて、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック等の所望の色の着色剤粒子を溶媒中に分散させることにより調製すればよい。離型剤分散液は、例えば、離型剤を、水中に高分子電解質例えば、イオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などとともに分散し、離型剤の融点以上に加熱するとともに、強い剪断をかけられるホモジナイザや圧力吐出型分散機により粒子化することにより調製すればよい。[凝集工程]凝集工程においては、樹脂粒子分散液と着色剤分散液と離型剤分散液とを混合し、樹脂粒子と離型剤と必要に応じて着色剤とをヘテロ凝集させ、所望のトナー径にほぼ近い径を持つ凝集粒子コア凝集粒子を形成する。[シェル層形成工程]必要に応じて行われるシェル層形成工程においては、コア凝集粒子の表面に、樹脂粒子を含む樹脂粒子分散液を用いて樹脂粒子を付着させ、所望の厚みの被覆層シェル層を形成することにより、コア凝集粒子表面にシェル層が形成されたコア/シェル構造を持つ凝集粒子コア/シェル凝集粒子を得る。なお、凝集工程、シェル層形成工程は、段階的に複数回に分けて繰り返し実施したものであってもよい。ここで、凝集工程およびシェル層形成工程において用いられる、樹脂粒子、着色剤、離型剤の体積平均粒径は、トナー径および粒度分布を所望の値に調整するのを容易とするために、1μm以下であることが好ましく、100nm以上300nm以下の範囲であることがより好ましい。体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置LA-700:堀場製作所製を用いて測定する。測定法としては分散液となっている状態の試料を固形分で約2gになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約40mLにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、約2分間待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積50になったところを体積平均粒径とする。[停止工程]停止工程においては、凝集系内のpHを調整することにより、凝集粒子の凝集成長を停止させる。例えば、凝集系内のpHを6以上9以下の範囲に調整することにより、凝集粒子の成長を停止させる。[融合工程]融合工程融合合一工程においては、まず、凝集工程および必要に応じて行われたシェル形成工程を経て得られた凝集粒子を含有する溶液中にて、凝集粒子中に含まれる樹脂粒子の融点あるいはガラス転移温度以上の温度に加熱して、融合合一することによりトナー粒子を得る。[帯電制御剤層形成工程]トナー粒子形成後融合工程後に、トナー粒子表面において上式1で示される単量体、式2で示される単量体およびビニル系単量体を含む単量体を重合して帯電制御剤層を形成する。帯電制御剤層の形成は、例えば、トナー粒子に対してシード重合を行うことで行えばよい。結着樹脂として不飽和結合を有するポリエステル樹脂を用いた場合は、トナー粒子形成後に、トナー粒子表面において上式1で示される単量体、式2で示される単量体およびビニル系単量体を含む単量体を重合して、架橋帯電制御剤層を形成すればよい。[洗浄工程]洗浄工程においては、融合工程にて得られたトナー粒子の分散液にイオン交換水等による置換洗浄を少なくとも施し、固液分離を行う。固液分離方法には特に制限はないが、生産性などの点から、吸引濾過、加圧濾過等が好ましく用いられる。[乾燥工程]乾燥工程においては、固液分離されたウェットケーキを乾燥し、トナー粒子を得る。乾燥方法には特に制限はないが、生産性などの点から、凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。<静電荷像現像用トナーの物性>本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの体積平均粒径としては、4μm以上8μm以下の範囲が好ましく、5μm以上7μm以下の範囲がより好ましく、また、個数平均粒径としては、3μm以上7μm以下の範囲が好ましく、4μm以上6μm以下の範囲がより好ましい。前記体積平均粒径および個数平均粒径の測定は、コールターマルチサイザII型ベックマン-コールター社製を用いて、100μmのアパーチャ径で測定することにより行われる。この時、測定はトナーを電解質水溶液アイソトン水溶液に分散させ、超音波により30秒分散させた後に行う。また、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの体積平均粒度分布指標GSDvは、1.27以下であり、好ましくは1.25以下である。GSDvが1.27を超えると粒度分布がシャープとならず、解像性が低下し、トナー飛散やかぶり等の画像欠陥の原因となる場合がある。なお、体積平均粒径D50vおよび体積平均粒度分布指標GSDvは、以下のようにして求める。前述のコールターマルチサイザII型ベックマン-コールター社製で測定されるトナーの粒度分布を基にして分割された粒度範囲チャネルに対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積16となる粒径を体積D16v、数D16p、累積50となる粒径を体積D50v、数D50p、累積84となる粒径を体積D84v、数D84pと定義する。この際、D50vは体積平均粒径を表し、体積平均粒度分布指標GSDvはD84v/D16v1/2として求められる。なお、D84p/D16p1/2は数平均粒度分布指標GSDpを表す。また、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの、下記式で表される形状係数SF1は好ましくは110以上140以下の範囲、より好ましくは115以上130以下の範囲である。SF1=ML2/A×π/4×100ただし、上記式において、MLはトナーの最大長μmを表し、Aはトナーの投影面積μm2を表す。トナーの形状係数SF1が110より小さい、または140を超えると、長期にわたって、優れた帯電性、クリーニング性、転写性が得られないことがある。なお、形状係数SF1はルーゼックス画像解析装置株式会社ニレコ製、FTを用いて次のように測定する。まず、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、50個のトナーについて最大長MLと投影面積Aを測定し、個々のトナーについて、ML2/A×π/4×100を算出し、これを平均した値を形状係数SF1として求める。<静電荷像現像用現像剤>本実施形態において、静電荷像現像用現像剤は、前記本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを含有する以外は特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとればよい。本実施形態における静電荷像現像用現像剤は、静電荷像現像用トナーを、単独で用いると一成分系の静電荷像現像用現像剤となり、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電荷像現像用現像剤となる。例えばキャリアを用いる場合のそのキャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられ、例えば、特開昭62-39879号公報、特開昭56-11461号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアが挙げられる。キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。該キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は、30μm以上200μm以下程度の範囲である。また、上記樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α-メチルスチレン等のスチレン類;アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸n-プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸2-エチルヘキシル等のα-メチレン脂肪酸モノカルボン酸類;ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類;2-ビニルピリジン、4-ビニルピリジン等のビニルピリジン類;ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類;ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロぺニルケトン等のビニルケトン類;エチレン、プロピレン等のオレフィン類;弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマ;などの単独重合体、または2種類以上のモノマからなる共重合体、さらに、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、1種単独で用いてもよいし、あるいは2種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、前記核体粒子100重量部に対して0.1重量部以上10重量部以下程度の範囲が好ましく、0.5重量部以上3.0重量部以下の範囲がより好ましい。キャリアの製造には、加熱型ニーダ、加熱型ヘンシェルミキサ、UMミキサなどを使用すればよく、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどを使用してもよい。静電荷像現像用現像剤における前記本実施形態の静電荷像現像用トナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよい。<トナーカートリッジ>本実施形態に係るトナーカートリッジは、前記本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを含有するものであればよく、特に制限はない。トナーカートリッジは、例えば、現像手段を備えた画像形成装置に着脱され、この現像手段に供給されるためのトナーとして、前記本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの製造方法により得られるトナーが収納されているものである。<現像剤カートリッジ>本実施形態に係る現像剤カートリッジは、前記本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤を含有するものであればよく、特に制限はない。現像剤カートリッジは、例えば、現像手段を備えた画像形成装置に着脱され、この現像手段に供給されるための現像剤として、前記本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤が収納されているものである。<プロセスカートリッジ>本実施形態に係るプロセスカートリッジは、前記本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤を含有するものであればよく、特に制限はない。プロセスカートリッジは、例えば、像保持体と、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段とを備える。本実施形態のプロセスカートリッジは、必要に応じて、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、転写後の像保持体の表面に残留した残留トナー等を除去して清掃する像保持体清掃手段と、被転写体に転写されたトナー像を定着するための定着手段とからなる群より選択される少なくとも1つを備えていてもよい。本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの一例の概略構成を図1に示し、その構成について説明する。プロセスカートリッジ1は、静電潜像が形成される像保持体としての感光体電子写真感光体14と、感光体14の表面を帯電する帯電手段としての帯電装置10と、感光体14の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段としての現像装置16と、感光体14の表面に接触して、転写後に感光体14の表面に残留した残留トナーなどを除去して清掃する像保持体清掃手段としてのクリーニングブレード20とが一体に支持されており、画像形成装置に着脱自在である。画像形成装置に装着されたときには感光体14の周囲に、帯電装置10、レーザ光あるいは原稿の反射光などにより感光体14の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置12、現像装置16、感光体14表面のトナー像を被転写体である記録用紙24に転写処理する転写手段としての転写ロール18、クリーニングブレード20がこの順序で配置されるようになっている。なお、図1では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、その記載を省略してある。本実施形態に係るプロセスカートリッジ1の動作について説明する。まず、帯電装置10により感光体14の表面が帯電される帯電工程。次に、露光装置12により感光体14の表面に光が当てられ、光の当てられた部分の帯電電荷が除去され、画像情報に応じて静電潜像静電荷像が形成される潜像形成工程。その後、静電潜像が現像装置16により現像され、感光体14の表面にトナー像が形成される現像工程。例えば、感光体14として有機感光体を用い、露光装置12としてレーザビーム光を用いたデジタル式電子写真複写機の場合、感光体14の表面は、帯電装置10により負電荷を付与され、レーザビーム光によりドット状にデジタル潜像が形成され、レーザビーム光の当たった部分に現像装置16でトナーを付与され可視像化される。この場合、現像装置16にはマイナスのバイアスが印加されている。次に転写ロール18で、被転写体である記録用紙24がこのトナー像に重ねられ、記録用紙24の裏側からトナーとは逆極性の電荷が記録用紙24に与えられ、静電気力によりトナー像が記録用紙24に転写される転写工程。転写されたトナー像は、定着手段としての定着ロール22を有する定着装置において熱および圧力が加えられ、記録用紙24に融着されて定着される定着工程。一方、転写されずに感光体14の表面に残存したトナー等の残留物はクリーニングブレード20により除去される像保持体清掃工程。この帯電工程から像保持体清掃工程に至る一連のプロセスで一回のサイクルが終了する。なお、図1において、転写ロール18で記録用紙24に直接トナー像が転写されているが、中間転写ベルト等の中間転写体を介して転写されてもよい。帯電手段である帯電装置10としては、例えば、図1に示すようなコロトロンなどの帯電器が用いられるが、導電性または半導電性の帯電ロールを用いてもよい。導電性または半導電性の帯電ロールを用いた接触型帯電器は、感光体14に対し、直流電流を印加するか、交流電流を重畳させて印加してもよい。例えばこのような帯電装置10により、感光体14との接触部近傍の微小空間で放電を発生させることにより感光体14表面を帯電させる。なお、通常は、-300V以上-1000V以下に帯電される。また前記の導電性または半導電性の帯電ロールは単層構造あるいは多重構造でもよい。また、帯電ロールの表面をクリーニングする機構を設けてもよい。感光体14は、少なくとも静電潜像静電荷像が形成される機能を有する。電子写真感光体は、円筒状の導電性の基体外周面に必要に応じて下引き層と、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とがこの順序で形成されたものである。電荷発生層と電荷輸送層の積層順序は逆であってもよい。これらは、電荷発生物質と電荷輸送物質とを別個の層電荷発生層、電荷輸送層に含有させて積層した積層型感光体であるが、電荷発生物質と電荷輸送物質との双方を同一の層に含む単層型感光体であってもよく、好ましくは積層型感光体である。また、下引き層と感光層との間に中間層を有していてもよい。また、感光層の上に保護層を有してもよい。また、有機感光体に限らずアモルファスシリコン感光膜など他の種類の感光層を使用してもよい。露光装置12としては、特に制限はなく、例えば、感光体14表面に、半導体レーザ光、LEDLightEmittingDiode光、液晶シャッタ光などの光源を、所望の像様に露光するレーザ光学系、LEDアレイなどの光学系機器などが挙げられる。現像手段は、感光体14上に形成された静電潜像を静電荷像現像用トナーを含む一成分現像剤あるいは二成分現像剤により現像してトナー像を形成する機能を有する。そのような現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよく、トナー層が感光体14に接触する方式のものでも、接触しない方式のものでもよい。例えば、図1のように静電荷像現像用トナーを現像装置16を用いて感光体14に付着させる機能を有する現像器、あるいはブラシなどを用いてトナーを感光体14に付着させる機能を有する現像器など、公知の現像器などが挙げられる。転写手段である転写装置としては、例えば、記録用紙24の裏側からトナーとは逆極性の電荷を記録用紙24に与え、静電気力によりトナー画像を記録用紙24に転写するもの、あるいは図1に示すような記録用紙24の表面に記録用紙24を介して直接接触して転写する導電性または半導電性のロール等を用いた転写ロールおよび転写ロール押圧装置を用いればよい。転写ロールには、像保持体に付与する転写電流として、直流電流を印加してもよいし、交流電流を重畳させて印加してもよい。転写ロールは、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード周速等により、任意に設定すればよい。また、低コスト化のため、転写ロールとして単層の発泡ロール等が好適に用いられる。転写方式としては、記録用紙24に直接転写する方式でも、中間転写体を介して記録用紙24に転写する方式でもよい。中間転写体としては、公知の中間転写体を用いればよい。中間転写体に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂PC、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリアルキレンフタレート、PC/ポリアルキレンテレフタレートPATのブレンド材料、エチレンテトラフロロエチレン共重合体ETFE/PC、ETFE/PAT、PC/PATのブレンド材料等が挙げられるが、機械的強度の観点から熱硬化ポリイミド樹脂を用いた中間転写ベルトが好ましい。像保持体清掃手段としては、像保持体上の残留トナー等を除去して清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式、ブラシクリーニング方式、ロールクリーニング方式を採用したもの等、適宜選定して差し支えない。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。中でも、耐摩耗性に優れていることから、特にポリウレタン弾性体を用いることが好ましい。定着手段としての定着装置としては、記録用紙24に転写されたトナー像を加熱、加圧あるいは加熱加圧により定着するものであれば特に制限はない。例えば、加熱ロールと加圧ロールとを備える定着装置が用いられる。トナー像を転写する被転写体である記録用紙24としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタなどに使用される普通紙、OHPシートなどが挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、転写材の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂などでコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙などが好適に使用される。<画像形成装置>本実施形態に係る画像形成装置は、前記本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤を含有するものであればよく、特に制限はない。画像形成装置は、例えば、像保持体と、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段とを備える。本実施形態の画像形成装置は、必要に応じて、被転写体に転写されたトナー像を定着するための定着手段と、転写後の像保持体の表面に残留した残留トナー等を除去して清掃する像保持体清掃手段と、からなる群より選択される少なくとも1つを備えていてもよい。また、本実施形態に係る画像形成装置は、上記プロセスカートリッジを使用するものであってもよい。本実施形態に係る画像形成装置の一例の概略構成を図2に示し、その構成について説明する。画像形成装置3は、静電潜像が形成される像保持体としての感光体14と、感光体14の表面を帯電する帯電手段としての帯電装置10と、レーザ光あるいは原稿の反射光などにより感光体14の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置12と、感光体14の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段としての現像装置16と、感光体14表面のトナー像を被転写体である記録用紙24に転写処理する転写手段としての転写ロール18と、感光体14の表面に接触して、転写後に感光体14の表面に残留した残留トナーなどを除去して清掃する像保持体清掃手段としてのクリーニングブレード20とを備える。画像形成装置3において、感光体14の周囲に、帯電装置10、露光装置12、現像装置16、転写ロール18、クリーニングブレード20がこの順序で配置されている。また、定着手段として定着ロール22を有する定着装置を備える。なお、図2では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、その記載を省略してある。画像形成装置3の各構成、画像形成時の動作は図1のプロセスカートリッジ1と同様である。本実施形態に係るプロセスカートリッジおよび画像形成装置の各構成については、これらに限らず従来から電子写真方式のプロセスカートリッジおよび画像形成装置の各構成として公知の構成を適用してもよい。すなわち、帯電手段、潜像形成手段、現像手段、転写手段、像保持体清掃手段、除電手段、給紙手段、搬送手段、画像制御手段等について、必要に応じて従来公知のものが適宜採用される。これらの構成については、本実施形態において特に限定されるものではない。以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。単量体1の調整1Nの水酸化ナトリウム水溶液20質量部と、式2の単量体60質量部とを混合し、加熱溶解した後、塩化カルシウム15質量部を混合し、加熱撹拌した後、濾別し、得られた沈殿物を水洗し、乾燥することによって単量体1を得た。単量体2の調整単量体1の調整に記載の塩化カルシウム15質量部を塩化マグネシウム15質量部に変更する以外は、単量体1の調整と同様にして、単量体2を得た。単量体3の調整単量体1の調整に記載の塩化カルシウム15質量部を塩化亜鉛20質量部に変更する以外は、単量体1の調整と同様にして、単量体3を得た。単量体4の調整塩化カルシウム15質量部を硫酸アルミニウム30質量部に変更する以外は、単量体1の調整と同様にして、単量体4を得た。樹脂分散液1の調製加熱乾燥した二口フラスコに、ポリオキシエチレン2,0-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン10モル部、ポリオキシプロピレン2,2-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン90モル部、テレフタル酸10モル部、フマル酸65モル部、n-ドデセニルコハク酸3モル部、酸成分テレフタル酸、フマル酸、n-ドデセニルコハク酸の合計モル数に対して0.05モル部のジブチルスズオキサイドを入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、150°C以上230°C以下で12時間以上20時間以下共縮重合反応させ、その後210°C以上250°C以下で除々に減圧して、不飽和結合を有するポリエステル樹脂1を得た。得られた不飽和結合を有するポリエステル樹脂13,000質量部、イオン交換水10,000質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム90質量部を、高温、高圧乳化装置キャビトロンCD1010の乳化タンクに投入した後、130°Cに加熱溶融後、110°Cで流量3L/m、10,000rpmで30分間分散させ、冷却タンクを通過させて固形分30質量、体積平均粒径D50vが115nmである、樹脂分散液1を得た。樹脂分散液2の調製フマル酸65モル部をマレイン酸65モル部に変更する以外は,樹脂分散液1の作製と同様にして、不飽和結合を有するポリエステル樹脂2を合成し、固形分30質量、体積平均粒径D50vが116nmの樹脂分散液2を得た。樹脂分散液3の調製フマル酸65モル部およびn-ドデセニルコハク酸3モル部をコハク酸68モル部に変更する以外は、樹脂分散液1の作製と同様にして、不飽和結合を有さないポリエステル樹脂3を合成し、固形分30質量、体積平均粒径D50vが113nmの樹脂分散液3を得た。樹脂分散液4の調製スチレン100質量部、メタクリル酸2質量部と、非イオン性界面活性剤三洋化成製、ノニボール4002質量部、およびアニオン性界面活性剤第一工業製薬製、ネオゲンR3質量部をイオン交換水510質量部に溶解した反応釜中で乳化重合し、20分間撹拌混合しながら過硫酸アンモニウム4質量部を溶解したイオン交換水50質量部を投入した。その後、反応釜内を窒素置換した後、釜内を70°Cまで加熱して5時間乳化重合を継続した。その結果、固形分20質量、体積平均粒径D50が201nmの樹脂分散液4を得た。樹脂分散液5の調整スチレン80質量部、単量体120質量部、非イオン性界面活性剤三洋化成製、ノニボール4002質量部、およびアニオン性界面活性剤第一工業製薬製、ネオゲンR3質量部をイオン交換水510質量部に溶解した反応釜中で乳化重合し、20分間撹拌混合しながら過硫酸アンモニウム4質量部を溶解したイオン交換水50質量部を投入した。その後、反応釜内を窒素置換した後、釜内を70°Cまで加熱して5時間乳化重合を継続した。その結果、固形分20質量、D50が220nmの樹脂分散液5を得た。着色剤分散液の調製カーボンブラックRegal330キャボット社製45質量部、イオン性界面活性剤ネオゲンR、第一工業製薬5質量部、イオン交換水200質量部を混合溶解し、ホモジナイザーIKAウルトラタラックスにより10分間分散し、次いでアルティマイザーを用いて分散処理して固形分20質量、中心粒径245nmの着色剤分散液を得た。離型剤分散液の調製パラフィンワックス日本精鑞社製、HNP019045質量部、イオン性界面活性剤ネオゲンR、第一工業製薬5質量部、イオン交換水200質量部を120°Cに加熱し、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理して、固形分20質量、中心粒径219nmの離型剤分散液を得た。<実施例1>トナー粒子の調製樹脂分散液1400質量部、顔料分散液50質量部、離型剤分散液50質量部、硫酸アルミニウム和光純薬社製5質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム10質量部、0.3M硝酸水溶液50質量部、イオン交換水500質量部を丸型ステンレス製フラスコ中に収容して、ホモジナイザーIKA社製、ウルトラタラックスT-50を用いて分散した後、加熱用オイルバス中で48°Cまで撹拌しながら加熱した。48°Cで保持し、体積平均粒径が5.3μm程度の凝集粒子が形成されていることを確認した後、追加の樹脂分散液1100質量部を添加後、さらに30分保持した。続いて、1Nの水酸化ナトリウム水溶液をpH7.0に到達するまで緩やかに添加した後、撹拌を継続しながら80°Cまで加熱し、3時間保持した。得られた分散液中に過硫酸アンモニウム0.5質量部をイオン交換水10質量部に溶解させた溶液を添加し、温度80°Cで単量体12.5質量部とビニル系単量体としてスチレンSt4.2質量部をイオン交換水50質量部およびドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム3質量部と予め混合した混合液を30分かけて滴下し、80°Cで2時間重合した。反応生成物をろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥してトナー粒子を調整した。トナーの調製トナー粒子50質量部に対し、外添剤として疎水性シリカキャボット社製、TS720を1.5質量部添加し、サンプルミルでブレンドして、トナーを調整した。現像剤の調製フェライト粒子パウダーテック社製、体積平均粒径50μm100質量部とポリメチルメタクリレート樹脂三菱レイヨン社製、重量平均分子量95,000、重量平均分子量10,000以下の成分比率は51.5質量部を、トルエン500質量部と共に加圧式ニーダーに入れ、常温で15分間撹拌混合した後、減圧混合しながら70°Cまで昇温してトルエンを留去し、その後冷却し、105μmの篩を用いて分級して樹脂被覆フェライトキャリアを得た。この樹脂被覆フェライトキャリアと、上述のトナーとを混合し、トナー濃度が7質量の二成分系静電荷像現像剤を調整した。トナー表層におけるCOOM/COOHの測定トナー表層に存在するCOOHの量は滴定により算出した。具体的には、トナー5質量部に1重量のドデシル硫酸ナトリウム水溶液45質量部を加えて試料分散液を調整した。試料分散液を0.3M水酸化ナトリウム水溶液により滴定し、COOHを中和するために必要な水酸化ナトリウム水溶液の量を滴定曲線から読み取り、トナー表層のCOOH総量を算出した。水酸化ナトリウム水溶液量がXmlのとき、トナー単位重量当たりのCOOH量Yは、以下の式によって算出した。Y=0.01×X×10-3/5mol/gトナー表層に存在するCOOMの量は以下のようにして測定した。まず、測定対象となるトナー外添トナーではなく、いわゆるトナー粒子0.5gを秤量し、トナー固形分量に対し20に相当する0.1gのノニオン系界面活性剤三洋化成社製、ノニポール10を添加したイオン交換水100gに分散させ、30±1°Cに制御された恒温槽で超音波分散器にて30分間分散した。超音波震盪後の液を、吸引ろ過により固液分離して固形トナーを除去し、得られたろ液を、イオンクロマトグラフ法で測定した。当該イオンクロマトグラフ法には、日本ダイオネクス株製ICS-2000を用い、以下の条件で分析した。陽イオン分離カラム:日本ダイオネクス株製、IonPacCS12A陽イオンガードカラム:日本ダイオネクス株製、IonPacCG12A溶離液:メタンスルフォン酸20mM流速:1ml/min温度:35°C検出法:電気伝導度法サプレッサ式イオンクロマトグラフ法により測定された単位質量当たりのM量をAmol/gとした時、トナー表層におけるトナー単位重量当たりのCOOMの量Bmol/gは、B=2×A/0.5mol/gとして算出した。以上の測定からCOOM/COOHの比をB/Yとして算出した。その結果を表1に示す。トナー中の帯電制御剤の共重合体の質量に対するビニル系単量体の質量の測定X線光電子分析XPSにより、スチレン系単量体由来のピーク面積とビニルサリチル酸単量体由来のピーク面積によって算出した。スチレン系単量体の割合={スチレン系単量体由来のピーク面積/スチレン系単量体由来のピーク面積ビニルサリチル酸単量体由来のピーク面積}×100試料は、トナー0.2gを、日本電子社製の光電子分光装置JPS9000MXを使用して測定を行い、算出した。結果をビニル系単量体比率として表1に示す。<評価>画像形成装置として富士ゼロックス社製ColorDocuTech60Vの改造機を、用紙として富士ゼロックス社製J紙を用い、30°C/80RH高温高湿下にて画像形成を行い、画像評価を行った後、同じ現像剤をそのまま用いて、10°C/15RH低温低湿下にて画像形成を行い、画像評価を行った。なお、高温高湿下での画像形成の前に、画像出力用カートリッジを高温高湿下にて3日間放置して評価を実施した。画像形成において、高温高湿下で、1枚目から5枚目まで画像面積比率2で出力した後、6枚目を画像面積比率20/ハーフトーンで出力した画を初期、7枚目から10,000枚目まで画像面積比率2で出力した後、10,001枚目を画像面積比率20/ハーフトーンで出力した画を最終として、画像ムラおよびかぶりを測定し、下記の基準で評価した。結果を表1に示す。また、低温低湿下では、1枚目から10枚目まで画像面積比率40で出力した後、11枚目を画像面積比率20/ハーフトーンで出力した画像を初期画像、11枚目から10,000枚目まで画像面積比率2で出力した後、10,001枚目を画像面積比率20/ハーフトーンで出力した画像を最終画像として、画像ムラおよびかぶりを測定し、下記の基準で評価した。結果を表1に示す。[画像ムラ]◎:画像濃度ムラが観察されない○:僅かに画像濃度ムラが認められるが、実使用において問題なし△:濃度むらが認められるものの、許容範囲である×:濃度むらが顕著に認められ、不適切[かぶり]◎:記録用紙のかぶりが観察されない○:記録用紙の軽微なかぶりが観察されるが実用上問題なし△:記録用紙の地肌汚れが観察される×:記録用紙の地肌汚れが顕著に観察され、不適切<実施例2>トナー粒子の調整において、ビニル系単量体としてスチレンを8.5質量部とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表1に示す。<実施例3>トナー粒子の調整において、ビニル系単量体としてスチレンを1.6質量部、単量体1を3.7質量部とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表1に示す。<実施例4>トナー粒子の調整において、ビニル系単量体としてスチレンを1.1質量部、単量体1を2.5質量部とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表1に示す。<実施例5>トナー粒子の調整において、ビニル系単量体としてスチレンを5質量部、単量体1を1.5質量部とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表1に示す。<実施例6>トナー粒子の調整において、追加の樹脂分散液1を樹脂分散液5とし、3時間保持後は重合を行わないとしたこと以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表1に示す。<実施例7>樹脂分散液1を樹脂分散液3とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表1に示す。<実施例8>樹脂分散液1を樹脂分散液2とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表1に示す。<実施例9>トナー粒子の調整において、ビニル系単量体としてスチレンを6.9質量部、単量体1を3.7質量部とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表1に示す。<実施例10>トナー粒子の調整において、単量体12.5質量部を単量体22.5質量部とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表1に示す。<実施例11>トナー粒子の調整において、単量体12.5質量部を単量体32.5質量部とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表1に示す。<実施例12>トナー粒子の調整において、単量体12.5質量部を単量体42.3質量部とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表1に示す。<比較例1>トナー粒子の調整において、3時間保持後の重合を行わないこととした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表2に示す。<比較例2>トナー粒子の調整において、スチレンを1.5質量部、単量体1を5.3質量部とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表2に示す。<比較例3>トナー粒子の調整において、スチレンを6質量部、単量体1を0.9質量部とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表2に示す。<比較例4>トナー粒子の調整において、スチレンを1.2質量部、単量体1を1.3質量部とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表2に示す。<比較例5>樹脂分散液1を樹脂分散液4とした以外は、実施例1と同様にして、トナー粒子、トナー、現像剤を調製し、評価を行った。結果を表2に示す。このように、実施例の方法により得られたトナーを用いると、高温高湿下から低温低湿下へ等の環境変動によっても帯電量の変化が少なく、画像ムラやかぶりの発生が抑制された。"