"筒状をなすステータの内側に設けられ、磁石が磁石挿入穴に挿入固定された磁性金属板積層体からなる回転電機用ロータであって、前記ロータは前記ステータの軸方向端面から軸方向外側へはみ出したオーバーハング部を含み、前記オーバーハング部にある電磁鋼板の外周と前記ステータの内周面との間の径方向寸法が前記オーバーハング部以外のロータ外周と前記ステータの内周面との間の径方向寸法よりも大きく形成されている、回転電機用ロータ。請求項1に記載の回転電機用ロータにおいて、前記ロータのオーバーハング部に含まれる前記電磁鋼板の外径が軸方向外側へ向かって段々形状に小さくなるように形成されていることを特徴とする回転電機用ロータ。請求項1に記載の回転電機用ロータにおいて、前記ロータのオーバーハング部に含まれる全ての電磁鋼板の外形状が同一に形成されていることを特徴とする回転電機用ロータ。請求項1から3のいずれか一項に記載の回転電機用ロータにおいて、前記磁石挿入穴は、前記ロータの軸方向に延伸して形成され、前記オーバーハング部に位置する穴端部に充填された樹脂材料によって塞がれていることを特徴とする回転電機用ロータ。請求項1から4のいずれか一項に記載のロータと、前記ロータの周囲に所定の隙間を隔てて設けられたステータと、を備える回転電機。しかしながら、上記特許文献1に記載のステータのように、電磁鋼板積層部と圧粉材とを組み合わせてステータを構成すると、製造コストおよび製造工数の増加によりコストアップとなる。また、圧粉材は、機械強度が鋼板積層体に比べて大幅に低下するため、ネジ止め、圧入、焼き嵌め等で締め付け固定する方法を採用しにくいという問題もある。本発明の目的は、オーバーハング部を含む磁石内蔵型ロータを備えた回転電機において、ステータの内周部における渦電流損を低減でき、回転電機の出力効率を向上させることである。本発明に係る回転電機用ロータは、筒状をなすステータの内側に設けられ、磁石が磁石挿入穴に挿入固定された磁性金属板積層体からなる回転電機用ロータであって、前記ロータは前記ステータの軸方向端面から軸方向外側へはみ出したオーバーハング部を含み、前記オーバーハング部にある電磁鋼板の外周と前記ステータの内周面との間の径方向寸法が前記オーバーハング部以外のロータ外周と前記ステータの内周面との間の径方向寸法よりも大きく形成されているものである。本発明に係る回転電機用ロータにおいて、前記ロータのオーバーハング部に含まれる前記電磁鋼板の外径が軸方向外側へ向かって段々形状に小さくなるように形成されていてもよい。また、本発明に係る回転電機用ロータにおいて、前記ロータのオーバーハング部に含まれる全ての電磁鋼板の外形状が同一に形成されていてもよい。また、本発明に係る回転電機用ロータにおいて、前記磁石挿入穴は、前記ロータの軸方向に延伸して形成され、前記オーバーハング部に位置する穴端部に充填された樹脂材料によって塞がれていてもよい。本発明の別の態様である回転電機は、上記いずれかの構成のロータと、前記ロータの周囲に所定の隙間を隔てて設けられたステータとを備える。本発明によれば、ロータにおいてステータの端面から軸方向外側へはみ出たオーバーハング部ではステータ内周面までの寸法が比較的大きく形成されているため、ステータ内周部との間の磁気抵抗が大きくなる。そのため、ロータに埋設された磁石から出た磁束がオーバーハング部を通ってステータの内周部に軸方向外側から流れ込むのを抑制できる。したがって、オーバーハング部を含む磁石内蔵型ロータを備えた回転電機において、ステータの内周部における渦電流損を低減でき、回転電機の出力効率を向上させることができる。以下に、本発明に係る実施の形態以下、実施形態というについて添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本発明の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。また、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて用いることは当初から想定されている。さらに、本明細書において、軸方向とはロータの回転中心軸に沿った方向をいい、径方向とは軸方向に直交する方向をいうものとする。図1は、本発明の第1実施形態の回転電機10を示す軸方向断面図である。この図1では、径方向の半分だけを示している。また、図2は、図1中のA-A線に沿う径方向断面図と、図1中の矢印B方向矢視図であり、図3は、ロータのオーバーラップ領域の拡大図である。図1に示すように、回転電機10は、ロータ12と、ステータ14とを備える。ロータ12は、円板状に打ち抜き加工された多数の磁性金属板、例えば珪素鋼板等の電磁鋼板を軸方向に積層して、カシメ、溶接、接着等の固定方法により連結されて一体化されてなるロータコア16を含む。ロータコア16の径方向中心には、シャフト18が貫通して設けられている。シャフト18の両端は、図示しないモータケースに取り付けた軸受部材を介して回転可能に支持されている。これにより、ロータ12は、シャフト18の中心軸Xを回転軸として回転可能になっている。ロータコア16の軸方向一端側は、シャフト18の外周に突設されたフランジ部20に当接している。他方、ロータコア16の軸方向他端側は、シャフト18上にカシメ等の固定方法により固定される固定部材22によって上記フランジ部20側へ押圧されている。これにより、ロータコア16は、シャフト18上に軸方向位置が決められて固定されている。ここで、本実施形態のロータ12では、ロータコア16の軸方向両側にエンドプレートが設けられていない。このようにエンドプレートを省略することで、部品数、製造コスト、組付工数等を削減することができる。なお、本実施形態ではロータコア16の一方側を固定部材22で固定するものとして説明するが、これに限定されるものではなく、ロータコア16の両側を固定部材で固定してもよい。このようにすれば、シャフト18にフランジ部を形成する必要がなく、より細い丸棒鋼材でシャフトを形成することができ、コスト低減を図れる。ステータ14は、ロータコア16の周囲に所定の隙間Gを隔てて設けられた筒状の部材である。ステータ14は、ステータコア24とコイル30とを備える。ステータコア24は、軸方向端面視で円環状をなすバックヨーク部26と、バックヨーク部26から径方向内方へ突出し且つ周方向に均等な間隔で形成された複数のティース部28とを有する。ステータコア24もまた、例えば電磁鋼板を円環状に打ち抜き加工したものを軸方向に積層してカシメ等の固定方法により一体に連結された鋼板積層体として構成されている。ステータコア24のティース部28の周囲には、コイル30が巻装されている。回転電機10が例えば三相交流型のモータである場合、コイル30はU相、V相、W相の各相コイルに分かれて、分布巻、集中巻等の巻き方で装着されている。これにより、コイル30に三相交流電圧が印加されると、ロータ12を回転駆動させる回転磁界がステータ14の内側に形成されることになる。本実施形態におけるロータ12は、ロータコア16の内部に永久磁石32が埋設されたIPMロータである。ロータ12には、複数の磁極33が周方向に均等な配置で設けられており、各磁極33には2つの永久磁石32が略V字状に配置されている。永久磁石32は、ロータコア16の外周面近傍の内部において軸方向に延伸して貫通形成された磁石挿入穴34内に軸方向から挿入されてロータコア16内に配置される。そして、永久磁石32と磁石挿入穴34の内壁との間に例えばエポキシ樹脂、シリコーン樹脂等の接着性のある熱硬化性樹脂材料が充填されることによって、永久磁石32がロータコア16内に固定されている。また、永久磁石32は、ステータコア24と略同じ軸方向長さを有しており、ロータコア16内においてステータコア24に対向して設けられている。これにより、後述するロータコア16のオーバーハング部内には永久磁石が位置していないよう構成されている。なお、本実施形態のロータ12では、1つの磁極33に2つの永久磁石32が含まれるものとして説明するが、これに限定されるものではなく、1つの磁極に1つの永久磁石だけが含まれてもよいし、あるいは、3つの以上の永久磁石が含まれてもよい。また、永久磁石32を接着固定する接着剤には、熱可塑性樹脂材料のものが用いられてもよい。本実施形態におけるロータコア16の軸方向長さは、ステータコア24の軸方向長さよりも長く形成されている。これにより、ロータコア16は、ステータコア24の両側端面よりも軸方向外側にそれぞれはみ出したオーバーハング部36を有している。このオーバーハング部36にも磁石挿入穴34が貫通して形成されているが、オーバーハング部36に対応する磁石挿入穴34の穴端部は、永久磁石32を接着固定するための樹脂材料からなる充填材38によって塞がれている。これにより、エンドプレートを用いずとも、永久磁石32がロータコア16から軸方向へ飛び出すのを確実に防止することができる。ロータコア16のオーバーハング部36では、ロータコアを構成する電磁鋼板の外周とステータ14の内周面との間の径方向寸法がオーバーハング部36以外のロータ外周とステータ14の内周面との間の径方向寸法よりも大きく形成されている。具体的には、ロータコア16のオーバーハング部36に含まれる電磁鋼板の外径が軸方向外側へ向かって段々形状に小さくなるように形成されている。図2のB方向矢視図および図3を参照してより詳しく説明する。図3は、ロータコア16のオーバーハング部36を示す拡大図である。図3では、6枚の電磁鋼板17bで軸方向一方側のオーバーハング部36が構成される例を示すが、この電磁鋼板17bの数は適宜に変更可能である。図2のB矢示図および図3に示すように、ロータコア16の磁極33に対応する位置、すなわち、磁石挿入穴34が形成されている位置において、オーバーハング部36を構成する電磁鋼板17bの外周縁部に径方向内方へ略V字状に入り込んだ切欠部40a,40b,40cが形成されている。これらの切欠部40a,40b,40cは、軸方向外側へいく程に径方向内方への切り込み深さが大きく形成されている。これにより、切欠部形成位置における電磁鋼板17bの外径寸法例えば半径R2,R3,R4は、ステータ対向位置における電磁鋼板17の外径寸法R1に比べて短くなっており、これによりオーバーハング部36の外形状が段々形状にされている。ここでは、オーバーハング部36が6枚の電磁鋼板17bによって構成され、2枚ずつの電磁鋼板17bに同じ大きさ及び形状の切欠部40a,40b,40cが形成された例を示す。このように複数枚ごとに切欠部の大きさを変えることにすれば、電磁鋼板の打ち抜き型の種類を少なくすることができ、製造設備コストを低減できる利点がある。ただし、これに限定されるものではなく、図4に示すように、オーバーハング部36を構成する例えば6枚の電磁鋼板ごとに切欠部の切り込み深さを異ならせて外径寸法をR2~R7まで順次に短くして、各電磁鋼板の厚みごとに段々形状に形成されてもよい。また、切欠部40a,40b,40cの形状は、略V字状以外の形状、例えば図5に示すように円弧の弦状に形成されてもよい。さらに、ロータコア16において周方向に隣り合う磁極33間の位置にも上記のような切欠部を形成してもよい。上述したように本実施形態のロータ12を備えた回転電機10では、ロータコア16においてステータコア24の端面から軸方向外側へはみ出たオーバーハング部36において、オーバーハング部36に含まれる電磁鋼板17bの外径が軸方向外側へ向かって段々形状に短くなるよう形成されていることにより、ステータ14の内周面であるティース部28の先端とロータ12との間の径方向寸法が、ステータコア対向位置の隙間Gよりもオーバーハング部36で比較的大きく形成されており、これによりステータ14の内周部との間の磁気抵抗が大きくなる。そのため、ロータコア16に埋設された永久磁石32の軸方向端部から出た磁束は、オーバーハング部36へ向かうことなく径方向外側へと向かってロータコア16からステータコア24へと流れ込む。その結果、ロータコア16のオーバーハング部36を通ってステータ14のティース部28に軸方向外側から流れ込むのを抑制できる。したがって、オーバーハング部36を含むIPMロータ12を備えた回転電機10において、ステータ14の内周部における渦電流損を低減でき、回転電機10の出力効率を向上させることができる。また、本実施形態の回転電機10では、オーバーハング部36を構成する電磁鋼板17bによってステータコア対向位置で軸方向最端部に位置する電磁鋼板17aを押えることができるので、エンドプレートを省略しても電磁鋼板17aの外周端部がめくれるのを抑制することができる。さらに、本実施形態の回転電機10では、オーバーハング部36に位置する磁石挿入穴34の端部が充填材38によって塞がれているため、エンドプレートを省略してもロータコア16からの永久磁石32の飛び出しを確実に防止できる。次に、図6,7を参照して、第2実施形態の回転電機11について説明する。図6は、第2実施の形態の回転電機を径方向半分だけで示す軸方向断面図である。また、図7は、図6中のA-A線に沿う断面と、図6中のC-C線に沿う断面とを示す。ここでは、上記第1実施形態と異なる点について主に説明することとし、同一又は類似の構成要素に同一又は類似の参照符号を付して重複する説明を援用により省略する。図6,7に示すように、本実施形態の回転電機11では、ロータコア16のオーバーハング部36を構成する電磁鋼板17bの外径状が全て同一に形成されている。具体的には、電磁鋼板17bは、ステータコア対向領域に位置する電磁鋼板17の外形半径R1よりも小さい外形半径R2を有する円板として形成されている。これにより、オーバーハング部36においてロータコア16に段部が形成され、ステータ14の内周との間の径方向寸法が拡大されている。したがって、本実施形態の回転電機11においても、磁石磁束がオーバーハング部36を経由してステータコア24へと流れ込むのを抑制することができ、ステータ14の内周部における渦電流損の低減により回転電機11の出力効率を向上させることができる。また、このようにオーバーハング部36を構成する電磁鋼板17bの形状を同一にすることで、ロータコア製造用のプレス型を2種類にとどめることができ、製造設備コストをより低減できる利点がある。なお、図7のC-C断面に示すように、本実施形態においても、上記回転電機10の場合と同様に、オーバーハング部36における2つの磁石挿入穴34の間に向かって径方向内方へ略V字状に切り込まれた切欠部40cを形成してもよい。また、図7に示すように、ロータコア16を構成する電磁鋼板において、オーバーハング部36での磁石挿入穴34と外周との間のブリッジ部42の幅W2を、ステータ対向領域37のブリッジ部42の幅W1よりも狭く形成してもよい。このようにオーバーハング部36におけるブリッジ部42の幅を可及的に狭くしても、磁石挿入穴34に充填された充填材38によって強固に接着されていることで耐遠心力強度が確保されるため問題は生じない。上記において第1および第2実施形態の回転電機10,11等について説明してきたが、本発明に係る回転電機は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更や改良が可能である。例えば、上記においてはステータコア24が磁性金属板積層体からなるものとして説明したが、本発明に係る回転電機用ロータは、電気絶縁皮膜で覆われた磁性材の粒子を圧粉して固めた磁性材だけで構成されるステータコアを含むステータと共に用いられてもよい。"