"文書の送受信を行う通信端末装置であって、ワークフローの対象となる送信先を記憶する記憶手段と、入力された送信先が前記記憶手段に記憶されているかどうかを検索し、記憶されている場合にワークフローを開始する検索手段、とを備えていることを特徴とする、通信端末装置。検索手段は、記憶手段に記憶された送信先で入力された送信先に含まれているものを検索することを特徴とする、請求項1の通信端末装置。記憶手段は、送信先毎にワークフローの手順を記憶することを特徴とする、請求項1または2の通信端末装置。通信端末装置がスキャナを備え、スキャナでスキャンされた文書に対して、入力された送信先が記憶手段に記憶されているかどうかを検索手段により検索するように構成されていることを特徴とする、クレーム1~3のいずれかの通信端末装置。通信端末装置により文書の送受信を行う通信方法であって、ワークフローの対象となる送信先を記憶手段に記憶し、入力された送信先が前記記憶手段に記憶されているかどうかを検索手段により検索し、送信先が記憶されている場合に、ワークフローを開始することを特徴とする、通信方法。この発明の課題は、宛先に応じたワークフローを自動的に開始することにある。この発明は、文書の送受信を行う通信端末装置であって、ワークフローの対象となる送信先を記憶する記憶手段と、入力された送信先が前記記憶手段に記憶されているかどうかを検索し、記憶されている場合にワークフローを開始する検索手段、とを備えていることを特徴とする。この発明はまた、通信端末装置により文書の送受信を行う通信方法であって、ワークフローの対象となる送信先を記憶手段に記憶し、入力された送信先が前記記憶手段に記憶されているかどうかを検索手段により検索し、送信先が記憶されている場合に、ワークフローを開始することを特徴とする。この明細書で、通信端末装置に関する記載はそのまま通信方法にも当てはまる。この発明では、ワークフローの対象となる送信先を記憶手段に記憶し、入力された送信先が前記記憶手段に記憶されているかどうかを検索手段により検索することにより、ワークフローを自動的に開始できる。好ましくは、検索手段は、記憶手段に記憶された送信先で入力された送信先に含まれているものを検索する。このようにすると、送信先全体が記憶されているものも、送信先の一部が記憶されているものも、ワークフローの対象にでき、送信先を記憶させる際の自由度が増す。また好ましくは、記憶手段は、送信先毎にワークフローの手順を記憶する。送信先とワークフローの手順との組み合わせを記憶するので、送信先毎にワークフローの手順を定めることができる。好ましくは、通信端末装置がスキャナを備え、スキャナでスキャンされた文書に対して、入力された送信先が記憶手段に記憶されているかどうかを検索手段により検索する。このようにすると、スキャナから入力された文書に対し、送信先への送信前に、ワークフローを自動的に開始することができる。以下に本発明を実施するための最適実施例を示す。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載に基づき、明細書とこの分野の周知技術を参酌し、当業者の理解に従って定められる。図1~図4に実施例を示す。図において2は通信端末装置で、ここでは複合機であるが、パーソナルコンピュータ等の他の通信端末装置でも良い。複合機から成る通信端末装置2は、スキャナ4、プリンタ6、G3ファクシミリ処理部8,及びネットワークインターフェース10を備えている。ネットワークインターフェース10は、LAN24に接続された通信端末装置26~28との通信、インターネットファクシミリの送受信、及びルータ30を介してのLAN24外の通信端末装置との通信等を行う。通信は電子メールによるものでも、他のプロトコルによるものでも良い。ユーザインタフェース12は、タッチパネル及びキーボードなどからユーザの入力を受け付け、またタッチパネルにユーザへのガイダンスを表示する。具体的には、ユーザインタフェース12はタッチパネルに短縮ダイアルリスト14を表示して、ユーザの選択を受け付け、またキーボードなどの直接入力部16からファクシミリ番号、電子メールアドレスなどの宛先の直接入力を受け付ける。ワークフロー検索部18は、ユーザインタフェース12が受け付けたファクシミリ番号、電子メールアドレス、IPアドレス等の宛先、及びネットワークインターフェース10が受信した文書中の電子メールアドレス,IPアドレスなどの宛先が、ワークフロー宛先データベース20に登録されているか否かを検索する。検索では宛先全体が登録されているもの、と宛先の一部が登録されているものとを対象とし、例えば電子メールアドレスの場合、ドメイン名が登録されていれば、宛先がワークフロー宛先データベース20に登録されているものとする。1つのドメイン名に対し複数のワークフローを宛先データベース20に登録する場合、ドメイン名とユーザ名との組み合わせ毎に、ワークフローを宛先データベース20に登録する。ここでワークフロー宛先データベース20に登録するとは、宛先とワークフローの手順との組み合せを登録することである。ワークフローの対象となる文書は例えば見積書、請求書、企画書、設計図書等で、宛先への送信前に審査あるいは承認を要する文書である。そして宛先からどのワークフローを実施するかが定まるものを、ワークフローの対象とする。ワークフロー検索部18は、入力された宛先をワークフロー宛先データベース20中に発見すると、ワークフローを開始すると共に、開始したワークフローにワークフローIDを付与し、ワークフロー管理データベース22に登録して、ワークフローの進行状況を管理する。そして宛先データベース20に登録されているワークフローの手順を、ワークフロー管理データベース22にも登録する。なおワークフロー管理データベース22は、単にワークフローのIDとワークフローの進行状況のみを登録し、ワークフローの手順は、その都度、宛先データベース20から読み出しても良い。宛先がワークフローの対象として宛先データベース20に登録されている場合、ワークフロー検索部18は、宛先データベース20に登録されている手順に従い文書を転送し、受信文書中で登録済みのワークフローに関係するものを検出して、ワークフローの進行状況をワークフロー管理データベース22に登録する。なお宛先が宛先データベース20にて登録されていない場合、入力された宛先にそのまま送信する。通信端末装置2はLAN24を介して複数の通信端末装置26~28に接続され、例えば26はワークフローの依頼者の通信端末装置で、27は審査者の通信端末装置、28は承認者の通信端末装置とする。ワークフローの対象となる文書を通信端末装置2に送信した端末装置が依頼者の通信端末装置26となり、審査者の通信端末装置27及び承認者の通信端末装置28は、ワークフローの手順により定まる。30はルータで、LAN24をインターネットなどに接続し、通信端末装置2はルータ30を介してLAN24の外部の通信端末装置から受信した文書に対して、宛先を検索し、ワークフローを開始することもできる。なおワークフローの対象となる文書の宛先、即ち最終の送信先は、例えばLAN24の外部の通信端末装置、あるいはG3ファクシミリによる送信先とする。図2にワークフロー検索部18での処理を示し、例えば短縮ダイアルリスト14から送信先宛先が入力された場合、宛先はリストへの入力から一義的に定まる。ワークフロー検索部18は宛先データベース20を検索して、その送信先に対しワークフローが登録されているかどうかを検索する。また直接入力部16から送信先のG3ファクシミリ番号,電子メールアドレスなどが入力された場合、例えばG3ファクシミリ番号から、送信先がワークフローの対象として登録されているかどうかを検索する。電子メールアドレスが入力された場合、例えばドメイン名の一部、ドメイン名、及びドメイン名とユーザ名との組み合わせが宛先データベース20に登録されているかどうかを検索する。宛先の検索は、宛先データベースに登録された宛先が、入力された宛先に含まれているかどうかを検索することである。依頼者の通信端末装置26から送信されて、転送を要求された文書に対し、転送先、即ち最終の送信先が宛先データベース20に登録されているかどうかを、検索部18は検索する。検索では同様に、宛先データベースに登録された宛先が、入力された宛先に含まれているかどうかを検索する。宛先データベース20にはワークフローの手順、例えば審査者の電子メールアドレスと承認者の電子メールアドレスなどが記載されており、これらをワークフローのIDと共に管理データベース22に登録する。そしてワークフローを実施する場合、検索部18は、G3ファクシミリ処理部8,ネットワークインターフェース10等に、審査者などへの送信を要求する。ワークフローが登録されていない場合、入力された宛先に対する送信を要求する。ワークフローを開始すると、審査者の通信端末装置27,承認者の通信端末装置28等から応答がある。これらの応答をワークフロー検索部18で検索し、送信元アドレスとワークフローIDとから、どのワークフローに関する応答かを検索して、ワークフローの進行状況を管理データベース22に登録する。図3にワークフローに関する処理を示し、通信端末装置2のスキャナ4から文書を入力する場合、宛先が入力されるのを受け付けステップ1、原稿をスキャンするステップ2。そして入力された宛先がワークフロー宛先データベースに登録されているか否かを検索するステップ3。この検索では、宛先の全部が登録されているもの、及び宛先の一部が登録されているものを検索する。端末26等からの受信文書の場合、転送が要求されている文書を受信するとステップ4、転送先がワークフロー宛先データベースに登録されているか否かを検索するステップ5。この検索はステップ3の検索と同様で、IPアドレス,ドメイン名,ドメイン名ユーザ名、あるいはドメイン名の一部等が、宛先データベース20に登録されているかどうかを検索する。ワークフローが登録されていない場合、宛先に文書を送信して終了するステップ6,ステップ7。ワークフローが登録されている場合、宛先データベース20の登録に従い、ワークフローを開始するステップ8。次いで図4の処理に移り、登録されたワークフローの内容にワークフローIDを付加して、ワークフロー管理データベース22に登録するステップ9。ここではワークフローが審査者の審査と承認者の承認の2ステップから成るものとして説明するが、ワークフローの手順自体は任意である。ステップ10で審査者へ送信し、ステップ11で応答を待って承認者へ送信し、その応答を待って本来の宛先へ、送信するステップ11~ステップ14。実施例では以下の効果が得られる。宛先を検索してワークフローを開始するので、実質的にワークフローが自動的に開始される。ワークフロー宛先データベース20に、宛先の一部もしくは全部を登録できるので、ワークフローの登録が容易である。またユーザ名とドメイン名との組み合わせなどを用いることにより、ワークフローの種類を使い分けることができる。"