"予算金額内で更改できることを制約条件として定められた更改候補の通信機器と既存の通信機器とのペアを記憶する記憶ステップと、前記更改候補の通信機器と既存の通信機器とのペアのそれぞれについて更改に必要な費用あたりの二酸化炭素排出量の削減量を算出する削減量算出ステップと、前記削減量算出ステップによって算出された費用あたりの二酸化炭素排出量の削減量が最大となる更改候補の通信機器と既存の通信機器とのペアを選択する選択ステップとを備えることを特徴とする二酸化炭素排出量の削減支援方法。請求項1に記載された二酸化炭素排出量の削減支援方法において、前記削減量算出ステップは、前記費用あたりの二酸化炭素排出量の削減量をライフサイクルアセスメントの計算式を用いて算出することを特徴とする二酸化炭素排出量の削減支援方法。請求項1又は2に記載された二酸化炭素排出量の削減支援方法において、前記削減量算出ステップは、前記更改候補の通信機器が通信ネットワーク内の他の通信機器にまで及ぼす二酸化炭素排出量削減効果まで考慮して、前記費用あたりの二酸化炭素排出量の削減量を算出することを特徴とする二酸化炭素排出量の削減支援方法。予算金額内で更改できることを制約条件として定められた更改候補の通信機器と既存の通信機器とのペアを記憶する記憶手段と、前記更改候補の通信機器と既存の通信機器とのペアのそれぞれについて更改に必要な費用あたりの二酸化炭素排出量の削減量を算出する削減量算出手段と、前記削減量算出手段によって算出された費用あたりの二酸化炭素排出量の削減量が最大となる更改候補の通信機器と既存の通信機器とのペアを選択する選択手段とを備えることを特徴とする二酸化炭素排出量の削減支援装置。請求項4に記載された二酸化炭素排出量の削減支援装置において、前記削減量算出手段は、前記費用あたりの二酸化炭素排出量の削減量をライフサイクルアセスメントの計算式を用いて算出することを特徴とする二酸化炭素排出量の削減支援装置。請求項4又は5に記載された二酸化炭素排出量の削減支援装置において、前記削減量算出手段は、前記更改候補の通信機器が通信ネットワーク内の他の通信機器にまで及ぼす二酸化炭素排出量削減効果まで考慮して、前記費用あたりの二酸化炭素排出量の削減量を算出することを特徴とする二酸化炭素排出量の削減支援装置。請求項1~3の何れか1項に記載された二酸化炭素排出量の削減支援方法における各ステップの処理をコンピュータに実行させるための二酸化炭素排出量の削減支援プログラム。LCAを用いれば、情報通信サービスなどのシステムを新たに導入しようとする場合、あるいは導入した場合、導入前のシステム比較対象のシステムと導入後のシステム評価対象のシステムの環境負荷の差をシステムのライフサイクルに基づいて評価する場合、比較対象のシステムの環境負荷の絶対値および評価対象のシステムの環境負荷の絶対値を各々算出し、これらの差分をとることにより、システムを導入することによる環境効果を算出することができる。しかしながら、二酸化炭素排出量を効率的に削減するために、情報通信サービスの構成要素であるどの通信機器を取り替えれば効率的に二酸化炭素排出量を削減できるかの機器発見方法は現在のところ存在していない。人手による総当り法または発見的探索法ヒューリスティク探索法により取替え機器を発見しているのが現状である。総当り法では構成機器の数が多くなると事実上不可能となり、発見的探索法では必ずしも最適解この場合は最適な取替え機器が見つかるとは限らない。また、現状では取り替える通信機器が通信ネットワーク内の他の通信機器に及ぼす二酸化炭素排出量の削減効果までは計算が複雑となるため考慮できなかった。なお、この場合、通信機器を取り替えるとは、通信機器を買い換えて、既存の通信機器を新しい通信機器に置き換える更改することを意味する。本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、効率的な二酸化炭素の排出量の削減を支援することが可能な二酸化炭素排出量の削減支援方法、装置およびプログラムを提供することにある。このような目的を達成するために、本発明に係る二酸化炭素排出量の削減支援方法請求項1は、予算金額内で更改できることを制約条件として定められた更改候補の通信機器と既存の通信機器とのペアを記憶する記憶ステップと、更改候補の通信機器と既存の通信機器とのペアのそれぞれについて更改に必要な費用あたりの二酸化炭素排出量の削減量を算出する削減量算出ステップと、削減量算出ステップによって算出された費用あたりの二酸化炭素排出量の削減量が最大となる更改候補の通信機器と既存の通信機器とのペアを選択する選択ステップとを備えることを特徴とする。この発明によれば、予算金額内で更改できることを制約条件として定められた更改候補の通信機器と既存の通信機器とのペアのそれぞれについて、更改に必要な費用あたりの二酸化炭素排出量の削減量が算出され、この算出された費用あたりの二酸化炭素排出量の削減量が最大となる更改候補の通信機器と既存の通信機器とのペアが選択される。したがって、この選択されたペアの既存の通信機器を更改候補の通信機器で置き換えるようにすれば、予算金額内で二酸化炭素排出量の削減量を最大とし、効率的に二酸化炭素排出量を削減することが可能となる。また、本発明に係る二酸化炭素排出量の削減支援方法請求項2では、費用あたりの二酸化炭素排出量の削減量をライフサイクルアセスメントの計算式を用いて算出するようにする。これにより、使用時の二酸化炭素排出量だけではなく、製造時や排気時の二酸化炭素排出量も考慮して、費用あたりの二酸化炭素排出量の削減量が算出される。また、本発明に係る二酸化炭素排出量の削減支援方法請求項3では、更改候補の通信機器が通信ネットワーク内の他の通信機器にまで及ぼす二酸化炭素排出量削減効果まで考慮して、費用あたりの二酸化炭素排出量の削減量を算出するようにする。これにより、更改候補の通信機器内だけではなく、更改候補の通信機器が通信ネットワーク内の他の通信機器にまで及ぼす二酸化炭素排出量削減効果まで考慮して、費用あたりの二酸化炭素排出量の削減量が算出される。なお、本発明は、上述した二酸化炭素排出量の削減支援方法を適用した装置として構成することもできる。請求項4,5,6に係る発明は、上述した請求項1,2,3に係る二酸化炭素排出量の削減支援方法を実施するための装置に関するものである。また、本発明に係る二酸化炭素排出量の削減支援方法や装置は、コンピュータによって実行されるプログラムとしても実現でき、プログラムを記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。本発明によれば、予算金額内で更改できることを制約条件として定められた更改候補の通信機器と既存の通信機器とのペアのそれぞれについて、更改に必要な費用あたりの二酸化炭素排出量の削減量を算出し、この算出した費用あたりの二酸化炭素排出量の削減量が最大となる更改候補と既存の通信機器とのペアを選択するようにしたので、この選択されたペアの既存の通信機器を更改候補の通信機器で置き換えるようにして、予算金額内で二酸化炭素排出量の削減量を最大とし、効率的に二酸化炭素排出量を削減することが可能となる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図1は本発明に係る二酸化炭素排出量の削減支援方法の実施に用いる二酸化炭素排出量削減支援装置の一実施の形態の要部を示すブロック構成図である。この二酸化炭素排出量削減支援装置100は、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現される。具体的には、パーソナルコンピュータにプログラムがインストールされ、このインストールされたプログラムに従うCPUの処理動作として実現される図1において、1はCPU、2はRAM、3はROM、4はハードディスクなどの記憶装置、5~7はインターフェース、8はディスプレイ、9はキーボード、10はマウスである。CPU1はインターフェース5~7を介して与えられる各種入力情報を得て、RAM2にアクセスしながら、ROM3や記憶装置4に格納されたプログラムに従って動作する。記憶装置4には、本実施の形態特有のプログラムとして二酸化炭素排出量の削減支援プログラムが格納されている。この二酸化炭素排出量の削減支援プログラムは、例えばCD-ROMなどの記録媒体に記録された状態で提供され、この記録媒体から読み出されて記録装置4にインストールされている。先ず、この二酸化炭素排出量削減支援装置100での二酸化炭素排出量の削減支援プログラムに従う動作について説明する前に、この削減支援プログラムに用いられる基本的な考え方について説明する。なお、以下において、通信機器は単に機器と呼ぶ。また、この実施の形態では、機器を買換えることが本発明でいう更改に相当する。機器iの1年間あたりの二酸化炭素CO2の排出量LCAライフサイクルアセスメントの考え方を用いれば、機器iの製造時、使用時、廃棄時を考慮した1年間あたりのCO2排出量の式は、下記の式のように表される。1年間のCO2排出量i=1年間の使用時のCO2排出量i製造時CO2排出量i/法定使用年数i廃棄時CO2排出量i/法定使用年数i1すなわち、機器iの1年間の使用時のCO2排出量1年間の使用時のCO2排出量iに、機器iの法定使用年数法定使用年数iあたりの機器iの製造時CO2排出量製造時CO2排出量iと、機器iの法定使用年数法定使用年数iあたりの機器iの廃棄時CO2排出量廃棄時CO2排出量iを加えると、機器iの使用時だけではなく、製造時、廃棄時まで考慮した1年間のCO2排出量1年間のCO2排出量iを表すことができる。1年間あたりの使用時の排出量について説明する。使用時の排出量は排出量原単位を用いて表すことができる。まず、排出量原単位について説明する。排出量原単位は典型値データ排出量と経済活動量を用いて下記の2.1式で定義される。ここで、経済活動量とは電力消費量エネルギー消費量、人の移動、物の移動等を表す例えば、非特許文献2参照。排出量原単位=排出量/経済活動量2.12.1式の経済活動量として電力消費量をとりあげる。上記の排出量原単位を用いると、機器iの使用時のCO2の1年間あたりの排出量iは下記の2.2式で表される。1年間の使用時のCO2排出量i=排出量原単位i×1年間の電力消費量i,j≠i2.22.2式でjは機器iと通信接続している機器を表すインデックスである。機器iからの出発した情報が到達するのが機器jである。あるいは、機器jからの出発した情報が到達するのが機器iである。電力消費量i,j≠iは機器iと機器jの間で発生する電力消費量を表す。例えば、機器iからの出発した情報が到達するのが機器jである場合に、電力消費量は機器iからアースに流れる電流による電力消費量と、機器iから出力して接続ケーブルを経由して、機器jに入力する電流による電力消費量に依存する。機器jからの出発した情報が到達するのが機器iである場合に、電力消費量は機器jからアースに流れる電流による電力消費量と、機器jから出力して接続ケーブルを経由して、機器iに入力する電流による電力消費量に依存する。機器iと機器jが接続していない場合には電力消費量i,j=0となる。ここで、機器iの1年間の使用時のCO2排出量は2.2式で表されるので、1式は下記の3式で表される。1年間のCO2排出量i=排出量原単位i×1年間の電力消費量i,j≠i製造時CO2排出量i/法定使用年数i廃棄時CO2排出量i/法定使用年数i3機器iの買換金額あたりのCO2排出量の削減量ここで、3式に対して、機器iの買換金額あたりのCO2排出量の変化を導く。これは買換えに必要な費用あたりでCO2の排出量削減にもっとも効果のある買換え対象の機器iを求めるためである。これは崖から球を転がしたときに最大傾斜方向に球が進むというアナロジ数学的な最適化手法でいうところの最急降下法を利用している例えば、非特許文献3参照。3式において、買換金額あたりのCO2排出量の変化を求める。機器iを買換えた場合のCO2排出量の削減量をΔCO2排出量i、買換金額をΔ買換金額iであらわすと、機器iの買換金額あたりのCO2排出量の削減量は下記の4式でであらわすことができる。ΔCO2排出量i/Δ買換金額i=Δ排出量原単位i/Δ買換金額i×1年間の電力消費量i,j≠i排出量原単位i×Δ1年間の電力消費量i,j≠i/Δ買換金額i排出量原単位j≠i×Δ1年間の電力消費量i,j≠i/Δ買換金額iΔ製造時CO2排出量i/Δ買換金額i×1/法定使用年数i製造時CO2排出量i×Δ1/法定使用年数i/Δ買換金額iΔ廃棄時CO2排出量i/Δ買換金額i×1/法定使用年数i廃棄時CO2排出量i×Δ1/法定使用年数i/Δ買換金額i44式の第2項の説明4式の第2項の排出量原単位i×Δ1年間の電力消費量i,j≠i/Δ買換金額iについて図2および図3を用いて説明する。図2において、200は機器iの入力回路、300は機器jの出力回路を示す。機器iの入力回路100はNPN型のトランジスタTr1により構成され、トランジスタTr1のコレクタは抵抗Ricを介して電圧源Vと接続している。トランジスタTr1のベースは抵抗Rib入力抵抗を介して機器jの出力回路300と接続している。トランジスタTr1のエミッタは抵抗Rieを介してまたは直接グランドと接続している。抵抗Ricに流れる電流はIisIioutである。ここでIioutは機器iの後段に流れる電流である。抵抗Ribに流れる電流はIiinである。抵抗Rieを流れる電流は抵抗Ricに流れる電流からIioutを引いたIisとベースに流れる電流Iiinの和、IiinIisと表される。ここで、機器iを取り替えて、ベース電流IiinがΔIiinだけ変化したとする図3参照。この場合、機器iの電力の変化は、入力抵抗Ribに流れる電流Iiinを用い、以下の式で表すことができる。RibIiin2-RibIiinΔIiin2=-RibΔIiin2IiinΔIiinよって、機器iの入力電流Iiinと、機器iを取り替えた想定したときの入力電流の差ΔIiinと、機器iの入力抵抗Ribとにより、電力の変化-RibΔIiin2IiinΔIiinを計算することができる。なお、機器iの入力電流iinと入力抵抗Ribは機器iに通常表示している表示値を用いてもよいし、実測値を用いてもよい。4式の第2項は、機器iを買換えることにより機器jに関係する電力消費量が変化して、機器jに関するCO2の排出量が削減されることを意味している。機器iと機器jとが接続関係にない場合には電力消費量i,j=0であるため、Δ1年間の電力消費量i,j≠i/Δ買換金額iは機器iと機器jとが接続している場合のみゼロではない値をとり得る。このため、4式は単なる機器の集まりではなく、通信ネットワーク内で評価しなければならない。4式の第3項の説明4式の第3項の排出量原単位j≠i×Δ1年間の電力消費量i,j≠i/Δ買換金額iについて図2および図3を用いて説明する。図2において、機器jの出力回路200は、NPN型のトランジスタTr2により構成され、トランジスタTr2のコレクタは抵抗Rjc出力抵抗を介して電圧源Vと接続している。トランジスタTrのベースは抵抗Rjbを介して機器jの前段回路と接続している。トランジスタTr2のエミッタは抵抗Rjeを介してまたは直接グランドと接続している。抵抗Rjcに流れる電流はIjsIiinである。ここでIiinは機器iのベースに流れる電流である。抵抗Rjbに流れる電流はIjinである。抵抗Rjeを流れる電流は抵抗Rjcに流れる電流からIiinを引いたIjsとベースに流れる電流Ijinの和、IjinIjsと表される。ここで、機器iを取り替えてベース電流IiinがΔIiinだけ変化した場合には、機器jの抵抗Rjcを流れる電流がΔIiin変化することになる図3参照。したがって、機器iを取り替えたことによる機器jの電力の変化は、出力抵抗Rjcを流れる電流IjsIiinを用いて以下の式で表すことができる。RjcIjsIiin2-RjcIjsIiinΔIiin2=-RjcΔIiin2Ijs2IiinΔIiinよって、機器iの入力電流Iiinと、機器iを取り替えた想定したときの入力電流の差ΔIiinと、機器jの出力抵抗Rjcと、機器jの出力電流ijsにより、電力の変化-RjcΔIiin2Ijs2IiinΔIiinを計算することができる。機器iの入力電流iinは機器iに通常表示している表示値を用いてもよいし、実測値を用いてもよく、機器jの出力電流ijsと出力抵抗Rjcは機器jに通常表示している表示値を用いてもよいし、実測値を用いてもよい。4式の第3項は、機器iを買換えることにより機器jに関係する電力消費量が変化して、機器jに関するCO2の排出量が削減されることを意味している。機器iと機器jとが接続関係にない場合には電力消費量i,j=0であるため、Δ1年間の電力消費量i,j≠i/Δ買換金額iは機器iと機器jとが接続している場合のみゼロではない値をとり得る。このため、4式は単なる機器の集まりではなく、通信ネットワーク内で評価しなければならない。この4式の第3項により、買換える機器が通信ネットワーク内の他の機器に及ぼすCO2排出量の削減効果まで考慮してCO2排出量を削減できる。買換え機器の選択通信システムから発生するCO2排出量を与えられた予算内で最大に削減する方法を次に示す。ある通信ネットワークに含まれるすべての機器についてΔCO2排出量i/Δ買換金額iを計算し、次にこれらをすべての通信ネットワークについて計算する。f=Σすべての通信ネットワークΣすべての機器iΔCO2排出量i/Δ買換金額i=Σすべての通信ネットワークΣすべての機器iΔ排出量原単位i/Δ買換金額i×1年間の電力消費量i,j≠i排出量原単位i×Δ1年間の電力消費量i,j≠i/Δ買換金額iΣj排出量原単位j×Δ1年間の電力消費量i,j≠i/Δ買換金額iΔ製造時CO2排出量i/Δ買換金額i×1/法定使用年数i製造時CO2排出量i×Δ1/法定使用年数i/Δ買換金額iΔ廃棄時CO2排出量i/Δ買換金額i×1/法定使用年数i廃棄時CO2排出量i×Δ1/法定使用年数i/Δ買換金額i55式で示される目的関数CO2排出量の削減量fを最大にする機器iの買換えを、すなわち既存の機器iに対して買換候補として定められた機器iへの買換え買換え機器の選択を、制約条件下で行う。制約機器買換えの総額<予算目的関数f→max6これにより、1費用あたりで最もCO2排出量を削減できる機器の買換えが可能となる。2CO2排出量の原単位の大きい機器ではなく、実際の電力消費量等による排出量の大きな機器を買換えることが可能になる。3買換える機器が通信ネットワーク内の他の機器に及ぼす二酸化炭素排出量の削減効果まで考慮して二酸化炭素排出量を削減できる。というような効果が得られる。次に、上述した基本的な考え方に基づいて実行される二酸化炭素排出量削減支援装置100での二酸化炭素排出量の削減支援プログラムの動作について、図4および図5に示すフローチャートを用いて説明する。通信経路の作成図4は二酸化炭素排出量削減支援装置100において後述する機器買換ペアの検索対象とする通信経路を作成するアルゴリズムのフローチャートである。通信経路を作成するにはあらかじめ通信ネットワークと構成機器の配線図を用意する。そして、この通信ネットワークと構成機器の配線図より、通信経路の構成機器を抽出するステップS110。次に、構成機器の接続関係を抽出するステップS120。そして、抽出した構成において、送信側端末をスタートノードとするステップS130。そして、通信系路上の構成機器をノードとし、接続をエッジとした通信経路グラフを構築しステップS140、受信側端末をエンドノードとするステップS150。このようにして、CPU1は、すべての通信経路について、送信側端末をスタートノードとし、通信経路上の構成機器をノードとし、接続をエッジとし、受信側端末をエンドノードとした通信経路を作成し、この作成した通信経路通信ネットワークを記憶装置4に保存する。買換え機器の選択図5は二酸化炭素排出量削減支援装置100において買換え機器を選択するアルゴリズムのフローチャートである。CPU1は、記憶装置4に保存されている通信経路中の機器について、予算金額内で購入できる機器が存在するか否かを判断するステップS210。予算金額内で購入できる機器が存在すればステップS210のYES、ステップ220に処理を移し、予算金額内で購入できる機器が存在しなければステップS210のNO、処理を終了する。CPU1は、予算金額内で購入できる機器が存在すると判断するとステップS210のYES、機器買換えペアの一覧を作成するステップS220。すなわち、予算金額内で購入できる全ての機器について、既存機器とその既存機器に対する買換候補の機器とを買換えペアとする機器の一覧を作成する図6参照。そして、この機器買換えペアの一覧から最初の買換えペアを検索しステップS230のNO、また記憶装置4に保存されている通信経路から最初の通信経路を検索しステップS240、S250、その買換えペアの機器iについて、機器iの電力の変化-RibΔIiin2IiinΔIiinを計算しステップS252、機器jの電力の変化-RjcΔIiin2Ijs2IiinΔIiinを計算するステップS254。そして、その買換ペアの機器iについて、ステップS250で検索した通信経路のΔCO2排出量i/Δ買換金額iを4式を用いて計算するステップS260。CPU1は、ステップS240~S260の処理を繰り返すことにより、最初の買換えペアの機器iについて、記憶装置4に保存されている全ての通信経路について、ΔCO2排出量i/Δ買換金額iを計算する。そして、記憶装置4に保存されている全ての通信経路について、ΔCO2排出量i/Δ買換金額iの計算が終了すればステップS240のYES、ステップS230へ戻り、機器買換えペアの一覧から次の買換えペアを検索し、ステップS240~S260の処理動作を繰り返す。これにより、次のペアの機器iについても、同様にして、記憶装置4に保存されている全ての通信経路について、ΔCO2排出量i/Δ買換金額iが計算される。CPU1は、このような処理動作を繰り返し、機器買換えペアの一覧中の全ての買換えペアについて、全ての通信経路のΔCO2排出量i/Δ買換金額iの計算を終えるとステップS230のYES、その計算したΔCO2排出量i/Δ買換金額iの中からΔCO2排出量i/Δ買換金額iが最大となる買換えペア既存機器、買換候補の機器を選択するステップS270。このステップS210~S270の処理が前述した5~6式の処理を実行することに相当する。そして、CPU1は、この選択した買換えペアの機器をディスプレイ8に表示するステップS280。この買換えペアの表示に従い、その買換えペアの既存機器を買換候補の機器で置き換えるようにすれば、予算金額内でCO2排出量の削減量を最大とし、効率的にCO2排出量を削減することができるようになる。図7に二酸化炭素排出量削減支援装置100の要部の機能ブロック図を示す。二酸化炭素排出量削減支援装置100は、図4に示したステップS110~S150によって作成された全ての通信経路を記憶する通信経路記憶部101と、図5に示したステップS220で作成された機器買換えペアの一覧TB1を記憶する機器買換えペア一覧記憶部102と、図5に示したステップS230~260の処理を繰り返し実行する演算部103と、図5に示したステップS270の処理を実行する買換えペア選択部104と、図5に示したステップS280の処理を実行する買換機器推奨部105とを備えている。演算部103は、機器買換えペア一覧記憶部102に記憶されている全ての買換えペアA,A’、、Z,Z’について、通信経路記憶部101に記憶されている全ての通信経路通信経路1~NのΔCO2排出量i/Δ買換金額iをαiαA1~αANαZ1~αZNとして計算し、買換えペア選択部104に送る。買換えペア選択部104は、演算部103によって計算されたαiの中から最大のものを探し出し、削減量αiが最大の買換えペアを機器買換えペアの一覧TB1から選択する。買換機器推奨部105は、買換えペア選択部104が選択した買換えペアの機器を表示する。"