"第1のマイクロホンと、外部からの音声を通過させつつ風の導入を抑制するための音響抵抗体が受音部を覆うように設けられた第2のマイクロホンと、前記第1のマイクロホンの出力信号をデジタル化する第1のA/Dコンバータと、前記第2のマイクロホンの出力信号をデジタル化する第2のA/Dコンバータと、前記第1のA/Dコンバータの出力信号の信号レベル及び前記第2のA/Dコンバータの出力信号の信号レベルの少なくともいずれか一方を調整するレベル調整手段と、前記レベル調整手段により信号レベルが調整された前記第1のA/Dコンバータの出力信号の第1のカットオフ周波数より低い周波数の信号を減衰させる第1の高域通過フィルタと、前記レベル調整手段により信号レベルが調整された前記第2のA/Dコンバータの出力信号の第2のカットオフ周波数より高い周波数の信号を減衰させる低域通過フィルタと、前記第1の高域通過フィルタの出力信号と前記低域通過フィルタの出力信号とを加算してこれを風雑音を低減した音声として出力する加算器と、を有し、前記第1のマイクロホンと前記第1のA/Dコンバータとの間に、風雑音を抑圧するための第3のカットオフ周波数より低い周波数の信号を減衰させる第2の高域通過フィルタを設けたことを特徴とする音声処理装置。前記第3のカットオフ周波数は前記第1のカットオフ周波数よりも低いことを特徴とする請求項1に記載の音声処理装置。前記音響抵抗体は、風雑音を抑圧し、風雑音以外の音声に対する構造的な低域通過フィルタとして作用するものであり、前記第1のカットオフ周波数は、該構造的な低域通過フィルタのカットオフ周波数よりも低いことを特徴とする請求項1又は2に記載の音声処理装置。前記第1の高域通過フィルタは前記第1のカットオフ周波数を変更可能に構成され、前記第1のマイクロホンの出力信号と前記第2のマイクロホンの出力信号とのレベル差に基づいて風雑音のレベルを検出する風検出器と、前記低域通過フィルタと前記加算器との間に設けられ、前記低域通過フィルタの出力信号に対してゲインを乗じるゲイン乗算器と、前記風検出器により検出された風雑音のレベルに基づいて前記第1及び第2の高域通過フィルタのカットオフ周波数及び前記ゲイン乗算器におけるゲインを制御する制御手段と、を更に有することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の音声処理装置。前記第1の高域通過フィルタ及び前記低域通過フィルタはそれぞれ、そのカットオフ周波数を変更可能に構成され、前記第1のマイクロホンの出力信号と前記第2のマイクロホンの出力信号とのレベル差に基づいて風雑音のレベルを検出する風検出器と、前記風検出器により検出された風雑音のレベルに基づいて前記第1及び第2の高域通過フィルタの前記第1のカットオフ周波数及び前記低域通過フィルタの前記第2のカットオフ周波数を制御する制御手段と、を更に有することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の音声処理装置。前記制御手段は、前記風検出器により検出された風雑音のレベルが所定の範囲内にあるときは、前記風雑音のレベルが増大するにつれて、前記ゲインを増加させるとともに前記第1の高域通過フィルタの前記第1のカットオフ周波数を高くすることを特徴とする請求項4に記載の音声処理装置。前記制御手段は、前記風検出器により検出された風雑音のレベルが所定の範囲内にあるときは、前記風雑音のレベルが増大するにつれて、前記第1の高域通過フィルタの前記第1のカットオフ周波数及び前記低域通過フィルタの前記第2のカットオフ周波数を高くすることを特徴とする請求項5に記載の音声処理装置。前記第2の高域通過フィルタはそのカットオフ周波数を変更可能に構成され、前記風検出器により検出された風雑音のレベルが所定の範囲内にあるときは、前記制御手段は更に、前記風雑音のレベルが増大するにつれて、前記第2の高域通過フィルタの前記第3のカットオフ周波数を、前記第1の高域通過フィルタの前記第1のカットオフ周波数よりも低い値において、段階的に高くすることを特徴とする請求項6又は7に記載の音声処理装置。前記第1のマイクロホンの出力信号と前記第2のマイクロホンの出力信号との差が最小になるようフィルタ係数を推定学習することで、前記第2のマイクロホンの出力信号に含まれる、前記音響抵抗体と前記第2のマイクロホンとの間の閉空間において発生する残響成分を抑圧する適応フィルタを更に有することを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項に記載の音声処理装置。請求項1乃至9のいずれか1項に記載の音声処理装置を備えた撮像装置。第1のマイクロホンと、外部からの音声を通過させつつ風の導入を抑制するための音響抵抗体が受音部を覆うように設けられた第2のマイクロホンと、前記第1のマイクロホンの出力信号をデジタル化する第1のA/Dコンバータと、前記第2のマイクロホンの出力信号をデジタル化する第2のA/Dコンバータと、更に前記第1のマイクロホンと前記第1のA/Dコンバータとの間に設けられ、風雑音を抑圧するための第1のカットオフ周波数よりも低い周波数の信号を減衰させる高域通過フィルタと、を有する音声処理装置における音声処理方法であって、レベル調整手段が、該第1のA/Dコンバータの出力信号の信号レベル及び該第2のA/Dコンバータの出力信号の信号レベルの少なくともいずれか一方を調整するレベル調整ステップと、合成手段が、前記レベル調整ステップで信号レベルが調整された前記第1のA/Dコンバータの出力信号の第2のカットオフ周波数より高い高周波成分と、前記レベル調整手段により信号レベルが調整された前記第2のA/Dコンバータの出力信号の第3のカットオフ周波数より低い低周波成分とを合成してこれを風雑音を低減した音声として出力する合成ステップと、を有することを特徴とする音声処理方法。コンピュータに、請求項11に記載の音声処理方法における各ステップを実行させるためのプログラム。しかし、特許文献1に開示された従来技術では、風雑音処理後のゲイン調整によって量子化誤差が大きくなってしまうことがあった。例えば特許文献1の方法によると、前述のA/Dコンバータの量子化誤差がゲイン調整部によってゲインアップしたときに量子化誤差が大きくなってしまう。そこで本発明は、風雑音処理後のゲイン調整による量子化誤差の増大を抑制し、高品位な音声を提供することを目的とする。本発明の一側面によれば、第1のマイクロホンと、外部からの音声を通過させつつ風の導入を抑制するための音響抵抗体が受音部を覆うように設けられた第2のマイクロホンと、前記第1のマイクロホンの出力信号をデジタル化する第1のA/Dコンバータと、前記第2のマイクロホンの出力信号をデジタル化する第2のA/Dコンバータと、前記第1のA/Dコンバータの出力信号の信号レベル及び前記第2のA/Dコンバータの出力信号の信号レベルの少なくともいずれか一方を調整するレベル調整手段と、前記レベル調整手段により信号レベルが調整された前記第1のA/Dコンバータの出力信号の第1のカットオフ周波数より低い周波数の信号を減衰させる第1の高域通過フィルタと、前記レベル調整手段により信号レベルが調整された前記第2のA/Dコンバータの出力信号の第2のカットオフ周波数より高い周波数の信号を減衰させる低域通過フィルタと、前記第1の高域通過フィルタの出力信号と前記低域通過フィルタの出力信号とを加算してこれを風雑音を低減した音声として出力する加算器とを有し、更に、前記第1のマイクロホンと前記第1のA/Dコンバータとの間に、風雑音を抑圧するための第3のカットオフ周波数より低い周波数の信号を減衰させる第2の高域通過フィルタを設けたことを特徴とする音声処理装置が提供される。本発明によれば、風雑音処理後のゲイン調整による量子化誤差の増大が抑制され、高品位な音声を提供することができる。以下、本発明の実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。図面を通じて、同じ構成要素には同じ参照番号を付す。以下に説明する実施の形態は、本発明を実現するための一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。また、後述する各実施形態の一部を適宜組み合わせて構成してもよい。実施例1以下、図1乃至図11を参照して、本発明の第1の実施例による、録音装置及び録音装置を備えた撮像装置について説明する。図1は本実施例における録音装置の構成を示すブロック図である。図2のa、bはそれぞれ、図1の録音装置を備えた撮像装置カメラの斜視図及び断面図である。1は撮像装置、2は撮像装置1に装着されたレンズ、3は撮像装置1の筐体、4はレンズの光軸、5は撮影光学系、6は撮像素子をそれぞれ示す。また、30はレリーズ釦、31は操作釦である。撮像装置1には、第1のマイクロホン7a及び第2のマイクロホン7bが設けられている。32a、32bはそれぞれ、マイクロホン7a、7bのために筐体3に設けられた開口部である。開口部32bには、外部からの音声を通過させつつ風の導入を抑制するための音響抵抗体41が、マイクロホン7bの受音部を覆うように貼り付けられている。後述するように、音響抵抗体41は筐体3を偏肉構造にすることや、別途の部品により構成することも可能である。撮像装置1は、マイクロホン7a、7bを用いて、画像の取得と同時に音声を記録することができる。撮像装置1による動画の撮影動作について説明する。動画の撮影に先立って、不図示のライブビュー釦を押すことにより、撮像素子6の画像が撮像装置1に設けられた表示装置にリアルタイムに表示される。撮像装置1は動画撮影釦の操作と同期させて、撮像素子6より被写体の情報を設定されたフレームレートで得るとともに、マイクロホン7a,7bから音声情報を得て、これらを同期させて不図示のメモリへ記録を行う。動画撮影釦の操作と同期させて撮影を終了する。図1を用いて、音声処理装置51の構成を説明する。52はカットオフ周波数を変更可能に構成されたアナログの高域通過フィルタHPFである。53は残響抑圧器reverberationsuppressorであり、ここには例えば残響抑圧適応フィルタが用いられる。54a,54bは、マイクロホンの出力信号をデジタル化する第1のA/DコンバータADC、55は第1の遅延器DL、56a,56bはDC成分カット用のHPFである。61は自動レベル補正部ALCである。ALC61において、62a,62bはレベル調整用の可変ゲイン、63はレベル調整器levelcontorollerである。71は第1のマイクロホン7aの信号と第2のマイクロホンの7b信号を合成する合成器である。合成器71において、72は低域通過フィルタLPF、73はカットオフ周波数を変更可能に構成されたHPF、74はゲイン乗算器、75は加算器である。81は風検出器winddetectorである。風検出器81において、82a,82bは帯域通過フィルタBPF、83は差分器、84は第2のA/DコンバータADC、85は第2の遅延器、86はレベル検出器である。87は残響抑圧器53を制御するスイッチ、88は合成器71を制御するスイッチ、89はモード切替操作部である。説明するまでもないが、高域通過フィルタは、所定の周波数よりも低い周波数の信号を減衰させ、所定の周波数よりも高い周波数の信号を減衰させないものである。すなわち、入力された信号のうち、所定の周波数よりも低い周波数の信号を、所定の周波数よりも高い周波数の信号よりも減衰させるものである。この所定の周波数をカットオフ周波数と呼ぶ。同様に、低域通過フィルタは、所定の周波数よりも高い周波数の信号を減衰させ、所定の周波数よりも低い周波数の信号を減衰させないものである。すなわち、入力された信号のうち、所定の周波数よりも高い周波数の信号を、所定の周波数よりも低い周波数の信号よりも減衰させるものである。この所定の周波数をカットオフ周波数と呼ぶ。また、帯域通過フィルタは、所定の範囲の周波数の信号以外を減衰させ、所定の範囲の周波数の信号を減衰させないものである。すなわち、所定の範囲の周波数の信号以外を、所定の範囲の周波数の信号よりも減衰させるものである。これらのフィルタは、言い換えれば、所望の周波数の信号を抽出するものである。図1及び図2において、筐体3には、マイクロホン用の開口部32a、32bが設けられている。ここで、開口部32bには、装置外部から第2のマイクロホン7bへの空気の移動を遮断するように、第2のマイクロホン7bを覆う音響抵抗体41が設けられている。一方、開口部32aには、第1のマイクロホン7aが被写体音を忠実に取得できるように、そのような音響抵抗体は設けられていない。音響抵抗体41は筐体3に密着して設けられている。ここでいう空気の移動とは、風による空気の移動を想定している。例えば、多孔質PTFEのように風による空気の移動よりもゆっくりとした時間で空気の移動を許し、風は通さないような材質を音響抵抗体として用いることも可能である。音声処理装置51は、第1のマイクロホン7aからの信号をHPF52で処理した後、ADC54aでアナログ/デジタル変換A/D変換を行う。さらにADC54aの出力は第1の遅延器55によって適当な量遅延される。一方、音声処理装置51は、第2のマイクロホン7bからの信号をADC54bでA/D変換した後、残響抑圧器53で残響の抑圧を行う。残響抑圧器53の動作及び第1の遅延器55における遅延の与え方などについては後述する。第1の遅延器55及びADC54bの出力はそれぞれDC成分カット用のHPF56a,56bで処理される。HPF56a,56bはアナログ部のオフセット除去を目的としているため、DCから可聴域以下の成分を除去できるとよい。そのためHPF56a,56bのカットオフ周波数は例えば10Hz程度に設定される。HPF56a,56bの出力はALC61に入力され、それぞれ可変ゲイン62a,62bによってゲイン調整される。このとき可変ゲイン62a,62bの少なくともいずれか一方のゲインは、例えば、HPF56よりも低い周波数の例えば2KHzの2つの信号レベルが同一となるように制御される。レベル調整器63は可変ゲイン62a,62bの出力を得て、飽和が発生せずダイナミックレンジを有効に活用できるように適当にレベル調整を行う。このときレベル調整器63は可変ゲイン62a,62bの出力のうち大きいほうが飽和しないようにレベルを調整する。可変ゲイン62a,62bの出力は合成器71に入力される。可変ゲイン62aの出力は、HPF73を通過させた後に加算器75へ送られる。一方、可変ゲイン62bの出力は、LPF72及び可変ゲイン74を介して加算器75へ送られる。加算器75で合成された出力が風雑音処理後の音声として出力される。第1のマイクロホン7aの出力及び残響抑圧器53の出力はそれぞれ、風検出器81のBPF82a,82bに入力される。BPF82a,82bは第2のマイクロホン7bにおいて被写体音を忠実に取得できる範囲を通過させることを目的としている。そのため通過帯域は例えば30Hz~1kHz程度に設定される。ただし上限の周波数は音響抵抗体41の構造などによって設定値を変えることができる。詳細については第2のマイクロホン7bの周波数特性と共に後述する。BPF82aの出力は第2のADC84でA/D変換された後、第2の遅延器85に送られる。第2の遅延器85における遅延の与え方などについては残響抑圧器53の動作と共に後述する。差分器83で、第2の遅延器85の出力とBPF82bの出力との差が計算され、この結果がレベル検出器86に送られる。レベル検出器86の動作については後述する。レベル検出器86によって風の強さを判断して、スイッチ87を制御して残響抑圧器53へのフィードバックを切り替える。また、レベル検出器86の検出結果は、合成器71を制御するスイッチ88の制御にも用いられる。モード切替操作部89がユーザによってOFFに設定されている場合には、スイッチ88は、後述する風が無い場合の処理を常に選択するように動作する。一方、モード切替操作部89がユーザによってAutoに設定されている場合には、スイッチ88は、レベル検出器86によって判断される風の強さに応じて、HPF52、HPF73のカットオフ周波数及び可変ゲイン74を変更するように動作する。この処理の詳細は後述する。音響抵抗体41の効果や望ましい特性や風雑音の低減について図1、図3及び図4を用いて説明する。図3はマイクロホンの周波数特性を模式的に示した図であり、横軸は周波数を、縦軸はゲインを示している。図3において、aは第1のマイクロホン7aの被写体音取得特性、bは第2のマイクロホン7bの被写体音取得特性を示す。cは第1のマイクロホン7aの風雑音取得特性を、dは第2のマイクロホン7bの風雑音取得特性を示す。eは合成器71の出力の被写体音取得特性を、fは合成器71の出力の風雑音取得特性を示す。また、第1のマイクロホン7aと第2のマイクロホン7bとの特性の違いを明確にするために、b及びdには第1のマイクロホン7aの特性を破線で示した。図3中のf0は音響抵抗体41による構造的なカットオフ周波数を示し、f1は図1に示した合成器71におけるLPF72,HPF73のカットオフ周波数を示している。図3aに示すように、第1のマイクロホン7aの被写体音取得特性は可聴域においてフラットであることが望ましい。これにより被写体音を忠実に取得することが可能となる。図3bに示すように、第2のマイクロホン7bは音響抵抗体41が被写体からの空気の移動を遮断するように設けられているので、特性が異なる。音響抵抗体41によるカットオフ周波数よりも低い周波数では、比較的忠実に音声信号を通過させる。これは、空気の疎密波である音によって音響抵抗体41が加振され、それによって音響抵抗体41が装置内部の空気を同じように加振するためである。一方、音響抵抗体41によるカットオフ周波数よりも高い周波数では、音声信号を遮断する。これは、空気の疎密波である音によって音響抵抗体41が加振されるが、音響抵抗体41が振動するよりも早く疎密が反転するために移動できなくなる状態である。このように、音響抵抗体41は風雑音を抑圧し、風雑音以外の音声に対する構造的な低域通過フィルタとして作用する。構造的にカットされ始める周波数f0を音響抵抗体41のカットオフ周波数と呼ぶ。風雑音のパワーは低域に集中することが知られている。例えば第1のマイクロホン7aでの風雑音のパワーは、図3cに示すように、1kHz程度から低周波に向かって持ち上がっていくような特性が得られることが多い。図3cのような形状にならない場合でも風雑音は低周波500Hz以下の成分が支配的である。図3dに示すように第2のマイクロホン7bは、風雑音による低周波成分の持ち上がりが少ない。第1のマイクロホン7aの近傍では乱流が発生するなどして大きな気圧差が生まれやすい。これに対して、第2のマイクロホン7bには音響抵抗体41が被写体からの空気の移動を遮断するように設けられているので、乱流等に起因する大きな気圧差が発生しない。これが、第2のマイクロホン7bの出力は風雑音による低周波成分の持ち上がりが少ない理由である。これらの信号を、合成器71で処理することを考える。図1を用いて説明したように、第1のマイクロホン7aの信号はHPF73で処理される。これは図3aの91で示した部分及び図3cの93で示した部分を切り取ることに相当する。第2のマイクロホン7bの信号はLPF72で処理される。これは図3bの92で示した部分及び図3dの94で示した部分を切り取ることに相当する。加算器75を通ると結果として被写体音特性は図3eのようになり、風雑音特性は図3fのようになる。図3e及び図3fで91a,92a、93a、94aで示した部分はそれぞれ91,92、93、94で示した部分が支配的となっている箇所である。なお、支配的と述べたのは、LPF72,HPF73の特性によって必ずしも他方がゼロにはならないからである。図3e及び図3fから明らかなように、合成器71の出力の被写体音特性は可聴域でフラットであり、風雑音特性は音響抵抗体41を設けたマイクロホンの特性となっている。図4にマイクロホンの取り付け構造の例を示す。図4において、33a,33bはそれぞれ、第1のマイクロホン7a及び第2のマイクロホン7bの保持弾性体である。34は第2のマイクロホン7b及び音響抵抗体41を保持するスリーブである。図4aは、筐体3の外側に音響抵抗体41を貼付した例である。図4aの例では装置の組立後に音響抵抗体41を貼付すればよいので、組立性を向上させることができる。図4bは、筐体3の内側に音響抵抗体41を貼付した例である。図4bの例では音響抵抗体41が筐体3の外部に露出しないために美観の点で優れる。図4cは、筐体3の一部が音響抵抗体41の機能を兼ねている例である。図4cの例では、音響抵抗体41となる筐体3の一部が、音波によって振動するほど薄くされている。図4cの例では部品を削減しつつ、筐体3に音響抵抗体41を貼付する必要がないので美観の点で優れる。ただし、図4cの例では筐体3と音響抵抗体41が一体であるため一般的に設計の自由度は下がる。音響抵抗体41を形成する部分の厚みによって筐体3の強度が制限される可能性があり、これらの両立が難しくなる。図4dは、第2のマイクロホン7bと音響抵抗体41を剛性の十分高いスリーブ34で保持するようにした例である。スリーブ34は第2のマイクロホン7bで取得したい周波数の帯域よりも十分高い周波数に1次共振周波数があることが望ましい図3におけるf0よりもスリーブ34の共振周波数が高いことを意味する。。図4dの例では音響抵抗体41を高い剛性のスリーブ34に添付するため、取り付け部構造の不要共振の影響を受けることなく、通過帯域において図3のf0よりも低い周波数において望ましい音声信号を得ることができる。次に、図1及び図5を用いて残響抑圧器53について説明する。第2のマイクロホン7bは音響抵抗体41によって覆われた構造をとっているために、その閉空間内において残響が生じる場合がある。本実施例ではそのような残響を抑圧するために残響抑圧器53を設けている。残響抑圧器53の具体的構成を図5に示した。残響抑圧器53は適応フィルタで構成されている。この適応フィルタは、以下で具体的に説明するように、風雑音の大きさを表す差分器83の出力、すなわち、第1のマイクロホン7aの出力信号と第2のマイクロホン7bの出力信号との差が最小になるようフィルタ係数を推定学習する。これにより、第2のマイクロホン7bの出力信号に含まれる、音響抵抗体41と第2のマイクロホン7bとの間の閉空間で発生する残響成分を抑圧する。このような適応フィルタを用いることで、ユーザによるカメラの把持状態の変化や温度変化に伴う残響発生状態の変化に対しても適切に処理を行うことが可能となる。残響抑圧の原理について簡単に説明する。被写体音をs、第1のマイクロホン7aの被写体音取得特性をg1、第2のマイクロホン7bの被写体音取得特性をg2、残響の影響をrとする。g1及びg2は図3に示した周波数空間での特性を逆フーリエ変換したものに等しい。第2のマイクロホン7bに残響がある環境下で得られる第1のマイクロホン7aの信号x1及び第2のマイクロホン7bの信号x2は1式のように与えられる。ただし、1式において、は畳み込みを示す演算子である。図3で説明したようにf0より低い周波数においては、第1のマイクロホン7aと第2のマイクロホン7bで同じような被写体音を取得できる。さらに図1に示したように、BPF82a,82bによって適当な帯域の成分のみを取り出す。すなわちBPFが通過させる帯域は、可聴範囲であって、図3においてf0より低い周波数ということになる。人間の聴覚特性上、50Hz以下の帯域に対しては極端に感度が下がる。詳細はA特性カーブなどを参照すればよい。このため、BPF82a,82bは、たとえば30Hz~1kHzを通過させるように設計すればよい。BPF82a、82bをBPFとし、BPF通過後の信号をx1BPF、x2BPFとすると、次式が成り立つ。g1≠g2かつg1BPF=g2BPFは、f0より低い周波数においては、第1のマイクロホン7aと第2のマイクロホン7bで同じような被写体音を取得できることと等価である。2式から明らかなように、図1の差分器83の入力は残響の影響rが無い場合は、等しいものとなる。2式からx1BPF=dを望みの応答、x2BPF=uを入力として適応フィルタを動作させることで残響の影響を低減できる。残響抑圧器53のフィルタをhで表現すると、適応フィルタ出力yは次式のように与えられる。ただし、3式において、nはnサンプル目の信号であることを示し、Mは残響抑圧器53のフィルタ次数を、hの下添え文字はnサンプル目のフィルタhの値であることを示している。入力uはx2BPFを用いればよい。さらに、望みの応答はdはx1BPFを用いればよいので、誤差信号eは次のように表現される。適応アルゴリズムとしては様々なものが提案されているが、ここでは一例としてLMSアルゴリズムでのhの更新式を次に示す。ただし、5式において、μはステップサイズパラメータである。以上によれば、適当な初期的なhを与えた後に、5式を用いてhを更新することでdに向かってuが近づいていく。すなわち、rの影響が低減されてx1BPF=x2BPFに近くなる。このときは|hr|=1がBPFの通過帯域において成り立っている。ただし、風雑音が支配的な環境下においては5式の更新が正しく行われないので、スイッチ87によって適応フィルタの推定学習を停止させる。スイッチ87の制御シーケンスに関しては風検出器81の動作と共に後述する。以上に説明したように、残響抑圧器53によって残響が抑圧される。一方で、図5から明らかなように残響抑圧器53では、その適応フィルタの次数に応じて信号が遅延する。これらを補うために、図1においては第1の遅延器55及び第2の遅延器85を備えている。代表的には残響抑圧器53のフィルタ次数の半分=M/2の遅延を与えておけばよいMが奇数の場合は近傍の値でもよい。。このときは例えばh1としてその他のhは全て0と初期化することで、残響が無い状態を初期値として適応アルゴリズムを動作させることができる。メモリ上に残響抑圧のための適当な初期値が保存されているときは、hをその値で初期化してから動作を開始してもよい。例えば、初期値を以下のように設定することが考えられる。フィルタ係数は、マイクロホン7a、7b周辺の寸法、構造部材の材質などの設計値に基づいて、ある程度は推定することができる。そこで、設計値から求めたフィルタ係数を初期値として設定してもよい。また、録音装置の電源がOFFにされた際のフィルタ係数をメモリ上に記憶しておき、それを録音装置の次回起動時の初期値として設定してもよい。また、録音装置の生産過程において、所定の基準音を発生させることでフィルタ係数を算出してメモリに記憶しておき、それを録音装置の起動時の初期値として設定してもよい。次に、ALC61の動作について説明する。ALCは音声信号の飽和を抑制しつつ、ダイナミックレンジを有効に活用するために設けられる。音声信号は時間軸に対するパワー変動が大きいので適当にレベルを調整する必要がある。ALC61に設けられたレベル調整器63は可変ゲイン62a,62bからの出力をモニタする。まず、アタック動作について説明する。レベルの大きい方の信号が予め定めたレベルを超えたと判断した時に、予め定めたステップだけゲインを下げる。この動作を予め定めた周期で繰り返す。この動作をアタック動作と呼ぶ。アタック動作により飽和を防ぐことが可能となる。次にリカバリ動作について説明する。レベルの大きい方の信号が予め定めた時間予め定めたレベルを超えることがなかった時に、予め定めたステップだけゲインを上げる。この動作を予め定めた周期で繰り返す。この動作をリカバリ動作と呼ぶ。リカバリ動作により静かな環境での音を得ることが可能となる。ALC61内にある可変ゲイン62a,62bは連動して動作している。すなわち可変ゲイン62aがアタック動作でゲインが下がるときには、同じ量だけ可変ゲイン62bのゲインも下がる。このような動作をすることで、信号チャンネル間のレベル差がなくなり、後の合成器71でチャンネル間の信号を混合した場合に違和感が少なくなる。次に、風検出器81について説明する。第1のマイクロホン7aで収音される風雑音をw1、第2のマイクロホン7bで収音される風雑音をw2とする。図3で説明したように風雑音のパワーは低域に集中しているのでBPF82a,82bによって遮断されることが無い。このため差分器83の出力として、第1のマイクロホン7aの出力信号と第2のマイクロホン7bの出力信号とのレベル差を表すw1-w2が得られる。なお、前述した残響の影響は無視できると仮定している。実環境においても、残響の影響は風雑音に比べると十分に小さく無視できるレベルである。レベル検出器86では差分器83の出力を絶対値演算した後に適当にLPF処理する。LPFのカットオフ周波数は風検出器の安定性と検出速度によって決定すればよいが0.5Hz程度であればよい。LPFは遮断帯域の信号を積分し、通過帯の信号はそのまま通すような動作をするので、結果として積分動作HPFと同じような効果が得られる。そのため、絶対値演算が一定時間これは前述のカットオフ周波数によって変化するに亘って高いレベルを維持すると大きな出力となる。つまり適当な時間に亘って、Σw1-w2をモニタしていることと等価である。図6に風の強さの違いによる風検出器81の出力信号の例を示した。図6a,b,cは第1のマイクロホン7a及び第2のマイクロホン7bで得られる信号を示した図であり、横軸は時間を縦軸は信号レベルを示している。図6a,b,cにおいて信号レベルの1はプラス方向の信号が飽和するレベルを示している。また図6aは風が無い状態、図6bは風が弱い状態、図6cは風が強い状態の信号をそれぞれ示している。風の強さに応じて第1のマイクロホン7aの信号レベルが大きくなっており、風雑音が発生していることが分かる。一方で、第2のマイクロホン7bの信号レベルは第1のマイクロホン7aの信号レベルに比べて余り上昇していないことが分かる。音響抵抗体41の効果によって風雑音が低減されていることを示している。このとき前述した風検出器81の処理を施した結果を図6dに示した。図6dの横軸は図6a,b,cと同じ時間を、縦軸は風検出器の出力を示している。なお、BPF82a,82bは30Hz~1kHzを通過帯域、レベル検出器86内のLPFのカットオフ周波数は05Hzとした。風検出器81の出力が風のないときはほぼゼロ付近で推移しており、風の強さに応じて値が大きくなることが分かる。また図6dにおいて、0秒付近の信号が小さいのはレベル検出器86内のLPFの影響で立ち上がりが遅れるためである。風を検出するまでに図6dの信号の立ち上がりに示す程度の遅れが発生する。遅れを小さくすると風の揺らぎの影響を受けやすくなるという問題もあるので、本実施例では、図6に示す程度の遅れで風を検出することにした。風検出器81の出力は、前述の残響抑圧器53のスイッチ87に用いられるほか、後述するHPF52の切替、及び合成器71内の合成処理の切替に用いられる。次に、合成器71の動作について図1及び図7を用いて説明する。図1において、風検出器81の出力に基づいて、HPF73のカットオフ周波数及び可変ゲイン74を変更することを説明したが、具体的な変更方法について図7を用いて説明する。図7a及び図7cはそれぞれ、合成器71の構成例を示している。図7b及び図7dはそれぞれ、図7a及び図7cの可変部の変更方法を示す図である。まず、図7aの構成について説明する。図7aに示した合成器71は、図1に示したものと同一の構成である。図7aにおいて、HPF73のカットオフ周波数第1のカットオフ周波数は可変であるのに対し、LPF72のカットオフ周波数第2のカットオフ周波数は固定されており、例えば1kHzである。図7bにおいて上段は可変ゲイン74のゲインを、下段はHPF73のカットオフ周波数をそれぞれ模式的に示している。また、図7bの横軸は2つのグラフにおいて共通であり、Wn1Wn2Wn3は風雑音の大きさを示すしきい値でこの順に風雑音が強いことを示している。図7bに示すように風雑音のレベルが第1のしきい値未満Wn1未満の場合は風処理が必要ないとして、可変ゲイン74のゲインを第1の下限値例えば0に設定し、HPF73のカットオフ周波数を第2の下限値例えば50Hzに設定する。結果として図7aに示す回路を通すことで、第2のマイクロホン7bからの信号は完全に遮断され、可聴域ここではHPF73のカットオフ周波数である50Hzより高い周波数が音の支配的成分になるとして可聴域としている。の信号を第1のマイクロホン7aのみから得ることができる。これは音響抵抗体41を設けた第2のマイクロホン7bの信号を用いずに済むことから、忠実に被写体の音声を得られていると考えられる。風雑音のレベルが第1のしきい値以上Wn1以上で第2のしきい値Wn2未満の範囲内にあるときを説明する。この範囲内においては、風雑音のレベルが増大するにつれて、可変ゲイン74を増加させるとともに、HPF73のカットオフ周波数も高くする。この制御を行うことで、低周波の音声信号において次第に音響抵抗体41を設けた第2のマイクロホン7bからの信号の比率を高める。第1のマイクロホン7aからの信号には風雑音が大きく作用しているが、HPF73のカットオフ周波数を上げることで風雑音を低減させている。風雑音が第2のしきい値Wn2以上で第3のしきい値Wn3未満の範囲内にあるときを説明する。このときは、可変ゲイン74の値は所定の上限値例えば1に固定する一方、HPF73のカットオフ周波数は風雑音のレベルが増大するにつれて高くする。この制御を行うことで、LPF72のカットオフ周波数からHPF73のカットオフ周波数までの間に存在する音声は失われるが、風雑音をより低減することができる。過剰にHPF73のカットオフ周波数を上げると、被写体音の劣化が大きくなりすぎてしまうので、適当なカットオフ周波数以上には上げないようにしている。図6bの例では風雑音の大きさが第3のしきい値Wn3以上の場合にはHPF73のカットオフ周波数は2kHzに固定されてこれ以上には変化しない。別の例である図7cの構成について説明する。図7cに示した合成器71は、固定のLPF72と可変ゲイン74に代えて、可変LPF76を設けたものである。図7dにおいて、上段は可変LPF76のカットオフ周波数を、下段はHPF73のカットオフ周波数をそれぞれ模式的に示している。また、図7dの横軸は2つのグラフにおいて共通であり、Wn1Wn2Wn3は風雑音の大きさを示すしきい値でこの順に風雑音が強いことを示している。図7dに示すように、風雑音のレベルが第1のしきい値未満Wn1未満の場合は風処理が必要ないとして、可変LPF76及びHPF73のカットオフ周波数は50Hzに設定される。結果として図7cに示す回路を通すことで、第2のマイクロホン7bからの信号はほぼ完全に遮断され、可聴域ここではHPF73のカットオフ周波数である50Hzより高い周波数が音の支配的成分になるとして可聴域としている。の信号を第1のマイクロホン7aのみから得ることができる。これは音響抵抗体41を設けた第2のマイクロホン7bの信号を用いずに済むことから、忠実に被写体の音声を得られていると考えられる。風雑音が第1のしきい値Wn1以上で第2のしきい値Wn2未満の範囲内にあるときを説明する。この範囲内においては、風雑音のレベルが増大するにつれて、可変LPF76及びHPF73のカットオフ周波数を、例えば両者一致したまま高くする。この制御を行うことで、低周波の音声信号は次第に音響抵抗体41を設けた第2のマイクロホン7bからの信号を用いることになる。第1のマイクロホン7aからの信号には風雑音が大きく作用しているが、HPF73のカットオフ周波数を上げることで風雑音を低減させている。風雑音が第2のしきい値Wn2以上で第3のしきい値Wn3未満であるときを説明する。このときは、可変LPF76のカットオフ周波数は所定値例えば1kHzに固定する一方、風雑音のレベルが増大するにつれて、HPF73のカットオフ周波数を高くする。この制御を行うことで、LPF72のカットオフ周波数からHPF73のカットオフ周波数までの間に存在する音声は失われるが、風雑音をより低減することができる。過剰にHPF73のカットオフ周波数を上げると、被写体音の劣化が大きくなりすぎてしまうので、適当なカットオフ周波数以上には上げないようにしている。図7dの例では風雑音の大きさが第3のしきい値Wn3以上の場合にはHPF73のカットオフ周波数は2kHzに固定されてこれ以上には変化しない。以上の説明では、HPF73を可変ゲイン74及び可変LPF76の動作よりも広く動かす例について説明した。明らかにWn2=Wn3とすることで、HPF73の動作を可変ゲイン74及び可変LPF76と同様の範囲でのみ動作させることもできる。動作を制限すると風雑音の低減効果は小さくなるが、被写体音は忠実に取得できる。一方で、風が吹いた時に第1のマイクロホン7aに発生する風雑音の大きさはマイクロホンの取り付け構造などによって大きく異なる。Wn1Wn2Wn3の設定は、風雑音を低減する必要性と、被写体音を忠実に取得する必要性などを比較して調整すればよい。前述の説明では、図7に示した合成器71の例では、可変HPF、LPFのカットオフ周波数の変化させる範囲を具体的に示した。好ましい可変範囲やフィルタの構成について簡単に説明する。本実施例に示す合成器71においては、複数のマイクロホン7a,7bで取得された音声を合成する。このように帯域に分離して合成を行うような処理においては、特に複数のマイクロホンの信号が重なる周波数帯においてそれぞれの経路での位相が一致していることが望ましい。複数の経路における処理によって位相がずれた場合、波形が正しく重ならず相殺するような場合も発生するからである。これを十分に満たすためには、HPF73及びLPF72は同じ次数のFIRフィルタで構成されていると都合がよい。FIRフィルタを用いることで、いわゆる群遅延特性が得られ帯域ごとに処理した場合でも矛盾なく信号を合成することが可能となる。FIRフィルタで非常にカットオフ周波数が低い場合正確にはサンプリング周波数との比率で規格化したときに非常に比率が小さくなる場合において、十分なフィルタ性能を得るためには非常に高い次数のフィルタが必要となる。これは遮断/通過の対象となる周波数の波を得るために多くのサンプル数が必要となることから導かれる。フィルタの次数を無限に大きくすることはできないので、ここからカットオフ周波数の可変範囲の下限が決定される。図7cの構成においてはLPF,HPFを可変としているために、非常に低いカットオフ周波数とすると、可変LPF76及びHPF73の次数が非常に高くなってしまう。このため、周波数を下げる制限として、図7の例では可聴域の信号に大きな影響を与えない範囲として50Hzを例示した。前述の様に50Hzに限らず計算器資源によって適当に設定すればよい。図7aの例では、HPFのみ可変としているために、前述した高い次数のフィルタは1つで済む。計算量の削減という意味では、図7cの構成よりも勝っている。一方で、可変範囲の上限は音響抵抗体41を設けた第2のマイクロホン7bによって制限される。図3bに模式的に示したように、音響抵抗体41の影響によって第2のマイクロホン7bが取得できる被写体の帯域はf0までに制限されている。これを超えた部分では被写体音は得られていないので、図7の例における可変LPF76及びHPF73のカットオフ周波数はこれよりも低く設定されるべきである。図3におけるf1であり、明らかにf1<f0とすべきである。図1、図3、図6、図8から図11を用いて、HPF52の効果、可変動作などについて説明する。図3及び図6を用いて説明したように、風雑音は低周波に集中すると共に、第1のマイクロホン7aと第2のマイクロホン7bでは影響の受け方が大きく異なる。すなわち弱い風であっても第1のマイクロホン7aには大きな風雑音が発生する。このことに伴う問題点として、ADC54aの飽和や、ALC61の動作が不適切になることが考えられる。ADC54aの飽和についての理解は容易なので説明を省略し、風雑音が発生しているときのALC61動作に伴う問題について述べる。HPF52が存在しない状態では、図6に示したように第1のマイクロホン7aに大きな風雑音が発生する。風雑音と被写体音が重畳されたときにおいても風雑音が支配的になることが想定される。このような環境下ではALC61は第1のマイクロホン7aの風雑音レベルを参照してレベル調整を行う。その後、合成器71内のHPF73で風雑音が処理されたときには音声信号のレベルが大きく低下してしまう。その結果、加算器75からの出力が非常に小さなものになってしまうという問題がある。つまり信号レベルが不適切な状態になってしまう。前述のADCの飽和や信号レベルが不適切になる問題を解決するために例えば、特許文献1に示した発明を適用することも考えられる。しかし、従来例によれば、ALC動作を2箇所で行うことにより回路規模が増大するし、量子化誤差の増大する可能性もある。ここで、図1に示した、風雑音を抑圧するための第2の高域通過フィルタであるHPF52を考える。HPF52のカットオフ周波数第3のカットオフ周波数を適当に設定することで風雑音の主要な成分を除去することができる。その結果、ADC54aの飽和を防ぐと共に、ALC61において適当なゲイン調整を行うことが可能となる。ALC61の時点では風雑音に被写体音が埋もれないようになっているので、被写体音のレベルに合わせたALC動作を行うことが可能となる。HPF52におけるカットオフ周波数の制御シーケンスの例を図8を用いて説明する。図8aはスイッチ87の動作シーケンス、図8bはHPF52の動作シーケンスである。図8cは可変ゲイン74の動作シーケンス、図8dはALC61の出力信号の高周波成分のみを通過させる第1の高域通過フィルタであるHPF73の動作シーケンスを示している。また、図8aからdにおいて横軸は共通しており風雑音の大きさを示している。Wn1Wn2Wn3は風雑音の大きさを示すしきい値でこの順に風雑音が強いことを示している。図8c、dの動作は図7bと同様であり説明を省略する。風雑音のレベルが第1のしきい値Wn1より小さい場合は風処理が必要ないとして、スイッチ87をON状態にして前述した残響抑圧器53の適応動作を行う。また、HPF52のカットオフ周波数は0Hz=HPF動作せずにスルーに設定される。音響抵抗体41を設けた第2のマイクロホン7bの信号を用いずに済むことから、忠実に被写体の音声を得られていると考えられる。風雑音のレベルが第1のしきい値Wn1以上になると、風雑音の発生があるとして、スイッチ87をOFF状態にして前述した残響抑圧器53における適応フィルタの適応動作を停止させる。このような制御を行うことで不適切な適応動作を抑制することができる。風雑音のレベルが第1のしきい値Wn1以上で第2のしきい値Wn2未満の範囲内にあるときを説明する。このとき、HPF52のカットオフ周波数は、HPF73のカットオフ周波数よりも低い値において、風雑音のレベルが高くなるにつれて段階的に高くなる。このの制御を行うことで、第1のマイクロホン7aに発生した風雑音を低減することが可能となる。また、HPF73のカットオフ周波数を超えないように制御することで、HPF73出力に対してHPF52のカットオフ周波数は大きな影響を与えることがない。このことによる効果を説明する。HPF52は音声処理装置51のアナログ部ADCより前段に設けられることから、一般的にはIIRフィルタRC回路によるHPFで構成されることになる。このときにHPF52は群遅延特性を満たすことができない。一方でIIRフィルタにおいても通過帯域においては位相の遅れは小さいので、群遅延特性を満たしていなくてもその位相遅れが影響を及ぼすことがない。前述したようにHPF52とHPF73のカットオフ周波数を制御することで、IIRフィルタによる位相遅れの影響を低減することができる。前述したように、帯域に分離して合成を行うような処理において、特に複数のマイクロホンの信号が重なる周波数帯においてそれぞれの経路での位相が一致していることが望ましい。しかしながら、これが守られない状況においてもその影響を低減できることを示している。また、前述したようにHPF52は音声処理装置51のアナログ部に設けられるが、アナログ回路において連続的にカットオフ周波数が変化するように構成すると、回路規模が大きくなってしまう。図8で説明したような制御シーケンスに適した回路にすることで、簡単な構成によって実現することができる。以上に説明した回路で処理をした信号の例を図9及び図10に示す。図9はHPF52を設けない場合を、図10はHPF52を設けた場合をそれぞれ示している。図9の信号は図1に対してHPF52の除いた状態で処理した信号である。また、図中に示したようにグラフは上から順に、ゲイン62a出力、ゲイン62b出力、HPF73出力、LPF72出力、加算器75出力をそれぞれ示している。また横軸は、時間を示しており、全てのグラフにおいて共通である。図9及び図10の例では25秒付近から被写体がしゃべっている状態人の声が収音したい音であるを示している。また、図9及び図10で示した信号は風雑音のレベルが、図8のWn2のレベルにあるとして処理を行った。25秒より以前の部分は図6に示したものと同じく、風雑音のみの状態である。この部分にのみ着目すると、図9と図10のゲイン62a出力は図10の方が大きいように見える。実際にはALC61によってゲインアップされているためである。これは被写体音と重なった25秒以降を見ると明らかである。25秒以降のゲイン62b出力に着目すると、図9の信号は、図10の信号に比べて明らかに信号レベルが低いことが分かる。これはALC61が第1のマイクロホン7aで発生した風雑音に対してレベル調整を行ったためにゲインが小さくなり、結果として被写体音が非常に小さく取得されている。一方で、図10の信号はHPF52の効果によって、第1のマイクロホン7aで発生した風雑音を低減させているので、ALC61のゲインが図9の状態に比べて高く保たれている。図9のHPF73出力に着目すると、HPF73のカットオフ周波数を適当に処理することで風雑音は相当程度低減されていることが見て取れる。しかしながら、ゲイン62a出力の信号レベルに比べて、HPF73の信号レベルが大きく低下することから、最終的な加算器75の出力の信号レベルは非常に小さくなっていることが分かる。一方、図10においても、HPF73のカットオフ周波数を適当に処理することで風雑音は相当程度低減されていることが見て取れる。さらに、LPF72の出力が大きく保たれているので、最終的な加算器75の出力の信号レベルも十分なレベルに保たれていることが分かる。このように、HPF52をADC及びALCよりもマイクロホンに近い側に配置することで、高品質な音声を得ることが可能となる。本実施例の別の回路構成の例を図11に示す。図11aはALCをアナログ部に配置した例であり、図11bはALC61を合成器71の後方に配置した例である。このような構成でも本実施例に示した効果を得ることが可能となる。以上に説明したように、本実施例によれば、簡単な回路構成で、風雑音を抑制した高品位な音声を得ることが可能となる。実施例2以下、図12及び図13を参照して、本発明の第2の実施例による、録音装置及び録音装置を備えた撮像装置について説明する。第2の実施例において第1の実施例と同じ動作をするものについては同じ番号を付した。図12は撮像装置の斜視図である。図12は図2と類似するが、マイクロホン用の開口部32cが追加されている。開口部32cの奥には不図示のマイクロホン7cが設けられている。図13は、図12に示した装置に対応する音声処理装置51の要部を説明する図である。図13は第1の実施例のうち、図11aに示した、ALCをアナログで行う回路を元に、ステレオに拡張を行っている。また、残響抑圧器53及びレベル検出器86は表記を簡略化/変更した。第1の実施例に対して、第1のマイクロホン7aが2つに拡張されている。ここでマイクロホン7aとマイクロホン7cはステレオの左右チャンネルを構成するマイクロホンでありその特性は等しくなるように設計されている。一方で、第2のマイクロホン7bには音響抵抗体41が設けられており、第1の実施例と同様の特性となっている。図13で拡張された、HPF52b、ゲイン62c、ADC54c、DC成分カット用のHPF56c、HPF73bはそれぞれ実施例1に示した、HPF52、ゲイン62a、ADC54a、DC成分カット用のHPF56a、HPF73と同じ動きをする。ここでは動作が変化する遅延器55a,55b及び新設された位相比較器57、加算器58、ゲイン59について説明する。ステレオ録音装置においては、音声信号の位相差により信号にステレオ感を与えている。一方、図12のような配置においては第1のマイクロホン7a、7cの間に第2のマイクロホン7bが配置されている。このような構成ではマイクロホン7aとマイクロホン7cの位相差を考えたときに、その中間に第2のマイクロホン7bの信号の位相が存在する。例えばマイクロホン7aとマイクロホン7b、マイクロホン7cとマイクロホン7bが等距離になるようにちょうど中間に第2のマイクロホン7bを配置したときには、位相もちょうど中間にある。そこで、図13の回路ではマイクロホン7aとマイクロホン7cの位相の差を計算して、それに対応した遅延を遅延器55a,55bで与えるようにする。例えば、マイクロホン7aの信号よりもマイクロホン7cの信号が遅延している場合を考える。このとき後述するように、残響抑圧器はその中間の信号にあうように調整される。マイクロホン7aの信号と混合するときには位相を進めて、マイクロホン7cの信号と混合するときには位相を遅らせて混合すればよい。第1の実施例では、残響抑圧器53のフィルタ次数の半分=M/2の遅延を与えておけばよいとしたが、55aではこれよりも小さな遅延を与え、55bではこれよりも大きな遅延を与えればよい。またその絶対値はマイクロホンの配置によって異なるが、例えば前述したように、第2のマイクロホン7bが第1のマイクロホン7a、7cの中間に位置しているときには、位相比較器57で計算された位相差のそれぞれ半分をずらすようにすればよい。前述の処理を行うことで、ステレオ感を損なうことなく音声信号を得ることができる。加算器58及びゲイン59について説明する。加算器28はマイクロホン7a及びマイクロホン7cの信号を加算する。ゲイン59は加算器58の出力を半分にする。その結果ゲイン59の出力はマイクロホン7aとマイクロホン7cの加算平均となる。その結果取得された音声の位相は、マイクロホン7aとマイクロホン7c信号の中間の位相になる。一方、BPF82aは実施例1で示したように30Hz~1kHz程度の帯域しか通過させない。さらに音声処理装置51はさらにBPFの通過帯域に対して高い周波数の音声まで取得することが可能な構成となっている。このとき取得可能な音声信号において、マイクロホン7aとマイクロホン7c信号の間で位相の反転が起きないように配置されている。以上のことから、BPF82aで通過させる帯域に限って観察すると、マイクロホン7aとマイクロホン7c信号の間に存在する位相の差は小さい。このことから82a通過帯域における信号のレベルはほぼ加算されていると考えてよい。このためゲイン59で出力を半分にすることで信号のレベルは7a,7cとほぼ同一で、位相はその中間にあるような信号を得ることができる。本実施例では前述のゲイン59の出力にあわせるように残響抑圧器53を動作させる。以上の構成によって、ステレオで録音する装置においても、ステレオ感を損なうことなく、本発明を容易に適用することができる。本実施例においてはステレオの場合高周波域まで取得する第1のマイクロホンが2個の場合について説明したが、さらに多くのマイクロホンをもつ録音装置についても容易に拡張を行うことができる。他の実施形態また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアプログラムを、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ又はCPUやMPU等がプログラムを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。"