電線より形成され、前記電線には他の箇所より小さな断面積のヒートスポット部が設けられ、前記電線には前記ヒートスポット部とは異なる箇所に放熱部材が固定されていることを特徴とするヒューズ。請求項1記載のヒューズであって、前記ヒートスポット部は、前記電線の中央箇所に設けられ、前記放熱部材は、前記電線の前記ヒートスポット部の両側にそれぞれ固定されたことを特徴とするヒューズ。請求項1又は請求項2記載のヒューズであって、前記放熱部材は、端子であることを特徴とするヒューズ。請求項1又は請求項2記載のヒューズであって、前記放熱部材は、端子と電線であることを特徴とするヒューズ。しかしながら、前記従来のヒューズ50では、所望の溶断特性を実現するのにバスバー51の他に低融点金属60を使用するため、そのための材料費、加工費、設備費がかかる。又、低融点金属60をバスバー51に溶着するため、低融点金属60を溶着するための設備が必要である。以上より、コストが高いという問題があった。そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、低コストなヒューズを提供することを目的とする。本発明は、電線より形成され、前記電線には他の箇所より小さな断面積のヒートスポット部が設けられ、前記電線には前記ヒートスポット部とは異なる箇所に放熱部材が固定されていることを特徴とするヒューズである。前記ヒートスポット部は、前記電線の中央箇所に設けられ、前記放熱部材は、前記電線の前記ヒートスポット部の両側にそれぞれ固定されることが好ましい。前記放熱部材として端子が好ましい。前記放熱部材として端子と電線が好ましい。本発明によれば、所望の溶断特性を電線と低コストな放熱部材にて実現でき、従来例のように低融点金属を使用しない。従って、低融点金属の材料費、加工費、設備費が必要なく、低コストである。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。第1実施形態図1~図4は、本発明の第1実施形態を示す。図1及び図2に示すように、ヒューズ1Aは、電線2と、この電線2の両端に加締めによって固定された2つのLA端子11とを備えている。電線2は、例えば、複数の導電材の素線が撚られ集束された軟銅線である。電線2は、所定の長さに設定されている。電線2の中央箇所には、他の箇所より小さな断面積のヒートスポット部3が設けられている。ヒートスポット部3は、電線2の中央箇所を圧延することによって作製される。電線2のヒートスポット部3の両側箇所には、放熱部材4が固定されている。放熱部材4としてジョイント端子端子が使用されている。ジョイント端子は、熱伝導率の良い材料より形成されている。ジョイント端子の固定された箇所は、熱容量が大きく、且つ、表面積が広くなっている。次に、ヒューズ1Aの製造方法を説明する。複数の導電材の素線が撚られた電線2を使用する。先ず、ボンダ装置を用いて、電線2の中央箇所を圧延して他の箇所より小さな断面積のヒートスポット部3を作製するヒートスポット作製工程。次に、図3に示すように、電線2の両端部にLA端子11を加締めによって固定する。次に、図1に示すように、電線2のヒートスポット部3の両側箇所に放熱部材4のジョイント端子を加締めによって固定する。これで、完了する。尚、両端部を除いた電線2の全外周を絶縁保護層図示せずで被覆しても良い。このようにして製造されたヒューズ1Aの溶断特性は、加工しない電線W1や、ヒートスポット部3を有さないが放熱部材4を有する電線W2と比較すると、次のようになる。電線2としては、加工しない状態でレアショート領域200通電での溶断特性が規格内で溶断するものを使用する。この加工無し電線W1の溶断特性線は、図4のW1特性線となる。ヒートスポット部3を有さず、放熱部材4のみを有する電線W2は、放熱部材4を固定した箇所において空気と電線2が接する表面積が大きいため、電線2の温度が上昇した場合の放熱が大きい。これにより、加工無しの電線W1と較べて、過電流の全通電領域で溶断時間が遅くなる。放熱部材4のみを有する電線W2の溶断特性線は、図4のW2特性線となる。これにより、デッドショート領域600通電以外では、溶断時間が規格の範囲内になるが、デッドショート領域600通電では、溶断時間が規格よりも遅くなる。本発明のヒューズ1Aは、放熱部材4のみを有する電線W2と比較して、ヒートスポット部3での発熱量が多くなるため、特に発熱量が多くなるデッドショート領域600通電で溶断時間が早くなる。従って、本発明のヒューズ1Aの溶断特性線は、図4の1A特性線となる。これにより、デッドショート領域600通電での溶断時間が規格の範囲内となる。本発明のヒューズ1Aは、低融点金属無しで溶断特性5水準の保護ができるものとなっている。以上説明したように、所望の溶断特性を電線2と、低融点金属に比べて低コストな放熱部材4を使用して実現でき、従来例のように低融点金属を使用しない。従って、低融点金属の材料費、加工費、設備費が必要なく、低コストである。ヒートスポット部3は、電線2の中央に設けられ、放熱部材4は、電線2のヒートスポット部3の両側にそれぞれ設けられている。従って、ヒートスポット部3の両外側箇所は放熱によって温度上昇が抑制されるため、ヒートスポット部3で確実に溶断する。放熱部材4は、ジョイント端子を使用している。ジョイント端子は、低コストで、入手容易な部材であり、且つ、電線2に容易に固定できる。第2実施形態図5は、本発明の第2実施形態を示す。図5に示すように、この第2実施形態のヒューズ1Bは、前記実施形態のものと比較するに、放熱部材4Aの構成が相違する。つまり、放熱部材4Aとして、ジョイント端子端子4aと電線4bが使用されている。電線4bの一端側は、電線2にジョイント端子4aを加締め固定する際に共締めされることで固定されている。他の構成は、前記第1実施形態と同じであるため、図面の同一構成箇所には同一符号を付して説明を省略する。この第2実施形態でも、前記第1実施形態と同様に、所望の溶断特性を電線2と放熱部材4Aを使用して実現でき、従来例のように低融点金属を使用しない。従って、低融点金属の材料費、加工費、設備費が必要なく、低コストである。この第2実施形態では、放熱部材4Aは、ジョイント端子4aと電線4bを使用しているので、ジョイント端子4aと電線4bの表面からも放熱できるため、前記第1実施形態よりも、放熱性が良い。ジョイント端子4aと電線4bは、低コストで、入手容易な部材であり、且つ、電線2に容易に固定できる部品組み合わせでもある。