車体のシート用フレームに取り付けられるクッション体において、該クッション体は、樹脂を発泡成形してなる発泡成形体と、シート材とを一体的に形成してなり、該シート材は、上記発泡成形体の裏面の少なくとも一部に沿って一体的に固着した裏打部と、該裏打部と上記発泡成形体との少なくとも一方に基端部が固定された延長部とを有しており、該延長部は、上記クッション体が上記シート用フレームに取り付けられたときに、上記基端部周辺で上記発泡成形体の裏面側に折り返され、上記裏打部に対向して配置可能な形状に形成されていることを特徴とするクッション体。請求項1に記載のクッション体において、上記延長部は、該延長部を上記シート用フレームに直接的又は間接的に連結するための係止部を有していることを特徴とするクッション体。請求項2に記載のクッション体において、上記係止部は、連結部材を介して上記シート用フレームに間接的に連結するよう構成されていることを特徴とするクッション体。請求項1~3のいずれか一項に記載のクッション体において、上記延長部は、弾性があり、かつ引張強度が30MPa以上の素材によって構成されていることを特徴とするクッション体。請求項1に記載のクッション体を上記シート用フレームに取り付けてなるシート構造において、上記シート用フレームは、一方側フレーム部と他方側フレーム部とが互いに対向する枠形状に形成されており、上記延長部は、上記一方側フレーム部の周辺において、上記基端部周辺で上記発泡成形体の裏面側に折り返され、当該延長部に設けられた係止部によって上記他方側フレーム部に直接的又は間接的に連結されていることを特徴とするシート構造。請求項5に記載のシート構造において、上記係止部は、連結部材を介して上記他方側フレーム部に間接的に連結されていることを特徴とするシート構造。請求項5又は6に記載のシート構造において、上記延長部は、弾性があり、かつ引張強度が30MPa以上の素材によって構成されていることを特徴とするシート構造。ところで、車体を軽量化したり、車体の室内の空間を拡大したりするために、発泡成形体の薄肉化が要求されることがある。しかしながら、特許文献1によっては、車体の軽量化に不十分である。すなわち、特許文献1の車両用シートにおいては、人間の荷重を支持するために、シートフレームに設けた吊りワイヤ、弾性フック等の金属製の支持部材を用いて、パッドを下方から支持することになる。そのため、吊りワイヤ、弾性フックの使用数が多くなり、車体の軽量化を図るために十分ではない。また、特許文献2のシートクッション構造においては、枠状フレーム間にばね製支持材を張架し、この枠状フレームに発泡体であるクッション体を載置している。ところが、ばね製支持材を用いると、シートの軽量化を図ることができない。本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、クッション体をシート用フレームに取り付けてシートを構成する際に、部品点数を削減して、シートの軽量化を図ることができるクッション体及びシート構造を提供しようとするものである。本発明の一態様は、車体のシート用フレームに取り付けられるクッション体において、該クッション体は、樹脂を発泡成形してなる発泡成形体と、シート材とを一体的に形成してなり、該シート材は、上記発泡成形体の裏面の少なくとも一部に沿って一体的に固着した裏打部と、該裏打部と上記発泡成形体との少なくとも一方に基端部が固定された延長部とを有しており、該延長部は、上記クッション体が上記シート用フレームに取り付けられたときに、上記基端部周辺で上記発泡成形体の裏面側に折り返され、上記裏打部に対向して配置可能な形状に形成されていることを特徴とするクッション体にある請求項1。本発明の他の態様は、上記クッション体を上記シート用フレームに取り付けてなるシート構造において、上記シート用フレームは、一方側フレーム部と他方側フレーム部とが互いに対向する枠形状に形成されており、上記延長部は、上記一方側フレーム部の周辺において、上記基端部周辺で上記発泡成形体の裏面側に折り返され、当該延長部に設けられた係止部によって上記他方側フレーム部に直接的又は間接的に連結されていることを特徴とするシート構造にある請求項5。上記クッション体においては、シート材は、発泡成形体の裏面の少なくとも一部に沿って一体的に固着した裏打部と、裏打部と発泡成形体の少なくとも一方に基端部が固定された延長部とを有している。延長部は、クッション体がシート用フレームに取り付けられたときに、基端部周辺で発泡成形体の裏面側に折り返され、裏打部に対向して配置される。そして、クッション体をシート用フレームに取り付けてシートを構成したときには、延長部の基端部が、裏打部と発泡成形体との少なくとも一方に固定されているため、基端部をシート用フレームに固定する部品が不要となる。それ故、クッション体をシート用フレームに取り付けてシートを構成する際には、部品点数を削減して、シートの軽量化を図ることができる。上記シート構造においては、枠形状のシート用フレームにクッション体を配置し、クッション体のシート材における延長部を、一方側フレーム部の周辺において、基端部周辺で発泡成形体の裏面側に折り返している。そして、延長部を、その係止部によって他方側フレーム部に直接的又は間接的に連結している。これにより、クッション体をシート用フレームに配置して形成したシートにおいて、着座者から加わる荷重を、クッション体と、クッション体の裏面側に配置された延長部とによって受けることができる。また、クッション体の裏面側に延長部が配置されることにより、シート用フレームの間にコンターマットや複数のバネを設ける必要がなくなる。これにより、シートの軽量化を図ることができる。また、延長部と他方側フレーム部とは、係止部を用いて連結しているものの、延長部の基端部は、裏打部と発泡成形体の少なくとも一方に固定している。それ故、延長部の基端部と一方側フレーム部とを連結する部品が不要になり、部品点数を削減して、シートの軽量化を図ることができる。上述したクッション体及びこれを用いたシート構造における好ましい実施の形態につき説明する。上記クッション体において、上記延長部は、該延長部を上記シート用フレームに直接的又は間接的に連結するための係止部を有していてもよい請求項2。この場合には、延長部に設けた係止部を用いることにより、延長部をシート用フレームに容易に連結することができる。なお、間接的に連結するとは、他の部材を介して延長部をシート用フレームに連結することをいう。また、上記係止部は、連結部材を介して上記シート用フレームに間接的に連結するよう構成されていてもよい請求項3。この場合には、連結部材を用いることにより、係止部をシート用フレームに連結することができる。また、上記延長部は、弾性があり、かつ引張強度が30MPa以上の素材によって構成されていてもよい請求項4。この場合には、延長部がクッション体と共に着座者による荷重を受ける際に、延長部が適度に撓んで着座者の荷重を支えることができる。そのため、着座者の座り心地が低下するのを防止することができる。また、上記シート構造において、上記係止部は、連結部材を介して上記他方側フレーム部に間接的に連結されていてもよい請求項6。この場合には、連結部材を用いることにより、係止部を他方側フレーム部に連結することができる。また、上記延長部は、弾性があり、かつ引張強度が30MPa以上の素材によって構成されていてもよい請求項7。この場合には、延長部がクッション体と共に着座者による荷重を受ける際に、延長部が適度に撓んで着座者の荷重を支えることができる。そのため、着座者の座り心地が低下するのを防止することができる。以下に、本発明のクッション体及びシート構造にかかる実施例につき、図面を参照して説明する。実施例1本例のクッション体1は、図1、図2に示すごとく、車体のシート用フレーム2に取り付けられるものである。クッション体1は、樹脂を発泡成形してなる発泡成形体3と、シート材4とを一体的に形成してなり、シート材4は、発泡成形体3の裏面の少なくとも一部に沿って一体的に固着した裏打部41と、裏打部41に基端部421が固定された延長部42とを有している。延長部42は、クッション体1がシート用フレーム2に取り付けられたときに、基端部421の周辺で発泡成形体3の裏面側に折り返され、裏打部41に対向して配置可能な形状に形成されている。以下に、本例のクッション体1及びシート構造7につき、図1~図7を参照して説明する。以下の図1~図7において、車体の前方をFR、後方をRR、右をRT、左をLT、上をUP、下をLR、表面をSF、裏面をBKで示す。本例のクッション体1は、シートの座部においてシートクッションとして用いる。クッション体1は、図5に示すごとく、成形型6内にシート材4を配置し、樹脂の発泡成形を行って発泡成形体3を成形すると共に、発泡成形体3とシート材4とを一体化して形成されたものである。クッション体1は、前後方向の中間部分の厚みが20~30mmに形成されており、薄肉に形成されている。クッション体1は、前方部分が厚く、後方部分が薄く形成されている。図3に示すごとく、本例のシート材4は、裏打部41と延長部42とを縫合によって繋ぎ合わせて形成されている。裏打部41は、不織布、フェルト等から構成されている。具体的には、裏打部41として、ポリプロピレンを素材とする連続長繊維不織布商品名:三井化学株製タフネルや、ポリエステル長繊維不織布商品名:東洋紡績株製ボランスを用いることができる。延長部42は、布状体でも網状体でもよく、弾性がありかつクッション体1の前後方向における引張強さが大きい素材によって構成するのが好ましい。なお、延長部42の引張強さは30MPa以上とするのが好ましい。具体的には、延長部42として、熱可塑性ポリエラストマーからなる弾性糸が織り込まれた織布商品名:デュポン社製ダイメトロールや、ポリエステル系素材であって弾性回復率に優れた繊維からなる伸縮性布商品名:川島織物セルコン社製banexを用いることができる。なお、上記弾性糸が織り込まれた織布は、所望の引張強さが得られるように、弾性糸をクッション体1の幅方向左右方向と平行になるように配置するとよい。なお、裏打部41と延長部42とは、同じ素材から一体的に構成することもできる。また、裏打部41と延長部42とは、縫合する以外にも、ホッチキス金属針や接着剤を使用したり、熱融着等によって繋ぎ合わせることもできる。さらに、裏打部41と延長部42とは、予め繋ぎ合わせなくてもそれぞれ別個に成形型6に配置することもできる。図1及び図2に示すごとく、シート構造7は、クッション体1をシート用フレーム2に取り付けてなる。シート用フレーム2は、一方側フレーム部としての後方側フレーム部21と、他方側フレーム部としての前方側フレーム部22とが互いに対向し、これらのフレーム部21、22を一対のサイドフレーム部23、23によって連結した枠形状に形成されている。後方側フレーム部21と前方側フレーム部22とには、それぞれ補助フレーム部24、24と、係止フレーム部26、26とが設けられている。図1に示すごとく、クッション体1は、左右方向の中央位置に形成されたセンター部11と、クッション体1の左右両側に形成された一対のサイド部12、12とを有している。クッション体1の裏面の左右には、各サイドフレーム部23の内周側に当接してクッション体1の左右方向のずれ防止を行うための側壁33が形成されている。各サイドフレーム部23、23における左右方向の外方位置には、補助フレーム部24、24が設けられており、補助フレーム部24、24は、サイド部12の裏面側に配置される。図2には、延長部42を発泡成形体3の裏面側に折り返してクッション体1をシート用フレーム2に取り付けた状態のA-A線断面相当を示す。同図に示すごとく、クッション体1の前方部には、裏面側に突出する前縁部32が形成されており、発泡成形体3の後方部には、裏面側に突出する後縁部31が形成されている。シート用フレーム2は、前縁部32と後縁部31とに囲まれた凹部に配置され、前縁部32と後縁部31の先端に前後の補助フレーム部24、24が当接している。図3に示すごとく、シート材4の裏打部41は、発泡成形体3を補強したり、発泡成形体3がシート用フレーム2に接触して生じる異音の発生を防止したりするために、発泡成形体3の裏面に固着されている。シート材4の延長部42は、外周縁のうちの一部に基端部421が設けられている。この基端部421は、裏打部41に縫合されていると共に発泡成形体3の後縁部31に固着されて後方側フレーム部21よりも後側に位置しており、延長部42の基端部421よりも先端部422側の部分は発泡成形体3の裏面から突出している。また、延長部42の基端部421は、補助フレーム部24と発泡成形体3の裏面との間に挟まれて発泡成形体3の裏面側に折り返されている。そして、延長部42のうち基端部421よりも先端部422側の部分は、補助フレーム部24の左右に伸びる部分と後方側フレーム部21の左右に伸びる部分との間、及び後方側フレーム部21の左右に伸びる部分と発泡成形体3の裏面との間を通り、前方側フレーム部22側に向けて延びている。なお、延長部42の基端部421よりも先端部422側の部分は、後方側フレーム部21と係止フレーム部26の左右に伸びる部分との間を通すこともできる。図1、図4に示すごとく、前方側フレーム部22と延長部42の先端部422とは、連結部材としてのスプリング部材25によって連結されている。また、延長部42の先端部422には、後述する筒状部433と切込部434とワイヤ435とからなる係止部43が形成されている。具体的には、延長部42の先端を折り返して縫合することによって、筒状部433が形成されている。この筒状部433には、その筒形状が伸びる方向の各部分に、筒状部433の一部が切り欠かれた切込部434が形成されている。また、筒状部433の中には、スプリング部材25に係止するためのワイヤ435が挿通されている。そして、スプリング部材25の一端部は、延長部42における筒状部433に挿通されたワイヤ435のうち、切込部434の形成部分に対応する部分に係止され、スプリング部材25の他端部は、前方側フレーム部22に形成された孔221に係止されている。図1、図4に示すごとく、スプリング部材25は、複数個本例では3個を用い、延長部42の先端部422と前方側フレーム部22とを、左右方向の複数箇所本例では3箇所において連結する。また、筒状部433の左右方向における複数箇所本例では3箇所には、切込部434が形成してあり、スプリング部材25は、切込部434から露出したワイヤ435に係止される。図3、図4に示すごとく、クッション体1発泡成形体3の表面側には、表皮材5が被されている。表皮材5の各端部は、各フレーム部21、22に設けられた係止フレーム部26、26によって係止されている。また、本例においては、スプリング部材連結部材25を用いて、延長部42の係止部43を前方側フレーム部22に連結している。これにより、延長部42でクッション体1と着座者の荷重を受ける際には、延長部42が撓むとともにスプリング部材25が弾性変形して、着座者の荷重を支えることができる。シート用フレーム2にクッション体1を取り付ける際には、スプリング部材25の一端部を係止部43に係止するとともに、スプリング部材25の他端部を前方側フレーム部22の孔221に係止して、延長部42を前方側フレーム部22に連結することができる。また、シート用フレーム2にクッション体1を取り付ける前に、予めスプリング部材25の一端部を係止部43に連結しておき、シート用フレーム2にクッション体1を取り付ける際に、スプリング部材25の他端部を前方側フレーム部22の孔221に係止してもよい。次に、本例のクッション体1を製造する方法につき説明する。本例のクッション体1を製造するにあたっては、図5に示すごとく、クッション体1の裏面側を成型する上型61と、クッション体1の表面側を成型する下型62とを備えた成形型6を用いる。なお、同図においては、成形型6を概略的な形状で示す。発泡成形体3の発泡成形を行う前には、裏打部41と延長部42とを縫合によって繋ぎ合わせて、シート材4を形成しておく。そして、成形型6を開いた状態にして、上型61の成形面に設けられた引っ掛け部611、611にシート材4を引っ掛けて取り付ける。このとき、シート材4を基端部421で折り返し、延長部42を、裏打部41よりも上型61側に位置させる。次いで、同図に示すごとく、下型62内に発泡性原料30を注入し、上型61を、回転軸63の回りに回転させて閉じる。発泡性原料30は、ポリオール系樹脂原料、イソシアネート系樹脂原料、水等の発泡剤、整泡剤等を混合したものからなる。そして、成形型6内においては、発泡性原料30が発泡流動し、下型62及び上型61の成形面の形状に沿って発泡成形体3が成形される。このとき、発泡性原料30は、シート材4の裏打部41に含浸されることがあっても、裏打部41を通過することがなく、延長部42には含浸されない。こうして、発泡成形体3の発泡成形を行い、発泡成形体3の裏面にシート材4が一体化されたクッション体1を製造することができる。本例のクッション体1においては、シート材4を裏打部41と延長部42とから構成している。延長部42は、その基端部421が発泡成形体3と裏打部41とに固定されている。クッション体1がシート用フレーム2に取り付けられたときには、後方側フレーム部21よりも後側に位置する基端部421は、補助フレーム部24と発泡成形体3の裏面とに挟まれて発泡成形体3の裏面側に折り返されている。これにより、後方側フレーム部21に基端部421を固定する部品が不要になる。そして、クッション体1をシート用フレーム2に取り付けたシート構造7によれば、部品点数を削減して、軽量化を図ることができる。具体的には、従来は、例えば、後方側フレーム部21に係止した金属製のS字フックと、前方側フレーム部22に係止したスプリング部材25との間をコンターマットで連結していた。これに対し、本例においては、S字フック及びコンターマットの代わりに、クッション体1に一体化されたシート材4の延長部42を用いることができる。そのため、S字フック及びコンターマットの部品点数を削減することができる。また、金属製の部材を使用せず、軽量な延長部42を使用することにより、シートの軽量化を図ることができる。また、ワイヤ435を用いるだけで、容易に延長部42の先端部422に係止部43を形成することができる。また、発泡成形体3を薄肉化し、発泡成形体3が変形し易くなった場合でも、延長部42により発泡成形体3を下方から支えることができる。クッション体1をシート用フレーム2に配置して形成したシートにおいては、着座者から加わる荷重を、クッション体1と、クッション体1の裏面側に配置された延長部42とによって受けることができる。これにより、着座者の座り心地が低下することを防止することができる。それ故、本例のクッション体1及びシート構造7によれば、シートを構成する際に、部品点数を削減して、シートの軽量化を図ることができ、着座者の座り心地の低下を防止することができる。なお、本例のクッション体1は、延長部42の基端部421が発泡成形体3と裏打部41とに固定されている。これに対し、延長部42の基端部421は、発泡成形体3と裏打部41との少なくとも一方に固定されていればよい。例えば、延長部42の基端部421と裏打部41とを、互いに繋ぎ合わせずにそれぞれ別個に発泡成形体3に固定することができる。また、図6に示すごとく、違う素材のものを繋ぎ合わせて裏打部41を形成し、かつ裏打部41の一部と延長部42とを一体に形成した場合には、延長部42の基端部421は発泡成形体3のみに固定することができる。図7に示すごとく、クッション体1Aは、シートの背もたれ部においてシートバックとして用いることもできる。この場合、シート用フレーム2においては、一方側フレーム部は上方側フレーム部21Aとなり、他方側フレーム部は下方側フレーム部22Aとなる。クッション体1の上方部には、クッション体1の上端で折り返された形状の上縁部31Aが形成されており、クッション体1の下方部には、クッション体1の下端で折り返された形状の下縁部32Aが形成されている。シート材4の延長部42の基端部421は、上方側フレーム部21Aの周りに折り返された下方に位置する上縁部31Aと裏打部41の端部とに固定されて折り返されている。シート材4の延長部42のうち、基端部421よりも先端部422側の部分は、上方側フレーム部21Aと発泡成形体3の裏面との間に挟まれて、下方側フレーム部22A側に向けて延びている。シートバックを構成する場合においても、上記シートクッションを構成する場合と同様の作用効果を奏することができる。実施例2本例は、図8、図9に示すごとく、延長部42の先端部422に設ける係止部43の他の構造を示す例である。係止部43は、上記筒状部433及びワイヤ435を用いて形成する代わりに、連結部材25を係止させるための係止穴43Aによって形成することもできる。係止穴43Aは、延長部42の先端部422に穴を開けると共にこの穴の周縁部に金属製のはとめリング436を固定して形成することができる。この係止穴43Aは、はとめ436を用いることによって容易に形成することができる。なお、係止部43としての金属製のはとめ436は、必ずしも延長部42の先端部422に設ける必要はなく、場合によっては、延長部42の中間部位、基端部421側の部位等に設けることもできる。また、連結部材25は、上記スプリング部材25を用いる以外にも、金属製の丸棒等から形成した、C字、S字等のフック25Aを用いることができる。そして、フック25Aの一端部を、はとめ436に係止すると共に、フック25Aの他端部を、前方側フレーム部22に形成された孔221に係止して、延長部42を前方側フレーム部22に連結することができる。本例においても、クッション体1及びシート構造7のその他の構成は上記実施例1と同様であり、上記実施例1と同様の作用効果を得ることができる。実施例3本例は、図10、図11に示すごとく、延長部42の先端部422に、前方側フレーム部22に直接係止するための係止部43を設けた例である。本例の係止部43は、ポリプロピレン等の樹脂をフック状に成形した樹脂製フック部437である。この樹脂製フック部437は、延長部42の先端部422にインサート成形して設けることができる。また、一端部がフック形状を有する2つの平板状部材を準備し、2つの平板状部材の他端部の間に延長部42の先端部422を挟み込み、2つの平板状部材を熱溶着させることによって、延長部42の先端部422に樹脂製フック部437を設けることもできる。また、2つの平板状部材の他端部の間に延長部42の先端部422を挟み込み、2つの平板状部材をねじ等によって締め付けて、延長部42の先端部422に固定することもできる。本例の延長部42は、樹脂製フック部437によって前方側フレーム部22に直接連結される。本例の樹脂製フック部437は、前方側フレーム部22の外周に係止する形状に形成してある。また、樹脂製フック部437の内部には、樹脂製フック部437の強度を向上させるための金属製補強材を埋設することができる。この場合には、延長部42の先端部422及び金属製補強材を配置した金型において樹脂製フック部437をインサート成形することができる。本例においては、連結部材25を用いることなく、延長部42を前方側フレーム部22に連結することができる。これにより、シート構造7を構成する際に用いる部品点数を少なくすることができる。本例においても、クッション体1及びシート構造7のその他の構成は上記実施例1と同様であり、上記実施例1と同様の作用効果を得ることができる。確認試験本確認試験においては、各種素材のサンプルの引張強さを測定し、シート材4の延長部42に使用可能な素材を確認した。引張強さの試験は、JISL1096織物及び編物の生地試験方法の8.14引張強さ及び伸び率のストリップ法に基づいて行った。具体的には、引張試験機オートグラフを用いて、サンプルの縦方向両端をチャック固定部で固定及び保持しながら、引張速度150mm/minの速度条件で一方のチャックを他方のチャックから離れる方向に相対移動させることにより、サンプルに引張力を加え、切断時の荷重N及びサンプルの伸び率を測定した。素材のサンプルサイズは、横:50mm、縦:300mmチャック間距離:200mm、伸び率を測定する評点間距離:100mmとした。また、引張時にサンプルとチャックとの滑りを防止するため、チャックとサンプルとの間にゴム板EPDM60mm×90mm×3mmを挟んだ。また、引張試験機には、株島津製作所製AG-IシリーズAG-5KNIを用い、チャックには、株島津製作所製エアーチャック部品番号:341-00553を用いた。素材のサンプルには、次のものを用いた。発明品1:綿布厚み:0.4mm発明品2:ダイメトロール登録商標平面弾性素材、引張力を加える方向に対して、弾性糸が直交するようにサンプルを固定した場合厚み:0.7mm比較品1:ダイメトロール登録商標平面弾性素材、引張力を加える方向に対して、弾性糸が平行になるようにサンプルを固定した場合厚み:0.7mm比較品2:タフネル登録商標ポリプロピレンを素材とする連続長繊維不織布、目付け量:100g/m2厚み:0.6mm比較品3:ボランス登録商標ポリエステル長繊維不織布、目付け量:100g/m2厚み:0.5mm上記各サンプルに対して引張試験を行った結果を表1に示す。ここで、引張強さの単位は、引張強さPa=荷重N/{横mm×厚みmm}の式から求めた。発明品1、2については、伸び率が35以下となっていることにより、引張力を加えても元の状態に近い状態に戻ることができ、また、引張強さが30MPa以上となっていることにより、大きい引張力に耐えられることがわかった。一方、比較品1~3については、伸び率が大きいために、引張力を加えた後に元の状態に近い状態に戻ることができず、また、引張強さが小さいために、大きい引張力に耐えられないことがわかった。これらの結果より、シート材4の延長部42に用いる素材としては、発明品1の綿布、発明品2のダイメトロール登録商標引張力を加える方向に対して、弾性糸が直交するようにサンプルを固定した場合が使用可能であることが分かった。