シフトレバーの基部をなすレバーブロックと、シフト方向の操作に応じて回動可能なように前記レバーブロックを支持する揺動台と、セレクト方向の操作に応じて回動可能なように前記揺動台を支持する基台と、を備え、2列以上の操作列に沿う前記シフト方向の操作、及び前記操作列を異なる操作列に切り換えるための前記セレクト方向の操作を可能とした車両用のシフトレバー装置であって、前記シフトレバーに対して前記セレクト方向の両側に位置するように前記レバーブロックに設けられた第1及び第2の係合部と、前記第1の係合部について、前記シフトレバー側から該係合部側に向かう前記セレクト方向の移動を規制する第1の規制部と、前記第2の係合部について、前記シフトレバー側から該係合部側に向かう前記セレクト方向の移動を規制する第2の規制部と、前記第1及び第2の係合部のうちの何れか一方を収容し、当該係合部が移動する経路を所定の経路に規制するゲート通路と、が設けられ、前記2列以上の操作列のうちの何れか1列の所定操作列において前記シフトレバーが前記シフト方向に操作された場合は、前記セレクト方向の両方向のうちの一方に向かう前記第1の係合部の移動が前記第1の規制部により規制されると共に、前記セレクト方向の他方に向かう前記第2の係合部の移動が前記第2の規制部により規制され、これにより、前記第1及び第2の規制部がなす前記セレクト方向の間隙で前記レバーブロックが挟み込まれて前記シフトレバーの前記セレクト方向の操作が規制され、前記所定操作列から前記セレクト方向に前記シフトレバーが操作された場合は、その後、当該所定操作列に復帰するまで、操作された側に位置する係合部が前記ゲート通路に収容され、これにより、前記シフトレバーの操作経路が所定の経路に規制されるシフトレバー装置。請求項1において、前記操作列が3列以上有ると共に、両端を除く操作列のうちの何れかが前記所定操作列であり、前記ゲート通路としては、前記第1の係合部に対応する第1のゲート通路と、前記第2のゲート通路と、が設けられ、前記所定操作列に対して一方の側に位置する操作列は、前記第1の係合部のシフト方向の移動経路が前記第1のゲート通路によって規制されて形成され、他方の側に位置する操作列は、前記第2の係合部のシフト方向の移動経路が前記第2のゲート通路によって規制されて形成されているシフトレバー装置。請求項1又は2において、前記規制部と前記係合部とは、前記シフト方向に沿う平面を介して当接するシフトレバー装置。請求項3において、前記レバーブロック及び前記揺動台を収容すると共に、シフトレバーを貫通させる天板を含む中空の筐体を備え、前記レバーブロックの係合部は、前記筐体の天板に向けて突出するように形成され、前記規制部及び前記ゲート通路は、前記天板に設けられているシフトレバー装置。請求項4において、前記ゲート通路は、隣り合う2列の操作列を区画するために前記シフト方向に延設された仕切部を有し、当該仕切部は、前記筐体の内壁面により支持されているシフトレバー装置。請求項1~5のいずれか1項において、前記レバーブロックの回動動作の中心軸に磁極方向が向かう状態を維持しながら前記シフト方向の操作に応じて当該中心軸の回りを回動するように前記レバーブロックに保持されたマグネットと、前記マグネットが発生する磁気の作用方向を検出するように前記基台に保持された磁気センサと、前記磁気センサが検出した磁気の作用方向に応じて前記シフトレバーの操作位置に対応する信号を出力する信号出力部と、を有し、前記揺動台は、前記シフト方向の操作に応じた回動動作の中心軸をなすシフト軸を介して前記レバーブロックを支持すると共に、該シフト軸に直交するセレクト軸を介して回動可能な状態で前記基台に支持されているシフトレバー装置。本発明は、前記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、互いに直交するシフト方向及びセレクト方向に操作可能なシフトレバー装置であって、小型化が容易な構造を備え、設計自由度の高いシフトレバー装置を提供しようとするものである。本発明は、シフトレバーの基部をなすレバーブロックと、シフト方向の操作に応じて回動可能なように前記レバーブロックを支持する揺動台と、セレクト方向の操作に応じて回動可能なように前記揺動台を支持する基台と、を備え、2列以上の操作列に沿う前記シフト方向の操作、及び前記操作列を異なる操作列に切り換えるための前記セレクト方向の操作を可能とした車両用のシフトレバー装置であって、前記シフトレバーに対して前記セレクト方向の両側に位置するように前記レバーブロックに設けられた第1及び第2の係合部と、前記第1の係合部について、前記シフトレバー側から該係合部側に向かう前記セレクト方向の移動を規制する第1の規制部と、前記第2の係合部について、前記シフトレバー側から該係合部側に向かう前記セレクト方向の移動を規制する第2の規制部と、前記第1及び第2の係合部のうちの何れか一方を収容し、当該係合部が移動する経路を所定の経路に規制するゲート通路と、が設けられ、前記2列以上の操作列のうちの何れか1列の所定操作列において前記シフトレバーが前記シフト方向に操作された場合は、前記セレクト方向の両方向のうちの一方に向かう前記第1の係合部の移動が前記第1の規制部により規制されると共に、前記セレクト方向の他方に向かう前記第2の係合部の移動が前記第2の規制部により規制され、これにより、前記第1及び第2の規制部がなす前記セレクト方向の間隙で前記レバーブロックが挟み込まれて前記シフトレバーの前記セレクト方向の操作が規制され、前記所定操作列から前記セレクト方向に前記シフトレバーが操作された場合は、その後、当該所定操作列に復帰するまで、操作された側に位置する係合部が前記ゲート通路に収容され、これにより、前記シフトレバーの操作経路が所定の経路に規制されるシフトレバー装置にある請求項1。本発明のシフトレバー装置では、前記シフトレバーの外周側面を利用することなくその操作経路を所定の経路に規制する手段が採用されている。このシフトレバー装置では、前記レバーブロックにおいて前記シフトレバーの両側に設けられた前記第1及び第2の係合部を利用して操作経路の規制手段が形成されている。この規制手段は、前記第1及び第2の係合部に対する前記規制部及び前記ゲート通路の組み合わせによって機能する。前記複数の操作列のうちの前記所定操作列は、前記第1及び第2の係合部と、前記第1及び第2の規制部と、の組合せにより形成されている。この所定操作列では、前記第1の規制部に対して前記セレクト方向に前記第1の係合部が当接すると共に、前記第2の規制部に対して前記セレクト方向に前記第2の係合部が当接することにより、前記レバーブロックの前記セレクト方向両方向の移動が規制され、これにより前記シフト方向の操作列が形成されている。一方、前記複数の操作列のうち前記所定操作列以外の操作列は、前記係合部と前記ゲート通路との組合せにより形成されている。このゲート通路は、前記第1及び第2の係合部のうちの何れか一方を収容し、その移動経路を所定の経路に規制することで、前記操作列を切り換えるための経路、及び前記所定操作列以外の操作列を形成している。このように本発明のシフトレバー装置では、前記シフトレバーの外周側面を利用することなくその操作経路が所定の経路に規制されているため、シフトレバーのシャフト径に関わらず小型設計が可能になっている。本発明における好適な一態様のシフトレバー装置においては、前記操作列が3列以上有ると共に、両端を除く操作列のうちの何れかが前記所定操作列であり、前記ゲート通路としては、前記第1の係合部に対応する第1のゲート通路と、前記第2のゲート通路と、が設けられ、前記所定操作列に対して一方の側に位置する操作列は、前記第1の係合部のシフト方向の移動経路が前記第1のゲート通路によって規制されて形成され、他方の側に位置する操作列は、前記第2の係合部のシフト方向の移動経路が前記第2のゲート通路によって規制されて形成されている請求項2。この場合には、3列以上の操作列に対応するシフト方向の操作経路を、前記規制部及び前記ゲート通路によって効率良く形成できる。本発明における好適な一態様のシフトレバー装置においては、前記規制部と前記係合部とは、前記シフト方向に沿う平面を介して当接する請求項3。この場合には、前記係合部の当接面の面積を広くでき、当接荷重を分散して単位面積当たりの荷重を低減できる。前記係合部の強度を確保し易くなるため、該係合部の寸法、特に、前記セレクト方向の厚み等の寸法を抑制できるようになる。本発明における好適な一態様のシフトレバー装置は、前記レバーブロック及び前記揺動台を収容すると共に、シフトレバーを貫通させる天板を含む中空の筐体を備え、前記レバーブロックの係合部は、前記筐体の天板に向けて突出するように形成され、前記規制部及び前記ゲート通路は、前記天板に設けられている請求項4。前記係合部については前記天板を貫通させる必要がないので、前記筐体の内側に前記規制部及び前記ゲート通路を形成できる。本発明における好適な一態様のシフトレバー装置では、前記ゲート通路は、隣り合う2列の操作列を区画するために前記シフト方向に延設された仕切部を有し、当該仕切部は、前記筐体の内壁面により支持されている請求項5。この場合には、前記仕切部を前記筐体の内壁に支持させることで、その剛性を確保し易くなる。本発明における好適な一態様のシフトレバー装置は、前記レバーブロックの回動動作の中心軸に磁極方向が向かう状態を維持しながら前記シフト方向の操作に応じて当該中心軸の回りを回動するように前記レバーブロックに保持されたマグネットと、前記マグネットが発生する磁気の作用方向を検出するように前記基台に保持された磁気センサと、前記磁気センサが検出した磁気の作用方向に応じて前記シフトレバーの操作位置に対応する信号を出力する信号出力部と、を有し、前記揺動台は、前記シフト方向の操作に応じた回動動作の中心軸をなすシフト軸を介して前記レバーブロックを支持すると共に、該シフト軸に直交するセレクト軸を介して回動可能な状態で前記基台に支持されている請求項6。前記シフトレバーの操作に応じて回動する前記マグネットの磁気の作用方向を前記磁気センサで検出するシフトレバー装置であれば、小型化が比較的容易である。そのため、小型設計を実現するために有用な本発明の作用効果が一層有効になる。本発明の実施の形態につき、以下の実施例を用いて具体的に説明する。実施例本例は、車両のシフトレンジを選択するために操作されるシフトレバー21を含むシフトレバー装置1に関する例である。この内容について、図1~図6を用いて説明する。本例のシフトレバー装置1は、図1~図4に示すごとく、シフトレバー21の基部をなすレバーブロック2と、シフト方向の操作に応じて回動可能なようにレバーブロック2を支持する揺動台32と、セレクト方向の操作に応じて回動可能なように揺動台32を支持する基台31と、を備えている。このシフトレバー装置1では、3列の操作列152A~Cに沿うシフト方向X軸方向の操作、及び操作列152を他の操作列に切り換えるためのセレクト方向Y軸方向の操作が可能である。シフトレバー装置1では、シフトレバー21に対してセレクト方向の両側に位置するようにレバーブロック2に設けられた係合部241ABと、係合部241ABのセレクト方向の移動を規制する規制部16ABと、係合部241ABの移動経路を所定の経路に規制するゲート通路17ABと、が設けられている。3列のうちの中央の操作列所定操作列152Cにおいてシフトレバー21がシフト方向に操作された場合は、規制部16AB図3参照。がなすセレクト方向の間隙で係合部241ABを備えるレバーブロック2が挟み込まれ、これにより、シフトレバー21のセレクト方向の操作が禁止規制される。一方、中央の操作列152Cからセレクト方向にシフトレバー21が操作された場合は、その後、その操作列152Cに復帰するまで、操作された側に位置する係合部241ABが対応するゲート通路17ABに収容され、これにより、シフトレバー21の操作経路が所定の経路に規制される。以下、この内容について、詳しく説明する。シフトレバー装置1は、図1に示すごとく、運転者がシフトレバー21を操作可能なように、車両の運転席と助手席との間のセンターコンソールや、運転者に対面するダッシュパネル等に設置される装置である。本例のシフトレバー装置1は、互いに略直交するシフト方向X軸方向及びセレクト方向Y軸方向にシフトレバー21を操作可能なタイプの装置である。シフト方向は、運転者から見て前後方向の操作方向であり、セレクト方向は、左右方向の操作方向である。シフトレバー装置1では、図1~図4に示すごとく、シフトレバー21が固定されたレバーブロック2、シフト方向に回動可能な状態でレバーブロック2を軸支する揺動台32等が筐体15の内部に収容されている。揺動台32は、装置の底面をなす基台31によりセレクト方向に回動可能な状態で軸支されている。シフトレバー装置1では、シフト方向の操作列152が3列設定されており、セレクト方向にシフトレバー21を操作することで操作列152を切り換え可能である。本例のシフトレバー装置1では、中央位置がホームポジション151Hポジションになっており、そのHポジション151が属する操作列152Cが中央に位置している。シフトレバー21は、常時、Hポジション151に向けて付勢されている。例えば、Hポジション151に位置するシフトレバー21図2~図4参照。を図1中の右側セレクト方向に操作した後に手前シフト方向に引くように操作すればDポジジョンに操作できDレンジを選択できる。その後、運転者がシフトレバー21から手を離すと、Dレンジが選択された状態が維持されたまま、シフトレバー21がHポジション151に復帰する。また、例えば、Dレンジが選択されているときに、Hポジション151のシフトレバー21を手前に引けば-ポジションに操作できギアを一段下げることができる。さらに、例えば、Dレンジが選択されているときに、Hポジション151のシフトレバー21を左側に倒してNポジションに操作すればNレンジを選択できる。一方、Hポジションに復帰させることなくNポジションからさらに奥側に押し込んでRポジションに操作すればRレンジを選択できる。なお、シフトレバー21のシフトパターンは、本例には限定されず、様々なパターンを採用できる。次に、シフトレバー装置1を構成する各部品を説明する。基台31は、図1、図2及び図4に示すごとく、装置の底部をなしている。略矩形状を呈する底面の中央部分には、高さ方向に突出する台座部312が設けられている。台座部312の上面には、磁気センサ11が実装されたセンサ基板10が固定されている。基台31の外周部には、台座部312を介して相互に対面する一対の支持片311が立設されている。一対の支持片311には、それぞれ、セレクト軸30を貫通配置させるための軸孔が穿孔されている。4隅には、筐体15を取り付けるためのねじ図示略を貫通配置するための取付孔318が穿孔されている。センサ基板10は、図1~図4に示すごとく、図示しないCPU、ROM、RAM等のほか、1チップの磁気センサ11を実装した基板である。CPUは、磁気センサ11の検出結果に基づいてデータ処理を実行するデータ処理部、シフトレバー21の操作を反映した電気信号を出力する信号出力部としての機能を備えている。ROMには、CPUで実行するソフトウェアプログラム等が格納されている。本例の磁気センサ11は、X軸、Y軸、Z軸図1参照。に沿う3軸方向の磁気成分の強度を計測し、マグネット230から作用する磁気の3次元的な作用方向を検出して出力するセンサである。マグネット230の磁気の3次元的な作用方向に基づけば、マグネット230の2次元的な回動位置を検知でき、これによりシフトレバー21の操作位置を検知可能である。CPUは、磁気センサ11が出力するセンサ信号を元にしてシフトレバー21が操作されたシフト位置を検知し、そのシフト位置に対応する電気信号を出力する。揺動台32は、図1~図4に示すごとく、略矩形環状を呈する部材である。互いに反対側に面する2組の側面のうち、基台31の支持片311に対面する1組の側面には、外側に突出する座部321がそれぞれ設けられている。座部321の端面は、支持片311の軸孔に貫通配置されたセレクト軸30が立設固定される面である。他方の1組の側面には、シフト軸20が立設されている。シフト軸20及びセレクト軸30は、揺動台32の厚さ方向における同じ位置に立設あるいは立設固定されている。これにより、本例のシフトレバー装置1では、シフト方向の操作に応じた回動動作の中心軸121をなすシフト軸20、及びセレクト方向の操作に応じた回動動作の中心軸122をなすセレクト軸30の軸方向が同一平面内に属している。なお、本例に代えて、シフト軸20及びセレクト軸30の前記厚さ方向の位置を異ならせて、両者を段違いに設定することもできる。揺動台32の内側空間に当たるセンサ空間100を取り囲む4箇所の側壁部のうち、シフト軸20の一方が立設される側壁部は、他の3箇所の側壁部よりも肉厚に形成されている。その肉厚の側壁部の上面には、プランジャ322を進退可能な状態で保持する円筒状のピン保持部323が立設されている。プランジャ322は、ピン保持部323の内部に収容されたスプリング324の付勢力により突出方向に付勢されている。プランジャ322の突出方向の位置は、レバーブロック2に保持された節度部材325図1、図3との当接により規制されている。プランジャ322が押し当たる節度部材325側の当接面325Sは、凹状に湾曲しており、シフト方向に沿う断面形状が円弧をなしている。そして、その凹状に湾曲する当接面325Sの深さは、Hポジション151に対応する位置が最も深くなっている。例えば、操作列152Cであれば、Hポジション151のときにプランジャ322が最も突出し、ポジション、-ポジションに操作されたときにピン保持部323側に最も押し込まれる。プランジャ322は、スプリング324の付勢力に由来する当接荷重を節度部材325に作用する。上記のごとく、プランジャ322が押し当たる当接面325Sは、Hポジション151に対応する位置に向かう斜面となっている。この当接面325Sでは、上記の当接荷重がレバーブロック2を回動させる回転方向の力に変換され、これによりシフトレバー21がHポジション151に向けて付勢される。なお、本例のシフトレバー装置1では、セレクト方向についても、Hポジションに向けてシフトレバー21を付勢する図示しない付勢手段が設けられている。節度部材325の当接面325Sには、さらに、シフト方向の節度感クリック感を与えるための小さな窪み325D図2参照。が設けられている。この窪み325Dは、プランジャ322の先端のごく一部が収容される小さな円形状の窪みである。窪み325Dは、Hポジション151に対応する位置に設けられ、Hポジション151に位置するシフトレバー21に節度感を与えている。レバーブロック2は、図1~図4に示すごとく、先端にシフトノブ212が取り付けられるシフトレバー21の根本側の基部をなす部材である。レバーブロック2は、シフトレバー21の軸方向に沿って延設されたマグネットホルダ23と、マグネットホルダ23の付け根から直交する方向セレクト方向に当たる方向両方向に向けて延設された水平保持部24と、マグネットホルダ23を介して対面するように水平保持部24の両端から折れ曲がるように延設された一対のアーム部22と、を備えている。マグネットホルダ23の先端には、磁極方向がシフトレバー21の軸方向に略一致するようにマグネット230が保持されている。シフトレバー21を除けば、本例のレバーブロック2は、アルファベットのEの文字をその開口側を下に向けて伏せたような正面形状図2参照。を呈している。このEの文字の中の縦棒に当たる水平保持部24の両端には、アーム部22とは反対側に向けて突出する係合部241ABが設けられている。この係合部241ABは、アーム部22の外側面に沿うように畝状に形成されている。筐体15は、図1~図5に示すごとく、天板155の中央に開口窓153を有すると共に、他端が開放された略角筒状を呈する部材である。この筐体15の開放端の4隅には、基台31の取付孔318に貫通配置されたねじ図示略を螺入するねじ孔図示略が穿孔されている。さらに、シフト方向に対面する両側の側壁部には、基部31に設けられた支持片311を面一に収容するための切り欠き154図1参照。が設けられている。本例の筐体15では、図3~図5のごとく、天板155の裏面筐体15の天井に、規制部16AB及びゲート通路17ABが設けられている。規制部16AB及びゲート通路17ABは、セレクト方向の両側にそれぞれ形成されている。なお、図5は、図1中の破断線Lに沿って筐体15を破断した内部を下側から斜めに見上げたときの形状を示す図である。本例では、両側の操作列152ABがHポジション151を中心とした点対称となっている。そのため、セレクト方向の両側に設けられた規制部16AB及びゲート通路17ABは、開口窓153の中央、すなわちHポジション151に対応する中央位置を中心として点対称をなすように同じ仕様で設けられている。規制部16ABは、係合部241ABがセレクト方向内側から当接する部分である。規制部16ABは、シフト方向に沿って延設されていると共に、中央部分にゲート通路17ABの開口部170が設けられた規制面161を有している。開口部170により分断された一方の規制面161は、天板155の角部分に設けられたブロック形状159により形成されている。他方の規制面161は、筐体15の内壁面からシフト方向に延設された略平板状の仕切板仕切部158によって形成されている。ゲート通路17ABは、ブロック形状159及び仕切板158によって形成される略カギ状の通路であって、係合部241が移動する経路をなしている。ゲート通路17ABは、ブロック形状159の側面と、仕切板158の先端面とが対面して形成されるセレクト方向の通路部171と、筐体15の内壁面と仕切板158の側面とが対面して形成されるシフト方向の通路部172と、により形成されている。セレクト方向の通路部171は、中央の操作列152CのHポジション151図1参照。からセレクト方向に操作する際に係合部241ABが通過する通路である。シフト方向の通路部172は、セレクト方向の操作により操作列152ABに切り換えられた後、DレンジRレンジを選択するためのシフト方向の操作がなされたときに係合部241ABが通過する通路である。上記のごとく本例の係合部241は畝状に形成されており、そのシフト方向の幅が広く、セレクト方向の幅が薄くなっている。シフト方向の通路部172は、このような係合部241の形状に対応してセレクト方向の通路部171に比べて通路幅が狭くなっている。次に、以上のような構成の本例のシフトレバー装置1において、シフトレバー21の操作経路がどのように規制されるのかについて説明する。図1及び図3に示すごとくシフトレバー21がHポジション151にあるときには、シフト方向の両側、及びセレクト方向の両側の操作が可能である。シフト方向の操作が行われた場合には、シフトレバー21が中央の操作列152Cに沿って操作される。この場合には、係合部241Aも係合部241Bもゲート通路17ABには進入しない。セレクト方向において相互に対面する規制面161の間隙で一対の係合部241ABが挟み込まれるように支持され、シフトレバー21のセレクト方向の操作が禁止された状態となる。この状態では、シフト方向に沿ってポジションあるいは-ポジションに向かう操作、あるいはシフト方向に沿ってHポジション151に復帰するシフトレバー21の動作のみが許容される。一方、Hポジション151のシフトレバー21がセレクト方向に操作された際には、その操作方向に位置する係合部241が対応するゲート通路17に進入する。例えば、Nポジション側に向けて操作された場合には、まず、係合部241Aが開口部170を介してゲート通路17Aのセレクト方向の通路部171に進入する。通路部171の奥まで係合部241Aが移動すると、操作列152Cから操作列152Aへの切換が完了し、シフトレバー21がNポジションに位置する。Nポジションからさらにシフト方向に操作すると、係合部241Aがシフト方向の通路部172を移動する。通路部172に沿う係合部241Aの移動経路は操作列152Aに対応している。この操作列152Aに沿ってシフトレバー21を奥まで操作すれば、シフトレバー21をRポジションに操作できる。以上のように、本例のシフトレバー装置1では、係合部241と規制部16との組合せにより中央の操作列152Cが形成され、係合部241ABとゲート通路17ABとの組合せにより端の操作列152ABが形成され、これにより、シフトレバー21の操作経路が所定の経路に規制されている。このシフトレバー装置1では、シフトレバー21のシャフト部分の外周側面を利用することなく操作経路が規制されている。そのため、シフトレバー21を貫通配置させてその移動経路を規制する強度ゲート板等が必要ではない。シフトレバー21のシャフト径を太くしたときにも、シフトレバー21の回動中心から強度ゲート板等を引き離して配置する必要も生じない。このように、本例のシフトレバー装置1では、小型設計に対応し易い構造が実現されている。以上のように、本例のシフトレバー装置1は、互いに直交するシフト方向及びセレクト方向に操作可能なシフトレバー装置であって、小型化が容易な構造を備え、設計自由度の高い装置である。なお、本例では、シフト方向に延設された畝状の係合部241を採用しているが、これに代えて、ピン状に突出する係合部や、凸部がシフト方向に沿って数カ所配置された係合部等を採用することもできる。さらに、アーム部22を係合部として活用することもできる。この場合には、図6に示すようなブロック形状159及び仕切板158を設ければ、本例と同様の機能を有する規制部16及びゲート通路17を形成できる。同図の仕切板158は、筐体15の内壁面からシフト方向に沿うように立設されている一方、天板155との間には隙間155Gが形成されている。操作列152ABに沿ってシフト方向に操作されたとき、この隙間155Gを介して水平保持部24が仕切板158の両側を貫通でき、これにより、アーム部22が通路部172に沿って移動できるようになる。なお、本例では、操作列152を3列設けると共に、その中央の操作列152Cを規制部16を活用して形成している。両端の操作列152A、Bのいずれか一方の操作列を規制部16を活用して形成することも良い。この場合には、ゲート通路17がセレクト方向の片側のみになる。このゲート通路17では、シフト方向に沿って延設された仕切板を2列設けることで、残りの2列の操作列を形成できる。さらに、操作列は、2列であっても良く、4列以上であっても良い。本例は、Hポジション151を中心とした点対称のシフトパターンに対応して、規制部16AB及びゲート通路17ABが点対称に配置された例である。規制部及びゲート通路の配置は、設定されるシフトパターンのパターン形状に応じて適宜変更されるべきであり、当然ながら、本例の点対称の配置形状には限定されない。以上、実施例のごとく本発明の具体例を詳細に説明したが、これらの具体例は、特許請求の範囲に包含される技術の一例を開示しているにすぎない。言うまでもなく、具体例の構成や数値等によって、特許請求の範囲が限定的に解釈されるべきではない。特許請求の範囲は、公知技術や当業者の知識等を利用して前記具体例を多様に変形あるいは変更した技術を包含している。