"熱可塑性樹脂と、平均粒径が0.15~0.50μmおよび平均アスペクト比が3以下である微粉状充填剤と、以下の一般式1または2で表される、いずれか1種以上のフェノール系酸化防止剤Aとを含有する樹脂組成物から形成され、少なくとも一軸方向に延伸してなることを特徴とする反射材。ただし、一般式1および2において、R1およびR2は、水素原子または炭素数1~18の分岐もしくは直鎖の置換基を有してもよい任意の炭化水素基を表し、R3は有機残基を表す。熱可塑性樹脂と、平均粒径が0.15~0.50μmおよび平均アスペクト比が3以下である微粉状充填剤と、以下の一般式1または2で表される、いずれか1種以上のフェノール系酸化防止剤Aとを含有する樹脂組成物から形成された樹脂層Aの少なくとも片面側に、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂およびポリスチレン系樹脂のいずれか1種以上を主成分とする樹脂組成物から形成された支持層Bが積層された構成を有し、少なくとも一軸方向に延伸してなることを特徴とする反射材。ただし、一般式1および2において、R1およびR2は、水素原子または炭素数1~18の分岐もしくは直鎖の置換基を有してもよい任意の炭化水素基を表し、R3は有機残基を表す。前記フェノール系酸化防止剤Aと、ペンタエリスリトール型リン系酸化防止剤Bおよび/またはイオウ系酸化防止剤Cとの複合酸化防止剤を含有する、請求項1または2に記載の反射材。前記熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂およびスチレン系樹脂のいずれか一種以上である、請求項1~3のいずれか一項に記載の反射材。温度85°Cで1000時間熱処理した前後における波長430~460nmの平均反射率の低下が0.3以下である、請求項1~4のいずれか一項に記載の反射材。液晶ディスプレイ、照明器具、或いは照明看板の構成部材として使用される、請求項1~5のいずれか一項に記載の反射材。上述した特許文献5や6においては、ポリオレフィン系樹脂成形体における一般的な熱特性を改善できることが開示されているだけであり、反射材用途との関係については何ら開示されておらず、結果として、反射材用途においては、特許文献6や7に開示されているような様々な酸化防止剤が使用されてきた。しかしながら、これらは、依然として、経時的な光反射性能の低下に対しては、必ずしも満足できるものではなく、改善の余地があった。そこで本発明の課題は、優れた反射性を有し、高温条件での長期間使用においても光反射性の低下が極めて小さい、新たな反射材を提供することにある。本発明者らは、反射材に添加される酸化防止剤に再度注目し、鋭意検討したところ、驚くべきことに、酸化防止剤の種類によって、高温条件下による特定波長領域の反射率低下を抑制できることを見出した。すなわち、特定構造を有するヒンダードフェノール系酸化防止剤が、高温条件下による波長430nm~460nmの反射率低下を抑制できることを見出したのである。そして、この知見により、前記特定波長領域と重複する領域において光散乱性の高い反射材に、このような酸化防止剤を添加することで反射率低下を顕著に抑制できることを見出し、本発明を完成するに至ったのである。すなわち、本発明の反射材は、熱可塑性樹脂と、平均粒径が0.15~0.50μmおよび平均アスペクト比が3以下である微粉状充填剤と、以下の一般式1または2で表される、いずれか1種以上のフェノール系酸化防止剤Aとを含有する樹脂組成物から形成され、少なくとも一軸方向に延伸してなることを特徴とする。ただし、一般式1および2において、R1およびR2は、水素原子または炭素数1~18の分岐もしくは直鎖の置換基を有してもよい任意の炭化水素基を表し、R3は有機残基を表す。本発明の反射材によれば、特定構造の酸化防止剤と、特定平均粒径および特定アスペクト比を有する微粉状充填剤とを含有することにより、高温条件での長期間使用においても光反射性の低下を極めて小さくすることができる。よって、本発明の反射材は、液晶ディスプレイ、照明器具、或いは照明看板などの反射材として好適に用いることができる。本発明において、反射材のとり得る形態としては、特に限定されるものではなく、フィルム状、あるいはシート状等のいずれであっても構わない。なお、一般的にフィルムとは、長さおよび幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいい日本工業規格JISK6900、一般的にシートとは、JISにおける定義上、薄く、一般にその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、フィルムと称する場合でもシートを含むものとし、シートと称する場合でもフィルムを含むものとする。また、本発明において、X~YX、Yは任意の数字と表現した場合、特にことわらない限りX以上Y以下の意と共に、好ましくはXより大きいおよび好ましくはYより小さいの意を包含するものである。本発明の反射材は、特定構造の酸化防止剤と、特定平均粒径および特定アスペクト比を有する微粉状充填剤とを含有するため、優れた反射性を有し、高温条件での長期間使用においても光反射性の低下が極めて小さいという利点がある。<反射材>本発明の反射材としては、熱可塑性樹脂と、平均粒径が0.15~0.50μmおよび平均アスペクト比が3以下である微粉状充填剤と、以下の一般式1または2で表される、いずれか1種以上のフェノール系酸化防止剤Aとを含有する樹脂組成物から形成され、少なくとも一軸方向に延伸してなるものであれば、特に制限されず、反射材の構成材料として、特定構造のフェノール系酸化防止剤Aと、特定の平均粒径および平均アスペクト比を有する微粉状充填剤とを用いることによって、優れた反射性を有し、高温条件での長期間使用においても光反射性の低下を極めて小さくすることができる。ただし、一般式1および2において、R1およびR2は、水素原子または炭素数1~18の分岐もしくは直鎖の置換基を有してもよい任意の炭化水素基を表し、R3は有機残基を表す。図1は、実施例1の反射材の促進試験前後における波長420~600nmでの反射率を示した図であるが、この図からわかるように、平均粒径が0.15~0.50μmおよび平均アスペクト比が3以下である微粉状充填剤を用いた場合、波長430~460nmでの反射率が顕著に高くなっていることが分かる。これは、このような平均粒径およびアスペクト比をもつ微粉状充填剤が、波長430~460nmと重複する範囲で光散乱性が高いことに由来する。より詳細には、延伸により微粉状充填剤が核となって空隙が形成され、波長430~460nmと重複する範囲で、特に光散乱性が高くなるのである。一方、図2は、比較例1の反射材、すなわち、本発明の特定構造を有しないフェノール系酸化防止剤を用いたときの促進試験前後における波長420~600nmでの反射率を示した図であるが、この図からわかるように、本発明の特定構造を有しないフェノール系酸化防止剤を用いたときには、波長430~460nmでの反射率が顕著に低下していることが分かる。このような結果から、本発明の反射材は、特定構造の酸化防止剤と、特定平均粒径および特定アスペクト比を有する微粉状充填剤とを含有することにより、高温条件での長期間使用においても光反射性の低下を極めて小さくすることができたのである。なお、図3は、平均粒径が0.15~0.50μmおよび平均アスペクト比が3以下の範囲にない微粉状充填剤平均粒径が0.50μmを超える微粉状充填剤を用いた反射材の波長420~600nmにおける反射率を示した図であるが、この図からわかるように、波長430~460nmでの反射率は、他の波長領域での反射率とほぼ同様であることが分かる。したがって、本発明の反射材は、平均粒径が0.15~0.50μmおよび平均アスペクト比が3以下である微粉状充填剤を用いることで、特に優れた効果を発揮することができるのである。フェノール系酸化防止剤A本発明の反射材は、少なくとも以下の一般式1または2で表される、いずれか1種以上のフェノール系酸化防止剤Aを含有することを要する。ただし、一般式1および2において、R1およびR2は、水素原子または炭素数1~18の分岐もしくは直鎖の置換基を有してもよい任意の炭化水素基を表し、R3は有機残基を表す。R1およびR2は、水素原子または炭素数1~18の分岐もしくは直鎖の置換基を有していてもよい任意の炭化水素基を表し、具体的には、水素原子、メチル基およびエチル基などが挙げられる。またR3は、有機残基を表し、具体的には、カルボン酸エステルやリン酸エステル構造を有する基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基、ベンジル基、トリル基などのアリール基、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基などのアルコキシル基、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基などのアルキルアミノ基およびチオール基、スルフィド基などのチオ基を有する構造などが挙げられる。前記一般式1で表される化合物は、ヒドロキシ基の隣り合う位置がtブチル基とメチル基により置換された骨格を有するものであり、係る骨格を有することで、高温条件での長期間使用においても、反射材の光反射性低下を抑えることができる。前記一般式1で表されるフェノール系酸化防止剤A-1としては、例えば、3,9-ビス{2-3-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ-1,1-ジメチルエチル}-2,4,8,10-テトラオキサスピロ5.5ウンデカン例えば、ADEKA社製、商品名アデカスタブAO-80や、住友化学社製、商品名スミライザーGA-80など、エチレンビスオキシエチエレンビス[3-5-t-ブチル-ヒドロキシ-m-トリルプロピオネート]例えば、チバスペシャルティケミカルズ社製、商品名IRGANOX245、トリエチレングリコールビス[3-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオネート例えば、ADEKA社製、商品名アデカスタブAO-70などを挙げることができる。前記一般式2で表される化合物は、ヒドロキシ基の隣り合う位置にメチル基がなく、ヒドロキシ基に対し、パラ位が有機残基に置換された骨格を有するものであり、立体障害が少なくラジカルを速やかに補足することできるので、反射材の光反射性低下を抑えることができる。前記一般式2で表されるフェノール系酸化防止剤A-2としては、1,1,3-トリス-2-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルブタン例えば、ADEKA社製、商品名アデカスタブAO-30、4,4 ́-ブチリデンビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール例えば、ADEKA社製、商品名アデカスタブAO-40および4,4 ́-チオビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール例えば、大内新興化学工業社製、商品名ノクラック300および住友化学社製、商品名スミライザーWX-Rなどが挙げられる。酸化防止剤として、上記一般式1または2で表されるフェノール系酸化防止剤A以外にも、ペンタエリスリトール型リン系酸化防止剤および/またはイオウ系酸化防止剤を併用することがより好ましい。上記一般式1または2で表されるフェノール系酸化防止剤Aと、ペンタエリスリトール型リン系酸化防止剤および/またはイオウ系酸化防止剤とを併用することにより、より優れた効果が得られる。上記ペンタエリスリトール型リン系酸化防止剤としては、ジステアリル-ペンタエリスリトール-ジフォスファイトADEKA社製、商品名アデカスタブPEP-8、ビス2,4-ジ-t-ブチルフェニルペンタエリスリトール-ジフォスファイトADEKA社製、商品名アデカスタブPEP-36およびビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトール-ジフォスファイトビス2,6-シ-t-ブチル-4-n-オクタデシルオキシカルボニルエチル-フェニルペンタエリスリトール-ジフォスファイトなどを例示することができる。上記イオウ系酸化防止剤としては、3,3 ́-チオジプロピオン酸ジテトラデシル住友化学社製、商品名スミライザーTPM、ビス[3-ドデシルチオプロピオン酸]2,2-ビス[[3-ドデシルチオ-1-オキソプロピルオキシ]メチル]-1,3-プロパンジイル住友化学社製、商品名スミライザーTP-Dや、ADEKA社製、商品名アデカスタブAO-412Sなど、3,3 ́-チオジプロピオン酸ジオクタデシル住友化学社製、商品名スミライザーTPSなどを例示することができる。微粉状充填剤本発明の反射材は、上記フェノール系酸化防止剤Aのほかに、少なくとも、平均粒径が0.15~0.50μmおよび平均アスペクト比が3以下である微粉状充填剤を含有することを要する。前記範囲の平均粒径および平均アスペクト比を有する微粉状充填剤を使用することで、延伸処理により得られた反射材の内部に特定の微細気泡が生じ、これにより特定波長430~460nmでの反射率を高めることができる。なお、微粉状充填剤の平均粒径およびアスペクト比は、下述する実施例に記載の方法に準拠して求めることができる。上記微粉状充填剤としては、平均粒径が0.15~0.50μmおよび平均アスペクト比が3以下のものであれば、その種類は制限されず、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、水酸化アルミニウム、ヒドロキシアパタイト、シリカ、マイカ、タルク、カオリン、クレー、ガラス粉、アスベスト粉、ゼオライト、珪酸白土、ポリマービーズ、ポリマー中空粒子等を挙げることができる。これらは、いずれか1種または2種以上を混合して用いることができる。なお、微粉状充填剤を含有することで、屈折率差による屈折散乱のほか、微粉状充填剤の周囲に形成される空洞との屈折率差による屈折散乱、さらに微粉状充填剤の周囲に形成される空洞と微粉状充填剤との屈折率差による屈折散乱などから光反射性を得ることができる。よって、微粉状充填剤の中でも、屈折率が1.6以上であるものがより好ましく、酸化チタンは、他の微粉状充填剤に比べて屈折率が顕著に高く、ベース樹脂との屈折率差を顕著に大きくすることができるため、他の充填剤を使用した場合よりも少ない配合量で優れた反射性を得ることができる。さらに、酸化チタンを用いることにより、反射材の厚みを薄くしても高い光反射性を得ることができる。これらの理由から酸化チタンが最も好ましい。なお、本発明の反射材は、特定の平均粒径および特定の平均アスペクト比を有する微粉状充填剤を含有していればよく、この範囲内にない微粉状充填剤の添加を阻害するものではない。また、無機質微粉体の樹脂への分散性を向上させるために、微粉状充填剤の表面に、シリコン系化合物、多価アルコール系化合物、アミン系化合物、脂肪酸、脂肪酸エステル等で表面処理を施したものを使用してもよい。また、上記の微粉状充填剤量特定の平均粒径および特定の平均アスペクト比を有しない微粉状充填剤も添加される場合には、これを含めた合計の微粉状充填剤量を表す。としては、反射材の光反射性、機械的強度、生産性等を考慮すると樹脂組成物全体の質量に対して、10~80質量であるのが好ましく、20~70質量であるのがさらに好ましい。微粉状充填剤の含有量が20質量以上であれば、ベース樹脂と微粉状充填剤との界面の面積を充分に確保することができ、反射材に高反射性を付与することができる。微粉状充填剤の含有量が70質量以下であれば、反射材に必要な機械的強度を確保することができる。本発明の反射材に用いられる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ジエン系樹脂等が挙げられ、中でも反射性能の観点から、ポリオレフィン系樹脂を好ましい例として挙げることができ、ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、プロピレン-エチレン共重合体等のポリプロピレン樹脂や、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等のポリエチレン樹脂や、エチレン-環状オレフィン共重合体等のシクロオレフィン系樹脂や、エチレン-プロピレンゴムEPR、エチレン-プロピレン-ジエンターポリマーEPDM等のオレフィン系エラストマーから選ばれた少なくとも一種のポリオレフィン樹脂が挙げられる。これらの中でも、機械的性質、柔軟性などから、ポリプロピレン樹脂やポリエチレン樹脂が好ましく、ポリプロピレンが最も好ましい。配合割合熱可塑性樹脂、微粉状充填剤およびフェノール系酸化防止剤Aの配合割合としては、熱可塑性樹脂100重量部に対して、微粉状充填剤を12~400重量部、フェノール系酸化防止剤Aを0.01~2重量部含有することが好ましく、また微粉状充填剤を26~233重量部、フェノール系酸化防止剤Aを0.05~1重量部含有することがより好ましい。他の成分上述した以外にも、他の樹脂他成分樹脂というを含有しても良く、また、光安定剤、熱安定剤、分散剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、相溶化剤、滑剤およびその他の添加剤を含有しても良い。反射材の製造方法本発明の反射材の製造方法としては、特に制限されるものではなく、公知の方法を採用することができる。以下に、反射材の製造方法について、一例を挙げて説明するが、下記製造方法に何ら限定されるものではない。まず熱可塑性樹脂に、微粉状充填剤、フェノール系酸化防止剤Aおよびその他の添加剤等を必要に応じて配合した樹脂組成物を作製する。具体的には以下、熱可塑性樹脂としてオレフィン系樹脂を用いた場合を一例として説明する。、オレフィン系樹脂に、微粉状充填剤、フェノール系酸化防止剤Aおよびその他の添加剤等を加え、リボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、1軸または2軸押出機等を用いて、樹脂の融点以上の温度例えば、190°C~270°Cで混練することにより樹脂組成物を得ることができる。または、オレフィン系樹脂、微粉状充填剤、フェノール系酸化防止剤Aおよびその他の添加剤等を別々のフィーダー等により所定量を添加することにより樹脂組成物を得ることができる。また、微粉状充填剤、フェノール系酸化防止剤Aおよびその他の添加剤等を予めオレフィン系樹脂に高濃度に配合した、いわゆるマスターバッチを作っておきこのマスターバッチとオレフィン系樹脂とを混合して所望の濃度の樹脂組成物とすることもできる。次に、このようにして得られた樹脂組成物を乾燥させた後、押出機に供給し、それぞれ所定の温度以上に加熱して溶融させる。押出温度等の条件は、分解によって分子量が低下すること等を考慮して設定されることが必要であるが、例えば、オレフィン系樹脂の場合、樹脂組成物の押出温度は190~270°Cであることが好ましい。その後、溶融した樹脂組成物をTダイに合流させ、Tダイのスリット状の吐出口から押出し、冷却ロールに密着固化させてキャストシートを形成する。得られたキャストシートは、少なくとも1軸方向に延伸されているX線透過式粒度分布測定装置SediGraph5100Micromeritics社製にて測定して得られる積算体積分率50の粒径を平均粒径D50として求めた。微粉状充填剤のアスペクト比アスペクト比は、微粉状充填剤を電子顕微鏡により観察し、微粉状充填剤の長軸径、短軸径を決定した後、計算により得ることができる。なお、微粉状充填剤の粒子30個についてアスペクト比を算出し、その平均を平均アスペクト比とした。アスペクト比=長軸径/短軸径ポリプロピレン樹脂商品名ノバテックPPFY6HA、日本ポリプロ株式会社製のペレットと、一般式1で表されるフェノール系酸化防止剤商品名AO-80、株式会社ADEKA製、ペンタエリスリトール型リン系酸化防止剤商品名PEP-36、株式会社ADEKA製を100:0.2:0.2の質量割合で混合した後、酸化チタン商品名KRONOS2230、KRONOS社製平均粒径:0.37μm、平均アスペクト比:2.1をポリプロピレン樹脂と同質量加え、270°Cで加熱された二軸押出機を用いてペレット化した。上記で作製したペレットを200°Cに加熱された押出機に供給し、シート状に押出し冷却固化して単層シートを形成した。次いで、得られたシートを、温度130°CでMDに2倍ロール延伸した後、さらに130°CでTDに3倍テンター延伸することで二軸延伸を行い、厚さ185μmの反射フィルムを得た。最後に、得られた反射フィルムについて恒温促進試験前後の黄色度、反射率評価を行った。実施例1において、ポリプロピレン樹脂商品名ノバテックPPFY6HA、日本ポリプロ株式会社製のペレットと、一般式1で表されるフェノール系酸化防止剤商品名AO-80、株式会社ADEKA製、ペンタエリスリトール型リン系酸化防止剤商品名PEP-36、株式会社ADEKA製を100:0.1:0.1の質量割合で混合した以外は、実施例1と同様の方法で反射フィルムを成膜し、得られた反射フィルムの評価を行った。実施例1において、ポリプロピレン樹脂商品名ノバテックPPFY6HA、日本ポリプロ株式会社製のペレットと、一般式1で表されるフェノール系酸化防止剤商品名AO-80、株式会社ADEKA製、イオウ系酸化防止剤商品名SUMILIZERTPM、住友化学株式会社製を100:0.2:0.2の質量割合で混合した以外は、実施例1と同様の方法で反射フィルムを成膜し、得られた反射フィルムの評価を行った。実施例1において、ポリプロピレン樹脂商品名ノバテックPPFY6HA、日本ポリプロ株式会社製のペレットと、一般式2で表されるフェノール系酸化防止剤商品名AO-30、株式会社ADEKA製、ペンタエリスリトール型リン系酸化防止剤商品名PEP-36、株式会社ADEKA製を100:0.2:0.2の質量割合で混合した以外は、実施例1と同様の方法で反射フィルムを成膜し、得られた反射フィルムの評価を行った。実施例1において、ポリプロピレン樹脂商品名ノバテックPPFY6HA、日本ポリプロ株式会社製のペレットと、一般式1で表されるフェノール系酸化防止剤商品名AO-80、株式会社ADEKA製を100:0.2の質量割合で混合した以外は、実施例1と同様の方法で反射フィルムを成膜し、得られた反射フィルムの評価を行った。実施例1において、ポリプロピレン樹脂商品名ノバテックPPFY6HA、日本ポリプロ株式会社製のペレットと、一般式2で表されるフェノール系酸化防止剤商品名AO-30、株式会社ADEKA製を100:0.2の質量割合で混合した以外は、実施例1と同様の方法で反射フィルムを成膜し、得られた反射フィルムの評価を行った。ポリプロピレン樹脂商品名ノバテックPPFY6HA、日本ポリプロ株式会社製のペレットと、一般式1で表されるフェノール系酸化防止剤商品名AO-80、株式会社ADEKA製、ペンタエリスリトール型リン系酸化防止剤商品名PEP-36、株式会社ADEKA製を100:0.2:0.2の質量割合で混合した後、酸化チタン商品名KRONOS2230、KRONOS社製をポリプロピレン樹脂と同質量加え、270°Cで加熱された二軸押出機を用いてペレット化して、樹脂組成物Aとした。環状オレフィン系樹脂A商品名ZEONOR1430R、日本ゼオン株式会社製、環状オレフィン系樹脂B商品名ZEONOR1060R、日本ゼオン株式会社製、ポリプロピレン樹脂商品名ノバテックPPEA9、日本ポリプロ株式会社製のペレットを50:25:25の質量割合で混合した後、230°Cに加熱された二軸押出機を用いてペレット化して、樹脂組成物Bとした。樹脂組成物A、Bをそれぞれ、200°C、230°Cに加熱された押出機AおよびBに供給し、各押出機において、200°Cおよび230°Cで溶融混練した後、2種3層用のTダイに合流させ、樹脂層B/樹脂層A/樹脂層Bの3層構成になるようにシート状に押出し、冷却固化して積層シートを形成した。得られた積層シートを、温度130°CでMDに2倍ロール延伸した後、さらに130°CでTDに3倍テンター延伸することで二軸延伸を行い、厚さ225μm樹脂層A:185μm、樹脂層B:20μm積層比BA:B=1:9.25:1合計厚み比B:A=1:4.625の反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、恒温促進試験前後の黄色度、反射率評価を行った。比較例1実施例1において、ポリプロピレン樹脂商品名ノバテックPPFY6HA、日本ポリプロ株式会社製のペレットと、ヒンダード型フェノール系酸化防止剤商品名Irganox1010、BASFジャパン株式会社製とリン系酸化防止剤商品名IRGAFOS168、BASFジャパン株式会社製の1:1混合品である商品名IRGANOXB225BASFジャパン株式会社製を100:0.4の質量割合で混合した以外は、実施例1と同様の方法で反射フィルムを成膜し、得られた反射フィルムの評価を行った。比較例2実施例1において、ポリプロピレン樹脂商品名ノバテックPPFY6HA、日本ポリプロ株式会社製のペレットと、ヒンダード型フェノール系酸化防止剤商品名Irganox1010、BASFジャパン株式会社製とペンタエリスリトール型リン系酸化防止剤商品名PEP-36、株式会社ADEKA製を100:0.2:0.2の質量割合で混合した以外は、実施例1と同様の方法で反射フィルムを成膜し、得られた反射フィルムの評価を行った。比較例3実施例1において、ポリプロピレン樹脂商品名ノバテックPPFY6HA、日本ポリプロ株式会社製のペレットと、ヒンダード型フェノール系酸化防止剤商品名Irganox1010、BASFジャパン株式会社製を100:0.2の質量割合で混合した以外は、実施例1と同様の方法で反射フィルムを成膜し、得られた反射フィルムの評価を行った。表1から明らかなように、実施例1~7の反射材は、80°C1000時間の熱処理後も430~460nmの反射率低下が0.3以下であり、高温条件下、長時間使用においても優れた光反射性を維持していることがわかる。一方、比較例1~3の反射材は、熱処理後の430~460nmの反射率低下が0.8以上であり、高温長時間使用において実施例1~7の反射材に劣ることがわかった。"