"交流電源からの整流された電力が入力される平滑回路、前記平滑回路から平滑化された電力が半導体スイッチ回路に入力され、2つの動作周波数を持つ駆動信号を所定の動作期間ごと交互に出力するインバータ、前記インバータからの駆動信号が入力され、前記インバータにおけるキャパシタンス回路に接続されて異なる周波数特性を示す複数の加熱コイル、及び前記半導体スイッチ回路の動作周波数と動作期間を駆動制御する制御部、を具備する誘導加熱装置。前記1組の半導体スイッチ回路は、2つの半導体スイッチの直列接続体で構成され、前記2つの半導体スイッチの交互のオンオフ動作により、前記平滑回路からの平滑化された電力が、前記2つの半導体スイッチの直列接続体の中間接続点に接続された前記複数の加熱コイルに供給されるよう構成された請求項1に記載の誘導加熱装置。前記複数の加熱コイルのそれぞれが前記インバータに設けられた複数のキャパシタンス回路のそれぞれに直列に接続されており、前記複数の加熱コイルと前記複数のキャパシタンス回路で構成される複数の共振回路が示す各周波数特性における共振周波数が異なる値である請求項2に記載の誘導加熱装置。前記複数の加熱コイルと前記複数のキャパシタンス回路の各直列接続体が、前記2つの半導体スイッチの直列接続体の中間接続点と、前記平滑回路の一方の出力端子との間に接続された請求項3に記載の誘導加熱装置。前記複数のキャパシタンス回路の各キャパシタンス回路が複数のキャパシタンス素子で構成され、前記各キャパシタンス回路が前記平滑回路に並列に接続されており、前記各キャパシタンス回路におけるキャパシタンスの中間点と、前記2つの半導体スイッチの直列接続体の中間接続点との間に前記複数の加熱コイルのそれぞれが接続された請求項3に記載の誘導加熱装置。前記複数の加熱コイルと前記複数のキャパシタンス回路の各直列接続体に切り替え部を設けて、前記複数の加熱コイルのそれぞれが前記インバータから開閉されるよう構成された請求項4に記載の誘導加熱装置。前記複数の加熱コイルのそれぞれに切り替え部を設けて、前記複数の加熱コイルのそれぞれが前記インバータから開閉されるよう構成された請求項5に記載の誘導加熱装置。前記インバータが交互に出力する2つの動作周波数を持つ駆動信号において、一方が前記複数の共振回路の共振周波数より高い周波数領域に設定されており、他方が前記複数の共振回路の共振周波数における中間領域に設定された請求項3に記載の誘導加熱装置。前記インバータが交互に出力する2つの動作周波数を持つ駆動信号において、少なくとも一方が被加熱物の載置されていない無負荷時の周波数特性における共振周波数以外の領域に設定された請求項3に記載の誘導加熱装置。前記インバータが交互に出力する2つの動作周波数を持つ駆動信号において、少なくとも一方が被加熱物の載置されていない無負荷時の周波数特性における最大入力電力の1/2以上を示す周波数領域以外の領域に設定された請求項3に記載の誘導加熱装置。前記2つの半導体スイッチのそれぞれには逆並列のダイオードが接続されており、前記2つの半導体スイッチを交互にオンオフ動作するための切り替えのタイミングは、前記ダイオードに電流が流れたとき、当該ダイオードに逆並列に接続された半導体スイッチをオン状態とするよう構成された請求項3に記載の誘導加熱装置。前記複数の共振回路が示す各周波数特性における共振周波数間が少なくとも20kHz以上離れている請求項3に記載の誘導加熱装置。前記制御部は、交流電源からの入力電流及び加熱コイルの入力電力に基づき、前記インバータから出力される駆動信号の動作周波数及び動作期間を制御するよう構成された請求項3に記載の誘導加熱装置。前記制御部は、交流電源からの入力電流及び加熱コイルの入力電力に基づき、前記インバータから出力される駆動信号の動作期間を決定した後、前記半導体スイッチ回路のデューティ比を制御して前記加熱コイルへの電力供給を制御するよう構成された請求項3に記載の誘導加熱装置。前記複数の加熱コイルが直径の異なる外形形状を有し、直径の小さい加熱コイルを含む共振回路の共振周波数を、直径の大きな加熱コイルを含む共振回路の共振周波数より高く構成した請求項3に記載の誘導加熱装置。図16に示した従来の誘導加熱装置の構成では、第1の加熱コイル107及び第2の加熱コイル108に対するそれぞれのインバータ105,106において、半導体スイッチが必要である。このため、それぞれのインバータ105,106における半導体スイッチのオンオフ動作を制御するための駆動回路が必要となる。この結果、従来の誘導加熱装置においては、複数のインバータ105,106のそれぞれに半導体スイッチを設けるとともに、各半導体スイッチを駆動制御するための駆動回路を設けるために実装面積を確保する必要があり、装置の小型化を図ることが困難であった。また、図16に示した従来の誘導加熱装置の構成において、第1の加熱コイル107と第2の加熱コイル108が同時に動作する場合、加熱コイル間の動作周波数の差に起因する干渉音の発生を防止する必要がある。このような干渉音の発生を防止するためには、第1の加熱コイル107と第2の加熱コイル108を同じ周波数で駆動する、若しくは可聴域以上の周波数差を設けて駆動するなどの対策を行って、それぞれのインバータ105,106における半導体スイッチを駆動制御する必要があった。このように、従来の誘導加熱装置では、使用条件に応じて半導体スイッチの駆動制御を行う必要があるため、半導体スイッチの駆動制御が複雑になり、設計が困難になるなどの問題を有していた。本発明は、前述の従来の誘導加熱装置における問題を解決するものであり、半導体スイッチを有するインバータを共用化して複数の加熱コイルに対して同時に加熱動作を行うことができるように構成し、かつ、それぞれの加熱コイルに対して半導体スイッチの損失を大きく増加させることなく、確実な電力調整が可能となる誘導加熱装置の提供を目的とする。また、本発明においては、簡単な構成で複数の加熱コイル間の動作周波数の差に起因する干渉音の発生を確実に防止するとともに、少ない部品点数で回路実装面積を小さくして小型化を図ることが可能な誘導加熱装置を提供することを目的とする。本発明に係る第1の態様の誘導加熱装置は、交流電源からの整流された電力が入力される平滑回路、前記平滑回路から平滑化された電力が半導体スイッチ回路に入力され、2つの動作周波数を持つ駆動信号を所定の動作期間ごと交互に出力するインバータ、前記インバータからの駆動信号が入力され、前記インバータにおけるキャパシタンス回路に接続されて異なる周波数特性を示す複数の加熱コイル、及び前記半導体スイッチ回路の動作周波数と動作期間を駆動制御する制御部、を具備する。このように構成された本発明に係る第1の態様の誘導加熱装置は、複数の加熱コイルを効率高く加熱動作させることができ、それぞれの加熱コイルに対して半導体スイッチの損失を大きく増加させることなく効率の高い電力調整を行うことができる。また、本発明の誘導加熱装置は、複数の加熱コイル間の動作周波数の差に起因する干渉音の発生を防止することができるとともに、少ない部品点数で回路実装面積を小さくして小型化を図ることができる。本発明に係る第2の態様の誘導加熱装置は、前記の第1の態様における前記1組の半導体スイッチ回路が、2つの半導体スイッチの直列接続体で構成され、前記2つの半導体スイッチの交互のオンオフ動作により、前記平滑回路からの平滑化された電力が、前記2つの半導体スイッチの直列接続体の中間接続点に接続された前記複数の加熱コイルに供給されるよう構成されている。このように構成された本発明に係る第2の態様の誘導加熱装置は、複数の加熱コイル間の動作周波数の差に起因する干渉音の発生を防止することができるとともに、少ない部品点数で回路実装面積を小さくして小型化を図ることができる。本発明に係る第3の態様の誘導加熱装置は、前記の第2の態様における前記複数の加熱コイルのそれぞれが前記インバータに設けられた複数のキャパシタンス回路のそれぞれに直列に接続されており、前記複数の加熱コイルと前記複数のキャパシタンス回路で構成される複数の共振回路が示す各周波数特性における共振周波数が異なる値としている。このように構成された本発明に係る第3の態様の誘導加熱装置は、それぞれの加熱コイルに対して半導体スイッチの損失を大きく増加させることなく、効率の高い電力調整を行うことができる。本発明に係る第4の態様の誘導加熱装置は、前記の第3の態様における前記複数の加熱コイルと前記複数のキャパシタンス回路の各直列接続体が、前記2つの半導体スイッチの直列接続体の中間接続点と、前記平滑回路の一方の出力端子との間に接続されている。このように構成された本発明に係る第4の態様の誘導加熱装置は、複数の加熱コイル間の動作周波数の差に起因する干渉音の発生を防止することができるとともに、少ない部品点数で回路実装面積を小さくして小型化を図ることができる。本発明に係る第5の態様の誘導加熱装置は、前記の第3の態様における前記複数のキャパシタンス回路の各キャパシタンス回路が複数のキャパシタンス素子で構成され、前記各キャパシタンス回路が前記平滑回路に並列に接続されており、前記各キャパシタンス回路におけるキャパシタンスの中間点と、前記2つの半導体スイッチの直列接続体の中間接続点との間に前記複数の加熱コイルのそれぞれが接続されている。このように構成された本発明に係る第5の態様の誘導加熱装置は、複数の加熱コイル間の動作周波数の差に起因する干渉音の発生を防止することができるとともに、少ない部品点数で回路実装面積を小さくして小型化を図ることができる。本発明に係る第6の態様の誘導加熱装置は、前記の第4の態様における前記複数の加熱コイルと前記複数のキャパシタンス回路の各直列接続体に切り替え部19,20を設けて、前記複数の加熱コイルのそれぞれが前記インバータから開閉されるよう構成されている。このように構成された本発明の第6の態様の誘導加熱装置は、複数の加熱コイルのいずれかひとつの単独加熱動作を効率高く行うことが可能となる。本発明に係る第7の態様の誘導加熱装置は、前記の第5の態様における前記複数の加熱コイルのそれぞれに切り替え部を設けて、前記複数の加熱コイルのそれぞれが前記インバータから開閉されるよう構成されている。このように構成された本発明の第7の態様の誘導加熱装置は、複数の加熱コイルのいずれかひとつの単独加熱動作を効率高く行うことができる。また、本発明の第7の態様の誘導加熱装置においては、単独加熱動作において平滑回路の容量に不使用の共振回路のキャパシタンス素子の容量を付加する構成となり、インバータへの入力電力の安定とともに平滑回路の容量を大きく設定する必要のない構成となる。本発明に係る第8の態様の誘導加熱装置は、前記の第3の態様における前記インバータが交互に出力する2つの動作周波数を持つ駆動信号において、一方が前記複数の共振回路の共振周波数より高い周波数領域に設定されており、他方が前記複数の共振回路の共振周波数における中間領域に設定されている。このように構成された本発明に係る第8の態様の誘導加熱装置は、それぞれの加熱コイルに対して半導体スイッチの損失を大きく増加させることなく、効率の高い電力調整が可能となる。本発明に係る第9の態様の誘導加熱装置は、前記の第3の態様における前記インバータが交互に出力する2つの動作周波数を持つ駆動信号において、少なくとも一方が被加熱物の載置されていない無負荷時の周波数特性における共振周波数以外の領域に設定されている。このように構成された本発明に係る第9の態様の誘導加熱装置は、効率の高い電力調整が可能となる。本発明に係る10の態様の誘導加熱装置は、前記の第3の態様における前記インバータが交互に出力する2つの動作周波数を持つ駆動信号において、少なくとも一方が被加熱物の載置されていない無負荷時の周波数特性における最大入力電力の1/2以上を示す周波数領域以外の領域に設定されている。このように構成された本発明に係る第10の態様の誘導加熱装置は、それぞれの加熱コイルに対して半導体スイッチの損失を大きく増加させることがない。本発明に係る第11の態様の誘導加熱装置は、前記の第3の態様における前記2つの半導体スイッチのそれぞれには逆並列のダイオードが接続されており、前記2つの半導体スイッチを交互にオンオフ動作するための切り替えのタイミングは、前記ダイオードに電流が流れたとき、当該ダイオードに逆並列に接続された半導体スイッチをオン状態とするよう構成されている。このように構成された本発明に係る第11の態様の誘導加熱装置は、各加熱コイルに対して半導体スイッチの損失を大きく増加させることなく、半導体スイッチを効率の高く駆動制御することができる。本発明に係る第12の態様の誘導加熱装置は、前記の第3の態様における前記複数の共振回路が示す各周波数特性における共振周波数間が少なくとも20kHz以上離れて構成されている。このように構成された本発明に係る第12の態様の誘導加熱装置は、複数の加熱コイルを効率高く加熱動作させることができる。本発明に係る第13の態様の誘導加熱装置は、前記の第3の態様における前記制御部が、交流電源からの入力電流及び加熱コイルの入力電力に基づき、前記インバータから出力される駆動信号の動作周波数及び動作期間を制御するよう構成されている。このように構成された本発明に係る第13の態様の誘導加熱装置は、複数の加熱コイルを効率高く加熱動作させて、所望の出力を得ることが可能となる。本発明に係る第14の態様の誘導加熱装置は、前記の第3の態様における前記制御部が、交流電源からの入力電流及び加熱コイルの入力電力に基づき、前記インバータから出力される駆動信号の動作期間を決定した後、前記半導体スイッチ回路のデューティ比を制御して前記加熱コイルへの電力供給を制御するよう構成されている。このように構成された本発明に係る第14の態様の誘導加熱装置は、複数の加熱コイルを効率高く加熱動作させて、所望の出力を得ることが可能となる。本発明に係る第15の態様の誘導加熱装置は、前記の第3の態様における前記複数の加熱コイルが直径の異なる外形形状を有し、直径の小さい加熱コイルを含む共振回路の共振周波数を、直径の大きな加熱コイルを含む共振回路の共振周波数より高く構成していている。このように構成された本発明に係る第15の態様の誘導加熱装置は、外形の小さな加熱コイルの厚みを薄くすることが可能となり、加熱コイルと負荷との間におけるエネルギーの伝達効率が良好となり、冷却設計が簡易になる。本発明によれば、半導体スイッチを有するインバータを共用化して複数の加熱コイルを効率高く同時に加熱動作させることができるとともに、それぞれの加熱コイルに対して半導体スイッチの損失を増加させることなく確実な電力調整が可能な誘導加熱装置を提供することができる。さらに、本発明の誘導加熱装置においては、加熱コイル間の動作周波数の差に起因する干渉音の発生が防止されており、少ない部品点数で回路実装面積を小さくして小型化を図ることが可能である。以下、本発明の誘導加熱装置に係る実施の形態として誘導加熱調理器の例について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、本発明の誘導加熱装置は、以下の実施の形態に記載した誘導加熱調理器に限定されるものではなく、以下の実施の形態において説明する技術的思想と同等の技術的思想及び当技術分野における技術常識に基づいて構成される誘導加熱装置を含むものである。実施の形態1本発明に係る実施の形態1の誘導加熱装置の一例としての誘導加熱調理器について図面を参照しながら説明する。図1は本発明に係る実施の形態1の誘導加熱調理器の構成を示す回路図である。図1に示すように、実施の形態1の誘導加熱装置である誘導加熱調理器は、商用電源である交流電源1、交流電源1からの交流を整流する整流回路2、整流回路2の電圧を平滑化する平滑回路である平滑コンデンサ3、平滑コンデンサ3の出力を高周波電力に変換するインバータ4、交流電源1から整流回路2に入力される入力電流を検出するカレントトランスなどで構成された入力電流検出部5、インバータ4から高周波電流が供給される第1の加熱コイル6と第2の加熱コイル7、及び又は入力電流検出部3の検出値が、当該誘導加熱調理器において設定された設定値になるようにインバータ4における半導体スイッチ回路を駆動制御する制御部8、を備えている。なお、半導体スイッチ回路は2つの半導体スイッチ9,10の直列接続体で構成されている。制御部8において半導体スイッチ回路の半導体スイッチ9,10を駆動制御するために目標となる対象は、交流電源1からの入力電流以外に加熱コイルの電流や電圧などが含まれる。実施の形態1においては、制御部8が駆動制御するために目標となる対象として、整流回路2への入力電流を用いて説明するが、本発明においては、制御部が半導体スイッチを駆動制御するために目標となる対象が整流回路への入力電流に限定されるものではなく、入力電流以外に加熱コイルの電流や電圧などを含むものである。実施の形態1の誘導加熱調理器におけるインバータ4においては、第1の半導体スイッチ9と第2の半導体スイッチ10の直列接続体が、平滑回路である平滑コンデンサ3に並列に接続されている。半導体スイッチ回路の第1の半導体スイッチ9及び第2の半導体スイッチ10のそれぞれは、IGBTやMOSFETのパワー半導体と各パワー半導体に逆方向に並列接続したダイオードで構成されている。第1の半導体スイッチ9及び第2の半導体スイッチ10のコレクタ-エミッタ間にはオン状態からオフ状態に半導体スイッチが移行する際の急激な電圧上昇を抑制するスナバコンデンサ13,14がそれぞれ並列に接続されている。第1の半導体スイッチ9及び第2の半導体スイッチ10の直列接続体の中点と、平滑コンデンサ3の一方の端子との間には、第1の加熱コイル6とキャパシタンス素子である第1の共振コンデンサ11の直列接続体が接続されている。また、第1の半導体スイッチ9及び第2の半導体スイッチ10の直列接続体の中点と、平滑コンデンサ3の一方の端子との間には、第2の加熱コイル7とキャパシタンス素子である第2の共振コンデンサ12の直列接続体が接続されている。[実施の形態1の誘導加熱調理器における入力電力調整動作]上記のように構成された実施の形態1の誘導加熱調理器における動作について説明する。制御部8は、インバータ4における第1の半導体スイッチ9及び第2の半導体スイッチ10を交互に導通状態オン状態とすることにより、第1の加熱コイル6及び第2の加熱コイル7のそれぞれに対して、例えば20kHz~60kHzの範囲の高周波電流を供給する。このように供給された高周波電流により、第1の加熱コイル6及び第2の加熱コイル7から高周波磁界が発生する。発生した高周波磁界は、第1の加熱コイル6及び第2の加熱コイル7の上方に載置された鍋などの負荷に印加される。このように鍋などの負荷に印加された高周波磁界により、負荷の表面に渦電流が発生し、渦電流と負荷自身の高周波抵抗により、負荷が誘導加熱されて発熱する。上記のように構成されたインバータ4において、第1の加熱コイル6上に鍋などの負荷が載置されて加熱動作を行うとき、負荷と結合した第1の加熱コイル6のインダクタンスL1と第1の共振コンデンサ11の容量C1で決まる第1の共振周波数f1を持つ第1の周波数特性を有している。なお、第1の周波数特性の第1の共振周波数f1は、1/2π√L1×C1で略決定される。また、第2の加熱コイル7上に鍋などの負荷が載置されて加熱動作を行うとき、負荷と結合した第2の加熱コイル7のインダクタンスL2と第2の共振コンデンサ12の容量C2で決まる第2の共振周波数f2を持つ第2の周波数特性を有している。なお、第2の周波数特性の第2の共振周波数f2は、1/2π√L2×C2で略決定される。図2は、実施の形態1の誘導加熱調理器におけるインバータ4の周波数特性を示すグラフであり、横軸がインバータ4の動作周波数、縦軸が加熱コイル6,7への入力電力である。図2において、鍋などの負荷が載置された状態において、第1の加熱コイル6へ入力される電力の第1の周波数特性を符号Aの特性曲線で示し、第2の加熱コイル7へ入力される電力の第2の周波数特性を符号Bの特性曲線で示す。図2に示すように、インバータ4から各加熱コイル6,7への入力電力は、各共振周波数f1,f2において最大となり、インバータ4における半導体スイッチ9,10の動作周波数例えばfa,fbが共振周波数f1,f2から離れるに従い、入力電力が低下する。したがって、動作周波数fa,fbを変更することにより、各加熱コイル6,7への入力電力を制御することが可能であることが理解できる。図3Aは本発明に係る実施の形態1の誘導加熱調理器の外観構成を示す平面図であり、図3Bは実施の形態1の誘導加熱調理器の概略内部構成を示す断面図である。図3A及び図3Bに示すように、実施の形態1の誘導加熱調理器においては、結晶化ガラスなどで平板状に形成されたトッププレート16の下方に第1の加熱コイル6及び第2の加熱コイル7が配置されている。第1の加熱コイル6及び第2の加熱コイル7の上方のトッププレート16上には、材質や形状が異なる被加熱物である負荷が載置される。トッププレート16の操作者側には操作表示部15が設けられている。実施の形態1の誘導加熱調理器は、操作表示部15における使用者の操作に従い所望の電力がそれぞれの加熱コイル6,7に供給されるよう構成されている。実施の形態1の誘導加熱調理器においては、第1の加熱コイル6及び第2の加熱コイル7がインバータ4に接続されており、インバータ4は半導体スイッチ回路である1組の半導体スイッチ9,10のオンオフ動作により駆動制御されている。即ち、第1の加熱コイル6及び第2の加熱コイル7は同じ動作周波数で駆動されており、第1の加熱コイル6及び第2の加熱コイル7に同時に電力が供給される。実施の形態1の誘導加熱調理器においては、図2に示すように、第1の加熱コイル6と第1の共振コンデンサ11により構成される第1の共振回路17図1参照の第1の周波数特性Aと、第2の加熱コイル7と第2の共振コンデンサ12により構成される第2の共振回路18図1参照の第2の周波数特性B図2参照を有している。実施の形態1の誘導加熱調理器における第1の周波数特性Aと第2の周波数特性Bは、それぞれの共振周波数f1,f2が所定の周波数ずれた周波数となるよう設定されている。したがって、第1の周波数特性Aと第2の周波数特性Bは異なる特性曲線を有しているため、第1の半導体スイッチ9及び第2の半導体スイッチ10を所定の動作周波数にて駆動制御することにより、第1の加熱コイル6及び第2に加熱コイル7のそれぞれに異なる電力を供給することが可能となる。図2に示すように、実施の形態1の誘導加熱調理器においては、第1の周波数特性Aの第1の共振周波数f1を第2の周波数特性Bの第2の共振周波数f2より低くして設定して、第1の周波数特性Aと第2の周波数特性Bを異なる特性としている。インバータ4における第1の半導体スイッチ9及び第2の半導体スイッチ10の駆動制御は、2つの動作周波数fa,fbを所定期間毎に交互に切り替えるよう構成されている。第1の動作周波数faは第1の共振周波数f1と第2の共振周波数f2の間の領域内に設定されており、第2の動作周波数fbは第2の共振周波数f2より高い周波数領域に設定されている。図2に示すように、第1の動作周波数faでは、第1の加熱コイル6に電力P1が入力されて第1の加熱コイル6上の第1の負荷が誘導加熱され、同時に第2の加熱コイル7に電力P3が入力されて第2の加熱コイル7上の第2の負荷が誘導加熱される。一方、第2の動作周波数fbでは、第1の加熱コイル6に電力P2が入力されて第1の加熱コイル6上の第1の負荷が誘導加熱され、同時に第2の加熱コイル7に電力P4が入力されて第2の加熱コイル7上の第2の負荷が誘導加熱される。図4において、aは、第1の加熱コイル6に入力される電力の時間経過を模式的に示しており、bは第2の加熱コイル7に入力される電力の時間経過を模式的に示している。図4に示すように、第1の加熱コイル6と第2の加熱コイル7が、インバータ4からの2つの動作周波数fa,fbにより交互に所定期間毎に駆動制御されることにより、結果的に第1の加熱コイル6と第2の加熱コイル7には異なる電力量が入力されることになる。したがって、第1の加熱コイル6と第2の加熱コイル7におけるそれぞれの入力電力は、図4において平均電力Pave1、Pave2で示される異なる電力となる。上記のように、第1の半導体スイッチ9及び第2の半導体スイッチ10に対して、2つの動作周波数fa,fbを所定期間毎に交互に用いることにより、第1の加熱コイル6及び第2の加熱コイル7には異なる電力が供給される。第1の加熱コイル6には電力P1と電力P2のそれぞれに各動作周波数fa,fbの動作時間を積算した電力が供給されており、第2の加熱コイル7には電力P3と電力P4のそれぞれに各動作周波数fa,fbの動作時間を積算した電力が供給される。したがって、実施の形態1の誘導加熱調理器においては、それぞれの動作周波数fa,fbで駆動する期間、及び両方の加熱コイル6,7に対して電力を供給しない期間を組み合わせることにより、第1の加熱コイル6及び第2の加熱コイル7に対する供給電力の調整を行うことが可能となる。また、実施の形態1の誘導加熱調理器においては、第1の半導体スイッチ9と第2の半導体スイッチ10の動作周波数fa,fbを変更することにより、第1の加熱コイル6及び第2の加熱コイル7への供給電力を変更することが可能である。更に、実施の形態1の誘導加熱調理器においては制御部8が第1の半導体スイッチ9と第2の半導体スイッチ10を交互にオンオフ動作させて、インバータ4が第1の加熱コイル6と第2の加熱コイル7に対して所望の電力を供給するよう構成されている。したがって、実施の形態1の誘導加熱調理器においては、第1の半導体スイッチ9と第2の半導体スイッチ10におけるオンオフ比デューティ比を制御部8において変更することにより第1の加熱コイル6と第2の加熱コイル7に対する入力電力を変更することが可能である。図5は、第1の半導体スイッチ9と第2の半導体スイッチ10のオンオフ動作におけるデューティ比と、加熱コイル6,7への入力電力との間の一般的な関係を示す特性曲線である。図5の特性曲線に示すように、デューティ比が1/2の時、即ちオン期間とオフ期間が同じである時に入力電力が最大となる。したがって、デューティ比が1/2からずれるほど入力電力は低くなる。このため、第1の半導体スイッチ9と第2の半導体スイッチ10の動作周波数を決定した後において、デューティ比を変えることにより、第1の加熱コイル6及び第2の加熱コイル7への供給電力を自在に調整することが可能となる。[実施の形態1の誘導加熱調理器におけるインバータの動作]次に、実施の形態1の誘導加熱調理器におけるインバータの動作について説明する。まず、図2に示した周波数特性曲線における第1の動作周波数faの場合について説明する。図6は、実施の形態1の誘導加熱調理器において、第1の動作周波数faで駆動されるインバータ回路4における各動作区間での動作状態を模式的に示す図である。図7は、図6に示す各動作状態における各部の波形を示している。図7において、aは第1の半導体スイッチ9のゲート信号波形を示しており、bは第2の半導体スイッチ10のゲート信号波形を示している。また、図7のcはaに示したゲート信号により導通状態オン状態となる第1の半導体スイッチ9のコレクタ-エミッタ間に流れる電流波形を示しており、dはbに示したゲート信号により導通状態オン状態となる第2の半導体スイッチ10のコレクタ-エミッタ間に流れる電流波形を示しており、コレクタからエミッタに電流が流れる方向を正向きとして示している。図7のeは第1の加熱コイル6を流れる電流を示しており、fは第2の加熱コイル7を流れる電流を示している。なお、図7のeに示すIaは、第1の半導体スイッチ9及び第2の半導体スイッチ10がオフ状態のときの第1の加熱コイル6に流れる電流値波高値を示している。また、図7のfに示すIbは、同様に第1の半導体スイッチ9及び第2の半導体スイッチ10がオフ状態のときの第2の加熱コイル7の電流値波高値を示している。[第1の動作周波数faにおける区間A~Fの定義]区間Aは、第1の半導体スイッチ9がオン状態ON、第2半導体スイッチ10がオフ状態OFFであり、かつ第1の半導体スイッチ9を通って第1の加熱コイル6及び第2に加熱コイル7に電力が供給されている状態である。区間Bは、第1の半導体スイッチ9がオン状態、第2半導体スイッチ10がオフ状態であり、かつ第2の加熱コイル7の電流が転流して区間Aの場合とは逆方向に流れている状態であり、第1の半導体スッチ9及び第2に加熱コイル7から、第1の加熱コイル6に電力が供給されている状態である。区間Cは、第1の半導体スイッチ9がオフ状態、第2半導体スイッチ10がオフ状態であり、かつ第2の半導体スイッチ10内蔵の逆並列ダイオードに電流が流れている状態である。区間Dは、第1の半導体スイッチ9がオフ状態、第2半導体スイッチ10がオン状態であり、かつ第2の半導体スイッチ10を通って第1の加熱コイル6及び第2に加熱コイル7に電力が供給される状態である。区間Eは、第1の半導体スイッチ9がオフ状態、第2半導体スイッチ10がオン状態であり、かつ第2の加熱コイル7の電流が転流して区間Dの場合とは逆方向に電流が流れている状態であり、第2の半導体スッチ10及び第2に加熱コイル7から第1の加熱コイル6に電力が供給されている状態である。区間Fは、第1の半導体スイッチ9がオフ状態、第2半導体スイッチ10がオフ状態であり、かつ第1の半導体スイッチ9内蔵の逆並列ダイオードに電流が流れている状態である。なお、区間Cの終点から区間Dの始点までの区間においては、第2の半導体スイッチ10がオン状態であるが、第2の半導体スイッチ10に電流が流れる前の状態であり、第2の半導体スイッチ10に電流が流れたときから区間Dが始まる。同様に、区間Fの終点から区間Aの始点までの区間においては、第1の半導体スイッチ9がオン状態であるが、第1の半導体スイッチ9には電流が流れる前の状態であり、第1の半導体スイッチ9に電流が流れたときから区間Aが始まる。[第1の動作周波数faによる区間A~Fにおける動作]次に、図6及び図7を用いて第1の動作周波数faによる各区間A~Fにおける動作について説明する。区間Aにおいて、制御部8は、第1の半導体スイッチ9のゲート信号をオン状態とし、第2の半導体スイッチ10のゲート信号をオフ状態とすることにより、平滑コンデンサ3から第1の半導体スイッチ9を通して、第1の加熱コイル6と第1の共振コンデンサ11で構成される第1の共振回路17と、第2の加熱コイル7と第2の共振コンデンサ12で構成される第2の共振回路18に電力が供給される。区間Bにおいては、第2の共振周波数f2:図2参照が第1の動作周波数faよりも高いため、第2の加熱コイル7と第2の共振コンデンサ12で構成される第2の共振回路18において転流が生じる。このため、電流が、第2の加熱コイル7→第1の加熱コイル6→第1の共振コンデンサ11→第2の共振コンデンサ12と流れる電流経路が新たに形成される。この電流経路は、平滑コンデンサ3→第1の半導体スイッチ9→第1の加熱コイル6→第1の共振コンデンサ11に流れる電流経路と共存して、第1の加熱コイル6及び第2の加熱コイル7に電力が供給される。即ち、区間Bにおいては、第1の加熱コイル6の電流の向きが区間Aと同じであるが、第2の加熱コイル7の電流の向きが逆向きにとなる。区間Cにおいて、制御部8は、第1の半導体スイッチ9のゲート信号をオフ状態とすることにより、電流が、第1の加熱コイル6→第1の共振コンデンサ11→第2の半導体スイッチ10内蔵の逆並列ダイオードに流れる電流経路と、電流が、第2の加熱コイル7→第1の加熱コイル6→第1の共振コンデンサ11→第2の共振コンデンサ12に流れる電流経路が形成される。制御部8は、第2の半導体スイッチ10内蔵の逆並列ダイオードに電流が流れている状態の時に第2の半導体スイッチ10のゲート信号をオン状態として、区間Dに移行する。区間Dにおいては、制御部8が第2の半導体スイッチ10をオン状態としているため、第1の加熱コイル6と第1の共振コンデンサ11で構成される第1の共振回路17において転流が生じている。このため、電流が、第1の加熱コイル6→第2の半導体スイッチ10→第1の共振コンデンサ11に流れる電流経路と、電流が、第2の加熱コイル7→第2の半導体スイッチ10→第2の共振コンデンサ12に流れる電流経路が形成されて、第1の加熱コイル6及び第2の加熱コイル7に電力が供給される。区間Eにおいては、第2の共振周波数f2:図2参照が第1の動作周波数faよりも高いため、第2の加熱コイル7と第2の共振コンデンサ12で構成される第2の共振回路18において転流が生じる。このため、電流が、第1の加熱コイル6→第2の加熱コイル7→第2の共振コンデンサ12→第1の共振コンデンサ11に流れる電流経路が新たに形成される。この電流経路は、電流が、第1の加熱コイル6→第2の半導体スイッチ10→第1の共振コンデンサ11に流れる電流経路と共存して、第1の加熱コイル6及び第2の加熱コイル7に電力が供給される。即ち、区間Eにおいては、第1の加熱コイル6の電流の向きが区間Dと同じであるが、第2の加熱コイル7の電流の向きが逆向きにとなる。区間Fにおいて、制御部8は、第2の半導体スイッチ10のゲート信号をオフ状態とすることにより、電流が、第1の加熱コイル6→第1の半導体スイッチ9内蔵の逆並列ダイオード→平滑コンデンサ3→第1の共振コンデンサ11に流れる電流経路と、電流が、第2の加熱コイル7→第2の共振コンデンサ12→第1の共振コンデンサ11→第1の加熱コイル6に流れる電流経路が形成される。制御部8は、第1の半導体スイッチ9内蔵の逆並列ダイオードに電流が流れている状態の時に第1の半導体スイッチ9のゲート信号をオン状態として、前述の区間Aの状態に移行する。上記のように図6に示す区間Aから区間Fの動作は、制御部8の駆動制御により継続される。上記の区間Aから区間Fの一連の動作において、区間Bから区間Cへの移行時には、即ち第1の半導体スイッチ9がオン状態からオフ状態になるタイミングにおいて、第2の加熱コイル7の電流値図7のIbが、第1の加熱コイル6の電流値図7のIaよりも大きい場合Ib>Iaには、電流が、第2の加熱コイル7→第1の半導体スイッチ9内蔵の逆並列ダイオード→平滑コンデンサ3→第2の共振コンデンサ12に流れる電流経路が生じてしまう。この状態においては、第2の半導体スイッチ10内蔵の逆並列ダイオードに電流が流れずに、第2の半導体スイッチ10のコレクタ-エミッタ間に電位差が生じる。このように第2の半導体スイッチ10のコレクタ-エミッタ間に電位差が生じた状態で区間Cから区間Dに移行する場合、第2の半導体スッチ10をオフ状態からオン状態に切り替え動作を行うため、第2の半導体スイッチ10において生じていた電位差が短絡される状態となる。この結果、第2の半導体スイッチ10におけるターンオン損失が増大し、ノイズの発生が大きくなる。特に、第1の半導体スイッチ9及び第2の半導体スイッチ10のコレクタ-エミッタ端子間にスナバコンデンサ13,14図1参照が接続されている場合、スナバコンデンサ13,14に蓄えられた電荷が短絡されて放出される。このため、それぞれの半導体スイッチの損失及びノイズの発生は、非常に大きいなものとなる。上記の区間Bから区間Cへの移行動作時における問題に関しては、区間Eから区間Fへの移行動作時においても問題となる。即ち、この問題は第2の半導体スイッチ10がオン状態からオフ状態になるタイミングにおいても同様に発生する。そのため、第1の加熱コイル6の電流値図7のIaが第2の加熱コイル7の電流値図7のIbよりも大きくなるIa>Ib範囲において、インバータ4の動作周波数を設定することにより、前述のような短絡動作を回避することができ、損失の少ない安定した動作、及びノイズ発生が低減された動作を行うことができる。なお、第1の加熱コイル6の電流値Iaが第2の加熱コイル7の電流値Ibよりも大きくなるIa>Ib動作周波数faは、図2に示した入力電力に対する第1の共振回路17の周波数特性Aと第2の共振回路18の周波数特性Bにおいて交差する周波数fxとほぼ一致する。このため、動作周波数faは交差周波数fxより低い周波数領域に設定して動作させることにより実現することができる。なお、動作周波数faに対する第1の加熱コイル6と第2の加熱コイル7の電流値Ia,Ibの大小関係は、各加熱コイル6,7にカレントトランスなどの電流検出手段を設けて、各電流値を比較し決定する。また、鍋の材質により各共振回路の共振特性が予測できるため、各加熱コイル6,7の共振電圧を検出する共振電圧検出手段を各加熱コイル6,7に設けて、その検出された共振電圧に基づいて鍋の材質を判定した後に、動作周波数faに関する使用可能周波数領域において動作周波数faを設定する。次に、図2に示した周波数特性曲線における第2の動作周波数fbの場合について説明する。図8は、実施の形態1の誘導加熱調理器において、第2の動作周波数fbで駆動制御されるインバータ回路4における各動作区間での動作状態を模式的に示す図である。図9は、図8に示す各動作状態における各部の波形を示している。図9において、aは第1の半導体スイッチ9のゲート信号波形を示しており、bは第2の半導体スイッチ10のゲート信号波形を示している。また、図9のcはaに示したゲート信号により導通状態オン状態となる第1の半導体スイッチ9のコレクタ-エミッタ間に流れる電流波形を示しており、dはbに示したゲート信号により導通状態オン状態となる第2の半導体スイッチ10のコレクタ-エミッタ間に流れる電流波形を示しており、コレクタからエミッタに電流が流れる方向を正向きとして示している。図9のeは第1の加熱コイル6を流れる電流を示しており、fは第2の加熱コイル7を流れる電流を示している。実施の形態1において、第2の動作周波数fbは、第1の共振回路17第1の加熱コイル6と第1の共振コンデンサ11の共振周波数f1、及び第2の共振回路18第2の加熱コイル7と第2の共振コンデンサ12の共振周波数f2よりも高い周波数の領域に設定されている。したがって、前述の第1の動作周波数faの場合のような加熱コイル6,7において電流の転流現象が生じることがない図6参照。この結果、第1の半導体スイッチ9及び第2の半導体スイッチ10のターンオン損失が発生しないため、第2の動作周波数fbとしては、第2の共振回路18の共振周波数f2より高い周波数の領域であり、かつ所定の電力を得ることができる周波数を選択すれば良い。[第2の動作周波数fbにおける区間A~Dの定義]区間Aは、第1の半導体スイッチ9がオン状態ON、第2半導体スイッチ10がオフ状態OFFであり、かつ第1の半導体スイッチ9を通って第1の加熱コイル6及び第2に加熱コイル7に電力が供給されている状態である。区間Bは、第1の半導体スイッチ9がオフ状態、第2の半導体スイッチ10がオフ状態であり、かつ第2の半導体スイッチ10内蔵の逆並列ダイオードに電流が流れている状態である。区間Cは、第1の半導体スイッチ9がオフ状態、第2の半導体スイッチ10がオン状態であり、かつ第2の半導体スイッチ10を通って第1の加熱コイル6及び第2に加熱コイル7に電力が供給されている状態である。区間Dは、第1の半導体スイッチ9がオフ状態、第2の半導体スイッチ10がオフ状態であり、かつ第1の半導体スイッチ9内蔵の逆並列ダイオードに電流が流れている状態である。なお、区間Bの終点から区間Cの始点までの区間においては、第2の半導体スイッチ10がオン状態であるが、第2の半導体スイッチ10に電流が流れる前の状態であり、第2の半導体スイッチ10に電流が流れたときから区間Cが始まる。同様に、区間Dの終点から区間Aの始点までの区間においては、第1の半導体スイッチ9がオン状態であるが、第1の半導体スイッチ9に電流が流れる前の状態であり、第1の半導体スイッチ9に電流が流れたときから区間Aが始まる。[第2の動作周波数fbによる区間A~Dにおける動作]次に、図7及び図8を用いて第2の動作周波数fbによる各区間A~Dにおける動作について説明する。区間Aにおいて、制御部8は、第1の半導体スイッチ9のゲート信号をオン状態とし、第2の半導体スイッチ10のゲート信号をオフ状態とすることにより、平滑コンデンサ3から第1の半導体スイッチ9を通して、第1の加熱コイル6と第1の共振コンデンサ11で構成される第1の共振回路17と、第2の加熱コイル7と第2の共振コンデンサ12で構成される第2の共振回路18に電力が供給される。区間Bにおいては、制御部8は、第1の半導体スイッチ9のゲート信号をオフ状態とすることにより、電流が、第1の加熱コイル6→第1の共振コンデンサ11→第2の半導体スイッチ10内蔵の逆並列ダイオードに流れる電流経路が形成される。また、第2の加熱コイル7→第2の共振コンデンサ12→第2の半導体スイッチ10内蔵の逆並列ダイオードに流れる電流経路が形成される。制御部8は、第2の半導体スイッチ10内蔵の逆並列ダイオードに電流が流れている状態の時、第2の半導体スイッチ10のゲート信号をオン状態として、区間Cに移行する。区間Cにおいて、制御部8は、第2の半導体スイッチ10のゲート信号をオン状態とすることにより、電流が、第1の加熱コイル6→第2の半導体スイッチ10→第1の共振コンデンサ11に流れる電流経路と、電流が、第2の加熱コイル7→第2の半導体スイッチ10→第2の共振コンデンサ12に流れる電流経路が形成されて、第1の加熱コイル6及び第2の加熱コイル7に電力が供給される。区間Dにおいては、制御部8は、第2の半導体スイッチ10のゲート信号をオフ状態とすることにより、電流が、第1の加熱コイル6→第1の半導体スイッチ9内蔵の逆並列ダイオード→平滑コンデンサ3→第1の共振コンデンサ11に流れる電流経路と、電流が、第2の加熱コイル7→第1の半導体スイッチ9内蔵の逆並列ダイオード→平滑コンデンサ3→第2の共振コンデンサ12に流れる電流経路が形成される。制御部8は、第1の半導体スイッチ9内蔵の逆並列ダイオードに電流が流れている状態の時に第1の半導体スイッチ9のゲート信号をオン状態として、前述の区間Aの状態に移行する。上記のように図8に示す区間Aから区間Dの動作は、制御部8の駆動制御により継続される。次に、実施の形態1の誘導加熱調理器において、第1の加熱コイル6及び第2の加熱コイル7の上に配置されて誘導加熱される鍋などの負荷について考察する。第1の加熱コイル6及び第2の加熱コイル7の上に配置されて誘導加熱される鍋などの負荷の材質は様々である。したがって、負荷の電気的な特性に応じて、当該誘導加熱調理器における共振特性は変化する。その結果、動作周波数に対する電力特性も負荷に応じて変化する。図10Aにおいては、第1の加熱コイル6及び第2の加熱コイル7に対して第1の負荷Xを載置した場合を実線の特性曲線A,Bで示している。また、第1の加熱コイル6及び第2の加熱コイル7に対して第2の負荷Yを載置した場合を破線の特性曲線a,bで示している。図10Aにおいて、横軸が動作周波数[kHz]であり、縦軸が加熱コイル6,7への入力電力[kW]である。図10Aに示すように、低周波側の第1の動作周波数faにおいては、第1の加熱コイル6の入力電力が第2の加熱コイル7の入力電力よりも大きな値となる領域内であり、かつ周波数が高くなるに従って第1の加熱コイル6の入力電力が減少し、第2の加熱コイル7の入力電力が増加する領域内の周波数が選択される。したがって、第1の動作周波数faは、少なくとも負荷を含む第1の共振回路17の共振周波数f1より高く、少なくとも負荷を含む第2の共振回路18の共振周波数f2より低い周波数の領域内から選択される。一方、高周波側の第2の動作周波数fbにおいては、負荷を含む第1の共振回路17の共振周波数f1及び負荷を含む第2の共振回路18の共振周波数f2より高い周波数の領域内であり、かつそれぞれの加熱コイル6,7の平均電力が設定値となる動作周波数が選択される。図10Bのaは第1の加熱コイル6に対してインバータ4から第1の動作周波数faと第2の動作周波数fbの電力P1,P2が所定期間毎に交互に供給されていることを示している。図10Bのbは第2の加熱コイル7に対してインバータ4から第1の動作周波数faと第2の動作周波数fbの電力P3,P4が所定期間毎に交互に供給されていることを示している。図10Bに示すように、第1の加熱コイル6と第2の加熱コイル7に対して、インバータ4から2つの動作周波数fa,fbの駆動信号が交互に所定期間毎に供給されている。この結果、第1の加熱コイル6と第2の加熱コイル7には異なる電力が交互に入力され、第1の加熱コイル6と第2の加熱コイル7のそれぞれの電力量は、図10Bにおいて平均電力Pave1、Pave2で示される異なる電力量となる。図10Aの周波数特性図において、破線で示す周波数特性aは、第1の加熱コイル6に第2の負荷Yを載置したときの特性曲線であり、破線で示す周波数特性bは、第2の加熱コイル7に第2の負荷Yを載置したときの特性曲線である。通常、磁性ステンレスなどの非透磁率が高い負荷より、非磁性ステンレスなどの非透磁率が1に近い負荷の方が共振周波数は高くなる。このため、非磁性金属の負荷を加熱する際の動作周波数は、磁性金属の負荷よりも高い動作周波数を選択することになる。図10Aにおいて、例示として、周波数特性曲線A,Bを示す第1の負荷Xが磁性金属の負荷を加熱する場合の特性曲線を示し、周波数特性曲線a,bを示す第2の負荷Yが非磁性金属の負荷を加熱する場合の特性曲線を示す。図11Aにおいて、第1の加熱コイル6に対して第2の負荷Yを載置した場合を実線の特性曲線aで示しており、第2の加熱コイル7に対して第1の負荷Xを載置した場合を実線の特性曲線Bで示している。なお、参考として、第1の加熱コイル6に対して第1の負荷Xを載置した場合を破線の特性曲線Aで示し、第2の加熱コイル7に対して第2の負荷Yを載置した場合を破線の特性曲線bで示している。図11Aにおいて、横軸が動作周波数[kHz]であり、縦軸が加熱コイル6,7への入力電力[kW]である。図11Aにおいて実線で示す周波数特性曲線a,Bにおいては、前述の10Aに示した周波数特性曲線と同様に、低周波側の第1の動作周波数faが以下のように選択されている。即ち、第1の動作周波数faは、第1の加熱コイル6の電力が第2の加熱コイル7の電力よりも大きくなる領域内であり、かつ周波数が高くなるに従って第1の加熱コイル6の入力電力が減少し、第2の加熱コイル7の入力電力が増加する周波数の領域内で選択される。一方、高周波側の第2の動作周波数fbは、第1の共振回路17及び第2の共振回路18の共振周波数f1,f2より高い周波数の領域内であり、かつそれぞれの加熱コイル6,7の平均電力Pave1,Pave2が設定値になる周波数が選択される。前述のように、一般的に磁性ステンレスなどの非透磁率が高い負荷より、非磁性ステンレスなどの非透磁率が1に近い負荷の方が共振周波数は高くなるため、非磁性金属を加熱する際の動作周波数は磁性金属の負荷よりも高い動作周波数が選択される。上記のように、実施の形態1の誘導加熱調理器においては、負荷に応じて変わる共振回路の共振周波数に応じて動作周波数を選択することにより、各共振回路間での電力特性の関係を変更することなく、各加熱コイルにおいて所望の電力にて加熱動作を行うことができる。このため、実施の形態1の誘導加熱調理器においては、回路損失やノイズの発生が抑制された安定した加熱動作を各加熱コイルにおいて行うことができる。なお、被加熱物である鍋などの負荷の材質を判定する手段としては、インバータ4の動作周波数、入力電流、加熱コイルに流れる電流、加熱コイルの共振電圧等の電気的な特性を検出して判定することが可能である。本発明に係る実施の形態1においては、判定手段に関して特に特定していないが、いずれかの判定手段を有する構成である。また、実施の形態1においては、インバータ4として2石のハーフブリッジ回路を用いた例で説明しているが、同一の半導体スイッチに共振周波数の異なる複数の加熱コイルと共振コンデンサの組が接続されているのであれば、4石のフルブリッジ回路などを用いてもよく、本発明においては特に限定するものではない。また、実施の形態1の誘導加熱調理器は、第1の加熱コイル6と第2の加熱コイル7が常に同じ周波数で動作するため、加熱コイル間に周波数差が生じることがなく、干渉音が発生しないという優れた特徴を有する。更に、実施の形態1においては、加熱コイル6,7と共振コンデンサ11,12で構成される共振回路17,18が2つの場合を示しているが、共振回路が3つ以上の場合であっても、共振特性が隣接する加熱コイル間において、低周波側の負荷がある場合の共振特性が高周波側の無負荷時の共振特性よりも低くすることができれば、同様の効果が得ることができる。以上のように、本発明に係る実施の形態1の誘導加熱調理器においては、電源回路に接続された1組の半導体スイッチを含むインバータに対して、負荷を誘導加熱する加熱コイルと共振コンデンサで構成される共振回路を複数接続し、1組の半導体スイッチのオンオフ動作によりインバータから複数の加熱コイルに電力を供給するよう構成されている。また、実施の形態1の誘導加熱調理器においては、複数の共振回路のそれぞれの共振周波数を変えるとともに、半導体スイッチの動作周波数を所定期間ごとに交互に切り替えて駆動することにより、それぞれの加熱コイルに供給する電力を調整することができる。このため、実施の形態1の構成によれば、部品点数が少なく、回路実装面積が小さく、小型で安価な誘導加熱装置を実現できる。実施の形態2次に、本発明に係る実施の形態2の誘導加熱装置の一例としての誘導加熱調理器について添付の図面を参照しながら説明する。図12は実施の形態2の誘導加熱調理器の構成を示す回路図である。実施の形態2の構成において前述の実施の形態1の構成と異なるのは、第1の加熱コイル6と第1の共振コンデンサ11で構成された第1の共振回路17に対して第1の切り替え部19が直列に接続されており、第2の加熱コイル7と第2の共振コンデンサ12に対して第2の切り替え部20が直列に接続されている点である。実施の形態2の構成におけるその他の点は、実施の形態1の構成と同じであるため、実施の形態2の誘導加熱調理器の説明において、実施の形態1の誘導加熱調理器と同じ機能、構成を有するものには同じ符号を付してその説明は実施の形態1の説明を適用する。実施の形態2の誘導加熱調理器における動作について説明する。実施の形態2の誘導加熱調理器においては、実施の形態1の誘導加熱調理器と同様に複数の負荷を同時に誘導加熱することができるように、複数の加熱コイルを有する構成である。このため、1つの加熱コイルのみに負荷が載置されて誘導加熱動作を行う場合には、該当する加熱コイルのみを動作させることが望ましい。そこで、実施の形態2の誘導加熱調理器においては、切り替え部19,20を設けて、誘導加熱動作すべき加熱コイルを選択可能に構成されている。実施の形態2の誘導加熱調理器において、鍋などの負荷が加熱コイルの上に載置されて、誘導加熱動作をすべき加熱コイルが選択されると、制御部8は第1の切り替え部19及び/又は第2の切り替え部20の切り替え動作を行い、加熱コイル6,7を含む共振回路17,18を励起して、誘導加熱動作が開始される。また、負荷が載置されずに加熱開始の指示があった場合には、制御部8は負荷が搭載されていないことを検知した時点で第1の切り替え部19及び/又は第2の切り替え部20を非導通状態オフ状態とする。上記のように、実施の形態2の誘導加熱調理器においては、各共振回路17,18に切り替え部19,20を付加した構成とすることにより、加熱コイル6,7の単独加熱動作を効率高く確実に行うことができる。実施の形態2の誘導加熱調理器において、切り替え部19,20としてはリレーや半導体スイッチなどの切り替え手段で構成されるが、特に切り替え手段を限定するものではない。なお、切り替え部19,20の切り替え動作は、インバータ4を停止状態とした後に行うことにより、切り替え時のストレスを減らすことができる。特に、切り替え手段に電磁リレーを用いる場合は、切り替え動作時の接点部の耐久性などから、インバータ4を停止した後に切り替え動作を行うことが望ましい。なお、第1の加熱コイル6及び第2の加熱コイル7が同時に加熱動作を行う場合には、第1の切り替え部19及び第2の切り替え部20を導通状態とした後、前述の実施の形態1における加熱動作と同じ動作が行われる。以上、本発明に係る実施の形態2の誘導加熱調理器においては、加熱コイル6,7と共振コンデンサ11,12を備えた共振回路17,18に切り替え部19,20を設けることにより、加熱コイル6,7を単独で加熱動作させることが可能となる。このため、実施の形態2の構成においては、必要な加熱コイルのみを動作させることが可能となり、使い勝手の良い誘導加熱装置を実現できる。実施の形態3次に、本発明に係る実施の形態3の誘導加熱装置の一例としての誘導加熱調理器について添付の図面を参照しながら説明する。図13は実施の形態3の誘導加熱調理器の構成を示す回路図である。実施の形態3の構成において前述の実施の形態1の構成と異なるのは、第1の加熱コイル6に接続される第1の共振コンデンサ11A11B及び第2の加熱コイル7に接続される第2の共振コンデンサ12A12Bのそれぞれが複数に分割されており、直列接続体で構成されている点である。また、実施の形態3においては、第1の共振コンデンサ11A,11Bの直列接続体及び第2の共振コンデンサ12A,12Bの直列接続体が、平滑コンデンサ3に対して並列に接続されている。さらに、第1の共振コンデンサ11A11Bの直列接続体の接続点と、第1の半導体スイッチ9と第2の半導体スイッチ10の接続点との間には、第1の加熱コイル6と第1の切り替え部19の直列回路が接続されている。同様に、第2の共振コンデンサ12A12Bの直列接続体の接続点と、第1の半導体スイッチ9と第2の半導体スイッチ10の接続点との間には、第2の加熱コイル7と第2の切り替え部20の直列回路が接続されている。実施の形態3の構成におけるその他の点は、実施の形態1の構成と同じであるため、実施の形態3の誘導加熱調理器の説明において、実施の形態1の誘導加熱調理器と同じ機能、構成を有するものには同じ符号を付してその説明は実施の形態1の説明を適用する。実施の形態3の誘導加熱調理気における動作について説明する。実施の形態3の誘導加熱調理器においては、実施の形態1の誘導加熱調理器と同様に複数の負荷を同時に誘導加熱することができるとともに、複数の加熱コイルにおいて選択された加熱コイルのみを加熱動作できる構成である。1つの加熱コイルのみに負荷が載置されて加熱動作を行う場合には、該当する加熱コイルのみを動作させることが望ましい。そこで、実施の形態3の誘導加熱調理器においては、切り替え部19,20を設けて、誘導加熱動作すべき加熱コイルを選択可能に構成されている。実施の形態3の誘導加熱調理器において、鍋などの負荷が特定の加熱コイルの上に載置されて、誘導加熱動作をすべき加熱コイルが選択されると、制御部8は第1の切り替え部19及び/又は第2の切り替え部20の切り替え動作を行い、加熱コイル6,7を含む共振回路17,18を励起して、誘導加熱動作を開始する。また、負荷が載置されずに加熱開始の指示があった場合には、制御部8は負荷が搭載されていないことを検知した時点で切り替え部19,20を非導通状態オフ状態とする。実施の形態3の誘導加熱調理器において、切り替え部19,20としてはリレーや半導体スイッチなどで構成されるが、本発明においては特に限定するものではない。なお、切り替え部19,20の切り替え動作は、インバータ4を停止状態とした後に行うことにより、切り替え時のストレスを減らすことができる。このような切り替え時のストレスを考慮すると、切り替え部19,20としては、接点部の耐久性などの点から電磁リレーを用いることが好ましい。実施の形態3の誘導加熱調理器において、鍋などの負荷が載置されて第1の加熱コイル6が選択された場合、第1の共振コンデンサ11A11Bと第1の加熱コイル6が接続されて第1の共振回路17が形成される。このとき、第2の共振コンデンサ12A12Bは、第2の加熱コイル7から切り離されて平滑コンデンサ3と並列に接続されている。このため、第2の共振コンデンサ12A12Bは平滑コンデンサ3と共に平滑コンデンサとして作用する。特に、単独の加熱コイルが加熱動作を行う時、最大電力が大きくなる仕様においては、平滑コンデンサ3だけの構成ではリップル電流が大きくなるおそれがある。このため、実施の形態3の構成においては、平滑コンデンサ3に他のコンデンサの容量を付加して平滑コンデンサとしての容量を大きくすることにより、平滑コンデンサ3の温度上昇やノイズ成分を低減することができる。なお、実施の形態3の構成において、第1の共振コンデンサ11A,11B及び第2の共振コンデンサ12A12Bを分割する場合、分割したコンデンサのそれぞれの容量を等しくすることが好ましい。第1の半導体スイッチ9及び第2の半導体スイッチ10が同じ導通時間で動作している場合、第1の半導体スイッチ9及び第2の半導体スイッチ10には電流が等しく流れるため、損失の偏りを防止することができると共に、第1の共振コンデンサ11A,11B及び第2の共振コンデンサ12A12Bにおいても等しく電流が流れるため、損失の偏りをなくすることができる。以上、本発明に係る実施の形態3の誘導加熱調理器においては、第1の共振コンデンサ11A,11B及び第2の共振コンデンサ12A,12Bを分割して直列接続し、平滑コンデンサ3と並列接続する構成である。また、実施の形態3においては、第1の共振コンデンサ11A,11B及び第2の共振コンデンサ12A,12Bの各直列接続体の接続点と、第1の半導体スイッチ9及び第2の半導体スイッチ10の接続点との間に、第1の加熱コイル6と第1の切り替え部19及び第2の加熱コイル7と第2の切り替え部20を接続する構成を有する。このように構成された実施の形態3の誘導加熱調理器は、一方の加熱コイルのみを使用する際に、使用していない側の共振コンデンサが平滑コンデンサとして機能して、平滑コンデンサの電流リップルを減らすことができる。この結果、実施の形態3の構成によれば、ノイズの少ない誘導加熱調理器を提供することができる。なお、実施の形態3の構成において、切り替え部1920を設けない構成とすることにより、前述の実施の形態1と同様の効果を奏することができる。即ち、第1の共振コンデンサ及び第2の共振コンデンサのそれぞれが複数に分割されて、直列接続体で構成され、第1の共振コンデンサ11A,11Bの直列接続体及び第2の共振コンデンサ12A,12Bの直列接続体が、平滑コンデンサ3に対して並列に接続されている。さらに、第1の共振コンデンサ11A11Bの直列接続体の接続点と、第1の半導体スイッチ9と第2の半導体スイッチ10の接続点との間には、第1の加熱コイル6が接続されている。同様に、第2の共振コンデンサ12A12Bの直列接続体の接続点と、第1の半導体スイッチ9と第2の半導体スイッチ10の接続点との間には、第2の加熱コイル7が接続されている。このように構成された誘導加熱調理器は、前述の実施の形態1と同様に、インバータを共用化して複数の加熱コイルを効率高く同時に加熱動作させることができるとともに、それぞれの加熱コイルに対して半導体スイッチの損失を増加させることなく確実な電力調整を行うことが可能となる。実施の形態4次に、本発明に係る実施の形態4の誘導加熱装置の一例としての誘導加熱調理器について添付の図面を参照しながら説明する。実施の形態4の誘導加熱調理器において前述の実施の形態と異なる点は、制御部において制御する動作周波数の設定範囲である。実施の形態4においては、加熱コイルの単独加熱動作を考慮して、インバータの動作周波数の設定を特定の範囲に限定している。したがって、実施の形態4の誘導加熱調理器は、前述の実施の形態1の誘導加熱調理器と同じ構成で説明するが、実施の形態2又は実施の形態3と同じ構成としても良い。実施の形態4の誘導加熱調理器の説明において、実施の形態1の誘導加熱調理器と同じ機能、構成を有するものには同じ符号を付してその説明は実施の形態1の説明を適用する。実施の形態4の誘導加熱調理器における動作について説明する。図14は、実施の形態1において説明した図2の周波数特性曲線と同様に、動作周波数に対する入力電力の変化を示している。第1の加熱コイル6に対して第1の負荷X又は第2の負荷Yを載置させた場合を示している。また、第2の加熱コイル7に対して第1の負荷Xを載置させた場合及び第2の加熱コイル7に負荷を載置しない場合を示している。共振周波数は、1/2π√L×Cで決まるため、負荷と加熱コイルが結合していない無負荷時においてはインダクタンスLが最も大きくなる。このため、無負荷時における共振周波数fcが最も低い共振周波数となる。その結果、第1の加熱コイル6に対して各種の負荷が載置されたときの入力電力の周波数特性曲線と、第2の加熱コイル7の無負荷時の入力電力の周波数特性曲線が重なるおそれがある。特に、第1の加熱コイル6に対して載置された負荷の材質が非磁性ステンレスの場合、磁性系の負荷よりもインダクタンスが大きくなるため、共振周波数が高くなる傾向がある。第1の加熱コイル6と第2の加熱コイル7の両方に対して負荷を載置して、第2の加熱コイル7の無負荷時の共振周波数fcの近傍の動作周波数で加熱動作を行っている状態において、第2の加熱コイル7上の負荷を除去した場合、第2の加熱コイル7に大きな電流が流れてしまい、最悪の場合には機器が故障する事態を引き起こすことになる。したがって、実施の形態4の誘導加熱調理器においては、以下のように動作周波数が設定されている。低周波側の第1の動作周波数faは、第1の加熱コイル6に対して各種負荷の載置されたときの負荷を含む第1の共振回路17の共振周波数より高い周波数であり、第2の共振回路18の無負荷時の共振周波数fcよりも低い周波数に設定する必要がある。第1の動作周波数faとしては、望ましくは、第2の共振回路18の無負荷時の電力特性が定格電力の1/2以下になるように選択する。このように第1の動作周波数faを設定することにより、第1の加熱コイル6及び第2の加熱コイル7の両方が加熱動作を行っている状態において、第2の加熱コイル7上の負荷が除去された場合でも、第2の加熱コイル7において大電流が発生することなく、安定した動作を行うことができるという利点を有する。一方、第1の加熱コイル6に関しては、設定された第1の動作周波数faが第1の加熱コイル6に対して負荷が載置された時の共振周波数f1より高い周波数であるため、当然第1の動作周波数faは第1の加熱コイル6の無負荷時における共振周波数よりも高い周波数となる。なお、第1の加熱コイル6及び第2の加熱コイル7により同一負荷が加熱される時、第1の共振回路17の第1の共振周波数と、第2の共振回路18の第2の共振周波数を20kHz以上離すことにより、第1の動作周波数faと各共振回路の共振周波数との上記の関係を容易に満たすことが可能となる。また、上記のように、第1の共振周波数と第2の共振周波数を20kHz以上離すことにより、設定された第1の動作周波数faにより一方の加熱コイル6,7への供給電力が支配的となるため、各加熱コイル5,7に対する制御が容易になるという利点がある。以上のように、実施の形態4の誘導加熱調理器においては、低周波側の動作周波数を低周波側の共振周波数よりも高く設定し、かつ、高周波側の無負荷時の共振周波数よりも低く設定することにより、加熱動作中において高周波側の負荷が除去されたとしても、安定した加熱動作を継続することが可能となる。実施の形態5次に、本発明に係る実施の形態5の誘導加熱装置の一例としての誘導加熱調理器について添付の図面を参照しながら説明する。実施の形態5の誘導加熱調理器において、前述の実施の形態1と異なる点は、複数の加熱コイルの配置と、加熱コイルそれぞれの外形寸法であり、その他の点は実施の形態1の構成と同じである。したがって、実施の形態5の誘導加熱調理器の説明において、実施の形態1の誘導加熱調理器と同じ機能、構成を有するものには同じ符号を付してその説明は実施の形態1の説明を適用する。図15Aは本発明に係る実施の形態5の誘導加熱調理器の外観構成を示す平面図であり、図15Bは実施の形態5の誘導加熱調理器の概略内部構成を示す断面図である。図15Aに示すように、実施の形態5の誘導加熱調理器においては、トッププレート16の下に配置される2つの加熱コイル6,7において、形状の大きな第1の加熱コイル6が手前側使用者側に配置されており、形状の小さな第2の加熱コイル7が奥側に配置されている。第1の加熱コイル6よりさらに手前側には当該誘導加熱調理器の操作や状態を表示する操作表示部15が設けられている。加熱コイルと共振コンデンサが直列に接続されて構成されるハーフブリッジインバータ、あるいはフルブリッジインバータにおいては、鍋などの負荷を含む加熱コイルのインダクタンスと共振コンデンサの容量で決まる共振周波数より、駆動周波数を高く設定して、共振周波数から離れる方向に駆動周波数をずらしていくことにより負荷の材質、形状に対する対応や電力調整を行っている。そのため、共振周波数と最大電力時の駆動周波数は近い周波数になる場合が多い。本発明に係る実施の形態5の誘導加熱調理器においては、第1の加熱コイル6と第1の共振コンデンサ11で構成される第1の共振回路17の周波数特性、及び第2の加熱コイル7と第2に共振コンデンサ12で構成される第2の共振回路18の周波数特性を異なる特性とする必要がある。共振周波数は加熱コイル6,7のインダクタンスと共振コンデンサ11,12の容量の積の平方根に反比例するため、加熱コイル6,7のインダクタンスと共振コンデンサ11,12の容量の積を小さくする必要がある。加熱コイルのインダクタンスは、巻数の2乗と外径に比例して大きくなる。したがって、外径が小さく巻数を増やすことができない形状が小さな加熱コイルではインダクタンスが小さくなる。そこで、形状の小さな第2の加熱コイル7を含む第2の共振回路18の共振周波数f2:図2参照を高く設定することにより、第1の共振回路17の共振周波数に対して無理なく周波数差を設けることができる。したがって、実施の形態5の誘導加熱調理器においては、形状が小さくインダクタンスが小さい第2の加熱コイル7の巻き数を少なくすることができるため、第2の加熱コイル7の厚みを抑えることが可能となり、第2の加熱コイル7と負荷との間におけるエネルギーの伝達効率を良好に保つことができる。一方、形状の大きな第1の加熱コイル6の最大入力電力を大きくすることにより、インバータ4の損失が大きくなる高周波動作を行う第2の加熱コイル7の最大電力を抑えることができ、インバータ4の損失の増加を防止することができる。なお、第1の加熱コイル6及び第2の加熱コイル7の形状が同じ場合であっても最大入力電力が小さい方の加熱コイルの共振周波数を高く設定することにより、インバータの損失を抑えることができる。以上のように、本発明に係る実施の形態5の誘導加熱調理器においては、加熱コイル6,7における径の小さな加熱コイルの共振周波数を高く設定することにより、径の小さな加熱コイルのインダクタンスを小さくすることができる。この結果、実施の形態5の構成によれば、外形の小さな加熱コイルの厚みを薄くすることが可能となり、加熱コイルと負荷との間におけるエネルギーの伝達効率を良好に保つことができ、冷却設計が簡易になるため音の静かな誘導加熱装置を実現できる。"