"Aポリイソシアネート、Bポリオールとを含有するポリウレタン樹脂組成物において、ポリオールBが、2個の第1級水酸基を片末端に有するオルガノポリシロキサンの前記水酸基にラクトンモノマーを各々5~10モル開環付加重合したラクトン変性片末端型シリコーンポリオールB10.01~5質量とその他のポリオールB295~99.99質量とを含有することを特徴とするポリウレタン樹脂組成物。前記その他のポリオールB2が、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールから選択される1種以上のものである請求項1記載のポリウレタン樹脂組成物。前記B2の分子量が、600~3000である請求項1記載のポリウレタン樹脂組成物。前記B1の分子量が、2500~6000である請求項1記載のポリウレタン樹脂組成物。前記ラクトンモノマーが、ε-カプロラクトンである請求項1記載のポリウレタン樹脂組成物。前記ラクトン変性片末端型シリコーンポリオールB1が、オルガノポリシロキサンの第1級水酸基1個あたり、ラクトンモノマーが8モル付加したものである請求項1記載のポリウレタン樹脂組成物。請求項1~6のいずれか1項に記載のポリウレタン樹脂組成物から得られることを特徴とする成形物。本発明の目的は、ポリウレタン樹脂原料であるポリオールとの相溶性に優れ、かつイソシアネート基との反応性に優れるシリコーンポリオールを用いることで、ワンショット法及びプレポリマー法の何れの方法でも成形でき、ポリウレタン成形品になった際の耐ブルーム性、Si原子凝集性、諸物性、低摩擦性に優れるポリウレタン樹脂組成物及びその成形物を提供することにある。本発明者は、ポリウレタン樹脂用シリコーンポリオールについて鋭意研究した結果、特定ポリシロキサンにラクトンモノマーを特定量付加したシリコーンポリオールがポリオールとの相溶性に優れ、ポリウレタン樹脂原料として使用した場合、耐ブルーム性、Si原子凝集性、諸物性、低摩擦性とに優れたポリウレタン硬化物を得ることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、Aポリイソシアネート、Bポリオールとを含有するポリウレタン樹脂組成物において、ポリオールBが、2個の第1級水酸基を片末端に有するオルガノポリシロキサンの前記水酸基にラクトンモノマーを各々5~10モル開環付加重合したラクトン変性片末端型シリコーンポリオールB10.01~5質量とその他のポリオールB295~99.99質量とを含有することを特徴とするポリウレタン樹脂組成物を提供するものである。本発明は、ポリウレタン樹脂原料であるポリオールとの相溶性に優れる特定のポリシロキサンにラクトンモノマーを特定量付加したシリコーンポリオールの特定量と他のポリオールの特定量とを使用することで、ワンショット成形でき、ポリウレタン成形物になった際の耐ブルーム性、Si原子凝集性、諸物性、低摩擦性に優れるポリウレタン樹脂硬化物が、ワンショット成形法及びプレポリマー成形法の何れの方法でもできることから、ポリウレタン樹脂原料として有用なポリウレタン樹脂組成物を提供することができる。前記ポリオールBは、2個の第1級水酸基を片末端に有するオルガノポリシロキサンの前記水酸基にラクトンモノマーを各々5~10モル開環付加重合したラクトン変性片末端型シリコーンポリオールB10.01~5質量とその他のポリオールB295~99.99質量とを含有するものである。0.01質量より少ないとポリウレタン樹脂に低摩擦性を付与することができないし、5質量より多いと分離する傾向が出てくるので、好ましくない。本発明で使用するオルガノポリシロキサンは、片末端に第1級水酸基を2個有し、且つ、他端に反応性のない官能基を有するポリシロキサンである。前記オルガノポリシロキサンは、好ましくは分子量1000~4000のものであり、特に好ましくは分子量2000~4000のものである。また、水酸基価が、好ましくは20~60mgKOH/g、酸価が好ましくは0.5mgKOH/g以下のものである。前記オルガノポリシロキサンの分子量が1000以上であれば、本発明のウレタン樹脂組成物に低摩擦性等の優れた効果を付与しやすいことから好ましい。また、分子量が4000以下であれば、前記ラクトンモノマーと前記オルガノポリシロキサンの反応が円滑に進行し、未反応第1級水酸基が低減されることから好ましい。しかしながら、前記オルガノポリシロキサンの分子量が4000より大きい場合には、前記ラクトンモノマーと前記オルガノポリシロキサンの反応がうまく進行せず2ピークとなり、未反応第1級水酸基が多くなってしまう傾向があり、好ましくない。また、分子量が1000より小さい場合には、オルガノポリシロキサンの効果である低摩擦性等の効果をウレタン樹脂組成物に付与し難くなる傾向があり、好ましくない。但し、本発明でいう分子量とは、下記計算式にて求める値をいう。分子量=56100×2/水酸基価酸価本発明で使用するラクトンモノマーとは、例えば、β-プロピオラクトン、γ-ブチロラクトン、δ-バレロラクトン、ε-カプロラクトン、γ-クロトノラクトン等が挙げられ、好ましくはε-カプロラクトンである。前記オルガノシロキサンとの反応に際しては、ラクトンモノマーを前記オルガノシロキサン中の第1級水酸基1個あたり5~10モルを開環付加重合ことが好ましい。更に、ラクトンモノマーを8モルずつオルガノポリシロキサンの片側の2個の第1級水酸基に付加重合させることが好ましい。ラクトンモノマーがオルガノポリシロキサンの有する第1級水酸基1個あたり5モルより少ない場合、未反応第1級水酸基が多くなってしまうので、ウレタン原料として反応上好ましくない。一方、10モルより多い場合、得られたポリウレタン樹脂の粘度が高くなってしまいハンドリング性に劣る。前記ラクトン変性片末端型シリコーンポリオールB1は、系中温度80~140°Cで触媒の存在下で行うことで製造される。更に好ましくは、80~120°Cである。系中温度が80°Cより低い場合、反応速度が遅くなり長時間の合成が必要となる。又系中の温度が140°Cより高い場合、片末端に第1級水酸基を2個有し、且つ、他端に反応性のない官能基を有するオルガノポリシロキサンが分解してしまい所望のラクトン変性片末端型シリコーンポリオールが得られない。前記の触媒とは、好ましくは錫系触媒で、特に好ましくはトリス-2-エチルヘキサン酸ブチル錫である。その際、系中触媒の濃度は、前記ラクトン変性片末端型シリコーンポリオールB1の合成原料の合計質量に対して、好ましくは100~500ppmである。ラクトン変性片末端型シリコーンポリオールB1を製造するには、反応容器に片末端に第1級水酸基を2個有し、且つ、他端に反応性のない官能基を有する分子量1000~4000のオルガノポリシロキサン及び触媒を投入し、系中温度80~140°Cとし、ラクトンモノマーをオルガノポリシロキサンの水酸基1個あたり5~10モルとなるように窒素ガス雰囲気下に投入して、好ましくは6~24時間、より好ましくは8~15時間反応を行い、不揮発分が99.5質量以上となったら反応終了とする。その後、シリコーンポリオールを取り出せば良い。前記ラクトン変性片末端型シリコーンポリオールB1は、好ましくは、水酸基価と酸価を用い前記計算式にて求めた分子量が2500~6000である。前記ラクトン変性片末端型シリコーンポリオールB1の分子量がかかる範囲であれば、優れた低摩擦性を付与でき、且つハンドリング性にも劣ることもなく、好ましい。前記ラクトン変性片末端型シリコーンポリオールB1の具体例としては、下記の一般式1で表される化合物が挙げられる。尚、下記一般式1中のR1は炭素原子数1~4のアルキル基、R2はメチル基又はフェニル基を、mは1~4、nは20~40の繰り返し単位数を表す。前記ポリオールBは、前記ラクトン変性片末端型シリコーンポリオールB1と他のポリオールB2とを混合してポリオールBとし、ポリイソシアネートAと反応することで、ポリウレタン樹脂硬化物とされる。その際の製造方法としては、予めポリオールBとポリイソシアネートAとをウレタンプレポリマーとして活性水素含有化合物を含む硬化剤の添加で硬化しプレポリマー成形しても良いし、ポリイソシアネートA、ポリオールB、必要により鎖伸長剤を混合してワンショット成形しても良い。前記ポリイソシアネートAとは、例えば、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネートまたはこれらの混合物、m-もしくはp-フェニレンジイソシアネート、p-キシレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、テトラメチレン-1,4-ジイソシアネート、ヘキサメチレン-1,6-ジイソシアネート、4,4’-ジフエニルメタン-ジイソシアネート、3,3’-ジメチル-ジフェニルメタン-4,4-ビフェニレンジイソシアネート、3,3-ジクロル-4,4-ビフェニレンジイソシアネート、4,4-ビフェニレンジイソシアネートまたは1,5-ナフタレンジイソシアネート、トリジンシイソシアネート、イホソロンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、トルイジンジイソシアネート、粗製ジフェニルメタンジイソシアネート、及びジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートおよびこれらの各種誘導体が挙げられる。また、下記のポリオールと、前記いずれかのポリイソシアネートとを反応させた末端がイソシアネート基であるウレタンプレポリマーも挙げられる。前記その他のポリオールB2とは、種々のポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリラクトンポリエステルポリオール或いは通常のポリエステルポリオール、即ち、多価アルコールと多価カルボン酸とを触媒の存在下で縮合反応してエステル結合を有したものも含まれる。前記その他のポリオールは、好ましくは、水酸基価と酸価より求めた分子量が600~6000のものであり、特に好ましくは600~3000である。前記その他のポリオールB2の分子量がかかる範囲であれば、前記ラクトン変性片末端型シリコーンポリオールB1と前記その他のポリオールB2を混合した場合、分離が起こらず、優れた強伸度を有する成形物が得られ、好ましい。しかしながら、前記その他のポリオールB2の分子量が600より小さい場合は、前記ラクトン変性片末端型シリコーンポリオールB1と前記その他のポリオールB2を混合した時に、分離が起こる傾向にあり、好ましくない。また、前記その他のポリオールB2の分子量が6000より大きい場合は、優れた強伸度を発現し得る成形物が得られ難い傾向にあり、好ましくない。前記のポリエステルポリオールとは、多価アルコールと多価カルボン酸とを触媒の存在下で縮合反応してエステル結合を有したものであればいずれのものでもよく、ポリエーテルエステルポリオール、ポリカーボネートポリエステルポリオール等も含まれる。前記ポリエステルポリオールは、好ましくは水酸基価と酸価により求めた分子量が、600~6000のものであり、特に好ましくは600~3000である。前記多価アルコールとしては、好ましくは主鎖炭素数2~15の直鎖グリコール、具体的にはエチレングリコール、1,3-プロピレングリコール、ジエチレングリコール、1,4-ブチレングリコール、1,5-ペンタメチルグリコール、1,6-ヘキサメチレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼンもしくはp-キシレングリコールなどのグリコール類の炭化水素を主鎖にするものである。炭素原子総数が好ましくは3~34、より好ましくは3~17のもので、例えば1,2-プロピレングリコール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、ジ-1,2-プロピレングリコール、1,2-ブチレングリコール、1,3-ブチレングリコール、2,3-ブチレングリコール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,3,5-ペンタントリオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2,2-ジメチル-3-ヒドロキシプロピル-2,2-ジメチル-3-ヒドロキシプロパネート、ネオペンチルグリコール、2-ノルマルブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、3-エチル-1,5-ペンタンジオール、3-プロピル-1,5-ペンタンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、3-オクチル-1,5-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、3-ミリスチル-1,5-ペンタンジオール、3-ステアリル-1,5-ペンタンジオール、3-フエニル-1,5-ペンタンジオール、3-4-ノニルフェニル-1,5-ペンタンジオール、3,3-ビス4-ノニルフェニル-1,5-ペンタンジオール、1,2-ビスヒドロキシメチルシクロプロパン、1,3-ビスヒドロキシエチルシクロブタン、1,3-ビスヒドロキシメチルシクロペンタン、1,4-ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、1,4-ビスヒドロキシエチルシクロヘキサン、1,4-ビスヒドロキシプロピルシクロヘキサン、1,4-ビスヒドロキシエチルシクロヘブタン、1,4-ビスヒドロキシメトキシシクロヘキサン、1,4-ビスヒドロキシエトキシシクロヘキサン、2,2-ビス4’-ヒドロキシメトキシシクロヘキシルプロパン、2,2-ビス4’-ヒドロキシエドキシシクロヘキシルプロパン、トリメチロールプロパンなどが挙げられ、これらを単独、または2種以上で用いることができる。前記多価アルコール成分としては、水酸基数3以上の化合物を併用できる。併用し得る化合物としては、一般にポリエステルポリオールに使用されるものであればよく、例えば、グリセリン、ヘキサントリオール、トリエタノールアミン、ペンタエリスリトール、エチレンジアミンなどの多官能ポリヒドロキシ化合物が挙げられる。前記多価カルボン酸とは、例えばコハク酸、マレイン酸、アジピン酸、グルタル酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、1,9-ノナメチレンジカルボン酸、1,10-デカメチレンジカルボン酸、1,11-ウンデカメチレンジカルボン酸、1,12-ドデカメチレンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、又、芳香族系ジカルボン酸としては例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸又はそれらの無水物、メチルエステル等のエステル誘導体等を単独あるいは2種以上併用して用いることができる。工業的見地からは主にアジピン酸が使用される。トール油脂肪酸の重合によって得られるダイマー酸等も使用できる。トール油脂肪酸としてはオレイン酸、リノール酸等の不飽和酸とパルチミン酸、ステアリン酸等の混合物である。前記ポリエーテルポリオールとは、活性水素を2個以上、好ましくは2~6個有する化合物、例えば、前記多価アルコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等にアルキレンオキサイドに対し、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイド類を単独又は2種以上、好ましくは2~9モル付加重合して得られるポリオールである。その水酸基価により求めた分子量は、好ましくは300~6000であり、特に好ましくは600~3000である。また、水酸基価は好ましくは20~750である。前記ポリラクトンポリエステルポリオールとしては、例えば、ε-カプロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られるラクトン系ポリエステルジオール類も用いる事が出来る。このラクトン系ポリエステルジオール類としては、先に述べた多価アルコールにε-カプロラクトン、δ-バレロラクトン、β-メチル-δ-バレロラクトン等の一種又は二種以上を付加重合させたものがいずれも使用出来る。前記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、低分子ポリオールとジアルキルカーボネートとを縮合反応させ得られるものである。前記低分子ポリオールとしては、例えば1,6-ヘキサンジオール、1,5-ペンタンジオール等が挙げられる。また、ジアルキルカーボネートとしては、例えばジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチレンカーボネート等が挙げられる。また、ポリカーボネートポリオールとしては、例えばポリカーボネートポリオールに更にラクトンを開環付加重合して得られるラクトン変性ポリカーボネートポリオールや、他のポリエステルポリオールまたはポリエーテルポリオール等とポリカーボネートポリオールとを共縮合させた共縮合ポリカーボネートポリオールが挙げられる。前記鎖伸長剤とは、好ましくは、炭素数2~10の低分子量直鎖ジオール、ジアミン化合物が使用される。その代表例としては、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、2,3-ブチレングリコール、1,4-ブチレングリコール、2,2’-ジメチル-1,3-プロパンジオール、ジエチレングリコール、1,5ペンタメチレングリコール、1,6-ヘキサメチレングリコール、シクロヘキサン1,4-ジオール、シクロヘキサン-1,4ジオール、シクロヘキサン-1,4ジメタノールなどの単独あるいは混合物、;エチレンジアミン、1,6-ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、2,5-ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジアミン、3,3’-ジメチル-4,4’-ジシクロヘキシルメタンジアミン、1,4-シクロヘキサンジアミン、1,2-プロパンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、3,3’-ジクロロ-4,4’-ジアミノジフェニルメタン等のアミン化合物、及びヒドラジン、酸ヒドラジド等のヒドラジン類が挙げられる。特に1,4-ブタンジオール、トリメチロールプロパンが好ましい。本発明のポリウレタン樹脂組成物は、ウレタンエラストマーのみならず水性ポリウレタン樹脂、水系ポリウレタン樹脂とすることができる。このポリウレタン樹脂組成物は、水分散するために親水性基として、アニオン性基、カチオン性基、及びノニオン性基等からなる群から選ばれる1種以上を導入するものである。この際、触媒を用いて製造されたポリエステルポリオールに親水性基を持つ鎖伸長剤を使用しても良いし、触媒を用いて製造したポリエステルポリオールの原料として親水性基を含むグリコール及び/または親水性基を含む二塩基酸を一部使用することで親水化したポリエステルポリオールを製造して使用し、公知の手法を用いて水系あるいは水性ポリウレタン樹脂組成物することができる。その製造方法としては、例えば、i触媒を用いて製造された親水性基を含有しないポリエステルポリオールを使用し、イソシアネート基と反応し得る水酸基、アミン基を一分子内に少なくとも1つ以上含み、且つアニオン性基、カチオン性基、及びノニオン性基からなる群から選ばれる一分子中に一つ以上の親水性基を含む化合物を使用し、水系あるいは水性ポリウレタン樹脂を製造する方法、iiアニオン性基、カチオン性基、及びノニオン性基やそれら中和塩に代表される親水性基を含有するポリオール及び/又は前記親水性基を含有するポリカルボン酸もしくはそのエステル誘導体を必須成分とするポリオールとジカルボン酸とを使用して、触媒を用いて親水性基を含有するポリエステルポリオールを製造し、これを使用した水系あるいは水性ポリウレタン樹脂を製造する方法を採用することができる。前記親水性基としてのアニオン性基は、カルボキシル基、カルボキシレート基、スルホン酸基、スルホネート基等が好ましく挙げられ、カチオン性基は、3級アミノ基、その一部又は全てを酸性化合物で中和するか、もしくは4級化剤で4級化したものが好ましく挙げられ、ノニオン性基は、ポリオキシアルキレン構造を有するものであり、例えば、ポリエチレングリコール及びその共重合体が好ましく挙げられる。前記アニオン性基、カチオン性基は、それらの一部または全部が種々の塩基性化合物或いは酸性化合物によって中和されているものでも良いし、カチオン性基としての3級アミノ基を4級化剤で4級化したものでもよい。前記アニオン性基を含有するポリエステルポリオールとしては、例えばカルボキシル基含有ポリエステルポリオールや、スルホン酸基含有ポリエステルポリオールを挙げることができる。本発明のポリウレタン樹脂組成物は、種々のポリウレタンの製造方法、例えば、ワンショット法、プレポリマー法または準プレポリマー法等の方法、さらに、バルク重合、溶液重合、エマルジョン重合、乳化重合等が使用できる。生産方式も従来から公知の方法でよく、スラブ方式、ダブルコンベア方式、ホットキュアー方式、コールドキュアー方式、RIM方式、開放モールドによる成形、複合材との一体成形、現場施工方式、スプレー方式、キャスティング方式、注入、塗布、含浸等の方法が使用できる。製造の際には、ポリイソシアネートとポリオールとをモル比NCO/OHNH2が0.8~1.1で反応することが好ましい、より好ましくは1.0~1.05である。また、公知のウレタン化触媒、界面活性剤、その他の助剤等を、ポリウレタン樹脂を製造する際に一般的に用いられる添加量で使用することができる。更に、本発明のポリウレタン樹脂組成物は、必要により、酸化防止剤、紫外線吸収剤、加水分解防止剤、充填剤、着色剤、強化剤、離型剤、難燃剤等を添加し得る。さらに、他の熱可塑性ポリウレタンエラストマーや、それ以外の汎用熱可塑性樹脂、例えば、ABS樹脂、AS樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリアミド等を本発明によるウレタン樹脂組成物の効果を損なわない範囲で添加し得る。本発明の組成物には、界面活性剤、触媒、安定剤、及び顔料から選ばれた各種添加剤を含有しても良い。本発明のポリウレタン樹脂組成物は、熱可塑性エラストマーTPU、熱硬化性エラストマーTSU、水性ポリウレタン樹脂、ラジカル硬化性ウレタン樹脂として使用でき、成形材料、接着剤、粘着剤、塗料、発泡体、シーリング剤、光硬化性樹脂等のあらゆる分野のポリウレタン製品に使用可能である。具体的用途は、糸、フィルム、シート、ベルト、ホース、ロール、タイヤ、防振材、パッキン、靴底等の3次元成形物、さらに、人工皮革、合成皮革、軟質硬質発泡体、繊維材料、工業材料、電機電子材料、光学材料、医療材料、土木建設材料等多くの分野に使用することができる。以下、実施例を挙げて、本発明を具体的に説明するが、これらに限定するものではない。また、文中の部、は質量基準であるものとする。合成例1ラクトン16モル付加変性片末端型シリコーンポリオールの合成窒素導入管、温度計、冷却管、攪拌装置を備えた1リットル4つ口フラスコに下記構造式2式中のn=33の片末端に第1級水酸基を2個有し、且つ、他端に反応性のない官能基を有するオルガノポリシロキサン水酸基価:41.1mgKOH/g酸価:0.05mgKOH/g500g、ε-カプロラクトン335g、反応触媒としてトリス-2-エチルヘキサン酸ブチル錫0.250gを仕込み、窒素を通じながら100°C、13時間で反応させた。反応終点は不揮発分NVを適宜測定し、NVが99.5以上となった時を終点とした。13時間反応後、NVは99.7に到達したので、ラクトン変性片末端型シリコーンポリオール一級水酸基あたりラクトン8モル付加物、Lc/Siポリオールとも言うをフラスコから取り出した。反応物の水酸基価は24.4mgKOH/g、酸価0.55mgKOH/gで、常温25°Cでは白色固体、100°Cでは透明液体であるものを得た。GPC測定による分子量分布は正規分布を示し、13C-NMR測定によるオルガノポリシロキサンの未反応1級水酸基の割合は、5であった即ち、ε-カプロラクトンと反応した1級水酸基は95。合成例2、3及び比較合成例1表1に示す配合で、合成例1と同様にして、ラクトン12モル、20モル及び4モル変性片末端型シリコーンポリオールを合成した。これらのシリコーンポリオールは、一級水酸基1個あたり6モル付加物と10モル付加物及び2モル付加物である。得られたLc/Siポリオールの性状を表1に示す。尚、評価法は以下のとおり。<不揮発分>金属シャーレに試料1gを取りトルエンを5ml加え、107.5°Cで1時間乾燥後の残量を求めた。不揮発分=B-C/A-C×100但し、A:金属シャーレ乾燥前の試料の質量gB:金属シャーレ乾燥後の試料の質量gC:金属シャーレの質量<水酸基価>試料に無水酢酸及びピリジンからなるアセチル化剤を加えた後、115°C×1時間アセチル化した。次いで水を加え過剰の無水酢酸を酢酸に分解し、アセトン、トルエンを加えた後、N/2水酸化カリウムエチルアコール溶液を用いて酢酸を中和滴定した。水酸基価mgKOHg=B-T×F×28.05/SAN但し、B:空試験におけるN/2水酸化カリウムエチルアルコール溶液の滴下量mlT:本試験におけるN/2水酸化カリウムエチルアルコール溶液の滴下量mlF:N/2水酸化カリウムエチルアルコール溶液の力価S:試料採取量gN:mol/リットルAN:試料の酸価<酸価>試料に中性溶媒トルエン/メタノールを加え溶解した後、0.1N水酸化カリウムエチルアルコール溶液で中和滴定した。酸価mgKOH/g=V×F×5.611/S但し、V:0.1N水酸化カリウムエチルアルコール溶液の滴下量mlF:0.1N水酸化カリウムエチルアルコール溶液の力価S:試料採取量gN:mol/リットル<分子量乖離率>片末端ジオール型オルガノポリシロキサンの水酸基価、酸価、及びε-カプロラクトン/片末端ジオール型オルガノポリシロキサンのモル比から計算により求めた目標分子量と、得られた樹脂の水酸基価、酸価から計算により求めた実験分子量から乖離率を求めた。分子量乖離率=目標分子量-実験分子量/目標分子量×100但し、分子量=56100×2/水酸基価酸価<未反応第1級水酸基の割合ラクトンと反応しなかったオルガノポリシロキサンの第1級水酸基の割合>試料を重クロロホルムに溶解させ、常法により13C-NMRを測定した。65.5ppm未反応第1級水酸基ラクトンと反応しなかったオルガノポリシロキサンの第1級水酸基に隣接する炭素に表れるピークと620ppmラクトンと反応した第1級水酸基に隣接する炭素に表れるピークから計算した。未反応第1級水酸基の割合=65.5ppmピーク面積/65.5ppmピーク面積62.0ppmピーク面積×100<GPC測定による分子量分布>試料をテトラヒドロフランTHFに溶解させ0.4溶液、ゲルパーミッションクロマトグラフ分析を行った。得られたチャートの形状を評価した。[測定条件]溶離液:THF、カラム:TSKgel、流量:10ml/minカラム:TSKgelG5432、検出器:RI相溶性試験合成例1、比較合成例1のラクトン変性片末端型シリコーンポリオール及び未変性の2個の第1級水酸基を片末端に有するオルガノポリシロキサンを各種ポリオールに3質量添加して、70°C×4日間放置し、目視で観察評価した。評価××:上層に分離液3mm以上あり×:上層に分離液1mm以上3mm未満あり○:分離なしPTMG:ポリテトラメチレングリコールポリエーテルポリオールBG/AAポリエステルポリオール:1,4-ブタンジオールとアジピン酸とのポリエステルポリオールBGHG/AAポリエステルポリオール:1,4-ブタンジオール及び1,6-ヘキサンジオールとアジピン酸とのポリエステルポリオール3MPD/AAポリエステルポリオール:3-メチル-1,5-ペンタンジオールとアジピン酸とのポリエステルポリオールポリカプロラクトンポリオール:エチレングリコールを開始剤としたε-カプロラクトン付加ポリエステルポリオールポリカーボネートポリオール:1,6-ヘキサンジオールとジメチルカーボネートからなるポリカーボネートポリオール未変性:2個の第1級水酸基を片末端に有するオルガノポリシロキサン実施例1プレポリマー法ウレタンプレポリマーの合成4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート483.0gを2リットルフラスコに入れ、エチレングリコールを開始剤としたε-カプロラクトン付加ポリエステルポリオール分子量20001000gと合成例1のラクトン変性片末端型シリコーンポリオール16.7gを混合し、窒素雰囲気下、70°Cで約5時間反応を行った。NCO当量が525になる様に微量の4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート又はε-カプロラクトン付加ポリエステルポリオールを添加調整してシリコーン含有ウレタンプレポリマーを得た。ウレタンエラストマーの作成80°Cに温調したシリコーン含有ウレタンプレポリマー400gと50°Cに温調した1,4-ブタンジオール/トリメチロールプロパンの70/30質量比混合物を32.6g混合し、遠心成形機に注型して140°C×1時間の条件で硬化させた後、二次キュアーを110°C×16時間の条件で行い2mm厚のウレタンエラストマーシートを得た。実施例2ワンショット法ポリオールコンパウンドの調製ε-カプロラクトン付加ポリエステルポリオール分子量20001000g、合成例1のラクトン変性片末端型シリコーンポリオール16.7g、1,4-ブタンジオール/トリメチロールプロパンの70/30質量比混合物122.1gを2リットルフラスコで混合70°C×10分したポリオールコンパウンドを調製した。ウレタンエラストマーの作成70°Cに温調したポリオールコンパウンド300gと60°Cに温調した4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート127.2g部を混合し、遠心成形機に注型して140°C×1時間の条件で硬化させた後、二次キュアーを110°C×16時間の条件で行い2mm厚のウレタンエラストマーシートを得た。実施例3、5、7、9、11プレポリマー法ウレタンプレポリマーの合成実施例1のプレポリマー合成と同様な操作で表3に示す配合のウレタンプレポリマーを得た。MDI:4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートウレタンエラストマーの作成実施例1のウレタンエラストマーと同様な操作で表4に示す配合の2mm厚のウレタンエラストマーシートを得た。評価結果は、表7-8に示す。実施例4、6、8、10、12ワンショット法ポリオールコンパウンドの調製実施例2のポリオールコンパウンドの調整と同様な操作で表5に示す配合のポリオールコンパウンドを得た。ウレタンエラストマーの作成実施例2のウレタンエラストマーと同様な操作で表6に示す配合の2mm厚のウレタンエラストマーシートを得た。評価結果は表7-8に示す。評価結果尚、評価法は以下のとおり。<シート外観ブルーム>成形直後及び成形後1カ月後のシート状態を目視及び指触により評価した。○:ブルームなし。△:目視では判らないが、指触で油状物を感じる。×:目視及び指触油状物の両方で明らかにブルームしている。<抗張力、M100、M300、伸度>遠心成形シートを3号ダンベルで打ち抜きJISK7312に従い測定した。ヘッドスピード:500mm/min<引裂強度>遠心成形シートを切込みなしアングル形ダンベルで打ち抜きJISK7312に従い測定した。ヘッドスピード:500mm/min<静摩擦係数、動摩擦係数>遠心成形シートは、2次キュアー終了後2週間室内保管を行った。その後、10×20cmに切り出し測定前日にシート表面をアセトンで数回よく洗浄した。測定は、表面試験機にて遠心成形シートの静摩擦係数、動摩擦係数を測定した。平面圧子シート状試験片固定用クランプ付:30×30mm、84g測定対象物:OA普通紙クランプに取り付け/遠心成形シート加重:平面圧子の84gのみ強制加重なし表面試験機:Type-HEIDON-14型新東科学株式会社<Si原子の凝集>遠心成形シートは2次キュアー終了後2週間室内保管を行った。その後測定前日にシート表面をアセトンで数日よく洗浄した。測定はシート表面のSEMによる原子マッピングを行い評価した。Si原子が周辺に比べ濃度が高くなっている部位は、円形で現れる。高濃度部位の直径で判断した。○:なし、又は直径1μm未満△:直径1μm以上5μm未満×:直径5μm以上比較例1、3、5、7、9プレポリマー法ウレタンプレポリマーの合成実施例1のプレポリマー合成と同様な操作で表9に示す配合のウレタンプレポリマーを得た。MDI:4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートウレタンエラストマーの作成実施例1のウレタンエラストマーと同様な操作で表10に示す配合の2mm厚のウレタンエラストマーシートを得た。評価結果は、表13-14に示す。比較例2、4、6、8、10ワンショット法ポリオールコンパウンドの調製実施例2のポリオールコンパウンドの調整と同様な操作で表11に示す配合のポリオールコンパウンドを得た。ウレタンエラストマーの作成実施例2のウレタンエラストマーと同様な操作で表12に示す配合の2mm厚のウレタンエラストマーシートを得た。評価結果は表13-14に示す。MDI:4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート評価結果HEIDON:表面試験機比較例1、2は、シリコーン成分が入っていないため、摩擦抵抗が大きく低摩擦性が得られない。比較例3,4は、適正範囲のシリコーンポリオールでないため、シートにブルームが見られ、また、シート表面にSi原子濃度が周辺に比べて高い円形部位が観察され不均一で好ましくない。特にプリンターのロール、クリーニングブレード等に使用された場合、ブルームにより感光体や印刷物が汚染されたり、Si原子濃度が不均一であるとロール、クリーニングブレードがチッピング欠ける現象を起こすので好ましくない。比較例5~10では、未変性のシリコーンを使用したので、前記比較例3-4同様の理由で好ましくない。特にワンショット成形では実用に耐えるものではない。"