構成元素の形式価数が全て整数であり、且つリチウムを含む活物質と、遷移金属を含まない添加剤とを含む焼結型電極。前記添加剤がリチウムを含む、請求項1に記載の焼結型電極。前記添加剤がLiAlSiO4である、請求項1又は2に記載の焼結型電極。前記活物質がLiNi0.5Mn1.5O4である、請求項1~3のいずれかに記載の焼結型電極。請求項1~4のいずれかに記載の焼結型電極を備えた電池。従来の電池に備えられる電極には、焼結して作製される電極以下、焼結型電極という。がある。このような焼結型電極では、焼結時に活物質と添加剤固体電解質などとが相互拡散することで異相が生成し、界面抵抗が大きくなるという問題があった。なお、異相とは、活物質の分解物、添加剤の分解物、活物質および添加剤の反応生成物等に由来するものをいう。活物質と添加剤との界面に異相が生成されているか否かは、X線回折XRD測定により分析したときに、活物質と添加剤との界面に活物質及び添加剤以外の成分が検出されるか否かによって判断することができる。このX線回折測定は、例えば、リガク製RINTUltimaIIIを用いて行うことができる。特許文献1に開示された二次電池用積層体によれば、X線回折法により分析したときに、活物質層の構成成分および固体電解質層の構成成分以外の成分が検出されない、すなわち、活物質及び電解質の界面に異相が形成されていない。このことによって、界面抵抗を低減させることができると考えられる。具体的には、特許文献1には活物質及び電解質の両方にリン酸化合物を用いる、又は活物質及び電解質の両方にチタンを含む酸化物を用いることが記載されている。しかしながら、特許文献1に記載された技術では、異相を生成しない活物質と電解質との組み合わせが極めて少ないという問題があった。また、特許文献2に記載されたリチウム二次電池によれば、Li-Al-Si-B-O系の出発材料を焼成することで、LiMn2O4とLiAlSiO4を含む焼結型電極を得て、高容量で耐久性に優れた電池とすることができると考えられる。しかしながら、特許文献2に開示された技術では、作動電圧が低いLiMn2O4に活物質が限られており、作動電圧が高い活物質への応用ができなかった。例えば、Li-Al-Si-B-O系の材料にNiを添加すると、BNi2が優先的に生成するため、作動電圧が高いLiNi0.5Mn1.5O4を得ることができない。そこで本発明は、リチウム電池の高電圧化を図れる焼結型電極、及び該焼結型電極を備えたリチウム電池を提供することを課題とする。上記課題を解決するために、本発明は以下の構成をとる。すなわち、第1の本発明は、構成元素の形式価数が全て整数であり、且つリチウムを含む活物質と、遷移金属を含まない添加剤とを含む焼結型電極である。上記第1の本発明の焼結型電極において、添加剤がリチウムを含むことが好ましい。また、上記第1の本発明の焼結型電極において、添加剤がLiAlSiO4であることが好ましい。さらに、上記第1の本発明の焼結型電極において、活物質がLiNi0.5Mn1.5O4であることが好ましい。第2の本発明は、上記第1の本発明の焼結型電極を備えた電池である。第1の本発明の焼結型電極によれば、構成元素の形式価数が全て整数であり、且つリチウムを含む活物質と、遷移金属を含まない添加剤とを含むことによって、異相の生成を抑制することができる。よって、第1の本発明の焼結型電極によれば、リチウム電池の高電圧化を図ることができる。また、第2の本発明のリチウム電池によれば、第1の本発明の焼結型電極を備えることによって、電圧を高めることができる。以下、本発明について詳細に説明する。<焼結型電極>本発明の焼結型電極は、構成元素の形式価数が全て整数であり、且つリチウムを含む活物質と、遷移金属を含まない添加剤とを含むものである。そして、本発明の焼結型電極は、上記活物質と上記添加剤との界面を有する。このような本発明の焼結型電極は、例えば、上記活物質と上記添加剤とを含む混合体、及び上記活物質を含む活物質層と上記添加剤を含む電解質層とが積層された積層体等を挙げることができる。また、本発明の焼結型電極の形状は特に限定されず、既存の各種焼結体と同様の形状とすることができる。例えば、円柱状、平板状、および円筒状等を挙げることができる。上述したように、従来の焼結型電極では、焼結時に異相が生成され易いという問題があった。一方、本発明によれば、構成元素の形式価数が全て整数である活物質と、遷移金属を含まない添加剤とを用いることによって、焼結時に異相が生成されることを防止できる焼結型電極とすることができる。これには以下の理由が考えられる。すなわち、構成元素の形式価数が全て整数である出発材料を用いるので、焼結時に価数変化が起きづらいと推察される。また、価数が変わり易い遷移金属を含まない化合物を添加剤として用いるので、焼結時に価数変化が起きづらいと推察される。これらのことから、活物質及び添加剤を共焼結しても異相が生成されることを防止できると考えられる。このように本発明の焼結型電極によれば異相の生成を防止することができるので、電池の高電圧化を図ることができる。本発明の焼結型電極は、例えば、上記活物質および上記添加剤を含む混合物を焼結した焼結体である。一般的に焼結とは、固体粉末の集合体が加熱されることによって固まって緻密になる現象をいう。また、焼結体とは、固体粉末の集合体が加熱することによって固まって緻密になった物体をいう。焼結体であるか否かは、その部材が圧粉処理では到達できない密度充填率を有しているか否かで判断することができる。以下、本発明の焼結型電極について、構成ごとに詳細に説明する。活物質本発明における活物質は、構成元素の形式価数が全て整数であり、且つリチウムを含むものである。構成元素の形式価数が全て整数であるとは、どの構成元素も単一かつ整数の形式価数を有していることをいう。本発明に用いることができる活物質の具体例としては、LiNi0.5Mn1.5O4、LiCoO2、LiNiO2、LiNi0.5Mn0.5O2、LiFePO4、LiNiPO4、LiMnPO4、LiCoPO4、MnO2、Li2MnO3等を挙げることができる。これらの中でも、他の材料と比較して作動電圧が高く、安価な元素で構成されているという観点から、LiNi0.5Mn1.5O4が特に好ましい。一方、本発明における活物質は、例えば、Mnの形式価数が3.5であるLiMnO4のように、形式価数が整数ではない構成元素を含む物質は包含しない。焼結型電極における活物質の含有量は、例えば、10体積以上100体積以下の範囲内であることが好ましく、20体積以上100体積以下の範囲内であることがより好ましい。添加剤本発明における添加剤は、遷移金属を含まないものである。本発明に用いることができる添加剤の具体例としては、LiAlSiO4、Al2O3、SiO2、Li3PO4、Li2B4O7、Li3BO3、LiPON等を挙げることができる。ただし、添加剤はリチウムを含むことが好ましく、LiAlSiO4が特に好ましい。添加剤としては、結晶質又は非晶質のどちらであってもよいが、非晶質の添加剤を用いた場合は焼結型電極の結晶密度の向上や低温度での焼結が可能となる等の利点を有する。本発明における添加剤としては、上記のように電解質に限定されない。例えば、LiAlSiO4の焼結体単体はイオン伝導率が小さいので電解質として用いることはできないが、LiAlSiO4の厚さが数nm~数μm程度であれば、正味のイオン伝導抵抗が小さいので添加剤として用いることができる。本発明の焼結型電極における添加剤の含有量は、例えば、0.1体積以上80体積以下の範囲内、中でも、1体積以上60体積以下の範囲内、特に、10体積以上50体積以下の範囲内であることが好ましい。添加剤の含有量が多すぎると電池のエネルギー密度が低下し、添加剤の含有量が少なすぎると電気伝導度が不十分となって電池の出力が低下するからである。以下、本発明の焼結型電極の製造例について説明する。本製造例においては、まず上記活物質及び添加剤を含む混合物が成型され、当該成型体を焼成することにより焼結型電極が得られる。なお、本発明の焼結型電極の製造方法は、必ずしも本製造例に限定されることはない。本製造例において、焼結体の寸法や形状を調節できる観点から、活物質及び添加剤の形状は粒子形状であるのが好ましい。また、活物質及び添加剤が粒子形状である場合、その平均粒径は0.1μm以上50μm以下の範囲内であることが好ましい。なお、本発明において平均粒径は、レーザー回折法により測定したD50で定義する。本製造例において、上記混合物の成型体を得る方法は特に限定されないが、焼成する際に崩れる虞がなく、緊密な焼結体が得られるという観点から、プレス加工による成型が好ましい。プレス方法の例としては、例えば、一軸プレス、冷間静水等方圧プレス等が挙げられる。本製造例においては、上記プレス方法を2種以上組み合わせて用いてもよい。本製造例において、上記混合物の成型体の焼成温度は550以上1100°C以下であるのが好ましく、550°C以上900°C以下であることがより好ましい。焼成温度が1100°Cより高いと、材料の熱拡散により界面に不純物相が生成する虞がある。一方、焼成温度が550°C未満であると、十分に焼結せず、緊密な焼結体が得られない虞がある。本発明に係る焼結型電極は、必要に応じて導電化材及び結着剤等を含有していても良い。導電化材の添加により、焼結型電極の導電性を向上させることができる。本発明に係る焼結型電極が含有する導電化材としては、焼結型電極の導電性を向上させることができれば特に限定されるものではないが、例えばアセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンファイバー等を挙げることができる。また、焼結型電極における導電化材の含有割合は、導電化材の種類によって異なるものであるが、通常1~10質量の範囲内である。本発明に係る焼結型電極が含有する結着剤としては、例えばポリビニリデンフロライドPVDF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE等のフッ素含有結着材等を挙げることができる。また、焼結型電極における結着剤の含有量は、活物質等を固定化できる程度の量であれば良く、より少ないことが好ましい。結着剤の含有割合は、通常1~10質量の範囲内である。<電池>次に、本発明の電池について説明する。本発明の電池は、上述した本発明の焼結型電極を備えることを特徴とするものである。本発明の電池によれば、上述したように異相の生成が抑制された焼結型電極を備えることにより、内部抵抗が低減された電池とすることができる。よって、本発明の電池によれば、電圧を高めることができる。図1は、本発明の電池の一例を示す概略断面図である。図1における電池10は、正極活物質を含有する正極層11と、負極活物質を含有する負極層12と、正極層11および負極層12の間に形成された固体電解質層13と、正極層11の集電を行う正極集電体14と、負極層12の集電を行う負極集電体15と、これらの部材を収納する電池ケース16とを有する。以下、電池10がリチウムイオン二次電池である場合について、構成ごとに説明する。正極層11正極層11は、少なくとも正極活物質を含有する層であり、必要に応じて、固体電解質材料、導電化材および結着材の少なくとも一つをさらに含有していても良い。電池10においては、正極層11は、上述した本発明の焼結体型電極によって構成されている。負極層12次に、負極層12について説明する。負極層12は、少なくとも負極活物質を含有する層であり、必要に応じて、固体電解質、導電助剤およびバインダーの少なくとも一つをさらに含有していても良い。負極層12に含有させる負極活物質としては、リチウムイオン二次電池の負極層に含有させることが可能な公知の負極活物質を適宜用いることができる。そのような負極活物質としては、例えば、金属活物質およびカーボン活物質を挙げることができる。金属活物質としては、例えば、In、Al、SiおよびSn等を挙げることができる。一方、カーボン活物質としては、例えば、メソカーボンマイクロビーズMCMB、高配向性グラファイトHOPG、ハードカーボン、ソフトカーボン等を挙げることができる。また、負極層12における負極活物質の含有量は、例えば、10体積以上99体積以下の範囲内であることが好ましく、20体積以上99体積以下の範囲内であることがより好ましい。また、負極層12には固体電解質を含有させることができ、リチウムイオン二次電池の負極層に含有させることが可能な公知の固体電解質を適宜含有させることができる。そのような固体電解質としては、Li3PO4等の酸化物系固体電解質のほか、Li3PS4や、Li2S:P2S5=50:50~100:0となるようにLi2S及びP2S5を混合して作製した硫化物系固体電解質例えば、モル比で、Li2S:P2S5=75:25となるようにLi2S及びP2S5を混合して作製した硫化物固体電解質等を例示することができる。このほか、負極層12には、負極活物質と固体電解質とを結着させるバインダーや導電性を向上させる導電助剤が含有されていても良い。負極層12に含有させることが可能なバインダーとしては、ブチレンゴム等を例示することができる。負極層12に含有させることが可能な導電助剤としては、カーボンブラック等の炭素材料や、金属材料を例示することができる。また、負極層12の作製時には、リチウムイオン二次電池の負極層作製時に用いるスラリーを調整する際に使用可能な公知の溶媒を適宜用いることができる。そのような溶媒としては、ヘプタン等を例示することができる。負極層12の形成方法としては、例えば、負極層12を構成する材料を圧縮成形する方法等を挙げることができる。固体電解質層13次に、固体電解質層13について説明する。固体電解質層13は、正極層11及び負極層12の間に形成される層であり、固体電解質材料から構成される層である。固体電解質層13に含まれる固体電解質材料は、Liイオン伝導性を有するものであれば特に限定されるものではない。本発明においては、固体電解質層13に含まれる固体電解質としては、負極活物質層12に含有させることが可能な上記固体電解質等を例示することができる。固体電解質層13における固体電解質の含有量は、所望の絶縁性が得られる割合であれば特に限定されるものではないが、例えば、10体積~100体積の範囲内、中でも、50体積~100体積の範囲内であることが好ましい。なお、固体電解質層13の作製時には、負極層12の作製時に使用可能な上記溶媒等を適宜用いることができる。また、固体電解質層の形成方法としては、例えば、固体電解質層13を構成する材料を圧縮成形する方法等を挙げることができる。その他の構成本発明の電池は、上述した正極層11、負極層12および固体電解質層13を少なくとも有するものである。さらに通常は、正極層11の集電を行う正極集電体14、および負極層12の集電を行う負極集電体15を有する。正極集電体14の材料としては、例えば、SUS、アルミニウム、ニッケル、鉄、チタンおよびカーボン等を挙げることができ、中でも、SUSが好ましい。一方、負極集電体15の材料としては、例えば、SUS、銅、ニッケルおよびカーボン等を挙げることができ、中でも、SUSが好ましい。また、正極集電体14及び負極集電体15の厚さや形状等については、電池の用途等に応じて適宜選択することが好ましい。また、本発明に用いられる電池ケース16は特に限定されず、例えば、SUS製電池ケース等を挙げることができる。これまでの本発明の電池の説明では、本発明の電池がリチウム二次電池である場合について説明したが、本発明の電池は、一次電池であっても良い。ただし、二次電池であることが好ましい。繰り返し充放電でき、例えば、車載用電池として有用だからである。本発明の電池の形状としては、例えば、コイン型、ラミネート型、円筒型および角型等を挙げることができる。また、本発明の電池の製造方法は、上述した電池を得ることができる方法であれば特に限定されるものではなく、一般的な電池の製造方法と同様の方法を用いることができる。電池の製造方法の一例としては、正極層を構成する材料、固体電解質層を構成する材料、および負極層を構成する材料を順次プレスすることにより、発電要素を作製し、この発電要素を電池ケースの内部に収納し、電池ケースをかしめる方法等を挙げることができる。以下に実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明する。実施例1LiNi0.5Mn1.5O4日亜化学工業社製及びLiAlSiO4ホソカワミクロン社製を1gずつ秤量し、メノウ乳鉢を用いて混合した。次に、得られた混合物をφ13mmのペレットダイスを用いて5MPaの圧力で一軸プレスし、圧粉体を作製した。さらに、得られた圧粉体を196MPaの圧力で静水圧プレスCIPすることにより、ペレットを作製した。続いて、得られたペレットを、大気雰囲気、700°C、2時間の条件で焼成して焼結体焼結型電極を得た。比較例1LiNi0.5Mn1.5O4にかえてリチウムを含まないNb2O5三井金属社製を用いた以外は実施例1と同様にして焼結体焼結型電極を得た。比較例2LiNi0.5Mn1.5O4にかえてMnの形式価数が整数ではないLiMn2O4戸田工業社製を用いた以外は実施例1と同様にして焼結体焼結型電極を得た。X線回折測定実施例1、及び比較例1、2で得られた焼結体をメノウ乳鉢で粉砕し、X線回折測定を10°~80°の範囲で行った。X線回折測定には、リガク製RINTUltimaIIIを用い、CuKα線を用いた。結果を図2に示す。図2aは実施例1の結果、図2bは比較例1の結果、図2cは比較例2の結果である。また、表1には、実施例1、及び比較例1、2について、用いた活物質及び添加剤、並びに焼結体に異相が生成されたか否について示している。X線回折測定の結果より、実施例1ではLiNi0.5Mn1.5O4及びLiAlSiO4以外のピークは観察されなかった。すなわち、異相は生成されなかった。一方、リチウムを含まない正極活物質を用いた比較例1ではNb2O5及びLiAlSiO4以外に異相Li2SiO3やLiNb3O8などのピークが観察された。また、Mnの形式価数が整数でない正極活物質を用いた比較例2では、LiMn2O4及びLiAlSiO4以外に異相Li4SiO4などのピークが観察された。以上、現時点において、最も実践的であり、且つ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う焼結型電極、及び電池もまた本発明の技術範囲に包含されるものとして理解されなければならない。