"分子鎖の末端にイソシアネート基、あるいはイソシアネート基と反応しうる基を有するポリウレタン樹脂、又は反応停止剤で分子鎖の末端をキャッピングしたポリウレタン樹脂A、メタアクリレート基、シラノール基あるいは加水分解してシラノール基を形成しうる基、エポキシ基、及びビニル基からなる群より選ばれる少なくとも1種の重合性基を有する重合性モノマーB、及びフォトクロミック化合物Cとを含んでなることを特徴とするフォトクロミック組成物。前記ポリウレタン樹脂Aが、分子内に2つ以上の水酸基を有する数平均分子量400~3000のポリオール化合物A1と、分子内に2つ以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物A2と、分子内に2つ以上のイソシアネート基と反応しうる基を有する分子量50~300の鎖延長剤A3とを反応して得られるポリウレタン樹脂であって、該ポリウレタン樹脂Aを得る際に使用するA1成分、A2成分、及びA3成分の量比が、前記A1成分に含まれる水酸基の総モル数をn1とし、前記A2成分に含まれるイソシアネート基の総モル数をn2とし、前記A3成分に含まれるイソシアネート基反応しうる基の総モル数をn3としたときにn1:n2:n3=0.30~0.90:1:0.70~0.10となる量比である請求項1に記載のフォトクロミック組成物。前記ポリウレタン樹脂Aが、分子内に2つ以上の水酸基を有する数平均分子量400~3000のポリオール化合物A1と、分子内に2つ以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物A2と、分子内に2つ以上のイソシアネート基と反応しうる基を有する分子量50~300の鎖延長剤A3と、分子内に1つのイソシアネート基を有する反応停止剤A4とを反応して得られる、分子鎖の末端を該反応停止剤A4でキャッピングしたポリウレタン樹脂であって、前記ポリウレタン樹脂を得る際に使用するA1成分、A2成分、A3成分、及びA4の量比が、前記A1成分に含まれる水酸基の総モル数をn1とし、前記A2成分に含まれるイソシアネート基の総モル数をn2とし、前記A3成分に含まれるイソシアネート基反応しうる基の総モル数をn3とし、前記A4成分に含まれるイソシアネート基と反応しうる基の総モル数をn4としたときに、n1:n2a:n3:n4=0.30~0.89:1:0.10~0.69:0.01~0.20となる量比である請求項1に記載のフォトクロミック組成物。さらに、前記重合性モノマーBの重合開始剤を含む請求項1に記載のフォトクロミック組成物。さらに、有機溶媒Dを含んでなる請求項1記載のフォトクロミック組成物。前記ポリウレタン樹脂A100質量部に対して、前記重合性モノマーBを0.1~30質量部、前記フォトクロミック化合物Cを0.1~20質量部含む請求項1に記載のフォトクロミック組成物。前記ポリウレタン樹脂A100質量部に対して、さらに、有機溶媒Dを5~900質量部含む請求項6に記載のフォトクロミック組成物。互いに対向する2枚の光学シート又は光学フィルムが請求項1に記載のフォトクロミック組成物から得られる接着層を介して接合されてなる積層構造を有する光学物品。前記積層構造における、互いに対向する2枚の光学シート又は光学フィルムの少なくとも一方が、ポリカーボネート樹脂よりなることを特徴とする請求項8に記載の光学物品。請求項8に記載の光学物品を製造する方法であって、平滑な基材上に請求項5に記載のフォトクロミック組成物を延展せしめた後に、乾燥して有機溶媒Dを除去し、前記ポリウレタン樹脂A、前記重合性モノマーB、及び前記フォトクロミック化合物Cとを含むフォトクロミック接着シートを準備する工程、及び互いに対向する2枚の光学シート又は光学フィルムの間に上記フォトクロミック接着シートを介在させて、該2枚の光学シート又は光学フィルムを接合し、前記重合性モノマーBを重合させて積層構造を作製する工程、とを含む光学物品の製造方法。以上の通り、フォトクロミック積層体を使用してフォトクロミックレンズを製造する方法において、従来技術では、フォトクロミック接着剤フォトクロミック組成物の光学シートとの密着性、およびそのものの耐熱性を改善する必要があった。また、重合してレンズの母材となるレンズ形成用重合性モノマーに対する耐溶解性以下、耐溶剤性とする場合もあるを向上させる必要があった。これらの性能を満足するフォトクロミック組成物は、射出成型熱圧着によるフォトクロミックレンズの製造方法、及びレンズ形成用重合性モノマー中に埋設させる方法の両方に使用できるようになる。したがって、本発明の第一の目的は、光学シート又はフィルムを接合するときの接着層接着剤として使用した場合に、優れた密着性、耐熱性、及び耐溶剤性に優れ、かつ優れたフォトクロミック性を発揮するフォトクロミック組成物を提供することにある。また、本発明の第二の目的は、光学シート又はフィルム上がフォトクロミック性を有する接着層により接合された積層構造例えば、フォトクロミック積層体を含んでなる光学物品であって、密着性、耐熱性、およびフォトクロミック特性に優れた光学物品を提供することにある。さらに、本発明の第三の目的は、前記したような光学物品を製造するに当たり、光学シート又はフィルムとしてポリカーボネートなどの熱可塑性樹脂を使用した場合であっても、外観不良を起こすことなく、光学物品を製造することができる方法を提供することにある。本発明者等は前記課題を解決すべく、フォトクロミック接着層の構造と得られる光学物品の特性との関係について検討を行った。その結果、特定の構造を有するポリウレタン樹脂と重合性モノマーとを含む組成物を用いることにより、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。さらに、有機溶媒を使用しないで前記フォトクロミック性接着層を形成するか、或いは有機溶媒を用いてキャスト膜を形成した後、乾燥溶媒除去することによって、前記フォトクロミック接着層となるフォトクロミック化合物が分散したポリウレタン樹脂、及び重合性モノマーの重合体硬化体を含んでなるフォトクロミック接着シートを別途準備し、該フォトクロミック接着シートを用いてフォトクロミック積層体を製造した場合には、溶媒による悪影響が回避でき、フォトクロミック性が低下しないこと、を見出し、本発明を完成するに至った。即ち、第一の本発明は分子鎖の末端にイソシアネート基、あるいはイソシアネート基と反応しうる基を有するポリウレタン樹脂、又は反応停止剤で分子鎖の末端をキャッピングしたポリウレタン樹脂A、メタアクリレート基、シラノール基あるいは加水分解してシラノール基を形成しうる基、エポキシ基、及びビニル基からなる群より選ばれる少なくとも1種の重合性基を有する重合性モノマーB、及びフォトクロミック化合物Cとを含んでなることを特徴とするフォトクロミック組成物。また、第一の本発明において、前記重合性モノマーBは、メタアクリレート化合物、加水分解性有機ケイ素化合物、エポキシ化合物、またはビニル化合物から選ばれる少なくとも1種の重合性モノマーであることが好ましい。さらに、第一の本発明は、前記ポリウレタン樹脂A100質量部に対して、前記重合性モノマーBを1~30質量部であることを特徴とするフォトクロミック組成物である第二の本発明は、互いに対向する2枚の光学シート又は光学フィルムが前記フォトクロミック組成物から得られる接着層を介して接合されてなる積層構造を有する光学物品である。第三の本発明は、前記光学物品を製造する方法であって、平滑な基材上に有機溶媒Dを含んだフォトクロミック組成物を延展せしめた後に、乾燥して有機溶媒Dを除去し、前記ポリウレタン樹脂A、前記重合性モノマーB、及び前記フォトクロミック化合物Cとを含むフォトクロミック接着シート層を準備する工程、及び互いに対向する2枚の光学シート又は光学フィルムの間に前記フォトクロミック接着シートを介在させて、該2枚の光学シート又は光学フィルムを接合し、前記重合性モノマーBを重合させて前記積層構造を作製する工程、を含んでなることを特徴とする方法である。本発明のフォトクロミック組成物は、接着剤またはバインダーとして機能する。本発明のフォトクロミック組成物からなる接着層でポリカーボネート樹脂製などの光学シート又はフィルムを接合した積層体フォトクロミック積層体は、該接着層に重合性モノマー重合性モノマーの重合体を含むため、優れた密着性、フォトクロミック特性発色濃度、退色速度、耐久性、耐熱性、及び耐溶剤性を示す。また、前記接着層は、優れた耐熱性を示すため、前記積層体を金型に装着し、次いで該金型にポリカーボネート樹脂の熱可塑性樹脂を射出成形することによって光学物品を製造した場合でも、密着性やフォトクロミック特性が低下し難く、光学歪が生じ難い。さらに、前記フォトクロミック積層体は、透明な熱硬化性樹脂を形成するレンズ形成用重合性モノマー中に埋設し、熱硬化によってレンズを作製する手法においても有用である。つまり、本発明のフォトクロミック組成物から得られる接着層は、耐溶剤性が向上しているため、レンズ形成用重合性モノマー中に長時間曝されても、接着層を形成するポリウレタン樹脂、重合性モノマー、及びその硬化体、さらにはフォトクロミック化合物の溶出を抑制することができる。その結果、フォトクロミックレンズの有効面積を向上させることができ、生産性を高めることができる。また、本発明の製造方法によれば、耐溶剤性に劣るポリカーボネートなどの熱可塑性樹脂からなる光学シート又はフィルムを使用しても、有機溶媒による悪影響が回避できるので、フォトクロミック性を低下させることがない。本発明のフォトクロミック組成物は、ポリウレタン樹脂A以下、単にA成分ともいう。、重合性モノマーB以下、単にB成分ともいう、及びフォトクロミック化合物C以下、単にC成分ともいう。を含む。本発明においては、ポリウレタン樹脂の存下で、重合性モノマーを重合硬化させることにより、耐熱性、耐溶剤性、さらにはフォトクロミック特性特に、耐久性を向上することができる。これらの効果を発揮できる理由は明らかではないが、以下のように推定している。つまり、ポリウレタン樹脂の存下で重合性モノマーを重合させることにより、該重合性モノマーの重合体とポリウレタン樹脂とが互いに複雑に混ざり合ったIPNinterpenetratingplymernetwork構造を形成して凝集力が向上したため、耐熱性や耐溶剤性が向上したと考えられる。さらに、緻密な架橋構造を形成するために、空気中の酸素が該ポリウレタン樹脂中へ拡散し難くなり、フォトクロミック化合物の一般的な劣化機構として知られている光酸化劣化が抑制されたためであると推定する。以下、これらA成分、B成分、及びC成分について説明する。A成分:ポリウレタン樹脂本発明のポリウレタン樹脂Aは、分子鎖の末端にイソシアネート基あるいはイソシアネート基と反応しうる基を有するポリウレタン樹脂、又は反応停止剤で分子鎖の末端をキャッピングしたポリウレタン樹脂である。このポリウレタン樹脂Aは、すなわち、ポリウレタン樹脂の末端をキャッピングしていない樹脂分子鎖の末端にイソシアネート基あるいはイソシアネート基と反応しうる基を有する樹脂か、反応停止剤で末端をキャッピングした樹脂の少なくともいずれかの樹脂からなる。当然のことながら、両者の混合物であってもよい。なお、イソシアネート基と反応しうる基とは、アミノ基-NH2基、及び-NHR基、水酸基-OH基、メルカプト基-SH基:チオール基、カルボキシル基-C=OOH基、又は酸クロライド基-C=OOCl基が挙げられる。このポリウレタン樹脂Aは、ポリオール化合物A1、ポリイソシアネート化合物A2、及び鎖延長剤A3を反応させて得られるものは、末端をキャッピングしていない樹脂となる。また、この末端をキャッピングしていない樹脂に、分子内に1つのイソシアネート基を有する反応停止剤A4を反応させることにより、反応停止剤A4で末端をキャッピングした樹脂を得ることができる。このA成分は、特に制限されるものではないが、以下の方法で製造することが好ましい。具体的には、A成分は、耐熱性、密着性、及びフォトクロミック特性の観点から、A1分子内に2つ以上の水酸基を有する数平均分子量400~3000のポリオール化合物以下、単にA1成分ともいう。と、A2分子内に2つ以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物以下、単にA2成分ともいう。と、A3分子内に2つ以上のイソシアネート基と反応しうる官能基を有する分子量50~300の鎖延長剤以下、単にA3成分ともいう。とを反応させて、製造することが好ましい。このA1、A2、及びA3成分の種類と配合比を調製することによって、分子鎖の末端がイソシアネート基となるか、イソシアネート基と反応しうる基となるかが決定する。以下、これらの成分について説明する。A1成分:ポリオール化合物A1成分のポリオール化合物は、生成するポリウレタン樹脂が高架橋体になり過ぎないという理由から分子中に含まれる水酸基数は2~6であることが好ましい。更に、有機溶剤への溶解性を考慮すれば、該水酸基数は2~3であることがより好ましい。A1成分の数平均分子量は400~3000であることが好ましい。このA1成分はポリマーであり、そのため、分子量は数平均分子量で示す。得られるA成分の耐熱性、及びフォトクロミック組成物のフォトクロミック特性発色濃度、退色速度、耐候性など、中でも、フォトクロミック化合物の耐候性の観点から、数平均分子量は、400~2500であることが好ましく、400~1500であることがより好ましい。また、A1成分としては公知のポリオール化合物を何ら制限なく使用することが可能である。具体的には、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリエステルポリオールなどのポリオール化合物を使用することが好ましい。これらは単独で使用しても良く、2種類以上を併用しても構わない。その中でも、耐熱性、密着性、耐候性、耐加水分解性などの観点から、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオールを使用することが好ましい。以下、A1成分として使用される各種化合物について詳しく説明する。ポリエーテルポリオールA1成分として使用されるポリエーテルポリオールとしては、分子中に活性水素含有基を2個以上有する化合物とアルキレンオキサイドとの反応により得られるポリエーテルポリオール化合物及び該ポリエーテルポリオール化合物の変性体であるポリマーポリオール、ウレタン変性ポリエーテルジポリオール、ポリエーテルエステルコポリマーポリオール等を挙げることが出来る。なお、上記分子中に活性水素含有基を2個以上有する化合物としては、水、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、トリエタノールアミン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオールなどが挙げられ、これらは単独で使用しても、2種類以上を混合して使用しても構わない。また、前記アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等の環状エーテル化合物が挙げられ、これらは単独で使用しても、2種類以上を混合して使用しても構わない。このようなポリエーテルポリオールは、試薬としてまたは工業的に入手可能であり、市販されているものを例示すれば、旭硝子株式会社製エクセノール登録商標シリーズ、エマルスター登録商標、株式会社ADEKA製アデカポリエーテルシリーズなどを挙げることができる。ポリカーボネートポリオールA1成分として使用されるポリカーボネートポリオールとしては、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-エチル-4-ブチル-1,3-プロパンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン-1,4-ジオール、シクロヘキサン-1,4-ジメタノール、ダイマー酸ジオール、ビスフェノールAのエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド付加物、ビスβ-ヒドロキシエチルベンゼン、キシリレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の低分子ポリオール類の1種類以上ポリオールのホスゲン化より得られるポリカーボネートポリオール、或いはエチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、及びジフェニルカーボネートによるエステル交換法により得られるポリカーボネートポリオール等を挙げることができる。これらポリカーボネートポリオールは、試薬としてまたは工業的に入手可能であり、市販されているものを例示すれば、旭化成ケミカルズ株式会社製デュラノール登録商標シリーズ、株式会社クラレ製クラレポリオール登録商標シリーズ、ダイセル化学工業株式会社製プラクセル登録商標シリーズ、日本ポリウレタン工業株式会社製ニッポラン登録商標シリーズ、宇部興産株式会社製ETERNACOLL登録商標シリーズなどを挙げることができる。本発明のA1成分としては、耐熱性、密着性、耐候性、耐加水分解性などの観点から、ポリカーボネートポリオールを使用することが好ましい。特に、ポリカーボネート樹脂からなる光学シート又はフィルムを接合して積層体を製造する場合においては、接着層と被接着層とが同じ骨格を有し、親和性が向上することにより密着性が安定するため、ポリカーボネートポリオールを用いたA1成分を使用することが好ましい。ポリカプロラクトンポリオールA1成分として使用されるポリカプロラクトンポリオールとしては、ε-カプロラクトンの開環重合により得られる化合物が使用できる。このようなポリカプロラクトンポリオールは、試薬としてまたは工業的に入手可能であり、市販されているものを例示すれば、ダイセル化学工業株式会社製プラクセル登録商標シリーズなどを挙げることができる。ポリエステルポリオールA1成分として使用されるポリエステルポリオールとしては、多価アルコールと多塩基酸との縮合反応により得られるポリエステルポリオールなどを挙げることができる。ここで、前記多価アルコールとしては、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、3,3’-ジメチロールヘプタン、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、3,3-ビスヒドロキシメチルヘプタン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパンなどが挙げられ、これらは単独で使用しても、2種類以上を混合して使用しても構わない。また、前記多塩基酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、シクロペンタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、オルトフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、これらは単独で使用しても、2種類以上を混合して使用しても構わない。これらポリエステルジオールは、試薬としてまたは工業的に入手可能であり、市販されているものを例示すれば、DIC株式会社製ポリライト登録商標シリーズ、日本ポリウレタン工業株式会社製ニッポラン登録商標シリーズ、川崎化成工業株式会社製マキシモール登録商標シリーズなどを挙げることができる。A2成分:ポリイソシアネート化合物本発明でA2成分として使用される分子内に2つ以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物としては、脂肪族ポリイソシアネート化合物、脂環式ポリイソシアネート化合物、芳香族ポリイソシアネート化合物、及びこれらの混合物が挙げられる。これらの中でも、耐候性の観点から、脂肪族ポリイソシアネート化合物、及び脂環式ポリイソシアネート化合物から選ばれる少なくとも1種のポリイソシアネート化合物を使用することが好ましい。また、特に耐候性を向上させる観点から、A2成分のポリイソシアネート化合物の30質量以上、特に50質量以上が、脂肪族ポリイソシアネート化合物、及び脂環式ポリイソシアネート化合物から選ばれる少なくとも1種のポリイソシアネート化合物であることが好ましい。最も好ましい態様としては、A2成分の100質量が、脂肪族ポリイソシアネート化合物、及び脂環式ポリイソシアネート化合物から選ばれる少なくとも1種のポリイソシアネート化合物である。A2成分のポリイソシアネート化合物において、分子内に含まれるイソシアネート基の数は2以上であればよい。ただし、得られるポリウレタン樹脂の溶解性などを考慮すると、分子内に含まれるイソシアネート基の数は2であることが好ましい。分子内に3つ以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物を主として使用した場合には、得られるポリウレタン樹脂の架橋密度が高くなり、有機溶剤への溶解性が低下するおそれがある。A2成分として好適に使用できるポリイソシアネート化合物を例示すれば、テトラメチレン-1,4-ジイソシアネート、ヘキサメチレン-1,6-ジイソシアネート、オクタメチレン-1,8-ジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサン-1,6-ジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート化合物、シクロブタン-1,3-ジイソシアネート、シクロヘキサン-1,3-ジイソシアネート、シクロヘキサン-1,4-ジイソシアネート、2,4-メチルシクロヘキシルジイソシアネート、2,6-メチルシクロヘキシルジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネートの異性体混合物、ヘキサヒドロトルエン-2,4-ジイソシアネート、ヘキサヒドロトルエン-2,6-ジイソシアネート、ヘキサヒドロフェニレン-1,3-ジイソシアネート、ヘキサヒドロフェニレン-1,4-ジイソシアネート、1,9-ジイソシアナト-5-メチルノナン、1,1-ビスシクロヘキサン、2-イソシアナト-4-[4-イソシアナトシクロヘキシルメチル]-1-メチルシクロヘキサン、2-3-イソシアナトプロピルシクロヘキシルイソシアネートなどの脂環式ポリイソシアネート化合物、フェニルシクロヘキシルメタンジイソシアネート、4,4’-メチレンビスフェニルイソシアネートの異性体混合物、トルエン-2,3-ジイソシアネート、トルエン-2,4-ジイソシアネート、トルエン-2,6-ジイソシアネート、フェニレン-1,3-ジイソシアネート、フェニレン-1,4-ジイソシアネート、1,3-ビスイソシアナトメチルベンゼン、キシリレンジイシシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ジフェニルエーテルジイソシアネート、1,3-ジイソシアナトメチルベンゼン、4,4’-ジイソシアナト-3,3’-ジメトキシ1,1’-ビフェニル、4,4’-ジイソシアナト-3,3’-ジメチルビフェニル、1,2-ジイソシアナトベンゼン、1,4-ビスイソシアナトメチル-2,3,5,6-テトラクロロベンゼン、2-ドデシル-1,3-ジイソシアナトベンゼン、1-イソシアナト-4-[2-イソシアナトシクロヘキシルメチル]2-メチルベンゼン、1-イソシアナト-3-[4-イソシアナトフェニルメチル-2-メチルベンゼン、4-[2-イソシアナトフェニルオキシ]フェニルイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート化合物を挙げることができる。これらの中でも、得られるポリウレタン樹脂得られるフォトクロミック組成物の耐候性の観点から、上記の通り、A2成分のポリイソシアネート化合物の30質量以上、特に50質量以上が、脂肪族ポリイソシアネート化合物、及び脂環式ポリイソシアネート化合物から選ばれる少なくとも1種のポリイソシアネート化合物であることが好ましい。好適な化合物を具体的に例示すると、テトラメチレン-1,4-ジイソシアネート、ヘキサメチレン-1,6-ジイソシアネート、オクタメチレン-1,8-ジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサン-1,6-ジイソシアネート、シクロブタン-1,3-ジイソシアネート、シクロヘキサン-1,3-ジイソシアネート、シクロヘキサン-1,4-ジイソシアネート、2,4-メチルシクロヘキシルジイソシアネート、2,6-メチルシクロヘキシルジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネートの異性体混合物、ヘキサヒドロトルエン-2,4-ジイソシアネート、ヘキサヒドロトルエン-2,6-ジイソシアネート、ヘキサヒドロフェニレン-1,3-ジイソシアネート、ヘキサヒドロフェニレン-1,4-ジイソシアネートが挙げられる。これらのイシシアネート化合物は、単独で使用してもよく、2種類以上を併用しても構わない。また、このポリイソシアネート化合物は、光安定性能、酸化防止性能、または紫外線吸収性能等の機能性を付与する構造を分子内に有する化合物であってもよい。以下、光安定性能を発揮するピペリジン構造を有するポリイソシアネート化合物を例にして説明する。該ポリイソシアネート化合物としては、分子内に3つのイソシアネート基を有するトリイソシアネート化合物と、分子内に1つのイソシアネート基と反応しうる基アミノ基、水酸基、カルボキシル基、またはチオール基とピペリジン構造を有する化合物との反応物が挙げられる。トリイソシアネート化合物としては、1,3,6-ヘキサメチレントリイソシアネート、1,8-ジイソシアナト-4-イソシアナトメチルオクタン、2-イソシアナトエチル2,6-ジイソシアナトヘキサノエート、1-メチルベンゼン-2,4,6-トリイソシアネート、ジフェニルメタン-2,4,4’-トリイソシアネート、トリフェニルメタン-4,4’,4’’-トリイソシアネート、1,6,11-ウンデカントリイソシアネートなどを挙げることができる。また、分子内に1つのイソシアネート基と反応しうる基とピペリジン構造を有する化合物としては、下記のピペリジン構造を有する反応停止剤A5で説明する、一般式1で示される化合物が挙げられる。前記トリイソシアネート化合物の1つのイソシアネート基と、例えば、後述の一般式1で示された化合物のイソシアネート基と反応しうる基とを反応させることにより、分子内に2つのイソシアネート基が存在する化合物ジイソシアネート化合物を得ることができる。また、前記トリイソシアネート化合物と反応させる化合物として、分子内に1つのイソシアネート基と反応しうる基とヒンダードフェノール構造、トリアジン構造、又はベンゾトリアゾール構造を有する化合物を使用することもできる。これら化合物を使用することにより、酸化防止性能、または紫外線吸収性能を有するポリイソシアネート化合物となる。これらのポリイソシネート化合物は、単独で使用してもよく、2種類以上を併用しても構わない。A3成分:鎖延長剤A3成分として使用される鎖延長剤は、分子内に2つ以上のイソシアネート基と反応しうる基を有する、分子量50~300の化合物である。なお、鎖延長剤はポリマーではないため、該分子量は、鎖延長剤そのものの分子量を指す。前記イソシアネート基と反応しうる基とは、アミノ基-NH2基、及び-NHR基、水酸基-OH基、メルカプト基-SH基:チオール基、カルボキシル基-C=OOH基、又は酸クロライド基-C=OOCl基が挙げられる。該A3成分は、A成分を合成する際の鎖延長剤として機能するものであり、鎖延長剤としてA3成分を用いることにより、A成分の分子量、耐熱性、フォトクロミック特性などの制御が可能となる。該鎖延長剤の分子量が50未満の場合には、得られるポリウレタン樹脂が硬くなりすぎる傾向がある。また、得られるフォトクロミック組成物の耐熱性は向上するものの、密着性やフォトクロミック特性が低下する傾向にある。一方で、該鎖延長剤の分子量が300を越える場合には、得られるポリウレタン樹脂が柔らかくなりすぎる傾向がある。そのため、得られるフォトクロミック組成物の耐熱性、密着性、フォトクロミック特性のいずれも低下する傾向にある。以上のことから、該鎖延長剤の分子量は、50~250であることがより好ましく、55~200であることが最も好ましい。A3成分は、ジアミン化合物、トリアミン化合物、アミノアルコール化合物、アミノカルボン酸化合物、アミノチオール化合物、ジオール化合物、及びトリオール化合物から選ばれる少なくとも1種の鎖延長剤であることが好ましい。以下、ジアミン化合物、トリアミン化合物、アミノアルコール化合物、アミノカルボン酸化合物、アミノチオール化合物をまとめて、アミノ基含有化合物とする場合もある。アミノ基含有化合物としては、分子内に少なくとも2つ以上のイソシアネート基と反応する基を有し、その内の少なくとも1つがアミノ基-NH2基、及び-NHR基、Rは置換基であり、アミノ基以外のイソシアネート基との反応性基は、水酸基-OH基、メルカプト基-SH基:チオール基、又はカルボキシル基-C=OOH基である。A3成分のアミノ基含有化合物として好適に使用される化合物を例示すれば、ジアミン化合物、及びトリアミン化合物として、イソホロンジアミン、エチレンジアミン、1,2-ジアミノプロパン、1,3-ジアミノプロパン、1,2-ジアミノブタン、1,3-ジアミノブタン、1,4-ジアミノブタン、1,5-ジアミノペンタン、1,6-ジアミノヘキサン、ピペラジン、N,N-ビス-2-アミノエチルピペラジン、ビス-4-アミノシクロヘキシルメタン、ビス-4-アミノ-3-ブチルシクロヘキシルメタン、1,2-、1,3-及び1,4-ジアミノシクロヘキサン、ノルボルネンジアミン、ヒドラジン、アジピン酸ジヒドラジン、フェニレンジアミン、4,4’-ジフェニルメタンジアミン、N,N’-ジエチルエチレンジアミン、N,N’-ジメチルエチレンジアミン、N,N’-ジプロピルエチレンジアミン、N,N’-ジブチルエチレンジアミン、N-メチルエチレンジアミン、N-エチルエチレンジアミン、ビスヘキサメチレントリアミン、1,2,5-ペンタントリアミン等を挙げることができる。また、アミノアルコール化合物としては、2-アミノエタノール、3-アミノプロパノール、4-アミノブタノール、5-アミノペンタノール、6-アミノヘキサノール、2-ピペリジンメタノール、3-ピペリジンメタノール、4-ピペリジンメタノール、2-ピペリジンエタノール、4-ピペリジンエタノール等を挙げることができる。アミノカルボン酸としては、グリシン、アラニン、リシン、ロイシン等を挙げることができる。アミノチオールとしては、1-アミノチオール、2-アミノエタンチオール等を挙げることができる。また、A3成分のジオール化合物、及びトリオール化合物として好適に使用される化合物を例示すれば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,3-ペンタンジオール、2,4-ペンタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、2-メチル-1,3-ペンタンジオール、2,5-ヘキサンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2,4-ヘプタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,2-ビスヒドロキシエチル-シクロヘキサン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン等を挙げることができる。以上のアミノ基含有化合物、ジオール化合物、及びトリオール化合物などの鎖延長剤は、単独で使用してもよく、2種類以上を併用しても構わない。前記鎖延長剤においては、耐熱性、密着性、フォトクロミック化合物の耐久性などの観点から、アミノ基含有化合物を使用することが好ましく、特にジアミン化合物を使用することがより好ましい。この理由は、A成分を合成する際に、アミノ基含有化合物を用いることにより、得られるポリウレタン樹脂がウレア結合を有することになり、分子の剛直性が高くなると共に、分子鎖間の水素結合がより強固になると考えられる。その結果、フォトクロミック組成物の耐熱性が向上するものと推定している。また、フォトクロミック化合物の耐久性が向上することに関しては、ウレア結合の存在により分子鎖間の水素結合がより強固となることによって、空気中の酸素が該ポリウレタン樹脂中へ拡散し難くなり、フォトクロミック化合物の一般的な劣化機構として知られている光酸化劣化が抑制されたためであると推定している。さらに、密着強度が向上することに関しては、ウレア結合の存在により分子鎖間の水素結合が強固となって樹脂の凝集破壊が起こりにくくなったためであると推定している。本発明で使用するウレタン樹脂Aは、前記A1、A2、及びA3成分から合成することができるが、以下に示すA4成分分子内に1つのイソシアネート基と反応しうる基を有する反応停止剤を使用することもできる。次に、このA4成分反応停止剤について説明する。A4成分:分子内に1つのイソシアネート基と反応しうる基を有する反応停止剤本発明で用いるウレタン樹脂Aを合成する際に、分子内に1つのイソシアネート基と反応しうる基を有する反応停止剤以下、単にA4成分ともいう。を併用することも可能である。このA4成分を使用することにより、分子鎖の末端がキャッピングされたポリウレタン樹脂Aを製造できる。A4成分としては、分子内に1つのイソシアネート基と反応しうる基を有する反応停止剤であり、該A4成分を用いることにより、本発明のポリウレタン樹脂の末端に、非反応性基を導入することができる。前述のイソシアネート基と反応しうる基とは、アミノ基-NH2基、及び-NHR基、水酸基-OH基、メルカプト基-SH基:チオール基、カルボキシル基-C=OOH基、又は酸クロライド基-C=OOCl基が挙げられる。この反応停止剤は、イソシアネート基と反応しうる基を分子内に1つだけ有する。2つ以上該基が存在すると、A4成分との反応により得られるA成分が高分子量化し、有機溶剤希釈時に高粘度となり、塗膜が困難になる場合がある。また、得られるフォトクロミック接着剤の接着性光学シートとの密着性を低下させる傾向にある。該反応停止剤をポリウレタン樹脂末端に導入することにより、ポリウレタン樹脂の数平均分子量を制御することが可能となり、密着性、耐熱性、及びフォトクロミック特性を容易に目的の物性に調整できる。また、該反応停止剤は、その分子内に、ピペリジン構造、ヒンダードフェノール構造、トリアジン構造、またはベンゾトリアゾール構造を有する化合物を用いることが好ましい。その理由は、前記のピペリジン構造、ヒンダードフェノール構造、トリアジン構造、またはベンゾトリアゾール構造が、光安定化効果ピペリジン構造、酸化防止効果ヒンダードフェノール構造、または紫外線吸収効果トリアジン構造、又はベンゾトリアゾール構造を発揮する部位となるからである。これらの構造を有する反応停止剤を使用することにより、A成分であるポリウレタン樹脂自体、B成分である重合性モノマーの重合体、及びフォトクロミック化合物の耐久性光安定性、酸化防止性能、紫外線吸収性能を向上することができる。中でも、フォトクロミック化合物の耐久性を向上させるためには、ピペリジン構造を有する化合物を使用することが好ましい。A4成分として好適に使用される反応停止剤としては、例えば、ピペリジン構造を有するものとしては、以下の化合物が挙げられる。具体的には、1-メチル-2,2,6,6-テトラメチル-4-ヒドロキシピペリジン、1-メチル-2,2,6,6-テトラメチル-4-アミノピペリジン、2,2,6,6-テトラメチル-4-アミノピペリジンなどのピペリジン構造を分子内に有し、1つのイソシアネート基と反応しうる基を有する反応停止剤が挙げられる。また、この他、ヒンダードフェノール構造、トリアジン構造、またはベンゾトリアゾール構造を分子内に有し、1つの1つのイソシアネート基と反応しうる基を有する反応停止剤を使用することもできる。また、その他のA4成分としては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、tert-ブチルアミンなどの反応停止剤が挙げられる。これらアミン系の化合物は、通常、室温ではイソシアネート基1モルに対して1モルしか反応しないため、反応停止剤となりうる。上記A4成分は、得られるポリウレタン樹脂の末端に導入することが可能である。そのため、耐候性を付与する構造を有するA4成分は、主鎖や側鎖ではなく末端に導入することにより、ウレタン樹脂本来の耐熱性、機械的強度剥離強度を損なわないという利点がある。A成分の合成方法本発明のA成分は、前述のA1成分、A2成分、及びA3成分を反応させることにより得られる。この場合、分子鎖の末端にイソシアネート基あるいはイソシアネート基と反応しうる基を有するポリウレタン樹脂Aを得ることができる。以下、このポリウレタン樹脂を反応性ポリウレタン樹脂とする場合もある。さらに、A1成分、A2成分、及びA3成分の反応生成物の末端にイソシアネート基が残存する場合には、A4成分を反応させてA成分とすることもできる。この方法で得られるポリウレタン樹脂Aは、分子鎖の末端がA4成分でキャッピングされた樹脂である。以下、このポリウレタン樹脂を非反応性ポリウレタン樹脂とする場合もある。該A成分を得る場合には、所謂ワンショット法又はプレポリマー法を採用することができる。例えば、次のような方法によって好適にA成分を得ることができる。A1成分とA2成分とを反応さてウレタンプレポリマーを得、次いで該ウレタンプレポリマーとA3成分を反応させることにより、反応性ポリウレタン樹脂A成分を製造することができる。また、A1成分、A2成分、及びA3成分の反応生成物の末端にイソシアネート基が残存する場合には、さらに分子内に1つのイソシアネート基と反応しうる基を有する反応停止剤A4成分を反応させることにより、非反応性ポリウレタン樹脂A成分を製造することができる。A成分を製造する方法において、A1成分とA2成分との反応は、溶媒の存在下または非存在下で両者を窒素あるいはアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下中、25~120°Cで0.5~24時間反応させればよい。溶媒としては、メチルエチルケトン、トルエン、ヘキサン、ヘプタン、酢酸エチル、ジメチルホルムアミドDMF、ジメチルスルホキシドDMSO、テトラヒドロフランTHFなどの有機溶媒が使用できる。反応に際しては、A2成分中のイソシアネート基と不純物としての水との反応を避けるため、各種反応試剤及び溶媒は、予め脱水処理を行い、十分に乾燥しておくことが好ましい。また、上記反応を行う際には、ジラウリル酸ジブチルスズ、ジメチルイミダゾール、トリエチレンジアミン、テトラメチル-1,6-ヘキサジアミン、テトラメチル-1,2-エタンジアミン、1,4-ジアザビシクロ[2,2,2]オクタンなどの触媒を添加してもよい。触媒を使用する際の添加量としては、該A成分の合計100質量部に対して0.001~1質量部であることが好ましい。このようにして得られたウレタンプレポリマーとA3成分との反応は、溶媒の存在下または非存在下で両者を窒素あるいはアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下中、25~120°Cで0.5~24時間反応させればよい。溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、t-ブタノール、2-ブタノール、n-ブタノール、メチルエチルケトン、トルエン、ヘキサン、ヘプタン、酢酸エチル、DMF、DMSO、THFなどを使用することができる。上記反応により、分子鎖の末端にイソシアネート基を有する反応性ポリウレタン樹脂が生成した場合には、そのまま使用しても構わないが、さらにA4成分と反応させて非反応性ポリウレタン樹脂とすることもできる。このA4成分との反応は、溶媒の存在下または非存在下で両者を窒素あるいはアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下中、25~120°Cで0.5~24時間反応させればよい。溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、t-ブタノール、2-ブタノール、n-ブタノール、メチルエチルケトン、トルエン、ヘキサン、ヘプタン、酢酸エチル、DMF、DMSO、THFなどを使用することができる。各成分の配合割合、A成分の特性反応性ポリウレタン樹脂の製造上記方法において反応に使用するA1成分、A2、A3成分の量比は適宜決定すればよいが、得られるポリウレタン樹脂の耐熱性、接着強度、フォトクロミック特性発色濃度、退色速度、耐候性など、耐溶剤性などのバランスの観点から、次のような量比とすることが好ましい。A1成分に含まれる水酸基の総モル数をn1とし、A2成分に含まれるイソシアネート基の総モル数をn2とし、A3成分に含まれるイソシアネート基と反応しうる基の総モル数をn3とした場合、以下の範囲を満足することが好ましい。なお、上記n1、n2、及びn3は、各成分として用いる化合物の使用モル数と該化合物1分子中に存在する各基の数の積として求めることができる。これらの量比は、n1:n2:n3=0.30~0.90:1:0.10~0.70とすることが好ましい。この量比を調製することにより、分子鎖の末端をイソシアネート基、又はイソシアネート基と反応しうる基に調製することができる。この反応性ポリウレタン樹脂を構成する前記成分の量比は、得られるフォトクロミック組成物フォトクロミック接着剤が、より優れた密着性、耐久性、フォトクロミック特性を発揮するためには、好ましくは、n1:n2:n3=0.40~0.85:1:0.15~0.60、より好ましくは、n1:n2:n3:=0.50~0.80:1:0.20~0.50である。非反応性ポリウレタン樹脂の製造また、反応生成物の末端にイソシアネート基が残存する場合には、反応停止剤A4成分を反応させることもできる。その際には次のような量比とするのが好ましい。前述のようにA4成分に含まれるイソシアネート基と反応しうる基の総モル数をn4とすると以下の通りである。n4は、反応停止剤の使用モル数から求めることができる。つまり、n1:n2:n3:n4=0.30~0.89:1:0.10~0.69:0.01~0.20となる量比とすることが好ましい。さらに好ましくは、n1:n2:n3:n4=0.40~0.84:1:0.15~0.59:0.01~0.15、より好ましくは、n1:n2:n3:n4=0.49~0.79:1:0.19~0.49:0.02~0.10である。反応停止剤を使用する場合、ポリウレタン樹脂であるA成分を製造するに際し、n1、n3、及びn4の総和がn2の総和以上n2≦n1n3n4となる配合量で、A4成分を使用することもできる。この場合、過剰に加えたA4成分は、再沈することにより除去してもよい。また、過剰のA4成分が本発明の効果を損なわない程度の量である場合には、そのまま、フォトクロミック組成物を形成することもできる。ただし、生産性を考慮するとn2=n1n3n4となる量比で使用することが好ましい。また、A成分ポリウレタン樹脂を構成する各成分の量比がn2=n1n3n4を満足することが好ましい。このような反応により得られたポリウレタン樹脂A成分は、反応溶媒に溶解しているまま使用しても構わないが、必要に応じて溶媒を留去する、或いは水などの貧溶媒中に反応液を滴下し、ポリウレタン樹脂を沈降濾過後、乾燥させるなどの後処理を行って、A成分として使用すればよい。A成分は、耐熱性、接着強度、フォトクロミック特性発色濃度、退色速度、耐候性などなどの観点から、その数平均分子量は、5千~15万であることが好ましく、さらに8千~10万であることが好ましく、特に1万~6万であることが最も好ましい。なお、上記ポリウレタン樹脂の数平均分子量は、ポリエチレンオキシド換算によるゲルパーミエイションクロマトグラフGPCを用いて、カラム:ShodexKD-805、KD-804昭和電工株式会社製、溶離液:LiBr10mmol/L/DMF溶液、流速:1ml/min、検出器:RI検出器、ポリウレタン樹脂試料溶液:0.5ジメチルホルムアミドDMF溶液の条件により測定した数平均分子量である。また、A成分は、軟化点が50~200°C、特に70°C~150°Cとなることが好ましい。本発明においては、A成分に加えて、重合性モノマーB成分も使用しているため、A成分、及びB成分の混合物から得られる重合体硬化体の軟化点が、60~200°C、特に80~150°Cとなることが好ましい。上記範囲の軟化点を満足するポリウレタン樹脂を使用することにより、光学シート又はフィルム同士を接合して積層体フォトクロミック積層体とするときの加工性が良好となる。また、該ポリウレタン樹脂を使用することにより、得られた積層体を用いた光学物品を製造するときの加工性が良好となる。さらに、これら積層体、又は光学物品の表面にハードコート層を形成する場合において、ハードコート液を塗布したり、硬化させたりするときの加工性も良好となる。なお、ここでいう軟化点とは、熱機械測定装置セイコーインスツルメント社製、TMA120Cを用いて、下記条件で測定した軟化点を意味する。測定条件昇温速度:10°C/分、測定温度範囲:30~200°C、プローブ:先端径0.5mmの針入プローブ。次に、B成分である重合性モノマーについて説明する。B成分:重合性モノマーB成分は、メタアクリレート基、シラノール基あるいは加水分解してシラノール基を形成しうる基、エポキシ基、及びビニル基からなる群より選ばれる少なくとも1種の重合性基を有する重合性モノマーBである。B成分は、前記重合性基を分子内に少なくとも1つ有する化合物であればよく、複数の重合性基を有する化合物であってもよい。重合性基が複数存在する場合には、同一の基であっても、異なる基であってもよい。また、種類が異なる基、例えば、メタアクリレート基、およびシラノール基あるいは加水分解してシラノール基を形成しうる基を同時に有する化合物であってもよい。このB成分は、そのもの同士モノマー同士が重合して高分子量物重合体を形成するものである。以下、メタアクリレート基を有する重合性モノマーをメタアクリレート化合物、シラノール基あるいは加水分解してシラノール基を形成しうる基を有する重合性モノマーを加水分解性有機ケイ素化合物、エポキシ基を有する重合性モノマーをエポキシ化合物、ビニル基を有する重合性モノマーをビニル化合物とする場合もある。B成分を配合することにより、得られるフォトクロミック接着層の耐熱性、耐溶剤性、さらにはフォトクロミック特性特に、耐久性を向上することができる。この理由は、前述のように、該重合性モノマーの重合体とポリウレタン樹脂Aとが互いに複雑に混ざり合ったIPN構造を形成し、凝集力が向上したためと考えられる。本発明に使用されるB成分は、単独で使用してもよく、2種類以上を併用しても良い。本発明で用いることが可能な重合性モノマーBについて、下記に詳しく説明する。メタアクリレート化合物、及びビニル化合物メタアクリレート化合物は、分子内に少なくとも1つのメタアクレート基アクリレート基又はメタクリレート基を有する化合物である。具体的には、ポリエチレングリコールメタアクリレート、メチルエーテルポリエチレングリコールメタアクリレート、ポリプロピレングリコールメタアクリレート、ポリプロピレンメタアクリレート、メチルエーテルポリプロピレングリコールメタアクリレート、ポリテトラメチレングリコールメタアクリレート、オクチルフェニルエーテルポリエチレングリコールメタアクリレート、ノニルエーテルポリエチレングリコールメタアクリレート、メチルエーテルポリエチレンチオグリコールメタアクリレート、パーフルオロヘプチルエチレングリコールメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、エチルヘキシルメタアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ヒドロキシメタアクリレート、グリシジルメタアクリレート、メチレングリシジルメタアクリレート、エチレングリシジルメタアクリレート、平均分子量250~1000のポリエチレングリコールジメタアクリレート、平均分子量250~1000のポリテトラメチレングリコールジメタアクリレート、平均分子量250~1000のポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ビスフェノールAジメタアクリレート、2,2-ビス4-メタアクリロイルオキシエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス3,5-ジブロモ-4-メタアクリロイルオキシエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロイルオキシポリエチレングリコールフェニルプロパン、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、テトラメチロールメタントリメタアクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタアクリレート、トリメチロールプロパントリエチレングリコールトリメタアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ポリエステルオリゴマーヘキサメタアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、分子量2500-3500の4官能ポリエステルオリゴマーダイセルユーシービー社、EB80等、分子量6000-8000の4官能ポリエステルオリゴマーダイセルユーシービー社、EB450等、分子量45000~55000の6官能ポリエステルオリゴマーダイセルユーシービー社、EB1830等、分子量10000の4官能ポリエステルオリゴマー第一工業製薬社、GX8488B等、トリス2-アクリロキシエチルイソシアヌレート、ε-カプロラクトン変性トリス-2-アクリロキシエチルイソシアヌレートを挙げることができる。さらに、メタアクリレート化合物の中でも各種ウレタンメタアクリレート化合物を使用することがより好ましい。ウレタンメタアクリレート化合物を用いることにより、密着性、耐溶剤性、及びフォトクロミック特性耐久性が向上する。これは、ウレタンメタアクリレート化合物を添加することにより、本発明のポリウレタン樹脂Aと、ウレタンメタアクリレート化合物の硬化体が、より強い凝集力によってフォトクロミック接着層を形成しているためと推定している。該ウレタンメタアクリレート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、リジンイソシアネート、2,2,4-ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネートまたはメチルシクロヘキサンジイソシアネートと、炭素数2~4のエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ヘキサメチレンオキシドの繰り返し単位を有するポリアルキレングルコール、或いはポリカプロラクトンジオール等のポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール、ポリブタジエンジオール等の公知のジオール類とを反応させたウレタンプレポリマーを、2-ヒドロキシメタアクリレートで更に反応させ、分子量を1300-10000の範囲で調整したウレタンジメタアクリレート、さらには市販品として新中村化学工業株式会社製NKウレタンシリーズU-2PPA、U-4HA、U-6HA、UA-100H、U-6LPA、U-15HA、UA-32P、U-324A、U-4H、U-6H、U-108A、U-200AX、UA-511、U-412A、UA-4200、UA-4400、UA-340P、UA-2235PE、UA-160TM、U-108、UA-122P、UA-5201、UA-512などなどを挙げることができる。なお、メタアクリレート基、及びシラノール基あるいは加水分解してシラノール基を形成しうる基の両者を含む化合物は、下記の加水分解性有機ケイ素化合物で例示した。また、前記の例示の通り、エポキシ基を有し、かつメタアクリル基を有する化合物は、メタアクリレート化合物として例示した。ビニル化合物ビニル化合物は、分子内に少なくとも1つのビニル基を有する化合物である。具体的には、スチレン、α-メチルスチレン、メチルビニルベンゼン、エチルビニルベンゼン、α-クロロスチレン、クロロビニルベンゼン、ビニルベンジルクロライド、パラジビニルベンゼン、メタジビニルベンゼンなどが挙げられる。なお、ビニル基、及びシラノール基あるいは加水分解してシラノール基を形成しうる基の両者を含む化合物は、下記の加水分解性有機ケイ素化合物で例示した。加水分解性有機ケイ素化合物加水分解性有機ケイ素化合物は、分子内に1つの、シラノール基あるいは加水分解してシラノール基を形成しうる基を有する化合物であって、シラノール基が重縮合して重合体を形成する化合物である。加水分解性基としては、アルコキシシリル基が挙げられる。フォトクロミック組成物の取り扱いを考慮すると、加水分解してシラノール基を形成しうる基、例えば、アルコキシシリル基を有する加水分解性有機ケイ素化合物が好ましい。なお、この加水分解性有機ケイ素化合物は、メタアクリレート基、ビニル基、及びエポキシ基を有することができる。本発明において、これら基を有し、さらに加水分解性の基シラノール基を形成しうる基を有する化合物は、加水分解性有機ケイ素化合物に該当するものにする。具体的には、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、及びβ-エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基を有する加水分解性有機ケイ素化合物が挙げられる。また、γ-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルジメチルメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシエトキシトリメチルシラン、メタクリロキシメチルジメチルエトキシシラン、メタクリロキシメチルトリエトキシシラン、メタクリロキシメチルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルジメチルエトキシシラン、メタクリロキシプロピルジメチルメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリスメトキシエトキシシランなどのメタアクリレート基を有する加水分解性有機ケイ素化合物が挙げられる。また、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリスβ-メトキシエトキシシラン、p-スチリルトリメトキシシラン、p-スチリルトリエトキシシランなどのビニル基を有する加水分解性有機ケイ素化合物が挙げられる。また、N-βアミノエチルγ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-βアミノエチルγ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-βアミノエチルγ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-βアミノエチルγ-アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-フェニル-γ-アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基を有する加水分解性有機ケイ素化合物が挙げられる。3-トリエトキシシリル-N-1,3-ジメチル-ブチリデンプロピルアミン、3-トリメトキシシリル-N-1,3-ジメチル-ブチリデンプロピルアミン、3-メチルジエトキシシリル-N-1,3-ジメチル-ブチリデンプロピルアミン、3-メチルジメトキシシリル-N-1,3-ジメチル-ブチリデンプロピルアミン、3-トリエトキシシリル-N-1,2-ジメチル-プロピリデンプロピルアミン、3-トリメトキシシリル-N-1,3-ジメチル-プロピリデンプロピルアミン、3-メチルジエトキシシリル-N-1,3-ジメチル-プロピリデンプロピルアミン、3-メチルジメトキシシリル-N-1,3-ジメチル-プロピリデンプロピルアミンなどのケチミン基を有する加水分解性有機ケイ素化合物が挙げられる。また、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルメチルジエトキシシランなどのメルカプト基を有する加水分解性有機ケイ素化合物が挙げられる。また、γ-イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基を有する加水分解性有機ケイ素化合物が挙げられる。さらには、テトラエトキシシラン、テトラメトキシシランのようなテトラアルコキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、n-ヘキシルトリメトキシシラン、n-オクチルトリメトキシシラン、n-オクチルメチルジメトキシシラン、n-デシルトリメトキシシラン、n-オクタデシルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、ビストリエトキシシリルエタン、ビストリメトキシシリルエタン、ビストリエトキシシリルヘキサン、ビスジエトキシメチルシリルヘキサン、ビストリメトキシシリルヘキサン、ビスジメトキシメチルシリルヘキサン、ビストリエトキシシリルオクタン、ビストリメトキシシリルオクタン、ビスジエトキシメチルシリルオクタン、1-トリエトキシシリル-2-ジエトキシメチルシリルエタンなどの加水分解性有機ケイ素化合物が挙げられる。この中でも、フォトクロミック接着層の凝集力を向上しながら、光学シート又はフィルムA2との密着性を向上させる観点から、エポキシ基を有する加水分解性有機ケイ素化合物、メタアクリレート基を有する加水分解性有機ケイ素化合物を好適に用いることができる。エポキシ化合物エポキシ化合物は、エポキシ基を有する化合物である。具体的には、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリエチレングリコールジグリシジルエーテル、テトラエチレングリコールジグリシジルエーテル、ノナエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ジプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、テトラプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ノナプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールヒドロキシヒバリン酸エステルのジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、ジグリセロールジグリシジルエーテル、ジグリセロールトリグリシジルエーテル、ジグリセロールテトラグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールジグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールトリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ジペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ソルビトールテトラグリシジルエーテル、トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレートのジグリシジルエーテル、トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレートのトリグリシジルエーテル、等の脂肪族エポキシ化合物が挙げられる。また、イソホロンジオールジグリシジルエーテル、ビス-2,2-ヒドロキシシクロヘキシルプロパンジグリシジルエーテル等の脂環族エポキシ化合物が挙げられる。また、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノールAジグリシジルエーテル、ビスフェノールFジグリシジルエーテル、ビスフェノールSジグリシジルエーテル、オルトフタル酸ジグリシジルエステル、フェノールノボラックポリグリシジルエーテル、クレゾールノボラックポリグリシジルエーテル等の芳香族エポキシ化合物等が挙げられる。なお、エポキシ基、及びシラノール基あるいは加水分解してシラノール基を形成しうる基の両者を含む化合物は、前記の加水分解性有機ケイ素化合物で例示した。また、エポキシ基、及びメタアクリレート基の両者を含む化合物は、メタアクリレート化合物に含まれるものとする。B成分の配合量B成分の配合量は、耐熱性、及びフォトクロミック特性の観点から、A成分100質量部に対して1~30質量部とすることが好適である。上記配合量が少なすぎる場合には、十分な密着性、及び耐熱性の向上効果が十分に発揮されないおそれがある。一方、多すぎる場合には、該フォトクロミック性組成物から得られる接着層の白濁、密着性の低下、フォトクロミック化合物の耐久性低下などが生じるおそれがある。B成分の配合量は、より好ましくは、A成分100質量部に対して2~20質量部、さらに好ましくは3~15質量部である。C成分:フォトクロミック化合物C成分として用いるフォトクロミック化合物としては、クロメン化合物、フルギミド化合物、スピロオキサジン化合物、スピロピラン化合物などの公知のフォトクロミック化合物を何ら制限なく使用することが出来る。これらは、単独使用でもよく、2種類以上を併用してもよい。上記のフルギミド化合物、スピロオキサジン化合物、スピロピラン化合物およびクロメン化合物としては、例えば特開平2-28154号公報、特開昭62-288830号公報、WO94/22850号パンフレット、WO96/14596号パンフレットなどに記載されている化合物を挙げることができる。特に、クロメン化合物としては上記特許文献に記載されたもの以外にも、優れたフォトクロミック性を有するクロメン化合物が知られており、このようなクロメン化合物はC成分として好適に使用できる。このようなクロメン化合物としては、特開2001-031670号、特開2001-011067号、特開2001-011066号、特開2000-344761号、特開2000-327675号、特開2000-256347号、特開2000-229976号、特開2000-229975号、特開2000-229974号、特開2000-229973号、特開2000-229972号、特開2000-219678号、特開2000-219686号、特開平11-322739号、特開平11-286484号、特開平11-279171号、特開平09-218301号、特開平09-124645号、特開平08-295690号、特開平08-176139号、特開平08-157467号、米国特許5645767号公報、米国特許5658501号公報、米国特許5961892号公報、米国特許6296785号公報、日本国特許第4424981号公報、日本国特許第4424962号公報、WO2009/136668号パンフレット、WO2008/023828号パンフレット、日本国特許第4369754号公報、日本国特許第4301621号公報、日本国特許第4256985号公報、WO2007/086532号パンフレット、特開平2009-120536号、特開2009-67754号、特開2009-67680号、特開2009-57300号、日本国特許4195615号公報、日本国特許4158881号公報、日本国特許4157245号公報、日本国特許4157239号公報、日本国特許4157227号公報、日本国特許4118458号公報、特開2008-74832号、日本国特許3982770号公報、日本国特許3801386号公報、WO2005/028465号パンフレット、WO2003/042203号パンフレット、特開2005-289812号、特開2005-289807号、特開2005-112772号、日本国特許3522189号公報、WO2002/090342号パンフレット、日本国特許第3471073号公報、特開2003-277381号、WO2001/060811号パンフレット、WO00/71544号パンフレット等に開示されている。これら他のフォトクロミック化合物の中でも、発色濃度、初期着色、耐久性、退色速度などのフォトクロミック特性の観点から、インデノナフト2,1-fナフト2,1-bピラン骨格を有するクロメン化合物を1種類以上用いることがより好ましい。さらにこれらクロメン化合物中でもその分子量が540以上の化合物は、発色濃度および退色速度に特に優れるため好適である。その具体例として、以下のものが挙げられる。C成分の配合量C成分の配合量は、フォトクロミック特性の観点から、A成分100質量部に対して0.01~20質量部とすることが好適である。上記配合量が少なすぎる場合には、十分な発色濃度や耐久性が得られない傾向がある。多すぎる場合には、フォトクロミック化合物の種類にもよるが、A成分に対しフォトクロミック組成物が溶解しにくくなり、組成物の均一性が低下するおそれがある。また、接着力密着力が低下するおそれがある。発色濃度や耐久性といったフォトクロミック特性を維持したまま、プラスチックフィルムなどの光学基材との密着性を十分に保持するためには、C成分の添加量はA成分100質量部に対して、0.5~10質量部、特に1~5質量部とすることがより好ましい。その他の成分本発明のフォトクロミック組成物は、A成分、B成分、及びC成分以外に、任意成分として、有機溶媒D以下、単にD成分ともいう。、その他成分を含んでいてもよい。以下、これら任意成分について説明する。D成分:有機溶媒本発明のフォトクロミック組成物に有機溶媒を配合することにより、ポリウレタン樹脂A成分、重合性モノマーB成分、及びフォトクロミック化合物C成分、さらにはその他の成分が混合しやすくなる。その結果、フォトクロミック組成物の均一性を向上させることができる。さらに、有機溶媒を使用することにより、フォトクロミック組成物の粘度を適度に調製することができる。そして、光学シート又はフィルムに本発明のフォトクロミック組成物を塗布するときの操作性および塗布膜の厚みの均一性を高くすることもできる。光学シート又はフィルムとして有機溶媒に侵され易い材質のものを使用した場合には、外観不良が生じたり、フォトクロミック特性が低下したりするという問題が発生することが懸念される。ただし、このような問題は、下記に詳述する方法を採用することにより回避することが出来る。また、本発明のフォトクロミック組成物においては、後述するように、様々な種類の溶媒が使用できる。そのため、有機溶媒として光学シート又はフィルムを侵し難い溶媒を選択して使用することによっても上記問題の発生を防止することができる。D成分として好適に使用できる有機溶媒を例示すれば、メタノール、エタノール、n-プロパノール、i-プロパノール、n-ブタノール、t-ブタノール、2-ブタノール等のアルコール類;エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ-n-プロピルエーテル、エチレングリコールモノ-n-ブチルエーテル、エチレングリコールモノ-t-ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコール-n-ブチルエーテル等の多価アルコール誘導体;ジアセトンアルコール;メチルエチルケトン;トルエン;ヘキサン;ヘプタン;酢酸エチル;ジメチルホルムアミドDMF;ジメチルスルホキシドDMSO;テトラヒドロフランTHF;シクロヘキサノン;及びこれらの組み合せを挙げることができる。これらの中から、使用するA成分の種類や光学シート又はフィルムの材質に応じて適宜選定して使用すればよい。たとえば、光学シート又はフィルムとしてポリカーボネート樹脂製のものを使用し、直接本発明のフォトクロミック組成物を塗布する場合には、溶媒としては、アルコール類、又は多価アルコール誘導体を使用することが好ましい。また、D成分を使用する場合の配合量は、前記したようなD成分を添加することの効果の観点から、A成分100質量部に対して、5~900質量部、特に100~750質量部とすることが好ましく、200~600質量部とすることが最も好ましい。D成分以外の成分さらに、本発明のフォトクロミック組成物には、フォトクロミック化合物の耐久性の向上、発色速度の向上、退色速度の向上や製膜性のために、界面活性剤、酸化防止剤、ラジカル補足剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色防止剤、帯電防止剤、蛍光染料、染料、顔料、香料、可塑剤等の添加剤を、本発明の効果を阻害しない範囲で配合することもできる。配合するこれら添加剤としては、公知の化合物が何ら制限なく使用される。例えば、界面活性剤としては、ノニオン系、アニオン系、カチオン系の何れも使用できるが、フォトクロミック組成物への溶解性からノニオン系界面活性剤を用いるのが好ましい。好適に使用できるノニオン性界面活性剤を具体的に挙げると、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、デカグリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコールペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンフィトステロールフィトスタノール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンラノリンラノリンアルコールミツロウ誘導体、ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルフェニルホルムアルデヒド縮合物、単一鎖ポリオキシエチレンアルキルエーテル、さらにはシリコーン系やフッ素系の界面活性剤等を挙げることができる。これら界面活性剤は、2種以上を混合して使用してもよい。界面活性剤の配合量は、ポリウレタン樹脂A成分100質量部に対し、0.001~1質量部の範囲が好ましい。また、酸化防止剤、ラジカル補足剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤としては、ヒンダードアミン光安定剤、ヒンダードフェノール酸化防止剤、フェノール系ラジカル補足剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、トリアジン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等を好適に使用できる。これら酸化防止剤、ラジカル補足剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤は、2種以上を混合して使用しても良い。さらにこれらの添加剤の使用に当たっては、界面活性剤と酸化防止剤、ラジカル補足剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤を併用して使用しても良い。これら酸化防止剤、ラジカル補足剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤の配合量は、ポリウレタン樹脂A成分100質量部に対し、0.001~20質量部の範囲が好ましい。但し、これらの添加剤を使用しすぎると、ポリカーボネート樹脂製の光学シート又はフィルムなどへのフォトクロミック組成物の密着性が低下するため、その添加量は好ましくは7質量部以下、より好ましくは3質量部以下、最も好ましくは1質量部以下である。さらに、本発明のフォトクロミック組成物には、フォトクロミック接着シートと光学シートの密着性を向上させる目的で、粘着剤を配合することもできる。具体的には、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、フェノール樹脂、水添テルペン樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤などが挙げられる。また、該フォトクロミック組成物には、フォトクロミック接着シートの耐熱性の向上、及び重合性モノマーへの溶解性を低減させる目的で、無機酸化物微粒子、及び有機/無機複合材料などを配合することもできる。無機酸化物微粒子としては、メタノール、メチルエチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどの等の有機溶剤に分散したシリカゾルなどの金属酸化物ゾル、有機/無機ハイブリッド材料としては、シリカ/メラミンハイブッリド材料、シリカ/ウレタンハイブリッド材料、シリカ/アクリルハイブリッド材料、シリカ/エポキシ樹脂ハイブリッド材料等が挙げられる。また、本発明のフォトクロミック組成物は、重合性モノマーBの種類に応じて、各種重合開始剤を配合することが好ましい。重合開始剤本発明のフォトクロミック組成物には、重合性モノマーBを効率的に重合させるために、各種重合開始剤を配合することもできる。重合開始剤は、各種重合性基に併せたものを使用することができる。また、重合性モノマーBが、複数種類の重合性基を有する場合には、それに応じた重合開始剤を複数配合することもできる。メタアクリレート化合物、又はビニル化合物用の重合開始剤重合性モノマーBとして、メタアクリレート化合物、又はビニル化合物を使用する場合には、重合開始剤として、熱重合開始剤、または光重合開始剤を用いることが好ましい。熱重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイド、p-クロロベンゾイルオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、等のジアシルパーオキサイド;t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシジカーボネート、クミルパーオキシネオデカネート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、等のパーオキシエステル;ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ-2-エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ-sec-ブチルオキシカーボネート等のパーカーボネート類;2,2’-アゾビス4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル1,1’-アゾビスシクロヘキサン-1-カーボニトリルなどのアゾ化合物等を使用することができる。これら熱重合開始剤の使用量は、重合条件や開始剤の種類、重合性基の種類や含有量によって異なるが、B成分100質量部に対して0.001~1質量部の範囲で用いることが好適である。上記熱重合開始剤は単独で使用してもよいし、複数を混合して用いてもよい。また、紫外線等の光照射により重合させる場合には、光重合開始剤として、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、ベンゾフェノール、アセトフェノン4,4’-ジクロロベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、ベンジルメチルケタール、1-4-イソプロピルフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-イソプロピルチオオキサントン、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチル-ペンチルホスフィンオキサイド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニル-ホスフィンオキサイド、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルホリノフェニル-ブタノン等を使用することができる。これらの光重合開始剤の使用量は、重合条件や開始剤の種類、重合性基の種類や含有量によって異なるが、B成分100質量部に対して0.001~0.5質量部の範囲で用いることが好適である。上記重合開始剤は単独で使用してもよいし、複数を混合して用いてもよい。上記に示す光重合開始剤を使用した場合には、フォトクロミック接着シート層で光学シート又は光学フィルム同士を接合する際に、光照射することにより、重合を促進させることができる。具体的には、メタルハライドランプ、超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、キセノンランプ等の有電極ランプ、または無電極ランプ等を光源として用い、光重合開始剤を含むフォトクロミック接着シート層で接合された2枚の光学シート又は光学フィルムに対し、光照射を実施すればよい。光照射する雰囲気は、酸素存在下でも構わないが、窒素などの不活性ガスで置換することも可能である。さらに、光照射後に、加熱処理などを実施しても構わない。加水分解性有機ケイ素化合物用の重合開始剤重合性モノマーBとして、加水分解性有機ケイ素化合物を使用する場合には、酸水溶液を添加することが好ましい。このような酸としては、特に制限されるものではないが、塩酸、硫酸、硝酸、りん酸等の無機酸;酢酸、プロピオン酸等の有機酸が代表的であり、特に加水分解性の観点から、塩酸が好適であり、さらには0.0001~0.1規定の塩酸水溶液が好適に用いられる。酸水溶液の添加量は、加水分解してシラノール基を形成しうる基の全ての加水分解性基が加水分解するのに必要な量の0.1~3モル倍になるように添加することが好ましい。さらに、重合性モノマーBが加水分解性有機ケイ素化合物の場合には、重合開始剤として、アセチルアセトナート錯体、過塩素酸塩、有機金属塩、各種ルイス酸などの硬化触媒を使用することが好ましい。アセチルアセトナート錯体としては、アルミニウムアセチルアセトナート、リチウムアセチルアセトナート、インジウムアセチルアセトナート、クロムアセチルアセトナート、ニッケルアセチルアセトナート、チタニウムアセチルアセトナート、鉄アセチルアセトナート、亜鉛アセチルアセトナート、コバルトアセチルアセトナート、銅アセチルアセトナート、ジルコニウムアセチルアセトナート、等を挙げることができる。これらの中では、アルミニウムアセチルアセトナート、チタニウムアセチルアセトナートが好適である。過塩素酸塩としては、過塩素酸マグネシウム、過塩素酸アルミニウム、過塩素酸亜鉛、過塩素酸アンモニウム等を例示することができる。有機金属塩としては、酢酸ナトリウム、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸コバルト、オクチル酸亜鉛等を例示することができる。ルイス酸としては、塩化第二錫、塩化アルミニウム、塩化第二鉄、塩化チタン、塩化亜鉛、塩化アンチモン等を例示することができる。本発明においては、比較的低温でも短時間で架橋させるという観点から、アセチルアセトナート錯体が、特に好適である。これら硬化触媒の使用量は、B成分100質量部に対して0.001~3質量部の範囲で用いることが好適である。上記硬化触媒は単独で使用してもよいし、複数を混合して用いてもよい。エポキシ化合物用の重合開始剤重合性モノマーBとして、エポキシ化合物を使用する場合には、重合開始剤として、従来のエポキシ化合物の重合に用いられる硬化剤を制限なく使用することができる。エポキシ化合物の硬化剤としては、フェノール樹脂系硬化剤、ポリアミン系硬化剤、ポリカルボン酸系硬化剤、イミダゾール系硬化剤等を挙げることができる。具体的には、フェノール樹脂系のものとしては、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ポリp-ビニルフェノール等があげられ、ポリアミン系硬化剤としてはジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジシアンジアミド、ポリアミドアミンポリアミド樹脂、メラミン樹脂、ケチミン化合物、イソホロンジアミン、m-キシレンジアミン、m-フェニレンジアミン、1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン、N-アミノエチルピペラジン、4,4′-ジアミノジフェニルメタン、4,4′-ジアミノ-3,3′―ジエチルジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルフォン、ジシアンジアミド等があげられ、ポリカルボン酸系硬化剤としては、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、3,6-エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサクロルエンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、メチル-3,6-エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸があげられ、またイミダゾール系硬化剤としては、2-メチルイミダゾール、2-エチルへキシルイミダゾール、2-ウンデシルイミダゾール、2-フェニルイミダゾール、1-シアノエチル-2-フェニルイミダゾリウムトリメリテート、2-フェニルイミダゾリウムイソシアヌレート等があげられる。これらの硬化剤の使用量は、B成分100質量部に対して0.001~1.0質量部の範囲で用いることが好適である。上記硬化剤は単独で使用しても良いし、複数を混合して用いても良い。上記に示す硬化触媒、熱重合開始剤、及び硬化剤などの重合開始剤を使用した場合には、フォトクロミック接着シート層で光学シート又は光学フィルム同士を接合する際に、オーブンなどで加熱することにより重合を促進することができる。具体的には、90°C以上で30分以上加熱することが好ましく、より好ましくは100°C以上で1時間以上加熱を行うのが良い。フォトクロミック組成物の製造方法本発明のフォトクロミック組成物は、上記A成分、B成分、及びC成分、並びに必要に応じて使用するD成分、及びその他の成分を混合することにより製造できる。各成分を混合する順序は、特に制限されるものではない。ただし、重合開始剤を配合する場合には、該フォトクロミック組成物を使用する直前に混合する。たとえば、有機溶媒を使用しない場合、各主成分を溶融混練してフォトクロミック組成物としペレット化することも可能である。また、そのままシート成型することも可能である。また、有機溶剤を使用する場合には、各主成分を有機溶剤に溶かすことでフォトクロミック組成物を得ることができる。このようにして得られた本発明のフォトクロミック組成物は、フォトクロミック接着剤、特にポリカーボネート樹脂製の光学シート又はフィルムどうしを接合するためのフォトクロミック接着剤として好適に使用できる。そして、本発明のフォトクロミック組成物からなる接着層を介して光学シート又は光学フィルムを互いに接合することにより、下記に記述する本発明の光学物品を得ることができる。以下、該本発明の光学物品及び該光学物品の製造方法について説明する。本発明の光学物品本発明の光学物品は、互いに対向する2枚の光学シート又は光学フィルムが本発明のフォトクロミック組成物からなる接着層を介して接合されてなる積層構造を含んでなる。このような光学物品としては、上記積層構造のみからなるフォトクロミック積層シート又はフィルム以下、単に、本発明の積層体ともいう。;これら積層体に光学シート又はフィルムを更に積層したり、表面にハードコート層などのコート層を形成したりした複合積層体;これら積層体、及び複合積層体をプラスチックレンズ本体などの光学基材と一体化した光学物品などを挙げることができる。プラスチックレンズ本体などの光学基材と一体化する方法としては、たとえば、上記本発明の積層体を金型内に装着した後にポリカーボネート樹脂などの光学基材たとえばレンズ本体を構成するための熱可塑性樹脂を射出成形する方法以下、単に射出成形法ともいう。、光学基材の表面に接着剤などにより上記本発明の積層体等を貼付する方法、積層体をレンズ形成用重合性モノマー中に埋設し、該レンズ形成用重合性モノマーを重合する方法などを挙げることができる。以下、本発明の光学物品を構成するこれら材料或いは部材について説明する。光学シート、及びフィルム本発明において、光学シート、及び光学フィルムとしては、光透過性を有するシート、及びフィルムが特に制限なく使用できるが、入手の容易性および加工のし易さなどの観点から樹脂製のものを使用することが好適である。光学シート、及び光学フィルムの原料として好適な樹脂を例示すれば、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ナイロン樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール樹脂などが挙げられる。その中でも、密着性が良好で射出成形法に対する適用性が高いという理由からポリカーボネート樹脂が特に好ましい。また、偏光フィルム例えば、ポリビニルアルコール製の偏光フィルムをトリアセチルセルロース樹脂フィルムではさんだものも、本発明の光学フィルムとして使用することが可能である。また、本発明における互いに対向する2枚の光学シートは、同一の樹脂からなるシートであってもよいし、異なる樹脂からなるシートであってもよい。この光学シート又は光学フィルムの厚みは、特に制限されるものではないが、通常、50μm~1mmであり、0.1mm~0.5mmであることが好ましい。50μmより薄い場合には、母材となるレンズ形成用重合性モノマー中に該光学シートまたはフィルムを埋設した状態で硬化させる際に、光学シート又はフィルムに歪が生じる。その一方で、光学シート又はフィルムの厚さが1mmを超える場合、得られるフォトクロミックレンズが厚くなりメガネ用途として好ましくなく、また曲面加工が困難となる。フォトクロミック積層体の製造方法本発明の積層体は、互いに対向する2枚の光学シート又は光学フィルムを本発明のフォトクロミック組成物からなる接着層シートを介して接合させることにより製造される。なお、前記接着層の厚さは、フォトクロミック化合物の発色濃度、耐候性および接着強度などの観点から、5~100μm、特に10~50μmとすることが好ましい。上記接着層は、用いるフォトクロミック組成物の性状に応じて、次のような方法により得ることができる。すなわち、有機溶媒を配合して本発明のフォトクロミック組成物が適度の粘度に調製されている場合には、一方の光学シート又は光学フィルム上に本発明のフォトクロミック組成物塗布し、必要に応じて加熱乾燥をなった後、他の光学シート又は光学フィルムを加熱圧着すればよい。このとき、フォトクロミック組成物の塗布方法としては、スピンコート法、スプレーコート法、ディップコート法、ディップースピンコート法、ドライラミネート法などの公知の方法が何ら制限なく用いられる。フォトクロミック組成物を塗布、さらに乾燥は、室温~100°Cの温度で、10~100RHの湿度下で実施されることが好ましい。また、有機溶媒を含む本発明のフォトクロミック組成物を使用する場合には、平滑な基材上に本発明のフォトクロミック組成物を延展せしめた後に、乾燥して有機溶媒Dを除去し、ポリウレタン樹脂A、重合性モノマーBと、フォトクロミック化合物Cとを含むフォトクロミック接着シートを準備する工程、及び互いに対向する2枚の光学シート又は光学フィルムの間に前記フォトクロミック接着シートを介在させて、該2枚の光学シート又は光学フィルムを接合し、前記重合性モノマーBを重合させる工程を実施することにより、本発明の積層体を製造することもできる。前記平滑な基材の材質としては、本発明で使用する溶剤に耐性があるもの、また本発明のフォトクロミック接着シートが剥離しやすいものが好ましく、具体的に例示すれば、ガラス、ステンレス、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレートなどが挙げられる。このような方法を採用した場合には、溶媒の種類及び光学シート又は光学フィルムの種類によらず、溶媒の使用に起因する悪影響を排除することが可能である。次に、平滑な基材上で作製したフォトクロミック接着シートは、該基材から剥離し、互いに対向する2枚の光学シート又は光学フィルムの間に介在させる。そして、光学シート又は光学フィルムを、公知の方法、例えば、圧着加熱圧着することにより、接合すればよい。この際、フォトクロミック接着シートに含まれる前記重合性モノマーが反応する条件下にすることにより、積層構造を形成する。前記重合性モノマーBを重合するには、各重合性基が反応するような条件下にしてやればよい。通常、前記重合性モノマーは反応性がよいため、重合開始剤を含む状態で加熱、光照射を行えばよい。重合開始剤は、各重合性基に応じて適用すればよく、前記に説明したものを使用すればよい。具体的には、加熱を行う場合には、40°C以上130°C以下とすることが好ましく、対流式オーブン中などで加熱処理を行えばよい。また、光照射を行う場合には、不活性ガス、または空気中で、メタルハライド、高圧水銀ランプ、または無電極ランプ等の光源を用い、光照射を実施すればよい。さらに、光照射後に、加熱処理などを実施しても構わない。前述の加熱、又は/及び光照射を実施することにより、光学フィルム又は光学フィルムをより強固に接合することができる。なお、有機溶媒を含まない本発明のフォトクロミック組成物を使用する場合には、共押し出し成型などにより、フォトクロミック接着シートを作製することも可能である。得られたフォトクロミック接着シートは、互いに対向する2枚の光学シート又は光学フィルムの間に介在させ、接合することにより、フォトクロミック積層体を得ることができる。以上のような方法により得られたフォトクロミック積層体は、そのまま使用することもできるが、以下の方法により、その状態を安定化させて使用することもできる。この安定化処理の際に、重合性モノマーを反応させることもできる。具体的には、接合したばかりの積層体を20°C以上60°C以下の温度で12時間以上静置しておくことが好ましい。静置する時間の上限は、特に制限されるものではないが、50時間もあれば十分である。さらに、この静置した積層体を80°C以上130°C以下の温度下、30分以上3時間以下放置しておくことが好ましい以下、加熱処理とする。この加熱処理により、重合性モノマーは、ほとんど反応すると考えられる。そのため、互いに対向する2枚の光学シート又は光学フィルムの間に前記フォトクロミック接着シートを介在させ、その後、接合した積層体を、前記条件で静置した後、前記加熱処理を行うことにより、フォトクロミック積層体とすることもできる。フォトクロミック積層体の使用例フォトクロミックレンズ前記フォトクロミック積層体は、少なくともその一方の面に、光学基材を接合して使用することが好ましい。該光学基材としては、上述のようなポリカーボネート樹脂などの熱可塑性樹脂が挙げられる。この場合、射出成型熱圧着により、熱可塑性樹脂をフォトクロミック積層体上に積層することができる。本発明のフォトクロミック組成物よりなる接着シートは、密着性、耐熱性が向上しているため、このような方法でフォトクロミックレンズを製造する場合に好適に使用できるまた、前記フォトクロミック積層体は、レンズ形成用重合性モノマー中に埋設した後、該レンズ形成用重合性モノマーを硬化させることにより、熱硬化性樹脂を該積層体上に積層することができる。レンズ形成用重合性モノマーとしては、メタアクリレートモノマー組成物、アリルモノマー組成物、チオウレタン系モノマー組成物、ウレタン系モノマー組成物、チオエポキシ系モノマー組成物などの熱硬化性樹脂を形成できるものを挙げることができる。本発明のフォトクロミック組成物よりなる接着シートは、耐溶剤性が向上しているため、このような方法でフォトクロミックレンズを製造する場合にも好適に使用できる。以下に例示するいくつかの実施例によって、本発明をさらに詳しく説明する。これらの実施例は、単に、本発明を説明するためのものであり、本発明の精神及び範囲は、これら実施例に限定されるものではない。以下に、実施例及び比較例で各成分として使用した化合物等の略号を纏める。A1成分;ポリオール化合物PL1:旭化成ケミカルズ株式会社製デュラノール1,5-ペンタンジオールとヘキサンジオールを原料とするポリカーボネートジオール、数平均分子量800。PL2:旭化成ケミカルズ株式会社製デュラノール1,5-ペンタンジオールとヘキサンジオールを原料とするポリカーボネートジオール、数平均分子量1000。PL3:ダイセル化学工業株式会社製プラクセルポリカプロラクトンジオール、数平均分子量830。PL4:旭硝子株式会社製ポリプロピレンジオール数平均分子量700。A2成分;ポリイソシアネート化合物NCO1:イソホロンジイソシアネート。NCO2:4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート。NCO3:トルエン-2,4-ジイソシアネート。A3成分;鎖延長剤CE1:イソホロンジアミン。CE2:4,4’-メチレンビスシクロヘキシルアミン。A4成分;反応停止剤S1;1-メチル-2,2,6,6-テトラメチル-4-アミノピペリジン。B成分:重合性モノマーM1:メチルトリメトキシシラン。M2:γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン。M3:エチレングリコールジアクリレート。M4:1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル。M5:γ-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン。M6:新中村化学工業製U-4HA分子量596、4官能ウレタンアクリレート。M7:PL1数平均分子量800のポリカーボネートジオール、イソホロンジイソシアネート、及び2-ヒドロキシエチルアクリレートから得られるウレタンアクリレート。M7の合成撹拌羽、冷却管、温度計、窒素ガス導入管を有する三口フラスコに、数平均分子量800のポリオール化合物PL1:ポリカーボネートジオール200gとイソホロンジイソシアネート以下IPDIと記述111.1gを重合させて得られる末端イソシアナートウレタンプレポリマーに、2-ヒドロキシエチルアクリレート58.1gを反応させ、重量平均分子量が1500のウレタンアクリレートモノマーM7を得た。C成分:フォトクロミック化合物PC1:下記式で示される化合物。D成分;有機溶媒D1:テトラヒドロフラン。重合開始剤P1:0.001N塩酸水溶液。P2:ジエチレントリアミン。P3:Irgacure1800{1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチル-ペンチルフォスフィンオキサイドの混合物重量比3:1}。A成分の合成例A成分:ポリウレタン樹脂U1の合成撹拌羽、冷却管、温度計、窒素ガス導入管を有する三口フラスコに、数平均分子量800のポリオール化合物PL1:ポリカーボネートジオール252g、イソホロンジイソシアネートNCO1100gを仕込み、窒素雰囲気下、80°Cで9時間反応させ、プレポリマーを得た。その後、テトラヒドロフラン1500mlを加えた後、窒素雰囲気下でイソホロンジアミンCE119.2gを滴下しながら加え、滴下終了後25°Cで1時間反応させ後、溶媒を減圧留去することで、ポリウレタン樹脂U1を合成した。得られたポリウレタン樹脂の数平均分子量は、ポリオキシエチレン換算で17,000理論値;16,000であり、軟化点は75°Cであった。この各成分の量比から得られたU1の分子鎖の末端は、イソシアネート基であった。A成分:ポリウレタン樹脂U2~U6の合成表1に示すポリオール化合物A1成分、ポリイソシアネート化合物A2成分、鎖延長剤A3成分、及び反応溶媒を用い、表1に示す反応条件を用いた以外は、前述のU1の合成方法と同様にして、U2~U6の合成を実施した。得られたポリウレタン樹脂の合成条件についても表1に示した。A成分:ポリウレタン樹脂U7の合成撹拌羽、冷却管、温度計、窒素ガス導入管を有する三口フラスコに、数平均分子量800のポリオール化合物PL1:ポリカーボネートジオール252g、イソホロンジイソシアネートNCO1100gを仕込み、窒素雰囲気下、80°Cで9時間反応させ、プレポリマーを得た。その後、テトラヒドロフラン1500mlを加えた後、窒素雰囲気下でイソホロンジアミンCE119.2gを滴下しながら加え、滴下終了後25°Cで1時間反応させ、分子鎖の末端にイソシアネート基を有するポリウレタン樹脂を合成した。次いで、上記溶液に窒素雰囲気下にて、1-メチル-2,2,6,6-テトラメチル-4-アミノピペリジンS17.7gを加え、25°Cにて1時間反応させた後、溶媒を減圧留去することで、ウレタン樹脂の末端にピペリジン環を有するポリウレタン樹脂U7を得た。得られたポリウレタン樹脂の数平均分子量は、ポリオキシエチレン換算で18,000理論値;17,000であり、軟化点は75°Cであった。A成分:ポリウレタン樹脂U8~U15の合成表1に示すポリオール化合物A1成分、ポリイソシアネート化合物A2成分、鎖延長剤A3成分、反応停止剤A4成分、及び反応溶媒を用い、表1に示す反応条件を用いた以外は、前述のU7の合成方法と同様にして、U8~U15の合成を実施した。得られたポリウレタン樹脂の合成条件についても表1に示した。また、得られたポリウレタン樹脂U1~U15のA1、A2、A3、及びA4成分の配合割合、数平均分子量、軟化点の結果を表2にまとめた。各成分の量比から得られたポリウレタン樹脂の末端の基も併せて記載した。実施例1フォトクロミック組成物の調製ポリウレタン樹脂U15gに、有機溶剤としてテトラヒドロフラン30gを添加し、60°Cで攪拌しながら、超音波により溶解した。ポリウレタン樹脂が溶解したのを確認後、室温まで冷却し、重合性モノマーM10.25g、フォトクロミック化合物PC10.26g、添加剤として0.001N塩酸水溶液100mgを加え、攪拌混合してフォトクロミック組成物を得た。得られたフォトクロミック組成物の軟化点を下記に示す方法にて測定したところ、125°Cであった。評価項目;フォトクロミック組成物軟化点得られたフォトクロミック組成物を、ステンレスの容器に流し込み、40°Cで12時間、60°Cで10時間、80°Cで3時間、真空乾燥機にて60°Cで12時間乾燥させ、さらに110°Cで60分加熱処理することにより、厚み1mmの試験片を作製した。得られた試験片を、熱機械測定装置セイコーインスツルメント社製、TMA120Cを用い、昇温速度:10°C/分、測定温度範囲:30~200°C、プローブ:先端径0.5mmの針入プローブの条件にて軟化点を測定した。フォトクロミック積層体光学物品の作製得られたフォトクロミック組成物を、PET製フィルム帝人デュポンフィルム株式会社製ピューレックスフィルム、シリコン塗膜付に塗布し、50°Cで30分乾燥させ、厚み約40μmのフォトクロミック接着シートを得た。次いで、得られたフォトクロミック接着シートを、厚み400μmのポリカーボネートシート2枚の間に挟み、40°Cで24時間静置した後、さらに110°Cで60分加熱処理することにより、目的のフォトクロミック特性を有する積層体を得た。得られたフォトクロミック積層体を下記に示す方法にて評価したところ、剥離強度は初期が110N/25mm、煮沸試験後が100N/25mmであった。また、耐溶剤性については、Z1~Z4のレンズ形成用重合性モノマー組成物に対しては下記評価基準で1であり、Z5のレンズ形成用重合性モノマー組成物に対しては下記評価基準で2であった。評価項目;フォトクロミック積層体剥離強度得られた積層体を、25×100mmの接着部分を有する試験片とし、試験機オートグラフAG5000D、島津製作所製に装着し、クロスヘッドスピード100mm/minで引張り試験を行い、剥離強度を測定した。試験片として用いたフォトクロミック積層体は、煮沸試験前後のものである。なお、煮沸試験のフォトクロミック積層体とは、フォトクロミック積層体を煮沸した湯の中に1時間放置したものを指す。耐溶剤性得られたフォトクロミック積層体を、直径65mmの円形に切断し、下記に示す各種レンズ形成用重合性モノマー組成物中に12時間室温で浸漬させた後、フォトクロミック積層体の外観を目視により評価した。さらに、フォトクロミック化合物の溶出量に関しては、高速液体クロマトグラフィーを用いて定量した。評価基準は、下記に示す通り、1~4の4段階評価で実施した。耐溶剤性の評価基準1;フォトクロミック積層体の端から0.2mm以下の部分で、少なくとも一部にウレタン樹脂、及びフォトクロミック化合物の溶出が見られるが、光学シートとフォトクロミック接着剤層間の剥離は見られない。フォトクロミック化合物の溶出量は、フォトクロミック積層体全体含まれる量のうち、0.5wt以下であった。2;フォトクロミック積層体の端から0.5mm以下の部分で、少なくとも一部にウレタン樹脂、及びフォトクロミック化合物の溶出が見られるが、光学シートとフォトクロミック接着剤層間の剥離は見られない。フォトクロミック化合物の溶出量は、フォトクロミック積層体全体含まれる量のうち、1.0wt以下であった。3;フォトクロミック積層体の端から1.0mm未満の部分で、少なくとも一部にウレタン樹脂、及びフォトクロミック化合物の溶出が見られるが、光学シートとフォトクロミック接着剤層間の剥離は見られない。フォトクロミック化合物の溶出量は、フォトクロミック積層体全体含まれる量のうち、2.0wt未満であった。4;フォトクロミック積層体の端から1.0mm以上の部分で、少なくとも一部にウレタン樹脂、及びフォトクロミック化合物の溶出が見られ、さらに光学シートとフォトクロミック接着剤層間の剥離が見られる。フォトクロミック化合物の溶出量は、フォトクロミック積層体全体含まれる量のうち、2.0wt以上であった。耐溶剤性の評価に使用したレンズ形成用重合性モノマー組成物Z1アクリレートモノマー組成物;トリメチロールプロパントリメタクリレート20質量部、平均分子量522のポリエチレングリコールジアクリレート40質量部、及びウレタンアクリレートダイセル化学工業製EBECRYL485840質量部の混合物。Z2アリルモノマー組成物;ジエチレングリコールビスアリルカーボネート。Z3チオウレタン系モノマー組成物;ジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジイソシアネート100質量部、及び1,2-ビス2-メルカプトエチルチオ-3-メルカプトプロパン63.0質量部の混合物。Z4ウレタン系モノマー組成物;アジピン酸と1,6-ヘキサンジオールからなる数平均分子量1000のポリエステルポリオール100質量部、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネートの異性体混合物78質量部、及び芳香族ジアミン硬化剤としての2,4-ジアミノ-3,5-ジエチル-トルエン/2,6-ジアミノ-3,5-ジエチル-トルエン17質量部の混合物。Z5チオエポキシ系モノマー組成;ビスβ-エピチオプロピルチオエタン95質量部、2-メルカプトエタノール5質量部の混合物。フォトクロミックレンズ光学物品の製造次いで、得られたフォトクロミック積層体を、直径65mmの円形に裁断し、ガスケットを有するガラスモールド内000D、レンズ径70mm、肉厚3.0mmに設定に設置し、該ガラスモールド内に設置した積層体の上下に、熱硬化性組成物として準備した、重合開始剤としてのジイソプロピルパーオキシジカーボネート3重量部とジエチレングリコールビスアリルカーボネート100重量部の混合物を充填した。上記熱硬化性組成物を充填したガラスモールドを空気炉中に設置し、40~90°Cまで20時間かけて徐々に昇温し、さらに90°Cで1時間保持して重合を実施した。重合終了後、ガスケットとモールドを取り外したのち、120°Cで2時間熱処理を実施することにより、フォトクロミックレンズを得た。得られたフォトクロミックレンズを下記方法にて評価したところ、フォトクロミック特性としての発色濃度は1.1であり、退色速度は55秒であり、耐久性は90であった。また、得られたフォトクロミックレンズの外観は、フォトクロミック化合物やポリウレタン樹脂層の溶出は見られず、下記評価基準の1であり、良好であった。評価項目;フォトクロミックレンズフォトクロミック特性得られたフォトクロミックレンズを試料とし、これに、株浜松ホトニクス製のキセノンランプL-2480300WSHL-100を、エアロマスフィルターコーニング社製を介して23°C、積層体表面でのビーム強度365nm=2.4mW/cm2、245nm=24μW/cm2で120秒間照射して発色させ、フォトクロミックレンズのフォトクロミック特性を測定した。最大吸収波長λmax:株大塚電子工業製の分光光度計瞬間マルチチャンネルフォトディレクターMCPD1000により求めた発色後の最大吸収波長である。該最大吸収波長は、発色時の色調に関係する。発色濃度ε120-ε0:前記最大吸収波長における、120秒間照射した後の吸光度ε120と最大吸収波長における未照射時の吸光度ε0との差。この値が高いほどフォトクロミック性が優れていると言える。退色速度t1/2sec.:120秒間照射後、光の照射をとめたときに、試料の前記最大波長における吸光度がε120-ε0の1/2まで低下するのに要する時間。この時間が短いほどフォトクロミック性が優れているといえる。耐久性=A48/A0×100:光照射による発色の耐久性を評価するために次の劣化促進試験を行った。すなわち、得られた積層体をスガ試験器株製キセノンウェザーメーターX25により48時間促進劣化させた。その後、前記発色濃度の評価を試験の前後で行い、試験前の発色濃度A0および試験後の発色濃度A48を測定し、A48/A0×100の値を残存率とし、発色の耐久性の指標とした。残存率が高いほど発色の耐久性が高い。外観評価得られたフォトクロミックレンズを目視により評価した。評価基準は、下記に示す通り、1~4の4段階評価で実施した。1;フォトクロミック積層体の端から0.2mm以下の部分で、少なくとも一部にウレタン樹脂、及びフォトクロミック化合物の溶出が見られるが、光学シートとフォトクロミック接着剤層間、及び光学シートと熱硬化性樹脂間のいずれにおいても剥離は見られない。2;フォトクロミック積層体の端から0.5mm以下の部分で、少なくとも一部にウレタン樹脂、及びフォトクロミック化合物の溶出が見られるが、光学シートとフォトクロミック接着剤層間、及び光学シートと熱硬化性樹脂間のいずれにおいても剥離は見られない。3;フォトクロミック積層体の端から1.0mm未満の部分で、少なくとも一部にウレタン樹脂、及びフォトクロミック化合物の溶出が見られるが、光学シートとフォトクロミック接着剤層間、及び光学シートと熱硬化性樹脂間のいずれにおいても剥離は見られない。4;フォトクロミック積層体の端から1.0mm以上の部分で、少なくとも一部にウレタン樹脂、及びフォトクロミック化合物の溶出が見られ、さらに光学シートとフォトクロミック接着剤層間、及び光学シートと熱硬化性樹脂間のいずれかにおいて剥離が見られる。以上の結果を表4にまとめた。実施例2~28表3に示すポリウレタン樹脂A成分、重合性モノマーB成分、フォトクロミック化合物C成分、有機溶剤D成分、重合開始剤を用いた以外は、実施例1と同様の方法でフォトクロミック組成物を調製した。また、得られたフォトクロミック組成物を使用して、実施例1と同様の方法でフォトクロミック積層体を作製し、さらにフォトクロミックレンズも作製した。なお、重合開始剤として、Irgacure1800P3を使用した場合には、下記の手順にてフォトクロミック積層体を作製した。それらの得られた各種フォトクロミック積層体、及びフォトクロミックレンズの評価結果を表4に示した。フォトクロミック積層体光学物品の作製得られたフォトクロミック組成物を、PET製フィルム帝人デュポンフィルム株式会社製ピューレックスフィルム、シリコン塗膜付に塗布し、湿気の存在下23°C、湿度50の実験室において、50°Cで30分乾燥させ、厚み約40μmのフォトクロミック接着シートを得た。次いで、得られたフォトクロミック接着シートを、厚み400μmのポリカーボネートシート2枚の間に挟み、40°Cで24時間静置した後、さらに110°Cで60分加熱処理し、さらにポリカーボネートシート表面の405nmにおける出力が150mW/cm2になるように調整したメタルハライドランプを用いて、3分間光照射することにより、目的のフォトクロミック特性を有する積層体を得た。比較例1表4に示すポリウレタン樹脂A成分、重合性モノマーB成分、フォトクロミック化合物C成分、有機溶剤D成分、重合開始剤を用いた以外は、実施例1と同様の方法でフォトクロミック組成物を調製した。また、得られたフォトクロミック組成物を使用して、実施例1と同様の方法でフォトクロミック積層体を作製し、さらにフォトクロミックレンズも作製した。それらの評価結果を表5に示した。なお、使用したポリウレタン樹脂の合成条件については表1に示し、該ポリウレタン樹脂の各成分の割合、その他物性は表5に示した。比較例2以下の方法により、分子鎖の末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーU16-a、及び分子鎖の末端に水酸基を有するウレタンプレポリマーU16-bを合成した。ウレタンプレポリマーU16-aの合成撹拌羽、冷却管、温度計、窒素ガス導入管を有する三口フラスコに、数平均分子量700のポリオール化合物PL5:ポリプロピレングリコール211g、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネートNCO2118gを仕込み、窒素雰囲気下、80°Cで9時間反応させ、末端にNCO基を有するウレタンプレポリマーU16-aを得た。ウレタンプレポリマーU16-aの数平均分子量は、ポリオキシエチレン換算で2,200理論値;2,200であった。ウレタンプレポリマーU16-bの合成撹拌羽、冷却管、温度計、窒素ガス導入管を有する三口フラスコに、数平均分子量700のポリオール化合物PL4:ポリプロピレングリコール241g、トルエン-2,4-ジイソシアネートNCO330gを仕込み、窒素雰囲気下、80°Cで9時間反応させ、末端にOH基を有するウレタンプレポリマーU16-bを得た。ウレタンプレポリマーU16-bの数平均分子量は、ポリオキシエチレン換算で1,600理論値;1,600であった。以上のようにして得られたウレタンプレポリマーU16-a、及びウレタンプレポリマーU16-bを表6に示す配合量で使用し、有機溶媒としてのTHFD143.3g、及びフォトクロミック化合物PC10.31gを使用し、実施例1と同様の方法でフォトクロミック組成物を調整した。また、得られたフォトクロミック組成物を使用して、実施例1と同様の方法でフォトクロミック積層体を作製し、さらにフォトクロミックレンズも作製した。それらの評価結果を表6に示した。なお、使用したポリウレタン樹脂の合成条件については表1に示し、該ポリウレタン樹脂の各成分の割合、その他物性は表2に示した。比較例3以下の方法により、分子鎖の末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーU17-a、及び分子鎖の末端に水酸基を有するウレタンプレポリマーU17-bを合成した。ウレタンプレポリマーU17-aの合成撹拌羽、冷却管、温度計、窒素ガス導入管を有する三口フラスコに、数平均分子量800のポリオール化合物PL1:ポリカーボネートジオール289g、イソホロンジイソシアネートNCO1120gを仕込み、窒素雰囲気下、80°Cで9時間反応させ、末端にNCO基を有するウレタンプレポリマーU17-aを得た。ウレタンプレポリマーU17-aの数平均分子量は、ポリオキシエチレン換算で2,300理論値;2,300であった。ウレタンプレポリマーU17-bの合成撹拌羽、冷却管、温度計、窒素ガス導入管を有する三口フラスコに、数平均分子量800のポリオール化合物PL1:ポリカーボネートジオール276g、トルエン-2,4-ジイソシアネートNCO330gを仕込み、窒素雰囲気下、80°Cで9時間反応させ、末端にOH基を有するウレタンプレポリマーU17-bを得た。ウレタンプレポリマーU17-bの数平均分子量は、ポリオキシエチレン換算で1,800理論値;1,800であった。以上のようにして得られたウレタンプレポリマーU17-a、及びウレタンプレポリマーU17-bを表6に示す配合量で使用し、有機溶媒としてのTHFD144g、及びフォトクロミック化合物PC10.31gを使用し、実施例1と同様の方法でフォトクロミック組成物を調整した。また、得られたフォトクロミック組成物を使用して、実施例1と同様の方法でフォトクロミック積層体を作製し、さらにフォトクロミックレンズも作製した。それらの評価結果を表6に示した。なお、使用したポリウレタン樹脂の合成条件については表1に示し、該ポリウレタン樹脂の各成分の割合、その他物性は表2に示した。上記実施例1~28から明らかなように、本発明のポリウレタン樹脂A成分に重合性モノマーを添加することにより、優れた耐熱性、耐溶剤性、剥離強度密着性、及びフォトクロミック特性を有するフォトクロミック積層体、及びフォトクロミックレンズが得られた。中でも、実施例13~28は、ポリウレタン樹脂A成分の末端にピペリジン骨格を導入しているため、優れたフォトクロミック特性、特に優れた耐久性を有している。一方、比較例1~3では、重合性モノマーを添加していないため、耐溶剤性が十分ではなかった。"