自端末の加速度を検出する加速度センサと、ユーザによる接触操作を検出するタッチパネルと、前記加速度センサによって検出された加速度が所定の加速度以上であることを検出する加速度検出手段と、前記タッチパネルにおける接触操作時間が所定の時間以上であることを検出する接触時間検出手段と、前記加速度検出手段によって自端末の加速度が所定の加速度以上であり、前記接触時間検出手段によって前記タッチパネルにおける接触操作時間が所定の時間以上であることが検出された場合、前記タッチパネルにおける当該接触操作を無効にする操作無効手段と、を備えることを特徴とする携帯端末。前記操作無効手段は、更に、前記接触操作が通信に係る操作の場合には、当該接触操作を無効にする、ことを特徴とする請求項1に記載の携帯端末。自端末の加速度を検出する加速度センサとユーザによる接触操作を検出するタッチパネルとを備える携帯端末による操作制御方法であって、前記加速度センサによって検出された加速度が所定の加速度以上であることを検出する加速度検出ステップと、前記タッチパネルにおける接触操作時間が所定の時間以上であることを検出する接触時間検出ステップと、前記加速度検出ステップにおいて前記携帯端末の加速度が所定の加速度以上であり、前記接触時間検出ステップにおいて前記タッチパネルにおける接触操作時間が所定の時間以上であることが検出された場合、前記タッチパネルにおける当該接触操作を無効にする操作無効ステップと、を含むことを特徴とする操作制御方法。しかしながら、上述のタッチパネルを備えた装置では、タッチパネルであるが故の誤操作をしてしまうという問題があった。例えば、ユーザが電車内で装置を片手で操作をしている際に、急停車などで突発的な揺れが発生したとする。その場合、ユーザは、装置を持っている手で急いでつり革などを握ると共に、不用意にタッチパネルを触ってしまい、誤操作をしてしまう。そこで、本発明は、かかる課題に鑑みて為されたものであり、突発的な事態の変化による誤操作を防止することが可能な携帯端末及び操作制御方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明の携帯端末は、自端末の加速度を検出する加速度センサと、ユーザによる接触操作を検出するタッチパネルと、加速度センサによって検出された加速度が所定の加速度以上であることを検出する加速度検出手段と、タッチパネルにおける接触操作時間が所定の時間以上であることを検出する接触時間検出手段と、加速度検出手段によって自端末の加速度が所定の加速度以上であり、接触時間検出手段によってタッチパネルにおける接触操作時間が所定の時間以上であることが検出された場合、タッチパネルにおける当該接触操作を無効にする操作無効手段と、を備える。また、本発明の操作制御方法は、自端末の加速度を検出する加速度センサとユーザによる接触操作を検出するタッチパネルとを備える携帯端末による操作制御方法であって、加速度センサによって検出された加速度が所定の加速度以上であることを検出する加速度検出ステップと、タッチパネルにおける接触操作時間が所定の時間以上であることを検出する接触時間検出ステップと、加速度検出ステップにおいて携帯端末の加速度が所定の加速度以上であり、接触時間検出ステップにおいてタッチパネルにおける接触操作時間が所定の時間以上であることが検出された場合、タッチパネルにおける当該接触操作を無効にする操作無効ステップと、を含む。このような携帯端末及び操作制御方法によれば、自端末の加速度を検出する加速度センサとユーザによる接触操作を検出するタッチパネルとを備える携帯端末において、加速度センサによって検出された自端末の加速度が所定の加速度以上であり、タッチパネルにおける接触操作時間が所定の時間以上であることが検出された場合、タッチパネルにおける当該接触操作が無効にされる。かかる構成を採れば、突発的な事態の変化による誤操作を検出することができ、検出された誤操作を無効にすることで、突発的な事態の変化による誤操作を防止することができる。また、本発明の操作無効手段は、更に、接触操作が通信に係る操作の場合には、当該接触操作を無効にする、ことが好ましい。かかる構成を採れば、例えば、検出された突発的な事態の変化による誤操作について、誤操作の影響が大きい通信に係る誤操作のみを無効にすることができ、ユーザの利便性が向上する。本発明によれば、突発的な事態の変化による誤操作を防止することができる。以下、図面とともに本発明による携帯端末及び操作制御方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。図1は、本実施形態の携帯端末1の構成を示すブロック図である。携帯端末1は、後述の加速度センサ53及びタッチパネル54を備えた携帯電話端末である。なお、携帯端末1は、携帯電話端末に限らず、PDAPersonalDigitalAssistant、PCPersonalComputerなどであってもよい。図1に示される通り、携帯端末1は、加速度検出部10加速度検出手段、接触時間検出部11接触時間検出手段、及び操作無効部12操作無効手段を含んで構成されている。また、携帯端末1には、携帯端末1上で実行可能な複数のアプリケーション9が予め登録されている。本実施形態の携帯端末1では、携帯端末1上で実行されたアプリケーション9における誤操作を防止することができる。携帯端末1は、上記の構成要素以外にも、例えば、携帯電話端末としての機能も備えていてもよい。なお、図1には、説明をわかりやすくするために、後述の図2の加速度センサ53及びタッチパネル54も図示している。携帯端末1は、CPU等のハードウェアから構成されているものである。図2は、携帯端末1のハードウェア構成図である。図1に示される携帯端末1は、物理的には、図2に示すように、CPU50、主記憶装置であるRAM51及びROM52、加速度センサ53、入出力デバイスであるタッチパネル54、データ送受信デバイスである通信モジュール55、補助記憶装置56などを含むコンピュータシステムとして構成されている。ここで、加速度センサ53は、自端末の3次元方向の加速度の大きさ及び向きを検出する機能を備える。また、タッチパネル54は、画面を備え、画面に情報の表示を行う出力機能を備えると共に、ユーザの指先などにより画面を接触した際に、画面上の接触操作を検出する入力機能を備える。図1に示す各機能ブロックの機能は、図2に示すCPU50、RAM51等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、CPU50の制御のもとで加速度センサ53、タッチパネル54及び通信モジュール55を動作させるとともに、RAM51や補助記憶装置56におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。以下、図1に示す機能ブロックに基づいて、各機能ブロックを説明する。加速度検出部10は、加速度センサ53によって検出された加速度の大きさが所定の加速度以上であることを検出する。これにより、加速度検出部10は、突発的な揺れなどを検出する。なお、加速度検出部10は、加速度センサ53によって検出された加速度の向きが、所定の向きであることを検出してもよい。例えば、加速度検出部10は、加速度センサ53によって検出された加速度の大きさが所定の加速度以上であり、かつ、加速度センサ53によって検出された当該加速度の向きが所定の3次元方向の向きであることを検出してもよい。接触時間検出部11は、タッチパネル54における接触操作時間が所定の時間以上であることを検出する。具体的には、例えば、タッチパネル54によって検出されたタッチパネル54の画面上のユーザの指による接触操作について、接触時間検出部11は、指が接触されてから指が離されるまでの指でタッチパネル54の画面を接触している時間を計測し、計測された時間が所定の時間以上、例えば1秒以上であることを検出する。操作無効部12は、加速度検出部10によって自端末の加速度が所定の加速度以上であり、接触時間検出部11によってタッチパネル54における接触操作時間が所定の時間以上であることが検出された場合、タッチパネル54における当該接触操作を無効にする。詳細には、操作無効部12は、加速度検出部10によって自端末の加速度が所定の加速度以上であることが検出され、検出中あるいは検出後の所定の時間以内に、接触時間検出部11によってタッチパネル54における接触操作時間が所定の時間以上であることが更に検出された場合、誤操作が検出されたと判定する。なお、加速度の検出と接触操作時間の検出の順は逆でもよい。すなわち、操作無効部12は、接触時間検出部11によってタッチパネル54における接触操作時間が所定の時間以上であることが検出され、検出中あるいは検出後の所定の時間以内に、加速度検出部10によって自端末の加速度が所定の加速度以上であることが更に検出された場合、誤操作が検出されたと判定してもよい。操作無効部12は、誤操作が検出されたと判定すると、タッチパネル54における当該接触操作について、次にユーザが指を離すなどの接触操作が完了するまでの操作を無効にする。なお、操作無効部12によって誤操作が検出されたと判定される際の条件は、上述の加速度の検出と接触操作時間の検出以外が含まれていてもよい。例えば、条件として、加速度検出部10によって携帯端末1の当該加速度の向きが所定の3次元方向の向きであることが検出されるという条件が含まれていてもよい。操作無効部12は、更に、接触操作が通信に係る操作の場合には、当該接触操作を無効にしてもよい。通信に係る操作として、メールを送信するメール送信操作などが挙げられる。例えば、携帯端末1においてメール送受信に係るアプリケーション9が起動している場合、操作無効部12は、誤操作が検出されたと判定した場合であって、タッチパネル54における当該接触操作がアプリケーション9におけるメール送信操作の場合は、当該メール送信操作を無効にする、すなわち、メールを送信しない。これにより、誤った情報を送信してしまうリスクの高いメール送信操作の誤操作を無効にすることができる。一方、操作無効部12は、誤操作が検出されたと判定した場合であって、タッチパネル54における当該接触操作が通信に係る操作以外の操作の場合、例えばアプリケーション9における画面スクロール操作の場合、当該画面スクロール操作は有効とし、そのまま画面スクロール操作が実行される。なお、誤操作の影響が大きい通信に係る操作としては、メール送信操作以外に、WEBブラウザによるフォーム内容の送信操作、及びいわゆるつぶやきと呼ばれる短文を投稿することが可能なつぶやきアプリケーションにおけるつぶやきの送信操作などが挙げられる。なお、操作無効部12は、接触操作が通信に係る操作以外に文章を保存する操作などを含む誤操作の影響が大きい所定の操作の場合に、当該接触操作を無効にしてもよい。図3は、電車内で突発的な揺れが発生した際の例を示す図である。図3aは、電車内にて、ユーザが携帯端末1を操作している状態を示す図である。この状態において、電車が急停車するなど、突発的な揺れが発生したため、ユーザが携帯端末1を操作していた手で、タッチパネル54に指を接触したまま、上方向にあるつり革を急いで握った状態を示す図が、図3bである。このように、図3aに示す状態から図3bに示す状態に遷移する際に、加速度検出部10により携帯端末1における上方向mの所定の加速度以上の加速度が検出されると共に、接触時間検出部11によりユーザが携帯端末1を操作していた手の指先による接触操作について所定の時間以上の接触操作時間が検出され、操作無効部12により誤操作が検出される。次に、本実施形態の携帯端末1の処理について説明する。図4は、携帯端末1の処理を示すフローチャートである。まず、携帯端末1のユーザによってアプリケーション9が起動された際に、起動されたアプリケーション9が、誤操作を無効にしたいアプリケーションとしてユーザによって予め設定されているか否かが携帯端末1によって判定されるS01。S01にて、設定されていないと判定されると、通常通りアプリケーション9が起動する。S01にて、設定されていると判定されると、携帯端末1により、アプリケーション9が起動されると共に、加速度検出部10により、所定の加速度以上の加速度が検出されたか否かが判定されるS02、加速度検出ステップ。S02にて、所定の加速度以上の加速度が検出された場合、続いて接触時間検出部11により、加速度検出部10の加速度の検出中あるいは検出直後に、タッチパネル54におけるユーザの指による所定の時間以上の接触操作時間が検出されたか否かが判定されるS03、接触時間検出ステップ。S03にて、所定の時間以上の接触操作時間が検出された場合、操作無効部12により、当該接触操作が通信に係る操作所定の操作であるか否かが判定されるS06。S03にて、所定の時間以上の接触操作時間が検出されなかった場合、再度S02の判定処理を行う。一方、S02にて、所定の加速度以上の加速度が検出されなかった場合、続いて接触時間検出部11により、タッチパネル54におけるユーザの指による所定の時間以上の接触操作時間が検出されたか否かが判定されるS04、接触時間検出ステップ。S04にて、所定の時間以上の接触操作時間が検出された場合、続いて加速度検出部10により、接触時間検出部11の接触操作時間の検出中あるいは検出直後に、所定の加速度以上の加速度が検出されたか否かが判定されるS05、加速度検出ステップ。S05にて、所定の加速度以上の加速度が検出された場合、S06の処理に進む。一方、S04にて、所定の時間以上の接触操作時間が検出されなかった場合、あるいは、S05にて、所定の加速度以上の加速度が検出されなかった場合、再度S02の判定処理を行う。S06にて、通信に係る操作でないと判定された場合、再度S02の判定処理を行う。一方、S06にて、通信に係る操作であると判定された場合、携帯端末1により、誤操作防止機能が設定されるS07。続いて、操作無効部12により、タッチパネル54において次に指を離すときまでの操作が無効にされS08、操作無効ステップ、携帯端末1により誤操作防止機能が解除されるS09。次に、このように構成された携帯端末1の作用効果について説明する。本実施形態の携帯端末1によれば、自端末の加速度を検出する加速度センサ53とユーザによる接触操作を検出するタッチパネル54とを備える携帯端末1において、加速度検出部10により自端末の加速度が所定の加速度以上であり、接触時間検出部11によりタッチパネル54における接触操作時間が所定の時間以上であることが検出された場合、操作無効部12によりタッチパネル54における当該接触操作が無効にされる。これにより、突発的な事態の変化による誤操作を検出することができ、検出された誤操作を無効にすることで、突発的な事態の変化による誤操作を防止することができる。例えば、電車内などで大きく揺れた場合などに、突発的な事態の変化による誤操作を防止することができる。また、本実施形態の携帯端末1によれば、操作無効部12により、更に、接触操作が通信に係る操作の場合には、当該接触操作が無効にされる。これにより、検出された突発的な事態の変化による誤操作について、誤操作の影響が大きい通信に係る誤操作のみを無効にすることができ、ユーザの利便性が向上する。