"アセチル基の置換度が0.1~2.2の範囲であり、プロピオニル基の置換度又はブチリル基の置換度が0.5~2.7の範囲であり、水酸基の置換度が0~1の範囲であり、これらの置換度の合計が3であるセルロースアシレートA及びエステル化合物Bを含有するセルロースエステル樹脂組成物であって、前記エステル化合物Bが、アルキレンジオールb1と、テレフタル酸又はナフタレンジカルボン酸である芳香族ジカルボン酸b2又はそのジアルキルエステル化合物と、芳香族モノカルボン酸b3又はそのアルキルエステル化合物とをエステル化反応させて得られるエステル化合物であることを特徴とするセルロースエステル樹脂組成物。前記アルキレンジオールb1が、炭素原子数2~12の直鎖状又は分岐状のアルキレンジオールである請求項1記載のセルロースエステル樹脂組成物。前記ナフタレンジカルボン酸が、2,6-ナフタレンジカルボン酸である請求項1又は2記載のセルロースエステル樹脂組成物。前記芳香族モノカルボン酸b3が、安息香酸又はその誘導体である請求項1~3のいずれか1項記載のセルロースエステル樹脂組成物。前記セルロースアシレートA100質量部に対して、前記エステル化合物Bを0.5~50質量部含有する請求項1~4のいずれか1項記載のセルロースエステル樹脂組成物。請求項1~5のいずれか1項記載のセルロースエステル樹脂組成物からなることを特徴とする光学フィルム。請求項6記載の光学フィルムが、加熱延伸処理されたものである光学フィルム。本発明が解決しようとする課題は、セルロースエステル樹脂を主成分とするフィルムを熱延伸することで、高い複屈折が得られ、光学フィルムの薄膜化を図ることのできるセルロースエステル樹脂組成物及びそれを用いた光学フィルムを提供することである。本発明者らは、鋭意研究した結果、アルキレンジオールと、特定の芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルと、芳香族モノカルボン酸又はそのアルキルエステルとをエステル化反応させて得られるエステル化合物を配合した、特定のセルロースアシレートの樹脂組成物は、その樹脂組成物からなるフィルムを熱延伸することで、高い複屈折が得られ、位相差フィルムの薄膜化が図れることを見出し、発明を完成させた。すなわち、本発明は、アセチル基の置換度が0.1~2.2の範囲であり、プロピオニル基の置換度又はブチリル基の置換度が0.5~2.7の範囲であり、水酸基の置換度が0~1の範囲であり、これらの置換度の合計が3であるセルロースアシレートA及びエステル化合物Bを含有するセルロースエステル樹脂組成物であって、前記エステル化合物Bが、アルキレンジオールb1と、テレフタル酸又はナフタレンジカルボン酸である芳香族ジカルボン酸b2又はそのジアルキルエステル化合物と、芳香族モノカルボン酸b3又はそのアルキルエステル化合物とをエステル化反応させて得られるエステル化合物であることを特徴とするセルロースエステル樹脂組成物及び当該樹脂組成物からなる光学フィルムに関する。本発明のセルロースエステル樹脂組成物は、溶融押出法により容易にフィルム化することができ、該フィルムを熱延伸することで、高い複屈折を有する光学フィルムを得ることができる。したがって、本発明のセルロースエステル樹脂組成物からなる光学フィルムは、各種光学フィルムに使用することが可能であり、特に円偏光板に用いられる位相差フィルムとして非常に有用である。本発明のセルロースエステル樹脂組成物に用いるセルロースアシレートAは、綿花リンター、木材パルプ、ケナフ等から得られるセルロースの有する水酸基の一部、又は全部がエステル化されたものである。これらの中でも、綿花リンターから得られるセルロースをエステル化して得られるセルロースエステル樹脂を使用して得られるフィルムは、フィルムの製造装置を構成する金属支持体から剥離しやすく、フィルムの生産効率を向上させることが可能となるため好ましい。セルロース分子は基本単位であるD-グルコースが、β-1,4結合で直鎖状につながった多糖である。セルロースを構成するグルコースユニットには2、3、6位の3つの水酸基が存在しており、これらの水酸基はエステル化可能である。セルロースのエステル化は既知の方法で行うことができる。例えば、セルロースを強苛性ソーダ溶液にて処理した後、酸無水物によってアシル化する。得られたセルロースアシレートの置換度はほぼ3となるが、これを加水分解することにより、目的の置換度を有するセルロースアシレートを製造することができる。セルロースアシレートの置換基の種類と置換度は、ASTM-D817によって求めることができる。前記セルロースアシレートAは、アセチル基の置換度が0.1~2.2の範囲であり、プロピオニル基の置換度又はブチリル基の置換度が0.5~2.7の範囲であり、水酸基の置換度が0~1の範囲であり、これらの置換度の合計が3であるものである。複屈折の発現性が良好となることから、アセチル基の置換度が0.1~1.5の範囲であり、プロピオニル基の置換度又はブチリル基の置換度が1.0~2.7の範囲であり、水酸基の置換度が0~1の範囲であり、これらの置換度の合計が3であるものがより好ましい。前記セルロースアシレートAの具体例としては、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートが挙げられる。前記セルロースアシレートAの数平均分子量は、機械的物性が良好であることから、30,000~200,000のものが好ましく、50,000~100,000のものがより好ましい。本発明のセルロースエステル樹脂組成物に用いるエステル化合物Bは、アルキレンジオールb1と、テレフタル酸又はナフタレンジカルボン酸である芳香族ジカルボン酸b2又はそのジアルキルエステル化合物と、芳香族モノカルボン酸b3又はそのアルキルエステル化合物とをエステル化反応させて得られるエステル化合物である。前記エステル化合物Bの主な構造を示すと、下記一般式Iで表されるような構造である。上記一般式I中のRはアルキレンジオールb1の残基を表し、Tは芳香族ジカルボン酸b2の残基を表し、Aは芳香族モノカルボン酸b3の残基を表す。また、nは繰返し数を表し、0以上の整数である。なお、上記の残基は、次のことを意味する。アルキレンジオールb1の残基とは、アルキレンジオールb1が反応前に有する2つの水酸基を除いた残りの有機基を表す。また、芳香族ジカルボン酸b2の残基とは、芳香族ジカルボン酸b2が有するカルボキシル基を除いた残りの有機基を表す。前記アルキレンジオールb1としては、例えば、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール等の直鎖状アルキレンジオール;プロピレングリコール1,2-プロパンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、3,3-ジエチル-1,3-プロパンジオール、3,3-ジブチル-1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,2-ペンタンジオール、1,3-ペンタンジオール、2,3-ペンタンジオール、2,4-ペンタンジオール、2-メチル-2,4-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,4-ペンタンジオール、1,2-ヘキサンジオール、1,3-ヘキサンジオール、1,4-ヘキサンジオール、1,5-ヘキサンジオール等の分岐状アルキレンジオール;1,4-シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールA、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヘキシレングリコール、ビスフェノールA、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物等のその他のジオールなどが挙げられる。これらのアルキレンジオールb1は、単独で用いることも2種以上併用することもできる。これらのアルキレンジオールb1の中でも、セルロースエステル樹脂との相溶性が良好となることから、炭素原子数2~12の直鎖状又は分岐状のアルキレンジオールが好ましく、炭素原子数2~6の直鎖状又は分岐状のアルキレンジオールがより好ましい。また、炭素原子数2~6の直鎖状又は分岐状のアルキレンジオールの中でも、光学フィルムへ高い複屈折を付与できることから、プロピレングリコール、2-メチル-1,3-プロパンジオール及び3-メチル-1,5-ペンタンジオールが好ましい。本発明では、本発明の効果を損なわない範囲内で、上記のアルキレンジオールb1に加えて、モノアルコールや多価アルコールを使用してもよい。モノアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、1-ブタノール、2-ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ペンチルアルコール、オクチルアルコール、ラウリルアルコール、乳酸メチル、乳酸エチル等が挙げられる。また、多価アルコールとしては、グリセリン、ソルビトール、リビトール、ペンタエリトリトール、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。これらのモノアルコールや多価アルコールは、単独で用いることも2種以上併用することもできる。また、本発明のセルロースエステル樹脂組成物からなる光学フィルムへ高い複屈折を付与するためには、前記アルキレンジオールb1とモノアルコールや多価アルコールとの合計100質量部中で前記アルキレンジオールb1の使用量を95質量部以上とすることが好ましい。本発明で用いる芳香族ジカルボン酸b2又はそのジアルキルエステル化合物は、テレフタル酸又はナフタレンジカルボン酸、並びにそのジアルキルエステル化合物である。これらの芳香族ジカルボン酸は、単独で用いることも2種以上併用することもできる。前記芳香族ジカルボン酸b2のジアルキルエステル化合物を用いる場合、そのアルキル基としては、炭素原子数1~8のものが挙げられ、炭素原子数3以上のものは直鎖アルキル基であっても分岐アルキル基であってもよい。このようなアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等が挙げられる。また、2つのアルキル基は相互に同一であっても、異なるものであってもよい。前記テレフタル酸のジアルキルエステル化合物の具体例としては、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸ジプロピル、テレフタル酸ジブチル、テレフタル酸ジペンチル、テレフタル酸ジヘキシル、テレフタル酸ジヘプチル等が挙げられる。前記ナフタレンジカルボン酸のジアルキルエステル化合物の具体例としては、ナフタレンジカルボン酸ジメチル、ナフタレンジカルボン酸ジエチル、ナフタレンジカルボン酸ジプロピル、ナフタレンジカルボン酸ジブチル、ナフタレンジカルボン酸ジペンチル、ナフタレンジカルボン酸ジヘキシル、ナフタレンジカルボン酸ジへプチル等が挙げられる。また、上記の芳香族ジカルボン酸b2又はそのジアルキルエステル化合物の中でもナフタレンジカルボン酸又はそのジアルキルエステル化合物が好ましく、具体的には、1,4-ナフタレンジカルボン酸又はそのジアルキルエステル化合物、1,5-ナフタレンジカルボン酸又はそのジアルキルエステル化合物、1,8-ナフタレンジカルボン酸又はそのジアルキルエステル化合物、2,3-ナフタレンジカルボン酸又はそのジアルキルエステル化合物、2,6-ナフタレンジカルボン酸又はそのジアルキルエステル化合物が好ましい。これらの中でも、2,6-ナフタレンジカルボン酸又はそのジアルキルエステル化合物がより好ましく、2,6-ナフタレンジカルボン酸ジメチルがさらに好ましい。さらに、前記エステル化合物Bの製造において、本発明の効果を損なわない範囲であれば、その他のジカルボン酸もしくはそのアルキルエステル化合物、又はカーボネート化合物を併用することができる。前記ジカルボン酸又はそのアルキルエステル化合物としては、脂肪族ジカルボン酸もしくは芳香族ジカルボン酸、又はこれらのアルキルエステル化合物を使用することができる。前記脂肪族ジカルボン酸又はそのアルキルエステル化合物としては、例えば、コハク酸、コハク酸ジメチル、グルタル酸、グルタル酸ジメチル、アジピン酸、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジブチル、ピメリン酸、ピメリン酸ジメチル、スベリン酸、スベリン酸ジメチル、アゼライン酸、アゼライン酸ジメチル、セバシン酸、セバシン酸ジメチル、デカンジカルボン酸、デカンジカルボン酸ジメチル、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル、ダイマー酸、ダイマー酸ジメチル、フマル酸、フマル酸ジメチル等が挙げられる。また、芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステル化合物としては、フタル酸、フタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル等が挙げられる。さらに、カーボネート化合物としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート等が挙げられる。これらのその他のジカルボン酸もしくはそのアルキルエステル化合物、又はカーボネート化合物は、単独で用いることも2種以上併用することもできる。本発明のセルロースエステル樹脂組成物からなる光学フィルムへ高い複屈折を付与するためには、前記芳香族ジカルボン酸化合物b2とその他のジカルボン酸等との合計100質量部中で前記芳香族ジカルボン酸化合物b2の使用量を95質量部以上とすることが好ましい。本発明に用いる芳香族モノカルボン酸b3又はそのアルキルエステル化合物は、芳香環に1つのカルボキシル基を有する化合物又はアルキルエステル化合物である。前記芳香族モノカルボン酸b3の中でも、安息香酸又はその誘導体が好ましい。安息香酸の誘導体としては、例えば、ジメチル安息香酸、トリメチル安息香酸、テトラメチル安息香酸、エチル安息香酸、プロピル安息香酸、ブチル安息香酸、クミン酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、エトキシ安息香酸、プロポキシ安息香酸、メトキシ安息香酸、ジメトキシ安息香酸、トリメトキシ安息香酸、シアノ安息香酸、ヒドロキシ安息香酸、ケイ皮酸等が挙げられる。これらの芳香族モノカルボン酸b3又はそのアルキルエステル化合物は、単独で用いることも2種以上併用することもできる。これらの中でも、高温溶融時の樹脂組成物の劣化が防止でき、セルロースエステル樹脂との相溶性に優れることから、パラトルイル酸、安息香酸が好ましい。本発明のセルロースエステル樹脂用添加剤であるエステル化合物Bは、反応器に、アルキレンジオールb1と、テレフタル酸又はナフタレンジカルボン酸である芳香族ジカルボン酸b2又はそのジアルキルエステル化合物と、芳香族モノカルボン酸b3又はそのアルキルエステル化合物とを仕込み、加熱してエステル化反応させることによって得ることができる。前記エステル化合物Bを製造する際に用いる反応設備としては、加圧、減圧に対応した反応設備が好ましく、反応器、攪拌機、精留塔、還流冷却器、減圧するためのポンプ等を備えた一般的な装置を用いることができる。前記エステル化合物Bを製造する際に、エステル化反応を促進する目的で、エステル化触媒を用いることが好ましい。このエステル化触媒としては、周期律表2族、3族、12族、13族及び14族からなる群より選ばれる少なくとも1種類の金属や有機金属化合物が挙げられる。より具体的には、例えば、チタン、スズ、亜鉛、アルミニウム、ジルコニウム、マグネシウム、ハフニウム、ゲルマニウム等の金属;チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、チタンオキシアセチルアセトナート、オクタン酸スズ、2-エチルヘキサンスズ、アセチルアセトナート亜鉛、4塩化ジルコニウム、4塩化ジルコニウムテトラヒドロフラン錯体、4塩化ハフニウム、4塩化ハフニウムテトラヒドロフラン錯体、酸化ゲルマニウム、テトラエトキシゲルマニウム等の金属化合物などが挙げられる。これらの中でも、反応性を向上することができ、取り扱いやすく、エステル化反応により得られたエステル化合物Bの保存安定性が良好であることから、チタンアルコキサイド類が好ましく、具体的にはチタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、チタンオキシアセチルアセトナート等を用いるのが好ましい。また、前記エステル化触媒の使用量は、エステル化反応を制御でき、かつ得られるエステル化合物Bの着色を抑制できる範囲の量であればよく、前記アルキレンジオールb1と、テレフタル酸又はナフタレンジカルボン酸である芳香族ジカルボン酸b2又はそのジアルキルエステル化合物と、芳香族モノカルボン酸b3又はそのアルキルエステル化合物との合計量に対し、10~1,000ppmの範囲が好ましく、20~500ppmの範囲がより好ましく、30~300ppmの範囲が特に好ましい。エステル化合物Bの着色はフィルムの透明性を低下させるため、高い透明性が求められる光学フィルム用途では、特に留意する必要がある。エステル化合物Bを製造する際、前記エステル化触媒を添加する時期は、反応器に前記アルキレンジオールb1と、テレフタル酸又はナフタレンジカルボン酸である芳香族ジカルボン酸b2又はそのジアルキルエステル化合物と、芳香族モノカルボン酸b3又はそのアルキルエステル化合物とを仕込むのと同時に添加してもよく、昇温途中、減圧開始の際に添加してもよく、エステル化触媒を分割して添加してもよい。また、前記アルキレンジオールb1と、テレフタル酸又はナフタレンジカルボン酸である芳香族ジカルボン酸b2又はそのジアルキルエステル化合物と、芳香族モノカルボン酸b3又はそのアルキルエステル化合物とを反応させる際に、本発明の効果を阻害しない範囲で前記エステル化合物Bを分岐化、高分子量化させることを目的として、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメリット酸、ピロメリット酸等の3価以上の多価アルコール又はカルボン酸;ヘキサメチレンジイソシアネート等のポリイソシアネートも用いてもよい。エステル化合物Bを製造する際の反応温度は、原料となる前記アルキレンジオールb1と、テレフタル酸又はナフタレンジカルボン酸である芳香族ジカルボン酸b2又はそのジアルキルエステル化合物と、芳香族モノカルボン酸b3又はそのアルキルエステル化合物とが蒸発や昇華することを抑制しつつ反応を促進し、反応により生成するエステル化合物Bの熱分解、着色を抑制できることから、120°C~300°Cの範囲が好ましく、150°C~280°Cの範囲がより好ましい。また、前記エステル化合物Bを製造する際の反応時間は、2時間以上であることが好ましく、4~100時間の範囲であることがより好ましい。さらに、前記エステル化合物Bを製造する際に、未反応の原料及び低分子量の生成物を除去する目的や反応を促進させる目的で、反応の途中から減圧下で行うことが好ましい。この前記エステル化合物Bを製造する際の減圧度は、速やかに未反応の原料及び低分子量の生成物が除去でき、反応を促進することができることから、3,000Pa以下であることが好ましく、2,000Pa以下であることがより好ましく、10~1,000Paの範囲がさらに好ましい。前記エステル化合物Bは、異なるエステル化合物Bをそれぞれ別々に製造し、次いでそれらを併用しても構わない。また、本発明で用いる前記エステル化合物Bには、前記セルロースアシレートAと混合して本発明のセルロースエステル樹脂組成物とする前に、本発明の効果を損なわない範囲内であれば、エステル化合物Bに添加剤を配合してもよい。この前記エステル化合物Bに添加できる添加剤としては、エステル化触媒の触媒活性を失活させるための触媒失活剤、エステル化合物Bの着色を抑制するための酸化防止剤等が挙げられる。前記触媒失活剤としては、例えば、キレート化剤が挙げられ、有機系キレート化剤又は無機系キレート化剤を使用することができる。有機系キレート化剤としては、例えば、アミノ酸、フェノール類、ヒドロキシカルボン酸、ジケトン類、アミン類、オキシム、フェナントロリン類、ピリジン化合物、ジチオ化合物、ジアゾ化合物、チオール類、ポルフィリン類、配位原子として窒素原子を有するフェノール類やカルボン酸等が挙げられる。また、無機キレート化剤としては、例えば、リン酸、リン酸エステル、亜リン酸、亜リン酸エステル等のリン化合物が挙げられる。これらのキレート化剤は、前記アルキレンジオールb1と、テレフタル酸又はナフタレンジカルボン酸である芳香族ジカルボン酸b2又はそのジアルキルエステル化合物と、芳香族モノカルボン酸b3又はそのアルキルエステル化合物との合計量に対して、10~2,000ppmの範囲で添加して使用することが好ましい。上記の製造方法により得られるエステル化合物Bの水酸基価は、高温溶融時の樹脂組成物の劣化を防止できることから、0~40の範囲であるものが好ましく、0~30の範囲であるものがより好ましく、0~20の範囲であるものがさらに好ましい。なお、この水酸基価はエステル化合物Bの末端水酸基、すなわち原料として使用したアルキレンジオールb1が有する水酸基に由来するものである。前記エステル化合物Bの数平均分子量は、前記セルロースアシレートAとの相溶性が良好となり、本発明のセルロースエステル樹脂組成物で作製するフィルムの平滑性、透明性が良好となることから、300~5,000の範囲が好ましく、350~3,000の範囲がより好ましく、400~2,000の範囲がさらに好ましい。なお、本発明における前記エステル化合物Bの数平均分子量は、テトラヒドロフランTHFを溶離液として使用し、ゲルパーミュエ-ションクロマトグラフGPCを用いて測定して、標準ポリスチレンに換算した値として得ることができる。測定条件は、下記の通りである。[エステル化合物Bの数平均分子量Mnの測定条件]測定装置:東ソー株式会社製高速GPC装置HLC-8320GPCカラム:東ソー株式会社製TSKGURDCOLUMNSuperHZ-L東ソー株式会社製TSKgelSuperHZM-M東ソー株式会社製TSKgelSuperHZM-M東ソー株式会社製TSKgelSuperHZ-2000東ソー株式会社製TSKgelSuperHZ-2000検出器:RI示差屈折計データ処理:東ソー株式会社製EcoSECDataAnalysisバージョン1.07カラム温度:40°C展開溶媒:テトラヒドロフラン流速:0.35mL/分測定試料:試料15mgを10mlのテトラヒドロフランに溶解し、得られた溶液をマイクロフィルターでろ過したものを測定試料とした。試料注入量:20μl標準試料:前記HLC-8320GPCの測定マニュアルに準拠して、分子量が既知の下記の単分散ポリスチレンを用いた。単分散ポリスチレン東ソー株式会社製A-300東ソー株式会社製A-500東ソー株式会社製A-1000東ソー株式会社製A-2500東ソー株式会社製A-5000東ソー株式会社製F-1東ソー株式会社製F-2東ソー株式会社製F-4東ソー株式会社製F-10東ソー株式会社製F-20東ソー株式会社製F-40東ソー株式会社製F-80東ソー株式会社製F-128東ソー株式会社製F-288本発明のセルロースエステル樹脂組成物は、前記セルロースアシレートA及びエステル化合物Bを含有するものである。本発明のセルロースエステル樹脂組成物中の前記セルロースアシレートA及びエステル化合物Bの配合量は、充分に高い複屈折が得られ、本発明のセルロースエステル樹脂組成物で作製するフィルムの透明性が良好となることから、前記セルロースアシレートA100質量部に対して、前記エステル化合物Bを0.5~50質量部の範囲で含有したものが好ましく、3~40質量部の範囲で含有したものがより好ましい。5~30質量部の範囲で含有したものがさらに好ましい。また、本発明のセルロースエステル樹脂組成物は、本発明を損なわない範囲で前記セルロースアシレートA及びエステル化合物B以外の各種添加剤を配合することができる。前記添加剤としては、例えば、改質剤可塑剤も含む、紫外線吸収剤、位相差上昇剤、熱可塑性樹脂、マット剤、劣化防止剤、染料等の添加剤が挙げられる。前記改質剤可塑剤も含むとしては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート等のリン酸エステル;ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ-2-エチルヘキシルフタレート等のフタル酸エステル;エチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、トリメチロールプロパントリベンゾエート、ペンタエリスリトールテトラアセテート、アセチルクエン酸トリブチルなどが挙げられる。前記紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等が挙げられる。この紫外線吸収剤の配合量は、前記セルロースエステル樹脂B100質量部に対して、0.01~2質量部の範囲であることが好ましい。前記位相差上昇剤としては、位相差値が上昇するものであれば何ら制限はないが、例えば、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸エステル化合物、1,3,5-トリアジン環を有する化合物等が挙げられる。この位相差上昇剤の配合量は、前記セルロースエステル樹脂B100質量部に対して、0.01~20質量部の範囲が好ましく、1~10質量部の範囲がより好ましい前記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリメタクリル酸メチル等、ポリカーボネート樹脂、ポリエステルエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、トルエンスルホンアミド樹脂等が挙げられる。前記マット剤としては、例えば、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、リン酸カルシウム、カオリン、タルク等が挙げられる。このマット剤の配合量は、前記セルロースエステル樹脂B100質量部に対して、0.1~0.3質量部の範囲が好ましい。前記劣化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール酸化防止剤、酸補足剤、ヒンダードアミン光安定剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤等が挙げられる。特に、フィルムを作製する際の熱溶融時の安定化のために、劣化防止剤として、ヒンダードフェノール酸化防止剤、酸補足剤、ヒンダードアミン光安定剤等を本発明のセルロースエステル樹脂組成物に配合することが好ましい。前記染料は、必要に応じて用いることができ、その配合量は本発明の効果を損なわない範囲であればよい。本発明のセルロースエステル樹脂組成物の製造方法としては、前記セルロースアシレートA及びエステル化合物Bをインターナルミキサー、ロール混練機、単軸または二軸押出機等で溶融混練する方法が挙げられる。この際の混合温度は、120~300°Cであることが好ましく、150~260°Cが更に好ましい。本発明のセルロースエステル樹脂組成物の製造方法としては、前記セルロースアシレートA及びエステル化合物Bをインターナルミキサー、ロール混練機、単軸または二軸押出機等で溶融混練する方法が挙げられる。この際の溶融混練温度は、120~300°Cの範囲が好ましく、150~260°Cの範囲がより好ましい。原料の劣化を防ぐため、溶融混練時間は5分以内が好ましい。また、樹脂組成物を製造する際には、本発明のセルロースエステル樹脂組成物で作製するフィルムの平滑性、透明性が良好となることから、各成分中に含まれる水分、有機溶媒等の揮発成分を予め乾燥させ除去しておくことが好ましい。本発明のセルロースエステル樹脂組成物は、フィルム状に成形することで光学フィルムとして用いることができる。前記セルロースエステル樹脂組成物をフィルム状に成形する方法としては、例えば、圧縮成形法によりフィルムを成形する方法や、押出機等で溶融混練し、Tダイ等を用いてフィルム状に成形する方法が挙げられる。これらの成形方法によりフィルムを製造する場合、成形温度は120~300°Cの範囲が好ましく、150~260°Cの範囲がより好ましい。また、本発明のセルロースエステル樹脂組成物を各成分が溶解する有機溶媒に溶解し、溶液流延法によりフィルムを製造することもできる。溶液流延法によるフィルムの製造方法としては、例えば、セルロースエステル樹脂組成物を有機溶剤中に溶解させ、得られた樹脂溶液をガラス板や金属などの支持体上に流延させる。流延させた樹脂溶液中に含まれる有機溶剤のおよそ50~80質量程度を蒸発させた後に剥離し、さらに乾燥させることで有機溶剤を完全に除去し、フィルムを得る方法が挙げられる。本発明の光学フィルムの膜厚は、40~300μmの範囲であることが好ましく、40~120μmの範囲であることが薄膜化の観点からより好ましい。光学フィルムの中でも円偏光板用1/4波長板として本発明を用いる場合、その膜厚が40μmあれば、偏光板としての強度を保つことができ、本発明では120μmあれば1/4波長板として充分な位相差を得ることができる。上記の製造方法により得られた光学フィルムは、さらに加熱延伸処理を行うことで、光学フィルムに複屈折を発現させることで、位相差フィルムとして重要となる位相差値を調整することができる。延伸方法としては、光学フィルムに付与したい位相差の特性に合わせて、フィルムのMD方向、TD方向のいずれか一方向に延伸する一軸延伸;MD、TDの両方向に延伸する二軸延伸のいずれかを選択することができる。二軸延伸を行う場合は、逐次二軸延伸、同時二軸延伸のいずれの方法も用いることができる。延伸温度は90~170°Cの範囲であることが好ましい。また、延伸倍率は、充分な複屈折が得られることから、1.1~5倍の範囲であることが好ましい。本発明の光学フィルムは、溶融製膜法の適用が可能であり、複屈折の発現性に非常に優れることから、例えば、液晶表示装置の光学フィルムに使用できる。ここで、光学フィルムとしては、円偏光板に必須である位相差フィルムや視野角補償付き偏光子保護フィルムなどが挙げられる。本発明の光学フィルムはセルロースエステル樹脂であることから偏光板作製工程において従来の偏光子接着プロセスが適用可能であり、かつ、容易に高複屈折をフィルムに付与できることから産業上非常に有利である。以下に実施例と比較例を挙げて、本発明を具体的に説明する。なお、下記の合成例1~10で合成したエステル化合物の酸価、水酸基価及び数平均分子量は、下記の条件で測定したものである。[酸価、水酸基価の測定条件]各エステル化合物の酸価及び水酸基価をJISK0070-1992に準じて測定した。[数平均分子量Mnの測定条件]測定装置:東ソー株式会社製高速GPC装置HLC-8320GPCカラム:東ソー株式会社製TSKGURDCOLUMNSuperHZ-L東ソー株式会社製TSKgelSuperHZM-M東ソー株式会社製TSKgelSuperHZM-M東ソー株式会社製TSKgelSuperHZ-2000東ソー株式会社製TSKgelSuperHZ-2000検出器:RI示差屈折計データ処理:東ソー株式会社製EcoSECDataAnalysisバージョン1.07カラム温度:40°C展開溶媒:テトラヒドロフラン流速:0.35mL/分測定試料:試料15mgを10mlのテトラヒドロフランに溶解し、得られた溶液をマイクロフィルターでろ過したものを測定試料とした。試料注入量:20μl標準試料:前記HLC-8320GPCの測定マニュアルに準拠して、分子量が既知の下記の単分散ポリスチレンを用いた。単分散ポリスチレン東ソー株式会社製A-300東ソー株式会社製A-500東ソー株式会社製A-1000東ソー株式会社製A-2500東ソー株式会社製A-5000東ソー株式会社製F-1東ソー株式会社製F-2東ソー株式会社製F-4東ソー株式会社製F-10東ソー株式会社製F-20東ソー株式会社製F-40東ソー株式会社製F-80東ソー株式会社製F-128東ソー株式会社製F-288[合成例1]温度計、攪拌器及び還流冷却器を備えた内容積3リットルの四つ口フラスコに、テレフタル酸ジメチル524.3g、プロピレングリコール468.4g、安息香酸732.7g及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート0.121gを仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、230°Cになるまで段階的に昇温して、合計11時間反応させた。反応後、200°Cで未反応のプロピレングリコールを減圧除去することによって、常温高粘度液体であるエステル化合物B1酸価:0.07、水酸基価:4、数平均分子量:450を得た。[合成例2]温度計、攪拌器及び還流冷却器を備えた内容積3リットルの四つ口フラスコに、テレフタル酸ジメチル699.1g、プロピレングリコール416.4g、安息香酸293.1g及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート0.085gを仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、230°Cになるまで段階的に昇温して、合計13時間反応させた。反応後、200°Cで未反応のプロピレングリコールを減圧除去することによって、常温固体であるエステル化合物B2酸価:0.56、水酸基価:19.7、数平均分子量:790を得た。[合成例3]温度計、攪拌器及び還流冷却器を備えた内容積3リットルの四つ口フラスコに、テレフタル酸ジメチル883.5g、プロピレングリコール451.1g、安息香酸158.8g及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート0.090gを仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、230°Cになるまで段階的に昇温して、合計20.5時間反応させた。反応後、230°Cで未反応のプロピレングリコールを減圧除去することによって、常温固体であるエステル化合物B3酸価:1.06、水酸基価:12.9、数平均分子量:1450を得た。[合成例4]温度計、攪拌器及び還流冷却器を備えた内容積3リットルの四つ口フラスコに、テレフタル酸ジメチル553.5g、プロピレングリコール476.4g、パラトルイル酸816.6g及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート0.111gを仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、230°Cになるまで段階的に昇温して、合計17時間反応させた。反応後、195°Cで未反応のプロピレングリコールを減圧除去することによって、常温高粘度液体であるエステル化合物B4酸価:0.19、水酸基価:11、数平均分子量:450を得た。[合成例5]温度計、攪拌器及び還流冷却器を備えた内容積2リットルの四つ口フラスコに、テレフタル酸ジメチル349.5g、2-メチル-1,3-プロパンジオール377.0g、安息香酸488.5g及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート0.073gを仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、230°Cになるまで段階的に昇温して、合計13時間反応させた。反応後、200°Cで未反応の2-メチル-1,3-プロパンジオールを減圧除去することによって、常温液体であるエステル化合物B5酸価:0.07、水酸基価:13.3、数平均分子量:490を得た。[合成例6]温度計、攪拌器及び還流冷却器を備えた内容積3リットルの四つ口フラスコに、テレフタル酸ジメチル349.5g、3-メチル-1,5-ペンタンジオール494.0g、安息香酸488.5g及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート0.080gを仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、230°Cになるまで段階的に昇温して、合計12.5時間反応させた。反応後、200°Cで未反応の3-メチル-1,5-ペンタンジオールを減圧除去することによって、常温高粘度液体であるエステル化合物B6酸価:0.05、水酸基価:15.3、数平均分子量:510を得た。[合成例7]温度計、攪拌器及び還流冷却器を備えた内容積3リットルの四つ口フラスコに、2,6-ナフタレンジカルボン酸ジメチル439.6g、プロピレングリコール329.7g、安息香酸488.4g及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート0.075gを仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、230°Cになるまで段階的に昇温して、合計15時間反応させた。反応後、200°Cで未反応のプロピレングリコールを減圧除去することによって、常温固体であるエステル化合物B7酸価:0.16、水酸基価:15.9、数平均分子量:470を得た。[合成例8]温度計、攪拌器及び還流冷却器を備えた内容積3リットルの四つ口フラスコに、コハク酸600g、プロピレングリコール560g及びエステル化触媒としてテトラn-ブチルチタネート0.070gを仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、220°Cになるまで段階的に昇温して、合計9時間反応させた。反応後、220°Cで未反応のプロピレングリコールを減圧除去することによって、常温液体であるエステル化合物B8酸価:0.49、水酸基価:72、数平均分子量:1,100を得た。[合成例9]温度計、攪拌器及び還流冷却器を備えた内容積2リットルの四つ口フラスコに、無水フタル酸370g、プロピレングリコール433.2g、安息香酸610g及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート0.170gを仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、230°Cになるまで段階的に昇温して、合計17時間反応させた。反応後、200°Cで未反応のプロピレングリコールを減圧除去することによって、常温液体であるエステル化合物B9酸価:0.19、水酸基価:10、数平均分子量:480を得た。[合成例10]温度計、攪拌器及び還流冷却器を備えた内容積3リットルの四つ口フラスコに、イソフタル酸415.4g、プロピレングリコール433.7g、安息香酸610.6g及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート0.088gを仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、230°Cになるまで段階的に昇温して、合計14時間反応させた。反応後、200°Cで未反応のプロピレングリコールを減圧除去することによって、常温高粘度液体であるエステル化合物B10酸価:0.30、水酸基価:12.0、数平均分子量:470を得た。上記の合成例1~10で得られたエステル化合物B1~B10の原料成分、酸価、水酸基価及び数平均分子量をまとめたものを表1に示す。なお、表1中の略号は下記の通りである。PG:プロピレングリコール2MPD:2-メチル-1,3-プロパンジオール3MPD:3-メチル-1,5-ペンタンジオールDMT:テレフタル酸ジメチルNDCM:2,6-ナフタレンジカルボン酸ジメチルSuA:コハク酸PA:無水フタル酸iPA:イソフタル酸BzA:安息香酸PTA:パラトルイル酸上記の合成例1~10で得られたエステル化合物B1~B10を用いて、下記の操作でセルロースエステル樹脂組成物を調製した。[実施例1]セルロースアセテートプロピオネートイーストマンケミカル社製CAP-482-20;アセチル基の置換度0.2、プロピオニル基の置換度2.5、水酸基の置換度0.3、数平均分子量75,000;以下、CAPと略記する。100質量部及び合成例1で得られたエステル化合物B110質量部を、ラボプラストミル株式会社東洋精機製作所製を用いて、200°C、30rpmで5分間混合し、セルロースエステル樹脂組成物1を得た。[実施例2~8]表2に示した配合量で、実施例1と同様の操作を行い、実施例2~8として、セルロースエステル樹脂組成物2~8を得た。[実施例9]実施例1で用いたCAPに代えて、セルロースアセテートブチレートイーストマンケミカル社製CAB-381-20;アセチル基の置換度1.0、ブチリル基の置換度1.7、水酸基の置換度0.3、数平均分子量70,000;以下、CABと略記する。、実施例1と同様の操作を行い、セルロースエステル樹脂組成物9を得た。[比較例1]CAP100質量部及びトリクレジルホスフェート以下、TCPと略記する。10質量部を、ラボプラストミル株式会社東洋精機製作所製を用いて、200°C、30rpmで5分間混合し、セルロースエステル樹脂組成物C1を得た。[比較例2~5]表3に示した配合量で、実施例1と同様の操作を行い、比較例2~4として、セルロースエステル樹脂組成物C2~C4を得た。また、CAPのみのものも比較例5として用意したセルロースエステル樹脂組成物C5とする。。評価用フィルムの作製上記の実施例1~9及び比較例1~5で得られたセルロースエステル樹脂組成物1~9及びC1~C5を、200°Cに加熱した圧縮成形機にて成形し、25°Cにて冷却し、約200μmの厚さの評価用フィルムを得た。次に、加熱一軸延伸機UBM社製を用いて、表2又は3に示した延伸温度で初期長の2倍となるように一軸延伸して延伸フィルムを得た。なお、延伸温度は、各セルロースエステル樹脂組成物のDMA測定10HzでのE’が10MPaとなる温度とした。評価用フィルムの複屈折の測定上記で得られた延伸フィルムの位相差フィルムとしての性能を評価するために、588nmにおける複屈折を自動複屈折率計王子計測機器株式会社製KOBRA-WRで測定した。1/4λの位相差フィルムの厚さの算出上記で得られた複屈折の値を用いて、下式1により、1/4λの位相差フィルムとした場合の厚さを算出した。なお、1/4λとする場合に必要な位相差値は、588/4=147nmとなる。上記で測定した複屈折の測定値及び1/4λの位相差フィルムの厚さの算出値は、表2及び3に示す。本発明の実施例1~9のセルロースエステル樹脂組成物を用いて作製したフィルムは、何も添加していない比較例5の複屈折が7.7×10-4であるのに対し、12.7×10-4~24.0×10-4と高い複屈折を示し、位相差フィルムとする場合、より薄い薄膜化が可能なことが分かった。特に、芳香族ジカルボン酸b2に2,6-ナフタレンジカルボン酸を用いた実施例8のものは、24.0×10-4と非常に高い複屈折を示し、極めて優れた材料であることが分かった。一方、従来の添加剤であるTCPを用いた比較例1では、11.4×10-4と比較的高い複屈折を示したが、本発明の実施例1~8と比較すると薄膜化するには不充分であった。本発明で用いる芳香族ジカルボン酸b2に代えて、脂肪族ジカルボン酸であるコハク酸を用いた比較例2では、複屈折が4.3×10-4となり、比較例5のCAPのみのものより複屈折が低下することが分かった。芳香族ジカルボン酸としてフタル酸を用いた比較例3では、複屈折が9.9×10-4となり、比較例5のCAPのみのものより複屈折が若干向上したが、薄膜化するには不充分であった。芳香族ジカルボン酸としてイソフタル酸を用いた比較例4では、複屈折が8.9×10-4となり、比較例5のCAPのみのものより複屈折がわずかに向上したが、薄膜化するには不充分であった。"