被固定部に対して締め付けられるボルトと、前記ボルトの頭部の周囲にかしめ付けられるロック部材とを有したロックボルトに係り、前記ボルトの締め付け、および前記ロック部材のかしめを行うロックボルト用締付かしめ工具であって、前記ボルトの頭部端面の嵌合凹部に対して嵌合する嵌合凸部を先端に有する締付部と、前記ボルトの頭部および前記ロック部材を取り囲める筒体の内壁面に、前記ボルトの締め付け方向への移動に伴って前記ボルトの頭部の周囲に前記ロック部材の一部を押し込む突起が設けられたかしめ部と、前記締付部の嵌合凸部を前記かしめ部の筒体内に配置し、かつ前記ボルトの締め付け方向を中心軸とした前記締付部の回転を規制しつつ、前記嵌合凸部が前記筒体の外内に出没する態様で前記中心軸に沿って前記締付部を移動可能に設けた本体部と、を備えることを特徴とするロックボルト用締付かしめ工具。前記締付部の先端の嵌合凸部が、前記かしめ部の筒体の外側に突出した状態で、前記締付部を保持する保持手段を備えることを特徴とする請求項1に記載のロックボルト用締付かしめ工具。前記保持手段は、前記本体部に配置されて前記締付部を弾性力によって付勢する弾性部材からなることを特徴とする請求項2に記載のロックボルト用締付かしめ工具。前記ボルトの周囲に嵌合溝が設けられ、前記締付部の嵌合凸部と前記ボルトの嵌合凹部とが嵌合した状態で、前記嵌合溝と前記かしめ部の突起との位置を一致させることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載のロックボルト用締付かしめ工具。前記嵌合溝および前記突起が複数組み設けられていることを特徴とする請求項4に記載のロックボルト用締付かしめ工具。前記嵌合溝が前記ボルトの周囲の対向位置に複数設けられており、前記突起が前記嵌合溝に対応して前記筒体の対向位置に複数設けられていることを特徴とする請求項4に記載のロックボルト用締付かしめ工具。本発明は、上述した課題を解決するものであり、被固定部に対して締め付けられるボルトと、被固定部側に嵌合するとともにボルトの頭部の周囲にかしめ付けられるロック部材とを有したロックボルトに適合し、ボルトの締付作業、およびロック部材のかしめ作業を併せて行うことのできるロックボルト用締付かしめ工具を提供することを目的とする。上述の目的を達成するために、本発明のロックボルト用締付かしめ工具は、被固定部に対して締め付けられるボルトと、前記ボルトの頭部の周囲にかしめ付けられるロック部材とを有したロックボルトに係り、前記ボルトの締め付け、および前記ロック部材のかしめを行うロックボルト用締付かしめ工具であって、前記ボルトの頭部端面の嵌合凹部に対して嵌合する嵌合凸部を先端に有する締付部と、前記ボルトの頭部および前記ロック部材を取り囲める筒体の内壁面に、前記ボルトの締め付け方向への移動に伴って前記ボルトの頭部の周囲に前記ロック部材の一部を押し込む突起が設けられたかしめ部と、前記締付部の嵌合凸部を前記かしめ部の筒体内に配置し、かつ前記ボルトの締め付け方向を中心軸とした前記締付部の回転を規制しつつ、前記嵌合凸部が前記筒体の外内に出没する態様で前記中心軸に沿って前記締付部を移動可能に設けた本体部と、を備えることを特徴とする。このロックボルト用締付かしめ工具によれば、締付部の嵌合凸部をボルトの嵌合凹部に嵌合させ、本体部を回転させることにより、ボルトが被固定部に締め付けられる。その後、嵌合凸部をボルトの嵌合凹部に嵌合させたまま、かしめ部の筒体でロック部材を取り囲むようにして、本体部を中心軸に沿って移動させることにより、突起がボルトの頭部の周囲にロック部材の一部を押し込む。このため、ボルトを被固定部に締め付ける締付作業と、ロック部材をかしめてボルトの頭部の周囲に押し込むかしめ作業とを、併せて行うことができる。また、本発明のロックボルト用締付かしめ工具は、前記締付部の先端の嵌合凸部が、前記かしめ部の筒体の外側に突出した状態で、前記締付部を保持する保持手段を備えることを特徴とする。このロックボルト用締付かしめ工具によれば、ボルトを締め付ける締付作業の際、締付部の嵌合凸部をボルトの嵌合凹部に嵌合させた状態で保持するため、締付作業を容易に行うことができる。また、ロック部材をかしめてボルトの頭部の周囲に押し込むかしめ作業の際、締付部の嵌合凸部をボルトの嵌合凹部に嵌合させた状態で保持することで、締付部によってかしめ部の移動が案内されるため、かしめ作業を容易に行うことができる。また、本発明のロックボルト用締付かしめ工具は、前記保持手段は、前記本体部に配置されて前記締付部を弾性力によって付勢する弾性部材からなることを特徴とする。このロックボルト用締付かしめ工具によれば、本体部をボルトの方向に押し付けるだけで、締付部の嵌合凸部をボルトの嵌合凹部に嵌合させた状態で保持できるため、保持操作が容易であり、作業性の向上に有用となる。また、本発明のロックボルト用締付かしめ工具は、前記ボルトの周囲に嵌合溝が設けられ、前記締付部の嵌合凸部と前記ボルトの嵌合凹部とが嵌合した状態で、前記嵌合溝と前記かしめ部の突起との位置を一致させることを特徴とする。ロックボルトは、ボルトの周囲に設けられた嵌合溝に対し、突起によってロック部材の一部をかしめて押し込むことで、ボルトの回り止めを強固に行えるものである。そして、このロックボルト用締付かしめ工具によれば、締付部の嵌合凸部とボルトの嵌合凹部とを嵌合させることで、嵌合溝と突起とが位置決めされるので、作業性の向上に有用となる。また、本発明のロックボルト用締付かしめ工具は、前記嵌合溝および前記突起が複数組み設けられていることを特徴とする。このロックボルト用締付かしめ工具によれば、複数箇所でロック部材の一部をかしめて押し込むことで、ボルトの回り止めを強固に行うことができる。また、本発明のロックボルト用締付かしめ工具は、前記嵌合溝が前記ボルトの周囲の対向位置に複数設けられており、前記突起が前記嵌合溝に対応して前記筒体の対向位置に複数設けられていることを特徴とする。このロックボルト用締付かしめ工具によれば、対向位置でロック部材の一部をかしめて押し込むことで、ボルトの回り止めを強固に行うことができる。本発明によれば、被固定部に対して締め付けられるボルトと、被固定部側に嵌合するとともにボルト頭部の周囲にかしめ付けられるロック部材とを有したロックボルトに適合し、ボルトの締付作業、およびロック部材のかしめ作業を併せて行うことができる。以下に、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。図1は、ロックボルトの適用例を示す概略図である。図1に示すように、ロックボルト10は、例えば、加圧水型原子炉の上蓋51と、当該上蓋51に固定される構造物52との間に配置されるシムプレート53を保持する保持部材13の固定に適用される。ここでのロックボルト10は、被固定部としての上蓋51に対して取り付けられる。なお、ロックボルト10は、上記の適用以外に用いられるものであってもよい。図2-1は、ロックボルトのボルトの一部裁断側面図であり、図2-2は、ロックボルトのボルトの平面図であり、図3-1は、ロックボルトのロック部材の側断面図であり、図3-2は、ロックボルトのロック部材の平面図であり、図3-3は、ロックボルトのロック部材の底面図であり、図4-1は、ロックボルトに用いられる保持部材の側面図であり、図4-2は、ロックボルトに用いられる保持部材の平面図であり、図4-3は、ロックボルトに用いられる保持部材の正面図である。このロックボルト10は、ボルト11図2-1および図2-2参照と、ロック部材12図3-1~図3-3参照と、保持部材13図4-1~図4-3参照とを含み構成されている。ボルト11は、上述した被固定部としての上蓋51に締め付けられるものである。図2-1および図2-2に示すように、ボルト11は、円柱形状に形成された頭部11aと、上蓋51に螺合する雄ネジ部11bとを有している。頭部11aは、その端面に嵌合凹部11cが形成されている。嵌合凹部11cは、後述する締付かしめ工具が嵌合する凹部であり、本実施の形態では、ボルト11の締め付け方向となる中心軸C1を中心に設けられた六角形状の穴として形成されている。嵌合凹部11cは、上記六角形状に限らず、三角形状、四角形状などの多角形状の穴や、-形状、形状の穴であってもよい。また、頭部11aは、その周側面に嵌合溝11dが形成されている。嵌合溝11dは、頭部11aの端面から周側面に掛けて形成され、少なくとも1つ設けられている。また、嵌合溝11dは、複数本実施の形態では6つの場合、図2-2に示すように、ボルト11の中心軸C1を中心として等間隔に設けられている。また、嵌合溝11dは、複数の場合、図2-2に示すように、ボルト11の中心軸C1を基にして対向して設けられていることが好ましい。ロック部材12は、被固定部側としての上蓋51側に嵌合するとともにボルト11の頭部11aの周囲にかしめ付けられるものである。ロック部材12は、図3-1~図3-3に示すように、ボルト11の頭部11aを納める大きさの円筒形状に形成された筒部12aを先端側に有してカップ状に形成されている。また、ロック部材12は、基端側の内部に、ボルト11の締め付け方向となる中心軸C2を中心に設けられてボルト11の雄ネジ部11bを挿通する貫通穴12bと、当該貫通穴12bの周縁を成してボルト11の頭部11aに当接する鍔部12cとが形成されている。また、ロック部材12は、その基端に、中心軸C2に直交しつつ貫通穴12bに連通する切欠溝12dが形成されている。保持部材13は、上蓋51へのボルト11の締め付けによって上蓋51に固定され、上述のシムプレート53の側端面に当接して当該シムプレート53の上蓋51への取り付け位置を保持するものである。保持部材13は、図4-1~図4-3に示すように、上蓋51へのボルト11の締め付けによって上蓋51に固定される矩形板状の固定片13aと、当該固定片13aの1辺から屈曲して延在されシムプレート53の側端面および上蓋51の一部に当接する当接片13bとで構成されている。固定片13aは、当接片13bが屈曲して延在する方向とは反対側となる平面側に、上述したロック部材12の切欠溝12dが嵌合し得る突条13cが形成されている。また、固定片13aは、突条13cが設けられた部分に、上述したボルト11の締め付け方向となる中心軸C3を中心に設けられ、ボルト11の雄ネジ部11bが貫通する貫通穴13dが形成されている。この貫通穴13dは、ロック部材12の外径よりも小さい内径で形成されており、その外周縁にロック部材12の基端が当接する。なお、本実施の形態において、保持部材13は、上記突条13cおよび貫通穴13dが2組設けられており、2組のボルト11およびロック部材12が配置されるように構成されている。図5-1は、ロックボルトの使用状態の側面図であり、図5-2は、ロックボルトの使用状態の平面図であり、図5-3は、ロックボルトの使用状態の正面視断面図である。上述したロックボルト10は、図5-1~図5-3に示すように、ボルト11の頭部11aを、ロック部材12の筒部12a内に納めるように、ロック部材12の貫通穴12bにボルト11の雄ネジ部11bを挿通させる。また、ロック部材12の切欠溝12dを、保持部材13の突条13cに嵌めるように、保持部材13の固定片13aにロック部材12の基端側から載置する。これにより、ボルト11の雄ネジ部11bが、保持部材13の貫通穴13dに挿通される。そして、被固定部としての上蓋51に設けられた雌ねじ部図示せずにボルト11の雄ネジ部11bを螺合して締め付けることで、保持部材13の当接片13bが上蓋51側に当接しつつ、ロック部材12および保持部材13が上蓋51に固定される。その後、ロック部材12の筒部12aを内側にかしめ、かしめた部分をボルト11の嵌合溝11dに押し込む。このため、ロック部材12の筒部12aとボルト11の嵌合溝11dとの嵌合、ロック部材12の切欠溝12dと保持部材13の突条13cとの嵌合、および保持部材13の当接片13bの上蓋51側への当接によって、ボルト11が回り止めされる。なお、本実施の形態では、シムプレート53を保持することにロックボルト10を適用したものであるから、シムプレート53に当接する保持部材13を有している。そして、この保持部材13の当接片13bが被固定部としての上蓋51の一部に当接し、かつ保持部材13の突条13cにロック部材12の切欠溝12dが嵌合することによってロック部材12が中心軸C2の回りに回らないように構成されている。これに限らず、図には明示しないが、保持部材13を用いず、被固定部側上蓋51側に突条を設け、当該突条にロック部材12の切欠溝12dが嵌合することによってロック部材12が中心軸C2の回りに回らないように構成してもよい。このように、ロックボルト10は、ボルト11を締め付ける締付作業、およびロック部材12の筒部12aをかしめるかしめ作業を必要とする。以下、この2つの作業を併せて行える締付かしめ工具について説明する。図6-1は、本実施の形態に係るロックボルト用締付かしめ工具の側断面図であり、図6-2は、本実施の形態に係るロックボルト用締付かしめ工具の側断面図である。締付かしめ工具1は、図6-1および図6-2に示すように、締付部2と、かしめ部3と、本体部4と、保持手段5とを含み構成されている。締付部2は、ボルト11の締め付け方向となる中心軸C4に沿って長尺の棒状に形成され、その先端に、ボルト11の頭部11aの端面に設けられた嵌合凹部11cに嵌合する嵌合凸部2aを有している。嵌合凸部2aは、ボルト11の嵌合凹部11cに挿通して嵌合する形状であり、中心軸C4を中心に設けられた断面六角形状に形成されている。嵌合凸部2aは、上記断面六角形状に限らず、嵌合凹部11cの形状に合わせ、三角形状、四角形状などの断面多角形状や、-形状、形状の断面形状であってもよい。また、締付部2は、嵌合凸部2a以外の断面形状が、多角形状本実施の形態では六角形状に形成されている。このように構成された締付部2は、嵌合凸部2aをボルト11の嵌合凹部11cに嵌合させることによって、その中心軸C4が、ボルト11の中心軸C1と一致する。そして、締付部2は、中心軸C4を軸心として回転することによって、ボルト11を中心軸C1の回りに回転させ、当該ボルト11を被固定部としての上蓋51に対して締め付ける。かしめ部3は、上述のロックボルト10において、ボルト11の頭部11aおよびロック部材12を取り囲めるように円筒状に形成された筒体3aを有している。筒体3aは、ボルト11の締め付け方向となる中心軸C4に沿って先端が開放し、その内壁面3bが、先端の開放に向けて漸次広がるテーパ面として形成されている。また、かしめ部3は、筒体3aの内壁面3bに、突起3cが設けられている。突起3cは、筒体3aの先端の開放に向けて漸次広がる内壁面3bを擦り、中心軸C4に沿って連続して形成されている。この突起3cは、少なくとも1つ設けられている。また、突起3cは、複数本実施の形態では2つの場合、中心軸C4を中心として等間隔に設けられている。また、突起3cは、複数の場合、中心軸C4を基にして対向して設けられていることが好ましい。本実施の形態において、突起3cは、ボルト11の頭部11aに形成された嵌合溝11dに挿入されるものであって、その数は嵌合溝11dの数以内で、その配置は嵌合溝11dの配置に合わせて設定される。このように構成されたかしめ部3は、頭部11aをロック部材12の筒部12a内に納めつつ、被固定部としての上蓋51に対してボルト11が締め付けられた状態で、筒体3aがロック部材12を取り囲むように配置する。そして、かしめ部3は、中心軸C4に沿って移動することによって、突起3cがボルト11の頭部11aの周囲にロック部材12の筒部12aを押し込む。本実施の形態では、かしめ部3は、中心軸C4に沿って移動することによって、突起3cがボルト11の頭部11aの嵌合溝11dにロック部材12の筒部12aを押し込む。本体部4は、上述したボルト11の締め付け方向となる中心軸C4に沿って長尺に形成され、その先端に、上述したかしめ部3が設けられている。また、本体部4は、その先端側に、かしめ部3の筒体3a内に貫通する貫通穴4aが設けられている。貫通穴4aは、中心軸C4上に形成され、上述した締付部2を挿通するもので、その穴形状が締付部2の断面形状に一致している。すなわち、締付部2は、貫通穴4aに挿入されることによって、図6-1および図6-2に示すように、先端の嵌合凸部2aが、かしめ部3の筒体3aの先端から内外に出没するように中心軸C4上に沿って移動可能に設けられる。しかも、締付部2は、貫通穴4aに挿入されることによって、その断面形状と貫通穴4aの穴形状とが噛み合うため、本体部4およびかしめ部3との相対的な中心軸C4の回りの回転を規制される。このように、締付部2が、本体部4およびかしめ部3との相対的な中心軸C4の回りの回転を規制された状態において、締付部2の嵌合凸部2aがボルト11の嵌合凹部11cに嵌合した場合、かしめ部3の突起3cがボルト11の嵌合溝11dに対向する位置に配置される。なお、中心軸C4の回りの締付部2の回転を規制する他の構成として、図には明示しないが、中心軸C4に沿う溝または穴と、当該溝または穴に挿入されるキーとによって、中心軸C4に沿う締付部2の移動を案内しつつ、中心軸C4の回りの締付部2の回転を規制してもよい。また、本体部4は、その内部に中空部4bが形成されている。中空部4bは、貫通穴4aよりも大径とされ、かつ中心軸C4に沿って形成されている。この中空部4bは、貫通穴4aが連通され、かつ本体部4の基端に開放して設けられている。このため、貫通穴4aに挿入された締付部2は、その基端側が中空部4b内に配置される。ここで、締付部2は、中空部4b内に配置された部分にフランジ2bが設けられている。フランジ2bは、中心軸C4に沿う締付部2の移動を妨げることなく、貫通穴4aが中空部4bに連通する段部4cに当接することで、締付部2が貫通穴4aから先端側に抜ける事態を規制する。また、本体部4は、その基端に打撃部4dが設けられている。打撃部4dは、本体部4の基端に対し、ねじ込みなどによって着脱可能に設けられ、当該基端に被さるように配置され中空部4bの開放部を閉塞している。打撃部4dが、本体部4に対して着脱可能であることで、締付部2や後述の弾性部材を中空部4bの開放部から挿入する組み立てが行える。保持手段5は、締付部2の嵌合凸部2aが、かしめ部3の筒体3aの外側に突出した状態で、締付部2を保持するものである。保持手段5は、弾性部材本実施の形態では圧縮コイルバネからなり、本体部4の中空部4b内で、締付部2の基端側に設けられたフランジ2cと、本体部4の打撃部4dとの間に配置されている。このため、保持手段5としての弾性部材は、締付部2の嵌合凸部2aが、かしめ部3の筒体3aの外側に突出した状態で、締付部2を弾性力によって付勢する。なお、弾性部材としては、締付部2を弾性力によって付勢するものであれば、圧縮コイルバネ以外のものであってもよい。なお、図7は、本実施の形態に係るロックボルト用締付かしめ工具の他の例の側断面図である。図7に示す締付かしめ工具1は、保持手段5が異なるものである。ここでの保持手段5は、上述した弾性部材に替え、中空部4bが本体部4の側部で貫通された操作穴として構成されている。すなわち、図7に示す保持手段5は、操作穴から手指を入れて締付部2を掴むことによって、締付部2の嵌合凸部2aが、かしめ部3の筒体3aの外側に突出した状態で、締付部2を保持する。図8-1および図8-2は、本実施の形態に係るロックボルト用締付かしめ工具の使用状態の側断面図である。上述した締付かしめ工具1によってロックボルト10の締付作業およびかしめ作業を行う。まず、図8-1に示すように、保持手段5によって、締付部2の嵌合凸部2aが、かしめ部3の筒体3aの外側に突出した状態で、締付部2を保持する。次に、嵌合凸部2aをボルト11の嵌合凹部11cに嵌合させ、本体部4を回転させる。これにより、ボルト11が被固定部としての上蓋51に締め付けられる。その後、図8-2に示すように、嵌合凸部2aをボルト11の嵌合凹部11cに嵌合させたまま、かしめ部3の筒体3aがロック部材12を取り囲むように、本体部4を中心軸C4に沿って移動させる。そして、打撃部4dをハンマー図示せずなどで打撃することで、かしめ部3が中心軸C4に沿って移動し、突起3cがボルト11の頭部11aの嵌合溝11dにロック部材12の筒部12aを押し込む。このように、本実施の形態のロックボルト用締付かしめ工具1は、被固定部上蓋51に対して締め付けられるボルト11と、前記被固定部側に嵌合するとともにボルト11の頭部11aの周囲にかしめ付けられるロック部材12とを有したロックボルト10に係り、ボルト11の締め付け、およびロック部材12のかしめを行うロックボルト用締付かしめ工具1であって、ボルト11の頭部11a端面の嵌合凹部11cに対して嵌合する嵌合凸部2aを先端に有する締付部2と、ボルト11の頭部11aおよびロック部材12を取り囲める筒体3aの内壁面3bに、ボルト11の締め付け方向への移動に伴ってボルト11の頭部11aの周囲にロック部材12の一部を押し込む突起3cが設けられたかしめ部3と、締付部2の先端の嵌合凸部2aを、かしめ部3の筒体3a内に配置し、かつボルト11の締め付け方向を中心軸C4とした締付部2の回転を規制しつつ、先端の嵌合凸部2aが前記筒体の外内に出没する態様で中心軸C4に沿って締付部2を移動可能に設けた本体部4と、を備える。なお、このロックボルト用締付かしめ工具1は、頭部11aに嵌合溝11dがないボルト11であっても、ロック部材12の一部をボルト11の頭部11aの周囲にかしめ付けることができるものである。このロックボルト用締付かしめ工具1によれば、締付部2の嵌合凸部2aをボルト11の嵌合凹部11cに嵌合させ、本体部4を回転させることにより、ボルト11が被固定部としての上蓋51に締め付けられる。その後、嵌合凸部2aをボルト11の嵌合凹部11cに嵌合させたまま、かしめ部3の筒体3aでロック部材12を取り囲むようにして、本体部4を中心軸C4に沿って移動させることにより、突起3cがボルト11の頭部11aの周囲にロック部材12の筒部12aを押し込む。このため、ボルト11を被固定部に締め付ける締付作業と、ロック部材12をかしめてボルト11の頭部11aの周囲に押し込むかしめ作業とを、併せて行うことが可能になる。この結果、ロックボルト10を固定する作業時間が短縮化するため、作業性を向上することが可能になる。特に、高温かつ放射線に曝されるおそれがある環境においては、作業時間を短縮化して作業性を向上することが切望されており、この効果を顕著に得ることが可能である。また、本実施の形態のロックボルト用締付かしめ工具1は、締付部2の先端の嵌合凸部2aが、かしめ部3の筒体3aの外側に突出した状態で、締付部2を保持する保持手段5を備える。このロックボルト用締付かしめ工具1によれば、ボルト11を締め付ける締付作業の際、締付部2の嵌合凸部2aをボルト11の嵌合凹部11cに嵌合させた状態で保持するため、締付作業を容易に行うことが可能になる。また、ロック部材12をかしめてボルト11の頭部11aの周囲に押し込むかしめ作業の際、締付部2の嵌合凸部2aをボルト11の嵌合凹部11cに嵌合させた状態で保持することで、締付部2によってかしめ部3の移動が案内されるため、かしめ作業を容易に行うことが可能になる。また、本実施の形態のロックボルト用締付かしめ工具1は、保持手段5は、本体部4に配置されて締付部2を弾性力によって付勢する弾性部材からなる。このロックボルト用締付かしめ工具1によれば、本体部4をボルト11の方向に押し付けるだけで、締付部2の嵌合凸部2aをボルト11の嵌合凹部11cに嵌合させた状態で保持できるため、保持操作が容易であり、作業性の向上に有用となる。また、本実施の形態のロックボルト用締付かしめ工具1は、ボルト11の周囲に嵌合溝11dが設けられ、締付部2の嵌合凸部2aとボルト11の嵌合凹部11cとが嵌合した状態で、嵌合溝11dとかしめ部3の突起3cとの位置を一致させる。ロックボルト10は、ボルト11の周囲に設けられた嵌合溝11dに対し、突起3cによってロック部材12の一部をかしめて押し込むことで、ボルト11の回り止めを強固に行えるものである。そして、このロックボルト用締付かしめ工具1によれば、締付部2の嵌合凸部2aとボルト11の嵌合凹部11cとを嵌合させることで、嵌合溝11dと突起3cとが位置決めされるので、作業性の向上に有用となる。また、本実施の形態のロックボルト用締付かしめ工具1は、嵌合溝11dおよび突起3cが複数組み設けられている。このロックボルト用締付かしめ工具1によれば、複数箇所でロック部材12の一部をかしめて押し込むことで、ボルト11の回り止めを強固に行うことが可能になる。また、本実施の形態のロックボルト用締付かしめ工具1は、嵌合溝11dがボルト11の周囲の対向位置に複数設けられており、突起3cが嵌合溝11dに対応して筒体3aの対向位置に複数設けられている。このロックボルト用締付かしめ工具1によれば、対向位置でロック部材12の一部をかしめて押し込むことで、ボルト11の回り止めを強固に行うことが可能になる。