"互いに接離する固定接点及び可動接点と、前記可動接点が設けられる可動子と、前記可動子を前記固定接点に向かう向きに付勢する接圧ばねとを備え、前記接圧ばねは、前記固定接点と可動接点との接離方向に沿って撓み自在であり、その撓み方向における一端部が前記可動子に固定されることを特徴とする接点装置。前記可動子に、前記接圧ばねの前記撓み方向における一端部が嵌合する規制用凹部を設けたことを特徴とする請求項1記載の接点装置。前記可動子に、前記接圧ばねの前記撓み方向における一端部が嵌合する規制用凸部を設けたことを特徴とする請求項1記載の接点装置。前記接圧ばねはコイルスプリングから成り、前記接圧ばねの内側又は外側に、前記接圧ばねの径方向の移動を規制する規制用ガイドを設けたことを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の接点装置。前記接圧ばねは板ばねから成ることを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の接点装置。前記可動子に、磁性材料から成る磁性体を設けたことを特徴とする請求項1乃至5の何れか1項に記載の接点装置。前記磁性体を、前記可動子における前記固定接点側の一面に設けたことを特徴とする請求項6記載の接点装置。請求項1乃至7の何れか1項に記載の接点装置と、当該接点装置の前記可動子を駆動して前記各可動接点を前記各固定接点に接離させる駆動手段とを備えることを特徴とする電磁開閉装置。ところで、上記従来例では、可動子が接点の接離方向以外の方向に移動しないように、可動子を接点の接離方向に沿って案内するガイドが電磁継電器の樹脂製のケース内壁から突出する形で設けられている。しかしながら、樹脂製のガイドと金属製の可動子との摩擦によりガイドが磨耗し、その磨耗粉が接点に付着することで接点間の接触不良を起こす虞があるという問題があった。また、上記ガイドと可動子との摩擦により可動子がガイドに引っ掛かり、動作不良を起こす虞があるという問題もあった。すなわち、可動子とその他の部材との摩擦により、上記の問題が生じ得る。本発明は、上記の点に鑑みて為されたもので、可動子とその他の部材との摩擦を少なくすることができ、且つ可動子が接点の接離方向以外の方向へ移動するのを規制することのできる接点装置及びそれを用いた電磁開閉器を提供することを目的とする。本発明の接点装置は、互いに接離する固定接点及び可動接点と、前記可動接点が設けられる可動子と、前記可動子を前記固定接点に向かう向きに付勢する接圧ばねとを備え、前記接圧ばねは、前記固定接点と可動接点との接離方向に沿って撓み自在であり、その撓み方向における一端部が前記可動子に固定されることを特徴とする。この接点装置において、前記可動子に、前記接圧ばねの前記撓み方向における一端部が嵌合する規制用凹部を設けることが好ましい。この接点装置において、前記可動子に、前記接圧ばねの前記撓み方向における一端部が嵌合する規制用凸部を設けることが好ましい。この接点装置において、前記接圧ばねはコイルスプリングから成り、前記接圧ばねの内側又は外側に、前記接圧ばねの径方向の移動を規制する規制用ガイドを設けることが好ましい。この接点装置において、前記接圧ばねは板ばねから成ることが好ましい。この接点装置において、前記可動子に、磁性材料から成る磁性体を設けることが好ましい。この接点装置において、前記磁性体を、前記可動子における前記固定接点側の一面に設けることが好ましい。本発明の電磁開閉装置は、上記何れかの接点装置と、当該接点装置の前記可動子を駆動して前記各可動接点を前記各固定接点に接離させる駆動手段とを備えることを特徴とする。本発明は、可動子とその他の部材との摩擦を少なくすることができ、且つ可動子が接点の接離方向以外の方向へ移動するのを規制することができるという効果を奏する。以下、本発明に係る接点装置の実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の説明では、図1aにおける上下を上下方向、紙面手前側を前方向、紙面奥側を後方向と定めるものとする。本実施形態である接点装置1は、図1aに示すように、第1の固定接点10A及び第2の固定接点10Bを有する第1の固定端子10と、第3の固定接点10Cを有する第2の固定端子11とを備える。また、本実施形態は、各固定接点10A~10Cとそれぞれ接離する可動接点12A~12Cを有する可動子12と、可動子12を各固定接点10A~10Cに接触させる向きに付勢する接圧ばね13とを備える。接点装置1は、中空箱形のハウジング3に収納される。なお、ハウジング3の具体的構成については、後述の電磁開閉装置の実施形態において説明する。各固定端子10,11は、何れも導電性を有する金属材料から矩形板状に形成される。第1の固定端子10の上面には、導電性を有する金属材料から形成される第1の固定接点10A及び第2の固定接点10Bが前後方向に沿って互いに一定の間隔を空けて固着される。また、第2の固定端子11の上面には、同じく導電性を有する金属材料から形成される第3の固定接点10Cが固着される。可動子12は、導電性を有する金属材料から矩形板状に形成され、その下面には、各固定接点10A~10Cと対向する形で第1の可動接点12A、第2の可動接点12B、第3の可動接点12Cがそれぞれ固着される。各可動接点12A~12Cは、各固定接点10A~10Cと同様に、導電性を有する金属材料から形成される。なお、各固定接点10A~10C及び各可動接点12A~12Cは、接触抵抗を小さくするために各固定端子10,11及び可動子12を形成する材料よりも電気抵抗の小さい材料で形成されるのが望ましい。また、可動子12の上面には、図1a,bに示すように、下向きに窪んだ断面楕円形状の規制用凹部120が設けられている。この規制用凹部120は、その短径の径寸法が接圧ばね13の径寸法とほぼ同一の寸法となるように設けられている。接圧ばね13は、上下方向接点の接離方向に撓み自在なコイルスプリングから成り、その下端部が可動子12の規制用凹部120に嵌合して固定されるとともに、上端部が接点装置1が収納される空間ここでは、ハウジング3の内部の上面に当接する。したがって、接圧ばね13の付勢力が働くことにより、可動子12は各固定接点10A~10Cに向かう向き下向きに付勢される。以下、本実施形態の動作について説明する。なお、以下の説明では、可動子12を図示しない駆動手段によって上下方向に沿って駆動させている。この駆動手段としては、例えば後述する電磁開閉装置の実施形態における電磁石装置2が用いられる。接点間が開成しているときは、駆動手段によって可動子12の位置が固定されていることから、図1aに示すように、可動子12の下方への変位が規制されている。次に、駆動手段によって可動子12の下方への変位の規制が解除されると、可動子12は接圧ばね13の付勢力により下方に各固定接点10A~10Cに向かう向きに変位する。そして、各可動接点12A~12Cが各固定接点10A~10Cに当接して接点間が閉成する。そして、駆動手段によって接圧ばね13の付勢力に抗って可動子12を上方へと変位させると、初期位置に戻る。これにより、各可動接点12A~12Cが各固定接点10A~10Cから離れて接点間が開成する。ここで、本実施形態では、上述のように接点の接離方向に撓み自在な接圧ばね13の一端部が可動子12に固定されているため、接圧ばね13と連動する可動子12は、その移動方向が接圧ばね13の撓み方向に規制される。このため、本実施形態では、従来例のように可動子12を接点の接離方向に沿って案内するガイドを設ける必要がないため、可動子12がガイドと摩擦することがない。上述のように、本実施形態では、可動子12とその他の部材との摩擦を少なくすることができ、且つ可動子12が接点の接離方向以外の方向へ移動するのを規制することができる。特に、従来例では、金属製の可動子と樹脂製のガイドとが摩擦することにより磨耗粉が生じる虞があったが、本実施形態では、金属製の可動子12が樹脂製のその他の部材と接触することがない。したがって、可動子12とその他の部材との摩擦によって磨耗粉が生じるということもなく、磨耗粉が接点に付着することで接点間の接触不良を起こし得るという問題を回避することができる。また、可動子12とその他の部材との摩擦により可動子が他の部位に引っ掛かるということもなく、動作不良を起こし得るという問題を回避することができる。なお、本実施形態では、接圧ばね13の下端部を規制用凹部120に嵌合することで可動子12に接圧ばね13の下端部が固定されているが、他の構成で接圧ばね13の下端部を可動子12に固定してもよい。例えば図2aに示すように、可動子12の上面に、上向きに突出する断面楕円形状の規制用凸部121を規制用凹部120の代わりに設けてもよい。この規制用凸部121は、その短径の径寸法が接圧ばね13の径寸法とほぼ同一の寸法となるように設けられる。この構成においても、接圧ばね13の下端部を規制用凸部121に嵌合することで、可動子12に接圧ばね13の下端部を固定することができる。また、図2bに示すように、可動子12の上面に、上向きに突出する3つの断面矩形状の凸部122を規制用凹部120の代わりに設けてもよい。これら凸部122は、接圧ばね13の周方向に沿って一定の間隔を空けて設けられる。この構成においても、接圧ばね13の下端部を各凸部122に嵌合することで、可動子12に接圧ばね13の下端部を固定することができる。なお、凸部122は3つに限定されるものではなく、複数であればよい。更には、図2cに示すように、ハウジング3内部の上面に固定されて下向きに突出する円柱形状の規制用ガイド14を規制用凹部120の代わりに設けてもよい。規制用ガイド14は、その径寸法が接圧ばね13の径寸法よりも僅かに小さい筒部14Aと、筒部14Aの上端部に設けられて筒部14Aの径方向に突出する円板形状の鍔部14Bとから成る。そして、この構成では、接圧ばね13の下端部を可動子12の上面に固定し、接圧ばね13の内側に規制用ガイド14を通すことで、接圧ばね13の内周面が規制用ガイド14の外周面に当接する。したがって、接圧ばね13がその径方向へ移動しようとしても、規制用ガイド14によってその移動が規制される。このため、接圧ばね13と連動する可動子12についても、接圧ばね13の径方向への移動を規制することができる。なお、規制用ガイド14は、上記の規制用凹部120、規制用凸部121、凸部122の何れかと組み合わせて用いるのが望ましい。また、上記の規制用ガイド14は、接圧ばね13の内側に配設することで接圧ばね13の径方向への移動を規制しているが、接圧ばね13の外側に規制用ガイド図示せずを設けてもよい。この場合、規制用ガイドが接圧ばね13の外周面に当接するように構成すれば、上記と同様の効果を奏することができる。また、本実施形態では、コイルスプリングから成る接圧ばね13を用いているが、例えば図3a,bに示すように、接圧ばね13の代わりに板ばねから成る接圧ばね15を用いてもよい。接圧ばね15は、可動子12の上面に固定される主板15Aと、主板15Aの左右両端部から互いに離れるように斜め上向きに突出する1対の側板15Bとを一体に形成して成る。この構成では、各側板15Bの上端部がハウジング3内部の上面を摺動することで、接圧ばね15が全体として接点の接離方向に撓み自在となっている。したがって、コイルスプリングから成る接圧ばね13を用いる場合と同様の効果を奏することができる。ところで、可動子12を駆動する駆動手段が後述の電磁石装置2のように電磁力によるものであれば、上記の構成の他に、例えば鉄等の磁性材料から成る磁性体16を可動子12に設ける構成を付加してもよい図4参照。この構成を付加すれば、接点の閉成時に磁性体16が電磁石装置2等に吸引されることで可動子12が下向きに付勢されるので、接点間に働く接圧を大きくすることができ、接点間の接触をより確実にすることができる。なお、磁性体16は、図4に示すように可動子12の下面、すなわち、各固定接点10A~10C側に配設するのが望ましい。この場合、磁性体16と電磁石装置2との間の距離を短くすることができるため、吸引力を大きくすることができる。以下、上記接点装置1を備えた電磁開閉装置の実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の説明では、図5における上下左右を上下左右方向と定めるものとする。また、本実施形態では、上記接点装置1の実施形態のうち規制用凹部120を可動子12に設けているが、規制用凸部121等の他の構成を採用しても構わないことは言うまでもない。本実施形態は、図5に示すように、中空箱形のハウジング3内に、上記接点装置1と、接点装置1の可動子12を駆動して各可動接点12A~12Cを各固定接点10A~10C図6参照に接離させる電磁石装置2駆動手段とを収納して構成される。なお、ハウジング3は例えばPBTポリブチレンテレフタレート等の樹脂製であって、図5に示すように2つの上ケース30、下ケース31を一体に組み合わせて形成される。接点装置1は、上ケース30と下ケース31とで覆われる空間内に配置される。ここで、接圧ばね13は、その上端部が上ケース30内部の上面に固定され、下端部が規制用凹部120に嵌合して固定される。図6aに示すように、第1の可動接点12Aは、第2の可動接点12B及び第3の可動接点12Cの各中心を通る線からずれた位置に配置されている。また、図6bに示すように、第1の固定接点10Aは、第2の固定接点10B及び第3の固定接点10Cの各中心を通る線からずれた位置に配置されている。各固定端子10,11には、それぞれハウジング3の右面から突出する負荷端子100,110が一体に形成されている。各負荷端子100,110のうち何れか一方は、外部電源図示せずに接続され、他方は外部負荷図示せずに接続される。なお、接点装置1の他の各部は上記実施形態において既に説明しているので、ここでは説明を省略する。電磁石装置2は、図5に示すように、コイルボビン21に巻き回されて成る励磁巻線20と、励磁巻線20の両端がそれぞれ接続される1対図示では1つのコイル端子22とを備える。また、電磁石装置2は、コイルボビン21内に配設固定される固定鉄心23と、可動鉄心24と、復帰ばね25とを備える。コイルボビン21は、樹脂材料により円筒状に形成され、その上端部及び下端部のそれぞれに鍔部21A,21Bが形成されている。鍔部21A,21Bの間にある円筒部21Cには、上述のように励磁巻線20が配設されている。励磁巻線20は、コイルボビン21の鍔部21Aに設けられる1対の端子部図示せずにその両端部がそれぞれ接続され、各端子部を介して各コイル端子22に接続される。各コイル端子22は、銅等の導電性を有する金属材料から形成され、ハウジング3の右面から突出する形で設けられる。そして、各コイル端子22に励磁電流を流すことで、励磁巻線20が通電するようになっている。コイルボビン21の円筒部21Cには、その内側の下端部に磁性材料から形成された固定鉄心23が配設される。ここで、コイルボビン21の下方には、磁性材料から形成された継鉄21Dが配設されている。そして、固定鉄心23は、コイルボビン21の下端部に設けられた図示しない穴を介して継鉄21Dに固定されている。固定鉄心23の上端部には、可動鉄心24の下端部が嵌合する下向きに窪んだ凹部23Aが設けられている。また、コイルボビン21の円筒部21C内側には、磁性材料から形成された可動鉄心24が固定鉄心23の上側に移動自在に配設される。可動鉄心24の下端部には、上向きに窪んだ収納凹部24Aが設けられており、この収納凹部24Aに復帰ばね25の一部が収納される。復帰ばね25は、コイルスプリングから成り、可動鉄心24の収納凹部24A内の上面と、固定鉄心23の凹部23A内の下面との間に保持される。復帰ばね25は、可動鉄心24が下方に変位したときに圧縮され、可動鉄心24を上向きに付勢する。ここで、可動鉄心24の外径寸法は固定鉄心23の外径寸法よりも小さく、コイルボビン21の円筒部21Cと可動鉄心24との間には隙間が生じる。この隙間には、磁性体から円筒状に形成されて上端部にフランジが設けられたプレート26が配設される。そして、上記の固定鉄心23と、可動鉄心24と、プレート26と、継鉄21Dとで磁気回路を形成している。可動鉄心24には、金属製のシャフト24Bが貫通する形で固定されている。シャフト24Bは、下ケース31を貫通して上ケース30まで延設されており、その上端部には、絶縁性を有する樹脂材料から形成されるキャップ24Cが配設されている。以下、本実施形態の動作について説明する。先ず、励磁巻線20に通電すると、可動鉄心24が固定鉄心23に吸引されることで、可動鉄心24に固定されているシャフト24Bが下方に変位する。すると、シャフト24Bと連動してキャップ24Cも下方に変位することで、キャップ24Cによる可動子12の下方への変位の規制が解除されるため、可動子12は接圧ばね13の付勢力により下方に変位する。そして、各可動接点12A~12Cが各固定接点10A~10Cに当接して接点間が閉成する。このとき、各可動接点12A~12Cと各固定接点10A~10Cとが3点で接触するため、接点同士が衝突した際の可動子12の揺動が防止される。このため、可動子12の揺動による異音の発生や、各可動接点12A~12C及び各固定接点10A~10Cの摩擦による消耗を防止することができる。一方、励磁巻線20への通電が遮断されると、復帰ばね25の付勢力により可動鉄心24が上方へと変位し、シャフト24Bも上方に変位する。すると、シャフト24Bと連動してキャップ24Cも上方に変位することで、キャップ24Cの上端部が可動子12の下面と当接する。キャップ24Cは、接圧ばね13の付勢力に抗って可動子12を上方へと変位させ、初期位置に戻る。これにより、各可動接点12A~12Cが各固定接点10A~10Cから離れて接点間が開成する。上述のように、本実施形態においても上記接点装置1を用いているので、可動子12とその他の部材との摩擦を少なくすることができ、且つ可動子12が接点の接離方向以外の方向へ移動するのを規制することができる。したがって、可動子12と他の部位との摩擦によって磨耗粉が生じるということもなく、磨耗粉が接点に付着することで接点間の接触不良を起こし得るという問題を回避することができる。また、可動子12と他の部位との摩擦により可動子が他の部位に引っ掛かるということもなく、動作不良を起こし得るという問題を回避することができる。"