"少なくとも一方向に延伸された基材層Xの少なくとも片面に、変性ポリオレフィン又はアイオノマー樹脂からなる層Zを介して、赤外線吸収スペクトルにおける1700cm-1付近のカルボン酸基のνC=Oに基づく吸光度A0と1520cm-1付近のカルボキシレートイオンのνC=Oに基づく吸光度Aとの比A0/Aが0.25未満である不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の重合体aを含有する層Yが形成されてなることを特徴とする延伸成形体。重合体aを含有する層Yが、不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の重合体aおよびビニルアルコール系重合体bからなることを特徴とする請求項1に記載の延伸成形体。請求項1又は2に記載の延伸フィルム。少なくとも片面に変性ポリオレフィン又はアイオノマー樹脂からなる層Zが形成されてなる、少なくとも一軸方向に延伸された基材層Xの層Z面に、重合度が20未満の不飽和カルボン酸化合物多価金属塩を含有する溶液sを塗工した後、不飽和カルボン酸化合物多価金属塩を重合し、不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の重合体aを含有する層Yを形成することを特徴と延伸成形体の製造方法。そこで本発明は、透明性を有し、酸素、炭酸ガス等のガスバリア性、特に高湿度下でのガスバリア性に優れた延伸フィルムなどの延伸成形体を得ることを目的とした。本発明は、少なくとも一方向に延伸された基材層Xの少なくとも片面に、変性ポリオレフィン又はアイオノマー樹脂からなる層Zを介して、赤外線吸収スペクトルにおける1700cm-1付近のカルボン酸基のνC=Oに基づく吸光度A0と1520cm-1付近のカルボキシレートイオンのνC=Oに基づく吸光度Aとの比A0/Aが0.25未満である不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の重合体aを含有する層Yが形成されてなることを特徴とする延伸成形体に関する。本発明は、少なくとも片面に変性ポリオレフィン又はアイオノマー樹脂からなる層Zが形成されてなる、少なくとも一軸方向に延伸された基材層Xの層Z面に、重合度が20未満の不飽和カルボン酸化合物多価金属塩を含有する溶液sを塗工した後、不飽和カルボン酸化合物多価金属塩を重合し、不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の重合体aを含有する層Yを形成することを特徴と延伸成形体の製造方法に関する。本発明の不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の重合体aを含有する層Yが形成された延伸フィルムなどの延伸成形体は高湿度下でのガスバリア性に優れている。本発明の製造方法は、重合度が20未満の不飽和カルボン酸化合物を用いることにより、基材層の片面あるいは両面に塗工することが容易であり、しかも、中和度が高い、即ち、ガスバリア性に優れる不飽和カルボン酸多価金属化合物の重合体aを含有する層Yを有する延伸成形体を容易に製造することができる。延伸成形体本発明の延伸形成体は、フィルム、シート、テープ、繊維などの成形体として特に限定することなく用いることができる。本発明の延伸フィルム等の延伸成形体は、少なくとも一軸方向に延伸された基材層Xの少なくとも片面に、変性ポリオレフィン又はアイオノマー樹脂からなる層Zを介して、前記赤外線吸収スペクトルにおける1700cm-1付近のカルボン酸基のνC=Oに基づく吸光度A0と1520cm-1付近のカルボキシレートイオンのνC=Oに基づく吸光度Aとの比A0/Aが0.25未満である不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の重合体aを含有する層Yが形成されている。重合体aを含有する層Yは延伸フィルムの片面に形成さていても、両面に形成されていてもよい。延伸フィルム本発明の延伸フィルムの厚さは用途に応じて種々決定され得るが、通常は、基材層の厚さが5~500μm、好ましくは5~100μm、より好ましくは9~30μm、不飽和カルボン酸化合物多金属塩の共重合体層の厚さが0.01~100μm、好ましくは0.05~50μm、より好ましくは0.1~10μm、ガスバリア性積層体の全体の厚さが20~750μm、より好ましくは25~430μmの範囲にある。基材層X本発明の延伸形成体を構成する基材層Xは、熱可塑性樹脂からなるフィルム、シート、テープ、繊維など特に限定することなく用いることができる。熱可塑性樹脂としては、種々公知の熱可塑性樹脂、例えば、ポリオレフィンポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ4-メチル1-ペンテン、ポリブテン等、ポリエステルポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等、ポリアミドナイロン-6、ナイロン-66、ポリメタキシレンアジパミド等、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン酢酸ビニル共重合体もしくはその鹸化物、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、あるいはこれらの混合物等を例示することができる。これらのうちでは、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド等、延伸性、透明性が良好な熱可塑性樹脂が好ましく、とくにポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレート等のポリエステルがバリア性、耐熱性等に優れているので好ましい。基材層Xは、少なくとも一軸方向に延伸された基材層であり、延伸された基材層は、耐熱性、剛性、透明性及びガスバリア性に優れている。また、これら基材層Xは、ガスバリア性に優れた層Yとの接着性を改良するために、その表面を、例えば、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、アンダーコート処理、プライマーコート処理、フレーム処理等の表面活性化処理を行っておいてもよい。重合体aを含有する層Y基材層Xの片面または両面には、不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の重合体aを含有する層Yが形成される。不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の重合体a不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の重合体aは、不飽和カルボン酸多価金属塩を重合することによって得ることができる。不飽和カルボン酸化合物重合体aに用いられる不飽和カルボン酸化合物多価金属塩を形成する不飽和カルボン酸化合物は、アクリル酸、メタアクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等のα、β-エチレン性不飽和基を有するカルボン酸化合物であり、重合度が20未満、好ましくは単量体若しくは重合度10以下の重合体である。重合度が20を越える重合体高分子化合物を用いた場合は、後述の多価金属化合物との塩が完全には形成されない虞があり、その結果、当該金属塩を重合して得られる層は高湿度下でのガスバリア性が劣る虞がある。これら不飽和カルボン酸化合物は、一種でも二種以上の混合物であってもよい。これら不飽和カルボン酸化合物の中でも単量体が多価金属化合物で完全に中和された塩が形成し易く、当該塩を重合して得られる重合体層を基材層の少なくとも片面に積層してなるガスバリア性積層体は高湿度下でのガスバリア性に特に優れるので好ましい。多価金属化合物本発明に係わる不飽和カルボン酸化合物多価金属塩を形成する成分である多価金属化合物は、周期表の2A~7A族、1B~3B族及び8族に属する金属及び金属化合物であり、具体的には、マグネシウムMg、カルシウムCa、ストロンチウムSr、バリウムBa、鉄Fe、コバルトCo、ニッケルNi、銅Cu、亜鉛Zn、アルミニウムAl等の二価以上の金属、これら金属の酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、炭酸塩、リン酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、硫酸塩若しくは亜硫酸塩等である。これら金属化合物の中でも、二価の金属化合物が好ましく、特には酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、酸化亜鉛、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化亜鉛等が好ましい。これら二価の金属化合物を用いた場合は、前記不飽和カルボン酸化合物との塩を重合して得られる層Yの高湿度下でのガスバリア性が特に優れている。これら多価金属化合物は、少なくとも一種が使用され、一種のみの使用であっても、二種以上を併用してもよい。これら多価金属化合物の中でもMg、Ca、Zn、BaおよびAl、特にZnが好ましい。不飽和カルボン酸化合物多価金属塩本発明に用いられる不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の重合体aを構成する成分である不飽和カルボン酸化合物多価金属塩は、前記重合度が20未満の不飽和カルボン酸化合物と前記多価金属化合物との塩である。これら不飽和カルボン酸化合物多価金属塩は一種でも二種以上の混合物であってもよい。かかる不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の中でも、特にメタアクリル酸亜鉛が得られる重合体層の耐熱水性に優れるので好ましい。本発明における重合体aを含有する層Yは、本発明の目的を損なわない範囲で、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルエチルエーテル、ポリアクリルアミド、ポリエチレンイミン、澱粉、アラビアガム、メチルセルロース等の水溶性重合体、アクリル酸エステル重合体、エチレンアクリル酸共重合体、ポリ酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリウレタン等の高分子量の化合物等、滑剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料、無機また有機の充填剤等の各種添加剤が含まれていてもよいし、後述の基材との濡れ性、密着性等を改良するために、各種界面活性剤等が含まれていてもよい。これらの他の成分の割合は、必要に応じて変えることができる。これらの中でも、ビニルアルコール系重合体bは、基材層Xにコーティングしやすく、ガスバリア性にも優れているので、併用することが望ましい。即ち、本発明の重合体aを含有する層Yは、不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の重合体aおよびビニルアルコール系重合体bからなること好適である。ビニルアルコール重合体bビニルアルコール系重合体としては、ポリビニルアルコール、エチレン-ビニルアルコール共重合体、変性ビニルアルコール系重合体などがある。ポリビニルアルコールは混合可能であれば特に問題ないが、好ましくは重合度が100~3000、更には200~2500、最も好ましくは300~2000の範囲にある。この範囲にあると、水溶液にして基材層にコーティングし易く延伸性、ガスバリア性も良い。また、ケン化度は90以上、好ましくは95以上であり、この範囲であればガスバリア性が良い。また、耐水性や延伸性からオレフィン含有ポリビニルアルコールを使用してもよい。オレフィン含有量が0~25モル、好ましくは1~20モル、更には2~16モル、オレフィンとしては、炭素数4以下のものが好ましく、エチレン、プロピレン、n-ブテン、イソブテン等が挙げられるが、耐水性の点でエチレンが最も好ましい。また、ビニルアルコール系重合体の好適な例として、変性ビニルアルコール系重合体がある。変性ビニルアルコール系重合体としては、ビニルアルコール系重合体に、種々の公知の反応性を有する基反応性基を付加、置換、あるいはエステル化等により反応性基を結合して変性したもの、酢酸ビニル等のビニルエステルと反応性基を有する不飽和化合物とを共重合して得た共重合体を鹸化したもの等を挙げることができる。これら反応性重合基としては、メタアクリレート基、メタアクリロイル基、メタアクリルアミド基、ビニル基、アリル基、スチリル基、チオール基、シリル基、アセトアセチル基、エポキシ基などが挙げられる。反応性基の量は、適宜決めることができるが、基体となるビニルアルコール系重合体のOH基の量が少なくなるとビニルアルコール系重合体が本来有するガスバリア性が損なわれる虞があるので、通常、反応性基の量は、0.001~50モルの範囲にある反応性基とOH基の合計で100モルとする。また、これら変性ビニルアルコール系重合体は、好ましくは水、低級アルコール、有機溶媒に溶解性であるものであり、特に水-低級アルコール系混合溶媒に溶解するものが好ましい。ビニルアルコール系重合体の水溶液には、水以外の溶媒、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、或いはその他ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等を必要に応じて、1種または2種以上を組み合わせて加えることも可能である。又、ポリビニルアルコール系重合体には、本発明の特徴を阻害しない範囲で濡れ性向上剤、帯電防止剤、その他各種添加剤を加えることが可能である。これらビニルアルコール系重合体bを併用する場合、本発明の重合体aを含有する層Yは、一般に、不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の重合体aが1~99重量、ビニルアルコール系重合体bが1~99重量から構成されることが通常である。重合体aを含有する層Yは、通常、赤外線吸収スペクトルにおける1700cm-1付近のカルボン酸基のνC=Oに基づく吸光度A0と1520cm-1付近のカルボキシレートイオンのνC=Oに基づく吸光度Aとの比A0/Aが0.25未満、好ましくは0.20未満の範囲にある不飽和カルボン酸化合物の多価金属塩の重合体aからなる。不飽和カルボン酸化合物の多価金属塩の重合体aを含有する層Yは、ガスバリア性に優れており、カルボン酸基と多価金属がイオン架橋してなるカルボキシレートイオンと遊離のカルボン酸基が存在し、夫々、赤外線スペクトルで、遊離のカルボン酸基のνC=Oに基づく吸収が1700cm-1付近にあり、カルボキシレートイオンのνC=Oに基づく吸収が1520cm-1付近にある。したがって、重合体aを含有する層YのA0/Aが0.25未満であるということは、遊離のカルボン酸基が存在しないか、少ないことを示しており、0.25を越える膜からなる層は、遊離のカルボン酸基の含有量が多く、高湿度下での耐ガスバリア性が改良されない虞がある。本発明における1700cm-1付近のカルボン酸基のνC=Oに基づく吸光度A0と赤外線吸収スペクトルにおける1520cm-1付近のカルボキシレートイオンのνC=Oに基づく吸光度Aとの比A0/Aは、延伸フィルムガスバリア性に優れた積層体から1cm×3cmの測定用サンプルを切り出し、その表面不飽和カルボン酸化合物多価金属塩重合体aを含有する層Yの赤外線吸収スペクトルを赤外線全反射測定ATR法に得、以下の手順で、先ず、吸光度A0及び吸光度Aを求めた。1700cm-1付近のカルボン酸基のνC=Oに基づく吸光度A0:赤外線吸収スペクトルの1660cm-1と1760cm-1の吸光度とを直線Nで結び、1660~1760cm-1間の最大吸光度1700cm-1付近から垂直に直線Oを下ろし、当該直線Oと直線Nとの交点と最大吸光度との吸光度の距離長さを吸光度A0とした。1520cm-1付近のカルボキシレートイオンのνC=Oに基づく吸光度A:赤外線吸収スペクトルの1480cm-1と1630cm-1の吸光度とを直線Lで結び、1480~1630cm-1間の最大吸光度1520cm-1付近から垂直に直線Mを下ろし、当該直線Mと直線Lとの交点と最大吸光度との吸光度の距離長さを吸光度Aとした。尚、最大吸光度1520cm-1付近は、対イオンの金属種によりピーク位置が変化することがあり、例えば、カルシウムでは1520cm-1付近、亜鉛では1520cm-1付近、マグネシウムでは1540cm-1付近及びナトリウムNaでは1540cm-1付近である。次いで、上記方法で求めた吸光度A0及び吸光度Aから比A0/Aを求めた。なお、本発明のおける赤外線スペクトルの測定赤外線全反射測定:ATR法は、日本分光社製FT-IR350装置を用い、KRS-5ThalliumBromide-Iodide結晶を装着して、入射角45度、室温、分解能4cm1、積算回数150回の条件で行った。延伸フィルムの製造方法1本発明の延伸フィルムの製造する方法としては、延伸された基材層の少なくとも片面に、重合度が20未満の不飽和カルボン酸化合物多価金属塩を含有する溶液sを塗工した後、不飽和カルボン酸化合物多価金属塩を重合し、不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の重合体aを含有する層Yを形成させる方法がある。重合度が20未満の不飽和カルボン酸化合物多価金属塩を含有する溶液sを作成する方法としては、予め前記不飽和カルボン酸化合物と前記多価金属化合物とを反応させて、不飽和カルボン酸化合物の多価金属塩とした後、溶液としてもよいし、直接溶媒に前記不飽和カルボン酸化合物と前記多価金属化合物を溶かして多価金属塩の溶液としてもよい。本発明の延伸フィルムの製造方法として、直接溶媒に前記不飽和カルボン酸化合物と前記多価金属化合物を溶かす場合、即ち、前記不飽和カルボン酸化合物と前記多価金属化合物とを含有する溶液を用いる場合は、前記不飽和カルボン酸化合物に対して、0.3化学当量比を越える量の前記多価金属化合物を添加することが好ましい。多価金属化合物の添加量が0.3化学当量比以下の混合溶液を用いた場合は、遊離のカルボン酸基の含有量が多い重合体層となり、結果として、ガスバリア性が低い延伸フィルムとなる虞がある。また、多価金属化合物の添加量の上限はとくに限定はされないが、多価金属化合物の添加量が1化学当量比を越えると未反応の多価金属化合物が多くなるので、通常、5化学当量比以下、好ましくは2化学当量比以下で十分である。なお、本発明における化学当量比は、不飽和カルボン酸化合物に対する多価金属化合物の化学当量比を示し、以下の式により算出される値である。化学当量比=多価金属化合物のモル数×多価金属化合物の価数/不飽和カルボン酸化合物に含まれるカルボキシル基のモル数例えば、多価金属化合物として水酸化カルシウム分子量74g/モルを37g、不飽和カルボン酸化合物としてアクリル酸単量体分子量72g/モル72gを混合した場合の化学当量比は1となる。また、不飽和カルボン酸化合物と多価金属化合物との混合溶液を用いる場合は、通常、不飽和カルボン酸化合物と多価金属化合物とを溶媒に溶かしている間に、不飽和カルボン酸化合物の多価金属塩が形成されるが、多価金属塩の形成を確実にするために、1分以上混合しておくことが好ましい。不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の溶液に用いる溶媒は、水、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等の低級アルコール若しくはアセトン、メチルエチルケトン等の有機溶媒あるいはそれらの混合溶媒が挙げられるが、水が最も好ましい。基材層Xに不飽和カルボン酸化合物の多価金属塩を含有する溶液sを塗工する方法としては、当該溶液を基材層表面に塗布する方法、当該溶液に基材層を浸漬する方法、当該溶液を基材層表面に噴霧する方法等種々公知の塗工方法を採り得る。基材層Xに不飽和カルボン酸化合物の多価金属塩を含有する溶液sを塗布する方法としては、例えば、エアーナイフコーター、ダイレクトグラビアコーター、グラビアオフセット、アークグラビアコーター、グラビアリバースおよびジェットノズル方式等のグラビアコーター、トップフィードリバースコーター、ボトムフィードリバースコーターおよびノズルフィードリバースコーター等のリバースロールコーター、5本ロールコーター、リップコーター、バーコーター、バーリバースコーター、ダイコーター等種々公知の塗工機を用いて、不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の溶液s中固形分の量で0.05~100g/m2、好ましくは0.1~50g/m2となるよう塗布すればよい。基材層Xの表面に不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の溶液sを塗工する方法としては、種々公知の方法、例えば、刷毛等により塗布する方法、当該溶液sに基材層Xを浸漬する方法、当該溶液sを基材層Xの表面に噴霧する方法等を採り得る。不飽和カルボン酸化合物多価金属塩を溶解させる際には、本発明の目的を損なわない範囲で、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチルなどのその他の不飽和カルボン酸ジエステル化合物、酢酸ビニルなどのビニルエステル化合物等の単量体あるいは低分子量の化合物、滑剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料、無機また有機の充填剤等の各種添加剤を添加しておいてもよいし、基材層との濡れ性を改良するために、各種界面活性剤等を添加しておいてもよい。基材層Xの少なくとも片面に形成した塗工した不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の溶液塗工層を重合させるには、種々公知の方法、具体的には例えば、電離性放射線の照射また加熱等による方法が挙げられる。電離性放射線を使用する場合は、波長領域が0.0001~800nmの範囲のエネルギー線であれば特に限定されないが、かかるエネルギー線としては、α線、β線、γ線、X線、可視光線、紫外線、電子線等が上げられる。これらの電離性放射線の中でも、波長領域が400~800nmの範囲の可視光線、50~400nmの範囲の紫外線および0.01~0.002nmの範囲の電子線が、取り扱いが容易で、装置も普及しているので好ましい。電離性放射線として可視光線および紫外線を用いる場合は、不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の溶液に光重合開始剤を添加することが必要となる。光重合開始剤としては、公知のものを使用することができ、例えば、2-ヒドロキシ-2メチル-1-フェニル-プロパン-1-オンチバスペシャリティケミカルズ社製商品名;ダロキュアー1173、1-ヒドロキシーシクロヘキシルーフェニルケトンチバスペシャリティケミカルズ社製商品名;イルガキュアー184、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイドチバスペシャリティケミカルズ社製商品名;イルガキュアー819、1-[4-2-ヒドロキシエトキシ-フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オンチバスペシャリティケミカルズ社製商品名;イルガキュアー2959、α―ヒドロキシケトン、アシルホスフィンオキサイド、4-メチルベンゾフェノン及び2,4,6-トリメチルベンゾフェノンの混合物ランベルティケミカルスペシャルティ社製商品名;エサキュアーKT046、エサキュアーKT55ランベルティーケミカルスペシャルティ、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドラムソンファイアケミカル社製商品名;スピードキュアTPOの商品名で製造販売されているラジカル重合開始剤を挙げることができる。さらに、重合度または重合速度を向上させるため重合促進剤を添加することができ、例えば、N、Nジメチルアミノエチルメタアクリレート、Nメタアクリロイルモルフォリン等が挙げられる。不飽和カルボン酸化合物多価金属塩を重合させる際は、溶液sが水等の溶媒を含んだ状態で重合させてもよいし、一部乾燥させた後に重合させてもよいが、溶液sを塗工後直ぐに重合させた場合は、金属塩が重合する際に溶媒の蒸発が多いためか、得られる重合体層が白化する場合がある。一方、溶媒水分が少なくなるとともに、不飽和カルボン酸化合物多価金属塩が結晶として析出する場合があり、かかる状態で重合を行うと得られる重合体層の形成が不十分になり、重合体層が白化を起こしたりしてガスバリア性が安定しない虞がある。したがって、塗工した不飽和カルボン酸化合物多価金属塩を重合させる際には、適度な水分を含んだ状態で重合することが好ましい。延伸フィルムの製造方法2本発明の延伸フィルムの他の製造方法として、未延伸の基材層Xの少なくとも片面に、重合度が20未満の不飽和カルボン酸化合物多価金属塩を含有する溶液sを塗工し、延伸処理と同時及び/または延伸処理の後に、不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の重合物aを含有する層Yを形成させることを特徴とする延伸フィルムの製造方法がある。このような製造方法の具体例の1つとして、未延伸の基材層Xの少なくとも片面に、重合度が20未満の不飽和カルボン酸化合物多価金属塩を含有する溶液sを塗工し、不飽和カルボン酸化合物多価金属塩を予備重合させ、予備重合体a’を含有する層Yを形成させ、次いで、当該予備重合体a’を含有する層Yと未延伸の基材層Xを共に延伸し、その延伸の際、あるいはその後、当該予備重合物a’の重合をさらに進め、不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の重合体aを含有する層Yを形成することによって延伸フィルムを製造する方法2-1がある。延伸フィルムの製造方法2-1この製造方法2-1では、未延伸の基材層Xの少なくとも片面に、重合度が20未満の不飽和カルボン酸化合物多価金属塩を含有する溶液sを塗工した後に、不飽和カルボン酸化合物多価金属塩を予備重合させて、予備重合体a’を含有する層Yを形成させることを特徴とする。ここまでの段階で、層Yは、予備重合体a’の状態で、フィルムの形態を保持し始めている。この段階で、当該予備重合体a’を含有する層Yと未延伸の基材層Xを共に延伸処理する。これによって、延伸フィルムが成形される。予備重合予備重合は、重合率が高くなり過ぎると予備重合体a’と未延伸の基材層Xを延伸する際に、不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の重合体層に亀裂が入る場合があるので、通常、予備重合の重合率重合率の求め方は下記に示すを1~70、好ましくは3~60、より好ましくは5~50の範囲にすることが好ましい。不飽和カルボン酸化合物の多価金属塩の溶液sを予備重合する際は、不飽和カルボン酸化合物多価金属塩を溶媒の存在下で予備重合する必要がある。予備重合する際の不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の溶液の濃度は、不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の結晶が析出しない限り、とくに限定はされないが、通常、70重量以下、とくに60~20重量の範囲、換言すれば、溶媒水の含有量を30重量以上、とくに40~80重量の範囲にしておくことが好ましい。また、不飽和カルボン酸化合物多価金属塩を溶媒の存在下で予備重合する際の温度は、溶媒が沸騰する温度でない限りとくに限定はされないが、通常、60°C以下、とくに常温~50°Cの範囲で行うことが好ましい。予備重合する際の温度を高くし過ぎると、溶媒の蒸発が速くなり、不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の結晶が析出し易くなり、一方、温度が低すぎる場合は、本重合後に溶媒を乾燥する時間が長くなり、ガスバリア性に優れた層Yの製造ライン等を長くする必要がある。不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の溶液を予備重合は、重合率を70以下に留めておくと、不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の溶液中の水分量が30重量以下と低くても、本重合して得られる層Yの外観及びガスバリア性が優れる。不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の溶液sを電離性放射線を照射して予備重合する場合は、通常、電離性放射線の照射量を1~50mJ/cm2、とくに3~15mJ/cm2の範囲にすることが好ましい。照射量が50mJを超えると予備重合時の重合率が高くなり、本重合して得られるガスバリア性に優れた層Yの外観、特に透明性が低下する虞がある。延伸処理および本重合予備重合の後に、予備重合体a’と未延伸の基材層Xを共に延伸する。延伸は、一軸または2軸方向に通常1.2~50倍程度である。延伸温度は基材層の種類に応じて適宜調整することができる。延伸処理は、少なくとも一軸方向に、1.2~10倍程度が通常であり、特に1.2~5倍が好ましい。延伸温度は、基材層Xの素材により適宜調節することができるが、通常は50°Cから250°Cである。この製造方法においては、延伸処理の後に、予備重合体a’を本重合させてもよく、また延伸処理と並行して、予備重合体a’を本重合させてもよい。予備重合体a’は本重合により、不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の重合体aを形成する。なお、本重合は、予備重合体a’中の塗工液を一部乾燥後に行うことが好ましい。また、塗工液の乾燥は溶媒を完全に除去するのではなく、塗工液中に適度の溶媒水溶液を用いる場合は水分、好ましくは3~60重量の範囲で溶媒を含む状態で本重合することが好ましい。塗工液に含まれる溶媒がない場合は、本重合して得られる層Yの酸素バリア性が低下する虞があり、塗工液に含まれる溶媒が多すぎる場合は、本重合して得られる層Yの外観、特に透明性が低下する虞がある。本重合を電離性放射線を照射して行う場合は、通常、電離性放射線の照射量を50~1000mJ/cm2、とくに100~500mJ/cm2の範囲にすることが好ましい。照射量をかかる範囲にすることにより、重合率が80以上、好ましくは90のガスバリア性に優れた層Yが安定して得られる。延伸フィルムの製造方法2-2本発明の延伸フィルムの他の製造方法として、未延伸の基材層Xの少なくとも片面に、重合度が20未満の不飽和カルボン酸化合物多価金属塩を含有する溶液sを塗工し、未延伸の基材層Xと当該重合体aを含有する層Yを共に延伸処理した後、当該不飽和カルボン酸化合物多価金属塩を重合することにより、不飽和カルボン酸化合物多価金属塩の重合体aを含有する層Yを形成することを特徴とする請求項7に記載の延伸成形体の製造方法がある。この製造方法は、製造方法2-1とは、予備重合を行うことなく、延伸処理の後に重合を行う点が相違する。なお、延伸倍率、延伸温度は、製造方法2-1の場合と同様である。接着性樹脂cからなる層Z基材層Xと、重合体aを含有する層Yの間には、接着性を高めるために接着性樹脂cからなる層Zを設けることが望ましい。接着性樹脂cからなる層Zとして、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系などのプライマーをアンダーコートした層が例示される。また、他の好適に用いられる接着性を改良する層Zとして、接着性樹脂cからなる層Zがある。接着性樹脂c接着性樹脂cとしては、種々公知の接着性樹脂を用いることができ、特に変性ポリオレフィンやアイオノマー樹脂が好ましい。変性ポリオレフィン本発明で用いられる変性ポリオレフィンには、ポリオレフィンの一部もしくは全部が不飽和カルボン酸もしくはその誘導体グラフトモノマーでグラフト変性したものである。ポリオレフィンとしては、例えばポリエチレン、エチレン-α-オレフィン共重合体、ポリプロピレンなどがある。中でもプロピレン系重合体には、プロピレン単独重合体又はプロピレンとそれ以外のα-オレフィンの合計モル数に基づいてプロピレン以外の該α-オレフィンが10モル以下、好ましくは7以下を占める、プロピレンとそれ以外のα-オレフィンとのランダム共重合体が例示される。プロピレン以外のα-オレフィンとしては、通常炭素数20以下のα-オレフィン、具体的にはエチレン、1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテン、1-デセン、1-テトラデセン、1-オクタデセンなどが用いられ、それぞれ単独あるいは二種以上の混合して用いられる。プロピレン系重合体のMFR230°C、2.16kg荷重は、0.1~50g/10分が好ましく、5.0~30g/10分がより好ましい。また密度は0.880~0.910g/cm3が好ましく、0.880~0.900g/cm3がより好ましい。ポリオレフィンへの不飽和カルボン酸もしくはその誘導体グラフトモノマーのグラフト量は、通常0.01~10重量、好ましくは0.1~5重量である。このようなグラフト量の場合、基材層Xと重合体aを含有する層Yとの間の接着性が良好であり好ましい。不飽和カルボン酸としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等をあげることができる。また不飽和カルボン酸の誘導体とは酸無水物、エステル、アミド、イミド、金属塩などで、例えば無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、フマル酸ジメチルエステル、イタコン酸モノメチルエステル、イタコン酸ジエチルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイン酸ジアミド、マレイン酸-N-モノエチルアミド、マレイン酸-NN-ジエチルアミド、マレイン酸-N-モノブチルアミド、マレイン酸-NN-ジブチルアミド、フマル酸モノアミド、フマル酸ジアミド、フマル酸-N-モノエチルアミド、フマル酸-N-モノブチルアミド、フマル酸-NN-ジブチチルアミド、マレイミド、N-フェニルマレイミド、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸ナトリウム、アクリル酸カリウム、メタクリル酸カリウム等を挙げることができる。さらに、エポキシ基含有誘導体としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなど、マレイン酸のモノおよびジグリシジルエステル、フマル酸のモノおよびジグリシジルエステル、クロトン酸のモノおよびジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸のモノおよびジグリシジルエステル、イタコン酸のモノおよびグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸のモノおよびジグリシジルエステル、シトラコン酸のモノおよびジグリシジルエステル、エンドシスビシクロ[221]ヘプト-5-エン-23ジカルボン酸ナジック酸TMのモノおよびジグリシジルエステル、エンドシス-ビシクロ[221]ヘプト-5-エン-2-メチル-23-ジカルボン酸メチルナジック酸TMのモノおよびジグリシジルエステル、アリルコハク酸のモノおよびグリシジルエステルなどのジカルボン酸モノおよびアルキルグリシジルエステルモノグリシジルエステルの場合のアルキル基の炭素数1~12、p-スチレンカルボン酸のアルキルグリシジルエステル、アリルグリシジルエーテル、2-メチルアリルグリシジルエーテル、スチレン-p-グリシジルエーテル、34-エポキシ-1-ブテン、34-エポキシ-3-メチル-1-ブテン、34-エポキシ-1-ペンテン、34-エポキシ-3-メチル-1-ペンテン、56-エポキシ-1-ヘキセン、ビニルシクロヘキセンモノオキシドなどを例示することができる。水酸基含有誘導体としては、ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシ-プロピルメタアクリレート、3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、グリセリンモノメタアクリレート、ペンタエリスリトールモノメタアクリレート、トリメチロールプロパンモノメタアクリレート、テトラメチロールエタンモノメタアクリレート、ブタンジオールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、26ヒドロキシヘキサノイルオキシエチルアクリレートなどのメタアクリル酸エステル;10ウンデセン1オール、1オクテン3オール、2メタノールノルボルネン、ヒドロキシスチレン、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、Nメチロールアクリルアミド、2メタアクロイルオキシエチルアシッドフォスフェート、グリセリンモノアリルエーテル、アリルアルコール、アリロキシエタノール、2ブテン14ジオール、グリセリンモノアルコールなどが挙げられる。これらの中では、不飽和カルボン酸またはその酸無水物、中でもジカルボン酸またはその酸無水物が好適であり、マレイン酸、ナジック酸またはこれらの酸無水物、無水マレイン酸、ヒドロキシエチルメタアクリレート、グリシジルメタクリレート、メタクリル酸アミノプロピル、グリシジルマレエート、ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレート、メタクリル酸アミノエチルおよびメタクリル酸アミノプロピルなどを好適例として挙げることができる。これらの不飽和エチレン性単量体をプロピレン系重合体他のポリオレフィンにグラフト共重合してグラフト変性プロピレン重合体他の変性ポリオレフィンを製造するには、従来公知の種々の方法を採用することができる。たとえば、プロピレン系重合体を溶融させグラフトモノマーを添加してグラフト共重合させる方法あるいは溶媒に溶解させグラフトモノマーを添加してグラフト共重合させる方法がある。いずれの場合にも、前記グラフトモノマーを効率よくグラフト共重合させるためには、ラジカル開始剤の存在下に反応を実施することが好ましい。グラフト反応は、通常60~350°Cの温度で行われる。ラジカル開始剤の使用割合は、ポリオレフィン100重量部に対して通常0.001~1重量部の範囲である。ラジカル開始剤としては、有機ペルオキシド、有機ペルエステル、たとえばジクミルペルオキシド、ジ-tert-ブチルペルオキシド、2,5-ジメチル-2,5-ジtert-ブチルペルオキシヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5-ジtert-ブチルペルオキシヘキサン、1,4-ビスtert-ブチルペルオキシイソプロピルベンゼンなどのジアルキルペルオキシドが好適である。変性ポリオレフィンからなる層Zの厚さは、通常0.01~5.0μm、好ましくは0.01~3.0μm、より好ましくは0.01~2.0μmであり、この範囲であれば接着性がより優れる。アイオノマー樹脂本発明用いられるアイオノマー樹脂は、エチレンによって代表されるオレフィンとαβ-エチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体との共重合体、またはオレフィン重合体の不飽和カルボン酸またはその誘導体のグラフト共重合体であり、共重合体中の遊離カルボキシル基は完全にまたは部分的にナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属または亜鉛等のアルカリ土類金属で中和されている。これら、カルボキシル基の全部または一部がナトリウム、亜鉛などの金属で中和された樹脂である。アイオノマー樹脂は、イオン基を有するため、ホモミキサー等の装置を用いて溶融物を熱水中で高速攪拌混合した場合、水に対して自己分散する性質を有し、それ自体で水性分散液を形成し易い。かかるアイオノマー樹脂を接着性樹脂cからなる層Zとして用いる場合、アイオノマー樹脂とポリビニルアルコール系重合体との混合物としてもよい。この場合、アイオノマー樹脂とポリビニルアルコール系重合体との比は100:0~20:80、好ましくは100:0~30:70、さらに好ましくは、100:0~40:60であることが望ましく、この範囲であれば基材層Xと重合体aを含有する層Yとの接着性がより優れる。上記アイオノマー樹脂とポリビニルアルコール系重合体との混合物はアイオノマー樹脂の水分散液とポリビニルアルコール系重合体水溶液との混合液であってもよい。本発明において、アイオノマー樹脂水分散液またはアイオノマー樹脂の水分散液とポリビニルアルコール系重合体水溶液との混合液においては、水以外の溶媒、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、或いはその他ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等を必要に応じて、1種または2種以上を組み合わせて加えることも可能である。アイオノマー樹脂またはアイオノマー樹脂とポリビニルアルコール系重合体との混合物を接着性樹脂として用いる場合、接着性樹脂cからなる層Zの厚さは、通常0.01~5.0μm、好ましくは0.01~3.0μm、より好ましくは0.01~2.0μmであり、この範囲であれば接着性がより優れる。保護層本発明の延伸フィルム等の延伸成形体には、重合体aを含有する層Yの上に、さらに保護層が積層されていてもよい。かかる保護層としては、重合体aを含有する層Yを保護し得る層であればとくに限定はされず、種々公知の保護層、例えば、ポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ユリアメラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、アミノ樹脂、ポリイミド等の熱硬化性樹脂、ポリオレフィンポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ4-メチル1-ペンテン、ポリブテン等、ポリエステルポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等、ポリアミドナイロン-6、ナイロン-66、ポリメタキシレンアジパミド等、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン酢酸ビニル共重合体もしくはその鹸化物、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、あるいはこれらの混合物等の熱可塑性樹脂等が挙げられる。本発明の延伸フィルムは通常は、基材層Xにガスバリア性に優れた層Yを積層した積層体として用いる。かかるガスバリア性積層体は、基材層Xの形状により、また用途に応じ、積層フィルム、積層シート、トレー、カップ、中空体ボトル等の種々の形状を取り得る。本発明の製造方法により得られるガスバリア性のある延伸フィルムは、その少なくとも片面に、熱融着層を積層することにより、ヒートシール可能な包装用フィルムとして好適な積層フィルムが得られる。かかる熱融着層としては、通常熱融着層として公知のエチレン、プロピレン、ブテン-1、ヘキセン-1、4-メチルペンテン-1、オクテン-1等のα-オレフィンの単独若しくは共重合体、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン所謂LLDPE、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体、ポリブテン、ポリ4-メチルペンテン-1、低結晶性あるいは非晶性のエチレンプロピレンランダム共重合体、エチレンブテン-1ランダム共重合体、プロピレンブテン-1ランダム共重合体等のポリオレフィンを単独若しくは2種以上の組成物、エチレン酢酸ビニル共重合体EVA、エチレンメタアクリル酸共重合体あるいはその金属塩、EVAとポリオレフィンとの組成物等から得られる層である。中でも、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン所謂LLDPE、高密度ポリエチレン等のエチレン系重合体から得られる熱融着層が低温ヒートシール性、ヒートシール強度に優れるので好ましい。また、延伸フィルムの重合体aを含有する層Y側には、その表面に従来公知の種々の方法により保護層を形成させることも行われる。例えば、熱硬化性樹脂からなる保護層を形成させる場合は、モノマーあるいはプレポリマーを重合体aを含有する層Y上に塗工した後、硬化させる方法、熱可塑性樹脂からなる保護層を形成させる場合は、熱可塑性樹脂の溶液あるいはエマルションを塗工した後、乾燥させる方法等を採り得る。次に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により何等限定されるものではない。実施例及び比較例における物性値等は、以下の評価方法により求める。<評価方法>1酸素透過度[ml/m2dayMPa]:延伸フィルムを、モコン社製OX-TRAN2/21MLを用いて、JISK7126に準じ、温度20°C、湿度90R.H.の条件で測定する。2吸光度比A0/A:前記記載の方法で測定する。3重合率:1-A1/AUV後/A1/Aモノマー×100A1/AUV後:紫外線照射重合後後のA1/AA1/Aモノマー:モノマー重合前のA1/AA1/Aについては下記に記載のとおり規定した。830cm-1付近のビニル基に結合する水素のδC-Hに基づく吸光度A1と赤外線吸収スペクトルにおける1520cm-1付近のカルボキシレートイオンのνC=Oに基づく吸光度Aとの比A1/Aは、延伸フィルムから1cm×3cmの測定用サンプルを切り出し、その表面重合体aを含有する層Yの赤外線吸収スペクトルを赤外線全反射測定ATR法により得、以下の手順で、先ず、吸光度A1及び吸光度Aを求める。830cm-1付近のビニル基に結合する水素のδC-Hに基づく吸光度A1:赤外線吸収スペクトルの800cm-1と850cm-1の吸光度とを直線Pで結び、800~850cm-1間の最大吸光度830cm-1付近から垂直に直線Qを下ろし、当該直線Qと直線Pとの交点と最大吸光度との吸光度の距離長さを吸光度A1とする。1520cm-1付近のカルボキシレートイオンのνC=Oに基づく吸光度A:赤外線吸収スペクトルの1480cm-1と1630cm-1の吸光度とを直線Lで結び、1480~1630cm-1間の最大吸光度1520cm-1付近から垂直に直線Mを下ろし、当該直線Mと直線Lとの交点と最大吸光度との吸光度の距離長さを吸光度Aとした。尚、最大吸光度1520cm-1付近は、対イオンの金属種によりピーク位置が変化することがあり、例えば、カルシウムでは1520cm-1付近、亜鉛では1520cm-1付近、マグネシウムでは1540cm-1付近である。次いで、上記方法で求めた吸光度A1及び吸光度Aから比A1/Aを求める。また重合率は上記計算式のように、モノマーの吸光度比A1/AモノマーとUV照射重合後後のA1/AUV後を測定し求める。なお、本発明のおける赤外線スペクトルの測定赤外線全反射測定:ATR法は、日本分光社製FT-IR350装置を用い、KRS-5ThalliumBromide-Iodide結晶を装着して、入射角45度、室温、分解能4cm-1、積算回数150回の条件で行う。<溶液s1の作製>アクリル酸亜鉛アクリル酸のZn塩水溶液浅田化学社製、濃度:15重量アクリル酸成分:10重量、Zn成分:5重量と、メチルアルコールで25重量に希釈した光重合開始剤1-[4-2-ヒドロキシエトキシ-フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オンチバスペシャリティケミカルズ社製商品名;イルガキュアー2959及び界面活性剤花王社製商品名;エマルゲン120をモル分率でそれぞれ98.5、1.2、0.3となるように混合し、不飽和カルボン酸化合物Zn塩溶液s1を作製する。<溶液s2の作製>重合度1000でエチレン含有量が8.6mol、ケン化度が95以上のポリビニルアルコール系重合体の15水溶液を作製する。<溶液s3の作製>シリル変性ポリビニルアルコール樹脂、R1130クラレ社製の15水溶液を作製する。参考例1ポリエチレンテレフタレートからなる未延伸フィルムの表面に不飽和カルボン酸化合物Zn塩溶液s1をメイヤバーを用いて乾燥後の塗布量が10g/m2となるよう塗工する。次いで、未延伸フィルム全体をオーブン中で60°C、1分の条件で乾燥後、紫外線照射装置を用い照射光量5mJ/cm2になるように未延伸フィルム全体に照射し予備重合させた。このとき塗工した重合体層の重合率は35であった。次いで、延伸フィルムを二軸延伸延伸倍率1.5倍×1.5倍した後、さらに紫外線を照射光量200mJ/cm2になるよう照射し、重合率を90として、重合体層が形成された延伸フィルムを得た。吸光度比A0/Aが0.1であった。また、延伸フィルムから90mm×90mmの大きさでサンプルを切り出しその酸素透過度を測定すると、1ml/m2dayMPaであった。参考例2メルトフローレート2.0g/10分のポリプロピレンを押出し機内で溶融し、Tダイよりシート状に押出し、未延伸のシートを得た。この未延伸シートを周速の異なる加熱ロール群からなる縦延伸機で5倍に延伸し、つづいてこの縦延伸シートの片面に、コロナ放電処理を施した。次に溶液s1と溶液s2とを固形分比率wtで5s1:95s2となるように混合し、この混合液を縦延伸シートのコロナ面上に乾燥後の塗膜が20g/m2となるように塗工し乾燥した後、テンター横延伸機に連続的に導入し延伸倍率10倍で横延伸し、その後さらに紫外線を照射光量200mJ/cm2になるよう照射し積層フィルムを得た。その吸光度比A0/Aは0.1であり、酸素透過度を測定すると、100ml/m2dayMPaであった。実施例1参考例2で用いたと同様のポリプロピレン樹脂を押出し機内で溶融し、Tダイよりシート状に押出し、未延伸のシートを得た。この未延伸シートを周速の異なる加熱ロール群からなる縦延伸機で5倍に延伸し、つづいてこの縦延伸シートの片面に、コロナ放電処理を施した。次に接着性樹脂層としてアイオノマー樹脂の水分散液三井化学ケミパールS100を乾燥後の塗膜が1μmの厚さになるように塗布し温風で乾燥し、テンター横延伸機に連続的に導入し延伸倍率10倍で横延伸しアイオノマー樹脂積層フィルムを得た。次に溶液s1と溶液s3とを固形分比率wtで87.5s1:12.5s3となるように混合し、この混合液をアイオノマー樹脂積層フィルムのアイオノマー樹脂上に乾燥後の塗膜が3.5g/m2となるように塗工し40°C15秒で乾燥した後、さらに紫外線を照射光量200mJ/cm2になるよう照射し積層フィルムを得た。その吸光度比A0/Aは0.1であり、その酸素透過度を測定すると、1.5ml/m2dayMPaであった。実施例2アイオノマー樹脂積層フィルム上に塗布する溶液をs1にする以外は実施例1と同様に積層フィルムを得た。その吸光度比A0/Aは0.12であり、その酸素透過度を測定すると、1.0ml/m2dayMPaであった。実施例3参考例2で用いたと同様のポリプロピレン樹脂を押出し機内で溶融し、Tダイよりシート状に押出し、未延伸のシートを得た。この未延伸シートを周速の異なる加熱ロール群からなる縦延伸機で5倍に延伸し、つづいてこの縦延伸シートの片面に、コロナ放電処理を施した。次に接着性樹脂層としてアイオノマー樹脂の水分散液三井化学ケミパールS100を乾燥後の塗膜が1μmの厚さになるように塗布し温風で乾燥した。次に溶液s1と溶液s2とを固形分比率wtで5s1:95s2となるように混合し、この混合液をアイオノマー樹脂上に乾燥後の塗膜が20g/m2となるように塗工し乾燥した後、テンター横延伸機に連続的に導入し延伸倍率10倍で横延伸し、その後さらに紫外線を照射光量200mJ/cm2になるよう照射し積層フィルムを得た。その吸光度比A0/Aは0.13であり、その酸素透過度を測定すると、110ml/m2dayMPaであった。実施例4参考例2で用いたと同様のポリプロピレン樹脂X1と石油樹脂軟化点135°Cをブレンドした結晶性ポリプロピレン樹脂II値:98.6X2と接着性樹脂層として、無水マレイン酸でグラフト変性した変性ポリプロピレン三井化学アドマーQF500X3を別々の押出し機で溶融したものを一台のダイ内で層状X1/X2/X3の順に重ねて押出し、未延伸三層シートを得た。この未延伸シートを周速の異なる加熱ロール群からなる縦延伸機で5倍に延伸し、つづいて、この縦延伸シートのX3面に、コロナ放電処理を施した。次に溶液s1と溶液s2とを固形分比率wtで5s1:95s2となるように混合し、この混合液を縦延伸シートのコロナ面上に乾燥後の塗膜が20g/m2となるように塗工し乾燥した後、テンター横延伸機に連続的に導入し延伸倍率10倍で横延伸し、その後さらに紫外線を照射光量200mJ/cm2になるよう照射し積層フィルムを得た。その吸光度比A0/Aは0.15であり、その酸素透過度を測定すると、98ml/m2dayMPaであった。比較例1メルトフローレート2.0g/10分のポリプロピレンを押出し機内で溶融し、Tダイよりシート状に押出し、未延伸のシートを得た。この未延伸シートを周速の異なる加熱ロール群からなる縦延伸機で5倍に延伸し、つづいてこの縦延伸シートの片面に、コロナ放電処理を施した。次に溶液s1を縦延伸シートのコロナ面上に乾燥後の塗膜が20g/m2となるように塗工し40°C15秒乾燥した後、さらに紫外線を照射光量200mJ/cm2になるよう照射し、テンター横延伸機に連続的に導入し延伸倍率10倍で横延伸し積層フィルムを得た。、その吸光度比A0/Aは0.15であり、その酸素透過度を測定すると、2000ml/m2dayMPa以上であった。"