長辺と短辺を有する断面長方形のケーブル部と、該当のケーブル部と平行に配設されて前記ケーブル部を支持する断面円形の支持線部と、前記ケーブル部及び前記支持線部より薄く形成されて前記ケーブル部と支持線部を一体に連結するくびれ状の首部とを有し、前記ケーブル部が、光ファイバ心線と、この光ファイバ心線の両側に該光ファイバ心線の長手方向に沿って配置された抗張力体と、前記光ファイバ心線及び抗張力体を被覆する樹脂製のシースとを備え、前記支持線部が、抗張力体としての断面円形の支持線と、この支持線を被覆する樹脂製のシースとを備え、前記支持線部の外径が、前記ケーブル部の前記短辺の寸法よりも大きく設定された光ファイバドロップケーブルにおいて、前記光ファイバドロップケーブルを水平面に表面側及び裏面側をそれぞれ載置面として置いたときに、前記ケーブル部と前記支持線部の前記水平面に対する各接点を結んだ表面側及び裏面側の各直線と、それら各直線に対して前記支持線部の各接点から前記各直線に垂直な垂直線をそれぞれ引き、これら2本の垂直線で囲まれた領域のうち前記ケーブル部寄りの領域に、前記支持線の中心を前記支持線部の中心に対して偏心させて配置し、更に、前記支持線部の前記シースをヤング率600MPa以下の樹脂で構成すると共に、前記支持線部の各接点から前記垂直線上における前記支持線までのシースの肉厚を0.25mm以上に設定したことを特徴とする光ファイバドロップケーブル。請求項1に記載の光ファイバドロップケーブルであって、前記支持線部のシースを構成する樹脂がポリオレフィンであることを特徴とする光ファイバドロップケーブル。請求項1に記載の光ファイバドロップケーブルであって、前記支持線部のシースを構成する樹脂がHDPEであることを特徴とする光ファイバドロップケーブル。ところが、支持線部120の外径eがケーブル部110の短辺の寸法aよりも大きい場合は、図10に示すように、衝撃試験において衝撃力を印加した部分180の前後部分の首部130に割れ150点線で示すが発生することがあった。実際の使用状態において、衝撃試験と同様の衝撃が加わって、光ファイバドロップケーブル101の首部130に割れ150が生じるようなことがあった場合には、振動が加わることによって、その首部130の割れ150が成長し、機械特性の劣化や伝送損失の増大が起こりやすくなる。また、首部130の割れ150は、衝撃により変形した支持線部120の表面への支持線122の露出にも繋がるため、それが原因で、鋼材からなる支持線122に錆が生じて、支持線122の破断が起こりやすくなることもある。このように衝撃試験において光ファイバドロップケーブル101の首部130に割れ150が起きる問題を分析してみたところ、次のような原理で割れ150が起こることが分かった。まず、もし支持線部120の外径eがケーブル部110の短辺の寸法a以下であった場合、光ファイバドロップケーブル101の側方から加わる衝撃は、主に断面長方形のケーブル部110で受けられることなる。従って、支持線部120の変形量はケーブル部110より小さくなり、そのため、首部130の割れは起こりにくくなる。しかし、支持線部120の外径eがケーブル部110の短辺の寸法aより大きい場合、光ファイバドロップケーブル101の側方から加わる衝撃力は、支持線部120で大きく受けられることになる。ここで、図11に示すように、光ファイバドロップケーブル101を水平面に表面側及び裏面側をそれぞれ載置面として置いたときに、ケーブル部110と支持線部120の水平面に対する各接点を結んだ表面側及び裏面側の各直線L1と、それら各直線L1に対して支持線部の各接点Pから各直線L1に垂直な垂直線L2をそれぞれ引いてみる。従来の光ファイバドロップケーブル101は、支持線122の中心と支持線部120の中心シース113の中心が一致しているので、外部からこの光ファイバドロップケーブル101に衝撃が加わった場合、その衝撃力は、垂直線L2に沿って支持線22の中心に向けて作用することになる。ところが、この第2直線L2に沿って作用する外力は、支持線部120内の支持線122を外側ケーブル部110から離れる方向へ向けて押し出そうとする分力を生むので、その分力によって首部130に引張力が作用し、首部130が弾性限界を超えたときに割れが生じることになる。即ち、図12Aに示すように、光ファイバドロップケーブル101に側方から衝撃力Fsが作用すると、衝撃力が印加された部分印加部分は、図12Bに示すように、支持線122に矢印Sbで示すように外向きの分力が作用するものの、シース113には同図中上下方向に潰れ力が作用するので、潰れ変形による影響により、支持線部120のシース113に繋がる首部130には、引張を相殺する力が働き、首部130は破断しない。一方、衝撃力が印加された部分に近い部分印加部分直近では、図12Cに示すように、支持線部120のシース113にはほとんど潰れ変形が起こらないが、支持線122に伝えられる外向きの力に付随してシース113も外側に押し出されるので、その力により首部130が破断され、首部130に割れを生じることになる。このように、支持線部120の外径eがケーブル部110の短辺の寸法aより大きい場合は、衝撃試験の際に、衝撃力が印加された部分の前後領域の首部130に割れが生じることがあった。また、このような衝撃試験の際に起こる現象は、当然、実際の使用状況においても起きることが予想される現象であり、事前の改善が求められていた。本発明は、上記事情を考慮し、ケーブル部と支持線部を繋いでいる首部に割れが起こらないようにし且つ支持線が露出しない光ファイバドロップケーブルを提供することを目的とする。請求項1に記載の発明は、長辺と短辺を有する断面長方形のケーブル部と、該当のケーブル部と平行に配設されて前記ケーブル部を支持する断面円形の支持線部と、前記ケーブル部及び前記支持線部より薄く形成されて前記ケーブル部と支持線部を一体に連結するくびれ状の首部とを有し、前記ケーブル部が、光ファイバ心線と、この光ファイバ心線の両側に該光ファイバ心線の長手方向に沿って配置された抗張力体と、前記光ファイバ心線及び抗張力体を被覆する樹脂製のシースとを備え、前記支持線部が、抗張力体としての断面円形の支持線と、この支持線を被覆する樹脂製のシースとを備え、前記支持線部の外径が、前記ケーブル部の前記短辺の寸法よりも大きく設定された光ファイバドロップケーブルにおいて、前記光ファイバドロップケーブルを水平面に表面側及び裏面側をそれぞれ載置面として置いたときに、前記ケーブル部と前記支持線部の前記水平面に対する各接点を結んだ表面側及び裏面側の各直線と、それら各直線に対して前記支持線部の各接点から前記各直線に垂直な垂直線をそれぞれ引き、これら2本の垂直線で囲まれた領域のうち前記ケーブル部寄りの領域に、前記支持線の中心を前記支持線部の中心に対して偏心させて配置し、更に、前記支持線部の前記シースをヤング率600MPa以下の樹脂で構成すると共に、前記支持線部の各接点から前記垂直線上における前記支持線までのシースの肉厚を0.25mm以上に設定したことを特徴としている。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の光ファイバドロップケーブルであって、前記支持線部のシースを構成する樹脂がポリオレフィンであることを特徴としている。請求項3に記載の発明は、請求項1に記載の光ファイバドロップケーブルであって、前記支持線部のシースを構成する樹脂がHDPEであることを特徴としている。本発明の光ファイバドロップケーブルによれば、支持線の中心をシースを含む支持線部の中心に対してケーブル部寄りに偏心して配置しているので、衝撃試験の際に、ケーブル部と支持線部を繋いでいる首部に割れが起こらないようにすることができる。そのため、実際の使用状況において首部の割れが成長して、支持線部の中の支持線が外に露出するのを防ぐことができ、その結果、ケーブル寿命を延ばすことができる。また、支持線部のシースを、ヤング率600MPa以下の樹脂で構成すると共に、シースの特定方向の肉厚を0.25mm以上に設定しているので、衝撃特性を良くすることができる。以下、本発明を適用した具体的な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。第1実施形態図1に示す第1実施形態の光ファイバドロップケーブル1は、第1の方向Xに平行な長辺通称長径とも言う10Xを有すると共に第1の方向Xと直交する第2の方向Yに平行な短辺通称短径とも言う10Yを有する断面長方形のケーブル部10と、該ケーブル部10と平行に配設されてケーブル部10を支持する断面円形の支持線部20と、ケーブル部10及び支持線部20より薄く形成されてケーブル部10と支持線部20を一体に連結するくびれ状の首部30とを有している。ケーブル部10は、1心単心の光ファイバ心線11と、この光ファイバ心線11の第1の方向Xにおける両側に光ファイバ心線11の長手方向に沿って配置された抗張力体12と、光ファイバ心線11及び抗張力体12を被覆する樹脂製のシース13とを備えている。支持線部20は、抗張力体としての断面円形の支持線一般には鋼線22と、支持線22を被覆する樹脂製のシース13とを備えている。ケーブル部10のシース13と支持線部20のシース13と首部30は、一体成形されたポリオレフィンPO等の樹脂によって構成されている。また、ケーブル部10のシース13の両外側面には、シース13を破って中の光ファイバ心線11の引き出しを容易にするためのノッチ18が形成されている。また、光ファイバ心線11と、2本の抗張力体12と、首部30と、支持線22は、ケーブル長手方向に垂直な面内の断面において一直線上に配列されている。前記ケーブル部10のシース13の短辺10Yの長さ図1のY軸方向の長さaは、1.4mm以上2.4mm以下であることが望ましい。前記数値範囲とする理由は、表1に示す実験結果に基づく。前記長さaを1.2mmから2.6mmまで0.1mm刻みに増やしていった場合の耐衝撃性と光ファイバ心線11の口出し性を調べた。光ファイバドロップケーブル1が衝撃を受けたときの光損失増加が0.1dB以下の場合を○、0.1dB以上の場合を×として耐衝撃性を評価した。また、ノッチ18を引き裂いて光ファイバ心線11を取り出し可能な場合を○、ノッチ引き裂きに強い力を要し、容易にノッチ18を引き裂いて光ファイバ心線11を取り出すことが難しい場合を×として口出し性を評価した。この結果から、耐衝撃性及び口出し性の両方を満足できる範囲が、前記1.4mm以上2.4mm以下の範囲である。また、支持線部20の外径eは、ケーブル部10の短辺aの寸法よりも大きく設定されている。前記支持線部20の外径eは、ケーブル部10の短辺aよりも小さくなると、主にケーブル部10に衝撃が掛かり、0.1dB以上の光損失増加が生じる。従って、支持線部20の外径eをケーブル部10の短辺aと同じかそれ以上にする必要がある。また、支持線部20の支持線22を被覆する被覆厚は、上限値を4.0mmとすることが望ましい。その理由は、支持線部20の潰れが首部分を覆い、首部30を引き裂くために大きな力が必要となるためである。また、支持線22の直径は、0.5mm以上1.6mm以下であることが望ましい。また、この光ファイバドロップケーブル1においては、支持線22の断面の中心O2が、支持線部20の断面の中心O1に対してケーブル部10寄りの位置に偏心して配置されている。具体的には、光ファイバドロップケーブル1を水平面に表面側及び裏面側をそれぞれ載置面として置いたときに、ケーブル部10と支持線部20の前記水平面に対する各接点を結んだ表面側及び裏面側の各直線L1と、それら各直線L1に対して支持線部20の各接点Pから各直線L1に垂直な垂直線L2をそれぞれ引き、これら2本の垂直線L2で囲まれた領域のうちケーブル部10寄りの領域に、支持線22の中心O2を支持線部20の中心O1に対して偏心させて配置している。更に、この光ファイバドロップケーブル1においては、支持線部20のシース13首部30やケーブル部10のシースも兼ねるを、ヤング率600MPa以下の樹脂で構成すると共に、図2に示すように、支持線部20の各接点Pから垂直線L2上における支持線22までのシース13の衝撃印加部肉厚hを0.25mm以上に設定している。このように、支持線22の断面の中心O2が、支持線部20の断面の中心O1に対してケーブル部10寄りの位置に偏心して配置されている場合、図3Aに示すように、衝撃試験において衝撃荷重Fsが作用した際にも、衝撃力の印加部分の前後領域における首部30に割れが発生するのを防止することができる。即ち、支持線部20の外径eがケーブル部10の短辺aの寸法よりも大きく設定されていることにより、衝撃試験の際の衝撃荷重Fsは、主に支持線部20で受けられることになる。この場合、支持線部20で受ける衝撃力は、直線L1と接する接点Pから直線L1に垂直な方向に引いた垂直線L2に沿って作用することになる。この垂直線L2に沿って作用する外力は、支持線22がケーブル部10側に偏心して配置されていることにより、支持線部20内の支持線22を、図3B中矢印Saのように内側ケーブル部10に近づく方向へ向けて押し込もうとする分力を生む。従って、衝撃力が印加された部分印加部分の首部30に引張力が働かないのと同様に、衝撃力が印加された部分に近い部分印加部分直近の首部30にも、図3Cで示すように支持線22に伝えられる内向きの力によって引張力が作用せず、それにより首部30の破断が防止される。つまり、衝撃時に支持線22は内側に押されるため、首部30の割れが防止されるのである。次に、上記実施形態の光ファイバドロップケーブル1の支持線部20のシース13首部30やケーブル部10のシースも兼ねるに、ヤング率600MPa以下の樹脂を用いた根拠と、支持線部10のシース13の第2の方向Yにおける支持線22との間の肉厚h衝撃印加部肉厚hを0.25mm以上に設定した根拠について調べた実験の内容について述べる。第1の実験では、外被材被覆材であるシース13のヤング率単位:MPaと、支持線部20の衝撃印加方向のシース13の肉厚被覆厚の条件を変化させたときの衝撃特性を検証した。結果を表2、表3に示す。表2は、ケーブル部10の短径短辺aの寸法が1.5mmの光ファイバドロップケーブル1の場合、表2は、ケーブル部10の短径短辺aの寸法が2.0mmの光ファイバドロップケーブル1の場合の各結果を示している。また、表中の○印は支持線鋼線の露出がない合格の場合、×印は支持線鋼線の露出があった不合格の場合、▲印は0.1dB以上の伝送損失の変動があった場合を示している。これらの表2、3から、外被材であるシース13のヤング率を600MPa以下に設定し、支持線部20のシース13の最小被覆厚を0.25mm以下の条件に設定すれば、衝撃時の支持線鋼線22の露出と0.1dB以上の光伝送損失の増加を無くすことができることが分かる。第2の実験では、ケーブル部10の短径短辺aを1.5mm、支持線部20の径を2.0mmとし、支持線鋼線22の中心の位置を変えたときの衝撃特性を検証した。支持線22の中心の位置は、図4のA~Iで示してある。A~Cは、支持線部20の中心より外側ケーブル部10から遠い側にある場合、Eは支持線部20の中心にある場合、D、FはEの両側にある場合、G~Iは、支持線部20の中心より内側ケーブル部10に近い側にある場合を示している。結果を表4に示す。この表4に示すように、支持線22の中心がE、Hの位置にあるときだけ、首部30の割れや支持線鋼線22の露出が無かった。G、Iが合格しなかったのは、被覆厚が所定以上確保されなかったからと判断できる。以上の実験から得られた結果により、上述の実施形態の条件が決定されており、次のような実施例の光ファイバドロップケーブルが提供されている。図5は実施例1の光ファイバドロップケーブルの断面図である。実施例1の光ファイバドロップケーブル1Aは、光ファイバ心線11として、1心の光ファイバ心線を使用したもので、ケーブル部10の短径a×長径bのサイズが2.0×3.1mmとなっている。また、首部30の高さc=0.2mm、支持線部20の外径e=2.8mm、支持線22の径が1.2mm、衝撃印加方向のシース13の肉厚h=0.8mmのものである。また、支持線部20の中心O1に対しての支持線22の中心O2の偏心量d=0.1mmとなっている。また、シース13の材料としては、ヤング率300MPaのPOポリオレフィンが使用されている。実施例2の光ファイバドロップケーブルは、実施例1のケーブル部10を小さくしたタイプであり、ケーブル部10の短径a×長径bのサイズが1.6mm×2.0mm、首部30の高さc=0.4mm、支持線部20の外径e=2.0mm、支持線22の径が0.95mm、支持線部20の中心O1に対しての支持線22の中心O2の偏心量d=0.05mm、衝撃印加方向のシース13の肉厚h衝撃印加部肉厚h=0.525mmなっており、シース13の材料として、ヤング率200MPaのPOが使用されている。図6は実施例3の光ファイバドロップケーブルの断面図である。実施例3の光ファイバドロップケーブル1Bは、光ファイバ心線11Bとして、8心の光ファイバテープ心線を使用したもので、ケーブル部10の短径a×長径bのサイズが2.0×3.7mmとなっている。また、首部30の高さc=0.1mm、支持線部20の外径e=2.4mm、支持線22の径が1.2mm、衝撃印加部肉厚hを片側を0.3mmにし反対側を0.9mmにしたものである。また、支持線部20の中心O1に対しての支持線22の中心O2の偏心量d=0.1mmとなっている。また、シース13の材料としては、ヤング率500MPaのHDPE高密度ポリエチレンが使用されている。