"低度の捲縮が付与された短繊維からなる抄紙用原綿であって、下記1~5の特性を同時に満足することを特徴とする抄紙用原綿。1捲縮数1.0~6.0山/25mm2捲縮度1.0~6.03乾燥時の繊維間摩擦係数0.25~0.504湿潤時の繊維間摩擦係数0.25以下5繊維長5~15mm短繊維の単糸繊度が0.1~4.0dtexであることを特徴とする請求項1記載の抄紙用原綿。抄紙用原綿がポリエステル原綿であることを特徴とする請求項1又は2に記載の抄紙用原綿。請求項1~3のいずれかに記載の抄紙用原綿を梱包したベール梱包体であって、充填された原綿の密度が180~280kg/cm3であることを特徴とするベール梱包体。本発明は、上記した従来技術における問題点を克服し、抄紙用に最適な水中分散性を保持しながらもベール梱包が可能であり、さらにベール梱包状態で長期保管しても良好な水中分散性を保持することができる抄紙用原綿ならびにそのベール梱包体を提供することを目的としている。本発明は、従来技術とは全く異なる着眼点によるアプローチによって上記目的を達成するものである。即ち、本発明の抄紙用原綿は、低度の捲縮が付与された短繊維からなり、かつ、下記1~5の特性を同時に満たすことを特徴とするものである。1捲縮数1.0~6.0山/25mm2捲縮度1.0~6.03乾燥時の繊維間摩擦係数0.25~0.504湿潤時の繊維間摩擦係数0.25以下5繊維長5~15mmまた、本発明のベール梱包体は、上記抄紙用原綿を梱包したベール梱包体であって、充填された原綿の密度が180~280kg/cm3であることを特徴とするものである。本発明によると、水中分散性とベール梱包性とが共に良好であって実用化可能な抄紙用原綿及びそのベール梱包体を製造することができ、これにより通常の原綿製造梱包ラインでもって抄紙用原綿のベール梱包体の生産が可能となる。更に、他用途の場合と同等の長期保管が可能となることから、展開可能な分野を飛躍的に広げることができる。以下、本発明を詳細に説明する。本発明の原綿を構成する繊維は、溶融紡糸して得られる合成繊維であり、即ちポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリフェニレンサルファイド等の繊維であるが、その中でもポリエステル繊維の適用が好ましい。ポリエステル繊維を構成するポリエステルとしては、テレフタル酸を主たる酸成分とし、エチレングリコールを主なるグリコール成分として得られるポリエチレンテレフタレート、1,3-プロパンジオールを主たるグリコール成分として得られるポリトリメチレンテレフタレート、1,4-ブタンジオールを主たるグリコール成分として得られるポリブチレンテレフタレートなどの芳香族ポリエステル、ならびに乳酸を繰り返し単位とするポリ乳酸などの脂肪族ポリエステルなどが例示される。また、他のポリエステル結合を形成可能な共重合成分を含むポリエステルであってもよい。共重合可能な化合物としては、例えばイソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、ダイマ酸、セバシン酸などのジカルボン酸類、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコールなどのグリコール類などを挙げることができる。また必要に応じて、艶消し剤となる二酸化チタン、滑剤としてのシリカやアルミナの微粒子、抗酸化剤としてのヒンダードフェノール誘導体、着色顔料、安定剤、蛍光剤、抗菌剤、消臭剤、強化剤、難燃剤などを添加してもよい。本発明の抄紙用原綿は、従来技術では不可能な優れた水中分散性とベール梱包性を両立させるために、特定範囲内の低度の捲縮が付与された短繊維で構成することが必要である。即ち、本発明の抄紙用原綿を構成する短繊維は、捲縮数が1.0~6.0山/25mmであり、好ましくは2.0~4.0山/25mmである。捲縮度は1.0~6.0であり、好ましくは1.0~4.0である。また、繊維長は5~15mmであり、好ましくは5~10mmである。本発明における短繊維の捲縮数や捲縮度は、後述するように、JISL-1015の方法により測定される値であって、短繊維の有する捲縮数や捲縮度の平均値として示される値である。本発明の原綿は、通常の捲縮付与された原綿に比べ低度の捲縮を持つものであり、この捲縮の程度は、前述した範囲内の捲縮数や捲縮度でもって特定される。また、抄紙用途では、繊維長が長いと原綿同士が絡まり易くなるため短繊維長のもの例えば5~6mm程度の繊維長の原綿が好んで用いられ、繊維長は、長くても15mm程度である。このように短繊維長の抄紙用原綿において低度の捲縮が付与されている場合、原綿を構成する単糸に着目すると捲縮のある単糸と捲縮のない単糸が混在して原綿を構成することとなる。原綿中における単糸同士の絡まりを高めてベール梱包を可能とするためには捲縮数や捲縮度は大きい方が好ましい。しかし、水中での分散性を良好に保持するためには、捲縮数や捲縮度は小さい方が好ましい。そこで、本発明においては、水中での分散性を良好に保持しつつベール梱包性を高めるために、前述した特定水準の捲縮数及び捲縮度を有することが必要である。これに対し、その捲縮数が1.0山/25mm未満であると捲縮を有さない単糸の割合が多くなり過ぎるため原綿中における単糸同士の絡まりが不十分となり、ベール梱包時の圧縮ボックス解放時に圧縮形状の保持ができない。一方、捲縮数が6.0山/25mmを超える場合は、ほぼすべての単糸に捲縮が付与されているため、ベール梱包性は問題ないが、原綿の絡まりが強固となり過ぎて、水中分散性が悪化する。また、捲縮度が1.0未満であるときは、捲縮が弱すぎるため、圧縮ボックス解放時に圧縮形状を維持するだけの絡まりを形成することができない。一方、6.0を超える場合は原綿の絡まりが強固となり過ぎ、水中での分散性が悪化する。上記した特定水準の捲縮を付与する方法は特に限定されるものではないが、スタッファーボックスによる機械捲縮付与の場合、捲縮の程度を抑制する因子としてはスタッファーボックスに供給されるトウの温度、結晶性、配向性ならび押し込み圧力、延伸速度などが挙げられるが、本発明のように低捲縮繊維を安定して生産するためには、トウの結晶性や温度を制御する方法が好ましい。トウの結晶性は、延伸後の緊張熱処理の有無、その熱処理温度、延伸時の倍率や温度、紡糸時の引取り速度等を調整することにより制御でき、緊張熱処理をすることにより結晶性は高くなり、熱処理温度が高いほど結晶性は高くなる傾向にある。そして、結晶性が高いほど捲縮がかかり難くなるので、付与される捲縮数や捲縮度は小さくなる。また、トウの温度が高いほど捲縮がかかり易くなるので、延伸糸に通常の捲縮水準の捲縮を付与する場合にはトウ温度を70~90°C程度の高温にすることが行われている。これに対し本発明で特定した低度の捲縮とするためには、延伸糸の場合、トウ温度を20~50°C程度とすることが好ましく、未延伸糸の場合、20~30°C程度とすることが好ましい。本発明における原綿の単糸繊度は0.1~4.0dtexが好ましく、1.0~3.5dtexがより好ましい。繊度0.1dtex未満である場合は、本発明で特定した範囲内の捲縮を付与させることは通常の技術では困難であり、4.0dtexを超える場合は、原綿の構成本数が少なく、ベール梱包性が悪化しやすい。また、原綿を構成する短繊維の繊維長は、5~15mmが好ましく、5~10mmがより好ましい。5mm未満であるときは捲縮を付与しても、十分な絡まりが得られないため、ベール梱包を行うことができない。一方、15mmを超える場合は、捲縮のないストレート原綿であっても、水中分散性が悪化する。本発明に係る抄紙用原綿は、水中分散性を向上させるために処理剤が原綿表面に付与されていることが好ましい。用いられる処理剤としては、具体的には、特開平3-193997号公報に記載されているポリオキシプロピレン炭化エーテルと非イオン界面活性剤からなる処理剤や、特開平7-189132号公報に記載されている低分子量ポリエステルとアクリル系高吸水樹脂からなる処理剤などが挙げられる。また、上記処理剤は抄紙工程以前であれば、どの工程で付与しても良いが、繊維を延伸した後に処理剤を付与し、その後に切断して原綿を製造する方法が効果的である。処理剤に原綿に対する付着量や処理剤の種類は、原綿の乾燥時の摩擦係数および湿潤状態での摩擦係数が所定範囲内となるように設定することが重要である。即ち、原綿の乾燥時の摩擦係数が0.25~0.50、より好ましくは0.30~0.40の範囲内となるように、かつ、湿潤状態での摩擦係数が0.25以下、より好ましくは0.15以下となるように付着させる。乾燥時の摩擦係数が0.25未満の場合、原綿が滑ってしまい、圧縮ボックス解放時に圧縮形状を維持することができない。一方、乾燥時の摩擦係数が0.50より大きいと、原綿同士の摩擦が大き過ぎて、圧縮ボックスに原綿を均一に封入することができない。このため、得られたベール中にて密度ムラが発生し、密度の大きい部分では強固な絡まりや押し締まりが発生し、分散不可能となる。湿潤状態での摩擦係数が0.25より大きいと水中での分散時に絡まりを十分に解舒することができない。更に、本発明の原綿をベール梱包してベール梱包体とする際は、梱包密度を180~280kg/m3とする事が好ましく、より好ましくは200~250kg/m3である。梱包密度が180kg/m3未満であると圧縮ボックス解放時に圧縮形状を維持することができない。一方、梱包密度が280kg/m3より大きいと圧縮時に過剰な圧力がかかるため、原綿同士が押し締まってしまい、水中にて分散できなくなる。本発明で採用する梱包密度は、従来の一般的な梱包密度よりも小さいものである。従来、梱包密度は運搬効率から可能な限り大きく設定されており、繊度や捲縮特性によっても異なるが、350kg/m3以上であることが一般的である。以下に実施例により本発明をより具体的に説明する。本実施例で用いた特性の測定方法は以下の通りである。[繊度、繊維長、強度、伸度、捲縮数、捲縮度]JISL-10151999年改正に示される方法により、繊度dtex、繊維長mm、強度cN/dtex、伸度、捲縮数山/25mm、捲縮度を測定する。[繊維間摩擦係数]JISL-10151999年改正に示される方法により繊維間摩擦係数を測定する。なお、乾燥時の摩擦係数は100°C×30分乾燥させた原綿にて測定し、湿潤時の摩擦係数は、乾燥させた原綿の重量に対し10重量の水を油剤が脱離しないように付与させて測定した。[水中分散性の評価]300mlビーカーに150mlの水を入れ、0.05gの原綿を投入し、その後回転速度1000rpmにて1分間撹拌した後、吸引濾過を行い、濾紙上の原綿の分散状態を目視にて観察して評価する。評価基準は、分散性良好○、分散性不良×である。実施例1固有粘度IVが0.65、融点260°Cであるポリエチレンテレフタレートを160°Cに設定した熱風乾燥機にて8.0時間乾燥した。乾燥したチップをプレッシャーメルター型紡糸機にて、紡糸温度300°Cにて溶融紡糸し、この紡糸糸条を冷却、集束し、単糸繊度12dtexの未延伸糸条を製造した。得られた未延伸糸条を複数集合させて約80ktexのトウとし、90°Cの温水浴中で3.8倍に延伸し、更にホットドラムにより200°Cにて緊張熱処理を行った後、分散性処理剤ポリエーテルポリエステル共重合ノニオン系界面活性剤を原綿重量に対して0.25となるようにローラータッチ方式にて付与させ、温度40°Cに調整したトウをスタッファーボックス押し込み圧1.0kg/cm2で機械捲縮を付与させた後、繊維長10mmに切断しポリエステル原綿を製造した。得られた原綿の物性は表1に示すとおりであり、水中分散性に優れたものであった。得られた原綿130kgを圧縮ボックス長さ85cm×幅85cm内に充填し、高さ85cmになるまで圧縮した。その後、圧縮ボックスの扉を開放し、約2分間その状態を保持し、形状変化を観察し、ベール梱包性を評価した梱包性良好○、梱包性不良×ところ、梱包性良好であった。その後、ベール形状に梱包し、6ヶ月間保管した後に梱包を解き、原綿の水中分散性の評価を行ったところ、水中分散性に優れたものであった。実施例2実施例1と同様に、同設備を用い、単糸繊度2.4dtexの未延伸糸を製造し、得られた未延伸糸条を複数集合させて約80ktexのトウとし、90°Cの温水浴中で3.0倍に延伸し、更にホットドラムにより200°Cにて緊張熱処理を行った後、分散性処理剤ポリエーテルポリエステル共重合ノニオン系界面活性剤を原綿重量に対して0.30となるようにローラータッチ方式にて付与させ、温度を40°Cに調整したトウをスタッファーボックスで機械捲縮を付与させた後、繊維長6mmに切断しポリエステル原綿を得た。得られた原綿の物性は表1に示すとおりであり、水中分散性に優れたものであった。得られた原綿130kgを圧縮ボックス長さ85cm×幅85cm内に充填し、高さ85cmになるまで圧縮した。その後、圧縮ボックスの扉を開放し、約2分間その状態を保持し、実施例1の場合と同様にベール梱包性を評価したところ、梱包性良好であった。その後、ベール形状に梱包し、6ヶ月間保管した後に梱包を解き、原綿の水中分散性長期保管後の水中分散性の評価を行ったところ、水中分散性に優れたものであった。実施例3実施例1と同様に、同設備を用い、単糸繊度2.0dtexの未延伸糸条を製造し、得られた未延伸糸条に複数集合させて約80ktexのトウとし、分散性処理剤ポリエーテルポリエステル共重合ノニオン系界面活性剤を原綿重量に対して0.30となるようにローラータッチ方式にて付与させ、常温のトウをスタッファーボックスで機械捲縮を付与させた。その後、繊維長5mmに切断しポリエステル原綿を製造した。得られた原綿の物性は表1に示すとおりであり、水中分散性に優れたものであった。得られた原綿130kgを圧縮ボックス長さ85cm×幅85cm内に充填し、高さ85cmになるまで圧縮した。その後、圧縮ボックスの扉を開放し、約2分間その状態を保持し、実施例1の場合と同様にベール梱包性を評価したところ、梱包性良好であった。その後、ベール形状に梱包し、6ヶ月間保管した後に梱包を解き、原綿の水中分散性の評価を行ったところ、水中分散性に優れたものであった。実施例4実施例1と同様に、同設備を用い、単糸繊度2.4dtexの未延伸糸条を製造し、得られた未延伸糸条を約80ktexのトウとし、90°Cの温水浴中で3.0倍に延伸し、更にホットドラムにより200°Cにて緊張熱処理を行った後、分散性処理剤ポリエーテルポリエステル共重合ノニオン系界面活性剤を原綿重量に対して0.35となるようにローラータッチ方式にて付与させ、温度を40°Cに調整したトウをスタッファーボックスで機械捲縮を付与させた。その後、繊維長12mmに切断しポリエステル原綿を製造した。得られた原綿の物性は表1に示すとおりであり、水中分散性に優れたものであった。得られた原綿130kgを圧縮ボックス長さ85cm×幅85cm内に充填し、高さ85cmになるまで圧縮した。その後、圧縮ボックスの扉を開放し、約2分間その状態を保持し、実施例1の場合と同様にベール梱包性を評価したところ、梱包性良好であった。その後、ベール形状に梱包し、6ヶ月間保管した後に梱包を解き、原綿の水中分散性の評価を行ったところ、水中分散性に優れたものであった。比較例1実施例1にて得られた未延伸糸を用い、スタッファーボックスに供給されるトウの温度を85°Cに変更した以外は実施例1と同様の方法でポリエステル原綿を製造し、ベール梱包体を作製した。得られた原綿は水中分散性が劣っていた。比較例2実施例1にて得られた未延伸糸を用い、スタッファーボックスでの機械捲縮付与を行わないこと以外は実施例1と同様の方法でポリエステル原綿を製造した。実施例1と同様にベール梱包しようとしたが、圧縮形態を維持できず、ベール梱包体とすることができなかった。比較例3実施例1にて得られた未延伸糸を用い、繊維長を38mmに変更した以外は実施例1と同様の方法でポリエステル原綿を製造し、ベール梱包体を作製した。得られた原綿は水中分散性が劣っていた。比較例4実施例1にて得られた未延伸糸を用い、分散性処理剤ポリエーテルポリエステル共重合ノニオン系界面活性剤の付着量を原綿重量に対して0.15と変更した以外は実施例1と同様の方法でポリエステル原綿を製造し、ベール梱包体を作製した。得られた原綿は水中分散性が劣っていた。比較例5実施例1にて得られた未延伸糸を用い、分散性処理剤ポリエーテルポリエステル共重合ノニオン系界面活性剤の付着量を原綿重量に対して0.60と変更した以外は実施例1と同様の方法でポリエステル原綿を製造した。実施例1と同様にベール梱包しようとしたが、圧縮形態を維持できず、ベール梱包体とすることができなかった。比較例6請求項4発明の比較例実施例1にて得られた原綿200kgを圧縮ボックス長さ85cm×幅85cm内に充填し、高さ85cmになるまで圧縮した。その後、圧縮ボックスの扉を開放し、約2分間その状態を保持し、実施例1の場合と同様にベール梱包性を評価した。その後、ベール形状に梱包し、6ヶ月間保管した後に梱包を解き、原綿の水中分散性の評価を行ったところ、長期保管後には水中分散性が劣っていた。"