"室内機本体と、被空調室内の天井に吊下げられた上側吊ボルトと、前記室内機本体に取り付けられた下側吊ボルトと、前記室内機本体からの振動を減衰させるために前記上側吊ボルトと前記下側吊ボルトとの間に介設された制振機構と、前記室内機本体の横揺れを抑制するために前記制振機構の上方位置における前記室内機本体に配備された横揺れ抑制機構と、を備えていることを特徴とする空調用室内機。横揺れ抑制機構は室内機本体に取り付けられた板部材を備えて構成され、前記板部材には、上側吊ボルトが隙間を有して挿通される貫通孔が形成され、前記上側吊ボルトにおける板部材よりも上方位置または下方位置、あるいは板部材よりも上方位置および下方位置に、縦揺れした前記板部材に当接して前記室内機本体の縦揺れを抑制する縦揺れ抑制機構が配備されていることを特徴とする請求項1に記載の空調用室内機。板部材の貫通孔の内周面と上側吊ボルトとの隙間に、緩衝部材が配備されていることを特徴とする請求項2に記載の空調用室内機。従来の天井吊型の空調用室内機においては、建築物への振動伝播を防止するための防振装置吊り金具と、地震時に室内機本体が大きく振れて建物や配管と衝突して損傷を受けないようにするための耐震支持金具振れ止め金具とを用いることで、建築物への防振機能と室内機の耐震機能をそれぞれ個別に実現することが可能である。しかしながら、従来技術のように、建築物への防振機能と室内機の耐震機能を両立させようとする場合に、防振装置を用い、かつ、天井吊ボルトで垂直に吊るとともに斜め支持材を用いて斜め方向に支持固定することにより、水平方向と垂直方向の振れ止めを行なおうとする構造では、地震に起因した水平方向の外力や垂直方向の外力が加わると、防振装置に用いている弾性体の振動吸収範囲を超えるため、簡単に横揺れや上下の振動が室内機本体に加わり、室内機本体が大きく揺れることで室内機本体の落下や現地接続配管の破損、あるいは他の天井吊機器や建築物との接触による破損が発生するという問題があった。因みに、防振装置によって吸収しようとする室内機本体の振動は、加速度が0.001~1gal未満程度、周波数が数Hz~数百Hz程度、かつ、振幅が1nm~100μm程度の振動である。これに対して、耐震支持によって抑制される地震振動は、加速度が1~1000gal程度、周波数が0.1~数十Hz程度、かつ、振幅が100μm~1m程度であるため、地震振動を防振装置で吸収することはできなかったのである。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、建築物への防振機能と室内機の耐震機能とを手軽に両立させることのできる天井吊型の空調用室内機の提供を目的としている。上記目的を達成するために、この発明に係る空調用室内機は、室内機本体と、被空調室内の天井に吊下げられた上側吊ボルトと、室内機本体に取り付けられた下側吊ボルトと、室内機本体からの振動を減衰させるために上側吊ボルトと下側吊ボルトとの間に介設された制振機構と、室内機本体の横揺れを抑制するために制振機構の上方位置における室内機本体に配備された横揺れ抑制機構と、を備えていることを特徴とするものである。この発明に係る空調用室内機によれば、室内機本体からの振動を減衰させるために上側吊ボルトと下側吊ボルトとの間に介設された制振機構と、室内機本体の横揺れを抑制するために制振機構の上方位置における室内機本体に配備された横揺れ抑制機構とを備えているので、通常運転時は室内機本体からの運転振動が制振機構により吸収されるから、その運動振動が上下の吊ボルトを通じて天井に伝達することを防止できる。一方、地震の発生時には地震に起因した室内機本体の振幅の大きな横揺れ振動を横揺れ抑制機構により抑制することが可能である。すなわち、上記のように構成したことで、防振支持と耐震支持を同時に実施できるという効果が得られる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。実施の形態1.図1~図4において、この実施形態1に係る空調用室内機は、内部に冷媒回路の利用側熱交換器や送風機などを内蔵し箱形に形成された室内機本体1と、建物における被空調室内の天井2の平面視四隅にボルトなどの固定治具図示省略により上端部を吊下げられた上側吊ボルト3,3,3,3と、室内機本体1の平面視四隅の下部側面に下端部を取り付けられた下側吊ボルト6,6,6,6と、室内機本体1からの振動を減衰させるために各上側吊ボルト3の下端部と各下側吊ボルト6の上端部との間に介設された制振機構5,5,5,5と、室内機本体1の横揺れを抑制するために各制振機構5の上方位置における室内機本体1の側方位置に配備された横揺れ抑制機構20,20,20,20と、を備えて構成されている。各上側吊ボルト3における横揺れ抑制機構20の上方位置には、それぞれ固定用治具18が固着されている。各固定用治具18には、一端部を天井2に固定された耐震支持金具8の他端部がそれぞれ固定される。更に具体的には、室内機本体1の平面視四隅の下部側面に、平板状の吊り金具7,7,7,7が左右外向きに突設されている。各吊り金具7には上下貫通した貫通孔7Aがそれぞれ形成されている。各貫通孔7Aには、下側吊ボルト6の下端部が挿通される。挿通された下側吊ボルト6は、上下に配備された座金12,12およびナット11,11,11により吊り金具7に固定される。制振機構5は、上下に貫通孔5B,5Cを有する正面視角筒状に形成された筒状フレーム5Aと、コイルスプリングまたはゴム製または弾性合成樹脂製などで上下貫通して筒状に形成された弾性体4と、下側吊ボルト6の上端部および上側吊ボルト3の下端部を筒状フレーム5Aに固定するナット11,11,11とから構成されている。すなわち、角筒フレーム5A内の底面に、コイルスプリングまたはゴムまたは合成樹脂製で竪筒状の弾性体4が載置され、角筒フレーム5Aの下側の貫通孔5Cおよび弾性体4を挿通された下側吊ボルト6の上端部がナット11により固定される。一方、筒状フレーム5Aの上側の貫通孔5Bを挿通された上側吊ボルト3の下端部は、筒状フレーム5Aの上下に配置されたナット11,11により固定される。これにより、室内機本体1が弾性体4を介して天井2に吊下げ支持され、弾性体4は室内機本体1などの重量により圧縮状態にされている。各横揺れ抑制機構20は、室内機本体1の平面視四隅の上部側面に外向きに突設された平板状の振れ止め板金9本発明にいう板部材の例で構成されている。各振れ止め板金9には、それぞれ、上側吊ボルト3の外径よりも大径で上下貫通した貫通孔10Aが形成されている。すなわち、貫通孔10Aに挿通された上側吊ボルト3の外周面と貫通孔10Aの内周面10Bとの間に、隙間10が形成される。各上側吊ボルト3における振れ止め板金9の上方位置には、固定具18が固着されている。この固定具18には耐震支持金具8の一端部が固定されている。耐震支持金具8は天井2に対して斜めになるように、その他端部が天井2に固定されている。すなわち、この空調用室内機では、耐震支持金具8と制振機構5との間に、横揺れ抑制機構20の振れ止め板金9が配置されている。この場合、図3に示すように、耐震支持金具8は、室内機本体1における平面視4つの角部に、それぞれ対角線に沿う向きで1つずつ取り付けられている。但し、図4に示すように、空調用室内機1の各角部に、室内機本体1の辺の向きに沿わせて2つずつの耐震支持金具8,8を取り付けても構わない。例えば、室内機本体1の外形寸法が高さ600mm、幅1145mm、奥行900mmである場合、上側吊ボルト3はM12のねじ呼びのものが用いられる。このとき、振れ止め板金9に形成される隙間10としては、室内機本体1と空調用室外機図示せずとを接続する冷媒配管図示せずやドレン配管図示せずの破損を抑えるために地震の振動を抑制できるよう、0.5~10mm程度とすることが望ましい。次に、動作について説明する。このように構成された天吊型の空調用室内機は、図5に示した粘弾性機構モデルに基づく動作を行なう。この場合、制振機構5の弾性体4はダッシュポット要素の役目を果たし、振れ止め板金9はバネ要素の役目を果たし、これらは天井2と室内機本体1との間に並列で接続されている。すなわち、通常の運転時は、室内機本体1から発生した運転振動が上側吊ボルト3を介して天井2に伝達するのを防ぐために、制振機構5の弾性体4が室内機本体1からの運転振動を吸収する。その際、振れ止め板金9と上側吊ボルト3との間に隙間10が存在しているので、室内機本体1からの振動が振れ止め板金9への振動の伝達は回避され、結果として上側吊ボルト3への振動伝達も回避される。一方、地震発生時には、地震に起因した振幅の大きな横揺れ図1中の矢印16で示す方向の揺れが室内機本体1に働く。その振動は、横揺れ抑制機構20の振れ止め板金9に設けられた隙間10を最大可動範囲として振幅が小さくされ、結果として室内機本体1の大きな横揺れを防ぐことが可能となる。この場合、振れ止め板金9と耐震支持金具8の固定位置が近いほど、地震振動に対する室内機本体1の揺れ抑制効果を大きくすることができる。以上のように、この実施形態の空調用室内機によれば、制振機構5の機能および横揺れ抑制機構20の機能がお互いに干渉することなく機能するように構成されているので、異なる性質をもつ2つの振動を確実に抑制することができる。実施の形態2.尚、上記の実施の形態1では、振れ止め板金9の横方向の可動範囲を規制する例を示したが、振れ止め板金9の上下方向の可動範囲を規制するようにした実施の形態2を以下に説明する。この実施の形態2の空調用室内機では、図6に示すように、縦揺れ抑制機構21が、上側吊ボルト3における振れ止め板金9よりも上方位置に配備された座付きナット13で構成されている。この座付きナット13は、上下に揺れた振れ止め板金9の下面に当接して室内機本体1の縦揺れ図6中の矢印19で示す方向の揺れを抑制するようになっている。前記のように、振れ止め板金9の近傍に、縦揺れ抑制機構21を配備したことにより、地震振動の水平方向に対する揺れの抑制と合わせて、上下方向の揺れも抑制することができる。尚、実施の形態2では、縦揺れ抑制機構21を構成する座付きナット13を、横揺れ抑制機構20を構成する振れ止め板金9の下方位置に配備したが、本発明はそれに限定されない。すなわち、振れ止め板金9よりも上方位置に縦揺れ抑制機構を配備しても構わない。あるいは、振れ止め板金9の上方位置および下方位置の双方に、縦揺れ抑制機構を配備することも可能である。このように縦揺れ抑制機構の上下位置双方に縦揺れ抑制機構を配備すれば、室内機本体1の上下方向の揺れをよりいっそう抑制することができる。実施の形態3.上記の実施の形態1~2では、振れ止め板金9の貫通孔10Aと上側吊ボルト3とが地震発生時に金属同士の接触によって揺れを抑制するようにされているが、金属同士の接触によることなく揺れの抑制を行なえる実施の形態3を以下に説明する。この実施の形態3の空調用室内機では、図7に示すように、振れ止め板金9の貫通孔10Aの内周面10Bと上側吊ボルト3の外周面との隙間10に、ゴム製または軟質合成樹脂製などの緩衝部材14が配備されている。この緩衝部材14は例えば糸巻き用スプールに似た形状に形成され、貫通孔10Aの内周面10Bに嵌め付けられている。前記のように、緩衝部材14を隙間10に配備することによって、地震振動の加速度に起因して増大した振動エネルギーによる吊ボルト3,6の破損を防ぐことができる。実施の形態4.上記の実施の形態1~3では、横揺れ抑制機構20の振れ止め板金9が室内機本体1の上部に設けられているが、室内機本体1の重心を考慮して振動を抑制する実施の形態4を以下に説明する。この実施の形態4の空調用室内機では、図8に示すように、横揺れ抑制機構20の振れ止め板金9を室内機本体1の重心17と等しい高さで室内機本体1に、横揺れ抑制機構20の振れ止め板金9が取り付けられている。前記のように、振れ止め板金9を室内機本体1の重心17と等しい高さに設けることによって、地震振動の加速度に起因して増大した振動エネルギーによる室内機本体1の振動を、よりいっそう抑制しやすくできる。実施の形態5.ところで、上記の実施形態1~4では、室内機本体1と天井2との間に比較的大きな空間を持たせている。しかしながら、本発明は、室内機本体1と天井2との間を狭くしたものも含まれる。すなわち、この実施の形態5の空調用室内機では、図9に示すように、室内機本体1が天井2にほぼ接触するかのように近づけて配置され、天井2と室内機本体1との間の空間が極めて狭くなっている。前記のように、室内機本体1と天井2とがほぼ接触するような近くに配置されていても、制振機構5と振れ止め金具9の機能は互いに干渉することなく機能するように構成されているので、このような構成によっても、異なる性質を持つ2つの振動を抑制することができる。"