"入力信号から、背景音に加えて妨害音を含む場合がある雑音と、目的音とを分離する音源分離処理を行う音源分離装置において、間隔を置いて配置された複数個のマイクロフォンのうち、2個のマイクロフォンの受音信号のスペクトルについて、目的音が到来すると想定される目的音想定到来方向以外の方向に死角を形成する処理を行って、目的音成分が優勢となる目的音優勢スペクトル候補を複数形成する目的音優勢スペクトル候補形成手段と、上記受音信号のスペクトルについて、上記目的音想定到来方向を含む所定の範囲内の方向に死角を形成する処理を行って、雑音成分が優勢となる雑音優勢スペクトルを形成する雑音優勢スペクトル形成手段と、上記受音信号の各区間の少なくとも1つの周波数成分について、当該区間に妨害音の成分が含まれるか否かを判定する妨害音判定を行った場合の判定結果の信頼性を判定する信頼性判定手段と、上記受音信号の区間ごとに、上記目的音優勢スペクトル候補からいずれかを選択して、目的音優勢スペクトルを形成するものであって、少なくとも当該区間に係る上記信頼性判定手段の判定結果を利用して決定した選択処理方法を、当該区間の選択処理に適用する目的音選択手段と、上記雑音スペクトルと、上記目的音優勢スペクトルとを用いて、上記受音信号について、上記雑音の成分と、上記目的音の成分とを分離する分離手段とを有することを特徴とする音源分離装置。上記目的音選択手段は、周波数成分ごとに、上記目的音優勢スペクトル候補からいずれかを選択して、目的音優勢スペクトルを形成することを特徴とする請求項1に記載の音源分離装置。上記目的音選択手段は、上記信頼性判定手段により妨害音判定の信頼性が所定以上と判定された周波数成分に係る選択処理を行う第1の選択処理部と、上記第1の選択処理部による処理対象とならなかった周波数成分について、上記第1の選択処理部が過去に行った処理結果を考慮して選択処理を行う第2の選択処理部を備えることを特徴とする請求項2に記載の音源分離装置。上記受音信号の区間ごとに、妨害音判定を行う妨害音区間判定手段をさらに備え、上記目的音選択手段は、上記妨害音区間判定手段により妨害音が含まれる妨害音区間と判定された区間内で、上記信頼性判定手段により妨害音判定の信頼性が所定以上と判定された周波数成分に係る選択処理を行う第1の選択処理部と、上記第1の選択処理部による処理対象とならなかった周波数成分について、上記第1の選択処理部が過去に行った処理結果を考慮して選択処理を行う第2の選択処理部を備えることを特徴とする請求項2に記載の音源分離装置。上記目的音選択手段は、上記妨害音区間判定手段により妨害音が含まれない非妨害音区間と判定された区間の周波数成分については、上記第2の選択処理部を用いて選択処理を行うことを特徴とする請求項4に記載の音源分離装置。上記受音信号の区間ごとに、目的音の成分が含まれているか否かを判定する目的音区間判定手段をさらに備え、上記目的音選択手段は、上記妨害音区間判定手段により妨害音が含まれる妨害音区間と判定され、かつ、上記目的音区間判定手段により目的音の成分が含まれていない非目的音区間と判定された区間内で、上記信頼性判定手段により妨害音判定の信頼性が所定以上と判定された周波数成分に係る選択処理を行う第1の選択処理部と、上記第1の選択処理部による処理対象とならなかった周波数成分について、上記第1の選択処理部が過去に行った処理結果を考慮して選択処理を行う第2の選択処理部を備えることを特徴とする請求項2に記載の音源分離装置。上記目的音選択手段は、所定の周波数以上の周波数成分に係る選択処理については、同一区間内で周波数が上記所定の周波数未満の周波数成分の選択結果を適用することを特徴とする請求項2~6のいずれかに記載の音源分離装置。入力信号から、背景音に加えて妨害音を含む場合がある雑音と、目的音とを分離する音源分離処理を行う音源分離装置に搭載されたコンピュータを、間隔を置いて配置された複数個のマイクロフォンのうち、2個のマイクロフォンの受音信号のスペクトルについて、目的音が到来すると想定される目的音想定到来方向以外の方向に死角を形成する処理を行って、目的音成分が優勢となる目的音優勢スペクトル候補を複数形成する目的音優勢スペクトル候補形成手段と、上記受音信号のスペクトルについて、上記目的音想定到来方向を含む所定の範囲内の方向に死角を形成する処理を行って、雑音成分が優勢となる雑音優勢スペクトルを形成する雑音優勢スペクトル形成手段と、上記受音信号の各区間の少なくとも1つの周波数成分について、当該区間に妨害音の成分が含まれるか否かを判定する妨害音判定を行った場合の判定結果の信頼性を判定する信頼性判定手段と、上記受音信号の区間ごとに、上記目的音優勢スペクトル候補からいずれかを選択して、目的音優勢スペクトルを形成するものであって、少なくとも当該区間に係る上記信頼性判定手段の判定結果を利用して決定した選択処理方法を、当該区間の選択処理に適用する目的音選択手段と、上記雑音スペクトルと、上記目的音優勢スペクトルとを用いて、上記受音信号について、上記雑音の成分と、上記目的音の成分とを分離する分離手段として機能させることを特徴とする音源分離プログラム。入力信号から、背景音に加えて妨害音を含む場合がある雑音と、目的音とを分離する音源分離処理を行う音源分離方法において、目的音優勢スペクトル候補形成手段、雑音優勢スペクトル形成手段、信頼性判定手段、目的音選択手段、分離手段を有し上記目的音優勢スペクトル候補形成手段は、間隔を置いて配置された複数個のマイクロフォンのうち、2個のマイクロフォンの受音信号のスペクトルについて、目的音が到来すると想定される目的音想定到来方向以外の方向に死角を形成する処理を行って、目的音成分が優勢となる目的音優勢スペクトル候補を複数形成し、上記雑音優勢スペクトル形成手段は、上記受音信号のスペクトルについて、上記目的音想定到来方向を含む所定の範囲内の方向に死角を形成する処理を行って、雑音成分が優勢となる雑音優勢スペクトルを形成し、上記信頼性判定手段は、上記受音信号の各区間の少なくとも1つの周波数成分について、当該区間に妨害音の成分が含まれるか否かを判定する妨害音判定を行った場合の判定結果の信頼性を判定し、上記目的音選択手段は、上記受音信号の区間ごとに、上記目的音優勢スペクトル候補からいずれかを選択して、目的音優勢スペクトルを形成するものであって、少なくとも当該区間に係る上記信頼性判定手段の判定結果を利用して決定した選択処理方法を、当該区間の選択処理に適用し、上記分離手段は、上記雑音スペクトルと、上記目的音優勢スペクトルとを用いて、上記受音信号について、上記雑音の成分と、上記目的音の成分とを分離することを特徴とする音源分離方法。従来の音源分離装置E10における目的音選択部E15は、妨害音のレベルが大きい場合には実際の音響環境と矛盾のない挙動をする傾向が強いのに対し、妨害音のレベルが小さい時には下記のような実世界と矛盾した選択動作をする傾向がある。目的音選択部E15の動作の第1の傾向として、妨害音の音源は一つで、同一方向から到来しているにも関わらず、同一フレーム内で周波数ごとに選択される信号の収音方位が異なることがある。また、目的音選択部E15の動作の第2の傾向として、特定の周波数の選択結果を観測すると、妨害音の発生位置が不変なのにもかかわらず、選択される信号の収音方位が頻繁に変動することがある。これらの傾向は、音源分離装置E10で処理の対象となる音声と背景音の周波数特性とに関係しているものと考えられる。音源分離装置E10に入力される入力信号において音声成分の周波数特性は、図18に示すように、極大値と極小値が繰り返される構造となっている。そして、入力信号において音声成分に雑音成分が重畳されている場合において、極小値近辺では雑音成分の特徴が優勢になってしまっていることがあるため、目的音選択部E15には上述のような傾向が見られる場合があるものと考えられる。目的音選択部E15の上述のような傾向特性により、従来の音源分離装置E10では、例えば、同一フレーム内で、周波数1000Hzの成分は右方向に死角を持つ信号成分が、1200Hzの音は左方向に死角を持つ信号成分が、目的音選択部E15により選択されるといったように、本来は一つの方向を向くべきなのに、周波数ごとに異なる死角方位を向いた成分から目的音信号が構成されてしまうおそれがある。これにより、従来の音源分離装置E10では、音質の自然さが損なわれることになる。また、従来の音源分離装置E10では、目的音選択部E15の上述のような傾向特性により、同一の周波数を長時間観測した場合にも、妨害音の到来方位が不変なのにも関わらず、死角方位は最初は右だが、次の瞬間には左が選択される、というような実際の音響環境とは無関係な死角方位の変動が頻繁に生じるおそれがある。このことも、従来の音源分離装置E10における音質低下の要因となる。以上のような問題に鑑みて、入力信号から目的音と、目的音の到来方向以外の任意の方向から到来する雑音とを分離する処理において、分離処理後の音の品質低下を抑制することができる音源分離装置、プログラム及び方法が望まれている。第1の本発明は、入力信号から、背景音に加えて妨害音を含む場合がある雑音と、目的音とを分離する音源分離処理を行う音源分離装置において、1間隔を置いて配置された複数個のマイクロフォンのうち、2個のマイクロフォンの受音信号のスペクトルについて、目的音が到来すると想定される目的音想定到来方向以外の方向に死角を形成する処理を行って、目的音成分が優勢となる目的音優勢スペクトル候補を複数形成する目的音優勢スペクトル候補形成手段と、2上記受音信号のスペクトルについて、上記目的音想定到来方向を含む所定の範囲内の方向に死角を形成する処理を行って、雑音成分が優勢となる雑音優勢スペクトルを形成する雑音優勢スペクトル形成手段と、3上記受音信号の各区間の少なくとも1つの周波数成分について、当該区間に妨害音の成分が含まれるか否かを判定する妨害音判定を行った場合の判定結果の信頼性を判定する信頼性判定手段と、4上記受音信号の区間ごとに、上記目的音優勢スペクトル候補からいずれかを選択して、目的音優勢スペクトルを形成するものであって、少なくとも当該区間に係る上記信頼性判定手段の判定結果を利用して決定した選択処理方法を、当該区間の選択処理に適用する目的音選択手段と、5上記雑音スペクトルと、上記目的音優勢スペクトルとを用いて、上記受音信号について、上記雑音の成分と、上記目的音の成分とを分離する分離手段とを有することを特徴とする。第2の本発明の音源分離プログラムは、1入力信号から、背景音に加えて妨害音を含む場合がある雑音と、目的音とを分離する音源分離処理を行う音源分離装置に搭載されたコンピュータを、2間隔を置いて配置された複数個のマイクロフォンのうち、2個のマイクロフォンの受音信号のスペクトルについて、目的音が到来すると想定される目的音想定到来方向以外の方向に死角を形成する処理を行って、目的音成分が優勢となる目的音優勢スペクトル候補を複数形成する目的音優勢スペクトル候補形成手段と、3上記受音信号のスペクトルについて、上記目的音想定到来方向を含む所定の範囲内の方向に死角を形成する処理を行って、雑音成分が優勢となる雑音優勢スペクトルを形成する雑音優勢スペクトル形成手段と、4上記受音信号の各区間の少なくとも1つの周波数成分について、当該区間に妨害音の成分が含まれるか否かを判定する妨害音判定を行った場合の判定結果の信頼性を判定する信頼性判定手段と、5上記受音信号の区間ごとに、上記目的音優勢スペクトル候補からいずれかを選択して、目的音優勢スペクトルを形成するものであって、少なくとも当該区間に係る上記信頼性判定手段の判定結果を利用して決定した選択処理方法を、当該区間の選択処理に適用する目的音選択手段と、6上記雑音スペクトルと、上記目的音優勢スペクトルとを用いて、上記受音信号について、上記雑音の成分と、上記目的音の成分とを分離する分離手段として機能させることを特徴とする。第3の本発明は、入力信号から、背景音に加えて妨害音を含む場合がある雑音と、目的音とを分離する音源分離処理を行う音源分離方法において、1目的音優勢スペクトル候補形成手段、雑音優勢スペクトル形成手段、信頼性判定手段、目的音選択手段、分離手段を有し、2上記目的音優勢スペクトル候補形成手段は、間隔を置いて配置された複数個のマイクロフォンのうち、2個のマイクロフォンの受音信号のスペクトルについて、目的音が到来すると想定される目的音想定到来方向以外の方向に死角を形成する処理を行って、目的音成分が優勢となる目的音優勢スペクトル候補を複数形成し、3上記雑音優勢スペクトル形成手段は、上記受音信号のスペクトルについて、上記目的音想定到来方向を含む所定の範囲内の方向に死角を形成する処理を行って、雑音成分が優勢となる雑音優勢スペクトルを形成し、4上記信頼性判定手段は、上記受音信号の各区間の少なくとも1つの周波数成分について、当該区間に妨害音の成分が含まれるか否かを判定する妨害音判定を行った場合の判定結果の信頼性を判定し、5上記目的音選択手段は、上記受音信号の区間ごとに、上記目的音優勢スペクトル候補からいずれかを選択して、目的音優勢スペクトルを形成するものであって、少なくとも当該区間に係る上記信頼性判定手段の判定結果を利用して決定した選択処理方法を、当該区間の選択処理に適用し、6上記分離手段は、上記雑音スペクトルと、上記目的音優勢スペクトルとを用いて、上記受音信号について、上記雑音の成分と、上記目的音の成分とを分離することを特徴とする。本発明によれば、入力信号から目的音と、目的音の到来方向以外の任意の方向から到来する雑音とを分離する処理において、分離処理後の音の品質低下を抑制することができる。A第1の実施形態以下、本発明による音源分離装置、プログラム及び方法の第1の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。A-1第1の実施形態の構成図1は、第1の実施形態の音源分離装置10の全体構成を示すブロック図である。なお、図1において、括弧内の符号は、後述する第2の実施形態においてのみ用いられる符号である。音源分離装置10は、マイクから入力される入力信号から、雑音を分離抑制して、目的音を抽出するものである。音源分離装置10の用途は限定されるものではないが、例えば、音声認識装置や、携帯電話などの電話装置に搭載して、音声捕捉に用いるようにしても良い。具体的には、例えば、音源分離装置10を電話会議装置に搭載して、遠隔発話を行う複数の話者による混合音声から任意の話者の音声を目的音として分離したり、遠隔発話を行う話者の音声とその他の音との混合音から話者の音声を目的音として分離したりすることに用いるようにしても良い。音源分離装置10は、マイクm1、m2、FFT部11、第1の指向性形成部12、第2の指向性形成部13、第3の指向性形成部14、目的音選択部15、周波数減算部16、IFFT部17、及び制御信号生成部18を有している。音源分離装置10は、マイク等のハードウェア以外の構成要素に関しては、プロセッサCPU等を有する装置に、実施形態の音源分離プログラムをインストールすることにより実現するようにしても良い。また、音源分離装置10の一部又は全部の構成要素について、専用のハードウェア例えば、半導体チップを用いて実現するようにしても良い。マイクm1、m2は、図12に示す従来の音源分離装置と同様のものを適用することができるので、詳しい説明を省略する。また、音源分離装置10におけるマイクm1、m2も、上述の図10と同様の配置となっているものとする。なお、以下では、上述の従来技術の場合と同様に、2つのマイクm1、マイクm2を結ぶ線に対する垂直平面を0度の方向と呼ぶものとする。そして、0度の方向を前方、90度の方向を右方向、-90度の方向を左方向、180度-180度の方向は後方と表すものとする。また、以下では、音源分離装置10において、目的音が概ね前方0度から到来することを想定した構成であるものとして説明する。第1の指向性形成部12及び第2の指向性形成部13は、目的音の成分が優勢となるスペクトルを得るための構成要素であり、それぞれ、妨害音が到来すると予測される方向目的音が到来する方向とは、異なる方向に死角を向けたフィルタである。ここでは、第1の指向性形成部12は、上述の従来技術における第1の指向性形成部E12と同様に、右方向90度の方向を死角とするフィルタ上述の図13参照であるものとする。すなわち、第1の指向性形成部12は、X1fとX2fについて、上記の3式のような演算を行い、出力信号B1fを得るものとする。また、第2の指向性形成部13は、上述の従来技術における第2の指向性形成部E13と同様に、左方向-90度の方向を死角とするフィルタ上述の図14参照であるものとする。すなわち、第2の指向性形成部13は、X1fとX2fについて、上記の4式のような演算を行い、出力信号B2fを得るものとする。なお、上述の通り、音源分離装置10では、目的音は、概ね0度の方向から到来することが想定されているため、第1の指向性形成部12及び第2の指向性形成部13では、目的音が到来する方向とは異なる方向に、死角を向けているが、目的音が到来すると想定される方向に応じて、指向性形成部の数や適用する死角の組み合わせを変更するようにしても良い。第3の指向性形成部14は、雑音の成分が優勢となるスペクトルを抽出するために目的音が到来する方向に死角を向けたフィルタである。具体的には、第3の指向性形成部14は、上述の従来技術における第3の指向性形成部E14と同様に、目的音の到来方向を含む所定の範囲内の方向にフィルタの死角を向けて、雑音信号を抽出するものとする。ここでは、第3の指向性形成部14は、上述の第3の指向性形成部E14と同様に、前方向0度の方向を死角に含むフィルタ上述の図15参照であるものとする。すなわち、第3の指向性形成部14では、X1fとX2fについて、上記の5式のような演算を行い、出力信号B3fを取得し、これを雑音信号として取り扱うものとする。音源分離装置10では、雑音の成分が優勢となるスペクトルを抽出するために、第3の指向性形成部14を用いているが、用いる指向性形成部の数や適用する死角の組み合わせは限定されないものである。例えば、目的音が到来すると想定される方向を含む所定の範囲内の方向に死角を持つ指向性形成部を複数用いた構成としても良い。目的音選択部15は、B1fとB2fから適当なものを選択し、これを目的音信号Pfとするものである。目的音選択部15の具体的な処理については後述するが、制御信号生成部18の制御に応じた処理を行う点で、上述の従来技術における目的音選択部E15とは異なっている。周波数減算部16は、上述の従来技術における周波数減算部E16と同様に、雑音信号を含む目的音信号Pfから、雑音信号B3fを減算して、Pfに残留している雑音成分を消去するものである。ここでは、周波数減算部16は、上述の従来技術における周波数減算部E16と同様に、PfとB3fに、上記の7式のような演算を施してDfを得るものとする。IFFT部17は、上述の従来技術におけるIFFT部E17と同様に、Dfを時間領域信号に変換逆フーリエ変換することで、雑音などが抑圧された出力信号ytを得るものである。次に、制御信号生成部18について説明する。制御信号生成部18の機能について説明する前に、まず、妨害音と雑音との関係について整理する。音源分離装置10において、妨害音のレベルが小さい場合とは、妨害音が存在しない、又は、妨害音話者以外の人間の声の区間であっても、音声としての周波数成分が少ないという場合に該当する。この場合の信号成分は、上述の図18のように背景音としての特性が強いので、そもそも目的音選択の処理を行うこと自体に意味が無い。それにも関わらず選択結果に寄与してしまうために、上述のような実際の音響環境と反する現象が発生してしまう。また、目的音選択部の動作は別の見方をすると、妨害音の到来方向すなわち、目的音とは異なる到来方向を推定し、その方向に死角を有する信号成分を選択している、と言い換えることもできる。したがって、前記課題は妨害音のレベルが小さい場合には妨害音の到来方位の推定に失敗すると換言できる。したがって、音源分離装置10では、妨害音のみの区間で、妨害音のレベルが大きく音声としての信頼性が高い成分で妨害音到来方位の推定を行うようにし、信頼性が低い成分では信頼性が高い箇所での選択結果を流用するようにすることで先の課題を解決している。これを実現するために、音源分離装置10では、制御信号生成部18を設け、妨害音の到来方位の選択に相応しい信号成分を抽出し、目的音選択部15の選択動作を制御する制御信号を生成して、目的音選択部15に供給している。そして、目的音選択部15では、制御信号生成部18からの制御信号に従った選択動作を行っている。図2は、制御信号生成部18の機能的構成について示した説明図である。制御信号生成部18は、上述の通り、目的音選択部15での選択動作を制御する制御信号を生成するものであり、妨害音区間判定部181、信頼性判定部182、制御信号更新部183、及び制御信号送信部185を有している。妨害音区間判定部181は、雑音信号B3fに基づいて、妨害音が発生している区間以下、妨害音区間というであるか、妨害音が発生していない区間以下、非妨害音区間というであるかを判定する。なお、ここでいう区間とは、FFT部11で、入力信号を時間領域から周波数領域に変換する際における、時間領域上の処理単位の期間を表わすものとする。また、以下では、時間領域上での1区間分の信号をフレームとも呼ぶものとする。妨害音検出部181では、区間ごとに妨害音区間にかかる判定を行う。ここでは、例として、妨害音区間判定部181は、雑音信号B3fにおける雑音のレベル以下雑音レベルLvというを、以下の8式を用いて算出し、算出した雑音レベルLvを以下の9式に適用した判定を行う。すなわち、妨害音検出部181では、以下の9式に示すように、算出した雑音レベルLvについて所定の閾値以下、検出閾値Ψという以上であれば妨害音区間と判定し、小さければ非妨害音区間妨害音区間ではないと判定する。雑音レベルLvは、時間領域上で当該区間の雑音のパワーを表わしたものとも言える。なお、雑音レベルLvの計算方法や判定方法については、これらの計算式に限定されるものではない。信頼性判定部182では、入力信号X1nの周波数成分ごとのレベル|X1f|を観測し、所定の閾値以下、信頼性判定閾値Ξというと比較する。そして、信頼性判定部182は、妨害音区間判定部181での判定の結果と組み合わせて、周波数成分ごとに、高信頼性成分か否かを判定する。ここでは、妨害音区間判定部181により判定された結果当該フレームは妨害音区間であり、かつ、|X1f|が信頼性判定閾値Ξ以上の場合、信頼性判定部182は、その周波数成分は高信頼性成分と判定するものとする。そして、信頼性判定部182は、それ以外の周波数成分については、低信頼性成分高信頼性成分でないと判定するものとする。そして、信頼性判定部182は、上述の要領で判定した結果を、制御信号更新部183に与える。ここで、信頼性判定部182における判定を、|X1f|の大小によって、判定する意図について説明する。音源分離装置10に入力される入力信号において音声成分の周波数特性は、上述の図18のように、極大値と極小値が繰り返される構造となっている。そして、入力信号において音声成分に雑音成分が重畳されている場合において、極小値近辺では雑音成分の特徴が優勢になってしまっていることがあるため、極小値近辺は後段の目的音選択部15による目的音選択動作に寄与させるに足る信頼性を有していないといえる。一方、入力信号における音声成分で、極大値近辺では、雑音成分にマスクされておらず埋もれておらず、音声成分の特徴を有している雑音成分に対して音声成分が十分に大きいため、目的音選択動作に寄与させるに相応しいといえる。したがって、入力信号において、音声成分が極大値となる近辺の成分を選択する動作を簡易的に実現しているのが、所定の閾値より大きい|X1f|を選ぶ、という処理となる。なおX1は妨害音だけでなく背景雑音も含むが、B3のように指向性を有さないため背景雑音の特性がより正確に反映される。そのため、背景雑音成分による影響を判断するのに適した信号であるといえる。こうして、信頼性判定部182では、妨害音の到来方位の推定後段の目的音選択に寄与させるに足る音声としての信頼性を有する信号成分を選択することができる。すなわち、ここでは信頼性判定部182は、以下の10式に示すように、|X1f|が、信頼性判定閾値Ξ以上の場合には、当該周波数成分について高信頼性成分と判定し、|X1f|が信頼性判定閾値Ξ未満の場合には、当該周波数成分について低信頼性成分と判定するものとする。ただし、上述の処理は、信頼性判定部182による信頼性判定方式の一例であり、これに限定されるものではない。例えば、以下の10式においてX1fをX2fに置き換えるようにしても良い。そして、ここでは、信頼性判定部182は、各周波数成分X1fと、当該周波数成分に係る信頼性判定結果1又は0とを対応付けたデータ配列1フレーム分の各周波数成分に係る制御信号を、判定結果情報として、制御信号更新部183に供給するものとする。制御信号更新部183は、妨害音区間判定部181から受信した情報から妨害音区間か否かを判定し、妨害音区間という判定結果であれば、信頼性判定部182から受け取った信頼性判定結果を制御信号C[f]として、制御信号送信部185を介して目的音選択部15に出力する。一方、制御信号更新部183は、妨害音区間判定部181から受け取った判定結果が、非妨害音区間という結果であれば、信頼性判定部182から受け取った信頼性判定結果を棄却し、制御信号C[f]=0として、制御信号送信部185を介して目的音選択部15に出力する。次に、目的音選択部15の構成について説明する。図3は、目的音選択部15の機能的構成について示した説明図である。目的音選択部15は、音響信号及び制御信号受信部151、制御切替部152、最小値抽出部153、死角方位記憶部154、死角方位参照及び信号選択部155、目的音信号生成部156、及び目的音信号送信部157を有している。音響信号及び制御信号受信部151は、B1f、B2f及び制御信号C[f]の入力を受付けて、制御切替部152に供給する。音響信号及び制御信号受信部151は、fが同一の値となるB1f、B2f、及び制御信号C[f]を一組のデータとして対応付けて、制御切替部152に与える。そして、制御切替部152は、B1f及びB2fについて、対応する制御信号C[f]の値に応じて、最小値抽出部153、又は、死角方位参照及び信号選択部155のいずれかに振り分ける。制御切替部152は、制御信号C[f]が1の場合には、対応するB1f及びB2fを、最小値抽出部153に振り分ける。また、制御切替部152は、制御信号C[f]が0の場合には、対応するB1f及びB2fを、死角方位参照及び信号選択部155に振り分ける。最小値抽出部153は、B1f及びB2fが与えられると、以下の11式上述の従来技術と同様の処理によって、B1fとB2fのうちレベルが小さい方を採用し、信号Afとして目的音信号生成部156に供給する。そして、最小値抽出部153は、B1f又はB2fのうち、以下の11式により選択された信号に対応する死角方位φfを、死角方位記憶部154に記録する処理を行う。なお、死角方位とは、B1f又はB2fに対応する指向性形成部のフィルタが音を抑圧する方向を示すものである。例えば、B1fに対応する第1の指向性形成部12の死角方位は90度右方向であるので、最小値抽出部153でB1fが選択された場合には、死角方位φfは90度となる。一方、最小値抽出部153でB2fが選択された場合には、死角方位φfは-90度左方向となる。なお、以下では、死角方位記憶部154への記録形式の例として、B1fに対応する第1の指向性形成部12の死角方位を1と表わし、B2fに対応する第2の指向性形成部13の死角方位を2と表わすものとする。Af=MIN[|B1f|,|B2f|]...11一方、死角方位参照及び信号選択部155は、B1f及びB2fが与えられると、死角方位記憶部154に記憶された死角方位φを参照して、その参照結果に基づき、B1fとB2fのうち、いずれかに対応する死角方位を採用するものとする。そして、死角方位参照及び信号選択部155は、B1fとB2fのうち、採用した死角方位に対応する方を、Afとして目的音信号生成部156に供給する。死角方位参照及び信号選択部155が、死角方位記憶部154の内容を参照する処理方式については限定されないものであるが、例えば、同一フレームの別周波数成分での死角方位を利用しても良いし、過去のフレームの周波数成分ごとに死角方位を記録しておき、該当する周波数成分ごとに過去の死角方位を参照するようにしてもよい。目的音信号生成部156では、最小値抽出部153又は死角方位参照及び信号選択部155から供給された周波数成分ごとの信号Afを、周波数順に再構成して1フレーム分の目的音信号のPfとして生成し、目的音信号送信部157を介して周波数減算部16に出力する。A-2第1の実施形態の動作次に、以上のような構成を有する第1の実施形態の音源分離装置10の動作実施形態の音源分離方法を説明する。音源分離装置10では、マイクm1、マイクm2から入力された信号が、まず、FFT部11で時間領域から周波数領域に変換してX1f、X2fが形成され、さらに、第1の指向性形成部12、第2の指向性形成部13、及び第3の指向性形成部14により、所定の方位に死角を有する信号B1f、B2f、及びB3fが形成される。そして、制御信号生成部18では、制御信号C[f]が生成され、目的音選択部15に供給される。次に、制御信号生成部18の動作について説明する。図4は、制御信号生成部18の動作について示したフローチャートである。図4のフローチャートにおいて、F_INIとF_FINは周波数領域での演算処理の繰り返し回数を制御するための定数であり、装置利用者が任意に設定するようにしてもよい。ここでは、例として、F_INI=0、F_FIN=1023とするが、これに限定するものではない。また、図4のフローチャートでは、fを繰りかえし処理のための変数として用いており、繰り返す際に1ずつインクリメントしているが、インクリメントする単位はこれに限定されないものである例えば、周波数領域に変換される際の最小単位としても良い。また、図4のフローチャートでは、X1f、X2fについて、1フレーム分f=F_INI~F_FIN=0~1023処理を行うことについて示している。まず、制御信号生成部18では、fがF_INI=0に初期化されるS101。次に、制御信号生成部18では、fがF_FIN以下であるか否かが判定されS102、fがF_FIN以下と判定された場合には、後述するステップS103の処理から動作し、そうでない場合f>F_FINの場合には、当該区間フレームの処理を終了する。上述のステップS102において、fがF_FIN以下であると判定された場合には、信頼性判定部182により、入力信号X1nに基づいて、当該周波数成分が高信頼性成分か否かが判定され、判定結果が制御信号更新部183に供給される。そして、制御信号更新部183では、妨害音判定部181による当該区間の判定結果が参照されS103、判定結果が妨害音区間だった場合には、後述するステップS104から動作し、そうでない場合非妨害音区間の場合には、後述するステップS105から動作する。なお、妨害音判定部181の判定処理については、周波数成分ごとではなく区間フレームごとに行うことすなわち1つの区間につき1回だけ行うことが望ましい。妨害音判定部181の判定結果が妨害音区間の場合には、制御信号更新部183は、信頼性判定部182から供給された判定結果1又は0を、当該周波数成分に対応する制御信号C[f]として、制御信号送信部185を介して目的音選択部15に供給するS104。一方、妨害音判定部181の判定結果が妨害音区間でない場合非妨害音区間の場合には、制御信号更新部183は、信頼性判定部182から受け取った信頼性判定結果は棄却し、制御信号C[f]=0として、目的音選択部15に供給するS105。ステップS104、S105により、目的音選択部15へ制御信号C[f]が供給されると、制御信号生成部18では、変数fがインクリメントf、すなわち、f=f1されS106、上述のステップS102の処理から動作する。以上のように、制御信号生成部18では、周波数成分ごとに制御信号C[f]が生成され、目的音選択部15に供給される。そして、目的音選択部15では、制御信号C[f]に応じて、B1f及びB2fに対する選択処理を行い、目的音信号Pfを生成する。次に、目的音選択部15の動作について説明する。図5、図6は、目的音選択部15の動作について示したフローチャートである。図5、図6のフローチャートにおける、定数F_INI、F_FIN、及び変数fは、上述の図4と同様のものである。また、図5、図6のフローチャートでは、B1f、B2fについて、1フレーム区間分f=F_INI~F_FIN=0~1023処理を行うことについて示している。まず、目的音選択部15では、fがF_INI=0に初期化されるS201。次に、目的音選択部15では、fがF_FIN以下であるか否かが判定されS202、fがF_FIN以下と判定された場合には、後述するステップS203の処理から動作し、そうでない場合f>F_FINの場合には、当該区間の処理を終了する。F_FIN以下と判定された場合には、制御切替部152により、B1f、B2f、及び制御信号C[f]の組のデータが読み込まれ、まず、制御信号C[f]の値が参照される。そして、制御切替部152では、制御信号C[f]の内容が確認されS203、制御信号C[f]=1であった場合には、後述するステップS204の処理から動作し、そうでない場合には、後述するステップS206の処理から動作する。上述のステップS203において、制御信号C[f]=1と確認された場合には、制御切替部152は、その制御信号C[f]に対応するB1f及びB2fを、最小値抽出部153に供給する。そして、最小値抽出部153は、B1f又はB2fのいずれかを、上記の11式により選択して、信号Afとして生成するS204。そして、最小値抽出部153は、B1f又はB2fのうち、上述のステップS204で信号Afとして選択したものに対応する死角方位を示すパラメータを、死角方位記憶部154に記録する処理を行うS205。次に、ステップS205における最小値抽出部153による処理の例について、図6を用いて行う。最小値抽出部153は、まず、上述のS204で信号AfとしてB1fが選択されていたか否かを判定するS301。そして、上述のS204で信号AfとしてB1fが選択されていた場合には、最小値抽出部153は、B1fに対応する死角方位を示すパラメータ1を、当該周波数成分に対応する死角方位φfとして決定するS302。一方、上述のS204で信号AfとしてB1fが選択されていなかった場合すなわち、B2fが選択されていた場合には、最小値抽出部153は、B2fに対応する死角方位を示すパラメータ2を、当該周波数成分に対応する死角方位φfとして決定するS303。そして、最小値抽出部153は、ステップS302又はS303で決定した当該周波数成分に対応する死角方位φfのパラメータを、死角方位記憶部154に記録するS304。最小値抽出部153は、以上のような処理で、死角方位φfを、死角方位記憶部154に記録する処理を行う。一方、上述のステップS203において、制御信号C[f]=1でないと確認された場合制御信号C[f]=0の場合には、制御切替部152は、その制御信号C[f]に対応するB1f及びB2fを、死角方位参照及び信号選択部155に供給する。そして、死角方位参照及び信号選択部155は、死角方位記憶部154の内容を参照し、その参照結果に基づいてB1f又はB2fのいずれかを選択し、信号Afとして生成するS206~S209。上述の通り、死角方位参照及び信号選択部155により参照される死角方位記憶部154の内容、及び、B1f又はB2fの選択方法については限定されないものである。ここでは、例として、ステップS206で、同一フレーム内の任意の死角方位例えば、当該周波数fともっとも近い周波数に対応する死角方位を読み込むものとする。そして、ステップS207~S209の処理により、B1f又はB2fのうち、読み込んだ死角方位に対応するものを選択し、信号Afとして生成している。そして、最小値抽出部153上述のステップS204、又は、死角方位参照及び信号選択部155ステップS206~S209により生成された信号Afが、目的音信号Pfとして、目的音信号送信部157を介して、周波数減算部16に供給されるS210。上述のステップS210により、周波数減算部16へ、目的音信号Pfが供給されると、目的音選択部15では、変数fがインクリメントf、すなわち、f=f1されS211、上述のステップS202の処理から動作する。以上のように、目的音選択部15では、1フレーム分の目的音信号Pfが生成される。そして、周波数減算部16では、目的音選択部15から目的音信号Pfの供給を受けると、目的音信号Pfから、雑音信号B3fが減算され、雑音除去後信号Dfが算出され、IFFT部17に供給される。そして1フレーム分の雑音除去後信号Dfは、IFFT部17で時間領域信号ytに変換されることで、音源分離装置10による音源分離処理は終了する。A-3第1の実施形態の効果第1の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。音源分離装置10では、妨害音の到来方位を正確に推定して、適切な目的音を生成するために相応しい成分を、制御信号生成部18によって事前に選別し、その結果に基づいて制御信号C[f]を生成し、これに基づいて目的音選択部15による目的音選択処理妨害音の死角方位の推定を制御している。これにより、従来技術における、同一フレーム内で生じていた周波数ごとの死角方位の不一致や、実際の音響環境とは無関係な死角方位の変動が軽減され、最終出力音の歪みが解消される。したがって、第1の実施形態の音源分離装置10では、従来技術と比較して、分離処理後の音の品質低下を抑制することができる。例えば、これにより、第1の実施形態の音源分離装置10をテレビ会議システムや携帯電話などの通信装置に適用することで、通話音質の向上が期待できる。B第2の実施形態以下、本発明による音源分離装置、プログラム及び方法の第2の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。第1の実施形態での、制御信号生成部18は、妨害音の大小のみを基準として制御信号を生成している。しかし、装置利用者話者が話している場合には、側方からの妨害音だけでなく、前方からの目的音も入力されることになる。目的音選択部15の選択動作は、言い換えれば、妨害音の到来方位の推定にあたるが、この方位推定にとって目的音は外乱要因となりうる側方から到来する音だけを捕捉したいのに、前方から音が到来するため。そのため、第1の実施形態では、目的音が存在することによって、目的音選択部15の選択動作に影響が出る場合があり、この結果、従来技術と同様の課題が再発してしまい、音質が低下してしまうという問題があった。以下、第2の実施形態において、このような課題を解決する構成について説明する。B-1第2の実施形態の構成第2の実施形態の音源分離装置10Aの機能的構成も上述の図1を用いて示すことができる。なお、図1において、括弧内の符号は、第2の実施形態においてのみ用いられる符号である。以下、第2の実施形態について、第1の実施形態との差異について説明する。第2の実施形態では、制御信号生成部18が制御信号生成部18Aに置き換わっている点で、第1の実施形態と異なっている。図7は、制御信号生成部18Aの機能的構成について示したブロック図である。制御信号生成部18Aは、妨害音区間判定部181、制御信号更新部183が、それぞれ、非目的音区間及び妨害音区間判定部186、制御信号更新部183Aに置き換わっている点で、第1の実施形態の制御信号生成部18と異なっている。非目的音区間及び妨害音区間判定部186では、1フレーム分の入力信号X1fと雑音信号B3fが入力されると、以下の12式により、2つの信号のレベル差を示すTLvを算出することで、近似的ではあるが目的音のレベルを得ることができる。ここで、以下の12式で、近似的に目的音レベルが計算できる理由を補足する。X1fは前後左右の音を全指向性で取得した信号で、B3fは左右から到来する雑音信号であるので、両者の差を計算すると、前後の信号成分のみが残る。今、目的音は前方から到来することを想定しているので、残った信号は目的音であることが期待できる。すなわち、非目的音区間及び妨害音区間判定部186では、得られたTLvの大きさが一定以上であれば目的音区間であり、そうでなければ非目的音区間であると判定することができる。ここでは、例として、算出したTLvを、以下の13式に適用した判定を行う。すなわち、非目的音区間及び妨害音区間判定部186では、以下の13式に示すように、算出したTLvについて所定の閾値以下、検出閾値Гという以上であれば目的音区間と判定し、小さければ非目的音区間と判定するものとする。なお、目的音区間の判定方法については、これらの計算式に限定されるものではない。例えば、上記の12式においてX1fをX2fに置き換えて同様の処理を行うようにしても良い。このように、非目的音区間及び妨害音区間判定部186では、目的音区間の情報を推定し、制御信号更新部183Aに供給する。そして、非目的音区間及び妨害音区間判定部186では、さらに、第1の実施形態の妨害音判定部181と同様の妨害音区間の判定処理も行い、その判定結果も制御信号更新部183Aに供給する。その結果、制御信号更新部183Aでは、非目的音区間で、かつ、妨害音区間という区間を検出することができる。そして、制御信号更新部183Aは、非目的音区間及び妨害音区間判定部186から供給された情報から、非目的音区間で、かつ、妨害音区間に該当するか否かを識別し、該当する区間であれば、信頼性判定部182から受け取った信頼性判定結果を制御信号C[f]として、制御信号送信部185を介して目的音選択部15に出力する。一方、制御信号更新部183Aは、非目的音区間及び妨害音区間判定部186から供給された情報から、非目的音区間で、かつ、妨害音区間に該当しない区間であれば、第1の実施形態と同様に、信頼性判定部182から受け取った信頼性判定結果は棄却し、制御信号C[f]=0として、制御信号送信部185を介して目的音選択部15に出力するものとする。B-2第2の実施形態の動作次に、以上のような構成を有する第2の実施形態の音源分離装置10Aの動作実施形態の音源分離方法を説明する。第2の実施形態の音源分離装置10Aは、上述の通り、第1の実施形態と異なるのは制御信号生成部18Aだけであるため、以下では、制御信号生成部18Aの動作についてのみ説明する。その他の部分の動作は第1の実施形態と同様であるので、詳しい説明は省略する。図8は、制御信号生成部18Aの動作について示したフローチャートである。図8のフローチャートにおける、定数F_INI、F_FIN、及び変数fは、上述の図4と同様のものである。また、図8のフローチャートでは、B1f、B2fについて、1フレーム分f=F_INI~F_FIN=0~1023処理を行うことについて示している。まず、制御信号生成部18Aでは、fがF_INI=0に初期化されるS401。次に、制御信号生成部18Aでは、fがF_FIN以下であるか否かが判定されS402、fがF_FIN以下と判定された場合には、後述するステップS403の処理から動作し、そうでない場合f>F_FINの場合には、当該区間の処理を終了する。上述のステップS402において、fがF_FIN以下であると判定された場合には、信頼性判定部182により、入力信号X1nに基づいて、当該周波数成分が高信頼性成分か否かが判定され、判定結果が制御信号更新部183Aに供給される。そして、制御信号更新部183Aでは、非目的音区間及び妨害音区間判定部186による当該区間の判定結果が参照されS403、非目的音区間で、かつ、妨害音区間という判定結果だった場合には、後述するステップS404から動作し、そうでない場合には、後述するステップS405から動作する。なお、非目的音区間及び妨害音区間判定部186による判定処理については、周波数成分ごとではなく区間フレームごとに行うことすなわち1つの区間につき1回だけ行うことが望ましい。当該区間が非目的音区間で、かつ、妨害音区間に該当する場合には、制御信号更新部183Aは、信頼性判定部182から供給された判定結果1又は0を、当該周波数成分に対応する制御信号C[f]として、制御信号送信部185を介して目的音選択部15に供給するS404。一方、当該区間が非目的音区間で、かつ、妨害音区間に該当しない場合には、制御信号更新部183Aは、信頼性判定部182から受け取った信頼性判定結果は棄却し、制御信号C[f]=0として、目的音選択部15に供給するS405。ステップS404、S405により、目的音選択部15へ制御信号C[f]が供給されると、制御信号生成部18Aでは、変数fがインクリメントf、すなわち、f=f1されS406、上述のステップS402の処理から動作する。以上のように、制御信号生成部18Aでは、周波数成分ごとに制御信号C[f]が生成され、目的音選択部15に供給される。B-3第2の実施形態の効果第2の実施形態によれば、第1の実施形態の効果に加えて以下のような効果を奏することができる。第2の実施形態の音源分離装置10Aでは、装置利用者話者が話していない区間非目的音区間を検出し、その区間において妨害音の到来方位を推定するようにしたため、目的音と妨害音が同時に存在する場合に発生する目的音選択部15での判定ミスを解消することができる。これにより、第2の実施形態の音源分離装置10Aでは、分離処理後の音の品質低下を、第1の実施形態よりも抑制することができる。C他の実施形態本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。C-1上記の各実施形態では、信頼性判定部で、フレーム内の全ての周波数成分について信頼性判定を行っているが、一部の周波数成分についてだけ信頼性判定を行うようにしても良い。以下、その場合の変形例について説明する。音声の周波数特性は、高周波数成分になるほど振幅が小さくなるため、図9に示すように、背景音に埋もれてしまう場合が多く、全般的に信頼性は低い。また、マイクロフォンアレーには、空間サンプリング定理により、境界周波数マイク間隔に依存よりも高い周波数成分は現実の音響特性を再現できない、という原理的な課題があるので、この意味でも目的音選択に寄与させるに足る信頼性を保持しているとはいえない。そこで、上記の各実施形態の音源分離装置では、閾値以下、閾値Tfと呼ぶものとする以上の周波数の成分に対しては制御信号生成部の動作を停止させてしまい、はじめから同一フレーム内の高信頼性成分の結果を適用するように設定してもよい。これにより、制御信号生成部の演算量を削減するという効果を奏する。具体的には、例えば、制御信号生成部に上述の処理を行う演算実行判定部を設け、周波数が閾値Tfよりも小さければ制御信号生成演算を実行し、そうでなければ停止するように制御しても良い。閾値Tfとして適用する値は限定されないものであるが、例えば、背景音の大きさに応じた閾値や、空間サンプリング定理から算出した閾値を適用するようにしても良い。なお空間サンプリング定理によって、閾値を計算する場合には、以下の14式を用いるようにしても良い。なお、以下の14式において、lはマイク間距離であり、cは音速を示している。Tf=c/2l...14C-2上記の各実施形態の音源分離装置で、周波数領域で行っている処理について、一部を時間領域で行うようにしても良い。C-3第1の実施形態の妨害音区間判定部及び信頼性判定部で用いられる判定閾値や、第2の実施形態の非目的音区間及び妨害音区間判定部で用いられる判定閾値については、固定値ではなく、適応的に変動させるようにしてもよい。例えば、各判定閾値として、周波数ごとに異なる値を適用するようにしても良い。C-4上記の各実施形態では、音源分離装置に入力される入力信号は、マイクが捕捉してアナログ/ディジタル変換されたものとして説明したが、マイクを省略して、他の方法により入力するようにしても良い。例えば、記録媒体などから読み出されたものであっても良いし、他の装置から通信によって与えられたものであっても良い。すなわち、音源分離装置10において、X1f、X2fが保持できれば、マイクやFFT部を省略した構成としても良い。また、音源分離装置の信号の出力形式についても限定されないものであり、例えば、IFFT部を省略して、周波数領域で表わされた信号をそのまま出力するようにしても良い。C-5第1の実施形態では、制御信号C[f]の生成にあたって、信頼性判定部の判定結果と、妨害音区間判定部の判定結果を反映しているが、信頼性判定部の判定結果だけに基づいて制御信号C[f]を生成するようにしても良い。例えば、信頼性判定部の判定結果が高信頼性成分という結果であった場合には、制御信号C[f]=1、そうでない場合には制御信号C[f]=0としても良い。この場合、信頼性判定部ではX1ではなく、B3を参照して制御信号を生成した方が目的音による影響を除去できるので望ましい。C-6上記の各実施形態の目的音選択部15では、フレーム内の周波数成分ごとに、B1fとB2fのうちいずれかを選択して、目的音の信号Afを生成しているが、フレーム単位でB1f又はB2fのいずれかを目的音の信号Afに採用するか決定するようにしても良い。例えば、高信頼性成分を有する妨害音区間のフレームについては、高信頼性成分について最小値抽出部13が選択した結果を、全ての周波数成分について適用するようにしても良い。また、例えば、高信頼性成分を有する妨害音区間のフレームで、任意の高信頼性成分例えば、最もX1またはX2の値が大きい成分について最小値抽出部13が選択した結果B1f又はB2fのいずれかを、全ての周波数成分について適用するようにしても良い。さらに、例えば、高信頼性成分を有する妨害音区間のフレームで、高信頼性成分のそれぞれについて最小値抽出部13が選択した結果を集計し、B1f又はB2fのうち、選択された回数の多かった選択結果を、全ての周波数成分に適用するようにしても良い。そして、この場合、非妨害音区間のフレームについては、高信頼性成分を有する他の妨害音区間のフレーム例えば、直近の該当するフレームの選択結果をそのまま適用するようにしても良い。"