長尺の光学部材と、光学部材の長手方向に配列された複数の光源と、上記光源が実装された複数の光源基板とを備え、光源基板が、上記光学部材に固定され上記長手方向に配列した光源ユニットであって、上記光源基板から発する熱を放熱する複数の放熱部材と、上記放熱部材を上記長手方向に可動するように支持する支持部材とを備え、上記光源基板には、それぞれ異なる放熱部材が固定されており、各光源基板は、上記放熱部材に固定された状態で上記長手方向に可動し、光源基板同士の間隔が変化するようになっていることを特徴とする光源ユニット。上記放熱部材は、平板状であり、上記光源の配列方向と同じ方向を長手方向とする長穴を有しており、上記支持部材は、上記長穴に挿入される固定部材により上記放熱部材を支持し、上記固定部材と上記長穴の長手方向における両端部の少なくとも一方との間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の光源ユニット。請求項1又は2に記載の光源ユニットと、導光板とを備えた光源モジュールであって、上記光学部材は、上記導光板と上記光源基板との間に配されており、上記導光板に対して斜めに光を入射させるように上記光源の出射光を結合させることを特徴とする光源モジュール。請求項3に記載の光源モジュールを備えたことを特徴とする電子機器。特許文献1のような導光板直下型のバックライトでは、LEDからの光を導光板に所望の角度で入射させるために様々な形状のレンズ光学部材を配置させることが考えられる。例えば、特定の一方向に配列された複数のLEDから発せられる光を所望の角度で導光板に入射させるために、当該複数のLED上に上記特定の一方向に延びた長尺状のレンズを配置することが考えられる。このような一方向に延びたレンズを配置する場合、LEDから発せられる熱によってレンズが当該一方向に膨張してしまう。その結果、当該レンズに応力が加わり、光学性能の悪化や破損などの問題が生じる。また、レンズについて特許文献2の技術を適用し、可動支持部を用いて長尺方向に可動させた場合、レンズの熱膨張による歪みを防止することが可能である。しかし、この場合、レンズは、固定されている複数のLEDに対して可動することになり、レンズ-LEDの位置精度が悪化する。その結果、LEDの出射光を効率よくレンズに入射させることができず、光結合効率が悪化するという問題がある。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、一方向に延びた光学部材を有する構成を有し、当該光学部材の熱膨張による影響を受けない光源ユニット、光源ユニットを備えた光源モジュール、及び電子機器を提供することにある。本発明の光源ユニットは、上記の課題を解決するために、長尺の光学部材と、光学部材の長手方向に配列された複数の光源と、上記光源が実装された複数の光源基板とを備え、光源基板が、上記光学部材に固定され上記長手方向に配列した光源ユニットであって、上記光源基板から発する熱を放熱する複数の放熱部材と、上記放熱部材を上記長手方向に可動するように支持する支持部材とを備え、上記光源基板には、それぞれ異なる放熱部材が固定されており、各光源基板は、上記放熱部材に固定された状態で上記長手方向に可動し、光源基板同士の間隔が変化するようになっていることを特徴としている。上記の構成によれば、上記光源基板には、それぞれ異なる放熱部材が固定されており、各光源基板は、上記放熱部材に固定された状態で上記長手方向に可動し、光源基板同士の間隔が変化するようになっているので、長尺の光学部材が、光源から発せられる熱によってその長手方向に膨張したとしても、光源基板及び放熱部材は、その膨張量に応じて、支持部材上で光学部材の長手方向に可動摺動する。よって、上記の構成によれば、光学部材に不要な応力が加わることがなく、光学部材の光学性能を維持するとともに、破損なども防止することができる。なお、複数の光源基板の配置は、該光源基板が上記放熱部材に固定された状態で上記長手方向に可動し、光源基板同士の間隔が変化する配置であれば特に限定されない。例えば、光源基板は、複数の列に並列した配置となっていてもよい。そして、この複数の列に並列した光源基板が、上記放熱部材に固定された状態で上記長手方向に可動し、光源基板同士の間隔が変化していてもよい。本発明の光源ユニットでは、上記放熱部材は、平板状であり、上記光源の配列方向と同じ方向を長手方向とする長穴を有しており、上記支持部材は、上記長穴に挿入される固定部材により上記放熱部材を支持し、上記固定部材と上記長穴の長手方向における両端部の少なくとも一方との間に隙間が形成されていることが好ましい。上記の構成によれば、固定部材と上記長穴の長手方向における両端部の少なくとも一方との間に隙間が形成されているため、その隙間の長さだけ、放熱部材は、長穴の長手方向つまり光学部材の長手方向に可動となる。本発明の光源モジュールは、上記の課題を解決するために、上述の光源ユニットと、導光板とを備えた光源モジュールであって、上記光学部材は、上記導光板と上記光源基板との間に配されており、上記導光板に対して斜めに光を入射させるように上記光源の出射光を結合させることを特徴としている。上記の構成によれば、光学部材に不要な応力が加わることがなく、光学部材の光学性能を維持するとともに、破損なども防止することができる光源モジュールを実現できる。本発明の電子機器は、上記の課題を解決するために、上記光源モジュールを備えたことを特徴としている。上記の構成によれば、光学部材に不要な応力が加わることがなく、光学部材の光学性能を維持するとともに、破損なども防止することができる電子機器を実現できる。本発明の光源ユニットは、以上のように、上記光源基板から発する熱を放熱する複数の放熱部材と、上記放熱部材を上記長手方向に可動するように支持する支持部材とを備え、上記光源基板には、それぞれ異なる放熱部材が固定されており、各光源基板は、上記放熱部材に固定された状態で上記長手方向に可動し、光源基板同士の間隔が変化するようになっている構成である。また、本発明の光源モジュールは、以上のように、上記光源ユニットと、導光板とを備えた光源モジュールであって、上記光学部材は、上記導光板と上記光源基板との間に配されており、上記導光板に対して斜めに光を入射させるように上記光源の出射光を結合させる構成である。本発明の電子機器は、以上のように、上記光源モジュールを備えた構成である。それゆえ、長尺の光学部材が熱によって膨張したとしても、光学部材に不要な応力が加わることがなく、光学部材の光学性能を維持するとともに、破損なども防止することができるという効果を奏する。本発明の一実施形態について図1~図17に基づいて説明すれば、以下のとおりである。1液晶表示装置、及び光源モジュールの構成本実施の形態の液晶表示装置1は、図2に示すように、下から順に、バックライト光源モジュール10、拡散シート2、プリズムシート3、液晶パネル4及びベゼル5にて構成されている。上記バックライト10は、下から順に、光源ユニット20、一筋の開口11aを有するシャーシ11、反射シート12及び導光板13にて構成されている。図3は、光源ユニット20の構成を示す斜視図である。図3に示されるように、光源ユニット20は、複数の光源ユニット要素29と、当該複数の光源ユニット要素29を一方向に並べた状態で支持する光源ホルダー21とを備えている。光源ユニット要素29は、光源ユニット20の一単位を構成し、光源としてのLEDLightEmittingDiode:発光ダイオード23a23bを搭載したLED基板光源基板24a24bと、長尺状の光結合部材要素光学部材30’と、ヒートシンク要素放熱部材22’とを備えている。光結合部材要素30’は、光源ホルダー21内で複数の光源ユニット要素29が一方向に並べた状態で支持されたとき、1つの光結合部材光学部材30を構成する。なお、光結合部材30は、複数の光結合部材要素30’で構成されたものであっても、1つの部材で構成されたものであってもよい。また、図3に示されるように、LED基板24a24bは、ヒートシンク要素22’の上にネジ25により取り付けられている。ヒートシンク要素22’は、例えばアルミニウムのような熱伝導率の高い材質でシート状に構成されている。そのため、放熱性を向上させることができる。このヒートシンク要素22’は、光源ホルダー21内で光源ユニット要素29が一方向に並べた状態で支持されたとき、1つのヒートシンク22を構成する。本実施形態のバックライト10では、各LED基板24a24bに対し、ヒートシンク要素22’が設けられている。そして、各ヒートシンク要素22’は、光源ホルダ21内で図示せぬLED23a23bの配列方向に可動するようになっている。光源ユニット要素29の構成、及び可動機構については、後述する。このように、本実施の形態の液晶表示装置1は、図1に示すように、液晶パネル4と、液晶パネル4に光を照射する導光板13と、導光板13に光を結合する光学素子としての光結合部材30と、上記光結合部材30に入射光を発するLED23a23bとを備え、上記液晶パネル4、導光板13、光結合部材30、LED23a23bがこの順に並んで配設されたものからなっている。したがって、本実施の形態の液晶表示装置1におけるバックライト10は、LED23a23bが導光板13の下方に設けられた光源直下型のバックライト10となっている。ここで、本実施の形態では、光結合部材30光結合部材要素30’は、図4abに示すように、導光板13とLED23との間に設けられた断面略かまぼこ状、つまり断面半円状の帯状体つまり棒状体からなっている。また、光結合部材30の材質は導光板13の材質と同じ樹脂からなっている。詳細には、図4aに示すように、光結合部材30における導光板13側の表面は、平板状の導光板13に当接する頂部平坦面31と、この頂部平坦面31から両端側にそれぞれ垂下する垂下曲面3232とからなっている。上記垂下曲面3232は、例えば、図4aに示す断面放物線とすることができる。ただし、必ずしもこれに限らず、図5abに示すように、断面楕円とすることも可能である。尚、本発明においては、断面放物線又は断面楕円に限らず、頂部平坦面31を有する弓型等の湾曲形状、又は頂部平坦面31から斜めに傾斜する平面でもよい。また、光結合部材30における導光板13側とは反対側の表面、つまり光結合部材30の下端は、下端平坦面33となっている。さらに、光結合部材30の下端側の中央部には凹部34が形成されている。ただし、必ずしもこれに限らず、凹部34が存在しなくてもよい。すなわち、本実施の形態では、垂下曲面3232にて反射する光の導光板13への光路が確保できればよいので、光路とならない部分は凹部34としてくり抜くことができる。これにより、コスト削減を図ることができる。尚、凹部34に図示せぬ反射シート等の反射手段を設けることも可能である。これにより、頂部平坦面31近傍で迷光が発生する場合があっても迷光の一部を導光板13側に反射させ液晶パネル4への照射を向上させることができる。上記光結合部材30の下端平坦面3333の下側には、LED23a23bがそれぞれ近接して設けられている。これらLED23a23bは、図4b及び図5bに示すように、断面放物線又は断面楕円からなる垂下曲面3232の焦点位置Fよりも端部側に存在することが好ましい。これにより、例えば、図4aに示すように、例えばLED23aから出射された光が光結合部材30の断面放物線の垂下曲面32にて反射され、その反射光が光結合部材30の頂部平坦面31に到達し、到達方向を維持して導光板13に斜めに入射する。そして、導光板13に入射された光は、図4aに示す導光板13の右側の内部を全反射して進みつつ、図示しない光路変換部である光散乱体と衝突することにより導光板13中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、導光板13の液晶パネル4側表面から出射し、前記拡散シート2及びプリズムシート3を通して液晶パネル4に向かう。尚、LED23bから出射された光も図6に示すように、LED23aからの光とは対称に進む。このような光路は、図5abに示す断面楕円の光結合部材30においても同様である。具体的には、図5aに示すように、LED23bから出射された光は光結合部材30の断面楕円の垂下曲面32にて反射され、その反射光が光結合部材30の頂部平坦面31に到達し、到達方向を維持して導光板13に斜めに入射する。そして、導光板13に入射された光は、図5aに示す導光板13の内部左側を全反射して進みつつ、図示しない光路変換部である光散乱体と衝突することにより導光板13中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、導光板13の液晶パネル4側表面から出射し、前記拡散シート2及びプリズムシート3を通して液晶パネル4に向かう。尚、LED23bから出射された光も図6に示すように、LED23aからの光とは対称に進む。このように、光結合部材30における垂下曲面3232の形状を断面放物線又は断面楕円とすることによって、LED23a23bからの出射光を、断面放物線又は断面楕円の垂下曲面3232にて反射させて効率よく結合して頂部平坦面31から導光板13に入射させることができる。尚、断面放物線と断面楕円との対比においては、断面楕円の方が光を絞って導光板13に入射するよう結合できるので、結合効率を高くすることができる。また、光結合部材30における導光板13側とは反対側の表面、つまり光結合部材30の下端は、下端平坦面33となっており、その一部にスペーサ27a27bが形成されている。このスペーサ27a27bは、LED23a23bと光結合部材30の衝突を防ぐスペーサになっている。LED23a23bは、それぞれLED基板24a24bにボンディングされている。上記スペーサなるスペーサ27a27b近傍に接着剤等を塗布し、LED基板24a24bと接着固定される。なお、図4に示すLED23a23bは、光結合部材30との間に若干の隙間が形成されているが、これに限られず、LED23a23bに損傷を与えない範囲であれば、LED23a23bが光結合部材30と密着していても構わない。この結果、本実施の形態の液晶表示装置1におけるバックライト10では、図7abに示すように、液晶表示装置1の画面の中央部に横切って帯状の光源ユニット20を設けることにより、図8abに示す輝度分布を有する導光板13からの出射光を得ることができる。そして、この画面の中央が明るいという輝度分布は、液晶表示装置1を適切に表示するための輝度分布に一致している。このため、本実施の形態では均一で滑らかな輝度分布を得ることが可能となる。この結果、従来のサイドエッジ型のバックライトよりも、優れているといえる。また、本実施の形態のバックライト10では、導光板13の下方からLED23a23bの光を導入させる。このため、従来のサイドエッジ型のバックライトよりも光利用効率においても優れている。また、本実施の形態のバックライト10では、従来のサイドエッジ型のバックライトとは異なり、図9に示すように、液晶パネル4の端部に光源が存在しないので、液晶パネル4の端部に、直接、フレーム6を設けることが可能である。この結果、狭額縁化を図ることができる。また、図3に示されるように、ヒートシンク22は、液晶表示装置1の最も裏面側に配置される。そのため、より放熱効果が高くなる。このように、本実施の形態の液晶表示装置1は、液晶パネル4と、液晶パネル4に光を照射する平板状の導光板13と、平板状の導光板13に対して斜めに光を入射させるように光を結合する光結合部材30と、光結合部材30に入射光を発し、かつ該入射光における最も輝度の高い光軸方向が平板状の導光板13に対して直交するように配置されたLED23a23bとを備え、液晶パネル4、導光板13、光結合部材30及びLED23a23bがこの順に配設されている。上記の構成によれば、液晶パネル4、導光板13、光結合部材30及びLED23a23bがこの順に配設されている。すなわち、本実施の形態の液晶表示装置1では、導光板13の下方にLED23a23bを設けると共に、導光板13とLED23a23bとの間に、LED23a23bから出射された光を平板状の導光板13に対して斜めに入射させるように光を結合する光結合部材30を設けている。このため、導光板13の下方のLED23a23bから出射された光は光結合部材30を介して導光板13に結合して斜めに入射され、導光板13の内部を全反射しながら導光板13の端部まで移動しつつ、その途中で図示しない光路変換素子にて全反射条件が破れて液晶パネル4側に出射される。この結果、従来のサイドエッジ型導光板とは異なり、導光板直下型のバックライトとなっているので、額縁寸法を小さくすることができる。また、サイドエッジ型導光板においては必要であった熱膨張を回避するためのLED23a23bと導光板13との隙間が不要となるので、隙間から光が漏れることがない。すなわち、本実施の形態では、導光板13の下方に光結合部材30及びLED23a23bを配設するので、導光板の厚さ方向は長手あるいは短手の平面方向より熱膨張が小さいので、導光板の伸縮が小さく、光結合部材30とLED23a23bとを近接できる例えばそれらの隙間を例えば0.5mm以下にすることができる。尚、光結合部材30は導光板13に当接しているので、隙間はない。このため、LED23a23bから導光板13への結合効率を高め、光利用効率を向上することができる。また、本実施の形態では、導光板13とは別体の光結合部材30を設けることにより、平板状の導光板13に対して斜めに光を入射させるので、導光板13の内部では入射光が全反射しながら導光される。すなわち、本実施の形態では、光結合部材30は、頂部が導光板13に当接する断面半円状になっている。この結果、導光板13を加工しなくてもLED23a23bからの光結合部材30を介した入射光を導光板13の内部にて導光させることができる。このため、導光板13自体は、単純な平板で足りるので、大型の導光板13に対する加工が不要となる。また、導光板13を加工するのは困難であるが、光結合部材30の加工はそれに比べて容易であり、製造コストを削減することができる。さらに、本実施の形態では、LED23a23bは、光結合部材30への入射光における最も輝度の高い光軸方向が平板状の導光板13に対して直交するように配置されている。このため、LED23a23bの配置を平板状の導光板13に対して斜めにする必要がないので、LED23a23bの配置も容易であり、構造や組立方法が単純である。したがって、導光板13の加工を伴うことなく、LED23a23bから導光板13板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る液晶表示装置1を提供することができる。また、本実施の形態では、導光板13を加工せずに済み、かつ下方から光入射するので、導光板13の液晶表示装置1の薄型化を図ることができる。具体的には、導光板13の加工にはある程度の厚さが必要である。この場合、従来のエッジライト方式は光源の幅よりも導光板を薄くすると光結合率が低下するため薄型化に限界がある。この点、本実施の形態では、導光板13を薄型化すれば、テレビの薄型化に繋がる。また、導光板13の材料を節約できるので、加工が不要な点からも低コスト化を図ることができる。また、LED23a23bを上向きに実装すればよいので、LED23a23bを含め、図2に示す液晶表示装置を構成する各部材群の組立において、組立方向が1方向の組込み方向で済み、組み立ての製造装置構成や、組立作業が簡単になる。すなわち、従来のエッジライトの場合は、側面から光源を取り付ける必要があるので、製造がやや困難となる。また、本実施の形態の液晶表示装置1では、光結合部材30は、帯状に設けられている。さらに、この帯状に設けられた光結合部材30は、方形平板状の導光板13における長手方向に平行に設けられている。これにより、光結合部材30とLED23a23bとの関係を1:1にする必要がなくなり、複数のLED23a23bを1つの光学部材にて覆うので、光学系の構造を単純化することができる。また、LED23a23bも光結合部材30に沿って設けることができるので、LED23a23bの配線が容易となる。尚、光結合部材30が帯状に設けられている構成においては、光結合部材30が複列であってもよい。この場合、特に、複列の光結合部材30の輝度分布が対称になるように、導光板13の縦又は横の中心線に対称に配置することが好ましい。また、光結合部材30が複列の場合は、液晶パネル4の画面における中央の輝度が画面端の輝度よりも高くなるように配置することが望ましい。また、本実施の形態の液晶表示装置1では、光結合部材30は、平板状の導光板13における縦又は横方向の中心線上に設けられていることが好ましい。すなわち、液晶表示装置1では、液晶パネル4の縦又は横方向の中心線上の輝度を高くする方が見易い画面となる。この点、本実施の形態では、光結合部材30は、平板状の導光板13における縦又は横方向の中心線上に設けられているので、導光板13における縦又は横方向の中心線上の輝度が最も高くなる。したがって、輝度分布において適切な液晶表示装置1を提供することが可能となる。また、本実施の形態の液晶表示装置1では、導光板13の下側には、導光板13を平面で保持する平板状のシャーシ11が設けられていると共に、シャーシ11の導光板保持面は、光結合部材30が導光板13に当接する位置付近に開口11aを有し、光結合部材30及びLED23a23bは、シャーシ11の導光板保持面よりも下方に位置している。すなわち、本実施の形態では、図10aに示すように、開口11aを有するシャーシ11に別体の光源ホルダー21が接合されており、これにより、光結合部材30及びLED23a23bは、シャーシ11の導光板保持面11bよりも下方に位置している。しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、図10bに示すように、シャーシ11に凹部を設けてその凹部にLED23a23b及び光結合部材30を搭載することも可能である。この場合においても、光結合部材30及びLED23a23bは、シャーシ11の導光板保持面11bよりも下方に位置している。このような構成とすることによって、導光板13の背面側においては、光結合部材30及びLED23a23bのみが突出していることになる。したがって、光結合部材30及びLED23a23b以外の部分を薄型化することが可能となる。このため、全体として薄型化を図ることができる。さらに、このような構成とすることによって、LED23a23bの放熱の面でも優れたものとなる。また、光源ユニット20をシャーシ11と接続しておくことによって、シャーシ11が放熱板として機能するので、高い放熱性能を得ることができる。この結果、LED23a23bの発光効率も向上する。また、本実施の形態の液晶表示装置1では、LED23a23bは、光結合部材30の長手方向に沿って2列に設けられている。具体的には、LED23a23bは、断面半円状の光結合部材30における下端弦の両端部の直下に中心線に沿って平行に2列に設けられている。これにより、導光板13に入射させるときに、2列のLED23a23bをそれぞれ反対方向に光出射させることによって、2列間の中点を通る線を軸対称として光結合部材30の両側つまり導光板13の両端側にそれぞれ導光させることができる。尚、上記2列間の中点を通る線が導光板13の中心線に一致する場合には、導光板13の中心線を軸対称として導光板の両端側にそれぞれ導光させて該導光板13の中心線に軸対称となる輝度分布を得ることができる。したがって、単純な構造にて、導光板13において輝度分布の均一化を図ることができる。すなわち、LED23aが単独の場合は、LED23aの直上が光透過せずに暗部となる虞がある。それを他のLED23bからの光にて補うことが可能となる。また、本実施の形態の液晶表示装置1では、光源は、複数のLED23a23bからなっている。これにより、LED23a23bは形状が小さくかつ照度も大きいので、バックライト10の光源として適切である。2光源ユニット要素29の詳細な構成、及び光源ユニット要素29の可動摺動機構次に、本発明の特徴的な構成である、光源ユニット要素29の詳細な構成、及び光源ホルダー21において光源ユニット要素29を可動可能とする機構の詳細について説明する。図11は、本発明の効果を説明するための図であり、低温時LED非点灯時及び高温時LED点灯時のバックライトの状態を模式的に示す側面図である。ところで、上述のように、本実施形態のバックライト10は、複数のLED基板24a24bが、導光板13の下方に設けられた、直下型のバックライトである。さらに、使用される光源ユニット20は、LED23a23bの出射光が、導光板13内部を導光するようにすなわち、導光板13に対して斜めに入射するように、光を結合する光結合部材30を備えている。この光結合部材30は、複数の光結合部材要素30’で構成されている。各光結合部材要素30’は、LED基板24a24b毎に設けられている。また、LED基板24a24bから発する熱を放熱するヒートシンク22が設けられている。光結合部材要素30’及び導光板13は、アクリル樹脂などの樹脂で構成されている一方、LED基板24a等はアルミニウムから構成されている。このため、高温環境下LED23a点灯時では、導光板13及び光結合部材要素30’はLED23aの配列方向長手方向に熱膨張する。ここで、LED23aの光結合部材要素30’に対する位置精度を確保するため、光結合部材30光結合部材要素30’とLED基板24aとは互いに固定されている必要がある。具体的には、図11に示されるように、LED基板24aの中央部分に、光結合部材要素30’を固定するための固定部26が設けられている。このため、高温環境下では、LED基板24a24bは、LED基板24a24b同士が長手方向に間隔を有するように可動する必要がある。その一方で、LED基板24aは、放熱性を確保するため、ヒートシンク22に固定される必要がある。ヒートシンク22が1つの部材で構成されている場合、LED基板24a24bとヒートシンク22との間を相対的に可動することができない。すなわち、LED基板24a24b同士の間隔が広がるように可動することできない。そこで、本実施形態のバックライト10では、ヒートシンク22は、複数のヒートシンク要素22’で構成されている。そして、ヒートシンク要素22’はそれぞれ、各LED基板24a24bに固定されており、長手方向に可動するようになっている。これにより、ヒートシンク22’は、導光板13及び光結合部材要素30’の長手方向の熱膨張により、互いに間隔を有するように可動する。よって、一方向に延びた長尺の光結合部材30光結合部材要素30’が、LED基板24a24bから発せられる熱によってその長手方向に膨張したとしても、光源ユニット29は、その膨張量に応じて、光源ホルダ21上で合部材30の長手方向に可動する。よって、光結合部材30に不要な応力が加わることがなく、光結合部材30の光学性能を維持するとともに、破損なども防止することができる。図12は、光源ユニット要素29の詳細な構成を示し、図12aは斜視図であり、図12bはヒートシンク要素22’の構成を示す斜視図であり、図12cはヒートシンク要素22’の構成を示す上面図及び側面図である。図12a~cに示されるように、光源ユニット要素29は、長尺状の光結合部材要素30’と、ヒートシンク要素22’とを備える。ヒートシンク要素22’の上には、LED基板24a24bが設けられ、光源としての半導体のLEDチップLightEmittingDiode:発光ダイオードが光源モジュール20の長手方向に沿ってLED基板24a24b上に配置される。光結合部材要素30’は、LEDから発せられた光を結合させ、導光板13に対して所定の角度で入射させるための光学素子である。なお、光結合部材要素30’、LED基板24a24bおよびヒートシンク要素22’は、この順に重ねて配設される。また、LED基板24a24b上には、スペーサ27a27bが形成されている。このスペーサ27a27bは、光結合部材要素30’を固定するための固定部図11に示された固定部26として機能する。なお、半導体のLEDチップは非常に微細なサイズであるため、図12aでは、図面の煩雑さを防ぐための記載を割愛する。本実施の形態では、光源としてLEDチップを用いているが、これは、半導体チップ状のLEDは形状がさらに小さくかつ狭い領域に配置できるので、安価な低出力のLEDチップを用いた場合にも、間隔を詰めて多くのLEDを配置することで照度も向上し、高機能の、バックライトの光源として利用できる点で好ましいためである。ただし、これに限るものではなく、例えば、パッケージに収納されたLEDでもよく、有機EL発光素子又は無機EL発光素子を用いることも可能である。光結合部材要素30’は、断面略U字形状図12aではトンネル状をしており、2つの端面側に0.5mm程度の高さのスペーサ27a27bを設けている。このスペーサ27a27bのおかげで、LED基板24a24bと、光結合部材要素30’の上記2つの端面間にLEDチップ25a25bを配置しかつチップを破損させない隙間を設けることができる。図示せぬLED23a23bは、2列に並んで互いに平行に複数個設けられている。そして、それら複数のLED23a23bが搭載されたLED基板24a24bの上側に、光結合部材要素30’が設けられている。また、長尺状の光結合部材要素30’の長手方向の長さ例えば111mmは、ヒートシンク22の幅W例えば110mmよりもわずかに長く設定されている。これにより、複数の光源ユニット要素29を並べて配置したときに、隣接する光源ユニット要素において、光結合部材要素30’の間に隙間が形成されることを確実に防止することができる。図13は、光源ホルダー21の全体を示す斜視図である。光源ホルダー21は、一方向に延びた長尺状帯状であり、ホルダー本体部21aと鍔部21bとを備える。ホルダー本体部21aは、断面が凹状コの字状である溝を有している。そして、ホルダー本体部21aは、溝の底面において、複数の光源ユニット要素29を摺動スライド可動に支持するものである。なお、光源ユニット要素29を摺動可能に支持する機構の詳細については後述する。また、鍔部21bは、ホルダー本体部21aにおける長手方向に沿った両端部から、ホルダー本体部21aの底面に平行に延設されている。鍔部21bは、シャーシ11に取り付けられるための複数のネジ穴21eを有している。次に、光源ユニット要素29の可動摺動機構について、さらに詳述する。図14は、光源ユニット29を光源ホルダー21に取り付ける仕組みを示す図である。図14に示されるように、ホルダー本体部21aの溝の底面には、複数の光源ユニット要素29の各々に対応して、当該光源ユニット要素29を取り付けるためのリベット28が挿入されるリベット用穴21cが形成されているとともに、当該光源ユニット要素29の位置を決めるための円柱状の突起部21dが形成されている。なお、リベット用穴21cおよび突起部21dの数は、光源ユニット要素29のサイズなどを考慮して適宜設定すればよい。各光源ユニット要素29が有するヒートシンク要素22’には、リベット28が貫通するための締結用長穴22aと、光源ホルダー21に形成された突起部21dが挿入される勘合用長穴22bとが形成されている。締結用長穴22aおよび勘合用長穴22bは、一方向に延びた光結合部材要素30’の長手方向に延びている。なお、ヒートシンク要素22’における締結用長穴22aと勘合用長穴22bとの相対位置関係は、ホルダー本体部21aに形成された各光源ユニット要素29に対応するリベット用穴21cと突起部21dとの相対位置関係と同一である。光源ユニット要素29は、光結合部材要素30’の長手方向と、光源ホルダー21の長手方向つまり溝に平行な方向とが平行になるように、ホルダー本体部21aの底面に設置される。この際、ヒートシンク要素22’の締結用長穴22aとホルダー本体部21aのリベット用穴21cとが重なり、かつ、ホルダー本体部21aの突起部21dがヒートシンク要素22の勘合用長穴22bに挿入するように、光源ユニット要素29を設置する。なお、円柱状の突起部21dの外径は、勘合用長穴22bの短手方向の幅と等しいかわずかに小さい。そして、断面円形のリベット例えばプラスチック製のリベット28を締結用長穴22aに通してリベット用穴21cに差込む。なお、リベット28の外径は、締結用長穴22aの短手方向の幅と等しいかわずかに小さい。図15は、リベット28により光源ユニット要素29が光源ホルダー21に取り付けられたときの状態を示す斜視図である。図15に示されるように、リベット28によって、光源ホルダーに対してシート状であるヒートシンク要素22’がその法線方向図中ではz方向に移動しないように固定される。また、光源ホルダー21の突起部21dがヒートシンク要素22’の勘合用長穴22bに挿入しており、かつ、突起部21dの外径が勘合用長穴22bの短手方向の幅と等しいかわずかに小さい。ここで、勘合用長穴22bの短手方向は、当該勘合用長穴22bの長手方向に垂直であり、一方向に延びた光結合部材要素30’の長手方向に垂直な方向光結合部材要素30’の短手方向である。そのため、光源ユニット要素29は、光源ホルダー21に対して、光結合部材要素30’の短手方向図中ではy方向に移動しないように固定される。一方、突起部21dの外径は、勘合用長穴22bの短手方向の幅と等しいかわずかに小さく、かつ、リベット28の外径は、締結用長穴22aの短手方向の幅と等しいかわずかに小さい。すなわち、突起部21dと勘合用長穴22bの長手方向における両端部の少なくとも一方との間に隙間が形成される。同様に、リベット28と締結用長穴22aの長手方向における両端部の少なくとも一方との間に隙間が形成される。その結果、当該隙間の分だけ、光源ユニット要素29は、光源ホルダー21に対して、光結合部材要素30’の長手方向図中ではx方向に可動摺動可能となる。上述したように光結合部材要素30’は、例えばアクリル樹脂のような材質で形成されるレンズ例えばアクリルガラスである。このような材質は一般に熱膨張係数が比較的高い。そのため、LED23a23bにより発せられた熱によって膨張することが考えられる。その際の膨張量は、一方向の延びた光結合部材要素30’の長手方向において大きくなる。しかしながら、本実施形態の光源ユニット20では、光結合部材要素30’の長手方向に沿って可動摺動可能なように、光源ホルダー21が光源ユニット要素29を支持する。そのため、光結合部材要素30’がその長手方向に膨張したとしても、光源ユニット要素29は、その膨張量に応じて、光源ホルダー21上で光結合部材要素30’の長手方向に摺動する。よって、光結合部材要素30’に不要な応力が加わることがなく、光結合部材要素30’の光学性能を維持するとともに、破損なども防止することができる。尚、本実施の形態においては光源ユニット20には、2列のLED23a23bが設けられていた。しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、図16abに示すように、断面放物線又は断面楕円の前記垂下曲面3232を有する片側のみの光結合部材40とすることも可能である。この結果、LED23は、光結合部材40の長手方向に沿って1列に設けられているとすることができる。これにより、例えば、光結合部材40を導光板13における縦又は横方向の中心線上に設けない場合には、LED23からの光を導光板13の端部にて入射させることになるので、導光板13において一方向に向けて導光させることで足りる。また、仮に、光結合部材40を導光板13における縦又は横方向の中心線上に設けた場合であっても、例えば、中心線の右側に導光した光の戻り光が中心線の左側に導光するので、液晶パネル4への照射は可能である。尚、このような光結合部材40の長手方向に沿ってLED23を1列に設ける構成として、例えば、図17に示すように、1列のLED23を有する光結合部材40a40bを複列にして、互いのLED23の出射方向を対向させることが可能である。このような構成とすれば、導光板13の両側に光出射でき、かつ互いの反射部上の輝度むらを消すことが可能である。逆を返せば、前述した1つの光結合部材30に2列のLED23a23bを設ける構成は、図17に示す構成を1つの光結合部材30にて満たす構成であるともいえる。また、本実施の形態では、バックライト10を液晶表示装置1に適用していた。しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、バックライト10を照明装置に適用することが可能である。すなわち、本実施の形態のバックライト10は、そのまま大型平面光源への適用が可能である。また、導光板13の周辺に部材が不要であることから、シームレスに並べることにより、さらに、大きな平面光源への適用が可能である。以上のように、光源ユニット20は、長尺の光学部材としての光結合部材30と、光結合部材30の長手方向に配列された複数のLED23a23bと、LED23a23bが実装された複数のLED基板24aLED基板24bとを備え、LED基板24aLED基板24bが、光結合部材30に固定され上記長手方向に配列した光源ユニットである。そして、LED基板24aLED基板24bから発する熱を放熱する複数のヒートシンク要素22’と、ヒートシンク要素22’を上記長手方向に可動するように支持する光源ホルダー21とを備えている。そして、LED基板24aLED基板24bには、それぞれ異なるヒートシンク要素22’が固定されており、各LED基板24aLED基板24bは、ヒートシンク要素22’に固定された状態で上記長手方向に可動し、LED基板24aLED基板24b同士の間隔が変化するようになっている。上記の構成によれば、LED基板24aLED基板24bには、それぞれ異なるヒートシンク要素22’が固定されており、各LED基板24aLED基板24bは、ヒートシンク要素22’に固定された状態で上記長手方向に可動し、LED基板24aLED基板24b同士の間隔が変化するようになっているので、長尺の光結合部材30が、LED23a23bから発せられる熱によってその長手方向に膨張したとしても、LED基板24aLED基板24b及びヒートシンク要素22’は、その膨張量に応じて、光源ホルダ21上で光結合部材30の長手方向に可動摺動する。よって、上記の構成によれば、光結合部材30に不要な応力が加わることがなく、光結合部材30の光学性能を維持するとともに、破損なども防止することができる。なお、上述した実施形態では、長尺の光学部材として、LED23a23bの出射光を導光板13へ光結合する光結合部材30を適用した例を説明した。しかし、本発明で適用可能な長尺の光学部材は、上記光結合部材30に限定されず、一方向に配列された光源の出射光を入射し外部へ出射し、かつ光源の配列方向に長尺の部材であればよい。例えば、長尺の光学部材としては、一方向に配列された光源の出射光を特定の領域に集光するためのシリンドリカルレンズ等が挙げられる。本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。