"下記一般式1で表されるグリセリン骨格含有基を含む、修飾ヒアルロン酸および/またはその塩。-O-CH2-CHOH-CH2-OR11式中、R1は直鎖状または分岐状のアルキル基またはアルケニル基を表す。前記一般式1において、R1が炭素原子数6~20の直鎖状または分岐状のアルキル基またはアルケニル基である、請求項1に記載の修飾ヒアルロン酸および/またはその塩。前記グリセリン骨格含有基がヒアルロン酸骨格を構成する炭素原子の少なくとも1つに結合している、請求項1または2に記載の修飾ヒアルロン酸および/またはその塩。ヒアルロン酸および/またはその塩を下記一般式2で表される化合物と反応させることにより得られる、請求項1~3のいずれか1項に記載の修飾ヒアルロン酸および/またはその塩。2式中、R1は直鎖状または分岐状のアルキル基またはアルケニル基を表す。前記一般式2において、R1が炭素原子数6~20の直鎖状または分岐状のアルキル基またはアルケニル基である、請求項4に記載の修飾ヒアルロン酸および/またはその塩。ヒアルロン酸1構成単位に含まれる前記グリセリン骨格含有基の数が0.001~0.5である、請求項1~5のいずれか1項に記載の修飾ヒアルロン酸および/またはその塩。1水溶液の動粘度が50mm2/s以下である、請求項1~6のいずれか1項に記載の修飾ヒアルロン酸および/またはその塩。ヒアルロン酸および/またはその塩を下記一般式2で表される化合物と反応させる工程を含む、請求項1に記載の修飾ヒアルロン酸および/またはその塩の製造方法。2式中、R1は直鎖状または分岐状のアルキル基またはアルケニル基を表す。請求項1~8のいずれか1項に記載の修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を含有する、化粧料。下記式iで規定される透過率Xが40以上であり、かつ、下記式iiで規定される透過率Yが50以上である、炭化水素基含有基を有する修飾ヒアルロン酸および/またはその塩。X=T2/T1×100i式中、T1は水における波長660nm、光路長10mmの光の透過率であり、T2は1の炭化水素基含有基を有する修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を含有する水における波長660nm、光路長10mmの光の透過率である。Y=T4/T3×100ii式中、T3は70容量エタノール含有エタノール-水混合液における波長660nm、光路長10mmの光の透過率であり、T4は1の炭化水素基含有基を有する修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を含有する70容量エタノール含有エタノール-水混合液における波長660nm、光路長10mmの光の透過率である。前記透過率Xが60以上である、請求項10に記載の炭化水素基含有基を有する修飾ヒアルロン酸および/またはその塩。前記透過率Yが70以上である、請求項10または11に記載の炭化水素基含有基を有する修飾ヒアルロン酸および/またはその塩。前記炭化水素基含有基に含まれる炭化水素基が、炭素原子数6~20の直鎖状または分岐状のアルキル基またはアルケニル基である、請求項10~12のいずれか1項に記載の炭化水素基含有基を有する修飾ヒアルロン酸および/またはその塩。ヒアルロン酸1構成単位に含まれる前記炭化水素基含有基の数が0.001~0.2である、請求項10~13のいずれか1項に記載の炭化水素基含有基を有する修飾ヒアルロン酸および/またはその塩。1水溶液の動粘度が50mm2/s以下である、請求項10~14のいずれか1項に記載の炭化水素基含有基を有する修飾ヒアルロン酸および/またはその塩。請求項10~15のいずれか1項に記載の炭化水素基含有基を有する修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を含有する、化粧料。以下、本発明の一実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩、ならびにこれを含む化粧料について詳細に説明する。なお、本発明においては質量、部は質量部を意味する。1.修飾ヒアルロン酸および/またはその塩1.1.構造1.1.1.グリセリン骨格含有基炭化水素基含有基本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩は、下記一般式1で表されるグリセリン骨格含有基以下、単にグリセリン骨格含有基ともいう。を含む。-O-CH2-CHOH-CH2-OR11式中、R1は直鎖状または分岐状のアルキル基またはアルケニル基を表す。本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩は、グリセリン骨格含有基に含まれる、水酸基を構成しない酸素原子の1つに前記一般式1におけるR1が結合し、グリセリン骨格含有基に含まれる水酸基は二級水酸基であり、グリセリン骨格含有基に含まれる、水酸基を構成しない酸素原子の他の1つがヒアルロン酸および/またはその塩を構成する炭素原子に結合している。前記一般式1において、R1で表される直鎖状または分岐状のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基、n-ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、tert-ペンチル基、2-メチルブチル基、1-メチルブチル基、n-ヘキシル基、イソヘキシル基、3-メチルペンチル基、2-メチルペンチル基、1-メチルペンチル基、n-ヘプチル基、n-オクチル基、イソオクチル基、2-エチルヘキシル基、n-ノニル基、n-デシル基、n-ウンデシル基、n-ドデシル基、n-トリデシル基、n-テトラデシル基ミリスチル基、n-ヘキサデシル基パルミチル基、n-オクタデシル基ステアリル基、n-イコシル基が挙げられる。また、前記一般式1において、R1で表される直鎖状または分岐状のアルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基、ペンテニル基、イソペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、テトラデセニル基、オレイル基が挙げられる。このうち、皮膚のバリア機能修復効果がより高く、かつ水溶性により優れている点で、前記一般式1において、R1で表される直鎖状または分岐状のアルキル基またはアルケニル基の炭素原子数が6~20であることが好ましく、8~18であることがより好ましく、10~16であることがさらに好ましい。この場合、R1で表される基はアルキル基であることが好ましい。本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩において、R1で表される直鎖状または分岐状のアルキル基またはアルケニル基の炭素原子数が6未満である場合、皮膚のバリア機能修復が十分でない場合があり、一方、R1で表される直鎖状または分岐状のアルキル基またはアルケニル基の炭素原子数が20を超える場合、水溶性が低い場合がある。1.1.2.ヒアルロン酸構成単位本発明において、ヒアルロン酸とは、グルクロン酸とN-アセチルグルコサミンとの2糖からなる構成単位を1以上有する多糖類をいう。また、ヒアルロン酸の塩としては、特に限定されないが、食品または薬学上許容しうる塩であることが好ましく、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、亜鉛塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルキルアンモニウム塩等が挙げられる。ヒアルロン酸は、基本的にはβ-D-グルクロン酸の1位とβ-D-N-アセチル-グルコサミンの3位とが結合した2糖単位を少なくとも1個含む2糖以上のものでかつβ-D-グルクロン酸とβ-D-N-アセチル-グルコサミンとから基本的に構成され、2糖単位が複数個結合したものであり、またこの誘導体、例えば、アシル基等の加水分解性保護基を有したもの等も使用し得る。該糖は不飽和糖であってもよく、不飽和糖としては、非還元末端糖、通常、グルクロン酸の4,5位炭素間が不飽和のもの等が挙げられる。本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩では、皮膚のバリア機能修復効果をより高めることができ、かつ水溶性により優れている点で、ヒアルロン酸の1構成単位に含まれるグリセリン骨格含有基の数が0.001~0.5であることが好ましく、0.005~0.2であることがより好ましく、0.01~0.15であることがさらに好ましい。ここで、ヒアルロン酸の1構成単位とは、グルクロン酸とN-アセチルグルコサミンとの二糖からなる1構成単位を意味する。本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩において、ヒアルロン酸の1構成単位に含まれるグリセリン骨格含有基の数が0.001未満である場合、エタノールへの溶解性が低くて疎水性が十分でないため、皮膚のバリア機能修復効果が十分でない場合があり、一方、ヒアルロン酸の1構成単位に含まれるグリセリン骨格含有基の数が0.5を超える場合、水溶性が低い場合がある。また、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩において、ヒアルロン酸の1構成単位に含まれるグリセリン骨格含有基の数は、1H-NMRスペクトル解析によって同定することができる。すなわち、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩の1H-NMRスペクトルにおいて、ヒアルロン酸の1構成単位を構成するN-アセチルグルコサミンの-NHC=OCH3N-アセチル基のメチル基-CH3のプロトンを示すピークの積分値に対する、グリセリン骨格含有基中のR1に含まれるメチレン基-CH2-のプロトンを示すピークの積分値の比を算出することにより、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩における、ヒアルロン酸の1構成単位に含まれるグリセリン骨格含有基の数を同定することができる。より具体的な同定方法については、後述する本願実施例にて説明する。本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩では、グリセリン骨格含有基がヒアルロン酸骨格を構成する炭素原子の少なくとも1つに結合していることができる。本発明において、ヒアルロン酸骨格を構成する炭素原子とは、ヒアルロン酸を構成するグルクロン酸およびN-アセチルグルコサミンに含まれる炭素原子をいう。例えば、原料ヒアルロン酸および/またはその塩に含まれるカルボキシル基および水酸基のうち少なくとも1つに後述する化合物1または化合物2を反応させて、グリセリン骨格含有基を導入することにより、修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を得ることができる。なお、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩において、グリセリン骨格含有基が、修飾ヒアルロン酸および/またはその塩に結合していることは、例えば、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩の1H-NMRスペクトルと、原料であるヒアルロン酸および/またはその塩の1H-NMRスペクトルとの比較において、修飾ヒアルロン酸のグリセリン骨格含有基中のメチレン基-CH2-のプロトンを示すピークによって確認することができる。また、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩において、グリセリン骨格含有基は例えば、修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を構成する4位の炭素原子C-4および6位の炭素原子C-6、ならびに、修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を構成するグルクロン酸の2位の炭素原子C-2、3位の炭素原子C-3、および5位の炭素原子C-5に結合するカルボニル基から選ばれる少なくとも1つに結合することができる。より具体的には、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩は以下の一般式3で表される化合物であることができる。3式中、R2~R6は独立して、水酸基または上記一般式1で表されるグリセリン骨格含有基を表しただし、R2~R6がいずれも水酸基を表す場合を除く。、nは1~750の数を示す。なお、上記一般式3において、2位の炭素原子C-2に結合するN-アセチルグルコサミンの窒素原子に結合している水素原子が、上記一般式1で表されるグリセリン骨格含有基で置換されていてもよい。また、上記一般式3で表される化合物において、皮膚のバリア機能修復効果をより高めることができ、かつ水溶性に優れている点で、nは1~50であることが好ましく、1~25であることがより好ましい。1.1.3.動粘度本発明において、修飾ヒアルロン酸および/またはその塩の水溶液の動粘度は、ウベローデ粘度計柴田科学器械工業株式会社製を用いて測定することができる。この際、流下秒数が200~1000秒になるような係数のウベローデ粘度計を選択する。また、測定は30°Cの恒温水槽中で行ない、温度変化のないようにする。ウベローデ粘度計により測定された前記水溶液の流下秒数と、ウベローデ粘度計の係数との積により、動粘度単位:mm2/sを求めることができる。本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩の1水溶液の動粘度は、皮膚の角質への浸透性により優れており、皮膚のバリア機能を修復する効果をより高めることができる点で50mm2/s以下であることが好ましく、0.1~10mm2/sであることがより好ましく、0.5~3mm2/sであることがさらに好ましい。本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩の1水溶液の動粘度が0.1~10mm2/sさらに好ましくは0.5~3mm2/sである場合、グリセリン骨格含有基を有することにより、皮膚の角質への浸透性に特に優れており、皮膚のバリア機能修復効果をさらに高めることができる。1.1.4.分子量本発明において、ヒアルロン酸および/またはその塩の平均分子量は、以下の方法にて測定された値である。即ち、約0.05gのヒアルロン酸および/またはその塩本品を精密に量り、0.2mol/L濃度の塩化ナトリウム溶液に溶かし、正確に100mLとした溶液およびこの溶液8mL、12mL並びに16mLを正確に量り、それぞれに0.2mol/L濃度の塩化ナトリウム溶液を加えて正確に20mLとした溶液を試料溶液とする。この試料溶液および0.2mol/L濃度の塩化ナトリウム溶液につき、日本薬局方第十五改正一般試験法の粘度測定法第1法毛細管粘度計法により30.0±0.1°Cで比粘度を測定し式A、各濃度における還元粘度を算出する式B。還元粘度を縦軸に、本品の換算した乾燥物に対する濃度g/100mLを横軸にとってグラフを描き、各点を結ぶ直線と縦軸との交点から極限粘度を求める。ここで求められた極限粘度をLaurentの式式Cに代入し、平均分子量を算出するTCLaurentMRyanAPietruszkiewiczBBA42476485。式A比粘度=試料溶液の所要流下秒数-1式B還元粘度dL/g=比粘度式C極限粘度dL/g=3.6×10-4M0.78M:平均分子量1.1.5.透過率X,Y本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩は、1の修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を含有する水における光波長660nm、光路長10mmの透過率Xが、水に対して、20以上であることが好ましく、40以上であることがより好ましく、80以上であることがさらに好ましい。ここで、修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を含有する水における上記光の透過率Xは、修飾ヒアルロン酸および/またはその塩の水への溶解性を示す指標である。特に、修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を含有する水における上記光の透過率Xが40以上である修飾ヒアルロン酸および/またはその塩は、水への溶解性に優れており、水分を含有する製品へ配合し易いものである。また、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩は、1の修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を含有するエタノール-水混合液エタノール含量70容量における光波長660nm、光路長10mmの透過率Yが、エタノール-水混合液エタノール含量70容量に対して、20以上であることが好ましく、50以上であることがより好ましく、70以上であることがさらに好ましい。ここで、修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を含有するエタノール-水混合液における上記光の透過率Yは、修飾ヒアルロン酸および/またはその塩のエタノールへの溶解性を示す指標である。特に、修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を含有するエタノール-水混合液における上記光の透過率Yが50以上である修飾ヒアルロン酸および/またはその塩は、エタノールへの溶解性に優れており、エタノールを含有する製品に配合し易いものであって、疎水性が高いものである。1.2.修飾ヒアルロン酸および/またはその塩の製造方法本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩は、例えば、ヒアルロン酸および/またはその塩を下記一般式2で表される化合物本明細書において化合物1ともいう。と反応させる工程によって得られる。あるいは、ヒアルロン酸および/またはその塩を下記一般式4で表される化合物本明細書において化合物2ともいう。と反応させることによって、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/または塩を調製してもよい。なお、反応性を高めるために、原料のヒアルロン酸および/またはその塩以下原料ヒアルロン酸および/またはその塩という。をアルキルアンモニウム塩に置換した後に、化合物1または化合物2と反応させることが好ましい。2式中、R1は直鎖状または分岐状のアルキル基またはアルケニル基を表す。前記一般式2においてR1で表される基としては、前記一般式1においてR1で表される基として例示したものが挙げられる。4式中、R1は上記一般式2におけるR1と同義であり、Xはハロゲン原子を示す。前記一般式4においてXで表されるハロゲン原子としては例えば、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。1.2.1.原料本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩の製造に使用される原料ヒアルロン酸および/またはその塩は、動物等の生体組織例えば鶏冠、さい帯、皮膚、関節液などから抽出されたものでもよく、または、微生物、動物細胞もしくは植物細胞を培養して得られたもの例えばストレプトコッカス属の細菌等を用いた発酵法、化学的または酵素的に合成されたものなどを使用することができる。原料ヒアルロン酸および/またはその塩の平均分子量は通常、親水性および適度な疎水性を両立できる点で、400~100万であることが好ましく、1000~30万であることがより好ましく、2000~5万であることがさらに好ましい。原料ヒアルロン酸および/またはその塩としては、当該粗抽出物および精製物のいずれを用いてもよいが、精製物、具体的には、ヒアルロン酸および/またはその塩の純度が90質量比以上のものが好ましい。純度が90未満の原料ヒアルロン酸および/またはその塩を原料として用いた場合、ヒアルロン酸および/またはその塩と、前記化合物1または化合物2との反応が阻害される場合があるため好ましくない。1.2.2.アルキルアンモニウム塩への変換原料ヒアルロン酸および/またはその塩をヒアルロン酸のアルキルアンモニウム塩に変換する場合、例えば、原料ヒアルロン酸および/またはその塩に化合物以下化合物3ともいう。を反応させることにより、ヒアルロン酸の第四級アルキルアンモニウム塩を得ることができる。このような化合物3としては、例えば、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラプロピルアンモニウム、水酸化テトラブチルアンモニウム等の炭素原子数2~18の水酸化第四級アルキルアンモニウムが挙げられる。すなわち、ヒアルロン酸の第四級アルキルアンモニウム塩は例えば、炭素原子数2~18の第四級アルキルアンモニウム塩であることが好ましい。第四級アルキルアンモニウム塩としては、例えば、テトラエチルアンモニウム塩、テトラプロピルアンモニウム塩、テトラブチルアンモニウム塩、テトラペンチルアンモニウム塩、テトラヘキシルアンモニウム塩が挙げられる。1.2.3.アルキルアンモニウム塩と化合物1または化合物2との反応ヒアルロン酸の第四級アルキルアンモニウム塩と化合物1または化合物2との反応は、有機溶媒中で行うことができる。ここで、反応温度は通常0~200°Cであり、反応時間は通常0.1~48時間である。上記反応で使用する有機溶媒としては、例えば、ジメチルホルミアミドDMF、ジメチルスルホキシドDMSO、テトラヒドロフラン等が挙げられ、これらを単独でまたは組み合わせて使用することができる。化合物1は単独で、または二種以上を組み合わせて使用してもよい。化合物1の具体例としては、例えば、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、オクチルグリシジルエーテル、デシルグリシジルエーテル、ドデシルグリシジルエーテル、トリデシルグリシジルエーテル、ミリスチルグリシジルエーテル、パルミチルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル等のアルキルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル等のアルケニルグリシジルエーテルが挙げられる。また、化合物2は単独で、または二種以上を組み合わせて使用してもよい。化合物2の具体例としては、例えば、メチル3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルエーテル、エチル3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルエーテル、プロピル3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルエーテル、ブチル3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルエーテル、オクチル3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルエーテル、デシル3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルエーテル、ドデシル3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルエーテル、トリデシル3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルエーテル、ミリスチル3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルエーテル、パルミチル3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルエーテル、ステアリル3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルエーテル、アリル3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルエーテルが挙げられる。1.2.4.精製本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩の製造方法においては、ヒアルロン酸および/またはその塩を化合物1と反応させる工程の後、ナトリウム塩およびカリウム塩またはいずれか一方を反応液に添加する工程をさらに含むことができる。反応液中のナトリウム塩およびカリウム塩またはいずれか一方の濃度は、5~20であることが好ましい。ナトリウム塩およびカリウム塩またはいずれか一方の濃度が5未満では、次の沈殿物を得る工程で沈殿ができない恐れがある。20を超えると、次の沈殿物を得る工程で、修飾ヒアルロン酸および/またはその塩と一緒にナトリウム塩またはカリウム塩が沈殿してしまう恐れがある。また、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩の製造方法においては、ナトリウム塩およびカリウム塩またはいずれか一方を反応液に添加する工程の後に、反応液にアルコールを添加して、沈殿物を得る工程をさらに含むことができる。また、アルコールとしては例えば、メタノール、エタノールが挙げられ、エタノールが好ましい。ここで、沈殿物は、修飾ヒアルロン酸および/またはその塩である。すなわち、反応液にアルコールを添加して、沈殿物修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を得ることにより、残存する試薬と分離して、修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を得ることができる。沈殿物を得た後、必要に応じて、修飾ヒアルロン酸および/またはその塩が溶解しにくい溶媒例えば、含水アルコールで沈殿物を洗浄してもよい。その後、沈殿物を乾燥することにより、精製された修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を得ることができる。上述の沈殿物を得る工程は複数回繰り返して行ってもよい。また、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩の製造方法において、修飾ヒアルロン酸および/またはその塩の動粘度が低い場合例えば動粘度が10mm2/sである場合、上述した方法では反応液にアルコールを添加しても沈殿物が得られない場合がある。この場合、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩の製造方法は、ナトリウム塩およびカリウム塩またはいずれか一方を反応液に添加する工程の後に、反応液のpHを3以下に調整する工程と、pH3以下の反応液に水溶性有機溶媒を添加して、懸濁液を得る工程と、懸濁液をpH3.5~8に調整して、修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を沈殿させる工程とをさらに含むことができる。これらの工程を行うことにより、動粘度が低い場合であっても、高純度の修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を高い回収率にて得ることができる。本発明において、懸濁液とは、固体の微粒子が液体中に分散している混合物である。例えば、懸濁液では、液中に固体が分散していて液が濁っている状態であってもよいし、懸濁相と上澄み相とに分離していてもよい。後の工程において修飾ヒアルロン酸および/またはその塩が沈殿しやすい点で、懸濁液は懸濁相と上澄み相とに分離していることが好ましい。懸濁液を得る工程において、水溶性有機溶媒は、溶液が懸濁液へと変化するのに少なくとも必要な量が添加されればよい。水溶性有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノールなどのアルコール系溶媒、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、アセトニトリル等を挙げることができ、これらを単独でまたは組み合わせて使用することができる。このうち、エタノールが好ましい。水溶性有機溶媒の添加量は、修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を含む溶液1部に対して、1部以上、好ましくは2~50部、より好ましくは5~20部である。この場合、水溶性有機溶媒の添加量が修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を含む溶液1部に対して1部未満であると、懸濁が生じ難くなる。また、懸濁液を得る工程において、水溶性有機溶媒を添加する前の溶液はpH3以下であり、好ましくはpH0.5~2.5、より好ましくはpH1~2である。水溶性有機溶媒を添加する前の溶液のpHが3を超えると、水溶性有機溶媒を加えても懸濁が生じにくく、後の工程で溶液のpHを3.5~8に調整しても、修飾ヒアルロン酸および/またはその塩が沈殿しにくい。また、水溶性有機溶媒を添加する前の溶液のpHが低すぎると、後の工程で溶液のpHを3.5~8に調整する際に多量の塩が生成するため、好ましくない場合がある。修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を沈殿させる工程において、懸濁液をpH3.5~8に調整して、修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を沈殿させる。この場合、懸濁液のpHが3.5~8の範囲を外れると、修飾ヒアルロン酸および/またはその塩が沈殿するのが困難になる。また、より高い回収率を達成できる点で、懸濁液をpH4~7に調整するのが好ましく、pH4~6に調整するのがより好ましい。1.3.用途本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩は、例えば皮膚等の生体組織に対する高い改質効果特に、皮膚のバリア機能修復効果を有している。本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩は、生体組織の表面に塗布または接触して摂取させてもよいし、特に、顔、腕、手指、足、関節などの皮膚に塗布または接触させるのが好ましい。また、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩は後述するように、例えば化粧料の成分として使用することができる。すなわち、本発明の一実施形態に係る化粧料は、修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を含有する。特に、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩は、エタノールに対する溶解性に優れている。このため、油性原料を含む化粧料に配合する場合、分離または析出が生じることなく混合することができる。したがって、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩は、修飾されていない通常のヒアルロン酸と比較して、油性原料を含む化粧料に好適に使用できる。また、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩は、水に対する溶解性に優れているため、例えば水を含有する種々の製品に使用できる。1.4.作用効果本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩は上記一般式1で表されるグリセリン骨格含有基を含むことにより、親水性および疎水性の両立を図ることができるため、優れた皮膚のバリア機能修復効果を発揮できる。本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩が、皮膚のバリア機能修復効果を発揮するメカニズムは以下の通りであると推測される。すなわち、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を皮膚に塗布した場合、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩のヒアルロン酸骨格部位が、皮膚の角質層を構成する水層に配置され、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩のグリセリン骨格含有基が、皮膚の角質層を構成する脂質層に配置される。これにより、皮膚の角質層が本来有する水層および脂質層からなるラメラ構造が修復されて、本来ラメラ構造が有するバリア機能が修復される。その結果、皮膚のバリア機能修復効果を発揮することができる。本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩では、グリセリン骨格含有基炭化水素基含有基中のR1によって疎水性がもたらされ、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩に含まれる水酸基グリセリン骨格含有基炭化水素基含有基中の水酸基を含むおよび/またはカルボキシル基によって親水性がもたらされると推察される。本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を例えば皮膚に塗布した場合、皮膚の角質層において、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩のグリセリン骨格含有基炭化水素基含有基中のR1が脂質層に入り込み、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩に含まれるヒアルロン酸骨格部分が水層に入り込むことによって皮膚のラメラ構造を修復し、皮膚からの水の蒸発を防止することができる。これにより、皮膚の保湿力を高めることができると推察される。本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩は上記一般式1で表されるグリセリン骨格含有基を含むことにより、水溶性に優れているため、例えば水を含有する種々の製品に添加して使用することができる。また、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩は、水およびエタノールに対する溶解性に優れているため、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を例えば含水液である製品に配合した場合、当該製品への溶解性に優れており、透明性が高い製品を得ることができる。1.5.炭化水素基含有基を有する修飾ヒアルロン酸および/またはその塩本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩は、炭化水素基含有基を有し、下記式iで規定される透過率Xが40以上であり、かつ、下記式iiで規定される透過率Yが50以上であることができる。X=T2/T1×100i式中、T1は水における波長660nm、光路長10mmの光の透過率であり、T2は1の炭化水素基含有基を有する修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を含有する水における波長660nm、光路長10mmの光の透過率である。Y=T4/T3×100ii式中、T3は70容量エタノール含有エタノール-水混合液における波長660nm、光路長10mmの光の透過率であり、T4は1の炭化水素基含有基を有する修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を含有する70容量エタノール含有エタノール-水混合液における波長660nm、光路長10mmの光の透過率である。本実施形態に係る炭化水素基含有基を有する修飾ヒアルロン酸および/またはその塩の透過率Xが40である場合、好ましくは透過率Xが60以上である場合、より好ましくは透過率Xが80以上である場合、水への溶解性に優れており、水分を含有する製品へ配合し易いものである。本実施形態に係る炭化水素基含有基を有する修飾ヒアルロン酸および/またはその塩の透過率Yが50である場合、好ましくは透過率Yが70以上である場合、より好ましくは透過率Yが80以上である場合、エタノールへの溶解性に優れており、エタノールを含有する製品へ配合し易いものであって、疎水性が高いものである。本実施形態に係る炭化水素基含有基を有する修飾ヒアルロン酸および/またはその塩は、透過率Xが40以上好ましくは60以上、より好ましくは80以上であり、かつ、透過率Yが50以上好ましくは70以上、より好ましくは80以上であることにより、親水性および疎水性の両立を図ることができるため、皮膚等の生体組織について高い改質効果例えば、皮膚のバリア機能修復効果を有し、かつ、水溶性に優れている。炭化水素基含有基は、炭化水素基を少なくとも一部に有する基である。本発明で炭化水素基とは、直鎖状または分岐状のアルキル基またはアルケニル基のことであり、直鎖状または分岐状のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基、n-ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、tert-ペンチル基、2-メチルブチル基、1-メチルブチル基、n-ヘキシル基、イソヘキシル基、3-メチルペンチル基、2-メチルペンチル基、1-メチルペンチル基、n-ヘプチル基、n-オクチル基、イソオクチル基、2-エチルヘキシル基、n-ノニル基、n-デシル基、n-ウンデシル基、n-ドデシル基、n-トリデシル基、n-テトラデシル基ミリスチル基、n-ヘキサデシル基パルミチル基、n-オクタデシル基ステアリル基、n-イコシル基が挙げられる。また、直鎖状または分岐状のアルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基、ペンテニル基、イソペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、テトラデセニル基、オレイル基が挙げられる。本実施形態に係る炭化水素基含有基を有する修飾ヒアルロン酸および/またはその塩において、炭化水素基含有基は、皮膚のバリア機能修復効果がより高く、かつ、水溶性により優れている点で、例えば、下記一般式iiiで表される基であることが好ましい。-O-CH2-CHOH-CH2-OR1iii式中、R1は炭化水素基を表す。本実施形態に係る炭化水素基含有基を有する修飾ヒアルロン酸および/またはその塩において、炭化水素基含有基が例えば前記一般式iiiで表される基である場合、-O-CH2-CHOH-CH2-O-部位に含まれる、水酸基を構成しない酸素原子の1つに前記一般式iiiにおけるR1が結合し、-O-CH2-CHOH-CH2-O-部位に含まれる水酸基は二級水酸基であり、-O-CH2-CHOH-CH2-O-部位に含まれる、水酸基を構成しない酸素原子の他の1つがヒアルロン酸および/またはその塩を構成する炭素原子に結合することができる。このうち、皮膚のバリア機能修復効果がより高く、かつ水溶性により優れている点で、炭化水素基含有基に含まれる炭化水素基例えば炭化水素基含有基が前記一般式iiiで示される基である場合、R1で表される炭化水素基の炭素原子数が6~20であることが好ましく、8~18であることがより好ましく、10~16であることがさらに好ましい。なお、この場合、炭化水素基含有基に含まれる炭化水素基例えば炭化水素基含有基が前記一般式iiiで示される基である場合、R1で表される炭化水素基はアルキル基であることが好ましい。本実施形態に係る炭化水素基含有基を有する修飾ヒアルロン酸および/またはその塩において、炭化水素基含有基に含まれる炭化水素基例えば炭化水素基含有基が前記一般式iiiで示される基である場合、R1で表される炭化水素基の炭素原子数が6未満である場合、皮膚のバリア機能修復が十分でない場合があり、一方、炭化水素基含有基に含まれる炭化水素基例えば炭化水素基含有基が前記一般式iiiで示される基である場合、R1で表される炭化水素基の炭素原子数が20を超える場合、水溶性が低い場合がある。本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩は、炭化水素基含有基例えば上記一般式iiiで表される基を含み、透過率Xが40以上であって、かつ、透過率Yが50以上であることにより、親水性および疎水性の両立を図ることができるため、優れた皮膚のバリア機能修復効果を発揮できる。特に、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩はエタノールへの溶解性に優れていることから、修飾されていない通常のヒアルロン酸よりも高い疎水性を有しているため、例えば油分が多い化粧料に好適に使用できる。また、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩は、炭化水素基含有基例えば上記一般式iiiで表される基を含み、透過率Xが40以上であって、かつ、透過率Yが50以上であることにより、親水性および疎水性の両立を図ることができるため、優れた皮膚のバリア機能修復効果を発揮できるとともに、水溶性に優れているため、例えば水を含有する種々の製品に添加して使用することが容易である。2.化粧料本発明の一実施形態に係る化粧料は、上記修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を含有する。例えば、本実施形態に係る化粧料は、上記修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を保湿剤として含有することができる。また、本実施形態に係る化粧料は、上記修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を通常、0.001~5含有する。含有量が0.001未満では、満足な保湿効果や滑らかさが得られないため、使用時の皮膚のかさつき感を改善することができない恐れがある。含有量が5を超えると、粘度が高くなりすぎ皮膚全体に伸ばしにくくなる恐れがある。さらに、本実施形態に係る化粧料が含水液である場合、水およびエタノールに対する溶解性に優れる本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を含有するため、本実施形態に係る化粧料は透明性に優れている。本実施形態に係る化粧料の態様は特に限定されないが、例えば、皮膚用化粧料が挙げられる。上記修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を皮膚用化粧料に使用することにより、適度な粘度を有し、かつ、皮膚のバリア機能修復効果が高いため、皮膚に潤いを付与し、感触を改善し、かつ、皮膚のかさつき感を改善することができる。本実施形態に係る皮膚用化粧料の態様としては、例えば、洗顔料、洗浄料、化粧水例えば、美白化粧水、クリーム例えば、バニシングクリーム、コールドクリーム、乳液、美容液、パック例えば、ゼリー状ピールオフタイプ、ペースト状拭き取りタイプ、粉末状洗い流しタイプ、クレンジング、ファンデーション、口紅、リップクリーム、リップグロス、リップライナー、頬紅、シェービングローション、アフターサンローション、デオドラントローション、ボディローションハンドケアローション、フットケアローションを含む、ボディオイル、石鹸、入浴剤が挙げられる。また、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩は、エタノールに対する溶解性に優れており、適度な疎水性を有する。よって、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を、油性原料を含む化粧料に配合する場合、分離または析出が生じることなく良好に混合することができる。したがって、本実施形態に係る化粧料は、油性原料を含む化粧料例えば、クリーム、乳液、美容液、パック、口紅、リップクリーム、リップグロス、リップライナー、オイルクレンジング、ファンデーション、アイシャドウ、アイライナーとして好適である。本実施形態に係る化粧料によれば、上記修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を含有することにより、優れた保湿効果を発揮することができる。また、本実施形態に係る化粧料によれば、上記修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を含有することにより、適度な粘度に調整されているため、使用時の皮膚のかさつき感を改善することができる。したがって、本実施形態に係る化粧料によれば、上記修飾ヒアルロン酸および/またはその塩を含有することにより、皮膚に潤いを与えることができ、かつ、例えば皮膚のかさつき感などを改善することができる。本実施形態に係る化粧料にはさらに、以下の成分が配合されていてもよい。前記成分としては、例えば、カチオン化多糖類例えば、カチオン化ヒアルロン酸、カチオン化ヒドロキシエチルセルロース、カチオン化グアーガム、カチオン化澱粉、カチオン化ローカストビーンガム、カチオン化デキストラン、カチオン化キトサン、カチオン化ハチミツ等、アニオン界面活性剤例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、オレフィンスルホン酸塩、脂肪酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩等、非イオン界面活性剤例えば、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油誘導体等、陽イオン界面活性剤例えば、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム等、両性界面活性剤例えば、アルキルベタイン、アルキルアミドプロピルベタイン、イミダゾリニウムベタイン、卵黄レシチン、大豆レシチン等、油分例えば、シリコーン、シリコーン誘導体、流動パラフィン、スクワラン、ミツロウ、カルナバロウ、オリーブ油、アボガド油、ツバキ油、ホホバ油、馬油等、保湿剤例えば、ヒアルロン酸ナトリウム、加水分解ヒアルロン酸、アセチル化ヒアルロン酸、ヒアルロン酸ジメチルシラノール、セラミド、ラウロイルグルタミン酸ジフィトステリルオクチルドデシル、フィトグリコーゲン、加水分解卵殻膜、トレハロース、グリセリン、アテロコラーゲン、ソルビトール、マルチトール、1,3-ブチレングリコール等、高級脂肪酸例えば、ラウリン酸、ベヘニン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸等、高級アルコール例えば、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、イソステアリルアルコール、バチルアルコール等、多価アルコール例えば、グリセリン、ジグリセリン、1,3-プロパンジオール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ペンチレングリコール等、増粘剤例えば、セルロースエーテル、カルボキシビニルポリマー、キサンタンガム、パルミチン酸デキストリン等、両性高分子樹脂化合物例えば、ベタイン化ジアルキルアミノアルキルアクリレート共重合体等、カチオン性高分子樹脂化合物例えば、ビニルピロリドン/ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体カチオン化物、ポリジメチルジアリルアンモニウムハライド型カチオン性ポリマー等、防腐剤例えば、メチルパラベン、エチルパラベン、ブチルパラベン、プロピルパラベン、フェノキシエタノール等、酸化防止剤例えば、トコフェノール、BHT等、金属封鎖剤例えば、エデト酸塩、エチドロン酸塩等、紫外線吸収剤例えば、ベンゾフェノン誘導体、パラアミノ安息香酸誘導体、メトキシ桂皮酸誘導体等、紫外線反射剤例えば、酸化チタン、酸化亜鉛等、タンパク質加水分解物例えば、ケラチンペプチド、コラーゲンペプチド、大豆ペプチド、コムギペプチド、ミルクペプチド、シルクペプチド、卵白ペプチド等、アミノ酸例えば、アルギニン、グルタミン酸、グリシン、アラニン、ヒドロキシプロリン、システイン、セリン、L-テアニン等、天然物エキスクジンエキス、カジルエキス、テンチカエキス、海草エキス、ユーカリエキス、ローヤルゼリーエキス、ローズマリーエキス、ブナの木エキス等、その他の機能性成分コエンザイムQ10、アルブチン、ポリクオタニウム51、エラスチン、白金ナノコロイド、パルミチン酸レチノール、パンテノール、アラントイン、ジラウロイルグルタミン酸リシンナトリウム、リン酸アスコルビルマグネシウム、L-アスコルビン酸2-グルコシド、エラグ酸、コウジ酸、リノール酸、トラネキサム酸等、リン脂質ポリマー、香料、色素が挙げられる。3.実施例以下、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は実施例に限定されない。3.1.試験方法3.1.1.平均分子量本実施例において、修飾ヒアルロン酸の平均分子量は、上述の実施形態で説明された方法で測定された。3.1.2.ヒアルロン酸1構成単位に含まれるグリセリン骨格含有基炭化水素基含有基またはパルミトイル基の数N本実施例において、修飾ヒアルロン酸の1H-NMRスペクトルにおいて、2.0ppm付近に観察される、ヒアルロン酸の1構成単位を構成するN-アセチルグルコサミンに結合する-NHC=OCH3N-アセチル基のメチル基-CH3のプロトンを示すピークの積分値と、1.3ppm付近に観察される、グリセリン骨格含有基中のR1またはパルミトイル基に含まれるメチレン基-CH2-のプロトンを示すピークの積分値とを算出し、これらの積分値から下記の式5~式9を用いることにより、修飾ヒアルロン酸において、ヒアルロン酸1構成単位に含まれるグリセリン骨格含有基またはパルミトイル基の数表1においてNと記載するを算出した。修飾ヒアルロン酸が、R1がn-ドデシル基またはn-トリデシル基であるグリセリン骨格含有基を有する場合表1の試験番号2~10なお、ここでは、R1で表されるグリセリン骨格含有基の炭素原子を、n-ドデシル基の炭素原子数およびn-トリデシル基の炭素原子数の平均である12.5として算出したドデシル基の炭素原子数12、n-トリデシル基の炭素原子数13。また、この場合、1.3ppm付近に出現するピークが、N-アセチル基のCH3の水素原子のピークの積算値に対する積算値から、水素原子合計19個分に相当し、この19個分の水素原子は、R1=-CH2-CH2-CH29.5-CH3の括弧内の9.5メチレン基の個数×2個の水素原子であると推測される。よって、以下の式5により、ヒアルロン酸1構成単位に含まれるグリセリン骨格含有基の数を算出する。ヒアルロン酸1構成単位に含まれるグリセリン骨格含有基の数=1.3ppm付近のピークの積分値/19/2.0ppm付近のピークの積分値/35修飾ヒアルロン酸が、R1がn-ブチル基であるグリセリン骨格含有基を有する場合表1の試験番号1なお、R1が炭素原子数4のn-ブチル基の場合、1.3ppm付近に出現するピークは、N-アセチル基のCH3の水素原子のピークの積算値に対する積算値から、水素原子2個分に相当し、この2個分の水素原子は、R1=-CH2-CH2-CH21-CH3の括弧内の1メチレン基の個数×2個の水素原子であると推測される。よって、以下の式6により、ヒアルロン酸1構成単位に含まれるグリセリン骨格含有基の数を算出する。ヒアルロン酸1構成単位に含まれるグリセリン骨格含有基の数=1.3ppm付近のピークの積分値/2/2.0ppm付近のピークの積分値/36修飾ヒアルロン酸が、R1がパルミチル基であるグリセリン骨格含有基を有する場合表1の試験番号11なお、R1が炭素原子数16のパルミチル基の場合、1.3ppm付近に出現するピークは、N-アセチル基のCH3の水素原子のピークの積算値に対する積算値から、水素原子合計26個分に相当し、この26個分の水素原子は、R1=-CH2-CH2-CH213-CH3の括弧内の13メチレン基の個数×2個の水素原子であると推測される。よって、以下の式7により、ヒアルロン酸1構成単位に含まれるグリセリン骨格含有基の数を算出する。ヒアルロン酸1構成単位に含まれるグリセリン骨格含有基の数=1.3ppm付近のピークの積分値/26/2.0ppm付近のピークの積分値/37修飾ヒアルロン酸が、R1がステアリル基であるグリセリン骨格含有基を有する場合表1の試験番号12および13なお、R1が炭素原子数18のステアリル基の場合、1.3ppm付近に出現するピークは、N-アセチル基のCH3の水素原子のピークの積算値に対する積算値から、水素原子合計30個分に相当し、この30個分の水素原子は、R1=-CH2-CH2-CH215-CH3の括弧内の15メチレン基の個数×2個の水素原子であると推測される。よって、以下の式8により、ヒアルロン酸1構成単位に含まれるグリセリン骨格含有基の数を算出する。ヒアルロン酸1構成単位に含まれるグリセリン骨格含有基の数=1.3ppm付近のピークの積分値/30/2.0ppm付近のピーク積分値/38修飾ヒアルロン酸が、グリセリン骨格含有基を有さずパルミトイル基を有する場合表1の試験番号14および15なお、パルミトイル基の場合、1.3ppm付近に出現するピークは、N-アセチル基のCH3の水素原子のピークの積算値に対する積算値から、水素原子合計24個分に相当し、この24個分の水素原子は、パルミトイル基、-C=O-CH2-CH2-CH212-CH3の括弧内の12メチレン基の個数×2個の水素原子であると推測される。よって、以下の式9により、ヒアルロン酸1構成単位に含まれるパルミトイル基の数を算出する。ヒアルロン酸1構成単位に含まれるパルミトイル基の数=1.3ppm付近のピークの積分値/24/2.0ppm付近のピークの積分値/393.1.3.透過率X,Y各実施例で得られた修飾ヒアルロン酸を水およびエタノール-水混合液エタノール含量70容量それぞれに添加して、1修飾ヒアルロン酸含有水および1修飾ヒアルロン酸含有エタノール-水混合液エタノール含量70容量を調製した。次に、分光光度計として株島津製作所製マルチパーパス分光光度UV-2450を使用し、波長660nm、光路長10mmの光の透過率X,Yをそれぞれ測定した。なお、対照側のセルとして、それぞれの溶媒である水およびエタノール-水混合液エタノール含量70容量を用いて測定した。3.1.4.動粘度上述の実施形態の欄で説明した方法により動粘度を算出した。3.2.実施例11Lビーカーにヒアルロン酸分子量8000、キユーピー株式会社製5.0gを水500mLに溶解させ、さらに40水酸化テトラブチルアンモニウム水溶液を攪拌しながら加えて、pHを7.2に調整した。pH調整後、凍結乾燥させ、ヒアルロン酸のテトラブチルアンモニウム塩を10.2g得た。30mLサンプル瓶に得られたヒアルロン酸のテトラブチルアンモニウム塩1.0g、C12~13アルキルグリシジルエーテル反応試薬四日市合成株式会社製2.0g、およびジメチルホルミアミドDMF10mLを入れ、攪拌しながら80°C水浴上で8時間反応させた。反応終了後、12.5塩化ナトリウム水溶液を10mL加え、8塩酸にてpH1.0に調整した。次いで、エタノール50mLを撹拌しながらゆっくり加え、ヒアルロン酸を沈殿させた。次いで、25水酸化ナトリウムでpHを7.0に調整し、沈殿物をろ過にて回収し、80エタノール50mLで3回洗浄した。得られた沈殿物を60°Cで真空乾燥させて、上記一般式1で表されるグリセリン骨格含有基を含む修飾ヒアルロン酸表1の試験番号6を0.48g得た。また、実施例1で得られた修飾ヒアルロン酸表1の試験番号6の動粘度は1.2mm2/sであった。本実施例で得られた修飾ヒアルロン酸の1H-NMRスペクトル観測周波数400MHz、内部標準物質:DSS0ppm、溶媒:重水を図1aに示す。一方、比較対照として、原料グリセリン骨格含有基を有さないのヒアルロン酸キユーピー株式会社製、平均分子量8000の1H-NMRスペクトル観測周波数400MHz、内部標準物質:DSS0ppm、溶媒:重水を図1bに示す。図1aの1H-NMRスペクトルにおいて、1.3ppm付近に存在するピークは、修飾ヒアルロン酸のグリセリン骨格含有基中のメチレン基-CH2-のプロトンを示すピークであると推察される。また、実施例1の修飾ヒアルロン酸の製造方法において、反応試薬の種類、溶媒、反応温度、および反応時間を表1に示すように変更した以外は実施例1と同様の方法にて、表1の試験番号1~5および7~15の修飾ヒアルロン酸を製した。反応試薬の種類を変えることによって、グリセリン骨格含有基のR1の炭素原子数がそれぞれ表1に示すものである修飾ヒアルロン酸を得た。なお、上述した方法と同様の方法にて、表1で得られた修飾ヒアルロン酸にグリセリン骨格含有基が導入されていることを1H-NMRスペクトルから確認した。また、試験番号1~15の修飾ヒアルロン酸の動粘度はいずれも0.5~3mm2/sであった。表1によれば、本願発明試験番号1~13の修飾ヒアルロン酸は、上記一般式1で表されるグリセリン骨格含有基を有するため、水およびエタノールへの溶解性に優れていることが理解できる。中でも、グリセリン骨格含有基中のR1の炭素原子数が6~20であり、かつ、ヒアルロン酸1構成単位に含まれる前記グリセリン骨格含有基の数が0.001~0.5である修飾ヒアルロン酸試験番号3~9および11~13は、水およびエタノールへの溶解性により優れていた。これに対して、比較例試験番号14および15の修飾ヒアルロン酸は、上記一般式1で表されるグリセリン骨格含有基を有していないため、水およびエタノールへの溶解性がいずれも劣っていることが理解できる。3.3.実施例2実施例1の修飾ヒアルロン酸の製造方法において、ヒアルロン酸分子量8000、キユーピー株式会社製をヒアルロン酸分子量30万、キユーピー株式会社製に変更した以外は実施例1と同様の方法で修飾ヒアルロン酸を製した。また、上述した方法と同様の方法にて、実施例2で得られた修飾ヒアルロン酸にグリセリン骨格含有基が導入されていることを1H-NMRスペクトルから確認した。実施例2で得られた修飾ヒアルロン酸は、ヒアルロン酸1構成単位に含まれるグリセリン骨格含有基の数が0.03であり、1修飾ヒアルロン酸含有水における上記光の透過率Xが100であり、1修飾ヒアルロン酸含有エタノール-水混合液エタノール含量70容量における上記光の透過率Yが100であった。また、実施例2で得られた修飾ヒアルロン酸の動粘度は3.5mm2/sであった。3.4.実施例31Lビーカーにヒアルロン酸分子量100万、キユーピー株式会社製5.0gを水500mLに溶解させ、さらに40水酸化テトラブチルアンモニウム水溶液を攪拌しながら加えて、pHを7.2に調整した。pH調整後、凍結乾燥させ、ヒアルロン酸のテトラブチルアンモニウム塩を10.2g得た。30mLサンプル瓶に得られたヒアルロン酸のテトラブチルアンモニウム塩1.0g、C12~13アルキルグリシジルエーテル反応試薬四日市合成株式会社製2.0g、およびジメチルホルミアミドDMF20mLを入れ、攪拌しながら80°C水浴上で8時間反応させた。反応終了後、12.5塩化ナトリウム水溶液を10mL加え、25水酸化ナトリウムでpHを7.0に調整し、エタノール50mLを撹拌しながらゆっくり加え、ヒアルロン酸を沈殿させた。沈殿物をろ過にて回収し、80エタノール50mLで3回洗浄した。得られた沈殿物を60°Cで真空乾燥させて、修飾ヒアルロン酸を製した。また、上述した方法と同様の方法にて、実施例3で得られた修飾ヒアルロン酸にグリセリン骨格含有基が導入されていることを1H-NMRスペクトルから確認した。実施例3で得られた修飾ヒアルロン酸は、ヒアルロン酸1構成単位に含まれるグリセリン骨格含有基の数が0.02であり、1修飾ヒアルロン酸含有水における上記光の透過率Xが100であり、1修飾ヒアルロン酸含有エタノール-水混合液エタノール含量70容量における上記光の透過率Yが75であった。また、実施例3で得られた修飾ヒアルロン酸の動粘度は46mm2/sであった。3.5.試験例1本試験例では、以下に記す処方にて、実施例1で得られた修飾ヒアルロン酸を配合した化粧水を調製した。修飾ヒアルロン酸実施例10.2ヒアルロン酸ナトリウム0.1加水分解ヒアルロン酸0.1コラーゲンペプチド0.11,3-ブチレングリコール5.0グリセリン3.0イソステアリルアルコール0.1酢酸トコフェロール0.1POE20ソルビタンモノラウリル酸エステル0.5POE15ラウリルアルコールエーテル0.5ピロリドンカルボン酸亜鉛0.1エチルパラベン0.1メチルパラベン0.15エタノール5.0香料適量精製水残量3.6.試験例2本試験例では、以下に記す処方にて、実施例1で得られた修飾ヒアルロン酸を配合した乳液を調製した。修飾ヒアルロン酸実施例10.3ペンチレングリコール5.0グリセリン3.0スクワラン5.0ステアリン酸0.5ステアリルアルコール2.0ワセリン4.0ステアリン酸ソルビタン1.0POE10モノステアリン酸エステル1.0カルボキシビニルポリマー0.5ポリクオタニウム-510.1メチルパラベン0.15プロピルパラベン0.1水酸化カリウム0.1BHT0.02EDTA-2ナトリウム0.02香料適量精製水残量3.7.試験例3本試験例では、以下に記す処方にて、実施例2で得られた修飾ヒアルロン酸を配合したクリームエモリエントクリームを調製した。修飾ヒアルロン酸実施例20.5ポリエチレングリコール4.01,3-プロパンジオール6.0スクワラン11.0ジメチコン1.0セタノール6.0ステアリン酸2.0水添ココグリセリル4.0トリカプリリン8.0モノステアリン酸グリセリン3.0POE20セチルアルコールエーテル2.0コエンザイムQ100.03セラミド0.1ジラウロイルグルタミン酸リシンナトリウム0.1EDTA-2ナトリウム0.02プロピルパラベン0.1メチルパラベン0.15香料適量精製水残量3.8.試験例4本試験例では、以下に記す処方にて、実施例2で得られた修飾ヒアルロン酸を配合した美容液美白保湿エッセンスを調製した。修飾ヒアルロン酸実施例20.8ヒアルロン酸ナトリウム0.2加水分解ヒアルロン酸0.11,3-ブチレングリコール5.0グリセリン1.5POEソルビタンモノステアリン酸エステル1.0ソルビタンモノステアリン酸エステル0.5キサンタンガム0.2アルギン酸ナトリウム0.2カルボキシビニルポリマー0.2水酸化カリウム0.1オリーブ油0.2トコフェロール0.1EDTA-2ナトリウム0.02アルギニン0.15グリチルリチン酸ジカリウム0.05アルブチン0.2パルミチン酸レチノール0.2クジンエキス0.2海藻エキス0.2トラネキサム酸0.1エラスチン0.1コラーゲン0.1リン酸アスコルビン酸マグネシウム0.1クエン酸ナトリウム1.0クエン酸0.1プロピルパラベン0.1メチルパラベン0.15香料適量精製水残量3.9.試験例5本試験例では、以下に記す処方にて、実施例1で得られた修飾ヒアルロン酸を配合した美容液パックペースト状ピールオフタイプを調製した。修飾ヒアルロン酸実施例10.5ポリ酢酸ビニルエマルジョン17.0ポリビニルアルコール11.0ソルビトール5.0ポリエチレングリコール4005.0スクワラン2.5POEソルビタンモノステアリン酸エステル1.0酸化チタン4.0タルク8.0エタノール8.0メチルパラベン0.15香料適量精製水残量3.10.試験例6本試験例では、以下に記す処方にて、実施例1で得られた修飾ヒアルロン酸を配合した洗顔料クレンジングフォームを調製した。修飾ヒアルロン酸実施例10.2カチオン化ヒアルロン酸0.1キユーピー株式会社製、ヒアロベールグリセリン10.0ポリエチレングリコール40015.0ジプロピレングリコール10.0ラウロイルグルタミン酸ナトリウム20.0POE2モノステアリン酸エステル5.0パーム脂肪酸グルタミン酸ナトリウム8.0アルキルベタイン2.0EDTA-2ナトリウム0.02プロピルパラベン0.1メチルパラベン0.15香料適量精製水残量3.11.試験例7本試験例では、以下に記す処方にて、実施例1で得られた修飾ヒアルロン酸を配合したサンスクリーン乳液を調製した。修飾ヒアルロン酸実施例10.21,3-ブチレングリコール3.0ジプロピレングリコール3.0シクロメチコン5.0ジメチコン5.0セタノール1.0ワセリン1.0メトキシケイヒ酸オクチル5.0酸化チタン2.0酸化亜鉛2.0ステアリン酸ソルビタン1.0POE20ソルビタンモノステアリン酸エステル1.0フェノキシエタノール0.8メチルパラベン0.1香料適量精製水残量3.12.試験例8本試験例では、以下に記す処方にて、実施例1で得られた修飾ヒアルロン酸を配合したリップクリームを調製した。修飾ヒアルロン酸実施例10.1マイクロクリスタリンワックス1.5セレシン12.0スクワラン10.0デカメチルテトラシロキサン10.0リンゴ酸ジイソステアリル5.0キャンデリラロウ2.0ワセリン8.0ヒドロキシステアリン酸グリセリル2.0メントール0.05流動パラフィン1.0酢酸トコフェロール0.1トコフェロール0.05プロピルパラベン0.1香料適量精製水残量3.13.試験例9本試験例では、以下に記す処方にて、実施例1で得られた修飾ヒアルロン酸を配合したシャンプーを調製した。修飾ヒアルロン酸実施例10.2カチオン化ヒアルロン酸0.1キユーピー株式会社製、ヒアロベールPOE20ラウリルエーテル硫酸ナトリウム11.0ラウロイルアスパラギン酸ナトリウム10.0ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン4.0ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド2.0EDTA-2ナトリウム0.1安息香酸ナトリウム0.2フェノキシエタノール0.8メチルパラベン0.1香料適量精製水残量3.14.試験例10本試験例では、以下に記す処方にて、実施例1で得られた修飾ヒアルロン酸を配合したヘアコンディショナーを調製した。修飾ヒアルロン酸実施例10.3カチオン化ヒアルロン酸0.2キユーピー株式会社製、ヒアロベールステアリルアルコール4.0セタノール1.5ヒドロキシエチルウレア1.0アミノプロピルジメチコン1.5ジメチコン0.5加水分解シルク1.01,3-ブチレングリコール1.0グリセリン3.02-エチルヘキサン酸セチル2.0ミリスチン酸イソセチル0.4L-アルギニン0.1トレハロース0.1ソルビトール0.1ケラチンペプチド0.1POE4ステアリルエーテル1.0ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド3.0塩化ジステアリルジメチルアンモニウム0.2安息香酸ナトリウム0.3フェノキシエタノール0.8メチルパラベン0.1香料適量精製水残量3.15.試験例11皮膚バリア機能の修復確認試験2mLエッペンドルフチューブに、処理液セラミドII高砂香料工業社製、セラミドIIIコスモファーム社製、セラミドIVコスモファーム社製各4mg、ステアリン酸8mg和光純薬工業社製、コレステロール関東化学社製8mg、コレステロール硫酸シグマ社製2mg、純水140mg、実施例1の各試験番号の修飾ヒアルロン酸1mgを入れ、室温にてボルテックスを用いて2分間撹拌した。次に、80°C恒温槽上で5分間加熱した後、ボルテックスを用いて2分間撹拌し、10°C恒温槽で5分間冷却した後、室温にて超音波処理を5分間行った。この操作を4回繰り返し、以下の手順で顕微鏡観察用サンプルを作製した。スライドガラス上に上記サンプルを1μL載せ、カバーガラス被せ、カバーガラス全体にサンプルを広げることにより、顕微鏡観察用サンプルを作製した。顕微鏡観察は、株キーエンス製のデジタルマイクロスコープVHX-600を偏光観察モードにして、倍率1000倍で観察を行った。任意の観察視野225×310μmを5箇所選択し、ピントを合わせて撮影を行い、写真5枚中の直径5μm以上の黒い十字像の数を数え、写真1枚中の十字像の平均数を算出した。また、対照として、修飾ヒアルロン酸を含まない処理液を用いて同様の処理を行った。結果を表2に示す。図2において、十字像丸で囲まれた箇所はラメラ構造が形成されている箇所を表す。健康な皮膚の角質層では通常、脂質層と水層とがラメラ構造を形成し、このラメラ構造により皮膚のバリア機能が発揮される。したがって、本試験例において、ラメラ構造の形成箇所が多いほど皮膚のバリア機能の修復能が高いといえる。表2によれば、処理液が修飾ヒアルロン酸を含まない場合と比較して、処理液が修飾ヒアルロン酸を含む場合、十字像の数が多いことが理解できる。この結果から、一般式1で表されるグリセリン骨格含有基を含む修飾ヒアルロン酸は、皮膚のバリア機能の修復能を有すると推測される。3.16.試験例12ヒト皮膚バリア機能の修復確認試験本試験例においては、本願発明の修飾ヒアルロン酸をヒト皮膚に塗布して、経皮水分蒸発量transepidermalwaterlossTEWLの評価を行った。3.16.1.試験方法3.16.1-1.被験者年齢26~34歳の成人n=9を対象に試験を行った。3.16.1-2.試料試料1:上記実施例1で得られた修飾ヒアルロン酸試料2対照:ヒアルロン酸分子量8000、キユーピー株式会社製試料1を精製水に溶解し1水溶液としたものを試験液1、試料2を精製水に溶解し1水溶液としたものを試験液2とした。3.16.1-3.試験方法被験者の前腕内側部に直径1cmの領域を2ヵ所設置し、これを試験部位とした。まず、水分蒸発量測定装置CK-Electronic社製CutometerMPA580を用いて、試験部位のTEWLを測定した。その後、テープストリッピングにより、TEWLの値が15~25g/m2hになるまで試験部位の表皮角層を除去し、皮膚バリア機能破壊処理を行った。皮膚バリア機能破壊処理後に、試験部位に試験液1または試験液2を塗布した。塗布回数は、午前と午後の1日2回とし、塗布量は、1回につき20μLとした。被験者はTEWLの測定前に試験部位を洗浄し、20分間安静にした。測定は、皮膚バリア機能破壊処理後に各試験液を塗布してから1日経過時および3日経過時の午前に行った。角質除去後のTEWLに対する各試験液を塗布した後のTEWLの差について、各測定日においてDunnett法による多重比較検定を行い、p<0.05で有意差有りとした。表3および図3に、試験液1および試験液2を塗布した場合のTEWLの測定値を示す。なお、表3中の数値は、各被験者のTEWL測定値の平均値を示した。また、下記の式10に従って、試験液を塗布して3日後のTEWLの改善率を算出した。表3における試験液1および試験液2をそれぞれ塗布した場合の塗布後3日経過時の改善率を図4に示す。10表3および図3において、TEWLは、皮膚内部から対外への水分の移行量を表す。皮膚バリア機能破壊処理によって、皮膚の角質層のラメラ構造が破壊され、TEWLが増加する。したがって、本試験例において、TEWLが減少するほど皮膚のバリア機能修復能が高いといえる。表3および図3によれば、試験液2と比較して、修飾ヒアルロン酸を含む試験液1を塗布した場合、TEWLが低値となることが理解できる。また、試験液1を塗布した場合、角質除去直後のTEWLに対して、試験液を塗布した後のTEWLは、塗布後1日経過時および塗布後3日経過時において有意に低値を示した。さらに、表3によれば、試験液2と比較して、修飾ヒアルロン酸を含む試験液1を塗布した場合、TEWLの改善率が高いことが理解できる。この結果から、一般式1で表されるグリセリン骨格含有基を含む修飾ヒアルロン酸は、皮膚のバリア機能の修復能を有することが確認された。3.17.試験例13溶解性試験下記の試料A0.1gを、エタノール:水=70:30容積比のエタノール-水混合液10mLに添加して、1修飾ヒアルロン酸含有水を調製した。同様に、試料Aの代わりに、試料Bを用いて1ヒアルロン酸含有水を調製した。試料A:上記実施例1で得られた修飾ヒアルロン酸試料B対照:ヒアルロン酸分子量8000、キユーピー株式会社製その結果、試料Aを用いて調製された1修飾ヒアルロン酸含有水は、目視にて透明であり、沈殿が生じなかったことが確認された。このことから、試料Aを用いて調製された1修飾ヒアルロン酸含有水では、修飾ヒアルロン酸がほぼ溶解していることが理解できる。試料Aを用いて調製された1修飾ヒアルロン酸含有水は例えば、油性原料を含む化粧水疎水性が高い化粧料の原料として使用することができる。一方、試料Bを用いて調製された1ヒアルロン酸含有水は、目視にて濁りは確認されなかったが、該化粧水を入れた容器の底に白色の沈殿が生じたことが確認された。以上の結果から、一般式1で表されるグリセリン骨格含有基を含む修飾ヒアルロン酸は、疎水性が高い化粧料にも好適に配合できることが理解できる。本発明に係る実施の形態の説明は以上である。本発明は、実施の形態で説明した構成と実質的に同一の構成例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および結果が同一の構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。"