"通紙される用紙上の画像を加熱加圧して前記画像を用紙に定着させる定着装置において、回転可能な第1の定着部と、前記第1の定着部とともに前記用紙が通紙されるニップ部を形成する、回転可能な第2の定着部と、前記第1の定着部および前記第2の定着部の少なくとも一方を加熱する加熱部と、前記第1の定着部を回転駆動する第1の駆動モータと、前記第2の定着部を回転駆動する第2の駆動モータと、前記第1の駆動モータおよび前記第2の駆動モータをそれぞれ駆動制御する制御部と、を備え、前記第1の定着部は、前記加熱による回転径の変化が相対的に大きく、前記第2の定着部は、前記加熱による回転径の変化が相対的に小さいものであり、前記制御部は、前記第2の定着部を回転駆動する前記第2の駆動モータを回転数制御し、前記第1の定着部を回転駆動する前記第1の駆動モータを前記ニップ部での負荷に応じて回転制御することを特徴とする定着装置。前記制御部は、前記第1の定着部を駆動する前記第1の駆動モータを回転制御する際に、該第1の駆動モータに加わる負荷が一定になるように該第1の駆動モータをトルク制御することを特徴とする請求項1記載の定着装置。前記制御部は、回転数制御する前記第2の駆動モータのモータ電流に基づいて、前記第1の駆動モータを回転制御することを特徴とする請求項1または2に記載の定着装置。前記第1の定着部または第2の定着部の温度を検知する温度検知部を有し、前記制御部は、前記温度検知部の検知結果に応じて、前記第1の駆動モータの回転制御を行うことを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の定着装置。前記制御部は、前記回転制御に際し、前記ニップ部での負荷が一定になるように制御することを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の定着装置。前記制御部は、前記回転制御をPWM値により行うことを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の定着装置。画像を形成して用紙に画像を転写する画像形成部と、請求項1~6のいずれかに記載の定着装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。ところで、定着部材や加圧部材では、ニップ部を形成する表層の部分に弾性層を設けており、定着のために加熱することで特に弾性層で径変化が生じる。また、定着に際しての温度設定やウォームアップなどによる温度の変化によって径変化が生じる。この径変化は、定着部材と加圧部材とで同等になるものではなく、いずれか一方で径変化が大きく、他方では径変化が小さくなるのが一般的である。片側駆動では、このような径変化に拘わらず他方の部材が従動して追随するため、径変化による影響は小さい。しかし、定着部材と加圧部材の両方を回転駆動するものでは、温度により部材の径変化があると一定のトルク制御では、他方の部材に影響を与えてしまい回転が不安定になったり駆動力を伝達するギヤに摩耗が発生したりする問題が生じる。本発明は上記事情を背景としてなされたものであり、加熱による径変化に拘わらず、定着部材および加圧部材を安定して回転させることができる定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。すなわち、本発明の定着装置のうち、第1の本発明は、通紙される用紙上の画像を加熱加圧して前記画像を用紙に定着させる定着装置において、回転可能な第1の定着部と、前記第1の定着部とともに前記用紙が通紙されるニップ部を形成する、回転可能な第2の定着部と、前記第1の定着部および前記第2の定着部の少なくとも一方を加熱する加熱部と、前記第1の定着部を回転駆動する第1の駆動モータと、前記第2の定着部を回転駆動する第2の駆動モータと、前記第1の駆動モータおよび前記第2の駆動モータをそれぞれ駆動制御する制御部と、を備え、前記第1の定着部は、前記加熱による回転径の変化が相対的に大きく、前記第2の定着部は、前記加熱による回転径の変化が相対的に小さいものであり、前記制御部は、前記第2の定着部を回転駆動する前記第2の駆動モータを回転数制御し、前記第1の定着部を回転駆動する前記第1の駆動モータを前記ニップ部での負荷に応じて回転制御することを特徴とする。第2の本発明の定着装置は、前記第1の本発明において、前記制御部は、前記第1の定着部を駆動する前記第1の駆動モータを回転制御する際に、該第1の駆動モータに加わる負荷が一定になるように該第1の駆動モータをトルク制御することを特徴とする。第3の本発明の定着装置は、前記第1または第2の本発明において、前記制御部は、回転数制御する前記第2の駆動モータのモータ電流に基づいて、前記第1の駆動モータを回転制御することを特徴とする。第4の本発明の定着装置は、前記第1~第3の本発明のいずれかにおいて、前記第1の定着部または第2の定着部の温度を検知する温度検知部を有し、前記制御部は、前記温度検知部の検知結果に応じて、前記第1の駆動モータの回転制御を行うことを特徴とする。第5の本発明の定着装置は、前記第1~第4の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、前記回転制御に際し、前記ニップ部での負荷が一定になるように制御することを特徴とする。第6の本発明の定着装置は、前記第1~第5の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、前記回転制御をPWM値により行うことを特徴とする。第7の本発明の画像形成装置は、画像を形成して用紙に画像を転写する画像形成部と、第1~第6の本発明のいずれかの定着装置とを備えることを特徴とする。以上説明したように、本発明によれば、第1の定着部と第2の定着部とでニップ部を形成するものにおいて、加熱によって第1の定着部と第2の定着部とで異なる径変化が生じる際に、両定着部を安定して回転駆動することができ、用紙のスリップを防止できニップ圧を上げることができ、良好な定着を行うことができる。以下に、本発明の一実施形態を添付図面に基づき説明する。図1は、本発明に係る画像形成装置Aを説明する図である。画像形成装置Aは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、4組の画像形成部によりカラー画像形成を行う。なお、この実施形態ではカラー画像を形成する画像形成装置について説明するが、本発明としてはモノクロ画像を形成する画像形成装置であってもよい。原稿台上に載置された原稿は、画像読み取り装置SCの走査露光装置の光学系により画像が走査露光され、ラインイメージセンサに読み込まれ、光電変換された画像情報信号は、画像処理部非図示において、アナログ処理、A/D変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、画像形成部の光書込部に入力される。4組の画像形成部はイエローY色の画像を形成する画像形成部10Y、マゼンタM色の画像を形成する画像形成部10M、シアンC色の画像を形成する画像形成部10C、黒K色の画像を形成する画像形成部10Kであり、それぞれ共通する符号10の後に形成する色をあらわす符号Y、M、C、Kを付して表記する。画像形成部10Yは、感光体ドラム1Y及びその周囲に配置された帯電部2Y、光書込部3Y、現像装置4Y及びドラムクリーナ5Yを有して構成される。同様に、画像形成部10Mは、感光体ドラム1M及びその周囲に配置された帯電部2M、光書込部3M、現像装置4M及びドラムクリーナ5Mを、画像形成部10Cは、感光体ドラム1C及びその周囲に配置された帯電部2C、光書込部3C、現像装置4C及びドラムクリーナ5Cを、画像形成部10Kは、感光体ドラム1K及びその周囲に配置された帯電部2K、光書込部3K、現像装置4K及びドラムクリーナ5Kを有して構成される。画像形成部10Y、10M、10C、10Kにおけるそれぞれの感光体ドラム1Y、1M、1C、1K、帯電部2Y、2M、2C、2K、光書込部3Y、3M、3C、3K、現像装置4Y、4M、4C、4K及びドラムクリーナ5Y、5M、5C、5Kはそれぞれ共通する内容の構成である。以下、特に区別が必要な場合を除き符号Y、M、C、Kを付さずに表記することにする。画像形成部10は、光書込部3にて画像情報信号を感光体ドラム1に書き込み、感光体ドラム1に画像情報信号に基づく潜像を形成する。そして潜像は現像装置4により現像され、感光体ドラム1上に可視画像であるトナー画像が形成される。画像形成部10Y、10M、10C、10Kのそれぞれ感光体ドラム1Y、1M、1C、1Kに、それぞれ、イエローY色、マゼンタM色、シアンC色、黒K色、の画像が形成される。中間転写ベルト6は、複数のローラにより巻回され、走行可能に支持されている。画像形成部10Y、10M、10C、10Kより形成された各色のトナー画像は、走行する中間転写ベルト6上に一次転写部7Y、7M、7C、7Kにより逐次転写されてYイエロー、Mマゼンタ、Cシアン、K黒の各色層が重畳したカラー画像が形成される。用紙搬送部20は用紙Sを搬送する。用紙Sは給紙トレイ291、292、293に収容されており、第1給紙部21により給紙され、レジストローラ22を経て、二次転写部7Aに搬送され、用紙S上に中間転写ベルト6上のカラー画像が転写される。カラー画像が転写された用紙Sは、定着装置30にて熱と圧力とを加えることにより用紙S上のトナー像が定着され、定着搬送ローラ及び排紙ローラ25を経て装置外に排出される。また、画像形成装置Aは用紙反転部24を備えており、定着がなされた用紙を定着搬送ローラから用紙反転部24に導いて表裏を反転し排出、あるいは用紙の両面に画像形成を行うことを可能としている。画像形成装置Aの本体上部に設置された操作表示部50から画像形成を行うに際しての用紙Sのサイズ、枚数等を設定できる。制御部40は、画像形成装置A全体を制御するものであり、CPUやこれを動作させるプログラム、さらにROM、RAM、フラッシュメモリなどの記憶部で構成される。次に、定着装置30の詳細を図2に基づいて説明する。定着装置30は、定着ローラ31と加圧ローラ32とを有しており、定着ローラ31と加圧ローラ32との間にニップ部Nが形成される。ニップ部Nで用紙上のトナー像を加熱加圧して定着する。定着ローラ31は、本発明の第1の定着部に相当する。定着ローラ31は、駆動モータ31Dの駆動によって図示時計回りに回転する。駆動モータ31Dは、本発明の第1の駆動モータに相当し、制御部40によって回転制御される。なお、駆動モータ31Dの種別は特に限定されるものではなく、既知のものを用いることができる。定着ローラ31は、芯金31Aと、芯金31Aを被覆する弾性層31Bと、弾性層31Bを被覆する表層31Cとから構成されている。芯金31Aはアルミニウムや鉄等の金属からなり、円筒状に形成されている。弾性層31Bはシリコーンゴムやフッ素ゴムから成る。表層31CはPFAパーフルオロ樹脂やPTFE四フッ化エチレン樹脂から成り、コーティングされたり、チューブで被覆されたりする。そして、定着時には用紙上のトナー像に当接する。加圧ローラ32は、本発明の第2の定着部に相当し、中央に内蔵されたハロゲンヒータHと、ハロゲンヒータHを内包する芯金32Aと、芯金32Aを被覆する弾性層32Bと、弾性層32Bを被覆する表層32Cとから構成されている。ハロゲンヒータHは、本発明の加熱部に相当する。芯金32Aはアルミニウムや鉄等の金属からなり、円柱状に形成されている。弾性層32Bはシリコーンゴムやフッ素ゴムから成る。表層32CはPFAやPTFEから成り、コーティングされたり、チューブで被覆されたりする。そして、加圧ローラ32は不図示の付勢部材によって付勢され、定着ローラ31を下方より押圧している。また、加圧ローラ32は、駆動モータ32Dの駆動によって図示反時計回りに回転する。駆動モータ32Dは、本発明の第2の駆動モータに相当し、制御部40により回転制御される。駆動モータ32Dの種別は特に限定されるものではなく、既知のものを用いることができる。なお、加圧ローラ32を加熱する加熱部の構成は特に限定されるものではなく、要は加圧ローラ32を加熱するものであればよい。また、加熱部は、加圧ローラ32ではなく、定着ローラ31を加熱するものであってもよい。なお、定着ローラ31に有する弾性層31Bは、加圧ローラ32に有する弾性層32Bよりも通常は厚くなっている。このため、定着ローラ31および加圧ローラ32がハロゲンヒータHの加熱によって昇温すると、定着ローラ31の径変化は、加圧ローラ32の径変化よりも相対的に大きくなる。ここでいう径変化の大小は、径の変化率で対比することができる。分離爪34は、PIポリイミド等の耐熱樹脂からなり、先端部が鋭利に形成され、定着ローラ31の外周面に圧接している。また、定着ローラ31は、温度センサー35によって温度の検知が可能になっている。温度センサー35は、本発明の温度検知部に相当する。温度センサー35の検知結果は、制御部40に送信される。温度センサー35は、定着ローラ31に接して定着ローラ31の温度を検知するものであってもよく、また、定着ローラ31と非接触で定着ローラ31の温度を検知するものであってもよく、その構成が特に限定されるものではない。要は定着ローラ31の温度を検知できるものであればよい。図3は、本発明の画像形成装置の制御ブロックを示す図である。制御部40には、画像形成部10が制御可能に接続されており、画像の形成および用紙への転写の制御がなされる。また、制御部40には、用紙搬送部20が制御可能に接続されている。用紙搬送部20は、給紙トレイ291、292、293に収容された用紙を画像形成部10に搬送し、さらに、画像形成部10で画像を転写した用紙を定着装置30に搬送して画像の定着を可能にし、その後、画像形成装置A外に用紙を排紙する。制御部40には、操作表示部50が制御可能に接続されている。操作表示部50は、制御部40の制御によってユーザーなどによる操作入力が可能であり、また、制御部40の制御によって情報の表示を行うことができる。さらに制御部40には、定着装置30が制御可能に接続されている。定着装置30における制御ブロックの例を図4に基づいて説明する。前記したように、駆動モータ31Dおよび駆動モータ32Dは、制御部40に制御可能に接続されており、駆動モータ31Dでは、トルク制御がなされ、駆動モータ32Dでは回転数制御がなされている。また、駆動モータ32Dのモータ電流は、電流モニター部36で検出され、検出結果が制御部40に送信されている。制御部40は、駆動モータ32Dについては、所定の回転数になるように駆動モータ32Dを制御する。具体的には、予め回転数に応じたモータ電圧やPWM値を設定して当該モータ電圧で駆動し、駆動モータ32Dの回転数は図示しない回転数センサなどで検知する。制御部40では、回転数に関する検知結果に基づいて駆動モータ32Dで所定の回転数が得られるようにフィードバック制御する。制御部40は、駆動モータ31Dについて、設定されているPWM値によってトルク制御する。設定されているPWM値は、初期値として駆動モータ32Dにおけるモータ電流とPWM指令値との関係から設定されている。また、既にフィードバック制御によってPWM値が制御部40の記憶部に保存されると、保存されているPWM値が設定されたPWM値となる。制御部40では、PWM生成部41において、PWM値に基づいてPWM信号を生成し、駆動モータ31Dの回転制御を行う。次に、制御部40による駆動モータ31Dの制御手順を図5のフローチャートに基づいて説明する。印字スタートを待機しステップs1、印字がスタートされるとステップs1、YES、回転数制御を行う駆動モータ32Dの回転駆動をONにし、所定の回転数となるように制御するステップs2。駆動モータ31Dに値しては、設定されているPWM値によってPWM信号をPWM生成部41で生成し、該PWM信号によって駆動モータ31Dをトルク制御するステップs4。次いで、電流モニター部36によって駆動モータ32Dで発生しているモータ電流値を検出し、制御部40に送信する。制御部40では、検出されたモータ電流値が設定されている値よりも大きいか否かの判定をするステップs4。設定値は、駆動モータ31Dで初期設定として定めたPWM値から得られるトルクを想定して設定される。検出されたモータ電流値は、ニップ部Nにおける負荷に相関関係があり、負荷が大きいほどモータ電流値が大きくなり、負荷が小さいほどモータ電流値は小さくなる。判定の結果、検知電流が設定値を上回っていなければステップs4、NO、駆動モータ31DにおけるPWM値を下げるステップs5。すなわち、検知電流が設定値を上回っていなければ、ニップ部Nで発生している負荷は想定以下であるため、駆動モータ31Dのトルクは過大であり、PWM値を小さくして駆動モータ31Dによってニップ部Nに加わるトルクを小さくする。これにより駆動モータ32Dは、駆動モータ31Dの駆動による干渉を受けることなく安定して回転することができる。この状態でPWM値を小さくする制御を行わないと、駆動モータ31Dのトルクが過大になっているため、駆動モータ31Dの駆動が駆動モータ32Dに影響を与えてしまう。なお、検知電流が設定値と同一であれば、PWM値を変更しなくてよい。また、判定の結果、検知電流が設定値を上回っていればステップs4、YES、駆動モータ31DにおけるPWM値を上げるステップs6。すなわち、検知電流が設定値を上回っていれば、ニップ部Nで発生している負荷は想定を越えているため、駆動モータ31Dのトルクは過小な状態にあり、PWM値を大きくして駆動モータ31Dによってニップ部Nに加わるトルクを大きくする。これにより駆動モータ32Dは、駆動モータ31Dの駆動による干渉を受けることなく安定して回転することができる。この状態でPWM値を大きくする制御を行わないと、駆動モータ31Dのトルクが過小になっているため、駆動モータ31Dの駆動が駆動モータ32Dに影響を与えてしまう。ステップs5またはステップs6後は、印字が終了したか否かの判定を行いステップs7、印字が終了していればステップs7、Yes、PWM値を制御部40の記憶部に保存しステップs8、印字のスタートを待機するステップ1へ。印字が終了していなければステップs7、No、検知した電流値と設定値とを比較する処理に移行するステップs4へ。この形態では、温度による径変化が少ない回転数制御している方のモータの電流値をモニターすることによりトルク制御モータが与える影響をフィードバックでき安定した駆動ができる。なお、上記形態では、駆動モータ31Dの回転制御をPWM値によって行うものとして、PWM生成部41で生成したPWM信号で駆動モータ31Dを制御しているが、駆動モータ31Dの種別に応じてモータ電圧によって制御するものであってもよい。この場合、制御部40には、電圧可変部を設けてモータ電圧を調整することができる。次に、駆動モータ31Dの制御を定着ローラ31の温度に基づいて行う形態について説明する。図6は、この形態の制御ブロックを示す図である。駆動モータ31Dおよび駆動モータ32Dは、制御部40に制御可能に接続されており、駆動モータ31Dでは、トルク制御がなされ、駆動モータ32Dでは回転数制御がなされている。また、定着ローラ31の温度は、温度センサー35で検出され、検出結果が制御部40に送信されている。制御部40は、駆動モータ32Dについては、所定の回転数になるように駆動モータ32Dを制御する。具体的には、予め回転数に応じたモータ電圧を設定して当該モータ電圧で駆動し、駆動モータ32Dの回転数は図示しないセンサなどで検知する。制御部40では、回転数に関する検知結果に基づいて駆動モータ32Dで所定の回転数が得られるようにフィードバック制御する。制御部40は、駆動モータ31Dについて、定着ローラ31の温度に応じたPWM値によってトルク制御する。PWM値と定着ローラ31の温度との関係は、温度テーブルとして制御部40の記憶部に格納されている。制御部40による駆動モータ31Dの制御手順を図7のフローチャートに基づいて説明する。印字スタートを待機しステップs10、印字がスタートされるとステップs10、YES、回転数制御を行う駆動モータ32Dの回転駆動をONにし、所定の回転数となるように制御するステップs11。次いで、温度センサー35の検知結果を受けてステップs12、温度とPWM値との関係を示す温度テーブルから、検知温度に対応するPWM値を読み出し、PWM生成部41でPWM信号を生成し、駆動モータ31Dを回転制御するステップs13。上記ステップs12とステップs13とは、一定間隔でループ制御され、その間に、印字終了したか否かの判定がなされるステップs15。印字が終了していればステップs15、Yes、ステップs10へ移行して印字スタートを待機する。印字が終了していなければ、ステップs12、s13のループ制御を継続する。この形態では、モータ電流をモニターする代わりに定着部の温度モニターし、定着部の径の変化によるニップ部での負荷の変化を推定することにより適切なトルク制御を行うことができる。なお、上記実施形態では、第1の定着部および第2の定着部としてそれぞれローラからなるものについて説明したが、本発明としてはこれらに限定されるものではなく、ベルト形状のものであってもよい。ベルト形状のものにおいてもニップ部において径変化が生じ得る。以下に、ベルトを用いた定着部を有する定着装置300について図8に基づいて説明する。なお、上記実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略または簡略化する。定着装置300は、用紙上のトナー像を加熱するための定着部材としての定着ベルト310と、定着ベルト310を加熱するためのハロゲンヒータH1を内蔵した加熱ローラ311と、定着ベルト310を加熱ローラ311とともに張架搬送する搬送ローラ312と、定着ベルト310とともに用紙を介して搬送ローラ312を加圧する加圧ローラ32とを備えている。上記定着ベルト310、加熱ローラ311、搬送ローラ312によって第1の定着部が構成され、加圧ローラ32によって第2の定着部が構成され、ハロゲンヒータH1およびハロゲンヒータHは本発明の加熱部を構成する。加圧ローラ32は、前記実施形態と同様の構成を有するものである。上記搬送ローラ312と加圧ローラ32とによってニップ部Nが形成される。搬送ローラ312は、例えばアルミニウム合金、炭素鋼等を用いた円筒状の芯金312Aと、芯金312Aの外周面にシリコーンゴム層312Bを設け、更にシリコーンゴム層312Bの外側にシリコーンスポンジ層312Cを設けて構成される。搬送ローラ312は、駆動モータ31Dの駆動によって図示時計回りに回転する。駆動モータ31Dは、本発明の第1の駆動モータに相当し、制御部40によって回転制御される。また、搬送ローラ312と加熱ローラ311により張架させられた定着ベルト310は、例えば、ポリイミドフィルム単体や、基材としてのニッケルのベルトの外周面に耐熱性とともにトナーに対する離型性に優れた材料を被覆したものを使用できる。被覆材料としては、例えば,シリコーンゴムやフッ素ゴム、あるいはPFA四フッ化エチレンパーフルオロアルコキシエチレン共重合体、PTFE四フッ化エチレン,FEP四フッ化エチレン六フッ化エチレン共重合体、PFEP四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体等のフッ素樹脂が好ましい。あるいは、これらを混合したものでもよい。また、搬送ローラ312の外周側には、温度センサー35が配置されて温度の検知が可能になっている。温度センサー35は、本発明の温度検知部に相当する。温度センサー35の検知結果は、制御部40に送信される。加熱ローラ311は、上記したように内部に加熱源としてのハロゲンヒータH1を内蔵し、アルミニウム合金、炭素鋼、ステンレス等の金属から形成された円筒状の中空回転体311Aの外周面を、耐熱性のPFAチューブ311Bで被覆し、構成されている。なお、加熱ローラ311の外周部には、定着ベルト310の温度を測定するヒータ制御用温度センサー313が配置されている。ヒータ制御用温度センサー313の出力は制御部40に送信され、ハロゲンヒータH1による加熱温度を制御する。加圧ローラ32は、前記実施形態と同様に、駆動モータ32Dの駆動によって図示反時計回りに回転する。駆動モータ32Dは、本発明の第2の駆動モータに相当し、制御部40により回転制御される。なお、搬送ローラ312および加圧ローラ32がハロゲンヒータH1、Hの加熱によって昇温すると、搬送ローラ312の径変化は、加圧ローラ32の径変化よりも相対的に大きくなる。ここでいう径変化の大小は、径の変化率で対比することができる。上記定着装置300においても、前記実施形態と同様に、制御部40は、駆動モータ32Dについて、所定の回転数になるように駆動モータ32Dを制御する。制御部40は、駆動モータ31Dについて、設定されているPWM値によってトルク制御することができる。すなわち、駆動モータ31Dでは、トルク制御がなされ、駆動モータ32Dでは回転数制御がなされているまた、上記各実施形態では、ニップ部の負荷を検出するものとして回転数制御する駆動モータのモータ電流値または定着部の温度を検出するものとしたが、本発明としてはこれらに限定されるものではなく、ニップ部の負荷に応じて回転制御される駆動モータのモータ電流値やPWM値をニップ部の負荷に相関するものとして制御に用いることができる。また、PWM値でモータを制御するものとしたが、電圧を変化させて制御しても良い。以上、本発明について上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明は上記実施形態の内容に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りは適宜の変更が可能である。"