"流体の経路となる管腔を画定する針を含む、握り部と、前記針が最初に貫通する針穴を含む安全組立体であって、前記針の遠位先端を遮蔽して使用者が前記針の遠位先端と接触するのを防止するために、前記針に沿って選択的かつ軸方向に摺動可能である、安全組立体と、前記安全組立体に含まれ、前記針から漏出する流体を隔離して臨床医への暴露を防止する流体隔離要素と、を備える、針組立体。前記安全組立体が、前記針穴からの針の後退後に前記安全組立体の前記針穴を閉塞するために、ばねベースの閉塞要素を含み、また、前記流体隔離要素が、前記針穴を通って前記安全組立体から流体が漏出するのを防止するために、前記閉塞要素に取り付けられた遮蔽体を含む、請求項1に記載の針組立体。前記遮蔽体が、前記針から漏出した流体を吸収するための吸収性の構成要素を含む、請求項2に記載の針組立体。前記流体隔離要素が、前記針の周囲に配置された吸収栓を含み、前記安全組立体が前記針に沿って軸方向に摺動されるときに、前記吸収栓が前記針の外側表面を拭う、請求項1に記載の針組立体。前記流体隔離要素が、前記針が最初に貫通する吸収円盤を含み、また、前記吸収円盤が、前記針が前記安全組立体の前記針穴から後退された後で、前記針から漏出する流体が前記安全組立体の前記針穴を通るのを防止するように配置されている、請求項1に記載の針組立体。前記吸収円盤が活性炭を含む、請求項5に記載の針組立体。前記安全組立体が、前記針が前記針穴から引き抜かれたときに前記針穴を閉塞するように移動する少なくとも1つのシャッタを含み、前記流体隔離要素が、前記少なくとも1つのシャッタ上に配置された吸収性の当て物を含み、前記針の前記遠位先端が、前記針穴からの後退後に前記当て物に対接し、前記当て物が、前記安全組立体からの流体の漏出を防止するために、前記針から漏出した流体を隔離する、請求項1に記載の針組立体。前記安全組立体が、前記針が前記針穴から引き抜かれたときに前記針穴を閉塞するように移動する少なくとも2つのシャッタを含み、前記シャッタが、互いに平行にかつ近接して位置合わせされ、また、前記流体隔離要素が、前記シャッタ間からの流体の漏出を防ぐために、前記シャッタ間に挿入された油膜を含む、請求項1に記載の針組立体。前記流体隔離要素が、前記安全組立体内で前記針の一部分の周囲に配置されたOリングを含み、前記安全組立体が前記針に沿って軸方向下方に摺動されるときに、前記Oリングが前記針の外側表面を拭う、請求項1に記載の針組立体。前記Oリングが吸収性材料を含む、請求項9に記載の針組立体。前記安全組立体により前記針の前記遠位先端が遮蔽されたときに、前記針の大部分を取り囲むように前記握り部と前記安全組立体との間に延在する、伸張可能な中空の遮壁をさらに備える、請求項1に記載の針組立体。流体の経路となる管腔を画定する針と、前記針の遠位先端を遮蔽するために選択的に作動させることができる2つの伸張可能な翼部を含む、針安全要素と、前記伸張可能な翼部に付属され、前記針から漏出する流体を隔離して臨床医への暴露を防止する流体隔離要素と、を備える、針組立体。前記流体隔離要素が、前記翼部の内側表面上に配置された当て物を含み、前記当て物は、前記針の前記遠位先端を遮蔽するために翼部が作動されたときに、前記当て物の間に前記針を挟み込む、請求項12に記載の針組立体。前記当て物が、前記針から漏出する流体を吸収するように位置決めされた、請求項13に記載の針組立体。前記当て物が吸収性材料を含む、請求項14に記載の針組立体。前記当て物が活性炭を含む、請求項15に記載の針組立体。前記当て物が柔軟材料を含む、請求項13に記載の針組立体。前記当て物が発泡ゴムを含む、請求項17に記載の針組立体。前記針組立体が、延長区間およびコネクタを含む輸液セットに含まれ、前記コネクタが、流体経路を画定している本体を含み、前記流体経路内にスリット弁が配置されている、請求項12に記載の針組立体。流体の経路となる管腔を画定する針を含む、握り部と、前記針が最初に貫通する針穴を含む安全組立体であって、前記針の遠位先端を遮蔽して使用者が前記針の遠位先端と接触するのを防止するために、前記針に沿って選択的かつ軸方向に摺動可能である、安全組立体と、前記安全組立体が前記針の前記遠位先端を遮蔽したときに、前記針の大部分を取り囲むように前記握り部と前記安全組立体との間に延在する、伸張可能な、円錐形状で中空の遮壁であって、複数の相互係合要素を画定している、遮壁と、を備える、針組立体。前記相互係合要素が、複数の所定の繰返し表面特徴を含む、請求項20に記載の針組立体。前記遮壁がプラスチックを含み、また、前記繰返し表面特徴が、前記遮壁の表面によって画定された複数のひだを含む、請求項21に記載の針組立体。前記相互係合要素が、相互に連続して連結された複数の入れ子式セグメントを含む、請求項20に記載の針組立体。前記安全組立体により前記針の前記遠位先端が遮蔽されたときに、少なくとも前記遮壁が、前記握り部と前記安全組立体とを相互連結する、請求項20に記載の針組立体。前記握り部が、枢支点を介して安全組立体に枢動可能に装着された、請求項20に記載の針組立体。前記安全組立体が針安全要素を含み、前記針安全要素が、前記針穴を塞ぎかつ前記針の前記遠位先端を遮蔽するために横方向に摺動可能なシャッタを含む、請求項25に記載の針組立体。前記安全組立体の前記針穴から流出する流体を隔離して、前記針組立体を使用する臨床医への暴露を防止するための流体隔離要素をさらに含み、前記流体が、患者に注入するための薬剤を含む、請求項20に記載の針組立体。前記針組立体が、輸液セットに付属され、また、前記輸液セットが、それに取り付けられた密閉可能な袋を含み、前記袋が、前記輸液セットの使用後に前記輸液セットをその中に密閉可能に受け入れるためのものである、請求項20に記載の針組立体。0002簡潔にまとめると、本発明の実施形態は、皮下埋入されたアクセスポートに流体を注入するための、輸液セットの安全針組立体を対象とする。針組立体は、針組立体を使用する臨床医への流体の暴露を減少または防止するために、針組立体からの流体の漏出を防止するように構成される。0003一実施形態において、針組立体は、そこから針が延在している握り部を備え、この針は、流体の経路となる管腔を画定している。針組立体はまた、針が最初に貫通する針穴を画定している安全組立体を含む。安全組立体は、針の遠位先端を遮蔽して使用者が針の遠位先端と接触するのを防止するために、針に沿って軸方向に摺動可能である。針から漏出する流体を隔離して臨床医への暴露を防止するために、流体隔離要素が安全組立体に含まれる。0004本発明の実施形態の上記その他の特徴は、以下の説明および添付の特許請求の範囲からより完全に明らかになり、または以下に記載するように本発明を実施することから学ぶことができるであろう。0005本開示のより詳細な説明を、添付の図面に示される特定の実施形態を参照することによって示す。これらの図面は本発明の典型的な実施形態のみを示すものであり、したがって本発明の範囲を制限するものとして見なすべきではないことを理解されたい。本発明の例示的な実施形態を、添付の図面を用いてさらに具体的かつ詳細に説明する。00026次に図を参照するが、これらの図では、同様の構造に同様の参照表示が与えられている。各図は本発明の例示的な実施形態を概略的に表すものであり、限定的なものでもなければ、必ずしも正確な縮尺率で描かれているものでもないことを理解されたい。00027明瞭にするために、近位という語は、本明細書において説明される装置を使用する臨床医に比較的近い方向を意味し、反対に遠位という語は、臨床医から比較的遠い方向を意味することを、理解されたい。例えば、患者の体内に配置される針の端部は、針の遠位端と見なされ、一方で、体の外側に残る針の端部は、針の近位端と見なされる。また、特許請求の範囲を含む本明細書において使用される、含む、有する、および有しているという語は、備えるという語と同じ意味を有するものとする。00028本発明の実施形態は一般に、例えば化学療法薬剤や他の薬剤などの流体を、患者の体内に皮下埋入されたアクセスポートまたは他の医療装置に注入するための、安全輸液セットおよび付属の針組立体に関する。輸液セットおよび/または針組立体は、さもなければ輸液セットの針または他の部分から漏出しうる流体をその蒸気を含めて隔離するために、1つまたは複数の構成要素を含む。このことは、場合によっては有害でありうる流体/蒸気に臨床医が曝される可能性を、減少または防止する。したがって、臨床医に対する潜在的危害が減少される。00029まず図1を参照すると、全体が10で称された輸液セットが、安全針組立体針組立体20および1つまたは複数の延長区間24を含めて示されている。輸液セット10は、薬剤または他の流体を患者に注入するため、およびそこから流体を抜き取るために、皮下埋入されたアクセスポートまたは患者の皮膚下に配置された他の装置へのアクセスを得るのに利用される。ルアーコネクタ26が延長区間24の近位端に含まれて、輸液セット10を流体送出し装置または流体送出しシステムと流体連通するように配置することを可能にする。蓋28をルアーコネクタ26に配置して、その開口部を覆うことができる。00030図1は、取手44から延在しかつ延長区間24の管と流体連通している針30を、針組立体20が含むことを示す。針組立体20にはさらに針安全要素40が含まれ、この針安全要素40は、2つの部分から成る伸張可能な翼部を含み、これらの翼部は、針先による臨床医への意図せぬ針刺しの防止のため、針組立体20の使用後に針30の全長を実質的に覆って針30の遠位端30Aを隔離するために選択的に伸張されるよう蝶着される。そのようなヒンジ式安全組立体の例は、米国特許第5,951,522号で見ることができ、その全体は参照として本明細書に組み込まれる。00031図2で最も良く分かるように、針組立体20は、針組立体の使用中に針30から意図せず漏出しうるいかなる流体または蒸気も隔離するために、流体隔離要素50をさらに含む。具体的には、本実施形態における流体隔離要素50は、針安全要素40の各翼部42の内側表面42Aに配置された吸収性の当て物52を含む。当て物52は、針安全要素40の翼部42が針30の遠位先端30Aを覆うように展開されたとき図2に、当て物がそれらの間に針の本体および遠位先端を挟み込むように、配置される。針の外面上に存在するいかなる流体、または針の遠位端から漏出するいかなる流体/蒸気も、当て物52によって捕捉および吸収され、したがって、上述のように有害物質を含有しうる流体の漏出が防止される。このことはひいては、臨床医を流体の暴露から保護する。00032図3A~3Cは、針安全要素40の翼部42が伸張して針30およびその遠位先端30Aを覆う方法と、さらに、当て物52が針30をその外面および遠位先端30Aを含めて挟み込みかつ部分的に閉じ込めて流体/蒸気の漏出を防止する方法と、を示す。一実施形態において、当て物52は、吸収性の発泡体および/またはゴム材料を含むことができる。ただし、活性炭等を含めて、多くの他の適切な材料も利用されうる。00033図4および図5は、別の実施形態による針組立体120を含む輸液セット10を示し、針組立体は、取手124がそこから延在している、握り部122を含む。針130は、握り部122から延在しかつ最初に安全組立体134を貫通する。この安全組立体134は、針130に対して軸方向に摺動可能となるように、針130に対して摺動可能に配置されている。安全組立体134は基部136を含み、基部136は、針組立体の使用が完了したときに針130の遠位先端130Aを遮蔽するための、針安全要素140図8A、図8Bを収容する。00034針組立体120は、針組立体の使用中に針130から意図せず漏出しうるいかなる流体または蒸気も隔離するために、流体隔離要素150をさらに含む。具体的には、本実施形態における流体隔離要素150は、針130の本体の周りに配置されかつ握り部122と軸方向に摺動可能な安全組立体134との間に延在する、円錐形状で伸張可能な遮壁152を含む。PETなどのプラスチック、または他の実質的に不浸透性で折り畳むことができて適切な耐久性を有する材料を含み、遮壁152は、針130の周囲に中空円錐を形成し、かつ、波形部154と共に蛇腹様式に波形がつけられて、安全組立体134が展開されていないとき図4にはコンパクトに折り畳まれ、また、安全組立体134が展開されたとき図5、すなわち、安全組立体が遠位先端130Aに向かって針130に沿って軸方向下方に摺動され、それにより、針安全要素140が遠位先端を遮蔽するときには、針30を覆って実質的に包含するように伸張することができる。図6A~図6Cは、安全組立体134の展開方法、および波形がつけられた遮壁152の伸張方法を示す。図5および図6Cに示される伸張状態において、遮壁152は、針130上に存在するまたは針遠位先端130Aから放出される流体/蒸気を、臨床医と接触しないように隔離するのに役立つ。00035本実施形態および本明細書の他の実施形態において論じられる原理を利用することができる安全針の例は、以下の米国特許および特許出願、すなわち、米国特許第7,717,888号、米国特許出願公開第2003/0114797号、米国特許出願公開第2008/0262434号、および米国特許出願公開第2010/0152677号で見ることができることに留意されたい。上述の特許/特許出願のそれぞれは、その全体が参照として本明細書に組み込まれる。00036流体隔離要素150としての遮壁152は、他の構造を含むことができる。そのような構造の1つが図7A~図7Cに示されており、その構造において、遮壁は、複数の連結された入れ子式セグメントを含み、このセグメントは、安全組立体134が展開されたときに、針本体を覆って包含するように伸張することができる図7C。図7Aに示されるように、安全組立体134が展開されていないときには、入れ子式セグメント156は互いに積み重ねられる。先の場合と同様に、針本体を包含するための上記その他の構造は、臨床医への流体の暴露を防止するために流体隔離要素が針本体および先端を隔離する方法を例証するものである。00037図8Aおよび図8Bは、図4~図7Cの針組立体120の針安全要素140の詳細を示す。具体的には、図8Aおよび図8Bは、針組立体120の底面図を示す。針安全要素140が、安全組立体134の基部136内に含まれた巻線ねじりばね160を含めて、示されている。ばねは、その一端に閉塞要素すなわち輪状部分162を含み、この輪状部分162は、図8Aに示されるように、針130が安全組立体134の基部136に画定された穴136Aを貫通するときに、その針に対接して位置するように付勢される。図8Bに示されるように、安全組立体134の伸張に関連して、針130の遠位先端が基部136内に引き込まれると例えば、図5、図6C、図7C、ばね160は、針穴136A上に輪状部分162が摺動するように広がって、針遠位先端の再出現を防止する。00038さらに、針組立体の使用中に針130から意図せず漏出しうるいかなる流体または蒸気も隔離するために、ばね160に流体隔離要素170が付属される。具体的には、流体隔離要素170は、図8Aおよび図8Bに示されている遮蔽体172を含み、この遮蔽体172は、ばね160の輪状部分162に近接して取り付けられている。したがって、穴136Aを通じて針130の遠位先端130Aが再び出るのを防止するために輪状部分162が摺動すると図8B、遮蔽体は穴を完全に覆って閉塞し、その結果、針の遠位先端から漏出するいかなる流体/蒸気も、穴を通って出て行くのを妨げられ、環境または臨床医を汚染する可能性が回避される。したがって、遮蔽体172は、穴136Aを閉塞しかつ臨床医から流体/蒸気を隔離する働きをする。針組立体の詳細な構成が異なりうることと同様に、遮蔽体の詳細な寸法、形状、および構成が、本明細書において図示および説明されたものと異なりうることに、留意されたい。一実施形態において、いかなる漏出流体も吸収するために、遮蔽体が吸収性材料を含みうることを理解されたい。00039図9Aおよび図9Bは、別の実施形態による針組立体120の詳細を示す。針組立体120は、針組立体の使用中に針130から意図せず漏出しうるいかなる流体または蒸気も隔離するための、流体隔離要素180を含む。示されるように、本実施形態における流体隔離要素180は、円筒形の吸収栓182を含み、この吸収栓182は、針組立体120の、軸方向に摺動可能な安全組立体134に付属され、針130の本体の一部分の周囲に位置決めされるように、中心空洞を含む図9A。栓182の中心空洞は、安全組立体134が針の遠位先端130Aに向かって針に沿って軸方向下方に摺動されるときに栓が針130の本体の外側表面を拭うことができるような寸法とされ、それにより、外側針表面から流体を除去して、その流体を栓自体に捕捉する。さらに、安全組立体134が針遠位先端130Aを完全に遮蔽すると図9B、栓182は、針130の管腔の遠位開口部の周囲に位置決めされて、そこから出てくるいかなる流体/蒸気も捕捉しかつ吸収する。00040吸収栓は、様々な寸法、種類、および材料構成を含むことができ、また、残留流体/蒸気の捕捉が望まれる、針ベースの様々な装置に利用できることを理解されたい。例えば一実施形態では、吸収部材は活性炭を含む。他の実施形態では、シリカゲル、粘土、活性アルミナ、ゼオライト、0.2ミクロンのまたは他のろ過材料、等を含む、他の材料および膜が利用されうる。したがって、本明細書に含まれる説明は、決して本開示を限定するように意図されたものではない。00041図10は、別の実施形態による流体隔離要素200の詳細を、安全組立体134に付属された吸収円盤202を含めて示す。吸収円盤202は、針安全要素140の上方で安全組立体基部136内に配置され、針130がそれを通過できるように、切り込みが入れられている。安全組立体134が針130の長さに沿って下方に伸張されると、吸収円盤202は外側針表面を拭うことが可能になり、その結果、外側針表面上に存在するいかなる流体も除去される。さらに、安全組立体134が完全に伸張されて針130を遮蔽すると図10、吸収円盤202は、針遠位先端130Aにある遠位管腔開口部から漏出するいかなる流体/蒸気も吸収するように、位置決めされる。先の実施形態と同様に、一実施形態における吸収円盤202は、活性炭、または図9Aおよび図9Bに示されている吸収栓182と関連して上記に概説されたような、他の適切な吸収性材料を含む。吸収円盤の位置、形状、厚さ、または他の構成は、本明細書において図示および説明されたものと異なりうる。00042図11~図12Bは、一実施形態による、流体隔離要素を含むことができる針組立体220のいくつかの詳細を示す。示されるように、針組立体220は、そこから針230が延在している、握り部222を含む。針230は、最初に安全組立体234を貫通する。この安全組立体234は、針に対して軸方向に摺動可能となるように、針に対して摺動可能に配置されている。安全組立体234は、針組立体の使用が完了したときに針230の遠位先端230Aを遮蔽するための針安全要素240図12A、図12Bを収容する、基部236を含む。00043図12Aおよび図12Bは、ばねベースの2つのシャッタ242を含む針安全要素234を、より詳細に示す。2つのシャッタ242は、それぞれが穴244を画定し、図11に示された構成におけるように針が安全組立体234を貫通して基部236に画定された穴236Aの外へ延在するときに、針230はその穴244を通過する。シャッタ242はそれぞれ、ばね腕246をさらに含む。図12Aで明らかなように、安全組立体234が展開されていないとき図11には、各シャッタ242の穴244は、針230がそれらを通過するように位置合わせされる。このことが、シャッタ242およびばね腕246を、図12Aに示されている配置に拘束する。00044しかし、安全組立体234が作動されるときには、安全組立体234は針230の長さに沿って下方に摺動されて、針遠位先端230Aを穴236Aおよびシャッタ穴244から後退させ、それにより、針遠位先端230Aが安全組立体基部236内に遮蔽される。このことにより、図12Bに示されるように、シャッタ242はもはや針230によって拘束されなくなり、また、シャッタばね腕246はシャッタを基部236内で横方向に摺動させることが可能になり、それにより、基部に画定された穴236Aが覆われて閉塞され、したがって、針遠位先端230Aの再出現が防止される。上記およびその他の関連する針安全組立体に関するさらなる情報は、MethodofRetainingaTipProtectoronaNeedlewithaCurvedTipと題された、Lutherらへの米国特許第6,585,704号で見られることに留意されたい。00045一実施形態によれば、針組立体220は、針組立体の使用中に針130から意図せず漏出しうるいかなる流体または蒸気も隔離するための、流体隔離要素250を含む。具体的には、本実施形態における流体隔離要素250は、安全組立体234の一方または両方のシャッタ242の裏側に配置された、吸収当て物252を含む。図13および図14に示されるように、当て物252は、針230の遠位先端230Aが引き抜かれて安全組立体234の基部236によって遮蔽された後でその当て物に対接するように、シャッタ242上に配置される。針230の管腔の遠位開口部から何らかの流体が漏出した場合、その流体は当て物252によって速やかに捕捉され、したがって、安全組立体234の外側への流体の漏出を防止することができる。当て物は、図9Aおよび図9Bの実施形態に関連して上記に挙げられた材料、シリコーン、ゴム、等を含む、1つまたは複数の適切な材料を含むことができる。示されるように、一実施形態では、当て物はまた、流体を捕捉するための盆状部分を提供するように、シャッタ242内に埋め込まれうる。当て物およびシャッタは、様々な寸法、数、形状、設計、等であってもよいことに留意されたい。00046図15は、一実施形態による流体隔離要素260を含む針組立体220を示し、流体隔離要素は、安全組立体234内で針230の一部分の周囲に配置された、Oリング262を含む。そのように位置決めすることにより、針遠位先端230Aを遮蔽するために安全組立体234が針に沿って軸方向下方に摺動されると、Oリング262が針230の全長を拭う。Oリング262は、その拭い作用が、さもなければ臨床医に暴露されうるいかなる流体も外側針表面から一掃し、かつそれらの流体が安全組立体基部236から漏出するのを妨げるように、寸法取りされる。一実施形態では、Oリングは、針の拭い中に接触するいかなる流体も吸収するために、吸収性を有するように構成されうる。Oリングが針安全組立体に対して他の位置にも設置されうること、ならびに針収容部および安全組立体が示されている構成とは異なりうることに、留意されたい。00047図16Aおよび図16Bは、一実施形態による、流体隔離要素を含む針組立体320のいくつかの詳細を示す。針組立体320は、そこから針330が延在している、握り部322を含む。針330は最初に、安全組立体334に画定された穴344を貫通する。安全組立体334は、ヒンジ点338を介して、握り部322および針330に対して枢動可能回動可能である。安全組立体334は、シャッタ空洞346内に配置された横方向に摺動可能なシャッタ342を含む針安全要素340を収容し、針組立体の使用が完了したときに針230の遠位先端330Aを遮蔽する。発泡当て物354が、安全組立体334の底部に配置される。00048図16Bに示されるように、針330は、安全組立体334の穴344内にある間は付勢されており、遠位先端330Aが穴から引き抜かれると、針330はシャッタ342をシャッタ空洞346内で横方向に摺動するように付勢し、それにより、穴を覆って針遠位先端の再出現を防止する。別の実施形態では、シャッタ自体が、針遠位先端を横方向に付勢するように付勢されうる。00049針組立体320は、ここでは伸張可能な遮壁352として構成されている、流体隔離要素をさらに含む。この遮壁352は、握り部322と安全組立体334の間で針330の周囲に延在して、針の本体およびそれと共に存在するいかなる蒸気も隔離する。したがって、遮壁352は、針330上に存在する流体の隔離を実現する。さらに、シャッタ342も同様に、ある程度の流体の隔離を実現する。00050図17~図18Bは、一実施形態による、流体隔離要素を含むルアーコネクタ426を開示している。示されるように、コネクタ426は雌型ルアーコネクタである。ただし、ここに記載された原理は、輸液セットまたは他の適切な流体送出し医療装置の、他の連結要素または流体搬送要素に拡大適用することができる。延長区間管24に接続されるコネクタ426は、雄型コネクタ456図18A、図18Bを受け入れるのに適した空洞428を画定する本体を含む。コネクタ426は、雄コネクタ456とねじ込み式に接続されるのを可能にする、ねじ山を含むことができる。空洞428は、コネクタ本体を通して流体経路の一部分を画定する。00051流体隔離要素450が、コネクタ426に含まれる。具体的には、本実施形態における流体隔離要素450は、コネクタ426によって画定された流体経路内に配置された、スリット弁452を含む。他の適切な種類の弁も利用することができる。00052図18Aおよび図18Bで明らかなように、雄コネクタ456が雌コネクタ426の空洞428に受け入れられても完全にはその中に据え付けられていないときには、弁452は閉じたままであり、したがって、それに取り付けられた延長区間管24内に収容されているいかなる流体も隔離される。雄コネクタ456が雌コネクタ426に完全に挿入されると、雄コネクタの遠位端が弁452に係合してそれを開き、したがって弁452を通した流体の流れが可能になる。したがって、コネクタ426のこの構造は、コネクタベースの流体隔離要素の一例として機能する。この原理の他の構造も意図される。00053図19Aおよび図19Bは、輸液セットの使用によってもたらされる流体または蒸気との意図せぬ接触を防止するための、流体隔離要素の別の例を示す。具体的には、針組立体220、延長区間管24、およびルアーコネクタ26を含めて、輸液セット10が示されている。流体隔離要素470も示されており、これは本実施形態では、プラスチック、または他の実質的に流体不浸透性の材料の、袋472を含む。袋は、密閉可能な開口端474、および閉鎖端476を含む。袋472は、接着帯478または他の適切な結合装置を介して、輸液セット10の管24または輸液セット10の他の適切な構成要素に取り付けられる。00054袋472は、輸液セット10を使用する前に、最初に裏返しにされる。輸液セット10の使用が終わると、使用者は、袋472の開口端474を通じて手を伸ばして輸液セットを袋内に引き込み、その過程で袋を表向きにひっくり返す。輸液セット10が完全に袋472の中に入ると、図19Bで明らかなように袋472の開口端474が密閉され、それにより使用者は、針組立体220または輸液セット10の任意の他の部分に含まれるいかなる流体もしくは蒸気からも隔離される。袋が、1つまたは複数の寸法および形状に構成されうること、1回限りの、再封可能の、または他の適切な種類の密閉機構を含みうること、および、輸液セットに対する取り付けおよび取り外しの両方において様々な方法で輸液セットに付属されうることに、留意されたい。本実施形態における袋は透明であるが、他の実施形態において袋は透明である必要は無い。00055図20は、針組立体220図11~図12Bに示されるまたは別の適切な針組立体で使用するための、別の使用可能な流体隔離要素の詳細を示す。具体的には、シャッタ242間に膜として挿入された、シリコーン油などのある量の適切な粘性油482を含めて、流体隔離要素480が開示されている。針230が針組立体基部236にある穴236Aから後退させられると、その後退により、シャッタ242が摺動されて穴を覆い、油482がシャッタ間に流体不浸透性障壁層を生成し、それにより、針から漏出するいかなる流体/蒸気も、シャッタを通り越して漏出するのを妨げられる。他の実施形態では、ガスケット、Oリング、他の柔軟/弾性部材、等を含めて、他の障壁がシャッタ間に利用されうる。00056本発明の実施形態は、本開示の精神から逸脱することなしに、他の一定の形で実施することができる。記載された実施形態は、あらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。したがって、本実施形態の範囲は、上記の説明によってではなく、添付の特許請求の範囲によって示される。特許請求の範囲と同等の意味および範囲に含まれる全ての変更は、その範囲に含まれるべきである。"