"下記一般式1で表される非イオン界面活性剤と下記一般式2で表される非イオン界面活性剤とを含有する洗浄剤組成物。但し、式1中、R1およびR2は炭素数8~13のアルキル基を表し、AOは炭素数2~4のオキシアルキレン基を表し、nは1~30の数である。AOの結合形態はランダム付加、ブロック付加、またはこれらの混合付加である。但し、式2中、R3は炭素数8~16である脂肪族炭化水素基を表し、POはオキシプロピレン基を表し、EOはオキシエチレン基を表し、p及びrはそれぞれ平均付加モル数を表し、p=0~5、r=3~15の数であり、POとEOの結合形態は、ランダム、ブロック又はこれらの混合である。上記一般式1で表される非イオン界面活性剤と一般式2で表される非イオン界面活性剤とを、両者の配合割合が質量比で、一般式1の界面活性剤/一般式2の界面活性剤=9/1~6/4となる範囲で含有することを特徴とする、請求項1に記載の洗浄剤組成物。脂肪酸アミン塩をさらに含有することを特徴とする、請求項1又は2に記載の洗浄剤組成物。鉄系または非鉄系金属の洗浄に用いることを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載の洗浄剤組成物。本発明は上記問題に鑑み、鉄系金属および非鉄系金属の洗浄において、従来よりも低温約50°Cでも洗浄性能がより優れ、噴霧洗浄が可能な低起泡性能を有し、かつ防錆機能も有する洗浄剤組成物を提供することを課題とする。本発明者らは、特定の非イオン界面活性剤を含有する洗浄剤組成物により上記課題を解決しうることを見出し、本発明の完成に至った。すなわち、本発明の洗浄剤組成物は、下記一般式1で表される非イオン界面活性剤と下記一般式2で表される非イオン界面活性剤とを含有するものとする。但し、式1中、R1およびR2は炭素数8~13のアルキル基を表し、AOは炭素数2~4のオキシアルキレン基を表し、nは1~30の整数を表す。AOの付加形態はランダム付加、ブロック付加、またはこれらの混合付加である。但し、式2中、R3は炭素数8~16である脂肪族炭化水素基を表し、POはオキシプロピレン基を表し、EOはオキシエチレン基を表し、p及びrはそれぞれ平均付加モル数を表し、p=0~5、r=3~15であり、POとEOの付加形態はランダム又はブロックのいずれでもよい。上記した本発明の洗浄剤組成物において、上記一般式1で表される非イオン界面活性剤と下記一般式2で表される非イオン界面活性剤は、両者の配合割合が質量比で、一般式1の界面活性剤/一般式2の界面活性剤=9/1~6/4となる範囲で含有されることが好ましい。本発明の洗浄剤組成物には、脂肪酸アミン塩をさらに含有させることができる。本発明の洗浄剤組成物は、鉄系または非鉄系金属のいずれの洗浄にも好適に用いることができる。本発明によれば、鉄系金属および非鉄系金属の洗浄において、低温50±5°Cで十分な洗浄性能が得られ、噴霧洗浄が可能な低起泡性能、および防錆機能を有する金属用洗浄剤組成物および金属洗浄剤を提供することができる。1一般式1又は2で表される非イオン界面活性剤上記一般式1で表される非イオン界面活性剤において、R1およびR2は炭素数8~13のアルキル基を表す。AOは炭素数2~4のオキシアルキレン基を表す。nは1~30の整数であり、5~20であることが好ましい。AOの付加形態はランダム付加、ブロック付加、またはこれらの混合付加であり、いずれでもよい。一般式1で表される非イオン界面活性剤は2種以上使用してもよい。この一般式1の化合物は、例えば、ルイス酸等の存在下、過剰のアルコールを用いて市販のグリシジルエーテル類を開環し、その後余分なアルコールを除くことで得られる1,3-ジ-アルキルオキシ-2-プロパノールに、既知の方法に従いアルキレンオキサイドを付加することで得られる。また、式2で表される非イオン界面活性剤において、R3は炭素数8~16である脂肪族炭化水素基を表し、炭素数8~13であることが好ましい。POはオキシプロピレン基、EOはオキシエチレン基、p及びrはそれぞれ平均付加モル数を表し、pは0~5であり、rは3~15である。これらの結合形態はランダム又はブロックのいずれでもよい。一般式2で表される非イオン界面活性剤も2種以上使用してもよい。本発明においては、上記一般式1で表される非イオン界面活性剤と一般式2で表される非イオン界面活性剤とを組み合わせて配合することで、特に低泡性および油汚れに対する洗浄力が相乗的に向上するという効果が得られる。このような効果を得るためには、一般式1で表される非イオン界面活性剤と一般式2で表される非イオン界面活性剤との配合割合を、質量比で、一般式1の界面活性剤/一般式2の界面活性剤=9/1~6/4の範囲内とすることが好ましい。2脂肪酸アミン塩本発明で用いられる脂肪酸アミン塩に含まれる脂肪酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ブラシル酸、ペンタデカンジカルボン酸、テトラデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、ヘプタデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、p-t-ブチル安息香酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、オクチル酸、ペラルゴン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、オレイン酸、リシノレン酸等が挙げられるが、起泡性や防錆性能を考慮すると、セバシン酸、ドデカン二酸、カプリル酸、p-t-ブチル安息香酸が好ましい。これら脂肪酸はそれぞれ1種または2種以上の混合物として使用できる。また、本発明で用いられる脂肪酸アミン塩に含まれるアミンとしては、アンモニア、ヒドロキシルアミン、ヒドラジン、グアニジン、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノ-n-プロピルアミン、ジ-n-プロピルアミン、トリ-n-プロピルアミン、モノ-n-ブチルアミン、ジ-n-ブチルアミン、トリ-n-ブチルアミン、2-エチルヘキシルアミン、3-エトキシプロピルアミン、t-ブチルアミン、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、N,N-ジメチルエタノールアミン、N,N-ジエチルエタノールアミン、N-β-アミノエチルエタノールアミン、N-メチル-N,N-ジエタノールアミン、N,N-ジブチルエタノールアミン、N-メチルエタノールアミン、シクロヘキシルアミン、o-アミノフェノール、m-アミノフェノール、p-アミノフェノール、o-フェニレンジアミン、m-フェニレンジアミン、p-フェニレンジアミン、o-キシリレンジアミン、m-キシリレンジアミン、p-キシリレンジアミン、ピペラジン、ピペリジン、モルホリン、N-メチルモルホリン、N-エチルモルホリン等が挙げられる。これらアミン類はそれぞれ1種または2種以上の混合物として使用できる。本発明に用いられる脂肪酸アミン塩は、脂肪酸アミン塩として洗浄剤組成物に配合しても、脂肪酸とアミンを別々に配合してもよい。別々に配合する場合は、水で0.5~15.0質量に希釈した場合に、洗浄剤組成物のpHが6.5~8.5の範囲に入るように、脂肪酸のpH調整剤的な役割を考慮して、脂肪酸の量と連動させて添加するのが好ましい。洗浄剤組成物のpHが6.5未満であればドデカン二酸が水溶液中に析出したり、鉄系金属に対して使用した場合に充分な防錆性能や洗浄性能が得られなくなり、pHが8.5を超えれば、非鉄系金属、特にアルミニウム等を洗浄する場合に変色等の悪影響を与えたり、人体、特に皮膚に対して刺激性が強くなるおそれがある。一方、NaOH等の無機アルカリを用いた場合、洗浄後に白色残渣となって金属部品の外観に悪影響を及すため、この使用は好ましくない。3洗浄剤組成物本発明の洗浄剤組成物は、上記一般式1で表される非イオン界面活性剤と一般式2で表される非イオン界面活性剤と必要に応じて脂肪族アミン塩を水に溶解させて得られ、これら一般式12で表される非イオン界面活性剤の含有量は合計量で1~20質量の範囲が好ましい。これらの非イオン界面活性剤の配合量が1質量未満である場合、充分な洗浄性能が得られにくく、20質量を超える場合、汚染物質と乳化し、油水分離性能が低下し、洗浄剤の寿命が短くなる場合があり、洗浄後の染みとなって現れやすくなる。また、脂肪酸アミン塩を配合する場合には、その含有量は1~30質量が好ましい。脂肪酸アミン塩の配合量が1未満であれば、鉄系素材に対する防錆性能を発揮しにくくなり、充分な防錆性能を付与するには洗浄剤組成物を高濃度で使用しなければならず不経済となる。また、30質量を超えると、洗浄後の仕上りにおいて、染みが発生し易い等の影響が生じる場合がある。さらに、本発明の洗浄剤組成物には、本発明の目的から離れない範囲であれば必要に応じて公知の防腐剤、酸化防止剤等を添加することができる。また、必要に応じて公知の陰イオン界面活性剤、両性界面活性剤、フッ素系界面活性剤等を添加してもよい。本発明の洗浄剤組成物は、鉄系金属および非鉄系金属の双方の洗浄に使用可能である。鉄系金属素材は、鋳物や軟鋼、硬鋼、ステンレスなどの合金鋼からなる鋼板、棒材等に代表され、非鉄系金属素材は、アルミニウムや銅、亜鉛等とその合金に代表され、自動車工業、機械工業、金属工業、電気工業など、さまざまな分野のプレス、切削、焼鈍等の処理後、最終仕上げあるいは次工程の準備として、当該部品の表面に付着した汚染物質の洗浄除去処理に使用される。洗浄方法としては特に限定されるものではないが、例えば、浸漬法、超音波洗浄法、浸漬揺動法、スプレー法、手拭き法等各種の洗浄方法を、単独で又は複数組み合わせて行うことが可能である。本発明の洗浄剤組成物は、上記のような使用目的や洗浄方法に応じて、適当な濃度に水で希釈して、金属洗浄剤等の洗浄剤として使用することができる。以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。1.一般式1で表される非イオン界面活性剤の調製表1に示された原料を用いて、ルイス酸等の存在下、過剰のアルコールを用いてグリシジルエーテル類を開環し、その後余分なアルコールを除くことで1,3-ジ-アルキルオキシ-2-プロパノールを得た。次いで、これに石井義朗著非イオン界面活性剤誠文堂新光社第2章に記載の方法を用いてアルキレンオキサイドを付加することにより一般式1で表される非イオン界面活性剤を得た。得られた非イオン界面活性剤の一般式1におけるR1、R2及びAOnは表2に示す通りである。2.洗浄剤組成物の調製及び評価上記により得られた一般式1で表される非イオン界面活性剤、一般式2で表される非イオン界面活性、脂肪酸、及びアミンを、表3及び表4に示した割合質量部で混合して、実施例及び比較例の洗浄剤組成物を得た。得られた洗浄剤組成物に関し、1非鉄素材に与える影響試験-1、2鉄系素材に付与する防錆性試験-2、3仕上り性試験-3、4洗浄性試験-4、5噴霧洗浄性試験-5、6油水分離性試験-6を調べた。試験方法は下記の通りである。実施例及び比較例の試験結果を表3及び表4にそれぞれ示す。[試験-1]非鉄素材に与える影響を以下の方法にて比較した。すなわち、上記において得られた洗浄剤組成物を、水を用いて10質量濃度に希釈し、これにより金属洗浄剤を得た。得られた洗浄剤を50°Cに加温し、この溶液にアルミニウム板JISH4000A2024Pを1時間浸漬させた後、この板を取出した。その表面をガーゼで綺麗に拭き取ったのち、アルミニウムの表面状態について以下の基準にて比較した。なお、溶液洗浄剤のpHを併記する。[基準]○:色調に変化なし△:色調にわずかな変化がある×:色調の変化が著しい[試験-2]鉄系素材に付与する防錆性を以下の方法にて比較した。すなわち、上記において得られた洗浄剤組成物を、水を用いて1質量濃度に希釈し、これにより金属洗浄剤を得た。鋳鉄粉FC20をシャーレに敷きつめ、この鋳鉄粉に対し、得られた洗浄剤2mlを滴下し、室温下における2時間での発錆状況を確認し、以下の基準にて比較した。[基準]◎:発錆なし○:発錆5未満△:発錆5以上~25未満×:発錆25以上[試験-3]仕上り性を以下の方法にて比較した。すなわち、上記において得られた洗浄剤組成物を、水を用いて1質量濃度に希釈し、これにより金属洗浄剤を得た。得られた洗浄剤を50°Cに加温し、この溶液に鋼板SPCCを1分間浸漬させた後、この板を取出した。80°Cで熱風乾燥を行った後、表面の仕上り状態を目視で観察し、以下の基準にて比較した。[基準]◎:染みが全く認められず、仕上り状態が極めて良い○:染みがほとんど認められず、仕上り状態が良い△:染みがやや認められ、仕上り状態が少し悪い×:染みが顕著に認められ、仕上り性が悪い[試験-4]洗浄性を以下の方法にて比較した。なお、A重油を均一に塗布した鋼板SPCCを100°Cで3分間熱処理し、冷却した後に試験に供した。上記において得られた洗浄剤組成物を、水を用いて10質量濃度に希釈し、これにより金属洗浄剤を得た。得られた洗浄剤を50°Cに加温し、28kHz、150Wの超音波洗浄機を用いて鋼板を洗浄した後、洗浄剤組成物を水を用いて1質量濃度に希釈して50°Cに加温したもので仕上げ洗浄を行い、エアブローを行った後、80°Cの熱風乾燥を5分間行った。次に、溶剤を用いて鋼板に残存する油分と洗浄剤残渣を抽出し、分光光度法にて測定し、洗浄性能を以下の基準にて比較した。[基準]◎:除去率95以上○:除去率75以上95未満△:除去率50以上75未満×:除去率50未満[試験-5]噴霧洗浄性起泡性を以下の方法で比較した。上記において得られた洗浄剤組成物を、水を用いて10質量濃度に希釈し、これにより金属洗浄剤を得た。得られた洗浄剤50mlを100mlの目盛り付ネスラー管に入れ、50°Cに加温した。次に、30秒間に100回このネスラー管を激しく振とうさせた後、30秒後の泡量を確認し、噴霧洗浄の可否を以下の基準にて比較した。[評価基準]○:泡量5mL以下であり、噴霧洗浄性良好×:泡量5mLを超え、噴霧洗浄困難[試験-6]油水分離性を以下の方法で比較した。上記において得られた洗浄剤組成物を、水を用いて10質量濃度に希釈し、これにより金属洗浄剤を得た。得られた洗浄剤50mlを100mlの目盛り付ネスラー管に入れ、更に油性加工油鉱油系、日本工作油社製、製品名:3050を5ml入れ、50°Cに加温した。次に、30秒間に100回このネスラー管を激しく振盪させた後、50°Cで静置し、30分後の油分の分離状況を確認し、油水分離性能を以下の基準にて比較した。[基準]○:分離率80以上△:分離率50以上80未満×:分離率50未満"