"電気伝導度が10-10S/cm以下であるアルカリ金属酸化物、及び電気伝導度が1×10-6S/cm以上3×10-6S/cm以下であるアルカリ金属酸化物からなる固溶体を正極に用いることを特徴とする蓄電装置。電気伝導度が10-10S/cm以下であるリチウム金属酸化物、及び電気伝導度が1×10-6S/cm以上3×10-6S/cm以下であるリチウム金属酸化物からなる固溶体を正極に用いることを特徴とする蓄電装置。電気伝導度が10-10S/cm以下であるリチウムが2価以上のリチウム金属酸化物、及び電気伝導度が1×10-6S/cm以上3×10-6S/cm以下であるリチウム金属酸化物からなる固溶体を正極に用いることを特徴とする蓄電装置。請求項1乃至3のいずれか一において、前記固溶体の電気伝導度が1×10-7S/cm以上10×10-7S/cm以下であることを特徴とする蓄電装置。本発明の一様態は、正極活物質に出入り可能なイオンの量を増大させ、電池としての容量を増大させることを課題とする。本発明の一は、電気伝導度が10-10S/cm以下である物質、及び電気伝導度が1×10-6S/cm以上3×10-6S/cm以下である物質からなる固溶体を正極に用いる。本発明の一は、電気伝導度が10-10S/cm以下であるリチウム金属酸化物、及び電気伝導度が1×10-6S/cm以上3×10-6S/cm以下であるリチウム金属酸化物からなる固溶体を正極に用いる。本発明の一は、電気伝導度が10-10S/cm以下であるリチウムが2価以上のリチウム金属酸化物、及び電気伝導度が1×10-6S/cm以上3×10-6S/cm以下であるリチウム金属酸化物からなる固溶体を正極に用いる。本発明の一において、前記固溶体の電気伝導度が1×10-7S/cm以上10×10-7S/cm以下である。正極活物質として、電気伝導度の高い物質、及び電気伝導度の低い物質からなる固溶体を用いることで、それぞれの物質を単独で用いた場合に比べて、正極活物質に出入り可能なイオンを増大させることができるため、電池としての容量を増大させることができる。また、本発明により、アルカリ金属を有しながらもアルカリ金属がイオン化しにくいために正極材料として用いることができなかったアルカリ金属酸化物が、正極材料として使用できるようになる。これにより、安全性、コスト面では優良ながらも利用できなかったアルカリ金属酸化物を利用したイオン電池の作製が可能となる。以下、発明の実施の態様について、図面を参照して説明する。ただし、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、本発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細をさまざまに変更しうることは当業者であれば容易に理解される。従って、本実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、以下に示す図面において、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。実施の形態1本実施の形態では、本発明の一態様である正極活物質および該正極活物質を有する正極について説明する。本実施の形態で説明する正極活物質は、第1のアルカリ金属酸化物及び第2のアルカリ金属酸化物からなる固溶体により形成されている。第1のアルカリ金属酸化物には、高抵抗である物質、つまり電気伝導度が低いものを用いる。第2のアルカリ金属酸化物には、第1のアルカリ金属酸化物よりも低抵抗である物質、つまり電気伝導度が高いものを用いる。たとえば、第1のアルカリ金属酸化物には、Li2MnO3、LiMnPO4、LiMnSiO4、LiFeSiO4等の電気伝導度が10-10S/cm以下であるものを用いる。また、正極材料中のアルカリ金属が多ければ多いほど、アルカリ金属がイオン化する可能性が高くなるので、好ましくはアルカリ金属が2価以上のものを使用する。また、第2のアルカリ金属酸化物には、たとえばLiCo1/3Mn1/3Ni1/3O2LiCoMnNiO4とも表記する、LiFePO4、LiCoO2、LiMn2O4、LiNiO2等の電気伝導度が1×10-6S/cm以上3×10-6S/cm以下であるものを用いると良い。なお、第1のアルカリ金属酸化物及び第2のアルカリ金属酸化物において、Liをナトリウムなどの他のアルカリ金属と、MnやFeを他の遷移金属と置換したものも用いることができる。第1のアルカリ金属酸化物と第2のアルカリ金属酸化物とから固溶体を形成する。第1のアルカリ金属酸化物と第2のアルカリ金属酸化物からなる固溶体は、第1のアルカリ金属酸化物よりも電気伝導度が高くなる。なお、物質によるが、固溶体の電気伝導度はおおよそ1×10-7S/cm以上10×10-7S/cm以下となる。これは固溶体の電気伝導度に、第2のアルカリ金属酸化物の性質が影響しているからだと考えられる。当該固溶体をリチウムイオン電池に用いると、第1のアルカリ金属酸化物、または第2のアルカリ金属酸化物をそれぞれ単独で正極に用いた場合よりも大幅に電池の容量が増加した。上記現象から、電気伝導度と容量は密接な関係があり、固溶体において、電気伝導度の低い第1のリチウム金属酸化物が、電気伝導度の高い第2のリチウム金属酸化物と固溶体を形成したことで、固溶体中に電気が通りやすくなり、リチウムがイオン化しやすくなることがわかる。その結果、固溶体を正極活物質に用いることにより、正極活物質に出入り可能なイオンの量が増大し、電池としての容量を増大させることができる。また、本発明により、リチウムを有しながらもイオン化しにくいために正極材料として用いることができなかったリチウム金属酸化物が、正極材料として使用できるようになった。これにより、安全性、コスト面では優良ながらも利用できなかったリチウム金属酸化物を利用したリチウムイオン電池の作製が可能となる。本実施例では、本発明の一態様である正極活物質および該正極活物質を有する正極について図1及び図2を参照して説明する。本実例で説明する正極活物質は、電気伝導度が低いリチウム金属酸化物及び電気伝導度が高いリチウム金属酸化物からなる固溶体により形成されている。本実施例では、電気伝導度が低いリチウム金属酸化物として、リチウムが2価であるLi2MnO3を、電気伝導度が高いリチウム金属酸化物として、LiCo1/3Mn1/3Ni1/3O2LiCoMnNiO4を用いて、固溶体を形成した。固溶体を形成するために、まず、正極材料の混合物を形成する。本実施例では、正極材料としてLi2CO3、Co3O4、MnO2、及びNiOを用いる。これら正極材料にボールミル処理を行うことで、正極材料の混合物を得ることができる。なお、本実施例でのボールミル処理は、有機溶媒にはアセトンを用いて、回転数400rpm、回転時間2時間、ボール径φ3mmで行ったが、正極材料の固相反応を促進し、均一に微細化された正極材料の混合物を得ることができればこの方法に限らない。さらに、材料同士の接触を向上させることによって正極材料の混合物を反応促進させるために、加圧しペレットを成型した後、焼成を行う。焼成は600°C以上1100°C以下、好ましくは900以上1000°C以下で、1時間以上8時間以下、好ましくは5時間程度で行えばよい。本実施例では、14.7MPaの圧力でペレットを成型し、950°Cの大気雰囲気下で、5時間の焼成を行った。当該工程により、層状構造を持つ固溶体であるLi2MnO3-LiCo1/3Mn1/3Ni1/3O2を得ることができる。上記の固溶体を、導電助剤やバインダーなどと混合させてペースト化し、該ペーストを集電体上に塗布し、乾燥して、正極前駆体を形成する。集電体としては、チタンまたはアルミニウムなどを用いることができる。正極前駆体を必要に応じて加圧成形し、正極を作製する。なお、上記の導電助剤としては、蓄電装置中で化学変化を起こさない電子伝導性材料であればよい。例えば、黒鉛、炭素繊維などの炭素材料、銅、ニッケル、アルミニウム若しくは銀などの金属材料またはこれらの混合物の粉末や繊維などを用いることができる。なお、上記のバインダーとしては、多糖類、熱可塑性樹脂またはゴム弾性を有するポリマーなどが挙げられる。例えば、でんぷん、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、再生セルロース、ジアセチルセルロース、ポリビニルクロリド、ポリビニルピロリドン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、EPDMEthylenePropyleneDieneMonomer、スルホン化EPDM、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴムなどを用いることができる。その他、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシドなどを用いてもよい。また、正極は、スパッタリング法により形成することもできる。スパッタリング法により形成する場合には、上記正極前駆体を焼結させてスパッタリングターゲットを作製し、該スパッタリングターゲットをスパッタリング装置に導入することで形成することができる。このとき、スパッタリングにはアルゴンガスなどの希ガスを用いてもよいが、窒素ガスを用いてもよい。またはアルゴンガスなどの希ガスと窒素ガスとを組み合わせて用いてもよい。以上説明したように、正極活物質及び該正極活物質からなる正極を作製することができる。図1は、リチウム金属酸化物Li2MnO3、リチウム金属酸化物LiCo1/3Mn1/3Ni1/3O2、及び固溶体Li2MnO3-LiCo1/3Mn1/3Ni1/3O2の電気伝導度をグラフ化したものである。なお、電気伝導度は、3物質の正極前駆体を形成した時点で、9.8MPaで加圧しながら室温下で測定を行った。電気伝導度はそれぞれ、Li2MnO3が測定限界以下の10-10S/cm以下、LiCo1/3Mn1/3Ni1/3O2が1.45×10-6S/cm、固溶体が1.58×10-7S/cmである。固溶体の電気伝導度はLiCo1/3Mn1/3Ni1/3O2の影響を受けていることがわかる。また、図2は、同3物質を、それぞれリチウムイオン電池の正極に用いた場合の電圧と容量の関係を表したグラフである。左から、Li2MnO3、LiCo1/3Mn1/3Ni1/3O2、及び固溶体Li2MnO3―LiCo1/3Mn1/3Ni1/3O2の容量の値である。リチウム金属酸化物Li2MnO3は極端に電気伝導度が低く、リチウムイオン電池の正極に用いても、電流が流れないため、リチウムをリチウムイオンとして活用できず容量は小さい。また、電気伝導度が高いリチウム金属酸化物LiCo1/3Mn1/3Ni1/3O2は、容量はある程度大きいが、リチウムが1価しかないため、これ以上の容量の増加は望めない。固溶体Li2MnO3-LiCo1/3Mn1/3Ni1/3O2は、リチウム金属酸化物LiCo1/3Mn1/3Ni1/3O2の性質を引き継ぎ、電気伝導度が高い。そのため、固溶体中に電流が流れやすく、リチウムをリチウムイオンとして活用できる。また、リチウムが2価であるリチウム金属酸化物Li2MnO3を用いることで、リチウムが1価であるリチウム金属酸化物LiCo1/3Mn1/3Ni1/3O2のみで正極を形成するよりも、同モル数中にリチウムの含有率が増加するため、さらに容量を大きくすることができる。本実施例にて説明した正極活物質及び該正極活物質からなる正極を用いることで、容量の大きい蓄電装置を得ることができる。本実例では、本発明の一態様である電池と、その作製方法について説明する。該電池の正極としては、実施の形態1及び実施例1にて説明した正極を用いる。図3は、本発明の一態様である円筒型蓄電池の一例について、概略を示す斜視図である。なお、本発明はこれに限定されず、角型であってもよい。図3に示す円筒型蓄電池は、電池側壁部104と電池蓋102と電池底部106により囲まれた閉空間を有する。図4は、図3に示す円筒型蓄電池の断面100における断面図を示す。電池側壁部104および電池底部106は、導電性材料により形成すればよく、蓄電池の使用環境下において適切な機械的強度と耐薬品性を有するように、適切な材料を選択すればよい。例えばアルミニウム合金を用いることができる。電池側壁部104および電池底部106と、電池蓋102により囲まれた電池内部には閉空間が設けられる。閉空間には、例えば電極体110が配されている。電極体110は、上部電池蓋102側と下部電池底部106側が絶縁板112および絶縁板114によって挟まれ、絶縁板112および絶縁板114のそれぞれから導線120と導線128が引き出されている。上部電池蓋102側の絶縁板112から引き出された導線120は、好ましくは抵抗素子116を介して電池蓋102に接続されている。抵抗素子116としては、温度の上昇により抵抗が増大する熱感抵抗素子を用いることが好ましい。過剰な電流による異常な発熱を防止するためである。下部電池底部106側の絶縁板114から引き出された導線128は、電池底部106に接続されている。なお、電池底部106と電池側壁部104は導通している。電池側壁部104、電池蓋102および上部電池蓋102側の絶縁板112はガスケット118を介して接続されているとよい。ガスケット118は絶縁性であることが好ましいが、これに限定されず、少なくとも電池蓋102と電池側壁部104が絶縁されていればよい。なお、図示していないが、電池内部に安全弁を設けて、負極126と正極122がショートした場合または電池が加熱されて電池内部の圧力が高まった場合に電池蓋102と電極体110の接続が切断される構成としてもよい。また、電極体110を固定するために、電極体110の中心に、センターピンが挿入されていてもよい。電極体110は、負極126と正極122と、これらの間に設けられたセパレータ124を有する。電極体110が有する正極122は、導線120を介して電池蓋102に、電気的に接続されている。電極体110が有する負極126は、導線128を介して電池底部106に、電気的に接続されている。負極126は、集電体と活物質により構成されていることが好ましい。例えば、負極集電体上に負極活物質となる黒鉛やシリコンを形成すればよい。負極活物質層は、負極活物質を導電助剤やバインダーなどと混合させてペースト化して集電体上に塗布して形成してもよいし、スパッタリング法により形成してもよい。負極活物質層についても、必要に応じて加圧成形するとよい。なお、集電体としては、チタンまたは銅などを用いることができる。なお、セパレータ124は、紙、不織布、ガラス繊維、あるいは、ナイロンポリアミド、ビニロンビナロンともいうポリビニルアルコール系繊維、ポリエステル、アクリル、ポリオレフィン、ポリウレタンといった合成繊維等を用いることができる。ただし、電解液に溶解しない材料を選ぶ必要がある。また、セパレータ124が浸される電解液としては、例えば、ECEthyleneCarbonateとDECDiethylCarbonateの混合液中に6フッ化リン酸リチウムLiPF6を含ませたものを用いればよい。または、電解質としては、塩化リチウムLiCl、フッ化リチウムLiF、過塩素酸リチウムLiClO4、硼弗化リチウムLiBF4、リチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドLiNSO2CF32、リチウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミドLiNSO2C2F52、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムLiCF3SO3などを用いることができる。または、リチウム以外のアルカリ金属イオンを用いる場合には、塩化ナトリウムNaCl、フッ化ナトリウムNaF、過塩素酸ナトリウムNaClO4、硼弗化ナトリウムNaBF4、塩化カリウムKCl、フッ化カリウムKF、過塩素酸カリウムKClO4、硼弗化カリウムKBF4などを挙げることができ、これらを単独で、または二種以上を組み合わせて溶媒に溶解させて使用することができる。なお、溶媒としては、プロピレンカーボネートPC、ブチレンカーボネートBC、およびビニレンカーボネートVCなどの環状カーボネート類、ジメチルカーボネートDMC、エチルメチルカーボネート以下、EMCと略す、メチルプロピルカーボネートMPC、メチルイソブチルカーボネートMIBC、およびジプロピルカーボネートDPCなどの非環状カーボネート類、ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸メチル、およびプロピオン酸エチルなどの脂肪族カルボン酸エステル類、γ-ブチロラクトン等のγ-ラクトン類、1,2-ジメトキシエタンDME、1,2-ジエトキシエタンDEE、およびエトキシメトキシエタンEME等の非環状エーテル類、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン等の環状エーテル類、ジメチルスルホキシド、1,3-ジオキソラン等やリン酸トリメチル、リン酸トリエチル、およびリン酸トリオクチルなどのアルキルリン酸エステルやそのフッ化物を挙げることができ、これらの一種または二種以上を混合して使用することができる。なお、本実施例では、電解液に主にリチウムイオンが含まれる場合について説明したが、これに限定されず、他のアルカリ金属イオンを用いてもよい。以上説明したように、実施の形態1にて説明した電極を正極として用いて電池を作製することができる。本実施例にて説明した構成を用いることで、容量の大きい蓄電装置を得ることができる。"