減震シリンダと、外部励磁の状態で前記減震シリンダに対して移動できる緩衝ピストンアセンブリとを有するMRダンパ部と、前記緩衝ピストンと前記減震シリンダアセンブリの相対的移動に応じて電力を発生させる発電部と、前記相対的移動を推算し、推算された速度に基づいて緩衝駆動電流を出力する回路と、を備え、MRダンパ部は、更に、緩衝駆動電流によって減衰力を発生するように構成されている自己給電/自己感知型MRダンパ装置。前記減震シリンダと前記緩衝ピストンアセンブリの間の環形流孔にはMR流体が設けられている請求項1に記載の装置。前記緩衝ピストンアセンブリには少なくとも一つのコイル巻線が設けられ、前記コイル巻線は前記緩衝駆動電流を受けて前記MR流体の磁界を発生することにより、前記減震装置の減衰力に影響する請求項1に記載の装置。更に、前記緩衝ピストンアセンブリと前記減震シリンダとの相対的移動を感知する感知部を備える請求項1に記載の装置。更に、前記感知部は、前記緩衝ピストンアセンブリの移動によって移動できるピストンロッドと、前記減震シリンダの移動によって移動できる外部シリンダと、多層コイルと、を備え、前記緩衝ピストンアセンブリと前記減震シリンダとが外部励起の状態で相対的に移動すると、前記ピストンロッドと前記外部シリンダとの間には対応される相対的移動が発生し、ひいては、前記多層コイルの通路によって封止されるコイルの巻数を変化させることをもたらすことにより、前記コイルにおいて、前記ピストンロッドと前記外部シリンダとの間の相対速度に比例する電圧を発生させる請求項4に記載の装置。更に、前記感知部は、前記外部シリンダに取り付けられる、径方向に沿って磁化される環状磁石と、前記多層コイルを受けるための前記外部シリンダに取り付けられるボビンと、を備える請求項1に記載の装置。更に、前記感知部は、前記ロッドに同心に取り付けられる高透磁性スペーサと、前記ロッドと前記MRダンパ部との間に取り付けられる非磁性磁束遮蔽セグメントと、を備える請求項6に記載の装置。更に、前記感知部は、前記高透磁性ロッドに同心に取り付けられる高透磁性ワッシャーと、前記高透磁性ワッシャーに同心に取り付けられる、径方向に沿って磁化される環状磁石と、を備える請求項6に記載の装置。前記MRダンパ部は、前記発電部の内側に位置する請求項1に記載の装置。前記発電部は、前記MRダンパ部と同心に設置されて前記MRダンパ部の外側に位置する請求項2に記載の装置。前記発電部は、内部アセンブリと外部アセンブリとを備え、前記内部アセンブリと前記外部アセンブリはそれぞれ前記緩衝ピストンアセンブリと前記減震シリンダに連結される請求項1に記載の装置。前記内部アセンブリは少なくとも一つの磁極片と永久磁石とを含み、前記外部アセンブリは少なくとも一つのコイル巻線を含む請求項1に記載の装置。前記発電部と前記MRダンパ部との間には磁界の相互作用するアセンブリが設けられている請求項1に記載の装置。更に、回路は、発電部から発生させる電力を緩衝ピストンアセンブリと減震シリンダとの相対速度の出力情報に推算する感知推算器を備える請求項1に記載の装置。更に、回路は、前記相対速度の情報に基づいて命令電圧を発生させる制御部と、発生された命令電圧を駆動電流に変換させて前記減震シリンダにおいてのMR流体を動作させることにより、前記減衰力を発生させる電流駆動器と、を備える請求項1に記載の装置。更に、回路は、前記発電部の発生する電力を取得して、前記感知推算器、前記電流駆動器にエネルギーを供給するエネルギー取得部、を備える請求項15に記載の装置。更に、前記エネルギー取得部は、前記電力をDC電圧に整流する電力調整回路と、前記エネルギー蓄積装置を充電させるための前記DC電圧を受信するエネルギー蓄積装置と、前記エネルギー蓄積装置からの前記DC電圧を、前記感知推算器と前記電流駆動器に適用するようにそれぞれ調整する電圧調整器と、を備える請求項16に記載の装置。更に、前記回路は、前記感知部からの前記多層コイルにおいての出力電圧を受信する感知推算器を備え、前記出力電圧は、前記感知部の前記ピストンロッドと前記外部シリンダとの間の相対速度に比例する請求項5に記載の装置。前記MRダンパ部は中空部を提供し、前記中空部と前記緩衝ピストンアセンブリの位置は、少なくとも一つの動作領域が限定されるように設計される請求項1に記載の装置。前記ピストンアセンブリは、MR流体に作用する磁界を発生させるための磁界発生器を少なくとも一つ有する請求項19に記載の装置。更に、前記磁界の相互作用するアセンブリは、非磁性磁束遮蔽層と、高透磁性磁束ガイド層とを備える請求項13に記載の装置。更に、前記発電部は、少なくとも一組の環状永久磁石と磁極片とを含む内部アセンブリと、溝を備える構造を形成するように少なくとも一組のコイル巻線と高透磁性スペーサと含む外部アセンブリと、を備える請求項1に記載の装置。前記外部アセンブリは、高透磁性スペーサと、前記コイル巻線の外側に位置する高透磁性殻体とを更に備える請求項22に記載の装置。更に、前記発電部は、少なくとも一組の環状永久磁石と磁極片を含む内部アセンブリと、溝がない構造を形成するように少なくとも一組のコイル巻線を含み、そして、前記コイル巻線外側に位置する高透磁性殻体を含む外部アセンブリと、を備える請求項1に記載の装置。更に、前記発電部は、少なくとも一組の環状永久磁石と磁極片を有する内部アセンブリと、前記内部アセンブリに連結される非磁性スプリングと、溝を備える構造を形成するように少なくとも一組のコイル巻線と高透磁性スペーサとを有し、前記コイル巻線と高透磁性スペーサとの組みの外側に高透磁性殻体が設置される外部アセンブリと、を備える請求項1に記載の装置。更に、前記発電部は、少なくとも一組の環状永久磁石と磁極片を有する内部アセンブリと、前記内部アセンブリに連結される非磁性スプリングと、溝を備えない構造を形成するように少なくとも一組のコイル巻線を有し、前記コイル巻線の外側に位置する高透磁性殻体を有する外部アセンブリと、を備える請求項1に記載の装置。減震シリンダと、外部励磁の状態で前記減震シリンダに対して移動できる緩衝ピストンアセンブリとを有するMRダンパ部と、前記緩衝ピストンと前記減震シリンダアセンブリとの相対的移動に応じて電力を発生させる発電部と、前記緩衝ピストンアセンブリと前記減震シリンダとの相対的移動を感知する感知部と、を備える自己給電/自己感知型MRダンパ装置。前記減震シリンダと前記緩衝ピストンアセンブリとの間の環形流孔にはMR流体が設けられている請求項27に記載の装置。前記緩衝ピストンアセンブリには少なくとも一つのコイル巻線が設けられ、前記コイル巻線は前記緩衝駆動電流を受けて前記MR流体の磁界を発生することにより、前記減震装置の減衰力に影響する請求項27に記載の装置。更に、前記感知部は、前記緩衝ピストンアセンブリの移動によって移動できるピストンロッドと、前記減震シリンダの移動によって移動できる外部シリンダと、多層コイルと、を備え、前記緩衝ピストンアセンブリと前記減震シリンダとが外部励起の状態で相対的に移動すると、前記ピストンロッドと前記外部シリンダとの間には対応される相対的移動が発生し、ひいては、前記多層コイルの通路によって封止されるコイルの巻数を変化させることをもたらすことにより、前記コイルにおいて、前記ピストンロッドと前記外部シリンダとの間の相対速度に比例する電圧を発生させる請求項27に記載の装置。更に、前記感知部は、前記外部シリンダに取り付けられる、径方向に沿って磁化される環状磁石と、前記多層コイルを受けるための前記外部シリンダに取り付けられるボビンと、を備える請求項30に記載の装置。更に、前記感知部は、前記ロッドに同心に取り付けられる高透磁性スペーサと、前記ロッドと前記MRダンパ部との間に取り付けられる非磁性磁束遮蔽セグメントと、を備える請求項31に記載の装置。更に、前記感知部は、前記高透磁性ロッドに同心に取り付けられる高透磁性ワッシャーと、前記高透磁性ワッシャーに同心に取り付けられる、径方向に沿って磁化される環状磁石と、を備える請求項31に記載の装置。前記MRダンパ部は、前記発電部の内側に位置する請求項27に記載の装置。前記発電部は、前記MRダンパ部と同心に設置されて前記MRダンパ部の外側に位置する請求項27に記載の装置。前記発電部は、内部アセンブリと外部アセンブリとを備え、前記内部アセンブリと前記外部アセンブリはそれぞれ前記緩衝ピストンアセンブリと前記減震シリンダに連結される請求項27に記載の装置。前記内部アセンブリは少なくとも一つの磁極片と永久磁石とを含み、前記外部アセンブリは少なくとも一つのコイル巻線を含む請求項27に記載の装置。前記発電部と前記MRダンパ部との間には磁界の相互作用するアセンブリが設けられている請求項27に記載の装置。自己給電/自己感知型MRダンパ装置に用いられる回路であって、前記自己給電/自己感知型MRダンパ装置は、減震シリンダと、外部励磁の状態で前記減震シリンダに対して移動できる緩衝ピストンアセンブリとを有するMRダンパ部と、前記緩衝ピストンと前記減震シリンダアセンブリとの相対的移動に応じて電力を発生させる発電部と、前記緩衝ピストンアセンブリと前記減震シリンダとの相対的移動を感知する感知部と、を備え、前記回路は、前記感知部によって感知される前記相対的移動の情報を受信するか、あるいは、前記発電部から発生させる前記電力を前記緩衝ピストンアセンブリと前記減震シリンダとの相対速度の出力情報に推算する感知推算器を備える、自己給電/自己感知型MRダンパ装置に用いられる回路。更に、回路は、前記相対速度の情報に基づいて命令電圧を発生させる制御部と、発生された命令電圧を駆動電流に変換させて前記減震シリンダにおいてのMR流体を動作させる電流駆動器と、を備える請求項39に記載の回路。更に、回路は、前記発電部の発生する電力を取得して、前記感知推算器、前記電流駆動器にエネルギーを供給するエネルギー取得部、を備える請求項39に記載の回路。更に、エネルギー取得部は、前記電力をDC電圧に整流する電力調整回路と、前記エネルギー蓄積装置を充電させるための前記DC電圧を受信するエネルギー蓄積装置と、前記エネルギー蓄積装置からの前記DC電圧を、前記感知推算器と前記電流駆動器に適用するようにそれぞれ調整する電圧調整器と、を備える請求項41に記載の回路。[詳細な説明]以下、図面を参照して本願の実施形態を説明する。図2には、本願の一つの実施形態に係る自己給電/自己感知型MRダンパ79を示す。図面を参照すると、MRダンパ79はシングルエンドsingle-endedMRダンパ構造を有しており、その構造は溝を備えるマルチポール式multi-poleslotted発電部を含む。ダンパ79は速度抽出アルゴリズムを利用して感知機能を果たし、その速度抽出アルゴリズムは発電部の信号の中から速度に関する情報を抽出する。これは、MRダンパ79の感知部とMRダンパ79の発電部が同一の機械機構を共用することを意味する。図2を参照すると、MRダンパ79は、電気部76と、機械部78と、を含む。以下、まず機械部78について説明する。図3を参照すると、この図面には、本願の一つの実施形態による機械部78が示されている。機械部78は、MRダンパ部84と、発電部86と、を含むことができる。発電部86は、溝を備えるマルチポール式線形発電部でも良い。図面を参照すると、発電部86は、MRダンパ部84とは同心で、且つ径方向にてMRダンパ部84の外側に位置する。つまり、MRダンパ部84は発電部86の内側に位置する。一方、従来の軸方向、外側の配置に比べて、このような構造はもっと小さい軸方向サイズ長さを有して、軸方向の装着スペース長さが限定された場合、このような配置は非常に好適である。尚、機械部78の最も好適な部分は、磁界と電界を発生させるための外部部分であり、機械部78の内側は一般的に固定のためのものとして、外部部分ほど重要ではない。MRダンパ部84が内側に設置されるため、従来の軸方向外側配置に比べて、機械部78の内側スペースをもっと適切に利用できて、MRダンパ部84のスペースと機構が十分に利用されるようにする。発電部86の発電能力は顕著に増加でき、サイズ直径はただ小さな部分だけ増加される。MRダンパ84は油圧シリンダ106を含むことができ、油圧シリンダ106は一般的に高透磁性材料、例えば、低炭素スチールからなる。この実施形態において、油圧シリンダ106は、例えばMR流体、空気、オイル及び/又はその他の液体又は材料/素材のような流体を収容するための中空な円筒116を提供する。油圧シリンダ106両端の2つの非磁性カバー100と114によって、油圧シリンダ106を封止する。これらの部品は、一体に組み立てて、部分的に閉鎖したアセンブリを形成する。MRダンパ部84は少なくとも一つのピストンロッド96を更に含んでも良い。ピストンロッド96は、カバー100と114の二つの中央孔を介して、摺動可能に油圧シリンダ106に取り付けられる。ピストンロッド96は非磁性である。密封部98Aは、ピストンロッド96の周りに位置してピストンロッド96を支持する。密封部98Aは、例えば、ワッシャー、Oリング、潤滑剤、軸受け及び/又は複合シール手段であって良い。尚、ピストンロッド96は、軸方向に摺動可能であり、また、カバー110及び114に接触しない。ピストンロッド96は中空部116の中のMR流体を更に密封する。MRダンパ部84は、ねじ又は溶接によってピストンロッド96に連結されるピストンアセンブリ104を更に含んでもいい。ピストンアセンブリ104は、密封部98Aのガイドによって油圧シリンダ106の中で軸方向に沿って移動でき、油圧シリンダ106の中央に維持されるか、又は、油圧シリンダ106に対して配向される。ピストンアセンブリ104は、高透磁性材料からなるのが好ましく、且つ少なくとも一つのスプールとコイル巻線とを備える。この実施形態において、一つのコイル巻線108が図示されている。MRダンパ部84は一つのロッド状容積補償器を更に含む。この実施形態においては、浮動ピストン158を備える蓄電器160を使用する。油圧シリンダ106の内壁直径とピストン104の外壁直径との間には動作領域、つまり環状流体孔109が形成される。コイル巻線108は、流体孔109の中のMR流体に影響する磁界を発生させる。ピストンロッド96が外部励磁の状態で移動すると、MR流体は環状孔109を流れる。この実施形態において、コイル巻線108は、磁界を発生させるように、ソレノイドコイルとされても良い。コイル巻線108は、導線92によって電気部76に接続される。導線92は、ピストン104とピストンロッド96の導線孔を介してダンパ部を通過する。電流がコイル巻線108に印加されると、磁界が発生して環状孔109の中のMR流体が凝固する。そして、環状孔109の中のMR流体の降伏強度が増大し、MRダンパ部84の減衰力を増大する。コイル巻線108に対する入力電流を調整することによって、MRダンパ部84の減衰力を制御できる。ピストンロッド96はねじロッドを備え、ねじロッドの端部は上部コネクタ90Aに隙間なく接合される。図4は本願のまた一つの実施形態に係る自己給電/自己感知式MRダンパを示す。この実施形態において、MRダンパの、溝を備えるマルチポール式発電部は、ダブルエンドdouble-endedMRダンパ構造を有する。ダブルエンド構造は、図2及び図3に示されたシングルエンドMRダンパ構造とは違って、2つのピストンロッド70と71とを備える。実例として、ピストンロッド70と71は同じ直径を有するため、MR流体を含む中空部72の体積には変化がない。この実施形態においては、ロッド状容積補償器、蓄電器又はその他の類似装置を必要としない。発電部86は、少なくとも四種の異なる構造を備えることができる。図3の一部分を示すための図5Aには、溝を備えるマルチポール式線形発電機86が示されている。一般的に、上述のとおり、発電機86とMRダンパ部84は同心で、径方向に沿ってMRダンパ部84の外側に位置する。マルチポール式という用語は、発電部86が複数組みの特別に配列された永久磁石とコイルを備えることを意味する。一方、複数組みの永久磁石とコイルの具体的な配置は、各コイルにて発生された電力が十分に利用可能にされるようにする。一方、この配置は磁束を、制御される通路を通させ、このようにして磁束の漏れを低下させると共に磁界強度を向上させることができる。上述した二つの内容は、マルチポール式発電部86が高発電効率を持つようにする。図5Aを参照すると、発電部86は、内部86Aと、外部86Bと、を含む。内部86Aは、少なくとも一つの磁極片と永久磁石を含む。図5Aには四つの永久磁石と五つの磁極片が示されている。内部86Aは、非磁性材料で形成された磁束遮蔽層154と、高透磁性システムガイド層140と、支持板138と、を更に含む。内部86Aのアセンブリは、ねじ又はピン93によって、連結キャップ94を介してピストンロッド96に取り付けられる。そのため、内部86Aのアセンブリは、ピストンロッド96と一緒に移動できる。この実施形態において、希土類元素からなる環状永久磁石150A~Cは、径方向に沿って磁化されるか又は軸方向に沿って磁化される。隣接する磁石150A~Cの磁性は反対になる。説明の便宜を図るために、図面に示された永久磁石150A~Cは、軸方向にて磁化されている。永久磁石150A~Cはペアで堆積される。反対になる起磁力により、磁束が外部86Bにおける分断されたスペーサ142を通過するように駆動する。永久磁石150A~Cの間には、磁束遮蔽層154上に取り付けられた高透磁性の磁極片152が配置されている。環状磁石が径方向に磁化されると、それに応じて、磁極片152の材料は非磁性になり、磁束遮蔽層154は高透磁になり、また磁束ガイド層140は非磁性になる。外部86Bは、少なくとも一つのコイル巻線と、少なくとも一つのスペーサと、を含むことができる。図5には、11個のコイル巻線144と12個のスペーサを示す。コイル巻線144の間には高透磁性のスペーサ142が配置されている。コイル巻線144とスペーサ142は外部86Bでの溝あり構造を形成する。外部86Bの内壁と内部86Aの外壁との間の間隙は、発電部86の動作領域を形成する。スペーサ142は、動作間隙151の磁束密度を増加させて高電力を発生させるためのものである。外部86Bは、ねじ135を通じてMRダンパ部84のシリンダー蓋114に取り付けられる。そのため、外部86Bのアセンブリは、油圧シリンダ106と一緒に移動できる。一つの実施形態において、外部86Bは、高透磁性殻体136と、ロッカ156と、を更に含むことができる。特別に設計された磁束遮蔽層154と磁束ガイド層140は、発電部86の磁界とダンパ部84の相互干渉を最小に低下させるために用いられ、これにより、発電機86とダンパ部84との統合の問題を解決する。ガイドレール112は、カバー114に連結され、その表面仕上げが低い。ガイドレール112は、摺動可能に内部アセンブリ86Aに組み立てられ、ガイドレール112とピストンロッド96が一緒に移動すると、内部アセンブリ86Aが適切な中央に位置することを確保する。図5Aにおいて、点線で磁束通路を示している。内部アセンブリ86Aと外部アセンブリ86Bは、ピストンロッド96とMRダンパ部84の油圧シリンダ106にそれぞれ連結されるため、励起器の作用下で、ピストンロッド96と油圧シリンダ106との間の相対的移動は、内部アセンブリ86Aと外部アセンブリ86Bとの間の相対的に線形運動も生じ得る。外部アセンブリ86Bにおけるコイル巻線144と磁石150A~Cとの相対移動により、コイル巻線144を通過する可変的鎖交磁束が発生して電力を発生させる。種類又は形態の異なるコイル巻線は、各コイル巻線の電圧方向によって相互に連結されて最大の電力を得られる。導線102によって電力を電気部76に出力する。図5Bは発電部の他の一つの構造である、溝を備えないマルチポール式発電部180を示している。溝を備えないマルチポール式線形発電機180と図5Aに示された溝を備えるマルチポール式線形発電機86との異なる点は、溝を備えない構造において、二つの隣接するコイルの間にはスペーサ142が設けられないことにある。溝を備えないマルチポール式線形発電機180において、コイル182と184は順次に配列されているが、高透磁性のスペーサによって区画されていない。磁束はコイル182を直接通過する。図5Aに示された、溝を備える発電機86において、磁束はスペーサ142を通過する。溝を備える発電機86と比べると、溝を備えないこの発電機180は、低発電力、簡素化した構造、低コギング力を備える。以下に、図6と図7を参照しながら、電気部76について説明する。図6は、本願の一つの実施形態に係る自己給電/自己感知型MRダンパ79の電気部76を示している。機械部78によって、電気部76の入力AC電圧を発生させる。出力は、ダンパコイル108に用いられる駆動用電流で、MR流体を凝固させるための磁界を作動させることができる。電気部76は、エネルギー取得回路482と、感知推算器484と、制御器486と、電流駆動器488とを備えており、これらを以下で説明する。エネルギー取得回路482は、電力調整回路4821と、エネルギー蓄積装置4822と、電圧調整器482323と、を含むことができる。電力調整回路4821は、エネルギー蓄積装置4822にカップリングされる。電力調整回路4821は機械部78からAC電圧を受け、AC電圧をDC電圧に調整してエネルギー蓄積装置4822に充電電圧を供給する。電力調整回路4821は、ブリッジ整流器及び/又は例えば三倍電圧増倍器のような電圧増倍器を備えることができる。エネルギー蓄積装置4822は、充電可能電池、キャパシター又はウルトラキャパシターであって良い。エネルギー蓄積装置4822は電力調整回路4821の充電電圧を受ける。エネルギー蓄積装置4822は、時間間隔を置いて使用するように、取得したエネルギーを蓄積するのに用いられる。エネルギー蓄積装置4822の取得した電気エネルギー出力は、負荷の直接使用に適用しないことが多い例えば、制御器486が必要とする動作電圧は3.3ボルトであるが、エネルギー蓄積装置4822の出力電圧は12ボルトである。そのため、電圧調整器4823は、エネルギー蓄積装置4822から受信された電圧を負荷の使用できる適切な値に調整するのに用いられる。電圧調整器4823は電力を感知推算器484、制御器486、電流駆動器488へ出力する。電力の大部分は電流駆動器488に用いられる。この部分のエネルギーは最終的にMRダンパコイル巻線108の駆動に用いられるためである。一つの実施形態によると、電圧調整器4823においての物理回路はDC-DC回路で良い。電圧調整器4823は、出力電圧を適切な値に調整するように設計される例えば、制御器486、感知推算器484及び電流駆動器488に用いられる電源電圧はそれぞれ±3.3V、±5V及び12Vである。感知推算器484は、発電部86からのAC電力信号又は感知部82からの感知電圧を受信し、MRダンパの両端の相対速度を出力する。感知推算器484が機械部220からの運動間隔速度感知部82の、相対速度に比例する感知電圧を受信する場合、感知推算器484はアナログ増幅器を含むことができる。以下、図11Aを参照しながら運動間隔速度感知部82について説明する。感知推算器484が発電部86からのAC電力信号を受信する場合は、感知推算器484は推算アルゴリズム242を運行するデジタル処理器を含むことができ、且つA/D及び/又はD/A変換器を備えていても良い。図7は、本願の一つの実施形態による感知推算器484に配置された速度感知アルゴリズム242を示す。速度抽出手段240は、発電部の電圧の一部分を初期感知電圧とし、その後感知推算器484はそのアルゴリズム242を使用してその電圧に対して処理を行う。速度抽出手段240は、溝を備えるマルチポール式発電機86又は溝を備えないマルチポール式発電機180からの電圧を使用できる。説明の便宜を図るために、ここでは図5Aに示された、溝を備えるマルチポール式線形発電機を使用する。自己給電/自己感知式MRダンパの両端の相対速度は、内部86Aと外部86Bとの相対速度と同じである。二つの隣接するコイル141と144で発生された電圧は、速度抽出に用いることができ、以下の式によって内部86Aと外部86Bとの相対速度を取得する。ここで、E1とE2はそれぞれコイル141と144で発生した電圧であり、Nはコイルの巻き回数であり、φgは空隙磁束であり、τは磁極ピッチあり、zは相対変位であり、dzdtは相対速度である。感知アルゴリズム242は、正確な速度に関する情報を抽出する方法を提供する。先ず、感知推算器484に構造パラメーター即ち、N、φg、τ及びzを入力し、その後、式2によってE1とE2を計算して速度の絶対値を取得する。そして、各絶対値がそれぞれ異なる二つの符号を有するとして二つの可能な速度、即ち、を取得する。そして、共通積分変換を通じて、取得した二つの可能な速度の合計を求めて、二つの計算された変位とを得る。式1によって、とを確認する。そして、がより小さいかを確認する。もし小さい場合にはであり、そうではない場合にはである。そのため、感知推算器484の即時処理アルゴリズム242によって相対速度dzdtを求める。この方法は即時信号処理を必要とするが、独立した機械部78は必要としなく、また自己給電/自己感知式MRダンパのサイズを小さくさせる。この方法は、マルチポール式線形電磁発電部に適する。本実施形態に記載されたMRダンパシステムだけではなく、他の応用にも適用できる。制御器486は電気部76の重要部分である。制御器486は感知推算器484からの速度感知信号を受信する。ある複雑な応用において、制御器486は一部外部感知信号も受信できる。制御器486に用いられる物理回路はMCU、DSPなどを含むことができる。制御器486は、容易に取得可能な測定値を使用して一部制御アルゴリズムを実行し、電流駆動器488によるMRダンパに必要である減衰力を指示できる電圧命令を生成する。制御器486からの電圧出力命令は電流駆動器488によって受信される。電流駆動器488は、制御器486からのアナログ電圧形式の入力命令を駆動電流に変換させるように操作される。上記したように、電流駆動器488の電源は電圧調整器4823から供給される。電流駆動器488に用いられる物理回路は、操作可能な増幅器とMOSトランジスタから構成される。電流駆動器488の出力電流は、MR流体を動作させるようにMRダンパコイル巻線108に用いられる。図8では、MRダンパ部84と発電部86の磁界分布を示している。限定されたユニットについての分析によって、これらの磁界分布を得られる。発電部86とMRダンパ部84は、それぞれの磁界分布を有すると共に一部分の共通スペースを有するため、発電部86とMRダンパ84との間の磁束の干渉を低くしなければならない。ある実施形態において、磁界の相互作用のために特定の設計をする。磁束遮蔽層154と磁束ガイド層140は、発電部86とMRダンパ部84との間の相互磁界干渉を最小化させるのに用いられる。図8には、発電部86の磁界170とMRダンパ部84の磁界172が示されている。図面を参照すると、磁界170と172との相互磁界干渉が有効に避けられる。図9Aは、本願のまた一つの実施形態による、弾性部材に基づいた、溝を備えるマルチポール式発電部190を示している。発電機190は、特定な励起周波数を使用できる。弾性部材に基づいた、溝を備えるマルチポール式線形発電機190と溝を備えるマルチポール式線形発電機86との異なる点は、弾性部材に基づいた発電機190の内部190Aは弾性部材194に取り付けられ、弾性部材194は溶接又は圧着によって順次にカバー196に取り付けられることにある。そのため、内部190Aは更に弾性部材194によってカバーと一緒に活動できる。ガイドレール192はカバー196に連結され、摺動可能に内部190Aに組み立てられて、内部190Aが移動する際に内部190Aが適切な中央に位置することを確保する。弾性部材に基づいた発電機190の外部190Bはカバー196にも取り付けられる。特に、振動周波数のために弾性部材194の剛性を設計する。カバー196が外部励磁の状態で移動する際に、外部励磁は内部190Aと外部190Bとの間に相対移動を発生させる。溝を備える発電機86と類似に、溝を備えるという用語は、隣接する二つのコイル197と199との間にスペーサ198が設けられていることを意味する。図9Bは、本願のまた一つの実施形態による、弾性部材に基づいた、溝を備えないマルチポール式線形発電機200を示している。発電機200は、特定な振動周波数を使用できる。弾性部材に基づいた、溝を備えないマルチポール式線形発電機200と、弾性部材に基づいた、溝を備えるマルチポール式発電部190との異なる点は、溝を備えない構造において、二つの隣接するコイル204と206との間にスペーサ198が設けられないことにある。弾性部材に基づいた、溝を備えない発電機200に対して、コイル204と206が順次に配列されているが、高透磁性のスペーサによって区画されていない。弾性部材に基づいた発電機190と200の構造は、速度抽出手段240と一緒に動作できない。そのため、自己給電/自己感知型MRダンパは、弾性部材に基づいた発電部190又は200を使用する際に、他の感知方法を必要とする。二つの別途の感知方法を使用でき、且つ独立したされた機械機構、即ち、移動磁石速度感知部と移動スペーサ速度感知部が必要になる。図10にはこのような二種類の感知方法が示されている。図10に示された機械部は、弾性部材に基づいた、溝を備えないマルチポール式発電部200と、移動スペーサ速度感知部82と、を備える。説明の便宜を図るために、機械部220は、溝を備えないマルチポール式発電部200と、移動スペーサ速度感知部82と、を含むようにする。カバーのベース励起は、溝を備えないマルチポール式発電機200に電力を発生させる。図11Aは図10の部分拡大図として、移動磁石速度感知部の更なる詳細構造を示している。感知理論は一般的に電磁気理論に基づく。図11Aを参照すると、高透磁性外部油圧シリンダ118は、ねじ115によってカバー114に取り付けられるため、ロアーコネクタ223Bと一緒に移動できる。多層コイル130は、外部油圧シリンダ118内側のボビン128に巻かれている。容易に組み立てるために非磁性板126を設置する。径方向に沿って磁化される環状磁石134は、外部油圧シリンダ118の上面に固定されている。非磁性スチール板132が更に設置されており、非磁性スチール板132は、締り嵌めによって外部油圧シリンダ118に取り付けられ、環状磁石134の位置を決める。磁石134の磁性は図11Aに示されたのと反対になってもいい。高透磁性ピストンロッド120は、摺動可能に磁石134の中央孔を通り、密封機構98Bによって中央に位置することを維持する。ピストンロッド120は、非磁性磁束遮蔽部110に取り付けられる。特に設計された磁束遮蔽部110は、速度感知部82とMRダンパ部222の磁界相互干渉を最小化させ、速度感知部82とMRダンパ部222との間の統合の問題を解決する。ピストンロッド120の他の端には高透磁性ワッシャー122が取り付けられている。ボビン128の内壁直径とワッシャー122の外壁との間の間隙129は、速度感知部82の動作領域を形成する。図11Aの点線は、主磁束通路を示している。図面を参照すると、主磁束通路は閉鎖した磁気回路として、そのパスは磁石134から、外油圧シリンダ118、コイル130、ボビン128と間隙129、ワッシャー122、ピストンロッド120を介して、磁石134に到達する。また、点線は、一つの漏れ磁束通路を更に示しているが、漏れ磁束が感知に対する影響は非常に小さい。主磁束通路のスチール機構の磁気抵抗を無視できれば、この位置の主磁気回路の総磁気抵抗は独立であるが、空隙により制限される。そのため、ピストンロッド120と外部油圧シリンダ118との間に相対線形運動がされる場合、コイル130を通過する磁束は一定に維持される。磁束通路が閉鎖したコイル130の巻き回数は、その移動に応じて変化するものである。コイル130は均一に巻かれる。そのため、コイル130を通過する総漏れ磁束は、移動変位に比例する。ファラデーの法則によると、コイル130において発生される電圧は、ピストンロッド120と外油圧シリンダ118との間の相対速度に比例する。そのため、感知電圧は、コネクタ223Aと223Bとの間の相対速度に比例する。導線によって、感知電圧を電気部76に出力する。具体的に、緩衝ピストンアセンブリ96と減震シリンダ106とが外部励起の状態で相対的に移動すると、コネクタ223Aと223Bとの間には対応する相対速度が発生される。これは、更に、コイル130の通路によって封止されるコイル130の巻数がこの移動につれて変化されるように、ピストンロッド120と外部シリンダ118との間の相対的線形移動を発生させることをもたらす。これにより、コイル130において、ピストンロッド120と外部シリンダ128との間の相対速度に比例する電圧が発生される。ピストンロッド120と外部シリンダ128が緩衝ピストンアセンブリ96と減震シリンダ106の移動に応じて移動することを説明したが、移動間隔速度感知部は、ピストンロッド120が減震シリンダ106の移動に応じて移動でき、外部シリンダ118が緩衝ピストンアセンブリ96の移動に応じて移動できるように構成されても良いと理解すべきである。図11Bは、速度感知部移動磁石構造210のまた一つの構造を示している。一般的に、移動磁石の構造210の原理は移動スペーサの構造82と類似する。移動スペーサの構造82と移動磁石的構造210との主な異なる点は、移動磁石の構造210において径方向に沿って磁化される環状磁石216はピストンロッド212と一緒に移動するが、移動スペーサの構造82においては高透磁性スペース122がピストンロッド120と一緒に移動することにある。磁石216は環状ワッシャー214に取り付けられ、環状ワッシャー214はねじによってピストンロッド212に固定される。点線で主磁気回路を示し、コイル220の感知電圧は、ピストンロッドと外部油圧シリンダ218との間の相対速度に比例する。図12は、MRダンパ部と移動スペーサ速度感知部の磁界の間の異なる点を示している。本願で説明した実施形態における移動スペーサの構造82と移動磁石の構造210を使用する場合、速度感知部とMRダンパ部との間の磁界干渉は異なる応用と認識されるべきである。互換性がある限り、具体的な実施の形態と一緒に説明した構造素子、全体、特徴、機構、構成又は組み合わせ、本明細書で開示された実施形態、実施又は実例は、本明細書で記述されたその他の任意の態様、実施形態、実施又は実例に適用されることと理解するべきである。少なくとも一部分の相互排他的特徴及び/又はステップからなる組合せ以外に、本願で開示された全ての特徴任意の請求項、要約と図面を含む及び/又は開示された方法又は工程における全てのステップは、任意に組合せることができる。本願は上記した詳細な実施形態に限定されず、本明細書に開示された構造素子任意請求項、要約と図面を含むにおける任意の新しい機構、又は新しい組合せ、又は開示された任意方法のステップにおける新しいステップ又は新しい組合せを含む。