"単一の電力系統から電力の供給を受けている複数の電気機器の電力量を制御するデマンド制御システムであって、前記電力系統の総電力使用量を所定のタイミングで計測する計測手段を備えた計測装置と、該計測装置に通信媒体を介して接続されるデマンド制御装置とを備え、該デマンド制御装置は、本システムが設置される電力環境に応じた最大使用可能な電力量を記憶する最大電力記憶手段と、前記計測装置で計測された前記総電力使用量を前記通信媒体を介して受信し、該総電力使用量が前記最大電力量を超過しないように、前記各電気機器の電力使用量を制限するデマンド電力値を前記各電気機器毎にそれぞれ決定するデマンド制御手段と、前記決定された前記デマンド電力値を該当電気機器に通知するデマンド電力送信手段とを備え、前記デマンド制御手段は、本システム内の障害により前記計測装置から適正な計測結果が入力されない場合、前記最大電力値を前記各電気機器に所定の割合で分配した値をデマンド電力値として決定することを特徴とする電気機器デマンド制御システム。前記計測装置は、前記計測手段の計測結果が、前回の計測結果よりも所定の電力値以上変化した場合に、前記通信媒体を介して前記デマンド制御装置に通知し、それ以外の場合には通知しないことを特徴とする請求項1記載の電気機器デマンド制御システム。前記計測装置は、前記計測手段の計測結果を所定値と比較し、比較結果に応じて前記デマンド制御装置への通知頻度を調節することを特徴とする請求項1記載の電気機器デマンド制御システム。前記比較結果として、前記計測手段の計測結果が前記所定値よりも小さく、使用可能な電力量に余裕がある場合には、その余裕度合いにより通知頻度を低くし、前記計測手段の計測結果が前記最大電力量を超過した、あるいはさらに超過度合いが大きくなる場合には、その超過度合いにより通知頻度を高くすることを特徴とする請求項3記載の電気機器デマンド制御システム。前記複数の電気機器の少なくとも一つは加熱調理器であり、前記加熱調理器は、被加熱物を加熱するための一つ以上の加熱手段と、本加熱調理器全体で消費される総電力量の上限値としての定格電力値を記憶する定格電力記憶手段と、本加熱調理器が使用される電力環境に応じて決定されたデマンド電力値をデマンド制御システムから受信するデマンド電力受信手段と、前記受信したデマンド電力値を記憶し、前記デマンド電力受信手段で前記デマンド電力値を受信する度に更新されるデマンド電力記憶手段と、前記デマンド電力記憶手段が更新されると、前記デマンド電力記憶手段と前記定格電力記憶手段とに記憶された何れか一方又は両方の電力値に基づいて制御上限電力値を決定する制御上限電力決定手段と、前記決定した制御上限電力の範囲内で、前記加熱手段の加熱出力を制御する制御手段とを備え、前記制御上限電力決定手段は、前記デマンド電力記憶手段が更新されている間は、前記デマンド電力値と前記定格電力値のうち、小さい方を制御上限電力値として決定し、前記デマンド制御システムからの前記デマンド電力値の受信が途絶えて前記デマンド電力記憶手段が所定時間以上更新されない場合は、前記定格電力値を、制御上限電力値として決定することを特徴とする請求項1乃至請求項4の何れか一項に記載の電気機器デマンド制御システム。前記制御上限電力決定手段は、前記デマンド電力記憶手段が所定時間以上更新されない場合の制御上限値を、最初から前記定格電力値として決定するのに代えて、前記定格電力値を最終値とし、前記デマンド電力記憶手段に現在記憶されているデマンド電力値から所定の電力幅で所定継続時間間隔で段階的に前記最終値までデマンド電力値を上げ、逐次そのデマンド電力値を制御上限電力として決定することを特徴とする請求項5記載の電気機器デマンド制御システム。前記制御上限電力決定手段は、前記デマンド電力値が前記最終値に到達する以前に前記デマンド電力記憶手段が新たに更新された際には、その新たに更新されたデマンド電力値を制御上限電力値として決定することを特徴とする請求項6記載の電気機器デマンド制御システム。前記制御上限電力決定手段は、前記デマンド電力記憶手段が所定時間以上更新されない場合の制御上限値を、最初から前記定格電力値として決定するのに代えて、前記定格電力値の所定の割合を制御上限電力値として決定することを特徴とする請求項5記載の電気機器デマンド制御システム。前記制御上限電力決定手段は、前記定格電力値の前記所定の割合を制御上限電力としているときに前記デマンド電力記憶手段が新たに更新された際には、その新たに更新されたデマンド電力値を制御上限電力値として決定することを特徴とする請求項8記載の電気機器デマンド制御システム。前記制御上限電力決定手段は、前記受信したデマンド電力値が前記定格電力値よりも小さく、且つ、前回のデマンド電力値から所定の電力量以上変化しない場合は、前回のデマンド電力値をそのまま継続して制御上限電力値として決定することを特徴とする請求項5記載の電気機器デマンド制御システム。特許文献1の技術において、容量不足が解消した場合であっても、たとえばシステムに発生する障害により容量不足が解消の通知が電気機器に行われない場合、電気機器は、抑制されたデマンド電力で運転を継続することになる。この電気機器が加熱調理器であるとすると、抑制されたデマンド電力が特に著しく小さい値の場合、実質的に調理が不可能な状態が継続するという問題があった。このように、システムに発生する障害により、現在の住戸内の電力使用状況に応じた適正なデマンド制御を行えないという状況は、電気機器デマンド制御システムにあっては、極力生じないようにすることが重要な課題とされている。また、通常、住戸全体の総電力使用量を計測する計測装置と、デマンド電力を決定するデマンド制御装置とは、通信媒体を介して接続されている。このため、計測装置での計測結果を逐一デマンド制御装置に通知することは、通信負荷の増大を招くことになる。近年、通信媒体に多様な電気機器を接続してホームシステムを構築することが行われていることから、通信媒体の通信負荷は極力低減したいという要望がある。本発明はこのような点に鑑みなされたもので、電気機器デマンド制御システムに障害が発生しても、適正なデマンド電力を電気機器に通知可能な電気機器デマンド制御システムを提供することを目的とする。また、デマンド制御を行うにあたり、通信負荷を軽減することが可能な電気機器デマンド制御システムを提供することを目的とする。本発明に係る電気機器デマンド制御システムは、単一の電力系統から電力の供給を受けている複数の電気機器の電力量を制御するデマンド制御システムであって、電力系統の総電力使用量を所定のタイミングで計測する計測手段を備えた計測装置と、計測装置に通信媒体を介して接続されるデマンド制御装置とを備え、デマンド制御装置は、本システムが設置される電力環境に応じた最大使用可能な電力量を記憶する最大電力記憶手段と、計測装置で計測された総電力使用量を通信媒体を介して受信し、総電力使用量が最大電力量を超過しないように、各電気機器の電力使用量を制限するデマンド電力値を各電気機器毎にそれぞれ決定するデマンド制御手段と、決定されたデマンド電力値を該当電気機器に通知するデマンド電力送信手段とを備え、デマンド制御手段は、本システム内の障害により計測装置から適正な計測結果が入力されない場合、最大電力値を各電気機器に所定の割合で分配した値をデマンド電力値として決定するものである。また、本発明に係る電気機器デマンド制御システムは、計測装置が、計測手段の計測結果が、前回の計測結果よりも所定の電力値以上変化した場合に、通信媒体を介してデマンド制御装置に通知し、それ以外の場合には通知しないものである。本発明の電気機器デマンド制御システムによれば、本システム内の障害により計測装置から適正な計測結果が入力されない場合、最大電力値を各電気機器に所定の割合で分配した値をデマンド電力値として決定するようにしたので、障害が発生しても、適正なデマンド電力を電気機器に通知することが可能となる。また、本発明の電気機器デマンド制御システムによれば、計測手段の計測結果が、前回の計測結果よりも所定の電力値以上変化した場合に、通信媒体を介してデマンド制御装置に通知し、それ以外の場合には通知しないようにしたので、デマンド制御を行うにあたり、通信負荷を軽減することが可能となる。実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1における電気機器デマンド制御システムの構成を示すブロック図である。電気機器デマンド制御システム1は、たとえば各住戸にそれぞれ配置されるもので、デマンド制御装置10を備え、通信媒体2を介して各種電気機器2020a,20b,20cと通信を行い、これらの機器の使用電力量を制御するものである。電気機器20のうち、特に20aは加熱調理器であり、以下、必要に応じて他の電気機器20と区別して加熱調理器20aという。電気機器デマンド制御システム1には更に、住戸全体の電力使用量を計測する計測装置3を備えており、通信媒体2を介してデマンド制御装置10に接続されている。計測装置3は、後述の分電盤30と計測配線4で接続されており、住戸全体の総電力使用量をたとえば数百ミリ秒などの短い間隔で計測する計測手段3aと、計測装置3全体を制御する制御手段3bとを備えている。制御手段3bは、CPU、RAM及び計測装置3を動作させるための各種プログラムを記憶するROM何れも図示せずを備えた構成とされている。そして、ROM内に予め書き込まれている制御プログラムによって、計測手段3aで計測した計測結果を、適宜タイミングで通信媒体2を介してデマンド制御装置10に通知する。また、ROMには、予め入力部図示せずから入力された最大電力量が記憶されている。最大電力量は、本住戸の電力環境に応じた最大使用可能な電力量で、具体的には、本住戸の電力系統の最大使用可能電力量を決定する電流制限器の容量、又は電力会社との契約に基づいて決定された、住戸で使用可能な最大電力量である。なお、住戸全体の総電力使用量は、さまざまな電気機器20が動作することで常に変化している。デマンド制御装置10は、デマンド制御装置10全体の制御を行うデマンド制御手段11と、デマンド電力送信手段12とを備えている。デマンド制御手段11は、たとえばマイクロコンピュータで構成され、CPU、RAM及び電気機器デマンド制御システム1を動作させるための各種プログラムを記憶するROM何れも図示せずを備えた構成とされている。そして、ROM内に予め書き込まれているデマンド制御プログラムによってデマンド制御システム全体を制御する。また、ROMには、予め入力部図示せずから入力された最大電力量本住戸の電力環境に応じた最大使用可能な電力量が記憶されており、最大電力記憶手段13が機能的に構成されている。また、デマンド制御手段11は、計測装置3で計測された総電力使用量や、住戸別の最大電力量、各電気機器20に予め付与した優先順位等の各種情報に基づいて、住戸内の総電力使用量が最大電力量を超えないように電気機器20それぞれのデマンド電力を決定し、デマンド電力送信手段12から通信媒体2を介して各電気機器20それぞれに通知する処理を行う。本発明において、各電気機器20に分配するデマンド電力の決定方法は、少なくとも総電力使用量が最大電力量を超過しないように決定されれば良く、優先順位等を加味した更なる詳細な決定方法は、特に限定するものではなく、任意の方法を採用することができる。各住戸には、電力会社から単一の電力系統から電灯線5により電力が供給されており、分電盤30に設けられた電流制限用の遮断器31を介して住戸内の複数の電気機器20へ、分岐の電灯線32a、32bを介して電力が供給される。また、住戸内においては、各電気機器20が同時に稼動するなどして、住戸全体の総電力使用量が最大電力量を超過した場合には、一般的に、遮断器31が作動し、電力の供給が遮断されるようになっている。しかし、本例の電気機器デマンド制御システム1では、計測装置3で住戸全体の総電力使用量を計測し、現在の総電力使用量と本住戸で使用可能な最大電力量とを比較し、前述のように現在の総電力使用量が最大電力量を超過する場合には、デマンド制御手段11によって、本住戸に設置されている加熱調理器20aや個々の電気機器20b、20cの能力制御デマンド制御を実施し、遮断器31の作動を未然に防止することを可能としている。図2は、図1の加熱調理器20aの電気的構成を示すブロック図である。なお、図2には、主な構成要素のみを図示しており、表示部や電源部など加熱調理器20aに当然備える機能、手段については、本発明において特段特徴を有するものでないため割愛している。加熱調理器20aは、被加熱物を加熱するための一つ以上の加熱手段40と、使用者からの操作を受け付ける操作手段41と、デマンド電力受信手段42と、デマンド電力記憶手段43と、定格電力記憶手段44と、制御上限電力決定手段45と、マイクロコンピュータ等から構成され、加熱調理器20a全体の制御を行う制御手段46とを備えている。デマンド電力受信手段42は、デマンド制御装置10から送信されたデマンド電力値を受信する手段である。デマンド電力記憶手段43は、デマンド電力受信手段42で受信したデマンド電力値を記憶する手段である。デマンド電力記憶手段43は、デマンド電力受信手段42でデマンド電力値を受信する度に更新される構成となっている。定格電力記憶手段44は、加熱調理器20aが最大使用可能な電力量定格電力値を記憶する手段である。一般に、加熱調理器20aが接続された電気回路は200V、20Aや、30Aで構成されており、6000W以下の電力量が設定されている。加熱調理器20aが使われる環境により最適化可能なように、複数の値から選択設定可能としてもよいが、一旦設定された後は、その値が維持される。制御上限電力決定手段45は、デマンド電力記憶手段43と定格電力記憶手段44とに記憶された何れか一方又は両方の電力値に基づいて制御上限電力値を決定し、制御手段46に通知する手段である。制御上限電力決定手段45における制御上限電力値の決定方法の詳細は、後述する。制御手段46は、制御上限電力決定手段45で決定された制御上限電力値の範囲内で加熱調理器20aの火力制御を行う。すなわち、操作手段41からの操作内容を実現する際に、上限電力値を超える場合、制御手段46は上限電力値の範囲内で加熱調理器20aの電力制御を行う。次に、上記のように構成された電気機器デマンド制御システム1の動作を図1、図2を用いて説明する。ここでは特に、加熱調理器20aのデマンド制御の例を説明する。使用者によって加熱調理器20aの使用が開始されると、加熱調理器20aの制御手段46は、まず運転開始時の初期値として、定格電力記憶手段44から定格電力値を読み出し、これを制御上限電力として加熱手段40を制御する。一方、計測装置3は、住戸全体の総電力使用量をたとえば数百ミリ秒などの短い間隔で計測しており、その計測結果を適宜タイミングでデマンド制御装置10に出力している。デマンド制御装置10では、デマンド制御手段11が、計測装置3からの総電力使用量や、住戸別の最大電力量、各電気機器20に予め付与した優先順位に基づき、住戸全体として最大電力を超えないように各電気機器20それぞれのデマンド電力を決定し、デマンド電力送信手段12から通信媒体2を介して加熱調理器20aに送信する。デマンド制御装置10において、デマンド制御手段11が計測装置3から受信する総電力使用量は、加熱調理器20aの使用状況や、他の機器の電源OFFや、動作状態の変更などにより変化するため、デマンド制御手段11で決定されるデマンド電力は、現在の住戸内全体の総電力使用量に応じたデマンド電力となっている。デマンド制御装置10のデマンド電力送信手段12から加熱調理器20aに送信されたデマンド電力値は、加熱調理器20aのデマンド電力受信手段42で受信され、デマンド電力記憶手段43に記憶される。なお、デマンド電力は、上述したように住戸内の総電力使用量によって変化するものであり、デマンド電力記憶手段43はたとえば1分毎に逐次更新されている。そして、加熱調理器20aの制御上限電力決定手段45は、更新された新しいデマンド電力値を用いて制御上限電力を決定している。よって、仮に、あるタイミングでデマンド電力値が低い値に抑えられていても、他の機器の電源OFF等によって使用電力量に余裕ができ、加熱調理器20aに割り当てられるデマンド電力が増加した場合、その増加したデマンド電力で運転が可能となる。以下に、本発明の特徴部分の一つである制御上限電力決定手段45の処理の詳細な流れについて説明する。図3は、図1の制御上限電力決定手段45の処理の流れを示すフローチャートである。このフローチャートの処理は、制御上限電力の算出決定タイミング毎に呼び出されて行われる処理を示している。制御上限電力決定手段45は、デマンド電力記憶手段43の更新の有無をチェックしS1、更新されていれば、デマンド電力記憶手段43に記憶されたデマンド電力値と、定格電力記憶手段44に記憶された定格電力値とを比較しS2、低い方を制御上限電力に決定するS3。たとえば、定格電力値が4000Wでデマンド電力値が2000Wの場合には、制御上限電力を2000Wとして加熱手段40を制御する。このとき、制御上限電力で指定火力が実現できない場合には、指示火力よりも制限した火力に加熱手段40を制御する。ステップS1でデマンド電力記憶手段43が更新されていないと判断した場合、その更新無しの期間が所定時間経過したか否かをチェックするS4。所定時間経過していない場合には、ステップS2と同様の処理により上限電力値を決定する。すなわち、所定時間が経過しない間は、デマンド電力記憶手段43が更新されていなくても、デマンド電力記憶手段43に最後に記憶されたデマンド電力値を利用し、このデマンド電力値と定格電力値とを比較し、低い方を制御上限電力に決定する。しかしながら、更新無しの期間が所定時間継続した場合、定格電力値を制御上限電力値に決定するS5。ここで、更新無しの期間が所定時間継続する場合とは、通信媒体2の障害無線の場合の電波障害や、有線の場合の配線断、ノイズ障害などや、計測装置3やデマンド制御手段11の故障が生じた場合が該当し、この場合、加熱調理器20a側では、新たなデマンド電力値の受信が無く、デマンド電力記憶手段43が更新されないことになる。このとき、デマンド電力記憶手段43の値は、現在の総電力使用量に基づくデマンド電力値ではなく、既に前記所定時間よりも前の値であり、現在の総電力使用量は変化している。このため、デマンド電力記憶手段43の値は使用せず、定格電力値の値をそのまま制御上限電力として決定する。以上のようにして決定された制御上限電力以下に、加熱手段40の使用電力量の総和が収まるように火力制限制御を実施する。そして、電気機器デマンド制御システム1の障害が解消し、再びデマンド電力をデマンド電力受信手段42で受信し、デマンド電力記憶手段43が更新された場合には、ステップS2の判断を行い、制御上限電力を決定する。これにより、本住戸の現在の電力状態に対応した最適な制限値で電力制御を行うことが可能となる。ここで、具体例で説明すると、加熱調理器20aが通常たとえば4000Wよりも抑えた電力である2000Wのデマンド電力値を受信後に上記障害等が発生した場合、上記制御を用いず、デマンド電力値を制御上限電力としたままとすると、加熱調理器20aを制限された状態で使用することになり、不便を強いることになる。また、デマンド電力記憶手段43が更新されないということは、既に住戸全体の総電力使用量が低下し、加熱調理器20aに対して火力制限を実施する必要が無い状態に変化していたとしても、それを加熱調理器20a側で把握することができないため、抑制された状態が続くことになる。これに対し、本実施の形態1では、上述の制御により、所定の時間、たとえば10分以上、デマンド電力記憶手段43が更新されない場合には、制御上限電力決定手段45は、デマンド電力値は使用せず、定格電力値を制御上限電力値に決定するため、抑制されたデマンド電力で運転を継続するという従来の不都合を解消することができる。また、デマンド電力値が定格電力値よりも大きい場合は、定格電力値の値を優先するようにしているので、設定した定格電力の範囲で加熱調理器20aを使用することが可能となり、より、当該住戸で最適な能力制御が可能となる。ところで、本実施の形態1では、所定時間、たとえば10分以上、デマンド電力記憶手段43が更新されない場合、定格電力値を制御上限電力値に決定するとしたが、次の2つのアルゴリズムで決定するようにしてもよい。アルゴリズム1定格電力値を目標値として、デマンド電力記憶手段43に現在記憶されているデマンド電力値から所定の電力幅で所定継続時間を経て、段階的に定格電力値まで制御上限電力を引き上げる。定格電力値が4000Wで、デマンド電力値が2000Wの状態で、デマンド電力記憶手段43が更新されない障害が発生した場合を例に説明する。前記所定の電力幅及び前記所定継続時間をそれぞれ500Wずつ15分と決めた場合、上限電力を2000Wからいきなり4000Wに戻すのではなく、最初の15分間を2000Wとした後、続いて2500Wを15分間、その後同様に、15分毎に3000W、3500Wとし、最終的に定格電力4000Wとするものである。このような制御をすることにより、直ちに制限を解除して定格電力まで上昇させることで住戸全体の総電力使用量が最大電力を超過し、遮断器31が作動する可能性を低減することが可能となる。アルゴリズム2定格電力の所定の割合を制御上限電力とする。所定の割合とは、たとえば、50などの値とし、本住戸の最大使用可能電力量などを参考に決定する。具体例として、上記と同様にたとえば定格電力値が4000Wで、デマンド電力値が2000Wの状態で、デマンド電力記憶手段43が更新されない障害が発生した場合を例に説明する。本住戸の最大使用可能電力が4000Wの場合、前述のように定格電力の4000Wまで解除した場合には、他の電気機器20b、20c使用時に、最大使用可能電力を容易に超過する恐れがある。したがって、他の電気機器20b、20cの使用を可能とするため、50の2000Wを制御上限電力とする。このような制御をすることにより、直ちに制限を解除することで住戸全体の総電力使用量が最大電力を超過し、遮断器31が作動する可能性を低減することが可能となる。また、アルゴリズム1及びアルゴリズム2のそれぞれにおいて、制御上限電力をデマンド電力以外の値としているときに、デマンド電力記憶手段43が新たに更新された場合、その新たに更新されたデマンド電力値を制御上限電力値とする。これにより、本住戸の現在の状態に対応した最適な制限値で制御することが可能となる。ところで、各住戸では、電力会社との間で契約アンペア値が決まっている。したがって、たとえば60Aの契約であった場合に、40Aに対応する最大電力量をデマンド制御装置10に設定しておくことにより、総電力使用量を抑えた電力環境を実現することが可能となる。電気機器デマンド制御システム1をこのような利用形態で用いることで、省エネに寄与することもできる。実施の形態2.実施の形態2は、制御上限電力値の更新タイミングに関するものである。実施の形態2の加熱調理器20a及び該加熱調理器20aを含む電気機器デマンド制御システム1の構成は図1及び図2と同様であるため図示省略する。以下では、実施の形態2が上記実施の形態1と異なる部分のみを説明し、その他重複する部分の説明は省略する。デマンド電力値<定格電力値が頻繁に更新され、制御上限電力値も頻繁に更新するようにした場合、以下の課題がある。一般に加熱調理器20aの火力設定は、数100W毎の段階的な設定となっており、このような構成において、住戸全体の電力量が50W減った場合、これに追従してデマンド電力及び制御上限電力を修正しても、使用できる火力は変わらない。また、加熱調理器20aに対する制御上限電力に、200W程度の変動が頻繁に生じると、使用可能な火力のレベルが上がったり下がったりすることになり、一定時間以上の持続可能な火力を確保できず、かえってユーザーにとって不便になる。このように、制御上限電力を頻繁に更新することは、好ましくない場合もある。このような課題に対処するため、実施の形態2の加熱調理器20aの制御上限電力決定手段45は、デマンド電力記憶手段43の更新されたデマンド電力値が、たとえば500Wなどの所定の電力値以上の変化があって持続的に火力を維持できる場合にのみ、制御上限電力値を新たなデマンド電力値に更新するようにしたものである。図4は、実施の形態2の電気機器デマンド制御システム1における制御上限電力決定手段45の処理の流れを示すフローチャートである。図4において図3と同一処理部分には同一符号を付し説明を省略する。図4に示すように、実施の形態2の制御上限電力決定手段45は、デマンド電力記憶手段43が更新されるとS1、デマンド電力記憶手段43に記憶されたデマンド電力値と、定格電力記憶手段44に記憶された定格電力値とを比較するS2。そして、デマンド電力値が定格電力値以下の場合、続いて、更新後のデマンド電力値が、前回のデマンド電力値から所定の電力量以上の変化しているかチェックS2aする。そして、所定の電力量以上変化している場合、その更新後のデマンド電力値を制御上限電力値に決定する。一方、デマンド電力値の前回からの変化量が、所定の電力量に満たない場合は、制御上限電力値の決定は行わない。この場合、制御上限電力値は更新されないため、加熱調理器20aの制御手段46は、今までの制御上限電力値を継続して用いて加熱手段40の火力制御を行うことになる。このように、実施の形態2によれば、デマンド電力値の変化量をチェックし、所定の電力量以上変化した場合のみ、制御上限電力値を新たなデマンド電力値に更新するようにしたので、不要な火力変動を抑えることができ、安定的な調理が可能となる。実施の形態3.実施の形態3は、住戸全体の総電力使用量が適正にデマンド制御手段11に入力されなかった場合のデマンド電力値の決定方法である。図5は、実施の形態3の加熱調理器20aを含む電気機器デマンド制御システム1の構成を示すブロック図である。図5において図1と同一部分は同一符号を付し、説明を省略する。実施の形態3の電気機器デマンド制御システム1では電気機器20dが、電気機器20a~20cとは異なり、通信媒体2には接続されておらず、デマンド制御装置10による能力制御はできない電気機器である。但し、電気機器20dの定格電力値は予め入力部図示せずから入力され、デマンド制御手段11の最大電力記憶手段13に記憶されているものとする。なお、以下では、実施の形態3が上記実施の形態1と異なる部分のみを説明し、その他重複する部分の説明は省略する。次に動作について説明する。電気機器デマンド制御システム1に障害が発生した場合、計測装置3の計測結果、すなわち住戸全体の総電力使用量が適正にデマンド制御装置10に入力されないことが考えられる。電気機器デマンド制御システム1に発生する障害とは、具体的にはたとえば、通信媒体2に障害無線の場合の電波障害や、有線の場合の配線断、ノイズ障害などが発生したり、計測装置3の計測手段3aに故障が発生した場合などが該当する。このように、電気機器デマンド制御システム1内の障害により計測装置3から適正な計測結果がデマンド制御装置10に入力されない場合、デマンド制御装置10は適正なデマンド電力値を算出することができない。ここで算出されたデマンド電力値が、仮に著しく小さい電力であると、加熱調理器20aは一切の調理ができないなど、著しく生活を不便にするような制限が継続する可能性がある。また、逆に、デマンド制御装置10で算出されたデマンド電力値が著しく大きい電力であると、遮断器31が作動してしまう可能性がある。そこで、本例のデマンド制御装置10は、このような場合、住戸の最大電力量を、加熱調理器20a及び各電気機器20b~20dの特質にあわせて分配するようにデマンド電力を決定し、これを通信媒体2を介して加熱調理器20aに通知する。なお、総電力使用量が適正にデマンド制御手段11に入力されないことの検知は任意の方法で行うことができ、たとえば一定期間内に計測装置3からの計測結果の入力が無いことや、受信した計測結果が予め設定した範囲外であることを検知するようにすればよい。以下、分配の方法は、いくつかの方法が考えられる。分配方法1電灯線32a,32bに接続される加熱調理器20a及び電気機器20b~20dのそれぞれの定格電力に比例し、分配する。分配方法2電灯線32a,32bに接続される加熱調理器20a及び電気機器20b~20dのうち、生活への影響度を加味して、それぞれの定格電力に応じ分配する。たとえば、食事を作る加熱調理器20aや、暖房を行う空調機などには、その稼動に十分な電力値を配分する。分配方法3能力制御不可能な電気機器20dの定格電力の何割かを電気機器20dに対する割り当て分として確保し、残りの電力量を能力制御可能な加熱調理器20a、各電気機器20b~20cの定格容量に応じて分配する。たとえば、能力制御をしない冷蔵庫などの必須機器の電力量を確保するものである。なお、上記のような方法をひとつ以上組合せることなども可能である。こうした分配を実施することで、デマンド制御装置10は、計測装置3から現在の総電力使用量を適正に取得できない場合でも、加熱調理器20aを含む各電気機器20を快適に使用することが可能となる。また、遮断器31が作動する可能性を低減することが可能となり、当該住戸の住人がより便利に電気を使用することが可能となる。実施の形態4.実施の形態4は、計測装置3からデマンド制御装置10に計測結果を通知する通知タイミングに関するものである。実施の形態4の加熱調理器20a及び該加熱調理器20aを含む電気機器デマンド制御システム1の構成は図1及び図2と同様であるため図示省略する。実施の形態1では、計測装置3は、計測手段3aにより計測結果を数百ミリ秒などの短い間隔で計測し、その計測結果を適宜タイミングでデマンド制御装置10に通知するとしたが、頻度高くデマンド制御装置10に通知することは、通信媒体2に多大なネットワーク通信負荷を強いることになる。よって、本ネットワークを、たとえばホームシステムの他のアプリケーション機能セキュリティなどと共用で使用している場合には、他のアプリケーションの実行に障害を与える可能性がある。そこで、実施の形態4の計測装置3では、計測結果をデマンド制御装置10に通知するにあたり、他のアプリケーションの実行に障害を与えないように配慮し通知するものである。この通知タイミングの制御は、計測装置3の制御手段3bによって実現される。以下に、通知タイミングの制御方法の具体例を説明する。通知タイミングの制御方法1計測装置3は、前回の計測結果よりも所定の電力値以上変化した場合に、計測結果をデマンド制御装置10に通知する。たとえば、住戸全体の総電力使用量が100W以下の範囲で変化しても、効果的な活用ができない。すなわち、総電力使用量の100W以下範囲での変化では、デマンド電力値の変化幅も小さいことから、あらたな機器を使用開始するのには足りず、また、能力制御を実施している空調機や加熱調理器20aなどの大きな電力を使用する家電機器に対しても、運転能力が変わるほどの影響は及ばない。したがって、たとえば、500W以上変化しない場合は通知しないなど所定の電力値以上の変化がない場合は通知しないものとする。通知タイミングの制御方法2住戸全体の総電力使用量を所定値<最大電力量と比較し、比較結果に応じて通知頻度を調節する。たとえば、所定値よりも大幅に現在の総電力使用量が小さく、大きな余裕がある場合は、きめ細かなデマンド制御は不要であるため、頻度を低く通知する。また、余裕度合いが大きくなるにつれ、通知頻度を低くする。これにより、不要な通信を抑制し、通信媒体2の負荷を軽減することが可能となる。一方、所定値を超過した、あるいはさらに10、20など超過が大きくなる場合には、住戸全体の総電力使用量が最大電力量を超えて遮断器31がOFFする可能性が高くなることから、その超過度合いにより頻度を高く通知し、より短い時間で最適なデマンド電力を各電気機器20に通知するようにする。これにより、遮断器31がOFFすることのないよう、きめ細かなデマンド制御が可能となる。上記のような方法で、計測装置3からデマンド制御装置10に通知する計測結果の通知頻度を制御することにより、通信媒体2のネットワーク負荷が必要以上に高まることを防止できる。また、デマンド制御装置10においても必要最低限のタイミングでデマンド電力を算出、通知すればよく、同様にネットワークの負荷を必要以上に高めることのない電気機器デマンド制御システム1を提供することが可能となる。"