"偏向器により偏向されたレーザー光を感光体上に結像させるレーザー走査光学装置であって、前記偏向器と、前記偏向器が配置される基板と、前記基板が保持される保持部材と、前記保持部材を挟んで前記基板とは反対側に配置される放熱部材と、を備え、前記放熱部材は、前記保持部材および前記基板を貫通し、前記偏向器の周囲の一部を取り囲む整流板を含む、レーザー走査光学装置。前記放熱部材は、前記保持部材を挟んで前記基板とは反対側に位置する保持ベースと、前記保持ベースの前記偏向器側に設けられる前記整流板と、前記保持ベースの前記整流板とは反対側に設けられる放熱部材と、を有する、請求項1に記載のレーザー走査光学装置。前記放熱部材は、前記保持ベースを挟んで前記整流板と対称となる形状を有する、請求項2に記載のレーザー走査光学装置。請求項1から3のいずれかに記載のレーザー走査光学装置を有する画像形成装置。近年、レーザープリンタ、デジタル複写機等の画像形成装置において、印刷速度の高速化が進んでいる。この高速化に対応するために、レーザー走査光学装置では、レーザーを偏向走査するためのポリゴンミラーを高速で回転させることになる。ポリゴンミラーを高速回転させると、これに伴いポリゴンモータの軸受け部およびコイル、ポリゴンモータの駆動半導体素子部での発熱量が多くなり、レーザー走査光学装置内の温度が上昇する。その結果、走査光学素子等の熱変形が発生し、感光体上でのビーム照射位置が変化して、画像形成装置における印刷画像の品質劣化が生じてしまうことが懸念される。特に、光学素子は樹脂やガラスで成形されているが、樹脂レンズの場合は熱の影響を受けやすい。特に、最近では高画質を得るために高解像度化し、1200dpi等の高い走査密度が要求されており、ビーム照射位置を高精度に維持する必要がある。このため、レーザー走査光学装置内の温度上昇を抑制して所望のビーム照射位置を維持することは重要である。温度上昇を回避する方法としては、ポリゴンモータの回転時の効率を向上させることによって熱の発生自体を防ぐ方法や、発熱部分を積極的に冷却する方法が考えられる。しかし、熱の発生自体を防ぐ方法の場合、ポリゴンモータの構成そのものを大きく変更する必要があり、コストアップの要因になり得る。また、発熱部分を積極的に冷却する方法の場合、ヒートパイプを設置するなどの方法が考えられるが、これもコストアップの要因になり得る。本発明の目的は、偏向器近傍に発生した熱を効率的に放出することが可能な構造を有する、レーザー走査光学装置および画像形成装置を提供することにある。この発明に基づいたレーザー走査光学装置においては、偏向器により偏向されたレーザー光を感光体上に結像させるレーザー走査光学装置であって、上記偏向器と、上記偏向器が配置される基板と、上記基板が保持される保持部材と、上記保持部材を挟んで上記基板とは反対側に配置される放熱部材とを備え、上記放熱部材は、上記保持部材および上記基板を貫通し、上記偏向器の周囲の一部を取り囲む整流板を含む。他の形態では、上記放熱部材は、上記保持部材を挟んで上記基板とは反対側に位置する保持ベースと、上記保持ベースの上記偏向器側に設けられる上記整流板と、上記保持ベースの上記整流板とは反対側に設けられる放熱部材とを有する。他の形態では、上記放熱部材は、上記保持ベースを挟んで上記整流板と対称となる形状を有する。この発明に基づいた画像形成装置においては、上述のいずれかに記載のレーザー走査光学装置を有する。この発明に基づいたレーザー走査光学装置および画像形成装置によれば、偏向器近傍に発生した熱を効率的に放出することが可能な構造を有する、レーザー走査光学装置および画像形成装置を提供することが可能となる。本発明に基づいた各実施の形態におけるレーザー走査光学装置および画像形成装置について、以下、図を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。また、各実施の形態における構成を適宜組み合わせて用いることは当初から予定されていることである。なお、以下においては、画像形成装置の一例として、一般的なフルカラー電子写真方式を採用しているカラープリンタについて説明しているが、本発明は、フルカラー電子写真方式にのみ限定されるものではなく、モノクロ画像のみを形成する1種ブラック等のレーザー走査光学装置を採用しているプリンタへの適用も可能である。また、プリンタだけでなく、複写機、FAX等の画像形成装置に対して、本発明に基づくレーザー走査光学装置を搭載することが可能である。カラープリンタ1の全体構成、図1参照図1に、本発明に係るレーザー走査光学装置20を搭載したカラープリンタ1の概略構成を示す。このカラープリンタ1は、タンデム方式で4色の画像を合成するように構成されている。4つの画像形成ステーション22Y,2M,2C,2Kの直上に中間転写ベルト10が配置され、直下にレーザー走査光学装置20が配置されている。各画像形成ステーション2には、それぞれ、感光体ドラム33Y,3M,3C,3K、現像器44Y,4M,4C,4K、図示しない帯電器、残留トナーのクリーナなどが配置されている。なお、黒色の画像を形成するための画像形成ステーション2Kは大型に構成され、使用頻度の高いモノクロ画像を高速で形成できるようにしている。レーザー走査光学装置20は、Y,M,C,Kの画像データに基づいて放射される光束By,Bm,Bc,Bkによって各感光体ドラム3上に画像静電潜像を形成する。この潜像はトナーによって可視像化される。中間転写ベルト10は、駆動ローラ11および支持ローラ12に無端状に張り渡されている。中間転写ベルト10には、矢印Y方向への回転に基づいて上述の各感光体ドラム3上に形成された各色のトナー画像が順次1次転写され、合成される。記録用紙Pは、自動給紙カセット5に収納されており、1枚ずつ所定のタイミングで給紙される。記録用紙Pには、通紙経路6を経由して中間転写ベルト10から2次転写位置13にて合成トナー画像が2次転写される。2次転写された記録用紙Pは、定着装置15でトナーの加熱定着を施された後、排出ローラ16から排紙部9上に排出される。記録用紙Pへ両面プリントを行なう場合には、記録用紙Pは、スイッチバックローラ17からカラープリンタ1の外方に搬送され、スイッチバックされて反転経路7を経由して2次転写位置13に戻される。ここで裏面にトナー画像を2次転写された記録用紙Pは排出ローラ16から排紙部9上に排出される。レーザー走査光学装置20の概略構成、図2~図4参照図2は、レーザー走査光学装置20の断面図、図3は平面図、図4は底面図である。このレーザー走査光学装置20は、光源部21と、偏向器の一例としてポリゴンミラー40と第1および第2結像レンズ31,32と、各光路ごとに設けた折返しミラー34,35,36および第3結像レンズ33と、これらの部材を保持する筐体27とを有する。筐体27は、ポリゴンミラー40を防塵するポリゴンミラー収容筐体27Aと、第1および第2結像レンズ31,32、折返しミラー34,35,36、および第3結像レンズ33等を収容する光学系収容筐体27Bとを有する。光源部21は、レーザーダイオード2222Y,22M,22C,22Kと、合成ミラー2323Y,23M,23Cと、折返しミラー24と、シリンドリカルレンズ25とで構成され、プレート26に搭載されている。レーザーダイオード22Kから放射された光束は折返しミラー24に導かれる。また、レーザーダイオード22C,22M,22Yからそれぞれ放射された光束は、合成ミラー23C,23M,23Yでそれぞれ反射し、折返しミラー24に導かれる。折返しミラー24で反射された各光束はシリンドリカルレンズ25で副走査方向Z図2参照に集光され、ポリゴンミラー40の同一面に副走査方向Zに所定の角度を有して導かれる。これらの光束はポリゴンミラー40の回転に基づいて主走査方向X図3参照に等角速度で偏向され、第1および第2結像レンズ31,32を透過する。光束Bkは第3結像レンズ33Kを透過して折返しミラー34Kで反射され、感光体ドラム3K上を露光および走査する。光束Bcは折返しミラー34C,35Cで反射されて第3結像レンズ33Cを透過し、さらに折返しミラー36Cで反射され、感光体ドラム3C上を露光および走査する。光束Bmは折返しミラー34Mで反射されて第3結像レンズ33Mを透過し、さらに折返しミラー35Mで反射され、感光体ドラム3M上を露光および走査する。光束Byは折返しミラー34Yで反射されて第3結像レンズ33Yを透過し、さらに折返しミラー35Yで反射され、感光体ドラム3Y上を露光および走査する。各感光体ドラム3上での各走査線の書出し位置を検出するため、即ち、主走査同期信号を得るため、ポリゴンミラー40で偏向された光束Bkの主走査方向上流側光束は、図3に示すように、検出用ミラー37で反射されてレンズ38で集光され、同期信号検出用受光センサ39に入射する。なお、筐体27は、カラープリンタ1の図示しないフレームに、3箇所の固定点Z1,Z2,Z3により、たとえば、ねじ止めにより固定されている図3参照。さらに、色ずれ調整レジスト調整として、図3に示すように、部分倍率調整機構45とスキュー調整機構50が設置されている。スキュー調整機構50は駆動源としてブラケット59を介して筐体27に固定されたステッピングモータ51を備えている。なお、部分倍率調整機構45およびスキュー調整機構50の詳細な説明は省略する。ポリゴンミラー40周りの構造、図2、図5~図8参照次に、図2および図5から図8を参照して、ポリゴンミラー40周りの構造について説明する。なお、図5は、ポリゴンミラー40周りの構造を示す部分斜視図、図6は、放熱部材60の構造を示す斜視図、図7は、ポリゴンミラー周りの構造を示す部分分解斜視図、図8は、図5中VIII-VIII線矢視断面図である。なお、図5から図8は、構造の理解を容易にするために、図2に対して天地を逆にして図示している。まず、図2を参照して、ポリゴンミラー40は、基板41に固定したモータ42の回転軸に取り付けられている。また、モータ42のコイル42cは基板41上に形成されている。基板41には、図示しない駆動用の半導体素子も配置されている。なお、ポリゴンミラー収容筐体27Aのモータ42の上部位置には、放熱部材の一例として放熱フィン43が取り付けられている。図5および図6を参照して、ポリゴンミラー収容筐体27Aの上部壁により構成される保持部27A1を挟んで、基板41の反対側には放熱部材60が配置されている。この放熱部材60は、図6に示すように、長方形形状の保持ベース61と、この保持ベース61のポリゴンミラー側に設けられる整流板63と、保持ベース61の整流板63とは反対側に設けられる放熱フィン62とを有している。この放熱部材60は、熱伝導に優れた材料が用いられ、たとえばアルミダイカストなどが用いられている。整流板63は、半円筒形状を有しており、ポリゴンミラー40の周囲の一部を取り囲む形態を有している。図4に示すように、整流板63は、ポリゴンミラー40の第1結像レンズ31および第2結像レンズ32に対向する側が開放し、ポリゴンミラー40の第1結像レンズ31および第2結像レンズ32とは反対側に整流板63が設けられる。再び、図6を参照して、放熱フィン62は、長方形形状の保持ベース61の長手方向に沿って延びる形態を有し、所定の間隔を隔てて複数本設けられている。本実施の形態では、保持ベース61、複数の放熱フィン62、および整流板63は一体成形されている。図7を参照して、保持部27A1には整流板63を貫通させる円弧形状の貫通穴27hが設けられ、同様に、基板41にも整流板63を貫通させる円弧形状の貫通穴41hが設けられている。保持部27A1に基板41および放熱部材60を組み付けた状態では、図5に示したように、放熱部材60の整流板63は、保持部27A1の貫通穴27hおよび基板41の貫通穴41hを貫通し、整流板63によりポリゴンミラー40の周囲の一部が取り囲まれた状態となる。図8を参照して、このように、放熱部材60が放熱フィン62および整流板63を有することで、ポリゴンミラー40の近傍に発生した熱は、整流板63を通して直接放熱フィン62に伝達されることになる。放熱フィン62には、図示しない送風ファン等を用いてエアーが流されることで、放熱フィン62の冷却が行なわれる。その結果、ポリゴンミラー40の近傍に発生した熱を整流板63で吸収し、その熱を効率良く放熱フィン62に伝達するとともに、放熱フィン62を用いて効率良く放熱することができる。なお、放熱部材60の他の形態として、図9に示す放熱部材60Aが挙げられる。この放熱部材60Aの基本形状は、図6に示す放熱部材60と同じであるが、さらに、保持ベース61を挟んで整流板63と対称となる位置に、整流板63と同一形状の放熱フィン63aが設けられている。これにより、整流板63で吸収した熱は、直接放熱フィン63aに伝達され、より効果的に放熱を促すことが可能となる。なお、上記各実施の形態において、偏向器の一例としてポリゴンミラー40を用いた場合について説明したが、ポリゴンミラー40に代わり、レゾナントスキャナやガルバノミラー等を用いることも可能である。なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"