乗りかご内と遠隔地に設けられた管制センタとの直接通話を可能とする直接通話装置と、エレベータ制御装置からエレベータの運行制御情報や電源状態を読み出して異常を監視するエレベータ異常検出装置と、該エレベータ異常検出装置の検出結果を元に前記エレベータの状態を診断するエレベータ診断装置と、前記直接通話装置からの通話音声及び前記エレベータ診断装置からのエレベータ診断結果を前記管制センタへ送信する通信回路接続装置とを備えたエレベータ遠隔監視装置において、前記乗りかご内に、マイクロホンと、該マイクロホンを用いて収集されたエレベータ稼動時の音を蓄積する録音装置とを備えたことを特徴とするエレベータ遠隔監視装置。請求項1に記載のエレベータ遠隔監視装置において、前記マイクロホンとして、前記直接通話装置に備えられた通話用のマイクロホンを使用することを特徴とするエレベータ遠隔監視装置。請求項1及び請求項2のいずれか1項に記載のエレベータ遠隔監視装置において、前記録音装置は、収集した音の蓄積量が一定量に達したとき、前記通信回線接続装置を介して、当該録音装置に蓄積された音を前記管制センタへ送信することを特徴とするエレベータ遠隔監視装置。請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載のエレベータ遠隔監視装置において、前記録音装置は、前記エレベータ診断装置が前記エレベータの異常状態を検出したとき、前記通信回線接続装置を介して、当該録音装置に蓄積された音を前記管制センタへ送信することを特徴とするエレベータ遠隔監視装置。請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載のエレベータ遠隔監視装置において、前記録音装置は、前記管制センタ側からの要求があったとき、前記通信回線接続装置を介して、当該録音装置に蓄積された音を前記管制センタへ送信することを特徴とするエレベータ遠隔監視装置。請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載のエレベータ遠隔監視装置において、前記エレベータ診断装置は、前記録音装置に蓄積された音を解析し、音の変化を検出することでエレベータの異常診断を行い、診断結果を前記管制センタへ送信することを特徴とするエレベータ遠隔監視装置。請求項1乃至請求項6のいずれか1項に記載のエレベータ遠隔監視装置において、前記録音装置への音の蓄積は、前記エレベータにおいて定期的に実施される診断運転時に行うことを特徴とするエレベータ遠隔監視装置。請求項7に記載のエレベータ遠隔監視装置において、前記診断運転は、前記エレベータの使用率が減る夜間等に自動で実施することを特徴とするエレベータ遠隔監視装置。請求項7に記載のエレベータ遠隔監視装置において、前記診断運転は、前記エレベータが設置された建屋の電力使用量管理と連動し、電力使用量が基準値を下回ったときに自動で実施することを特徴とするエレベータ遠隔監視装置。請求項7に記載のエレベータ遠隔監視装置において、前記診断運転は、前記エレベータが設置された建屋への人の入退室管理と連動し、建屋内に前記エレベータを使用する人がいなくなったときに自動で実施することを特徴とするエレベータ遠隔監視装置。請求項7乃至請求項10のいずれか1項に記載のエレベータ遠隔監視装置において、前記エレベータが設置された建屋の周囲音を計測する周囲音計測手段を備え、当該周囲音計測手段にて計測された建屋の周囲音が所定レベル以上のある場合には、前記録音装置への音の蓄積を行わないことを特徴とするエレベータ遠隔監視装置。請求項7乃至請求項10のいずれか1項に記載のエレベータ遠隔監視装置において、前記エレベータが設置された建屋周辺の気象状況を前記管制センタ側で把握し、雨風等の外乱音が大きいと予想される場合には、前記録音装置への音の蓄積を行わないよう、前記管制センタ側から指示することを特徴とするエレベータ遠隔監視装置。しかし、上述した従来のエレベータ遠隔監視装置では、エレベータの使用者や管理者からかご戸開閉音に異常が発生していると通報を受けるまでは、異常を検出することが出来ず、対策を施せないまま、エレベータの稼動状態が継続されるという問題点がある。また、音量の小さいかご戸開閉音を収集する際、エレベータ周囲の外乱音が大きいと、かご戸開閉音が消されてしまい、遠隔地に設けられた管制センタ側では異音発生の有無を確認しづらいという問題点もある。本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、エレベータに発生した異常音を初期段階でかつエレベータ周囲の外乱音に影響されずに検出し、エレベータに発生した何らかの異常状態を的確に検出可能なエレベータ遠隔監視装置を提供することを目的とする。本発明は、前記課題を解決するため、乗りかご内と遠隔地に設けられた管制センタとの直接通話を可能とする直接通話装置と、エレベータ制御装置からエレベータの運行制御情報や電源状態を読み出して異常を監視するエレベータ異常検出装置と、該エレベータ異常検出装置の検出結果を元に前記エレベータの状態を診断するエレベータ診断装置と、前記直接通話装置からの通話音声及び前記エレベータ診断装置からのエレベータ診断結果を前記管制センタへ送信する通信回路接続装置とを備えたエレベータ遠隔監視装置において、前記乗りかご内に、マイクロホンと、該マイクロホンを用いて収集されたエレベータ稼動時の音を蓄積する録音装置とを備えたことを特徴とする。かかる構成によると、乗りかご内に備えられたマイクロホンを用いて収集されたエレベータ稼動時の音を録音装置に蓄積することができるので、この録音装置に蓄積された音を管制センタに送信することにより、管制センタ側にて異常音の発生、ひいてはエレベータの異常発生を随時検出することができる。よって、異常の確認及び復旧を異常発生の初期段階で行うことができるので、より重大な異常へ発展することを防止できると共に、乗客に与える不便を最小限にすることができる。また本発明は、前記構成のエレベータ遠隔監視装置において、前記マイクロホンとして、前記直接通話装置に備えられた通話用のマイクロホンを使用することを特徴とする。かかる構成によると、直接通話装置に備えられた通話用のマイクロホンをエレベータ遠隔監視装置用のマイクロホンとして兼用するので、新たなマイクロホンの設置が不要となり、エレベータ遠隔監視装置の構成の簡略化及び低コスト化を図ることができる。また本発明は、前記構成のエレベータ遠隔監視装置において、前記録音装置は、収集した音の蓄積量が一定量に達したとき、前記通信回線接続装置を介して、当該録音装置に蓄積された音を前記管制センタへ送信することを特徴とする。かかる構成によると、録音装置に一定量の音が蓄積される毎に、当該録音装置に蓄積された音が自動的に管制センタへ送信されるので、管制センタ側における音の収集作業を容易化することができる。また本発明は、前記構成のエレベータ遠隔監視装置において、前記録音装置は、前記エレベータ診断装置が前記エレベータの異常状態を検出したとき、前記通信回線接続装置を介して、当該録音装置に蓄積された音を前記管制センタへ送信することを特徴とする。かかる構成によると、エレベータ診断装置がエレベータの異常状態を検出した場合のみ、録音装置に蓄積された音を管制センタへ送信するので、管制センタ側で異常状態の発生の有無を判断する必要がなく、管制センタ側の負担を軽減することができる。また本発明は、前記構成のエレベータ遠隔監視装置において、前記録音装置は、前記管制センタ側からの要求があったとき、前記通信回線接続装置を介して、当該録音装置に蓄積された音を前記管制センタへ送信する。かかる構成によると、管制センタからの要求に応じて録音装置に蓄積された音を管制センタへ送信するので、管制センタはエレベータの異常検出を必要に応じて随時行うことができる。また本発明は、前記構成のエレベータ遠隔監視装置において、前記エレベータ診断装置は、前記録音装置に蓄積された音を解析し、音の変化を検出することでエレベータの異常診断を行い、診断結果を前記管制センタへ送信することを特徴とする。エレベータが正常状態にある場合には、エレベータが発生する音はほぼ一定であり、エレベータに何らかの異常が発生した場合には、発生した異常に特有の異音を発生する。したがって、エレベータ診断装置は、録音装置に蓄積された音を解析することで、エレベータにおける異常発生の有無を診断できる。そして上述のように、エレベータ診断装置によってエレベータの異常診断を行い、その診断結果を管制センタへ送信する構成にすると、管制センタ側において異常診断を行う必要がないので、管制センタ側の負担を軽減することができる。また本発明は、前記構成のエレベータ遠隔監視装置において、前記録音装置への音の蓄積は、前記エレベータにおいて定期的に実施される診断運転時に行うことを特徴とする。エレベータは、安全な運行を確保するため、定期的に診断運転が実施される。この診断運転は、乗客が乗りかごに乗り込まない状態で行われる。したがって、エレベータの診断運転時に録音装置への音の蓄積を行うと、エレベータ周囲の外乱音を最小にすることができるので、異常音の検出、ひいてはエレベータの異常診断を容易なものにすることができる。また本発明は、前記構成のエレベータ遠隔監視装置において、前記診断運転は、前記エレベータの使用率が減る夜間等に自動で実施することを特徴とする。かかる構成によると、エレベータの診断運転を、エレベータの使用率が減る時期に実施するので、影響を受ける乗客の数を減らすことができ、乗客の不便を緩和することができる。また本発明は、前記構成のエレベータ遠隔監視装置において、前記診断運転は、前記エレベータが設置された建屋の電力使用量管理と連動し、電力使用量が基準値を下回ったときに自動で実施することを特徴とする。建屋の電力使用量は建屋内の人数に応じて変化するので、建屋の電力使用量基準値を下回ったときは、建屋内の人数が減り、エレベータの使用頻度が診断運転の実施を妨げない程度まで減少したと推定できる。よって、この状態で診断運転を実施すれば、影響を受ける乗客の数を減らすことができ、乗客の不便を緩和することができる。また、建屋の電力使用量管理を利用するので、エレベータ遠隔監視装置に別途電力使用量管理を備える必要がなく、エレベータ遠隔監視装置を小型かつ安価に実施することができる。また本発明は、前記構成のエレベータ遠隔監視装置において、前記診断運転は、前記エレベータが設置された建屋への人の入退室管理と連動し、建屋内に前記エレベータを使用する人がいなくなったときに自動で実施することを特徴とする。かかる構成によると、建屋内にエレベータを使用する人がいなくなったときに診断運転を実施するので、乗客の不便を完全に解消することができる。また、建屋の入退室管理を利用するので、エレベータ遠隔監視装置に別途入退室管理を備える必要がなく、エレベータ遠隔監視装置を小型かつ安価に実施することができる。また本発明は、前記構成のエレベータ遠隔監視装置において、前記エレベータが設置された建屋の周囲音を計測する周囲音計測手段を備え、当該周囲音計測手段にて計測された建屋の周囲音が所定レベル以上のある場合には、前記録音装置への音の蓄積を行わないことを特徴とする。かかる構成によると、建屋の周囲音が所定レベル以上のある場合には録音装置への音の蓄積を行わないので、無駄な録音を防止することができ、エレベータの異常検出を容易かつ確実に行うことができる。また、異常音の誤検出を防止しやすくなるので、技術員の不要な労力を軽減することができる。また本発明は、前記構成のエレベータ遠隔監視装置において、前記エレベータが設置された建屋周辺の気象状況を前記管制センタ側で把握し、雨風等の外乱音が大きいと予想される場合には、前記録音装置への音の蓄積を行わないよう、前記管制センタ側から指示することを特徴とする。かかる構成によると、建屋の周囲音が所定レベル以上になると推定される場合には録音装置への音の蓄積を行わないので、無駄な録音を防止することができ、エレベータの異常検出を容易かつ確実に行うことができる。また、異常音の誤検出を防止しやすくなるので、技術員の不要な労力を軽減することができる。本発明は、乗りかご内に、マイクロホンと、該マイクロホンを用いて収集されたエレベータ稼動時の音を蓄積する録音装置とを備えたので、録音装置に蓄積された音を管制センタに送信することによって、管制センタ側にて異常音の発生、ひいてはエレベータの異常発生を随時検出することができ、エレベータを復旧するための対応を迅速にとることができる。以下、本発明に係る実施の形態を、各実施の形態ごとに、図面を用いて説明する。実施の形態1図1に示すように、本例のエレベータ1は、エレベータ制御装置11と、このエレベータ制御装置11によって回転が制御される巻上機9と、この巻上機9によって駆動される乗りかご2と、乗りかご2とともにロープ8を介してつるべ状に連結されるつり合いおもり10と、エレベータ制御装置11からエレベータの運行制御情報や電源状態を読み出して異常を監視するエレベータ異常検出装置12と、乗りかご2内で収集された音を収集して蓄積し、通信回線17及び通信回線接続装置18を介して遠隔地に設けられた管制センタ19に蓄設された音を送信するエレベータ遠隔監視装置16を備えている。乗りかご2は、乗客が乗降する際に開閉するかご戸3と、管制センタ19との直接通話を可能とする直接通話装置4と、エレベータの行先階の指示やかご戸3の開閉操作を行う操作盤5と、乗りかご2内の音を収集するマイクロホン6が備えられている。図1の例では、マイクロホン6が乗りかご2の天井部分に取り付けられている。また、乗りかご2上には、かご戸3の開閉制御、直接通話装置4からの音及びマイクロホン6からの音を仲介するかご上制御装置7が設置されている。エレベータ遠隔監視装置16は、エレベータ異常検出装置12の検出結果を元にエレベータ1の状態を診断するエレベータ診断装置13と、マイクロホン6で収集された音を蓄積する録音装置15と、エレベータ診断装置13からの診断結果と直接通話装置4からの音と、録音装置15に蓄積された音を管制センタ19に送信する通信回線接続装置14を備えている。通信回線接続装置14は、電話回線などの通信回線17と接続されており、管制センタ19も通信回線接続装置18を介して通信回線17と接続されていて、通信回線接続装置14と管制センタ19との間の双方向通信が可能になっている。マイクロホン6は、乗りかご2内の音を収集する。エレベータ1に何らかの異常、例えばかご戸3を摺動する際の動作路となるドアレール図示しないに異物が入り、かご戸3の開閉に障害が生じた場合、正常動作時とは異なる異常音が発生する。この異常音は、マイクロホン6にて収集され、かご上制御装置7を介して録音装置15へ入力され、これに蓄積される。録音装置15に蓄積された音は、通信回線接続装置14、通信回線17及び通信回線接続装置18を介して管制センタ19へ送信される。なお、録音装置15への音の蓄積は、常時行うことも可能であるが、通常のエレベータ稼動時には、乗客の乗降に伴って発生する音が外乱音となって異常音の検出が困難になるため、乗客の乗降が停止された状態で定期的に実施されるエレベータ1の自動診断運転中にマイクロホン6で収集された音を録音装置15に蓄積することが望ましい。上述したように、エレベータ1に異常が発生した場合には、正常時とは異なる異常音が発生するので、管制センタ19にいる技術者は、エレベータ遠隔監視装置16から送信された音を聞くことによって、エレベータ1で異常が発生しているか否かを判断することができる。そして、異常が発生したと判断した場合には、技術者を当該エレベータ1に派遣するなどの処置を行う。これにより、異常発生の初期段階において対策を施すことができるので、より重大な不具合の発生、例えばドアレールの破損等を防止できると共に、異常状態の復旧に要する時間を短縮できて、乗客が被る不便を最小限にすることができる。なお、上例においては、乗りかご2の天井部分にマイクロホン6を設置し、このマイクロホン6によって収集される音をもって異常発生の有無を判断したが、かかる構成に代えて、直接通話装置4に搭載されたマイクロホン図示しないを異常音収集用のマイクロホンとして兼用し、この直接通話装置4に搭載されたマイクロホンから収集される音を録音装置15に蓄積し、蓄積された音を管制センタ19へ送信するようにしても良い。かかる構成によると、異常音収集のための専用のマイクロホン6を設置する必要が無いので、システムを安価に構築することができる。実施の形態2次に、図2及び図3を用いて、本発明の第2の実施形態を説明する。この第2の実施形態に係るエレベータ遠隔監視装置16は、図2に示すように、録音装置15をデジタル化したことを特徴とする。即ち、本例の録音装置15は、図2に示すように、アナログ/デジタル変換器A/D変換器20、周波数分析器21及びRAM22をもって構成されている。A/D変換器20は、異常音収集用のマイクロホン乗りかご2の天井部分に設置されたマイクロホン6及び直接通話装置4に搭載されたマイクロホンの双方を含む。以下同じ。にて収集されたアナログ信号である音を、デジタル信号に変換する。A/D変換器20によりデジタル信号に変換された音データは、図3に示すように、周波数分析器21にてある周波数単位に分解され、周波数毎の音量レベルデータとして分析される。A/D変換器20によりデジタル信号に変換され、周波数分析器21により周波数毎の音量レベルデータとして分析された音データは、RAM22に記録される。その他については、上述した第1の実施形態と同じであるので、重複を避けるために説明を省略する。本例のエレベータ遠隔監視装置16は、異常音収集用のマイクロホンから収集された音を、録音装置15においてデジタル信号の音データに変換し、RAM22に蓄積できるので、システムを安価に構築することができる。また、RAM22に記録する際、圧縮処理を行うことにより、蓄積に必要な記憶容量を減らすことができると共に、管制センタ19へ音データを送信する際の通信回線17の回線負荷を軽減することもできる。なお、本例においては音データの記録媒体としてRAM22を用いたが、RAM22に代えて、ハードディスク等の他の汎用的な記録媒体を用いることもできる。実施の形態3次に、図4及び図5を用いて、本発明の第3の実施形態を説明する。この第3の実施形態に係るエレベータ遠隔監視装置16は、図4に示すように、デジタル化された録音装置15に、前回の音データと今回の音データとを比較する比較器23を更に備えたことを特徴とする。即ち、本例の録音装置15は、A/D変換器20、周波数分析器21、RAM22及び比較器23をもって構成されている。A/D変換器20は、異常音収集用のマイクロホンにて収集されたアナログ信号である音を、デジタル信号に変換する。A/D変換器20によりデジタル信号に変換された音データは、図5に示すように、周波数分析器21にてある周波数単位に分解され、周波数毎の音量レベルデータとして分析される。A/D変換器20によりデジタル信号に変換され、周波数分析器21により周波数毎の音量レベルデータとして分析された音データは、RAM22に記録される。RAM22は、前回のエレベータ1の自動診断運転時に収集された音データを記録する前回の音データの記録領域と、今回のエレベータ1の自動診断運転時に収集された音データを記録する今回の音データの記録領域とを有しており、各記録領域に前回の音データと今回の音データを記録する。比較器23は、RAM22に記録された前回の音データと今回の音データを比較し、図5に示すように、ある周波数にて音量レベルに変化が生じていることを検出した場合、エレベータ診断装置13は、エレベータ1に何らかの異常が発生した可能性があると認識し、通信回線接続装置14、通信回線17及び通信回路接続装置18を介して、診断結果を管制センタ19に送信する。本例においても、第2の実施形態と同様に、RAM22に代えてハードディスク等の他の汎用的な記録媒体を用いることができる。その他については、上述した第1の実施形態と同じであるので、重複を避けるために説明を省略する。本例のエレベータ遠隔監視装置16は、エレベータ診断装置13にてエレベータ1に異常が生じたか否かの診断を行うため、管制センタ19にいる技術者の負担を軽減することができ、発生した異常に対する対策をより迅速にとることができる。以下、図6乃至図8を用いて、実施形態に係るエレベータ遠隔監視装置16の制御フローを説明する。本発明に係るエレベータ遠隔監視装置16は、マイクロホンにより収集された音に基づいてエレベータ1に異常が発生したか否かを判断する構成であるので、低レベルの異常音についても収集できるようにするため、高感度のマイクロホンが異常音収集用のマイクロホンとして用いられる。しかるに、高感度のマイクロホンを用いると、周囲の外乱音ノイズも拾いやすくなるため、異常音の発生を認識することが困難になり、異常の有無を判断する技術者の負担が増大する。そこで、実施形態に係るエレベータ遠隔監視装置16には、外乱音の影響を小さくするための制御フローが備えられる。制御フローの第1例制御フローの第1例は、エレベータ1が設置された建屋の電力消費量を参照することによって録音装置15への音の蓄積タイミングを決定することを特徴とする。即ち、図6において、自動診断運転がスタートすると処理S1、エレベータ遠隔監視装置16は、エレベータ1が設置された建屋の電力使用量管理と連動し、電力消費量がある基準値を下回っているかを判断する処理S2。処理S2で、建屋の電力消費量が基準値以下であるYesと判断した場合は、エレベータ1の使用者がいないと推測し処理S3、乗りかご2内に設置されたマイクロホン6等の異常音収集用のマイクロホンからエレベータ稼動時の音を収集して、管制センタ19において異常音が発生しているか否かの診断を行い処理S4、診断終了後に自動診断運転を終了する処理S6。また、処理S2で、建屋の電力消費量が基準値以上であるNoと判断した場合は、エレベータ1の使用者がいると判断し処理S5、エレベータ稼動時の音の収集を行わずに、自動診断運転を終了する処理S6。本例の制御フローを用いると、建屋の電力消費量が基準値以下になったとき、即ち、建屋内にいる人の数が少ないと推定される状態で、録音装置15への音の蓄積を開始するので、乗客の通行や乗降に伴う外乱音が録音装置15に蓄積されにくい。よって、異常音の発生を容易に知ることができ、管制センタ19で異常音の発生を判断する技術者の負担を軽減することができる。なお、上述の制御フローは、建屋の電力消費量を基準として録音装置15への音の蓄積タイミングを制御するので、自動診断運転をスタートした後に、エレベータ1を使用する人がいる場合もあり得る。そして、自動診断運転中にエレベータ1が使用されると、人の通行や乗りかご2への乗降に伴う外乱音が録音装置15に蓄設される。そこで、これを防止するため、図6の制御フローに、乗りかご2の呼びがあったか否かを判断する処理を加え、乗りかご2の呼びがあった場合には、自動診断運転を終了することもできる。制御フローの第2例制御フローの第2例は、エレベータ1が設置された建屋の入退室者管理を参照することによって録音装置15への音の蓄積タイミングを決定することを特徴とする。即ち、図7において、自動診断運転がスタートすると処理S1、エレベータ遠隔監視装置16は、エレベータ1が設置された建屋の入退室管理と連動し、入退室者の推移から建屋内に人が残っているかを判断する処理S2。処理S2で、建屋内に人が残っていないYesと判断した場合は、エレベータ1を使用する人がいないと判断し処理S3、乗りかご2内に設置されたマイクロホン6等の異常音収集用のマイクロホンからエレベータ稼動時の音を収集して、管制センタ19において異常音が発生しているか否かの診断を行い処理S4、診断終了後に自動診断運転を終了する処理S6。また、処理S2で、建屋内に人が残っているNoと判断した場合は、エレベータ1の使用者がいると判断し処理S5、エレベータ稼動時の音の収集を行わずに、自動診断運転を終了する処理S6。本例の制御フローを用いると、建屋内に人がいなくなった状態で録音装置15への音の蓄積を開始するので、乗客の通行や乗降に伴う外乱音の蓄積を完全に防止することができる。よって、異常音の発生をより容易に知ることができ、管制センタ19で異常音の発生を判断する技術者の負担をより小さなものにすることができる。制御フローの第3例制御フローの第3例は、エレベータ1が設置された建屋周囲の気象条件を参照することによって録音装置15への音の蓄積タイミングを決定することを特徴とする。この制御フローを実施するため、図1に示したエレベータ1には、これが設置される建屋周囲の雨量や風速を計測できる気象観測装置が更に設けられる。以下、この制御フローについて説明すると、図8において自動診断運転がスタートすると処理S1、エレベータ遠隔監視装置16は、図示しない気象観測装置により検出された雨量や風速が基準値を超えていないかを判断し処理S2、処理S2で雨量や風速が基準値以下であるYesと判断された場合は、雨風による外乱音は発生しないと判断し処理S3、乗りかご2内に設置されたマイクロホン6等の異常音収集用のマイクロホンからエレベータ稼動時の音を収集して、管制センタ19において異常音が発生しているか否かの診断を行い処理S4、診断終了後に自動診断運転を終了する処理S6。また、処理S2で、気象観測装置により検出された雨量や風速が基準値を超えているNoと判断した場合は、風雨による外乱音が発生すると判断し処理S5、エレベータ稼動時の音の収集を行わずに、自動診断運転を終了する処理S6。本例の制御フローを用いると、風雨による外乱音がない状態で録音装置15への音の蓄積を開始するので、異常音の発生をより容易に知ることができ、管制センタ19で異常音の発生を判断する技術者の負担をより小さなものにすることができる。なお、上述の実施形態では、エレベータ1が設置される建屋に気象観測装置を設ける構成としたが、かかる構成に代えて、管制センタ19側で一元管理している気象データを元に、エレベータ1が設置された建屋周辺の気象状態を推測し、雨音や風切り音といった外乱音の音量レベルを予測することで、エレベータ1稼動時の音の収集を実施するかを管制センタ19側で判定しても良い。