"炭素数2以上のアルコールを原料として、芳香族化合物を経由してアニリン及び/又はスチレンを合成する合成システム。前記アルコールがエタノールである請求項1記載の合成システム。前記エタノールがバイオエタノールである請求項2記載の合成システム。前記芳香族化合物がベンゼンである請求項1~3のいずれかに記載の合成システム。前記ベンゼンがトルエン及び/又はキシレンを経由して合成されたものである請求項4記載の合成システム。前記芳香族化合物がアルケンを経由して合成されたものである請求項1~5のいずれかに記載の合成システム。前記アルコールを固体酸触媒に接触反応させる請求項1~6のいずれかに記載の合成システム。前記固体酸触媒が、ゼオライト、アルミナ及びチタン化合物からなる群より選択される少なくとも1種の固体酸である請求項7記載の合成システム。前記固体酸触媒がMFI型ゼオライトである請求項7又は8記載の合成システム。前記アルコールを固体酸触媒に接触反応させ、得られた生成物を循環させて更に前記固体酸触媒に接触反応させる請求項1~9のいずれかに記載の合成システム。前記生成物を蒸留し、目的物以外の化合物を循環させて更に前記固体酸触媒に接触反応させる請求項10記載の合成システム。前記生成物を蒸留し、得られた蒸留物をベンゼンの融点以下に冷却してベンゼンを回収し、ベンゼン以外の化合物を循環させて更に前記固体酸触媒に接触反応させる請求項10又は11記載の合成システム。前記循環が繰返し行われる請求項10~12のいずれかに記載の合成システム。炭素数2以上のアルコールを原料としてブタジエンを合成する合成システム。請求項1~13のいずれかに記載の合成システムで得られたアニリンを原料として合成されたタイヤ用ゴム薬品。請求項1~13のいずれかに記載の合成システムで得られたスチレン及び/又は請求項14記載の合成システムで得られたブタジエンを原料として合成されたタイヤ用合成ゴム。請求項15記載のタイヤ用ゴム薬品及び/又は請求項16記載のタイヤ用合成ゴムを用いた空気入りタイヤ。本発明は、前記課題を解決し、アニリン及び/又はスチレンを効率良く合成できる合成システム、ブタジエン1,3-ブタジエンを効率良く合成できる合成システム、該合成システムから得られたアニリンを原料として合成されたタイヤ用ゴム薬品、該合成システムから得られたスチレン及び/又はブタジエンを原料として合成されたタイヤ用合成ゴム、及び該タイヤ用ゴム薬品及び/又は該タイヤ用合成ゴムを用いた空気入りタイヤを提供することを目的とする。本発明は、炭素数2以上のアルコールを原料として、芳香族化合物を経由してアニリン及び/又はスチレンを合成する合成システムに関する。上記アルコールがエタノールであることが好ましい。上記エタノールがバイオエタノールであることが好ましい。上記芳香族化合物がベンゼンであることが好ましい。上記ベンゼンがトルエン及び/又はキシレンを経由して合成されたものであることが好ましい。上記芳香族化合物がアルケンを経由して合成されたものであることが好ましい。上記合成システムでは、上記アルコールを固体酸触媒に接触反応させることが好ましい。上記固体酸触媒が、ゼオライト、アルミナ及びチタン化合物からなる群より選択される少なくとも1種の固体酸であることが好ましい。上記固体酸触媒がMFI型ゼオライトであることが好ましい。上記合成システムでは、上記アルコールを固体酸触媒に接触反応させ、得られた生成物を循環させて更に上記固体酸触媒に接触反応させることが好ましい。上記合成システムでは、上記生成物を蒸留し、目的物以外の化合物を循環させて更に上記固体酸触媒に接触反応させることが好ましい。上記合成システムでは、上記生成物を蒸留し、得られた蒸留物をベンゼンの融点以下に冷却してベンゼンを回収し、ベンゼン以外の化合物を循環させて更に上記固体酸触媒に接触反応させることが好ましい。上記合成システムでは、上記循環が繰返し行われることが好ましい。本発明はまた、炭素数2以上のアルコールを原料としてブタジエンを合成する合成システムに関する。本発明はまた、上記合成システムで得られたアニリンを原料として合成されたタイヤ用ゴム薬品に関する。本発明はまた、上記合成システムで得られたスチレン及び/又は上記合成システムで得られたブタジエンを原料として合成されたタイヤ用合成ゴムに関する。本発明はまた、上記タイヤ用ゴム薬品及び/又は上記タイヤ用合成ゴムを用いた空気入りタイヤに関する。本発明によれば、炭素数2以上のアルコールを原料として、芳香族化合物を経由してアニリン及び/又はスチレンを合成する合成システム、及び、炭素数2以上のアルコールを原料としてブタジエン1,3-ブタジエンを合成する合成システムであるので、アニリン、スチレン及びブタジエンを効率良く合成することができる。従って、上記合成システムで合成されたアニリン、スチレン及びブタジエンからなる群より選択される少なくとも1種を用いることで、タイヤ用ゴム薬品、タイヤ用合成ゴム及び空気入りタイヤの製造時における化石資源の使用量を削減することができる。本発明は、炭素数2以上のアルコールを原料として、芳香族化合物を経由してアニリン及び/又はスチレンを合成する合成システム合成方法、及び、炭素数2以上のアルコールを原料としてブタジエンを合成する合成システム合成方法である。炭素数2以上のアルコールとしては特に限定されず、一般的なものを使用できるが、毒性が低い点、輸送が容易である点、低コストである点から、炭素数2~8のアルコールが好ましく、エタノールがより好ましい。また、化石資源に依存せずに製造でき、芳香族化合物、アルケンの収率の向上も期待できるという点から、エタノールとしては、バイオマス資源から合成されたバイオエタノールを好適に使用できる。以下、バイオエタノールの製造方法について説明する。バイオエタノールは、バイオマス資源トウモロコシ、サトウキビ、バガス、ケナフ、マメ科植物、藁、麦わら、籾殻、間伐材、廃木材、古紙、廃パルプ、有機系都市ごみなどを低分子化し工程1、得られた糖類をエタノール発酵させ工程2、分離精製することにより得られる工程3。工程1では、バイオマス資源から、六炭糖、五炭糖などの糖類や、でんぷん、セルロース、ヘミセルロース、リグニンなどを生成する。これらはそのまま、又は選別されて工程2のエタノール発酵に用いられ、でんぷん、セルロース、ヘミセルロースは蒸煮、加水分解、酵素分解などの処理により糖化してから工程2のエタノール発酵に用いられる。工程2では、工程1で得られた単糖類などから微生物を利用してエタノールが生成される。用いられる微生物としては、酵母、大腸菌、ザイモモナス属細菌などの野生株や、これらを形質変換したものが挙げられる。工程3では、発酵液中の固体成分と液層を分離した後、蒸留工程で蒸発と凝縮を繰り返してエタノールの濃縮を行う。また、脱水剤や分離膜を用いてさらに濃縮する方法も用いられる。上記アルコールから芳香族化合物及び/又はアルケンを合成する方法の好適な例として、上記アルコールと触媒とを接触反応させる方法が挙げられる。反応温度は、好ましくは280~500°C、より好ましくは300~460°Cである。反応圧力は、常圧、加圧のいずれでもよい好ましくは0.3~3.0MPaG。アルコールの供給速度は、LHSV換算で好ましくは0.1~3.0/hr、より好ましくは0.5~1.5/hrである。上記触媒としては、ゼオライト、アルミナ、チタン化合物、硫酸イオン担持ジルコニア、WO3担持ジルコニアなどの固体酸を使用することができ、なかでも、反応効率を高めることが出来るという点で、ゼオライト、アルミナ及びチタン化合物からなる群より選択される少なくとも1種の固体酸が好ましく、ゼオライト単独、又は、アルミナ及びゼオライトの併用がより好ましい。アルコールから芳香族化合物を合成する場合は、特にゼオライトが好ましく、更に後述する様なSiO2とAl2O3とのモル比や細孔径を持つゼオライトが、目的とするベンゼン等の芳香族化合物を選択的に合成出来るという理由から好ましい。アルミナ及びゼオライトを併用してアルコールから芳香族化合物を合成する場合、後述する様に一段目にアルミナ及び/又はゼオライト等でアルケンを合成し、更に得られたアルケンをゼオライト等に接触反応させることで、より経済的、より高効率で芳香族化合物を合成することが出来る。また、アルコールからエチレン等のアルケン、及び/又はブタジエンを合成する場合は、アルミナ及び/又はゼオライトが好ましい。ゼオライトは、細孔構造を有する結晶性のアルミノケイ酸塩であり、その具体例としては、A型ゼオライト、L型ゼオライト、X型ゼオライト、Y型ゼオライト、MFI型ゼオライト、MWW型ゼオライト、β型ゼオライト、モルデナイト、フェリエライト、エリオナイトなどが挙げられる。また、ゼオライト骨格に含まれるアルミニウム原子がGa、Ti、Fe、Mn、Zn、B、Cu、Pt、Re、Mo、Gd、Nb、Y、Nd、W、La、Pなどのアルミニウム以外の金属又はその化合物で置換されたものであってもよい。なかでも、ベンゼンを選択的に精製し、さらなるアルキル化等の副反応を最小限にとどめるという点から、MFI型のZSM-5及びMWW型のMCM-22が好ましい。MFI型ゼオライトとしては、ZSM-5、ZSM-8、ゼータ1、ゼータ3、Nu-4、Nu-5、TZ-1、TPZ-1、TS-1等のMFIMobilfive構造を有するものが挙げられ、この中でも選択性の高さ、反応効率の点からZSM-5型が特に好ましい。ゼオライトのイオン交換可能なカチオンサイトに占有されているカチオンは特に限定されず、水素イオンプロトン;リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオンなどのアルカリ金属イオン;マグネシウムイオン、カルシウムイオン、ストロンチウムイオン、バリウムイオンなどのアルカリ土類金属イオン;鉄イオン、銀イオンなどの遷移金属イオン;1~4級アンモニウムイオンなどが挙げられる。なかでも、表面活性を高くして反応効率を上げることが出来るという点から、水素イオンプロトンが好ましい。該カチオンは、1種であってもよいし、2種以上であってもよい。上記ゼオライトのうち、MFI構造を有し、プロトン型のH-ZSM-5が特に好ましい。ゼオライトの結晶構造中のSiO2とAl2O3とのモル比SiO2/Al2O3は、反応装置、温度及び原料の不純物によっても異なるが、好ましくは5~2000、より好ましくは10~500、更に好ましくは12~70、特に好ましくは15~35である。上記範囲内であれば、生成したベンゼンのさらなるアルキル化等の副反応を最小限に抑えることができる。同様の理由から、ゼオライトの結晶の大きさは、0.001~50μm×0.01~100μmが好ましい。また、ゼオライトの粒子の大きさは、0.1~50μmが好ましく、1~20μmがより好ましい。更に、ゼオライトの窒素吸着比表面積は、10~1000m2/gが好ましく、100~500m2/gがより好ましい。炭素数2以上のアルコールから合成される芳香族化合物としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ジエチルベンゼン、ブチルベンゼンなどが挙げられる。なかでも、アニリン、スチレンを効率よく合成できるという点から、ベンゼン、エチルベンゼンが好ましく、ベンゼンがより好ましい。なお、ベンゼンは、トルエン、キシレンなどを経由して合成されるものであってもよいし、エチレンなどのアルケンを経由して合成されるものであってもよい。上記芳香族化合物を合成する装置としては特に限定されず、例えば、触媒を保持する反応管等に、加熱装置、原料供給システムが付属した装置を使用できる。また、上記装置に、反応生成物を蒸留して目的物を分離し、蒸留されなかった高沸点生成物及び気体生成物を循環させて更に触媒との反応に供する循環システムを有しているものが好ましい。目的物がベンゼンである場合、生成したベンゼンを融点以下に冷却して取得できるシステムであれば、ベンゼン変換効率の観点からより好ましい。また、アルケンを経由して芳香族化合物を合成する場合は、反応カラムを2本連結し、1本目でアルコールの脱水反応を行ってアルケン類を生成させ、2本目のカラムで芳香族化合物を合成するシステムが、ベンゼン収率と触媒寿命維持の観点から好ましい。芳香族化合物からアニリンを合成する方法としては特に限定されず、公知の方法を使用でき、例えば、ベンゼンを濃硝酸及び濃硫酸の混酸と反応させ、得られたニトロベンゼンをBechamp還元法や接触還元法などで還元する方法が挙げられる。同様に、芳香族化合物からスチレンを合成する方法についても、公知の方法を使用でき、例えば、ベンゼンをフリーデルクラフツ反応などによりエチル化し、得られたエチルベンゼンを鉄触媒などで脱水素する方法が挙げられる。フリーデルクラフツ反応で使用するエチレンは、例えば、バイオエタノールを脱水反応することにより製造可能であるため、石油資源によらずにスチレンを製造できる。また、芳香族化合物としてエチルベンゼンが直接合成される場合は、それをそのまま使用して脱水素し、スチレンを合成することが出来る。上記で調製されたアニリンを用いることで、老化防止剤、加硫促進剤などのタイヤ用ゴム薬品の製造時における石油資源の使用量を削減することができ、また、石油資源を使用せずに該タイヤ用ゴム薬品を製造することも可能となる。老化防止剤としては、p-フェニレンジアミン系老化防止剤として、N-1,3-ジメチルブチル-N’-フェニル-p-フェニレンジアミン、キノリン系老化防止剤として、2,2,4-トリメチル-1,2-ジヒドロキノリン重合物が挙げられる。たとえば、N-1,3-ジメチルブチル-N’-フェニル-p-フェニレンジアミンは、アニリンを原料として、後述の方法で製造できる。ここで、中間体のアミンに加えるメチルイソブチルケトンは、次の方法で合成出来る。たとえば後述の方法で合成したアセトン2分子のアルドール縮合により合成できるジアセトンアルコールが、容易に脱水されてメシチルオキシドに変わり、このメシチルオキシドをパラジウム触媒等で水素添加することでメチルイソブチルケトンとなる。この方法により、石油資源によらずに老化防止剤を製造できる。また、2,2,4-トリメチル-1,2-ジヒドロキノリン重合物は、アニリンを原料として、酸性触媒存在下140°Cでアセトンを随時供給し続けることで合成できる。なお、アセトンは、以下の方法で製造可能であるため、石油資源によらずに該重合物を製造できる。上記の老化防止剤の合成に必要なアセトンは、例えば、バイオマスを原料として微生物によりアセトンブタノール発酵を行うと、ブタノール、アセトン等の混合溶媒が得られるので、これを蒸留することで合成できる。上記バイオマス原料としては、セルロース、農作物及びその廃棄物、糖類等が用いられるが、糖類が特に好ましい。アセトンブタノール発酵を行う微生物は特に限定されないが、野生型、変異体、または組換え体である、エシュリヒアEscherichia、ジモモナスZymomonas、カンジダCandida、サッカロミセスSaccharomyces、ピキアPichia、ストレプトマイセスStreptomyces、バチルスBacillus、ラクトバチルスLactobacillus、コリネCoryneおよびクロストリジウムClostridiumからなる群より選択される属が好ましい。なかでも、クロストリジウム属がより好ましく、Clostridiumacetobutylicum、Clostridiumbeijerinckii、Clostridiumsaccharobutylicum、およびClostridiumsaccharoperbutylacetonicumが特に好ましい。また上記クロストリジウム属のアセトアセテートデカルボキシラーゼEC4.1.1.4、コエンザイムAトランスフェラーゼ、チオラーゼをコードする遺伝子を組み込んだ微生物であっても構わない。また、木材を乾留して得られる木酢液をさらに分留、または液体クロマトグラフィー等での分取などによりアセトンを取得することもできる。また、バイオエタノールをZr-Fe触媒の存在下で400°C以上に加熱することで合成できる。また、糖質原料由来のバイオエタノールを脱水反応させてエチレンを合成する工程、石油化学で汎用されている手法でエチレンからプロピレンを合成する工程、水和反応によりプロピレンからイソプロパノールを調製し、更に脱水素反応させる工程を経てアセトンを合成できる。また、木質原料中のセルロースを熱分解して得られた酢酸を水酸化カルシウムで中和して酢酸カルシウムを得、次いで熱分解することでアセトンを合成できる。バイオエタノールの合成における発酵過程でエタノールが酸化されることで酢酸が生成するので、その酢酸を利用し、上記と同様のプロセスを経ることでも合成できる。更に、糖質原料由来のバイオエタノールを、ZnO/CaO触媒などで転換反応を進行させることでアセトンを合成できる。加硫促進剤としては、2-メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィドなどのチアゾール系加硫促進剤、N-シクロヘキシル-2-ベンゾチアジルスルフェンアミド、N,N-ジシクロヘキシル-2-ベンゾチアジルスルフェンアミド、N-tert-ブチル-2-ベンゾチアジルスルフェンアミドなどのスルフェンアミド系加硫促進剤などが挙げられる。2-メルカプトベンゾチアゾールは、アニリンを原料として、下記合成方法により製造できる。ここで、二硫化炭素は、たとえば、からし菜に約0.4含まれるからし油に硫化水素を反応させることで分離生成させることができる。この方法によれば、石油資源によらずに加硫促進剤を製造できる。また、そのようにして製造された2-メルカプトベンゾチアゾールを酸化することにより、ジベンゾチアジルジスルフィドを合成できる。また、上記で調製されたスチレン、1,3-ブタジエンを用いて、タイヤ用合成ゴムを石油資源を使用することなく製造できる。タイヤ用合成ゴムとしては、スチレンブタジエンゴムSBR、ブタジエンゴムBRなどが挙げられる。SBRは、スチレンと1,3-ブタジエンとの共重合により製造でき、BRは、1,3-ブタジエンの重合により製造できる。ここで、1,3-ブタジエンは、たとえば前述する様なゼオライト、アルミナ、チタン化合物、硫酸イオン担持ジルコニア、WO3担持ジルコニア等の固体酸触媒存在下で、バイオエタノールを高温で反応させる方法や、バイオエタノールを酸化してアセトアルデヒドとした後、タンタル/二酸化ケイ素の触媒下でバイオエタノールを加えて加熱する方法等で製造可能であるため、石油資源によらずにタイヤ用合成ゴムを製造できる。以上で得られたタイヤ用ゴム薬品、タイヤ用合成ゴムは、タイヤ用ゴム組成物トレッド、サイドウォールなどに使用できる。上記ゴム組成物には、上記成分以外に、カーボンブラック、シリカ、クレー、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウムなどの無機充填剤、シランカップリング剤、プロセスオイル、軟化剤、加硫剤、加硫促進助剤など、通常のゴム工業で使用される配合剤が適宜配合される。また、通常の石油等化石資源由来の老化防止剤、加硫促進剤、合成ゴムを一部含んでいてもよい。上記ゴム組成物の製造方法としては、公知の方法を用いることができ、例えば、前記各成分をオープンロール、バンバリーミキサー、密閉式混練機などのゴム混練装置を用いて混練し、その後加硫する方法等により製造できる。本発明の空気入りタイヤは、上記ゴム組成物を用いて通常の方法によって製造される。すなわち、必要に応じて各成分を配合したゴム組成物を、未加硫の段階でタイヤの各部材の形状に合わせて押し出し加工し、タイヤ成型機上にて通常の方法にて成形することで未加硫タイヤを形成した後、加硫機中で加熱加圧してタイヤを製造できる。実施例に基づいて、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらのみに限定されるものではない。アルコールからのベンゼン合成実施例1原料のアルコールとしては、石油由来のエチレンの水和反応によって得られた工業用エチルアルコール石油由来エタノールを用いた。アルコールからのベンゼン合成は、ガス導入管1と、アルコール導入管原料導入管2と、アルコール気化層原料気化層4及び触媒層反応層5を有する反応管3と、該反応管3を加熱する加熱装置電気炉6と、触媒層5を経て生成された生成物を収集する生成物トラップ7と、冷却装置8aとを備える流通型反応装置図1参照を用いて行った。生成物トラップ7は冷却装置8aにより-15°Cに冷却した。触媒層5の内部の石英ウール上に、ゼオライト触媒H-ZSM-5東ソー株製の840HOA840NHASiO2/Al2O3=40モル比、窒素吸着比表面積:330m2/g、結晶の大きさ:2μm×4μm、粒子の大きさ:10μmを焼成処理したものを10.0gとり、上記ガス導入管1より窒素ガスを供給した。窒素ガスの供給速度はLHSV換算で1/hrとした。加熱装置6によって反応管3を、所定温度まで昇温した後、アルコール導入管2より石油由来エタノールを所定量供給した。その時の反応条件は、反応温度500°C、反応圧力は常圧、石油由来エタノールの供給速度はLHSV換算で1/hr、石油由来エタノールと窒素とのモル比石油由来エタノール/窒素は50/50とした。反応時間は2時間とした。生成物は反応管3に連結された生成物トラップ7に集められた。生成物はガスクロマトグラフを用いて分析した。カラム充填剤として、ガス成分の分析には、PORAPAKP登録商標、GLサイエンス社、その他の分析には、SUPELCOWAX登録商標、SUPELCO社を用いた。石油由来エタノールの転化率は100であり、得られた生成物は炭素モル数比で、ベンゼン12.0、トルエン14.2、キシレン7.6、その他66.2であった。上記生成物を蒸留し、ベンゼンを回収した。還流比は2、蒸気流速は0.2m/sとした。上記生成モル数比での蒸留での回収効率が90であった。これより、以下の式により算出したベンゼンの合計収率は11であった。合計収率=単位時間に生成したベンゼンの炭素モル数/単位時間に供給したエタノールの炭素モル数×蒸留での回収効率×100実施例2実施例1と同様の方法により、ベンゼンを合成した。このとき、副生成物であるトルエン、キシレンを、目的物で回収し、再度、実施例1で使用したゼオライト触媒とともに反応させた。ベンゼンの合計収率は17であった。実施例3石油由来エタノールの代わりにバイオエタノールを使用した以外は実施例1と同様の方法により、ベンゼンを合成した。用いたバイオエタノールはトウモロコシ由来のものであり、水分約20、アセトアルデヒド等他の成分約8が含まれるものを用いた。このバイオエタノールはろ過したのみで、蒸留精製せずに用いた。ベンゼンの合計収率は13であった。実施例4東ソー株製の840HOAの代わりにゼオライト触媒H-ZSM-5:東ソー株製の820HOA820NHASiO2/Al2O3=23モル比、窒素吸着比表面積:350m2/g、結晶の大きさ:0.03μm×0.1μm、粒子の大きさ:5μmを焼成処理したものを使用した以外は実施例3と同様の方法により、ベンゼンを合成した。ベンゼンの合計収率は21であった。実施例5東ソー株製の840HOAの代わりにゼオライト触媒H-モルデナイトゼオリスト社製のCBV90ASiO2/Al2O3=90を使用した以外は実施例1と同様の方法により、ベンゼンを合成した。ベンゼンの合計収率は1であった。比較例1石油由来エタノールの代わりに石炭由来メタノール石炭の部分酸化で製造した一酸化炭素COに、酸化銅-酸化亜鉛/アルミナ複合酸化物を触媒として、50~100気圧、240~260°Cで水素を反応させることにより得られた工業用メタノールを使用した以外は実施例5と同様の方法により、ベンゼンを合成した。ベンゼンの合計収率は0.5であった。実施例6石油由来エタノールを原料とし、実施例4で使用したゼオライト触媒を用いてベンゼンを合成した。合成は、図1で示した装置の生成物トラップ7に、加熱装置8b、分留装置分留管9、蒸留物トラップ目的物トラップ10、反応物再循環ライン12a及び12bを取り付け、触媒反応により生成した反応混合物を分留して低沸点生成物を分取した後、気化成分と高沸点生成物を連続的に反応管3に供給できるシステム循環型反応装置で行った図2参照。生成物トラップ7は内温90°Cになるように加熱装置8bにより加熱した。上記装置を用いて実施例4の条件にて反応させ、分留管9を通じて反応生成物を連続的に蒸留した。その後、冷却装置11で-15°Cに冷却した蒸留物トラップ10を用いて、蒸留物中のベンゼンを固化させて回収した。固化もしくは液化しなかった気体生成物と蒸留されなかった高沸点生成物は反応物再循環ライン12a及び12bより連続的に反応管3に供給されるようにした。実施例4と同様の条件で石油由来エタノールを供給した後、供給を終了し、14時間同様の加熱条件で循環反応を継続した。ベンゼンの合計収率は31であった。実施例7石油由来エタノールの代わりにバイオエタノールを使用した以外は実施例6と同様の方法により、ベンゼンを合成した。ベンゼンの合計収率は39であった。アルコールからのベンゼン合成例の考察実施例1及び2を比較することにより、副生成物について触媒反応を繰り返し行うことによりベンゼンの収率が向上することがわかる。これは、副生成物のトルエン、キシレンが触媒によりベンゼンに変換されることによると思われ、本プロセスにおいて触媒反応工程を繰り返すことの有用性を示すものである。実施例3及び4を比較することにより、ゼオライト触媒のSi/Ai比SiO2/Al2O3比が異なると反応性、選択性が異なることが判明した。しかし、反応温度、装置の形態にも依存すると考えられ、適用する反応装置によりSi/Al比の最適化を図ることも場合によっては必要と考えられる。実施例3より、水分を主とした副生成物を含んだバイオエタノールを用いても、本発明の反応が進行することが判明した。実施例1及び3のベンゼンの収率をエタノール成分比を考慮して炭素モル数換算で比較すると、バイオエタノールを用いた実施例3の方が実施例1よりもわずかに収率が高かった。実施例1、2、4及び7を比較することにより、副反応生成物を触媒層に複数回もしくは連続的に接触することにより、ベンゼンの収率が大幅に向上することが判明した。実施例6及び7をエタノール成分比を考慮して炭素モル換算で比較すると、驚くべきことに、バイオエタノールを用いた実施例7の方が石油由来エタノールを用いた実施例6よりもベンゼンの収率が高かった。これは、バイオエタノールに含まれる水分が反応を大きく阻害しないだけでなく、他の不純物がベンゼンに変換されたり、該不純物が変換反応や触媒を活性化したりする作用を発揮しているためではないかと推測される。アルコールからアルケンを経由したベンゼン合成実施例8アルコール導入管原料導入管21と、導入されたアルコールを気化させる加熱装置22と、該アルコールを脱水反応させる脱水反応用カラム23と、該脱水反応で得られた生成物を冷却してアルケンを回収するための冷却装置24と、該アルケンを気化させる加熱装置25と、該アルケンから芳香族化合物を合成する芳香族化合物合成用カラム26と、生成した芳香族化合物を回収するための冷却装置27図3参照を用いて、アルコールを原料として、アルケンを経由して芳香族化合物を合成した。脱水反応用カラム23は、触媒として酸化アルミニウムメルク株製の101095100を10g充填し、300°Cに加熱した。芳香族化合物合成用カラム26は、図1の反応管3と同じ構成とした。原料は石油由来エタノールを使用し、実施例1と同様の供給条件で脱水反応用カラム23に供給し、得られたエチレンを芳香族合成用カラム26で反応させ、得られた生成物を、蒸留、精製し、ベンゼンを27の合計収率で得た。実施例9石油由来エタノールの代わりにバイオエタノールを使用した以外は実施例8と同様の方法により、ベンゼンを合成した。ベンゼンの合計収率は36であった。実施例10芳香族合成用カラム26で生成した副生成物を回収する反応物再循環ライン28を追加した以外は図3の装置と同様の構成を有する装置図4参照を用いて、ベンゼンを合成した。脱水反応用カラム23を300°Cに、芳香族化合物合成用カラム26を500°Cに加熱し、実施例8と同じ条件で石油由来エタノールを供給し、ベンゼンを合成した。循環反応の時間は、実施例6同様14時間とした。得られた生成物を蒸留、生成してベンゼンを得た。ベンゼンの合計収率は82であった。実施例11石油由来エタノールの代わりにバイオエタノールを使用した以外は実施例10と同様の方法により、ベンゼンを合成した。ベンゼンの合計収率は90であった。ベンゼンからのアニリンの合成上記方法により得られたベンゼンを用い、下記の方法によりアニリンを合成した。ベンゼンを含むクロロホルム溶液に硫酸を入れ、次いで硝酸を加えて50°Cで5時間加熱した。反応終了後、有機層を5炭酸カリウム水溶液で中和し、次いで水洗し、硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒を留去して得られた白色固体を石油由来エタノールから再結晶し、ニトロベンゼンを得た。得られたニトロベンゼンを、ニッケル触媒の存在化、200°Cで水素ガスと反応させ、アニリンを得た。アセトンの石油資源外調達方法アセトンの石油資源外調達方法1-1300mlの発酵槽DASGIPにSonietalSonietal,1987,Appl.Microbiol.Biotechnol.27:1-5に記載の250mlの合成培地を満たし、窒素で30分スパージした。そこにClostridiumacetobutylicumATCC824を嫌気性条件下で、接種した。培養温度は35°Cに一定維持し、pHはNH4OH溶液を用い、常に5.5に調節した。発酵期間中、嫌気性条件を維持し、振盪速度は300rpmで維持した。5日間培養後、培養液を蒸留し、従来より周知となっているイオン交換樹脂法により分離して、アセトンを得た。アセトンの石油資源外調達方法1-2上記調達方法1-1のClostridiumacetobutylicumを菌株IFP903ATCC39057に変更した以外は同様にして培養、分離し、アセトンを得た。アセトンの石油資源外調達方法2冷却管付き煙誘導管を備えたオートクレーブに木材チップを入れ、400°Cに加熱し、発生した木酢液を集めた。得られた木酢液より沈殿したタール分を除去し、ジエチルエーテルにより抽出した。抽出分を炭酸水素ナトリウム溶液にて洗浄した後、分留を繰り返してアセトンを得た。アニリンからの老化防止剤の製造例1表1の老化防止剤TMDQ-1の合成方法アセトン導入装置、蒸留装置、温度計、および攪拌機を備えたフラスコに、前記ベンゼンからのアニリンの合成で得られたアニリン190g2.0モルと、酸性触媒として塩酸0.20モルを加え、140°Cまで加熱した。その後140°Cで保温しながら、6時間にわたり前記アセトンの石油資源外調達方法1-2で得られたアセトン580g10モルを反応系に連続的に供給した。留出する未反応のアセトンやアニリンは、随時反応系に戻した。2,2,4-トリメチル-1,2-ジヒドロキノリンの重合物180.7g収率約30を得た。重合度は2~4であった。なお、未反応のアニリン、および2,2,4-トリメチル-1,2-ジヒドロキノリンのモノマーは、減圧蒸留により回収した。140°Cで未反応のアニリンが留出し、その後190°Cまで昇温することにより、モノマーが留出した。モノマーの収量は19.1gであり、収率は6.9であった。アニリンからの老化防止剤の製造例1表1の老化防止剤6PPD-1の合成方法前記アセトンの石油資源外調達方法1-2により合成したアセトン2分子をアルドール縮合により反応させて、ジアセトンアルコールを合成し更に、かかるジアセトンアルコールが容易に脱水されてメシチルオキシドに変わった。このメシチルオキシドをパラジウム触媒で水素添加することでメチルイソブチルケトンを合成した。上記の方法で得たバイオマス由来アニリン、及びその途中で生成するニトロベンゼンを用い下記反応を行った。なお、バイオマス由来アニリンの一部を公知の方法で酸化することによりニトロベンゼンを合成してもよい。25水酸化テトラメチルアンモニウム水溶液TMAOH187gを、温度55°C、圧力75mbarで蒸留濃縮して、35溶液を得た。上記バイオマス由来アニリン269mlを添加後、アニリン/水共沸混合物を、水:塩基のモル比が、約4:1になるまで、温度75°C、圧力75mbarで溜去し、次いで、上記ニトロベンゼン60gを加え、混合液を、さらに4時間撹拌した。この間、水/アニリン共沸混合物の蒸留を継続した。Pt/C触媒5Pt2.2gと水120mlを、この粗混合液に添加した。次に、温度80°Cにおいて、水素を用いて圧力を最大15barまで上昇させ、そして反応混合液を、水素のさらなる吸収が認められなくなるまで撹拌した。トルエン100mlを添加し、触媒を濾別し、有機相と水相を分液ロートにて分離した。次に、有機相を、分留によって精製することにより、4-アミノジフェニルアミンを91の収率で得た。攪拌式オートクレーブに、4-アミノジフェニルアミン129.3g、上記により合成されたメチルイソブチルケトン120.2g、白金触媒エヌイーケムキャット社製、5Ptカーボンサルファイド粉末含水品;水分55.26質量0.77g、および活性炭二村化学工業株製、太閤活性炭S0.65gを入れ、水素雰囲気下とした後、約1時間かけて内温を室温から150°Cまで上昇させた。次いで、水素を30kgf/cm22.94MPaに加圧し、消費された水素を補給しながら、同温度、同圧力を保持して反応を行った。水素加圧開始から2時間後に、オートクレーブから水素を抜いて常圧に戻すと共に、反応液を室温まで冷却した。反応液を濾過して触媒と活性炭を濾別し、反応生成物を高速液体クロマトグラフィーにて分取することにより、4-1,3-ジメチルブチルアミノジフェニルアミン老化防止剤6PPD-1を99.4の収率で得た。二硫化炭素の石油資源外調達方法二硫化炭素は、からし菜に約0.4含まれるからし油に硫化水素を反応させること、または木炭と硫黄を900°Cで加熱することによって得た。アニリンからの加硫促進剤MBTの製造例表1の加硫促進剤MBT-1の合成方法300ml加圧反応器内に、前記製造例により得られたアニリン93g1.0モル、前記二硫化炭素の石油資源外調達方法により得られた二硫化炭素80g1.1モル、および硫黄16g1.0モルを投入し、250°C、10MPaの条件で2時間反応させた後、180°Cまで冷却し、2-メルカプトベンゾチアゾール粗生成物を調製した。収量は130g収率87であった。更に、得られた2-メルカプトベンゾチアゾールの粗生成物純度:79をイソプロパノール中に沸騰温度において不活性気体としての窒素下で溶解させた。次に混合物を室温で放置して冷却した。沈澱した生成物を濾別し、イソプロパノールで洗浄し、そして乾燥した。薄黄色の生成物高純度2-メルカプトベンゾチアゾール融点:180.1~181.1°C、純度:98.1が得られた。アニリンからの加硫促進剤CBSの製造例表1の加硫促進剤CBS-1の合成方法前記で得られた2-メルカプトベンゾチアゾール粗生成物を水酸化ナトリウム水溶液に溶かし、メルカプトベンゾチアゾールのナトリウム塩の20水溶液を作製した。この水溶液に等モル量のシクロヘキシルアミンを加え、更に40°Cでメタノール100mLに混合した。これに次亜塩素酸ナトリウム13溶液をメルカプトベンゾチアゾールのナトリウム塩に対して1.2倍モルとなる様に作用させて、1時間撹拌した。反応後、水分と有機溶媒を除去することで、N-シクロヘキシル-ベンゾチアゾリルスルフェンアミドの油状物を得た収率93。ベンゼンからのスチレンの合成ベンゼンと、上記実施例9、11でバイオエタノールを脱水反応して得たエチレンとを用いて、塩化アルミニウムの存在下、反応温度320°C、ベンゼン/エチレンモル比10の条件で反応させ、エチルベンゼンを得た。得られたエチルベンゼンを鉄触媒下で脱水素し、スチレンを得た。1,3-ブタジエンの石油資源外調達方法バイオエタノールを酸化してアセトアルデヒドとした後、タンタル/二酸化ケイ素の触媒下でバイオエタノールを加えて加熱し、1,3-ブタジエンを得た。なお、上記実施例9、11でバイオエタノールを脱水反応した場合にも少量得られるので、それを分別して使用してもよい。SBRの合成上記合成例で得られたスチレン、1,3-ブタジエンを用いて、下記の方法によりSBRを重合した。溶液重合SBRの合成例表1のS-SBR-1の合成方法内容積20リットルのステンレス製重合反応器内を洗浄、乾燥し、乾燥窒素で置換し、ヘキサン比重0.68g/cm310.2kg、上記1,3-ブタジエンの石油資源外調達方法により得た1,3-ブタジエン547g、上記ベンゼンからのスチレンの合成により得たスチレン173g、テトラヒドロフラン6.1ml、エチレングリコールジエチルエーテル5.0mlを重合反応容器内に投入した。次に、n-ブチルリチウム13.1mmolをn-ヘキサン溶液として投入し、重合を開始した。撹拌速度を130rpm、重合反応器内温度を65°Cとし、単量体を重合反応容器内に連続的に供給しながら、1,3-ブタジエンとスチレンの共重合を3時間行った。全重合での1,3-ブタジエンの供給量は821g、スチレンの供給量は259gであった。次に、重合体溶液にメタノール0.54mlを含むヘキサン溶液20mlを加えて、更に重合体溶液を5分間撹拌した。重合体溶液に3-N,N-ジメチルアミノプロピル-トリメトキシシランアヅマックス株製を13.1mmol加え、次に、スチームストリッピングによって重合体溶液から溶液重合SBRS-SBR-1を回収した。乳化重合SBRの合成例表1のE-SBR-1の合成方法撹拌機付き耐圧反応器に水2000g、ロジン酸石鹸ハリマ化成株製45g、脂肪酸石鹸和光純薬工業株製1.5g、リン酸ナトリウム和光純薬工業株製8g、上記ベンゼンからのスチレンの合成により得たスチレン250g、上記1,3-ブタジエンの石油資源外調達方法で合成した1,3-ブタジエン750g及びtert-ドデシルメルカプタン和光純薬工業株製2gを仕込んだ。反応器温度を5°Cとし、パラメンタンヒドロペルオキシド日油株製1g及びソディウムホルムアルデヒドスルホキシレート和光純薬工業株製1.5gを溶解した水溶液と、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム和光純薬工業株製0.7g及び硫酸第二鉄和光純薬工業株製0.5gを溶解した水溶液とを反応器に添加して重合を開始した。重合開始から5時間後、N,N’-ジメチルジチオカルバメート和光純薬工業株製2gを添加して反応を停止させ、ラテックスを得た。得られたラテックスから、水蒸気蒸留により、未反応単量体を除去した。その後、該ラテックスをアルコールに添加し、飽和塩化ナトリウム水溶液又はギ酸でpH3~5になるように調整しながら、凝固させ、クラム状の重合体を得た。該重合体を40°Cの減圧乾燥機で乾燥し、固形ゴム乳化重合SBRE-SBR-1を得た。BRの合成例表1のBR-1の合成方法上記1,3-ブタジエンの石油資源外調達方法で得られた1,3-ブタジエンを用いて、下記の方法によりBR表1のBR-1を重合した。反応釜3Lの耐圧ステンレス容器を窒素置換し、窒素雰囲気を保持しながらシクロヘキサンを1800ml、1,3-ブタジエンの石油資源外調達方法で得られた1,3-ブタジエンを150g、THF1.5mlを投入し、撹拌を開始した。次に容器内温度を40°Cに昇温し、ブチルリチウム溶液を1ml投入し、重合を開始させた。3時間撹拌後、シラン溶液1信越化学工業株製のビスジメチルアミノメチルビニルシラン3mlと無水シクロヘキサン7.5mlの混合溶液を1ml、ビスジメチルアミノメチルビニルシランを1.49mmol添加し、15分撹拌した。重合体溶液にIPA0.5ml及びBHT溶液1mlを添加し、さらに重合体溶液を5分間撹拌した。さらに重合体溶液を取り出し、3Lメタノール中に添加し、重合物を凝固させ、一晩風乾し、24時間減圧乾燥を行い、重合体表1のBR-1を得た。収率は96であった。分析の結果、得られた重合体のMwは26.2×104、Mw/Mnは1.29であった。また、重合体のビニル結合量は、共役ジエン単位の含有量100モル中11.4モルであった。なお、投入量から計算される、重合体中の下記式Iで表される構成単位の含有量は、0.01mmol/g重合体であった。ジエン系共重合体中の共役ジエンに基づく構成単位の含有量は、98.4質量であった。[式中、X1、X2及びX3は、それぞれ独立に、下式Iaで表される基、水酸基、ヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基を表し、X1、X2及びX3の少なくとも1つが、下式Iaで表される基又は水酸基である。][式中、R1及びR2は、それぞれ独立に、炭素原子数が1~6のヒドロカルビル基、炭素原子数が1~6の置換ヒドロカルビル基、シリル基又は置換シリル基を表し、R1及びR2は結合して窒素原子と共に環構造を形成していてもよい。]表1のBR-2の合成方法比較として、通常の化石資源由来の1,3-ブタジエンを用いて、下記の方法によりBR表1のBR-2を重合した。反応釜3Lの耐圧ステンレス容器を窒素置換し、窒素雰囲気を保持しながらシクロヘキサンを1800ml、化石資源由来の1,3-ブタジエン高千穂化学工業株製を150g、THF1.5mlを投入し、撹拌を開始した。次に容器内温度を40°Cに昇温し、ブチルリチウム溶液を1ml投入し、重合を開始させた。3時間撹拌後、上記シラン溶液1を1ml、ビスジメチルアミノメチルビニルシランを1.49mmol添加し、15分撹拌した。重合体溶液にIPA0.5ml及びBHT溶液1mlを添加し、さらに重合体溶液を5分間撹拌した。さらに重合体溶液を取り出し、3Lメタノール中に添加し、重合物を凝固させ、一晩風乾し、24時間減圧乾燥を行い、重合体表1のBR-2を得た。収率は96であった。分析の結果、得られた重合体のMwは26.1×104、Mw/Mnは1.30であった。また、重合体のビニル結合量は、共役ジエン単位の含有量100モル中11.3モルであった。なお、投入量から計算される、重合体中の上記式Iで表される構成単位の含有量は、0.01mmol/g重合体であった。ジエン系共重合体中の共役ジエンに基づく構成単位の含有量は、98.4質量であった。トレッド用ゴム組成物の作成バンバリーミキサーを用いて、表1の工程1に示す配合量の薬品を投入して、排出温度が約150°Cとなる様に5分間混練した。その後、工程1で得られた混練り物に、工程2に示す配合量の硫黄及び加硫促進剤を加え、バンバリーミキサーを用いて、排出温度が100°Cとなるように約3分間混練して、未加硫ゴム組成物を得た。得られた未加硫ゴム組成物をトレッド形状に成形して、他のタイヤ部材とはりあわせ、170°Cで20分間加硫することにより、試験用タイヤを作製した。また、各未加硫ゴム組成物を170°Cで20分間加硫することにより加硫ゴムシートを作製した。得られた未加硫ゴム組成物、加硫ゴムシート、試験用タイヤを使用して、下記の評価を行った。それぞれの試験結果を表1に示す。なお、上記で使用した各種薬品は、以下のとおりである。S-SBR-1:上記方法で合成下記式IIで表される化合物で末端が変性、結合スチレン量:25質量、ビニル量:59質量R3、R4及びR5=-OCH3、R6及びR7=-C2H5、n=3S-SBR-2:住友化学株製のSE0190上記式IIで表される化合物で末端が変性、結合スチレン量:25質量、ビニル量:59質量E-SBR-1:上記方法で合成E-SBR-2:JSR株製のSBR1502BR-1:上記方法で合成BR-2:上記方法で合成NR:RSS3シリカ:Degussa社製のウルトラジルVN2BET比表面積:125m2/gカーボンブラック:新日化カーボン株製のニテロン55S石炭系重質油を原料としたカーボンブラック、N2SA:28×103m2/kgシランカップリング剤:Degussa社製のSi69ミネラルオイル:出光興産株製のPS-32ステアリン酸:日油株製の桐酸化亜鉛:三井金属鉱業株製の酸化亜鉛2種老化防止剤6PPD-1:上記方法で合成老化防止剤6PPD-2:大内新興化学工業株製のノクラック6C老化防止剤TMDQ-1:上記方法で合成老化防止剤TMDQ-2:大内新興化学工業株製のノクラック224ワックス:大内新興化学工業株製のサンノックワックス硫黄:鶴見化学工業株製の粉末硫黄加硫促進剤CBS-1:上記方法で合成加硫促進剤CBS-2:大内新興化学工業株製のノクセラーCZ加硫促進剤MBT-1:上記方法で合成加硫促進剤MBT-2:大内新興化学工業株製のノクセラーM得られた未加硫ゴム組成物、加硫ゴムシート、試験用タイヤを使用して、下記の評価を行った。それぞれの試験結果を表1に示す。加硫試験JSR製キュラストメータW型を用い、JIS規格の振動式加硫試験機による加硫試験のダイ加硫試験A法に従い、上記未加硫ゴム組成物に破壊しない程度の低振幅ここでは、1°の正弦波振動を与え、試験片から上ダイスに伝わるトルクを未加硫から過加硫に至るまで測定し、170°Cにおける未加硫ゴム組成物の加硫曲線を得た。1トルク上昇値最大トルクMH値から最低トルクML値を引いたトルク上昇値を算出した。基準配合比較例のトルク上昇値を100として、各配合のトルク上昇値を指数表示した。指数は架橋効率の指標として用いられ、指数が大きいほど架橋効率が高く、良好といえる。2加硫時間最適加硫時間の指標となるtc9595トルク上昇点:t95[分]を算出した。1と同じく、基準配合比較例のtcを100として、各配合のtcを指数表示した。指数が小さいほど、加硫速度が早いことを示す。破壊エネルギー指数JISK6251加硫ゴム及び熱可塑性ゴム-引張特性の求め方に従って、各加硫ゴムシートの引張強度と破断伸びを測定した。更に、引張強度×破断伸び/2により破壊エネルギーを計算し、下記式にて、破壊エネルギー指数を計算した。破壊エネルギー指数が大きいほど、力学強度に優れることを示す。破壊エネルギー指数=各配合の破壊エネルギー/基準配合比較例の破壊エネルギー×100耐摩耗性試験摩耗試験製造した試験用タイヤを車に装着し、市街地を8000km走行後の溝深さの減少量を測定し、溝深さが1mm減少するときの走行距離を算出した。更に、基準比較例の耐摩耗性指数を100とし、下記計算式により、各配合の溝深さの減少量を指数表示した。なお、耐摩耗性指数が大きいほど、耐摩耗性に優れることを示す。耐摩耗性指数=各配合で1mm溝深さが減るときの走行距離/基準配合比較例のタイヤの溝が1mm減るときの走行距離×100転がり抵抗試験2mm×130mm×130mmの加硫ゴムシートを作製し、そこから測定用試験片を切り出し、粘弾性スペクトロメーターVES株岩本製作所製を用いて、温度50°C、初期歪10、動歪2、周波数10Hzの条件下で、各試験片のtanδを測定した。基準比較例の転がり抵抗指数を100として、下記計算式により、転がり抵抗特性をそれぞれ指数表示した。指数が小さいほど、転がり抵抗が低く、優れることを示す。転がり抵抗指数=各配合のtanδ/基準配合比較例のtanδ×100ウェットグリップ性能アンチロックブレーキシステムABS評価試験により得られた制動性能をもとにして、グリップ性能を評価した。すなわち、1800cc級のABSが装備された乗用車に、前記試験用タイヤを装着して、アスファルト路面ウェット路面状態、スキッドナンバー約50を実車走行させ、時速100km/hの時点でブレーキをかけ、乗用車が停止するまでの減速度を算出した。ここで、減速度とは、乗用車が停止するまでの距離である。そして、基準配合比較例のウェットグリップ性能指数を100とし、下記計算式により、各配合の減速度をウェットグリップ性能指数として示した。なお、ウェットグリップ性能指数が大きいほど制動性能が良好であり、ウェットグリップ性能に優れることを示す。ウェットグリップ性能指数=基準配合比較例の減速度/各配合の減速度×100ドライグリップ性能上記試験用タイヤを乗用車に装置してドライアスファルト路面のテストコースを走行し、ハンドル応答性、剛性感、グリップ等に関する特性をドライバーの官能評価により評価した。結果は、基準配合比較例を100とする指数で表示している。数値が大きい程良好であり、ドライグリップ性能、操縦安定性に優れていることを示す。実施例では、加硫特性、破壊エネルギー指数の各ゴム物性、耐摩耗性、転がり抵抗特性、ウエットドライのグリップ特性の各タイヤ特性とも、現在の化石資源から合成した加硫促進剤、老化防止剤、各種合成ゴムを用いた比較例と同等であった。このことから、実用上全く問題なく、化石資源の枯渇に対応出来ることを示す。"