"射出成形装置を用いたランナー部付きの光学素子の製造方法であって、前記射出成形装置は、光学素子の第1光学面を成形する第1の金型と、前記光学素子の第2光学面を成形する第2の金型とを有し、前記第1の金型は、コア部と、前記コア部を保持する保持部とを有し、前記第1の金型と前記第2の金型とで形成するキャビティに溶融樹脂を射出して前記光学素子を成形する工程と、前記第1の金型に前記光学素子を残すように、前記第1の金型と前記第2の金型とを相対的に移動させて型開きする工程と、前記コア部を前記第2の金型側に移動させて、前記光学素子を前記第2の金型側へ突き出す工程と、前記光学素子の一部が前記保持部と接触した状態を保ちながら、前記コア部を前記第1の金型側に移動させて、前記コア部と前記光学素子の第1光学面とを離す工程と、前記コア部を前記第2の金型側へ再度移動させて前記光学素子を前記第2の金型側へ再度突き出し、前記保持部から前記光学素子を離す工程と、前記光学素子以外の部分を保持して、前記コア部から前記光学素子を外す工程と、を有する、光学素子の製造方法。前記光学素子は、光情報記録媒体への情報の記録及び/又は再生を行う光ピックアップ装置用の光学素子である、請求項1に記載の光学素子の製造方法。前記光学素子は、前記光ピックアップ装置の対物レンズに用いられる、請求項2に記載の光学素子の製造方法。前記光情報記録媒体に対して情報を記録及び/又は再生するのに必要な前記光学素子の開口数をNAとしたときに、0.75≦NA≦0.90である、請求項3に記載の光学素子の製造方法。前記光学素子であるレンズの光軸上の厚さをdmm、波長500nm以下の光束における前記レンズの焦点距離をfmmとしたときに、0.9≦d/f≦3.0である、請求項1に記載の光学素子の製造方法。前記光学素子であるレンズの前記第1光学面の深さをSmm、前記第1光学面の面径をRmmとした時に、0.75≦S/R≦1.35である、請求項1に記載の光学素子の製造方法。前記第1光学面の曲率半径の絶対値は、前記第2光学面の曲率半径の絶対値よりも小さい、請求項1に記載の光学素子の製造方法。前記光学素子は、前記第1光学面と前記第2光学面とを有する光機能部と、前記光機能部の周囲に配置されるフランジ部とを有するレンズであり、前記コア部によって、前記フランジ部のうち前記第1光学面側に設けられる第1フランジ面を形成する、請求項1に記載の光学素子の製造方法。前記光学素子は、前記第1光学面と前記第2光学面とを有する光機能部と、前記光機能部の周囲に配置されるフランジ部とを有するレンズであり、前記コア部によって、前記光機能部の前記第1光学面と前記フランジ部のうち前記第1光学面側に設けられる第1フランジ面との間に、環状の凹部を形成する、請求項1に記載の光学素子の製造方法。前記光学素子の一部が前記保持部と接触した状態を保ちながら、前記コア部を前記第2の金型側に移動させて、前記光学素子を前記第2の金型側へ突き出す、請求項1に記載の光学素子の製造方法。第1実施形態以下、本発明の第1実施形態に係る光学素子の製造方法について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図1に示すように、本実施形態の製造方法を実施するための射出成形装置500は、成形金型40を備え、成形金型40は、第1金型41と第2金型42とを備える。ここで、第1金型41は、開閉駆動装置69に駆動されてAB方向に往復移動可能になっている。第1金型41を第2金型42に向けて移動させ、両金型41,42をパーティング面PS1,PS2で型合わせして型締めすることにより、図2Aに部分的に拡大して示すように、光学素子としてのレンズを成形するための型空間CVと、これに樹脂を供給するための流路空間FCとが形成される。図2Aに示すように、型空間CVは、第1及び第2転写面S1,S2に挟まれた本体空間CV1と、第3、第4、及び第5転写面S3,S4,S5に囲まれたフランジ空間CV2とを備える。ここで、本体空間CV1に臨む一対の対向する第1及び第2転写面S1,S2は、図2Bに拡大して示すレンズLPのうち中央の光機能部OPの第1及び第2光学面OS1,OS2を形成するための部分である。この場合、一方の第1転写面S1は、他方の第2転写面S2よりも深く曲率が大きくなっている。一方、フランジ空間CV2を囲む第3、第4、及び第5転写面S3,S4,S5は、レンズLPのうち光機能部OPの周囲に配置されるフランジ部FLを形成するための部分である。ここで、フランジ空間CV2に臨む一対の対向する第3及び第4転写面S3,S4は、図2Bに拡大して示すレンズLPのうち第1及び第2フランジ面FS1,FS2を形成するための部分である。フランジ部FLのうち第1光学面OS1側に設けられる第1フランジ面FS1は、後述する第1金型41のコア部64aの端面によって形成される。また、フランジ空間CV2に臨む第5転写面S5は、レンズLPの外周側面SSを形成するための部分である。なお、流路空間FCは、図2Bに示す成形品100のうちランナー部RPを形成する空間として、ランナー部分RSを有している。このランナー部分RSは、ゲート部分GSを介して型空間CVに連通している。このゲート部分GSの空間により、成形品100においてレンズLPとランナー部RPとをつなぐゲート部GPが形成される。図2Bに示す成形品100のうち、本体であるレンズLPは、第1光学面OS1側の突起が大きな肉厚型の光ピックアップ用の対物レンズである。具体的には、レンズLPは、例えば波長405nmでNA0.85のBDに対応した光情報の読み取り又は書き込みを可能にする。ここで、レンズLPの光学的な仕様については、NA0.85に限らず、例えばNA0.75からNA0.90までの様々な光ピックアップ装置用の対物レンズの規格に対応するものとすることができる。この場合、一方の第1光学面OS1は、レーザー光源側に配置されるものであり、光情報記録媒体である光ディスクOD側に配置される他方の第2光学面OS2よりも大きく突出し曲率が大きくなっている。つまり、第1光学面OS1の曲率半径の絶対値は、第2光学面OS2の曲率半径の絶対値よりも小さくなっている。さらに、第1光学面OS1の曲率半径の絶対値が極めて小さいため、レンズLPは、中心部で肉厚が極めて大きくなっている。このような形状を数値的に特定すると、レンズLPの光軸OA上の厚さをdmm、波長500nm以下の光束におけるレンズLPの焦点距離をfmmとしたときに、次の条件式10.9≦d/f≦3.0...1が満たされる。このような場合、レンズLPが第1転写面S1に張り付きやすく、レンズLPを第1金型41から離型させることが容易でなくなる。なお、値d/fが0.9未満の場合、比較的扁平なレンズとなって以下に説明する工程を行うまでもなく離型が容易になる。また、値d/fが3.0を越える場合、レンズが軸方向に極めて長くなるので離型に関するさらなる工夫が必要となる。上記のように中心部で肉厚が極めて大きくなっているレンズLPを別の手法で数値的に表現すると、レンズLPの第1光学面OS1の光軸OA上の深さをSmm、光軸OAに垂直な方向の面径をRmmとしたときに、次の条件式20.75≦S/R≦1.35...2が満たされる。条件式2を満たすようなレンズLPも、条件式1を満たすものと同様に第1転写面S1に張り付きやすく、レンズLPを第1金型41から離型させることが容易でなくなるため、レンズLPを離型しやすくするための工夫が必要になる。なお、値S/Rが0.75未満の場合、第1光学面OS1の深さが浅くなりコア側の第1転写面S1とレンズ側の第1光学面OS1との接触面積が減るので、以下に説明する工程を特に行うまでもなく離型が容易になる。また、値S/Rが1.35を越える場合、第1転写面S1が軸方向に極めて長くなるので離型に関するさらなる工夫が必要となる。図1に戻って、可動側の第1金型41は、図2Aに示す型空間CVを可動側から形成する中心部としてのコア部64aと、コア部64aの周囲に設けられる周辺部としての保持部64bと、コア部64aや保持部64bを背後から支持する受板64cと、成形品100のランナー部RP等を突き出して離型するための突出部材64pと、コア部64a及び突出部材64pを背後から押す可動ロッド65,66と、可動ロッド65,66を軸AX方向に進退移動させる進退機構部68とを備える。コア部64aは、保持部64bに形成された貫通孔64g中に軸AX方向に沿って進退移動可能に組み込まれている。突出部材64pも、保持部64bに形成された貫通孔64h中に軸AX方向に沿って進退移動可能に組み込まれている。ここで、コア部64aは、バネ64sによって一定以上の力で後方に付勢されている。つまり、コア部64aは、前進する可動ロッド65に駆動されて第2金型42側に前進し、可動ロッド65の後退に伴って伸張するバネ64sに従って自動的に後退して元の位置に復帰する。また、突出部材64pは、可動ロッド66に駆動されて第2金型42側に前進し、型閉じの際に後述する第2金型42側の保持部74bにより外力が加わるなどした場合に後退して元の位置に復帰する。なお、保持部64bの端面64eには、図2Aに示すランナー部分RS等となるべき凹部が形成されている。固定側の第2金型42は、図2Aに示す型空間CVを固定側から形成する中心部としてのコア部74aと、コア部74aの周囲に設けられる周辺部としての保持部74bと、コア部74aや保持部74bを背後から支持する受板74cとを備える。ここで、コア部74aは、保持部74bに形成された貫通孔74g中に組み込まれて固定されている。なお、保持部74bの端面74eには、図2Aに示すランナー部分RS等となるべき凹部が形成されている。図3は、図1に示す成形金型40を用いた光学素子の製造方法を概念的に説明するフローチャートである。まず、開閉駆動装置69を動作させ、第1金型41を第2金型42に向けて相対的に前進させることで型閉じを開始させるステップS11。なお、両金型41,42の表面は、成形に適する温度まで加熱されている。開閉駆動装置69の閉動作を継続することにより、第1金型41と第2金型42とが接触する型当たり位置まで移動して型閉じが完了し、開閉駆動装置69の閉動作をさらに継続することにより、第1金型41と第2金型42とを必要な圧力で締め付ける型締めが行われるステップS12。次に、不図示の射出装置を動作させて、型締めされた第1金型41と第2金型42との間の型空間CV中に、必要な圧力で溶融樹脂を注入する射出を行わせるステップS13。そして、射出装置は、型空間CV中の樹脂圧を保つ。溶融樹脂を型空間CVに導入した後は、型空間CV中の溶融樹脂が放熱によって徐々に冷却されるので、かかる冷却にともなって溶融樹脂が固化し成形が完了するのを待つステップS14。次に、開閉駆動装置69を動作させて、第1金型41を第2金型42から相対的に後退させる型開きが行われるステップS15。第1金型41の後退に伴って第1金型41と第2金型42とが離間する。この結果、図4Aに示すように、成形品100すなわちレンズLPは、第1金型41側に残る。つまり、レンズLPは、第1金型41に埋め込むように保持された状態で第2金型42から離型される。次に、進退機構部68を動作させて、可動ロッド65,66により、第1金型41側に残った成形品100に対して第1回目の突き出しを行うステップS16。これにより、図4Bに示すように、成形品100の部分的な離型が行われる。この際、ゲート部GPやランナー部RPは、突出部材64pに押し出されて保持部64bの端面64eから離間するが、レンズLPは、図面右側すなわち第2金型42側に多少移動するものの、突き出されたコア部64a等の先端に支持されている。つまり、コア部64aの第1転写面S1が深いので、第1転写面S1にレンズLPの第1光学面OS1が密着した状態となり、コア部64aの先端にレンズLPが吸着支持された状態となる。さらに、第1回目の突き出しによるコア部64aの移動量s1をレンズLPのフランジ部FLの厚みtよりも少なくすることにより、フランジ部FLが保持部64bと部分的に嵌合した状態が維持される。つまり、フランジ部FLの外周側面SSと保持部64bの第5転写面S5とは、軸AX方向に位置ずれした状態で密着している。次に、進退機構部68を動作させて、可動ロッド65を第1金型41側に後退させてコア部64aを元の位置まで後退させることで、第1回目の突き出し戻しを行うステップS17。この際、図4Cに示すように、レンズLPについては、フランジ部FLが保持部64bに支持されて後退が阻止されるので、コア部64aの先端からレンズLPが分離する。つまり、フランジ部FLの外周側面SSと保持部64bの内周に設けた転写面S5とは互いに密着しており、これらの間に働く摩擦力が勝って保持部64bにレンズLPが係止される一方、コア部64aの第1転写面S1とレンズLPの第1光学面OS1とが引き離されて密着が解消されるため、レンズLPがコア部64aから離間する。次に、進退機構部68を動作させて、可動ロッド65により、第1金型41側に残った成形品100に対して第2回目の突き出しを行うステップS18。この場合、図4Dに示すように、コア部64aの再度の前進によってレンズLPも図面右側すなわち第2金型42側に大きく移動するため、レンズLPが保持部64b内から完全に押し出されて成形品100の実質的な離型が達成される。このような実質的な離型を達成するため、第2回目の突き出しによるコア部64aの移動量s2は、レンズLPのフランジ部FLの厚みtよりも多くなっている。この際、コア部64aの第1転写面S1とレンズLPの第1光学面OS1との密着が既に解消されているので、レンズLPは、コア部64aに軽く当接しているだけとなっている。この状態で、不図示の取出装置を動作させて、図4Eに示すように成形品100を第1金型41から離間させるとともに外部に搬出するステップS19。成形品100を搬送する際には、成形品100のうち本体のレンズLPを除いた部分を把持する。この搬出工程の前に、第1金型41に対する成形品100の実質的な離型が達成されているので、レンズLP外周の一部に偏った力が加えられることを防止できる。なお、成形品100の実質的な離型が達成されていない場合、取出装置のハンドによってランナー部RP等を引っ張ると、細いゲート部GPが折れ曲がってしまい、第1光学面OS1まで及ぶ離型変形が生じてしまう可能性が高まる。最後に、進退機構部68を動作させて、可動ロッド65を再度第1金型41側に後退させることで図4Fに示すようにコア部64aを元の位置まで後退させ、第2回目の突き出し戻しを行うステップS20。なお、その後は、ステップS11に戻って型閉じを開始することで、多数の成形品100の連続的な成形が可能になる。図5は、単一の成形品100を得るまでのコア部64aの軸方向の動きをまとめたグラフである。第1回目の突き出し前の期間P1は、型閉じステップS11、型締めステップS12、樹脂注入ステップS13、冷却ステップS14、及び型開きステップS15までに対応する。第1回目の突き出し工程の期間P2において、コア部64aの移動量s1をフランジ部FLの厚みtよりも少なくすることで、フランジ部FLが保持部64bと部分的に嵌合した半離型状態とすることができる。次の第1回目の突き出し戻し工程の期間P3において、可動ロッド65の戻り力や戻り速度を適宜設定することで、レンズLPをコア部64aから均等に無理なく剥がすことができる。次の第2回目の突き出し工程の期間P4において、コア部64aの移動量s2をフランジ部FLの厚みtよりも多くすることで、フランジ部FLが保持部64bから完全に押し出されている実質的な離型状態とすることができる。次の保持状態の期間P5において、成形品100を無理やり剥がすことなく外部に搬出することができる。最後の第2回目の突き出し戻し工程の期間P6において、コア部64aを元の位置に戻すことになる。ここで、コア部64aの突き出し工程における移動量s1,s2について考察する。第1回目の突き出し時の移動量s1については、通常はフランジ部FLの厚みtを基準として次の範囲0.1mm≦s1≦t-0.1mm...3とする。より好ましくは、次の範囲0.5t-0.2mm≦s1≦0.5t0.2mm...3とする。なお、s1を0.1mm以上とすることで、第1回目の突き出し戻し工程でのコア部64aのストローク量を確保することができ、レンズLPをコア部64aから剥がす確実性を高めることができる。また、s1をt-0.1mm以下とすることで、第1回目の突き出し戻し工程での保持部64bによるレンズLPの保持力を高めることができ、レンズLPをコア部64aから剥がす確実性を高めることができる。一方、第2回目の突き出し時の移動量s2については、通常は次の範囲t<s2...4とする。より好ましくは、次の範囲t0.2mm≦s2≦t0.6mm...4とする。具体的な実施例では、フランジ部FLの厚みtを0.6mmとし、第1回目の移動量s1を0.3mmとし、第2回目の移動量s2を1.0mmとした。この場合、第1回目の突き出し戻し工程で、レンズLPをコア部64aから確実に剥がすことができ、成形品100を円滑に型外に搬出できた。ここで、コア部64aの進退速度について説明する。レンズLPの確実な離型を達成する観点からは、第1、第2回目の突き出し工程におけるコア部64aの突き出し速度V1の制御と、第1回目の突き出し戻し工程におけるコア部64aの戻し速度V2の制御とが重要な要素となる。一般的には、|V1|>|V2|とすることが望ましい。これは、|V2|が大きいと、戻す際にレンズLPが保持状態で止まらず、コア部64aに付いてきてしまうためである。ここで、コア部64aの戻し力について説明する。レンズLPの確実な離型を達成する観点からは、コア部64aの戻し力の制御が重要な要素となる。第1回目の突き出し戻し工程において、コア部64aがレンズLPを引っ張る力張り付き力をF0とし、レンズLPがコア部64aを引っ張る力張り付き力をF0とし、保持部64bとレンズLPとの摩擦力保持力をF1とし、コア部64aの戻し力をF2とすると、作用反作用の法則によりF0=-F0となるとともに、次の条件|F2|>|F0||F1|>|F0|が満たされる必要がある。まず、|F2|>|F0|でなければ、コア部64aが戻らなくなってしまい、結果的に離型不良を回避できなくなってしまう。また、|F1|>|F0|でなければ、レンズLPがコア部64aとともに戻ってしまい、結果的に離型不良を回避できなくなってしまう。なお、摩擦力F1は、コア部64aの突き出しの移動量s2や、フランジ部FLの厚みtや、保持部64bとレンズLPとの間の摩擦係数等によって定まり、戻し力F2は、第1回目の突き出しの移動量s1やバネ64sのバネ定数等によって定まる。以上説明した本実施形態の光学素子の製造方法によれば、レンズLPの一部であるフランジ部FLが保持部64bと接触した状態を保ちながらコア部64aを第1金型41側に移動させてコア部64aとレンズLPの第1光学面OS1とを離す工程と、コア部64aを第2金型42側へ再度移動させて保持部64bからレンズLPを離す工程とを有しており、コア部64aとレンズLPとの実質的な離型を達成した状態で、レンズLP以外のランナー部RP等の保持によってコア部64aからレンズLPを外すことができる。これにより、成形品100を取り出す際の光学面OS1,OS2等の変形や傷を低減でき、高品位のレンズLPを提供することができる。第2実施形態以下、第2実施形態に係る光学素子の製造方法について説明する。なお、第2実施形態に係る光学素子の製造方法は、第1実施形態を変形したものであり、特に説明しない部分については、第1実施形態と同様であるものとする。図6に示すように、コア部164aの端面には、フランジ部FLのうち光機能部OPとの境界において環状の凹部REの表面を形成するための転写面S8が設けられており、保持部64bの端面には、フランジ部FLの第1フランジ面FS1を形成するための第3転写面S3が設けられている。第2実施形態の場合、コア部164aの転写面S8がレンズLPに深く嵌り込むので、レンズLPがコア部164aに密着しやすくなるが、図4等に示すような工程で離型を行うことにより、コア部164aからレンズLPを確実に離型して型外に取り出すことができるので、成形品100を取り出す際の光学面OS1,OS2等の変形や傷を低減でき、高品位のレンズLPを提供することができる。以上、実施形態に即して本発明を説明したが本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば第1金型41を固定し、第2金型42を可動にすることができる。また、第1金型41と第2金型42とを水平に配置する必要はなく、第1金型41と第2金型42とを上下に配置する竪型の成形金型とすることもできる。上記実施形態では、ステップS19で成形品100を第1金型41から離間させて外部に搬出し、ステップS20でコア部64aを元の位置に復帰させているが、この順序を入れ替えることもできる。すなわち、成形品100を外部に搬出する前に、取出装置に成形品100の適所を保持させた状態でコア部64aを元の位置に復帰させた後、成形品100を第1金型41から外して外部に搬出することもできる。上記実施形態では、レンズLPが光ピックアップ装置用の対物レンズとしたが、同様の形状を有し中心肉厚が大きな小型のレンズについても、本実施形態と同様の手法で製造することにより、光学面の変形や傷を低減することができ、要求精度が高い場合に対応することができる。上記実施形態では、コア部64aの戻し力をバネによって与えているが、バネ以外の手段でコア部64aを戻すこともできる。上記実施形態において、レンズLPの外周側面SSが円筒面であるとしたが、外周側面SSは光軸OAに対称な形状で無くてもよい。すなわち、外周側面SSは略角柱面であってもよいし、円筒面と角柱面を組み合せた面で有ってもよい。また、外周側面SSに僅かなテーパーを形成することができ、保持部64bの第5転写面S5にも僅かなテーパーを形成することができる。上記実施形態において、レンズLPの光学面は、平滑なものに限らず、光学面に微細な回折形状が施されていてもよい。"