有底円筒形の負極亜鉛缶と、この負極亜鉛缶に収納される二酸化マンガンと炭素粉末と電解液を含む正極合剤と、前記負極亜鉛缶と正極合剤との間に配置され糊材を塗布したセパレータを備えたマンガン乾電池において、前記セパレータの糊材中に、疎水基と親水基とを有する、非イオン性の炭化フッ素系界面活性剤を含有させたマンガン乾電池。前記非イオン性の炭化フッ素系界面活性剤は、疎水基が、一般式:CF3CF2nCH2-で表され、nが1以上10以下であることを特徴とする請求項1記載のマンガン乾電池。前記非イオン性の炭化フッ素系界面活性剤は、親水基が、一般式:-CH2CH2OmHで表され、mが1以上50以下であることを特徴とする請求項1記載のマンガン乾電池。前記非イオン性の炭化フッ素系界面活性剤は、親水基が、一般式:-CH2CH2CH2OpHで表され、pが1以上50以下であることを特徴とする請求項1記載のマンガン乾電池。前記非イオン性の炭化フッ素系界面活性剤は、親水基が、一般式:-CH2CH2OmCH2CH2CH2OpHで表され、mpが2以上50以下であることを特徴とする請求項1記載のマンガン乾電池。前記非イオン性の炭化フッ素系界面活性剤を、乾燥糊剤に対し0.01~5.0質量添加されていることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載のマンガン乾電池。しかしながら、第三の液漏れ現象を防止する技術に関する検討は手薄であり、未だ有効な解決手段が見出されていなかった。また、電池の高性能化のニーズから、空気室を減少させたり、電解液を増量させたりすると、この第三の液漏れ現象は顕著となることから、有効な解決手段を見出す意義は増大してきた。そこで本発明では、第三の液漏れ現象を防止すること、すなわち、亜鉛缶の腐食や消耗により孔が開くことによるものではなく、放電反応時に正極合剤から移動した多量の電解液が電池上部の空気室部分に蓄積され、空気室体積に比べて移動電解液量が多くなると電池の外部へと漏れ出す事象を解消し、液漏れ防止を向上させたマンガン乾電池を提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明は、有底円筒形の負極亜鉛缶と、この負極亜鉛缶に収納される二酸化マンガンと炭素粉末と電解液を含む正極合剤と、前記負極亜鉛缶と正極合剤との間に配置され糊材を塗布したセパレータを備えたマンガン乾電池において、前記セパレータの糊材中に、疎水基と親水基とを有する、非イオン性の炭化フッ素系界面活性剤を添加することによって、上記目的を達成したものである。本発明によれば、放電反応時に正極合剤から移動した多量の電解液が電池上部の空気室部分に蓄積され、空気室体積に比べて移動電解液量が多くなると電池の外部へと漏れ出す事象を解消して、液漏れ防止を向上させるという効果を奏するものである。本発明は、有底円筒形の負極亜鉛缶と、この負極亜鉛缶に収納される二酸化マンガンと炭素粉末と電解液を含む正極合剤と、前記負極亜鉛缶と正極合剤との間に配置され糊材を塗布したセパレータを備えたマンガン乾電池において、前記セパレータの糊材中に、疎水基と親水基とを有する、非イオン性の炭化フッ素系界面活性剤を含有させたことを特徴とする。セパレータの糊材に非イオン性の炭化フッ素系界面活性剤の添加により、放電反応の進行とともに移動する多量の電解液が負極亜鉛近傍に集中するのを防止することができ、電池上部の空気室部分に蓄積される電解液量が軽減され、電解液が電池の外部へと漏れ出すのを防止する。炭化フッ素系疎水基は炭化水素系疎水基よりも自由エネルギーが一般に小さいので撥水性に優れ、少量で効果を発揮する。また、非イオン性親水基は放電反応により溶解したZn2の拡散を阻害しないため、電解液が負極亜鉛近傍に集中するのを防止できる。具体的には、前記非イオン性の炭化フッ素系界面活性剤の疎水基は一般式:CF3CF2nCH2-で表される炭化フッ素系とし、nを1以上10以下とすればよい。前記非イオン性の炭化フッ素系界面活性剤の親水基は、一般式:-CH2CH2OmHで表され、mを1以上50以下とすればよい。また、前記非イオン性の炭化フッ素系界面活性剤の親水基は、一般式:-CH2CH2CH2OpHで表され、pを1以上50以下とすればよい。なお、前記非イオン性の炭化フッ素系界面活性剤の親水基は、一般式:-CH2CH2OmCH2CH2CH2OpHで表され、mpが2以上50以下としてもよい。非イオン性の炭化フッ素系界面活性剤の添加量は、乾燥状態の糊剤に対して0.01~5.0質量の範囲であることが望ましい。添加量が0.01以上で、実質的な効果が得やすく、5.0質量以上の添加では、添加の増大に見合う効果の増大は得られにくい。以下、本発明のマンガン乾電池の一実施形態を、図1を参照しながら説明する。図1は、単1形マンガン乾電池R20の一部を断面にした正面図である。有底円筒形の負極亜鉛缶4内に円筒形の正極合剤1が収納されている。正極合剤1と負極亜鉛缶4との間にはセパレータ3が配置されている。セパレータ3は、糊材が塗布された面が負極亜鉛缶4に対向するように配されている。セパレータ3は、電解液を含む。電解液には、例えば、塩化亜鉛を含む水溶液が用いられる。正極合剤1の中空部内に、正極集電体2が挿入されている。正極合剤1には、例えば、粉末状の二酸化マンガンと、アセチレンブラック等の炭素粉末の導電剤と、電解液との混合物が用いられる。正極合剤1中の二酸化マンガンの含有量は、40~60重量が好ましい。正極合剤1中の炭素粉末の含有量は、5~15重量が好ましい。樹脂製のガスケット5は、その中央部の孔に円柱状の正極集電体2が挿入されている。なお、正極集電体2におけるガスケット5の孔との接触部分、および、ガスケット5の外周部下面の溝と負極亜鉛缶4の開口端部との接触部には、密閉性を確保するため、ポリブテン等の封止剤が塗布されている。開口部を有する円形状の鍔紙9は、正極合剤1の上部に配置され、鍔紙9の開口部に正極集電体2が挿入されている。負極亜鉛缶4の開口部は、ガスケット5、および、中央部に凸部およびその周囲に平板状の鍔部を有する、キャップ状のブリキ板からなる正極端子11で覆われている。正極集電体2の頂部は正極端子11の凸部内側に形成される凹部と嵌合されており、電気的に接続されている。正極端子11の平板状の鍔部には、樹脂製の絶縁リング12が配置されている。正極合剤1の底部と負極亜鉛缶4の底部との間の絶縁性を確保するため、両者間に底紙13が設けられている。負極端子6の平板状外周部の外面側にシールリング7が配置されている。負極亜鉛缶4の外周に、熱収縮性を有する樹脂からなるチューブ8が配され、樹脂チューブ8の上端部はガスケット5の外周部上面を覆い、樹脂チューブ8の下端部はシールリング7の下面を覆う。筒状のブリキ板からなる金属外装缶10は、樹脂チューブ8の外側に配置され、その下端部はシールリング7を覆うように内側に折り曲げられている。また、金属外装缶10の上端部を内方にカールさせるとともに、当該上端部の先端を、絶縁リング12を介して正極端子11にかしめることにより、マンガン乾電池は密閉されている。以下に本発明の実施例を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。《実施例1》クラフト紙厚さ:0.08mm、ニッポン高度紙工業製のPBD70の片面に、架橋デンプン日澱化学製のセレックスと酢酸ビニルを主とする結着剤日本合成化学工業製のコーポニール、および非イオン性の炭化フッ素系界面活性剤として、CF3CF25CH2CH2CH2O30Hを水に分散させた糊材ペーストを塗布して乾燥させたものを用いた。糊材の調合は、乾燥後の糊材の割合が架橋デンプン86.5質量、酢酸ビニルを主とする結着剤13.0質量、非イオン性の炭化フッ素系界面活性剤0.5質量となるようにした。また、クラフト紙に塗布した糊材の量は、乾燥後の糊材が40g/m2となるように塗布した。前述したセパレータ3を用いて、図1に示す本発明の単1形マンガン乾電池R20を作製し評価した。なお、負極亜鉛缶4の内面にセパレータ3の糊材が密着するように構成した。《実施例2》実施例1と同様の作製方法で、非イオン性の炭化フッ素系界面活性剤としてCF3CF25CH2CH2CH2CH2O30Hを使用してセパレータを作製した。電池の作製は実施例1と同様である。《実施例3》実施例1と同様の作製方法で、非イオン性の炭化フッ素系界面活性剤としてCF3CF25CH2CH2CH2O15CH2CH2CH2O15Hを使用してセパレータを作製した。電池の作製は実施例1と同様である。なお、本実施例で用いた非イオン性の炭化フッ素系界面活性剤は、例えば、AGCセイミケミカル株式会社から入手可能で、サーフロンS-386等の商品名で製造販売されている。《従来例》実施例1と同様の作製方法で、特許文献1で使用されたフッ素系界面活性剤FCF28CH2CH2SO3Hを使用してセパレータを作製した。電池の作製は実施例1と同様である。《比較例》実施例1と同様の作製方法で、非イオン性の炭化フッ素系界面活性剤を添加せずに、乾燥後の糊剤の割合が架橋デンプン87.0質量、酢酸ビニルを主とする結着剤13.0質量となるようにセパレータを作製した。電池の作製は実施例1と同様である。放電反応時に正極合剤から移動した多量の電解液が電池上部の空気室部分に蓄積され、空気室体積に比べて移動電解液量が多くなると電池の外部へと漏れ出す現象を評価するため、各電池について10個ずつを2.2Ωの負荷で連続放電し、24時間以内に電解液の液漏れが発生した電池の個数を調べた、その結果を表1に示す。その結果、実施例1~3の電池は、液漏れが発生しなかった。従来例の電池は非イオン性の炭化フッ素系界面活性剤ではなく、また、比較例の電池では界面活性剤の添加がないため、放電反応の進行とともに正極合剤から移動する多量の電解液を撥水する効果が得られず、液漏れが発生した。このように本発明の炭化フッ素系界面活性剤を含有させたセパレータを用いると、極めて効果的に液漏れ現象を抑制することができる。