水平方向に延びるように配置される駆動軸13を、通電時に非接触状態で回転自在に支持する磁気軸受14と、前記駆動軸13を囲む円筒状に形成され、前記磁気軸受14の非通電時に前記駆動軸13を内周下部で支持する円筒部材19と、前記磁気軸受14の通電開始時に前記円筒部材19の内周下部に支持される駆動軸13が、該円筒部材19の内周面に沿って上方へ移動する旋回動作と、該旋回動作後の駆動軸13が前記磁気軸受14の中心軸方向へ移動する軸移動動作と、を行うように、前記磁気軸受14の電磁力を制御する制御部20と、を備えることを特徴とする軸受機構。請求項1において、前記制御部20は、前記駆動軸13が、前記旋回動作において該駆動軸13の軸心が前記磁気軸受14の中心軸よりも上方となる位置まで移動するように、前記磁気軸受14の電磁力を制御することを特徴とする軸受機構。請求項2において、前記制御部20は、前記駆動軸13が、前記旋回動作において前記円筒部材19の内周上端部まで移動するように、前記磁気軸受14の電磁力を制御することを特徴とする軸受機構。請求項1から3のうちいずれか1つに記載の軸受機構8と、前記磁気軸受14によって支持される駆動軸13が連結されるロータ12と、前記ロータ12を回転させるためのステータ11と、を備えることを特徴とする電動機。請求項4において、前記ステータ11又は前記ロータ12は、永久磁石12aを備えることを特徴とする電動機。請求項4又は5に記載の電動機10を備えることを特徴とする圧縮機。請求項6において、ターボ圧縮機1で構成されていることを特徴とする圧縮機。請求項6又は7に記載の圧縮機1が設けられた冷媒回路4151を備え、該冷媒回路4151で冷凍サイクルを行うことを特徴とする冷凍装置。上述のように磁気軸受が非通電となり駆動軸が円筒部材の内周下部に支持される場合、磁気軸受と駆動軸との隙間が不均一になる。具体的には、駆動軸の周囲では、下側の隙間の方が、上側の隙間よりも狭くなる。その結果、駆動軸に作用する上向きの吸引力よりも、下向きの吸引力の方が大きくなるため、駆動軸に下向きの不平衡吸引力が作用することになる。一方、前記磁気軸受を起動させる場合には、まず、駆動軸の軸心を、磁気軸受の中心軸方向へ移動させる必要がある。駆動軸を鉛直方向上方へ移動させる際に必要な電磁力は、前記不平衡吸引力Fとすると、駆動軸に作用する重力mgとするとを加算した値、すなわちFmgとなる図5A参照。一般的に、磁気軸受では、駆動軸を浮上させる際に最も大きな電磁力が必要となることが多く、このような場合には、磁気軸受は、駆動軸を浮上させるのに必要な最大電磁力を出力可能なように設計される。このように最大電磁力を確保するためには、具体的には、磁気軸受や、該磁気軸受の電磁力を制御するためのパワーデバイスIGBT等を有する制御部を大型化しなければならない。これに対して、前記最大電磁力を小さくするために、駆動軸と円筒部材とのクリアランスを小さくすることも考えられる。しかしそうすると、駆動軸に高い寸法精度が要求されたり、円筒部材に駆動軸を組み付ける際に高い寸法精度が要求されたりするため、製品の加工コストや組立コストが上昇してしまう。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、駆動軸と円筒部材とのクリアランスを確保しつつ、磁気軸受の起動時に、駆動軸を磁気軸受の中心軸方向へ移動させる際に必要な最大電磁力を低減することである。第1の発明は、軸受機構を対象とし、水平方向に延びるように配置される駆動軸13を、通電時に非接触状態で回転自在に支持する磁気軸受14と、前記駆動軸13を囲む円筒状に形成され、前記磁気軸受14の非通電時に前記駆動軸13を内周下部で支持する円筒部材19と、前記磁気軸受14の通電開始時に前記円筒部材19の内周下部に支持される駆動軸13が、該円筒部材19の内周面に沿って上方へ移動する旋回動作と、該旋回動作後の駆動軸13が前記磁気軸受14の中心軸方向へ移動する軸移動動作と、を行うように、前記磁気軸受14の電磁力を制御する制御部20と、を備えることを特徴とする。第1の発明では、磁気軸受14の通電時には、駆動軸13は磁気軸受14によって非接触状態で支持される。これにより、軸受摩擦を作用させることなく駆動軸13を支持することができる。一方、磁気軸受14の非通電時には、駆動軸13は円筒部材19によって支持される。従って、磁気軸受14に駆動軸13が当たることによる磁気軸受14の破損を抑制できる。第1の発明では、磁気軸受14の通電開始時には、駆動軸13が円筒部材19の内周下部に支持されている状態となっている。このような状態において、制御部20が磁気軸受14の電磁力を制御することにより、駆動軸13は、円筒部材19の内周面に沿って上方へ移動する旋回動作を行い、その後、駆動軸13は、駆動軸13が磁気軸受14の中心軸方向へ移動する軸移動動作を行う。前記旋回動作では、駆動軸13は、該駆動軸13に作用する不平衡吸引力と直交する向きに移動する図5A~図C参照ため、該不平衡吸引力の大きさに関係なく、駆動軸13を旋回動作させることができる。一方、前記軸移動動作では、駆動軸13は、該駆動軸13に作用する不平衡吸引力と反対側へ移動する図5B参照。このように駆動軸13を移動させるのに必要な電磁力は、前記不平衡吸引力と、駆動軸13に作用する重力のうち不平衡吸引力と同じ方向の成分とを加算した値、となる。上述のように、第1の発明では、旋回動作の際に必要な電磁力、及び軸移動動作の際に必要な電磁力の双方とも、従来必要であった最大電磁力Fmgよりも小さくなる。第2の発明は、第1の発明において、前記制御部20は、前記駆動軸13が、前記旋回動作において該駆動軸13の軸心が前記磁気軸受14の中心軸よりも上方となる位置まで移動するように、前記磁気軸受14の電磁力を制御することを特徴とする。第2の発明では、図5Cにも示すように、駆動軸13が軸移動動作する際の力に、駆動軸13に作用する重力を利用できるため、軸移動動作の際に必要な電磁力を軽減できる。第3の発明は、第2の発明において、前記制御部20は、前記駆動軸13が、前記旋回動作において前記円筒部材19の内周上端部まで移動するように、前記磁気軸受14の電磁力を制御することを特徴とする。第3の発明では、図5Dにも示すように、駆動軸13が軸移動動作する際の力に、駆動軸13に作用する重力の大きさをそのまま利用できるため、軸移動動作の際に必要な電磁力を効果的に軽減できる。第4の発明は、電動機を対象とし、第1から第3の発明のうちいずれか1つに記載の軸受機構8と、前記磁気軸受14によって支持される駆動軸13が連結されるロータ12と、該ロータ12を回転させるためのステータ11と、を備えることを特徴とする。第4の発明では、第1から第3の発明のうちいずれか1つに記載の軸受機構8が、電動機に用いられる。第5の発明は、第4の発明において、前記ステータ11又は前記ロータ12は、永久磁石12aを備えることを特徴とする。第5の発明では、駆動軸13が円筒部材19によって支持されているとき、ステータ11とロータ12との間には、永久磁石12aの吸引力に起因する比較的大きな不平衡吸引力が発生する。そうなると、従来の場合だと、磁気軸受14に必要な最大電磁力Fmgが非常に大きくなってしまう。これに対して、第5の発明では、第1から第3の発明に記載の軸受機構8を用いることにより、磁気軸受14に必要な最大電磁力が低減する。第6の発明は、圧縮機を対象とし、第4又は第5の発明に記載の電動機10を備えることを特徴とする。第6の発明では、第4又は第5の発明に記載の電動機10が、圧縮機に用いられる。第7の発明は、第6の発明において、ターボ圧縮機1で構成されていることを特徴とする。第7の発明では、圧縮機が、ターボ圧縮機1で構成されている。第8の発明は、冷凍装置を対象とし、第6又は第7の発明に記載の圧縮機1が設けられた冷媒回路4151を備え、該冷媒回路4151で冷凍サイクルを行うことを特徴とする。第8の発明では、第6又は第7の発明に記載の圧縮機1が、冷媒回路4151で冷凍サイクルを行う冷凍装置に用いられる。前記第1の発明によれば、磁気軸受14の通電開始時に、駆動軸13を、いったん円筒部材19の周方向に沿って上昇させた後、磁気軸受14の中心軸方向へ移動させている。こうすると、駆動軸13を磁気軸受14の中心軸方向へ移動させるのに必要な最大電磁力を低減できるため、磁気軸受14や、該磁気軸受14の電磁力を制御するためのパワーデバイス等を有する制御部20の大型化を抑制できる。しかも、前記最大電磁力を低減するために駆動軸13と円筒部材19とのクリアランスを小さくする必要がなくなる。これにより、駆動軸13の加工コストや、円筒部材19に駆動軸13を組み付ける際の組立コストを低減できる。また、前記第2の発明によれば、駆動軸13に作用する重力を利用して該駆動軸13を磁気軸受14の中心軸方向へ移動できるため、磁気軸受14の最大電磁力をより低減できる。また、前記第3の発明によれば、駆動軸13に作用する重力を効果的に利用して該駆動軸13を磁気軸受14の中心軸方向へ移動できるため、磁気軸受14の最大電磁力を更に低減できる。また、前記第4の発明によれば、前記第1から第3の発明に記載の軸受機構8を、電動機10に用いることができる。また、前記第5の発明によれば、ステータ11又はロータ12に永久磁石が設けられることにより不平衡吸引力が比較的大きくなる電動機10において、前記軸受機構8を設けることにより、磁気軸受14や制御部20の大型化を効果的に抑制できる。また、前記第6の発明によれば、第4又は第5の発明に記載の電動機10を、圧縮機に用いることができる。また、前記第7の発明によれば、ターボ圧縮機で構成される圧縮機に、前記第4又は第5の発明に記載の電動機10を用いることができる。また、前記第8の発明によれば、前記第6又は第7に記載の圧縮機1を、冷凍装置に用いることができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。発明の実施形態1本発明の実施形態1は、本発明に係る軸受機構8を有するターボ圧縮機1である。ターボ圧縮機1は、冷媒が循環して冷凍サイクル運転動作を行う冷媒回路図示省略に接続され、冷媒を圧縮するものである。ターボ圧縮機1は、図1に示すように、ケーシング2と、該ケーシング2内に収容される電動機10と、羽根車30とを備えている。ケーシング2は、両端が閉塞された横長円筒状に形成されている。ケーシング2内の空間は、図1におけるケーシング2の右側端部から所定の距離を置いて配置される壁部3によって区画されている。該壁部3よりも右側の空間が、羽根車30を収容するインペラ室4を形成し、該壁部3よりも左側の空間が、電動機10を収容する電動機空間5を形成する。また、インペラ室4の外周側には、該インペラ室4と連通する圧縮空間4aが設けられている。ケーシング2には、冷媒回路からの冷媒をインペラ室4内へ導くための吸入管6と、インペラ室4内で圧縮された高圧の冷媒を冷媒回路へ戻すための吐出管7とが接続されている。羽根車30は、複数の羽根によって外形が略円錐形状となるように形成されている。羽根車30は、駆動軸13の一端に固定された状態で、インペラ室4内に収容されている。電動機10は、ケーシング2の内周壁に固定される略筒状のステータ11と、該ステータ11の内側に所定の隙間エアギャップを介して挿通される円筒状のロータ12と、軸心が該ロータ12の軸心と同軸となるようにロータ12に挿通固定される駆動軸13とを備えている。ロータ12には、複数の永久磁石12aが埋設されている。ロータ12は、永久磁石12aがステータ11内で発生する回転磁界に引きつけられるように回転することにより、ステータ11内で回転する。駆動軸13は、水平方向に延びるように配置されている。電動機10は、軸受機構8を更に備えている。軸受機構8は、略筒状に形成された2つの磁気軸受1414と、円筒部材としての2つのタッチダウン軸受1919と、磁気軸受14の電磁力を制御する制御部20とを備えている。なお、図示は省略するが、電動機10は、駆動軸13をスラスト方向に支持するタッチダウン軸受を備える場合もある。磁気軸受14及びタッチダウン軸受19は、駆動軸13をラジアル方向に支持するためのものである。磁気軸受14及びタッチダウン軸受19は、ともにケーシング2内に固定されている。磁気軸受14は、通電時に駆動軸を非接触状態で支持するように構成されている。また、タッチダウン軸受19は、磁気軸受14の非通電時具体的には、電動機10の停止時や、何らかの理由により磁気軸受14が制御不能となって非通電となっている場合等に駆動軸13を支持するように構成されている。磁気軸受1414は、駆動軸13の両端側を支持するように、それぞれ、駆動軸13の一端側と他端側とに配置されている。タッチダウン軸受1919は、駆動軸13の両端部を支持するように、それぞれ、磁気軸受1414よりも外側に配置されている。磁気軸受14は、図2及び図3に示すように、いわゆるホモポーラ型のラジアル軸受で構成されている。磁気軸受14は、略筒状に形成される筒部15aと、該筒部15aの内周面から径方向内方へ向かって突出する複数の突出部15bとが一体形成されたコア部15と、突出部15bのそれぞれに巻回されるコイル線16とを備えている。コイル線16には、電源図示省略が接続されている。突出部15bは、実施形態1では、8つ設けられている。具体的には、8つのうちの4つの突出部15bは、筒部15aにおける軸方向の一端部図3における左端部から、該筒部15aの周方向に等間隔を置いてすなわち互いに90度の間隔を置いて、径方向内方へ突出するように形成されている。残りの4つの突出部15bは、筒部15aにおける軸方向の他端部図3における右端部から、該筒部15aの周方向に互いに90度の間隔を置いて、径方向内方へ突出するように形成されている。また、磁気軸受14は、永久磁石17を備えている。永久磁石17は、図3に示すように、磁気軸受14の軸方向に隣接する2つの突出部15b15bの間に設けられている。なお、前記磁気軸受は、永久磁石を有さない、いわゆるヘテロポーラ型のラジアル軸受で構成されていてもよい。タッチダウン軸受19は、玉軸受で構成されている。タッチダウン軸受19の内径は、磁気軸受14の内径よりも小さくなるように形成されている。これにより、磁気軸受14の非通電時に、駆動軸13を内周下部で支持することができるため、磁気軸受14の破損を防止できる。また、ケーシング2の内側には、ギャップセンサ図示省略が取り付けられていて、タッチダウン軸受19内における駆動軸13の位置が検出される。なお、本実施形態1では、タッチダウン軸受19は、上述のように玉軸受で構成されているが、この限りでなく、例えば単なる円筒状の部材で構成されていてもよい。上述のように、タッチダウン軸受19は、磁気軸受14が通電されていない場合に、駆動軸13を支持する。タッチダウン軸受19は、内周下部で駆動軸13を支持するため、図5Aにも示す通り、駆動軸13とタッチダウン軸受19との隙間は、上側よりも下側の方が狭くなっている。このとき、駆動軸13と磁気軸受14との隙間についても、上側よりも下側の方が狭くなる。そうなると、磁気軸受14の下側の吸引力の方が、上側の吸引力よりも大きくなる。つまりこのとき、駆動軸13には、下向きの不平衡吸引力が作用している。なお、電動機10のステータ11とロータ12との隙間についても同様に、不平衡吸引力が作用している。制御部20は、図示しないIGBT等のパワーデバイスを有していて、磁気軸受14の電磁力を制御するように構成されている。具体的には、制御部20は、タッチダウン軸受19によって支持される駆動軸13が、詳しくは後述する旋回動作及び軸移動動作を行うように、コイル線16を流れる電流を調整することにより磁気軸受14内の電磁力を制御する。-運転動作-次に、ターボ圧縮機1の運転動作について説明する。電動機10が起動されると、磁気軸受14の通電が開始される。すると駆動軸13は、磁気軸受14内に生成される電磁力によって、詳しくは後述する旋回動作及び軸移動動作を行うことにより、磁気軸受14によって非接触状態で支持される。また、電動機10の起動によりロータ12が回転駆動すると、羽根車30がインペラ室4内で回転する。これにより、吸入管6から冷媒が吸入されるとともに、該吸入された冷媒が羽根車30によって圧縮空間4aへ送られて高圧まで圧縮される。このように圧縮された冷媒は、吐出管7から吐出されて冷媒回路へ戻される。-電動機の起動時における制御部の動作-電動機10が起動されると、磁気軸受14の通電が開始され、制御部20が磁気軸受14内の電磁力の制御を開始する。これに伴って、駆動軸13がタッチダウン軸受19内を移動する。このときの様子を、図4及び図5を用いて説明する。図4におけるステップS1で電動機10の起動指令が出されると、ステップS2では、駆動軸13が、タッチダウン軸受19内の内周上端部目標位置Pとするに到達しているか否かが判定される。具体的には、ギャップセンサで検出された駆動軸13が目標位置Pに到達している場合Yesの場合には、ステップS5へ進む。一方、ギャップセンサで検出された駆動軸13が目標位置Pに到達していない場合Noの場合には、ステップS3へ進む。磁気軸受14の通電がなされていない場合、駆動軸13は通常、タッチダウン軸受19の下端部に位置するため図5A参照、ステップ2では、駆動軸13の高さが目標位置Pよりも低いと判定される場合が多い。なお、ステップS2は省略することも可能である。この場合、ステップS1からステップS3へ直接進めばよい。次いで、ステップS3では、駆動軸13がタッチダウン軸受19の内周面に沿って上方へ移動する旋回動作を行うように、制御部20が磁気軸受14の電磁力を制御する。具体的には、制御部20は、駆動軸13が前記旋回動作を行うように、磁気軸受14のコイル線16を流れる電流を制御する。これにより、磁気軸受14内には、駆動軸13が旋回動作するような電磁力が生成される。その結果、駆動軸13は旋回動作を行い、タッチダウン軸受19の内周面に沿って上方へ移動する。次いでステップS4では、ステップS2と同様、駆動軸13が目標位置Pに到達しているか否かが判定される。駆動軸13の位置が目標位置Pに到達していると判定された場合Yesの場合には、ステップS5へ進む。一方、駆動軸13の位置が目標位置Pに到達していないと判定された場合Noの場合には、再びステップS3に戻り、駆動軸13の旋回動作が継続して行われる。つまり、駆動軸13は、図5Bの状態及び図5Cの状態を経て、目標位置Pに到達するまで旋回動作を続ける。そして、駆動軸13が目標位置Pに到達すると図5D参照、ステップS5へ進む。なお、ステップS4を省略して、ステップS3からステップS5へ直接進むことも可能である。具体的には、駆動軸13が目標位置Pに到達するために必要なコイル線16の電流値を予め算出しておく。この電流値をコイル線16に流すことにより、駆動軸13を目標位置Pまで旋回させることができる。駆動軸13の旋回は、図5A~図5Cにも示すように、駆動軸13に作用する不平衡吸引力Fと直交する方向に向かって行われる。つまり、不平衡吸引力Fは、駆動軸13の旋回には影響を及ぼさない。従って、駆動軸13を旋回させるために必要な電磁力は、従来必要であった最大電磁力Fmgよりも小さくなる。ステップS5では、駆動軸13が磁気軸受14の中心軸方向へ移動する軸移動動作を行うように、制御部20が磁気軸受14の電磁力を制御する。具体的には、制御部20は、駆動軸13が前記軸移動動作を行うように、磁気軸受14のコイル線16を流れる電流を制御する。これにより、磁気軸受14内には、駆動軸13が軸移動動作するような電磁力が生成される。その結果、駆動軸13は軸移動動作を行う。駆動軸13が軸移動動作を行う際に必要な電磁力は、図5Dにも示すように、駆動軸13に作用する上向きの不平衡吸引力Fと、該駆動軸13に作用する下向きの重力mgとの差分F-mgとなる。上述のように駆動軸13が軸移動動作を行うと、駆動軸13は磁気軸受14によって非接触状態で保持される。-実施形態1の効果-以上のように、実施形態1に係るターボ圧縮機1では、電動機10の初動時、駆動軸13をタッチダウン軸受19の周方向に沿って、該タッチダウン軸受19の内周上端部まで移動させた後、磁気軸受14の中心軸方向へ移動させている。こうすると、従来、磁気軸受の最大電磁力がFmg必要であったのに対して、磁気軸受14の最大電磁力をF-mgまで低減できる。その結果、磁気軸受14や、該磁気軸受14の電磁力を制御する制御部20を小型化できる。しかも、上述のように最大電磁力を低減できるため、コイル線16に流す電流を抑制できる。これにより、コイル線16にかかるストレスを低減できる。また、実施形態1によれば、磁気軸受の最大電磁力を低減するために駆動軸13とタッチダウン軸受19とのクリアランスを小さくする必要がないため、駆動軸13の加工コストや、円筒部材19に駆動軸13を組み付ける際の組立コストを低減できる。発明の実施形態2発明の実施形態2は、実施形態1に係る圧縮機1を備える空調機40である。-全体構成-空調機40は、冷媒が充填される冷媒回路41を備え、冷媒が循環して冷凍サイクルを行う冷凍装置を構成している。冷媒回路41には、前記圧縮機1と、室外熱交換器42と、室内熱交換器43と、膨張弁44と、四路切換弁45とが接続されている。この冷媒回路41では、冷媒が循環することで蒸気圧縮式の冷凍サイクルが行われる。室外熱交換器42は、室外空間に配置されている。室外熱交換器42では、その内部を流れる冷媒と室外空気とが熱交換する。室内熱交換器43は、室内空間に配置されている。室内熱交換器43では、その内部を流れる冷媒と室内空気とが熱交換する。膨張弁44は、室外熱交換器42と室内熱交換器43との間に接続されている。膨張弁44は、例えば電子膨張弁で構成されている。四路切換弁45は、第1から第4までの4つのポートを備えている。四路切換弁45では、第1ポートが室内熱交換器43と繋がり、第2ポートが圧縮機1の吐出管7と繋がり、第3ポートが圧縮機1の吸入管6と繋がり、第4ポートが室外熱交換器42と繋がっている。四路切換弁45は、第1ポートと第3ポートとを連通させると同時に第2ポートと第4ポートとを連通させる第1状態図6の実線の状態と、第1ポートと第2ポートとを連通させると同時に第3ポートと第4ポートとを連通させる第2状態図6の破線の状態とに切換可能となっている。-運転動作-次に、実施形態2に係る空調機40の運転動作について説明する。空調機40の冷媒回路41では、四路切換弁45の設定に応じて、冷媒の循環方向が切り換わる。具体的には、四路切換弁45は、冷房運転において図6の実線で示す状態となる。その結果、冷房運転では、室外熱交換器42が放熱器となり、室内熱交換器43が蒸発器となる冷凍サイクルが行われる。一方、四路切換弁45は、暖房運転において図6の破線で示す状態となる。その結果、暖房運転では、室外熱交換器42が蒸発器となり、室内熱交換器43が放熱器となる冷凍サイクルが行われる。以下には、このような空調機40の冷房運転を代表に説明する。図6に示す冷媒回路41において、圧縮機1で圧縮された冷媒は、吐出管7より吐出される。その後、冷媒は室外熱交換器42を流れる。室外熱交換器42では、高圧冷媒が室外空気へ放熱する。室外熱交換器42で放熱した後の高圧冷媒は、膨張弁44を通過する際に減圧されて、低圧冷媒となる。その後、冷媒は室内熱交換器43を流れる。室内熱交換器43では、冷媒が室内空気から吸熱して蒸発する。その結果、室内の冷房が行われる。室内熱交換器43で蒸発した冷媒は、吸入管6を流れて圧縮機1に吸入され、再び圧縮される。発明の実施形態3発明の実施形態3は、実施形態1に係る圧縮機1を備えるチラー50である。実施形態3では、いわゆる水冷式のチラーを例として説明する。-全体構成-チラー50は、冷媒が充填される冷媒回路51を備え、冷媒が循環して冷凍サイクルを行う冷凍装置を構成している。冷媒回路51には、前記圧縮機1と、放熱器52と、蒸発器53と、膨張弁54とが接続されている。この冷媒回路51では、冷媒が循環することで蒸気圧縮式の冷凍サイクルが行われる。放熱器52は、冷媒回路51と接続する第1伝熱管52aと、冷却水回路60詳しくは後述すると接続する第2伝熱管52bとを有している。つまり、冷媒回路51は、放熱器52を介して冷却水回路60に接続している。放熱器52では、第1伝熱管52aを流れる冷媒と第2伝熱管52bを流れる冷却水とが熱交換する。蒸発器53は、冷媒回路51と接続する第1伝熱管53aと、冷水回路70詳しくは後述すると接続する第2伝熱管53bとを有している。つまり、冷媒回路51は、蒸発器53を介して冷水回路70に接続している。蒸発器53では、第1伝熱管53aを流れる冷媒と第2伝熱管53bを流れる冷水が熱交換する。冷却水回路60には、前記放熱器52と、冷却水ポンプ61と、クーリングタワー62とが接続されている。冷却水ポンプ61は、冷却水回路60内の冷却水を搬送して循環させる。クーリングタワー62では、冷却水回路60を循環する冷却水が冷却される。冷水回路70には、前記蒸発器53と、冷水ポンプ71と、空気熱交換器72とが接続されている。蒸発器53では、冷水回路70を循環する冷水が冷却される。このように冷却された冷水回路70内の水は、空気熱交換器72を介して、該空気熱交換器72の周囲の空気と熱交換する。-運転動作-チラー50を起動すると、冷却水ポンプ61、冷水ポンプ71、圧縮機1が駆動される。圧縮機1が駆動されると、該圧縮機1で圧縮された冷媒が、吐出管7より吐出される。その後、冷媒は放熱器52を流れる。放熱器52では、第1伝熱管52aを流れる冷媒が、第2伝熱管52bを流れる冷却水に放熱して凝縮する。放熱器52の第2伝熱管52bで加熱された冷却水は、クーリングタワー62によって冷却される。放熱器52で凝縮された冷媒は、膨張弁54を通過する際に減圧された後、蒸発器53を流れる。蒸発器53では、第1伝熱管53aを流れる冷媒が、第2伝熱管53bを流れる冷水から吸熱して蒸発する。蒸発器53で蒸発した冷媒は、圧縮機1に戻されて圧縮される。冷水回路70では、蒸発器53の第2伝熱管53bで冷却された水は、冷水ポンプ71によって空気熱交換器72へ搬送される。この水は、空気熱交換器72を介して該空気熱交換器72の周囲の空気から吸熱する。これにより、該空気熱交換器72の周囲の空気が冷却される。空気熱交換器72を通過した水は、冷水回路70の蒸発器53へ戻されて、該蒸発器53で再び冷却される。-その他の実施形態-前記実施形態については、以下のような構成にしてもよい。前記実施形態1では、旋回動作において、駆動軸13を磁気軸受14の内周上端部まで移動させたが、この限りでなく、磁気軸受14の中心軸よりも上方となる位置、より詳しくは、磁気軸受14の中心軸を含む仮想水平面よりも上方となる位置まで移動させてもよい。この後に軸移動動作を行う際に必要となる電磁力は、図5Cにも示すように、Fmgcosθ90°<θ<270°となる。このように、旋回動作において駆動軸13を磁気軸受14の中心軸よりも上方まで移動させることで、軸移動動作の際に駆動軸13に作用する重力を利用できる。その結果、磁気軸受14の最大電磁力を低減できる。また、旋回動作において、駆動軸13を、磁気軸受14の中心軸よりも下方となる位置まで移動させてもよい。言いかえれば、駆動軸13が磁気軸受14の内周下端部に位置する状態図5Aの状態から、駆動軸13を少しでも上方へ移動させればよい。これにより、この後の軸移動動作を行う際に必要となる電磁力は、図5Bにも示すように、Fmgcosθ0°<θ≦90°、270°≦θ<360°となる。従って、従来必要であった磁気軸受の最大電磁力Fmgよりも、磁気軸受14の最大電磁力を小さくできる。また、前記実施形態2では、実施形態1に係る圧縮機1を空調機40に適用し、実施形態3では、実施形態1に係る圧縮機1をチラー50に適用しているが、この限りでなく、その他の冷凍装置に適用することができる。例えば、実施形態1に係る圧縮機1を、給湯器や冷蔵庫、冷凍庫等に適用することもできる。