"粉体を処理する粉体処理装置に対し着脱され、着脱方向に延びた外壁を有し、該外壁に開口が開いていて、該粉体処理前あるいは処理後が内部に収容される容器本体と、前記外壁の前記開口を塞ぐ、前記容器本体が前記粉体処理装置に装着されたときには該開口を開放して該粉体処理装置の蓋留めに留められる蓋と、前記外壁の前記開口の縁から該開口の周囲へと張り出し前記蓋を前記着脱方向に移動自在に保持する保持枠と、前記蓋から前記容器本体の前記外壁へと向かって突き出し、その突き出した高さは、該蓋の移動の際には該外壁に接触せず、かつ、該蓋が前記蓋留めに留められている状態では該蓋が傾いても該蓋が該蓋留めから外れる前に該外壁に接触して傾きを抑制する程度の高さになっている抑制体とを備えたことを特徴とする粉体収容器。前記容器本体は、前記着脱方向に関し前記開口よりも離脱側に位置し前記外壁の外側方向へと突き出し該着脱方向と交わる方向に該外壁上で連続した連続体を備えたものであることを特徴とする請求項1記載の粉体収容器。前記容器本体は、前記着脱方向に関し前記開口よりも離脱側に位置し前記外壁の外側方向へと突き出し該着脱方向と交わる方向に該外壁上で連続した連続体を備えたものであり、前記蓋は、前記外壁に沿って広がる板状の板部と、前記板部から前記外壁に向かって突き出して前記着脱方向に延びた、該着脱方向と交わる方向で前記保持枠を挟み込んだ一対の挟み込み部と、前記一対の挟み込み部のうち少なくとも一方における前記着脱方向に延びている途中の箇所から前記保持枠へと向かって突き出し、該保持枠へと向かう前記蓋の移動を規制する規制部とを備えたものであり、前記抑制体は、前記一対の挟み込み部のうち少なくとも一方から前記外壁へと向かって突き出し該挟み込み部に沿って延びたものであって、かつ、前記保持枠の前記着脱方向における離脱側の端部に対して前記蓋の前記規制部が該着脱方向の位置に関して重複している場合に前記連続体に対して、前記外壁への投影方向に見て位置が重複するものであることを特徴とする請求項1または2記載の粉体収容器。前記蓋は、前記外壁に沿って広がる板状の板部と、前記板部の、前記外壁を向いた第1面とは逆の第2面上の、前記着脱方向における離脱側に寄った位置に設けられ、前記外壁から離れる方向に段状に張り出した段部とを備えたものであることを特徴とする請求項1から3のうちいずれか1項記載の粉体収容器。粉体を処理する処理部と、前記粉体を収容する粉体収容器と、前記粉体収容器が着脱自在に装着される被装着部とを備え、前記粉体収容器は、前記被装着部に対し着脱され、着脱方向に延びた外壁を有し、該外壁に開口が開いていて、前記粉体が内部に収容される容器本体と、前記外壁の前記開口を塞ぐ、前記容器本体が前記被装着部に装着されたときには前記着脱方向に移動して該開口を開放する蓋と、前記外壁の前記開口の縁から該開口の周囲へと張り出し前記蓋を前記着脱方向に移動自在に保持する保持枠とを備えたものであり、前記被装着部は、前記粉体収容器が装着されたときに前記蓋を、前記開口を開放した位置に留める蓋留めを備えたものであり、前記粉体収容器は、更に、前記蓋から前記容器本体の前記外壁へと向かって突き出し、その突き出した高さは、該蓋の移動の際には該外壁に接触せず、かつ、該蓋が前記蓋留めに留められている状態では該蓋が傾いても該蓋が該蓋留めから外れる前に該外壁に接触して傾きを抑制する程度の高さになっている抑制体を備えたものであることを特徴とする粉体処理装置。前記蓋は、前記外壁に沿って広がる板状の板部と、前記板部から前記外壁に向かって突き出して前記着脱方向に延びた、該着脱方向と交わる方向で前記保持枠を挟み込んだ一対の挟み込み部とを備えたものであり、前記蓋留めは、前記一対の挟み込み部のうちの一方側に設けられたものであり、前記抑制体は、前記一対の挟み込み部のうちの、前記一方に対する他方の挟み込み部から前記外壁へと向かって突き出したものであることを特徴とする請求項5記載の粉体処理装置。本発明は、粉体収容器を離脱するときに蓋の閉動作が確実な粉体収容器および粉体処理装置を提供することを目的とする。本発明の請求項1に係る粉体収容器は、粉体を処理する粉体処理装置に対し着脱され、着脱方向に延びた外壁を有し、この外壁に開口が開いていて、上記粉体が内部に収容される容器本体と、上記外壁の上記開口を塞ぐ、上記容器本体が上記粉体処理装置に装着されたときにはこの開口を開放してこの粉体処理装置の蓋留めに留められる蓋と、上記外壁の上記開口の縁からこの開口の周囲へと張り出し上記蓋を上記着脱方向に移動自在に保持する保持枠と、上記蓋から上記容器本体の上記外壁へと向かって突き出し、その突き出した高さは、この蓋の移動の際には上記外壁に接触せず、かつ、この蓋が上記蓋留めに留められている状態ではこの蓋が傾いてもこの蓋が蓋留めから外れる前に上記外壁に接触して傾きを抑制する程度の高さになっている抑制体とを備えたことを特徴とする。本発明の請求項2に係る粉体収容器は、請求項1に係る粉体収容器において、上記容器本体が、上記着脱方向に関し上記開口よりも離脱側に位置し上記外壁の外側方向へと突き出しこの着脱方向と交わる方向に上記外壁上で連続した連続体を備えたものであることを特徴とする。本発明の請求項3に係る粉体収容器は、請求項1に係る粉体収容器において、上記容器本体が、上記着脱方向に関し上記開口よりも離脱側に位置し上記外壁の外側方向へと突き出しこの着脱方向と交わる方向に上記外壁上で連続した連続体を備えたものであり、上記蓋は、上記外壁に沿って広がる板状の板部と、上記板部から上記外壁に向かって突き出して上記着脱方向に延びた、この着脱方向と交わる方向で上記保持枠を挟み込んだ一対の挟み込み部と、上記一対の挟み込み部のうち少なくとも一方における上記着脱方向に延びている途中の箇所から上記保持枠へと向かって突き出し、この保持枠へと向かう上記蓋の移動を規制する規制部とを備えたものであり、上記抑制体は、上記一対の挟み込み部のうち少なくとも一方から上記外壁へと向かって突き出しこの挟み込み部に沿って延びたものであって、かつ、上記保持枠の上記着脱方向における離脱側の端部に対して上記蓋の上記規制部がこの着脱方向の位置に関して重複している場合に上記連続体に対して、上記外壁への投影方向に見て位置が重複するものであることを特徴とする。本発明の請求項4に係る粉体収容器は、請求項1に係る粉体収容器において、上記蓋は、上記外壁に沿って広がる板状の板部と、上記板部の、上記外壁を向いた第1面とは逆の第2面上の、上記着脱方向における離脱側に寄った位置に設けられ、上記外壁から離れる方向に段状に張り出した段部とを備えたものであることを特徴とする。本発明の請求項5に係る粉体処理装置は、粉体を処理する処理部と、上記粉体を収容する粉体収容器と、上記粉体収容器が着脱自在に装着される被装着部とを備え、上記粉体収容器は、上記被装着部に対し着脱され、着脱方向に延びた外壁を有し、この外壁に開口が開いていて、上記粉体が内部に収容される容器本体と、上記外壁の上記開口を塞ぐ、上記容器本体が上記被装着部に装着されたときには上記着脱方向に移動して上記開口を開放する蓋と、上記外壁の上記開口の縁からこの開口の周囲へと張り出し上記蓋を上記着脱方向に移動自在に保持する保持枠とを備えたものであり、上記被装着部は、上記粉体収容器が装着されたときに上記蓋を、上記開口を開放した位置に留める蓋留めを備えたものであり、上記粉体収容器は、更に、上記蓋から上記容器本体の上記外壁へと向かって突き出し、その突き出した高さは、この蓋の移動の際には上記外壁に接触せず、かつ、この蓋が上記蓋留めに留められている状態ではこの蓋が傾いてもこの蓋がこの蓋留めから外れる前に上記外壁に接触して傾きを抑制する程度の高さになっている抑制体を備えたものであることを特徴とする。本発明の請求項6に係る粉体処理装置は、請求項5に係る粉体処理装置において、上記蓋は、上記外壁に沿って広がる板状の板部と、上記板部から上記外壁に向かって突き出して上記着脱方向に延びた、この着脱方向と交わる方向で上記保持枠を挟み込んだ一対の挟み込み部とを備えたものであり、上記蓋留めは、上記一対の挟み込み部のうちの一方側に設けられたものであり、上記抑制体は、上記一対の挟み込み部のうちの、上記一方に対する他方の挟み込み部から上記外壁へと向かって突き出したものであることを特徴とする。請求項1に係る粉体収容器および請求項5に係る粉体処理装置によれば、上記抑制体をを有さない場合に較べて、粉体収容器を離脱するときに蓋の閉動作が確実である。請求項2に係る粉体収容器によれば、上記連続体を有さない場合に較べて蓋の傾きが小さい。請求項3に係る粉体収容器によれば、本構成を有さない場合に較べて、より確実に蓋の傾きが抑制される。請求項4に係る粉体収容器によれば、上記段部を有さない場合に較べて蓋の傾き発生が少ない。請求項6に係る粉体処理装置によれば、本構成を有さない場合に較べて抑制体をより高くすることが出来る。上記説明した粉体収容器および粉体処理装置に対する具体的な実施形態を、以下図面を参照して説明する。-画像形成装置全体の構成-図1は、本発明の粉体処理装置の一実施形態に相当する画像形成装置の全体構成を示す構成図である。粉体処理装置とは、粉体を用いて処理する装置を広く含むが、本実施形態では、粉体処理装置の代表的形態として、粉体としてトナーを使用して画像を形成する画像形成装置が挙げられている。図1に示す画像形成装置20には、装置筐体21内に複数色この例ではブラック、イエロ、マゼンタ、シアンの4色それぞれの画像形成部22a...22d以下では、総称する場合には画像形成部22と称するが水平方向に対し斜め上方に向かって僅かに傾斜した位置関係にて装置筐体21内を横切るように配列されている。それらの画像形成部22a...22d上方には、画像形成部22a...22dの配列方向に沿って中間転写ベルト23が張架ロール41...44に張り架けられており、この中間転写ベルト23は例えば張架ロール41を駆動ロールとして循環搬送される。なお、本実施形態では、各画像形成部22で形成される画像の色は、中間転写ベルト23の循環方向上流側から、一例としてブラック、イエロ、マゼンタ、シアンの順となっている。画像形成部22a...22dの下方には、記録用紙やOHPシートなどといった記録材が収容される記録材供給装置24が配備されている。この記録材供給装置24には記録材の供給が可能である。また、装置筐体21の上部には、画像形成済みの記録材が装置内から排出されて収容される記録材排出受け26が設けられている。さらに、装置筐体21内には、鉛直方向に沿って延びる記録材搬送路25が設けられており、この記録材搬送路25を介して記録材が記録材供給装置24から記録材排出受け26へと搬送される。各画像形成部22は、例えばドラム状に形成された感光体31と、この感光体31を予め帯電する帯電器32と、この帯電器32にて帯電された感光体31に静電潜像を書き込む露光器33図1参照と、感光体31上の静電潜像を各色トナーにて可視像化する現像器34と、感光体31上の残留トナーを清掃する清掃器35とを備えている。ここで、露光器33は、各画像形成部22に対して共通するものであり、露光容器331内に各色成分用の半導体レーザ図示せずなどの光源を備えている。そして、露光器33は、各光源からの光を偏向ミラー332で偏向走査し、図示を省略した結像レンズ、ミラーを介して、各光源に対応する各感光体31上の露光位置に光像を導く。循環移動する中間転写ベルト23の内周面裏面には、各感光体31に対応した位置に一次転写器51例えば一次転写ロールが配備されている。そして、この一次転写器51にトナーの帯電極性とは逆極性の電圧が印加されることで、感光体31上のトナー像は中間転写ベルト23側に静電的に転写される。この一次転写器51によるトナー像の一次転写は、各色のトナー像が互いに重なり合うように順次に行われる。更に、中間転写ベルト23の移動方向最下流に位置する画像形成部22dより更に下流側に位置した張架ロール42に対応した部位二次転写部位には二次転写器52例えば二次転写ロールが配備されている。この二次転写器52は、中間転写ベルト23上の一次転写像を記録材に二次転写する。この二次転写では、一時転写によって互いに重なり合った各色のトナー像が一括して転写される。更に、中間転写ベルト23の二次転写部位よりも下流側であって、最上流の画像形成部22aより更に上流側に位置した張架ロール41に対応した部位には、中間転写ベルト23上の残留トナーを清掃する中間清掃器53が設けられている。ここで、中間転写ベルト23としては、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン等の樹脂または各種ゴムにカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたものが用いられ、体積抵抗率が106~1014Ωcmとなるように形成されている。更に、本実施形態では、記録材供給装置24のフィーダ61で送出された記録材は、記録材搬送路25中の適宜数の搬送ロール図示せずにて搬送され、位置合せロール62にて位置合せされた後に二次転写器52の二次転写部位を通過し、この通過に際して上述したように二次転写を受ける。その後、記録材は、定着器66にて未定着トナー像が例えば加熱加圧により定着された後、排出ロール67を介して記録材排出受け26に排出収容される。尚、図1には、各画像形成部22a...22dの現像器34に新しいトナーを補給するトナーカートリッジ38a...38d以下では、総称する場合にはトナーカートリッジ38と称するが示されている。このトナーカートリッジ38は粉体収容器の一実施形態に相当する。粉体収容器の実施形態としては、未使用の粉体を収容する形態、あるいは、回収した使用済みの粉体を収容する形態のいずれの形態もあり得るが、本実施形態では、未使用の粉体を収容する形態が示されている。トナーカートリッジ38の詳細については後で説明する。-画像形成部-図2は、図1に示す画像形成装置における画像形成部の詳細を示す図である。本実施形態では、感光体31は、帯電器32および清掃器35と一体化されたプロセスカートリッジを構成しており、このプロセスカートリッジが装置筐体21に対して着脱自在に装着され、夫々の色成分の画像形成部22の一部を構築するようになっている。ここで、帯電器32は、感光体31に対向した部位が開口する帯電容器321を有し、この帯電容器321内には、感光体31の表面に接触する帯電ロール322が配備されている。また、清掃器35は、感光体31に対向する部位が開口した清掃容器351を有し、この清掃容器351の長手方向即ち図2の奥行き方向に沿う開口一縁部には感光体31に接触する、弾性体からなる板状の清掃ブレード352が設けられている。この清掃ブレード352は、感光体31の表面からトナー等の残留物を掻き取るものである。また、清掃容器351の長手方向に沿う開口他縁部には、感光体31に接触する弾性シール材353が設けられ、清掃容器351内には清掃ブレード352で掻き取られた残留物を長手方向に沿って均す均し搬送部材354も配備されている。更に、本実施形態において現像器34は、装置筐体21内にプロセスカートリッジとは別に装着されている。この現像器34は現像容器341を有しており、この現像容器341は感光体31に対向して開口し且つトナーと磁性キャリアを含んだ現像剤が収容される。この現像容器341の開口部位には、表面に現像剤を保持し、感光体31との対向部位に位置する現像域に向けて現像剤を搬送する現像剤保持体342が配備されている。また、この現像剤保持体342の背面側即ち現像容器341の奥側には、現像剤を撹拌しながら循環的に搬送する一対の現像剤撹拌搬送部材343,344が配備されている。更に、現像剤保持体342と現像剤撹拌搬送部材343との間には、撹拌搬送された現像剤を現像剤保持体342側に供給する現像剤供給部材345が設けられている。現像剤保持体342に供給された現像剤は層厚規制部材346にて層厚が規制された後に現像域に供給される。-現像剤補給系-図3は、本実施形態で用いられている現像剤補給系を示す図である。図3aには現像剤補給系および現像器の断面図が示されており、図3bには、現像剤補給系を上方から見た斜視図が示されている。図3に示す現像剤補給系は、トナーカートリッジ38が挿抜自在に装着される容器受部100を有している。トナーカートリッジ38は容器受部100に対し、画像形成装置のフロント側即ち図3bの下側から挿入されて装着される。容器受部100には、トナーカートリッジ38が装着された場合に、後述するシャッタの開閉蓋を留める弾性保持片271が備えられている。容器受部100は装置筐体21の一部に形成されており、この容器受部100の下部には補給用のトナーが一時的に貯蔵されるリザーブタンク110が配備されている。容器受部100にはトナーカートリッジ38が装着された状態にあるときトナーカートリッジ38内のトナーがリザーブタンク110へと供給される供給口101が開口している。リザーブタンク110内には、貯蔵されているトナーの定量供給が可能な定量撹拌搬送部材120が配備されており、トナー像の現像濃度が低下したなどというような濃度情報に基づいて、リザーブタンク110の一部に連結されたダクト130を介して現像器34の現像容器341内に一定量のトナーが補給される。-トナーカートリッジ-図4は、トナーカートリッジの外観構成を示す図である。また、図5は、トナーカートリッジの分解斜視図である。本実施形態において、トナーカートリッジ38は、例えばABS、PET等の合成樹脂にて延伸ブロー成形される両端が開口した長尺な筒状容器本体200を有する。筒状容器本体200の周壁は、トナーカートリッジ38の容器受部100に対する着脱方向に延びている。この筒状容器本体200内には収容トナーを撹拌する撹拌部材としてのアジテータ210が配備されている。筒状容器本体200の周壁にはシャッタ230が設けられている。図6は、筒状容器本体200の両端部それぞれの詳細を示す図である。図6aにはトナーカートリッジの挿入方向の後方側が示され、図6bにはトナーカートリッジの挿入方向の前方側が示されている。筒状容器本体200の両端には端部フランジ201,202が装着されている。ここで、トナーカートリッジの挿入方向の後方側に装着された端部フランジ201には把持用のハンドル203が嵌め込まれて取り付けられている。端部フランジ201の段差部201aにハンドル203の抜け止め防止用の弾性保持片203aが引っ掛けられることでハンドル203は端部フランジ201に保持されている。また、端部フランジ201の位置決め段部201bがハンドル203の回り止め用凹部203bに嵌め込まれることで、ハンドル203が端部フランジ201に対して位置決めされる。トナーカートリッジの挿入方向の前方側に装着された端部フランジ202には、図3bに示す駆動モータ102からの駆動軸103が連結されるロータ211が設けられている。図7は、アジテータの端部フランジへの取付構造を示す図である。図7aには、端部フランジが外された状態が示され、図7bには切断図が示されている。ロータ211の内面中央には、アジテータ210の軸部が引っ掛けられて支持される引っ掛け部212が設けられている。そして、端部フランジ202と容器本体200との間にはシール材213図5参照が設けられており、また、ロータ211と端部フランジ202との間には両者間をシールするリング状のシール材214が設けられている。更に、端部フランジ202側の突起部と容器本体200側の溝部とが嵌り合うことによる回り止め215も設けられている。本実施形態では、図6bに示すように、トナーカートリッジ38の挿入方向の前方側に装着された端部フランジ202には、使用履歴を管理するメモリの一例であるCRUMCustomerReplaceableUnitMemory216が取り付けられている。このCRUM216は、容器本体200にトナーカートリッジ38が装着された際に図示外の制御装置と通信可能に接続され、トナーカートリッジ38の使用履歴がCRUM216に記録される。-シャッタ-次に、トナーカートリッジ38に設けられているシャッタの詳細について説明する。本実施形態では、図5に示すように、筒状容器本体200の周壁には、トナーカートリッジの挿入方向前方側に寄った位置にシャッタ230が設けられている。このシャッタ230は、筒状容器本体200に開いた後述する排出用開口を開閉する開閉機構の一種であり、開閉蓋240と蓋保持枠250とを備えている。図8は、開閉蓋が閉じた状態のシャッタを示す図であり、図9は、開閉蓋が取り除かれた状態で蓋保持枠を示す図であり、図10は、開閉蓋が開いた状態のシャッタを示す図である。筒状容器本体200の周壁には、排出用開口220が開いている。そして、シャッタ230の開閉蓋240は、この排出用開口220を、図8に示すように塞ぐ。また、この開閉蓋240は蓋保持枠250によって、トナーカートリッジ38の挿入方向に沿って移動自在に保持されている。蓋保持枠250は、排出用開口220の縁からこの排出用開口220の周囲へと張り出したものである。筒状容器本体200の周壁には、周壁を周回する方向に連続した張り出し217が設けられている。この張り出し217は、排出用開口220および蓋保持枠250よりも、トナーカートリッジ38の着脱方向の離脱側に位置している。以下、開閉蓋240と蓋保持枠250それぞれの構造の詳細について説明する。なお、以下の説明に際しては、開閉蓋240の排出用開口220に面した側を上とし、開閉蓋240の図8で見えている側を下や底とし、図10の左右方向を幅方向とする。<開閉蓋>図11,12,13は、開閉蓋の詳細構造を示す、上方斜視図、下方斜視図、底面図である。開閉蓋240は、排出用開口220よりも大きい面積を有する略矩形平板状の蓋本体241を有する。この蓋本体241は、筒状容器本体200の周壁に沿って広がる板状の板部の一例に相当する。また、開閉蓋240には、この蓋本体241の4辺のうち、開閉蓋240の開閉における閉鎖方向に位置する1辺を除く他の3辺に対応して側壁部242が形成されている。これらの側壁部242は、板部の一例である蓋本体241から筒状容器本体200の周壁に向かって突き出している。また、3辺それぞれの側壁部242のうち、向かい合う2辺すなわちトナーカートリッジ38の着脱方向および開閉蓋240の開閉方向に延びた2辺に形成された側壁部242には、側壁部242で囲まれた内側へと突き出して蓋保持枠250を抱き込むように保持する保持腕243が適宜数ここに示す例では開閉方向に離れて各側壁部242に2つずつ形成されている。これら向かい合う2辺に形成された側壁部242は、上記着脱方向上記開閉方向と略同一と交わる方向で上記保持枠を挟み込んだ一対の挟み込み部の一例に相当する。これら向かい合う2辺に形成された側壁部242のうち一方の側壁部242における開放端には、開閉蓋240が閉鎖されたときに蓋保持枠250に引っ掛かる引っ掛け爪244が形成されている。この引っ掛け爪244は、突出した先端に向かって先細りとなっていて、先端で弾性変形し易い構造になっている。向かい合う2辺に形成された側壁部242のうち上記一方に対する他方の側壁部242の開放端から離れた奥側角部には、蓋保持枠250に向かって突出する補助突起248が形成されている。この補助突起248が形成されている方の側壁部242には、側壁部242が延びる方向の途中かつ開放端に寄った箇所から側壁部242で囲まれた内側へと突き出した抑制突起247が形成されている。この抑制突起247は、蓋保持枠250に接触することで幅方向への開閉蓋240の移動を抑制する。つまり、この抑制突起247は、挟み込み部の途中の箇所から上記保持枠へと向かって突き出し、保持枠へと向かう上記蓋の移動を規制する規制部の一例に相当する。また、この補助突起248が形成されている方の側壁部242には、上方すなわちトナーカートリッジ38の筒状容器本体200に向かう方向に突出したリブ245が形成されている。このリブ245は、側壁部242に沿って延びた形状を有しており、詳しくは後述するように開閉蓋240が傾いた場合に、図10に示す張り出し217に接触して傾きを抑制する。リブ245が形成されている箇所は、図10に示す方向からは視認できないが、張り出し217との位置関係が分かるように図10では斜線で形成位置が示されている。保持腕243に対応する蓋本体241部分には孔246が開いており、この開閉蓋240は、蓋保持枠250の両側縁を二つの保持腕243とこの保持腕243の間に位置する蓋本体241とで3点保持する構造となっている。そして、開閉蓋240は、この3点保持により、安定的に蓋保持枠250の両側縁に沿って移動する。開閉蓋240の蓋本体241には、側壁部242で囲まれた内側に、上方へと即ち蓋保持枠250に向かって突出したストッパ突起249が形成されている。このストッパ突起249は、例えば開閉蓋240の蓋本体241が外力により潰れ変形したような場合に、蓋保持枠250に形成されたストッパ溝259図10参照に嵌り、開閉蓋240が不必要に開放されてしまう事態を回避するものである。開閉蓋240の蓋本体241には、開閉蓋240の閉鎖方向前方の1辺に、断面三角形状の規制片410が閉鎖方向前方へと突出して形成されている。この規制片410は、トナーカートリッジ38が着脱方向の装着側に挿入された場合に蓋保持枠250に突き当たって開閉蓋240の移動を規制するものである。開閉蓋240の蓋本体241には、底面の、規制片410から離れた部位即ち、開閉蓋240の閉鎖方向後方側の部位に、底面の他の部位に対し段差をもって下側に張り出した段部420が形成されており、この底部420は、詳しくは後述する開閉蓋240の傾きを発生しにくくする役割を有する。ここで、図10に戻って蓋保持枠250の構造の詳細を説明する。<蓋保持枠>蓋保持枠250は、図10に示すように、略矩形平板状の枠本体251を有している。この枠本体251には、排出用開口220へと繋がるように貫通した貫通孔252が開いている。また、枠本体251の貫通孔252の周辺には、開閉蓋240との間を密封する弾性体のシール部材255が配備されている。枠本体251の端縁のうち、開閉蓋240の閉鎖方向前方に位置する端縁における一方の角部には切欠状のせき止め部253が形成されている。このせき止め部253には、開閉蓋240の引っ掛け爪244が引っ掛かる。また、この端縁における他方の角部には、この端縁が延びた方向すなわち幅方向に突出した規制突起254が形成されている。この規制突起254は、開閉蓋240が閉鎖されたときに開閉蓋240の側壁部242を押して、開閉蓋240の幅方向の移動を規制する。その結果、開閉蓋240が閉鎖されているときには引っ掛け爪244が蓋保持枠250のせき止め部253から外れにくい構造となっている。更に、側壁部242の抑制突起247が開閉蓋240の幅方向への移動を抑制するので、開閉蓋240の引っ掛け爪244が偶然の外力などで蓋保持枠250のせき止め部253から外れることも防がれている。なお、図10に示す状態では、開閉蓋240は開放していて、図3bに示す容器受部100の弾性保持片271に保持されて留められている。また、図10に示す状態では、開閉蓋240の開閉方向の位置に関して抑制突起247の位置は、蓋保持枠250の端縁のうち、開閉蓋240が開く方向の前方に存在する端縁の位置と重複している。また、図10に示す状態では、開閉蓋240のリブ245の位置は、図10に示す方向で見て張り出し217の位置と重複している。リブ245と張り出し217がこのような位置関係にあることで、後述するように開閉蓋240が傾いた場合であってもリブ245と張り出し217が確実に接触して傾きが抑制されることになる。本実施形態では、解除突片281がシャッタ230の蓋保持枠250の近傍に設けられている。この解除突片281は、図3bに示す容器受部100からトナーカートリッジ38が抜き出される際に弾性保持片271に接触して変形させることで、弾性保持片271による開閉蓋240の保持状態を解除するものである。以上説明した構造のシャッタが開閉する開閉動作の各動作過程について以下説明する。-シャッタ動作過程-本実施形態では、シャッタ230は、開閉動作の動作過程として、1シャッタ閉鎖2シャッタロック3シャッタロック解除4シャッタ開放という4つの過程を経る。図14および図15は、シャッタ閉鎖の過程を示す図である。図14にはシャッタ230の外観と、シャッタ230内での開閉蓋240と蓋保持枠250との位置関係が示されている。また、図15には、シャッタ閉鎖の過程における開閉蓋240と蓋保持枠250との状態が透視図で示されている。図15aは正面透視図であり、図15bは斜視透視図である。シャッタ閉鎖の過程では、開閉蓋240が、排出用開口220を完全に閉鎖した閉鎖位置に存在する。そして、この閉鎖位置では、図14に示すように、開閉蓋240の側壁部242のうち、開閉方向の一端縁に設けられている側壁部242が蓋保持枠250の一端部に当接している。また、開閉蓋240の幅方向の一端縁に設けられている側壁部242が蓋保持枠250の規制突起254の先端に接触している。特に、ここに示す例では、開閉蓋240の補助突起248が蓋保持枠250に接触しているため、開閉蓋240の閉鎖位置での姿勢は開閉方向に沿って真っ直ぐに保たれている。図16および図17は、シャッタロックの過程を示す図である。図16には、シャッタロックの過程におけるシャッタ230の外観と、シャッタ230内での開閉蓋240と蓋保持枠250との位置関係が示されている。また、図17には、シャッタロックの過程における開閉蓋240と蓋保持枠250との状態が透視図で示されている。図17aは正面透視図であり、図17bは斜視透視図である。シャッタ閉鎖の過程から開閉蓋240が開放方向に移動すると、開閉蓋240は、図16および図17に示すように、規制突起254で位置が規制された状態を保ちながら移動し、開閉蓋240の引っ掛け爪244がせき止め部253に当たる。このとき開閉蓋240の幅方向の端縁に設けられている側壁部242は、蓋保持枠250の規制突起254を通り過ぎた位置まで移動しているが、開閉蓋240は、開放が開始される位置よりも手前で移動を拘束されるため、シャッタ230は開閉方向に対してロックされている。このため、例えばトナーカートリッジ38の装着時などに誤って落下されたり、あるいは、輸送時において、箱型段ボールの両脇に発泡スチロールなどの緩衝材が入れられなかったりしたとしても、シャッタ230が誤って開放してしまう懸念はほとんどない。図18および図19は、シャッタロック解除の過程を示す図である。図18には、シャッタロック解除の過程におけるシャッタ230の外観と、シャッタ230内での開閉蓋240と蓋保持枠250との位置関係が示されている。また、図19には、シャッタロック解除の過程における開閉蓋240と蓋保持枠250との状態が透視図で示されている。図19aは正面透視図であり、図19bは斜視透視図である。上述したように、シャッタロックの状態では、開閉蓋240の側壁部242は蓋保持枠250の規制突起254を通り過ぎた位置まで移動している。このため、開閉蓋240は開閉方向に交差する幅方向については蓋保持枠250へと接近する移動が許容されている。但し、開閉蓋240の移動は、開閉蓋240の幅方向の端縁に設けられている側壁部242に形成された抑制突起247の先端が蓋保持枠250の側縁に接触するまでで止まる。このとき、開閉蓋240の引っ掛け爪244は、図16および図17に示すような、蓋保持枠250のせき止め部253に深く引っ掛かる位置から、図18および図19に示すような、浅く引っ掛かる位置に移動する。このように、開閉蓋240が移動しても引っ掛け爪244はせき止め部253に引っ掛かったままであるためいわばダブルロックの状態となる。このため、開閉蓋240の移動が意図しない外力などによる移動である場合にはシャッタロックの解除は阻止される。これに対し、意図してシャッタが開放される場合には、引っ掛け爪244がせき止め部253に浅く引っ掛かった状態で、更に開閉蓋240に、図18の右方向へと移動させる操作力が加えられる。その結果、引っ掛け爪244が弾性変形によってせき止め部253から外れ、開閉蓋240は開閉方向に沿った移動が自在な状態になる。即ち、せき止め部253と引っ掛け爪244とによる開閉蓋240の拘束状態が解除され、シャッタ230は開閉方向に対するロック状態が解除されることとなる。図20および図21は、シャッタ開放の過程を示す図である。図20には、シャッタ開放の過程におけるシャッタ230の外観と、シャッタ230内での開閉蓋240と蓋保持枠250との位置関係が示されている。また、図21には、シャッタ開放の過程における開閉蓋240と蓋保持枠250との状態が透視図で示されている。図21aは正面透視図であり、図21bは斜視透視図である。上述したようにシャッタ230のロック状態が解除されると、開閉蓋240の開閉方向への移動が許容されることから、開閉蓋240は、図20および図21に示すように、開放位置まで移動して排出用開口220を完全に開放する。このとき、開閉蓋240の引っ掛け爪244は、図20に示すように、蓋保持枠250の側縁に沿って弾性的に接触しながら移動するため、開閉蓋240の開放動作が損なわれることはなく、開閉蓋240は終端位置開放位置まで移動する。この状態において、本実施形態では、開閉蓋240と蓋保持枠250との間にスプリングなどの付勢力を作用させる必要がないため、開閉蓋240は開閉方向に対して特に強い操作力を要することなく移動する。-容器受部-本実施形態では、容器受部100は、トナーカートリッジ38を挿抜する際に、上述した1シャッタ閉鎖2シャッタロック3シャッタロック解除4シャッタ開放という4つの過程を経てシャッタ230の開閉動作を行わせる機能部を備えている。図22は、容器受部に備えられた、シャッタの開閉動作を行わせる機能部を示す図である。また、図23~図24は、容器受部に備えられた機能部によるシャッタの開放動作を示す図であり、図25は、機能部によるシャッタの閉鎖動作を示す図である。図23には、図23aに示すシャッタ閉鎖から図23bに示すシャッタロックに至る動作が示されており、図24には、図24aに示すシャッタロック解除から図24bに示すシャッタ開放に至る動作が示されている。本実施形態では、容器受部100は、トナーカートリッジ38の開閉蓋240の移動軌跡を案内する蓋案内レール260と、トナーカートリッジ38の挿入に伴って開閉蓋240に当たって開閉蓋240を開放位置まで移動させた後に保持する一方、トナーカートリッジ38の抜き出しに伴って、開閉蓋240を開放位置から閉鎖位置に向けて移動させる蓋可動保持機構270とを備えている。一方、トナーカートリッジ38には、トナーカートリッジ38の抜き出しに伴って開閉蓋240が閉鎖位置に到達した時点で蓋可動保持機構270による開閉蓋240の保持状態を解除する蓋保持解除機構280としての解除突片281図15等参照が備えられている。<蓋案内レール>ここで、蓋案内レール260の一例としては、シャッタ230が閉鎖位置に位置する際に開閉蓋240の幅方向の両側に配置された側壁部242の位置を規制する第1の案内面m1を有し、途中からこの第1の案内面m1による規制を解除する第1の蓋案内レール261と、この第1の蓋案内レール261よりも奥側に設けられ、図23、24に示すようにシャッタ230をロック位置からロック解除位置へ移動させる第2の案内面m2に移行する第2の蓋案内レール262とを備えたものが示されている。特に、本実施形態では、第1の蓋案内レール261は第1の案内面m1の終端から外側へと広がるように傾斜する案内面s1を有しており、第2の蓋案内レール262はシャッタ230の開閉蓋240が第1の案内面m1による規制が完全に解除された後に案内面s1と略同じ方向に傾斜する案内面s2を経由して第2の案内面m2に至るようになっている。<蓋可動保持機構>また、本実施形態では、蓋可動保持機構270の一例として、開閉蓋240の開閉操作方向に延びていて弾性的に変形可能な押さえ部材である弾性保持片271が備えられている。この弾性保持片271は弾性的に変形可能な弾性板材272の先端に鉤状の保持突起273が一体的に形成されたものであり、この保持突起273の先端側には、開閉蓋240が接触した力で外方向に弾性的に変形するように、傾斜した案内部274が設けられている。このように構成された弾性保持片271は、トナーカートリッジ38が挿入されるときに開閉蓋240と接触して開閉蓋240を開放位置まで移動させ、開閉蓋240が開放位置に到達した時点で、開閉蓋240から離れる外方向に弾性変形し、その後、弾性変形から戻って、開放位置にある開閉蓋240を保持する。つまり、弾性保持片271は開閉蓋240を開放位置に留める蓋留めの一例に相当している。また、本実施形態では、蓋可動保持機構270の一例である弾性保持片271は、開閉蓋240を幅方向に挟んだ両側のうちの一方側に備えられている。<蓋保持解除機構>更に、本実施形態では、蓋保持解除機構280図15、25等参照の一例として、トナーカートリッジ38の抜き出しに伴って開閉蓋240が閉鎖位置に到達した時点で、図25に示すように弾性保持片271に押し当たって弾性保持片271を開閉蓋240から離れる方向に弾性変形させる解除突片281を有し、この解除突片281により弾性保持片271による開閉蓋240の保持状態が解除される。-トナーカートリッジの挿抜動作過程-次に、図23~図25を参照してトナーカートリッジの挿入操作過程及び抜出操作過程について更に詳しく説明する。尚、図23~図25においては、容器受部100とトナーカートリッジ38との相対位置関係を示す上でトナーカートリッジ38を透かして表示している。1トナーカートリッジの挿入操作過程図23,図24容器受部100にトナーカートリッジ38が挿入されると、シャッタ230は以下のように動作する。つまり、閉鎖位置に位置する開閉蓋240は、蓋案内レール260261,262に案内されながら移動していき、図23ab及び図24aに示すように、開放が開始される位置の手前図16,17参照に至った状態でロック状態を経由してロック解除状態に至り、次いで、弾性保持片271を外方に押しのけながら弾性保持片271にて保持されるまで移動する。そして、蓋可動保持機構270の弾性保持片271にて開閉蓋240が保持されたままトナーカートリッジ38が挿入されていくことで開閉蓋240が図24bに示すように開放位置へと移動する。この間、ユーザーは、容器受部100に対してトナーカートリッジ38を挿入及び引き抜く操作の方向である挿抜操作方向着脱方向に相当に沿ってトナーカートリッジ38を挿入すればよく、特に、本実施形態では、トナーカートリッジ38の挿抜操作方向とシャッタ230の開閉方向とが略一致しているため、シャッタ230の開閉操作を考慮することなく、容器受部100にトナーカートリッジ38を挿入完了するだけで、シャッタ230が開放位置に設定されることになり、トナーカートリッジ38の排出用開口220からトナーがリザーブタンク110へと供給される。2トナーカートリッジの抜出操作過程図25容器受部100に装着されているトナーカートリッジ38を抜き出すと、シャッタ230は以下のように動作する。つまり、開閉蓋240は、図25abに示すように、弾性保持片271にて開閉蓋240を閉鎖位置へ移動させた後、解除突片281にて弾性保持片271による開閉蓋240の保持状態を解除する。この状態において、トナーカートリッジ38は、シャッタ230が閉鎖位置に位置した状態で容器受部100から抜き出される。-開閉蓋の傾き-ここで、トナーカートリッジ38が容器受部100に装着されているときに画像形成装置の振動などが生じると、容器受部100内でトナーカートリッジ38が動いて開閉蓋240が傾く場合がある。以下、この傾きについて詳細に説明する。図26は、トナーカートリッジの動きに伴う開閉蓋への応力発生を示す図である。図26には、弾性保持片271に保持されている開閉蓋240をトナーカートリッジ側から見た様子が示されている。また、トナーカートリッジに固定されていてトナーカートリッジと一体に動く蓋保持枠250をトナーカートリッジ側から見た様子も示されている。画像形成装置の振動などによってトナーカートリッジ38が抜き出し方向即ち図26の下方へと動くと、トナーカートリッジ38と一体に蓋保持枠250も抜き出し方向へと動く。その際に、開閉蓋240の抑制突起247に蓋保持枠250の角部が当たることで、開閉蓋240に、トナーカートリッジ38の抜き出し方向の前方側が弾性保持片271側へと押しつけられてねじれるような力が生じる場合がある。弾性保持片271が、開閉蓋240を幅方向に挟んだ両側のうち一方側に設けられていることによりこのねじれは強調されることになる。更に、蓋保持枠250のシール部材255図10参照によって開閉蓋240の一端が図26の奥側へと押し込まれることで、開閉蓋240に、トナーカートリッジ38の抜き出し方向の前方側が図26の手前側へと持ち上がる傾きを生じる場合がある。この傾きが抑制されないと、上記ねじれと相まって、最悪の場合には開閉蓋240が弾性保持片271に乗り上げてしまう恐れがあるが、本実施形態では、開閉蓋240に形成されている上述したリブ245により、このような傾きが、以下説明するように抑制される。図27は、開閉蓋の形状を示す側方図であり、図28および図29は開閉蓋の傾いた姿勢を示す図である。図28には開閉蓋とトナーカートリッジの張り出しとの位置が示され、図29には開閉蓋の近傍の拡大図が示されている。開閉蓋240には、上述したリブ245と段部420が形成されている。段部420は、開閉蓋240のガタを抑制することで開閉蓋240における傾きの発生自体を減らす。段部420が形成されている範囲は開閉蓋240の全長の約4分の1程度が望ましく、開閉蓋240の全長の2分の1程度を超えると、傾きの発生を減らす機能は低下する。また、リブ245は、開閉蓋240が傾いた場合に張り出し217に接触して傾きを抑制する。リブ245によって開閉蓋240の傾きが抑制されることにより、開閉蓋240は、弾性保持片271に保持された状態が保たれる。つまり、開閉蓋240の弾性保持片271への乗り上げは回避される。その結果、トナーカートリッジ38の抜き出しの際における開閉蓋240の閉鎖動作が確実に実行されることとなる。図27に示す開閉蓋240の状態は、図10に示す開閉蓋240の状態と同等であり、この状態では、リブ245の位置は張り出し217の位置と重複する。本実施形態では張り出し217が存在するので、開閉蓋240の傾きは張り出し217が存在しない場合よりも抑制され、開閉蓋240の閉鎖動作もより確実に実行されることとなる。但し、リブ245が存在していれば、張り出し217が存在しなくても開閉蓋240の傾きは抑制される。図27では、一見、リブ245と張り出し217が既に接触しているようにも見えるが、実際は張り出し217が丸く湾曲しているので、図27に示すように開閉蓋240が水平な姿勢にある場合には、リブ245は筒状容器本体200のどことも接触していない。また、開閉蓋240の開閉動作に際してもリブ245は筒状容器本体200に接触しない。即ち、リブ245の高さは、傾きが生じない場合には筒状容器本体200に接触しない程度の高さとなっている。また、本実施形態では、リブ245は、開閉蓋240の開閉方向に延びた2つの側壁部242のうち、弾性保持片271とは逆側の側壁部242に設けられている。こちら側の側壁部242にリブ245が設けられていると、図15、25等に示す解除突片281との接触を考慮する必要がないので、弾性保持片271側の側壁部242に設けられる場合よりもリブ245をより高くすることができる。その結果、開閉蓋240の傾きはより抑制され、延いては、開閉蓋240の閉鎖動作がより確実に実行されることとなる。このような本実施形態に対し、リブを備えていない比較例では、開閉蓋の傾きが抑制されない。図30は、比較例における開閉蓋の傾きを示す図である。比較例の開閉蓋240’には、本実施形態のようなリブが存在しないため、開閉蓋240’の傾きは抑制されない。その結果、図30に示す姿勢から更に開閉蓋240’は、図の奥側が筒状容器本体200の外壁に沿って持ち上がるようなねじれた姿勢となって弾性保持片271に乗り上げてしまう恐れがある。"