"上下方向に積層され水平方向に延びる複数の第1扁平管51と、複数の前記第1扁平管51のそれぞれの間に配置される第1伝熱フィン52と、を含む第1熱交換部32と、前記第1扁平管51の長手方向の一端に接続され上下方向に延びる第1ヘッダ31,131,231,331と、上下方向に積層され水平方向に延びる複数の第2扁平管71と、複数の前記第2扁平管71のそれぞれの間に配置される第2伝熱フィン72と、を含む第2熱交換部34と、前記第2扁平管71の長手方向の一端に接続され上下方向に延びる第2ヘッダ33,133,233,333と、前記第1扁平管51の長手方向の他端と、前記第2扁平管71の長手方向の他端と、に接続され、前記第1扁平管51を流れた冷媒が、その内部空間S1において折り返されて前記第2扁平管へと流れる冷媒折り返しヘッダ35と、を備え、前記第2ヘッダ33,133,233,333及び第2熱交換部34は、前記第1ヘッダ31,131,231,331及び第1熱交換部32に対して、前記第1扁平管51及び前記第2扁平管71の幅方向に並ぶように配置されており、前記第1ヘッダ31,131,231,331と前記第2ヘッダ33,133,233,333とが接触する接触面積をなくす又は減らすための接触面積抑制部材90,90a,190、の少なくとも一部が前記第1ヘッダ31,131,231,331と前記第2ヘッダ33,133,233,333との間に位置している、又は、前記第1ヘッダ131,231及び/又は前記第2ヘッダ133,233に、前記第1ヘッダ131,231又は前記第2ヘッダ133,233に向かって突出する突起部142c,162c,241d,261dが形成されている、熱交換器3,3a,30,30a,130,230,330。前記接触面積抑制部材90,90a,190の少なくとも一部が、前記第1ヘッダと前記第2ヘッダとの間に位置している場合、前記接触面積抑制部材90,90aは、前記第1ヘッダ31及び/又は前記第2ヘッダ33の上下方向の一端を少なくとも覆う樹脂製の蓋部材であり、前記第1ヘッダ31と前記第2ヘッダ33とを前記第1扁平管51及び前記第2扁平管71の幅方向に区切る壁部92を有している、請求項1に記載の熱交換器3,3a。前記接触面積抑制部材90,90a,190の少なくとも一部が前記第1ヘッダと前記第2ヘッダとの間に位置している場合、前記接触面積抑制部材190は、平面視形状がU字形状の断熱材である、請求項1に記載の熱交換器30,30a。前記接触面積抑制部材90,90a,190は、ロウ材付きの金属部材である、請求項1又は2に記載の熱交換器3,3a,30,30a。前記第1ヘッダ131,231及び/又は前記第2ヘッダ133,233に前記突起部142c,162c,241d,261dが形成されている場合、前記第1ヘッダ131は、上下方向に冷媒が流れる第1主流路41aと、前記第1主流路41aに連通し冷媒が水平方向に流れる第1副流路41bと、が形成される第1主部材41と、前記第1扁平管51の長手方向の一端が接着され前記第1扁平管51を保持する第1扁平管保持部材142と、前記第1主部材41と前記第1扁平管保持部材142との間に配置され、前記第1主流路41a及び前記第1副流路41bを流れる冷媒を前記第1扁平管51へと流す第1連絡流路43aが形成される第1連絡部材43と、を有し、前記第2ヘッダ133は、上下方向に冷媒が流れる第2主流路61aと、前記第2主流路61aに連通し冷媒が水平方向に流れる第2副流路61bと、が形成される第2主部材61と、前記第2扁平管71の長手方向の一端が接着され前記第2扁平管71を保持する第2扁平管保持部材162と、前記第2主部材61と前記第2扁平管保持部材162との間に配置され、前記第2主流路61a及び第2副流路61bを流れる冷媒を前記第2扁平管71へと流す第2連絡流路が形成される第2連絡部材63と、を有し、前記突起部142c,162cは、前記第1扁平管保持部材142及び/又は前記第2扁平管保持部材162に、形成されている、請求項1に記載の熱交換器130。前記第1ヘッダ131,231及び/又は前記第2ヘッダ133,233に前記突起部142c,162c,241d,261dが形成されている場合、前記第1ヘッダ231は、上下方向に冷媒が流れる第1主流路241aと、前記第1主流路241aに連通し冷媒が水平方向に流れる第1副流路241bと、が形成される第1主部材241と、前記第1扁平管51の長手方向の一端が接着され前記第1扁平管51を保持する第1扁平管保持部材42と、前記第1主部材241と前記第1扁平管保持部材42との間に配置され、前記第1主流路241a及び前記第1副流路241bを流れる冷媒を前記第1扁平管51へと流す第1連絡流路43aが形成される第1連絡部材43と、を有し、前記第2ヘッダ233は、上下方向に冷媒が流れる第2主流路261aと、前記第2主流路261aに連通し冷媒が水平方向に流れる第2副流路261bと、が形成される第2主部材261と、前記第2扁平管71の長手方向の一端が接着され前記第2扁平管71を保持する第2扁平管保持部材62と、前記第2主部材261と前記第2扁平管保持部材62との間に配置され、前記第2主流路261a及び第2副流路261bを流れる冷媒を前記第2扁平管71へと流す第2連絡流路63aが形成される第2連絡部材63と、を有し、前記突起部241d,261dは、前記第1主部材241及び/又は前記第2主部材261に、形成されている、請求項1に記載の熱交換器230。前記接触面積抑制部材の少なくとも一部が前記第1ヘッダ331と前記第2ヘッダ333との間に位置している場合、前記第1ヘッダ331は、上下方向に冷媒が流れる第1主流路341aと、前記第1主流路341aに連通し冷媒が水平方向に流れる第1副流路341bと、が形成される第1主部材341、を有し、前記第2ヘッダ333は、上下方向に冷媒が流れる第2主流路361aと、前記第2主流路361aに連通し冷媒が水平方向に流れる第2副流路361bと、が形成される第2主部材361、を有し、前記第1扁平管51の長手方向の一端が接着され前記第1扁平管51を保持する第1扁平管保持部材36と、前記第1主部材341と前記第1扁平管保持部材36との間に配置され、前記第1主流路341a及び前記第1副流路341bを流れる冷媒を前記第1扁平管51へと流す第1連絡流路37aが形成される第1連絡部材37と、前記第2扁平管71の長手方向の一端が接着され前記第2扁平管71を保持する第2扁平管保持部材38と、前記第2主部材361と前記第2扁平管保持部材38との間に配置され、前記第2主流路361a及び前記第2副流路361bを流れる冷媒を前記第2扁平管71へと流す第2連絡流路39aが形成される第2連絡部材39と、をさらに備え、前記接触面積抑制部材は、前記第1扁平管保持部材36及び前記第2扁平管保持部材38であり、前記第1扁平管保持部材36と前記第2扁平管保持部材38とはそれぞれ、互いに対向する面が接触しており、前記第1扁平管保持部材36及び前記第2扁平管保持部材38の少なくとも一方の幅方向の長さは、前記第1ヘッダ331及び前記第2ヘッダ333の、前記第1扁平管51及び前記第2扁平管71の幅方向における最大長さよりも大きい、請求項1に記載の熱交換器330。特許文献1では、第1ヘッダパイプに、第1隔室及び第3隔室が形成されており、第2ヘッダパイプに、第2隔室及び第4隔室が形成される構成が開示されている。そして、第1ヘッダパイプの第1隔室から出た冷媒は、第2ヘッダパイプの第2隔室へと流れ、第2隔室に流入した冷媒は、第4隔室を介して第1ヘッダパイプの第3隔室へと流れている。ここで、隣り合う第1隔室及び第3隔室のそれぞれを流れる冷媒温度や、隣り合う第2隔室及び第4隔室のそれぞれを流れる冷媒温度は異なっている。このため、ヘッダパイプにおいて、冷媒の熱移動が生じ、熱交換器全体の能力が低下することが懸念される。そこで、本発明の課題は、能力の低下を抑制できる熱交換器を提供することにある。本発明の第1観点に係る熱交換器は、第1熱交換部と、第1ヘッダと、第2熱交換部と、第2ヘッダと、冷媒折り返しヘッダと、を備える。第1熱交換部は、上下方向に積層され水平方向に延びる複数の第1扁平管と、複数の第1扁平管のそれぞれの間に配置される第1伝熱フィンと、を含む。第1ヘッダは、第1扁平管の長手方向の一端に接続され上下方向に延びる。第2熱交換部は、上下方向に積層され水平方向に延びる複数の第2扁平管と、複数の第2扁平管のそれぞれの間に配置される第2伝熱フィンと、を含む。第2ヘッダは、第2扁平管の長手方向の一端に接続され上下方向に延びる。冷媒折り返しヘッダは、第1扁平管を流れた冷媒が、その内部空間において折り返されて第2扁平管へと流れる。第2ヘッダ及び第2熱交換部は、第1ヘッダ及び第1熱交換部に対して、第1扁平管及び第2扁平管の幅方向に並ぶように配置されている。そして、接触面積抑制部材の少なくとも一部が第1ヘッダと前記第2ヘッダとの間に位置している、又は、第1ヘッダ及び/又は第2ヘッダに突起部が形成されている。接触面積抑制部材は、第1ヘッダと第2ヘッダとが接触する接触面積をなくす又は減らすための部材である。突起部は、第1ヘッダ又は第2ヘッダに向かって突出する。本発明では、第1ヘッダと第2ヘッダとが接触する接触面積をなくす又は減らすことができる。よって、第1ヘッダを流れる冷媒と第2ヘッダを流れる冷媒との間における熱移動を抑制できる。従って、能力の低下を抑制できる。本発明の第2観点に係る熱交換器は、本発明の第1観点に係る熱交換器であって、接触面積抑制部材の少なくとも一部が、第1ヘッダと第2ヘッダとの間に位置している場合、接触面積抑制部材は、第1ヘッダ及び/又は第2ヘッダの上下方向の一端を少なくとも覆う樹脂性の蓋部材であり、第1ヘッダと第2ヘッダとを第1扁平管及び第2扁平管の幅方向に区切る壁部を有している。本発明では、第1ヘッダと第2ヘッダとが接触する接触面積をなくすことができる。本発明の第3観点に係る熱交換器は、本発明の第1観点に係る熱交換器であって、接触面積抑制部材の少なくとも一部が、第1ヘッダと第2ヘッダとの間に位置している場合、接触面積抑制部材は、平面視形状がU字形状の断熱材である。本発明では、第1ヘッダと第2ヘッダとが接触する接触面積をなくすことができる。本発明の第4観点に係る熱交換器は、本発明の第2観点又は第3観点に係る熱交換器であって、接触面積抑制部材は、ロウ材付きの金属部材である。本発明では、第1ヘッダと第2ヘッダとが接触する接触面積を減らすことができる。本発明の第5観点に係る熱交換器は、本発明の第1観点に係る熱交換器であって、第1ヘッダ及び/又は第2ヘッダに突起部が形成されている場合、第1ヘッダは、第1主部材と、第1扁平管保持部材と、第1連絡部材とを有し、第2ヘッダは、第2主部材と、第2扁平管保持部材と、第2連絡部材とを有する。第1主部材は、上下方向に冷媒が流れる第1主流路と、第1主流路に連通し冷媒が水平方向に流れる第1副流路と、が形成される。第1扁平管保持部材は、第1扁平管の長手方向の一端が接着され第1扁平管を保持する。第1連絡部材は、第1主部材と第1扁平管保持部材との間に配置され、第1主流路及び第1副流路を流れる冷媒を第1扁平管へと流す第1連絡流路が形成される。第2主部材は、上下方向に冷媒が流れる第2主流路と、第2主流路に連通し冷媒が水平方向に流れる第2副流路と、が形成される。第2扁平管保持部材は、第2扁平管の長手方向の一端が接着され第2扁平管を保持する。第2連絡部材は、第2主部材と第2扁平管保持部材との間に配置され、第2主流路及び第2副流路を流れる冷媒を第2扁平管へと流す第2連絡流路が形成される。突起部は、第1扁平管保持部材及び/又は第2扁平管保持部材に、形成されている。本発明では、第1ヘッダの第1主部材と第2ヘッダの第2主部材とが接触する接触面積をなくすことができる。本発明の第6観点に係る熱交換器は、本発明の第1観点に係る熱交換器であって、第1ヘッダ及び/又は第2ヘッダに突起部が形成されている場合、第1ヘッダは、第1主部材と、第1扁平管保持部材と、第1連絡部材とを有し、第2ヘッダは、第2主部材と、第2扁平管保持部材と、第2連絡部材とを有する。第1主部材は、上下方向に冷媒が流れる第1主流路と、第1主流路に連通し冷媒が水平方向に流れる第1副流路と、が形成される。第1扁平管保持部材は、第1扁平管の長手方向の一端が接着され第1扁平管を保持する。第1連絡部材は、第1主部材と第1扁平管保持部材との間に配置され、第1主流路及び第1副流路を流れる冷媒を第1扁平管へと流す第1連絡流路が形成される。第2主部材は、上下方向に冷媒が流れる第2主流路と、第2主流路に連通し冷媒が水平方向に流れる第2副流路と、が形成される。第2扁平管保持部材は、第2扁平管の長手方向の一端が接着され第2扁平管を保持する。第2連絡部材は、第2主部材と第2扁平管保持部材との間に配置され、第2主流路及び第2副流路を流れる冷媒を第2扁平管へと流す第2連絡流路が形成される。突起部は、第1主部材及び/又は第2主部材に、形成されている。本発明では、第1ヘッダの第1主部材と第2ヘッダの第2主部材とが接触する接触面積を減らすことができる。本発明の第7観点に係る熱交換器は、本発明の第1観点に係る熱交換器であって、接触面積抑制部材の少なくとも一部が第1ヘッダと第2ヘッダとの間に位置している場合、第1ヘッダは、第1主部材を有し、第2ヘッダは、第2主部材を有し、第1扁平管保持部材と、第1連絡部材と、第2扁平管保持部材と、第2連絡部材とをさらに備える。第1主部材は、上下方向に冷媒が流れる第1主流路と、第1主流路に連通し冷媒が水平方向に流れる第1副流路と、が形成される。第2主部材は、上下方向に冷媒が流れる第2主流路と、第2主流路に連通し冷媒が水平方向に流れる第2副流路と、が形成される。第1扁平管保持部材は、第1扁平管の長手方向の一端が接着され第1扁平管を保持する。第1連絡部材は、第1主部材と第1扁平管保持部材との間に配置され、第1主流路及び第1副流路を流れる冷媒を第1扁平管へと流す第1連絡流路が形成される。第2扁平管保持部材は、第2扁平管の長手方向の一端が接着され第2扁平管を保持する。第2連絡部材は、第2主部材と第2扁平管保持部材との間に配置され、第2主流路及び第2副流路を流れる冷媒を第2扁平管へと流す第2連絡流路が形成される。そして、接触面積抑制部材は、第1扁平管保持部材及び第2扁平管保持部材であり、第1扁平管保持部材と第2扁平管保持部材とはそれぞれ、互いに対向する面が接触している。第1扁平管保持部材及び第2扁平管保持部材の少なくとも一方の幅方向の長さは、第1ヘッダ及び第2ヘッダの、第1扁平管及び第2扁平管の幅方向における長さよりも大きい。本発明では、第1ヘッダと第2ヘッダとの接触面積をなくすことができている。本発明の第1観点に係る熱交換器では、能力の低下を抑制できる。本発明の第2観点及び第3観点に係る熱交換器では、第1ヘッダと第2ヘッダとが接触する面積をなくすことができる。本発明の第4観点に係る熱交換器では、第1ヘッダと第2ヘッダとが接触する接触面積を減らすことができる。本発明の第5観点に係る熱交換器では、第1ヘッダの第1主部材と第2ヘッダの第2主部材とが接触する接触面積をなくすことができる。本発明の第6観点に係る熱交換器では、第1ヘッダの第1主部材と第2ヘッダの第2主部材とが接触する接触面積を減らすことができる。本発明の第7観点に係る熱交換器では、第1ヘッダと第2ヘッダとの接触面積をなくすことができる。以下、本発明に係る熱交換器の実施形態について、図面に基づいて説明する。なお、本発明に係る熱交換器の実施形態は、本発明の具体例の一つであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。<第1実施形態>1空気調和装置1の構成図1は、本発明に係る熱源側熱交換器3熱交換器に相当を有する冷凍装置の一例としての空気調和装置1の冷媒回路図である。空気調和装置1は、冷房運転が可能となるように構成された冷媒回路10を有し、二酸化炭素等の超臨界域で作動する冷媒を用いる冷凍サイクルを行う。冷媒回路10は、主として、圧縮機構2と、熱源側熱交換器3と、膨張機構4と、利用側熱交換器5とを有している。以下、冷媒回路10の構成要素について説明する。2冷媒回路10の構成要素2-1圧縮機構2圧縮機構2は、ケーシング21a内に、圧縮要素駆動モータ21bと、駆動軸21cと、圧縮要素21dとが収容された密閉式構造を有している。圧縮要素駆動モータ21bは、駆動軸21cに連結されている。駆動軸21cは、圧縮要素21dに連結されている。圧縮要素駆動モータ21bは、駆動軸21cを介して圧縮要素21dを駆動する。圧縮機構2は、吸入管2aから低圧の冷媒を吸入し、吸入された低圧の冷媒を圧縮要素21dによって高圧の冷媒へと圧縮する。そして、圧縮した高圧の冷媒を吐出管2bに吐出する。2-2熱源側熱交換器3熱源側熱交換器3は、圧縮機構2によって圧縮された高圧の冷媒を冷却する放熱器である。熱源側熱交換器3では、冷却源としての空気と、熱源側熱交換器3内を流れる冷媒との間で熱交換を行わせる。尚、熱源側熱交換器3を通過する空気流れは、ファン11によって生成されている。ファン11によって生成される空気流れの方向は、図4の矢印Aに示される方向である。熱源側熱交換器3の一端は、第1高圧冷媒管4a及び吐出管2bを介して圧縮機構2に接続されている。熱源側熱交換器3の他端は、第2高圧冷媒管4bを介して、膨張機構4に接続されている。ここで、第1高圧冷媒管4aは、熱源側熱交換器3の入口と、吐出管2bとに接続される冷媒管である。第2高圧冷媒管4bは、熱源側熱交換器3の出口と、膨張機構4の入口とに接続される冷媒管である。尚、熱源側熱交換器3の詳細な構成については、後述する。2-3膨張機構4膨張機構4は、例えば、電動膨張弁であり、熱源側熱交換器3において冷却された高圧の冷媒を、利用側熱交換器5に送る前に、冷凍サイクルにおける低圧付近まで減圧する。膨張機構4の一端は、第2高圧冷媒管4bを介して、熱源側熱交換器3に接続されている。膨張機構4の他端は、第1低圧冷媒管5aを介して利用側熱交換器に接続されている。ここで、第1低圧冷媒管5aは、膨張機構4の出口と、利用側熱交換器5の入口とに接続される冷媒管である。2-4利用側熱交換器5利用側熱交換器5は、膨張機構4によって減圧された低圧の冷媒を加熱して蒸発させる蒸発器である。利用側熱交換器5は、加熱源としての空気と、利用側熱交換器5内を流れる冷媒との間で熱交換を行わせる。尚、利用側熱交換器5を通過する空気流れは、ファン12によって生成される。利用側熱交換器5の一端は、第1低圧冷媒管5aを介して、膨張機構4に接続されている。利用側熱交換器5の他端は、第2低圧冷媒管5b及び吸入管2aを介して、圧縮機構2の吸入側に接続されている。第2低圧冷媒管5bは、利用側熱交換器5の出口と、吸入管2aとを接続する冷媒管である。2-5動作以上のような冷媒回路10を有する空気調和装置1の冷房運転時の動作について、冷媒回路10を循環する冷媒の流れに基づいて、説明する。まず、圧縮機構2が駆動されると、冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、吸入管2aから圧縮機構2に吸入される。圧縮機構2に吸入された低圧の冷媒は、圧縮要素21dによって冷凍サイクルにおける高圧まで圧縮される。圧縮された高圧の冷媒は、圧縮機構2から吐出管2bに吐出される。圧縮機構2から吐出された高圧の冷媒は、吐出管2b及び第1高圧冷媒管4aを通じて熱源側熱交換器3に送られる。熱源側熱交換器3に送られた高圧の冷媒は、熱源側熱交換器3内で外部の空気と熱交換されて冷却される。冷却された高圧の冷媒は、第2高圧冷媒管4bを通じて膨張機構4に送られる。膨張機構4に送られた高圧の冷媒は、膨張機構4を通過する際に減圧されて、冷凍サイクルにおける低圧且つ気液二相状態の冷媒となり、第1低圧冷媒管5aを通じて利用側熱交換器5に送られる。利用側熱交換器5に送られた低圧かつ気液二相状態の冷媒は、利用側熱交換器5内で外部の空気と熱交換されて加熱され蒸発する。加熱された低圧の冷媒は、第2低圧冷媒管5bおよび吸入管2aを通じて再び圧縮機構2に吸入される。このようにして、空気調和装置1は、冷媒回路10内に冷媒を循環させて、冷房運転を行う。3熱源側熱交換器3の詳細構成図2は、熱源側熱交換器3の正面図である。図3は、第1ヘッダ31及び第1熱交換部32を鉛直方向に切断した一部の断面図である。図4は、熱源側熱交換器3を水平方向に切断した断面図である。図5は、冷媒の流れを示すための熱源側熱交換器3の模式図である。図6は、折り返しヘッダ35の模式図である。尚、以下の説明においては、第1ヘッダ31及び第2ヘッダ33の長手方向及び第1扁平管51及び第2扁平管71の厚み方向とは、鉛直方向を意味し、第1扁平管51及び第2扁平管71の長手方向とは、水平方向を意味するものとする。また、第1扁平管51及び第2扁平管71の幅方向とは、第1扁平管51及び第2扁平管71の長手方向に対して水平方向に直交する方向を意味する。熱源側熱交換器3は、図2~図5に示すように、主として、第1ヘッダ31と、第1熱交換部32と、第2ヘッダ33と、第2熱交換部34と、折り返しヘッダ35とを有している。ここで、第1実施形態では、第1ヘッダ31及び第2ヘッダ33、及び、第1熱交換部32及び第2熱交換部34は、それぞれ、同様の構成を有するため、以下では、第1ヘッダ31及び第1熱交換部32についてのみ説明し、第2ヘッダ33及び第2熱交換部34については、第1ヘッダ31及び第1熱交換部32を説明するための名称の前に第1の代わりに第2を付して説明を省略する。尚、図面において、第2ヘッダ33を構成する第2主部材、第2扁平管保持部材、第2連絡部材、第2上端部材、及び、第2下端部材については、順に、61、62、63、64、65の番号で示し、第2主流路、第2副流路、第2扁平管挿入孔、第2連絡流路については、順に、61a、61b、62a、63aで示し、第2熱交換部34を構成する第2扁平管及び第2伝熱フィンについては、順に、71、72の番号で示す。また、第2扁平管の平面部を73の番号で示し、第2扁平管に形成される複数の孔を71aの番号で示す。本実施形態では、第1ヘッダ31及び第1熱交換部32と、第2ヘッダ33及び第2熱交換部34とは、空気流れ方向に、互いに水平方向に平行に並ぶように配置されている。具体的には、第1ヘッダ31及び第1熱交換部32は、空気流れ方向の下流側に配置され、第2ヘッダ33及び第2熱交換部34は、空気流れ方向の上流側に配置されている。よって、熱源側熱交換器3の外部を流れる空気は、まず、第2熱交換部34において第2扁平管71を流れる冷媒と熱交換され、その後に、第1熱交換部31において第1扁平管51を流れる冷媒と熱交換される。3-1第1ヘッダ31及び第1熱交換部32と第2ヘッダ33及び第2熱交換部343-1-1第1ヘッダ31第1ヘッダ31は、図3や図5に示すように、鉛直方向に延びるように配置され、上下端が閉じられた円筒形状の金属部材である。尚、第1ヘッダ31は、心材となるアルミニウム合金の表面に融点の低い別のアルミニウム合金が張り合わされるクラッド材から構成される。第1ヘッダ31は、後述する第1扁平管51の長手方向の一端に接続されている。第1ヘッダ31は、図3や図4に示すように、主として、第1主部材41と、第1扁平管保持部材42と、第1連絡部材43と、第1上端部材44と、第1下端部材45とを有している。3-1-1-1第1主部材41第1主部材41には、第1高圧冷媒管4aを流れる冷媒が流入する第1主流路41aと、第1主流路41aに連通し、第1主流路41aを流れる冷媒がそれぞれに分流される複数の第1副流路41bとが形成されている。また、第1主部材41の上端部には、第1高圧冷媒管4aを流れる冷媒が第1主流路41aへと流入するための入口となる開口41c図5を参照が形成されている。尚、第2ヘッダ33の第2主部材61には、第2主流路61aを流れる冷媒を第2高圧冷媒管4bへと流出させるための出口となる開口61c図5を参照が形成されている。ここで、第1主流路41aは、第1主部材41を鉛直方向に貫通するように形成されている。よって、第1主流路41aを流れる冷媒は、鉛直方向に流れる。第1主流路41aは、その長手方向に直交する断面の形状が、円形状を有する。第1副流路41bは、第1主流路41aに対して垂直方向に延びるすなわち、水平方向に延びるように形成されている。よって、第1副流路41bを流れる冷媒は、水平方向に流れる。複数の第1副流路41bは、各々が、鉛直方向に沿って所定の間隔を空けて形成されている。第1副流路41bは、鉛直方向に切断した断面形状が円形状を有する。3-1-1-2第1扁平管保持部材42第1扁平管保持部材42は、第1扁平管51の長手方向の一端が接着されて第1扁平管51を保持する部材である。第1扁平管保持部材42は、鉛直方向に延びる板状部材である。第1扁平管保持部材42は、平面視形状がコの字形状を有している。第1扁平管保持部材42には、第1扁平管51を挿入して第1扁平管51を保持するための複数の第1扁平管挿入孔42aが形成されている。第1扁平管挿入孔42aは、第1扁平管51を保持するために、その高さ方向の距離が第1扁平管51の厚みよりも小さくなるように形成されている。複数の第1扁平管挿入孔42aは、それぞれ、第1扁平管保持部材42の長手方向に沿って所定の間隔を空けて形成されている。尚、第1扁平管51の長手方向における第1扁平管保持部材42に挿入される側の一端面は、第1扁平管保持部材42の厚み方向第1扁平管51の長手方向における第1主部材41側の一端面と、平面視位置が略同じである。尚、第1扁平管保持部材42の幅方向の長さは、第1ヘッダ31具体的には、第1主部材41の外面において、第1主流路41aの中心を通り第1扁平管51の幅方向に延びる仮想線LIと交わる交点IN間の距離と略同じである。3-1-1-3第1連絡部材43第1連絡部材43は、第1主部材41と第1扁平管保持部材42との間に配置されている。具体的には、第1連絡部材43は、その厚み方向第1扁平管51の長手方向における両端面のそれぞれが、第1主部材41及び第1扁平管保持部材42に密着されるように配置されている。第1連絡部材43は、鉛直方向に延びる平板部材である。第1連絡部材43には、複数の第1連絡流路43aが形成されている。第1連絡流路43aは、第1主流路41a及び第1副流路41bを流れる冷媒を、第1扁平管51へと流す冷媒流路であり、複数形成されている。複数の第1連絡流路43aは、それぞれ、鉛直方向に所定の間隔を空けて形成されている。具体的には、複数の第1連絡流路43aのそれぞれは、複数の第1扁平管51及び複数の第1扁平管挿入孔42aのそれぞれと略同じ高さ位置に形成されている。尚、第1連絡流路43aの第1扁平管51の幅方向における距離は、第1扁平管51の幅方向の長さよりも小さい。よって、第1扁平管51の長手方向における第1主部材41側の端面の一部は、第1連絡部材43の厚み方向第1扁平管51の長手方向における第1扁平管保持部材42側の端面に接触することになる。これにより、第1扁平管51の位置決めを容易にできる。3-1-1-4第1上端部材44及び第1下端部材45第1上端部材44は、第1主部材41の上面を覆う蓋部材であり、第1主部材41と同様の金属部材から構成される。第1下端部材45は、第1主部材41の下面を覆う蓋部材であり、第1主部材41と同様の金属部材から構成される。尚、第1上端部材44及び第1下端部材45は、第1主流路41a及び第1副流路41bを覆っていればどのような形状を有していてもよい。3-1-2第1熱交換部32第1熱交換部32は、内部を流れる冷媒と外部を流れる空気との間で熱交換が行われる部分である。第1熱交換部32は、複数の第1扁平管51と、第1伝熱フィン52とを有している。第1扁平管51は、鉛直方向に所定の間隔を空けて積層される板状の金属管である。尚、第1扁平管51は、アルミニウム又はアルミニウム合金から構成される。第1扁平管51は、第1ヘッダ31の長手方向に対して垂直となる方向具体的には、水平方向に延びている。すなわち、第1扁平管51は、その水平方向に延びる幅広の平面部53が、鉛直方向を向くように配置されている。また、第1扁平管51は、その長手方向の一端が、第1ヘッダ31に接続され、その長手方向の他端が、折り返しヘッダ35に接続されている。また、第1扁平管51には、その長手方向に沿って延び互いに平行になるような複数の孔51aが形成されている。複数の孔51aは、冷媒が流れる冷媒流路として機能している。複数の孔51aは、第1連絡部材43に形成される第1連絡流路43aに連通している。第1伝熱フィン52は、波形形状の金属製例えば、アルミニウムやアルミニウム合金の伝熱フィンである。第1電熱フィン52は、複数の第1扁平管51のそれぞれの間に配置され、第1扁平管51の平面部53にロウ付けによって固定されている。3-2折り返しヘッダ35折り返しヘッダ35は、図4や図5に示すように、その内部に、鉛直方向に沿って複数の内部空間S1が形成される金属部材である。折り返しヘッダ35は、平面視における外縁形状が四角形状を有する。尚、折り返しヘッダ35は、第1ヘッダ31及び第2ヘッダ33と同様の金属から構成されるクラッド材で構成されている。折り返しヘッダ35は、第1扁平管51及び第2扁平管71に接続されている。そして、上記の複数の内部空間S1は、それぞれ、第1扁平管51に形成される複数の孔51aと、第2扁平管71に形成される複数の孔71aとを連通させる冷媒連通空間として機能している。これにより、折り返しヘッダ35では、第1扁平管51に形成される複数の孔51aを流れる冷媒は、内部空間S1において折り返されて第2扁平管71に形成される複数の孔71aへと流れる。折り返しヘッダ35は、図4や図6に示すように、主として、第3扁平管保持部材81と、第3連絡部材82と、背板83とを有している。3-2-1第3扁平管保持部材81第3扁平管保持部材81は、第1扁平管51の長手方向における第1ヘッダ31に接続される側の端部とは逆側の端部が接着されて、第1扁平管51を保持する部材である。また、第3扁平管保持部材81は、第2扁平管71の長手方向における第2ヘッダ33に接続される側の端部とは逆側の端部が接着されて、第2扁平管71を保持する部材である。第3扁平管保持部材81は、鉛直方向に延びる板状部材である。第3扁平管保持部材81は、平面視形状がコの字形状を有している。第3扁平管保持部材81には、第3扁平管挿入孔81aが形成されている。第3扁平管挿入孔81aは、第3扁平管保持部材81の長手方向に沿って複数形成されている。また、第3扁平管挿入孔81aは、空気流れ方向に沿って複数本実施形態では、2つ形成されている。空気流れ方向上流側に位置する第3扁平管挿入孔81aaは、第2扁平管71を挿入して第2扁平管71を保持するための孔である。空気流れ方向下流側に位置する第3扁平管挿入孔81abは、第1扁平管51を挿入して第1扁平管51を保持するための孔である。第3扁平管挿入孔81aは、第1扁平管51及び第2扁平管71を保持するために、その高さ方向の距離が、第1扁平管51及び第2扁平管71の厚みよりも小さくなるように形成されている。尚、第1扁平管51の長手方向における第3扁平管保持部材81に挿入される側の一端面は、第3扁平管保持部材42の厚み方向第1扁平管51及び第2扁平管71の長手方向における第3連絡部材82側の一端面と平面視位置が略同じである。3-2-2第3連絡部材82第3連絡部材82は、第3扁平管保持部材81と背板83との間に配置されている。具体的には、第3連絡部材82は、その厚み方向第1扁平管51及び第2扁平管71の長手方向の両端面のそれぞれが、第3扁平管保持部材81及び背板83に密着されるように配置されている。第3連絡部材82は、鉛直方向に延びる平板部材である。第3連絡部材82には、鉛直方向に所定の間隔を空けて、複数の第3連絡孔82aが形成されている。具体的には、複数の第3連絡孔82aのそれぞれは、複数の第1扁平管51、複数の第2扁平管71、及び、第3扁平管挿入孔81aのそれぞれと略同じ高さ位置に形成されている。また、各々の第3連絡孔82aは、第3扁平管保持部材81及び背板83と共に、内部空間S1を形成している。尚、第3連絡孔82aの第1扁平管51及び第2扁平管71の幅方向における距離は、第2扁平管71の空気流れ方向上流側の端面と第1扁平管51の空気流れ方向下流側の端面との間の距離よりも小さい。よって、第1扁平管51の長手方向における折り返しヘッダ35側の端面の一部は、第3連絡部材82の厚み方向における第3扁平管保持部材81側の端面に接触することになる。また、第2扁平管71の長手方向における折り返しヘッダ35側の端面の一部は、第3連絡部材82の厚み方向における第3扁平管保持部材81側の端面に接触することになる。これにより、第1扁平管51及び第2扁平管71の位置決めを容易にできる。3-2-3背板83背板83は、第1扁平管51及び第2扁平管71の長手方向における一端面と対向するように配置される平板部材である。背板83は、第3連絡部材82を第3扁平管保持部材81と共に挟むように配置されている。背板83は、幅方向における両端面が第3扁平管保持部材81に密着し、且つ、厚み方向における第1扁平管51及び第2扁平管71側の端面が第3連絡部材82に密着するように配置されている。4熱源側熱交換器3における冷媒流れ次に、熱源側熱交換器3における冷媒流れについて、図4及び図5を用いて説明する。まず、圧縮機構2から吐出されて第1高圧冷媒管4a内を流れる高圧の冷媒が、開口41cを介して、第1ヘッダ31の第1主流路41aに供給される。第1主流路41aを流れる高圧の冷媒は、複数の第1副流路41bに分流された後、各段において、第1扁平管51の複数の孔51aにさらに分流される。そして、第1扁平管51に形成される複数の孔51aを流れる高圧の冷媒は、その孔51aを通過する過程で、外部を通過する空気と熱交換されて冷却される。各段において、第1扁平管51に形成される複数の孔51aを通過した高圧の冷媒は、折り返しヘッダ35の内部空間S1で合流して、折り返されて流れ方向の向きを変えて、第2扁平管71に形成される複数の孔71aに分流される。そして、複数の孔71aを流れる冷媒は、その孔71aを通過する過程で、外部を通過する空気と熱交換されて冷却される。各段において、第2扁平管71に形成される複数の孔71aを通過した高圧の冷媒は、第2ヘッダ33に形成される第2副流路61bを通過して、第2主流路41bで合流する。そして、第2主流路41bにおいて合流した高圧の冷媒は、第2主流路41bから開口61cを介して第2高圧冷媒管4bに送られる。5接触面積抑制部材図7は、接触面積抑制部材90が配置された状態の第1ヘッダ31及び第2ヘッダ33、を含むこれらの周辺の平面図である。尚、図2~図4の図面においては、接触面積抑制部材90の図示は省略している。ここで、第1ヘッダ31の第1主流路41aには、圧縮機構2によって圧縮された後の冷媒が流れている。そして、第2ヘッダ33の第2主流路61aには、第1熱交換部32及び第2熱交換部34によって外部を通過する空気と熱交換されて冷却された後の冷媒が流れている。よって、第1主流路41aを流れる冷媒温度のほうが、第2主流路61aを流れる冷媒温度よりも高い。このため、第1ヘッダと第2ヘッダと具体的には、第1主部材と第2主部材とが接触していると、第1ヘッダ及び第2ヘッダ具体的には、第1主部材及び第2主部材間において冷媒の熱移動が行われることが懸念される。冷媒の熱移動が生じると、熱交換器全体の能力が低下することが懸念される。そこで、本実施形態では、熱源側熱交換器3は、接触面積抑制部材90をさらに有している。接触面積抑制部材90は、第1ヘッダ31と第2ヘッダ33とが接触する接触面積をなくすための部材であり、第1ヘッダ31と第2ヘッダ33との間に隙間S2を確保するための部材である。接触面積抑制部材90は、第1ヘッダ31と第2ヘッダ33との間に配置されている。尚、第1ヘッダ31と第2ヘッダ33との間の隙間S2とは、第1扁平管51及び第2扁平管71の幅方向における隙間を意味する。接触面積抑制部材90は、樹脂性の部材である。接触面積抑制部材90は、第1ヘッダ31及び第2ヘッダ33の鉛直方向の一端を包括して覆う蓋部材である。本実施形態では、図示はしていないが、接触面積抑制部材90は、第1ヘッダ31及び第2ヘッダ33の鉛直方向の一端である上端と、第1ヘッダ31及び第2ヘッダ33の鉛直方向の一端である下端と、をそれぞれ覆うために複数2つ存在している。接触面積抑制部材90は、一面が開放された略直方体の箱状部材であり、本体部91から構成されている。本体部91は、第1ヘッダ31と第2ヘッダ33とを、第1扁平管51及び第2扁平管71の幅方向に区切る壁部92を有している。壁部92は、本体部91の略中央部に位置するように形成されている。具体的には、壁部92は、第1ヘッダ31と第2ヘッダ33との間の隙間S2を確保するように形成されている。また、本体部91には、その内面が第1ヘッダ31及び第2ヘッダ33のそれぞれの外面に接触するように、複数本実施形態では、2つの凹部空間S3が形成されている。6熱源側熱交換器3の製造方法まず、第1熱交換部32及び第2熱交換部34を形成する。具体的には、第1扁平管51及び第2伝熱フィン52を交互に鉛直方向に積層していき、且つ、第2扁平管71及び第2伝熱フィン72を交互に鉛直方向に積層していく。次に、第1ヘッダ31、第2ヘッダ33、及び、折り返しヘッダ35を、第1熱交換部32及び第2熱交換部34に接続する。具体的には、第1扁平管51の長手方向の一端及び第2扁平管71の長手方向の一端にそれぞれ、第1ヘッダ31、第2ヘッダ33を接続し、第1扁平管51の長手方向の他端及び第2扁平管71の長手方向の他端に、折り返しヘッダ35を接続する。このとき、第1扁平管51の長手方向の一端面を、第1扁平管挿入孔42aを介して第1連絡部材43に接触させ、第1扁平管51の長手方向の他端面を、第3扁平管挿入孔81abを介して第3連絡部材82に接触するようにする。また、第2扁平管71の長手方向の一端面を、第2扁平管挿入孔62aを介して第2連絡部材63に接触させ、第2扁平管71の長手方向の他端面を、第3扁平管挿入孔81aaを介して第3連絡部材82に接触するようにする。尚、第1ヘッダ31、第2ヘッダ33、及び、折り返しヘッダ35を、第1熱交換部32及び第2熱交換部34に接続する際は、第1ヘッダ31と第2ヘッダ33との間に、第1扁平管51及び第2扁平管71の幅方向における隙間が確保されるように、且つ、第1熱交換部32と第2熱交換部34との間に、第1扁平管51及び第2扁平管71の幅方向における隙間が確保されるように、予め下に区切りが形成された板部材をひいておくことが望ましい。そして、第1ヘッダ31、第2ヘッダ33、折り返しヘッダ35、第1熱交換部32、及び、第2熱交換部34が仮組みされた状態において、炉に入れる。本実施形態では、第1ヘッダ31、第2ヘッダ33、及び、折り返しヘッダ35が、クラッド材から構成されているので、炉内において、これらの各部材間のロウ付けが行われる。尚、図示はしていないが、本実施形態の熱源側熱交換器3の平面視形状はコの字形状を有している。よって、次の工程では、炉から出された状態の第1ヘッダ31、第1熱交換部32、第2ヘッダ33、第2熱交換部34、及び、折り返しヘッダ35において、第1熱交換部32及び第2熱交換部34の曲げ加工を行うことによって、第1熱交換部32及び第2熱交換部34の平面視形状が略コの字形状となるようにする。具体的には、図2に示すような状態から、Y軸図2を参照回りに紙面奥側から手前側に向かって2回曲げることによって、第1熱交換部32及び第2熱交換部34の平面視形状が略コの字形状となるようにしている。尚、曲げ加工は、曲げ型に押し当てることによって行う。ここで、図面においては、第1扁平管51及び第2扁平管71は、その長手方向の長さが同じであるように記載しているが、炉に入れる前の状態においては、第1扁平管51は、その長手方向の長さが、第2扁平管71の長手方向の長さよりも大きい状態となっている。すなわち、第1扁平管51及び第2扁平管71は、曲げ加工が行われて最終的に完成された状態において、第1ヘッダ31及び第2ヘッダ33が、第1扁平管51及び第2扁平管71の幅方向に並ぶように構成されている。尚、熱源側熱交換器3の平面視における形状は、コの字形状に限られるものではなく、略L字形状であっても、略ロの字形状であってもよい。略L字形状の場合は、第1熱交換部32及び第2熱交換部34が、図2に示す状態からY軸回りに紙面奥側から手前側に向かって1回曲げられることになり、略ロの字形状の場合は、第1熱交換部32及び第2熱交換部34が、図2に示す状態からY軸回りに紙面奥側から手前側に向かって3回曲げられることになる。最後に、複数の接触面積抑制部材90を、それぞれ、第1ヘッダ31及び第2ヘッダ33の上端と下端とに取り付ける。以上のようにして、本実施形態の熱源側熱交換器3が完成する。7特徴本実施形態の熱源側熱交換器3では、第1ヘッダ31及び第1熱交換部32と、第2ヘッダ33及び第2熱交換部34とが、第1扁平管51及び第2扁平管71の幅方向に、列をなすように並んで配置されている。そして、第1扁平管51の、長手方向における第1ヘッダ31に接続されていない側の端部と逆側の端部には、折り返しヘッダ35が接続されている。また、第2扁平管71の、長手方向における第2ヘッダ33に接続されていない側の端部とは逆側の端部には、折り返しヘッダ35が接続されている。また、本実施形態では、第1ヘッダ31及び第2ヘッダ33の鉛直方向の両端には、それぞれ、接触面積抑制部材90が取り付けられている。すなわち、第1ヘッダ31及び第2ヘッダ33の鉛直方向の両端は、接触面積抑制部材90によって覆われている。また、接触面積抑制部材90は、その第1扁平管51及び第2扁平管71の幅方向における中央部に、壁部92を有している。そして、接触面積抑制部材90は、壁部92が、第1ヘッダ31と第2ヘッダ33との間に位置するように、配置されている。以上のように、本実施形態では、接触面積抑制部材90の一部である壁部92が、第1ヘッダ31と第2ヘッダ33との間に位置している。これにより、第1ヘッダ31と第2ヘッダ33との間に、隙間S2が確保されている。具体的には、第1主流路41aが形成される第1主部材41と、第2主流路61aが形成される第2主部材61との間に、隙間S2が確保されている。これにより、第1ヘッダ31の第1主部材41と第2ヘッダ33の第2主部材61とが接触する接触面積、をなくすことができている。よって、第1主流路41aを流れる冷媒と、第2主流路61aを流れる冷媒との間での熱移動が抑制される。従って、熱源側熱交換器3の能力の低下を抑制できる。また、本実施形態の接触面積抑制部材90は、箱状の直方体部材であり、その内面が第1ヘッダ31及び第2ヘッダ33のそれぞれの外面に接触するように、複数本実施形態では、2つの凹部空間S3が形成されている。よって、接触面積抑制部材90を用いれば、第1ヘッダ31と第2ヘッダ33との位置決めを簡易にできる。8変形例以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、上記の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。8-1変形例1A上記実施形態では、接触面積抑制部材90は、第1ヘッダ31及び第2ヘッダ33の上下方向の一端を覆うと説明したが、これに限られるものではない。上記実施形態では、複数の接触面積抑制部材90を用いて第1ヘッダ31及び第2ヘッダ33の鉛直方向の一端である上端及び下端を覆っているが、接触面積抑制部材は、例えば、1つで第1ヘッダ31及び第2ヘッダ33の上端及び下端を覆うことができるような構成を有していてもよい。8-2変形例1B図8は、接触面積抑制部材90aが配置された状態の第1ヘッダ31及び第2ヘッダ33、を含むこれらの周辺の平面図である。上記実施形態では、接触面積抑制部材90は、第1ヘッダ31及び第2ヘッダ33の鉛直方向の一端を包括して覆うと説明したがこれに限られるものではない。本変形例1Bでは、接触面積抑制部材90の代わりに接触面積抑制部材90aを用いてもよい。接触面積抑制部材90aは、第1ヘッダ31及び第2ヘッダ33のいずれか一方の鉛直方向の一端のみを覆う部材である。すなわち、その内面は、第1ヘッダ31又は第2ヘッダ33の外面に接触することになる。尚、図8においては、第1ヘッダ31のみを覆う場合を示している。本変形例1Bの構成においては、接触面積抑制部材90aの、接触面積抑制部材90aによって覆われていないヘッダ側の端部が第1ヘッダ31と第2ヘッダ33との間に位置することになり、この端部が壁部92として機能することになる。本変形例1Bでは、接触面積抑制部材90aの一部が第1ヘッダ31と第2ヘッダ33との間に位置することによって、第1ヘッダ31と第2ヘッダ33との間具体的には、第1主部材41と第2主部材61との間に隙間S2が確保されている。よって、第1ヘッダ31の第1主部材41と第2ヘッダ33の第2主部材61との接触面積をなくすことができる。以上のように、本変形例1Bに係る熱源側熱交換器3aでは、第1主流路41aを流れる冷媒と、第2主流路61aを流れる冷媒との間での熱移動が抑制される。よって、熱源側熱交換器3の能力の低下を抑制できる。8-3変形例1C図9は、接触面積抑制部材190が配置された状態の第1ヘッダ31及び第2ヘッダ33、を含むこれらの周辺の平面図である。図10は、本変形例1Cの別形態に係る第1ヘッダ31及び第2ヘッダ33、を含むこれらの周辺の平面図である。上記実施形態では、接触面積抑制部材90は、蓋部材であると説明したが、これに限られるものではない。例えば、図9に示すように、接触面積抑制部材90の代わりに接触面積抑制部材190を用いてもよい。接触面積抑制部材190は、平面視形状がU字形状の断熱材である。接触面積抑制部材190は、複数あり、第1ヘッダ31及び第2ヘッダ33のそれぞれを、第1扁平管51及び第2扁平管71に挿入される側とは逆側から覆っている。接触面積抑制部材190は、その内面が、主部材の一部と、扁平管保持部材の一部とに接触するように、配置されている。また、第1ヘッダ31を覆う接触面積抑制部材190と、第2ヘッダ33を覆う接触面積抑制部材190とは、互いに対向する対向面191同士が接触するように、配置されている。本変形例では、接触面積抑制部材190は、その一部が、第1ヘッダ31と第2ヘッダ33との間に位置するように、配置されている。よって、第1ヘッダ31と第2ヘッダ33との間具体的には、第1主部材41と第2主部材61との間に、隙間S2が確保されている。以上のように、本変形例では、第1ヘッダ31の第1主部材41と第2ヘッダ33の第2主部材61とが接触する接触面積をなくすことができる。よって、本変形例に係る熱源側熱交換器30では、第1主流路41aを流れる冷媒と、第2主流路61aを流れる冷媒との間での熱移動が抑制される。よって、熱源側熱交換器30の能力の低下を抑制できる。さらに、接触面積抑制部材190は、図10に示すように、第1ヘッダ31及び第2ヘッダ33のいずれか一方のみに配置されていてもよい。この場合であっても、第1ヘッダ31と第2ヘッダ33との接触面積具体的には、第1主部材41と第2主部材61との接触面積をなくすことができる。よって、このような構成を有する熱源側熱交換器30aでは、上記実施形態と同様の作用効果を期待できる。尚、接触面積抑制部材190は、鉛直方向における長さが、第1ヘッダ31及び第2ヘッダ33の鉛直方向の長さと同じであるように構成されていてもよいし、第1ヘッダ31及び第2ヘッダ33の鉛直方向の長さよりも小さくなるように構成されていてもよい。また、鉛直方向における長さが第1ヘッダ31及び第2ヘッダ33の鉛直方向の長さよりも小さい場合、接触面積抑制部材190は、鉛直方向に沿って複数配置されていてもよい。8-4変形例1D上記実施形態では、接触面積抑制部材90は、樹脂製であると説明したが、これに限られるものではなく、ロウ材付きの金属部材、すなわち、心材となるアルミニウム合金の表面に融点の低い別のアルミニウム合金が張り合わされるクラッド材であってもよい。この場合、熱源側熱交換器3の製造工程においては、炉に入れる前に、クラッド材から構成される接触面積抑制部材を、ヘッダに対して取り付けておくことになる。本変形例では、接触面積抑制部材90が第1ヘッダ31と第2ヘッダ33とに接触するが、接触面積抑制部材90の壁部92によって、従来に比べて、第1ヘッダ31と第2ヘッダ33との間の隙間が多く確保される。よって、本変形例では、第1ヘッダ31と第2ヘッダ33との接触面積具体的には、第1主部材41と第2主部材61との接触面積を減らすことができる。すなわち、本変形例での接触面積抑制部材は、第1ヘッダ31と第2ヘッダ33との接触面積具体的には、第1主部材41と第2主部材61との接触面積を減らすための部材として機能する。従って、上記実施形態よりも多少は劣るが、熱源側熱交換器3の能力の低下を抑制できる。尚、第1ヘッダ31と第2ヘッダ33との接触面積具体的には、第1主部材41と第2主部材61との接触面積を減らすことができれば、熱源側熱交換器3の能力の低下を抑制できるので、変形例1Bにおける接触面積抑制部材90aや、変形例1Cにおいて、第1ヘッダ31及び第2ヘッダ33の鉛直方向の長さよりも小さくなるように構成される接触面積抑制部材190に代えて、上述したロウ材付きの金属部材を用いてもよい。8-5変形例1E図11は、本変形例1Eに係る第1扁平管保持部材142を有する第1ヘッダ131と、本変形例1Eに係る第2扁平管保持部材162を有する第2ヘッダ133と、を含む、これらの周辺の平面図である。図12は、本変形例1Eの別形態に係る第1ヘッダ及び第2ヘッダ、を含むこれらの周辺の平面図である。本変形例1Eに係る第1ヘッダ131及び第2ヘッダ133の構成について説明する。尚、上記実施形態と同様の部材については、同番号を付して、説明を省略する。尚、第1ヘッダ131と第2ヘッダ133とは、同様の構成を有するため、第1ヘッダ131の構成についてのみ説明し、第2ヘッダ133の構成については、第1ヘッダ131を説明するための名称の前に第1の代わりに第2を付して説明を省略する。尚、図面において、第2扁平管挿入孔、第2本体部、第2突起部については、順に、162a、162b、162cの番号で示す。<第1ヘッダ131>第1ヘッダ131は、鉛直方向に延びるように配置され、上下端が閉じられた円筒形状の金属部材である。尚、第1ヘッダ131は、心材となるアルミニウム合金の表面に融点の低い別のアルミニウム合金が張り合わされるクラッド材から構成される。第1ヘッダ131は、第1扁平管51の長手方向の一端に接続されている。第1ヘッダ131は、主として、第1主部材41と、第1扁平管保持部材142と、第1連絡部材43と、第1上端部材44と、第1下端部材45とを有している。<第1扁平管保持部材142>第1扁平管保持部材142は、第1扁平管51の長手方向の一端が接着されて第1扁平管51を保持する部材である。第1扁平管保持部材142は、鉛直方向に延びる板状部材である。第1扁平管保持部材142は、平面視形状がコの字形状を有している。第1扁平管保持部材142は、第1本体部142bと、第1突起部142cとを有している。第1本体部142bには、第1扁平管51を挿入して第1扁平管51を保持するための複数の第1扁平管挿入孔142aが形成されている。第1扁平管挿入孔142aは、第1扁平管51を保持するために、その高さ方向の距離が第1扁平管51の厚みよりも小さくなるように形成されている。複数の第1扁平管挿入孔142aは、それぞれ、第1扁平管保持部材142の長手方向に沿って所定の間隔を空けて形成されている。尚、第1扁平管51の長手方向における第1扁平管保持部材142に挿入される側の一端面は、第1扁平管保持部材142の厚み方向における第1主部材41側の一端面と平面視位置が略同じである。第1突起部142cは、第1本体部142bの外面の一部から外側に突出するように形成されている。第1突起部142cは、第2ヘッダ133に向かって突出している。ここで、第1突起部142cが形成される外面とは、第2扁平管保持部材162と対向する面である。第1突起部142cは、第1本体部142bの外面に切り込みが形成されており、その切り込みに沿って切り込みによって囲まれた部分が外側に折り曲げられることによって形成されている。尚、第1扁平管保持部材142に形成される第1突起部142cと第2扁平管保持部材162に形成される第2突起部162cとは、互いに対向するように形成されており、これらは、互いに接触している。尚、本変形例では、第1突起部142c及び第2突起部162cが形成された状態で、第1ヘッダ131、第2ヘッダ133、第1熱交換部32、第2熱交換部34、及び、折り返しヘッダ35を炉内に入れている。そして、炉から出されると、熱源側熱交換器130が完成された状態になる。尚、熱源側熱交換器130が完成された状態においては、第1突起部142cと第2突起部162cとの接触部分がロウ付けされた状態になっている。すなわち、第1ヘッダ131と第2ヘッダ133とは、第1扁平管保持部材142の一部及び第2扁平管保持部材162の一部のみが接触した状態となっている。これにより、第1主部材41と第2主部材61との間に隙間S2が確保されている。以上のように、本変形例では、第1ヘッダ131と第2ヘッダ133との接触面積を減らすことができている。具体的には、第1主部材41と第2主部材61との接触面積をなくすことができている。よって、第1主流路41aを流れる冷媒と、第2主流路61aを流れる冷媒との間における熱移動を抑制できる。従って、熱源側熱交換器130の能力の低下を抑制できる。尚、扁平管保持部材に形成される突起部は、第1扁平管保持部材142及び第2扁平管保持部材162のいずれか一方にのみ形成されてもよい。すなわち、図12に示すように、第1ヘッダ31と第2ヘッダ133とが用いられた熱源側熱交換器であってもよいし、図示はしないが、第1ヘッダ131と第2ヘッダ33とが用いられた熱源側熱交換器であってもよい。この場合であっても、第1主部材41と第2主部材61との間に隙間S2が確保される。よって、このような構成を有する熱源側熱交換器においても、上記構成と同様の作用効果を得ることができる。8-6変形例1F図13は、本変形例1Fに係る第1主部材241を有する第1ヘッダ231と、本変形例1Fに係る第2主部材261を有する第2ヘッダ233と、を含む、これらの周辺の平面図である。図14は、本変形例1Fの別形態に係る第1ヘッダ及び第2ヘッダ、を含むこれらの周辺の平面図である。以下、本変形例1Fに係る第1ヘッダ231及び第2ヘッダ233の構成について説明する。尚、上記実施形態と同様の部材については、同番号を付して、説明を省略する。尚、第1ヘッダ231と第2ヘッダ233とは、同様の構成を有するため、第1ヘッダ231の構成についてのみ説明し、第2ヘッダ233の構成については、第1ヘッダ231を説明するための名称の前に第1の代わりに第2を付して説明を省略する。尚、図面において、第2主流路、第2副流路、第2本体部、第2突起部については、順に、261a、261b、261c、261dの番号で示す。<第1ヘッダ231>第1ヘッダ231は、鉛直方向に延びるように配置され、上下端が閉じられた円筒形状の金属部材である。尚、第1ヘッダ231は、クラッド材から構成される。第1ヘッダ231は、第1扁平管51の長手方向の一端に接続されている。第1ヘッダ231は、主として、第1主部材241と、第1扁平管保持部材42と、第1連絡部材43と、第1上端部材44と、第1下端部材45とを有している。<第1主部材241>第1主部材241は、第1本体部241cと、第1突起部241dとを有している。第1本体部241cには、第1高圧冷媒管4aを流れる冷媒が流入する第1主流路241aと、第1主流路241aに連通し、第1主流路241aを流れる冷媒がそれぞれに分流される複数の第1副流路241bとが形成されている。また、第1本体部241cの上端部には、第1高圧冷媒管4aを流れる冷媒が第1主流路241aへと流入するための入口となる開口図示せずが形成されている。尚、第2ヘッダ233の第2主部材261の第2本体部261cには、第2主流路261aを流れる冷媒を第2高圧冷媒管4bへと流出させるための出口となる開口図示せずが形成されている。ここで、第1主流路241aは、第1主部材241を鉛直方向に貫通するように形成されている。よって、第1主流路241aを流れる冷媒は、鉛直方向に流れる。第1主流路241aは、その長手方向に直交する断面の形状が、円形状を有する。第1副流路241bは、第1主流路241aに対して垂直方向に延びるすなわち、水平方向に延びるように形成されている。よって、第1副流路241bを流れる冷媒は、水平方向に流れる。複数の第1副流路241bは、各々が、鉛直方向に沿って所定の間隔を空けて形成されている。第1副流路241bは、鉛直方向に切断した断面形状が円形状を有する。第1突起部241dは、第1本体部241cの外面の一部から外側に突出するように形成されている。ここで、第1突起部241dが形成される第1本体部241cの外面とは、第2主部材261と対向する面である。第1突起部241dは、第1主部材241の鉛直方向の上端から下端にかけて形成されている。尚、第1主部材241に形成される第1突起部241dと第2主部材261に形成される第2突起部261dとは、互いに対向するように形成されており、これらは、互いに接触している。尚、本変形例では、第1突起部241d及び第2突起部261dが形成された状態で、第1ヘッダ231、第2ヘッダ233、第1熱交換部32、第2熱交換部34、及び、折り返しヘッダ35を炉内に入れている。そして、炉から出されると、熱源側熱交換器230が完成された状態になる。尚、熱源側熱交換器230が完成された状態においては、第1突起部241dと第2突起部261dとの接触部分がロウ付けされた状態になっている。すなわち、第1ヘッダ231と第2ヘッダ233とは、第1主部材241の一部及び第2主部材261の一部のみが接触した状態となっている。以上のように、本変形例では、第1ヘッダ231と第2ヘッダ233との接触面積を減らすことができている。具体的には、第1主部材241と第2主部材261との接触面積を減らすことができている。よって、第1主流路241aを流れる冷媒と、第2主流路261aを流れる冷媒との間における熱移動を抑制できる。従って、熱源側熱交換器230の能力の低下を抑制できる。尚、主部材に形成される突起部は、第1主部材241及び第2主部材261のいずれか一方にのみ形成されてもよい。すなわち、図14に示すように、第1ヘッダ31と第2ヘッダ233とが用いられた熱源側熱交換器であってもよいし、図示はしないが、第1ヘッダ231と第2ヘッダ33とが用いられた熱源側熱交換器であってもよい。この場合であっても、第1主部材241と第2主部材261との接触面積を減らすことができる。よって、このような構成を有する熱源側熱交換器においても、上記構成と同様の作用効果を得ることができる。8-7変形例1G上記実施形態では、第1ヘッダ31及び第2ヘッダ33は、鉛直方向に延びると説明したが、上下方向に延びていればよい。<第2実施形態>続いて、第2実施形態に係る熱源側熱交換器330について説明する。尚、第1実施形態と同様の部材については、同番号を付して、説明を省略する。1熱源側熱交換器330の構成図15は、第2実施形態に係る第1ヘッダ331及び第2ヘッダ333、を含む、これらの周辺の平面図である。熱源側熱交換器330は、主として、第1ヘッダ331と、第1熱交換部32と、第2ヘッダ333と、第2熱交換部34と、折り返しヘッダ35と、第1扁平管保持部材36と、第1連絡部材37と、第2扁平管保持部材38と、第2連絡部材39と、を有している。ここで、第1ヘッダ331と第2ヘッダ333とは、同様の構成を有し、第1扁平管保持部材36と第2扁平管保持部材38とは、同様の構成を有し、第1連絡部材37と第2連絡部材39とは、同様の構成を有している。よって、以下では、第1ヘッダ331、第1扁平管保持部材36、及び、第1連絡部材37についてのみ説明し、第2ヘッダ333、第2扁平管保持部材38、及び、第2連絡部材39については、第1ヘッダ331、第1扁平管保持部材36、及び、第1連絡部材37を説明するための名称の前に第1の代わりに第2を付して説明を省略する。尚、図面において、第2ヘッダ333を構成する第2主部材については、361の番号で示し、第2主流路、第2副流路、第2扁平管挿入孔、及び、第2連絡流路については、順に、361a、361b、38a、39aの番号で示す。1-1第1ヘッダ331第1ヘッダ331は、鉛直方向に延びるように配置され、上下端が閉じられた円筒形状の金属部材である。尚、第1ヘッダ331は、クラッド材から構成される。第1ヘッダ331は、第1扁平管51の長手方向の一端に接続されている。第1ヘッダ331は、主として、第1主部材341と、第1上端部材44と、第1下端部材45とを有している。第1主部材341には、第1高圧冷媒管4aを流れる冷媒が流入する第1主流路341aと、第1主流路341aに連通し、第1主流路341aを流れる冷媒がそれぞれに分流される複数の第1副流路341bとが形成されている。また、第1主部材341の上端部には、第1高圧冷媒管4aを流れる冷媒が第1主流路341aへと流入するための入口となる開口図示せずが形成されている。尚、第2ヘッダ333の第2主部材361には、第2主流路361aを流れる冷媒を第2高圧冷媒管4bへと流出させるための出口となる開口図示せずが形成されている。ここで、第1主流路341aは、第1主部材341を鉛直方向に貫通するように形成されている。よって、第1主流路341aを流れる冷媒は、鉛直方向に流れる。第1主流路341aは、その長手方向に直交する断面の形状が、円形状を有する。第1副流路341bは、第1主流路341aに対して垂直方向に延びるすなわち、水平方向に延びるように形成されている。よって、第1副流路341bを流れる冷媒は、水平方向に流れる。複数の第1副流路341bは、各々が、鉛直方向に沿って所定の間隔を空けて形成されている。第1副流路341bは、鉛直方向に切断した断面形状が円形状を有する。1-2第1扁平管保持部材36第1扁平管保持部材36は、第1扁平管51の長手方向の一端が接着されて第1扁平管51を保持する部材である。第1扁平管保持部材36は、鉛直方向に延びる板状部材である。第1扁平管保持部材36は、平面視形状がコの字形状を有している。第1扁平管保持部材36には、第1扁平管51を挿入して第1扁平管51を保持するための複数の第1扁平管挿入孔36aが形成されている。第1扁平管挿入孔36aは、第1扁平管51を保持するために、その高さ方向の距離が第1扁平管51の厚みよりも小さくなるように形成されている。複数の第1扁平管挿入孔36aは、それぞれ、第1扁平管保持部材36の長手方向に沿って所定の間隔を空けて形成されている。尚、第1扁平管51の長手方向における第1扁平管保持部材36に挿入される側の一端面は、第1扁平管保持部材36の厚み方向における第1主部材341側の一端面と平面視位置が略同じである。尚、第2実施形態では、第1扁平管保持部材36の幅方向の長さL1は、第1ヘッダ331具体的には、第1主部材341の、第1扁平管51の幅方向における最大長さL2よりも大きい。そして、第1扁平管保持部材36と第2扁平管保持部材38とは、それぞれ、互いに対向する面同士が接触している。1-3第1連絡部材37第1連絡部材37は、第1主部材341と第1扁平管保持部材36との間に配置されている。具体的には、第1連絡部材37は、その厚み方向第1扁平管51の長手方向における両端面のそれぞれが、第1主部材341及び第1扁平管保持部材36に密着されるように配置されている。第1連絡部材37は、鉛直方向に延びる平板部材である。第1連絡部材37には、複数の第1連絡流路37aが形成されている。第1連絡流路37aは、第1主流路341a及び第1副流路341bを流れる冷媒を、第1扁平管51へと流す冷媒流路であり、複数形成されている。複数の第1連絡流路37aは、それぞれ、鉛直方向に所定の間隔を空けて形成されている。具体的には、複数の第1連絡流路37aのそれぞれは、複数の第1扁平管51及び複数の第1扁平管挿入孔36aのそれぞれと略同じ高さ位置に形成されている。尚、第1連絡流路37aの第1扁平管51の幅方向における距離は、第1扁平管51の幅方向の長さよりも小さい。よって、第1扁平管51の第1主部材341側の端面の一部は、第1連絡部材37の第1扁平管保持部材36側の端面に接触することになる。これにより、第1扁平管51の位置決めを容易にできる。2特徴第2実施形態では、第1扁平管保持部材36の幅方向の長さL1は、第1ヘッダ331具体的には、第1主部材341の、第1扁平管51の幅方向における最大長さL2よりも大きい。また、第2実施形態では、第1扁平管保持部材36と第2扁平管保持部材38との対向面同士が接触している。以上のように、第2実施形態では、第1ヘッダ331と第2ヘッダ333との間に第1扁平管保持部材36及び第2扁平管保持部材38の一部が位置している。すなわち、第2実施形態では、第1扁平管保持部材36と第2扁平管保持部材38とが、第1ヘッダ31と第2ヘッダ33との接触面積をなくす接触面積抑制部材として機能している。よって、第2実施形態では、第1ヘッダ331と第2ヘッダ333との接触面積をなくせることにより、第1主流路341aを流れる冷媒と、第2主流路361aを流れる冷媒との間における熱移動を抑制できる。従って、第2実施形態に係る熱源側熱交換器330では、能力の低下を抑制できる。3変形例図16は、第2実施形態の変形例に係る第1ヘッダ及び第2ヘッダ、を含む、これらの周辺の平面図である。上記実施形態では、第1扁平管保持部材36は、その幅方向の長さL1が、第1ヘッダ331具体的には、第1主部材341の、第1扁平管51の幅方向における最大長さL2よりも大きい構成を有している。また、第2扁平管保持部材38も同様に、その幅方向の長さが、第2ヘッダ333具体的には、第2主部材361の、第2扁平管71も幅方向における最大長さよりも大きい構成を有している。しかし、このような形態に限られるものではなく、第1実施形態に係る第1ヘッダ31と、第2実施形態に係る第2ヘッダ333、第2扁平管保持部材38、及び、第2連絡部材39と、第1熱交換部32と、第2熱交換部34と、折り返しヘッダ35とを有する、熱源側熱交換器であってもよい図16を参照。また、図示はしないが、第1実施形態に係る第2ヘッダ33と、第2実施形態に係る第1ヘッダ331、第1扁平管保持部材36、及び、第1連絡部材37と、第1熱交換部32と、第2熱交換部34と、折り返しヘッダ35とを有する、熱源側熱交換器であってもよい。尚、この場合も、扁平管保持部材の対向面同士は接触している。本変形例では、一方の扁平管保持部材が、その幅方向の長さが、他方の扁平管保持部材の第1扁平管51の幅方向における最大長さよりも大きい構成を有している。よって、ヘッダ同士の接触面積をなくすことができている。これにより、第1主流路341aを流れる冷媒と、第2主流路361aを流れる冷媒との間における熱移動を抑制できる。従って、第2実施形態に係る熱源側熱交換器では、能力の低下を抑制できる。"