"液化ガスを収容する液化ガスタンクの外面に形成される保冷構造において、前記液化ガスタンクの外面に並列に配置された複数の防撓材と、該防撓材の外周を覆うように前記液化ガスタンクの外面に配置される複数の保冷パネルと、を有し、前記保冷パネルは、隣り合った一方の防撓材の上部から隣り合った他方の防撓材の上部の間に配置される複数の保冷ブロックにより構成され、前記保冷ブロックは、前記隣り合った一方の防撓材の外形に沿った凹部を有する第一保冷ブロックと、前記隣り合った他方の防撓材の外形に沿った凹部を有する第二保冷ブロックと、を有することを特徴とする液化ガスタンクの保冷構造。前記保冷ブロックは、前記第一保冷ブロックと前記第二保冷ブロックとの間に配置される第三保冷ブロックを有する、ことを特徴とする請求項1に記載の液化ガスタンクの保冷構造。前記第三保冷ブロックは、接着剤又は粘着テープにより前記第一保冷ブロック及び前記第二保冷ブロックに接続される、ことを特徴とする請求項2に記載の液化ガスタンクの保冷構造。前記第三保冷ブロックは、T字形状の断面を有し、前記第一保冷ブロック及び前記第二保冷ブロックは、前記第三保冷ブロックの形状に沿った空間を形成可能な形状を有する、ことを特徴とする請求項3に記載の液化ガスタンクの保冷構造。前記保冷パネルは、前記保冷パネルの外周に配置された伸縮可能な断熱材を有する、ことを特徴とする請求項1に記載の液化ガスタンクの保冷構造。前記防撓材は、前記液化ガスタンクの外面に立設されたウェブプレートと、該ウェブプレートの上部に配置されたフェイスプレートと、を有し、前記第一保冷ブロック及び前記第二保冷ブロックは、前記液化ガスタンクの外面、前記ウェブプレート及び前記フェイスプレートにより囲まれた空間に挿入可能に形成されている、ことを特徴とする請求項1に記載の液化ガスタンクの保冷構造。運搬用又は燃料用の液化ガスを収容する液化ガスタンクにおいて、請求項1~請求項6のいずれかに記載された液化ガスタンクの保冷構造を有する、ことを特徴とする液化ガスタンク。浮力により水上に支持される本体部と、運搬用又は燃料用の液化ガスを収容する液化ガスタンクと、前記本体部に形成され前記液化ガスタンクを載置可能な収容部と、を有する浮体構造物において、前記液化ガスタンクは、請求項1~請求項6のいずれかに記載された液化ガスタンクの保冷構造を有する、ことを特徴とする浮体構造物。上述した特許文献3に記載されたように、防撓材がタンク外面に配置された液化ガスタンクにおいて、特許文献4に記載されたような保冷構造を採用した場合、防撓材が配置された部分のタンク外面と防熱材との間に隙間が空いてしまい、保冷効果が低下してしまうという問題があった。また、この隙間にグラスウール等の断熱材を挿入することも考えられるが、保冷構造の施工が一工程増加してしまうことから、工期が延びてしまう、コストアップしてしまう等の問題が生じる。本発明は、上述した問題点に鑑み創案されたものであり、防撓材をタンク外面に配置した場合であっても、保冷効果を維持することができるとともにコストアップを抑制することができる、液化ガスタンクの保冷構造、液化ガスタンク及び浮体構造物を提供することを目的とする。本発明によれば、液化ガスを収容する液化ガスタンクの外面に形成される保冷構造において、前記液化ガスタンクの外面に並列に配置された複数の防撓材と、該防撓材の外周を覆うように前記液化ガスタンクの外面に配置される複数の保冷パネルと、を有し、前記保冷パネルは、隣り合った一方の防撓材の上部から隣り合った他方の防撓材の上部の間に配置される複数の保冷ブロックにより構成され、前記保冷ブロックは、前記隣り合った一方の防撓材の外形に沿った凹部を有する第一保冷ブロックと、前記隣り合った他方の防撓材の外形に沿った凹部を有する第二保冷ブロックと、を有することを特徴とする液化ガスタンクの保冷構造が提供される。また、本発明によれば、運搬用又は燃料用の液化ガスを収容する液化ガスタンクにおいて、前記液化ガスタンクの外面に形成される保冷構造であって、前記液化ガスタンクの外面に並列に配置された複数の防撓材と、該防撓材の外周を覆うように前記液化ガスタンクの外面に配置される複数の保冷パネルと、を有し、前記保冷パネルは、隣り合った一方の防撓材の上部から隣り合った他方の防撓材の上部の間に配置される複数の保冷ブロックにより構成され、前記保冷ブロックは、前記隣り合った一方の防撓材の外形に沿った凹部を有する第一保冷ブロックと、前記隣り合った他方の防撓材の外形に沿った凹部を有する第二保冷ブロックと、を有する、ことを特徴とする液化ガスタンクが提供される。さらに、本発明によれば、浮力により水上に支持される本体部と、運搬用又は燃料用の液化ガスを収容する液化ガスタンクと、前記本体部に形成され前記液化ガスタンクを載置可能な収容部と、を有する浮体構造物において、前記液化ガスタンクは、前記液化ガスタンクの外面に形成される保冷構造であって、前記液化ガスタンクの外面に並列に配置された複数の防撓材と、該防撓材の外周を覆うように前記液化ガスタンクの外面に配置される複数の保冷パネルと、を有し、前記保冷パネルは、隣り合った一方の防撓材の上部から隣り合った他方の防撓材の上部の間に配置される複数の保冷ブロックにより構成され、前記保冷ブロックは、前記隣り合った一方の防撓材の外形に沿った凹部を有する第一保冷ブロックと、前記隣り合った他方の防撓材の外形に沿った凹部を有する第二保冷ブロックと、を有する、ことを特徴とする浮体構造物が提供される。上述した液化ガスタンクの保冷構造、液化ガスタンク及び浮体構造物において、前記保冷ブロックは、前記第一保冷ブロックと前記第二保冷ブロックとの間に配置される第三保冷ブロックを有していてもよい。また、前記第三保冷ブロックは、接着剤又は粘着テープにより前記第一保冷ブロック及び前記第二保冷ブロックに接続されてもよい。さらに、前記第三保冷ブロックは、T字形状の断面を有し、前記第一保冷ブロック及び前記第二保冷ブロックは、前記第三保冷ブロックの形状に沿った空間を形成可能な形状を有していてもよい。また、前記保冷パネルは、前記保冷パネルの外周に配置された伸縮可能な断熱材を有していてもよい。また、前記防撓材は、前記液化ガスタンクの外面に立設されたウェブプレートと、該ウェブプレートの上部に配置されたフェイスプレートと、を有し、前記第一保冷ブロック及び前記第二保冷ブロックは、前記液化ガスタンクの外面、前記ウェブプレート及び前記フェイスプレートにより囲まれた空間に挿入可能に形成されていてもよい。上述した本発明に係る液化ガスタンクの保冷構造、液化ガスタンク及び浮体構造物によれば、保冷パネルを構成する保冷ブロックが防撓材の外形に沿った形状を有していることから、液化ガスタンクの外面に防撓材が配置されている場合であっても、タンク外面と防熱材との間に形成される無駄な隙間を低減することができ、保冷効果を維持することができる。また、保冷パネルを構成する保冷ブロックを液化ガスタンクの外面に順番に配置するだけであるため、タンク外面と防熱材との間に形成される無駄な隙間に断熱材を挿入する工程やタンク外面にスタッドボルトやスタッドナットを溶接する工程を省略することができ、コストアップを抑制することができる。以下、本発明の実施形態について図1~図5を用いて説明する。ここで、図1は、本発明の第一実施形態に係る保冷構造を有する液化ガスタンクの断面図である。図2は、図1に示した保冷構造のA部拡大図であり、aは断面図、bは平面図、を示している。図3は、図1に示した保冷構造の施工工程を示す図であり、aは第一工程、bは第二工程、cは第三工程、を示している。本発明の第一実施形態に係る液化ガスタンク1は、図1及び図2に示すように、運搬用又は燃料用の液化ガスを収容する液化ガスタンク1の外面11に形成される保冷構造であって、液化ガスタンク1の外面11に並列に配置された複数の防撓材12と、防撓材12の外周を覆うように液化ガスタンク1の外面11に配置される複数の保冷パネル2と、を有し、保冷パネル2は、隣り合った一方の防撓材12aの上部から隣り合った他方の防撓材12bの上部の間に配置される複数の保冷ブロック21,22により構成され、保冷ブロック21,22は、隣り合った一方の防撓材12aの外形に沿った凹部21aを有する第一保冷ブロック21と、隣り合った他方の防撓材12bの外形に沿った凹部22aを有する第二保冷ブロック22と、を有する。前記液化ガスタンク1は、いわゆる独立タンク式であり、浮体構造物10内に収容される。前記浮体構造物10は、浮力により水上に支持される本体部13と、運搬用又は燃料用の液化ガスを収容する液化ガスタンク1と、本体部13に形成され液化ガスタンク1を載置可能な収容部14と、を有している。本体部13は、例えば、船体船舶の外殻であり、二重船殻構造を有し、船底部には液化ガスタンク1を支持する支持部材15が配置されている。収容部14は、船体を構成する本体部13と、本体部13に接続され収容部14の上部を気密に覆うタンクカバー16と、本体部13及びタンクカバー16に囲まれた空間を気密に封鎖する隔壁図示せずと、により構成される。また、図示したように、液化ガスタンク1の上部には、液化ガスをタンク内に供給したり、取り出したりする配管等を挿通するタンクドーム17が配置されていてもよい。なお、浮体構造物10は、例えば、LNG船やLPG船等の液化ガス運搬船であり、液化ガスタンク1の保冷構造以外の構成は従来の液化ガス運搬船と同様の構成を有し、図示した構成に限定されるものではない。図1に示した液化ガスタンク1は、内面にトランス材18大骨が配置され、外面11に防撓材12ロンジ材、小骨が配置されている。ここでは、液化ガスタンク1の全面において防撓材12が外面11に配置されている場合を図示しているが、防撓材12は、液化ガスタンク1の一部の面において外面11に配置され、他の面において内面に配置されていてもよい。図2aに示したように、保冷パネル2は、第一保冷ブロック21と第二保冷ブロック22との間に配置される第三保冷ブロック23を有する。図2bに示したように、第一保冷ブロック21、第二保冷ブロック22及び第三保冷ブロック23を液化ガスタンク1の外面11に配置することにより一つの保冷パネル2が構成される。この保冷ブロック21~23を一体化した保冷パネル2が外面11に複数配置されることにより、液化ガスタンク1の外面11の全体が保冷パネル2により被覆される。また、保冷ブロック21~23は、従来の保冷パネルと同様に、例えば、硬質ウレタンフォームにより構成される。液化ガスタンク1に収容される液化ガスが、液化天然ガスLNGや液化石油ガスLPGのような低温液化ガスの場合には、液化ガスタンク1は液化ガスの残量によって熱変形することとなる。具体的には、液化ガスタンク1は、液化ガスが収容されていない空の状態で最も膨張した状態を有しており、液化ガスを満載した状態で最も熱収縮した状態となり、その後、液化ガスの残量が減るにしたがって熱膨張することとなる。保冷ブロック21~23は、この熱変形に対応可能な伸縮性を有する素材例えば、軟質ウレタンフォーム、高弾性ウレタンフォーム、低反発弾性ウレタンフォーム等により構成するようにしてもよい。防撓材12は、例えば、液化ガスタンク1の外面11に立設されたウェブプレート121と、ウェブプレート121の上部に配置されたフェイスプレート122と、を有し、略T字形状の断面を有している。そして、ある保冷パネル2を構成する第一保冷ブロック21と、それに隣接する保冷パネル2を構成する第二保冷ブロック22とは、防撓材12のフェイスプレート122上例えば、防撓材12の中心線上又はウェブプレート121の位置上で端部同士が対峙するように構成されている。したがって、ある保冷パネル2を構成する第一保冷ブロック21と、それに隣接する保冷パネル2を構成する第二保冷ブロック22とを組み合わせたときに、防撓材12の形状に沿った略T字形状の空間が形成され、防撓材12の外周が保冷ブロック21,22によって被覆される。この防撓材12を被覆する空間は、第一保冷ブロック21の凹部21a及び第二保冷ブロック22の凹部22aにより構成される。すなわち、第一保冷ブロック21及び第二保冷ブロック22は、液化ガスタンク1の外面11、ウェブプレート121及びフェイスプレート122により囲まれた空間に挿入可能に形成されている。また、第一保冷ブロック21及び第二保冷ブロック22は、例えば、左右対称の断面形状を有し、第三保冷ブロックは、T字形状の断面形状を有している。そして、第一保冷ブロック21及び第二保冷ブロック22は、第三保冷ブロック23の形状に沿った空間を形成可能な形状を有している。すなわち、第一保冷ブロック21を一方の防撓材12a側に寄せ、第二保冷ブロック22を他方の防撓材12b側に寄せたときに、略T字形状の空間が形成されるように内側の端面に段差部21b,22bが形成されている。この段差部21b,22bを有する端面によって形成される空間にT字形状を有する第三保冷ブロック23が挿入される。第三保冷ブロック23は、接着剤により第一保冷ブロック21及び第二保冷ブロック22に接続され一体化される。接着剤は、例えば、段差部21b,22bに塗布される。なお、接着剤に替えて両面テープを段差部21b,22bに貼付するようにしてもよい。ここで、図3a~cに基づいて、保冷パネル2の施工方法について説明する。図3aに示した第一工程は、第一保冷ブロック21を配置する工程である。図示したように、まず、第一保冷ブロック21が、隣り合った防撓材12a,12bにより形成される空間に挿入された後、一方の防撓材12a側に寄せられる。図3bに示した第二工程は、第二保冷ブロック22を配置する工程である。図示したように、第二保冷ブロック22が、第一保冷ブロック21と他方の防撓材12bにより形成される空間に挿入された後、他方の防撓材12b側に寄せられる。また、第二工程において、段差部21b,22bに接着剤cを塗布する。なお、接着剤cの塗布は必ずしも第二工程で行う必要はなく、組み付けられる第一保冷ブロック21及び第二保冷ブロック22に予め接着剤cを塗布しておいてもよい。図3cに示した第三工程は、第三保冷ブロック23を配置する工程である。第一工程及び第二工程により、第一保冷ブロック21と第二保冷ブロック22との間には略T字形状の空間が形成される。この空間に第三保冷ブロック23が挿入され接着剤cにより接続される。かかる第一工程~第三工程により、保冷ブロック21~23は一体化され保冷パネル2を構成する。かかる工程を繰り返すことにより、液化ガスタンク1の外面11に保冷パネル2を固定することができる。本実施形態に係る液化ガスタンク1の保冷構造によれば、保冷パネル2を構成する保冷ブロック21,22が防撓材12の外形に沿った形状を有していることから、液化ガスタンク1の外面11に防撓材12が配置されている場合であっても、外面11と保冷パネル2との間に形成される無駄な隙間を低減することができ、保冷効果を維持することができる。また、保冷パネル2を構成する保冷ブロック21~23を液化ガスタンク1の外面11に順番に配置するだけであるため、外面11と保冷パネル2との間に形成される無駄な隙間に断熱材を挿入する工程や液化ガスタンク1の外面11にスタッドボルトやスタッドナットを溶接する工程を省略することができ、コストアップを抑制することができる。特に、上述したように、保冷パネル2を三つの保冷ブロック21~23に構成したことにより、隣り合った防撓材12の隙間に、一方の防撓材12aに密接する第一保冷ブロック21及び他方の防撓材12bに密接する第二保冷ブロック22を容易に挿入して配置することができ、第一保冷ブロック21及び第二保冷ブロック22の間に形成される隙間に第三保冷ブロック23を挿入して固定するだけで、第一保冷ブロック21及び第二保冷ブロック22の位置決めをすることができ、容易に保冷パネル2を液化ガスタンク1の外面11に配置することができる。そして、第一保冷ブロック21及び第二保冷ブロック22は、液化ガスタンク1の外面11、ウェブプレート121及びフェイスプレート122により囲まれた空間に挿入可能に形成されていることから、第一保冷ブロック21及び第二保冷ブロック22を防撓材12に係止させることができ、保冷パネル2の脱落を容易に抑制することができる。次に、本発明の他の実施形態に係る保冷構造について、図4を参照しつつ説明する。ここで、図4は、本発明の他の実施形態に係る保冷構造を示す図であり、aは第二実施形態、bは第三実施形態、cは第四実施形態、dは第五実施形態、eは第六実施形態、を示している。図4aに示した第二実施形態に係る保冷構造は、第三保冷ブロック23を粘着テープtにより第一保冷ブロック21及び第二保冷ブロック22に接続したものである。粘着テープtには、例えば、断熱アルミテープ等の断熱性を有する金属テープが用いられる。第三保冷ブロック23が、第一保冷ブロック21及び第二保冷ブロック22と異なる素材により形成されており、第三保冷ブロック23と第一保冷ブロック21及び第二保冷ブロック22との間で熱変形差熱収縮差又は熱膨張差が生じる場合には、その熱変形差を吸収できるだけの弛みを持たせて粘着テープtを貼付するようにしてもよい。図4bに示した第三実施形態に係る保冷構造は、保冷パネル2が保冷パネル2の外周に配置された伸縮可能な断熱材24を有するものである。液化ガスタンク1に収容される液化ガスが、液化天然ガスLNGや液化石油ガスLPGのような低温液化ガスの場合には、液化ガスタンク1は液化ガスの残量によって熱変形することとなる。例えば、液化ガスタンク1に液化ガスが収容されていない空の状態で保冷パネル2が外面11を隙間なく覆うように配置した場合、液化ガスタンク1内に液化ガスを収容すると液化ガスタンク1は熱収縮することとなる。したがって、このとき、保冷パネル2が液化ガスタンク1の熱収縮に応じて変形しなければ保冷パネル2に応力が生じてしまい、破損する可能性がある。そこで、保冷パネル2が、液化ガスタンク1の熱変形差を吸収できる程度の伸縮性、可撓性又は弾力性を有していない場合には、保冷パネル2の外形は、液化ガスタンク1内に液化ガスを満載した状態、すなわち、最も熱収縮した状態で外面11を隙間なく覆うような大きさに構成される。しかしながら、液化ガスの残量が減るにしたがって、液化ガスタンク1が熱膨張することとなるため、それに伴って隣接する保冷パネル2の間に隙間が生じてしまう。そこで、この隙間に伸縮性や弾力性を備えた断熱材24例えば、ポリエチレン材、グラスウール等が挿入される。断熱材24は、液化ガスが空の状態、すなわち、最も熱膨張した状態で保冷パネル2の外周に形成された空間に充填される。断熱材24は、接着剤や粘着テープにより第一保冷ブロック21及び第二保冷ブロック22に接続される。図4cに示した第四実施形態に係る保冷構造は、第一実施形態における第三保冷ブロック23を楔形状に形成したものである。具体的には、第三保冷ブロック23は、液化ガスタンク1の外面11に接近するに連れて幅が狭くなるように形成されたテーパ面を有し、第一保冷ブロック21及び第二保冷ブロック22は、第三保冷ブロック23のテーパ面に応じたテーパ面を有している。かかる構成によっても、第一実施形態に係る保冷構造と同様の施工方法により保冷パネル2を液化ガスタンク1の外面11に配置することができる。かかる第四実施形態では、保冷ブロック23と第一保冷ブロック21及び第二保冷ブロック22との接続面が、液化ガスタンク1の外面11から大気外部側に向かって直進しているが、第一実施形態ではクランク状に形成されていることから、第一実施形態に係る保冷構造の方が第四実施形態に係る保冷構造よりも保冷効果が高い。なお、第三保冷ブロック23はテーパ面を有しない長方体に形成するようにしてもよい。図4dに示した第五実施形態に係る保冷構造は、第二実施形態における第三保冷ブロック23を省略したものである。保冷パネル2を構成する保冷ブロックを第一保冷ブロック21及び第二保冷ブロック22のみで構成した場合であっても、上述した第一実施形態に係る保冷構造と実質的に同じ効果を有する。ただし、第一保冷ブロック21を配置した後、第二保冷ブロック22を挿入する際に、いずれか又は両方の保冷ブロック21,22を変形させる必要がある。図4eに示した第六実施形態に係る保冷構造は、第五実施形態に係る保冷構造における第一保冷ブロック21及び第二保冷ブロック22の接続面に段差部21c,22cを形成したものである。図示したように、第一保冷ブロック21に形成された段差部21cと第二保冷ブロック22に形成された段差部22cとは、組み合わされたときに噛み合うような形状に構成される。このように段差部21c,22cを形成することにより、第一保冷ブロック21と第二保冷ブロック22との接続面をクランク状に形成することができ、接続面が液化ガスタンク1の外面11から大気外部側に向かって直進している第五実施形態よりも保冷効果を高めることができる。続いて、本発明の実施形態に係る浮体構造物10について、図5を参照しつつ説明する。ここで、図5は、本発明の実施形態に係る浮体構造物を示す図であり、aは第一実施形態、bは第二実施形態、を示している。なお、上述した保冷構造及び液化ガスタンク1の実施形態と同じ構成部品については、同じ符号を付して重複した説明を省略する。図5aに示した第一実施形態に係る浮体構造物10は、浮力により水上に支持される本体部13と、運搬用の液化ガスを収容する液化ガスタンク1と、本体部13に形成され液化ガスタンク1を載置可能な収容部14と、を有し、液化ガスタンク1は、その外面11に形成される保冷構造であって、液化ガスタンク1の外面11に並列に配置された複数の防撓材12と、防撓材12の外周を覆うように液化ガスタンク1の外面11に配置される複数の保冷パネル2と、を有し、保冷パネル2は、隣り合った一方の防撓材12aの上部から隣り合った他方の防撓材12bの上部の間に配置される複数の保冷ブロック21,22により構成され、保冷ブロックは、隣り合った一方の防撓材12aの外形に沿った凹部21aを有する第一保冷ブロック21と、隣り合った他方の防撓材12bの外形に沿った凹部22aを有する第二保冷ブロック22と、を有している。すなわち、第一実施形態に係る浮体構造物10は、いわゆる液化ガス運搬船であって、液化ガスタンク1に上述した第一実施形態~第六実施形態のいずれかの保冷構造図2~図4参照を採用したものである。なお、浮体構造物10は船舶に限定されるものではなく、LNG洋上浮体設備例えば、FPSO等の運搬用の液化ガスを一時的に貯蔵する液化ガスタンク1を有するものであってもよい。図5bに示した第二実施形態に係る浮体構造物10は、燃料用の液化ガスを収容する液化ガスタンク1を有するものである。例えば、図示した浮体構造物10は、コンテナ船であり、本体部13船倉内に貨物収容部19を有し、収容部14と貨物収容部19との間には隔壁14aが形成されている。収容部14は、本体部13、タンクカバー16及び隔壁14aにより気密に封鎖されており図1参照、液化ガスタンク1から液化ガスが漏洩した場合であっても、液化ガスが拡散しないように構成されている。なお、図5bにおいて、本体部13に積載されたコンテナについては図を省略してある。液化ガスタンク1は、例えば、図5bにおいて一点鎖線で示した部分の一箇所又は複数個所に配置される。隔壁14aの一部は、図示したように、浮体構造物10の貨物収容部19の壁面により構成するようにしてもよい。また、図示していないが、機関室の両脇等の船体長手方向に延びた空間を液化ガスタンク1の収容部14として利用するようにしてもよい。なお、浮体構造物10はコンテナ船に限定されるものではなく、液化ガスを燃料として使用するものであれば、バルクキャリア、液化ガス運搬船、LNG洋上浮体設備例えば、FPSO等であってもよい。本発明は上述した実施形態に限定されず、第一実施形態~第六実施形態に係る保冷構造を適宜組み合わせて使用することができる等、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは勿論である。"