利用者に割り当てられた識別記号と前記識別記号が割り当てられた利用者の顔写真とを対応付けて記憶した記憶手段と、カメラによって撮影されている認証端末周辺の映像に関する情報が入力され、前記認証端末に識別記号を入力した利用者の映像の近傍に、前記認証端末に入力された識別記号に対応付けられた顔写真が重なるように、表示装置に表示させる表示制御手段と、を備えたことを特徴とする映像監視システム。前記表示制御手段は、前記認証端末に入力された識別記号に対応付けられた顔写真と識別記号が入力された認証端末の映像とを結ぶ線を前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項1記載の映像監視システム。前記認証端末は、複数の管理領域の各々に対応して設けられ、前記カメラは、前記認証端末の各々に対応して設けられ、前記表示制御手段は、前記カメラの各々によって撮影されている認証端末周辺の映像を同時に前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の映像監視システム。前記記憶手段は、前記識別記号と前記識別記号が割り当てられた利用者の氏名とを対応付けて記憶し、前記表示制御手段は、前記認証端末に識別記号を入力した利用者の映像の近傍に、前記認証端末に入力された識別記号に対応付けられた氏名が重なるように、前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項1~請求項3のいずれかに記載の映像監視システム。しかしながら、引用文献2記載のものにおいては、カメラの映像に複数の認証端末が含まれる場合、出勤時等、利用者が次々と各認証端末に識別記号を入力すると、複数の顔写真が同時に表示される。この場合、どの利用者の映像とどの顔写真を比較すればよいかを判別することができない。この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、カメラの映像に複数の認証端末が含まれる場合であっても、どの利用者の映像とどの顔写真を比較すればよいかを判別することができる映像監視システムを提供することである。この発明に係る映像監視システムは、利用者に割り当てられた識別記号と前記識別記号が割り当てられた利用者の顔写真とを対応付けて記憶した記憶手段と、カメラによって撮影されている認証端末周辺の映像に関する情報が入力され、前記認証端末に識別記号を入力した利用者の映像の近傍に、前記認証端末に入力された識別記号に対応付けられた顔写真が重なるように、表示装置に表示させる表示制御手段と、を備えたものである。この発明によれば、カメラの映像に複数の認証端末が含まれる場合であっても、どの利用者の映像とどの顔写真を比較すればよいかを判別することができる。この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1における映像監視システムのブロック図である。図1の映像監視システムは、ビル図示せずに設置される。当該ビルは、複数の管理領域図示せずに分けられる。各管理領域には、出入口図示せずが設けられる。各出入口には、扉図示せずが設けられる。各扉には、電気錠図示せずが設けられる。各出入口近傍には、認証端末1が設けられる。例えば、認証端末1は、カードリーダからなる。認証端末1は、利用者が携帯したカードから識別記号を読み取る機能を備える。識別記号は、利用者毎に割り当てられた社員番号等の個人番号からなる。認証端末1は、近傍の各扉の電気錠図示せずに接続される。各出入口近傍には、カメラ2が設けられる。カメラ2は、各出入口近傍の認証端末1周辺が撮影範囲内に収まるように配置される。ビルの管理室図示せずには、入退室管理システム3が設けられる。入退室管理システム3は、各認証端末1に接続される。入退室管理システム3は、認証端末1に入力された個人番号に基づいて、対応した電気錠の解錠可否を判断する機能を備える。入退室管理システム3は、通行履歴通信手段3aを備える。通行履歴通信手段3aは、通行履歴を外部に送信する機能を備える。通行履歴は、認証端末番号、通行個人番号、通行時刻が対応付けられたものである。ビルの管理室には、映像監視レコーダ4が設けられる。映像監視レコーダ4は、受信手段4a、通行履歴記憶手段4b、映像記録手段4c、制御手段4dを備える。受信手段4aは、入退室管理システム3の通行履歴通信手段3aから通行履歴を受信する機能を備える。通行履歴記憶手段4bは、受信手段4aが受信した通行履歴を記憶する機能を備える。映像記録手段4cは、各カメラ2が撮影した映像を時刻と対応付けて記録する機能を備える。制御手段4dは、表示制御手段4eを備える。表示制御手段4eは、映像監視レコーダ4の映像をディスプレイ表示装置5に表示させる機能を備える。この際、表示制御手段4eは、通行履歴記憶手段4bに記憶された同時刻の通行履歴もディスプレイ5に表示させる。この表示は、リアルタイムの表示でもよいし、所定の操作で指定された過去の時刻の表示でもよい。本実施の形態の映像監視レコーダ4は、位置情報記憶手段4f、個人情報記憶手段4g、検索手段4hを備える。位置情報記憶手段4fは、第1位置情報、第2位置情報を認証端末番号に対応付けて記憶する機能を備える。第1位置情報は、認証端末1近傍の位置情報である。第2位置情報は、認証端末1の位置情報である。個人情報記憶手段4gは、氏名、顔写真の個人情報を個人番号に対応付けて記憶する機能を備える。検索手段4hは、通行履歴記憶手段4bに記憶された認証端末番号に基づいて、位置情報記憶手段4fから当該認証端末1近傍と当該認証端末1との位置情報を検索する機能を備える。検索手段4hは、通行履歴記憶手段4bに記憶された通行個人番号に基づいて、氏名と顔写真とを検索する機能を備える。このような映像監視システムにおいては、表示制御手段4eは、認証端末1近傍の位置情報に基づいて、個人情報の画像をディスプレイ5に表示させる機能を備える。表示制御手段4eは、認証端末1近傍と認証端末1との位置情報に基づいて、個人情報の画像と認証端末1の映像とを結ぶ補助線をディスプレイ5に表示させる機能を備える。次に、図2を用いて、位置情報記憶手段4fに記憶された位置情報の具体例を説明する。図2はこの発明の実施の形態1における映像監視システムに利用される位置情報を説明するための図である。図2のテーブルに示すように、各カメラ2に対応して、各カメラ映像番号が割り付けられる。各カメラ映像番号には、各カメラ2の映像範囲内の認証端末1に対応した認証端末番号、第1位置情報、第2位置情報が対応付けられる。例えば、カメラ映像番号C01には、認証端末番号R01、R02が対応付けられる。認証端末番号R01には、第1位置情報100、120、第2位置情報150、160が対応付けられる。これに対し、認証端末番号R02には、第1位置情報150、200、第2位置情報180、190が対応付けられる。次に、図3を用いて、個人情報記憶手段4gに記憶された個人情報の具体例を説明する。図3はこの発明の実施の形態1における映像監視システムに利用される個人情報を説明するための図である。図3のテーブルに示すように、個人番号0001には、氏名として、山田太郎の文字情報が対応付けられる。個人番号0001には、顔写真として、yamada.jpgのファイルが対応付けられる。次に、図4を用いて、映像監視システムの動作の一例を説明する。図4はこの発明の実施の形態1における映像監視システムの動作を説明するためのフローチャートである。まず、ステップS1では、制御手段4dは、カメラ2の映像の表示命令があるか否かを判断する。具体的には、カメラ2の指定及び時刻の指定がなされたか否かが判断される。カメラ2の映像の表示命令がない場合は、当該判断が繰り返される。カメラ2の映像の表示命令があると、ステップS2に進む。ステップS2では、検索手段4hは、指定されたカメラ映像番号に対応した認証端末番号と位置情報とを位置情報記憶手段4fから取得する。その後、ステップS3に進み、検索手段4hは、指定された時刻の前後に認証端末1を操作した通行履歴を通行履歴記憶手段4bから取得する。その後、ステップS4に進み、検索手段4hは、当該通行履歴に対応する氏名、写真を個人情報記憶手段4gから取得する。その後、ステップS5に進み、表示制御手段4eは、位置情報に従い、カメラ2の映像の上に、個人番号、氏名、顔写真、認証端末番号、補助線を重ねて表示させる。その後、ステップS6に進み、制御手段4dは、カメラ2の映像の表示対象とする時刻を進める。例えば、制御手段4dは、t分を1分だけインクリメントする。その後、ステップS7に進み、制御手段4dは、カメラ2の映像の表示終了命令があるか否かを判断する。カメラ2の映像の表示終了命令がない場合は、ステップS3に戻る。カメラ2の映像の表示終了命令がある場合は、ステップS1に戻る。次に、図5を用いて、図4の動作によるディスプレイ5の表示例を具体的に説明する。図5はこの発明の実施の形態1における映像監視システムの表示例を説明するための図である。図5に示すように、ディスプレイ5には、2つの扉が表示される。これらの扉の近傍には、認証端末1が表示される。利用者が左側の認証端末1にカードをかざした場合、左側の認証端末1近傍には、カードをかざした利用者が表示される。これと同時に、左側の認証端末1近傍には、カードに対応した社員番号、氏名、顔写真の画像6が表示される。さらに、左側の認証端末1の位置には、認証端末番号7が表示される。加えて、画像6と左側の認証端末1とを結ぶ補助線8が表示される。右側の認証端末1においても、同様の表示となる。すなわち、右側の認証端末1近傍には、カードをかざした利用者図示せずが表示される。これと同時に、右側の認証端末1近傍には、カードに対応した社員番号、氏名、顔写真の画像6が表示される。さらに、右側の認証端末1の位置には、認証端末番号7が表示される。さらに、画像6と左側の認証端末1とを結ぶ補助線8が表示される。このようなディスプレイ5の表示により、カードをかざした利用者の顔とカードの正規の所有者の顔写真と比較することができる。この際、各認証端末1と補助線8で結ばれている顔写真を、各認証端末1にカードをかざしている利用者の顔と比較すればよい。以上で説明した実施の形態1によれば、認証端末1に入力された個人番号に対応付けられた顔写真が、認証端末1に個人番号を入力した利用者の映像の近傍に重なるように表示される。このため、カメラ2の映像に複数の認証端末1が含まれる場合であっても、どの利用者の映像とどの顔写真とを比較すればよいかを判別することができる。これにより、他人へのなりすましや他人の共連れを見分けることができる。また、認証端末1に入力された個人番号に対応付けられた顔写真と個人番号が入力された認証端末1の映像とを結ぶ補助線8が表示される。このため、表示された顔写真と操作された認証端末1との関係を一目で理解することができる。これにより、なりすましや共連れを確実に見分けることができる。また、認証端末1に個人番号を入力した利用者の映像の近傍に、認証端末1に入力された識別記号に対応付けられた氏名も表示される。このため、なりすましや共連れを確実に見分けることができる。なお、カメラ2の各々によって撮影されている認証端末1周辺の映像を同時にディスプレイ5に表示させるようにしてもよい。この場合、各認証端末1に対し、なりすましや共連れを確実に見分けることができる。また、警報や異常が発生した時刻と場所に基づいて、カメラ2の映像と顔写真とをディスプレイ5に表示させるようにしてもよい。この場合、警報や異常の原因を解析する際に、カメラ2の映像を利用することができる。