隣り合う長尺板状部材の側面部同士を突き合わせて突合せ部を形成し、摩擦撹拌接合工具である加工ツールを前記長尺板状部材の上面側から前記突合せ部に回転させながら押しつけ、前記加工ツールを前記突合せ部に対して相対移動させて前記長尺板状部材同士を接合する摩擦撹拌装置において、前記加工ツールと、前記加工ツールの移動方向前方に配されて前記長尺板状部材の前記突合せ部を上面側から加圧する加圧ローラーと、当該加圧ローラーの移動方向前方に配された補助ローラーと、前記長尺板状部材の長手方向両端にあって突き合わされた前記長尺板状部材を上面側から一括して押さえつける押え治具と、当該押え治具近傍に配された乗り上げ治具とを備え、前記加工ツールと前記加圧ローラー、前記補助ローラーが、前記突合せ部に対して一体的に相対移動し、前記加工ツールが前記押え治具に接近した際、前記補助ローラーが前記乗り上げ治具上に乗り上がり、前記加圧ローラーが前記押え治具に接触しないようにして前記押え治具上を移動することを特徴とする摩擦撹拌接合装置。前記長尺板状部材を3本以上隣り合わせて接合することが可能な請求項1に記載の摩擦撹拌接合装置。前記加圧ローラーと前記補助ローラーとが、前記加圧ローラーの加圧方向に一体的に移動可能なことを特徴とする請求項1または2に記載の摩擦撹拌接合装置。前記加圧ローラーと前記補助ローラーとが共通の支持部により支持されていることを特徴とする請求項3に記載の摩擦撹拌接合装置。前記補助ローラーの実質的な幅が、前記加圧ローラーの幅より広いことを特徴とする請求項1ないし4のいずれかに記載の摩擦撹拌接合装置。前記長尺板状部材として押出し中空材を接合する請求項1ないし5のいずれかに記載の摩擦撹拌接合装置。しかし、図5の押え治具54と、特許文献2の加圧ローラーを併用すると、図6の概略図に示されるように、加圧ローラー67aと加工ツール66aとの間に間隔があるため、長尺板状部材63の端部まで接合を進めると、加工ツール66aが押え治具64に当たる前に、加圧ローラー67aが押え治具64に当たってしまい、接合されない部分未接合部分63cが長くなってしまう問題がある。この未接合部分63cは、接合後に切削して捨ててしまうので、長尺板状部材63を有効利用するには、未接合部分63cが小さくなるように接合するのが好ましい。未接合部分63cを小さくするには、以下のような3つの方法が考えられる。まずは、図7の装置71のように、押え治具74に複数の切欠き部74aを設ける方法が考えられる。この方法では、押え治具74の突合せ部73aの位置に、加圧ローラー77a以上の幅の切欠き部74aを設け、加圧ローラー77aを切欠き部74aに逃がして移動させることにより、加工ツール76aをより長尺板状部材73の端まで移動させることができ、未接合部分73cを小さくすることができると考えられる。しかしこの方法では、切欠き部74aの間隔と長尺板状部材73の幅とを同じにする必要があり、長尺板状部材73の幅寸法が変わる毎に、新たに押え治具74を設計する必要がある。そして、長尺板状部材73の幅が狭くなると、長尺板状部材73を押える、押え治具74の面積が小さくなってしまい、長尺板状部材73を固定しにくくなるという問題点もある。また、図8の装置81のように、押え治具84にテーパーをつけ、加圧ローラー87aを押え治具84上に乗り上げさせる方法も考えられる。この方法でも、加工ツール86aをより長尺板状部材83の端まで移動させることができ、未接合部分83cを小さくすることができると考えられる。しかしこの方法では、押え治具84が加圧ローラー87aの押し付け荷重により変形して、押え治具84が長尺板状部材3を固定する力が緩んでしまう恐れがある。さらに、押え治具84が加圧ローラー87aの押し付け荷重により過度に変形して、押え治具84が破損してしまう恐れもある。さらに、加圧ローラーが押え治具に当たる寸前に、加圧ローラーを引き抜いてしまう方法も考えられる。この方法でも、加工ツールをより長尺板状部材の端まで移動させることができ、未接合部分を小さくすることができると考えられる。しかしこの方法では、加圧ローラーを引き抜くタイミングを制御する必要があり、また、加工ツールの主軸負荷を検知し、一定の主軸負荷になるよう、加工ツールの押し付け量を制御する、トルクフィードバック制御を用いた装置に適用すると、加圧ローラーを引き抜いた瞬間に加工ツールの押し付け力が急激に高まり、接合できなくなってしまう可能性が高い。本発明は、上記問題を解決することが可能な、摩擦撹拌接合装置を提供するものであり、長尺板状部材の長手方向両端を押え治具で固定し、加工ツールの進行方向前方を加圧ローラーで押さえつけながら摩擦撹拌接合する装置であって、未接合部分を容易に小さくできるような、摩擦撹拌接合装置を提供するものである。本発明の摩擦撹拌接合装置は、隣り合う長尺板状部材の側面部同士を突き合わせて突合せ部を形成し、摩擦撹拌接合工具である加工ツールを前記長尺板状部材の上面側から前記突合せ部に回転させながら押しつけ、前記加工ツールを前記突合せ部に対して相対移動させて前記長尺板状部材同士を接合する摩擦撹拌装置であって、前記加工ツールと、前記加工ツールの移動方向前方に配されて前記長尺板状部材の前記突合せ部を上面側から加圧する加圧ローラーと、当該加圧ローラーの移動方向前方に配された補助ローラーと、前記長尺板状部材の長手方向両端にあって突き合わされた前記長尺板状部材を上面側から一括して押さえつける押え治具と、当該押え治具近傍に配された乗り上げ治具とを備え、前記加工ツールと前記加圧ローラー、前記補助ローラーが、前記突合せ部に対して一体的に相対移動し、前記加工ツールが前記押え治具に接近した際、前記補助ローラーが前記乗り上げ治具上に乗り上がり、前記加圧ローラーが前記押え治具に接触しないようにして前記押え治具の上方を移動することを特徴としている。そして、本発明の摩擦撹拌接合装置は、前記長尺板状部材を3本以上隣り合わせて接合することが可能であることも特徴としている。また、本発明の摩擦撹拌接合装置では、前記加圧ローラーと前記補助ローラーとが、前記加圧ローラーの加圧方向に一体的に移動可能であるのが好ましく、前記加圧ローラーと前記補助ローラーとが共通の支持部により支持されているのが好ましい。さらに、本発明の摩擦撹拌接合装置では、前記補助ローラーの実質的な幅が、前記加圧ローラーの幅より広いほうが好ましい。そして、本発明の摩擦撹拌接合装置は、前記長尺板状部材として押出し中空材を接合するのに用いるのが好ましい。本発明の摩擦撹拌接合装置によれば、長尺板状部材の側面同士を突き合わせて接合する際、長尺板状部材の長手方向両端に生じる未接合部分を小さくできる。以下、本発明の摩擦撹拌接合装置について、その実施態様を図面を参照しながら説明する。図1に、本発明の実施態様である、摩擦撹拌接合装置1以下装置1と略すを上方から見たときの概略構成図を示す。装置1は、複数の長尺板状部材3が突合せ部3aを形成するよう側面同士を突き合わせて並べられるステージ2と、長尺板状部材3の長手方向両端部を上面側から一括して押さえつける押え治具4と、押え治具4に隣接して配される乗り上げ治具5と、突合せ部3a上を移動する摩擦撹拌加工機6に取付けられ、回転しながら突合せ部3aに押し付けられる加工ツール6aと、加工ツール6aの移動方向前方に配されて突合せ部3aを加圧する加圧ローラー7aと、加圧ローラー7aの移動方向前方に配される補助ローラー7bとを、基本的な構成要素としている。そして、加工ツール6aと加圧ローラー7a、補助ローラー7bが突合せ部3a上を一体的に移動することで、接合部3bが突合せ部3aに形成され、長尺板状部材3同士が接合部3bを介して摩擦撹拌接合される。なお、図1では、摩擦撹拌加工機6の支持加圧機構、加圧ローラー7および補助ローラー8の支持機構については、図示を省略している。図2は、装置1を側方から見た概略構成図である。押え治具4は、長尺板状部材3の端部を上面側から押さえつけ、長尺板状部材3をステージ2に固定するものである。ここで、押え治具4が長尺板状部材3を押さえつける力は、長尺板状部材3に反りがあっても固定でき、かつ、長尺板状部材3の端部が座屈しない程度の力とするのが好ましい。そして、乗り上げ治具は5は、押え治具4に隣接して配され、長尺板状部材3上面から乗り上げ治具5上面までの高さhが、長尺板状部材3上面から押え治具4上面までの高さh’より高くなるように設計される。そして、乗り上げ治具5の端部にはテーパー部5aが設けられ、補助ローラー7bが乗り上げ治具5に乗り上がりやすくしている。押え治具4は、長尺板状部材3を固定するのに十分な強度になるよう設計すればよいが、乗り上げ治具5は、補助ローラー7bが乗り上がった際の衝撃に耐えるように設計する必要がある。従って、乗り上げ治具5は、セラミックスや工具鋼など、硬度が高い材料を加工して作成するか、あるいは、ゴム等の弾性材料を表面に張り付け、補助ローラー7bが乗り上がった際の衝撃がやわらげられるようにするのが好ましい。加工ツール6aは、摩擦撹拌加工機6に取付けられて回転し、突合せ部3aに押し付けられ、突合せ部3a上を移動することで、接合部3bを突合せ部3aに形成する。ここで加工ツール6aは、トルクフィードバック制御を用いて、主軸負荷が一定になるように制御されるのが好ましい。トルクフィードバック制御を用いると、長尺板状部材3の上面状態高さ、平滑性等が多少バラついていても、突合せ部3a近傍の金属を安定して摩擦撹拌できるようになるので、良好な接合部3bを形成することができ、安定的に長尺板状部材3同士を摩擦撹拌接合することが可能になる。摩擦撹拌加工機6の移動方向前方には、加圧ローラー7aと補助ローラー7bを備えた、ローラーユニット7が取り付けられている。ローラーユニット7は、摩擦撹拌加工機6に対して取り外し可能であり、従来の摩擦撹拌加工機に取付けることもできる。加圧ローラー7aは、加工ツール6aの移動方向前方に配されていて、支持部7cを介してシリンダー7dに支持され、そのシリンダー7dは、ガイド7eを介して摩擦撹拌加工機6に取付けられている。従って、加圧ローラー7aは、シリンダー7dが支持部7cを押し下げる力により、突合せ部3aを上方から加圧することができる。加圧ローラー7aは、約1000~10000Nの荷重で突合せ部3aを加圧するのが好ましく、荷重に耐え得る材料、例えば、工具鋼などで作成した加圧ローラー7aとするのが好ましい。そして、加圧ローラー7aは、突合せ部3aとの接触面積を小さくした方が単位接触面積当たりの荷重が高くなり、突合せ部をより強固に固定することができる。従って、加圧ローラー7aは、走行が不安定にならない程度に、幅が狭い加圧ローラー7aとするのが好ましい。補助ローラー7bは、加圧ローラー7aの移動方向前方に配されて、支持部7cに支持されている。そして、補助ローラー7bの下端が押え治具4に接触しないよう、補助ローラー7bの下端が加圧ローラー7aの下端より高く配置され、その高さは、押え治具4の厚みよりも高く設定される。加圧ローラー7aと補助ローラー7bは、シリンダー7dに接続する共通の支持部7cにより支持され、支持部7cはシリンダー7dにより常に上方から押さえつけられている。そして、加圧ローラー7aと補助ローラー7bは、共通する支持部7cにより支持されているので、加圧ローラー7aと補助ローラー7bは、加圧ローラー7aが加圧する方向に一体的に移動する。従って、補助ローラー7bが乗り上げ治具5に乗り上がって上方に移動すると、加圧ローラー7aも、補助ローラー7bおよび支持部7cとともに一体的に移動し、突合せ部3aから上方に離れた状態となる。ここで、補助ローラー7bは、乗り上げ治具5に乗り上がった際に受ける衝撃で損傷しにくい構造にするのが好ましく、幅が広い補助ローラー7bにするのが好ましい。上述のように、加圧ローラー7aは幅が狭いほうが好ましいことを踏まえると、補助ローラー7bは加圧ローラー7aよりも相対的に幅が広いほうが好ましいものである。さらに、補助ローラー7bは、複数に分割されたローラーにして、実質的に加圧ローラー7aよりも幅が広い補助ローラー7bにしてもよい。さらに、補助ローラー7bの外周にゴム等の弾性材料を張り付け、乗り上げ治具5に乗り上がった際に受ける衝撃が小さくなるような構造にしてもよい。図2の装置1は、長尺板状部材3を平坦なステージ2上に固定する装置であるが、図3のように、敷板2aをステージ2上に設け、長尺板状部材3を上方に湾曲させて固定するほうが好ましい。長尺板状部材3を上方に湾曲させると、引張応力が長尺板状部材3の長手方向に付与されるので、接合後の長尺板状部材3が下方に湾曲しにくくなり、接合による長手方向の反りを小さくすることができる。また、長尺板状部材3を多数並べて接合する場合、並べ方向についても材料が収縮して反りが発生しやすくなるが、長尺板状部材3を上方に湾曲させると、長尺板状部材3は並べ方向にも湾曲しにくくなり、長尺板状部材3を多数並べて接合しても、並べ方向の反りも小さくすることができる。また、長尺板状部材3が長い場合、両端を押え治具4で固定しただけでは、長尺板状部材3の長手方向中央付近を強くステージ2に押し付けることが難しく、長手方向中央付近では押し付け力が弱くなって突合せ部3aにズレが生じやすくなり、接合後に段差が生じるなどの接合欠陥が発生しやすくなる問題がある。長尺板状部材3を上方に湾曲させると、長尺板状部材3の長手方向中央付近は敷板2aに押し付けられて強く固定されるようになり、突合せ部3aにズレが生じにくくなって接合後に段差が生じるなどの接合欠陥の発生を抑制できるようになる。図3のような固定方法は、突合せ部3aに段差が生じやすい材料、すなわち、板厚方向の押えが効きにくく変形しやすい材料の接合に有効な固定方法であり、特に、アルミニウム等の押し出し中空材を摩擦撹拌接合するのには有効である。図4の側方から見た模式図を用いて、長尺板状部材3の長手方向端部における、加圧ローラー7aと補助ローラー7bの動きについて説明する。aの図は、加工ツール6a、加圧ローラー7a、補助ローラー7bが、突合せ部3a上を移動して、長尺板状部材3の長手方向端部に接近しつつある状態を示したものである。加圧ローラー7aは、加工ツール6aの移動方向前方の突合せ部3aを上方から加圧し、加工ツール6aは、回転しながら突合せ部3aに押し付けられ、接合部3bを形成する。この状態において、補助ローラー7bは、長尺板状部材3の上面および押え治具4の上方を、押え治具4に接触しないような位置関係で、摩擦撹拌加工機6と一体となって移動する。加工ツール6aが移動して、bの図の状態になると、補助ローラー7bは、乗り合げ治具5に接触する。この時点において、加圧ローラー7aは、突合せ部3bを上方から加圧した状態を維持し、加工ツール6aも、突合せ部3aに押し付けられた状態を維持している。加工ツール6aがさらに移動して、cの図の状態になると、補助ローラー7bは、テーパー5aを加圧しながら乗り上げ治具5に乗り上げて上方に移動する。加圧ローラー7aは、補助ローラー7bとともに支持部7cに接続しているので、補助ローラー7bと共に加工ローラー7aも上方に移動し、押え治具4の上方を押え治具4に接触しないようにして移動する。なお、この状態において、補助ローラー7bがテーパー5aに乗り上がるのと同時に、加圧ローラー7aが上方に移動するので、加工ツール6aが突合せ部3aを押し付け力は急激に変化することがない。従って、本装置にトルクフィードバック制御を適用させても、接合できなくなる問題は発生しない。最後に、加工ツール6aがさらに移動し、dの図の状態のように、加工ツール6aが、押え治具4の端部に達して接合が完了する。このように、装置1を用いると、未接合部分3cの長さLは、図6の装置61の未接合部分63cの長さL’よりも短くすることができる。上記のような摩擦撹拌装置は、長尺板状部材の幅によらず、長尺板状部材を突合せて固定することができ、接合中、加圧ローラーが押え治具を強く加圧することがないので、押え治具の押えが緩むことがない。さらに、長尺板状部材の端部において、加工ツールの押し付け力が急激に変わることがないので、トルクフィードバック制御の装置にも適用可能であり、従来技術が問題とした点を解消することができる。