"メタクリル系樹脂B層の片面又は両面にビニル共重合樹脂A層が積層された熱可塑性樹脂積層体であって、前記ビニル共重合樹脂Aが、下記一般式1で表されるメタアクリル酸エステル構成単位aと、下記一般式2で表される脂肪族ビニル構成単位bとを含み、前記メタアクリル酸エステル構成単位aと前記脂肪族ビニル構成単位bとの合計割合が前記ビニル共重合樹脂A中の全構成単位の合計に対して90~100モルであり、前記メタアクリル酸エステル構成単位aと前記脂肪族ビニル構成単位bとのモル比が65:35~85:15であるビニル共重合樹脂であって、前記メタクリル系樹脂B中の全構成単位の90モル以上がベンゼン環を有さない構成単位であることを特徴とする熱可塑性樹脂積層体。式中、R1は水素原子又はメチル基であり、R2は炭素数1~18のアルキル基である。式中、R3は水素原子又はメチル基であり、R4は炭素数1~4のアルキル置換基を有することのあるシクロヘキシル基である。メタクリル系樹脂B層の片面又は両面に、メタクリル酸メチル-スチレン共重合体又はアクリロニトリル-スチレン共重合体からなる熱可塑性樹脂C層が積層され、さらにその上にビニル共重合樹脂A層が積層された熱可塑性樹脂積層体であって、前記ビニル共重合樹脂Aが、前記一般式1で表されるメタアクリル酸エステル構成単位aと、前記一般式2で表される脂肪族ビニル構成単位bとを含み、前記メタアクリル酸エステル構成単位aと前記脂肪族ビニル構成単位bとの合計割合が前記ビニル共重合樹脂A中の全構成単位の合計に対して90~100モルであり、前記メタアクリル酸エステル構成単位aと前記脂肪族ビニル構成単位bとのモル比が15:85~85:15であるビニル共重合樹脂であって、前記メタクリル系樹脂B中の全構成単位の90モル以上がベンゼン環を有さない構成単位であることを特徴とする熱可塑性樹脂積層体。前記ビニル共重合樹脂A又は前記ビニル共重合樹脂Aが、少なくとも1種のメタアクリル酸エステルモノマーと少なくとも1種の芳香族ビニルモノマーとを重合した後、該芳香族ビニルモノマー由来の芳香族二重結合の70以上を水素化して得られたものである請求項1又は2に記載の熱可塑性樹脂積層体。前記一般式1において、R1及びR2がメチル基である請求項1~3のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体。前記一般式2において、R3が水素原子であり、R4がシクロヘキシル基である請求項1~4のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体。片面又は両面をエンボッシングしてあることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体。請求項1~6のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体からなる光学シート。本発明は、透明性基板材料や透明性保護材料に使用され、透明性、低複屈折性、賦形性に優れた熱可塑性樹脂積層体、及び該熱可塑性樹脂積層体を用いた光学シートを提供することを課題とする。本発明者らは、上記の課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、メタクリル系樹脂板あるいはその積層体の片面又は両面に、メタアクリル酸エステルモノマーと芳香族ビニルモノマーとを重合し、これを水素化したビニル共重合樹脂層を設けることで、上記特性を備えた熱可塑性樹脂積層体が得られることを見出し、本発明に到達した。すなわち、本発明は、以下の熱可塑性樹脂積層体、及び該熱可塑性樹脂積層体を用いた光学シートを提供するものである。1.メタクリル系樹脂B層の片面又は両面にビニル共重合樹脂A層が積層された熱可塑性樹脂積層体であって、前記ビニル共重合樹脂Aが、下記一般式1で表されるメタアクリル酸エステル構成単位aと、下記一般式2で表される脂肪族ビニル構成単位bとを含み、前記メタアクリル酸エステル構成単位aと前記脂肪族ビニル構成単位bとの合計割合が前記ビニル共重合樹脂A中の全構成単位の合計に対して90~100モルであり、前記メタアクリル酸エステル構成単位aと前記脂肪族ビニル構成単位bとのモル比が65:35~85:15であるビニル共重合樹脂であって、前記メタクリル系樹脂B中の全構成単位の90モル以上がベンゼン環を有さない構成単位であることを特徴とする熱可塑性樹脂積層体。式中、R1は水素原子又はメチル基であり、R2は炭素数1~18のアルキル基である。式中、R3は水素原子又はメチル基であり、R4は炭素数1~4のアルキル置換基を有することのあるシクロヘキシル基である。2.メタクリル系樹脂B層の片面又は両面に、メタクリル酸メチル-スチレン共重合体又はアクリロニトリル-スチレン共重合体からなる熱可塑性樹脂C層が積層され、さらにその上にビニル共重合樹脂A層が積層された熱可塑性樹脂積層体であって、前記ビニル共重合樹脂Aが、前記一般式1で表されるメタアクリル酸エステル構成単位aと、前記一般式2で表される脂肪族ビニル構成単位bとを含み、前記メタアクリル酸エステル構成単位aと前記脂肪族ビニル構成単位bとの合計割合が前記ビニル共重合樹脂A中の全構成単位の合計に対して90~100モルであり、前記メタアクリル酸エステル構成単位aと前記脂肪族ビニル構成単位bとのモル比が15:85~85:15であるビニル共重合樹脂であって、前記メタクリル系樹脂B中の全構成単位の90モル以上がベンゼン環を有さない構成単位であることを特徴とする熱可塑性樹脂積層体。3.前記ビニル共重合樹脂A又は前記ビニル共重合樹脂Aが、少なくとも1種のメタアクリル酸エステルモノマーと少なくとも1種の芳香族ビニルモノマーとを重合した後、該芳香族ビニルモノマー由来の芳香族二重結合の70以上を水素化して得られたものである上記1又は2に記載の熱可塑性樹脂積層体。4.前記一般式1において、R1及びR2がメチル基である上記1~3のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体。5.前記一般式2において、R3が水素原子であり、R4がシクロヘキシル基である上記1~4のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体。6.片面又は両面をエンボッシングしてあることを特徴とする上記1~5のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体。7.上記1~6のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体からなる光学シート。本発明によれば、透明性、低複屈折性、賦形性などに優れた熱可塑性樹脂積層体が提供され、該熱可塑性樹脂積層体は、透明性基板材料、透明性保護材料として光学物品に用いられ、特に液晶表示装置の前面板、導光板、プリズムシートなどに好適に使用される。本発明の熱可塑性樹脂積層体は、メタクリル系樹脂B層の片面又は両面にビニル共重合樹脂A層が積層された熱可塑性樹脂積層体であって、前記ビニル共重合樹脂Aが、下記一般式1で表されるメタアクリル酸エステル構成単位aと、下記一般式2で表される脂肪族ビニル構成単位bとを含み、前記メタアクリル酸エステル構成単位aと前記脂肪族ビニル構成単位bとの合計割合が前記ビニル共重合樹脂A中の全構成単位の合計に対して90~100モルであり、前記メタアクリル酸エステル構成単位aと前記脂肪族ビニル構成単位bとのモル比が65:35~85:15であるビニル共重合樹脂であって、前記メタクリル系樹脂B中の全構成単位の90モル以上がベンゼン環を有さない構成単位であることを特徴とする熱可塑性樹脂積層体、及び、メタクリル系樹脂B層の片面又は両面に、メタクリル酸メチル-スチレン共重合体又はアクリロニトリル-スチレン共重合体からなる熱可塑性樹脂C層が積層され、さらにその上にビニル共重合樹脂A層が積層された熱可塑性樹脂積層体であって、前記ビニル共重合樹脂Aが、下記一般式1で表されるメタアクリル酸エステル構成単位aと、下記一般式2で表される脂肪族ビニル構成単位bとを含み、前記メタアクリル酸エステル構成単位aと前記脂肪族ビニル構成単位bとの合計割合が前記ビニル共重合樹脂A中の全構成単位の合計に対して90~100モルであり、前記メタアクリル酸エステル構成単位aと前記脂肪族ビニル構成単位bとのモル比が15:85~85:15であるビニル共重合樹脂であって、前記メタクリル系樹脂B中の全構成単位の90モル以上がベンゼン環を有さない構成単位であることを特徴とする熱可塑性樹脂積層体である。式中、R1は水素原子又はメチル基であり、R2は炭素数1~18のアルキル基である。式中、R3は水素原子又はメチル基であり、R4は炭素数1~4のアルキル置換基を有することのあるシクロヘキシル基である。前記一般式1で表されるメタアクリル酸エステル構成単位において、R2は炭素数1~18のアルキル基であり、メチル基、エチル基、ブチル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、イソボルニル基などを挙げることができる。該メタアクリル酸エステル構成単位のうち、好ましいのはR2がメチル基及び/又はエチル基であるメタアクリル酸エステル構成単位であり、更に好ましいのはR1がメチル基、R2がメチル基であるメタクリル酸メチル構成単位である。前記一般式2で表される脂肪族ビニル構成単位としては、例えば、R3が水素原子又はメチル基であり、R4がシクロヘキシル基又は炭素数1~4のアルキル置換基を有するシクロヘキシル基であるものを挙げることができる。該脂肪族ビニル構成単位のうち、好ましいのはR3が水素原子であり、R4がシクロヘキシル基である脂肪族ビニル構成単位である。本発明で用いられるビニル共重合樹脂Aは、主として前記一般式1で表されるメタアクリル酸エステル構成単位aと、前記一般式2で表される脂肪族ビニル構成単位bとからなり、前記メタアクリル酸エステル構成単位aを1種又は2種以上含有していてもよく、前記脂肪族ビニル構成単位bを1種又は2種以上含有していてもよい。また、ビニル共重合樹脂Aは、前記メタアクリル酸エステル構成単位aと前記脂肪族ビニル構成単位bとの合計割合が該ビニル共重合樹脂A中の全構成単位の合計に対して90~100モルであり、好ましくは95~100モルである。すなわち、前記ビニル共重合樹脂Aは、全構成単位の合計に対して10モル以下の範囲で、前記メタアクリル酸エステル構成単位a及び前記脂肪族ビニル構成単位b以外の構成単位を含有していてもよい。前記メタアクリル酸エステル構成単位a及び前記脂肪族ビニル構成単位b以外の構成単位としては、例えば、メタアクリル酸エステルモノマーと芳香族ビニルモノマーとを重合した後に該芳香族ビニルモノマー由来の芳香族二重結合を水素化して得られたビニル共重合樹脂Aにおける、水素化されていない芳香族二重結合を含む芳香族ビニルモノマー由来の構成単位などが挙げられる。ビニル共重合樹脂Aにおいて、前記一般式1で表されるメタアクリル酸エステル構成単位aと、前記一般式2で表される脂肪族ビニル構成単位bとのモル比は、65:35~85:15の範囲であり、70:30~80:20の範囲であるとより好ましい。メタアクリル酸エステル構成単位aと脂肪族ビニル構成単位bとの合計に対するメタアクリル酸エステル構成単位aのモル比が65未満であると、メタクリル系樹脂Bとの密着性が低くなるので実用的ではない。また、該モル比が85を超える範囲であると、ビニル共重合樹脂Aの耐熱性が不十分であり、賦形性が低下しやすい。本発明で用いるビニル共重合樹脂Aは、主として前記一般式1で表されるメタアクリル酸エステル構成単位aと、前記一般式2で表される脂肪族ビニル構成単位bとからなり、前記メタアクリル酸エステル構成単位aを1種又は2種以上含有していてもよく、前記脂肪族ビニル構成単位bを1種又は2種以上含有していてもよい。また、ビニル共重合樹脂Aは、前記メタアクリル酸エステル構成単位aと前記脂肪族ビニル構成単位bとの合計割合がビニル共重合樹脂A中の全構成単位の合計に対して90~100モルであり、好ましくは95~100モルである。すなわち、前記ビニル共重合樹脂Aは、全構成単位の合計に対して10モル以下の範囲で、前記メタアクリル酸エステル構成単位a及び前記脂肪族ビニル構成単位b以外の構成単位を含有していてもよい。前記メタアクリル酸エステル構成単位a及び前記脂肪族ビニル構成単位b以外の構成単位としては、例えば、メタアクリル酸エステルモノマーと芳香族ビニルモノマーとを重合した後に該芳香族ビニルモノマー由来の芳香族二重結合を水素化して得られたビニル共重合樹脂Aにおける、水素化されていない芳香族二重結合を含む芳香族ビニルモノマー由来の構成単位などが挙げられる。ビニル共重合樹脂Aにおいて、前記一般式1で表されるメタアクリル酸エステル構成単位aと、前記一般式2で表される脂肪族ビニル構成単位bとのモル比は、15:85~85:15の範囲である。メタアクリル酸エステル構成単位aと脂肪族ビニル構成単位bとの合計に対するメタアクリル酸エステル構成単位aのモル比が15未満であると、後述する熱可塑性樹脂Cとの密着性が低くなったり、機械強度が低くなりすぎて脆くなったりするので実用的ではない。また、該モル比が85を超える範囲であると、ビニル共重合樹脂Aの耐熱性が不十分であり、賦形性が低下しやすい。熱可塑性樹脂Cとの密着性、及び賦形性の観点から、上記メタアクリル酸エステル構成単位aと脂肪族ビニル構成単位bとのモル比は30:70~80:20の範囲であると好ましく、45:55~75:25の範囲であるとより好ましい。ビニル共重合樹脂A及びビニル共重合樹脂Aは、特に限定されないが、少なくとも1種のメタアクリル酸エステルモノマーと少なくとも1種の芳香族ビニルモノマーとを共重合した後、該芳香族ビニルモノマー由来の芳香族二重結合を水素化して得られたものが好適である。なお、メタアクリルとは、メタクリル及び/又はアクリルを示す。この際に使用される芳香族ビニルモノマーとしては、具体的にスチレン、α-メチルスチレン、p-ヒドロキシスチレン、アルコキシスチレン、クロロスチレン、及びそれらの誘導体などを挙げることができる。これらの中で好ましいのはスチレンである。また、メタアクリル酸エステルモノマーとしては、具体的にはメタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸ステアリル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸イソボルニルなどのメタアクリル酸アルキルエステル類などを挙げることができるが、物性のバランスから、メタアクリル酸アルキルエステルを単独で用いるか、あるいはメタアクリル酸アルキルエステルとアクリル酸アルキルエステルを併用することが好ましい。メタアクリル酸アルキルエステルのうち、特に好ましいものはメタアクリル酸メチル又はメタアクリル酸エチルである。メタアクリル酸エステルモノマーと芳香族ビニルモノマーの重合には、公知の方法を用いることができるが、例えば、塊状重合法、溶液重合法などにより製造することができる。塊状重合法は、上記モノマー、重合開始剤を含むモノマー組成物を完全混合槽に連続的に供給し、100~180°Cで連続重合する方法などにより行われる。上記モノマー組成物は、必要に応じて連鎖移動剤を含んでもよい。重合開始剤は特に限定されないが、t-アミルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、過酸化ベンゾイル、1,1-ジt-ヘキシルペルオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ジt-ヘキシルペルオキシシクロヘキサン、1,1-ジt-ブチルペルオキシシクロヘキサン、t-ヘキシルプロポキシイソプロピルモノカーボネート、t-アミルパーオキシノルマルオクトエート、t-ブチルペルオキシイソプロピルモノカーボネート、ジ-t-ブチルパーオキサイドなどの有機過酸化物、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリルなどのアゾ化合物が挙げられる。これらは単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。連鎖移動剤は必要に応じて使用され、例えば、α-メチルスチレンダイマーなどが挙げられる。溶液重合法に用いられる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの炭化水素系溶媒、酢酸エチル、イソ酪酸メチルなどのエステル系溶媒、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系溶媒、メタノール、イソプロパノールなどのアルコール系溶媒などを挙げることができる。メタアクリル酸エステルモノマーと芳香族ビニルモノマーとを重合した後の水素化反応に用いられる溶媒は、前記の重合溶媒と同じであっても異なっていてもよい。例えば、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの炭化水素系溶媒、酢酸エチル、イソ酪酸メチルなどのエステル系溶媒、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系溶媒、メタノール、イソプロパノールなどのアルコール系溶媒などを挙げることができる。上記のようにしてメタアクリル酸エステルモノマーと芳香族ビニルモノマーとを重合した後、該芳香族ビニルモノマー由来の芳香族二重結合を水素化することにより、本発明に用いられるビニル共重合樹脂A及びビニル共重合樹脂A’を得ることができる。水素化の方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、水素圧力3~30MPa、反応温度60~250°Cでバッチ式あるいは連続流通式で行うことができる。温度を60°C以上とすることにより反応時間がかかり過ぎることがなく、また250°C以下とすることにより分子鎖の切断やエステル部位の水素化が起きることが少ない。水素化反応に用いられる触媒としては、例えば、ニッケル、パラジウム、白金、コバルト、ルテニウム、ロジウムなどの金属又はそれら金属の酸化物あるいは塩あるいは錯体化合物を、カーボン、アルミナ、シリカ、シリカアルミナ、珪藻土などの多孔性担体に担持した固体触媒などが挙げられる。ビニル共重合樹脂A及びビニル共重合樹脂Aは、芳香族ビニルモノマー由来の芳香族二重結合の70以上を水素化して得られたものであることが好ましい。即ち、ビニル共重合樹脂A及びビニル共重合樹脂Aにおける芳香族ビニルモノマー由来の構成単位中の芳香族二重結合の未水素化部位の割合は、30以下であることが好ましい。30を超えるとビニル共重合樹脂A及びビニル共重合樹脂Aの透明性が低下する場合がある。該未水素化部位の割合は、より好ましくは20以下であり、更に好ましくは10以下である。ビニル共重合樹脂A及びビニル共重合樹脂Aの重量平均分子量は、特に制限はないが、強度及び成型性の観点から、50,000~400,000であることが好ましく、70,000~300,000であることがより好ましい。上記重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーGPCにより測定される、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。ビニル共重合樹脂A及びビニル共重合樹脂Aには、透明性を損なわない範囲で他の樹脂をブレンドすることができる。例えば、メタクリル酸メチル-スチレン共重合樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリカーボネートなどを挙げることができる。ビニル共重合樹脂A及びビニル共重合樹脂Aのガラス転移温度は、110~140°Cの範囲であることが好ましい。ガラス転移温度が110°C以上であると積層体の耐熱性が十分であり、また140°C以下であると熱賦形などの加工性に優れる。本発明におけるガラス転移温度とは、示差走査熱量測定装置を用い、試料10mg、昇温速度10°C/分で測定し中点法で算出したときの温度である。本発明に用いられるメタクリル系樹脂Bは、該メタクリル系樹脂B中の全構成単位の90モル以上がベンゼン環を有さない構成単位であり、好ましくは95モル以上がベンゼン環を有さない構成単位である。このメタクリル系樹脂Bは、本発明の熱可塑性樹脂積層体のベースとなる層を形成するものであり、樹脂積層体の用途により選択されるが、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル-アクリル酸メチル共重合樹脂、スチレン成分が全構成単位中の10モル以下であるメタクリル酸メチル-スチレン共重合樹脂などが挙げられるが、好ましくは、優れた透明性を有することからポリメタクリル酸メチルが使用される。本発明に用いられる熱可塑性樹脂Cは、メタクリル酸メチル-スチレン共重合体又はアクリロニトリル-スチレン共重合体からなる熱可塑性樹脂である。メタクリル酸メチル-スチレン共重合体からなる樹脂としては、例えば新日鐵化学株製のエスチレンMS200、エスチレンMS300、エスチレンMS500、エスチレンMS600、エスチレンMS750などを挙げることができ、アクリロニトリル-スチレン共重合体からなる樹脂としては、例えば旭化成ケミカルズ株製のスタイラックAS767、スタイラックAST8701、スタイラックAST8707などを挙げることができる。本発明の熱可塑性樹脂積層体の製造方法としては、共押出による方法などを用いることができる。共押出の方法は特に限定されず、公知の方法を用いることが出来る。例えば、フィードブロック方式では、フィードブロックでメタクリル系樹脂B層の片方あるいは両方にビニル共重合樹脂A層を積層し、Tダイでシート状に押し出した後、成形ロールを通過させながら冷却し、所望の積層体を形成する。また、マルチマニホールド方式では、マルチマニホールドダイ内でメタクリル系樹脂B層の片方あるいは両方にビニル共重合樹脂A層を積層し、シート状に押し出した後、成形ロールを通過させ挟圧しながら冷却し、所望の積層体を形成する。ビニル共重合樹脂A層とメタクリル系樹脂B層の間に熱可塑性樹脂C層を設ける場合には、フィードブロック方式では、フィードブロックでメタクリル系樹脂B層の片方あるいは両方に熱可塑性樹脂C層を積層し、さらにその上にビニル共重合樹脂A樹脂層を積層し、Tダイでシート状に押し出した後、成形ロールを通過させながら冷却し、所望の積層体を形成する。また、マルチマニホールド方式では、マルチマニホールドダイ内でメタクリル系樹脂B層の片方あるいは両方に熱可塑性樹脂C層を積層し、さらにその上にビニル共重合樹脂A層を積層し、シート状に押し出した後、成形ロールを通過させ挟圧しながら冷却し、所望の積層体を形成する。この成形ロールは特に限定されないが、複数の金属ロールで挟圧して冷却する方法や、金属ロールと非金属ロール又は金属ベルトで挟圧して冷却する方法を例示することができる。この成形ロールとして、賦形ロールを組み合わせてもよい。賦形ロールを使用することで、成形時にエンボッシング加工が可能となる。エンボッシング加工は本発明の熱可塑性樹脂積層体の片面又は両面に施すことができる。賦形ロールの溝の形状は特に限定されないが、溝深さが0.1μm~1000μmであり、凸間距離が5μm~10000μmの範囲内の凹凸形状であると好ましく、溝深さ10μm~500μmであり、凸間距離10μm~3000μmの範囲内の凹凸形状であるとより好ましい。溝深さが0.1μm未満又は凸間距離が5μm未満の場合には、形状によっては精密な成形が困難となる場合がある。一方、高さが1000μmより大きいか凸間距離が10000μmより大きい場合には、成形速度を遅くする必要があり、生産効率に欠け好ましくない。特に凹凸形状がシートの成形方向に対して平行な長手方向を有するシリンドリカルレンズやプリズムであるのがより好適である。本発明の熱可塑性樹脂積層体の厚みは、成形時に用いられる賦形ロールの凹溝の溝深さをhとするとh0.1~h10.0mmの範囲であることが好ましい。但し、溝のない鏡面仕上げロールを用いた場合にはh=0とする。h0.1mm以上とすることで、賦形ロールの凹溝に充分に樹脂が入り込み、厚み精度不良や外観不良が生じにくくなる。またh10.0mm以下であることにより、成形後の冷却ムラなどによる厚み精度不良や外観不良が発生しにくくなる。より好ましくはh0.3~h5.0mmの範囲であり、更に好ましくはh0.5~h3.0mmの範囲である。本発明の熱可塑性樹脂積層体において、ビニル共重合樹脂A層及びビニル共重合樹脂A層の厚みは、成形時に用いられる賦形ロールの凹溝の溝深さをhとするとh/210~h500μmの範囲であることが好ましい。但し、溝のない鏡面仕上げロールを用いた場合にはh=0とする。h/210μm未満であると熱可塑性樹脂積層体の賦形性が不足する場合がある。またh500μmを超えると光学シートとして用いた場合の透明性が不足する場合がある。より好ましくはh/230~h200μmの範囲である。本発明の熱可塑性樹脂積層体のビニル共重合樹脂A層とメタクリル系樹脂B層の間に熱可塑性樹脂C層を設ける場合には、該熱可塑性樹脂C層の厚みは5~200μm程度であることが好ましい。熱可塑性樹脂C層の厚みを該範囲とすることにより、透明性、低複屈折性、賦形性といった機能を損なうことなく、ビニル共重合樹脂A層とメタクリル系樹脂B層の密着性を向上させることができる。本発明におけるビニル共重合樹脂A、ビニル共重合樹脂A、メタクリル系樹脂B及び熱可塑性樹脂Cには、各種添加剤を混合して使用することができる。添加剤としては、例えば、抗酸化剤、紫外線吸収剤、抗着色剤、抗帯電剤、離型剤、滑剤、染料、顔料、無機フィラー、樹脂フィラーなどを挙げることができる。混合の方法は特に限定されず、全量コンパウンドする方法、マスターバッチをドライブレンドする方法、全量ドライブレンドする方法などを用いることができる。なお、本発明の熱可塑性樹脂積層体には、その片面又は両面にハードコート処理、反射防止処理、及び防眩処理のいずれか一つ以上を施すことができる。ハードコート処理、反射防止処理、防眩処理の方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、熱硬化性あるいは光硬化性樹脂組成物を用いて皮膜を形成する方法、誘電体薄膜を真空蒸着する方法などが挙げられる。本発明の熱可塑性樹脂積層体は光学シートとして有用であり、透明性基板材料、透明性保護材料として光学物品に用いられ、特に液晶表示装置の前面板、導光板、プリズムシートなどに好適に使用される。以下、実施例により本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。実施例及び比較例で得られた熱可塑性樹脂積層体の評価は以下のように行った。<透明性評価>以下の実施例及び比較例にて得られた熱可塑性樹脂積層体及び熱可塑性樹脂板の全光線透過率JISK7105を、色差計日本電色工業株製:COH―400にて測定した。全光線透過率91以上のものを良、91未満のものを不良とした。<賦形性評価>以下の実施例及び比較例にて得られたプリズムシートのエンボッシング面の形状を表面粗さ計株東京精密製:サーフコム3000Aにて測定し、最大高さRzJISB0601を測定することにより賦形率を算出した。得られた光学シートのエンボッシング面の賦形率が90以上のものを良、90未満のものを不良とした。以下、賦形率の算出には下記の式を用いた。賦形率=Rz/h×100Rz:最大高さh:ロールの溝深さ<密着性評価>以下の実施例1~4、比較例1~4及び9にて得られた熱可塑性樹脂積層体から長さ10cm×幅10cmの試験片を切削し、二液無溶剤エポキサイド接着剤セメダイン株製製品名:セメダインEP001を塗布した試験円筒を、各試験片のビニル共重合樹脂A、ビニル共重合樹脂A、比較例で用いたビニル共重合樹脂A’又はポリカーボネート樹脂側の面の中心に接着し、温度60°Cに設定したオーブン中にて静置した。オーブン中にて3時間以上静置し接着剤を硬化した後、円筒の周囲にビニル共重合樹脂A、ビニル共重合樹脂A、ビニル共重合樹脂A’又はポリカーボネート樹脂層側からメタクリル系樹脂B層に達する切込みを入れ、引っ張り試験機エルコメーター社製製品名:アドヒーションテスター106にて、1.0MPa/sを超えない実質的に一様な速度で張力を増加させた。1.0MPaの張力がかかった時点で試験部位を目視にて観察し、試験部位の面積に対し剥離した面積の割合が20未満の試験片を良好、20以上の試験片を不良とした。合成例1ビニル共重合樹脂A2の製造精製したメタクリル酸メチル三菱ガス化学社製77.000モルと、精製したスチレン和光純薬工業社製22.998モルと、重合開始剤としてt-アミルパーオキシ-2-エチルヘキサノエートアルケマ吉富社製、商品名:ルペロックス5750.002モルからなるモノマー組成物を、ヘリカルリボン翼付き10L完全混合槽に1kg/hで連続的に供給し、平均滞留時間2.5時間、重合温度150°Cで連続重合を行った。重合槽の液面が一定となるよう底部から連続的に抜き出し、脱溶剤装置に導入してペレット状のビニル共重合樹脂A1を得た。得られたビニル共重合樹脂A1をイソ酪酸メチル関東化学社製に溶解し、10質量イソ酪酸メチル溶液を調製した。1000mLオートクレーブ装置にビニル共重合樹脂A1の10質量イソ酪酸メチル溶液を500質量部、10質量Pd/CNEケムキャット社製を1質量部仕込み、水素圧9MPa、200°Cで15時間保持して、ビニル共重合樹脂A1の芳香族二重結合部位を水素化した。フィルターにより触媒を除去し、脱溶剤装置に導入してペレット状のビニル共重合樹脂樹脂A2を得た。ビニル共重合樹脂A2におけるメタクリル酸メチル構成単位の割合は75モルであり、芳香族二重結合部位の水素化反応率は99であった。ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した重量平均分子量標準ポリスチレン換算は124,000であった。合成例2ビニル共重合樹脂A2の製造精製したメタクリル酸メチル三菱ガス化学社製60.000モルと、精製したスチレン和光純薬工業社製39.998モルと、重合開始剤としてt-アミルパーオキシ-2-エチルヘキサノエートアルケマ吉富社製、商品名:ルペロックス5750.002モルからなるモノマー組成物を、ヘリカルリボン翼付き10L完全混合槽に1kg/hで連続的に供給し、平均滞留時間2.5時間、重合温度150°Cで連続重合を行った。重合槽の液面が一定となるよう底部から連続的に抜き出し、脱溶剤装置に導入してペレット状のビニル共重合樹脂A1を得た。得られたビニル共重合樹脂A1をイソ酪酸メチル関東化学社製に溶解し、10質量イソ酪酸メチル溶液を調製した。1000mLオートクレーブ装置にビニル共重合樹脂A1の10質量イソ酪酸メチル溶液を500質量部、10質量Pd/CNEケムキャット社製を1質量部仕込み、水素圧9MPa、200°Cで15時間保持して、ビニル共重合樹脂A1の芳香族二重結合部位を水素化した。フィルターにより触媒を除去し、脱溶剤装置に導入してペレット状のビニル共重合樹脂樹脂A2を得た。ビニル共重合樹脂A2におけるメタクリル酸メチル構成単位の割合は58モルであり、芳香族二重結合部位の水素化反応率は99であった。ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した重量平均分子量標準ポリスチレン換算は147,000であった。合成例3ビニル共重合樹脂A2の製造精製したメタクリル酸メチル三菱ガス化学社製92.000モルと、精製したスチレン和光純薬工業社製7.998モルと、重合開始剤としてt-アミルパーオキシ-2-エチルヘキサノエートアルケマ吉富社製、商品名:ルペロックス5750.002モルからなるモノマー組成物を、ヘリカルリボン翼付き10L完全混合槽に1kg/hで連続的に供給し、平均滞留時間2.5時間、重合温度150°Cで連続重合を行った。重合槽の液面が一定となるよう底部から連続的に抜き出し、脱溶剤装置に導入してペレット状のビニル共重合樹脂A’1を得た。得られたビニル共重合樹脂A’1をイソ酪酸メチル関東化学社製に溶解し、10質量イソ酪酸メチル溶液を調製した。1000mLオートクレーブ装置にビニル共重合樹脂A’1の10質量イソ酪酸メチル溶液を500質量部、10質量Pd/CNEケムキャット社製を1質量部仕込み、水素圧9MPa、200°Cで15時間保持して、ビニル共重合樹脂A1の芳香族二重結合部位を水素化した。フィルターにより触媒を除去し、脱溶剤装置に導入してペレット状のビニル共重合樹脂樹脂A’2を得た。ビニル共重合樹脂A’2におけるメタクリル酸メチル構成単位の割合は90モルであり、芳香族二重結合部位の水素化反応率は99であった。ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した重量平均分子量標準ポリスチレン換算は98,000であった。実施例1軸径32mmの単軸押出機と、軸径65mmの単軸押出機と、全押出機に連結されたフィードブロックと、フィードブロックに連結されたTダイとを有する多層押出装置を用いて熱可塑性樹脂積層板を成形した。また軸径32mmの単軸押出機に合成例1で得たビニル共重合樹脂樹脂A2を連続的に導入し、シリンダ温度250°C、吐出速度6kg/hの条件で押し出した。また軸径65mmの単軸押出機にメタクリル樹脂旭化成ケミカルズ株製、商品名:デルペット80NE樹脂Bを連続的に導入し、シリンダ温度260°C、吐出速度50kg/hで押し出した。全押出機に連結されたフィードブロックは2種2層の分配ピンを備え、温度260°Cとして樹脂A2と樹脂Bを導入し積層した。その先に連結された温度270°CのTダイでシート状に押し出し、3本の鏡面仕上げロールで鏡面を転写しながら冷却し、樹脂A2と樹脂Bの熱可塑性樹脂積層体を得た。このときロールの設定温度は上流側から順に90°C、90°C、100°Cとした。得られた熱可塑性樹脂積層体の厚みは1.0mm、樹脂A2層の厚みは中央付近で120μmであった。また各押出機、フィードブロック、Tダイの条件を同一として樹脂A2と樹脂Bの積層体を押出し、3本の鏡面仕上げロールのうち最も上流側の1本を溝深さ100μm、凸間距離200μmのプリズム形状の賦形ロールに変えて転写しながら冷却し、樹脂A2層側をエンボッシングしたプリズムシートを得た。このときロールの設定温度は上流側から順に90°C、90°C、100°Cとした。評価結果を表1に示す。透明性評価、賦形性評価、密着性評価の結果はいずれも良好であった。実施例2軸径25mmの単軸押出機と、軸径32mmの単軸押出機と、軸径65mmの単軸押出機と、全押出機に連結されたフィードブロックと、フィードブロックに連結されたTダイとを有する多層押出装置を用いて熱可塑性樹脂積層板を成形した。軸径25mmの単軸押出機にメタクリル酸メチル-スチレン5:5共重合樹脂新日鐵化学株製、商品名:エスチレンMS500樹脂C1を連続的に導入し、シリンダ温度240°C、吐出速度3kg/hの条件で押し出した。また軸径32mmの単軸押出機に合成例2で得たビニル共重合樹脂樹脂A2を連続的に導入し、シリンダ温度250°C、吐出速度6kg/hの条件で押し出した。また軸径65mmの単軸押出機にメタクリル樹脂旭化成ケミカルズ株製、商品名:デルペット80NE樹脂Bを連続的に導入し、シリンダ温度260°C、吐出速度50kg/hで押し出した。全押出機に連結されたフィードブロックは3種3層の分配ピンを備え、温度260°Cとして樹脂A2と樹脂C1と樹脂Bを導入し積層した。その先に連結された温度270°CのTダイでシート状に押し出し、3本の鏡面仕上げロールで鏡面を転写しながら冷却し、樹脂A2と樹脂C1と樹脂Bの熱可塑性樹脂積層体を得た。このときロールは上流側から温度90°C、90°C、100°Cとした。得られた熱可塑性樹脂積層体の厚みは1.0mm、樹脂A2層の厚みは中央付近で120μm、樹脂C1層の厚みは中央付近で60μmであった。また各押出機、フィードブロック、Tダイの条件を同一として樹脂A2と樹脂C1と樹脂Bの積層体を押出し、3本の鏡面仕上げロールのうち最も上流側の1本を溝深さ100μm、凸間距離200μmのプリズム形状の賦形ロールに変えて転写しながら冷却し、樹脂A2層側をエンボッシングしたプリズムシートを得た。このときロールの設定温度は上流側から順に90°C、90°C、100°Cとした。評価結果を表1に示す。透明性評価、賦形性評価、密着性評価の結果はいずれも良好であった。実施例3実施例2で使用したメタクリル酸メチル-スチレン5:5共重合樹脂樹脂C1の代わりにメタクリル酸メチル-スチレン3:7共重合樹脂樹脂C2新日鐵化学株製、商品名:エスチレンMS300を使用した以外は、実施例2と同様にして樹脂A2と樹脂C2と樹脂Bの熱可塑性樹脂積層体ならびに樹脂A2側をエンボッシングしたプリズムシートを得た。評価結果を表1に示す。透明性評価、賦形性評価、密着性評価の結果はいずれも良好であった。実施例4実施例2で使用したメタクリル酸メチル-スチレン5:5共重合樹脂樹脂C1の代わりにアクリロニトリル-スチレン共重合樹脂旭化成ケミカルズ株製、商品名:スタイラックAST8701樹脂C3を使用した以外は、実施例2と同様にして樹脂A2と樹脂C3と樹脂Bの熱可塑性樹脂積層体ならびに樹脂A2側をエンボッシングしたプリズムシートを得た。評価結果を表1に示す。透明性評価、賦形性評価、密着性評価の結果はいずれも良好であった。比較例1実施例1で使用した合成例1で得たビニル共重合樹脂樹脂A2の代わりに合成例2で得たビニル共重合樹脂樹脂A2を使用した以外は実施例1と同様にして樹脂A2と樹脂Bの熱可塑性樹脂積層体ならびに樹脂A2側をエンボッシングしたプリズムシートを得た。評価結果を表1に示す。密着性評価の結果は不良であった。比較例2実施例1で使用した合成例1で得たビニル共重合樹脂樹脂A2の代わりに合成例3で得たビニル共重合樹脂樹脂A’2を使用した以外は、実施例1と同様にして樹脂A’2と樹脂Bの熱可塑性樹脂積層体ならびに樹脂A’2側をエンボッシングしたプリズムシートを得た。評価結果を表1に示す。賦形性評価の結果は不良であった。比較例3実施例1で使用した合成例1で得たビニル共重合樹脂樹脂A2の代わりに合成例3で得たビニル共重合樹脂樹脂A’2を使用し、ロールの設定温度を上流側から順に100°C、90°C、100°Cとした以外は実施例1と同様にして樹脂A’2と樹脂Bの熱可塑性樹脂板ならびに樹脂A’2側をエンボッシングしたプリズムシートを得た。評価結果を表1に示す。賦形性評価の結果は不良であった。比較例4実施例1で使用した合成例1で得たビニル共重合樹脂樹脂A2の代わりに合成例3で得たビニル共重合樹脂樹脂A’2を使用し、ロールの設定温度を上流側から順に110°C、90°C、100°Cとした以外は実施例1と同様にして樹脂A’2と樹脂Bの熱可塑性樹脂板ならびに樹脂A’2側をエンボッシングしたプリズムシートを得た。評価結果を表1に示す。賦形性評価の結果は不良であった。比較例5軸径65mmの単軸押出機とTダイとを有する単層押出装置を用いて熱可塑性樹脂板を成形した。軸径65mmの単軸押出機にメタクリル樹脂旭化成ケミカルズ株製、商品名:デルペット80NE樹脂Bを連続的に導入し、シリンダ温度260°C、吐出速度50kg/hで押し出した。その先に連結された温度270°CのTダイでシート状に押し出し、3本の鏡面仕上げロールで鏡面を転写しながら冷却し、樹脂Bの熱可塑性樹脂板を得た。このときロールは上流側から温度90°C、90°C、100°Cとした。得られた熱可塑性樹脂板の厚みは1.0mmであった。また押出機、Tダイの条件を同一として樹脂Bを押出し、3本の鏡面仕上げロールのうち最も上流側の1本を溝深さ100μm、凸間距離200μmのプリズム形状の賦形ロールに変えて転写しながら冷却し、片面をエンボッシングした樹脂Bのプリズムシートを得た。このときロールの設定温度は上流側から順に90°C、90°C、100°Cとした。評価結果を表1に示す。賦形性評価の結果は不良であった。比較例6比較例5のロールの設定温度を上流側から順に100°C、90°C、100°Cとした以外は比較例5と同様にして樹脂Bの熱可塑性樹脂板ならびに片面をエンボッシングしたプリズムシートを得た。評価結果を表1に示す。賦形性評価の結果は不良であった。比較例7比較例5のロールの設定温度を上流側から順に110°C、90°C、100°Cとした以外は比較例5と同様にして樹脂Bの熱可塑性樹脂板ならびに片面をエンボッシングしたプリズムシートを得た。評価結果を表1に示す。賦形性評価の結果は不良であった。比較例8軸径65mmの単軸押出機とTダイとを有する単層押出装置を用いて熱可塑性樹脂板を成形した。軸径65mmの単軸押出機にポリカーボネート樹脂三菱ガス化学株製、商品名:ユーピロンE2000を連続的に導入し、シリンダ温度280°C、吐出速度50kg/hで押し出した。その先に連結された温度290°CのTダイでシート状に押し出し、3本の鏡面仕上げロールで鏡面を転写しながら冷却し、ポリカーボネート樹脂の熱可塑性樹脂板を得た。このときロールは上流側から温度130°C、130°C、180°Cとした。得られた熱可塑性樹脂板の厚みは1.0mmであった。また押出機、Tダイの条件を同一としてポリカーボネート樹脂を押出し、3本の鏡面仕上げロールのうち最も上流側の1本を溝深さ100μm、凸間距離200μmのプリズム形状の賦形ロールに変えて転写しながら冷却し、片面をエンボッシングしたポリカーボネート樹脂のプリズムシートを得た。このときロールの設定温度は上流側から順に130°C、130°C、180°Cとした。評価結果を表1に示す。透明性評価の結果は不良であった。比較例9軸径32mmの単軸押出機と、軸径65mmの単軸押出機と、全押出機に連結されたフィードブロックと、フィードブロックに連結されたTダイとを有する多層押出装置を用いて熱可塑性樹脂積層板を成形した。また軸径32mmの単軸押出機にポリカーボネート樹脂三菱ガス化学株製、商品名:ユーピロンE2000を連続的に導入し、シリンダ温度280°C、吐出速度6kg/hの条件で押し出した。また軸径65mmの単軸押出機にメタクリル樹脂旭化成ケミカルズ株製、商品名:デルペット80NE樹脂Bを連続的に導入し、シリンダ温度260°C、吐出速度50kg/hで押し出した。全押出機に連結されたフィードブロックは2種2層の分配ピンを備え、温度280°Cとしてポリカーボネート樹脂と樹脂Bを導入し積層した。その先に連結された温度290°CのTダイでシート状に押し出し、3本の鏡面仕上げロールで鏡面を転写しながら冷却し、ポリカーボネート樹脂と樹脂Bの熱可塑性樹脂積層体を得た。このときロールは上流側から温度130°C、130°C、100°Cとした。得られた熱可塑性樹脂積層体の厚みは1.0mm、ポリカーボネート樹脂層の厚みは中央付近で120μmであった。また各押出機、フィードブロック、Tダイの条件を同一としてポリカーボネート樹脂と樹脂Bの積層体を押出し、3本の鏡面仕上げロールのうち最も上流側の1本を溝深さ100μm、凸間距離200μmのプリズム形状の賦形ロールに変えて転写しながら冷却し、ポリカーボネート樹脂層側をエンボッシングしたプリズムシートを得た。このときロールの設定温度は上流側から順に130°C、130°C、100°Cとした。評価結果を表1に示す。透明性評価の結果は不良であった。"