電源から自装置内の所定の動作部への給電路上で前記所定の動作部の消費電力量を測定する測定手段と、前記電源から前記所定の動作部への給電を遮断して前記自装置を省電力状態にする省電力手段を備えた画像形成装置であって、前記省電力手段が前記自装置を省電力状態にしたときに前記給電路上で給電が遮断される位置に前記測定手段を配置したことを特徴とする画像形成装置。電源から自装置内の所定の複数の動作部への各給電路上で前記所定の各動作部の消費電力量をそれぞれ測定する複数の測定手段と、前記電源から前記所定の各動作部への給電をそれぞれ遮断して前記自装置を省電力状態にする省電力手段を備えた画像形成装置であって、前記省電力手段が前記自装置を省電力状態にしたときに前記各給電路上で給電が遮断される位置に前記各測定手段をそれぞれ配置したことを特徴とする画像形成装置。前記測定手段は、前記給電路上で電圧値及び電流値を検出し、該検出した電圧値及び電流値から前記測定した消費電力量を算出する手段を有することを特徴とする請求項1又は2記載の画像形成装置。前記測定手段は、前記給電路上で電圧値を検出し、該検出した電圧値から消費電力量を測定する所定の動作部で使用する電流値を算出し、前記検出した電圧値及び前記算出した電流値から前記測定した消費電力量を算出する手段を有することを特徴とする請求項1又は2記載の画像形成装置。前記測定手段は、前記給電路上で電流値を検出し、該検出した電流値から消費電力量を測定する所定の動作部で使用する電圧値を算出し、前記検出した電流値及び前記算出した電圧値から前記測定した消費電力量を算出する手段を有することを特徴とする請求項1又は2記載の画像形成装置。前記測定手段が消費電力量を測定する時間を所定時間に制御する測定時間制御手段を設け、前記測定手段は、消費電力量を測定する所定の動作部に対する給電時に前記所定時間の電圧値を検出し、該検出した電圧値から消費電力量の測定対象の動作部で使用する電圧値及び電流値を算出し、該算出した電圧値及び電流値から前記測定した消費電力量を算出する手段を有することを特徴とする請求項1又は2記載の画像形成装置。前記省電力状態のとき、前記電源からの給電に基いて前記省電力手段に給電する省電力時給電手段を設けたことを特徴とする請求項1乃至6のいずれか一項に記載の画像形成装置。しかしながら、従来の画像形成装置では、省電力状態でも電源からの電力が電力計測部に流れているので、電力計測部で無駄に電力が消費されてしまい、消費電力の低減が不十分であるという問題があった。この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、自装置の消費電力量を計測する手段を備えた画像形成装置における省電力モード時の消費電力を低減できるようにすることを目的とする。この発明は上記の目的を達成するため、電源から自装置内の所定の動作部への給電路上で上記所定の動作部の消費電力量を測定する測定手段と、電源から上記所定の動作部への給電を遮断して上記自装置を省電力状態にする省電力手段を備えた画像形成装置であって、その省電力手段が上記自装置を省電力状態にしたときに上記給電路上で給電が遮断される位置に上記測定手段を配置した画像形成装置を提供する。この発明による画像形成装置は、自装置の消費電力量を計測する手段を備えた画像形成装置における省電力モード時の消費電力を低減することができる。以下、発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。図2は、発明の一実施形態である画像形成装置の構成を概念的に示す断面図である。この画像形成装置は主に、原稿を読み取る読み取りユニット40、画像を形成する画像形成部41、自動原稿搬送装置ADF42、ADF42から送り出される原稿をスタックする原稿排紙トレイ43、給紙カセット44~47を備える給紙部48、記録用紙をスタックする排紙部排紙トレイ49から構成されている。そして、ADF42の原稿台50上に原稿Dをセットし、図示を省略した操作部に対するユーザからの操作、例えば、ユーザがプリントキーの押下操作をすると、最上位の原稿Dがピックアップローラ51の回転により、矢印B1方向へ送り出され、原稿搬送ベルト52の回転により、読み取りユニット40に固定されたコンタクトガラス53上へ給送され、そこで停止する。コンタクトガラス53上に載置された原稿Dの画像は、画像形成部41とコンタクトガラス53の間に位置する読み取り装置54によって読み取られる。読み取り装置54は、コンタクトガラス53上の原稿Dを照明する光源55、原稿画像を結像する光学系56、原稿画像を結像させるCCD等からなる光電変換素子57等を有している。画像読み取り終了後、原稿Dを原稿搬送ベルト52の回転により矢印B2方向へ搬送して原稿排紙トレイ43上へ排出する。このように、原稿Dを1枚ずつコンタクトガラス53上へ給送して原稿画像を読み取りユニット40によって読み取る。一方、画像形成部41の内部には、像担持体である感光体58が配置してある。感光体58は、図2において時計方向に回転駆動し、帯電装置59によって表面を所定の電位に帯電させる。また、書き込みユニット60からは、読み取り装置54によって読み取った画像情報に応じて光変調したレーザ光Lを照射し、帯電させた感光体58の表面をこのレーザ光Lで露光し、これによって感光体58の表面に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像装置61を通るとき、転写装置62によって感光体58と転写装置62の間に給送された記録媒体Pに転写する。トナー像転写後の感光体58の表面は、クリーニング装置63によって清掃する。画像形成部41の下部に配置した複数の給紙カセット44~47には、紙等の記録媒体Pを収容してあり、いずれかの給紙カセット44~47から記録媒体Pを矢印B3方向へ送り出し、その記録媒体Pの表面に、上述のように感光体58の表面に形成したトナー像を転写する。次に、記録媒体Pを画像形成部41内の定着部3を通し、熱と圧力の作用によって記録媒体Pの表面に転写されたトナー像を定着させる。定着部3を通った記録媒体Pを排出ローラ対64によって搬送し、矢印B4で示すように排紙トレイ49へ排出し、スタックする。上記定着部3は、加熱部例えば、ハロゲンヒータ、電磁誘導により加熱する電磁誘導加熱装置65によって加熱される発熱ローラである定着ローラ66と、定着ローラ66と軸線が平行となるように配置した加圧ローラ67等から構成されている。上述した定着ローラ66と加圧ローラ67は、それらの回転時における接触部位が未定着のトナーが載った記録媒体Pを通過させて加圧、加熱するニップ部を形成している。次に、この実施形態の画像形成装置における電力供給先の主要な構成を説明する。図1は、実施形態の画像形成装置における電力供給先の主要な構成を示す図である。この実施形態の画像形成装置における外部電源例えば、商用電源15からの電力供給先の主要部には、図1に示すように、図2では図示を省略した第1制御部1、第2制御部2、電力測定部4、直流DC電源部5、スイッチ部6、及び図2にも示した定着部3がある。上記外部電源15が画像形成装置に電力を供給する電源に相当し、上記定着部3及びDC電源部5が画像形成装置内の所定の動作部に相当する。図1では、消費電力の測定対象の一例として定着部3を示すが、AC電力で動作する他の動作部についても後述の説明と同様に実施できる。図1中の太実線は外部電源例えば、商用電源15からの交流AC電力の給電路を、細実線は直流DC電力の給電路を、破線はデータ及び信号の通信路をそれぞれ示している。第1制御部1と第2制御部2は、それぞれCPU、ROM、RAMを含むマイクロコンピュータによって実現され、それぞれDC電源部5から供給されるDC電力で動作する。第1制御部1は、画像形成装置の全体の制御を司ると共に、省電力モードの各種の制御処理を実行する。この省電力モードとは、画像形成装置の予め決められた所定の動作部への給電を遮断して消費電力量を低減する省電力状態にすることである。省電力モードへの移行処理には、次の1~3が含まれている。1.第2制御部2へ省電力モードへの移行を通知する。2.第2制御部2から省電力モードへの移行の準備が整った通知を受けると、DC電源部5に制御信号を送って第2制御部2を含む所定の各部への給電をオフにさせる通知をする。この所定の各部とは、省電力モード時にDC電力の供給を絶って動作を停止させる制御部及び処理部であり、図1では第2制御部2のみを示し、その他の各部は図示を省略する。3.第1制御部1自体も省電力モードへ移行する制御をする。一方、省電力モードの解除処理には、次の4~6が含まれている。4.第2制御部2へ省電力モードの解除を通知する。5.第2制御部2から省電力モードの解除の準備が整った通知を受けると、DC電源部5に制御信号を送って第2制御部2を含む所定の各部への給電をオンにさせる通知をする。6.第1制御部1自体も省電力モードを解除する制御をする。また、第1制御部1は、通常動作モード時では、第2制御部2から消費電力量を含む各種のデータを受け取り、そのデータの種類に応じた処理を実行する。さらに、第1制御部1は、省電力モード時では、予め自部のROM等に記憶した予測値に基いて消費電力量を算出し、その算出した消費電力量を含む各種のデータについて、そのデータの種類に応じた処理を実行する。第2制御部2は、第1制御部1から省電力モードへの移行の通知を受け取ると、スイッチ部6にスイッチ制御信号を送って閉動作をさせる制御をし、外部電源15からの給電路を絶って、電力測定部4及び定着部3へAC電力が供給されないようにする。また、第2制御部2は、第1制御部1から省電力モードの解除の通知を受け取ると、スイッチ部6にスイッチ制御信号を送って開動作をさせる制御をし、外部電源15からの給電路を開いて、電力測定部4及び定着部3へAC電力が供給されるようにする。なお、図1ではスイッチ部6の開閉動作制御のみを示したが、スイッチ部6の後段に定着部3の他にAC電力で動作する動作部が接続されているように構成することもできる。さらに、第2制御部2は、通常動作モード時には、電力測定部4から電力測定信号を受け取り、その電力測定信号を画像形成装置の消費電力量を示すデータとして送る。定着部3は、外部電源15からの給電路によってAC電力の供給を受けて上述した記録媒体Pの表面に転写されたトナー像を定着させる動作を行う。この定着部3は、画像形成装置内の所定の動作部の1つである。スイッチ部6は、外部電源15の給電路上にあって、第2制御部2の制御により開閉動作をして外部電源15から電力測定部4及び定着部3へのAC電力の給電を遮断または再開する。上記第1制御部1、第2制御部2、及びスイッチ部6が、電源から所定の動作部への給電を遮断して自装置画像形成装置を省電力状態にする省電力手段の機能を果す。DC電源部5は、画像形成装置の電源がオンにされた後は外部電源15から給電路で供給を受けたAC電力をDC電力に変換し、そのDC電力を第1制御部1へ通常動作モードでも省電力モードでも電源がオフにされるまで常時供給する。また、第2制御部2へは通常動作モード時にDC電力を供給し、省電力モード時には第1制御部1の制御によって第2制御部2への給電を絶つ。なお、図1では省電力モード時にDC電源部5からの給電を絶つものとして第2制御部2のみを示したが、省電力モード時に動作を停止するものと決められた各部についても同様にしてDC電力を絶つようにする。電力測定部4は、画像形成装置の電源がオンにされた後の通常動作モード時には、外部電源15からの給電を受けて動作し、自装置内の定着部3への給電路上で定着部3の消費電力量を測定し、その測定した電力測定信号を第2制御部2へ送る。すなわち、この電力測定部4は測定手段の機能を果す。また、この電力測定部4は、画像形成装置が省電力モード時には外部電源15からの給電が遮断される位置、図1では、スイッチ部6の後段の位置に配置しているので、省電力モード時にスイッチ部6が閉じられると外部電源15からの給電が遮断される。すなわち、電力測定部4は、省電力手段が自装置を省電力状態にしたときに電源の給電路上で給電が遮断される位置に配置されている。次に、上記電力測定部4の内部構成例について説明する。図2に示した画像形成装置内の定着部3を含む動作部の消費電力量は、その動作部が使用する電力の電圧値と電流値を掛け合わせることで求めることができる。図3は、図1の電力測定部4の内部構成例を示す図である。電力測定部4は、図1の外部電源15から給電路である外部電源ラインによって定着部3に供給される電力の電圧値を検出する電圧検出部20と電流値を検出する電流検出部21と、電圧検出部20で検出された電圧値と電流検出部21で検出された電流値とから電力消費量に相当する電力測定値を演算する電力演算部22とを備えている。また、電力演算部22は、比較器25、26と、アナログデジタル変換部ADコンバータ、図中ADCと略して記載する27、28と、乗算部29と、信号生成部30とを備えている。電圧検出部20は、外部電源15の外部電源ライン給電路に相当するに並列に挿入されており、電圧検出部20のトランス23に流れる電流を電力演算部22の比較器25へ出力する。すなわち、外部電源ライン上で電圧値を測定する手段の機能を果す。電流検出部21は、外部電源15の外部電源ラインに直列に挿入されており、電流検出部21のトランス24に流れる電流を電力演算部22の比較器26へ出力する。すなわち、外部電源ライン上で電流値を測定する手段の機能を果す。電力演算部22は、比較器25が電圧検出部20のトランス23を流れる電流を端子間電圧として検出し、その検出したアナログ信号の電圧値をADC27へ出力し、ADC27はその電圧値をアナログ信号からデジタル信号に変換して乗算部29へ出力する。また、比較器26は、電流検出部21のトランス24を流れる電流を検出し、その検出したアナログ信号の電流値をADC28へ出力し、ADC28はその電流値をアナログ信号からデジタル信号に変換して乗算部29へ出力する。そして、乗算部29は、ADC27からの電圧値とADC28からの電流値とを乗算した信号を信号生成部30へ出力し、信号生成部30は乗算部29から受け取った信号を電力測定信号として第2制御部2へ出力する。すなわち、電力演算部22は、検出した電圧値及び電流値から消費電力量に相当する電力測定値を算出する手段の機能を果す。したがって、図1の第2制御部2では、信号生成部30から受取った電力測定信号を定着部3の消費電力量として利用することができる。この消費電力量のデータは、図1の第1制御部1へ送られ、第1制御部1は消費電力量のデータに基いて、図示を省略した画像形成装置の操作表示部に消費電力量の情報を表示ユーザへの通知にしたり、同じく図示を省略した通信部によってネットワークを介して外部に接続されたホストコンピュータに通知したりすることができる。図3に示した電力測定部4は、図1の外部電源15の外部電源ラインに直接挿入しており、電力測定部4の前段から外部電源ラインに給電がされている状態では、電圧検出部20と電流検出部21のそれぞれによる電力消費は避けられない。電力測定部4での消費電力を低減するために、省電力モード時には電力の供給を遮断することが考えられるが、電力演算部22での消費電力が無くなるだけであり、電圧検出部20及び電流検出部21では少ないながらも電力を消費してしまう。電圧検出部20に関しては、例えば、外部電源ラインとスイッチで分離することも考えられるが、電流検出部21だけは外部電源ラインに直列で挿入しなければならないので分離ができず、トランス24に電流が流れることによる電力消費は避けられない。なお、電流検出部21として、トランス24ではなく、ロゴスキーコイル、ホール効果センサ等の手段を用いたとしても、それらに電流が流れることで生じる磁界の影響による最終的な電力消費は避けられない。そこで、この実施形態の画像形成装置においては、図1に示したように、電力測定部4を、省電力モード時に外部電源15から定着部3への給電路である外部電源ライン上で給電が遮断される位置、すなわち、スイッチ部6と定着部3との間に配置したので、省電力モード時には電圧検出部20及び電流検出部21の電力消費を無くすことができる。図1に示した第1制御部1は、省電力モードに移行する際、第2制御部2に対して省電力モードに移行することを通知し、第1制御部1からの通知によって第2制御部2がスイッチ部6を閉じる制御をして省電力モードに移行する準備が整ったら、DC電源部5に対してDC電源部5の給電先へ部分的に電力の供給を停止するように制御し、この場合、第2制御部2を含む各部第2制御部2の他の図示を省略への給電を停止させ、第1制御部1自体も省電力モードの動作に移行する。省電力モード時における消費電力はそれを測定する手段がないので予測値を用いるが、省電力モード時の消費電力は、第1制御部1のDC電力が常時供給されている部分の構成例えば、RAM、ROM等のメモリ容量、ネットワーク機能の有無等による違いはあるが、基本的にはほぼ一定であるので予測は容易である。また、図1のDC電源部5から給電される第1制御部1の消費電力は実際には測定できないので、その消費電力も予測値を用いることになる。消電力モード時の画像形成装置の消費電力量は、例えば、第1制御部1のRAMこの場合、不揮発性RAMに予め上記各予測値を記憶しておき、CPUがその各予測値に基いて消費電力量を求めると良い。このようにして、省電力モード時における消費電力量の測定予測値を用いた算出による測定を含むにかかる無駄な電力消費をほぼ0にすることができる。一方、通常動作モード時は、定着部3での消費電力を電力測定部4で測定する。この場合も、DC電源部5から給電される第1制御部1と第2制御部2の消費電力量は実際には測定できないので、その各部分の消費電力量は予測値を用いることとなり、画像形成装置自体の消費電力量は測定した定着部3の消費電力量と上記各予測値とを合せた値になる。画像形成装置においては定着部3で使用される電力は、環境温度や装置自体、特に定着部3自体の温度等の要因により大きく変動するので、消費電力量の予測は難しいので、定着部3は実際に測定することによって消費電力量の測定精度を高めることができる。次に、この実施形態の画像形成装置における電力供給先の他の構成例を説明する。図4は、実施形態の画像形成装置における電力供給先の他の構成例を示す図である。図1と共通する部分には同一符号を付している。図4に示した構成例では、外部電源15の給電先として定着部3とDC電源部5の他に、省電力モード専用DC電源部7を新たに設けている。この省電力モード専用DC電源部7は、省電力モード時にのみ動作し、第1制御部1の省電力モード中の給電を司る。すなわち、この省電力モード専用DC電源部7は、省電力状態のとき電源からの給電に基いて省電力手段に給電する省電力時給電手段の機能を果す。また、外部電源15からDC電源部5の給電路上には、省電力モード専用DC電源部7への給電路の分岐点と定着部3への給電路の分岐点との間に、外部電源15側から順に第2スイッチSW部9と電力測定部4を設けている。さらに、DC電源部5の給電路から分岐した定着部3の給電路上には、第1スイッチSW部8を設けている。電力測定部4は、画像形成装置の電源がオンにされた後の通常動作モード時には、外部電源15からの給電を受けて動作し、自装置内の定着部3及びDC電源部5への給電路上で定着部3及びDC電源部5の消費電力量を測定し、その測定した電力測定信号を第2制御部2へ送る。したがって、この構成例の場合、電力測定部4は、通常動作モード時には、定着部3及びDC電源部5の消費電力量を測定し、その消費電力量に相当する電力測定信号を第2制御部2へ出力する。すなわち、この電力測定部4も上述と同じく測定手段の機能を果す。省電力モード専用DC電源部7は、省電力モード時以外は動作せず、省電力モード時の第1制御部1の制御信号による制御により第1制御部1へ給電する。第1SW部8は、第2制御部2のスイッチ制御信号による制御により開閉動作をして外部電源15から定着部3へのAC電力の給電を遮断または再開する。第2SW部9は、第1制御部1のスイッチ制御信号による制御により開閉動作をして外部電源15から定着部3及びDC電源部5へのAC電力の給電を遮断または再開する。第1制御部1は、省電力モードに移行する際、第2制御部2に対して省電力モードに移行することを通知し、第1制御部1からの通知によって第2制御部2が第1SW部8を閉じる制御をすると共に自己の停止処理をして省電力モードに移行する準備が整ったら、省電力モード専用DC電源部7に対して制御信号を送って電力の供給を開始するように制御する。また、第1制御部1は、省電力モード専用DC電源部7に給電を開始させる制御をした後、第2SW部9へスイッチ制御信号を送って第2SW部9を閉じる制御をする。このようにして、省電力モード時には、第1SW部8が閉じることによって定着部3へのAC電力の給電が遮断され、第2SW部9が閉じることによって電力測定部4とDC電源部5へのAC電力の給電が遮断される。また、DC電源部5のDC電力の供給停止によって第1制御部1及び第2制御部2への給電は遮断されるが、第1制御部1へは省電力モード専用DC電源部7からの給電がされるので、第1制御部1は省電力モード中も動作可能である。この実施形態の画像形成装置においては、図4に示したように、電力測定部4を、省電力モード時に外部電源15から定着部3及びDC電源部5への給電路である外部電源ライン上で給電が遮断される位置、すなわち、第2SW部9と定着部3及びDC電源部5との間に配置したので、省電力モード時には電圧検出部20及び電流検出部21の電力消費を無くすことができる。また、省電力モード時には第1制御部1への給電を省電力モード専用DC電源部7からに切り替えることにより、DC電源部5からの給電が遮断されても第1制御部1は動作可能である。省電力モード時の消費電力量の測定に関しては、図1の構成で説明した場合と同様である。さらに、省電力モード専用DC電源部7は、省電力モード時のみ利用される電源であり、通常動作モード時は電力の供給は行っていないので、通常動作モード時の全ての消費電力量は電力測定部4によって測定が行われるので、予測値を併用するよりも測定結果の精度を高くすることができる。すなわち、通常動作モード時の消費電力量の測定を精度良く行うことができる。なお、省電力モード専用DC電源部7が外部電源15に接続されていることにより、通常動作モード時の消費電力量に影響があることも考えられるが、それによる電力消費量は予測が容易であるので、電力測定部4によって計測された消費電力量を上記予測値を用いて修正することは可能である。次に、この実施形態の画像形成装置における電力供給先のまた他の構成例を説明する。図5は、実施形態の画像形成装置における電力供給先のまた他の構成例を示す図である。図1及び図4と共通する部分には同一符号を付している。図5に示した構成例では、図4とは一部の構成が異なり、外部電源15から定着部3への給電路を、省電力モード専用DC電源部7と同様に外部電源15と第2SW部9との間で分岐させ、第1SW部8と定着部3との間に第1電力測定部10を設けている。また、図4に示した第2SW部9の後段の電力測定部4に代えて第2電力測定部11を設けている。第1電力測定部10は、外部電源15の給電路から給電を受けて動作し、通常動作モード時には定着部3の消費電力量に相当する電力測定値を測定して、第2制御部2へ電力測定値を示す電力測定信号を出力する。第2電力測定部11は、外部電源15の給電路から給電を受けて動作し、通常動作モード時にはDC電源部5の消費電力量に相当する電力測定値を測定して、第2制御部2へ電力測定値を示す電力測定信号を出力する。上記第1電力測定部10と上記第2電力測定部11のそれぞれの内部構成は、図3に示した構成と同様である。図5に示した構成では、定着部3とDC電源部5の各給電路上にそれぞれの電力を測定する電力測定部を設けている。すなわち、所定の複数の動作部への各給電路上でその各動作部の消費電力量をそれぞれ測定する複数の測定手段を、省電力手段が省電力状態にしたときに各給電路上で給電が遮断される位置にそれぞれ配置している。通常動作モード時には、第2制御部2へ第1電力測定部10が測定した定着部3の消費電力量に相当する電力測定信号と第2電力測定部11が測定したDC電源部5の消費電力量に相当する電力測定信号が送られる。第2制御部2は、各電力測定信号の示す消費電力量を合算することにより、定着部3とDC電源部5の消費電力量を求めることができる。その求めた消費電力量のデータは、上述と同様にして利用される。したがって、定着部3とDC電源部5の各消費電力量を精度良く測定することができ、各部の消費電力量の測定値の精度を向上させることができる。このようにして、電力測定部を定着部と他の部分と別々に設け、通常動作モード時には、測定対象に合わせた消費電力量の測定を行うことにより、画像形成装置の消費電力量の精度を高めることができる。一方、第1制御部1は、省電力モードに移行する際、第2制御部2に対して省電力モードに移行することを通知し、第1制御部1からの通知によって第2制御部2が第1SW部8を閉じる制御をすると共に自己の停止処理をして省電力モードに移行する準備が整ったら、省電力モード専用DC電源部7に対して制御信号を送って電力の供給を開始するように制御する。また、第1制御部1は、省電力モード専用DC電源部7に給電を開始させる制御をした後、第2SW部9へスイッチ制御信号を送って第2SW部9を閉じる制御をする。このようにして、省電力モード時には、第1SW部8が閉じることによって定着部3と第1電力測定部10へのAC電力の給電が遮断され、第2SW部9が閉じることによってDC電源部5と第2電力測定部11へのAC電力の給電が遮断される。また、DC電源部5のDC電力の供給停止によって第1制御部1及び第2制御部2への給電は遮断されるが、第1制御部1へは省電力モード専用DC電源部7からの給電がされるので、第1制御部1は省電力モード中も動作可能である。図5に示した構成では、外部電源15から定着部3への給電路である外部電源ライン上で省電力モード時に給電が遮断される位置に第1電力測定部10を、DC電源部5への給電路である外部電源ライン上で省電力モード時に給電が遮断される位置に第2電力測定部11をそれぞれ配置したので、省電力モード時には電圧検出部20及び電流検出部21の電力消費を無くすことができる。なお、図示を省略したが、定着部3とDC電源部5の他の各部についても、上述と同様にしてそれぞれの給電路上に消費電力を測定する電力測定部を設け、それぞれの各部の消費電力量を測定するようにすれば、画像形成装置の消費電力量の算出の精度を高めることができる。また、省電力モード時には各電力測定部への電力入力が遮断されるようにすれば、各電力測定部によって使用される電力消費をさらに削減することができる。また、上記第1電力測定部10と第2電力測定部11について、それぞれの電圧検出部を共用するようにすれば、装置のコストダウンと電圧検出部による電力測定時の消費電力量をさらに低減することが可能になる。さらに、定着部3がハロゲンヒータ等のヒータ線を用いた熱源であり力率が1と見なせる場合、通電時の電流値は熱源のヒータ線の抵抗に比例するので電圧値のみで消費電力量の計算が可能である。そこで、上記第1電力測定部10の内部構成を、電圧検出部と電力演算部からなるようにし、その電圧検出部によって給電路上で電圧値を検出し、電力演算部が電圧検出部で検出した電圧値から定着部3で使用する電流値を算出し、電圧検出部で検出した電圧値及び算出した電流値から定着部3の消費電力量を算出するようにするとよい。上記定着部3で使用する電流値の算出には、予め電力演算部のメモリ例えば、不揮発性RAMに記憶した所定の演算式と定着部3のヒータ線の抵抗値とを記憶しておき、演算式と抵抗値を演算に使用するようにするとよい。このようにして、第1電力測定部10に関しては電流検出部を廃して電圧値を検出するのみにすることにより、第1電力測定部10の電流検出部による電力消費量を低減することができ、通常動作モード時の消費電力量の測定で消費される電力量をさらに低減することができる。また、第1電力測定部10に電流検出部を設けなくて済むので、装置の製造コストを低減することもできる。次に、この実施形態の画像形成装置における電力供給先のさらに他の構成例を説明する。図6は、実施形態の画像形成装置における電力供給先のさらに他の構成例を示す図である。図1、図4及び図5と共通する部分には同一符号を付している。図6に示した構成例では、図5とは一部の構成が異なり、図5の第1電力測定部10を除き、第1SW部8の後段で給電路を分岐させ、その分岐させた給電路先に電圧測定部12を設け、さらに電圧測定部12の前段に第3SW部13を設けている。また、図5に示した第2SW部9の後段の第2電力測定部11に代えて電力測定部14を設けている。さらに、第2制御部2′の機能が上述のものとは若干異なる。電圧測定部12は、外部電源15から定着部3の給電路によって給電されるAC電源の電圧を測定する。第3スイッチSW部13は、第2制御部2′からのスイッチ制御信号により開閉動作が制御され、電圧測定部12への給電を遮断及び再開する。例えば、定着部3のヒータを10秒点灯する場合、最初の1秒だけに使用される電力の電圧値も、残りの9秒における各秒毎に使用される電力の電圧値も同じであると見なすことができる。また、定着部3がハロゲンヒータ等のヒータ線を用いた熱源であり力率が1と見なせる場合、通電時の電流値は熱源のヒータ線の抵抗に比例するので電圧値のみで消費電力量の計算が可能である。そこで、通常動作モード時に定着部3の消費電力量を測定する場合、第2制御部2′は第3SW部13を所定時間例えば、1秒だけ開くように制御し、電圧測定部12は所定時間だけ電圧値を検出し、その検出した電圧値から定着部3の点灯時間例えば、10秒に使用する電圧値及び電流値を算出し、その算出した電圧値及び電流値から定着部3の消費電力量を算出する。そして、その消費電力量に相当する電力測定信号を第2制御部2′に送る。すなわち、第2制御部2′と第3SW部13が、測定手段が消費電力量を測定する時間を所定時間に制御する測定時間制御手段の機能を果す。また、電圧測定部12は、消費電力量を測定する所定の動作部に対する給電時に上記所定時間の電圧値を検出し、その検出した電圧値から消費電力量の測定対象の動作部で使用する電圧値及び電流値を算出し、その算出した電圧値及び電流値から上記測定した消費電力量を算出する手段の機能を果す。このようにして、定着部3に関しては電圧測定部12で電圧値を検出するのみにすることにより、消費電力量を測定するときの電流値の測定に使用する電力量を低減することができ、通常動作モード時の消費電力量の測定で消費される電力量をさらに低減することができる。また、定着部3に関しては電圧を測定する電圧測定部12のみを設ければよいので、装置の製造コストを低減することもできる。また、外部電源15の電圧値が一定値とみなせる場合、消費電力量の測定には給電路上の電流値のみを測定し、給電路上の電圧値は測定する必要は無く記憶手段に事前に記憶した値を使用すれば良い。例えば、図6の定着部3の消費電力量を測定する場合、第2制御部2′において予め記憶手段例えば、第2制御部2′の不揮発性RAMに記憶した外部電源15の電圧値を使用し、上述と同様にしてその電圧値から電流値を算出し、その電圧値と電流値とから定着部3の消費電力量を算出する。このようにすれば、定着部3の消費電力量を測定するための電力測定部が不要なので、上記電圧測定部12と第3SW部13は不要となり、装置の製造コストを低減することができ、消費電力量の測定に使用される消費電力量を低減することができる。さらに、外部電源15の電圧値が一定値とみなせて、DC電源部5の力率が1の場合、電力測定部14の内部構成は電流検出部と電力演算部を備えるとよい。そして、電流検出部によって給電路上で電流値を検出し、電力演算部が電流検出部で検出した電流値と記憶手段に事前に記憶した電圧値からDC電源部5で使用する消費電力量を算出する。すなわち、この場合の電力測定部14は、給電路上で電流値を検出し、その検出した電流値から消費電力量を測定する所定の動作部で使用する電圧値を算出し、その検出した電流値及び上記算出した電圧値から上記測定した消費電力量を算出する手段の機能を果す。このようにして、電力測定部14に関しては電圧検出部を廃して電流値を検出するのみにすることにより、電力測定部14の電圧検出部による消費電力量を低減することができ、通常動作モード時の消費電力量の測定で消費される電力量をさらに低減することができる。また、電力測定部14に電圧検出部を設けなくて済むので、装置の製造コストを低減することもできる。この実施形態の画像形成装置は、自装置の消費電力測定手段を省電力モード時には通電されない箇所に配置しているので、省電力モード時に消費電力測定手段によって消費される無駄な消費電力を低減することができ、省電力モード時の画像形成装置の消費電力をさらに低減することができる。以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、各部の具体的な構成、処理の内容、データの形式等は、実施形態で説明したものに限るものではない。また、上述の実施形態では、この発明を画像形成装置の複写機に適用した例について説明した。しかし、この発明は、省電力機能と消費電力測定機能を備えたものならば、任意の画像装置、例えば、スキャナ装置、ファクシミリ装置、プリンタ、及び複合機に適用可能である。また、以上説明してきた実施形態の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。