"ハウジング2に軸方向へ保密移動可能に挿入された第1ピストン10であって、軸方向へ貫通された筒孔14を有する第1ピストン10と、上記第1ピストン10の上記筒孔14に軸方向へ保密移動可能に挿入された第2ピストン20であって、上記ハウジング2の外方へ突出される出力ロッド26を有する第2ピストン20と、圧力流体が給排されるロック室40及びリリース室42であって、上記第1ピストン10及び上記第2ピストン20によって上記ハウジング2内を軸方向に区画して形成したロック室40及びリリース室42と、上記ロック室40に供給された圧力流体が上記第1ピストン10を上記リリース室42側へ押す力を倍力変換して上記第2ピストン20に伝達する倍力機構52と、上記第1ピストン10を上記ハウジング2と上記第2ピストン20とに選択的に連結する切換機構54であって、上記第2ピストン20の低負荷ストローク時に上記第1ピストン10を上記ハウジング2に連結すると共に、上記第2ピストン20の高負荷ストローク時に上記第1ピストン10を上記倍力機構52を介して上記第2ピストン20に連結する切換機構54と、を備えることを特徴とする倍力機構付きシリンダ装置。請求項1に記載した倍力機構付きシリンダ装置において、前記切換機構54は、前記第1ピストン10及び前記第2ピストン20が前記ロック室40側へ後退されたリリース状態では、上記第1ピストン10を前記ハウジング2に連結して当該第1ピストン10が前記リリース室42側へ進出するのを阻止し、上記第1ピストン10の上記進出が阻止された状態で上記第2ピストン20が上記リリース室42側へ所定の低負荷ストロークだけ進出したときに、上記第1ピストン10と上記ハウジング2との連結を解除すると共に上記第1ピストン10を上記倍力機構52を介して上記第2ピストン20に連結する、ことを特徴とする倍力機構付きシリンダ装置。請求項1の倍力機構付きシリンダ装置において、前記ハウジング2の2つの端壁2a2bのうちの一方の端壁2a,2bから他方の端壁2b,2aへ向けてガイド筒6を突出させ、そのガイド筒6に、前記第2ピストン20の外周に形成したガイド面32を挿入し、前記倍力機構52は、上記ガイド筒6の筒壁6aに周方向へ所定の間隔をあけて形成されると共に半径方向へ貫通された支持孔56と、各支持孔56に挿入された係合ボール58と、上記係合ボール58が係合するように上記第2ピストン20の外周に形成されたカム面62であって前記ロック室40へ向かうにつれて軸心に近づくように形成されたカム面62と、前記第1ピストン10の前記筒孔14に形成されると共に上記ロック室40へ向かうにつれて軸心に近づくように形成された倍力面64と、を備える、ことを特徴とする倍力機構付きシリンダ装置。請求項3に記載した倍力機構付きシリンダ装置において、前記倍力機構52の倍力駆動の開始時に前記係合ボール58を半径方向の内方へ押し出すための押部66であって、前記第2ピストン20の前記の低負荷ストローク時に上記係合ボール58を前記第2ピストン20の前記ガイド面32へ向けて半径方向の内方へ押す押部66を、前記第1ピストン10に設け、上記押部66が上記係合ボール58を半径方向の内方へ押す力は、上記倍力面64が上記係合ボール58を半径方向の内方へ押す力よりも小さくなるように、当該押部66を形成した、ことを特徴とする倍力機構付きシリンダ装置。請求項4に記載した倍力機構付きシリンダ装置において、前記の切換機構54を、前記押部66と前記係合ボール58と前記ガイド面32と前記カム面62によって構成し、前記の低負荷ストローク時には、上記ガイド面32によって半径方向の外方へ押し出された上記係合ボール58が上記押部66を前記リリース室42側から受け止め、これにより、前記第2ピストン20が前記第1ピストン10を置き残して上記リリース室42側へ移動するように構成し、前記倍力駆動の開始時には、上記押部66が上記係合ボール58を上記カム面62に係合させ、これにより、上記第1ピストン10の前記倍力面64が上記係合ボール58と上記カム面62を介して上記第2ピストン20を駆動するように構成した、ことを特徴とする倍力機構付きシリンダ装置。請求項1に記載した倍力機構付きシリンダ装置において、前記第2ピストン20のピストン本体24の受圧面積を前記出力ロッド26の受圧面積よりも大きい値に設定した、ことを特徴とする倍力機構付きシリンダ装置。請求項3に記載した倍力機構付きシリンダ装置において、前記第2ピストン20のピストン本体24の外径寸法を前記ガイド筒6の内径寸法よりも大きい値に設定した、ことを特徴とする倍力機構付きシリンダ装置。請求項1から5のいずれかに記載した倍力機構付きシリンダ装置において、前記出力ロッド26を、前記ハウジング2の外方かつ前記リリース室42側へ突出させた、ことを特徴とする倍力機構付きシリンダ装置。請求項1から5のいずれかに記載した倍力機構付きシリンダ装置において、前記出力ロッド26を、前記ハウジング2の外方かつ前記ロック室40側へ突出させた、ことを特徴とする倍力機構付きシリンダ装置。請求項3に記載した倍力機構付きシリンダ装置において、前記出力ロッド26の外周部に、前記ガイド面32及び前記カム面62を設けたカム部材86を装着した、ことを特徴とする倍力機構付きシリンダ装置。請求項10に記載した倍力機構付きシリンダ装置において、前記出力ロッド26に前記カム部材86を軸心回りに回転可能に装着し、前記ガイド筒6に上記カム部材86を軸方向へ移動可能かつ軸心回りに回転不能に連結した、ことを特徴とする倍力機構付きシリンダ装置。上記の従来技術では、第1ピストンと第2ピストンとを上下方向へ直列状に配置したので、ハウジングの背丈が高くなり、シリンダ装置が大形になる。また、上記の従来技術では、第1ピストンの上側に形成した第1ロック室と第2ピストンの下側に形成した第2リリース室とを区画する必要があるので、ハウジングの途中高さ部に厚肉の仕切り壁を設ける必要がある。このため、ハウジングの背丈がさらに高くなり、シリンダ装置がさらに大形になる。本発明の目的は、倍力機構付きシリンダ装置を小形に造れるようにすることにある。上記の目的を達成するため、請求項1の発明は、例えば、図1から図3、図4、図5、図6Aから図6D、図7に、それぞれ示すように、倍力機構付きシリンダ装置を次のように構成した。ハウジング2に第1ピストン10を軸方向へ保密移動可能に挿入する。その第1ピストン10は、軸方向へ貫通された筒孔14を有する。上記第1ピストン10の上記筒孔14に第2ピストン20を軸方向へ保密移動可能に挿入する。その第2ピストン20は、上記ハウジング2の外方へ突出される出力ロッド26を有する。上記第1ピストン10及び上記第2ピストン20によって上記ハウジング2内を軸方向に区画してロック室40及びリリース室42を形成する。上記ロック室40及びリリース室42に圧力流体が給排される。上記ロック室40に供給された圧力流体が上記第1ピストン10を上記リリース室42側へ押す力を倍力変換して上記第2ピストン20に伝達する倍力機構52が配置される。また、上記第1ピストン10を上記ハウジング2と上記第2ピストン20とに選択的に連結する切換機構54が配置される。その切換機構54は、上記第2ピストン20の低負荷ストローク時に上記第1ピストン10を上記ハウジング2に連結すると共に、上記第2ピストン20の高負荷ストローク時に上記第1ピストン10を上記倍力機構54を介して上記第2ピストン20に連結する。本発明は、次の作用効果を奏する。本発明では、第1ピストンに貫通させた筒孔に第2ピストンを挿入することにより、上記2つのピストンを並列状に配置したので、2つのピストンを直列状に配置した前記の従来技術とは異なり、ハウジングの高さを大幅に小さくしてシリンダ装置をコンパクトに造れる。また、本発明では、第1ピストン及び第2ピストンの両端側にリリース室およびロック室が形成されるので、前記の従来技術とは異なり、ハウジングの途中高さ部に厚肉の仕切り壁を設ける必要が無くなる。このため、ハウジングの背丈が低くなり、シリンダ装置がさらに小形になる。本発明では、例えば、図1から図3、図5、図6Aから図6Dに、それぞれ示すように、前記切換機構54を次のように構成することが好ましい。即ち、前記切換機構54は、前記第1ピストン10及び前記第2ピストン20が前記ロック室40側へ後退されたリリース状態では、上記第1ピストン10を前記ハウジング2に連結して当該第1ピストン10が前記リリース室42側へ進出するのを阻止する。また、上記の切換機構54は、上記第1ピストン10の上記進出が阻止された状態で上記第2ピストン20が上記リリース室42側へ所定の低負荷ストロークだけ進出したときに、上記第1ピストン10と上記ハウジング2との連結を解除すると共に上記第1ピストン10を上記倍力機構52を介して上記第2ピストン20に連結する。また、本発明は、例えば、図1から図3、図5、図6Aから図6Dに、それぞれ示すように、次の構成を加えることが好ましい。前記ハウジング2の2つの端壁2a,2bのうちの一方の端壁2a又は2bから他方の端壁2b又は2aへ向けてガイド筒6を突出させ、そのガイド筒6に、前記第2ピストン20の外周に形成したガイド面32を挿入する。前記倍力機構52は、上記ガイド筒6の筒壁6aに周方向へ所定の間隔をあけて形成されると共に半径方向へ貫通された支持孔56と、各支持孔56に挿入された係合ボール58と、上記係合ボール58が係合するように上記第2ピストン20の外周に形成されたカム面62であって前記ロック室40へ向かうにつれて軸心に近づくように形成されたカム面62と、前記第1ピストン10の前記筒孔14に形成されると共に上記ロック室40へ向かうにつれて軸心に近づくように形成された倍力面64と、を備える。この場合、倍力機構を簡素な構成でコンパクトに造れるという作用効果を奏する。また、本発明は、例えば、図1から図3、図5、図6Aから図6Dに、それぞれ示すように、次の構成を加えることが好ましい。前記倍力機構52の倍力駆動の開始時に前記係合ボール58を半径方向の内方へ押し出すための押部66であって、前記第2ピストン20の前記の低負荷ストローク時に上記係合ボール58を前記第2ピストン20の前記ガイド面32へ向けて半径方向の内方へ押す押部66を、前記第1ピストン10に設ける。上記押部66が上記係合ボール58を半径方向の内方へ押す力は、上記倍力面64が上記係合ボール58を半径方向の内方へ押す力よりも小さくなるように、当該押部66を形成する。この場合、押部が係合ボールを第2ピストンに押す力を所定の小さな値に設定できるので、その第2ピストンに作用する摩擦力が小さくなり、第2ピストンが円滑に移動する。さらに、本発明では、例えば、図1から図3、図5、図6Aから図6Dに、それぞれ示すように、前記切換機構54を次のように構成することが好ましい。前記の切換機構54を、前記押部66と前記係合ボール58と前記ガイド面32と前記カム面62によって構成する。前記の低負荷ストローク時には、上記ガイド面32によって半径方向の外方へ押し出された上記係合ボール58が上記押部66を前記リリース室42側から受け止め、これにより、前記第2ピストン20が前記第1ピストン10を置き残して上記リリース室42側へ移動するように構成する。また、前記倍力駆動の開始時には、上記押部66が上記係合ボール58を上記カム面62に係合させ、これにより、上記第1ピストン10の前記倍力面64が上記係合ボール58と上記カム面62を介して上記第2ピストン20を駆動するように構成する。この場合、前記の倍力機構の構成要素の一部を切換機構に利用できる。このため、シリンダ装置は、構成が簡素になり、さらにコンパクトに造れる。本発明では、例えば、図1から図3に示すように、前記第2ピストン20のピストン本体24の受圧面積を前記出力ロッド26の受圧面積よりも大きい値に設定することが好ましい。この場合、第2ピストンを円滑にリリース駆動できる。また、本発明では、例えば、図1から図3に示すように、前記第2ピストン20のピストン本体24の外径寸法を前記ガイド筒6の内径寸法よりも大きい値に設定することが好ましい。この場合、第2ピストンを強力にロック駆動できる。本発明では、例えば、図1から図3に示すように、前記出力ロッド26を、前記ハウジング2の外方かつ前記リリース室42側へ突出させてもよい。また、本発明では、例えば、図6Aから図6Dに示すように、前記出力ロッド26を、前記ハウジング2の外方かつ前記ロック室40側へ突出させてもよい。本発明では、例えば、図4に示すように、前記出力ロッド26の外周部に、前記ガイド面32及び前記カム面62を設けたカム部材86を装着することが好ましい。この場合、上記ガイド面及びカム面を硬化処理する際に、カム部材だけを処理すればよく、第2ピストンの全体を処理する必要がなくなる。さらに、本発明では、例えば、上記の図4に示すように、前記出力ロッド26に前記カム部材86を軸心回りに回転可能に装着し、前記ガイド筒6に上記カム部材86を軸方向へ移動可能かつ軸心回りに回転不能に連結することが好ましい。この場合、ハウジング及びカム部材に対して出力ロッド及び第2ピストンが軸心回りに自由に回転可能となる。このため、何らかの原因によって出力ロッド及び第2ピストンに過度のトルクが加えられた場合であっても、上記カム部材が回転するのを防止でき、そのカム部材に設けたカム面やガイド面が損傷するのを防止できる。図1から図3は、本発明の第1実施形態を示している。まず、図1により、倍力機構付きシリンダ装置1の構造を説明する。上記シリンダ装置1はハウジング2を有し、そのハウジング2が上端壁2aと下端壁2bと胴部2cとを備える。上記ハウジング2が複数のボルトによってワークパレット等の固定側部材に固定されているいずれも図示せず。上記ハウジング2内にシリンダ孔4が上下方向軸方向に形成され、そのシリンダ孔4内で、上記の上端壁2aからガイド筒6が下方へ一体的に突出される。上記シリンダ孔4に、倍力用の第1ピストン10が外封止部材12を介して上下方向へ保密移動可能に挿入される。上記第1ピストン10に筒孔14が上下方向へ貫通され、その筒孔14に第2ピストン20が上下方向へ移動可能に挿入される。上記第2ピストン20は、上記筒孔14に内封止部材22を介して保密状に挿入されるピストン本体24と、そのピストン本体24から上方へ一体的に突出された出力ロッド26とを備える。上記出力ロッド26は大径部28と小径部30とを有する。その大径部28の外周に設けたガイド面32が前記ガイド筒6の筒孔に挿入される。上記ピストン本体24の外径寸法は、上記ガイド筒6の内径寸法よりも大きい値に設定される。また、上記の小径部30は、前記の上端壁2aよりも上方へ突出されると共に、その上端壁2aの貫通孔34に上封止部材36を介して保密状に挿入される。その上封止部材36は、スクレーパの機能も備えている。上記小径部30の上部が、出力ロッド26の出力部26aとして構成されている。なお、前記ガイド筒6の筒壁6aと上記出力ロッド26との間には、直進ガイド手段図示せずが設けられている。その直進ガイド手段は、第2ピストン20を上下方向へ真っ直ぐに案内すると共に上記第2ピストン20が軸心回りに回転するのを防止するように機能する。上記第1ピストン10及び第2ピストン20が、ハウジング2の内部空間を、下側のロック室40と上側のリリース室42との2つの室に区画している。上記ロック室40は、第1ピストン10の下側の第1ロック室40aと第2ピストンの下側の第2ロック室40bとを備える。これら2つのロック室40a,40bが、第1ピストン10の下端面に形成した横溝44によって連通可能になっている後述の図2Aを参照。前記リリース室42は、第1ピストン10の上側の第1リリース室42aと、出力ロッド26の大径部28の上側の第2リリース室42bとを備える。これら2つのリリース室42a,42bが、ガイド筒6の筒壁6aの上部に形成した横孔46によって連通されている。なお、上記第1ロック室40aに保持バネ47が装着され、その保持バネ47が第1ピストン10を上方へ付勢している。また、第2ピストン20において、ピストン本体24の受圧面積は、出力ロッド26の小径部30の受圧面積よりも大きい値に設定される。上記ロック室40及びリリース室42に対して、それぞれ、圧力流体としての圧縮空気が供給および排出される。即ち、上記ロック室40には、ロック用圧縮空気の給排路48を介してロックポート図示せずが連通される。また、上記リリース室42には、リリース用圧縮空気の給排路50を介してリリースポート図示せずが連通される。上記リリース室42内に倍力機構52と切換機構54とが配置される。上記の倍力機構52は、ロック室40に供給された圧縮空気が第1ピストン10を上方リリース室42側へ押す力を倍力変換して第2ピストン20に伝達するように構成される。また、上記の切換機構54は、第1ピストン10をハウジング2と第2ピストン20とに選択的に連結するように構成される。以下、上記の倍力機構52と切換機構54について詳しく説明する。上記倍力機構52は、次のように構成される。ガイド筒6の筒壁6aの下部に、4つの支持孔56が、周方向へ所定の間隔をあけて形成されると共に半径方向へ貫通される。各支持孔56に係合ボール58が挿入される。上記係合ボール58に対応させて出力ロッド26の大径部28の外周にカム溝60が形成される。そのカム溝60の底壁に形成したカム面62は、下方へ向かうにつれて軸心に近づくように形成されている。換言すると、上記カム面62は、下方のロック室40へ向かうにつれて小径になるように形成されている。そして、上記の各カム面62に係合ボール58が係合可能になっている。また、前記第1ピストン10の前記筒孔14の上半部分に倍力面64が形成される。その倍力面64は、テーパ面からなり、下方へ向かうにつれてロック室40へ向かうにつれて軸心に近づくように形成されている。さらに、第1ピストン10の上部には、倍力機構52の倍力駆動の開始時に係合ボール58を半径方向の内方へ押し出すための押部66が設けられる。その押部66は、第2ピストン20の低負荷ストローク時に上記係合ボール58を出力ロッド26のガイド面32へ向けて半径方向の内方へ押すように機能する。また、上記押部66が係合ボール58を半径方向の内方へ押す力は、前記倍力面64が上記係合ボール58を半径方向の内方へ押す力よりも小さくなるように、当該押部66が形成される。前記の切換機構54は、第2ピストン20の低負荷ストローク時に上記第1ピストン10を上記ハウジング2に連結すると共に、上記第2ピストン20の高負荷ストローク時に第1ピストン10を上記倍力機構52を介して上記第2ピストン20に連結するように構成されている。この実施形態では、切換機構54は、上記押部66と係合ボール58とガイド面32とカム面62とによって構成されている。上記構成のシリンダ装置1は、図2Aから図2Dと図3に示すように、次のように作動する。なお、図3は、図2A中の切換機構54の拡大図である。図2Aのリリース状態では、ロック室40の圧縮空気が排出されると共にリリース室42に圧縮空気が供給されている。これにより、リリース室42の圧縮空気が第1ピストン10を下降させると共に第2ピストン20を下降させている。上記リリース状態でハウジング2の上方にワーク被押圧部材Wが搬入される。上記シリンダ装置1をロック駆動するときには、図2Aのリリース状態において、リリース室42の圧縮空気を排出すると共にロック室40に圧縮空気を供給する。この状態では、出力ロッド26のガイド面32が係合ボール58を半径方向の外方へ押し出して、第1ピストン10の押部66が係合ボール58を介してガイド筒6の支持孔56の上壁に受け止められる即ち、第1ピストン10がガイド筒6に連結されるので、第1ピストン10の上昇が阻止されている。このため、図2B低負荷ストロークの終期状態に示すように、第2ピストン20は、第1ピストン10を置き残して低負荷で上昇していく。より詳しくいえば、ロック室40の圧縮空気の圧力と保持バネ47の付勢力との合力が第1ピストン10に上向き作用し、前記押部66が係合ボール58を出力ロッド26のガイド面32に押圧するので、その押圧力が第2ピストン20の摺動抵抗となる。さらには、その第2ピストン20には前記の封止部材22,36からも摺動抵抗が作用する。従って、第2ピストン20は、上記の摺動抵抗に抗して上昇されていくのである。そして、図2Bに示す低負荷上昇の終期には、係合ボール58がカム面62に係合し始める直前の状態となる。上記第2ピストン20が所定ストロークだけ上昇すると、図2C倍力駆動の初期状態に示すように、前記押部66が係合ボール58をカム面62へ押し出して、倍力駆動が開始可能となる。これにより、第1ピストン10とガイド筒6ハウジング2との連結が解除されると共に、第1ピストン10の倍力面64が係合ボール58とカム面62を介して第2ピストン20を強力に上昇させ始める。この場合、前記の保持バネ47の付勢力も第1ピストン10を介して第2ピストン20に作用するので、その第2ピストン20がさらに強力に上昇される。引き続いて、図2Dのロック状態に示すように、第1ピストン10及び第2ピストン20が僅かに上昇して出力ロッド26の出力部26aがワークWに接当し、そのワークWが押圧される。その図2Dのロック状態では、出力ロッド26の大径部28の上側には余裕ストロークαが残されている。上記ロック状態では、第1ピストン10から倍力機構52を介して第2ピストン20に作用する力と上記第2ピストン20に作用する空圧力との合力が上向きに作用して、上記出力ロッド26がワークWを強力に押圧する。なお、何らかの原因で前記ロック室40の圧力が低下または消失した場合であっても、前記保持バネ47の付勢力が倍力機構52倍力面64,係合ボール58,カム面62等の楔作用を介して上記ロック状態を機械的に保持するので、そのロック状態が確実に維持される。上記図2Dのロック状態から図2Aのリリース状態へ切換えるときには、その図2Dの状態で、ロック室40の圧縮空気を排出すると共にリリース室42に圧縮空気を供給すると、第1ピストン10及び第2ピストン20が下降していく。これにより、図2Cに示すように、上記出力ロッド26のカム面62が係合ボール58を半径方向の外方へ押圧し始める。引き続いて、図2Bに示すように、第1ピストン10の下降が下端壁2bによって阻止され、これとほぼ同時に、上記出力ロッド26のガイド面32が係合ボール58を半径方向の外方へ押し出す。このため、第1ピストン10と第2ピストン20との連結状態が解除されると共に、上記第1ピストン10が係合ボール58を介してガイド筒6に受け止められ、その第1ピストン10の上昇が阻止される。その後、図2Aに示すように、上下移動が阻止された第1ピストン10に対して第2ピストン20がさらに下降される。なお、図2A中の主要部の拡大図としての図3に示すように、ガイド筒6の筒壁6aに設けた前記支持孔56において、その半径方向の外側の上部図3中の左上部に逃し溝70が形成される。その逃し溝70の角部71の先端Mと係合ボール58の中心Gとを結ぶ直線GMと、前記押部66の角部67の先端Nと係合ボール58の中心Gとを結ぶ直線GNとの交差角度θは、10度から30度の範囲内に設定することが好ましい。その理由は次のとおりである。仮に、上記交差角度θが10度よりも小さい場合には、押部66が係合ボール58を半径方向の内方へ押す力が過度に小さくなるので、その押部66が係合ボール58をカム溝60へ押し込む力が過度に小さくなり、係合ボール58がカム溝60に円滑に係合しなくなるおそれがある。また、上記交差角度θが30度よりも大きい場合には、上記の半径方向の内方へ押す力が過度に大きくなるので、押部66が係合ボール58を出力ロッド26のガイド面32へ押圧する力が過度に大きくなって、その出力ロッド26及び第2ピストン20が円滑に昇降しなくなったり、ガイド面32の表面が損傷するおそれがある。従って、上記交差角度θは10度から30度の範囲内が好ましいのである。図4、図5、図6Aから図6D、図7は、それぞれ、本発明の第2実施形態から第5実施形態を示している。これらの別の実施形態においては、上記の第1実施形態の構成部材と同じ部材または類似する部材には原則として同一の参照数字を付けて説明する。図4は、本発明の第2実施形態を示し、前記の図2Dに類似する図である。この第2実施形態は、ワークWを固定するリンク式クランプ機構を前記シリンダ装置1に設けた場合を例示してある。この図4の第2実施形態は、上記の第1実施形態とは次の点で異なる。前記ハウジング2は、テーブル等の固定台Tに取り付けられている。そのハウジング2の上端壁2aよりも上方へ突出させた出力ロッド26の上部に、第1ピン76を介して、クランプ部材77の左端部が上下方向に回転可能に支持される。そのクランプ部材77の横方向の中間部に、第2ピン78を介して、リンク部材79の上部が回転可能に支持される。そのリンク部材79の下部は、第3ピン80を介して、上端壁2aから上向きに突出させた支持部81に回転可能に支持される。上記シリンダ装置1のロック駆動時には、まず、図4に示すように、ロック室40の圧縮空気が第2ピストン20を介して出力ロッド26を上昇させるので、倍力機構52が倍力駆動の初期状態へ切り換えられると共にクランプ部材77が時計回りの方向へ速やかに回転される。引き続いて、上記クランプ部材77の右端部に設けた押ボルト82がワークWに上側から接当して上記出力ロッド26に高負荷が作用したときに、上記ロック室40の圧縮空気が第1ピストン10と係合ボール58とを介して上記出力ロッド26を強力に押し上げ、これにより、上記クランプ部材77が時計回りの方向へ強力に駆動される。なお、上記シリンダ装置1のリリース駆動は、前記の第1実施形態で説明したように、上記ロック駆動とは逆の手順でなされる。また、図4中の二点鎖線図に示すように、出力ロッド26の大径部28の外周部に、2分割された環状のカム部材86,86を上下移動不能かつ軸心回りに回転可能に装着し、上記カム部材86に前記カム面62及びガイド面32を形成することが好ましい。このように第2ピストン20とは別体にカム部材86,86を設けたので、上記カム面62及びガイド面32を硬化処理する際に、カム部材86だけを処理すればよく、第2ピストン20の全体を処理する必要がなくなる。なお、カム部材86は、例示した2分割体に代えて、3つ以上の分割体であってもよく、また、環状の一体物を1つだけ設置することも可能である。なお、上記の別体形のカム部材86,86を前記図1の第1実施形態に適用する場合には、上記カム部材86,86を、ピンやボールからなる位相決め部材図示せずを介して、ハウジング2のガイド筒6に上下移動可能かつ軸心回りに回転不能に支持することが好ましい。この場合、上記ハウジング2及びカム部材86,86に対して第2ピストン20及び出力ロッド26が軸心回りに自由に回転できる。このため、何らかの原因によって第2ピストン20に過度のトルクが加えられた場合であっても、上記カム部材86が回転するのを防止でき、そのカム部材86に設けたカム面62やガイド面32が損傷するのを防止できる。上述した別体形のカム部材86は、後述の各実施形態にも適用できることは勿論である。図5は、本発明の第3実施形態を示し、上記の図4の第2実施形態と比べると次の点が異なる。前記ガイド筒6は、ハウジング2の下端壁2bから上方へ上端壁2aへ向けて突出される。上記ガイド筒6の上部に支持孔56が形成される。前記の複数のカム面62は第2ピストン20のピストン本体24の下部に設けられる。また、前記の倍力面64は、第1ピストン10の筒孔14の上下方向の途中部に設けられる。さらに、この第3実施形態では、前記の倍力機構52及び切換機構54がロック室40内に配置されている。また、この第3実施形態では、前記の図4中の保持バネ47が省略されている。なお、その保持バネ47は、前記図1の第1実施形態や後述の各実施形態においても省略可能である。図6Aから図6Dは、本発明の第4実施形態を示し、それぞれ、前記の図2Aから図2Dに類似する図である。この第4実施形態では、ワーク等の被固定物を固定する旋回式クランプ機構をシリンダ装置1に設けた場合を例示してある。まず、図6Aリリース状態によってシリンダ装置1の構造を説明する。前記ハウジング2に挿入した第1ピストン10の筒孔14に、第2ピストン20のピストン本体24が挿入され、そのピストン本体24から上方へ出力ロッド26が突出されると共に、上記ピストン本体24から下方へ下ロッド部分88が突出される。上記第1ピストン10及び第2ピストン20の上側にロック室40が形成されると共に下側にリリース室42が形成される。上記リリース室42内に倍力機構52と切換機構54が設けられる。即ち、この第4実施形態では、第1ピストン10と第2ピストン20と倍力機構52と切換機構54が、前記の第1実施形態と比べると、上下逆に配置されている。そして、前記ハウジング2の下端壁2bの下部孔90に前記の下ロッド部分88が上下方向へ移動可能かつ軸心回りに回転可能に支持され、上記ハウジング1の上端壁2aの貫通孔34に上記出力ロッド26が上下方向へ移動可能かつ軸心回りに回転可能で保密状に支持される。上記の上端壁2aよりも上方へ上記出力ロッド26が突出され、その出力ロッド26の突出部に、片持ちアームで構成したクランプ部材77図6Bから図6Dを参照がナット89で取り付けられる。上記ガイド筒6と下ロッド部分88との間にガイド機構92が設けられる。そのガイド機構92は、公知の構造であって例えば、特開2004-1163号公報を参照、次のように構成されている。下ロッド部分88には、複数のガイド溝93が周方向へ等間隔に形成されるここでは一つのガイド溝93だけを示している。各ガイド溝93は、螺旋状の旋回溝93aと直進溝93bとを上向きに連ねて構成される図6Bを参照。上記各ガイド溝93に嵌合される案内ボール94は上記ガイド筒6に支持される。上記案内ボール94と螺旋状の旋回溝93aとによって旋回機構が構成されている。上記構成のシリンダ装置1は、次のように作動する。図6Aのリリース状態では、ロック室40の圧縮空気が排出されると共にリリース室42に圧縮空気が供給されている。これにより、リリース室42の圧縮空気が第1ピストン10と第2ピストン20を上方へ押し、前記クランプ部材77が旋回退避状態に切り換えられている。上記第1ピストン10は、係合ボール58を介してハウジング2のガイド筒6に受け止められて下方移動が阻止されている。上記シリンダ装置1をロック駆動するときには、図6Aのリリース状態において、リリース室42の圧縮空気を排出すると共にロック室40に圧縮空気を供給する。すると、まず、ロック室40の圧縮空気が、第2ピストン20を下方へ押して出力ロッド26を低負荷で下降させていく。これにより、図6Bに示すように、前記の案内ボール94が旋回溝93aを介して上記出力ロッド26及び前記クランプ部材77を低負荷で旋回させながら下降させる。引き続いて、図6C倍力駆動の初期状態に示すように、前記の案内ボール94が直進溝93bを介して上記出力ロッド26を低負荷で直進下降させ、次いで、前記クランプ部材77の右部下面がワーク図示せずに受け止められて上記出力ロッド26に高負荷が作用したときに、第1ピストン10の下向き推力が係合ボール58を半径方向の内方へ押していく。これにより、その第1ピストン10の下向き推力は、倍力面64と係合ボール58とカム面62とによって倍力変換され、出力ロッド26が下方へ強力に駆動される。その後、図6D倍力駆動の終期のロック状態に示すように、第1ピストン10が倍力機構52の係合ボール58を介して上記出力ロッド26を下方へ強力に押す。このため、その倍力機構52による押下げ力と第2ピストン20による押下げ力との合力により、上記出力ロッド26がクランプ部材77を介して上記ワークをテーブル等の固定台図示せずに強力に押圧する。上記シリンダ装置1を図6Dのロック状態から図6Aのリリース状態へ切換えるときには、上記図6Dにおいて、ロック室40の圧縮空気を排出すると共にリリース室42に圧縮空気を供給する。これにより、上記シリンダ装置1は、上記ロック駆動とは逆の手順でリリース状態へ切換えられる。上記出力ロッド26の軸心に直交する面水平面に対するカム面62の傾斜角度は、30度から60度の範囲が好ましい。また、出力ロッド26の軸心に対する倍力面64の傾斜角度は、4度から15度の範囲が好ましい。これらの点は、前記の各実施形態においても同様である。上記の第4実施形態は、次のように変更可能である。上記ガイド機構92は、例示の構造に限定されないことは勿論である。例えば、ガイド溝93に嵌合する案内部材は、例示のボール94に代えて円柱状のピンを利用してもよい。また、前記の下ロッド部分88の下部を下端壁2bよりも下方へ突出させると共に、その下端壁2bに上記の突出部分を保密状に挿入し、上記突出部分の下部に、シリンダ装置の作動状態の被検出部を連結し、その被検出部にリミットスイッチ等のセンサを対面させてもよい。上記の第2実施形態においては、前記ガイド溝93と案内ボール94を省略して、クランプ部材77を上下方向だけに移動させるようにしてもよい。図7は、本発明の第5実施形態を示し、前記の図2Aに類似する図である。この第5実施形態は、金型Dを固定するクランプ機構をシリンダ装置1に設けた場合を例示してある。この図7の第5実施形態は、前記図2Aの第1実施形態とは次の点で異なる。横向きに配置したハウジング2の右部に、前記図2Aと同様の倍力機構付きシリンダ装置1が設けられる。また、ハウジング2の左下部にクランプ部材77が支持ピン98を介して揺動可能に支持される。上記の揺動式クランプ部材77の途中高さ部に、前記出力ロッド26の左端部が、左右方向へ押し引き可能に連結される。図7のリリース状態では出力ロッド26が右方へ後退し、クランプ部材77も時計回りの方向へ後退揺動している。ロック駆動時に出力ロッド26を左方へ進出させると、クランプ部材77が反時計回りの方向へ進出揺動し、そのクランプ部材77の出力部77aが金型Dを押圧する。上記の各実施形態は、次のように変更可能である。前記出力ロッド26は、大径部28と小径部30とを備えた段付き形状に構成することに代えて、ストレート形状に構成してもよい。前記の係合ボール58の設置数量は、3つ又は4つが好ましいが、2つ又は5つ以上であってもよい。上記係合ボール58が挿入される前記支持孔56は、ガイド筒6の周壁6aに水平方向へ貫通させることに代えて、斜め方向へ貫通させてもよい。本発明のシリンダ装置に使用される圧力流体は、例示した圧縮空気に代えて、他の圧縮気体や圧油等の液体であってもよい。シリンダ装置の設置姿勢は、例示した姿勢とは上下逆の姿勢であってもよく、また、水平方向に設置したり斜め方向に設置してもよい。その他に、当業者が想定できる範囲で種々の変更を行えることは勿論である。"