電解液に陽極と陰極を浸漬した状態で電気分解を行い、前記陽極の側からガスを発生する電気分解装置であって、前記陽極を備えた陽極槽と前記陰極を備えた陰極槽とを各別に設け、前記陽極槽には、電解液を槽内に供給するための供給口と、該供給口より供給した電解液に曝気用エアを吹き込むための陽極曝気装置と、該陽極槽から発生するガスを槽外に案内するガス取出管と、を設け、一端を前記陽極槽に連結し、他端を前記陰極槽に連結した連通管を設け、前記連通管により前記陽極槽に供給した電解液が前記陰極槽に流れ込み可能となるとともに、該連通管内の電解液を介して前記陽極および前記陰極の間で通電可能となり、電気分解により前記陽極槽内で発生したガスが、前記曝気用エアとともに前記ガス取出管から前記陽極槽の外部に放出されるように構成し、前記陰極槽に流れた電解液を連続的に排出するように構成した電気分解装置。亜塩素酸塩を含有する電解液に陽極と陰極を浸漬した状態で電気分解を行い、前記陽極の側から二酸化塩素を発生する電気分解装置であって、前記陽極を備えた陽極槽と前記陰極を備えた陰極槽とを各別に設け、前記陽極槽には、電解液を槽内に供給するための供給口と、該供給口より供給した電解液に曝気用エアを吹き込むための陽極曝気装置と、該陽極槽から発生するガスを槽外に案内するガス取出管と、を設け、一端を前記陽極槽に連結し、他端を前記陰極槽に連結した連通管を設け、前記連通管により前記陽極槽に供給した電解液が前記陰極槽に流れ込み可能となるとともに、該連通管内の電解液を介して前記陽極および前記陰極の間で通電可能となり、電気分解により前記陽極槽内で発生した二酸化塩素が、前記曝気用エアとともに前記ガス取出管から前記陽極槽の外部に放出されるように構成し、前記陰極槽に流れた電解液を連続的に排出するように構成した電気分解装置。一端を前記陽極槽の上部に連結し、他端を前記陰極槽の上部に連結したガス回収管と、前記陰極槽の電解液に曝気用エアを吹き込む陰極曝気装置とを設け、前記曝気用エアとともに、前記陰極槽の電解液に溶存する二酸化塩素を前記ガス回収管および前記ガス取出管を経由して前記陽極槽の外部に取り出すように構成した請求項2に記載の電気分解装置。前記連通管の内部において、部分的に径小となる狭窄部を設けた請求項1~3の何れか1項に記載の電気分解装置。特許文献2の二酸化塩素製造方法によれば、電解液のpHをコントロールすることにより、陰極側の液性変化が陽極に影響して電解液の安定性が低下するのを防止でき、電解途中でガスの発生効率が低下するという問題は解消された。仮に、pHをコントロールするステップを省略できれば、より簡便に二酸化塩素を製造することができると考えられる。従って、本発明の目的は、陰極側の液性変化が陽極に悪影響を及ぼすのをより簡便に防ぐことのできる電気分解装置を提供することにある。上記目的を達成するための本発明に係る電気分解装置の第一特徴構成は、電解液に陽極と陰極を浸漬した状態で電気分解を行い、前記陽極の側からガスを発生する電気分解装置であって、前記陽極を備えた陽極槽と前記陰極を備えた陰極槽とを各別に設け、前記陽極槽には、電解液を槽内に供給するための供給口と、該供給口より供給した電解液に曝気用エアを吹き込むための陽極曝気装置と、該陽極槽から発生するガスを槽外に案内するガス取出管と、を設け、一端を前記陽極槽に連結し、他端を前記陰極槽に連結した連通管を設け、前記連通管により前記陽極槽に供給した電解液が前記陰極槽に流れ込み可能となるとともに、該連通管内の電解液を介して前記陽極および前記陰極の間で通電可能となり、電気分解により前記陽極槽内で発生したガスが、前記曝気用エアとともに前記ガス取出管から前記陽極槽の外部に放出されるように構成し、前記陰極槽に流れた電解液を連続的に排出するように構成した点にある。本構成によれば、供給口から陽極を備えた陽極槽の内部に電解液を供給すると、該陽極槽に電解液が充填されていき、これとともに陽極槽と陰極槽を連結する連通管の内部を電解液が流れて、当該電解液が陰極槽の内部にも充填されていく。陽極と陰極が電解液に浸漬された状態で両極に電圧を印加すると、連通管内部の電解液を介して電流が流れ、電気分解が行われる。陽極槽には陽極曝気装置が設けられ、陽極槽内の電解液に曝気用エア空気不活性ガスが吹き込まれているので、電気分解により陽極槽内で発生したガスは、陽極曝気装置によりエアとともにガス取出管から陽極槽の外部に放出される。電解液中の成分例えば亜塩素酸塩などは電気分解中に消費されるため、電解槽外部より補充する必要がある。補充する電解液を陽極槽に設けた供給口から連続的に、あるいは半連続的間欠的に供給することにより、陽極槽から陰極槽に向けて電解液の流れが生じるので、陰極槽の側の電解液が陽極槽の側に逆流し難くなる。これにより陰極側の液性変化が陽極槽に悪影響を及ぼすのを防ぐことができる。すなわち陽極槽の電解液劣化を未然に防止して、陽極槽における低いpHを維持できるため、ガスの発生効率を維持することができる。本発明に係る電気分解装置の第二特徴構成は、亜塩素酸塩を含有する電解液に陽極と陰極を浸漬した状態で電気分解を行い、前記陽極の側から二酸化塩素を発生する電気分解装置であって、前記陽極を備えた陽極槽と前記陰極を備えた陰極槽とを各別に設け、前記陽極槽には、電解液を槽内に供給するための供給口と、該供給口より供給した電解液に曝気用エアを吹き込むための陽極曝気装置と、該陽極槽から発生するガスを槽外に案内するガス取出管と、を設け、一端を前記陽極槽に連結し、他端を前記陰極槽に連結した連通管を設け、前記連通管により前記陽極槽に供給した電解液が前記陰極槽に流れ込み可能となるとともに、該連通管内の電解液を介して前記陽極および前記陰極の間で通電可能となり、電気分解により前記陽極槽内で発生した二酸化塩素が、前記曝気用エアとともに前記ガス取出管から前記陽極槽の外部に放出されるように構成し、前記陰極槽に流れた電解液を連続的に排出するように構成した点にある。本構成によれば、電解液が亜塩素酸塩を含有することから陽極側から二酸化塩素ガスが発生する。電気分解により陽極槽内で発生した二酸化塩素ガスは、陽極曝気装置により曝気用エア空気不活性ガスとともにガス取出管から陽極槽の外部に放出される。そして、亜塩素酸塩を含有する電解液を陽極槽に設けた供給口から連続的に、あるいは半連続的間欠的に供給することにより、陽極槽から陰極槽に向けて電解液の流れが生じるので、陰極槽の側の電解液が陽極槽の側に逆流し難くなる。これにより陰極側の液性変化が陽極槽に悪影響を及ぼすのを防ぐことができる。すなわち陽極槽の電解液劣化を未然に防止して、陽極槽における低いpHを維持できるため、ガスの発生効率を維持することができる。本発明に係る電気分解装置の第三特徴構成は、一端を前記陽極槽の上部に連結し、他端を前記陰極槽の上部に連結したガス回収管と、前記陰極槽の電解液に曝気用エアを吹き込む陰極曝気装置とを設け、前記曝気用エアとともに、前記陰極槽の電解液に溶存する二酸化塩素を前記ガス回収管および前記ガス取出管を経由して前記陽極槽の外部に取り出すように構成した点にある。本構成によれば、ガス回収管によって陽極槽と陰極槽が上部で連結され、また陰極槽における電解液に曝気用エア空気不活性ガスを吹き込む陰極曝気装置が設けられているので、陽極槽で発生して電解液に溶存する二酸化塩素ガスが、連通管を通って陰極槽に移動しても、陰極槽内の陰極曝気装置により曝気用エアとともに取り出され、ガス回収管およびガス取出管を介して陽極槽の外部に取り出すことができる。本発明に係る電気分解装置の第四特徴構成は、前記連通管の内部において、部分的に径小となる狭窄部を設けた点にある。本構成によれば、狭窄部によって陰極槽内の電解液が陽極槽内に逆流するのをより一層効果的に防止することができるので、陽極槽内のpHを低く維持することにより発生効率および曝気効率の上昇が期待できる。しかも狭窄部が部分的であるため、通電時の電流の流れには殆ど影響が無く、当該連通管のコスト高を招く心配もない。以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。本発明の電気分解装置は、電解液に陽極と陰極を浸漬した状態で電気分解を行い、陽極の側からガスを発生する電気分解に使用する。図1に示したように、本発明の電気分解装置10は、陽極12を備えた陽極槽14と陰極16を備えた陰極槽18とを各別に設ける。陽極槽14および陰極槽18は、それぞれ、電解液を収容する収容空間を有する。このような態様であれば、その形状、容積などは限定されない。本実施形態では、陽極槽14および陰極槽18は、それぞれ離間した円柱状の槽とした場合を示した。しかし、陽極槽12の電解液13および陰極槽18の電解液13が容易に混じり合うことのないように構成すればよく、例えば、単一の収容空間を仕切板などで仕切って陽極槽および陰極槽とする態様とすることが可能である。陽極槽14には、電解液13を槽内に供給するための供給口20と、該供給口20より供給した電解液13に曝気用エアを吹き込むための陽極曝気装置22と、該陽極槽14から発生するガスを槽外に案内するガス取出管24と、を設ける。陰極槽18には、当該陰極槽18の電解液13に曝気用エアを吹き込む陰極曝気装置26を設ける。陽極曝気装置22および陰極曝気装置26は、例えばコンプレッサー図外から圧縮空気を陽極槽14および陰極槽18に送気できるように構成するとよい。電気分解によって発生したガスを効率よく槽外に案内することができるように、陽極槽14および陰極槽18の底部付近から曝気用エアを供給できるように構成する。また、一端を陽極槽14に連結し、他端を陰極槽18に連結した連通管28を設ける。当該連通管28により陽極槽14に供給した電解液13が陰極槽18に流れ込み可能となるとともに、該連通管28内の電解液13を介して陽極12と陰極16の間で通電可能となる。連通管28は、例えば細い管状部材によって構成するとよい。このとき、連通管28は、陰極槽18から陽極槽14へと電解液13が逆流するのを防止でき、かつ、陽極槽14から陰極槽18への通電を妨げない程度の内径を有するように構成する。当該逆流を防止するには、例えば連通管28において、陽極槽14との接続位置を、陰極槽18との接続位置より高く設定するとよい。この場合、陽極槽14で発生したガスは陰極槽18に移行し難くなる。電気分解により陽極槽14内で発生したガスは、曝気用エアとともにガス取出管24から陽極槽14の外部に放出されるように構成し、陰極槽18に流れた電解液13を連続的に排液槽34に排出するように構成してある。ガス取出管24は、発生ガスおよび曝気用エアを回収し易くするため、例えば吸引装置図外に接続してもよい。さらに、一端を陽極槽14の上部に連結し、他端を陰極槽18の上部に連結したガス回収管30を設ける。陰極槽18の電解液13に溶存するガスは、曝気用エアとともに、ガス回収管30およびガス取出管24を経由して陽極槽14の外部に取り出すように構成してある。曝気用エアと共に陽極槽14から取り出したガスは、ガス回収槽図外に回収する。このとき、必要であれば、所望のガスと曝気用エアとを分離できるように構成してもよい。発生ガス本発明の電気分解装置10により製造できるガスとしては、例えば二酸化塩素、塩素、オゾンなどが挙げられる。電解液に塩化アルカリ、塩化アルカリ土類を使用して塩素ガスを発生させることもできる。亜塩素酸塩本発明で使用される亜塩素酸塩としては、例えば、亜塩素酸アルカリ金属塩や亜塩素酸アルカリ土類金属塩が挙げられる。亜塩素酸アルカリ金属塩としては、例えば亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸カリウム、亜塩素酸リチウムが挙げられ、亜塩素酸アルカリ土類金属塩としては、亜塩素酸カルシウム、亜塩素酸マグネシウム、亜塩素酸バリウムが挙げられる。なかでも、入手が容易という点から、亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸カリウムが好ましく、亜塩素酸ナトリウムが最も好ましい。これら亜塩素酸素アルカリは1種を単独で用いてもよいし、2種以上を併用しても構わない。電解液13における亜塩素酸塩の割合は、0.1重量~30重量であることが好ましい。0.1重量未満の場合は、二酸化塩素の発生において亜塩素酸塩が不足するという問題が生じる可能性があり、30重量を超える場合は、亜塩素酸塩が飽和して結晶が析出しやすいという問題が生じる可能性がある。安全性や安定性、二酸化塩素の発生効率などを鑑みた場合、さらに好ましい範囲は、1重量~10重量である。なお、亜塩素酸塩は、電気分解中に消費されていくので、電解槽外部より電解液に供給する必要がある。電解液13の電気分解中は、亜塩素酸塩を含有する電解液を陽極槽14の供給口20から連続的に、あるいは半連続的間欠的に供給し続けることが好ましい。電極電気分解に使用する電極としては、従来公知のものを使用すればよいが、酸素ガスの発生を最小限に抑え、二酸化塩素を効率よく発生させることができる電極が好適に用いられる。例えば、陰極材料には、チタン、ステンレス鋼、ニッケル、ニッケルクロム合金、又は他のバルブ金属が挙げられる。また、陽極材料は、白金、金、パラジウム、イリジウム、ロジウム、又はルテニウムなどの貴金属、黒鉛、黒鉛フェルト、多層黒鉛布、黒鉛織布、炭素、あるいはチタン上に白金を電気メッキした白金被覆材料、チタン、タンタル、ニオブ、又はジルコニウムのバルブ金属の酸化物で構成された電極などが挙げられ、電極触媒をコーティングしたものが好適に用いられる。尚、電極面積を大きくして電流密度を小さくすることが、二酸化塩素を効率よく発生させることができるという点で好ましい。具体的には、電極面積は1A/dm2以下が好ましい。曝気用エア本発明において、発生した二酸化塩素ガスなどの電解液に溶存するガスを曝気して脱気収集するためのガスとしては空気が用いられるが、これに限られるものではなく不活性ガスを用いてもよい。不活性ガスとしては、例えば窒素ガス、アルゴン、ヘリウムなどが挙げられる。なお、陰極槽18において陰極曝気装置26から供給するガスは二酸化塩素ガス、オゾンガスとなる。塩素ガスは陰極槽18内のアルカリと反応して次亜塩素ClOになるので曝気できない。電解液本発明の電気分解装置10で使用される電解液13には、電気分解の効率を上げて少しでも量を多く二酸化塩素を発生させるために、必要に応じて塩化アルカリを混合することもできる。塩化アルカリとしては、例えば、塩化カリウム、塩化ナトリウム、塩化リチウム、塩化カルシウムなどが挙げられる。これらは1種を単独で使用してもよいし、複数を併用することもできる。電解液13における塩化アルカリの割合は1重量以上であることが好ましく、2重量以上であって溶解度未満であることがさらに好ましい。塩化アルカリの割合が1重量未満の場合、塩素ガスを安定的に発生させることができず、二酸化塩素の発生に支障をきたす可能性がある。電解液中の塩化アルカリ濃度を高くすることが、二酸化塩素を効率よく発生させることができるという点で好ましいが、溶解度付近になると電解液中に塩化アルカリが析出しやすくなり悪影響を与える可能性がある。本実施例では、発生ガスとして二酸化塩素を発生される場合について説明する。図1は、本発明の電気分解装置10の略示説明図である。図示するように、Pt/Irメッキチタン電極10mm×20mmからなる板状の陽極12を備えた円筒状の陽極槽14と、チタン極10mm×20mmからなる板状の陰極16を備えた円筒状の陰極槽18とが個別に設けられている。陽極槽14には、電解液13を槽内に供給するための供給口20と、この供給口20より供給した電解液13に曝気用エア空気や不活性ガスを吹き込むための陽極曝気装置22と、陽極槽14の内外をエア連通可能とし、陽極槽14から発生するガスを槽外に案内するためのガス取出管24が設けられている。また、陰極槽18にも、電解液13に曝気用エア空気や不活性ガスを吹き込むための陰極曝気装置26が設けられている。陽極槽14と陰極槽18は、各々の下部において互いに連通管28で繋がっている。即ち、一端が陽極槽14の下部に連結され、他端が陰極槽18の下部に連結された内径2mm~20mm直径の連通管28が設けられ、この連通管28により、陽極槽14に供給した電解液13が陰極槽18に流れ込むとともに、連通管28内部の電解液13を介して陽極12と陰極16の間で通電可能となる。尚、両槽を結ぶ連通管28は、図3に示すように、部分的に長さ2mm~20mmの範囲で内腔が径小直径0.5mm~5mmとなる狭窄部28aが陰極槽18の近傍に設けられている。また、陽極槽14と陰極槽18は、各々の上部において互いにガス回収管30でつながっており、エア流通可能となっている。供給口20から陽極槽14の内部に、25重量の亜塩素酸ナトリウムおよび塩化ナトリウムを含有する電解液13電解液1000g中、25重量亜塩素酸ナトリウム66ml亜塩素酸ナトリウム2重量、100塩化ナトリウム100g塩化ナトリウム10重量、水834gを供給すると、陽極槽14に電解液13が充填される。これに伴い電解液13が連通管28内を流れて、陰極槽18の内部にも充填される。陽極12と陰極16が電解液13に浸漬された状態で両極に電圧を印加すると、連通管28内部の電解液13を介して電流が流れ、電気分解が行われる電流5.4mA、電圧10V。陽極槽14の陽極曝気装置22により陽極槽14内の電解液13に曝気用エア空気や不活性ガスが吹き込まれているため、電気分解により陽極槽14内で発生した二酸化塩素は、曝気用エアとともにガス取出管24から陽極槽14の外部に放出される。電気分解中は、電解液点滴装置40図2を用いて電解液13を供給口20から陽極槽14の内部に間欠的かつ連続的に補充するとよい。具体的には、電解液13を1~10mL/時間の割合で5分おきに連続滴下する。このように陽極槽14の供給口20からは電解液13が電解液点滴装置により補充され続けているため、陽極槽14から陰極槽18に向けて電解液13のゆっくりとした流れが生じて陰極槽18の電解液13が陽極槽14に流れ難くなる。これにより陰極16側の液性変化が陽極槽14に悪影響を及ぼして陽極槽14の電解液劣化を防ぐことができ、ガスの発生効率が維持される。このように陽極槽14から陰極槽18に向けて電解液13のゆっくりとした流れが生じていることから、陽極槽14で発生して電解液13に溶存する二酸化塩素ガスが、この流れに従って連通管28内を通って陰極槽18に移行しても、陰極槽18内で陰極曝気装置26により曝気用エアとともに取り出され、ガス回収管30およびガス取出管24を介して陽極槽14の外部に連続的に取り出される。陰極槽18内の電解液13は、電解液回収管32の内部を通って排液槽34に流下し、排出管38から連続的に排出される。このときの空気圧力調節圧力抜きはベント管36により行なわれる。上述したように連通管28には、その内部において部分的に径小となる狭窄部28aが設けてある。狭窄部28aを形成することで、陰極槽18内の電解液13が陽極槽14内に逆流するのをより一層効果的に防止することができる。陰極槽18内の電解液13が陽極槽14に逆流するのを防止することだけを考えると、全長にわたって細い管状物を連通管28として使用すればよいが、この場合は電流も流れ難くなる。本発明のように、連通管28の一部に径小となる狭窄部28aを設けることで、電解液13の逆流を防止できるとともに電流が流れ難くなるのを防ぐこともでき、その分、二酸化塩素ガスを発生させる電流を流すための電圧が低くなり、感電等に対して安全性を確保することができる。尚、既述した電解液点滴装置40としては、例えば直方体状の薬液タンク40を用いる図2参照。即ち、薬液タンク40のタンク本体42は、底板42a、周側板42b及び天板42cからなる。天板42cには、これを貫通して下方に延び、底板42aに到達するまでに終端する注入管44その下端部に通気孔44aが設けられていると、圧抜管46その開口部46aは開閉自在となっているとが設けてある。底板42aには、陽極槽14の供給口20とつながる供給排出管48が設けてある。当該供給排出管48には、この内部を流れる電解液13の流量を調節するタイマー付の電磁弁50が設けてある。圧抜管46の開口部46aを開放し、かつ供給排出管48を閉じた状態で、調製済みの電解液13を注入管44からタンク本体42の内部に注入し、所定の高さまで電解液13を充填する図2における仮想点線参照。その後、圧抜管46の開口部46aを閉じ、供給排出管48を開放することにより、タンク本体42内の電解液13は自重により流下していき、供給口20を介して陽極槽14に供給される。このとき、圧抜管46の開口部46aが閉じているため、電解液13の落下とともにタンク本体42の内圧が負圧となる。タンク本体42内の電解液13の水位が次第に下がり、注入管44の下端で停止した段階で注入流量は安定になるので、タイマー付の電磁弁50のON-OFF動作を開始して供給排出管48を間欠的に一定時間開放して薬液タンク40から陽極槽14への電解液13の供給量を調整する。電解液13を陽極槽14に供給している間は薬液タンク40内の電解液13は減っていくが、前述したようにタンク本体42の内圧が負圧となっており、また外気とつながる注入管44の下端部には通気孔44aが設けられているので、注入管44の下端位置で停止した電解液13の水位はそのままの状態が保たれる。従って、供給排出管48の内部を流れようとする電解液13は、タンク本体42内における電解液貯蓄量の変化自重変化によって生じる圧力変化の影響を受けないので、供給排出管48の内部を流れる電解液13の流量が極めて安定化し、それが少ない流量であってもほぼ一定の量に維持することができる。これにより、単位時間当たりのガス発生量が比較的少量例えば0.01mg~100mg/時間という低量ガス発生を念頭に置いた場合であっても十分に対応でき、長時間にわたってほぼ一定の割合でガスを安定的に発生させ続けることができる。尚、設置場所の温度が急激1~10°C/分に上昇する場合など、室温が変動すると電解液点滴装置における薬液タンク40内の空気が暖められて膨張し、注入管44に電解液13を押し出して液面が上昇し、従って流量が上昇することがある。この場合には、図2のように排気ポンプ51および流量調整弁52を設置すればさらに液面が安定する。