風見機構が不要で、人力で運搬移動が可能な、風力を電力に変換することで発電を行う小型風力発電装置において、風車を収納する筐体と、筐体の中で風を受けて自在に回転可能な風車と、風車に風を導く集風板と、風車の回転を電力に変換する発電手段とを備える風力発電ユニットが、ヒンジを介して他の風力発電ユニットと回転自在に結合され、風力発電ユニット間、及び風力発電ユニットと集風板のヒンジ展開角度がおよそ90度となるように、風向きに正対して略W字型に展開設置されることを特徴とする小型風力発電装置。二次電池を前記風力発電ユニットに備えることを特徴とする請求項1記載の小型風力発電装置。複数の風力発電ユニットを、ヒンジを介して上下位置でも連結可能としたことを特徴とする請求項1または請求項2記載の小型風力発電装置。電圧を昇圧又は降圧するための変圧手段を、風力発電ユニット内に備えたことを特徴とする請求項1~請求項3記載の小型風力発電装置。しかしながら、前記風力発電装置では、風向きの変化に追随して常に風に正対するための風見機構が複雑で故障しやすく、ジャイロ効果によるベアリングの摩耗で耐久性が低く、更に風車が向きを変えるときに発電効率が低下する。また、風車が大きく、地上固定設置型であることから、大電力を必要とする場合には有効であるものの、震災などの避難時に持ち運んで携帯電話を使用したり、小さな電灯を点灯する程度に使用することは困難である。また、風車の翼がむきだしになっていることから、高速で回転している風車に人が接触すると危険である。本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、風見機構が不要でありながら風向きの変化に対応することができ、耐久性を有し、運搬が容易であると共に風車回転時の安全性が高く、電力を蓄積可能で任意電圧が出力可能な小型風力発電装置を提供することにある。請求項1記載の小型風力発電装置は、風車を収納する筐体と、筐体の中で風を受けて自在に回転可能な風車と、風車に風を導く集風板と、風車の回転を電力に変換する発電手段とを備える風力発電ユニットが、ヒンジを介して他の風力発電ユニットと回転自在に結合され、風力発電ユニット間、及び風力発電ユニットと集風板のヒンジ展開角度がおよそ90度となるように、風向きに正対して略W字型に展開設置されることにより、風向が変化しても、集風板と筐体の成す導風作用によって風車に風を導くことで発電が可能であることを特徴とする。請求項2記載の小型風力発電装置は、電力を蓄積するために二次電池を風力発電ユニットに備えることを特徴とする。請求項3記載の小型風力発電装置は、複数の風力発電ユニットを、ヒンジを介して上下にも連結可能としたことを特徴とする。請求項4記載の小型風力発電装置は、電力を昇圧又は降圧するための変圧手段を、風力発電ユニット内に備えたことを特徴とする。請求項1記載の発明によれば、風力発電ユニットは、ヒンジによって他の風力発電ユニットと回転自在に連結されていることから、展開設置時に風向きが変化しても、集風板と筐体の成す導風作用によって風車に風を導くことで、風見機構が無くても発電力を増加させることができる。また、風車を収容する筐体を有している。このため、風車が筐体内に収まっており、風車が運搬の邪魔になることなく運搬が容易であると共に、人体が風車に接触しにくく回転時の安全性を向上させることができる。請求項2記載の発明によれば、風力発電ユニット内に二次電池を備えていることから、あらかじめ発電して蓄積した電力を使いたいときに使用することができる。請求項3記載の発明によれば、風力発電ユニットを上下に連結することで発電力を増加させることができる。請求項4記載の発明によれば、任意の電圧の電力を得ることが可能であり、電源電圧に制限されることなく各種の電気機器を駆動可能である。以下、本発明の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。実施の形態1図1はaが本発明に係る小型風力発電装置の正面図、bがその側面図、cがその斜視図である。図2は図1のD-D線矢視概略断面図、図3は同電気配線図、図4は図1のA-A線矢視概略断面図、図5は同電気回路図である。図6a、b、cは本発明に係る小型風力発電装置の一実施例を示す斜視図である。図1~図6において、小型風力発電装置1は、風向変化に対応可能で、人力で運搬移動でき、風力を電力に変換することで発電を行う発電装置である。風力発電ユニット5は、縦横約400mmで厚み約60mmの直方体の筐体10で形成された風力発電を行うためのユニットである。風力発電ユニット5の重量は、約1200gである。風力発電ユニット5は、正面から背面に開口して貫通する筒体10aを備えている。この筒体10aは風の後流方向にやや広がった拡散胴となっており、この筒体10aは風の通路として形成されている。図6bに示すように、筐体10の連結側面には、ヒンジ12が設けられている。ヒンジ12は、風力発電ユニット5を複数、機械的に回転自在に連結するためのものであり、およそ90度展開して設置する。ヒンジ12は、本実施の形態では風力発電ユニット5の側面に取り付けられているが、上下面に増設可能であることはいうまでもない。筐体10から筒体10aの中心方向に向けて6本の支持腕11が伸び、筒体10aの中心で連結されている。支持腕11の中心には、風車20が回転自在に軸支されており、筒体10aを通過する風によって回転させられる。後述する発電機25から伸びる電線は、この支持腕11に沿って、筐体10内の空間に導かれている。図6bに示すように、筐体10のヒンジ12と反対側面にはヒンジ13が設けられている。ヒンジ13は、風力発電ユニット5と集風板14を機械的に回転自在に連結するためのものであり、およそ90度展開して設置する。風車20は、椀状のスピナー28の周囲に成形された5枚の羽根29よりなり、支持腕11に固定された発電機25のシャフト先端に締結されて構成される。風車20が風力を受けて発電機25を回転させることによる発電量は、電圧約7V、電流約100mAである。尚、本実施例で示す筐体10、羽根29の大きさ、枚数、及び発電量は、あくまでも一例であり、本実施例で示すような携帯可能な大きさは当然であるが、人力で運搬移動可能な範囲の大きさのものであれば、本発明に係わる各発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることはいうまでもない。風力発電ユニット5の内部には、図2、図3及び図5に示すように、基板18及び二次電池17が納められている。基板18には、発電した電気を整流するためのダイオードD1~D6やコンデンサC1が実装されている。二次電池17は、発電した電力を蓄えるためのものである。尚、本実施の形態では二次電池17を備えているが、必ずしも備えている必要はない。また、風力発電ユニット5の側面に設けられた出力コネクタ16は、電力を出力するためのコネクタであり、本実施の形態ではUSBコネクタを用いているが、風力発電ユニット5の電力を出力するのに十分な電気的耐久性を有するコネクタであれば、その種類を問わない。使用方法次に、本実施の形態における小型風力発電装置1の使用方法を説明する。1つの使用方法としては、図6aのように収納状態の風力発電装置1を携帯運搬し、例えば震災時の避難施設などに持っていき、風当たりのよい場所で、図6bで示すように、風力発電ユニット5をヒンジ12周りに開き、さらに集風板14をヒンジ13周りに開いて略W字形に展開して置く。そして、出力コネクタ16を介して携帯電話や無線機を接続し、風力発電ユニット5で発電した電力で、それらの電気機器を動作させる。図6cで示すように、主な風向き30Cに対して正対するように風力発電装置1を設置することにより、風向き30Lから風向き30Rまで、およそ±45度の範囲で風向きが変わっても、発電量の低下が15未満であり、風向きが変化してもいちいち風力発電装置1の向きを変える必要がない。本実施の形態に示す小型風力発電装置1によれば、風車20が筐体10の筒体10a内に収まっていることから、風車20が運搬の邪魔になることなく運搬が容易であると共に、人体が風車20に接触しにくく回転時の安全性を向上させることができる。また、容易に折り畳み可能であることから、図6aのように手提げカバン型に折り畳んでおけば、運搬が容易である。また、風力発電ユニット5に二次電池17を備えていることから、あらかじめ発電して蓄積した電力を使いたいときに使用することができる。そして、基板18に変圧手段を備えることで、任意の電圧の電力を得ることが可能であり、電源電圧に制限されることなく各種の電気機器を駆動可能である。実施の形態2本実施の形態の小型風力発電装置は、風力発電ユニット5を上下方向に連結することで広範囲の風を取り込んで発電量を増大することが可能となる。また、上記2つの実施の形態における風力発電ユニット5には、増速機構などの発電効率を向上させる機構を付加していないが、本発明に係わる各発明の要旨を逸脱しない範囲において増速機構などを種々追加可能であることはいうまでもない。尚、実施の形態1及び実施の形態2で使用している発電した電気を蓄えるための二次電池17は、ニッケルカドミニウム二次電池、ニッケル水素二次電池、リチウムイオン二次電池等の蓄電池の他、電気二重層キャパシタ等のコンデンサ等の電気を充放電可能なものであればよい。