"含水率が比較的高い第一被燃焼物と、含水率が比較的低い第二被燃焼物とを混燃可能なハイブリッド式焼却炉システムであって、外部から供給された第一被燃焼物を少なくとも電気加熱することにより乾燥させうる乾燥炉と、この乾燥させた第一被燃焼物を、外部から供給された第二被燃焼物とともに、電気加熱することにより燃焼させうる焼却炉とを備えたことを特徴とするハイブリッド式焼却炉システム。乾燥炉と燃焼炉とのうちの少なくとも一方は保温運転可能であることを特徴とする請求項1記載のハイブリッド式焼却炉システム。焼却炉は、該焼却炉の炉室内で発生した燃焼ガスを再燃焼させる再燃焼室を備えたガス化炉であることを特徴とする請求項1又は2記載のハイブリッド式焼却炉システム。焼却炉の再燃焼室で発生した排ガスで、乾燥炉の乾燥用空気を加熱させる空気加熱装置を備えたことを特徴とする請求項3記載のハイブリッド式焼却炉システム。焼却炉で発生した灰分で、空気加熱装置から出た排ガス中の有害物質を除去する有害物質除去装置を備えたことを特徴とする請求項4記載のハイブリッド焼却システム。焼却炉の再燃焼室内の温度に基づいて、該焼却炉の炉室内を電気加熱するように構成したことを特徴とする請求項3~5のいずれか1項に記載のハイブリッド焼却システム。第一被燃焼物は貝類、海藻又は木くずであって、該貝類、海藻又は木くずを破砕する第一破砕装置を備え、該破砕した貝類、海藻又は木くずを乾燥炉に供給するように構成したことを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載のハイブリッド焼却システム。第二被燃焼物は紙類であって、該紙類を破砕する第二破砕装置を備え、該破砕した紙類を焼却炉に供給するように構成したことを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載のハイブリッド焼却システム。しかしながら、上記特許文献1では、乾燥炉と焼却炉とを含むシステムの立ち上げに時間がかかり、その分だけ運転時間が短くなる。また、焼却炉の燃焼用バーナで使用される助燃材の量が多く、その分だけランニングコストがかさむといった問題があった。本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、システムの立ち上げ時間を短くして運転時間の延長を図るとともに、助燃材の使用量をできるだけ少なくしてランニングコストの低減をも図ることのできる、ハイブリッド式焼却炉システムを提供することを目的とする。本発明は、含水率が比較的高い第一被燃焼物と、含水率が比較的低い第二被燃焼物とを混燃可能なハイブリッド式焼却炉システムであって、外部から供給された第一被燃焼物を少なくとも電気加熱することにより乾燥させうる乾燥炉と、この乾燥させた第一被燃焼物を、外部から供給された第二被燃焼物とともに、電気加熱することにより燃焼させうる焼却炉とを備えたことを特徴とするものである。本発明によれば、外部から供給された第一被燃焼物が乾燥炉で少なくとも電気加熱されることにより乾燥され、この乾燥された第一被燃焼物が、外部から供給された第二被燃焼物とともに、焼却炉で電気加熱されることにより燃焼されうるので、システムの立ち上げ時間を短くして運転時間の延長を図ることができる。また、乾燥炉と焼却炉とのいずれも電気加熱方式を採用しているので、システム内において、電気に比べて値段が高くつく助燃材の使用量をできるだけ少なくすることができる。その結果、ランニングコストの低減を図ることができる。また、乾燥炉と燃焼炉とのうちの少なくとも一方は保温運転可能であることが好ましい。この場合、乾燥炉と燃焼炉とのうちの少なくとも一方は保温運転可能であるので、システムの立ち上がり時間をさらに短くして、運転時間のさらなる延長を図ることができる。また、耐火物のヒートショックを抑制して設備の劣化を防止することができ、その結果、メンテナンスコストの低減をも図ることができる。また、焼却炉は、該焼却炉の炉室内で発生した燃焼ガスを再燃焼させる再燃焼室を備えたガス化炉であることが好ましい。この場合、焼却炉は、該焼却炉の炉室内で発生した燃焼ガスを再燃焼させる再燃焼室を備えたガス化炉であるので、燃焼効率がよいことに加え、排ガス中での有害物質の発生を抑えることができ、その結果、環境保全対策を図ることができる。また、焼却炉の再燃焼室で発生した排ガスで、乾燥炉の乾燥用空気を加熱させる空気加熱装置を備えることが好ましい。この場合、焼却炉の再燃焼室で発生した排ガスで、乾燥炉の乾燥用空気が加熱される。かかる廃熱回収により、燃焼効率がさらに高くなり、その結果、さらなるランニングコストの低減を図ることができる。また、焼却炉で発生した灰分で、空気加熱装置から出た排ガス中の有害物質を除去する有害物質除去装置を備えることが好ましい。この場合、有害物質除去装置では、焼却炉で発生した灰分で、空気加熱装置から出た排ガス中の有害物質が除去されるので、大気開放される排ガスが浄化され、環境保全を図ることができる。また、有害物質を除去するために従来別途用意されていた消石灰の量が減少するので、これによっても、ランニングコストの低減を図ることができる。また、焼却炉の再燃焼室内の温度に基づいて、該焼却炉の炉室内を電気加熱するように構成することが好ましい。この場合、焼却炉の再燃焼室内の温度に基づいて、該焼却炉の炉室内を電気加熱するように構成したので、炉室内で安定した量の燃焼ガスを発生させ、再燃焼室内での温度管理が容易になる。また、第一被燃焼物は貝類、海藻又は木くずであって、該貝類、海藻又は木くずを破砕する第一破砕装置を備え、該破砕した貝類、海藻又は木くずを乾燥炉に供給するように構成することが好ましい。この場合、第一被燃焼物としての貝類、海藻又は木くずが第一破砕装置で破砕され、該破砕された貝類、海藻又は木くずが乾燥炉に供給されるので、貝類、海藻又は木くずの効率的な処理ができる。また、第二被燃焼物は紙類であって、該紙類を破砕する第二破砕装置を備え、該破砕した紙類を焼却炉に供給するように構成することが好ましい。この場合、第二被燃焼物としての紙類が第二破砕装置で破砕され、該破砕された紙類が焼却炉に供給されるので、紙類の効率的な処理ができる。本発明によれば、外部から供給された第一被燃焼物が乾燥炉で少なくとも電気加熱されることにより乾燥され、この乾燥された第一被燃焼物が、外部から供給された第二被燃焼物とともに、焼却炉で電気加熱されることにより燃焼されうるので、システムの立ち上げ時間を短くして運転時間の延長を図ることができる。また、乾燥炉と焼却炉とのいずれも電気加熱方式を採用しているので、システム内において、電気に比べて値段が高くつく助燃材の使用量をできるだけ少なくすることができる。その結果、ランニングコストの低減を図ることができる。図1は本発明の一実施形態に係るハイブリッド式焼却炉システムの全体構成図である。なお、説明の便宜上、図1中の英大文字A,B,で表した原料や媒質媒体等は、その形態を多少変えても、同一符号を使用している。また、図1中では、原則として、太線で燃焼ガスおよび排ガスI、破線で乾燥用空気外部空気Hおよび燃焼用空気K、一点鎖線で冷却水E,G、二点鎖線で燃料A重油D、細線で貝類貝片A、海藻木くず海藻木くず片B、紙類紙片C、消石灰Fその他の移動ルートを示している。図1に示すように、本発明の一実施形態に係るハイブリッド式焼却炉システム以下、本システムという。1は、主として、貝類破砕機第一破砕装置に相当する。100、海藻木くず破砕機これも第一破砕装置に相当する。200および紙類破砕機第二破砕装置に相当する。300を備えた前処理設備2と、乾燥炉400および再燃焼室700付の焼却炉500を備えた焼却処理設備3と、冷却器600を備えた廃固形分処理設備4と、熱交換器燃焼空気加熱装置に相当する。800および消石灰吹込装置有害物質除去装置に相当する。900を備えた排ガス処理設備5とからなっている。なお、各設備間や各機器間には搬送媒体に応じた搬送手段配管やコンベア等が適宜設けられており、これらは必要に応じて図示しない制御系にて制御されているものとする。貝類破砕機100は、複数のローラが本体内の並行軸に少なくとも一対配置されているような構成となっている。そして、貝類貯蔵ホッパ101に貯蔵しておいた貝類Aを本体上部の入口から投入し、この投入した貝類Aを、図示しないモータで回転駆動されるロール間で破砕し、その破片貝片Aを本体下部の出口から排出するようになっている。海藻木くず破砕機200は、貝類破砕機100と同様の構成であるが、ここでは選別した海藻木くずBを本体上部の入口から投入し、この投入した海藻木くずBを、図示しないモータで回転駆動されるロール間で破砕し、その破片海藻木くず片Bを本体下部の出口から排出するようになっている。紙類破砕機300も、貝類破砕機100と同様の構成であるが、ここでは紙類Cを本体上部の入口から投入し、この投入した紙類Cを、図示しないモータで回転駆動されるロール間で破砕し、その破片紙片Cを本体下部の出口から排出するようになっている。乾燥炉400は、例えば連続保温運転が可能な電気炉であって、各構成部材のそれぞれに耐火断熱施工がなされた炉室401を備えており、この炉室401に装着された電気ヒータ402と、後述する熱交換器800で予熱された乾燥用空気とで加熱されるようになっている。そして、本体上部の入口ホッパ403から投入された貝片Aと、海藻木くず片Bとを、炉室401内で電気ヒータ402と熱交換器800からの乾燥用空気Hとで加熱乾燥させてから、本体下部の出口404から取り出すようになっている。焼却炉500は、例えば連続保温運転が可能な電気式ガス化炉であって、各構成部材のそれぞれに耐火断熱施工がなされた炉室501を備えており、この炉室501に装着された電気ヒータ502で加熱されるようになっている。そして、炉室上部の入口ホッパ503から投入された紙片Cと、乾燥された貝片A、海藻又は木くず片Bとが、炉室501内で電気ヒータ502によって加熱されることにより、紙片Cと、貝片Aの貝肉、海藻木くず片Bとはそのまま焼却されるが、貝片Aの主成分である炭酸カルシウムからの脱炭酸作用により酸化カルシウム生石灰:CaOを生成する。酸化カルシウムを含む焼却灰Jは、炉室下部の出口504から自然落下して排出されるようになっている。冷却器600は、その本体601に水冷ジャケット602を備えており、焼却炉500の炉室下部の出口504から排出された焼却灰Jが本体入口603に投入されると、水冷ジャケット602で冷却された本体601内で冷却され、本体出口604から排出されるようになっている。そして、本体出口604から排出された焼却灰Jは、焼却灰貯蔵ホッパ605に貯蔵され、さらに下方に設置された袋詰機606で袋詰めされるようになっている。なお、水冷ジャケット602の冷却水Eは、図示しない冷却水系統から供給されるようになっている。焼却炉500の再燃焼室700は、炉室501で発生した燃焼ガスIを、その本体701に装着した燃焼用バーナ702で再燃焼させてその排ガスI中に有害物質であるダイオキシンを発生しにくくするものであるただし、図示とは異なり、再燃焼室700は、焼却炉500の炉室501上部に位置しているものとする。この本体701内の温度は、温度センサ703で連続的に計測できるようになっている。再燃焼室700を出た排ガスIは、さらに熱交換器800と、ガス冷却器801、集塵機802を介してブロア803で吸引されてスタック804に導かれ、ここから外部に放出されるようになっている。その間に、排ガスIの廃熱は、熱交換器800で回収され、乾燥炉400の炉室401に供給される乾燥用空気Hの予熱を行うようになっている。乾燥炉400の炉室401から排出される乾燥用空気Hは、集塵機802の手前で排ガスIと合流するようになっている。なお、燃焼用バーナ702の燃料助燃材:例えばA重油Dは、図示しない燃料系統から供給されるようになっている。ここで、消石灰貯蔵ホッパ900に貯蔵した消石灰Fをガス冷却器801と集塵機802との間に吹き込むことで、有害物質硫化水素、塩化水素を除去するようになっている。また、冷却水Gがガス冷却器801に供給されるとともに、サイレンサ805を介して、外部空気Hが燃焼空気送風機806で熱交換器800に供給されるようになっている。なお、消石灰Fは、袋詰機606で袋詰めされた焼却灰Jから別途作ったものなどを使用し、冷却水Gは、図示しない冷却水系統から供給されるようになっている。焼却炉500の再燃焼室700内の温度は、温度センサ703で連続的に計測され、この計測温度に基づいて、炉室501に装着された電気ヒータ502をフィードバック制御するようになっている。なお、フィードバック制御に代えて、あるいは、フィードバック制御に加えてフィードフォワード制御を行うことで、迅速かつ安定した制御を行うことができる。図2は本システム1の動作例を示すフローチャートである。以下、図2を参照して説明する。まず、図2において、本システム1を立ち上げるステップS1。例えば乾燥炉400の電気ヒータ402をONすることで、その炉室401を昇温させるとともに、焼却炉500の電気ヒータ502をONすることで、その炉室501を昇温させる。引き続いて、通常運転に入るステップS2。ここでは、貝類貯蔵ホッパ101に貯蔵しておいた貝類貝肉、汚泥Aを、貝類破砕機100で破砕して貝片Aとする。また、図示しない手選別場で選別しておいた海藻木くずBを、海藻木くず破砕機200で破砕して海藻木くず片Bとする。これら破砕された貝片A、海藻又は木くず片Bを乾燥炉400の入口ホッパ403に投入する。乾燥炉400の入口ホッパ403に投入された貝片A、海藻又は木くず片Bは、電気ヒータ402で加熱されるとともに、後述する熱交換器800からの予熱された乾燥用空気Hでアシスト加熱されることにより、十分に乾燥されてから出口404より排出される。この排出された貝片A、海藻又は木くず片Bは焼却炉500の入口ホッパ503に投入される。また、図示しない紙類貯蔵庫に貯蔵しておいた紙類Cを紙類破砕機300で破砕して紙片Cとする。この破砕された紙片Cも焼却炉500の入口ホッパ503に投入する。焼却炉500の入口ホッパ503に投入された紙片Cは、ここに投入された貝片A、海藻又は木くず片Bとともに、電気ヒータ502で混燃され、燃焼ガスIと焼却灰Jとを発生させる。このうちの焼却灰Jは、焼却炉500の出口504の下方に設置された冷却器600の本体入口603に自然落下して排出され、ここで冷却されてから、本体出口604から排出される。そして、この排出された焼却灰Jは、焼却灰貯蔵ホッパ605に適当期間だけ貯蔵された後、最終的に袋詰機606で袋詰めされる。一方、燃焼ガスIは、焼却炉500の炉室501を出た後、再燃焼室700の本体701内に導かれる。そして、この本体701内に導かれた燃焼ガスIは、燃焼用バーナ702で再燃焼される。このとき、再燃焼室700内の温度は温度センサ703で連続的に計測され、この計測温度等に基づいて、炉室501に装着された電気ヒータ502がフィードバック制御等される。すなわち、再燃焼室700内の温度が設定範囲を超えて上昇すると、炉室501に装着された電気ヒータ502の負荷率を下げることで、燃焼ガスIの発生量を減少させる一方、再燃焼室700内の温度が設定範囲を超えて下降すると、炉室501に装着された電気ヒータ502の負荷率を上げることで、燃焼ガスIの発生量を増加させる。この再燃焼で発生した排ガスIは、さらに熱交換器800に導かれる。この熱交換器800には、サイレンサ805を介して、外部空気Hが燃焼空気送風機806で供給される。この供給された外部空気Hは、熱交換器800で、排ガスIとの熱交換を行うことで予熱され、乾燥炉400に送られてその乾燥用空気Hとされる。そして、燃焼用バーナ702への燃料Dは図示しない燃料系統から供給されおり、別途供給される燃焼用空気Kに対する適当な空燃比でもって燃焼される。これにより、排ガスIの廃熱の一部を回収して、焼却炉500の燃焼効率を高めることができるとともに、再燃焼室700内において、排ガスI中に有害物質ダイオキシンが発生しにくくなるので、環境保全対策となる。ついで、熱交換器800を出た排ガスIは、ガス冷却器801に導かれ、その上部に供給された冷却水Gが、ガス冷却器801内に散水される。これにより、排ガスIの温度が急速に降下し、その温度降下した排ガスIが、乾燥炉400を出た乾燥用空気Hと合流した上で集塵機802に導かれる。そして、ブロア803で吸引されてスタック804から外部に排出される。ここで、消石灰貯蔵ホッパ900に貯蔵しておいた消石灰Fを、ガス冷却器801と集塵機802との間の排ガスIの管路中に吹き込む。これにより、排ガスI中での有害物質硫化水素、塩化水素の発生を抑えることができるので、環境保全対策となる。また、有害物質を除去するために従来は別途用意されていた消石灰の使用量が減少するので、ランニングコストを低減させることもできる。そして、通常運転が終了すると、保温運転に入るか否かが判断されるステップS3。かかる判断においては、通常は作業時間外となるか否か例えば夜間であるか、休日であるかなどが加味される。ここで、保温運転に入ると判断されるとステップS3でYES、焼却炉500の電気ヒータ502の負荷率を下げて、その再燃焼室700の燃焼用バーナ702への燃料Dの供給と、燃焼用空気Kの供給とを停止するとともに、乾燥炉400の電気ヒータ402の負荷率をも下げて、いわゆる保温運転に入るステップS4。保温運転の運転時間は予め設定されているものとする。この保温運転が終了すると、ステップS2に自動的に戻る。一方、保温運転に入らないと判断されるとステップS3でNO、乾燥炉400の電気ヒータ402と、焼却炉500の電気ヒータ502とをそれぞれOFFにしてシステム1の運転を終了する。以上説明したように、本システム1によれば、外部から供給された第一被燃焼物としての貝片Aと、海藻木くず片Bとが乾燥炉400で少なくとも電気加熱されることにより乾燥され、この乾燥された貝片Aと、海藻木くず片Bとが、外部から供給された第二被燃焼物としての紙片Cとともに、焼却炉500で電気加熱されることにより燃焼されうるので、システムの立ち上げ時間を短くして運転時間の延長を図ることができる。また、乾燥炉と焼却炉とのいずれも電気加熱方式を採用しているので、システム内において、電気に比べて値段が高くつく助燃材の使用量をできるだけ少なくすることができる。その結果、ランニングコストの低減を図ることができる。また、乾燥炉400と焼却炉500とはいずれも保温運転可能であるので、本システム1の立ち上がり時間をさらに短くして、運転時間のさらなる延長を図ることができる。また、耐火物のヒートショックを抑制して設備の劣化を防止することができ、その結果、メンテナンスコストの低減をも図ることができる。また、本システム1では、電気式ガス化燃焼方式間接加熱乾留方式を採用しており、これにより下記1~5のごとき特徴を有するものでもある。1焼却炉500の炉室501内で外気を遮断した状態にて電気ヒータ502で被燃焼物を間接加熱し、発生する燃焼ガス乾留ガスIを再燃焼室700内で800°C以上の高温下で一気に完全燃焼させるため、ダイオキシン類の発生が極めて少ない。ここで、被燃焼物が、含水率が比較的低い紙類Cなどの第二被燃焼物であれば焼却炉500内でそのまま乾留可能であるが、含水率が比較的高く乾留不可能である貝片A、海藻木くず片Bなどの第一被燃焼物であれば、上述したように、乾燥炉400内で予め乾燥させておくことで、焼却炉500の炉室501内で乾留可能となる。2焼却炉500での燃焼ガスIの発生は、温度制御しやすい電気ヒータ502で行うため、安定した量のガスを発生させ、再燃焼室700での温度管理が容易であるガス量が少なければ、再燃焼室700内の燃焼温度が下がり、燃焼用バーナ702の負荷が増えるが、燃焼ガスIの発生量をコントロールすれば、一定温度燃焼が可能である。3焼却炉500内は、静止状態で間接加熱するため、発生ガス中の煤塵が非常に少なく、排ガス処理装置の管理が可能である。4焼却炉500内に焼却物を一括投入することにより、その運転中に不用な外気が混入することがないので、温度管理、酸素濃度管理が可能である。5焼却灰の高温灰化が可能であるため、焼却灰中のダイオキシン残留が極めて少なくなり、最終処分が容易である。なお、上記実施形態では、第一被燃焼物として、貝類A、海藻木くずBを例示しており、また第二被燃焼物として、紙類Cを例示しているが、その他の廃棄物であってもよい。また、上記実施形態では、燃焼用バーナ702の燃料助燃材Dとして、A重油が使用されているが、天然ガスその他の燃料であってもよい。また、上記実施形態では、貝類A、海藻木くずB及び紙類Cの処理を行えるトータルシステムとして本システム1を構築しているが、一部を既設の設備を使用し、他の設備だけに適用することができる。例えば、貝類Aの処理設備を本システム1から外して、既設の同設備を、それを含まない本システム1と併用してもよい。また、上記実施形態では、乾燥炉400と焼却炉500とのいずれをも保温運転可能であるとしているが、乾燥炉400と焼却炉500との少なくとも一方を保温運転可能としてもよい。また、上記実施形態では、乾燥炉400で乾燥された貝片Aと、海藻木くず片Bとが、紙片Cとともに、焼却炉500で燃焼されるものとしているが、この乾燥された貝片Aと、海藻木くず片Bとを乾燥物として、一旦袋等に詰めておいて、紙片Cとは別途処理することとしてもよい。"