"C:0.06超~0.90質量以下、Si:0.05質量以下、Mn:0.2~2.0質量、P:0.05質量以下、S:0.02質量以下、酸可溶Al:0.005~4.95質量を、SiAl:5.0質量以下なる条件で含み、残部がFe及び不可避的不純物からなる成分組成を有し、780N/mm2以上の降伏強度、及び4000A/mにおける磁束密度B4000が1.6T以上なる磁界の強さを呈することを特徴とするIPMモータのロータ鉄心用鋼板。さらに、Ti、Nb、Vの1種又は2種以上を合計で0.01~0.20質量含有する請求項1に記載のIPMモータのロータ鉄心用鋼板。さらに、Mo:0.1~0.6質量、Cr:0.1~1.0質量及びB:0.0005~0.005質量の1種以上を含有する請求項1に記載のIPMモータのロータ鉄心用鋼板。さらに、Ti、Nb、Vの1種又は2種以上を合計で0.01~0.20質量と、Mo:0.1~0.6質量、Cr:0.1~1.0質量及びB:0.0005~0.005質量の1種以上を含有する請求項1に記載のIPMモータのロータ鉄心用鋼板。しかしながら、特許文献1で提案された方法は、軟磁気特性の改善に力を注いでいるため、十分な強度が確保できない。また特許文献2で提案された方法による焼入れ処理ままではヒステリシス損が大きくなり過ぎて交流磁界を付与しても十分に励磁する事ができず、残留磁束密度も低くなる。そのため、IPMモータのリラクタンストルクが低下してモータ効率が低下する。なお、特許文献2の図2において、焼入れままの発明鋼は、同じ体積抵抗率の通常の電磁鋼板よりも渦電流損が低い値となっているが、これは、同じ条件で励磁しても、磁壁の移動が磁界の変化に追随できず、磁界の変化幅が見かけ上小さくなったためと考えられる。すなわち、特許文献2に記載のものでは、鋼中の転位密度が非常に高く、しかも複雑に絡み合っているために、励磁しても磁壁の移動が磁界の変化に追随できず、結果的に磁束密度の値が低くなっている。特許文献3は、強度の改善に重点を置いており、高強度化に有効なSiおよびMnを多量に含有し、磁束密度の低下を招いている。本発明は、このような問題を解消すべく案出されたものであり、IPMモータのロータ鉄心として用いるときにIPMモータのリラクタンストルクの低下を招くことなく、降伏強度は従来材と同様でありながら、磁束密度をさらに高めることが可能なロータ鉄心用鋼板を提供することを目的とする。本発明のIPMモータのロータ鉄心用鋼板は、SiとMnが鋼板の高強度化に有効であると同時に、多量に含有すると磁束密度の低下をまねく、すなわち相反する効果を有することから、発明者がSiとMnの含有量と磁気特性の関係を鋭意検討し、その結果、それらの含有量を規定することでその目的を達成したものである。すなわち、C:0.06超~0.90質量以下、Si:0.05質量以下かつMn:0.2~2.0質量、P:0.05質量以下、S:0.02質量以下、酸可溶Al:0.005~4.95質量を、SiAl:5.0質量以下なる条件で含み、必要に応じてTi、Nb、Vの1種又は2種以上を合計で0.01~0.20質量、或いはさらに必要に応じてMo:0.1~0.6質量、Cr:0.1~1.0質量及びB:0.0005~0.005質量の1種以上を含み、残部がFe及び不可避的不純物からなる成分組成を有し、780N/mm2以上の降伏強度、及び4000A/mにおける磁束密度B4000が1.6T以上なる磁界の強さを呈することを特徴とする。本発明により、強度と磁気特性がともに優れたロータ鉄心用鋼板が提供される。したがって、当該鋼板をIPMモータのロータ鉄心として用いるとき、IPMモータのリラクタンストルクの低下を招くことなく、高強度で高速回転可能なIPMモータのロータが得られる。本発明により、高速回転モータの高効率化、更なる小型化が期待できる。以下に、本発明の詳細を説明する。まず、本発明鋼板を構成する鋼の成分組成について説明する。本明細書において、含有量の範囲に関し下限値を記載せずに上限値のみを~質量以下と表現する場合がある。その場合の下限値は、対象の成分について常法の分析方法による検出限界以下であることを意味する。C:0.06超~0.90質量以下780Nmm2以上の降伏強度を得るためには、0.06質量を超えるCを含有させる必要がある。しかし、0.90質量を超えて含有させると、磁束密度が低くなる。Si:0.05質量以下Siは、高強度化や渦電流損の低減に有効な元素であるが、多量に添加すると磁束密度を劣化させてしまう。そこで、Si以外の元素で高強度化及び渦電流損の低減を行えば、Si含有量を0.05質量以下に抑えることで磁束密度が向上し、モータトルクの向上につながる。本出願では、高強度化と渦電流損の低減はMnにより行うので、過剰のSiを含有する必要はない。そこで、所定のMn含有量の範囲においてSiの上限値を0.05質量とする。Mn:0.2~2.0質量以下Mnも、高強度化や渦電流損の低減に有効な元素であるが、多量に添加すると磁束密度を劣化させてしまう。その場合、高強度化及び渦電流損の低減を行う場合であっても、添加量が3.0質量を超えると、強度上昇の効果は飽和し、磁束密度の低下を招くだけである。また、2.0質量を超えるMnを含有すると、鋼板の靭性が損なわれる。そこで、本出願では、Mn含有量の上限を2.0質量とする。一方、下限値は0.2質量である。この含有量に満たないと、780Nmm2以上の降伏強度が得られない。P:0.05質量以下Pは高強度化に有効な元素であるが、添加量が多いと鋼の靭性を著しく低下させ、磁束密度も低下する。0.05質量までは許容できるため、上限を0.05質量とする。S:0.02質量以下Sは高温脆化を引き起こす元素であり、大量に含有すると、熱間圧延時に表面欠陥を生じ、表面品質を劣化させる。したがって、できるだけ低減することが望まれる。0.02質量までは許容できるため、上限を0.02質量とする。酸可溶Al:0.001~4.95質量、SiAl≦5.0質量Alは脱酸剤として添加されるほか、Siと同様に鋼の体積抵抗率を上昇させるのに有効な元素である。その効果を発揮するためには、少なくとも0.005以上含有させることが必要である。しかしSiとの合計で5.0質量を越えて含有させると磁束密度の低下が大きくなり、モータの性能が劣化する。TiNbV:0.01~0.20質量Ti,Nb及びVは、鋼中で炭窒化物を形成し、析出強化による高強度化に有効な元素である。その効果を得るためには、1種又は2種以上を合計で、0.01質量以上の添加が必要である。しかし、0.20質量を超えて添加しても、析出物の粗大化により強度上昇は飽和するとともに、製造コストの増大を招く。Mo:0.1~0.6質量、Cr:0.1~1.0質量及びB:0.0005~0.005質量の1種以上Mo,Cr及びBは、鋼の焼入れ性を高め、高強度化に有効な元素である。その効果を得るためには、それぞれ単独で、設定の下限値以上の添加が必要である。しかし、それぞれの上限値を超えて添加してもその効果は飽和するととともに製造コストの増加を招く。なお、単独でも複合添加でもその効果は認められるが、複合添加する場合は、それぞれ設定した上限値の1/2を超えて添加すると、その効果に比して製造コストの上昇が大きくなるので、1/2以下の量を複合添加することが望ましい。次に、本発明のIPMモータのロータ鉄心用鋼板の製造方法について説明する。前記した通り、IPMモータのロータ鉄心用鋼板は、鋼板の成分組成の調整を特徴としている。すなわち、製造方法は冷延鋼板を製造する常法に従えばよい。上記した成分組成を有する熱延鋼板を、酸洗し、冷間圧延の後、連続焼鈍することにより製造できる。焼鈍後の冷延鋼板にスキンパス圧延等を施して、鋼板の形状を矯正することも常法に従うことができる。また、得られた冷延鋼板の少なくとも片方の表面に有機成分の絶縁皮膜、無機成分の絶縁皮膜及び有機無機複合の成分のいずれかの絶縁皮膜を形成してもよい。連続焼鈍以降の工程は、例えば、次のような条件で製造すればよい。焼鈍加熱温度:750°C以上連続熱処理により高強度化を図る場合、加熱温度が750°C未満では十分な強度が得られない。したがって、750°C以上の温度に加熱する。冷却条件:450°C以下まで平均冷却速度10°C/s以上で冷却、200~500°Cに120s以上保持冷却終了温度が450°Cより高いと硬質相の体積率が小さくなり、十分な強度が得られない。また、冷却後の保持温度が200°C未満又は保持時間が120s未満では、転位の再配列が不十分で磁束密度が低くなる。また、保持温度が500°Cを超えると軟質化するため十分な強度が得られなくなる。冷却手段連続熱処理における冷却手段は、ガスジェット、汽水冷却、水冷ロールによる冷却、水冷など種々の方法が考えられるが、ガスジェット又は汽水冷却以外の方法では、鋼板の板形状の劣化を生じるため、ガスジェット冷却又は汽水冷却の方が望ましい。板形状が劣化すると、積層した際の占積率が劣るため、ロータのバランスがくずれ、モータ性能が劣化する。連続熱処理後の軽冷延冷延鋼板の製造工程では、通常、熱処理後に軽冷延スキンパス圧延を付与して、板形状を向上させている。この場合、伸び率は0.5~2.0程度である。表1に示す成分組成を有する鋼を真空溶解し、これらの連鋳片を1250°Cに加熱し、830°Cで仕上げ圧延して560°Cで巻取り、板厚1.8mmの熱延鋼板を得た。この熱延鋼板を酸洗後、冷間圧延して板厚0.5mmの冷延鋼板を得た。続いて、得られた冷延鋼板に対し連続焼鈍を施した。その条件は、加熱温度;830~870°C,平均冷却速度;75°C/sで230~270°Cまで冷却、更に引き続き再加熱した。再加熱温度は380~420°Cで、その温度での保持時間は、180秒とした。更に、焼鈍後の鋼板に最大歪量が0.7のスキンパス圧延を施した。得られた冷延鋼板からJIS5号試験片を加工し、JISZ2241に規定された引張試験方法により、降伏強度と引張強さを測定した。また、内径33mm、外形45mmのリング状の試験片を打抜きにより作製し、磁化測定に供した。さらに、幅10mmの短冊状のサンプルを圧延方向と平行な方向から切出し、先端r0.3mmおよび先端r0.5mmの90°曲げ試験に供した。表2に、各サンプルの降伏強さと引張強さ、曲げ試験の結果、及び4000A/mにおける磁束密度B4000を示した。曲げ試験の結果は、先端r0.3mmで割れ無しであったものを◎、先端r0.5mmで割れ無しであったものを○、先端r0.5mmで割れが発生したものを×で表示している。No2鋼は、Si含有量が多いため、磁束密度B4000が1.6T未満となっていた。No.4、16は特許文献3の発明範囲にあたりSiおよびMnの含有量がともに多いため、磁束密度B4000が1.6T未満であった。No.4については、No.16よりもP量が多いため曲げ性に劣っておりロータ形状への加工が困難であった。一方、本願発明範囲を満足する成分組成を有するその他の鋼に関しては、高強度かつ高磁束密度を有しており、機械的強度が要求される高速回転モータに好適である。下線は、本発明で規定した条件から外れることを示す。下線は、所望値から外れることを示す。"