アウターループリンクの適応演算実行方法であって、初期探索段階において、コードワード選択に関して否定的な結果が返されるまで、アウターループリンク適応演算のスケーリング係数の増大を加速させるステップと、精密修正段階において、スケーリング係数を用いて修正されるチャネル品質指標が実際の値と一致するように、コードワード選択に関する結果に対応して上昇係数と下降係数とを使用してスケーリング係数を精密に修正するステップとを含むことを特徴とするアウターループリンクの適応演算実行方法。精密修正段階において、スケーリング係数の減少を、コードワード選択に関する複数の否定的な結果に応じて加速させることを特徴とする請求項1に記載のアウターループリンクの適応演算実行方法。初期探索段階においてスケーリング係数が初期探索しきい値に到達したときに、精密修正段階に入ることを特徴とする請求項1に記載のアウターループリンクの適応演算実行方法。精密修正段階において、初期探索しきい値を修正後のスケーリング係数で更新することを特徴とする請求項3に記載のアウターループリンクの適応演算実行方法。前記上昇係数と前記下降係数は、所定のビットエラー率を満足するように選択されることを特徴とする請求項1に記載のアウターループリンクの適応演算実行方法。前記スケーリング係数の増大速度が高速上昇係数によって制御されることを特徴とする請求項1に記載のアウターループリンクの適応演算実行方法。スケーリング係数の減少速度は高速精密修正係数によって制御されることを特徴とする請求項2に記載のアウターループリンクの適応演算実行方法。アウターループリンク適応演算実行装置であって、初期探索段階において、コードワード選択に関して否定的な結果が返されるまで、アウターループリンク適応演算のスケーリング係数の増大を加速させるように構成される初期探索手段と、精密修正段階において、スケーリング係数を用いて修正されるチャネル品質指標が実際の値と一致するように、コードワード選択に関する結果に対応して上昇係数と下降係数とを使用してスケーリング係数を精密に修正するように構成される精密修正手段とを備えることを特徴とするアウターループリンク適応演算実行装置。前記精密修正手段は、精密修正段階において、スケーリング係数の減少を、コードワード選択に関する複数の否定的な結果に応じて加速させるように構成された高速下降手段を備えることを特徴とする請求項8に記載のアウターループリンク適応演算実行装置。前記初期探索手段は、初期探索段階においてスケーリング係数が初期探索しきい値に到達したときに、精密修正段階に入るように構成されることを特徴とする請求項8に記載のアウターループリンク適応演算実行装置。このように、OLLAは単純ながら堅牢で汎用性のあるスキームである。しかし、この修正はコードワード選択に関するACK/NACKのフィードバックに基づいてSINR/CQIを増大または減少させることで行われる。一般に、報告されたCQIと実際のCQIとを一致させるには長い時間がかかり、特に、CRSに基づいて推定されたSINRと実際のSINR間の差が大きい場合には、この傾向がとりわけ顕著となる。さらに、エラーに対して脆弱である。一旦エラーが発生すると、この修正は多大な影響を受けるため、所要時間は大幅に延長する。これは、システムのパフォーマンス低下の原因となる。上記のことから、当該技術においては改良型のCQI修正スキームが緊急に必要とされている。本発明は、上記を鑑みて、従来技術を解決するか少なくとも一部を部分的に緩和することを目的として、OLLA演算を増強するための解決法を提供する。本発明の1つの態様によれば、アウターループリンク適応演算実行方法が提供される。当該方法は、初期探索段階において、コードワード選択に関して否定的な結果が返されるまで、アウターループリンク適応演算のスケーリング係数の増大を加速させるステップと、精密修正段階において、スケーリング係数を用いて修正されるチャネル品質指標が実際の値と一致するように、コードワード選択に関する結果に対応して上昇係数と下降係数とを使用してスケーリング係数を精密に修正するステップとを備える。本発明の1つの好適な態様によれば、精密修正段階において、スケーリング係数の減少を、コードワード選択に関する複数の否定的な結果に対応して加速させる。本発明の他の好適な態様によれば、当該方法は、初期探索段階においてスケーリング係数が初期探索しきい値に到達したときに、精密修正段階に入る。本発明のさらに他の好適な態様によれば、精密修正段階において、初期探索しきい値を修正後のスケーリング係数で更新する。さらに他の好適な態様によれば、上昇係数と下降係数は、所定のビットエラー率を満足するように選択される。さらに他の好適な態様によれば、スケーリング係数の増大速度を高速上昇係数によって制御する。さらに他の好適な態様によれば、スケーリング係数の減少速度は高速精密修正係数によって制御される。本発明の他の態様によれば、アウターループリンク適応演算実行装置がさらに提供される。当該装置は、初期探索段階において、コードワード選択に関して否定的な結果が返されるまで、アウターループリンク適応演算のスケーリング係数の増大を加速させるように構成された初期探索手段と、精密修正段階において、スケーリング係数を用いて修正されるチャネル品質指標が実際の値と一致するように、コードワード選択に関する結果に対応して上昇係数と下降係数とを使用してスケーリング係数を精密に修正する精密修正手段とを備える。本発明によれば、改良したOLLA演算は、初期探索段階と精密修正段階という2つの段階から成る。初期探索段階においては、SINRは迅速に実際のSINRの概略値に到達する。一方、精密修正段階においては、SINRは実際のSINRに一致するように比較的小さい上昇係数および下降係数によって修正され、これによりSINRが比較的短時間で実際のSINRに近づくことが可能になる。このように、本発明の演算方式を使用することで、CQIの不一致の問題が効果的に改善され、CQIのフィードバック精度が高まるので、セルのスループット性能を向上させ、周波数ユーティリティを増強することができる。以下では、添付図面を参照し、好適な実施例を使用して、本発明により提供されるOLLA演算実行方法および装置を詳細に説明する。なお、これらの実施例は、当業者による本発明の理解と実装を助けることのみを目的とし、本発明の範囲を限定することを意図するものではないことを理解されたい。最初に、本発明においては、方法のステップを実行するための具体的な順序が示されているが、これらの方法は図示する順序を厳密に守って実行する必要はなく、方法やステップの性質によっては逆の順序で実行したり同時に実行したりすることができることに留意されたい。本書では、チャネル品質指標CQIおよび信号対干渉雑音電力比SINRという用語が使用されている。SINRとCQIは互いにマッピング関係にあることを鑑みれば、本発明においてSINRとCQIは同等の意味を有すると解することができる。さらに、本書においてSINRとCQIは、多くの場合、置換可能である。次に、図4を参照して、本発明の一実施例によるOLLA演算実行方法のフローチャートについて説明する。図4に示すように、まずステップS401において、初期探索段階中に、コードワード選択に関して否定的な結果が返されるまでOLLAスケーリング係数の増大が加速される。前述したように、従来のOLLA演算を使用した場合のCQI修正プロセスはきわめて低速である。この傾向は、CRSに基づいて推定されたSINRと実際のSINRの間に大きな差が存在する場合にとりわけ顕著となる。例えば、ダウンリンクデータ送信にビームフォーミング技術が採用されている場合には、UEがCRSに基づいて計算したSINRと実際のSINRとの差は5dBにもなるため、SINRは100個近いコードワードを選択した後に実際のSINRに近づくのが一般的である。この事実を鑑みて、本発明の発明者は改良型のOLLA演算方法を提案する。この方法は、拡張OLLAまたは高速OLLAとも呼ばれる。この方法の基本概念は、OLLAを初期探索段階と精密修正段階という2つの段階に分割することである。この初期探索段階は高速探索が実行される段階なので、高速探索段階と呼ばれることもある。この段階では、OLLAスケーリング係数は、実際のSINRの概略値を短時間で検出するために、急速に増大される。精密修正段階では、OLLAスケーリング係数は小刻みで修正され、修正済みSINRはより正確な方法で徐々に実際のSINRに一致する。本発明の実施例によれば、SINR修正の初期段階には、スケーリング係数の増大が、コードワード選択に関して否定的な結果が返されるまで加速される。例えば、初期探索段階では、UEは最初にOLLAスケーリング係数Aを使用してSINRを修正し、次にこの修正済みSINRが対応するCQIにマップされ、eNBに返される。eNBは報告されたCQIに基づいてコードワードを選択し、ダウンリンクデータ送信を実行する。UEがコードワードの受信に成功すると、OLLAスケーリング係数の増大速度が引き上げられる。実際には、UEがコードワードを正常に受信できるかどうかは、基地局装置において選択されたコードワードを現在のダウンリンクチャネル上に正常に送信できるかどうかの指標となる。本発明の一実施例によれば、このスケーリング係数Aは、そのa倍、すなわちA=Aaに修正される。ここで、aはスケーリング係数の増大速度を制御する高速上昇係数であり、1より大きい任意の固有値とすることができる望ましくは2。次に、スケーリング係数Aで修正されたSINRはCQIにマップされ、コードワード選択を実行するためにeNBに送信される。このプロセスは、UEがコードワードの受信失敗を検出するまで繰り返される。この時点で初期探索段階は終了し、方法はその後の低速の精密修正段階に入る。1つの好適な実施例においては、初期探索段階を制御するために初期探索しきい値Thがさらに設定される。この実施例では、OLLAスケーリング係数Aが初期探索しきい値に到達するすなわち、これを上回るか同じになると、方法は同様に精密修正段階に入る。この初期探索しきい値Thは、初期探索段階を終了させるためのしきい値である。この初期探索しきい値は、実際のSINRの概算値を知るための手順が充分加速されるほどに大きく、しかし以降の精密修正手順が不必要に長くなるほどには大きくない、1つの固有値として選択する必要がある。この値は、経験値によるなど用途に応じて選択することも、あるいはシステムシミュレーションや実際の実験によって決定することもできる。初期探索段階の終了後、方法はステップS402、すなわち、スケーリング係数を用いて修正されるチャネル品質指標が実際の値と一致するように、コードワード選択に関する結果に対応して上昇係数と下降係数とを使用してスケーリング係数を精密に修正する精密修正段階に入る。この精密修正段階において、コードワードの受信失敗が判定された場合は、現在決定されているSINRが実際のSINRよりも大きいため、OLLAスケーリング係数をわずかに減少させる必要があることを意味する。例えば、スケーリング係数AはAdowndBの量だけ減少させるすなわち、A=A-Adownことができる。その後、この手順は繰り返し実行される。コードワードの受信成功が判定された場合は、現在決定されているSINRが実際のSINRよりも小さいため、OLLAスケーリング係数をわずかに増大させる必要があることを意味する。例えば、スケーリング係数AはAupdBの量だけ増大させるすなわち、A=AAupことができる。その後、この手順はAの値が適正な範囲内で実質的に安定するまで引き続き実行される。初期探索段階の間には、OLLAスケーリング係数の上昇速度はきわめて速いので、修正済みSINRが実際のSINRを大幅に超過する可能性が高い。そのため、精密修正手順においては、コードワードの受信が複数回にわたって失敗することが判明した場合には、スケーリング係数の下降速度を高めて、下降プロセスを加速させるのが望ましい。例えば、A=A-Adownbとする。ここで、bはスケーリング係数の減少速度を制御する高速精密修正係数を表わす。この値は、1より大きい任意の固有値とすることができる望ましくは2。あるいは、Adown=Adownb、A=A-Adownとする。ただし、精密修正段階でスケーリング係数Aの下降速度を引き上げることはできるが、この手順は依然として精密修正段階に属する。なぜなら、修正力の観点に立って高速手順の上昇と比較すれば、この下降は依然として精密修正に属するとみなされるからである。実際には、精密修正段階において、コードワードの受信が複数回にわたって成功した場合には、OLLAスケーリング係数の増大速度を加速することも可能である。また、同じ高速精密修正係数かまたは他の異なる高速精密修正係数によって制御することもできる。さらに、初期探索しきい値Thが使用される実施例においては、OLLA演算が精密修正段階に入った後に初期探索プロセスに戻ることによって引き起こされるシステム安定性の問題を克服するため、精密修正段階に初期探索しきい値Thが修正される。例えば、高速修正しきい値Thは、OLLAスケーリング係数が修正される都度、修正済みOLLAスケーリング係数として更新される。そのため、演算がOLLAスケーリング係数の上昇手順に入ったとしても、スケーリング係数はOLLAしきい値を下回るので、初期探索手順は再度実行されない。これによりOLLA演算の制御が改善され、適応効率が向上するため、セルのスループット性能と周波数利用率がさらに高まる。この精密修正段階では、ビットエラー管理も実行されるのがさらに望ましい。換言すれば、上昇係数と下降係数はそれぞれ、所定のビットエラー率を満足するように選択される。現在の規定では、ビットエラー率は10すなわち、0.1未満に維持する必要がある。ビットエラー率BLEPと上昇係数と下降係数は、以下の式を満足することは既知である。そのため、下降係数Adownは、現在規定されるように、上昇係数Aupの少なくとも9倍でなければならないことは、明らかである。下降係数Adownと上昇係数Aupは、それぞれ、従来のOLLAと同様にそれぞれ0.45と0.05に設定できるが、他の任意の固有値に設定できることは理解されるであろう。さらに、本発明の倍数は9倍に限定されず、ビットエラー率の要件に合わせて変動することに留意されたい。次に、図5を参照して、本発明の1つの好適な実施例によるOLLA演算の具体的な実装について説明する。図5に示すように、まずステップS501において、初期化演算が実行される。このステップでは、例えば、初期探索しきい値Th、高速上昇係数a、高速精密修正係数bが設定され、スケーリング係数Aの初期値も設定される。この場合、例えば、初期探索しきい値Thは5dBに設定し、高速上昇係数aと高速精密修正係数bは2に設定し、スケーリング係数の初期値は、精密修正で使用された上昇係数Aupに設定することができる。ただし、本発明はこれらに限定されず、これらのパラメータは任意の固有値に設定できることに留意されたい。続いて、UEは、SINR-CQI参照テーブルに基づいてスケーリング係数で最初に修正されたSINRをCQIにマップした後、このCQIをeNBに返す。そして、ステップS502において、eNBはそのCQIに基づいてコードワードを選択し、それをUEに送信する。ステップS503においてUEによるコードワードの受信成功が判定された場合は、プロセスはステップS504に進み、OLLAスケーリング係数を修正する。この修正では、例えば、スケーリング係数Aが現在の値のa倍すなわち、A=Aaに増大される。次に、SINRは修正済みスケーリング係数を使用して修正され、対応するCQIがeNBに送信される。最後に、プロセスはステップS502に戻って演算を継続する。このようにAの値を繰り返し高速増大させることで、スケーリング係数Aの値を初期探索しきい値Thに到達させることができる。この場合、方法はステップS504からステップS506に進み、OLLAスケーリング係数は、例えばA=AAupdBのような比較的小さい上昇係数Aupを使用して増大される。ここで、Aupは従来技術では例えば0.05であるが、他の任意の固有値とすることもできる。Aの値を繰り返し増大させた後に、ステップS503においてコードワードの受信失敗が判定された場合には、方法はステップS507に進み、下降プロセスに入る。ステップS507において、コードワードの受信が連続的に失敗したかどうかを判定する際には、例えば失敗の回数が3回を上回るかどうかによって判定することができる。ただし、本発明はこの回数に限定されず、失敗の回数は、例えば2、4などの他の固有値にすることができる。ステップS507において、判定結果が否定的であった場合には、現在のOLLAスケーリング係数がAdownの量だけ減少されるすなわち、A=A-Adown。また、プロセス全体の安定性と収束性を良好に保つため、初期探索しきい値は更新済みスケーリング係数Aに修正されるのが望ましい。一方、判定結果が肯定的であった場合には、下降プロセスを加速させてSINRが実際のSINR値に迅速に近づくようするため、現在のOLLAスケーリング係数はAdownのb倍すなわち、A=A-Adownbの量だけ減少される。本発明の実施例によれば、初期探索段階と精密修正段階とを組み合わせてOLLAスケーリング係数を修正することにより、SINRを迅速に修正して、短時間で実際のSNRと一致させることができる。図6は、本発明の高速OLLAスキームによるSINR変動と従来のOLLA方法によるSINR変動を概略的に示す図である。図6から、修正済みSINRと実際のSINRの差は約5dBであることは明らかである。本発明の高速OLLAスキームによれば、初期探索段階は約10コードワード後に完了でき、さらに10コードワード後に、UEはSINRが実際の値に実質的に一致したと報告した。一方、従来のOLLA手法によれば、少なくとも50コードワードまでは、低速でSINRを増大させるプロセスが未だ続いている。本発明の発明者はさらに、従来のOLLAスキームと本発明の高速OLLAを使用して、修正プランを採用せずに、無作為に選択されたUEのSINR変動のシミュレーションを実行した。図7A~7Cは、このシミュレーションの結果を概略的に示したものである。図7Aに示すように、未修正のSINRの曲線と実際のSINRの曲線の間には大きなギャップがある。従来のOLLA手法を採用したSINRの曲線は、図7Bに示すように、100コードワード後に徐々に実際のSINRに近づいている。一方、本発明の高速OLLA修正に基づくSINRは、図7Cに示すように、10コードワード後に実質的に実際のSINRに一致しており、未修正のSINRの曲線、および従来のOLLAで修正されたSINRの曲線とは明白な対比をなしている。以上のことから、本発明の高速OLLAスキームは、従来技術に比較して、チャネル品質指標CQIすなわちSINRを迅速に修正してその実際の値に一致させることができるため、CQIの不一致を効果的に緩和し、CQIフィードバックの精度を向上させ、さらには、セルのスループット性能と周波数利用率を高めることも可能である。加えて、本発明の高速OLLAは汎用CQI修正スキームなので、何らかの理由で生じるCQIの不一致を効果的に補償することができる。上記に加えて、本発明はさらにOLLA演算実行装置を提供する。以下では、本発明の一実施例によるOLLA演算実行装置800を示す図8を参照して、当該装置について詳細に説明する。図8に示すように、装置800は初期探索手段801と精密修正手段802とを備える。初期探索手段801は、初期探索段階において、OLLAスケーリング係数の増大を加速させ、コードワード選択に関して否定的な結果が返されるまでこれを継続するように構成されている。精密修正手段802は、精密修正段階において、スケーリング係数を用いて修正されたチャネル品質指標を実際の値と一致させるために、コードワード選択に関する結果に対応して、上昇係数と下降係数とを用いてスケーリング係数を精密修正するように構成されている。本発明の1つの好適な実施例によれば、精密修正手段802はさらに、精密修正段階において、コードワード選択に関する複数の否定的な結果に対応して、スケーリング係数の減少を加速するように構成された高速下降手段803を備える。本発明の他の好適な実施例によれば、初期探索手段801は、初期探索段階においてスケーリング係数が初期探索しきい値に到達したときに精密修正段階に入るように構成されている。本発明のさらに他の好適な実施例によれば、精密修正手段802はさらに、精密修正段階において、初期探索しきい値を修正済みスケーリング係数に更新するように構成されている。本発明のさらに他の好適な実施例によれば、上昇係数と下降係数は、所定のビットエラー率を満足するように選択される。本発明のさらに他の好適な実施例によれば、初期探索手段801は、スケーリング係数の増大速度を高速上昇係数によって制御するように構成されている。本発明のさらに他の好適な実施例によれば、初期探索手段802は、スケーリング係数の減少速度を高速精密修正係数によって制御するように構成されている。なお、装置800を構成する個々の手段の動作は、実質的には前述した方法の各ステップに対応する。したがって、装置800内の個々の手段の詳細な動作については、図4~7を参照して記述された本発明の方法の説明を参照されたい。これまで、添付図面を参照して本発明の特定の実施例について説明してきたが、本発明は図示および説明されたこれらの特定の実施例には限定されず、本発明の範囲の中で様々な修正が可能であることに留意されたい。例えば、上記では、初期探索段階においてOLLAスケーリング係数Aは現在のスケーリング係数Aのa倍に修正されると説明したが、例えば高速上昇係数aの値に代えて、あるいはそれに追加して、このスケーリング係数を迅速に増大させるための他の方法を使用することもできる。また、係数bの値に代えて、あるいはそれに追加して、失敗回数の増大に伴って増大させることもできる。さらに、初期値AをAup以外の固有値に設定してもよい。またさらに、本発明の実施例の説明においては、OLLA演算がUEで実行される1つの実施例について説明した。しかし、当業者にはOLLA演算はeNBでも実行できることは理解されるであろう。本発明の方法をUEではなくeNBで実行する場合の違いは、UEから報告されたCQIを受信した後、eNBは、UEからフィードバックされたコードワードの受信の成否に関するACKまたはNACKに基づいて、CQIへの修正を実行する点にある。さらに、上記ではビームフォーミング技術により引き起こされるCQI不一致の問題について主に説明してきたが、本発明は実際には、報告されたCQIおよび実際のCQI間の不一致の問題をその理由を問わず解決するのに適した汎用的な方法である。またさらに、本発明の実施例においては、本発明による技術的解決法が主にLTEリリース8および9に関連して説明されているが、本発明はLTEの旧バージョンや将来開発されるバージョン、および類似した問題を抱える他の類似システムにも適用できることに留意されたい。本発明においては、技術的解決法がeNBと組み合わせて説明されているが、本発明は実際には、eNBのほかに、類似した問題を抱える他のあらゆる基地局にも適用できる。加えて、本発明の実施例は、ソフトウェア、ハードウェア、またはソフトウェアとハードウェアの組み合わせとして実装することが可能である。ハードウェア部分は専用の論理回路を使用して実装でき、ソフトウェア部分はメモリに格納して、マイクロプロセッサや専用設計のハードウェア等の適切な命令実行システムによって実行することができる。当該技術の標準的なスキルを有する当業者には、上記の方法およびシステムは、プロセッサに含まれるコンピュータによる実行が可能な命令または制御コードを使用して実装でき、当該コードは、磁気ディスク、CD、DVD-ROM等のベアラ用媒体、または読み出し専用メモリ等のプログラマブルメモリファームウェア、または光学もしくは電子信号用ベアラ等のデータベアラに格納して提供されることが、理解されるであろう。本発明の実施例の装置およびその構成要素は、超大規模集積回路やゲートアレイ等のハードウェア回路、論理チップやトランジスタ等の半導体、またはフィールドプログラマブルゲートアレイやプログラマブル論理デバイス等のプログラマブルハードウェアデバイスによって実装することも、各種プロセッサによって実行されるソフトウェアによって実装することも、あるいは、上記ハードウェア回路とソフトウェアの組み合わせ例えば、ファームウェアによって実装することもできる。以上、本発明について現在考慮されている実施例を参照して述べてきたが、本発明は開示された実施例に限定されないことは理解されるであろう。本発明は、添付請求項の精神および範囲内で様々な修正および等価構成を含むことが意図されている。付記された請求項の範囲は最も広義な説明であり、変更態様、等価な構造、および機能をすべて含んでいる。さらに、上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、これに限定されない。付記1アウターループリンクの適応演算実行方法であって、初期探索段階において、コードワード選択に関して否定的な結果が返されるまで、アウターループリンク適応演算のスケーリング係数の増大を加速させるステップと、精密修正段階において、スケーリング係数を用いて修正されるチャネル品質指標が実際の値と一致するように、コードワード選択に関する結果に対応して上昇係数と下降係数とを使用してスケーリング係数を精密に修正するステップとを含むことを特徴とするアウターループリンクの適応演算実行方法。付記2精密修正段階において、スケーリング係数の減少を、コードワード選択に関する複数の否定的な結果に応じて加速させることを特徴とする付記1に記載のアウターループリンクの適応演算実行方法。付記3初期探索段階においてスケーリング係数が初期探索しきい値に到達したときに、精密修正段階に入ることを特徴とする付記1に記載のアウターループリンクの適応演算実行方法。付記4精密修正段階において、初期探索しきい値を修正後のスケーリング係数で更新することを特徴とする付記3に記載のアウターループリンクの適応演算実行方法。付記5前記上昇係数と前記下降係数は、所定のビットエラー率を満足するように選択されることを特徴とする付記1に記載のアウターループリンクの適応演算実行方法。付記6前記スケーリング係数の増大速度が高速上昇係数によって制御されることを特徴とする付記1に記載のアウターループリンクの適応演算実行方法。付記7スケーリング係数の減少速度は高速精密修正係数によって制御されることを特徴とする付記2に記載のアウターループリンクの適応演算実行方法。付記8アウターループリンク適応演算実行装置であって、初期探索段階において、コードワード選択に関して否定的な結果が返されるまで、アウターループリンク適応演算のスケーリング係数の増大を加速させるように構成される初期探索手段と、精密修正段階において、スケーリング係数を用いて修正されるチャネル品質指標が実際の値と一致するように、コードワード選択に関する結果に対応して上昇係数と下降係数とを使用してスケーリング係数を精密に修正するように構成される精密修正手段とを備えることを特徴とするアウターループリンク適応演算実行装置。付記9前記精密修正手段は、精密修正段階において、スケーリング係数の減少を、コードワード選択に関する複数の否定的な結果に応じて加速させるように構成された高速下降手段を備えることを特徴とする付記8に記載のアウターループリンク適応演算実行装置。付記10前記初期探索手段は、初期探索段階においてスケーリング係数が初期探索しきい値に到達したときに、精密修正段階に入るように構成されることを特徴とする付記8に記載のアウターループリンク適応演算実行装置。付記11前記精密修正手段は、精密修正段階において、初期探索しきい値を修正後のスケーリング係数で更新するように構成されることを特徴とする付記10に記載のアウターループリンク適応演算実行装置。付記12前記上昇係数と前記下降係数は、所定のビットエラー率を満足するように選択されることを特徴とする付記8に記載のアウターループリンク適応演算実行装置。付記13前記初期探索手段は、スケーリング係数の減少速度を高速精密修正係数によって制御するように構成されることを特徴とする付記8に記載のアウターループリンク適応演算実行装置。付記14前記精密修正手段は、スケーリング係数の減少速度を高速精密修正係数によって制御するように構成されることを特徴とする付記9に記載のアウターループリンク適応演算実行装置。