"正極と、負極と、電解液と、を備えるリチウムイオン二次電池であって、前記正極は、正極集電体と、該集電体上に形成された少なくとも正極活物質を含む正極合材層とを備えており、前記正極活物質は、金属リチウム電極基準で4.5V以上の放電電位を有する高電位リチウム含有化合物であり、前記高電位リチウム含有化合物の表面は、炭素材料によって被覆されており、前記炭素材料の平均粒径は50nm以下であることを特徴とする、リチウムイオン二次電池。前記炭素材料の被覆量は、前記高電位リチウム含有化合物を100質量としたときに1質量~8質量であることを特徴とする、請求項1に記載のリチウムイオン二次電池。前記高電位リチウム含有化合物は、LiNi0.5Mn1.5O4であることを特徴とする、請求項1又は2に記載のリチウムイオン二次電池。前記炭素材料は、平均粒径が30nm~40nmのアセチレンブラックであることを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。前記負極は、負極集電体と、該集電体上に形成された少なくとも負極活物質を含む負極合材層とを備えており、前記負極活物質は、黒鉛材料であることを特徴とする、請求項1から4のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。しかしながら、正極活物質として上記のような高電位な正極活物質を使用する場合、リチウムイオン二次電池の満充電時において高い電池電圧例えば4.3V以上を得ることができるものの、かかる高電圧下では電解液と正極活物質との界面表面において、電解液の酸化分解反応が発生する虞がある。かかるリチウムイオン二次電池の充放電を繰り返し行うことで、該二次電池中の電解液の分解が進行してリチウムイオン二次電池の電池性能例えばサイクル特性が低下してしまう虞があるため、高電圧下でも電解液の酸化分解を抑制する技術が望まれていた。そこで、本発明は上述した従来の課題を解決すべく創出されたものであり、その目的は高電位な正極活物質を用いることによって高い電池電圧を有するリチウムイオン二次電池において、充放電時の電解液の酸化分解を抑制して該電解液の分解に伴う電池性能の低下を防止し得るリチウムイオン二次電池を提供することである。本発明者は種々検討した結果、高電位な正極活物質リチウム含有化合物を炭素材料で被覆するのみならず、炭素材料の平均粒径を規定することによって上記課題を解決することを見出して本発明を完成するに至った。なお、上記特許文献1~特許文献5には、従来の正極活物質の表面を炭素材料で被覆するという技術が開示されているが、これらは本発明のように高電位の正極活物質に適用するような技術ではない。本発明により提供されるリチウムイオン二次電池は、正極と、負極と、電解液と、を備えるリチウムイオン二次電池であって、典型的には、充電終止電圧充電上限電圧が4.3V以上即ち極間電圧が4.3V以上のリチウムイオン二次電池が提供される。即ちここで開示されるリチウムイオン二次電池において、上記正極は、正極集電体と、該集電体上に形成された少なくとも正極活物質を含む正極合材層とを備えている。上記正極活物質は、金属リチウム電極基準で4.5V以上の放電電位を有する高電位リチウム含有化合物である。上記高電位リチウム含有化合物の表面は、炭素材料によって被覆されている。そして、上記炭素材料の平均粒径は50nm以下であることを特徴とする。なお、本明細書において平均粒径は、メジアン径d50をいい、市販されている種々のレーザー回折散乱法に基づく粒度分布測定装置によって容易に測定することができる。このように、正極活物質としての高電位リチウム含有化合物の表面が平均粒径50nm以下の炭素材料によって被覆されていることにより、高電位リチウム含有化合物正極活物質と電解液との接触が抑制され、充電終止電圧充電上限電圧が4.3V以上の高電圧下であっても、該高電位リチウム含有化合物の表面における電解液の過度な分解を防止することができる。従って、本発明のリチウムイオン二次電池は、高い電池電圧が得られると共に、かかる高電圧下でも電解液の酸化分解反応に基づくリチウムイオンの消費を伴う不可逆容量を低減することができるためサイクル特性に優れる即ち高い容量維持率を備えるリチウムイオン二次電池となり得る。ここで開示されるリチウムイオン二次電池の好適な一態様では、上記炭素材料の被覆量は、上記高電位リチウム含有化合物を100質量としたときに1質量~8質量であることを特徴とする。かかる構成によると、高電位リチウム含有化合物の表面が適当な量の炭素材料で被覆されているため、高電圧下における電解液の分解を効果的に防止することができる。好ましくは、上記炭素材料の被覆量は、上記高電位リチウム含有化合物を100質量としたときに3質量~5質量である。かかる構成によると、高電圧下における電解液の分解をより効果的に防止することができるため、より高い容量維持率が得られる。ここで開示されるリチウムイオン二次電池の好適な他の一態様では、上記高電位リチウム含有化合物は、LiNi0.5Mn1.5O4であることを特徴とする。LiNi0.5Mn1.5O4は、金属リチウム電極基準で高い放電電位を有するためリチウムイオン二次電池において高い電池電圧を得られ得る一方、かかる高電圧下例えば4.3V以上の電圧下ではLiNi0.5Mn1.5O4と電解液との界面において、電解液が酸化分解しやすい傾向にある。従って、正極活物質として高電位リチウム含有化合物であるLiNi0.5Mn1.5O4を用いたリチウムイオン二次電池では、高電位リチウム含有化合物の表面が所定の平均粒径を有する炭素材料によって被覆されているという本発明の構成を採用することによる効果が特に発揮され得る。ここで開示されるリチウムイオン二次電池の好適な他の一態様では、上記炭素材料は、平均粒径が30nm~40nmのアセチレンブラックであることを特徴とする。かかる構成によると、高電位リチウム含有化合物と電解液との接触を抑制すると共に、リチウムイオン二次電池の直流抵抗の増加を抑制することができる。ここで開示されるリチウムイオン二次電池の好適な一態様では、上記負極は、負極集電体と、該集電体上に形成された少なくとも負極活物質を含む負極合材層とを備えており、上記負極活物質は、黒鉛材料であることを特徴とする。このように、負極活物質として黒鉛材料を用い、正極活物質として上記高電位リチウム含有化合物を用いることによって高い電池電圧を有するリチウムイオン二次電池が得られる。上述のように、ここで開示されるいずれかのリチウムイオン二次電池は、高い電池電圧即ち高容量と高い容量維持率を有するリチウムイオン二次電池となり得るため、かかるリチウムイオン二次電池を複数個例えば10個以上、好ましくは10~30個程度直列に接続された組電池の形態で車両典型的には自動車、特にハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車のような電動機を備える自動車の駆動電源として好ましく用いることができる。以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事項は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識に基づいて実施することができる。本発明によって提供されるリチウムイオン二次電池は、上述の通り充電終止電圧充電上限電圧が4.3V以上のリチウムイオン二次電池であって、正極と負極と電解液とを備えており、該正極に含まれる金属リチウム電極基準で4.5V以上の放電電位を有する高電位リチウム含有化合物正極活物質の表面が平均粒径50nm以下の炭素材料によって被覆されていることによって特徴づけられる。以下、ここで開示されるリチウムイオン二次電池について詳細に説明する。まず、本発明によって提供されるリチウムイオン二次電池の正極について説明する。ここで開示される正極は、正極集電体と、該正極集電体上に形成された少なくとも正極活物質を含む正極合材層とを備えている。ここで開示されるリチウムイオン二次電池の正極で用いられる正極集電体としては、従来のリチウムイオン二次電池の正極に用いられている正極集電体と同様、アルミニウム又はアルミニウムを主体とするアルミニウム合金が用いられる。正極集電体の形状は、リチウムイオン二次電池の形状等に応じて異なり得るため、特に制限はなく、箔状、シート状、棒状、板状等の種々の形態であり得る。ここで開示されるリチウムイオン二次電池の正極で用いられる正極活物質は、リチウム元素と一種または二種以上の遷移金属元素とを含む化合物であって、金属リチウム電極基準で4.5V以上の放電電位を有する高電位リチウム含有化合物である。かかる高電位リチウム含有化合物は、リチウムイオンを吸蔵及び放出可能な化合物であり、例えば、LiMn2-xMxO4ここで、0≦x<2、典型的には0≦x≦1。M=Ni,Co,Cr等の一種以上の金属元素典型的には遷移金属元素、Li2MO3M=Mn,Fe等の一種以上の金属元素典型的には遷移金属元素、LiMPO4M=Ni,CO等の一種以上の金属元素典型的には遷移金属元素、Li2MPO4FM=Ni,Co等の一種以上の金属元素典型的には遷移金属元素等が挙げられる。上記正極活物質高電位リチウム含有化合物は、後述する負極活物質と組み合わせた際に、リチウムイオン二次電池の充電終止電圧が4.3V以上即ち極間電圧が4.3V以上となるように適宜決定することができる。上記高電位リチウム含有化合物正極活物質の表面を被覆する炭素材料としては、例えば、天然黒鉛粒子、人工黒鉛人造黒鉛粒子、カーボン粒子等が挙げられる。カーボン粒子としては、種々のカーボンブラック例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラック等を用いることができる。これらのうち一種又は二種以上を併用してもよい。上記粒子状の炭素材料典型的には一次粒子の平均粒径メジアン径d50は、例えば、50nm以下通常は10nm~50nm。例えば20nm~40nm。好ましくは30nm~40nmである。上記炭素材料の平均粒径が50nmよりも大きすぎる場合には、上記高電位リチウム含有化合物の表面を十分に被覆することができず、高電位リチウム含有化合物と電解液との接触を防止することができない虞がある。上記高電位リチウム含有化合物正極活物質の表面を被覆する上記炭素材料の被覆量は、上記高電位リチウム含有化合物を100質量としたときに凡そ1質量~8質量例えば、1.5質量~7質量。好ましくは3質量~5質量である。高電位リチウム含有化合物の表面を被覆する炭素材料の被覆量が、1質量よりも小さすぎる場合や8質量よりも大きすぎる場合には、高電位リチウム含有化合物と電解液との接触を十分に抑制することができず、電解液の酸化分解反応が進行する虞がある。また、上記炭素材料の被覆量が、上記高電位リチウム含有化合物を100質量としたときに凡そ1質量~6質量例えば、1.5質量~5質量。好ましくは1.5質量~3質量。の場合には、高電位リチウム含有化合物の表面が適切な量の炭素材料に被覆されているため、かかる炭素材料で被覆された高電位リチウム含有化合物被覆正極活物質を含むリチウムイオン二次電池では充放電の際の直流抵抗を低く抑えることができる。上記炭素材料の被覆量が、上記高電位リチウム含有化合物を100質量としたときに凡そ2質量~4質量例えば、3質量~4質量。の場合には、より高い容量維持率とより低い直流抵抗を有する優れたリチウムイオン二次電池となり得る。上記高電位リチウム含有化合物正極活物質の表面を上記所定の平均粒径を有する炭素材料で被覆する方法としては、該化合物の表面を炭素材料で被覆できる限り特に制限はなく従来公知の方法を用いることができる。例えば、ビーズミル、ボールミル又は遊星ミル等の粉体処理装置を用いて高電位リチウム含有化合物及び炭素材料にメカノケミカル処理を施し、高電位リチウム含有化合物の表面を炭素材料で被覆する方法が挙げられる。ここで、メカノケミカル処理とは、被処理物本実施形態では、上記高電位リチウム含有化合物と炭素材料に圧縮力、剪断力、摩擦力等の機械的エネルギーを加えることにより、被処理物同士を物理的機械的に結合複合化させることをいう。上記正極合材層は、上記炭素材料で表面を被覆された高電位リチウム含有化合物被覆正極活物質の他に、導電材、結着材バインダ等の任意の成分を必要に応じて含有し得る。上記導電材としては、従来この種のリチウムイオン二次電池の正極で用いられているものであればよく、特定の導電材に限定されない。例えば、カーボン粉末やカーボンファイバー等のカーボン材料を用いることができる。カーボン粉末としては、種々のカーボンブラック例えば、アセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック等、グラファイト粉末等のカーボン粉末を用いることができる。これらのうち一種又は二種以上を併用してもよい。導電材の使用量については特に限定されるものではないが、例えば、上記被覆正極活物質100質量に対して1質量~20質量好ましくは5質量~15質量とすることが例示される。上記結着材バインダとしては、一般的なリチウムイオン二次電池の正極に使用される結着材と同様のものを適宜採用することができる。例えば、上記正極合材層を形成する組成物として溶剤系のペーストを用いる場合には、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリ塩化ビニリデンPVDC等の、有機溶媒非水溶媒に溶解するポリマー材料を用いることができる。あるいは、水系のペースト状組成物ペースト状組成物には、スラリー状組成物及びインク状組成物が包含される。を用いる場合には、水に溶解または分散するポリマー材料を好ましく採用し得る。例えば、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、カルボキシメチルセルロースCMC等が挙げられる。なお、上記で例示したポリマー材料は、結着材として用いられる他に、上記組成物の増粘剤その他の添加剤として使用されることもあり得る。結着材の使用量は特に限定されるものではないが、例えば、上記被覆正極活物質100質量に対して0.5質量~10質量とすることができる。ここで、溶剤系のペースト状組成物とは、正極活物質高電位リチウム含有化合物の分散媒が主として有機溶媒である組成物を指す概念である。有機溶媒としては、例えば、N‐メチルピロリドンNMP等を用いることができる。水系のペースト状組成物とは、正極活物質の分散媒として水または水を主体とする混合溶媒を用いた組成物を指す概念である。かかる混合溶媒を構成する水以外の溶媒としては、水と均一に混合し得る有機溶媒低級アルコール、低級ケトン等の一種または二種以上を適宜選択して用いることができる。ここで開示されるリチウムイオン二次電池の正極は、例えば、以下のようにして作製することができる。上記炭素材料で表面を被覆された高電位リチウム含有化合物被覆正極活物質と他の任意成分上記導電材、結着材等とを適当な溶媒に分散したペースト状の正極合材層形成用組成物を用意調製、購入等する。そして、該用意した組成物を正極集電体の表面に塗布付与して該組成物を乾燥させて正極合材層を形成した後、必要に応じて圧縮プレスする。これにより、正極集電体と、該正極集電体上に形成された正極合材層とを備える正極を作製することができる。なお、上記組成物を正極集電体上に塗布する方法としては、従来公知の方法と同様の技法を適宜採用することができる。例えば、ダイコーター、スリットコーター、グラビアコーター等の適当な塗布装置を使用することにより、正極集電体に上記組成物を好適に塗布することができる。また、圧縮プレス方法としては、従来公知のロールプレス法、平板プレス法等の圧縮方法を採用することができる。図3に示すように、上記のようにして作製された正極正極シート64は、正極集電体62と、該集電体62上に形成された少なくとも正極活物質高電位リチウム含有化合物70を含む正極合材層66とを備えている。正極合材層66中の正極活物質70は、その表面が所定の平均粒径50nm以下を有する炭素材料72で被覆されているため、正極活物質70と電解液との接触が抑制される。従って、正極活物質として金属リチウム電極基準で4.5V以上の放電電位を有する高電位リチウム含有化合物を用いることにより充電終止電圧充電上限電圧が4.3V以上の高電圧を有するリチウムイオン二次電池であっても、該正極活物質高電位リチウム含有化合物の表面における電解液の過度な分解を防止することができる。なお、図3において導電材、結着材等の図示は省略している。次に、ここで開示されるリチウムイオン二次電池に備えられる負極について説明する。かかる負極は、負極集電体と、該負極集電体上に形成された少なくとも負極活物質を含む負極合材層とを備えている。上記負極活物質としては、従来からリチウムイオン二次電池の負極に用いられる材料の一種または二種以上を特に限定なく使用することができる。例えば、黒鉛グラファイト等のカーボン材料、リチウムチタン酸化物Li4Ti5O12等の酸化物材料、スズ、アルミニウムAl、亜鉛Zn、ケイ素Si等の金属若しくはこれらの金属元素を主体とする金属合金からなる金属材料、等が挙げられる。特に充電終止電圧が4.3V以上のリチウムイオン二次電池を作製するために、金属リチウム電極基準で凡そ0.1V~0.2Vの低い放電電位を有する黒鉛材料典型的には天然黒鉛や人造黒鉛等を好適に使用することができる。さらに、かかる黒鉛材料の表面を非晶質炭素膜で被覆してもよい。上記負極合材層は、上記負極活物質の他に、結着材バインダ、増粘材等の任意の成分を必要に応じて含有し得る。上記結着材としては、一般的なリチウムイオン二次電池の負極に使用される結着材と同様のものを適宜採用することができる。例えば、負極合材層を形成するために水系のペースト状組成物を用いる場合には、水に溶解または分散するポリマー材料を好ましく採用し得る。水に分散する水分散性のポリマー材料としては、スチレンブタジエンゴムSBR、フッ素ゴム等のゴム類;ポリエチレンオキサイドPEO、ポリテトラフルオロエチレンPTFE等のフッ素系樹脂;酢酸ビニル共重合体等が例示される。また、上記増粘材としては、水若しくは溶剤有機溶媒に溶解又は分散するポリマー材料を採用し得る。水に溶解する水溶性のポリマー材料としては、例えば、カルボキシメチルセルロースCMC、メチルセルロースMC、酢酸フタル酸セルロースCAP、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMC等のセルロース系ポリマー;ポリビニルアルコールPVA;等が挙げられる。上記負極合材層は、例えば、上記負極活物質と、他の任意成分結着材、増粘材等とを適当な溶媒例えば水に分散したペースト状の負極合材層形成用組成物を用意調製、購入等し、該組成物を負極集電体の表面に塗布付与して該組成物を乾燥させた後に、必要に応じてプレス圧縮することによって負極合材層が形成される。これにより、負極集電体と、負極合材層を備える負極を作製することができる。以下、ここで開示される正極を備えるリチウムイオン二次電池の一形態を図面を参照しつつ説明するが、本発明をかかる実施形態に限定することを意図したものではない。即ち、上記正極が採用される限りにおいて、作製されるリチウムイオン二次電池の形状外形やサイズには特に制限はない。以下の実施形態では、捲回電極体および電解液を角型形状の電池ケースに収容した構成のリチウムイオン二次電池を例にして説明する。なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略することがある。また、各図における寸法関係長さ、幅、厚さ等は、必ずしも実際の寸法関係を反映するものではない。図1は、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池二次電池10を模式的に示す斜視図である。図2は、図1中のII-II線に沿う縦断面図である。図1に示すように、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池10は、金属製樹脂製又はラミネートフィルム製も好適である。の電池ケース15を備える。このケース外容器15は、上端が開放された扁平な直方体状のケース本体30と、その開口部20を塞ぐ蓋体25とを備える。溶接等により蓋体25は、ケース本体30の開口部20を封止している。ケース15の上面すなわち蓋体25には、捲回電極体50の正極正極シート64と電気的に接続する正極端子60および該電極体の負極負極シート84と電気的に接続する負極端子80が設けられている。また、蓋体25には、従来のリチウムイオン二次電池のケースと同様に、電池異常の際にケース15内部で発生したガスをケース15の外部に排出するための安全弁40が設けられている。ケース15の内部には、正極シート64および負極シート84を計二枚のセパレータシート95とともに積層して捲回し、次いで得られた捲回体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって作製される扁平形状の捲回電極体50及び電解液電解質が収容されている。上記積層の際には、図2に示すように、正極シート64の正極合材層非形成部分即ち正極合材層66が形成されずに正極集電体62が露出した部分と負極シート84の負極合材層非形成部分即ち負極合材層90が形成されずに負極集電体82が露出した部分とがセパレータシート95の幅方向の両側からそれぞれはみ出すように、正極シート64と負極シート84とを幅方向にややずらして重ね合わせる。その結果、捲回電極体50の捲回方向に対する横方向において、正極シート64および負極シート84の電極合材層非形成部分がそれぞれ捲回コア部分すなわち正極シート64の正極合材層形成部分と負極シート84の負極合材層形成部分と二枚のセパレータシート95とが密に捲回された部分から外方にはみ出ている。かかる正極側はみ出し部分に正極端子60を接合して、上記扁平形状に形成された捲回電極体50の正極シート64と正極端子60とを電気的に接続する。同様に負極側はみ出し部分に負極端子80を接合して、負極シート84と負極端子80とを電気的に接続する。なお、正負極端子60,80と正負極集電体62,82とは、例えば、超音波溶接、抵抗溶接等によりそれぞれ接合することができる。上記電解液としては、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる非水電解液と同様のものを特に限定なく使用することができる。かかる非水電解液は、典型的には、適当な非水溶媒有機溶媒に支持塩を含有させた組成を有する。上記非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC等から選択される一種又は二種以上を用いることができる。また、上記支持塩支持電解質としては、例えば、LiPF6,LiBF4等のリチウム塩を用いることができる。さらに上記非水電解液に、ジフルオロリン酸塩LiPO2F2やリチウムビスオキサレートボレートLiBOBを溶解させてもよい。また、上記セパレータシートとしては、従来公知のものを特に制限なく使用することができる。例えば、樹脂からなる多孔性シート微多孔質樹脂シートを好ましく用いることができる。ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリスチレンPS等の多孔質ポリオレフィン系樹脂シートが好ましい。以下、本発明に関する実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。[試験例1]<例1>正極活物質としてのLiNi0.5Mn1.5O4と、炭素材料としての平均粒径31nmのABとを、質量比が100:3となるように秤量し、これら材料を粉体処理装置ホソカワミクロン社製、商品名ノビルタNOBに投入し、5000rpmで10分間処理を行った。かかる処理により、LiNi0.5Mn1.5O4の表面が平均粒径31nmのアセチレンブラックで被覆された例1に係る炭素材料で被覆された正極活物質被覆正極活物質を得た。次に、上記例1に係る被覆正極活物質と、導電材としてのABと、結着材としてのポリフッ化ビニリデンPVDFとの質量比が89:8:3となるように秤量し、これら材料をNMPに分散させて例1に係るペースト状の正極合材層形成用組成物を調製した。そして、例1に係る組成物を厚さ15μmの正極集電体アルミニウム箔上に塗布して乾燥させた後、ロールプレス処理を行い正極集電体上に正極合材層が形成された例1に係る正極シートを作製した。また、黒鉛化度0.9以上の天然黒鉛平均粒径20μmと、結着材としてのSBRと、増粘材としてのCMCとの質量比が98:1:1となるように秤量し、これら材料を水に分散させてペースト状の負極合材層形成用組成物を調製した。そして、該組成物を厚さ10μmの負極集電体銅箔上に塗布して乾燥させた後、ロールプレス処理を行い負極集電体上に負極合材層が形成された例1に係る負極シートを作製した。正極の理論容量と負極の理論容量との比率が1:1.5となるように上記各組成物の塗布量を調整した。そして、上記作製した正極シート及び負極シートをセパレータシートポリプロピレン/ポリエチレン複合体多孔質膜を挟んで対向配置させ積層させ、これを電解液と共にラミネート型のケースラミネートフィルムに収容することにより例1に係るリチウムイオン二次電池以下、単に二次電池とすることもある。を作製した。電解液としては、エチレンカーボネートECとエチルメチルカーボネートEMCとの体積比3:7の混合溶媒に1mol/LのLiPF6を溶解させたものを使用した。<例2>炭素材料として平均粒径31nmのABの代わりに平均粒径35nmのABを用いた他は例1と同様にして、例2に係るリチウムイオン二次電池を作製した。<例3>炭素材料として平均粒径31nmのABの代わりに平均粒径46nmのABを用いた他は例1と同様にして、例3に係るリチウムイオン二次電池を作製した。<例4>炭素材料として平均粒径31nmのABの代わりに平均粒径53nmのABを用いた他は例1と同様にして、例4に係るリチウムイオン二次電池を作製した。<例5>正極活物質としてのLiNi0.5Mn1.5O4と、導電材としてのABと、結着材としてのPVDFとの質量比が89:8:3となるように秤量し、これら材料をNMPに分散させて例5に係るペースト状の正極合材層形成用組成物を調製した。例5に係る組成物を用いた他は例1と同様にして、例5に係るリチウムイオン二次電池を作製した。例1~例5に係るリチウムイオン二次電池の負極の組成を表1に示す。[容量維持率測定]上記作製した例1~例5に係るリチウムイオン二次電池について、3日間保存後の容量維持率[]を測定した。まず、各リチウムイオン二次電池に対して定電流‐定電圧方式CCCV方式によって充放電を行い初期容量を測定した。即ち、25°Cの温度条件下、C/5の定電流で4.9Vまで定電流充電を行い、定電圧充電時の電流値がC/50になる点まで定電圧充電を行うことによって満充電SOCStateofCharge100とした。その後、定電流方式CC方式によって、C/5の定電流で3.5Vまで放電した。このときに得られた容量を初期容量とした。次に、上記初期容量測定後の各リチウムイオン二次電池を上記初期容量測定と同様にして、満充電とし、満充電後の各二次電池を60°Cの温度条件下で3日間保存した。保存後、25°Cの温度条件下にて5時間放置することで温度を安定させ、充電することなく定電流方式CC方式によって、C/5の定電流で3.5Vまで放電した。このときに得られた容量を保存後容量とした。保存後容量/初期容量×100を、3日間保存後の容量維持率[]とした。各例の容量維持率の測定結果を表1及び図4に示す。表1及び図4に示すように、例5に係る二次電池と比較して、例1~例3に係る二次電池では容量維持率が増大していた。一方、例4に係る二次電池でも容量維持率は増加していたがその増加率は例1~例3と比べて小さいものであった。この結果より、正極活物質の表面を被覆する炭素材料ABの平均粒径は50nm以下例えば46nm以下、好ましくは30nm~40nmであることが好ましいことが確認された。[直流抵抗測定]上記例1~例5に係るリチウムイオン二次電池に対して、25°Cの温度条件下、C/5で定電流充電を行いSOC60の充電状態に調整した。SOC60の充電状態において、C/3、C、3Cの定電流を5秒間流すことで充電時及び放電時の過電圧を測定し、それらの値を上記電流値で除することで算出した抵抗の平均値を直流抵抗とした。測定結果を表1及び図5に示す。表1及び図5に示すように、正極活物質を炭素材料で被覆していない例5に係る二次電池と比較して、例1~例3に係る二次電池は同等の直流抵抗を示していた。一方、例4に係る二次電池では直流抵抗が大きく増加していることが確認された。この結果からも、正極活物質の表面を被覆する炭素材料ABの平均粒径は50nm以下例えば46nm以下、好ましくは30nm~40nmであることが好ましいことが確認された。[試験例2]上記例1~例4に係るリチウムイオン二次電池では、正極活物質の表面を被覆する炭素材料の被覆量を一定正極活物質100質量に対して炭素材料の被覆量が3質量としていたが、炭素材料の被覆量によってリチウムイオン二次電池の容量維持率及び直流抵抗がどのように変化するのかを測定した。以下、例6~例8に係るリチウムイオン二次電池を新たに作製した。なお、上記試験例1に係る例1及び例5に係るリチウムイオン二次電池の測定結果を合わせて比較した。<例6>LiNi0.5Mn1.5O4と、平均粒径31nmのAB炭素材料との質量比が100:1.5となるように秤量し、これら材料を粉体処理装置ホソカワミクロン社製、商品名ノビルタNOBに投入し、5000rpmで10分間処理を行った。かかる処理により、LiNi0.5Mn1.5O4の表面が平均粒径31nmのABで被覆された例6に係る被覆正極活物質を得た。例6に係る被覆正極活物質を用いた他は例1と同様にして、例6に係るリチウムイオン二次電池を作製した。<例7>LiNi0.5Mn1.5O4と、平均粒径31nmのAB炭素材料との質量比が100:5となるように秤量し、これら材料を粉体処理装置ホソカワミクロン社製、商品名ノビルタNOBに投入し、5000rpmで10分間処理を行った。かかる処理により、LiNi0.5Mn1.5O4の表面が平均粒径31nmのABで被覆された例7に係る被覆正極活物質を得た。例7に係る被覆正極活物質を用いた他は例1と同様にして、例7に係るリチウムイオン二次電池を作製した。<例8>LiNi0.5Mn1.5O4と、平均粒径31nmのAB炭素材料との質量比が100:7となるように秤量し、これら材料を粉体処理装置ホソカワミクロン社製、商品名ノビルタNOBに投入し、5000rpmで10分間処理を行った。かかる処理により、LiNi0.5Mn1.5O4の表面が平均粒径31nmのABで被覆された例8に係る被覆正極活物質を得た。例8に係る被覆正極活物質を用いた他は例1と同様にして、例8に係るリチウムイオン二次電池を作製した。上記試験例1で作成した例1、例5および例6~例8に係るリチウムイオン二次電池の負極の組成を表2に示す。[容量維持率測定]上記作製した例6~例8に係るリチウムイオン二次電池について容量維持率[]を測定した。なお、測定条件は上記試験例1における容量維持率測定と同様の条件である。各例の容量維持率の測定結果を表2及び図6に示す。表2及び図6に示すように、例5に係る二次電池と比較して、例1及び例6~例8に係る二次電池では容量維持率が増大していた。特に例1及び例7に係る二次電池は高い容量維持率を示した。この結果より、炭素材料の被覆量は、正極活物質を100質量としたときに1質量~8質量例えば1.5質量~7質量。好ましくは3質量~5質量が好ましいことが確認された。[直流抵抗測定]上記例6~例8に係るリチウムイオン二次電池について直流抵抗[Ω]を測定した。なお、測定条件は上記試験例1における直流抵抗測定と同様の条件である。各例の直流抵抗の測定結果を表2及び図7に示す。表2及び図7に示すように、炭素材料の被覆量が7質量以上のときに直流抵抗が大きく増加していることが確認された例8。一方、例1、例6及び例7に係る二次電池は、例5に係る二次電池と同等の直流抵抗を示していることが確認された。この結果より、炭素材料の被覆量は、正極活物質を100質量としたときに1質量~6質量例えば、1.5質量~5質量。好ましくは1.5質量~3質量。であることが好ましいことが確認された。上記容量維持率測定及び直流抵抗測定の結果から、炭素材料の被覆量は、正極活物質を100質量としたときに2質量~4質量例えば、3質量~4質量。がより好ましいことが確認された。以上、本発明を好適な実施形態により説明してきたが、こうした記述は限定事項ではなく、勿論、種々の改変が可能である。"