CWPを燃焼する加圧流動床ボイラと、当該加圧流動床ボイラによって生成された蒸気によって回転するタービンと、当該タービンの回転によって発電を行う発電機とを有する発電ユニットにおける前記加圧流動床ボイラに供給するCWPを製造するCWP製造供給装置であって、原炭を粉砕して粗粉砕炭を生成する粗粉砕炭生成部と、当該粗粉砕炭生成部で生成された粗粉砕炭の一部を粉砕して微粉炭を生成する微粉炭生成部と、当該微粉炭生成部で生成された微粉炭に水を加え、混練することによって微粉炭スラリを生成する微粉炭スラリ生成部と、当該微粉炭スラリ生成部で生成された微粉炭スラリと、前記粗粉砕炭生成部で生成された粗粉砕炭と、石灰石とを混練してCWPを生成するCWP生成部と、前記CWP生成部で生成されたCWPを収容するCWPタンクと、前記CWPタンクから排出されたCWPを回収するCWP回収ピットと、前記CWP回収ピットから所定の搬送経路を経て移送されたCWPを収容する回収CWPタンクと、前記回収CWPタンクの内部のCWPを前記微粉炭生成部に供給する回収CWP供給部と、前記発電ユニットの発電出力を検知する発電出力検知部と、前記発電ユニットの起動及び停止状態の履歴を記憶する起動履歴記憶部と、前記CWPタンク内のCWP量を検知するCWP量検知部と、前記CWP量検知部による検知結果の履歴を記憶する検知結果記憶部と、前記発電ユニットが停止状態から起動された場合に、前記起動履歴記憶部に記憶された履歴及び前記検知結果記憶部に記憶された履歴に基づいて、前記発電ユニットの停止状態における前記回収CWPタンクの内部のCWP量が所定量以下になったかを判定する判定部と、前記判定部により、前記CWPタンクの内部のCWP量が所定量以下になったと判定され、かつ、前記発電出力検知部により検知された発電出力が所定値以上になったと判定された場合に、前記回収CWP供給部を駆動させる回収CWP供給制御部と、を備えることを特徴とするCWP製造供給装置。前記微粉炭スラリ生成部で生成された微粉炭スラリの粘度を測定する粘度測定部と、前記粘度測定部の測定結果が所定の範囲に入っているか否かを判定する粘度判定部をさらに備え、前記回収CWP供給制御部は、前記粘度判定部により、微粉炭スラリの粘度の値が所定の範囲に入っていると判定された場合に、前記回収CWP供給部を駆動することを特徴とする請求項1記載のCWP製造供給装置。CWPを燃焼する加圧流動床ボイラと、当該加圧流動床ボイラによって生成された蒸気によって回転するタービンと、当該タービンの回転によって発電を行う発電機とを有する発電ユニットにおける前記加圧流動床ボイラに供給するCWPを製造するCWP製造供給装置であって、原炭を粉砕して粗粉砕炭を生成する粗粉砕炭生成部と、当該粗粉砕炭生成部で生成された粗粉砕炭の一部を粉砕して微粉炭を生成する微粉炭生成部と、当該微粉炭生成部で生成された微粉炭に水を加え、混練することによって微粉炭スラリを生成する微粉炭スラリ生成部と、当該微粉炭スラリ生成部で生成された微粉炭スラリと、前記粗粉砕炭生成部で生成された粗粉砕炭と、石灰石とを混練してCWPを生成するCWP生成部と、前記CWP生成部で生成されたCWPを収容するCWPタンクと、前記CWPタンクから排出されたCWPを回収するCWP回収ピットと、前記CWP回収ピットから所定の搬送経路を経て移送されたCWPを収容する回収CWPタンクと、前記回収CWPタンクの内部のCWPを前記微粉炭生成部に供給する回収CWP供給部と、前記発電ユニットの発電出力を検知する発電出力検知部と、日時を計時する計時部と、発電ユニットの稼働停止予定情報を記憶する稼働予定記憶部と、前記計時部により計時された日時から前記稼働予定記憶部に記憶された稼働停止予定日時までの期間が所定の期間以下になった状態で、前記発電出力検知部により検知された発電出力が所定値以上になった場合に、前記回収CWP供給部を駆動させる回収CWP供給制御部と、を備えることを特徴とするCWP製造供給装置。前記微粉炭スラリ生成部で生成された微粉炭スラリの粘度を測定する粘度測定部と、前記粘度測定部の測定結果が所定の範囲に入っているか否かを判定する粘度判定部をさらに備え、前記回収CWP供給制御部は、前記粘度判定部により、微粉炭スラリの粘度の値が所定の範囲に入っていると判定された場合に、前記回収CWP供給部を駆動することを特徴とする請求項3記載のCWP製造供給装置。日時を計時する計時部と、発電ユニットの稼働停止予定情報を記憶する稼働予定記憶部と、をさらに備え、前記回収CWP供給制御部は、前記計時部により計時された日時から前記稼働予定記憶部に記憶された稼働停止予定日時までの期間が所定の期間以下になった状態で、前記発電出力検知部により検知された発電出力が所定値以上になった場合に、前記回収CWP供給部を駆動させることを特徴とする請求項1又は2記載のCWP製造供給装置。ところで、従来、回収CWPタンク内のCWPの移送は、担当部署の判断によって実施されていた。しかし、回収CWPタンク内のCWPの移送を実施する判断基準や実施箇所が不明確であったため、CWPの移送の実施タイミングが遅れるおそれがあった。回収CWPタンク内のCWPを移送するタイミングが遅れると、回収CWPタンクにおける回収可能な容量が小さいままになる。このような状態において、例えば、トラブルが発生して加圧流動床ボイラを停止させ、CWPタンク内のCWPを、CWP回収ピットを介して回収CWPタンクに移送した場合、全てのCWPを回収CWPタンクで回収できないおそれがある。また、回収CWPタンクで回収しきれないCWPは、プロベスタを使用して貯炭場へ搬送したり、CWPを貯留する堰を新設してそこに移送したりする、といった作業を行う必要が生じる。これにより、作業員の負担が増加するおそれがある。本発明は、このような問題点を解決し、回収CWPタンクの回収容量を安定して確保することを実現したCWP製造供給装置を提供すること目的とする。前記目的を達成するため、本発明は、次に記載する構成を備えている。1CWPを燃焼する加圧流動床ボイラと、当該加圧流動床ボイラによって生成された蒸気によって回転するタービンと、当該タービンの回転によって発電を行う発電機とを有する発電ユニットにおける前記加圧流動床ボイラに供給するCWPを製造するCWP製造供給装置であって、原炭を粉砕して粗粉砕炭を生成する粗粉砕炭生成部と、当該粗粉砕炭生成部で生成された粗粉砕炭の一部を粉砕して微粉炭を生成する微粉炭生成部と、当該微粉炭生成部で生成された微粉炭に水を加え、混練することによって微粉炭スラリを生成する微粉炭スラリ生成部と、当該微粉炭スラリ生成部で生成された微粉炭スラリと、前記粗粉砕炭生成部で生成された粗粉砕炭と、石灰石とを混練してCWPを生成するCWP生成部と、前記CWP生成部で生成されたCWPを収容するCWPタンクと、前記CWPタンクから排出されたCWPを回収するCWP回収ピットと、前記CWP回収ピットから所定の搬送経路を経て移送されたCWPを収容する回収CWPタンクと、前記回収CWPタンクの内部のCWPを前記微粉炭生成部に供給する回収CWP供給部と、前記発電ユニットの発電出力を検知する発電出力検知部と、前記発電ユニットの起動及び停止状態の履歴を記憶する起動履歴記憶部と、前記CWPタンク内のCWP量を検知するCWP量検知部と、前記CWP量検知部による検知結果の履歴を記憶する検知結果記憶部と、前記発電ユニットが停止状態から起動された場合に、前記起動履歴記憶部に記憶された履歴及び前記検知結果記憶部に記憶された履歴に基づいて、前記発電ユニットの停止状態における前記回収CWPタンクの内部のCWP量が所定量以下になったかを判定する判定部と、前記判定部により、前記CWPタンクの内部のCWP量が所定量以下になったと判定され、かつ、前記発電出力検知部により検知された発電出力が所定値以上になったと判定された場合に、前記回収CWP供給部を駆動させる回収CWP供給制御部と、を備えることを特徴とするCWP製造供給装置。1によれば、前回の発電ユニットの停止時においてCWPタンクからCWPを排出した場合には、そのCWPが回収CWPタンクに回収されるため、回収CWPタンク内のCWPの蓄積量が増加する。そこで、前回の発電ユニットの停止時においてCWPタンクからCWPを排出し、さらに発電ユニットの出力電圧が所定値以上になって安定した運転状態にある場合に、回収CWP供給部を駆動して、回収CWPタンク内のCWPを微粉炭生成部に移送する。これにより、CWPが回収CWPタンクから微粉炭生成部に安定して移送されるとともに、回収CWPタンク内の回収容量が増加する。その結果、回収CWPタンクの回収容量を安定して確保することが可能になる。21において、前記微粉炭スラリ生成部で生成された微粉炭スラリの粘度を測定する粘度測定部と、前記粘度測定部の測定結果が所定の範囲に入っているか否かを判定する粘度判定部をさらに備え、前記回収CWP供給制御部は、前記粘度判定部により、微粉炭スラリの粘度の値が所定の範囲に入っていると判定された場合に、前記回収CWP供給部を駆動することを特徴とするCWP製造供給装置。2によれば、回収CWPタンク内のCWPには水分が含まれているため、このCWPを微粉炭生成部に移送すると、微粉炭スラリの粘度が低下するおそれがある。そこで、微粉炭スラリの粘度の値が所定の範囲に入っている場合に、回収CWPタンク内のCWPを微粉炭生成部に移送することにより、微粉炭スラリの粘度を適正にすることが可能になる。3CWPを燃焼する加圧流動床ボイラと、当該加圧流動床ボイラによって生成された蒸気によって回転するタービンと、当該タービンの回転によって発電を行う発電機とを有する発電ユニットにおける前記加圧流動床ボイラに供給するCWPを製造するCWP製造供給装置であって、原炭を粉砕して粗粉砕炭を生成する粗粉砕炭生成部と、当該粗粉砕炭生成部で生成された粗粉砕炭の一部を粉砕して微粉炭を生成する微粉炭生成部と、当該微粉炭生成部で生成された微粉炭に水を加え、混練することによって微粉炭スラリを生成する微粉炭スラリ生成部と、当該微粉炭スラリ生成部で生成された微粉炭スラリと、前記粗粉砕炭生成部で生成された粗粉砕炭と、石灰石とを混練してCWPを生成するCWP生成部と、前記CWP生成部で生成されたCWPを収容するCWPタンクと、前記CWPタンクから排出されたCWPを回収するCWP回収ピットと、前記CWP回収ピットから所定の搬送経路を経て移送されたCWPを収容する回収CWPタンクと、前記回収CWPタンクの内部のCWPを前記微粉炭生成部に供給する回収CWP供給部と、前記発電ユニットの発電出力を検知する発電出力検知部と、日時を計時する計時部と、発電ユニットの稼働停止予定情報を記憶する稼働予定記憶部と、前記計時部により計時された日時から前記稼働予定記憶部に記憶された稼働停止予定日時までの期間が所定の期間以下になった状態で、前記発電出力検知部により検知された発電出力が所定値以上になった場合に、前記回収CWP供給部を駆動させる回収CWP供給制御部と、を備えることを特徴とするCWP製造供給装置。3によれば、計時部の計時値から稼働停止予定日時までの期間が、所定期間以下になった場合、例えば、計時値が点検日から一ヶ月前に到達した場合で、さらに発電ユニットの出力電圧が所定値以上になって安定した運転状態にある場合に、回収CWP供給部を駆動して、回収CWPタンク内のCWPを微粉炭生成部に移送する。これにより、発電ユニットの稼働停止時には、CWPタンクのCWPが回収CWPタンクに移送されるため、回収CWPタンク内のCWPの蓄積量が増加するが、その前に予め、回収CWPタンク内の回収容量を確保しておくことが可能になる。4前記微粉炭スラリ生成部で生成された微粉炭スラリの粘度を測定する粘度測定部と、前記粘度測定部の測定結果が所定の範囲に入っているか否かを判定する粘度判定部をさらに備え、前記回収CWP供給制御部は、前記粘度判定部により、微粉炭スラリの粘度の値が所定の範囲に入っていると判定された場合に、前記回収CWP供給部を駆動することを特徴とするCWP製造供給装置。4によれば、回収CWPタンク内のCWPには水分が含まれているため、このCWPを微粉炭生成部に移送すると、微粉炭スラリの粘度が低下するおそれがある。そこで、微粉炭スラリの粘度の値が所定の範囲に入っている場合に、回収CWPタンク内のCWPを微粉炭生成部に移送することにより、微粉炭スラリの粘度を適正にすることが可能になる。51、2において、日時を計時する計時部と、発電ユニットの稼働停止予定情報を記憶する稼働予定記憶部と、をさらに備え、前記回収CWP供給制御部は、前記計時部により計時された日時から前記稼働予定記憶部に記憶された稼働停止予定日時までの期間が所定の期間以下になった状態で、前記発電出力検知部により検知された発電出力が所定値以上になった場合に、前記回収CWP供給部を駆動させることを特徴とするCWP製造供給装置。5によれば、計時部の計時値から稼働停止予定日時までの期間が、所定期間以下になった場合、例えば、計時値が点検日から一ヶ月前に到達した場合で、さらに発電ユニットの出力電圧が所定値以上になって安定した運転状態にある場合に、回収CWP供給部を駆動して、回収CWPタンク内のCWPを微粉炭生成部に移送する。これにより、発電ユニットの稼働停止時には、CWPタンクのCWPが回収CWPタンクに移送されるため、回収CWPタンク内のCWPの蓄積量が増加するが、その前に予め、回収CWPタンク内の回収容量を確保しておくことが可能になる。本発明によれば、回収CWPタンクにCWPが増加した場合、あるいはCWPが増加する時期が近い場合に、回収CWPタンクのCWPを微粉炭生成部に移送することにより、回収CWPタンクの回収容量を安定して確保することが可能になる。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。[CWP製造供給装置及び発電ユニット]図1は、加圧流動床ボイラを用いた火力発電施設の概要を示す説明図である。火力発電施設300は、CWP製造供給装置1及び発電ユニット5を備えている。CWP製造供給装置1は、原炭バンカ10、粗粉砕炭生成部に相当する粗粉砕機12、分級機14、粗粉砕炭中継ホッパ16、微粉炭生成部及び微粉炭スラリ生成部に相当する微粉砕機18、石灰石ホッパ20、CWP生成部に相当する混練機22、CWPタンク24、及びCWPポンプ26を備えている。また、発電ユニット5は、A火炉30、B火炉32、タービン34、発電機36、復水器図示せず及び灰処理装置図示せず等を備えている。CWP製造供給装置1において、原炭バンカ10は、原炭を一時貯蔵するものであり、本実施形態においては、種類が異なる2種類の石炭をそれぞれ貯蔵する2つのバンカを備えている。そして、原炭バンカ10からそれぞれ原炭が搬送され、所定の比率で混合されて粗粉砕機12に供給される。粗粉砕機12は、原炭バンカ10から搬送された原炭を粉砕して粒状にするものである。粒状になった原炭以下、粗粉砕炭と称するは、分級機14に搬送される。分級機14は、粗粉砕機12から搬送された粗粉砕炭を、粒の大きさ毎に仕分けるものである。所定の粒径以下の原炭は、粗粉砕炭中継ホッパ16に搬送され、所定の粒径よりも大きい粗粉砕炭は、粗粉砕機12に搬送されて再び粉砕される。粗粉砕炭中継ホッパ16は、分級機14によって選別された粗粉砕炭を一時的に貯蔵するものである。粗粉砕炭中継ホッパ16に貯蔵された粗粉砕炭は、微粉砕機18及び混練機22に搬送される。微粉砕機18は、粗粉砕炭中継ホッパ16から搬送された粗粉砕炭を粉砕して微粉炭を生成するものである。ここで、粗粉砕炭を粉砕する際に、微粉砕機18に水が供給されることによって、微粉炭は水と混じり合ってスラリ化される。そして、微粉砕機18において生成された微粉炭スラリは、混練機22に搬送される。石灰石ホッパ20は、粉砕された石灰石を一時貯蔵するものであり、粉砕された石灰石は、混練機22に搬送される。混練機22は、粗粉砕炭中継ホッパ16から搬送された粗粉砕炭、微粉砕機18から搬送された微粉炭スラリ、及び石灰石ホッパ20から搬送された石灰石を混練して、CWPを生成するものである。なお、混練の際に、適宜水が加えられて、粘度調整が行われる。CWPタンク24は、混練機22から搬送されたCWPを一時貯蔵するものである。このCWPタンク24内のCWPは、CWPポンプ26によってA火炉30に圧送される。また、CWPタンク24は、A火炉30に対して2つ設けられている。なお、図1には、A火炉30に供給するCWP製造系統以下、A-CWP製造系統と称する、すなわち、原炭バンカ10、粗粉砕機12、分級機14、粗粉砕炭中継ホッパ16、微粉砕機18、石灰石ホッパ20、混練機22、CWPタンク24及びCWPポンプ26からなるA-CWP製造系統を示しているが、B火炉30についても同様のCWP製造系統以下、B-CWP製造系統と称するが設けられている。このため、B火炉32に対してもCWPタンク24は2つ設けられている。また、A-CWP製造系統の粗粉砕炭は、B-CWP製造系統の粗粉砕炭中継ホッパ16にも搬送され、逆に、B火炉32にCWPを供給するCWP製造系統の粗粉砕炭は、A火炉30にCWPを供給するCWP製造系統の粗粉砕炭中継ホッパ16にも搬送される。また、A-CWP製造系統のCWPは、B-CWP製造系統のCWPタンク24にも搬送される。逆に、B-CWP製造系統のCWPは、A-CWP製造系統のCWPタンク24にも搬送される。A火炉30及びB火炉30内において、CWPポンプ26によって投入されたCWPは、所定の高さでふわふわと浮いた状態、すなわち流動状態となり、この流動状態の石炭を燃やすことによって流動床燃焼を発生させてA火炉30及びB火炉30内の配管を加熱する。そして、配管を通る水を水蒸気にして、タービン34に供給することによって発電機36が回転する。これにより、発電が行われる。タービン34に供給した水蒸気は、復水器図示せずによって復水され、A火炉30及びB火炉30に再び供給される。また、A火炉30及びB火炉30内の炉底に落下した石炭灰は、灰処理装置図示せずに搬送され、また、A火炉30及びB火炉30内において発生した燃焼ガスに含まれる灰は、所定の処理が施された後に、灰処理装置図示せずに搬送される。[CWP製造供給装置の配管系統]図2は、本発明の一実施形態における配管系統を示す説明図である。本実施形態の配管系統としては、微粉砕機18で生成した微粉炭スラリを混練機22に移送する微粉炭スラリ移送系統、微粉砕機18で生成した微粉炭スラリを回収する微粉炭スラリ回収系統、CWPタンク24のCWP及び混練機22のCWPを回収するCWP回収系統、及び微粉炭スラリ回収系統及びCWP回収系統によって回収された微粉炭スラリやCWPからなる回収燃料を微粉砕機18に供給する回収燃料供給系統が備えられている。なお、以下の説明において、A-CWP製造系統の機材あるいは配管については、符号にAを付加し、B-CWP製造系統の機材あるいは配管については、符号にBを付加することにする。微粉炭スラリ移送系統は、スラリ中継タンク40A、40B、スラリ移送配管42A、42B、スラリ移送ポンプ44A、44B、スラリサービスタンク46、スラリ供給配管48A、48B及びスラリ供給ポンプ50A、50B、スラリ移送ポンプ入口弁100A、100Bを備えている。微粉砕機18Aから混練機22までの経路には、スラリ中継タンク40A、スラリ移送配管42A、スラリ移送ポンプ44A、スラリサービスタンク46、スラリ供給配管48A及びスラリ供給ポンプ50Aが配備されている。同様に、微粉砕機18Bから混練機22までの経路には、スラリ中継タンク40B、スラリ移送配管42B、スラリ移送ポンプ44B、スラリサービスタンク46、スラリ供給配管48B及びスラリ供給ポンプ50Bが配備されている。スラリ中継タンク40Aは、微粉砕機18Aで生成した微粉炭スラリを一時的に貯蔵するものである。スラリ中継タンク40Bは、微粉砕機18Bで生成した微粉炭スラリを一時的に貯蔵するものである。スラリ移送配管42Aは、スラリ中継タンク40Aとスラリサービスタンク46とを連結する配管であり、スラリ移送配管42Aには、スラリ移送ポンプ44Aが設けられている。同様に、スラリ移送配管42Bは、スラリ中継タンク40Bとスラリサービスタンク46とを連結する配管であり、スラリ移送配管42Bには、スラリ移送ポンプ44Bが設けられている。また、スラリ移送配管42Aにおける、スラリ中継タンク40Aとスラリ移送ポンプ44Aとの間には、スラリ移送ポンプ入口弁100Aが設けられている。また、スラリ中継タンク40Bとスラリ移送ポンプ44Bとの間には、スラリ移送ポンプ入口弁100Bが設けられている。スラリサービスタンク46は、スラリ中継タンク40A及びスラリ中継タンク40Bから移送された微粉炭スラリを一時的に貯蔵するものである。スラリサービスタンク46には、スラリ供給配管48A及びスラリ供給配管48Bが連結されている。スラリ供給配管48Aには、スラリ供給ポンプ50Aが設けられており、スラリ供給配管48Bには、スラリ供給ポンプ50Bが設けられている。スラリ供給配管48A及びスラリ供給配管48Bは、混練機22A及び混練機22に連結されている。そして、スラリ移送ポンプ44A、44Bを起動することにより、スラリ中継タンク40A、40Bの微粉炭スラリが、スラリ移送配管42A、42Bを介してスラリサービスタンク46に移送される。また、スラリ供給ポンプ50A、50Bを起動することにより、スラリサービスタンク46内の微粉炭スラリが、混練機22A又は混練機22Bに供給される。微粉炭スラリ回収系統は、タンク内スラリ回収配管52、真空耐摩耗ホース53、スラリ排出配管54A、54B、スラリ回収ピット56、回収CWPタンク58、スラリ回収配管60、スラリ回収ポンプ62を備えている。タンク内スラリ回収配管52は、スラリ供給配管48A、48Bから分岐した配管であり、スラリ供給ポンプ50A、50Bによって圧送されるスラリサービスタンク46内の微粉炭スラリを、回収CWPタンク58に案内するものである。真空耐摩耗ホース53は、スラリサービスタンク46と回収燃料供給ポンプ94とを連結する仮設ホースである。スラリサービスタンク46の微粉炭スラリは、回収燃料供給系統の回収燃料供給ポンプ94によって圧送され、真空耐摩耗ホース53、回収燃料供給配管96、及び回収燃料循環配管98を通って回収CWPタンク58に移送される。スラリ排出配管54Aは、スラリ中継タンク40Aに連結されており、スラリ排出配管54Aには、スラリ中継タンクブロー弁102Aが設けられている。同様に、スラリ排出配管54Bは、スラリ中継タンク40Bに連結されており、スラリ排出配管54Bには、スラリ中継タンクブロー弁102Bが設けられている。スラリ排出配管54A及びスラリ排出配管54Bは、スラリ中継タンク40A及びスラリ中継タンク40B内の微粉炭スラリを排出する際に用いる配管である。スラリ回収ピット56は、スラリ中継タンク40A及びスラリ中継タンク40Bから排出された微粉炭スラリを回収するものである。スラリ中継タンクブロー弁102A、102Bを開放状態にすることにより、スラリ排出配管54A及びスラリ排出配管54Bを通った微粉炭スラリは、スラリ回収ピット56に回収される。回収CWPタンク58は、微粉炭スラリ回収系統によって回収された微粉炭スラリ、及びCWP回収系統によって回収されたCWPを収容するものである。スラリ回収ピット56と回収CWPタンク58とは、スラリ回収配管60によって連結されており、スラリ回収配管60にはスラリ回収ポンプ62が設けられている。そして、スラリ回収ポンプ62を起動することによって、スラリ回収ピット56に回収された微粉炭スラリは、回収CWPタンク58に移送される。CWP回収系統は、CWP排出配管64、66、CWPポンプ26、CWP回収ピット68、CWP回収配管70、CWP回収ポンプ72、ドレン配管74、分岐配管76、78、80、CWP回収ポンプ出口弁104、回収CWP移送切替弁106、回収CWP移送止弁108、回収CWP微粉砕機移送切替弁110、A微粉砕機回収CWP入口弁112、B微粉砕機回収CWP入口弁114、CWP回収ポンプ出口ドレン弁116、回収CWP移送配管パージ水弁120、入口圧力計開閉弁122、出口圧力計開閉弁124、洗浄水配管150、洗浄水供給装置160、入口圧力計170、出口圧力計172を備えている。また、CWP回収系統は、微粉炭スラリ回収系統のCWP回収系統の一部として使用される。CWP排出配管64は、A火炉30、B火炉32及び補機の停止時において、CWPの製造を停止する際に、混練機22A、22B内のCWPを案内してCWP回収ピット68に排出させるためのものである。CWP排出配管66は、A火炉30、B火炉32及び補機の停止時において、CWPの製造を停止する際に、CWPタンク24A、24B内のCWPを案内してCWP回収ピット68に排出させるためのものである。なお、CWPタンク24A、24B内のCWPを排出する際には、CWPポンプ26が使用される。すなわち、CWPの搬送経路をA火炉30又はB火炉32に向かう配管から、CWP排出配管66に切り替えた後に、CWPポンプ26を起動させることによって、CWPタンク24A、24B内のCWPがCWP排出配管66を通ってCWP回収ピット68に排出される。CWP回収ピット68は、混練機22A、22B及びCWPタンク24A、24Bから回収したCWPを収容するものである。CWP回収配管70は、CWP回収ピット68に収容されたCWPを移送するためのものであり、CWP回収配管70の一端部はCWP回収ピット68に設置され、他端部は、分岐配管78と分岐配管80に分岐しており、分岐配管78は微粉砕機18Aに、分岐配管80は微粉砕機18Bに配置されている。ドレン配管74は、CWP回収配管70から分岐して、CWP回収ピット68に向かって延びる配管である。ドレン配管74は、CWP回収配管70の洗浄後に、CWP回収配管70内の洗浄水をCWP回収ピット68に抜き取るためのものである。分岐配管76は、CWP回収配管70におけるCWP回収配管70とドレン配管74の分岐部位よりも、他端側の部位から分岐して、回収CWPタンク58に向かって延びる配管である。また、CWP回収配管70には、CWP回収ピット68から微粉砕機18A、18Bに向かって、CWP回収ポンプ72、CWP回収ポンプ出口弁104、回収CWP移送切替弁106、回収CWP微粉砕機移送切替弁110の順で設けられている。CWP回収ポンプ72は、CWP回収配管70とドレン配管74との分岐部位よりも、CWP回収配管70の一端部側に設けられ、CWP回収配管70内に加える圧力を正逆方向に切り替える機能を備えている。CWP回収ポンプ72が正作動する場合には、CWP回収ピット68のCWPを微粉砕機18A、18Bに向かって圧送させることができる。CWP回収ポンプ出口弁104は、CWP回収配管70とドレン配管74との分岐部位と、CWP回収配管70と分岐配管76の分岐部位との間に設けられ、CWP回収配管70を開閉するものである。回収CWP移送切替弁106は、CWP回収配管70と分岐配管76の分岐部位に設けられ、CWP回収配管70と分岐配管76のいずれか一方を開放したときに、他方を閉鎖するものである。なお、回収CWP移送止弁108は、通常状態において、分岐配管76を閉鎖し、CWP回収配管70を開放としており、回収CWP移送止弁108の操作は禁止されている。回収CWP微粉砕機移送切替弁110は、CWP回収配管70の他端部に設けられ、CWP回収配管70から分岐配管78への経路、及びCWP回収配管70から分岐配管80への経路のいずれか一方を開放したときに、他方を閉鎖するものである。本実施形態においては、回収CWP移送止弁108は、CWP回収配管70から分岐配管78への経路を開放するものとして説明する。回収CWP移送止弁108は、分岐配管76を開閉するものである。A微粉砕機回収CWP入口弁112は、分岐配管78を開閉するものである。B微粉砕機回収CWP入口弁114は、分岐配管80を開閉するものである。CWP回収ポンプ出口ドレン弁116は、ドレン配管74を開閉するものである。回収CWP移送止弁108、A微粉砕機回収CWP入口弁112、B微粉砕機回収CWP入口弁114は、通常、開放状態となっている。すなわち、CWP回収ピット68に回収されたCWPは、CWP回収配管70を介して微粉砕機18Aに送られる。この微粉砕機18AにおいてCWPは、粗粉砕炭成分が粉砕されてから、スラリ中継タンク40A、スラリ排出配管54A、スラリ回収ピット56、スラリ回収配管60を通って回収CWPタンク58に送られる。また、図2に示すように、洗浄水配管150が、CWP回収配管70におけるCWP回収ポンプ出口弁104と回収CWP移送切替弁106との間に接続されており、洗浄水供給装置160及び回収CWP移送配管パージ水弁120は、洗浄水配管150に設けられている。そして、回収CWP移送配管パージ水弁120を開放して洗浄水配管150に洗浄水を供給することによって、CWP回収配管70が洗浄水によって洗浄される。また、入口圧力計170及び出口圧力計172は、CWP回収配管70内の水圧力を検知するものである。入口圧力計170は、CWP回収配管70におけるCWP回収ポンプ72に対してCWPの移送方向上流側に、入口圧力計開閉弁122を介して設けられている。また、出口圧力計172は、CWP回収配管70におけるCWP回収ポンプ72に対してCWPの移送方向下流側に、出口圧力計開閉弁124を介して設けられている。回収燃料供給系統は、回収CWP供給部に相当する回収燃料供給ポンプ94、回収燃料供給配管96、回収燃料循環配管98及び切替弁99を備えている。回収燃料供給配管96は、一端部が回収CWPタンク58に連結し、他端部が微粉砕機18に連結している。回収燃料供給ポンプ94は、回収燃料供給配管96に設けられており、回収燃料供給ポンプ94を駆動することにより、回収CWPタンク58内の回収燃料が微粉砕機18に圧送される。回収燃料循環配管98は、回収燃料供給配管96から分岐して回収CWPタンク58に連結する配管である。切替弁99は、回収燃料供給配管96と回収燃料循環配管98との分岐部位に設けられ、回収CWPタンク58内の回収燃料の搬送経路を、回収燃料供給配管96及び回収燃料循環配管98のいずれかに切り替えるものである。回収CWPタンク58内の回収燃料の微粉砕機18への移送は、発電ユニット5の運転中に回収燃料供給ポンプ94を駆動することによって行われる。これにより、回収CWPタンク58内の回収燃料が微粉砕機18に回収され、回収CWPタンク58内の回収容量が増加する。なお、回収CWPタンク58内の回収燃料を微粉砕機18に移送する前に、切替弁99を回収燃料循環配管98側に切り替え、回収燃料供給ポンプ94を駆動する。回収燃料供給ポンプ94を駆動すると、回収CWPタンク58内の回収燃料が回収燃料供給配管96から回収燃料循環配管98を通って回収CWPタンク58に戻される、という循環運転が行われる。これにより、回収CWPタンク58内の回収燃料が撹拌されて、微粉炭の分布が均一なものとなる。[停止時の燃料回収及び洗浄]A火炉30、B火炉32及び補機の停止、あるいはCWPの製造を停止する際には、CWP製造供給装置1内の微粉炭スラリやCWPを回収し、さらに微粉炭スラリやCWPが通過した系統を洗浄する必要がある。具体的には、スラリ中継タンク40A、40B内の微粉炭スラリの排出、CWPタンク24及びCWPポンプ26内CWPの排出、CWPタンク24の水洗、スラリ移送配管42A、42Bの洗浄、スラリ供給配管48A、48Bの洗浄、混練機22の槽内のCWP排出、微粉砕機18のドラム内の水洗及びブロー、スラリ回収配管60の洗浄、CWP回収配管70の洗浄、スラリサービスタンク46内のスラリの移送、を実行する。まず、スラリ移送ポンプ入口弁100A、100Bを閉じ、スラリ中継タンクブロー弁102A、102Bを開放して、スラリ中継タンク40A、40B内の微粉炭スラリをスラリ回収ピット56に移送し、スラリ回収ポンプ62を起動させて、スラリ回収ピット56の微粉炭スラリを回収CWPタンク58に移送する。CWPタンク24内のCWP、CWPポンプ26内のCWPの排出については、図3を用いて詳述するが、CWPタンク24及びCWPポンプ26内のCWPは、CWPポンプ26を起動させることによって、CWP回収ピット68に排出される。CWP回収ピット68のCWPは、CWP回収ポンプ72を正転起動させることにより、微粉砕機18Aに移送される。そして、移送されたCWPは、微粉砕機18Aによって粉砕され、スラリ回収ピット56、スラリ回収配管60を通って回収CWPタンク58に送られる。なお、CWPタンク24内のCWPの排出と、微粉砕機18A、18BによるCWPの粉砕と、スラリ回収ピット56に移送されたCWPの回収とは同時進行で行う。これにより、CWP回収ピット68に排出されるCWPを一時的に貯蔵するために必要な空きスペースを確保することが可能になる。CWPタンク24の水洗は、CWP排出後のCWPタンク24内の点検のために実施される作業である。スラリ移送配管42A、42Bの洗浄は、スラリ中継タンク40A、40Bの微粉炭スラリ排出後に、できるだけ早めに例えば、スラリ移送ポンプ44A、44Bの停止後一週間以内実施する。スラリ供給配管48A、48Bの洗浄は、スラリ供給ポンプ50A、50Bの停止後に、できるだけ早めに例えば、停止後一週間以内実施する。混練機22の槽内のCWP排出は、A火炉30、B火炉32及び補機の停止後、一ヶ月以内であれば実施可能であるが、できるだけ早めに一週間以内実施するのが望ましい。微粉砕機18のドラム内の水洗及びブローは、A火炉30、B火炉32及び補機の停止後、できるだけ早めに一週間以内実施するのが望ましい。スラリ回収配管60の洗浄は、配管使用後、迅速に配管使用後1週間以内実施する。CWP回収配管70の洗浄は、配管使用後、迅速に配管使用後5分以内実施する。すなわち、スラリ回収配管60内には、微粉炭スラリが通過するため、回収時に配管内に残留しにくく、配管詰まりが発生しにくい。それに対して、CWP回収配管70内には、CWPに含まれる粗粉砕炭成分が、回収時に配管内に残留するおそれがあるため、配管使用後5分以内に洗浄を行うことが望ましい。スラリサービスタンク46内の微粉炭スラリの移送は、例えば、発電ユニット5の長期停止時において実施されるものであり、スラリ供給ポンプ50A、50Bを使用して、スラリサービスタンク46内の微粉炭スラリを、タンク内スラリ回収配管52を介して、回収CWPタンク58に移送する。次に、スラリサービスタンク46に真空耐摩耗ホース53を繋ぎ込み、回収燃料供給ポンプ94を用いてスラリサービスタンク46内に残った微粉炭スラリを、真空耐摩耗ホース53を介して回収CWPタンク58に移送する。さらに、スラリサービスタンク46内の微粉炭スラリがスラリ供給ポンプ50A、50Bによって回収CWPタンク58に移送された後に、スラリサービスタンク46内に残存する微粉炭スラリをプロベスタ吸引装置で吸引し、貯炭場に移送する。[CWPタンクのCWPの移送]図3は、CWPタンクのCWPの移送系統を示す説明図である。前述したようにCWPタンク2424A、24Bは、A火炉30、B火炉32にそれぞれ2体設けられている。図3に示すように、CWPタンク24のCWPの移送系統は、CWPポンプ26、CWP供給配管82、遮断弁84、切替弁86、CWP戻り配管88、分岐配管90、ドレン弁92、及びCWP排出配管66を備えている。CWP供給配管82は、CWPタンク24のCWPをA火炉30又はB火炉32に案内するものである。CWP供給配管82には、遮断弁84、CWPポンプ26及び切替弁86が設けられている。また、CWP供給配管82には、CWP供給配管82から分岐してCWPタンク24に戻るCWP戻り配管88が設けられている。遮断弁84は、CWP供給配管82におけるCWPタンク24とCWPポンプ26との間に設けられ、CWP供給配管82を開閉するものである。切替弁86は、CWP供給配管82におけるCWP戻り配管88との分岐部位に設けられ、CWP供給配管82とCWP戻り配管88との一方を開放し、他方を閉鎖するものである。CWP戻り配管88は、CWP供給配管82内のCWPをCWPタンク24に戻すものである。すなわち、CWPをA火炉30又はB火炉32に供給する場合には、CWP供給配管82を開放状態とするように切替弁86を切り替え、CWP供給配管82内のCWPをCWPタンク24に戻す場合には、CWP戻り配管88を開放状態とするように切替弁86を切り替える。分岐配管90は、CWP戻り配管88から分岐した配管であり、CWP排出配管66に連結されている。ドレン弁92は、CWP戻り配管88における分岐配管90の分岐部位に設けられ、CWP戻り配管88の開閉を行う。すなわち、ドレン弁92は、分岐配管90を開放した場合にCWP戻り配管88の閉鎖を行い、分岐配管90を閉鎖した場合にCWP戻り配管88の開放を行うものである。このように、CWPポンプ26、CWP供給配管82、遮断弁84、切替弁86、CWP戻り配管88、分岐配管90、ドレン弁92によって構成された配管系統が、本実施形態においては、1つのCWPタンク24に5組設けられている。また、A火炉30、B火炉32にはそれぞれ2体のCWPタンク24が設けられているため、前述した配管系統は、合計20組設けられている。A火炉30の2体のCWPタンク24にそれぞれ5組設けられた配管系統の分岐配管90は、1本のCWP排出配管66に接続されている。同様に、B火炉32の2体のCWPタンク24にそれぞれ5組設けられた配管系統の分岐配管90は、1本のCWP排出配管66に接続されている。そして、CWPタンク24内のCWPをCWP回収ピット68に排出させる際には、CWPタンク24に設けられている5組の配管系統の中の1組の配管系統の遮断弁84、切替弁86、ドレン弁92を切り替えて、CWPがCWP排出配管66に移送される搬送系統を作成する。そして、CWPポンプ26を起動させることにより、CWPタンク24内のCWPがCWP回収ピット68に排出される。このように、CWPタンク24内のCWPをCWP回収ピット68に排出させる際に、1組の配管系統のCWPタンク24を用いて排出させることにより、CWP回収ピット68内に、一度に大量のCWPが移送されることを防ぐことができる。これにより、CWP排出配管66、分岐配管90における配管詰まりの発生を防止することが可能になる。なお、他の4組の配管系統においては、CWPポンプ26が停止状態にあり、遮断弁84、切替弁86、ドレン弁92は閉鎖状態にある。これにより、CWPタンク24内のCWPがCWP排出配管66を通ってCWP回収ピット68に移送する際に、CWP排出配管66を通るCWPがCWP供給配管82に進入して塞いでしまうという不具合を防止することができる。また、CWPタンク24内のCWPの排出を早急に行う場合には、複数の配管系統、例えば2組のCWPポンプ26を起動させてもよい。[CWPの移送経路]図4は、CWP回収ピットから回収CWPタンクまでのCWPの移送経路を示す説明図である。図4を参照しながら、CWP回収ピット68内のCWPを回収CWPタンク58に移送するまでの、各種の機材や弁の操作手順について説明する。なお、以下の説明においては、微粉砕機18AでCWPの粗粉砕炭成分を粉砕する場合について説明する。まず、予め、回収CWPタンク58においてCWPの受け入れが可能であるかを確認しておく。さらに、スラリ回収ピット56内の微粉炭スラリの量を少なくして、回収レベルを下げておく。次に、スラリ移送ポンプ44Aを停止し、スラリ移送ポンプ入口弁100Aを閉鎖状態とし、スラリ中継タンクブロー弁102Aを開放し、スラリ回収ポンプ62を自動運転とする。次に、A微粉砕機回収CWP入口弁112が開放状態であることを確認し、回収CWP移送切替弁106が微粉砕機18側であることを確認する。回収CWP微粉砕機移送切替弁110が微粉砕機18A側であることを確認し、微粉砕機18Aの入口ゲート弁図示せずを開放する。さらに、微粉砕機18Bには給炭しない状態とし、微粉砕機18Aの出口ゲート弁図示せずを開放する。次に、注水ポンプ図示せずを起動して微粉砕機18Aへの注水を行い、微粉砕機18を起動し、CWP回収ポンプ72を起動して、CWP回収ピット68内のCWPを微粉砕機18Aに移送し、粗粉砕炭成分を粉砕してスラリ回収ピット56に移送する。スラリ回収ピット56に移送されたCWPは、スラリ回収ピット56におけるCWPの回収レベルに応じてスラリ回収ポンプ62が起動して、回収CWPタンク58に移送される。なお、微粉炭が配管詰まりの原因になることはほとんどない。このため、微粉砕機18から回収CWPタンク58までの移送経路において、配管詰まりが発生することはほとんどない。CWP回収ピット68からCWPのスラリ回収ピット56にCWPを移送している間に、配管系統を洗浄する準備を行う。具体的には、入口圧力計開閉弁122を閉じて、出口圧力計172によって洗浄水の圧力を確認できる状態にする。そして、CWPの移送が完了した後、CWP回収ポンプ72、微粉砕機18A及び注水ポンプ図示しないを停止する。なお、微粉砕機18Aの入口フィーダ図示せずは、次の配管洗浄の作業が終了するまで連続運転される。[回収燃料供給系統の制御回路]図5は、回収燃料供給ポンプを駆動制御する制御回路を示すブロック図である。図5において、CPU200は回収燃料供給ポンプ94を駆動制御するものである。このCPU200に、ROM202、RAM204、計時部に相当する計時装置206、発電出力検知部に相当する発電出力検知装置208、CWP量検知部に相当するレベルセンサ210、粘度測定部に相当する粘度計212及び回収燃料供給ポンプ94が接続されている。ROM202は、CPU200に各種の処理を実行させるプログラムが記憶されている。RAM204は、発電ユニット5の起動時刻と停止時刻の履歴、及び発電ユニット5の稼働停止予定情報等を記憶するものである。このように、RAM204は、起動履歴記憶部、検知結果記憶部及び稼働予定記憶部に相当する。計時装置206は、現在の日時を計時し、計時情報をCPU200に送信するものである。発電出力検知装置208は、発電機36図1参照の発電出力を検知し、検知結果をCPU200に送信するものである。レベルセンサ210は、CWPタンク24図2参照内に設置され、CWPタンク24図2参照内に収容されたCWPの高さを検知し、検知結果をCPU200に送信するものである。粘度計212は、微粉砕機18で生成した微粉炭スラリの一部をサンプル抽出して粘度を測定し、検知結果をCPU200に送信するものである。次に、CPU200が果たす機能について説明する。CPU200は、ROM202に記憶されているプログラムを実行することにより、履歴記憶制御部200a、判定部に相当するCWP量判定部200b、粘度判定部200c、発電出力判定部200d、期間判定部200e及び回収CWP供給制御部200fとして機能する。履歴記憶制御部200aは、発電ユニット5の起動停止履歴と、レベルセンサ210の検知結果の履歴をRAM204に記憶するものである。具体的に、履歴記憶制御部200aCPU200は、発電ユニット5の稼働状態を監視し、起動状態から停止状態に切り替わった時点の計時装置206の計時時刻、及び停止状態から起動状態に切り替わった時点の計時装置206の計時時刻をRAM204に累積記憶する処理を行う。また、履歴記憶制御部200aCPU200は、レベルセンサ210の検知結果を監視し、所定時間毎例えば、5分毎に検知結果及び計時装置206の計時時刻をRAM204に累積記憶する処理を行う。CWP量判定部200bは、RAM204に記憶されている発電ユニット5の起動停止履歴及びレベルセンサ210の検知結果の履歴を参照して、発電ユニット5の停止期間にCWPタンク24内のCWP量が、所定値以下になったか否かを判定するものである。具体的に、CWP量判定部200bCPU200は、図6を用いて後述するCWP量判定処理を行う。ここで、所定値としては、CWPタンク24内が空になったと見なすことができる値を設定する。粘度判定部200cは、粘度計212が測定した微粉炭スラリの粘度が、予め設定した粘度の範囲例えば、100~150mPasに入っているか否かを判定するものである。発電出力判定部200dは、発電出力検知装置208の検知結果が、所定値例えば、188MW以上であるか否かを判定するものである。期間判定部200eは、計時装置206により計時された日時から、RAM204に記憶されている発電ユニット5の稼働停止予定情報例えば、定期点検予定における直近の稼働停止予定日時までの期間が、所定の期間以下例えば、1ヶ月前になったか否かを判定するものである。回収CWP供給制御部200fは、CWP量判定部、粘度判定部、発電出力判定部及び期間判定部の判定結果に基づいて、回収燃料供給ポンプ94の駆動制御を行うものである。具体的に、回収CWP供給制御部200fCPU200は、図7、図8を用いて後述するユニット起動時処理及び回収CWP供給処理を行う。[CWP量判定処理]図6はCWP量判定処理を示すフローチャートである。CWP量判定処理は、所定時間毎例えば、1分毎に実行される。まず、ステップS100において、CWP量判定部200bは、発電ユニット5が停止状態から起動状態に移行したか否かを判定する処理を行う。そして、CWP量判定部200bは、発電ユニット5が停止状態から起動状態に移行したと判定した場合にはステップS110に処理を移し、発電ユニット5が停止状態から起動状態に移行したと判定しない場合にはCWP量判定処理を終了する。ステップS110において、CWP量判定部200bは、RAM204に記憶されている発電ユニット5の起動履歴を参照して、起動時刻を求める。さらに、CWP量判定部200bは、RAM204に記憶されているレベルセンサ210の検知結果の履歴を参照して、発電ユニット5の起動時刻におけるレベルセンサ210の検知結果を抽出する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップS120に処理を移す。ステップS120において、CWP量判定部200bは、ステップS110で抽出したレベルセンサ210の検知結果の履歴の中に、予め設定した所定値以下のものが含まれているか否かを判定する処理を行う。そして、CWP量判定部200bは、所定値以下のものが含まれていると判定した場合にはステップS130に処理を移し、所定値以下のものが含まれていると判定しない場合にはCWP量判定処理を終了する。ステップS130において、CWP量判定部200bは、RAM204において回収フラグとなる記憶領域に、回収フラグをオンにする値を記憶する処理を行う。この処理が終了した場合にはCWP量判定処理を終了する。ところで、定期点検時のように、発電ユニット5を長期間停止させる場合には、CWPタンク24内のCWPが、CWP回収ピット68、微粉砕機18、スラリ中継タンク40、スラリ回収ピット56を経て、回収CWPタンク58に移送される。このため、発電ユニット5の停止期間にCWPタンク24内のCWPが排出され、やがて、CWPタンク24内のCWP量が所定値以下になる。そして、発電ユニット5の起動時に、回収フラグがオンになる。また、突然のトラブルによって、発電ユニット5を一時的に停止させる場合には、CWPタンク24内のCWPを抜き取らないこともある。このような場合には、CWPタンク24内のCWP量が所定値以下にならないため、発電ユニット5の起動時に、回収フラグはオフである。[ユニット起動時処理]図7は、回収CWP供給制御部200fが実行するユニット起動時処理を示すフローチャートである。ユニット起動時処理は、発電ユニット5が起動してから、所定時間例えば、10分間の間に、所定時間間隔毎例えば、1分毎に実行される。まず、ステップS200において、回収CWP供給制御部200fは、RAM204に記憶されている回収フラグがオンであるか否かを判定する処理を行う。そして、回収CWP供給制御部200fは、回収フラグがオンであると判定した場合にはステップS210に処理を移し、回収フラグがオンであると判定しない場合オフの場合には、ユニット起動時処理を終了する。ステップS210において、回収CWP供給制御部200fは、発電出力検知装置208の検知結果が、188MW以上であるか否かを判定する処理を行う。そして、回収CWP供給制御部200fは、188MW以上であると判定した場合にはステップS220に処理を移し、188MW以上であると判定しない場合には回収CWP供給処理を終了する。ステップS220において、回収CWP供給制御部200fは、粘度計212が測定した微粉炭スラリの粘度が、予め設定した粘度の範囲、例えば、100~150mPasに入っているか否かを判定する処理を行う。そして、回収CWP供給制御部200fは、予め設定した粘度の範囲に入っていると判定した場合にはステップS230に処理を移し、予め設定した粘度の範囲に入っていると判定しない場合には回収CWP供給処理を終了する。ステップS230において、回収CWP供給制御部200fは、回収燃料供給ポンプ94を駆動して、回収CWPタンク58の内部の回収燃料を微粉砕機18に供給する処理を行う。この処理が終了した場合にはステップS240に処理を移す。ステップS240において、回収CWP供給制御部200fは、RAM204における回収フラグとなる記憶領域に、回収フラグがオフになる値を記憶する処理を行う。この処理が終了した場合にはユニット起動時処理を終了する。[回収CWP供給処理]図8は回収CWP供給制御部200fが実行する回収CWP供給処理を示すフローチャートである。回収CWP供給処理は、所定時間毎例えば、1分毎に実行される。ステップS250において、回収CWP供給制御部200fは、計時装置206により計時された日時から、RAM204に記憶されている発電ユニット5の定期点検予定日時までの期間が、1ヶ月であるか否かを判定する処理を行う。そして、回収CWP供給制御部200fは、1ヶ月であると判定した場合にはステップS270に処理を移し、1ヶ月であると判定しない場合には回収CWP供給処理を終了する。ステップS270において、回収CWP供給制御部200fは、発電出力検知装置208の検知結果が、188MW以上であるか否かを判定する処理を行う。そして、回収CWP供給制御部200fは、188MW以上であると判定した場合にはステップS280に処理を移し、188MW以上であると判定しない場合には回収CWP供給処理を終了する。ステップS280において、回収CWP供給制御部200fは、粘度計212が測定した微粉炭スラリの粘度が、予め設定した粘度の範囲、例えば、100~150mPasに入っているか否かを判定する処理を行う。そして、回収CWP供給制御部200fは、予め設定した粘度の範囲に入っていると判定した場合にはステップS290に処理を移し、予め設定した粘度の範囲に入っていると判定しない場合には回収CWP供給処理を終了する。ステップS290において、回収CWP供給制御部200fは、回収燃料供給ポンプ94を駆動して、回収CWPタンク58の内部の微粉炭を微粉砕機18に供給する処理を行う。この処理が終了した場合には回収CWP供給処理を終了する。すなわち、回収フラグがオンの場合には、発電ユニット5が起動して、発電ユニット5が発電出力の条件及び粘度の条件を満たす状態になった場合に、回収CWPタンク58から微粉砕機18への回収燃料の供給を実行する。回収CWPタンク58から微粉砕機18への回収燃料の供給を実行した場合には、回収フラグがオフになる。このように、回収CWPタンク58の内部の回収燃料の量が大きくなった場合に、回収CWPタンク58から微粉砕機18への水分を含む微粉炭の供給を実行することにより、回収CWPタンク58の回収容量を確保しておくことが可能になる。また、回収フラグがオフの場合であっても、例えば、現在日時が、定期点検の日時に対して、1ヶ月前であり、発電ユニット5が発電出力の条件及び粘度の条件を満たしている場合に、回収CWPタンク58から微粉砕機18への水分を含む微粉炭の供給を実行する。このように、回収CWPタンク58に大量の燃料が搬送されることが予め分かっている場合に、前もって回収CWPタンク58から微粉砕機18への回収燃料の供給を実行することにより、回収CWPタンク58の回収容量を予め確保しておくことが可能になる。以上、説明したように構成された本実施形態によれば、前回の発電ユニット5の停止時においてCWPタンク24からCWPを排出した場合には、そのCWPが回収CWPタンク58に回収されるため、回収CWPタンク58内のCWPの蓄積量が増加する。そこで、前回の発電ユニット5の停止時においてCWPタンクからCWPを排出し、さらに発電ユニット5の出力電圧が所定値以上になって安定した運転状態にある場合に、回収燃料供給ポンプ94を駆動して、回収CWPタンク58内の回収燃料を微粉砕機18に移送する。これにより、回収燃料が回収CWPタンク58から微粉砕機18に安定して移送されるとともに、回収CWPタンク58内の回収容量が増加する。その結果、回収CWPタンク58の回収容量を安定して確保することが可能になる。また、回収CWPタンク58内の回収燃料には水分が含まれているため、この回収燃料を微粉砕機18に移送すると、微粉炭スラリの粘度が低下するおそれがある。そこで、本実施形態によれば、微粉炭スラリの粘度の値が所定の範囲に入っている場合に、回収CWPタンク58内の回収燃料を微粉砕機18に移送することにより、微粉炭スラリの粘度を適正にすることが可能になる。また本実施形態によれば、計時装置206の計時値から稼働停止予定日時までの期間が、所定期間以下になった場合、例えば、計時値が点検日から一ヶ月前に到達した場合で、さらに発電ユニットの出力電圧が所定値以上になって安定した運転状態にある場合に、回収燃料供給ポンプ94を駆動して、回収CWPタンク58内の回収燃料を微粉砕機18に移送する。これにより、発電ユニット5の稼働停止時には、CWPタンク24のCWPが回収CWPタンク58に移送されるため、回収CWPタンク58内のCWPの蓄積量が増加するが、その前に予め、回収CWPタンク5内の回収容量を確保しておくことが可能になる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限るものではない。例えば、上述した実施形態においては、ユニット起動時処理と回収CWP供給処理とがそれぞれ独立して行われているが、それに限るものではなく、図7のステップS200において回収フラグがオンで無い場合に、図8のステップS250に処理を移すことにより、図9に示すように、ユニット起動時処理と回収CWP供給処理とを1つの処理で行ってもよい。また、上述した実施形態においては、CWP回収ピット68のCWPが、CWP回収ポンプ72を正転起動させることにより、微粉砕機18、スラリ回収ピット56、スラリ回収配管60を通って回収CWPタンク58に送られているが、それに限るものではない。例えば、CWP回収ピット68のCWPを回収CWPタンク58に直接送るものであってもよい。また、上述した実施形態においては、定期点検日の1ヶ月前に、回収CWPタンク58内の回収燃料を微粉砕機に回収させるが、回収CWPタンク58内の回収燃料を回収する時期については、回収CWPタンク58の回収能力に応じて適宜設定可能である。