正極活物質を含む正極を備えたリチウム二次電池であって、前記正極活物質は、リチウム遷移金属化合物から構成されたコア部を少なくとも有し、前記正極は、前記コア部の組成が同一であり、かつ充放電電位を互いに異ならせた2種類以上の正極活物質を含有することを特徴とする、リチウム二次電池。前記正極活物質間における充放電電位の相違が、前記コア部に対する熱処理の有無により生じている、請求項1に記載のリチウム二次電池。前記正極に含まれる正極活物質の全質量のうち、前記熱処理を受けた正極活物質の割合が20質量~80質量である、請求項2に記載のリチウム二次電池。前記正極活物質間における充放電電位の相違が、前記コア部の表面に付着した被膜の有無により生じている、請求項1~3の何れか一つに記載のリチウム二次電池。前記コア部の表面に付着した被膜が、炭素被膜である、請求項4に記載のリチウム二次電池。前記コア部を構成する化合物が、以下の式I:Li1xM12-xO4IここでM1は、Mn、Co、Ni、Cr、Al、Mg、Fe及びTiから選択される少なくとも1種であり;xは、0≦x≦2.0を満たす。;で表されるスピネル型結晶構造を有する化合物である、請求項1~5の何れか一つに記載のリチウム二次電池。前記コア部を構成する化合物が、以下の式II:Li1yM21-yPO4IIここでM2は、Mn、Co、Ni、Cr、Al、Mg、Fe及びTiから選択される少なくとも1種の遷移金属元素であり;yは、0≦y≦1.0を満たす。;で表されるオリビン型結晶構造を有する化合物である、請求項1~5の何れか一つに記載のリチウム二次電池。正極活物質を含む正極を備えたリチウム二次電池を製造する方法であって、リチウム遷移金属化合物から構成されたコア部を有する正極活物質を用意すること、前記用意した正極活物質のうちの一部を取り出し、充放電電位を異ならせる充放電電位相違処理を行うこと、および、前記充放電電位を異ならせた正極活物質と残りの正極活物質とを混合し、該混合物を用いてリチウム二次電池を構築することを包含する、リチウム二次電池の製造方法。前記充放電電位相違処理として、前記コア部に対して熱処理を行う、請求項8に記載の製造方法。前記コア部に対する熱処理が、500°C~1000°Cの温度領域で行われる、請求項9に記載の製造方法。前記充放電電位相違処理として、前記コア部の表面に被膜を付着させる、請求項8~10の何れか一つに記載の製造方法。前記コア部の表面に付着させる被膜が、炭素被膜である、請求項11に記載の製造方法。ところで、正極に用いられる正極活物質の他の例として、LiFePO4やLiMnPO4等のオリビン型構造を有するリン酸リチウム化合物が挙げられる。かかるオリビン型リン酸リチウム化合物は、理論容量が高く、低コストで充電時の熱安定性に優れることから、有望な正極活物質として注目されている。しかし、オリビン型リン酸化合物は、SOCの変動に対し電池電圧が広い範囲で安定しており、電池電圧からSOCを検知することが難しいという問題がある。この点に関し、特許文献1には、オリビン型構造リン酸リチウム化合物と層状構造リチウム遷移金属酸化物とを混合して使用することにより、充放電曲線のフラットな領域にスロープ部を設け、そのスロープ部の電池電圧の変化を検出することで、電池残容量を検知する技術が記載されている。しかし、かかる技術では、正極活物質としてオリビン型構造リン酸リチウム化合物を用いることの利点が損なわれやすくなることに加えて、結晶構造組成の異なる複数の正極活物質を別途用意製造または購入する必要があるため、コストが割高となり好ましくない。そこで本発明は、電池電圧に基づくSOC検知をより簡便かつ高精度に行うことができるリチウム二次電池を提供することを目的とする。また、そのような性能を有するリチウム二次電池の好適な製造方法を提供することを他の目的とする。本発明によると、正極活物質を含む正極を備えたリチウム二次電池が提供される。上記正極活物質は、リチウム遷移金属化合物から構成されたコア部を少なくとも有する。上記正極は、上記コア部の組成が同一であり、かつ充放電電位を互いに異ならせた2種類以上の正極活物質を含有することを特徴とする。好ましい一態様では、上記正極活物質間の充放電電位の相違が、上記コア部に対する熱処理の有無により生じている。例えば、500°C~1000°Cの温度領域で1~120時間程度熱処理を行うとよい。このような熱処理を受けた正極活物質は、酸化されて抵抗が増大する。そのため、熱処理を受けていない正極活物質に比べて、リチウムの挿入脱離電位が高くなる。このことにより、同一組成であるが充放電電位が互いに異なる正極活物質が実現され得る。あるいは、上記正極活物質間の充放電電位の相違が、上記コア部の表面に付着した被膜シェア部の有無により生じてもいてよい。好ましくは、上記コア部の表面に付着した被膜が炭素被膜である。このように炭素被膜で覆われた正極活物質は、導電性不足が補われ、抵抗が低下する。そのため、炭素被膜で覆われていない正極活物質に比べて、リチウムの挿入脱離電位が低くなる。このことにより、同一組成であるが充放電電位が互いに異なる正極活物質が実現され得る。本発明によると、上述のように、同一組成であるが充放電電位を互いに異ならせた2種類以上の正極活物質を用いてリチウム二次電池が構築されているので、電池全体では2段階以上の充放電電位を有することになる。このため、該電池を充電させたときの充電曲線SOCの変化に対する電圧の推移を示すグラフにおいて、本来であれば電池電圧が略一定になる領域例えば、充電曲線のSOC20~80の部分に、急激な電圧上昇を意味する段差が現れる。かかる段差の電池電圧の変化を検出することで、該段差に対応するSOCを検知することができる。したがって、かかる構成を有するリチウム二次電池は、本来であれば電池電圧が安定している領域に段差が生じることにより、電池電圧に基づくSOC検知が容易になる。さらに、上記構成によると、結晶構造組成の異なる複数の正極活物質を混合することなく同一組成のリチウム遷移金属化合物のみを用いて即ち正極活物質として該リチウム遷移金属化合物を用いることの利点をよりよく活かしつつ段差を設けることができ、技術的価値が高い。コストも安価となる。ここに開示されるリチウム二次電池の好ましい一態様では、上記正極に含まれる正極活物質の全質量のうち、上記熱処理を受けた正極活物質の割合が20質量~80質量である。熱処理を受けた正極活物質の割合を20質量~80質量とすることにより、充電初期と充電末期を除いた電池電圧の変化が緩やかな領域例えばSOCが20~80の部分に上述した段差が現れる。そのため、該段差を利用したSOC検知を適切に行うことができる。好ましくは、上記コア部を構成する化合物が、以下の一般式ILi1xM12-xO4Iで表されるスピネル型結晶構造を有する化合物である。ここで式I中のM1は、Mn、Co、Ni、Cr、Al、Mg、FeおよびTiのうちの1種または2種以上の元素である。xは、0≦x≦2.0を満たす実数である。このようなスピネル型結晶構造を有する化合物を正極活物質に用いた電池は、SOCの変動に対し電池電圧が広い範囲で安定していることから、本発明を適用することが特に有用である。また、上記コア部を構成する化合物が、以下の一般式IILi1yM21-yPO4IIで表されるオリビン型結晶構造を有する化合物であってもよい。ここで式II中のM2は、Mn、Co、Ni、Cr、Al、Mg、FeおよびTiのうちの1種または2種以上の元素である。yは、0≦y≦1.0を満たす実数である。このようなオリビン型結晶構造を有する化合物を正極活物質に用いた電池は、SOCの変動に対し電池電圧が広い範囲で安定していることから、本発明を適用することが特に有用である。また、本発明の他の側面として、ここに開示されるリチウム二次電池の製造方法を提供する。このリチウム二次電池は、正極活物質を含む正極を備えている。上記製造方法は、リチウム遷移金属化合物から構成されたコア部を有する1種類の正極活物質を用意することを包含する。また、上記用意した正極活物質のうちの一部を取り出し、充放電電位を異ならせる充放電電位相違処理を行うことを包含する。さらに、上記充放電電位を異ならせた正極活物質と残りの正極活物質とを混合し、該混合物を用いてリチウム二次電池を構築することを包含する。この製造方法によると、同一組成であるが充放電電位の異なる2種類以上の正極活物質を備えたリチウム二次電池を適切に製造することができる。この製造方法は、例えば、ここに開示される何れかの正極活物質を製造する方法として好適に採用され得る。ここに開示されるリチウム二次電池製造方法の好ましい一態様では、上記充放電特性相違処理として、上記コア部に対して熱処理を行う。上記コア部に対する熱処理は、例えば、500°C~1000°Cの温度領域で行われるとよい。このことによって、同一組成であるが充放電電位の異なる2種類以上の正極活物質を適切に製造することができる。ここに開示されるリチウム二次電池製造方法の好ましい一態様では、上記充放電電位相違処理として、上記コア部の表面に被膜を付着させる。好ましくは、上記コア部の表面に付着させる被膜が炭素被膜である。このことによって、同一組成であるが充放電電位の異なる2種類以上の正極活物質を適切に製造することができる。以下、図面を参照しながら、本発明による実施の形態を説明する。以下の図面においては、同じ作用を奏する部材部位には同じ符号を付して説明している。なお、各図における寸法関係長さ、幅、厚さ等は実際の寸法関係を反映するものではない。また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄例えば、正極及び負極を備えた電極体の構成及び製法、セパレータや電解質の構成及び製法、リチウム二次電池の構築に係る一般的技術等は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。ここに開示される技術は、正極活物質を含む正極を備えたリチウム二次電池に適用することができる。この二次電池の外形は用途に応じて適切に変更することができ、特に限定されないが、例えば直方体状、扁平形状、円筒状等の外形であり得る。また、上記正極を含む電極体の形状は、上記二次電池の形状等に応じて異なり得るため特に制限はない。例えば、シート状の正極および負極をシート状のセパレータとともに捲回してなる電極体を好ましく採用し得る。以下、かかる捲回電極体を備えたリチウム二次電池の一実施形態につき、図1~3に示す模式図を参照しつつ本発明をより具体的に説明するが、本発明の適用対象はかかる電池に限定されない。図示されるように、本実施形態に係るリチウム二次電池100は、金属製樹脂製またはラミネートフィルム製も好適である。の電池ケース50を備えている。この電池ケース50の内部には、扁平形状の捲回電極体80が図示しない非水電解質とともに収容される。本実施形態に係る捲回電極体80は、図2に示すように、捲回電極体80を組み立てる前段階において長尺状帯状のシート構造シート状電極体を有している。≪正極シート≫正極シート10は、図2に示すように、長尺状の金属箔からなる正極集電体12の両面に、正極活物質を含む正極活物質層14が保持された構造を有している。ただし、正極活物質層14は正極シート10の幅方向の端辺に沿う一方の側縁図では左側の側縁部分には付着されず、正極集電体12を一定の幅にて露出させた正極活物質層非形成部16が形成されている。正極集電体12にはアルミニウム箔その他の正極に適する金属箔が好適に使用される。≪正極活物質≫本実施形態のリチウム二次電池に用いられる正極活物質典型的には粉末状90は、図3Aに示すように、リチウムと遷移金属元素とを含むリチウム遷移金属化合物から構成されたコア部92を有する。かかるコア部92は、上記リチウム遷移金属化合物の一次粒子が凝集して形成された二次粒子の形態であり得る。このコア部92は、例えばスピネル型結晶構造を有するリチウム遷移金属化合物を含み得る。中でも、下記式I:Li1xM12-xO4I;で表されるスピネル型結晶構造を有するリチウム遷移金属化合物の使用が好ましい。上記式I中のM1は、Mn、Co、Ni、Cr、Al、Mg、FeおよびTiのうちの1種または2種以上の遷移金属元素である。このうち、MnあるいはMnとNiとの2種の組み合わせが好ましく、かかる元素の含有率の高い組成のものが好適である。特に、M1がMnであるか、あるいはMnの含有率が高いこと例えば、M1中においてMnが75モル以上含まれていることが好適である。また、上記式中のxの取り得る範囲は、スピネル型結晶構造を崩すことなく該構造を維持し得る限りにおいて0≦x≦2.0の範囲内であればいずれの実数をとってもよい。好ましくは0≦x≦1.0であり、特に好ましくは0≦x≦0.5である。かかるスピネル型結晶構造リチウム遷移金属化合物の具体例としては、LiNi0.5Mn1.5O4等が挙げられる。これらスピネル型結晶構造リチウム遷移金属化合物としては、例えば、従来公知の方法で製造または提供されるものを使用することができる。例えば、レーザ回折散乱法に基づく体積基準の平均粒径D50が0.1μm~100μm程度の粉末状に調製されたものを好ましく使用することができる。本実施形態のリチウム二次電池100は、上述したリチウム遷移金属化合物で構成されたコア部92の組成が同一であり、かつ充放電電位を互いに異ならせた2種類以上の正極活物質90を含有する。このような正極活物質間の充放電電位の相違は、例えば、コア部92に対する熱処理の有無により生じ得る。熱処理における温度最高到達温度は、正極活物質の種類や組成によっても異なり得るが、通常は500°C~1000°Cが適当であり、好ましくは600°C~900°Cであり、特に好ましくは700°C~800°Cである。該温度が500°C未満であると、酸化が十分に進行せず、充放電電位相違処理が不十分になる場合がある。一方、該温度が1000°Cを超えると、正極活物質自体が劣化するので、性能低下を引き起こす可能性がある。熱処理時間は、酸化が十分に進むまでの時間とすればよく、通常は1~120時間であり、好ましくは10~90時間であり、特に好ましくは30~60時間である。熱処理雰囲気としては特に限定されず、例えば大気中であってもよいし、大気よりも酸素がリッチな酸素ガス雰囲気中であってもよい。あるいは、必要に応じてArガス等の不活性ガス雰囲気中で処理することもできる。好ましくは、大気中もしくは大気よりも酸素がリッチな酸素ガス雰囲気中である。このような熱処理を受けた正極活物質は、酸化されて抵抗が増大する。そのため、熱処理を受けていない正極活物質に比べて、リチウムの挿入脱離電位が高くなる。このことにより、同一組成であるが充放電電位の異なる正極活物質を製造することができる。なお、正極活物質に対する熱処理の有無は、例えば、X線回折XrayDiffraction:XRDのピークパターン及び、ピーク強度比の変化により把握することができる。あるいは、正極活物質90の充放電電位の相違は、図3Bに示すように、コア部92の表面に付着した被膜シェア部94の有無により生じてもよい。好ましくは、コア部92の表面に付着した被膜94が炭素被膜である。該炭素材としては、例えば、カーボンブラックアセチレンブラックAB等やカーボンファイバー等の炭素材が例示される。特に限定されるものではないが、炭素材の好ましい量は、正極活物質のコア部92の全質量に対して、凡そ1質量~30質量であり、通常は5質量~25質量にすることが好ましい。このように炭素被膜94で覆われた正極活物質90は、導電性不足が補われ、抵抗が低下する。そのため、炭素被膜94で覆われていない正極活物質に比べて、リチウムの挿入脱離電位が低くなる。このことにより、同一組成であるが充放電電位の異なる正極活物質を製造することができる。上記コア部92の表面への炭素被膜94の形成付着は、例えば、コア部92と炭素材とを混合して適当な粉砕装置例えばボールミル装置を用いて粉砕することにより行うとよい。この粉砕処理によって、コア部92の表面に炭素材が圧着され、コア部92表面が炭素材で被覆される。かかる粉砕後、得られた粉砕体を適当な温度で熱処理してもよい。この熱処理によって、コア部92に炭素材からなる被膜94が強固に付着した正極活物質90が得られる。なお、コア部92の表面に付着した被膜94は炭素被膜に限らず、例えば導電性ポリマーからなる被膜であってもよい。上述した正極活物質の充放電電位を異ならせる処理充放電電位相違処理は、それぞれ単独であるいは組み合わせて使用することができる。ここに開示されるリチウム二次電池100は、上述のように、コア部92に対して熱処理を行ったり、コア部92の表面へ被膜94を形成したりすることで、同一組成であるが充放電電位の異なる2種類の正極活物質を混合使用する。このように同一組成であるが充放電電位の異なる2種類の正極活物質を混合使用する構成により、電池全体では2段階の充放電電位を有することになる。すなわち、充電時には、より低電位にて充放電可能な正極活物質から最初にリチウムイオンが引き抜かれ、該正極活物質中のリチウムイオンが不足して電圧が上昇し始めると、より高電位にて充放電可能な正極活物質からリチウムイオンが引き抜かれる。このため、該電池を充放電させたときの充放電曲線において、本来であれば電池電圧の変化が緩やかな領域例えば、図4における充電曲線L0のSOC20~80の部分に、急激な電圧上昇を意味する段差D例えば、図5における充電曲線L1のSOC50前後の部分が現れる。更に詳しくは、ここに開示されるリチウム二次電池は、電池電圧の変化が緩やかな領域例えば、SOC20~80の部分において、上記充電曲線の微分値dV/dSOCが0.04単位はV/である。他の箇所においても同じ。以上である段差Dが生じるという特性を有し得る。かかる特性を有するリチウム二次電池では、本来であれば電池電圧の変化が緩やかな領域典型的には上記微分値が0.04を下回る領域に段差Dが生じることにより、電池電圧に基づくSOCの検知が容易になる。例えば、充電時に上記微分値dV/dSOCの推移を把握し、該微分値が0.04以上になった時点を段差Dとして検出し、その段差DとSOCとの対応関係からSOCの推定を行うことが可能になる。ここに開示される技術は、他の側面として、同一組成であるが充放電電位の異なる2種類以上の正極活物質を含む正極を備え;且つ、温度25°Cにて1/3Cの定電流でSOC0からSOC100まで充電する電圧-SOC測定試験において、SOCの上昇に対する電圧変化を示す充電曲線の微分値dV/dSOCが、0.04V/以上となる段差が現れるように構築された、リチウム二次電池;が含まれる。上記段差における微分値は、0.1以上であることが好ましい。特に、充電初期および充電末期を除く充電中期SOC20~80の領域において、上記微分値が0.04以上より好ましくは0.1以上となる段差が現れるように構築されることが好ましい。かかる充電特性を有するリチウム二次電池は、本来であれば電池電圧が安定している充電中期の領域に急激な電圧上昇を示す段差が生じることにより、SOCの検知精度が向上する。したがって、かかる特性を付与し得る技術の好適な適用対象として、前述した熱処理や被膜形成処理が施されていない1種類の正極活物質を用いた構成即ち、電池全体では1段階の充放電電位を有する構成においては上記微分値が典型的には、SOC0~100の領域で0.04を下回るようなリチウム二次電池例えば、図4における充電曲線L0のような挙動を示すリチウム二次電池が挙げられる。かかる二次電池は、例えば、上述のような同一組成であるが充放電電位の異なる2種類以上の正極活物質を含む構成を適用して、SOC20~80の領域に段差を設けることが特に有意義である。かかる構成のリチウム二次電池は、上記電圧-SOC測定試験において、本来であれば電池電圧が安定している領域例えば、充電曲線のSOC20~80の部分に、急激な電圧上昇を意味する段差が現れる。これにより、電池電圧が安定している領域においてもSOC検知が可能になる。なお、充放電曲線に段差を設ける他の手法として、例えば、上述したスピネル型結晶構造リチウム遷移金属化合物と、該化合物とは結晶構造組成が異なる正極活物質例えばLiNiO2等の層状構造リチウム遷移金属酸化物とを混合して使用することも考えられる。しかし、かかる技術では、正極活物質としてスピネル型結晶構造リチウム遷移金属化合物を用いることの利点が損なわれやすくなることに加えて、結晶構造の異なる複数の正極活物質を別途用意製造または購入する必要があるため、コストが割高となる。これに対し、本実施形態では、結晶構造の異なる複数の正極活物質を混合することなく同一組成のスピネル型結晶構造リチウム遷移金属化合物のみを用いて正極活物質としてスピネル型結晶構造リチウム遷移金属化合物を用いることの利点をよりよく活かしつつ段差を設けることができ、技術的価値が高い。コストも低減できる。上記充電曲線において段差の現れる位置は、充放電電位の異なる2種類以上の正極活物質の混合比率を変えることにより調節することができる。好ましくは、充電曲線において充電初期と充電末期を除いた電池電圧の変化が緩やかな領域例えばSOCが20~80の部分に段差が現れるように正極活物質の混合比率を調整するとよい。例えば、図6に示すように、充電曲線L2においてSOCが20~50の部分に段差図6では充電曲線L2のSOC20前後の部分が現れるように調節してもよい。また、図7に示すように、充電曲線L3においてSOCが50~80の部分に段差図7では充電曲線L3のSOC80前後の部分が現れるように調節してもよい。なお、図8は、図7の電圧-SOC測定試験において、充電曲線L3の微分値dV/dSOCの推移を示すグラフである。図8に示されるように、上記段差における微分値が0.04以上好ましくは0.1以上、特に好ましくは0.15であることにより、通常の段差以外の電圧変化との区別が容易になる。さらに、充電曲線における段差の数は、図示した1つに限らず、複数であってもよい。段差の数が多ければ多いほど、電池電圧からSOCを詳細に検知することが可能になる。かかる特性を有するリチウム二次電池は、例えば、前述した充放電電位相違処理熱処理、被膜付着処理等の条件を適宜変えることにより実現され得る。即ち、充放電電位相違処理熱処理、被膜付着処理等の条件を適宜変えることで、同一組成であるが充放電電位の異なる正極活物質を多種類例えば3~10種類用意し、それらを混合使用することにより実現され得る。なお、上記段差を過充電の防止に利用することもできる。この場合、充電後期の電池電圧の変化が緩やかな領域例えばSOCが50~80の領域に段差を設けるとよい。このように充電後期の電池電圧の変化が緩やかな領域に段差を設け、かつ、充電時にその段差を検出することで、満充電状態に近づいていることを事前に検知することができる。そのため、過充電を防止するための適切な処理を行うことが可能になり、過充電を防止することができる。ここに開示される技術の好適な適用対象として、上述したスピネル型結晶構造のリチウム遷移金属化合物を主成分とする正極活物質の他に、オリビン型結晶構造のリチウム遷移金属化合物を主成分とする正極活物質が挙げられる。中でも、下記式II:Li1yM21-yPO4IIで表されるオリビン型結晶構造リチウム遷移金属化合物の使用が好ましい。上記式II中のM2は、Mn、Co、Ni、Cr、Al、Mg、Fe、Tiのうちの1種または2種以上の遷移金属元素である。このうち、FeあるいはFeとMnとの2種の組み合わせが好ましく、かかる元素の含有率の高い組成のものが好適である。特に、M2がFeであるか、あるいはFeの含有率が高いこと例えば、M2中においてFeが75モル以上含まれていることが好適である。また、上記式中のyの取り得る範囲は、オリビン型結晶構造を崩すことなく該構造を維持し得る限りにおいて0≦y≦1.0の範囲内であればいずれの実数をとってもよい。好ましくは0≦y≦0.2であり、特に好ましくは0≦y≦0.1である。かかるオリビン型結晶構造リチウム遷移金属化合物の具体例としては、LiFePO4が挙げられる。これらオリビン型結晶構造リチウム遷移金属化合物としては、例えば、従来公知の方法で製造または提供されるものを使用することができる。ここに開示される技術によると、コア部の組成が同一であり、かつ充放電電位を互いに異ならせた2種類以上の正極活物質を含有する正極を備えるリチウム二次電池を製造する方法が提供され得る。その製造方法は、リチウム遷移金属化合物から構成されたコア部を有する1種類の正極活物質を用意製造または購入すること;上記用意した正極活物質のうちの一部を取り出し、充放電電位を異ならせる充放電電位相違処理を行うこと;および、上記充放電電位を異ならせた正極活物質と残りの正極活物質とを混合し、該混合物を用いてリチウム二次電池を構築すること;を包含する。ここで、上記充放電電位相違処理として、上記コア部に対して熱処理を行ってもよい。好ましい一態様では、コア部に対する熱処理は、500°C~1000°Cの温度領域で行われる。また、上記充放電電位相違処理として、上記コア部の表面に被膜を付着させてもよい。好ましい一態様では、上記コア部の表面に付着させる被膜が炭素被膜である。この製造方法によると、同一組成であるが充放電電位の異なる2種類以上の正極活物質を備えたリチウム二次電池を適切に製造することができる。≪正極活物質層≫上記正極活物質層14は、上記正極活物質のほか、一般的なリチウム二次電池において正極活物質層の構成成分として使用され得る一種または二種以上の材料を必要に応じて含有することができる。そのような材料の例として、導電材が挙げられる。該導電材としては、カーボン粉末やカーボンファイバー等のカーボン材料が好ましく用いられる。あるいは、ニッケル粉末等の導電性金属粉末等を用いてもよい。その他、正極活物質層の成分として使用され得る材料としては、正極活物質の結着剤バインダとして機能し得る各種のポリマー材料例えば、ポリフッ化ビニリデンPVDFが挙げられる。上記正極活物質層14の形成方法としては、正極活物質典型的には粒状その他の正極活物質層形成成分を適当な溶媒例えば、N-メチルピロリドンNMP等の非水溶媒に分散した正極活物質層形成用ペーストを、正極集電体12の片面または両面ここでは両面に帯状に塗布して乾燥させる方法を好ましく採用することができる。正極活物質層形成用ペーストの乾燥後、適当なプレス処理例えば、ロールプレス法、平板プレス法等の従来公知の各種プレス方法を採用することができる。を施すことによって、正極活物質層14の厚みや密度を調整することができる。≪負極シート≫負極シート20も正極シート10と同様に、長尺状の金属箔からなる負極集電体以下負極集電箔と称する22の両面に、負極活物質を含む負極活物質層24が保持された構造を有している。ただし、負極活物質層24は負極シート20の幅方向の端辺に沿う一方の側縁図では右側の側縁部分には付着されず、負極集電体22を一定の幅にて露出させた負極活物質層非形成部26が形成されている。負極集電体22には銅箔その他の負極に適する金属箔が好適に使用される。≪負極活物質≫負極活物質としては、従来からリチウム二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。好適例として、少なくとも一部にグラファイト構造層状構造を含む粒子状の炭素材料カーボン粒子が挙げられる。より具体的には、いわゆる黒鉛質のものグラファイト、難黒鉛化炭素質のものハードカーボン、易黒鉛化炭素質のものソフトカーボン、これらを組み合わせた構造を有するもの等の、各種の炭素材料を用いることができる。例えば、天然黒鉛のような黒鉛粒子を使用することができる。≪負極活物質層≫負極活物質層24は、負極活物質のほか、一般的なリチウム二次電池において負極活物質層の構成成分として使用され得る一種または二種以上の材料を必要に応じて含有することができる。そのような材料の例として、負極活物質の結着剤バインダとして機能し得るポリマー材料例えばスチレンブタジエンゴムSBR、負極活物質層形成用ペーストの増粘剤として機能し得るポリマー材料例えばカルボキシメチルセルロースCMC等が挙げられる。負極活物質層24の形成方法としては、負極活物質典型的には粒状その他の負極活物質層形成成分を適当な溶媒例えば水系溶媒に分散した負極活物質層形成用ペーストを負極集電体22の片面または両面ここでは両面に帯状に塗布して乾燥させる方法を好ましく採用することができる。負極活物質層形成用ペーストの乾燥後、適当なプレス処理例えば、ロールプレス法、平板プレス法等の従来公知の各種プレス方法を採用することができる。を施すことによって、負極活物質層24の厚みや密度を調整することができる。≪セパレータシート≫正負極シート10、20間に配置されるセパレータシート40A、40Bとしては、捲回電極体を備える一般的なリチウム二次電池のセパレータと同様の各種多孔質シートを用いることができる。好適例として、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP等のポリオレフィン系樹脂から成る多孔質樹脂シートフィルム、不織布等が挙げられる。かかる多孔質樹脂シートは、単層構造であってもよく、二層以上の複数構造例えば、PP層の両面にPE層が積層された三層構造であってもよい。特に限定されるものではないが、セパレータ基材として用いられる好ましい多孔質シート典型的には多孔質樹脂シートの性状として、平均孔径が0.001μm~30μm程度であり、厚みが5μm~100μmより好ましくは10μm~30μm程度である多孔質樹脂シートが例示される。該多孔質シートの気効率空隙率は、例えば凡そ20~90体積好ましくは30~80体積程度であり得る。≪捲回電極体≫捲回電極体80を作製するに際しては、正極シート10と負極シート20とがセパレータシート40A、40Bを介して積層される。このとき、正極シート10の正極活物質層非形成部16と負極シート20の負極活物質層非形成部26とがセパレータシート40A、40Bの幅方向の両側からそれぞれはみ出すように、正極シート10と負極シート20とを幅方向にややずらして重ね合わせる。このように重ね合わせた積層体を捲回することにより捲回体を形成し、次いで得られた捲回体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって扁平状の捲回電極体80が作製され得る。捲回電極体80の捲回軸方向における中央部分には、捲回コア部82即ち正極シート10の正極活物質層14と負極シート20の負極活物質層24とセパレータシート40A、40Bとが密に積層された部分が形成される。また、捲回電極体80の捲回軸方向の両端部では、正極シート10および負極シート20の電極活物質層非形成部16、26の一部がそれぞれ捲回コア部82から外方にはみ出ている。かかる正極側はみ出し部分84および負極側はみ出し部分86には、正極集電板74図1および負極集電板76図1がそれぞれ付設されており、上述の正極端子70および負極端子72とそれぞれ電気的に接続される。≪非水電解質≫かかる構成の捲回電極体80をケース本体52に収容し、そのケース本体52内に適当な非水電解質を配置する。非水電解質としては、従来のリチウム二次電池に用いられる非水電解質と同様のものを特に限定なく使用することができる。かかる非水電解質は、典型的には、適当な非水溶媒に支持塩を含有させた組成を有する。上記非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネートEC、エチルメチルカーボネートEMC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、プロピレンカーボネートPC等を用いることができる。また、上記支持塩としては、例えば、LiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiCF3SO3等のリチウム塩を好ましく用いることができる。例えば、ECとEMCとを3:7の体積比で含む混合溶媒に支持塩としてのLiPF6を約1mol/リットルの濃度で含有させた非水電解質を好ましく用いることができる。上記非水電解質を捲回電極体80とともにケース本体52に収容し、ケース本体52の開口部を蓋体54との溶接等により封止することにより、本実施形態に係るリチウム二次電池100の構築組み立てが完成する。なお、ケース本体52の封止プロセスや電解質の配置注液プロセスは、従来のリチウム二次電池の製造で行われている手法と同様にして行うことができる。その後、該電池のコンディショニング初期充放電を行う。必要に応じてガス抜きや品質検査等の工程を行ってもよい。図9を加えて、本実施形態に係るリチウム二次電池100以下、単電池Bともいう。が複数直列に接続された組電池200を備えた電源システム1000の一例について説明する。図9は、電源システム1000の構成を示すブロック図である。この電源システム1000は、満充電する際に、上述した段差を利用して組電池を構成する各単電池のSOCを均等化するものとして構成されている。なお、ここでいう満充電とは、電池劣化抑制等を考慮して使用可能な上限SOCまで充電を行った状態を意味し、充電可能な最大容量SOC100まで充電を行った状態とは必ずしも一致しない。使用上限SOCは、例えばSOC90に設定され得る。この電源システム1000は、図9に示すように、組電池200と、該組電池200を構成する単電池B~BのSOCを均等化するSOC均等化装置SOC均等化手段300とを備えている。組電池200を構成する個々の単電池B~Bについては、先に説明したものと同様であるため、その詳細な説明を省略する。組電池200は、これらの単電池B~Bを直列に接続して構成されている。リレー410を介して組電池200に接続された負荷400は、組電池200に蓄えられた電力を消費する電力消費機を含み得る。該負荷400は、また、単電池B~Bを充電可能な電力を供給する電力供給機充電器を含み得る。SOC均等化装置300は、導電ラインL~Lを介して単電池B~Bの接続点と接続された電子制御ユニットelectroniccontrolunit;ECU320と、導電ラインL~L間に各々直列に接続されたトランジスタT~Tおよび抵抗R~Rとを備える。電子制御ユニット320は、CPUcentralprocessingunit322と、このCPU322で実行されるプログラムを記憶したROMreadonlymember324と、一時的にデータを記憶するRAMrandomaccessmemory326と、図示しない入出力ポートとを備える。電子制御ユニット320には、図示しない電圧検出回路電圧検出手段等からの各種信号出力が入力ポートを介して入力される。電子制御ユニット320は、電圧検出回路から入力する各電圧データに基づいて各単電池B~BのSOCを推定するSOC推定手段。また、電子制御ユニット320は、その推定された各単電池B~BのSOCのうち最も大きいSOCである最大SOCmaxと、最も小さいSOCである最小SOCminとのSOC差が閾値を超えた場合に、各単電池をバイパス放電させてSOCの均等化を図る。この実施形態では、電子制御ユニット320から出力ポートを介して出力されたオンオフ信号によってトランジスタT~Tがオンされると、そのオンされたトランジスタを介してこれに直列に接続された抵抗に電流が流れ、対応する単電池の電力が消費されるバイパス放電されるように構成されている。なお、ROM324には、組電池200を構成する単電池のSOC-電圧特性カーブの形状を示すマップデータが記憶されている。図10にSOC-電圧特性カーブの一例を示す。SOC-電圧特性カーブL4には複数の段差D~Dが設定されている。かかる充電特性を有するリチウム二次電池は、前述のように同一組成であるが充放電電位の異なる正極活物質を多種類例えば6種類用意し、それらを混合使用することにより実現され得る。このように構成された電源システム1000の動作について説明する。図11は、本実施例に係る電源システム1000の電子制御ユニット320により実行される処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。この処理ルーチンは、組電池200が満充電されるときに実行される。図11に示す処理ルーチンが実行されると、電子制御ユニット320のCPU322は、まず、各単電池B~Bの電池電圧を検出する処理を実行するステップS100。次いで、その検出された電池電圧から、ROM324に記憶されているSOC-電圧特性カーブL4のマップデータを参照して各単電池B~BのSOCを推定するステップS200。次に、その推定された各単電池B~BのSOCのうち最も大きいSOCであるSOCmaxと、最も小さいSOCであるSOCminと、SOCmaxとSOCminとのSOC差SOCmax-SOCminとを求めるステップS300。そして、SOCmax-SOCminが閾値A以上であるか否かを判定するステップS400。SOCmax-SOCminが閾値A以上であればSOCのばらつきを許容できないと判定してステップS500に進む。そうでなければSOCのばらつきが許容範囲内であると判定して各単電池B~Bを満充電するステップS600。この場合、満充電処理は完了する。一方、ステップS400でSOCのばらつきを許容できないと判定した場合、電子制御ユニット320は、各単電池B~Bに対してSOC均等化処理を行うステップS600。具体的には、まず、各単電池B~Bを均等化電圧Vに向けて充電する。ここで均等化電圧Vは、例えばSOC-電圧特性カーブL4のSOCが50~90好ましくは60~80に設定することが好ましい。また、均等化電圧Vは、SOC-電圧特性カーブL4のうち、任意の段差に相当する電圧値に設定されていることが好ましい。この実施形態では、電池電圧が安定している充電後期の領域に段差Dを設け、その段差Dに相当する電圧値を均等化電圧Vとして利用する。電子制御ユニット320は、各単電池B~Bを均等化電圧Vに向けて充電する。そして、SOCminの単電池が均等化電圧Vまで到達したら典型的には段差Dの電池電圧の変化を検出したら充電を停止し、組電池200を負荷400から遮断する。そして、各単電池B~BのトランジスタT~Tをオンにし、これにより各単電池B~Bが均等化電圧Vに到達するまでバイパス放電を実行する。このようにして各単電池のSOCを均等化電圧Vにて均等化する。その後、ステップS600に進み、組電池200と負荷400とを接続した後、上記SOCが均等化された各単電池を上限SOCまで満充電する。上記実施形態によると、SOCのばらつきが許容範囲を超えた場合には、均等化電圧Vまでバイパス放電してSOCのばらつきを一定の幅内におさめるように均等化処理を行ったうえで、各単電池を上限SOCまで満充電する。そのため、SOCのばらつきに起因して一部の単電池が過充電されること換言すれば、該単電池のSOCが過大になることを効果的に防止することができる。また、電池電圧が安定している充電後期の領域例えばSOCが50~80の部分に段差Dを設け、その段差Dに相当する電圧値を均等化電圧Vとして利用するので、充電末期例えばSOCが90~100において電圧変化が顕著になる領域を均等化電圧として使用する態様に比べて、均等化処理を安定かつ簡易に例えばSOC90~100の使用制限を緩和するような特別な制御をすることなく行うことが可能である。以下、本発明に関する試験例を説明するが、本発明を以下の試験例に示すものに限定することを意図したものではない。実施例1<正極活物質>LiNi0.5Mn1.5O4粉末を用意し、その一部を取り出して、700°C、48時間、大気雰囲気下の条件で熱処理を行った。そして、熱処理されたLiNi0.5Mn1.5O4粉末と、熱処理されていないLiNi0.5Mn1.5O4粉末とを、それらの質量比が2:8となるように混合し、得られた混合物を正極活物質として使用した。<正極シートの作製>上記正極活物質粉末と、ABと、PVDFとを、これらの材料の質量比が87:10:3となるようにNMPと混合して、正極活物質層用ペーストを調製した。この正極活物質層用ペーストを長尺シート状の正極集電体厚さ20μm程度のアルミニウム箔の両面に帯状に塗布して乾燥した後、ロールプレス機にてプレスすることによりシート状に成形した。そして、正極活物質層の寸法が3cm×4cmとなるように打ち抜き、正極集電体の両面に正極活物質層が設けられた正極シートを作製した。<負極シートの作製>負極活物質としてのグラファイト粉末と、SBRと、CMCとを、これらの材料の質量比が98:1:1となるように水と混合して負極活物質層形成用ペーストを調製した。この負極活物質層形成用ペーストを長尺状の銅箔負極集電体の片面に塗布して乾燥した後、ロールプレス機にてプレスすることによりシート状に成形した。そして、負極活物質層の寸法が3.2cm×4.2cmとなるように打ち抜き、負極集電体の片面に負極活物質層が設けられた負極シートを作製した。<リチウム二次電池の作製>上記正極シートと2枚の上記負極シートとを正極活物質層と負極活物質層とが対向するように交互に積層し、両シートの間に2枚のセパレータ多孔質ポリプロピレンシートを使用した。を挿入して電極体を作製した。この電極体を非水電解液とともにラミネート袋に挿入して試験用リチウム二次電池ラミネートセルを構築した。なお、非水電解液としては、エチレンカーボネートECとエチルメチルカーボネートEMCとを3:7の体積比で含む混合溶媒に支持塩としてのLiPF6を約1mol/リットルの濃度で含有させたものを用いた。その後、常法により初期充放電処理コンディショニングを行って、実施例1に係る試験用リチウム二次電池を得た。実施例2正極活物質として、熱処理されたLiNi0.5Mn1.5O4粉末と、熱処理されていないLiNi0.5Mn1.5O4粉末との質量比を5:5としたこと以外は実施例1と同様にして、実施例2に係る電池を得た。実施例3正極活物質として、熱処理されたLiNi0.5Mn1.5O4粉末と、熱処理されていないLiNi0.5Mn1.5O4粉末との質量比を8:2としたこと以外は実施例3と同様にして、実施例3に係る電池を得た。比較例正極活物質として、熱処理されていないLiNi0.5Mn1.5O4粉末のみを用いたこと以外は実施例1と同様にして、比較例に係る電池を得た。<充電特性試験>以上のように得られた各例の電池に対して充電特性試験を行った。具体的には、各例の電池を25°Cにて、1/3Cの定電流で4.9Vまで充電し、さらに4.9Vの定電圧で合計充電時間が4時間になるまで充電する操作を行い、その間の電圧値の変化充電曲線を記録した。その結果を図12~図14に示す。図12は実施例1及び比較例の充電曲線を、図13は実施例2及び比較例の充電曲線を、図14は実施例3及び比較例の充電曲線をそれぞれ示している。図12~図14に示されるように、正極活物質として、熱処理されていないLiNi0.5Mn1.5O4粉末のみを用いた比較例に係る電池は、充電初期と充電末期では電圧変動が大きかったものの、それ以外の高範囲の容量領域では緩やかな変動を示した。このように充電容量の変化に対して電圧の変動が小さい場合には、電池電圧に基づくSOCの検知が困難になり得る。これに対し、実施例1~3に係る電池は、熱処理されていないLiNi0.5Mn1.5O4粉末と、熱処理されたLiNi0.5Mn1.5O4粉末とを混合使用したため、比較例では電圧変動が緩やかであった領域ここでは容量10mAh/g~100mAh/gの領域に段差が現れ、この段差を境として電圧値が大きく変化した。この結果から、熱処理されていないLiNi0.5Mn1.5O4粉末と、熱処理されたLiNi0.5Mn1.5O4粉末とを混合使用することにより、SOCの検知精度が向上し得ることが確認できた。また、実施例1~3の比較から、熱処理されたLiNi0.5Mn1.5O4粉末の混合比率を高くするほど、段差がより低SOC側に現れることが確認された。以上、本発明を詳細に説明したが、上記実施形態及び実施例は例示にすぎず、ここで開示される発明には上述の具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。なお、ここに開示されるいずれかのリチウム二次電池100は、車両に搭載される電池として適した性能を備えたものであり得る。したがって本発明によると、図15に示すように、ここに開示されるいずれかの電池100を備えた車両1が提供される。特に、該電池100を動力源典型的には、ハイブリッド車両または電気車両の動力源として備える車両例えば自動車1が提供される。