"ステント付き補綴心臓弁を経皮的に送達するための送達装置であって、前記補綴心臓弁が収縮配置から通常の拡張配置へ径方向に自己拡張可能である前記送達装置であって、管腔を構成し、遠位カプセルおよび近位シャフトを含む送達シース組立体であって、前記カプセルが前記補綴心臓弁を収縮して収容するように構成されている送達シース組立体と、ハンドルと、を備え、該ハンドルが、近位側および遠位側を構成するハウジングと、該ハウジングによって保持され前記シャフトが前記遠位側から遠位方向に延在するように前記シャフトに連結される作動装置機構であって、前記シャフトを前記ハウジングに対して選択的に移動させるように構成される作動装置機構と、を備え、前記送達装置が、さらに、前記ハウジングに連結される外部安定管であって、前記シャフトが前記外部管に対して摺動可能であるように前記シャフト上に同軸に受け入れられ、前記外部安定管の遠位端が前記カプセルの近位にある外部安定管、を備え、前記作動装置機構が、前記送達装置を、前記カプセルが前記補綴心臓弁を包囲する送達状態から、前記カプセルが前記補綴心臓弁から退避した展開状態に移行するように操作可能であり、前記シャフトが、前記外部安定管に対して摺動し、前記送達状態から前記展開状態へ移行する、ことを特徴とする送達装置。前記外部安定管が、前記送達装置が通って患者に挿入される別個の導入弁構成要素から、前記送達シース組立体を分離するように構成されている、請求項1に記載の送達装置。前記管腔内に配置され、前記送達状態において、前記カプセル内で前記補綴心臓弁を支持するように構成される保持部材をさらに備えている、請求項1に記載の送達装置。前記保持部材は、前記送達状態から前記展開状態へ移行する際に、前記カプセルが前記保持部材に対して摺動するように前記ハウジングに連結されている、請求項3に記載の送達装置。前記ハウジングによって維持され、前記送達シース組立体の外径と前記外部安定管の内径との間の領域に流体接続される管を有するフラッシュポート構造をさらに備えている、請求項1に記載の送達装置。前記カプセルの外径が、前記シャフトの外径よりも大きく、前記シャフトが、接続点で前記カプセルに取り付けられ、さらに、前記送達状態において、前記接続点が、前記安定管の前記遠位端から3~13cmの範囲の距離だけ遠位にある、請求項1に記載の送達装置。前記カプセルの外径が、前記シャフトの外径よりも大きく、前記カプセルが、接続点で前記シャフトに取り付けられ、さらに、前記展開状態において、前記接続点が、前記安定管の遠位端から遠位にある、請求項1に記載の送達装置。前記シャフトが、編状管であり、前記カプセルが、前記シャフトのものとは異なる構造を有する、請求項1に記載の送達装置。安定が、管状体と、前記管状体を円周方向に支持する補強部材と、を含み、前記安定管が、再捕捉操作を実行するために、前記送達シース組立体に対して可動である、請求項1に記載の送達装置。患者の欠陥のある心臓弁を復元させるためのシステムであって、送達装置を備え、該送達装置は、遠位端を形成する外部安定管と、管腔を形成し遠位カプセルおよび近位シャフトを含む送達シース組立体であって、前記シャフトが前記外部安定管内で摺動可能に受入れられる送達シース組立体と、ハンドルと、を有し、該ハンドルが、遠位側を構成し、前記外部安定管が前記遠位側から遠位方向に延在するように前記外部安定管に連結されるハウジングと、前記ハウジングによって維持され前記シャフトに連結される作動装置機構であって、前記送達シース組立体が、前記遠位端から遠位方向に延在し、前記作動装置機構の操作で前記外部安定管に対して選択的に可動になるようにする作動装置機構と、を含み、前記送達装置が、さらに、ステントフレームと、該骨格に取り付けられ少なくとも2つの弁小葉を形成する弁構造体とを有する補綴心臓弁であって、収縮配置から初期配置へ自己拡張可能である補綴心臓弁と、を備え、前記システムが、前記補綴心臓弁が前記カプセル内に保持された装着状態から、前記カプセルが前記補綴心臓弁から退避させられ、前記補綴心臓弁が前記初期配置へ自己拡張し、前記送達装置からリリースすることができる展開状態に移行可能なように構成され、前記作動装置機構が、前記送達シース組立体を前記補綴心臓弁および前記安定管に対して摺動させることによって、前記装着状態から前記展開状態への移行を遂行するように構成されている、ことを特徴とするシステム。導入シースおよび弁を含む導入装置であって、前記外部安定管を用いて止血を確立するように構成され、前記外部安定管が、前記導入装置から前記シャフトを分離する、導入装置をさらに備えている、請求項10に記載のシステム。前記管腔内に配置され、前記装着状態において、前記カプセル内で前記補綴心臓弁を支持するように構成されている保持部材をさらに備える、請求項10に記載のシステム。前記保持部材は、前記装着状態から前記展開状態への移行の際に、前記カプセルが前記保持部材に対して摺動するように、前記ハウジングに連結されている、請求項12に記載のシステム。前記ハウジングによって維持され、前記送達シース組立体の外径と前記外部安定管の内径との間の領域に流体接続される管を含む、フラッシュポート構造をさらに備えている、請求項10に記載のシステム。前記カプセルの外径が、前記シャフトの外径よりも大きく、前記シャフトが、接続点で前記カプセルに取り付けられ、さらに、前記装着状態において、前記接続点が、前記安定管の遠位端から3~13cmの距離だけ遠位にある、請求項10に記載のシステム。前記カプセルの外径が、前記シャフトの外径よりも大きく、前記カプセルが、接続点で前記シャフトに取り付けられ、さらに、前記展開状態において、前記接続点が、前記安定管の遠位端から遠位にある、請求項10に記載のシステム。前記シャフトが、編状管であり、前記カプセルが、前記シャフトのものとは異なる構造を有する、請求項10に記載のシステム。前記安定管が、管状体と、前記管状体を円周方向に支持する補強部材と、を含み、前記安定管が、再捕捉操作を実行するために、前記送達シース組立体に対して可動である、請求項10に記載のシステム。送達装置自体に加えて、典型的な経カテーテル心臓弁移植技術は、別個の導入装置の使用を伴って、患者の脈管構造例えば、大腿動脈への入口を確立し、そこを通じて人工弁を装着した送達装置が挿入される。導入装置は、一般的に、比較的短いシースおよび弁構造体を含む。補綴心臓弁装着済みシースを、導入弁およびシースを通じて挿入することによって、低摩擦の止血シールが送達シースの外表面の周囲に形成される。非常に望ましいとはいえ、導入装置と送達シースとの間の摩擦が問題になり、送達装置からのリリース前に、補綴具の予想外の移動をもたらす可能性がある。具体的には、自己拡張ステント付き補綴心臓弁を用いて、外部送達カテーテルまたはシースを、補綴具上でそこから後退させ、それによってステント付き弁が自己拡張し、送達装置から補綴具をリリースすることを可能にする。導入装置と送達シースとの間の摩擦は、送達シースの必要な近位方向移動に抵抗する傾向を有する。後退力は、送達装置のハンドルで生じるため、この抵抗は、ハンドルに伝達される。結果として、臨床医および/または助手が、展開操作中に、ハンドルおよび導入装置の両方を、互いに対して固定された位置に注意深く保たない限り、ハンドルは前方に引かれる傾向にある。この移動は、次に、送達装置構成要素例えば、内部シャフトに伝達されるか、そうでなければ装着済み補綴心臓弁に連結され、内部構成要素装着済み補綴心臓弁を含むを、患者内で前方すなわち遠位方向に移動させる可能性がある。意図されるものではないが、移植が成功するためには、補綴具が、生来の弁輪に対して密接に定着および密封する必要があるため、生来の弁輪に対する補綴具の予想展開位置からのわずかな変位でさえも、深刻な問題につながる可能性がある。展開された補綴具が、生来の弁輪に対して誤って位置される場合、展開されたステント弁は、移植部位から漏れが生じるか、または外れてしまうことさえある。例えば、図1Aは、患者の脈管構造12への入口を確立し、補綴心臓弁装着済み送達シャフト14図1Aにその先端が可視であるが通って挿入されている、導入装置10を、簡略形態で図示する。図示されるように、送達シャフト14は、装着済み補綴心臓弁16全体を大動脈弁18に対して所望の位置に位置付けるように操作されている。外部送達シース20は、補綴具16を収容する。したがって、図1Aの状態において、補綴心臓弁16は、そこに対する送達シース20の近位方向の後退時に、間隔Sが送達装置のハンドル22の遠位端と導入装置10との間に確立される状態で、送達シャフト14からの展開に適正に位置される。図1Bに示されるように、ハンドル22の作動装置24は、送達シース20を近位方向に引くか、またはそれを後退させて、補綴具16をリリースするように試みる際に、臨床医によって移動される。送達シース20と導入装置10との間の摩擦相互作用は、送達シース20の近位方向の移動に抵抗する可能性がある従来的には、導入装置10は、固定して保たれる。結果として、ハンドル22は、代わりに、導入装置10に向かって前方に引かれる間隔Sの減少によって図1Bに表される。実際には、送達シース20がハンドル22内へ後退するというよりは、ハンドル22が、送達シース20の方に前進する。ハンドル22の前方への移動は、その結果、送達シャフト14に向けられ、送達シャフト14を遠位方向へ前進させ図1Bの矢印Bによって表される、展開する補綴心臓弁16を所望の弁移植部位18から変位させる。導入装置10と送達シース20との間に追加の分離層を提供することも可能であるが、明らかな制限が、追加層の実装に高い問題性を与える。例えば、患者の脈管構造の複雑な性質は、送達装置が可能な限りの低プロファイルを有し、そのため追加層の利用可能な寸法を制限することを余儀なくする。逆に、いずれの追加層も、展開操作中の、送達シース20の必要な後退を考慮し、それを促進する必要がある。上記の観点から、経皮的な弁置換技術および装置における進歩があったにも関わらず、心臓の置換弁、特に、自己拡張ステント付き補綴心臓弁を、最小限に侵襲的で、経皮的な方式で、移植部位に送達するための、異なる送達システムを提供することへの継続した要望がある。本開示の送達装置は、患者の心臓に、置換弁を送達するために使用することができる。これらの置換心臓弁は、大動脈弁、僧帽弁、肺動脈弁、および/または三尖弁等の生来の心臓弁内での、置換心臓弁の最適な配置を促進する、補完的特徴部を提供するように構成することができる。いくつかの実施形態において、本開示の置換心臓弁は、高頻度ペーシングあり、またはなしのいずれかで逆行性経動脈的なアプローチを使用する、経血管送達に非常に適している。本開示に関連する手順は、必要または所望であれば、本開示の複数の補綴心臓弁が、互いの上部に、互いに隣接して、もしくは互いの中に載置されるように、複数回繰り返されてもよい。本開示の送達装置および方法を使用して送達される置換心臓弁は、典型的に、弁構造体が取り付けられるステントフレームを含む。これらのステントフレームは、単独で、または他のステントフレームの特徴部との組み合わせで使用することができる幅広い種類の構造体および特徴部を含むことができる。具体的には、これらのステントフレームは、その経皮的な送達を助成する、多数の異なる結合構造体および/または定着構造体を提供する。多数の構造体は、したがって、患者の心臓への経皮的な送達のために、比較的小さな直径に収縮可能であり、その後、外部収縮力の除去を介して拡張可能であるすなわち、自己拡張ステント。本装置は、ステント、有弁ステント、またはASD心房中隔欠損症閉塞装置、VSD心室中隔欠損症閉塞装置、またはPFO卵円孔開存症閉塞器等の他の介入装置を送達するために使用可能である、本明細書に記載の送達装置によって送達される。上記を踏まえて、本開示の原理によるいくつかの態様は、患者内の所望の位置に補綴心臓弁を送達するための送達装置に関する。この点に関して、補綴心臓弁は、弁構造体が取り付けられるステントフレームを含む。送達装置は、送達シース組立体、ハンドル、および外部安定管を含む。送達シース組立体は、管腔を構成し、遠位カプセルおよび近位シャフトを含む。カプセルは、心臓弁補綴具を収縮して収容するように構成される。シャフトは、シャフトの長手方向移動が、カプセルに伝達されるように、カプセルに連結される。ハンドルは、ハウジングおよび作動装置機構を含む。ハウジングは、近位側および遠位側を形成する。作動装置機構は、ハウジングによって維持され、シャフトがハウジングの遠位側から遠位方向に延在する状態で、シャフトに連結される。さらに、作動装置機構は、シャフト、およびしたがってカプセルを、ハウジングに対して選択的に移動させるように構成される。外部安定管は、ハウジングに連結され、シャフトが安定管に対して摺動可能であるように、シャフト上に同軸に受入れられる。最終的に、安定管の遠位端は、送達シース組立体の少なくとも最遠位配置にあるカプセルの近位で終結する。上記を踏まえて、作動装置機構は、装着または送達状態から、展開状態へ、送達装置を移行させるように操作可能である。装着状態において、カプセルは、補綴心臓弁を包含する。展開状態において、カプセルは、補綴心臓弁から引き出される。この点に関して、シャフトは、送達状態から展開状態への移行の際に、安定管に対して摺動する。いくつかの実施形態において、送達装置は、安定管が、送達シースを導入装置から分離するように機能する状態で、患者の脈管構造内へ補綴心臓弁を送達するための導入装置と併せて使用される。本開示の原理によるさらに他の態様は、患者の心臓弁を復元させるためのシステムに関し、補綴心臓弁と共に、上述の送達装置を含む。補綴心臓弁は、ステントフレーム、およびその骨格に取り付けられ、少なくとも2つの弁小葉を形成する弁構造体を含む。補綴心臓弁は、収縮配置から初期配置へ自己拡張可能である。本システムは、補綴心臓弁が送達シース組立体のカプセル内に保持される装着状態から、カプセルが補綴心臓弁から引き出されて、補綴具が初期配置に自己拡張し、送達装置からリリースする展開状態へ、移行可能なように構成される。この点に関して、作動装置機構は、送達シース組立体を、補綴心臓弁および外部安定管に対して摺動することによって、装着状態から展開状態への移行を遂行するように構成される。本開示の原理によるさらに他の態様は、患者の欠陥のある心臓弁を復元させるための方法に関する。本方法は、弁構造体が取り付けられる自己拡張ステントフレームを有する、補綴心臓弁を装着された送達装置を受入れることを含む。送達装置は、収縮配置にある補綴心臓弁を収容する送達シースと、送達シース上に同軸に受入れ、補綴心臓弁の近位で終結する外部安定管とを含む。患者の身体管腔への入口は、導入シースおよび弁を含む導入装置によって確立される。補綴心臓弁は、送達シース内に拘束されながら、導入弁を通じて、身体管腔内に挿入される。この点に関して、止血が、導入弁と外部安定管との間に確立される。送達装置は、患者の脈管構造から欠陥のある心臓弁内へ、補綴心臓弁を先導するように操作される。送達シースは、送達シースが外部安定管に対して摺動して、補綴心臓弁から引き出される。補綴心臓弁は、送達シースの引き出しの際に、送達装置からリリースされ、生来の心臓弁の組織との係合内へ自己拡張することができる。いくつかの実施形態において、本方法は、送達シースが、導入弁と摩擦接触しないように、導入弁から送達シースを分離する外部安定管を含む。本明細書に使用される際、本開示の様々なシステム、装置、および方法によって、ならびに/またはそれらの一部として使用されるステント付き補綴心臓弁は、組織弁小葉を有する生体補綴心臓弁または、重合物製、金属製、もしくは組織工学の弁小葉を有する合成心臓弁等の幅広い種類の異なる構成を含んでもよく、任意の心臓弁の置換用に特別に構成されてもよい。したがって、本開示のシステム、装置、および方法に有用なステント付き補綴心臓弁は、概して、生来の大動脈弁、僧帽弁、肺動脈弁、または三尖弁の置換に使用され、静脈弁としての使用のためか、あるいは、例えば、大動脈弁もしくは僧帽弁周辺等の、不全の生体補綴具を置換するために使用される。一般的には、本開示のステント付き補綴心臓弁は、弁構造体組織または合成を維持するステントを含み、ステントは、通常の拡張配置を有し、送達装置内の装着のために収縮配置に折り畳むことができる。ステントは、通常、送達装置からリリースされる際に、自己展開または拡張するように構築される。例えば、本開示に有用なステント付き補綴心臓弁は、MedtronicCoreValve,LLCから入手可能な商標名CoreValve登録商標で販売される人工弁であってもよい。本開示のシステム、装置、および方法に有用な経カテーテル心臓弁補綴具の他の非限定的な例は、米国特許公開第2006/0265056号、第2007/0239266号、および第2007/0239269号に記載され、その教示は、参照により本明細書に組み込まれる。ステントまたはステントフレームは、互いに対して配置される多数の支柱またはワイヤ部分を備え、所望の収縮率および強度を補綴心臓弁に提供する、支持構造体である。一般的には、本開示のステントまたはステントフレームは、概して、弁構造の弁小葉が中に固定される、内部領域を有する管状の支持構造体である。弁小葉は、自家組織、異種移植材料、または当該技術分野で既知の合成物質等の様々な材料から形成することができる。弁小葉は、ブタ弁、ウシ弁、またはウマ弁等の、同種の生体弁構造体として提供されてもよい。あるいは、弁小葉は、互いに独立して提供され例えば、ウシまたはウマの心膜弁小葉、その後、ステントフレームの支持構造体に集められてもよい。別の代替法において、ステントフレームおよび弁小葉は、同時に加工されてもよく、例えば、AdvancedBioprostheticSurfacesABPSで製造された、高強度のナノ加工NiTiフィルムを使用して達成されてもよい。ステントフレーム支持構造体は、一般的に、少なくとも2つの典型的には3つの弁小葉を収容するように構成されるが、しかしながら、本明細書に記載の種類の置換補綴心臓弁は、おおよそ3つの弁小葉を組み込むことができる。ステントフレームのいくつかの実施形態は、収縮または折り畳み配置から通常の径方向に拡張した配置へ自己移行できるように配置される、一連のワイヤまたはワイヤ区分であってもよい。いくつかの構造において、ステントフレーム支持構造体を備える多数の個々のワイヤは、金属または他の材料で形成されてもよい。これらのワイヤは、ステントフレーム支持構造体が、その内径が、通常の拡張配置にある場合の内径よりも小さい収縮配置に、折り畳み、または収縮、または縮めることができるような方式で配置される。収縮配置において、弁を取り付けたこのようなステントフレーム支持構造体を、送達装置に載置することができる。ステントフレーム支持構造体は、それらが、例えば、所望の場合に、ステントフレームの長さに対する1つ以上のシースの相対移動によって、通常の拡張配置に変化できるように構成される。本開示の実施形態におけるステントフレーム支持構造体のワイヤは、ニッケルチタン合金例えば、ニチノール等の、形状記憶材料から形成することができる。この材料を用いて、支持構造体は、収縮配置から通常の拡張配置へ、例えば、熱およびエネルギーを印加することによって、または外力例えば収縮力の除去によって、自己拡張可能である。このステントフレーム支持構造体はまた、ステントフレームの構造を損傷することなく、複数回数、収縮および再拡張することができる。さらに、このような実施形態のステントフレーム支持構造体は、単体材料からレーザー切断されてもよく、あるいは、多数の異なる構成要素から組み立てられてもよい。これらの種類のステントフレーム構造体について、使用可能な送達装置の一例は、シースが、後退されてステントフレームが自己拡張可能になる時点である、展開されるときまで、ステントフレームを被覆する後退シースを有するカテーテルを含む。このような実施形態のさらなる詳細は、以下に説明される。上記の理解を考慮して、本開示のシステム、装置、および方法に有用なステント付き補綴心臓弁30の1つの非限定的な例が、図2Aに図示される。参照点として、補綴心臓弁30は、図2Aの図において、通常または拡張配置で示され、図2Bは、収縮配置例えば、外部カテーテルもしくはシース内に収縮して保持される場合にある補綴心臓弁30を図示する、補綴心臓弁30は、ステントまたはステントフレーム32、および弁構造体34を含む。ステントフレーム32は、上述のいずれの形状をも想定することができ、一般的に、収縮配置図2Bから通常の拡張配置図2Aへ自己拡張可能なように構築される。他の実施形態において、ステントフレーム32は、別個の装置例えば、ステントフレーム32内に内部的に位置付けられるバルーンによって、拡張配置に拡張可能である。弁構造体34は、ステントフレーム32に取り付けられ、2つ以上の典型的には弁小葉36を提供する。弁構造体34は、上述のいずれの形状をも想定することができ、ステントフレーム32によって構成される1つ以上のワイヤ区分に、弁構造体34を縫合することによって等、様々な方式でステントフレーム32に取り付けることができる。図2Aおよび図2Bの1つの許容される構造を用いて、補綴心臓弁30は、大動脈弁を置換または修復するように構成される。あるいは、他の形状もまた想定され、修復されるべき弁の特定の構造に適合される例えば、本開示によるステント付き補綴心臓弁は、生来の僧帽弁、肺動脈弁、または三尖弁の置換のために成形および/または寸法調整されてもよい。図2Aおよび図2Bの1つの構造を用いて、弁構造体34は、ステントフレーム32の全長未満で延在するが、他の実施形態においては、ステントフレーム32の長さの全体に沿って、または全体近くで延在する。幅広い種類の他の構造がまた、許容され、本開示の範囲内である。例えば、ステントフレーム32は、通常の拡張配置において、より円筒状の形状を有しても良い。上記のステント付き補綴心臓弁30の理解を念頭において、補綴具30の経皮的な送達および移植のための本開示による送達装置40の一実施形態は、図3に示される。送達装置40は、ステント付き補綴心臓弁30を、その送達のために装着して、欠陥のある心臓弁の復元のためのシステムを構成することができるが図2Aおよび図2B、補綴具は、送達装置40の構成要素をより明確に図示するために、図3には示されていない。送達装置40は、送達シース組立体42、内部シャフト組立体44広く参照される、外部管組立体46、およびハンドル48を含む。様々な構成要素についての詳細は、以下に提供される。一般的には、しかしながら、送達装置40は、ステント付き補綴心臓弁が、送達シース組立体42のカプセル50内に収容される、装着または送達状態図3に示されるから、カプセル50が補綴心臓弁から後退され、それによって補綴心臓弁が自己拡張しあるいは、代替的にはバルーン等の別個の機構によって拡張をもたらされ、送達装置40からリリースされる、展開状態へ移行可能である。この移行の一部として、送達シース組立体42は、外部管組立体46、特にその構成要素である外部安定管52に対して摺動可能である。送達装置40は、従来の導入装置図示せずと共に、外部安定管52が、導入装置から送達シース組立体42を摩擦分離するように機能して、使用可能である。他の実施形態において、送達装置40は、例えば、以下に記載される再捕捉手順の一部として、送達シース組立体42および内部シャフト組立体44に対して、安定管52のユーザ作動型の移動を促進するように構成される。送達装置40のいくつかの実施形態による構成要素は、図4にさらに詳細に示される。参照点として、図4に反映され、以下に説明される、構成要素42~48の様々な特徴部は、異なる構造および/または機構で修正もしくは置換することができる。したがって、本開示は、以下に示され、記載される送達シース組立体42、内部シャフト組立体44、外部管組立体46、ハンドル48等を、決して制限するものではない。より一般的には、そのため、本開示の原理に従う送達装置は、自己拡張のステント付き補綴心臓弁を収縮して保持する能力のある特徴部例えば、カプセル50を、送達シース組立体42を導入装置から分離する能力のある1つ以上の構成要素例えば、外部安定管52と共に提供する。いくつかの実施形態において、送達シース組立体42は、カプセル50およびシャフト60を含み、遠位端64から近位端66へ延在する管腔62広く参照されるを形成する。いくつかの構造において、カプセル50およびシャフト60は、装置40と共に使用される、心臓人工弁30図2Bの長さに近似の例えば、わずかに超える長手方向の長さを有するカプセル50を有して、異なる材料および/または構造で構成される。カプセル50の材料および厚さは、カプセル50内に収縮される際に、補綴心臓弁30の予想拡張力に明らかに抵抗できるように、十分な径方向の剛性を示すように選択される。しかしながら、カプセル50は、患者の脈管構造および置換される心臓弁内への即座の通過のために、十分な長手方向の柔軟性を示す例えば、逆行または順行アプローチ。例えば、カプセル50は、ポリマー被覆内に任意で埋め込まれたレーザー切断金属管を含むことができる。あるいは、金属の編み込みを埋め込まれてもよく、または埋め込まなくてもよいポリマー管等の、他の構造もまた許容される。他の実施形態において、カプセル50は、中に装着される際および患者への挿入前に、ユーザが収縮された補綴心臓弁を見ることを可能にするために、透明の材料で形成される。所望により、放射線不透過性のマーカー68が、遠位端64か、またはその直近に、カプセル50に取り付けられてもよい。シャフト60は、カプセル50から近位方向に延在し、編状シャフトとして形成することができる。以下に記載のように、シャフト60が、カプセル50をハンドル48と接続するように機能する、他の構造もまた許容される。シャフト60は、接続点70でカプセル50に連結され例えば、熱または接着結合、カプセル50の認識可能な近位端を構成し、患者の脈管構造を通過するために十分に柔軟に構築されながらも、カプセル50の所望の軸線方向移動を達成するために十分な長手方向の剛性を示す。換言すると、シャフト60の近位方向の後退は、カプセル50へ直接伝達され、対応するカプセル50の近位方向の後退をもたらす。いくつかの実施形態において、シャフト60は、カプセル50へ、回転力または移動を伝えるように構成される。他の実施形態において、カプセル50およびシャフト60は、単一の連続した管またはシースとして同一材料で形成されてもよい。内部シャフト組立体44は、カプセル50内でステント付き補綴心臓弁を支持するために適切な様々な形態をとることができる。例えば、内部シャフト組立体44は、保持部材80、中間管82、および近位管84を含むことができる。一般に、保持部材80は、プランジャに類似であり、以下に記載されるように、ステント付き補綴心臓弁30図2Bをカプセル50内に保持するための特徴部を組み込む。中間管82は、保持部材80を近位管84に接続し、近位管84は、次に、内部シャフト組立体44をハンドル48と連結させる。構成要素80~84は、ガイドワイヤ図示せず等の補助構成要素を摺動可能に受入れるように寸法調整される連続した管腔86全体を構成するように結合することができる。保持部材80の一実施形態は、送達シース組立体42のカプセル50と併せて、図5Aにさらに詳細に示される。保持部材80は、先端部90、支持管92、および近位ハブ94を含むことができる。図5Aは、保持部材80と共に構成される、管腔86をさらに反映する。先端部90は、先頭のノーズ部100および後続のショルダ部102を形成または構成する。ノーズ部100は、身体組織との非外傷的な接触を促すように構成される遠位方向に先細りの外表面104を形成する。ショルダ部102は、図示されるように、カプセル50の遠位端64内で摺動可能に受入れるように、寸法調整される。カプセル50の遠位端64およびショルダ部102は、小さな隙間例えば、0.001インチ以上ほどを提供して、図5Aの装着状態から先端部90に対するカプセル50の自由移動を可能にするように構成される。いくつかの構造において、ショルダ部102は、対応する支持管92の特徴部とネジで連結するための内部ネジ穴106をさらに形成することができる。支持管92は、収縮され、略その上に配置されるステント付き補綴心臓弁を内部で支持するように構成され、補綴心臓弁の寸法属性に対応する長さおよび外径を有する。支持管92は、先端部90にネジ連結されているとして図示されるが、他の構造もまた許容される例えば、先端部90および支持管92は、同質本体として一体的に形成されてもよい。ハブ94は、先端部90に対向して支持管92に取り付けられ例えば、接着結合、補綴心臓弁の対応特徴部を選択的に捕捉するように構成される、係合特徴部110広く参照されるを提供する。係合特徴部110は、様々な形態をとることができ、いくつかの構造においては、円周方向に配置された複数のフィンガ112およびフランジ114を含む。フィンガ112は、補綴心臓弁ステントフレーム32図2Aによって形成される、対応する開口部内に受入れられるように寸法調整される。例えば、補綴心臓弁ステントフレーム32は、フィンガ112のそれぞれ上でリリース可能に受入れられ、カプセル50内で収縮される際に、ハブ94に対して入れ込むワイヤループをその近位端で形成することができる。フランジ114は、フィンガ112から近位方向に、その間の隙間116は、補綴心臓弁の近位端の入れ込み設置のために寸法調整されて、間隔があいている。この構造を用いて、カプセル50は、図5Aの装着または送達状態にある隙間116内で、ステントフレームを捕捉する。フィンガ112およびフランジ114は、補綴心臓弁ステントフレーム32の遠位および近位移動をそれぞれ妨げる。図5Bの展開状態において、送達シース組立体42は、カプセル50の遠位端64が、フランジ114に近位な状態で、保持部材80に対して後退される。この配置において、次に、補綴心臓弁ステントフレーム32は、もはやカプセル50内に拘束されず、したがって、自由に自己拡張しまたは、バルーン当の別個の機構によって拡張をもたらされる、係合特徴部110からリリースする。幅広い種類の他の一時的なステントフレームの係合特徴部もまた、許容される。例えば、ハブ94は、補綴心臓弁の対応する構成要素例えば、ステントフレームの棒または脚区分を摺動可能に受入れるように寸法調整されるスロットを形成することができる。さらに、内部シャフト組立体44は、補綴心臓弁の一時的な保持を助ける追加の構造および/または機構例えば、係合構造体96上で付勢する管区分を組み込むことができ、例えば、2009年8月27日に出願された、TranscatheterValveDeliverySystemsandMethodsと題される米国特許仮出願第61/237,373号に記載され、その全教示が、参照により本明細書に組み込まれるもの等である。図4に戻り、中間管82は、柔軟性の材料例えば、PEEKで形成され、送達シース組立体42、および具体的にはシャフト60内で、摺動可能に受入れるように寸法調整される。いくつかの実施形態において、近位管84は、先頭部分120および後続部分122を含むことができる。先頭部分120は、中間管82と近位管84との間の移行として機能し、したがって、中間管82のものよりもわずかに小さな直径を有する柔軟管例えば、PEEKであってもよい。後続部分122は、より剛性の構造を有し、ハンドル48との頑丈な組み立てのために構成される。例えば、後続部分122は金属のハイポ管であってもよい。他の実施形態において、中間管82および近位管84は、単体の同質管または中実シャフトとして一体的に形成される。外部管組立体46は、様々な形態をとることができ、一般的に外部安定管52を含む。いくつかの構造において、外部管組立体46は、キャップ130およびフラッシュポート構造132をさらに含む。以下により詳細に記載されるように、キャップ130は、外部安定管52をハンドル48に堅く接続する。フラッシュポート構造132は、外部安定管52と送達シース組立体42との間の空間に流体的にアクセスするための経路を提供する。外部安定管52は、送達装置40のための安定シャフトとして機能し、遠位端140と、近位端142と、遠位端140および近位端142間に延在し末端部120、142で流体開放する通路144広く参照されるを構成する。通路144は、送達シース組立体42、特にシャフト60を、外部安定管52に対するシャフト60の摺動を可能にする様式で、同軸に受入れるように寸法調整される。逆に言うと、外部安定管52の内径は、シャフト60の外形よりもわずかに大きい。いくつかの構造において、シャフト60の外形と外部安定管52の内径との間の差異は、ほぼ1フレンチ程であるが、他の寸法もまた考慮される。いずれにせよ、以下にさらに詳細に記載されるように、外部安定管52は、ハンドル48からの遠位方向の延在における、シャフト60の長さの大部分例えば、少なくとも過半数、他の実施形態においては、おおよそ80にわたって延在するように選択される長さを有する。さらに、外部安定管52は、患者の脈管構造例えば、大腿動脈の通過に対応するために十分な径方向の柔軟性を示す。任意のキャップ130は、頭部150および基部152を形成する、ハブ様体である。頭部150は、外部安定管52の近位端142へ取り付けられるように構成される。例えば、頭部150は、外部安定管52の近位端142を摩擦的に受入れるように寸法調整される、通路154を形成することができる。頭部150を用いた外部安定管52の追加の固定が、提供されてもよい例えば、接着剤、溶接等。基部152は、以下に記載されるように、ハンドル48へ堅く取り付けられるように構成される。例えば、いくつかの構造において、基部152は、ハンドル48の対応する特徴部と接続するように構成される段階的リング156広く参照されるを形成することができる。基部152は、ハンドル48を提供される任意のパージポート構造160を摺動可能に受入れるように寸法調整されるチャネル158をさらに形成することができる。あるいは、キャップ130は、様々な他の形態をとってもよく、外部安定管52は、キャップ130を含んでもよく、または含まなくてもよい、様々な異なる様式で、ハンドル48に連結することができる。任意のフラッシュポート構造132は、提供される場合、管170およびポートコネクタ172を含む。管170は、キャップ130の通路154に、頭部150内に形成される放射形の穴174を介して流体接続される。ポートコネクタ172は、管170に流体接続され、管170への選択的な流体接続を確立するために適切な様々な形態をとることができる。例えば、いくつかの構造において、ポートコネクタ172は、ルアーロック型の構造体である。他の実施形態において、フラッシュポート構造132は、除外されてもよい。ハンドル48は、一般的に、ハウジング180および作動装置機構182広く参照されるを含む。ハンドル48は、任意で、パージポート組立体160等の追加の構成要素を含むことができる。いずれにせよ、ハウジング180は、作動装置機構182を維持し、ハンドル48は、以下に記載されるように、外部安定管52および内部シャフト組立体44に対する送達シース組立体42の摺動移動を促進するように構成される。ハウジング180および作動装置機構182の1つの任意の構造は、図6により詳細に示される。ハウジング180は、ユーザによって使い勝手のよい取り扱いおよび把持のための表面を提供し、図示のように、略円筒形状を有する。ユーザの取り扱いに適切な幅広い種類の他の形状および寸法もまた、考慮される。いずれにせよ、ハウジング180は、近位側190および遠位側192を形成または構成する。ハウジング180は、さらに、例えば、ハウジング180によって形成される開放的な内部194内に、作動装置機構182を維持するように構成される。いくつかの構造において、ハウジング180は、さらに、内部194に開放され、作動装置機構182がユーザによる接合のために通って延在する、長手方向のスロット196を形成する。作動装置機構182は、概略的には、送達シース組立体42図4の選択的な後退および任意的には前進を提供するように構成され、所望のユーザ相互作用を提供する能力のある、様々な構造および/または装置を有することができる。図6の1つの許容される構造において、作動装置機構182は、シースコネクタ本体200、駆動本体202、作動装置組立体204全体、鐙206を含む。一般論として、シースコネクタ本体200は、送達シース組立体42図4への取り付けるように構成され、作動装置組立体204は、シース移動操作の一部として、シースコネクタ本体200の長手方向の位置を、駆動本体202に対して選択的に固定する。鐙206は、送達装置40図3に対して、別個の構成要素例えば、ガイドワイヤの挿入および除去を促進する。シースコネクタ本体200は、先頭部分210を構成または形成する管構造、中間部分216、および後続部分214を有する。先頭部分210は、送達シース組立体42図4と固定接続するように構成され、以下に記載されるように、対応する構成要素を受入れるように寸法調整されるか、またはそうでなければ送達シース組立体に相互接続される、周縁部216を形成することができる。中間部分212は、ハウジング180の内部194内に、摺動可能に入れ込むように寸法調整され、示されるように、ハウジング180に対するシースコネクタ本体200の摺動を、より促進するように、円周陥凹部218を任意で形成するすなわち、陥凹部218は、シースコネクタ本体200とハウジング180との間の摩擦接触を減少させる。さらに、中間部分212は、以下に記載のように、作動装置組立体204の構成要素と連結するように構成され、したがって、1つ以上のネジ穴220を含むことができる。後続部分214は、作動装置組立体204に接続するように、ならびに作動装置組立体204と駆動本体202との間の選択的な相互作用を促進するように、構成される。例えば、いくつかの実施形態において、後続部分214は、以下に明らかになる理由のために、放射形の穴230および円周スロット232を形成する。駆動本体202は、管構造であり、ネジ領域240、支持領域242、および制御ノブ244を形成または構成する。ネジ領域240は、シースコネクタ本体200内で同軸上に受容されるように寸法調整される外形を有する。さらに、ネジ領域240の外部表面は、らせん状の溝246を形成する。支持領域242は、ネジ領域240から近位方向に延在し、拡大された径を有する。より具体的には、支持領域242は、ハウジング180の内径に基づいて寸法調整され、ハウジング内部194内で、駆動本体202を回転可能に支持するように選択される。いくつかの構造において、支持領域242は、図示のように、所望の場合に、ハウジング180に対する駆動本体202の回転を、より促進するための円周陥凹部240を形成することができるすなわち、支持領域242とハウジング180との間の接触表面積が、陥凹部248の存在のために減少され、それによって駆動本体202の回転に対する摩擦抵抗もまた、減少される。制御ノブ244は、支持領域242から近位方向に延在し、ユーザの取り扱いを促進するように適応される構造化表面250を提供する。具体的には、制御ノブ244は、以下に記載されるように、駆動本体202のユーザに指示される回転を促進するように構成される。作動装置組立体204は、いくつかの構造において、ユーザ相互作用本体260、固定本体262、および付勢装置264を含む。ユーザ相互作用本体260は、ユーザによるその所望の取り扱いを促進するために適切な、様々な形状および寸法をとることができる。例えば、いくつかの構造において、ユーザ相互作用本体260は、ユーザの親指を受容するように形作られる成形外部表面266を提供する、カーソル型本体である。図6に反映されるものとは異なる他の形状もまた許容される。相互作用本体260は、先頭部268および後続部270を構成すると見なすことができ、先頭部268は、シースコネクタ本体200に取り付けられ、特に、中間部分212は、例えば、1つ以上の連結器例えば、ネジ272によってユーザ相互作用本体260に接続され、シースコネクタ本体200の穴220に固定される。最終組み立ての際に、ユーザ相互作用本体260は、ハウジング180に対して長手方向に摺動可能であり、したがって、ハウジング180の外部形状または湾曲に適合する内部の輪郭を有することができる。固定本体262は、シースコネクタ本体200を駆動本体202に対して選択的に連結または固定するように構成される。例えば、いくつかの構造において、固定本体262は、ワイヤ形状であり、中央区分274および対向アーム276a、276bを形成する。ワイヤ262は、シースコネクタ本体200の後続部分214内のスロット232の幅よりもわずかに小さい径を有する。したがって、ワイヤ262は、スロット232内に摺動可能に入れ込むことができ、中央区分274は、スロット232内で選択的に移動し、最終組み立て時に、駆動本体202のらせん状の溝246と係合および係脱する。アーム276a、276bは、ユーザ相互作用本体260の後続部分270に連結するように構成され、以下に記載されるように、ユーザ相互作用本体260の空間位置に応じて、中央区分274のらせん状の溝246との係合およびそのリリースに適切な長さを有する。付勢装置244は、バネ280および支持ピン282を含む。バネ280は、シースコネクタ本体200およびユーザ相互作用本体260との間に組み立てられ、ユーザ相互作用本体260の後続部分270を、シースコネクタ本体200から離して付勢するように機能する。例えば、バネ280は、シースコネクタ本体200の穴230内に固定することができ、支持ピン282は、本体200、260に対してバネ280を維持する。任意の鐙206は、ガイド片290および対向する脚292a、292bを含む。ガイド片290は、補助構成要素例えば、ガイドワイヤが通って挿入および支持される、ポート294を形成する。脚292a、292bは、ガイド片290から突出し、例えば、コネクタ例えば、ネジ296を介して、ハウジング180の近位側190に組み立てられるように構成される。図4に戻り、任意のパージポート組立体160は、取付けボス300、管302、およびポートコネクタ304を含むことができる。取付けボス300は、送達シース組立体42のシャフト60を、シースコネクタ本体200と連結するように構成される。例えば、取付けボス300は、シャフト60の近位端66を、一次管腔306内に載置することができるように、シャフト60の外径に近似の直径を有する一次管腔306を形成する。取付けボス300の後方部分308は、以下に記載されるように、シースコネクタ本体200と連結するように構成され、任意で外部ネジを含む。最後に、取付けボス300は、管302への取り付けのために寸法調整される側面ポート310を形成することができ、側面ポート310は、一次管腔306に対して流体開放にある二次管腔図示しないを構成する。管302は、柔軟な構造例えば、Pebax登録商標材料を有してもよく、取付けボス300の側面ポート310への取り付けに適応する。ポートコネクタ304は、管302に取り付けられ、管302との選択的な流体接続を提供するように構成することができる。例えば、いくつかの構造において、ポートコネクタ304は、ルアーロック型本体である。送達装置40の構造は、図7に反映され、内部シャフト組立体44と外部安定管52との間に、同軸上および摺動可能に配置される送達シース組立体42を含む。参照点として、図7は、送達状態にある送達装置40を反映する。示されるように、カプセル50は、保持部材80上で、同軸に配置される。組立体42~46は、内部支持組立体44および外部管組立体46がハウジング180に連結される状態で、ハンドル48に接続される。送達シース組立体42は、以下に示されるように、作動装置機構182を介して、ハウジング180に可動に接続される。一般的に、次に、送達シース組立体42を、内部組立体44および外部組立体46、ならびにハウジング180に対して近位方向に、図7の装着または送達状態から展開状態図5Bへ後退することができる。外部安定管52は、ハウジング180の遠位側192から遠位方向に延在し、シャフト50の長さの少なくとも大半を包囲する。しかしながら、いくつかの構造においては、外部安定管52は、少なくとも送達状態において、カプセル50の近位で終端する。図7に示されるように、外部安定管52の遠位端140は、カプセル50の近位にある。さらに、いくつかの構造において、ハウジング180から遠位に延在している外部安定管52の長さは、展開状態にあるカプセル50に少なくともわずかに近位であるように選択され、そうすることで、カプセル50は、外部安定管52の遠位端140に接触しないか、またはそうでなければ、送達状態から展開状態への移行時に外部安定管52内に入る。参照点として、送達状態から展開状態への移行時の、送達シース組立体42の移動の距離は、選択される補綴心臓弁30図2Aおよび2Bの長さの関数である。例えば、移動の距離は、カプセル50が、展開状態において補綴心臓弁30から離れるように、補綴心臓弁30の長手方向の長さよりもわずかに長い。外部安定管52の遠位端140は、したがって、送達状態において、予想移動距離に相応する距離例えば、わずかに長いでカプセル50および具体的には接続70から離れて、シャフト60の長さ沿って近位方向に配置される。例えば、カプセル50、およびしたがって送達シース組立体42が、装着状態から展開状態への移行時に、8cmの距離後退される構造では、安定管52の遠位端140は、3~13cmの範囲の距離で、図7の装着状態における接続点70の近位に、任意に配置される。外部安定管52の延在距離と、送達シース組立体42の長さとの寸法関連もまた、想定される。いくつかの実施形態においては、しかしながら、外部安定管52は、シャフト60上で可能な限り延在し、したがって、それを安定させるが、送達状態から展開状態へのカプセル50の摺動/移行を妨げない。図7に概略的に反映されるように、外部安定管52の近位端142は、キャップ130を介してハウジング180に剛的に連結される。例えば、図8Aに示されるように、近位端142は、頭部150の通路154内に取り付けられる。所望であれば、接着剤を使用して、外部安定管52と頭部150との間のより強固な結合を達成することができる。キャップ130の基部152は、ハウジング180の遠位側192に連結される。例えば、いくつかの構造において、段階的リング156が、遠位側192に隣接し、そこに取り付けられる。さらに、接着剤を利用して、キャップ130をハウジング180へ結合することができる。他の取付け構造もまた、許容され、例えば、摩擦嵌め、ネジによる取り付け等を含んでもよい。図8Aは、キャップ130内に配置され、シースコネクタ本体200の先頭部分210に連結される例えば、ネジによる連結、取付けボス300をさらに反映する。シャフト60は、キャップ130内に延在し、取付けボス300に連結される例えば、接着結合。この構造により、送達シース組立体42の管腔62は、取付けボス300の一次管腔306に対して流体開放にある。二次管腔312もまた、一次管腔306に対して流体開放であり、図8Aは、二次管腔312を介して、パージ管302と一次管腔306との間に確立される、流体接続を反映する。いずれにせよ、隙間320が、上述のように、外部安定管52の内径とシャフト60の外径との間に確立される。図8Aの図においては見えないが、フラッシュポート構造132図4が、上述のように、キャップ130を介して、隙間320に流体接続される。任意的に、シール322および保持部324が、隙間320を流体分離するために提供されてもよい。内部シャフト組立体44、および具体的には近位管84は、シャフト60の管腔62内に、取付けボス300およびシースコネクタ本体200を通じて、延在する。Oリング326は、示されるように、近位管84上に取り付けられてもよく、一次管腔306を流体閉鎖するように機能する。この構造を用いて、次に、パージ管302は、シャフト60の内部と近位管84の外部との間の間隔328に流体開放し、Oリング326は、ハンドル48に対する間隔328を流体閉鎖する。したがって、パージポート組立体160を利用して、カプセル50図7の内部内で、流体伝達流体送達または真空を達成することができる。内部シャフト組立体44の近位管84は、図8Bに示されるように、駆動本体202を同軸上で通ることを含み、ハンドル48を通じて近位方向に延在する。近位管84は、鐙206に取り付けられ、それによって支持される。この点に関して、ガイド片290のポート294は、近位管84の管腔86に流体接続され、それによって、ポート294を通じて挿入される補助構成要素例えば、ガイドワイヤが、内部シャフト組立体管腔86内に直接先導される。いくつかの実施形態において、ハンドル48は、近位管84を鐙206に固定するために利用される締付装置330図4を任意でさらに含んでもよいが、他の取付け配置もまた、許容される。いずれにせよ、近位管84を鐙206に取付けすることによって、内部シャフト組立体44が、ハウジング180に対しても固定されるように、鐙206は、ハウジング180に固定される。図7に戻り、ハンドル48の組立体は、一般的に、シースコネクタ本体200およびハウジング180の開放内部194内に配置される駆動本体202を含む。駆動本体202のネジ領域240は、シースコネクタ本体200内で摺動可能に受容され、シースコネクタ本体200は、ネジ領域240上およびハウジング180内で摺動可能である。駆動本体202は、制御ノブ244が、ハウジング180の近位側190から近位にあるように、位置付けられる。この構造を用いることで、駆動本体202は、ハウジング180に対する摺動から阻止されるが、それに対する回転は可能である。作動装置組立体204は、シースコネクタ本体200を、駆動本体202に選択的に連結させる。具体的には、ユーザ相互作用本体260は、上述のように、シースコネクタ本体200の中間部分212に連結され、付勢装置264によって、図7の隆起位置に付勢される。この隆起位置において、固定本体262図6に最良に示されるは、スロット232を通じてシースコネクタ本体200内に延在し、駆動本体202のらせん状の溝246内に入れ込む。この係合により、固定本体262は、シースコネクタ本体200およびしたがって送達シース組立体42の、駆動本体202に対する長手方向の移動を阻止する。逆に、ユーザ相互作用本体260が、下向きに図7の配向に対して枢動される場合、固定本体262は、駆動本体202との係合から移動され、それによって、駆動本体202に対するシースコネクタ本体200の摺動移動を可能にする。換言すると、送達または装着状態から展開状態への、送達シース組立体42の後退は、ユーザがユーザ相互作用本体260上で下向きに圧迫して、固定本体262をリリースし、次にユーザ相互作用本体260をハウジング180に対して後退させる例えば、近位方向に摺動させることによって、達成することができる。この操作を用いて、送達シース組立体42は、内部シャフト組立体44および外部安定管52に対して、後退および摺動することになる。圧迫力が除去される際、付勢装置264は、駆動本体202のらせん状の溝との入れ込み係合に、固定本体262を戻すように操作する。送達シース組立体42の前進は、類似方式によって達成可能であり、ユーザが、上述のように、単純に固定本体262をリリースし、次に、ユーザ相互作用本体260をハウジング180に対して前方に移動させる。上述の粗い移動に加えて、固定状態にある作動装置組立体204すなわち、駆動本体202の外部ネジ246と係合した固定本体262図6を用いて、送達シース組立体42の微調整移動を、ユーザが制御ノブ244を回転させることによって達成することができる。駆動本体202の回転は、らせん状の溝246内の相互作用を介して固定本体262上に伝達される。固定本体262が、らせん状の溝246内に乗る際に、力が、ユーザ相互作用本体260に、それによってシースコネクタ本体200へ印加される。結果として、駆動本体202の第1の方向への回転は、送達シース組立体42をわずかに後退させ、一方で、逆方向への回転は、送達シース組立体42をわずかに前進させる。あるいは、幅広い種類の他の構造が、ユーザによる送達シース組立体42の後退および、任意的に前進を促進する作動装置機構182に対して採用されてもよい。使用の際に、送達装置40は、まず、上述のようにステント付き補綴心臓弁で装着される。例えば、図9Aおよび図9Bは、本開示の原理による、送達装置40内に装着されたステント付き補綴心臓弁30を含む、心臓弁復元システム350の遠位部分を、簡略形態で図示する。参照点として、システム350は、図9Aおよび9Bの送達状態にあり、送達装置40が、送達または装着状態に配置されている。補綴心臓弁30は、内部シャフト組立体44上に縮められ、係合構造体110を係合する。カプセル50は、収縮配置にある補綴具30を収縮して収容する。最終的に、安定管52は、送達シース組立体42のシャフト60上で同軸上に配置され、遠位端140が、カプセル50の近位端70の近位に位置付けられる。送達装置40は、次いで、収縮済み補綴心臓弁30を、修復される心臓弁に送達するように操作される。位置されると、カプセル50は、作動装置182図6の操作を介して後退され、それによって、補綴心臓弁30が、自己拡張し、展開することを可能にする。いくつかの実施形態において、補綴心臓弁30の完全展開前に、カプセル50が、新しい位置への移動を可能にするために、補綴心臓弁30を上で前進し戻されてもよい。本明細書に示され、記載される送達装置は、本開示の範囲内で、バルーン拡張可能なステント付き心臓弁の送達用に修正することができる。すなわち、バルーン拡張可能なステント付き心臓弁の送達は、本開示の送達装置の修正版を使用して、経皮的に実行することができる。一般論として、これは、上述のものに類似の経カテーテル送達組立体を、バルーンカテーテルおよびガイドワイヤと共に、提供することを含む。いくつかの実施形態において、送達装置40は、図10Aに示されるように、導入装置400と併せて使用されてもよい。導入装置400は、当該技術分野において既知であり、一般的に、シース402および弁404を含む。導入シース402は、典型的に弾性体である、患者の身体管腔例えば、大腿動脈にアクセスするためには、切開部406を患者の皮膚に形成し、導入シース402を、その切開部を通じて所望の身体管腔内へ挿入する。弁404は、身体管腔との接続を患者の外部で流体閉鎖する。送達装置40は、次に、導入装置400を介して身体管腔内に挿入される。概して図10Aに反映されるように、例えば、導入シース402は、外部安定管52ならびにカプセル50のものよりも大きい内径を有し、カプセル50が、身体管腔を通じて容易に送達され、患者の脈管構造の他の枝へ、次いで欠陥のある心臓弁の移植部位410例えば、大動脈心臓弁へ配向される。この点に関して、導入弁404は、外部安定管52と摩擦接触し、それによって、外部安定管52の周囲に、低摩擦の止血シールを確立する。注目すべきことに、しかしながら、外部安定管52は、送達シース組立体42および具体的にはシャフト60を、導入シース402および弁404から分離する。換言すると、外部安定管52は、導入装置400の部分と物理的な接触状態にあるが、一方で送達シース組立体42は、導入装置400と直接接触しない。さらに、安定管52は、複雑な脈管構造の横断時に、送達シャフト60を明白に支持し、例えば、大動脈弓412を横切って移動する際に、シャフト60内に形成するねじれの発生を最小化する。図10Bを参照して、補綴心臓弁30図10Bに概略的に描画されるを送達装置40から展開するために、ハンドル48を操作して、送達シース組立体42を遠位方向に後退させる。具体的には、カプセル50図10Bにおいては隠れているを、補綴心臓弁30から引き出し、それによって、補綴心臓弁30が送達装置40から自己展開することを可能にする。この点に関して、安定管52の存在のために、送達シース組立体42の摺動を介する、送達状態から展開状態への送達装置40の移行により、送達シース組立体42は、導入装置400を支えられないか、またはそうでなければそれと摩擦相互作用する。結果として、以前の経皮的な送達手順とは異なり、送達シース組立体42の後退の際に、摩擦相互作用が確立されないため、いずれの相違も絶えず修正しながらも、臨床医および/または助手が、ハンドル48と導入装置400との間の間隔を注意深く監視する必要がない。さらに、安定管52の遠位端140が、カプセル50に非常に近位にあるため、送達シース42の全体的な安定が、その後退の際に、提供される。送達装置40は、ハンドル48を介して内部シャフト組立体44図3に対して安定管52を空間的に固定するとして説明されてきたがすなわち、送達シース組立体42が、安定管52に対して可動であるが、その逆ではない、他の構造もまた、想定される。例えば、ハンドル48は、例えば、部分的に展開された補綴心臓弁の再捕捉または再シースを達成するために、ユーザが、安定管52を、送達シース組立体42および内部シャフト組立体44に対して、長手方向に移動させることを可能にする、第2の作動装置機構を提供するように構成することができる。例えば、図11Aは、送達シース組立体502、内部シャフト組立体504広く参照される、および安定管506を含む、代替の送達装置500の遠位部分を図示する。示されてはいないが、構成要素502~506は、ハンドルによって近位方向に維持される。ハンドルは、上述されるハンドル48図3に類似のハンドルであり、内部シャフト組立体504および安定管506に対して、送達シース組立体502のユーザによる移動をもたらすように構成される第1の作動装置機構と、送達シース組立体502および内部シャフト組立体504に対するユーザによる安定管506の長手方向の移動をもたらすように構成される第2の作動装置機構の、少なくとも2つの作動装置機構を提供する。送達シース組立体502は、上述の構造の任意のものを組み込むことができ、送達シース組立体42図3に類似であってもよい。したがって、例えば、送達シース組立体502は、遠位カプセル508および近位シャフト510を含むことができる。前述の実施形態と同様に、カプセル508は、ステント付き補綴心臓弁図示せずを収縮して収容するように構成され、シャフト510は、カプセル508およびハンドル図示せずに接続する。内部シャフト組立体504は、同様に、上述の任意の構造をとることができ、したがって、内部シャフト組立体44図3と類似であってもよい。より一般論として、次に、内部シャフト組立体504は、ステント付き補綴心臓弁をリリース可能に係合するか、またはそうでなければ、カプセル508上に配置されるように構成される、1つ以上の係合特徴部図示せずを組み込むか、もしくは含む。安定管506は、上述のように、安定管52図3に類似であり、管状体520および1つ以上の支持要素522広く参照されるを含む。管状体520は、送達シースシャフト510上で摺動可能に受入れられるように寸法調整される、外科的に安全な、周囲方向に柔軟なシース例えば、ポリマーカテーテルであってもよい。管状体520は、遠位端524で終結する。いくつかの構造において、長手方向の切断図示せずが、管状体520に沿って形成され、以下に記載のように、円周方向の拡張を可能にする。あるいは、管状体520は、一様であってもよい。支持部材522は、弾性的な径方向拡張を可能にする方式で、管状体520を周囲方向に補強する。例えば、補強部材522は、一連のコイルバネであってもよい。補強部材522は、管状体520上に形成されてもよく、または、その厚さ内に埋め込まれてもよい。他の実施形態において、補強部材522は、埋め込み型のニチノールジグNitinolzig、コイル、または他の弾性要素であってもよい。図11Aの送達状態において、カプセル508は、内部シャフト組立体504上の収縮配置にあるステント付き補綴心臓弁図11Aの図では隠れているを、収縮して保持する。安定管506の遠位端524は、カプセル508の近位に位置付けられる。送達装置500は、次いで、上述のように操作されて、収縮配置にあるステント付き補綴心臓弁を、復元される心臓弁へ経皮的に送達する。送達シース組立体502は、次いで、上述のように後退されて、ステント付き補綴心臓弁図11Aの図では隠れているをカプセル508の拘束からリリースすることができる。いくつかの実施形態において、臨床医は、ステント付き補綴心臓弁を送達装置500から部分的にのみリリースし、次に移植部位に対する位置を評価することを希望する場合がある。例えば、図11Bは、カプセル508は、ステント付き補綴心臓弁30から部分的に後退した、部分的に展開状態にある送達装置500を図示する。示されるように、補綴具30の遠位領域530は、カプセル508に対して露出され、自然な拡張配置へ自己拡張している。近位領域図11Bには隠れているは、カプセル508内に、シャフト組立体504に連結されて留まる。図11Bの部分的に展開した状態において、次に、臨床医は、送達装置500からの完全なリリースまたは展開前に、ステント付き補綴心臓弁30の位置を評価することができる。臨床医が、補綴心臓弁30を再設置する必要があることを決定する状況においては、再捕捉手順が実行される。具体的には、安定管506は、カプセル508およびステント付き補綴心臓弁30の遠位領域530を越えて、遠位方向に前進する。示されるように、補強部材522は、必要な円周方向の支持を管状部材520に提供し、それによって、遠位領域530の再捕捉および再収縮を促進する。図11Cは、再捕捉状態おける、送達装置500を図示し、安定管506が上に配置され、したがって、ステント付き補綴心臓弁30の既に展開済みの遠位領域530図11Bを収縮している。換言すると、安定管506の遠位端524は、現在では補綴心臓弁30の遠位にある。補強部材522が、遠位端524の直径を、カプセル508図11Aの初期直径前後に戻させるために十分である状況下において、送達シース組立体502図11Aは、狭窄弁を通じて、逆行して駆動される。逆に、安定管506の遠位端524が、カプセル508の初期直径に戻らない場合は、送達シース組立体502図11Aは、ステント付き補綴心臓弁30を完全に再シースするように駆動される。補綴心臓弁30収縮配置にあるが、望ましく再配置されると、上述のように、完全な展開をもたらすことができる。本開示のステント付き補綴心臓弁送達装置および方法は、以前の設計に比べて著しい改善を提供する。送達シースを導入装置から分離することによって、従来の構成に関連する潜在的な問題が克服される。本開示は、好ましい実施形態を参照して記載されたが、本開示の精神および範囲から逸脱することなく、形態および詳細における変更が成されてもよいことが、当業者には理解されるであろう。"