"組付装置であって、直動組付機能と回転組付機能を備える軸部材と、前記軸部材を軸方向へ移動可能かつ軸回転可能に支持するベースと、前記軸部材を軸方向へ移動及び軸回転させる駆動手段を有する組付装置。請求項1に記載の組付装置であって、前記駆動手段は、モータと、前記モータの出力を前記軸部材の軸方向への移動と軸回転とに切替え可能に変換する力変換機構を有する組付装置。請求項2に記載の組付装置であって、前記力変換機構は、前記モータに連結されかつ前記モータの出力によって前記軸部材を前記ベースに対して軸方向に移動させ得る直動機構と、前記軸部材を前記ベースに対して軸回転させ得る回転機構と、前記回転機構と前記モータを連結非連結とに切替え可能な切替え機構を有する組付装置。請求項3に記載の組付装置であって、前記直動機構は、前記軸部材が挿通されかつ前記ベースに軸回転可能に取付けられる第一部材を有し、前記第一部材には、前記軸部材に形成された螺旋状に延出する雄ねじにスライド可能に係合する第一係合部が形成され、前記回転機構は、前記軸部材が挿通されかつ前記ベースに軸回転可能に取付けられる第二部材を有し、前記第二部材には、前記軸部材に形成された軸方向に延出するスプラインにスライド可能に係合する第二係合部が形成される組付装置。請求項4に記載の組付装置であって、前記第一部材は、前記モータによって前記ベースに対して軸回転され、前記切替え機構は、前記第一部材と前記第二部材を連結非連結とするクラッチを有する組付装置。請求項4または5に記載の組付装置であって、前記第二部材と前記ベースを解除可能に連結するストッパ機構を有する組付装置。請求項5に記載の組付装置であって、前記クラッチは、前記第二部材と係合することで前記第二部材に対して軸回転が規制されかつ前記第二部材に対して軸方向に移動可能なクラッチ本体と、前記クラッチ本体に設けられかつ前記クラッチ本体が前記第二部材に対して軸方向に移動することで前記第一部材に係合非係合する連結部と、前記クラッチ本体に設けられかつ前記クラッチ本体が軸方向に移動しかつ前記連結部が前記第一部材に非係合となった際に前記ベースに係合するストッパ部材を有する組付装置。請求項1~7のいずれか一つに記載の組付装置であって、前記軸部材には、前記軸部材が軸方向に移動した際に物品を押し得る圧入ヘッドと、物品を把持し得る複数の指を有する組付けハンドと、前記軸部材が軸方向に移動した際に物品に当接して検知信号を発信する測定ツールの少なくとも一つが、使用位置と非使用位置とに移動可能に装着される組付装置。請求項1~8のいずれか一つに記載の組付装置であって、前記軸部材に装着されかつ前記軸部材の軸回転によって軸回転されて締付部材にトルクを付与し得る締付ツールと、前記締付ツールを前記軸部材に対して軸方向に移動させ得る軸方向移動機構を有する組付装置。しかし特開昭60-48227号公報に記載の組付装置は、モータの出力によって得た回転運動によって複数の組付作業をするが、直進運動を得ることができない。特開2001-30121号公報に記載の組付装置は、直進運動と回転運動を得ることができるが、直進運動をする専用の第一軸部材と、回転運動をする専用の第二軸部材が必要である。そのため組付装置が大型あるいは重くなるという問題がある。したがって回転運動と直進運動を一つの軸部材によって得ることのできる組付装置が従来必要とされている。本発明の一つの特徴によると組付装置は、直動組付機能と回転組付機能を備える軸部材と、軸部材を軸方向へ移動可能かつ軸回転可能に支持するベースと、軸部材を軸方向へ移動及び軸回転させる駆動手段を有する。したがって軸部材は、軸方向への移動を利用した直動組付作業と、軸部材の軸回転を利用した回転組付作業を行い得る。また組付装置は、直動組付作業と回転組付作業の両作業を一つの軸部材によって行い得る。そのため組付装置は、小型あるいは軽量になる。例えば直進運動をする専用の軸部材と、回転運動をする専用の軸部材をそれぞれ有する従来の組付装置に比べて小型あるいは軽量になる。本発明の一つの実施の形態を図1~7にしたがって説明する。組付装置1は、図1に示すように車両の部品等を製造する際に必要な複数の組付作業等を行い得る装置多機能ツールである。組付装置1は、ベース2と軸部材3と駆動手段モータ8、力変換機構4を有する。ベース2は、図1,2に示すように第一~第五ベース2a~2eを有する。第一ベース2aは、板状であって、略水平に配設され、図示省略のXYローダによって水平方向に移動可能に取付けられる。第二ベース2bは、第一ベース2aの上面の両端部に起立する。第三ベース2cは、一対の第二ベース2bの上端部に取付けられる。第四ベース2dは、第三ベース2cの下側に取付部2fによって固定される。第五ベース2eは、第三ベース2cから側方に延出する。第五ベース2eにモータ8が装着される。モータ8は、例えばサーボモータであって、図示省略の制御装置によって出力軸の回転速度が制御される。軸部材3は、図1,2に示すように円柱状であって、ベース2に対して軸回転可能にかつ軸方向に移動可能に装着される。軸部材3の外周面には、雄ねじ3aと複数のスプライン3bが形成される。雄ねじ3aは、軸部材3の外周面を螺旋状に延出する。雄ねじ3aは、ねじ溝とねじ溝間に形成されるねじ山を有する。スプライン3bは、軸部材3の外周面に凹設されて軸方向に直線的に延出する。駆動手段は、図3に示すようにモータ8と力変換機構4を有する。力変換機構4は、軸部材3を軸方向に移動させるための直動機構と、軸部材3を軸回転させるための回転機構と、切替え機構を有する。直動機構は、モータ8の出力を軸部材3の軸方向の移動に変換する機構であって、第一部材5と軸部材3に形成された雄ねじ3aを有する。第一部材ねじナット5は、図3に示すように略円筒状であって、中心孔に軸部材3が挿通される。第一部材5の下部は、第一ベース2aに挿入される。第一部材5の下部の外周面と第一ベース2aの間には、これらを回転可能にかつ軸方向への移動を規制し得るように連結するベアリングが設けられる。第一部材5の内周面には、雄ねじ3aにスライド可能に係合する第一係合部5aが形成される。第一係合部5aは、例えば第一部材5の内周面に螺旋状に延出する雌ねじである。回転機構は、図3,4に示すようにモータ8の出力を軸部材3の軸回転に変換する機構であって、第二部材6と軸部材3に形成されたスプライン3bを有する。第二部材スプラインナット6は、図3に示すように略円筒状であって、中心孔に軸部材3が挿通される。第二部材6の下部は、第三ベース2cに挿入される。第二部材6の下部の外周面と第三ベース2cの間には、これらを回転可能にかつ軸方向への移動を規制し得るように連結するベアリングが設けられる。第二部材6の内周面には、軸部材3のスプライン3bにスライド可能に係合する第二係合部6aが形成される。第二係合部6aは、例えば軸方向に直線上に延出しかつ軸部材3に向けて突出するスプラインである。切替え機構は、図3,4に示すように回転機構第二部材6とモータ8とを連結非連結に切替える機構であって、クラッチ7を有する。クラッチ7は、図3,6に示すようにクラッチベース7aとクラッチ本体7bを有する。クラッチベース7aは、第三ベース2cに対して一対の軸方向移動機構10によって軸方向に移動可能に取付けられる。軸方向移動機構10は、シリンダ10aとシリンダ10a内の液圧によってシリンダ10aに対して移動するピン10bを有する。ピン10bの端部にクラッチベース7aが取付けられる。クラッチ本体7bは、図6に示すように筒状であって、外周部がベアリング7eによってクラッチベース7aに軸回転可能に取付けられ、かつ軸方向への移動が規制される。クラッチ本体7bには、第二部材6が挿通され、クラッチ本体7bの内周部には、複数の連結部7cが形成される。連結部7cは、周方向に略等間隔で形成され、第二部材6に向けて突出する。連結部7cの間には、図6に示すように第二部材6に形成された突出部6bが常に設置される。突出部6bは、第二部材6の外周面の二箇所から突出する。突出部6bが連結部7cの間に設置されることで、クラッチ本体7bが第二部材6に対して相対的に軸回転することが規制され、かつクラッチ本体7bが第二部材6に対して軸方向へ移動することを許容する。図4に示すように連結部7cは、クラッチ本体7bが第二部材6に対して軸方向に下方に移動することで、第一部材5に形成されたピン5bにも係合する。ピン5bは、第一部材5の外周面の二箇所から突出する。ピン5bが連結部7cの間に設置されることで、クラッチ本体7bが第一部材5に対して相対的に軸回転することが規制される。かくしてクラッチ本体7bによって第一部材5と第二部材6が連結されて、第一部材5と第二部材6が同じ速度で軸回転する。図3,5に示すようにクラッチ7とベース2の間には、ストッパ機構が設けられる。ストッパ機構は、クラッチ7に設けられたストッパ部材7dと第四ベース2dに形成された係合部2d1を有する。ストッパ部材7dは、クラッチ本体7bの外周面に一対設けられ、クラッチ本体7bの外周面から突出する。係合部2d1は、第四ベース2dの内周面に周方向に所定間隔で複数凹設される。ストッパ部材7dが係合部2d1に挿入されることで、クラッチ7がベース2に対して軸回転が規制される。クラッチ7に対して第二部材6が軸回転規制される。そのためストッパ機構は、第二部材6がベース2に対して軸回転することを解除可能に規制し得る。図3に示すように第一部材5とモータ8の間には、ベルト9が装着される。ベルト9は、モータ8の出力によって回転して、第一部材5をベース2に対して軸回転させる。クラッチ7が上方に位置する場合、クラッチ7が第一部材5から離間し、クラッチ7が第四ベース2dに係合する。そのため第二部材6がクラッチ7によってベース2に対して軸回転することが規制される。第二部材6に対して軸部材3が軸回転規制されるため、軸部材3は、ベース2に対して軸回転が規制される。この状態でモータ8によって第一部材5を軸回転させると、第一部材5が軸部材3に対して相対的に軸回転する。これにより第一部材5が軸部材3を軸方向に移動直進させる。図4に示すようにクラッチ7が下方に位置する場合は、クラッチ7が第四ベース2dから離間し、クラッチ7が第一部材5に係合する。そのためモータ8によって第一部材5を軸回転させると、クラッチ7によって第二部材6が第一部材5とともに軸回転する。第二部材6は、軸回転することで軸部材3を軸回転させる。第二部材6と第一部材5が同じ速度で軸回転し、第二部材6によって軸部材3も同じ速度で軸回転する。軸部材3と第一部材5の間に相対的な軸回転が生じず、これにより軸部材3はベース2に対して軸方向に対して移動しない。軸部材3の下部には、図1,2に示すように移動ベース12が取付けられる。移動ベース12は、上板部12aと下板部12bと起立部12cを有する。上板部12aと下板部12bは、軸部材3の下部に対して軸回転可能に取付けられ、かつ軸方向への移動が規制される。一対の起立部12cは、上板部12aと下板部12bの間を連結する。上板部12aには、図1,2に示すようにロッド11が軸方向に移動可能に挿通される。ロッド11は、第一ベース2aから下方に延出する。したがってロッド11と移動ベース12によってベース2と軸部材3の間に生じ得るトルクが受け止められ得る。図1に示すように軸部材3の下部には、軸部材3に加わるトルクを計測し得るトルクセンサ20と、軸部材3に加わる軸方向の力を計測し得るロードセル21が設けられる。トルクセンサ20は、上板部12aと下板部12bの間に設けられる。ロードセル21は、下板部12bの下側に取付けられる。下板部12bの下部には、圧入ヘッド14が取付けられる。圧入ヘッド14は、図1,7に示すように筒状であって、先端に当接部14aを有する。当接部14aは、軸部材3が軸方向に移動することで部品を押して該部品を他の部品に圧力する。圧入ヘッド14の軸中心には、孔14bが形成される。孔14bには、締付ツール15が取付けられる。締付ツール15は、図7に示すようにツールベース15aとソケット15bを有する。ツールベース15aは、軸部材3の下端部に取付けられる。ソケット15bは、ツールベース15aに対して軸方向に移動調整可能に取付けられ、かつ軸回転が規制される。ソケット15bには、ねじ等の工具17が取外し可能に装着される。軸部材3が軸回転することで、ツールベース15aとソケット15bが軸回転し、工具17が軸回転する。かくして締付ツール15は、締結部材にトルクを加え得る。図1,7に示すように圧入ヘッド14には、軸方向移動機構16が設けられる。軸方向移動機構16は、圧入ヘッド14に装着されるシリンダ16aと、シリンダ16a内の液圧によってシリンダ16aに対して移動するピン16bを有する。ピン16bは、ソケット15bと連結される。したがって軸方向移動機構16は、ソケット15bをツールベース15aおよび軸部材3に対して軸方向に移動させ得る。図4,7に示すようにクラッチ7を下方に移動させ、軸部材3を軸回転させることで、締付ツール15が軸部材3によって軸回転する。締付ツール15が締付部材にトルクを付与し、締付部材を所定のトルクで締付けた後に、ソケット15bを軸方向移動機構16によって上方に移動させる。これにより工具17が締付部材から離間する。次に、クラッチ7を上方に移動させて、ストッパ部材7dを係合部2d1に係合させる。ストッパ部材7dが係合部2d1に対して位置がずれている場合は、図4の状態においてクラッチ7を軸部材3とともに軸回転させ、ストッパ部材7dと係合部2d1を位置合わせする。この時、工具17が締付部材から離間しているため、軸部材3を軸回転させても、締付部材の締付トルクに影響が生じない。図7に示す工具17に代えて圧入ヘッド14には、測定ツールが装着され得る。測定ツールは、物品に当接した際に検知信号を発信するセンサを有する。測定ツールは、軸部材3とともに軸方向に移動して物品に当接した際に、検知信号を発信する。検知信号を受信した図示省略の制御装置は、軸部材3の軸方向の位置から該物品の位置あるいは高さを測定する。測定ツールは、圧入ヘッド14によって押される物品に形成された凹部に対応する位置、例えば軸中心に取付けられることが好ましい。この場合、圧入ヘッド14は、測定ツールを圧入ヘッド14に装着したまま、物品を押すことができる。移動ベース12の下板部12bには、図1,7に示すように昇降機構13が取付けられる。昇降機構13は、昇降ベース13aとシリンダ機構13bを有する。シリンダ機構13bは、下板部12bに取付けられるシリンダとシリンダに対して上下動するピンを有する。ピンの端部に昇降ベース13aが取付けられる。昇降ベース13aには、ガイド部材13cが起立され、ガイド部材13cは、下板部12bに対して軸方向にスライド可能に装着される。昇降ベース13aには、図1に示すように組付けハンド18が装着される。組付けハンド18は、図示省略の複数の指を有し、複数の指は、ケーブル19から供給される電力によって相対的に移動して物を把持し得る。したがって組付けハンド18は、軸部材3の軸方向の移動によって下板部12bとともに軸方向に移動し、かつ昇降機構13によって軸方向に昇降され得る。以上のように組付装置1は、図1に示すように直動組付機能と回転組付機能を備える軸部材3と、軸部材3を軸方向へ移動可能かつ軸回転可能に支持するベース2と、軸部材3を軸方向へ移動及び軸回転させる駆動手段モータ8、力変換機構4を有する。したがって軸部材3は、軸方向への移動を利用した直動組付作業と、軸回転を利用した回転組付作業を行い得る。また組付装置1は、直動組付作業と回転組付作業の両作業を一つの軸部材3によって行い得る。そのため組付装置1は、小型あるいは軽量になる。例えば直進運動をする専用の軸部材と、回転運動をする専用の軸部材をそれぞれ有する従来の組付装置に比べて小型あるいは軽量になる。駆動手段は、図1に示すようにモータと、モータ8の出力を軸部材3の軸方向への移動と軸回転とに切替え可能に変換する力変換機構4を有する。したがって組付装置1は、力変換機構4によって軸部材3を軸方向へ移動させることができ、かつ軸回転させることができる。そのため組付装置1は、軸部材3の軸方向への移動を利用した組付作業と、軸部材3の軸回転を利用した組付作業とを行い得る。また組付装置1は、一つのモータ8の出力によって軸部材3を軸方向へ移動させかつ軸回転させ得る。そのため組付装置1は、各運動を各駆動源によって行う従来の組付装置に比べて小型あるいは軽量に構成され得る。軽量になることで、組付装置1は組付作業を高速に行うことができる。力変換機構4は、図3,4に示すようにモータ8に連結されかつモータ8の出力によって軸部材3をベース2に対して軸方向に移動させ得る直動機構第一部材5と、軸部材3をベース2に対して軸回転させ得る回転機構第二部材と、回転機構とモータ8を連結非連結とに切替え可能な切替え機構クラッチ7を有する。したがって切替え機構によってモータ8と回転機構を連結非連結することによって、軸部材3を軸方向への移動と軸回転とに切替え得る。直動機構は、図3,4に示すように軸部材3が挿通されかつベース2に軸回転可能に取付けられる第一部材5を有し、第一部材5には、軸部材3に形成された螺旋状に延出する雄ねじ3aにスライド可能に係合する第一係合部5aが形成される。回転機構は、軸部材3が挿通されかつベース2に軸回転可能に取付けられる第二部材6を有する。第二部材6には、軸部材3に形成された軸方向に延出するスプライン3bにスライド可能に係合する第二係合部6aが形成される。したがって第一部材5がモータ8によって軸部材3に対して相対的に軸回転することで、第一係合部5aと雄ねじ3aによって軸部材3がベース2に対して軸方向に移動する。第二部材6がモータ8によってベース2に対して軸回転することで、第二係合部6aとスプライン3bによって軸部材3がベース2に対して軸回転する。第一部材5は、図3,4に示すようにモータ8によってベース2に対して軸回転される。切替え機構は、第一部材5と第二部材6を連結非連結とするクラッチ7を有する。したがってクラッチ7によって第一部材5と第二部材6が連結されると、第二部材6がベース2に対して軸回転し、軸部材3がベース2に対して軸回転する。この時、軸部材3と第一部材5と第二部材6は、同じ回転速度で軸回転する。そのため第一部材5が軸部材3に対して相対的に軸回転せず、軸部材3はベース2に対して軸方向へ移動しない。組付装置1は、図3に示すように第二部材6とベース2を解除可能に連結するストッパ機構ストッパ部材7dを有する。したがって第二部材6は、ストッパ機構によってベース2に対して軸回転することが規制され、第二部材6が軸部材3をベース2に対して軸回転することを規制する。そのためこの状態で第一部材5をベース2に対して軸回転させることで、第一部材5が軸部材3に対して確実に相対的に軸回転し得る。かくして第一部材5は、軸部材3を確実に軸方向に移動させ得る。クラッチ7は、図3,4に示すように第二部材6と係合することで第二部材6に対して軸回転が規制されかつ第二部材6に対して軸方向に移動可能なクラッチ本体7bと、クラッチ本体7bに設けられかつクラッチ本体7bが第二部材6に対して軸方向に移動することで第一部材5に係合非係合する連結部7cと、クラッチ本体7bに設けられかつクラッチ本体7bが軸方向に移動しかつ連結部7cが第一部材5に非係合となった際にベース2に係合するストッパ部材7dを有する。したがってクラッチ7によって第一部材5と第二部材6を連結非連結にすることができ、かつクラッチ7によって第二部材6とベース2を連結非連結にすることができる。組付装置1は、図7に示すように軸部材3に装着されかつ軸部材3の軸回転によって軸回転されて締付部材にトルクを付与し得る締付ツール15と、締付ツール15を軸部材に対して軸方向に移動させ得る軸方向移動機構16を有する。したがって組付装置1は、締付ツール15によって締付部材にトルクを付与し得る。また締付ツール15は、締付部材にトルクを付与した後に、軸部材3を軸方向に移動させることなく、軸方向移動機構16によって締付ツール15を締付部材から離間させる方向に移動させ得る。そのため締付部材に加えたトルクは、軸部材3を軸方向に移動させる際の操作、例えば軸部材3を軸方向に移動可能な位置まで軸部材3を軸回転させる操作等に影響を受けない。本発明は、上記実施の形態に限定されず、以下の形態等であっても良い。例えば、モータ8と第一部材5を連結する連結機構と、第一部材5と第二部材6を連結非連結に切り替え得る切替え機構を備える形態の代わりに、他の形態においてモータ8と第一部材5を連結し得る第一連結機構と、モータ8と第二部材6を連結し得る第二連結機構と、モータ8と第一連結機構を連結非連結に切替え得る第一切替え機構と、モータ8と第二連結機構を連結非連結に切替え得る第二切替え機構を有していても良い。駆動手段が、モータ3と切替え機構クラッチ7を備える形態の代わりに、他の形態において駆動手段が、第一部材5を回転させ得る第一モータと、第二部材6を回転させ得る第二モータを別個に有し、第一モータと第二モータを制御手段によって制御することで軸部材3を軸方向へ移動及び軸回転させ得る構成であっても良い。クラッチ7が軸方向に移動する形態の代わりに、他の形態において、クラッチが複数部材によって形成され、複数部材の位置関係が変わることでクラッチが変形、例えば軸方向に伸縮することで、第一部材5と第二部材6を連結非連結に切替え得る構成であっても良い。他の形態においてストッパ機構は、クラッチ7と別体構造で、第二部材6とベース2を解除可能に連結するストッパ部材を有していても良い。他の形態において軸部材3には、軸部材3が軸方向に移動した際に物品を押し得る圧入ヘッド14と、物品を把持し得る複数の指を有する組付けハンド18と、軸部材3が軸方向に移動した際に物品に当接して検知信号を発信する測定ツールの少なくとも一つが、使用位置と非使用位置とに移動可能に装着されても良い。例えば圧入ヘッド14等が軸部材3に回転可能、あるいは直線的に移動可能に装着されても良い。これにより圧入ヘッド14等は、使用位置にすることで使用可能になり、軸部材3から取外すことなく非使用位置に移動され得る。かくして組付装置1によって複数の作業を簡易に行うことができる。他の形態において圧入ヘッド14、締付ツール15、組付けハンド18、測定ツールの少なくとも一つがワンタッチで装着されるワンタッチ装置が軸部材3に設けられても良い。他の形態において締付ツール15が圧入ヘッド14を介することなく軸部材3に取付けられても良い。他の形態において軸部材3には、部品に塗布部材を塗布し得る塗布ツール、部品に刻印する刻印ツールが装着されても良い。他の形態において組付装置1が、軸部材3をベース2に対して軸回転させ得る直動機構と、第一部材5をベース2に対して回転規制し得る切替え機構を有し、第一部材5をベース2に対して回転規制して軸部材3をベース2に対して軸回転させることで、軸部材3がベース2に対して軸方向に移動し、第一部材5をベース2に対して回転可能とし軸部材3をベース2に対して軸回転させることで軸部材3が第一部材5とともにベース2に対して軸回転しても良い。他の形態において切替え機構は、第一と第二のクラッチ板を有し、第一のクラッチ板が第一部材5と第二部材6の一つに取付けられ、第二のクラッチ板が他の一つに軸方向に移動可能にかつ軸回転規制されて取付けられ、第二のクラッチが第一のクラッチに軸方向に当接して第一と第二のクラッチ板の間に生じる摩擦力によって第一と第二のクラッチ板が一体に軸回転する構成であっても良い。他の形態において力変換機構4は、モータ8に連結されかつモータ8の出力によって軸部材3をベース2に対して軸回転させ得る回転機構と、軸部材3をベース2に対して軸方向に移動させ得る直動機構と、直動機構とモータ8を連結非連結としかつ直動機構とモータ8を連結することで直動機構によって軸部材を軸方向に移動させ得る切替え機構を有していても良い。"