"外部から所定の機能に対応するソフトウェアのインストールデータのダウンロードを行ってインストールする手段と、前記機能をアクティベートするため外部からライセンスファイルを取得する手段と、前記ライセンスファイルの有無とは別に、前記機能のライセンスの有無を管理する手段と、機器間でライセンスの移動を行い、該当する前記機能のライセンスの有無を更新する手段と、移動したライセンスを設定された自動返却条件に従って所定の機器に返却する手段と、ユーザにより設定された自機器の所望のライセンス構成管理情報を複数保持し、設定された複数のライセンス構成管理情報から復元するライセンス構成を決定し、機器間でライセンスの移動を行う手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。請求項1に記載の情報処理装置において、復元するライセンス構成を決める際に、設定された複数のライセンス構成管理情報で規定されるライセンスをマージし、マージされたライセンスを復元するライセンス構成であるとすることを特徴とする情報処理装置。請求項1に記載の情報処理装置において、復元するライセンス構成を決める際に、設定された複数のライセンス構成管理情報の個々に優先度を判定し、最も優先度の高いライセンス構成管理情報で規定されるライセンスを復元するライセンス構成であるとすることを特徴とする情報処理装置。請求項3に記載の情報処理装置において、ライセンス構成管理情報で規定されるライセンスに対応する機能の合計利用数を優先度に用いることを特徴とする情報処理装置。請求項3に記載の情報処理装置において、ライセンス構成管理情報で規定されるライセンスに対応する機能の平均利用数を優先度に用いることを特徴とする情報処理装置。請求項1乃至5のいずれか一項に記載の情報処理装置において、ライセンス構成管理情報は、復元したい期間を示す設定項目を有することを特徴とする情報処理装置。請求項1乃至6のいずれか一項に記載の情報処理装置において、長期間機器を利用せずにいた後に機器を利用する際に、その時点での復元するライセンス構成に基づき機器のライセンス構成を復元することを特徴とする情報処理装置。請求項1乃至7のいずれか一項に記載の情報処理装置において、ライセンス構成管理情報を機器のユーザに紐づけることを特徴とする情報処理装置。請求項8に記載の情報処理装置において、復元するライセンス構成を決定する際にチェックする対象となるライセンス構成管理情報をユーザに基づいて定めることを特徴とする情報処理装置。請求項8または9のいずれか一項に記載の情報処理装置において、ライセンス構成管理情報を設定したユーザが機器をどの程度利用しているのかに基づいてライセンス構成管理情報の優先度を判定することを特徴とする情報処理装置。請求項8または9のいずれか一項に記載の情報処理装置において、ライセンス構成管理情報を設定したユーザがライセンス構成管理情報で規定されるライセンスをどの程度利用しているかに基づいてライセンス構成管理情報の優先度を判定することを特徴とする情報処理装置。請求項8乃至11のいずれか一項に記載の情報処理装置において、ライセンス構成管理情報を設定したユーザが機器にログインしたタイミングで該当ユーザの設定したライセンス構成管理情報を復元することを特徴とする情報処理装置。請求項12に記載の情報処理装置において、ライセンス構成管理情報を設定したユーザが機器からログアウトした際に、現時点で最適なライセンス構成に戻すことを特徴とする情報処理装置。複数の情報処理装置がネットワークを介して接続された情報処理システムであって、前記情報処理装置は、外部から所定の機能に対応するソフトウェアのインストールデータのダウンロードを行ってインストールする手段と、前記機能をアクティベートするため外部からライセンスファイルを取得する手段と、前記ライセンスファイルの有無とは別に、前記機能のライセンスの有無を管理する手段と、機器間でライセンスの移動を行い、該当する前記機能のライセンスの有無を更新する手段と、移動したライセンスを設定された自動返却条件に従って所定の機器に返却する手段と、ユーザにより設定された自機器の所望のライセンス構成管理情報を複数保持し、設定された複数のライセンス構成管理情報から復元するライセンス構成を決定し、機器間でライセンスの移動を行う手段とを備えたことを特徴とする情報処理システム。制御部が、外部から所定の機能に対応するソフトウェアのインストールデータのダウンロードを行ってインストールする工程と、制御部が、前記機能をアクティベートするため外部からライセンスファイルを取得する工程と、制御部が、前記ライセンスファイルの有無とは別に、前記機能のライセンスの有無を管理する工程と、制御部が、機器間でライセンスの移動を行い、該当する前記機能のライセンスの有無を更新する工程と、制御部が、移動したライセンスを設定された自動返却条件に従って所定の機器に返却する工程と、制御部が、ユーザにより設定された自機器の所望のライセンス構成管理情報を複数保持し、設定された複数のライセンス構成管理情報から復元するライセンス構成を決定し、機器間でライセンスの移動を行う工程とを備えたことを特徴とする情報処理方法。請求項15に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。上述したライセンス管理システムを用いる場合、ライセンス取得時には不正利用の防止を含め、正当なユーザかどうかを判断する上で、英数字10数桁程度のライセンスキーといったものをユーザに入力させる必要がある。従って、ライセンス取得済の機器から別の機器にライセンスを移動する場合には、前述した第1、第2のタイプのいずれにおいても、ライセンスキーを知っている覚えているか、手元にライセンスキー情報があるという前提が必要である。ライセンスキーは以前のライセンス取得時に用いたものであるため、ライセンス取得済の機器の管理者が管理している場合が多いが、忘れてしまっている場合もあり、その場合にはライセンスキーを再取得する必要がある。また、ライセンスキーを知っている場合であっても、ライセンス取得済の機器とライセンス移動先の機器とが離れている場合、両方の機器で操作しなければならず、煩雑であった。この場合、一方の機器の付近にいる第三者に操作を依頼することも可能であるが、ライセンスキーの情報まで伝える必要があり、煩雑であった。また、ライセンスを移動できたとしても、移動先での機能利用の後にライセンスを元の機器や他の機器に再び移動返却したいといった要望も多い。これは機器間でライセンスおよび機能を移動させておきたいのが長期間とは限らず、例えば、いつもと違う部署にいるときに臨時短期間で機能を使いたいためにライセンスおよび機能を移動させるケースがあるためである。しかしながら、このような場合は再びユーザの操作によりライセンスの移動を行わなければならず、煩雑であった。更に、機能を単位にライセンスの移動を考えるのではなく、機器に着目し、所定のタイミングでユーザが望むライセンス構成に機器を構築したいといった要望がある。この場合、機能単位のライセンス移動では対応できず、ユーザが必要な機能のライセンスを手動で取得してくる必要があった。本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、ライセンス管理システムでソフトウェアのライセンスが管理されている各機器間で、導入済のソフトウェアのライセンスを、ライセンスキーを必要とせずに、ユーザに負荷を与えることなく、簡単に他の機器に移動することができるとともに、ライセンスの移動後に自動的に所望の機器へライセンスを返却させ、更にユーザが望むライセンス構成に容易に復元を行うことのできる情報処理装置を提供することにある。上記の課題を解決するため、開示の形態にあっては、外部から所定の機能に対応するソフトウェアのインストールデータのダウンロードを行ってインストールする手段と、前記機能をアクティベートするため外部からライセンスファイルを取得する手段と、前記ライセンスファイルの有無とは別に、前記機能のライセンスの有無を管理する手段と、機器間でライセンスの移動を行い、該当する前記機能のライセンスの有無を更新する手段と、移動したライセンスを設定された自動返却条件に従って所定の機器に返却する手段と、ユーザにより設定された自機器の所望のライセンス構成管理情報を複数保持し、設定された複数のライセンス構成管理情報から復元するライセンス構成を決定し、機器間でライセンスの移動を行う手段とを備える。本発明の情報処理装置にあっては、ライセンス管理システムでソフトウェアのライセンスが管理されている各機器間で、導入済のソフトウェアのライセンスを、ライセンスキーを必要とせずに、ユーザに負荷を与えることなく、簡単に他の機器に移動することができるとともに、ライセンスの移動後に自動的に所望の機器へライセンスを返却させ、更にユーザが望むライセンス構成に容易に復元を行うことができる。以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。<構成>図1は本発明の一実施形態にかかる画像形成装置1の構成例を示す図である。図1において、画像形成装置1は、システムバス101を介して接続された、システム制御部102と表示部103と操作部104と外部通信部105とジョブ管理部106と画像メモリ部107と画像加工部108と印刷部109とインストール管理部110とライセンスファイル管理部111とライセンス移動管理部112と機器管理部113とライセンス構成管理部114とを備えている。システムバス101は、画像形成装置1を構成する複数の装置ユニットを結ぶ経路である。システム制御部102は、CPUCentralProcessingUnit等により構成され、不揮発メモリに記憶されているプログラムをワークエリアRAM等に展開し、当該プログラムに従い各部を制御する。表示部103は、システム制御部102から指示される表示データに基づき、画面上に各種表示を行う。操作部104は、各種機能キー等を備えたキーボードにより構成され、押下されたキーの押下信号をシステム制御部102に伝える。外部通信部105は、外部に設けられた他の画像処理装置やライセンス管理システムサーバ等と通信する。外部としては、他の画像処理装置やライセンス管理システムの他に、コンポーネントサーバやメモリデバイスSDカード等が含まれる。ジョブ管理部106は、印刷ジョブ等のジョブのスケジューリングを行う。また、ジョブ管理部106は、他機器からのライセンス移動後に自動でライセンスを返却する設定にて機能利用後ジョブ完了後となっている場合には、該当機能のジョブ完了後にライセンス移動管理部112への通知を行う。ライセンスの自動返却処理はライセンス移動管理部112が行う。同様に、ライセンス構成復元時のライセンス移動の際に該当機能が利用中であった場合、ジョブ管理部106は該当機能のジョブ完了後にライセンス構成管理部114への通知を行う。ライセンスの移動処理は、ライセンス構成管理部114の制御のもと、ライセンス移動管理部112が行う。画像メモリ部107は、画像データや印刷データ等が格納される。画像加工部108は、入力された画像データに対し、拡大縮小、回転等の画像処理を施し、画像処理した画像データを印刷部109に出力する。印刷部109は、感光ドラム、トナー、給紙部、排紙部等を備える。印刷部109は、システム制御部102からの印刷指示に従い、印刷用紙を給紙部から搬送し、画像加工部108から入力された画像データに対応する画像を感光ドラムに感光させてトナーで現像し、感光ドラムから印刷用紙にトナーを転写して定着させ、印刷用紙を排紙部から排紙する。インストール管理部110は、画像形成装置1にインストールされたソフトウェアの構成情報を管理する。ライセンスファイル管理部111は、外部通信部105を用いてライセンス管理システムよりダウンロードしたライセンスファイルを管理し、ライセンスファイル情報を用いてライセンス更新、自動ライセンス返却等の判断を実施する。ライセンス移動管理部112は、機器間のライセンス移動に伴い、ライセンスファイル管理部111とは別にライセンスがあるかの情報、さらにはライセンス移動した経路の情報を管理する。すなわち、ライセンスファイルの移動に伴う情報を管理し、ライセンス操作に伴う対応を他機器と連動して実施する。ライセンス操作としては、他機器からの機能/ライセンスの問い合わせを行い、機能/ライセンスの移動転送の制御を行う。また、他機器ライセンス移動経路の機器が対象のディアクティベート/アクティベート自動/手動問わずの制御を行う。また、ライセンス移動管理部112は、ユーザ操作に基づくライセンス移動後の自動的なライセンスの返却についての情報を管理し、自動的なライセンスの返却の制御を行う。機器管理部113は、他機器からの問い合わせに対応するため、所定の装置読取装置、印刷装置、FAXボード等を備えているか否かと性能の情報を保持している。これは、ライセンス構成復元に際し、復元に不要なライセンスを移動する他機器を決めるために、その機器で該当機能が利用可能であるか否か判断するために使用される。ライセンス構成管理部114は、ユーザにより設定された機器のライセンス構成の情報ライセンス構成管理情報を保持し、このライセンス構成管理情報に従ってライセンス構成復元を行う。ライセンス構成復元におけるライセンス移動は、機器間で直接に移動を行う場合と、機器全体を管理しているマシンサーバ、機器を問わないを仲介役として行う場合とが考えられ、いずれの方法で実現してもよい。図2はライセンス移動管理部112が持つ情報ライセンス移動管理情報の例を示す図であり、該当機能識別子プロダクトID、該当ライセンス識別子ライセンスID、ライセンス本家機器、ライセンス複製機器、ライセンス保有、自動返却、返却タイミング、返却先を含んでいる。ライセンス本家機器、ライセンス複製機器、ライセンス保有、自動返却、返却タイミング、返却先は、既存機器には存在しない新規の情報となる。該当機能識別子プロダクトID:機器に導入する機能ソフトウェアを識別する情報である。機器間でライセンス移動する場合に移動先操作元となる機器にユーザはいるが、欲しい機能/ライセンスを予め知っているとは限らないため、移動先操作元から、各機器に対して機能一覧を取得する際に、この情報を参照することで移動可能な機能/ライセンスを知らせることができる。該当ライセンス識別子ライセンスID:ライセンス管理システムから機能導入時にライセンスファイルを取得するが、ライセンスファイルの実体を保持しているのはライセンスファイル管理部111であり、ライセンスファイル有無とは別にライセンス権利があるか否かの情報を保持する上でライセンスファイルと紐づけるための情報である。ライセンス本家機器:ライセンス管理システムを介さないで機器間で機能/ライセンス移動を行うが、移動後にライセンス形態によっては自動ライセンス更新、自動ディアクティベートライセンス返却、または手動でディアクティベート/その後アクティベートなども考えられ、ライセンス管理システムとの通信が発生することになる。しかしながら、ライセンス管理システムとしては、該当ライセンス発行時には該当機器との通信時に機器を特定する情報例えばシリアルNoを取得しており、発行したライセンスと紐づけて管理していることが多い。そのため、前述したようにライセンス移動した機器全てからのアクセス時に、ライセンス管理システムが管理しているライセンスと紐づけている機器以外からのアクセスが行われることは望ましくない。ライセンスと機器を紐づけて管理しているライセンス管理システムではNG処理となるが、紐づけていない場合には先にアクセスした機器のライセンス操作が反映され、各機器ライセンス移動経路と齟齬が生じる可能性がある。よって、これらを避けるため、また、ライセンス管理システムに特にライセンス移動における対応を必要とさせないために、ライセンス管理システムとアクセスするのは該当ライセンスを一番初めに取得した機器これを本家と呼ぶのみとする。よって、本家がアクセスする分にはサーバ管理のライセンスと機器特定情報にも矛盾が発生することがない。本情報は該当ライセンス初回取得機器のみ、ライセンス本家となり、その後ライセンス移動した経路となる機器すべては本家とはならないことを示している。ここでは、ライセンス本家か否かYesorNoではなく、本家はどの機器かを示している。これは、移動した経路の機器既に他機器にライセンスを奪われているに対して手動でライセンス取得を行おうとした場合に、本家ではないので操作NGとするがなぜNGなのかをライセンスが移動され保有していないからだけでなく、ライセンス管理システムとアクセスできる機器を教えるためでもある。ライセンス複製機器:ライセンス管理システムを介さないで機器間で機能/ライセンス移動を行うが、移動後にライセンス形態によっては自動ライセンス更新、自動ディアクティベートライセンス返却などライセンスファイルの更新/削除などが必要になるケースが存在する。この場合、ライセンス本家機器の部分で説明したように、ライセンス管理システムと通信するのは本家のみとするため、本家が移動経路ライセンスが移動していくと複製されたライセンスファイルが各機器に保持されていくのライセンスの更新/削除といった対応をつかさどる必要がある。そのためにライセンス移動経路となったライセンス複製したものを保持している機器全てを把握する必要があるため、本情報を用いることになる。ライセンス保有:機能/ライセンスを移動する場合、ライセンスファイルを複製し移動先に提供するが、このままではライセンス管理システムが預かり知らないところで、不正利用サーバ発行済ライセンス数増加となってしまう。そのため、ライセンス複製して機能/ライセンスが移動する場合に移動元となる機器においてはライセンス保有していない、つまりライセンスを移動したということで保有有無に関して、Noといった情報を持つことで不正利用を防止する。なお、ライセンス保有はYesで示す。自動返却:ライセンス移動においては長期的に移動する場合だけでなく、一時的なレンタルの意味合いで、機能を1度だけ利用したい、もしくは機能を1h時間だけ利用したいといった場合も考えられ、この場合において機能利用後もしくは所定時間経過後に自動でライセンスを返却することが必要とされる。そのため、自動返却情報は、ライセンス移動後に、このライセンスを設定に従い他機器へ返却するのか、もしくは返却することはしないのかの情報として用いる。返却タイミング:自動返却情報にて自動で返却すると扱われた場合において、いつ返却するのかといった情報が必要になる。いつ返却するのかといった選択肢としては、該当機能利用終了後といったジョブを軸に考えること、2h後、もしくは夜間にといった時間軸としても考えることができる。これらいつ返却するかの情報を返却タイミングとして管理する。返却先:自動返却情報にて自動で返却すると扱われた場合において、どこに返却するのかといった情報が必要になる。どこに返却するのかといった選択肢としては、移動元の機器やライセンス本家となる機器といったものだけでなく、ユーザ数が多い機器、該当機能利用頻度が高い機器といった機器内の情報を軸とする考え方、または、移動元やライセンス本家となる機器に設定している機器つまり移動元の同フロアに返却するといったことも考えらえられる。これらどこに返すのかといった情報を返却先として管理する。図3はライセンス構成管理部114が持つ情報の例を示す図であり、任意の数のライセンス構成管理情報と機器に原則1つの共通管理情報とが設けられる。ライセンス構成管理情報には、復元したいライセンスライセンス移動管理情報へのポインタ、自動復元、復元したい期間復元タイミング、自機器が本家の復元対象のライセンスの機能が利用中の対応、復元したいライセンスについての復元時の取扱いを含んでいる。共通管理情報には、復元ポリシー、利用時にライセンス構成管理情報に含まれるライセンスの取得を含んでいる。ライセンス構成管理情報の各項目につき説明する。復元したいライセンスライセンス移動管理情報へのポインタ:ユーザが望むライセンス構成に含めるライセンスの機能を指定する情報であり、実体としてはライセンス移動管理情報へのポインタとなる。ライセンス構成管理情報にライセンス移動管理情報を紐付けておくことで、復元したいライセンス構成に含めるライセンスの情報を管理している。ライセンス移動管理情報の項目は図2で説明した通りである。自動復元:ライセンス構成の復元のトリガをユーザが指定した時間タイミングで自動的に復元するのかYes、あるいは、ユーザが直接復元のトリガをかけることで復元するのかNoの情報として用いられる。復元したい期間復元タイミング:自動的に復元する場合において、いつ復元のトリガをかけるのかという情報である。現時刻が期間に入った場合と、期間が終わった場合にトリガがかかる。いつ復元するのかというタイミングに関しては、曜日や23:00などの時間を軸にして考える場合と、起動時装置の電源ON時等のユーザの操作を軸にして考える場合とがある。これらの、いつ復元を開始するかの情報をここで管理する。自機器が本家の復元対象のライセンスの機能が利用中の対応:復元対象のライセンスが自機器が本家のライセンスである場合は、基本的に自分のライセンスを利用している機器からライセンスを返却してもらう。しかし、該当機器にて該当機能を利用中であった場合、すぐに返却することができない。そのときに、ジョブが完了して返却されるまで該当ライセンスはあきらめるのか、返却されるまでは他機器の持つライセンスを利用するかの情報をここで管理する。復元したいライセンス以外についての復元時の取扱い:ライセンス構成の復元を行う際に、機器内にライセンス構成管理情報として保存されているライセンス構成に含まれないようなライセンスを保持している場合が考えられる。そのような場合に、ライセンス構成の復元に不要なライセンスをそのまま自分の機器で保持するか、他の機器に移動するかの2種類の対応が考えられる。この不要なライセンスをどうするかの情報をここで管理する。共通管理情報の各項目につき説明する。復元ポリシー:ライセンス構成管理情報に基づいて復元を行う場合に、機器内に登録されているライセンス構成管理情報の復元したいライセンスをマージするか否かの判断に用いられる。マージするのは、現時刻が復元したい期間に含まれるライセンス構成管理情報を対象とするのが原則であるが、復元したい期間を考慮せずに全てのライセンス構成管理情報の復元したいライセンスをマージするようにしてもよい。復元ポリシーとしてマージが指定されていない場合、後述する優先度によって復元に用いるライセンス構成管理情報を決定する。利用時にライセンス構成管理情報に含まれるライセンスの取得:スタンバイ状態からの復帰等、長時間機器が使用されなかった状態から機器を利用する際に、ライセンス構成管理情報に基づいてライセンスの復元を行うかどうかの判断に用いられる。あるタイミングで自動的にライセンス構成が復元されたとしても、機器をしばらく使わないうちに他機器が利用するためにライセンスが持っていかれてしまう可能性があるため、利用するときに自動的に復旧することで、使いたい構成を使うことができる。図4はライセンス構成管理部114が持つ情報の他の例を示す図であり、ライセンス構成管理情報をユーザに紐付けたものである。図3と比較して、ライセンス構成管理情報には、情報を作成したユーザの項目が追加され、共通管理情報には、マージ/優先度をチェックする対象範囲の項目が追加されている。情報を作成したユーザ:ライセンス構成管理情報の作成を行ったユーザの識別情報である。ユーザが機器にログインした状態でライセンス構成管理情報の作成を行った場合に自動で取得して設定することができる。なお、機器管理者のような役割の人が作成することも考えて、特定のユーザに紐づいていないライセンス構成管理情報を作成することもできる。ライセンス構成管理情報がユーザと紐づくことで、ログインしたユーザのライセンス構成管理情報に基づく復元を行うことができる。マージ/優先度をチェックする対象範囲:情報を作成したユーザが設定されている場合に、マージの対象となるライセンス構成管理情報の範囲もしくは優先度を判断するライセンス構成管理情報の範囲を定めるのに用いられる。マージ/優先度をチェックする対象範囲としては、全てのライセンス構成管理情報を対象とする特定のユーザに紐づくライセンス構成管理情報のみを対象とする特定のユーザに紐づかないライセンス構成管理情報のみを対象とする等を選択することができる。<動作/ライセンス移動>図5は新規インストール/アクティベート時の処理例を示すフローチャートであり、通常のソフトウェアインストール後のライセンス取得、いわゆるアクティベート時の処理である。なお、所定の機能を実現するソフトウェアをインストールしただけでは機能が有効とはならず、アクティベートすることにより有効となる。また、アクティベートした後にディアクティベートして無効とすることもできる。ステップS101において、ユーザが該当機能利用のためライセンス取得するために画面上でライセンスキーを入力してアクティベート実行を開始すると、ステップS102では、ライセンス管理システムに接続し、ライセンス管理システムにおいてライセンスキーの正当性を確認する。ステップS103では、接続エラーもしくはライセンスキー不正などのエラー判定となったか否かで処理を分岐する。エラー判定となった場合、ステップS108でエラー処理を行い、ステップS109で異常系によりアクティベートを完了する。エラー判定とならなかった場合、ライセンスキーの正当性が確認され、ステップS104では、ライセンス管理システムからライセンスファイルを取得する。ライセンスファイルには、ライセンス種別、利用期限等が格納されている。ステップS105では、取得したライセンスファイルを用いて機能を利用可能とするための処理を行う。ライセンスファイルに含まれる利用期限に応じて機能が利用可となる。ステップS106では、ライセンス移動管理部112にて本フローでライセンス取得し機能利用可となった情報を管理する。そのため該当機能を示すID、そしてライセンスファイルを示すIDと、ライセンス本家情報に自機の情報を設定し、ライセンス保有に関してもライセンスを取得しているという情報を設定する。ライセンス複製に関しては本フロー時においては何も設定されない。こちらは他機器に機能のライセンスを移動させる際に更新されるためである。これにより、ステップS107で機能利用可能となってアクティベートを完了する。図6はライセンスの移動先機器要求元から移動元機器要求先へ移動対象となる機能/ライセンスを選択するまでの処理例を示す図である。先ず、ステップS201では、要求元となる機器Dからネットワーク接続されている機器A、B、C、に対して機能一覧を問い合わせる。問い合わせを受けた各機器は、自機に対してインストールされた機能についての情報を機器Dに返し、機器DはステップS202でこれを取得する。もちろん各機器としてファームウェアやインストール/アンインストールといった抜き差しの対象とならないものや、ライセンス移動を想定しない機能に関しては問い合わせ結果として返す必要はない。各機器からの問い合わせ結果を受け、ステップS203で機器Dは画面表示を行う。ユーザが興味ある機能もしくは必要な機能をステップS204で選択すると詳細画面となる。詳細画面においては単に各機能を示す情報名前、機能概要等だけでなく、機器の設置場所機能利用頻度自由記述欄のコメント移動させないで等が設定されていることも想定される等、どの機器から移動させるかという判断材料となりえる情報も対象となる。これら詳細情報から、ステップS205でユーザによってどの機器から機能/ライセンスファイルならびにライセンスを移動するかを選択させ、移動実行の指示が行われる。図7はライセンス移動実行時の移動先機器要求元における処理例を示すフローチャートである。ステップS301で機能/ライセンス移動対象の選択が行われて処理が開始すると、ステップS302では、機能/ライセンス移動を要求先に伝える前に、自機の状態を確認する。移動元機器に対して機能/ライセンス移動を要求する際に、自機にて該当機能がインストールされていてライセンスだけがない状態と、機能自体存在しない場合とがあるためである。機能自体存在しない場合、ステップS303では、移動元へ機能/ライセンス移動要求する際、該当機能が未インストール、もしくはバージョンに差がありインストールデータが必要となる場合として、インストールデータについても要求対象とする。ステップS304では、機能/ライセンスの移動を要求するが、ステップS303でインストールデータが必要となった場合には、インストールデータについても要求する。ステップS305では、該当機能のライセンスに基づく転送データを受信する。ステップS306では、転送データの受信においてエラーがなかったか判断し、エラーがなかった場合、ステップS307では、該当機能が未インストールか否か判断する。該当機能が未インストールの場合該当機能も転送要求した場合、ステップS308では、受信したインストールデータを用いてインストール処理を実行する。もちろん、バージョン差異でインストールデータを必要とした場合には内部的には更新処理が実施されることとなる。ステップS309でインストール時のエラーが判定されなければ、インストールを行わなかった場合の処理に合流する。ステップS310では、アクティベート処理として、ライセンスファイルを用いて該当機能を利用可能状態とする。また移動元と同じく通常のアクティベート処理と違い、機能/ライセンスを機器間で移動させるためライセンス管理システムとの通信は行わない。ステップS311では、自機がライセンス本家であるか否か判断し、自機がライセンス本家でない場合、ステップS312でライセンス移動管理部112にて該当情報を更新する。すなわち、ライセンス保有情報はライセンスをもっている状態とされ、ライセンス本家機器情報に関してはどの機器が本家となっているかを示す情報が記載される。またライセンス複製機器情報に関しては、ライセンス本家以外は未使用であるため空欄となる。自機がライセンス本家である場合とは、ライセンス本家として外部システムに基づいてアクティベートを行い機能利用可能状態にあったが、その後に他機器から該当機能のライセンス移動を要求され、自機のライセンスを無効化し、他機器へライセンスを移動させたあと、再度自機が現機能のライセンスを持つ機器からライセンスを取り戻した場合が該当する。自機がライセンス本家である場合、ステップS313では、ライセンス移動管理部112にて該当情報を更新する。すなわち、ライセンス保有情報はライセンスをもっている状態とし、ライセンス本家機器情報に関しては自機が本家とわかるので更新処理は行われない。また、ライセンス複製機器情報に関しては、ライセンス本家を複製した経路として記載する必要がないため、更新処理は行われない。これにより、ステップS314では、機能/ライセンス移動の対応を完了する。転送データ受信または受信後の解析もしくはインストール等でエラーがある場合には、ステップS315のエラー処理において、再度データ転送を要求する、もしくはライセンス移動失敗とすることが考えられる。また、転送データに不備がなく、インストール処理、ならびにアクティベート処理時のエラーの場合には、自機で閉じているためリカバリー処理を行う。しかしながら、リカバリー実施後もエラーとなってしまう場合にはライセンス移動しても機能が使えない状態となるので、ライセンスを移動元に返却するなどして機器間でライセンス移動管理部で扱う情報に齟齬がないようにロールバックを行う。なお、本フローでは必要に応じてインストールデータ、そしてライセンスファイルのデータ受信をしているが、機器間で機能利用のライセンスの移動を何度も行うと各機器においてインストール済み、ライセンスファイル保持という状態になり得る。この場合には要求先へは機能利用のためのライセンスのみ移動を要求することで実現できる。受信データとしては、ライセンス移動のための管理に必要な情報ライセンス本家機器、有効期限事実上本家における有効期限。ライセンスファイルの有効期限ではないのみとなる。なお、ライセンス複製機器情報に関しては、本家以外の機器から他機器へ移動時に本家機器へ伝えるため、ライセンス移動要求先の受信データとして必要はない。また、ライセンス保有情報に関してもライセンス移動時においてライセンス保有となるので情報として提供する必要はない。ただし、ロールバックなど各機器で整合を取るときには情報として知らせることも必要になる。図8はライセンス移動実行時の移動元機器要求先における処理例を示すフローチャートである。ステップS401で機能/ライセンス移動要求が行われて処理が開始すると、ステップS402では、先ずライセンス移動要求を受け付け可能か判断する。これは既にライセンスファイルはあり、以前はライセンスをもっていたが既に他の機器にライセンスを移動させた後かもしれなく、この場合にはライセンスを移動することはできないため要求を受け付け可能かという事前判断となる。ライセンス移動要求受付可の場合、ステップS403では、機能/ライセンスの移動が実行可能かどうかを判断する。これは要求されたライセンスに基づく機能が、実行中または実行待機中予約を含むの場合などは機能/ライセンスを移動できないためである。ライセンス移動実行可の場合、ステップS404では、該当機能のディアクティベート処理として機能を使えない状態にする。通常のディアクティベート処理ではライセンス管理システムにライセンスを返却するが、機能/ライセンスの移動要求の場合においては、機器間で機能/ライセンス移動を実現するため、ライセンス管理システムにライセンスの返却は行わない。ここではライセンス返却を行わずディアクティベート処理としてライセンスに紐づく機能の無効化処理を行う。ステップS405では、自機がライセンス本家かどうかをライセンス移動管理部112の情報で確認する。自機がライセンス本家の場合、ステップS406では、ライセンス移動管理部112にてライセンス複製機器情報に移動先機器の情報を追加する。また、ライセンス保有情報をライセンスを保有していないという情報に更新する。自機がライセンス本家ではない場合、ステップS407では、ライセンス移動管理部112にてライセンス保有情報を保有していないという情報に更新する。本家ではないためライセンス複製機器情報は扱わない。ステップS408では、ライセンス本家となる機器へライセンスを他の機器に移動したという情報を通知する。この通知を受けたライセンス本家となる機器は、自身のライセンス移動管理部112におけるライセンス複製機器情報に、通知された機器の情報を追加する。ステップS409では、移動においてライセンスファイルのみでよいのか、機能自体のインストールデータも必要かの判断を行う。どちらのパターンかについては本フローの最初の要求時に含まれるものとする。インストールデータも移動対象としている場合、ステップS410では、該当機能を示すインストールデータ、つまりリリース形態となっている販売パッケージPKGのデータを複製する。ステップS411では、複製したインストールデータを要求元となる機器へ転送する。ステップS412でエラーが判定されなければ、ライセンスだけの場合の処理に合流する。ステップS413では、該当機能に紐づくライセンスファイルを複製する。ステップS414では、複製したライセンスファイルを要求元となる機器へ転送する。ライセンスファイルの複製/転送については、複製/転送の限界値例えば、10回までを定めて制限したり、同じフロア内の機器だけフロア設置情報が必要になるとかに制限したりすることができる。ステップS415でエラーが判定されなければ、ステップS416で、機能/ライセンス移動要求の対応を完了する。ステップS417のエラー処理において、ステップS402/403といった要求受付段階実行前では、要求を実行できないことを要求元へ伝えるのみだが、その後のデータ転送時のエラーなどでは、ライセンス移動管理部112の情報を更新してしまっているので、更新前の状態にロールバックする。エラー処理の後にステップS418で機能/ライセンス移動要求の対応をNG処理として完了する。なお、データ転送時のエラーなどにおいて要求元にも自機でロールバックしたことを伝え、万が一に機器間で整合がとれていないことを防ぐため、要求元に対してロールバックを促す。回線断など接続できずに、要求元へ伝達できない場合には何度かリトライ処理を行うが、一向に整合処理についての通知ができない場合には、整合がとれない可能性があるため本機能のライセンスを一時無効化することも考えられる。この場合にはユーザに画面表示、メール通知などの手段を用いてライセンスを一時無効化した理由を伝え、復旧を促す。その後要求元との整合のための通知ができ、整合に問題がなければ無効化を解除することで互いの機器にて要求前の状態へロールバックができたことになる。要求元のロールバックにおいては未完了状態の一部受信済データなどは破棄する。なお、本フローでは必要に応じてインストールデータ、そしてライセンスファイルのデータ複製、転送をしているが、機器間で機能利用のライセンスの移動を何度も行うと各機器においてインストール済み、ライセンスファイル保持という状態になり得る。この場合には要求元へは機能利用のためのライセンスのみ移動を提供することで実現できる。転送データとしてはライセンス移動のための管理に必要な情報ライセンス本家、有効期限事実上の本家における有効期限。ライセンスファイルの有効期限ではないのみとなる。ライセンスファイルの有効期限例えば、3ヶ月だと移動ごとにどんどん機器として有効期限がのびてしまい、本家が最初にアクティベートした有効期限に従う必要があるため、本家の有効期限を適用つまり要求先の有効期限適用する。なお、ライセンス複製機器情報に関しては本家以外の機器から他機器へ移動時に本家機器へ伝えるため、ライセンス提供時に提供先へ知らせる必要はない。また、ライセンス保有に関してもライセンス移動時においてライセンス保有しないという状態となるので情報として提供する必要はない。ただし、ロールバックなど各機器で整合を取るときには情報として知らせることも必要になる。<動作/ライセンス移動後のライセンス自動返却>図9はライセンス自動返却の設定の処理例を示す図である。図9aにおいて、ステップS501で例えば機器Dから機器Aに機能のライセンス移動要求を行い、ステップS502で機器Aから機器Dに対してライセンス移動が完了すると、ステップS503では、ライセンス移動要求側の機器Dにおいてライセンス移動管理部112により自動返却設定画面がポップアップ画面として表示される。なお、ライセンス移動直後にポップアップの設定画面で入力を促す例について説明するが、この例に特に限定されない。いつでも入力可能とすることで、1度設定したものを修正することも可能である。次に、図9bにおいて、先ず最初に、長期的なライセンス移動なのか、臨時で機能を利用したいといった短期的なライセンス移動なのかによって自動返却設定有無が変わるため、返却予定なしなのか自動返却設定を行うのかを入力させる。ステップS511のように返却予定なしが選択された場合においては、ステップS512のようにライセンス移動管理部112のライセンス移動管理情報の自動返却情報に対してNo自動返却しないという意味が設定される。ライセンス移動管理情報の更新に関しては以上となる。ステップS513のように自動返却設定が選択された場合においては、いつどこに返却するのかの2軸についての入力となる。いつに関しては、臨時で機能を利用したいということで機能利用完了に伴い返却してもかまわない可能性もあるため、ジョブ完了後というジョブを意識した選択を可能としている。該当機能へのジョブを受付ジョブ完了後に即座に自動返却処理を行ってもよいが、いくつか連続でのジョブ投入も考えられるので、該当機能へのジョブ投入後にはジョブ完了後に自動返却します。続けてジョブ投入する場合にはN,ジョブ投入完了終了後に返却の場合にはYを押下してくださいなどのフォローがあってもよい。また、ジョブという概念ではなく時間の概念を用いて、何時間後、もしくはいつ返却するのかを指定させることも可能としている。細かな指定をさせることも可能とするが、ユーザ負荷を下げるためにもデフォルトとして本日夜間22:00、1日後、1週間後といったものも用意しておき簡単に設定させることも考えられる。ステップS514でいつが選択された後、続いて返却先としてどこにという設定になるが、こちらについてはライセンス移動管理部112のライセンス移動管理情報で把握しているライセンス本家を示す移動元機器ライセンス本家や、ライセンス移動管理情報にどの機器から移動したかといった移動対象といった情報を追加することで、ライセンス本家とは別に、移動元ライセンス移動させた機器といった選択もできるようになる。すなわち、ライセンス移動管理部112では、ライセンス移動管理情報においてライセンス本家の機器を特定して保持している。そのためライセンス自動返却設定にて移動元機器と選択された場合には、この保持しているライセンス本家の機器に対して返却する。また、移動元機器をライセンス本家となる機器と限定せずに、移動経路として本機器が移動させた1つ前の移動元として捉えることもできる。この場合にはライセンス移動管理情報に新たに移動元機器といった情報を追加することで、該当ライセンスを移動させた機器に移動することも実現できる。ライセンス複製機器情報でも移動経路の情報を保持しているが、あくまでライセンス本家のみが保持する情報としているため、新たに移動元機器を追加することとなる。これは、自動ライセンス更新など本家が処理のトリガをかける必要があるため移動経路となった機器を把握するためのものであり、移動された機器とライセンス本家だけの情報交換に用いられるものだからである。また、これらライセンス移動管理部112のライセンス移動管理情報を用いた返却対象とは別に、各機器の情報を参照したうえで返却先を選択させることも可能とするため機能利用頻度に応じて適切な機器へ返却といったことも可能とする。機能利用頻度に応じての具体的な例としては、機器登録ユーザ数、該当機能の利用頻度、もしくは該当機器設置場所といったことで判断してもよい。機器登録ユーザ数では、ユーザ数が多いほど機器の利用が多くなることが予想でき、これに伴い該当機能の利用頻度も相対的に高くなるだろうという想定のもとに返却対象とする考え方になる。該当機能利用頻度では、機器登録ユーザ数ではあくまで想定であるため、いくら登録ユーザ数が多くとも該当機能自体が利用されない場合には意味を持たず、機器の登録ユーザ数ではなく該当機能の利用頻度、つまり該当機能のカウンタ値の高い機器へ返却させるという考え方になる。設置場所については、前述したものとは違い、機器の初期設定等で設置場所補足情報を入力可能とする必要がある。この情報は返却対象として移動元としていた場合において、移動元が既に他の機器から同機能のライセンスを取り戻している可能性もあり、返却したくても返却する必要がない場合に、同フロアの機器に移動することを想定している。該当機能利用頻度でも同じことが言えるが、よく使っている/もしくは移動元となる機器の付近同フロアでは、同じように該当機能が使われるだろうという想定のもとでの考え方である。ステップS515でどこにが選択されることで、ステップS516のようにライセンス移動管理情報を設定する。なお、いつとしてジョブ完了後が選択された場合、ライセンス移動管理部112はジョブ管理部106へ通知を行い、ジョブ管理部106は該当するジョブの完了を監視する。詳細については後述する。なお、返却先となる機器がライセンス本家で把握している機器ではない場合に、ライセンス本家となる機器に移動先の機器を伝えるようにすることができる。すなわち、ライセンス自動更新を含めた移動経路ライセンス複製先機器の把握のため、移動元ライセンスが奪われる側がライセンス本家へ移動後の機器の情報を提供しているが、自動返却先の設定によってはライセンス本家が把握していない機器となる可能性があるため知らせる必要がある。これを返却先、返却元のどちらでやるかについてであるが、どちらでもかまわない。これは返却元にしても返却先にしても、ライセンス移動管理部112の情報としてライセンス本家の情報は受け渡しされるためである。よって、本家で把握しているライセンス複製機器情報に、ライセンス自動返却設定された機器が把握されているかどうかを知る必要があるため、こちらを返却元/返却先どちらがやるかをきめたうえで行えばよい。図10はライセンス自動返却の処理例を示すフローチャートである。図10において、ステップS601で自動返却設定が完了して処理を開始すると、ステップS602では、自動返却設定いつに従い、自動返却処理実行を行うものと判断する。すなわち、自動返却設定がジョブ完了後の場合、ジョブ管理部106が該当するジョブの完了を認識するとライセンス移動管理部112に通知を行い、ライセンス移動管理部112は自動返却処理実行であると判断する。自動返却設定が時刻設定の場合、ライセンス移動管理部112は現在時刻と比較して一致した場合に自動返却処理実行を行うものと判断する。ステップS603では、該当ライセンス機能の移動可否判断を行う。ライセンス返却前にライセンス無効化処理ステップS604を行う必要があるが、該当ライセンスが実行中の場合には実行できないことがあるために事前判断を行う。該当ライセンス機能が移動不可能である場合、ステップS610におけるエラー処理として、該当機能が実行中の場合には機能実行完了を待つ、もしくは設定回数に従いライセンス機能の無効化処理をリトライするなどして正常系ルートを維持させるパターンか、もしくはこれらリトライ処理をせずにステップS611でエラーとして終了させるパターンとなる。該当ライセンス機能が移動可能である場合、ステップS604で返却処理の事前準備として該当機能の無効化処理を行う。既に無効化されている場合はスキップする。ステップS605では、自動返却設定どこに従い、返却先に対して返却要求を行う。返却要求を行って返却先の機器状態を確認し、返却先の機能が既に削除済みの場合にはライセンスファイル、インストールデータ、ライセンス移動管理部情報ライセンス本家、有効期限を転送する。また、続くステップS606では、返却先が電源OFF、通信NG等の場合にはステップS610におけるエラー処理として、設定回数に従いリトライ処理を行うが、通信確保できない場合には自動移動エラーとして扱う。自動返却先について設定されている際、設定に従い自動返却を行おうとするが、返却対象となる機器が既に返却対象のライセンスを保有している場合ライセンス購入もしくは他機器から移動させたもしくは返却対象が電源OFFもしくは通信エラーとなっている場合に、デフォルト優先順位に従い移動対象を変更可能とすることができる。自動返却設定がされているということで、ライセンスを移動させたのは短期間ライセンスを保持したい場合であり、選択した返却先への返却ができなかったことで、ライセンスを保持しつづけることなく適切な機器へと返却することを優先する考え方を適用させるものである。この場合の返却対象デフォルト優先順位の例としては、1ユーザ設定ユーザが選択した設定2ライセンス本家3移動元4設置場所5機能利用頻度6機器登録ユーザ数というものが考えられる。設定した優先順位は後に変更することもできる。優先順位に基づく全ての機器について自動返却が行えない場合購入等によりライセンス保有している場合、電源OFFの場合、機器自体が撤去されている場合等は、自動返却を中止し、自機のライセンスを再び有効化する。また、自動返却設定タイミングが設定されている際、設定に従い自動返却する前に自機の電源がOFFで自動返却タイミングで自動返却が実行できなかった場合においては、再起動後に設定に応じて自動返却を行う。すなわち、時刻指定の場合には再起動後に実施する。また、ジョブに関しては電源断前にユーザジョブ投入がすべて完了したかの判断はできないため再度ジョブ投入を待ち、さらにジョブ投入完了他移動可否の報告を受ける必要がある。更に、自動返却設定タイミングにて自動返却処理を実行する前に、該当機能ジョブを受付実行中となり機能を無効化することができない場合においては、投入されたジョブを優先してこれらが完了してから、もしくは一定回数リトライを行うことで自動返却処理を実行させるものとしているが、ジョブの種類として時刻指定ジョブというものがある。この場合は自動返却タイミングとして指定されている時刻より先の時刻指定された場合にはNGとすることで、返却するタイミングであるにもかかわらず、一定時間後に返却するライセンス機能が設定されていることで該当ジョブが結果的にNGとなってしまうことを防ぐことができる。ステップS607では、返却先への自動返却処理として必要なデータの転送を行う返却先の機器状態によって提供データはステップS605で説明したように変化する。。ステップS608では、返却先との通信完了に伴い、ライセンス移動管理部112のライセンス移動管理情報を更新する。更新対象としては、ライセンス保有情報を有→無に変更し、返却完了に伴い設定済みの自動返却設定を初期化する。図11はライセンス自動返却要求を受けた機器の処理例を示すフローチャートである。図11において、ステップS701でライセンス自動返却要求を受け付けて処理を開始する。なお、機器の構成返却対象のライセンス状態によって受け交すデータ種類が違うため、要求元に機器の構成が知らされる。自機において該当機能が既に削除されている場合には、要求元へ該当機能データが削除済みであることを伝え、相手からライセンスファイル、インストールデータ、ライセンス移動管理情報が転送され、インストール機能有効化処理を実施する必要がある。ステップS702では、機器構成に従い必要なデータのみが転送され、そのデータを受信する。ステップS703では、受信データをもとに該当ライセンス機能の有効化処理を行う。ステップS704では、ライセンス移動管理情報の更新を行う。すなわち、ライセンス保有情報を無→有に更新する等の処理を行う。その後、処理を終了する。図11の詳細処理エラー系含むは、図7および図8に示したものと同様になる。図12は自動返却設定いつとしてジョブ完了後が選択された場合におけるジョブ管理部106の処理例を示す図である。図12aにおいて、ステップS801でユーザによりジョブ完了後が選択された場合図9のステップS514の後、機器Dでは設定を受け付けたライセンス移動管理部112がジョブ管理部106に対して該当ジョブが完了したときにライセンス移動管理部への通知を依頼し、ジョブ管理部106はライセンス自動返却管理情報として、該当する機能単位の該当するジョブ単位にライセンス自動返却フラグ○を設定する。ここでは、機能単位パッケージマーキングに対応するジョブ単位Cマーキングにライセンス自動返却フラグ○が設定された状態を示している。ジョブ管理部106はライセンス自動返却フラグの設定された該当ジョブが完了したときにはライセンス移動管理部112へ通知を行うことになるが、ジョブ完了と認識するために、ライセンス移動管理部112により他機器からライセンスを移動した機能配布単位でいうなら販売パッケージとジョブとの紐付けをライセンス自動返却管理情報により行う。なお、ジョブ管理部106で固有に管理せずとも、機器構成を管理している部位、例えばインストール管理部110において機器内に予めある機能やユーザにより導入される販売パッケージの情報がインストール情報として機器管理されている場合には、それをジョブ管理部106が参照するといったことでも実現することができる。一方、図12bは機器Dに対してジョブが未投入の場合のジョブスケジューリング情報を示している。ここで、図12cにおいて、ステップS802でユーザからCマーキングというジョブが投入されると、画面にてジョブ投入が完了しているかを確認する。そして、ステップS803でユーザによりジョブ投入完了が選択されるとジョブ投入が完了している場合には、ジョブ投入完了を押下してもらう、ジョブが投入され、ジョブスケジューリング情報にジョブCマーキングが追加される。投入されたジョブCマーキングは図12aのライセンス自動返却管理情報でライセンス自動返却フラグ○が設定され、ジョブ完了後に返却する必要があるため、ジョブスケジューリング情報のライセンス自動返却フラグも有効とされる。その後、投入されたジョブCマーキングが実行され、実行が完了すると、ジョブ管理部106にてジョブ実行完了を認識した時点で、ライセンス移動管理部112へジョブが完了しライセンス自動返却をする必要があることを伝えるため、ジョブに該当するライセンス販売パッケージを伝える。なお、ライセンス自動返却設定したユーザを特定しておき、ライセンス自動返却設定したユーザ以外のジョブでは自動返却しないようにすることができる。該当ジョブの完了のみ伝え、ライセンス移動管理部112にてジョブと機能販売パッケージの紐付きを判断させることでも実現可能となる。これに応じ、ライセンス移動管理部112はライセンス自動返却の処理を行う。また、図12dにおいて、ステップS804でユーザからCマーキングというジョブが投入された場合に、継続してジョブ投入もしくは時間をあけて再度ジョブ投入の予定がある等により引き続きジョブ投入が必要である場合には、ジョブ投入が完了していないので、ステップS805で継続してジョブ投入を行う必要があるを押下してもらう。このとき、ジョブ完了後に返却する必要はないため、ライセンス自動返却情報フラグが有効とはならない。よって、ジョブ管理部106にてジョブ実行完了を認識した時点で、ライセンス移動管理部112へジョブが完了しライセンス自動返却をする必要があることを伝える必要もない。なお、所定の期間を設定する機構を設け、その期間が経過しても該当ジョブが投入されない場合には、自動返却設定に従って自動返却処理を行うことができる。ジョブ完了を待ち続け、ジョブがこなければずっと返却されないままとなってしまうのを防止するためである。また、該当ジョブが全て投入されたジョブ完了後、ライセンス自動返却のフラグが立っているときに該当ジョブのキャンセルを受け付けた場合には、自動移動を行わないようにすることができる。ジョブ投入完了をユーザ操作より把握することでライセンス自動返却のフラグがジョブ管理部106で立つが、該当ジョブキャンセルの際にはフラグを無視して移動しないこととする。キャンセルしたのがジョブ投入ユーザとは限らない場合等があるためである。更に、ジョブ完了後を選択させる例について説明したため、ジョブを単位に捉えているが、他機器から移動させてきたライセンス配布単位として捉えると販売パッケージ自体が利用されたら自動で戻すといったことも考えられる。つまり、細かな粒度のジョブ販売パッケージが提供する機能の一部に限定せずとも機能利用後の判断は可能となる。図13は各機器の情報に従うライセンス自動返却の処理例を示す図である。図13では、機器Aがライセンス管理システムサーバから機能を購入してライセンス本家となっており、機器Bが機器Aから当該機能の移動を受け、機器Cが機器Bから当該機能の移動を受けているものとしている。ライセンス自動返却先としてライセンスの移動経路のみでなく、ネットワーク接続されている機器の情報を抽出したうえで最適と思える機器を移動先とすることも可能である。この場合、図9のステップS514の後に、ライセンス移動経路ではなく、機器利用頻度に応じて適切な機器へ返却等の機器情報参照に基づく返却先を設定してもらう。図13において、各機器にはライセンス返却先判断のための情報として、設置場所、該当機能利用頻度カウンタ値、登録ユーザ数、ライセンス自動移動希望設定等が示されている。なお、ライセンス返却先判断のための情報はこれらに限られない。設置場所については、機器Cから機器Aに返却する場合ライセンス本家に返却する設定に、機器Cにライセンスを移動している間に、機器Aは他機器から同機能のライセンスを移動もしくは新たに外部より購入していることもある。つまり、ライセンスを機器Aに返却する際には、返却する先の機器Aで既に不要となっている場合がある。よって、こういった場合においては機器Cの同フロアに返却することが望ましいと考えることも可能であるため、設置場所も選択可能としている。なお、設置場所は機器の初期設定項目として入力できるようにしておく等により情報取得が可能となる。図13において、ライセンス自動返却設定の返却先が機器情報参照型、かつ設置場所の場合には、例えば、移動先を9Fにすれば機器Bに返却されることとなる。該当機能利用頻度カウンタ値については、ライセンスを戻す場合に利用頻度が高い機器へ返却すべきだということが考えられるため、選択可能としている。各機能のカウンタ値は機器で管理されていることが多いため、情報取得が可能となる。図13において、ライセンス自動返却設定の返却先が機器情報参照型、かつ該当機能利用頻度の場合には、該当機能利用頻度カウンタ値が最も多い機器Bに返却されることとなる。登録ユーザ数については、ユーザ数が多いほど各機能の利用頻度も高い高くなるはずとも考えることができるため、選択可能としている。各機器において登録ユーザ数はアドレス帳という形で保持していることが多く、情報取得が可能となる。図13において、ライセンス自動返却設定の返却先が機器情報参照型、かつ登録ユーザ数の場合には、登録ユーザ数が最も多い機器Aに移動されることとなる。図13ではライセンス返却先判断のための情報としてライセンス自動返却希望設定が設けられている。このライセンス自動返却希望設定については、他機器からライセンスを移動させればよいが、該当ライセンスが移動できないもしくは各ライセンス保有機器の設定情報にてライセンス移動を避けたいとある場合もある。いつこれらライセンスを取得移動させるすることができるかわからないため、タイミングによっては他機器間で該当ライセンスの移動がありライセンス自動返却設定データ参照型がなされる場合があるため、その際優先的に移動してほしいと予約するタイプとして設定可能としている。こちらについても初期設定もしくはライセンス移動管理情報の設定項目として自動移動予約機能として入力可能とすることで、情報取得が可能となる。図13において機器間で移動したライセンスがマーキング機能であるとして、ライセンス自動返却設定の返却先が機器情報参照型、かつライセンス自動返却希望の場合には、該当する希望が設定された機器Bに返却されることとなる。以上、ライセンス自動返却設定に基づく返却の処理について説明したが、ライセンス自動返却のタイミングの前に他機器からライセンス移動要求を受け付けた場合には、他機器からのライセンス移動要求を優先して要求元へライセンスを移動することができる。反対に、ライセンス自動返却のタイミングの前に他機器からライセンス移動要求を受け付けた場合には、自機の自動返却設定を優先して他機器からのライセンス移動要求をキャンセルすることができる。また、他機器からライセンス移動要求を優先するか、自機の自動返却設定を優先するかを予め選択設定することもできる。<動作/ライセンス構成復元>図14は各機器における本家のライセンス所有状態の例を示す図であり、機器Aはコピー、FAXのそれぞれの機能のライセンスを有し、機器BはFAX、文書蓄積のそれぞれの機能のライセンスを有し、機器Cはコピー、プリンタの機能のライセンスを有しているものとしている。図15はライセンス構成管理情報の設定画面の例を示す図であり、図14の機器Bにおいて1つ目のライセンス構成管理情報の設定を行う場合を例としている。先ず、図15aにおいて、復元したい機能を選ぶ。選択候補の機能は、機器Bが本家となっている機能FAX、文書蓄積だけではなく、他機器の持つ機能コピー、プリンタもライセンス構成管理情報に含めることができるようになっている。他機器が本家のライセンスについては、自機器で1回でも利用したことがあるものを選択対象にする方法と、他機器の持つライセンス情報を検索して、全てのライセンスを選択対象とする方法の2種類がある。機能を選択した後、OKボタンを押下することで図15bの画面に遷移する。この画面では、自動復元するかどうか復元するタイミング復元したい期間をどうするか自分が本家のライセンスが利用中の場合はどうするかライセンス構成を復元するのに不必要なライセンスをどうするかについて、ユーザが設定することができる。なお、復元するタイミングの指定は時刻の他に曜日ベースで示されているが、日付ベースでの指定でもよい。設定された情報は図3に示したライセンス構成管理情報として保持される。図16は共通管理情報の設定画面の例を示す図であり、ユーザに紐づけないライセンス構成管理情報図3の場合に対応するものである。復元ポリシーとしては、情報をマージして復元と最も優先度の高い情報に基づいて復元の2種類があり、最も優先度の高い情報に基づいて復元する場合には何を基準に優先度を設定するかを選択することができる。また、復元したい期間内であっても長期間機器を利用していない場合は他機器に機能を奪われている可能性があるため、機器を利用する際にライセンス構成管理情報に含まれるライセンスを取り返すかどうかも設定することができる。図17は共通管理情報の設定画面の他の例を示す図であり、ユーザに紐づくライセンス構成管理情報図4の場合に対応するものである。この場合、図16の場合に加え、ライセンス構成管理情報をマージする際や最も優先度の高いライセンス構成管理情報を決める際にどこまでを対象範囲とするかということを設定できるようにしている。全ての情報を対象にするに設定されている場合は、作成したユーザの設定のある/なしに関わらず対象とする。ユーザに紐づくもののみを対象に設定されている場合は、ライセンス構成管理情報を作成したユーザが設定されているライセンス構成管理情報のみを対象とする。ユーザに紐づいていないもののみを対象に設定されている場合は、ライセンス構成管理情報を作成したユーザが設定されていないライセンス構成管理情報のみを対象とする。図18はライセンス構成復元の処理例を示すフローチャートである。図18において、ステップS901では、復元のトリガを受信することで処理を開始する。復元のトリガとは、自動復元のタイミング時刻起動時等が来たことをライセンス構成管理部114が判断して自分自身に通知するトリガと、ユーザの操作ユーザによる復元要求の送信により発生してライセンス構成管理部114に通知されるトリガの2種類が存在する。自動的に発生するトリガとしては、いずれかのライセンス構成管理情報の復元したい期間に入ったときいずれかのライセンス構成管理情報の復元したい期間が終わったとき長時間機器を利用しなかった状態から復帰したときユーザがログインしたときユーザがログアウトしたときがある。このうち、ユーザがログインしたときとユーザがログアウトしたときは、ユーザに紐づくライセンス構成管理情報図4の場合に対応するものである。ユーザ操作の場合は、ユーザが好きなタイミングでライセンス構成の復元を行うことができる。次いで、ステップS902では、トリガのタイプに応じて、復元に必要なライセンスの特定を行う。この処理では、復元不要である場合は、その旨も決定する。詳細については後述する。次いで、ステップS903では、ステップS902での処理結果から、復元を行うかどうかにより処理を分岐する。ステップS903で復元を行わないとした場合には、ステップS908で、復元を行うことなく処理を完了する。ステップS903で復元を行うとした場合、ステップS904では、復元に必要なライセンスの取得を行う。すなわち、ステップS902で特定された復元に必要なライセンスが自機器内に存在しているかを確認し、存在しなければ、他機器から取得する。処理の詳細については後述する。次いで、ステップS905では、ライセンスの放出を行うかどうか判断する。具体的には、例えば、現時刻が復元したい期間に含まれるライセンス構成管理情報のいずれもが、復元したいライセンス以外についての復元時の取扱い図3、図4が不要となっている場合に、現時刻が復元したい期間に含まれるライセンス構成管理情報のライセンスをマージしたものと、自機器に存在するライセンスとを比較する。そして、自機器にライセンス構成管理情報で規定されるライセンス以外の不要なライセンスが存在すれば放出を行うものとする。ステップS905でライセンスの放出を行わないとした場合、そのままステップS907で処理を終了する。ステップS905でライセンスの放出を行うとした場合、ステップS906では、復元に不要なライセンスの放出を行う。すなわち、不要なライセンスを他機器に移動する。処理の詳細については後述する。復元に不要なライセンスの放出により、ユーザが必要であると宣言したライセンスのみを機器内に残すことができる。そして、ステップS907で処理を終了する。図19はいずれかのライセンス構成管理情報の復元したい期間に入ったときの復元に必要なライセンスの特定図18のステップS902の処理例を示すフローチャートである。図19において、ステップS911で処理を開始すると、ステップS912では、復元ポリシーがマージになっているかどうか判断する。復元ポリシーがマージになっている場合、ステップS913では、現時刻が復元したい期間に含まれるライセンス構成管理情報のライセンスをマージし、復元に必要なライセンスに決定する。そして、ステップS917で処理を終了する。復元ポリシーがマージになっていない場合、ステップS914では、現時刻が復元したい期間に含まれるライセンス構成管理情報の中で、トリガとなったライセンス構成管理情報の優先度が最も高いかどうか判断する。優先度の判定の詳細については後述する。トリガとなったライセンス構成管理情報の優先度が最も高い場合、ステップS915では、トリガとなったライセンス構成管理情報のライセンスを復元に必要なライセンスに決定する。そして、ステップS917で処理を終了する。トリガとなったライセンス構成管理情報の優先度が最も高いものでない場合、ステップS916では、復元不要と決定する。そして、ステップS917で処理を終了する。図20は優先度の判定の例を示す図であり、機能の利用量の平均を元に優先度を判断するように設定されている場合の例である。機器内部には各機能がどの程度利用されたかのカウンタを保有しており、その情報を基にして各機能の利用量を判断する。図20の例の場合は、ライセンス構成管理情報1に含まれる機能の利用量の平均:コピーの利用量プリンタの利用量/2=200500/2=350ライセンス構成管理情報2に含まれる機能の利用量の平均:プリンタの利用量FAXの利用量/2=500350/2=425ライセンス構成管理情報3に含まれる機能の利用量の平均:文書蓄積の利用量=400となる。よって、優先度は、ライセンス構成管理情報2>ライセンス構成管理情報3>ライセンス構成管理情報1の順となる。図21はいずれかのライセンス構成管理情報の復元したい期間が終わったときの復元に必要なライセンスの特定図18のステップS902の処理例を示すフローチャートである。図21において、ステップS921で処理を開始すると、ステップS922では、復元ポリシーがマージになっているかどうか判断する。復元ポリシーがマージになっている場合、ステップS923では、復元不要と決定する。そして、ステップS926で処理を終了する。復元ポリシーがマージになっていない場合、ステップS924では、トリガとなったライセンス構成管理情報に基づいてライセンス復元された状態であったか、例えば、現時点より1分前の状態で優先度が最高のものとなっており、復元された状態になっていたのかどうか判断する。優先度の判定は図20で説明したのと同様に行う。トリガとなったライセンス構成管理情報に基づいてライセンス復元された状態でなかった場合、ステップS923では、復元不要と決定する。そして、ステップS926で処理を終了する。トリガとなったライセンス構成管理情報に基づいてライセンス復元された状態であった場合、ステップS925では、現時刻が復元したい期間に含まれるライセンス構成管理情報の中で最も優先度の高いライセンス構成管理情報のライセンスを復元に必要なライセンスに決定する。他にライセンス構成管理情報が存在しなければ復元不要と決定する。そして、ステップS926で処理を終了する。図22は長時間機器を利用しなかった状態から復帰したときの復元に必要なライセンスの特定図18のステップS902の処理例を示すフローチャートである。図22において、ステップS931で処理を開始すると、ステップS932では、長時間放置後の利用時にライセンスを取得するように設定されているかどうか判断する。ライセンスを取得するように設定されている場合、ステップS933では、復元ポリシーがマージになっているかどうか判断する。復元ポリシーがマージになっている場合、ステップS934では、現時刻が復元したい期間に含まれるライセンス構成管理情報のライセンスをマージし、復元に必要なライセンスに決定する。そして、ステップS937で処理を終了する。復元ポリシーがマージになっていない場合、ステップS935では、現時刻が復元したい期間に含まれるライセンス構成管理情報の中で最も優先度の高いライセンス構成管理情報のライセンスを復元に必要なライセンスに決定する。他にライセンス構成管理情報が存在しなければ復元不要と決定する。優先度の判定は図20で説明したのと同様に行う。そして、ステップS937で処理を終了する。ライセンスを取得するように設定されていない場合、ステップS936では、復元不要と決定する。そして、ステップS937で処理を終了する。図23はユーザから復元の指示があったときの復元に必要なライセンスの特定図18のステップS902の処理例を示すフローチャートである。図23において、ステップS941で処理を開始すると、ステップS942では、復元ポリシーがマージになっているかどうか判断する。復元ポリシーがマージになっている場合、ステップS943では、現時刻が復元したい期間に含まれるライセンス構成管理情報のライセンスをマージし、復元に必要なライセンスに決定する。そして、ステップS947で処理を終了する。復元ポリシーがマージになっていない場合、ステップS944では、現時刻が復元したい期間に含まれるライセンス構成管理情報の中で優先度が最も高いライセンス構成管理情報があるか判断する。優先度の判定は図20で説明したのと同様に行う。優先度が最も高いライセンス構成管理情報がある場合、ステップS945では、優先度が最も高いライセンス構成管理情報のライセンスを復元に必要なライセンスに決定する。そして、ステップS947で処理を終了する。優先度が最も高いライセンス構成管理情報がない場合、ステップS946では、復元不要と決定する。そして、ステップS947で処理を終了する。なお、ユーザがライセンス構成管理情報を指定して復元を指示した場合には、そのライセンス構成管理情報に基づいて復元を行うようにしてもよい。図24はユーザがログインしたときの復元に必要なライセンスの特定図18のステップS902の処理例を示すフローチャートである。図24において、ステップS951で処理を開始すると、ステップS952では、ログインしたユーザに紐づいている、現時刻が復元したい期間に含まれるライセンス構成管理情報が存在するかどうか判断する。ライセンス構成管理情報が存在しない場合、ステップS954では、復元不要と決定する。そして、ステップS957で処理を終了する。ライセンス構成管理情報が存在する場合、ステップS953では、復元ポリシーがマージになっているかどうか判断する。復元ポリシーがマージになっている場合、ステップS954では、復元不要と決定する。そして、ステップS957で処理を終了する。復元ポリシーがマージになっていない場合、ステップS955では、現時刻が復元したい期間に含まれるライセンス構成管理情報の中で、ログインしたユーザに紐づいているライセンス構成管理情報の優先度が最も高いかどうか判断する。優先度の判定の詳細については後述する。優先度が最も高い場合、ステップS954では、復元不要と決定する。そして、ステップS957で処理を終了する。優先度が最も高くない場合、ステップS956では、ログインしたユーザに紐づいている、現時刻が復元したい期間に含まれるライセンス構成管理情報のライセンスをマージし、復元に必要なライセンスに決定する。そして、ステップS957で処理を終了する。なお、上記の説明では、ログインしたユーザが登録したライセンス構成管理情報のうち、現時刻が復元したい期間に含まれるもののみに復元するようにしているが、復元したい期間にかかわらず、ログインしたユーザが登録したライセンス構成管理情報の全てを復元対象としてもよい。図25は優先度の判定の例を示す図であり、ライセンス構成管理情報をユーザと紐付けた場合に優先度をどのように判断するかを説明する図である。図20で示したようなライセンス構成管理情報に含まれる機能がどの程度利用されているかを基にして判断する方法方法1に加えて、機器の利用量が各ユーザがどの程度機器を利用しているのかを基にして判断する方法方法2と、上記2つの方法を組み合わせてライセンス構成管理情報を作成したユーザがライセンス構成管理情報に含まれる機能をどの程度利用しているかという情報を基にして判断する方法方法3がある。図20の説明をした際には含まれる機能の利用量の平均で説明を行ったが、ここではもう1つの方法である利用量の合計を基に判断する方法で説明する。方法1の場合:ライセンス構成管理情報1:コピー機能の利用量プリンタ機能の利用量=300700=1000ライセンス構成管理情報2:プリンタ機能の利用量FAX機能の利用量=700500=1200ライセンス構成管理情報3:文書蓄積機能の利用量=800以上の結果より優先度はライセンス構成管理情報2>ライセンス構成管理情報1>ライセンス構成管理情報3となる。方法2の場合:ライセンス構成管理情報1:未ログインの状態での利用量=1000ライセンス構成管理情報2:ユーザAにログインした状態での利用量=600ライセンス構成管理情報3:ユーザBにログインした状態での利用量=700以上の結果より優先度はライセンス構成管理情報1>ライセンス構成管理情報3>ライセンス構成管理情報2となる。方法3の場合:ライセンス構成管理情報1:未ログイン状態でのコピー機能の利用量未ログイン状態でのプリンタの利用量=200400=600ライセンス構成管理情報2:ユーザAにログインした状態でのプリンタ機能の利用量ユーザーAにログインした状態でのFAX機能の利用量=300200=500ライセンス構成管理情報3:ユーザBにログインした状態での文書蓄積機能の利用量=700以上の結果より優先度はライセンス構成管理情報3>ライセンス構成管理情報1>ライセンス構成管理情報2となるここでは、利用量の合計を基に判断を行ったが図20に示したような利用量の平均で求める手法を用いてもよい。図26はユーザがログアウトしたときの復元に必要なライセンスの特定図18のステップS902の処理例を示すフローチャートである。図26において、ステップS961で処理を開始すると、ステップS962では、ログアウトしたユーザに紐づいている、現時刻が復元したい期間に含まれるライセンス構成管理情報が存在するかどうか判断する。ライセンス構成管理情報が存在しない場合、ステップS964では、復元不要と決定する。そして、ステップS967で処理を終了する。ライセンス構成管理情報が存在する場合、ステップS963では、復元ポリシーがマージになっているかどうか判断する。復元ポリシーがマージになっている場合、ステップS964では、復元不要と決定する。そして、ステップS967で処理を終了する。復元ポリシーがマージになっていない場合、ステップS965では、現時刻が復元したい期間に含まれるライセンス構成管理情報の中で、ログアウトしたユーザに紐づいているライセンス構成管理情報の優先度が最も高いかどうか判断する。優先度の判定は図25で説明したのと同様に行う。優先度が最も高い場合、ステップS964では、復元不要と決定する。そして、ステップS967で処理を終了する。優先度が最も高くない場合、ステップS966では、ログアウトしたユーザに紐づいている、現時刻が復元したい期間に含まれるライセンス構成管理情報のライセンスをマージし、復元に必要なライセンスに決定する。そして、ステップS967で処理を終了する。図27は復元に必要なライセンスの取得図18のステップS904の処理例を示すフローチャートである。図27において、ステップS971で処理を開始すると、ステップS972では、ライセンス構成管理情報に設定された復元対象のライセンスの一つを特定し、ステップS973の処理に移る。ステップS973では、復元対象のライセンスが自機器内に存在しているかどうかを確認する。自機器内に存在する場合は、ステップS9710からステップS972に戻って次のライセンスの処理に移り、そうでない場合はステップS974の処理に移る。ステップS974では、復元対象のライセンスが自機器を本家とするライセンスであるか否を確認する。自機器が本家のライセンスであった場合、ステップS975の処理に移り、そうでない場合はステップS979の処理に移る。ステップS975では、現在他機器が保有している復元対象のライセンスが他機器内で利用中かどうかを確認する。利用中であった場合はステップS977の処理に移り、そうでない場合はステップS976の処理に移る。ステップS976では、復元対象のラインセンスを自機器に移動させ、ステップS9710からステップS972に戻って次のライセンスの処理に移る。ライセンスの移動はライセンス移動管理部112により前述したのと同様に処理される。ステップS977では、現在利用中のライセンスの利用が完了した際にライセンスを返却してくれるよう該当機器に依頼し、ステップS978の処理に移る。ステップS978では、現在他機器で利用中のライセンスがある場合に利用完了するまで待つか、他の機器から取得してくるかをライセンス構成管理情報図3、図4の自機器が本家の復元対象のライセンスの機能が利用中の対応の設定により確認する。他の機器から取得してくる場合には、ステップS979の処理に移り、利用完了まで待つ場合はステップS9710からステップS972に戻って次のライセンスの処理に移る。ステップS979では、必要なライセンスを他機器から取得し、ステップS9710からステップS972に戻って次のライセンスの処理に移る。ライセンスの取得のための移動はライセンス移動管理部112により前述したのと同様に処理される。ステップS9710で全てのライセンスについて処理が終わったと判断した場合、ステップS9711で処理を終了する。図28は復元に必要なライセンスが利用中だった場合の処理例を示すシーケンス図である。図27の処理と重複する処理の他、図27でカバーされない処理を含んでいる。図28において、機器BはステップS981で機器Dに復元に必要なライセンスが利用中かどうか確認し、ステップS982で機器Dから利用中である旨の回答があると、機器BはステップS983で機器Dにジョブ完了後にライセンスを返却してくれるように依頼する。機器DはステップS984でジョブ完了後にライセンスを返却するよう内部的に設定を行う。ここで、利用中の機能を他の機器から取得してくると設定されている場合、機器BはステップS985で機器Aに復元に必要なライセンスが利用中かどうかの確認を行う。ステップS986で機器Aから利用中である旨の回答があると、そのライセンスは機器Bが本家ではないため、返却の依頼は行わない。また、機器BはステップS987で機器Cに復元に必要なライセンスが利用中かどうかの確認を行う。ステップS988で機器Cから空きである利用中でない旨の回答があると、機器BはステップS989で機器Cにライセンスの移動依頼を行い、ステップS9810で機器Cからライセンスの移動を受ける。その後、ステップS9811で機器Dの該当ジョブが完了し、ステップS9812で機器Dから機器Bにライセンスの返却が行われると、機器Bは借りていたライセンスをステップS9813で機器Cに返却する。図29は復元に不要なライセンスの放出図18のステップS906の処理例を示すフローチャートである。図29において、ステップS991で処理を開始すると、ステップS992では、ライセンス構成管理情報に設定された復元対象のライセンスの一つを特定し、ステップS993の処理に移る。ステップS993では、ライセンス構成の復元に不要なライセンスが自機器を本家とするライセンスかどうかを確認する。自機器が本家のライセンスである場合は、ステップS995の処理に移り、そうでない場合は、ステップS994の処理に移る。ステップS994では、該当ライセンスの本家の機器に対してライセンスを返却し、ステップS9915からステップS992に戻って次のライセンスの処理に移る。ステップS995では、該当ライセンスが他機器での利用可否を知るために、他機器のライセンスファイル管理部111と機器管理部113に対して問い合わせを行い、ステップS996に移る。問い合わせにおいて、ライセンスファイル管理部111に対しては、該当ライセンスと同じ機能のライセンスを保持しているかどうかの問い合わせを行い、機器管理部113に対しては該当ライセンスの機能を利用するのに必要な装置を備えているかどうかを問い合わせる。各機器は、図30aに示すような、各機能に対してその機能を利用するために必要な装置が何であるかを示す情報を保持しており、この情報を元に他機器の機器管理部113に対して、機能の利用可否の問い合わせを行う。図29に戻り、ステップS996では、利用可能な機器が1つかどうかをチェックする。利用可能な機器が1つの場合は、ステップS997の処理に移り、そうでない場合は、ステップS998の処理に移る。ステップS997では、利用可能な機器をライセンスの移動先として設定し、ステップS9914の処理に移る。ステップS998では、複数ある該当ライセンスを利用可能な機器の中から、移動先をユーザが手動で選択するように設定されているかどうかを確認する。手動で選択するようになっている場合は、ステップS999の処理へ進み、そうでない場合は、ステップS9911の処理へ進む。ステップS999では、移動対象の機器をユーザに選択してもらうために、利用可能な機器のリストをユーザに対し提示して選択してもらい、ステップS9910の処理に移る。ステップS9910では、ユーザが選択した機器を移動先として設定し、ステップS9914の処理に移る。ステップS9911では、各機器の機能別カウンタの値を見て移動先機器を判断するように設定されているかどうかを確認する。機能別カウンタを見て判断するように設定されている場合は、ステップS9912の処理に移り、そうでなければステップS9913の処理に移る。ステップS9912では、ライセンスを利用可能な各機器の機能別カウンタの値を確認して、最も利用されているカウンタの値が大きい機器を移動先として設定し、ステップS9914の処理に移る。ステップS9913では、各機器のスペックを確認して、最もスペックの高い機器を移動先として設定し、ステップS9914の処理に移る。各機器は、図30bに示すような、機能ごとにどのスペックを優先するかということをあらわす情報を保持しており、その情報を元に他機器の機器管理部113に対して問い合わせを行う。優先するスペックは機能ごとにデフォルトのものが決められているが、ユーザが設定を変更することが可能である。図29に戻り、ステップS9914では、移動先として設定された機器にライセンスを移動し、ステップS9915からステップS992に戻って次のライセンスの処理に移る。ステップS9915で全てのライセンスについて処理が終わったと判断した場合、ステップS9916で処理を終了する。図31A~図31Eはライセンス構成管理情報に基づくライセンス構成復元の例を示す図であり、ライセンスが移動していく様子を示したものである。図31C以降はユーザの操作がなくライセンスの移動はライセンス構成管理情報に基づく復元のみで行われているものとしている。図31Aは、図14で示した3つの機器A~Cのうちの機器Bに対して、ライセンス構成管理情報を作成した状態を表している。ライセンス構成管理情報は各機器で保有することが可能であるが、今回は説明のため機器Bにのみ保有しているような記載となっている。図31Bは、機器CにてFAX機能を、機器Aにて文書蓄積を、それぞれ利用するために機器Bからライセンスを移動させている状態を表している。この時点を月曜日の8:30とする。図31Cは、月曜の9:00となり、ライセンス構成管理情報1、3に基づきライセンスを移動させた状態を表している。図31Dは、11:00となり、ライセンス構成管理情報2に基づきライセンスを移動させた状態を表している。図31Eは、13:00となり、ライセンス構成管理情報3に基づき不要なライセンスを移動させた状態を表している。なお、12:00の時点でライセンス構成管理情報1の期間は切れるが、ライセンス構成管理情報2にて復元に必要無いライセンスも保持するように設定しているため何もしていない。図32はライセンス構成管理情報の外部メディアへのエクスポートの例を示す図である。すなわち、ライセンス構成管理情報は、機器内に保存しておくだけでなく、フラッシュメモリ等の外部メディアに保存することもできる。この場合、復元タイミングはブランクとしている。ライセンス構成管理情報が保存された外部メディアが機器に挿入されると、外部メディアが挿入された機器のライセンス構成を外部メディアに保存されているライセンス構成管理情報の示すライセンス構成に復元するためのトリガがライセンス構成管理部114に対して送られ、前述したのと同様の処理によりライセンス構成復元が行われる。エクスポートした機器に限らないため、外部メディアに保存したライセンス構成管理情報に基づいて色々な機器でライセンス構成の復元を行うことができる。<総括>以上説明したように、本実施形態によれば、機器間で機能/ライセンスを移動する仕組みとして、ライセンス管理システムから提供されるライセンスファイルの有無とは別に、新規にライセンスの有無といった情報を管理するとともに、ライセンス自動返却の機能を設けたため、導入済のソフトウェアのライセンスを、ライセンスキーを必要とせずに、ユーザに負荷を与えることなく、簡単に他の機器に移動することができるとともに、ライセンスの移動後に自動的に所望の機器へライセンスを返却させ、更にユーザが望むライセンス構成に容易に復元を行うことができる。以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。"