"複数の計算機システムで構成されるディザスタリカバリシステムにおいて、前記複数の計算機に含まれる第1の計算機システムの処理リクエストのパケットコピーを用いて、当該処理リクエストの処理の優先度を特定する手段と、特定された優先度に応じて、当該処理リクエストであって未実行の処理リクエストのパケットコピーを、前記第2の計算機システムに転送するかを判断する手段とを有し、前記判断の結果に応じて、処理リクエストの転送制御を行うことを特徴とするディザスタリカバリシステム。請求項1に記載のディザスタリカバリシステムにおいて、前記判断する手段は、前記優先度が高くなるに従い優先的に転送すると判断することを特徴とするディザスタリカバリシステム。ディザスタリカバリシステムであって、クライアント端末からの処理要求電文を複製して複製電文を生成する電文複製部と、前記処理要求電文に応じた計算処理を実行する処理実行部と、前記複製電文から、要求内容を特定可能な情報であるコア情報を抽出するコア情報抽出部と、前記コア情報から、転送の優先度を判定する優先度判定部と、前記優先度判定部の判定結果に従った送信方法を特定し、特定された送信方法に従って前記コア情報を転送するコア情報転送部と、前記コア情報転送部が転送した前記コア情報を受信するコア情報管理部371と、を有することを特徴とするディザスタリカバリシステム。請求項3に記載のディザスタリカバリシステムにおいて、前記電文複製部、前記処理実行部、前記コア情報抽出部、前記優先度判定部および前記コア情報転送部は、前記ディザスタリカバリシステムを構成する主サイトに存在し、前記コア情報管理部は、前記ディザスタリカバリシステムを構成する前記主サイトとは物理的に別の場所の副サイトに存在することを特徴とするディザスタリカバリシステム。請求項3または4のいずれかに記載のディザスタリカバリシステムにおいて、前記コア情報転送部は、前記処理実行部によって実行されていない前記処理要求電文を、前記副サイトに送信することを特徴とするディザスタリカバリシステム。請求項4または5のいずれかに記載のディザスタリカバリシステムにおいて、さらに、前記コア情報の解析を行う統計解析部を有し、前記統計解析部は前記主サイト109に存在し、前記電文複製部は、2つ以上の複製電文を複製し、統計解析部は、複製された前記複製電文の1つを解析し、当該解析結果を基に、前記優先度判定部の判定基準を変更することを特徴とするディザスタリカバリシステム。請求項6に記載のディザスタリカバリシステムにおいて、さらに、前記統計解析部の解析結果を受領および管理する統計情報管理部を有し、前記統計情報管理部は、前記副サイトに存在し、前記複製電文についての解析情報を、前記統計情報管理部に送信することを特徴とするディザスタリカバリシステム。請求項3乃至7のいずれかに記載のディザスタリカバリシステムにおいて、さらに、前記副サイトに存在し、前記処理実行部の処理結果として前記副サイトに転送したデータと、前記コア情報転送部が前記副サイトに転送したデータとを突合する差分情報算出部を有することを特徴とするディザスタリカバリシステム。請求項3乃至8のいずれかに記載のディザスタリカバリシステムにおいて、前記コア情報転送部から前記コア情報管理部への伝送経路について、前記コア情報転送部は、前記優先度判定部が決定した優先度に応じて、1つの伝送経路の優先度を算出し、算出された当該優先度に従って、前記副サイトに前記コア情報を転送することを特徴とするディザスタリカバリシステム。請求項3乃至9のいずれかに記載のディザスタリカバリシステムにおいて、前記コア情報転送部が、前記コア情報管理部にコア情報を送信する際の性能情報を取得し、当該性能情報から優先度ポリシーの妥当性を判定し、当該判定結果に応じて優先度ポリシーを変更することを特徴とするディザスタリカバリシステム。特許文献1には、ディザスタリカバリにおけるリモートコピー機能の仕組みが記載されている。しかし、特許文献1のリモートコピー機能はデータの内容に応じて転送の優先度を変更することができない。このようなリモートコピー機能では、例えば、重要度の高いデータの送信方法に非同期送信が選択されることで、非同期転送中に災害が発生する場合には、重要度が高いデータのリモートコピーが完了せずに当該データが消失する場合がある。そこで、本発明は、データの重要度に応じて転送するデータを変更できるディザスタリカバリシステムを提供する。上記課題を解決するために、本発明では、DRシステムを構成するDRサイトの計算機とメインサイトの計算機において、DRサイトの計算機に転送されなかったデータを特定するために、メインサイトの計算機で仕掛中の処理内容をDRサイトの計算機でも把握可能とするものである。より具体的には、処理リクエストのパケットコピーパケットでもよいの優先度を特定し、特定された優先度に応じて当該パケットの転送を制御する。この場合、優先度が閾値以上のものを転送するなど、優先度の高いものほど優先して転送する構成としてもよい。また、転送を制御するためのルールを、パケットコピーの統計情報を用いて動的に変更することも本発明の一態様である。なお、以下、上述した本発明の一例を挙げるならば、ディザスタリカバリシステム100であって、クライアント端末からの処理要求電文を複製する電文複製部311と、前記クライアント端末からの処理要求を受けて計算処理を実行する処理実行部321と、前記電文複製部311によって複製された複製電文から、要求内容を特定可能な情報であるコア情報を抽出するコア情報抽出部331と、前記コア情報抽出部331が抽出したコア情報から、転送の優先度を判定する優先度判定部332と、前記優先度判定部332の判定結果に基づいて送信方法を変更するコア情報転送部333と、前記コア情報転送部333が送信した前記コア情報を受信するコア情報管理部371と、を有し、前記電文複製部311と、前記処理実行部321と、前記コア情報抽出部331と、前記優先度判定部332と、前記コア情報転送部333が、主サイト109に位置し、前記コア情報管理部371が、副サイト110に位置し、前記主サイト109と前記副サイトは物理的に異なる場所に位置し、前記処理実行部321によって実行されていない前記処理要求電文を、副サイト110に送信するものである。本発明によれば、データの重要度に応じて転送するデータを変更できるディザスタリカバリシステムを提供することができる。以下、本発明の実施例1~3を、図面を用いて説明する。本実施例では、データの重要度に応じて転送するデータを変更できるディザスタリカバリシステムの例を説明する。図1は、本実施例のディザスタリカバリシステムの構成図である。ディザスタリカバリシステム100は、例えば、一つまたは複数の第一のルータ101と、一つまたは複数の第二のルータ102と、一つまたは複数の第一の計算機103と、一つまたは複数の第二の計算機104と、一つまたは複数の第一のネットワーク105と、一つまたは複数の第二のネットワーク106と、一つまたは複数のクライアント端末107と、一つまたは複数の第三のネットワーク108と、を備える。第一のルータ101と第一の計算機103とは、例えば、第一のネットワーク105を介して接続される。第二のルータ102と第二の計算機104とは、例えば、第二のネットワーク106を介して接続される。クライアント端末107は、例えば、第三のネットワーク108に接続される。上記ネットワークとの接続は、例えば、メタルケーブルや光ファイバケーブル等の有線として構成されるが、無線で接続することも可能である。第一のネットワーク105、第二のネットワーク106、第三のネットワーク108は通信ネットワークであり、例えば、LANLocalAreaNetworkである。第一のネットワーク105と第二のネットワーク106との間、第一のネットワーク105と第三のネットワーク108との間は、例えばWANWideAreaNetworkで接続される。主サイト109は、第一のルータ101と、第一の計算機103と、第一のネットワーク105は物理的に存在する場所である。副サイト110DRサイトは、第二のルータ102と、第二の計算機104と、第二のネットワーク106が物理的に存在する場所である。副サイト110は複数あっても良く、一つまたは複数の第二のルータ106と、一つまたは複数の第二の計算機104が、複数の副サイトに分散しても良い。ユーザサイト111は、クライアント端末107と第三のネットワーク108が物理的に存在する場所である。ユーザサイト111は複数あっても良く、一つまたは複数の第三のルータ108と、一つまたは複数のクライアント端末107が、複数のユーザサイトに分散しても良い。主サイト109と、副サイト110と、ユーザサイト111は物理的に距離が離れている例を示すが、これらのうち2つ乃至3つが同一の場所であっても良いものとする。図2は、本実施例の第一の計算機103の構成を示す図である。第一の計算機103の構成は、一般的な計算機の構成と同様である。第一のルータ101、第二のルータ102、第二の計算機104については第一の計算機103と同様に一般的な計算機の構成と同様の構成を取る例を示すため、ここでは説明を省略する。但し、専用のハードウェアを用いても良い。例えば、第一の計算機103は、例えば、入力装置201と、出力装置202と、通信インタフェース装置203と、プロセッサ204と、メインメモリ205と、不揮発記憶装置206とを有する。これらはバス207を介して相互に接続される。入力装置201は、例えば、キーボードやポインティングデバイスである。出力装置202は、例えば、表示装置である。通信インタフェース装置203は、例えば、NICNetworkInterfaceCardである。通信インタフェース203は、第一のネットワーク105を介して、第一のルータ101や、複数ある他の第一の計算機103に接続される。また、第二のネットワーク106を介して、第二のルータ102、第二の計算機104とも接続される。第三のネットワーク108を介して、クライアント端末107とも接続される。プロセッサ204は、例えば、CPUCentralProcessingUnitである。プロセッサ204は、必要に応じて、不揮発性記憶装置206から、メインメモリ205にコンピュータプログラムを読み込み、プロセッサ204が実行することにより、図3で説明する種々の処理が行われる。メインメモリ205は、例えば、DRAMDynamicRandomAccessMemoryのような書き換え可能な揮発性のメモリを挙げることができる。不揮発性記憶装置206は、例えば、HDDHardDiskDriveやSSDSolidStateDriveのような書き換え可能な不揮発性の記憶装置を挙げることができる。以後の説明では、xx部やxx機能を主語として処理を説明する場合があるが、これらはプロセッサ204がコンピュータプログラム実行することで、定められた処理を、適宜に記憶資源例えば、メインメモリ205、不揮発記憶装置206及び通信インタフェース装置203を用いながら行うため、処理の主語がプロセッサであっても良い。図3は、本実施例の装置と機能の配置を説明する図である。ディザスタリカバリシステム100が有する、各機能部311、321、322、323、331、332、333、341、342、345、361、362、371、381、391、および、テーブル334、335、343、344、372、382は、不揮発性記憶装置206のコンピュータプログラムがメインメモリ205転送され、プロセッサ204により実行されることで作用する。これらの各機能部およびテーブルは、一つまたは複数の第一のルータ101、一つまたは複数の第二のルータ102、一つまたは複数の第一の計算機103、一つまたは複数の第二の計算機104のうち、いずれの装置のプロセッサ204、メインメモリ205、不揮発性記憶装置206によって実行されるかは限定されない。また、これらのテーブルは、ファイル等のテーブル以外の形式をよっても良いし、保存先は不揮発記憶媒体に限定されない。ここでは、第一のルータ101として、主サイトルータ310を有し、また、第一の計算機103として、処理計算機320と、優先度決定計算機330と、統計解析計算機340とを有し、また、第二のルータ102として副サイトルータ350を有し、また、第二の計算機として、複製処理計算機360と、コア情報管理計算機370と、統計情報管理計算機380と、差分情報算出計算機390とを有し、上記の各機能部およびテーブルが、これらいずれのルータおよび計算機で作用するかの一例を示すが、作用するルータおよび計算機がこれに限定されるものではない。主サイトルータ310は、電文複製部311を有する。処理計算機320は、処理実行部321と、更新データ転送部322と、データベース323とを有する。優先度決定計算機330は、コア情報抽出部331と、優先度判定部332と、コア情報転送部333と、コア情報位置テーブル334と、ポリシー管理テーブル335と、を有する。統計解析計算機340は、コア情報抽出部341と、統計解析部342と、解析条件管理テーブル343と、コア情報時系列管理テーブル344と、統計情報転送部345と、を有する。副サイトルータ350は、電文受信部351を有する。複製処理計算機360は、更新データ管理部361と、複製データベース362と、を有する。コア情報管理計算機370は、コア情報管理部371と、コア情報管理テーブル372と、を有する。統計情報管理計算機380は、統計情報管理部381と、統計情報管理テーブル382と、を有する。差分情報算出計算機390は、差分情報算出部391を有する。各機能部311、321、322、323、331、332、333、341、342、345、361、362、371、381、391、および、テーブル334、335、343、344、372、382については図4および、それ以降の図とともに説明する。図4は、本実施例における、図3の各機能部およびテーブルについて、機能部とテーブルの関連を示した模式図である。また、図1の主サイト109と、副サイト110と、ユーザサイト111に配置した例でもある。例えば、主サイト109は証券会社の株式注文受付システムの主サイトで、副サイト110が株式注文受付システムの副サイトで、ユーザサイト111は証券会社に口座を開設している顧客や企業投資家であってもよい。また別の一例としては、例えば、主サイト109は証券取引所の売買システムの主サイトで、副サイト110が売買システムの副サイトで、ユーザサイト111は証券会社等の参加者であってもよい。WEBブラウザ401は、クライアント端末107で実行される機能部である。WEBブラウザ401と、電文複製部311と、については、図5と共に説明する。処理実行部321と、更新データ転送部322と、データベース323と、更新データ管理部361と、複製データベース362と、については、図6と共に説明する。コア情報抽出部331と、優先度判定部332と、コア情報転送部333と、コア情報位置管理テーブル334と、ポリシー管理テーブル335と、コア情報管理部371と、コア情報管理テーブル372と、については、図7、図8、図9、図10、図11、図12と共に説明する。コア情報抽出部341と、統計解析部342と、解析条件管理テーブル343と、コア情報時系列管理テーブル344と、統計情報転送部345と、統計情報管理部381と、統計情報管理テーブル382と、については、図13、図14、図15、図16と共に説明する。差分情報算出部391については、図17と共に説明する。図5は、本実施例における電文複製部の処理を説明するフローチャートである。WEBブラウザ401は、電文処理部312に実行させる処理の要求電文を、電文複製部に送信するS501。例えば、電文のプロトコルはHTTPHyperTextTransferProtocolであるが、これに限定されない。電文複製部311は、WEBブラウザ401が送信した電文を受信し、複製電文を2つ作成するS502。例えば、複製の方法としては、HTTPパケットを複製する方法や、物理的に電気信号を複製する方法などがある。また、複製電文の数は3つ以上としても良い。電文複製部311は、S502における電文の複製元である受信した電文を、処理実行部312に送信するS503。電文複製部311は、S502で複製した電文のうちの1つを、コア情報抽出部331に送信するS504。ここでは、複製電文の数を2として、コア情報抽出部331は1つとしているが、複製電文数を3つ以上とし、コア情報抽出部331の数を複数としても良い。電文複製部311は、S502で複製した電文のうちの1つを、コア情報抽出部341に送信するS505。ここでは、複製電文の数を2として、コア情報抽出部341は1つとしているが、複製電文数を3つ以上とし、コア情報抽出部341の数を複数としても良い。図6は、本実施例における電文による要求処理を説明するフローチャートである。処理実行部321は、電文複製部311から受信した電文を解釈するS601。例えば、HTTPプロトコルで記述された電文の内容を抽出する。処理実行部321は、S601で抽出した電文の内容に従って処理を実行するS602。必要に応じて、データベース323のデータを参照しても良いし、その他のファイル等のデータを参照しても良い。処理実行部321は、S602での処理実行結果となるデータをデータベース323に保存するS603。必要に応じて、データベース323以外のデータ保存手段ファイル等を利用しても良い。データベース323に保存する処理結果が無い場合があっても良い。更新データ転送部322は、S603処理実行結果のデータを、更新データ管理部361に転送するS604。更新データ転送部322は、第一のネットワーク105と、第二のネットワーク106を介して転送する。また、更新データ転送部は、更新データ以外の全データを定期的に送信しても良いし、更新データをメインメモリ205などの記憶装置に一時的に蓄積しておき、蓄積されたものをまとめて転送しても良い。更新データ管理部361は、S604にて更新データ転送部322から受信した処理実行結果のデータを、複製データベース362に保存するS605。ここでは、データベース323と複製データベース362は任意のタイミングで一度だけ同期されていても良いし、定期的ないし周期的に同期しても良い。また、更新データ管理部361は、受信した処理結果データを複製データベース362に逐次反映しても良いし、一時的にメインメモリ205などの記憶領域に保存しておき、まとめて複製データベース362に反映しても良い。図7は、本実施例における、コア情報の優先度付け、および転送について説明するフローチャートである。コア情報抽出部331は、コア情報位置管理テーブル334の情報を取得するS701。S701の詳細は図8を用いて説明する。図8は、本実施例で用いられるコア情報位置管理テーブル334を示す図である。コア情報抽出部331は、コア情報位置管理テーブル334のうち、有効フラグ806がONであるコア情報抽出条件図8の例では、811、812、813を抽出し、例えばメインメモリ205に保持する。コア情報抽出部331は、抽出したコア情報抽出条件と、受信した複製電文とを比較するが、抽出したコア情報抽出条件の指定文字列802に示された文字列811の例ではACCOUNT=を複製電文から検索する。指定文字列802の文字列が存在する場合には、当該文字列の直後を1として、開始位置803に示された値だけ後ろの文字から開始し、文字数804に示された文字数を抽出する。811の例では、ACCOUNT=の直後から1番目の文字から開始して7文字を抽出する。ACCOUNT=1234567という文字列を含む場合は、1234567が抽出対象コア情報となる。抽出した文字列を、形式805で示すデータ形式として扱う。また、812の例で示す通り、文字数804を指定しなくとも良い。この場合、抽出対象の終了点は、カンマやスペース等で判断する方法がある。例えば、AMOUNT=1000,STATUS=という文字列を含む場合には、カンマの前までとして1000と抽出対象コア情報とする。また、カンマ等の終点文字をコア情報位置管理テーブル334に含めても良い。また、813の例で示す通り、指定文字列802を指定せず、開始位置803は電文全体での絶対位置として指定しても良い。1つの複製電文に対し、コア情報位置管理テーブル334から抽出したコア情報抽出条件を当てはめて、電文からコア情報を抽出する方法について述べた。これらの条件比較は、複数のコア情報抽出条件についてシーケンシャルに行っても良いし、並列に行っても良い。以下、図7の説明に戻る。優先度判定部332は、優先度ポリシー情報をポリシー管理テーブル335から取得するS702。優先度判定部332が、S701で抽出したコア情報を、S702で取得した優先度ポリシーと照合して、コア情報の優先度を判定するS703。S702、およびS703の詳細は図9を用いて説明する。図9は、本実施例で用いるポリシー管理テーブル335を示す図である。優先度判定部332は、優先度ポリシー管理テーブル335のうち、有効フラグ906がONである優先度ポリシー図9の例では、911、912を抽出し、例えばメインメモリ205に保持する。コア情報ID902は、コア情報位置管理テーブル334のコア情報ID801と対応する。S701でコア情報を抽出した際の、コア情報抽出条件のコア情報ID801と、コア情報ID902が同一である優先度ポリシーを選択する。例えば、811のコア情報抽出条件コア情報ID=C001で抽出された1234567に対しては、コア情報ID902がC001に等しいである優先度ポリシー911を選択する。また、例えば、ポリシー種類903が一致の場合には、指定条件A904の値と、コア情報の値が一致している場合には、コア情報を高優先度であると判定する。また、例えば、ポリシー種類903が範囲の場合には、指定条件A904と指定条件B905の値の間に、コア情報の値が収まっている場合には、コア情報を高優先度であると判定する。ポリシー種類903は、一致範囲以外の種類があっても良いし、条件の設定に2値指定条件A904、指定条件B905で不足となる場合には、2値以上あってもよい。また、同一のコア情報の優先度判定を行う優先度ポリシーは複数あっても良い。優先度判定の方法として、1つのコア情報に対し、いずれか1つの優先度ポリシーで高優先度と判定された場合を、当該コア情報が高優先度である判定とする方法もあるし、全ての優先度ポリシーで高優先度と判定されることをもって、当該コア情報が高優先度とする方法もある。また、S701では同一の電文から複数のコア情報を抽出しうるが、一つのコア情報について高優先度と判定された場合を、当該電文が高優先度であると判定する方法もあるし、全てのコア情報が高優先度と判定されることをもって、当該電文が高優先度であるとする方法もある。さらに、ここでは高優先度か否かの判定を行ったが、優先度は優先度高優先度低の2段階に限定せず、複数レベルがあっても良い。これらの場合、優先度が所定範囲内か2段階の場合、予め定めた閾値以上かないし以下かで定められる。次に、図7の説明に戻る。コア情報転送部333は、S703で決定したコア情報の優先度に応じて、コア情報の転送方法を選択し、コア情報管理部371に送信するS704。詳細は図10、図11を用いて説明する。図10は、本実施例で送信されるコア情報を説明する図である。例えば、複製電文1001から、S701でコア情報抽出部331が抽出したコア情報を1002、1003、1004として、1002が抽出されたコア情報抽出条件のコア情報ID801を1005、1003が抽出されたコア情報抽出条件のコア情報ID801を1006、1004が抽出されたコア情報抽出条件のコア情報ID801を1007、として、これらを例えば=や,等で結合した文字列をコア情報セット1009とし、さらに送信に必要となるヘッダ1008を結合したものをコア情報電文1010とする。図11は、本実施例におけるコア情報を送信するフローチャートである。コア情報転送部333が、優先度判定部から受信したコア情報から、コア情報セット1009を抽出するS1101。コア情報セット1009の抽出については、図10の説明で述べたとおりである。S703で決定したコア情報の優先度が高い場合S1102:YESには、コア情報転送部333は、例えば、ヘッダ1008が含む優先度を示す項目について、優先度高を設定し、コア情報電文1010を作成するS1103。一方、S703で決定したコア情報の優先度が低い場合S1102:NOには、コア情報転送部333は、例えば、ヘッダ1008が含む優先度を示す項目について、優先度低を設定し、コア情報電文1010を作成するS1104。コア情報電文1010の作成については、図10の説明で述べたとおりである。尚、上記のヘッダ1008が含む優先度を示す項目としては、例えばIPInternetProtocolヘッダのTOSTypeofService項目などで実現される。コア情報伝送部333は、S1103およびS1104で作成したコア情報電文1010のヘッダ1008の優先度が高の場合S1105:YES、コア情報電文1010をコア除法管理部371へ送信するS1108。一方、1103およびS1104で作成したコア情報電文1010のヘッダ1008の優先度が低の場合S1105:NO、コア情報転送部333は、コア情報電文1010を一時的に保管し、一定時間ないし予め定められた時間が経過するのを待つS1106。コア情報転送部333は、当該待機中のコア情報電文の他に、送信待ち、かつ、優先度高の電文が存在するかを確認し、存在しない場合S1107:Noには、S1108に移行する。一方、存在する場合S1107:YESには、再度S1106に移行する。S1105からS1108の優先度判定については、例えば、QoSQualityofService機能などで実現される。また、図7の説明に戻る。コア情報管理部371は、コア情報転送部333から受信したコア情報を、コア情報管理テーブル372に保存するS705。詳細は図12を用いて説明する。図12は、本実施例で用いられるコア情報管理テーブル372を示す図である。コア情報電文ID1201は、コア情報管理部371が受信したコア情報電文1010毎に一意となるIDである。コア情報ID1202は、例えば、コア情報電文1010が保持していたコア情報ID1005、1006、1007である。コア情報1203は、例えば、コア情報電文1010が保持していたコア情報1002、1003、1004である。例えば、コア情報管理部371がコア情報電文1010を受信した際に、コア情報電文IDを採番し、コア情報電文1010に含まれるコア情報IDとコア情報を1202、1203に格納する。図13は、本実施例におけるコア情報の統計解析について説明するフローチャートである。コア情報抽出部331は、コア情報位置管理テーブル334の情報を取得するS1301。S1301については、S701と同様の動作であっても良いため、ここでは説明は省略する。統計解析部342が、抽出したコア情報を、コア情報時系列管理テーブル344に格納するS1302。コア情報時系列管理テーブル344の詳細は図14を用いて説明する。図14は、本実施例で用いられるコア情報時系列管理テーブル344の例である。解析対象ID1401は、統計解析部342がコア情報を受信した単位で割り当てられるIDである。ここでは、コア情報抽出部341が受信した複製電文と同じ単位である。受信時刻1402は、統計解析部342がコア情報を受信した時刻である。コア情報領域1403は、統計解析部342から受信したコア情報をまとめたものであり、例えば、図10に示したコア情報セット1009と同様にする方法があるが、文字列に限定せず構造体やオブジェクトにしても良い。また図13の説明に戻る。統計解析部342は、統計解析に適用する解析条件を解析条件管理テーブル343から取得するS1303。統計解析部342は、S1303で取得した解析条件を基に、コア情報時系列管理テーブル344に対して解析を行うS1304。統計解析部342は、S1304の解析結果を基に、ポリシー管理テーブル335の内容を変更するS1305。また、統計解析部342は、S1304の解析結果を、統計情報転送部345に受け渡すS1306。ここで、S1304の統計解析の結果によって、S1305とS1306は実行しても良いし、しなくても良い。次に、S1303、S1304、S1305、S1306の詳細は図15を用いて説明する。図15は、本実施例で用いられる解析条件管理テーブル343を示す図である。解析条件ID1501は、解析条件を一意に判別するものである。解析範囲1502は、コア情報時系列管理テーブル344から解析対象を限定するための値である。例えば、現在時刻から、解析範囲1502で示された時間だけ遡った値の範囲内に、受信時刻1402が収まっていれば解析対象とする。解析内容1503は、解析を行う内容を格納する。ポリシー変更フラグ1504は、当該解析条件による解析の結果を、ポリシー管理テーブル335に反映するか否かを決定するために用いられるつまり、反映するか否かを示すものである。統計情報転送フラグ1505は、当該解析条件による解析の結果を、統計情報転送部345に受け渡すか否かを決定する。例えば、1506の解析内容1503では、項目C002つまり、ACCOUTの値による優先度判定の結果、優先となる割合が1割を超えるか否かの解析を行う解析条件である。1506では、解析範囲1502により限定される検索対象範囲内に存在するコア情報について、一時的な値Aで、AMOUNTの値の個数を算出し、一時的な値Bで、AMOUNTの値のうち、ポリシーID901がP002である優先度ポリシーに当てはまる個数ここでは、具体的には値が500以上であるAMOUNTの個数を算出し、一時的な値Cで、AMOUNTの値のうち、前記優先度ポリシーに当てはまるAMOUNTの個数が、全体の1割を超えた場合には正の値を返す。1506では、ポリシー変更フラグ1504はONとなっていることから、当該結果をポリシー管理テーブル335に反映する。例えば、具体的には、当該優先度ポリシーによって優先判定される割合が1割を超えないよう、優先度ポリシー911の指定条件Aの値を、500以上に変更する、などの対応を取る。また、例えば、1507の解析内容1503では、AMOUNTの値について一定時間の合計値を求める解析条件である。1507では、解析範囲1502により限定される検索対象範囲内に存在するコア情報について、直近5秒間についてのAMOUNTの値の合計を算出する。1507では、統計情報転送フラグ1505はONとなっていることから、当該結果を統計情報転送部345に受け渡すが、例えば主サイト109が全面的に停止した際、主サイト109の更新データ転送部322から、副サイト110の更新データ管理部へ転送が完了していないデータに含まれるデータ例えば取引金額などの合計額を算出することで、仕掛中取引の規模の概要を把握することが可能となる。尚、上記では統計解析の内容についての記述方法については、例示したものに限定されず、例えば、SQLStructuredQueryLanguageのような検索文であっても良いし、または、解析内容をコンピュータプログラムで実現し、それを呼び出す方法をとってもよい。また、S1302からS1304の、時系列に並んだデータに対する解析処理については、例えばCEPComplexEventProcessingなどで実現しても良い。また図13の説明に戻る。統計情報転送部345が、S1306で受け取った統計情報を、統計情報管理部381に送信するS1307。例えば、S704の方法における、優先度が低い場合などの方法を取ることが可能であり、ここでは説明を省略する。統計情報管理部381は、統計情報転送部345から受信した統計情報を、統計情報管理テーブル382に保存するS1308。統計情報管理テーブル382は図16を用いて説明する。図16は、本実施例で用いられる統計情報テーブル382を示す図である。解析開始時間1601、および、解析終了時間1602は、S1304で解析の対象とした、コア情報時系列管理テーブル344の時間範囲である。解析結果A1603、解析結果B1604には、統計情報管理部381が受信した統計情報を格納する。図17は、本実施例における、差分情報算出部391が、コア情報管理テーブル372のコア情報と、比較対象となる複製データベース362内のテーブルとの突合処理の流れを説明するフローチャートである。差分情報算出部391は、コア情報管理テーブル372から、当該時点で存在する全てのコア情報を抽出するS1701。差分情報算出部391は、S1701で抽出したコア情報と対応し、比較するべき、複製データベース362のテーブルから、対象データを全て抽出するS1702。差分情報算出部391は、S1701で抽出したコア情報と、S1702で抽出したテーブルデータを突合比較するS1703。例えば、コア情報が顧客の注文データの断片情報であって、テーブルデータが顧客の取引履歴だとすれば、主サイトの全面停止などで喪失した取引の断片情報を特定することが可能になる。ここで、コア情報とテーブルデータは時間を追って増加するため、追加で突合処理を行うことが必要となる。まず、差分情報算出部391は、S1703によって既に突合済であるコア情報のIDと、同じく突合済であるテーブルデータのIDを一覧として保持するS1704。一定時間が経過した後でS1705、差分情報算出部391は、コア情報とテーブルデータの最新のID一覧を取得するS1706。差分情報算出部は、S1706で取得した最新のコア情報一覧およびテーブルデータ一覧から、S1704で保持した突合済のコア情報IDおよびテーブルデータにて相殺し、突合比較すべきコア情報およびテーブルデータを限定するS1707。それにより、まだ突合先がみつからないコア情報、テーブルデータのみでの突合比較を行うS1708。また、例えば、各コア情報の突合が完了し、これ以降コア情報が増えない場合等では、終了の判定がなされた場合S1709:YESには、処理を終了する。ここで、図17に記載した流れは、主サイト停止する障害が発生した段階で開始しても良いし、通常動作時に開始しても良い。また、管理者の操作を契機に開始することもありうる。本実施例では、実施例1において、コア情報転送部333から、コア情報管理部371への送信において、複数の伝送経路を備えている場合のディザスタリカバリシステムの例を説明する。尚、本実施例で特に記載のない箇所については、実施例1に記載の方法で実現が可能であるため、説明は省略する。図18は、本実施例におけるコア情報を送信するフローチャートである。コア情報転送部333が、優先度判定部から受信したコア情報から、コア情報セット1009を抽出するS1801。これはS1101と同様である。S703で決定したコア情報の優先度が高い場合S1802:YESには、コア情報伝送部333が、コア情報電文1010を高優先度用の伝送経路で送信するための送信バッファに格納しS1803、高優先度用の伝送経路で転送されるS1804。また、コア情報の優先度が低い場合S1802:NOには、コア情報伝送部333が、コア情報電文1010を低優先度用の伝送経路で送信するための送信バッファに格納しS1805、低優先度用の伝送経路で転送されるS1806。ここで、複数の伝送経路とは、物理的に伝送のためのケーブルが複数あっても良いし、複数の専用帯域が割り当てられるようにしても良い。本実施例では、実施例1および実施例2において、コア情報転送部333から、コア情報管理部371への送信において、例えば送信のレイテンシ時間などの、転送性能を計測する機能を備えている例を説明する。尚、本実施例で特に記載のない個所については、実施例1もしくは実施例2に記載の方法で実現が可能であるため、説明は省略する。図19は、本実施例におけるコア情報送信時の性能を計測するフローチャートである。S1901からS1906までのステップについては、S1801からS1806までのステップと同様であるため、説明は省略する。コア情報転送部333は、コア情報管理部371にコア情報を送信する際の性能例えば、送信時のレイテンシ時間などを計測し、計測した性能値を、優先度判定部332に送信するS1907。優先度判定部332は、受信した性能値を基に、優先度ポリシーに見直しを実施するS1908。例えば、優先度高としたコア情報の転送時のレイテンシ時間が増大している場合には、優先度が高と判定される基準を厳しくする、といった方法がある。また、性能情報を優先度判定部332ではなく、統計解析部342へ送信し、例えば図13で示した時系列の解析を実施した結果を、優先度ポリシーにフィードバックしてもよい。なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加削除置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、SSDSolidStateDrive等の記録装置、または、ICカード、SDカード、DVD等の記録媒体に置くことができる。上記の各テーブルについては、テーブル以外のデータ構造で表現されていても良い。また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。"