複数の分割コア部を環状に配置して形成されるステータコアを備えるステータを組み込む回転電機の製造方法であって、分割鉄心の一部を囲繞するインシュレータにコイル導線を巻回することにより前記分割コア部を構成する第1の工程と、前記分割コア部をテーブルに配置する第2の工程と、前記テーブルを回転させながら、前記インシュレータにおける前記ステータコアの外周面の箇所に該ステータコアの周方向に沿って形成された導線端部保持溝に前記コイル導線の端部を挿入する第3の工程と、を有することを特徴とする回転電機の製造方法。請求項1記載の回転電機の製造方法において、少なくとも前記第2及び第3の工程を繰り返し行うことを特徴とする回転電機の製造方法。請求項1又は2記載の回転電機の製造方法において、前記コイル導線の端部は、プーリに仮巻きされていることを特徴とする回転電機の製造方法。請求項3記載の回転電機の製造方法において、前記回転電機の端子が設けられる箇所まで前記コイル導線の端部を引き回した後に、前記コイル導線の端部における前記導線端部保持溝と前記プーリとの間の箇所を切断する第4の工程をさらに有することを特徴とする回転電機の製造方法。請求項4記載の回転電機の製造方法において、前記端子が設けられる箇所に近接して配置される分割コア部から順に前記第2~第4の工程を行うことにより、前記複数の分割コア部を環状に配置することを特徴とする回転電機の製造方法。請求項5記載の回転電機の製造方法において、前記端子が設けられる箇所から遠位の箇所に最後の分割コア部を配置する場合に、前記テーブルにおける前記最後の分割コア部が配置される箇所に隣接した2つの分割コア部を互いに離間させた後に、前記最後の分割コア部を配置し、配置後の前記最後の分割コア部に対して、前記隣接する2つの分割コア部を近接させることにより、前記最後の分割コア部と前記隣接する2つの分割コア部とを連結することを特徴とする回転電機の製造方法。特許文献1のステータでは、コイル導線が巻回された複数の分割コア部を環状に配置した後に、各分割コア部のコイル導線の端部を給電線と結線する位置までそれぞれ引き回している。そのため、各分割コア部を環状に配置したときには、該各分割コア部のコイル導線の端部がステータの外径方向に向かってそれぞれ伸びた状態となるため、広いスペースを予め確保しておかなければならない。また、各コイル導線の端部は、導線端部保持溝に収納されるまでは外部に露出しているので、傷等が発生してコイル導線の絶縁被膜が破壊するおそれがある。さらに、複数の分割コア部を環状に配置して、1個の分割コア部を最後に配置する場合、当該最後の分割コア部の配置箇所を挟み込むように2つの分割コア部が既に隣接して配置されているため、最後の分割コア部を配置するときの作業スペースは、他の分割コア部の配置時の作業スペースよりも小さくなる。この結果、作業者は、2つの分割コア部との接触を回避しながら最後の分割コア部を所定箇所に配置しなければならなくなり、最後の分割コア部と2つの分割コア部とが接触した場合には、これらの分割コア部に傷がつくおそれがある。従って、特許文献1の技術を利用して回転電機を製造する場合には、より高度の熟練度が要求される。本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、省スペースで回転電機を製造することができる製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、分割コア部を傷つけることなく、回転電機を容易に製造することが可能となる製造方法を提供することを目的とする。上記の目的を達成するために、本発明は、複数の分割コア部を環状に配置して形成されるステータコアを備えるステータを組み込む回転電機の製造方法であって、分割鉄心の一部を囲繞するインシュレータにコイル導線を巻回することにより前記分割コア部を構成する第1の工程と、前記分割コア部をテーブルに配置する第2の工程と、前記テーブルを回転させながら、前記インシュレータにおける前記ステータコアの外周面の箇所に該ステータコアの周方向に沿って形成された導線端部保持溝に前記コイル導線の端部を挿入する第3の工程と、を有することを特徴としている。この構成によれば、特許文献1のように、全ての分割コア部を環状に配置した後に各コイル導線の端部をステータの周方向に引き回すのではなく、テーブルに分割コア部を1個づつ配置しながら該1個の分割コア部のコイル導線の端部を導線端部保持溝に挿入して、ステータコアの周方向に引き回すので、全ての分割コア部のコイル導線の端部がステータの外径方向に向かってそれぞれ伸びた状態になることを回避することができる。従って、本発明では、省スペースで回転電機を製造することができると共に、分割コア部を傷つけることなく、回転電機を製造することも可能となる。また、本発明では、少なくとも前記第2及び第3の工程を繰り返し行えることが好ましい。これにより、前記第1の工程において、全ての分割コア部を予め作り置きした後に、前記第2及び第3の工程を繰り返し行ってステータを構成することも可能となる。なお、前記第1~第3の工程を繰り返し行うことによりステータを構成することも可能であることは勿論である。さらに、前記コイル導線の端部をプーリに仮巻きすると、該コイル導線の端部が前記ステータの外径方向に伸びることが回避されるので好適である。また、本発明は、前記回転電機の端子が設けられる箇所まで前記コイル導線の端部を引き回した後に、前記コイル導線の端部における前記導線端部保持溝と前記プーリとの間の箇所を切断する第4の工程をさらに有することが望ましい。これにより、全ての分割コア部が環状に配置されると、前記端子が設けられる箇所には、切断された全てのコイル導線の端部が配置されることになるので、該全てのコイル導線の端部を束ねて前記端子を容易に取り付けることができる。さらに、本発明では、前記端子が設けられる箇所に近接して配置される分割コア部から順に前記第2~第4の工程を行うことにより、前記複数の分割コア部を環状に配置することが好ましい。これにより、前記コイル導線の端部の外部への露出や、該コイル導線の弛みを発生させることなく、前記端子が設けられる箇所まで、前記コイル導線の端部を引き回すことができる。また、前記端子が設けられる箇所から遠位の箇所に最後の分割コア部を配置する場合に、前記テーブルにおける前記最後の分割コア部が配置される箇所に隣接した2つの分割コア部を互いに離間させた後に、前記最後の分割コア部を配置し、配置後の前記最後の分割コア部に対して、前記隣接する2つの分割コア部を近接させることにより、前記最後の分割コア部と前記隣接する2つの分割コア部とを連結することが好ましい。これにより、配置時の作業スペースが最も小さい前記最後の分割コア部を前記テーブルに配置する際に、前記隣接する2つの分割コア部との接触を容易に回避することができる。この結果、これら3つの分割コア部を傷つけることなく、前記最後の分割コア部を前記テーブルに配置することができ、作業者の負担も軽減される。また、前記最後の分割コア部のコイル導線を弛ませることなく、該最後の分割コア部を前記テーブルに配置することも可能となる。本発明によれば、特許文献1のように、全ての分割コア部を環状に配置した後に各コイル導線の端部をステータの周方向に引き回すのではなく、テーブルに分割コア部を1個づつ配置しながら該1個の分割コア部のコイル導線の端部を導線端部保持溝に挿入して、ステータコアの周方向に引き回すので、全ての分割コア部のコイル導線の端部がステータの外径方向に向かってそれぞれ伸びた状態になることを回避することができる。従って、本発明では、省スペースで回転電機を製造することができると共に、分割コア部を傷つけることなく、回転電機を製造することも可能となる。本発明に係る回転電機の製造方法について、回転電機に組み込まれるステータとの関係で好適な実施形態を、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。図1は、本実施形態に係る製造方法により製造された回転電機に組み込まれるステータ10の平面図である。ステータ10は、その内部に設けられる図示しないロータと組み合わされて回転電機を構成し、例えば、電動機又は発電機として用いられる。ステータ10は、いわゆる3相Y型結線の突極巻のステータであり、図1に示すように、中空状のホルダ12と、ホルダ12に設けられた3相の入力端子U、V、Wと、中性点を形成する中性端子Nと、ホルダ12の内周面12aに沿って複数図1では18個の分割コア部14を環状に配置して形成されるステータコア16とを備えている。ステータコア16は、U相、V相、W相のコイル18をそれぞれ有する分割コア部14を6つずつ含む。この場合、ステータコア16では、複数の分割コア部14を環状に配置することにより、U相U1相~U6相、V相V1相~V6相、及び、W相W1相~W6相の各コイル18が、図1の時計回りに、U1、V1、W1、U2、...、U6、V6、W6の順番に並ぶように配置される。なお、図1では、一例として、3相の入力端子U、V、Wと中性端子Nとが配設される箇所に近接して、時計回りに、U5相、V5相、W5相及びU6相のコイル18をそれぞれ有する各分割コア部14が配置される場合を図示している。次に、U1相~U6相、V1相~V6相及びW1相~W6相のコイル18を有する各分割コア部14以下、U1相~U6相、V1相~V6相及びW1相~W6相の各分割コア部14ともいう。のうち、代表的に、1個の分割コア部14の構成について、図2~図4を参照しながら説明する。なお、ここで説明する分割コア部14の構成は、全ての相の分割コア部14に共通する構成である。分割コア部14は、プレスにより打ち抜いた略T字状の金属板鋼板22を複数枚積層して構成される分割鉄心24と、分割鉄心24を電気的に絶縁するインシュレータ26と、インシュレータ26を介して分割鉄心24に巻回されるコイル素線コイル導線18aにより構成されるコイル18とを有する。コイル素線18aは、断面長方形状の平角線である。略T字状の分割鉄心24は、矢印B1方向ステータコア16の外側に向かう方向側において矢印C方向ステータコア16の周方向に沿って延在するヨーク部24aと、ヨーク部24aから矢印B2方向ステータコア16の内側に向かう方向に向かって延在する磁極部24bとから構成される。また、ヨーク部24aの矢印C2方向の端部には、略半円状の嵌合凹部32が形成され、ヨーク部24aの矢印C1方向の端部には、嵌合凹部32に対応した略半円状の嵌合凸部34が形成されている。インシュレータ26は、可撓性を有する樹脂等の電気絶縁材料で構成されている。インシュレータ26は、コイル素線18aが巻回される巻回部38と、巻回部38から矢印B1方向に突出し、コイル素線18aの端部始端部又は終端部を矢印C方向に沿って入力端子U、V、W及び中性端子Nの箇所にまで引き回すための引き回し部40とを有している。巻回部38は、矢印A方向上下方向に嵌合可能な上側巻回部38aと下側巻回部38bとから構成される。上側巻回部38aは、断面略U字状に形成された上側巻回部本体42aと、上側巻回部本体42aの矢印B2方向の端部に立設する上側内周壁44aと、上側内周壁44aと対向するように、上側巻回部本体42aの矢印B1方向の端部に立設する上側外周壁46aとを有する。下側巻回部38bは、上側巻回部本体42aと対向するように断面略U字状に形成された下側巻回部本体42bと、上側内周壁44aと対向するように下側巻回部本体42bの矢印B2方向の端部に立設する下側内周壁44bと、下側内周壁44bと対向するように下側巻回部本体42bの矢印B1方向の端部に立設する下側外周壁46bとを有する。従って、分割鉄心24の磁極部24bを挟み込むように上側巻回部38aと下側巻回部38bとを嵌合させると、上側巻回部本体42aと下側巻回部本体42b、上側内周壁44aと下側内周壁44b、及び、上側外周壁46aと下側外周壁46bは、それぞれ、一部が重なり合って結合する。すなわち、上側巻回部38aの下方から下側巻回部38bが挿入されることで、上側巻回部38aと下側巻回部38bとが一体化されて巻回部38が構成され、該巻回部38の中央部には、矢印B方向に沿って孔48が形成される。これにより、孔48に磁極部24bが嵌まり込む一方で、巻回部38における上側内周壁44a及び下側内周壁44bと、上側外周壁46a及び下側外周壁46bとの間の箇所にコイル素線18aが巻回されることによりコイル18が構成される。一方、引き回し部40は、上側外周壁46aの上端部近傍から矢印B1方向に突出するように設けられている。引き回し部40は、板状部材50と、板状部材50上に形成され、図1の平面視で略U字状の導線収納部52とから構成される。導線収納部52は、巻回部38に巻回されたコイル素線18aの始端部又は終端部を矢印C方向に収納できるように構成されている。すなわち、導線収納部52は、板状部材50の矢印C2方向側と矢印C1方向側とにそれぞれ立設するブロック52a、52bと、ブロック52a、52bの矢印B2方向の背面を連結する連結部52cとから構成される。ブロック52aには、矢印C方向に沿って延在し、平角線のコイル素線18aの始端部又は終端部を収納可能な幅矢印A方向に沿った長さ及び深さ矢印B方向に沿った奥行きを有する導線端部保持溝56a~62aが、矢印A方向に所定間隔で設けられている。一方、ブロック52bにも、ブロック52aと同様に、矢印C方向に沿って延在し、コイル素線18aの始端部又は終端部を収納可能な幅及び深さを有する導線端部保持溝56b~62bが、矢印A方向に所定間隔で設けられている。なお、図4に示すように、導線端部保持溝56aと導線端部保持溝56b、導線端部保持溝58aと導線端部保持溝58b、導線端部保持溝60aと導線端部保持溝60b、導線端部保持溝62aと導線端部保持溝62bは、互いに略同一の高さに形成されている。また、ブロック52aにおいて導線端部保持溝56a~62aを画成する部分は、該ブロック52aの本体部64aから矢印B1方向及び矢印C2方向に平板状に延在する庇状の壁部66a~74aとして構成される。ブロック52bについても、ブロック52aの場合と同様に、導線端部保持溝56b~62bを画成する部分は、ブロック52bの本体部64bから矢印B1方向及び矢印C1方向に平板状に延在する庇状の壁部66b~74bとして構成される。なお、壁部72a、72b間は、連結部76により矢印C方向に連結されている。さらに、板状部材50の矢印C2方向側の端部は、段差部78aとして形成され、板状部材50の矢印C1方向側の端部は、段差部78bとして形成されている。従って、図5に示すように、例えば、3つの分割コア部14を矢印C方向に沿って連結する場合、左側の分割コア部14の嵌合凸部34図3参照と中央の分割コア部14の嵌合凹部32とを嵌合させると共に、左側の分割コア部14の段差部78bと中央の分割コア部14の段差部78aとを重ね合わせることにより、左側の分割コア部14と中央の分割コア部14とを連結させることができる。また、中央の分割コア部14の嵌合凸部34と右側の分割コア部14の嵌合凹部32とを嵌合させると共に、中央の分割コア部14の段差部78bと右側の分割コア部14の段差部78aとを重ね合わせることにより、中央の分割コア部14と右側の分割コア部14とを連結させることができる。なお、図5では、分割コア部14のうちインシュレータ26のみ図示している。前述のように、ステータコア16において、各分割コア部14では、同一形状の平角線のコイル素線18aがそれぞれ巻回されてコイル18を構成する。導線収納部52では、コイル素線18aの始端部又は終端部について、平角線の長辺側を底面100a~106a、100b~106bに沿わせた状態で図4参照、矢印C方向に引き回し、各導線端部保持溝56a~62a、56b~62bに収納する。そのため、図4に示すように、各導線端部保持溝56a~62a、56b~62bは、略同一の幅高さを有する。また、各導線端部保持溝56a~62a、56b~62bのうち、最上部の導線端部保持溝56a、56bの深さは、他の導線端部保持溝58a~62a、58b~62bの深さよりも深い。さらに、他の導線端部保持溝58a~62a、58b~62bの深さは、略同一の深さである。そして、導線端部保持溝56aと導線端部保持溝56b、導線端部保持溝58aと導線端部保持溝58b、導線端部保持溝60aと導線端部保持溝60b、導線端部保持溝62aと導線端部保持溝62bには、互いに同じコイル素線18aの始端部又は終端部が引き回され、収納される。具体的に、U1相~U6相のコイル18を構成する各コイル素線18aの始端部は入力端子Uに接続され、V1相~V6相のコイル18を構成する各コイル素線18aの始端部は入力端子Vに接続され、W1相~W6相のコイル18を構成する各コイル素線18aの始端部は入力端子Wに接続され、全ての相U1~U6相、V1~V6相、W1~W6相のコイル18を構成する各コイル素線18aの終端部は中性端子Nに接続される。そのため、最も深い導線端部保持溝56a、56bには、全ての相から合計で18本のコイル素線18aの終端部が引き回されて収納される。また、導線端部保持溝56a、56bよりも浅い深さの他の導線端部保持溝58a~62a、58b~62bについても、導線端部保持溝58a、58bには、U1相~U6相の合計で6本のコイル素線18aの始端部が引き回されて収納され、導線端部保持溝60a、60bには、V1相~V6相の合計で6本のコイル素線18aの始端部が引き回されて収納され、導線端部保持溝62a、62bには、W1相~W6相の合計で6本のコイル素線18aの始端部が引き回されて収納される。なお、図4では、引き回しの一例として、各コイル素線18aの終端部を導線端部保持溝56a、56bに引き回して収納した場合を図示している。回転電機に組み込まれるステータ10は、以上のように構成されるものであり、次に、本実施形態に係る回転電機の製造方法について、図6~図21Aを参照しながら説明する。なお、この説明では、必要に応じて、図1~図5も参照しながら説明する。ここでは、図6のフローチャートを参照しながら、本実施形態に係る回転電機の製造方法について概略的に説明し、次に、代表的に、入力端子U、V、W及び中性端子N近傍にW5相の分割コア部14を配置してコイル素線18aの端部を引き回す場合と、最後のU2相の分割コア部14を配置してコイル素線18aの端部を引き回す場合とについて、図7~図21Aを参照しながら詳細に説明する。先ず、図6のステップS1第1の工程では、ステータ10図1参照に組み込まれる全ての分割コア部14について、分割鉄心24図2及び図3参照にインシュレータ26を嵌合させた状態で、該インシュレータ26にコイル素線18aを巻回してコイル18をそれぞれ構成する。この場合、各分割コア部14について、コイル素線18aの始端部は、ブロック52bの矢印C1方向の側部から矢印B1方向に延在し、コイル素線18aの終端部は、ブロック52aの矢印C2方向の側部から矢印B1方向に延在する。このように、ステップS1では、全ての分割コア部14を予め作り置きしておく。次に、回転可能なテーブル120図8参照に分割コア部14を環状に配置してステータコア16を構成する場合、今回配置する1個の分割コア部14が最後に配置される分割コア部14でなければステップS2:NO、該テーブル120上の所定箇所に当該1個の分割コア部14を固定するステップS3、第2の工程。なお、本実施形態では、テーブル120上に各分割コア部14を環状に配置する場合、入力端子U~W及び中性端子Nに近い分割コア部14から順に1個づつ配置していく。すなわち、図1のようなステータ10を製造する場合、例えば、U5、V5、W5、...の順に分割コア部14をステータコア16の半周分配置する一方で、W4、V4、U4、...の順に分割コア部14をステータコア16の他の半周分配置し、最後に、U2相の分割コア部最後の分割コア部14を配置する。次のステップS4第3の工程において、テーブル120を回転させながら、ステップS3で配置した1個の分割コア部14について、導線端部保持溝56a、56bにコイル素線18aの終端部を挿入すると共に、導線端部保持溝58a~62a、58b~62bのうち、同一高さの保持溝にコイル素線18aの始端部を挿入し、該コイル素線18aの始端部及び終端部を、入力端子U~W及び中性端子Nが設けられる位置にまで引き回す。ここで、例えば、入力端子U~W及び中性端子Nから離れた箇所に1個の分割コア部14を配置する場合には、入力端子U~W及び中性端子Nに向う方向に他の分割コア部14が既に配置されているため一例として、W6相の分割コア部14を配置する場合には、図1に示すように、V6、U6、W5、V5及びU5の各相の分割コア部14が既に配置されているため、コイル素線18aの始端部及び終端部を外部に露出させることなく、且つ、コイル素線18aの始端部及び終端部を弛ませることなく、入力端子U~W及び中性端子Nが設けられる位置にまで引き回すことができる。次のステップS5第4の工程において、コイル素線18aの始端部及び終端部が導線端部保持溝58a~62a、58b~62bにそれぞれ挿入された状態で、コイル素線18aの始端部及び終端部のうち、一方の端部が、入力端子U~W又は中性端子Nまで先に引き回されたときに、テーブル120の回転を一旦停止する。次に、導線端部保持溝58a~62a、58b~62bからステータ10の外径方向に伸びている該一方の端部を所定量残して、ハサミ等の切断部122図10A、図11B、図19B及び図20B参照で切断する。次に、前記一方の端部に対する引き回し作業は完了しても、他方の端部に対する引き回し作業がまだ完了していない場合ステップS6:NOには、該他方の端部に対してステップS4及びS5の処理を引き続き行う。これにより、前記他方の端部についても入力端子U~W又は中性端子Nまで引き回すことができる。その後、コイル素線18aの始端部及び終端部が入力端子U~W及び中性端子Nまでそれぞれ引き回されることにより、該コイル素線18aの端部に対する引き回し作業は完了したがステップS6:YES、全ての分割コア部14に対するコイル素線18aの始端部及び終端部の引き回し作業が完了していなければステップS7:NO、ステップS2に戻り、次の分割コア部14に対して、ステップS2~S7の処理を繰り返し実行する。そして、ステップS2において、今回配置する1個の分割コア部14が最後に配置されるU2相の分割コア部14であればステップS2:YES、テーブル120上でのU2相の分割コア部14の配置箇所に隣接するW1相の分割コア部14とV2相の分割コア部14とをステータコア16の周方向に沿って互いに離間させるステップS8。W1相の分割コア部14とV2相の分割コア部14とを離間させることにより、U2相の分割コア部14の配置箇所が広くなった状態で、該U2相の分割コア部を前記配置箇所に配置するステップS9。次に、ステータコア16の周方向に沿って、U2相の分割コア部14に対して、W1相の分割コア部14とV2相の分割コア部14とをそれぞれ近接させることにより、W1相の分割コア部14と、U2相の分割コア部14と、V2相の分割コア部14とを順に連結させるステップS10。その後、U2相の分割コア部14に対してステップS4及びS5の処理を実行し、この結果、U2相の分割コア部14を構成するコイル素線18aの端部に対する引き回し作業が完了すればステップS6:YES、ステップS7:YES、全ての分割コア部14が環状に配置されると共に、入力端子U~W及び中性端子Nが設けられる箇所にまで全てのコイル素線18aの端部が引き回された状態となり、ステータコア16が完成する。次に、ステータコア16をホルダ12内に収納し、各コイル素線18aの端部に対して、入力端子U~W及び中性端子Nをそれぞれ取り付けることにより、ステータ10が完成する。最後に、該ステータ10を回転電機に組み込むことにより、前記回転電機が完成する。このように、本実施形態に係る回転電機の製造方法は、予め作り置きした複数の分割コア部14について、1個づつステップS2~S7の処理を繰り返すことにより、各分割コア部14を傷つけることなく、省スペースで回転電機を製造することができる。なお、本実施形態は、上記の説明に限定されるものではなく、例えば、ステータコア16を構成する各分割コア部14に対して、1個づつステップS1~S7の処理を繰り返し行うことも可能であることは勿論である。次に、本実施形態に係る回転電機の製造方法について、W5相の分割コア部14をテーブル120に配置してコイル素線18aの端部を引き回す場合について、図7~図12Bを参照しながら詳細に説明する。図7及び図8は、テーブル120にW5相の分割コア部14を配置する直前の状態を図示している。テーブル120には、W5相の分割コア部14を配置する前に、U5相の分割コア部14と、V5相の分割コア部14とが既に環状に配置されている。また、W5相の分割コア部14は、長板状のパレット124上に配置され、クランプ部材126、128によりクランプされている。クランプ部材126は、インシュレータ26の上側内周壁44a及び下側内周壁44b図2及び図3参照側を押さえ、クランプ部材128は、インシュレータ26の上側外周壁46a及び下側外周壁46b側を押さえている。従って、W5相の分割コア部14は、パレット124の長手方向テーブル120に指向する方向に沿ってクランプされている。また、パレット124には、W5相の分割コア部14のインシュレータ26に巻回されたコイル素線18aの始端部が仮巻きされるプーリ130と、該コイル素線18aの終端部が仮巻きされるプーリ132とが配設されている。各プーリ130、132は、コイル素線18aの端部始端部又は終端部を仮巻き可能なHプーリであり、パレット124から上方に延在する支持部材134、136によって回転可能にそれぞれ支持されている。さらに、テーブル120の近傍には、円板状の押込治具140~146が配置されている。各押込治具140~146は、支持部材150~156によってそれぞれ支持され、テーブル120に配置された各分割コア部14の導線端部保持溝56a~62a、56b~62bに対して進退可能である。また、押込治具140~146は、導線端部保持溝56a~62a、56b~62bに進入して該導線端部保持溝56a~62a、56b~62bに挿入されたコイル素線18aの端部を押込可能な厚み導線端部保持溝56a~62a、56b~62bの幅よりも若干小さな厚みを有する。具体的に、押込治具140及び支持部材150は、テーブル120に配置された各分割コア部14の導線端部保持溝56a、56bに、該押込治具140が進入可能な高さ位置に配置されている。また、押込治具142及び支持部材152は、テーブル120に配置された各分割コア部14の導線端部保持溝58a、58bに、該押込治具142が進入可能な高さ位置に配置されている。さらに、押込治具144及び支持部材154は、テーブル120に配置された各分割コア部14の導線端部保持溝60a、60bに、該押込治具144が進入可能な高さ位置に配置されている。さらにまた、押込治具146及び支持部材156は、テーブル120に配置された各分割コア部14の導線端部保持溝62a、62bに、該押込治具146が進入可能な高さ位置に配置されている。各支持部材150~156の側部には、プーリ130、132に仮巻きされたコイル素線18aの端部を押さえることにより、コイル素線18aの端部がプーリ130、132から外れたり、ばらけたり、あるいは、弛んだりすることを防止するための押さえ部材160~166も設けられている。上述のテーブル120、パレット124、クランプ部材126、128、プーリ130、132、押込治具140~146、支持部材150~156、及び、押さえ部材160~166によって、各分割コア部14をテーブル120上で環状に配置することによりステータコア16を製造する製造装置170が構成される。なお、図8では、一例として、押込治具140、142、支持部材150、152及び押さえ部材160、162を導線端部保持溝56a、56b、58a、58bに対して進退させる場合を図示している。このように構成される製造装置170を用いて、W5相の分割コア部14をテーブル120に配置し、該分割コア部14のコイル素線18aの端部を引き回す場合には、下記のような工程で作業を行えばよい。先ず、図示しない移動機構により、パレット124を図7及び図8に示す位置から図9Aに示す位置に移動させて、テーブル120上にW5相の分割コア部14を配置し図6のステップS3、その後、クランプ部材126、128による分割コア部14のクランプ状態を解除して、該分割コア部14からクランプ部材126、128を退動させる。なお、図9A~図12Bでは、説明の容易化のために、U5相及びV5相の各分割コア部14のコイル素線18aの端部の図示を省略している。W5相の分割コア部14では、コイル素線18aの始端部がプーリ130に仮巻きされると共に、コイル素線18aの終端部がプーリ132に仮巻きされている。また、コイル素線18aの始端部は、入力端子Wが設けられる位置図1及び図9AではW5相の分割コア部14から時計方向に離間したU6相の分割コア部14が配置される位置にまで引きまわされ、一方で、コイル素線18aの終端部は、中性端子Nが設けられる位置図1及び図9AではU5相の分割コア部14のブロック52b近傍の位置にまで引き回される。すなわち、コイル素線18aの始端部と、該コイル素線18aの終端部とは、図9A~図12Bの平面視で、クロスした状態で引き回されることになる。このような引き回しを実現するためには、下記のように始端部及び終端部を引き回せばよい。先ず、支持部材150をW5相の分割コア部14に向けて進行させることにより、押込治具140を導線端部保持溝56a図4及び図8参照に挿入し、コイル素線18aの終端部に接触させる共に、プーリ132に仮巻きされたコイル素線18aの終端部に押さえ部材160を接触させる。一方、支持部材156もW5相の分割コア部14に向けて進行させることにより、プーリ130に仮巻きされたコイル素線18aの始端部に押さえ部材166を接触させる。なお、各プーリ130、132は、コイル素線18aの始端部及び終端部の弛みの発生を防止する程度に、始端部及び終端部を巻き取る方向に回転している。この状態で、テーブル120の中心に連結された図示しない回転軸の回転によって該テーブル120が図9Bの時計方向U5相からW5相に向うステータコア16の周方向に回転すると、パレット124に対して、テーブル120上の各分割コア部14も前記時計方向に回転し、この結果、各プーリ130、132の巻き取り方向への回転に抗して、コイル素線18aの始端部及び終端部は、各プーリ130、132からそれぞれ引き出される。前述のように、回転前のW5相の分割コア部14の導線端部保持溝56aに押込治具140が挿入されているので、該押込治具140は、テーブル120及び各分割コア部14の時計方向への回転によって、プーリ132から引き出されるコイル素線18aの終端部を各分割コア部14の導線端部保持溝56a、56bに押し込みつつ挿入しつつ、前記時計方向ステータコア16の周方向に沿って該終端部を引き回すことになるステップS4。この場合、押込治具140の形状が円板状であるため、コイル素線18aの終端部に対して必要以上に面圧をかけることなく、該終端部を導線端部保持溝56a、56bの底面100a、100b側まで確実に押し込むことができる。また、コイル素線18aの終端部を押し込んで引き回す際に、押込治具140とコイル素線18aとの接触による該コイル素線18aの終端部での傷の発生等も回避することができる。そして、図10Aに示すように、W5相の分割コア部14を構成するコイル素線18aの終端部が中性端子Nの設けられる箇所U5相の分割コア部14近傍の箇所に到達したときに、切断部122を用いて、導線端部保持溝56aから所定量中性端子Nと接続可能な程度の突出量だけ残して、コイル素線18aの終端部を切断するステップS5。この場合、コイル素線18aの終端部における導線端部保持溝56a側の部分は、押込治具140によって導線端部保持溝56aに押し込まれ、プーリ132に仮巻きされた部分は、押さえ部材160によって押さえられているので、前記切断によって、各分割コア部14の導線端部保持溝56a、56bに挿入されたコイル素線18aの終端部の一部が外方に外れたり、プーリ132に仮巻きされたコイル素線18aの終端部の一部が外れたり、ばらけたり、又は、弛んだりすることを防止することができる。なお、コイル素線18aの始端部は、プーリ130からW5相の分割コア部14に向かって直線状に引き出され、押さえ部材166によって押さえられているため、外れ、ばらけ、弛み等の問題は発生しない。このようにして、W5相の分割コア部14について、中性端子Nが設けられる箇所までのコイル素線18aの終端部の引き回しが完了すると、図10Bに示すように、押込治具140、支持部材150及び押さえ部材160は、テーブル120から退動する。これにより、押込治具140及び押さえ部材160は、コイル素線18aの終端部から離間する。一方、W5相の分割コア部14においては、入力端子Wが設けられる箇所U6相の分割コア部14近傍の箇所までのコイル素線18aの始端部の引き回しがまだ完了していないためステップS6:NO、前記回転軸の回転により、今度は、テーブル120を図10Bの反時計方向に回転させる。前記反時計方向への回転により、プーリ130から引き出されたコイル素線18aの始端部が撓むおそれがあるため、該プーリ130は、前記反時計方向への回転に対応して、コイル素線18aの始端部を巻き取ればよい。そして、図11Aに示すように、W5相の分割コア部14がパレット124の位置にまで戻った時点で、テーブル120の回転を一旦停止し、押込治具146、支持部材156及び押さえ部材166をW5相の分割コア部14に進行させる。これにより、押込治具146は、W5相の分割コア部14の導線端部保持溝62bに挿入されて、コイル素線18aの始端部に接触すると共に、プーリ130に仮巻きされたコイル素線18aの始端部の一部は、押さえ部材166に引き続き押さえられる。この状態で、テーブル120の反時計方向への回転を再開すると、プーリ130からコイル素線18aの始端部がさらに引き出され、押込治具146は、引き出されたコイル素線18aの始端部を各分割コア部14の導線端部保持溝62a、62bに押し込みつつ挿入しつつ、前記反時計方向ステータコア16の周方向に沿って該始端部を引き回すステップS4。この場合、押込治具146は、押込治具140と同様に円板状であるため、コイル素線18aの始端部に対して必要以上に面圧をかけることなく、該終端部を導線端部保持溝62a、62bの底面106a、106b側まで確実に押し込むことができる。また、コイル素線18aの始端部を押し込んで引き回す際に、押込治具146とコイル素線18aとの接触による該コイル素線18aの始端部での傷の発生等も回避することができる。そして、図11Bに示すように、コイル素線18aの始端部が入力端子Wの設けられる箇所に到達したときに、切断部122を用いて、W5相の分割コア部14の導線端部保持溝62aから所定量入力端子Wと接続可能な程度の突出量だけ残して、該コイル素線18aの始端部を切断するステップS5。この場合でも、コイル素線18aの始端部における導線端部保持溝62a側の部分は、押込治具146によって導線端部保持溝62aに押し込まれ、プーリ130に仮巻きされた部分は、押さえ部材166によって押さえられているので、前記切断によって、導線端部保持溝62a、62bに挿入されたコイル素線18aの始端部の一部が外方に外れたり、プーリ130に仮巻きされたコイル素線18aの始端部の一部がプーリ130から外れたり、ばらけたり、あるいは、弛んだりすることを防止することができる。このようにして、W5相の分割コア部14について、入力端子Wが設けられる位置までのコイル素線18aの始端部の引き回しが完了すると、図12Aに示すように、押込治具146、支持部材156及び押さえ部材166は、テーブル120から退動する。これにより、押込治具146及び押さえ部材166は、コイル素線18aの始端部から離間する。最後に、パレット124等をテーブル120から退動させる。これにより、W5相の分割コア部14に対するコイル素線18aの始端部及び終端部の引き回し作業が完了するステップS6:YES。次に、本実施形態に係る製造方法について、最後のU2相の分割コア部14をテーブル120に配置してコイル素線18aの端部を引き回す場合について、図13~図21Bを参照しながら詳細に説明する。この場合においても、前述した製造装置170を用いて、U2相の分割コア部14をテーブル120に配置し、コイル素線18aの端部を引き回せばよい。すなわち、図13に示すように、U2相の分割コア部14以外の各分割コア部14がテーブル120図8参照上に環状に配置されている場合、テーブル120におけるU2相の分割コア部14の配置箇所の広さは、該U2相の分割コア部14の配置後のスペースしか確保されていない。そのため、U2相の分割コア部14の作業スペースは、他の分割コア部14を配置した場合よりも狭く、図13の状態でパレット124をテーブル120に進行させて、該U2相の分割コア部14をテーブル120に配置しようとすれば、U2相の分割コア部14が前記配置箇所に隣接するW1相の分割コア部14及びV2相の分割コア部14に接触して傷がつくおそれがある。そこで、本実施形態では、例えば、図13に示すように、U2相の分割コア部14以外の17個の分割コア部14がテーブル120に配置されている場合に、17個の分割コア部14を、中心線172を境にして、W4相の分割コア部14からV2相の分割コア部14までの8個の分割コア部14スペーサコア16の略半周分の分割コア部14と、U5相の分割コア部14からW1相の分割コア部14までの9個の分割コア部14スペーサコア16の略半周分の他の分割コア部14とに分ける。次に、図14に示すように、8個の分割コア部14に対して9個の分割コア部14を、全体的に、中心線172から角度θだけ回動させることにより、W1相の分割コア部14とV2相の分割コア部14とを、ステータコア16の周方向に沿って互いに離間させる図6のステップS8。この結果、パレット124をテーブル120に進行させて、U2相の分割コア部14をテーブル120に配置するだけの作業スペースを確保することができる。なお、8個の分割コア部14中心線172に対する9個の分割コア部14の角度θの回動方法については、例えば、テーブル120を2つのテーブルで構成し、一方のテーブルに8個の分割コア部14を配置すると共に、他方のテーブルに9個の分割コア部14を配置し、一方のテーブルに対して他方のテーブルを角度θだけ回動させれば、U2相の分割コア部14の作業スペースを容易に確保することができる。このようにして、U2相の分割コア部14の作業スペースが確保された状態で、前記移動機構により、パレット124を図14に示す位置から図15に示す位置に移動させて、テーブル120上にU2相の分割コア部14を配置し図6のステップS9、その後、8個の分割コア部14中心線172に対して9個の分割コア部14を、全体的に、-θの角度だけ回動させる。これにより、U2相の分割コア部14に対してW1相の分割コア部14とV2相の分割コア部14とが近接し、W1相、U2相及びV2相の3つの分割コア部14は、図17Aに示す状態から、図17Bに示す状態に変化する。この結果、3つの分割コア部14をステータコア16の周方向に沿って連結させることができ、全ての分割コア部14をテーブル120上で環状に配置することができるステップS10。ステップS10後、ステップS4以降の処理が順次行われる。すなわち、ステップS4において、先ず、クランプ部材126、128によるU2相の分割コア部14に対するクランプ状態を解除して、該分割コア部14からクランプ部材126、128を退動させる。また、U2相の分割コア部14でも、コイル素線18aの始端部がプーリ130に仮巻きされると共に、コイル素線18aの終端部がプーリ132に仮巻きされている。この場合、コイル素線18aの始端部は、入力端子Uが設けられる位置にまで引き回され、一方で、コイル素線18aの終端部は、中性端子Nが設けられる位置にまで引き回される。従って、コイル素線18aの始端部及び終端部は、下記のようにして引き回される。先ず、図18Aに示すように、支持部材150、152をU2相の分割コア部14に向けてそれぞれ進行させることにより、押込治具140を導線端部保持溝56aに挿入して、コイル素線18aの終端部に接触させる共に、押込治具142を導線端部保持溝58bに挿入して、コイル素線18aの始端部に接触させる。また、プーリ132に仮巻きされたコイル素線18aの終端部を押さえ部材160に接触させる。なお、プーリ130に仮巻きされたコイル素線18aの始端端部は、図示はしないが、例えば、押さえ部材162に接触させればよい。また、この場合でも、各プーリ130、132は、コイル素線18aの始端部及び終端部の弛みの発生を防止する程度に、始端部及び終端部を巻き取る方向に回転していればよい。この状態で、テーブル120の中心に連結された前記回転軸の回転によって該テーブル120を図18Bの時計方向に回転させる。これにより、パレット124に対して、テーブル120上の各分割コア部14が時計方向に回転し、この結果、各プーリ130、132の巻き取り方向への回転に抗して、コイル素線18aの始端部及び終端部は、各プーリ130、132からそれぞれ引き出される。押込治具140は、テーブル120及び各分割コア部14の時計方向への回転によって、プーリ132から引き出されるコイル素線18aの終端部を各分割コア部14の導線端部保持溝56a、56bに押し込みつつ挿入しつつ、前記時計方向に沿って該終端部を引き回すことになる。また、押込治具142も、前記時計方向への回転によって、プーリ130から引き出されるコイル素線18aの始端部を各分割コア部14の導線端部保持溝58a、58bに押し込みつつ、前記時計方向に沿って該始端部を引き回す。前述したように、円板状の押込治具140、142がコイル素線18aの始端部及び終端部に接触しているため、始端部及び終端部に対して必要以上に面圧をかけることなく、始端部及び終端部を導線端部保持溝56a、56b、58a、58bの底面100a、100b、102a、102b側まで確実に押し込むことができる。また、コイル素線18aの始端部及び終端部を押し込んで引き回す際に、押込治具140、142とコイル素線18aとの接触による該コイル素線18aの始端部及び終端部での傷の発生等も回避することができる。その後、図19Aに示すように、U2相の分割コア部14を構成するコイル素線18aの始端部が入力端子Uの設けられる箇所図1及び図19AではV5相の分割コア部14近傍の位置に到達したときに、テーブル120の回転を一旦停止する。そして、次のステップS5において、図19Bに示すように、切断部122を用いて、導線端部保持溝58bから所定量入力端子Uと接続可能な程度の突出量だけ残し、該コイル素線18aの始端部を切断する。この場合も、コイル素線18aの始端部における導線端部保持溝58b側の部分は、押込治具142によって導線端部保持溝58bに押し込まれ、プーリ130に仮巻きされた部分は、例えば、押さえ部材162図7及び図8参照によって押さえられているので、前記切断によって、導線端部保持溝58a、58bに挿入されたコイル素線18aの始端部の一部が外方に外れたり、プーリ130に仮巻きされたコイル素線18aの始端部の一部がプーリ130から外れたり、ばらけたり、あるいは、弛んだりすることを防止することができる。このようにして、U2相の分割コア部14について、入力端子Uが設けられる位置までのコイル素線18aの始端部の引き回しが完了すると、押込治具142、支持部材152及び押さえ部材162がテーブル120から退動して、押込治具142及び押さえ部材162がコイル素線18aの始端部から離間する。一方、U2相の分割コア部14においては、中性端子Nが設けられる位置までのコイル素線18aの終端部の引き回しがまだ完了していないためステップS6:NO、前記回転軸の回転により、テーブル120を図20Aの時計方向にさらに回転させる。従って、この場合でも、押込治具140は、プーリ132から引き出されるコイル素線18aの終端部を各分割コア部14の導線端部保持溝56a、56bに押し込みつつ、前記時計方向に沿って該終端部を引き回す。そして、図20Bに示すように、該コイル素線18aの終端部が中性端子Nの設けられる箇所図1及び図20BではU5相の分割コア部14近傍の位置に到達したときに、切断部122を用いて、導線端部保持溝56bから所定量中性端子Nと接続可能な程度の突出量だけ残し、該コイル素線18aを切断するステップS5。この場合でも、コイル素線18aの終端部における導線端部保持溝56a側の部分は、押込治具140によって導線端部保持溝56aに押し込まれ、プーリ132に仮巻きされた部分は、押さえ部材160によって押さえられているので、前記切断によって、導線端部保持溝56a、56bに挿入されたコイル素線18aの終端部の一部が外方に外れたり、プーリ132に仮巻きされたコイル素線18aの終端部の一部がプーリ132から外れたり、ばらけたり、あるいは、弛んだりすることを防止することができる。このようにして、U2相の分割コア部14について、中性端子Nが設けられる位置までのコイル素線18aの終端部の引き回しが完了すると、図21Aに示すように、押込治具140、支持部材150及び押さえ部材160は、テーブル120から退動し、押込治具140及び押さえ部材160がコイル素線18aの終端部から離間する。最後に、パレット124等をテーブル120から退動させ、U2相の分割コア部14に対するコイル素線18aの始端部及び終端部の引き回し作業が完了するステップS6:YES。このように、図7~図21Bでは、本実施形態に係る製造方法について、代表的に、W5相の分割コア部14とU2相の分割コア部14とに対するコイル素線18aの始端部及び終端部の引き回し作業について説明した。これら2個以外の他の分割コア部14については、上述したU2相の分割コア部14に対するコイル素線18aの始端部及び終端部の引き回し作業を適用すればよい。但し、U2相の分割コア部14の場合とは異なり、前記他の分割コア部14に対する作業では、十分な作業スペースが確保できるので、入力端子U~W及び中性端子Nが設けられる箇所に近接して配置される分割コア部14から順にステップS2~S7の工程を繰り返し行って、複数の分割コア部14を環状に配置し、コイル素線18aの始端部及び終端部をステータコア16の周方向に沿って互いに同一方向に入力端子U~W及び中性端子Nまで引き回せばよい。以上説明したように、本実施形態に係る回転電機の製造方法によれば、特許文献1のように、全ての分割コア部14を環状に配置した後に各コイル素線18aの端部をステータ10のステータコア16の周方向に引き回すのではなく、テーブル120に分割コア部14を1個づつ配置しながら該1個の分割コア部14のコイル素線18aの端部を導線端部保持溝56a~62a、56b~62bに挿入して、ステータコア16の周方向に引き回すので、全ての分割コア部14のコイル素線18aの端部がステータコア16の外径方向に向かってそれぞれ伸びた状態になることを回避することができる。従って、本実施形態では、省スペースで回転電機を製造することができると共に、分割コア部14を傷つけることなく、回転電機を製造することも可能となる。また、本実施形態では、ステップS1において全ての分割コア部14を予め作り置きした後に、ステップS2~S7の工程を繰り返し行ってステータ10を構成することが可能である。なお、ステップS1~S7の工程を繰り返し行うことによりステータ10を構成することも可能であることは勿論である。さらに、コイル素線18aの端部をプーリ130、132に仮巻きすると、該コイル素線18aの端部がステータ10の外径方向に伸びることが回避されるので好適である。また、ステップS5の工程を実行することにより、全ての分割コア部14が環状に配置されると、入力端子U~W及び中性端子Nが設けられる各箇所には、切断された全てのコイル素線18aの端部が配置されることになるので、該全てのコイル素線18aの端部を束ねて入力端子U~W及び中性端子Nを容易にそれぞれ取り付けることができる。さらに、本実施形態では、入力端子U~W及び中性端子Nが設けられる箇所に近接して配置される分割コア部14から順にステップS2~S7の工程を行って、複数の分割コア部14を環状に配置するので、コイル素線18aの端部の外部への露出や、コイル素線18aの端部の弛みを発生させることなく、入力端子U~W及び中性端子Nが設けられる箇所まで、該コイル素線18aの端部を引き回すことができる。また、最後の分割コア部14を配置する際に、ステップS8~S10の工程を実行することにより、配置時の作業スペースが最も小さい最後の分割コア部14と、それに隣接する2つの分割コア部14との接触を容易に回避することができる。この結果、これら3つの分割コア部14を傷つけることなく、最後の分割コア部14をテーブル120に配置することができ、作業者の負担も軽減される。また、最後の分割コア部14のコイル素線18aの端部を弛ませることなく、該最後の分割コア部14をテーブル120に配置することも可能となる。本発明は上記した実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは当然可能である。例えば、図22に示す分割コア部14aを環状に配置してステータコア16を構成してもよい。図22に示す分割コア部14aは、導線収納部52の背後矢印B2方向の背面における矢印C1方向側の箇所に、巻回部38に巻回されたコイル素線18aの終端部を固定する終端固定部54が形成されている点で、図1~図21Bで説明した分割コア部14とは異なる。すなわち、図22の分割コア部14aでは、インシュレータ26にコイル素線18aを巻回した場合、コイル素線18aの始端部は、ブロック52aの矢印C2方向の側部から矢印B1方向に向かって延在し、一方で、コイル素線18aの終端部は、終端固定部54に固定されて、ブロック52bの矢印C1方向の側部から矢印B1方向に向かって延在する。従って、図22の分割コア部14aは、図1~図5の分割コア部14と比較して、インシュレータ26に対してコイル素線18aを反対向きに巻回することになる。そのため、複数の分割コア部14aを、図6~図21Bで説明した製造方法により、環状に配置してステータコア16を構成する場合には、図6~図21Bで説明した内容を、下記のように変更すればよい。1前述のように、図22の分割コア部14aは、図1~図5の分割コア部14と比較して、インシュレータ26に対してコイル素線18aを反対向きに巻回するので、プーリ130にコイル素線18aの終端部を仮巻きすると共に、プーリ132にコイル素線18aの始端部を仮巻きすればよい。2上記1の変更に伴い、押込治具140は、プーリ130から引き出されたコイル素線18aの終端部を導線端部保持溝56a、56bに押し込み可能に配置され、押さえ部材160は、プーリ130に仮巻きされたコイル素線18aの終端部を押さえることができるように配置される。3上記1の変更に伴い、他の押込治具142~146は、プーリ132から引き出されたコイル素線18aの始端部を導線端部保持溝58a~62a、58b~62bに押し込み可能にそれぞれ配置され、押さえ部材162~166は、プーリ130に仮巻きされたコイル素線18aの始端部を押さえることができるようにそれぞれ配置される。以上のように変更して、図6のフローチャートに従ってステップS1~S10の処理を実行することにより、複数の分割コア部14aが環状に配置されたステータコア16を構成することができる。