"aポリプロピレン系熱可塑性樹脂組成物と、b80PGaを超える弾性率を有する連続繊維とを含むテンションメンバ。熱可塑性樹脂組成物が強化充填材をさらに含む、請求項1に記載のテンションメンバ。強化充填材がタルクである、請求項2に記載のテンションメンバ。連続繊維が、ガラス、アラミド、ポリエステル、高分子量ポリエチレン、および炭素繊維から選択される、請求項1に記載のテンションメンバ。a熱可塑性樹脂組成物の重量に対して、1wtと30wtの間のタルク、およびb80GPaと90GPaの間の弾性率を有する連続繊維をさらに含む、請求項3に記載のテンションメンバ。熱可塑性樹脂組成物が、酸化防止剤、加工安定剤、熱安定剤、および接着性樹脂の少なくとも1つをさらに含む、請求項1に記載のテンションメンバ。直径2mmのテンションメンバが2.5×10-3Pam4未満で0.1×10-3Pam4を超える曲げ剛性を有し、および49GPaを超えるFRP引張弾性率を有する、請求項1に記載のテンションメンバ。直径2mmのテンションメンバが6.0×10-3Pam4未満で0.1×10-3Pam4を超える曲げ剛性を有する、請求項1に記載のテンションメンバ。直径2mmのテンションメンバが3.26×10-3Pam4と6.08×10-3Pam4の間の曲げ剛性を有し、および49GPaを超えるFRP引張弾性率を有する、請求項1に記載のテンションメンバ。49GPaと59GPaの間のFRP引張弾性率を有する、請求項1に記載のテンションメンバ。請求項1に記載のテンションメンバを含む、光ファイバーケーブル。a強化充填材を含むポリプロピレン樹脂組成物を加熱して、溶融された充填材入りコンパウンドを生成するステップと、b溶融された充填材入りコンパウンドと結び付けるために、押出機を通して連続繊維を供給して、湿潤された充填材入りコンパウンドの束を生成するステップと、c湿潤繊維入りコンパウンドの束を、ダイを通して移動させて、テンションメンバを形成するステップとを含む、テンションメンバの製造方法。連続繊維が、ガラス、アラミド、ポリエステル、高分子量ポリエチレン、および炭素繊維から選択される、請求項12に記載の方法。強化充填材がタルクである、請求項12に記載の方法。テンションメンバが、a熱可塑性樹脂組成物の重量に対して、1wtと30wtの間のタルクと、b80GPaと90GPaの間の弾性率を有する連続ガラス繊維とを含む、請求項12に記載の方法。定義特に断らなければ、状況から暗黙に、または当技術分野における慣習として、全ての部数およびパーセンテージは重量に基づき、全ての試験法は、本開示の出願日の時点で、最新のものである。米国特許実務の目的のために、参照される特許、特許出願または公開のいずれの内容も、それらの全体が、特に、当技術分野における定義本開示において明確に与えられる如何なる定義にも矛盾しない範囲でおよび一般的知識の開示に関して、参照を通じて組み込まれるまたはその対応米国特許が参照を通じてそのように組み込まれる。本開示における数値範囲は近似的であり、このため、特に断らなければ、その範囲の外の値を含み得る。数値範囲は、任意の下限値と任意の上限値との間にも少なくとも2単位の隔たりがあるという条件で、下限値および上限値による、またこれらの値を含む、1単位ずつ増加させた全ての値を含む。例として、組成上の特性、物理的または他の特性、例えば、分子量などが、100から1,000である場合、全ての個々の値、例えば、100、101、102など、および従属範囲、例えば、100から144、155から170、197から200などが、明示的に列挙される。1未満である値を含む、または1を超える分数例えば、1.1、1.5などを含む範囲の場合、1単位は、適宜、0.0001、0.001、0.01または0.1であると見なされる。10未満の1桁の数字を含む範囲例えば、1から5では、1単位は、通常、0.1であると見なされる。これらは、具体的に意図されていることの単なる例にすぎず、列挙されている下限値と上限値の間の数値の全ての可能な組合せが、本開示では、明白に提示されていると見なされるべきである。本開示内では、数値範囲は、とりわけ、組成物の様々な成分の量、工程のパラメータなどに対して与えられている。熱可塑性材料は、繰り返し軟化させること、加熱した時に流動可能にすること、および、室温に冷却した時に硬い状態に戻すことができる線状または分岐状のポリマーである。本発明との関連において、熱可塑性材料は、ASTMD638-72の方法を用いると、通常、10,000psi68.95MPaを超える弾性率を有する。加えて、熱可塑性物質は、軟化した状態に加熱された時に、予め決められた任意の形状の物品に、成形加工または押出加工できる。プロピレン系ポリマーは、重合性モノマーの全量に対して過半数の重量パーセントの重合したプロピレンモノマーを含み、任意選択で、少なくとも1種の重合したコモノマーを含んでいてもよいポリマーを意味する。破断時の引張強さは、ASTMD638に従って測定される。本明細書で用いられる場合、連続繊維は、粗糸roving全体を通して、その長さにおいて連続である繊維である。粗糸の大きさに応じて、連続繊維の長さは、5から30kmのような大きな範囲で変わり得る。テンションメンバ本発明のテンションメンバは、熱可塑性樹脂組成物と、テンションメンバの製造における強化材としての連続繊維とを含む。可能な繊維には、これらに限らないが、ガラス、アラミド、ポリエステル、高分子量ポリエチレン、および炭素繊維が含まれる。本発明での繊維は、通常、80GPaを超え、好ましくは80~90GPaの間の弾性率を有する。テンションメンバは、光ファイバーケーブルに用いられる従来のFRPに比べて、より大きな可撓性を有するが、同時に高い引張強さを維持している。その曲げ剛性によって特徴付けられるテンションメンバの可撓性は、効果的な樹脂配合を通じて広い範囲内で、例えば、約0.1×10-3から約2.5×10-3Pam4、0.1×10-3から約6.0×10-3Pam4、3.0×10-3から6.5×10-3Pam4、好ましくは、3.26×10-3から約6.08×10-3Pam4の範囲内で、要求に合わせられ得る。テンションメンバのFRPとしての引張弾性率は、通常、49GPaと59GPaの間である。樹脂組成物本発明は、その樹脂系として、ポリプロピレン系熱可塑性材料を含む組成物を用いる。表1は、樹脂系に可能な配合を示す。樹脂の引張弾性率を、また結果的に、テンションメンバの曲げ剛性を、要求に合わせるために、様々なレベルのタルクが、配合物における充填材として、任意選択で用いられてもよい。可能な充填材には、これに限らないが、タルクが、または他の強化充填材が含まれる。タルクは、樹脂組成物の重量に対して、通常、0、15、または30重量パーセントで存在する。熱可塑性の系を用いることによって、テンションメンバは、容易にはリサイクルできない熱硬化性材料を用いる従来のFRPとは対照的に、容易にリサイクルできる。さらに、本発明でのポリプロピレン系の樹脂系は、比較的低い粘度を有し、テンションメンバは、繊維引抜き成形クロスヘッドを有する押出機を通して引抜き成形され得る。これは、従来のFRP製造法これは、本質的に、従来の樹脂浴とインライン硬化方式の引抜き成形法であるとは対照的である。引抜き成形クロスヘッドの温度の下での樹脂の低い粘度により、繊維は、はるかに効率的な仕方で、湿潤され得る。加えて、低い粘度は、また、束がダイを通り抜ける際に、繊維に付着した余分な樹脂を取り除く逆流の形で助けになり得る。従来の製造法の下で、特別仕様による横断面形状にすることは困難であり、費用がかかる。しかし、本発明により、特別仕様による形の横断面形状を有するテンションメンバは、熱可塑性樹脂が比較的低い粘度を有し、どのような形にも容易に成形され得るので、より効率的に製造できる。加えて、熱可塑性樹脂では、硬化は必要でない。さらに、様々な任意選択の成分が、また、本発明での樹脂組成物において、有利に用いられる。例えば、使用され得る添加剤には、酸化防止剤、UV安定剤、増粘剤、殺菌剤、加工安定剤、熱安定剤、接着性樹脂、着色剤、カップリング剤、難燃剤、離型剤、帯電防止剤、核剤、充填材、またはこれらの任意の組合せが含まれる。添加剤は、ポリプロピレン樹脂と同じであるかまたは異なる担体ポリマーを含むポリマーマトリックスに分散され得る。具体例として、一実施形態において、酸化防止剤例えば、CibaによるIRGANOX登録商標1010酸化防止剤、IRGANOX登録商標PS802酸化防止剤および加工安定剤例えば、活性ホスファイトphosphiate、例えば、亜リン酸トリス-2,4-ジ-tert-ブチルフェニルCibaによるIRGAFOS登録商標168の1つまたは複数が、樹脂組成物中に配合されることが考えられる。カップリング剤、または接着促進剤、例えば、ArkemaによるOREVAC商標CA-100樹脂が含められてもよい。製造方法FRPテンションメンバを製造するために、連続繊維を覆って引抜き成形されるポリマーコンパウンドは、従来の配合法、例えば、バッチミキサーBanburyなどまたは連続ミキサーFCMなどを用いて製造できる。一実施形態において、このようなコンパウンドは、引抜き成形工程で後に使用される、ペレット化された中間体として、製造され、隔離される。ある場合には、成分のいくつかを予め配合し、次いで、引抜き成形工程の間に他の成分を加えることが、また、望ましいことであり得る。引抜き成形工程の間に、全ての成分を配合することが、さらに望まれることであり得る。例えば、引抜き成形の間に、ポリマーコンパウンドは、樹脂が完全に溶融し、適度に低い粘度に到達することを保証するために、高温で溶融押出される。次いで、繊維が、押出機を通して供給され、クロスヘッドの内側のチャンバ内で、溶融樹脂によって湿潤されるが、クロスヘッドでは、高圧2000psiを超えるが、繊維の樹脂被覆率が85を超える、良好な繊維湿潤性wetoutを保証するために、用いられる。次に、湿潤繊維/樹脂束は、成形ダイを通して連続的に引き抜かれ、その形状を保つように冷却される。一実施形態において、テンションメンバは、強化充填材を含むポリプロピレン樹脂組成物を加熱して、溶融された充填材入りコンパウンドを生成することによって成形される。連続繊維は押出機を通して供給され、連続繊維が、溶融された充填材入りコンパウンドと結び付いて、湿潤された充填材入りコンパウンドの束が生成される。湿潤繊維入りコンパウンドの束は、ダイを通されて、テンションメンバが形成される。実施例1、2および3の配合は、表2に見出される。OwensCorningによるAdvantex登録商標Eガラス連続繊維SE4121弾性率=81~83GPaを実施例において用いた。ACHIEVE6936G1および線状低密度ポリエチレンは、コンパウンドの粘度を最適化するために用いた、樹脂のレオロジー調整剤である。IRGANOX1010、IRGAFOX168、およびIRGANOXPS802は、酸化防止剤として用いられている。無水マレイン酸変性ポリプロピレンは、接着促進剤として用いられている。実施例1~3で用いたポリプロピレンは、52g/10minのMFR、0.9g/cm3の密度、および1.65GPaの曲げ弾性率を有するホモポリマーhompolymerである。線状低密度ポリエチレンは、10g/10minのMFR、0.924g/cm3の密度、および0.38GPaの曲げ弾性率を有する。実施例1~3は、引抜き成形法によって製造される。タルクを含む個々の樹脂成分は、最初に、主ホッパーを通して押出機に供給される。混合は、材料が押出機を通ってクロスヘッドまで移動するにつれて、インラインで起こり、クロスヘッドでは、300°Cの高温が用いられて、樹脂が完全に溶融し、望まれるような低い粘度に到達することが保証される。次いで、ガラス繊維が押出機を通して供給され、クロスヘッドの内側のチャンバ内で、溶融したコンパウンドによって湿潤され、クロスヘッドでは、高圧2000psiを超えるが、良好な繊維湿潤性を保証するために用いられる。次に、湿潤繊維/樹脂束は、成形ダイを通して、2ft/分の速度で連続的に引き抜かれ、その形状を保つように冷却される。表3は、FRPに用いられる、知られている従来の樹脂との比較で、実施例の特性を示す。樹脂の弾性率は、試験規格ASTMD790に従って測定した。曲げ剛性は、試験規格ASTMD790に従って測定した実施例1~3か、またはテンションメンバの構成要素の弾性率と寸法から計算した比較例1~10。本発明によるテンションメンバの利点の1つは、大きな引張強さを維持しながらの、可撓性の向上である。連続繊維長さ方向に整列強化テンションメンバでは、その曲げ剛性は、主として樹脂の曲げ弾性によって決まる。表3における比較例は、現行のFRP製品に用いられる市販の一般的なエポキシビニルエステル樹脂のいくつかを含む。Derakane登録商標エポキシビニルエステル樹脂は、Ashlandによって製造される。比較の目的で、対象となるFRPは、円く、2mmの直径を有する。本発明によるテンションメンバは、引張弾性率は同じままで、現在用いられているエポキシビニルエステル樹脂より広い範囲の曲げ剛性をもたらす。図1は、比較例の従来のFRPと実施例1~3のテンションメンバとの間の、引張弾性率および曲げ剛性の点から見た比較を示す。図は、市販の様々なエポキシビニルエステル樹脂を用いると、FRPの曲げ剛性は、変えられ得るが、平均値から15未満の比較的狭い範囲に限定され得ることを例示する。他方、様々な配合を用いることにより、本発明によるテンションメンバは、ずっと広い範囲の曲げ剛性をもたらす。より詳細には、実施例1または2の配合を用いて製造されるテンションメンバは、非常に可撓性がある2.5×10-3Pam4未満の曲げ剛性を有するのに対して、実施例3の配合を用いて製造されるテンションメンバは、DERAKANEMOMENTUM商標640-900エポキシビニルエステル樹脂を用いて製造される現行のFRPに似た剛性を有する6×10-3Pam4に近い曲げ剛性を有する。最も重要なことは、本発明のテンションメンバが、引張弾性率を犠牲にすることなく可撓性を実現すること;本質的に、それは、市場に現在あるFRPと同じ引張弾性率をもたらすことである。本発明が、好ましい実施形態についての先の説明により、ある程度詳細に説明されたが、この詳細は主に例示のためである。多くの変更および修正が、次の特許請求の範囲に記載される本発明の精神および範囲から逸脱することなく、当業者によって成され得る。"