構造物に形成された貫通孔に挿通される緊張材において、該貫通孔から軸線方向の一方側に突出する緊張材端部を、該構造物に定着させる定着構造であって、前記緊張材端部が内挿された管部と、前記軸線方向に沿って前記管部と前記構造物との間に配置されるとともに前記軸線方向に貫設された挿通孔内に前記緊張材が挿通され、前記管部を前記軸線方向の他方側から閉塞するとともに前記構造物に前記一方側から密接する底板部と、モルタル材料、樹脂材料またはモルタル材料と樹脂材料との混合材料からなり、前記管部内に充填されて前記底板部に前記一方側から密接するとともに前記緊張材端部に固着された充填材と、前記充填材に前記一方側から密接するとともに、前記緊張材端部の端縁が固定された固定板と、を備えていることを特徴とする定着構造。請求項1記載の定着構造であって、前記管部は、前記一方側から前記他方側に向かうに従い漸次、縮径したテーパ状に形成されていることを特徴とする定着構造。請求項2記載の定着構造であって、前記管部の内周面には、滑り材層が設けられていることを特徴とする定着構造。貫通孔が形成された構造物と、前記貫通孔に挿通された緊張材と、を備え、前記緊張材において前記貫通孔から軸線方向の一方側に突出した緊張材端部は、請求項1から3のいずれか1項に記載の定着構造によって前記構造物に定着されていることを特徴とする定着構造体。しかしながら、前記従来の定着構造では、緊張材の初期緊張が、緊張材端部をアンカーヘッドに定着することで行われていることから、緊張材の初期緊張力がアンカーヘッドに集中するため、アンカーヘッドの強度を確保する必要がある。そのため、アンカーヘッドを厚くする必要があり、アンカーヘッドに多量の鋼材を要し、製造コストが高くなってしまうという問題があった。本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、低コスト化を図ることができる定着構造を提供することである。前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。本願の請求項1に記載の発明は、構造物に形成された貫通孔に挿通される緊張材において、該貫通孔から軸線方向の一方側に突出する緊張材端部を、該構造物に定着させる定着構造であって、前記緊張材端部が内挿された管部と、前記軸線方向に沿って前記管部と前記構造物との間に配置されるとともに前記軸線方向に貫設された挿通孔内に前記緊張材が挿通され、前記管部を前記軸線方向の他方側から閉塞するとともに前記構造物に前記一方側から密接する底板部と、モルタル材料、樹脂材料またはモルタル材料と樹脂材料との混合材料からなり、前記管部内に充填されて前記底板部に前記一方側から密接するとともに前記緊張材端部に固着された充填材と、前記充填材に前記一方側から密接するとともに、前記緊張材端部の端縁が固定された固定板と、を備えていることを特徴とする。この発明では、緊張材の緊張力が、緊張材端部の端縁から固定板を介して支圧力として充填材に伝達されたり、緊張材端部から直接、充填材に伝達されたりした後、充填材から底板部に支圧力として伝達され、その後、構造物に受け止められる。また充填材が、モルタル材料、樹脂材料またはモルタル材料と樹脂材料との混合材料からなるので、前述のように充填材に緊張力が伝達されると、充填材が管部の径方向の外側に膨らむように変形する。このとき、管部が充填材の変形を拘束することにより、充填材に伝達された力が管部にも伝達されて受け止められる。以上のように、緊張材の緊張力は、緊張材端部から充填材を介して底板部および管部に分散して伝達され、構造物および管部にそれぞれ受け止められることとなり、緊張材端部が構造物に定着される。なお固定板が、管部に前記一方側から非接触である場合には、緊張材の緊張力のうち、固定板を介して支圧力として伝達される力を、管部に伝達するのではなく充填材に伝達させることができる。これにより、緊張力が管部に軸線方向に沿った力として伝達し難くなる。また固定板が、管部に前記一方側から接触している場合であっても、固定板に緊張材端部の端縁から緊張力が加えられたときに、固定板が前記他方側に変形し、固定板において管部との接触部分よりも前記径方向の内側に位置する部分が、充填材に支圧力を伝達することにより、緊張材の緊張力のうち、固定板を介して支圧力として伝達される力を、管部よりも充填材に優先的に伝達させることができる。また、本願の請求項2に記載の発明は、前記管部は、前記一方側から前記他方側に向かうに従い漸次、縮径したテーパ状に形成されていることを特徴とする。この発明では、管部が、前記一方側から前記他方側に向かうに従い漸次、縮径したテーパ状に形成されているので、緊張材に加えられた緊張力が、構造物および管部にそれぞれ受け止められるときに、充填材に、管部の径方向の内側に向けた力が伝達され易く、充填材が緊張材端部に強固に固着されることとなる。また、本願の請求項3に記載の発明は、前記管部の内周面には、滑り材層が設けられていることを特徴とする。この発明では、管部の内周面に滑り材層が設けられているので、緊張材の緊張力が充填材に伝達されたときに、充填材が、緊張材端部に強固に固着されつつ、管部の内周面上を滑りながら前記他方側に移動しようとする。ここで前述のように、管部が、前記一方側から前記他方側に向かうに従い漸次、縮径したテーパ状に形成されているので、充填材が、管部の内周面上を滑りながら前記他方側に移動しようとすることで、充填材に、管部の径方向の内側に向けた力がより伝達され易くなり、充填材が緊張材端部に一層強固に固着されることとなる。また、本願の請求項4に記載の発明は、貫通孔が形成された構造物と、前記貫通孔に挿通された緊張材と、を備え、前記緊張材において前記貫通孔から軸線方向の一方側に突出した緊張材端部は、前記定着構造によって前記構造物に定着されていることを特徴とする。本願の請求項1に記載の発明によれば、緊張材の緊張力が、底板部および管部に分散して伝達されるので、底板部および管部の強度を確保するためにこれらが厚くなりすぎるのを抑制することが可能になり、鋼材の使用量を抑えて低コスト化を図ることができる。また、緊張力が充填材を介して分散されるので、管部内に充填材を充填するという簡便な作業を行うことで、緊張力を分散させる構造を形成することができる。これにより、定着構造の製造時に、煩雑な加工を抑制することが可能になり、製造コストを抑えることができる。さらに、緊張力を管部に軸線方向に沿った力として伝達させ難くした場合には、管部の軸線方向の強度を高めるために管部に鋼材を多量に用いるのを抑制することが可能になり、鋼材の使用量を一層抑えて更なる低コスト化を図ることができる。本願の請求項2に記載の発明によれば、充填材が緊張材端部に強固に固着されるので、緊張材端部を構造物に安定に定着させることができる。また、本願の請求項3に記載の発明によれば、充填材が緊張材端部に強固に一層固着されるので、緊張材端部を構造物に確実に安定に定着させることができる。本願の請求項4に記載の発明によれば、前記定着構造によって緊張材端部が構造物に定着されているので、低コスト化を図ることができる。以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る定着構造体を説明する。図1に示すように、定着構造体1は、貫通孔2aが形成された構造物2と、貫通孔2aに挿通された複数の緊張材3と、を備えている。そして、緊張材3において貫通孔2aから軸線O方向の一方側に突出した緊張材端部3aは、定着構造10によって構造物2に定着されている。定着構造10は、緊張材端部3aが内挿された管部11と、軸線O方向に沿って管部11と構造物2との間に配置されるとともに、軸線O方向に貫設された挿通孔12a内に緊張材3が挿通された底板部12と、無収縮モルタルモルタル材料からなり、管部11内に充填されて底板部12に前記一方側から密接するとともに緊張材端部3aに固着された充填材13と、充填材13に前記一方側から密接するとともに、緊張材端部3aの端縁3bが固定された固定板14と、を備えている。ここで本実施形態では、図1から図3に示すように、定着構造10の管部11は円管状に形成されるとともに、底板部12および固定板14は円盤状に形成され、図1に示すように、構造物2の貫通孔2a、並びに定着構造10の管部11、底板部12および固定板14の各中心軸線は共通軸上に位置している。以下では、この共通軸を軸線Oといい、軸線Oに直交する方向を径方向という。緊張材3は、一本の線材からなる単線とされており、軸線O方向に沿って延在している。図2および図3に示すように、複数の緊張材3は、軸線O方向から見た平面視において、互いの中心軸線間の間隔が同等となるように配置されている。本実施形態では、複数の緊張材3のうちの1つが軸線Oと同軸に配置され、この1つの緊張材3を、他の緊張材3が径方向の外側から2重に囲うように配置されている。図1に示すように、底板部12は、管部11を前記他方側から閉塞するとともに構造物2に前記一方側から密接している。底板部12の外径は貫通孔2aの内径よりも大きくなっており、底板部12の外周縁部は、構造物2における貫通孔2aの開口周縁部に前記一方側から密接している。管部11は、前記一方側から前記他方側に向かうに従い漸次、縮径したテーパ状に形成されている。管部11の前記他方側の開口端部11aの外径は、底板部12の外径よりも小さく、前記開口端部11aは底板部12に前記一方側から当接するとともに溶接により接合されている。なお管部11の内周面には、滑り材層16が設けられている。滑り材層16は、管部11の内周面に全面にわたって設けられており、例えば管部11の内周面に塗装を施したり、ゴム材料からなるアンボンド材を塗布したりすること等により形成することができる。充填材13は、管部11内の全体に広がって隙間無く充填されて円錐台状に形成されており、充填材13において前記一方側を向く端面は、管部11において前記一方側を向く端面と面一になっている。充填材13は、流動性を具備する無収縮モルタルが管部11内に充填された後、硬化することで形成される。固定板14には、軸線O方向に延在する固定孔14aが貫設されており、固定孔14aから緊張材端部3aの端縁3bが突出している。該端縁3bの外周には図示されない雄ねじ部が形成されており、該端縁3bは、ナットからなり前記雄ねじ部に螺着された固定部材15を介して固定板14に固定されている。本実施形態では、固定部材15が、固定板14において前記一方側を向く端面に当接することにより、緊張材3の前記端縁3bが固定板14に固定されている。そして本実施形態では、固定板14の外径は、図1および図2に示すように、管部11の前記一方側の開口端部11bの内径よりも小さくされ、固定板14は、管部11に前記一方側から非接触となっている。以上のように構成された定着構造体1において、緊張材3の初期緊張は、定着構造10が形成された後に行われる。次に、前記定着構造10の作用について説明する。図1に示すような定着構造10では、緊張材3の緊張力が、緊張材端部3aの端縁3bから固定部材15および固定板14を介して支圧力として充填材13に伝達されたり、緊張材端部3aから直接、充填材13に伝達されたりした後、充填材13から底板部12に支圧力として伝達され、その後、構造物2に受け止められる。また充填材13が無収縮モルタルからなるので、前述のように充填材13に緊張力が伝達されると、充填材13が径方向の外側に膨らむように変形する。このとき、管部11が充填材13の変形を拘束することにより、充填材13に伝達された力が管部11にも伝達されて受け止められる。以上のように、緊張材3の緊張力は、緊張材端部3aから充填材13を介して底板部12および管部11に分散して伝達され、構造物2および管部11にそれぞれ受け止められることとなり、緊張材端部3aが構造物2に定着される。以上説明したように、本実施形態に係る定着構造10によれば、緊張材3の緊張力が、底板部12および管部11に分散して伝達されるので、底板部12および管部11の強度を確保するためにこれらが厚くなりすぎるのを抑制することが可能になり、鋼材の使用量を抑えて低コスト化を図ることができる。また固定板14が、管部11に前記一方側から非接触であるので、緊張材3の緊張力のうち、固定板14を介して支圧力として伝達される力を、管部11に伝達するのではなく充填材13に伝達させることができる。これにより、緊張力を管部11に軸線O方向に沿った力として伝達し難くすることができるので、管部11の軸線O方向の強度を高めるために管部11に鋼材を多量に用いるのを抑制することが可能になり、鋼材の使用量を一層抑えて更なる低コスト化を図ることができる。さらに、緊張力が充填材13を介して分散されるので、管部11内に充填材13を充填するという簡便な作業を行うことで、緊張力を分散させる構造を形成することができる。これにより、定着構造10の製造時に、煩雑な加工を抑制することが可能になり、製造コストを抑えることができる。また、管部11が、前記一方側から前記他方側に向かうに従い漸次、縮径したテーパ状に形成されているので、緊張材3に加えられた緊張力が、構造物2および管部11にそれぞれ受け止められるときに、充填材13に径方向の内側に向けた力が伝達され易く、充填材13が緊張材3の緊張材端部3aに強固に固着されることとなる。これにより、緊張材端部3aを構造物2に安定に定着させることができる。また、管部11の内周面に滑り材層16が設けられているので、緊張材3の緊張力が充填材13に伝達されたときに、充填材13が、緊張材端部3aに強固に固着されつつ、管部11の内周面上を滑りながら前記他方側に移動しようとする。ここで前述のように、管部11が、前記一方側から前記他方側に向かうに従い漸次、縮径したテーパ状に形成されているので、充填材13が、管部11の内周面上を滑りながら前記他方側に移動しようとすることで、充填材13に、管部11の径方向の内側に向けた力がより伝達され易くなり、充填材13が緊張材端部3aに一層強固に固着されることとなる。これにより、緊張材端部3aを構造物2に確実に安定に定着させることができる。そして本実施形態に係る定着構造体1によれば、前記定着構造10により緊張材端部3aが構造物2に定着されているので、低コスト化を図ることができる。なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、前記実施形態では、管部11の内周面に滑り材層16が設けられているものとしたが、滑り材層16はなくてもよい。また前記実施形態では、固定板14が、管部11に前記一方側から非接触となっているものとしたが、接触していても良い。この場合であっても、固定板14に緊張材端部3aの端縁3bから緊張力が加えられたときに固定板14が前記他方側に変形し、固定板14において管部11との接触部分よりも前記径方向の内側に位置する部分が、充填材13に支圧力を伝達することにより、緊張材3の緊張力のうち、固定板14を介して支圧力として伝達される力を、管部11よりも充填材13に優先的に伝達させることができる。また、管部11は、前記一方側から前記他方側に向かうに従い漸次、縮径したテーパ状に形成されているものとしたが、これに限られるものではなく、図4に示す定着構造20における管部11のように、縮径せずに軸線O方向の全長にわたって同径であってもよい。また前記実施形態では、充填材13が無収縮モルタルからなるものとしたが、これに限られるものではなく、充填材13は、モルタル材料、樹脂材料またはモルタル材料と樹脂材料との混合材料により構成されればこれに限られるものではない。なお、充填材13を構成する材料は、無収縮モルタルと同様に硬化時の収縮量が小さいものが好ましく、例えば、膨張剤などを含む添加剤を含有していてもよい。また前記実施形態では、緊張材3は複数設けられているものとしたが、これに限られず、1つであってもよい。さらに前記実施形態では、緊張材3は単線であるものとしたが、これに限られず、例えば複数の線材を撚り合わせてなる撚り線などであってもよい。また前記実施形態では、定着構造10の管部11は円管状に形成されるものとしたが、これに限られず、例えば角管状などであってもよい。また、底板部12および固定板14は円盤状に形成されるものとしたが、これに限られず、例えば矩形板状などであってもよい。さらに前記実施形態では、構造物2の貫通孔2a、並びに定着構造10の管部11、底板部12および固定板14の各中心軸線は共通軸上に位置しているものとしたが、これに限られない。また前記実施形態では、前記固定部材15がナットであるものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、固定部材15が楔などであってもよい。また、緊張材端部3aの端縁3bが固定板14に固定されていれば、固定部材15はなくてもよく、例えば固定孔14aの内周面に、緊張材端部3aの前記雄ねじ部に螺着する雌ねじ部が形成されていてもよい。また前記実施形態では、管部11および底板部12が溶接により接合されているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば管部11および底板部12が鋳造によって一体成形されたものであってもよい。また前記実施形態では、充填材13は、管部11内の全体に広がって隙間無く充填されているものとしたが、底板部12に前記一方側から密接していれば、これに限られるものではなく、例えば、管部11の内部空間のうち、前記他方側に位置する他方側部分にのみ充填されていてもよい。その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。