"少なくとも1種の炭酸カルシウム含有物質を水性懸濁液の全体積を基準として25から62体積含有し、pHが8.5から11である水性懸濁液における添加剤としての2-1-メチルプロピルアミノエタノールの使用であって、懸濁液伝導度変化がpH単位あたり100μS/cm以下である、懸濁液pHを少なくとも0.3pH単位上げるための、使用。前記2-1-メチルプロピルアミノエタノール添加剤が、水性溶液として、炭酸カルシウム含有物質に添加されることを特徴とする、請求項1に記載の使用。前記2-1-メチルプロピルアミノエタノール添加剤が、2-1-メチルプロピルアミノエタノールに関して90超、好ましくは95超、より好ましくは99超の化学純度を有することを特徴とする、請求項1または2に記載の使用。前記懸濁液が、2-1-メチルプロピルアミノエタノールを添加する前に、700から2000μS/cm、好ましくは800から1300μS/cmの伝導度を有することを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の使用。前記2-1-メチルプロピルアミノエタノールの添加後、懸濁液伝導度の変化が、pH単位あたり70μS/cm以下、好ましくはpH単位あたり50μS/cm以下であることを特徴とする、請求項1から4のいずれか一項に記載の使用。前記2-1-メチルプロピルアミノエタノールの添加後、懸濁液伝導度の変化が、10を超えず、好ましくは6を超えず、より好ましくは3を超えないことを特徴とする、請求項1から5のいずれか一項に記載の使用。前記2-1-メチルプロピルアミノエタノールを添加する前、前記懸濁液のpHが9から10.3であることを特徴とする、請求項1から6のいずれか一項に記載の使用。前記2-1-メチルプロピルアミノエタノールが、前記懸濁液のpHを少なくとも0.4pH単位上げる量で、前記懸濁液に添加されることを特徴とする、請求項1から7のいずれか一項に記載の使用。前記2-1-メチルプロピルアミノエタノールの添加前の懸濁液pHが8.5から9の場合、前記2-1-メチルプロピルアミノエタノールが、前記懸濁液のpHを少なくとも1.0pH単位上げる量で前記懸濁液に添加され、前記2-1-メチルプロピルアミノエタノールの添加前の懸濁液pHが9から10の場合、前記2-1-メチルプロピルアミノエタノールが、懸濁液のpHを少なくとも0.7pH単位上げる量で前記懸濁液に添加されることを特徴とする、請求項1から8のいずれか一項に記載の使用。前記2-1-メチルプロピルアミノエタノールの添加前、前記懸濁液の温度が、5から100°C、好ましくは35から85°C、より好ましくは45から75°Cであることを特徴とする、請求項1から9のいずれか一項に記載の使用。前記2-1-メチルプロピルアミノエタノールが、前記懸濁液の水相1リットル当たり、500から15000mg、好ましくは1000から5000mg、より好ましくは1300から2000mgの量で前記懸濁液に添加されることを特徴とする、請求項1から10のいずれか一項に記載の使用。前記炭酸カルシウム含有物質が、炭酸カルシウムを、前記炭酸カルシウム含有物質の全重量に対して、少なくとも50重量、好ましくは少なくとも80重量、より好ましくは少なくとも98重量の割合で含むことを特徴とする、請求項1から11のいずれか一項に記載の使用。前記炭酸カルシウム含有物質の炭酸カルシウムが、沈降炭酸カルシウムPCCか、天然重質炭酸カルシウムNGCCか、表面反応炭酸カルシウムSRCCか、またはこれらの混合物であることを特徴とする、請求項1から12のいずれか一項に記載の使用。前記懸濁液が、炭酸カルシウム含有物質を、前記懸濁液の全体積を基準にして45から60体積、好ましくは48から58体積、より好ましくは49から57体積含有することを特徴とする、請求項1から13のいずれか一項に記載の使用。前記2-1-メチルプロピルアミノエタノールが、前記懸濁液中の前記炭酸カルシウム含有物質を粉砕する段階の前、中、または後に、好ましくは後に添加されることを特徴とする、請求項1から14のいずれか一項に記載の使用。前記2-1-メチルプロピルアミノエタノールが、乾燥形態の前記炭酸カルシウム含有物質に添加され、場合により一緒に乾式粉砕されてから、前記炭酸カルシウム含有物質の前記懸濁液が形成されることを特徴とする、請求項1から15のいずれか一項に記載の使用。前記2-1-メチルプロピルアミノエタノールが、前記懸濁液に添加された後、前記懸濁液が、伝導度に基づく調節装置を備えたユニットに導入されることを特徴とする、請求項1から16のいずれか一項に記載の使用。前記2-1-メチルプロピルアミノエタノールが、前記懸濁液に添加された後、前記懸濁液が、懸濁液伝導度の測定により定めた高さまで容器またはユニットに導入されることを特徴とする、請求項17に記載の使用。前記2-1-メチルプロピルアミノエタノールが、前記懸濁液に添加された後、前記懸濁液が、懸濁液伝導度の関数として調節される懸濁液スループットを有する経路を通過させられることを特徴とする、請求項17に記載の使用。少なくとも1種の炭酸カルシウム含有物質を25から62体積含有し、pHが8.5から11の範囲にある水性懸濁液のpHを上げる方法であって、懸濁液pHが少なくとも0.3pH単位上がり、同時に、懸濁液伝導度変化がpH単位あたり100μS/cm以下、好ましくはpH単位あたり50μS/cm以下、より好ましくはpH単位あたり20μS/cm以下となる量で2-1-メチルプロピルアミノエタノールを前記懸濁液に添加する段階を含むことを特徴とする、方法。上記の添加剤は全て、共通の機構、即ち水と反応することで懸濁液に水酸化物イオンを提供するか生成させることにより水性懸濁液のpHを上げる。文献から、アルカリ性条件下で水酸化物イオン濃度を上昇させると、これに並行して伝導度も上昇することが知られているAnalytikum,5thEdition,1981,VEBDeutscherVerlagfurGrundstoffindustrie,Leipzig,page185-186referringtoKonduktometrischeTitration。本明細書中以下の実施例セクションで示されるとおりのアルカリ金属およびアルカリ土類金属の水酸化物ならびにアミントリエタノールアミンなどが炭酸カルシウム含有物質の水性懸濁液のpHを上げるのと並行して伝導度を大幅に上昇させるという補強証拠と合わせて、文献に記載される上記の一般知識を考えると、ある特定のpH調節剤が、こうした添加剤と同じ機構、即ち懸濁液に水酸化物イオンの導入をもたらすことにより懸濁液pHを上げながらも伝導度の上昇を最小限にしか引き起こさないことは、当業者にはまったく予測し得ないものである。従って、2-1-メチルプロピルアミノエタノールが、pH8.5から11を有し、少なくとも1種の炭酸カルシウム含有物質を25から62体積含有する水性懸濁液に対して、懸濁液伝導度を100μS/cm/pΗ単位内に維持しながら懸濁液pHを少なくとも0.3pH単位上げる添加剤として利用できると本出願人が同定したことはまったく驚くべきことであり、pHを上げるのに用いられる一般的な添加剤に基づく予想とはまったく反対のものであった。従って、本発明の第一の態様は、懸濁液の全体積を基準として25から62体積の少なくとも1種の炭酸カルシウム含有物質を含有し、pHが8.5から11である水性懸濁液に対して、懸濁液pHを少なくとも0.3pH単位上げるが、懸濁液伝導度変化はpH単位あたり100μS/cm以下である、添加剤としての2-1-メチルプロピルアミノエタノールの使用に関するものである。本発明による伝導度とは、本明細書中以下の実施例セクションで定義される測定方法に従って測定されるとおりの、炭酸塩含有物質水性懸濁液の電気伝導度を意味するものとする。本発明の目的のため、pHは、本明細書中以下の実施例セクションで定義される測定方法に従って測定されるものとする。懸濁液中の固形物の体積割合体積は、本明細書中以下の実施例セクションで定義される方法に従って求められる。好適な実施形態において、2-1-メチルプロピルアミノエタノール添加剤は、水性溶液として、炭酸カルシウム含有物質に添加される。別の好適な実施形態において、2-1-メチルプロピルアミノエタノール添加剤は、2-1-メチルプロピルアミノエタノールに関して90超、好ましくは95超、より好ましくは99超の化学純度を有する。好適な実施形態において、懸濁液は、2-1-メチルプロピルアミノエタノールを添加する前に、700から2000μS/cm、好ましくは800から1300μS/cmの伝導度を有する。別の好適な実施形態において、2-1-メチルプロピルアミノエタノールの添加後、懸濁液伝導度の変化は、pH単位あたり70μS/cm以下、好ましくはpH単位あたり50μS/cm以下である。別の好適な実施形態において2-1-メチルプロピルアミノエタノールの添加後、懸濁液伝導度の変化は、10を超えず、好ましくは6を超えず、より好ましくは3を超えない。別の好適な実施形態において、2-1-メチルプロピルアミノエタノールを添加する前、懸濁液はpHが9から10.3である。別の好適な実施形態において、2-1-メチルプロピルアミノエタノールは、水性懸濁液のpHを少なくとも0.4pH単位上げる量で、懸濁液に添加される。2-1-メチルプロピルアミノエタノールの添加前の懸濁液pHが8.5から9の場合、この2-1-メチルプロピルアミノエタノールは、好ましくは、懸濁液のpHを少なくとも1.0pH単位上げる量でこの懸濁液に添加される。2-1-メチルプロピルアミノエタノールの添加前の懸濁液pHが9から10の場合、この2-1-メチルプロピルアミノエタノールは、好ましくは、水性懸濁液のpHを少なくとも0.7pH単位上げる量でこの懸濁液に添加される。2-1-メチルプロピルアミノエタノールの添加前、懸濁液の温度は、好ましくは5から100°C、より好ましくは35から85°C、さらにより好ましくは45から75°Cである。好適な実施形態において、2-1-メチルプロピルアミノエタノールは、懸濁液の水相1リットル当たり、500から15000mg、好ましくは1000から5000mg、より好ましくは1300から2000mgの量で、懸濁液に添加される。懸濁液に含まれる炭酸カルシウム含有物質に関して、この物質は、炭酸カルシウムを、この炭酸カルシウム含有物質の合計等価乾燥重量に対して、少なくとも50重量、好ましくは少なくとも80重量、より好ましくは少なくとも98重量の割合で含む。炭酸カルシウム含有物質の炭酸カルシウムは、沈降炭酸カルシウムPCCでも、天然重質炭酸カルシウムNGCCでも、表面反応炭酸カルシウムSRCCでも、これらの混合物でもよい。表面反応炭酸カルシウムとは、炭酸カルシウムと酸および二酸化炭素との反応生成物を示すものとする。この二酸化炭素は酸処理により系中で形成される、および/または、外部から供給されるものである。表面で反応した天然の炭酸カルシウムは、20°Cで測定して6.0より高いpHを有する水性懸濁液の形で調製される。このような生成物は、複数の文献に記載があるが、中でもWO00/39222、WO2004/083316およびEP2070991に記載され、これらの参照の内容は本出願に含められる。好適な実施形態において、懸濁液は、炭酸カルシウム含有物質を、この懸濁液の全体積を基準にして、45から60体積、好ましくは48から58体積、より好ましくは49から57体積含有する。別の好適な実施形態において、2-1-メチルプロピルアミノエタノールは、懸濁液中の炭酸カルシウム含有物質を粉砕する段階の前、中、または後に、好ましくは後に添加される。2-1-メチルプロピルアミノエタノールを乾燥形態の炭酸カルシウム含有物質に添加し、好ましくは一緒に乾式粉砕してから炭酸カルシウム含有物質の懸濁液を形成することも有利であり得る。2-1-メチルプロピルアミノエタノールを懸濁液に添加した後、懸濁液を、伝導度に基づく調節装置を備えたユニットに導入することができる。例えば、懸濁液伝導度を測定することで、懸濁液を定められた高さまで容器またはユニットに導入することができる。懸濁液は、追加でまたは代替で、懸濁液伝導度の関数として調節される懸濁液スループットを有する経路を通過させることができる。これに関して、経路は、限定のどのような定義もないスループット、即ち工程の1つの経路後だけでなく、スループットの限定された領域を示すことも可能である。本発明の上記実施形態は、互いに組み合わせて用いることが可能であり、また互いに組み合わせて用いることを意図していることが理解されるはずである。上記の2-1-メチルプロピルアミノエタノールの使用の利点を考慮して、本発明のさらなる態様は、少なくとも1種の炭酸カルシウム含有物質を25から62体積含有し、pHが8.5から11の範囲にある水性懸濁液のpHを上げる方法に関し、この方法は、2-1-メチルプロピルアミノエタノールを、懸濁液pHが少なくとも0.3pH単位、好ましくは少なくとも0.5または少なくとも0.7pH単位上がるが、同時に、2-1-メチルプロピルアミノエタノールの添加により引き起こされる懸濁液伝導度変化がpH単位あたり100μS/cm以下、好ましくはpH単位あたり50μS/cm以下、より好ましくはpH単位あたり20μS/cm以下であるような量で、懸濁液に添加する段階を含む。本発明の2-1-メチルプロピルアミノエタノールの使用に関する上記の有利な実施形態は、本発明の方法にも応用され得ることが理解されるはずである。即ち、上記の好適な実施形態およびこれらの任意の組み合わせは、本発明の方法にも応用され得る。本発明の範囲および対象は、以下の実施例に基づいてよりよく理解される。実施例は、本発明の特定の実施形態を例示するためのものであって制限するものではない。測定法:懸濁液pHの測定懸濁液のpHは、MettlerToledoSevenEasypH測定器およびMettlerToledoInLab登録商標ExpertPropH電極を用いて、25°Cで測定する。20°CでpH値がそれぞれ4、7および10である市販の緩衝液Aldrich製を用いて、装置の3点較正セグメント方式でを最初に行う。報告されるpH値は、装置により検出されるエンドポイントの値であるエンドポイントは、測定値と平均との差が0.1mV未満になって6秒間これが続いたときをいう。。懸濁液伝導度の測定懸濁液の伝導度は、pendraulik歯付円盤撹拌器を用いてこの懸濁液を1500rpmで撹拌し、続いて直接、対応するMettlerToledo伝導度拡張ユニットおよびMettlerToledoInLab登録商標730伝導度プローブを備えたMettlerToledoSevenMulti装置を用い25°Cで測定する。装置は、MettlerToledoから販売されている伝導度較正液を用い、関連する伝導度範囲で、較正を最初に行う。伝導度への温度の影響は、装置の線形補正モードで自動的に補正される。測定された伝導度は、20°Cの基準温度について報告される。報告される伝導度の値は、装置により検出されるエンドポイントの値であるエンドポイントは、測定値と平均との差が0.4未満になって6秒間これが続いたときをいう。。粒子状物質の、粒子径分布径がX未満の粒子の質量および重量メジアン粒径d50粒子状物質の重量メジアン粒径および粒径質量分布は、沈降法、即ち重量測定場での沈降挙動の分析により求められる。測定は、Sedigraph商標5100を用いて行う。測定方法および装置は、当業者に既知であり、充填剤および顔料の粒子の大きさを求めるのに一般的に用いられる。測定は、0.1重量Na4P207水溶液で行われる。試料は、高速撹拌器および超音波を用いて分散させた。粘度の測定RVT型Brookfield商標粘度計に、室温で適切なディスクスピンドル2、3、または4を用い、室温で100rpm毎分回転数の回転速度にて1分間撹拌した後、Brookfield粘度を測定する。懸濁液中の物質の固形分体積体積固形分体積は、固形物の体積を水性懸濁液の全体積で割ることで求める。固形物の体積は、懸濁液の水相を蒸発させ、得られた物質を120°Cで一定重量になるまで乾燥させることで得られる固形物の重量を測定し、この重量価を固形物の比重で割って容積価に変換することで求められる。本明細書中以下の実施例は、本質的に炭酸カルシウムのみからなる物質を用い、上記の固形分体積計算の目的で、HandbookofChemistryandPhysicsCRCPress;60theditionに記載される天然の方解石の比重値に基づいて、比重値として2.7g/mlを用いた。懸濁液中の物質の固形分重量重量固形分重量は、固形物の重量を水性懸濁液の全重量で割ることで求める。固形物質の重量は、懸濁液の水相を蒸発させ、得られた物質を一定重量になるまで乾燥させることで得られる固形物質の重量を測定して求める。懸濁液の水相1リットル当たりの添加剤添加量mg懸濁液の水相1リットル当たりの添加剤の量を見積もる目的で、懸濁液の全体積から固相の体積上記の固形分体積の求め方を参照を差し引くことで水相の体積リットルを最初に求める。[実施例1]この実施例は、ノルウェー産大理石由来の天然の炭酸カルシウムを用いるが、この炭酸カルシウムは、最初に10から300mmの炭酸カルシウム岩石を乾式自己粉砕して42から48μmのd50に相当する粉末度にし、続いて乾式粉砕産物を、1.4リットル縦型ビーズミルDynomillにて5から15重量の固形分重量で0.6から1mmのケイ酸ジルコニウムビーズを用い水で湿式粉砕し、粒子の95重量が直径2μm未満、粒子の75重量が直径1μm未満、粒子の8重量が直径0.2μm未満であり、d50が0.61μmとなるまでこの粉砕を行うことで得られるものである。粉砕工程中、分散助剤も粉砕助剤も添加しない。次いで、得られた懸濁液をフィルタープレスして濃縮し、固形分体積が約45体積のフィルターケーキとする。続いて、それぞれ固形分重量基準で、50モルがナトリウムで中和されているポリアクリル酸Mw≒12000g/mol、Mn≒5000g/mol0.45重量およびリン酸二水素ナトリウム0.20重量を添加してから熱濃縮することで、固形分体積が約50体積の懸濁液とする。この懸濁液0.4kgを、直径8cmの1リットルビーカーに入れる。pendraulik歯付円盤撹拌器を、撹拌円盤がビーカーの底から約1cm上にあるようにビーカーに入れる。測定された懸濁液伝導度およびpHの初期値を以下の表に示す。5000rpmで撹拌しながら、以下の表に記載の試験ごとに指定される種類PA=従来技術による添加剤、IN=本発明による添加剤の添加剤水溶液の形でを指定の量で、1分間かけてスラリーに添加する。添加し終わったら、スラリーをさらに5分間撹拌し、その後、懸濁液のpHおよび伝導度を測定する。上記の表の結果は、本発明の目的が本発明による方法によってのみ達成されることを示す。[実施例2]この実施例は、ノルウェー産の天然の炭酸カルシウムを用いるが、この炭酸カルシウムは、最初に10から300mmの炭酸カルシウム岩石を乾式自己粉砕して42から48μmのd50に相当する粉末度にし、続いて乾式粉砕産物を、1.4リットル縦型ビーズミルDynomillにて固形分重量基準で77.5重量の0.6から1mmのケイ酸ジルコニウムビーズを用い、固形物の等価乾燥重量基準で0.65重量のナトリウムおよびマグネシウムで中和したポリアクリル酸塩Mw≒6000g/mol、Mn≒2300g/molを加えた水中で湿式粉砕し、粒子の90重量が直径2μm未満、粒子の65重量が直径1μm未満、粒子の15重量が直径0.2μm未満であり、d50が0.8μmとなるまで縦型ビーズミルを循環させることで得られるものである。この懸濁液0.4kgを、直径8cmの1リットルビーカーに入れる。pendraulik歯付円盤撹拌器を、撹拌円盤がビーカーの底から約1cm上にあるようにビーカーに入れる。測定された懸濁液伝導度およびpHの初期値、を以下の表に示す。また、添加剤の添加前に室温で100rpm毎分回転数で測定されたBrookfield粘度は526mPasである。5000rpmで撹拌しながら、以下の表に記載の試験ごとに指定される種類PA=従来技術による添加剤、IN=本発明による添加剤の添加剤水溶液の形を指定の量で、1分間かけてスラリーに添加する。添加し終わったら、スラリーをさらに5分間撹拌し、その後、懸濁液のpHおよび伝導度を測定する。Brookfield粘度も室温で100rpmで60秒間撹拌後に測定する表2の0日目に該当。スラリー試料は、数日間、室温で20rpmで撹拌し続ける。2日間、4日間および7日間貯蔵後に、Brookfield粘度を再び測定する。以下の表2に記載のBrookfield粘度は、100rpmで60秒間撹拌後に測定したものである。上記の表の結果は、本発明の目的が本発明による方法によってのみ達成されることを示す。上記の結果は、本発明の目的だけでなく懸濁液のBrookfield粘度の安定性を得るのにも2-1-メチルプロピルアミノエタノールの使用が有利であることも示している。[実施例3]この実施例では、炭酸カルシウム懸濁液のpHを、KOH溶液および21-メチルプロピルアミノエタノールそれぞれを用いて、規定のpH値に調節した。この実施例は、オーストリア産Karnten州の天然の炭酸カルシウムを用いるが、この炭酸カルシウムは、最初に10から300mmの炭酸カルシウム岩石を湿式自己粉砕して42から48μmのd50に相当する粉末度にし、続いて予備粉砕した産物に、固形物の等価乾燥重量基準で0.65重量の50モルナトリウムおよび50モルマグネシウムで中和したポリアクリル酸塩Mw≒6000g/mol、Mn≒2300g/molを加え、これを1.4リットル縦型ビーズミルDynomillにて77.5重量の固形分重量で0.6から1mmのケイ酸ジルコニウムビーズを用いて、さらに湿式粉砕し、粒子の90重量が直径2μm未満、粒子の65重量が直径1μm未満、粒子の15重量が直径0.2μm未満であり、d50が0.7μmSedigraph5100で測定してとなるまで縦型ビーズミルを循環させることで得られるものである。この懸濁液0.4kgを、1リットルビーカーに入れる。pendraulik歯付円盤撹拌器を、撹拌円盤がビーカーの底から約1cm上にあるようにビーカーに入れる。測定された懸濁液伝導度およびpHの初期値を以下の表に示す。5000rpmで撹拌しながら、以下の表に記載の試験ごとに指定される種類PA=従来技術による添加剤、IN=本発明による添加剤の添加剤水溶液の形でを指定の量で、1分間かけてスラリーに添加する。添加し終わったら、スラリーをさらに5分間撹拌し、その後、懸濁液のpHおよび伝導度を測定する。表の結果をまとめると、懸濁液伝導度の上昇は、KOHではpH単位あたり100μS/cmを超えたのに対して、21-メチルプロピルアミノエタノールの場合は、伝導度上昇はpH単位あたり9μS/cmだけであった。従って、これらのデータは、KOHと21-メチルプロピルアミノエタノールの使用の差を明らかに示している。"