"可撓性を有する長尺状のシースと、前記シースの先端部に当該シースの軸を中心として回転自在に支持された処置機能部材と、前記シース内に進退自在に挿通され、その一端部を前記処置機能部材に固定した長尺状の進退移動部材と、前記進退移動部材が前記シース軸に沿って移動することにより、前記進退移動部材に一方向の回転力を発生して前記処置機能部材の回転位置を変更する回転制御手段と、を備え、前記回転制御手段が、前記シースと一体に該シースの内周側に設けられた第1の係合部を有するとともに、前記シース内に、前記進退移動部材を挟んで固定された駆動部材と、前記シース軸に沿って進退自在に配置され、外周に前記第1の係合部と係合する第2の係合部が設けられたスライド部材と、前記スライド部材に摺接して前記シース軸を中心とした回転力を発生するガイド面を有し、前記進退移動部材に回転規制して支持された回転部材と、前記回転部材を前記スライド部材に向けて付勢する付勢部材と、がこの順で同軸配置された内視鏡用処置具。請求項1記載の内視鏡用処置具であって、前記回転部材のガイド面が、前記シース軸に対して傾斜した第1の傾斜面を有し、前記スライド部材の前記回転部材に対面する側の前記ガイド面と摺接する端面が、前記ガイド面と同方向に傾斜した複数の第2の傾斜面を有し、前記進退移動部材が前記処置機能部材に向けて移動すると、前記第1の傾斜面と前記第2の傾斜面とが摺動して前記回転部材が前記シース軸を中心に回転する内視鏡用処置具。請求項1又は請求項2記載の内視鏡用処置具であって、前記第1の係合部が、前記シース内側に向けて突出する複数の突起部を有し、前記複数の突起部の前記回転部材に対面する端面が、前記回転部材のガイド面と同方向に傾斜した第3の傾斜面を有し、前記進退移動部材が前記処置機能部材とは反対側に向けて移動すると、前記第3の傾斜面が前記ガイド面に摺動することで、前記回転部材が前記シース軸を中心に回転する内視鏡用処置具。請求項3記載の内視鏡用処置具であって、前記スライド部材が、前記第2の傾斜面の頂部から、該頂部に近い側に隣接する前記第2の傾斜面の底部までを接続する第4の傾斜面を有する内視鏡用処置具。請求項1~請求項4のいずれか一項記載の内視鏡用処置具であって、前記第1の係合部と前記第2の係合部とが、スプライン構造で係合された内視鏡用処置具。請求項1~請求項5のいずれか一項記載の内視鏡用処置具であって、前記操作ワイヤが、前記駆動部材を挟んで、基端側ワイヤと、軸線回りの回転を許容する先端側ワイヤとに分断され、前記駆動部材が、前記基端側ワイヤを固定する固定部と、該固定部に相対回転自在に係合され前記先端側ワイヤを固定する可動部とを有する内視鏡用処置具。請求項1~請求項6のいずれか一項記載の内視鏡用処置具であって、前記付勢手段が、コイルバネである内視鏡用処置具。請求項1~請求項7のいずれか一項記載の内視鏡用処置具であって、前記進退移動部材が、湾曲自在なワイヤからなる内視鏡用処置具。請求項1~請求項8のいずれか一項記載の内視鏡用処置具であって、前記シースの先端部とは反対側の基端側に、前記進退移動部材を進退操作する移動操作部を備えた内視鏡用処置具。請求項1~請求項9いずれか一項記載の内視鏡用処置具であって、前記処置機能部材が、把持鉗子、生体組織採取用カップ、クリップ、注射針、高周波スネアのうちのいずれかである内視鏡用処置具。しかし、操作ワイヤはシースに挿通された長尺状であり、操作ワイヤの回転トルク伝達特性には不連続性がある。また、シースが途中で屈曲すると、操作ワイヤに加えた回転力が屈曲部で吸収されてしまう。このため、特許文献1の構成においては、手元操作部側で操作ワイヤを回転操作しても、一対の把持片は回転操作量に対応した比例的な回転挙動とならない。例えば、ある程度回転操作が蓄積されるまで把持片が回転せず、さらに回転操作があったときに把持片が一気に回転するといった回転とびが生じることがある。また、特許文献2の構成においては、処置機能部材とシースとの間に回転抑制部を設け、回転挙動を90度毎に断続的に行う機構となっている。この場合、比較的大きな角度毎に回転させることはできるが、細かに回転角を変更することはできない。このように、操作ワイヤの回転操作により処置機能部材を制御性良く回転させることは困難であるのが実情となっている。そこで本発明は、進退移動部材を軸線方向に進退移動させる簡単な操作により、処置機能部材を所望の向きに正確に合わせることができる内視鏡用処置具を提供し、もって、内視鏡処置を円滑かつ迅速に行えるようにすることを目的とする。本発明は、下記構成からなる。可撓性を有する長尺状のシースと、前記シースの先端部に当該シースの軸を中心として回転自在に支持された処置機能部材と、前記シース内に進退自在に挿通され、その一端部を前記処置機能部材に固定した長尺状の進退移動部材と、前記進退移動部材が前記シース軸に沿って移動することにより、前記進退移動部材に一方向の回転力を発生して前記処置機能部材の回転位置を変更する回転制御手段と、を備え、前記回転制御手段が、前記シースと一体に該シースの内周側に設けられた第1の係合部を有するとともに、前記シース内に、前記進退移動部材を挟んで固定された駆動部材と、前記シース軸に沿って進退自在に配置され、外周に前記第1の係合部と係合する第2の係合部が設けられたスライド部材と、前記スライド部材に摺接して前記シース軸を中心とした回転力を発生するガイド面を有し、前記進退移動部材に回転規制して支持された回転部材と、前記回転部材を前記スライド部材に向けて付勢する付勢部材と、がこの順で同軸配置された内視鏡用処置具。本発明の内視鏡用処置具は、進退移動部材を軸線方向に進退移動させる簡単な操作により、処置機能部材を所望の向きに正確に合わせることができる。これにより、内視鏡処置を円滑かつ迅速に行うことができる。以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図1は本発明の実施形態を説明するための図で、内視鏡用処置具の全体を一部断面で示す概略斜視図、図2は手元操作部付近の構成を示す断面図である。内視鏡用処置具100は、図1に示すように、電子内視鏡の鉗子チャネルに挿通され、可撓性を有する長尺状のシース11と、シース11の基端部に接続された手元操作部13と、シース11の先端部に設けられた処置機能部材としての把持鉗子15と、シース11内に進退自在に挿通された長尺状の操作ワイヤ17と、を有して構成される。シース11は、例えば、四フッ化エチレンなどの可撓性を有する材料からなる外皮層に、ステンレス細線などを編組してなる筒状網体が接着された構成を有する。操作ワイヤ17は、その一端部が把持鉗子15に接続されている。手元操作部13は、操作部本体19と、操作部本体19にスライド自在に支持された移動操作部としてのスライダ21からなる。図2にも示すように、シース11の基端部外周面には、雄ねじが形成された連結部材23が設けられている。この連結部材23が操作部本体19の先端部内周面に形成された雌ねじ図示せずに螺合されて、シース11と操作部本体19とを連結している。図1に示すように、操作部本体19には、円環状の指掛け部25、及びシース11の軸方向に平行なスリットが形成されたすり割り部27が設けてある。スライダ21は、すり割り部27に係合しており、すり割り部27に沿って、シース11の軸方向にスライド移動する。手技を施す際には、指掛け部25に親指が掛けられ、同じ手の人指し指と中指がスライダ21に掛けられる。図2に示すように、スライダ21には、操作ワイヤ17の基端を挿通させる挿通孔29と、挿通孔29から拡径して形成された収容部31が形成されている。操作ワイヤ17の基端には固定用円板33が固定される。この固定用円板33は収容部31内で回転自在となり、収容部31の内壁に当接することで操作ワイヤ17の軸方向移動を規制する。このため、操作ワイヤ17は、スライダ21のスライド移動に従動し、シース11内でシース先端部に向けて送り出される移動と、シース先端部から引き戻される移動との進退動作がなされる。図3は把持鉗子15の先端の構成を示す図で、把持鉗子15とシース先端の一部を断面視で示した一部断面構成図である。把持鉗子15は、一対の把持片35A,35Bと、各把持片35A,35Bを軸支する支持孔37を有する支柱39とを備える。支柱39は、支持孔37にピン41が装着されて、このピン41を支点として各把持片35A,35Bを開閉自在に支持する。また、支柱39は、支持孔37側とは反対の基端側に環状の溝部43を有する。カバー部材45は、円筒状の一端部に鍔部47が形成され、他端部側からシース11の先端部に挿入されてシース11に接着固定されている。なお、カバー部材45の内周面は、後述する直状突起79を除いてシース11の内周面と同一面であり、本明細書におけるシース内周面とはカバー部材45の内周面を含むものとする。シース11の先端側に固定されたカバー部材45の先端に、支柱39の溝部43がカバー部材45の鍔部47と係合することで、支柱39はシース11に対してシース軸を中心として回転自在に支持される。シース11内に挿通された操作ワイヤ17は、ジョイント部51にて先端側ワイヤ53と回転自在に連結されている。つまり、操作ワイヤ17はジョイント部51を挟んで、基端側ワイヤと先端側ワイヤとに分断され、先端側ワイヤ53は、操作部本体19図1参照まで延設される基端側ワイヤに対して、軸線回りの回転を許容されている。この先端側ワイヤ53の把持鉗子15側には分岐部55が設けられ、この分岐部55には、2本の分岐ワイヤ57A,57Bが分岐して接続されている。分岐ワイヤ57Aは、把持片35Aの後端側に設けた接続孔59Aに固定され、分岐ワイヤ57Bは、把持片35Bの後端側に設けた接続孔59Bに固定される。ジョイント部51は、先端側ワイヤ53の基端側に固定された円柱体61と、操作ワイヤ17に一端側が固定され円柱体61の外側を覆う外枠体63とを有して構成される。外枠体63は、他端側に抜け止め用の縮径部63aが形成され、円柱体61を軸方向への移動を規制しつつ回転自在に支持する。これにより、ジョイント部51は、操作ワイヤ17のシース軸方向への移動を先端側ワイヤ53に伝達する一方、先端側ワイヤ53の軸線回りの回転を操作ワイヤ17に伝達させないようになっている。シース11の先端領域の内部には回転制御機構回転制御手段65が設けてある。回転制御機構65は、一対の把持片35A,35B、及びこれらを支持した支柱39を含む処置機能部材を、操作ワイヤ17の進退動作を回転動作に変換することで回転駆動するものである。図4は回転制御機構65の構造を示す分解斜視図である。同図においては、カバー部材45とシース11とを一体に示している。また、カバー部材45とシース11については、その途中を分断してシース内収容物を斜視図で示している。回転制御機構65は、シース11と一体にシース11の内周側に配置された複数の第1の係合部67を有する。また、回転制御機構65は、ジョイント部51と、スライド部材71と、回転部材75と、コイルバネ77とが、この順でシース11及びカバー部材45内に同軸配置されている。前述のジョイント部51は、外枠体63により先端側ワイヤ53を挟んで操作ワイヤ17に固定されており、スライド部材71をシース軸方向に移動させる駆動部材としても機能する。スライド部材71は、シース軸に沿って移動自在に配置され、シース11側の第1の係合部67と係合する第2の係合部69が外周に設けられている。回転部材75は、スライド部材71に摺接してシース軸を中心とした回転力を発生する複数のガイド面73第1の傾斜面を有し、先端側ワイヤ53に回転規制された状態で支持されている。コイルバネ77は、回転部材75のガイド面73とは反対側の側面75aと、図3に示す支柱39の溝部43側の端面39aとの間に狭持され、回転部材75をスライド部材71に向けて付勢する付勢部材として機能する。図5にカバー部材の要部を一部断面で示す一部断面斜視図、図6に図5のA-A断面図を示した。カバー部材45に形成される第1の係合部67は、カバー部材45の中心軸シース軸と平行に形成された複数の直状突起79と、カバー部材45の内周面81からなる。複数の直状突起79は、カバー部材45の内周面81から中心軸に向かう内側に突出して形成され、その先端部には一方向に傾斜した傾斜面87第3の傾斜面が形成されている。直状突起79は、カバー部材45の軸方向全長のうち、鍔部47とは反対側の一部領域にだけ形成され、カバー部材45の内周面にそれぞれ平行に複数配置されている。図7にスライド部材の斜視図を示した。スライド部材71は、円筒状の部材からなり、円筒外周面83に半径方向外側に突出する直状突起85が円筒外周面にそれぞれ軸方向と平行に複数配置されている。直状突起85と円筒外周面83は第2の係合部69となり、第1の係合部67に係合する。即ち、第1の係合部67と第2の係合部69とは、スプライン構造で係合され、双方の係合部は回転が規制され、軸方向の移動が許容される。また、スライド部材71の回転部材75図4参照に対面する側の端部には、山形の凹凸面が形成されている。山形の凹凸面は、回転部材75のガイド面73と同方向に傾斜した複数の傾斜面89第2の傾斜面と、これら傾斜面89の頂部91から、この頂部91に近い側の隣接する傾斜面89Aの底部93までを接続する傾斜面95第4の傾斜面とを有し、それぞれガイド面73に摺接する詳細は後述する。図8に回転部材の斜視図を示した。回転部材75は、スライド部材71図4参照に対面する側の端部に、一方向に傾斜する複数図示例では4つであるがこれに限らないのガイド面73を有する突出部97が形成されている。ガイド面73は、反時計回りの円周方向に沿って突出高さが徐々に低くなる傾斜面であるとともに、半径方向外側に向けて徐々に突出高さが低くなる傾斜面でもある。また、ガイド面73の頂辺99図8における最上位置の辺を介して接続される後面101は、回転部材75の軸方向に対して平行な面からなる。また、図3に示すように、回転部材75の内周面には環状溝部103が形成され、環状溝部103内に先端側ワイヤ53へ回転力を伝達するリング状の抵抗体105が先端側ワイヤ53に密着して収容されている。抵抗体105は、先端側ワイヤ53のシース軸方向への移動を許容し、回転部材75の回転動を先端側ワイヤ53に滑りなく伝達する。そのため、前述したコイルバネ77の弾性復元力は、この抵抗体105の先端側ワイヤ53との摩擦抵抗よりも大きくなるように設定される。また、抵抗体105の回転方向の抵抗は、先端処置部を回転可能に保持しているカバー部材45の回転抵抗よりも大きく設定される。よって、抵抗体105は先端側ワイヤ53に対して、回転方向に固定され、軸線方向の移動は許容される。次に、上記構成の回転制御機構65の作用を説明する。図9Aは操作ワイヤを把持鉗子側に繰り出すS1方向に移動させた様子、図9Bは操作ワイヤを把持鉗子側から引き戻すS2方向に移動させた様子を示す説明図である。この回転制御機構65によれば、図3に示す初期状態から、図9Aに示すように、操作ワイヤ17を矢印S1方向に移動させると、操作ワイヤ17は、ジョイント部51を介して先端側ワイヤ53をS1方向に移動させる。このとき、ジョイント部51の縮径部63aは、スライド部材71の底部71aを押圧し、スライド部材71及び回転部材75をコイルバネ77の反発力に対抗しながらS1方向へ移動させる。また、図9Bに示すように、操作ワイヤ17を矢印S2方向に移動させると、回転部材75、及びスライド部材71はコイルバネ77の弾性復元力によりS2方向に戻される。これにより、回転制御機構65の各部材は図3に示す初期状態に戻る。この操作ワイヤ17の移動は、図2に示すスライダ21を操作部本体19に沿って移動させることで行う。つまり、スライダ21を指掛け部25に引き寄せるとS2方向の移動となり、スライダ21を指掛け部25から離反させるとS1方向の移動となる。なお、図3に示す初期状態図9Bの状態からさらに操作ワイヤ17をS2方向に移動すると、図3に示す把持鉗子15の把持片35A,35Bが閉じられる。また、把持鉗子15の把持片35A,35Bの開閉方向の向きは、詳細を後述するが、S1方向の移動で角度θ1、S2方向の移動で角度θ2だけシース軸Lを中心として回転する。次に、回転制御機構65による上記θ1,θ2の回転動作について、図10に示す手順に沿って詳細に説明する。図10は回転制御機構による把持鉗子の回転駆動の様子を段階的に示す説明図である。まず、図1に示すスライダ21をS2方向に移動させて指掛け部25に引きつけると、操作ワイヤ17がシース11の基端側に牽引される。すると、図3に示す操作ワイヤ17に接続された先端側ワイヤ53及び分岐ワイヤ57A,57BがS2方向に牽引されて移動する。その結果、図10のSt1に示すように、一対の把持片35A,35Bが閉じられる。ここで、第1の係合部67とスライド部材71との係合、スライド部材71と回転部材75との係合の様子を図11、図12A,B、及び図13A,Bに模式的に示した。図11に示されるカバー部材45の第1の係合部67と、スライド部材71の第2の係合部69及び傾斜面89,95と、回転部材75のガイド面73は、上記St1の状態において、図12Aに示すように、互いに係合した状態でシース11内に収容される。即ち、第1の係合部67と第2の係合部69は、隣接する直状突起79,79との間直状溝となるカバー部材の内周面81に、スライド部材71外周の直状突起85が挿入されて係合する。この第1の係合部67と第2の係合部69の係合により、スライド部材71は、カバー部材45の内周面で軸方向移動を許容され、回転を規制されて支持される。また、回転部材75の後面101は、第1の係合部67の直状突起79の側面107に当接し、かつ、回転部材75のガイド面73は第1の係合部67の直状突起85の先端部に形成された傾斜面87に当接して回転位置が規制される。次に、スライダ21をS1方向に移動させて指掛け部25から離反させると、操作ワイヤ17がシース11の先端側に移動するSt2。操作ワイヤ17が移動すると、操作ワイヤ17に固定されたジョイント部51の外枠体63が、スライド部材71をS1方向に押圧する。すると、図12Bに示すように、スライド部材71の傾斜面95が回転部材75のガイド面73を押圧して、回転部材75がスライド部材71と共に矢印S1方向に移動し、回転部材75の後面101と、カバー部材45の直状突起79の側面107との係合が解かれる。回転部材75の後面101と直状突起79の側面107との係合が解かれると、図12Cに示すように、回転部材75は、コイルバネ77の弾性復元力Fを受けて、ガイド面73の先端が、傾斜面95と傾斜面89との間の底部93に突き当たるまで回転する。このときの回転角はθ1であり、図10のSt2に示す把持片35A,35Bの開閉方向の向きがθ1だけ回転する。次いで、スライダ21をS2方向に移動すると、図13Aに示すように、操作ワイヤ17がS2方向に移動するとともに、コイルバネ77の弾性復元力Fにより回転部材75がスライド部材71側に押圧されながらS2方向に移動するSt3。スライド部材71がS2方向に移動すると、回転部材75のガイド面73が、直状突起79の先端部の傾斜面87に当接する。ガイド面73と傾斜面87の当接後にスライド部材71がS2方向へさらに移動すると、図13Bに示すように、回転部材75のガイド面73が傾斜面87に摺動して、回転部材75の後面101が直状突起79の側面107に突き当たるまで回転する。このときの回転角はθ2であり、図10のst3に示す把持片35A,35Bの開閉方向の向きがθ2だけ回転する。なお、回転部材75のガイド面73の先端は、スライド部材71の傾斜面89に摺接して頂部91を乗り越え、反対側の傾斜面95に摺接するようになる。ここで、図13Bの状態と、図12Aの状態を比較すると、回転部材75は、一回のS1方向、S2方向への移動によって、直状突起79の1列分だけ回転部材75の軸シース軸を中心に回転したことになる。そして、再びスライダ21がS1方向に移動すると、操作ワイヤ17がS1方向に移動し、回転制御機構65により操作ワイヤ17に回転力が作用して、一対の把持片35A,35Bをさらに角度θ1だけ回転させるSt4。これにより、把持鉗子15の開閉方向の向きが変化する。また、スライダ21をS2方向に移動させると、St3同様に、一対の把持片35A,35Bをさらに角度θ2だけ回転させる。上記のように、スライダ21図1参照のS1、S2方向への移動操作を繰り返すと、一対の把持片35A,35Bは、操作ワイヤ17が移動される毎に回転する。この回転動作は、シース軸を中心に所定角度θ1S1方向移動、又はθ2S2方向移動ずつ、一方向だけに回転するものとなる。したがって、内視鏡用処置具100の使用者は、現在の把持鉗子開閉方向の向きから、手技に相応しい向きに変更する際、手元操作部13のスライダ21をS1方向、S2方向に移動させる。すると、把持鉗子開閉方向の向きが、スライダ21の1回の押し出し操作で規定の回転方向に角度θ1だけ変化し、1回の引き込み操作で規定の回転方向に角度θ2だけ変化する。さらに回転角を増やす場合は、スライダ21をさらに必要なだけS1,S2方向に往復操作すればよい。このように、把持鉗子開閉方向の向きが、スライダ21の1回の操作でどの方向にどれだけ回転するかが決まっているので、使用者は、把持鉗子開閉方向の向きの回転調整量が感覚的に把握しやすくなり、迅速かつ精度良く所望の向きに合わせることができる。また、回転部材75に生じる回転力は、ジョイント部51により操作ワイヤ17と分断された先端側ワイヤ53に伝達されるため、長尺状の操作ワイヤ17全体を回転させることなく、回転力の損失が抑えられる。これにより、把持鉗子の開閉方向の向きを高効率で変更できる。以上説明した、内視鏡用処置具の各構成は、図3に示す把持鉗子以外にも、例えば図14Aに示す生体組織採取用カップ110、Bに示す体内留置型のクリップ120、Cに示す高周波スネア130、Dに示す注射針140等、他の処置機能部材に適用することができる。図14Aに示す生体組織採取用カップ110は、縁部に鋸状の歯が形成され内部がくり抜かれた一対のカップ111A,111Bと、把持鉗子と同様に、先端側ワイヤ53操作ワイヤ17の進退動作をカップ111A,111Bの開閉動作に変換するリンク機構113とを有する。これらカップ111A,111Bで生体組織を採取することができる。図14Bに示すクリップ120は、連結部とアーム部とを有するクリップ本体115と、クリップ本体115の連結部を収容するリング117と、リング117内からクリップ本体115の連結部を引き出してクリップを閉じると共に、所定の引張力が負荷されたときに離別する連結機構119とを有する。先端側ワイヤ53操作ワイヤ17は、連結機構119を牽引して、生体組織をクリップ本体115で把持する。そして、生体組織把持後のクリップ本体115とリング117は、連結機構119から分離して体腔内に残置される。図14Cに示す高周波スネア130は、先端側ワイヤ53操作ワイヤ17の進退動作により、シース11の先端から突出されてループ状に拡開するスネアワイヤ151を有する。この高周波スネア130は、スネアワイヤ151を病変部に掛け回し、スネアワイヤ151に高周波電流を流すことによって病変部を切除することができる。図14Dに示す注射針140は、先端が鋭利な針部153と、針部153が圧入固定され、操作ワイヤ図示せずの進退動作によりシース11内を進退するチューブ155とを有する。この注射針140は、針部153を生体組織に穿刺して、チューブ155から供給される生理食塩水を生体組織に注入し、生体組織を隆起させるものである。いずれの内視鏡用処置具においても、内視鏡処置の際に生体組織に対するカップ111A,111Bやクリップ本体115による挟み込みの向き、スネアワイヤ151を掛け回す向き、穿刺する針部153の向きを適宜変更したい要求がある。本実施形態の内視鏡用処置具100における回転制御機構65によれば、操作ワイヤ17を進退移動することにより、シース軸を中心に上記した各種の処置機能部材を回転でき、内視鏡処置を円滑に行うことができる。このように、処置機能部材の回転は一方向のみであり、逆転することがないワンウェイ回転機構となっているため、内視鏡用処置具の使用者は、処置機能部材を所望の向き回転角に迅速かつ正確に合わせることができる。また、操作ワイヤの回転とびを意識することもない。また、回転制御機構は、進退移動部材がS1,S2方向に移動することと、移動距離を検知し、それに応じて誘電力等により電気的に処置機能部材を回転させる駆動機構としてもよい。さらに、上記構成の第1の係合部67となる直状突起79は、シース11内に挿入されるカバー部材45の内周面に形成しているが、シース11自体の内周面に形成してもよい。このように、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、実施形態の各構成を相互に組み合わせることや、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。以上の通り、本明細書には次の事項が開示されている。1可撓性を有する長尺状のシースと、前記シースの先端部に当該シースの軸を中心として回転自在に支持された処置機能部材と、前記シース内に進退自在に挿通され、その一端部を前記処置機能部材に固定した長尺状の進退移動部材と、前記進退移動部材が前記シース軸に沿って移動することにより、前記進退移動部材に一方向の回転力を発生して前記処置機能部材の回転位置を変更する回転制御手段と、を備え、前記回転制御手段が、前記シースと一体に該シースの内周側に設けられた第1の係合部を有するとともに、前記シース内に、前記進退移動部材を挟んで固定された駆動部材と、前記シース軸に沿って進退自在に配置され、外周に前記第1の係合部と係合する第2の係合部が設けられたスライド部材と、前記スライド部材に摺接して前記シース軸を中心とした回転力を発生するガイド面を有し、前記進退移動部材に回転規制して支持された回転部材と、前記回転部材を前記スライド部材に向けて付勢する付勢部材と、がこの順で同軸配置された内視鏡用処置具。この内視鏡用処置具によれば、進退移動部材をシース先端側に向けて移動すると、第1の係合部と第2の係合部とが係合されたスライド部材が、駆動部材により回転部材側に押圧される。また、回転部材は付勢部材によりスライド部材側に付勢される。このため、回転部材のガイド面は、スライド部材に当接して摺動し、シース軸を中心とした回転力を発生する。発生した回転力は進退移動部材に伝達され、進退移動部材に固定された処置機能部材は所定角度だけ回転駆動される。このように、進退移動部材を軸線方向に進退移動させる簡単な操作により処置機能部材を確実に回転駆動して、処置機能部材を所望の向きに正確に合わせることができる。21の内視鏡用処置具であって、前記回転部材のガイド面が、前記シース軸に対して傾斜した第1の傾斜面を有し、前記スライド部材の前記回転部材に対面する側の前記ガイド面と摺接する端面が、前記ガイド面と同方向に傾斜した複数の第2の傾斜面を有し、前記進退移動部材が前記処置機能部材に向けて移動すると、前記第1の傾斜面と前記第2の傾斜面とが摺動して前記回転部材が前記シース軸を中心に回転する内視鏡用処置具。この内視鏡用処置具によれば、進退移動部材の処置機能部材側に向けた移動時に、移動回転部材の第1の傾斜面とスライド部材の第2の傾斜面との摺動によって回転部材が回転駆動される。この回転が進退移動部材を介して処置機能部材に伝達され、処置機能部材の回転位置を変更することができる。31又は2の内視鏡用処置具であって、前記第1の係合部が、前記シース内側に向けて突出する複数の突起部を有し、前記複数の突起部の前記回転部材に対面する端面が、前記回転部材のガイド面と同方向に傾斜した第3の傾斜面を有し、前記進退移動部材が前記処置機能部材とは反対側に向けて移動すると、前記第3の傾斜面が前記ガイド面に摺動することで、前記回転部材が前記シース軸を中心に回転する内視鏡用処置具。この内視鏡用処置具によれば、進退移動部材の処置機能部材とは反対側に向けた移動時に、第1の係合部の第3の傾斜面と回転部材のガイド面との摺動によって、回転部材が回転駆動される。この回転が進退移動部材を介して処置機能部材に伝達され、処置機能部材の回転位置を変更することができる。43の内視鏡用処置具であって、前記スライド部材が、前記第2の傾斜面の頂部から、該頂部に近い側に隣接する前記第2の傾斜面の底部までを接続する第4の傾斜面を有する内視鏡用処置具。この内視鏡用処置具によれば、第2の傾斜面と第4の傾斜面とが、頂部と底部を介して接続された山形の凹凸面であるので、スライド部材の第2の傾斜面に沿って摺動する回転部材のガイド面先端を、回転部材の回転位相によらずに係合できる。また、第2の傾斜面と第3の傾斜面との摺動が、第2の傾斜面の底部にガイド面先端が突き当たることで停止するので、進退移動部材の移動に伴う回転部材の回転量を一定に設定できる。51~4のいずれか一つの内視鏡装置であって、前記第1の係合部と前記第2の係合部とが、スプライン構造で係合された内視鏡用処置具。この内視鏡用処置具によれば、第1の係合部と第2の係合部とがスプライン構造で係合することで、双方の係合部は回転が規制され、軸方向の移動が許容される61~5のいずれか一つの内視鏡用処置具であって、前記操作ワイヤが、前記駆動部材を挟んで、基端側ワイヤと、軸線回りの回転を許容する先端側ワイヤとに分断され、前記駆動部材が、前記基端側ワイヤを固定する固定部と、該固定部に相対回転自在に係合され前記先端側ワイヤを固定する可動部とを有する内視鏡用処置具。この内視鏡用処置具によれば、回転部材による回転力が、基端側ワイヤに伝達されることなく先端側ワイヤにのみ伝達でき、回転力の損失が抑えられる。これにより、処置機能部材の回転位置を高効率で変更できる。71~6のいずれか一つの内視鏡用処置具であって、前記付勢手段が、コイルバネである内視鏡用処置具。この内視鏡用処置具によれば、簡単な構成で付勢が行え、弾性復元力の設定も容易に行える。81~7のいずれか一つの内視鏡用処置具であって、前記進退移動部材が、湾曲自在なワイヤからなる内視鏡用処置具。この内視鏡用処置具によれば、シースが湾曲されても安定した操作が行える。91~8のいずれか一つの内視鏡用処置具であって、前記シースの先端部とは反対側の基端側に、前記進退移動部材を進退操作する移動操作部を備えた内視鏡用処置具。この内視鏡用処置具によれば、移動操作部を進退操作することで、簡単に進退移動部材の移動が可能となり、使い勝手が向上する。101~9のいずれか一つの内視鏡用処置具であって、前記処置機能部材が、把持鉗子、生体組織採取用カップ、クリップ、注射針、高周波スネアのうちのいずれかである内視鏡用処置具。この内視鏡用処置具によれば、各種の処置機能部材のシース軸に対する回転位置を、迅速かつ正確に所望の位置に合わせることができる。"