"連続して配置した複数の普通函と補助函とよりなり、上記補助函は上記普通函間に配置され、上記補助函の安全性能は上記普通函の安全性能よりも低いことを特徴とする防波堤。上記補助函は、上記普通函及び上記補助函に想定外の外力が作用した時に、上記普通函間に大きな間隔を形成して破壊されるように形成され、上記補助函のみが破壊されることにより、上記普通函の破壊を防止することを特徴とする請求項1記載の防波堤。ケーソンやセルラーブロックなどの重力式構造物は、堤体の重量によって安定を保つものであり、一般に地震に関する変動状態に加え、50年確率波に関する変動状態、津波などの偶発状態に対して安定性を照査する。しかし、重力式防波堤は、想定した設計外力を上回る波浪や津波が来襲した場合、一般に滑動や転倒などの破壊が発生してしまい、最終的には防波堤を構成する重力式構造物が捨石マウンドから転げ落ちてしまう場合がある。防波堤を構成する重力式構造物の高さ、幅、重量などの諸元は、防波堤の代表的検討位置を設定し、想定される外力に対して安定となる断面を決定する。このように決定した重力式構造物を画一的に構築し、防波堤を形成することになるため、同じ諸元の重力式構造物が連続して配置されることとなる。そのため、想定した設計外力を上回る波浪や津波が来襲した場合、すべての重力式構造物が同時に破壊してしまう可能性が高い。このすべての重力式構造物が同時に破壊してしまう理由の一つに、防波堤の港外側と港内側に発生する水位差により重力式構造物本体に作用する外力がある。また、別の理由の一つに、防波堤の港外側と港内側に発生する水位差に起因する、重力式構造物の間を流れる水の流れがある。連続的な構造物とするためには、重力式構造物間の間隔は一般的に小さくすべきであるが、重力式構造物などの巨大構造物間の間隔を無しで配置することは出来ないので、各重力式構造物間の間隔は一般的には10cm~30cm程の間隔ができる。重力式構造物間の流速は、重力式構造物間の間隔が小さいほど速い流速が発生し、その結果、捨石マウンドに用いられる100kg程度の石が流速3m/sを上回ると移動しはじめ、流れの出口側の捨石マウンドの大規模な洗掘が発生し、捨石マウンドの支持力を失った重力式構造物の転倒および滑動破壊が進行しはじめる。流れの出口側において捨石マウンドが複数個所で洗掘されると結果的に重力式構造物が連なって破壊され、場合によっては、すべての重力式構造物が同時に破壊してしまう事態が発生する。特に、防波堤を構成する全ての重力式構造物の安定性能を、ある程度、想定外の外力を見込んで、所望の要求以上の性能を満たすように設計してしまうことが、却って、想定した設計外力を上回る波浪や津波が来襲した場合に、各重力式構造物の滑動などの破壊を起こしにくくする代わりに、港内側もしくは港外側の水位が想定を上回るまで上昇し、防波堤の港外側と港内側の水位差が大きくなることで重力式構造物の間を流れる水の流速を大きくしてしまう。捨石マウンドの洗掘が想定以上に発生することに加え、作用波力が大きくなることで、全ての重力式構造物が同時に破壊してしまう可能性がある。以上のように、防波堤全体、または重力式構造物が連続して破壊されると、背後域の防災施設としての機能が全く期待できなくなってしまう。本発明は、津波などの想定を超える外力が来襲した場合であっても、防波堤の破壊を最小限に抑えると共に、その後においても、ある程度の耐波性能を維持できるようにしたものである。本発明の防波堤は、連続して配置した複数の普通函と補助函とよりなり、上記補助函は上記普通函間に配置され、上記補助函の安全性能は上記普通函の安全性能よりも低いことを特徴とする。また、上記補助函は、上記普通函及び上記補助函に想定外の外力が作用した時に、上記普通函間に大きな間隔を形成して破壊されるように形成され、上記補助函のみが破壊されることにより、上記普通函の破壊を防止することを特徴とする。ケーソンなどの重力式構造物間の間隔が大きくなることにより流速が減少し、洗掘による捨石マウンドの大規模破壊を防止するとともに、防波堤港内外の水位差が緩和されることで構造物に対する波力を低減することで、防波堤全体が大規模に破壊されることを防止できる。以下図面によって本発明の実施例を説明する。図1は、本発明の防波堤を示し、1は、海底2に構築された捨石マウンド、3は、上記捨石マウンド1上に、連続して線状に配置した複数のケーソンやセルラーブロックなどの重力式構造物である。また、上記重力式構造物3は、普通函3aと補助函3bとよりなり、上記補助函3bは、上記普通函3a、3a間に配置されている。また、上記普通函3aは,安全性能が所望の要求を十分に満たす、例えば、通常の設計波力に対する滑動安全率が1.7であるなど、滑動安全率が1を十分に超える重力式構造物である。また、上記補助函3bは、上記普通函3aよりは安全性能が低いが、安全性能の所望の要求は満たしている、例えば、通常の設計波力に対する滑動安全率が1程度但し、1を下回らないとなる重力式構造物である。なお、上記補助函3bは普通函3aに対して、例えば、高さを同じにして、重力式構造物の幅を1/2、奥行きを1/2、重量を1/4とする。本発明の防波堤によれば、想定した設計外力の範囲以内の通常時においては、上記普通函3a、補助函3bの安全性能はいずれも所望の要求を満たしているので、重力式構造物3が破壊されることはなく、通常の防波堤として港内静穏度の低下に寄与する。想定外の津波来襲などの想定を超える外力が作用した場合には、図2に示すように、上記補助函3bが滑動破壊し、これにより、破壊されていない上記普通函3a、3a間に、想定を超える外力が作用する前の上記普通函3aと上記補助函3b間により形成される間隔よりも大きい間隔4が形成される。これにより、上記普通函3a、3aの間を流れる水の流速を減らし、捨石マウンドの洗掘を防ぐことにより、上記普通函3aの滑動を防止し、隣り合う重力式構造物が破壊されることを防止して、防波堤が大規模に破壊されるのを防止できるようになる。また、間隔4が形成されることにより、防波堤港内外の水位差が緩和されることで、構造物に対する波力が低減され、防波堤全体が大規模に破壊されることを防止できるようになる。なお、補助函3bの滑動安全率を1程度但し、1を下回らないとして、滑動し易くすれば、想定外の外力が加わった時に、図2に示すように、上記補助函3bが、上記普通函3a間から抜け出し、間隔4が形成されやすくなる。以上により、津波来襲後であっても、普通函3aの破壊を防ぐことができ、防波堤としての機能をある程度保つことができるようになる。また、補助函3bは普通函3aに比べて小型であるため、普通函の修復と比較して、より、災害復旧が容易になる。表1は、上記普通函3aと上記補助函3bにおいて、設計波高を6m、想定外外力の想定津波高を5mとしてシミュレーションした普通函3aと、補助函3bの安全率を比較したものである。なお、表2は、図3及び図4に基づく、上記シミュレーションにおける普通函3aと補助函3bの重力式構造物の諸元である。計算の結果、設計波作用時には、普通函、補助函ともに、滑動、転倒ともに安全率は1を上回っており破壊はしない。しかし、津波等の想定外外力が作用した際の安全率は、普通函が1以上であるのに対して、補助函は1を大きく下回っており、結果として破壊に至る。これにより、大きな間隔ができ、結果として、普通函間に生じる流速を抑制することができるようになる。また、図5に示すように、構造物3の間隔が0.3mと5mとにおいて、同じ津波を作用させた場合には、図6に示すように、間隔が5mの方が大幅に流速が低減することが分かる。その結果、図7及び図8に示すように、重力式構造物間の間隔が開く方が、重力式構造物の滑動安全率、転倒安全率のいずれも安定することが分かる。本発明の防波堤によれば、防波堤の安定性能を不連続とすることで、想定外の津波来襲などの想定を超える外力が作用した場合、あえて、防波堤を部分的に破壊させることにより、防波堤全体の大規模破壊を防止し、その後においても、ある程度の耐波性能を維持できる。これにより、背後域の防災施設としての機能低下はあるものの、減災効果をある程度期待することができる。また、重力式構造物間の流速の低下が期待できるので、洗掘による捨石マウンドの大規模破壊を防止できて、構造物の連続的な破壊を防止できる。また、破壊された補助函を、普通函に比べて小型のものにすることで、被災後の防波堤の修復が容易にできる。なお、安全性が異なる補助函を複数種類設定し、破壊される順序を設定するようにしてもよい。また、重要な施設や、修復しやすい場所を考慮して、重力式構造物の安定性能を設定するようにすれば、重要な施設付近の重力式構造物が破壊されないようにでき、また、修復が容易な場所の重力式構造物を、破壊させることにより防波堤全体の大規模な破壊を防ぐことができる。なお、重力式構造物の安定性能に差を設ける方法としては、重力式構造物の中詰材を変更して、例えば、補助函の比重を普通函の比重に対して1/2にするなど、構造物の比重を変える方法がある。また、普通函の底面に摩擦増大マットを敷設して底面摩擦力を増大させることや、補助函の底面を摩擦低減構造とすることにより、普通函と補助函との底面摩擦力に差をつけるようにしてもよい。なお、普通函間の補助函を滑動させることにより、普通函間に間隔4を形成して流速を遅くする方法のほかに、例えば、図9に示すように、補助函として、防波壁部5と、この防波壁部5の下端部に直角に設けた、V型の切り欠きが形成された間隔6を有する底版部7とよりなるL型補助函8を用いてもよい。この場合、想定外の外力が作用した時は、上記防波壁部5に強い力を受け、図10に示すように、上記L型補助函8が傾動し、そして、図11に示すように、上記L型補助函8が、港内側に90度転倒する。これにより、間隔6を有する底版部7が防波部分となる。そして、上記間隔6により、普通函3a間に大きな間隔が形成され、普通函3aの破壊が防止されるようになる。また、補助函が上記L型補助函8の場合には、転倒後の復旧が、小型の起重機船等により容易にできるようになる。"