"引戸に設けられるとともに、この引戸の両側の隣接引戸に、または、この引戸の一方側の隣接引戸及び他方側の隣接壁面部に係合することにより上記引戸を連動開閉する引戸連動装置であって、前記引戸の開閉方向両端部に設けられた複数のガイド体と、これらの複数のガイド体に周回可能に設けられた無端状体と、この無端状体に固定され、前記引戸の開閉方向にスライドする一対のスライダと、各スライダから延設されるとともに先端部が上下方向に延びる板状であって、この板状先端部において前記隣接引戸または隣接壁面部に連結される連結部材と、を有する引戸連動装置に対して用いられ、前記隣接引戸または隣接壁面部を固定対象として固定されるとともに前記連結部材の板状先端部に連結される受け部材において、前記固定対象に固定される固定部と、それぞれ離隔した状態で前記固定部から上下方向に延出し、これらの間に前記板状先端部が配置されることにより引戸開閉方向について前記板状先端部を拘束するための一対の拘束部とを有し、前記一対の拘束部のうち少なくとも一の拘束部は、前記固定対象から離れる方向に弾性変形可能に構成されるとともに、互いに対向する側とは反対側の部位に、前記固定対象に向かうにつれ引戸開閉方向内側に傾斜する傾斜面を備え、この傾斜面に前記板状先端部が当接することにより、前記固定対象から離れる方向に撓み変形することを特徴とする受け部材。請求項1に記載の受け部材において、前記固定部から延出し、前記一対の拘束部間に前記板状先端部が配置された場合に、該板状先端部における前記固定対象とは反対側に対向した状態で配置される抜け防止片を更に有することを特徴とする受け部材。請求項2に記載の受け部材において、前記抜け防止片が、前記一対の拘束部の両方に繋がる一体成形で形成されていることを特徴とする受け部材。請求項1乃至3のいずれかに記載の受け部材において、前記傾斜面が、両方の拘束部に設けられていることを特徴とする受け部材。請求項1乃至4のいずれかに記載の受け部材において、前記固定対象との間に配設され前記板状先端部と前記固定対象との接触を防止する接触防止片を更に有することを特徴とする受け部材。引戸に設けられるとともに、この引戸の両側の隣接引戸に、または、この引戸の一方側の隣接引戸及び他方側の隣接壁面部に係合することにより上記引戸を連動開閉する引戸連動設備であって、前記引戸の開閉方向両端部に設けられた複数のガイド体と、これらの複数のガイド体に周回可能に設けられた無端状体と、この無端状体に固定され、前記引戸の開閉方向にスライドする一対のスライダと、各スライダから延設されるとともに先端部が上下方向に延び、この先端部において前記隣接引戸または隣接壁面部に連結される連結部材と、を備える引戸連動装置と、前記隣接引戸または隣接壁面部を固定対象として固定されるとともに前記連結部材の板状先端部に連結される、請求項1に記載の受け部材と、を具備することを特徴とする引戸連動設備。しかしながら、上記引戸連動装置による場合は、例えば前記係合片の上下方向の長さ寸法が、ガイド受け部材の係合溝の下端と床面との距離よりも長いなどのときに、係合片を係合溝に下側から差し込み難く、スライダと受け部材との連結を簡単に行うことができず、改良の余地が残されていた。なお、このことは、引戸連動装置を引戸の上側に取付け、そのスライダと受け部材とを連結する場合も同様である。本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、スライダと受け部材との連結を簡単に行うことができる引戸連動設備および受け部材を提供することを目的としている。本発明に係る受け部材は、引戸に設けられるとともに、この引戸の両側の隣接引戸に、または、この引戸の一方側の隣接引戸及び他方側の隣接壁面部に係合することにより上記引戸を連動開閉する引戸連動装置であって、前記引戸の開閉方向両端部に設けられた複数のガイド体と、これらの複数のガイド体に周回可能に設けられた無端状体と、この無端状体に固定され、前記引戸の開閉方向にスライドする一対のスライダと、各スライダから延設されるとともに先端部が上下方向に延びる板状であって、この板状先端部において前記隣接引戸または隣接壁面部に連結される連結部材と、を有する引戸連動装置に対して用いられ、前記隣接引戸または隣接壁面部を固定対象として固定されるとともに前記連結部材の板状先端部に連結される受け部材において、前記固定対象に固定される固定部と、それぞれ離隔した状態で前記固定部から上下方向に延出し、これらの間に前記板状先端部が配置されることにより引戸開閉方向について前記板状先端部を拘束するための一対の拘束部とを有し、前記一対の拘束部のうち少なくとも一の拘束部は、前記固定対象から離れる方向に弾性変形可能に構成されるとともに、互いに対向する側とは反対側の部位に、前記固定対象に向かうにつれ引戸開閉方向内側に傾斜する傾斜面を備え、この傾斜面に前記板状先端部が当接することにより、前記固定対象から離れる方向に撓み変形することを特徴とする。本発明による場合には、受け部材と連結部材の板状先端部とを連結させるべく、引戸スライド方向に沿って受け部材と連結部材とを相対的に接近させ、受け部材の拘束部に設けられた傾斜面に連結部材の板状先端部を当接させると、この当接に伴って拘束部が傾斜面によって固定対象から離れる方向に撓み変形する。そして、板状先端部が変形に係る拘束部を通過すると、拘束部が弾性力により元の状態に戻り、その元の状態に戻った拘束部と他方の拘束部とが板状先端部を引戸開閉方向について拘束する。したがって、受け部材と連結部材の板状先端部とを引戸スライド方向に沿って相対的に接近させるだけで、両者を連結させることができるので、板状先端部の高さ位置に合わせて受け部材を固定対象に取付けておけばよく、スライダと受け部材との連結を簡単に行うことができる。また、スライダと受け部材との連結が、引戸スライド方向に沿った相対的な接近により行われるので、従来技術のように引戸を構造物の開口部において持ち上げて受け部材と連結部材の板状先端部との位置合わせを行うことを不要にすることができる。ここで、隣接引戸とは、本発明の引戸連動設備における引戸連動装置が取付けられた引戸に隣り合う引戸を言う。また、隣接壁面部とは、開口部に隣接し全開状態の引戸と重なる壁面などを言う。この構成において、前記固定部から延出し、前記一対の拘束部間に前記板状先端部が配置された場合に、該板状先端部における前記固定対象とは反対側に対向した状態で配置される抜け防止片を更に有する構成とすることが好ましい。このようにすると、抜け防止片により、一対の拘束部の間から板状先端部が固定対象とは反対側へ向けて抜け出ることを確実に防止することができる。この構成において、前記抜け防止片が、前記一対の拘束部の両方に繋がる一体成形で形成されていることが好ましい。このようにした場合には、拘束部と抜け防止片とが繋がっているので、拘束部が大きく撓み変形をしても、抜け防止片により拘束部が折損等で破損するのを抑制できる。この構成において、前記傾斜面が、両方の拘束部に設けられていることが好ましい。このようにした場合には、一対の拘束部のどちら側からでも板状先端部を取付けできる。この構成において、前記固定対象との間に配設され前記板状先端部と前記固定対象との接触を防止する接触防止片を更に有する構成とすることが好ましい。このようにした場合には、接触防止片と拘束部との間に板状先端部が差し込まれる状態になるので、接触防止片が固定対象を保護し、板状先端部による固定対象の傷つきを防止することになる。本発明の引戸連動設備は、引戸に設けられるとともに、この引戸の両側の隣接引戸に、または、この引戸の一方側の隣接引戸及び他方側の隣接壁面部に係合することにより上記引戸を連動開閉する引戸連動設備であって、前記引戸の開閉方向両端部に設けられた複数のガイド体と、これらの複数のガイド体に周回可能に設けられた無端状体と、この無端状体に固定され、前記引戸の開閉方向にスライドする一対のスライダと、各スライダから延設されるとともに先端部が上下方向に延び、この先端部において前記隣接引戸または隣接壁面部に連結される連結部材と、を備える引戸連動装置と、前記隣接引戸または隣接壁面部を固定対象として固定されるとともに前記連結部材の板状先端部に連結される、請求項1に記載の受け部材と、を具備することを特徴とする。この本発明の引戸連動設備による場合にも、本発明の受け部材と同様の効果を達成することが可能になる。本発明に係る引戸連動設備および受け部材によれば、受け部材と連結部材の板状先端部とを引戸スライド方向に沿って相対的に接近させるだけで、両者を連結させることができるので、板状先端部の高さ位置に合わせて受け部材を固定対象に取付けておけばよく、スライダと受け部材との連結を簡単に行うことができる。以下、本発明に係る一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態の引戸連動設備は、上端部がガイドレールに案内支持される吊下式引戸について適用したものであるが、非吊下式の引戸等、複数枚の引戸があればその他引戸にも当然に適用することができる。第1実施形態図1は、本実施形態の引戸連動設備が適用される引戸構造を示す。なお、以下、便宜上、各図におけるX方向を右方向、Y方向を後方向、Z方向を上方向として説明するが、これらの方向の表現については特に限定されるものではなく、単に本実施形態の設備における相対的な位置関係を表したものである。この引戸構造は、開口部に隣接する壁面部Wの前側に前方開放型の戸袋が設置され、この戸袋から2枚の引戸D1,D2が引き出されることにより開口部が閉塞されるものである。これらの引戸D1,D2は、全開状態で戸袋において壁面部Wと完全に重複する状態に配置されており、全閉状態においても一部が重複する状態で配置されている。またこれらの引戸D1,D2には、それぞれ上端部に左右一対のガイドローラRが設けられ、このガイドローラRは、開口部の上部枠に取り付けられたガイドレール不図示に案内支持される。これらの引戸D1,D2のうち、壁面部W側の引戸D2の下端部に、引戸D2の開閉方向以下単に開閉方向という場合には引戸D2の開閉方向をいうAに沿った収納溝部D21が設けられ、この収納溝部D21に、本実施形態の引戸連動設備の一部を構成する引戸連動装置1aが収納状態に取り付けられている。なお、上記引戸D1には、図1に示すように、開閉操作用の取手D11が設けられている。図2は、図1の引戸構造に設けられた引戸連動設備における幅方向断面図である。この引戸連動設備1は、引戸D2の収納溝部D12に取付けられた引戸連動装置1aと、壁面部Wに取付けられた壁側受け部材20Aと、引戸D1に取付けられた戸側受け部材20Bとを備え、受け部材20Aと引戸連動装置1aおよび受け部材20Bと引戸連動装置1aとは、それぞれ引戸連動装置1aに備わった連結部材15を介して連結されている。図3は上記引戸連動装置1aを示す斜視図一部破断である。この引戸連動装置1aは、開閉方向Aに沿って延びる基体2と、この基体2の内部に収納された複数、図示例では2つのプーリ5、9ガイド体に相当と、これらのプーリ5、9間に周回可能に張設された無端状ワイヤ10無端状体に相当と、このワイヤ10に固定された一対のスライダ11,11と、各スライダ11,11から延設された上記連結部材15、15とを備え、これらの基本構成2、5、9、11、15によりユニット化されている。基体2は、下方が開口した断面コの字状の長尺枠体であり、引戸D2の下端部に開閉方向Aに沿って設けられた収納溝部D12図2参照に収納される。この基体2の内部には、開閉方向Aの一端部に上記プーリ5が、他端部に上記プーリ9が設けられている。これらプーリ5、9は、軸心方向を上下方向にして軸部5a、9aの先端側で回動可能に支持されており、各軸部5a、9aは、この図示例では途中を折り曲げて基端側が基体2の内側面に取付けられている。なお、基体2のプーリ5、9を配設する箇所の下方に底面を設け、その底面に、真っ直ぐな状態の軸部5a、9aを取付けてもよい。これらプーリ5、9には、上記無端状ワイヤ10が周回可能に掛け渡されている。この無端状ワイヤ10は、鋼製ワイヤであり、一本の長尺ワイヤの両端部を連結することにより構成されている。上記無端状ワイヤ10としては、鋼製ワイヤに限らず、鉄製ワイヤなどその他の材質のワイヤでもよい。なお、無端状体としては、無端状ワイヤ10に代えて、ゴム製、合成樹脂製、化学繊維製の種々の無端状ベルトを用いてもよい。上記無端状ワイヤ10には、上記一対のスライダ11,11が固定されている。より詳細には、これらスライダ11,11は、無端状ワイヤ10の壁面部Wに近い部分と引戸D1に近い部分との2箇所にそれぞれ固定されている。その固定位置は、一方のスライダ11がプーリ5側の周回限度位置に到達したとき、他方のスライダ11がプーリ9側の周回限度位置に到達する位置が好ましい。上記スライダ11,11のうち、一方壁面部W側のスライダ11は、上記連結部材15を介して壁側受け部材20Aに連結され、他方引戸D1側のスライダ11は、同じく連結部材15を介して戸側受け部材20Bに連結されている。各連結部材15は、図2及び図4に示すように金属板をコ字状に屈曲して構成されており、スライダ11に取付けられる一端部16と、他端側において上方に延びる板状先端部17と、板状先端部17と一端部16との間の中間部16aとを有する。一方壁面部側の連結部材15は、一端部16が壁面部側のスライダ11に取付けられ、板状先端部17が壁側受け部材20Aに連結される。他方引戸D1側の連結部材15は、一端部16が引戸D1側のスライダ11に取付けられ、板状先端部17が戸側受け部材20Bに連結される。両連結部材15の中間部16aは引戸D2の下端の下側を逆向きに通る。このように上記一対のスライダ11,11のうち、一方のスライダ11Bが隣接引戸D1に係合され、他方のスライダ11Aが壁面部Wに係合されることで、隣接引戸D1の開閉操作に伴って引戸D2を連動開閉させる。なお、以下において、隣接引戸D1に係合されるスライダ11をスライダ11Bと、壁面部Wに係合されるスライダ11をスライダ11Aと言うこともある。上記スライダ11A、11Bは、同一の構成を有しているので、図5において右側のスライダ11Aについて説明し、左側のスライダ11Bの説明は省略する。図4は図3に示す引戸連動装置1aに備わったスライダを示す外観斜視図であり、図5は図4に示すスライダの構成を説明するための図側面図である。なお、図4に示すスライダ11Aと、説明を省略するスライダ11Bとは、固定位置の関係上、逆配置の状態になる。スライダ11は、基体2に摺接してスライダ11の移動をガイドするガイド部材110と、このガイド部材110との間で無端状ワイヤ10を挟着するカバー111とを備える。ガイド部材110は、合成樹脂の一体成形品であり、前方に開口するワイヤ収容溝110aが左右方向の全長に亘って設けられている。このワイヤ収容溝110aの深さは、上記カバー111との間で無端状ワイヤ10を挟着できる範囲に設定されている。このワイヤ収容溝110a沿いには、左右一対不図示の孔部110cが設けられ、カバー111の後述するワイヤ係合部111aが収容されるようになっている。また、ガイド部材110の前側部には、カバー111が嵌合される嵌合部110bが凹設されている。また、ガイド部材110の後側部には、図3に明示するように、フレーム32の下フランジ部32dが挿通されるガイド溝110dが左右方向の全長に亘って設けられている。ガイド溝110dと嵌合部110bとの間の箇所には、上記連結部材15の一端部16が下側から挿入される取付部110eが設けられ、その取付部110eに一端部16がネジなどで取り付けられる。この取付けにより、前記板状先端部17は上方に延びるように設けられる。カバー111は、合成樹脂の一体成形品であり、右側面視で逆L字状に構成された本体部111bと、本体部111bのガイド部材110側の側面に突設された左右一対不図示のワイヤ係合部111aと備える。このワイヤ係合部111aは、上方に鈎状に屈曲されて無端状ワイヤ10を抱持するように構成されている。カバー111は、ワイヤ係合部111aに無端状ワイヤ10を抱持させ、このワイヤ係合部111aが上記孔部110cに収容された状態で、ガイド部材110の嵌合部110bに取り付けられ、この状態でガイド部材110との間において無端状ワイヤ10が挟持される。なお、スライダ11と無端状ワイヤ10との取付は、両者が相対的に移動しないように取り付けられていれば良く、本実施形態のようにガイド部材110とカバー111との間に無端状ワイヤ10を挟持するものに限らず、例えば無端状ワイヤ10に係合部材を固設して該係合部材とガイド部材とを固定するものや、ワイヤの両端部を、スライダを介して連結するもの、或いはワイヤの両端部を連結する前にスライダの所定の孔に挿通させてこの状態で固定するもの等であってもよい。このように構成されたスライダ11A、11Bと連結される上記壁側受け部材20Aおよび戸側受け部材20Bも同一の構成を有しており、右側の壁側受け部材20Aについて説明し、左側の戸側受け部材20Bの説明は省略する。図6に、壁側受け部材20Aを固定対象壁面部Wに固定した状態を示す。図7は図6に示す受け部材の取付け状態を示す右側面図であり、図8aは図6の受け部材を示す正面図、同bはその右側面図、同cはその平面図、同dはその底面図である。この受け部材20Aは、固定対象の壁面部Wに対面される固定面21を有し、この固定面21を壁面部Wに対面させて固定される固定部22と、固定部22から固定面21と同一の平面壁面部Wの壁面に沿って下方に延出する左右一対の拘束部23、24とを有する。各拘束部23、24は、その厚み寸法t2が固定部22の厚み寸法t1よりも少しだけ小さく、前面側においては固定部22と段差のない同じ高さに形成されており、固定部22を壁面部Wに固定すると、壁面部Wと各拘束部23、24との間には隙間18が形成される。なお、この隙間18は省略するようにしてもよい。つまり拘束部2324の後面は、前記固定面21と同一高さ面として形成してもよい。また、各拘束部2324は、本実施形態では互いに平行に形成されていて、他方の拘束部2423と対向する側とは反対側外側の部位に、壁面部Wに向かうにつれて引戸開閉方向A内側に傾斜した、平面状の傾斜面23a24aを備える図8d参照。つまり、この傾斜面23a24aは、壁面部Wとの離隔距離の変化量に対し、対向方向Bでの引き込み量Lの変化量が一定に形成されていて、固定面21との間の角度θが、例えば約45°になっている。角度θとしては、角度θを小さくし過ぎると、拘束部2324が薄肉になったり断面が小さくなったりして強度的に弱くなる虞があり、逆に角度θを大きくし過ぎると、拘束部2324を壁面部Wから離れる方向へ傾けることが困難になるため、例えば30~60°の範囲が好ましいものの、この範囲に限らない。例えば、傾斜面23a24aに当接する板状先端部17の端面17aにも傾斜面を形成することで、角度θの範囲を変化させ得るからです。また、傾斜面23a24aは、平面である必要はなく、曲面状、つまり壁面部Wとの離隔距離の変化量に対し引き込み量Lの変化量が一定ではなく変る形態の面であってもよい。この傾斜面23a24aは、この図示例では各拘束部2324の長手方向の全長にわたって形成されている。但し、傾斜面23a24aは、板状先端部17が当接する領域に形成し、当接しない他の領域は非形成としてもよい。この受け部材20Aは、固定部22の部分のみが壁面部Wに固定される。その固定部22の固定は、固定部22に設けられた2つの取付孔22aを介して壁面部Wにねじ等により行われる。また、受け部材20Aは弾性変形可能な材料、例えば樹脂製のもので構成され、かつ各拘束部2324は固定されていない。よって、各拘束部2324は壁面部Wから離れる方向に弾性変形できる。その変形は、図7に破線で示すように壁面部Wから離れるように生じ、壁面部Wから離隔する距離が、固定部22側上側では小さく、固定部22から離れる程、つまり下端側になるにしたがって大になる。このように変形する拘束部2324に対し、固定部22から離れた拘束部2324の下端側部分と壁面部Wとの間に板状先端部17が差し込まれる。つまり、前記拘束部2324の壁面部Wから離隔する距離が板状先端部17の厚み寸法以上となる箇所に、板状先端部17を差し込むためである。また、各拘束部2324の固定部22近傍部分には、円弧状の切欠23b24bが前記対向方向Bに沿う全長にわたって設けられていて、弾性変形を容易にするとともに、変形しても亀裂を発生し難くさせるようにしている。上記一対の拘束部23、24は、これらの間に前記板状先端部17が配置されることにより板状先端部17における開閉方向Aの両側端面17a、17aを拘束する。上記一対の拘束部23、24の間への板状先端部17の配置は、図9に示すように行われる。まず、引戸D1を開または閉に操作することにより、図9aに示すように、受け部材20Aと壁面部Wとの間に向けて板状先端部17を接近させていき、図9b、cに示すように、例えば拘束部23の傾斜面23aに当接させ、更に引戸D1の操作を継続すると、拘束部23が壁面部Wから離れる方向に弾性変形する。続いて、拘束部23と壁面部Wとの間に板状先端部17を差し込んでいき、しかる後に板状先端部17が一方の拘束部23を通過すると、拘束部23が元の状態に戻り、この戻った拘束部23と他方の拘束部24との間で、板状先端部17の両側端面17a、17aを拘束する。なお、この配置工程中、他方の拘束部24は、弾性変形せずに一定姿勢を保持する。この配置工程は、スライダ11A、11Bが、無端状ワイヤ10の周回移動に伴って逆方向にスライドするので、壁側受け部材20A及び戸側受け部材20Bにおける一対の拘束部23、24の間に、スライダ11A、11Bの各板状先端部17を同時に拘束状態で配置させることができる。したがって、この第1実施形態による場合には、上述したように、受け部材20A20Bと連結部材15の板状先端部17とを引戸スライド方向水平方向に沿って相対的に接近させるだけで、両者を連結させることができるので、板状先端部17の高さ位置に合わせて受け部材20A20Bを固定対象である壁面部W隣接引戸D1に取付けておけばよく、スライダ11A11Bと受け部材20A20Bとの連結を簡単に行うことができる。また、スライダ11A11Bと受け部材20A20Bとの連結が、引戸スライド方向に沿った相対的な接近により行われるので、従来技術のように引戸D1、D2を構造物の開口部において持ち上げて受け部材20A20Bと連結部材15の板状先端部17との位置合わせを行うことを不要にすることができる。第2実施形態本実施形態は、板状先端部の受け部材からの抜け出しを確実に防止する構成である。図10aは本発明の第2実施形態に係る受け部材を示す正面図、同bはその右側面図、同cはその平面図、同dはその底面図である。なお、図10dには、板状先端部17の保持状態を併せて示す。また、図8と同一部分には同一番号を附して表している。この受け部材40Aは、壁面部W側に設けられるもので、引戸D1側に設けられ受け部材40Bと同一構成であり、壁面部W側の受け部材40Aについて説明する。この受け部材40Aは、固定部22から延出した抜け防止片25を更に有するものであり、図10dに示すように、一対の拘束部23、24間に板状先端部17が配置された場合に、その板状先端部17における固定対象壁面部Wとは反対側に、抜け防止片25が板状先端部17と対向した状態で配置される。したがって、この第2実施形態による場合には、抜け防止片25により、一対の拘束部23、24の間から板状先端部17が固定対象壁面部Wとは反対側へ向けて抜け出ることを確実に防止することができる。また、抜け防止片25が両拘束部23、24に繋がる状態で形成されているので、拘束部23または24が大きく撓み変形をしても、拘束部23または24が折損等により破損することを抜け防止片25により抑制することができる。また、この第2実施形態における当接して差し込む側とは反対側の拘束部24または23の変形については、第1実施形態とは異なり、当接差し込み側の拘束部23または24の変形が、抜け防止片25及び当接差し込み側とは反対側の拘束部24または23に伝達されるので、大きく変形を受ける当接差し込み側の拘束部23または24における変形量を少ないものにでき、受け部材の破損を防止して長期にわたる使用が可能になる。なお、この第2実施形態では、抜け防止片25を両拘束部23、24に繋げる状態で形成しているが、片方の拘束部23または24にのみ抜け防止片25を繋げ、もう片方の拘束部24または23には非連結の状態となるように形成してもよい。また、抜け防止片の形態としては、図11a、bに示すように、拘束部23側と拘束部24側とに分離した状態で、固定部22から延出した構成の抜け防止片25Aであってもよい。また、図11c、dに示すように、固定部22から延出せず、拘束部2324から相手側拘束部2423へ向けて突出した構成の抜け防止片25Bであってもよい。第3実施形態この第3実施形態は、板状先端部17と固定対象壁面部Wとの接触を防止する構成である。図12は、第3実施形態に係る受け部材を固定対象に取付けた状態を示す断面図であり、図2に対応する図である。図13aは図12の受け部材を示す正面図、同bはその右側面図、同cはその平面図、同dはその底面図である。なお、図13においては、図8、図10と同一部分には同一番号を附して表している。この受け部材45Aは、壁面部W側に設けられるもので、引戸D1側に設けられ受け部材45Bと同一構成であり、壁面部W側の受け部材45Aについて説明する。この受け部材45Aは、抜け防止片25に加えて、板状先端部17と固定対象壁面部Wとの接触を防止する接触防止片26を有する。固定部22を固定対象壁面部Wに固定した状態において、接触防止片26は、一対の拘束部23、24の間に拘束される板状先端部17よりも固定対象壁面部W側に配設されており、固定部22から拘束部23、24と同じ側へ延出して形成されている。この接触防止片26には、固定対象壁面部Wに固定するねじを取付けるねじ取付穴26aが設けられ、抜け防止片25には上記ねじを挿通させるための貫通孔が形成されている。また、接触防止片26の拘束部23、24側には、第2傾斜面23c、24cが形成されている。この第2傾斜面23c、24cは、前記傾斜面23a、24aとは逆方向に傾斜している。また、その第2傾斜面23c、24cの形態は、傾斜面23a、24aと同様に設定でき、例えば板状先端部17と当接する箇所のみに形成したり、平面状に限らず曲面状などに形成したりしてもよい。この第3実施形態においては、受け部材45A45Bの一方の拘束部2324に当接し、続いてその拘束部2324と接触防止片26との間に板状先端部17を差し込む。その工程を図14に基づき説明する。図14aに示すように、一方の拘束部2324と接触防止片26との間に向けて板状先端部17を接近させていき、図14b、cに示すように拘束部2324に当接し、続いてその拘束部2324と接触防止片26との間に板状先端部17を差し込んでいく。これにより、板状先端部17と固定対象壁面部Wとの間に接触防止片26が存在し、板状先端部17により固定対象壁面部Wが傷付くことが防止される。なお、この実施形態でも、両拘束部23、24が抜け防止片25に繋がっているので、両拘束部23、24および抜け防止片25は第2実施形態と同様の機能働きをする。ところで、以上、説明した引戸連動設備1は、本発明の引戸連動設備の一実施形態であり、その具体的構成等についてはその趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下に、本実施形態の変形例について説明する。1上述した第1~第3実施形態にあっては、両方の拘束部のそれぞれに傾斜面を設けるようにしているが、本発明はこれに限らない、例えば、傾斜面23a、24aは2つの拘束部23、24の一方に形成してもよい。この場合には、引戸連動装置1aを設置した引戸を挟んで両側に配設される2つの同一構成の受け部材では、傾斜面23aまたは24aが互いに逆方向側に配されることになるが、そのように配されても一対のスライダ11A、11Bが無端状体10の周回に伴って互いに逆向きにスライドするので、スライダと受け部材との連結に支障がない。2上述した第1~第3実施形態にあっては、拘束部23、24のそれぞれを平行かつ直線状に形成しているが、本発明はこれに限らない。例えば、図15aに示すように、受け部材2040A等、45A等における両拘束部23、24の長さ方向の途中をそれぞれ外側に膨らませた湾曲状、或いは、図15bに示すくの字状に形成したり、或いは、図15cに示すように両拘束部23、24を、その開口側が互いに接近するように傾けた形状などに形成してもよい。このような例にあっては、両拘束部23、24の間に形成される空間の形状に、板状先端部17の形状を一致させて板状先端部17を形成することにより、両拘束部23、24の間から板状先端部17が固定部22とは反対側へ抜け出ることを防止できる。つまり、両拘束部23、24の間には、開口側を固定部22側よりも狭くした空間が形成されるからである。なお、このように両拘束部23、24の間に、開口側が固定部22側よりも幅狭にした部分を有するものであれば、図15a~cに図示していないものも適用対象である。3上記実施形態では、開口部を2枚の引戸D1、D2で開閉する戸袋前面開放型の戸袋付きの引戸に適用したものであるが、引戸の枚数は複数枚であればよく、枚数が多くなれば、引戸連動設備を複数設けることにより容易に全引戸を連動させることができる。4上記実施形態では、上下方向を軸心方向としてプーリ5、9が配設されているが、これに限定されるものではなく、例えば上記実施形態の引戸連動装置を横倒し状態に用いて、水平方向を軸心方向としてプーリが配設されたものであってもよい。5上記実施形態では、引戸連動装置1aが引戸D2の下部具体的には下端部に設けられているが、引戸D2の上部例えば上端部に用いられるものであってもよい。この場合には、引戸連動装置1aを上下反転して用いるだけでよく、これに応じて各部が適宜設計される。また、キッチンシンク周りなどに設置される家具等では、引戸の中央部に設ける場合も考えられる。"