"構造物の管理用図面を作成する構造物管理用図面作成装置であって、前記構造物の構造パラメータ及び前記構造物の撮影写真を登録する登録部と、前記構造物の3Dモデルを前記構造パラメータを用いて作成するモデル作成部と、前記3Dモデルの部材寸法を前記撮影写真を用いて更新し、更新後の前記部材寸法を用いて前記3Dモデルを再構成する再構成部と、を備えたことを特徴とする構造物管理用図面作成装置。前記再構成部は、更新の対象部材に接続される柱の3Dモデルデータを更新した後、その柱に接続される部材の3Dモデルデータを更新することを特徴とする請求項1記載の構造物管理用図面作成装置。さらに、前記撮影写真上の変状箇所が入力されると、作成または再構築された前記3Dモデルを用いて前記撮影写真上の変状箇所の位置及び数量を測定し、時系列管理する変状測定部を備えたことを特徴とする請求項1または2記載の構造物管理用図面作成装置。前記変状測定部は、前記撮影写真の画像座標系から前記3Dモデルの実座標系に変換することを特徴とする請求項3記載の構造物管理用図面作成装置。前記変状測定部は、視線ベクトルVsが交差する3Dモデル面の数が2個以上である場合は、視線ベクトルVSと面法線ベクトルVNのなす角θが180度に最も近い面、または、視線ベクトル距離SLが最も近い面を最適面として選定することを特徴とする請求項4記載の構造物管理用図面作成装置。さらに、作成または再構築された前記3Dモデルを用いて前記管理用図面を作成する図面作成部を備えたことを特徴とする請求項1から5のいずれか一項に記載の構造物管理用図面作成装置。前記図面作成部は、前記構造物の展開図を作成する場合、面の全領域が他部材と隣接しない面であり、かつ、外部から見える面だけを展開図に含めることを特徴とする請求項6記載の構造物管理用図面作成装置。構造物の管理用図面を作成する構造物管理用図面作成装置の処理プログラムであって、前記構造物の構造パラメータ及び前記構造物の撮影写真を登録する登録ステップと、前記構造物の3Dモデルを前記構造パラメータを用いて作成するモデル作成ステップと、前記3Dモデルの部材寸法を前記撮影写真を用いて更新し、更新後の前記部材寸法を用いて前記3Dモデルを再構成する再構成ステップと、を前記構造物管理用図面作成装置に実行させるための処理プログラム。しかしながら、従来技術によると、橋梁構造物の測定が煩雑となり、また基本管理図の作成コストが掛かるという課題がある。すなわち、TSや地上レーザーなどの高価な測定装置を用いれば、高精度に橋梁構造物を測定することができるが、基本管理図は、通常維持管理の検査業務のベースマップに使用するものであり、必要以上に高精度である必要はない。また、基本管理図を作成するための必要要件は、現地での測定作業が少なく、室内作業において容易に基本管理図を作成できることである。さらに、現地での測定作業を少なくするという意味では、ステレオカメラを用いた方法は有効であるが、橋梁構造物を一から作成することは室内作業工数が掛かるため実現的でない。本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、時系列管理に適した構造物管理用図面を容易に作成することのできる構造物管理用図面作成装置、及びその処理プログラムを提供することである。本発明の実施の形態に係る第1の特徴は、構造物の管理用図面を作成する構造物管理用図面作成装置において、前記構造物の構造パラメータ及び前記構造物の撮影写真を登録する登録部と、前記構造物の3Dモデルを前記構造パラメータを用いて作成するモデル作成部と、前記3Dモデルの部材寸法を前記撮影写真を用いて更新し、更新後の前記部材寸法を用いて前記3Dモデルを再構成する再構成部とを備えたことである。本発明の実施の形態に係る第2の特徴は、前記再構成部が、更新の対象部材に接続される柱の3Dモデルデータを更新した後、その柱に接続される部材の3Dモデルデータを更新することである。本発明の実施の形態に係る第3の特徴は、さらに、前記撮影写真上の変状箇所が入力されると、作成または再構築された前記3Dモデルを用いて前記撮影写真上の変状箇所の位置及び数量を測定し、時系列管理する変状測定部を備えたことである。本発明の実施の形態に係る第4の特徴は、前記変状測定部が、前記撮影写真の画像座標系から前記3Dモデルの実座標系に変換することである。本発明の実施の形態に係る第5の特徴は、前記変状測定部が、視線ベクトルVsが交差する3Dモデル面の数が2個以上である場合は、視線ベクトルVSと面法線ベクトルVNのなす角θが180度に最も近い面、または、視線ベクトル距離SLが最も近い面を最適面として選定することである。本発明の実施の形態に係る第6の特徴は、さらに、作成または再構築された前記3Dモデルを用いて前記管理用図面を作成する図面作成部を備えたことである。本発明の実施の形態に係る第7の特徴は、前記図面作成部が、前記構造物の展開図を作成する場合、面の全領域が他部材と隣接しない面であり、かつ、外部から見える面だけを展開図に含めることである。本発明の実施の形態に係る第8の特徴は、構造物の管理用図面を作成する構造物管理用図面作成装置の処理プログラムが、前記構造物の構造パラメータ及び前記構造物の撮影写真を登録する登録ステップと、前記構造物の3Dモデルを前記構造パラメータを用いて作成するモデル作成ステップと、前記3Dモデルの部材寸法を前記撮影写真を用いて更新し、更新後の前記部材寸法を用いて前記3Dモデルを再構成する再構成ステップとを前記構造物管理用図面作成装置に実行させることである。本発明によれば、時系列管理に適した構造物管理用図面を容易に作成することのできる構造物管理用図面作成装置、及びその処理プログラムを提供することが可能である。以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図1は、本発明における構造物管理用図面作成装置10の構成図である。この構造物管理用図面作成装置10は、橋梁などの構造物の管理用図面以下、基本管理図という場合がある。を作成する装置であって、図1に示すように、登録部11と、基本管理図作成部12と、出力部13と、記憶部14と、3Ddimensionモデル作成部15と、3D空間配置部16と、3Dモデル再構成部17と、変状測定部18とを備えている。登録部11は、構造物の構造パラメータや構造物の撮影写真などの各種情報を登録する。構造物の撮影写真としては、ステレオ撮影装置20により撮影されたステレオ撮影写真右,左を用いることができる。記憶部14は、各種情報を記憶するためのメモリである。3Dモデル作成部15は、構造物の3Dモデルを構造パラメータなどを用いて作成する。3D空間配置部16は、撮影写真を3D空間X,Y,Zに配置する。3Dモデル再構成部17は、3Dモデルの部材寸法を撮影写真を用いて更新し、更新後の部材寸法を用いて3Dモデルを再構成する。基本管理図作成部12は、再構成された3Dモデルを用いて管理用図面を作成する。出力部13は、作成された管理用図面を出力する。変状測定部18は、撮影写真上の変状箇所の位置及び数量を測定する。以下、機能別に詳しく説明する。基本管理図作成方法既に説明した通り、従来技術によると、橋梁構造物の測定が煩雑となり、また基本管理図の作成コストが掛かるという課題がある。そこで、本発明では、時系列管理に適した基本管理図を容易に作成できるようにするため、以下の手法を採用している。図2は、本発明におけるステレオ撮影装置20の概観図である。このステレオ撮影装置20は、図2に示すように、一脚21の一方端にステレオ架台22を備え、そのステレオ架台22には、2台のデジタルカメラ23が所定の間隔で取り付けられている。2台のデジタルカメラ23には、リモートシャッターケーブル24が接続されており、2台同時シャッターリリースが可能となっている。図3は、本発明における基本管理図作成方法を示す図である。まず、橋梁構造別の橋梁3Dモデルのうち所望の橋梁3Dモデルを選択する。例えば、ラーメン高架橋コンクリート単T桁ゲルバー桁コンクリート単版桁スラブ桁PC構造I形桁、T形桁などの橋梁構造別の橋梁3Dモデルのうちラーメン高架橋を選択すると、図3Aに示すように、ラーメン高架橋の構造パラメータを入力するための画面が表示される。次いで、ラーメン高架橋の構造パラメータを入力すると、図3Bに示すように、ラーメン高架橋の初期橋梁3Dモデルが表示される。初期橋梁3Dモデルが表示されると、ステレオ撮影写真を用いて部材寸法を測定する。この測定方法の詳細については後述するが、図3Cに示すように、撮影写真上で測定したい箇所のみを指示すればよいようになっている。部材寸法を測定すると、図3Dに示すように、測定した部材寸法に再構成された橋梁3Dモデルが完成する。この状態で出力を指示すると、図3Eに示すように、完成した橋梁3Dモデルを用いて基本管理図例えば展開図が作成され、作成された基本管理図が出力される。図4は、本発明における部材寸法測定方法を示す図である。まず、図4Aに示すように、測定したい部位縦ばりを選択すると、対応する撮影写真対応する左右2つの画像が表示される。ここで、図4Bに示すように、左画像上で寸法測定箇所を2点指示すると、図4Cに示すように、この2点に対応する右画像上の位置が自動的に探索される。その結果、数1~数3により2点のXYZ座標が計算され、これらXYZ座標に基づいて寸法値6805mmが算出される。ここで、数1は、ステレオカメラモデルの関係式であり、数2は、ステレオモデルのモデル座標X,Y,ZMの計算式であり、数3は、ステレオモデルの実座標X,Y,ZGの計算式である図5参照。なお、図5Bでは、測定対象に直交座標系を設定し、左カメラ位置にXYZ座標の原点を設定している。図6は、本発明における寸法測定条件の判定機能の説明図である。測定精度を確保するためには、ステレオ撮影装置20の仕様に合わせて次の条件を満足しなければならない。1撮影距離25m以内推奨20m以内で撮影する。焦点距離24mm35mm版カメラ換算では撮影画角が広いため、対象接近しての撮影が可能である。2測定対象に正対して撮影する。ただし、やむを得ず斜めから撮影する場合、±30度以内推奨±15度以内とする。そこで、部材寸法測定時に数4及び数5の計算を行う。数4は、距離Lの計算式である。数4中の|ベクトルOS|及び|ベクトルOE|は、それぞれ、撮影位置Oから測点S及びEまでの距離である。数5は、角度θの計算式である。ベクトルMOとベクトルMSの内積により角度θを計算し、撮影角|θ-90|を求める。ここで、距離Lが25m以内推奨20m以内であるかどうかを判定するとともに、撮影角|θ-90|が30度以内推奨15度以内であるかどうかを判定する。この寸法測定条件を満たさない場合は、測定精度が所定制限を超える場合があることのメッセージを表示し、他の撮影写真を用いて測定することを促す等の処置を行う。図7は、本発明におけるステレオ撮影装置20の測定精度判定機能とキャリブレーション機能の説明図である。すなわち、構造物管理用図面作成装置10は、測定精度を確実に確保するために、ステレオ撮影装置20を用いた測定が所定の測定精度を満たすかどうかを判定する精度判定機能と、所定の測定精度を満たさない場合のキャリブレーション機能を備えている。例えば、図7Aに示すように、現場で看板の寸法をメジャーで測定したところ、縦×横=91cm×60cmであったとする。この場合、図7Bに示すように、実測値をmm単位で入力すると、入力された実測値が所定の測定精度を満たすかどうか判定され、その判定結果が表示される。ここでは、所定の測定精度を満たす場合を想定しているため、判定結果として○が表示されている。一方、所定の測定精度を満たさない場合は、図7Cに示すように、実測値の誤差が最小になるようにステレオ撮影装置20の撮影パラメータを調整する。なお、判定基準は特に限定されるものではないが、ここでは、誤差10mm以内、あるいは誤差率1以内である場合を○としている。以上のように、本発明によれば、撮影写真を用いて橋梁3Dモデルを再構成し、再構成した橋梁3Dモデルを用いて基本管理図を作成するという手法を採用しているため、時系列管理に適した基本管理図を容易に作成することが可能となる。撮影写真管理方法従来技術によると、撮影写真の管理が煩雑で、橋梁構造物との位置関係が把握できないという課題がある。すなわち、橋梁構造物の測定や点検においては、撮影写真がどの部位をどの位置から撮影したものであるかを知っておくことは重要である。しかしながら、撮影した橋梁部位と撮影位置を対応付けて管理することは非常に面倒な作業であり、それぞれの撮影写真の位置関係を把握することはさらに困難である。そこで、本発明では、橋梁構造物の位置関係を視覚的に把握できるようにするため、以下の手法を採用している。図8は、本発明における撮影写真管理方法を示す図である。まず、構造物管理用図面作成装置10には、橋梁構造物毎に撮影された撮影写真が登録されている。この状態で、図8Aに示すように、登録された撮影写真を対象橋梁の径間や柱間などの区間分割した箇所にドラッグドロップすると、ドロップされた3D空間上の位置に撮影写真が配置される。この時点では概略的な配置であるが、橋梁3Dモデルと撮影写真を対応付けることで、図8Bに示すように、撮影写真の正確な配置が可能となり、また撮影写真から測定可能部位の対応付けが可能となる。以上のように、本発明によれば、3D空間上で撮影写真が管理されるため、橋梁構造物の位置関係を視覚的に把握することが可能となる。また、3D空間上の自由な位置に撮影写真を配置することができるため、例えば、橋梁構造物を下から上向きに撮影した写真を管理することも可能である。さらに、ステレオとして撮影写真を管理することができるため、その撮影写真を用いて距離角度面積などを測定することが可能となる。加えて、橋梁構造物別に撮影写真を検索することができるため、橋梁構造物別の撮影写真を時系列で管理することが可能となる。経年変化管理方法従来技術によると、補修履歴など橋梁構造物の経年変化を2次元図面で管理するため、実物の橋梁構造物をイメージしにくく、変状箇所の経年変化を把握しにくいという課題がある。そこで、本発明では、変状箇所の経年変化を容易に把握できるようにするため、以下の手法を採用している。図9は、本発明における経年変化管理方法を示す図である。前記した3D空間上での撮影写真管理方法は、橋梁維持点検業務に活用することも可能である。すなわち、対象橋梁を撮影した複数枚の撮影写真を時系列かつ橋梁構造部位別に管理することにより、変状箇所の経年変化管理を実現することができる。具体的には、図9A中の点線で描いた矩形に示すように、橋梁構造物全体の橋梁3Dモデルにおいて経年変化を見たい箇所の構造物部位を選択する。これにより、図9Bに示すように、選択された構造物部位について経年変化ビューアが表示されるようになっている。この経年変化ビューアを表示する際、撮影写真の撮影年月日や点検時のメモなどを記載編集するための画面を表示するとともに、対象撮影写真をサムネイル表示することも可能である。以上のように、本発明によれば、橋梁3Dモデルを用いて3D空間上で経年変化を管理することができるため、3D構造物をイメージしやすく、変状箇所の経年変化を容易に把握することが可能となる。変状測定方法従来技術によると、変状箇所の位置及び数量を正確かつ安全に測定することが容易でないという課題がある。すなわち、実際の橋梁構造物に生じている変状箇所の位置及び数量を測定するには、高所作業車などにより対象箇所に接近し、スケールにより測定することとなるが、このような測定方法は、準備作業の作業負担や作業者の安全性の点で課題がある。また、ズームカメラによる点検作業を行うことも可能であるが、この場合、変状箇所の位置及び数量の測定に正確性を欠く。さらに、その結果を基本管理図に記載する場合、記載自体が模式図的なものになってしまう。そこで、本発明では、変状箇所の位置及び数量を正確かつ安全に測定できるようにするため、以下の手法を採用している。図10は、本発明における変状箇所の位置算出方法を示す図である。すなわち、図10中に1~4の点で示すように、橋梁3Dモデルと撮影写真を対応付ける。これにより、撮影写真のレンズ歪みなどを考慮した橋梁3Dモデルに基づいて正確に変状箇所の位置を算出することが可能となる。以下、レンズ歪みなどを除去している場合としていない場合の違いについて詳しく説明する。図11は、レンズ歪みなどを除去している場合の表示結果を示す図である。すなわち、レンズ歪みなどを除去している場合は、図11Aに示すように、正確に撮影位置を算出した後の撮影写真が配置される。そこで、配置された撮影写真例えば、丸印で囲った撮影写真をダブルクリックすると、図11Bに示すように、この撮影写真が橋梁3Dモデルと重ね合わせて表示される。この図を見ても明らかなように、樽上のレンズ歪みが除去されているため、橋梁3Dモデルと撮影写真がピッタリと合っている。図12は、レンズ歪みなどを除去していない場合の表示結果を示す図である。ここでも、図11Bと同様、撮影写真が橋梁3Dモデルと重ね合わせて表示された状態を示している。ただし、樽上のレンズ歪みが除去されていないため、図12を見ても明らかなように、周辺部で橋梁3Dモデルと撮影写真のズレが大きくなっている。図13は、デジタルカメラの内部機構に起因する歪み誤差要因の説明図である。すなわち、民生用に市販されているデジタルカメラは、写真測量用に製作されたものではない。そこで、本発明では、民生用に市販されているデジタルカメラを測定用に利用するため、公称値の焦点距離補正量Δf、レンズ中心位置ズレxp0,yp0、レンズ歪み量ラジアル方向樽型レンズ歪み係数k1,k2を正確に検定し、算出するようにしている。この作業は、写真測量ではカメラキャリブレーションカメラ検定と呼ばれている。そのため、焦点距離補正量Δf、レンズ中心位置ズレxp0,yp0、ラジアル方向レンズ歪み係数k1,k2をカメラキャリブレーションデータと呼ぶ。他に、タンジェンシャル方向糸巻型レンズ歪み係数p1,p2を加える場合もある。タンジェンシャル方向のレンズ歪み係数も含めた場合の歪み補正量Δx,Δyの計算式を以下に示す。r2=x’2y’2,x,yは写真座標である。Δx=Δfxp0-xk1r2k2r4-p1r22x2p2xyΔy=Δfyp0-yk1r2k2r4-p1r22y2p2xy図14は、本発明における検査、補修管理変状測定方法を示す図である。すなわち、本発明では、3D空間上に配置された撮影写真を用いた変状測定方法を採用している。具体的には、図14Aに示すように、橋梁セットより作成済みの橋梁3Dモデルを選択し、この橋梁3Dモデルと単写真との間で特徴点を対応付ける。これにより、撮影位置が自動取得され、単写真が3D空間上に自動配置される。次いで、図14B中の矩形に示すように、3D空間上に配置された単写真上の変状をなぞる。これにより、なぞられた変状箇所の位置及び数量長さや面積などが測定され、変状を示す図形が橋梁3Dモデル上に作図されるとともに基本管理図上に出力される。測定された変状箇所の位置及び数量は、展開図以外の図面変状展開図などに反映させることも可能である。図15は、変状箇所の位置及び数量を正確に測定する原理を示す図である。すなわち、本発明によれば、橋梁3Dモデルと撮影写真の位置関係が正確に求まっている。そのため、撮影写真上の変状箇所が橋梁3Dモデルを構成する部材のどの面に対応しているかを判断することができる。例えば、図15に示すように、撮影写真L上の点A、B、C、Dは、対応する部材面L ́上の点A ́、B ́、C ́、D ́にそれぞれ対応している。これにより、図14を用いて説明したように、単写真上で変状箇所を入力すると、その変状箇所の位置及び数量を正確に測定することが可能となる。以上のように、本発明によれば、撮影写真のレンズ歪みなどを考慮した橋梁3Dモデルと撮影写真を対応付けることができるため、変状箇所の位置及び数量を正確かつ安全に測定することが可能となる。構造物管理用図面作成装置10の動作図16は、本発明における構造物管理用図面作成装置10の動作を示すフローチャートである。以下、図16を用いて構造物管理用図面を作成する動作について説明する。まず、対象橋梁情報を予約登録するステップS1。具体的には、橋梁名、橋梁形式、路線名、橋梁コード、セット番号、起点終点方駅名、キロ程、橋梁種別、撮影作業予定者、撮影予定日、対象橋梁構造別の構造パラメータを入力し、予約登録を指示する。これにより、対象橋梁の各種情報が記憶部14上のプロジェクトDBに予約登録される。次いで、ステレオ撮影装置20により対象橋梁を撮影するステップS2。次いで、対象橋梁情報を本登録するステップS3。具体的には、現地撮影の結果を踏まえ、予約登録されている橋梁情報を修正し、本登録を指示する。これにより、対象橋梁の各種情報がプロジェクトDBに本登録され、本登録された橋梁種別及びその構造パラメータを用いて初期の橋梁3Dモデルが作成されるステップS4。次いで、ステレオ撮影写真を登録するステップS5。具体的には、ステレオ撮影装置20をPCに接続し、デジタルカメラ内の記録メディアからPCに撮影写真を取り込む。左右カメラ内の記録メディアには、予め左カメラ及び右カメラの名称が付けられている。そのため、撮影写真を取り込むと、撮影時刻が同期してペアリングされ、自動的に左写真と右写真がリストアップされる。撮影時刻や左右写真の内容を確認して登録を指示すると、ステレオ撮影写真が登録される。次いで、部材情報を付与するステップS6。具体的には、ステレオ撮影写真を部材情報及び大まかな位置情報と対応付ける。このステップS5により、部材の寸法測定操作や撮影写真の3D空間配置操作をスムーズに行うことができる。次いで、部材寸法を測定するステップS7。具体的には、測定したい部材を選択後、その部材のステレオ撮影写真を呼び出し、写真上で部材両端をマウスカーソルで指示する。これにより、指示された2点の位置が自動的に探索されて部材寸法が測定される。次いで、ステレオ撮影装置20を用いた測定が所定の測定精度を満たすかどうかを判定するステップS8。ここで、所定の測定精度を満たさない場合はステレオ撮影装置20のキャリブレーションを行うステップS8→S9。一方、所定の測定精度を満たす場合は部材寸法が更新され、更新後の部材寸法を用いて橋梁3Dモデルが再構成されるステップS8→S10。次いで、基本管理図を作成して出力するステップS11→S12。具体的には、完成した橋梁3Dモデルを用いて基本管理図例えば展開図を作成し、作成した基本管理図をディスプレイやプリンタなどに出力する。出力形式は、jpg形式やdxf形式など様々あり、特に限定されるものではない。図17は、本発明における構造物管理用図面作成装置10の動作を示すフローチャートである。以下、図17を用いて変状箇所を入力する動作について説明する。まず、ステレオ撮影装置20により変状箇所を撮影するステップS21。この撮影に使用するカメラはズーム機能付きのカメラであればよく、単カメラを使用してもよい。次いで、対象橋梁情報をオープンするステップS22。具体的には、変状箇所の入力対象橋梁のプロジェクトをプロジェクトDBからオープンする。次いで、撮影写真を登録し、使用カメラを選択するステップS23。具体的には、撮影写真をPCに取り込み、撮影写真を登録する。また、使用したカメラの情報を設定する。次いで、部材情報を付与するステップS24。具体的には、ステレオ撮影写真を部材情報及び大まかな位置情報と対応付ける。このステップS24により、部材の寸法測定操作や撮影写真の3D空間配置操作をスムーズに行うことができる。なお、このステップS24を省略して次のステップS25を実行することも可能である。次いで、橋梁3Dモデルを撮影写真と対応付けるステップS25。具体的には、橋梁3Dモデルと写真画像のそれぞれで最低4点以上の同一点を指示し、橋梁3Dモデルと写真画像の関係式を算出する。対応付けが完了すると、撮影位置と撮影方向が正確に求められ、この情報を用いて3D空間上に撮影写真を正確に配置する。配置された撮影写真は正確に橋梁3Dモデルと重なるため、撮影写真上で入力した変状箇所が橋梁3Dモデルの実座標系に投影され、変状箇所の位置及び数量を正確に測定することが可能となる。次いで、変状箇所を入力するステップS26。具体的には、写真画像上で入力した変状箇所のデータを画像座標系から橋梁3Dモデル上の実座標系に変換し、対象部材上の位置及び数量を算出する。また、変状箇所を入力する際、ひび割れ、剥離、鉄筋浮きなどの属性情報や判定区分などを入力座標値データと合わせて登録する。最後に、変状箇所を基本管理図と合成して出力するステップS27。具体的には、測定した変状箇所を別レイヤーとして基本管理図例えば展開図上に合成出力する。特徴的な処理以上説明したように、本発明の構造物管理用図面作成装置10によれば、従来にない新規な処理を実行することができる。その中でも特徴的な処理を以下に改めて列挙する。1橋梁3Dモデル再構成処理初期橋梁3Dモデルの部材寸法を撮影写真を用いて更新し、更新後の部材寸法を用いて橋梁3Dモデルを再構成する。その際、更新の対象部材が隣接している他部材との関係を考慮し、橋梁3Dモデルの全部材の位置寸法値をリアルタイムに更新し、橋梁3Dモデルを変形して再構成する。例えば、図18ABCは、再構成前の橋梁3Dモデルを示し、図18DEFは再構成後の橋梁3Dモデルを示している。ここで、図18Aの矢印に示す2つの部材を更新すると、これら部材に隣接している各種部材が自動的に変形される。具体的には、図18BEに示すように、床版部の形状は長方形から矩形形状へ変形され、図18CFに示すように、柱形状も長方形から矩形形状へ変形されることになる。図19及び図20は、橋梁3Dモデル再構成処理に必要な各種データの説明図である。以下、これらの図を用いて、橋梁3Dモデル再構成処理をさらに詳しく説明する。基本管理図作成DB30は、記憶部14に記憶されるデータベースであり、図19に示すように、プロジェクト情報テーブル31と、ステレオカメラ情報テーブル32と、カメラ情報テーブル33とを含んでいる。プロジェクト情報テーブル31は、図20Aに示すように、IDプロジェクト名予定入力者等のプロジェクト情報を格納するためのテーブルである。ステレオカメラ情報テーブル32は、図20Bに示すように、IDカメラペア名撮影方式等のステレオカメラ情報を格納するためのテーブルである。カメラ情報テーブル33は、図20Cに示すように、IDカメラ名シリアル番号等のカメラ情報を格納するためのテーブルである。プロジェクト情報テーブル31中のカメラペアIDは、ステレオカメラ情報テーブル32中のカメラペア名に対応付けされており、また、ステレオカメラ情報テーブル32中の左カメラID及び右カメラIDは、カメラ情報テーブル33中のカメラ名に対応付けされている。図19に示すように、プロジェクト情報ファイル35にプロジェクトデータ34が設定されると、そのプロジェクトデータ34はプロジェクト情報テーブル31にも格納される更新時も同様。プロジェクトデータ34に設定された橋梁構造及び構造パラメータは、橋梁3Dモデル情報ファイル36に記述される。3Dモデルデータフォルダ37は、橋梁3Dモデル情報ファイル36に記述されている橋梁3Dモデルを構成する各部材の3Dモデルデータ用のフォルダである。部材寸法が測定されると、3Dモデルデータフォルダ37内の部材寸法値が更新される。展開図用内部ファイル38は、橋梁3Dモデル情報に基づいて展開図出力用に作成される内部ファイルである。この内部ファイル38に基づいてjpg形式やdxf形式などの展開図ファイル39が出力される。ステレオ写真情報ファイル40には、ステレオ写真情報例えば、ステレオペア毎にペアの画像ファイル名、3D空間に配置した時の対応点情報、撮影位置情報などが記述される。実写真画像は、左写真画像データフォルダL41と右写真画像データフォルダRフォルダ42に格納される。ステレオ測定時の測定データは、一時的に記憶メモリ上に格納されるが、ファイルへは出力されない。図21及び図22は、橋梁ラーメン高架橋の3Dモデルの説明図である。橋梁3Dモデルは、図21ABに示すように、柱縦ばり横ばり床版などの各部材の3Dモデルから構成される。これら部材の3Dモデルデータが柱i-j.x縦i-j.x横i-j.x床i-j.x等である。これら部材をステレオ撮影写真からの寸法測定値に基づいて更新し、全体の橋梁3Dモデルを再構築する。図22に示すように、i=1,...,mとj=1,...,nで柱位置を定義し、柱i-j、梁縦i-j、横i-j、中縦/中横i-jの部位名称を決める。mは、線路方向起点から終点への方向の柱の数であり、nは、線路直交方向左から右への方向の柱の数である。図23は、橋梁3Dモデル再構成処理を示すフローチャートである。まず、初期の橋梁3Dモデルが作成されステップS31、部材寸法が測定されるとステップS32、対象部材の寸法が変更されステップS33、対象部材に接続される橋梁3Dモデル情報が読み込まれるステップS34。対象部材に接続隣接されているかどうかは、橋梁3Dモデル情報ファイル36の内容に基づいて判定することができる。次いで、橋梁3Dモデル情報に基づいて柱3Dモデルデータへの影響が判定されるステップS35。柱3Dモデルデータとは、橋梁を構成する柱の3Dモデルデータである。ここで、柱3Dモデルデータへの影響がないと判定された場合は、対象部材の3Dモデルデータが更新されるステップS36。柱3Dモデルデータへの影響がない場合とは、1高欄の高さを変更する場合、2床版張り出し部の長さを変更する場合、3中層縦横ばりの高さ幅を変更する場合など、その部材自体の寸法変更が他の部材へ影響を与えない場合をいう。一方、柱3Dモデルデータへの影響があると判定された場合は、対象部材に接続される柱3Dモデルデータが抽出されステップS37、抽出された柱3Dモデルデータが対象部材の寸法変更に基づいて更新されるステップS38。柱3Dモデルデータの更新とは、柱の位置XYと寸法を更新することを意味する。さらに、このように更新された柱3Dモデルに接続される部材の3Dモデルデータが抽出され、ステップS39、抽出された部材の3Dモデルデータが同様に更新されるステップS40。全ての接続部材の3Dモデルデータの更新が完了するとステップS41、再構成された橋梁3Dモデルが作成されるステップS42。以上の処理は、全ての部材寸法が測定される度に繰り返されるステップS43→S32。図24は、橋梁3Dモデル再構成処理を示すフローチャートであり、図25、図26、及び図27は、橋梁の柱はり床版の骨格部材の平面図である。以下、これらの図を用いて、柱3Dモデルデータの更新図23、ステップS38、及び部材3Dモデルデータの更新図23、ステップS40をさらに詳しく説明する。まず、横ばり長さがL0からL1に変更されるとステップS51、この寸法変更を全ての横ばりに適用するかどうかが判定されるステップS52。ここで、図25Aに示すように、寸法変更を全ての横ばりに適用する場合は、基準固定柱として柱i-1を選択しステップS53、基準柱i-1の中心位置を決定するために基準柱i-1をΔLだけ移動させた後ステップS54、縦ばりiをΔLだけ移動させるステップS55。ΔLはL1-L0である。さらに、横ばりiの寸法をL0からL1に変更するとステップS56、図25Bに示すように、全ての横ばりの寸法が更新されることになる。一方、図26Aに示すように、寸法変更を1つの横ばりに適用する場合は、基準柱として柱1-1を選択するステップS57。そして、図26Bに示すように、柱1-2の中心位置を決定するために柱1-2をΔLだけ移動させた後ステップS58、lbやl1などの直線式を計算しステップS59、柱i-2の位置を決定する。この柱i-2の位置を決定する方法としては、移動後の柱1-2位置と、この柱1-2位置から最も離れた位置にある柱4-2位置とを通る直線lbを求め、この直線lbと直線l2及びl3との交点をそれぞれ柱2-2位置及び柱3-2位置とするのが好ましい。このようにすれば、個々の柱i-2の位置を精度よく且つ高速に決定することができる。次いで、図26Cに示すように、直線lbと直線l1のなす角θを算出しステップS60、変形後の柱寸法W ́を算出した後、柱縦ばり横ばりの形状を変更するステップS61→S62。具体的には、図26Dに示すように、柱の寸法より直線lbの平行線である補助直線lb及びlb-を求めて縦ばり形状を変更する。そして、横ばりの寸法より直線l1の平行線である補助直線l1及びl1-を求め、直線lbとl1-との交点、直線lbとl1との交点を計算し、横ばり形状を変更する。柱の変形角度は、直線lbとl1とのなす角θに基づいて算出でき、柱の変形角度を算出できれば、変形前の正方形や長方形の寸法Wより変形後の寸法W ́を算出できる。全ての柱横ばり縦ばりの形状が変更されるとステップS63、擬似アフィン変換式を算出しステップS64、図26Eに示すように、擬似アフィン変換式を用いて床版部の形状を変更するステップS65。さらに、縦ばりの寸法が短くなるように変更する場合について説明する。この場合は、図27Aに示すように、○印の柱を基点とし、現在の縦ばり方向に沿って長さを調整する。具体的には、図27Bに示すように、対の柱を固定し、移動した柱位置との間で直線l1を求め。そして、この直線l1の平行補助直線l1及びl1-を求め、直線lb、直線lb-、直線la、直線la-との交点を計算すると、図27Cに示すように、柱縦ばり横ばりの形状を変更することができる。2展開図作成処理完成した橋梁3Dモデルから基本管理図である展開図を作成する。その際、橋梁3Dモデルを構成する個々の3Dモデルについて全ての面を展開するのではなく、図28や図29に示すように、他の部材と接している面外部から見えない面は展開しない。すなわち、個々の部材の位置や隣接関係を考慮し、展開図に含めるべき面を判断するようになっている。このようにすれば、橋梁を管理するうえで不要な面が展開図に含まれないため、管理が容易になるというメリットがある。なお、図30に示すように、展開図には、その展開図に含まれる部材に対応する撮影写真を埋め込むことも可能である。図31は、展開図作成処理を示すフローチャートである。まず、橋梁3Dモデルが作成されステップS71、対象部材に接続される橋梁3Dモデル情報が読み込まれるとステップS72、この橋梁3Dモデル情報に基づいて展開図として出力する面が判定されるステップS73。ここでは、面の全領域が他部材と隣接しない面でありステップS74、かつ、外部から見える面である場合ステップS75は、展開図として出力すべき面であると判定することとしている。面の全領域が他部材と隣接しないとは、面の一部でも他部材と隣接しない領域があることを意味する。このように展開図として出力すべき面を判定すると、その面を展開図出力メモリへ登録しステップS76、同部材のグループ化を行った後ステップS77、指定位置に配置出力するステップS78。全ての部材について展開図出力が完了するとステップS79、展開図内部ファイルを出力しステップS80、jpg形式やdxf形式などで展開図を出力するステップS81。3変状測定処理作成した橋梁3Dモデルを撮影写真と対応付けることにより、撮影写真上で変状箇所コンクリートのひび割れ、剥離、鉄筋露出などを入力すると、その変状箇所の位置及び数量が画像座標系から橋梁3Dモデルの実座標系に変換され、正確に測定される。これにより、図32に示すように、変状箇所を撮影した撮影写真1上で変状箇所を入力すると、その変状箇所は展開図1にも正確に反映される。その後の点検業務で同じ部材について新しい変状箇所を撮影した場合は、この撮影写真2上で新しい変状箇所を入力する。これにより、これまでの変状結果を示す展開図2がインポートされ、その展開図2に新しい変状箇所が反映される展開図3参照。図33は、変状測定処理に必要な各種データの説明図である。図19と異なる点は、変状測定情報ファイル43と、変状測定用内部ファイル44と、変状図ファイル45とが追加された点である。変状測定情報ファイル43は、変状箇所の測定情報を格納するファイルである。変状測定用内部ファイル44は、変状箇所の測定情報に基づいて変状図出力用に作成される内部ファイルである。この内部ファイル44に基づいてjpg形式やdxf形式などの変状図ファイル45やcsv形式の変状数量表45が出力される。図34は、変状測定処理を示すフローチャートであり、図35、図36、及び図37は、変状測定処理の説明図である。以下、これらの図を用いて、変状測定処理をさらに詳しく説明する。まず、レンズ歪みが除去された写真画像を作成しステップS91、橋梁3Dモデルと写真画像の対応点を取得するステップS92。次いで、撮影位置Xo,Yo,Zoと撮影方向角Ω,Φ,Κを算出しステップS93、写真画像上の変状長さ面積を測定するステップS94。さらに、図35に示すように、撮影位置視点からの視線ベクトルVsを計算して橋梁3Dモデルと交差する3Dモデル面を抽出しステップS95→S96、抽出した3Dモデル面の数を判定するステップS97。ここで、3Dモデル面を抽出しなかった場合は、対象3D面が存在しません。別の写真を使用下さい。等のメッセージを表示するステップS98。また、1個の3Dモデル面を抽出した場合は、図36に示すように、視線ベクトルと対象3Dモデル面の交点座標XYZを計算するステップS99。また、2個以上の3Dモデル面を抽出した場合は、図37に示すように、面法線ベクトルVNと視線ベクトル距離SLを計算しステップS100、最適面を選定するステップS101。最適面とは、抽出した2個以上の3Dモデル面のうちの最適な面であり、例えば、1VSとVNのなす角θが180度に最も近い面や、2SLが最も近い面を選定するステップS102。このようにすれば、1VSとVNのなす角θが180度に近い面ほど作業者に正対しており、また、2SLが最も近い面は作業者から見て最も手前にあるため、最適面を選定することができる。次いで、算出されたXYZ座標を面XY座標に変換しステップS103、変状測定結果の属性情報を登録するステップS104。そして、全ての箇所について変状測定が完了すると、変状測定データを出力するステップS105→S106。過去の変状測定結果がある場合は、その過去の変状測定データを読み込み、展開図に重ね合わせて出力するステップS107→S108→S109。4時系列管理本発明の構造物管理用図面作成装置10によれば、撮影写真や、変状補修箇所の位置どの部材、どの位置にあるか、形状図形、数量長さや面積を時系列管理することができる。撮影写真の時系列管理は、主に、登録部11、3D空間配置部16、ステレオ写真情報ファイル40によって実現される。すなわち、登録部11は、撮影写真単写真の属性情報をステレオ写真情報ファイル40に記述し、3D空間配置部16は、撮影写真を3D空間に配置する際、ステレオ写真情報ファイル40を参照して撮影写真の属性情報を利用する。また、変状補修箇所の位置、形状、数量の時系列管理は、主に、変状測定部16、基本管理図作成部12、変状測定情報ファイル43によって実現される。すなわち、変状測定部16は、変状補修図形の属性情報を変状測定情報ファイル43に記述し、基本管理図作成部12は、基本管理図を作成する際、変状測定情報ファイル43を参照して変状補修図形の属性情報を利用する。以下、このような時系列管理を図面に従って詳しく説明する。図38は、撮影写真と変状補修図形の時系列管理法の説明図である。まず、工事撮影歴や検査撮影歴は、図38Aに示すように、ステレオ写真の登録画面において設定することができる。例えば、ある橋梁に対して次のような4回の撮影が行われたとする。12007/12/10の基図作成撮影22009/01/10の通常全般検査撮影32009/12/14の○○工事000042010/11/26の通常全般検査撮影これら全ての撮影写真は、対象橋梁のプロジェクトに登録される。次いで、撮影写真の属性を設定する。ここでは、図38Aに示すように、撮影写真が基図作成検査情報工事情報のいずれに該当するかラジオボタンで選択するようになっている。基図作成を選択すると、図38Bに示すように、撮影日時撮像種別撮影名称等を設定することができる。検査情報を選択すると、図38Cに示すように、検査日時検査種別検査名称等を設定することができる。工事情報を選択すると、図38Dに示すように、工事日時工事種別工事名称等を設定することができる。検査名称は、検査日時と検査種別を用いて自動的に設定され、工事名称は、工事日時と工事種別を用いて自動的に設定されるようになっている。もちろん、このように設定された検査名称や工事名称は、手動で修正することが可能である。次いで、図38Eに示すように、検査または工事歴の撮影写真を登録し、管理する。変状補修図形の検査または工事歴は、入力済みの撮影写真の工事歴を継承することができる。なお、以下では主に工事歴を例示して説明するが、検査歴についても同様である。図39は、撮影写真と変状補修図形の時系列管理法の説明図である。まず、図39Aに示すように、時系列管理画面において表示条件表示セットを選択する。ここでは、表示条件として全ての撮影が選択されている。その他の表示条件としては、2007/12/10基図作成2009/01/10通常全般検査2009/12/14の○○工事00002010/11/26の通常全般検査撮影最新の工事などがある。表示条件を選択することにより、チェックボックスのOn/Offを効率よく設定することができる。この時系列管理画面において所望の工事歴を選択すると、図39CDEに示すように、その対象の撮影写真や変状補修箇所、展開図が表示される。図40は、撮影写真の時系列管理の具体例1を示す図である。まず、工事歴を選択すると、図40Aに示すように、その対象の撮影写真が写真リスト画面に表示される。また、図40Bに示すように、その対象の撮影写真が3D空間上に配置され、3D空間画面に表示される。この状態で、図40B中に丸印で示す撮影写真をダブルクリックすると、図40Cに示すように、その撮影写真の情報例えば2009/01/10通常全般検査がステータスバー上に表示される。ここで、所望の部材を選択した状態で矢印キー←→↑↓を押下すると、その部材の撮影写真が順次表示される。撮影写真の表示順序移動方法は特に限定されるものではない。例えば、←→キーを押下した場合は同じ工事内で移動し、↑キーを押下した場合は過去に移動し、↓キーを押下した場合は異なる工事へ移動するようになっている。図41は、撮影写真の時系列管理の具体例2を示す図である。この具体例は、図9に示されるソフトウェアの実画面に相当するものである。図中、左上の画面で所望の部材を選択すると、矢印イに示すように、その部材を撮影したサムネイル写真の一覧が表示される。この状態で所望のサムネイル写真をダブルクリックすると、矢印ロに示すように、その撮影写真の管理画面が表示される。また、図中、左下の画面で変状図形を選択した場合も、矢印ハに示すように、その変状図形に関連付けされている撮影写真の管理画面が表示されるようになっている。図42は、変状補修箇所の時系列管理の具体例1を示す図である。まず、工事歴を選択すると、図42Aに示すように、その工事の際に入力された変状補修箇所の図形が3D空間画面に表示される。この状態で3D空間画面上の撮影写真図示せずを選択すると、図42Bに示すように、その撮影写真の情報がポップアップで表示される。そこで、変状補修箇所を選択すると、その変状補修箇所についてコメントや判定区分が表示される。ここでは、スペースキーを押下することで写真と変状とを切り替えることができる。図43は、変状補修箇所の時系列管理の具体例2を示す図である。図43Aに示すように、変状補修箇所の入力写真画像画面でも工事歴を選択し、その対象の変状補修箇所を表示する。これにより、過去の変状補修箇所が現在どのような状況に変化したかを容易に把握することができる。また、図43Bに示すように、展開図の表示画面上でも同様に工事歴毎に変状補修箇所を表示する。これにより、変状補修箇所がどのように分布し、進行しているか時系列に把握することができ、補修計画立案に役立てることが可能となる。図44は、変状補修箇所の時系列管理の具体例3を示す図である。図44Aに示すように、変状補修箇所の集計出力においても工事歴を選択し、その対象の変状補修箇所を表示する。これにより、工事歴毎に部材毎の変状量や補修量を集計することができる。また、図44Bに示すように、2時期の集計結果により変状面積と補修面積の変化を把握することが可能となる。なお、ここでは、主に変状補修箇所の図形の時系列管理及び集計について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、変状補修箇所の図形の時系列管理及び集計を行う対象は、より具体的に説明すると、変状補修箇所の位置どの部材、どの位置にあるか、形状図形、数量長さや面積である。以上のように、本発明の構造物管理用図面作成装置10によれば、撮影写真や変状補修図形を時系列管理することができる。すなわち、撮影写真を工事歴毎に3D空間上で管理することができる。また、写真リスト画面や一覧リスト画面でも撮影写真を工事歴毎に管理することができる。入力した変状補修図形についても同様、3D空間画面上、展開図画面上、入力写真画面上で工事歴毎に管理することができる。また、撮影写真を入力する際に、入力済みの変状補修図形を重ねて表示することができる。さらに、変状補修図形の集計出力において工事歴を指定することで、その時の変状補修箇所を集計することができる。なお、前記の説明では特に言及しなかったが、展開図作成処理や変状測定処理は、必ずしも再構築処理が行われていることを前提とする処理ではない。すなわち、再構築処理後の3Dモデルではなく初期の3Dモデルを用いても、前記と同様の手法で展開図作成処理や変状測定処理を行うことができる場合がある。すなわち、変状測定処理では、3Dモデルと撮影写真を正確に対応付けることで、正確な測定を可能としている。言い換えると、初期の3Dモデルは、実際の橋梁構造の寸法値と違う未完成3Dモデルであり、正確性に欠ける。しかし、多くの橋梁は標準形であり、標準形の橋梁については、初期の3Dモデルを用いても問題なく展開図作成処理や変状測定処理を行うことができる。また、前記の説明では、橋梁の管理する場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、橋梁以外の構造物を管理する場合も同様に本発明を適用することが可能である。また、本発明は、構造物管理用図面作成装置10として実現することができるだけでなく、このような構造物管理用図面作成装置10が備える特徴的な処理部をステップとする構造物管理用図面作成方法として実現したり、それらのステップをコンピュータに実行させる処理プログラムとして実現したりすることもできる。このような処理プログラムは、CD-ROM等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのはいうまでもない。"