耐熱性及び吸水性を有する第1の断熱材からなる第1断熱層と、粒径0.3μm以下の超微粉を20質量以上含有する第2の断熱材からなる第2断熱層とを有し、前記第1断熱層が前記第2断熱層よりも溶融金属容器の鉄皮側に配置されていることを特徴とする溶融金属容器のライニング構造。請求項1記載の溶融金属容器のライニング構造において、前記第1の断熱材は、セラミックファイバ、断熱モルタル、又はロックウールである溶融金属容器のライニング構造。請求項1又は2記載の溶融金属容器のライニング構造において、前記第1断熱層の厚みは0.2mm以上である溶融金属容器のライニング構造。請求項1~3のいずれか1項に記載の溶融金属容器のライニング構造において、前記第1断熱層が前記鉄皮の内面に接している溶融金属容器のライニング構造。請求項1~3のいずれか1項に記載の溶融金属容器のライニング構造において、前記鉄皮と前記第1断熱層の間にパーマ耐火物が配置されている溶融金属容器のライニング構造。請求項1~5のいずれか1項に記載の溶融金属容器のライニング構造において、前記第2断熱層の稼働面側にパーマ耐火物が配置されている溶融金属容器のライニング構造。請求項1~6のいずれか1項に記載の溶融金属容器のライニング構造において、前記第1断熱層と前記第2断熱層の間にパーマ耐火物が配置されている溶融金属容器のライニング構造。しかし、溶融金属容器の鉄皮温度は通常300~400°C程度になるため、微細多孔性断熱材に耐水性塗料材料を塗布する特許文献2記載の方法では、長期間の耐用性を維持することが困難である。また、予め微細多孔性断熱材に水分を吸収させる特許文献3記載の方法では、水分を吸収させた時点で断熱性が低下するため、高い断熱性を発揮することができない。本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、鉄皮内面に発生した結露が微細多孔性断熱材に接触しないようにして、微細多孔性断熱材の断熱効果の低減を防止することが可能な溶融金属容器のライニング構造を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る溶融金属容器のライニング構造は、耐熱性及び吸水性を有する第1の断熱材からなる第1断熱層と、粒径0.3μm以下の超微粉を20質量以上含有する第2の断熱材からなる第2断熱層とを有し、前記第1断熱層が前記第2断熱層よりも溶融金属容器の鉄皮側に配置されていることを特徴としている。溶融金属容器において結露が発生するのは、他の部位に比べて温度が低い鉄皮の内面である。一方、第2の断熱材は、水液体と接触すると超微粉が凝集して断熱効果が大きく損なわれる特性を有する微細多孔性断熱材である。本発明では、鉄皮と微細多孔性断熱材第2の断熱材の間に吸水性を有する吸水性断熱材第1の断熱材を配置することにより、鉄皮内面に発生した結露が微細多孔性断熱材に接触するのを防止して、高い断熱性を長期間維持するものである。また、本発明に係る溶融金属容器のライニング構造では、前記第1の断熱材は、セラミックファイバ、断熱モルタル、又はロックウールであることが好ましい。また、本発明に係る溶融金属容器のライニング構造では、前記第1断熱層の厚みは0.2mm以上であることが好ましい。第1断熱層の厚みが0.2mm未満であると、第1断熱層による水分の吸収が十分でなく、第2の断熱材の熱伝導率の低下が避けられない。また、鉄皮内面で結露が発生するため、鉄皮の内面に近接して第1断熱層を配置することが好ましい。そのため、本発明に係る溶融金属容器のライニング構造では、前記第1断熱層が前記鉄皮の内面に接することが好ましいが、前記鉄皮と前記第1断熱層の間にパーマ耐火物が配置されていてもよい。また、本発明に係る溶融金属容器のライニング構造では、前記第2断熱層の稼働面側にパーマ耐火物が配置されていてもよいし、前記第1断熱層と前記第2断熱層の間にパーマ耐火物が配置されていてもよい。本発明に係る溶融金属容器のライニング構造では、鉄皮と微細多孔性断熱材の間に吸水性を有する吸水性断熱材を配置するので、鉄皮内面に発生した結露が微細多孔性断熱材に接触することがなく、微細多孔性断熱材の断熱効果の低減を防止することができる。続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。[第1の実施の形態に係る溶融金属容器のライニング構造]図1に本発明の第1の実施の形態に係る溶融金属容器のライニング構造を示す。本実施の形態では、溶融金属容器の鉄皮11の内面から稼働面16溶融金属と接する面に向けて、第1の断熱材からなる第1断熱層12、第2の断熱材からなる第2断熱層13、パーマ耐火物14からなる層、ウエア耐火物15からなる層の順に配置されている。第1の断熱材は耐熱性及び吸水性を有する吸水性断熱材であり、鉄皮11の内面で結露した水分を吸収する機能を有している。吸水性断熱材としては、セラミックファイバ、断熱モルタル、ロックウールなどを好適に用いることができる。第1断熱層12の厚みは、吸水性を確保するため0.2mm以上とする。なお、第1断熱層12の最大厚みとしては50mm程度を想定している。第2の断熱材は、粒径0.3μm以下の超微粉を20質量以上含有する微細多孔性断熱材である。微細多孔性断熱材は、約100nm以下といった、非常に微細な空間マイクロポアーを原料粒子の間に形成して空気の伝熱を規制しており、このような空間を形成するため、粒径0.3μm以下の超微粉を含有する。超微粉としては、例えば、ヒュームドシリカなど、固有の熱伝導率が低い原料を用いることが望ましい。また、超微粉の量を20質量未満とした場合、マイクロポアーの量が少なく、断熱効果が十分ではないため、20質量以上とし、50質量以上であればなお良い。第2断熱層13の厚みは1~20mm程度を想定している。なお、第2の断熱材としては、PorexthermDammstoffeGmbH社製のPorexthermWDS登録商標や日本マイクロサーム製のマイクロサームなどを使用することができる。微細多孔性断熱材は、水液体と接触すると超微粉が凝集して断熱効果が大きく損なわれる。そのため、本実施の形態では、第1の断熱材吸水性断熱材からなる第1断熱層12を第2の断熱材微細多孔性断熱材からなる第2断熱層13よりも鉄皮11側に配置し、鉄皮11内面に発生した結露が微細多孔性断熱材に接触しないようにしている。なお、水蒸気気体が微細多孔性断熱材の断熱効果に悪影響を及ぼすことはない。パーマ耐火物14は定形耐火物煉瓦、不定形耐火物のいずれでも良い。また、パーマ耐火物14の材質も問わない。例えば、ロー石、ジルコン、粘土、シャモット、ハイアルミナ、アルミナ、スピネル、SiC、あるいはこれらのうちの2種以上の組み合わせからなる材質の耐火物が使用可能である。また、ウエア耐火物15は不定形耐火物である。不定形耐火物の材質に制限は無く、主要な不定形耐火物である中性のアルミナ質、ハイアルミナ質、アルミナ-シリカ質、アルミナ-スピネル質、アルミナ-マグネシア質、アルミナ-カーボン質、アルミナ-SiC質、アルミナ-SiC-カーボン質及びこれらの組み合わせからなる材質の耐火物が使用可能である。[第2の実施の形態に係る溶融金属容器のライニング構造]図2に本発明の第2の実施の形態に係る溶融金属容器のライニング構造を示す。本実施の形態では、溶融金属容器の鉄皮11の内面から稼働面16に向けて、第1の断熱材からなる第1断熱層12、パーマ耐火物14からなる層、第2の断熱材からなる第2断熱層13、ウエア耐火物15からなる層の順に配置されている。即ち、第1断熱層12と第2断熱層13との間にパーマ耐火物14からなる層を配置している。[第3の実施の形態に係る溶融金属容器のライニング構造]図3に本発明の第3の実施の形態に係る溶融金属容器のライニング構造を示す。本実施の形態では、溶融金属容器の鉄皮11の内面から稼働面16に向けて、パーマ耐火物14からなる層、第1の断熱材からなる第1断熱層12、第2の断熱材からなる第2断熱層13、ウエア耐火物15からなる層の順に配置されている。即ち、鉄皮11と第1断熱層12との間にパーマ耐火物14からなる層を配置している。以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、第1から第3の実施形態のいずれか2形態又は全形態を組み合わせて使用してもよい。即ち、パーマ耐火物からなる層を2層あるいは3層としてもよい。本発明の効果を検証するために実施したライニング材の乾燥試験について説明する。なお、本試験では、繰返し操業によりウエア耐火物が損耗し、損耗したウエア耐火物の表面に不定形耐火物からなる補修材を継ぎ足し施工した状態を想定している。補修材を乾燥させた際、補修材に含まれる水分は温度の低い鉄皮内面で結露する。図4に試験装置の概略断面図を示す。試験装置は、試験体20を加熱するための電気炉22と、電気炉22に設けられた開口部22aに付設される試験体20とから概略構成されている。試験体20は、鉄製の箱18と、鉄製の箱18内に装入されるライニング材とから構成されている。鉄製の箱18は、電気炉22の開口部22aに面する一端面が開口面とされ、一端面に対向する他端面鉄皮11に相当する。には蒸気孔18aが形成されている。また、他端面の周縁部に形成された側壁から熱が逃げないように、側壁全体が断熱材21で覆われている。鉄製の箱18内に装入されるライニング材は複数の層から構成されている。図4は、実施例1~実施例8のライニング構成を示している。即ち、実施例1~実施例8では、鉄製の箱18の他端面から一端面に向けて、第1の断熱材からなる第1断熱層12、第2の断熱材からなる第2断熱層13、本パーマ煉瓦14aパーマ耐火物14からなる層、準パーマ煉瓦14bパーマ耐火物14からなる層、ウエア耐火物15からなる層、及び補修材17からなる層の順に形成されている。また、比較例1は、上記構成において第1断熱層12が無く、実施例9は、パーマ耐火物14からなる層が第1断熱層12と第2断熱層13の間に配置され、実施例10は、パーマ耐火物14からなる層が鉄製の箱18の他端面と第1断熱層12の間に配置されている。第1断熱層12及び第2断熱層13の材質及び厚さは表1に示す通りである。なお、表中のWDSはPorexthermDammstoffeGmbH社製のPorexthermWDSのことである。本パーマ煉瓦14aの材質はロー石質耐火煉瓦、厚みは65mm、準パーマ煉瓦14bの材質は高Al2O3質耐火煉瓦、厚みは65mmである。ウエア耐火物15の材質はAl2O3-MgO質不定形耐火物、厚みは50mm、補修材17の材質はAl2O3-MgO質不定形耐火物、厚みは80mm、含有水分は7質量である。電気炉22を用いて試験体20を加熱乾燥させると、補修材17に含まれる水分が蒸発し、鉄製の箱18の他端面側に移動する。そして、鉄製の箱18の他端面に設けられた蒸気孔18aから水蒸気が大気中に放出されると共に、乾燥終了後の冷却過程で鉄製の箱18の他端面の内側で結露が発生する。結露した水分は第1の断熱材吸水性断熱材からなる第1断熱層12によって吸収される。電気炉22による乾燥曲線を図5に示す。図5の縦軸は電気炉22内の温度、横軸は経過時間である。乾燥試験前の第2の断熱材の熱伝導率を予め測定しておくと共に、図5の乾燥曲線に従って試験体20を乾燥させた後の第2の断熱材の熱伝導率を測定した。熱伝導率の測定には京都電子工業株製の熱伝導率測定機QTM-D3を使用し、試験後の第2の断熱材の熱伝導率/試験前の第2の断熱材の熱伝導率×100で表される熱伝導率指数で各試験体を評価した。具体的には、熱伝導率指数が110未満を○、110以上140未満を△、140以上を×とし、乾燥試験前後における第2の断熱材の熱伝導率の変化が小さいものを良とした。同表より以下のことがわかる。1実施例1~3と比較例1を対比することにより、第1の断熱材吸水性断熱材からなる第1断熱層12を設けると断熱効果が良好であることがわかる。2実施例4~6を対比することにより、第1断熱層12の厚みを0.1mmとした場合、第1断熱層12の厚みを0.2mm以上とした場合に比べて断熱効果が低下することがわかる。また、実施例5、7、8を対比することにより、第1の断熱材として、セラミックファイバ、断熱モルタル、ロックウールのいずれも使用可能であることがわかる。3実施例1、9、10を対比することにより、パーマ耐火物14の位置にかかわらず断熱効果が良好であることがわかる。