互いに平行に配置された一対のフランジ部と、上記一対のフランジ部の下端を連結する略円筒状の結合筒部と、上記一対のフランジ部の間の間隔を狭めて、上記結合筒部の内周面を縮径するボルトを有する自在継手のヨーク、上記結合筒部の内周面に結合筒部の軸方向に平行に挿入され、結合筒部の内周面に回転トルクを伝達可能に内嵌する外周面を有する軸、上記軸の外周面に形成され、軸を結合筒部の内周面に挿入時に、結合筒部の内周面に当接して、軸の軸心に近づく方向に弾性変形可能な係合凸部、上記結合筒部の内周面に連通して形成され、上記ヨークに上記軸が所定の軸方向位置に挿入された時に、軸の軸心から離れる方向に復帰した上記係合凸部が係合可能な係合凹部を備えているとともに、上記係合凸部は、金属製の薄板を有底円筒形状に形成した係合筒であって、上記軸に固定された係合筒の軸方向の略中間位置まで形成された2つのスリットで挟まれた部分が軸心から離れる方向に折り曲げられて形成されたものであることを特徴とする自在継手と軸の結合構造。本発明は、軸とヨークの締付け力が大きく、組み付け作業が容易であり、ヨークに軸を締付けボルトで結合する作業が完了するまで、ヨークに対して軸の軸方向位置が所定の位置に保持されて、軸がヨークから抜け出さないようにした自在継手と軸の結合構造を提供することを課題とする。上記課題は以下の手段によって解決される。すなわち、第1番目の発明は、互いに平行に配置された一対のフランジ部と、上記一対のフランジ部の下端を連結する略円筒状の結合筒部と、上記一対のフランジ部の間の間隔を狭めて、上記結合筒部の内周面を縮径するボルトを有する自在継手のヨーク、上記結合筒部の内周面に結合筒部の軸方向に平行に挿入され、結合筒部の内周面に回転トルクを伝達可能に内嵌する外周面を有する軸、上記軸の外周面に形成され、軸を結合筒部の内周面に挿入時に、結合筒部の内周面に当接して、軸の軸心に近づく方向に弾性変形可能な係合凸部、上記結合筒部の内周面に連通して形成され、上記ヨークに上記軸が所定の軸方向位置に挿入された時に、軸の軸心から離れる方向に復帰した上記係合凸部が係合可能な係合凹部を備えているとともに、上記係合凸部は、金属製の薄板を有底円筒形状に形成した係合筒であって、上記軸に固定された係合筒の軸方向の略中間位置まで形成された2つのスリットで挟まれた部分が軸心から離れる方向に折り曲げられて形成されたものであることを特徴とする自在継手と軸の結合構造である。本発明の自在継手と軸の結合構造では、軸を結合筒部の内周面に挿入時に、結合筒部の内周面に当接して、軸の軸心に近づく方向に弾性変形可能な係合凸部を軸の外周面に形成し、ヨークに軸が所定の軸方向位置に挿入された時に、係合凸部が係合可能な係合凹部を結合筒部の内周面に連通して形成している。また、本発明の自在継手と軸の結合構造では、軸を結合筒部の内周面に挿入時に、軸の外周面に当接して、軸の軸心から離れる方向に弾性変形可能な係合凸部を結合筒部の内周面に形成し、ヨークに軸が所定の軸方向位置に挿入された時に、係合凸部が係合可能な係合凹部を軸の外周面に形成している。従って、軸とヨークの締付け力が大きく、組み付け作業が容易であり、ヨークに軸を締付けボルトで結合する作業が完了するまで、互いに係合する係合凸部と係合凹部によって、ヨークに対して軸の軸方向位置が所定の位置に保持されて、軸がヨークから抜け出すことを防止できる。以下、図面に基づいて本発明の実施例1から実施例7を説明する。図1は、本発明の実施例の自在継手と軸の結合構造を備えたステアリング装置の全体正面図である。図2は本発明の実施例1の自在継手と軸の結合構造の結合状態を示す一部を断面した正面図である。図3は図2のA-A断面図である。図4は図2のB-B断面図である。図5は図2の自在継手と軸の結合構造の結合前の状態を示す一部を断面した正面図である。図1に示すように、本発明の実施例1の自在継手と軸の結合構造を備えたステアリング装置は、車体後方側図1の右側にステアリングホイール11を装着可能なステアリングシャフト12と、このステアリングシャフト12を挿通したステアリングコラム13と、このステアリングシャフト12に補助トルクを付与する為のアシスト装置操舵補助部20と、このステアリングシャフト12の車体前方側図1の左側に、図示しないラック/ピニオン機構を介して連結されたステアリングギヤ30とを備える。ステアリングシャフト12は、雌ステアリングシャフト12Aと雄ステアリングシャフト12Bとを、回転トルクを伝達可能に、かつ軸方向に関して相対移動可能にスプライン嵌合している。従って、上記雌ステアリングシャフト12Aと雄ステアリングシャフト12Bとは、衝突時に、このスプライン嵌合部が相対移動して、全長を縮めることができる。また、上記ステアリングシャフト12を挿通した筒状のステアリングコラム13は、アウターコラム13Aとインナーコラム13Bとをテレスコピック移動可能に組み合わせており、衝突時に軸方向の衝撃が加わった場合に、この衝撃によるエネルギを吸収しつつ全長が縮まる、所謂コラプシブル構造としている。そして、上記インナーコラム13Bの車体前方側端部を、ギヤハウジング21の車体後方側端部に圧入嵌合して固定している。また、上記雄ステアリングシャフト12Bの車体前方側端部を、このギヤハウジング21の内側に通し、アシスト装置20の図示しない入力軸の車体後方側端部に連結している。ステアリングコラム13は、その中間部を支持ブラケット14により、ダッシュボードの下面等、車体18の一部に支承している。また、この支持ブラケット14と車体18との間に、図示しない係止部を設けて、この支持ブラケット14に車体前方側に向かう方向の衝撃が加わった場合に、この支持ブラケット14が上記係止部から外れ、車体前方側に移動するようにしている。また、上記ギヤハウジング21の上端部も、上記車体18の一部に支承している。また、本実施例の場合には、チルト機構及びテレスコピック機構を設けることにより、上記ステアリングホイール11の車体前後方向位置、及び、高さ位置の調節を自在としている。このようなチルト機構及びテレスコピック機構は、従来から周知であり、本発明の特徴部分でもない為、詳しい説明は省略する。上記ギヤハウジング21の車体前方側端面から突出した出力軸23は、自在継手上側自在継手4を介して、中間シャフト15の後端部に連結している。また、この中間シャフト15の前端部に、別の自在継手下側自在継手5を介して、ステアリングギヤ30のピニオン軸以下軸と呼ぶ6を連結している。中間シャフト15は、雄中間シャフト雄シャフト15Aの車体前方側に、雌中間シャフト雌シャフト15Bの車体後方側が外嵌し、回転トルクを伝達可能に、かつ、軸方向に関して相対移動可能に嵌合している。図示しないピニオンが、軸6の下端車体前方側端部に形成されている。また、図示しないラックが、このピニオンに噛み合っており、ステアリングホイール11の回転が、タイロッド31を移動させて、図示しない車輪を操舵する。アシスト装置20のギヤハウジング21には、電動モータ26のケース261が固定され、この電動モータ26の図示しない回転軸にウォームが結合されている。出力軸23には図示しないウォームホイールが取り付けられ、このウォームホイールに電動モータ26の回転軸のウォームが噛合っている。また、出力軸23の中間部の周囲には、図示しないトルクセンサが設けられている。上記ステアリングホイール11からステアリングシャフト12に加えられるトルクの方向と大きさを、トルクセンサで検出し、この検出値に応じて、電動モータ26を駆動し、ウォームとウォームホイールから成る減速機構を介して、出力軸23に、所定の方向に所定の大きさで補助トルクを発生させる。補助トルクを発生させるアシスト装置は、電動式に限定されるものではなく、油圧式のアシスト装置でもよい。図2から図5は、本発明の実施例1の自在継手と軸の結合構造を示し、図1の自在継手5の一方のヨーク51と軸6との結合部に適用した例を示す。本発明の自在継手と軸の結合構造は、図1の自在継手4と雄中間シャフト15Aとの結合部や、自在継手4と出力軸23との結合部に適用してもよい。図2から図5には、本発明の実施例1の自在継手5を構成する一対のヨーク51、51のうちの一方のヨーク51と、軸6との結合構造を示している。ヨーク51の左側図2には二股状の結合アーム部52が形成され、この結合アーム部52に形成された円孔521に挿入された図示しない十字軸を介して、他方のヨーク51と結合されている。従って、上記両ヨーク51、51の中心が同一直線上に位置しなくても、両ヨーク51、51同士の間で回転力を伝達することができる。ヨーク51の右側図2には略円筒状の結合筒部53が形成され、この結合筒部53の内周面に形成された雌セレーション531に、図2の右側から、結合筒部53の軸方向に平行に軸6を挿入し、軸6の外周面に形成された雄セレーション61を、雌セレーション531にセレーション係合させて、回転トルクを伝達可能に構成している。図4に示すように、ヨーク51の結合筒部53には、結合筒部53から接線方向に延びた後、内側に折り返された左右一対のフランジ部54A、54Bが形成されている。フランジ部54A、54Bの間には、雌セレーション531に連通するスリット56が形成されている。また、フランジ部54A、54Bには、図4の左右方向結合筒部53の軸心に直交する方向にボルト孔541A、541Bが貫通して形成されている。ボルト孔541A、541Bには、図4の右側からボルト55が挿入されている。ナット551をボルト55にねじ込むと、フランジ部54A、54Bが弾性変形してスリット56の幅が狭まり、雌セレーション531が縮径して、軸6の雄セレーション61を強く締付けることができる。軸6の雄セレーション61の上部には、略U字形の凹部62が形成され、軸6がヨーク51の結合筒部53から図2の右側に抜け出そうとすると、ボルト55の軸部外周552が凹部62に当接して、軸6がヨーク51の結合筒部53から抜け出すのを防止する。図2及び図5に示すように、軸6には、雄セレーション61の左端に、雄セレーション61の外径よりも小径の小径軸部63が形成されている。この小径軸部63には、小径軸部63の左側から係合筒71が圧入され、軸6に対して、軸方向及び回転方向に係合筒71が動かないように固定されている。図52、3に示すように、係合筒71は、金属製の薄板例えば板厚が0.2~0.5mmを有底円筒形状例えば円筒の直径が15mmに成形したもので、係合筒71の上部には、係合筒71の右端面側から左側に向かって、スリット711、711が形成されている。スリット711、711は、係合筒71の軸方向長さの略中間位置まで形成されており、スリット711、711で挟まれた矩形形状の係合凸部712が、上方に軸6の軸心から離れる方向に折り曲げられている。係合凸部712は、図2及び図5の左側から右側に向かって、軸6の軸心から離れる方向に、角度θ1で傾斜して折り曲げられている。また、係合凸部712の右端軸6の軸心から最も離れた位置にある713は、雌セレーション531の内周よりも、軸6の軸心から離れた位置に位置している。図2、図3及び図5に示すように、フランジ部54A、54Bには、スリット56と同一角度位相位置に、ヨーク51の外周面から雌セレーション531に向かって連通する係合凹部81が形成されている。すなわち、係合凹部81は、ヨーク51の外周面から雌セレーション531まで貫通している。図3で見て、係合凹部81の左右方向の幅W1は、係合凸部712の左右方向の幅W2よりも若干広く形成されている。この係合凹部81の角度位相は、係合凸部712の角度位相と一致する位置に形成されている。また、係合凸部712の左右方向の幅W2は、フランジ部54A、54B間のスリット56の左右方向の幅W3よりも広く形成されている。このように構成された実施例1のヨーク51と軸6の結合手順は、以下の通りである。すなわち、ヨーク51の結合筒部53に形成された雌セレーション531に、図2の右側から、結合筒部53の軸方向に平行に軸6を挿入する。すると、軸6の左端の小径軸部63に固定された係合筒71の係合凸部712が、雌セレーション531の内周に当接して、軸6の軸心に近づく方向に弾性変形する。従って、軸6の小径軸部63及び係合凸部712は、ヨーク51の雌セレーション531内に入り込み、軸6の雄セレーション61がヨーク51の雌セレーション531にセレーション係合を開始する。係合凸部712の左右方向の幅W2は、スリット56の左右方向の幅W3よりも広く形成されているため、係合凸部712の右端713は、雌セレーション531の内周に沿って図2の左側に移動する。軸6が図2の左側にさらに挿入され、軸6の係合凸部712の右端713が、ヨーク51の係合凹部81の右側内壁811を通過すると、係合凸部712の弾性力によって、係合凸部712が、軸6の軸心から離れる方向に復帰する。その結果、係合凸部712の右端713は、雌セレーション531の内周よりも、軸6の軸心から離れた位置に戻り、係合凸部712の右端713が係合凹部81内に入り込む。従って、軸6をヨーク51から引き抜く方向図2の右方向に力が加わっても、係合凸部712の右端713が係合凹部81の右側内壁811に当接するため、軸6はヨーク51に対して、所定の軸方向の組み付け位置に保持されると共に、軸6はヨーク51から抜け出さない。この状態で、ボルト孔541A、541Bにボルト55を挿入し、ナット551をボルト55にねじ込めば、フランジ部54A、54Bが互いに近づく方向に弾性変形して、雌セレーション531が縮径し、軸6の雄セレーション61を雌セレーション531で強く締付けて固定することができる。従って、ボルト55による締付けが完了するまで、軸6の軸方向位置が所定の組み付け位置に保持されるため、軸とヨークが所定の軸方向位置からずれないように手で押さえる必要がなく、組み付け作業が容易になる。また、このようにして結合した軸6をヨーク51から取り外す場合には、まず、ナット551を緩めて、ボルト孔541A、541Bからボルト55を取り外す。その後、図2に示すように、係合凹部81の開口部812側図2の上部側から、係合凹部81内に棒状の押圧治具82図2に二点鎖線で示すを挿入し、押圧治具82の下端で係合凸部712を押す。係合凸部712の右端713を、雌セレーション531の内周よりも軸6の軸心側に弾性変形させた状態で、軸6をヨーク51から図2の右側に引き抜く。すると、係合凸部712の右端713は、係合凹部81から外れて、雌セレーション531の内周に沿って図2の右側に移動可能となるため、軸6をヨーク51から取り外すことができる。上記実施例1では、係合凹部81は、スリット56と同一角度位相位置に形成されているが、係合凹部81を形成する位置は、実施例1の角度位相に限定されるものではない。すなわち、軸6に取り付けられる係合凸部712の角度位相に合わせて、軸6の係合凸部712の角度位相に一致するように、結合筒部53の任意の角度位相位置に係合凹部81を形成すればよい。また、図2に示すように、軸6の雄セレーション61を越えて右側の小径軸部64に、雌セレーション531の内周よりも軸6の軸心から離れた位置まで突出する突起66二点鎖線で示すを形成してもよい。このようにすれば、ヨーク51と軸6の結合時に、突起66がヨーク51の右端面58に当接して、軸6が左方へ行き過ぎるのを防止できるので、組み付け作業がさらに容易になる。次に本発明の実施例2について説明する。図6は本発明の実施例2の軸の平面図である。以下の説明では、上記実施例1と異なる構造部分と作用についてのみ説明し、重複する説明は省略する。また、同一部品には同一番号を付して説明する。実施例2は、実施例1の係合凸部712の形状を変えた例である。すなわち、図6に示すように、係合凸部712の折り曲げ部に円形の孔714を形成して、係合凸部712の弾性係数を小さくしている。孔714の形状は、円形に限定されるものではなく、矩形、三角形等、任意の形状の孔でよい。これによって、係合凸部712が容易に弾性変形するため、軸6をヨーク51の雌セレーション531に挿入する時の抵抗が小さくなり、小さな力で軸6をヨーク51に挿入することが可能となるため、組み付け作業が容易になる。次に本発明の実施例3について説明する。図7は本発明の実施例3の自在継手のヨークと軸の結合前の状態を示す一部を断面した正面図である。以下の説明では、上記実施例と異なる構造部分と作用についてのみ説明し、重複する説明は省略する。また、同一部品には同一番号を付して説明する。実施例3は、実施例1の係合凹部の形状を変えた例である。すなわち、図7に示すように、軸6の小径軸部63に圧入された係合筒71の下部図7の下方には、矩形形状の係合凸部712が、下方に軸6の軸心から離れる方向に折り曲げられて形成されている。結合筒部53には、係合凸部712と同一角度位相位置に、雌セレーション531に連通する係合凹部81が形成されている。実施例3の係合凹部81には、結合筒部53の外周図7の下方側に開口する開口部は形成されていない。次に本発明の実施例4について説明する。図8は本発明の実施例4の自在継手と軸の結合構造の結合状態を示す一部を断面した正面図である。以下の説明では、上記実施例と異なる構造部分と作用についてのみ説明し、重複する説明は省略する。また、同一部品には同一番号を付して説明する。実施例4は、実施例1の係合凸部の形状を変えた例である。すなわち、図8に示すように、軸6の小径軸部63に圧入された係合筒72の上部図8の上方には、山形に折り曲げられた係合凸部722が形成されている。ヨーク51の結合筒部53に形成された雌セレーション531に、図8の右側から、結合筒部53の軸方向に平行に軸6を挿入する。すると、軸6の左端の係合凸部722の山形の頂点先端のR形状部723が、雌セレーション531の内周に当接して、山形の頂点723の傾斜角度がなだらかになる方向に弾性変形する。従って、係合凸部722が、ヨーク51の雌セレーション531内に入り込み、続いて、軸6の雄セレーション61がヨーク51の雌セレーション531にセレーション係合を開始する。軸6が図8の左側にさらに挿入され、係合凸部722の山形の頂点723がヨーク51の係合凹部81の右側内壁811を通過すると、係合凸部722の弾性力によって、山形の頂点723が係合凹部81内に入り込む。従って、軸6をヨーク51から引き抜く方向に力が加わっても、山形の頂点723が係合凹部81の右側内壁811に当接するため、軸6はヨーク51に対して、所定の軸方向の組み付け位置に保持されると共に、軸6はヨーク51から抜け出さない。次に本発明の実施例5について説明する。図9は本発明の実施例5の自在継手と軸の結合構造の結合状態を示す一部を断面した正面図である。以下の説明では、上記実施例と異なる構造部分と作用についてのみ説明し、重複する説明は省略する。また、同一部品には同一番号を付して説明する。実施例5は、実施例1の係合凸部の形状を変えた例である。すなわち、図9に示すように、軸6の小径軸部63の外周にカシメて固定された係合筒73の下部図9の下方には、幅の狭い下部延長部731が、軸6の雄セレーション61を越えて右側の小径軸部64まで延びて形成されている。係合筒73は、右側の小径軸部64の外周にもカシメて固定されている。雄セレーション61は、下部延長部731が右側の小径軸部64まで延びて通過できるように、その下部が削ぎ落とされている。下部延長部731の右端には、下方に軸6の軸心から離れる方向に折り曲げられた、矩形形状の係合凸部732が形成されている。係合凸部732は、図9の左側から右側に向かって、軸6の軸心から離れる方向に、角度θ2で傾斜して折り曲げられている。また、係合凸部732の右端軸6の軸心から最も離れた位置にある733は、雌セレーション531の内周よりも、軸6の軸心から離れた位置に位置している。ヨーク51の結合筒部53には、係合凸部732と同一角度位相位置に、雌セレーション531に連通する係合凹部81が形成されている。ヨーク51の雌セレーション531に、図9の右側から軸6を挿入する。すると、軸6の小径軸部63及び雄セレーション61は、ヨーク51の雌セレーション531内に入り込み、ヨーク51の雌セレーション531に軸6の雄セレーション61がセレーション係合を開始する。軸6に固定された係合筒73の係合凸部732が、雌セレーション531の内周に当接して、軸6の軸心に近づく方向に弾性変形し、係合凸部732の右端733は、雌セレーション531の内周に沿って図9の左側に移動する。軸6が図9の左側にさらに挿入され、軸6の係合凸部732の右端733が、係合凹部81の右側内壁811を通過すると、係合凸部732の弾性力によって、係合凸部732が軸6の軸心から離れる方向に復帰する。その結果、係合凸部732の右端733は、雌セレーション531の内周よりも、軸6の軸心から離れた位置に戻り、係合凸部732の右端733が係合凹部81内に入り込む。従って、軸6をヨーク51から引き抜く方向に力が加わっても、係合凸部732の右端733が係合凹部81の右側内壁811に当接するため、軸6はヨーク51に対して、所定の軸方向の組み付け位置に保持されると共に、軸6はヨーク51から抜け出さない。次に本発明の実施例6について説明する。図10は本発明の実施例6の自在継手と軸の結合構造の結合前の状態を示す一部を断面した正面図である。以下の説明では、上記実施例と異なる構造部分と作用についてのみ説明し、重複する説明は省略する。また、同一部品には同一番号を付して説明する。実施例6は、実施例1の係合凸部の形状を変えた例である。すなわち、図10に示すように、軸6の雄セレーション61の左端には上記実施例の小径軸部63は形成されていない。また、ヨーク51には、係合凹部81は形成されていない。その代わりとして、軸6の凹部62の右側には、雄セレーション61の外周に環状溝65が形成され、この環状溝65に、断面が円形で、ゴムや合成樹脂等の弾性材料を環状に成形した係合凸部742が巻き付けられている。係合凸部742の外周の直径は、雌セレーション531の内周の内径よりも、大径に形成されている。ヨーク51の雌セレーション531に、図10の右側から軸6を挿入する。すると、軸6の雄セレーション61は、ヨーク51の雌セレーション531内に入り込み、ヨーク51の雌セレーション531に軸6の雄セレーション61がセレーション係合を開始する。軸6の環状溝65に固定された係合凸部742が、雌セレーション531の内周に当接して、軸6の軸心に近づく方向に弾性変形してつぶれるため、雌セレーション531の内周に沿って図10の左側に、係合凸部742を移動させることができる。軸6が図10の左側にさらに挿入され、軸6がヨーク51の所定の軸方向位置に達したら、ボルト孔541A、541Bにボルト55を挿入し、ナット551をボルト55にねじ込む。すると、フランジ部54A、54Bが互いに近づく方向に弾性変形して、雌セレーション531が縮径し、軸6の雄セレーション61を雌セレーション531で強く締付けて固定することができる。このボルト55による締付けが完了するまで、係合凸部742の弾性変形による摩擦力係合凸部742と雌セレーション531の内周との間に作用するで、軸6の軸方向位置が所定の組み付け位置に保持されるため、組み付け作業が容易になる。実施例6で、係合凸部742を、バネ鋼等で形成されたC形形状のリング軸用C形止め輪にしてもよい。このC形形状のリングの外周の自由状態での直径は、雌セレーション531の内周の内径よりも、大径に形成されている。ヨーク51の雌セレーション531に、図10の右側から軸6を挿入すると、C形形状のリングの外周が、雌セレーション531の右端の面取り部に当接して、軸6の軸心に近づく方向に縮径弾性変形するため、雌セレーション531の内周に沿って図10の左側に、C形形状のリングを移動させることができる。ボルト55による締付けが完了するまで、C形形状のリングの弾性変形による摩擦力C形形状のリングと雌セレーション531の内周との間に作用するで、軸6の軸方向位置が所定の組み付け位置に保持されるため、組み付け作業が容易になる。また、雌セレーション531の内周に環状溝を形成し、この環状溝に弾性材料を環状に成形した係合凸部、またはC形形状のリング穴用C形止め輪を内嵌し、この係合凸部またはC形形状のリングの内周の直径を、軸6の雄セレーション61の外周の内径よりも、小径に形成してもよい。この場合には、環状の係合凸部またはC形形状のリングと雄セレーション61の外周との間に作用する摩擦力で、軸6の軸方向位置が所定の組み付け位置に保持される。次に本発明の実施例7について説明する。図11は本発明の実施例7の自在継手と軸の結合構造の結合状態を示す一部を断面した正面図である。図12は図11のC-C断面図である。以下の説明では、上記実施例と異なる構造部分と作用についてのみ説明し、重複する説明は省略する。また、同一部品には同一番号を付して説明する。上記した実施例1から実施例6では、軸6側に係合凸部を形成し、ヨーク51側に係合凸部が係合する係合凹部を形成しているが、実施例7は、ヨーク51側に係合凸部を形成し、軸6側に係合凸部が係合する係合凹部を形成した例である。すなわち、図11から図12に示すように、軸6の雄セレーション61の左端には、上記実施例6と同様に、小径軸部63は形成されていない。また、ヨーク51には、係合凹部81は形成されていない。その代わりとして、ヨーク51の雌セレーション531の右端に、雌セレーション531の内径寸法よりも大径の大径孔57が形成されている。この大径孔57には、大径孔57の右側から係合筒75が内嵌されると共に、大径孔57に係合筒75がカシメ加工されて、ヨーク51に対して、軸方向及び回転方向に係合筒75が動かないように固定している。係合筒75は、金属製の薄板を円筒形状に成形したもので、係合筒75の上部には、矩形形状の係合凸部752が、下方に軸6の軸心に近づく方向に折り曲げられている。係合凸部752は、図11の右側から左側に向かって、軸6の軸心に近づく方向に、角度θ3で傾斜して折り曲げられている。また、係合凸部752の左端軸6の軸心に最も近づいた位置にある753は、雄セレーション61の外周よりも、軸6の軸心に近づいた位置に位置している。また、軸6には、雄セレーション61の右側に、雄セレーション61の外周よりも小径の係合凹部環状溝83が形成されている。このように構成された実施例7のヨーク51と軸6の結合手順は、以下の通りである。すなわち、ヨーク51の結合筒部53に形成された雌セレーション531に、図11の右側から軸6を挿入する。すると、軸6の雄セレーション61左端の外周部に係合凸部752の左端753が当接して、係合凸部752は、軸6の軸心から離れる方向に弾性変形する。従って、軸6の雄セレーション61は、ヨーク51の雌セレーション531内に入り込み、軸6の雄セレーション61がヨーク51の雌セレーション531にセレーション係合を開始する。軸6が図11の左側にさらに挿入され、軸6の雄セレーション61の右端が係合凸部752の左端753を通過すると、係合凸部752の弾性力によって、係合凸部752が軸6の軸心に近づく方向に復帰する。その結果、係合凸部752の左端753は、雄セレーション61の外周よりも、軸6の軸心に近づく位置に戻り、係合凸部752の左端753が係合凹部83内に入り込む。従って、軸6をヨーク51から引き抜く方向に力が加わっても、係合凸部752の左端753が係合凹部83の左側段差面831に当接するため、軸6はヨーク51に対して、所定の軸方向の組み付け位置に保持されると共に、軸6はヨーク51から抜け出さない。上記実施例では、セレーションによって軸とヨークとの間で回転トルクを伝達する結合構造に本発明を適用した例について説明したが、セレーション係合に限定されるものではなく、スプラインや非円形断面等によって回転トルクを伝達する結合構造に本発明を適用してもよい。また、上記実施例では、係合凸部712、722、732、752は、円周方向に一個だけ形成されているが、円周方向に等間隔または不等間隔に複数個係合凸部を形成し、この複数個の係合凸部が各々係合する複数の係合凹部を形成してもよい。