"発光素子から照射される光の反射光を受光素子で受光して火災を感知する火災感知部と、当該火災感知部の火災感知時に警報用の音響信号を出力する音響信号部と、前記音響信号を増幅してスピーカに出力する増幅部と、周囲温度に応じて前記発光素子の駆動電流を補正する補正部とを備え、当該補正部は、前記スピーカから警報音が鳴動される前後で相互に異なる補正を行うことを特徴とする火災警報器。少なくとも前記補正部と前記増幅部が一つの集積回路として構成されることを特徴とする請求項1記載の火災警報器。ところで、一旦火災が感知されてスピーカから警報音が鳴動されると、スピーカへの出力信号を増幅する増幅器から熱が放出される。そして、小型化された火災警報器内では、温度補償回路の温度検出素子と増幅器が近くに配置される可能性が高いので、増幅器から放出される熱の影響によって温度検出素子の検出温度が発光素子の周囲温度よりも高い温度を検出してしまうことがある。そうすると、温度補償回路の温度補償作用によって発光素子の駆動電流が過剰に増加されてしまう虞があった。本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、警報音の鳴動の前後における発光素子の光出力変動を抑制することを目的とする。本発明の火災警報器は、発光素子から照射される光の反射光を受光素子で受光して火災を感知する火災感知部と、当該火災感知部の火災感知時に警報用の音響信号を出力する音響信号部と、前記音響信号を増幅してスピーカに出力する増幅部と、周囲温度に応じて前記発光素子の駆動電流を補正する補正部とを備え、当該補正部は、前記スピーカから警報音が鳴動される前後で相互に異なる補正を行うことを特徴とする。この火災警報器において、少なくとも前記補正部と前記増幅部が一つの集積回路として構成されることが好ましい。本発明の火災警報器は、警報音の鳴動の前後における発光素子の光出力変動を抑制することができるという効果がある。以下、図面を参照して本実施形態の火災警報器を詳細に説明する。本実施形態の火災警報器は、図1に示すように発光素子1、受光素子2、集積回路部3、スピーカ4、フィルタ回路5、電源回路6などを備えている。発光素子1は、図3に示すように樹脂モールド型の赤外発光ダイオードからなり、後述する検出空間に光を照射する。受光素子2は、図3に示すようにホトダイオードなどの光電変換素子からなり、検出空間に存在する煙粒子で反射された光を受光して電気信号に変換する。ただし、発光素子1と受光素子2は、互いの光軸が検出空間の中心付近で交差するように配置されている。電源回路6は、電池を電源として発光素子1や集積回路部3などに動作電源Vccを供給している。集積回路部3は、前処理部30、信号処理部31、音響生成部32、音響変換部33、増幅部34、駆動部35、補正部36などの電子回路が一つの集積回路に集積されて構成されている。前処理部30は、受光素子2の出力信号を電圧信号に変換し且つ増幅する処理を行う。信号処理部31は、前処理部30で前処理された電圧信号の電圧を所定のしきい値と比較し、検出信号の信号レベルがしきい値を超えたときに火災が発生したと判定して音響生成部32に火災感知信号を出力する。すなわち、本実施形態では前処理部30と信号処理部31が火災感知部に相当する。音響生成部32は、信号処理部31から火災感知信号を受け取ると、内蔵メモリに格納されている警報音の音響データを読み出して音響変換部33へ出力する。音響変換部33は、音響生成部32から受け取った音響データをアナログの音響信号に変換し、集積回路部3に外付けされているフィルタ回路5に出力する。フィルタ回路5は、集積回路部3の音響変換部33から出力される音響信号の周波数特性を調整し、調整後の音響信号を集積回路部3の増幅部34へ出力する。すなわち、本実施形態では音響生成部32と音響変換部33とフィルタ回路5が音響信号部に相当する。増幅部34はフィルタ回路5から出力される音響信号を増幅し、増幅した音響信号をスピーカ4に出力することによってスピーカ4から警報音を鳴動させる。駆動部35は、図示しないスイッチング素子と、当該スイッチング素子をオンオフ駆動する駆動回路とを具備している。スイッチング素子と発光素子1の直列回路に電源回路6の動作電源Vccが印加されており、駆動回路がスイッチング素子をオンしている間だけ発光素子1に電流が流れる。ここで、駆動回路がスイッチング素子をオンする期間を調整することにより、発光素子1の駆動電流を増減することができる。ただし、駆動回路が発光素子1の印加電圧を変化させることで駆動電流を調整しても構わない。補正部36は、図示しない温度検出素子と、温度検出素子の検出温度に応じて駆動部35を制御する制御回路とを具備している。サーミスタからなる温度検出素子は周囲温度に比例して抵抗値が変化する。そして、制御回路は温度検出素子の両端電圧を一定のサンプリング周期で計測し、計測した検出電圧に対応した駆動電流を流すように駆動部35の駆動回路を制御する。なお、駆動回路の具体的な制御方法については後述する。次に、本実施形態の火災警報器の構造を説明する。本実施形態の火災警報器は、図2に示すように感知ブロック7、ボディ8、カバー9、取付ベース10、操作部材12、引き紐13などで構成されている。感知ブロック7は、プリント配線板70、光学基台71、防虫カバー72、保護カバー73などで構成されている。プリント配線板70は、発光素子1、受光素子2、押釦スイッチ14、コネクタ15などが表面における上面に実装され、裏面における下面に集積回路部3、フィルタ回路5、電源回路6などが実装されている。光学基台71は合成樹脂成形体からなり、円形の底板710にラビリンス壁711、収容部712,713、遮光壁714などが立設され、一方の収容部712に発光素子1を収容し、他方の収容部713に受光素子2を収容する。なお、ラビリンス壁711並びに遮光壁714に囲まれた空間が検出空間となる。光学基台71におけるラビリンス壁711並びに遮光壁714の周囲が防虫カバー72で覆われる。この防虫カバー72は有底円筒形の合成樹脂成形体からなり、その周壁には煙粒子の粒子径よりも大きく且つ蚊やハエなどの虫や埃よりも小さい寸法の網目を有した網部720が形成されている。すなわち、防虫カバー72の網部720は、煙粒子が検出空間に進入することを邪魔せずに虫や埃などの異物が検出空間に進入することを阻止している。保護カバー73は有底円筒形の合成樹脂成形体からなり、その内側に光学基台71の底板710以外の部分と防虫カバー72とスピーカ4を収納するようにして光学基台71に被着される。保護カバー73の底面にはスピーカ4から鳴動される音を通すために多数の通孔74が同心円上に並設されている。また保護カバー73の側面には複数のスリット75が設けられ、これらのスリット75を通して感知ブロック7の検出空間に外気が導入される。ボディ8は略円板状の合成樹脂成形体からなり、電池が収納される略半円筒形の電池収納部80が表面における上面側に突設され、取付ベース10に取り付けるための取付部81が裏面における下面側に突設されている。カバー9は、円筒形の周壁90と、周壁90の一端側における上側に設けられた略半球面状の主部91とが合成樹脂成形体として一体に形成されてなる。主部91は、その中央に円形の挿通孔92が形成されるとともに、挿通孔92の近傍には挿通孔92よりも小径の丸孔93が形成されている。そして、ボディ8とカバー9とが感知ブロック7を内部に収納した状態で組立ねじ11によって結合されることにより、火災警報器の筐体が組み立てられる。なお、感知ブロック7の保護カバー73はカバー9の挿通孔92に挿通されて外部に露出する。また、カバー9には操作部材12が取り付けられる。操作部材12は、プリント配線板70の表面に実装されている押釦スイッチ14を押操作するためのものである。そして、この押釦スイッチ14が押操作されることにより、警報音を停止させるための操作入力が信号処理部31に入力される。操作部材12は、図2に示すように矩形平板状の主片120と、主片120の表面側に突設された略円柱形状の押釦部121と、主片120の一端部から下方に突出する連結片122と、連結片122の根元部分から両側に突設された一対の軸部123とを有する合成樹脂成形体からなる。カバー9の主部91における丸孔93の背面側には、操作部材12の軸部123を回動自在に軸支する軸受けが設けられている。そして、操作部材12は、押釦部121が丸孔93内に収まるように軸部123が軸受けに軸支されてカバー9に取り付けられる。また、連結片122の先端に引き紐13が連結されている。而して、押釦部121が前方から押操作されるか、あるいは引き紐13が側方に引かれると、操作部材12が軸部123を支点に回動され、プリント配線板70に実装されている押釦スイッチ14が押釦部121で押操作される。取付ベース10は、円板状の合成樹脂成形体からなる。取付ベース10の周縁部には、ボディ8の複数の取付部81と係脱自在に係合する複数の係合部100が設けられている。また、取付ベース10には、天井又は壁に取り付けるための取付ねじが挿通される2つの取付孔101,102が形成されている。そして、これらの取付孔101,102に各別に挿通された取付ねじにより、取付ベース10が天井又は壁にねじ止めされる。而して、壁に取り付けられた取付ベース10の前面側に筐体が被せられ、この筐体が時計回りに回動されると、取付ベース10の係合部100にボディ8の取付部81が係合し、取付ベース10と筐体が結合されて火災警報器が壁に設置される。最後に、本発明の要旨である補正部36の補正処理について説明する。既に説明したように発光素子1である発光ダイオードは、温度が上昇するにつれて光出力が減少するという温度特性を有している。つまり、火災警報器が設置されている場所の雰囲気温度が常温よりも高く又は低くなると発光素子1の周囲温度も上昇又は下降して光出力が増減する。図5に示した温度特性によれば、例えば、常温における発光ダイオードの光出力に対して、常温よりも高い温度における光出力が約10程度減少する。そこで補正部36では、周囲温度が常温よりも高くなれば駆動電流を増加し、周囲温度が常温よりも低くなれば駆動電流を減少させるように駆動部35を制御して発光素子1の光出力を常温時の光出力に略一致させている。すなわち、補正部36の制御回路は、下記の式1により周囲温度T°Cにおいて光出力を常温時の光出力に一致させるために必要な駆動電流I1を求め、当該駆動電流I1を流すように駆動部35のオンデューティ比を調整する。I1I0k×...ただし、I0は常温における駆動電流、Tは周囲温度、kは補正係数、I1は周囲温度Tにおける駆動電流である。上述のように補正部36が温度検出素子の検出温度に応じて駆動電流を補正することにより、発光素子1の光出力をほぼ一定に保つことができる。ところで、図4に示すように発光素子1と温度検出素子とはプリント配線板70上で離れた位置に実装されている。したがって、集積回路部3の発熱量が相対的に少ないとき、具体的には、スピーカ4から警報音が鳴動されていないときには、発光素子1の周囲温度と温度検出素子の検出温度が一致していると考えて差し支えない。しかしながら、集積回路部3の発熱量が相対的に多いとき、具体的には、スピーカ4から警報音が鳴動されているときには、発光素子1の周囲温度と温度検出素子の検出温度の誤差が大きくなる。故に、スピーカ4から警報音が鳴動されているときは温度検出素子の検出温度が発光素子1の実際の周囲温度よりも高い値となるので、上記式1から求められる駆動電流I1に補正されると駆動電流I1が大きくなりすぎて光出力を一定に保つことができない。そこで本実施形態における補正部36は、スピーカ4から警報音が鳴動されているとき、式1ではなく、式1に補正係数αを掛けた下記の式2によって周囲温度Tにおける駆動電流I1を求めている。I1I0k××α...そして、補正部36は、スピーカ4から警報音が鳴動されているとき、上記式2により周囲温度T°Cにおいて光出力を常温時の光出力に一致させるために必要な駆動電流I1を求め、当該駆動電流I1を流すように駆動部35のオンデューティ比を調整する。その結果、スピーカ4から警報音が鳴動される前後においても、発光素子1の光出力をほぼ一定に保つことができる。上述のように本実施形態では、スピーカ4から警報音が鳴動される前後で補正部36が相互に異なる補正を選択して行うので、警報音鳴動前後の発光素子1の光出力変動を抑制することができる。特に、本実施形態のように温度検出素子を具備する補正部36と、発熱量の大きい増幅部34とが一つの集積回路集積回路部3として構成される場合に光出力変動の抑制効果が高くなる。ただし、必ずしも補正部36と増幅部34が一つの集積回路として構成されている必要は無く、補正部36が発光素子1よりも増幅部34に近い位置に配置されていれば、スピーカ4から警報音が鳴動される前後で光出力変動の抑制効果が期待できる。"