第1、第2のネットワークに属する資源に関する資源情報を格納した第1、第2の資源データベースと、前記第1、第2の資源データベースを管理する資源管理手段と、前記第1、第2のネットワークに属する資源について利用権限を持つユーザを定義したユーザデータベースと、前記ユーザをキーとして用いて、前記第1、第2の資源データベースに格納された資源情報について排他制御を実施する排他制御手段と、前記排他制御手段を用いて、前記第1、第2の資源データベースを同期して更新する同期手段とを、備える資源管理システム。前記ユーザ情報には、ユーザ間の関係情報が含まれ、前記ユーザ間の関係情報から特定した複数のユーザをキーとして、前記第1、第2の資源データベースを同期して更新する請求項1の資源管理システム。さらに、前記第1、第2の資源データベースに保持されている資源間の連携関係を抽出し、前記連携関係を有する資源に対応付けられたユーザを特定する連携関係抽出手段を備え、前記連携関係抽出手段により特定された複数のユーザをキーとして、前記第1、第2の資源データベースを同期して更新する請求項1または2の資源管理システム。前記資源情報として、第1、第2のネットワークに属する物理資源の構成を記述した物理資源情報と、前記ユーザに提供する論理資源の構成を記述した論理資源情報と、前記物理資源と前記論理資源との対応関係を定義したマップ情報とが格納され、前記論理資源情報またはマップ情報の更新を契機に、前記一以上のユーザをキーとして前記第1、第2の資源データベースの同期更新を行う請求項1から3いずれか一の資源管理システム。前記ユーザデータベースに代えて、前記論理資源のテナントユーザを定義したテナントデータベースを備え、前記テナントユーザをキーとして用いて前記第1、第2の資源データベースの同期更新を行う請求項4の資源管理システム。第1、第2のネットワークに属する資源に関する資源情報をそれぞれ格納した第1、第2の資源データベースと、前記第1、第2のネットワークに属する資源について利用権限を持つユーザを定義したユーザデータベースと、前記第1、第2の資源データベースを管理する資源管理手段と、を含む資源管理システムにおけるデータ更新方法であって、前記ユーザデータベースに定義されたユーザをキーとして用いて、前記第1、第2の資源データベースに格納された資源情報について排他制御を実施するステップと、前記排他制御中に、前記第1、第2の資源データベースを同期して更新するステップとを、含むデータ更新方法。前記ユーザ情報に含まれるユーザ間の関係情報から特定した複数のユーザをキーとして用いて排他制御を実施し、前記第1、第2の資源データベースを同期して更新する請求項6のデータ更新方法。さらに、前記第1、第2の資源データベースに保持されている資源間の連携関係を抽出し、前記連携関係を有する資源に対応付けられたユーザを特定するステップを含み、前記特定された複数のユーザをキーとして用いて、前記第1、第2の資源データベースを同期して更新する請求項6または7のデータ更新方法。第1、第2のネットワークに属する資源に関する資源情報をそれぞれ格納した第1、第2の資源データベースと、前記第1、第2のネットワークに属する資源について利用権限を持つユーザを定義したユーザデータベースと、前記第1、第2の資源データベースを管理する資源管理手段と、を含む資源管理システムに含まれるコンピュータに実行させるプログラムであって、前記ユーザデータベースに定義されたユーザをキーとして用いて、前記第1、第2の資源データベースに格納された資源情報について排他制御を実施する処理と、前記排他制御中に、前記第1、第2の資源データベースを同期して更新する処理とを、実行させるプログラム。以下の分析は、本発明によって与えられたものである。特許文献1のような仮想装置構成システムを複数のネットワークに跨って構成した場合、同文献の仮想資源管理手段や物理資源管理手段も複数配置した方が、個々のネットワークの管理者にとって都合がよい。その一方で、これら仮想資源管理手段や物理資源管理手段といった膨大なレコード数を有する資源管理手段資源情報データベースを、一貫性を確保した上で同期させることが必要となってくる。この場合、特許文献2の0012段落以下に記載されているとおり、排他対象単位の粒度に基づく、トランザクション並行性と排他制御処理のオーバヘッドとのトレードオフの問題が発生する。また、既存の排他制御管理テーブルを用いた方式では、排他制御管理テーブルのレコード長が長くなってしまうという問題点がある。そこで、特許文献2では、排他制御の対象となる複数の排他対象について、ある排他対象に対して直接施錠していなくても、該排他対象と異なる他の排他対象に対して施錠することを行っている。しかしながら、先に述べた複数のネットワークに跨って資源が配置されているようなケースでは、個々のネットワークの管理者がそれぞれ資源を管理しているため、排他制御管理テーブルに適切なレコードを設定すること、同文献でいうところの代表となる1つの排他対象を設定することが困難となってしまう。特許文献3では、CADや技術文書などの情報を複数拠点に分散して管理する場合における同期を行う構成が開示されているが、排他制御処理のオーバヘッドの問題については触れられていない。本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであってその目的とするところは、複数のネットワークに跨って資源が配置、管理されている構成において、排他制御の粒度を適切化し、効率よくデータを同期更新することのできる資源管理システム、データ更新方法およびプログラムを提供することにある。本発明の第1の視点によれば、第1、第2のネットワークに属する資源に関する資源情報を格納した第1、第2の資源データベースと、前記第1、第2の資源データベースを管理する資源管理手段と、前記第1、第2のネットワークに属する資源について利用権限を持つユーザを定義したユーザデータベースと、前記ユーザをキーとして用いて、前記第1、第2の資源データベースに格納された資源情報について排他制御を実施する排他制御手段と、前記排他制御手段を用いて、前記第1、第2の資源データベースを同期して更新する同期手段とを、備える資源管理システムが提供される。本発明の第2の視点によれば、第1、第2のネットワークに属する資源に関する資源情報をそれぞれ格納した第1、第2の資源データベースと、前記第1、第2のネットワークに属する資源について利用権限を持つユーザを定義したユーザデータベースと、前記第1、第2の資源データベースを管理する資源管理手段と、を含む資源管理システムにおけるデータ更新方法であって、前記ユーザデータベースに定義されたユーザをキーとして用いて、前記第1、第2の資源データベースに格納された資源情報について排他制御を実施するステップと、前記排他制御中に、前記第1、第2の資源データベースを同期して更新するステップとを、含むデータ更新方法が提供される。本方法は、上記資源管理システムという、特定の機械に結びつけられている。本発明の第3の視点によれば、第1、第2のネットワークに属する資源に関する資源情報をそれぞれ格納した第1、第2の資源データベースと、前記第1、第2のネットワークに属する資源について利用権限を持つユーザを定義したユーザデータベースと、前記第1、第2の資源データベースを管理する資源管理手段と、を含む資源管理システムに含まれるコンピュータに実行させるプログラムであって、前記ユーザデータベースに定義されたユーザをキーとして用いて、前記第1、第2の資源データベースに格納された資源情報について排他制御を実施する処理と、前記排他制御中に、前記第1、第2の資源データベースを同期して更新する処理とを、実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。本発明によれば、複数のネットワークに跨って資源が配置、管理されている構成において、排他制御の粒度を適切化し、効率よくデータを同期更新することが可能となる。はじめに本発明の概要について図面を参照して説明する。なお、以下、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。本発明は、図1に示したように、第1、第2のネットワーク101、201に属する資源に関する資源情報を格納した第1、第2の資源データベース以下、データベースをDBと記す。102、202と、前記第1、第2の資源DB102、202を管理する資源管理手段103、203と、前記第1、第2のネットワーク101、201に属する資源について利用権限を持つユーザを定義したユーザDB106、206と、前記ユーザをキーとして用いて、前記第1、第2の資源DB102、202に格納された資源情報について排他制御を実施する排他制御手段105、205と、前記排他制御手段105、205を用いて、前記第1、第2の資源DB102、202を同期して更新する同期手段104、204とを、備える構成にて実現できる。本発明によれば、上記のように、資源について利用権限を持つユーザをキーとして用いた排他制御が行われるため、排他制御処理のオーバヘッドを低減することができる。また、前記排他制御は、各資源について利用権限を持つユーザを定義したユーザDBに基づいて行われるため、排他制御用の排他制御管理テーブルを特別に設ける必要もない。[第1の実施形態]続いて、複数のデータセンタが連携動作してサービスを提供する広域分散データセンタに本発明を適用した本発明の第1の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図2は、本発明の第1の実施形態の資源管理システムの構成を表した図である。図2を参照すると、ネットワーク上にホスト301a、ストレージ301b、ネットワーク301cといった物理資源が配置されたデータセンタA300と、同様にホスト401a、ストレージ401b、ネットワーク401cといった物理資源が配置されたデータセンタB400と、が接続された構成が示されている。第1仮想資源DB302および第2仮想資源DB402には、データセンタA300およびデータセンタB400に属する上記物理資源を用いて仮想マシン等の論理資源を構成するための情報が格納される。本実施形態では、これらの情報は、論理資源テーブル30214021、論理-物理マップテーブル30224022、物理資源テーブル30234023を用いて管理される各テーブルについては後に詳述する。資源割当マネージャ303は、上記した資源管理手段に相当し、ネットワーク管理者などから、第1仮想資源DB302に登録された論理資源の設定変更や物理資源の割当等の変更内容を受け付け、同期手段304に、前記受け付けた変更内容を引き渡す動作を行う。資源割当マネージャ403も、同様に、ネットワーク管理者などから、第2仮想資源DB402に登録された論理資源の設定変更や物理資源の割当等の変更内容を受け付け、同期手段404に、前記受け付けた変更内容を引き渡す動作を行う。同期手段304は、資源割当マネージャ303から変更内容を受け付けると、まず、テナントDB306を参照し、変更対象の資源が割り当てられているテナントを特定する。そして、同期手段304は、前記特定したテナントの情報を、データセンタB400の同期手段404に渡して、排他制御手段405を介して第2仮想資源DB402に登録されている同一テナントのデータをロック排他的な更新権限の確保させる。前記ロックに成功すると、同期手段304は、同期手段404と連携して、資源割当マネージャ303から受け付けた変更内容に従って、第1、第2仮想資源DB302、402のデータの同期更新を行う。データ更新が完了すると、同期手段304は、同期手段404に対して、前記ロックしたデータのアンロック更新権限の解放を実行させる。同期手段404も同様に、データセンタB400に属する資源割当マネージャ403から変更内容を受け付けると、同期手段304と連携した同期更新を行う。排他制御手段305、405は、それぞれ同期手段304、404からの指示に従って、テナントDB306、406を参照し、第1、第2の仮想資源DB302、402に格納された資源情報についてテナント単位の排他制御を実施する。テナントDB306、406には、各論理資源と、テナントとの対応関係を定めたテナント情報が格納される。ここで、第1、第2仮想資源DB302、402やテナントDB306、406に保持される情報について、より詳細に説明する。図3は、第1仮想資源DB302に保持される論理資源テーブル3021、論理-物理マップテーブル3022および物理資源テーブル3023を説明するための図である。第2仮想資源DB402も同様の構成であるので、以下、カッコ内の符号を記す。物理資源テーブル3023は、データセンタA300データセンタB400に配置されたホスト301a401a、ストレージ301b401b、ネットワーク301c401cといった物理資源の構成情報を管理するためのテーブルである。図3の例では、ID=PV0001を持つ物理ボリュームを含むストレージサーバ物理ストレージ;ID=PS0001と、ID=H0001を持つ物理マシンと、ID=PNS0001を持つ物理ネットワークセグメントを含む物理ネットワーク物理NW1;ID=PN0001の詳細情報が格納されている。論理資源テーブル3021は、上記した物理資源を用いて構築された論理資源の構成情報を管理するためのテーブルである。図3の例では、ID=S0001を持つ仮想ストレージVirtualStorageと、ID=N0001を持つ仮想ネットワークVirtualNetworkとが割り当てられたID=V0001を持つ仮想マシンVirtualMachineの構成情報が格納されている。論理-物理マップテーブル3022には、上記した物理資源と論理資源の対応関係を示すマッピング情報が格納される。図3の例では、ID=S0001を持つ仮想ストレージVirtualStorageは、ID=PV0001を持つ物理ボリュームにより構築されているという情報が格納されている。同様に、ID=V0001を持つ仮想マシンVirtualMachineは、ID=H0001を持つ物理マシンに対応し、ID=N0001を持つ仮想ネットワークVirtualNetworkは、ID=PNS0001を持つ物理ネットワークセグメントに対応している。このように、論理資源と物理資源をそれぞれ別に管理することで、例えば、あるテナントの仮想マシンについて、物理的な装置の移動を伴うことなくデータセンタA300からデータセンタB400に移動させることが可能となっている。同時に、上記構成は、論理資源の設定をテナントユーザに委ねる一方で、物理資源やそのマッピング情報をユーザから隠蔽することができるものともなっている。第2仮想資源DB402に保持される論理資源テーブル4021、論理-物理マップテーブル4022および物理資源テーブル4023は、上記した第1仮想資源DB302と同様であるので説明を省略する。図4は、テナントDB306、406に保持されるテーブルを説明するための図である。図4を参照すると、テナント毎に付与されるテナントIDと、各テナントが所有する資源IDとが対応付けられたテーブルが示されている。図4の例では、テナントID=1のテナントユーザは、上記した資源ID=S0001の仮想ストレージと、上記した資源ID=V0001の仮想マシンと、上記した資源ID=N0001の仮想ネットワークを所有していることになる。なお、ここで所有するとは、論理的に排他的な使用権限が与えられていることにより、あたかも所有しているのと同じように資源を利用できるという意味である。続いて、本実施形態の動作について図5を参照して詳細に説明する。以下の説明では、データセンタA300の資源割当マネージャ303が資源割当の変更操作を受け付けたものとして説明する。まず、資源割当マネージャ303が、データセンタA300の同期手段304に対し、変更対象の資源IDや変更内容を含んだ資源変更通知を送信するステップS001。資源変更通知を受信した同期手段304は、まず、テナントDB306に対し、資源変更通知にて特定される資源IDを持つ資源の所有テナントを問い合わせるステップS002。例えば、資源ID=S0001のストレージが変更対象である場合、テナントDB306は、テナントID=T1を応答することになるステップS003。テナントDB306から応答を受信した同期手段304は、次に、データセンタB400の同期手段404に対し、ロック要求を送出するステップS004。このロック要求には、同期手段を特定するための同期手段IDと、上述したテナントIDが含まれる。前記ロック要求を受信したデータセンタB400の同期手段404は、排他制御手段405に対して、テナントIDをキーとしてロック更新権限の付与を要求するステップS005。排他制御手段405は、すでに他の同期手段同期手段404や、図示しないデータセンタCの同期手段に、同一テナントIDの更新権限を付与済みでなければ、同期手段304に、テナントデータの更新権限を付与し、Ackを応答するステップS006。一方、すでに他の同期手段例えば、図示しないデータセンタCの同期手段に、同一テナントIDの更新権限を付与済みである場合、Fail応答となり、ロック要求の再試行等が行われる。同期手段404は、排他制御手段405からAck応答を受け取ると、データセンタA300の同期手段304にAck応答を送信するステップS007。同期手段404からAck応答を受け取ったデータセンタA300の同期手段304は、第1仮想資源DB302の更新を実施するステップS008、S009。次に、同期手段304は、同期手段404に対して、第2仮想資源DB402の更新を要求するステップS010。このDB更新要求には、同期手段を特定するための同期手段IDと、上述したテナントIDと、変更内容を示す変更データが含まれる。上記DB更新要求を受けた同期手段404は、排他制御手段405に対して、同期手段304による該当テナントIDのデータの更新を要求するステップS011;DB更新要求。排他制御手段405は、同期手段304によるDB更新を許可する場合には、肯定応答を行ない、拒否する場合には否定応答を行うステップS012;更新可否。排他制御手段405から肯定応答が得られている場合、同期手段404は、第2仮想資源DB402に対し同期手段304から指示された内容のデータ更新を行うステップS013、S014。第2仮想資源DB402の更新が完了すると、同期手段404は、同期手段304に対して、ステップS010のDB更新要求に対するAck応答を送出するステップS015。前記Ack応答を受信した同期手段304は、ロック時と同様の手順で、同期手段404に対し、アンロック更新権限の解放を要求するステップS016~S019。アンロック更新権限の解放が完了すると、排他制御手段405は、他の同期手段からロック要求を受け付けることが可能な状態となる。以上のように、本実施形態によれば、論理資源の割当先を示すテナントを排他制御の単位として用いて、第1、第2仮想資源DB302、402の同期更新を行うことが可能となる。図6は、図5のステップS005においてロックされる論理資源仮想マシンを表した図である。例えば、図6に示すように、第1仮想資源DB302に対し、仮想マシンV1、V2を構成しているデータセンタAにある物理資源Ph1を、データセンタBにある物理資源Ph4に移動させる操作が行われたものとする。仮想マシンを排他制御単位としてデータの更新を行う場合、仮想マシンV1、V2とは別にセマフォを用意する必要があるが、本実施形態では、テナントIDをキーとして複数の論理資源について排他制御、同期更新が可能であるため、セマフォの空間計算量を下げることが可能となっている。もちろん、排他制御が行われているのは、テナントT1だけであるので、排他制御期間において他のテナントが処理を待たされるといったことも無い。[第2の実施形態]続いて、テナント間の関係性に着目して複数のテナントをグルーピングして、排他制御できるようにした第2の実施形態について図面を参照して説明する。図7に示すように、所有する仮想マシンの数が少ないテナントT11~T13が多数あるような場合、テナント毎に排他制御を行っても相応のオーバヘッドが生じてしまうことが考えられる。一方、図7に示すように、テナントT11とT12は、ともに同一グループ企業であり、テナントT11、T12と、テナントT13には、提携企業という関係がある場合がある。本実施形態は、これらテナント間の関係性に着目して、テナントをグルーピングし、排他制御を行うようにしたものである。図8は、本発明の第2の実施形態の資源管理システムの構成を表した図である。上記した第1の実施形態との相違点は、同期手段304404と、テナントDB306A406Aとの間に上記グルーピングを行うテナントグループ化手段307407が追加されている点である。その他の構成は、第1の実施形態と略同様であるので、以下、その相違点を中心に説明する。図9は、本実施形態のテナントDB306A406Aに保持されるテーブルを説明するための図である。図4に表した第1の実施形態のテナントDB306406との相違点は、前記テナントクループ化手段307407がテナント間の関係性を抽出するためのテナント間関係フィールドが追加されている点である。本実施形態の同期手段304A404Aは、資源割当マネージャ303から変更内容を受け付けると、まず、テナントグループ化手段307407に、変更対象の資源が割り当てられているテナントと、当該テナントと所定の関係を有するテナントの特定を要求する。そして、本実施形態の同期手段304A404Aは、これら特定された複数テナント単位で、排他制御と同期更新を行う。テナントグループ化手段307407は、テナントDB306A406Aを参照して、変更対象の資源が割り当てられているテナントに加え、当該テナントのテナント間関係フィールドの値を参照して、同期手段304A404Aに複数のテナントIDを応答する。例えば、変更対象の資源の資源IDがS0001であるストレージである場合、テナントグループ化手段307407は、資源IDがS0001であるストレージを所有するテナントT11と、当該テナントT11と同一企業グループのテナントT12と、提携関係にあるテナントT13とを特定する。なお、ここで、テナントT12のみをグルーピングするか、テナントT12とテナントT13の双方をグルーピングするかは、システム全体のテナント数やシステムの処理能力等を考慮して予め設定できるものとする。図10は、本実施形態の資源管理システムの動作を表したシーケンス図である。図5に示した第1の実施形態との相違点は、ステップS002-1~S003-2において、上述したテナントグループ化手段307407による変更対象資源を所有するテナントとその関連テナントがグルーピングされる点と、ステップS004A、S010A、S016Aにおいて、複数のテナントIDテナントID列が送られて、ロック、データ更新、アンロックが行われる点である。以上のような本実施形態によれば、各テナント単位の排他制御ではオーバヘッドが大きくなってしまうようなケースに好適であり、複数まとめることにより、適切な粒度で排他制御を行うことが可能となる。なお、上記した説明では、図9を用いてテナントDB306A406Aにテナント間の関係情報が設定されているものとして説明したが、これに限られるものではなく、例えば、その他既存のテナント間の関係を定義したデータベース等を参照するものとしてもよい。また、同一企業グループのテナントや、提携関係にあるテナントとのグルーピングを許容するか否かは個々のテナントの判断に委ねてもよい。[第3の実施形態]続いて、第2の実施形態とは別の観点で複数のテナントをグルーピングして、排他制御できるようにした第3の実施形態について図面を参照して説明する。図11に示すように、あるテナントT21が所有する論理資源V22と、別のテナントT22が所有する論理資源V23が、同一のストレージを共有しているようなケースがある。この場合、テナントT21と、テナントT22は、システム的に連携関係にあるという推測が成り立つ。あるテナントT22が所有する論理資源V25と、別のテナントT23が所有する論理資源V26が通信可能であるVLAN_IDが同一である等ようなケースがある。この場合も、テナントT22と、テナントT23は、システム的に連携関係にあるという推測が成り立つ。本実施形態は、これらテナント間の関係性に着目して、テナントをグルーピングし、排他制御を行うようにしたものである。図12は、本発明の第3の実施形態の資源管理システムの構成を表した図である。上記した第1の実施形態との相違点は、テナントDB306A406Aに接続された形態で連携関係抽出手段308408が追加されている点である。その他の構成は、第1の実施形態と略同様であるので、以下、その相違点を中心に説明する。図13は、本実施形態のテナントDB306B406Bに保持されるテーブルを説明するための図である。図4に表した第1の実施形態のテナントDB306406との相違点は、前記連携関係抽出手段308408によって抽出された連携関係が推定されたテナントを表した連携関係フィールドが追加されている点である。なお、図13の連携関係フィールドには、ストレージ共有、通信可能といった字句が記載されているが、これらは本実施形態の理解を助けるために追記したものであり、省略することが可能である。本実施形態の連携関係抽出手段308408は、所定の時間の経過や、第1、第2仮想資源DB302402の更新等の契機に、ある論理資源について、第1、第2仮想資源DB302402を走査し、仮想マシン間の通信の設定やストレージの共有関係などから、当該論理資源と関係のある論理資源を抽出する。そして、さらに、連携関係抽出手段308408は、これらの関係性のある論理資源を所有するテナントを特定し、テナントDB306B406Bの連携関係フィールドに追記する。なお、ここで、連携関係抽出手段308408が、如何なる関係性を有する論理資源を抽出するかは、システム全体のテナント数やシステムの処理能力等を考慮して予め設定できるものとする。そして、本実施形態の同期手段304A404Aは、これら連携関係フィールドに追記されたテナントを含む複数テナント単位で、排他制御と同期更新を行う。図14は、本実施形態の資源管理システムの動作を表したシーケンス図である。図5に示した第1の実施形態との相違点は、上記した連携関係抽出手段308408によるテナントDB306B406Bの更新動作が追加されている点ステップS901~S904と、ステップS004A、S010A、S016Aにおいて、複数のテナントIDテナントID列が送られて、ロック、データ更新、アンロックが行われる点である。以上のような本実施形態によれば、第2の実施形態のような企業グループや提携関係といった関係性が明確でないテナントについても所有する論理資源の関係に基づいて、複数まとめ、適切な粒度で排他制御を行うことが可能となる。なお、上記した論理資源の関係性によるグルーピングを許容するか否かは個々のテナントの判断に委ねてもよい。以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形置換調整を加えることができる。例えば、上記した第2の実施形態と第3の実施形態とを組み合わせて、テナントグループ化手段と、連携関係抽出手段との双方を備えた第4の実施形態を構成することもできる。また、上記した実施形態では、2つのデータセンタが連携してマルチテナント環境を提供する例を挙げて説明したが、データセンタの数や、例示した物理資源、論理資源の数は、本発明の理解を助けるために簡単化したものであり、例示したものに限られない。例えば、本発明は、3以上のデータセンタに、それぞれ配置されている仮想資源DBを同期更新する場合においても、各データセンタに配置された同期手段がそれぞれ連携動作することにより、排他制御を行うことが可能である。なお、上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示請求の範囲を含むの枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。