通電によって発熱する抵抗発熱体層を有する無端状の定着ベルトの外周面に対して、加圧部材を圧接させて形成される定着ニップに記録シートを通紙することによってトナー像を定着する定着装置であって、前記定着ベルトの内側の前記加圧部材に対向する位置に設けられ、前記定着ニップ位置において前記定着ベルトを支持する押圧部材と、前記定着ベルトとともに回転可能に支持され、前記定着ベルトの回転軸方向における前記押圧部材よりも外側において、前記定着ベルトの両端開口に嵌設された一対の環状部材と、少なくとも一対の給電部材と、を備え、前記定着ベルトは、両端部の外周面に一対の電極部が設けられ、前記一対の給電部材は、前記一対の環状部材にそれぞれ対向する位置に前記定着ベルトの外周面側から該環状部材に対して付勢されて配設され、前記一対の電極部から前記抵抗発熱体層に給電することを特徴とする定着装置。前記定着ベルトの内側に固定して配設され、前記押圧部材を支持する支持部材を備えることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記支持部材に支持されて前記環状部材の回転中心に配設され、前記支持部材と前記環状部材との間に介在して、前記環状部材を回転可能に支持する介在部材を備えることを特徴とする請求項2に記載の定着装置。前記環状部材の外周面に当接し、前記環状部材に従動回転することによって前記環状部材を支持する複数の支持ローラーを備え、前記環状部材の回転中心は、前記複数の支持ローラーが前記環状部材に当接する位置と、前記給電部材が前記定着ベルトに当接する位置を結んだ多角形の内部に位置することを特徴とする請求項1又は2に記載の定着装置。前記環状部材が嵌設されている位置において前記定着ベルトの外周面に当接し、前記定着ベルトに従動回転することによって前記環状部材を支持する複数の支持ローラーを備え、前記環状部材の回転中心は、前記複数の支持ローラー及び前記給電部材が前記定着ベルトに当接する位置と結んだ多角形の内部に位置することを特徴とする請求項1又は2に記載の定着装置。前記一対の環状部材の少なくとも一方には、駆動伝達ギアが備えられており、ローラー状の前記加圧部材が回転駆動させられること及び、前記駆動伝達ギアを介して前記環状部材が回転駆動させられることにより、前記定着ベルトが回転することを特徴とする請求項1から5の何れかに記載の定着装置。請求項1から6の何れかに記載された定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。しかしながら、上記の従来技術に係る定着装置においては、定着ベルトの回転軸方向における全長に亘って、裏当て部材や押圧ローラーが定着ベルトに当接しているので、定着ベルトの熱が裏当て部材や押圧ローラーに逃げてしまう。このため、熱損失が大きく、ウォームアップ時間が長いという問題がある。本発明は、上述のような問題に鑑みて為されたものであって、熱効率の低下を抑えながら、長期間に亘って安定した給電を行うことができる抵抗発熱体方式の定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、通電によって発熱する抵抗発熱体層を有する無端状の定着ベルトの外周面に対して、加圧部材を圧接させて形成される定着ニップに記録シートを通紙することによってトナー像を定着する定着装置であって、前記定着ベルトの内側の前記加圧部材に対向する位置に設けられ、前記定着ニップ位置において前記定着ベルトを支持する押圧部材と、前記定着ベルトとともに回転可能に支持され、前記定着ベルトの回転軸方向における前記押圧部材よりも外側において、前記定着ベルトの両端開口に嵌設された一対の環状部材と、少なくとも一対の給電部材と、を備え、前記定着ベルトは、両端部の外周面に一対の電極部が設けられ、前記一対の給電部材は、前記一対の環状部材にそれぞれ対向する位置に前記定着ベルトの外周面側から該環状部材に対して付勢されて配設され、前記一対の電極部から前記抵抗発熱体層に給電することを特徴とする。このようにすれば、定着ベルトの端部のみにおいて定着ベルトの内周面に接触する環状部材に対して給電部材を付勢することによって、給電部材と定着ベルトとの電気的接触を安定化させるので、定着ベルトから環状部材へ熱が伝導することによる熱損失を抑えると同時に定着ムラを防止することができる。また、給電部材の磨耗などによる給電の不安定化を抑えることもできる。なお、定着ベルトの両端開口に環状部材を嵌設するとは、定着ベルトの端部において定着ベルトの内周面が環状部材の外周面に圧着するように、環状部材を定着ベルトに嵌め設けることをいう。この場合において、前記定着ベルトの内側に固定して配設され、前記押圧部材を支持する支持部材を備えても良いし、前記支持部材に支持されて前記環状部材の回転中心に配設され、前記支持部材と前記環状部材との間に介在して、前記環状部材を回転可能に支持する介在部材と、を備えても良い。また、前記環状部材の外周面に当接し、前記環状部材に従動回転することによって前記環状部材を支持する複数の支持ローラーを備え、前記環状部材の回転中心は、前記複数の支持ローラーが前記環状部材に当接する位置と、前記給電部材が前記定着ベルトに当接する位置を結んだ多角形の内部に位置するようにしても良い。また、前記環状部材が嵌設されている位置において前記定着ベルトの外周面に当接し、前記定着ベルトに従動回転することによって前記環状部材を支持する複数の支持ローラーを備え、前記環状部材の回転中心は、前記複数の支持ローラー及び前記給電部材が前記定着ベルトに当接する位置と結んだ多角形の内部に位置するようにしても良い。何れの場合においても、本発明の効果に変わりはない。また、前記一対の環状部材の少なくとも一方には、駆動伝達ギアが備えられており、ローラー状の前記加圧部材が回転駆動させられること及び、前記駆動伝達ギアを介して前記環状部材が回転駆動させられることにより、前記定着ベルトが回転すれば、定着ベルトと加圧部材との間のスリップを防止することができる。また、本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る定着装置を備えることを特徴とする。このため、本発明に係る定着装置の上述のような効果を有する。以下、本発明に係る定着装置及び画像形成装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。[1]画像形成装置の構成まず、本発明に係る画像形成装置の構成について説明する。図1は、本発明に係る画像形成装置主要な構成を示す図である。画像形成装置1は、いわゆる中間転写方式のカラー画像形成装置であって、図1に示されるように、作像ユニット101Y~101Kを備えている。作像ユニット101Y~101Kは何れも同様の構成を備えており、円筒形状の感光体ドラム102の外周面を帯電装置103にて一様に帯電させて所定の電位とした後、その帯電領域に露光装置104によって原稿画像に応じた画像露光が施され、静電潜像が形成される。現像装置105は、トナーカートリッジ108Y~108Kから供給されたYMCK各色のトナーを、現像バイアスを印加された現像ローラー105aによって感光体ドラム102の外周面上に供給して静電潜像を現像し、可視トナー像とする。1次転写ローラー106には1次転写電圧が印加されており、トナーを静電吸着することによって、感光体ドラム102の外周面上から中間転写ベルト110上へ可視トナー像を1次転写する。中間転写ベルト110上へ可視トナー像を1次転写した後に、感光体ドラム102の外周面に残留するトナーは清掃装置107によって除去される。中間転写ベルト110は、2次転写対向ローラー111と従動ローラー112とに張架されており、不図示の駆動源によって回転駆動された2次転写対向ローラー111に従動回転することによって矢印A方向に回転走行しながら、YMCK各色のトナー像を順次、1次転写される。従動ローラー112は、回転走行する中間転写ベルト110との間の摩擦力によって従動回転する。上と並行して、記録シートSを収容した給紙カセット120においては、ピックアップローラー121によって記録シートSが1枚ずつ送り出され、2次転写対向ローラー111と2次転写ローラー113とが形成する2次転写ニップへと搬送される。2次転写ローラー113には2次転写バイアスが印加されており、2次転写ニップにおいて、中間転写ベルト110上に担持されるトナー像が記録シートSに静電転写される。トナー像を担持する記録シートSは、抵抗発熱体方式の定着装置100へ搬送され、トナー像を熱定着される。その後、記録シートSは排紙ローラー130によって排紙トレイ131上に排出される。一方、2次転写後に中間転写ベルト110上に残留するトナーは矢印A方向に搬送された後、清掃装置109によって除去される。[2]定着装置100の構成次に、定着装置100の構成について説明する。図2は、定着装置100の主要な構成を示す断面斜視図であって、aは定着ベルトの回転軸を含む断面を示し、bは定着ベルトの回転軸に垂直な断面を示す。図1に示されるように、定着装置100は抵抗発熱体層を有する無端状の定着ベルト200、定着ベルト200に圧接して定着ニップを形成する加圧ローラー210、定着ベルト200を介して加圧ローラー210に対向する押圧パッド220、及び、これらの部材を収容するハウジング230を備えている。図3は、定着ベルト200の層構成を示す断面図である。図3に示されるように、定着ベルト200は、内周側から抵抗発熱体層300、補強層301、弾性層302、離型層303及び電極部203を順次積層した構成を備えており、電極部203は、定着ベルト200の回転軸方向における端部を覆うようにして、抵抗発熱体層300に電気的に接続されている。抵抗発熱体層300は、樹脂に導電フィラーを分散させることにより所定の電気抵抗率に調整されている。樹脂材料としてはポリイミドPIPolyimide、ポリフェニレンサルファイドPPSPolyPhenyleneSulfide及びポリエーテルエーテルケトンPEEKPolyetherEtherKetone等を用いれば良く、中でも最も高い耐熱性を有するポリイミドを用いるのが望ましい。導電フィラーとしては、銀Agや銅Cu、アルミニウムAl、マグネシウムMg、ニッケルNi等の金属の粉末や、グラファイト、カーボンブラック、カーボンナノファイバー、カーボンナノチューブ等の炭素化合物の粉末、及びヨウ化銀AgI、ヨウ化銅CuI等の無機化合物の高イオン導電体粉末を用いるのが望ましく、それぞれ2種類以上を混合させて分散させても良い。導電フィラーの形状は、少ない含有量でフィラー同士の接触確率を高くして、パーコレーションし易くするために、繊維状が望ましい。炭素化合物や高イオン導電体は温度が高くなると体積抵抗率が低下する負の抵抗変化率NTCNegativeTemperatureCoefficientを有しており、抵抗発熱体層300にNTC特性を付与するために用いる。特に、高イオン導電体は抵抗発熱体層300の機械的強度を低下させることがないことからも有用である。しかしながら、炭素化合物や高イオン導電体のみでは、抵抗発熱体層300の電気抵抗率を調整して、定着装置の消費電力を商用電源で500[W]から1500[W]まで程度の範囲内にすることは困難であるため、金属微粒子を併用して電気抵抗率を調整するのが望ましい。金属微粒子は、針形状やフレーク形状の銀やニッケルを用いるのが好ましく、粒径は0.01[μm]から10[μm]までの範囲内が良い。このようにすれば、炭素化合物や高イオン導電体と線状に絡み合うことによって均一な体積抵抗率を有する抵抗発熱体層300を得ることができる。耐熱樹脂中に分散させる導電フィラーは、耐熱樹脂重量に対して、金属微粒子が50[重量]から300[重量]までの範囲内であるのが良く、炭素化合物及び高イオン導電体は[5重量]から100[重量]までの範囲内であるのが好ましい。導電フィラーが多過ぎると電気抵抗率が下がり過ぎて使用し辛く、少な過ぎると電気抵抗率が大きくなり過ぎて使用し辛い。抵抗発熱体層300の厚みは任意であるが、5[μm]~100[μm]の範囲内が望ましい。抵抗発熱体層300の電気抵抗率は印加電圧や消費電力、抵抗発熱体層300の厚さ、定着ベルト200の外径、軸方向の長さ等に応じて設定すべきであるが、概ね1.0×106[Ωm]から1.0×102[Ωm]までの範囲内とするのが良く、更に望ましくは1.0×105[Ωm]から5.0×103[Ωm]とするのが好適である。なお、抵抗発熱体層300の電気抵抗率を調整するために、金属合金や金属間化合物などの導電性粒子を適宜、分散させても良い。また、抵抗発熱体層300の機械的強度を向上させるために、ガラスファイバー、ウィスカー単結晶繊維、酸化チタンTiO2繊維、チタン酸カリウムK2OnTiO2繊維などを分散させても良い。更に、抵抗発熱体層300の熱伝導率を向上させるために、窒化アルミニウムAlNや酸化アルミニウムアルミナ:Al2O3等を分散させても良い。抵抗発熱体層300の製造安定性を考慮すれば、イミド化剤やカップリング剤、界面活性剤、消泡剤を用いても良い。抵抗発熱体層300は、芳香族テトラカルボン酸二無水物aromatictetracarboxylicdianhydrideと芳香族ジアミンaromaticdiamineとを有機溶媒中で重合させて得られるポリイミドワニスployimidevanishに、上述のような導電性フィラーを均一に分散させてから金型に塗布し、イミド転化させることによって製造される。また、上記に代えて、抵抗発熱体層300として薄膜の金属層を構成しても良い。薄膜の金属層を構成する材料は、体積抵抗率または導電率の温度係数が小さいものが望ましく、例えば、ステンレスSUSstainlessusesteelやニクロムNiCr、チタンTi等を用いると良い。金属薄膜層は、樹脂材上にメッキやスパッタリング、蒸着などを施すことによって形成することができる。また、樹脂材上に金属薄膜層を形成するに先立って、予め樹脂材の表面に対し、エッチング等の酸活性処理、パラジウム等による触媒処理、ブラスト研磨処理、プラズマ処理などを施せば、樹脂材と金属薄膜層との密着強度を高めることができる。定着ベルト200の離型層303は、パーフルオロアルコキシPFAperfluoroalkoxy、ポリテトラフルオロエチレンPTFEpolytetrafluoroethylene、エチレンテトラフルオロエチレンETFEethylenetetrafluoroethylene等のフッ素系チューブ及びフッ素系コーティング等の離型性を付与した構成が望ましく、導電性を有していても良い。厚さは任意であるが、5[μm]から100[μm]までの範囲内が望ましい。フッ素系チューブとしては、例えば、三井デュポンフロロケミカル株式会社製のPFA350-J、451HP-J、951HPPlus等を用いることができる。離型層303と水との接触角は90度以上が良く、望ましくは110度以上である。また、離型層303の表面粗さはRa:0.01[μm]から50[μm]程度までの範囲内であるのが望ましい。なお、補強層301は、ポリイミド、ポリフェニレンサルファイド等の樹脂からなっており、定着ベルト200を補強し、また、電気的に絶縁する。弾性層302は、シリコーンゴムやフッ素ゴム等からなっている。定着ベルト200は、少なくとも抵抗発熱層300と離型層303とを備えていることが必要で、他の層は用途に応じて付加すれば良い。抵抗発熱体層300は離型層303よりも内周側に設ければ良く、抵抗発熱体層300と離型層303との間に他の層が介在するか否かは問わない。加圧ローラー210は、定着ベルト200に圧接されており、不図示の駆動源によって回転駆動される。加圧ローラー210は、芯金210aの外周面上に弾性層と離型層を順次積層したものである。加圧ローラー210の外径は任意であるが、20[mm]から100[mm]までの範囲内が望ましい。加圧ローラー210の離型層は、定着ベルト200の離型層303と同様に、PFA、PTFEといったフッ素系チューブ及びフッ素系コーティング等の離型性を付与した構成が望ましく、導電性を有していても良い。離型層の厚さは、例えば、5[μm]から100[μm]までの範囲内とすればよい。弾性層はシリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性の高い材料が望ましく、厚さは1[mm]から20[mm]までの範囲内とすれば良い。芯金210aは、厚さが0.1[mm]から10[mm]までの範囲内にあるパイプ形状をとり、アルミニウムや鉄Feといった材料からなっている。芯金210aは、パイプ形状の他、中実の円柱形状や断面が三ツ矢形状等であっても良い。定着ベルト200の内側には、定着ベルト200を挟んで加圧ローラー210に圧接することによって定着ニップを形成する押圧パッド220が固定配置されている。押圧パッド220は、剛性を有する樹脂もしくはゴムからなっている。押圧パッド220がゴムからなる場合には、定着ベルト200との間の摩擦抵抗を小さくするために、摩擦係数の低い摺動部材を定着ベルト200に接する箇所に配置するとよい。押圧パッド220はニップ圧による変形ベンディングを抑制するために、強度の高いシャフト221に支持されている。シャフト221は角柱部221aに円筒部221bを回転しないように嵌設した構造となっている。押圧パッド220は角柱部221aに固定支持されており、シャフト221の円筒部221bはハウジング230に回転しないように固定されている。図4は、押圧パッド220の断面形状を示す図である。図4に示されるように、定着ベルト200の回転軸方向における両端部においては、押圧パッド220は加圧ローラー210側に突出した形状を突出した断面形状220aをとり、定着ニップに近づくにつれて、突出量が小さくなって、平らな断面形状220bとなり、その後、定着ニップ部では陥凹した断面形状220cをとる。押圧パッド220の断面のうち湾曲部分の曲率半径は、断面形状220aから断面形状220bに至る間では漸増する。具体的には、断面形状220aでは定着ベルト200の内周面の曲率半径とほぼ同じになっており、断面形状220bに近づくにつれて曲率半径が大きくなる。断面形状220bは、曲率半径が無限大になる位置、すなわち、定着ベルト200に当接する辺が直線になる位置である。なお、押圧パッド220の幅Wが340[mm]から345[mm]までの範囲内であれば、断面形状220aから断面形状220bを経て断面形状220cに至る距離Dは10[mm]から50[mm]までの範囲内とするのが望ましい。また、断面形状220cから断面形状220bに至る間には、加圧ローラー210の曲率半径の30以上となるように、当該曲率半径が増大する。押圧パッド220は剛性を有しており、定着ニップにおいては、押圧パッド220の湾曲形状に沿って定着ベルト220が回転走行する。また、加圧ローラー210は、その弾性層を押圧パッド220の湾曲形状に合わせて弾性変形させながら回転する。定着ベルト200は、加圧ローラー210との間の摩擦力によって従動回転するが、定着ベルト200の内周面と押圧パッド220との間の摩擦力が大きいと、定着ベルト200と加圧ローラー210との間でスリップが発生して、回転不良を起こすおそれがある。このような回転不良を防止するために、定着ローラー200の回転軸方向における両端にはベルト駆動ギア201が嵌設されている。定着ベルト200の回転不良が発生すると、ベルト駆動ギア201によって定着ベルト200が回転駆動され、回転不良から復帰する。ベルト駆動ギア201は、ベアリング202を介してシャフト221に回転可能に支持されている。シャフト221は、上述のように、角柱部221aに円筒部221bを嵌設した構造となっている。また、ベルト駆動ギア201は、定着ベルト200に外囲されたボス部分201aと、定着ベルト200外に位置するフランジ部分201bとからなっている。ベルト駆動ギア201のフランジ部分201bの内周側はベアリング202を介して、シャフト221の円筒部221bに支持される一方、当該フランジ部分201bの外周側はギアになっており、シャフト232に軸支されたギア231に歯合している。シャフト232もまたベアリング233を介してハウジング230に支持されている。ギア231は、加圧ローラー210による定着ベルト200の回転速度よりも、ベルト駆動ギア201を介したギア231による定着ベルト200の回転速度の方が若干遅めになるように、不図示の駆動源によって回転駆動されている。また、当該駆動源からギア231に回転駆動力を伝達する経路上にはトルクリミッタが介在しており、加圧ローラー210による定着ベルト200の回転駆動に回転不良が生じていない場合には、当該トルクリミッタが空転して、回転駆動力の伝達を遮断する。回転不良が生じた場合には、ギア231に回転駆動力を伝達して、定着ベルト200を回転させる。定着ベルト200の回転軸方向における両端部付近の外周面には、それぞれ全周に亘って電極部203が設けられている。一端側に設けられた電極部203と他端側に設けられた電極部203との間に電流を流すことによって、定着ベルト200の抵抗発熱体層300に電流が流され、抵抗発熱体層300が発熱する。なお、電極部203は、当該回転軸方向において押圧パッド220から離隔しており、かつ、ベルト駆動ギア201のボス部分201aに対向する位置に配設されている。電極部203に用いる導電体には、定着ベルト200の周方向について均一な電気的特性を有する材料を用いるのが望ましく、銅やアルミニウム、ニッケル、真鍮、リン銅等の金属を化学メッキや電気メッキによって定着ベルト200の内周面上に形成する。抵抗発熱体層300上に電極部203を直接形成する場合には、まず、化学メッキを施してから電気メッキを施すと良い。導電体材料としては、銅とニッケルが特に好ましく、銅をメッキした上にニッケルをメッキすると更に良い。また、メッキする以外にも、銅箔やニッケル箔を導電性接着剤で抵抗発熱体層300に接着しても良いし、導電性インクや導電性ペーストを塗布して電極部203としても良い。更に、抵抗発熱体層300を金型形成する際に、リング状の電極部203を金型に装着して一体的に形成しても良い。電極部203への給電は、電極部203に給電部材204を接触させることによって行われる。また、給電部材204へは、不図示の電源装置から電線207を経由して給電を受ける。給電部材204は保持板205によって、定着ベルト200の半径方向に移動可能に保持されており、付勢部材206によって電極部203側へ付勢されている。付勢部材206としては、例えば、弾性を有する部材を用いれば良く、コイルばねを用いても良い。また、給電部材204としては、例えば、カーボンブラシを用いることができる。給電部材204の形状は任意であり、定着ベルト200と摺動させても良いし、定着ベルト200の回転走行に従動して回転する回転体としても良い。上のような構成をとれば、定着ベルト200の抵抗発熱体層300に流れる電流の分布を均一にして、発熱分布を均一にすることができるので、定着ムラを防止することができる。また、抵抗発熱体層300が定着ベルト200の中間層になっており、定着ベルト200の内周面側に露出していない場合であっても、電極部203が露出して配置されているので、複雑な構成を要することなく給電することができる。定着ベルト200の回転軸方向において、加圧ローラー210は押圧パッド220よりも短くなっており、かつ、加圧ローラー210は回転軸方向の全域に亘って押圧パッド220に対向している。したがって、定着ベルト200の回転軸方向における何れの端部においても、押圧パッド220は加圧ローラー210よりより端部へ延出している。このような構成をとることによって、加圧ローラー210の回転軸方向の全域に亘って、加圧ローラー210の圧接力を押圧パッド220が受け止めるので、定着ベルト200の局所的な変形をなくして、定着装置100の耐久性を高めることができる。また、ベルト駆動ギア201は定着ベルト200の回転軸方向における端部においてのみ定着ベルト200に当接するので、当該回転軸方向の全長に亘って定着ベルト200に当接する場合と比較して熱損失を小さくすることができる。したがって、ウォームアップ時間への熱損失の影響を抑えることができる。また、定着ベルト200の内周面側にベルト駆動ギア201のボス部分201aを嵌設されている箇所の外周面側に設けられた電極部203に対して、付勢部材206によって付勢しながら給電部材204を当接させるので、電極部203と給電部材204との接触不良に起因する定着不良を防止することができる。[3]変形例以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。1上記実施の形態においては、ベアリング202を介してシャフト221によりベルト駆動ギア201を支持する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えて次のようにしても良い。図5は、本変形例に係る定着装置100の主要な構成を示す断面斜視図であって、aは定着ベルト200の回転軸を含む断面を示し、bは定着ベルト200の回転軸に垂直な断面を示す。なお、図2において対応する部材がある部材には同じ符号が付されている。図5aに示されるように、本変形例に係る定着装置100においては、ベルト駆動ギア201はもはやシャフト221には支持されておらず、これに代えて、図5bに示されるように、2つのギア231と給電部材206とによって支持されている。このようにしても、ベルト駆動ギア201を支持して、給電部材206を確実に電極部203に当接させることができる。また、ベルト駆動ギア201が定着ベルト200に接触する面積は、上記実施の形態と同じであるので、熱損失についても同様に低減することができる。また、図6は、別の変形例に係る定着装置100の主要な構成を示す断面斜視図であって、aは定着ベルト200の回転軸を含む断面を示し、bは定着ベルト200の回転軸に垂直な断面を示しており、対応する部材には同じ符号が付されている。本変形例に係る定着装置100においては、ベルト駆動ギア201はもはやシャフト221には支持されておらず、これに代えて、図6bに示されるように、電極部203に当接する2つのコロ601と給電部材206とによって支持されている。このようにしても、ベルト駆動ギア201を支持して、給電部材206を確実に電極部203に当接させることができる。従って、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。なお、図5bにおいては、ベルト駆動ギア201を支持する2つのギア231と給電部材206が定着ベルト200の回転中心について、互いに中心角120度をなすように配置したが、3つの支持部材が定着ベルト200に当接する3つの接点がなす三角形が当該回転中心を含むように配置すれば、前記中心角は120度でなくとも良い。図6bについても同様に、コロ601と給電部材206との3つの支持部材が定着ベルト200に当接する3つの接点がなす三角形が当該回転中心を含むように配置すれば、前記中心角は120度でなくとも良い。2上記実施の形態においては、不図示の駆動源に回転駆動された加圧ローラー210に定着ベルト200が従動回転する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでも無く、ベルト駆動ギア201を介して回転駆動された定着ベルト200に加圧ローラー210が従動回転しても良い。また、ベルト駆動ギア201を介して定着ベルト200が回転駆動される場合には、加圧ローラー210に代えて、回転しない固定の加圧部材を用いても良い。3上記実施の形態においては、ベルト駆動ギア201が定着ベルト200の回転駆動と座屈防止との2つの用途を兼ねる場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでも無く、ベルト駆動ギア201に代えて、ギア部分を有さない環状部材を定着ベルト200に嵌設しても良い。このようにしても、ベルト駆動ギア201を嵌設した場合と同様に、定着ベルト200の座屈や破損を防止することができる。4上記実施の形態においては、定着ベルト200に圧接された状態で加圧ローラー210がハウジング230に軸支される場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでも無く、これに代えて次のようにしても良い。すなわち、ハウジング230とは別体の付勢手段に加圧ローラー210を軸支させると同時に、同じ付勢手段によって、加圧ローラー210を定着ベルト200へ向かって付勢させても良い。このようにすれば、より精度良く定着ベルト200に対する加圧ローラー210の圧接力を調整することができる。5上記実施の形態においては、中間転写方式のカラー画像形成装置を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでも無く、中間転写方式以外のカラー画像形成装置に本発明を適用しても良いし、モノクロ画像形成装置に適用しても良い。また、画像形成装置が、プリンタ装置や複写装置、ファクシミリ装置等の単機能機であるか、これらの機能のうちの複数を兼ね備えた多機能機MFPMultiFunctionPeripheralであるかに関わらず本発明の効果を得ることができる。