開口部を有する面状の第1導体と、前記第1導体の面を前記開口部に仮想的に延長した延長面と交わる第2導体と、前記第2導体に電力を供給する給電部と、前記第2導体に流れる電流の向きを変化させるスイッチと、を具備し、前記第2導体は、前記第2導体に流れる電流と前記第1導体に誘起される電流とのベクトル和が、前記スイッチの切り替えによって異なるように配置されることを特徴とするアンテナ装置。前記第1導体は切り込みが入っていることを特徴とする請求項1に記載のアンテナ装置。前記第1導体は平面状の板状導体であり、前記第2導体は前記延長面に垂直に交わることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のアンテナ装置。前記開口部の周囲長が、所望の周波数fに対応する波長以下であることを特徴とする請求項1に記載のアンテナ装置。前記延長面上にある複数の第2導体の間の最小の距離は、前記周波数fに対応する波長の40分の1以上であることを特徴とする請求項4に記載のアンテナ装置。前記第1導体に平行な面状の第3導体をさらに具備し、前記給電部は前記第3導体に接続して該第3導体を介して前記第2導体に電力を供給し、前記スイッチは、前記第2導体の2つの端のいずれか一方と前記第1導体とを電気的に短絡させることにより前記電流の向きを変化させることを特徴とする請求項5に記載のアンテナ装置。前記給電部および前記スイッチは、前記開口部を挟んで対角線上での前記第2導体上に設置されることを特徴とする請求項6に記載のアンテナ装置。前記スイッチと前記第1導体との間に設置され、該スイッチと該第1導体とを接続するインピーダンス素子をさらに具備することを特徴とする請求項7に記載のアンテナ装置。しかしながら、アンテナの放射パターンの主方向を切り替えることが出来ず、パターンダイバーシチの効果を得ることができないという課題がある。またスイッチを2つ以上使用する必要があり、消費電力ならびにコストの観点から課題がある。本発明が解決しようとする課題は、小型無線端末においてパターンダイバーシチ効果を得ることができるアンテナ装置を提供することである。実施形態によれば、アンテナ装置は、第1導体と、第2導体と、給電部と、スイッチとを含む。第1導体は面状であり開口部を有する。第2導体は第1導体の面を前記開口部に仮想的に延長した延長面と交わる。給電部は第2導体に電力を供給する。スイッチは、第2導体に流れる電流の向きを変化させる。第2導体に流れる電流と第1導体に誘起される電流とのベクトル和が、スイッチの切り替えによって異なるように配置される。以下、図面を参照しながら実施形態に係るアンテナ装置について詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、同一の番号を付した部分については同様の動作を行うものとして、重ねての説明を省略する。実施形態では特に放射パターンを変化させるダイバーシチアンテナに関して説明する。第1の実施形態本実施形態のアンテナ装置は図1に示すように、給電部101、開口部103を有する導体102、導体104、およびスイッチ105を含む。図1は、第1の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す図である。給電部101はスイッチ105を介して導体104に電力を供給する。導体102は、開口部103を有している導体であるが、その他の形状、大きさに制限はないが、例えば面状の形状を有する。導体102は通常接地されている。導体104は有限の大きさを持つ導体であり、通常、開口部103の内部に配置する。導体104は2つの端点を有していて通常屈曲している。導体104の形状は通常、線状または板状であるが、任意の形状でも構わない。導体104は例えばフィルム状の導体を用いたフレキシブルな導体でもよい。導体104は導体102の面を開口部103に仮想的に延長した延長面と交わる。例えば導体102が平面状の板状導体である場合、導体104はこの平面に垂直に交わるように配置する。このように導体104を配置することで、導体104は導体102から離れる部分が多くなり、導体104がアンテナとして放射効率を向上させることができる。スイッチ105は導体104に流れる電流の向きを変化させる。スイッチ105は、給電部101と導体104の2つの端点のいずれか一方とを接続し、給電部101から導体104に電力を供給する。スイッチ105は給電部101から電力を供給する端点を切り替える。スイッチ105は、例えば半導体スイッチやCMOSスイッチなどを利用することができ、1つの入力ポートと2つの出力ポートを有するSPDTsinglepoledoublethrow構成のスイッチで十分であり、低消費電力で動作させることができる。スイッチ105と接続する導体104の2つの端点の距離がいずれであっても、放射パターンの主方向を切り替えることはできる。しかしながら、これら端点の距離が大きいほど切り替え前後の放射パターンの主方向の変化度合いが大きくなる。導体104は、導体104に流れる電流と導体102に誘起される電流とのベクトル和が、スイッチ105の切り替えによって異なるように配置される。続いて、アンテナ装置の動作原理について図2A、図2B、図3を参照して説明する。アンテナ装置は、導体104の電気長Lスイッチ105を介して給電部101と接続された位置から、導体104の他端までの電気長が略4分の1波長となる周波数fで共振して電磁波を放射するアンテナ素子である。導体104上の電流は、開口部103の周囲の導体と電気的に結合し周囲の導体に電流を誘起する。図2A、図2Bは、導体104上の電流の向きと開口部103の周囲の電流の向きの関係を模式的に示す図である。図2Aのように、スイッチ105を介して導体104の始点203に給電したとき、電流201との間に強い結合が生じる。一方、図2Bのように、導体104の終点204に給電したとき、電流202との間に強い結合が生じることになる。図2A、図2Bを比較すると、給電位置をスイッチ105によって切り替えることにより、導体104上の電流の向きは反転している。しかしながら、開口部103の周囲の導体に誘起される電流の向きは変化していない。放射パターンは導体102ならびに104の電流分布のベクトル的な足し合わせであり、電流の向きの関係が給電位置の切り替えにより変化すると、放射パターンが変化することになる。図3は第1の実施形態における放射パターンの電磁界解析結果の一例である。図3のaは図2Aに対応する放射パターン、図3のbは図2Bに対応する放射パターンの解析結果である。これらの解析結果から、放射パターンの主方向がスイッチ105による給電位置の切り替えによって変わっていることが確認できる。図3の放射パターンの解析結果から、以下の式1に示す相関係数ρを求めると、0.49であった。これは、理論上十分なダイバーシチ利得が得られる値であり、本実施形態のアンテナ装置の有効性が実証された。ただし、式1において、EiΩはi番目のアンテナの複素電界指向性であり、は複素共役を意味している。また、Ωは全立体角を示しており、式1は球面Ωの積分演算である。変形例第1の実施形態の第1の変形例について図4を参照して説明する。開口部103は、図4のように導体102の一部に切り込みが入ったスリット形状であってもよい。このときの動作原理は上述した第1の実施形態と同様である。すなわち、開口部103の周囲に誘起される電流の向きは給電位置の切り替えによって変わらないのに対し、導体104上の電流の向きは反転するため、ベクトルの合成である放射パターンが変化するのである。第1の変形例では、導体102は一部に切り込みが入ったスリット形状であるが、この開口部103の形状は円形に限定されない。スイッチの切り替えによって放射パターンが変化すれば開口部103はどんな形状でも構わない。導体104の周囲の一部に導体102があればよい。この切り込みが入ったとしても切り込みが無い場合と同様な効果を得ることができる。次に、第1の実施形態の第2の変形例について図5を参照して説明する。図5のように、アンテナ装置の背面に別の導体501が近接しても、上述した動作原理は変わらない。導体501が近接していて電流が流れていても、この電流がアンテナの放射パターンに及ぼす影響は、スイッチを切り替えても変わらない。そのため、スイッチ切り替えによりアンテナの放射パターンが変化し、パターンダイバーシチが得られる。そのため、例えば2層以上の層を有する基板上に実施形態のアンテナ装置を実装する際、導体104が実装される層以外の下層には導体が存在していてもよく、基板上の配線等の自由度を落とすことなく、パターンダイバーシチが得られる。再び、図1のアンテナ装置の説明に戻る。開口部103の周囲長が、本アンテナ装置の所望周波数fに対応する略1波長となると、開口部103の周囲の電流分布が共振状態となる。このときの電流分布の解析結果の一例を図6に示す。このとき、開口部103はそれ自体が共振するスロットアンテナとして動作し、導体104によって設計した所望のアンテナ装置として動作しなくなる。すなわち、開口部103の周囲長は、所望周波数fに対応する1波長以下であることが望ましい。換言すれば、開口部103の周囲長が1波長以上になると、開口部103での共振がアンテナの共振周波数と同等となり、不要な共振が生じて所望の動作が得られなくなるため、周囲長は1波長以下であることが望ましい。次に、図1のアンテナ装置において導体104が1つの折返しアンテナとして動作するときの条件について図7を参照して説明する。図7は、第1の実施形態において、導体104が1つの折返しアンテナとして動作するときの条件を模式的に表した図である。導体104の近接する2つの部分が、所望周波数fに対応する波長の略40分の1以下となると、導体104上には、電流701のように同じ向きの電流が誘起される。すなわち、1つの折返しアンテナとして動作する。実施形態のアンテナ装置の目的は、給電位置の切り替えによって放射パターンを変化させることである。アンテナ装置が1つの折返しアンテナとして動作するとき、上述した動作原理による放射パターン変化は生じず、この目的を達成することが出来なくなる。すなわち、導体104の近接する2つの部位は、所望周波数に対応する波長の40分の1波長以上離して形成されることが望ましい。第1の実施形態のアンテナ装置によれば、開口部の中にアンテナの始点と終点が存在することで、開口部周囲の導体とアンテナとが電気的に結合し、給電位置の切り替えによりアンテナの放射パターンを変えることができる。この結果、1つのアンテナと1つのスイッチを使用して放射パターンの主方向を切り替え、パターンダイバーシチ効果を得ることができる。第2の実施形態第1の実施形態では、導体104と導体102との空間的距離が十分でないとき、アンテナの入力インピーダンスが低くなり、通常50Ωの給電部101との間でインピーダンス不整合が生じる場合がある。そこで、第2の実施形態に係わるアンテナ装置では、給電部101と接続された導体801をさらに有することを特徴とする。本実施形態のアンテナ装置は図8に示すように、第1の実施形態のアンテナ装置に加え、導体801を含んでいる。図8は、本発明の第2の実施形態に係わるアンテナ装置の概略構成を示す図である。第2の実施形態では、スイッチ105は、給電位置を切り替えるのではなく、導体104と導体102との短絡位置を切り替えるために用いられる。導体801は、線上または板状の導体で構成され、給電部101から電力を給電される。導体801は、導体104と電気的に結合し、導体104へさらに電力を給電する。導体801は、導体104に電気的に結合し電力を供給できればどの場所に配置されてもよい。次に、第1の実施形態および第2の実施形態それぞれでのVSWRvoltagestandingwaveratioについて図9を参照して説明する。VSWRは最小値が1であり、値が小さいほどインピーダンス不整合が小さく、損失が小さいことを意味する。図9のVSWR901は第1の実施形態での導体801を用いずに導体104に給電する場合を示し、VSWR902は第2の実施形態での導体801を用いて給電する場合を示す。図9に示すように、第2の実施形態での導体801を用いたアンテナ装置では、動作帯域は狭帯域化するものの、所望周波数f周辺でVSWRが小さくなっており、インピーダンス不整合による損失を大きく改善することができる。給電部101からより大きな電力をアンテナに給電することができ、より良い放射特性を得ることが可能となる。このように、アンテナに、別の導体との容量結合によって給電することで、アンテナの入力インピーダンスを高くすることが出来、インピーダンス不整合を大幅に改善することが可能となる。図8に示す第2の実施形態のアンテナ装置では、給電部101を開口部103の奥側に、スイッチ105を開口部103の手前側に設けている。給電部101とスイッチ105は、例えば開口部103の手前側に並べて設けてもよく、この場合にもパターンダイバーシチが得られる。しかしながら、図8のように、給電部101とスイッチ105とを開口部103の別々の側に設けることにより、開口部103の周囲の導体に誘起される電流は強められ、放射パターンの変化量を大きくすることが出来、より大きなパターンダイバーシチ効果が期待できる。第2の実施形態のアンテナ装置によれば、導体801を介して電気的に結合した導体104に給電することで、入力インピーダンスを高めることができ、インピーダンス不整合損失を改善できる。第3の実施形態第3の実施形態に係わるアンテナ装置について図10を参照して説明する。本実施形態のアンテナ装置は、インピーダンス素子1001をスイッチの一端に設けることを特徴とする。インピーダンス素子1001は、例えばチップキャパシタ、チップインダクタ、チップ抵抗など、半田付け可能なチップ素子を使用することができる。また、バリキャップダイオードやMEMS可変キャパシタなどのアクティブ素子を用いてもよい。スイッチ105は、例えばDPDTdoublepoledoublethrowスイッチで構成され、2つ以上の入力ポートと2つ以上の出力ポートを持っている。スイッチ105の入力ポートのうち一つは給電部に接続され、他方の入力ポートはインピーダンス素子に接続される。スイッチ105の出力ポートのうちの一つは導体104の始点203に接続し、他方の出力ポートは導体104の終点204に接続される。次に、インピーダンス素子1001としてキャパシタ及びインダクタを用いたときの、それぞれのVSWRの変化について図11を参照して説明する。インピーダンス素子1001としてキャパシタを取り付けると、VSWR1101のように、VSWRは周波数の高い側へシフトする。また、チップ素子の内部抵抗のためにアンテナの損失が増加しVSWRの幅は広くなる。キャパシタとして可変キャパシタ素子を使用すると、可変キャパシタの可変範囲に対応する周波数fからf’までの範囲で、動作周波数を調整するチューナブルアンテナとして動作させることが可能になる。一方、インピーダンス素子1001としてインダクタを取り付けると、VSWR1102のように、VSWRは周波数の低い側へシフトすることになる。このように、インピーダンス素子をスイッチ105と導体102との間に設けることで、整合のとれる周波数を容易に調整することができる。ただし、素子の内部抵抗が大きくなると、アンテナの放射効率を劣化させることにもつながるので、必要な放射効率を達成することができる程度に素子の内部抵抗を設定する。次に、図10のアンテナ装置の変形例について図12を参照して説明する。本変形例のアンテナ装置は図8のアンテナ装置に加え、スイッチ105と導体102との間に、インピーダンス素子1001をさらに設けることを特徴とする。インピーダンス素子をスイッチ105と導体102との間に設けることで、図12に示すように整合のとれる周波数を容易に調整することができる。第3の実施形態のアンテナ装置によれば、インピーダンス素子を装荷することで、共振周波数を容易に設計出来るほか、アンテナ自体のQ値を下げて、動作帯域を広帯域化させることが出来る。したがって、所望周波数でアンテナ装置を動作させることが容易になる。例えば、図12の変形例を、950MHz帯で動作する小型無線通信端末に設置する場合、導体104の経路長は略80mm程度必要となる。また、開口部103の長手方向の長さは略35mm以上あることが望ましい。しかしながら、基板設計の各種制約により、前記の長さを確保できないことや、開口部103と導体104の距離が離れすぎてパターンダイバーシチ効果を十分得られない可能性がある。このとき、図12の変形例のように、インピーダンス素子1001として1pF程度のキャパシタや数nHのインダクタを使用することで、アンテナの共振周波数を容易に調整することができ、パターンダイバーシチ効果を高める設計が可能となる。以下に、上述した実施形態のアンテナ装置を電池駆動の小型無線通信端末に設置したときの概略構成を説明する。図13は、アンテナ装置を電池駆動の小型無線通信端末に設置するときの概略を示す図である。電池1301の実装および無線機等を実装することを想定すると、基板上にアンテナを2つ以上配置してパターンダイバーシチを得ることは難しい。しかしながら、上述した実施形態のアンテナ装置を使用することで、アンテナ1つのスペースでパターンダイバーシチ効果を得ることができ、通信品質の向上が見込まれる。アンテナ装置では、例えば導体801は基板の上面に設置され、スルーホール1302と基板の下面に設置されるスイッチ105を介して基板の下面にある給電部図13では図示せずに接続している。図13の例では基板の下面に導体104も設置されている。また、電池1301が実装されない小型無線通信端末でも、アンテナ1つのスペースでパターンダイバーシチ効果を得ることができるため、筐体サイズを小さくすることができる。例えば、950MHz帯で動作する小型無線端末であれば、50mm×65mm程度にまで筐体サイズを小さくしてもパターンダイバーシチ効果が期待できる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。