商品の購入の申込期限が設定された取引における前記申込期限を通知する電子メールであり、取り引きされる商品の情報が掲載されたWebページへのリンク情報を含む電子メールを送信する送信手段と、前記電子メールに含まれる前記リンク情報が示すWebページへのアクセスを示すアクセス情報を端末装置から受信するアクセス情報受信手段と、前記Webページに情報が掲載された商品の購入の申込を示す申込情報を前記端末装置から受信する申込情報受信手段と、前記申込情報受信手段により前記申込期限までに前記申込情報が受信されたか否かを判定する第1判定手段と、前記アクセス情報受信手段による前記アクセス情報の受信時刻が示す前記Webページへのアクセス時刻と、予め設定された第1時刻と、を比較する第1比較手段と、前記申込期限までに前記申込情報が受信されなかったと前記第1判定手段により判定され、且つ、前記第1比較手段による比較の結果、前記アクセス時刻が前記第1時刻よりも遅い場合、前記送信手段により次回送信される前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第1送信時刻を、前記送信手段により送信された前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第2送信時刻よりも早くする設定手段と、を備えることを特徴とする電子メール送信装置。請求項1に記載の電子メール送信装置において、前記設定手段は、前記申込期限までに前記申込情報が受信されなかったと判定され、且つ、前記アクセス時刻が前記第1時刻よりも遅い場合、前記アクセス時刻と前記第1時刻との差に相当する時間以上、前記第1送信時刻を前記第2送信時刻よりも早くすることを特徴とする電子メール送信装置。請求項1または請求項2に記載の電子メール送信装置において、前記申込期限までに前記申込情報が受信されなかったと判定され、且つ、前記アクセス時刻が前記第1時刻よりも早い場合、前記アクセス時刻と、前記第1時刻から予め設定された第1時間前の時刻と、を比較する第2比較手段を更に備え、前記設定手段は、前記第2比較手段による比較の結果、前記アクセス時刻が前記第1時刻から前記第1時間前の時刻よりも早い場合、前記第1送信時刻を前記第2送信時刻よりも遅くすることを特徴とする電子メール送信装置。請求項3に記載の電子メール送信装置において、前記設定手段は、前記アクセス時刻が前記第1時刻から前記第1時間前の時刻よりも早い場合、前記第1時刻から前記第1時間前の時刻と前記アクセス時刻との差に相当する時間以上、前記第1送信時刻を前記第2送信時刻よりも遅くすることを特徴とする電子メール送信装置。請求項1乃至4の何れか1項に記載の電子メール送信装置において、取り引きされる商品の情報が掲載されたWebページへのアクセスの履歴と、商品の購入の申込の履歴と、を記憶する記憶手段に記憶された履歴のうち、前記送信手段により送信された前記電子メールの宛先のユーザについての履歴に基づいて、Webページがアクセスされてから商品の購入が申し込まれるまでの時間を計算する第1計算手段と、前記送信手段により送信された前記電子メールにより通知される申込期限から、前記第1計算手段により計算された時間以上前の時刻を、前記第1時刻として設定する第1時刻設定手段と、を更に備え、前記第1比較手段は、前記アクセス時刻と、前記第1時刻設定手段により設定された前記第1時刻と、を比較し、前記設定手段は、宛先のユーザが、前記送信手段により送信された前記電子メールと一致する前記電子メールの前記1送信時刻を設定することを特徴とする電子メール送信装置。請求項1乃至5の何れか1項に記載の電子メール送信装置において、取り引きされる商品の情報が掲載されたWebページへのアクセスの履歴と、商品の購入の申込の履歴と、を記憶する記憶手段に記憶された履歴のうち、前記送信手段により送信された前記電子メールにより申込期限が通知される商品と種類が一致する商品についての履歴に基づいて、Webページがアクセスされてから商品の購入が申し込まれるまでの時間を計算する第2計算手段と、前記送信手段により送信された前記電子メールにより通知される申込期限から、前記第2計算手段により計算された時間以上前の時刻を、前記第1時刻として設定する第2時刻設定手段と、を更に備え、前記第1比較手段は、前記アクセス時刻と、前記第2時刻設定手段により設定された前記第1時刻と、を比較し、前記設定手段は、申込期限が通知される商品の種類が、前記送信手段により送信された前記電子メールと一致する前記電子メールの前記1送信時刻を設定することを特徴とする電子メール送信装置。請求項1乃至6の何れか1項に記載の電子メール送信装置において、前記申込期限までに前記申込情報が受信されなかったと判定され、且つ、前記アクセス時刻が前記第1時刻よりも早い場合に、前記アクセス情報受信手段により前記アクセス情報が複数回受信されたか否かを判定する第2判定手段を更に備え、前記設定手段は、前記アクセス情報が複数回受信されたと前記第2判定手段により判定された場合、前記第1送信時刻を前記第2送信時刻よりも遅くすることを特徴とする電子メール送信装置。請求項1乃至7の何れか1項に記載の電子メール送信装置において、前記アクセス情報受信手段により前記アクセス情報が受信されたか否かを判定する第3判定手段と、前記電子メールの開封時刻を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記開封時刻と、予め設定された第2時刻とを比較する第3比較手段と、を更に備え、前記設定手段は、前記アクセス情報が受信されなかったと前記第3判定手段により判定され、且つ、前記第3比較手段による比較の結果、前記開封時刻が前記第2時刻よりも遅い場合、前記第1送信時刻を前記第2送信時刻よりも早くすることを特徴とする電子メール送信装置。請求項8に記載の電子メール送信装置において、前記設定手段は、前記アクセス情報が受信されなかったと判定され、且つ、前記開封時刻が前記第2時刻よりも遅い場合、前記開封時刻と前記第2時刻との差に相当する時間以上、前記第1送信時刻を前記第2送信時刻よりも早くすることを特徴とする電子メール送信装置。請求項8または請求項9に記載の電子メール送信装置において、前記設定手段は、前記アクセス情報が受信されなかったと判定され、且つ、前記開封時刻が前記第2時刻よりも早い場合、前記開封時刻と、前記第2時刻から予め設定された第2時間前の時刻と、を比較する第4比較手段を更に備え、前記設定手段は、前記第4比較手段による比較の結果、前記開封時刻が前記第2時刻から前記第2時間前の時刻よりも早い場合、前記第1送信時刻を前記第2送信時刻よりも遅くすることを特徴とする電子メール送信装置。請求項10に記載の電子メール送信装置において、前記設定手段は、前記開封時刻が前記第2時刻から前記第2時間前の時刻よりも早い場合、前記開封時刻と前記第2時刻から前記第2時間前の時刻との差に相当する時間以上、前記第1送信時刻を前記第2送信時刻よりも遅くすることを特徴とする電子メール送信装置。請求項8乃至11の何れか1項に記載の電子メール送信装置において、取り引きされる商品の情報が掲載されたWebページへのアクセスの履歴と、商品の購入の申込の履歴と、を記憶する記憶手段に記憶された履歴のうち、前記送信手段により送信された前記電子メールの宛先のユーザについての履歴に基づいて、Webページがアクセスされてから商品の購入が申し込まれるまでの時間を計算する第3計算手段と、前記送信手段により送信された前記電子メールにより通知される申込期限から、前記第3計算手段により計算された時間以上前の時刻を、前記第2時刻として設定する第3時刻設定手段と、を更に備え、前記第3比較手段は、前記開封時刻と、前記第3時刻設定手段により設定された前記第2時刻と、を比較し、前記設定手段は、宛先のユーザが、前記送信手段により送信された前記電子メールと一致する前記電子メールの前記1送信時刻を設定することを特徴とする電子メール送信装置。請求項8乃至12の何れか1項に記載の電子メール送信装置において、取り引きされる商品の情報が掲載されたWebページへのアクセスの履歴と、商品の購入の申込の履歴と、を記憶する記憶手段に記憶された履歴のうち、前記送信手段により送信された前記電子メールにより申込期限が通知される商品と種類が一致する商品についての履歴に基づいて、Webページがアクセスされてから商品の購入が申し込まれるまでの時間を計算する第4計算手段と、前記送信手段により送信された前記電子メールにより通知される申込期限から、前記第4計算手段により計算された時間以上前の時刻を、前記第2時刻として設定する第4時刻設定手段と、を更に備え、前記第3比較手段は、前記開封時刻と、前記第4時刻設定手段により設定された前記第2時刻と、を比較し、前記設定手段は、申込期限が通知される商品の種類が、前記送信手段により送信された前記電子メールと一致する前記電子メールの前記1送信時刻を設定することを特徴とする電子メール送信装置。商品の購入の申込期限が設定された取引における前記申込期限を通知する電子メールを送信する電子メール送信装置における送信時刻設定方法であって、取り引きされる商品の情報が掲載されたWebページへのリンク情報を含む前記電子メールを送信する送信ステップと、前記電子メールに含まれる前記リンク情報が示すWebページへのアクセスを示すアクセス情報を端末装置から受信するアクセス情報受信ステップと、前記Webページに情報が掲載された商品の購入の申込を示す申込情報を前記端末装置から受信する申込情報受信ステップと、前記申込情報受信ステップにおいて前記申込期限までに前記申込情報が受信されたか否かを判定する第1判定ステップと、前記アクセス情報受信ステップにおける前記アクセス情報の受信時刻が示す前記Webページへのアクセス時刻と、予め設定された第1時刻と、を比較する第1比較ステップと、前記申込期限までに前記申込情報が受信されなかったと前記第1判定ステップにおいて判定され、且つ、前記第1比較ステップによる比較の結果、前記アクセス時刻が前記第1時刻よりも遅い場合、前記送信ステップにおいて次回送信される前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第1送信時刻を、前記送信ステップにおいて送信された前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第2送信時刻よりも早くする設定ステップと、を含むことを特徴とする送信時刻設定方法。商品の購入の申込期限が設定された取引における前記申込期限を通知する電子メールを送信する電子メール送信装置に含まれるコンピュータを、取り引きされる商品の情報が掲載されたWebページへのリンク情報を含む前記電子メールを送信する送信手段、前記電子メールに含まれる前記リンク情報が示すWebページへのアクセスを示すアクセス情報を端末装置から受信するアクセス情報受信手段、前記Webページに情報が掲載された商品の購入の申込を示す申込情報を前記端末装置から受信する申込情報受信手段、前記申込情報受信手段により前記申込期限までに前記申込情報が受信されたか否かを判定する第1判定手段、前記アクセス情報受信手段による前記アクセス情報の受信時刻が示す前記Webページへのアクセス時刻と、予め設定された第1時刻と、を比較する第1比較手段、及び、前記申込期限までに前記申込情報が受信されなかったと前記第1判定手段により判定され、且つ、前記第1比較手段による比較の結果、前記アクセス時刻が前記第1時刻よりも遅い場合、前記送信手段により次回送信される前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第1送信時刻を、前記送信手段により送信された前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第2送信時刻よりも早くする設定手段、として機能させることを特徴とする送信時刻設定プログラム。商品の購入の申込期限が設定された取引における前記申込期限を通知する電子メールを送信する電子メール送信装置に含まれるコンピュータを、取り引きされる商品の情報が掲載されたWebページへのリンク情報を含む前記電子メールを送信する送信手段、前記電子メールに含まれる前記リンク情報が示すWebページへのアクセスを示すアクセス情報を端末装置から受信するアクセス情報受信手段、前記Webページに情報が掲載された商品の購入の申込を示す申込情報を前記端末装置から受信する申込情報受信手段、前記申込情報受信手段により前記申込期限までに前記申込情報が受信されたか否かを判定する第1判定手段、前記アクセス情報受信手段による前記アクセス情報の受信時刻が示す前記Webページへのアクセス時刻と、予め設定された第1時刻と、を比較する第1比較手段、及び、前記申込期限までに前記申込情報が受信されなかったと前記第1判定手段により判定され、且つ、前記第1比較手段による比較の結果、前記アクセス時刻が前記第1時刻よりも遅い場合、前記送信手段により次回送信される前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第1送信時刻を、前記送信手段により送信された前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第2送信時刻よりも早くする設定手段、として機能させる送信時刻設定プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする記録媒体。しかしながら、特許文献1に記載の技術を、商品の購入の申込期限が設定されている取引におけるリマインドメールの送信タイミングの設定に適用した場合、必ずしも適切なタイミングでリマインドメールを送信するとはいえなかった。リマインドメールの送信タイミングと申込期限が到来するタイミングとの関係等によっては、ユーザが購入を申し込むことを躊躇する場合があるからである。そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、商品の購入の申し込みを促すことができるタイミングでリマインドメール等の電子メールを送信することができる電子メール送信装置、送信時刻設定方法、送信時刻設定プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。請求項1に記載の発明は、商品の購入の申込期限が設定された取引における前記申込期限を通知する電子メールであり、取り引きされる商品の情報が掲載されたWebページへのリンク情報を含む電子メールを送信する送信手段と、前記電子メールに含まれる前記リンク情報が示すWebページへのアクセスを示すアクセス情報を端末装置から受信するアクセス情報受信手段と、前記Webページに情報が掲載された商品の購入の申込を示す申込情報を前記端末装置から受信する申込情報受信手段と、前記申込情報受信手段により前記申込期限までに前記申込情報が受信されたか否かを判定する第1判定手段と、前記アクセス情報受信手段による前記アクセス情報の受信時刻が示す前記Webページへのアクセス時刻と、予め設定された第1時刻と、を比較する第1比較手段と、前記申込期限までに前記申込情報が受信されなかったと前記第1判定手段により判定され、且つ、前記第1比較手段による比較の結果、前記アクセス時刻が前記第1時刻よりも遅い場合、前記送信手段により次回送信される前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第1送信時刻を、前記送信手段により送信された前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第2送信時刻よりも早くする設定手段と、を備えることを特徴とする。商品の情報が掲載されたWebページへのアクセスが遅く、その商品の購入の申込がなかった場合には、商品の購入の申込期限までの時間が短いため、Webページへアクセはしたが、ユーザに商品の購入を申し込むか否かを検討する時間的余裕がなかったと考えられる。この場合、この発明によれば、電子メールの相対的な送信時刻が早められるので、相対的にユーザがWebページへアクセスする時刻が早くなる可能性が高くなる。よって、商品の購入を申し込むか否かを検討する時間的余裕をユーザに与えることができる。そのため、商品の購入の申し込みをユーザに促すことができる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の電子メール送信装置において、前記設定手段は、前記申込期限までに前記申込情報が受信されなかったと判定され、且つ、前記アクセス時刻が前記第1時刻よりも遅い場合、前記アクセス時刻と前記第1時刻との差に相当する時間以上、前記第1送信時刻を前記第2送信時刻よりも早くすることを特徴とする。この発明によれば、商品の購入を申し込むか否かを検討する時間的余裕をより確実に与えることができる。請求項3に記載の発明は、請求項1または請求項2に記載の電子メール送信装置において、前記申込期限までに前記申込情報が受信されなかったと判定され、且つ、前記アクセス時刻が前記第1時刻よりも早い場合、前記アクセス時刻と、前記第1時刻から予め設定された第1時間前の時刻と、を比較する第2比較手段を更に備え、前記設定手段は、前記第2比較手段による比較の結果、前記アクセス時刻が前記第1時刻から前記第1時間前の時刻よりも早い場合、前記第1送信時刻を前記第2送信時刻よりも遅くすることを特徴とする。商品の情報が掲載されたWebページへのアクセスが早く、その商品の購入の申込がなかった場合には、商品の購入の申込期限までの時間が長いため、ユーザに商品の購入を申し込むか否かを検討する時間的余裕がありすぎて、ユーザが購入を申し込むことに焦燥感を抱かなかったと考えられる。この場合、この発明によれば、電子メールの相対的な送信時刻が遅くされるので、相対的にユーザがWebページへアクセスする時刻が遅くなる可能性が高くなる。よって、商品の購入を申し込むか否かを検討する時間的余裕をユーザに与えつつ、商品の購入を申し込むことについてユーザに焦燥感を抱かせることができる。そのため、商品の購入の申し込みをユーザに促すことができる。請求項4に記載の発明は、請求項3に記載の電子メール送信装置において、前記設定手段は、前記アクセス時刻が前記第1時刻から前記第1時間前の時刻よりも早い場合、前記第1時刻から前記第1時間前の時刻と前記アクセス時刻との差に相当する時間以上、前記第1送信時刻を前記第2送信時刻よりも遅くすることを特徴とする。この発明によれば、商品の購入を申し込むことについて焦燥感をより確実に抱かせることができる。請求項5に記載の発明は、請求項1乃至4の何れか1項に記載の電子メール送信装置において、取り引きされる商品の情報が掲載されたWebページへのアクセスの履歴と、商品の購入の申込の履歴と、を記憶する記憶手段に記憶された履歴のうち、前記送信手段により送信された前記電子メールの宛先のユーザについての履歴に基づいて、Webページがアクセスされてから商品の購入が申し込まれるまでの時間を計算する第1計算手段と、前記送信手段により送信された前記電子メールにより通知される申込期限から、前記第1計算手段により計算された時間以上前の時刻を、前記第1時刻として設定する第1時刻設定手段と、を更に備え、前記第1比較手段は、前記アクセス時刻と、前記第1時刻設定手段により設定された前記第1時刻と、を比較し、前記設定手段は、宛先のユーザが、前記送信手段により送信された前記電子メールと一致する前記電子メールの前記1送信時刻を設定することを特徴とする。この発明によれば、申込期限から、Webページにアクセスしてから購入を申し込むまでに要した時間以上前の時刻が第1時刻とされる。そのため、ユーザに商品の購入を申し込むか否かを検討する時間的余裕があったかのか否かを的確に判定することができる。請求項6に記載の発明は、請求項1乃至5の何れか1項に記載の電子メール送信装置において、取り引きされる商品の情報が掲載されたWebページへのアクセスの履歴と、商品の購入の申込の履歴と、を記憶する記憶手段に記憶された履歴のうち、前記送信手段により送信された前記電子メールにより申込期限が通知される商品と種類が一致する商品についての履歴に基づいて、Webページがアクセスされてから商品の購入が申し込まれるまでの時間を計算する第2計算手段と、前記送信手段により送信された前記電子メールにより通知される申込期限から、前記第2計算手段により計算された時間以上前の時刻を、前記第1時刻として設定する第2時刻設定手段と、を更に備え、前記第1比較手段は、前記アクセス時刻と、前記第2時刻設定手段により設定された前記第1時刻と、を比較し、前記設定手段は、申込期限が通知される商品の種類が、前記送信手段により送信された前記電子メールと一致する前記電子メールの前記1送信時刻を設定することを特徴とする。この発明によれば、申込期限から、Webページにアクセスしてから購入を申し込むまでに要した時間以上前の時刻が第1時刻とされる。そのため、ユーザに商品の購入を申し込むか否かを検討する時間的余裕があったかのか否かを的確に判定することができる。請求項7に記載の発明は、請求項1乃至6の何れか1項に記載の電子メール送信装置において、前記申込期限までに前記申込情報が受信されなかったと判定され、且つ、前記アクセス時刻が前記第1時刻よりも早い場合に、前記アクセス情報受信手段により前記アクセス情報が複数回受信されたか否かを判定する第2判定手段を更に備え、前記設定手段は、前記アクセス情報が複数回受信されたと前記第2判定手段により判定された場合、前記第1送信時刻を前記第2送信時刻よりも遅くすることを特徴とする。ユーザがWebページに複数回アクセスした場合には、ユーザがWebページに掲載された情報を確認する度に商品の購入を申し込むか否かの決定を先延ばしにし、最終的に申し込みに至らなかったと考えられる。その場合、この発明によれば、電子メールの相対的な送信時刻が遅くされるので、相対的にWebページへアクセスする時刻が遅くなる可能性が高くなる。よって、より少ない回数のアクセスでユーザが商品の購入の申し込みを検討することになるので、商品の購入を申し込むことについてユーザに焦燥感を抱かせることができる。そのため、商品の購入の申し込みをユーザに促すことができる。請求項8に記載の発明は、請求項1乃至7の何れか1項に記載の電子メール送信装置において、前記アクセス情報受信手段により前記アクセス情報が受信されたか否かを判定する第3判定手段と、前記電子メールの開封時刻を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記開封時刻と、予め設定された第2時刻とを比較する第3比較手段と、を更に備え、前記設定手段は、前記アクセス情報が受信されなかったと前記第3判定手段により判定され、且つ、前記第3比較手段による比較の結果、前記開封時刻が前記第2時刻よりも遅い場合、前記第1送信時刻を前記第2送信時刻よりも早くすることを特徴とする。商品の購入の申込期限を通知する電子メールの開封が遅く且つその商品の情報が掲載されたWebページへのアクセスがなかった場合であって、その商品の購入の申込がなかった場合には、商品の購入の申込期限までの時間が短いため、ユーザにWebページを閲覧する時間的余裕がなかったと考えられる。この場合、この発明によれば、電子メールの相対的な送信時刻が早められるので、相対的にユーザがその電子メールを開封する時刻が早くなる可能性が高くなる。よって、Webページを閲覧する時間的余裕をユーザに与えることができる。そのため、商品の購入の申し込みをユーザに促すことができる。請求項9に記載の発明は、請求項8に記載の電子メール送信装置において、前記設定手段は、前記アクセス情報が受信されなかったと判定され、且つ、前記開封時刻が前記第2時刻よりも遅い場合、前記開封時刻と前記第2時刻との差に相当する時間以上、前記第1送信時刻を前記第2送信時刻よりも早くすることを特徴とする。この発明によれば、Webページを閲覧する時間的余裕をより確実に与えることができる。請求項10に記載の発明は、請求項8または請求項9に記載の電子メール送信装置において、前記設定手段は、前記アクセス情報が受信されなかったと判定され、且つ、前記開封時刻が前記第2時刻よりも早い場合、前記開封時刻と、前記第2時刻から予め設定された第2時間前の時刻と、を比較する第4比較手段を更に備え、前記設定手段は、前記第4比較手段による比較の結果、前記開封時刻が前記第2時刻から前記第2時間前の時刻よりも早い場合、前記第1送信時刻を前記第2送信時刻よりも遅くすることを特徴とする。商品の購入の申込期限を通知する電子メールの開封が早く且つその商品の情報が掲載されたWebページへのアクセスがなかった場合であって、その商品の購入の申込がなかった場合には、商品の購入の申込期限までの時間が長いため、ユーザに時間的余裕がありすぎて、ユーザがWebページを閲覧することに焦燥感を抱かなかったと考えられる。この場合、この発明によれば、電子メールの相対的な送信時刻が遅くされるので、相対的にユーザがその電子メールを開封する時刻が遅くなる可能性が高くなる。よって、Webページを閲覧する時間的余裕をユーザに与えつつ、Webページを閲覧することについてユーザに焦燥感を抱かせることができる。そのため、商品の購入の申し込みをユーザに促すことができる。請求項11に記載の発明は、請求項10に記載の電子メール送信装置において、前記設定手段は、前記開封時刻が前記第2時刻から前記第2時間前の時刻よりも早い場合、前記開封時刻と前記第2時刻から前記第2時間前の時刻との差に相当する時間以上、前記第1送信時刻を前記第2送信時刻よりも遅くすることを特徴とする。この発明によれば、Webページを閲覧することについて焦燥感をより確実に抱かせることができる。請求項12に記載の発明は、請求項8乃至11の何れか1項に記載の電子メール送信装置において、取り引きされる商品の情報が掲載されたWebページへのアクセスの履歴と、商品の購入の申込の履歴と、を記憶する記憶手段に記憶された履歴のうち、前記送信手段により送信された前記電子メールの宛先のユーザについての履歴に基づいて、Webページがアクセスされてから商品の購入が申し込まれるまでの時間を計算する第3計算手段と、前記送信手段により送信された前記電子メールにより通知される申込期限から、前記第3計算手段により計算された時間以上前の時刻を、前記第2時刻として設定する第3時刻設定手段と、を更に備え、前記第3比較手段は、前記開封時刻と、前記第3時刻設定手段により設定された前記第2時刻と、を比較し、前記設定手段は、宛先のユーザが、前記送信手段により送信された前記電子メールと一致する前記電子メールの前記1送信時刻を設定することを特徴とする。この発明によれば、申込期限から、Webページにアクセスしてから購入を申し込むまでに要した時間以上前の時刻が第2時刻とされる。そのため、ユーザにWebページを閲覧する時間的余裕があったかのか否かを的確に判定することができる。請求項13に記載の発明は、請求項8乃至12の何れか1項に記載の電子メール送信装置において、取り引きされる商品の情報が掲載されたWebページへのアクセスの履歴と、商品の購入の申込の履歴と、を記憶する記憶手段に記憶された履歴のうち、前記送信手段により送信された前記電子メールにより申込期限が通知される商品と種類が一致する商品についての履歴に基づいて、Webページがアクセスされてから商品の購入が申し込まれるまでの時間を計算する第4計算手段と、前記送信手段により送信された前記電子メールにより通知される申込期限から、前記第4計算手段により計算された時間以上前の時刻を、前記第2時刻として設定する第4時刻設定手段と、を更に備え、前記第3比較手段は、前記開封時刻と、前記第4時刻設定手段により設定された前記第2時刻と、を比較し、前記設定手段は、申込期限が通知される商品の種類が、前記送信手段により送信された前記電子メールと一致する前記電子メールの前記1送信時刻を設定することを。この発明によれば、申込期限から、Webページにアクセスしてから購入を申し込むまでに要した時間以上前の時刻が第2時刻とされる。そのため、ユーザにWebページを閲覧する時間的余裕があったかのか否かを的確に判定することができる。請求項14に記載の発明は、商品の購入の申込期限が設定された取引における前記申込期限を通知する電子メールを送信する電子メール送信装置における送信時刻設定方法であって、取り引きされる商品の情報が掲載されたWebページへのリンク情報を含む前記電子メールを送信する送信ステップと、前記電子メールに含まれる前記リンク情報が示すWebページへのアクセスを示すアクセス情報を端末装置から受信するアクセス情報受信ステップと、前記Webページに情報が掲載された商品の購入の申込を示す申込情報を前記端末装置から受信する申込情報受信ステップと、前記申込情報受信ステップにおいて前記申込期限までに前記申込情報が受信されたか否かを判定する第1判定ステップと、前記アクセス情報受信ステップにおける前記アクセス情報の受信時刻が示す前記Webページへのアクセス時刻と、予め設定された第1時刻と、を比較する第1比較ステップと、前記申込期限までに前記申込情報が受信されなかったと前記第1判定ステップにおいて判定され、且つ、前記第1比較ステップによる比較の結果、前記アクセス時刻が前記第1時刻よりも遅い場合、前記送信ステップにおいて次回送信される前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第1送信時刻を、前記送信ステップにおいて送信された前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第2送信時刻よりも早くする設定ステップと、を含むことを特徴とする。請求項15に記載の発明は、商品の購入の申込期限が設定された取引における前記申込期限を通知する電子メールを送信する電子メール送信装置に含まれるコンピュータを、取り引きされる商品の情報が掲載されたWebページへのリンク情報を含む前記電子メールを送信する送信手段、前記電子メールに含まれる前記リンク情報が示すWebページへのアクセスを示すアクセス情報を端末装置から受信するアクセス情報受信手段、前記Webページに情報が掲載された商品の購入の申込を示す申込情報を前記端末装置から受信する申込情報受信手段、前記申込情報受信手段により前記申込期限までに前記申込情報が受信されたか否かを判定する第1判定手段、前記アクセス情報受信手段による前記アクセス情報の受信時刻が示す前記Webページへのアクセス時刻と、予め設定された第1時刻と、を比較する第1比較手段、及び、前記申込期限までに前記申込情報が受信されなかったと前記第1判定手段により判定され、且つ、前記第1比較手段による比較の結果、前記アクセス時刻が前記第1時刻よりも遅い場合、前記送信手段により次回送信される前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第1送信時刻を、前記送信手段により送信された前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第2送信時刻よりも早くする設定手段、として機能させることを特徴とする。請求項16に記載の発明は、商品の購入の申込期限が設定された取引における前記申込期限を通知する電子メールを送信する電子メール送信装置に含まれるコンピュータを、取り引きされる商品の情報が掲載されたWebページへのリンク情報を含む前記電子メールを送信する送信手段、前記電子メールに含まれる前記リンク情報が示すWebページへのアクセスを示すアクセス情報を端末装置から受信するアクセス情報受信手段、前記Webページに情報が掲載された商品の購入の申込を示す申込情報を前記端末装置から受信する申込情報受信手段、前記申込情報受信手段により前記申込期限までに前記申込情報が受信されたか否かを判定する第1判定手段、前記アクセス情報受信手段による前記アクセス情報の受信時刻が示す前記Webページへのアクセス時刻と、予め設定された第1時刻と、を比較する第1比較手段、及び、前記申込期限までに前記申込情報が受信されなかったと前記第1判定手段により判定され、且つ、前記第1比較手段による比較の結果、前記アクセス時刻が前記第1時刻よりも遅い場合、前記送信手段により次回送信される前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第1送信時刻を、前記送信手段により送信された前記電子メールの送信時刻であり該電子メールにより通知される申込期限に対する相対的な第2送信時刻よりも早くする設定手段、として機能させる送信時刻設定プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする。本発明によれば、商品の情報が掲載されたWebページへのアクセスが遅く、その商品の購入の申込がなかった場合には、電子メールの相対的な送信時刻が早められるので、相対的にユーザがWebページへアクセスする時刻が早くなる可能性が高くなる。よって、商品の購入を申し込むか否かを検討する時間的余裕をユーザに与えることができる。そのため、商品の購入の申し込みをユーザに促すことができる。以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、オークションシステムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。[1.第1実施形態][1-1.オークションシステムの構成及び機能概要]先ず、第1実施形態に係るオークションシステムS1の構成及び概要機能について、図1を用いて説明する。図1は、本実施形態に係るオークションシステムS1の概要構成の一例を示す図である。図1に示すように、オークションシステムS1は、オークションサーバ1本発明における電子メール送信装置の一例と、複数のユーザ端末2とを含んで構成されている。そして、オークションサーバ1と各ユーザ端末2とは、ネットワークNWを介して、例えば、通信プロトコルにTCP/IP等を用いて相互にデータの送受信が可能になっている。なお、ネットワークNWは、例えば、インターネット、専用通信回線例えば、CATVCommunityAntennaTelevision回線、移動体通信網基地局等を含む、及びゲートウェイ等により構築されている。オークションサーバ1は、ユーザ端末2を利用するユーザ間でオークションが行われるオークションサイトを構成するサーバ装置である。オークションサーバ1は、ユーザ端末2からのリクエストに応じて、オークション出品中の商品の検索、オークションページオークションに出品されている商品の詳細な情報が掲載されているWebページの送信、入札や落札に関する処理等を実行する。なお、商品の入札は、ユーザが商品の購入を申し込むことの一例である。ユーザ端末2は、オークションサイトに会員登録しているユーザに利用される端末装置である。ユーザは、ユーザ端末2を操作することにより、オークションサイトにアクセスして、例えば、オークションを検索したり、出品や入札を行ったりする。ユーザ端末2には、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。ユーザ端末2としては、例えば、パーソナルコンピュータ、PDAPersonalDigitalAssistant、スマートフォン等の携帯情報端末、携帯電話機等が用いられる。このような構成のオークションシステムS1において、ユーザは、開催中のオークションをウォッチリストに登録することができる。ウォッチリストに登録されたオークションは、ウォッチリストページウォッチリスト用のWebページに一覧表示される。ユーザは、ウォッチリストページを閲覧することにより、登録したオークションの現在価格や入札状況等を随時確認することができる。オークションサーバ1は、オークションがウォッチリストに登録されると、登録されたオークションのリマインドメール本発明における電子メールの一例を、登録したユーザ宛に送信する。リマインドメールは、オークションが終了することをその終了前に通知する電子メールであり、そのオークションの終了日時を通知する電子メールである。リマインドメールの本文には、例えば、オークションの商品名、オークションの識別情報であるオークションID、現在価格、入札数、オークションの終了予定日時、対応するオークションページのURLUniformResourceLocator等が記載される。リマインドメールの送信日時は、オークションサーバ1によって設定される。具体的に、リマインドメールの送信日時は、オークションの終了日時と、リマインドメールの相対送信時刻とに基づいて設定される。リマインドメールの相対送信時刻は、オークション終了日時に対する相対的なリマインドメールの送信日時である。つまり、リマインドメールの相対送信時刻は、オークション終了からどの程度前にリマインドメールを送信するかを示す時間情報である。例えば、オークションの終了時刻が8時であり、リマインドメールの相対送信時刻が30分前であるとする。この場合、リマインドメールの送信時刻は、7時30分となる。オークションサーバ1は、このリマインドメールの相対送信時刻をユーザ毎に最適化する。この最適化の目的は、効果的なタイミングでリマインドメールが送信されることにより、ユーザによる入札をより促すことにある。オークションサーバ1は、具体的に、ユーザがウォッチリストに登録したオークションのうち、終了したオークションの終了日時、このオークションのリマインドメールの送信日時、開封日時、このオークションのオークションページへのアクセス日時及び入札の有無に基づいて、相対送信時刻を決定する。[1-2.オークションサーバの構成]次に、オークションサーバ1の構成について、図2及び図3を用いて説明する。図2は、本実施形態に係るオークションサーバ1の概要構成の一例を示すブロック図である。また、図3aは、会員情報DB12aに登録される内容の一例を示す図である。また、図3bは、オークション情報DB12bに登録される内容の一例を示す図である。また、図3cは、ウォッチリストDB12cに登録される内容の一例を示す図である。また、図3dは、登録オークション情報に設定される内容の一例を示す図である。また、図3eは、日時記録情報に設定される内容の一例を示す図である。図3fは、履歴DB12dに登録される内容の一例を示す図である。また、図3gは、アクセス履歴に設定される内容の一例を示す図である。また、図3hは、入札履歴に設定される内容の一例を示す図である。図2に示すように、オークションサーバ1は、通信部11と、記憶部12と、入出力インターフェース13と、システム制御部14と、を備えている。そして、システム制御部14と入出力インターフェース13とは、システムバス15を介して接続されている。通信部11は、ネットワークNWに接続して、ユーザ端末2等との通信状態を制御するようになっている。記憶部12は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されている。この記憶部12には、会員情報DB12a、オークション情報DB12b及びウォッチリストDB12cが構築されている。会員情報DB12aには、オークションサイトに会員登録しているユーザに関する会員情報が登録される。具体的に、会員情報DB12aには、図3aに示すように、ユーザの識別情報であるユーザID、パスワード、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス等が、ユーザ毎に対応付けて登録される。オークション情報DB12bには、開催されているオークションに関するオークション情報が登録される。具体的に、オークション情報DB12bには、図3bに示すように、オークションID、出品したユーザのユーザIDである出品者ユーザID、出品された商品の商品名、説明文、開始価格、オークションの開始日時、終了日時本発明における申込期限の一例、ウォッチリスト登録ユーザID一覧等が、オークション毎に対応付けて登録される。終了日時は、オークションが終了する予定日時である。ウォッチリスト登録ユーザID一覧は、オークションをウォッチリストに登録したユーザのユーザIDの一覧である。ウォッチリストDB12cには、ウォッチリスト及びリマインドメールに関する情報が登録される。具体的に、ウォッチリストDB12cには、図3cに示すように、ユーザID、登録オークション情報、リマインドメールの相対送信時刻及び日時記録情報が、ユーザ毎に対応付けて登録される。登録オークション情報には、ウォッチリストに登録されたオークションに関する情報が登録される。具体的に、登録オークション情報には、図3dに示すように、オークションID、リマインドメールの送信予定日時、オークションの終了予定日時及びリマインドメール送信フラグが、登録されたオークション毎に対応付けて登録される。リマインドメール送信フラグは、リマインドメールが送信済みであるか否かを示すフラグ情報である。リマインドメールがまだ送信されていない場合には、リマインドメール送信フラグは未送信に設定され、リマインドメールが送信されている場合には、リマインドメール送信フラグは送信済みに設定される。日時記録情報には、ウォッチリストに登録されたオークションに関するユーザの行動の日時やオークションサーバ1の処理の日時等が設定される。具体的に、日時記録情報には、図3eに示すように、オークションID、メッセージID、リマインドメールの送信日時、リマインドメールの開封日時本発明における開封時刻の一例が、オークション毎に対応付けて設定される。メッセージIDは、送信されたリマインドメールのヘッダに記載されたメッセージIDである。送信日時は、リマインドメールが送信された日時である。開封日時は、ユーザによってリマインドメールが開封された日時である。電子メールの開封とは、電子メールの本文を初めてユーザ端末2の画面に表示させるユーザ操作をいう。履歴DB12dには、オークションサイトにおけるユーザの行動の履歴が登録される。具体的に、履歴DB12dには、図3fに示すように、アクセス履歴、入札履歴等が登録される。アクセス履歴は、オークションページへのアクセスの履歴を示す情報である。具体的に、アクセス履歴には、図3gに示すように、アクセスされたオークションページに対応するオークションのオークションID、オークションページへのアクセス日時本発明におけるアクセス時刻の一例、アクセスされたオークションページのURL本発明におけるリンク情報の一例、及びアクセスしたユーザのユーザIDが、オークションページへのアクセス毎に対応付けて設定される。オークションページのアクセス日時は、オークションサーバ1が、ユーザ端末2からオークションページのリクエストを受信した日時である。オークションページのリクエストは、オークションページへアクセスすることを示すメッセージ情報である。オークションページのURLには、リマインドメールのメッセージIDが付加されている場合がある。リマインドメールの本文に、メッセージIDが付加されたオークションページのURLが記載されているからである。つまり、ユーザが、受信したリマインドメールに記載されたURLを選択することによってオークションページにアクセスしたときには、アクセス履歴に、メッセージIDが付加されたURLが記録される。入札履歴は、オークションに対する入札の履歴を示す情報である。具体的に、入札履歴には、図3gに示すように、入札が行われたオークションのオークションID、入札日時、入札したユーザのユーザID及び入札額が、入札毎に対応付けて設定される。記憶部12には、また、リマインドメールの相対送信時刻の初期値、相対送信時刻の最適化に用いられる各種基準値等が記憶されている。これらの初期値及び基準値は、オークションサイトの管理者により予め設定される。また、記憶部12には、オークションサイトのWebページを構成するHTMLHyperTextMarkupLanguage文書、XMLExtensibleMarkupLanguage文書、画像データ、テキストデータ、電子文書等の各種データが記憶されている。また、記憶部12には、オペレーティングシステム、WWWWorldWideWebサーバプログラム及びSMTPSimpleMailTransferProtocolサーバプログラムが記憶されている。また、記憶部12には、オークションサーバ1がオークションに関する各種処理を実行するためのオークション管理プログラム本発明における送信時刻設定プログラムの一例を含むが記憶されている。なお、オークション管理プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークNWを介して取得されるようにしても良いし、DVDDigitalVersatileDisc等の記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしても良い。入出力インターフェース13は、通信部11及び記憶部12とシステム制御部14との間のインターフェース処理を行うようになっている。システム制御部14は、CPUCentralProcessingUnit14a、ROMReadOnlyMemory14b、RAMRandomAccessMemory14c等により構成されている。そして、システム制御部14は、CPU14aが、オークション管理プログラムを読み出し実行することにより、本発明における送信手段、アクセス情報受信手段、申込情報受信手段、第1判定手段、第1比較手段、設定手段、第2比較手段、第2判定手段、第3判定手段、取得手段、第3比較手段、第4比較手段、第1計算手段、第1時刻設定手段、第3計算手段及び第4時刻設定手段として機能するようになっている。なお、オークションサーバ1が、複数のサーバ装置で構成されても良い。例えば、リマインドメールの送信日時の設定及びリマインドメールの送信を行うサーバ装置、ユーザ端末2からのリクエストに応じてオークションサイトのWebページを送信したり、オークションに関する各種処理を行ったりするサーバ装置、各種データベースを管理するサーバ装置等が、互いにLANLocalAreaNetwork等で接続されても良い。[1-3.オークションシステムの動作]次に、オークションシステムS1の動作について、図4乃至図7を用いて説明する。図4は、本実施形態に係るオークションシステムS1において、ウォッチリストの登録からオークションの終了に基づくリマインドメールの送信日時の設定までの処理例を示すシーケンス図である。例えば、ユーザXが、既にオークションAをウォッチリストに登録しているものとする。その後、ユーザXは、図4に示すように、オークションBのオークションページを閲覧し、オークションBをウォッチリストに登録する操作を行うステップS1。すると、ユーザ端末2は、オークションBのウォッチリスト登録リクエストをオークションサーバ1に送信するステップS2。オークションサーバ1のシステム制御部14は、ウォッチリスト登録リクエストを受信すると、オークションBの登録オークション情報に設定する送信予定日時を決定するステップS3。具体的に、システム制御部14は、オークションBのオークション情報を、オークション情報DB12bから取得する。次いで、システム制御部14は、ユーザXのリマインドメールの相対送信時刻を、ウォッチリストDB12cから取得する。そして、システム制御部14は、オークション情報に設定されているオークションの終了時刻から、リマインドメールの相対送信時刻を減算することにより、送信予定日時を算出する。システム制御部14は、送信予定日時を決定すると、オークションBの登録オークション情報をウォッチリストDB12cに登録するステップS4。具体的に、システム制御部14は、オークションBのオークションID、決定した送信予定日時、オークションBのオークション情報に設定されているオークションの終了日時、及び未送信に設定されたリマインドメール送信フラグを含む登録オークション情報を、ユーザXのユーザIDに対応付けて登録する。また、システム制御部14は、ユーザXのユーザIDを、オークションBのオークション情報のウォッチリスト登録ユーザID一覧に追加登録する。その後、システム制御部14は、ユーザXのオークションAに対応する登録オークション情報に基づいて、オークションAのリマインドメールの送信予定日時が到来したと判定する。すると、システム制御部14は、オークションAのリマインドメールを生成するステップS5。具体的に、システム制御部14は、リマインドメールの元となるテンプレートデータを記憶部12から取得し、テンプレートデータに対して各種設定を行うことにより、リマインドメールを生成する。ここで、システム制御部14は、固有のメッセージIDを生成し、メッセージIDをリマインドメールのヘッダに設定する。また、システム制御部14は、開封通知の設定を行う。このときの通知先の電子メールアドレスとして、システム制御部14は、開封通知専用の電子メールアドレスを設定する。また、システム制御部14は、ユーザXの電子メールアドレスを会員情報DB12aから取得し、この電子メールアドレスを宛先に設定する。また、システム制御部14は、オークションAのオークション情報に基づいて、本文のメッセージを生成する。また、システム制御部14は、オークションAのオークションページのURLを、リマインドメールの本文に設定する。オークションページのURLには、対応するオークションのオークションIDが含まれている。システム制御部14は、オークションページのURLに、生成したメッセージIDを付加して、リマインドメールの本文に設定する。システム制御部14は、送信手段として、このようにして生成したリマインドメールを送信するステップS6。次いで、システム制御部14は、リマインドメールの送信日時を記録するステップS7。具体的に、システム制御部14は、リマインドメールの送信日時として、現在日時を取得する。そして、システム制御部14は、ウォッチリストDB12cに登録されているユーザXの日時記録情報のうち、オークションAに対応する日時記録情報として、メッセージID及びリマインドメールの送信日時を登録する。なお、登録オークション情報に設定されている送信予定日時を、日時記録情報に登録する送信日時としても良い。また、システム制御部14は、ユーザXのオークションAに対応する登録オークション情報中のリマインドメール送信フラグを、送信済みに設定する。送信されたリマインドメールは、必要に応じて複数のメールサーバを経由した後、宛先の電子メールアドレスのドメイン名部分が示すメールサーバにより保存される。その後、ユーザXの操作により、ユーザ端末2は、メールサーバからリマインドメールを受信する。そして、ユーザXが開封操作を行うことにより、ユーザ端末2は、リマインドメールの本文を画面に表示するステップS8。すると、ユーザ端末2は、電子メールクライアントの開封通知機能により、開封通知メール開封を通知する電子メールを送信するステップS9。開封通知メールは、メールサーバを経由して、オークションサーバ1に到達する。システム制御部14は、受信した電子メールの宛先の電子メールアドレスが開封通知専用の電子メールアドレスであるため、受信した電子メールは開封通知メールであると判定する。この場合、システム制御部14は、リマインドメールの開封日時を記録するステップS10。具体的に、システム制御部14は、開封通知メールのInReplyToフィールドからメッセージIDを取得する。InReplyToフィールドには、開封通知メールによる返答の元となったリマインドメールのメッセージIDが設定されている。また、システム制御部14は、開封通知メールから、開封通知メールの送信日時を取得する。次いで、システム制御部14は、取得したメッセージIDが設定されている日時記録情報をウォッチリストDB12cから検索する。そして、システム制御部14は、取得した開封通知メールの送信日時を、リマインドメールの開封日時として、検索した日時記録情報中に登録する。リマインドメールの開封日時を記録する方法としては、電子メールクライアントの開封通知機能を利用するのではなく、例えば、HTMLメールHTMLで記述された電子メールを利用しても良い。具体的に、システム制御部14は、HTMLメールの本文が表示されたときに、開封通知リクエスト開封通知を示すHTTPリクエストをユーザ端末2がオークションサーバ1に送信するためのスクリプトを、HTMLメールに記述する。このとき、システム制御部14は、開封通知リクエストのリクエスト行に設定されるURLに、リマインドメールのメッセージIDが付加されるようにスクリプトを記述する。これにより、システム制御部14は、受信した開封通知リクエストから、対応する日時記録情報を検索することができる。なお、電子メールクライアントの開封通知機能を利用するか、または、HTMLメールを利用するかが、ユーザの選択によって予め設定されていても良い。その後、リマインドメールを開封したユーザXは、リマインドメールの本文に記載されているオークションページのURLを選択操作するステップS11。すると、ユーザ端末2は、選択されたURLを含むオークションページのリクエスト本発明におけるアクセス情報の一例をオークションサーバ1に送信するステップS12。システム制御部14は、アクセス情報受信手段として受信したオークションページのリクエストに含まれるURLに対応して、オークションAのオークションページをユーザ端末2に送信するステップS13。次いで、システム制御部14は、オークションページのアクセス日時を記録するステップS14。具体的に、システム制御部14は、オークションページのリクエストに含まれるURLから、オークションIDを取得する。次いで、システム制御部14は、アクセス日時として、現在日時を取得する。次いで、システム制御部14は、取得したオークションID、アクセス日時、リクエストに含まれるURL及びユーザXのユーザIDを含むアクセス履歴を、履歴DB12dに登録する。その後、オークションAのオークションページを閲覧したユーザが入札操作を行うステップS15。すると、ユーザ端末2は、入札リクエストをオークションサーバ1に送信するステップS16。入札リクエストは、入札することを示すメッセージ情報である。システム制御部14は、申込情報受信手段として受信した入札リクエストに基づいて入札処理を行うとともに、入札日時を記録するステップS17。具体的に、システム制御部14は、現在日時を入札日時として取得する。次いで、システム制御部14は、オークションAのオークションID、取得した入札日時、ユーザXのユーザID及び入札額を含む入札履歴を履歴DB12dに登録する。その後、オークションAが終了するとステップS18、システム制御部14は、リマインドメール送信予定日時設定処理を実行するステップS19。システム制御部14は、リマインドメール送信予定日時設定処理を、例えば、オークションが終了した直後に実行しても良い。また、システム制御部14は、リマインドメール送信予定日時設定処理を定期的例えば、1時間に1回等に実行しても良い。この場合、システム制御部14は、前回リマインドメール送信予定日時設定処理を実行した後に終了したオークションのオークション情報を、オークション情報DB12bから検索し、検索した各オークションについて、リマインドメール送信予定日時設定処理を実行する。このリマインドメール送信予定日時設定処理において、システム制御部14は、オークションAのユーザXへのリマインドメールの送信日時、このリマインドメールの開封日時、ユーザXによるオークションAのオークションページへのアクセス日時、ユーザXによるオークションAに対する入札の有無、オークションAの終了日時に基づいて、オークションBのリマインドメールの送信予定日時を設定し直す。なお、リマインドメール送信予定日時設定処理では、実際にはユーザXがオークションAの入札を行わなかった場合に、送信予定日時が設定し直される。図5及び図6は、本実施形態に係るオークションサーバ1のシステム制御部14のリマインドメール送信予定日時設定処理における処理例を示すフローチャートである。システム制御部14は、終了したオークション以下、対象オークションというのオークションIDを特定し、対象オークションのオークション情報を、オークション情報DB12bから取得する。次いで、システム制御部14は、取得したオークション情報から、ウォッチリスト登録ユーザID一覧を取得する。システム制御部14は、ウォッチリスト登録ユーザID一覧にユーザIDが登録されているユーザ毎に、リマインドメール送信予定日時設定処理を実行する。図5に示すように、先ず、システム制御部14は、取得手段として、ウォッチリスト登録ユーザID一覧から選択したユーザIDに対応するユーザ以下、対象ユーザというの日時記録情報のうち、対象オークションの日時記録情報を、ウォッチリストDB12cから取得するステップS51。次いで、システム制御部14は、対象オークションのオークション情報から、オークションの終了日時を取得するステップS52。次いで、システム制御部14は、取得したオークションの終了日時から、取得した日時記録情報に含まれるリマインドメールの送信日時を減算して、相対送信時刻Tを算出するステップS53。なお、この時点での相対送信時刻Tは、本発明における第2送信時刻の一例である。次いで、システム制御部14は、第1判定手段として、対象ユーザにより対象オークションに対して入札が行われたか否かを判定するステップS54。つまり、システム制御部14は、対象オークションの終了日時までに対象ユーザのユーザ端末2から入札リクエストを受信したか否かを判定する。具体的に、システム制御部14は、履歴DB12dから、対象オークションのオークションID及び対象ユーザのユーザIDを含む入札履歴を検索する。このとき、システム制御部14は、入札履歴を検索することができた場合には、入札が行われたと判定するステップS54:YES。この場合、リマインドメールにより入札を促すという目的が果たされているため、システム制御部14は、リマインドメール送信予定日時設定処理を終了させる。一方、システム制御部14は、入札履歴を検索することができなかった場合には、入札が行われなかったと判定するステップS54:NO。この場合、システム制御部14は、第3判定手段として、対象ユーザによってリマインドメールの開封後にオークションページがアクセスされているか否かを判定するステップS55。つまり、システム制御部14は、リマインドメールの開封後に対象ユーザのユーザ端末2から対象オークションのオークションページのリクエストを受信したか否かを判定する。具体的に、システム制御部14は、履歴DB12dから、対象オークションのオークションID及び対象ユーザのユーザIDを含むアクセス履歴を検索する。このとき、システム制御部14は、アクセス日時が対象オークションの終了日時よりも遅いアクセス履歴を、検索対象から除外する。なお、アクセス日時が対象オークションの終了日時よりも遅いアクセス履歴を検索対象から除外しなくても良い。次いで、システム制御部14は、取得した日時記録情報からメッセージIDを取得する。次いで、システム制御部14は、検索されたアクセス履歴の中に、取得したメッセージIDが付加されたオークションページのURLが設定されたアクセス履歴が1つ以上あるか否かを判定する。このとき、システム制御部14は、メッセージIDが付加されたオークションページのURLが設定されたアクセス履歴が1つもない場合には、リマインドメールの開封後にオークションページがアクセスされていないと判定する。一方、システム制御部14は、メッセージIDが付加されたオークションページのURLが設定されたアクセス履歴が1つ以上ある場合には、リマインドメールの開封後にオークションページがアクセスされたと判定する。なお、システム制御部14は、URLに基づいて判定する代わりに、例えば、日時記録情報に設定されている開封日時と、アクセス履歴に設定されているアクセス日時とを比較することにより判定を行っても良い。具体的に、システム制御部14は、アクセス日時が開封日時よりも遅いアクセス履歴が1つもない場合に、リマインドメールの開封後にオークションページがアクセスされていないと判定し、アクセス日時が開封日時よりも遅いアクセス履歴が1以上ある場合に、リマインドメールの開封後にオークションページがアクセスされていると判定しても良い。システム制御部14は、リマインドメールの開封後にオークションページがアクセスされていると判定した場合にはステップS55:YES、第1基準日時設定処理を実行するステップS56。第1基準日時設定処理では、オークションページへのアクセス日時と比較される第1基準日時が設定される。第1基準日時本発明における第1時刻の一例は、この日時よりもアクセス日時が遅いと、アクセスされたオークションページに掲載された情報からユーザが入札を検討するための時間的余裕がないと判断される日時である。図7aは、本実施形態に係るオークションサーバ1のシステム制御部14の第1基準日時設定処理における処理例を示すフローチャートである。図7aに示すように、システム制御部14は、履歴DB12dから、対象ユーザのユーザIDを含むアクセス履歴及び入札履歴を全て検索して取得する。ステップS101。次いで、システム制御部14は、第1計算手段として、入札時間の平均値を計算するステップS102。入札時間は、ユーザがオークションページへアクセスしてから入札までに要した時間である。システム制御部14は、取得したアクセス履歴及び入札履歴の中から、同一のオークションIDを含むアクセス履歴と入札履歴とを特定する。次いで、システム制御部14は、特定した入札履歴に設定された入札日時から、特定したアクセス履歴に設定されたアクセス日時を減算して、1つのオークションの入札時間を計算する。ここで、あるオークションページにユーザが複数回アクセスしている場合、複数のアクセス履歴が登録されている。つまり、複数のアクセス日時が記録されている。この場合、システム制御部14は、例えば、入札日時に最も近いアクセス日時を用いて入札時間を計算しても良いし、入札時間の計算対象から除外しても良い。また、システム制御部14は、リマインドメールの開封後にオークションページがアクセスされているオークションについてのみ、入札時間を計算しても良い。リマインドメールの開封後にオークションページがアクセスされたか否かの判定は、ステップS55における判定と同様であっても良い。システム制御部14は、各オークションの入札時間を計算すると、計算した入札時間の合計値を計算し、その合計値を、計算した入札時間の数で除算することにより、入札時間の平均値を計算する。次いで、システム制御部14は、第1時刻設定手段として、対象オークションの終了日時から入札時間の平均値を減算して、この減算結果を第1基準日時として設定するステップS103。システム制御部14は、この処理を終えると、第1基準日時設定処理を終了させる。ユーザのこれまでの行動に基づくと、ユーザが、第1基準日時にオークションページにアクセスし、その後、入札操作を行ったところでオークションが終了することになる。入札時間は、ユーザが、アクセスしたオークションページに掲載された情報に基づいて入札を行うか否かを検討し、その結果、入札を行うと判断して入札操作を行うまでに要した時間を含むと考えられる。アクセス日時が第1基準日時よりも遅いと、ユーザは、入札することができないことになる。つまり、入札を検討するための時間的余裕がないことになる。なお、システム制御部14は、入札時間について、平均値以外の値を用いて第1基準日時を計算しても良い。例えば、システム制御部14は、入札時間の中央値を用いても良い。また、システム制御部14は、入札時間の平均値や中央値よりも大きい値を用いても良い。同一のユーザであっても、入札を検討するために要する時間には、ばらつきが生じることがある。そのため、平均値や中央値で第1基準日時を決定すると、入札を検討するための時間的余裕がない場合がある。そこで、ある程度、時間的な余裕を持たせるように、第1基準日時を決定する。例えば、システム制御部14は、計算した全ての入札時間のうち、Nパーセンタイルに対応する入札時間を用いても良い。Nは、50よりも大きい定数である。例えば、100個の入札時間が計算された場合、N番目に短い入札時間が、第1基準時間の計算に用いられる。また、例えば、システム制御部14は、入札時間の平均値や中央値に係数を乗じて、その結果をオークションの終了日時から減算して、第1基準時間を計算しても良い。このときの係数の値は、1よりも大きい実数である。図5に戻り、システム制御部14は、第1基準日時設定処理を終えると、第1比較手段として、アクセス日時と第1基準日時とを比較する。そして、システム制御部14は、比較の結果、アクセス日時が第1基準日時よりも遅いか否かを判定するステップS57。このとき、システム制御部14は、第1基準日時と比較するアクセス日時として、メッセージIDが付加されたURLが設定されたアクセス履歴から、アクセス日時を取得する。メッセージIDが付加されたURLが設定されたアクセス履歴が複数ある場合、システム制御部14は、例えば、それらのアクセス履歴に設定されたアクセス日時のうち、最も早いアクセス日時を取得する。システム制御部14は、アクセス日時が第1基準日時よりも遅いと判定した場合にはステップS57:YES、設定手段として、相対送信時刻Tを早くするステップS58。具体的に、システム制御部14は、アクセス日時から第1基準日時を減算して両者の差を計算する。そして、システム制御部14は、相対送信時刻Tに、アクセス日時と第1基準日時との差を加算する。システム制御部14は、この処理を終えると、ステップS81に移行する。アクセス日時が第1基準日時よりも遅いため、オークションページにアクセスはしたが、ユーザに入札を検討する時間的余裕がなかったことにより、入札が行われなかったと考えられる。そこで、リマインドメールの送信日時が早められることで、オークションページへアクセスする日時が早くなる可能性が高くなる。よって、入札を検討する時間的余裕をユーザに与えることができる。相対送信時刻Tにアクセス日時と第1基準日時との差を加算することとした理由は、これによって、オークションページへアクセスする日時を、オークションの終了日時から入札時間前の日時に近づけるためである。なお、システム制御部14は、相対送信時刻Tを早める時間を、アクセス日時と第1基準日時との差よりも短くしても良いし、長くしても良い。相対送信時刻Tが早まりさえすれば、それだけユーザに入札を検討する時間的余裕を与えることができるからである。相対送信時刻Tを早くする時間を、アクセス日時と第1基準日時との差以上とすると、入札を検討する時間的余裕を確実に与えることができることができる日時に、オークションページへアクセスさせることができる。一方、システム制御部14は、アクセス日時が第1基準日時よりも遅くはないと判定した場合にはステップS57:NO、第1最前日時を決定するステップS59。第1最前日時は、この日時よりもアクセス日時が早いと、アクセスされたオークションページに掲載された情報からユーザが入札を検討するための時間的余裕がありすぎて、入札することにユーザが焦燥感を抱かなかったと判断される日時である。具体的に、システム制御部14は、第1基準日時から第1設定時間を減算することにより、第1最前日時を計算する。第1設定時間本発明における第1時間の一例は、例えば、オークションサイトの管理者により予め設定されて、記憶部12に記憶された時間である。次いで、システム制御部14は、第2比較手段として、アクセス日時と第1最前日時とを比較する。そして、システム制御部14は、アクセス日時が第1最前日時よりも早いか否かを判定するステップS60。このとき、システム制御部14は、アクセス日時が第1最前日時よりも早いと判定した場合にはステップS60:YES、設定手段として、相対送信時刻Tを遅くするステップS61。具体的に、システム制御部14は、第1最前日時からアクセス日時を減算して両者の差を計算する。そして、システム制御部14は、相対送信時刻Tから、第1最前日時とアクセス日時との差を減算する。システム制御部14は、この処理を終えると、ステップS81に移行する。アクセス日時が第1最前日時よりも早いため、ユーザに入札を検討する時間的余裕がありすぎて、ユーザが入札に対して焦燥感を抱かなかったことにより、入札が行われなかったと考えられる。そこで、リマインドメールの送信日時が遅くされることで、オークションページへアクセスする日時が遅くなる可能性が高くなる。よって、ユーザに焦燥感を抱かせることができる。相対送信時刻Tから、第1最前日時とアクセス日時との差を減算することとした理由は、これによって、オークションページへアクセスする日時を、オークションの終了日時から入札時間と第1設定時間との和に相当する時間前の日時に近づけるためである。なお、システム制御部14は、相対送信時刻Tを遅くする時間を、第1最前日時とアクセス日時との差よりも短くしても良いし、長くしても良い。相対送信時刻Tが遅くなりさえすれば、それだけユーザに焦燥感を抱かせることができるからである。相対送信時刻Tを遅くする時間を、第1最前日時とアクセス日時との差以上とすると、入札することについて確実に焦燥感を抱かせることができることができる日時に、オークションページへアクセスさせることができる。なお、ステップS58において、相対送信時刻Tを早める時間は、アクセス日時と第1基準日時との差と、第1設定時間との和以下とする。その理由は、オークションページへアクセスする日時が、オークションの終了日時から、入札時間と第1設定時間との和に相当する時間前の日時よりも早くならないようにするためである。この日時よりも前にオークションページにアクセスされた場合、入札を検討する時間的余裕がありすぎることになる。また、ステップS61において、相対送信時刻Tを遅くする時間は、第1最前日時とアクセス日時との差と、第1設定時間との和以下とする。その理由は、オークションページへアクセスする日時が、オークションの終了日時から入札時間前の日時よりも遅くならないようにするためである。この日時よりも後にオークションページにアクセスされた場合、入札を検討する時間的余裕が足りないことになる。ステップS60において、システム制御部14は、アクセス日時が第1最前日時よりも早くはないと判定した場合にはステップS60:NO、第2判定手段として、対象ユーザによってリマインドメールの開封後にオークションページが複数回アクセスされているか否かを判定するステップS62。つまり、システム制御部14は、リマインドメールの開封後に対象ユーザのユーザ端末2から対象オークションのオークションページのリクエストを複数回受信したか否かを判定する。具体的に、システム制御部14は、ステップS55の判定のために検索されたアクセス履歴のうち、メッセージIDが付加されたURLが設定されたアクセス履歴から、アクセス日時を取得する。システム制御部14は、このアクセス日時を、初回アクセス日時とする。メッセージIDが付加されたURLが設定されたアクセス履歴が複数ある場合、システム制御部14は、最も早いアクセス日時を初回アクセス日時とする。次いで、システム制御部14は、検索されたアクセス履歴の中に、初回アクセス日時よりも遅いアクセス日時が設定されているアクセス履歴があるか否かを判定する。このとき、システム制御部14は、初回アクセス日時よりも遅いアクセス日時が設定されているアクセス履歴がない場合には、リマインドメールの開封後にオークションページが複数回アクセスされていないと判定する。一方、システム制御部14は、初回アクセス日時よりも遅いアクセス日時が設定されているアクセス履歴がある場合には、リマインドメールの開封後にオークションページが複数回アクセスされていると判定する。なお、システム制御部14は、例えば、日時記録情報に設定されている開封日時と、アクセス履歴に設定されているアクセス日時とを比較することにより判定を行っても良い。具体的に、システム制御部14は、開封日時よりも遅いアクセス日時が設定されたアクセル履歴が1つのみである場合に、複数回アクセスされていないと判定し、開封日時よりも遅いアクセス日時が設定されたアクセル履歴が複数ある場合に、複数回アクセスされていると判定しても良い。システム制御部14は、リマインドメールの開封後にオークションページが複数回アクセスされていないと判定した場合にはステップS62:NO、ステップS81に移行する。一方、システム制御部14は、リマインドメールの開封後にオークションページが複数回アクセスされていると判定した場合にはステップS62:YES、設定手段として、相対送信時刻Tを遅くするステップS63。具体的に、システム制御部14は、初回アクセス日時よりも遅いアクセス日時が設定されているアクセス履歴の個数を計算する。次いで、システム制御部14は、計算した個数に1を加算することにより、リマインドメールの開封後のオークションページへのアクセス回数を計算する。そして、システム制御部14は、相対送信時刻Tを、計算したアクセス回数で除算し、これによって得られた値を、新たな相対送信時刻Tとする。システム制御部14は、この処理を終えると、ステップS81に移行する。相対送信時刻Tをアクセス回数で除算することとしたのは、オークションページへの1回のアクセスで、入札の検討するには十分であるという考えに基づく。なお、システム制御部14は、この計算方法以外で相対送信時刻Tを遅くしても良い。ステップS55において、システム制御部14は、リマインドメールの開封後にオークションページがアクセスされていないと判定した場合にはステップS55:NO、対象ユーザによってリマインドメールが開封されたか否かを判定するステップS64。具体的に、システム制御部14は、取得した日時記録情報に、開封日時が設定されていない場合には、リマインドメールは開封されていないと判定するステップS64:NO。この場合、送信されたリマインドメールに対するユーザの行動結果が得られていないため、システム制御部14は、リマインドメール送信予定日時設定処理を終了させる。一方、システム制御部14は、取得した日時記録情報に開封日時が設定されている場合には、リマインドメールは開封されていると判定するステップS64:YES。この場合、システム制御部14は、第2基準日時設定処理を実行するステップS65。第2基準日時設定処理では、リマインドメールの開封日時と比較される第2基準日時が設定される。第2基準日時本発明における第2時刻の一例は、この日時よりも開封日時が遅いと、ユーザがオークションページを閲覧する時間的余裕がないと判断される日時である。図7bは、本実施形態に係るオークションサーバ1のシステム制御部14の第2基準日時設定処理における処理例を示すフローチャートである。図7bに示すように、システム制御部14は、第3計算手段として、対象ユーザのユーザIDを含むアクセス履歴と入札履歴の検索、入札時間の平均値の計算を行うステップS111、S112。この処理は、第1基準日時設定処理におけるステップS101及びS102の処理と同様である。次いで、システム制御部14は、第3時刻設定手段として、第2基準日時を設定するステップS113。具体的に、システム制御部14は、入札時間の平均値に係数を乗算する。このときの係数の値は、1よりも大きい実数である。そして、システム制御部14は、対象オークションの終了日時から乗算結果を減算することにより、第2基準日時を計算する。システム制御部14は、この処理を終えると、第2基準日時設定処理を終了させる。第2基準日時は、第1基準日時よりも早い日時とされる。その理由は、入札時間に加えて、ユーザがリマインドメールを開封してからオークションページへアクセスするまでの時間が必要となるからである。この時間が、係数によって定められる。なお、システム制御部14は、入札時間に計数を乗算する代わりに、リマインドメールを開封してからオークションページへアクセスするまでの時間として予め設定された時間を、入札時間に加算しても良い。ユーザのこれまでの行動に基づくと、ユーザが、第2基準日時にリマインドメールを開封し、そのリマインドメールに記載されたURLを選択することによりオークションページにアクセスし、その後、入札操作を行ったところでオークションが終了することになる。なお、システム制御部14は、対象オークションの終了日時から、入札時間の平均値と所定値とを減算することにより、第2基準日時を計算しても良い。また、システム制御部14は、第1基準日時設定処理の場合と同様に、入札時間の中央値やパーセンタイル値等を用いて計算しても良い。図5に戻り、システム制御部14は、第2基準日時設定処理を終えると、第3比較手段として、日時記録情報に設定されたリマインドメールの開封日時と第2基準日時とを比較する。そして、システム制御部14は、開封日時が第2基準日時よりも遅いか否かを判定するステップS66。このとき、システム制御部14は、開封日時が第2基準日時よりも遅いと判定した場合にはステップS66:YES、設定手段として、相対送信時刻Tを早くするステップS67。具体的に、システム制御部14は、開封日時から第2基準日時を減算して両者の差を計算する。そして、システム制御部14は、相対送信時刻Tに、開封日時と第2基準日時との差を加算する。システム制御部14は、この処理を終えると、ステップS81に移行する。開封日時が第2基準日時よりも遅いため、ユーザにオークションページを閲覧する時間的余裕がなかったことにより、ユーザはオークションページにアクセスしなかったと考えられる。そこで、リマインドメールの送信日時が早められることで、リマインドメールの開封日時が遅くなる可能性が高くなる。よって、オークションページを閲覧する時間的余裕をユーザに与えることができる。相対送信時刻Tに開封日時と第2基準日時との差を加算することとした理由は、これによって、リマインドメールが開封される日時を、オークションの終了日時から入札時間の係数倍に相当する時間前の日時に近づけるためである。なお、システム制御部14は、相対送信時刻Tを早める時間を、開封日時と第2基準日時との差よりも短くしても良いし、長くしても良い。相対送信時刻Tが早まりさえすれば、それだけユーザにオークションページを閲覧する時間的余裕を与えることができるからである。相対送信時刻Tを早くする時間を、開封日時と第2基準日時との差以上とすると、オークションページを閲覧する時間的余裕を確実に与えることができることができる日時に、リマインドメールを開封させることができる。一方、システム制御部14は、開封日時が第2基準日時よりも遅くはないと判定した場合にはステップS66:NO、第2最前日時を決定するステップS68。第2最前日時は、この日時よりも開封日時が早いと、リマインドメールを開封してからユーザに時間的余裕がありすぎて、ユーザがオークションページを閲覧することに焦燥感を抱かなかったと判断される日時である。具体的に、システム制御部14は、第2基準日時から第2設定時間を減算することにより、第2最前日時を計算する。第2設定時間本発明における第2時間の一例は、例えば、オークションサイトの管理者により予め設定されて、記憶部12に記憶された時間である。次いで、システム制御部14は、第4比較手段として、開封日時と第2最前日時とを比較する。そして、システム制御部14は、開封日時が第2最前日時よりも早いか否かを判定するステップS69。このとき、システム制御部14は、開封日時が第2最前日時よりも早くはないと判定した場合にはステップS69:NO、ステップS81に移行する。一方、システム制御部14は、開封日時が第2最前日時よりも早いと判定した場合にはステップS69:YES、設定手段として、相対送信時刻Tを遅くするステップS70。具体的に、システム制御部14は、第2最前日時から開封日時を減算して両者の差を計算する。そして、システム制御部14は、相対送信時刻Tから、第2最前日時と開封日時との差を減算する。システム制御部14は、この処理を終えると、ステップS81に移行する。開封日時が第2最前日時よりも早いため、ユーザにリマインドメールを開封してから時間的余裕がありすぎて、ユーザがオークションページを閲覧することに焦燥感を抱かなかったことにより、オークションページへのアクセスが行われなかったと考えられる。そこで、リマインドメールの送信日時が遅くされることで、リマインドメールが開封される日時が遅くなる可能性が高くなる。よって、ユーザに焦燥感を抱かせることができる。相対送信時刻Tから、第2最前日時と開封日時との差を減算することとした理由は、これによって、リマインドメールが開封される日時を、オークションの終了日時から入札時間の係数倍と第2設定時間との和に相当する時間前の日時に近づけるためである。なお、システム制御部14は、相対送信時刻Tを遅くする時間を、第2最前日時と開封日時との差よりも短くしても良いし、長くしても良い。相対送信時刻Tが遅くなりさえすれば、それだけユーザに焦燥感を抱かせることができるからである。相対送信時刻Tを遅くする時間を、第2最前日時と開封日時との差以上とすると、オークションページを閲覧することについて確実に焦燥感を抱かせることができることができる日時に、リマインドメールを開封させることができる。なお、ステップS67において、相対送信時刻Tを遅くする時間は、第2最前日時と開封日時との差と、第2設定時間との和以下とする。その理由は、リマインドメールが開封される日時が、オークションの終了日時から入札時間の係数倍に相当する時間前の日時よりも遅くならないようにするためである。この日時よりも前にリマインドメールが開封された場合、リマインドメールを開封してからの時間的余裕がありすぎることになる。また、ステップS70において、相対送信時刻Tを早める時間は、開封日時と第2基準日時との差と、後述する第2設定時間との和以下とする。その理由は、リマインドメールが開封される日時が、オークションの終了日時から入札時間の係数倍と第2設定時間との和に相当する時間前の日時よりも早くならないようにするためである。この日時よりも前にリマインドメールが開封された場合、リマインドメールを開封してからの時間的余裕が足りないことになる。図6に示すステップS81において、システム制御部14は、現時点の相対送信時刻Tを、新たなリマインドメールの相対送信時刻として、対象ユーザのユーザIDに対応付けてウォッチリストDB12cに上書き登録する。なお、この時点での相対送信時刻Tは、本発明における第1送信時刻の一例である。次いで、システム制御部14は、対象ユーザの登録オークション情報のうち1つをウォッチリストDB12cから特定するステップS82。次いで、システム制御部14は、特定した登録オークション情報から、リマインドメールの送信予定日時、オークションの終了予定日時及びリマインドメール送信フラグを取得するステップS83。次いで、システム制御部14は、取得したリマインドメール送信フラグが未送信に設定されているか否かを判定するステップS84。このとき、システム制御部14は、リマインドメール送信フラグが未送信に設定されていると判定した場合にはステップS84:YES、取得したオークション終了予定日時から相対送信時刻Tを減算することにより、リマインドメールの新たな送信予定日時を算出するステップS85。次いで、システム制御部14は、設定手段として、算出した送信予定日時を、特定した登録オークション情報中に上書き登録するステップS86。システム制御部14は、リマインドメール送信フラグが送信済みに設定されていると判定した場合ステップS84:NO、または、ステップS86の処理を終えた場合には、対象ユーザの登録オークション情報を全て特定したか否かを判定するステップS87。このとき、システム制御部14は、特定していない登録オークション情報が存在すると判定した場合にはステップS87:NO、特定していない登録オークション情報のうち1つを特定してステップS88、ステップS83に移行する。一方、システム制御部14は、対象ユーザの登録オークション情報を全て特定したと判定した場合にはステップS87:YES、リマインドメール送信予定日時設定処理を終了させる。以上説明したように、本実施形態によれば、オークションサーバ1のシステム制御部14が、リマインドメールを送信し、リマインドメールに含まれるURLが示すオークションページのリクエストをユーザ端末2から受信し、入札リクエストをユーザ端末2から受信し、オークションの終了日時までに入札リクエストが受信されたか否かを判定し、オークションページのリクエストの受信日時が示すオークションページへのアクセス日時と第1基準日時とを比較し、オークションの終了日時までに入札リクエストが受信されなかったと判定され、且つ、比較の結果、アクセス日時が第1基準日時よりも遅い場合、次回送信するリマインドメールの相対送信時刻を、終了したオークションのリマインドメールの相対送信時刻よりも早くする。そして、システム制御部14が、相対送信時刻に基づいて、リマインドメールの送信日時を設定する。従って、リマインドメールの相対送信時刻が早められるので、相対的にユーザがオークションページへアクセスする日時が早くなる可能性が高くなる。よって、入札を検討する時間的余裕をユーザに与えることができる。そのため、入札をユーザに促すことができる。また、システム制御部14が、アクセス日時と第1基準日時との差に相当する時間以上、次回送信するリマインドメールの相対送信時刻を、終了したオークションのリマインドメールの相対送信時刻よりも早くすることにより、商品の購入を申し込むか否かを検討する時間的余裕をより確実に与えることができる。また、システム制御部14が、オークションの終了日時までに入札リクエストが受信されなかったと判定され、且つ、アクセス日時が第1基準日時よりも早い場合、アクセス日時と第1最前日時とを比較し、アクセス日時が第1最前日時よりも早い場合、次回送信するリマインドメールの相対送信時刻を、終了したオークションのリマインドメールの相対送信時刻よりも遅くする。従って、リマインドメールの相対送信時刻が遅くされるので、相対的にユーザがオークションページへアクセスする日時が遅くなる可能性が高くなる。よって、入札を検討する時間的余裕をユーザに与えつつ、入札することについてユーザに焦燥感を抱かせることができる。そのため、入札をユーザに促すことができる。また、システム制御部14が、第1最前日時とアクセス日時との差に相当する時間以上、次回送信するリマインドメールの相対送信時刻を、終了したオークションのリマインドメールの相対送信時刻よりも遅くすることにより、入札することについて焦燥感をより確実に抱かせることができる。また、システム制御部14が、履歴DB12dに登録されたアクセス履歴及び入札履歴に基づいて入札時間を計算し、オークションの終了日時から、計算された入札時間以上前の日時を第1基準日時として設定する。従って、ユーザに入札を検討する時間的余裕があったかのか否かを的確に判定することができる。また、システム制御部14が、オークションの終了日時までに入札リクエストが受信されなかったと判定され、且つ、アクセス日時が第1基準日時よりも早い場合に、オークションページのリクエストが複数回受信されたか否かを判定し、複数回受信されたと判定された場合、次回送信するリマインドメールの相対送信時刻を、終了したオークションのリマインドメールの相対送信時刻よりも遅くする。従って、リマインドメールの相対送信時刻が遅くされるので、相対的にオークションページへアクセスする日時が遅くなる可能性が高くなる。よって、より少ない回数のアクセスでユーザが入札を検討することになるので、入札することについてユーザに焦燥感を抱かせることができる。そのため、入札をユーザに促すことができる。また、システム制御部14が、オークションページのリクエストが受信されたか否かを判定し、リマインドメールの開封日時を取得し、開封日時と、予め設定された第2基準日時とを比較し、オークションページのリクエストが受信されなかったと判定され、且つ、開封日時が第2基準日時よりも遅い場合、次回送信するリマインドメールの相対送信時刻を、終了したオークションのリマインドメールの相対送信時刻よりも早くする。従って、リマインドメールの相対送信時刻が早められるので、相対的にユーザがそのリマインドメールを開封する日時が早くなる可能性が高くなる。よって、オークションページを閲覧する時間的余裕をユーザに与えることができる。そのため、入札をユーザに促すことができる。また、システム制御部14が、開封日時と第2基準日時との差に相当する時間以上、次回送信するリマインドメールの相対送信時刻を、終了したオークションのリマインドメールの相対送信時刻よりも早くすることにより、オークションページを閲覧する時間的余裕をより確実に与えることができる。また、システム制御部14が、オークションページのリクエストが受信されなかったと判定され、且つ、開封日時が第2基準日時よりも早い場合、開封日時と第2最前日時前の日時とを比較し、開封日時が第2最前日時前の日時よりも早い場合、次回送信するリマインドメールの相対送信時刻を、終了したオークションのリマインドメールの相対送信時刻よりも遅くする。従って、リマインドメールの相対送信時刻が遅くされるので、相対的にユーザがそのリマインドメールを開封する日時が遅くなる可能性が高くなる。よって、オークションページを閲覧する時間的余裕をユーザに与えつつ、オークションページを閲覧することについてユーザに焦燥感を抱かせることができる。そのため、入札をユーザに促すことができる。また、システム制御部14が、開封日時と第2最前日時前の日時との差に相当する時間以上、次回送信するリマインドメールの相対送信時刻を、終了したオークションのリマインドメールの相対送信時刻よりも遅くすることにより、オークションページを閲覧することについて焦燥感をより確実に抱かせることができる。また、システム制御部14が、履歴DB12dに登録されたアクセス履歴及び入札履歴に基づいて入札時間を計算し、オークションの終了日時から、計算された入札時間以上前の日時を第2基準日時として設定する。従って、ユーザにオークションページを閲覧する時間的余裕があったかのか否かを的確に判定することができる。なお、ユーザ端末2に組み込まれている電子メールクライアントに開封通知機能がなく、また、電子メールクライアントに、HTMLメールにおけるスクリプトの実行機能がない場合がある。その場合、ユーザがリマインドメールを開封しても、ユーザ端末2から開封通知が送信されてこない。従ってこの場合、ステップS65~S70の処理は実行されない。また、システム制御部14は、開封日時に基づくリマインドメールの送信予定日時の設定を行わなくても良い。つまり、システム制御部14は、ステップS64~S70の処理を行わなくても良い。この場合、システム制御部14は、ユーザ端末2から開封通知が送信されるようにリマインドメールを生成する必要はない。また、システム制御部14は、相対送信時刻Tを早くするための処理のみを実行し、相対送信時刻Tを遅くするための処理ステップS59~S63、S68~S70を実行しなくても良い。少なくとも、ユーザに入札を検討する時間的余裕がない場合や、オークションページを閲覧する時間的余裕がないときに、その時間的余裕を与えることができれば良い。また、システム制御部14は、第1基準日時設定処理及び第2基準日時設定処理において、対象ユーザのアクセス履歴及び入札履歴に基づいて入札時間を計算し、第1基準日時及び第2基準日時を設定していた。しかしながら、例えば、対象オークションの商品とジャンルが一致する商品についてのアクセス履歴及び入札履歴に基づいて、入札時間を計算しても良い。そして、システム制御部14は、対象ユーザがウォッチリストに登録しているオークションのうち、対象オークションの商品とジャンルが一致する商品が出品されるオークションについて、リマインドメールの送信予定日時を設定しても良い。入札時間は、ユーザごとに異なる場合もあるが、商品のジャンルごとに異なる場合もあるからである。このため、オークション情報DB12bには、出品される商品のジャンルの識別情報であるジャンルIDを含むオークション情報が登録される。システム制御部14は、アクセス履歴や入札履歴を登録するときステップS14、S17、オークションIDに対応するオークション情報からジャンルIDを取得する。そして、システム制御部14は、取得したジャンルIDを含む履歴を履歴DB12dに登録する。システム制御部14は、第1基準日時設定処理及び第2基準日時設定処理において、アクセス履歴及び入札履歴を検索するとき、対象オークションのジャンルIDと同一のジャンルIDを含む履歴を検索する。そして、システム制御部14は、検索した履歴に基づいて、入札時間を計算する。また、ウォッチリストDB12cには、リマインドメールの相対送信時刻が商品のジャンルごとに登録される。システム制御部14は、リマインドメール送信予定日時設定処理のステップS81において、相対送信時刻Tを、対象ユーザのユーザID及び対象オークションのジャンルIDに対応付けてウォッチリストDB12cに登録する。また、システム制御部14は、ステップS82~S88において、ウォッチリストに登録されたオークションのうち、対象オークションに出品された商品のジャンルと同一のジャンルの商品が出品されるオークションのリマインドメールの送信予定日時を更新する。また、システム制御部14は、対象ユーザのアクセス履歴及び入札履歴のうち、対象オークションの商品とジャンルが一致する商品についてのアクセス履歴及び入札履歴に基づいて、第1基準日時及び第2基準日時を設定しても良い。[2.第2実施形態][2-1.オークションシステムの構成及び機能概要]先ず、第2実施形態に係るオークションシステムS2の構成について、図8を用いて説明する。図8は、本実施形態に係るオークションシステムS2の概要構成の一例を示す図である。図8において、図1と同様の要素については、同様の符号を付してある。図8に示すように、オークションシステムS2は、オークションサーバ1及びユーザ端末2に加えて、Webメールサーバ3がネットワークNWに接続されている。Webメールサーバ3は、Webメールサービスを提供するWebメールサイトを構成するサーバ装置である。Webメールは、ユーザ端末2がWebメールサーバ3にアクセスすることにより、ブラウザを通じてユーザが利用することができる電子メールクライアントの一種である。ユーザがオークションサイトに会員登録すると、Webメールにおける電子メールのアカウントが自動的にユーザに付与される。ユーザに付与されるアカウントのアカウント名は、例えば、ユーザIDと同一である。オークションサーバ1は、リマインドメールを含むオークションに関するユーザ宛の全ての電子メールの宛先に、Webメールにおけるユーザの電子メールアドレスを設定する。従って、全てのユーザのオークションに関する電子メールは、Webメールサーバ3によって一括管理される。オークションサーバ1は、Webメールサーバ3にアクセスすることにより、ユーザ端末2に組み込まれている開封機能やHTMLメールを利用しなくても、リマインドメールの開封日時を取得することができる。また、オークションサーバ1は、Webメールサーバ3から、各ユーザの電子メールの受信状況を取得することができる。[2-2.Webメールサーバの構成等]次に、Webメールサーバ3の構成等について、図9及び図10を用いて説明する。図9は、本実施形態に係るWebメールサーバ3の概要構成の一例を示すブロック図である。また、図10aは、受信メールDB22aに登録される内容の一例を示す図である。また、図10bは、日時記録情報に設定される内容の一例を示す図である。図9に示すように、Webメールサーバ3は、通信部21と、記憶部22と、入出力インターフェース23と、システム制御部24と、を備えている。そして、システム制御部24と入出力インターフェース23とは、システムバス25を介して接続されている。通信部21は、ネットワークNWに接続して、オークションサーバ1やユーザ端末2等との通信状態を制御するようになっている。記憶部22は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されている。この記憶部22には、受信メールDB22aが構築されている。受信メールDB22aには、Webメールのユーザ宛の電子メール以下、受信メールというに関する情報が登録される。具体的に、受信メールDB22aには、図10aに示すように、受信メールの宛先のユーザのユーザID、受信メールのメッセージID、受信メール自体のデータ及び受信メールの開封日時が、受信メール毎に対応付けて登録される。なお、記憶部22には、Webメールのユーザから送信された電子メールに関する情報も登録されるが、その説明は省略する。一方、図10bに示すように、オークションサーバ1のウォッチリストDB12cに登録される日時記録情報には、オークションID及びメッセージIDのみが設定され、リマインドメールの送信日時及び開封日時が設定されないようになっていても良い。これらの情報は、受信メールDB22aから取得することができるからである。なお、オークションサーバ1の構成は、第1実施形態における構成と基本的に同様である。記憶部22には、また、WebメールサイトのWebページを構成するHTML文書、XML文書、画像データ、テキストデータ、電子文書等の各種データが記憶されている。また、記憶部22には、オペレーティングシステム、WWWサーバプログラム及びSMTPサーバプログラムが記憶されている。入出力インターフェース23は、通信部21及び記憶部22とシステム制御部24との間のインターフェース処理を行うようになっている。システム制御部24は、CPU24a、ROM24b、RAM24c等により構成されている。そして、システム制御部24は、CPU24aが、オークション管理プログラムを読み出し実行することにより、Webメールサーバ3全体を統括制御する。なお、オークションサーバ1とWebメールサーバ3とが、一体のサーバ装置を構成していても良い。[2-3.オークションシステムの動作]次に、オークションシステムS2の動作について、第1実施形態におけるオークションシステムS1の動作と異なる点について説明する。図4に示すステップS7において、オークションサーバ1のシステム制御部14は、日時記録情報としてオークションAのオークションID及びリマインドメールのメッセージIDを対応付けてウォッチリストDB12cに登録する。このとき、システム制御部14は、リマインドメールの送信日時を記録しなくても良い。また、ステップS8において、ユーザXがリマインドメールの開封操作を行うと、Webメールサーバ3が、開封日時を受信メールDB22aに登録する。そのため、ステップS9及びS10の処理は実行されない。図5に示すリマインドメール送信予定日時設定処理のステップS51において、オークションサーバ1のシステム制御部14は、Webメールサーバ3からリマインドメールの送信日時及び開封日時を取得する。具体的に、システム制御部14は、対象ユーザのユーザIDと、取得した日時記録情報に設定されているメッセージIDとを含むリクエストをWebメールサーバ3に送信する。Webメールサーバ3のシステム制御部24は、受信したリクエストに設定されているユーザID及びメッセージIDに対応する受信メール及び開封日時を、受信メールDB22aから取得する。また、システム制御部24は、取得した受信メールから送信日時を取得する。そして、システム制御部24は、取得した送信日時及び開封日時をオークションサーバ1に送信する。こうして、オークションサーバ1のシステム制御部14は、リマインドメールの送信日時及び開封日時を取得する。以上説明したように、本実施形態によっても、第1実施形態の場合と同様の効果を奏することができる。また、リマインドメールの開封日時を確実に取得することができる。なお、上記各実施形態においては、オークションサーバ1が、アクセス履歴及び入札履歴に基づいて入札時時間を計算し、入札時間に基づいて第1基準日時及び第2基準日時を設定していた。しかしながら、例えば、第1基準日時及び第2基準日時の少なくとも何れか一方を、管理者が予め設定しても良い。また、第1基準日時と第2基準日時とが同一であっても良い。また、第1設定時間と第2設定時間とが同一であっても良い。また、第1最前時間と第2最前時間とが同一であっても良い。また、上記各実施形態においては、本発明をオークションに適用していた。しかしながら、本発明を適用可能な取引は、商品の購入の申込期限が設定されている取引であれば、オークションに限られるものではない。つまり、本発明を、インターネットオークションだけではなく、例えば、オンラインショッピング等にも適用することができる。商品の購入の申込期限が設定されている取引の形態としては、例えば、共同購入、期間限定販売、タイムセール等がある。共同購入は、例えば、申込期限内に注文された商品の数が多いほど、その商品の購入単価が安くなったり、申込期限内に規定数以上の商品の購入の申し込みがあった場合にその商品の取引が成立したりする取引形態である。期間限定販売は、販売期間が設定された取引形態である。共同購入も、期間限定販売の一形態といえる。期間限定販売では、例えば、通常では購入することができない商品が購入可能であったり、販売期間内に商品を購入すると、通常よりも購入単価が安くなったり、購入特典が付いたりする。購入特典は、例えば、おまけ、オンラインショッピングでの商品の購入代金に充てることができるポイントやクーポン等がある。タイムセールは、例えば、販売期間が24時間未満に設定されている期間限定販売である。商品の購入の申込期限が設定されている取引形態では、例えば、オンラインショッピングのサイトで、ユーザが、購入の申込期限が設定されている取引の対象になっている商品の情報を掲載したWebページにアクセスして、その商品をウォッチリストに登録する。ウォッチリストに登録された商品については、オンラインショッピングのサーバ装置が、登録したユーザ宛のリマインドメールを送信する。このリマインドメールは、商品の購入の申込期限を通知する電子メールである。リマインドメールの本文には、申込期限、商品のWebページのURL等が記載される。また、オンラインショッピングでは、サイト上でユーザが商品の購入の申し込みを確定する操作を行ったときに、端末装置からオンラインショッピングのサーバ装置に、申し込みの確定を要求するリクエストが送信される。このリクエストが、本発明における申込情報に対応する。オンラインショッピングのサーバ装置は、リマインドメールの送信予定日時の設定処理を、オークションの場合と同様に行っても良い。