"変位により起電力を発生させる板状の圧電素子を波型に成形して環状とした圧電素子モジュールを、同軸上に複数並設し接合したことを特徴とする発電装置。前記圧電素子モジュールは、隣り合う同士で前記波型の頂点位置がずれるように配置されていることを特徴とする請求項1に記載の発電装置。前記圧電素子モジュール同士を接合する接合部は、可撓性を有していることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の発電装置。全ての前記圧電素子モジュールの電極の結線部を一端面側にまとめて配置したことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の発電装置。前記圧電素子モジュールから発生した起電力を直流電力に変換する整流回路と、この整流回路により変換された直流電力を蓄電する蓄電手段と、をさらに備えていることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の発電装置。しかしながら、特許文献1に記載されている技術では、圧電素子を変位させるための強制的な外因素子が必要である。このため、発電装置として機器に組み込む場合に、小型化軽量化を図ることが難しいという問題がある。本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、人の動作等、日常的な外部刺激によって効率よく発電することができる発電装置を提供することを目的とする。前記課題を解決するために、本発明に係る発電装置は、変位により起電力を発生させる板状の圧電素子を波型に成形して環状とした圧電素子モジュールを、同軸上に複数並設し接合したことを特徴としている。この発明によれば、変位により起電力を発生させる板状の圧電素子を波型に成形して環状としているため、僅かな外的刺激に対しても変位しやすい。また、このような圧電素子で構成される圧電素子モジュールを複数備えているため、簡易な構成で、効率よく、多くの起電力を発生させることができるとの効果を奏する。以下、図1から図10を参照しつつ、本発明にかかる発電装置の一実施形態について説明する。なお、本実施形態において発電装置は、例えば人の腕や手の動き腕を振ることによる揺動、手を握ることによる押圧等等の外部からの刺激によって発電するものであり、例えば、腕時計等の小型の装置電子機器の電源としての利用が想定される小型の発電装置である。図1は、本実施形態における発電装置の斜視図であり、図2は、発電装置の断面図であり、図3は、発電装置を構成する一部の部材図3では圧電素子モジュール2a~2cと、これらを接合する接合部材4を示す分解斜視図である。本実施形態において、発電装置1は、図1に示すように、板状の圧電素子を波型に成形して環状とした圧電素子モジュール2を複数備えており、各圧電素子モジュール2は、同軸上に複数並設され、接合部材4を介して接合されている。圧電素子モジュール2同士を接合する接合部となる接合部材4の材料は特に限定されないが、接合部は可撓性を有していることが好ましく、接合部材4は、例えば可撓性を有する樹脂等で形成される。接合部となる接合部材4が可撓性を有する場合には、ユーザが発電装置1を手で握ったり、延伸したりした場合に、接合部が柔軟に撓んで発電装置1の変形等に対応することができる。なお、圧電素子モジュール2と接合部材4との接合手法は特に限定されないが、接合部に可撓性を損なわないように、例えばシリコーン樹脂等をベースとした弾性のある接着剤等を用いて接合することが好ましい。本実施形態では、6個の圧電素子モジュール22a~2fが接合されている例を例示しているが、接合される圧電素子モジュール2の数は特に限定されない。また、圧電素子の波型の数や、波型の凹凸の深さ、幅等は特に限定されない。また、本実施形態では、圧電素子モジュール2は、隣り合う同士で波型の頂点である山部21の位置がずれるように配置されている。すなわち、図1及び図2に示すように、圧電素子モジュール2には波型の頂点山部21と谷部とがあるが、隣り合う圧電素子モジュール2では、頂点山部21同士が重ならないようになっている。このように隣り合う圧電素子モジュール2同士で波型の山部21頂点の位置をずらすことにより、外部から加えられた刺激による変位を生じやすくなる。なお、各圧電素子モジュール2同士で山部21頂点の位置をどの程度ずつずらすかは特に限定されない。本実施形態では、図2に示すように、隣り合う圧電素子モジュール2の山部21頂点と谷部とが交互に互い違いとなるように配置されているが、山部21頂点の位置のずれ量はこれより小さくてもよい。ここで、圧電素子モジュール2を構成する圧電素子20について説明する。圧電素子20は、例えば圧電効果を有するポリフッ化ビニリデン樹脂PVDF;Polyvinylidenefluorideの一軸延伸フィルムを高電圧で分極処理することにより形成された圧電フィルムピエゾフィルムである。フィルムの厚みは、例えば数十μm程度に成形されている。圧電フィルムは、圧電セラミックスのチタン酸ジルコン酸鉛PZT等と同様に、押したり、引張ったりして変位を生じさせることにより、起電力を発生させる特性を有している。ポリフッ化ビニリデン樹脂PVDFから形成された圧電フィルムは、有機材料であるため、柔軟性、伸縮性、耐衝撃性、耐水性、化学的安定性等に優れるとともに、加工性がよく、大面積で薄膜化が容易な圧電素子である。なお、圧電素子20は、圧電フィルムに限定されない。例えば、薄い金属板に圧電皮膜を設けたものを用いてもよい。この場合、金属板の上に形成する圧電皮膜の層の数は特に限定されない。また、圧電皮膜を形成する手法は、例えばスパッタリング法、蒸着法、CVD法、水熱合成法等によることができる。ここで、図4及び図5を参照しつつ、圧電素子モジュール2に起電力を発生させる原理について説明する。圧電素子モジュール2を構成する圧電素子20は、図4に示すように、板状の圧電素子20の長手方向と厚み方向に大きな圧電性を有する。例えば圧電素子20を長手方向に延伸することにより変位歪み、変形させると、圧電素子20の延伸方向の応力σ1によって生じる圧電素子20の表面に垂直方向の分極P3は、圧電歪定数d31によって表され、分極した圧電素子20内では、分極方向と反対方向に圧電素子20内に電界が発生する。なお、変位とは逆に、圧電素子20に、電界E3を加えると、電界に沿って分極が発生し、分極するための変位量γiに相当する変位変形が起こる。このことは下記の式で表すことができる。∇P3∇σi=d31=∇γi∇E3すなわち、圧電素子20は、その両面に電圧を加えると、図5A及び図5Bに示すように長手方向に伸縮するとともに、長手方向図4において延伸方向に、押したり、引張ったりして変位歪み、変形を生じさせることにより、起電力を発生させる。なお、各圧電素子モジュール2は、単体の板状の圧電素子20から構成されていてもよいし、薄板状に形成された圧電素子20を複数の貼り合わせた積層構造であってもよい。圧電素子20を複数積層することにより、容量を大きくすることができ、圧電素子20を単体で用いる場合よりも大きな起電力を発生させることができる。図6は、圧電素子モジュール2の電気的接続を模式的に示した図である。圧電素子モジュール22a~2fは、図6における矢印方向延伸方向に力が加えられることにより起電力を生じるようになっている。6個の圧電素子モジュール22a~2fにはそれぞれ電極が設けられており、図6に示すように、各圧電素子モジュール22a~2fからは電極と接続された配線が引き出されている。本実施形態では、図1及び図6に示すように、各圧電素子モジュール22a~2fから引き出された配線を結線する電極の結線部5が、発電装置1の一端面側、すなわち、本実施形態では、端部に位置する圧電素子モジュール2fの側部にまとめて配置されており、全ての圧電素子モジュール2a~2fの配線は、この結線部5において結線されるようになっている。結線部5には一対の電極パッド6,6が設けられており、各圧電素子モジュール22a~2fにおいて発生した電力は、この電極パッド6,6を介して電源出力端子14図7参照に出力される。図7は、本実施形態における発電装置1の要部ブロック図である。前述のように、本実施形態の発電装置1は起電力を発生させる手段として、複数の圧電素子モジュール2を備えており、圧電素子モジュール2から発生した起電力を直流電力に変換する整流回路11を備えている。整流回路11は、例えばダイオードやコンデンサで構成された半波整流回路、4つのダイオードを用いてブリッジを構成した全波整流回路のいずれでもよい。また、整流回路11には、平滑回路12が接続されている。平滑回路12は、コンデンサの充放電を利用して、電圧を平滑化し、変動の少ない電圧を得るものである。また、各平滑回路12は、蓄電回路13に接続されている。蓄電回路13は、整流回路11により変換された直流電力を蓄電する蓄電手段であり、整流回路11において直流電力に変換され平滑回路12において平滑化された起電力は、蓄電回路13において蓄電される。また、蓄電回路13には小型の携帯機器等に電力を出力するための電源出力端子14が接続されている。図8は、本実施形態における発電装置1を腕時計のバンド部分に適用した例を示した斜視図である。発電装置1は、前述のように図6における矢印方向延伸方向に引っ張られる等により圧電素子モジュール2が変位すると起電力を生じる。このため、発電装置1を腕時計31に適用する場合には、図8に示すように、延伸方向の一端を時計本体32の上端部に固定し、他端部を時計本体32の下端部に固定する。これにより、ユーザが腕時計31を着脱する際に時計ベルトとしての発電装置1が延伸方向に伸縮し、圧電素子モジュール2が変位して起電力を発生させる。本実施形態では、圧電素子20が波型に形成され、各圧電素子モジュール2の波型の頂点位置がずれるように配置されているため、発電装置1の内外周の圧電素子20の凹凸が現れている。このため、ユーザの筋肉の微妙な動き等によっても圧電素子モジュール2に歪み変位を生じさせることができ、効率よく発電することができる。発電装置1によって発電した電力は、例えば時計本体32内の図示しない時計モジュールを動作させるための電源等として利用することができる。図9は、発電装置1をペン33のペン軸34に適用した例を示した斜視図である。発電装置1をペン軸34に適用する場合には、図9に示すように、例えばペン軸34のグリップ部分の周面を覆うように発電装置1を取り付ける。これにより、ユーザがペン33を用いて筆記等を行う際に、グリップ部分を握ると、その押圧力によって圧電素子モジュール2a~2fに変位を生じ、起電力が発生する。また、例えばペン33自体がペン軸34のペン先近傍に可動部を有し、筆記等を行う際に図9に矢印で示したように反りを生じたり、伸縮したりする場合には、これによっても圧電素子モジュール2a~2fに変位を生じ、起電力が発生する。なお、前述のように本実施形態における発電装置1は、各圧電素子モジュール2a~2fを、波型の頂点位置山部21がずれて配置されているため、グリップ部分を握ることにより与えられる押圧力が、より多く圧電素子モジュール2a~2fに影響を与え、変位を生じさせることができる。発電装置1によって発電した電力は、例えばペン33に蓄電手段を備え、発電装置1により得られた電力を蓄電して携帯機器等の補助電源として用いてもよい。また、ペン33自体が情報を送受信する情報機器としての機能を備えているような場合には、それらの機能部を動作させるための電源等として利用することができる。これによりバッテリーレスで情報機器等を動作させることができる。図10は、発電装置1を鞄35の持ち手部分36に適用した例を示した斜視図である。発電装置1を鞄35の持ち手部分36に適用する場合には、図10に示すように、例えば、持ち手部分35の伸縮を生じる部分に、持ち手部分35の伸縮方向と圧電素子モジュール2a~2eの延伸方向とが一致するように発電装置1を取り付ける。これにより、鞄35を持って移動している際に生じる上下動等により持ち手部分35が伸縮すると、これに伴って圧電素子モジュール2a~2eに変位が生じ、起電力が発生する。例えば、鞄35の本体内に蓄電手段を搭載し、発電装置1により得られた電力を蓄電可能に構成すれば、この電力を携帯機器の充電に利用する等が可能である。また、例えば鞄35内にスポット照明機器等を設け、発電装置1をその電源として利用すること等も考えられる。なお、発電装置1を取り付ける位置は図示例に限定されない。例えば、持ち手部分35のうち手で握持する部分に発電装置1を取り付けてもよい。この場合には、手で持ち手部分35を握る押圧力により圧電素子モジュール2a~2eに変位を生じさせ、起電力を発生させることができる。なお、図8及び図9では、発電装置1が6個の圧電素子モジュール2a~2fを備えて構成されている例を示し、図10では、発電装置1が5個の圧電素子モジュール2a~2eを備えて構成されている例を示しているが、各適用例における発電装置1の構成等はこれに限定されない。また、ここに例示したものの他、発電装置1は、腕の曲げ伸ばし、物の握持等、人の腕や足等の日常的な動作によって自然と圧電素子モジュール2に伸縮が生じるような箇所であればどこにでも適用することが可能である。例えば膝や肘に着用するサポーターや包帯等の全部又は一部に本実施形態のような発電装置1を設けることにより、膝や肘が伸縮する度に発電を行うことができる。次に、本実施形態の作用を説明する。本実施形態において、発電装置1が設けられた装置等例えば、図8~図10に示す腕時計31、ペン33のペン軸34、鞄35の持ち手部分36をユーザが握ることで押圧力を加えたり、伸縮させる等により、発電装置1に外部から刺激が与えられると、各圧電素子モジュール2に変位が生じ、起電力が発生する。各圧電素子モジュール2から発生した起電力は、結線部5の電極パッド6,6を介して電源出力端子14に出力される。なお、本実施形態では、発電装置1自体に整流回路11、平滑回路12、蓄電回路13が設けられているため、各圧電素子モジュール2から発生した起電力は、整流回路11において直流電力に変換され、平滑回路12において平滑化された上で、蓄電回路13に送られ、蓄電される。そして、電源出力端子14に各種電子機器等の端子が接続されると、蓄電回路13に蓄電された電力は、適宜取り出されて、接続先の電子機器等に送られ、電子機器等に電力を供給する。以上のように、本実施形態によれば、板状の圧電素子20を波型に成形して環状とした圧電素子モジュール2を、同軸上に複数並設し接合している。このため、柔軟に伸縮運動することが可能となり、ユーザが腕を曲げ伸ばす、物を握る等の日常的な動作によって効率よく電力を発生させることができる。これにより、各種機器に供給する電力を簡易に発生させることができ、電池等を用いずに各種機器を動作させることが可能となる。また、圧電素子モジュール2同士を接合する接合部として機能する接合部材4は可撓性を有している。このため、様々な動きや変形に柔軟に対応することができる。さらに、本実施形態では、圧電素子モジュール2は、隣り合う同士で波型の頂点位置山部21がずれるように配置されている。これにより、発電装置1の内側、外側の外的変化に適用して、効率よく圧電素子モジュール2を変位させることができ、効率よく多くの起電力を発生させることが可能である。また、発電装置1を構成する複数の圧電素子モジュール2の電極の結線部5を一端面側にまとめた構成としている。このため、配線を気にせずに各種の機器等に適用が可能であり、例えば図8から図10に示すような適用を行う場合でも加工等を簡易に行うことができる。また、本実施形態の発電装置1は、圧電素子モジュール2から発生した起電力を直流電力に変換する整流回路11とこの整流回路11により変換された直流電力を蓄電する蓄電回路13とを備えている。このため、発電装置1によって発電された電力を外部機器等に適宜供給可能な状態で蓄積させておくことができる。なお、本実施形態では、各圧電素子モジュール2が接合部材4を介して接合されている場合を例として説明したが、接合部材4を介して接合することは本発明の必須の要素ではなく、圧電素子モジュール2同士を直接接着剤等で接合する構成としてもよい。この場合には、圧電素子モジュール2同士の接合部に可撓性を持たせるように、例えばシリコーン樹脂等をベースとした弾性のある接着剤等を用いて接合する。また、本実施形態では、発電装置1が円筒状の形状である場合を例としたが、発電装置1の形状はこれに限定されない。発電装置1は、これを取り付ける対象物の形状等に応じて、圧電素子モジュール2の大きさや形状等を適宜変更することも可能である。例えば、径の異なる圧電素子モジュール2を同軸上に複数併設して接合し、錘状の発電装置1としてもよい。なお、本発明が上記実施の形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。以上本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。付記<請求項1>変位により起電力を発生させる板状の圧電素子を波型に成形して環状とした圧電素子モジュールを、同軸上に複数並設し接合したことを特徴とする発電装置。<請求項2>前記圧電素子モジュールは、隣り合う同士で前記波型の頂点位置がずれるように配置されていることを特徴とする請求項1に記載の発電装置。<請求項3>前記圧電素子モジュール同士を接合する接合部は、可撓性を有していることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の発電装置。<請求項4>全ての前記圧電素子モジュールの電極の結線部を一端面側にまとめて配置したことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の発電装置。<請求項5>前記圧電素子モジュールから発生した起電力を直流電力に変換する整流回路と、この整流回路により変換された直流電力を蓄電する蓄電手段と、をさらに備えていることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の発電装置。"