"アルミニウム合金からなり、外周を構成する周壁の内側空間に複数の内部流路が幅方向に間隔をおいて平行に設けられるとともに、前記周壁の幅方向を成す長辺部の表面のうねりが10μm以下とされていることを特徴とする熱交換器用扁平管。請求項1記載の熱交換器用扁平管の製造方法であって、目標とする断面形状に対して幅方向で小さく、かつ高さ方向で大きくなるように押出管を押出成形し、この押出管を幅方向にローラで矯正して幅方向の寸法を更に小さくした後に、高さ方向にローラで矯正して高さ方向に小さくしつつ幅方向に広げるように成形することにより、目標とする断面形状に矯正することを特徴とする熱交換器用扁平管の製造方法。前記扁平管に対する幅方向の矯正と高さ方向の矯正とを2回以上繰り返して実施することを特徴とする請求項2記載の熱交換器用扁平管の製造方法。フィンに形成した溝又は孔に請求項1に記載の熱交換器用扁平管が嵌合状態に組み立てられていることを特徴とする熱交換器。ところで、扁平管においてフィンとの接触が最も多くなる部分は断面形状において長辺となる表面である。このため、この長辺部の表面形状が熱交換性能に大きく影響を与えることになる。従来の扁平管においては、扁平管を切断したときの各断面形状における幅や高さは精度良く管理されているが、長辺部の表面形状は詳細な管理はされていなかった。この表面部は、フィンの切込み部分への嵌合部位であることから、フィンと扁平管とが十分に接触しない状態で扁平管が嵌合されることがあり、そのような熱交換器では、熱交換性能が設計どおりに得られないという問題が生じる。特許文献1記載のサイジング装置では、扁平管の表面形状を全長にわたって矯正することは難しい。本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、フィンと接合して熱交換器を構成する熱交換器用扁平管であり、フィンとの接触を確実にして、熱交換性能の高い熱交換器を構成できる扁平管を提供することを目的とする。本発明の熱交換器用扁平管は、アルミニウム合金からなり、外周を構成する周壁の内側空間に複数の内部流路が幅方向に間隔をおいて平行に設けられるとともに、前記周壁の長辺部の表面の幅方向に沿ううねりが10μm以下とされていることを特徴とする。長辺部の表面のうねりを10μm以下に抑えたことにより、長辺部表面の形状を平坦に近づけてこの長辺部表面とフィンとの接触長さを十分に確保することができる。このため、高い熱交換性能を有する熱交換器を得ることができる。また、このような熱交換器用扁平管を製造する方法は、目標とする断面形状に対して幅方向で小さく、かつ高さ方向で大きくなるように押出管を押出成形し、この押出管を幅方向にローラで矯正して幅方向の寸法を更に小さくした後に、高さ方向にローラで矯正して高さ方向に小さくしつつ幅方向に広げるように成形することにより、目標とする断面形状に矯正することを特徴とする。ローラによる矯正前の押出管の断面形状を幅方向に小さく、かつ高さ方向に大きくしておくことにより、矯正後に扁平管が目標とする断面形状の高さよりも小さくなることを抑えつつ、所定の断面形状に正確に成形することが可能になる。このとき、幅方向の矯正の後に、高さ方向の矯正をすることにより、扁平管の長辺部の表面を幅方向に高精度に矯正してうねりを小さくし、この平坦な表面の扁平管により、フィンと高い接触率で組合わせることができ、熱交換性能を高めることができる。更に、本発明の製造方法において、前記扁平管に対する幅方向の矯正と高さ方向の矯正とを2回以上繰り返して実施するとよい。幅方向及び高さ方向の矯正を2回以上実施することで、矯正を1回としたときよりも更にうねりを小さく抑えることが可能となる。そして、本発明の熱交換器は、フィンに形成した溝又は孔に前記扁平管が嵌合状態に組み立てられ構成される。本発明によれば、フィンと接合して熱交換器を成す熱交換器用扁平管に関して、長辺部の表面のうねりを10μm以下に小さく抑えたことで、フィンとの接触率を高くして、熱交換性能を高く安定して発揮できる熱交換器を構成することができる。以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。この熱交換器1は、図2及び図3に示すように、熱媒としての流体を通す複数の扁平管2と、これら扁平管2が串刺し状態に嵌合することにより扁平管2の外表面に接触して熱を放散する多数のフィン3と、各扁平管2を連結するヘッダ管21と、このヘッダ管21を通して流体を扁平管2に供給する供給管22及び扁平管2を経由した流体を回収する回収管23が備えられ、扁平管2内を流通する熱媒体としての流体と、フィン3間を流通する空気との間で熱交換される構成としている。これら扁平管2、フィン3、ヘッダ管21、供給管22及び回収管23は、アルミニウム合金から構成されている。この場合、扁平管2は、長さ方向の途中で折り曲げ形成されることにより、直管部25の間にU字状の曲管部26が屈曲形成され、その直管部25の各端部がヘッダ管21に接続されている。このヘッダ管21は、内部が複数に分割され、そのヘッダ管21の両端部に供給管22及び回収管23が接続されていることにより、供給管22から回収管23に向けて各扁平管2がヘッダ管21内を経由して順次連結状態とされ、流路が蛇行状に形成される。また、扁平管2は、図1cに示すように、幅寸法に対して高さが小さい扁平な形状であり、その外周を形成する周壁4の内側に幅方向に間隔をおいて複数の仕切り壁5が形成されていることにより、周壁4の内側空間が相互に平行な複数の内部流路6に分割された状態の、いわゆる多穴管である。また、この扁平管2の断面形状において、周壁4の長辺部の表面7の幅方向に沿ううねりWcmが10μm以下とされている。このうねりは、JISB0610で規定されるろ波最大うねりであり、表面測定生曲線断面曲線より、短い波長の表面粗さ成分粗さ曲線Rを除去した曲線をいう。基準波長より小さな波長カットオフ値λ=2.5mmにて設定の表面粗さ成分粗さ曲線Rを除去するものとする。一方、フィン3は、板状に形成され、一定の間隔をおいて相互に平行に配置されており、扁平管2を部分的に嵌合する孔28が所定間隔をおいて複数平行に形成されている。そして、扁平管2とフィン3とは、一定間隔に並べたフィン3を串刺しするように、フィン3の孔28内に扁平管2の直管部25が嵌合して固定されている。次いで、この熱交換器用扁平管2を製造するための製造方法について説明する。この熱交換器用扁平管2は、押出成形の後に、矯正装置10による矯正加工を施すことにより製造される。先ず、押出成形においては、図示しない押出成形機により、複数の内部流路6を幅方向に相互間隔をおいて形成した押出管11を、目標とする断面形状に対して幅方向で小さく、かつ高さ方向で大きくなるように押出成形し、これをコイル状に巻き取っておく。図1aに、押出成形後の押出管11を示す。この押出管11の幅寸法をW1、高さ寸法をH1とする。次に、矯正装置10により押出管11の断面形状を目標とする断面形状に矯正加工する。図4は、押出管11を矯正するための矯正装置10を示している。この矯正装置10は、コイル状に巻き取られている押出管11を繰り出しながら長さ方向に走行して、幅方向及び高さ方向に対をなすローラ12,13によって押圧しながら矯正する構成とされ、その走行方向に沿って、幅矯正ローラ12、高さ矯正ローラ13、レベラー14、曲がり矯正ローラ15の順序で配置されている。幅矯正ローラ12は、押出管11の幅方向における左右両側に垂直に配置され、押出管11を幅方向に挟持するように押圧して矯正する。高さ矯正ローラ13は、押出管11の高さ方向の上下に水平に配置され、押出管11を高さ方向に挟持するように押圧して矯正する。レベラー14は、扁平管2の上下に水平な複数のローラが配置されており、扁平管2の長さ方向の反りを矯正するために用いられる。曲がり矯正ローラ15は、扁平管2の左右両側に垂直に複数配置され、扁平管2の曲がりを矯正するために用いられる。このように構成された矯正装置10において、まず、幅矯正ローラ12により押出管11を幅方向に矯正する。前述したように、押出管11は、目標とする断面形状に対して、幅方向に小さく、高さ方向に大きく形成されているから、この幅矯正ローラ12による矯正加工により、さらに幅方向に小さく、高さ方向に大きく成形される。図1bが幅矯正加工後の押出管11 ́を示しており、このときの幅寸法をW2、高さ寸法をH2とすると、W2<W1、H2>H1となる。この場合、押出管11には幅方向に間隔をおいて複数の仕切り壁5が設けられているから、幅方向の両側部が主に加工され、幅方向の中央部は仕切り壁5が抵抗になって矯正による幅方向の押圧力が伝わりにくく、変形が小さい。このため、断面形状としては幅方向の中央部よりも両側部の高さが大きいダンベル状に成形される。次に、高さ矯正ローラ13により高さ方向に矯正する。押出管11は高さ方向に大きく形成されていたから、幅矯正ローラ12による矯正加工の後でも、高さ寸法H2は目標寸法よりも大きく、この高さ矯正ローラ13により高さを圧縮するように成形され、その分、幅方向寸法も広がることになる。図1cが高さ矯正加工後の扁平管2を示しており、その幅寸法をW3、高さ寸法をH3とすると、W3>W2、H3<H2となる。このようにして幅矯正ローラ12と高さ矯正ローラ13とにより目標の断面形状に矯正加工された扁平管2は、レベラー14で長さ方向の反りが矯正された後に、曲がり矯正ローラ15で曲がりが矯正され、最後に、熱交換器として組み込み可能な所定長さに切断された後、折り曲げられて直管部25及び曲管部26が形成される。以上の製造方法において、矯正前の押出管11の寸法としては、幅方向寸法W1は目標とする寸法W3に対して99.6以上100未満、高さ方向寸法H1では目標とする寸法H3に対して100を超え102.5以下に設定するのが好ましい。これにより、矯正後の扁平管2を目標寸法のW3,H3に正確に仕上げることができる。例えば、扁平管2の製品寸法として、幅W3=10mm、高さH3=5mmの場合、矯正前の押出管11としては、幅W1=9.98mm、高さH1=5.04mmに設定される。なお、図4の矯正装置10では、幅方向及び高さ方向の矯正加工は1回ずつ実施する構成としたが、断面寸法等によっては複数回施すようにしてもよい。また、図5に示す矯正装置30では、第1幅矯正ローラ12A、第1高さ矯正ローラ13A、第2幅矯正ローラ12B、第2高さ矯正ローラ13Bの順序で幅方向、高さ方向の矯正を繰り返して行う構成とされている。このように、幅方向、高さ方向の矯正加工を交互に繰り返し行うことにより、この2回目の矯正加工が終了すると、目標とする断面形状の扁平管に成形される。そして、この一連の矯正加工において、幅方向の矯正の後に高さ方向の矯正がなされるので、高さ寸法を幅方向にわたって正確に形成することができ、うねりの小さい扁平管を得ることができる。次に、本発明の実施例を比較例とともに説明する。まず、アルミニウム合金により押出管を作製し、幅10mm、高さ5mmを目標寸法として矯正加工の程度を変えることにより、長辺部の表面のうねりの異なる種々の扁平管を作製し、フィンとの接触率を測定した。うねりは、東京精密株式会社製の測定器Surfcomサーフコム480Aを用い、カットオフ値を2.5mmに設定して測定した。接触率は、扁平管とフィンとが接触すべき理論上の幅方向の長さに対して、実際にこれらが接触した幅方向の長さを測定し、その割合として求めた。これらの結果を表1に示す。この表1の結果より、うねりが小さいほど接触率が高く、10μm以下のうねりで接触率が95以上確保でき、10μmを超えると90以下の接触率となった。熱交換性能の高さはフィンと扁平管の長辺部表面との接触率にほぼ比例すると認められるから、フィン接触率が高いほど熱交換性能が高くなると判断でき、うねりを10μm以下に小さく抑えることにより、熱交換性能の高い実用的な熱交換器を得ることができる。次に、矯正装置の幅矯正ローラ、高さ矯正ローラの構成を変えて表2に示す扁平管を作製し、それぞれ長辺部の表面のうねりを測定した。表2において、幅は幅矯正ローラ、高さは高さ矯正ローラをそれぞれ示しており、矢印で順序を示し、その後の数字は矯正加工の回数を示している。例えば幅→高さ×2回は、幅矯正ローラ、高さ矯正ローラ、幅矯正ローラ、高さ矯正ローラの順に配置したことを示す。表2の結果から明らかなように、比較例4に示されるように、高さ矯正加工後に幅矯正加工して終了した場合には、うねりが15μmとなったが、幅矯正加工の後に高さ矯正加工を施した実施例の場合は、10μm以下のうねりに抑えられた。しかも、幅→高さの矯正加工を2回以上としたほうが1回のときよりもうねりが小さくなり、矯正加工の回数が多い方がうねりが小さくなることが確認された。以上の結果より、先ず幅矯正ローラにより幅矯正加工し、次に高さ矯正ローラにより高さ矯正加工したときにうねりを小さくすることができ、さらに矯正加工を2回以上繰り返すことにより、うねりをより小さくすることができ、扁平管とフィンとの接触率を高くして熱交換性能を向上することができる。なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記においては扁平管とフィンとを嵌合により機械的に接合した熱交換器としたが、扁平管とフィンとをろう付けにより接合する形式の熱交換器の扁平管への適用も可能である。"