"粒子状の正極活物質を収容する為のピットが表面に形成されていることを特徴とする、リチウムイオン二次電池の正極集電体用箔。前記ピットが直径0.3~3μmの大きさで、103個/mm2以上105個/mm2以下の密度で存在し、直径3μmを超える前記ピットの密度が10個/mm2以下である請求項1に記載のリチウムイオン二次電池の正極集電体用箔。前記ピットはアルカリ性溶液の表面処理によって形成されることを特徴とする請求項1又は2に記載のリチウムイオン二次電池の正極集電体用箔。正極集電体と正極活物質を有する正極と、負極集電体と負極活物質とを有する負極と、を備え、前記正極集電体は、前記請求項1~3のいずれか一項に記載の正極集電体用箔からなることを特徴とするリチウムイオン二次電池。ところが、特許文献1の提案は、イオン透過性を有する化合物及び炭素微粒子を塗布して正極集電体に皮膜を形成する必要があり、リチウムイオン二次電池の製造コストを押し上げる。また、特許文献2のように正極箔を穿孔すると箔の強度が著しく低下するために、電池製造の際に正極箔が破断するおそれがある。本発明は、このような課題に基づいてなされたもので、コストの上昇及び正極箔の強度の低下を抑えつつ、急速充放電特性を向上できるリチウムイオン二次電池の正極箔を提供することを目的とする。また本発明は、そのような正極箔を備えることで、急速充放電特性に優れるリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。上述したようにリチウムイオン二次電池は充放電レートが大きいハイレート程電池の電圧が急速に低下し、電池容量が小さくなる。これは電池の内部抵抗が主な原因と解される。そこで本発明は、正極活物質と集電体用正極箔の間の電気抵抗を下げることを検討した。その結果、正極活物質が接する正極箔の面を粗面化したところ、ハイレートの放電を行なっても電圧の低下が抑えられ、高い容量維持率が得られることを見出した。すなわち本発明は、粒子状の正極活物質を収容する為のピットが表面に形成されていることを特徴とする、リチウムイオン二次電池の正極集電体用箔を提供する。本発明はまた、正極集電体と正極活物質を有する正極と、負極集電体と負極活物質とを有する負極と、を備え、正極集電体は、上記正極集電体用箔からなることを特徴とするリチウムイオン二次電池を提供する。本発明により、ハイレートの放電を行なっても電圧の低下が抑えられ、高い容量維持率が得られる理由は明らかとなっていない。しかるに、正極箔の表面が粗面化処理されることで、正極活物質と正極箔の接触面積が増え、正極活物質と正極集電体の界面接触抵抗が小さくなり、電池の内部抵抗が低下することがその理由と本発明者は推察している。本発明において、粒子状の正極活物質が収容されるピットが箔の表面に形成するのは、正極活物質と正極箔の接触面積をより増大できるからである。なお、ここでいう収容とは、形成されたピットの全てに正極活物質が収容されることを要求しておらず、一部のピットに正極活物質が収容されていればよい。また、粒子状の正極活物質の全体がピットに収容される必要はなく、正極活物質が部分的にピットに収容される場合を、本発明は包含する。本発明において、好ましくは、0.3~3μmの直径のピットが103個/mm2以上105個/mm2以下の密度で存在し、直径3μmを超えるピットの密度が10個/mm2以下とする。そして、上記ピットはアルカリ性溶液の表面処理によって形成されることが好ましい。本発明によれば、表面にピットが形成された箔から正極集電体を構成することで、コストの上昇及び正極箔の強度の低下を抑えながら、急速充放電特性を向上できる。以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。図1に示すように、本実施形態のリチウム二次電池10は、正極1と負極2とがセパレータ3を介して積層されることにより形成される電極群4を備える。この電極群4は積層されるタイプの他に、正極1と負極2とがセパレータ3を介して捲回されるタイプのものもある。<正極>正極1は正極集電体正極箔1aと正極合剤層1bを備える。正極集電体1aは、アルミニウム箔からなる。ここで、本願発明において、アルミニウムとは、純アルミニウム及びアルミニウム合金の両者を含むものとする。例えば、JISA1050、A1085、A3003を正極集電体1aとして用いることができる。正極集電体1aをなすアルミニウム箔は、10~50μmの厚みを有していることが好ましい。厚みが10μm未満だと強度不足な上に、後述する粗面化処理により箔が破断する可能性があり、また、厚みが50μmを超えると電池内部の体積に占める正極集電体1aの割合が増加し、電池容量が低下するからである。このアルミニウム箔は、15~40μmの厚みを有していることがさらに好ましい。なお、正極1は、正極集電体1aとその両面の正極合剤層1bとを含めて20~300μm程度の厚さを有する。正極集電体1aは、表面が粗面化されている。正極合剤層1bに含まれる正極活物質との界面接触抵抗を低下させるためである。粗面化の内容は、正極活物質との接触面積を増加させるという目的を見据え、正極活物質との兼ね合いで決定される。つまり、正極活物質は種類により粒径が異なるので、この種類粒径に応じて粗面化すればよい。図2に示すように、粒子状の正極活物質1cを収容できる複数のピット1dを形成することが、粗面化の例として掲げられる。図2の場合、理想的には、周囲が隙間なく正極活物質1cの全体がピット1dに収容されることで、正極集電体1aと正極活物質1cの接触面積が増加し、両者間の界面接触抵抗を低下させることができる。ただし前述したように、本発明は、形成された全てのピットに正極活物質が収容されること、また、粒子状の正極活物質の全体がピットに収容されること、を必須の要件とするものではない。この形態は、正極活物質1cの粒径が正極集電体1aの厚みより相当程度大きい場合には適用できないものの、粒径が数μm程度のリン酸鉄リチウムを正極活物質とする場合には有効である。その場合のピットは以下に従って作製するのが好ましい。ピット径直径:0.3~3μmピット径が0.3μm未満だと正極活物質1cの粒径に対しピット径が小さすぎるために、ピット1dに正極活物質1cを収容することができなくなるので、界面接触抵抗の低下が小さくなる。したがって、電池の内部抵抗が低下せず電池のハイレート放電特性が殆ど向上しない。ピット径が3μmを超えると正極活物質1cの大きさに対しピット径が大きすぎて、界面接触抵抗の低下が小さい。また、ピット径が大きくなると局所的に周囲より厚みが薄いために強度が低い部分が生ずることになり、アルミニウム箔の強度が低下し、破断が生じる恐れがある。ピット密度直径0.3~3μm:103個/mm2~105個/mm2ピット密度が103個/mm2未満だと正極集電体1aと正極活物質1cの接触面積の増加が小さくなり界面接触抵抗の低下が小さくなる。したがって、電池の内部抵抗が低下せず電池のハイレート放電特性が殆ど向上しない。ピット密度が105個/mm2を超えると、隣接するピット1dが重なってしまい、その結果、箔表面が平滑になるおそれがある。直径3μmを超えるピット1dの密度:10個/mm2以下エッチングにより形成された粗大なピット1d欠陥の許容密度を規定するものである。欠陥がこの密度超えると、ハイレート放電特性に悪影響が表れる恐れがある。ピット1dは粗面化処理の1形態にすぎない。例えば、図3に示すように、クレータ1eを正極集電体1aの表面に形成してもよい。この形態は、径の大きな正極活物質1cに適合する。つまり、正極活物質1cの表面の一部がクレータ1e表面と接することで、正極集電体1aと正極活物質1cの接触面積を増やすことができる。この形態は、コバルト酸リチウムLiCoO2、マンガン酸リチウムLiMn2O4のようにリン酸鉄リチウムよりも粒径の大きな正極活物質1cに適合する。クレータ1eの他にも粗面化の形態は存在する。例えば、ピット1d、クレータ1eは各々が独立して形成されているが、例えば、一方向に沿って延びる複数の溝を形成して粗面とすることもできる。アルミニウム箔は、通常、圧延により作製されるので、作製されたままのアルミニウム箔は表面が平坦である。本実施形態では、表面が平坦なアルミニウム箔に粗面化処理を施す。粗面化処理の具体的な手段としては化学的エッチング加工、ブラスト加工が掲げられ、粗面化の内容に応じて適切な手段を選択すればよい。例えば、上述した0.3~3μmの径を有するピット1dを形成するのであれば、酸又はアルカリ溶液を用いる化学的エッチングを用いるのがよい。また、クレータ1eを形成するのであれば、ブラスト加工又はプレス加工を用いるのがよい。また、粗面を形成するための凹凸を圧延ロール表面に形成して、それをアルミニウム箔に転写することで粗面化することもできる。次に、正極合剤層1bは、主成分である正極活物質1cに、導電材、バインダ及び希釈剤を混練してペースト状にし、正極集電体1aの表裏両面に塗布して形成することができる。正極活物質1cとしては、公知の材料、例えばリチウム含有金属酸化物、リチウム含有金属リン酸化合物またはリチウム含有化合物を用いることができる。リチウム含有金属酸化物としては、LiCoO2、LiO2、Li2MnO4が挙げられ、リチウム含有金属リン酸化合物としては、LiFePO4、LiCoPO4が挙げられ、リチウム含有化合物としては、LiTi2PO43、LiFeO2が挙げられる。この中では、電気化学特性、安全性やコスト面で、LiFePO4リン酸鉄リチウム、Li2MnO4マンガン酸リチウム、LiCoO2コバルト酸リチウム、LiO2コバルト酸マンガン酸ニッケル酸リチウムの一種又は二種以上を用いることが好ましい。これらの好ましい正極活物質1cの粒径は概ね以下の通りである。正極集電体1aの粗面化処理は、以下の粒径を念頭において施される。バインダ、希釈剤は、公知の材料を用いればよい。リン酸鉄リチウム:0.3~3μmマンガン酸リチウム:3~20μmコバルト酸リチウム:3~30μmコバルト酸マンガン酸ニッケル酸リチウム:10~15μm<負極>負極2は負極集電体2aと負極合剤層2bを備える。負極集電体2aとしては、電気化学的性質、箔状への加工性やコスト面から、銅箔が用いられている。ただし、他の材料からなる金属箔を負極集電体2aに用いることを本発明は妨げない。負極集電体2aの厚みは10~50μmと、正極集電体1aと同じでよい。また、負極集電体2aと、その両面の負極合剤層2bとを含めた負極2の厚みも20~300μmと、正極1と同じでよい。また、負極集電体2aの表面は粗面化されている必要はない。次に、負極合剤層2bは、主成分である負極活物質とともに、導電材、バインダ及び希釈剤を混練してペースト状にし、負極集電体2aの両面に塗布して形成することができる。負極活物質としては、リチウムイオンの吸蔵放出が可能な公知の材料、例えば、炭素材、リチウム-アルミニウム合金、シリコン系またはスズ系リチウム合金を用いることができる。この中で、リチウムイオンの吸蔵放出量が多く、不可逆容量が小さい炭素材を用いることが好ましい。炭素材としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、気相法炭素繊維、グラファイトを好適に用いることができる。<セパレータ>正極1と負極2の間に設けられるセパレータ3は、微細な孔が無数に存在する例えばポリプロピレン或いはポリエチレン樹脂フィルムから構成され、正極1と負極2との間を電気的に絶縁するが、リチウムイオンLiは自由に通過することができる。<電解液>正極1、負極2及びセパレータ3からなる電極群4が浸漬される電解液としては、リチウム塩を含む非水電解液またはイオン伝導ポリマーを用いることが好ましい。リチウム塩を含む非水電解液における非水電解質の非水溶媒としては、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ジエチルカーボネートDEC、ジメチルカーボネートDMC、メチルエチルカーボネートMECが挙げられる。また、非水溶媒に溶解できるリチウム塩としては、六フッ化リン酸リチウムLiPF6、ホウ四フッ化リチウムLiBF4、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムLiSO3CF4が挙げられる。以上の構成を備える電極群4は、封口される電池ケースの内部で電解液に浸漬されいずれも図示が省略、正極1及び負極2がそれぞれ端子に電気的に接続されて、リチウム二次電池10を構成する。[実施例]以下本発明をより具体的な実施例に基づいて説明する。JISA1050材の厚さ15μmのアルミニウム箔を用意した。このアルミニウム箔を30°CのメックアルマットAR-1210メック株式会社製エッチング液に約120秒間浸漬させて表面を粗面化した。なお、比較例として粗面化処理を行っていない同材質のアルミニウム箔厚さ15μmも用意した。図4aに実施例に用いたアルミニウム箔表面の顕微鏡写真、図5aに比較例に用いたアルミニウム箔表面の顕微鏡写真を示す。表面が粗面化された実施例のアルミニウム箔表面には、微細なピットが多数形成されている。このピットの開口径は0.3~3μmの範囲にある。以下の正極、負極をセパレータとともに組み込み、電解液を含浸させてリチウムイオン二次電池を作製した。なお、粗面化したアルミニウム箔を用いたリチウムイオン二次電池を実施品、粗面化処理を行っていないアルミニウム箔を用いたリチウムイオン二次電池を比較品という。[正極]以下に示す正極活物質、導電材、バインダ及び希釈剤からなる正極スラリーを厚み50μmになるようにアルミニウム箔上に塗布して、正極を得た。正極活物質リン酸鉄リチウム平均粒径:1μm導電材アセチレンブラックABバインダポリビニリデンフルオライドPVDF希釈剤N-メチル-2-ピロリドンNMP各成分の配合比重量比正極活物質:AB:PVDF=85:8:7[負極]以下に示す負極活物質と、正極と同じ導電材、バインダ及び希釈剤とからなる負極スラリーを厚み40μmになるように銅箔厚さ10μm上に塗布して、負極を得た。負極活物質メソカーボンマイクロビーズMCMB各成分の配合比質量比MCMB:AB:PVDF=93:2:5作製したリチウムイオン二次電池を用いてハイレート放電負荷特性を測定した。測定の条件は以下の通りである。そして、各電流で放電した際の比較品の放電容量を1として、実施品の放電容量を求めた。その結果を表1に示す。充電CC-CV:0.2C-4.0V8hr放電CC:0.2C、1C、5C、10C、15CEV=2.0VCの定義:電池の定格容量値から計算され、1Cはある容量を有する電池を定電流で放電した際に、1時間で放電が終了する電流値を指す。例えば、15Cは1Cの15倍の電流値を意味する。CCConstantCurrent定電流:定電流で充電放電することを示す。CC-CVConstantCurrentConstantVoltage:電池の充電時に用いられる。最初に一定の電流で充電し、規定の電圧に達した後はその電圧を維持する為に電流値を下げながら充電する方法。0.2C-4.0V8hrは、最初に0.2Cで充電を開始し、電圧が4.0Vに達した時点から徐々に電流値を下げていき、充電開始から8時間後に充電を完了するということを示す。表1より、実施品は比較品に比べて放電容量が大きく、特に、電流が大きくなるほど実施品の放電容量が比較品に比べて大きくなることがわかる。図5に示すように、比較品は表面が平坦である事から正極集電体アルミニウム箔とリン酸鉄リチウム正極活物質の接触面積が小さいと考えられる。これに対して、図4に示すように実施品は表面にリン酸鉄リチウム粒子と同サイズのピット内が形成されている為、図2bのようにピット内にリン酸鉄粒子が収容され正極集電体の接触面積が比較品に比べて大きくなっていると推測される。そのために、正極活物質と正極集電体の界面接触抵抗が低下し、実施品はハイレート放電時でも電圧の低下が抑えられ、高い放電容量を維持できるものと解される。なお、正極集電体アルミニウム箔の表面粗さRaは、0.20~0.50μmの範囲が好ましい。次に、ピットの性状と放電容量の関係について説明する。粗面化の条件を変えることにより、表2に示すようにピット密度が異なる正極集電体アルミニウム箔を作製した以外は、上記と同様にして作製したリチウムイオン二次電池を用いてハイレート放電負荷特性を測定した。その結果を表2に示す。実施例1~3と実施例4,5の比較より、高いハイレート放電特性を得るためには、直径0.3~3μmのピット密度が103個/mm2~105個/mm2の範囲にあることが好ましい。さらに、実施例2と実施例6の比較より、高いハイレート放電特性を得るためには、直径3μmを超えるピットの密度が10個/mm2以下にあることが好ましい。上記実施例では、正極活物質としてリン酸鉄リチウムについて述べたが、正極集電体を粗面化することで界面接触抵抗を低下させることは他の正極活物質についても適用されることは当業者にとって明らかである。また、上記実施例で用いた導電材、バインダ、希釈材、負極活物質、負極集電体はあくまで一例であり、本発明はこれらに限定されることはない。これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。"