"コネクタ同士の嵌合によって電気接続を行う電気接続装置であって、第1コネクタハウジングを有する第1コネクタと、前記第1コネクタハウジングが嵌合可能な嵌合用凹部を備える第2コネクタハウジングを有する第2コネクタと、を含み、前記第1コネクタハウジングは、その外側面であって前記嵌合用凹部に嵌合される嵌合領域内に位置し、コネクタ嵌合方向に延びる第1ガイド部と、前記外側面であって前記嵌合領域よりもコネクタ嵌合方向後側の位置で当該外側面から突出するように形成される第1嵌合操作用凸部とを備え、前記第2コネクタハウジングは、前記嵌合用凹部の内側である内側面に形成されて前記第1ガイドをコネクタ嵌合方向に案内する第2ガイド部と、当該第2コネクタハウジングの外側面に当該外側面から突出するように形成される第2嵌合操作用凸部とを備え、前記第1嵌合操作用凸部および前記第2嵌合操作用凸部は、前記第1コネクタと前記第2コネクタとが完全な嵌合状態に至る前の所定の仮嵌合状態において両コネクタハウジングの同じ側の側面上に位置し、かつ、コネクタ接続方向と直交するコネクタ幅方向に互いにずれるように形成されていることを特徴とする電気接続装置。請求項1に記載の電気接続装置において、前記第1嵌合操作用凸部および前記第2嵌合操作用凸部のうち一方側の嵌合操作用凸部は、当該嵌合用凸部が備えられるコネクタハウジングのうち前記コネクタ幅方向の中間位置に形成されていることを特徴とする電気接続装置。請求項1又は2に記載の電気接続装置において、前記第1嵌合操作用凸部および前記第2嵌合操作用凸部は、前記仮嵌合状態において、前記コネクタ接続方向と平行な方向における第1嵌合操作用凸部と前記第2嵌合操作用凸部との間隔よりも、前記コネクタ幅方向と平行な方向における第1嵌合操作用凸部と前記第2嵌合操作用凸部との間隔の方が大きくなるように形成されていることを特徴とする電気接続装置。請求項1乃至手3に記載の電気接続装置において、前記第1嵌合操作用凸部および前記第2嵌合操作用凸部は、前記外側面から突出する本体部と、この本体部の先端部分から前記外側面に沿って延びる拡張部とを備えていることを特徴とする電気接続装置。請求項1乃至手3に記載の電気接続装置のコネクタ嵌合方法であって、前記第1コネクタ及び前記第2コネクタをこれが完全な嵌合状態に至る前の所定の仮嵌合状態にする仮嵌合工程と、前記コネクタ嵌合方向と平行な方向から前記両嵌合操作用凸部にそれぞれ係合させることが可能な径を有する軸部材を準備する軸部材準備工程と、前記コネクタ接続方向と平行な方向において前記両嵌合操作用凸部の外側からそれぞれ当該第1嵌合操作用凸部及び前記第2嵌合操作用凸部に前記軸部材が係合するように当該軸部材を配置し、両コネクタが相対的に接近するように、前記第1嵌合操作用凸部又は前記第2嵌合操作用凸部を支点てして前記軸部材を当該支点回りに回転操作することで両コネクタを互いに完全な嵌合状態にするコネクタ嵌合工程と、を含み、このコネクタ嵌合工程では、前記軸部材のうち前記支点から回転操作力が与えられる位置までの距離が当該軸部材に沿った両嵌合操作用凸部間の距離よりも大きくなるように、前記軸部材に対して前記回転操作力を与えることを特徴とするコネクタ嵌合方法。請求項5に記載の電気接続装置の接続方法であって、前記軸部材としてプラスドライバ又はマイナスドライバを用いることを特徴とするコネクタ嵌合方法。特許文献2に記載される従来の電気接続装置によれば、コネクタハウジングにレバーを組み込む必要がないためコネクタの製造コストを抑制する上で有利である。しかし、レバーとして特殊形状のものを用いる必要があるため、このレバーを紛失すると直ちにコネクタ嵌合作業に支障がでる。本発明は、このような事情に鑑みて成されたものであり、コネクタの製造コストを抑制しながら、さらに、特殊形状のレバーを用いることなくコネクタ同士を比較的低い操作力で嵌合させることができる技術を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明は、コネクタ同士の嵌合によって電気接続を行う電気接続装置であって、第1コネクタハウジングを有する第1コネクタと、前記第1コネクタハウジングが嵌合可能な嵌合用凹部を備える第2コネクタハウジングを有する第2コネクタと、を含み、前記第1コネクタハウジングは、その外側面であって前記嵌合用凹部に嵌合される嵌合領域内に位置し、コネクタ嵌合方向に延びる第1ガイド部と、前記外側面であって前記嵌合領域よりもコネクタ嵌合方向後側の位置で当該外側面から突出するように形成される第1嵌合操作用凸部とを備え、前記第2コネクタハウジングは、前記嵌合用凹部の内側である内側面に形成されて前記第1ガイドをコネクタ嵌合方向に案内する第2ガイド部と、当該第2コネクタハウジングの外側面に当該外側面から突出するように形成される第2嵌合操作用凸部とを備え、前記第1嵌合操作用凸部および前記第2嵌合操作用凸部は、前記第1コネクタと前記第2コネクタとが完全な嵌合状態に至る前の所定の仮嵌合状態において両コネクタハウジングの同じ側の側面上に位置し、かつ、コネクタ接続方向と直交するコネクタ幅方向に互いにずれるように形成されているものである。そして、本発明にかかるコネクタ嵌合方法は、上記の電気接続装置のコネクタ嵌合方法であって、前記第1コネクタ及び前記第2コネクタをこれが完全な嵌合状態に至る前の所定の仮嵌合状態にする仮嵌合工程と、前記コネクタ嵌合方向と平行な方向から前記両嵌合操作用凸部にそれぞれ係合させることが可能な径を有する軸部材を準備する軸部材準備工程と、前記コネクタ接続方向と平行な方向において前記両嵌合操作用凸部の外側からそれぞれ当該第1嵌合操作用凸部及び前記第2嵌合操作用凸部に前記軸部材が係合するように当該軸部材を配置し、両コネクタが相対的に接近するように、前記第1嵌合操作用凸部又は前記第2嵌合操作用凸部を支点てして前記軸部材を当該支点回りに回転操作することで両コネクタを互いに完全な嵌合状態にするコネクタ嵌合工程と、を含み、このコネクタ嵌合工程では、前記軸部材のうち前記支点から回転操作力が与えられる位置までの距離が当該軸部材に沿った両嵌合操作用凸部間の距離よりも大きくなるように、前記軸部材に対して前記回転操作力を与えるようにしたものである。この電気接続装置およびコネクタ嵌合方法によれば、単純な形状の軸部材を用いてコネクタ同士を嵌合することができる。その場合、上記のように軸部材のうち支点から回転操作力が与えられる位置までの距離が当該軸部材に沿った両嵌合操作用凸部間の距離よりも大きくなるように、軸部材に対して回転操作力を与えるようにすることで、いわゆる梃子の原理を利用して比較的低い操作力で両コネクタを嵌合させることができる。そのため、従来のようにコネクタハウジングにレバーを組み込んだり、特殊形状の治具レバーを用いることなく、低い操作力で両コネクタを嵌合させることが可能となる。この場合、軸部材としてプラスドライバ又はマイナスドライバを用いるようにすれば、汎用工具を用いて簡単に、低い操作力で両コネクタを嵌合させることが可能となる。なお、上記の電気接続装置において、前記第1嵌合操作用凸部および前記第2嵌合操作用凸部のうち一方側の嵌合操作用凸部は、当該嵌合用凸部を備えるコネクタハウジングのうち前記コネクタ幅方向の中間位置に形成されているのが好適である。この構成によれば、当該一方側の嵌合操作用凸部を備えるコネクタハウジングについては、軸部材の操作力がコネクタ幅方向の中間位置に作用するため、コネクタ嵌合の際にコネクタハウジング同士が拗れることが抑制され、コネクタ同士の円滑な嵌合に寄与する。また、上記の電気接続装置において、前記第1嵌合操作用凸部および前記第2嵌合操作用凸部は、前記仮嵌合状態において、前記コネクタ接続方向と平行な方向における第1嵌合操作用凸部と前記第2嵌合操作用凸部との間隔よりも、前記コネクタ幅方向と平行な方向における第1嵌合操作用凸部と前記第2嵌合操作用凸部との間隔の方が大きくなるように形成されているのが好適である。この構成によれば、軸部材の回転操作に伴い各嵌合操作用凸部を介してコネクタに与えられる力のうち、コネクタ接続方向と平行な方向の力成分がコネクタ幅方向と平行な方向の力成分よりも大きくなる。そのため、軸状部材の回転操作に伴いコネクタ同士をより円滑に嵌合させることが可能となる。また、上記の電気接続装置において、前記第1嵌合操作用凸部および前記第2嵌合操作用凸部は、前記外側面から突出する本体部と、この本体部の先端部分から前記外側面に沿って延びる拡張部とを備えているのが好ましい。この構成によれば、コネクタハウジングの側面と各嵌合操作用凸部の拡張部との間に前記軸部材を挿入することで、両嵌合操作用凸部に対して軸部材を安定的に係合させた状態で当該軸部材を回転操作することが可能となる。そのため、軸部材の回転操作を安定的に行うことができ、コネクタ嵌合作業の円滑化に寄与する。以上説明したように、本発明によれば、従来のように、コネクタハウジングにレバーを組み込んだり、特殊形状の治具レバーを用いることなく、低い操作力で両コネクタを嵌合させることが可能となる。以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の一形態について詳述する。図1~図3は、本発明にかかる電気接続装置を概略的に示している。図1に示すように、電気接続装置は、ワイヤハーネス等の複数の電線2からなる電線群の末端に設けられる配線材側コネクタC1本発明の第1コネクタに相当すると、電気接続箱1に設けられる基板側コネクタC2本発明の第2コネクタに相当するとを含む。つまり、電気接続装置は、これらコネクタC1、C2が嵌合することにより、電気接続箱1内に収容される図外の回路基板上の回路と電線2とを電気的に接続する。配線材側コネクタC1は、コネクタハウジング10以下、ハウジング10と略す;本発明の第1コネクタハウジングに相当すると、各々電線2の末端に固定された状態で前記ハウジング20に保持される複数の端子図略とを含む。前記ハウジング10は、直方体状の形状を有する。前記端子は基板側コネクタC2の後記雄型の端子に接触可能な弾性接触部を有する雌型の端子であり、前記電線2の導体と導通する状態で当該電線2の末端に固定されている。各端子は、前記ハウジング10に形成される端子収納室12に各々収納され、当該ハウジング10により保持されている。一方、前記基板側コネクタC2は、配線材側コネクタC1の前記ハウジング10が嵌合可能な嵌合用凹部23を有する直方体状のコネクタハウジング20以下、ハウジング20と略す;本発明の第2コネクタハウジングに相当すると、このハウジング20に保持される複数の端子図略とを含む。前記ハウジング20は、電気接続箱1のケーシングに一体に形成されている。つまり、当該ケーシングとハウジング20とは同一の樹脂材料により一体に成形されている。前記端子は、タブ状の接触部を有する雄型の端子であり、ハウジング20の前記嵌合用凹部23の奥端面から当該嵌合用凹部23内に各々接触部を突出させた状態で当該ハウジング20に保持されるとともに、前記回路基板上に半田付けされることにより基板上回路に電気的に接続されている。配線材側コネクタC1と基板側コネクタC2との嵌合は、配線材側コネクタC1を基板側コネクタC2の前記嵌合用凹部23に対向させ、配線材側コネクタC1をその先端側から嵌合用凹部23に差し込み、両ハウジング10、20を互いに嵌合させることにより行う。両ハウジング10、20は、コネクタ嵌合の際に、当該ハウジング10、20を互いにコネクタ嵌合方向に案内するガイド部を備えている。具体的には、同図及び図2に示すように、配線材側コネクタC1のハウジング10は、その外側面11a、11bのうち前記嵌合用凹部23に嵌合される嵌合領域に、当該外側面11a、11bから突出してコネクタ嵌合方向図1では上下方向に延びる断面矩形の複数のガイド突条14を備える。当該ガイド突条14は、ハウジング10の長辺側の外側面11aに一つ、短辺側の外側面11bに二つ、互いに平行に設けられている。他方、基板側コネクタC2のハウジング20は、嵌合用凹部23を形成する当該ハウジング20の内側面21a、21bに、前記各ガイド突条14を各々コネクタ嵌合方向に案内する複数のガイド溝24を備える。従って、当該ガイド溝24は、ハウジング20の長辺側の内側面21aに一つ、短辺側の内側面21bに二つ、互いに平行に設けられている。前記ガイド突条14は、その先端図1では下端の輪郭が円弧状となるように形成され、ガイド溝24は、その入口部分にテーパ状の誘い込み部を有する。これにより両コネクタC1、C2の嵌合時には、ハウジング20の嵌合用凹部23に対してハウジング10が円滑に挿入されるようになっている。なお、ハウジング20の各ガイド溝24は、ガイド突条14に対してその幅方向コネクタ接続方向と直交する方向両側からほぼ隙間無く摺接するように形成されている。そして、各ガイド溝24にガイド突条14が挿入された状態では、図3に示すように、ハウジング10の短辺側の外側面11bとこれに対向するハウジング20の内側面21bとの間に隙間が形成されるように両ハウジング10、20が形成されている。両ハウジング10、20はさらに、コネクタ嵌合の際に、低い操作力で当該ハウジング10、20同士を嵌合させるための嵌合操作用凸部をそれぞれ備えている。具体的には、図1及び図2に示すように、配線材側コネクタC1のハウジング10は、長辺側の各外側面11aのうち前記嵌合用凹部23に嵌合する嵌合領域よりもコネクタ嵌合方向後側図1では上側の位置であって、当該外側面11aの幅方向コネクタ接続方向と直交する方向の中間位置に当該外側面11aから突出する嵌合操作用凸部16以下、凸部16と略すを備えている。他方、基板側コネクタC2のハウジング20は、長辺側の各外側面22aのうち前記嵌合用凹部23の開口縁部であって当該外側面22aの幅方向中間位置から幅方向に外れた位置に、当該外側面から突出する嵌合操作用凸部26以下、凸部26と略すを備えている。前記ハウジング20の各凸部26は、長辺側の各外側面22aの幅方向中心を境にして対称図2では左右対象な位置に備えられている。また、これら凸部26は、配線材側コネクタC1と基板側コネクタC2とが完全な嵌合状態に至る前の仮嵌合状態にあるとき、例えば両コネクタC1、C2の嵌合過程において端子同士の接触し始めた初期の嵌合状態にあるときに、コネクタ接続方向と平行な方向における両凸部16,26の間隔S1よりも、コネクタ幅方向コネクタ接続方向と直交する方向と平行な方向における両凸部16,26の間隔S2の方が十分に大きくなる位置に設けられている。図示の例では、凸部26は、ハウジング20の長辺側の外側面22aのうちその幅方向中間位置よりも幅方向端部に近い位置に設けられている。これら凸部16、26は、所定径の軸部材をコネクタ接続方向と平行な方向に沿って係合させることが可能な形状径寸法及び外側面11a、21aからの突出寸法を有している。当例では、各凸部16,26は、断面円形であり、後述するようにコネクタ接続方向と平行な方向からマイナスドライバを係合させることが可能となるように外側面11a、21aからの突出寸法が設定されている。なお、ハウジング10の前記ガイド突条14のうち長辺側の外側面11aに形成されるガイド突条14は、図2に示すように、ハウジング10の幅方向中心、つまり前記凸部16の中心位置から凸部26の側同図では左側にずれて設けられている。詳しくは、当該ガイド突条14とガイド溝24との摺接面が丁度凸部16の中心を通る線分上に位置するように当該ガイド突条14が設けられている。次に、上記配線材側コネクタC1と基板側コネクタC2とを低い操作力で嵌合するための方法について説明する。配線材側コネクタC1と基板側コネクタC2との嵌合は、配線材側コネクタC1を把持し、その先端側から基板側コネクタC2の嵌合用凹部23に差し込むことによっても行うことができるが、以下の方法によれば、この方法に比べて低い操作力で両コネクタC1、C2を嵌合させることが可能となる。まず、両コネクタC1、C2を、これらが完全な嵌合状態に至る前の前記仮嵌合状態とする仮嵌合工程。そして、前記ハウジング10、20よりも剛性の高い材料からなり、かつ、コネクタ嵌合方向と平行な方向から前記凸部16,26にそれぞれ係合させることが可能な径を有する軸部材を準備し軸部材準備工程、この軸部材を用いて両コネクタC1、C2を嵌合するコネクタ嵌合工程。当例では、図4に示すように、ハウジング10、20の前記凸部16、26に係合させることが可能な金属製の軸部32を備えたマイナスドライバ30を用いて両コネクタC1、C2を嵌合する。具体的には、同図に示すように、コネクタ接続方向と平行な方向において前記凸部16,26の外側からそれぞれ当該凸部16,26にマイナスドライバ30以下、ドライバ30と略すが係合するようにドライバ30を配置する。同図では、ドライバ30の軸部32の先端が凸部26に対して下側から、ドライバ30の軸部32のうち前記先端よりも後側の部分が凸部16に対してそれぞれ上側からそれぞれ係合するように両ハウジング10、20の外側面11a、22aに沿ってドライバ30を配置する。そして、ドライバ30の柄31を把持し、前記凸部26を支点として凸部16を押し下げる方向、つまり両コネクタC1、C2を相対的に接近させる方向にドライバ30を回転させる。この際、ドライバ30のうち前記支点凸部26から回転操作力が与えられる位置までの距離が軸部32に沿った両凸部16、26の距離よりも大きくなるように前記ドライバ30に対して回転操作力を与える。このようにすると、ハウジング20の凸部26を支点、ハウジング10の凸部16を作用点とする梃子の作用により両コネクタC1、C2を低い操作力で嵌合させることができる。なお、ここでは、コネクタC1、C2の嵌合作業について説明したが、ドライバ30を用いて上記と逆の手順で作業を行うことにより、両コネクタC1、C2を低い操作力で分離させることも可能である。また、ここでは、軸部材としてマイナスドライバ30を用いたが、勿論、プラスドライバや六角レンチ等を用いてもよい。要は、前記凸部16、26に係合させることが可能な軸部材を用いれば、同様にコネクタC1、C2を嵌合させることが可能である。以上のような電気接続装置によれば、ハウジング10、20にレバーを組み込むことなく低操作力で両コネクタC1、C2を嵌合させることができるため、コネクタC1、C2の製造コストの抑制に寄与する。しかも、従来のような特殊形状の治具レバーも不要であり、汎用品であるマイナスドライバ30等の軸部材を用いて低操作力でコネクタC1、C2同士を嵌合させることができる。そのため、使用中のマイナスドライバ30を紛失したとしても代替えの準備が容易であり、従来のように、治具レバーを紛失することにより直ちにコネクタC1、C2の嵌合作業に支障が出るといった不都合を回避することができる。また、この電気接続装置では、ハウジング10、20がこれらに形成されたガイド突条14及びガイド溝24により長手方向及び短手方向に位置決めされた状態で嵌合されるとともに、ドライバ30の作用点となる凸部16がハウジング10の幅方向中間位置に形成されているためハウジング10、20の嵌合過程でいわゆる拗れが生じ難い。特に、ガイド突条14のうちハウジング10の長辺側の外側面11aに形成されるガイド突条14とそのガイド溝24との摺接面がちょうど凸部16の中心を通る線分上に位置するようにハウジング10、20が形成されていることで、ドライバ30の回転操作により凸部16に与えられる操作力のうちコネクタ嵌合方向の力成分が円滑にハウジング10に伝えられる。そのため、両ハウジング10、20の嵌合過程でハウジング10が拗れることが効果的に抑制され、両ハウジング10、20の嵌合が円滑に行われる。また、図3に示すように、ハウジング10の短辺側の外側面11bとこれに対向するハウジング20の内側面21bとの間に微小隙間が設けられるように両ハウジング10、20が形成されているため、ドライバ30を回転操作した際に当該外側面11bと内側面21bとが当接することがない。従って、ドライバ30の回転操作に伴い外側面11b、21bの間に摩擦抵抗が生じることがなく、この点も、両ハウジング10、20の円滑な嵌合に寄与する。さらに、この電気接続装置では、ハウジング10の長辺側の各外側面11aにそれぞれ凸部16が形成される一方、ハウジング20の長辺側の各外側面22aにそれぞれ凸部26が形成されているため、ハウジング10、20の両側の位置でドライバ30を用いてコネクタC1、C2を嵌合させることができる。従って、コネクタC1、C2を嵌合する際の作業性の向上に寄与するという利点もある。なお、以上説明した電気接続装置及びコネクタ嵌合方法は、本発明にかかる電気接続装置及びコネクタ嵌合方法の実施形態の例示であって、電気接続装置の具体的な構成や、具体的なコネクタ嵌合方法は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、コネクタC1、C2のハウジング10、20は、図5aに示すような構成であってもよい。すなわち、同図に示すハウジング10は、凸部16が、ハウジング10の外側面11aから突出する軸状部17a本発明の本体部に相当すると、この軸状部17aの先端部分から外側面11aに沿って斜め上向きに広がるリブ17b本発明の拡張部に相当するとを備える。同様に、ハウジング20側の凸部26も、外側面22aから突出する軸状部27a本発明の本体部に相当すると、この軸状部27aの先端部分から側面に沿って斜め下向きに広がるリブ17b本発明の拡張部に相当するとを備える。このようなコネクタC1、C2によれば、同図bに示すように、ハウジング10、20の側面とリブ17b、27bとの間にドライバ30の軸部32を介在させた状態で当軸部32を凸部16、26に係合させることができる。そのため、当該凸部16、26に対してドライバ30を安定的に係合させた状態でコネクタC1、C2の嵌合作業を行うことが可能となる。なお、軸状部17a、27aやリブ17b、27bの具体的な形状は、図示の例に限定されるものではなく、ハウジング10、20の側面とリブ17b、27bとの間にドライバ30の軸部32を安定的に介在させ得る形状であればよい。また、各凸部16、26を軸状に形成し、この凸部16,26の外周面にドライバ30の軸部32が嵌るような形状の窪みを形成するようにしてもよい。このような凸部16,26の構成によっても、図5に示すものと同等の作用効果を享受することができる。また、コネクタC1、C2のハウジング10、20は、図6に示すような構成であってもよい。すなわち、同図に示すハウジング20は、長辺側の各外側面22aのそれぞれに2つの凸部26を備えている。これら凸部26は、ハウジング20の幅方向中心を境に対称同図では左右対称な位置に備えられている。このような構成によれば、同図に一点鎖線及び二点鎖線に示すように、コネクタC1、C2の嵌合作業時、ハウジング10、20の片側の位置において、ドライバ30を傾ける方向を選択することが可能となる。そのため、コネクタC1、C2の嵌合作業の作業性の向上に寄与する。"