"通電により固定接点に対して可動接点が接離する接点部と、前記可動接点を固定接点に対して接離駆動する駆動部と、前記接点部と前記駆動部とが収容されるケースとを備えた接点装置であって、前記ケースの内側に前記固定接点と可動接点との間のアーク長を伸長可能なアーク長伸長部を設けたことを特徴とする接点装置。請求項1記載の接点装置であって、前記アーク長伸長部は、前記ケースの内壁に設けられた凹凸部であることを特徴とする接点装置。請求項1又は2記載の接点装置であって、前記アーク長伸長部は、前記ケースの内壁から内方に向けて突設され、アーク長の方向に複数段に設けられて凹凸部を形成する複数のリブであることを特徴とする接点装置。請求項3記載の接点装置であって、前記複数のリブは前記ケースと別体となっており、ケースの内壁に後付けされることを特徴とする接点装置。請求項3記載の接点装置であって、前記複数のリブは金属部材であることを特徴とする接点装置。上述した接点装置においては、電流遮断時すなわち可動接点と固定接点とが離れる際に可動接点と固定接点との間でアーク放電が生じる。ここで両接点間に発生する電圧は、可動接点と固定接点間の距離に依存する。つまり、ケース内に設けられた可動接点と固定接点との間で生じるアークの伸張範囲で、両接点間に発生する電圧が決まる。この場合、可動接点と固定接点間で遮断することができる遮断電圧である両接点間に発生する電圧を高めるためには、可動接点と固定接点との距離を長くする必要がある。これは、可動接点と固定接点との距離が極めて短い場合に高電圧を両接点間に印加すると、固定接点と可動接点とが離れているにも関わらずアーク放電が生じてしまうためである。従って、両接点間に高電圧を印加しようとする場合には、固定接点と可動接点間の距離を長くとる必要があるが、この場合にはケースが大型化する。そこで本発明は、ケースの大型化を抑制しつつ可動接点及び固定接点との間に高電圧をかけることを可能とした接点装置を提供することを目的とする。請求項1記載の発明は、通電により固定接点に対して可動接点が接離する接点部と、前記可動接点を固定接点に対して接離駆動する駆動部と、前記接点部と前記駆動部とが収容されるケースとを備えた接点装置であって、前記ケースの内側に前記固定接点と可動接点との間のアーク長を伸長可能なアーク長伸長部を設けたことを特徴とする。請求項2記載の発明は、請求項1記載の接点装置であって、前記アーク長伸長部は、前記ケースの内壁に設けられた凹凸部であることを特徴とする。請求項3記載の発明は、請求項1又は2記載の接点装置であって、前記アーク長伸長部は、前記ケースの内壁から内方に向けて突設され、アーク長の方向に複数段に設けられて凹凸部を形成する複数のリブであることを特徴とする。請求項4記載の発明は、請求項3記載の接点装置であって、前記複数のリブは前記ケースと別体となっており、ケースの内壁に後付けされることを特徴とする。請求項5記載の発明は、請求項3記載の接点装置であって、前記複数のリブは金属部材であることを特徴とする。請求項1記載の発明によれば、固定接点と可動接点との間のアーク長を伸長可能なアーク長伸長部をケースの内側に設けていることにより、接点間のアーク長が長くなるため、高電圧を両接点間に発生させることができ、両接点間の距離を長くとることがないので、ケースの大型化を抑制することができる。請求項2記載の発明によれば、ケースの内壁に設けられた凹凸部によってアーク長伸長部を形成するため、アーク長を長くとることができ、その分、両接点間に高電圧を発生させることが可能となる。請求項3記載の発明によれば、ケースの内壁から内方に向けて突設され、アーク長の方向に複数段に設けられて凹凸部を形成する複数のリブによってアーク長伸長部を形成しているため、アーク長伸長部の構造が簡単となり、アーク長伸長部を簡単に形成することができる。請求項4記載の発明によれば、アーク長伸長部を形成するリブがケースと別体となっているため、固定接点及び可動接点間の電圧に合わせた設計が可能になるなどアーク長伸長部の設計自由度が向上する。請求項5記載の発明によれば、アーク長伸長部を形成する複数のリブが金属部材によって形成されるため、アーク長伸長部の熱伝導及び熱容量が大きくなっており、その分、アークの放熱性が高まり、高いアーク電圧を発生させることができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。なお、各実施形態において同一の部材には同一の符号を付して対応させてある。[第1実施形態]図1は本発明の第1実施形態の接点装置1を示す。この接点装置1は電磁継電器に適用されるものである。接点装置1は図1中で下部に位置する駆動部2と、上部に位置する接点部3とを備え、これら駆動部2及び接点部3をケース5内に収容している。ケース5は接点部3側が開口する駆動部収納ケース部7と、このケース部7の開口側を閉塞する接点部収納ケース部9とを有する。ケース5は、図1の上下方向から見た平面視で円形であっても良く、四角あるいは多角形状であっても良い。駆動部収納ケース部7は、下壁7aと、下壁7aの周縁から接点部3側に向けて立ち上がる側壁7bとを備えて、接点部3側が開口するカップ状を呈している。接点部収納ケース部9は、上壁9aと、上壁9aの周縁から駆動部2側に向けて延びる側壁9bとを備えて、駆動部2側が開口するカップ状を呈している。駆動部2は、コイルボビン11に巻かれたコイル13を備え、コイルボビン11の中心に形成した貫通孔11a内には、固定部材である固定鉄心15を駆動部収納ケース7の下壁7a側に配置し、可動部材である可動鉄心17を下壁7aと反対の開口側に配置している。コイル13と駆動部収納ケース部7との間には継鉄19を配置している。継鉄19は、下壁7aに対向する底壁19aと、底壁9aの周縁から立ち上がりコイル13の周囲を囲むようにして形成されて側壁7bに対向する筒部19bとを備えている。継鉄19の接点部3側の開口のコイル13に対応する部位を覆うようにして継鉄上板21を配置している。継鉄上板21は、外周縁部を継鉄19の筒部19bの端部に固定し、内周縁部から下方に突出させた筒部21aを、可動鉄心17とコイルボビン11との間に挿入するように配置している。このため、コイルボビン11は、継鉄上板21の筒部21aを挿入した接点部3側の一部が、下部の他の部位よりも貫通孔11aの内径を大きくしている。固定鉄心15は、継鉄19の底壁19aの中心に形成してある嵌合孔19cに、突起部15aを嵌合させることで継鉄19に固定している。一方、固定鉄心15の接点部3側に位置する可動鉄心17は、コイルボビン11の貫通孔11a内にて固定鉄心15に対して接近離反移動可能となっている。固定鉄心15及び可動鉄心17の互いに対向する側には、凹部15b及び凹部17aをそれぞれ形成し、これら各凹部15b,17a相互間に復帰ばね23を配置している。この復帰ばね23は、可動鉄心17を固定鉄心15から離反する方向に押し付けている。可動鉄心17の固定鉄心15との反対側には、シャフト25を可動鉄心17の移動方向に沿って延びるように設けてある。シャフト25は可動鉄心17と一体でもよく、別体として可動鉄心17に固定する構造でもよい。シャフト25の先端には、ボス部27を介して可動端子28を取り付けてある。可動端子28はボス部27に取り付けられた左右方向に長い板状の可動接触子29と、可動接触子29の長手方向両端の駆動部2側の下面に設けた一対のほぼ半球形状の可動接点31とによって形成されている。可動接触子29と接点部収納ケース部9の上壁9aとの間には、可動接触子29を駆動部2側に押し付ける接圧ばね33を配置している。この接圧ばね33は、前述した復帰ばね23よりもばね力を低く設定してある。このため、コイル13が通電されずに可動鉄心17に駆動力が付与されていない状態では、復帰ばね23の弾性力が接圧ばね33の弾性力に打ち勝って、可動鉄心17は可動接触子29とともに固定鉄心15から離れる方向に移動して図1の状態となる。可動接点31の駆動部2側に対向する位置には、ほぼ半球形状の固定接点35を配置している。固定接点35は固定端子37上に固定してあり、固定端子37は絶縁性樹脂からなる固定接点保持部41に取り付けている。この固定端子37の端部をケース5の外部に引き出して外部負荷などに接続する外部接続端子としている。このような構造では、駆動部2の駆動によって可動接触子29が固定接点35と接触する接触方向に移動すると、可動端子28が固定接点35に接触してこれらの接点が導通して接点装置1がオンとなる。以上に加えて、ケース5にはアーク長伸長部61が設けられている。アーク長伸長部61はケース5における接点部3側に設けられるものであり、接点部収納ケース部9の側壁9bの内面における固定接点35と可動接点31との間に設けられている。アーク長伸長部61は接点部収納ケース部9の側壁9bの内面から内方固定接点35及び可動接点31の方向に突設された複数のリブ63によって形成されている。それぞれのリブ63は接点部収納ケース部9の側壁9bの内面に突設されるものである。又、リング状の複数のリブ63は固定接点35と可動接点31との間のアーク長の方向に沿って複数段となるように形成されており、これにより接点部収納ケース部9の側壁9bの内面には複数段の凹凸部が形成されている。このように固定接点35と可動接点31との間に複数段のリブ63を設けることにより、固定接点35と可動接点31との間のアーク長が複数のリブ63の幅及び厚さを合わせた長さ分、延長される。これにより固定接点35及び可動接点31の間のアーク長が長くなるため、両接点31、35間に発生することができる電圧を高くすることができる。又、この実施形態では、複数のリブ63によってアーク長伸長部61を形成しているため、アーク長伸長部61の構造が簡単となり、アーク長伸長部61を簡単に形成することができる。この実施形態において、複数のリブ63を金属部材によって形成することができ、これによりアーク長伸長部61を金属製とすることができる。アーク長伸長部61を金属部材とすることにより、アーク長伸長部61の熱伝導及び熱容量が大きくなり、その分、アーク電圧を高くすることができる。これにより両接点31、35間に高電圧を発生することができる。そのため両接点31、35間の距離を長くする必要がないので接点部収納ケース部9の大型化を抑制することができる。又、金属部材からなるリブ63アーク長伸長部61はケース5と別体となっており、ケース5に後付けされる。このようにリブ63がケース5と別体となっていることにより、固定接点35及び可動接点31の間の電圧に合わせた設計が可能になり、アーク長伸長部61の設計自由度が向上する。次に、接点装置1の動作を説明する。コイル13が通電されていない図1の状態では、復帰ばね23の弾性力が接圧ばね33の弾性力に打ち勝って、可動鉄心17が固定鉄心15から離れる方向に移動し、可動接点31が固定接点35から離反した図1の状態となり、接点装置1がオフとなる。このオフ状態からコイル13が通電されると、可動鉄心17が電磁力により復帰ばね23の弾性力に抗して固定鉄心15に吸引されるようにして固定鉄心15に接近移動する。これにより可動接点31が固定接点35に接触してこれら各接点相互が電気的に導通して接点装置がオンとなる。以上の動作において、接点部収納ケース部9の側壁9bの内面における可動接点31と固定接点35との間に複数のリブ63からなるアーク長伸長部61を設けることにより可動接点31と固定接点35との間に高いアーク電圧を発生させることができる。そのため、両接点31、35間を長くとる必要がないので、接点部収納ケース部9の大型化、引いてはケース5の大型化を抑制することができる。[第2実施形態]図2は本発明の第2実施形態の接点装置1Aを示す。この実施形態においては、可動接点31が図1の第1実施形態とは逆方向、つまり図2で上方に移動するものであり、可動接点31に対応した固定接点35は、移動方向前方の上方に配置している。固定鉄心15と可動鉄心17との位置関係は、図1と逆であり、可動鉄心17を駆動部収納ケース7の下壁7a側に配置している。固定鉄心15は可動鉄心17の図中で上部に配置して継鉄上板21に上端部を固定している。固定鉄心15の中心には、可動鉄心17の移動方向に向けて貫通する貫通孔15cを形成してあり、可動鉄心17にねじ55によって連結してあるシャフト25をこの貫通孔15cに挿入している。貫通孔15cには、可動鉄心17を固定鉄心15から離れる方向に押し付ける復帰ばね23を収容している。復帰ばね23の上端は、継鉄上板21の上面に固定してある押さえ板49に当接している。押さえ板49のさらに上部には、ばね受け51を配置し、このばね受け51と可動接触子29との間に接圧ばね33を配置している。押さえ板49及びばね受け51には、シャフト25を挿入する貫通孔49a及び51aをそれぞれ形成してある。この実施形態では、第1実施形態とは逆に、可動接点31を可動接触子29の駆動部1と反対側の上面に取り付けている。また、可動接点31に対向する固定接点35を、接点部収納ケース部9の上壁9aに設けた固定接点保持部41に固定端子37を介して取り付けている。この実施形態において、アーク長伸長部61Aをケース5の内部に設けている。アーク長伸長部61Aは図1の第1実施形態と同様にケース5における接点部3側に設けられるものであり、接点部収納ケース部9の側壁9bの内面における固定接点35と可動接点31との間に設けられている。このアーク長伸長部61Aは接点部収納ケース部9の側壁9bの内面から内方固定接点35及び可動接点31の方向に突設された複数のリブ63Aによって形成されている。それぞれのリブ63Aは接点部収納ケース部9の側壁9bの内面に突設されるものである。又、複数のリブ63Aは固定接点35と可動接点31との間のアーク長の方向に沿って複数段となるように形成されており、これにより接点部収納ケース部9の側壁9bの内面には複数段の凹凸部が形成されている。このように固定接点35と可動接点31との間に複数段のリブ63Aを設けることにより、固定接点35と可動接点31との間のアーク長が複数のリブ63Aの幅及び厚さを合わせた長さ分、延長される。これにより固定接点35及び可動接点31の間に高いアーク電圧を発生させることができる。そのため、両接点31、35間を長くとる必要がないので、接点部収納ケース部9の大型化、引いてはケース5の大型化を抑制することができる。また、本実施形態によれば、アーク長伸長部61Aの構造が簡単となり、アーク長伸長部61Aを簡単に形成することができる。又、複数のリブ63Aを金属部材によって形成することができ、これによりアーク長伸長部61の熱伝導及び熱容量が大きくなり、その分、アーク電圧を高くすることができる。金属部材からなるリブ63Aはケース5と別体となっており、ケース5に後付けされる。リブ63Aがケース5と別体となっていることにより、固定接点35及び可動接点31の間の電圧に合わせた設計が可能になり、アーク長伸長部61Aの設計自由度が向上する。次に、この実施形態の接点装置1Aの動作を説明する。コイル13が通電されていない状態では、復帰ばね23の弾性力が接圧ばね33の弾性力に打ち勝って、可動鉄心17が下方に位置し、可動接点31が固定接点35から離反した図2の状態となり、接点装置1Aがオフとなる。このオフ状態からコイル13が通電されると、可動鉄心17が電磁力により復帰ばね23の弾性力に抗して固定鉄心15に吸引されるようにして固定鉄心15に接近移動し、可動接点31が固定接点35に接触してこれら各接点相互が電気的に導通して接点装置1Aがオンとなる。本実施形態においても、接点部収納ケース部9の側壁9bの内面における可動接点31と固定接点35との間に複数のリブ63Aからなるアーク長伸長部61Aを設けることにより可動接点31と固定接点35との間のアーク長が長くなっているため、両接点31、35間に高電圧を発生することができる。本発明は以上の実施形態に限定されることなく、種々変形が可能である。例えば、アーク長伸長部61、61Aを形成する複数のリブ61,61Aはケース5と一体に形成しても良い。この場合には、複数のリブ61,61Aを接点部収納ケース部9の材質と同様とし、接点部収納ケース部9の形成と同時にその側壁9bに一体形成する。又、アーク長伸長部61、61Aとしてはリブ63,63Aでなく、弧状の突起であっても良く、蛇腹状の曲面であっても良い。"