"溶媒中、テトラカルボン酸成分と、式1で表されるジアミン化合物を含むジアミン成分とを反応させて得られるポリイミド溶液組成物。式1中、Aは4価の飽和炭化水素残基を表し、直鎖構造であっても環構造であってもよい。R1およびR2はそれぞれ炭素数1~20のアルキレン基を表し、R3およびR4はそれぞれ炭素数1~20の直鎖状アルキル基を表す。前記式1で表されるジアミン化合物の炭素数が20~48である、請求項1に記載のポリイミド溶液組成物。前記式1で表されるジアミン化合物の炭素数が36である、請求項1に記載のポリイミド溶液組成物。前記式1で表されるジアミン化合物において、Aが、である、請求項1~3のいずれか1項に記載のポリイミド溶液組成物。前記式1で表されるジアミン化合物において、R1、R2、R3およびR4の炭素数がそれぞれ4~15である、請求項1~4のいずれか1項に記載のポリイミド溶液組成物。さらに、ジアミン成分として、式1で表されるジアミン化合物以外の他のジアミンを含む、請求項1~5のいずれか1項に記載のポリイミド溶液組成物。前記他のジアミンが、複数のベンゼン環を有する芳香族ジアミンであることを特徴とする請求項6に記載のポリイミド溶液組成物。請求項1~7のいずれか1項に記載のポリイミド溶液組成物を用いて製造された硬化物。本発明は、シロキサン系材料を用いないでシロキサン系材料と同等の柔軟性や耐熱性に優れるポリイミド溶液組成物を提供することを目的とする。すなわち、本発明は、以下の事項に関する。1.溶媒中、テトラカルボン酸成分と、式1で表されるジアミン化合物を含むジアミン成分とを反応させて得られるポリイミド溶液組成物。式1中、Aは4価の飽和炭化水素残基を表し、直鎖構造であっても環構造であってもよい。R1およびR2はそれぞれ炭素数1~20のアルキレン基を表し、R3およびR4はそれぞれ炭素数1~20の直鎖状アルキル基を表す。2.前記式1で表されるジアミン化合物の炭素数が20~48である、上記1に記載のポリイミド溶液組成物。3.前記式1で表されるジアミン化合物の炭素数が36である、上記1に記載のポリイミド溶液組成物。4.前記式1で表されるジアミン化合物において、Aが、である、上記1~3のいずれかに記載のポリイミド溶液組成物。5.前記式1で表されるジアミン化合物において、R1、R2、R3およびR4の炭素数がそれぞれ4~15である、上記1~4のいずれかに記載のポリイミド溶液組成物。6.さらに、ジアミン成分として、式1で表されるジアミン化合物以外の他のジアミンを含む、上記1~5のいずれかに記載のポリイミド溶液組成物。7.前記他のジアミンが、複数のベンゼン環を有する芳香族ジアミンであることを特徴とする上記6に記載のポリイミド溶液組成物。8.上記1~7のいずれかに記載のポリイミド溶液組成物を用いて製造された硬化物。本発明のポリイミド溶液組成物を用いると、機械物性、耐熱性および接着性に優れた膜を得ることができ、これは電子部品の絶縁膜保護膜等種々の用途に好適である。本発明のポリイミド溶液組成物は、シロキサン系化合物を用いないで調製する。また、従来のシロキサン系材料から製造される膜は接着性に劣るが、本発明のポリイミド溶液組成物から製造される膜は接着性が良好であり、配線板等との密着性に優れる。本発明のポリイミド溶液組成物は、溶媒中、テトラカルボン酸成分とジアミン成分とを反応させて得ることができる。以下、詳細に説明する。本発明において、ジアミン成分としては、下記式1で表されるジアミン化合物{以下、ジアミン化合物1と記載することもある}を含む。式1中、Aは4価の飽和炭化水素残基を表し、直鎖構造であっても環構造であってもよい。R1およびR2はアルキレン基を表し、R3およびR4は直鎖状アルキル基を表す。ジアミン化合物1の炭素数の合計は、20~48であることが好ましく、24~46であることがより好ましく、30~40であることがさらに好ましく、36であることが特に好ましい。R1およびR2はアルキレン基であり、それぞれ炭素数が好ましくは1~20、より好ましくは4~15であり、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、オクタデシレン基、ノナデシレン基、およびエイコシレン基を挙げることができる。R1およびR2は、互いに同一であっても異なっていてもよい。R3およびR4は直鎖状アルキル基であり、それぞれ炭素数が好ましくは1~20、より好ましくは4~15であり、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基を挙げることができる。R3およびR4は、互いに同一であっても異なっていてもよい。Aが直鎖構造の場合、特に限定はされないが、Aは炭素数1~4の4価の残基であることが好ましく、であることがより好ましい。Aが環構造の場合、特に限定はされないが、Aは炭素数5~7のシクロアルカンから4つの水素を除いた4価の残基であることが好ましく、で表される4価の6員環であることがより好ましい。環構造であるAへの基R1~R4の結合位置は任意である。本発明に用いるジアミン化合物1は、脂肪族不飽和カルボン酸を二量化して得られるダイマー酸から製造できる。本発明においては、例えば、炭素数18で、1以上の二重結合を有する脂肪酸から得られる炭素数36のダイマージアミンを用いることができる。市販品としては、例えば、PRIAMINE1074クローダジャパン株式会社製が挙げられる。式1で表されるジアミン化合物としては、例えば、下記式1-1~1-3で表される化合物が挙げられる。ジアミン成分は、上記ジアミン化合物のほか、他のジアミンを含んでもよい。他のジアミンとしては、前記式1で表されるジアミン以外のジアミンであれば特に限定されるものではないが、下記化学式2で示される複数のベンゼン環からなる芳香族ジアミンが好適である。化学式2において、X及びYは、それぞれ独立に、直接結合、CH2、CCH32、CCF32、O、ベンゼン環、SO2を示し、n5は1又は2である。化学式2中のフェニレン環は、ハロゲン、アルキル基好ましくは炭素数1~約4等で置換されていてもよい。化学式2で示される芳香族ジアミンの例としては、1,4-ジアミノベンゼン、1,3-ジアミノベンゼン、2,4-ジアミノトルエン、1,4-ジアミノ-2,5-ジハロゲノベンゼンなどのベンゼン1個を含むジアミン類、ビス4-アミノフェニルエ-テル、ビス3-アミノフェニルエ-テル、ビス4-アミノフェニルスルホン、ビス3-アミノフェニルスルホン、ビス4-アミノフェニルメタン、ビス3-アミノフェニルメタン、ビス4-アミノフェニルスルフィド、ビス3-アミノフェニルスルフィド、2,2-ビス4-アミノフェニルプロパン、2,2-ビス3-アミノフェニルプロパン、2,2-ビス4-アミノフェニルヘキサフルオロプロパン、o-ジアニシジン、o-トリジン、トリジンスルホン酸類などのベンゼン2個を含むジアミン類、1,4-ビス4-アミノフェノキシベンゼン、1,4-ビス3-アミノフェノキシベンゼン、1,4-ビス4-アミノフェニルベンゼン、1,4-ビス3-アミノフェニルベンゼン、α,α’-ビス4-アミノフェニル-1,4-ジイソプロピルベンゼン、α,α’-ビス4-アミノフェニル-1,3-ジイソプロピルベンゼンなどのベンゼン3個を含むジアミン類、2,2-ビス4-4-アミノフェノキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-4-アミノフェノキシフェニルヘキサフルオロプロパン、2,2-ビス4-4-アミノフェノキシフェニルスルホン、4,4’-4-アミノフェノキシビフェニル、9,9-ビス4-アミノフェニルフルオレン、5,10-ビス4-アミノフェニルアントラセンなどのベンゼン4個以上を含むジアミン類などのジアミン化合物が挙げられる。なお、ヘキサメチレンジアミン、ジアミノドデカンなど脂肪族ジアミン化合物を上記ジアミンと共に使用することができる。また、他の樹脂や架橋材との反応性を持たせるために、分子中に水酸基、アミド基、カルボン酸基、スルホン酸基のような極性基を有するジアミン化合物を用いてもよい。ジアミン成分のうち、ジアミン化合物1は、好ましくは5~100モル、より好ましくは5~95モル、さらに好ましくは15~90モル含まれることが好ましい。テトラカルボン酸成分としては、例えば2,3,3’,4’-ビフェニルテトラカルボン酸、3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸、2,2’,3,3’-ビフェニルテトラカルボン酸、3,3’,4,4’-ジフェニルエ-テルテトラカルボン酸、3,3’,4,4’-ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、3,3’,4,4’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸、2,2-ビス3,4-ベンゼンジカルボン酸ヘキサフルオロプロパン、ピロメリット酸、1,4-ビス3,4-ベンゼンジカルボン酸ベンゼン、2,2-ビス4-3,4-フェノキシジカルボン酸フェニルプロパン、2,3,6,7-ナフタレンテトラカルボン酸、1,2,5,6-ナフタレンテトラカルボン酸、1,2,4,5-ナフタレンテトラカルボン酸、1,4,5,8-ナフタレンテトラカルボン酸、1,1-ビス2,3-ジカルボキシフェニルエタンなどの芳香族テトラカルボン酸、又は、それらの酸二無水物や低級アルコ-ルのエステル化物、および、シクロペンタンテトラカルボン酸、1,2,4,5-シクロヘキサンテトラカルボン酸、3-メチル-4-シクロヘキセン-1,2,4,5-テトラカルボン酸などの脂環族系テトラカルボン酸、又は、それらの酸二無水物や低級アルコ-ルのエステル化物を好適に挙げることができる。テトラカルボン酸成分は、ジアミンと反応させることが容易なテトラカルボン酸二無水物を用いることが好ましい。本発明では、特に2,3,3’,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物を用いることが好ましい。本発明において使用するテトラカルボン酸成分とジアミン成分との割合は、略等モル、好ましくはジアミン成分1モルに対してテトラカルボン酸成分が0.95~1.2、より好ましくは1.0~1.1モル程度の割合である。反応に用いる溶媒は、テトラカルボン酸成分とジアミン成分とを好適に反応重合イミド化してポリイミドを得るための溶媒環境を与えるものであれば限定されないが、溶解性が優れる有機極性溶媒が好ましい。有機極性溶媒としては、含窒素系溶媒、例えばN,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジエチルアセトアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジエチルホルムアミド、N-メチル-2-ピロリドン、N-エチル-2-ピロリドン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、N-メチルカプロラクタムなど;硫黄原子を含有する溶媒、例えばジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、ヘキサメチルスルホルアミドなど;フェノール系溶媒、例えばクレゾール、フェノール、キシレノールなど;ジグライム系溶媒、例えばジエチレングリコールジメチルエーテルジグライム、トリエチレングリコールジメチルエーテルトリグライム、テトラグライムなど;酸素原子を分子内に有する溶媒、例えばアセトン、メタノール、エタノール、エチレングリコール、ジオキサン、イソホロン、テトラヒドロフランなど;ラクトン系溶媒、例えばγ-ブチルラクトン、γ-バレロラクトンなど;その他ピリジン、テトラメチル尿素などを挙げることができる。また必要に応じてベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒やソルベントナフサ、ベンゾニトリルなど他の有機溶媒を併用してもよい。本発明のポリイミド溶液組成物は、溶媒中、テトラカルボン酸成分とジアミン化合物1と、必要により他のジアミン化合物とを反応させて製造することができる。ここで、反応させるとは、テトラカルボン酸成分とジアミン成分とが反応してイミド環を形成しながらポリイミド骨格を形成すること、すなわち重合イミド化することを意味している。したがって、従来知られている重合およびイミド化する方法を好適に用いることができる。例えば、溶媒中でテトラカルボン酸成分とジアミン成分とを100~250°C程度の温度で加熱して一段で重合イミド化することもできる。また、溶媒中でテトラカルボン酸成分とジアミン成分とを100°C以下程度の温度で反応させてポリイミド前駆体ポリアミック酸とし、次いで100~250°C程度に加熱してイミド化させるか、または脱水環化試薬である無水酢酸/ピリジン系やジシクロへキシルカルボジイミド等の化学イミド化剤によってイミド化させることもできる。イミド化反応では、トルエンやキシレンなどの共沸剤を添加して反応し生成水を系外に除いても構わない。本発明において、ポリイミド溶液は、固形分濃度として溶媒中に少なくとも3質量、好ましくは5~60質量、より好ましくは20~40質量溶解されていることが好適である。ポリイミド溶液組成物の粘度は、25°Cにおける溶液粘度E型回転粘度が、好ましくは0.1~1000Pas、より好ましくは0.1~300Pasである。粘度が該範囲内であると、取り扱いやすく作業性に優れる。また、ポリイミドの分子量の目安である対数粘度測定濃度:0.5g/100ミリリットル、溶媒:N-メチル-2-ピロリドン、測定温度:30°Cは、好ましくは0.15以上、より好ましくは0.16~2である。本発明において、ポリイミド溶液組成物の濃度または粘度に言及するとき、フィラーおよびその他の添加物を含まないものを意味する。本発明のポリイミド溶液組成物は、前記のようにして得られたポリイミドと溶媒とを必須成分とするものであるが、用途に応じて種々の成分を好適に加えることができる。従って、ポリイミド溶液組成物の濃度または粘度の定義に関わらず、ポリイミド溶液組成物にフィラー、その他の添加物を含むものも本発明の範囲内である。硬化性の溶液組成物とするためには、エポキシ樹脂、多価イソシアネート、フェノール樹脂、グアナミン樹脂などの通常の硬化性樹脂組成物で採用される硬化成分を好適に用いることができる。さらに、有機または無機フィラー、顔料、消泡剤などを好適に用いることができる。すなわち、本発明のポリイミド溶液組成物においては、用途に応じて例えば特許文献1や特許文献2で説明されているような従来公知の硬化成分やフィラーや添加剤など好適に用いることができる。本発明のポリイミド溶液組成物を用いて製造されたポリイミドフィルムは、引張弾性率、破断強度および破断伸び率等の機械物性、耐熱性ならびに接着性に優れ、電子部品に用いるのに好適である。すなわち、従来のポリイミドシロキサン溶液を用いた場合と同様、機械物性、耐熱性の点において問題はない。そして、本発明のポリイミド溶液を用いたフィルムは接着性も良好なため、電子部品に用いた場合、基板等との密着性にも優れる。以下、本発明について具体例に基づいて更に詳しく説明する。なお、本発明は以下の例に限定されるものではない。使用した原材料は以下のとおりである。<酸無水物>а-BPDA:2,3,3’,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物分子量294.22,宇部興産株式会社製<ジアミン>PRIAMINE1074:ダイマージアミンアミン当量250~300g/mol,クローダジャパン株式会社製KF-8010:シロキサンジアミンアミン当量400~500g/mol信越化学工業株式会社製ジェファーミンD400:ポリオキシプロピレンジアミン,分子量434.78三井化学ファイン株式会社製BAPP:2,2-ビス4-4-アミノフェノキシフェニルプロパン分子量410.52和歌山精化工業株式会社製<溶媒>NMP:N-メチル-2-ピロリドン実施例および比較例における評価方法等は以下のとおりである。[固形分濃度の測定方法]試料の溶液組成物について、120°Cで10分間、次いで250°Cで60分間の順に昇温しながら加熱処理した。加熱処理前の試料重量w1と加熱処理後の重量w2から、次式により固形分濃度を算出した。固形分濃度=w2/w1×100[溶液粘度の測定方法]E型回転粘度計を用いて、25°Cにおける10rpmでの溶液粘度を測定した。[機械物性]調製したポリイミド溶液をガラス基板上に塗工し、熱風オーブン中、80°Cで30分加熱し、続いて200°Cで60分加熱して硬化させ、厚さがおよそ60μmのポリイミドフィルムを作製した。得られたポリイミドフィルムを幅10mm、長さ100mmに切り出して試験片とした。この試験片について、引張試験機オリエンテック製;テンシロンUCT-5Tを使用して、温度25°C、湿度50RH、クロスヘッド速度50mm/分、チャック間距離50mmの条件で、引張弾性率、破断強度、及び破断伸び率を測定した。[熱分解温度]調製したポリイミド溶液をガラス基板上に塗工し、熱風オーブン中で80°C、30分、続いて200°Cで60分加熱して硬化させ、厚さがおおよそ60μmのポリイミドフィルムを作製した。得られたポリイミドフィルムについて、TG-DTAを用いて5重量減少温度を測定した。測定は、窒素雰囲気下、昇温速度10°C/分で行った。[剥離強度接着性試験]調製したポリイミド溶液をポリイミドフィルムユーピレックス25Sに塗工し、熱風オーブン中で80°C、30分乾燥し、塗工厚さ約20μmのポリイミド溶液の乾燥膜を得た。その後、その乾燥膜上へ圧延銅箔鏡面を被せプレス機を用いて温度200°C、プレス圧力30kgfcm、時間30分で加熱プレスし、ポリイミドフィルム調製したポリイミド溶液の乾燥膜銅箔の順に積層された接着フィルムを得た。この接着フィルムの銅箔側を引っ張る方法で180°ピール試験を実施した。<実施例1>容量500mlのガラス製フラスコに、ジアミンとしてPRIAMINE1074アミン当量274g/mol27.37gとBAPP30.79gと、溶媒としてNMPの一部とを加え、50°Cで30分攪拌しジアミンを溶解した。その後、酸無水物のа-BPDA36.78gと残りの溶媒のNMPを仕込みNMPの合計は284.81g,モノマーのモル比は、а-BPDA:PRIAMINE1074:BAPP=10:4:6、窒素雰囲気下、50°Cで1時間加熱撹拌した後、180°Cに昇温し15時間加熱重合を行った。得られたポリイミド溶液は、ポリマ-固形分濃度25~26重量、ηinh0.63の溶液であった。イミド化率は実質的に100であった。このポリイミド溶液を用いてポリイミドフィルムを作製し、上述の方法により機械物性、熱分解温度および剥離強度について測定した。結果を表1に示す。<実施例2>ジアミンをPRIAMINE107448.17gとBAPP9.03g、酸無水物をа-BPDA32.36g、溶媒をNMP268.69gモノマーのモル比は、а-BPDA:PRIAMINE1074:BAPP=10:8:2とした以外は、実施例1と同様にポリイミドフィルムを作製し、機械物性、熱分解温度および剥離強度について測定した。結果を表1に示す。<実施例3>ジアミンをPRIAMINE107438.32gとBAPP12.32g、酸無水物をа-BPDA29.42g、溶媒をNMP240.16gモノマーのモル比は、а-BPDA:PRIAMINE1074:BAPP=10:7:3とした以外は、実施例1と同様にポリイミドフィルムを作製し、機械物性、熱分解温度および剥離強度について測定した。結果を表1に示す。<実施例4>ジアミンをPRIAMINE107436.13gとBAPP22.58g、酸無水物をа-BPDA35.60g、溶媒をNMP282.92gモノマーのモル比は、а-BPDA:Priamin1074:BAPP=10:55.5:4.5とした以外は、実施例1と同様にポリイミドフィルムを作製し、機械物性、熱分解温度および剥離強度について測定した。結果を表1に示す。<実施例5>ジアミンをPRIAMINE107414.23gとBAPP42.69g、酸無水物をа-BPDA38.25g、溶媒をNMP285.52gモノマーのモル比は、а-BPDA:PRIAMINE1074:BAPP=10:2:8とした以外は、実施例1と同様にポリイミドフィルムを作製し、機械物性、熱分解温度および剥離強度について測定した。結果を表1に示す。<比較例1>ジアミンをBAPP53.37g、酸無水物をа-BPDA38.25g、溶媒をNMP274.85gとしたモノマーのモル比は、а-BPDA:BAPP=10:10とした以外は、実施例1と同様にポリイミドフィルムを作製し、機械物性、熱分解温度および剥離強度について測定した。結果を表1に示す。<比較例2>ジアミンをシロキサンジアミンKF-801021.91gとBAPP38.42g、酸無水物をа-BPDA35.31g、溶媒をNMP286.92gモノマーのモル比は、а-BPDA:KF-8010:BAPP=10:2.2:7.8とした以外は、実施例1と同様にポリイミドフィルムを作製し、機械物性、熱分解温度および剥離強度について測定した。結果を表1に示す。<比較例3>ジアミンをシロキサンジアミンKF-801039.84gとBAPP29.56g、酸無水物をа-BPDA35.31g、溶媒をNMP365.11gモノマーのモル比は、а-BPDA:KF-8010:BAPP=10:4:6とした以外は、実施例1と同様にポリイミドフィルムを作製し、機械物性、熱分解温度および剥離強度について測定した。結果を表1に示す。<比較例4>ジアミンをシロキサンジアミンKF-801068.72gとBAPP15.27g、酸無水物をа-BPDA35.31g、溶媒をNMP357.91gモノマーのモル比は、а-BPDA:KF-8010:BAPP=10:6.9:3.1とした以外は、実施例1と同様にポリイミドフィルムを作製し、機械物性、熱分解温度および剥離強度について測定した。結果を表1に示す。<比較例5>ジアミンをジェファーミンD40010.43gとBAPP39.41g、酸無水物をа-BPDA35.31g、溶媒をNMP255.45gモノマーのモル比を、а-BPDA:ジェファーミンD400:BAPP=10:2:8とした以外は、実施例1と同様にポリイミドフィルムを作製し、機械物性、熱分解温度および剥離強度について測定した。結果を表1に示す。<比較例6>ジアミンをジェファーミンD40021.74gとBAPP30.79g、酸無水物をа-BPDA36.78g、溶媒をNMP267.92gモノマーのモル比は、а-BPDA:ジェファーミンD400:BAPP=10:4:6とした以外は、実施例1と同様にポリイミドフィルムを作製し、機械物性、熱分解温度および剥離強度について測定した。結果を表1に示す。<比較例7>ジアミンをジェファーミンD40028.70gとBAPP22.58g、酸無水物をа-BPDA35.60g、溶媒をNMP260.62gモノマーのモル比を、а-BPDA:ジェファーミンD400:BAPP=10:5.5:4.5とした以外は、実施例1と同様にポリイミドフィルムを作製し、熱分解温度および剥離強度について測定した。結果を表1に示す。なお、機械物性については、塗工膜が大変脆く、機械強度が測定可能なフィルムとしてガラス基板より剥離できなかったため、測定することができなかった。上記実施例および比較例における、引張弾性率、破断伸び率、5重量減少温度および剥離強度の測定結果をそれぞれ図1~図4に示す。図1および図2は、BAPP以外のジアミン化合物の含有率と、引張弾性率および破断伸び率との関係をそれぞれ示す。本発明におけるジアミン化合物1であるPRIAMINE1074、またはシロキサンジアミンであるKF-8010の含有率が高くなるほど引張弾性率は減少し、かつ、破断伸び率は増加したことから、柔軟性が上がったことが示された。一方、PRIANIME1074およびシロキサンジアミンのいずれも含まずBAPPのみの場合や、ポリオキシプロピレンジアミンであるジェファーミンD400を含有する場合は引張弾性率が高く、柔軟性が付与されないことが示された。図3は、BAPP以外のジアミン化合物の含有率と、5重量減少温度との関係を示す。PRIAMINE1074またはKF-8010の含有率が増加しても5重量減少温度の変化は小さく、耐熱性が低下しないことが示された。一方ジェファーミンD400の含有率が増加すると、耐熱性が大きく低下してしまうことが示された。図4は、BAPP以外のジアミン化合物の含有率と剥離強度との関係を示す。PRIAMINE1074またはジェファーミンD400を含有すると剥離強度が大きく、KF-8010を含有する場合に比べて接着性が高いことが示されている。したがって、PRIAMINE1074を含有するポリイミド溶液組成物を用いて製造されたポリイミドフィルムは、柔軟性と耐熱性を有し、さらに接着性も有していることが示された。"