"正極板、セパレータ及び負極板を準備する工程と、渦状に巻回された極板群が形成されるように、前記正極板、前記セパレータ及び前記負極板を組み合わせる工程と、加熱又は冷却によって接着力が低下する特性を有する感熱性粘着剤を使用して、前記極板群の巻き終り部を固定する工程と、前記極板群を外装ケースに入れた後、前記感熱性粘着剤の接着力が低下することによって前記極板群が緩むように、前記極板群の周囲の温度を調節する工程と、前記外装ケースに電解液を注入する工程と、を含む、リチウムイオン電池の製造方法。前記感熱性粘着剤は、設定温度よりも高い温度で接着力が低下又は実質的に失われるウォームオフタイプのものである、請求項1に記載のリチウムイオン電池の製造方法。前記セパレータがポリオレフィン製の微多孔膜を含み、前記設定温度が前記微多孔膜のシャットダウン温度よりも低く、前記温度調節工程において、前記極板群の周囲の温度を前記設定温度よりも高く、前記シャットダウン温度よりも低い温度に保持する、請求項2に記載のリチウムイオン電池の製造方法。前記設定温度が40°C~120°Cの温度領域に存在する、請求項2に記載のリチウムイオン電池の製造方法。前記設定温度が50°C以上80°C未満の温度領域に存在する、請求項2に記載のリチウムイオン電池の製造方法。前記感熱性粘着剤がアクリル樹脂を主成分として含む樹脂組成物で構成され、前記アクリル樹脂の融点を含む特定の温度領域よりも高い温度で前記感熱性粘着剤の接着力が実質的に失われ、前記特定の温度領域よりも低い温度で前記感熱性粘着剤の接着力が発揮される、請求項2に記載のリチウムイオン電池の製造方法。前記感熱性粘着剤は、設定温度よりも低い温度で接着力が低下又は実質的に失われるクールオフタイプのものである、請求項1に記載のリチウムイオン電池の製造方法。前記固定工程において、基材と、前記基材の上に形成された前記感熱性粘着剤の層とを有する感熱性粘着テープを使用する、請求項1に記載のリチウムイオン電池の製造方法。前記極板群を前記外装ケースに入れる前の段階で、前記極板群が前記外装ケースの内径の90以上の外径を有する、請求項1に記載のリチウムイオン電池の製造方法。本発明はこのような従来の課題を解決するものであり、リチウムイオン電池の改善された製造方法を提供することを目的とする。より詳細には、本発明は、電解液を注入する工程を効率的に実施するための技術を提供することを目的とする。すなわち、本発明は、正極板、セパレータ及び負極板を準備する工程と、渦状に巻回された極板群が形成されるように、前記正極板、前記セパレータ及び前記負極板を組み合わせる工程と、加熱又は冷却によって接着力が低下する特性を有する感熱性粘着剤を使用して、前記極板群の巻き終り部を固定する工程と、前記極板群を外装ケースに入れた後、前記感熱性粘着剤の接着力が低下することによって前記極板群が緩むように、前記極板群の周囲の温度を調節する工程と、前記外装ケースに電解液を注入する工程と、を含む、リチウムイオン電池の製造方法を提供する。本発明によれば、極板群を外装ケースに入れた後、感熱性粘着剤の接着力が低下するように、極板群の周囲の温度を調節する。感熱性粘着剤の接着力が低下すると極板群が緩み、それにより、電極板正極板又は負極板とセパレータとの間に僅かな隙間が生じる。電解液は、電極板とセパレータとの間に生じた隙間に比較的スムーズに浸透できる。その結果、注入工程の所要時間を短縮でき、ひいてはリチウムイオン電池の生産性が向上する。また、注入工程を短時間で終わらせることにより、電解液の蒸発量を低減できる。電解液の蒸発量が低減すると、電解液の量が製品毎にバラつくことを防止できる。このことは、リチウムイオン電池の性能の安定化に寄与する。また、電解液の蒸発量が低減すると、環境負荷の低減及び作業環境の改善も期待できる。さらに、より高粘度の電解液を使用したリチウムイオン電池を製造するときに本発明を好適に採用できる。以下、添付の図面を参照しつつ本発明の一実施形態を説明する。ただし、本発明は、以下に説明する実施形態によって限定解釈されない。図1は、本発明の方法で製造されうるリチウムイオン電池の断面図である。図2Aは、図1に示すリチウムイオン電池の極板群の斜視図である。リチウムイオン電池100は、巻かれた極板群4と、極板群4を収容している外装ケース1とを有する。極板群4は、正極板5、負極板6及び1対のセパレータ7を含む。極板群4には電解液が含浸されている。外装ケース1の開口部は封口板2で塞がれている。正極板5は、正極集電体5a及び正極活物質層5bで構成されている。正極板5には正極リード5cの一端が接続されている。正極リード5cの他端は封口板2の裏面に接続されている。封口板2の周囲に絶縁パッキン3が配置されている。負極板6は、負極集電体6a及び負極活物質層6bで構成されている。負極板6には負極リード6cの一端が接続されている。負極リード6cの他端は外装ケース1の底面に接続されている。極板群4の上面及び下面には、それぞれ、絶縁リング8が配置されている。図2Aに示すように、極板群4は、円筒の形状を有している。ただし、極板群4の形状は円筒に限定されない。極板群4は、平面視で方形かつ扁平な形状を有していてもよい。極板群4の巻き終り部9終端には、感熱性粘着テープ10が貼り付けられている。感熱性粘着テープ10は、加熱又は冷却によって接着力が大幅に低下又は実質的に失われる特性を有する。感熱性粘着テープ10は、室温20~25°Cでは、極板群4に付与された緊縛を維持するのに必要な接着力を発揮する。感熱性粘着テープ10を使用すれば、後述するように、外装ケース1に電解液を注入する工程の所要時間を短縮できる。なお、接着力が実質的に失われるとは、極板群4に付与された緊縛を維持するのに必要な接着力を発揮しないことを意味する。より具体的には、ある温度での接着強度が室温23°Cでの接着強度180度剥離強度N/25mmの10を下回ったとき、接着力が実質的に失われたものと判断できる。接着強度は、例えば、日本工業規格JISC21071999に規定された方法で測定されうる。外装ケース1に極板群4を入れる前の段階で極板群4に付与された緊縛を維持できる限りにおいて、感熱性粘着テープ10の形状、大きさ等は特に限定されない。図2Aの例では、極板群4の高さ方向電極板の幅方向に関して、巻き終り部9の一部にのみ感熱性粘着テープ10が貼られている。図2Bに示すように、高さ方向に関して、巻き終り部9の全体に感熱性粘着テープ10が貼られていてもよい。さらに、極板群4の周方向に関して、360度を超えて感熱性粘着テープ10が極板群4に巻き付けられていてもよい。次に、図3を参照しつつリチウムイオン電池の製造方法を説明する。図3のSTEP1に示すように、まず、正極板5、負極板6及び1対のセパレータ7を準備する。正極板5は、正極集電体5aの片面又は両面に正極合材を塗布、乾燥及び圧延することによって作製できる。正極板5は、例えば30~200μmの厚さを有し、好ましくは柔軟性に富んでいる。正極合材は、分散媒を使用して、正極活物質、結着材、導電材等の材料を混練及び均一に分散させることによって得られる。正極集電体5aは、典型的には金属箔でできている。金属箔として、アルミニウム箔を使用できる。通常の金属箔以外の材料として、孔開き箔、エキスパンド材、ラス材等を正極集電体5aに使用することもできる。正極集電体5aと正極活物質層5bとの密着性を高めるために、正極集電体5aの表面に粗化処理が施されていてもよい。粗化処理は、ブラスト処理等の物理的方法で施されていてもよいし、エッチング処理等の化学的方法で施されていてもよい。正極活物質は、リチウムイオンを可逆的に吸蔵及び放出できる材料であれば特に限定されない。典型的には、リチウム含有遷移金属化合物を正極活物質として使用できる。リチウム含有遷移金属化合物として、コバルト、マンガン、ニッケル、クロム、鉄及びバナジウムからなる群より選ばれる少なくとも1つの元素とリチウムとを含む複合酸化物が挙げられる。具体的には、LiCoO2、LiMnO2、LiNiO2、LiNixMO2MはCo、Mn、Fe、Mg、Ti及びAlからなる群より選ばれる少なくとも1つを含み、xは0.3≦x≦0.95を満たす、LiCrO2、αLiFeO2、LiVO2等が挙げられる。結着材は、分散媒に混練及び分散できるものであれば特に限定されない。具体的には、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデンと六フッ化プロピレンとの共重合体、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、アクリルゴム、変性アクリルゴム、スチレン-ブタジエンゴム、アクリル樹脂、ビニル樹脂等を使用できる。これらの結着材は、単独で使用してもよいし、2種以上の混合物の形で使用してもよい。さらに、これらの樹脂の合成に使用されたモノマーの共重合体を結着材として使用することも可能である。結着材は、パウダーの形で使用してもよいし、ディスパージョンの形で使用してもよい。導電材として、アセチレンブラック、グラファイト、炭素繊維等の炭素材料を単独又は2種以上の混合物の形で使用できる。分散媒として、結着材を溶かすことができる溶媒を使用できる。結着材が有機溶媒に可溶な場合には、N-メチル-2-ピロリドン、N,N-ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルスルホルアミド、テトラメチル尿素、アセトン、メチルエチルケトン等の有機溶媒を単独又は2種以上の混合溶媒の形で使用できる。結着材が水に可溶な場合には、水又は温水を使用できる。正極合材には、必要に応じて、分散剤、界面活性剤、安定剤、増粘剤等が含まれていてもよい。例えば、増粘剤として、エチレン-ビニルアルコール共重合体、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース等が挙げられる。正極集電体5aに正極合材を塗布する方法も特に限定されない。スリットダイコーター、リバースロールコーター、リップコーター、ブレードコーター、ナイフコーター、グラビアコーター、ディップコーター等を使用してスラリー状の正極合材を正極集電体5aに塗布できる。塗布された正極合材は、自然乾燥させてもよいし、乾燥装置乾燥炉を使用して乾燥させてもよい。生産性を考慮すると、乾燥装置を使用して70~200°Cの温度で10分間~5時間乾燥させるのが好ましい。乾燥後、正極活物質層5bが所定の厚みになるように正極板5を圧延する。圧延は、ロールプレス機を使用して複数回行ってもよいし、ロールプレス機によるプレス圧力を変えながら複数回行ってもよい。圧延後、電力取り出し用の正極リード5cを正極集電体5aに溶接する。負極板6は、負極集電体6aの片面又は両面に負極合材を塗布、乾燥及び圧延することによって作製できる。負極板6は、例えば30~210μmの厚さを有し、好ましくは柔軟性に富んでいる。負極合材は、分散媒を使用して、負極活物質、結着材、導電材等の材料を混練及び均一に分散させることによって得られる。負極板6の作製方法として、上述した湿式法に代えて、乾式法を採用してもよい。乾式の成膜方法として、蒸着法、スパッタ法、CVD法chemicalvapordepositionmethod等が挙げられる。これらの方法は、いずれも真空中で実施できる。効率的に負極活物質層6bを形成する観点から、蒸着法が望ましい。蒸着法として、電子ビーム蒸着及び抵抗加熱蒸着のいずれも採用できる。酸化物、窒化物又は酸窒化物の蒸着を行う場合には、酸化物及び/又は窒化物を蒸発材料として使用できる。シリコン、錫等の負極活物質を蒸発源から蒸発させながら、酸素ガス、窒素ガス又はこれらのガスを構成する元素を含むイオン若しくはラジカルを負極集電体6aと蒸発源との間に導くことによって、反応蒸着を行ってもよい。負極集電体6aとして、銅、銅合金等の金属でできた箔を好適に使用できる。負極集電体6aに好適な金属箔として、圧延箔、電解箔等が挙げられる。通常の金属箔以外の材料として、孔開き箔、エキスパンド材、ラス材等を負極集電体6aに使用することもできる。負極集電体6aと負極活物質層6bとの密着性を高めるために、負極集電体6aの表面に粗化処理が施されていてもよい。粗化処理が施された圧延銅箔及び粗化処理が施された電解銅箔が負極集電体6aの材料として一般的である。負極活物質は、リチウムイオンを可逆的に吸蔵及び放出できる材料であれば特に限定されない。典型的には、黒鉛型結晶構造を有するグラファイトを含む炭素材料を負極活物質として使用できる。そのような炭素材料として、天然黒鉛、球状又は繊維状の人造黒鉛、難黒鉛化性炭素ハードカーボン、易黒鉛化性炭素ソフトカーボン等が挙げられる。炭素材料以外の材料としては、チタン酸リチウムが挙げられる。また、リチウムイオン電池100のエネルギー密度を高める観点から、シリコン、錫、シリコン合金、錫合金、酸化シリコン、窒化シリコン、酸化錫等の高容量材料も負極活物質として好適に使用できる。負極合材には、必要に応じて、結着材、導電材、分散剤、界面活性剤、安定剤、増粘剤等が含まれていてもよい。これらの材料には、正極板5と同一のものを使用できる。負極集電体6aの上に負極活物質層6bを形成した後、電力取り出し用の負極リード6cを負極集電体6aに溶接する。セパレータ7として、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンでできた微多孔膜を好適に使用できる。セパレータ7は、単層の微多孔膜で構成されていてもよいし、多層構造を有する微多孔膜で構成されていてもよい。多層構造の例として、ポリエチレン膜の両面にポリプロピレン膜を貼り合わせた構造が挙げられる。セパレータ7は、例えば、8~40μmの厚さを有する。次に、渦状に巻回された極板群4が形成されるように、正極板5、負極板6及び1対のセパレータ7を積み重ねて巻く図3のSTEP2。外装ケース1に入れる前の段階で、巻回された極板群4は、例えば、外装ケース1の内径の90以上好ましくは95以上の外径を有する。極板群4がこのような外径を有することにより、リチウムイオン電池100のエネルギー密度を十分に高めることができる。極板群4の外径の上限は特に限定されないが、例えば、外装ケース1の内径の99である。極板群4を巻き終えたら、図3のSTEP3に示すように、感熱性粘着テープ10を使用して極板群4の巻き終り部9を固定する。その後、極板群4の上面及び下面に絶縁リング8をそれぞれ配置し、極板群4を外装ケース1に入れる。さらに、正極リード5cを封口板2の裏面に溶接し、負極リード6cを外装ケース1の底面に溶接する。正極リード5cを封口板2の裏面に溶接する工程は、外装ケース1に電解液を注入した後で行ってもよい。外装ケース1は、底部と開口部とを有する円筒状のものである。外装ケース1の材料として、耐圧強度の観点から、ニッケル、鉄、ニッケル合金、鉄合金、ニッケルメッキを施した鋼鈑等を使用できる。次に、図3のSTEP4に示すように、巻回された極板群4を外装ケース1に入れた後、感熱性粘着テープ10の接着力が低下することによって極板群4が緩むように、極板群4の周囲の温度を調節する。感熱性粘着テープ10は、室温では極板群4に付与された緊縛を維持するのに必要な接着力を発揮しうる。他方、加熱又は冷却により、感熱性粘着テープ10の接着力は、感熱性粘着テープ10が極板群4から剥離する程度まで低下する。図4に示すように、感熱性粘着テープ10の接着力が十分に低下すると、極板群4に付与された締め付け力が弱まる。すると、極板群4の最外周部分が周方向に動いて極板群4が半径方向に少し膨らむ。これにより、電極板正極板5又は負極板6とセパレータ7との間に僅かな隙間が生じる。このような隙間に電解液がスムーズに浸透するので、電解液の注入工程の所要時間を短縮できる。なお、感熱性粘着テープ10の接着力が低下した後、極板群4の外径は、外装ケース1の内径に概ね一致するものと考えられる。本実施形態において、感熱性粘着テープ10は、基材及び基材の上に形成された感熱性粘着剤の層を有するものである。ただし、巻き終り部9を固定する工程において、感熱性粘着剤を極板群4に直接塗布してもよい。つまり、巻き終り部9の内側部分に感熱性粘着剤を直接塗布することにより、極板群4の巻き終り部9を固定できる。場合によっては、感熱性粘着テープ10又は感熱性粘着剤と通常の粘着テープとを併用してもよい。感熱性粘着テープ10の基材として、ポリエチレンテレフタラート、ポリフェニレンサルファイド、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等の樹脂でできたフィルムを使用できる。樹脂フィルムは、無延伸フィルムであってもよいし、延伸フィルムであってもよい。感熱性粘着テープ10における感熱性粘着剤の層は、設定温度スイッチング温度よりも高い温度で接着力が低下又は実質的に失われるウォームオフタイプの感熱性粘着剤で形成されうる。ウォームオフタイプの感熱性粘着テープ10によれば、接着力を低下させるための工程温度調節工程と極板群4を外装ケース1の中で乾燥させる工程とを一度の熱処理で賄うことができる。つまり、実質的な工程数の増加を回避できる。もちろん、外装ケース1に入れる前に極板群4を乾燥させてもよいし、極板群4を乾燥させる工程を省略してもよい。ウォームオフタイプの感熱性粘着剤の組成は、設定温度よりも高い温度に加熱すると接着力が低下するものであれば特に限定されない。ウォームオフタイプの感熱性粘着剤は、典型的には、アクリル樹脂を主成分として含む樹脂組成物で構成されうる。主成分とは、重量にて最も多く含まれた成分を意味する。アクリル系粘着剤は、一般に、複数種類のアクリルモノマーの共重合体を含む。出発原料たるアクリルモノマーを適切に選択し、それらを共重合することにより、必要な機能を持ったアクリル樹脂が合成され、合成されたアクリル樹脂を粘着剤として使用できる。所望の特性を有するアクリル樹脂を設計する際、合成するべきアクリル樹脂のガラス転移点Tg及び融点Tmに注目すべきである。ウォームオフタイプの感熱性粘着剤にアクリル樹脂が主成分として含まれている場合、その粘着剤の感熱性は、アクリル樹脂が溶融して接着力を失うことに起因する。すなわち、アクリル樹脂の融点を含む特定の温度領域よりも高い温度で感熱性粘着剤の接着力が実質的に失われ、その特定の温度領域よりも低い温度で感熱性粘着剤の接着力が発揮される。当業者に知られているように、メタアクリル酸エステルモノマーを重合したとき、合成されたポリマーのガラス転移点は、メタアクリル酸エステルモノマーに含まれたアルキル基の炭素数に依存する。この性質を利用すれば、目的とするガラス転移点を有するアクリル樹脂を合成することができる。一例において、ウォームオフタイプの感熱性粘着剤は側鎖結晶性ポリマーを含む。側鎖結晶性ポリマーとは、結晶化しうる側鎖部分を有するポリマーを意味する。側鎖結晶性ポリマーは、アルキル基の炭素数が1~6のアクリル酸アルキルエステル及び/又はメタクリル酸アルキルエステルと、カルボキシ基含有エチレン性不飽和単量体と、アルキル基の炭素数が16以上のアクリル酸アルキルエステル及び/又はメタクリル酸アルキルエステルと、を含有するモノマー混合物から得られたものでありうる。感熱性粘着剤は、側鎖結晶性ポリマーと通常の粘着剤とを含む粘着剤組成物で構成されていてもよい。通常の粘着剤としては、天然ゴム粘着剤及びアクリル系粘着剤が挙げられる。このような感熱性粘着剤は、例えば、特開2000-355684号公報に記載されている。感熱性粘着テープ10の粘着力が低下又は失われる設定温度は、40~120°Cの温度領域に存在することが好ましい。設定温度が40°C以上であれば、製造工程の環境温度が多少高かったとしても、感熱性粘着テープ10の粘着力は十分に発揮され、極板群4の巻回状態を維持できる。設定温度は、50°C以上に存在していてもよい。セパレータ7がポリオレフィン微多孔膜でできている場合、以下の理由により、設定温度の上限値にも注意が必要となる。ポリオレフィン微多孔膜は、通常、所定のシャットダウン温度を有する。リチウムイオン電池100の温度が上がり過ぎたときにセパレータ7の細孔が封鎖することをシャットダウンと言い、そのときの温度をシャットダウン温度と言う。従って、セパレータ7がポリオレフィン微多孔膜を含む場合、設定温度は、シャットダウン温度よりも低いことが必要となる。好適には、極板群4の周囲の温度を調節する工程において、極板群4の周囲の温度を設定温度よりも高く、シャットダウン温度よりも低い温度に保持する。セパレータ7のシャットダウン温度にもよるが、設定温度が例えば120°C以下であれば、図3のSTEP4の工程を経た後もセパレータ7の機能は完全に維持される。より好ましくは、設定温度は、80°C未満又は70°C未満である。設定温度が適度に低い場合、感熱性粘着剤の設計が容易である。設定温度は、上記した下限温度と上限温度との任意の組み合わせからなる温度領域例えば、50°C以上80°C未満に存在しうる。図5Aに示すように、通常の粘着テープに使用された粘着剤の粘着力は、温度に反比例して減少する。これに対し、ウォームオフタイプの感熱性粘着剤は、室温とシャットダウン温度との間に存在する温度領域Rに設定温度を有し、その設定温度の前後で粘着力が急激に変化するように設計されている。なお、感熱性粘着テープ10の粘着剤の層は、設定温度よりも低い温度で接着力が低下又は実質的に失われるクールオフタイプの感熱性粘着剤で形成されていてもよい。クールオフタイプの感熱性粘着剤は、典型的には、図5Bに示す特性を有する。クールオフタイプの感熱性粘着剤は、室温よりも低い設定温度を有し、その設定温度の前後で粘着力が急激に変化するように設計されている。ウォームオフタイプの感熱性粘着剤と同様に、ガラス転移点Tg及び融点Tmでアクリル樹脂の接着力が大きく変化する性質を利用すれば、クールオフタイプの感熱性粘着剤を設計できる。また、感熱性粘着テープ10は、加熱又は冷却によって低下した接着力を室温で回復する性質を有していてもよい。ただし、外装ケース1に入れる前の段階で、極板群4が十分に大きい外径を有している場合、感熱性粘着テープ10が上記性質を有することは必須でない。なぜなら、感熱性粘着テープ10の接着機能が失われたとしても、極板群4は外装ケース1によって拘束され続け、自由に緩むことはできないからである。感熱性粘着テープ10の市販品としては、ニッタ社より入手可能なインテリマー米国ランデック社の登録商標テープが挙げられる。次に、図3のSTEP5に示すように、外装ケース1に電解液を注入する。電解液は、例えば、非水溶媒及びそれに溶解した電解質を含む。非水溶媒として、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、γ-ブチロラクトン、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジクロロエタン、1,3-ジメトキシプロパン、4-メチル-2-ペンタノン、1,4-ジオキサン、アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、バレロニトリル、ベンゾニトリル、スルホラン、3-メチル-スルホラン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル等を単独又は2種以上の混合溶媒の形で使用できる。電解質として、電子吸引性の強いリチウム塩を使用できる。具体的には、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiCF3SO3、LiNSO2CF32、LiNSO2C2F52、LiCSO2CF33等が挙げられる。これらの電解質から選ばれる1種又は2種以上の組み合わせを電解質として使用できる。電解液中の電解質の濃度は、例えば0.5~1.7mol/リットルである。なお、外装ケース1に電解液を注入する工程は、極板群4を外装ケース1に入れた後、周囲の温度を調節する前に行ってもよい。場合によっては、極板群4を外装ケース1に入れる前に予め外装ケース1に電解液が入れられていてもよい。最後に、図3のSTEP6に示すように、封口板2を外装ケース1の開口部に嵌め合わせ、外装ケース1の開口部をかしめる。これにより、リチウムイオン電池100が得られる。実施例1正極活物質としてLiNi08Co015Al005O2を100重量部、導電材としてアセチレンブラックを5重量部、結着材としてポリフッ化ビニリデンを固形分で5重量部の割合で適量のN-メチル-2-ピロリドンに加え、混合物を十分に混練して正極合材を調製した。厚さ15μmの帯状のアルミニウム箔でできた正極集電体に正極合材を塗布した。塗布した正極合材を雰囲気温度90°Cで10分間乾燥させ、その後、3回圧延した。正極集電体にアルミニウム製の正極リードをスポット溶接により溶接した。内部短絡を防止するために、正極リードを挟む形でポリプロピレン製の絶縁シートを正極リードに被せた。このようにして、幅56mm、長さ660mm、厚さ0.13mmの寸法を有する正極板を得た。負極活物質として鱗片状黒鉛を100重量部、結着材としてスチレン-ブタジエンゴムの水溶性ディスパージョンを固形分で1重量部、増粘剤としてカルボキシメチルセルロースを1重量部の割合で適量の水に加え、混合物を十分に混練して負極合材を調製した。厚さ10μmの帯状の銅箔でできた負極集電体に負極合材を塗布した。塗布した負極合材を雰囲気温度110°Cで30分間乾燥させ、その後、1回圧延した。負極集電体にニッケル製の負極リードをスポット溶接により溶接した。内部短絡を防止するために、負極リードを挟む形でポリプロピレン製の絶縁シートを負極リードに被せた。このようにして、幅58mm、長さ750mm、厚さ0.15mmの寸法を有する負極板を得た。次に、渦状に巻回された極板群が形成されるように、正極板、負極板及び1対のセパレータを積み重ねて巻いた。セパレータとして、厚さ16μmのポリエチレン製の微多孔膜を使用した。極板群の巻き終り部を感熱性粘着テープニッタ社製、インテリマーテープ、ウォームオフタイプ、スイッチング温度:50°Cで固定した。この感熱性粘着テープの接着力は、加熱により失われるが、冷却により回復する。極板群の乾燥重量リードの重量を含むを測定した後、極板群を外装ケースに入れ、それらを恒温槽にて60°Cで1時間加熱した。このようにして、実施例1の電池サンプルAを得た。なお、極板群を外装ケースから取り出して電解液の含浸量を測定する必要があるため、封口板に対する正極リードの溶接及び外装ケースに対する負極リードの溶接を実施しなかった。次に、電池サンプルAを室温まで徐冷し、電池サンプルAの外装ケースに3mlの電解液を注入した。なお、電解液として、LiPF6を1.2mol/literの濃度で含む非水電解液を使用した。非水電解液の溶媒として、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとを2:8の体積比で含む混合溶媒を使用した。電解液の注入後、電池サンプルAを大気圧下に静置した。5分間の静置後、極板群を外装ケースから取り出して極板群の重量を素早く測定した。その後、極板群を再び外装ケースに入れ、1mlの電解液を外装ケースに追加で注入した。その後、電池サンプルAを大気圧下で25分間静置した。25分間の静置後、極板群の重量を測定した。極板群を再び外装ケースに入れ、30分間の静置後、極板群の重量を測定した。以上のように、電解液の注入から5分経過後、30分経過後、60分経過後の極板群の重量を測定した。測定された重量を乾燥重量と比較することにより、電解液の吸収量を算出した。結果を表1に示す。なお、測定は、2つの電池サンプルAについて行った。比較例1感熱性粘着テープインテリマーテープに代えて、通常の粘着テープを用いた点を除き、実施例1と同様にして比較例1に係る電池サンプルBを得た。通常の粘着テープは、ポリフェニレンサルファイドでできた基材と、アクリル酸ブチルでできた粘着剤の層とを有する。さらに、電池サンプルBについて、実施例1と同様にして極板群の重量を測定し、電解液の吸収量を算出した。比較例2比較例2の電池サンプルCとして、比較例1の電池サンプルBと同一のものを準備した。比較例2は、電解液を外装ケースに注入した後、減圧処理を行った点で比較例1と相違する。具体的には、外装ケースに3mlの電解液を注入した後、電池サンプルCをデシケータに入れて260mmHgの減圧下で1分間静置し、その後、デシケータから取り出して大気圧下に静置した。4分間の静置後、極板群を外装ケースから取り出して極板群の重量を素早く測定した。その後は、実施例1と同様にして極板群の重量を測定し、電解液の吸収量を算出した。表1に示すように、どのタイミングにおいても、電池サンプルAの吸収量は、最も大きかった。これは、感熱性粘着テープの接着力の低下によって極板群に緩みが生じたためと考えられる。他方、電池サンプルB及び電池サンプルCの吸収量は、電池サンプルAの吸収量に比べて小さかった。電池サンプルCは、電解液の注入後に減圧下に静置したので、大気圧下で静置した電池サンプルBよりも電解液の吸収量は大きかった。電池サンプルAの外装ケースに3mlの電解液を注入した直後、外装ケースの内部を目視観察した。電解液は素早く極板群に吸収され、極板群の上に電解液は溜まらなかった。これに対し、電池サンプルBの目視観察を行ったところ、極板群の上に電解液が溜まっていた。また、本発明によれば、次のような効果も期待できる。リチウムイオン電池では、充電時に活物質が膨張することによって、極板群から電解液が排出される現象が起こる。電解液は、放電時に活物質が収縮することによって極板群に戻る。仮に、電解液が極板群に戻りきらない場合、電極板に電解液に濡れていない領域、すなわち放電に寄与しない領域が発生する可能性がある。これに対し、極板群に適度な緩みが生じていると、充電時に極板群から排出された電解液が放電時にスムーズに極板群に戻ることができると予測される。従って、本発明によれば、リチウムイオン電池の充放電特性の改善、ひいてはサイクル寿命の改善も期待できる。負極にシリコン等の高容量材料を用いた場合、充電時に極板群から多くの電解液が排出される傾向にある。従って、高容量材料を用いたリチウムイオン電池に本発明を適用すると、より高い効果を享受できる可能性がある。"