上下いずれか一方側が回動自在に連結された固定側フレーム及び回動側フレームと、該固定側フレーム及び該回動側フレームの中央部に対向配置して取付けられる対となる成形ロールと、該固定側フレーム及び該回動側フレームの他方側に連結し、前記対となる成形ロールの間隔及び挟持力を調整する隙間調整手段とを有する塊成機において、前記隙間調整手段には、前記固定側フレーム及び前記回動側フレームの他方側に連結する油圧シリンダーと、該油圧シリンダーの加圧側の油流路に連結され、該油圧シリンダーにかかる圧力を、予め設定した初期設定圧まで受ける補助シリンダーと、該補助シリンダーの背圧側に直列配置され、前記初期設定圧を超えた際に発生する荷重を受けるばねとが設けられていることを特徴とする塊成機。請求項1記載の塊成機において、前記補助シリンダーと該補助シリンダーに直列配置される前記ばねは、前記油圧シリンダーの油流路に複数列設けられていることを特徴とする塊成機。請求項2記載の塊成機において、前記各補助シリンダーの内径は同一で、しかも前記各ばねのばね定数はそれぞれ異なることを特徴とする塊成機。請求項1~3のいずれか1項に記載の塊成機において、前記油圧シリンダーと前記補助シリンダーとの間の油流路には、前記補助シリンダー方向に自由流路を形成する逆止弁と、該逆止弁と並列接続された流量調整弁とを有するスピードコントローラが設けられていることを特徴とする塊成機。請求項1~4のいずれか1項に記載の塊成機において、前記補助シリンダーの背圧側に、減圧弁を介して前記油圧シリンダーにかかる圧力より低い圧力の油が供給されていることを特徴とする塊成機。請求項1~5のいずれか1項に記載の塊成機において、前記補助シリンダーには、両軸シリンダーが使用されていることを特徴とする塊成機。上下いずれか一方側が回動自在に連結された固定側フレーム及び回動側フレームと、該固定側フレーム及び該回動側フレームの中央部に対向配置して取付けられる対となる成形ロールと、該固定側フレーム及び該回動側フレームの他方側に連結し、前記対となる成形ロールの間隔及び挟持力を調整する隙間調整手段とを有する塊成機の前記対となる成形ロールの間に上から原料を供給し、該原料を塊成化する方法において、前記隙間調整手段には、前記固定側フレーム及び前記回動側フレームの他方側に連結する油圧シリンダーと、該油圧シリンダーの加圧側の油流路に連結され、該油圧シリンダーにかかる圧力を、予め設定した初期設定圧まで受ける補助シリンダーと、該補助シリンダーの背圧側に直列配置され、前記初期設定圧を超えた際に発生する荷重を受けるばねとが設けられ、前記油圧シリンダーにより、前記対となる成形ロールに成形力を与えながら、該対となる成形ロールに異常成形力が発生した場合に、その反力を前記補助シリンダーに直列配置された前記ばねで受けることを特徴とする塊成化方法。しかしながら、上記した塊成機80は、反力の初期値の設定を、ロッド部材88、90に取付けた初期反力調整用ナット92で行っているため、この初期値が小荷重の場合は人力で設定できるが、大荷重の場合例えば、100トン超の反力は人力で設定し難い。また、成形ロール84、85の隙間や挟持力を設定する皿ばね91は、ロッド部材88、90に組み込まれているため、変更するのに長い作業時間が必要とされる。そして、初期値が大荷重の場合は、使用可能な皿ばねを容易に入手することができない。更に、皿ばね91が規定の最大たわみに達すると、受ける反力の上限が設定されないため、機械設計ができない。また、例え機械設計ができたとしても、固定側フレーム82と回動側フレーム83には想定外の荷重が加わり、フレーム等が壊れる恐れがある。本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、対となる成形ロールの間隔及び挟持力の初期設定を容易にでき、成形ロールに想定外の荷重が加わった場合に受ける反力の上限値も設定可能な塊成機及び塊成化方法を提供することを目的とする。前記目的に沿う本発明に係る塊成機は、上下いずれか一方側が回動自在に連結された固定側フレーム及び回動側フレームと、該固定側フレーム及び該回動側フレームの中央部に対向配置して取付けられる対となる成形ロールと、該固定側フレーム及び該回動側フレームの他方側に連結し、前記対となる成形ロールの間隔及び挟持力を調整する隙間調整手段とを有する塊成機において、前記隙間調整手段には、前記固定側フレーム及び前記回動側フレームの他方側に連結する油圧シリンダーと、該油圧シリンダーの加圧側の油流路に連結され、該油圧シリンダーにかかる圧力を、予め設定した初期設定圧まで受ける補助シリンダーと、該補助シリンダーの背圧側に直列配置され、前記初期設定圧を超えた際に発生する荷重を受けるばねとが設けられている。本発明に係る塊成機において、前記補助シリンダーと該補助シリンダーに直列配置される前記ばねは、前記油圧シリンダーの油流路に複数列設けられているのがよい。ここで、前記各補助シリンダーの内径は同一で、しかも前記各ばねのばね定数はそれぞれ異ならせることもできる。また、本発明に係る塊成機において、前記油圧シリンダーと前記補助シリンダーとの間の油流路には、前記補助シリンダー方向に自由流路を形成する逆止弁と、該逆止弁と並列接続された流量調整弁とを有するスピードコントローラが設けられていることが好ましい。そして、本発明に係る塊成機において、前記補助シリンダーの背圧側に、減圧弁を介して前記油圧シリンダーにかかる圧力より低い圧力の油が供給されていることが好ましい。更に、本発明に係る塊成機において、前記補助シリンダーには、両軸シリンダーを使用してもよい。前記目的に沿う本発明に係る塊成化方法は、上下いずれか一方側が回動自在に連結された固定側フレーム及び回動側フレームと、該固定側フレーム及び該回動側フレームの中央部に対向配置して取付けられる対となる成形ロールと、該固定側フレーム及び該回動側フレームの他方側に連結し、前記対となる成形ロールの間隔及び挟持力を調整する隙間調整手段とを有する塊成機の前記対となる成形ロールの間に上から原料を供給し、該原料を塊成化する方法において、前記隙間調整手段には、前記固定側フレーム及び前記回動側フレームの他方側に連結する油圧シリンダーと、該油圧シリンダーの加圧側の油流路に連結され、該油圧シリンダーにかかる圧力を、予め設定した初期設定圧まで受ける補助シリンダーと、該補助シリンダーの背圧側に直列配置され、前記初期設定圧を超えた際に発生する荷重を受けるばねとが設けられ、前記油圧シリンダーにより、前記対となる成形ロールに成形力を与えながら、該対となる成形ロールに異常成形力が発生した場合に、その反力を前記補助シリンダーに直列配置された前記ばねで受ける。本発明に係る塊成機及び塊成化方法は、隙間調整手段に、固定側フレームと回動側フレームを連結する油圧シリンダーと、この油圧シリンダーへの加圧側の油流路に連結された補助シリンダーと、補助シリンダーの背圧側に直列配置されたばねとが設けられているので、補助シリンダーにより、油圧シリンダーにかかる圧力を、予め設定した初期設定圧まで受けることができ、ばねにより、初期設定圧を超えた際に発生する荷重を受けることができる。このように、油圧シリンダー、補助シリンダー、及びばねを使用することで、対となる成形ロールの間隔及び挟持力の初期設定を容易にできる。また、油圧シリンダーの使用により、安全弁が設けられているため、成形ロールに想定外の荷重が加わった場合に受ける反力の上限値を設定できる。これにより、塊成機の機械設計が可能となり、フレーム等の破損も防止できる。ここで、補助シリンダーと、この補助シリンダーに直列配置されるばねを、油圧シリンダーの油流路に複数列設ける場合、各ばねが受ける荷重を小さくできるため、例えば、市販のばねを使用することが可能となり、ばね定数の変更も容易になる。なお、各補助シリンダーの内径が同一で、しかも各ばねのばね定数がそれぞれ異なる場合、油圧シリンダーの初期設定圧から上限圧力に至るまでの圧力上昇経路を、一直線状とすることなく、目的に応じた圧力上昇経路、例えば、折れ線状や曲線状にできる。そして、油圧シリンダーと補助シリンダーとの間の油流路に、逆止弁と流量調整弁を有するスピードコントローラを設ける場合、対となる成形ロールの隙間が開く際の動きを素早くでき、この隙間が狭くなる際の動きをゆっくりにすることができる。これにより、例えば、対となる成形ロールから異常成形力がなくなった後の成形ロール同士の衝突の衝撃力を和らげることができ、成形ロールの損傷を抑制、更には防止できる。更に、補助シリンダーの背圧側に、減圧弁を介して油圧シリンダーにかかる圧力より低い圧力の油が供給されている場合、油圧シリンダーに予圧による反力を与えることができ、対向する成形ロール同士が衝突する際の衝撃力を設定でき、成形ロールの損傷を抑制、更には防止できる。続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。図1に示すように、本発明の一実施の形態に係る塊成機10は、下側が回動自在に連結された固定側フレーム11及び回動側フレーム12と、この固定側フレーム11及び回動側フレーム12の中央部に対向配置して取付けられる対となる成形ロール13、14と、固定側フレーム11及び回動側フレーム12の上側を連結する隙間調整手段15とを有する。以下、詳しく説明する。塊成機10は、原料となる粉粒状物を加圧し塊成化するブリケットマシンであり、原料が供給される下方へ向けて縮幅したホッパー図示しないを有し、このホッパーの下方に、成形ロール13、14が隙間を有して対向配置されている。この成形ロール13、14は、その回転軸が、水平状態で平行となるように、固定側フレーム11及び回動側フレーム12に回転可能に取付けられている。この成形ロール13、14を互いに逆回転させることで、ホッパーから送られる原料を加圧し塊成化しながら、下方へ排出できる構成となっている。固定側フレーム11と回動側フレーム12は、その下側がピン16で連結され、回動側フレーム12が固定側フレーム11に対し、ピン16を中心として回動自在になっている。また、固定側フレーム11と回動側フレーム12の上側には、隙間調整手段15の油圧シリンダー塊成化用シリンダー17が連結されている。具体的には、固定側フレーム11の上側に、油圧シリンダー17のシリンダーカバー18の先側が、ピン19を介して回動自在に連結され、回動側フレーム12の上側に、油圧シリンダー17のピストンロッド20の基側が、ピン21を介して回動自在に連結されている。油圧シリンダー17のピストンロッド20側加圧側には、油圧シリンダー17の加圧側の油流路を構成する配管22を介して、油圧ポンプ23が接続されている。また、油圧シリンダー17の先側被加圧側には、油圧シリンダー17の被加圧側の油流路を構成する配管24を介して、タンク25が接続されている。なお、各配管22、24の途中位置には、電磁弁電磁切換弁26が設けられ、この電磁弁26と油圧シリンダー17との間の配管22には、パイロットチェッキ弁27が設けられている。また、油圧シリンダー17のピストンロッド20とパイロットチェッキ弁27との間の配管22には、ピストンロッド20側からパイロットチェッキ弁27側へかけて、上限設定用圧力計28とリリーフ弁安全弁29が順次設けられている。なお、番号30はタンクである。以上の構成により、塊成機10の主電源図示しないをオンにし、油圧ポンプ23を始動させて圧力を上昇させ、電磁弁26を切換えることにより、油圧シリンダー17を作動させることができる。これにより、対となる成形ロール13、14の間隔及び挟持力成形力を制御できる。上記した成形ロール13、14の間隔及び挟持力の制御は、成形ロール13、14に想定範囲内の荷重が加わっている場合に行われる。しかし、成形ロール13、14に想定外の荷重が加わった場合は、受ける反力圧力の上限値を、上限設定用圧力計28に設定することで、配管22の圧力がこの上限値に達したとき、リリーフ弁29が開放され、配管22の圧力が維持される。上記した上限設定用圧力計28とリリーフ弁29との間の配管22と、電磁弁26と油圧ポンプ23との間の配管22には、油流路を構成する分岐配管31の両端部が、それぞれ接続されている。この分岐配管31には、補助シリンダー32、リリーフ弁33、初期圧設定用圧力計34、及びチェッキ弁逆止弁35が、上限設定用圧力計28側から油圧ポンプ23側へかけて、順次設けられている。なお、番号36はタンクである。補助シリンダー32は、油圧シリンダー17にかかる圧力を、予め設定した初期設定圧まで受けるものであり、分岐配管31を介して、補助シリンダー32のピストンロッド37側背圧側は油圧ポンプ23と連結され、補助シリンダー32の先側加圧側は上限設定用圧力計28と連結されている。ここで、予め設定した初期設定圧とは、塊成機10が安定に原料の成形を行うことが可能な成形力、即ち対となる成形ロール13、14に異常成形力が発生しない場合安定操業時の成形力例えば、100~200トン程度を考慮して設定する。なお、補助シリンダー32には、両軸シリンダーを使用しているが、単軸シリンダーでもよい。この補助シリンダー32の背圧側には、初期設定圧を超えた際に発生する荷重を受ける圧縮ばねばねの一例38が直列配置されている。上記した補助シリンダー32と、この補助シリンダー32に直列配置される圧縮ばね38は、分岐配管31に複数列設けられている。ここでは、補助シリンダー32と圧縮ばね38のセットを、並列に3セット3列設けたが、1セットでもよく、また2セット2列や4セット4列以上でもよい。なお、各補助シリンダー32は、直列に配置することもできる。ここで、各補助シリンダー32の内径は同一で、しかも各圧縮ばね38のばね定数も同一であるが、各補助シリンダー32の内径を同一にして、各圧縮ばねのばね定数をそれぞれ異なる値にすることもできる。以上の構成により、塊成機10の主電源をオンにし、油圧ポンプ23を始動させて圧力を上昇させることにより、各補助シリンダー32を作動させることができる。このとき、上記した初期設定圧を初期圧設定用圧力計34に設定することで、補助シリンダー32の背圧側に接続された分岐配管31の圧力がこの初期設定圧に達した場合に、リリーフ弁33が開放され、分岐配管31の圧力が維持される。なお、図2に示すように、油圧シリンダー17と補助シリンダー32との間の分岐配管31に、補助シリンダー32方向に自由流路を形成する逆止弁39と、この逆止弁39と並列接続された流量調整弁40とを有するスピードコントローラ41を設けることもできる。これにより、対となる成形ロール13、14の隙間が開く際の動きを素早くでき、この隙間が狭くなる際の動きをゆっくりにすることができる。また、図3に示すように、補助シリンダー32の背圧側の分岐配管31に、減圧弁42を介して油圧シリンダー17にかかる圧力より低い圧力の油を供給することもできる。これにより、油圧シリンダー17に予圧による反力を与えることができる。続いて、本発明の一実施の形態に係る塊成化方法について、前記した塊成機10を用いて説明する。まず、上限設定用圧力計28に、塊成機10が損傷しない範囲で反力の上限値を設定し、初期圧設定用圧力計34に、初期設定圧を設定する。そして、塊成機10の主電源をオンにし、油圧ポンプ23を始動させて圧力を上昇させ、電磁弁26を切換えることにより、油圧シリンダー17を作動させて、対となる成形ロール13、14の間隔及び挟持力を制御する。このとき、各補助シリンダー17も作動し、補助シリンダー32の背圧側に接続された分岐配管31の圧力が初期設定圧に達した場合に、リリーフ弁33が開放され、分岐配管31の圧力が維持される。次に、対となる成形ロール13、14を互いに逆回転させ、成形ロール13、14の上方に配置されたホッパーから、成形ロール13、14の間に原料を供給することで、この原料を加圧し塊成化しながら、下方へ排出する。ここで、原料の塊成化作業が安定初期設定圧以下に行われ、成形ロール13、14に異常成形力が発生しない場合は、成形ロール13、14の間に原料が噛み込まれた際、対向する塊成ロール13、14が、その間隔が開く方向に移動しようとしても、油圧シリンダー17にかかる圧力は、各補助シリンダー32で受けることができる。なお、このとき、各補助シリンダー32の背圧側に直列配置された圧縮ばね38は僅かに圧縮される。一方、原料の塊成化作業が不安定初期設定圧超になり例えば、成形ロール13、14間に異物が噛み込まれ、成形ロール13、14に異常成形力が発生した場合は、油圧シリンダー17にかかる圧力の全てを、各補助シリンダー32で受けることができず、初期設定圧を超えた際に発生する荷重は、各圧縮ばね38が圧縮吸収することにより瞬時に受けられる。ここで、各補助シリンダー32の内径は同一で、各圧縮ばね38のばね定数も同一であるため、各圧縮ばね38は同じように縮む。なお、各圧縮ばねのばね定数が異なる場合は、例えば、各圧縮ばねを段階的に、順次縮ませることもできる。このように、原料の塊成化作業が不安定になった後、再び、原料の塊成化作業が安定に行われれば例えば、成形ロール13、14間に噛み込まれた異物がとれた場合、対向する塊成ロール13、14は、その間隔が狭くなる方向に移動しようとする。このとき、塊成ロール13、14同士の挟持力が急上昇し、振動を起こす可能性があるため、図2に示すように、スピードコントローラ41を設けたり、また、図3に示すように、減圧弁42を設けることが好ましい。なお、原料の塊成化作業が不安定のままで、初期設定圧を超えた際に発生する荷重を各圧縮ばね38が吸収できなくなる場合圧縮ばね38が最大に縮んだ状態、例えば、塊成機10の固定側フレーム11や回動側フレーム12等が損傷する恐れがある。しかし、この場合、上限設定用圧力計28により、配管22の圧力が上限値に達した場合にリリーフ弁29が開放され、配管22の圧力が維持されるため、塊成機10の損傷を防止できる。従って、上限設定用圧力計28の設定圧力は、各圧縮ばね38が吸収できる最大荷重に対応する最大圧力よりも小さい圧力に設定しておく。以上のことから、本発明の塊成機10及び塊成化方法を用いることで、対となる成形ロール13、14の間隔及び挟持力の初期設定を容易にでき、成形ロール13、14に異常成形力が発生した場合に受ける反力の上限値も設定できる。以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組合せて本発明の塊成機及び塊成化方法を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。また、前記実施の形態においては、固定側フレームと回動側フレームの下側を回動自在に連結し、上側を隙間調整手段で連結した場合について説明したが、固定側フレームと回動側フレームの上側を回動自在に連結し、下側を隙間調整手段で連結することもできる。