電解槽20と、上記電解槽20に位置する電極対236464a64b6565a65bと該電極対236464a64b6565a65bに電気的に接続された電源部47070a7070cとを有する電極ユニット部1と、超音波発生部94とを備え、上記電極ユニット部1は、上記電源部47070a7070cから上記電極対236464a64b6565a65bへ電圧を印加することにより、上記電解槽20の水中に電気分解を起こして上記電極対236464a64b6565a65b間に放電場が介在した電流経路を形成すると共に、上記放電場で生起した放電によって水酸ラジカルを発生するように構成され、上記超音波発生部94は、超音波を上記水中に照射することにより、該水中に生成した水酸ラジカルが変化して生成される過酸化水素を水酸ラジカルに変換することを特徴とするイオン水生成装置。請求項1において、上記電解槽20内を第1室12及び第2室13に区画する導電性の区画部材11を備え、上記電極対23のうち、上記電源部4の正極側に接続された電極が上記第1室12に配置され、上記電源部4の負極側に接続された電極が上記第2室13に配置されていることを特徴とするイオン水生成装置。請求項2において、上記導電性の区画部材11には、該区画部材11を貫通して上記第1室12及び上記第2室13を連通する貫通孔部14が設けられていることを特徴とするイオン水生成装置。請求項1において、上記電解槽20内を第1室12及び第2室13に区画する絶縁性の区画部材15を備え、上記区画部材15には、該区画部材15を貫通して上記第1室12及び上記第2室13を連通する貫通孔部16が設けられる一方、上記電極対23のうち、上記電源部4の正極側に接続された電極が上記第1室12に配置され、上記電源部4の負極側に接続された電極が上記第2室13に配置されていることを特徴とするイオン水生成装置。請求項1において、上記電解槽20内を第1室12及び第2室13に区画するイオン透過性の隔膜17と、上記第1室12の水から酸性水を生成し、且つ上記第2室13の水からアルカリ水を生成する電気分解ユニット部30とを備え、上記電極ユニット部1の電極対6464a64b6565a65bは、上記第1室12及び上記第2室13の少なくとも一方に配置されていることを特徴とするイオン水生成装置。請求項1又は5において、上記電極対236464a64b6565a65bに印加する電圧のオン又はオフを制御する第1制御部41と、上記超音波発生部94の動作を制御する第2制御部45とをさらに備え、上記第1制御部41及び上記第2制御部45は、上記電解槽20の上記水中に含まれる過酸化水素の濃度が所定の上限値を超えないように、上記電極対236464a64b6565a65bに印加する電圧のオン又はオフ及び上記超音波発生部94の動作をそれぞれ制御することを特徴とするイオン水生成装置。請求項6において、上記電解槽20の上記水中に含まれる過酸化水素の濃度をモニタするセンサ47をさらに備え、上記第1制御部41は、上記センサ47によるモニタ結果に応じて上記電極対236464a64b6565a65bに印加する電圧のオン又はオフを制御し、上記第2制御部45は、上記センサ47によるモニタ結果に応じて上記超音波発生部94の動作を制御することを特徴とするイオン水生成装置。請求項7において、少なくとも上記水中の過酸化水素の濃度が上記上限値を越えた場合には、上記第1制御部41が上記電極対236464a64b6565a65bに印加する電圧をオフにして上記放電を停止させると共に、上記第2制御部45が上記超音波発生部94を動作させることを特徴とするイオン水生成装置。請求項6乃至8のいずれか1つにおいて、上記第2制御部45は、上記電解槽20の上記水中に含まれる過酸化水素の濃度が上記上限値よりも低い所定の下限値を超える期間に、上記超音波発生部94をオン状態にすることを特徴とするイオン水生成装置。請求項1又は5において、上記電極対236464a64b6565a65bに印加する電圧のオン又はオフの制御、及び上記超音波発生部94の動作の制御を行う制御部をさらに備え、上記制御部は、上記電解槽20の上記水中に含まれる過酸化水素の濃度が所定の上限値を超えないように、上記電極対236464a64b6565a65bに印加する電圧のオン又はオフ、及び上記超音波発生部94の動作を制御することを特徴とするイオン水生成装置。請求項10において、上記制御部は、上記電解槽20の上記水中に含まれる過酸化水素の濃度が所定の上限値を超えた場合には、上記電極対236464a64b6565a65bに印加する電圧をオフにして上記放電を停止させる一方、上記水中に含まれる過酸化水素の濃度が上記上限値よりも低い所定の下限値を超える期間に、上記超音波発生部94をオン状態にすることを特徴とするイオン水生成装置。請求項1、及び6乃至11のいずれか1つにおいて、上記電解槽20の水中に泡を吐出する吐出手段119と、上記吐出手段119に気体を送る送出手段99とをさらに備え、上記電極対6465は、板状であって、互いに対向するように配置されており、上記電源部4は、上記電極対6465にパルス電圧を印加し、上記吐出手段119は、上記電極対6465の間であって、上記電解槽20の底部に配置されていることを特徴とするイオン水生成装置。しかしながら、電解槽内に流入される空気を浄化できたとしても、電解槽に供給される水道水は、該水道水の水質基準で所定数以下の一般細菌が許容される。このため、場合によっては、電解槽内に一般細菌が混入してしまうことがある。一方、電解槽内においては、上述したように電気分解が行われて、電解槽内における水道水の残留塩素が分解して減少する。この残留塩素の減少によって、電解槽内で一般細菌が繁殖してしまうという問題がある。本発明は、かかる点に鑑み、その目的は、水の電気分解でイオン水を生成するイオン水生成装置において、電解槽内における細菌の繁殖を抑制することにある。第1の発明は、電解槽20と、上記電解槽20に位置する電極対236464a64b6565a65bと該電極対236464a64b6565a65bに電気的に接続された電源部47070a7070cとを有する電極ユニット部1と、超音波発生部94とを備え、電極ユニット部1は、電源部47070a7070cから電極対236464a64b6565a65bへ電圧を印加することにより、電解槽20の水中に電気分解を起こして電極対236464a64b6565a65b間に放電場が介在した電流経路を形成すると共に、放電場で生起した放電によって水酸ラジカルを発生するように構成され、超音波発生部94は、超音波を水中に照射することにより、該水中に生成した水酸ラジカルが変化して生成される過酸化水素を水酸ラジカルに変換する。第1の発明では、電解槽20の水中に電極対236464a64b6565a65bが配置されている。この電極対236464a64b6565a65bに直流電圧が印加された場合には、水の電気分解が生じると共に電極対23間には放電場が介在した電流経路が形成される。この水の電気分解により、電解槽20内でイオン水酸性水及びアルカリ水が生成される。尚、この生成時に水水道水中に含まれる残留塩素が減少する。また、この電流経路内の放電場では放電が生起している。この放電によって、電解槽20内に過酸化水素が生成して電解槽20内に拡散する。これにより、電解槽20内の水が殺菌及び浄化される。また、放電によって、電解槽20内に水酸ラジカル等の活性種も生成する。この活性種によって電解槽20内の水に含まれる有害物質例えば硫黄系化合物が酸化分解されて除去される。その上、水中に照射された超音波によって、水中に生成した水酸ラジカルが変化して生成される過酸化水素が水酸ラジカルに変換されるため、殺菌能力がさらに向上する。第2の発明は、第1の発明において、電解槽20内を第1室12及び第2室13に区画する導電性の区画部材11を備え、電極対23のうち、電源部4の正極側に接続された電極が第1室12に配置され、電源部4の負極側に接続された電極が第2室13に配置されている。第2の発明では、電解槽20内が第1室12と第2室13に区画されている。これにより、電極対23に対する直流電圧の印加が止まった場合に、電源部4の正極側における電極の近傍で生成していた酸性水が第1室12内で拡散し、電源部4の負極側における電極の近傍で生成していたアルカリ水が第2室13内で拡散するようになる。つまり、電極対23に対する直流電圧の印加が止まっても、酸性水とアルカリ水とが混じり合って中和することがない。尚、区画部材11は導電性であるため、この区画部材11を通じて、電解槽20の水中に放電場が介在した電流経路が形成される。第3の発明は、第2の発明において、導電性の区画部材11には、該区画部材11を貫通して第1室12及び第2室13を連通する貫通孔部14が設けられている。第3の発明では、放電によって、電源部4の正極側における電極の近傍で発生した過酸化水素が、区画部材11の貫通孔部14を通じて、第1室12から第2室13へ拡散するようになる。第4の発明は、第1の発明において、電解槽20内を第1室12及び第2室13に区画する絶縁性の区画部材15を備え、区画部材15には、該区画部材15を貫通して第1室12及び第2室13を連通する貫通孔部16が設けられる一方、電極対23のうち、電源部4の正極側に接続された電極が第1室12に配置され、電源部4の負極側に接続された電極が第2室13に配置されている。第4の発明では、区画部材15が絶縁部材であることから、この電極対23に直流電圧が印加されると、この区画部材15の貫通孔部16を介して、電極対23間に放電場が介在した電流経路が形成される。つまり、この貫通孔部16は、第3の発明とは違い、第1室12で発生した過酸化水素を第2室13へ拡散させるだけでなく、第1室12から第2室13へ電気を流すことを可能にする。第5の発明は、第1の発明において、電解槽20内を第1室12及び第2室13に区画するイオン透過性の隔膜17と、第1室12の水から酸性水を生成し、且つ第2室13の水からアルカリ水を生成する電気分解ユニット部30とを備え、放電部62の電極対6464a64b6565a65bは、第1室12及び第2室13の少なくとも一方に配置されている。第5の発明では、電気分解ユニット部30により、電解槽20の第1室12に酸性水が生成され、且つ第2室13にアルカリ水が生成される。また、第1室12の酸性水及び第2室13のアルカリ水は、電極ユニット部1で発生する過酸化水素によって殺菌及び浄化される。第6の発明は、第1又は第5の発明において、電極対236464a64b6565a65bに印加する電圧のオン又はオフを制御する第1制御部41と、超音波発生部94の動作を制御する第2制御部45とをさらに備え、第1制御部41及び第2制御部45は、電解槽20の水中に含まれる過酸化水素の濃度が所定の上限値を超えないように、電極対236464a64b6565a65bに印加する電圧のオン又はオフ及び超音波発生部94の動作をそれぞれ制御する。第7の発明は、第6の発明において、電解槽20の水中に含まれる過酸化水素の濃度をモニタするセンサ47をさらに備え、第1制御部41は、センサ47によるモニタ結果に応じて電極対236464a64b6565a65bに印加する電圧のオン又はオフを制御し、第2制御部45は、センサ47によるモニタ結果に応じて超音波発生部94の動作を制御する。第8の発明は、第7の発明において、少なくとも水中の過酸化水素の濃度が上限値を越えた場合には、第1制御部41が電極対236464a64b6565a65bに印加する電圧をオフにして放電を停止させると共に、第2制御部45が超音波発生部94を動作させる。第9の発明は、第6乃至第8の発明のいずれか1つにおいて、第2制御部45は、電解槽20の水中に含まれる過酸化水素の濃度が上限値よりも低い所定の下限値を超える期間に、超音波発生部94をオン状態にする。第10の発明は、第1又は第5の発明において、電極対236464a64b6565a65bに印加する電圧のオン又はオフの制御、及び超音波発生部94の動作の制御を行う制御部をさらに備え、制御部は、電解槽20の水中に含まれる過酸化水素の濃度が所定の上限値を超えないように、電極対236464a64b6565a65bに印加する電圧のオン又はオフ、及び超音波発生部94の動作を制御する。第11の発明は、第10の発明において、制御部は、電解槽20の水中に含まれる過酸化水素の濃度が所定の上限値を超えた場合には、電極対236464a64b6565a65bに印加する電圧をオフにして放電を停止させる一方、水中に含まれる過酸化水素の濃度が上限値よりも低い所定の下限値を超える期間に、超音波発生部94をオン状態にする。第12の発明は、第1及び第6乃至第11の発明のいずれか1つにおいて、電解槽20の水中に泡を吐出する吐出手段119と、吐出手段119に気体を送る送出手段99とをさらに備え、電極対6465は、板状であって、互いに対向するように配置されており、電源部4は電極対6465にパルス電圧を印加し、吐出手段119は、電極対6465の間であって、電解槽20の底部に配置されている。本発明によれば、電極ユニット部1により、電解槽20の水中で電気分解が生じ、電極対236464a64b6565a65b間に放電場が介在した電流経路が形成される。この水の電気分解によってイオン水が生成されると共に電解槽20内の水に含まれる残留塩素が減少する。また、放電場で生起した放電によって水酸ラジカルが生成され、超音波の照射によって、水酸ラジカルが変化して生成された過酸化水素を水酸ラジカルに変換させることができる。これにより、電解槽20内の残留塩素が減少したとしても、過酸化水素及び活性種によって電解槽20内の水を殺菌及び浄化することができ、電解槽20内における細菌の繁殖を抑制することができる。第2の発明によれば、電極対23に対する直流電圧の印加が止まっても、電解槽20内の酸性水及びアルカリ水が混り合わないようにすることができる。ここで、仮に、電解槽20に区画部材11が設けられていない場合には、電極対23に対する直流電圧の印加が止まると、電解槽20内の酸性水及びアルカリ水が混じり合って中和してしまう。この場合には、電極対23に対する直流電圧の再印加によって、この中和した水を再び電気分解しなければならず、電極ユニット部1の電力を無駄に消費してしまう。また、第2の発明によれば、電解槽20内の酸性水及びアルカリ水が混り合わないので、電極対23に対する直流電圧の再印加の必要がなく、電極ユニット部1の省電力化を図ることができる。また、第3の発明によれば、区画部材11の貫通孔部14を通じて、放電によって発生した水酸ラジカル及び過酸化水素、並びに超音波の照射によって生成された水酸ラジカルを第1室12から第2室13へ拡散させることができる。これにより、第1室12の酸性水だけでなく、第2室13のアルカリ水も過酸化水素で殺菌及び浄化することができる。また、第4の発明によれば、絶縁性の区画部材15で電解槽20内を区画した場合であっても、電極対23間に放電場が介在した電流経路を形成することができる。また、第5の発明によれば、電気分解ユニット部30により、電解槽20の第1室12に酸性水が生成され、且つ第2室13にアルカリ水が生成される。第1室12の酸性水及び第2室13のアルカリ水は、電極ユニット部1で発生する過酸化水素及び超音波の照射によって過酸化水素から生成される水酸ラジカルによって殺菌及び浄化される。これにより、電解槽20内における細菌の繁殖を抑制することができる。第6の発明によれば、イオン水生成装置から外部へと供給される水中の過酸化水素の濃度が上限値以下に抑えられるため、過酸化水素を除去するための処理が容易となる。第7の発明によれば、第1制御部41及び第2制御部45が、電解槽20の水中の過酸化水素濃度に応じて放電の制御及び超音波照射の制御をそれぞれ行うため、水中の過酸化水素濃度が所望の範囲内になるよう制御しながら、浄化処理を行うことができる。第8の発明によれば、水中の過酸化水素の濃度が上限値を超えた場合に、放電を停止させて過酸化水素の生成を停止させるため、水中の過酸化水素濃度を上限値以下にすることができ、生成されたイオン水から過酸化水素の除去が容易となる。第9の発明によれば、水中の過酸化水素濃度を下限値以上に制御することができるため、超音波を照射した場合に水酸ラジカルを効率良く発生させることが可能となる。第10の発明によれば、水中の過酸化水素の濃度が上限値を超えないように制御部によって制御されるため、過酸化水素を除去するための処理が容易となる。第11の発明によれば、水中の過酸化水素濃度を下限値以上に制御することができるため、超音波を照射した場合に水酸ラジカルを効率良く発生させることが可能となる。第12の発明によれば、電極対6465にパルス電圧を印加する場合であっても放電を生起させることができるので、水中で水酸ラジカルを効率的に発生させ、超音波照射と組み合わせることにより、浄化効果をより一層高めることができる。本願発明者らは、水中での放電による細菌の繁殖の抑制効果をさらに検討した結果、水中での放電によって該水中の過酸化水素の濃度が増加すること、及びその際の過酸化水素の濃度は水を電気分解する場合と比べて条件によっては100倍程度にもなることを実験的に確認した。これは、放電によって生じた水酸ラジカル及び酸素ラジカルが最終的に過酸化水素になったためと考えられる。さらに、殺菌能力は、過酸素水素よりも水酸ラジカルの方が高いため、水に超音波を照射して、過酸化水素から水酸ラジカルに戻すことにより、水の浄化能力がより高まることを突き止めた。本願発明者らは、これらのことを考え合わせ、放電と超音波照射とを組み合わせることにより、水酸ラジカルによる効果的且つ継続的に水を浄化することができると共に、水の過酸化水素濃度を所定の範囲に制御することができることに想到した。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。《発明の実施形態1》本発明の実施形態1を図面に基づいて詳細に説明する。図1は実施形態1に係るイオン水生成装置10の概略構成を示している。イオン水生成装置10は、電解槽20と電極ユニット部1と超音波発生部94とを備えている。電解槽電解槽20は、水を貯留する貯水室21を有している。この電解槽20の上部に給水管22が接続されている。この給水管22を通じて水道水が必要に応じて貯水室21へ供給される。また、電解槽20の底部には、第1排水管23及び第2排水管24が接続されている。電極ユニット部電極ユニット部1は、電極対23と電源部4と絶縁ケーシング5とを備えている。-電極対-電極対23は、水中で放電を生起するための電極であり、放電電極2及び対向電極3とからなる。放電電極2は、貯水室21の吸水管側左寄りに配置された絶縁ケーシング5の内部に収容されている。放電電極2は、板状に形成され、例えばステンレス又は銅等の導電性を有する金属により構成されている。また、絶縁ケーシング5の下方には、第1排水管23の開口部が設けられている。一方、対向電極3は、貯水室21の放電電極2と対向する面側右寄りに配置されている。対向電極3は、例えばステンレス又は真鍮等の導電性を有する金属により構成されている。また、対向電極3の下方には、第2排水管24の開口部が設けられている。-電源部-電源部4は、電極対23に所定の直流電圧を印加する直流電源により構成されている。すなわち、電源部4は、電極対23に対して瞬時的に高電圧を繰り返し印加するようなパルス電源ではなく、電極対23に対して常に数キロボルト程度の直流電圧を印加する直流電源である。電源部4の正極側に放電電極2が接続され、負極側に対向電極3が接続されている。また、電源部4の負極側はアースと接続されている。電源部4には、電極対23の放電電力を所定の値に制御する定電力制御部が設けられている図示せず。-絶縁ケーシング-図1に示すように、絶縁ケーシング5は、例えばセラミックス等の絶縁材料により構成されている。絶縁ケーシング5は、一の面右側の面が開放された容器状のケース本体6と、該ケース本体6の右側方の開放部を閉塞する板状の蓋部7とを有している。ケース本体6は、断面方形状の筒壁部6aと、該筒壁部6aの左側開口部を閉塞する左側壁部6bとを有している。放電電極2は、左側壁部6bの内面に取り付けられている。絶縁ケーシング5においては、蓋部7と左側壁部6bとの間の左右方向の距離が、放電電極2の厚さよりも長くなっている。つまり、放電電極2と蓋部7との間には、所定の間隔が確保されている。これにより、絶縁ケーシング5の内部では、放電電極2とケース本体6と蓋部7との間に空間Sが形成される。図1及び図2に示すように、絶縁ケーシング5の蓋部7には、該蓋部7を厚さ方向に貫通する1つの開口部8が形成されている。この開口部8により、放電電極2と対向電極3との間で電界の形成が許容されている。蓋部7の開口部8の内径は、0.02mm以上且つ0.5mm以下であることが好ましい。以上のような開口部8は、電極対23の間の電流経路の電流密度を上昇させる電流密度集中部を構成する。以上のように、絶縁ケーシング5は、電極対23のうちの一方の電極放電電極2のみを内部に収容し、且つ電流密度集中部としての開口部8を有する絶縁部材を構成している。加えて、絶縁ケーシング5の開口部8内では、電流経路の電流密度が上昇することにより、水がジュール熱によって気化して気泡Bが形成される図3を参照。。すなわち、絶縁ケーシング5の開口部8は、該開口部8に気相部としての気泡Bを形成する気相形成部として機能する。この気泡Bの内部が放電場となり、この放電場で放電が行われる。超音波発生部超音波発生部94は、板状の圧電セラミックス95と、厚さ方向の両側から圧電セラミックス95を挟むように設けられた一対の金属板96a96bとから構成される。超音波発生部94を封入するケース97は密閉され、電解槽20の底部に配置される。金属板96a96bには、増幅器49によって増幅された超音波波形発生部48の出力信号交流電圧が供給される。これにより、超音波発生部94は任意の周波数の超音波を電解槽20の水に照射する。但し、過酸化水素を分解して水酸ラジカルを効率良く発生させるには、超音波の周波数が100kHz以上程度であれば特に好ましい。尚、超音波発生部94は、電解槽20の水に超音波を照射できる範囲で任意の位置に設置されていてもよい。例えば、図3aに示すように、超音波発生部94が電解槽20の底部外側に設置されていてもよい。超音波発生部94が電解槽20の底部の外側に設置されている場合は、超音波は電解槽20の底部及び壁面を介して水中に伝達される。また、超音波発生部94の構成は、図1に示す例に限られない。例えば、図3bに示すように、金属ケース97aの上部と金属板96とによって板状の圧電セラミックス95を挟み、両者の間に交流電圧を供給する構成であってもよい。-運転動作-次に、実施形態1のイオン水生成装置10の運転動作について説明する。実施形態1のイオン水生成装置10は、給水管22を通じて、電解槽20の貯水室21に水道水が供給される。この水道水が所定量に達し、絶縁ケーシング5の内部の空間Sが浸水した状態図1を参照になると、電極ユニット部1が作動する。電極ユニット部1が作動することにより、電源部4から電極対23へ所定の直流電圧例えば1kVが印加されて、電極対23の間に電界が形成される。上述したように、放電電極2の周囲は、絶縁ケーシング5によって覆われている。このため、電極対23の間での漏れ電流が抑制されると共に、絶縁ケーシング5の開口部8における電流経路の電流密度が上昇した状態となる。絶縁ケーシング5の開口部8における電流密度が上昇すると、開口部8内のジュール熱が大きくなる。その結果、絶縁ケーシング5においては、開口部8の近傍において、水の気化が促進されて気泡Bが形成される。形成された気泡Bは、図4に示すように、開口部8のほぼ全域を覆う状態となり、対向電極3と導通する負極側の水道水と、正極側の放電電極2との間に気泡Bが介在する。従って、この状態では、気泡Bが、放電電極2と対向電極3との間での水道水を介した導電を阻止する抵抗として機能する。これにより、放電電極2と対向電極3との間の漏れ電流が抑制され、電極対23の間では、所望とする電位差が保たれることになる。すると、気泡B内では、絶縁破壊に伴って放電が発生する。以上のようにして、気泡B内で放電が行われると、対向電極3の近傍では、次式1に示す反応が生じる。この反応により、水素イオンHが消費されて減少する。その結果、水素イオン指数pHが増大して、アルカリ水が生成される。生成したアルカリ水は、電解槽20の第2排水管24を通じて外部に排出される。4H2O4e-→2H24OH-1一方、気泡Bにおける気液界面の近傍においては、次式2に示す反応が生じる。この反応により、水酸化イオンOH-が減少して水素イオンHが増加する。その結果、水素イオン指数が減少して、酸性水が生成される。生成された酸性水は、電解槽20の第1排水管23を通じて外部に排出される。2H2O→O24H4e-2気泡Bにおける気液界面の近傍においては、水酸ラジカル等の活性種及び過酸化水素等が生成される。水酸ラジカル等の活性種及び過酸化水素は、放電に伴う熱によって貯水室21内を対流する。これにより、水中での活性種及び過酸化水素の拡散が促される。また、気泡B内で放電が行われると、該放電に伴って、気泡Bによるイオン風が生成され易くなる。従って、貯水室21においては、生成されたイオン風を利用して、活性種及び過酸化水素の拡散効果を更に向上することができる。さらに、実施形態1においては、超音波発生部94を作動させて、水に超音波を照射する。これにより、放電によって生成した水酸ラジカルが変化して生成される過酸化水素が分解されて、再度、水酸ラジカルに変換される。この変換された水酸ラジカルによって、酸性水及びアルカリ水をより効果的に浄化することができる。さらに、過酸化水素の存在下で超音波を継続的に照射することにより、継続的に水酸ラジカルを生成することができるので、強い浄化能力を維持することができる。以上のようにして、放電電極2の近傍においては酸性水が生成され、対向電極3の近傍においてはアルカリ水が生成される。また、放電電極2の近傍から拡散した水酸ラジカル等の活性種は、酸性水又はアルカリ水に含まれる被処理成分例えばアンモニア等を酸化分解して酸性水又はアルカリ水の浄化に利用される。また、放電電極2の近傍から拡散した過酸化水素は、酸性水又はアルカリ水の殺菌に利用される。これにより、実施形態1に係るイオン水生成装置10においては、貯水室21内の清浄度が保たれる。尚、超音波振動は、水からは直接に水酸ラジカルを生成しないため、過酸化水素の濃度がある程度高くなった後に、超音波の照射を開始することが好ましい。逆に、放電のみを継続すると、水中の過酸化水素の濃度が高くなり過ぎる場合がある。従って、水中の過酸化水素の濃度をモニタすることにより、放電と超音波の照射とを制御しながら運転することが好ましい。この好ましい制御方法を、後述の実施形態2において説明する。-実施形態1の効果-実施形態1によれば、電極ユニット部1により、電極対23の間の水中に放電場が介在した電流経路が形成される。形成された電流経路によって水の電気分解が起こり、放電場で放電が起こる。実施形態1においては、放電場が絶縁ケーシング5の開口部8に生成される気泡Bである。放電前の水の電気分解によって電解槽20内の水に含まれる残留塩素が減少する一方、放電によって過酸化水素及び活性種が生成される。さらに、過酸化水素が生じた水中への超音波の照射により、過酸化水素から、より殺菌力が高い水酸ラジカルを生成することができる。これにより、電解槽20内の残留塩素が減少したとしても、過酸化水素及び活性種によって電解槽20内の水を殺菌及び浄化することができるので、電解槽20内における細菌の繁殖を抑制することができる。-実施形態1の変形例1-変形例1のイオン水生成装置10は、図5に示すように、該イオン水生成装置10の貯水室21が、該貯水室21の内部に設けられた導電性を有する隔壁区画部材11によって酸性室第1室12及びアルカリ室第2室13に区画されている。酸性室12には放電電極2が配置され、アルカリ室13には対向電極3が配置される。酸性室12には第1排水管23が開口し、アルカリ室13には第2排水管24が開口している。また、酸性室12には第1給水管22aが開口し、アルカリ室13には第2給水管22bが開口している。本変形例1においては、気泡Bにおける気液界面の近傍で生成していた酸性水が酸性室12内で拡散し、電源部4の負極側における電極の近傍で生成していたアルカリ水がアルカリ室13内で拡散するようになる。すなわち、電極対23に対する直流電圧の印加が止まっても、酸性水とアルカリ水とが混じり合って中和することがない。尚、区画部材11は導電性であるため、この区画部材11を通じて、電解槽20の水中に放電場を含む電流経路が形成される。ここで、実施形態1において、電極対23に対する直流電圧の印加が止まると、電解槽20内の酸性水及びアルカリ水が混じり合って中和してしまう。このような場合には、電極対23に対する直流電圧の再印加によって、中和した水を再び電気分解しなければならず、電極ユニット部1の電力を無駄に消費してしまう。本変形例1によれば、電解槽20内の酸性水及びアルカリ水が混り合わないため、電極対23に対する直流電圧の再印加の必要がなく、電極ユニット部1の省電力化を図ることができる。-実施形態1の変形例2-変形例2のイオン水生成装置10では、図6に示すように、変形例1に係る導電性の隔壁11に貫通孔部14が形成されている。形成された貫通孔部14により、酸性室12とアルカリ室13とが連通している。本変形例2においては、放電によって、気泡Bにおける気液界面の近傍で発生した過酸化水素が、導電性の隔壁11の貫通孔部14を通じて、酸性室12からアルカリ室13へ拡散するようになる。これにより、酸性室12の酸性水だけでなく、アルカリ室13のアルカリ水も過酸化水素で殺菌及び浄化することができる。尚、変形例2においては、超音波発生部94を酸性室12に配置したが、これとは逆に、アルカリ室13に配置してもよい。《発明の実施形態2》図7は、実施形態2に係るイオン水生成装置10の概略構成を示している。実施形態1に係るイオン水生成装置10は、電解槽20と電気分解ユニット部30と水浄化ユニット60と制御部40とを備えている。電解槽電解槽20は、水を貯留する貯水室21を有している。貯水室21には、該貯水室21を酸性室12とアルカリ室13とに区画するイオン交換膜17が設けられている。また、電解槽20の上部に第1給水管22a及び第2給水管22bが接続されている。第1給水管22aは酸性室12に開口しており、該第1給水管22aを通じて酸性室12に水道水が供給される。第2給水管22bはアルカリ室13に開口しており、該第2給水管22bを通じてアルカリ室13に水道水が供給される。電解槽20の底部には、第1排水管23及び第2排水管24が接続されている。第1排水管23は酸性室12に開口しており、この第1排水管23を通じて酸性室12で生成された酸性水を外部へ排出する。第2排水管24はアルカリ室13に開口しており、この第2排水管24を通じてアルカリ室13で生成されたアルカリ水を外部へ排出する。電気分解ユニット部電気分解ユニット部30は、電気分解用の電極対3132と電気分解用の電源部33とを備えている。電気分解用の電極対3132は、水中で電気分解を起こすために設けられており、陽電極31と陰電極32とからなる。陽電極31は酸性室12に配置されている。一方、陰電極32は、イオン交換膜17を挟んでアルカリ室13に配置されている。電気分解用の電源部33は、電気分解用の電極対3132に所定の電圧を印加する。電気分解用の電源部33の正極側には陽電極31が接続され、負極側には陰電極32が接続されている。水浄化ユニット水浄化ユニット60の構成について、図8を用いて説明する。図8に示すように、水浄化ユニット60は、電極ユニット部1と、電解槽20の水中に超音波を照射する超音波発生部94とを有している。水浄化ユニット60は、電解槽20の酸性室12及びアルカリ室13に1つずつ設けられている。尚、水浄化ユニット60は、酸性室12及びアルカリ室13の少なくとも一方でもよい。-電極ユニット部-電極ユニット部1は、電極A64及び電極B65とからなる電極対6465を有する放電部62と、電極対6465と接続され、電圧を印加する高電圧発生部電源部70と、電極A64を内部に収容する絶縁ケーシング71とを備えている。放電部62を構成する電極A64及び電極B65は、水中で放電を生起する。電極A64は、絶縁ケーシング71の内部に配置されている。電極A64は板状に形成され、高電圧発生部70と接続されている。電極B65は、絶縁ケーシング71の外部に配置されている。電極B65は、電極A64の上方に設けられている。電極B65は、板状であって、且つ上下に複数の貫通孔66を有するメッシュ状又はパンチングメタル状に構成されている。電極A65は、電極B64とほぼ平行に配設されている。電極B65は、高電圧発生部70と接続されている。これらの電極6465は、耐腐食性が高い導電性の材料により構成されている。高電圧発生部70は、例えば電極対6465に所定の電圧を印加する電源により構成されていてもよい。即ち、高電圧発生部70は、電極対6465に対して瞬時的に高電圧を繰り返し印加するようなパルス電源ではなく、電極対6465に対して常に数キロボルトの電圧を印加する電源であってもよい。また、高電圧発生部70には、電極対6465の放電電流を一定に制御する定電流制御部が設けられている図示省略。絶縁ケーシング71は、電解槽20の底部に設置されている。絶縁ケーシング71は、例えばセラミックス等の絶縁材料によって構成されている。絶縁ケーシング71は、一面上面が開放された容器状のケース本体72と、該ケース本体72の上方の開放部を閉塞する板状の蓋部73とを有している。ケース本体72は、角型筒状の側壁部72aと、該側壁部72aの底面を閉塞する底部72bとを有している。電極A64は、底部72bの上側に敷設されている。絶縁ケーシング71では、蓋部73と底部72bとの間の上下方向の距離が、電極A64の厚さよりも長くなっている。つまり、電極A64と蓋部73との間には、所定の間隔が確保されている。これにより、絶縁ケーシング71の内部では、電極A64とケース本体72と蓋部73との間に空間が形成される。また、絶縁ケーシング71の蓋部73には、該蓋部73を厚さ方向に貫通する少なくとも1つの開口部74が形成されている。この開口部74により、電極A64と電極B65との間の電界の形成が許容されている。蓋部73の開口部74の内径は、0.02mm以上且つ0.5mm以下であることが好ましい。以上のような開口部74は、電極対6465の間の電流経路の電流密度を上昇させる電流密度集中部を構成する。以上のように、絶縁ケーシング71は、電極対6465のうちの一方の電極電極A64のみを内部に収容し、且つ電流密度集中部としての開口部74を有する絶縁部材を構成している。加えて、絶縁ケーシング71の開口部74内では、電流経路の電流密度が上昇することにより、水がジュール熱によって気化して気泡が形成される。つまり、絶縁ケーシング71の開口部74は、該開口部74に気相部としての気泡を形成する気相形成部として機能する。-超音波発生部-超音波発生部94の具体的な構成は実施形態1に係るイオン水生成装置10に設けた超音波発生部94と同等である。尚、実施形態2において、イオン水を連続して生成する場合は、超音波発生部94を放電部62よりも排水管2324側に配置すると良い。これにより、放電によって生じた過酸化水素から超音波照射により効果的に水酸ラジカルを発生させることができる。また、実施形態2においては、水浄化ユニット60を電解槽20の底部に配置したが、底部寄りの壁面上に配置してもよい。また、水浄化ユニット60を構成する電極ユニット部1及び超音波発生部94のうち少なくとも電極ユニット部1を電解槽20の底部寄りの壁面上に配置してもよい。-制御部-制御部40は、高電圧発生部70と接続された放電波形発生部43と、放電部62の電極対6465に印加する電圧のオン又はオフを制御する制御部と、増幅器49を介して超音波発生部94に所定の周波数の交流電圧を供給する超音波波形発生部48と、該超音波波形発生部48を介して超音波発生部94の動作を制御する制御部45と、電解槽20の水中の過酸化水素濃度をモニタするセンサ47とを有している。尚、図示しないが、センサ47のモニタ結果に基づいて制御部4145を制御する中央演算装置CPUが設けられていてもよい。制御部4145による放電部62及び超音波発生部94に対する制御方法は、後述する。また、いわゆるフィードフォワード制御を行う場合は、センサ47は必ずしも設けられなくてもよい。-運転動作-次に、実施形態2に係るイオン水生成装置10の運転動作について説明する。図9は、実施形態2に係るイオン水生成装置による運転動作の基本サイクルを示している。図9に示す基本サイクルによると、電解槽20に溜められた水は、まず、電気分解ユニット部30によって電気分解されて、イオン水が生成される。生成されたイオン水は、電極対6465の間に生起される放電によって浄化される。この際に、放電によってイオン水中に水酸ラジカル等の活性種が生成し、有機物等の分解及び殺菌等が行われる図9中のステップSt1、St2。水酸ラジカルは、短時間で過酸化水素に変化するステップSt3。次に、超音波発生部94から水中に超音波を伝搬させ、水中の過酸化水素を分解して、水酸ラジカルに変化させるステップSt4。超音波の照射により発生した水酸ラジカルは、再度過酸化水素に変化する。但し、除菌等、水の浄化反応に使われた水酸ラジカルは水に変化するため、放電を停止して超音波照射のみを行った場合には、過酸化水素の濃度は低下して行くことになる。尚、上記のイオン水の生成は、1回ごとに電解槽20の水を全て入れ替える、いわゆるバッチ処理により行ってもよい。また、第1給水管22a及び第2給水管22bから電解槽20への注水と電解槽20から第1排水管23及び第2排水管24への水の流出を連続的に行う連続処理によって生成してもよい。以下、放電と超音波処理とを組み合わせたイオン水生成装置の運転制御の具体例について説明する。図10aは、水中の過酸化水素の濃度を用いてフィードバック制御を行う場合の運転制御の一例を示すタイムチャートである。以下の方法では、水中の過酸化水素はセンサ47によって検知される。まず、実施形態2に係るイオン水生成装置10には、第1給水管22a及び第2給水管22bを通じて、電解槽20の貯水室21に水道水が供給される。供給された水道水が所定量に達し、電気分解ユニット部30及び絶縁ケーシング71内の空間が浸水した状態となると、電気分解ユニット部30及び電極ユニット部1が作動する。電気分解ユニット部30が作動すると、電気分解用の電極対3132に電圧が印加されて、水の電気分解が起こる。これにより、陽電極31の近傍で酸性水が生成されると共に、陰電極32の近傍でアルカリ水が生成される。一方、電極ユニット部1の作動時には、上述したように、絶縁ケーシング71内の空間が浸水した状態となっている。高電圧発生部70から電極対6465に所定の電圧例えば1kVが印加されると、開口部74の内部の電流密度が上昇する。この状態から、電極対6465へ更に電圧が継続して印加されると、開口部74内の水が気化されて気泡が形成される。この状態では、気泡が開口部74のほぼ全域を覆う状態となり、負極側の水と、電極A64との間に気泡による抵抗が付与される。これにより、電極A64と電極B65との間の電位差が保たれ、気泡で放電が発生する。その結果、酸性室12及びアルカリ室13においては、水酸ラジカル及び過酸化水素が生成される。尚、この段階では、超音波発生部94はオフ状態にしておく。これにより、水が浄化されると共に、水中の過酸化水素の濃度が上昇する。尚、電極ユニット部1において、放電電極64の近傍において酸性水が生成され、一方、対向電極3の近傍においてアルカリ水が生成される。生成された酸性水とアルカリ水とは中和しやすい。このため、実施形態2に係るイオン水生成装置10においては、実質的に酸性水とアルカリ水を生成するのは電気分解ユニット部30である。その後、水中の過酸化水素濃度が、あらかじめ設定された下限値を超えた場合は、制御部41は電極対6465への電圧の供給を継続させ、且つ、制御部は、超音波発生部94をオン状態として水中に超音波を照射させる。これにより、放電により生成された水酸ラジカルと、過酸化水素から生成された水酸ラジカルとによって水が浄化される。放電によって生成される過酸化水素の量は、超音波によって分解される過酸化水素の量よりも多いため、この期間にも水中の過酸化水素の濃度は上昇する。次に、水の過酸化水素濃度があらかじめ設定された上限値を超えた場合は、制御部41は電極対6465への電圧の供給を停止して、放電を停止させる。一方、制御部45は、引き続き超音波発生部94をオン状態として水中に超音波を照射させる。これにより、過酸化水素から生成された水酸ラジカルによって水が浄化される。この期間には、超音波によって過酸化水素が分解されるため、水中の過酸化水素の濃度は減少する。その後、水の過酸化水素濃度が上述の下限値を下回った時点で、制御部41は電極対6465への電圧の供給を再開する。これにより、水中の過酸化水素の濃度は再び上昇する。これ以後、同様に超音波照射のみを行う期間と超音波照射と放電とを組み合わせる期間とを繰り返すことにより、水中の過酸化水素濃度を下限値以上、且つ上限値以下の範囲に制御しながら、水を浄化することができる。-実施形態2の効果-実施形態2によれば、電気分解ユニット部30により、電解槽20の酸性室12に酸性水が生成されて、アルカリ室13にアルカリ水が生成される。酸性室12の酸性水及びアルカリ室13のアルカリ水は、各電極ユニット部1で発生する過酸化水素と、超音波発生部94からの超音波による水酸ラジカルとによって殺菌及び浄化される。これにより、電解槽20内における細菌の繁殖を抑制することができる。さらに、実施形態2の制御方法によれば、制御部41は、運転の開始後に水の過酸化水素濃度が上限値に達するまでは放電を生起させて水酸ラジカルを発生させ、水を浄化することができる。また、制御部45は、水中の過酸化水素濃度が所定の下限値を超える期間に超音波発生部94をオン状態にする、言い換えれば、過酸化水素濃度が所定の下限値を下回る期間には超音波発生部94をオフ状態にする。つまり、水中に十分な過酸化水素が存在する場合に、超音波によって過酸化水素から水酸ラジカルを発生させるため、水を効果的に浄化することができる。さらに、十分な濃度の過酸化水素の存在下で超音波を継続的に照射することにより、継続的に水酸ラジカルを生成することができるので、強い浄化能力を所定の期間維持することができる。さらに、上述の方法によれば、電解槽20から第1排水管23及び第2排水管24へと供給される水中の過酸化水素の濃度を上限値以下に抑えることができるため、過酸化水素を除去するための工程を容易にすることができる。実施形態2に係るイオン水生成装置によれば、上述のように、水中での放電と、水中への超音波照射とを組み合わせることにより、水の過酸化水素濃度を上昇させることなく、浄化能力の向上を図ることが可能となる。尚、水を連続処理する場合には、超音波発生部94を放電部62よりも排水管側に配置することにより、放電によって生じた過酸化水素から超音波照射により効果的に水酸ラジカルを発生させることができる。また、図8においては、電極対6465に印加する電圧のオン又はオフを制御する制御部41と、超音波発生部94の動作を制御する制御部45とを別個に設けたが、1つの制御部で放電部62に印加する電圧のオン又はオフと超音波発生部94の動作とを制御することもできる。尚、実施形態2に係るイオン水生成装置10においては、放電及び超音波照射によって生じる水酸ラジカルによって、水の浄化処理と同時に電解槽20内に繁殖する細菌等を効果的に殺菌することもできる。-実施形態2の変形例-以下、実施形態2に係るイオン水生成装置の運転動作の一変形例について説明する。図10bは、過酸化水素の濃度変化の測定値を用いてフィードフォワード制御を行う場合の運転制御の一例を示すタイムチャートである。フィードフォワード制御されるイオン水生成装置には、必ずしもセンサ47が設けられていなくてもよい。但し、放電のみを行った場合に電解槽20の水中の過酸化水素の濃度が0から下限値に達するまでに要する時間T1、放電と超音波照射とを同時に行った場合に水中の過酸化水素の濃度が下限値から上限値になるまでに要する時間T2、及び超音波照射のみを行った場合に上限値から下限値に達するのに要する時間T3を、それぞれあらかじめ測定しておき、それらの測定データを制御部4145の内部又は外部に設けられたメモリ等図示せずに保持しておく。制御部4145は、測定データに基づいて以下の制御を行う。また、制御部4145の内部又は外部には、時間をカウントするタイマを設けておく。本変形例に係る制御方法において、まず、制御部41は、電極対の間に所定の電圧を印加させ、放電を生起させる。この際、超音波発生部94はオフ状態にしておく。これにより、水が浄化されると共に、水中の過酸化水素の濃度が上昇する。次に、運転開始から時間T1が経過した時点で、制御部41は電極対6465への電圧の供給を継続させ、制御部は、超音波発生部94をオン状態にして水中に超音波を照射させる。これにより、放電により生成された水酸ラジカルと、過酸化水素から生成された水酸ラジカルとによって水が浄化される。この期間も水中の過酸化水素の濃度は上昇する。次に、時間T2が経過した時点で、制御部41は電極対6465への電圧の供給を停止し、放電を停止させる。制御部45は、引き続き超音波発生部94をオン状態として水中に超音波を照射させる。これにより、過酸化水素から生成された水酸ラジカルによって水が浄化される。この期間に、水中の過酸化水素の濃度は減少する。次に、さらに時間T3が経過した時点で、制御部41は電極対6465への電圧の供給を再開し、この状態を時間T2の間だけ継続する。これにより、水中の過酸化水素の濃度は再び上昇する。これ以後、同様に超音波照射のみを行う期間時間T3と超音波照射と放電とを組み合わせる期間時間T2とを繰り返すことにより、水中の過酸化水素濃度を下限値以上且つ上限値以下の範囲に制御しつつ、水を浄化する。以上の制御方法によっても、水中の過酸化水素の濃度を下限値以上、且つ上限値以下の範囲に制御しながら、水を浄化することができる。尚、これは運転動作の一変形例であって、他の方法によっても水イオン水の浄化を行うことができる。《発明の実施形態3》図11は、本発明の実施形態3に係るイオン水生成装置を構成する水浄化ユニット60の概略構成を示している。図11においては、実施形態2に係る水浄化ユニット60と同等の構成については、図8と同一の符号を付している。また、制御部40は、図11においては図示を省略しているが、実際には実施形態3に係るイオン水生成装置に設けられている。以下では、主に実施形態2に係る水浄化ユニット60と異なる点について説明する。実施形態3に係る水浄化ユニット60は、電解槽20の底部寄りに配置された電極対64a65aと、該電極対64a65aと接続された高電圧発生部電源部70aと、電解槽20の底部に設置された超音波発生部94とを有している。電極64aは絶縁ケーシング71aの内部に収納され、電極65aは絶縁ケーシング71bの内部に収納されている。電極64a及び電極65aは、それぞれ板状に形成されている。また、電極64a及び電極65aは耐腐食性が高い導電性材料により構成されている。高電圧発生部70aは、数キロボルト程度の電圧を電極対64a65aに供給する。絶縁ケーシング71a71bは、例えばセラミックス等の絶縁材料により構成されており、図8に示す絶縁ケーシング71と同等の構成を有している。すなわち、絶縁ケーシング71aは、一面図11では右側の面が開放された容器状のケース本体180aと、該ケース本体180aの開放部を閉塞する板状の蓋部73aとを有している。また、絶縁ケーシング71bは、一面図11では左側の面が開放された容器状のケース本体180bと、該ケース本体180bの開放部を閉塞する板状の蓋部73bとを有している。絶縁ケーシング71aの蓋部73aには、該蓋部73aを厚さ方向に貫通する1つの開口部74aが形成されている。絶縁ケーシング71bの蓋部73bにも、該蓋部73bを厚さ方向に貫通する1つの開口部74bが形成されている。これらの開口部74a74bにより、電極64aと電極65aとの間の電界の形成が許容されている。開口部74a74bの内径は、0.02mm以上且つ0.5mm以下であることが好ましい。以上のような開口部74a74bは、電極対64a65aの間の電流経路の電流密度を上昇させる電流密度集中部を構成する。絶縁ケーシング71a71bは、電解槽20内に、蓋部73a73b同士が対向するように設置されている。言い換えれば、一の電極64aと他の電極65aとは互いに対向するよう配置されている。絶縁ケーシング71a71bの開口部74a74b内では、電流経路の電流密度が上昇することで、水がジュール熱によって気化して気泡が形成される。つまり、絶縁ケーシング71a71bの開口部74a74bは、該開口部74a74bに気相部としての気泡を形成する気相形成部として機能する。この構成により、電圧が電極対64a65aに供給された場合に電極対64a65aの間の気泡内に放電を生起させることができる。尚、超音波発生部94の具体的な構成は実施形態1に係るイオン水生成装置10と同等である。-実施形態3の効果-このように、実施形態3に係るイオン水生成装置を、図10a又は図10bに示す制御方法によって運転することにより、水中の過酸化水素の濃度を所定の範囲内に保持しながら、電解槽20の水を効果的に浄化することができる。《発明の実施形態4》図12は、本発明の実施形態4に係るイオン水生成装置を構成する水浄化ユニット60の概略構成を示している。図12においては、実施形態2に係る水浄化ユニット60と同等の構成については、図8と同一の符号を付している。また、制御部40は、図12においては図示を省略しているが、実際には実施形態4に係るイオン水生成装置に設けられている。以下では、主に実施形態2に係る水浄化ユニット60と異なる点について説明する。実施形態4に係る水浄化ユニット60は、電解槽20の底部寄りに配置された電極対6465と、該電極対6465と接続された高電圧発生部電源部70bと、電解槽20の底部に設置された超音波発生部94とを有している。実施形態4に係る水浄化ユニット60においては、電極A64及び電極A65が高電圧発生部70bの正極側及び負極側にそれぞれ接続され、高電圧発生部70bから電極対6465に高電圧のパルス電圧が供給される。また、電極A64には、該電極A64を囲む絶縁ケーシングは設けられない。電極A64及び電極B65は共に板状であり、電解槽20内に、互いに対向するように設置される。さらに、水浄化ユニット60には、例えば電解槽20の底部等の、少なくとも電極対6465の間であって、該電極対6465よりも低い位置に設けられたノズル吐出手段119と、該ノズル119に空気等の気体を送るエアポンプ送出手段99とが設けられている。エアポンプ99によって電解槽20内の気体は、ノズル119を介して循環される。但し、エアポンプ99によって電解槽20に外部から気体を供給してもよい。超音波発生部94の構成は、実施形態1に係るイオン水生成装置10と同等である。超音波発生部94は、電解槽20の底部に設置されていてもよい。尚、電解槽20の水に超音波を照射できる限りは、任意の位置に設置可能である。ノズル119からは、少なくとも放電処理を行う期間に、水中へ泡が吐出される。水中に泡が存在する状態で、電極対6465にパルス電圧を供給することにより、泡の内部で放電が生起されて、水酸ラジカルが生成する。実施形態4に係るイオン水生成装置は、実施形態2に係るイオン水生成装置と基本的に同一の制御方法、すなわち、図10a又は図10bに示す制御方法により、放電と超音波照射とを組み合わせたイオン水の浄化が行われる。但し、図10a及び図10bに示す放電処理の期間には、高電圧発生部70bから電極対6465へとパルス電圧が間欠的に供給され、電極対6465の間には放電が間欠的に生起される。-実施形態4の効果-実施形態4に係る水浄化ユニット60を有するイオン水生成装置の構成及び方法によれば、電極対6465の間にパルス放電を発生させる場合でも効率良く水酸ラジカルを発生させることができるので、超音波照射と組み合わせることにより、水中の過酸化水素の濃度を上昇させることなく、高い浄化能力を発揮することができる。《発明の実施形態5》図13は、本発明の実施形態5に係るイオン水生成装置を構成する水浄化ユニット60の概略構成を示している。図13においては、実施形態2及び実施形態3に係る水浄化ユニット60と同等の構成については、図8及び図11と同一の符号を付している。また、制御部40は、図13においては図示を省略しているが、実際には実施形態5に係るイオン水生成装置に設けられている。以下では、主に実施形態3に係る水浄化ユニット60と異なる点について説明する。実施形態5に係る水浄化ユニット60は、電解槽20の底部寄りに配置された電極対64b65bと、該電極対64b65bと接続された高電圧発生部電源部70cと、電解槽20の底部に設置された超音波発生部94とを有している。一の電極64bと他の電極65bとは、それぞれ電解槽20の底部寄りに互いに対向するように設置されている。電極64bは、少なくとも1つの導電部164と、該導電部164を囲む絶縁部165とを有している。同様に、電極65bは、少なくとも1つの導電部166と、該導電部166を囲む絶縁部167とを有している。以上のように、電極64bにおける導電部164の露出面、及び電極65bにおける導電部166の露出面の面積は共に小さいため、交流電圧を電極対64b65bに供給した場合には、導電部164166の表面で電流密度の集中部が形成される。このため、導電部164166の各表面では水がジュール熱によって気化して泡が形成される。この泡によって、導電部164166の各露出面が覆われた状態で高電圧発生部70cからの電圧供給を継続することにより、泡の内部で放電が生起される。尚、超音波発生部94の具体的な構成は実施形態1に係るイオン水生成装置10と同等である。-実施形態5の効果-実施形態5に係るイオン水生成装置は、図10a又は図10bに示す制御方法を用いて運転することにより、イオン水中の過酸化水素の濃度を所定の範囲内に保持しながら、電解槽20のイオン水を効果的に浄化することができる。以上の構成によっても、電極対64b65bの間での放電と超音波照射と組み合わせることにより、水中の過酸化水素の濃度を上昇させることなく、高い浄化能力を発揮することができる。《他の実施形態》以下のような構成を採る実施形態であってもよい。-実施形態1の他の変形例-実施形態1の変形例2においては、電解槽20が導電性の隔壁11で区画されていたが、これに限定する必要はなく、図14に示すように、電解槽20が絶縁性の隔壁区画部材15で区画されていてもよい。この場合にも、実施形態1の変形例2と同様に、隔壁15には貫通孔部16が設けられる。この場合には、電解槽20の隔壁15が絶縁部材であることから、電極ユニット部1の電極対23に直流電圧が印加されると、隔壁15の貫通孔部16を介して、電極対23の間に放電場を含む電流経路が形成される。すなわち、貫通孔部16は、酸性室12で発生した過酸化水素をアルカリ室13へ拡散させるだけでなく、酸性室12からアルカリ室13へ電気を流すことを可能にする。このように、電解槽20を絶縁性の隔壁15を用いても区画することができる。また、実施形態1の変形例2においては、電解槽20を区画部材11として貫通孔部16が形成された隔壁15を用いていたが、これに限定される必要はなく、例えばイオン交換膜であってもよい。この場合には、イオン交換膜の微細孔が、過酸化水素を酸性室12からアルカリ室13へ拡散させるための連通孔となる。-実施形態2の他の変形例-実施形態2においては、酸性室12及びアルカリ室13に水浄化ユニット60が1つずつ設けられていたが、これに限定される必要はなく、酸性室12及びアルカリ室13のどちらか一方に水浄化ユニット60を配置してもよい。この場合には、電解槽20の一方の室の水を殺菌及び浄化することができる。これにより、電極ユニット部1を2つ設ける場合と比べて、イオン水生成装置の省エネルギー性を確保することができる。また、実施形態2に示した水浄化ユニット60を構成する電極ユニット部1に代えて、図15に示す電極ユニット1を設けてもよい。図15に示すように、本実施形態に係る電極ユニット部1は、電極部25と放電用の電源部4とを備えている。電極部25は、電解槽20の酸性室12及びアルカリ室13に1つずつ設けられている。電極部25は、電解槽20の外部から内部に向かって嵌合される、いわゆるフランジユニット式に構成されている。また、電極部25は、図17に示すように、放電電極2と対向電極3と絶縁ケーシング5とが一体的に組立てられている。本実施形態の絶縁ケーシング5は、大略の外形状が円筒状に形成されている。絶縁ケーシング5は、ケース本体6と蓋部7とを有している。本実施形態のケース本体6は、ガラス質又は樹脂製の絶縁材料で構成されている。ケース本体6は、円筒状の基部6cと、該基部6cから電解槽20側に向かって突出する筒状壁部6dと、該筒状壁部6dの外縁部から更に電解槽20側に向かって突出する環状凸部6eとを有している。また、ケース本体6には、環状凸部6eの先端側に先端筒部6gが一体に形成されている。基部6cの軸心部には、円柱状の挿入口6fが軸方向に延びて貫通形成されている。筒状壁部6dの内側には、挿入口6fと同軸となり、且つ挿入口6fよりも大径となる円柱状の空間Sが形成されている。実施形態2の蓋部7は、ほぼ円板状に形成されて環状凸部6eの内側に嵌合している。蓋部7は、セラミックス材料により構成されている。蓋部7の軸心には、該蓋部7を上下に貫通する平面円形状の1つの開口部8が形成されている。放電電極2は、軸直角断面が円形状となる縦長の棒状電極により構成されている。放電電極2は、ケース本体6における基部6cの挿入口6fに嵌合されている。これにより、放電電極2は、絶縁ケーシング5の内部に収容される。実施形態2においては、放電電極2のうち電解槽20とは反対側の端部が、電解槽20の外部に露出される状態となる。このため、電解槽20の外部に配置される放電用の電源部4と、放電電極2とを電気配線によって容易に接続することができる。放電電極2のうち電解槽20側の端部2aは、絶縁ケーシング5の内部の空間Sに臨んでいる。尚、実施形態2においては、放電電極2の端部2aが、挿入口6fの開口面よりも上側電解槽20側に突出している。但し、放電電極2の端部2aは、その先端面を挿入口6fの開口面とほぼ面一としてもよく、また、端部2aを挿入口6fの開口面よりも下側に陥没させてもよい。また、放電電極2は、実施形態1と同様に、開口部8を有する蓋部7との間に所定の間隔が確保されている。対向電極3は、円筒状の電極本体3aと、該電極本体3aから径方向外方へ突出する鍔部3bとを有している。電極本体3aは、絶縁ケーシング5のケース本体6に外嵌している。鍔部3bは、電解槽20の壁部に固定されて電極部25を保持する固定部を構成している。電極部25が電解槽20に固定された状態では、対向電極3の電極本体3aの一部が浸水された状態となる。対向電極3は、電極本体3aよりも小径の内側筒部3cと、該内側筒部3cと電極本体3aとの間に亘って形成される連接部3dとを有している。内側筒部3c及び連接部3dは、電解槽20内の水中に浸漬している。内側筒部3cは、その内部に円柱空間26を形成している。内側筒部3cの軸方向の一端は、蓋部7と当接して該蓋部7を保持する保持部を構成している。また、電極本体3aと内側筒部3cと連接部3dの間には、ケース本体6の先端筒部6gが内嵌している。内側筒部3cの軸方向の他端側には、円柱空間26を覆うようにメッシュ状の漏電防止材27が設けられている。漏電防止材27は、対向電極3と接触することにより、実質的にアースされている。これにより、漏電防止材27は、電解槽20の内部の空間水中のうち、円柱空間26の内側から外側への漏電を防止している。対向電極3は、電極本体3aの一部が電解槽20の外部に露出される状態となる。このため、対向電極3と放電用の電源部4とを電気配線によって容易に接続することができる。次に、本実施形態のイオン水生成装置10の運転動作について説明する。本実施形態に係るイオン水生成装置10においては、第1給水管22a及び第2給水管22bを通じて、電解槽20の貯水室21に水道水が供給される。供給された水道水が所定量に達し、電気分解ユニット部30及び電極部25内の空間Sが浸水した状態となると、電気分解ユニット部30及び電極ユニット部1が作動する。電気分解ユニット部30が作動すると、電気分解用の電極対3132に電圧が印加されて、水の電気分解が起こる。これにより、陽電極31の近傍で酸性水が生成されると共に、陰電極32の近傍でアルカリ水が生成される。一方、電極ユニット部1の作動時には、上述したように、電極部25の空間Sが浸水した状態となっている図8を参照。電源部4から電極対23に所定の直流電圧例えば1kVが印加されると、開口部8の内部の電流密度が上昇する。図15に示す状態から、電極対23へ更に直流電圧が継続して印加されると、開口部8内の水が気化されて気泡Bが形成される図16を参照。。この状態では、気泡Bが開口部8のほぼ全域を覆う状態となり、円柱空間26内の負極側の水と、放電電極2との間に気泡Bによる抵抗が付与される。これにより、放電電極2と対向電極3との間の電位差が保たれ、気泡Bで放電が発生する。その結果、酸性室12及びアルカリ室13においては、水酸ラジカル及び過酸化水素が生成される。尚、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物又はその用途の範囲を制限することを意図しない。