制御棒材料にハフニウムを含む複数のハフニウム制御棒を有する原子炉運転方法において、前記複数のハフニウム制御棒の使用期間内の少なくとも一つの運転サイクル期間内で、運転開始後所定期間経過後から運転終了の所定期間前までの運転サイクル中期に、Hf181の減衰のため該制御棒の一部の全引抜する期間を設けること、を特徴とする原子炉運転方法。前記ハフニウム制御棒を3以上の運転サイクルで使用する原子炉運転方法であって、前記全引抜する期間を設けた運転サイクル中期を含む運転サイクル以外の運転サイクルで、かつ、該ハフニウム制御棒の使用開始運転サイクルまたは該ハフニウム制御棒の最終使用運転サイクル以外の少なくとも一つの中途の運転サイクルについて、当該運転サイクルを通じて前記ハフニウム制御棒を全引き抜きすること、を特徴とする請求項1記載の原子炉運転方法。制御棒材料にハフニウムを含む複数のハフニウム制御棒を有する原子炉制御装置において、前記複数のハフニウム制御棒の一部の使用期間内の少なくとも一つの運転サイクル期間内で、運転開始後所定期間経過後から運転終了の所定期間前までの運転サイクル中期に、Hf181の減衰のため該ハフニウム制御棒を全引抜する期間を設けること、を制御上の条件として原子炉の制御を行う原子炉制御装置。ハフニウムは、前記のように、天然組成は複数の同位体から成り、中性子捕獲反応を繰り返すことで高次化しつつ長寿命型制御棒としての性能を示す。天然組成のハフニウムでは、Hf18035.1atomが最も高次な同位体であるが、原子炉に長期滞在したハフニウムには、さらに高次化した同位体が蓄積される。図1はHf182、Ta182m、Ta182等の壊変図であり、Hf182を含む高次同位体関連核種の壊変を示す。原子炉に長期滞在した場合の核変換は次のとおりである。まず、Hf180の中性子捕獲13barnによりHf181となる。さらに、Hf181の中性子捕獲30barnによりHf182mとなる。この時点で生成したHf182mは、58がβ崩壊半減期62分でTa182mに壊変するが、42は内部転換でHf182となる。このHf182は長半減期9×106年の核種で、かつ、高エネルギーγ線1121.3kevを放出する娘核種Ta182と永続平衡を形成する。軽水炉から発生する廃棄物は地層処分が検討されているが、コスト面から廃棄物を分類処分することが有効である。低レベル廃棄物については、余裕深度処分の手法をとり、対象物を特定する作業が進められている。また、軽水炉から発生する低レベル廃棄物のうち、余裕深度処分対象廃棄物は、その構成機器の違いからBWRとPWRを区別する方法で検討が進められている。そして、従来型の制御棒、長寿命型の制御棒及び大反応度制御棒の種類にかかわらず、BWRでは使用済制御棒は、余裕深度処分対象廃棄物の候補の一つである。制御棒材料にハフニウムを含む原子炉、特にBWRにおいて、余裕深度処分の対象として、使用済のHf制御棒を含めることは、商用原子炉から発生する廃棄物処分を円滑に進める上で有効である。また、使用済のHf制御棒の廃棄には、ハフニウムの放射能量を低減する必要がある。本発明は、制御棒材料にハフニウムを含む原子炉の運転方法において、ハフニウムの放射能量の低減を可能とする原子炉の運転方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明に係る原子炉運転方法は、制御棒材料にハフニウムを含む複数のハフニウム制御棒を有する原子炉運転方法において、前記複数のハフニウム制御棒の使用期間内の少なくとも一つの運転サイクル期間内で、運転開始後所定期間経過後から運転終了の所定期間前までの運転サイクル中期に、Hf181の減衰のため該制御棒の一部の全引抜する期間を設けること、を特徴とする。また、本発明に係る原子炉制御装置は、制御棒材料にハフニウムを含む複数のハフニウム制御棒を有する原子炉制御装置において、前記複数のハフニウム制御棒の一部の使用期間内の少なくとも一つの運転サイクル期間内で、運転開始後所定期間経過後から運転終了の所定期間前までの運転サイクル中期に、Hf181の減衰のため該ハフニウム制御棒を全引抜する期間を設けること、を制御上の条件として原子炉の制御を行う。本発明によれば、制御棒材料にハフニウムを含む原子炉の運転方法において、ハフニウムの放射能量の低減を可能とする。本実施形態で着目するのは、図1に示したHf182の先行核となるHf181の生成と壊変の特性である。Hf181は、ハフニウム天然組成の安定核種Hf180の中性子捕獲反応13barnで生成する。ハフニウムを原子炉内に運転状態高い中性子場で滞在させると、Hf181の中性子捕獲反応30barnによりHf182が生成するが、一方、Hf181自体はβ崩壊半減期42日で安定核種Ta181に壊変する。本実施形態は、極めて長半減期のHf182の生成を抑制するために、このHf181のβ崩壊を積極的に利用するものである。すなわち、ハフニウムを継続的に運転状態高い中性子場に曝すことを回避してHf182生成量を抑制するために、原子炉内のハフニウムを含む全制御棒本数のうち一部の本数の制御棒を、運転期間中のいずれかの期間、炉心へ挿入しない状態を計画的に設定することである。このことによって、それまで炉内の中性子による照射により生成したHf181が42日間の半減期をもって壊変することにより当該ハフニウムを含む制御棒中のHf181の量が低減される期間を確保し、最終的な取出し時のHf182の量の低減を図ることができる。本発明に係る原子炉運転方法の実施形態を、以下に図面を参照しながら説明する。なお、同一または類似の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。第1の実施形態本実施形態における運転方法は、原子炉内のハフニウムを含む複数制御棒をグループ分けし、各グループに属する制御棒について、該制御棒の使用期間内に、使用期間中の複数の運転サイクルのうちある運転サイクル期間内の中間の期間すなわち運転サイクル中期に該制御棒を引抜状態とすることとする運転方法である。制御棒寿命は原子炉内での中性子照射量の積算値に依存するが、前記のように、1サイクルで約300日運転としたBWRの場合、従来型B制御棒2で2サイクル、長寿命型Hf制御棒1でその2倍以上、すなわち、通算1200日以上を原子炉の反応度制御に供することが可能である。また、本実施形態における前記の炉心へ挿入しない状態の別の計画的設定としてはある運転サイクル期間は使用しない方式もとることができる。1サイクルで約300日運転とした場合、長寿命型Hf制御棒1は通算3サイクル以上、通常4サイクルから5サイクルの原子炉内の使用が見込める。このうち、任意の運転サイクルの一部の期間において、原子炉の反応度制御に長寿命型Hf制御棒1を使用しないことも、Hf182生成量を抑制することに有効である。すなわち、通算1200日以上、かつ、通算3回以上の運転サイクルで原子炉の反応度制御に使用するハフニウム制御棒に対して、原子炉の反応度制御に使用する任意の少なくとも1回の運転サイクル中期に、80日から120日間の、計画的な引き抜き期間を設けることを特徴とする使用済ハフニウム制御棒の放射能低減に係る原子炉の運転方法が可能である。図4は、本発明に係る原子炉運転方法の第1の実施形態の例として5サイクル滞在、1サイクル中期引抜の場合の運転方法を示す図である。以下に、本実施形態の運転方法によるHf182生成の低減効果についての評価を示す。プラントの運転サイクルを300日とし、かつ、制御棒の運転中における引き抜きを考慮して、ハフニウムの照射条件を設定した。すなわち、運転サイクルを初期、中期及び末期に100日ずつ3分割し、初期の照射条件を基準に中期は3分の2、末期は3分の1の照射条件とした。また、運転中の引き抜き条件については、基準に対して10分の1の照射条件とした。評価にあたっては、非特許文献1に記載のコードを使用した。第1サイクルから第3サイクルまでのそれぞれのサイクルにおいて、通常運転の場合と中期引抜運転を行った場合と比較すると、Hf182生成量は次のようになる。第1サイクル:通常14.2gram、引抜7.8gram相対生成量0.543第2サイクル:通常15.5gram、引抜8.8gram相対生成量0.568第3サイクル:通常16.4gram、引抜9.3gram相対生成量0.567いずれのケースにおいても、運転サイクル単位での使用済ハフニウム制御棒の放射能低減に対する効果は40以上である。さらに、これらを詳細に比較すると、相対生成量はハフニウム制御棒を装荷する初期の運転サイクルで、僅かに大きくなる傾向にある。ただし、絶対生成量自体は初期の運転サイクルで少ないので、全体の照射条件を同一例えば、上記評価の通常運転3サイクル、中期引抜運転1サイクルなどとした場合、最終的なHf182生成量に殆ど差はない。以下に、上記の検討において設定した条件について、実機への適用、効果の観点から補足する。第1の点は、引抜期間である。300日のプラント運転期間において、その運転サイクル中期の100日間引抜状態として検討を行ったが、ここで、100日という期間は、プラント運転期間の3分の1であり、実用上、使用状態からの除外の許容可能な期間の上限と想定される。一方、Hf181の減衰という観点では、半減期42日の2倍以上を確保できる期間であり、Hf182の親核種であるHf181が4分の1まで減衰することは、Hf182生成量の低減に貢献する。また、100日と設定して検討を行ったが、80日ないし120日の幅でも類似の効果が容易に推測される。さらに、再挿入しない場合に、より大きな効果となることは容易に推測できる。第2の点は、プラントの運転期間中の引抜時期である。実施の検討では、運転サイクル中期に中途休止を設定した。これは、運転サイクル初期でHf181がある程度蓄積した後、その減衰を考慮したものである。また、BWRの反応度抑制のための制御棒操作は、運転サイクル初期ではCCコントロールセル4用の長寿命型Hf制御棒1はほぼ全挿入に対し、末期ではほぼ全引抜となるので、中途休止の設定タイミングに裕度が大きいのは運転サイクル中期であり、実際の実施条件として容易に想定されるものである。Hf181がある程度蓄積した以降であれば、中途休止の効果はいずれのタイミングでも期待できることは、実施の検討から容易に推測できる。特に、Hf181の蓄積量が多くなる運転サイクル後半に中途休止をシフトすることは効果が大きい方向となる。また、中途休止してそのまま再挿入しないことも有効で、その制御棒として、照射期間が長いものを選択する方法もある。なお、運転サイクル初期に休止制御棒を設定することは、この時期が長寿命型Hf制御棒1をほぼ全挿入とする期間であることから制約があるが、定期検査実施の検討では60日に設定の期間も加味して、前運転サイクル末期まで照射した制御棒を選択的に休止することは有効である。また、運転サイクル末期には、逆に長寿命型Hf制御棒1をほぼ全引抜の状態となるが、浅挿入条件での運転でも適用可能である。すなわち、運転サイクル後半に浅挿入条件とする場合、直近に休止期間を設けた制御棒を選択的に反応度抑制に使用する方法も有効である。中途休止を実施する上で、好ましいタイミングは、中性子捕獲反応によるHf180から、Hf181、さらにHf182への核変換を考慮したものとなる。実施の検討では、運転サイクル300日を3分割し、運転サイクル中期に中途休止を設定した。これは、長寿命型Hf制御棒1の使用状況と、Hf181の蓄積を念頭に置いたもので、Hf182への核変換が進まない時期が望ましいとの意図がある。長寿命型Hf制御棒1の使用状況を考慮すると、運転サイクルの4分の1~2分の1経過後に実施することが有効である。この原理は、運転サイクルを長期化例えば2倍程度した場合も、基本的に当てはまる。すなわち、運転サイクル初期の照射量が増大するものの、休止期間も長く設定できるためである。また、実施の検討では運転サイクル中に1回の休止期間を設けているが、複数回を計画することも有効である。以上の説明のように、本実施形態によれば、制御棒材料にハフニウムを含む原子炉の運転方法において、ハフニウムの放射能量の低減が可能となる。また、その条件は柔軟であり、実機の運用上、広範な適用が可能である。第2の実施形態本発明に係る原子炉運転方法の第2の実施形態における運転方法は、前記第1の実施形態が、各グループに属する制御棒について、該制御棒の使用期間内に、使用期間中の複数の運転サイクルのうちある運転サイクルのサイクル中期に該制御棒を引抜状態とすることであったことに、さらに異なる休止期間を付加するものである。付加する休止期間は、該制御棒の使用開始または最終使用運転サイクル以外の任意の運転サイクルで、前記の運転サイクル期間中の中期の期間に該制御棒を引き抜き状態とする原子炉運転期間を除いた期間の少なくとも一以上の運転期間中を通じて対象とする制御棒を全引抜とするものである。図5は、本実施形態の一例として、5サイクル滞在、4サイクル照射かつ1サイクル中期引抜の場合の運転方法を示す図である。以下に、本実施形態の運転方法によるHf182生成の低減効果についての評価を示す。図6は、本実施形態による5サイクル滞在、4サイクル照射かつ1サイクル中期引抜の場合のHf182生成特性の計算例を示すグラフである。ある原子炉の運転サイクルを通して、対象とする制御棒を全引き抜き状態とする場合、第4サイクルでの引き抜きが相対的に低減効果が大きい。このため、第4サイクルは全期間引き抜き状態で、これに加え、その他の運転サイクルにおいて、第1の実施形態と同様にその運転サイクル中期に100日間の引抜期間を設けたケースについてHf182の低減効果を評価したものである。図6に示すように、以下のケースについて評価した。基準ケース第1、2、3、4サイクル挿入、第5サイクル全期間引抜第4サイクル全期間引抜、第5サイクル中期引抜第3サイクル中期引抜、第4サイクル全期間引抜第2サイクル中期引抜、第4サイクル全期間引抜第1サイクル中期引抜、第4サイクル全期間引抜図6には、基準ケースを含め各ケースのHf182生成量の推移を示した。各ケースにおける基準ケースに対するHf182生成量相対値は、下記の結果である。基準ケース第1、2、3、4サイクル挿入、第5サイクル全期間引抜第4サイクル全期間引抜、第5サイクル中期引抜:0.875第3サイクル中期引抜、第4サイクル全期間引抜:0.877第2サイクル中期引抜、第4サイクル全期間引抜:0.877第1サイクル中期引抜、第4サイクル全期間引抜:0.880すなわち、使用済ハフニウム制御棒の放射能低減について、運転サイクル単位での完全休止と運転サイクル中期を組み合わせた引抜期間を設ける効果は、12-13程度である。運転サイクル中期引抜運転を、完全休止の第4サイクルの前の第3サイクルに行うか、あるいは後の第5サイクルに行うかの2つのケースを比較すると次のようになる。なお、基準ケースHf182生成量、63.9gramに対する相対的な生成量も併せて示す。第3サイクルに行う場合:56.1gram0.878第5サイクルに行う場合:55.9gram0.875制御棒を完全休止した運転サイクルの後、サイクル中期引抜とした方が、若干、有利であるが、いずれも使用済ハフニウム制御棒の放射能低減に対する効果は、13程度で両者の違いは僅かである。以上、本実施形態として、運転サイクル単位での完全休止と運転サイクル中期を組み合わせた引抜期間を設ける場合を評価した。運転サイクル単位での完全休止を設ける効果からは、制御棒の原子炉内滞在期間の後半に設定する方法が有利である。一方、運転サイクル単位での完全休止と運転サイクル中期を組み合わせた引抜期間を設ける効果は13程度で、運転サイクル中期に引抜期間は、運転サイクル単位での完全休止の後に設定する方法が有利である。このような条件では、使用済ハフニウム制御棒の放射能低減に対する効果は13程度である。これは、Hf181のβ崩壊に係る半減期が42日であることが要因である。すなわち、運転サイクルを300日と仮定し、さらに運転サイクルを初期、中期及び末期の100日単位で検討する場合、この半減期に依存する使用済ハフニウム制御棒の放射能低減に対する効果は、有意な長さである。一方、原子炉内滞在期間として、5サイクルを設定すると、運転期間が1500日程度に亘ることになり、運転サイクル中期に引抜期間を設ける運転サイクルの設定については、前述の検討で示したように、運転サイクル単位の使用済ハフニウム制御棒の放射能低減に対する効果は、制御棒の装荷期間の初期運転サイクルの方が相対量は大きいが、制御棒の原子炉内滞在期間を一定とすれば、最終的なHf182生成量は大きく変化しない。したがって、運転サイクル中期に引抜期間を設ける運転サイクルは任意のものとしてよい。この実施の形態では、使用済ハフニウム制御棒の放射能低減に対する効果として、前述の検討を踏まえると、10以上の効果が見込める。以上のように、本実施形態によれば、制御棒材料にハフニウムを含む原子炉の運転方法において、ハフニウムの放射能量の低減を可能とする。また、第1の実施形態と同様に、その条件は柔軟であり、実機の運用上、広範な適用が可能である。その他の実施の形態これまで述べた方式における期間として示した日数は、現行の通常のBWRで運用されている運転方法、すなわち、1サイクルで約300日運転とした場合の日数である。BWRの経済性向上の観点から、運転サイクル期間を現行の2倍程度に長期化する運転方法も検討されているが、そのような運転方法においても、Hf181のβ崩壊に係る半減期42日を勘案して、類似の使用済ハフニウム制御棒の放射能低減に係る原子炉運転方法が設定可能である。また、現行のPWRでは、運転サイクル期間の反応度制御はケミカルシムが主流であるが、今後、PWRでハフニウムを含む制御棒を運転サイクル期間の反応度制御に使用することは、十分に想定される。その場合においても、BWRに対する提案と類似の方法は適用可能である。他の実施の形態として、運転サイクル単位での完全休止の引抜期間を設ける方法もある。この場合、休止期間の設定は、制御棒の原子炉内滞在期間の後半に設定する方法が有利である。さらに、運転サイクル中期に引抜期間を設ける方法については運転サイクル中期にも制御棒は原子炉内に挿入されていることを前提としたものである。運転サイクル末期にも制御棒を浅挿入条件とする原子炉運転方法においても、本発明と類似の方法は、設定可能である。この場合には、運転サイクル末期に選択的に引抜制御棒を設定して、かつ、その他の制御棒をやや深挿入条件として、引抜制御棒のHf182生成量を抑制する方法も、使用済ハフニウム制御棒の放射能低減に有効である。本発明の実施の形態をコントロールセル炉心を有する改良型BWRを例にとって示したが、制御棒材料にハフニウムを含むBWR一般の他、PWRの炉心でも適用可能である。以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形には、発明の範囲や用紙に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。