"Cr量25質量以下のNiを主成分とするNi基耐熱超合金からなる第1の溶接材料を用いて,母材を溶接して溶接部を形成する工程と,Cr量30質量を越えるNiを主成分とするNi基耐熱超合金からなる第2の溶接材料を用いて,前記溶接部上を溶接する工程と,を具備することを特徴とする溶接方法。溶接部を形成する工程に先だって,Cr量25質量以下のNiを主成分とするNi基耐熱超合金からなる第3の溶接材料を用いて,母材をバタリング溶接する工程,をさらに具備することを特徴とする請求項1記載の溶接方法。前記母材が,P>0.003質量,S>0.002質量,を含み,前記第1の溶接材料または第3の溶接材料が,Mn>0.5質量,P<0.010質量,S<0.0002質量,AlTi<0.6質量,Nb<0.1質量,Mo<0.5質量,Si<0.5質量,C<0.04質量を満たすことを特徴とする請求項1または2に記載の溶接方法。前記溶接部を形成する工程が,前記溶接部の初層の入熱量を20000J/cm以下の条件にてTIG溶接する工程を含むことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の溶接方法。前記母材が,第1,第2の母材を含み,前記溶接部を形成する工程が,前記第1,第2の母材を突き合わせ溶接する工程を含むことを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の溶接方法。前記溶接部を形成する工程が,前記母材を肉盛り溶接する工程を含むことを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の溶接方法。請求項1乃至6のいずれか1項に記載の溶接方法で溶接された構造物。上述の690系Ni基高Cr合金溶接材料は,耐腐食性が高く,特に,原子力分野において危惧される耐応力腐食割れ性が高い。しかしながら,690系Ni基高Cr合金溶接材料は,溶接割れ感受性が高くなる問題を有する。上記に鑑み,本発明は応力腐食割れおよび溶接割れの双方の防止を図った溶接方法および構造物を提供することを目的とする。本発明の一態様に係る溶接方法は,Cr量25質量以下のNiを主成分とするNi基耐熱超合金からなる第1の溶接材料を用いて,母材を溶接して溶接部を形成する工程と,Cr量30質量を越えるNiを主成分とするNi基耐熱超合金からなる第2の溶接材料を用いて,前記溶接部上を溶接する工程と,を具備する。本発明によれば,応力腐食割れおよび溶接割れの双方の防止を図った溶接方法および構造物を提供できる。本実施形態では,応力腐食割れおよび溶接割れの双方を防止するために,溶接材料における成分制限とプロセスとを組み合わせる。以下,説明する。溶接割れは,合金に割れが生じたときの温度等によって,高温割れ,凝固割れ,液化割れに区分される。Ni基耐熱合金690系Ni基高Cr合金等の高温割れ感受性は,合金中に析出されるγ’相Ni3Al,Tiを主成分とする相の析出促進元素であるAlおよびTiの含有量で表現できる。具体的には,0.28CCr0.043CCoが一定であれば,CAl0.84CTiの増加に従い,割れ感受性が増加する。すなわち,γ’相の析出量が多く,高温強度が高い合金ほど割れやすい。なお,CCr,CCo,CAl,CTi,および後述のCNb,CMo,CSi,CP,CS,CMnはそれぞれ,Ni基耐熱合金中でのCr,Co,Al,Ti,Nb,Mo,Si,P,S,Mnの質量を表す。また,凝固割れ感受性PSCは1式で,液化割れ感受性PLCは2式で表される。PSC=69.12CTi27.3CNb9.70CMo300CSi-55.3......1PLC=48.0CC1.97CTi8.93CNb2.83CMo27.2......2これゆえに,割れ感受性を抑えるには上記式1,2における成分を抑制することが望ましい。本実施形態では,このような状況を踏まえ,溶接の部位に応じて,組成の異なるNi基耐熱合金を溶加材として用いる。即ち,耐腐食環境下にさらされる部位最終溶接層に対し,Cr量を30質量以上含む690系溶接材料後述の溶接材料M1を適用する。また,それ以外の部位第1溶接層初層および中間溶接層に対しては,Cr量が25質量以下の溶接性に優れるNi基溶接材料後述の溶接材料M2を適用する。この結果,応力腐食割れおよび溶接割れの双方を防止可能となる。特に,単層溶接よりも溶接部の応力が大きくなり易い,多層溶接においても,溶接割れを防止できる。溶接対象の母材がSおよびPを含む場合に,溶接部の初層にMnを多く含み,かつ,PおよびS量を低減した溶接材料を適用できる。母材がSおよびPなどの元素を含むと割れ感受性が高くなる。このような場合に,PおよびS量を低減し,かつSをトラップするMnを多く含む溶接材料を用いることで,溶接割れを防止できる。また,CAlCTiを0.6質量以下に制限する溶接材料を用いても良い。溶接材料がAlおよびTiを多く含むほど高温強度が高まる一方,割れ感受性が高くなる。このため,溶接材料でのCAlCTiを0.6質量以下に制限することで,溶接割れをより低減できる。これに加えて,溶接材料中のNb,Mo,Si,Cも抑えても良い。溶接材料の割れ感受性がさらに低減される。以下,実施形態に係るNi基高Cr合金用溶加材を用いた溶接方法についてより具体的に説明する。第1の実施の形態ここでは,母材11,12の対向する端部間を溶接して,母材11,12を接続する場合を考える突合せ継手溶接。母材11,12にはそれぞれ,異種材料,例えば,オーステナイト系ステンレス鋼と炭素鋼を用いることができる異材溶接。本実施形態では,図1に示すように,溶接部13,最終溶接部14を順に形成する。溶接部13,最終溶接部14それぞれに,以下の溶接材料M1,M2を用いる。溶接材料M1:Cr量CCr25質量以下のNi基合金溶加材溶接材料M2:Cr量CCr30質量以上を有するNi基合金溶接材料1まず,母材11,12の開先を溶接材料M1溶接割れ性の低いNi基合金溶加材にて溶接を施し,溶接部13を形成する。溶接部13は,単層溶接,多層溶接の何れで形成されても良い。2その後,溶接部13を最終溶接部14で覆い溶接部13を環境から保護する。即ち,溶接材料M2応力腐食割れ性の低いNi基合金溶加材にて,溶接部13上に溶接を施し,最終溶接部14を形成する。このように,溶接部13,最終溶接部14それぞれでの溶接に,溶接材料M1,M2を用いる。この結果,溶接部13および最終溶接部14での溶接割れ,および応力腐食割れを防止できる。ここで,溶接部13あるいはその初層溶接部13が多層溶接の場合に,溶接材料M2中,溶接材料M3を用いるのがより好ましい。特に,母材11,12の少なくともいずれかが,CP>0.003質量,CS>0.002質量の場合に,溶接割れをより低減できる。溶接材料M3:CMn>0.5質量,CP<0.010質量,CS<0.0002質量,CAlCTi<0.6質量を満たすCr量25質量以下のNiを主成分とするNi基耐熱超合金溶加材ここで,溶接部13あるいはその初層溶接部13が多層溶接の場合に,溶接材料M3中,溶接材料M4を用いるのがさらに好ましい。溶接材料中のNb,Mo,Si,Cを抑えることで,その割れ感受性がさらに低減される。溶接材料M4:CMn>0.5質量,CP<0.010質量,CS<0.0002質量,CAlCTi<0.6質量,CNb>0.1質量,CMo<0.5質量,CSi<0.5質量,およびCC<0.04質量を満たすCr量25質量以下のNiを主成分とするNi基耐熱超合金溶加材溶接部13,最終溶接部14の溶接に,例えば,TIG溶接を利用できる。TIG溶接は,アーク溶接の一種であり,非溶極式非消耗電極式の電極,および不活性ガス例えば,アルゴン,ヘリウム,アルゴンヘリウム混合ガスが用いられる。不活性ガスを吹き付けて溶接部位を大気から遮断した状態で,アーク放電によって,溶接材料や母材が熔解される。ここで,溶接部13あるいはその初層溶接部13が多層溶接の場合への入熱量溶接線単位長さ当たりの入熱量を20000J/cm以下とすることが好ましい。溶接部13の初層等への入熱を制限することで,母材11,12中の不純物の溶接部13への溶け出しを制限でき,溶接部13の品質溶接割れ性等を保持容易となる。第2の実施の形態本実施形態でも母材11,12の対向する端部間を溶接して,母材11,12を接続する突合せ継手溶接。母材11,12にはそれぞれ,異種材料,例えば,オーステナイト系ステンレス鋼と炭素鋼を用いることができる。本実施形態では,図2に示すように,初層溶接部15,溶接部13,最終溶接部14を順に形成する。初層溶接部15,溶接部13,最終溶接部14それぞれに,既述の溶接材料M3,M1,M2を用いる。1まず,母材11,12の開先に溶接材料M3にてバタリング溶接を施し,初層溶接部15を形成する。初層溶接部15は,基本的に単層溶接で形成される。2初層溶接部15を有する母材11,12の開先を溶接材料M1にて溶接を施し,溶接部13中間層を形成する。溶接部13は,単層溶接,多層溶接の何れで形成されても良い。3その後,溶接部13を最終溶接部14で覆い溶接部13を環境から保護する。即ち,溶接材料M2にて,溶接部13上に溶接を施し,最終溶接部14を形成する。既述のように,初層溶接部15の形成に溶接材料M3を用いることで,母材11,12の少なくともいずれかが,CP>0.003質量,CS>0.002質量の場合に,溶接割れをより低減できる。また,初層溶接部15の形成に溶接材料M3中,溶接材料M4を用いることで,溶接割れをさらに低減できる。初層溶接部15,溶接部13,最終溶接部14の溶接に,例えば,TIG溶接を利用できる。ここで,初層溶接部15への入熱量を20000J/cm以下とすることが好ましい。初層溶接部15の初層等への入熱を制限することで,母材11,12中の不純物の初層溶接部15への溶け出しを制限でき,初層溶接部15,ひいては溶接部13の品質溶接割れ性等を保持容易となる。第3の実施の形態本実施形態では母材21の表面に溶接を施す肉盛り溶接。母材21には,例えば,オーステナイト系ステンレス鋼や炭素鋼を用いることができる。本実施形態では,図3に示すように,初層溶接部22,溶接部23,最終溶接部24を順に形成する。初層溶接部22,溶接部23,最終溶接部24には,第2の実施形態と同様の溶接材料M3,M1,M2を利用できる。第2の実施形態と同様,初層溶接部22の形成に溶接材料M3を用いることで,母材21が,CP>0.003質量,CS>0.002質量の場合に,溶接割れをより低減できる。また,初層溶接部22の形成に溶接材料M3中,溶接材料M4を用いることで,溶接割れをさらに低減できる。第2の実施形態と同様,初層溶接部22,溶接部23,最終溶接部24の溶接に,例えば,TIG溶接を利用できる。ここで,初層溶接部22への入熱量を20000J/cm以下とすることが好ましい。初層溶接部22への入熱を制限することで,母材21中の不純物の初層溶接部22への溶け出しを制限でき,初層溶接部22,ひいては溶接部23の品質溶接割れ性等を保持容易となる。その他の実施形態本発明の実施形態は上記の実施形態に限られず拡張,変更可能であり,拡張,変更した実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。"