電池を所定の挟持方向に挟み込んで収容するための第1ケース及び第2ケースと、前記第1ケースに設けられ、前記挟持方向と平行な軸周りの全周にわたり前記第2ケースに向けて突出する溶着用突起と、前記第2ケースに設けられ、前記挟持方向と平行な軸回りの全周にわたり窪む溶着溝とを備え、前記溶着溝の幅寸法は、前記溶着用突起の厚み寸法よりも大きく設定され、前記挟持方向と平行な軸回りの全周にわたり、前記溶着用突起の内周側のクリアランスと前記溶着用突起の外周側のクリアランスとが異なる状態で、前記第1ケースと第2ケースとを溶着可能に構成されている、電池収納ケース。前記溶着用突起は、前記挟持方向と略直交する平坦面からなる先端面と、前記溶着用突起の厚み方向の両側で前記先端面から基端側に向けて広がるようにそれぞれ傾斜する第1傾斜面及び第2傾斜面とを有し、前記第1傾斜面は、前記溶着用突起を溶着溝内に挿入した状態において、前記第2傾斜面よりも前記クリアランスの小さい側に配置され、前記第1傾斜面の前記挟持方向の長さは、前記第2傾斜面よりも短い、請求項1に記載の電池収納ケース。前記溶着用突起は、前記第1傾斜面から前記挟持方向と略平行な方向に沿って基端側に延びる第1側面と、前記第2傾斜面から前記挟持方向と略平行な方向に沿って基端側に延びる第2側面とを有し、前記第1側面と第2側面との間の溶着用突起の厚み寸法を前記第2傾斜面の挟持方向の長さ寸法で除した値が0.5以上1以下である、請求項2に記載の電池収納ケース。前記第2ケースに設けられ、前記挟持方向と平行な軸周りの全周にわたり前記第1ケースに向けて突出する補助溶着用突起と、前記第1ケースに設けられ、前記挟持方向と平行な軸周りの全周にわたり前記補助溶着用突起を溶着するための溶着面とをさらに備えている、請求項1~3の何れか1項に記載の電池収納ケース。前記溶着面は、前記溶着用突起の側面から延びて当該溶着用突起の側面との間に前記補助溶着用突起の溶融部を溜めるための角部を形成し、前記補助溶着用突起は、その基端側の厚み中心位置よりも先端側の厚み中心位置が前記角部側に位置するように先窄まりとなる断面形状を有している、請求項4に記載の電池収納ケース。電池と、請求項1~5の何れか1項に記載の電池収納ケースとを備え、前記電池収納ケースの第1ケースと第2ケースとが前記電池を挟み込んだ状態で超音波溶着されている、電池パック。以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。図1は、本発明の実施形態に係る電池パックの全体構成を示す分解斜視図である。図2は、図1のII-II線断面図である。図3は、図2の第1ケース及び第2ケースの溶着前の状態を示す断面図である。図1~図3を参照して、電池パック1は、電池2と、この電池2を所定の挟持方向図1の上下方向に挟み込んで収容するための第1ケース4及び第2ケース3とを備えている。第2ケース3は、熱可塑性樹脂からなる。この第2ケース3は、略矩形の底板3aと、この底板3aの周縁部の全周にわたり当該周縁部から第1ケース4側に延びる側壁3bとを備えている。側壁3bは、図3に示すように、第1ケース4側の先端面5から内側に一段下がった低背部6と、この低背部6に形成された溶着溝7と、この溶着溝7の内側の開口縁部から第1ケース4側図3の上側に突出する補助溶着用突起8とを備えている。溶着溝7は、前記低背部6を窪ませる溝である。具体的に、溶着溝7は、前記挟持方向と平行な中心線C1に対して線対称となる矩形の断面形状で第1ケース4側に開くとともに前記挟持方向と平行な軸回りの全周にわたり延びる。補助溶着用突起8は、前記挟持方向と平行な軸回りの全周にわたり前記溶着溝7の内側に位置する低背部6から第1ケース4に向けて突出する。具体的に、補助溶着用突起8は、その基端部側の厚み中心位置よりも先端側の厚み中心位置が溶着溝7側後述する溶着用突起10側に位置するように先窄まりとされた三角形の断面形状を有している。つまり、本実施形態では、補助溶着用突起8の頂点は、補助溶着用突起8の基端部側の厚み方向の中心線C2よりも溶着溝7側に位置する。なお、本実施形態において、溶着溝7の内側に位置する低背部6の厚み中心線と補助溶着用突起8の基端部側の厚みの中心線C2とは、同一である。再び図1~図3を参照して、第1ケース4は、熱可塑性樹脂からなる。この第1ケース4は、略矩形の天板4aと、この天板4aの周縁部の全周にわたり当該周縁部から第2ケース3側に延びる側壁4bとを備えている。側壁4bは、図3に示すように、前記第2ケース3側に面する端面9、11を有する側壁本体12と、これら端面9、11の間で側壁本体12から第2ケース3側に突出する溶着用突起10とを備えている。端面9、11は、溶着用突起10の側面から前記挟持方向と直交する方向図3の左右方向にそれぞれ延びている。本実施形態において、端面9は、端面11よりも第2ケース3側に配置されており、前記補助溶着用突起8を溶着するための溶着面として機能する。具体的に、端面9は、溶着用突起10の側面から延びて当該溶着用突起10の側面との間に前記補助溶着用突起8の溶融部を溜めるための角部14図3参照を形成している。前記溶着用突起10は、前記挟持方向と平行する軸回りの全周にわたり側壁本体12から第2ケース3に向けて突出している。具体的に、溶着用突起10は、前記挟持方向と略直交する平坦面からなる先端面10aと、溶着用突起10の厚み方向図3の左右方向の両側で前記先端面10aから基端部側図3の上側に向けて広がるようにそれぞれ傾斜する第1傾斜面10c及び第2傾斜面10bと、これら両傾斜面10b、10cからそれぞれ前記挟持方向と略平行な方向に沿って基端部側図3の上側に延びる第1側面10d及び第2側面10eとを備えている。本実施形態において、第1側面10d及び第2側面10eは、互いに平行な面である。本実施形態では、図2に示すように、前記挟持方向と平行な軸回りの全周にわたり、溶着用突起10の内周側のクリアランスK2と溶着用突起10の外周側のクリアランスK1とが異なる状態で、第1ケース4と第2ケース3とが溶着可能である。具体的には、図3に示すように、溶着用突起10の厚み方向の中心線C3第1側面10dと第2側面10eとの間の中心線は、前記挟持方向と平行する軸回りの全周にわたり、第2ケース3の溶着溝7の幅方向の中心線C1よりも寸法D1だけ外側に配置されている。そのため、図2に示すように、溶着用突起10を溶着溝7内に挿入した状態においては、溶着用突起10の第2側面10eと溶着溝7の内側面との間のクリアランスK1は、溶着用突起10の第1側面10dと溶着溝7の内側面との間のクリアランスK2よりも小さくなる。したがって、中心線C1と中心線C3とを合致させる場合と比較して、クリアランスK1について溶着用突起10の溶融部10m図2参照を満たすためのスペースを小さくすることができる。そのため、溶着によるシール性を高めることができる。また、図3に示すように、第1傾斜面10cの挟持方向の長さ寸法D4は、第2傾斜面10bの挟持方向の長さ寸法D3よりも短く設定されている。そのため、クリアランスK1図2参照に近い側における溶着用突起10の容積溶融することができる材料の量を多くすることができるため、クリアランスK1に溶着用突起10の溶融部10mをより多く導くことができる。さらに、溶着用突起10の厚み寸法D2第1側面10dと第2側面10eとの間の距離と、第2傾斜面10bの挟持方向の長さ寸法D3との関係は、以下の1式を満たしている。0.5≦D2/D3≦11具体的に、本実施形態では、溶着用突起10の厚み寸法D2が0.48mmであり、第2傾斜面10bの挟持方向の長さ寸法D3が0.6mmであり、D2/D3の値は0.8である。このようにD2/D3が0.5以上とされているため、溶着用突起10の先端部が鋭角になり過ぎるのを抑えることができる。さらに、D2/D3が1以下とされているため、溶着用突起10の先端部が鈍角となり過ぎるのを避けることができる。詳しくは後述するが、1式の条件を満たすことにより、溶着時における溶着用突起10の先端部が倒れるのを回避しつつ、超音波溶着を確実に行うことができる。以下、前記第1ケース4と第2ケース3とを超音波溶着する際の動作について図4を参照して説明する。図4は、図1に示す第1ケース4と第2ケース3との超音波溶着をする際の手順を示す断面図であり、aは溶着用突起10を溶着溝7に挿入した状態、bは超音波溶着を開始した状態、cは超音波溶着を完了した状態をそれぞれ示している。まず、図4のaに示すように、溶着用突起10を溶着溝7内に挿入する。ここで、溶着用突起10の先端部には、第1傾斜面10c及び第2傾斜面10bが設けられている。そのため、溶着溝7の開口縁に溶着用突起10が当接した場合であっても、両傾斜面10b、10cに沿って溶着用突起10を溶着溝7内に確実に導くことができる。さらに溶着用突起10を溶着溝7の深部に挿入すると、溶着用突起10の先端面10aが溶着溝7の底面に当接する。この状態で、第1ケース4と第2ケース3とを押圧しつつ当該第1ケース4又は第2ケース3に超音波振動を加える。ここで、本実施形態では、溶着用突起10の先端面が挟持方向と略直交する方向の平坦面とされている。そのため、溶着用突起10の先端部を尖らせている場合と異なり、溶着用突起10の先端部が溶着溝7の底面に押し付けられて倒れることを回避することができる。なお、溶着用突起10の先端面10aが溶着溝7に当接した時点において第2ケース3の補助溶着用突起8が第1ケース4の端面9に当接しないように、当該補助溶着用突起8の突出寸法は、設定されている。そして、超音波振動により溶着用突起10の溶融が開始すると、図4のbに示すように、補助溶着用突起8の先端部は、第1ケース4の端面9に当接する。この状態からさらに両ケース3、4の押圧及び超音波振動の付与を継続すると、補助溶着用突起8の溶融も開始する。本実施形態では、図3に示すように、溶着用突起10の中心線C3が溶着溝7の中心線C1よりも外側に配置されている。そのため、両中心線C1、C3を合致させる場合よりも、溶着用突起10の外側のクリアランスK1を小さくすることができる。したがって、図4のcに示すように、溶着用突起10の溶融部10mによりクリアランスK1を十分に満たすことができ、シール性を確保することができる。特に、図3に示すように、溶着用突起10の第1傾斜面10cの長さ寸法D4が第2傾斜面10bの長さ寸法D3よりも短く設定されている。そのため、クリアランスK1に近い側における溶着用突起10の容積を多くすることができ、クリアランスK1により多くの溶融部10mを導くことができる。また、図3に示すように、補助溶着用突起8は、その先端部が基端側の中心線C2よりも溶着用突起10側に位置するように先窄まりの形状とされている。そのため、図4のcに示すように、溶着用突起10と端面9との間の角部14に対して補助溶着用突起8の溶融部8mをより多く導くことができる。以上説明したように、前記実施形態によれば、溶着用突起10の厚み方向の中心線C3と溶着溝7の幅方向の中心線とが異なる位置となるように溶着用突起10が溶着溝7内に挿入される。そのため、溶着溝7の内側面のうち、中心線C1を挟んだ一方の内側面と溶着用突起10とのクリアランスK2が挟持方向と平行する軸回りの全周にわたり大きく、他方の内側面と溶着用突起10との間のクリアランスK1が挟持方向と平行する軸回りの全周にわたり小さくなる。その結果、クリアランスK1については、溶着用突起10の溶融部10mを埋めるためのスペースが小さくなるため、当該溶融部10mによるシール性を向上することができる。したがって、前記実施形態によれば、溶着溝7の幅寸法が溶着用突起の厚み寸法D2よりも大きくされていることによる溶着用突起10の溶着溝7への挿入し易さと、溶着によるシール性の確保との両立を図ることができる。前記実施形態では、溶着用突起10が平坦面からなる先端面10aと、この先端面10aから両側に広がるように傾斜する第1傾斜面10c及び第2傾斜面10bとを有する。これにより、溶着用突起10の先端部が尖っている場合と異なり、溶着用突起10の先端部が溶着溝7の底面に当接して押圧される際に倒れてしまい、当該溶着用突起10の溶融が適切に行われなくなるという問題を回避することができる。さらに、前記実施形態では、第1傾斜面10cの長さD4が第2傾斜面10bの長さD3よりも短くされている。これにより、溶着溝7の内側面に近い側における溶着用突起10の容積溶融することができる材料の量を多くすることができる。そのため、溶着用突起10と溶着溝7の側面との間のクリアランスK1に溶着用突起10の溶融部10mをより多く導くことができる。前記実施形態では、溶着用突起10の厚み寸法D2を第2傾斜面10bの長さ寸法D3で除した値が0.5以上1以下である。これにより、溶着用突起10の倒れを回避しつつ、当該溶着用突起10の溶融を確実に行うことができる。具体的に、前記構成では、溶着用突起10の厚み寸法D2を第2傾斜面10bの長さ寸法D3で除した値が0.5以上とされている。そのため、溶着用突起10の先端部が鋭角になるのを抑えて溶着用突起10の倒れを回避することができる。さらに、前記値が1以下とされているため、溶着用突起10の先端部が鈍角となり過ぎて超音波振動を与えても溶融しなくなるという不具合を回避することができる。前記実施形態では、第2ケース3に設けられた補助溶着用突起8と、第1ケース4に設けられた溶着面9とを有する。これにより、溶着用突起10に加えて補助溶着用突起8を溶融させることによっても第1ケース4と第2ケース3との間のシール性を確保することができる。そのため、よりシール性を向上することができる。つまり、第1ケース4と第2ケース3とのシール性を確保するという観点から前記補助溶着用突起8及び溶着面9は必須ではないが、これらを設けることにより高いシール性を得ることができる。前記実施形態では、溶着面9と溶着用突起10との間に角部14が形成されているとともに、補助溶着用突起8の基端部側の厚み中心位置よりも先端側の厚み中心位置が角部側に位置するように補助溶着用突起が先窄まりの断面形状を有する。そのため、補助溶着用突起8を溶融させることにより、この補助溶着用突起8の溶融部8mを積極的に角部14に導くことができ、よりシール性を向上することができる。なお、前記実施形態では、挟持方向と平行する軸回りにわたり、溶着用突起10の外側のクリアランスK1が溶着用突起10の内側のクリアランスK2よりも小さい例について説明したが、これに限定されない。例えば、挟持方向と平行する軸回りにわたり、クリアランスK1をクリアランスK2よりも大きくすることもできる。この場合、溶着用突起10については、クリアランスK2側の第2傾斜面10bの長さD3をクリアランスK1側の第1傾斜面10cの長さD4よりも短くすることが好ましい。これにより、上述した実施形態と同様に、小さいクリアランスK2に溶着用突起10の溶融部10mをより多く導くことができる。なお、前記実施形態に係る第2ケース3は、溶着溝7の形成された低背部6よりも第1ケース4側に突出した先端面5を有しているが、この先端面5を有する凸部分は省略することができる。なお、上述した具体的実施形態には以下の構成を有する発明が主に含まれている。上記課題を解決するために本発明は、電池を所定の挟持方向に挟み込んで収容するための第1ケース及び第2ケースと、前記第1ケースに設けられ、前記挟持方向と平行な軸周りの全周にわたり前記第2ケースに向けて突出する溶着用突起と、前記第2ケースに設けられ、前記挟持方向と平行な軸回りの全周にわたり窪む溶着溝とを備え、前記溶着溝の幅寸法は、前記溶着用突起の厚み寸法よりも大きく設定され、前記挟持方向と平行な軸回りの全周にわたり、前記溶着用突起の内周側のクリアランスと前記溶着用突起の外周側のクリアランスとが異なる状態で、前記第1ケースと第2ケースとを溶着可能に構成されている、電池収納ケースを提供する。本発明によれば、挟持方向と平行な軸回りの全周にわたり、溶着用突起の内周側のクリアランスと溶着用突起の外周側のクリアランスとが異なる状態で、第1ケースと第2ケースとを溶着することができる。その結果、このクリアランスの小さい側については、溶着用突起の溶融部を埋めるためのスペースが小さくなるため、当該溶融部によるシール性を向上することができる。したがって、本発明によれば、溶着溝の幅寸法が溶着用突起の厚み寸法よりも大きくされていることによる溶着用突起の溶着溝内への挿入し易さと、溶着によるシール性の確保との両立を図ることができる。前記電池収納ケースにおいて、前記溶着用突起は、前記挟持方向と略直交する平坦面からなる先端面と、前記溶着用突起の厚み方向の両側で前記先端面から基端側に向けて広がるようにそれぞれ傾斜する第1傾斜面及び第2傾斜面とを有し、前記第1傾斜面は、前記溶着用突起を溶着溝内に挿入した状態において、前記第2傾斜面よりも前記クリアランスの小さい側に配置され、前記第1傾斜面の前記挟持方向の長さは、前記第2傾斜面よりも短いことが好ましい。この構成では、溶着用突起の先端面が挟持方向と略直交する平坦面とされている。そのため、溶着用突起の先端部が尖っている場合と異なり、溶着用突起の先端部が溶着溝の底面に当接して押圧される際に倒れてしまい、当該溶着用突起の溶融が適切に行われなくなるという問題を回避することができる。さらに、前記構成では、前記クリアランスの小さい側に配置された第1傾斜面の長さが第2傾斜面よりも短い。これにより、クリアランスの小さい側における溶着用突起の容積溶融することができる材料の量を多くすることができる。そのため、このクリアランスに溶着用突起の溶融部をより多く導くことができる。前記電池収納ケースにおいて、前記溶着用突起は、前記第1傾斜面から前記挟持方向と略平行な方向に沿って基端側に延びる第1側面と、前記第2傾斜面から前記挟持方向と略平行な方向に沿って基端側に延びる第2側面とを有し、前記第1側面と第2側面との間の溶着用突起の厚み寸法を前記第2傾斜面の挟持方向の長さ寸法で除した値が0.5以上1以下であることが好ましい。この構成によれば、上述した溶着用突起の倒れを回避しつつ、当該溶着用突起の溶融を確実に行うことができる。具体的に、前記構成では、第1側面と第2側面との間の厚み寸法を第2傾斜面の長さ寸法で除した値が0.5以上とされている。そのため、溶着用突起の先端部が鋭角になるのを抑えて前記溶着用突起の倒れを回避することができる。さらに、前記値が1以下とされているため、溶着用突起の先端部が鈍角となり過ぎて超音波振動を与えても溶融しなくなるという不具合を回避することができる。前記電池収納ケースにおいて、前記第2ケースに設けられ、前記挟持方向と平行な軸周りの全周にわたり前記第1ケースに向けて突出する補助溶着用突起と、前記第1ケースに設けられ、前記挟持方向と平行な軸周りの全周にわたり前記補助溶着用突起を溶着するための溶着面とをさらに備えていることが好ましい。この構成によれば、前記溶着用突起に加えて補助溶着用突起を溶融させることによっても第1ケースと第2ケースとの間のシール性を確保することができる。そのため、よりシール性を向上することができる。前記電池収納ケースにおいて、前記溶着面は、前記溶着用突起の側面から延びて当該溶着用突起の側面との間に前記補助溶着用突起の溶融部を溜めるための角部を形成し、前記補助溶着用突起は、その基端側の厚み中心位置よりも先端側の厚み中心位置が前記角部側に位置するように先窄まりとなる断面形状を有していることが好ましい。この構成では、溶着用突起の側面と溶着面とによって形成された角部に向かうように補助溶着用突起が延びている。そのため、補助溶着用突起を溶融させることにより、この補助溶着用突起の溶融部を積極的に角部に導くことができ、よりシール性を向上することができる。また、本発明は、電池と、電池収納ケースとを備え、前記電池収納ケースの第1ケースと第2ケースとが前記電池を挟み込んだ状態で超音波溶着されている、電池パックを提供する。