"発電方式の異なる複数の発電装置から電気機器へ電力を供給する電力制御装置において、気象情報提供元から気象情報を取得する情報管理部と、前記取得した気象情報を保存する気象情報データベースと、前記気象情報データベースを参照して稼動させる発電装置を選択する発電装置選択部とを備え、前記発電装置選択部は、現在の天候状況に応じて前記複数の発電装置のうちで発電効率の高い発電装置を選択することを特徴とする電力制御装置。発電装置から複数の電気機器へ電力を供給する電力制御装置において、前記発電装置の発電電力量と前記複数の電気機器の消費電力量の情報を取得する情報管理部と、前記取得した発電電力量を保存する発電電力量データベースと、前記取得した消費電力量を保存する消費電力量データベースと、前記発電電力量データベースと前記消費電力量データベースを参照して、前記発電装置が発電する電力を送電する電気機器を選択する送電先選択部とを備え、前記送電先選択部は、現在の時間帯における過去の発電電力量が過去の総消費電力量より小さいとき、前記複数の電気機器から消費電力量が前記発電電力量未満となる電気機器を選択することを特徴とする電力制御装置。発電装置の発電電力を充電装置に充電し複数の電気機器へ電力を供給する電力制御装置において、前記発電装置から前記充電装置への充電動作を制御し、前記充電装置の充電電力量を測定する充電装置管理部と、前記複数の電気機器の消費電力量の情報を取得する情報管理部と、前記取得した消費電力量を保存する消費電力量データベースと、前記消費電力量データベースを参照して、前記充電装置の充電電力を送電する電気機器を選択する送電先選択部とを備え、前記送電先選択部は、現在の充電電力量が現在の時間帯における過去の総消費電力量より小さいとき、前記複数の電気機器から消費電力量が前記充電電力量未満となる電気機器を選択することを特徴とする電力制御装置。請求項3に記載の電力制御装置において、前記充電装置管理部は、前記充電装置の充電電力量が所定の閾値に達するまで前記発電装置からの充電動作を継続することを特徴とする電力制御装置。通行人の歩圧により発電する圧電発電装置からの発電電力を充電装置に充電し電気機器へ電力を供給する電力制御装置において、前記圧電発電装置を制御し発電電力量を測定する圧電発電制御部と、前記測定した発電電力量を保存する圧電発電量データベースと、前記圧電発電装置から前記充電装置への充電動作を制御する充電装置管理部とを備え、前記圧電発電制御部は前記圧電発電量データベースを参照し、発電電力量が充電可能な基準値以上になる時間帯を設定し、前記充電装置管理部は、前記設定された時間帯において、前記圧電発電装置から前記充電装置への充電動作を実行させることを特徴とする電力制御装置。特許文献1では、複数の発電装置にバッテリーを設け、並列接続して充電量を平準化することで、発電量が十分得られない場所にも十分な電力量を確保することが記載されている。しかし特許文献1では、複数の発電装置をどのように選択して稼働させるか、また複数の電気機器がある場合にどのように電力を供給するかについては考慮されていない。本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、複数の発電装置を備えた建物において効率的な発電を行わせ、また、発電した電力を複数の電気機器に効率的に供給するための電力制御装置を提供することを目的とする。本発明は、発電方式の異なる複数の発電装置から電気機器へ電力を供給する電力制御装置であって、気象情報提供元から気象情報を取得する情報管理部と、前記取得した気象情報を保存する気象情報データベースと、前記気象情報データベースを参照して稼動させる発電装置を選択する発電装置選択部とを備え、前記発電装置選択部は、現在の天候状況に応じて前記複数の発電装置のうちで発電効率の高い発電装置を選択する。また本発明は、発電装置から複数の電気機器へ電力を供給する電力制御装置であって、前記発電装置の発電電力量と前記複数の電気機器の消費電力量の情報を取得する情報管理部と、前記取得した発電電力量を保存する発電電力量データベースと、前記取得した消費電力量を保存する消費電力量データベースと、前記発電電力量データベースと前記消費電力量データベースを参照して、前記発電装置が発電する電力を送電する電気機器を選択する送電先選択部とを備え、前記送電先選択部は、現在の時間帯における過去の発電電力量が過去の総消費電力量より小さいとき、前記複数の電気機器から消費電力量が前記発電電力量未満となる電気機器を選択する。本発明によれば、複数の発電装置を備えた建物において効率的な発電を行わせること、また、発電した電力を複数の電気機器に効率的に供給することができ、商用電源の使用量を低減することができる。以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳述する。なお、各図面において、同一符号は同一または相当部分を示す。図1は、本発明の電力制御装置を適用した電力供給システムの第1の実施例を示す全体構成図であり、例えばマンションやオフィスビルなどの建物内の共同使用の電気設備を想定している。システム構成は、複数の発電装置を含む発電設備1と、複数の電力消費機器を含む電気機器3と、発電設備1の制御と電気機器3への電力供給制御を行う電力制御装置2を備える。さらに、外部装置から情報を取得するネットワーク4を有し、気象情報を入手するための気象情報提供元5と接続し、また電力会社から供給される商用電源6にも接続されている。発電設備1と商用電源6と電気機器3は電力ケーブルにて結線されている。発電設備1は発電方式の異なる複数の発電装置を有し、例えば太陽光発電装置11、風力発電装置12、水力発電装置13を備える。本実施例ではこれらの3種類の発電装置が設置された場合を例に説明するが、発電装置の種類はこれに限定するものではなく、複数種類の発電装置を備えていれば本実施例の動作が可能である。電気機器3は、建物に備わっている電力消費機器であり、例えば建物敷地内の外灯31、建物廊下などに設置される補助灯32、自動ドア33、入場認証装置34などがある。ここでは比較的消費電力の少ない電気機器の例を示すが、機器の種類は発電設備1の能力に応じて適宜追加変更できることは言うまでもない。気象情報提供元5は、天候に関するデータを所持し提供する気象庁などが相当する。商用電源6は例えば電力会社により提供される電力で、上記発電設備1の発電電力で不足する場合に使用する。図2は、電力制御装置2の一実施例を示すブロック構成図である。電力制御装置2は、通信部21と、入力部22と、出力部23と、制御部24と、データベース25を備える。通信部21は、インターネットなどのネットワーク4を介して気象情報提供元5から気象情報を取得する。また、電力ケーブルを介して各発電装置11~13から発電電力量の情報を、また各電気機器31~34から消費電力量の情報を取得する。ネットワーク4への接続方式は、無線LANLocalAreaNetwork、移動通信網による無線接続、LANケーブルによる有線接続、PLCPowerLineCommunicationによる有線接続などのいずれでも良い。無線方式の場合は、電力制御装置2の設置場所は無線電波の届く範囲であれば任意である。有線方式の場合は、無線方式の場合と比較して高速かつ安定した通信を確立できる。特にPLCを用いて各電気機器の電力ケーブル終端にPLCアダプタを取り付けた場合、新しく有線LANケーブルを準備することなくネットワークを構築し、消費電力量の取得が可能となる。なお、気象情報を取得する場合、利用する受信設備はテレビのアンテナ線でも良く、建物に設置済みのアンテナ線を利用できる。入力部22は、管理者が電力制御装置2を操作するインタフェースである。入力部22の例としては、ボタン、スイッチ、ダイヤル、マウス、キーボード、タッチパネル、リモートコントローラなどがある。出力部23は、電力制御装置2のGUIGraphicalUserInterfaceを出力し、管理者が電力制御装置2の応答を確認する表示部である。出力部23の例としては、液晶ディスプレイモニタ、プラズマディスプレイモニタ、有機ELディスプレイモニタ、タッチパネルディスプレイモニタなどがある。また、LANLocalAreaNetworkを介せば電力制御装置2と同じ場所に設置されていなくてもよい。電力制御装置2と出力部23が離れた場所にある場合、管理者はリモート操作により効率的な管理が可能となる。一方、電力制御装置2内に出力部23が内蔵されている場合には、電力制御装置2のハードウェア故障時に、修理対応が簡単である。制御部24は、発電設備管理部241、発電装置選択部242、送電先選択部243、情報管理部244を備える。発電設備管理部241は、複数の発電装置の制御処理を行うものであり、太陽光発電制御部2411、風力発電制御部2412、水力発電制御部2413を備える。これらの制御部2411~2413は、発電設備1に含まれる発電装置11~13に対応して設けられることは言うまでもない。各発電制御部2411~2413、は、各発電装置11~13の稼働を制御するとともに、各発電装置11~13で発電された電力量と発電される時間帯の測定を行い、各発電装置11~13が発電した電力の送電あるいは充電を制御する。発電装置選択部242は、後述する気象情報データベース251に保存される気象情報と、後述する発電電力量データベース252に保存される過去の発電電力量を元に、最適な発電装置を選択する。さらに、発電設備1の発電量が規定値以下になった場合は、商用電源6からの供給に切り替える。送電先選択部243は、後述する消費電力量データベース253に保存される各電気機器31~34の過去の消費電力量を元に、最適な送電先を選択する。情報管理部244は、通信部21を通じて取得した気象情報提供元5からの気象情報を気象情報データベース251へ保存する。また、各発電装置11~13における発電量の情報を発電電力量データベース252に保存する。また、各電気機器31~34における消費電力の情報を消費電力量データベース253に保存する。データベース25には、気象情報データベース251、発電電力量データベース252、消費電力量データベース253を備える。気象情報データベース251は、ネットワーク4を介して気象情報提供元5から取得した気象情報を保存する。気象情報の例としては、時間帯ごとの晴れ、雨などの天候状況、温度、湿度、風速、降水確率、降雨量、降雪量、台風情報、落雷情報などがある。気象情報としては気象庁などの公的機関が発行する広範囲の天気予報データ、民間会社が提供する地域に応じた予報データがある。前者を利用する場合、公的機関が発行元であるため確実に気象情報を入手できる。後者を利用する場合、民間会社の担当範囲に依存するが、建物付近における精度の高い気象情報が得られるという利点がある。図5は、気象情報データベース251の一例を示す図である。例えば気象情報提供元5が気象庁の場合、数時間置きに気象情報を更新するため、各時間帯のデータが保存されるようなテーブルが組まれている。発電電力量データベース252は、日付と時間帯別に各発電装置11~13の発電電力量が保存される。図6には、発電電力量データベース252の一例を示している。消費電力量データベース253は、日付と時間帯別に各電気機器31~34の消費電力量が保存される。図7には、消費電力量データベース253の一例を示している。本実施例の電力制御装置2では、気象情報を参照することで発電効率の高い発電装置を選択する。例えば天気が晴れであれば、発電装置選択部242は太陽光発電装置11を選択し、雨であれば水力発電装置13を選択する。風速情報を取得することで、風力発電装置12を効率良く稼動させる。降水情報を取得することで、水力発電装置13を効率良く稼動させる。なお、台風接近のときは風力発電装置12を一時停止させ、落雷情報を受けた時は管理者に通知し、各発電装置に落雷保護を講じる。これにより、発電設備1を気象状況に応じて効率良く稼働させることができる。次に、本実施例における発電装置選択処理と送電先選択処理について具体的に説明する。図3は、発電装置選択部242における発電装置選択処理のフローチャートを示す図である。情報管理部244は定期的に気象情報提供元5へアクセスして、気象情報を取得しS301、取得データを気象情報データベース251へ保存するS302。電力制御装置2の管理者は、情報管理部244が気象情報提供元5へアクセスする時間間隔を、入力部22を介して例えば1時間置きと設定する。発電装置選択部242は、気象情報データベース251に保存された気象情報データから次の時間帯の日照量、降水量、風速などを解析しS303、発電効率の高い発電装置を決定するS304。発電装置選択部242は、S304で決定した発電装置を稼動させS305、全ての発電装置が正常に稼動したか否かを判定するS306。判定は、稼動後に発電電力量データベース252を参照し、該当する発電設備の発電電力が0Wより大きいことで判断する。稼動したと判定した場合S306でYes、処理を終了する。S306において、選択した発電設備が全て稼動しない場合S306でNo、送電先選択部243は消費電力量データベース253を参照し、該当する電気機器は全て通電されているか否かを判定するS307。全て通電されていれば処理を終了する。通電されていない場合には、商用電源6からの電力供給に切り替えるS308。上記S303、S304の処理を具体的に説明する。例えば図5の場合には、太陽光発電装置11を稼動させる条件は、符号51で示すように、天気状況が晴れの時間帯である。風力発電装置12を稼動させる条件は、符号52で示すように、風速が8m/s以上のときである。水力発電装置13を稼動させる条件は、符号53で示すように、天気状況が雨、降水確率が50以上、降水量が0mmより大きいことを満たすときである。条件を満たせば複数の発電装置を稼動させてもよく、図の例では、風力発電装置12と水力発電装置13とを同時に稼動させている。このようにして、発電装置選択部242は天気状況に応じて発電装置を選択し、効率的な発電を行うことができる。次に図4は、送電先選択部243における送電先選択処理のフローチャートを示す図である。送電先選択部243は、発電電力量データベース252を参照し、各発電装置における現在の発電量と過去の発電量のデータを取得するS401。また、消費電力量データベース253を参照し、各電気機器における現在の消費量と過去の消費量のデータを取得するS402。次に取得したデータから、現在の総発電量Pと現在の総消費量Qを算出し、両者を比較するS403。現在の総発電量Pが現在の総消費量Qより大きいときP>Qのときは、S404へ進む。逆に現在の総発電量Pが現在の総消費量Qより小さいときP<Qのときは、現在の送電先を維持して終了する。S404では、取得したデータから、当該時間帯における過去の総発電量P0と過去の総消費量Q0を算出し、両者を比較する。過去の総発電量P0が過去の総消費量Q0より大きいときP0>Q0のときは、総発電量Pを全部の電気機器に送電するS405。逆に過去の総発電量P0が過去の総消費量Q0より小さいときP0<Q0のときは、S406へ進む。S406では、消費電力量データベース253から電気機器ごとの消費量を参照し、消費電力量が総発電量P0未満となる電気機器を探索する。この電気機器は複数台でも良く、その時は選択した電気機器の合計消費量が最大になる組み合わせとするのが良い。そして、探索した電気機器に送電するS407。続いて、消費電力量データベース253を参照し、通電されていない電気機器があるかを判定するS408。全て通電されていれば処理を終了する。通電されていない電気機器があれば、商用電源6からの電力供給に切り替えるS409。上記の送電先選択処理を具体例で説明する。図8は、発電電力量と消費電力量の時間推移の一例を示す図である。発電電力量データベース252図6と消費電力量データベース253図7を参照し、過去の所定期間例えば1ヶ月程度あれば、安定した電力状況を把握できるの総発電量と総消費量の平均値を求めて、一日の各時間帯の推移としてプロットしたものである。aは一日の各時間帯の総発電量P0と総消費量Q0の推移を示し、bは時間帯Aを拡大し、cは時間帯Bを拡大したものである。bとcでは、現在の総発電量Pと総消費量Qも合わせてプロットしている。例えば、図8bにおいて現在時刻が10:00のとき、10:00以降の送電先の選択を説明する。時間帯9:00-10:00における現在の総発電量Pと総消費量Qを比較するとP>Qである。また次の時間帯10:00-11:00における過去の総発電量P0と総消費量Q0を比較するとP0>Q0である。前記判定S403、S404に従い、次の時間帯10:00-11:00においても発電量は足りるとみ見なし、前記S405へ進み全発電電力量を各電気機器に送電する。一方図8cにおいて現在時刻が16:00のとき、16:00以降の送電先の選択を説明する。時間帯15:00-16:00における現在の総発電量Pと総消費量Qを比較するとP>Qである。しかし、次の時間帯16:00-17:00における過去の総発電量P0と総消費量Q0を比較するとP0<Q0と逆転している。前記判定S403、S404に従い、次の時間帯16:00-17:00では発電量が不足すると見なし、前記S406へ進み総発電量P0未満となる電気機器を探索する。この場合、時間帯16:00-17:00における総発電量P0は70Whと予想される。以下、送電先機器の探索の具体例を説明する。図9は、各電気機器の消費電力量の時間推移の一例を示す図である。消費電力量データベース253図7を参照し、過去の所定期間例えば1ヶ月程度の電気機器ごとの消費量の平均値を求めて、一日の各時間帯の推移としてプロットしたものである。aは一日の各時間帯の各機器の消費量Rの推移を示し、bは時間帯Bを拡大したものである。電気機器のうち外灯31消費量R1は夜間と早朝のみ点灯しており、補助灯32消費量R2は常時点灯している。時間帯16:00-17:00に注目すると、例えば、補助灯32消費量R2と自動ドア33消費量R3の消費電力量の合計は50Whであり、前記図8cで予想した時間帯16:00-17:00における総発電量70Wh未満となる。従って送電先選択部243は前記S406において、補助灯32と自動ドア33を送電先機器に決定し、両機器のみに送電する。これより、次の時間帯16:00-17:00における総発電量70Whを有効に使用することができる。以上のように本実施例では、複数の発電装置と複数の電気機器を備えた建物において、発電装置の選択と送電先機器の選択を効率的に実施できる。そのため、商用電源6からの電力購入分を最小とし、建物全体の電気料金を削減する効果がある。また他の効果として、発電設備で発電した電力を交流変換せずに送電できるため、電力変換ロスが少なくなる。充電装置を設置しなくてもシステム構築ができるため、安価なシステムを構築できる。自然エネルギーを用いた発電方式であるため、環境負荷を低減できる。なお、本実施例の電力制御装置2は、発電装置の選択と送電先機器の選択の両方を実行するものとしたが、一方のみを実行する場合でも有効である。図10は、本発明の電力制御装置を適用した電力供給システムの第2の実施例を示す全体構成図である。前記実施例1では発電設備で発電した電力をそのまま電気機器に送電していたが、本実施例では充電装置7を追加し、発電電力を一旦充電装置7に充電してから電気機器3に供給する構成とした。他の構成は実施例1図1と同様である。なお、電力制御装置2は充電装置7に対する制御も行う。図11は、電力制御装置2の一実施例を示すブロック構成図である。制御部24には、充電装置7を制御する充電装置管理部245を追加している。充電装置管理部245は情報管理部244を介して充電装置7の充電電力量の情報を取得し、また充電装置7の充電動作を制御する。他の構成は実施例1図2と同様である。本実施例においても、発電装置選択部242による発電装置選択処理と送電先選択部243による送電先選択処理を行い、さらに充電装置管理部245による充電制御処理を行う。発電装置選択処理は実施例1図3と同様であり、説明を省略する。以下、本実施例の充電制御と送電先選択処理を説明する。図12は、充電装置管理部245と送電先選択部243による充電処理送電先選択処理のフローチャートを示す図である。充電装置管理部245は、発電設備1からの発電電力を充電装置7へ充電させるS1201。充電装置管理部245は、所定の時間間隔で充電装置7の内部抵抗と電流を測定し、現在の充電電力量を測定するS1202。測定した充電量と充電装置7の最大充電量との比率充電率を求め、充電率が閾値例えば20以上かを判定するS1203。閾値未満であれば充電動作を継続しS1204、閾値に達するまで測定を繰り返す。これは、充電装置7の電圧は充電電力量が閾値を下回ると急激に低下し、電力供給が不安定になるためである。充電率が閾値20以上になると、送電先選択部243は、消費電力量データベース253を参照して電気機器の過去の消費電力量推移を調べるS1205。そして、現在の充電電力量Sと、当該時間帯における電気機器の過去の総消費電力量Q0を比較するS1206。現在の充電電力量Sが過去の総消費電力量Q0より大きいときS>Q0のときは、図4のS405と同様の判断により、送電先選択部243は、充電電力量Sを各電気機器に送電するS1207。逆に現在の充電電力量Sが過去の総消費電力量Q0より小さいときS<Q0のときは、S1208へ進む。S1208では、図4のS406と同様の判断により、消費電力量データベース253から電気機器ごとの消費量を参照し、消費電力量が充電電力量S未満となる電気機器を探索する。そして、探索した電気機器に送電するS1209。続いて、消費電力量データベース253を参照し、通電されていない電気機器があるかを判定するS1210。全て通電されていれば処理を終了する。通電されていない電気機器があれば、商用電源6からの電力供給に切り替えるS1211。以上のように本実施例では、発電した電力を充電装置7に充電し、充電電力量に見合った電気機器を優先的に使用することで、少ない発電量でも有効に使用することができる。また、充電装置7の例として、電気自動車向けの充電池を用いると、電気自動車を備えた建物において、新たに充電池を備えなくても本システムの構築が可能となり、本実施例で示したような効果が得られる。図13は、本発明の電力制御装置を適用した電力供給システムの第3の実施例を示す全体構成図である。前記実施例1,2では発電装置として自然界のエネルギーを利用する方式としたが、本実施例では、建物の利用者の歩圧を利用した圧電発電方式を採用し、利用者の行動パターンに従って効率的に発電電力を利用する構成とした。システム構成は、発電設備1として圧電発電装置14を採用し、圧電発電装置14からの発電電力を充電装置7に充電し、電気機器3に送電する構成としている。なお、実施例1,2における気象情報提供元5との接続は削除している。発電設備1として、複数の圧電発電装置14を建物内に設置する。設置場所は、例えばマンションの入り口、駐車場スペースへ向かう共有通路である。また、オフィスビルの場合、数十人規模で利用される会議室あるいは食堂の入り口に設置することで、多くの人が圧電発電装置14の上を通行し、効率的に発電することができる。図14は、電力制御装置2の一実施例を示すブロック構成図である。前記実施例1,2と異なる点は、制御部24の発電設備管理部241には圧電発電制御部2414を設け、データベース25には圧電発電量データベース254を設けたことである。圧電発電制御部2414は、圧電発電装置14で発電された電力量、発電される時間帯の測定を行い、圧電発電量データベース254は、圧電発電制御部2414が測定した圧電発電装置14の発電量を記録する。充電装置管理部245は、圧電発電装置14から充電装置7への充電動作を制御する。以下、本実施例における圧電発電制御部2414の発電制御と充電装置管理部245による充電制御処理を説明する。図15は、圧電発電制御部2414と充電装置管理部245による発電制御充電制御処理のフローチャートを示す図である。これには、発電時間調査処理、充電時間設定処理、自動充電処理が含まれる。圧電発電制御部2414は、圧電発電装置14が発電した電力を測定し圧電発電量データベース254に保存するS1501。すなわち、本システムを設置した建物において、圧電発電装置14によりどの時間帯にどれだけの発電量が期待できるかといった発電量の調査を行う。これが、発電時間調査処理である。そして、取得した圧電発電量のデータを参照して、発電電力量が充電可能な基準値以上になる時間帯充電可能時間帯を設定するS1502。充電装置管理部245は、S1502で設定された充電可能時間帯において、圧電発電装置14から充電装置7への充電動作を自動的に実行するよう指示するS1503。これが、充電時間設定処理である。自動実行処理の設備として、システムを構成するソフトウェアがLinuxOSをベースにしている場合、Linux専用の指示コマンド例えばcrontabコマンドを利用することで、定期的に指定した処理を実行できるため、システム構築の手間が省略できる。なお、S1502からS1503の処理は、システム稼動準備の初回、及び発電時間に変更が生じた場合のみ実行するようにしても良い。充電装置管理部245は、充電開始時刻になると、圧電発電装置14が発電した電力の充電装置7への充電を開始するS1504。また、充電終了時刻になると、圧電発電装置14が発電した電力の充電装置7への充電を終了するS1505。以上が自動充電処理である。図16は、圧電発電装置14による発電電力量の時間推移の一例を示す図である。圧電発電量データベース254を参照し、過去の所定期間例えば1ヶ月の発電量の平均値を求めて、一日の各時間帯の推移としてプロットしたものである。aは一日の各時間帯の発電量の推移を示し、bは時間帯Aと時間帯Bについて拡大して表示したものである。ここで充電可能な発電量の基準値を例えば50Whに設定する。この場合、発電量が基準値を超える充電可能時間帯は、8:10-10:30、18:10-18:50、20:00-21:00の時間帯でなる。よって、これらの時間帯のみ圧電発電装置14から充電装置7への充電を実行させ、それ以外の時間帯は充電を停止させる。本実施例においても送電先選択部243により送電先選択処理を行うが、実施例2図12と同様であるため説明を省略する。本実施例では、発電設備として圧電発電装置14のように発電量が小さく、また発電量が利用者の行動パターンに依存する発電装置を用いるシステムにおいて、次の効果がある。圧電発電装置14を設置した建物を使用する使用者の行動パターンを発電量を調査することで学習し、効率的に充電することができる。すなわち、発電量が基準値以上となる時間帯のみ自動的に充電動作を行うので、充電電圧が過小になることで充電装置の性能が劣化することを防止する。また、建物利用者の行動を学習し、より通行量の大きい場所に発電装置を設置することで、発電量と充電量を増大することができることは言うまでもない。"