被検者の体表面に貼り付け可能な体温センサからの出力を取得する第1の取得手段と、被検者の体動を検知する加速度センサからの出力を取得する第2の取得手段と、前記第2の取得手段により取得された前記加速度センサからの出力に基づいて算出された被検者の活動量が、予め定められた活動量分増加する間に、前記第1の取得手段により取得された体温センサからの出力に基づいて算出される体温がどれだけ上昇したかを表す、所定活動量あたりの体温上昇度を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された体温上昇度が、所定の閾値以上であった場合に、第1の警報を出力する出力手段とを備えることを特徴とする状態監視装置。前記算出手段は、所定の周期で、前記体温上昇度の算出を行うことを特徴とする請求項1に記載の状態監視装置。前記算出手段により算出された体温上昇度が、所定の閾値以上となった後に、前記第1の取得手段により取得された体温センサからの出力に基づいて算出される体温が、所定の体温を超えたか否かを判定する判定手段を更に備え、前記判定手段により、所定の体温を超えたと判定された場合には、前記出力手段は、第2の警報を出力することを特徴とする請求項1に記載の状態監視装置。状態監視装置の制御方法であって、被検者の体表面に貼り付け可能な体温センサからの出力を取得する第1の取得工程と、被検者の体動を検知する加速度センサからの出力を取得する第2の取得工程と、前記第2の取得工程において取得された前記加速度センサからの出力に基づいて算出された被検者の活動量が、予め定められた活動量分増加する間に、前記第1の取得工程において取得された体温センサからの出力に基づいて算出される体温がどれだけ上昇したかを表す、所定活動量あたりの体温上昇度を算出する算出工程と、前記算出工程において算出された体温上昇度が、所定の閾値以上であった場合に、第1の警報を出力する出力工程とを備えることを特徴とする状態監視装置における制御方法。しかしながら、上記従来のシステムは、体温計の測定データ被検者の各種生体情報と、活動量計の測定データ被検者の活動内容を表す情報とを組み合わせることで、被検者の健康状態を評価することを目的としたものであり、熱中症の危険を未然に回避することを目的としたものではない。また、測定データをリアルタイムに取得評価することを前提としておらず、熱中症に至るまでの特有の症状を早期に検知し、被検者に報知する装置として適用することは困難である。本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、被検者の状態を監視し、熱中症に至る危険を未然に回避することが可能な状態監視装置を提供することを目的とする。上記の目的を達成するために、本発明に係る状態監視装置は以下のような構成を備える。即ち、被検者の体表面に貼り付け可能な体温センサからの出力を取得する第1の取得手段と、被検者の体動を検知する加速度センサからの出力を取得する第2の取得手段と、前記第2の取得手段により取得された前記加速度センサからの出力に基づいて算出された被検者の活動量が、予め定められた活動量分増加する間に、前記第1の取得手段により取得された体温センサからの出力に基づいて算出される体温がどれだけ上昇したかを表す、所定活動量あたりの体温上昇度を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された体温上昇度が、所定の閾値以上であった場合に、第1の警報を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。本発明によれば、被検者の状態を監視し、熱中症に至る危険を未然に回避することが可能な状態監視装置を提供することが可能となる。以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら説明する。[第1の実施形態]<1.状態監視装置の外観構成>図1は、本実施形態に係る状態監視装置100の外観構成の一例を示す図である。図1に示すように、状態監視装置100は、被検者の体表面に装着することで、被検者の体温を連続的に測定する体温センサ110と、被検者が活動時に衣服等に装着または収納することで、被検者の活動量を測定する活動量計120とを備える。体温センサ110は、サーミスタをシリコン樹脂で保護することにより構成されており、被検者の体表面に貼り付けて使用されることで、活動量計120に対して、被検者の体温測定データを出力する。体温センサ110と活動量計120とは、接続ケーブル130を介して電気的に接続されており、体温センサ110により測定された体温測定データは、接続ケーブル130を介して、活動量計120内に取り込まれる。接続ケーブル130の端部には、コネクタ131が取り付けられており、活動量計120側の不図示のコネクタに着脱可能に接続されるものとする。なお、本実施形態では、体温センサ110と活動量計120とを接続ケーブル130を介して電気的に接続する構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、体温センサ110により測定された体温測定データを、近距離無線通信により、活動量計120に無線送信するように構成してもよい。活動量計120は、被検者の体動を検知する3軸加速度センサを内蔵しており、該3軸加速度センサの検出結果に基づいて、被検者の活動量kcalを算出する。また、体温センサ110より取り込まれた体温測定データを用いて、所定活動量の活動が行われた場合の、被検者の体温上昇度を監視する。更に、所定活動量に対する体温上昇度が大きいと判断した場合に、被検者の体温調節機能に障害が発生していると判定し、被検者に報知する。このような構成により、本実施形態に係る状態監視装置100では、生体中の水分が失われたことにより生じる体温調節機能の障害をいち早く検知することが可能となり、熱中症に至る危険を未然に回避することができるようになる。図1の説明に戻る。活動量計120において、121は表示部であり、体温センサ110により測定された体温測定データを表示したり、活動量計120において測定された所定時間あたりの活動量及び総活動量を表示したりする。また、体温調節機能に障害が発生していると判定された場合にあっては、警告を表示する。121は操作部であり、体温センサ110により測定された体温測定データや3軸加速度センサの測定結果に基づいて算出された活動量データをメモリ部に格納するための指示を入力したり、表示部121に表示された表示内容を切り替えたりする場合に用いられる。また、各種設定内容を設定する場合にも用いられる。<2.状態監視装置の機能構成>図2は状態監視装置100の機能構成を示す図であり、以下、図2を用いて状態監視装置100の機能構成について説明する。なお、図1と重複する構成については、図1と同じ参照番号を付すこととし、説明を省略する。図2において、201は音声出力部である。音声出力部201では、操作部122を介して入力された操作指示を受け付けたことを示すビープ音を出力したり、測定処理の結果、体温調節機能に障害が発生していると判定された場合に、警報を出力したりする。202はメモリ部であり、体温測定データや活動量データを測定時刻と対応付けて格納する。203はタイマ部であり、所定時間あたりの活動量を算出する際に用いられる。また、体温測定データや活動量データをメモリ部202に格納する際に付加される測定時刻を提供する。204は3軸加速度センサであり、XYZ軸の3方向の加速度を測定する。なお、3軸加速度センサとしては、圧電抵抗型、静電容量型、熱検知型等、種々の方式が挙げられるが、本実施形態に係る活動量計120は、いずれの方式であってもよい。205は外部I/Fインタフェース部であり、メモリ部202に測定時刻と対応付けて格納された体温測定データや活動量データを、外部装置に送信するためのインタフェース部である。206は電源部であり、状態監視装置100の各部に電力を供給する。210は制御部であり、状態監視装置100全体を制御するとともに、測定処理プログラムと評価処理プログラムとを含む状態監視プログラムを実行する。具体的には、測定処理プログラムを実行することにより、体温センサ110からの出力に基づいて、被検者の体温の変化を表示部121にグラフ表示したり、3軸加速度センサ204からの出力に基づいて、被検者の所定時間あたりの活動量を算出し、表示部121にグラフ表示したりする。また、評価処理プログラムを実行することにより、被検者の所定活動量あたりの体温上昇度を算出したり、算出した所定活動量あたりの体温上昇度が、予め定められた閾値を超えていた場合には、被検者の体温調節機能に障害が発生していると判定し、表示部121に警告を表示するとともに、音声出力部201を介して警報を出力したりする。<3.状態監視装置における測定処理の流れ>次に、状態監視装置100における測定処理の流れについて、図3及び図4を用いて説明する。図3は、状態監視装置100の測定処理プログラムによる測定処理の流れを示す図であり、図4は測定処理プログラム実行時の表示部121の表示画面の一例を示す図である。図3に示すように、測定処理プログラムが実行されると、ステップS301では、3軸加速度センサ204の出力の取得を開始する。また、ステップS302では、体温センサ110の出力の取得を開始する。ステップS303では、タイマ部203からの出力に基づいて所定時間が経過したか否かを判断し、所定時間が経過したと判断した場合には、ステップS304に進む。ステップS304では、所定時間内に取得された3軸加速度センサ204からの出力に基づいて、所定時間あたりの活動量例えば、kcal/分を算出する。また、ステップS305では、取得された体温測定データの中から、所定時間あたりの活動量が算出された際の体温測定データを抽出するこれにより、体温測定データは、所定時間ごとに抽出されることとなる。ステップS306では、ステップS304において算出された所定時間あたりの活動量と、ステップS305において抽出された体温測定データとを用いて、表示部121の表示内容を更新する。図4は、ステップS306において更新された表示部121の表示内容の一例を示す図である。図4において、横軸は測定処理が開始してからの時間を表しており、縦軸は所定時間あたりの活動量kcal/分及び体温°Cを表している。図4において、棒グラフ401は所定時間あたりの活動量を示しており、所定時間経過ごとに算出され、表示される。つまり、各棒グラフ401の間隔は、ステップS302において判断された所定時間に相当し、各棒グラフ401の長さは、所定時間あたりの活動量を示している。また、折れ線グラフ402は体温測定データの遷移を示しており、所定時間経過ごとに取得され、表示される。図3に戻る。ステップS307では、測定処理の終了指示が入力されたか否かを判定し、終了指示が入力されていないと判定された場合には、ステップS303に戻る。一方、終了指示が入力されたと判定された場合には、測定処理を終了する。<4.状態監視装置における評価処理の流れ>次に、状態監視装置100における評価処理の流れについて、図5~図7を用いて説明する。図5は、状態監視装置100の評価処理プログラムによる評価処理の流れを示す図であり、図6及び図7は、評価処理の概念を説明するための図である。図5に示すように、評価処理が開始されると、ステップS501では、3軸加速度センサ204の出力の取得を開始する。また、ステップS502では、取得した3軸加速度センサ204の出力を逐次積分していくことで、総活動量の算出を開始する。更に、ステップS503では、ステップS502において算出された総活動量を表示部121に表示する。図6において、横軸は評価処理が開始してからの時間を表しており、縦軸左側は総活動量を表しているなお、縦軸右側は体温を表している。図6に示すように、時間の経過とともに、総活動量601が徐々に増加していくが、所定時間あたりの活動量が一定ではないため、総活動量601の増加の傾きは急峻な時間帯と緩やかな時間帯とが混在することとなる。図5の説明に戻る。ステップS504では、体温センサ110の出力の取得を開始する。更に、ステップS505では、算出開始点を設定する。算出開始点とは、所定活動量を算出する際の、算出の開始点となる位置をいう。図6を用いて説明すると、点611が算出開始点に相当する。点611に対して、所定活動量分増加したタイミングを示す点621を算出終了点とする。つまり、点611から点621までの時間経過の間に、総活動量は所定活動量分だけ増加していることとなる。ステップS506では、算出開始点からの所定活動量あたりの体温上昇度を算出する。具体的には、点611のタイミングで取得された体温測定データ631と、点621のタイミングで取得された体温測定データ641との差分すなわち体温上昇度651を算出する。ステップS507では、ステップS506において算出された体温上昇度651が、予め定められた閾値以下であるか否かを判定する。ステップS507において予め定められた閾値以下でないと判定された場合には、所定活動量の活動を行った場合の被検者の体温上昇度が大きいということができることから、被検者の体温調節機能に障害が発生していると判断する。ステップS508では、表示部121に体温調節機能に障害が発生している旨の警告を表示するとともに、音声出力部201を介して警報を出力する。一方、ステップS507において予め定められた閾値以下であると判定された場合には、所定量の活動を行った場合でも体温上昇度が抑えられているということができることから、被検者の体温調節機能は正常であると判断する。ステップS509では、評価処理の終了指示が入力されたか否かを判定し、終了指示が入力されたと判定された場合には、評価処理を終了する。一方、ステップS509において、終了指示が入力されていないと判定された場合には、ステップS510に進み、算出開始点Tを、次の算出開始点として設定する。図6を用いて説明すると、点611に対して時間Tだけ進めた点612を新たな算出開始点に設定する。この場合、点612に対して、所定活動量だけ増加したタイミングを示す点622が新たな算出終了点となる。このため、ステップS506に戻った後は、点612のタイミングで取得された体温測定データ632と、点622のタイミングで取得された体温測定データ642との差分すなわち体温上昇度652を算出する。以降、算出開始点を時間Tずつずらしながらつまり、周期Tで算出開始点を設定しながら、所定活動量あたりの体温上昇度を算出し、閾値と対比する処理を繰り返していくことで、被検者の体温調節機能に障害が発生していないか否かをリアルタイムに監視することが可能となる。図7は、評価処理の概念を説明するための図であり、横軸は総活動量を表しており、縦軸は体温を表している。図7において、グラフ701、702、703は、無作為に抽出した3つの算出開始点における、所定活動量あたりの体温上昇度を表している。図7に示すように、所定活動量あたりの体温上昇度にはばらつきがあり、このうち、予め定められた閾値以上つまり、図7における傾きが所定の閾値以上の場合に、被検者の体温調節機能に障害が発生したと判定する。以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る状態監視装置100では、体温測定データと活動量データとをリアルタイムに取得する構成とした。また、取得した体温測定データと活動量データとを用いて、所定活動量あたりの体温上昇度を算出する構成とした。これにより、被検者の体温調節機能に障害が発生していないか否かをリアルタイムに判断することが可能となり、熱中症に至る危険を未然に回避することが可能となる。[第2の実施形態]上記第1の実施形態では、測定処理と評価処理の開始タイミングについて特に言及しなかったが、それぞれの処理は、被検者からの別々の指示に基づいて、独立して開始するように構成されていてもよいし、1つの指示に基づいて、平行して処理を開始するように構成されていてもよい。また、上記第1の実施形態では、測定処理が実行されている場合に表示部121に表示される表示内容として図4を例示する一方で、評価処理が実行されている場合の表示内容については特に詳細に言及しなかったが、評価処理の実行中は、例えば、図6に示すグラフを表示するように構成してもよい。その場合、図4に示すグラフと図6に示すグラフとは、被検者の指示に基づいて、切り替えられるように構成してもよい。[第3の実施形態]上記第1の実施形態は、体温センサ110を活動量計120と別体とし、3軸加速度センサ204を活動量計120内に配する構成としたが、本発明はこれに限定されず、体温センサ110及び3軸加速度センサ204をともに活動量計120と別体に構成してもよい。その場合、3軸加速度センサ204と活動量計120とは、有線により接続されてもよいし、無線により接続されてもよい。また、反対に、体温センサ110と3軸加速度センサを含む活動量計120とを一体的に構成し、リストバンドや腕時計型の装着部材を用いて、被検者に装着する構成としてもよい。なお、この場合、体温センサ110は、一体化された活動量計の裏側つまり被検者の皮膚と接触する側の面に配置される。[第4の実施形態]上記第1の実施形態では、所定活動量あたりの体温上昇度が所定の閾値以上となった場合に警報を出力する構成としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、体温調節機能に障害が発生した後は、被検者の体温が更に上昇することが考えられることから、所定活動量あたりの体温上昇度が予め定められた閾値以上となった後に、被検者の体温が所定の閾値を超えた場合にあっては、更に、別の警報を出力するように構成してもよい。