帯状の金属体からなる集電体の主面に活物質層を形成した電極板本体と、前記電極板本体の主面上に配置した電極リードと、前記電極板本体の端面と前記電極リードの端面をそれぞれ溶融することにより形成した溶融部とを備えた電気化学素子用電極板において、前記電極リードは折り曲げられていることを特徴とする電気化学素子用電極板。前記電極リードは、L字状に折り曲げたL字部を有し、前記L字部と前記電極板本体の端面と係合したことを特徴とする請求項1記載の電気化学素子用電極板。前記電極リードは、前記電極リードの長辺の長さを前記電極板本体の幅方向の長さよりも短くなるようにしたことを特徴とする請求項1または2に記載の電気化学素子用電極板。請求項1から請求項3に記載の電気化学素子用電極板を正極板または/および負極板として用い、前記正極板と前記負極板とをセパレータに介して巻回または積層してなる電極群を備えた電気化学素子。しかしながら、この場合には電極リードの長辺の長さが電極板本体の幅方向の長さよりも長いことから電極リードの材料ロスが大きくなるという課題を有していた。本発明は上記の課題を鑑みてなされたものであり、電極板本体の端面と電極リードの端面を溶接した後に電極リードを折り曲げることにより、電極リードの長辺の長さが短い場合でも電流を取り出すことが可能となり、材料ロスを抑制することを目的とするものである。上記の課題を解決するために本発明の電気化学素子用電極板および電気化学素子は、帯状の金属体からなる集電体の主面に活物質層を形成した電極板本体と、前記電極板本体の主面上に配置した電極リードと、前記電極板本体の端面と前記電極リードの端面をそれぞれ溶融することにより形成した溶融部とを備えた電気化学素子用電極板において、前記電極リードは折り曲げられていることを特徴とするものである。本発明の電気化学素子用電極板および電気化学素子では、電極リードを折り曲げることで、電極リードの長辺の長さが電極板本体の幅方向の長さより短い場合でも電流を外部に取り出すことを可能とし、溶接強度を低下させることなく電極リードの材料ロスを抑制することが可能となる。本発明の第1の発明においては、帯状の金属体からなる集電体の主面に活物質層を形成した電極板本体と、前記電極板本体の主面上に配置した電極リードと、前記電極板本体の端面と前記電極リードの端面をそれぞれ溶融することにより形成した溶融部とを備えた電気化学素子用電極板において、前記電極リードは折り曲げられていることを特徴とする電気化学素子用電極板である。電極リードを折り曲げることにより、長辺の長さが短い電極リードでも電流を取り出すことが可能となる。本発明の第2の発明においては、前記電極リードをL字状に折り曲げることにより、前記電極板本体の端面に位置決めする工程が容易になり生産性を高めることが可能となる。本発明の第3の発明においては、前記電極リードの長辺の長さを前記電極板本体の幅方向の長さよりも短くすることにより、電極リードの材料ロスを抑制することが可能となる。本発明の第4の発明においては、第1の発明から第3の発明の電気化学素子用電極板を正極板または/および負極板として用い、前記正極板と前記負極板とをセパレータに介して巻回または積層してなる電極群を備えた電気化学素子とすることにより、長辺の長さが短い電極リードでも電流を取り出すことが可能となる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。実施の形態1図1は、本発明の第1の実施形態における電気化学素子用電極板1の断面図である。電気化学素子用電極板1は、リチウムイオン二次電池に代表される非水電解質二次電池に使用されるものであり、金属箔からなる集電体2aの両面に全面的に活物質層2bを形成して構成された電極板本体2と、非水電解質二次電池の外部端子と接続するための電極リード3を含んでいる。電極板本体2は図1に示すようにその集電体2aの表面に活物質層2bが形成されているが、集電体2aの端面には活物質層2bは形成されておらず、集電体2aが露出されている。次に、集電体2aおよび活物質層2bについて説明する。正極については、例えば、正極集電体には、厚み5~50μmのアルミニウムまたはアルミニウム合金製の箔を用いることができる。正極活物質層は、正極集電体の表面に正極合材塗料を塗布し、乾燥した後、圧延して形成される。正極合剤塗料は、正極活物質、導電材および結着材を分散媒中にプラネタリーミキサ等の分散機により混合分散させることにより調製される。正極活物質としては、コバルト酸リチウムおよびその変性体、ニッケル酸リチウムおよびその変性体、並びにマンガン酸リチウムおよびその変性体などの複合酸化物を挙げることができる。また、負極については、例えば、厚み5~50μmの銅箔等を負極集電体として用いることができる。負極活物質層は、負極集電体の表面に負極合材塗料を塗布し、乾燥した後、圧延して形成される。負極合剤塗料は、負極活物質、導電材および結着材を分散媒中にプラネタリーミキサ等の分散機により混合分散させることにより調製される。負極活物質としては、黒鉛などの炭素材料、合金系材料などを挙げることができ、合金材料としては、ケイ素酸化物、ケイ素、ケイ素合金、スズ酸化物、スズ、スズ合金などを用いることができる。以上のような塗布法の他に、集電体の表面に活物質の薄膜を形成することにより、活物質層を形成してもよい。この薄膜を形成する手法として、蒸着法、スパッタリング法、およびCVD法などを使用することができる。これらの手法により形成される活物質の厚みは、概ね5~30μmの範囲が好ましい。溶融部4は、電極板本体2の長手方向端面と電極リード3の端面をそれぞれ溶融して形成する。そして、電極リード3を180度折り曲げることで、電極リード3の長辺の長さが電極板本体の幅方向の長さより短い場合でも電流を外部に取り出すことを可能とし、溶接強度を低下させることなく、電極リード3の材料ロスを抑制することができる。実施の形態2図2は、本発明の第2の実施形態における電気化学素子用電極板1の断面図である。実施の形態1と同様の構成については、説明を割愛する。電極リード3は、L字状に折り曲げたL字部5を有し、L字部5と前記電極板本体2の端面と係合している。L字部5と電極板本体2の端面と係合して位置決めした後、電極リード3と電極板本体2をそれぞれ溶融して接続することで、電極板本体2の端面と電極リード3とを位置決めする工程が容易になり生産性を高めることが可能となる。実施の形態3図3は、本発明の第3の実施形態における電気化学素子である二次電池6の断面図である。これは、実施の形態1から実施の形態2に記載の電気化学素子用電極板1を正極板または/および負極板として用い、前記正極板と前記負極板とをセパレータに介して巻回または積層してなる電極群7を備えた二次電池6である。二次電池6は、実施の形態1または実施の形態2に記載の電気化学素子用電極板1を正極板8または/および負極板9に用い、正極板8と負極板9とをセパレータ10を間に介在させて、渦巻状に巻回した電極群7を含んでいる。ここで、セパレータ10は、樹脂からなる微多孔膜フイルムであってもよく、金属酸化物などのフィラーからなるセパレータであってもよく、微多孔膜フイルムとセパレータとの積層体であってもよい。また、セパレータの厚みは、概ね5~50μmの範囲が好ましい。電極群7は、上下に絶縁板11aおよび11bを配した状態で、有底円筒形の電池ケース12の内部に収納される。電極群7の上部より導出した正極リード13は、電池ケース12の開口部を封口する封口体14に接続される。一方、電極群7の下部より導出した負極リード15は、電池ケース12の底部に接続される。また、電池ケース12には、所定量の非水電解液が注液される。電解液は、電極群7を電池ケース12に収納した後に注液される。電解液の注液が終了すると、電池ケース12の開口部に、封口ガスケット16を周縁に取り付けた封口体14を挿入し、電池ケース12の開口部を内方向に折り曲げるようにかしめ封口して、二次電池6が構成される。本発明は、二次電池6に適用でき、以下の具体的な実施例に記載のリチウムイオン二次電池に適用してもよく、ニッケル水素蓄電池などに適用してもよい。また、本発明は、二次電池と同様の集電構造を有するコンデンサなどの電気化学素子に適用してもよい。以下、本発明をリチウムイオン二次電池用電極板に適応した具体的実施例を説明する。本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。実施例1以下のようにして、図1に示したのと同じ構造のリチウムイオン二次電池用電極板1を作製した。厚さ40μmの銅箔からなる集電体2aの両面に、厚み20μmで珪素の酸化物からなる活物質層2bを真空蒸着した。活物質層2bが両面に蒸着された集電体2aを、長さ60mm、幅40mmの帯状に裁断して、厚み80μmの電極板本体1を作製した。そして、厚みが0.1mm、長さ30mm、幅3mmの銅からなる電極リード3を、電極板本体2の一端部に活物質層2bを介して配置した。次に、電極板本体2の端面の一端部と電極リード3の端面の一端部に溶融部4を形成した後、電極リード3を180度折り曲げた電極板を作成した。実施例2以下のようにして、図2に示したのと同じ構造のリチウムイオン二次電池用電極板を作製した。厚さ40μmの銅箔からなる集電体2aの両面に、厚み20μmで珪素の酸化物からなる活物質層2bを真空蒸着した。活物質層2bが両面に蒸着された集電体2aを、長さ60mm、幅40mmの帯状に裁断して、厚み80μmの電極板本体1を作製した。そして、厚みが0.1mm、長さ30mm、幅3mmの銅からなる電極リード3を、電極板本体2の一端部に活物質層2bを介して配置した。そして、L字状に折り曲げられた電極リード3を電極板本体2の一端部に係合して位置決めした後、電極リード3と電極板本体2をそれぞれ溶融して接続した後、電極リード3を180度折り曲げた電極板を作成した。比較例1以下のようにして、図4に示したのと同じ構造のリチウムイオン二次電池用電極板を作製した。実施例1と同様に、厚さ40μmの銅箔からなる集電体2aの両面に、厚み20μmで珪素の酸化物からなる活物質層2bを真空蒸着した。活物質層2bが両面に蒸着された集電体2aを、長さ60mm、幅40mmの帯状に裁断して、厚み80μmの電極板本体1を作製した。そして、厚みが0.1mm、長さ60mm、幅3mmの銅からなる電極リード3を、電極板本体2の一端部に活物質層2bを介して配置した。次に、電極板本体2の端面の一端部と電極リード3の端面の一端部に溶融部4を形成した。実施例1とは異なり、電極リード3を180度折り曲げなかった。以下、リチウムイオン二次電池用電極板の評価方法と結果について述べる。上述のように作成した実施例1~2および比較例1のリチウムイオン二次電池用電極板を各50個準備し、電極板本体と電極リードとの溶融部についての評価を行った。作成した各実施例および比較例から5個ずつ抜き取り、溶融部4における引張強度を測定した。具体的には、引っ張り試験機の一方に電極板本体2を保持させ、引っ張り試験機の他方に電極リード3を保持させた状態で、一定の速度で引っ張り試験機の軸方向、詳細には電極板本体2と電極リード3とが互いに離れる方向に引っ張り、溶融部4が破壊したときの荷重を引張強度とした。また、引張試験後、視認により各実施例および比較例の溶融部、破壊部を観察した。上記の評価結果を表1に示す。表1の引張強度の測定結果では、実施例1~2および比較例1のいずれにおいても引張強度は0.5Nであった。また、引張試験後の破壊部分を観察した結果では、実施例1~2および比較例1のいずれにおいても破壊部分は溶融部ではなく、集電体部で破壊されていることが観察できた。つまり、実施例1~2の溶融部における引張強度は、電極板本体2自体の引張強度よりも高い溶接強度を有しており、溶接後のリード折り曲げ工程に伴う溶接強度の低下は小さいものであると推察できる。また、比較例1と比べて、実施例1、2の電極リード3は短い長さでよく、材料ロスを抑制することが可能となる。また、実施例2では電極リードのL字部を電極板本体の端面に当て決めできるため、位置決めが容易であり、位置決め精度のばらつき抑制に有効である。