"一対の定着部材を備え、当該一対の定着部材を圧接した定着ニップ部に用紙を通過させることにより、用紙に画像を定着させる定着ユニットと、用紙面において用紙の搬送方向と直行する用紙幅方向に沿って前記定着ユニットを移動させる定着駆動部と、用紙の搬送経路において前記定着ニップ部よりも上流側に配置されており、前記定着ニップ部へと搬送される用紙を用紙幅方向に沿って移動させる搬送位置設定部と、前記搬送位置設定部を制御することにより用紙の搬送位置を揺動させる用紙揺動制御と、前記定着駆動部を制御することにより前記定着ユニットを揺動させる定着揺動制御とを相関させて実行する制御部と、を有することを特徴とする画像形成装置。前記制御部は、前記定着部材において用紙端部が通過する前記用紙幅方向の通過範囲が増大するように、前記用紙揺動制御と前記定着揺動制御とを相関させて実行することを特徴とする請求項1に記載された画像形成装置。前記制御部は、前記定着部材において用紙端部が通過する通過軌跡に関する空間的な偏りおよび時間的な偏りを抑制するように、前記用紙揺動制御と前記定着揺動制御とを相関させて実行することを特徴とする請求項2に記載された画像形成装置。前記制御部は、前記用紙の揺動中心と前記定着ユニットの揺動中心とを対応させた状態で、前記紙送り部材の揺動方向と前記定着ユニットの揺動方向とを互い違いに制御することを特徴とする請求項2または3に記載された画像形成装置。前記制御部は、用紙のサイズに応じて、前記用紙揺動制御による揺動量と前記定着揺動制御による揺動量とを異ならせて制御することを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載された画像形成装置。前記定着部材の表面温度を検出する温度検出部をさらに有し、前記制御部は、前記温度検出部の検出結果に基づいて前記定着部材の温度異常領域を判断した場合、前記用紙揺動制御と前記定着揺動制御とを相関させた制御を停止し、前記用紙揺動制御により温度異常領域へと用紙を移動させる制御を行うことを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載された画像形成装置。一対の定着部材と当該定着部材を加熱する加熱手段とを備え、当該一対の定着部材を圧接した定着ニップ部に用紙を通過させることにより、用紙に画像を定着させる定着ユニットと、用紙面において用紙の搬送方向と直行する用紙幅方向に沿って前記定着ユニットを移動させる定着駆動部と、用紙の搬送経路において前記定着ニップ部よりも上流側に配置されており、前記定着ニップ部へと搬送される用紙を用紙幅方向に沿って移動させる搬送位置設定部と、前記定着部材の表面温度を検出する温度検出部と、前記温度検出部の検出結果に基づいて前記定着部材の温度異常領域を判断した場合、前記搬送位置設定部を制御して、用紙幅方向における用紙の搬送位置を温度異常領域へと移動させる制御部と、を有することを特徴とする画像形成装置。しかしながら、定着装置を揺動させる場合には、当該定着装置を収容する画像形成装置の筐体寸法に規制され、揺動幅の範囲が制限されてしまうという問題がある。また、画像の書き込み位置が端部側へと移動すると、すなわち、用紙幅方向において中心位置から大きく離れた場合には、露光用のレーザ光の形状が楕円に変形し、画像性能が低下する。そのため、用紙の揺動幅の範囲にも、定着装置の揺動と同様に制限があるという問題がある。本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、用紙の通過に伴う定着部材の損傷を抑制することである。かかる課題を解決するために、第1の発明は、一対の定着部材を備え、当該一対の定着部材を圧接した定着ニップ部に用紙を通過させることにより、用紙に画像を定着させる定着ユニットと、用紙面において用紙の搬送方向と直行する用紙幅方向に沿って定着ユニットを移動させる定着駆動部と、用紙の搬送経路において定着ニップ部よりも上流側に配置されており、定着ニップ部へと搬送される用紙を用紙幅方向に沿って移動させる搬送位置設定部と、搬送位置設定部を制御することにより用紙の搬送位置を揺動させる用紙揺動制御と、定着駆動部を制御することにより定着ユニットを揺動させる定着揺動制御とを相関させて実行する制御部と、を有する画像形成装置を提供する。ここで、第1の発明において、制御部は、定着部材において用紙端部が通過する用紙幅方向の通過範囲が増大するように、用紙揺動制御と定着揺動制御とを相関させて実行することが好ましい。また、第1の発明において、制御部は、定着部材において用紙端部が通過する通過軌跡に関する空間的な偏りおよび時間的な偏りを抑制するように、用紙揺動制御と定着揺動制御とを相関させて実行することが好ましい。また、第1の発明において、制御部は、用紙の揺動中心と定着ユニットの揺動中心とを対応させた状態で、紙送り部材の揺動方向と定着ユニットの揺動方向とを互い違いに制御することが好ましい。また、第1の発明において、制御部は、用紙のサイズに応じて、用紙揺動制御による揺動量と定着揺動制御による揺動量とを異ならせて制御することが好ましい。また、第1の発明は、定着部材の表面温度を検出する温度検出部をさらに有していてもよい。この場合、制御部は、温度検出部の検出結果に基づいて定着部材の温度異常領域を判断した場合、用紙揺動制御と定着揺動制御とを相関させた制御を停止し、用紙揺動制御により温度異常領域へと用紙を移動させる制御を行うことが望ましい。また、第2の発明は、一対の定着部材と当該定着部材を加熱する加熱手段とを備え、当該一対の定着部材を圧接した定着ニップ部に用紙を通過させることにより、用紙に画像を定着させる定着ユニットと、用紙面において用紙の搬送方向と直行する用紙幅方向に沿って定着ユニットを移動させる定着駆動部と、用紙の搬送経路において定着ニップ部よりも上流側に配置されており、定着ニップ部へと搬送される用紙を用紙幅方向に沿って移動させる搬送位置設定部と、定着部材の表面温度を検出する温度検出部と、温度検出部の検出結果に基づいて定着部材の温度異常領域を判断した場合、搬送位置設定部を制御して、用紙幅方向における用紙の搬送位置を温度異常領域へと移動させる制御部と、を有する画像形成装置を提供する。本発明によれば、用紙揺動制御と定着揺動制御とを相関させることにより、定着部材において用紙端部が通過する位置を複合的にコントロールすることができる。そのため、個々の揺動制御による揺動範囲にそれぞれ制約があっても、これらの範囲を適切に両立することにより、定着部材において用紙端部が通過する位置を高い自由度で設定することができる。これにより、用紙の通過にともなう定着部材の劣化を有効に抑制することができる。第1の実施形態図1は、第1の実施形態にかかる画像形成装置1を模式的に示す構成図である。画像形成装置1は、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置であり、複数の感光体を一本の中間転写ベルトに対面させて縦方向に配列することによりフルカラーの画像を形成する、いわゆる、タンデム型カラー画像形成装置である。画像形成装置1は、図示しない原稿読取装置、露光部15Y,15M,15C,15K、帯電現像ユニット20Y,20M,20C,20K、中間転写ベルト23、定着装置30を主体に構成され、これらが一つの筐体内に収められている。原稿読取装置は、装置の上部に備えられた自動原稿送り装置図示せずを有し、自動原稿送り装置によって搬送される原稿の画像を読み取り、画像信号を得る。具体的には、原稿読取装置は、原稿の画像をランプにて照射し、その反射光を撮像素子の受光面に結像させる。撮像素子は入射した光を光電変換して所定の画像信号を画像読取制御部5図2参照に出力する。画像読取制御部5は、この画像信号に対して、A/D変換、シェーディング補正、圧縮等の処理を施し、制御部10図2参照に画像データとして出力する。なお、制御部10に入力される画像データとしては、原稿読取装置で読み取ったものに限らず、例えば、画像形成装置に接続されたパーソナルコンピュータや他の画像形成装置から受信したものであってもよい。個々の露光部15Y~15Kは、レーザ光源、ポリゴンミラー、複数のレンズ等から構成される。各露光部15Y~15Kは、画像データをもとに制御部60から出力される出力情報に対応して、後述する感光体ドラム21Y,21M,21C,21Kの表面をレーザビームにより走査露光する。帯電現像ユニット20Yは、感光体ドラム21Yと、その周辺に配置されている帯電現像部22Yを主体に構成されており、イエローに対応するトナー画像を感光体ドラム21Y上に形成する。また、残余の帯電現像ユニット20M,20C,20Kも、帯電現像ユニット20Yと同様な構成であり、感光体ドラム21M,21C,21Kの周辺に、帯電現像部22M,22C,22Kがそれぞれ配置されており、マゼンダ、シアン、ブラックに対応するトナー画像を感光体ドラム21M,21C,21K上にそれぞれ形成する。各感光体ドラム21Y~21Kは、帯電現像部22Y~22Kによりその表面が一様に帯電させられており、上述した露光部15Y~15Kによる走査露光により、個々の感光体ドラム21Y~21Kには潜像が形成される。さらに、帯電現像部22Y~22Kは、トナーで現像することによって感光体ドラム21Y~21K上の潜像を顕像化する。これにより、各感光体ドラム21Y~21K上にはトナー画像が形成される。個々の感光体ドラム21Y~21K上に形成されたトナー画像は、中間転写ベルト23上の所定位置に逐次転写される。中間転写ベルト23上に転写された各カラーのトナー画像は、用紙Pが所定のタイミングで搬送されることにより、転写ローラ24により用紙Pに転写される。給紙部50は一つ以上の給紙トレイ51から構成されており、各給紙トレイ51には用紙Pが収容されている。この給紙部50は、ユーザによって選択された用紙Pを給紙トレイ51から一枚ずつ給紙する。給紙トレイ51から給紙された用紙Pは、ループローラ52、レジストローラ53といった搬送ローラにより機内を搬送されることにより、転写ローラ24により用紙Pにトナー画像が転写される位置へと供給される。具体的には、給紙トレイ51から給紙された用紙Pは、ループローラ52を通過して、回転停止状態のレジストローラ53に突き当たり、さらにループローラ52で所定時間だけ送られることで湾曲し、これにより、用紙Pの曲がりが矯正される。そして、後述する用紙揺動制御に伴う用紙単位移動を行うと、その後、レジストローラ53は所定のタイミングで回転を開始して下流側に用紙Pを送り出す。ループローラ52、レジストローラ53といった搬送ローラは、制御部10により制御される駆動モータ図示せずにより、所定のタイミングおよび回転数で回転駆動される。また、本実施形態において、レジストローラ53は、レジスト揺動モータ54によって、用紙幅方向用紙Pの紙面において用紙搬送方向FDと直行する方向に沿って移動できるように構成されている。ここで、上述した各要素、すなわち、露光部15Y~15K、帯電現像ユニット20Y~20K、中間転写ベルト23および転写ローラ24は、画像形成ユニットを構成する。すなわち、画像形成ユニットは、1感光体ドラム21Y~21Kを帯電させる、2露光部15Y~15Kにより感光体ドラム21Y~21K上に静電潜像を形成する、3形成された静電潜像にトナーを付着させる、4感光体ドラム21Y~21K上のトナー画像を中間転写ベルト23に一次転写させる、5中間転写ベルト23上のトナー画像を転写ローラ24により用紙Pに二次転写させる、という一連のプロセスを通じて、用紙Pにトナー画像を転写する。転写されたトナー画像、すなわち、未定着な状態のトナー画像を定着対象面に備える用紙Pは、定着装置30に送られる。定着装置30は、未定着な状態のトナー画像を用紙Pに定着する装置であり、例えば、定着上ローラ31、加圧ローラ32、定着ベルト33および定着下ローラ34で構成されている。定着上ローラ31および加圧ローラ32は、所定の距離隔てて配置されており、これらのローラ31,32には、定着ベルト33が掛け渡されている。定着下ローラ34は、定着ベルト33を介して加圧ローラ32に押圧された状態で配置されており、定着ベルト33と定着下ローラ34との圧接部には定着ニップ部が形成される。ここで、定着ニップ部における用紙Pの通過に際して、用紙面の上方に定着ベルト33が位置し、用紙面の下方に定着下ローラ34が位置する。定着上ローラ31の内部には、定着ベルト33の加熱する加熱手段、すなわち、用紙P上のトナー画像を熱定着させるための加熱手段であるヒータ35が内蔵されている。このヒータ35からの輻射熱により定着上ローラ31が加温され、この定着上ローラ31の有する熱が定着ベルト33へと伝達される。また、本実施形態かかる定着装置30は、定着駆動部としての定着揺動モータ36によって、定着上ローラ31、加圧ローラ32、定着ベルト33、定着下ローラ34を含む定着ユニットを、用紙幅方向に沿って移動できるように構成されている。なお、定着装置30の構成に左右されるが、定着揺動モータ36によって揺動される定着ユニットは、少なくとも、定着ニップ部を形成する一対の定着部材を含むことで足りる。このような定着装置30において、用紙Pは定着対象面が定着ベルト33と向き合う格好で搬送されており、その搬送過程において定着ニップ部を通過する。これにより、定着ニップ部を形成する一対の定着部材本実施形態では定着ベルト33および定着下ローラ34による加圧と、定着部材本実施形態では定着ベルト33の有する熱との作用を通じて、用紙Pの定着対象面へのトナー画像の定着が行われる。定着装置30により定着処理が施された用紙Pは、排紙ローラ55などにより、画像形成装置1の装置筐体の外部側面に取り付けられた用紙トレイ図示せずに排出される。また、用紙Pの裏面にも画像形成を行う場合、ガイド部材図示せずにより、用紙表面に対する画像形成を終えた用紙Pを下方にある反転ローラ56に搬送する。反転ローラ56は、搬送された用紙Pの後端を挟持した後、逆送することによって用紙Pを反転させて、再給紙搬送路57に送り出す。この再給紙搬送路57により、用紙Pが再度転写ローラ24へと搬送される。図2は、本実施形態にかかる画像形成装置1の制御系を概略的に示すブロック図である。制御部10は、画像形成装置1を統合的に制御する機能を担っており、制御部10としては、例えばCPU、ROM、RAM、I/Oインターフェースを主体に構成されたマイクロコンピュータを用いることができる。制御部10は、ROMに格納された制御プログラムに従い、各種の演算を行い、この演算結果に基づいて画像形成装置1の動作状態を制御する。制御部10は、画像形成装置1の各部例えば、露光部15Y~15K、帯電現像ユニット20Y~20K、定着装置30などを制御することにより、以下に示す一連のプロセスを実行し、用紙Pにトナー画像を形成する。1感光体ドラム21Y~21Kを帯電させる2露光部15Y~15Kにより感光体ドラム21Y~21K上に静電潜像を形成する3形成された静電潜像にトナーを付着させる4感光体ドラム21Y~21K上のトナー画像を中間転写ベルト23に一次転写させる5中間転写ベルト23上のトナー画像を用紙Pに二次転写させる6用紙Pに転写されたトナー画像に対して定着処理を施すここで、一般に、用紙幅方向におけるレジストローラ53の中心位置は、装置の基準中心Cstと一致するように設定されている。また、用紙Pは、用紙幅方向における中心点が基準中心Cstと一致するように搬送されており、この用紙Pの搬送位置を前提に、画像転写位置、すなわち、露光部15Y~15Kによる感光体ドラム21Y~21Kに対する書き込み開始位置が設定されている。同様に、用紙幅方向における定着ユニットの中心位置Cfrは、基準中心Cstと一致するように設定されている。本実施形態の特徴の一つとして、制御部10は、用紙揺動制御を行う。この用紙揺動制御は、レジスト揺動モータ54を制御することによりレジストローラ53の揺動を行い、これにより、用紙Pの搬送位置用紙幅方向における用紙Pの搬送位置の揺動を行う制御である。具体的には、制御部10は、レジストローラ53へと到達した用紙Pをレジストローラ53のニップ部により挟持し、その後、レジスト揺動モータ54を制御することにより、レジストローラ53および用紙Pを所定量だけ移動させる用紙単位移動。なお、制御部10は、このような用紙単位移動を前提に、画像転写位置、すなわち、露光部15Y~15Kによる感光体ドラム21Y~21Kに対する書き込み開始位置を、当該移動量に応じて予め変更している。図3aは、レジストローラ53および用紙Pを、用紙Pの進行方向を基準に左方向へと基準中心Cstから所定量だけ移動させた状態を示している。制御部10は、このような用紙単位移動を、用紙nn:1枚以上の任意の自然数枚毎に行う。そして、用紙Pの搬送位置を段階的に変位させることにより、基準中心Cstを中心とする用紙Pの揺動を周期的に行う。また、制御部10は、定着揺動制御を行う。定着揺動制御は、定着揺動モータ36を制御することにより定着ユニットを揺動させる制御である。具体的には、制御部10は、先行する用紙Pが定着ニップ部を通過してから後行する用紙Pが定着ニップ部に到達するまでの間、いわゆる紙間において、定着揺動モータ36を制御することにより、定着ユニットを所定量だけ移動させる定着単位揺動。図3bは、定着ユニット加圧ローラ32のみを例示を、用紙Pの進行方向に対して右方向へと基準位置Cstから所定量だけ移動させた状態を示している。制御部10は、このような定着単位移動を、用紙mm:1枚以上の任意の自然数枚毎に行う。そして、定着ユニットの位置を段階的に変位させることにより、基準中心Cstを中心とする定着ユニットの揺動を周期的に行う。同図aに示すように、用紙揺動制御を行うことにより、用紙Pの中心点が定着ユニットの中心位置Cfrからずれた位置を通ることとなる。また、同図bに示したように、定着揺動揺動を併せて行うことにより、両者の位置的なずれ量を大きく確保することが可能となる。そこで、本実施形態にかかる制御部10は、定着揺動制御と用紙揺動制御とを相関させて実行し、定着部材本実施形態では、定着ベルト33および定着下ローラ34において用紙端部Ep1,Ep2が通過する位置を複合的にコントロールすることにより、用紙Pの通過にともなう定着部材の劣化を有効に抑制しようとするものである。ここで、両制御の相関は、以下に示す要件を満たすものとして具現化される。1定着部材において用紙端部Ep1,Ep2が通過する用紙幅方向の通過範囲を拡大する2定着部材において用紙端部Ep1,Ep2が通過する通過軌跡に関する空間的な偏りおよび時間的な偏りを抑制するここで、空間的な偏りとは、前記通過軌跡が同一箇所に集中することであり、時間的な偏りとは、前記通過軌跡が所定領域内に分散しているものの、少数パターンの軌跡のみが周期的に繰り返されることである。図4は、本実施形態にかかる画像形成装置1の画像形成動作を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、用紙一枚当たりに対する動作を時系列的に示すものであるが、一つのジョブにおいて複数枚の用紙Pに画像形成を行う場合には、フローチャートに示す処理が適宜のサイクルで印刷枚数に応じて順次実行される。ステップ10S10において、制御部10は、ユーザが指定した印刷条件と、従前までに実行した印刷動作の履歴とを参照し、本サイクルにおいて印刷対象となる用紙以下印刷対象用紙というPの印刷枚数をモニタする。ここで、ユーザが指定する印刷条件には、例えば片面両面の印刷種別、画像の濃度や倍率、印刷部数などの画像形成条件と、例えばサイズ、普通紙厚紙といった用紙の種類や斤量などの用紙条件とが含まれる。ステップ11S11において、制御部10は、印刷対象用紙Pに関する画像転写位置を決定する。制御部10には、定着揺動制御と用紙揺動制御との相関を前提に決定される、印刷枚数と画像転写位置との関係を規定したテーブルや演算式などが予め格納されており、このステップ11では、印刷対象用紙Pの印刷枚数に応じて画像転写位置が一義的に決定される。ステップ12S12において、制御部10は、定着ユニットの定着揺動方向および揺動量を決定する。制御部10には、定着揺動制御と用紙揺動制御との相関を前提に決定される、印刷枚数と定着揺動方向および揺動量との関係を規定したテーブルや演算式などが予め格納されており、このステップ12では、印刷対象用紙Pの印刷枚数に応じて定着揺動方向および揺動量が一義的に決定される。ステップ13S13において、制御部10は、印刷条件を通じてユーザにより選択された用紙Pを給紙トレイ51から給紙する。これにより、用紙Pは給紙トレイ51から転写ローラ24に向けて搬送される。ステップ14S14において、制御部10は、用紙揺動制御を行う。具体的には、制御部10は、レジストローラ53へと到達した用紙Pをレジストローラ53のニップ部により挟持し、ステップ11において決定された画像転写位置画像の書き込み開始位置に基づいてレジスト揺動モータ54を制御する。これにより、制御部10は、画像転写位置と用紙Pの搬送位置とが対応するように、レジストローラ53および用紙Pが移動される用紙単位移動。なお、用紙単位移動を行っている間は、制御部10は、ループローラ52のニップ状態を解除した状態に制御している。ステップ15S15において、制御部10は、中間転写ベルト23に形成されたトナー画像と同期したタイミングでレジストローラ53の回転を再開し、これにより、用紙Pを転写ローラ24に送り出すことにより、トナー画像を用紙Pに転写する。なお、用紙Pにトナー画像を転写する前提として、制御部10は、ステップ11において決定された画像転写位置に基づいて露光部15Y~15Kを制御することにより、画像の書き込み開始位置を適切に変更している。ステップ16S16において、制御部10は、本サイクルにおいて印刷対象となる用紙Pが定着ニップ部に到達するまでの紙間を利用して、定着揺動制御を行う。具体的には、制御部10は、ステップ12において決定された定着揺動方向および揺動量に基づいて定着揺動モータ36を制御することにおり、定着ユニットの位置を移動する定着単位移動。ステップ17S17において、制御部10は、定着ニップ部に用紙Pを通過させることにより、用紙Pに対するトナー画像の定着を行う。ステップ18S18において、制御部10は、定着処理を終えた用紙Pを用紙トレイに排出する。このように本実施形態において、レジストローラ53およびレジスト揺動ローラ54は、用紙Pの搬送経路において定着ニップ部よりも上流側に配置されており、定着ニップ部へと搬送される用紙Pを用紙幅方向に沿って移動させる機能を担っている搬送位置設定部。そして、制御部10は、レジストローラ53およびレジスト揺動ローラ54を制御することにより用紙Pの搬送位置を揺動させる用紙揺動制御と、定着揺動モータ36を制御することにより定着ユニットを揺動させる定着揺動制御とを相関させて実行している。かかる構成によれば、用紙揺動制御と定着揺動制御とを相関させることにより、定着部材本実施形態では、定着ベルト33および定着下ローラ34において用紙端部Ep1,Ep2が通過する位置を複合的にコントロールすることができる。そのため、個々の揺動制御による揺動範囲に制約があっても、これらの範囲を適切に両立することができるので、定着部材において用紙端部Ep1,Ep2が通過する位置を高い自由度で設定することができる。これにより、用紙Pの通過にともなう定着部材の劣化を有効に抑制することができる。また、本実施形態において、制御部10は、定着部材において用紙端部Ep1,Ep2が通過する用紙幅方向の通過範囲が増大するように、用紙揺動制御と定着揺動制御とを相関させて実行している。かかる構成によれば、定着部材において用紙端部Ep1,Ep2が通過可能となる領域を広範囲に拡張することができる。これにより、用紙端部Ep1,Ep2の通過位置を広い領域内から任意に設定することができる。これにより、用紙Pの通過にともなう定着部材の劣化を有効に抑制することができる。また、本実施形態において、制御部10は、定着部材において用紙端部Ep1,Ep2が通過する通過軌跡に関する空間的な偏りおよび時間的な偏りを抑制するように、用紙揺動制御と定着揺動制御とを相関させて実行している。かかる構成によれば、通過軌跡に関する空間的な偏りを抑制することで、通過軌跡が同一箇所に集中するといった事態を抑制することができる。また、通過軌跡に関する時間的な偏りを抑制することで、通過軌跡を多数のパターンとして実現することができるので、少数パターンの軌跡のみが頻繁に現れるといった事態を抑制することができる。これにより、用紙Pの通過にともなう定着部材の劣化を有効に抑制することができる。以下、図5を参照し、用紙揺動制御と定着揺動制御とを相関させる手法としての具体例を説明する。ここで、同図に示す用紙揺動量は、基準中心Cstに対する用紙Pレジストローラ53中心位置の揺動方向および揺動量を示し、定着揺動量は、基準中位Cstに対する定着ユニット中心位置Cfrの揺動方向および揺動量を示す。また、合計揺動量は、定着ユニットの中心位置Cfrに対する用紙P中心位置の揺動方向および揺動量を示す。同図aは、用紙揺動制御と定着揺動制御とを相関させた場合の揺動状態を例示する説明図である。この具体例では、前述のフローチャートと同様に、用紙一枚毎に用紙単位移動と定着単位移動とを行った状態を示している。また、用紙揺動の揺動方向と定着揺動の揺動方向とが互い違いとなるような関係、すなわち、互いの揺動周期を同一としつつ、位相を半周期ずらしたような関係としている。この場合、用紙Pの揺動中心と定着ユニットの揺動中心とは基準中心Cstにおいて互いに対応している。なお、図面では便宜的に簡略化した記載となっているが、レジストローラ53に用紙Pが到達するタイミングと、定着装置30に用紙Pが到達するタイミングとは時間的に差があるため、実際の動作では、個々の揺動位置へと用紙が到達するタイミングの差に応じたズレを勘案することが好ましい。同図bは、用紙揺動制御と定着揺動制御とを相関させない場合の説明図であり、同図aと同様、用紙1枚毎に用紙単位移動と定着単位移動とを行った状態を示している。また、用紙揺動と定着揺動との揺動周期を同一としつつも、位相をランダムにずらした関係としている。同図a,bの比較から分かるように、用紙揺動制御と定着揺動制御とを相関させた方が、これらを相関させない場合と比較して、合計揺動量を大きく確保することができることが分かる。すなわち、用紙揺動制御と定着揺動制御とを相関させて実行することにより、定着部材において用紙端部Ep1,Ep2が通過可能となる領域を広範囲に拡張することができる。なお、上述した実施形態では、定着揺動制御を紙間で実行しているが、用紙Pが定着ニップ部を通過しているときにリアルタイムで実行してもよい。また、上述した実施形態では、用紙1枚毎に用紙単位移動と定着単位移動とを行っているが、3枚毎、5枚毎といったように、複数枚毎にこれらをおこなってもよい。以下、図6を参照し、用紙揺動制御と定着揺動制御とを相関させる手法としての別の具体例を説明する。この具体例では、例えば用紙2枚毎に用紙単位移動および定着単位移動を行った状態を示している。また、両者の揺動制御は、互いの揺動周期を同一としつつ、位相を所定値半周期用紙1枚分ずらしたような関係としている。この場合、用紙Pの揺動中心と定着ユニットの揺動中心とは基準中心Cstにおいて互いに対応している。このように、用紙揺動と定着揺動との位相を適切に設定することにより、定着部材における用紙P用紙Pの端部Ep1,Ep2の通過分布を細かく設定することができるので、通過軌跡に関する空間的な偏りおよび時間的な偏りを抑制することができる。これにより、用紙Pの通過にともなう定着部材の劣化を有効に抑制することができる。図7は、用紙Pのサイズに応じた揺動量の相違を説明する説明図である。同図aは小サイズ例えばA4の用紙Pに関する用紙端部Ep1,Ep2の通過可能な範囲紙端部通紙範囲Apeを示し、同図bは大サイズ例えばA3の用紙Pに関する用紙端部通紙範囲Apeを示す。同図において、Dfsは、定着揺動による揺動可能な揺動量を示し、Dipは用紙揺動による揺動可能な揺動量を示す。大サイズの用紙Pの場合、画像を有効に形成することができる範囲画像有効範囲例えば320mmの関係上、用紙揺動による揺動量Dipは小さく制限される例えばDip=10mm。この場合、定着部材の端部を用紙端部Ep1,Ep2が集中的に通過し易くなる。そのため、用紙揺動制御に加えて定着揺動制御を併用することにより、定着部材の劣化を有効に抑制することができる。一方、小サイズの用紙Pの場合、用紙端部Ep1,Ep2が定着部材の中心と近い位置を通過するため、定着面としての使用頻度が高い領域に損傷が生じやすい。定着部材の損傷に対する配慮は大サイズの用紙Pよりも必要となる。そのため、用紙揺動におる揺動量Dipを大サイズの用紙Pと同様とするよりも大きく確保することが好ましい例えばDip=55mm。また、用紙揺動制御に加えて定着揺動制御を併用することにより、定着部材の劣化を有効に抑制することができる。このように、制御部10が用紙Pのサイズに応じて用紙揺動制御による揺動量と定着揺動制御による揺動量とを異ならせて制御することにより、用紙Pの通過にともなう定着部材の劣化を有効に抑制しようとができる。第2の実施形態図8は、第2の実施形態にかかる画像形成装置1の制御概念を説明する説明図である。第2の実施形態にかかる画像形成装置1が、第1の実施形態のそれと相違する点は、定着ベルト33の端部温度に応じて用紙揺動制御を実行することである。なお、第1の実施形態と共通する構成については説明を省略することとし、以下、相違点を中心に説明を行う。本実施形態において、定着ベルト33の温度を検出する温度センサ11が定着ベルト33の両端部にそれぞれ設けられており、制御部10には、各温度センサ11から検出信号が入力されている。定着揺動制御および用紙揺動制御により、定着部材を通過する用紙Pの位置が変位する。両制御を相関させた実行させた場合、定着部材に対する用紙Pの通過位置は周期的に変位するため、定着ベルト33において温度異常領域が発生することは少ない。しかしながら、用紙種類が厚紙から薄紙に変更された後、あるいは、大サイズの用紙Pから小サイズの用紙Pに変更された後、用紙Pが定着部材の一方の端部領域に偏った状態から印刷を再開させた場合などでは、定着ベルト33の他方の端部領域の温度が高温となることがある温度異常領域。この場合、定着ベルト33に対する用紙Pの相対位置を変位させ温度異常領域側へと用紙Pをシフトさせることにより、温度異常を抑制することが考えられる。ここで、定着ユニットの揺動機構では高速または大移動を想定して設計されていないため、定着揺動の場合、定着ユニットを一方の端部から中央部または逆端部へと移動させるには時間を要する。したがって、定着ベルト33に温度異常領域が発生した場合発生する可能性がある場合も含む、定着揺動制御でこれを抑制することは難しい。そこで、本実施形態では、用紙揺動制御により端部温度異常を抑制する。具体的には、制御部10は、定着ベルト33の温度異常領域を判断した場合には、前述の定着揺動制御と用紙揺動制御とを相関させる処理を停止し、温度異常領域を解消するための用紙揺動制御を行う。具体的には、制御部10は、温度センサ11を通じて定着ベルト33の端部温度をモニタリングして、端部温度異常を判断した場合には、用紙揺動を行い、用紙Pを温度異常と認められる端部側へと移動させる。本実施形態によれば、定着部材に発生する温度むらを有効に抑制することができる。これにより、画像品質の向上を図ることができる。なお、本実施形態に示す用紙揺動制御温度異常領域を解消するための用紙揺動制御は、定着揺動制御と用紙揺動制御とを相関させて実施するシーンのみならず、定着ベルト33の温度むらを抑制するために、かる制御を単独で実行してもよい。第3の実施形態図9は、第3の実施形態にかかる画像形成装置1の制御概念を説明する説明図である。第3の実施形態にかかる画像形成装置1が、第1の実施形態と相違する点は定着ベルト33の温度むらを抑制する点である。なお、第1の実施形態と共通する構成については説明を省略することとし、以下、相違点を中心に説明を行う。本実施形態において、定着装置30における定着加熱用のヒータ35は、定着部材とは独立して用紙幅方向に揺動可能に構成されている。同図aでは、定着ベルト33と、用紙Pと、ヒータ35との中心位置が対応して状態を示している。ここで、同図bに示すように、定着部材である定着ベルト33と一体的にヒータ35を揺動させた場合、用紙Pの通過により定着ベルト33の両端部の温度差が大きくなる。そこで、同図cに示すように、用紙Pの中心とヒータ35との中心を対応させて制御することにより、ヒータ35に対する用紙Pの通紙範囲は一定となる。そのため、定着ベルト33の温度差も一定とすることができる。このように本実施形態によれば、定着部材とは独立してヒータ35を揺動可能とし、用紙Pの搬送位置用紙幅方向における用紙Pの中心位置と対応させてヒータ35を揺動させることにより、定着ベルト33における温度むらを抑制することができる。以上、本発明の実施形態にかかる画像形成装置について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもない。上述した実施形態では、片面印刷を前提に説明しているが、両面印刷の場合にかかる制御を適用してもいい。この場合、両面の片面に対する印刷をそれぞれ用紙一枚と捉えることにより、前述の制御を適用することができる。また、本実施形態では、レジストローラの揺動により用紙を揺動させる構成であるが、画像の転写部材へと至る前の紙送り部材レジストローラ以外の搬送ローラで用紙を揺動させてもよいし、搬送ローラ以外の専用部材により用紙を揺動させてもよい。また、用紙の揺動は、少なくとも定着ニップ部よりも上流で行われればよく、必ずしも転写部材よりも上流で行われる必要はない。"