"レンズ部と、前記レンズ部の周縁から後方へ延設された枠状の支持部と、前記支持部の後縁から外方へ延設された張出部と、前記張出部の外周縁から後方へ延設された枠状の基台部とが、合成樹脂により一体成形された光学部材であって、前記レンズ部において光線が入射する側の面が平面状であり、前記レンズ部の肉厚及び前記支持部の肉厚よりも前記張出部の肉厚及び前記基台部の肉厚が厚く、前記基台部の外周面は、滑らかに連続する形状であり且つ外側へ凸となる凸曲面を含み且つ内側へ凹となる凹曲面を含まないことを特徴とする光学部材。前記支持部の外周形状及び前記基台部の外周形状が平面視において共通の対称軸に対してそれぞれ線対称であり、前記レンズ部において前記光線を出射する側の面の形状が、前記対称軸に対して線対称ではなく、前記基台部の後縁において、前記対称軸に対して線対称とならない位置に、後方に突出するリブが設けられてなることを特徴とする請求項1記載の光学部材。前記支持部もしくは前記基台部から外方に延設された突出片を有することを特徴とする請求項1又は2記載の光学部材。請求項1乃至3のいずれか1項に記載の光学部材を備えてなることを特徴とする機器。本願発明者らは、赤外線検出器等の検知装置を備えた機器において集光部508及び天面509Aが機器の外観の一部をなす場合、機器のデザイン性を損なわないように、集光部508において赤外線が入射する側の面の形状を平面とすることを考えた。また、本願発明者らは、検知装置を搭載する機器が防犯センサの場合、集光部508において赤外線が入射する側の面の形状を平面とすることにより、不審者に検知装置の存在や防犯センサの検知エリアを悟られないようにすることが可能となると考えた。しかしながら、ポリエチレン樹脂により形成された集光部508では、肉厚が1mmでも、集光部508に垂直入射する波長10μm付近の赤外線の透過率が40程度であり、肉厚が厚くなるほど透過率が低下する。そして、集光部508に対して垂直でない方向から入射する赤外線は、集光部508の最大肉厚よりも光路長が長くなって透過率が低くなりすぎる懸念がある。また、本願発明者らは、集光部508及び支持部509の肉厚を薄くし且つ集光部508において赤外線が入射する面を天面509Aと面一の形状とした光学部材では、射出成形での固化時に過度の収縮が生じて成形品に反り変形が発生してしまう可能性が高いという知見を得た。このような光学部材では、反り変形が発生してしまうと、所望のレンズ性能が得られないという問題や、赤外線センサ7に被せることができない場合があるという問題や、歩留まりが低下し製造コストが高くなってしまうという問題がある。本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、レンズ部において光線が入射する面を平面状とし且つレンズ部の肉厚の薄肉化を図りながらも、レンズ性能の低下を抑制することが可能な光学部材及びそれを用いた機器を提供することにある。本発明の光学部材は、レンズ部と、前記レンズ部の周縁から後方へ延設された枠状の支持部と、前記支持部の後縁から外方へ延設された張出部と、前記張出部の外周縁から後方へ延設された枠状の基台部とが、合成樹脂により一体成形された光学部材であって、前記レンズ部において光線が入射する側の面が平面状であり、前記レンズ部の肉厚及び前記支持部の肉厚よりも前記張出部の肉厚及び前記基台部の肉厚が厚く、前記基台部の外周面は、滑らかに連続する形状であり且つ外側へ凸となる凸曲面を含み且つ内側へ凹となる凹曲面を含まないことを特徴とする。この光学部材において、前記支持部の外周形状及び前記基台部の外周形状が平面視において共通の対称軸に対してそれぞれ線対称であり、前記レンズ部において前記光線を出射する側の面の形状が、前記対称軸に対して線対称ではなく、前記基台部の後縁において、前記対称軸に対して線対称とならない位置に、後方に突出するリブが設けられてなることが好ましい。この光学部材において、前記支持部もしくは前記基台部から外方に延設された突出片を有することが好ましい。本発明の機器は、前記光学部材を備えてなることを特徴とする。本発明の光学部材においては、レンズ部において光線が入射する面を平面状とし且つレンズ部の肉厚の薄肉化を図りながらも、レンズ性能の低下を抑制することが可能となる。本発明の機器においては、レンズ部において光線が入射する面を平面状とし且つレンズ部の肉厚の薄肉化を図りながらも、レンズ性能の低下を抑制することが可能な光学部材を備えていることにより、機器全体の外観を高めることが可能となる。以下では、光学部材について、まず、図1~図7に基づいて説明する。光学部材10は、レンズ部1と、レンズ部1の周縁から後方へ延設された枠状の支持部12と、支持部12の後縁から外方へ延設された張出部13と、張出部13の外周縁から後方へ延設された枠状の基台部14とが、合成樹脂により一体成形されている。要するに、光学部材10は、合成樹脂成形品である。この光学部材10は、レンズ部1において光線が入射する側の面以下、前面とも称するが平面状であり、レンズ部1の肉厚及び支持部12の肉厚よりも張出部13の肉厚及び基台部14の肉厚が厚い。また、基台部14の外周面は、滑らかに連続する形状であり且つ外側へ凸となる凸曲面を含み且つ内側へ凹となる凹曲面を含まない。ここで、外側へ凸となる凸曲面は、当該凸曲面上の任意の点の接線が基台部14の外周面上の他の点と交差しない。また、内側へ凹となる凹曲面は、当該凹曲面上の任意の点の接線が基台部14の外周面上の他の点と交差する。なお、図面の簡単な説明では、光学部材10に関して、レンズ部1の前面側を正面、レンズ部1の後面側を背面として説明してある。合成樹脂としては、例えば、ポリエチレン、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂等を採用することができる。合成樹脂としては、例えば、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂などを用いることができる。合成樹脂は、レンズ部1を透過させたい光線の波長や波長域等に基づいて適宜の材料を採用すればよい。レンズ部1を透過させたい光線の波長域が8~13μmの場合つまり、光線が、人体等から放射される赤外線の場合には、合成樹脂としてポリエチレンを採用することが好ましい。合成樹脂がポリエチレンの場合、レンズ部1の肉厚は、0.1mm~1mm程度の範囲で設定することが好ましい。また、光学部材10の材料として用いる合成樹脂は、不要な波長域の光線の透過を抑制し、且つ、光学部材10の内側に配置される他の部品例えば、赤外線センサ等を目隠しするために、適宜の添加物を添加したものが好ましい。例えば、合成樹脂としてポリエチレンを採用する場合、ポリエチレンに添加する添加物は、顔料、染料、ヒンダードアミン光安定剤及び赤外線吸収剤の群から選択される少なくとも1つであることが好ましい。顔料は、有機顔料、無機顔料のいずれでもよいが、耐光性、耐候性等の観点から、無機材料のほうが、より好ましい。有機顔料、無機顔料いずれの場合も、例えば、白色顔料、黒色顔料等を用いることができる。無機顔料のうち白色顔料としては、例えば、二酸化チタン、亜鉛華酸化亜鉛等を用いることができる。また、無機顔料のうち黒色顔料としては、例えば、カーボンブラック等を用いることができる。赤外線吸収剤としては、ポリエチレンの耐光性向上や酸化防止、着色、成形性向上等の機能向上が図れる添加剤が好ましい。このような吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、リン酸エステル系添加剤、亜リン酸エステル剤等が挙げられる。ヒンダードアミン光安定剤は、上述の吸収剤と同様、ポリエチレンの耐光性向上や酸化防止、着色、成形性向上等の機能向上が図れる。レンズ部1は、前面側から見た形状が矩形状であり、隣り合う2辺同士が当該2辺それぞれに連続する弧状の曲線により繋がれている。つまり、レンズ部1の外周形状は、矩形の4つの角部を弧状として滑らかに連続させることによって、角のないアールを設けた形状となっている。レンズ部1は、全体にレンズ101を形成してある。レンズ部1は、必ずしも全体にレンズ101を形成したものである必要はなく、例えば、中央部にレンズ101図5参照を形成して、周部を肉厚が略一定の平板状の形状としてもよい。レンズ部1のレンズ1の数や形状については後述する。レンズ部1の前面側から見た形状は、矩形状に限らず、例えば、他の多角形状、円形状、楕円形状等でもよい。なお、レンズ部1の平面形状は、光学部材10を搭載する機器の筐体等において光学部材10を露出させる取付孔の形状に応じて適宜に設計してもよいが、テレビやエアコン等の機器ではデザイン的に矩形状が好まれる場合が多い。レンズ部1において光線が入射する側の面と支持部12の外周面とは、断面弧状の曲面により繋がれており、滑らかに連続している。支持部12は、レンズ部1から離れるにつれて徐々に肉厚が大きくなっている。レンズ部1の外周形状と支持部12の外周形状とは、略相似形であるのが好ましい。光学部材10は、成形用の金型図示せずのゲート19図6参照に起因するゲート跡図示せずが、当該光学部材10の前方から見えない部位に形成されていることが好ましい。ここで、光学部材10は、ゲート跡が支持部12の外周面に形成されていることが好ましい。要するに、光学部材10の成形用の金型は、ゲート跡が支持部12の外周面に形成されるように設計することが好ましい。これにより、光学部材10は、レンズ部1にゲート跡が形成されるのを防止でき、ゲート跡に起因したレンズ性能の低下を防止することができる。また、成形時の金型内への合成樹脂の充填性を考慮し、レンズ部1にウェルドラインが形成されないようにするという観点から、支持部12の肉厚はレンズ部1と同程度の肉厚であることが好ましい。支持部12の肉厚をレンズ部1の肉厚よりも厚くしてしまうと、レンズ部1の充填が終了する前に支持部12の充填が終わり、レンズ部1にウェルドラインが形成されてしまう可能性が高くなる。その一方、張出部13及び基台部14は、光学部材10の機械的強度を高めるために支持部12よりも厚肉であることが好ましい。これにより、光学部材10は、全体としての機械的強度を向上させることが可能となり、後述の取付片15や係止爪16の折損等が生じる可能性を低減することが可能となる。張出部13は、上述の支持部12の後縁から全周に亘って側方に張り出している。この張出部13は、レンズ部1の前面に平行であることが好ましい。基台部14は、外周面全体が滑らかに連続する形状となっていることが好ましい。支持部12の外周形状が矩形状の場合には、基台部14が、支持部12の外周面における4つの側面それぞれに1対1で対応する4つの側面を有していることが好ましい。ここにおいて、基台部14の外周線は、支持部12の外周線の4辺それぞれを所定の曲率で外方に膨らませた凸曲線に沿った形状とすることが好ましい。この場合、基台部14は、互いに隣り合う側面同士が滑らかに連続し、外周面全体が滑らかに連続する形状となっていればよい。ここで、基台部14の外周形状が矩形である比較例1の光学部材10の場合には、射出成形により成形する際の硬化時の収縮により、基台部14が図7b中の矢印の向きに変形しやすく、基台部14の変形に伴いレンズ部1も変形しやすくなってしまう。これに対して、本実施形態の光学部材10では、射出成形により成形する際の硬化時の収縮によって図7a中の矢印の向きに変形しようとする応力を基台部14の外周面の全体に分散させることが可能となり、基台部14が変形するのを抑制することが可能となり、レンズ部1の変形を抑制することが可能となる。これは、本実施形態の光学部材10では、硬化時の収縮により変形しようとした場合、基台部14の4つの側壁それぞれが伸びる方向の力が作用するので、基台部14の変形が抑制されるものと推考される。本実施形態の光学部材10は、上述のように、レンズ部1において光線が入射する側の面が平面状であり、レンズ部1の肉厚及び支持部12の肉厚よりも張出部13の肉厚及び基台部14の肉厚が厚い。また、基台部14の外周面は、滑らかに連続する形状であり且つ外側へ凸となる凸曲面を含み且つ内側へ凹となる凹曲面を含まない。したがって、本実施形態の光学部材10は、レンズ部1において光線が入射する面を平面状とし且つレンズ部1の肉厚の薄肉化を図りながらも、レンズ性能の低下を抑制することが可能となる。また、光学部材10は、プリント基板等に着脱自在に取り付け可能とするために、基台部14の後縁から複数図示例では、4つの取付片15が後方へ延設されており、各取付片15の各々の後端部に、外方に突出する係止爪16が突設されている。各取付片15は、各々の厚み方向に撓み可能となっている。係止爪16は、基台部14から離れるほど取付片15からの突出量が徐々に小さくなる形状としてある。光学部材10は、基台部14の4つの側壁のうち、当該基台部14の外周方向に沿った長さ寸法の大きい2つの側壁の後縁から取付片15を2つずつ延設してある。これにより、光学部材10は、プリント基板等に形成された係合孔等に取付片15を挿入して係止爪を係合孔の周部に係止させることが可能となる。光学部材10は、支持部12の外周形状及び基台部14の外周形状が平面視において共通の対称軸に対してそれぞれ線対称であることが好ましい。これにより、光学部材10は、プリント基板等に取り付けた場合に、レンズ部1にかかる応力を略均一にすることが可能となる。ここで、光学部材10は、レンズ部1において光線を出射する側の面の形状が、対称軸に対して線対称ではない場合例えば、図5参照、基台部14の後縁において、上記対称軸に対して線対称とならない位置つまり、非対称となる位置、後方に突出するリブ17が設けられているのが好ましい。これにより、光学部材10は、傾斜光学系を構成している場合であっても、プリント基板等に取り付ける際に、誤って逆向きに取り付けられるのを防止することが可能となる。これにより、光学部材10を取り付けたプリント基板等を搭載する機器においては、光学部材10の視野が誤って設定されるのを防止することが可能となる。リブ17は、円柱状の形状が好ましく、プリント基板等に設ける位置決め孔は、リブ17の外径よりも内径が大きな円形状の形状が好ましい。以下では、上述の光学部材10を備えた光学式検知装置Aについて、まず、図8~図11に基づいて説明する。光学式検知装置Aは、レンズ部1を有する光学部材10と、赤外線受光素子3を有する赤外線センサ2とを備えている。光学部材10は、赤外線センサ2を覆うように、プリント基板からなる回路基板8に取り付けられている。レンズ部1は、数枚のレンズ101が組み合わされ各レンズ101の焦点位置が同じである多分割レンズを構成している。赤外線センサ2は、レンズ部1の焦点位置焦点に赤外線受光素子3が配置されている。要するに、レンズ部1は、赤外線を集光する集光光学系を構成している。なお、複数枚のレンズ101は、一面上で組み合わされている。この光学式検知装置Aは、赤外線を放射する物体例えば、人等の動きを検知して検知信号を出力するものである。ここで、光学式検知装置Aは、赤外線受光素子3として、焦電型赤外線検知素子を用いている。赤外線センサ2は、図9に示すように、赤外線受光素子3の他に、赤外線受光素子3の出力信号を増幅する増幅部4と、増幅部4で増幅された電圧信号と閾値とを比較し電圧信号が閾値を超えたか否かを判断する判断部5と、判断部5において電圧信号が閾値を超えたと判断されたときに出力を出す出力部6とを備えている。なお、光学式検知装置Aの検知対象の物体が人である場合、増幅部4としては、例えば、人の動きに近い周波数成分1Hzを中心とする成分の電圧信号を増幅するように構成することが好ましく、例えば、特許第3090336号公報や特許第3090337号公報に記載された増幅部と同様の周波数特性を有するものを用いることができる。また、増幅部4は、例えば、赤外線受光素子3から出力される出力信号である焦電電流を電圧信号に変換する電流電圧変換回路と、この電流電圧変換回路により変換された電圧信号のうち所定の周波数帯域の電圧信号を増幅する電圧増幅回路とで構成することができる。また、判断部5は、コンパレータ等を用いた比較回路で構成することができる。また、出力部6は、例えば、判断部5において電圧信号が閾値を超えたと判断されたときに検知信号を出力として出す出力回路により構成することができる。また、赤外線センサ2は、赤外線受光素子3、増幅部4、判断部5及び出力部6等を収納したパッケージ7を備えており、プリント配線板からなる回路基板8に実装して用いることができる。ここにおいて、パッケージ7内には、赤外線受光素子3等を実装した素子保持部材例えば、MID基板等9が収納されている。そして、素子保持部材9には、増幅部4と判断部5と出力部6とを1チップ化したIC素子図示せずも実装されている。パッケージ7は、円盤状のステム71と、このステム71に接合される有底円筒状のキャップ72と、このキャップ72の底部に形成された開口部72aを閉塞するように配置された赤外線透過部材73とで構成されている。赤外線透過部材73としては、所望の赤外線の波長や波長域を透過する機能を有していればよい。赤外線透過部材73としては、例えば、シリコン基板やゲルマニウム基板等を用いることが好ましく、適宜の光学フィルタ膜や反射防止膜を設けたものが好ましい。なお、パッケージ7は、ステム71とキャップ72とが両方とも金属材料により形成されている。また、パッケージ7は、赤外線透過部材73とキャップ72とを導電性材料により接合してある。光学式検知装置Aは、光学部材10が、パッケージ7を覆うように回路基板8の一表面側に配置されている。なお、光学部材10とパッケージ7との間の空間は、空気層であり、断熱層として機能する。赤外線受光素子3を構成する焦電型赤外線検知素子としては、例えば、図11bに示すように、1枚の焦電体基板30に4個の素子エレメント受光部31が形成されたクワッドタイプの焦電素子を用いることができる。図11bに示した赤外線受光素子3は、1枚の焦電体基板30に4個の素子エレメント31が2×2のアレイ状に配列されている。図11bに示した例では、各素子エレメント31の平面視形状が正方形状であり、焦電体基板30の中央部において焦電体基板30の外周線よりも内側の仮想正方形の4つの角それぞれに素子エレメント31の中心が位置するように配置されている。赤外線受光素子3の各素子エレメント31は、一対の電極図示せずの間に焦電体基板30の一部が介在するコンデンサであり、図11bには、各素子エレメント31の一対の電極のうちレンズ部1側に位置する電極の極性を、、-の符号で示してある。ここにおいて、赤外線受光素子3は、4個の素子エレメント31のうち、仮想正方形の一方の対角線上にある同極性の2個の素子エレメント31同士が並列接続され、他方の対角線上にある同極性の2個の素子エレメント31同士が並列接続されている。要するに、赤外線受光素子3は、図11bの右側に示す直交座標系のように、x軸、y軸及びz軸それぞれの正方向を規定すると、x軸方向に沿って並んで形成されている2個の素子エレメント31同士が逆並列に接続され、かつ、y軸方向に沿って並んで形成されている2個の素子エレメント31同士が逆並列に接続されている。光学式検知装置Aの検知エリア200図10参照は、赤外線受光素子3とレンズ部1とで決まる。したがって、光学式検知装置Aの検知エリア200には、各レンズ101ごとに、素子エレメント31の数図11bの例では、4個の検知ビーム220が設定される。検知ビーム220は、赤外線受光素子3への赤外線の入射量がピーク付近になる小範囲であって、検知対象の物体からの赤外線を検出する有効領域であり、検出ゾーンとも呼ばれる。図8に示した光学式検知装置Aでは、レンズ部1である多分割レンズが図5に示すように9枚のレンズ101により構成されているので、検知エリア200内に9×4個の検知ビーム220が設定される。なお、多分割レンズにおけるレンズ101の枚数は特に限定するものではない。図10は、床面の上方に光学式検知装置Aを配置した場合の検知エリア200を示しており、図10bでは、検知エリア200のうち床面上に設定される検知面210における各検知ビーム220それぞれに、その検知ビーム220が対応する素子エレメント31の極性を、、-の符号で示してある。要するに、検知ビーム220には、素子エレメント31に1対1で対応した極性がある。検知面210における検知ビーム220の形状は、その検知ビーム220に対応する素子エレメント31と相似形である。ところで、多分割レンズからなるレンズ部1は、各レンズ101の最大肉厚を同じ肉厚に設定してあることが好ましい。ここで、光学式検知装置Aは、各レンズ101の最大肉厚tを同じ肉厚とすることにより、図11aに示すように、赤外線検知素子3の受光面素子エレメント31におけるレンズ部1側の表面を含む平面から各レンズ101までの距離dが一定距離となるため、検知面210上での検知ビーム220の幅Wを同じにすることが可能となる。光学式検知装置Aは、検知面210上で検知ビーム220の大きさが一定となることにより、検知エリア200内の各所における検出能力を同等にすることができる。なお、レンズ101同士の最大肉厚tの差が100μm程度であれば、略同じ肉厚とみなすことができる。多分割レンズからなるレンズ部1は、光学式検知装置Aにおいて水平画角を大きくするために、図5におけるx軸方向に沿って並べるレンズ101の数をy軸方向に沿って並べるレンズ101の数よりも多くしてある。また、光学式検知装置Aは、図5におけるx軸、y軸及びz軸それぞれの正方向と、図11bにおけるx軸、y軸及びz軸それぞれの正方向とが揃うように、レンズ部1と赤外線受光素子3との相対的な位置関係を規定してある。要するに、赤外線受光素子3は、正方形状に形成された4個の素子エレメント31が平面視において2×2のマトリクス状に配列されており、上述の仮想正方形の1辺に沿った方向を左右方向として配置してある。光学部材10におけるレンズ部1のレンズ101の配置は、図5の例に限らず、例えば、図12に示すように、x軸方向に沿って8枚のレンズ101を並べ、y軸方向に沿って2枚のレンズ101を並べた配置、つまり、8×2枚のマトリクス状の配置でもよい。この光学部材10を備えた光学式検知装置Aの検知エリア200は、図13のようになる。ただし、赤外線受光素子3の配置は、これに限らず、例えば、2×2のマトリクス状に配列された4個の素子エレメント31のうち対角位置にある2個の素子エレメント31それぞれの1つの対角線同士を一直線で結ぶ方向を左右方向として配置してもよい。つまり、赤外線受光素子3は、上述の仮想正方形の1つの対角線に沿った方向を左右方向として配置してもよい。この場合、図11bに示した赤外線受光素子3をxy平面内で45°だけ回転させたことになるので、光学式検知装置Aの検知エリア200は、図14a,bに示すように設定されることとなる。したがって、この場合には、隣り合うレンズ101それぞれに対して設定される4個ずつの検知ビーム220のうち互いに異なるレンズ101により形成されて隣り合う2個の検知ビーム220間の間隔を小さくすることが可能となり、物体の、より小さな動きを検知することが可能となる。また、この場合には、人が極性の異なる2つの検知ビーム220を通過して素子エレメント31同士の出力が相殺される可能性が低くなる。また、上述のように図11bに示した赤外線受光素子3をxy平面内で45°だけ回転させ、さらに、レンズ部1のレンズ101を図15に示すように千鳥状の配置とすれば、光学式検知装置Aの検知エリア200は、図16a,bに示すように設定され、複数の検知ビーム220の配置が千鳥状の配置となる。これにより、光学式検知装置Aは、物体の、より小さな動きを検知することが可能となる。また、赤外線受光素子3は、長方形状に形成された複数個の素子エレメント31が、平面視において素子エレメント31の短手方向に並んでいるもの、例えば、長方形状の素子エレメント31が1×4のアレイ状に配列されたものでもよい。この場合、光学式検知装置Aの検知エリア200は、図17a,bに示すように設定されることとなり、左右方向水平方向における検知ビーム220の幅、隣り合う検知ビーム220間の間隔を小さくすることが可能となり、赤外線を放射する物体の動きを検知しやすくなる。ところで、レンズ部1の各レンズ101は、フレネルレンズであって、光線の入射面側となる第一面110が平面であり、第一面110とは反対側の第二面120が複数のレンズ面121を有している。ここで、本実施形態では、光学式検知装置Aを搭載する機器において光学部材10の周辺部の外観面が平面または曲率の小さな曲面である場合が多いことを踏まえて、第一面110を平面としてある。これにより、機器は、機器の筐体において光学部材10を露出させる取付孔の周辺部の外観面とレンズ部1の外観面である前面とを略面一とする連続的な形状とすることが可能となる。よって、本実施形態の光学式検知装置Aでは、光学部材10を搭載する機器のデザイン性が光学部材10により損なわれたり、機器を見た人が光学部材10に起因して機器の外観に違和感を感じるのを抑制することが可能となり、光学部材10を搭載した機器の外観を美麗なものとすることが可能となる。レンズ101は、第一面110とは反対側の第二面120が複数のレンズ面121を有する集光レンズであり、中心レンズ部のレンズ面121が凸面となっている。要するに、レンズ101は、凸レンズに比べて厚みを薄くすることが可能な集光レンズである。レンズ101の各輪帯状レンズ部は、レンズ面121と非レンズ面図示せずとで構成されている。ところで、多分割レンズとしては、各レンズとして、第一面が平面、第二面が第一面の法線に対して斜交する主軸をもつ双曲面であるものが知られている特許第3090336号公報、特許第3090337号公報参照。レンズ部1は、各レンズ101それぞれをフレネルレンズとしたことにより、各レンズ101の第二面120のレンズ面積の増大を図りながらも最大最小肉厚差を小さくすることができる。しかして、レンズ部1は、第一面110の法線に斜交する方向第一面110に垂直でない方向から入射する赤外線の光路長を短くすることができて透過率を向上させることができる。本実施形態における光学式検知装置Aは、上述のように複数枚のレンズ101が組み合わされ各レンズ101の焦点位置が同じであるレンズ部1を有する光学部材10と、焦点位置に配置された赤外線受光素子3を有する赤外線センサ2とを備えている。そして、光学式検知装置Aは、レンズ部1の各レンズ101について、第一面110が平面であり、第二面120が複数のレンズ面121を有するものである。なお、上述の各レンズ101は、第一面110に平行な面と非レンズ面122とのなす角度は略直角としてあるが、この角度は90°に限定するものではなく、90°以外の角度としてもよい。この角度を適宜設定することにより、成形時に金型からの離型が容易になる。また、光学部材10は、図18に示すように、支持部12から外方に延設された突出片18を有する構成としてもよい。この場合には、光学部材10の突出片18を、光学部材10を搭載する機器300における機器本体301の取付孔301aの周辺部における後面に当接させることにより、光学部材10の位置が前後方向にずれるのを防止することが可能となる。光学部材10は、突出片18が支持部12からではなく、基台部14から外方に延設された構成としてもよい。上述の光学式検知装置Aを備えた機器300においては、例えば、図19や図20aに示すように、機器300の機器本体筐体301の前面における取付孔301aの周辺部とレンズ部1における各レンズ101の第一面110とを略面一とすることが可能となる。これにより、機器300は、機器本体301の前方に検知エリア200図20a参照を設定することができるとともに、機器300の外観を損なうことなく光学式検知装置Aを配置することが可能となり、機器300の外観を高めることが可能となる。ここで、光学式検知装置Aを搭載する機器300においては、機器本体301のうち、人体を感知すべき側である前面が、一般的に、略平面状に形成されていることが多いので、そのような機器本体301のデザインに馴染むよう、レンズ部1における各レンズ101の第一面110を、機器本体301の前面と略面一としている。これにより、機器300は、光学式検知装置Aを搭載する機器300全体の外観を高めることが可能となる。また、光学式検知装置Aを搭載する機器300が防犯センサの場合には、目視で、ひけを視認できないようにすることが可能となり、不審者に防犯センサの検知エリアを悟られないようにすることが可能となる。これにより、このような機器300では、機器300を見た人間がレンズ部1に違和感を感じるのを抑制することが可能となるものと推考され、不審者等に悪戯されるのを避けることが可能となるものと推考される。図19に示した機器300は、薄型のテレビであり、例えば、電源がオンの状態で、人が光学式検知装置Aの検知エリア内から出た場合には休止状態にして省エネルギ化を図り、人が検知エリア内に戻った場合にすぐに画面に画像が表示される状態とすることによって、省エネルギ化を図ることが可能となる。ここで、機器300は、レンズ部1が水平方向に広い画角を有する、つまり、水平画角が大きくなるようにレンズ部1を設計しておけば、斜め方向から画面を見ている人の動きも光学式検知装置Aにより検知できる。なお、光学式検知装置Aをテレビやパーソナルコンピュータのディスプレイに搭載する場合には、検知エリアに関して大きな水平画角が要求される一方で垂直画角については水平画角ほど大きな画角を必要としない。これは、人がテレビやパーソナルコンピュータのディスプレイ等を見る際には、椅子に座って画面を見ることが多いため、垂直方向の動きがほとんど生じないからである。したがって、テレビやパーソナルコンピュータのディスプレイ等に搭載する光学式検知装置Aでは、水平方向の人の小さな動きを検知するという観点から、図13bのような検知エリア200が形成されるものよりも、図17bのような検知エリア200が形成されるものが好ましい。また、光学式検知装置Aの検知エリア200が図13bのように設定されている場合に、人が検知エリア200を図13bの左右方向に沿って通過する際に、極性の異なる2つの検知ビーム220を通過し、赤外線受光素子3の2個の素子エレメント31の出力が相殺されることが考えられるので、図13bのような検知エリア200よりも、図14bや図16bや図17bや図20cのような検知エリア200が好ましい場合もある。図14bや図16bや図17bや図20cのような検知エリア200であれば、隣り合う検知ビーム220間の間隔が小さくなるとともに、図20aのように人Mが左右方向Eに移動する際に、極性の異なる2つの検知ビーム220を通過して赤外線受光素子3の2個の素子エレメント31の出力が相殺される可能性が小さくなる。また、図20に示した機器300は、コピー機であり、例えば、電源がオンの状態で、人Mが光学式検知装置Aの検知エリア200内から出た場合には休止状態にして省エネルギ化を図り、人Mが検知エリア200内に入った場合にすぐに休止状態を解除して操作可能な状態とすることによって、省エネルギ化を図ることが可能となる。ここで、機器300がコピー機に限らず、例えば、ファクシミリfacsimile:FAX、プリンター、複合機等の事務機器の場合には、同様に省エネルギ化を図ることが可能となる。また、機器300において、光学式検知装置Aのレンズ部1の各レンズ101を斜め下向きまたは斜め上向きの検知ビーム220のみが形成されるように配置した場合には、機器300から離れた所を通過する人Mの動きが検出されるのを防止することが可能となり、より一層の省エネルギ化を図ることが可能となる。また、光学式検知装置Aを搭載する機器は、例えば、自販機、券売機、現金自動預け払い機AutomaticTellersMachine:ATM、現金自動支払機CashDispenser:CD等でもよく、機器に近づいてきた人が検知エリア200内に入った時に機器の休止状態を解除し、機器の前に人が立った時にはすぐに操作が可能な状態にすることが可能となる。これらの機器に光学式検知装置Aを搭載する場合には、レンズ部1の各レンズ101を下向きまたは上向きの検知ビーム220のみが形成されるように配置すると、機器から離れた所を通過する人の動きは検出されず、省エネルギ化を図ることが可能となる。また、これらの機器において、光学式検知装置Aのレンズ部1の各レンズ101を斜め下向きまたは斜め上向きの検知ビーム220のみが形成されるように配置した場合には、機器から離れた所を通過する人の動きが検出されるのを防止することが可能となり、より一層の省エネルギ化を図ることが可能となる。また、光学式検知装置Aを搭載する機器は、例えば、壁に取り付ける照明器具やエアコン等でもよい。このような機器も場合も垂直方向の人の動きの検知は重要でないので、図13bのような検知エリア200が形成されるものよりも、図17bのような検知エリア200が形成されるものが好ましい。また、光学式検知装置Aが搭載されている機器が壁付けの照明器具の場合には、斜め下向きの検知ビーム220が形成されるようにするのがよい。このような場合には、人が照明器具に近付いた時に点灯し、人がいない時には消灯することによって省エネルギ化を図ることができる。また、光学式検知装置Aをエアコン等の空調制御用の機器に搭載する場合、レンズ部1は斜め下向きに検知ビーム220が形成されるようにするのがよい。これは、エアコン等は、部屋の天井近くの壁面に設置されるため、検知ビーム220を斜め下方に形成することにより、部屋の中にいる人の動きを検出することができるからである。また、光学式検知装置Aをエアコン等の空調制御用の機器に搭載した場合には、人の動きのある箇所を集中的に冷やしたり、温めたりすることで効率的な運転が可能となる。また、光学式検知装置Aを、部屋の入り口付近の壁に取り付けられて照明器具を制御するコントローラ等の機器に搭載した場合には、人が部屋に入った時にすぐに照明器具を点灯させ、人がいない時には照明器具を消灯させることによって、省エネルギ化を図ることが可能となる。光学式検知装置Aを搭載する機器は、デジタルサイネージ電子看板やデジタルフォトフレーム等でもよい。機器が、デジタルサイネージの場合には、光学式検知装置Aにより人が検知されると、所定時間が経過するごとに表示内容を変更するような制御機能を有することにより、宣伝効果などを向上させることが可能となる。また、機器が、デジタルフォトフレームの場合にも、光学式検知装置Aにより人が検知されると、所定時間が経過するごとに表示内容を変更するような制御機能を有するようにしてもよい。なお、赤外線受光素子3は、焦電型赤外線検知素子に限らず、例えば、フォトダイオード等の受光素子でもよい。"