"内部にコンテナ収容空間を有し、上面にコンテナを積載するメイン積載面が形成されている船体と、前記船体の両側にそれぞれ設置され、上面に上記メイン積載面に対応して共にコンテナを積載することができるサブ積載面が形成され、下側縁が前記船体の軽荷喫水線以下まで延伸している2つの付加構造体と、を備えている、ことを特徴とするコンテナ船。前記2つの付加構造体は、前後両端部が前記船体の両側面へ収束するように形成されている、ことを特徴とする請求項1に記載のコンテナ船。前記2つの付加構造体の前記サブ積載面における最大幅が合わせて前記メイン積載面の最大幅の15~50の範囲内にある、ことを特徴とする請求項1に記載のコンテナ船。前記2つの付加構造体の長さが、前記船体の垂線間長の2~100の範囲内にある、ことを特徴とする請求項1に記載のコンテナ船。前記2つの付加構造体の長さが、前記船体の垂線間長の40~85の範囲内にある、ことを特徴とする請求項1に記載のコンテナ船。前記付加構造体は内部にサブ収容空間と支持梁とを有するように形成されている、ことを特徴とする請求項1に記載のコンテナ船。前記付加構造体の外表面は前記サブ積載面から下方へ垂直に延伸し、前記船体の軽荷喫水線を越えた後前記船体側へ斜めに延伸してから水平に延伸して前記船体の側面まで到達するよう形成されている、ことを特徴とする請求項1に記載のコンテナ船。前記付加構造体の外表面は前記サブ積載面から下方へ垂直に延伸し、前記船体の軽荷喫水線を越えた後前記船体側へカーブして水平に延伸して前記船体の側面まで到達するように形成されている、ことを特徴とする請求項1に記載のコンテナ船。前記付加構造体の外表面は前記サブ積載面から下方へ垂直に延伸し、前記船体の満水喫水線を越えた後前記船体側へ斜めに延伸して前記船体の底面と同じ深さに到達すると前記船体側へ水平に少し延伸してからまた上方へ斜めに延伸して前記船体の側面まで到達するように形成されている、ことを特徴とする請求項1に記載のコンテナ船。前記付加構造体の外表面は前記サブ積載面から下方へ垂直に延伸し、前記船体の満水喫水線を越えた後前記船体へカーブし、前記船体側の底面より下の位置で前記船体側へ水平に少し延伸してからまた上方へ斜めに延伸して前記船体の底面まで到達するように形成されている、ことを特徴とする請求項1に記載のコンテナ船。上記問題点に鑑みて、本発明はパナマ運河の拡張に応じて現役のコンテナ船を改造することでコンテナ積載量を増やし、船舶の使用寿命を延ばすと共に、航行の安定性を向上させることができるコンテナ船の提供を目的とする。上記目的を達成すべく、本発明は内部にコンテナ収容空間を有し、上面にコンテナを積載するメイン積載面が形成されている船体と、前記船体の両側にそれぞれ設置され、上面に上記メイン積載面に対応して共にコンテナを積載することができるサブ積載面が形成され、下側縁が前記船体の軽荷喫水線以下まで延伸している2つの付加構造体と、を備えていることを特徴とするコンテナ船を提供する。上記本発明のコンテナ船において、前記2つの付加構造体は、前後両端部が前記船体の両側面へ収束するように形成されていることが好ましい。上記本発明のコンテナ船において、前記2つの付加構造体の前記サブ積載面における最大幅が合わせて前記メイン積載面の最大幅の15~50の範囲内にあるように構成することが好ましい。上記本発明のコンテナ船において、前記2つの付加構造体の長さが、前記船体の垂線間長の2~100の範囲内にあるように構成することが好ましい。上記本発明のコンテナ船において、前記2つの付加構造体の長さが、前記船体の垂線間長の40~85の範囲内にあるように構成することが更に好ましい。上記本発明のコンテナ船において、前記付加構造体は内部にサブ収容空間と支持梁とを有するように形成されていることが好ましい。上記本発明のコンテナ船において、前記付加構造体の外表面は前記サブ積載面から下方へ垂直に延伸し、前記船体の軽荷喫水線を越えた後前記船体側へ斜めに延伸してから水平に延伸して前記船体の側面まで到達するよう形成されていることができる。上記本発明のコンテナ船において、前記付加構造体の外表面は前記サブ積載面から下方へ垂直に延伸し、前記船体の軽荷喫水線を越えた後前記船体側へカーブして水平に延伸して前記船体の側面まで到達するように形成されていることができる。上記本発明のコンテナ船において、前記付加構造体の外表面は前記サブ積載面から下方へ垂直に延伸し、前記船体の軽荷喫水線を越えた後前記船体側へ斜めに延伸して前記船体の底面と同じ深さに到達すると前記船体へ水平に少し延伸してからまた上方へ斜めに延伸して前記船体の側面まで到達するように形成されていることができる。上記本発明のコンテナ船において、前記付加構造体の外表面は前記サブ積載面から下方へ垂直に延伸し、前記船体の軽荷喫水線を越えた後前記船体へカーブし、前記船体側の底面より下の位置で前記船体側へ水平に少し延伸してからまた上方へ斜めに延伸して前記船体の底面まで到達するように形成されていることができる。上記構成により、本発明はパナマ運河の拡張に応じて現役のコンテナ船を改造することでコンテナ積載量を増やし、船舶の使用寿命を延ばすと共に、航行の安定性を向上させることができる。以下は各図面を参照しながら、本発明の各好ましい実施形態について説明する。図2は本発明のコンテナ船の第1の好ましい実施形態の斜視図であり、図示されているように、本発明のコンテナ船は上面にコンテナを積載するメイン積載面23が形成されているパナマックス船同様の船体2と、船体2の両側にそれぞれ設置され、上面にメイン積載面23に対応して共にコンテナを積載することができるサブ積載面31,31が形成されている2つの付加構造体3,3とを備えており、この2つの付加構造体3,3の形状は、互いに対称するように形成されている。図示されているように、2つの付加構造体3,3は、それぞれ下側縁が船体2の軽荷喫水線以下まで延伸すると共に、付加構造体3,3の増設が船の航行を妨げないように前後両端部が船体2の両側面へ収束するように形成されている。以下は図3を参照しながら、船舶の航行の安定性に関する要素及び原理について詳しく説明する。図示されているように、重心Gは船舶全体の重心位置であり、矢印Wは重力方向を示し、軸線Cは該船舶の中央軸線であり、浮心Bは該船舶の中央軸線が水線と直交している時において、該船舶の水中に没している部分の体積の重心位置を示し、B0は図示されているように該船舶が傾斜している時該船舶の水中に没している部分の体積の重心位置を示している。更に、該船舶の水中に没している部分の体積を▽とする。メタセンターMが浮心Bを通過する垂直線と、該船舶の中央軸線Cとの交点Mはメタセンターであり、船舶の傾斜角度が小さい場合メタセンターMも位置は変わらず、そして船舶の傾斜運動はこのメタセンターMを中心とする往復揺動である。続いて、該船舶の船底にある竜骨KeelKの位置を基準として、竜骨Kから浮心Bまでの距離を浮心高さKBとし、竜骨Kから重心Gまでの距離を重心高さKGとし、竜骨KからメタセンターMまでの距離をメタセンター高さKMとし、浮心BからメタセンターMまでの距離をBMとすると、メタセンター高さKMが長ければ長くなるほど、該船舶の安定性がよくなり、そしてメタセンター高さKMが重心高さKGより短い場合、該船舶は転覆することになる。更に、該船舶の長さをaとし、幅をbとする場合、該船舶の横方向慣性トルクIは、ab3/12となる。また、メタセンター高さKMは浮心高さKBプラスBMであり、BMは横方向慣性トルクI/▽でもあるので、船舶の長さaや幅bを長くすることはKMを延長して船舶の安定性を高めることができる。図4は本発明のコンテナ船の第1の好ましい実施形態の最大幅を有する位置の断面図である。図示されているように、船体2の内部にコンテナ収容空間22を有しており、付加構造体3は内部にサブ収容空間312と支持梁313とを有するように形成されていると共に、外表面32はサブ積載面31から下方へ垂直に延伸し、船体2の軽荷喫水線を越えた後船体2側へ斜めに延伸してから水平に延伸して船体2の側面まで到達するようになっており、メイン積載面23及びサブ積載面31,31に破線に示されているコンテナ5が積載されている。この実施形態では、船体2としてパナマックス船の船体を使用し、2つの付加構造体3,3のサブ積載面31における最大幅の合計は、船体2のメイン積載面23の最大幅の約30であるが、必要に応じて15~50の範囲内に調整することができる。また、パナマックス船の船体を使用する場合、パナマックス船の全長の長さの2は通常コンテナの長さに相当するので、本発明では付加構造体3の長さは最低でもパナマックス船の垂線間長の2が必要となり、そして該船体の垂線間長を越えてはならない即ち、付加構造体3の長さは船体の垂線間長2~100。この実施形態例において、2つの付加構造体3の長さは、船体2の垂線間長の80であるが、必要に応じて40~85の範囲内に調整することができる。ちなみに、垂線間長とは満載喫水線における船首材前端前部垂線から舵柱もしくは舵頭材の中心後部垂線までの距離という。以下の表1では、現役のパナマックス船のスペックと、該パナマックス船を改造した本発明の第1の実施形態のスペックとの比較が示されている。このように、本発明の第1の実施形態のコンテナ船は、現役のパナマックス船の積載量の半分の積載量を更に積載することができると共に最大幅の増加によって航行の安定性も向上する。図5は本発明のコンテナ船の第2の好ましい実施形態の最大幅を有する位置の断面図である。図示されているように、船体2の内部にコンテナ収容空間22を有しており、付加構造体3は内部にサブ収容空間312と支持梁313とを有するように形成されていると共に、外表面32はサブ積載面31から下方へ垂直に延伸し、船体2の軽荷喫水線を越えた後船体2側へカーブして水平に延伸して船体2の側面まで到達するようになっている。図6は本発明のコンテナ船の第3の好ましい実施形態の最大幅を有する位置の断面図である。図示されているように、船体2の内部にコンテナ収容空間22を有しており、付加構造体3は内部にサブ収容空間312と支持梁313とを有するように形成されていると共に、外表面32はサブ積載面31から下方へ垂直に延伸し、船体2の軽荷喫水線を越えた後船体2側へ斜めに延伸し、船体2の底面と同じ深さに到達すると船体2側へ水平に少し延伸してからまた上方へ斜めに延伸して船体2の側面まで到達するようになっている。図7は本発明のコンテナ船の第4の好ましい実施形態の最大幅を有する位置の断面図である。図示されているように、船体2の内部にコンテナ収容空間22を有しており、付加構造体3は内部にサブ収容空間312と支持梁313とを有するように形成されていると共に、外表面32はサブ積載面31から下方へ垂直に延伸し、船体2の軽荷喫水線を越えた後船体2側へカーブし、船体2の底面より下の位置で船体2側へ水平に少し延伸してからまた上方へ斜めに延伸して船体2の底面まで到達するようになっている。このように、付加構造体3は船全体の安定性や他の必要に応じて色々な構造変更が可能である。"