"表面に平面コイルが形成される円環状のロータ基板を含み、前記ロータ基板の内周側にロータ側環状金属部材が設けられ、前記ロータ側環状金属部材を介して回転軸に取り付けられるセンサロータと、前記センサロータの前記表面に表面が対向して配置され、前記表面に平面コイルが形成されるステータ基板を含み、前記ステータ基板の内周側にステータ側環状金属部材が設けられるセンサステータとを備え、前記ロータ側環状金属部材と前記ステータ側環状金属部材はそれぞれ磁性材料により形成され、前記ロータ側環状金属部材と前記ステータ側環状金属部材のそれぞれに互いに隙間を介して対向する環状対向部が形成され、前記両環状対向部のそれぞれに信号伝達用のロータリートランス用コイルが設けられることを特徴とする角度センサ。前記両環状対向部のそれぞれに、回転方向に沿って溝が形成され、前記各溝の中に前記各ロータリートランス用コイルが配置されることを特徴とする請求項1に記載の角度センサ。従って、特許文献1に記載のレゾルバでは、トランス2次パターンとトランス1次パターンそれぞれが2枚のシートコイルとは別体に設けられるので、それぞれ別々の取り付け作業や配線が必要となり、信頼性と生産性が良くなかった。また、トランス2次パターンとトランス1次パターンは、単に空隙を介して対向して配置されているだけなので、両者の間で磁束が漏れるおそれがあり、検出誤差の原因となり、信頼性の点で問題があった。この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、信号伝達用の一対のロータリートランス用コイルの構成に関連して信頼性を確保し、生産性を向上させることを可能とした角度センサを提供することにある。上記目的を達成するために、請求項1に記載の発明は、表面に平面コイルが形成される円環状のロータ基板を含み、ロータ基板の内周側にロータ側環状金属部材が設けられ、ロータ側環状金属部材を介して回転軸に取り付けられるセンサロータと、センサロータの表面に表面が対向して配置され、表面に平面コイルが形成されるステータ基板を含み、ステータ基板の内周側にステータ側環状金属部材が設けられるセンサステータとを備え、ロータ側環状金属部材とステータ側環状金属部材はそれぞれ磁性材料により形成され、ロータ側環状金属部材とステータ側環状金属部材のそれぞれに互いに隙間を介して対向する環状対向部が形成され、両環状対向部のそれぞれに信号伝達用のロータリートランス用コイルが設けられることを趣旨とする。上記発明の構成によれば、ロータ基板の内周側に磁性材料により形成されるロータ側環状金属部材が一体的に設けられることによりセンサロータが形成され、その環状金属部材の環状対向部にロータリートランス用コイルが設けられる。従って、ロータリートランス用コイルのコアを兼ねたロータ側環状金属部材が、センサロータの回転軸への取り付けに用いられる。また、ステータ基板の内周側に磁性材料により形成されるステータ側環状金属部材が一体的に設けられることによりセンサステータが形成され、その環状金属部材の環状対向部にロータリートランス用コイルが設けられる。そして、ロータ側環状金属部材の環状対向部とステータ側環状金属部材の環状対向部とが隙間を介して対向するので、一対のロータリートランス用コイルが隙間を介して互いに対向し、その間で生じる磁束の流れが、両環状対向部の間で形成される。上記目的を達成するために、請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、両環状対向部のそれぞれに、回転方向に沿って溝が形成され、各溝の中に各ロータリートランス用コイルが配置されることを趣旨とする。上記発明の構成によれば、請求項1に記載の発明の作用に加え、ロータリートランス用コイルが、環状対向部の溝の中に囲われることから、ロータリートランス用コイルで発生する磁束に対して溝により磁気的な閉回路が構成される。請求項1に記載の発明によれば、信号伝達用の一対のロータリートランス用コイルの構成に関連して信頼性を確保することができ、生産性を向上させることができる。請求項2に記載の発明によれば、請求項1に記載の発明の効果に対し、一対のロータリートランス用コイルの間で磁束の漏れを抑えることができ、検出信号のSN比を向上させることができ、角度センサとしての耐ノイズ性を向上させることができる。<第1実施形態>以下、本発明における角度センサを具体化した第1実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。図1に、この実施形態における角度センサ1と、それを取り付けたモータ2を正断面図により示す以下、便宜上、図1の向きを正面図とする。。モータ2は、略円盤形状の外観を有するモータハウジング11と、モータハウジング11に内包され、その内側中心にてベアリング12,13を介して回転可能に支持された回転軸14と、モータハウジング11の内側にて回転軸14の外周上に固定されたモータロータ15と、モータロータ15の外周側にて、隙間を介してモータハウジング11の内側に固定されたモータステータ16とを備える。モータステータ16には、コイル17が設けられる。図1において、モータハウジング11の下側には、角度センサ1を収容するための収容部11aが一体に形成される。この収容部11aは、回転軸14及びベアリング13を中心に略円環状の周壁から構成される。収容部11aの外周の一部には、外部と連通する連通孔11bが形成される。図1に示すように、モータ2の回転軸14は、略円筒形状をなし、大径部14a及び小径部14bと、大径部14aと小径部14bとの境目の段部14cとを含む。大径部14aは、一方のベアリング12に支持され、その外周にモータロータ15が固定される。小径部14bは、他方のベアリング13に支持され、その先端部が収容部11aの底壁に形成された軸孔11cから外部へ突出する。図1に示すように、角度センサ1は、センサステータ6及びセンサロータ7を備える。センサロータ7は、モータハウジング11の内側にて、回転軸14の小径部14bの外周に圧入され、リング状のストッパ8により固定される。また、センサステータ6は、モータハウジング11の収容部11aの内側にて、回転軸14を中心にしてセンサロータ7と対向するように配置され、モータハウジング11の外側から複数のボルト9により固定される。収容部11aの底壁には、複数のボルト9を挿通させる複数の長孔11dが形成される。この実施形態では、複数のボルト9と収容部11aとの間に、複数のボルト9を一体的に連結する略円環状をなす連結部材10が介在する。図2に、この実施形態の角度センサ1を断面図により示す図2では、後述する固定用凸部33が省略されている。。図3に、この実施形態の角度センサ1を構成するセンサロータ7を平面図により示す。図4に、この実施形態の角度センサ1を構成するセンサステータ6を平面図により示す。図1~図3に示すように、センサロータ7は、円環平板状をなす樹脂製のロータ基板21と、そのロータ基板21の表面21aに配置された平面コイル22と、ロータ基板21の内周側に一体的に設けられ、センサロータ7を回転軸14の外周に取り付けて固定するために回転軸14と接触する略円環状をなすロータ側環状金属部材23とを含む。ロータ基板21は、PPS樹脂等により形成される。ロータ側環状金属部材23は、鉄等の磁性材料により形成される。平面コイル22は、インクジェット等を使用した印刷によりロータ基板21の表面21a上に形成され、その上に絶縁層が形成される。図3に示すように、ロータ側環状金属部材23は、その内周に一体に形成された1つの突起23aと、その外周に一体に形成された半径方へ突出する複数の凸部23bとを含む。複数の凸部23bは、等角度間隔に放射状に形成される。金属部材23は、これら凸部23bを含む外周部分にて、ロータ基板21に対しインサート成形される。また、図1~図3に示すように、ロータ側環状金属部材23は、その表面側から軸方向へ突出する環状対向部23cを更に含む。そして、図1,図2に示すように、センサロータ7は、そのロータ基板21の表面21a側がセンサステータ6の表面側と対向するように配置され、回転軸14の小径部14bの外周に取り付けられる。ここで、センサロータ7は、ロータ側環状金属部材23の内周が、回転軸14の小径部14bの外周に圧入されて段部14cにて位置決めされた状態で、リング状のストッパ8により抜け止めされる。また、ロータ側環状金属部材23の突起23aは、小径部14bに形成されたキー溝図示略に係合し、センサロータ7が回転軸14に対して回り止めされる。このようにしてセンサロータ7が回転軸14と一体回転可能に固定される。図4に、この実施形態のセンサステータ6を平面図により示す。図1、図2及び図4に示すように、センサステータ6は、樹脂により略円環平板状に形成され、表面31aに平面コイル32が配置されたステータ基板31と、ステータ基板31の裏面に設けられた複数の固定用凸部33と、ステータ基板31の裏面側にて外周縁に沿って形成され、軸方向へ延びる外周リブ34と、ステータ基板31の中央部分に形成され、回転軸14が貫通する貫通孔31bと、ステータ基板31の裏面側にて貫通孔31bの内周縁に沿って形成され、軸方向へ延びるステータ側環状金属部材35と、ステータ基板31から横方向水平方向を向いた一つのコネクタ部36とを備える。ステータ側環状金属部材35は、鉄等の磁性材料により形成される。この実施形態では、ステータ側環状金属部材35そのものが、ロータ側環状金属部材23の環状対向部23cと隙間を介して対向する環状対向部35aとなっている。外周リブ34と複数の固定用凸部33とは、連続して一体に形成される。図4に示すように、ステータ基板31の表面31aに配置された平面コイル32は、インクジェット等を使用した印刷により形成され、その上に絶縁層が形成される。図1,図2に示すように、各固定用凸部33図1には1つのみ図示した。は、円柱形状をなし、この実施形態では、ステータ基板31の裏面にてその外周に沿って等角度間隔に配置される。各固定用凸部33には、ネジ穴37aを有する金属ブッシュ37が設けられる。この金属ブッシュ37は、固定用凸部33に対してインサート成形される。金属ブッシュ37は、センサステータ6をモータハウジング11に固定するためにボルト9が締め付けられるようになっている。図1,図2に示すように、コネクタ部36には、複数の金属製ターミナル39がインサート成形される。各ターミナル39は、直角に折れ曲がって形成され、第1の端部39aがコネクタ部36の中に配置され、第2の端部39bがステータ基板31に配置される。ステータ基板31に配置された各第2の端部39bには、平面コイル32を構成するコイル線が接続されると共に、ステータ側環状金属部材35が接続される。図5に、角度センサ1につき図2の鎖線円S1の中を拡大して断面図により示す。図5に示すように、ロータ側環状金属部材23の環状対向部23cと、ステータ側環状金属部材35の環状対向部35aとは、互いに所定の隙間を介して対向して配置される。各環状対向部23c,35aそれぞれの対向面には、ロータリートランス用コイル41,42が設けられる。詳しくは、両環状対向部23c,35aのそれぞれには、回転方向に沿って溝23d,35bが形成される。そして、各溝23d,35bの中には、ロータリートランス用コイル41,42がそれぞれ配置される。すなわち、各ロータリートランス用コイル41,42は、各溝23d,35bの中に囲われて配置される。次に、上記した角度センサ1に係る電気的構成について説明する。図6に、角度センサ1に係る電気的構成をブロック回路図により示す。図6に示すように、角度センサ1は、信号処理装置3に接続される。角度センサ1は、センサステータ6の平面コイル32を構成するSIN信号励磁コイル46及びCOS信号励磁コイル47と、センサロータ7の平面コイル22を構成するセンサコイル48と、センサロータ7のロータ側環状金属部材23に設けられるロータリートランス用コイル41と、センサステータ6のステータ側環状金属部材35に設けられるロータリートランス用コイル42とを含む。図6に示すように、信号処理装置3は、励磁信号生成回路51、第1検波回路55、第2検波回路56及び演算機57を備える。励磁信号生成回路51は、ロータリートランス用コイル42へ高周波480kHzの励磁信号SIN信号を出力するようになっている。第1検波回路55は、SIN信号励磁コイル47から出力されるSIN信号を入力するようになっている。第2検波回路56は、COS信号励磁コイル46から出力されるCOS信号を入力するようになっている。演算機57は、第1及び第2の検波回路55,56から出力されるSIN信号及びCOS信号をそれぞれ入力するようになっている。上記した信号処理装置3において、励磁信号発生回路51で励磁信号が発生することにより、ステータ側のロータリートランス用コイル42及びロータ側のロータリートランス用コイル41を介して、ロータ側のセンサコイル48に励磁信号が入力される。この励磁信号の電流により発生する磁束により、ステータ側のSIN信号励磁コイル47及びCOS信号励磁コイル46に起電力SIN信号及びCOS信号が発生する。SIN信号励磁コイル47で発生した起電力SIN信号の振幅変動と、COS信号励磁コイル46で発生した起電力COS信号の振幅変動とを解析することにより、センサロータ7の回転位置を算出することができる。すなわち、第1検波回路55は、SIN信号励磁コイル47で発生するSIN信号から、励磁信号の高周波成分を除去する。一方、第2検波回路56は、COS信号励磁コイル46で発生するCOS信号から、励磁信号の高周波成分を除去する。そして、演算機57は、第1検波回路55の出力信号と第2検波回路56の出力信号との振幅の比から、センサロータ7の現在の角度位置を算出し、その算出結果を角度データとして出力する。従って、この実施形態の角度センサ1では、センサステータ6とセンサロータ7のそれぞれに設けられた一対をなすロータリートランス用コイル41,42の間の検出信号の伝達効率が、センサとしての信頼性等に影響を与えることになる。以上説明したこの実施形態の角度センサ1によれば、ロータ基板21の内周側に磁性材料により形成されるロータ側環状金属部材23が一体的に設けられることによりセンサロータ7が形成され、その環状金属部材23の環状対向部23cにロータリートランス用コイル41が設けられる。従って、ロータリートランス用コイル41のコアを兼ねたロータ側環状金属部材23が、センサロータ7の回転軸14への取り付けに用いられる。また、ステータ基板31の内周側に磁性材料により形成されるステータ側環状金属部材35が一体的に設けられることによりセンサステータ6が形成され、その環状金属部材35の環状対向部35aにロータリートランス用コイル42が設けられる。このため、一対のロータリートランス用コイル41,42を設けるために、センサロータ7及びセンサステータ6とは別々の取り付け作業や配線を行う必要がなく、角度センサ1としての生産性を向上させることができる。この実施形態では、センサロータ7のロータ側環状金属部材23の環状対向部23cと、センサステータ6のステータ側環状金属部材35の環状対向部35aとが隙間を介して対向するので、一対のロータリートランス用コイル41,42が隙間を介して互いに対向し、その間で生じる磁束の流れが、両環状対向部23c,35aの間で形成される。このため、両ロータリートランス用コイル41,42の間から磁束の漏れを抑えることができ、角度センサ1としての角度の検出誤差を低減することができ、角度センサ1の信頼性を確保することができる。また、この実施形態では、センサローラ7及びセンサステータ6のそれぞれにつき、各ロータリートランス用コイル41,42が、各環状対向部23c,35aの溝23d,35bの中に囲われることから、各ロータリートランス用コイル41,42で発生する磁束に対して、各溝23d,35bにより磁気的な閉回路が構成される。このため、一対のロータリートランス用コイル41,42の間で磁束の漏れを更に抑えることができ、両コイル41,42の間で伝えられる検出信号のSN比を向上させることができ、角度センサ1としての耐ノイズ性を向上させることができる。<第2実施形態>次に、本発明における角度センサを具体化した第2実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。図7に、角度センサの一部を、図5に準ずる拡大断面図により示す。この実施形態では、各環状対向部23c,35aの配置の点で第1実施形態と異なる。すなわち、ロータ側環状金属部材23では、環状対向部23cが、同金属部材23の外周縁部に配置される。そして、その環状対向部23cの、軸方向一側面ロータ基板21の表面21aの側に、ロータリートランス用コイル41を配置した溝23dが形成される。一方、ステータ側環状金属部材35では、環状対向部35aが、上記したロータ側環状金属部材23の環状対向部23cと対向する位置に配置される。そして、その環状対向部35bの、軸方向一側面ステータ基板31の表面31aの側に、ロータリートランス用コイル42を配置した溝35bが形成される。この構成において、各溝23d,35bは、同一半径を有する円環状に形成され、それらの中に配置されるコイル41,42についても、同一半径を有する円環状に形成される。従って、この実施形態の角度センサについても、第1実施形態の角度センサ1と同等の作用効果を得ることができる。なお、この発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で構成の一部を適宜に変更して実施することもできる。例えば、前記各実施形態では、環状対向部23c,35aに溝23d,35bを形成したが、この溝23d,35bを省略してもよい。"