"管路内を移動可能な少なくとも第1の作業用ユニットと第2の作業用ユニットを、接続部材を介して接続する管内作業装置であって、前記接続部材は、直線を記憶した形状記憶合金製の第1の接続部と、前記管路の曲がり管の曲率に対応した曲線を記憶した形状記憶合金製の第2の接続部と、を備えることを特徴とする管内作業装置。前記接続部材は、前記第1の接続部及び前記第2の接続部を複数備え、前記第1の接続部同士、前記第2の接続部同士をそれぞれ別々に直列に結線し、個別に通電加熱可能としたことを特徴とする請求項1に記載の管内作業装置。前記第1の接続部及び前記第2の接続部は、互いに変態温度の異なる2つの形状記憶合金が用いられ、前記第1の接続部と前記第2の接続部は、異なる温度で記憶した形状に戻ることを特徴とする請求項1に記載の管内作業装置。管路内を移動可能な少なくとも第1の作業用ユニットと第2の作業用ユニットを、接続部材を介して接続する管内作業装置であって、前記接続部材は、フレキシブルに曲がる金属ベローズ管と、この金属ベローズ管内に充填された低融点金属と、前記金属ベローズ管内に収納され前記低融点金属を加熱して液化する加熱ヒータとを備えることを特徴とする管内作業装置。管路内を移動可能な少なくとも第1の作業用ユニットと第2の作業用ユニットを、接続部材を介して接続する管内作業装置であって、前記接続部材は、自在継手と、この自在継手を直線状態に拘束可能とする直動アクチュエータとを備えることを特徴とする管内作業装置。前記自在継手を直線状態に拘束する場合、前記自在継手を直線状態に位置決めする位置決め機構を設けたことを特徴とする請求項5に記載の管内作業装置。管路内を移動可能な少なくとも第1の作業用ユニットと第2の作業用ユニットを、接続部材を介して接続する管内作業装置であって、前記接続部材は、球面凹部と、この球面凹部に嵌め込まれる球面凸部と、これら球面凹部と球面凸部との間に充填された低融点金属とを備えた球面継手に構成され、前記低融点金属を加熱して液化する加熱装置を設けたことを特徴とする管内作業装置。少なくとも第1の作業用ユニットと第2の作業用ユニットを、接続部材を介して接続し、管路内を移動して各種の作業を行う管内作業方法であって、前記接続部材が直線を記憶した形状記憶合金製の第1の接続部と、前記管路の曲がり管の曲率に対応した曲線を記憶した形状記憶合金製の第2の接続部とを有し、前記曲がり管の通過時、前記第2の接続部を前記曲がり管に対応した形状に復元させ、前記管内の各種の作業を行う場合、前記第1の接続部を直線状に復元させることを特徴とする管内作業方法。ところで、高速増殖炉の蒸気発生器では、薄肉の伝熱管を内外の二重管構造とし、その二重管の外管と内管との間にヘリウムガスなどの希ガスを充填している。この希ガスの微少リークを管の内外で検出することにより、重大災害が発生する前に伝熱管の微小割れを発見するようにしている。ここで、二重管の内側管を溶接するには、管の内面から実施することが必須となっていることから、管内面から溶接する溶接装置が必要である。この二重伝熱管の製作工程では、全長数十m、内径約20mm程度の長尺で小口径の二重伝熱管を半径1m程度に螺旋状に曲げ加工した後、その螺旋状部の前後両端に、曲げ半径約150mm、曲げ角度90度の曲がり管の二重伝熱管を管の内側から管-管突合せ溶接する工程が必要となる。従来の溶接装置や検査装置では、溶接ヘッドあるいは検査ヘッドと、ヘッド回転機構と、ヘッド固定機構とが一体構造の長尺の装置であることから、曲管を通過させることができないため、高速増殖炉に使用する蒸気発生器用の二重伝熱管を製造することは非常に困難であった。また、特許文献1に記載された技術では、中間部に複数個の接続コイルバネとなるスプリング胴を配設して長手方向に撓み自在としていることから、管の内側から各種の作業を行う場合、上記スプリング胴により各種の作業ツールが揺動し、これらの作業ツールを正確に位置決めすることが困難である。その結果、上記各種の作業ツールで各種の作業を正確に行うことが困難である。本発明は上述した事情を考慮してなされたものであり、小口径でかつ曲がり管を有する管の内側を通過させ、管の内側から各種の作業を正確に行うことのできる管内作業装置及び方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係る管内作業装置は、管路内を移動可能な少なくとも第1の作業用ユニットと第2の作業用ユニットを、接続部材を介して接続する管内作業装置であって、前記接続部材は、直線を記憶した形状記憶合金製の第1の接続部と、前記管路の曲がり管の曲率に対応した曲線を記憶した形状記憶合金製の第2の接続部と、を備えることを特徴とする。また、本発明の実施形態に係る管内作業装置は、管路内を移動可能な少なくとも第1の作業用ユニットと第2の作業用ユニットを、接続部材を介して接続する管内作業装置であって、前記接続部材は、フレキシブルに曲がる金属ベローズ管と、この金属ベローズ管内に充填された低融点金属と、前記金属ベローズ管内に収納され前記低融点金属を加熱して液化する加熱ヒータとを備えることを特徴とする。さらに、本発明の実施形態に係る管内作業装置は、管路内を移動可能な少なくとも第1の作業用ユニットと第2の作業用ユニットを、接続部材を介して接続する管内作業装置であって、前記接続部材は、自在継手と、この自在継手を直線状態に拘束可能とする直動アクチュエータとを備えることを特徴とする。そして、本発明の実施形態に係る管内作業装置は、管路内を移動可能な少なくとも第1の作業用ユニットと第2の作業用ユニットを、接続部材を介して接続する管内作業装置であって、前記接続部材は、球面凹部と、この球面凹部に嵌め込まれる球面凸部と、これら球面凹部と球面凸部との間に充填された低融点金属とを備え、前記低融点金属を加熱して液化する加熱装置を設けたことを特徴とする。上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係る管内作業方法は、少なくとも第1の作業用ユニットと第2の作業用ユニットを、接続部材を介して接続し、管路内を移動して各種の作業を行う管内作業方法であって、前記接続部材が直線を記憶した形状記憶合金製の第1の接続部と、前記管路の曲がり管の曲率に対応した曲線を記憶した形状記憶合金製の第2の接続部とを有し、前記曲がり管の通過時、前記第2の接続部を前記曲がり管に対応した形状に復元させ、前記管内の各種の作業を行う場合、前記第1の接続部を直線状に復元させることを特徴とする。本発明によれば、小口径でかつ曲がり管を有する管の内側を通過させることが可能になり、施工時には全体を直線状として管の内側から溶接、検査などの各種の作業を行うことができる。以下に、本発明に係る管内作業装置の各実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態では、高速増殖炉の蒸気発生器において小口径で、かつ曲がり管を有する伝熱管の内側から溶接、検査、補修などの各種の作業を行う場合について説明する。また、図3、図8及び図11には、図1に示す車輪が省略されている。第1実施形態構成図1は本発明に係る管内作業装置の第1実施形態の設置状態を示す構成図である。図2は図1の接続部材を示す断面図である。図3は図1の接続部材が曲がり管の形状に対応して曲がった状態を示す構成図である。図1に示すように、管内作業装置1は、例えば小口径の円筒状配管である直管6内に配置される。管内作業装置1は、溶接、検査、補修などの各種の作業を管内から行う作業用ユニット4と、この作業用ユニット4を駆動するためのバッテリなどの電源、通信ユニットなどを収納した作業用ユニット5と、作業用ユニット4,5を機械的及び電気的に接続する接続部材2とを備えている。なお、以下の説明では、直管6及び曲がり管9を総称する場合は、配管管路11として説明する。作業用ユニット4は、例えば溶接ヘッド、検査ヘッドあるいは補修ヘッドなどの作業用ヘッドと、これらのヘッドを回転運動、往復運動などの各種の駆動を行うヘッド駆動機構とを備えている。また、作業用ユニット4は、作業用ユニット5に対向し、作業用ユニット5と接続する面にベースフレーム3aが取り付けられている。同様に、作業用ユニット5は、作業用ユニット4に対向し、作業用ユニット4と接続する面にベースフレーム3bが取り付けられている。さらに、作業用ユニット4には、小口径の配管11の内周面に接して移動するための車輪4aが複数取り付けられている。これらの車輪4aは、作業用ユニット4に内蔵した図示しないモータなどの駆動手段により回転駆動される。作業用ユニット4は、溶接、検査、補修などの行う作業に基づいて、そのヘッドが搭載されたものが選択される。具体的には、例えば配管11内を検査して溶接する場合は、検査ヘッドが搭載された作業用ユニットと、溶接ヘッドが搭載された作業用ユニットの双方が接続部材2を介して接続されて配管11内に設置される。接続部材2は、図2に示すように直線形状を記憶した棒状の形状記憶合金からなる接続部第1の接続部2aと、図3に示すような曲がり管9の曲率に対応した曲がり形状を記憶した棒状の形状記憶合金からなる接続部第2の接続部2bを備えている。接続部2a,2bは、図2に示すようにベースフレーム3a,3b間において水平方向に沿って一本おきに交互に複数本、一列に整列して配置されている。また、ベースフレーム3a,3b間には、各作業用ユニット4,5で使用される信号ケーブル又は動力ケーブル7と、空圧ホース又は光ファイバーなど8とが接続されている。信号ケーブル又は動力ケーブル7は、各作業用ユニット4,5間で信号の授受を行うか、あるいは作業用ユニット4に作業用ユニット5から電力を供給する。空圧ホース又は光ファイバーなど8は、作業用ユニット4に作業用ユニット5からエアを供給するか、あるいは各作業用ユニット4,5間で通信を行うために用いられる。作用一般的に、例えば形状記憶合金からなる接続部2a,2bに電流を直接流すことで、接続部2a,2bの電気的な抵抗により接続部2a,2bが加熱され、その温度が変態温度に達すると、記憶した形状に復元する。本実施形態の管内作業装置1の接続部材2は、上記形状記憶合金の特性を利用している。つまり、本実施形態は、直線を記憶した形状記憶合金からなる接続部2aに電流を流して加熱することで接続部材2は直線に戻る。また、接続部材2は、図3に示すように移動する曲がり管9の曲率に対応した曲がり形状を記憶した形状記憶合金からなる接続部2bに電流を流して加熱することにより、曲がり管9に対応した形状に曲がらせることができる。したがって、本実施形態は、図3に示すように管内作業装置1を、曲がり管9を通過させる場合、接続部2bに電流を流して加熱することにより、接続部材2全体を曲がり管9に対応した形状に曲がらせることが可能になる。すなわち、接続部2bは、曲がり管9の通過時にフレキシブルな状態となり、曲がり管9であっても管内作業装置1を円滑に移動させることができる。また、施工部位である直管6において各種作業を行う場合は、接続部2aに電流を流して加熱することで接続部材2全体を直線状態とする。このように接続部材2を直線状態とすると、作業用ユニット4を直管6内の施工部位に正確に位置決めすることができる。その結果、作業用ユニット4を用いて溶接作業などの各種の作業を正確に行うことができる。効果このように本実施形態によれば、各作業用ユニット4,5が接続部材2を介して接続され、この接続部材2は、直線を記憶した棒状の形状記憶合金からなる接続部2aと、曲がり管9の曲率に対応した曲線を記憶した棒状の形状記憶合金からなる接続部2bとを備えたことにより、接続部材2を介して接続された各作業用ユニット4,5を曲がり管9も通過させることが可能になり、施工部位の直管6おいては、管内作業装置1を直線状に復帰させることができ、小口径で曲がり管9を有する配管11においても、溶接、検査などの各種の作業を正確に実行可能となる。また、本実施形態によれば、接続部2a,2bは、水平方向に沿って一本おきに交互に整列して配置されているので、記憶した形状に確実に復元することとなり、信頼性を高めることができる。第2実施形態構成図4は本発明に係る管内作業装置の第2実施形態の接続部を示す軸方向断面図である。図5は図4の接続部材を示す径方向断面図である。図6は図4の接続部材を示す平断面図である。なお、以下の各実施形態では、前記第1実施形態と同一又は対応する部分に同一の符号を付して主に異なる構成、作用及び効果を説明する。図4~図6に示すように、本実施形態は、接続部材2が耐熱性かつ絶縁性の高い被覆材10で覆われている。接続部材2を構成する接続部2a,2bは、水平方向に沿って一本おきに交互に複数本、一列に整列して配置されている。そして、接続部2a,2bは、それぞれ両端のベースフレーム3a,3bにおいて、同じ形状を記憶した形状記憶合金同士が銅などの導電性の高い導線31で接続されている。具体的に、図5に示すように、接続部2aは、導線31を用いて他の接続部2aと接続される一方、接続部2bは、導線31を用いて他の接続部2bと接続されている。これにより、接続部2a,2bは、図6に示すようにそれぞれ全てが導線31を介して直列に接続されることとなる。すなわち、本実施形態は、接続部材2が耐熱性かつ絶縁性の高い被覆材10で覆われ、複数の接続部2a同士、複数の接続部2b同士をそれぞれ別々に直列に接続し、それぞれ個別に通電加熱ができるようにしている。作用本実施形態は、複数の接続部2a同士、複数の接続部2b同士をそれぞれ別々に直列に接続し、個別に通電加熱ができるようにしたので、曲がり管9の通過時は曲がり管9の形状を記憶した接続部2bに通電することにより、接続部材2を曲がり管9に通過しやすい形状に変形することができ、また、曲がり管9の通過後は、直管6の形状を記憶した接続部2aに通電することにより、本来の直線姿勢に戻すことが可能となる。効果このように本実施形態によれば、複数の接続部2a同士、複数の接続部2b同士がそれぞれ別々に導線31を介して直列に接続されているので、接続部2a,2bのそれぞれに電流を流すことにより、接続部材2を介して接続された各作業用ユニット4,5を曲がり管9も通過させることが可能になり、施工部位の直管6おいては、管内作業装置1を直線状に復帰させることができ、小口径で曲がり管9を有する配管11においても、溶接、検査などの各種の作業を正確に実行可能となる。第3実施形態構成図7は本発明に係る管内作業装置の第3実施形態を通過させる曲がり管を示す部分断面図である。本実施形態における接続部2a,2bは、互いに変態温度が異なる2種類の形状記憶合金が用いられ、それぞれに直線形状と曲がり管形状を記憶させている。これにより、接続部2a,2bは、異なる温度で記憶した形状に戻る。作用本実施形態の接続部材2は、その接続部材2の周囲の温度を変えることにより、直線形状と曲がり形状の2つを選択的に変えることが可能となる。例えば、図7に示すように配管11の周囲に加熱ヒータ12及び熱電対13を取り付け、図示しない温度調節器により加熱ヒータ12を介して配管11の温度を制御することにより、直管6では直線形状を記憶した接続部2aが復元するようになり、曲がり管9では曲がり形状を記憶した接続部2bが復元するようになる。効果このように本実施形態によれば、接続部2a,2bは、互いに変態温度が異なる2種類の形状記憶合金が用いられ、接続部2aと接続部2bは異なる温度で記憶した形状に戻ることにより、接続部材2の姿勢を変更するために接続部材2に信号ケーブル又は動力ケーブル7、空圧ホース8などを接続する必要がなく、接続部材2及び各作業用ユニット4,5を通過する線を少なくすることができ、構造を簡素化することが可能となる。第4実施形態構成図8は本発明に係る管内作業装置の第4実施形態の設置状態を示す構成図である。図8に示すように、本実施形態の管内作業装置1Aは、各作業用ユニット4,5のベースフレーム3a,3b間が金属ベローズ14により接合されている。この金属ベローズ14は、薄肉の弾性力の高い板材で作製されている。また、金属ベローズ14は、外力によりフレキシブルに曲がることが可能であるが、外力の加わらない無負荷では、直線形状に復元する復元力を備えている。この金属ベローズ14の内部には、低融点金属15が充填され、金属ベローズ14内を閉空間構造としている。また、金属ベローズ14内部には、加熱ヒータ16が収納されている。したがって、本実施形態の接続部材は、金属ベローズ14、低融点金属15及び加熱ヒータ16を備える。ここで、低融点金属15としては、半田にビスマス、カドミウム、インジウム、カリウムを添加した合金、インジウムとカリウムとの合金などが挙げられる。作用本実施形態では、管内作業装置1Aが配管11内を移動中は加熱ヒータ16で低融点金属15を液体化液化しておき、金属ベローズ14が自由に曲がるようにしておくことができる。また、直管6の施工部位では、加熱ヒータ16での加熱を止め、低融点金属15を固体化固化させ、各作業用ユニット4,5を安定的に一直線状に整列させることができる。効果このように本実施形態によれば、フレキシブルに曲がる金属ベローズ14と、この金属ベローズ管14内に充填された低融点金属15と、金属ベローズ14内に収納され低融点金属15を加熱して液化する加熱ヒータ16を備えたことから、金属ベローズ14で接続された各作業用ユニット4,5を曲がり管9も通過させることが可能になり、施工部位の直管6においては、低融点金属15を固化させ、金属ベローズ14で各作業用ユニット4,5を安定的に一直線状になるように復帰することができ、小口径で曲がり管9を有する配管11においても溶接、検査などの各種の作業を正確に実行可能となる。第5実施形態構成図9は本発明に係る管内作業装置の第5実施形態の接続部材を示す構成図である。図9に示すように、本実施形態の接続部材23は、十字型自在継手と、この自在継手を直線状態に拘束可能な直動アクチュエータとを備える。具体的には、接続部材23は、立方体、直方体などの角柱状に形成された連結ブロック19と、この連結ブロック19の互いに向かい合う2対の4面の面中心にその面と互いに直交する方向に固定された軸17a,17b,18a,18bと、これらの軸17a,17b,18a,18bが貫通され、かつ回転自在に軸支する4つの支持アーム20a,20b,21a,21bと、これらの支持アーム20a,20b,21a,21を支持し、かつ連結ブロック19を中心として互いに対向する2つのベースフレーム22a,22bとを備えている。例えば、2つのベースフレーム22a,22bうちベースフレーム22aは、作業用ユニット4のベースフレーム3aに固定され、ベースフレーム22bが作業用ユニット5のベースフレーム3bに固定される。また、接続部材23は、ベースフレーム22a,22bの互いに対向する内面側と連結ブロック19の互いに向かい合う面との間に、それぞれバネ状の形状記憶合金からなる直動アクチュエータとしての伸縮部材24a,24bが設けられている。すなわち、伸縮部材24a,24bは、図9に示すように接続部材23の両側端面となるベースフレーム22a,22bと連結ブロック19とで挟まれた2面間の両側にそれぞれ圧入されている。伸縮部材24a,24bは、復元時のバネ全長がベースフレーム22a又は22bと連結ブロック19との間の隙間より長い形状に記憶されている。また、伸縮部材24a,24bは、復元時に、その復元力によりベースフレーム22a,22bと連結ブロック19を押圧することで、接続部材23の軸17a,17b,18a,18bを押え込んでその回転動作を拘束し、ベースフレーム22aとベースフレーム22bとが並行、すなわち接続部材23が直線状態になるようにしている。したがって、本実施形態は、伸縮部材24a,24bにより接続部材23の直交する2軸17a,17b,18a,18bの回転動作を開放、あるいは拘束することが可能となる。つまり、本実施形態は、伸縮部材24a,24bを用いてベースフレーム22a,22bと連結ブロック19との間の隙間を伸縮することで、接続部材23をフレキシブルとしたり、直線形状に固定したりしている。作用施工部位である直管6において各種作業を行う場合には、本実施形態のバネ状の伸縮部材24a,24bが復元時のバネ全長がベースフレーム22a又はあるいは22bと連結ブロック19との間の隙間より長い形状に記憶されていることから、復元時には、その復元力によりベースフレーム22a,22bと連結ブロック19を押圧し、接続部材23の軸17a,17b,18a,18bを押え込み、その回転動作を拘束することで、ベースフレーム22aとベースフレーム22bが並行となり、接続部材23が直線状態となる。そのため、作業用ユニット4を直管6内の施工部位に正確に位置決めすることができる。その結果、作業用ユニット4を用いて溶接作業などの各種の作業を正確に行うことができる。また、曲がり管9を通過させる場合は、伸縮部材24a,24bを復元前の姿勢とし、上記のように軸17a,17b,18a,18bの回転動作を開放することで、接続部材23全体を曲がり管9に対応した形状に曲がらせることが可能になり、配管11内を円滑に移動させることができる。効果このように本実施形態によれば、上記のように十字型自在継手に構成された接続部材23で接続された各作業用ユニット4,5を曲がり管9も通過させることが可能になる。また、施工部位の直管6においては、接続部材23を直線状態に復帰することができ、小口径で曲がり管9を有する配管11においても、溶接、検査などの各種の作業を正確に実行可能となる。なお、本実施形態では、直動アクチュエータとして形状記憶合金製の伸縮部材24a,24bを用いてベースフレーム22a,22bと連結ブロック19との間の隙間を伸縮することで、接続部材23を回転自在としたり、直線形状に固定したりするようにしたが、これに限らず、例えば油圧ピストン、電動の直動機構などのような直動アクチュエータでも実現可能である。第6実施形態構成図10は本発明に係る管内作業装置の第6実施形態の接続部材を示す構成図である。図10に示すように、本実施形態の接続部材23Aは、前記第5実施形態と異なり、軸25a,25b,26a,26bのそれぞれ外周が軸方向に円弧状に切欠かれ、端面がD字状に形成されている。また、接続部材23Aの支持アーム20a,20b,21a,21bの軸孔は、それぞれD面にカットされてD字状の長孔27a,27b,28a,28bに形成されている。長孔27a,27b,28a,28bのそれぞれの一側は、円弧状に形成された円弧部32aを有し、その他側が直線状に形成された直線部32bを有している。そのD面カットの長孔27a,27b,28a,28bの直線部32bは、形状記憶合金製の伸縮部24a,24bの復元力で軸25a,25b,26a,26bが押え込まれて長孔27a,27b,28a,28bの片側へ押し当てられた場合、その直線部32bに軸25a,25b,26a,26bの外周の平坦面が当接して固定されるようにD面カットが一致するように構成されている。したがって、長孔27a,27b,28a,28bの直線部32bと、軸25a,25b,26a,26bの外周の平坦面とで、位置決め機構が構成される。作用伸縮部材24a,24bは、復元時、その復元力によりベースフレーム22a,22bと連結ブロック19を押圧し、接続部材23Aの軸25a,25b,26a,26bを押え込み、その回転動作を拘束することで、ベースフレーム22aとベースフレーム22bが並行となり、接続部材23Aが直線状態となる。そして、伸縮部材24a,24bが接続部材23Aを直線状態に拘束した場合、軸25a,25b,26a,26bが押え込まれて長孔27a,27b,28a,28bの片側へ押し当てられ、その直線部32bに軸25a,25b,26a,26bの外周の平坦面が当接して固定される。その結果、接続部材23Aの十字型自在継手部分は、直線形状の位置が正確に決まり、かつ回転負荷を直線部32b及び軸25a,25b,26a,26bの外周の平坦面で受けることにより、曲げ力に対して強力に抵抗することが可能となる。効果このように本実施形態によれば、接続部材23Aの十字型自在継手部分を直線状態に拘束する場合、直線状態に位置決めする位置決め機構を設けたことにより、施工部位において何らかの外力により姿勢を変更する負荷が発生しても直線状態を強固に維持することができる。第7実施形態構成図11は本発明に係る管内作業装置の第7実施形態の設置状態を示す構成図である。図11に示すように、本実施形態の管内作業装置1Bは、接続部材が低融点金属を充填した球面継手29である。具体的に、球面継手29は、球面凹部29aと、この球面凹部29aに嵌め込まれる球面凸部19bとを備えている。そして、球面凹部29aと球面凸部19bとの間には、低融点金属30が充填されている。ここで、低融点金属30を加熱する手段としては、図示しないが例えば球面継手29の内部に予め加熱ヒータなどの加熱装置を内蔵しておく構造、曲がり管9の通過部の周囲の配管11の外部に加熱ヒータを設置しておく方法、あるいは電磁誘導加熱器などの加熱装置を配置しておき、球面継手29を間接的に加熱し、低融点金属30を液化溶融する方法などがある。作用本実施形態は、直線姿勢と曲がり姿勢を自在に切り替えるのではなく、直管6の部位にて管内作業装置1Bが軸線上直線の状態で各種の溶接、検査の施工を実施する。その後、管内作業装置1Bの回収時に曲がり管9を通過する際、図示しない加熱装置により低融点金属30を液化し、接続部材2Aを自在に曲がるようにしている。すなわち、本実施形態は、管内作業装置1Bの回収時、低融点金属30を何らかの加熱装置で加熱して液化させることで、球面継手29を回転自在とさせて曲がり管9を通過させるようにしている。効果このように本実施形態によれば、接続部材が球面凹部29aと、この球面凹部29aに嵌め込まれる球面凸部29bと、これら球面凹部29aと球面凸部29bとの間に充填された低融点金属30とを備えた球面継手29に構成され、低融点金属30を加熱して溶融する図示しない加熱装置を設けたことにより、構造が簡単で、小型軽量化が容易に達成可能である。また、施工時に直線形状とすることが確実に実行可能であることから、品質の高い施工が可能であり、曲がり管9を安全かつ確実に通過させることができる。なお、本発明は上記各実施形態に限定されることなく、各実施形態を組み合せ、また種々の変更が可能である。例えば、上記各実施形態では、接続部材2を介して2つの作業用ユニット4,5を接続した例について説明したが、これに限らず3つ以上の作業用ユニットをそれぞれ接続部材2で接続するようにしてもよい。"