"光を導光する導光部材と、前記導光部材を保持する第1の保持部材と、前記導光部材によって導光された前記光を照射されることで機能する光学素子と、前記光学素子を保持する第2の保持部材と、前記第1の保持部材の一端部と前記第2の保持部材の一端部とが挿入されることで弾性変形し、前記弾性変形によって前記導光部材と前記光学素子とを光結合する光結合部材と、を具備することを特徴とする光学デバイス。前記第1の保持部材と前記第2の保持部材と前記光結合部材とは、それぞれ別体であること特徴とする請求項1に記載の光学デバイス。前記光結合部材は、一部分が切り欠かれた断面を、軸方向に連続して有する筒部材として、形成されていることを特徴とする請求項2に記載の光学デバイス。前記断面は、C字形状に形成されていることを特徴とする請求項3に記載の光学デバイス。前記光結合部材は、筒部材として形成されていることを特徴とする請求項2に記載の光学デバイス。前記光結合部材は、スリットと、溝部と、孔との少なくとも1つを有している筒部材として形成されていることを特徴とする請求項2に記載の光学デバイス。前記光結合部材に挿入される前記第1の保持部材の前記一端部と前記第2の保持部材の前記一端部において、前記第1の保持部材の前記一端部の外径と前記第2の保持部材の前記一端部の外径とは、前記光結合部材の内径よりも大きいことを特徴とする請求項4乃至請求項6のいずれかに記載の光学デバイス。前記第1の保持部材の前記一端部の外径は、前記第2の保持部材における前記一端部の外径と略同一であることを特徴とする請求項1乃至請求項7のいずれかに記載の光学デバイス。前記第2の保持部材の前記一端部は、前記光結合部材の外部に配設される前記第2の保持部材の他端部よりも細いことを特徴とする請求項8に記載の光学デバイス。前記第1の保持部材と前記第2の保持部材との少なくとも一方を、前記光結合部材に対して固定する固定手段をさらに具備することを特徴とする請求項9に記載の光学デバイス。前記固定手段は、レーザ溶接と、半田接合と、接着剤と、表面活性化接合との少なくとも1つを有していることを特徴とする請求項10に記載の光学デバイス。特許文献1において、フェルールがホルダに固定されるためには、フェルールとホルダとの間に隙間が生じず、フェルールとホルダとが密着した状態で、フェルールとホルダとは嵌合する必要がある。この状態で、フェルールは、YAG溶接、接着剤、抵抗溶接、圧入、かしめなどによって、ホルダに固定されている。YAG溶接や接着剤が用いられる場合、上述した隙間が小さいほど、フェルールとホルダとにおける固定強度は高くなる。そのためYAG溶接や接着剤が用いられる場合であっても、圧入が用いられる場合と同様に、ホルダの内径はフェルールの外径よりも小さくしておく。そしてこの状態で、フェルールは、ホルダに圧入される。しかし、この圧入工程において、圧入のために、非常に大きな荷重が軸方向に沿ってフェルールとホルダとにかかる。荷重がフェルールとホルダとにかかると、荷重によって、フェルールに配設されている光ファイバと、ホルダに配設されている光学素子とに歪が生じる。そして、歪によって、光学性能が低下してしまう。特に、フェルールとホルダとにおける公差締め代が大きいほど、圧入のための荷重は大きくなる。これにより上述したように、歪が光ファイバと光学素子とに生じ易くなり、組み立て時において荷重によって光学性能がさらに低下してしまう。このように公差締め代が大きいほど、組み立て時において荷重によって光学性能が低下してしまう。本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、組み立て時において荷重によって生じる光学性能の低下を防止する光学デバイスを提供することを目的とする。本発明は目的を達成するために、光を導光する導光部材と、前記導光部材を保持する第1の保持部材と、前記導光部材によって導光された前記光を照射されることで機能する光学素子と、前記光学素子を保持する第2の保持部材と、前記第1の保持部材の一端部と前記第2の保持部材の一端部とが挿入されることで弾性変形し、前記弾性変形によって前記導光部材と前記光学素子とを光結合する光結合部材と、を具備することを特徴とする光学デバイスを提供する。本発明によれば、組み立て時において荷重によって生じる光学性能の低下を防止する光学デバイスを提供することができる。以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図1Aと図1Bとを参照して第1の実施形態について説明する。光学デバイス10は、光を導光する例えば光ファイバ21などの導光部材と、光ファイバ21を保持する第1の保持部材31と、光ファイバ21によって導光された光を照射されることで機能する光学素子41と、光学素子41を保持する第2の保持部材51とを有している。図1Bに示すように、光ファイバ21は、光を出射する出射端面23aを一端部23に有している。光ファイバ21の他端部25は、光ファイバ21を保護する例えば樹脂製の被覆層25aによって被覆されている。光ファイバ21は、例えばガラスやプラスチックなどによって形成されている。第1の保持部材31は、例えばジルコニアやガラスや金属などによって形成されているフェルールである。この金属は、例えばニッケルやSUSなどである。第1の保持部材31は、例えば円筒形状を有している。詳細には、図1Bに示すように、第1の保持部材31は、光ファイバ21が嵌合または接着する貫通孔31aを、第1の保持部材31の中心に有している。貫通孔31aは、第1の保持部材31の軸方向において、第1の保持部材31を貫通している。貫通孔31aは、第1の保持部材31が光ファイバ21を保持するために配設されており、保持孔として機能する。第1の保持部材31は、光ファイバ21の出射端面23aが第1の保持部材31の一端面31bと同一平面上に配設されるように、光ファイバ21を保持している。なおこのとき、出射端面23aと一端面31bとは、同一平面上に位置するように配設される。一端面31bは、第1の保持部材31の一端部33に配設されている。貫通孔31aは、一端面31bにおいて開口している。一端面31bにおいて、貫通孔31aの開口部周辺は、例えば平面として形成されている。また一端面31bにおいて、第1の保持部材31の縁側は、第1の保持部材31の軸方向において、第1の保持部材31の他端面31c側から一端面31b側に向かって縮径するように、テーパ形状に形成されている。このように第1の保持部材31の一端部33は、第1の保持部材31の軸方向において、第1の保持部材31の他端面31c側から第1の保持部材31の一端面31b側に向かって縮径している円錐台形状を有している。なお図1Bに示すように、一端部33は、後述する光結合部材61に圧入されるために、光結合部材61に挿入される挿入部でもある。一端部33の外径は、一端部33が光結合部材61に圧入されるために、光結合部材61の内径よりも大きい。また第1の保持部材31は、貫通孔31aと連通し、光ファイバ21が貫通孔31aに挿入され嵌合するように、光ファイバ21の一端部23を貫通孔31aにガイドするガイド口31dを他端面31cに有している。ガイド口31dと他端面31cとは、第1の保持部材31の他端部35に配設されている。ガイド口31dは、第1の保持部材31の他端面31cから第1の保持部材31の一端面31b側に向かって縮径している円錐台形状を有しており、傾斜しているテーパとなっている。なお上述した被覆層25aは、第1の保持部材31の他端面31c側、詳細にはガイド口31d付近にまで配設されているのみであり、貫通孔31aには挿入されない。そのため光ファイバ21の一端部23は、被覆層25aから露出している。ガイド口31dには、被覆層25aを含む光ファイバ21の他端部25側を第1の保持部材31に接着する接着部材37が配設される。接着部材37は、被覆層25aにも配設される。接着部材37は、例えば、光学用の接着剤や、シリコンやエポキシ等の接着剤などである。光学素子41は、例えばセラミックやガラスなどで形成されている。光学素子41は、例えば円柱形状を有している。なお光学素子41は、円柱形状に限定することはなく、円錐形状や半球形状や放物形状であってもよい。光学素子41の径は、例えば光ファイバ21の径よりも大きい。光学素子41は、例えば平面状の一端面43aを有している。この一端面43aは、光ファイバ21と光学素子41とが光結合するために、出射端面23aと当接する。一端面43aは、出射端面23aから出射された光が入射する入射端面である。第2の保持部材51は、例えばニッケルやSUSや真鍮などの金属によって形成されている。第2の保持部材51は、第1の保持部材31とは別体である。第2の保持部材51は、段付き形状に形成されており、そのため例えば凸形状の外形を有している。このような第2の保持部材51は、一端部53と、一端部53よりも大きい太い他端部55とから構成されている。一端部53と他端部55とは、例えば円柱形状を有している。この場合、一端部53は細径部として形成され、他端部55は太径部として形成されている。図1Bに示すように、一端部53は、後述する光結合部材61に圧入されるために、光結合部材61に挿入される挿入部である。一端部53の外径は、一端部53が光結合部材61に圧入されるために、光結合部材61の内径よりも大きい。このように挿入部である第2の保持部材51の一端部53は、光結合部材61に挿入されるために、光結合部材61の外部に配設される他端部55といった他の部分よりも細い。なお一端部53の外径は、光結合部材61に挿入される第1の保持部材31の一端部33の外径と略同一である。図1Bに示すように、一端部53は、光ファイバ21と光学素子41とが光結合する際、第1の保持部材31の一端部33と対向している。一端部53は、第1の保持部材31の一端面31bと当接する平面状の一端面53aを有している。また他端部55は、後述する光結合部材61の一端部63と当接する平面状の一端面55aを有している。他端部55の外径は、光結合部材61の内径よりも大きく、光結合部材61の外径と略同一、または光結合部材61の外径よりも小さい。第2の保持部材51は、光学素子41が嵌合または接着する貫通孔51aを、第2の保持部材51一端部53と他端部55の中心に有している。貫通孔51aは、第2の保持部材51の軸方向において、第2の保持部材51一端部53と他端部55を貫通している。貫通孔51aは、第2の保持部材51が光学素子41を保持するために配設されており、保持孔として機能する。第2の保持部材51は、光学素子41の一端面43aが一端部53の一端面53aと同一平面上に配設されるように、光学素子41を保持している。なおこのとき、一端面43aと一端面53aとは、同一平面上に位置するように配設される。また光学デバイス10は、第1の保持部材31の一端部33と第2の保持部材51の一端部53とが挿入されることで弾性変形し、弾性変形によって光ファイバ21と光学素子41とを光結合する光結合部材61をさらに有している。光結合部材61は、例えば、ジルコニアやニッケルやリン青銅などのバネ材によって形成されており、弾性変形するための弾性力を有している。第1の保持部材31の一端部33と第2の保持部材51の一端部53とが光結合部材61に挿入される際、出射端面23aと一端面43aとが互いに当接するように、第1の保持部材31の一端部33と第2の保持部材51の一端部53とは、光結合部材61に圧入され、光結合部材61に嵌合する。また第2の保持部材51の一端部53は光結合部材61の一端部63から圧入され、第1の保持部材31の一端部33は光結合部材61の他端部65から圧入される。光結合部材61の内周面は、圧入によって、挿入部である一端部33の外周面と、挿入部である一端部53の外周面とに密着する。また光結合部材61は、光結合部材61が第1の保持部材31一端部33と第2の保持部材51一端部53とを径方向に押圧し、光結合部材61が第1の保持部材31一端部33と第2の保持部材51一端部53とを例えば径方向に位置あわせして、光結合部材61が光ファイバ21出射端面23aと光学素子41一端面43aとを同軸上に配設し、光結合部材61が光ファイバ21と光学素子41とを連結するように、圧入時において例えば径方向に縮径するように弾性変形する。このように光結合部材61は、位置決め部材でもあり、連結部材でもある。このような光結合部材61は、上述した弾性力に依存する弾性変形を促進するために、光結合部材61の断面の一部分が切り欠かかるように、形成されている。また光結合部材61は、圧入時において、光結合部材61が第1の保持部材31の一端部33と第2の保持部材51の一端部53とを径方向に締め付ける力を弱めるために、光結合部材61の断面の一部分が切り欠かかるように、形成されている。そのため例えば光結合部材61は、一部分が切り欠かれた断面を、軸方向に連続して有する略円筒部材として、形成されている。この断面は、光結合部材61の軸方向に対して直交する平面方向に形成されている。またこの断面は、例えばC字形状に形成されている。そのため光結合部材61は、例えばC字形状の断面を、軸方向に連続して有する略円筒形状として、形成されている。このように光結合部材61は、円の一部が切り欠けられた割りスリーブとなっている。よって光結合部材61は、光結合部材61の軸方向に沿って配設され、軸方向において光結合部材61を貫通しているスリット61aを有している。スリット61aは、光結合部材61の厚み方向において、光結合部材61を貫通している。次に、第1の保持部材31一端部33と第2の保持部材51一端部53とが光結合部材61に圧入される際、光学デバイス10の軸方向に沿って第1の保持部材31と第2の保持部材51とにかかる荷重について説明する。光結合部材61は、圧入によって、例えば径方向に拡径するように弾性変形する。そのため、光結合部材61が径方向に拡径するように弾性変形しない場合の荷重に比べて、本実施形態の荷重が小さくても、第1の保持部材31一端部33と第2の保持部材51一端部53とは光結合部材61に圧入される。また光結合部材61は、第1の保持部材31と第2の保持部材51とは別体である。詳細には、光結合部材61は、第1の保持部材31において挿入部である一端部33と、第2の保持部材51において挿入部である一端部53とは別体である。そのため上述したように、第2の保持部材51の一端部53は光結合部材61の一端部63から光結合部材61に圧入可能となり、第1の保持部材31の一端部33は光結合部材61の一端部63から光結合部材61に圧入可能となる。言い換えると、光結合部材61の一端部63は第2の保持部材51の一端部53に固定されておらず、光結合部材61の他端部65は第1の保持部材31の一端部33に固定されていない。つまり光結合部材61の両端部は、固定端ではなく自由端となっている。よって本実施形態の荷重は、光結合部材61が第1の保持部材31と第2の保持部材51とのいずれかと一体である場合における荷重と比べて小さくても、第1の保持部材31一端部33と第2の保持部材51一端部53とは光結合部材61に圧入される。また、圧入時において、本実施形態の光結合部材61が第1の保持部材31の一端部33と第2の保持部材51の一端部53とを径方向に締め付ける力を、第1の締め付け力と称する。また本実施形態とは異なり、光結合部材61の断面の一部分が切り欠けられずに、光結合部材61が例えば筒状に形成されている場合において、光結合部材61が第1の保持部材31の一端部33と第2の保持部材51の一端部53とを径方向に締め付ける力を、第2の締め付け力と称する。本実施形態における第1の締め付け力は、例えばスリット61a断面の一部分が切り欠けることの大きさに対応して、第2の締め付け力よりも小さくなるように調整されている。そのため本実施形態の荷重は、光結合部材61の断面の一部分が切り欠けられずに、光結合部材61が例えば筒状に形成されている場合における荷重に比べて小さくても、第1の保持部材31一端部33と第2の保持部材51一端部53とは光結合部材61に圧入される。このように光結合部材61は、弾性変形と、光結合部材61が第1の保持部材31と第2の保持部材51とは別体であることと、断面の一部分が切り欠けられることで調整される第1の締め付け力とによって、圧入時において、圧入によって第1の保持部材31と第2の保持部材51とに光学デバイス10の軸方向に沿って掛かる荷重を制御調整抑制する。次に本実施形態の組み立て方法について説明する。光学素子41は貫通孔51aに配設され、第2の保持部材51は光学素子41を保持する。また、光ファイバ21はガイド口31dから貫通孔31aに配設され、接着部材37はガイド口31dにて被覆層25aを含む光ファイバ21を第1の保持部材31に接着する。これにより、第1の保持部材31は、光ファイバ21を保持する。他端部55の一端面55aが光結合部材61の一端部63と当接するように、挿入部である第2の保持部材51の一端部53は光結合部材61に圧入される。次に、出射端面23aと一端面43aとが互いに当接するように、挿入部である第1の保持部材31の一端部33は光結合部材61に圧入される。第2の保持部材51の一端部53と、第1の保持部材31の一端部33とが、それぞれ光結合部材61に圧入される際、光結合部材61は、例えば径方向に弾性変形する。また、この弾性変形は、スリット61a断面の一部分が切り欠けられることによって促進される。そして、光結合部材61は、弾性変形によって、第1の保持部材31一端部33と第2の保持部材51一端部53とを径方向に押圧する。これにより、光結合部材61は、第1の保持部材31と第2の保持部材51とを例えば径方向に位置あわせして、光ファイバ21出射端面23aと光学素子41一端面43aとを同軸上に配設し、光ファイバ21と光学素子41とを連結する。よって、光ファイバ21出射端面23aと光学素子41一端面とは、光結合する。なお第1の保持部材31一端部33と第2の保持部材51一端部53とが光結合部材61に圧入される際、光結合部材61は例えば径方向に拡径するように弾性変形する。そのため圧入時において、実施形態の荷重は、光結合部材61が径方向に弾性変形しない場合における荷重に比べて小さくて済む。よって、歪が荷重によって光ファイバ21と光学素子41とに生じることが防止され、組み立て時において荷重によって生じる光学性能の低下が防止される。また光結合部材61は、第1の保持部材31と第2の保持部材51とは別体である。そのため圧入時において、本実施形態の荷重は、光結合部材61が第1の保持部材31と第2の保持部材51とのいずれかと一体である場合における荷重に比べて小さくて済む。よって、歪が荷重によって光ファイバ21と光学素子41とに生じることが防止され、組み立て時において荷重によって生じる光学性能の低下がさらに防止される。また、第1の締め付け力は、例えばスリット61a断面の一部分が切り欠けることの大きさに応じて、第2の締め付け力よりも小さい。そのため圧入時において、本実施形態の荷重は、光結合部材61の断面の一部分が切り欠けられずに、光結合部材61が例えば筒状に形成されている場合における荷重に比べて小さくて済む。よって、歪が荷重によって光ファイバ21と光学素子41とに生じることが防止され、組み立て時において荷重によって生じる光学性能の低下が防止される。このように本実施形態では、第1の保持部材31一端部33と第2の保持部材51一端部53とが光結合部材61に圧入される際、光結合部材61が例えば径方向に拡径するように弾性変形することで、荷重を、光結合部材61が径方向に弾性変形しない場合における荷重に比べて小さくできる。よって本実施形態では、歪が荷重によって光ファイバ21と光学素子41とに生じることを防止でき、組み立て時において荷重によって生じる光学性能の低下を防止できる。また本実施形態では、光結合部材61は、光結合部材61の断面の一部分が切り欠かかるように、形成されている。これにより本実施形態では、弾性変形を促進でき、上述したように、荷重を、光結合部材61が径方向に弾性変形しない場合における荷重に比べて小さくできる。また本実施形態では、光結合部材61は、光結合部材61の断面の一部分が切り欠かかるように、形成されている。これにより本実施形態では、第1の締め付け力を第2の締め付け力よりも小さくでき、荷重を、光結合部材61の断面の一部分が切り欠けられずに、光結合部材61が例えば筒状に形成されている場合における荷重に比べて小さくできる。よって本実施形態では、歪が荷重によって光ファイバ21と光学素子41とに生じることをさらに防止でき、組み立て時において荷重によって生じる光学性能の低下をさらに防止できる。また本実施形態では、光結合部材61を、第1の保持部材31と第2の保持部材51とは別体にしている。そのため本実施形態では、光結合部材61の両端部を、固定端ではなく自由端にでき、荷重を、光結合部材61が第1の保持部材31と第2の保持部材51とのいずれかと一体である場合における荷重と比べて小さくできる。よって本実施形態では、歪が荷重によって光ファイバ21と光学素子41とに生じることをさらに防止でき、組み立て時において荷重によって生じる光学性能の低下をさらに防止できる。例えば、光結合部材61の断面の一部分が切り欠けられずに、光結合部材61が例えば筒状に形成され、光結合部材61が第1の保持部材31と第2の保持部材51とのいずれかと一体であるとする。このとき、本実施形態のように、圧入によって第1の保持部材31と第2の保持部材51とに掛かる荷重を少なくするためには、第1の保持部材31の外径と第2の保持部材51の外径と光結合部材61の内径とを、高精度の加工する必要がある。しかし、これによって光学デバイス10の加工コストが高くなってしまう。またこの場合、加工コストを抑えるために、加工精度が下がると、第1の保持部材31の外径と第2の保持部材51の外径と光結合部材61の内径とにおいて、公差締め代が大きくなる。そのため、圧入のために荷重は大きくなってしまう。これにより上述したように、歪が荷重によって光ファイバ21と光学素子41とに生じ、組み立て時において荷重によって光学性能が低下してしまう。しかしながら本実施形態では、公差締め代が大きくなっても、言い換えると、加工精度が高くなくても、上記によって、荷重を小さくでき、歪が荷重によって光ファイバ21と光学素子41とに生じることを防止でき、組み立て時において荷重によって生じる光学性能の低下を防止できる。また本実施形態では、上記によって、加工コストを抑えた状態で、歪が荷重によって光ファイバ21と光学素子41とに生じることを防止でき、組み立て時において荷重によって生じる光学性能の低下を防止できる。また本実施形態では、上述した弾性変形と、断面の一部分が切り欠けられることで調整される第1の締め付け力と、光結合部材61が第1の保持部材31と第2の保持部材51とは別体であることとによって、圧入時において、圧入によって第1の保持部材31と第2の保持部材51とに光学デバイス10の軸方向に沿って掛かる荷重を制御できる。よって本実施形態では、歪が荷重によって光ファイバ21と光学素子41とに生じ、組み立て時において荷重によって光学性能が低下してしまう。また本実施形態では、荷重によって光ファイバ21と光学素子41とが損傷することを防止できる。また本実施形態では、上記によって、第1の保持部材31と第2の保持部材51と光結合部材61との形状と大きさとによって変化する圧入時の荷重のばらつきを抑えることができ、第1の保持部材31と第2の保持部材51と光結合部材61との形状と大きさとによって変化する圧入時の荷重を小さくできる。また本実施形態では、第2の保持部材51の一端部53が光結合部材61に圧入された後、一端部53と同径の第1の保持部材31の一端部33が光結合部材61に圧入されるため、嵌合幅のばらつきを抑えることができ、荷重を安定させることができる。なお本実施形態では、第2の保持部材51の一端部53と第1の保持部材31の一端部33とを光結合部材61に同時に圧入してもよい。また本実施形態では、第2の保持部材51の一端部53が光結合部材61に圧入される際、他端部55の一端面55aが光結合部材61の一端部63と当接する。これにより本実施形態では、光結合部材61に対して第2の保持部材51を容易に位置決めできる。また本実施形態では、第2の保持部材51の一端部53が光結合部材61に圧入された後、出射端面23aと一端面43aとが互いに当接するように、第1の保持部材31の一端部33が光結合部材61に圧入される。よって本実施形態では、第2の保持部材51と第1の保持部材31とに対して光結合部材61を容易に位置決めできる。また本実施形態では、一端部33,53の外径を光結合部材61の内径よりも大きくすることで、一端部33,53を光結合部材61に圧入でき、光ファイバ21と光学素子41との連結強度を高めることができる。また本実施形態では、一端部33の外径と一端部53の外径と略同一にすることで、光ファイバ21と光学素子41とを容易に位置決めでき、光結合時のずれを防止できる。また本実施形態では、一端部33,53が挿入部として機能することで、光結合のための位置決めを高精度に維持することができる。また本実施形態では、一端部33,53が挿入部として機能することで、光ファイバ21と光学素子41とを容易に軸あわせできる。また本実施形態では、第2の保持部材51が例えば凸形状の外形を有し、他端部55の外径は、光結合部材61の外径と略同一、または光結合部材61の外径よりも小さい。そのため本実施形態では、第2の保持部材51の強度を確保した状態で、光学デバイス10を小型にできる。また本実施形態では、接着剤などを使用せず、一端部33,53を光結合部材61に圧入することで、光学デバイス10を容易に組み立てることができる。また本実施形態では、接着剤などを使用せずに、第1の保持部材31と第2の保持部材51と光結合部材61とを同じ材質例えばニッケルで形成することで、熱に対して高い信頼性を確保でき、この状態で強固に光結合できる。また本実施形態では、光学デバイス10は、第1の保持部材31と第2の保持部材51と光結合部材61との連結強度をさらに確保するために、これらに密着して覆うカバー部材をさらに有していても良い。なお本実施形態では、光結合部材61は割りスリーブであるが、これに限定する必要はない。例えば、光結合部材61は、弾性変形でき、第1の保持部材31と第2の保持部材51とに対して別体であれば、図2Aに示すように、円筒部材として形成されても良い。この場合であっても、本実施形態では、上述した効果を得ることができる。または例えば、光結合部材61は、一部分が切り欠けられた断面を有する円筒部材として形成されていても良い。そのために図2Bに示すように、光結合部材61は、例えば、光結合部材61の軸方向に沿って配設されている溝部61cを有していてもよい。溝部61cは、光結合部材61の外周面から内周面に向かって凹んでいてもよいし、光結合部材61の内周面から外周面に向かって凹んでいてもよい。溝部61cの配置位置と形状とは、特に限定されない。または図2Cに示すように、光結合部材61は、軸方向において光結合部材61を貫通せず途切れているスリット61aを有していても良い。この場合、光結合部材61は、スリット61aを複数有していても良い。スリット61aの配置位置と形状とは、特に限定されない。または図2Dに示すように、光結合部材61は、光結合部材61の厚み方向において光結合部材61を貫通している孔61dを有していても良い。孔61dの配置位置と形状とは、特に限定されない。または光結合部材61は、スリット61aと溝部61cと孔61dとの少なくとも1つを有する円筒部材しとして形成されてもよい。このように断面の一部分が切り欠けていれば、弾性変形を促進でき、第1の締め付け力を第2の締め付け力よりも確実に小さくできる。次に図3を参照して本実施形態の第1の変形例について説明する。本変形例の第2の保持部材51において、一端部53と他端部55とは、同径である。また一端部53が光結合部材61に圧入されるために、一端部53の外径と他端部55の外径とは光結合部材61の内径よりも大きい。また一端部53の外径と他端部55の外径とは、光結合部材61に挿入される第1の保持部材31の一端部33の外径と略同一である。つまり第2の保持部材51は、円筒形状を有している。一端部53が光結合部材61に圧入されるために、第2の保持部材51の外径は光結合部材61の内径よりも大きい。また第2の保持部材51の外径は、光結合部材61に挿入される第1の保持部材31の一端部33の外径と略同一である。これにより本変形例では、第2の保持部材51を容易に加工でき、コストを低減できる。次に図4Aと図4Bとを参照して、本実施形態の第2の変形例について説明する。本変形例の光学デバイス10は、第1の保持部材31と第2の保持部材51との少なくとも一方を、光結合部材61に対して固定する固定手段71を有している。固定手段71は、例えばレーザ溶接と、半田接合と、接着剤と、表面活性化接合との少なくとも1つを有している。図4Aに示すように、レーザ溶接と半田接合と接着剤とは、例えば他端部55の一端面55aと一端部63とにおいて第2の保持部材51と光結合部材61とを固定する。またレーザ溶接と半田接合と接着剤とは、例えば第1の保持部材31の外周面と他端部65とにおいて第1の保持部材31と光結合部材61とを固定する。また図4Bに示すように、表面活性化接合において、例えばAu膜が光結合部材61の内周面と、第1の保持部材31の外周面と第2の保持部材51において一端部53の外周面との少なくも一方とに配設される。これにより本変形例では、固定手段71によって、固定強度を補強でき、さらに高い固定強度を得ることができる。また本実施形態では、光学デバイス10が小型化しても、固定手段71によって、高い固定強度を確保できる。また本変形例では、図4Aに示すレーザ溶接と半田接合と接着剤とは、光ファイバ21と光学素子41の外側に配設され、光結合部材61の外側に配設されるために、光結合効率を確保した状態で、高い固定強度を確保できる。また本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。"