試験片に衝撃を与える撃芯を有し、前記撃芯に隣接した荷重検出部を有し、前記撃芯と前記荷重検出部を駆動するロッドを有し、前記ロッドにより前記撃芯と前記荷重検出部を駆動することで、前記撃芯により試験片に衝撃を与え、前記荷重検出部により衝撃荷重を検出する衝撃荷重測定方法であって、前記荷重検出部と前記ロッドとの間に低反発性樹脂を配置したことを特徴とする、衝撃荷重測定方法。前記低反発性樹脂の反発弾性率が、10未満であることを特徴とする、請求項1記載の衝撃荷重測定方法。前記低反発性樹脂の厚さが、0.3mmから5.0mmの範囲内にあることを特徴とする、請求項1乃至2の何れか1項に記載の衝撃荷重測定方法。試験片に衝撃を与える撃芯を有し、前記撃芯に隣接した荷重検出部を有し、前記撃芯と前記荷重検出部を駆動するロッドを有し、前記荷重検出部と前記ロッドとの間に低反発性樹脂を配置したことを特徴とする、衝撃荷重測定装置。前記低反発性樹脂の反発弾性率が、10未満であることを特徴とする、請求項4記載の衝撃荷重測定装置。前記低反発性樹脂の厚さが、0.3mmから5.0mmの範囲内にあることを特徴とする、請求項4乃至5の何れか1項に記載の衝撃荷重測定装置。本発明は、衝撃によって発生する荷重振動を簡便な手段で抑制する荷重測定方法および装置を提供することを目的とする。試験片に衝撃を与える撃芯を有し、前記撃芯に隣接した荷重検出部を有し、前記撃芯と前記荷重検出部を駆動するロッドを有し、前記ロッドにより前記撃芯と前記荷重検出部を駆動することで、前記撃芯により試験片に衝撃を与え、前記荷重検出部により衝撃荷重を検出する衝撃荷重測定方法であって、前記荷重検出部と前記ロッドとの間に低反発性樹脂を配置したことを特徴とする。本発明によれば、材料の衝撃試験における荷重の測定において、衝撃によって発生する荷重振動を簡便に抑制することが可能になる。以下に、本発明を実施するための好ましい形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。図2は、本実施形態による衝撃荷重測定方法および装置の例を示したものである。試験片12は、支持台34の2点で支持され、2点間の中心に対して、支持台と反対側に配置された撃芯31を図の矢印の方向に高速で衝突させることによって、衝撃試験が行われる。荷重検出部32は、衝撃による応力波が発生する場所からできるだけ近くに配置されることが望ましい。このため、荷重検出部32は撃芯31に隣接して配置され、かつ、撃芯31はできるだけ短いことが望ましい。低反発性樹脂41は、荷重検出部32とロッド33の間に配置され、応力波の伝搬および透過を減衰させる。これによって、ロッド33における応力波の反射の影響をなくすことが可能となる。試験片12で発生した応力波は、撃芯31を透過して荷重検出部32へと伝搬した後、低反発性樹脂41の界面において反射し、撃芯31の先端部との間で短時間に反射を繰り返すことによって近似的に一様な応力状態が得られる。このため、低反発性樹脂41と撃芯31の間の長さはできるだけ短いことが望ましく、低反発性樹脂41は、荷重検出部32に隣接して配置されることが最も望ましい。また、撃芯31と荷重検出部32を合わせた長さも、できるだけ短いことが望ましい。低反発性樹脂41は、応力波の伝搬および透過を十分に減衰させる必要がある。このため、低反発性樹脂の反発弾性率は10未満であることが望ましい。反発弾性率とは、物体の衝突時に材料が吸収するエネルギーを表す指標JISK6255であり、反発弾性率が0の場合には、物体は反発することなく静止し、すべてのエネルギーは材料の内部摩擦によって熱エネルギーに変換される。本発明において、応力波の伝搬および透過を十分に減衰させるためには、低反発性樹脂の反発弾性率が小さいことが必要であり、10未満であることが望ましい。理想的には0である。また、低反発性樹脂の厚さは0.3mmから5.0mmの範囲内にあることが望ましい。厚さが0.3mm未満の場合には、応力波を十分に減衰させることができなくなるため、荷重振動の抑制効果が得られなくなる。一方、厚さが5.0mmより大きくなると、試験片への衝撃負荷印加時における低反発性樹脂の変形が顕著となるため、試験片に十分な衝撃負荷を与えることができなくなる。実施例次に、本発明の実施例を説明する。長さ80mm、幅10mm、厚さ4mmの試験片をポリカーボネートで作製し、さらに長さ方向の中央部に、角度45°、深さ2mm、先端部の曲率半径が0.25mmのノッチを幅方向に切削で形成したものを試験片12とした。撃芯31は、先端部の曲率半径が2mm、角度30°、長さ33mmの鋼鉄製とし、荷重検出部32は、直径13mm、長さ18mmの衝撃荷重測定用の圧電型ロードセルを使用した。ロッド33は、直径20mm、長さ200mmの鋼鉄製とした。低反発性樹脂41は、反発弾性率2、厚さ2mmの内外ゴム株式会社製ハネナイト商品名を使用した。まず、ロッド33の端部上端を、高速動作が可能な衝撃試験機のアクチュエータに接続し、ロッド33のもう一方の端部下端には、低反発性樹脂41を介して、荷重検出部32、撃芯31をそれぞれ隣接して接着した。次に、間隔を62mmとした2つの支持台34の上に、試験片のノッチ部分を下向き、かつ、支持台間の中心となるように試験片12を設置し、さらに、支持台間の中心鉛直方向に撃芯31を配置した。衝撃試験は、アクチュエータを駆動することにより、ロッド33、低反発性樹脂41、荷重検出部32を介して接続された撃芯31を、図2の矢印の方向に移動させることによって行われる。撃芯31は、所定の速度に達した後、試験片12に衝突し、試験片が破断した後に停止される。この際、荷重検出部32の信号は時間とともに計測され、荷重データとして記録される。図3は、ロッド33と荷重検出部32の間に、低反発性樹脂41を配置した場合と、配置しなかった場合の測定結果を示したものである。撃芯の速度は、試験片に衝突する際に2.6m/secとなるようにして行った。低反発性樹脂がない場合、0msec時点で撃芯が試験片に衝突すると、測定荷重値は時間とともに増大すると伴に、非常に大きな荷重振動が重畳した。約0.7msec時点で試験片が破断し、測定荷重値が急激に減少した後も、大きな荷重振動が継続して重畳していることがわかる。一方、低反発性樹脂を配置した場合には、荷重振動が大幅に抑制されており、安定した測定結果が得られていることがわかった。比較例次に、本発明に対する比較例を説明する。図4は、低反発性樹脂の代わりに、一般的な樹脂ポリカーボネート、反発弾性率~50、厚さ1mmとゴム材反発弾性率70、厚さ2mmを配置した場合について、同様の試験を行った結果である。すなわち、0msec時点で撃芯が試験片に衝突すると、測定荷重値は時間とともに増大すると伴に、非常に大きな荷重振動が重畳した。約0.7msec時点で試験片が破断し、測定荷重値が急激に減少した後も、大きな荷重振動が継続して重畳した。すなわち、上記の樹脂やゴム材を用いた場合には、荷重振動の抑制効果は得られなかった。以上説明したように、本発明の実施形態による衝撃荷重測定方法および装置を用いることによって、衝撃によって発生する荷重振動を簡便に抑制することが可能になった。