"送信されたデジタルコンテンツを受信装置において受信する受信方法において、前記デジタルコンテンツはMPEGトランスポートストリーム方式のコンテンツであり、前記デジタルコンテンツのMPEGトランスポートストリームのプログラムマップテーブルには、第1の制御記述子と第2の制御記述子とを配置することができ、前記第1の制御記述子は、前記デジタルコンテンツのコピーを制御するコピー制御情報を含み、前記コピー制御情報は、受信した前記デジタルコンテンツのコピーにおいて、少なくとも制約条件なしにコピー可の状態と、一世代コピー可の状態とを示す情報であり、前記第2の制御記述子は、少なくともリモートアクセスモード情報と、出力保護情報とを含み、前記リモートアクセスモード情報は、前記デジタルコンテンツの宅外への再送信出力をおこなえるかどうかを制御する情報であり、前記出力保護情報は、前記デジタルコンテンツの出力時に保護をおこなうかどうかを制御する情報であり、送信された前記デジタルコンテンツを受信し、受信した前記デジタルコンテンツを前記受信装置に内蔵の記録媒体に蓄積し、前記内蔵の記録媒体への蓄積状態は、前記コピー制御情報が制約条件なしにコピー可で、かつ、前記リモートアクセスモード情報が前記デジタルコンテンツの宅外への再送信出力を許可し、かつ、前記出力保護情報が出力時に保護をおこなうことを示しているときに、受信した前記デジタルコンテンツを、前記内蔵の記録媒体に制約条件なしにコピー可のコンテンツとして暗号化して蓄積し、蓄積したコンテンツを暗号化して宅外へ再送信出力可能として管理をする第1の状態と、前記コピー制御情報が制約条件なしにコピー可で、かつ、前記第2の制御記述子が前記プログラムマップテーブルに含まれていないときに、受信した前記デジタルコンテンツを、前記内蔵の記録媒体に制約条件なしにコピー可のコンテンツとして暗号化しないで蓄積し、蓄積したコンテンツを宅外へ再送信出力可能として管理をする第2の状態と、を有することを特徴とする受信方法。近年、デジタル放送のサービス拡大に伴いデジタル放送を記録できる記録装置が普及している。デジタル放送の記録にあたり、記録装置に内蔵されているHDDハードディスクドライブに受信したデジタル放送を記録し、HDDから他の記録媒体例えば光ディスク、半導体メモリ、他のHDDに、デジタル放送の番組がコピー可CopyFreeの場合にはコピー、デジタル放送の番組が一世代の記録を許可コピーのコピー二世代以上のコピーは認めないという意味、CopyOneGenerationの場合にはムーブ移動されている。特許文献1の記録装置では、上記デジタル放送の番組がCopyOneGenerationの場合においても、規定時間以内であればコピーできることから、記録が中断した場合に補うことが可能となる。しかし、特許文献1の記録装置では、規定時間以上を過ぎてしまえば従来と同じようにコピーが許されない。例えば、番組のHDDへの録画と、HDDから光ディスクへのコピーが同時にできない記録装置において、録画したい番組が立て込んでいて、HDDへのアクセスが集中している場合、HDDから光ディスクへのコピーが完了できない間に規定時間が過ぎてしまうことが考えられる。また、デジタル送信装置とデジタル受信装置との間でコンテンツを送信する際には、コンテンツ送信装置側において暗号化を行い、コンテンツ受信装置側との間で復号のための情報の共有を行うことによって、送信先であるコンテンツ受信装置以外の機器によってコンテンツが正しく受信、復号されない様にして、無制限なコピーの作成を防ぐコピープロテクトが実施されている。このようなコピープロテクトの方法の一例としてデジタル送信装置とデジタル受信装置に取り入れられているものには、例えば特許文献2に記載の方式がある。特許文献2に記載の方式ではコンテンツをCopyfree制限なくコピー可CopyfreewithEPNasserted出力保護付きで制限なくコピー可Copyonegeneration1世代コピー可Nomorecopies再コピー禁止Copyneverコピー禁止に分類して管理し、録画装置ではCopyfreeCopyfreewithEPNassertedCopyonegenerationのコンテンツだけを記録し、Copyonegenerationのコンテンツは一度記録した後はNomorecopiesとして取り扱い、バス上ではCopyfreeのコンテンツを除いて送信側で暗号化処理を施して伝送を行うことによって、無制限なコンテンツのコピーが行えないようにしている。また、特許文献2及び特許文献3には有線あるいは無線のネットワークにおけるコンテンツ伝送においては、家庭内で記録した放送番組などの著作権保護対象となるコンテンツが無制限に宅外へ配信されることが無いように、宅内ネットワークであることを判断するようにしている。ノート型PCや携帯端末といったモバイル環境で使用する機器を所有しているユーザにとっては、これらの機器を用いて旅行先や通勤途中の電車の中などから自宅などの家庭内のコンテンツにアクセスしたいという要求が高い。一方、上記のように、著作権保護対象のコンテンツを有線あるいは無線のネットワークを介して伝送する際、送信側と受信側の機器が同じ家の中にあることを確認する機能が組み込まれている。そのため、外出先から著作権保護対象のコンテンツにアクセスすることはできない。上記課題を解決するために、本発明の一実施の態様は、受信方法において、受信したコピー制御情報が制約条件なしにコピー可で、かつ、受信したリモートアクセスモード情報が前記デジタルコンテンツの宅外への再送信出力を許可し、かつ、受信した出力保護情報が出力時に保護をおこなうことを示しているときに、受信したデジタルコンテンツを、内蔵の記録媒体に制約条件なしにコピー可のコンテンツとして暗号化して蓄積し、蓄積したコンテンツを暗号化して宅外へ再送信出力可能として管理をする第1の状態と、受信したコピー制御情報が制約条件なしにコピー可で、かつ、受信した第2の制御記述子が前記プログラムマップテーブルに含まれていないときに、受信したデジタルコンテンツを、内蔵の記録媒体に制約条件なしにコピー可のコンテンツとして暗号化しないで蓄積し、蓄積したコンテンツを宅外へ再送信出力可能として管理をする第2の状態と、を有するように構成する。上記手段によれば、デジタル放送の番組を記録する場合において、コピー制御を施しつつ、記録したコンテンツに対する使い勝手の向上を図れる。また、正規のユーザが個人的利用の範囲を超えることなく宅外から宅内のコンテンツを視聴することができ、更なるコンテンツに対する使い勝手の向上を図れる。以下、本発明に好適な実施形態の例実施例を説明する。但し、本発明は本実施例に限定されない。本実施例は、主には一世代のコピーを許された情報の扱いに関するものである。<システム>図1は、本実施例のシステムの構成例を示すブロック図である。放送で情報を送受信して記録再生する場合を例示している。1は放送局などの情報提供局に設置される送信装置、2は中継局や放送用衛星などに設置される中継装置、ユーザの宅内などに設置される3は受信装置、10は受信装置3に内蔵される受信記録再生部である。受信記録再生部10では、放送された情報を記録し、再生することができる。送信装置1は、中継装置2を介して、変調された信号電波を伝送する。図のように衛星による伝送以外にも例えばケーブルによる伝送、電話線による伝送、地上波放送による伝送、インターネットなどのネットワーク経由のIPInternetProtocolを利用した伝送などを用いることもできる。受信装置3で受信されたこの信号電波は、後に述べるように、復調されて情報信号となった後、必要に応じ記録するに適した信号となって記録される。また、ユーザは、受信装置3にディスプレイが内蔵されている場合はこのディスプレイで、内蔵されていない場合には受信装置3と図示しないディスプレイとを接続して情報信号が示す映像音声を視聴することができる。<送信装置>図2は、図1のシステムのうち、送信装置1の構成例を示すブロック図である。11はソース発生部、12はMPEG、あるいはH264方式等で圧縮を行うエンコード部、13はスクランブル部、14は変調部、15は送信アンテナ、16は管理情報付与部である。カメラ、記録再生装置などから成るソース発生部11で発生した映像音声などの情報は、より少ない占有帯域で伝送できるよう、エンコード部12でデータ量の圧縮が施される。必要に応じてスクランブル部13で、特定の視聴者には視聴可能となるように伝送暗号化される。変調部14でOFDM,TC8PSK,QPSKなど伝送するに適した信号となるよう変調された後、送信アンテナ15から、中継装置2に向けて電波として送信される。このとき、管理情報付与部16では、コピーを制御するための情報であるコピー制御情報や現在時刻等の情報を付加する。なお、一つの電波には複数の情報が、時分割、スペクトル拡散などの方法で多重されることが多い。簡単のため図2には記していないが、この場合、ソース発生部11とエンコード部12の系統が複数個あり、エンコード部12とスクランブル部13との間に、複数の情報を多重するマルチプレクス部多重化部が置かれる。<コピー制御情報>コピー制御情報は、コピーの可否や回数などの制限を制御する情報であり、例えば管理情報付与部16で付加される。コンテント利用記述子とデジタルコピー制御記述子などを含む。図8は、コピー制御情報を利用することによる番組コンテントの保護に関する運用の例を示す。運用可とは、それぞれのサービス形態に対応したコンテントに対して、デジタルコピー制御情報を用いた世代制限として送信側が選択できることを示す。例えば、ペイパービューpayperviewであれば、どのデジタルコピー制御情報を用いてもよいことを示しており、一方で月極め等有料放送であればコピー禁止を送信側が選択できないことを示す。フラット/ティアとは、有料放送などで複数チャンネルをまとめて契約することをフラット契約と呼び、チャンネル毎に契約することをティア契約と呼ぶ。上記以外には、例えば有料放送ではなく、コンテンツ保護を伴わない番組の場合が含まれる。図3は、コピー制御情報の一つであるコンテント利用記述子の構造の一例を示す。コンテント利用記述子は、例えば管理情報付与部16で生成、付加され、MPEGTSのPSIProgramSpecificInformation一例としてPMTProgramMapTableなどあるいはSIServiceInformation一例としてEITEventInformationTable、あるいはSDTServiceDescriptionTableなどに格納されて送出される情報である。コンテント利用記述子の用途は、当該番組に対して、蓄積記録や出力に関する制御情報を記述する場合に配置送出されるものである。その意味は、remoteaccessmodeリモートアクセスモードビットの1ビットのフィールドは、当該番組のリモートアクセス宅外再送信を許可するかどうかを示し、remoteaccessmodeを用いて当該番組を受信した受信装置の番組のリモートアクセス宅外再送信を制御する。remoteaccessmodeが1の場合は、受信装置置が受信した番組はリモートアクセス宅外再送信可と判断し、remoteaccessmodeに対応している受信装置は当該番組の宅外への送信を行うことができる。また、remoteaccessmodeが0の場合は、受信装置置が受信した番組はリモートアクセス宅外再送信可と判断しない、宅外への送信を行うことができない。digitalrecordingcontrolmodeデジタルコピーモードビットの1ビットのフィールドが1の場合、図5で説明するデジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可であっても個数制限コピー可として記録可能であることを示す。0の場合、個数制限コピー可として記録することはできない。ここで、宅内ネットワークとは、後で説明する図53のシステム構成においては、ルータ5312を外部との境界とするユーザ宅5301の内部ネットワーク、外出先5302のルータ5312を外部との境界とする外出先5302の内部ネットワーク、ユーザ別宅5304のルータ5312を外部との境界とするユーザ別宅5304の内部ネットワークである。家庭内は宅内と同じ意味をもつ。また、宅外ネットワークとは、宅内ネットワークに対して、ルータ5312を境界としたインターネット5303側のネットワークのことである。さらに、宅内アクセスとは、後で説明する図53のシステム構成において、1つの宅内ネットワークに設置されている機器同士の接続であり、宅内の機器から、同一の宅内ネットワークの機器へ、ルータ宅内ネットワークの境界となるルータを越えないでアクセスして番組コンテンツの視聴、コピー、ムーブなどを行うことである。また、宅外アクセスとは、宅外ネットワークから宅内ネットワークの機器への接続であり、宅外ネットワークの機器からインターネットを経由しルータ宅内ネットワークの境界となるルータを越えて宅内ネットワークの機器へアクセスして番組コンテンツの視聴、コピー、ムーブなどを行うことである。そして、リモートアクセス宅外再送信とは、宅内ネットワークの受信装置3図10にて後で説明するが受信した番組コンテンツ、あるいは宅内の受信装置3図10にて後で説明するが受信して内蔵記録媒体113図10にて後で説明する、あるいはリムーバブル記録媒体118図10にて後で説明するへ蓄積記録した番組コンテンツを、宅外アクセスにより宅外の機器からインターネットを経由しルータを越えて宅内の受信装置3へアクセスして番組コンテンツの視聴、コピー、ムーブなどを行う際に、受信装置3が宅外の機器に対して前記番組コンテンツを送信することである。なお、コンテント利用記述子は、当該番組が出力保護の対象である場合に必ず配置送出する。この出力保護とは、コンテント利用記述子の出力保護ビットencryptionmodeを用いて、制約条件なしにコピー可のコンテンツの高速デジタルインタフェース出力に対して、保護を実施することを意味する。別の言い方をすれば、デジタルインタフェースでの出力や記録媒体へのコピーの際に暗号化するものの、コピーの回数や世代には制限をかけない。インターネットへの再送信は事実上不可能となる。出力保護付きコピーフリーや、EPNencryptionplusnonassertionとも呼ぶ。また、当該番組のデジタルコピー制御情報が一世代のコピー可であり、且つ、個数制限コピー可の対象でない場合に必ず配置送出する。図4は、コンテント利用記述子の各フィールドにおける記述内容の一例を示す。descriptortagにはコンテント利用記述子を意味する0xDEを記述する。descriptorlengthには、コンテント利用記述子の記述子長を記述する。remoteaccessmodeには、リモートアクセス可の対象である場合は’1’を記述する。リモートアクセスが可の対象でない場合は’0’を記述する。digitalrecordingcontrolmodeには、デジタルコピー制御情報が一世代のコピー可であり、且つ、個数制限コピー可の対象でない場合は’0’を記述する。デジタルコピー制御情報が一世代のコピー可であり、且つ、個数制限コピー可の対象である場合は‘1’を記述する。encryptionmodeには、デジタルコピー制御情報が制約条件なしにコピー可であり、且つ、高速デジタルインタフェース出力に保護を実施する場合は’0’を記述する。retentionmodeは一時蓄積制御ビットを意味し、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataデジタルコピー制御情報がコピー禁止であっても一時蓄積が可能であることを表す0を記述する。retentionstateは一時蓄積許容時間を意味し、1時間30分の蓄積が可能なことを表す111を記述する。なお、imageconstrainttoken、retentionstate、encryptionmodeはデフォルトの状態では1である。個数制限コピー可のコンテンツのコピー数の制限は、コピー元、コピー先を含めてコピーの総数が10個以内に制限される。また、リムーバブル記録媒体への記録機能や高速デジタルインタフェース出力を経由したムーブ機能がある場合には、それらを含めて制限される。具体的には、例えばコピー元及びコピー先のコンテンツは、それぞれ、アナログ映像、音声出力及びデジタル音声出力を除いてコピー数の制限あるいはコピーの禁止再コピー禁止がなされているものとする。上記制限内であれば、コピー元あるいはコピー先のコンテンツをムーブしてもよい。なお、サムネールのようにコンテンツの管理の目的のみに用いられるものはコピーに含まれないものとする。各フィールドについては、受信側の処理として、図7でも後述する。図5は、コピー制御情報の一つであるデジタルコピー制御記述子の構造の一例を示す。デジタルコピー制御記述子は、例えば管理情報付与部16で生成、付加され、MPEGTSのPSI一例としてPMTなどあるいはSI一例としてEIT、あるいはSDTなどに格納されて送出される情報である。デジタルコピー制御記述子は、digitalrecordingcontroldataデジタルコピー制御情報の2ビットのフィールドにより、コピー世代を制御する情報を表す。図6は、デジタルコピー制御情報の例を示す。デジタルコピー制御情報が、00の場合には制約条件なしにコピー可を示し、01の場合には放送事業者の定義によることを示し、10の場合には一世代のコピー可であることを示し、11の場合にはコピー禁止であることを示す。なお、一世代のコピー可とは、受信した放送信号を記録一世代目のコピーできるが、記録した後には放送信号を複製コピーできないことを意味する。図3と図4のコンテント利用記述子をコピー個数制限情報、図5と図6のデジタルコピー制御情報をコピー世代制限情報とも呼ぶ。<受信装置>図10は、図1のシステムのうち、受信装置3の構成例を示すブロック図である。図10において、情報、PCR等の流れを表す線が交差している場所については、接触していないものとする。但し、黒丸が付されている部分については接触があり、そこから分岐していることを示す。受信装置3は、デジタル放送、あるいはネットワーク経由のIPInternetProtocol放送を受信して、記録と再生を行う受信装置である。画像圧縮技術としてMPEGMovingPictureExpertsGroup方式によって符号化され、MPEG2―TS方式で多重化された信号を扱う場合について説明する。受信装置3は、受信記録再生部10、制御部114例えば、CPUCentralProcessingUnit、ユーザインタフェース部115例えば、入力装置として、キーボード、マウスまたはリモコン等を含む。本構成例は、各々をハードウェアの要素として記載しているが、一部をソフトウェアで実現してもよい。また、ネットワーク経由でのVODVideoOnDemand、ダウンロード等といった特定ユーザに映像コンテンツ、音声コンテンツ等を送信受信することに適用してもよい。これらを総称して配信ともいう。制御部114は、バス部で本受信装置の各部受信記録再生部10を含むと接続されており、受信装置全体の動作を制御する。また、ユーザインタフェース部115のリモコンなどを介してユーザから種々の命令信号を受け、その命令信号に基づいてバス部を介して接続された各部を制御することで、種々の処理を実行する。受信記録再生部10は、チューナ復号部101、セレクタ102、分離抽出部103例えば、デマルチプレクサ、入力バッファ104、復号部105例えば、MPEGデコーダ、ネットワークインタフェース部106、バッファ管理部107、クロック再生部108、タイムスタンプ比較/出力部109、タイムスタンプ付加部110、読み出し部111、書き込み部112、内蔵記録媒体113、出力部116、固定クロック発生部117例えば、水晶発振器、コンテンツ管理情報作成部119、コンテンツ管理情報解析部120、ローカルインタフェース部123を含む。内蔵記録媒体113第一記録媒体とも呼ぶ、及びリムーバブル記録媒体118第二記録媒体とも呼ぶは、例えばハードディスクドライブHDD、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどのランダムアクセスが可能な媒体である。出力部116は、CRTCathodeRayTube、LCDLiquidCrystalDisplay、PDPPlasmaDISPLAYPanel等を利用した表示部、スピーカ等による音声出力部、または他の表示装置等にアナログあるいはデジタルの映像データ/音声データを出力するコンポジット映像出力端子、S映像出力端子S端子、D映像出力端子D端子以上アナログ映像出力端子、HDMIHighDefinitionMultimediaInterface出力端子デジタル映像出力端子、光音声出力端子デジタル音声出力端子等である。出力部116は、復号された映像/音声を、出力装置である表示部/音声出力部にて再生する。または、出力端子例えば、HDMI等を介して他の表示装置、音声再生装置等に映像/音声コンテンツデータ等を出力する。この出力端子からの映像/音声コンテンツデータにはそれぞれの出力規格のコンテンツ保護方式に基づいた形式で出力されるためコンテンツの保護がなされる。チューナ復号部101は、無線衛星、地上、ケーブルなどの放送伝送網を介して送信装置1から送信されたデジタル放送信号を受信する。ユーザインタフェース部115のリモコンなどのユーザ操作部および制御部114を介して指定された物理的なあるいは仮想的なチャンネルの周波数に選局および検波処理を施す。また、デジタル復調および誤り訂正処理を施した後のMPEG2―TSトランスポートストリームをセレクタ102へ出力する。セレクタ102は、制御部114からの制御に従い3入力1出力の選択処理を行い、その出力を分離抽出部103へ出力する。分離抽出部103は、ユーザインタフェース部115のリモコンなどのユーザ操作部および制御部114を介して指定されたチャンネル番組のトランスポートパケットを、入力されたMPEG2―TSから分離抽出し、分離抽出されたトランスポートパケットをタイムスタンプ付加部110、ネットワークインタフェース部106およびローカルインタフェース部123へ出力する。また、分離抽出部103は、ユーザインタフェース部115のリモコンなどのユーザ操作部および制御部114を介して指定されたチャンネル番組のトランスポートパケットから、映像と音声のPESPacketizedElementaryStreamまたはESElementaryStreamを分離抽出し、入力バッファ104へ出力する。ESとは、圧縮符号化された画像音声データのそれぞれのことであり、PESとは画像ESまたは音声ESを適当な大きさに分割してパケット化したものである。また、分離抽出部103は、ユーザインタフェース部115のリモコンなどのユーザ操作部および制御部114を介して指定されたチャンネル番組のトランスポートパケットから、PCRProgramClockReferenceを抽出し、クロック再生部108へ出力する。分離抽出部103は、ユーザインタフェース部115のリモコンなどのユーザ操作部および制御部114を介して指定されたチャンネル番組のトランスポートパケットから、内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118に記録されるチャンネル番組のタイトルや番組の開始終了日時、コピー世代制御情報と複数個コピーの可否を示す情報を検出し、さらに、データの暗号鍵を作成し、コンテンツ管理情報作成部119へ出力する。このタイトルや番組の開始終了日時、コピー世代制御情報と複数個コピーの可否を示す情報は、例えば、MPEGTSのPSI、あるいはSI情報に格納されて送信装置1から送出される。入力バッファ104は、分離抽出部103からの映像/音声のPES、またはESを一時格納する。復号部105は、入力バッファ104に格納されたPESまたはESに対応するDTSDecodingTimeStamp/PTSPresentationTimeStampと、クロック再生部108からのSTCSystemTimeClockカウント値を比較し復号表示タイミングをとることにより入力バッファ104に格納された映像/音声のPESまたはESを取り出し復号し、復号された映像/音声は、出力部116へ出力される。バッファ管理部107は、入力バッファ104における復号部105で未処理のトランスポートパケットの量を監視し、その量に応じて読み出し部111の読み出し開始と停止を制御する。クロック再生部108は、PCRを利用し、例えば、図示しない送信装置1側の符号多重化部のシステムクロックと周波数の一致した受信機のシステムクロックを再現する。再現したシステムクロックはクロック再生部108内部のSTCカウンタ、タイムスタンプ付加部110等へ出力する。また、再現したシステムクロックにより動作するSTCカウンタのSTCカウント値を復号部105へ出力する。タイムスタンプ付加部110は、例えばクロック再生部108にて再現されたシステムクロック、あるいは図示しない水晶発振器をもとに動作するカウンタによりタイムスタンプを生成し、分離抽出部103で分離抽出されたトランスポートパケットにそれぞれタイムスタンプを付加して、書き込み部112へ出力する。図11は、タイムスタンプを付加したトランスポートパケットの構造例を示す。MPEG規格における188バイトの長さのトランスポートパケットTSPは、先頭に4バイトのタイムスタンプ例えば、受信機がトランスポートパケットを受信した時刻が付加され、192バイトの長さのパケットとなる。タイムスタンプには、そのトランスポートパケットが到着したときのタイムスタンプ情報が保持される。MPEG規格のTSは、先頭4バイトのヘッダと、それに続く184バイトのペイロードまたは、アダプテーションフィールドからなる。コンテンツ管理情報作成部コンテンツ情報作成部119は、分離抽出部103からのタイトルや番組の開始終了日時、コピー世代制御情報とコピー個数制御情報複数個のコピーの可否を示す、鍵情報に基づいて管理情報を作成し、書き込み部112へ出力する。コピー世代制御情報とコピー個数制御情報は、図3~図6で説明したコンテント利用記述子とデジタルコピー制御記述子を送信機1から受信してそのまま管理情報として用いてもよいし、これらに基づいて新たな情報として作成してもよい。書き込み部112は、コンテンツ管理情報作成部119で作成された管理情報と、タイムスタンプ付加部110でタイムスタンプが付加されたトランスポートパケットに対して上記管理情報の中の鍵情報に基づいて暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118に記録する処理を行う。この結果、あるチャネル別の言い方をすれば、ある番組コンテンツ、ダウンロードしたコンテンツの映像/音声データが含まれた複数のタイムスタンプが付加されたトランスポートパケットに対して暗号処理を施された暗号データを有する一つのストリームが、一つのデータファイルまたはそれが分割された2以上の断片データファイルとして内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118に記憶される。なお、タイムスタンプとは、そのスタンプが付されるトランスポートパケットの時間的位置に関する時間情報とも言える。例えば、タイムスタンプ付加部110に分離抽出部103からのトランスポートパケットが入力された時点の時刻、または、基準とされるあるトランスポートパケット一例として、直前または最先頭のトランスポートパケットとの時間的差分であるとも言える。このタイムスタンプは、前述の通り、トランスポートパケットに予め含まれているタイムスタンプ例えば、PCRやDTSやPTSとは異なる。図12は、内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118へ番組コンテンツを記録した例を示す。番組コンテンツ毎に、番組コンテンツの内容を示す管理情報と、番組コンテンツの実体であるデータ映像音声などとをそれぞれ管理情報領域501と、データ領域502に記録する。管理情報には例えば、番組コンテンツのタイトルを示すファイル番号503、番組の開始終了日時を示す日時504、データ領域の先頭アドレス及び記録サイズ505、コピー情報507、コピー個数508、鍵情報506などを記録する。データ領域502には、管理情報領域501に記録された先頭アドレス505に該当するアドレスから番組コンテンツを書き込む。新たに番組コンテンツを記録するたびにファイル番号1、ファイル番号2...、ファイル番号nと管理情報及び番組コンテンツが逐次記録されていく。コピー情報507は、コンテンツ管理情報作成部119で作成した管理情報に含まれるコピー世代制御情報であり、例えば、2ビットの信号で、00=コピー可CopyFree10=一世代の記録を許可CopyOneGeneration11=コピー禁止CopyNeverといった指定が考えられる。この場合、受信装置3においてCopyOneGenerationで記録した番組コンテンツに対して、01=CopyOneGenerationで1回コピーされたものをこれ以上コピーできないNoMoreCopiesと定義する。指定の仕方は、図6で説明したデジタルコピー制御情報と同じ運用でもよいし、受信装置3独自に運用してもよい。コピー個数508は、コンテンツ管理情報作成部119で作成した管理情報に含まれるコピー個数制御情報である。コピー個数508は、コンテンツ管理情報作成部119が分離抽出部103から受けたコピー世代制御情報と複数個コピーの可否を示す情報とに基づいて作成した情報である。コピー世代制御情報が、一世代の記録を許可CopyOneGenerationかつ複数個コピーの可否を示す情報が可の場合、番組コンテンツをNoMoreCopiesとして記録し、同一もしくは異なる記録媒体に、同一もしくは異なるフォーマットで、コピー可能とするためのコピー許可個数を示す情報を格納し、例えば9個のコピーを許可する意味を示す9を入力する。この数値は、規格などに準拠するとよい。一方、コピー世代制御情報が、一世代の記録を許可CopyOneGeneration且つ複数個コピーの可否を示す情報が否の場合、番組コンテンツをNoMoreCopiesとして記録し、コピー不可とするためのコピー許可個数を示す情報として0コピーを許可しない意味を示すを入力する。なお、CopyOneGenerationの番組コンテンツをNoMoreCopiesとして記録した番組コンテンツの実体であるデータ、つまり、MPEGTSのPSI、あるいはSIに格納されて送信装置1から送出されるコピー世代制御情報と複数個コピーの可否を示す情報は変更しない。また、コピー情報507、コピー個数508、及び鍵情報506は、不正に改竄されぬよう、例えば暗号をかける。図10の説明に戻り、コンテンツ管理情報解析部120は、読み出し部111を介して内蔵記録媒体113あるいはリムーバブル記録媒体118に記憶されている管理情報を読み出し、その管理情報の内容を解析し、内蔵記録媒体113あるいはリムーバブル記録媒体118に記憶されている番組コンテンツの再生、コピー、あるいはムーブを行う場合に、ユーザインタフェース部115のリモコンなどのユーザ操作部および制御部114を介して番組コンテンツの選択ができるよう、番組コンテンツのタイトルや番組の開始終了日時、コピー情報、コピー個数などを、制御部114へ渡す。また、暗号データを復号するための鍵情報を読み出し部111へ渡す。読み出し部111は、バッファ管理部107、あるいは制御部114を介して制御され、内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118から管理情報を読み出し、コンテンツ管理情報解析部120へ出力し、暗号データを内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118から次々に読み出し、コンテンツ管理情報解析部120から渡された鍵情報に基づいて、暗号データに対して復号処理を施したタイムスタンプが付加されたトランスポートパケットをタイムスタンプ比較/出力部109へ出力する。タイムスタンプ比較/出力部109は、水晶発振器等の固定クロック再生部117を基に動作するカウンタのカウンタ値と、読み出し部111で読み出されたタイムスタンプが付加されたトランスポートパケットのタイムスタンプとを比較し、一致した場合、トランスポートパケットからタイムスタンプを削除除去し、セレクタ102、ネットワークインタフェース部106、および、ローカルインタフェース部123へ出力する。なお、上述のようにバッファ管理部107で入力バッファ104の残量を監視し、その量に応じて読み出し部111を制御している場合には、カウンタ値とタイムスタンプを比較せずにトランスポートパケットからタイムスタンプを削除し、セレクタ102、ネットワークインタフェース部106、および、ローカルインタフェース部123へ出力してもよい。特に、通常再生1倍速再生以外の再生時にはこの方法で出力した方が好ましい。ネットワークインタフェース部106は、回線IEEE1394ケーブルやLANケーブルや無線等を介して、出力先/入力元である他の装置宅内のレコーダやディスプレイ、パーソナルコンピュータなど、あるいは宅外の装置やサーバーなどが接続される。そして、タイムスタンプ比較/出力部109でタイムスタンプが削除された映像/音声等のトランスポートパケット、あるいは分離抽出部103で分離抽出されたトランスポートパケットを受け、それらのトランスポートパケットを、回線を介してそれぞれの伝送規格に沿った形式に変換して出力先である他の装置へ内蔵記録媒体113およびリムーバブル記録媒体118に記憶された映像/音声データ、あるいはチューナ復号部101で受信したデジタル放送信号の映像/音声データを出力する。また、回線を介して入力元である他の装置から映像/音声等のデータをそれぞれの伝送規格に沿った形式で入力されてトランスポートパケットに変換し、セレクタ102へ出力する。なお、ネットワークインタフェース部106は、複数あってもよい。ローカルインタフェース部123は、回線USBUniversalSerialBusケーブルやIEEE1394ケーブル、LANケーブル、無線などを介して、出力先の他の装置である表示専用記録機器例えば、スマートフォンや携帯情報端末やレコーダやパーソナルコンピュータなど、あるいはサーバーなどが接続される。そして、タイムスタンプ比較/出力部109でタイムスタンプが削除された映像/音声等のトランスポートパケット、あるいは分離抽出部103で分離抽出されたトランスポートパケットを受け、それらのトランスポートパケットを、回線を介してそれぞれの伝送仕様に沿った形式に変換して出力先である他の装置へ内蔵記録媒体113やリムーバブル記録媒体118に記憶された映像/音声データ、あるいはチューナ復号部101で受信したデジタル放送信号の映像/音声データを出力する。なお、表示専用記録機器とは、コピー制御情報を利用した番組コンテンツの保護が必要なコンテンツを本機器に内蔵あるいは非内蔵の記録媒体に記録した場合に、そのコンテンツについては表示のみが可能な機器である。また、スマートフォンとは、コンピュータCPUを内蔵し、音声通話以外に様々なデータ処理機能を持った携帯電話であり、電子メール機能やWebブラウザを内蔵し、インターネットに接続することができる携帯電話などのことである。個人情報の管理やスケジュール管理、メモなどを内蔵したものもある。無線通信機能を組み込んでパーソナルコンピュータなどと連携させることや、ICカードや電子財布機能を内蔵して商取引を行なう機能を持ったせることも可能である。<コピー制御情報に関係する受信及び記録処理>送信装置1から送出された、図3~6で説明したコピー制御情報に関係する受信装置3の処理の詳細例を説明する。図7は、受信装置3における、コンテント利用記述子の各フィールドに対する処理の一例を示す。descriptortagが0xDEだと、当該記述子がコンテント利用記述子であると判断する。descriptorlengthにより、コンテント利用記述子の記述子長であると判断する。remoteaccessmodeが’1’だと、リモートアクセス可の対象であると判断する。’0’だと、リモートアクセス可の対象でないと判断する。digitalrecordingcontrolmodeが’1’だと、デジタルコピー制御情報が一世代のコピー可の場合、個数制限コピー可の対象であると判断する。’0’だと、デジタルコピー制御情報が一世代のコピー可の場合、個数制限コピー可の対象でないと判断する。imageconstrainttokenについては、いかなる値が入っていても映像信号出力の解像度の制限を行わないと判断する。retentionmodeについては、いかなる値が入っていても一時蓄積が可能であると判断する。retentionstateについては、いかなる値が入っていても一時蓄積許容時間が1時間30分であると判断する。encryptionmodeが’1’だと、デジタルコピー制御情報が制約条件なしにコピー可の場合、高速デジタルインタフェース出力に保護を実施しないと判断する。’0’だと、デジタルコピー制御情報が制約条件なしにコピー可の場合、高速デジタルインタフェース出力に保護を実施すると判断する。なお、何らかの理由でコンテント利用記述子が配置送出されない場合、各フィールドが以下の値であると解釈するとよい。remoteaccessmode‘1’digitalrecordingcontrolmode‘1’、imageconstrainttoken‘1’、retention、‘0’、retentionstate‘111’、encryptionmode‘1’。また、remoteaccessmodeは、当該番組コンテンツのリモートアクセス宅外再送信を許可するかどうかを示し、remoteaccessmodeを用いて当該番組コンテンツを受信した受信装置3の番組コンテンツのリモートアクセス宅外再送信を制御することができるようになる。remoteaccessmodeが1の場合は、受信装置置3が受信した番組コンテンツはリモートアクセス宅外再送信可の対象と判断し、remoteaccessmodeに対応している受信装置3は当該番組コンテンツの宅外への送信を行うことができる。また、remoteaccessmodeが0の場合は、受信装置置3が受信した番組コンテンツはリモートアクセス宅外再送信可の対象でないと判断し、宅外への送信を行うことができない。なお、記録媒体における番組コンテンツの蓄積時のコピー管理状態とremoteaccessmodeの値との関係は以下が好ましい。つまり、蓄積時のコピー管理状態が一時蓄積デジタルコピー制御情報がコピー禁止の番組コンテンツを一時蓄積した状態の場合、remoteaccessmode=0に設定する。蓄積時のコピー管理状態が再コピー禁止一世代のコピー可の番組コンテンツを蓄積した状態の場合、remoteaccessmode=0または1のどちらかに設定する。remoteaccessmode=1のときは、再送信する番組コンテンツを送信側で暗号化するなど出力を保護して受信側に対して送信することができる。蓄積時のコピー管理状態が、デジタルコピー制御情報が制約条件なしにコピー可でencryptionmode=0である場合、remoteaccessmode=0または1のどちらかに設定する。remoteaccessmode=1のときは、再送信する番組コンテンツを送信側で暗号化するなど出力を保護して受信側に対して送信することができる。蓄積時のコピー管理状態が個数制限コピー可の場合、remoteaccessmode=0または1のどちらかに設定する。remoteaccessmode=1のときは、再送信する番組コンテンツを送信側で暗号化するなど出力を保護して受信側に対して送信することができる。蓄積時のコピー管理状態がデジタルコピー制御情報が制約条件なしにコピー可でencryptionmode=1の番組コンテンツを蓄積した状態の場合、remoteaccessmode=1に設定する。このときは、再送信する番組コンテンツを送信側で暗号化しないで受信側に対して送信することができる。また、受信番組コンテンツを蓄積しないでそのまま出力する放送番組ライブ出力の場合、あるいはインターネット経由で受信した番組コンテンツIPTVやVODで受信したコンテンツについては、remoteaccessmode=1であってもリモートアクセス宅外再送信してはならない。さらに、宅内の受信装置3が宅外の装置に対してリモートアクセスを実施する場合、受信装置3が登録できる宅外再送信対応装置の最大数は20以内とする。宅外から宅内の受信装置3に対して同時接続できる装置の数は1台とする。また、リモートアクセスにより宅内の受信装置3からコンテンツを受信した宅外の装置からの更なる他の装置への再送信をしてはならない。以上のように、remoteaccessmodeを用いることにより、受信装置3が受信する番組コンテンツのリモートアクセス宅外再送信を制御することができ、番組コンテンツ提供者に許可され番組コンテンツは宅外へ再送信することができるようになり、コンテンツに対する使い勝手の向上が図れる。また、番組コンテンツ提供者に許可されない番組コンテンツを宅外へ再送信することを防止することができ、番組コンテンツを保護することが可能となる。図9は、受信装置3が、コピー制御情報を利用して番組コンテンツを蓄積記録する制御の例を示す。図9が示している内容は例えば、番組コンテンツを蓄積するときに、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが’10’で一世代のコピー可の場合、記録媒体上のコピー制御情報を再コピー禁止として蓄積する。但し、digitalrecordingcontrolmodeが’1’の場合は、個数制限コピー可として蓄積する。なお、再コピー禁止で蓄積を行う場合にも、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataの値は変更しなくてよい。また、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが’10’で一世代のコピー可の場合、複数のコピーを生成してはならない。但し、バックアップ目的でユーザがアクセスできないエリアへの蓄積は除外する。また、上記制限は、放送の受信部毎に課せられるものとし、放送の受信部が複数ある場合は、ひとつの放送の受信部毎に上記制限が課せられるものとする。ムーブ機能について、蓄積後のコピー制御情報が再コピー禁止及び個数制限コピー可のコンテンツは、以下の条件に従ってムーブすることができる。ムーブは、内蔵あるいはデジタル接続された一つの記録媒体、またはコンテンツの表示専用記録機器に対してのみ行うことができる。高速デジタルインタフェースで接続されている他の記録媒体へムーブを行う場合には、DTCP規定に従って行う必要がある。アナログ映像出力のように、接続され得る記録媒体の数が管理できない場合には、ムーブを行ってはならない。また、ムーブ動作の途中において、ムーブ元及びムーブ先の双方に同時に1分を超える長さのコンテンツが再生可能な状態であってはならない。さらに、ムーブ終了後に、再生可能なコンテンツがムーブ元及びムーブ先の双方に同時に残ってはならない。即ち、ムーブ終了後はムーブ元のコンテンツを再生不能化しなければならない。コンテンツのリムーバブル記録媒体へのデジタル記録について、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが’10’で1世代のみコピー可digitalrecordingcontrolmode’0’のコンテンツをデジタル記録するときは、3つ以上のコピーを生成してはならない。また、記録フォーマットが同一のコピーを複数生成してはならない。バックアップ目的でユーザーがアクセスできないエリアへのデジタル記録は除外する。また、デジタル記録媒体への記録制限は、放送の受信部毎に課せられるものとし、放送の受信部が複数ある場合は、ひとつの放送の受信部毎に上記制限が課せられるものとする。さらに、encryptionmodeに対応していない記録フォーマット、記録におけるコンテンツ保護方式を搭載する場合は、デジタルコピー制御記述子のcopycontroltypeが’01’で、digitalrecordingcontroldataが’00’、さらにコンテント利用記述子のencryptionmodeが’0’で保護が指定されるコンテンツについて、記録機器において実際の動作が1世代のみコピー可digitalrecordingcontrolmode’0’の扱いでデジタル記録することができる。また、デジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子によって保護が指定されていないコンテンツについては、原則として任意のフォーマットでデジタル記録しても良い。さらに、digitalrecordingcontrolmodeに対応していない記録フォーマット、記録におけるコンテンツ保護方式を搭載する場合は、デジタルコピー制御記述子のcopycontroltypeが’01’で、digitalrecordingcontroldataが’10’のコンテンツについて、コンテント利用記述子のdigitalrecordingcontrolmodeが’1’のコンテンツを1世代のみコピー可digitalrecordingcontrolmode’0’の扱いでデジタル記録することができる。個数制限コピー可について、個数制限コピー可として蓄積されている番組コンテンツからは、N個のコピーを生成することができる。Nの値は、例えば規格に準拠することでよい。高速デジタルインタフェース出力を経由してコピーを生成する場合は、ムーブ機能を用いる等によって、生成するコピーの数が確定できる場合にはコピーを行ってよい。例えば、インタフェースがIEEE1394で、出力先がDTCP規格に対応した装置であることを認識できた場合である。なお、生成したコピーは、再コピー禁止またはそれと同等の状態とする。また、個数制限コピー可として蓄積されている番組コンテンツを再生して出力する場合、高速デジタルインタフェースでは、DTCPDigitalTransmissionContentProtectionに規定されているNoMoreCopiesの処理を行って出力する。アナログ映像出力およびデジタル音声出力については、一世代のコピー可として出力することができる。個数制限コピー可のコンテンツのコピー数の制限は、コピー元、コピー先を含めてコピーの総数が10個以内に制限される。また、リムーバブル記録媒体への記録機能や高速デジタルインタフェース出力を経由したムーブ機能がある場合には、それらを含めて制限される。具体的には、例えばコピー元及びコピー先のコンテンツは、それぞれ、アナログ映像、音声出力及びデジタル音声出力を除いてコピー数の制限あるいはコピーの禁止再コピー禁止がなされているものとする。上記制限内であれば、コピー元あるいはコピー先のコンテンツをムーブしてもよい。個数制限コピー可として記録蓄積されているコンテンツに関して、記録媒体へのデジタル記録コピー、コンテンツの表示専用記録機器へのデジタル記録コピー及び高速デジタルインタフェース出力を経由してのコピーは、記録蓄積されている元のコンテンツの他に、9個までのコピーを生成することができる。ただし、記録時及び記録後における、バックアップ目的でユーザーがアクセスできないエリアへの記録蓄積は除外する。規定数9個のコピーを生成した後の元のコンテンツは、再コピー禁止のコンテンツと同様にムーブ可能である。また、個数制限コピー可として管理されているコンテンツを内蔵あるいはデジタル接続された記録媒体に管理しているコピー数を保持したままムーブすることも可能であるが、この場合には、ムーブ前とムーブ後で合計のコピー数が変わらないようにする。個数制限コピー可のコンテンツの内蔵記録媒体へのコピー,コンテンツの表示専用記録機器へのコピー及び高速デジタルインタフェース経由でのコピーにおけるコピー数の管理は、ムーブ可能なコンテンツが10個ある場合と等価である。また、アナログ映像出力及びデジタル音声出力については、1世代のみコピー可で出力可能であり、コピー数の制限には含まれない。リムーバブル記録媒体への記録については、上記説明と同等のコピー数の管理が可能であれば個数制限コピー可の状態でコンテンツを記録することができる。ただし、コンテンツをリムーバブル記録媒体と蓄積媒体、あるいは、複数のリムーバブル記録媒体に同時に記録する場合には、複数の当該リムーバブル記録媒体及び蓄積媒体各々が許容するコピー数の総数が、ひとつの放送の受信部毎に超えないように共有管理する。個数制限コピー可コンテンツのコピー数を保持したままのムーブとは、ムーブ元が管理しているコピー数の全てあるいはその一部をムーブすることである。この場合には、ムーブ前とムーブ後で合計のコピー数が変わらないようにすること。具体的には、ムーブ前のコンテンツのコピー可能数がmであり、その内のn個をムーブする場合には、ムーブ元のコンテンツのコピー可能数はm-nとなり、ムーブ先のコンテンツのコピー可能数はn-1となるなお、サムネールのようにコンテンツの管理の目的のみに用いられるものはコピーに含まれないものとする。コンテンツの管理の目的に用いられるものは、映像情報から作成するサムネール以外に、例えば音声情報を利用したもの、字幕情報を利用したものでもよい。以上の説明では、内蔵記録媒体に蓄積されているコンテンツのコピー、あるいはムーブにおける出力先はリムーバブル記録媒体、および高速デジタルインタフェースを介して接続された記録装置としたが、ローカルインタフェース部123を介して接続されたコンテンツの表示専用記録機器媒体に出力することも可能である。この場合、内蔵記録媒体を含む受信装置3とローカルインタフェース部123とローカルインタフェース部123を介して接続されたコンテンツの表示専用記録機器媒体の間では確実にコンテンツが保護される必要がある。つまり、上記したリムーバブル記録媒体や高速デジタルインタフェース出力において実施されるコピー制御情報に基づいたコンテンツ管理ができる必要がある。ローカルインタフェース部123は、受信装置3と出力先であるコンテンツの表示専用記録機器媒体との間をUSBケーブルやIEEE1394ケーブルやLANケーブル、或いは無線などで接続する。ローカルインタフェース部123を介して接続されるコンテンツの表示専用記録機器媒体の例としては、スマートフォンや携帯情報端末やレコーダやパーソナルコンピュータ、あるいはサーバーなどである。表示専用記録機器媒体への記録機能を搭載した受信機では、受信したコンテンツを直接表示専用記録機器媒体にデジタル記録する以外に、例えば一度蓄積を行い、その後蓄積されたコンテンツを再生し表示専用記録機器媒体にデジタル記録する方法も考えられる。受信装置3の内蔵記録媒体に蓄積された再コピー禁止として管理されているコンテンツは、ローカルインタフェース部123を介して接続されたコンテンツの表示専用記録機器媒体に出力する場合はムーブとなる。受信装置3の内蔵記録媒体に蓄積された個数制限コピー可として管理されているコンテンツは、ローカルインタフェース部123を介して接続されたコンテンツの表示専用記録機器媒体に出力する場合は規定数最大9個のコピーを生成できる。受信装置3の内蔵記録媒体に蓄積された再コピー禁止、あるいは個数制限コピー可として管理されているコンテンツをローカルインタフェース部123を介して接続されたコンテンツの表示専用記録機器媒体に出力する際に、コンテンツを暗号化しない場合は、コンテンツのコピー、あるいはムーブ処理を実行中にクラックされないよう受信装置3とローカルインタフェースとコンテンツの表示専用記録機器媒体との間でシステムを構成する必要がある。受信装置3の内蔵記録媒体に蓄積された再コピー禁止、あるいは個数制限コピー可として管理されているコンテンツをローカルインタフェース部123を介して接続されたコンテンツの表示専用記録機器媒体にコピー、あるいはムーブした後の当該コンテンツの表示専用記録機器媒体内のコピー、あるいはムーブ済みコンテンツは、このコンテンツの表示専用記録機器媒体から他の記録装置へのコピー、およびムーブはできないように構成する。これはローカルインタフェース部123を介して接続されたコンテンツの表示専用記録機器媒体ではコンテンツの管理ができず、当該コンテンツに関する著作権を保護することができないおそれがあるからである。ただし、受信装置3がローカルインタフェース部123を介して接続されたコンテンツの表示専用記録機器媒体、およびコピー、あるいはムーブしたコンテンツを括り付けて管理できる場合に限り、コンテンツの表示専用記録機器媒体から受信装置へのムーブコンテンツを元の装置に戻すが可能である。なお、デジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子によって保護が指定されている、デジタルTVサービス、臨時映像サービス、データサービス、臨時データサービス及びブックマーク一覧データサービスのコンテンツを受信し、デジタル記録する表示専用記録機器に記録する場合には、上記表示専用記録機器は、以下の規定にしたがったものであること。つまり、暗号化記録またはそれと同等の手段によって適切に保護された状態で記録される必要がある。また、当該機器と受信機がUSB等のインタフェースローカルインタフェース部123を介して接続される場合には、インタフェース上のコンテンツの伝送においても、暗号化記録またはそれと同等の手段によって適切に保護された状態で伝送される必要がある。さらに、映像出力、音声出力、映像音声出力以外の出力を有しない必要がある。デジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子によって保護が指定されているコンテンツの出力は、他の機器でコピーできないように保護する必要がある。ただし、アナログ音声出力は除く。デジタル映像出力またはデジタル映像音声出力は、デジタル映像信号やデジタル映像音声信号の伝送に用いられる権利保護方式の規格であるHDCPHighbandwidthDigitalContentProtectionSystem技術によって保護する必要がある。つまり、表示のため以外の出力は行わないようにする必要がある。また、digitalrecordingcontroldataが’00’で制約条件なしにコピー可で、コンテント利用記述子のencryptionmodeが’0’の時は、制限なくデジタル記録できる。digitalrecordingcontroldataが’00’で制約条件なしにコピー可で、コンテント利用記述子のencryptionmodeが’1’の時、または、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが’10’で1世代のみコピー可の時は、保護された状態で記録する必要がある。さらに、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが’11’でコピー禁止の時は記録してはいけない。上記の構成により、ローカルインタフェース部123を介して接続されたコンテンツの表示専用記録機器媒体において、コピーあるいはムーブされたコンテンツを視聴することが可能となるため、ユーザにとっての使い勝手が向上する。さらに、ローカルインタフェース部123を介して接続されたコンテンツの表示専用記録機器媒体は当該コンテンツの表示以外の出力ができないから、たとえば他の機器へは当該コンテンツのコピーやムーブができない構成となっているため、当該コンテンツの著作権保護も可能となる。図18は、上記で説明したコピー数の制限を理解するための図で、受信装置3、ネットワークインタフェース部106、内蔵記録媒体113、リムーバブル記録媒体118、記録装置121、および記録装置122である。記録装置121は、例えばネットワークインタフェース部106とIEEE1394を介して接続されており、著作権保護方式としてDTCPが利用される。記録装置122は、例えばネットワークインタフェース部106と有線LANまたは無線LANを介して接続されており、著作権保護方式としてDTCPIPDigitalTransmissionContentProtectionoverInternetProtocolが利用される。例えばこのように接続されている場合において、放送波から受信した個数制限コピー可のコンテンツは内蔵記録媒体113、リムーバブル記録媒体118、記録装置121、および記録装置122に総数が10個以内である必要がある。この場合、例えば内蔵記録媒体113に4個コピーが可能な状態のコンテンツが、リムーバブル記録媒体118に2個コピーが可能な状態のコンテンツが、記録装置121には一つのコンテンツが、記録装置122には一つのコンテンツがという具合である。放送波を受信して記録するときに内蔵記録媒体113、リムーバブル記録媒体118、記録装置121、および記録装置122に同時に記録し上記個数になるように記録してもよいし、最初は内蔵記録媒体113にのみ記録して、その後リムーバブル記録媒体118、記録装置121、および記録装置122にコピーしてもよい。図19は、上記で説明した個数制限コピー可で蓄積したコンテンツの代表的な出力先とそのコピー制御を理解するための図で、出力元として例えば受信記録再生部10の内蔵記録媒体113であるが、出力部116におけるアナログ映像出力コンポジット映像出力端子、S端子、D端子などはコピー制御としてCGMSACopyGenerationManagementSystemAnalogとマクロビジョンMacrovisionを使用し、CGMSAの制御は、一世代のみコピー可とし、マクロビジョンの制御は、APSAnalogProtectionSystemの値を継承する。デジタル音声出力光音声出力端子などはコピー制御としてSCMSSerialCopyManagementSystemを使用し、その制御は一世代のみコピー可とする。また、ネットワークインタフェース部106における高速デジタルインタフェースIEEE1394端子などはコピー制御としてDTCPDigitalTransmissionContentProtectionを使用し、その制御は再生時であればNomorecopiesとし、コピー時であればMoveとする。リムーバブル記録媒体118では記録先で再コピー禁止のコピー制御をおこなう。ローカルインタフェース部123を介して接続された表示専用記録機器では、記録先からの表示以外の出力はできない。ただし、上述のとおり、受信記録再生部10がローカルインタフェース部123を介して接続された表示専用記録機器、およびコピー、あるいはムーブしたコンテンツを管理できる場合に限り、表示専用記録機器から受信記録再生部10の内蔵記録媒体113へのムーブコンテンツを出力元の装置に戻すが可能である。このように異なる出力先に応じて適切なコピー制御を実施することで、放送波を受信して記録するときに複数の記録媒体、あるいは記録装置に複数個同じ番組を記録することができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。以上の説明において、コンテンツの表示専用記録機器媒体はローカルインタフェース部123を介して受信装置と接続されている構成として説明したが、ネットワークインタフェース部106を介して受信装置と接続されている構成としても上記説明内容と同等の動作ができる。なお、上記記録装置121、122はそれぞれIEEE1394、LANを介して接続されているように説明したが、必ずしもIEEE1394やLANに限定されるわけではなく、その他の接続方法により接続されてもよい。前述したように個数制限コピー可として管理されているコンテンツをデジタル接続された記録媒体に管理しているコピー数を保持したままムーブする場合には、ムーブ前とムーブ後で合計のコピー数が変わらないようにする必要があり、その方法の一例を説明する。DTCPIPによりTSパケットが伝送される場合には,コンテンツのコピー制御情報が設定されるが、図20は、そのコンテンツのコピー制御情報の一例を示す図である。コンテンツのコピー制御情報は、デジタルストリームの一時蓄積や移動モードが規定されているかを示すretentionmovemode、一時蓄積の期間を示すretentionstate、MPEG2-TS形式のデジタルストリームのコピーが許可されているか否かを示すDTCPCCIDTCPCopyControlInformation具体的には、一世代の記録を許可CopyOneGeneration、再コピー禁止NoMoreCopies、コピー可CopyFree及びコピー禁止CopyNeverを示す、DTCPCCIがコピーフリーを示している場合において、そのコピーフリーがEPNAssertedコピーフリーであるか否かを示すEPN、コピーを許可する個数を示すCount、Countの情報が有効か否かを示すCopycountMode、MPEG2-TS形式のデジタルストリームの再生出力にあたって、解像度制限がなされていることを示すImageConstraintToken、MPEG形式のデジタルストリームをアナログ変換して出力するにあたって、アナログ出力での保護を施すか否かを示すAPSAnalogueProtectionSystemを含む。MPEG2-TS以外のコンテンツ、例えばMPEG2-PSなどを伝送する場合には、DTCPIP規格に定義されている伝送コンテンツとは別のパケットとして付加するパケットに前述したコンテンツデータのコピー制御情報を格納しても良い。もちろんMPEG2-TSを伝送する場合にも伝送コンテンツとは別のパケットにコンテンツデータのコピー制御情報を格納しても良い。このようなCopycountModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することで、個数制限コピー可として管理されているコンテンツを有線無線LANなどによりデジタル接続された記録媒体に記録するときに管理しているコピー数を保持したままムーブすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。つまり、DTCPIP規格を拡張したCopycountModeとCountの情報を利用することで、個数制限コピー可として管理されているコンテンツを有線無線LANなどによりデジタル接続された記録媒体に記録するときに、管理しているコピー数を保持したまま当該コンテンツをムーブすることができる。また、DTCPIP規格を拡張したCopycountModeとCountの情報を利用し、受信した個数制限コピー可のコンテンツを蓄積せずにそのまま有線無線LANなどを介して出力放送ライブ出力する場合に、LAN接続される複数の機器ただし、コピー数制限コピー可のコンテンツにおいて制限されるコピー数を超えない範囲に一世代のコピー可として出力することが可能である。ただし、DTCPIP規格により接続される機器の数が制限されている場合はこれに従う。あるいはLAN接続される機器の接続先数を1つに限定して個数制限コピー可として出力することが可能である。どちらの出力を選択するかは、例えば規格で規定されるのであれば規格に従えばよい。このように、CopycountModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することで、個数制限コピー可のコンテンツを放送ライブ出力し、有線無線LANなどによりデジタル接続された記録媒体に記録するときに、一世代のコピー可としてLAN接続される複数の機器ただし、コピー数制限コピー可のコンテンツにおいて制限されるコピー数を超えない範囲に、あるいは個数制限コピー可としてLAN接続される機器の接続先数を1つに限定して出力することができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。さらに、DTCPIP規格を拡張したCopycountModeとCountの情報を利用し、受信機内蔵の記録媒体に個数制限コピー可のコンテンツを個数制限コピー可で記録しつつLAN接続される機器に放送ライブ出力する場合は、一世代のコピー可として出力することが可能である。受信機内蔵の記録媒体に個数制限コピー可のコンテンツを記録せずにLAN接続される機器に放送ライブ出力する場合は、個数制限コピー可として出力することが可能である。受信機内蔵の記録媒体に個数制限コピー可のコンテンツを一世代のコピー可で記録している場合にLAN接続される機器に放送ライブ出力する場合は、個数制限コピー可として出力することが可能である。どちらの出力を選択するかは、例えば、規格で規定されるのであれば、規格に従えばよい。このように、CopycountModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することで、受信機内蔵の記録媒体への記録状態に応じ、個数制限コピー可のコンテンツを放送ライブ出力し、有線無線LANなどによりデジタル接続された記録媒体に記録することができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。また、DTCPIP規格を拡張したCopycountModeとCountの情報を利用し、受信した個数制限コピー可のコンテンツを蓄積せずにそのまま有線無線LANなどを介して放送ライブ出力する場合に、LAN接続される機器の接続先数を複数接続可能とし、コピー数を分割して出力することも可能であるが、コピーの合計総数は規格で定められた数例えば10個に制限される。このように、CopycountModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することで、受信した個数制限コピー可のコンテンツを放送ライブ出力し、有線無線LANなどによりデジタル接続された記録媒体に記録するときに、LAN接続される機器の接続先数を複数接続可能とし、それぞれの機器にコピー数を分割して出力することができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。また、受信機内蔵の記録媒体に個数制限コピー可のコンテンツを個数制限コピー可として蓄積されているコンテンツは、DTCPIP規格を拡張したCopycountModeとCountの情報を利用し、LAN接続される機器の接続先数を1つに限定して個数制限コピー可として出力ムーブすることも可能である。このように、CopycountModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することで、個数制限コピー可として蓄積されているコンテンツをLAN接続される機器の接続先数を1つに限定して個数制限コピー可として出力ムーブすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。以上の説明においては、コピーを許可する個数を示すCount、Countの情報が有効か否かを示すCopycountModeとしたが、CopycountModeを使用しないでコピーを許可する個数を示すCountのみでも問題なく対応できる。記録媒体がリムーバブル記録媒体である場合には、図9に加えて別の制限がある。番組コンテンツのリムーバブル記録媒体へのデジタル記録については、TV、データサービスのデジタル記録、あるいは音声サービスのデジタル記録において、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが’10’で一世代のコピー可の番組コンテンツを受信して記録するときは、受信したコンテンツについて一世代目であっても3つ以上のコピーは許さない例えば、放送を受信して記録するときに同時に3つ以上の記録媒体には記録させない。この値3つ以上を例示は例えば規格に準拠することでよい。また、記録フォーマットが同一の一世代のコピーは複数生成させない。但し、バックアップ目的でユーザがアクセスできないエリアへのデジタル記録は除外する。また、デジタル記録媒体への記録制限は、放送の受信部毎に課せられるものとし、放送の受信部が複数ある場合は、ひとつの放送の受信部毎に上記制限が課せられるものとする。受信装置がdigitalrecordingcontrolmodeに対応していない記録方式を搭載する場合は、デジタルコピー制御記述子のcopycontroltypeが’01’で、digitalrecordingcontroldataが’10’の番組コンテンツについて、コンテント利用記述子のdigitalrecordingcontrolmodeの値にかかわらず一世代のコピー可の扱いでデジタル記録する。図13は、受信装置3で、一世代のコピーは許可CopyOneGenerationの番組コンテンツを記録する場合における管理情報のコピー情報、コピー個数の作成手順の例を示すフローチャートである。コンテンツ管理情報作成部119は、分離抽出部103からのコピー世代制御情報と複数個コピーの可否を示す情報から、一世代のコピーは許可CopyOneGenerationで複数個コピーの可否を示す情報が付加されている番組コンテンツであることを認識すると、これ以上コピーできない、つまり再コピー禁止NoMoreCopiesとして管理情報のコピー情報に01を入力するSA01。番組コンテンツを記録する記録媒体が内蔵であるかリムーバブルであるかを、例えば制御部114からコンテンツ管理情報作成部119へ通知するSA02。リムーバブルである場合には、管理情報のコピー個数に、例えば0を入力して番組コンテンツのコピーは不可だが、ムーブ移動は可能である状態とするSA04。なお、上記で説明した3つ以上のコピーは許さない運用との関係は、上記が例えば放送を受信して記録するとき一世代目のコピーを生成するときのコピー制御であるのに対し、図13の説明は記録媒体に記録した後一世代目のコピーが生成された後のコピー制御の話である点で相違する。内蔵である場合には、コンテンツ管理情報作成部119が複数個コピーの可否を示す情報が可か否かを判断するSA03。否の場合には、管理情報のコピー個数に、例えば0を入力して番組コンテンツのコピーは不可だが、ムーブ移動は可能である状態とするSA04。もちろん削除なども可能である。可の場合には、管理情報のコピー個数にNを入力して番組コンテンツのコピーがN個可能である状態とするSA05。このようにすることで、記録済みの一世代のコピーは許可CopyOneGenerationの番組コンテンツを時間にとらわれずに複数個コピーすることができるようになり使い勝手が向上する効果がある。さらに、記録媒体が内蔵かリムーバブルかにより複数個コピーの可否を判断することにより、内蔵の場合には、上記で説明したように番組コンテンツにローカル暗号をかけ、さらに管理情報の内、鍵情報、コピー情報、コピー個数番組についても暗号をかけて管理することにより不正に改竄されることが避けられる。一方、リムーバブルの場合には、さまざまな管理方法が考えられ、上記で説明した内蔵の場合のように管理できないものも存在するため、不正に改竄されることが避けられないことも考えられる。このことからユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。<コピー制御情報に関係するコピー処理>図14は、受信装置3で番組コンテンツをコピーする手順の例を示すフローチャートである。管理情報のコピー情報が01NoMoreCopies、コピー個数がNN≠0である番組コンテンツをコピーしているときに、そのコピーの処理が終了しているかを監視するSB01。終了している場合には、コピー元記録媒体の管理情報のコピー個数にN-1N≠0を入力して番組コンテンツのコピーがN-1個可能である状態とし、コピー先記録媒体の管理情報のコピー情報に01NoMoreCopiesを入力して再コピー禁止状態とし、管理情報のコピー個数に0を入力して番組コンテンツのコピーは不可だが、ムーブ移動は可能である状態とするSB04。終了していない場合には、コピー処理が中断しているかを監視するSB02。中断していない場合には、コピー処理が終了しているかを監視するSB01。中断している場合には、コピー元記録媒体の管理情報のコピー個数にN-1N≠0を入力して番組コンテンツのコピーがN-1個可能である状態とし、コピー先の記録媒体が複数個記録可能な場合にはコピー途中の番組コンテンツを消去するSB03。但し、1回しか記録できない記録媒体の場合は消去できないので消去処理を実行しない。このようにすることで、コピー先の番組コンテンツのコピー世代管理を確実に行うことができる効果がある。また、何らかの原因でコピー処理の中断が発生した場合においても、コピー先に不要な番組コンテンツが残らないので後で消去する手間が省け使い勝手が向上する効果がある。なお、上記の消去は、記録媒体上のデータを物理的に消去してもよいし、管理情報を消去することで記録媒体上のデータは存在するものの再生できないようにする間接的に消去するようにしてもよい。また、上記の説明ではコピー処理の中断が発生した場合、コピー先のコンテンツを消去するようにしたが、消去しない方が使い勝手の向上が図れるのであれば消去しなくても良い。<コピー制御情報に関係するムーブ移動処理>図15は、実施例に係る受信装置の番組コンテンツをムーブ移動する手順を示すフローチャートである。管理情報のコピー情報が01NoMoreCopies、コピー個数が0である番組コンテンツをムーブ移動しているときに、ムーブ処理が終了しているかを監視するSC01。終了している場合には、ムーブ元の記録媒体の番組コンテンツ、及びこの番組コンテンツに関連する管理情報を消去し、ムーブ先記録媒体の管理情報のコピー情報に01NoMoreCopiesを入力して再コピー禁止状態とし、管理情報のコピー個数に0を入力して番組コンテンツのコピーは不可だが、ムーブは可能である状態とする。終了していない場合には、ムーブ処理が中断しているかを監視するSC02。中断していない場合には、ムーブ処理が終了しているかを監視するSC01。中断している場合には、ムーブ元記録媒体のムーブ途中でまだムーブ先の記録媒体に移動していない部分の番組コンテンツ、及びこの番組コンテンツに関連する管理情報を保存し、既にムーブ先の記録媒体に移動した番組コンテンツについては再生不能化する。ムーブ先の記録媒体のムーブ途中の番組コンテンツを保存し、管理情報のコピー情報に01NoMoreCopiesを入力して再コピー禁止状態とし、管理情報のコピー個数に0を入力して番組コンテンツのコピーは不可だが、ムーブは可能である状態とするSC03。このようにすることで、ムーブ先の番組コンテンツのコピー世代管理を確実に行うことができる効果がある。また、何らかの原因でムーブ処理の中断が発生した場合においても、ムーブ元とムーブ先の記録媒体それぞれに番組コンテンツが保存され、中断によって番組コンテンツが視聴できなくなることがないので使い勝手が向上する効果がある。なお、上記の消去は、記録媒体上のデータを物理的に消去してもよいし、管理情報を消去することで記録媒体上のデータは存在するものの再生できないようにする間接的に消去するようにしてもよい。なお、以上の説明において、コピー先、あるいはムーブ先の記録媒体は再コピー禁止NoMoreCopiesとして管理が可能な記録媒体である。管理できない場合はコピー、あるいはムーブ処理は禁止となる。また、以上の説明では、放送局から送出された番組コンテンツの場合について説明したが、放送局以外、例えば番組コンテンツ提供事業者などあから送出される番組コンテンツにおいても適用可能である。また、リムーバブル記録媒体とは受信装置から取り外すことが可能な独立した形態を持ち、且つ他の再生機能を有する装置においても再生可能な記録媒体を意味する。また、ムーブ移動とは記録媒体に記録されている再コピー禁止NoMoreCopiesの番組コンテンツを、他の記録媒体にコピーした後に再生不能化することにより、番組コンテンツの移動を行うことを意味する。ここで、再生不能化とは番組コンテンツ自体の消去、あるいは暗号鍵の消去、管理情報の消去などにより、再生が不可能となるようにすることを意味する。ムーブ処理の途中において、ムーブ元及びムーブ先の双方に同時に1分を越える長さの番組コンテンツが再生可能な状態で存在しない方が好ましい。以上の説明においては、一世代のコピーは許可CopyOneGenerationで複数個コピーの可否を示す情報が可の番組コンテンツに対して、複数個コピー可能とする判断は記録媒体が内蔵であるかリムーバブルであるかにより行うようにしたが、複数個コピーの管理ができる記録媒体と、複数個コピーの管理ができない記録媒体とで複数個コピー可能とする判断を行うようにしてもよい。ここで、複数個コピーの管理ができる記録媒体とは、例えば、上記図12で説明した番組コンテンツの内容を示す管理情報の内、コピー情報507、コピー個数508、鍵情報506の情報その他のファイル番号503、日時504、データ領域の先頭アドレス及び記録サイズ505などを含んでいてもよいについて不正な改竄できないように管理することのできる記録媒体をいう。図16は、このような複数個コピーの管理コピー個数制御、個数制御コピーとも呼ぶができる記録媒体セキュリティリムーバブルメディアの構成例を示す。ユーザがアクセスできるノーマル領域と、ユーザがアクセスできない耐タンパ領域をひとつの記録媒体に併せ持つ構成である。耐タンパ領域に格納される機密情報は、この記録媒体を扱うことのできる装置との認証処理により認証が確認できた場合にはアクセス可能となるようになっており、機密情報の管理ができるようになっている。上記コピー情報507、コピー個数508、鍵情報506の情報をこの耐タンパ領域に格納して管理することにより不正な改竄が行われない。一方、複数個コピーの管理ができない記録媒体とは、番組コンテンツの内容を示す管理情報の内、コピー情報507、コピー個数508、鍵情報506の情報その他のファイル番号503、日時504、データ領域の先頭アドレス及び記録サイズ505などを含んでいてもよいについて不正な改竄できないように管理できない記録媒体を言う。図17は、複数個コピーの管理ができる記録媒体とできない記録媒体とを鑑みた、受信装置の一世代のコピーは許可CopyOneGenerationの番組コンテンツを記録する場合における管理情報のコピー情報、コピー個数の作成手順の例を示すフローチャートを示す。図13との相違点は、SD02である。なお、図13と組合せてもよく、例えばSA02でリムーバブルであるときにSD02を実行するようにしてもよい。番組コンテンツを記録する記録媒体が複数個コピーの管理ができる記録媒体か複数個コピーの管理ができない記録媒体かを、例えば、制御部114で判断し、コンテンツ管理情報作成部119へ通知するSD02。複数個コピーの管理ができない記録媒体の場合には、管理情報のコピー個数に、例えば0を入力して番組コンテンツのコピーは不可だが、ムーブ移動は可能である状態とするSD04。複数個コピーの管理ができる記録媒体の場合には、コンテンツ管理情報作成部119が複数個コピーの可否を示す情報が可か否かを判断しSD03、否の場合には、管理情報のコピー個数に、例えば0を入力して番組コンテンツのコピーは不可だが、ムーブ移動は可能である状態とするSD04。可の場合には、管理情報のコピー個数にNを入力して番組コンテンツのコピーがN個可能である状態とするSD05。このようにすることで、記録済みの一世代のコピーは許可CopyOneGenerationの番組コンテンツを時間にとらわれずに複数個コピーすることができるようになり使い勝手が向上する効果がある。また、記録媒体が複数個コピーの管理ができる記録媒体か複数個コピーの管理ができない記録媒体かにより複数個コピーの可否を判断することにより、複数個コピーの管理ができない記録媒体への複数個コピーの許可を避けることができ、番組コンテンツの保護がより確実となる効果がある。<ネットワークを経由したコピー制御処理>図20で説明したコンテンツのコピー制御情報を用いたLANを介してデジタル接続された記録媒体に管理しているコピー数を保持したままダビングする場合の処理の具体例について説明する。図21は、LANを介して宅内における記録装置をデジタル接続するシステム構成例を示したものである。ユーザ宅2101では、コンテンツ送信装置2102とコンテンツ受信装置2103が有線LANのケーブルによりネットワークハブ2104にそれぞれ接続され、ネットワークハブ2104はルータ2105に接続される。ルータ2105はモデムや光電変換器などを介してインターネット2106へ接続される。LANにおけるネットワークプロトコルとしては世界標準のIPInternetProtocolを使用し、上位のトランスポートプロトコルにはTCPTransmissionControlProtocol及びUDPUserDatagramProtocolを、コンテンツの伝送には更に上位のアプリケーションプロトコルである、例えばRTPReal-timeTransportProtocolやHTTPHyperTextTransferProtocol、FTPFileTransferProtocol等が使用される。尚、IPにはIPv4InternetProtocolVersion4とIPv6InternetProtocolVersion6のバージョンが有るが、そのどちらかに限定されない。コンテンツ送信装置2102、及びコンテンツ受信装置2103、ルータ2105はそれぞれLAN上で自身を識別するIPアドレスを所有する。また各々のネットワーク通信処理部のインタフェース部には48ビットのMACMediaAccessControlアドレスが与えられている。各装置へのIPアドレスの設定は、DHCPDynamicHostConfigurationProtocolにより、例えばルータ2105をDHCPサーバとして動作させ、ここから各装置のIPアドレスを割り振るようにすれば良い。尚、図21ではユーザ宅2101内は各機器間を有線LAN接続としたが、無線アクセスポイントを使用した無線LAN等を用いても良い。また、ハブ2104とルータ2105は一体型形態であっても良い。図21で説明したコンテンツ送信装置2102とコンテンツ受信装置2103には、例えば図1及び図10において説明した受信装置3が利用できる。図21は、LANを介して宅内における記録装置をデジタル接続するシステム構成例を示したものであったが、ネットワークを介して宅外における装置をデジタル接続するシステム構成例を図53に示す。図53は、システム構成例を示したものである。ユーザ宅5301では、コンテンツ送信装置5310とコンテンツ受信装置5330が有線LANのケーブルによりネットワークハブ装置5311にそれぞれ接続され、ネットワークハブ装置5311はルータ5312に接続される。ルータ5312はモデムや光電変換器などを介してインターネット5303へ接続される。ユーザの外出先例えば、ホテルや会社等5302では、ユーザの携帯端末5320が無線アクセスポイント5322と通信可能であり、ルータ5321を介してインターネット5303に接続可能になっている。また、外出先に設置されたコンテンツ受信装置5340は、ルータ5321を介してインターネット5303に接続される。ユーザ別宅5304では、コンテンツ送受信装置5350とコンテンツ送受信装置5360が有線LANのケーブルによりネットワークハブ装置5311にそれぞれ接続され、ネットワークハブ装置5311はルータ5312に接続される。ルータ5312はモデムや光電変換器などを介してインターネット5303へ接続される。ネットワークにおいては、例えばネットワークプロトコルとして標準のIPInternetProtocolを使用し、上位のトランスポートプロトコルにはTCPTransmissionControlProtocolおよびUDPUserDatagramProtocolを用いる。コンテンツの伝送には更に上位のアプリケーションプロトコル、例えばRTPRealtimeTransportProtocolやHTTPHyperTextTransferProtocol、FTPFileTransferProtocol等が使用される。なお、IPにはバージョンの違いとしてIPv4とIPv6が有るが、そのどちらかに限定される物ではない。コンテンツ送信装置5310、および携帯端末5320、コンテンツ受信装置5330、コンテンツ受信装置5340、コンテンツ送受信装置5350、コンテンツ送受信装置5360、ルータ5312それぞれIPネットワーク上で自身を識別するIPアドレスを所有する。また各々のネットワーク通信処理回路のインタフェース部には48ビットのMACMediaAccessControlアドレスが与えられている。各装置へのIPアドレスの設定は、DHCPDynamicHostConfigurationProtocolにより、例えばルータ5312やルータ5321をDHCPサーバとして動作させ、ここから各装置のIPアドレスを割り振るようにすれば良い。なお、IPv6InternetProtocolVersion6を用いる場合にはステートレス自動設定と呼ばれる方法によりルータ5312のIPアドレスの上位64ビットとMACアドレスから各装置が自身のIPアドレスを定めることも可能であるここで、図53ではユーザ宅5301内は各機器間を有線LANで接続しているが、無線アクセスポイントを使用したLAN等を用いても良い。また、ハブ5311とルータ5312が一体型になった形態でも良い。図53で説明したコンテンツ送信装置5310、携帯端末5320、コンテンツ受信装置5330、コンテンツ受信装置5340、コンテンツ送受信装置5350、およびコンテンツ送受信装置5360には、例えば図1及び図10において説明した受信装置3が利用できる。図22は、図10の受信装置3におけるネットワークインタフェース部106のネットワークに対応する場合の一構成例を示す。ネットワークインタフェース部106は、タイマー部2202、機器情報更新部2203、機器情報格納部2204により構成される機器情報管理部2201、機器認証処理部2205、暗号/復号処理部2206、通信処理部2207、デジタル入出力部2208から構成される。各構成要素は、制御部114とバス部を介して接続されており、動作を制御される。機器認証処理部2205は、例えば有線または無線のネットワークを介して著作権保護対象のコンテンツを転送するために、通信処理部2207、デジタル入出力部2208を経由して他の機器との間で特定の認証プロトコルに準拠して互いに正規に認定された機器であるかを認証し、コンテンツの暗号/復号に使用する鍵を共有する。特定の認証プロトコルは、例えばDTCPIP方式などが用いられる。機器情報管理部2201は、機器認証処理部2205で認証が成功した機器に関する情報や機器認証処理部2205が機器認証を行うに当たって必要な情報を管理する。タイマー部2202は、機器認証処理部2205で認証相手の機器が宅内に存在するか否かを確認する場合、あるいは後述の機器情報格納部2204に格納された登録情報の有効期限を管理する場合に時間計測を行う。機器情報更新部2203は、後述の機器情報格納部2204に保持した登録情報の有効期限を管理し、必要に応じて登録/更新/削除を行う。機器情報格納部2204は、機器認証処理部2205で機器認証が成功した場合に、認証相手の機器に関する情報を保持する。暗号/復号処理部2206は、ネットワーク経由でデジタル入出力部2208を介して受信した送信装置により暗号処理が施されたコンテンツを、前記機器認証処理部2205で共有した鍵を用いて復号し、受信パケットを解析した後セレクタ102へ出力する、あるいは、タイムスタンプ比較/出力部109、または分離抽出部103から出力された放送受信トランスポートパケットを受け前記機器認証処理部2205で共有した鍵を用いて暗号処理が施され、ネットワークの伝送規格に準拠する送信パケットを生成する。これにより、チューナ復号部101で受信した放送コンテンツそのものと内蔵記録媒体113あるいはリムーバブル記録媒体118に記録されているコンテンツのどちらも伝送できる。通信処理部2207は、デジタル入出力部2208を介してネットワークで接続した他の機器との間でコンテンツや制御コマンドを送受信する。受信時の受信するコンテンツ、あるいは送信時の送信するコンテンツにはそのコンテンツの取り扱い方を示すコピー可CopyFree、一世代の記録を許可CopyOneGeneration、コピー禁止CopyNever、コピー不可NoMoreCopiesなどのコピー制御情報に加え、コピー許可個数などのコピー制御情報も付加されている。デジタル入出力部2208は、ネットワーク経由でコンテンツや制御コマンドを入出力する。なお、受信装置3が無線ネットワーク経由で接続される場合、通信処理部2207は、無線ネットワーク経由でデジタル入出力部2208を介して受信したコンテンツあるいは暗号/復号処理部2206において出力されたコンテンツを、無線ネットワーク用の暗号アルゴリズムを用いて暗号化/復号化する。このときデジタル入出力部2208は、無線LANで接続した無線アクセスポイント5322や他の機器との間でコンテンツや制御コマンドを送受信する。機器情報格納部2204で格納する機器情報は、例えば管理テーブルと機器情報テーブルおよび宅外アクセス用情報テーブルから構成される。管理テーブルは、前記機器認証処理部2205を用いてコンテンツの送信装置と受信装置の間で機器認証が実行可能な最大数を示す機器認証最大数、登録可能な宅外アクセス用機器の最大数を示す宅外登録最大数、前記タイマー部2202に設定する宅内用カウンタの最大値を示す宅内用カウンタ最大値、前記タイマー部2202に設定する宅外用カウンタの最大値を示す宅外用カウンタ最大値、コンテンツアクセス要求を許可する最大数を示す同時アクセス最大数、宅外からのコンテンツアクセス要求を許可する最大数を示す宅外同時アクセス最大数で構成する。一方、機器情報テーブルは、テーブルの登録番号を示すID、各機器を一意に識別するための識別子を示す機器IDデバイスIDとも言うで構成する。機器IDデバイスIDは、特定の認証機関により生成され、各機器の製造時に予め不揮発メモリに保存される機器固有の情報であり、IEEE1394で使用するユニークIDやDTCPで使用するデバイスIDなどであり、機器毎にユニークな値を持つ。その他、公開鍵などの情報を含んでいても良い。そして、宅外アクセス用情報テーブルは、ネットワーク上における各機器のIPアドレスやMACアドレス等を示すアドレス情報、前記タイマー部2202に設定した宅内用カウンタの現在の値を示す宅内用カウンタ値、宅内のコンテンツ送信装置と宅外のコンテンツ受信装置との間でコンテンツ送信する際に認証/暗復号処理で用いる鍵情報を示す宅外アクセス鍵、コンテンツの送信装置と受信装置との間の送信状況例えば、停止/宅内/宅外を示すアクセス状況、前記タイマー部2202に設定した宅外用カウンタの現在の値を示す宅外用カウンタ値で構成する。このように管理テーブルにおいて宅内用カウンタ最大値に加えて宅外用カウンタ最大値を用いること、及び機器情報テーブルで、宅内用カウンタに加えて宅外用カウンタを用いることで、宅内アクセスと宅外アクセスを区別して管理し、宅外アクセスには宅内アクセスと異なる制限を適用することができる。また、上記で説明した宅外アクセス鍵をID毎に管理することで、それぞれのデバイスに個別の宅外アクセス鍵を配布してアクセス管理を行うことができる。さらに、管理テーブルにおいて同時アクセス最大数および宅外アクセス最大数を設定し、機器情報テーブルにおいてID毎にアクセス状況を管理することで、宅内および宅外のトータルアクセス数および宅外からのアクセス数の制限を行うことができる。また、宅外アクセス用情報テーブルは、テーブルの登録番号を示すID、ネットワーク上における各機器のIPアドレスやMACアドレス等を示す接続先アドレス情報、コンテンツ受信装置5320が宅外からコンテンツ送信装置5310やルータ5312にログインするために必要なユーザ名やパスワードを示す登録情報、後で説明するS5414で受信した宅外アクセス鍵情報を示す宅外アクセス鍵で構成する。図23は図21に示した宅内におけるシステム構成において、コンテンツ送信装置2102とコンテンツ受信装置2103との間で実行する機器認証処理手順の一例である。ここでは、機器認証処理のための情報の送受信プロトコルにはTCPを用い、相手方の装置への認証要求とこれに対する認証応答等の各種情報が送信されるとこれに対する受信確認が相手方の装置から返送され、これにより伝送エラーの検知が可能な通信路が確保される。尚、図23においてはTCPによるコネクションの確立および破棄のためのデータ送受信についてはTCPのルールに従って行えばよく、ここでは説明を省略する。最初に、コンテンツ受信装置2103側から認証要求を作成する。コンテンツ受信装置2103の機器認証処理部は、認証要求に機器IDを含む機器固有の情報と、該情報に対する証書を付して、通信処理部、デジタル入出力部を介してコンテンツ送信装置2102へ送るS2301。コンテンツ送信装置2102の機器認証処理部は、デジタル入出力部、通信処理部を介して認証要求を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置2103に送るとS2302、コンテンツ送信装置2102の機器認証処理部は認証要求を作成し、コンテンツ受信装置2103の場合と同様にコンテンツ送信装置2102の機器IDを含む機器固有の情報とその証書を付して認証要求をコンテンツ受信装置3204に送るS2303。コンテンツ受信装置2103の機器認証処理部は、認証要求を受け取り、その受信確認をコンテンツ送信装置2102へ送るS2304。次に、コンテンツ送信装置2102の機器認証処理部は、認証要求で受信した各情報を検証し、鍵情報の生成に必要なパラメータを付した認証応答をコンテンツ受信装置2103へ送るS2305。コンテンツ受信装置2103の機器認証処理部は、認証応答を受け取りその受信確認をコンテンツ送信装置2102に送ったS2306後、認証応答を作成し、コンテンツ送信装置2102の場合と同様に鍵情報の生成に必要なパラメータを付した認証応答をコンテンツ送信装置2102に送りS2307、必要なパラメータを用いてコンテンツ送信装置2102と共通の認証鍵を生成する。コンテンツ送信装置2102の機器認証処理部は、認証応答を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置2103に送りS2308、コンテンツ受信装置2103と同様に、必要なパラメータを用いてコンテンツ受信装置2103と共通の認証鍵を生成する。ここまでの手順により、コンテンツ送信装置2102の機器認証処理部とコンテンツ受信装置2103の機器認証処理部は、互いに共通の認証鍵が生成されて共有される。次に、コンテンツ送信装置2102は、コンテンツ受信装置2103が宅内に存在する機器であるか確認するために、宅内確認の準備を行う旨をコンテンツ受信装置2103へ送るS2309。コンテンツ受信装置2103の機器認証処理部は、宅内確認準備の通知を受け取り、その受信確認をコンテンツ送信装置2102に送るとS2310、自分の側からの宅内確認準備通知を作成し、コンテンツ送信装置2102へ送るS2311。コンテンツ送信装置2102の機器認証処理部は、宅内確認準備の通知を受け取り、その受信確認をコンテンツ受信装置2103に送るS2312と、宅内確認に必要な情報を付した宅内確認設定要求をコンテンツ受信装置2103に送るS2313。コンテンツ受信装置2103の機器認証処理部は、宅内確認設定要求を受け取り、宅内確認に必要な準備を行い、その受信確認をコンテンツ送信装置2102に送るS2314。受信確認を受け取ったコンテンツ送信装置2102の機器認証処理部は、機器情報管理部内のタイマーを起動した後、コンテンツ受信装置2103が宅内に存在するか確認するための宅内確認実行要求をコンテンツ受信装置2103に送るS2315。コンテンツ受信装置2103の機器認証処理部は、宅内確認実行要求を受け取り、その受信確認をコンテンツ送信装置2102に送るS2316。コンテンツ送信装置2102の機器認証処理部は、受信確認を受け取ると、タイマーを停止し、宅内確認実行要求を発行してから受信確認を受け取るまでの計測値が所定の値を超えていないことを確認する。計測値が所定の値以下の場合、コンテンツ受信装置2103は宅内に存在し、個人的利用の範囲内に存在する機器であると判断し、宅内確認結果としてコンテンツ受信装置2103へ送るS2317。一方、計測値が所定の値より大きい場合は、コンテンツ受信装置2103は宅外に存在する可能性があると判断し、以降の処理を中断して機器認証処理を終了する。宅内確認結果を受け取ったコンテンツ受信装置2103の機器認証処理部は、受信確認をコンテンツ送信装置2102に送るS2318と、コンテンツ送信装置2102の機器認証処理部はコンテンツを暗号化する際に使用する交換鍵を生成し、認証鍵を用いて交換鍵を暗号化し、該交換鍵を識別するためのIDと一緒にコンテンツ受信装置2103に送るS2319。コンテンツ受信装置2103の機器認証処理部は、認証鍵を用いてコンテンツ送信装置から送信された交換鍵を復号し、受信確認を送るS2320。コンテンツ送信装置2102の機器認証処理部は、受信確認を受け取ると、機器情報管理部内の機器情報を格納する前記機器情報テーブルにコンテンツ受信装置2103に関する情報を登録するS2321。以上の処理により、コンテンツ送信装置2102の機器認証処理部とコンテンツ受信装置2103の機器認証処理部は、互いに共通の交換鍵を共有する。交換鍵は、ネットワーク伝送するコンテンツを暗号化/復号するための共通鍵を生成するために使用する。尚、上記認証鍵、交換鍵、共通鍵の生成には、周知の鍵生成/鍵交換アルゴリズムを利用することで問題ない。また、S2309とS2313の処理、S2317とS2319の処理をそれぞれ纏めて実行しても良い。以上、図21に示した宅内での、コンテンツ送信装置2102とコンテンツ受信装置2103の間で実行する機器認証処理手順について説明したが、図53に示したユーザ宅5301のコンテンツ送信装置5310とコンテンツ受信装置5330の間で実行する機器認証処理手順についても同様にできる。この場合、コンテンツ送信装置2102をコンテンツ送信装置5310に、コンテンツ受信装置2103をコンテンツ受信装置5330に置き換えればよい。上記手順を実施することにより、装置間で互いを正規に認定された機器であることを確認し、コンテンツの暗号化/復号に使用する鍵を共有することができる。図52は、コンテンツ受信装置2103とコンテンツ送信装置2102との間で図20で説明したコピー制御情報の対象となるコンテンツ、あるいは図30で説明するコピー制御情報の対象となるコンテンツを配信する際に実行する機器認証処理手順の例である。以下、コピー制御情報の対象となるコンテンツをコピー許可個数情報対象コンテンツともいう。最初に、コンテンツ受信装置2103は自機器がコンテンツのコピー制御情報を受信することが可能であることを示す能力通知をコンテンツ送信装置2102に送信S5201し、それに対してコンテンツ送信装置2102も自機器がコンテンツのコピー制御情報送信可能であることを示す受信確認をコンテンツ受信装置2103に送信するS5202。次に、コンテンツ受信装置2102は、コピー許可個数情報対象コンテンツを受信するために必要な専用鍵図23で共有した交換鍵とは異なる値を要求する情報を含んだ認証要求をコンテンツ送信装置2102に対して送信するS5203。認証要求を受信したコンテンツ送信装置2102は、コンテンツ受信装置2103がコンテンツのコピー制御情報に対応していることを確認しS5204、受信確認を返信するS5205。コンテンツ送信装置2102の機器認証処理部は専用鍵のための認証要求を作成し、コンテンツ受信装置2103の場合と同様にコンテンツ送信装置2102の機器IDを含む機器固有の情報とその証書を付して専用鍵のための認証要求をコンテンツ受信装置3204に送るS5206。コンテンツ受信装置2103の機器認証処理部は、専用鍵のための認証要求を受け取り、その受信確認をコンテンツ送信装置2102へ送るS5207。次に、コンテンツ送信装置2102の機器認証処理部は、専用鍵のための認証要求で受信した各情報を検証し、鍵情報の生成に必要なパラメータを付した認証応答をコンテンツ受信装置2103へ送るS5208。コンテンツ受信装置2103の機器認証処理部は、専用鍵のための認証応答を受け取りその受信確認をコンテンツ送信装置2102に送ったS5209後、専用鍵のための認証応答を作成し、コンテンツ送信装置2102の場合と同様に鍵情報の生成に必要なパラメータを付した認証応答をコンテンツ送信装置2102に送りS5210、必要なパラメータを用いてコンテンツ送信装置2102と共通の認証鍵を生成する。コンテンツ送信装置2102の機器認証処理部は、専用鍵のための認証応答を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置2103に送りS5211、コンテンツ受信装置2103と同様に、必要なパラメータを用いてコンテンツ受信装置2103と共通の認証鍵を生成する。以上において、S5203と同様に、全送信データあるいは一部に専用鍵を要求する情報を含んでも良い。ここまでの手順により、コンテンツ送信装置2102の機器認証処理部とコンテンツ受信装置2103の機器認証処理部は、互いに共通の認証鍵が生成されて共有される。その後、コンテンツ送信装置2102は、自機器内の機器情報テーブルにコンテンツ受信装置2103に関する情報が登録されているか否かを判定し、登録されていない場合は図23で説明した機器認証処理のS2309~S2318を実施する。そして、機器情報テーブルの更新処理S5212を実施する。最後に、コンテンツ送信装置2102は、生成した専用鍵を認証鍵を用いて暗号化し、専用鍵を識別するためのIDと一緒にしてコンテンツ受信装置2103に送信するS5213。コンテンツ受信装置2103は、認証鍵を用いて専用鍵を復号化すると共に受信確認をコンテンツ送信装置2102へ送るS5214。上記手順を実施することにより、装置間で互いを正規に認定された機器であることとともにコンテンツのコピー制御情報の伝送に対応しているかどうかを確認しつつ、さらにコピー許可個数情報対象コンテンツを他のコンテンツと区別して安全に暗号化/復号する専用鍵を共有することができる。ここで、専用鍵は、個数制限コピー対象コンテンツの転送完了後に破棄し、コンテンツ毎に上記機器認証処理を実施するようにしても良い。また、自機器のコンテンツ転送が停止してから所定の時間が経過した後に破棄しても良い。さらに、コンテンツ送信装置からコンテンツ受信装置へあるいはその逆専用鍵を破棄する指示を送っても良い。以上、図52の説明では図20、図30におけるコピー許可個数情報対象コンテンツを配信する際に実行する機器認証処理手順の例についてであったが、図20、図30におけるretentionmovemode、retentionstate、DTCPCCIDTCPCopyControlInformation、EPN、ImageConstraintToken、APSAnalogueProtectionSystemの何れかの情報対象コンテンツを配信する際に実行する機器認証処理手順は図23で説明した手順を使用すると良い。また、図30におけるLicenseAcquisitionStart、LicenseAcquisitionLimit、PlaybackNotBefore、PlaybackNotAfterの何れかの情報対象コンテンツを配信する際に実行する機器認証処理手順は図52で説明した手順を使用すると良い。図24は、図20で説明したコンテンツのコピー制御情報を伝送コンテンツとは別のパケットを用いて、HTTPプロトコルを利用してコンテンツを伝送する場合のデータ構造の一例である。ここでは、トランスポート層プロトコルとしてTCPを用いるが、TCPヘッダは省略している。HTTPヘッダ2401、コンテンツのコピー制御情報伝送用パケット2410、コンテンツ伝送用パケット2420から構成される。コンテンツのコピー制御情報伝送用パケット2410はコンテンツのコピー制御情報用ヘッダ部2411とペイロード部コンテンツのコピー制御情報2412から構成される。コンテンツ伝送用パケット2420はコンテンツ用ヘッダ部2421とペイロード部コンテンツ2422から構成される。コンテンツのコピー制御情報用ヘッダ部2411とコンテンツ用ヘッダ部2421にはどちらのヘッダ部であるのか簡単に検出できるように、例えば1ビットの識別情報がヘッダ部上の固定位置に設定されている。つまり、この識別情報をチェックすることにより、コンテンツのコピー制御情報伝送用パケット2410であるかコンテンツ伝送用パケット2420であるかが簡単に識別できる。ペイロード部コンテンツのコピー制御情報2412には、機器認証処理において交換された交換鍵などの情報を元に暗号処理が施されたコンテンツのコピー制御情報を格納する。コンテンツのコピー制御情報には、図20に示した構成例のみでなく、複数のフォーマットの情報が同時に含まれていても良い。コンテンツのコピー制御情報伝送用パケット2410は、以降のコンテンツのコピー制御情報を示すものであり、少なくともコンテンツのコピー制御情報が変化する毎に、送信データに挿入する必要がある。ペイロード部コンテンツ2422には、機器認証処理において交換された交換鍵などの情報を元に暗号処理が施されたコンテンツを格納する。図24に示す形式で、同一のTCP及びHTTPセッション上で、且つ、共通の交換鍵を元に生成した鍵で暗号処理を施してコンテンツのコピー制御情報とコンテンツを伝送することにより、コンテンツのコピー制御情報の改ざんを防止するとともに、コンテンツのコピー制御情報とコンテンツを一意に結びつけることが可能となる。また、HTTPプロトコルを利用せず、例えばRTPプロトコルを利用してコンテンツを伝送する場合も、HTTPヘッダ2401をRTPヘッダに置き換えることで、図24と同様の構成でコンテンツの伝送が可能である。あるいは、RTPパケット毎にコンテンツのコピー制御情報伝送用パケット2410とコンテンツ伝送用パケット2420の両方を格納すれば、コンテンツのコピー制御情報を確実に伝送することができる。図25はコンテンツのコピー制御情報を利用して、コピー制御情報にコピー許可個数を含むコンテンツを伝送する場合の手順の一例である。最初に、コンテンツ送信装置2102とコンテンツ受信装置2103の間で伝送するコンテンツを決定するS2501。ここで、コンテンツ選択までの手順には、コンテンツ受信装置2103におけるコンテンツ送信装置2102の発見、コンテンツ送信装置2102によるコンテンツの提示、コンテンツ受信装置2103におけるコンテンツの選択などの手順がある。あるいは、コンテンツ送信装置2102におけるコンテンツ受信装置2103の発見、コンテンツ送信装置2102によるコンテンツの提示、コンテンツ送信装置2102におけるコンテンツの選択などの手順でも良い。これには、例えばDLNADigitalLivingNetworkAllianceなどの技術を使用すれば実現可能である。次に、コンテンツ送信装置2102とコンテンツ受信装置2103の間で、図52で説明したコピー許可個数情報対象コンテンツを配信する際に実行する機器認証処理を実行する。機器認証処理が完了すると、コンテンツ受信装置2103の制御部は、通信処理部を介して、HTTPのGETリクエスト等を用いてコンテンツ送信装置2102にコンテンツ伝送要求を発行するS2502。コンテンツ送信装置2102の制御部は、要求されたコンテンツが伝送可能な場合、コンテンツ受信装置2103にHTTPのレスポンスヘッダなどを用いて伝送が可能であることを示す受信確認を送信するS2503。次に、コンテンツ送信装置2102の暗号復号処理部が、図24に示すフォーマットでコンテンツのコピー制御情報伝送用パケットのヘッダ部と暗号処理を施したコンテンツのコピー制御情報を含むペイロードから構成されるコンテンツのコピー制御情報伝送用パケットを送信するS2504。続いて図24に示すフォーマットでコンテンツ伝送用パケットのヘッダ部と暗号処理を施したコンテンツを含むペイロードから構成されるコンテンツ伝送用パケットを送信するS2505。尚、S2502の前後にコンテンツ受信装置2103からコンテンツ送信装置2102に対してコンテンツのコピー制御情報に基づく処理が可能か否かを問い合わせし、可能な場合のみS2503の処理を実行するようにしても良い。LANに接続される全ての機器がコンテンツのコピー制御情報に基づいた処理に対応できるとは限らないので、このようにすることで、コンテンツのコピー制御情報に基づいた処理に対応できないことをなるべく早く検知することができる。可能であればS2502の前が好ましい。コンテンツのコピー制御情報のDTCPCCIがコピーフリーを示している場合には、S2504とS2505における暗号処理を行わなくてもよい。ここで、コンテンツのコピー制御情報は、伝送するコンテンツがチューナ復号部101で受信した放送コンテンツそのものである場合には、上記で説明したようにPSIあるいはSI情報に含まれる情報具体的には、コンテント利用記述子及びデジタルコピー制御記述子などのコピー制御情報をそのままあるいは参照、形式変換して設定される。伝送するコンテンツが内蔵記録媒体113あるいはリムーバブル記録媒体118に記録されているコンテンツの場合には、コンテンツ管理情報作成部119で作成した管理情報をそのままあるいは参照、形式変換して設定される。図25に示す手順でコンテンツを伝送することにより、コンテンツのコピー制御情報を含むコンテンツを伝送することができる。以上により、有線または無線のLANを利用してコンテンツを伝送する際に、コピー許可個数を含むコピー制御情報を伝送できる。次に、図25のS2501の処理で説明したコンテンツ送信装置2102とコンテンツ受信装置2103の間で伝送するコンテンツを決定する、つまり、ユーザがコンテンツのダビング操作を実行する場合について説明する。ユーザが現在コンテンツ送信装置2102の記録媒体に記録されているコンテンツを確認するために、例えば、コンテンツ受信装置2103からコンテンツ送信装置2102の録画番組一覧を表示するためにコンテンツ受信装置2103のリモコン上のボタン、あるいはコンテンツ受信装置2103の画面に表示された選択ボタンをリモコンを用いて押下すると、図26のようなコンテンツ送信装置2102の記録媒体に記録されているコンテンツ一覧をコンテンツ受信装置2103の画面に表示する録画番組一覧2601が表示される。2602は録画一覧を表示可能な記録媒体一覧を示しており、切り替え可能である。また、2603に前記2602で選択された記録媒体に記録されているコンテンツの一部が表示されている。この状態からユーザはリモコンなどを使用して所定の操作を行い、ダビングしたいコンテンツを2603から選択し、ダビングメニューを起動する操作例えば、ダビングボタン押下、メニューボタン押下してメニューを起動し、メニューからダビングを選択を行うことにより、ダビングメニューが起動される。尚、ここではリモコンをメインに説明するが、リモコンに限定されない。また、操作を受けて画面を表示する場合には、ユーザインタフェース部115で受けた操作入力を制御部114が解析して、出力部116に画面を出力させるものとする。図27に、ダビングメニューの一例を示す。2701が表示用画面を示し、この例では、上記図26で説明した操作で選択したダビングしたいコンテンツのコピー可能個数情報が解析され図27の場合9個た場合である。ここではコンテンツのコピー可能個数情報は1以上である。メニューには、コンテンツのコピー可能個数を示すメッセージ例2702と、ユーザがコピーする個数を設定するダビング個数設定メニュー2703が表示されている。また、コンテンツがCopyfreeの場合には、個数表示部分を∞、unlimited、Free、制限なし等と表記して、無制限にコピー操作が行える旨の表示をしても良い。ダビング個数設定メニュー2703は、例えばユーザによるリモコン等の操作により、いくつコンテンツをコピーするかをユーザが選択可能なメニューである。この例は、ユーザの操作により、コンテンツを3個分コピーするよう設定した例である。この入力は、リモコンの10キーを用いれば簡単にできる。ユーザは、コンテンツをコピーする数をリモコン等を使用して設定した後に、メニュー上の最終決定ボタン2704上の決定ボタンを選択することにより、コピーが開始される。尚、リモコン等による操作がなくとも例えば初期値として最大コピー可能個数本図の場合9個を自動的に設定して変更を許すようにしてもよい。このようにして、ユーザはコンテンツのコピー可能個数を確認しながら複数の記録媒体に対していくつコピーを行うかを容易に設定可能であり、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。ユーザが複数の記録媒体に設定したコピー数の合計以下ユーザ設定コピー数が、コンテンツのコピー可能個数より1大きい場合、画面に元のコンテンツが削除される旨の注意通知が行われ、ユーザに対して実行取消の意思確認を行うようにしても良い。コピー可能個数と同じ個数までのコピーを許し、コピー可能個数を超えた場合にはコピー不可のメッセージを表示してもよいが、コピー可能個数より1大きい場合には、ムーブと合わせればコピー可能個数1個のダビングが可能となるためである。これにより、ユーザにコピー可能個数のコピーと、ムーブとをそれぞれ別の操作させる必要がなくなる。表示メッセージは、最大コピー可能数1までコピーを行うと、元のコンテンツは削除されますとのメッセージのほかに、X個のコピーとムーブとを実行しますのように通知してもよい。また、ユーザ設定コピー数がコンテンツのコピー可能個数より2以上大きい場合にはコピー不可能な旨のエラーメッセージを表示し、ユーザに対して再入力を促すようにしても良い。コピー可能個数とムーブとを合わせても、実行不可なためである。あるいは、コピー可能個数より2以上大きい数値が入力できないようにしても良い。図28に、ダビングメニューの他の例を示す。この例は、コピー可能個数が0個、あるいは一世代の記録を許可CopyOneGenerationのコンテンツを記録してこれ以上コピーできないNoMoreCopiesとなっているコンテンツをダビングする場合である。2801が表示用画面を示し、この例では、上記図26で説明した操作で選択したダビングしたいコンテンツがムーブのみ可能である場合である。メニューには、コンテンツがムーブのみ可能であることを示すメッセージ例2802と、ユーザがムーブするか否かを指定するメニュー2803が表示されている。この入力は、リモコン等を用いて行われ、ユーザは、コンテンツをムーブするのであればメニュー上のボタン上のはいボタンを選択することにより、ムーブが開始される。ムーブを行わない時にはいいえボタンを選択することにより実行しない。このようにして、ユーザはコピー可能個数が0個、あるいは一世代の記録を許可CopyOneGenerationのコンテンツを記録してこれ以上コピーできないNoMoreCopiesとなっているコンテンツをダビングする場合はいのみのボタン操作で容易に設定可能であり、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。図25で説明した手順によりコンテンツ送信装置2102からコンテンツのコピー制御情報を利用して、コピー制御情報にコピー許可個数を含むコンテンツが伝送され、コンテンツ受信装置2103でこのコンテンツを受信した場合の処理について説明する。コンテンツ受信装置2103はコンテンツ送信装置2102からのコンテンツを受信し、暗号復号処理部がコンテンツのコピー制御情報伝送用パケットのヘッダ部を検出し、暗号化されたコンテンツのコピー制御情報を復号し、制御部114を介してコンテンツ管理情報作成部119に渡される。その後、上記で説明したようにコンテンツ管理情報作成部119で管理情報を作成する。また、暗号復号処理部がコンテンツ伝送用パケットのヘッダ部を検出し、暗号化したコンテンツを復号し、受信記録再生部10で処理可能な、例えばMPEGTS、あるいはMPEGPS等の形式に変換した後、セレクタ102へ出力する。この後の記録処理は上記に述べた通りであるが、コンテンツのコピー制御情報のコピー制御情報に関係するデジタルストリームの記録処理については次の通りである。図44の処理フローを用いて、コンテンツのコピー制御情報特にDTCPCCI、CopycountModeとCountの情報のコピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する。まず、DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示していた場合S4401のyes、CopycountMode情報が有効S4402のyesであれば、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録するS4404。具体的には、コンテンツ管理情報作成部119により管理情報が作成されコピー世代制御情報にはDTCPCCIの情報が、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込み部112がコンテンツ管理情報作成部119で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118に記録する処理を行う。CopycountMode情報が無効S4402のnoであれば、これ以上コピーできないNoMoreCopiesとしてコンテンツを記録するS4405。DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示さない場合S4401のno、DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示していた場合S4403のyesには制限なしにコピー可としてコンテンツを記録するS4406。この時、EPN情報がEPNAssertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部112がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示さない場合S4403のnoには記録しないS4407。このような手順でDTCPCCI、CopycountModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができ、有線無線LANを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。図44の説明においては、DTCPCCI、CopycountMode、Countの情報の中でDTCPCCI情報を基準に処理を行う手順について説明したが、CopycountModeを基準に処理を行うことも可能である。この手順について図46の処理フローを用いてコピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明する。どちらの情報を基準に処理を行うかは、例えばDTCP-IPの規格において規定されるのであればその規定された手順で処理すべきである。まず、CopycountMode情報が有効を示していた場合S4601のyesであれば、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録するS4604。具体的には、コンテンツ管理情報作成部119により管理情報が作成されコピー世代制御情報には一世代の記録を許可CopyOneGenerationが、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込み部112がコンテンツ管理情報作成部119で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118に記録する処理を行う。CopycountMode情報が無効S4601のnoでDTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示している場合S4602のyes、これ以上コピーできないNoMoreCopiesとしてコンテンツを記録するS4605。DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示さない場合S4602のno、DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示していた場合S4603のyesには制限なしにコピー可としてコンテンツを記録するS4606。この時、EPN情報がEPNAssertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部112がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示さない場合S4603のnoには記録しないS4607。このような手順でDTCPCCI、CopycountModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができ、有線無線LANを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。図48の処理フローを用いて、コンテンツのコピー制御情報特にDTCPCCI、CopycountModeとCountの情報のコピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明する。まず、DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示していた場合S4801のyes、CopycountMode情報が有効S4802のyesであれば、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録するS4805。つまり、一世代の記録を許可CopyOneGenerationされているコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。具体的には、コンテンツ管理情報作成部119により管理情報が作成されコピー世代制御情報にはDTCPCCIの情報が、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込み部112がコンテンツ管理情報作成部119で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118に記録する処理を行う。CopycountMode情報が無効S4802のnoであれば、これ以上コピーできないNoMoreCopiesとしてコンテンツを記録するS4806。DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示さない場合S4801のno、DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示しS4803のyes、CopycountMode情報が有効S4804のyesであれば、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録するS4807。つまり、制限なしにコピー可CopyFreeであるコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。CopycountMode情報が無効S4804のnoであれば、制限なしにコピー可としてコンテンツを記録するS4808。この時、EPN情報がEPNAssertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部112がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示さない場合S4803のnoには記録しないS4809。このような手順でDTCPCCI、CopycountModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができる。そして、有線無線LANを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。図48の説明においては、DTCPCCI、CopycountMode、Countの情報の中でDTCPCCI情報を基準に処理を行う手順について説明したが、CopycountModeを基準に処理を行うことも可能である。この手順について図50の処理フローを用いてコピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明する。どちらの情報を基準に処理を行うかは、例えばDTCP-IPの規格において規定されるのであればその規定された手順で処理すべきである。まず、CopycountMode情報が有効を示していた場合S5001のyesであり、DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示しているS5002のyes場合、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録するS5006。つまり、一世代の記録を許可CopyOneGenerationされているコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。具体的には、コンテンツ管理情報作成部119により管理情報が作成されコピー世代制御情報には一世代の記録を許可CopyOneGenerationが、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込み部112がコンテンツ管理情報作成部119で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118に記録する処理を行う。DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示さないS5002のno場合、DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示していたS5003のyes場合には、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録するS5007。つまり、制限なしにコピー可CopyFreeであるコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示さない場合S5003のnoには記録しないS5008。CopycountMode情報が無効S5001のnoでDTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示しているS5004のyes場合、これ以上コピーできないNoMoreCopiesとしてコンテンツを記録するS5010。DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示さない場合S5004のno、DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示していたS5005のyes場合には制限なしにコピー可としてコンテンツを記録するS5009。この時、EPN情報がEPNAssertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部112がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示さないS5005のno場合には記録しないS5008。このような手順でDTCPCCI、CopycountModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができ、有線無線LANを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。以上、コンテンツのコピー制御情報が図20で説明した形式である場合のコピー制御情報に関係する記録処理について説明したが、コンテンツのコピー制御情報が図30の形式の場合について次に説明する。図30はコンテンツのコピー制御情報の他の例を示す図である。図30は、図20のコンテンツのコピー制御情報でCopycountMode情報が削除された場合の形式を示している。また、図30においてretentionmovemode、retentionstate、DTCPCCIDTCPCopyControlInformation、EPN、Count、ImageConstraintToken、APSAnalogueProtectionSystemは図20で説明したものと同じであり説明を省略し、LicenseAcquisitionStart、LicenseAcquisitionLimit、PlaybackNotBefore、PlaybackNotAfterについて説明する。これらの情報は、例えば、回線IEEE1394ケーブルやLANケーブルや無線LAN等を介して宅外のサーバーなどからネットワークインタフェース部106に入力され、内蔵記録媒体113に蓄積された暗号化されたダウンロードコンテンツ、或いは衛星、地上波、ケーブルなどの放送伝送網を介して送信装置1から送信されたデジタル放送信号をチューナ復号部101で受信し、内蔵記録媒体113に蓄積されたメタデータコンテンツについての情報を記述するデータおよびメディアファイルコンテンツの本体などを有線無線LANなどによりデジタル接続された記録媒体に記録するときに使用する。このダウンロードコンテンツには、例えば、単品レンタル、先行単品レンタル、パックレンタル、単品セル、先行単品セル、パックセルなどの販売形態がある。単品レンタルは、受信端末へ単品コンテンツのダウンロードを行い、コンテンツを視聴するために必要なダウンロード再生ライセンスを宅外のサーバーから取得後、視聴可能期間中はコンテンツの再生が可能となる販売形態である。先行単品レンタルは、単品レンタル商品であって、視聴可能期間に先行してコンテンツを販売し、事前にメタデータおよびメディアファイルのダウンロード配信のみを実施する販売形態である。コンテンツの販売終了後に公開封切日時が設定され、それ以降コンテンツを視聴するために必要なダウンロード再生ライセンスを宅外のサーバーから取得して視聴可能となる。パックレンタルは、複数のコンテンツをまとめてパック化して販売する形態であって、パック内の全てのコンテンツには同一の視聴可能期間を設定する。単品セルは、受信端末へコンテンツのダウンロード販売を行い、視聴期限の制限なしに再生可能な販売形態である。メディアへのエキスポート著作権保護された外部デバイスや、著作権保護されたネットワークで接続された外部機器に、コンテンツをコピーすることで、特に利用条件に基づくコンテンツのコピー機能を言うライセンスを伴う販売と伴わない販売の2種類がある。エキスポートライセンスは、例えばエキスポート実行時に宅外のサーバーから取得する。先行単品セルは、単品セル商品であって、視聴可能期間に先行してコンテンツを販売し、事前にメタデータおよびメディアファイルのダウンロード配信のみを実施する販売形態である。コンテンツの販売終了後に公開封切日時が設定され、それ以降にコンテンツを視聴するために必要なダウンロード再生ライセンスを宅外のサーバーから取得して視聴可能となる。パックセルは、複数の単品セル商品をまとめてパック化して販売する販売形態である。LicenseAcquisitionStartは、ライセンス取得できるようになる日時を示し、例えば先行単品レンタル、或いは先行単品セルにおけるダウンロード再生ライセンスが取得可能となる日時である。LicenseAcquisitionLimitは、ライセンス取得ができなくなる日時を示し、例えばダウンロード再生ライセンス、或いはエキスポートライセンスが取得不可能となる日時である。PlaybackNotBeforeは、これより前の日時時間で再生不可であることを示し、例えばレンタル形態のコンテンツにおいてダウンロード再生ライセンス取得後すぐに視聴できないコンテンツの場合に設定される。PlaybackNotAfterは、これより後の日時時間で再生不可であることを示し、例えばレンタル形態のコンテンツにおいてダウンロード再生ライセンス取得後視聴可能になってから視聴できなくなるまでの日時時間、つまりレンタル期間が設定される。このように、LicenseAcquisitionStart、LicenseAcquisitionLimit、PlaybackNotBefore、PlaybackNotAfterの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用するで利用することで、コンテンツ送信側でダウンロードしたコンテンツメタデータおよびメディアファイルを出力し、有線無線LANなどによりデジタル接続された記録媒体に記録するときに、ライセンス取得期限、視聴期限の情報を管理することができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。また、LicenseAcquisitionLimit、或いはPlaybackNotAfterの情報が期限切れ、つまりライセンス取得期限切れ、或いは視聴期限切れがあらかじめ判明している場合には、コンテンツ送信側から受信側に対して出力しないようにしても良いし、またはコンテンツ送信側から受信側に対して出力はするが、受信側で記録しないように制御しても良い。さらに、LicenseAcquisitionLimit、或いはPlaybackNotAfterの情報が期限切れしていない時にコンテンツ送信側から受信側にダウンロードしたコンテンツメタデータおよびメディアファイルが送受信され、受信側の記録媒体に記録されるときに受信側で受信したLicenseAcquisitionLimit、或いはPlaybackNotAfterの情報に基づいたライセンス取得期限及び視聴期限の管理を行い、どちらか一方、或いは両方の期限切れが発生した場合には記録媒体に記録したダウンロードしたコンテンツメタデータおよびメディアファイルを受信側で削除しても良い。このようにすることで更なるユーザの利便性を図ることができ、コンテンツの保護を図る効果がある。次に、図45の処理フローを用いて、図30で示したコンテンツのコピー制御情報特にDTCPCCI、ountの情報のコピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する。まず、DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示していた場合S4501のyes、Count情報が0ではない場合S45502のyesであれば、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録するS4504。具体的には、コンテンツ管理情報作成部119により管理情報が作成されコピー世代制御情報にはDTCPCCIの情報が、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込み部112がコンテンツ管理情報作成部119で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118に記録する処理を行う。Count情報が0であるS4502のnoであれば、これ以上コピーできないNoMoreCopiesとしてコンテンツを記録するS4505。DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示さない場合S4501のno、DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示していた場合S4503のyesには制限なしにコピー可としてコンテンツを記録するS4506。この時、EPN情報がEPNAssertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部112がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示さない場合S4503のnoには記録しないS4507。このような手順でDTCPCCIとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができ、有線無線LANを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。図45の説明においては、DTCPCCI、Countの情報の中でDTCPCCI情報を基準に処理を行う手順について説明したが、Countを基準に処理を行うことも可能である。この手順について図47の処理フローを用いてコピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明する。どちらの情報を基準に処理を行うかは、例えばDTCP-IPの規格において規定されるのであればその規定された手順で処理すればよい。まず、Count情報が0ではないS4701のyesであれば、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録するS4704。具体的には、コンテンツ管理情報作成部119により管理情報が作成されコピー世代制御情報には一世代の記録を許可CopyOneGenerationの情報が、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込み部112がコンテンツ管理情報作成部119で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118に記録する処理を行う。Count情報が0を示している場合S4702のno、DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示していた場合S4702のyesであれば、これ以上コピーできないNoMoreCopiesとしてコンテンツを記録するS4705。DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示さない場合S4702のno、DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示していた場合S4703のyesには制限なしにコピー可としてコンテンツを記録するS4706。この時、EPN情報がEPNAssertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部112がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示さない場合S4703のnoには記録しないS4707。このような手順でDTCPCCIとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができ、有線無線LANを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。次に、図49の処理フローを用いて、図30で示したコンテンツのコピー制御情報特にDTCPCCI、ountの情報のコピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明する。まず、DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示していた場合S4901のyes、Count情報が0ではないS4902のyesであれば、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録するS4905。つまり、一世代の記録を許可CopyOneGenerationされているコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。具体的には、コンテンツ管理情報作成部119により管理情報が作成されコピー世代制御情報にはDTCPCCIの情報が、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込み部112がコンテンツ管理情報作成部119で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118に記録する処理を行う。Count情報が0S4902のnoであれば、これ以上コピーできないNoMoreCopiesとしてコンテンツを記録するS4906。DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示さない場合S4901のno、DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示していたS4903のyes場合、Count情報が0ではない場合S4904のyesであれば、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録するS4907。つまり、制限なしにコピー可CopyFreeであるコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。Count情報が0S4904のnoであれば、制限なしにコピー可としてコンテンツを記録するS4908。この時、EPN情報がEPNAssertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部112がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示さない場合S4903のnoには記録しないS4909。このような手順でDTCPCCIとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができる。そして、有線無線LANを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。図49の説明においては、DTCPCCI、Countの情報の中でDTCPCCI情報を基準に処理を行う手順について説明したが、Countを基準に処理を行うことも可能である。この手順について図51の処理フローを用いてコピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明する。どちらの情報を基準に処理を行うかは、例えばDTCP-IPの規格において規定されるのであればその規定された手順で処理すべきである。まず、Count情報が0ではないS5101のyesであり、DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示しているS5102のyes場合、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録するS5106。つまり、一世代の記録を許可CopyOneGenerationされているコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。具体的には、コンテンツ管理情報作成部119により管理情報が作成されコピー世代制御情報には一世代の記録を許可CopyOneGenerationの情報が、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込み部112がコンテンツ管理情報作成部119で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118に記録する処理を行う。DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示さないS5102のno場合、DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示していたS5103のyes場合には、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録するS5107。つまり、コピー可CopyFreeであるコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示さない場合S5103のnoには記録しないS5108。Count情報が0を示している場合S5101のno、DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示していた場合S5104のyesであれば、これ以上コピーできないNoMoreCopiesとしてコンテンツを記録するS5110。DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示さない場合S5104のno、DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示していた場合S5105のyesには制限なしにコピー可としてコンテンツを記録するS5109。この時、EPN情報がEPNAssertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部112がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示さない場合S5105のnoには記録しないS5108。このような手順でDTCPCCIとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することがでる。すなわち、有線無線LANを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。以上、図44~51を用いて受信装置における記録処理の例について説明したが、この場合の送信装置においては、受信装置が上記記録処理を行うことができるようコンテンツのコピー制御情報を設定する必要がある。つまり、送信装置側でコンテンツの著作権管理を正しく行い、受信装置側の要求に基づいた正しいコピー制御情報を生成して受信装置側に提供することである。次に、上記図44~51で説明した受信装置における記録処理の更なる他の例について説明する。まずはコンテンツのコピー制御情報が図20で説明した形式である場合のコピー制御情報に関係する記録処理について説明する。図29の処理フローを用いて、コンテンツのコピー制御情報特にDTCPCCI、CopycountModeとCountの情報とコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報に関係する受信装置における記録処理の一例を説明する。まず、DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示していた場合S2901のyes、CopycountMode情報が有効S2902のyes、受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可でコンテント利用記述子のdigitalrecordingcontrolmodeが’1’、つまり個数制限コピー可S2904のyesであれば、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録するS2907。具体的には、コンテンツ管理情報作成部119により管理情報が作成されコピー世代制御情報にはDTCPCCI、あるいはデジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataの情報が、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込み部112がコンテンツ管理情報作成部119で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118に記録する処理を行う。CopycountMode情報が無効S2902のno、あるいは受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子とコンテント利用記述子が個数制限コピー可以外S2904のno、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可S2906の一世代のコピー可であればこれ以上コピーできないNoMoreCopiesとしてコンテンツを記録するS2908。DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示さずS2901のno、DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示していた場合S2903のyes、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが制約条件なしにコピー可を示すS2906の制約条件なしにコピー可ときには制限なしにコピー可としてコンテンツを記録するS2909。この時、EPN情報がEPNAssertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部112がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可S2906の一世代のコピー可であればこれ以上コピーできないNoMoreCopiesとしてコンテンツを記録するS2908。DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示さない場合S2903のno、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataがコピー禁止S2906のコピー禁止の場合には記録しないS2910。このような手順でDTCPCCI、CopycountModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができ、有線無線LANを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。さらにコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報を用いたコピー制御を実施することにより、もしDTCPCCI、CopycountModeとCountの情報が改竄された場合においても適切なコピー制御を実施することができる効果がある。図29の説明においては、DTCPCCI、CopycountMode、Countの情報の中でDTCPCCI情報を基準に処理を行う手順について説明したが、CopycountModeを基準に処理を行うことも可能である。この手順について図32の処理フローを用いてコピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明する。どちらの情報を基準に処理を行うかは、例えばDTCP-IPの規格において規定されるのであればその規定された手順で処理すべきである。まず、CopycountMode情報が有効を示していた場合S3201のyes、受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可でコンテント利用記述子のdigitalrecordingcontrolmodeが’1’、つまり個数制限コピー可S3204のyesであれば、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録するS3207。具体的には、コンテンツ管理情報作成部119により管理情報が作成されコピー世代制御情報には一世代の記録を許可CopyOneGenerationが、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込み部112がコンテンツ管理情報作成部119で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118に記録する処理を行う。CopycountMode情報が無効S3201のnoでDTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示していた場合S3202のyes、あるいは受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子とコンテント利用記述子が個数制限コピー可以外S3204のnoの場合、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが制約条件なしにコピー可を示すS3206の制約条件なしにコピー可ときには制限なしにコピー可としてコンテンツを記録するS3209。この時、EPN情報がEPNAssertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部112がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可S3206の一世代のコピー可であればこれ以上コピーできないNoMoreCopiesとしてコンテンツを記録するS3208。DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示さない場合S3203のno、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataがコピー禁止S3206のコピー禁止の場合には記録しないS3210。このような手順でDTCPCCI、CopycountModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができ、有線無線LANを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。さらにコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報を用いたコピー制御を実施することにより、もしDTCPCCI、CopycountModeとCountの情報が改竄された場合においても適切なコピー制御を実施することができる効果がある。図34の処理フローを用いて、コンテンツのコピー制御情報特にDTCPCCI、CopycountModeとCountの情報とコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報に関係する受信装置における記録処理の他の例を説明する。まず、DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示していた場合S3401のyes、CopycountMode情報が有効S3402のyes、受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可でコンテント利用記述子のdigitalrecordingcontrolmodeが’1’、つまり個数制限コピー可S3405のyesであれば、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録するS3408。つまり、一世代の記録を許可CopyOneGenerationされているコンテンツ且つコピー制御情報が個数制限コピー可であるコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。具体的には、コンテンツ管理情報作成部119により管理情報が作成されコピー世代制御情報にはDTCPCCIの情報が、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込み部112がコンテンツ管理情報作成部119で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118に記録する処理を行う。DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示さない場合S3401のno、DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示しS3403のyes、CopycountMode情報が有効S3404のyes、受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可でコンテント利用記述子のdigitalrecordingcontrolmodeが’1’、つまり個数制限コピー可S3405のyesであれば、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録するS3408。つまり、制限なしにコピー可CopyFreeであるコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。CopycountMode情報が無効の場合S3402のno、受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子とコンテント利用記述子が個数制限コピー可以外の場合S3405のno、あるいはCopycountMode情報が無効S3404のnoの場合、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが制約条件なしにコピー可を示すS3407の制約条件なしにコピー可であれば、制限なしにコピー可としてコンテンツを記録するS3410。この時、EPN情報がEPNAssertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部112がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可S3407の一世代のコピー可であればこれ以上コピーできないNoMoreCopiesとしてコンテンツを記録するS3409。DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示さない場合S3403のno、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataがコピー禁止S3407のコピー禁止の場合には記録しないS3411。このような手順でDTCPCCI、CopycountModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができる。そして、有線無線LANを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。さらにコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報を用いたコピー制御を実施することにより、もしDTCPCCI、CopycountModeとCountの情報が改竄された場合においても適切なコピー制御を実施することができる効果がある。図34の説明においては、DTCPCCI、CopycountMode、Countの情報の中でDTCPCCI情報を基準に処理を行う手順について説明したが、CopycountModeを基準に処理を行うことも可能である。この手順について図36の処理フローを用いてコピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明する。どちらの情報を基準に処理を行うかは、例えばDTCP-IPの規格において規定されるのであればその規定された手順で処理すべきである。まず、CopycountMode情報が有効を示していた場合S3601のyesであり、受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可でコンテント利用記述子のdigitalrecordingcontrolmodeが’1’、つまり個数制限コピー可S3604のyesの場合、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録するS3607。つまり、コピー制御情報が個数制限コピー可であるコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。具体的には、コンテンツ管理情報作成部119により管理情報が作成されコピー世代制御情報には一世代の記録を許可CopyOneGenerationが、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込み部112がコンテンツ管理情報作成部119で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118に記録する処理を行う。CopycountMode情報が無効S3601のnoでDTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示している場合S3602のyes、あるいはDTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示しS3602のno、DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示していたS3603のyes場合、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが制約条件なしにコピー可を示すS3606の制約条件なしにコピー可場合には制限なしにコピー可としてコンテンツを記録するS3609。この時、EPN情報がEPNAssertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部112がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可S3606の一世代のコピー可であればこれ以上コピーできないNoMoreCopiesとしてコンテンツを記録するS3610。DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示さない場合S3603のno、受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子とコンテント利用記述子が個数制限コピー可以外の場合S3604のno、あるいはデジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataがコピー禁止S3606のコピー禁止の場合には記録しないS3608。このような手順でDTCPCCI、CopycountModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができ、有線無線LANを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。さらにコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報を用いたコピー制御を実施することにより、もしDTCPCCI、CopycountModeとCountの情報が改竄された場合においても適切なコピー制御を実施することができる効果がある。図37の処理フローを用いて、コンテンツのコピー制御情報特にDTCPCCI、CopycountModeとCountの情報とコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報に関係する受信装置における記録処理の他の例を説明する。まず、CopycountMode情報が有効を示しS3701のyes、DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationまたはコピー可CopyFreeを示しS3702のyes、受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可でコンテント利用記述子のdigitalrecordingcontrolmodeが’1’、つまり個数制限コピー可S3704のyesの場合、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録するS3708。つまり、一世代の記録を許可CopyOneGenerationまたはコピー可CopyFreeのコンテンツ且つコピー制御情報が個数制限コピー可であるコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。具体的には、コンテンツ管理情報作成部119により管理情報が作成されコピー世代制御情報には一世代の記録を許可CopyOneGenerationが、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込み部112がコンテンツ管理情報作成部119で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118に記録する処理を行う。CopycountMode情報が無効を示しS3701のno、DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示している場合S3703のyes、受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子とコンテント利用記述子が個数制限コピー可以外の場合S3704のno、あるいはDTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示しS3703のno、DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示していた場合S3705のyes、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが制約条件なしにコピー可を示すS3707の制約条件なしにコピー可場合には制限なしにコピー可としてコンテンツを記録するS3710。この時、EPN情報がEPNAssertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部112がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可S3707の一世代のコピー可であればこれ以上コピーできないNoMoreCopiesとしてコンテンツを記録するS3711。DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationまたはコピー可CopyFreeを示さない場合S3702のno、DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示さないS3705のno、あるいはデジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataがコピー禁止S3707のコピー禁止の場合には記録しないS3709。このような手順でDTCPCCI、CopycountModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができ、有線無線LANを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。さらにコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報を用いたコピー制御を実施することにより、もしDTCPCCI、CopycountModeとCountの情報が改竄された場合においても適切なコピー制御を実施することができる効果がある。図40の処理フローを用いて、コンテンツのコピー制御情報特にCopycountModeとCountの情報とコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報に関係する受信装置における記録処理の他の例を説明する。まず、CopycountMode情報が有効を示しS4001のyes、受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可でコンテント利用記述子のdigitalrecordingcontrolmodeが’1’、つまり個数制限コピー可S4002のyesの場合、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録するS4005。つまり、コピー制御情報が個数制限コピー可であるコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。具体的には、コンテンツ管理情報作成部119により管理情報が作成されコピー世代制御情報には一世代の記録を許可CopyOneGenerationが、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込み部112がコンテンツ管理情報作成部119で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118に記録する処理を行う。CopycountMode情報が無効S4001のno、あるいは受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子とコンテント利用記述子が個数制限コピー可以外S4002のnoで、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可S4003のyesであればこれ以上コピーできないNoMoreCopiesとしてコンテンツを記録するS4006。デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可を示さないS4003のno、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが制約条件なしにコピー可を示すS4004のyesであれば、制限なしにコピー可としてコンテンツを記録するS4007。この時、EPN情報がEPNAssertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部112がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが制約条件なしにコピー可を示さない、つまりコピー禁止S4004のnoの場合には記録しないS4008。このような手順でCopycountModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができ、有線無線LANを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。さらにコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報を用いたコピー制御を実施することにより、もしCopycountModeとCountの情報が改竄された場合においても適切なコピー制御を実施することができる効果がある。図41の処理フローを用いて、コンテンツのコピー制御情報特にCopycountModeとCountの情報とコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報に関係する受信装置における記録処理の他の例を説明する。受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可でコンテント利用記述子のdigitalrecordingcontrolmodeが’1’、つまり個数制限コピー可S4101のyesであり、CopycountMode情報が有効を示していた場合S4104のyes、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録するS4105。つまり、コピー制御情報が個数制限コピー可であるコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。具体的には、コンテンツ管理情報作成部119により管理情報が作成されコピー世代制御情報には一世代の記録を許可CopyOneGenerationが、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込み部112がコンテンツ管理情報作成部119で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118に記録する処理を行う。受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子とコンテント利用記述子が個数制限コピー可以外S4101のnoで、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可の場合S4102のyes、あるいはCopycountMode情報が無効の場合S4104のnoであればこれ以上コピーできないNoMoreCopiesとしてコンテンツを記録するS4106。デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可を示さないS4102のno、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが制約条件なしにコピー可を示す場合S4103のyesであれば、制限なしにコピー可としてコンテンツを記録するS4107。この時、EPN情報がEPNAssertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部112がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが制約条件なしにコピー可を示さない、つまりコピー禁止S4103のnoの場合には記録しないS4108。このような手順でCopycountModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができ、有線無線LANを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。さらにコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報を用いたコピー制御を実施することにより、もしCopycountModeとCountの情報が改竄された場合においても適切なコピー制御を実施することができる効果がある。次にコンテンツのコピー制御情報が図30の形式の場合について説明する。図31の処理フローを用いて、図30で示したコンテンツのコピー制御情報特にDTCPCCI、ountの情報のコピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する。まず、DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示しS3101のyes、Count情報が0ではなくS3102のyes、受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可でコンテント利用記述子のdigitalrecordingcontrolmodeが’1’、つまり個数制限コピー可S3104のyesでの場合、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録するS3107。具体的には、コンテンツ管理情報作成部119により管理情報が作成されコピー世代制御情報にはDTCPCCI、あるいはデジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataの情報が、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込み部112がコンテンツ管理情報作成部119で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118に記録する処理を行う。Count情報が0である場合S3102のno、受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子とコンテント利用記述子が個数制限コピー可以外の場合S3104のno、あるいはDTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示さずS3101のno、DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示していた場合S3103のyes、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが制約条件なしにコピー可を示すS3106の制約条件なしにコピー可ときには制限なしにコピー可としてコンテンツを記録するS3109。この時、EPN情報がEPNAssertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部112がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可S3106の一世代のコピー可であればこれ以上コピーできないNoMoreCopiesとしてコンテンツを記録するS3108。DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示さない場合S3103のno、あるいはデジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataがコピー禁止S3106のコピー禁止の場合には記録しないS3110。このような手順でDTCPCCI、Countの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができ、有線無線LANを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。さらにコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報を用いたコピー制御を実施することにより、もしDTCPCCI、CopycountModeとCountの情報が改竄された場合においても適切なコピー制御を実施することができる効果がある。図31の説明においては、DTCPCCI、Countの情報の中でDTCPCCI情報を基準に処理を行う手順について説明したが、Countを基準に処理を行うことも可能である。この手順について図33の処理フローを用いてコピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明する。どちらの情報を基準に処理を行うかは、例えばDTCP-IPの規格において規定されるのであればその規定された手順で処理すればよい。まず、Count情報が0ではなくS3301のyes、受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可でコンテント利用記述子のdigitalrecordingcontrolmodeが’1’、つまり個数制限コピー可の場合S3304のyes、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録するS3307。具体的には、コンテンツ管理情報作成部119により管理情報が作成されコピー世代制御情報には一世代の記録を許可CopyOneGenerationが、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込み部112がコンテンツ管理情報作成部119で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118に記録する処理を行う。Count情報が0を示している場合S3301のnoで、DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示していた場合S3302のyes、受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子とコンテント利用記述子が個数制限コピー可以外の場合S3304のno、あるいはDTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示さずS3302のno、DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示していた場合S3303のyes、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが制約条件なしにコピー可を示すS3306の制約条件なしにコピー可ときには制限なしにコピー可としてコンテンツを記録するS3309。この時、EPN情報がEPNAssertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部112がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可S3306の一世代のコピー可であればこれ以上コピーできないNoMoreCopiesとしてコンテンツを記録するS3308。DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示さない場合S3303のno、あるいはデジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataがコピー禁止S3306のコピー禁止の場合には記録しないS3310。このような手順でDTCPCCIとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができ、有線無線LANを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。さらにコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報を用いたコピー制御を実施することにより、もしDTCPCCI、CopycountModeとCountの情報が改竄された場合においても適切なコピー制御を実施することができる効果がある。次に、図35の処理フローを用いて、図30で示したコンテンツのコピー制御情報特にDTCPCCI、Countの情報のコピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明する。まず、DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示しS3501のyes、Count情報が0ではなくS3502のyes、受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可でコンテント利用記述子のdigitalrecordingcontrolmodeが’1’、つまり個数制限コピー可S3505のyesである場合、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録するS3508。つまり、一世代の記録を許可CopyOneGenerationされているコンテンツ且つコピー制御情報が個数制限コピー可であるコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。具体的には、コンテンツ管理情報作成部119により管理情報が作成されコピー世代制御情報にはDTCPCCIの情報が、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込み部112がコンテンツ管理情報作成部119で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118に記録する処理を行う。Count情報が0の場合S3502のno、受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子とコンテント利用記述子が個数制限コピー可以外の場合S3505のno、あるいはDTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示さずS3501のno、DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示しS3503のyes、Count情報が0の場合S3504のno、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが制約条件なしにコピー可を示すS3507の制約条件なしにコピー可であれば、制限なしにコピー可としてコンテンツを記録するS3510。この時、EPN情報がEPNAssertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部112がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可S3507の一世代のコピー可であればこれ以上コピーできないNoMoreCopiesとしてコンテンツを記録するS3509。DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示さない場合S3503のno、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataがコピー禁止S3507のコピー禁止の場合には記録しないS3511。Count情報が0ではない場合S3504のyes、受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可でコンテント利用記述子のdigitalrecordingcontrolmodeが’1’、つまり個数制限コピー可S3505のyesであれば、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録するS3508。つまり、制限なしにコピー可CopyFreeであるコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。このような手順でDTCPCCIとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができる。そして、有線無線LANを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。さらにコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報を用いたコピー制御を実施することにより、もしDTCPCCI、Countの情報が改竄された場合においても適切なコピー制御を実施することができる効果がある。図35の説明においては、DTCPCCI、Countの情報の中でDTCPCCI情報を基準に処理を行う手順について説明したが、Countを基準に処理を行うことも可能である。この手順について図38の処理フローを用いてコピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明する。どちらの情報を基準に処理を行うかは、例えばDTCP-IPの規格において規定されるのであればその規定された手順で処理すべきである。まず、Count情報が0ではなくS3801のyes、受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可でコンテント利用記述子のdigitalrecordingcontrolmodeが’1’、つまり個数制限コピー可の場合S3804のyes、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録するS3807。つまり、コピー制御情報が個数制限コピー可であるコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。具体的には、コンテンツ管理情報作成部119により管理情報が作成されコピー世代制御情報には一世代の記録を許可CopyOneGenerationが、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込み部112がコンテンツ管理情報作成部119で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118に記録する処理を行う。Count情報が0S3801のnoでDTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示している場合S3802のyes、DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示さずS3802のno、DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示していた場合S3803のyes場合、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが制約条件なしにコピー可であればS3806の制約条件なしにコピー可制限なしにコピー可としてコンテンツを記録するS3809。この時、EPN情報がEPNAssertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部112がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可S3806の一世代のコピー可であればこれ以上コピーできないNoMoreCopiesとしてコンテンツを記録するS3810。DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示さない場合S3803のno、受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子とコンテント利用記述子が個数制限コピー可以外の場合S3804のno、あるいはデジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataがコピー禁止S3806のコピー禁止の場合には記録しないS3808。このような手順でDTCPCCIとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができ、有線無線LANを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。さらにコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報を用いたコピー制御を実施することにより、もしDTCPCCI、Countの情報が改竄された場合においても適切なコピー制御を実施することができる効果がある。図39の処理フローを用いて、コンテンツのコピー制御情報特にDTCPCCIとCountの情報とコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報に関係する受信装置における記録処理の他の例を説明する。まず、Count情報が0ではなくS3901のyes、DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationまたはコピー可CopyFreeを示しておりS3902のyes、受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可でコンテント利用記述子のdigitalrecordingcontrolmodeが’1’、つまり個数制限コピー可の場合S3905のyes、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録するS3908。つまり、一世代の記録を許可CopyOneGenerationまたはコピー可CopyFreeのコンテンツ且つコピー制御情報が個数制限コピー可であるコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。具体的には、コンテンツ管理情報作成部119により管理情報が作成されコピー世代制御情報には一世代の記録を許可CopyOneGenerationが、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込み部112がコンテンツ管理情報作成部119で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118に記録する処理を行う。Count情報が0でS3901のno、DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示しているS3903のyes場合、受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子とコンテント利用記述子が個数制限コピー可以外の場合S3905のnoあるいはDTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationを示さずS3903のno、DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示していた場合S3904のyes、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが制約条件なしにコピー可を示すとS3907の制約条件なしにコピー可制限なしにコピー可としてコンテンツを記録するS3910。この時、EPN情報がEPNAssertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部112がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可S3907の一世代のコピー可であればこれ以上コピーできないNoMoreCopiesとしてコンテンツを記録するS3911。DTCPCCIの情報が一世代の記録を許可CopyOneGenerationまたはコピー可CopyFreeを示さない場合S3902のno、DTCPCCIの情報がコピー可CopyFreeを示さないS3904のno、あるいはデジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataがコピー禁止S3907のコピー禁止の場合には記録しないS3909。このような手順でDTCPCCIとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができ、有線無線LANを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。さらにコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報を用いたコピー制御を実施することにより、もしDTCPCCI、Countの情報が改竄された場合においても適切なコピー制御を実施することができる効果がある。図42の処理フローを用いて、コンテンツのコピー制御情報特にCountの情報とコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報に関係する受信装置における記録処理の他の例を説明する。まず、Count情報が0ではなくS4201のyes、受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可でコンテント利用記述子のdigitalrecordingcontrolmodeが’1’、つまり個数制限コピー可S4202のyesの場合、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録するS4205。つまり、コピー制御情報が個数制限コピー可であるコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。具体的には、コンテンツ管理情報作成部119により管理情報が作成されコピー世代制御情報には一世代の記録を許可CopyOneGenerationが、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込み部112がコンテンツ管理情報作成部119で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118に記録する処理を行う。Count情報が0である場合S4201のno、あるいは受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子とコンテント利用記述子が個数制限コピー可以外の場合S4202のno、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可S4203のyesであればこれ以上コピーできないNoMoreCopiesとしてコンテンツを記録するS4206。デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可を示さずS4203のno、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが制約条件なしにコピー可を示す場合S4204のyesであれば、制限なしにコピー可としてコンテンツを記録するS4207。この時、EPN情報がEPNAssertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部112がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが制約条件なしにコピー可を示さない、つまりコピー禁止S4204のnoの場合には記録しないS4208。このような手順でCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができ、有線無線LANを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。さらにコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報を用いたコピー制御を実施することにより、もしCountの情報が改竄された場合においても適切なコピー制御を実施することができる効果がある。図43の処理フローを用いて、コンテンツのコピー制御情報特にCountの情報とコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報に関係する受信装置における記録処理の他の例を説明する。受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可でコンテント利用記述子のdigitalrecordingcontrolmodeが’1’、つまり個数制限コピー可でありS4301のyes、Count情報が0ではない場合S4304のyes、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録するS4305。つまり、コピー制御情報が個数制限コピー可であるコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。具体的には、コンテンツ管理情報作成部119により管理情報が作成されコピー世代制御情報には一世代の記録を許可CopyOneGenerationが、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込み部112がコンテンツ管理情報作成部119で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118に記録する処理を行う。受信したMPEG2-TS形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子とコンテント利用記述子が個数制限コピー可以外S4301のnoで、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可の場合S4302のyes、あるいはCount情報が0である場合S4304のnoであればこれ以上コピーできないNoMoreCopiesとしてコンテンツを記録するS4306。デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可を示さずS4302のno、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが制約条件なしにコピー可を示す場合S4303のyesであれば、制限なしにコピー可としてコンテンツを記録するS4307。この時、EPN情報がEPNAssertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部112がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが制約条件なしにコピー可を示さない、つまりコピー禁止S4303のnoの場合には記録しないS4308。このような手順でCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができ、有線無線LANを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。さらにコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報を用いたコピー制御を実施することにより、もしCountの情報が改竄された場合においても適切なコピー制御を実施することができる効果がある。以上、図29、図31~43を用いて受信装置における記録処理の例について説明したが、この場合の送信装置においては、受信装置が上記記録処理を行うことができるようコンテンツのコピー制御情報を設定する必要がある。つまり、送信装置側でコンテンツの著作権管理を正しく行い、受信装置側の要求に基づいた正しいコピー制御情報を生成して受信装置側に提供することである。また、図29、図31~51の処理フローにおいて、まず最初に図20、あるいは図30で説明したコンテンツのコピー制御情報のretentionmovemodeを参照し、移動モードが規定されている場合には次の処理へ進み、一時蓄積が規定されている場合には処理を終了するようにしても良い。このようにすることで移動モードであるか否かが明確になり更なるコンテンツの保護を図る効果がある。図54は、図53に示したシステム構成において、コンテンツ送信装置5310と携帯端末コンテンツ受信装置5320との間で実行する宅外アクセス機器登録処理手順である。宅外アクセス機器とは、著作権保護コンテンツの視聴やコピー、ムーブを目的として宅外から宅内の機器へ宅外アクセスを行う機器のことである。図54では携帯端末コンテンツ受信装置5320が宅外アクセス機器となる。本手順実行時には携帯端末コンテンツ受信装置5320はユーザ宅5301内にあるものとする。また、コンテンツ送信装置5310及びコンテンツ受信装置5320は、受信するパケットのTTLTimeToLiveを監視し、TTLテーブル55100の宅内制限用TTL値55101を越えるTTLの値が設定されたパケットを破棄することで、ユーザ宅5301の外からのアクセスを防止する。そのため、コンテンツ送信装置5310及びコンテンツ受信装置5320は、送信するパケットのTTLをTTLテーブル55100の宅内制限用TTL値5501以下に設定する。まず、コンテンツ送信装置5310とコンテンツ受信装置5320は、図23で説明した機器認証処理を実施する。その後、コンテンツ受信装置5320の機器認証処理部2205は、宅外アクセス機器登録要求を作成し、コンテンツ送信装置5310へ送るS5401。宅外アクセス機器登録要求には、所定の計算アルゴリズムを用いて生成した乱数や前記の機器固有の情報、ユーザが宅外アクセス用に設定するパスワードなどを含むことができる。コンテンツ送信装置5310の機器認証処理部2205は、宅外アクセス機器登録要求を受け取り機器情報テーブルの宅外アクセス鍵と宅外用カウンタ値に設定されている値から、宅外アクセス用として登録された機器が、管理テーブルの宅外登録最大数未満であることを確認してS5420、その受信確認をコンテンツ受信装置5320に送るS5402。機器情報テーブルに宅外アクセス用として登録された機器が、管理テーブルの宅外登録最大数に達している場合は、処理を中断する。次に、コンテンツ送信装置5310は、コンテンツ受信装置5320が宅外アクセス機器登録を要求してきた機器が宅内に存在する機器であるか確認するために、宅外アクセス機器登録用の宅内確認の準備を行う旨をコンテンツ受信装置5320に送るS5403。コンテンツ受信装置5320の機器認証処理部2205は、宅外アクセス機器登録用宅内確認準備の通知を受け取り、その受信確認をコンテンツ送信装置5310に送るとS5404、自分の側からの宅外アクセス機器登録用宅内確認準備通知を作成し、コンテンツ送信装置5310へ送るS5405。コンテンツ送信装置5310の機器認証処理部2205は、宅外アクセス機器登録用宅内確認準備の通知を受け取り、その受信確認をコンテンツ受信装置5320に送るとS5406、宅外アクセス機器登録用宅内確認に必要な情報を付した宅外アクセス機器登録用宅内確認設定要求をコンテンツ受信装置5320に送るS5407。コンテンツ受信装置5320の機器認証処理部2205は、宅外アクセス機器登録用宅内確認設定要求を受け取り、宅内確認に必要な準備として前記宅外アクセス機器登録用宅内確認設定要求に含まれるデータを元にメッセージ認証符号生成処理を行い、受信確認をコンテンツ送信装置5310に送るS5408。受信確認を受け取ったコンテンツ送信装置5310の機器認証処理部2205は、S5407でコンテンツ受信装置5320に送信したデータを元にメッセージ認証符号生成処理を行い、前記機器情報管理部2201内のタイマー2202を起動した後、コンテンツ受信装置5320が宅内に存在するか確認するために前記メッセージ認証符号を含む宅内確認実行要求をコンテンツ受信装置5320に送るS5409。コンテンツ受信装置5320の機器認証処理部2205は、宅外アクセス機器登録用宅内確認実行要求を受け取り、S5408で生成したメッセージ認証符号を含めた受信確認をコンテンツ送信装置5310に送るS5410。コンテンツ送信装置5310の機器認証処理部2205は、受信確認を受け取ると、前記タイマー2202を停止し、前記宅外アクセス機器登録用宅内確認実行要求を発行してから受信確認を受け取るまでの計測値T2が宅内確認閾値テーブル55200の宅外登録用宅内確認タイムアウト値T’55202を超えていないことを確認する。宅外登録用宅内確認タイムアウト値T’55202を宅内確認タイムアウト値T55201よりも小さく設定することで、認証処理において宅外アクセスを行う機器については、より厳密に宅内確認を行うことができる。また、受信した受信確認に含まれるメッセージ認証符号が、正しいかどうかを確認する。計測値T2が宅内確認閾値テーブル55200の宅外登録用宅内確認タイムアウト値T’55202以下であり、かつ受信したメッセージ認証符号が正しい場合、コンテンツ受信装置5320は宅内に存在し、個人的利用の範囲内に存在する装置であると判断し、宅外アクセス機器登録用宅内確認結果としてコンテンツ受信装置5320へ送るS5411。一方、計測値T2が宅内確認閾値テーブル55200の宅外登録用宅内確認タイムアウト値T’55202より大きい場合、または受信したメッセージ認証符号が不正な場合は、コンテンツ受信装置5320は宅外に存在する可能性がある、または不正な機器であると判断し、以降の処理を中断して機器認証処理を終了する。宅内確認結果を受け取ったコンテンツ受信装置5320の機器認証処理部2205は、S5409で受信したメッセージ認証符号が正しいかどうかを確認し、正しいと判定した場合は受信確認をコンテンツ送信装置5310に送るS5412。S5403からS5412までが、宅外アクセス機器登録用の宅内確認方法である。一方、受信したメッセージ認証符号が不正な場合は、以降の処理を中断して機器認証処理を終了する。受信確認を受け取ると、コンテンツ送信装置5310の機器認証処理部2205は、宅外からコンテンツを利用する際の機器認証処理及びコンテンツ暗号に使用するための宅外アクセス鍵を生成し、前記図54の宅外アクセス機器登録処理S5400の認証鍵を用いて宅外アクセス鍵を暗号化し、コンテンツ受信装置5320に送るS5413。コンテンツ受信装置5320の機器認証処理部2205は、前記認証鍵を用いてコンテンツ送信装置5310から送信された宅外アクセス鍵を復号し、受信確認を送るS5414。コンテンツ送信装置5310の機器認証処理部2205は、受信確認を受け取ると、前記機器情報管理部2201内の前記機器情報テーブルにコンテンツ受信装置5320に関する情報を登録するS5415。一方、コンテンツ受信装置5320の機器認証処理部2205は、機器情報管理部2201に格納した宅外アクセス用情報テーブルを生成または更新するS5416。図23で説明した機器認証処理に加えて、S5401からS5414の処理を行うことによって、コンテンツ送信装置5310の機器認証処理部2205とコンテンツ受信装置5320の機器認証処理部2205は、宅内アクセス用の機器認証に成功した機器について、互いに共通の交換鍵に加えて、宅外アクセス機器登録用の宅内確認に成功した機器とだけ、共通の宅外アクセス鍵を共有することができる。ここでは処理を簡単化するため、宅外アクセス機器登録用の宅内確認として、前記図23の通常の機器認証処理と同じ宅内確認を利用してもよい。また、ここで交換鍵は、宅内で送受信するコンテンツを暗号化/復号化するための共通鍵を生成するために使用する。また、宅外アクセス鍵は、宅外からコンテンツを利用する際の機器認証処理及びコンテンツ暗号などに使用する。また、S5415の処理を行うことによって、コンテンツ送信装置5310に、宅外アクセス機器登録用の宅内確認に成功して宅外アクセス鍵を共有できた機器を登録することができ、未登録の機器が宅外からのアクセス要求をしてきた場合に、接続を拒否するなどの接続制御を行うことが可能になる。ここでは処理を簡単化するため、宅外アクセス鍵を交換せず、コンテンツ送信装置5310に機器登録するだけでも予め登録済みの機器に限り接続を許可する制御を行うことが可能である。図54の手順は、宅外の機器にコンテンツ送信を行うに先立って、コンテンツ送信装置5310とコンテンツ受信装置5320の間で宅外アクセス鍵の共有及びコンテンツ送信装置5310にコンテンツ受信装置5320を登録するために実行する宅外アクセス機器登録処理S5400について説明した。図23及び図54に示す手順の処理を実施することにより、装置間で互いを正規に認定された機器であることと宅内に存在する機器であることが確認された場合だけ、宅内アクセス時にコンテンツの暗号化/復号に使用する鍵を共有すると同時に、宅外アクセス時に機器認証処理及びコンテンツ暗号に使用する宅外アクセス鍵を共有し、コンテンツ送信装置に宅内アクセス及び宅外アクセスを行う機器を同時に登録することができる。また、通常の認証処理と宅外アクセス機器登録でそれぞれ異なる宅内確認方法を用いて宅内であることを確認することによって、例えば宅外アクセス機器登録時はより短い宅内確認の応答時間を要求してより厳しい制限を設けるなど、個別のアクセス制限を行うことができる。また上記で示した管理テーブルおよび機器情報テーブルを用いることによって、宅内アクセスと宅外アクセスを区別して管理し、個別のアクセス制限を行うことができる。図56は、図53に示したシステム構成において、コンテンツ送信装置5310に入力された、または蓄積された著作権保護コンテンツを宅外にある携帯端末コンテンツ受信装置5320から視聴またはコピー、ムーブするために、コンテンツ送信装置5310と携帯端末5320との間で実行する宅外アクセス用の機器認証処理手順である。本手順実行時には携帯端末コンテンツ受信装置5320は宅外にあるものとする。ここでは、コンテンツ送信装置5310及びコンテンツ受信装置5320は、受信するパケットのTTLの監視は行わない。また、コンテンツ送信装置5310及びコンテンツ受信装置5320は、送信するパケットのTTLをTTLテーブル55100の宅内制限用TTL値55101以下ではなく、外出先5302からユーザ宅5301にインターネットを経由してパケットが到達できるようにTTLテーブル55100の宅外送信用TTL設定値55102を設定する。宅外送信用TTL設定値55102は宅内制限用TTL値55101よりも大きい値とする。まず、コンテンツ受信装置5320の機器認証処理部2205は、宅外認証要求を作成する。宅外認証要求には、前記したデバイスIDを含む機器固有の情報と、前記宅外アクセス鍵あるいは鍵を用いて生成した計算値と、証書を付してコンテンツ送信装置5310に送るS5601。コンテンツ送信装置5310の機器認証処理部2205は、宅外認証要求を受け取ると、前記機器情報管理部2201内で管理している前記機器情報テーブルに、コンテンツ受信装置5320のデバイスIDが登録されていること、機器情報テーブルのアクセス状況が宅外となっているレコードの数が管理テーブルの宅外アクセス最大数の値より小さいことを確認した後、その受信確認をコンテンツ受信装置5320に送るS5602。もし、前記機器情報テーブル内にコンテンツ受信装置5320のデバイスIDが登録されていない場合や、機器情報テーブルのアクセス状況が宅外となっているレコードの数が管理テーブルの宅外アクセス最大数の値と同じ場合は、コンテンツ送信装置5310は以降の処理を中断する。次に、コンテンツ送信装置5310の機器認証処理部2205は、自分の側からの宅外認証要求を作成し、コンテンツ受信装置5320の場合と同様に、コンテンツ送信装置5310の固有情報と前記宅外アクセス鍵あるいは鍵を用いて生成した計算値と、証書を付してコンテンツ受信装置5320に送るS5603。コンテンツ受信装置5320の機器認証処理部2205は、宅外認証要求を受け取り、その受信確認をコンテンツ送信装置5310へ送るS5604。次に、コンテンツ送信装置5310の機器認証処理部2205は、前記宅外認証要求で受信した各情報を検証し、前記宅外アクセス鍵あるいは鍵を用いて生成した計算値と、鍵情報の生成に必要なパラメータを付した宅外認証応答をコンテンツ受信装置5320に送るS5605。コンテンツ受信装置5320の機器認証処理部2205は、前記宅外認証応答を受け取りその受信確認をコンテンツ送信装置5310に送ったS5606後、自分の側からの宅外認証応答を作成し、コンテンツ送信装置5310の場合と同様に、鍵情報の生成に必要なパラメータを付した宅外認証応答をコンテンツ送信装置5310に送りS5607、必要なパラメータを用いてコンテンツ送信装置5310と共通の宅外認証鍵を生成する。コンテンツ送信装置5310の機器認証処理部2205は、宅外認証応答を受け取り、その受信確認をコンテンツ受信装置5320に送り、コンテンツ受信装置5320と同様に、必要なパラメータを用いてコンテンツ受信装置5320と共通の認証鍵を生成するS5608。ここまでの手順で、コンテンツ送信装置5310の機器認証処理部2205とコンテンツ受信装置5320の機器認証処理部2205は、互いに共通の認証鍵が生成されて共有される。次に、前記機器情報テーブル内にコンテンツ受信装置5320が登録され、コンテンツ受信装置5320の宅外用カウンタ値が0でないことを確認した後S5609、コンテンツを暗号する際に使用する宅外用交換鍵を生成し、前記宅外認証鍵を用いて宅外用交換鍵を暗号化し、宅外用交換鍵を識別するためのIDと一緒にコンテンツ受信装置5320に送るS5610。コンテンツ受信装置5320の機器認証処理部2205は、前記宅外認証鍵を用いてコンテンツ送信装置5310から送信された宅外用交換鍵を復号し、受信確認を送るS5611コンテンツ送信装置5310の機器認証処理部2205は、受信確認を受け取ると、前記機器情報管理部2201内の前記機器情報テーブルにコンテンツ受信装置5320に関する情報を更新するS5612。具体的には、アクセス状況を停止から宅外に更新する。以上の手順は、宅外へのコンテンツ送信を行う場合に、コンテンツ送信装置5310とコンテンツ受信装置5320の間で実行する機器認証処理について説明した。上記手順を実施することにより、装置間で互いを正規に認定された機器であることを確認し、宅外にコンテンツを送信する際のコンテンツの暗号化/復号に使用する鍵を共有することができる。図57は、図53に示したシステム構成において、携帯端末コンテンツ受信装置5320を宅外へ持ち出し、外出先5302からコンテンツ送信装置5310の内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118に蓄積および記録されたコンテンツを視聴する場合の処理手順である。まず、前記コンテンツ受信装置5320のユーザインタフェース部115のリモコンなどのユーザ操作部を用いてユーザがコンテンツ視聴を指示すると、コンテンツ受信装置5320の制御部114は、コンテンツ送信装置一覧を出力部116の表示部上に表示する。コンテンツ送信装置一覧には、宅外アクセス用情報テーブルに登録された機器であるコンテンツ送信装置5310を表示するS5701。ここで、コンテンツ受信装置5320は、ネットワーク上に存在する機器を検出して、コンテンツ送信機器一覧に表示してもよい。ネットワーク上に存在するコンテンツ送信装置を検出する方法としては、例えばネットワーク上の全装置に対してコンテンツ送信機能を備えた機器の検出要求を含んだUDPパケットをマルチキャスト送信し、機能を備えた装置のみが返信することにより、コンテンツ送信装置を認識する方法や、ネットワークに接続されたコンテンツ送信装置5310から通知されるネットワーク参加通知を受信してコンテンツ送信装置5310を認識する方法がある。次に、ユーザが表示された前記コンテンツ送信装置一覧からコンテンツ送信装置5310を選択すると、コンテンツ受信装置5320の制御部114は、前記宅外アクセス用情報テーブルに登録されているコンテンツ送信装置5310のアドレス情報を参照し、コンテンツ受信装置5320のデジタル入出力部2208から無線アクセスポイント5322と外出先5302のルータ5312を介してインターネット5303経由でユーザ宅5301のコンテンツ送信装置5310に対して、コンテンツ情報の取得要求を送るS5702。ここで、コンテンツ送信機器一覧を表示せず、ユーザがユーザインタフェース部115のリモコンなどのユーザ操作部を介してコンテンツ送信装置5310のアドレス情報を入力し、コンテンツ受信装置5320は入力された情報を元にコンテンツ送信装置5310にアクセスしてもよい。コンテンツ送信装置5310の制御部114は、通信処理部2207を介して受信確認をコンテンツ受信装置5320へ送りS5703、内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118に格納しているコンテンツの一部あるいは全てに関する情報例えばタイトル、日付、コピー制御情報、記録時間などをコンテンツ受信装置5320へ送るS5704。コンテンツ受信装置5320の制御部114は、受信確認をコンテンツ送信装置5310へ送りS5705、受信したコンテンツ情報をコンテンツ一覧として出力部116の表示部上に表示する。ユーザは、コンテンツ一覧から視聴したいコンテンツをユーザインタフェース部115のリモコンなどのユーザ操作部経由で指示するとS5706、コンテンツ受信装置5320の機器認証処理部2205はコンテンツ送信装置5310の機器認証処理部2205との間で前記宅外アクセス機器認証処理S5600を実施する。S5707。その後、コンテンツ受信装置5320の制御部114は、所望のコンテンツの視聴要求をコンテンツ送信装置5310に送るS5708。その際、視聴要求には、前記宅外アクセス機器認証処理S5600で受信した前記宅外用交換鍵を識別するためのIDを付加しても良い。コンテンツ送信装置5310の制御部114は、コンテンツ視聴要求に対して受信確認を送りS5709、続けてリモートアクセスフラグ設定処理を行うS5713。リモートアクセスフラグ設定処理については、後述する。その後、S5600で共有した鍵を利用して暗号/復号処理部2206で暗号化したコンテンツをコンテンツ受信装置5320に送信する。上記した管理テーブルおよび機器情報テーブルを用いて、宅内アクセスと宅外アクセスを区別して管理し、個別のアクセス制限を行う方法として、ここで管理テーブルのアクセス状況から、要求を拒否する応答を返すこともできる。コンテンツ送信開始後、コンテンツ受信装置5320の機器認証処理部2205は任意のタイミングで、コンテンツ送信装置5310に鍵確認要求を送信するS5711。コンテンツ送信装置5310の機器認証処理部2205は鍵確認要求を受信すると、確認の結果に応じてコンテンツ受信装置5320に受信確認を送信するS5712。機器認証処理部2205は前記宅外用交換鍵の識別IDが正しいかチェックし、機器情報更新部2203は前記機器情報管理部2201内のタイマー2202を定期的に例えば、1分間隔や10分間隔等通知が入るように設定し、起動する。また、機器認証処理部2205は前記宅外用交換鍵を用いてコンテンツを暗号化するための共通鍵を生成し、暗号/復号処理部2206に共通鍵を設定する。そして、内蔵記録媒体113、あるいはリムーバブル記録媒体118から読み出した所望のコンテンツを暗号/復号処理部2206で暗号化しながら、図58に示すフォーマットでコンテンツ受信装置5320に送るS5710。ここで、コンテンツ送信中に前記タイマー2202から通知が入る毎に、機器情報更新部2203は前記機器情報テーブル内の宅外用カウンタ値を更新する例えば、カウンタ値をデクリメントする。宅外用カウンタ値が0に達したら、機器情報テーブル内の該当する機器の情報を削除する。宅内用カウンタ値も登録されていて、0でない場合は、宅外アクセス鍵の情報のみ削除する。ここでは、宅外用カウンタ値のみを更新する例を示したが、宅内用カウンタ値も同時に更新すれば、宅内と宅外で同じように受信機器の管理ができる。コンテンツ受信装置5320の機器認証処理部2205は、前記宅外用交換鍵を用いてコンテンツを復号化するための共通鍵を生成し、暗号/復号処理部2206に共通鍵を設定する。そして、デジタル入出力部2208と通信処理部2207を介して受信したデータについて、暗号/復号処理部2206で図58に示すフォーマットからペイロードに含まれる暗号化コンテンツを抽出して復号化し、複合部105で複合しながら出力部116に出力する。リモートアクセスフラグ設定処理は、コンテンツ送信装置5310の制御部114は、最初に、送信するコンテンツのコピー制御情報を確認する。つまり、コンテンツ送信装置5310の制御部114は、受信したコンテンツに設定された図3、4、7で説明したコンテント利用記述子のremoteaccessmodeの値、またはリモートアクセスフラグの値から、送信を要求されたコンテンツが宅外への再送信が許可されているかどうかを判定する。再送信が許可されていない場合、すなわち、受信したコンテンツに設定されたremoteaccessmodeの値、またはリモートアクセスフラグの値が0である場合、コンテンツ送信装置5310の制御部114は、リモートアクセスフラグを0に設定し、処理を終了する。一方、再送信が許可されている場合、すなわち、受信したコンテンツに設定されたremoteaccessmodeの値、またはリモートアクセスフラグの値が1である場合、コンテンツ送信装置5310の制御部114は、リモートアクセスフラグを1に設定し、処理を終了する。以上から、予め宅内においてコンテンツ送信装置5310とコンテンツ受信装置5320との間で宅外アクセス機器登録処理S5400を実施し、認証処理に成功したコンテンツ受信装置を宅外へ持ち出した場合に限り、宅外アクセス機器認証認証処理S5600を実行して成功すれば、宅内のコンテンツ送信装置5310から宅外のコンテンツ受信装置5320へコンテンツを送信することができる。図58は、宅外からのコンテンツ視聴処理手順S5700の暗号化コンテンツ送信処理S5710においてHTTPプロトコルを利用してコンテンツを伝送する場合のデータ例を示す。ここで、トランスポート層プロトコルとしてTCPを用いるが、TCPヘッダは省略する。HTTPプロトコルを利用してコンテンツを伝送する場合の伝送データ5800は、HTTPヘッダ5801、コンテンツ伝送パケット5802から構成される。コンテンツ伝送パケット5802はヘッダ部58021とペイロード部58022から構成される。ヘッダ部58021は、予約領域Reserved580211および580213、リモートアクセスフラグRA580212、暗号方式CA580214、暗号モードEEMI580215、交換鍵ラベルExchangeKeyLabel580216、コピー制御情報PCPUR580217、乱数値SNc580218、ペイロードサイズByteLengthofPayload580219から構成される。予約領域Reserved580211および580213は予約領域であり、それぞれ0を設定する。リモートアクセスフラグRA580212はペイロード部のコンテンツの宅外への再送信可否を示し、再送信可の場合は1を、再送信否の場合は0を設定する。本領域は通常宅内の受信装置にコンテンツを送信する際には0に設定していた。そのため、宅外への送信ができない、既存の受信装置に対してコンテンツを送信する際には、本領域を0に設定して送信することで、受信装置側は従来と同様にコンテンツを復号し、再生することができる。一方、既存の受信装置から、宅外へ再送信が可能な宅内の別の受信装置にコンテンツを送信する場合も0が設定されるため、再送信が可能な受信装置であっても、前記コンテンツの宅外再送信を行わないように制御できる。宅外への再送信とは、例えばユーザ宅5301内の機器から外出先5302内の機器に送信されたコンテンツを、外出先5302からユーザ別宅5304へ送信することである。リモートアクセスフラグRA580212には、前記図3、4および7で示したremoteaccessmodeの値を設定する。暗号方式CA580214は、ペイロード部の暗号方式を示す。例えば、128ビットの鍵長のAESで暗号化されていることなどを明示する。暗号モードEEMI580215は、ペイロード部の暗号モードを示し、コピー制御情報PCPUR580217、乱数値SNc58018と合わせてコンテンツ鍵の算出に利用する。交換鍵ラベルExchangeKeyLabel580216は、図23で説明した機器認証手順で交換した鍵を特定するラベルを設定する。コピー制御情報PCPUR580217は、ペイロード部のコピー制御情報を示し、コピー制御情報の種別を表すコピー制御情報モードURMode、ペイロード部の種別を表すコンテンツタイプContentType、アナログ出力制限を行うためのAPS、及び解像度制限を行うためのICTなどから構成する。ペイロードサイズByteLengthofContent580219は、コンテンツ伝送パケット5802のペイロード部58022のサイズを設定する。ペイロード部58022は、暗号化コンテンツから構成される。コンテンツ伝送パケット5802にリモートアクセスフラグRAを追加することによって、伝送するコンテンツが宅外アクセス可能なコンテンツか否かを伝送することができる。また、リモートアクセスフラグRA580212をヘッダ部58021に追加することで、復号前に宅外アクセス可否を判定できる。また、例えばRTPプロトコルを利用してコンテンツを伝送する場合も、HTTPヘッダ5801をRTPヘッダに置き換えることで、図58と同様の構成でコンテンツの伝送が可能である。あるいは、RTPパケット毎にRTPヘッダとコンテンツ伝送パケット5802の両方を格納すれば、リモートアクセスフラグ580212を含むコピー制御情報を確実に伝送することができる。コンテンツ送信が終了すると、コンテンツ送信装置はタイマー2202を停止し、前記宅外用交換鍵を破棄し、コンテンツ受信装置が続けて別のコンテンツの視聴要求を発行しても再度宅外専用の認証処理を実行しない限り送信しないようにしても良い。また、コンテンツ送信装置は、管理テーブル内の宅外アクセス最大数を用いて、宅外から同時にアクセスできるコンテンツ受信装置の台数を制限することができる。上記S5708において、コンテンツ送信装置5310はコンテンツの視聴要求を受信しているが、宅外からそれ以外の要求、例えばコピー要求あるいはムーブ要求を受信した場合は、コンテンツの不正利用を極力避けるため拒否するようにしても良い。ここで、コンテンツ送信装置5310からコンテンツ受信装置5320にコンテンツを送信するのに使用するプロトコルは特定のものに限定されることはなく、HTTP、RTPの他にFTP等を用いることが可能である。上記した機器情報を利用し、図54に示す手順を用いることで、宅内の機器に宅外からアクセスするコンテンツ受信装置は、予め宅内でコンテンツ送信装置との間で通常の機器認証処理と宅外アクセス用の機器認証処理を実施し、通常の機器認証処理とは異なる宅内確認に成功した機器のみ宅外アクセス鍵を共有すると同時にコンテンツ送信装置の機器情報テーブルにコンテンツ受信装置に関する情報を登録してもらう。これにより、前記コンテンツ受信装置はあくまでも個人所有の機器として見なすことができ、宅外に持ち出した場合でも、図56および図57に示す手順でコンテンツの個人利用の範囲を超えることなく、安全に視聴することができる。なお、リモートアクセスフラグとは、コンテンツ送受信装置においてコンテンツの宅外再送信を許可するかどうかを決定する識別子であり、リモートアクセスフラグを用いてコンテンツ送受信装置のコンテンツの宅外再送信を制御するとは、リモートアクセスフラグに1が設定された場合は、コンテンツ送受信装置が受信したコンテンツは宅外再送信可と判断し、リモートアクセスフラグに対応しているコンテンツ送受信装置はコンテンツの宅外への送信を行うこ。また、リモートアクセスフラグに0が設定された場合は、コンテンツ送受信装置が受信したコンテンツは宅外再送信不可と判断し、宅外への送信を行わない。以上により、宅内においてコンテンツ送信装置からコンテンツ送受信装置にコンテンツを送信する際に、リモートアクセスフラグを用いてコンテンツ受信装置が受信するコンテンツの宅外再送信を制御することで、コンテンツ提供者に許可されたコンテンツは宅外へ再送信することができるようになり、ユーザの使い勝手の向上が図れる。また、コンテンツ提供者に許可されないコンテンツを宅外へ再送信することを防止することができ、コンテンツを保護することが可能となる。以上の説明においては、送信装置と受信装置が1対1の場合であったが、送信装置1に対して複数の受信装置が接続された場合には、次の処理を行う。つまり、ダビング開始前に各装置間の認証処理が完了しており、送受信装置間でコンテンツの個数が管理できる状態であれば1対n複数のダビングを許可する。また、ダビング開始後の受信装置追加は認めない。以上の説明において、デジタルコピー制御情報が一世代のコピー可の場合、digitalrecordingcontrolmodeが’1’だと個数制限コピー可の対象であると判断し、digitalrecordingcontrolmodeが’0’だと個数制限コピー可の対象でないと判断すると説明したが、例えば放送規格に合わせて’0’と’1’との判断を逆に設定するようにしてもよい。即ち、デジタルコピー制御情報が一世代のコピー可の場合、digitalrecordingcontrolmodeが’0’だと個数制限コピー可の対象であると判断し、digitalrecordingcontrolmodeが’1’だと個数制限コピー可の対象でないと判断するようにしてもよい。同様に、その他の記述子が示す値の意味についても状況に応じて異なる設定に変更してもよい。また、digitalrecordingcontrolmodeの値等、各記述子が示す値の意味は、規格化されることにより一意に決められることが望ましい。また、コンテント利用記述子やデジタルコピー制御記述子の名称‘digitalrecordingcontrolmode’や‘digitalrecordingcontroldata’等は、必ずしも実施例中の名称である必要はなく、他の名称を採用してもよい。"