"第1通信装置と、伝送路により第1通信装置と接続された第2通信装置から構成され、前記第1通信装置は、信号の生成処理及び信号の受信処理を行う第1通信部と、第1通信部から送信される信号を伝送する第1送信パスと、前記伝送路を経由して入力された信号を第1通信部へ伝送する第1受信パスと、第1送信パス及び第1受信パスにより第1通信部と接続されるとともに、前記伝送路により第2通信装置と接続される第1インタフェース部と、第1送信パス及び第1受信パスを伝送する信号を監視する第1通信監視部と、を備え、前記第2通信装置は、信号の生成処理及び信号の受信処理を行う第2通信部と、第2通信部から送信される信号を伝送する第2送信パスと、外部から入力された信号を第2通信部へ伝送する第2受信パスと、第2送信パス及び第2受信パスにより第2通信部と接続されるとともに、前記伝送路により第2通信装置と接続される第2インタフェース部と、第2送信パス及び第2受信パスを伝送する信号を監視する第2通信監視部と、を備え、さらに、第1通信監視部による監視の結果及び第2通信監視部による監視の結果を報知する報知部を有する通信状態検知装置。第1インタフェース部は、切り替え指示に応じて、第1通信装置の第1送信パスと第1受信パスがそれぞれ前記伝送路と接続する通常モードと、第1送信パスと第1受信パスがそれぞれ前記伝送路と遮断され、第1送信パスと第1受信パスの前記伝送路側を接続する自己診断モードとを切り替える第1切り替え部を有し、第2インタフェース部は、切り替え指示に応じて、第2通信装置の第2送信パスと第2受信パスがそれぞれ前記伝送路と接続する通常モードと、前記伝送路側の第2送信パスと第2受信パスがそれぞれ前記伝送路と遮断され、第2送信パスと第2受信パスとを接続する自己診断モードとを切り替える第2切り替え部を有する請求項1に記載の通信状態検知装置。第1通信装置は第1記憶部を備え、第2通信装置は第2記憶部を備え、第1記憶部及び第2記憶部はそれぞれ、前記通常モードにおける、第1通信部の第1送信パス及び第1受信パス、前記伝送路、並びに第2通信部の第2送信パス及び第2受信パスのうちの故障箇所と、前記報知部での報知内容とが対応づけられた、通常モード時の故障箇所特定論理表と、前記自己診断モードにおける、第1通信部の第1送信パス及び第1受信パス、前記伝送路、並びに第2通信部の第2送信パス及び第2受信パスのうちの故障箇所と、前記報知部での報知内容とが対応づけられた、自己診断モード時の故障箇所特定論理表と、を記憶している請求項2に記載の通信状態検知装置。第1通信装置は第1制御部を備え、第2通信装置は第2制御部を備え、第1制御部及び第2制御部がそれぞれ、第1通信監視部と第2通信監視部による前記通常モードにおける監視の結果から、前記通常モード時の故障箇所特定論理表において故障箇所に対する報知内容が重複すると判断した場合、第1制御部及び第2制御部はそれぞれ第1切り替え部及び第2切り替え部に動作モードの切り替えを指示し、第1切り替え部及び第2切り替え部は、前記動作モードを前記通常モードから前記自己診断モードへ切り替える請求項3に記載の通信状態検知装置。信号の生成処理及び信号の受信処理を行う通信部と、前記通信部から送信される信号を伝送する送信パスと、外部から入力された信号を通信部へ伝送する受信パスと、前記送信パス及び前記受信パスにより前記通信部と接続されるとともに、伝送路により外部通信装置と接続されるインタフェース部と、前記送信パス及び前記受信パスを伝送する信号を監視する通信監視部と、を備え、前記インタフェース部は、切り替え指示に応じて、前記送信パスと前記受信パスがそれぞれ前記伝送路と接続する通常モードと、前記送信パスと前記受信パスをそれぞれ前記伝送路と遮断し、前記送信パスと前記受信パスの前記伝送路側を接続する自己診断モードとを切り替える切り替え部を有する通信装置。伝送路を介して接続された第1通信装置と第2通信装置の通信状態を検知する際に、第1通信装置が備える制御部は、第1通信装置が備える通信監視部と第2通信装置が備える通信監視部による通常モードにおける監視の結果から、通常モード時の故障箇所特定論理表において故障箇所に対する報知内容が重複するか否かを判断すること、前記制御部は、前記通常モード時の故障箇所特定論理表において故障箇所に対する報知内容が重複すると判断した場合、前記通常モードから自己診断モードへ動作モードの切り替えを指示すること、第1通信装置が備える切り替え部は、第1通信装置の通信部から送信される信号を伝送する送信パスと前記伝送路を経由して入力された信号を前記通信部へ伝送する受信パスがそれぞれ前記伝送路と接続している通常モードの状態から、前記送信パスと前記受信パスがそれぞれ前記伝送路と遮断され、前記送信パスと前記受信パスの前記伝送路側を接続する自己診断モードの状態へ切り替えること、を含む通信状態検知方法。しかしながら、特許文献1に記載の技術では、複数の回路を実装することによる実装面積が拡大してしまう。またメディアアクセス制御副層のフレーム構成を利用した装置以外では利用することができない。メディアアクセス制御副層のフレーム構成を利用した装置とは、フレームとともに、該フレームの送信開始を示す信号と送信終了を示す信号すなわちタイミング信号を送信する装置のことである。本開示は、上記の状況を考慮してなされたものであり、通信装置の実装面積を抑え、かつ通信方式に限定されることなく、故障箇所を把握できるようにするものである。本開示は、伝送路を介して接続された第1通信装置と第2通信装置の通信状態を検知する際に、第1通信装置が備える制御部は、第1通信装置が備える通信監視部と第2通信装置が備える通信監視部による通常モードにおける監視の結果から、通常モード時の故障箇所特定論理表において故障箇所に対する報知内容を確認する。それにより、第1通信装置及び第2通信装置において信号の送信を行う送信パスと信号の受信を行う受信パス、さらに伝送路のいずれに故障が発生したかを特定する。このとき、第1通信装置の通常モード時の故障箇所特定論理表において故障箇所に対する報知内容が重複するか否かを判断し、通常モード時の故障箇所特定論理表において故障箇所に対する報知内容が重複すると判断した場合、上記通常モードから自己診断モードへ動作モードの切り替えを指示する。そして、第1通信装置が備える切り替え部は、第1通信装置の通信部から送信される信号を伝送する送信パスと伝送路を経由して入力された信号を通信部へ伝送する受信パスがそれぞれ伝送路と接続している通常モードの状態から、送信パスと受信パスがそれぞれ伝送路と遮断され、送信パスと受信パスの伝送路側を接続する自己診断モードの状態へ切り替える。本開示によれば、第1通信装置及び第2通信装置において信号の伝送を行う送信パス及び受信パスに通信監視部を設け、2つの通信装置に対する監視の結果と故障箇所特定論理表を比較することにより、故障箇所を論理的に判定できる。また、第1通信装置の通常モード時の故障箇所特定論理表において故障箇所に対する報知内容が重複する場合に、自己診断モードへ切り替え、自己診断モード時の故障箇所特定論理表を利用することにより、故障箇所を確実に把握できる。本開示によれば、通信装置の実装面積を抑え、かつ通信方式に限定されることなく、故障箇所を把握することができる。以下、本開示による実施形態例以下、本例ともいうについて、添付図面を参照しながら説明する。説明は以下の順に行うこととする。なお、各図において共通の構成要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。1.一実施形態操作部を押下することにより動作モード切り替え2.その他自動で動作モード切り替え<通信ネットワークシステム>図1は、本開示の一実施形態例に係る通信状態検知装置が適用される通信ネットワークシステムの概略図である。本例の通信ネットワークシステム1は、一例として、計算機100と、計算機110と、計算機150の3台の計算機コンピュータを有して構成されている。通信ネットワークシステム1は、例えば3重系のサーバシステムに適用される。この例で用いられている計算機は、通信装置の一例である。計算機100,110,150の各々は、他の計算機外部装置と接続するためのインタフェースである、リンクインタフェース部を備えている。本例では、計算機100のリンクインタフェース部103と計算機110のリンクインタフェース部113が、伝送路130により接続している。また、計算機110のリンクインタフェース部114と計算機150のリンクインタフェース部153が、伝送路131により接続している。さらに、計算機100のリンクインタフェース部104と計算機150のリンクインタフェース部154が、伝送路132により接続している。<通信状態検知装置の概要>図2は、本開示の一実施形態例における通信状態検知装置の概要を示す構成図である。本例の通信状態検知装置が適用される通信ネットワークシステム1は、上述のとおり3台の計算機を有しているが、説明の便宜上、2台の計算機100,110から構成される通信状態検知装置10について説明する。勿論、3台以上の計算機を用いて通信状態検知装置を構成してもよい。図1に示された通信状態検知装置10は、計算機100、計算機110、並びに計算機100と計算機110を接続する伝送路130を備える。計算機100は、主要な機能として、通信部101と、通信監視部102と、リンクインタフェース部103を備えている。計算機110も同様に、通信部111と、通信監視部112と、リンクインタフェース部113を備えている。通信部101及び通信部111の機能は、ネットワーク通信機能を有する計算機に適用可能である。ネットワーク通信機能を実現する手段としては、Ethernet登録商標などがある。計算機100と計算機110計算機150は、同一構成及び機能を有するので、以下では代表して計算機100について構成及び機能を説明する。通信部101は、一例としてOSI参照モデルの上位レイヤの制御により送信信号一例としてパケットを生成及び送信し、また外部から信号一例として通信パケットを受信する機能を持つ。この通信部101は、送信パス301と受信パス302を通じてリンクインタフェース部103と接続される。送信パス301及び受信パス302は、送信信号や受信した信号を伝送する信号線である。リンクインタフェース部103は、インタフェース部の一例であり、電気的あるいは機械的な手段によって伝送媒体上で通信を行うための送受信インタフェース処理を行い、送信パス301及び受信パス302と伝送路130との間の信号の送受信を仲介する。伝送路130の一方の端部は、計算機110のリンクインタフェース部113と接続している。また、リンクインタフェース部103は、後述する通常モードと自己診断モードを切り替える機能を有する。通信監視部102は、通信部101とリンクインタフェース部103の間における送信パス301及び受信パス302に接続する。伝送路130は、計算機100のリンクインタフェース部103から出力された信号を計算機110のリンクインタフェース部113へ伝送する伝送路と、逆に計算機110のリンクインタフェース部113から出力された信号を計算機100のリンクインタフェース部103へ伝送する伝送路の2つの伝送路で構成されている。計算機110において、通信部111、通信監視部112、リンクインタフェース部113も計算機100の通信部101、通信監視部102、リンクインタフェース部103と同様に接続する。故障箇所特定部120は、計算機100の通信監視部102及び計算機110の通信監視部112の各々から送受信状態検知情報を取得し、これらの情報を組み合わせることで、論理的に故障の検知並びに故障箇所の特定を行う。なお、本開示における故障箇所を特定可能な範囲は、図2に二点鎖線で示した故障箇所特定可能保証範囲140である。すなわち、計算機100と計算機110の対向通信において、計算機100の通信部101からリンクインタフェース部103を介し、伝送路130を通じて、計算機110のリンクインタフェース部113、通信部111までの範囲が、故障箇所を特定可能な範囲となる。<通信状態検知装置の構成>次に、通信状態検知装置10の内部構成を、図3に示す。通信状態検知装置10は、計算機100と計算機110が伝送路130によって接続され、これらがネットワーク通信を行うシステムとして構成される。各計算機の構成要素について、計算機100を例に以下に示す。計算機100は、制御部201、主記憶装置であるメインメモリ202、入出力制御装置以下、I/Oとも記す203を備える。制御部201としては、例えば中央演算処理装置CPU:CentralProcessingUnitなどを用いることができる。メインメモリ202とI/O203は、制御部201に接続される。また、メインメモリ202には、通信状態検知故障箇所特定のための制御プログラムを含むソフトウェア204が格納されている。なお、メインメモリ202は、制御部201ではなくI/O203に接続してもよい。計算機100は、操作キーや押ボタン等から構成される操作部105と接続されている。制御部201は、ユーザ操作に応じて操作部105から出力される操作入力信号を受信し、該操作入力信号に基づく制御及び演算処理を行う。I/O203は、バス205を通じて、バッファ208,210、通信部101のネットワークコントローラ206、及び故障箇所特定部120の通信状態表示器211と接続される。このバス205には、計算機100の機能を拡張するための回路が接続される。以上の構成要素によって、計算機100は基本的な制御処理や入出力制御、ソフトウェア処理を行う機能を有するものとする。通信部101は、計算機間のデータ転送処理や物理的な伝送処理などの機能を持つネットワークコントローラ206を備える。ネットワークコントローラ206は、送信パス301及び受信パス302を通じてリンクインタフェース部103と接続される。ネットワークコントローラ206は生成した送信信号例えばパケットを、送信パス301とリンクインタフェース部103を通じて伝送路130へ伝達する。また、リンクインタフェース部103で受信した信号例えばパケットを受信パス302経由で取得し、所定の処理を行う。このように、ネットワークコントローラ206は、バス205によりI/O203と接続されており、計算機100で生成された送信信号や通信部101で受信したデータの通信を行う。通信監視部102は、送信レベル検出部207及びバッファ208、受信レベル検出部209及びバッファ210から構成される。送信レベル検出部207は、ネットワークコントローラ206とリンクインタフェース部103を接続する送信パス301を監視し、送信パス301を流れる信号の有無を信号レベルによって検出する。送信確認処理の例として、例えばインターネットやイントラネットなどのTCP/IPネットワークを診断するプログラムを利用して送信側からPingコマンドを送り、受信側からの応答の有無により信号の有無を判断する方法がある。また、信号レベルを検出する方法の例としては、例えば電気信号による通信であるならば電圧レベルの閾値と比較して検出する方法が挙げられる。また、例えば光による通信であるならば光の強度の閾値と比較して検出する方法が挙げられる。なお、信号レベルの検出方法に関しては、この例に限らずどのような方法を用いてもよい。バッファ208は、送信レベル検出部207で検出した信号をデジタル出力として信号を整形し、バス205へ送信する。同様に、受信レベル検出部209は、ネットワークコントローラ206とリンクインタフェース部103を接続する受信パス302を、例えばスニファリング等により監視し、受信パス302を流れる信号の有無を信号レベルによって検出する。バッファ210は、受信レベル検出部209で検出した信号をデジタル出力として信号を整形し、バス205へ送信する。故障箇所特定部120報知部の一例の通信状態表示器211には、例えばLEDLightEmittingDiodeなどの表示器あるいは液晶表示装置などの表示装置が用いられる。通信状態表示器211は、通信監視部102のバッファ208,209から取得した情報を、例えばLEDの明滅によって外部に状態を表示する。LEDが点灯している場合は、送信パス301や受信パス302に信号が伝達していることを表し、LEDが消灯している場合は、信号が伝達していないことを表している。これを故障箇所特定部120の一機能とする。通信ネットワークシステム1の管理者や保守員以下、保守員等という。等は、この計算機100側の表示機能と同等機能を持つ計算機110の通信状態表示器231の表示報知を確認し、後述する論理と照合することで故障箇所を特定する。なお、故障箇所特定部120の機能は、通信状態表示器211,231のようなLEDの表示を確認するものだけでなく、計算機内のソフトウェアよって自動的に障害箇所を特定し、特定箇所を表示装置に表示することで実現してもよい。計算機110も上述した計算機100と同様の構成及び機能を備えている。すなわち計算機110は、制御部221、通信状態検知故障箇所特定のための制御プログラムを含むソフトウェア224が格納されたメインメモリ222、入出力制御装置I/O223を備えている。また、ネットワークコントローラ226を有する通信部111、また送信レベル検出部227及びバッファ228、受信レベル検出部229及びバッファ230を有する通信監視部112を備えている。計算機100と同様に、I/O223、通信部111及び通信監視部112は、バス225を通じて接続されている。さらに、計算機110においてもリンクインタフェース部113が通信部111、通信監視部112、伝送路130と接続している。計算機110には操作部115の操作入力信号が入力される。ところで、計算機100のリンクインタフェース部103は、送信パス301及び受信パス302と伝送路130との間で信号を伝達するだけでなく、信号の送信先と受信先を切り替える機能モード切り替え機能を備える。このモード切り替え機能は、対向通信する計算機110のリンクインタフェース部103でも同様に備えている。以下に、切り替え部103a,103bによるモード切り替え機能について説明する。図4は、リンクインタフェース部の切り替え部を説明するための構成図であり、図4Aは通常モード時の計算機内部の通信経路、図4Bは自己診断モード時の計算機内部の通信経路を示している。通常モード時は、図4Aに示すように、計算機100内において切り替え部103a,103bを通じて送信パス301及び受信パス302と伝送路130が接続される。一方、自己診断モード時は、図4Bに示すように、計算機100内において切り替え部103a,103bによる通信経路の切り替えが行われ、送信パス301及び受信パス302と伝送路130の接続が切断され、送信パス301と受信パス302が接続される。つまり、ネットワークコントローラ206から出力された送信信号が、送信パス301、リンクインタフェース部103、受信パス302と経由し、そのままネットワークコントローラ206で受信することになる。上記の通常モードと自己診断モードの切り替えは、ユーザが操作部105,115を操作して制御部201,221に対し切り替えを指示することにより行われる。このとき、2台の計算機による対向通信が異常であることから、いずれか一方の計算機の操作部を操作するだけで、2台の計算機の動作モードが共に切り替えられるような構成としてもよい。なお、保守員等は、操作部105,115を直接操作して100,110の計算機の動作モードを切り替えるので、保守員等は動作モードが切り替えられたことを容易に自覚できる。しかし、第三者は動作モードが切り替えられたことがわからない、あるいは切り替えを行った保守員等自身が現在いずれの動作モードで動作しているか混乱することが考えられる。そのような場合の対策として、通信状態表示器211及び通信状態表示器231に現在の動作モードを表す情報を表示するか、不図示の表示灯などを用いて動作モードがわかるようにするとよい。<通常モード時の故障箇所特定論理表>図5に、故障箇所特定部120に適用される、通常モード時の故障箇所特定論理表を示す。本論理では、計算機100及び計算機110の送信パス301,311及び受信パス302,312、及び伝送路130のうち、基本的に2箇所のパスが故障した場合まで保障するものとし、これを実現する。故障箇所特定論理表400のデータは、例えばメインメモリ202,222等の記憶部に記憶されているが、保守員等が閲覧できるように故障箇所特定論理表400の内容を紙に印刷しておいてもよい。なお、記憶部として、揮発性のメインメモリではなく、不揮発性の外部記憶装置を用いてもよい。通常モード時の故障箇所特定論理表400において、列の項目として、故障箇所405~415が示してある。故障箇所405~415は、計算機100及び計算機110の送信パス301,311、受信パス302,312、伝送路130のうち、どのパスが故障しているかを表す。また、行の項目として、通信状態表示器211の送信検知表示401及び受信検知表示402、通信状態表示器231の送信検知表示403及び受信検知表示404が示されている。そして、故障しているパスに対して、通信状態表示器211の送信検知表示401及び受信検知表示402、通信状態表示器231の送信検知表示403及び受信検知表示404の表記をもって、通信状態表示器211,231がどのような出力となっているかを示す。本例では、○は、パスに信号が伝達していることを表し、×は信号が伝達していないことを表す。例えば、○のとき通信状態表示器211,231のLEDを点灯し、×はLEDを消灯する。なお、通信状態表示器の点灯及び消灯は逆でもよい。図6を参照して、図4の通常モード時の故障箇所特定論理表400における、計算機100の送信パス301が故障した場合である、故障箇所405の例について説明する。まず、計算機100の通信部101ネットワークコントローラ206から信号を送信した場合を示す。この場合、計算機100の送信パス301、リンクインタフェース部103、伝送路130、計算機110のリンクインタフェース部113、受信パス312という経路で信号が伝わる。しかし、計算機100の送信パス301は故障しているため、通信監視部102による監視の結果、通信状態表示器211の送信検知表示401は消灯する×。一方、計算機110の受信パス312は、計算機100の送信パス301から信号が伝送されないため、通信監視部112による監視の結果、通信状態表示器231の受信検知表示404が消灯する×。続いて、計算機110の通信部111ネットワークコントローラ226から信号を送信した場合を示す。この場合、計算機110の送信パス311、リンクインタフェース部113、伝送路130、計算機100のリンクインタフェース部103、受信パス302という経路で信号が伝わる。送信パス311と受信パス302は正常であるため、通信監視部102,112による監視の結果、斜線で示すように通信状態表示器231の送信検知表示403及び通信状態表示器211の受信検知表示402は点灯する○。次に、図7を参照して、図4の通常モード時の故障箇所特定論理表400における、計算機100の送信パス301と計算機110の送信パス311の2箇所が故障した場合である、故障箇所410の例について説明する。まず、計算機110のネットワークコントローラ206から信号を送信した場合を示す。計算機100の送信パス301は故障しているため、通信状態表示器211の送信検知表示401は消灯する×。一方、計算機110の受信パス312は、計算機100の送信パス301から信号が伝送されないため、通信状態表示器231の受信検知表示404が消灯する×。計算機110のネットワークコントローラ226から送信した場合も、同様に、通信状態表示器211の送信検知表示403及び通信状態表示器231の受信検知表示402は共に消灯する×。<自己診断モード時の故障箇所特定論理表>以上のように各故障パターンを網羅すると、図4に示す通常モード時の故障箇所特定論理表400となる。しかし、送信側の送信パスと受信側の受信パスが同時に故障した場合は、論理報知内容が重複し正確に判別することができない。また、双方の受信パスが故障した場合と伝送路が故障した場合も論理が重複し正確に判別できない。例えば、図6の計算機110の受信パス312の信号、図7の計算機100の受信パス302及び計算機110の受信パス312の信号が該当する。そこで、通信状態検知装置10計算機100及び計算機110を通常モードから自己診断モードに切り替えて、受信パス302及び受信パス312がそれぞれ故障していないか調査する。自己診断モードに切り替えた場合は、各計算機は、自身の送信パスと受信パスを利用して信号をループさせるため、故障の有無をチェックすることができる。図8に、自己診断モードに切り替えた際の故障箇所特定論理表を示す。自己診断モード時の故障箇所特定論理表500は、通常モード時の故障箇所特定論理表400で重複したものだけで必要十分であるため、他の故障パターンについては割愛している。なお、自己診断モード時の故障箇所特定論理表500の故障箇所505,506,507,508,509,510はそれぞれ、図5の通常モード時の故障箇所特定論理表400の故障箇所405,411,407,412,413,415に対応する。故障箇所特定論理表500のデータは、例えばメインメモリ202,222等の不揮発性の記憶部に記憶されているが、故障箇所特定論理表400の内容が印刷された紙を保守員等が持っていてもよい。図9を参照して、図8の自己診断モード時の故障箇所特定論理表500における計算機100の送信パス301が故障した場合である、故障箇所506の例について説明する。まず、計算機100による自己診断について説明する。自己診断モードの場合、計算機100では、ネットワークコントローラ206、送信パス301、リンクインタフェース部103、受信パス302、ネットワークコントローラ206という経路で信号が伝わる。この場合、送信パス301が故障しているため、通信監視部102による監視の結果、通信状態表示器211の送信検知表示401は消灯する×。受信パス302には送信パス301から信号が伝達されないため、通信監視部102による監視の結果、通信状態表示器211の受信検知表示402も消灯する×。一方、計算機110では、ネットワークコントローラ226、送信パス311、リンクインタフェース部113、受信パス312、ネットワークコントローラ226という経路で信号が伝わる。この場合、送信パス311及び受信パス312が正常であるため、通信監視部112による監視の結果、斜線で示すように通信状態表示器231の送信検知表示403及び受信検知表示404は共に点灯する○。次に、図10を参照して、図8の自己診断モード時の故障箇所特定論理表500における、計算機100の送信パス301と計算機110の受信パス312の2箇所が故障した場合である、故障箇所506の例について説明する。この場合、計算機100では、送信パス301が故障しているため、通信監視部102による監視の結果、通信状態表示器211の送信検知表示401は消灯する×。受信パス302には送信パス301から信号が伝達されないため、通信監視部102による監視の結果、通信状態表示器211の受信検知表示402も消灯する×。一方、計算機110では、送信パス311は正常であるため、通信監視部112による監視の結果、斜線で示すように通信状態表示器231の送信検知表示403は点灯する○。しかし、受信パス312が故障しているため、通信監視部112による監視の結果、通信状態表示器231の受信検知表示404は消灯する×。通常モード時の故障箇所特定論理表400図5参照だけでは、故障パターンが故障箇所405と故障箇所411の場合に、通信状態表示器211,231の表示状態が同じであるため、故障箇所を一意に特定することができなかった。これに対し、通信状態検知装置10を自己診断モードに切り替えて各パスの信号を監視し、通常モード時の故障箇所特定論理表400と自己診断モード時の故障箇所特定論理表500を照合することで、一意に障害箇所を特定することができる。<通信状態検知装置の処理例>以上、各構成要素を持つ通信状態検知装置10において通信障害が発生した際の処理をフローチャート形式で、図11に示す。なお、図11は計算機100を中心とする処理を示しているが、計算機110においても同様の処理が行われる。まず、通常モード時に、計算機100の制御部201及び計算機110の制御部221は、通信に何らかの障害が発生したことを認識ステップS1した場合を想定する。障害の認識方法としては、保守員が、各計算機におけるアプリケーションやオペレーティングシステムOSからのエラーメッセージや通信状態を表すアクセスランプの表示等により認識する。この方法は、ハードウェア、ソフトウェアに依存せず、いずれにより実現してもよい。通信障害の発生を認識後、各計算機においてそれぞれ送信確認処理を行い、通信状態の確認を実施するステップS2。通信障害からの通信状態の確認手順は、保守員が、キーボードを操作して計算機にpingコマンドを入力したり、通信状態検知装置上のボタンを押したりすることによって、テスト用パケットを対向計算機に送信して行う。次に、計算機100の通信監視部102における送信レベル検出部207とバッファ208、受信レベル検出部209とバッファ210に対する入力によって、ネットワークコントローラ206において信号の入出力が行われているかを検知するステップS3。そして、通信監視部102は、バス205を通じて、監視結果を通信状態表示器211に出力する。送信パス301及び/又は受信パス302に信号が伝達していれば、送信検知表示401及び/又は受信検知表示402LEDを点灯させる。信号が伝達していなければ送信検知表示401及び受信検知表示402を消灯させるステップS4。このとき、制御部201は、通信状態検知装置10すなわち計算機100が通常モード又は自己診断モードのいずれであるかを判定するステップS5。計算機100と計算機110の間で正常に通信できているときは通常モードとされている。ステップS5において通常モードである場合、保守員等が、計算機100の通信状態表示器211及び計算機110の通信状態表示器231の出力結果と通常モード時の故障箇所特定論理表400を比較するステップS6。比較した結果から保守員等が故障箇所を特定できた場合は、故障箇所の特定を終了するステップS7、S10。しかし、故障箇所特定論理表400において論理の重複対象となっている出力結果が得られた場合、保守員等は操作部105を操作して通常モードから自己診断モードへ切り替えるよう指示する。制御部201は、操作部105から自己診断モードへの切り替え指示を含む操作入力信号を受信し、リンクインタフェース部103の切り替え部103a,103bを切り替えて、自己診断モードへ移行するステップS8。制御部201は、リンクインタフェース部103の切り替え部103a,103bを切り替えて自己診断モードへ移行すると、再度、ステップS2~ステップS4までの処理を行い、送信パス301及び受信パス302の状態を、通信状態表示器211の送信検知表示401及び/又は受信検知表示402に再表示させる。そして、制御部201は、通信状態検知装置10すなわち計算機100が通常モード又は自己診断モードのいずれであるかを判定するステップS5。このとき、自己診断モードであるため、保守員等が、計算機100の通信状態表示器211及び計算機110の通信状態表示器231の出力結果と自己診断モード時の故障箇所特定論理表500を比較するステップS9。比較した結果から保守員等が故障箇所を特定し、故障箇所の特定が完了するステップS10。本実施形態によれば、一方の計算機自通信装置及び他方の計算機対向通信装置における通信部とリンクインタフェース部との間の、送信を行う送信パス及び受信パスにそれぞれ通信監視部を設ける。そして、2つの計算機に対する監視の結果と故障箇所特定論理表を比較することにより、故障箇所を論理的に判定することができる。ここで、計算機自通信装置及び対向通信装置の通常モード時の故障箇所特定論理表において故障箇所に対する報知内容が重複すると判断した場合は、計算機の動作モードを通常モードから自己診断モードへ切り替えられる。切り替え部は、計算機において信号の送信を行う送信パスと信号の受信を行う受信パスがそれぞれ伝送路と接続している通常モードの状態から、送信パスと受信パスをそれぞれ伝送路と遮断し、送信パスと受信パスとを接続する自己診断モードの状態へ切り替える。このように、計算機通信装置に通信監視部を設けるだけなので該計算機の実装面積が抑えられ、かつ通信方式に限定されることなく、故障箇所を把握することができる。そして、対向通信を行う計算機間のネットワーク障害発生時に障害箇所を特定することで、障害要因の切り分けを容易にして保守作業及び不具合対策を効率化することができる。<2.その他>上述した一実施形態例では、ユーザが操作部を操作して計算機100の制御部201に対し動作モードの切り替えを指示することにより、計算機100において通常モードと自己診断モードの切り替えが行われる構成としたが、この例に限られない。各計算機の制御部の制御によって、自動的に動作モードの切り替えが行われるようにしてもよい。例えば、計算機100の制御部201が、通信監視部102による監視の結果故障パターンに基づいて、計算機100の動作モードを切り替えるべきか否かを判断する。そして、発生した故障のパターンが、故障箇所特定論理表400図5における故障箇所405,411,407,412,413,415に該当するか否かを判定する。列挙した故障パターンに該当する場合は、故障箇所を一意に決められない可能性があり、動作モードの切り替えが必要である。この場合、制御部201は、動作モードの切り替えが必要と判断し、リンクインタフェース部205に対し、バス205を通じて又は直接、モード切り替えの制御信号を出力し、動作モードの切り替えを行わせる。計算機110も、計算機100と同様に構成することができる。上記のように、各計算機の制御部によって、自動的に動作モードの切り替えが行われた場合、保守員等、あるいは第三者は動作モードが切り替えられたことがわからない。そこで、通信状態表示器211及び通信状態表示器231に現在の動作モードを表す情報を表示報知するか、不図示の表示灯などを用いるなどして、動作モードがわかるようにするとよい。また、故障箇所特定部120の通信状態表示器211及び通信状態表示器231はそれぞれ、計算機100及び計算機110に接続しているが、計算機100及び計算機110と一体構成としてもよい。また操作部105及び操作部115はそれぞれ、計算機100及び計算機110に接続しているが、計算機100及び計算機110と一体構成としてもよい。あるいは、通信状態表示器211と操作部105、及び通信状態表示器231と操作部115の機能をそれぞれ、GUIGraphicalUserInterfaceで実現してもよい。また、上述した実施形態では、保守員等が故障箇所特定部120の通信状態表示器211,231の双方の表示内容を視認し、その内容と動作モードに応じた故障箇所特定論理表の論理を比較することにより、故障箇所を特定することについて説明した。しかし、一方の計算機のデータを他方の計算機に送信できる状態であれば、一方の計算機の通信の監視結果を他方の計算機に送信し、他方の計算機の通信状態表示器に2つの計算機の通信の監視結果をまとめて表示するとよい。このようにすることで、保守員等は、2つの通信状態表示器の表示を見ることなく、いずれか一方の通信状態表示器の表示を見ることにより、2つの計算機間の通信状態を把握し、故障箇所を特定することができる。2つの計算機の通信の監視結果を一つの通信状態表示器にまとめて表示できることは、2つの通信状態表示器の設置場所が離れているときには便利である。さらに、本開示の技術は図1に示したように3台以上の通信ネットワークにも適用できるので、例えば計算機100から計算機150に通信の監視結果を送るようにしてもよい。この場合、保守員等は、計算機110及び計算機150に接続された各々の通信状態表示器の表示内容と動作モードに応じた故障箇所特定論理表から故障箇所を特定する。あるいは、計算機150の不図示の制御部が自動的に、通信の監視結果と故障箇所特定論理表から動作モードを切り替えたり、故障箇所を特定したりするようにしてもよい。また、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給してもよい。また、そのシステムあるいは装置のコンピュータまたはCPU等の制御装置が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、機能が実現されることは言うまでもない。この場合のプログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ROMなどを用いることができる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現される。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているOSなどが実際の処理の一部又は全部を行う。その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。また、本明細書において、時系列的な処理を記述する処理ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理をも含むものである。上述した一実施形態例における一連の処理は、ソフトウェアにより実行することができるが、ハードウェアにより実行させることもできる。本開示は上述した各実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の変形例、応用例を取り得ることは勿論である。"