"ひとつの基地局と複数の無線局により構成され、前記基地局と前記無線局の中の通信相手の無線局との間で、送信元および宛先を示す識別子情報を記載した無線パケットをマルチホップで再送中継する無線通信システムにおいて、前記基地局および前記無線局は、前記無線パケットの送受信を行う第1の無線通信手段と、当該第1の無線通信手段より低い周波数帯域で制御信号の送受信を行う第2の無線通信手段とを備え、前記基地局は、前記無線パケットの送信および再送中継に関するスケジューリング情報を生成し、前記第2の無線通信手段を介して前記複数の無線局へ前記制御信号として送信するスケジューリング情報送信手段を備え、前記無線局は、前記第2の無線通信手段を介して受信する前記制御信号から、前記無線パケットの送信および再送中継に関するスケジューリング情報を取得するスケジューリング情報受信手段と、前記無線パケットの送信のための帯域要求情報を生成し、前記第2の無線通信手段を介して前記基地局へ前記制御信号として送信する帯域要求情報送信手段と、自局が無線回線を介して接続される前記基地局の識別子を取得する基地局識別子取得手段と、前記第1の無線通信手段を介して受信した前記無線パケットから取得した送信元または宛先を示す識別子が、前記基地局の識別子または自局を示す識別子と一致するか否かを判断する識別子一致判断手段と、前記無線パケット内に記載された再送中継の終了条件、またはシステム上で定められた再送中継の終了条件、または前記スケジューリング情報のいずれかに従い、前記第1の無線通信手段を介して受信した前記無線パケットの再送中継を実施すべきか終了すべきかを判断する再送中継実施判断手段と、前記識別子一致判断手段で送信元または宛先を示す識別子のいずれかが前記基地局の識別子と一致すると判断され、かつ前記再送中継実施判断手段で再送中継を実施すべきと判断された際に、前記スケジューリング情報で指示されたタイミングで受信した前記無線パケットを送信する無線パケット送信手段と、前記識別子一致判断手段で宛先を示す識別子情報が自局の識別子情報と一致すると判断された際に、受信した前記無線パケットを終端してデータを抜き出す無線パケット終端手段とを備えたことを特徴とする無線通信システム。請求項1に記載の無線通信システムにおいて、前記第1の無線通信手段は10GHzを超える高周波数帯で通信を行い、前記第2の無線通信手段は10GHz以下の低周波数帯で通信を行う構成であることを特徴とする無線通信システム。請求項1に記載の無線通信システムにおいて、前記スケジューリング情報は、少なくとも前記無線パケットを特定する情報、送信および再送中継する際の送信開始のタイミング、再送中継の実施判断のための情報を含むことを特徴とする無線通信システム。請求項1に記載の無線通信システムにおいて、前記帯域要求情報送信手段は、前記帯域要求情報を前記制御信号として送信してから所定時間内に前記スケジューリング情報を含む前記制御信号を受信しない場合に、再度前記第2の無線通信手段を介して前記基地局へ前記帯域要求情報の前記制御信号を送信する構成であることを特徴とする無線通信システム。ひとつの基地局と複数の無線局により構成され、前記基地局と前記無線局の中の通信相手の無線局との間で、送信元および宛先を示す識別子情報を記載した無線パケットをマルチホップで再送中継する無線通信方法において、前記基地局および前記無線局は、第1の無線通信手段を用いて前記無線パケットの送受信を行うステップと、第2の無線通信手段を用いて当該第1の無線通信手段より低い周波数帯域で制御信号の送受信を行うステップを有し、前記基地局は、スケジューリング情報送信手段を用いて前記無線パケットの送信および再送中継に関するスケジューリング情報を生成し、前記第2の無線通信手段を介して前記複数の無線局へ前記制御信号として送信するステップを有し、前記無線局は、スケジューリング情報受信手段を用いて、前記第2の無線通信手段を介して受信する前記制御信号から、前記無線パケットの送信および再送中継に関するスケジューリング情報を取得するステップと、帯域要求情報送信手段を用いて、前記無線パケットの送信のための帯域要求情報を生成し、前記第2の無線通信手段を介して前記基地局へ前記制御信号として送信するステップと、基地局識別子取得手段を用いて、自局が無線回線を介して接続される前記基地局の識別子を取得するステップと、識別子一致判断手段を用いて、前記第1の無線通信手段を介して受信した前記無線パケットから取得した送信元または宛先を示す識別子が、前記基地局の識別子または自局を示す識別子と一致するか否かを判断するステップと、再送中継実施判断手段を用いて、前記無線パケット内に記載された再送中継の終了条件、またはシステム上で定められた再送中継の終了条件、または前記スケジューリング情報のいずれかに従い、前記第1の無線通信手段を介して受信した前記無線パケットの再送中継を実施すべきか終了すべきかを判断するステップと、無線パケット送信手段を用いて、前記識別子一致判断手段で送信元または宛先を示す識別子のいずれかが前記基地局の識別子と一致すると判断され、かつ前記再送中継実施判断手段で再送中継を実施すべきと判断された際に、前記スケジューリング情報で指示されたタイミングで受信した前記無線パケットを送信するステップと、無線パケット終端手段を用いて、前記識別子一致判断手段で宛先を示す識別子情報が自局の識別子情報と一致すると判断された際に、受信した前記無線パケットを終端してデータを抜き出すステップとを有することを特徴とする無線通信方法。請求項5に記載の無線通信方法において、前記第1の無線通信手段は10GHzを超える高周波数帯で通信を行い、前記第2の無線通信手段は10GHz以下の低周波数帯で通信を行うことを特徴とする無線通信方法。請求項5に記載の無線通信方法において、前記スケジューリング情報は、少なくとも前記無線パケットを特定する情報、送信および再送中継する際の送信開始のタイミング、再送中継の実施判断のための情報を含むことを特徴とする無線通信方法。請求項5に記載の無線通信方法において、前記帯域要求情報送信手段は、前記帯域要求情報を前記制御信号として送信してから所定時間内に前記スケジューリング情報を含む前記制御信号を受信しない場合に、再度前記第2の無線通信手段を介して前記基地局へ前記帯域要求情報の前記制御信号を送信することを特徴とする無線通信方法。以上のルーチングを伴うマルチホップ中継には以下の課題が存在する。従来技術のルーチング処理は、開始から完了までの間に時間がかかるため、中継ノードとなりうる各無線局のトポロジーや各リンクの通信状態が急激に変動する場合、頻繁に再ルーチングが必要となる。この頻発する再ルーチングのオーバヘッドにより通信効率が低下する。ルーチングにより選択される通信は1対1通信を複数段組み合わせたものであるために、経路上の何処かに不安定なリンクが存在する場合には、そのリンクが全経路の通信特性を左右するボトルネックになるリスクがある。上記のの問題について、例えば高速移動する多数の車に搭載された無線局により構成されるマルチホップネットワークを考える。この場合、各車は高速で移動しており、特に互いに逆方向に向かう車が混在したネットワークでは、トポロジーは急激に変動することになる。多数の車が中継ノードになりうる場合、様々なルートに対して検索をかけると最適ルート検索には時間がかかる。例えば、ルーチングに1秒程度の時間を要すると仮定する。各車が時速60kmで移動していれば、互いに逆方向に進む車同士の相対速度は時速120kmとなる。この速度で1秒間に移動する距離は約33mであるから、この距離の移動に伴ってトポロジーは大きく変化する。すなわち、ルーチング開始時の上記ステップ1で取得した無線メトリック値はルーチング完了時において全く別の値に変化しており、さらにその状態で1秒間通信を継続したとすると累積で車は約67m移動したことになる。この間には、見通しが確保されていたはずのリンクの間に別の車が入り、見通しがさえぎられる状況にもなりうる。すなわち、通信状態が安定していると考えられる時間スケールに対して、ルーチングに要する時間は無視できるほど十分に小さな時間スケールになければならない。しかし、上記の自動車間の無線マルチホップネットワークではこの条件を満たすことはできない。上記のの問題について、例えばネットワークに接続された基地局が周辺の家庭に対してFWAサービスを提供する場合を考える。この場合の基地局は比較的高所にアンテナを設置していて、各ユーザ宅とは見通しが取れる可能性が高い。しかし、距離に伴う伝搬減衰が避けられないため、距離が大きくなると受信レベルが低下し、この結果として直接通信をすることが可能なエリアは限定される。この様な状態でマルチホップネットワークをユーザ宅内に設定されたFWAの端末局を中継ノードとして活用する場合を考える。各中継ノードは基地局に対して低い所に設置されているため、中継ノード間は見通しが確保できる可能性は低い。さらに、局所的に中継ノードとなりうる無線局の密度が非常に低い領域がある場合には、中継ノードと中継ノードとの通信の品質が劣化することとなり、選択された経路の中の何れかのリンクが不安定であると全体としての通信品質も不安定になる。そもそもこの様な問題が発生する理由は、基地局と一般の端末局の装置上の条件や設置環境が非対称であり、基地局と各端末局との通信は比較的条件的に良好であることが期待される一方、端末局と端末局との間の通信では基地局との通信に比べて一般的に通信品質が劣るため、その非対称性を補う要素がなければマルチホップネットワークの中継の効率は低下する。このように、マルチホップネットワークのトポロジーが急激に変化する場合や、マルチホップネットワーク内の基地局と端末局の間の非対象性が見られるような場合には、上記,の問題を解決するための新たな技術が求められることになる。本発明は、マルチホップネットワークのトポロジーが急激に変化する場合でも、そのトポロジーの変化の影響を抑えて安定した通信を可能とし、また経路上のどこかに不安定なリンクが存在する場合でも、その不安定なリンクが全経路の通信特性を左右するボトルネックになるリスクを回避して安定した通信を可能とする無線通信システムおよび無線通信方法を提供することを目的とする。第1の発明は、ひとつの基地局と複数の無線局により構成され、基地局と無線局の中の通信相手の無線局との間で、送信元および宛先を示す識別子情報を記載した無線パケットをマルチホップで再送中継する無線通信システムにおいて、基地局および無線局は、無線パケットの送受信を行う第1の無線通信手段と、当該第1の無線通信手段より低い周波数帯域で制御信号の送受信を行う第2の無線通信手段とを備え、基地局は、無線パケットの送信および再送中継に関するスケジューリング情報を生成し、第2の無線通信手段を介して複数の無線局へ制御信号として送信するスケジューリング情報送信手段を備え、無線局は、第2の無線通信手段を介して受信する制御信号から、無線パケットの送信および再送中継に関するスケジューリング情報を取得するスケジューリング情報受信手段と、無線パケットの送信のための帯域要求情報を生成し、第2の無線通信手段を介して基地局へ制御信号として送信する帯域要求情報送信手段と、自局が無線回線を介して接続される基地局の識別子を取得する基地局識別子取得手段と、第1の無線通信手段を介して受信した無線パケットから取得した送信元または宛先を示す識別子が、基地局の識別子または自局を示す識別子と一致するか否かを判断する識別子一致判断手段と、無線パケット内に記載された再送中継の終了条件、またはシステム上で定められた再送中継の終了条件、またはスケジューリング情報のいずれかに従い、第1の無線通信手段を介して受信した無線パケットの再送中継を実施すべきか終了すべきかを判断する再送中継実施判断手段と、識別子一致判断手段で送信元または宛先を示す識別子のいずれかが基地局の識別子と一致すると判断され、かつ再送中継実施判断手段で再送中継を実施すべきと判断された際に、スケジューリング情報で指示されたタイミングで受信した無線パケットを送信する無線パケット送信手段と、識別子一致判断手段で宛先を示す識別子情報が自局の識別子情報と一致すると判断された際に、受信した無線パケットを終端してデータを抜き出す無線パケット終端手段とを備える。第1の発明の無線通信システムにおいて、第1の無線通信手段は10GHzを超える高周波数帯で通信を行い、第2の無線通信手段は10GHz以下の低周波数帯で通信を行う構成である。第1の発明の無線通信システムにおいて、スケジューリング情報は、少なくとも無線パケットを特定する情報、送信および再送中継する際の送信開始のタイミング、再送中継の実施判断のための情報を含む。第1の発明の無線通信システムにおいて、帯域要求情報送信手段は、帯域要求情報を制御信号として送信してから所定時間内にスケジューリング情報を含む制御信号を受信しない場合に、再度第2の無線通信手段を介して基地局へ帯域要求情報の制御信号を送信する構成である。第2の発明は、ひとつの基地局と複数の無線局により構成され、基地局と無線局の中の通信相手の無線局との間で、送信元および宛先を示す識別子情報を記載した無線パケットをマルチホップで再送中継する無線通信方法において、基地局および無線局は、第1の無線通信手段を用いて無線パケットの送受信を行うステップと、第2の無線通信手段を用いて当該第1の無線通信手段より低い周波数帯域で制御信号の送受信を行うステップを有し、基地局は、スケジューリング情報送信手段を用いて無線パケットの送信および再送中継に関するスケジューリング情報を生成し、第2の無線通信手段を介して複数の無線局へ制御信号として送信するステップを有し、無線局は、スケジューリング情報受信手段を用いて、第2の無線通信手段を介して受信する制御信号から、無線パケットの送信および再送中継に関するスケジューリング情報を取得するステップと、帯域要求情報送信手段を用いて、無線パケットの送信のための帯域要求情報を生成し、第2の無線通信手段を介して基地局へ制御信号として送信するステップと、基地局識別子取得手段を用いて、自局が無線回線を介して接続される基地局の識別子を取得するステップと、識別子一致判断手段を用いて、第1の無線通信手段を介して受信した無線パケットから取得した送信元または宛先を示す識別子が、基地局の識別子または自局を示す識別子と一致するか否かを判断するステップと、再送中継実施判断手段を用いて、無線パケット内に記載された再送中継の終了条件、またはシステム上で定められた再送中継の終了条件、またはスケジューリング情報のいずれかに従い、第1の無線通信手段を介して受信した無線パケットの再送中継を実施すべきか終了すべきかを判断するステップと、無線パケット送信手段を用いて、識別子一致判断手段で送信元または宛先を示す識別子のいずれかが基地局の識別子と一致すると判断され、かつ再送中継実施判断手段で再送中継を実施すべきと判断された際に、スケジューリング情報で指示されたタイミングで受信した無線パケットを送信するステップと、無線パケット終端手段を用いて、識別子一致判断手段で宛先を示す識別子情報が自局の識別子情報と一致すると判断された際に、受信した無線パケットを終端してデータを抜き出すステップとを有する。第2の発明の無線通信方法において、第1の無線通信手段は10GHzを超える高周波数帯で通信を行い、第2の無線通信手段は10GHz以下の低周波数帯で通信を行う。第2の発明の無線通信方法において、スケジューリング情報は、少なくとも無線パケットを特定する情報、送信および再送中継する際の送信開始のタイミング、再送中継の実施判断のための情報を含む。第2の発明の無線通信方法において、帯域要求情報送信手段は、帯域要求情報を制御信号として送信してから所定時間内にスケジューリング情報を含む制御信号を受信しない場合に、再度第2の無線通信手段を介して基地局へ帯域要求情報の制御信号を送信する。本発明の無線通信システムおよび無線通信方法は、送信元無線局と宛先無線局が直接的にデータ通信を行うことが困難な状況において、マルチホップで再送中継することで送信元無線局と宛先無線局の間の通信を実現する際に、1対1の通信を多段に組み合わせたルートの最適化を図るルーチング処理を必要とせずに実現することが可能となる。その結果、マルチホップネットワークのトポロジーが急激に変化する場合であっても、そのトポロジーの変化の影響を抑えて安定した通信を提供することが可能となる。また、1対1の通信を多段に組み合わせる代わりに、複数の無線局が再送中継に関与することで、経路上の何処かに不安定なリンクが存在する場合であっても、その他の多数の経路が同時並行的に運用されているために、不安定な局所的なリンクが全経路の通信特性を左右するボトルネックになるリスクを回避することが可能となる。以下、図面を参照して本発明の無線通信装置の実施例について説明する。まず個々の実施例の説明の前に、全体的な基本動作について説明する。なお、本明細書においては再送中継という用語を用いているが、これはマルチホップ中継を行う際の1対1の通信を多段に組み合わせた通信と異なり、ヘッダ領域に記載される送信元および宛先無線局の識別子を書き換えることなしに中継することを意識したものであり、いわゆる誤り訂正のための再送ARQ:AutomaticRepeatreQestを意味したものではない。図1は、本発明における再送中継が適用されるシステム構成例を示す。図1において、1-1~1-2は基地局、2-1~2-7および3-1~3-7は無線局、4-1~4-2は無線パケット、5-1~5-2は各基地局のサービスエリア、100はネットワークを表す。ネットワーク100に接続された基地局1-1,1-2は、それぞれがサービスエリア5-1,5-2を形成する。サービスエリア5-1は基地局1-1により管理されたエリアで、サービスエリア5-2は基地局1-2により管理されたエリアである。サービスエリア5-1内には無線局2-1~2-7が存在し、サービスエリア5-2内には無線局3-1~3-7が存在する。無線局2-1~2-3は基地局1-1と通信できるが、その他の無線局2-4~2-7は基地局1-1と直接通信を行うことはできない。なお、ここでのサービスエリアとは、たとえば、基地局1-1により管理される無線局によりマルチホップネットワークとして拡張される、無線局が基地局1-1と通信可能なエリアをいう。各基地局1-1~1-2および各無線局2-1~3-7にはそれぞれ識別子が付与されており、例えば基地局1-1にはA、基地局1-2にはB、無線局2-1にはa、無線局2-2にはb、...、無線局3-7にはnの識別子が付与されている。各サービスエリア5-1~5-2に所属する無線局2-1~3-7は、そのサービスエリアを管理する基地局の識別子を把握しているものとする。この把握方法は如何なるものであっても良く、例えばFWAサービスであればサービス契約時にサービスエリア毎の基地局情報を設定しても構わないし、無線局の位置が分かればネットワーク上ないしは無線局が備えるデータベースと位置情報を参照して基地局の識別子を把握しても良い。さらには、基地局がエリア内のユーザに対して以下に説明する低周波数帯通信の制御情報のひとつとして通知しても構わない。この様にして、例えばサービスエリア5-1内の無線局2-1~2-7は、自局を管理する基地局1-1の識別子がAであることを事前に認識している。次に、ネットワーク100から無線局2-7に送信すべきデータが存在する場合を考える。このデータはネットワーク100から基地局1-1に入力され、基地局1-1は、ヘッダ領域に送信元識別子Aと宛先識別子gを含む無線パケット4-1を生成し、これを送信する。この無線パケット4-1は基地局1-1の近傍の無線局2-1~2-3が受信する。例えば、無線局2-1は無線パケット4-1を受信すると、そのヘッダ領域に付与された送信元識別子Aと宛先識別子gを認識する。ここで、自局を管理する基地局1-1の識別子がAであることから、送信元が自局を管理する基地局1-1であると認識することができる。この様な条件の無線パケット4-1を受け取った無線局2-1~2-3はその無線パケットを再送中継し、それを無線局2-4~2-6が受信できたとする。これらの無線局2-4~2-6も同様に、無線パケット4-1と同等の無線パケットを受信し、そのヘッダ領域に付与された送信元識別子Aと宛先識別子gを認識する。ここで、無線局2-4~2-6も自局を管理する基地局1-1の識別子がAであることから、送信元が自局を管理する基地局1-1であると認識することができる。そして同様にその無線パケットを再送中継し、それを無線局2-7が受信する。無線局2-7は、受信した無線パケットのヘッダ領域に付与された送信元識別子Aと宛先識別子gを認識し、宛先識別子が自局の識別子と一致することを認識する。これにより、この無線パケットが自局宛であることを認識し、この無線パケットを終端し、中に収容されたデータを取り出すことができる。この様にして、基地局1-1から無線局2-7への通信を実現する。次に、マルチホップネットワークの下流から上流方向へのアップリンクの通信に関して説明する。例えば、無線局3-7からネットワーク100側に送信すべきデータが存在する場合を考える。無線局3-7は、ヘッダ領域に送信元識別子nと宛先識別子Bを含む無線パケット4-2を生成し、これを送信する。この無線パケットは無線局3-7の近傍の無線局3-4~3-6が受信する。例えば、無線局3-4は無線パケット4-2を受信すると、そのヘッダ領域に付与された送信元識別子nと宛先識別子Bを認識する。ここで、自局を管理する基地局1-2の識別子がBであることから、宛先が自局を管理する基地局1-2であると認識することができる。この様な条件の無線パケット4-2を受け取った無線局3-4~3-6は、その無線パケットを再送中継し、これを無線局3-1~3-3が受信できたとする。これらの無線局3-1~3-3も同様に、無線パケット4-2と同等の無線パケットを受信し、そのヘッダ領域に付与された送信元識別子nと宛先識別子Bを認識する。ここで、無線局3-1~3-3も自局を管理する基地局1-2の識別子がBであることから、宛先が自局を管理する基地局1-2であると認識することができる。そして同様に、その無線パケットを再送中継し、これを基地局1-2が受信する。基地局1-2は、受信した無線パケットのヘッダ領域に付与された送信元識別子nと宛先識別子Bを認識し、宛先識別子が自局の識別子と一致することを認識する。これにより、この無線パケットが自局宛であることを認識し、この無線パケットを終端し、中に収容されたデータを取り出しネットワーク100に転送することができる。この様にして、無線局3-7から基地局1-2への通信を実現する。ここで注意しておくこととして、例えば近接するサービスエリアからの電波の漏れ込み等により、無線局3-4が再送中継した無線パケット4-2と同等の信号を、基地局1-1の配下基地局1-1のサービスエリア5-1内に存在することを意味するの例えば無線局2-3や無線局2-6が受信できたとする。この際、無線局2-3または2-6は、受信した無線パケットのヘッダ領域に付与された送信元識別子nと宛先識別子Bを認識することができるが、そのいずれも自局を管理する基地局1-1の識別子Aと一致しないため、再送中継を行うことはない。以上が基本的な動作である。その特徴は、再送中継を行う無線局は複数存在し、それらは全て同一の内容の信号を同一周波数でかつ同一タイミングで送信する点にある。それぞれの無線局の周波数誤差が無視できる場合には、若干のタイミング誤差があったとしても、それはあたかもマルチパスの信号と等価な信号とみなすことができる。しかも、図1では3つの無線局が同時に送信するため、総送信電力は3倍となり、かつ物理的に異なる場所からの信号であるためにダイバーシチ効果も得られる。受信側では複数の無線局からの信号が合成されて受信されることになるため、無線局毎に特性のばらつきが出ることは予想されるが、平均受信電力について中継局の数だけ利得が向上するため、システム全体としての回線利得が大幅に改善することが期待される。特に、局所的に見通しが利かないリンクがあっても、複数の無線局から信号を受信可能で、かつ受信側も複数の候補が存在するために、ダイバーシチ効果は非常に大きい。さらに、1対1の通信を多段に構成する構成ではないため、最適なルートを選定するルーチング処理が不要であり、トポロジーの急激な変化にも柔軟に対応可能である。図2は、本発明における再送中継の基本動作例を示す。図2において、11は基地局、12-1~12-6は再送中継を行う無線局、13は宛先の無線局を表す。図2は基地局11および無線局12-1~12-6および宛先の無線局13の位置関係を示し、図2はタイムスロット1~8における各無線局の送信または受信状態を示し、横軸は時間を示す。タイムスロット1では、基地局11が無線局13宛てに無線パケットを送信すると、無線局12-1~12-2がこの信号を受信する。次のタイムスロット2では、前のタイムスロット1で送信していた基地局11と、受信していた無線局12-1~12-2が再送中継を行い、無線局12-3~12-4がこの無線パケットを受信する。次のタイムスロット3では、前のタイムスロット2で送信していた基地局11および無線局12-1~12-2と、受信していた無線局12-3~12-4が再送中継を行い、無線局12-5~12-6がこの無線パケットを受信する。次のタイムスロット4では、前のタイムスロット3で送信していた基地局11および無線局12-1~12-4と、受信していた無線局12-5~12-6が送信動作を行い、この無線パケットを宛先の無線局13が受信する。これにより、基地局11が送信した無線パケットを宛先の無線局13で受信することができる。同様に、無線局13が基地局11宛てに無線パケットを送信する場合、タイムスロット5で無線局13が無線パケットを送信すると、無線局12-5~12-6がこの無線パケットを受信する。次のタイムスロット6では、前のタイムスロット5で送信していた無線局13と、受信していた無線局12-5~12-6が再送中継を行い、無線局12-3~12-4がこの無線パケットを受信する。次のタイムスロット7では、前のタイムスロット6で送信していた無線局13および無線局12-5~12-6と、受信していた無線局12-3~12-4が再送中継を行い、無線局12-1~12-2がこの無線パケットを受信する。次のタイムスロット8では、前のタイムスロット7で送信していた無線局13および無線局12-3~12-6と、受信していた無線局12-1~12-2が再送中継を行い、この無線パケットを宛先の基地局11が受信する。これにより、無線局13が送信した無線パケットを基地局11で受信することができる。ここでは、所定のタイムスロットまでの間は、各無線局は受信した無線パケットを何度も繰り返して送信し続ける。この様にして、トータルの送信電力を高めることで、最終的な無線パケットの送達を確実なものにすることができる。図3は、本発明における無線局装置の基本構成例を示す。図3において、21は無線局装置、22は無線部、23はベースバンド信号処理部、24は無線パケット終端手段、25はインタフェース部、26はアンテナ、27は通信制御部、28は識別子取得手段、29は識別子一致判断手段、30は基地局識別子取得手段、31は再送中継実施判断手段、32は制御部全体を示す。従来技術の説明でも述べたとおり、ここでの無線局装置とは、基地局および端末局を含む一般的な無線局装置であり、基地局であれば配下の端末局を管理するための機能などが追加されることになるが、これらの機能は通信制御部27の機能の一部と見ることができるため、基本的には以下の説明で基地局および端末局を含めた理解が可能である。基本的な動作は従来技術の通りであるが、自局宛の無線パケット以外を再送中継する場合の動作が異なるので、その点に絞ってここでは説明を行う。無線回線を介した信号をアンテナ26で受信し、無線部22、ベースバンド信号処理部23で処理された信号は無線パケット終端手段24に入力され、ここで無線通信用のフォーマットからネットワーク上で一般的なパケットのフォーマットに変換される。ここでは、この無線パケットに付与されたヘッダ情報が取り出され、これを通信制御部27に転送する。通信制御部27ではこれらのヘッダ情報を管理するが、この中から識別子取得手段28が送信元識別子および宛先識別子を抜き出し、識別子一致判断手段29にて自局の識別子および自局が接続する基地局の識別子との一致/不一致判定を行う。この結果は通信制御部27にフィードバックされ、宛先が自局であると判断された場合には、通信制御部27は無線パケット終端手段24に対してデータの出力を指示し、フォーマット変換されたパケットをインタフェース部25にて電気的な条件等を調整して、外部に対して出力する。一方、識別子一致判断手段29にて、送信元識別子または宛先識別子が自局宛ではないが自局が接続する基地局の識別子と一致すると判定した際には、この結果を再送中継実施判定手段31に通知し、再送中継実施判定手段31では後述する様々な判断条件を加味して再送中継の実施の可否を判断し、その結果を通信制御部27に通知する。通信制御部27では再送中継の実施指示を受けた際には、無線パケット終端手段24に対して受信した無線パケットをそのまま、ないしはヘッダ情報を所定のルールで変更し、誤り検出符号化などの処理を施し無線パケットを更新し、これをベースバンド信号処理部23、無線部22、アンテナ26を介して無線回線に送信する。この様にして再送中継を実施する。なお、無線パケットのヘッダ情報の変更ルールや、再送中継実施判断の判断条件等は以下の実施例の中で説明を行うが、これらの例に限定されない。また、基地局識別子取得手段30は、基地局により報知された基地局識別子を通信制御部27が取得することにより、または自ら備えている様々な情報の中から、自局が接続すべき基地局の識別子情報を取得する。すなわち、基地局の識別子は基地局から受信した無線パケット以下に示す低周波数帯通信における制御情報を含むから取得したものでも構わないし、自局がもつデータベースなどから参照したものでも構わない。この場合、当該無線局がGPS等の自局の位置情報を取得できる場合には、当該位置情報とデータベース上の基地局の位置に基づいて、最も近い基地局に対応する識別子を取得するなど、当該無線システム以外の別の手段からの情報をもとにして取得することも可能である。また、FWAサービスなどの場合であれば、契約時、機器設置時などに設定しても構わない。この様に、基地局識別子取得手段30による識別子の取得の意図するところは、必ずしも能動的な取得である必要はなく、装置内の設定値の読み込みやデータベースからの検索という処理であっても良い。この様に様々な形で取得される識別子情報を基地局識別子取得手段30が管理し、識別子一致判断手段29の問合せに対して応答する。また、通信制御部27、識別子取得手段28、識別子一致判断手段29、基地局識別子取得手段30、再送中継実施判断手段31は、通信制御部27から切り離して説明を行ったが、これら全てをひとつの制御部全体32と捉えることも可能である。すなわち、ハードウエア的に異なる別回路として構成する必要はなく、ソフトウエア的な処理を行うひとつの回路として制御部全体32が存在し、その内部処理的に論理的な機能が分かれているとみなすことも可能である。同様に、ハードウエア的に全てまたは一部の機能を統合的に内在した回路の中で、等価な処理を実施することも可能である。以上は無線回線で無線パケットを受信した場合の動作であるが、外部よりパケットが入力された際には、当然ながら識別子などの参照を省略して従来技術と同様の送信動作を行うことになる。ただし、従来技術ではルーチングのための動作が規定されていたが、ここではルーチングを行わずに無線パケットの転送を行うので、これらの機能は必要ない。以上の一連の信号処理は全体的な概要を説明したものであり、詳細には更に細かい処理が含まれるが、例えば無線部における送信と受信の切り替えに相当する時分割スイッチの管理などの各種タイミング管理から様々な制御情報の生成/終端など、通信制御部27が中心となって制御を行う。図4は、本発明における再送中継の基本処理フローを示す。図4において、各無線局は無線パケットを受信するS1と、受信した無線パケットの所定のフィールドから送信元識別子および宛先識別子を取得しS2、宛先識別子が自局の識別子に一致するか否かを判定するS3。一致した場合には、無線パケットを終端してデータの出力処理を実施しS6、再送中継なしとして処理を終了するS7。一方、処理S3にて一致しなかった場合は、送信元識別子または宛先識別子が自局を管理する基地局の識別子に一致するか否かを判断しS4、一致しない場合には再送中継なしとして処理を終了するS7。一方、一致した場合には再送中継実施条件に合致するか否かの判断を行いS5、再送中継実施条件に合致する場合には再送中継を実施しS9、合致しない場合には再送中継を終了するS8。なお、処理S9にて再送中継を実施した場合には、再送中継の実施後に再度処理S5に戻り、引き続き再送中継の実施条件に合致するか否かの判断を行う。繰り返し再送中継実施条件に合致する場合には、複数回の再送中継を継続し、条件に合致しなくなった段階で再送中継を終了する。なお、ここでの再送中継実施条件とは、以下の実施例でも具体例を示すが、例えば再送中継をどのタイムスロットまで継続するかや、何回まで再送中継を行ったら再送中継を終了するかなどの条件を意味する。以上の説明では、従来技術において説明したようなルーチング処理は一切伴わない。基地局または端末局が送信局となる場合には、必要に応じて無線パケットのヘッダ情報を適宜設定したり、フレーム条件や報知情報などを再送中継条件に適合させるなどの整合性を確保する必要がある。さらに、送信局は無線パケットの新規送信S10の後、無線パケットの受信時と同様に処理S5に移行し、この後の処理は無線パケット受信時と同様であり、再送中継実施条件に合致するか否かの判断を行い、その判断結果により再送中継の終了S8または再送中継実施S9の処理を実施する。ここで、無線局が再送中継を繰り返す再送中継実施条件について説明する。再送中継実施条件として各無線局における再送回数を規定する場合は次のようになる。例えば、再送中継の実施は無線パケットを受信した次のタイムスロットのみの1回と限定しても構わない。同様に、無線パケットを受信した次のタイムスロットと更にその次のタイムスロットのみという様に2回と限定しても構わない。いずれにしても、先々の無線局で再送中継が繰り返されるが、各無線局における再送回数は限定される。また、再送中継実施条件として再送中継が継続するタイムスロットホップ数を規定する場合は次のようになる。無線パケット内に残りの再送回数を把握可能な条件として、例えば再送カウンタを記録しておき、無線パケットを受信した際に再送カウンタ数に残りがある場合には、残りがある間だけ再送中継を実施する。仮に再送カウンタ以下RCというが残りの再送回数を示すのであれば、RC=2と受信した場合には最初の再送中継時には、カウンタ値を1減算してRC=1、次の再送中継時にはRC=0として、このカウンタ値を更新して無線パケットに収容し、送信する。RC=0の無線パケットを受信した無線局は、次の再送中継を行わない。すなわち、最初に無線パケットを送信した無線局が再送カウンタに設定するタイムスロットホップ数までの再送中継に限定される。なお、この動作では、再送中継の都度、無線パケットの中身は変更されることになるが、全ての無線局が同一のルールで無線パケットの中身を更新するため、結果的に同一の無線パケットを送信することが可能である。また、フレーム構成を定義しておき、例えば各再送中継はそのフレーム内でのみ実施し、次のフレームでは再送中継を行わないとして、再送中継の回数を制限しても構わない。以上説明した再送中継の基本概念は、先願特願2011-082022に記載の発明の技術的特徴である。ここで、基地局のサービスエリア内に存在する無線局を基地局が制御するための技術について具体的に説明する。本発明の対象となる無線通信システムは、上述したように、周波数資源が枯渇しつつある使い勝手の良いマイクロ波を避け、より高い周波数帯として例えばミリ波帯などを用いることを想定している。典型的な例として、IEEE802153cなどの標準規格などで規定される60GHz帯などを用いる場合を想定してみる。まず、自由空間伝搬損Lは周波数f波長λ、距離R、光速Cに対して以下の式で与えられる。L=4πR/λ2=4πfR/C2...式より、同一距離の場合に周波数が大きくなるほど損失は大きくなることが分かる。例えば、免許不要のマイクロ波帯として利用される24GHz帯と60GHz帯を比較すれば、周波数は25倍となる。dB表示で比較すれば、損失は約28dBの差となって表れる。ここで一般に、周波数が高くなると小型の高利得アンテナを利用することが可能になること、逆に周波数が低い場合には高利得化には大きなアンテナが必要になることが知られている。基地局側では、あまりビーム幅の狭い指向性アンテナを利用しすぎるとサービスエリアを一括でカバーしきれなくなる点と、基地局側には多少は大きなアンテナを設置することも可能であることを考慮すれば、基地局側に想定しうるアンテナ利得は周波数帯の差にあまり影響を受けないことが想定される。一方、一般の無線局側については、小型のアンテナが必須であるために周波数によりアンテナ利得に差が出るのは必然的である。このアンテナ利得差を仮に10dBと仮定すれば、式による28dBと合わせて、24GHz帯と60GHz帯とでは周波数に依存して約18dBの回線利得差が存在する。このため、この回線利得差に起因してミリ波帯では直接通信できない無線局との通信を実現するために、マルチホップの中継を利用することを想定した。ちなみに、この18dBという回線設計上の利得差は、仮に伝送路での伝搬損失の減衰係数を3乗とすると、到達可能な伝送距離が4倍となることに相当する。つまり、概算すれば、ミリ波を用いて数ホップ例えば4ホップ程度のマルチホップ中継でカバーできるエリアは、マイクロ波であれば基地局と直接通信が可能である。もともと、マイクロ波帯では周波数資源が枯渇しつつあるために、特に広帯域の高速データ通信を行うための周波数帯域としてミリ波等の高い周波数帯を想定したが、制御情報等の限定的な情報であれば、マイクロ波帯の周波数資源を活用して通信を実現することも可能である。極端な言い方をすれば、僅かなマイクロ波帯の周波数資源を用いて、周波数資源が潤沢なミリ波帯でマイクロ波帯の周波数資源の100倍の情報量を伝送可能とするならば、ミリ波帯の周波数資源を100倍有効活用したとみなすことができるかもしれない。本発明は、以上の想定に基づき、基地局および各無線局が高周波数帯と低周波数帯の2つの周波数帯に対応する無線インタフェースを有し、高周波数帯で先願の再送中継によるデータ通信を行い、低周波数帯で再送中継のためのスケジューリング情報を含む制御信号を送受信し、再送中継を効率よく行うようにする。ここで、高周波数帯は10GHzを超える準ミリ波帯やミリ波帯とし、その周波数帯を用いて行うデータ通信を高周波数帯通信という。低周波数帯は10GHz以下のマイクロ波帯とし、その周波数帯を用いて行う制御信号の通信を低周波数帯通信という。図5は、本発明の実施例における再送中継の動作例を示す。図5において、高周波数帯例えばミリ波帯では、広帯域高速でユーザデータ等の無線パケットを転送する高周波数帯通信を行う。一方、高周波数帯より低い低周波数帯例えばマイクロ波帯では、再送中継のためのスケジューリング情報を含む制御信号を転送する低周波数帯通信を行う。高周波数帯通信と低周波数帯通信は同時並行的に行われる。このようなマルチバンドでの通信を行うために、基地局11および無線局12-1~12-6および宛先の無線局13は複数の無線通信機能を備え、それに伴い高周波数帯用のアンテナと低周波数帯用のアンテナを備える。なお、ここでは便宜上、高周波数帯通信と低周波数帯通信のタイムスロットを同期が取れた同一のタイムスロットとして図示したが、実際のシステム設計ではスロット長なども異なる場合があるので、必ずしも同一のタイムスロットを利用する必要はない。高周波数帯通信における再送中継の手順は、図2に示す基本動作例と同様である。ただし、基地局11は、タイムスロット1での送信に合わせて、またはそれよりも先行して、ダウンリンクにおけるスケジューリング情報を収容したスケジューリングマップ情報S-MAP1を低周波数帯通信で送信し、無線局12-1~12-6および宛先の無線局13が受信する。タイムスロット1では、基地局11が送信した無線パケットを無線局12-1~12-2が受信する。無線局12-1~12-2は、スケジューリングマップ情報S-MAP1で指示されたタイムスロット2で再送中継を行う。また、基地局11もタイムスロット2で2回目の送信を行う。タイムスロット2では、基地局11および無線局12-1~12-2が送信した無線パケットを無線局12-3~12-4が受信する。無線局12-3~12-4は、スケジューリングマップ情報S-MAP1で指示されたタイムスロット3にて再送中継を行う。また、基地局11は3回目の送信を行い、無線局12-1~12-2は2回目の再送中継を行う。タイムスロット3では、基地局11および無線局12-1~12-4が送信した無線パケットを無線局12-5~12-6が受信する。無線局12-5~12-6は、スケジューリングマップ情報S-MAP1で指示されたタイムスロット4にて再送中継を行う。また、基地局11は4回目の送信を行い、無線局12-1~12-2は3回目の再送中継を行い、無線局12-3~12-4は2回目の再送中継を行う。なお、例えばタイムスロット3で無線局12-5~12-6以外の無線局が無線パケットを受信しても、スケジューリングマップ情報S-MAP1が当該無線局の再送中継を指示してしなければ、再送中継は行われない。タイムスロット4では、基地局11および無線局12-1~12-6が送信した無線パケットを宛先の無線局13が受信し、終端する。一方、例えば無線局13がアップリンクでの帯域要求を行う場合には、低周波数帯通信において帯域要求情報Reqを送信する。ここでは、タイムスロット5で送信した場合を示している。基地局11は、タイムスロット5で当該帯域要求情報Reqを受信すると、アップリンクにおけるタイムスロット7~10のスケジューリング情報を記載したスケジューリングマップ情報S-MAP2をタイムスロット6で低周波数帯通信で送信し、無線局12-1~12-6および無線局13が受信する。タイムスロット7では、無線局13は、スケジューリングマップ情報S-MAP2で指示されたタイムスロット7で無線パケットを送信し、無線局12-5~12-6が受信する。無線局12-5~12-6は、スケジューリングマップ情報S-MAP2で指示されたタイムスロット8で再送中継を行う。また、無線局13も2回目の送信を行う。以下同様に、タイムスロット8~10では、各無線局12-1~12-6がスケジューリングマップ情報S-MAP2の指示により無線パケットの再送中継を繰り返し、基地局11に到達する。またここでは説明を省略したが、以上の再送中継においては、上述の基本動作で説明したように、受信した無線パケットに収容された識別子を参照し、その識別子が自局の識別子ないしは自局を管理する基地局の識別子と一致するか否かの判断結果をもとに再送中継を実施する。さらに、スケジューリングマップ情報には下記に示すように基地局の識別子が含まれており、これにより受信したスケジューリングマップ情報が自局が従うべきものか否かを判断する。さらには、自局が接続すべき基地局を判断する際に、この低周波数帯通信を複数の基地局から受信できた場合に、この低周波数帯通信の信号の受信強度が最も高い基地局に接続するとしても構わない。なお、高周波数帯通信は、基地局11および各無線局12-1~12-6,13が同期したタイミングで動作する必要がある。例えば、OFDM変調方式を用いたシステムであれば、基地局11および各無線局12-1~12-6,13はシンボルタイミングを同期させると共に、複数OFDMシンボルで構成されるタイムスロットの識別も可能なように設定されている。このタイミング同期には、例えばGPSなどを用いても構わないし、高周波数帯通信または低周波数帯通信、電波時計等のその他の無線システムにおける信号を用いても構わない。スケジューリングマップ情報S-MAP1,2には、再送中継に係わる様々な条件が記載されており、例えばどの無線パケットに関する情報であるかを示す条件、送信開始のタイミング、再送中継の実施判断のための情報などが含まれている。上記のに関しては、例えば送信を開始する無線局が何らかの条件に従い無線パケットの識別用のID通し番号などを無線パケット内に設定し、受信した無線局はその無線パケットの識別用IDを参照することで、どの無線パケットがどのタイムスロットに対応するかを関係付けている。アップリンクの送信元となる無線局13では、スケジューリングマップ情報S-MAP2で自局への帯域割り当てを知ると共に、ここに記載の無線パケットの識別用のIDを送信する無線パケットの識別IDとして用いる。なお、この無線パケットの識別IDに関しては、上述の通し番号以外にも例えば送信元無線局の識別子と宛先無線局の識別子を用いて代用することも可能であるし、無線パケットの受信されたタイムスロットに関する情報に対応する無線パケットがいずれであるかを推定して運用することとしても構わない。上記に関しては、図5に示したような基地局および端末局の双方が認識可能なタイムスロット番号で指示する場合の他、例えば全ての無線局が共通に同期したOFDMシンボルタイミング刻みでシンボルタイミングに通し番号を付与しておき、そのどのシンボルタイミングから送信または受信開始すれば良いかを指示することとしてもよい。このタイミング情報は、例えば所定のビット数のカウンタで管理可能であり、そのビット数で管理可能なシンボル長を超えると値が一巡するようなモジュロ的な値で表記しても構わない。上記に関しては、エリア内の全ての無線局を何らかの方法でグループ化しておき、そのどのグループに所属している無線局が再送中継を実施すべきかを指示してもよい。例えば、多数の無線局が存在し、全ての局が同時に再送中継を行う必要がなければ、識別番子の末尾がバイナリ表示で1の無線局といった指示であってもよい。同様に各無線局が乱数を発生させ、所定の値以下または以上の無線局のみが再送中継を実施しても構わない。さらに、位置情報などを活用した指示であっても構わない。その他、再送中継の上限回数が2回目までの無線局などに限るというような指示をしても構わない。この上限回数は、例えば再送中継に関与可能な無線局の数などをもとに、毎回動的に変更することも可能である。図6は、本発明の実施例におけるスケジューリングマップ情報S-MAPを示す。図6において、スケジューリングマップ情報S-MAPは、全体制御情報31、情報要素32-1~32-8を有する。スケジューリングマップ情報S-MAPに収容する情報の内容は上述の通りであるが、その具体的なイメージの例として、ひとつの無線パケットとして構成されたスケジューリングマップ情報内に収容される情報の構成をここでは示す。ここでは、ダウンリンクのデータ伝送に続けて、アップリンクの割り当てを同時に行った場合の例を示している。スケジューリングマップ情報の先頭部分には、全体に係わる制御情報として全体制御情報31が収容され、ここでは基地局の識別子AP-IDを明示することで、どのエリアのどの基地局の配下の無線局宛の情報かを示す。ここで、基地局と無線局のタイムスロット番号の認識を一致させるための方法として、例えば比較的長周期のフレームに対する通し番号と、その各フレーム内のローカルなアドレス情報としてのタイムスロット番号の組み合わせで指定することが考えられるが、このような場合には、全体制御情報31内に長周期のフレーム番号Frを収容し、フレーム内のローカルなタイムスロット番号TSは情報要素32-1~32-8内に記載することが効率的である。また、全体制御情報31内には、そのスケジューリングマップ情報内に収容される情報要素32-1~32-8の数ofIEを収容してもよい。この場合、情報要素32-1~32-8の数はフレーム毎に可変に設定することもできるし、その結果、フレーム長も毎回異なる設定とすることができる。次に、各情報要素32-1~32-8に収容される情報の例を説明する。ここでの例では、タイムスロット番号TSに加え、伝送する無線パケットの送信元無線局の識別子S-IDと宛先無線局の識別子D-IDが付与され、さらに各無線パケットにシーケンス番号SNを付与している。上述の通り、このシーケンス番号は如何なるものでも構わないため、ここでは基地局Aに係わる高周波数帯通信における全ての無線パケットに共通の通し番号を付与している。したがって、各情報要素32-1~32-4では再生中継に伴い同一のシーケンス番号1が付与され、各情報要素32-5~32-8では同一のシーケンス番号2が付与されている。さらに、必須ではないが信号の流れとしてダウンリンク方向DLとアップリンク方向ULの方向指示Dirを行っている。さらに、再送中継の可否として、タイムスロット2~4およびタイムスロット6~8の区間では再送中継を実施するために、情報要素32-2~32-4および32-6~32-8の中継指示Relayで中継実施を意味するYesが表記されている。一方、初回送信に相当するタイムスロット1および5の区間では、新規送信に伴う再送中継停止を意図して情報要素32-1および32-5の中継指示Relayでは中継不可を意味するNoが表記されている。さらに、再送の条件として、その情報要素で指し示された無線パケットを受信後に行う再送中継の上限回数を再送カウンタRCとして指示している。例えば、情報要素32-1で示された無線パケットをタイムスロット1で受信した際に、その無線パケットの再送中継する回数の上限は残り3回RC:3であることを認識することができる。同様に、情報要素32-2で示された無線パケットをタイムスロット2で再送中継した際に、その無線パケット送信後において、再送中継する回数の上限は残り2回RC:2であることから、その前の情報要素32-1による指示との整合性は担保されている。このように、再送カウンタやその他の情報も合わせてスケジューリングマップ情報に収容することは可能である。この状況は、アップリンクに係わる情報要素32-5~32-8に関しても同様である。なお、情報要素32-5では、送信元無線局の識別子zおよび宛先無線局の識別子Aが指示されていることから、無線局zは、自局に対しアップリンクの帯域割り当てがなされたことを知ることができる。以上は一例を示したものであり、その他のどのような形式でスケジューリングマップ情報が記述されていても構わない。OFDMAを採用したシステムであれば、割り当てサブキャリア番号もこのスケジューリングマップ情報に含まれるべきであるし、伝送レートを時々刻々と変化させる適応変調であれば伝送モードQPSK、16QAM等の変調方式と誤り訂正の符号化率等の指示であったり、パケット長に関する指示であったり、その他の様々な情報がここに収容されても構わない。また、上述の一部を省略したものであっても当然構わない。また、ここでは低周波数帯通信のスケジューリングマップ情報のみを用いて再送中継の指示を行う場合を例に示したが、高周波数帯通信で伝達される情報と低周波数帯通信で伝達される情報との組み合わせで指示を行っても構わない。例えば、図6では再送カウンタ情報RCも低周波数帯通信のスケジューリングマップ情報に収容していたが、このような情報は高周波数帯通信のデータ内に収容していても同様の動作は可能である。また、各タイムスロットのスロット長が通信の都度、可変である場合を想定すれば、低周波数帯通信のスケジューリングマップ情報にて1スロットの長さを報知する一方、システム上のルールとして1フレームは4スロットで構成され且つフレームを超えた再送中継は行わないとの前提条件があれば、低周波数帯通信で報知される情報と、システム上で定められた再送中継の終了条件の組み合わせから、時間軸上では何処までが再送中継すべきかを把握することも可能である。このように、低周波数帯通信で報知される情報とその他の情報の組み合わせにより再送中継の実施可否判断を行う構成としても構わない。この際、基地局および端末局は、どの組み合わせで再送中継の実施可否判断を行うのかは既知である。なお、上述の帯域要求情報とは一般的な帯域要求のための制御情報であり、その内容は如何なるものであっても良い。通常であれば、帯域要求を行う対象の基地局の識別子、端末局の識別子、無線パケットのサイズ伝送速度を考慮したシンボル長でも良いなどを含み、必要に応じて基地局までのマルチホップ中継のホップ数所要の再送中継の回数や、その他の情報を含んでいても構わない。本発明の実施例における高周波数帯通信に関する再送中継の動作フローは、基本的に図4に示した処理と同様であり、図5に記載の動作の場合には図4の処理S5において、低周波帯通信で受信したスケジューリングマップ情報S-MAP1,2で指示された条件との一致不一致の条件判断を行うことになる。図6のスケジューリングマップ情報を例に取れば、各タイムスロット番号TS毎のRelay情報がYesであり、その直前のタイムスロットに対応した情報要素において再送カウンタRCが1以上であることが、条件判断において用いられる。また、図6を例にとれば、再送中継を終了すべきタイムスロット4および8では、再送カウンタRCが0となっており、これにより次のタイムスロットに再送中継を継続しないことが認識できる。一方で、タイムスロット2~4および6~8では中継指示Relayにおいて、中継実施を意味するYesが表記されているため、これらのタイムスロットでは再送中継を実施する。図7は、本発明の実施例における低周波数帯通信に関する処理フローを示す。図7は、基地局から高周波数帯通信のダウンリンクのデータ送信時の処理フロー、図7は、無線局から基地局に対してアップリンクの帯域要求を行う際の処理フロー、図7は、基地局が無線局から帯域要求を受信した際の処理フローを示す。これらの処理は、高周波数帯通信と同時並行的に実施することが可能である。図7において、基地局から配下の無線局に対し、高周波数帯通信のダウンリンクでて送信すべきデータがあると判断するとS11、高周波数帯通信のダウンリンクにて送信すべき無線パケットの送信に関するスケジューリングを実施するS12。ここでは、初回の送信に加えて、再送中継もあわせたスケジューリングを実施する。その結果をスケジューリングマップ情報S-MAPとして生成しS14、スケジューリングマップ情報S-MAPを低周波数帯通信にて送信しS14、処理を終了するS15。次に、図7において、無線局から基地局宛にアップリンクで送信したいデータがあると判断された場合S16、帯域要求情報を生成しS17、帯域要求情報を低周波数帯通信にて送信するS18。所定の時間以内に自局のアップリンクの割り当てに関するスケジューリングマップ情報S-MAPの受信を確認できない場合にはS19、再度、処理S18に戻り帯域要求情報の送信を行うS18。一方、自局のアップリンクの割り当てに関するスケジューリングマップ情報S-MAPの受信を確認できた場合には、高周波数帯通信において、スケジューリングマップ情報S-MAPの指示に従い無線パケットを送信し、処理を終了するS20。次に、図7において、基地局が図7の処理S18にて送信された帯域要求情報を受信するとS21、送信および再送中継を含めた高周波数帯通信のスケジューリングを実施しS22、この結果をもとにスケジューリングマップ情報S-MAPを生成しS23、スケジューリングマップ情報S-MAPを送信しS24処理を終了するS25。なお、低周波数帯通信に関してはどのような無線標準規格を用いても構わない。今回の無線システムのために独自の規格を構築してもよいし、IEEE80211やWiMAXWorldwideinteroperabilityformicrowaveaccess等の既存の無線標準規格をそのまま流用しても構わない。例えばIEEE80211であれば、処理S14、処理S18、処理S24などでは無線パケットの送信前にキャリアセンスを行い、他の通信および干渉が使用する低周波数帯においてないことを事前に確認する必要がある。高周波数帯通信の通信開始時には、そのタイミングないしはそれに先行してスケジューリングマップ情報の送信が必要になるため、スケジューリングマップ情報の送信がキャリアセンス等によりある程度の時間だけ遅延すると、スケジューリング内容を実現できない状況が発生する可能性があるが、この場合には送信前にスケジューリングマップ情報の修整を行う必要がある。図8は、本発明の実施例における無線局装置の構成例を示す。図8において、本実施例の無線局装置は、図3に示す無線局装置の基本構成に対して、制御信号用無線機能部33とアンテナ34が追加された構成である。基本的な動作は図3と同様であるが、制御信号用無線機能部33とアンテナ34を実装することで、高周波数帯通信とは別の低周波数帯通信を可能としている。アンテナ34で受信した信号は、制御信号用無線機能部33で低周波数帯通信の信号処理を行い、その結果得られる制御情報を通信制御部27に入力する。ここで得られた制御情報に従い送受信動作を行うと共に、再送中継に関する情報は再送中継実施判断手段31にも転送され、再送中継実施判断手段31で再送中継の実施可否判断を行う。すなわち、この制御情報をもとに、図4の処理S5の再送条件判断を実施する。再送中継を実施する場合には、無線パケットの生成および送信処理を行う。また、無線局において、インタフェース部25に外部からデータが入力され、無線パケット終端手段24に入力後に通信制御部27に基地局宛に信号送信を行う要求が入力されると、通信制御部27では低周波数帯通信における帯域要求情報の送信要求を制御信号用無線機能部33に入力し、ここで帯域要求情報を生成し、低周波数帯通信としてアンテナ34を介して送信する。ここでは制御信号用無線機能部33とひとまとめに示したが、ここではRF信号処理からベースバンド信号処理、MACレイヤの信号処理等を全て含むものとする。なお、これまでの説明では低周波数帯通信にて転送される制御信号は、再送中継の実施判断情報を含むスケジューリング情報、帯域要求情報を代表例として説明したがその他のいかなる制御信号を低周波数帯通信で転送しても構わない。また逆に、全ての制御信号が低周波数帯通信で行われる必要もない。"