主幹ブレーカと、当該主幹ブレーカの二次側に接続される複数の分岐ブレーカと、前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも1つの遮断を指示する強制遮断信号を含む送信信号を受信可能な受信手段と、前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも1つを遮断可能な強制遮断手段と、制御手段と、を有する分電盤を用い、前記受信手段にて、前記送信信号を受信する受信ステップと、前記制御手段にて、受信した送信信号に含まれている前記強制遮断信号に基づいて、前記強制遮断手段を用いて前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも1つを遮断する強制遮断ステップと、を有する、供給電力制御方法。請求項1に記載の供給電力制御方法であって、前記分電盤は複数台であり、前記分電盤のそれぞれには、分電盤を選別可能なユーザ情報が予め設定されており、前記送信信号には、更に、前記強制遮断ステップを実行する分電盤を選別可能な分電盤選別信号が含まれており、前記強制遮断ステップにおいて前記制御手段にて、受信した送信信号に含まれている前記分電盤選別信号と、予め設定されているユーザ情報とに基づいて、条件を満足する分電盤であると判定した場合に、受信した送信信号に含まれている前記強制遮断信号に基づいて、前記強制遮断手段を用いて前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも1つを遮断する、供給電力制御方法。請求項1または2に記載の供給電力制御方法であって、前記分電盤に備えられている前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも1つには、優先度に応じた優先ランク情報が予め設定されており、前記送信信号には、更に、前記強制遮断ステップを実行するブレーカを選別可能なブレーカ選別信号が含まれており、前記強制遮断ステップにおいて前記制御手段にて、受信した送信信号に含まれている前記ブレーカ選別信号と、予め設定されている優先ランク情報とに基づいて、条件を満足する前記主幹ブレーカ及び条件を満足する前記分岐ブレーカに対して、受信した送信信号に含まれている前記強制遮断信号に基づいて、前記強制遮断手段を用いて遮断する、供給電力制御方法。主幹ブレーカと、当該主幹ブレーカの二次側に接続される複数の分岐ブレーカと、前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも1つの遮断を指示する強制遮断信号を含む送信信号を受信可能な受信手段と、前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも1つを遮断可能な強制遮断手段と、制御手段と、を備えた分電盤であって、前記制御手段は、前記受信手段を介して前記送信信号を受信し、受信した送信信号に含まれている前記強制遮断信号に基づいて、前記強制遮断手段を用いて前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも1つを遮断する、分電盤。請求項4に記載の分電盤であって、前記分電盤は複数台であって、前記分電盤のそれぞれには、分電盤を選別可能なユーザ情報が予め設定されており、前記送信信号には、更に、それぞれの前記分電盤の中から特定の分電盤を選別する分電盤選別信号が含まれており、前記制御手段は、受信した送信信号に含まれている前記分電盤選別信号と、予め設定されているユーザ情報とに基づいて、条件を満足する分電盤であると判定した場合に、受信した送信信号に含まれている前記強制遮断信号に基づいて、前記強制遮断手段を用いて前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも1つを遮断する、分電盤。請求項4または5に記載の分電盤であって、前記分電盤に備えられている前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも1つには、優先度に応じた優先ランク情報が予め設定されており、前記送信信号には、更に、特定の主幹ブレーカまたは特定の分岐ブレーカを選別可能なブレーカ選別信号が含まれており、前記制御手段は、受信した送信信号に含まれている前記ブレーカ選別信号と、予め設定されている優先ランク情報とに基づいて、条件を満足する前記主幹ブレーカ及び条件を満足する前記分岐ブレーカに対して、受信した送信信号に含まれている前記強制遮断信号に基づいて、前記強制遮断手段を用いて遮断する、分電盤。従来の分電盤にて契約電流以上の電流の消費があった場合に遮断する方法では、契約電流以内である場合は遮断できないので、必要に応じて消費電力のピークの平坦化を行うことはできない。また、特許文献1に記載された従来技術では、災害時でない通常時において、必要に応じて電力の消費を抑えることができない。また、計画停電では、指定された停電エリアでは、指定された時間帯で電力の供給が停止され、対象となった家庭等では完全な停電状態となるので不公平感があり、且つ生活において非常に不便である。本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、各戸の消費電力のピークをより計画的に、且つより公平に低減化することができる供給電力制御方法及び分電盤を提供することを課題とする。上記課題を解決するため、本発明に係る供給電力制御方法は次の手段をとる。まず、本発明の第1の発明は、主幹ブレーカと、当該主幹ブレーカの二次側に接続される複数の分岐ブレーカと、前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも1つの遮断を指示する強制遮断信号を含む送信信号を受信可能な受信手段と、前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも1つを遮断可能な強制遮断手段と、制御手段と、を有する分電盤を用いた供給電力制御方法であり、前記受信手段にて、前記送信信号を受信する受信ステップと、前記制御手段にて、受信した送信信号に含まれている前記強制遮断信号に基づいて、前記強制遮断手段を用いて前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも1つを遮断する強制遮断ステップと、を有する。この第1の発明によれば、商用電力源の電力供給側から、各戸の主幹ブレーカ及び複数の分岐ブレーカの少なくとも1つを強制的に遮断することで、各戸の消費電力のピークをより計画的に低減することができる。また主幹ブレーカを遮断することなく分岐ブレーカを遮断した場合は、完全な停電状態にすることなく消費電力を低減させることができるので、各戸に大きな不便を感じさせることなく、より公平に消費電力を低減することができる。次に、本発明の第2の発明は、上記第1の発明に係る供給電力制御方法であって、前記分電盤は複数台であり、前記分電盤のそれぞれには、分電盤を選別可能なユーザ情報が予め設定されており、前記送信信号には、更に、前記強制遮断ステップを実行する分電盤を選別可能な分電盤選別信号が含まれている。そして前記強制遮断ステップにおいて前記制御手段にて、受信した送信信号に含まれている前記分電盤選別信号と、予め設定されているユーザ情報とに基づいて、条件を満足する分電盤であると判定した場合に、受信した送信信号に含まれている前記強制遮断信号に基づいて、前記強制遮断手段を用いて前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも1つを遮断する。この第2の発明によれば、ユーザ情報を適切に設定することで、停電が人命に関わるような施設である病院等のブレーカを強制遮断しないように、適切に分電盤を選別することができる。また、人命以外にも、経済や安全に関わるような装置や施設に関しても優先的に電力供給させても良い。経済に関わる装置や施設の例としては、ATM現金自動払機、駅の改札口、駐車場の料金回収機などが有り、安全に関わる装置や施設の例としては、信号機、ビルのオートロック、街頭の監視カメラなどが有る。次に、本発明の第3の発明は、上記第1の発明または第2の発明に係る供給電力制御方法であって、前記分電盤に備えられている前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも1つには、優先度に応じた優先ランク情報が予め設定されており、前記送信信号には、更に、前記強制遮断ステップを実行するブレーカを選別可能なブレーカ選別信号が含まれている。そして前記強制遮断ステップにおいて前記制御手段にて、受信した送信信号に含まれている前記ブレーカ選別信号と、予め設定されている優先ランク情報とに基づいて、条件を満足する前記主幹ブレーカ及び条件を満足する前記分岐ブレーカに対して、受信した送信信号に含まれている前記強制遮断信号に基づいて、前記強制遮断手段を用いて遮断する。この第3の発明によれば、各戸の各ブレーカに適切に優先ランク情報を設定することで、消費電力を段階的に低減させることができるので、商用電力源の供給能力や各戸の消費電力の状況に応じて、適切に各戸の消費電力を低減させることができる。次に、本発明の第4の発明は、主幹ブレーカと、当該主幹ブレーカの二次側に接続される複数の分岐ブレーカと、前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも1つの遮断を指示する強制遮断信号を含む送信信号を受信可能な受信手段と、前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも1つを遮断可能な強制遮断手段と、制御手段と、を備えた分電盤である。そして前記制御手段は、前記受信手段を介して前記送信信号を受信し、受信した送信信号に含まれている前記強制遮断信号に基づいて、前記強制遮断手段を用いて前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも1つを遮断する。この第4の発明によれば、商用電力源の電力供給側から各戸の分岐ブレーカの少なくとも1つを強制的に遮断し、各戸の消費電力のピークをより計画的に低減することができる分電盤を実現することができる。また主幹ブレーカを遮断することなく分岐ブレーカを遮断することが可能であるので、各戸に大きな不便を感じさせることなく、より公平に消費電力を低減可能な分電盤を実現できる。次に、本発明の第5の発明は、上記第4の発明に係る分電盤であって、前記分電盤は複数台であって、前記分電盤のそれぞれには、分電盤を選別可能なユーザ情報が予め設定されており、前記送信信号には、更に、それぞれの前記分電盤の中から特定の分電盤を選別する分電盤選別信号が含まれている。そして前記制御手段は、受信した送信信号に含まれている前記分電盤選別信号と、予め設定されているユーザ情報とに基づいて、条件を満足する分電盤であると判定した場合に、受信した送信信号に含まれている前記強制遮断信号に基づいて、前記強制遮断手段を用いて前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも1つを遮断する。この第5の発明によれば、ユーザ情報を適切に設定することで、停電が人命に関わるような施設である病院等のブレーカを強制遮断しないように、適切に選別することができる分電盤を実現できる。次に、本発明の第6の発明は、上記第4の発明または第5の発明に係る分電盤であって、前記分電盤に備えられている前記主幹ブレーカ及び複数の前記分岐ブレーカの少なくとも1つには、優先度に応じた優先ランク情報が予め設定されており、前記送信信号には、更に、特定の主幹ブレーカまたは特定の分岐ブレーカを選別可能なブレーカ選別信号が含まれている。そして前記制御手段は、受信した送信信号に含まれている前記ブレーカ選別信号と、予め設定されている優先ランク情報とに基づいて、条件を満足する前記主幹ブレーカ及び条件を満足する前記分岐ブレーカに対して、受信した送信信号に含まれている前記強制遮断信号に基づいて、前記強制遮断手段を用いて遮断する。この第6の発明によれば、各戸の各ブレーカに適切に優先ランク情報を設定することで、消費電力を段階的に低減させることができるので、商用電力源の供給能力や各戸の消費電力の状況に応じて、適切に各戸の消費電力を低減させることができる分電盤を実現することができる。以下に本発明を実施するための形態を図面を用いて説明する。●[商用電力源1から各戸H1~H4への電力供給経路と、管理装置2からの通信経路図1]図1に示すように、各戸H1~H4には、電力供給線90A、90Bを介して商用電力源1から電力が供給される。各戸H1~H4には分電盤20が設けられ、電力供給線90A、90Bと分電盤20とが電力供給線91A~94Aを介して接続されており、各戸では分電盤20から各部屋のコンセント等に配線が接続され、当該コンセントに照明機器や冷暖房機器等の電気負荷が接続されて商用電力源1から供給される電力が消費される。また、電力供給側のサーバ等である管理装置2は、電力供給線を通信回線として利用する点線にて示す経路にていわゆる電力線通信にて電力供給線90A、90Bに接続された分電盤20に信号を送信可能、あるいは一点鎖線に示す経路にてインターネット3を介してADSLや光ケーブル等に接続された分電盤20に信号を送信可能、あるいは二点鎖線にて示す経路にて電話網4及び基地局4Aを介して無線通信回線に接続された分電盤20に信号を送信可能である。このように管理装置2から分電盤20への通信方法には種々の通信方法があり、通信方法については特に限定しない。また、少なくとも管理装置2から分電盤20に信号を送信できればよく、分電盤20から管理装置2への信号の送信は、できてもよいしできなくてもよい。●[分電盤20の構成と各部屋101~202への配線の例図2と、受信手段30と制御手段40の構成図3]次に図2を用いて、各戸の分電盤20の構造と、当該分電盤20から各部屋への配線等について説明する。分電盤20には、アンペアブレーカ21、主幹ブレーカ22、分岐ブレーカ23A~23F、受信手段30、制御手段40、強制遮断手段50A~50Fが設けられている。商用電力源1から供給される電力は、電力供給線91Aからアンペアブレーカ21を経由し、次に主幹ブレーカ22を経由し、更に各分岐ブレーカ23A~23Fを経由して、各部屋101~202のコンセントC11~C26等まで供給される。アンペアブレーカ21は、電力供給線91Aから供給される電流が、電力供給会社との契約電流を超えた場合に電路を遮断するブレーカである。これにより、各戸では契約電流を超える電流を消費することはできない。主幹ブレーカ22は、感電事故や機器の損傷を防止するためのブレーカであり、漏電や地絡が検出された場合に電路を遮断するブレーカである。分岐ブレーカ23A~23Fは、主幹ブレーカ22から供給される電力を複数に分岐させるブレーカであり、各分岐ブレーカのそれぞれから、各部屋の各コンセント等に配線電路が接続される。例えば図2の場合、後述する優先ランクに応じて、各分岐ブレーカに各コンセントが対応付けられている。例えば分岐ブレーカ23Aは後述する優先ランクAに相当するブレーカであり、2階の部屋201~202の通信機器用コンセントC21、C24の配線24Aが接続されている。電力供給を止められると生活において非常に困る機器である、例えばテレビやラジオや電話やインターネット接続機器や冷蔵庫冷蔵庫は通信機器ではないが重要機器として優先ランクAが好ましいをこのコンセントに接続して使用することが好ましい。例えば分岐ブレーカ23Bは後述する優先ランクBに相当するブレーカであり、2階の部屋201~202の一般コンセントC23、C26の配線24Bが接続されている。電力供給を止められても許容できる機器である、例えば照明、調理器具、洗濯機、掃除機、音楽再生用機器をこのコンセントに接続して使用することが好ましい。例えば分岐ブレーカ23Cは後述する優先ランクCに相当するブレーカであり、2階の部屋201~202のエアコン用コンセントC22、C25の配線24Cが接続されている。例えば停止されても直ちに不便を感じないエアコンやヒータをこのコンセントに接続して使用することが好ましい。なお、照明も優先ランクCとしても良い。例えば分岐ブレーカ23Dは後述する優先ランクAに相当するブレーカであり、1階の部屋101~103の通信機器用コンセントC11、C14、C17の配線24Dが接続されている。例えば分岐ブレーカ23Eは後述する優先ランクBに相当するブレーカであり、1階の部屋101~103の一般コンセントC13、C16、C19の配線24Eが接続されている。例えば分岐ブレーカ23Fは後述する優先ランクCに相当するブレーカであり、1階の部屋101~103のエアコン用コンセントC12、C15、C18の配線24Fが接続されている。なお、各部屋のコンセントに優先ランクA~Cを明記しておけば、利用者が任意の電気機器を所望する優先ランクのコンセントに接続することができるので、より好ましい。強制遮断手段50A~50Fのそれぞれは、分岐ブレーカ23A~23Fのそれぞれに対応付けて設けられており、制御手段40からの制御信号に基づいて、対応する分岐ブレーカの強制的な遮断が可能である。なお、図2の例では、全ての分岐ブレーカのそれぞれに強制遮断手段を設けているが、強制遮断手段は、主幹ブレーカ、分岐ブレーカの少なくとも1つに対応付けて設けられ、対応つけられたブレーカを強制的に遮断することができればよい。また、遮断だけでなく、制御手段40からの制御信号に基づいて、対応するブレーカを遮断状態から復帰させることができるように構成されていてもよい。受信手段30は、電力供給側の管理装置2からの信号を受信し、受信した信号を制御手段40に出力する。図3に示すように、管理装置2からの信号を電力線通信で受信する場合では、管理装置2からの信号は電力線91Bから電力線用回路32を経由してCPU等の処理手段31に入力される。管理装置2からの信号をADSLや光ケーブル等で受信する場合では、管理装置2からの信号はケーブル3Bからケーブル用回路33を経由して処理手段31に入力される。管理装置2からの信号を無線通信で受信する場合では、管理装置2からの信号はアンテナ4Bと無線通信用回路34を経由して処理手段31に入力される。受信手段30は、使用する通信方法に応じて、電力線用回路32、ケーブル用回路33、アンテナ4Bと無線通信用回路34の中から必要なものを搭載していればよい。処理手段31は、例えばCPUであり、電力線用回路32またはケーブル用回路33または無線通信用回路34を介して受信した信号を制御手段40に出力する。また受信手段30には、処理手段31の動作を制御するプログラム等が記憶された記憶手段35が設けられている。制御手段40は、管理装置2から送信された信号を受信手段30を介して受信し、受信した信号に基づいて、主幹ブレーカ22と分岐ブレーカ23A~23Fの中から制御対象となるブレーカを特定し、特定したブレーカに対応付けられている強制遮断手段に制御信号を出力して強制的に電路を遮断する。図3に示すように、制御手段40は、処理手段41、記憶手段43、報知手段44S、44A~44D等を備えている。処理手段41は、例えばCPUであり、受信手段30を介して受信した信号に基づいて、強制遮断手段50A~50Fに制御信号を出力し、報知手段44S、44A~44Dに制御信号を出力する。記憶手段43には、処理手段41の動作を制御するプログラムや、分電盤20を特定するための分電盤情報等が記憶されている。なお、分電盤情報については後述する。報知手段44S、44A~44Cは、例えばLED等の表示手段であり、報知手段44Dは、例えばスピーカ等の音声出力手段である。●[制御手段40の処理手順図4]次に図4のフローチャートを用いて制御手段40の処理手順について説明する。電力供給会社は、各戸の消費電力が増加してやがて供給能力を超えると予想された場合、供給能力を超えないように、管理装置2から送信信号を送信する。各戸の分電盤20の制御手段40は、ステップS10にて、管理装置2からの送信信号を受信したか否かを判定する。送信信号を受信した場合YesはステップS20に進み、受信していない場合NoはステップS10に戻る。ステップS20に進んだ場合、制御手段40は、送信信号に含まれている分電盤選別信号に基づいて、自身が設けられている分電盤20が、受信した送信信号の制御対象であるか否かを判定する。ここで、図5Aに示す契約者情報2Z、図5Bに示す分電盤情報41Z、図5Cに示す送信信号S0について説明する。図5Aに示す契約者情報2Zは管理装置2に記憶されており、契約者情報2Zには、各分電盤を識別するためのID、電力遮断の優先度に応じて分電盤すなわち、契約者をグループ分けしたユーザ種類情報、地域別に電力遮断を行うためのエリア情報、電力供給会社と契約した契約者の住所、契約者名、契約者の連絡先、備考等が登録されている。図5Aの例では、人命に影響があり強制的に電力遮断をするべきでない病院にはユーザ種類情報10を割り付け、人命に影響がほとんどなく強制的に電力遮断をしても許容されると推定される個人宅にはユーザ種類情報に90を割り付けている。また図5Bに示す分電盤情報41Zは、制御手段40の記憶手段43に記憶されている。分電盤情報41Zには、当該分電盤に割り付けられたID、当該分電盤の契約者のユーザ種類情報、エリア情報、主幹ブレーカと分岐ブレーカのそれぞれに割り付けたブレーカ識別情報、優先ランク情報、備考等が登録されている。図5Bに示す例では、優先ランク情報は、主幹ブレーカ及び複数の分岐ブレーカの全てに対して、それぞれにランクS、A、B、Cのいずれかが設定されている。この場合の優先ランクは、当該分電盤の契約者の側の立場の優先度のランクを示しており、C<B<A<Sの順で優先度が高くなるように設定されている。優先ランクCは最も優先度の低いランクであり、真っ先に遮断されても構わないブレーカが対応付けられ、例えばエアコン用のコンセントに電力を供給する分岐ブレーカが対応付けられる。最も優先度の高い優先ランクSでは、全ての電力の供給が遮断される主幹ブレーカが対応付けられている。また優先ランクAには、医療機器等の人命等にかかわる機器や、テレビやラジオ等の通信機器を割り付けることが好ましい。なお、各分電盤を識別するIDは、例えばMACアドレスやIPv6アドレスである。図5Cに示すように、管理装置2から送信される送信信号S0には、対象とする分電盤を選別するための分電盤選別信号S1この場合、ユーザ種類情報と、遮断コマンドあるいは復帰コマンドである遮断復帰信号S2強制遮断信号に相当と、対象とする分電盤において遮断するブレーカを選別するためのブレーカ選別信号S3この場合、優先ランク情報と、が含まれている。以降の説明では、送信信号S0に含まれている分電盤選別信号S1として、図5に示すユーザ種類情報を用いた例にて説明するが、ユーザ種類情報の代わりにID例えば分電盤に固有のMACアドレスやIPv6アドレスを用いても良い。ステップS20では、制御手段40は、受信した送信信号に含まれている分電盤選別信号と、記憶手段43に記憶されている分電盤情報41Zのユーザ種類情報とを照合し、照合が一致した場合YesはステップS110に進み、一致しない場合Noは処理を終了してステップS10に戻る。ステップS110に進んだ場合、制御手段40は、受信した送信信号に含まれている遮断復帰信号が遮断を指示する信号であるか否かを判定する。遮断を指示する信号である場合YesはステップS120に進み、遮断を指示する信号でない場合NoはステップS210に進む。ステップS120に進んだ場合、制御手段40は、受信した送信信号に含まれているブレーカ選別信号が優先ランクSであるか否かを判定する。優先ランクSである場合YesはステップS121に進み、優先ランクSでない場合NoはステップS130に進む。ステップS121に進んだ場合、制御手段40は、優先ランクSに対応する報知例えば予告を行い、一定時間の報知を行った後、ステップS122に進む。例えば報知手段44Dから音声にて今からxx秒後に主幹ブレーカの遮断を実施しますと出力し、優先ランクSに対応付けた報知手段44Sの点滅や点灯等を行う。なお、音声情報は、優先ランクに対応付けて記憶手段43に記憶されていても良いし、送信信号に含まれていても良い。ステップS122では、制御手段40は、分電盤情報41Zにて優先ランクSに対応付けられているブレーカの強制遮断手段に制御信号を出力して対象となるブレーカを強制的に遮断し、処理を終了してステップS10に戻る。なお、制御手段40の電源は主幹ブレーカ22の上流から供給される構成としているので、主幹ブレーカ22を遮断しても、制御手段40は動作できる。この場合、優先ランクSに対応付けられている主幹ブレーカ22に対応する強制遮断手段50Sを駆動して主幹ブレーカ22を遮断する。ステップS130に進んだ場合、制御手段40は、受信した送信信号に含まれているブレーカ選別信号が優先ランクAであるか否かを判定する。優先ランクAである場合YesはステップS131に進み、優先ランクAでない場合NoはステップS140に進む。ステップS131に進んだ場合、制御手段40は、優先ランクAに対応する報知例えば予告を行い、一定時間の報知を行った後、ステップS132に進む。例えば報知手段44Dから音声にて今からxx秒後に優先ランクA用ブレーカの遮断を実施しますと出力し、優先ランクAに対応付けた報知手段44Aの点滅や点灯等を行う。なお、音声情報は、優先ランクに対応付けて記憶手段43に記憶されていても良いし、送信信号に含まれていても良い。ステップS132では、制御手段40は、分電盤情報41Zにて優先ランクAに対応付けられているブレーカの強制遮断手段に制御信号を出力して対象となるブレーカを強制的に遮断し、処理を終了してステップS10に戻る。この場合、優先ランクAに対応付けられている分岐ブレーカ23A、23Dに対応する強制遮断手段50A、50Dを駆動して分岐ブレーカ23A、23Dを遮断する。ステップS140に進んだ場合、制御手段40は、受信した送信信号に含まれているブレーカ選別信号が優先ランクBであるか否かを判定する。優先ランクBである場合YesはステップS141に進み、優先ランクBでない場合NoはステップS151に進む。以下、ステップS141、ステップS142は優先ランクBに対応する報知と遮断であり、ステップS151、ステップS152は優先ランクCに対応する報知と遮断であり、上述した優先ランクAに対応する報知と遮断であるステップS131、S132の処理と同様であるので、説明を省略する。ステップS210に進んだ場合、制御手段40は、受信した送信信号に含まれている遮断復帰信号が復帰を指示する信号であるか否かを判定する。復帰を指示する信号である場合YesはステップS220に進み、復帰を指示する信号でない場合NoはステップS310に進む。ステップS220に進んだ場合、制御手段40は、受信した送信信号に含まれているブレーカ選別信号が優先ランクSであるか否かを判定する。優先ランクSである場合YesはステップS221に進み、優先ランクSでない場合NoはステップS230に進む。ステップS221に進んだ場合、制御手段40は、優先ランクSに対応する報知例えば予告を行い、一定時間の報知を行った後、ステップS222に進む。例えば報知手段44Dから音声にて今からxx秒後に主幹ブレーカの復帰を実施しますと出力し、優先ランクSに対応付けた報知手段44Sの点滅や点灯等を行う。なお、音声情報は、優先ランクに対応付けて記憶手段43に記憶されていても良いし、送信信号に含まれていても良い。ステップS222では、制御手段40は、分電盤情報41Zにて優先ランクSに対応付けられているブレーカの強制遮断手段に制御信号を出力して対象となるブレーカを強制的に復帰させ、処理を終了してステップS10に戻る。なお、制御手段40の電源は主幹ブレーカ22の上流から供給される構成としているので、主幹ブレーカ22を遮断していても、制御手段40は動作できる。この場合、優先ランクSに対応付けられている主幹ブレーカ22に対応する強制遮断手段50Sを駆動して主幹ブレーカ22を復帰させる。ステップS230に進んだ場合、制御手段40は、受信した送信信号に含まれているブレーカ選別信号が優先ランクAであるか否かを判定する。優先ランクAである場合YesはステップS231に進み、優先ランクAでない場合NoはステップS240に進む。ステップS231に進んだ場合、制御手段40は、優先ランクAに対応する報知例えば予告を行い、一定時間の報知を行った後、ステップS232に進む。例えば報知手段44Dから音声にて今からxx秒後に優先ランクA用ブレーカの復帰を実施しますと出力し、報知手段44Aの点滅や点灯等を行う。なお、音声情報は、優先ランクに対応付けて記憶手段43に記憶されていても良いし、送信信号に含まれていても良い。ステップS232では、制御手段40は、分電盤情報41Zにて優先ランクAに対応付けられているブレーカの強制遮断手段に制御信号を出力して対象となるブレーカを強制的に復帰させ、処理を終了してステップS10に戻る。この場合、優先ランクAに対応付けられている分岐ブレーカ23A、23Dに対応する強制遮断手段50A、50Dを駆動して分岐ブレーカ23A、23Dを復帰させる。ステップS240に進んだ場合、制御手段40は、受信した送信信号に含まれているブレーカ選別信号が優先ランクBであるか否かを判定する。優先ランクBである場合YesはステップS241に進み、優先ランクBでない場合NoはステップS251に進む。以下、ステップS241、ステップS242は優先ランクBに対応する報知と復帰であり、ステップS251、ステップS252は優先ランクCに対応する報知と復帰であり、上述した優先ランクAに対応する報知と復帰であるステップS231、S232の処理と同様であるので、説明を省略する。またステップS310に進んだ場合は、受信した送信信号に含まれている遮断復帰信号が遮断指示でも復帰指示でもない場合であり、例えば電力供給側からの送信信号に、各戸への連絡用の音声情報を含め、計画停電の事前予告等の音声を報知手段44Dから出力し、処理を終了してステップS10に戻る。●[その他の実施例]以上に説明した本実施の形態では、主幹ブレーカ22と分岐ブレーカ23A~23Fの全てに強制遮断手段50S、50A~50Fを設けた例を説明したが、主幹ブレーカ22と分岐ブレーカ23A~23Fの、少なくとも1つに強制遮断手段を設けるように構成してもよい。また、完全な停電を回避するために、主幹ブレーカ22には強制遮断手段を設けないように構成してもよい。また、送信信号に分電盤選別信号を含めて遮断または復帰する分電盤を選別する例を説明したが、分電盤選別信号及び分電盤の選別を省略してもよい。また、送信信号に遮断復帰信号を含めて強制的な遮断と復帰を可能とする処理の例を説明したが、遮断復帰信号を省略して遮断のみを行うようにしても良い。この場合、復帰はユーザが手作業で行う。なお遮断中は、ユーザが手作業でブレーカを復帰させても、対象のブレーカを再度遮断してしまうが、報知手段44S、44A~44Dにて報知を継続的に行い、復帰させても遮断状態に戻されることを報知する。また、優先ランク情報を設定して、送信信号にブレーカ選別信号を含めて遮断するブレーカを選別する例を説明したが、ブレーカ選別信号及びブレーカの選別を省略してもよい。また、送信信号にエリア情報に対応する地域信号を含め、制御手段40にて、送信信号に含まれている地域信号と、分電盤情報41Zに記憶されているエリア情報とを照合し、照合が一致した場合に、遮断や復帰を行うように構成してもよい。また、本実施の形態の説明では、送信信号を受信したタイミングにて、一定時間後に遮断や復帰を実施する例を説明したが、送信信号に時刻信号を含ませ、制御手段40にて時刻を刻み、設定遮断時刻に達したら自動的に遮断を実行し、設定復帰時刻に達したら自動的に復帰させるように構成することも可能である。本実施の形態にて説明した分電盤、及び電力供給方法を用いれば、各戸の消費電力を強制的に低減させることができるので、一部の地域の各戸を完全な停電状態とする必要がなく、より計画的に、且つより公平に消費電力のピークを低減させることができる。また、各戸の省エネへの参画意識を高めることができる。また電力供給会社は、消費電力のピークを平坦化することができるので、必要電力に合わせて緊急に発電設備を増設する必要がなくなり、適切な設備を適切な年月で計画的に増設していくことができる。例えば電力供給会社は、全体の消費電力が発電量上限に近づいてきたら、個人宅の優先ランクCのブレーカの遮断を行うよう、管理装置2から送信信号を送信する。それでも消費電力が発電量上限に近づいてきたら、個人宅の優先ランクBのブレーカの遮断を行うよう、管理装置2から送信信号を送信する。更に消費電力が発電量上限に近づいてきたら、公共施設の優先ランクCのブレーカの遮断を行うよう、管理装置2から送信信号を送信する。以上のように、全体の消費電力の状況に応じて、段階的に消費電力を低減させることができる。また優先ランクAのブレーカには、人命に関わる医療機器や、テレビやラジオ等の通信機器を割り当てる他にも、人命に関わる他の機器、安全に関わる機器、経済に関わる機器等も、優先ランクAのブレーカに割り当てることが好ましい。なお、人命、安全、経済にて明確に分類する必要は特にないが、例えば人命に関わる他の機器としては、病院における各種の機器、ビルやマンション等の水道ポンプ、電動で水を流すトイレ等が考えられる。また例えば安全に関わる機器としては、信号機、ビルやマンション等のオートロック、防犯カメラ等が考えられる。また例えば経済に関わる機器としては、金融機関のATM等、電車等の公共交通機関の改札等の各種機器、駐車場のゲートに関する機器等が考えられる。また各分岐ブレーカの優先ランク情報A、B、Cの設定は、設定ダイヤル等にてユーザが自由に変更できるように構成しても良い。本発明の供給電力制御方法及び分電盤は、本実施の形態で説明した外観、構成、構造、処理、表示出力の例等に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。本実施の形態の説明では、いわゆる計画停電に対して、より公平に電力消費を低減させることが可能であることを説明したが、料金未納の契約者に対して、段階的な停電を行うことも可能である。また優先ランク情報は、S、A、B、Cの4ランクに設定した例を説明したが、更に細かくランクを設定しても良いし、3ランクに低減しても良く、ランクの数は適宜変更可能である。また電力供給会社は、優先ランク毎の消費電力を計測し、ランク毎に料金を変更しても良い。例えば優先ランクCでの消費電力は、優先ランクAでの消費電力よりも料金を安くすることで、低い優先ランクであっても使用を促進することができる。また、契約者情報2Z、分電盤情報41Z、送信信号S0等は、本実施の形態にて説明した例に限定されるものではない。