セメントを含有するコンクリート系廃棄物およびセメントの少なくとも一方と水とを混合して水和処理し、水和処理後にセメント水和物と水和処理水とに固液分離し、固液分離により得られた固形分であるセメント水和物を加熱処理することを特徴とする水質浄化材の製造方法。コンクリート廃材を粉砕し、粉砕したコンクリート廃材を加熱して、このコンクリート廃材中のセメント水和物を加熱処理することを特徴とする水質浄化材の製造方法。加熱処理では、セメント水和物を50°C以上600°C以下の温度で加熱することを特徴とする請求項1または2記載の水質浄化材の製造方法。しかしながら、上述のいずれの方法においても陰イオン類を除去するために排水に添加する水質浄化材を準備する必要があり、水質浄化材によってコストが上昇してしまう問題が考えられる。本発明はこのような点に鑑みなされたもので、水質浄化材を廉価に製造できる水質浄化材の製造方法を提供することを目的とする。請求項1に記載された水質浄化材の製造方法は、セメントを含有するコンクリート系廃棄物およびセメントの少なくとも一方と水とを混合して水和処理し、水和処理後にセメント水和物と水和処理水とに固液分離し、固液分離により得られた固形分であるセメント水和物を加熱処理するものである。請求項2に記載された水質浄化材の製造方法は、コンクリート廃材を粉砕し、粉砕したコンクリート廃材を加熱して、このコンクリート廃材中のセメント水和物を加熱処理するものである。請求項3に記載された水質浄化材の製造方法は、請求項1または2記載の水質浄化材の製造方法において、加熱処理では、セメント水和物を50°C以上600°C以下の温度で加熱するものである。請求項1に記載された発明によれば、コンクリート系廃棄物およびセメントの少なくとも一方を水に分散して水和処理した後に固液分離したセメント水和物を加熱処理するだけであるので、特殊な設備や工程を必要としないため、製造コストの上昇を防止でき、水質浄化材を廉価に製造できる。また、コンクリート系廃棄物およびセメントの少なくとも一方と水とを原料として用いるだけであるため、原料コストの上昇を防止でき、水質浄化材を廉価に製造できる。請求項2に記載された発明によれば、原料としてコンクリート系廃材を用いるだけであるので、原料コストの上昇を防止でき、水質浄化材を廉価に製造できる。また、粉砕したコンクリート廃材を加熱して、コンクリート系廃材中のセメント水和物を加熱処理するだけであるので、特殊な設備や工程を必要とせず、製造コストの上昇を防止でき、水質浄化材を廉価に製造できる。請求項3に記載された発明によれば、セメント水和物を50°C以上600°C以下で加熱することによって、セメント水和物のうちのエトリンガイト中の結晶水を確実に取り除くことができるため、水質浄化材をより正確に製造できる。以下、本発明の水質浄化材の製造方法について、図面を参照しながら詳細に説明する。図1に示すように、水質浄化材を製造する際には、まず、セメントを含有するコンクリート系廃棄物と水とを混合し、コンクリート系廃棄物を水に分散させて、コンクリート系廃棄物のセメント分を水和処理する。水和処理後、セメント水和物と水和処理水とに固液分離し、得られた固形分であるセメント水和物を一旦自然乾燥した後、加熱処理により強制乾燥して水質浄化材が生成される。コンクリート系廃棄物は、例えばコンクリート製品の遠心成形、コンクリートの製造、生コンクリート使用現場、コンクリート製造設備の清掃、および、コンクリート輸送車両の清掃などにて発生するコンクリートスラッジなどで、水中にセメント粒子や骨材由来の微粒子分が懸濁したコンクリート材料の残渣である。コンクリート系廃棄物は、粒径が10μm以上5mm以下のものを用いると、コンクリート系廃棄物に含まれる不活性な骨材の含有量を少なくできるので好ましく、コンクリート系廃棄物の粒径が50μm以上1mm以下であればより好ましい。コンクリート系廃棄物と混合する水は、水道水、工業用水および地下水などのように一般的に入手可能な水を用いることができる。コンクリート系廃棄物と水とを混合する際には、例えば、一般的な開放型の反応槽などを用い、この反応槽にコンクリート系廃棄物と水とを投入して、攪拌機などで攪拌する。コンクリート系廃棄物と水とを混合すると、コンクリート系廃棄物に含まれる未水和のセメントが水和反応を起こし、セメント水和物としてのケイ酸カルシウム水和物類や水酸化カルシウム類などの塩基性カルシウム化合物が生成される。水和処理では、コンクリート系廃棄物と水との比率を水/固形分の重量比が0.5以上200以下となるように調整することにより、水和反応が進行しやすいので好ましく、水/固形分の重量比が2.0以上50以下となるように調整することにより、製造装置や設備が小型化できるのでより好ましい。また、コンクリート系廃棄物には、既に水和反応が進行したセメント水和物も含まれており、このセメント水和物部分は水酸化カルシウム等の塩基性のカルシウム化合物を多く含有している。したがって、コンクリート系廃棄物を水に分散させると、CaOH2→Ca22OH-の反応式に示すように水酸化カルシウムの溶解反応が起こり、表面積が増加する。固液分離では、沈殿やろ過法などによる一般的な固液分離手段で、固形分であるセメント水和物と液体である水和処理水とを固液分離して、セメント水和物を回収する。沈殿により固液分離する場合は、例えば自然沈降による方法や凝集剤を添加する方法などを採用できる。また、ろ過法により固液分離する場合は、例えば表面ろ過、深層ろ過、ケーキろ過および遠心ろ過などの方法を採用できる。加熱処理では、固液分離で得られたセメント水和物を加熱することにより、例えばセメント水和物のうちのエトリンガイトCa6Al2OH1224H2OSO432H2O中の結晶水H2Oが失われる反応が生じ、セメント水和物から水が除去される。また、このような反応が生じることにより、セメント水和物の構造が変化するとともに、結晶性が低下するので、処理対象の排水へ添加した際の溶解反応速度およびイオン交換速度が向上し、水質浄化に適した表面構造になる。加熱処理は、50°C以上600°C以下でセメント水和物を加熱することにより、セメント水和物のうちのエトリンガイト中の結晶水H2Oが脱水されて、セメント水和物から水を確実に取り除くことができるため、セメント水和物が水質浄化に適した表面構造となりやすく、水質浄化材をより正確に製造できるので好ましい。なお、加熱処理の温度が600°Cより高いと、エトリンガイトの分解が起こる。また、加熱処理の温度を100°C以上200°C以下にすることにより、エトリンガイト中の結晶水H2O32分子のうち26分子を脱水できるとともに、例えば他の設備などからの排熱を利用できるので、製造コストの観点から好ましい。上記のように得られた水質浄化材は、セメント水和物の加熱処理物を主成分としていればよく、その他に不純物などが含まれていてもよい。また、このような水質浄化材は、溶解反応速度およびイオン交換速度が良好であるため、処理対象の排水に投入するだけで、主成分であるセメント水和物の加熱処理物の晶析除去能やイオン交換能を利用して、排水中のリン酸イオン、ホウ素イオンおよびフッ化物イオンなどの陰イオンを排水から除去でき、排水を浄化できる。次に、上記水質浄化材の製造方法の効果を説明する。上記水質浄化材の製造方法によれば、コンクリート系廃棄物を水に分散して水和処理した後に固液分離したセメント水和物を加熱処理することにより、セメント水和物の表面構造が変化するとともに結晶性が低下して、溶解反応速度およびイオン交換速度が良好な水質浄化材が得られる。したがって、特殊な設備や工程を必要としないため、製造コストの上昇を防止でき、水質浄化材を廉価に製造できる。また、原料として、本来廃棄されるコンクリート系廃棄物と水とを用いるだけであるので、原料コストの上昇を防止でき、水質浄化材を廉価に製造できる。ここで、コンクリートスラッジなどのコンクリート系廃棄物は、今後も廃棄量の増加が見込まれているものの、有効に再利用されることなく廃棄される場合が多いため、その処理について問題視されている。したがって、水質浄化材の原料としてコンクリート系廃棄物を利用することにより、水質浄化材を製造する際の原料コストの上昇を防止できるだけでなく、コンクリート系廃棄物の廃棄量を低減でき環境問題への対策としても有効である。また、コンクリート系廃棄物は、粒径10μm以上5mm以下とすることにより、水質浄化材において排水との反応に寄与しない不活性な骨材の含有量を少なくできるので、水質浄化材の反応性を向上できる。特に、コンクリート系廃棄物の粒径が50μm以上1mm以下であると反応性をより向上できる。水和処理は、コンクリート系廃棄物と水との比率を水/固形分の重量比で0.5以上200以下となるように調整することにより、セメントの水和反応が進行しやすくなるので、効率的に水質浄化材を製造できる。また、水和処理は、コンクリート系廃棄物と水との比率を水/固形分の重量比が2.0以上50以下となるように調整することにより、製造設備が小型化できるので、より廉価に水質浄化材を製造できる。加熱処理は、セメント水和物を50°C以上600°C以下で加熱することによって、セメント水和物のうちのエトリンガイト中の結晶水を確実に取り除くことができ、セメント水和物を水質浄化に適した表面構造にできるので、水質浄化材をより正確に製造できる。また、加熱処理の温度を100°C以上200°C以下とすることにより、エトリンガイト中の結晶水H2O32分子のうち26分子を脱水できるとともに、他の設備などからの排熱を利用できるので、より効率的に水質浄化材を製造できる。なお、上記一実施の形態では、コンクリート系廃棄物と水とを混合して水和反応させる際に反応槽内で攪拌して混合する構成としたが、このような構成には限定されず、反応槽内でコンクリート系廃棄物と水とを混合できればよい。また、セメント水和物を一旦自然乾燥した後に、加熱処理にて強制乾燥する構成としたが、このような構成には限定されず、セメント水和物をそのまま加熱処理して強制乾燥する構成にしてもよい。原料としてセメントを含有するコンクリート系廃棄物を用いる構成には限定されず、セメントを含有するコンクリート系廃棄物およびセメントの少なくとも一方を用いればよい。そして、原料としてセメントを用いた場合であっても、セメントは安価であるので、コンクリート系廃棄物と同様に原料コストの上昇を防止でき、水質浄化材を廉価に製造できる。さらに、コンクリート系廃棄物およびセメントを原料として用いず、コンクリート廃材を用いる構成にしてもよい。原料としてコンクリート廃材を用いる場合には、コンクリート廃材を粉砕し、この粉砕したコンクリート廃材を加熱して、コンクリート廃材中のセメント水和物を加熱処理する。コンクリート廃材は、例えばコンクリート建造物の解体廃材やコンクリート製品の廃材であり、粉砕して粒状または粉状にしたものが用いられる。また、コンクリート廃材を粉砕した後に、分級してセメント水和物と骨材とを分離する構成にしてもよい。粉砕したコンクリート廃材を分級する際には、粒径が10μm以上5mm以下で分級すると、コンクリート廃材に含まれる不活性な骨材の含有量を少なくできるので好ましく、粒径が50μm以上1mm以下で分級するとより好ましい。このようなコンクリート廃材は、含有するセメント分の水和反応が完了したものであるため、水和処理をする必要がない。したがって、コンクリート廃材を粉砕し加熱処理するだけで、水質浄化材を製造できるので、特殊な設備や工程を必要とせず、製造コストの上昇を防止でき、水質浄化材を廉価に製造できる。また、原料として、本来廃棄されるコンクリート廃材を用いるだけであるので、原料コストの上昇を防止でき、水質浄化材を廉価に製造できる。さらに、コンクリート廃材を粉砕した後に、分級して骨材とセメント水和物とを分離することにより、水質浄化材において排水との反応に寄与しない不活性な骨材の含有量を少なくできるので、水質浄化材の反応性を向上できる。なお、原料としてコンクリート廃材を用いる場合は、粉砕したコンクリート廃材を水に分散させ、固液分離した後の固形分を加熱処理する構成にしてもよい。このように粉砕したコンクリート廃材を水に分散させると、コンクリート廃材に含まれるセメント水和物が水酸化カルシウムの溶解反応を起こし表面積が増加するので、水質浄化材の反応性を向上できる。以下、本発明の実施例および比較例について説明する。コンクリートポール製造工場から採取したコンクリートスラッジと水とを攪拌しながら混合して水にコンクリートスラッジを分散させた後、脱水して固液分離し、固形分を乾燥処理して水質浄化材とした。ここで、水にコンクリートスラッジを分散させる際に、コンクリートスラッジが5倍希釈になるようにコンクリートスラッジと水とを混合し、乾燥処理にて固形分を105°Cで強制乾燥させたものを実施例1とした。また、水にコンクリートスラッジを分散させる際に、コンクリートスラッジが10倍希釈になるようにコンクリートスラッジと水とを混合し、乾燥処理にて固形分を105°Cで強制乾燥させたものを実施例2とした。さらに、水にコンクリートスラッジを分散させる際に、コンクリートスラッジが5倍希釈になるようにコンクリートスラッジと水とを混合し、乾燥処理にて固形分を20°Cで自然乾燥させたものを比較例1とした。また、水にコンクリートスラッジを分散させる際に、コンクリートスラッジが10倍希釈になるようにコンクリートスラッジと水とを混合し、乾燥処理にて固形分を20°Cで自然乾燥させたものを比較例2とした。このように製造した各水質浄化材をリン水溶液に投入して、水溶液中のリン濃度の変化を測定するリン吸着実験を行った。その測定結果を図2に示す。図2に示すように、混合する際のコンクリートスラッジと水との比率に関わらず、自然乾燥したものより強制乾燥したものの方が、水溶液中のリン濃度が急速に低下するとともに、最終的な濃度も低くなった。また、上記リン吸着実験と同様に、各水質浄化材をホウ酸水溶液に投入して、水溶液中のホウ酸濃度の変化を測定するホウ酸吸着実験を行った。その測定結果を図3に示す。なお、このホウ酸吸着実験では、上記リン吸着実験での各水質浄化材に加え、水にコンクリートスラッジを分散させる際に、コンクリートスラッジが15倍希釈になるようにコンクリートスラッジと水とを混合し、乾燥処理にて固形分を105°Cで強制乾燥させたものを実施例3として用いた。また、水にコンクリートスラッジを分散させる際に、コンクリートスラッジが15倍希釈になるようにコンクリートスラッジと水とを混合し、乾燥処理にて固形分を20°Cで自然乾燥させたものを比較例3として用いた。図3に示すように、混合する際のコンクリートスラッジと水との比率に関わらず、自然乾燥したものより強制乾燥したものの方が、水溶液中のホウ酸濃度が低下した。ここで、実施例および比較例の水質浄化材をXRD粉末X線回析分析装置で調べたところ、比較例には明確に観察されたエトリンガイトのピークが、実施例には見られなくなっていた。このことは、強制乾燥によって、エトリンガイトから水の脱離が起こり、非晶質化したことを示している。