"射出成形材料を加熱して可塑化させるバレルと、射出成形材料を搬送する螺旋溝が形成され、前記バレルに面接しながら回転することにより前記螺旋溝内の射出成形材料の可塑化混練を促し、その回転中心に形成された射出シリンダー部に圧送するスクロールと、このスクロールを回転させるスクロール駆動体を備えた射出成形機を用い、前記螺旋溝内で液状付加硬化型シリコーンゴム組成物を混合し、次いで、混合した該組成物を射出シリンダー部へ圧送し、更に射出シリンダー部から金型のキャビティ内へ射出し、該組成物を加熱硬化して成形することを特徴とする液状付加硬化型シリコーンゴム組成物の射出成形方法。液状付加硬化型シリコーンゴム組成物が、A一分子中に少なくとも2個のケイ素原子と結合したアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン、B一分子中に少なくとも2個のケイ素原子と結合した水素原子SiH基を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、CBET法による比表面積が50m2/g以上である補強性シリカ充填剤、D付加反応触媒を含有してなるものである請求項1記載の液状付加硬化型シリコーンゴム組成物の射出成形方法。請求項1又は2記載の方法により製造されるシリコーンゴム成形品。本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、液状付加硬化型シリコーンゴム組成物の射出成形方法、及び該方法により製造されるシリコーンゴム成形品を提供することを目的とする。本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、液状付加硬化型シリコーンゴム組成物の射出成形方法に関して、上記特許文献1に記載された装置は、熱可塑性の樹脂を可塑化圧送して射出成形するためのものであって、本装置を用いて液状付加硬化型シリコーンゴム組成物の射出成形硬化ができる旨の記載は見当たらないものであるが、射出成形材料を加熱して可塑化させるバレルと、射出成形材料を搬送する螺旋溝が形成され、前記バレルに面接しながら回転することにより前記螺旋溝内の射出成形材料の可塑化混練を促し、その回転中心に形成された射出シリンダー部に圧送するスクロールと、このスクロールを回転させるスクロール駆動体を備えた射出成形機を用い、前記螺旋溝内で液状付加硬化型シリコーンゴム組成物を混合した後、次いで、混合した該液状付加硬化型シリコーンゴム組成物を金型のキャビティ内へ射出し、これを加熱硬化して成形する射出成形方法が、従来必要とされていた煩雑な材料替えによる作業性及び生産性の低下を低減し、材料混合部の分解洗浄を容易にし、良好な成形品を容易に生産性よく効率的に成形できる再現性のよい製造方法であることを見出し、本発明をなすに至ったものである。従って、本発明は、下記の液状付加硬化型シリコーンゴム組成物の射出成形方法及びその成形品を提供する。請求項1射出成形材料を加熱して可塑化させるバレルと、射出成形材料を搬送する螺旋溝が形成され、前記バレルに面接しながら回転することにより前記螺旋溝内の射出成形材料の可塑化混練を促し、その回転中心に形成された射出シリンダー部に圧送するスクロールと、このスクロールを回転させるスクロール駆動体を備えた射出成形機を用い、前記螺旋溝内で液状付加硬化型シリコーンゴム組成物を混合し、次いで、混合した該組成物を射出シリンダー部へ圧送し、更に射出シリンダー部から金型のキャビティ内へ射出し、該組成物を加熱硬化して成形することを特徴とする液状付加硬化型シリコーンゴム組成物の射出成形方法。請求項2液状付加硬化型シリコーンゴム組成物が、A一分子中に少なくとも2個のケイ素原子と結合したアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン、B一分子中に少なくとも2個のケイ素原子と結合した水素原子SiH基を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、CBET法による比表面積が50m2/g以上である補強性シリカ充填剤、D付加反応触媒を含有してなるものである請求項1記載の液状付加硬化型シリコーンゴム組成物の射出成形方法。請求項3請求項1又は2記載の方法により製造されるシリコーンゴム成形品。本発明の液状付加硬化型シリコーンゴム組成物の射出成形方法によれば、成形の準備工程を大幅に低減し、プロトタイプ試作品等の成形品の生産性向上に寄与することができるものである。本発明の液状付加硬化型シリコーンゴム組成物の射出成形方法は、射出成形材料を加熱して可塑化させるバレルと、射出成形材料を搬送する螺旋溝が形成され、前記バレルに面接しながら回転することにより前記螺旋溝内の射出成形材料の可塑化混練を促し、その回転中心に形成された射出シリンダー部に圧送するスクロールと、このスクロールを回転させるスクロール駆動体を備えた射出成形機を用い、前記螺旋溝内で液状付加硬化型シリコーンゴム組成物を混合し、次いで、混合した該組成物を射出シリンダー部へ圧送し、更に射出シリンダー部から金型のキャビティ内へ射出し、該組成物を加熱硬化して成形することを特徴とする。この場合、前記射出成形機としては、例えば特許第4444147号公報記載のものを使用し得る。本発明の射出成形による液状付加硬化型シリコーンゴム組成物の成形方法について説明する。図1に示すように、液状付加硬化型シリコーンゴム組成物は、材料として、A液とB液あるいは第1液と第2液の2液に分割して用いることが好ましい。2液に分割された材料1,1’は材料供給ポンプ2,2’から定量器3,3’に供給される。定量器3,3’からA液とB液又は第1液と第2液が等量質量又は容量の割合で材料供給ライン4,4’を通じて合流する。材料は射出成形機本体5のスクロール部に圧送されて螺旋溝内で混合され、均一に混合された後、次いで射出成形機のシリンダー部に供給される。その後、金型6キャビティ内に射出され、金型内で加熱され、硬化し、シリコーンゴム硬化物が成形される。金型内キャビティ内において、液状付加硬化型シリコーンゴム組成物の硬化成形条件としては、公知の液状付加反応硬化型シリコーンゴム組成物の硬化条件と同様でよく、硬化温度80~220°C、特に120~200°Cで、硬化時間3秒~10分間、特に5秒~5分間加熱することにより硬化成形することができる。本発明の射出成形方法に用いられる液状付加硬化型シリコーンゴム組成物は、従来公知の組成のものでよく、例えば、A一分子中に少なくとも2個のケイ素原子と結合したアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン、B一分子中に少なくとも2個のケイ素原子と結合した水素原子SiH基を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、CBET法による比表面積が50m2/g以上である補強性シリカ充填剤、D付加反応触媒を主成分としてなるものである。Aアルケニル基含有オルガノポリシロキサン本発明に使用されるA成分のアルケニル基含有オルガノポリシロキサンは、通常、液状付加硬化型シリコーンゴムのベースポリマー主剤として使用されている公知のオルガノポリシロキサンであり、25°Cで1~100Pas、好ましくは5~100Pas、より好ましくは10~100Pasの粘度を有するものである。この粘度は、回転粘度計例えば、BH型回転粘度計等により測定可能である以下、同じ。該アルケニル基含有オルガノポリシロキサンは、通常、下記平均組成式1で示されるものが好適に使用される。RaSiO21ここで、Rは独立にメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基等のアルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基等のアルケニル基、フェニル基、トリル基、キシリル基等のアリール基、ベンジル基等のアラルキル基などの非置換の一価炭化水素基;3,3,3-トリフルオロプロピル基、シアノメチル基等の上記一価炭化水素基の水素原子の一部又は全部がハロゲン原子やシアノ基等で置換された置換アルキル基などの置換一価炭化水素基である。複数の置換基Rは、異なっていても同一であってもよいが、分子中にアルケニル基を2個以上通常、2~50個、好ましくは2~20個、より好ましくは2~10個程度含んでいることが必要である。aは1.9~2.4、好ましくは1.95~2.05の範囲の数である。このアルケニル基は、分子鎖末端のケイ素原子に結合したものであっても、分子鎖途中非末端のケイ素原子に結合したものであってもよく、これらの両者であってもよいが、A成分としては、少なくとも分子鎖両末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を含有するものが好ましい。このオルガノポリシロキサンは、直鎖状であってもよいし、RSiO32単位Rは前記の通り、以下同じあるいはSiO42単位を含んだ分岐状であってもよいが、通常は主鎖がジオルガノシロキサン単位R2SiO22の繰り返しからなり、分子鎖両末端がトリオルガノシロキシ基R3SiO12で封鎖された、直鎖状のジオルガノポリシロキサンであることが好適である。ケイ素原子に結合した置換基即ち、上記の非置換又は置換一価炭化水素基Rは、基本的には上記のいずれであってもよいが、置換基Rのうちアルケニル基としては好ましくはビニル基が挙げられ、アルケニル基以外の他の置換基Rとしてはメチル基、フェニル基が望ましい。BオルガノハイドロジェンポリシロキサンB成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、A成分と反応し、架橋剤として作用するものであり、その分子構造に特に制限はなく、従来製造されている例えば線状、環状、分岐状、三次元網状構造樹脂状等各種のものが使用可能であるが、一分子中に2個以上、好ましくは3個以上のケイ素原子に結合した水素原子SiHで表されるヒドロシリル基を有する必要があり、通常、2~300個、好ましくは3~200個、より好ましくは4~100個程度のSiH基を有することが望ましい。このオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、下記平均組成式2で示されるものが好適に用いられる。R2bHcSiO22上記平均組成式2中、R2は、脂肪族不飽和結合を除く、好ましくは炭素数1~10の、ケイ素原子に結合した非置換の一価炭化水素基であり、このR2における非置換一価炭化水素基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基等が挙げられる。R2の非置換一価炭化水素基としては、好ましくはアルキル基、アリール基であり、より好ましくはメチル基、フェニル基である。また、bは0.7~2.1、cは0.001~1.0で、かつbcが0.8~3.0を満足する正数であり、好ましくは、bは1.0~2.0、cは0.01~1.0、bcが1.5~2.5である。一分子中に2個以上、好ましくは3個以上含有されるSiH基は、分子鎖末端、分子鎖途中のいずれに位置していてもよく、またこの両方に位置するものであってもよい。また、このオルガノハイドロジェンポリシロキサンの分子構造は直鎖状、環状、分岐状、三次元網状構造のいずれであってもよいが、得られるシリコーンゴムの物理特性、組成物の取扱作業性の点から、一分子中のケイ素原子の数又は重合度は通常2~300個、好ましくは3~200個、より好ましくは4~150個程度のものが望ましく、25°Cにおける粘度が、通常、0.1~3,000mPas、好ましくは0.5~1,000mPas、より好ましくは5~500mPas程度の、室温25°Cで液状のものが使用される。平均組成式2で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンとして、具体的には、例えば、1,1,3,3-テトラメチルジシロキサン、1,3,5,7-テトラメチルシクロテトラシロキサン、トリスハイドロジェンジメチルシロキシメチルシラン、トリスハイドロジェンジメチルシロキシフェニルシラン、メチルハイドロジェンシクロポリシロキサン、メチルハイドロジェンシロキサンジメチルシロキサン環状共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサンメチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサンメチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサンジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサンジフェニルシロキサンジメチルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサンメチルフェニルシロキサンジメチルシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサンジメチルシロキサンジフェニルシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサンジメチルシロキサンメチルフェニルシロキサン共重合体、CH32HSiO12単位とCH33SiO12単位とSiO42単位とからなる共重合体、CH32HSiO12単位とSiO42単位とからなる共重合体、CH32HSiO12単位とSiO42単位とC6H53SiO12単位とからなる共重合体などが挙げられる。B成分の配合量は、A成分中に含まれるアルケニル基1モルに対するB成分中のSiH基のモル比が0.4~5.0の範囲となる量であることが好ましく、より好ましくは0.8~3.0の範囲となる量である。該モル比が0.4より少ない場合は、架橋密度が低くなりすぎて、ゴム成形品の耐熱性に悪影響を与える場合がある。また該モル比が5.0より多い場合は、脱水素反応による発泡の問題が生じる上、同様に耐熱性に悪影響を与えるおそれがある。C補強性シリカ充填剤C成分の補強性シリカ充填剤は、シリコーンゴムに十分な機械的強度を与えるために必須なものであり、この補強性シリカ充填剤としては、例えば乾式シリカヒュームドシリカや湿式シリカ沈降シリカ等が使用できる。この補強性シリカ充填剤のBET法による比表面積は、50m2/g以上、好ましくは100~400m2/g、より好ましくは150~350m2/gである。比表面積が50m2/gより小さいと十分な強度が得られないばかりか、ゴム成形品の外観も良くない。400m2/gより大きいと配合が困難になる場合がある。これらヒュームドシリカ等の補強性シリカ充填剤はそのまま用いても構わないが、表面疎水化処理剤で予め処理したものを使用したり、あるいはシリコーンオイルとの混練時に表面処理剤を添加して処理したものを使用することが好ましい。これら表面処理剤は、アルキルアルコキシシラン、アルキルクロロシラン、アルキルシラザン、シランカップリング剤、チタネート系処理剤、脂肪酸エステルなど公知のものであればいかなるものを用いてもよく、1種又は2種以上を同時に又は異なるタイミングで用いても構わない。また、この補強性シリカ充填剤の配合量は、A成分100質量部に対し、10~40質量部であることが好ましく、より好ましくは15~35質量部である。配合量が10質量部より少ないと十分なゴム強度が得られない場合があり、また40質量部を超える量では配合が困難になってしまう場合がある。D付加反応触媒D成分の付加反応触媒としては、白金黒、塩化第2白金、塩化白金酸、塩化白金酸と一価アルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン類との錯体、白金ビスアセトアセテート等の白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒などの白金族金属系触媒が挙げられる。なお、この付加反応触媒の配合量は触媒量とすることができ、通常、白金族金属の質量換算でA成分に対し、0.5~1,000ppm、特に1~200ppm程度である。本発明の液状付加硬化型シリコーンゴム組成物において、その他の成分として、必要に応じて、石英粉、珪藻土、炭酸カルシウムのような非補強性充填剤、カーボンブラック、導電性亜鉛華、金属粉等の導電剤、窒素含有化合物やアセチレン化合物、リン化合物、ニトリル化合物、カルボキシレート、錫化合物、水銀化合物、硫黄化合物等のヒドロシリル化反応制御剤、酸化鉄、酸化セリウムのような耐熱剤、ジメチルシリコーンオイル等の内部離型剤、接着性付与剤、チクソ性付与剤等を配合することは、ゴム成形品の外観を損なわない範囲で任意とされる。液状付加硬化型シリコーンゴム組成物を2液に分割する分割の方法については、通常、架橋剤オルガノハイドロジェンポリシロキサンと付加反応触媒白金族金属触媒とが同一の分液中に共存しない分割方法が採用され、例えば、ベースポリマーアルケニル基含有オルガノポリシロキサンと、充填剤補強性シリカの一部と、架橋剤オルガノハイドロジェンポリシロキサンとを含有するA液又は第1液と、ベースポリマーアルケニル基含有オルガノポリシロキサンと、充填剤補強性シリカの残部と、付加反応触媒白金族金属触媒とを含有するB液又は第2液との2液に分割する方法等が採用できるが、組成物中にヒドロシリル化付加反応制御剤を配合する場合には、架橋剤オルガノハイドロジェンポリシロキサンと付加反応触媒白金族金属触媒とが同一の分液中に共存した分割方法であってもよく、例えば、ヒドロシリル化付加反応制御剤を配合した液状付加硬化型シリコーンゴム組成物を調製し、これらを均等にA液とB液又は第1液と第2液とに分割してもよい。本発明において、液状付加硬化型シリコーンゴム組成物を上述したA液とB液又は第1液と第2液の2液に分割した2液タイプの組成物として調製する際には、それぞれニーダー、プラネタリーミキサーなどの通常の混合攪拌器、混練器等を用いて上記各成分を均一に混合することにより調製することができる。本発明の射出成形方法により製造されるシリコーンゴム成形品は、その優れた外観、安全性、低圧縮歪から、幼児用遊具や食器、歯ブラシ、哺乳瓶用乳首、赤ちゃん用おしゃぶりなどの乳児用品や、水中眼鏡、ゴーグルストラップ、シュノーケル部品などのダイビング、スイミング用品、自動車部品、家電部品等として好適に用いることができる。以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、下記の例において、粘度はBH型回転粘度計により測定した値を示す。[液状付加硬化型シリコーンゴム組成物1の調製]両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された25°Cの粘度が30Pasである平均重合度約750ジメチルポリシロキサン[ビニル基含有量3×105mol/g]84質量部、両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖された平均重合度が約230であり、側鎖に5モルのビニル基を有するジメチルポリシロキサン[ビニル基含有量6.5×104mol/g]5質量部、BET法による比表面積が300m2/gであるヒュームドシリカ日本アエロジル社製、アエロジル30025質量部、ヘキサメチルジシラザン5質量部、水3質量部を室温で30分混合後、165°Cに昇温し、3時間撹拌を続け、シリコーンゴムベースを得た。このシリコーンゴムベース114質量部、両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された25°Cの粘度が30Pasである平均重合度約750ジメチルポリシロキサン27質量部、白金触媒Pt濃度1質量0.4質量部を均一に混合して第1液とした。次にこのシリコーンゴムベース114質量部、両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された25°Cの粘度が30Pasである平均重合度約750ジメチルポリシロキサン23質量部、架橋剤として側鎖にSiH基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン[粘度0.018Pas、重合度40、SiH基量0.0074mol/g]4.5質量部、反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノール0.10質量部を均一に混合して第2液とした。このようにして、2液に分割した液状付加硬化型シリコーンゴム組成物1[SiH基/アルケニル基=2.6]第1液と第2液の2液タイプを調製した。[実施例1]液状付加硬化型シリコーンゴム組成物1第1液と第2液の2液タイプを材料供給ポンプにセットし、第1液と第2液を等量質量供給し、株新興セルビック射出成形機C.Mobile610材料が螺旋溝を形成するスクロール部とバレル部で混合できる機構を有するのシリンダー部へ供給した。コールドランナー方式の金型へ混合物を射出し、150°Cで40秒間硬化して、シリコーンゴム成形体を作製した。その後、次回の液状付加硬化型シリコーンゴム組成物の射出成形によるシリコーンゴム成形品を作製するために、前記射出成形機の材料混合部の分解、洗浄、再組み立てを実施した。混合部の分解、洗浄及び再組み立てに約2時間を要した。[比較例1]液状付加硬化型シリコーンゴム組成物1第1液と第2液の2液タイプを材料供給ポンプにセットし、第1液と第2液を等量質量供給し、スタテイックミキサーで第1液と第2液をプレ混合し、射出成形機スクリュー回転により第1液と第2液を混合する成形機のシリンダー部へ供給した。シリンダー部でスクリューダイナミックミキサータイプで第1液と第2液を回転混合した。コールドランナー方式の金型へ混合物を射出し、150°Cで40秒間硬化し、シリコーン成形体を作製した。その後、材料混合部スタテイックミキサー及びスクリューの分解を実施した。混合部の分解、洗浄及び再組み立てに約72時間を要した。"