前方に開口するボックス本体の開口部外面に取り付けられるケーシングと、地震の時だけロック作動して前記ボックス本体に設けられた開き戸に係合するように前記ケーシングに設けられたロック部材とを備えた地震時ロック装置において、前記ロック部材を試験的にロック作動させるための操作部材が前記ケーシングに設けられていることを特徴とする地震時ロック装置。前記操作部材は、前記ケーシングの前面部に露出するように前後移動自在に設けられた押しボタンよりなる請求項1に記載の地震時ロック装置。前方に開口するボックス本体と、このボックス本体の開口部に枢着された開き戸と、この開き戸を地震の時だけロックするための請求項1又は2に記載の地震時ロック装置と、を備えていることを特徴とする収納ボックス。上記外付けタイプの地震時ロック装置では、地震に伴って収納ボックスが揺れた場合にだけロック部材がロック作動するので、例えば、ユーザがロック部材の動作確認を行うためには、ケーシングを取り付けたボックス本体をユーザが揺らす必要があり、その動作確認を行うのが非常に困難であった。そこで、本発明の課題は、ロック部材の動作確認を容易に行える地震時ロック装置と、これを有する収納ボックスを提供する点にある。本発明の地震時ロック装置は、前方に開口するボックス本体の開口部外面に取り付けられるケーシングと、地震の時だけロック作動して前記ボックス本体に設けられた開き戸に係合するように前記ケーシングに設けられたロック部材とを備えた地震時ロック装置において、前記ロック部材を試験的にロック作動させるための操作部材が前記ケーシングに設けられていることを特徴とする。本発明の地震時ロック装置によれば、ロック部材を試験的にロック作動させるための操作部材がケーシングに設けられているので、ユーザがロック部材の動作確認を行う場合には、その操作部材を操作するだけで足り、ケーシングを取り付けたボックス本体をユーザが揺らす必要がない。従って、従来の外付けタイプの地震時ロック装置に比べて、ロック部材の動作確認を容易に行うことができる。また、本発明の地震時ロック装置によれば、操作部材を操作すればロック部材をロック作動できるので、地震ではない通常時から予めロック部材をロック作動させる使用方法も可能となり、地震時ロック装置の用途が増加するという付加的な効果もある。本発明の地震時ロック装置において、前記操作部材は、前記ケーシングの前面部に露出するように前後移動自在に設けられた押しボタンよりなることが好ましい。この従属発明によれば、ケーシングの前面部に露出するように設けられた押しボタンを押動操作するだけで、ロック部材をロック作動できる。このため、ユーザの操作性が極めて良好であり、ロック部材をロック作動させる作業が簡便になる。本発明によれば、ロック部材を試験的にロック作動させるための操作部材をケーシングに設けたので、ロック部材の動作確認を容易に行うことができる。以下、図面に描かれた本発明の実施形態を説明する。図1及び図2を参照して、この実施形態の地震時ロック装置1は、回動式の扉開き戸52を有する主としてキッチンの天袋よりなる収納ボックス51図3参照に使用されるもので、収納ボックス5の固定側である前方に開口するボックス本体52の開口部の、外面の一部である下面S1に取り付けられる。本実施形態の地震時ロック装置1以下、ロック装置1ということがある。は、本願出願人が既に出願している特開2006-226091号公報に記載の装置と基本的原理が概ね同じものである。すなわち、図3に示すように、このロック装置1は、ボックス本体52の下面S1に固定される合成樹脂製のケーシング2と、このケーシング2内に出退自在に挿通された合成樹脂製のラッチボルトよりなるロック部材3と、を備えている。また、このロック装置1は、ロック部材3を常時上方へ付勢する第1コイルバネ4と、ロック部材3を予めケーシング2内に保持しておく金属板製の保持部材5と、この保持部材5を常時ロック部材3側へ付勢する第2コイルバネ6と、地震によるボックス本体52の揺れに伴って移動して保持部材5をロック部材3から解除する金属製のボールよりなる慣性部材7と、を備えている。ロック部材3は、その上端部だけがケーシング2の上面から突出するよう同ケーシング2の前端部図3の左端部に上下方向に出退自在に挿通されている。第1コイルバネ4は、筒状のロック部材3の内部に収容された状態でケーシング2の底部に当接しており、ロック部材3を常時上方へ付勢している。なお、ロック部材3は上方に突出したときのケーシング2に対する抜け止め部材8を一体に備えている。図3に示すように、保持部材5は、側面視コ字枠状に形成された金属板材よりなり、ケーシング2内に前後方向図3の左右方向に移動自在に収納されている。保持部材5は、その後方側に配置された第2コイルバネ6によってロック部材3側に付勢され、その前端に形成された掛止爪によって同ロック部材3の抜け止め部8を掛止する。また、慣性部材7は、ケーシング2の内空部における保持部材5の枠内に位置するように配置されている。本実施形態のロック装置1には、慣性部材7による地震検出感度を向上させるための解除部材9がケーシング2内に設けられている。この解除部材9は、保持部材5の内部の慣性部材7が前方へ移動しても、その慣性力により保持部材5を後方に移動させるもので、保持部材5に対して分離してケーシング2内に前後揺動自在に設けられた鋼製板材よりなる。解除部材9の下端片は、保持部材5の下縁部に形成した係合凹部に引っ掛かっており、当該解除部材9の上半部分が慣性部材7によって前方図3の左側に押し倒されると、その反動で当該解除部材9の上端片が後方に移動するようになっている。このため、慣性部材7が揺れで前方図3の左側に移動すると、その慣性力によって解除部材9の上半部分が前方に押し倒されるとともに、その反動で保持部材5が後方図3の右側に移動し、保持部材5がロック部材3から解除される。従って、本実施形態のロック装置1では、地震その他の振動によりボックス本体52が揺れると、慣性部材7が後方に転がって保持部材5に直接衝突するか、前方に転がって解除部材9に衝突し、これらの衝突により、保持部材5のロック部材3に対する掛止状態が解除されて、ロック部材3が第1コイルバネ4によりロック位置に突出するようになっている。上記地震時ロック装置1によれば、地震のない通常時においては、ロック部材3はケーシング2内に没入していて、開き戸の下端縁よりも低いアンロック位置に保持されている。このため、ロック部材3がアンロック位置にある時は、ユーザは開き戸53を自由に開閉することができる。他方、地震によってロック部材3が上方へ突出してロック位置になると、ロック部材3の突出端部が開き戸53の下端縁よりも上方に位置する。これにより、開き戸53の開放が阻止され、ボックス本体52内の物品が外に飛び出るのが未然に防止される。本実施形態のロック装置1は、更に、ロック部材3を試験的にロック作動させるための操作部材10を備えている。図1及び図3に示すように、操作部材10は、ケーシング2の前面部に露出するように前後移動自在に設けられた押しボタン11より構成されている。押しボタン11は、ケーシング2の前壁部に設けた貫通孔12に前後移動自在に収納され、ケーシング2の内部側に向かって後方に延びる左右一対のアーム部13を有する。上記一対のアーム部13は、ケーシング2内の第1コイルバネ4を間に挟んだ状態で保持部材5の近傍まで延びている。また、両アーム部13の後端は当接板部14で互いに連結されており、この当接板部14は保持部材5の前端縁に当接している。従って、押しボタン11を指で押動操作すると、アーム13と当接板部14とを介して保持部材5が手動で後方に押し込まれ、保持部材5をロック部材3から解除してロック位置に突出させることができる。上記構成に係る地震時ロック装置1によれば、ロック部材3を試験的にロック作動させるための操作部材10がケーシング2に設けられているので、ユーザがロック部材3の動作確認を行う場合には、その操作部材10を操作するだけで足り、従来のようにケーシング2を取り付けたボックス本体52をユーザが揺らす必要がない。従って、従来の外付けタイプの地震時ロック装置1に比べて、ロック部材3の動作確認を容易に行うことができる。特に、本実施形態で例示する天袋よりなる収納ボックス51の場合は、ボックス本体52を揺らすことができないので、従来の外付けタイプの地震時ロック装置1では、動作確認を行うことができない。この点、本実施形態の地震時ロック装置1では、操作部材10を操作することでロック部材3をロック作動できるので、取り付け対象が天袋などの強固に固定されたボックスである場合でも、ロック部材3の動作確認を行うことができる。また、本実施形態の地震時ロック装置1によれば、操作部材10を操作すればロック部材3をロック作動できるので、地震ではない通常時から予めロック部材3をロック作動させておくという使用方法も可能である。更に、本実施形態の地震時ロック装置1によれば、操作部材10が、ケーシング2の前面部に露出するように前後移動自在に設けられた押しボタン11よりなるので、押しボタン11を押動操作するだけで、ロック部材3をロック作動できる。このため、ユーザの操作性が極めて良好であり、ロック部材3をロック作動させる作業が簡便である。なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態では、ケーシング2をボックス本体52の下面S1に取り付けるタイプのものを例示したが、特許文献1のように、ケーシング2をボックス本体52の上面に取り付けるタイプのものでも、本発明を適用することができる。また、本発明において、ロック装置1の内部構造地震の検出とロック部材3の作動メカニズムは図例のものに限定されるものではなく、各種の地震時ロック装置に本発明を適用することができる。