"建物の既存柱に空間を挟んで対面するように立設され、下部が既設建物の基礎にブラケットを介して固定されたコラムと、各コラムの途中の各階対応位置から前記既存柱に向けて傾斜して配置されたエネルギー吸収機構付き部材と、コラムのブレース取付部における略水平面内で、前記コラムと躯体とを連結する水平部材とを具備し、前記水平部材の上下と既存柱とコラムとで形成された軸組に対して、前記エネルギー吸収機構付き部材をブレースとしての配置とすることにより、コラムと既存柱を含む垂直面が延びる方向における建物の耐震性を増強させたことを特徴とする耐震補強構造。前記水平部材は、コラムとそれに対面する既存柱とを最短距離で繋ぐ引張および圧縮に耐える軸力材と、コラムに対面する既存柱の左右にあって既存梁上に存する二か所とブレース取付部とを繋ぐ予張力導入材とを有することを特徴とする請求項1に記載された耐震補強構造。前記水平部材は、コラムとそれに対面する既存柱とを最短距離で繋ぐ引張および圧縮に耐える軸力材と、コラムに対面する既存柱の左または右にあって既存梁上に存する一か所とブレース取付部とに固定される引張および圧縮に耐える軸力材とを有することを特徴とする請求項1に記載された耐震補強構造。前記水平部材は、コラムに対面する既存柱の左右にあって既存梁上に存する二か所とブレース取付部とを繋ぐ引張および圧縮に耐える二つの軸力材を有することを特徴とする請求項1に記載された耐震補強構造。前記エネルギー吸収機構付き部材は、鋼製弾塑性ダンパー、鉛ダンパー、摩擦ダンパー、オイルダンパー、粘性ダンパー、粘弾性ダンパーから選択された一つの応答制御構造材であることを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか一項に記載された耐震補強構造。前記予張力導入材は、ターンバックルを介装させた鋼棒であることを特徴とする請求項2に記載された耐震補強構造。本発明は上記の問題に鑑みなされたもので、その目的は、45メートル程度の高さの集合住宅の短辺方向における補強をブレースが採用された効果的なものにできるようにすること、ブレースは窓などの開口に密接しないで開放感を損なわない配置とすることができること、居ながら施工を可能として工事の間の一時退去が回避されること、を実現した耐震補強構造を提供することである。本発明の耐震補強構造の特徴とするところは、図1を参照して、建物の既存柱1に空間を挟んで対面するように立設され、下部が既設建物の基礎6にブラケット7,8を介して固定されたコラム2と、各コラムの途中の各階対応位置から既存柱1に向けて傾斜して配置されたエネルギー吸収機構付き部材3と、コラムのブレース取付部3aにおける略水平面内で、コラムと躯体とを連結する水平部材4とを具備し、水平部材の上下4A,4Bと既存柱1とコラム2とで形成された軸組5に対して、エネルギー吸収機構付き部材3をブレースとしての配置とすることにより、コラム2と既存柱1を含む垂直面が延びる方向における建物の耐震性を増強させたことである。水平部材は、コラム2とそれに対面する既存柱1とを最短距離で繋ぐ引張および圧縮に耐える軸力材4Mと、コラムに対面する既存柱の左右にあって既存梁9上に存する二か所とブレース取付部3aとを繋ぐ予張力導入材10とを有するものとしておけばよい。水平部材は、コラム2とそれに対面する既存柱1とを最短距離で繋ぐ引張および圧縮に耐える軸力材4Mと、コラムに対面する既存柱の左または右にあって既存梁上に存する一か所とブレース取付部3aとに固定される引張および圧縮に耐える軸力材4Nとを備えるものとしておいてもよい。また、コラムに対面する既存柱の左右にあって既存梁上に存する二か所とブレース取付部とを繋ぐ引張および圧縮に耐える二つの軸力材4N,4Pを有したものとすることもできる。エネルギー吸収機構付き部材3は、鋼製弾塑性ダンパー、鉛ダンパー、摩擦ダンパー、オイルダンパー、粘性ダンパー、粘弾性ダンパーから選択された一つの応答制御構造材としておけばよい。予張力導入材10は、ターンバックル14を介装させた鋼棒15としておく。本発明によれば、建物の既存柱に空間を挟んで対面するように立設されたコラムと、各コラムの途中の各階対応位置から既存柱に向けて傾斜して配置されたエネルギー吸収機構付き部材と、コラムのブレース取付部における略水平面内でコラムと躯体とを連結する水平部材とを具備し、水平部材の上下と既存柱とコラムとで形成された軸組に対してエネルギー吸収機構付き部材をブレースとしての配置となるようにしているので、コラムと既存柱を含む垂直面が延びる方向における建物の耐震性を増強させることができる。コラムは建物の躯体と剛強な一体化が図られていること、ダンパーが各階ごとに設けられていることから、振動モードや振幅の変化に起因して階により変形量が異なっても、それに追従するように挙動させることができる。したがって、変形の大きくなった箇所の影響を受けて他の箇所に無理な荷重を及ぼしたり過大な応力を生じさせるといったことは軽減される。剪断変形の抑止作用が発揮され、耐震補強におおいに寄与するものとなる。補強構造のための部材は建物外に設けられるものばかりであるので居ながら施工が可能となって、居住者の退去や一時的な転居の必要はなくなる。ブレースやコラムは建物の短辺方向の面内にあってしかも既存柱に対面する箇所に位置することになり、補強構造は立体的な取付けとなるから、窓から外界を望んだときの視界を遮るものは目立たなく、開放感を維持させやすい構造としておくことができる。水平部材を、コラムとそれに対面する既存柱とを最短距離で繋ぐ軸力材と、コラムに対面する既存柱の左右にあって既存梁上に存する二か所とブレース取付部とを繋ぐ予張力導入材で構成しておけば、この水平部材は左右に振れ止めが図られた建物外梁とみなすことができる。したがって、水平部材の上下と既存柱とコラムとで建物外に軸組が形成され、エネルギー吸収機構付き部材をブレースとして機能させることができるようになる。水平部材をコラムとそれに対面する既存柱とを最短距離で繋ぐ軸力材と、コラムに対面する既存柱の左または右にあって既存梁上に存する一か所とブレース取付部とに固定される軸力材としておいても、水平部材の振れなし建物外梁として機能させることができる。また、水平部材を既存柱の左右にあって既存梁上に存する二か所とブレース取付部とを繋ぐ二つの軸力材にしても振れなし建物外梁を構成させることができる。エネルギー吸収機構付き部材は、鋼製弾塑性ダンパー、鉛ダンパー、摩擦ダンパー、オイルダンパー、粘性ダンパー、粘弾性ダンパーのいずれか一つとしておけば、建物外軸組における剪断変形の抑止作用が発揮され、耐震補強におおいに寄与する。予張力導入材はターンバックルを介装させた鋼棒としておけば、水平部材の横振れを簡便かつ安価な資材でもって達成することができる。張力の付与も大きさのコントロールもターンバックルの操作ひとつでなされる。以下に、本発明に係る耐震補強構造を、その実施の形態を表した図面に基づいて詳細に説明する。その補強構造は、図1aに示すように、建物の既存柱1から離隔した位置で空間を挟むように対面して立設される鋼管製のコラム2と、各コラムの途中の各階対応位置から戸境に位置する既存柱に向けて傾斜して配置されたエネルギー吸収機構付き部材3と、コラム2のブレース取付部3aにおける略水平面内で、コラムと建物の躯体とを連結する水平部材4とからなる。そして、水平部材の上下の二つ4A,4Bと既存柱1とコラム2とで形成された軸組5に対して、エネルギー吸収機構付き部材をブレースとしての配置としておく。コラムは図2に示すように建物の既存柱1の全てに設けられるものでないが、配置される複数本のそれぞれの部位では、下部が既設建物の基礎6にブラケット7,8を介して剛強に固定される。その詳細は図3および図4を用いて後で説明する。エネルギー吸収機構付き部材3は鋼製弾塑性ダンパーやオイルダンパー例えば特開平9-32343号公報等を参照であり、例えば図5にあるように上傾斜して配置され、それが伸縮可能なブレースとして挙動し、軸組5の剪断変形の抑止作用が発揮され、耐震補強におおいに寄与する。水平部材4は、コラム2とそれに対面する既存柱1とを最短距離で繋ぐ引張および圧縮に耐える軸力材4Mと、コラムに対面する既存柱の左右にあって既存梁9上に存する二か所とブレース取付部3aとを繋ぎ平面矢視略ハ字状をなす予張力導入材10とを有する図1や図5のbも参照。後者は軸力材4Mの姿勢の安定を図るものであるので、軸力材が水平部材の主構成をなす。図1のcは建物の長辺方向における軸組11の一つを簡略化して表しているが、その左右の二つの既存柱1,1と上下の二つの既存梁9,9で形成される軸組にブレース12が介在された耐震補強構造例である。これと同様に、短辺方向にいて、エネルギー吸収機構付きブレース3は図1のdに示すように、上下二つの軸力材4M,4Mと既存柱1とコラム2とで形成された軸組5に対してブレースとしての配置される。上記のcはbに示したXZ面におけるものであるが、dはYZ面における耐震構造を形成するもので、それが建物外に設けられているものであることが分かる。すなわち、dの構造により、コラム2と既存柱1を含む垂直面が延びる方向における建物の耐震性が増強されているのである。この構成から把握できるように、耐震補強構造は建物外だけの工事で構築されるものであるから、壁の取り壊しの必要がなく居住者は退去するまでもないから居ながら施工が可能となる。なお、水平部材としての軸力材は図5のaに示すごとく、ベランダ13の下方の既存柱1に取りつけるようにしておけばよい。また、エネルギー吸収機構付きブレース3は、ベランダ戸境のパーティション緊急脱出時のために破壊可能である場合が多いを二枚構造としておき、その間に配置するようにすればよい。いずれも筒状であったりパイプ状の太いものとなるが、ベランダに出たとき直ちには目に入るものでないので、その存在はさして気になることもない。もちろん、子供が簡単に触れたりよじ登ったりすることも防いでおくことができる。水平部材4の構成をなすものの軸力材4Mの振れ止めとして機能する予張力導入材10は、ターンバックル14が設けられた鋼棒15としておけばよい。簡便かつ安価な資材を採用することができ、張力の付与も大きさのコントロールもターンバックルの操作ひとつでなされる。これはベランダの下面に沿ったように配置されるから、下階居住者がベランダに出たとき、その上階のベランダの下面を見上げたとき目に入る程度のものとなる。このようにいずれの部材もXZ面図1のbを参照における軸組の開口を直視したとき目に入るものでないから耐震補強工事をしたことにより視界が狭まったり日差し取り込みを阻害したりすることはなく、工事前の開放感は維持されることになる。ところで、コラム2は建物の外部柱とでもいうべきものであるから、建物とは一体化されたものでなければならず、その一体性は剛強さの高いものとしておくことが不可欠である。図3のaは建物の基礎部におけるコラムの基部を示したものである。コラム2はタッチボール16を介して建方用基礎17に載せた状態で、二つのブラケット7,8によりYZ面図1のbを参照に位置させるとともに、図4のaに示す二つで平面視略ハ字状となる例えばH形鋼18,18をXY面に位置させてX方向の振れを防止するようにしている。その配置は各階における予張力導入材図1a中の10と同じである。なお、基礎6に配置されるブラケットは建物のフーチング19Aに固定された傾斜ブラケット7と基礎梁19Bに固定された水平ブラケット8からなり、コラム2のGL20における部位で十字継手21,22,23を介するなどして固縛されている。したがって、コラム2の地面部位が不動点24とされ、建物に基礎のしっかりした柱を追加した恰好となり、それが外柱を形成する。コラム2はGLから下方の部位が埋め戻されるから、両ブラケット7,8は地中に収まる。図4に示すように各ブラケット7,8にはそれ自体の剛性を高める意味と土圧を受けてブラケットの掘り起こし抵抗を発揮させることを意図したフィン7a,8aが取り付けられる。このブラケットは溶接接合品であるが、フーチングや基礎に対してはアンカー25を打つなどして固定される。ちなみに、不動点24においてはコラム2の鋼管が上下分割され、コラム側のブラケット26は鋼管内に位置させる箇所が平面視十字状であり、図3のbに示す下側鋼管に溶接された十字板と上側鋼管に溶接された十字板とがあて板に高張力ボルトを用いるなどして十字継手式接合されている。エネルギー吸収機構付きダンパー3や軸力材4Mさらには予張力導入材10は、コラム2に溶接されたブラケット27、既存柱1、既存梁9にアンカー止めされたブラケット28を介して、コラムおよび躯体に固定される。YZ面における軸組5を耐震補強するエネルギー吸収機構付きダンパー10は、軸組におけるブレースとするものであるから、その配置は対角線をなせば十分である。コラム2に対してなす傾斜は図5のaのように上傾斜であっても、図6のaに示すように下傾斜が混在するものであっても、図示しないが下傾斜ばかりのものであってもよい。これらの耐震補強された軸組は地震による変形の最も大きくなる中層階で施せばよいので、図2に示すように二三階から七八階あたりまでに適用される。なお、45メートル高さ程度の集合住宅の補強を念頭においたものであるが、本発明の原理や構造の適用はそれに限られるものではなく、適宜選択して採用部位を定めればよい。以上の説明から分かるように、コラムとエネルギー吸収機構付き部材と水平部材とをもってすれば、水平部材の上下と既存柱とコラムとで、エネルギー吸収機構付き部材をブレースが装備された軸組に介装させることができるわけで、コラムと既存柱を含む垂直面が延びる方向における建物の耐震性が増強される。補強構造のための部材は建物外に設けられるものばかりであるので、若干騒音は伴うにしても居ながら施工が可能となって、居住者の転居や一時的にしろ退去するなどの必要はなくなる。ブレースやコラムは建物の短辺方向図1bのYZ方向の面内にあってしかも既存柱に対面する箇所に位置することから、水平部材を含めて既設建物の軸組で囲まれたXZ面での内方空間に補強材を存在させず、しかも補強構造は立体的な取付となるから、窓やベランダから外界を望んだときの視界を遮るものは目立たなく、ブレースをXZ面内に配置した場合に比べれば、開放感を維持しておくことができる。水平部材を、コラムとそれに対面する既存柱とを最短距離で繋ぐ軸力材と、コラムに対面する既存柱の左右にあって既存梁上に存する二か所とブレース取付部とを繋ぐ予張力導入材で構成しておくので、この水平部材は左右に振れ止めが図られた建物外梁とすることができる。水平部材の上下と既存柱とコラムとで建物外に軸組が形成され、エネルギー吸収機構付き部材をブレースとして機能させることができるようになることは既に述べた。なお、エネルギー吸収機構付きブレースは短辺方向の引張や圧縮のそれぞれの変形に追従して伸縮するとともにその地震エネルギーを吸収するから、建物外軸組は短辺方向の建物の一方の側にだけ設ければ十分であり、バットレス構造のように建物を挟むように設ける必要もない。ちなみに、エネルギー吸収機構付き部材は鋼製弾塑性ダンパーやオイルダンパーと例示したが、そのほかに鉛ダンパー、摩擦ダンパー、粘性ダンパー、粘弾性ダンパーといったものの一種類を採用することができるのは言うまでもない。ダンパーは各階ごとに設けられ、コラムは建物の躯体と剛強な一体化が図られていることから、振動モードや振幅の変化に起因して階ごとに変形量が異なっても、それに追従するように伸縮挙動させることができる。変形の大きくなった箇所の影響を受けて、他の箇所に無理な荷重が及ぼされたり応力を発生させることも軽減され、耐震補強構造の損耗も抑制される。ところで、水平部材は図5のbに表されたコラム側での取付図のようであると説明してきた。しかし、同図のcのごとく、コラムとそれに対面する既存柱とを最短距離で繋ぐ引張および圧縮に耐える軸力材4Mと、コラムに対面する既存柱の左または右にあって既存梁上に存する一か所とブレース取付部とに固定され平面矢視ノ字状をなす引張および圧縮に耐える軸力材4Nとで構成しておくこともできる。後者の軸力材4Nは前者の軸力材4Mの左右振れを防止すべく水平面内において既存梁9とともに三角形を規定して安定するからである。また、水平部材を、同図のdのごとく、コラムに対面する既存柱の左右にあって既存梁上に存する二か所とブレース取付部とを繋ぐ平面矢視略ハ字状をなす引張および圧縮に耐える二つの軸力材4N,4Pで構成してもよい。建物外軸組5において二つの軸力材に作用する荷重のY方向の貢献が水平部材の機能を達成するからである。いずれも左右の振れのない水平部材4として挙動することは言うまでもない。いままでの説明においては、既設建物の軸組11から立体的に突き出るようにして短辺方向の耐震補強をする軸組5を述べた。しかし、特許文献1で提案されたブレースレス耐震補強が長辺方向に施された建物の軸組11Aに対して適用することもできる。図6のbはその略図であるが、既設の軸組に対して二点鎖線で示したように補強用密着外柱29が密着設置されていても、それと既設柱1の両方にエネルギー吸収機構付きダンパー3や水平部材4を固定すればよいだけであり、一つの既存軸組に対して長辺方向ならびに短辺方向の耐震補強できることが分かる。ブレースレス工法は建物の長辺方向XZ方向の補強に好適であり、本発明に係る工法は短辺方向YZ方向の補強に好適であることから、両者を併用した建物の耐震補強効果は絶大なものになると言える。"