磁気抵抗体を含み、電流線に流れる電流によって発生する磁界を検出する磁気検出部を内蔵する検出部と、前記検出部を第1の面上に保持するホルダ部とを備えた電流センサであって、前記ホルダ部は、前記第1の面と対向する第2の面側に前記電流線と当接する突起部を有するとともに、前記第2の面に隣接する第3、第4の面を有し、前記第2、第3、第4の面で構成される溝部内に前記電流線を収納する収納部と、前記収納部と連結され前記電流線とは異なる場所に固定される固定部とから構成されていることを特徴とする電流センサ。前記第3の面に、前記電流線と当接する第2の突起部を設けたことを特徴とする請求項1記載の電流センサ。図5に示した電流センサにおいては、磁気抵抗素子1に作用する磁界が小さい場合にも、磁気抵抗素子1には大きな抵抗変化が発生するため高感度の電流測定が可能である。しかしながら、磁気抵抗素子1と導体3との距離により、電流iを導体3に流した時に磁気抵抗素子1に作用する磁界Hが大きく変化するため、磁気抵抗素子1を導体3に対して一定の位置に保持する必要があるとともに、導体3の断面形状、測定電流範囲が多岐にわたるため、磁気抵抗素子1と導体3とを収容するケース4を、電流センサを適用するセットごとに設計、製造しなければならなかった。これにより、製造コストが増大するとともに、開発期間も長期化してしまうという課題があった。本発明は、上記従来の問題点を解決するもので、電流センサが適用される機器が変わっても共通に使用できる、汎用性の高い電流センサを提供することを目的とするものである。上記目的を達成するために、本発明は磁気抵抗体を含み、電流線に流れる電流によって発生する磁界を検出する磁気検出部を内蔵する検出部と、検出部を第1の面上に保持するホルダ部とを備えた電流センサであって、ホルダ部は、第1の面と対向する第2の面側に電流線と当接する突起部を有するとともに、第2の面に隣接する第3、第4の面を有し、第2、第3、第4の面で構成される溝部内に電流線を収納する収納部と、この収納部と連結され電流線とは異なる場所に固定される固定部とから構成されているものである。この構成によれば、電流センサが適用される電流線の形状に応じてホルダ部のみを変更することにより、磁気抵抗素子を前記電流線に対して一定の位置に保持することができるために、同一の検出部を使用しながら多種多様なセットの電流を測定することができるという作用効果を有するものである。また電流線とホルダ部はホルダ部の第2の面に設けた突起部で当接しているために、電流線とホルダ部が面で接触する場合と比べて、電流線とホルダ部間に異物が介在して磁気抵抗素子と電流線との距離が変動する可能性を大幅に小さくできるという作用効果をも有するものである。以上のように本発明は、電流センサが適用される電流線の形状に応じてホルダ部のみを変更することにより、磁気抵抗素子を前記電流線に対して一定の位置に保持することができ、これにより、同一の検出部を使用しながら多種多様なセットの電流を測定することができるという優れた効果を奏するものである。実施の形態1以下、実施の形態1を用いて、本発明について説明する。図1は本発明の一実施の形態における電流センサ21の斜視図、図2は電流センサ21をA-A線で切った時の断面図であり、電気自動車あるいはハイブリッドカーのバッテリーと動力用モーターを接続する電流バー等に流れる電流を検出するのに好適なものである。図1、図2において、XYZ座標系を図のようにとった時、Y軸方向に電流Iが流れる電流線22の上には、磁気抵抗体を含み、電流線22に流れる電流によって発生する磁界を検出する磁気検出部23を内蔵する検出部24と、ホルダ部25とを備えた電流センサ21が配置されている。ここで、電流線22はX軸、Z軸方向の長さが各々18mm、3mmの矩形断面を有する銅等からなり、XY面上にX軸、Y軸、Z軸方向の長さが各々およそ8mm、8mm、0.5mmの磁気検出部23が配置されているものである。磁気検出部23は、絶縁基板上に形成された磁気抵抗素子と、この磁気抵抗素子上に絶縁層を介して形成された薄膜磁石と、絶縁基板の周囲に絶縁被覆した銅線を巻回してなるキャンセルコイルとから構成されている。磁気検出部23の構成を図3を用いて簡単に説明する。図3は磁気検出部23の断面図であり、図3aは、磁気検出部23を水平に切った時の断面図であり、図3bは図3aをB-B線で切った時の断面図である。図3において、絶縁基板30上に印加電極31a、第1の出力電極31b、第2の出力電極31cおよびグランド電極31dの4個の電極が形成されている。また印加電極31aと第1の出力電極31bとの間には磁気抵抗体からなり蛇行形状の磁気抵抗素子32aが形成されている。同様に第1の出力電極31bとグランド電極31dとの間、印加電極31aと第2の出力電極31cとの間、第2の出力電極31cとグランド電極31dとの間には各々蛇行形状の磁気抵抗素子32b、32c、32dが形成されている。このような電気的な接続を行なうことで、磁気抵抗素子32a、32b、32c、32dはブリッジ回路を構成する。磁気抵抗素子32a、32b、32c、32dはNi-Co等の強磁性体からなる厚み約0.1μmの磁気抵抗薄膜である。また、図3において、磁気抵抗素子32aは、紙面で右斜め上に傾いた45°の方向に蛇行パターンの長手方向が位置しているが、これと隣接する磁気抵抗素子32bは、紙面で左斜め上に傾いた45°の方向に蛇行パターンの長手方向が位置しており、両者の角度は直角である。磁気抵抗素子32cと磁気抵抗素子32dとの位置関係も同様である。さらに、磁気抵抗素子32aと磁気抵抗素子32cとの位置関係も同様である。ここで、磁気抵抗素子32a、32b、32c、32dの感磁方向は各々の蛇行パターンの長手方向に直角な方向である。絶縁層33は厚みが約1μmのSiO2薄膜からなり、磁気抵抗素子32a、32b、32c、32dを覆うことにより後述する薄膜磁石34との電気的絶縁を行うものである。薄膜磁石34は、厚みが約0.6μmのCoPt等からなり、絶縁層33の上に蒸着、スパッタ法等により形成した後、露光、エッチングによりパターニングして長手方向を有する複数の略長方体に分割されている。その発生する磁界の方向は、薄膜磁石34の長手方向の直角方向、図4における紙面左右方向である。また、薄膜磁石34は磁気抵抗素子32a、32b、32c、32dのパターンの長手方向に対し45°をなす方向に長手方向を有する複数の略長方体に分割されている。この方向は、磁気抵抗素子32a、32b、32c、32dの感磁方向に対しても45°をなす方向でもある。なお、薄膜磁石34が発生する磁界は、電流線22を流れる電流と同じ方向、すなわち、電流線22を流れる被測定電流による磁界の直角方向になるように配置される。絶縁層35はSiO2薄膜からなり、薄膜磁石34を覆うものである。キャンセルコイル36は表面を絶縁被覆した銅線を巻回してなり、絶縁基板30を囲んで周回させるとともに、その巻回軸が電流Iと垂直すなわち電流Iによって誘起される磁界と同じ方向になるように設けられている。以上の構成を備えた磁気検出部23の動作について、以下に説明をする。印加電極31aには所定の電圧を印加し、グランド電極31dとの間で一定の電位差を生じさせるようにしておく。電流線22に流れる電流が0の時、薄膜磁石34からのバイアス磁界HBのみが磁気抵抗素子32a、32b、32c、32dのそれぞれの感磁方向に対し45度をなすように印加される。このときには、磁気抵抗素子32a、32b、32c、32dの抵抗値は同一になり、ブリッジ回路の中点電位となる第1の出力電極31bと第2の出力電極31cの電位は同じになるため、電流センサからの出力は現れないことになる。電流線22に電流Iが流れると、この電流Iによる磁界HIが発生して磁気検出部23に印加される。このとき、磁気抵抗素子32a、32b、32c、32dには、バイアス磁界HBと電流Iによる磁界HIが合成された磁界が印加される。このとき、磁気抵抗素子32aと磁気抵抗素子32bの抵抗値は異なるものとなり、また磁気抵抗素子32cと磁気抵抗素子32dの抵抗値も異なるものとなる。このため、ブリッジ回路の平衡が破れ、第1の出力電極31bと第2の出力電極31cとの間に電位差が発生する。この電位差を負帰還することによって、前記キャンセルコイル36に負帰還電流を流し、磁気検出部23に前記被測定電流Iによる磁界と逆方向の磁界を発生させる。そして、前記第1の出力電極31bと第2の出力電極31cとの間の電位差がゼロになる時に前記キャンセルコイル36に流れる負帰還電流値から被測定電流Iを計測するものである。図1、図2に示すように、ホルダ部25は液晶ポリマーやPPS等の高耐熱樹脂を成型してなり、中央部に半角筒状の収納部27を設け、収納部27と連結され、その両側にハイブリッドカー等の車体図示せずへの取り付け用の固定部26を設けたものである。固定部26は、電流線22とは異なる場所に取り付けられるため、電流線22が高温になっても、その熱が磁気検出部23の方に伝わりにくくなっている。検出部24は収納部27の上面27aに取付けられ、電流線22は上面27aに対向する下面27bと、下面27bに隣接する側面27c、27dとで構成される溝部内に収納されている。そして、下面27bには電流線22と当接する突起部28が設けられている。突起部28は同じ高さで3ヶ以上設けることにより、電流線22と当接させたときに電流線22と下面27bを一定の距離で平行に保つことができる。なお、この突起部28の先端部は尖った形状とすることが望ましい。このようにすることにより、電流線22と突起部28とはほぼ点接触となるため、大電流が流れることにより電流線22が発熱しても、その熱が磁気検出部23の方に伝わりにくくなり、精度良く電流値を検知することができる。以上のように構成することにより、電流線22に電流Iが流れると、電流線22の周りには磁界が発生する。たとえば、電流線22に400Aの電流が流れている時、シミュレーション結果によれば、Z軸上で電流線22の上面から5mmの位置で観測される磁束密度のx方向成分Bxは8.3mTの磁界となる。ここで、磁束密度のx方向成分Bxは磁気検出部23の磁気検出素子32a、32b、32c、32dに作用して抵抗変化を発生させる磁束密度成分である。図4は観測位置が上記の位置からx方向、z方向に変位した時、磁束密度のx方向成分Bxがどのように変化するかを計算したシミュレーション結果である。この結果から、観測位置がz方向に変位した場合には観測される磁束密度のx方向成分Bxは大きく変化し、たとえば観測される磁束密度のx方向成分Bxのバラツキを±5以下にしようとすれば、z方向の観測位置精度を±0.3mm以下とする必要があることが分かる。本発明の実施の形態1における電流センサ21においては、電流センサ21が適用される電流線22の形状に応じてホルダ部25の溝幅、深さのみを変更することにより、磁気検出部23上の磁気抵抗素子と電流線22との間の特にz方向の距離を一定に保持することができるために、同一の検出部24を使用しながら多種多様なセットの電流を測定することができる。また電流線22とホルダ部25は収納部27の下面27bに設けた突起部28で当接しているために、電流線22とホルダ部25が面で接触する場合と比べて、電流線22とホルダ部25間に異物が介在して磁気検出部23上の磁気抵抗素子と電流線22との間の距離が変動する可能性を大幅に小さくできる。また、電流線22とホルダ部25は収納部27の下面27bに設けた突起部28で当接しているために、熱伝導率が小さくなり、電流線22に大電流が流れる際に発生する熱が検出部24に伝わり難くなる。これにより、磁気検出部23の温度上昇を抑えることができ、電流測定精度の温度による劣化を防止することもできるものである。さらに下面27bに隣接する側面27cにも第2の突起部29を設け、電流線22の側面に当接させることが望ましい。このようにすることにより、x方向へのズレがなくなるため、さらに精度を向上させることができる。この場合、y方向に沿って2個設けることにより、回転方向のズレが無くなり、さらに精度を向上させることができる。また、電流線が複数本平行に設置され、これらに流れる電流を個別に測定しようとする場合、それぞれの電流線を収納する複数個の収納部を設けた1つのホルダ部を用い、それぞれの収納部の上面に、それぞれの検出部を設けた電流センサを用いることが望ましい。このようにすることにより、実装する手間が省けるとともに、それぞれの検出部で検出される電流値のバラツキを抑えることができ、精度の高い電流センサを得ることができる。