"移動通信システムの無線端末であって、基地局との無線通信を行う端末無線通信部と、データ伝送を伴う通信を複数の基地局と実行する複数基地局協調通信を行うと決定した場合に、前記複数基地局協調通信を行うよう前記端末無線通信部を制御する端末制御部と、を備え、前記端末制御部は、前記複数の基地局のそれぞれのトラヒック負荷状態に基づいて、前記複数基地局協調通信を行うか否かを決定する、ことを特徴とする無線端末。前記トラヒック負荷状態とは、バックホール回線のトラヒック余剰量であり、前記端末無線通信部は、前記複数の基地局のそれぞれから、前記トラヒック余剰量を示す情報を受信する、ことを特徴とする請求項1に記載の無線端末。前記端末制御部は、前記複数の基地局のそれぞれの前記トラヒック余剰量の合計が第1の閾値よりも大きい場合に、前記複数基地局協調通信を行うと決定する、ことを特徴とする請求項2に記載の無線端末。前記端末制御部は、前記複数の基地局のそれぞれの前記トラヒック余剰量の合計が前記第1の閾値よりも大きい場合であって、且つ、前記複数の基地局毎に測定した下り受信電界強度の差分が第2の閾値よりも小さい場合に、前記複数基地局協調通信を行うと決定する、ことを特徴とする請求項3に記載の無線端末。前記第1の閾値は、前記無線端末の通信能力、及び/又は、前記無線端末が実行するアプリケーションに応じて設定される、ことを特徴とする請求項3又は4に記載の無線端末。移動通信システムの基地局であって、無線端末との無線通信を行う基地局無線通信部と、前記無線端末がデータ伝送を伴う通信を自局を含む複数の基地局と実行する複数基地局協調通信を行うと決定した場合に、前記複数基地局協調通信を開始するための情報を前記無線端末に送信するよう前記基地局無線通信部を制御する基地局制御部と、を備え、前記基地局制御部は、前記複数の基地局のそれぞれのトラヒック負荷状態に基づいて、前記複数基地局協調通信を行うか否かを決定する、ことを特徴とする基地局。バックホール回線を介したコアネットワーク装置との通信と、前記複数の基地局に含まれる他の基地局との通信と、を行うネットワーク通信部をさらに備え、前記トラヒック負荷状態とは、バックホール回線のトラヒック余剰量であり、前記ネットワーク通信部は、前記他の基地局の前記トラヒック余剰量を示す情報を前記他の基地局から受信する、ことを特徴とする請求項6に記載の基地局。前記基地局制御部は、前記複数の基地局のそれぞれの前記トラヒック余剰量の合計が第1の閾値よりも大きい場合に、前記複数基地局協調通信を行うと決定する、ことを特徴とする請求項7に記載の基地局。前記基地局無線通信部は、前記複数の基地局のそれぞれの下り受信電界強度の測定結果を前記無線端末から受信し、前記基地局制御部は、前記複数の基地局のそれぞれの前記トラヒック余剰量の合計が前記第1の閾値よりも大きい場合であって、且つ、前記複数の基地局のそれぞれの前記下り受信電界強度の差分が第2の閾値よりも小さい場合に、前記複数基地局協調通信を行うと決定する、ことを特徴とする請求項8に記載の基地局。前記第1の閾値は、前記無線端末の通信能力、及び/又は、前記無線端末が実行するアプリケーションに応じて設定される、ことを特徴とする請求項8又は9に記載の基地局。前記基地局制御部は、自局が前記複数基地局協調通信を行うと決定した場合であって、且つ、前記複数の基地局に含まれる他の基地局が前記複数基地局協調通信を行うと決定したことが確認された場合に、前記複数基地局協調通信を開始するための情報を前記無線端末に送信するよう前記基地局無線通信部を制御する、ことを特徴とする請求項6~10の何れか一項に記載の基地局。複数の基地局と、無線端末とを有する移動通信システムであって、前記複数の基地局のそれぞれは、前記複数の基地局のそれぞれのトラヒック負荷状態に基づいて、データ伝送を伴う通信を前記無線端末が前記複数の基地局と実行する複数基地局協調通信を行うか否かを決定しており、前記複数の基地局のそれぞれは、自局が前記複数基地局協調通信を行うと決定した場合であって、且つ、前記複数の基地局に含まれる他の基地局が前記複数基地局協調通信を行うと決定したことが確認された場合に、前記複数基地局協調通信を開始するための情報を前記無線端末に送信する、ことを特徴とする移動通信システム。しかしながら、上述した複数基地局協調通信には、次のような問題がある。第1に、複数基地局協調通信の対象となる複数の基地局のそれぞれのトラヒック負荷が高まっているような状況では、複数基地局協調通信によるスループット改善効果を得ることが難しいという問題がある。第2に、複数基地局協調通信は、無線端末が1つの基地局との無線通信を行うケースと比較して、送受信すべき制御情報やシグナリングの増加、すなわちオーバーヘッドの増加に繋がるため、複数基地局協調通信を多用することはオーバーヘッド削減の観点からは好ましくない。そこで、本発明は、複数基地局協調通信を適切な状況で行うことができる無線端末、基地局、及び移動通信システムを提供することを目的とする。上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明に係る無線端末の特徴は、移動通信システム移動通信システム1の無線端末無線端末UEであって、基地局基地局eNBとの無線通信を行う端末無線通信部無線通信部210と、データ伝送を伴う通信を複数の基地局例えば基地局eNB1及びeNB2と実行する複数基地局協調通信を行うと決定した場合に、前記複数基地局協調通信を行うよう前記端末無線通信部を制御する端末制御部制御部240と、を備え、前記端末制御部は、前記複数の基地局のそれぞれのトラヒック負荷状態に基づいて、前記複数基地局協調通信を行うか否かを決定することを要旨とする。このような特徴によれば、無線端末は、複数の基地局のそれぞれのトラヒック負荷状態に基づいて、該複数の基地局との複数基地局協調通信を行うか否かを決定する。これにより、複数基地局協調通信の対象となる複数の基地局のトラヒック負荷が高まっているような状況では、複数基地局協調通信を行わないように決定することができる。また、複数基地局協調通信の対象となる複数の基地局のトラヒック負荷が低いような状況では、複数基地局協調通信を行うように決定することができる。従って、複数基地局協調通信を適切な状況で行うことができる。本発明に係る無線端末の他の特徴は、上記特徴に係る無線端末において、前記トラヒック負荷状態とは、バックホール回線のトラヒック余剰量であり、前記端末無線通信部は、前記複数の基地局のそれぞれから、前記トラヒック余剰量を示す情報を受信することを要旨とする。本発明に係る無線端末の他の特徴は、上記特徴に係る無線端末において、前記端末制御部は、前記複数の基地局のそれぞれの前記トラヒック余剰量の合計が第1の閾値閾値Sよりも大きい場合に、前記複数基地局協調通信を行うと決定することを要旨とする。本発明に係る無線端末の他の特徴は、上記特徴に係る無線端末において、前記端末制御部は、前記複数の基地局のそれぞれの前記トラヒック余剰量の合計が前記第1の閾値よりも大きい場合であって、且つ、前記複数の基地局毎に測定した下り受信電界強度の差分が第2の閾値閾値Pよりも小さい場合に、前記複数基地局協調通信を行うと決定することを要旨とする。本発明に係る無線端末の他の特徴は、上記特徴に係る無線端末において、前記第1の閾値は、前記無線端末の通信能力、及び/又は、前記無線端末が実行するアプリケーションに応じて設定されることを要旨とする。本発明に係る基地局の特徴は、移動通信システム移動通信システム1の基地局例えば基地局eNB1であって、無線端末無線端末UEとの無線通信を行う基地局無線通信部例えば無線通信部111,112,113と、前記無線端末がデータ伝送を伴う通信を自局を含む複数の基地局例えば基地局eNB1及びeNB2と実行する複数基地局協調通信を行うと決定した場合に、前記複数基地局協調通信を開始するための情報を前記無線端末に送信するよう前記基地局無線通信部を制御する基地局制御部制御部140と、を備え、前記基地局制御部は、前記複数の基地局のそれぞれのトラヒック負荷状態に基づいて、前記複数基地局協調通信を行うか否かを決定することを要旨とする。このような特徴によれば、基地局は、自局を含む複数の基地局のそれぞれのトラヒック負荷状態に基づいて、該複数の基地局と無線端末との複数基地局協調通信を行うか否かを決定する。これにより、複数基地局協調通信の対象となる複数の基地局のトラヒック負荷が高まっているような状況では、複数基地局協調通信を行わないようにすることができる。また、複数基地局協調通信の対象となる複数の基地局のトラヒック負荷が低いような状況では、複数基地局協調通信を行うようにすることができる。従って、複数基地局協調通信を適切な状況で行うことができる。本発明に係る基地局の他の特徴は、上記特徴に係る基地局において、バックホール回線を介したコアネットワーク装置例えばゲートウェイ装置S-GWとの通信と、前記複数の基地局に含まれる他の基地局との通信と、を行うネットワーク通信部ネットワーク通信部120をさらに備え、前記トラヒック負荷状態とは、バックホール回線のトラヒック余剰量であり、前記ネットワーク通信部は、前記他の基地局の前記トラヒック余剰量を示す情報を前記他の基地局から受信することを要旨とする。本発明に係る基地局の他の特徴は、上記特徴に係る基地局において、前記基地局制御部は、前記複数の基地局のそれぞれの前記トラヒック余剰量の合計が第1の閾値閾値Sよりも大きい場合に、前記複数基地局協調通信を行うと決定することを要旨とする。本発明に係る基地局の他の特徴は、上記特徴に係る基地局において、前記基地局無線通信部は、前記複数の基地局のそれぞれの下り受信電界強度の測定結果を前記無線端末から受信し、前記基地局制御部は、前記複数の基地局のそれぞれの前記トラヒック余剰量の合計が前記第1の閾値よりも大きい場合であって、且つ、前記複数の基地局のそれぞれの前記下り受信電界強度の差分が第2の閾値閾値Pよりも小さい場合に、前記複数基地局協調通信を行うと決定することを要旨とする。本発明に係る基地局の他の特徴は、上記特徴に係る基地局において、前記第1の閾値は、前記無線端末の通信能力、及び/又は、前記無線端末が実行するアプリケーションに応じて設定されることを要旨とする。本発明に係る基地局の他の特徴は、上記特徴に係る基地局において、前記基地局制御部は、自局が前記複数基地局協調通信を行うと決定した場合であって、且つ、前記複数の基地局に含まれる他の基地局が前記複数基地局協調通信を行うと決定したことが確認された場合に、前記複数基地局協調通信を開始するための情報を前記無線端末に送信するよう前記基地局無線通信部を制御することを要旨とする。本発明に係る移動通信システムの特徴は、複数の基地局例えば基地局eNB1及びeNB2と、無線端末無線端末UEとを有する移動通信システム移動通信システム1であって、前記複数の基地局のそれぞれは、前記複数の基地局のそれぞれのトラヒック負荷状態に基づいて、データ伝送を伴う通信を前記無線端末が前記複数の基地局と実行する複数基地局協調通信を行うか否かを決定しており、前記複数の基地局のそれぞれは、自局が前記複数基地局協調通信を行うと決定した場合であって、且つ、前記複数の基地局に含まれる他の基地局が前記複数基地局協調通信を行うと決定したことが確認された場合に、前記複数基地局協調通信を開始するための情報を前記無線端末に送信することを要旨とする。本発明によれば、複数基地局協調通信を適切な状況で行うことができる無線端末、基地局、及び移動通信システムを提供できる。図面を参照して、本発明の第1実施形態~第3実施形態、及びその他の実施形態を説明する。以下の各実施形態における図面において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付す。1第1実施形態以下、第1実施形態について、1.1移動通信システムの概要、1.2移動通信システムの詳細構成、1.3移動通信システムの動作、1.4第1実施形態の効果の順に説明する。1.1移動通信システムの概要図1は、第1実施形態に係る移動通信システム1の全体概略構成図である。移動通信システム1は、3GPPで仕様が策定されているLTELongTermEvolutionに基づいて構成されている。図1に示すように、移動通信システム1は、無線端末UEと、複数の基地局eNBeNB1~eNB3と、複数の移動管理装置MMEと、複数のゲートウェイ装置S-GWとを有する。無線端末UEは、ユーザが所持する無線通信装置であり、ユーザ装置とも称される。無線端末UEは、データ伝送を伴う通信を1又は複数の基地局eNBと実行する。無線端末UEが1つの基地局eNBと通信する形態は、通常の通信形態であり、無線端末UEが複数の基地局eNBと同時に通信する形態は、上述した複数基地局協調通信である。複数の基地局eNBは、E-UTRANEvolvedUMTSTerrestrialRadioAccessNetworkを構成する。複数の基地局eNBのそれぞれは、無線端末UEにサービスを提供すべき通信エリアを形成する。各基地局eNBの通信エリアは、通信エリアの最小単位であるセルを1つ又は複数用いて構成される。以下の説明では、各基地局eNBの通信エリアが3つのセルからなるセル構成を例に説明する。互いに隣接する各基地局eNBは、基地局間通信回線を提供する論理インターフェイスであるX2インターフェイスを介して相互に通信可能である。隣接し合う基地局eNB間において、ヘッダ圧縮やパケット管理、ハンドオーバー制御等に用いられる制御信号が、X2インターフェイスを介して送受信される。各基地局eNBはバックホールネットワーク図8及び図9参照を介してEPCに接続されている。各基地局eNBとEPCとの間において、バックホールネットワーク上に設定される通信回線をバックホール回線と称する。複数の基地局eNBのそれぞれは、コアネットワークEPCとの通信回線を提供する論理インターフェイスであるS1インターフェイスを介して、コアネットワークEPC、具体的には、移動管理装置MME及びゲートウェイ装置S-GWと通信可能である。移動管理装置MME及び/又はゲートウェイ装置S-GWは、コアネットワーク装置に相当する。移動管理装置MMEは、主にユーザー認証やページング、他システムとの相互接続等を可能にするためのコントロールプレーン機能を実行する。移動管理装置MMEは、S1インターフェイスの一種であるS1MMEインターフェイスを介して基地局eNBを制御する。ゲートウェイ装置S-GWは、ユーザデータパケットを転送するためのベアラプレーンユーザプレーンとも称される機能を実行する。ゲートウェイ装置S-GWは、S1インターフェイスの一種であるS1Uインターフェイスを介してユーザデータパケットを基地局eNBと送受信する。図2は、基地局eNB1~eNB3のセル構成例を示す図である。説明の便宜上、正六角形状の通信エリアを図示しているが、実際には、各通信エリアの端部は他の通信エリアの端部と重複している。図2に示すように、基地局eNB1は、セルA~セルCの3つのセルからなる通信エリアを形成している。同様に、基地局eNB2は、セルD~セルFの3つのセルからなる通信エリアを形成しており、基地局eNB3は、セルG~セルIの3つのセルからなる通信エリアを形成している。図2の例では、無線端末UEは、基地局eNB1のセルBと基地局eNB2のセルDとの境界部に位置している。このようなセル境界部においては、無線端末UEは、基地局eNB1及び基地局eNB2の何れに対しても良好な受信状態を得ることができない。そこで、以降で説明するように、移動通信システム1は、複数基地局協調通信を行うための構成を有する。1.2移動通信システムの詳細構成次に、移動通信システム1の詳細構成について、1.2.1基地局の構成、1.2.2無線端末の構成の順に説明する。1.2.1基地局の構成図3は、基地局eNBの構成を示すブロック図である。図3に示すように、基地局eNBは、基地局本体100と、3つのセルそれぞれに対応する3つの無線通信部111~113とを有する。無線通信部111~113のそれぞれは、基地局本体100に例えばCPRICommonPublicRadioInterfaceを介して接続される。基地局本体100は、ネットワーク通信部120と、記憶部130と、制御部140とを有する。無線通信部111~113のそれぞれは、アンテナを介して無線通信を行うように構成される。送信については、無線通信部111~113のそれぞれは、制御部140から入力されるベースバンド信号のアップコンバート及び増幅等を行って無線信号をアンテナから出力する。受信については、無線通信部111~113のそれぞれは、アンテナから入力される受信信号の増幅及びダウンコンバート等を行った後、ベースバンド信号を制御部140に出力する。また、無線通信部111~113のそれぞれは、参照信号を送信する。該参照信号は、送信元送信元基地局及び/又は送信元セルを識別可能に構成されている。ネットワーク通信部120は、バックホールネットワークバックホール回線に接続されており、S1インターフェイスを用いてゲートウェイ装置S-GW及び/又は移動管理装置MMEとの通信を行う。また、ネットワーク通信部120は、X2インターフェイスを用いて隣接基地局との基地局間通信を行う。記憶部130は、例えばメモリを用いて構成されており、制御部140による制御等に用いられる各種の情報を記憶する。制御部140は、例えばCPUを用いて構成されており、基地局eNBの各種の機能を制御する。このように構成された基地局eNBにおいて、制御部140は、ネットワーク通信部120がバックホール回線を介して送受信するデータのトラヒック量を定期的に測定し、測定したトラヒック量に基づいて、バックホール回線のトラヒック余剰量以下、バックホールトラヒック余剰量と称するを定期的に算出する。また、制御部140は、算出したバックホールトラヒック余剰量を示す情報を報知情報に含めて送信するよう無線通信部111~113を制御する。無線通信部111~113は、ブロードキャストチャネルを用いて報知情報を送信する。該報知情報は、送信元送信元基地局及び/又は送信元セルを識別可能に構成されている。図4は、バックホールトラヒック余剰量の算出方法を説明するための図である。図4に示すように、バックホールトラヒック余剰量は、バックホールトラヒック上限値から、過去1分間の平均トラヒック量を減じた値であり、例えばMbpsの単位で表現される。なお、本実施形態では、バックホールトラヒック余剰量は、バックホールトラヒックを含む回線の余剰量として説明する。バックホールトラヒック余剰量は、S1インターフェイスのトラヒック余剰量でもよいし、S1インターフェイスのトラヒック余剰量とX2インターフェイスのトラヒック余剰量とを合わせたものでもよい。バックホールトラヒック上限値とは、ネットワーク通信部120がバックホール回線を介して送受信可能なトラヒック量の上限値であり、ネットワーク通信部120の物理的なケーブルの材質やコネクタの種別、論理的な設定により定められる。また、過去1分間の平均トラヒック量とは、直近の1分間においてネットワーク通信部120がバックホール回線を介して送受信したトラヒック量の平均値である。1.2.2無線端末の構成図5は、無線端末UEの構成を示すブロック図である。図5に示すように、無線端末UEは、無線通信部210と、ユーザインターフェイス部220と、記憶部230と、制御部240と、バッテリ250とを有する。無線通信部210は、アンテナを介して基地局eNBとの無線通信を行うように構成される。送信については、無線通信部210は、制御部240から入力されるベースバンド信号のアップコンバート及び増幅等を行って無線信号をアンテナから出力する。受信については、無線通信部210は、アンテナから入力される受信信号の増幅及びダウンコンバート等を行った後、ベースバンド信号を制御部240に出力する。無線通信部210は、複数の基地局eNBからの受信信号の電界強度以下、下り受信電界強度と称するをセル毎に測定する受信電界強度測定部211を含む。受信電界強度測定部211は、下り受信電界強度の測定結果を制御部240に出力する。ユーザインターフェイス部220は、ユーザとのインターフェイスとして機能するディスプレイやボタン等である。記憶部230は、例えばメモリを用いて構成されており、無線端末UEの制御等に用いられる各種の情報を記憶する。制御部240は、例えばCPUを用いて構成されており、無線端末UEが備える各種の機能を制御する。バッテリ250は、無線端末UEの各ブロックに供給すべき電力を蓄える。このように構成された無線端末UEにおいて、制御部240は、無線通信部210が受信した報知情報に含まれるバックホールトラヒック余剰量を示す情報を取得する。制御部240は、複数基地局協調通信の対象となる複数の基地局eNBのそれぞれのバックホールトラヒック余剰量と、該複数の基地局eNBのセル毎に測定された下り受信電界強度とに基づいて、該複数の基地局eNBとの複数基地局協調通信を行うか否かを決定する。具体的には、制御部240は、該複数の基地局eNBのそれぞれのトラヒック余剰量の合計が閾値Sよりも大きい場合であって、且つ、該複数の基地局eNBのセル毎に測定された下り受信電界強度の差分が閾値Pよりも小さい場合に、該複数の基地局eNBとの複数基地局協調通信を行うと決定する。本実施形態では、閾値Sは、無線端末UEの最大通信速度に対応する値として記憶部130に予め記憶されている。閾値Pは、電界強度差分値の許容範囲として記憶部130に予め記憶されている。1.3移動通信システムの動作次に、移動通信システム1の動作について、1.3.1全体動作、1.3.2判断処理、1.3.3上り方向の複数基地局協調通信、1.3.4下り方向の複数基地局協調通信の順に説明する。1.3.1全体動作図6は、第1実施形態に係る移動通信システム1の全体動作を示す動作シーケンス図である。本実施形態では、図2で説明した構成において、基地局eNB1のセルBからの参照信号と基地局eNB2のセルDからの参照信号とを無線端末UEが受信する状況下での動作を説明する。図6に示すように、ステップS101において、無線端末UEは、基地局eNB1のセルBからの参照信号を受信する。ステップS102において、無線端末UEは、基地局eNB2のセルDからの参照信号を受信する。ステップS103において、無線端末UEは、基地局eNB1のセルBに対応する参照信号、及び基地局eNB2のセルDに対応する参照信号のそれぞれの下り受信電界強度を測定する。ステップS104において、基地局eNB1は、自局のバックホールトラヒック余剰量を算出する。ステップS105において、基地局eNB2は、自局のバックホールトラヒック余剰量を算出する。ステップS106において、基地局eNB1は、ステップS104で算出したバックホールトラヒック余剰量を示す情報を含む報知情報をセルBから送信する。ステップS107において、基地局eNB2は、ステップS105で算出したバックホールトラヒック余剰量を示す情報を含む報知情報をセルDから送信する。無線端末UEは、基地局eNB1のセルBからの報知情報と基地局eNB2のセルDからの報知情報とを受信する。ステップS108において、無線端末UEは、ステップS107で受信した各報知情報から、基地局eNB1のバックホールトラヒック余剰量と基地局eNB2のバックホールトラヒック余剰量とを取得する。ステップS109において、無線端末UEは、基地局eNB1のセルBの下り受信電界強度と、基地局eNB2のセルDの下り受信電界強度と、基地局eNB1のバックホールトラヒック余剰量と、基地局eNB2のバックホールトラヒック余剰量とに基づいて、基地局eNB1のセルB又は基地局eNB2のセルDの何れか一方との通信を行うか、基地局eNB1のセルB及び基地局eNB2のセルDとの複数基地局協調通信を行うかを判断する。該判断処理の詳細については後述する。複数基地局協調通信を行うと決定した場合ステップS110;YESには、ステップS111において、無線端末UEは、基地局eNB1のセルB及び基地局eNB2のセルDとの複数基地局協調通信を開始する。複数基地局協調通信の詳細については後述する。一方、基地局eNB1のセルB又は基地局eNB2のセルDの何れか一方との通信を行うと決定した場合ステップS110;NO、ステップS112において、無線端末UEは、基地局eNB1のセルB及び基地局eNB2のセルDのうち、下り受信電界強度が相対的に高い方との通信を開始する。1.3.2判断処理図7は、無線端末UEによって実行される判断処理、すなわち図6のステップS109の詳細を示すフローチャートである。図7に示すように、ステップS201において、無線端末UEは、基地局eNB1のセルBからの情報であるバックホールトラヒック余剰量m[Mbps]と、基地局eNB2のセルDからの情報であるバックホールトラヒック余剰量n[Mbps]との和を算出し、その値を、無線端末UEの最大通信速度に対応する閾値S[Mbps]と比較する。バックホールトラヒック余剰量の和が閾値Sよりも小さい場合ステップS201;NO、基地局eNB1及びeNB2いずれもバックホールトラヒック余剰量が少ないこととなるため、ステップS202において、無線端末UEは、下り受信電界強度の高い方を選択してデータ通信を行うと決定する。一方、バックホールトラヒック余剰量の和が閾値S以上である場合ステップS201;YES、無線端末UEは、処理をステップS203に進める。ステップS203において、無線端末UEは、基地局eNB1のセルBについて測定した下り受信電界強度x[dBm]と、基地局eNB2のセルDについて測定した下り受信電界強度y[dBm]との差分を算出し、その値が閾値P以下であるか否かを判定する。下り受信電界強度の差分が閾値Pよりも大きい場合ステップS203;NO、無線端末UEが基地局eNB1及びeNB2の何れかの近くに位置しているとみなすことができるため、ステップS202において、無線端末UEは、下り受信電界強度の高い方を選択してデータ通信を行うと決定する。一方、下り受信電界強度の差分が閾値P以下である場合ステップS203;YES、無線端末UEは、処理をステップS204に進める。ステップS204において、無線端末UEは、基地局eNB1のセルB及び基地局eNB2のセルDの両方を用いたデータ通信、すなわち複数基地局協調通信を行うと決定する。1.3.3上り方向の複数基地局協調通信図8は、上り方向の複数基地局協調通信を説明するための図である。図8に示すように、第1に、無線端末UEは、実行中のアプリケーションで生成された上り方向のユーザデータを分割し、分割データiをセルD向けパケットのペイロードに格納し、分割データiiセルB向けパケットのペイロードに格納する。セルD向けパケットは、ヘッダ情報として、送信先IPアドレス等に加え、送信先セル情報Dと、分割相手セル情報Bと、分割パケット結合識別子Θとを含む。セルB向けパケットは、ヘッダ情報として、送信先IPアドレス等に加え、送信先セル情報Bと、分割相手セル情報Dと、分割パケット結合識別子Θとを含む。分割パケット結合識別子は、結合すべきパケットを識別するための識別子である。無線端末UEは、結合すべき一対のパケット毎に、新たな分割パケット結合識別子を付与する。無線端末UEは、セルD向けパケット及びセルB向けパケットを送信する。第2に、基地局eNB2は、セルD向けパケットを受信すると、受信したセルD向けパケットを、バックホール回線を介して、コアネットワークEPCのゲートウェイ装置S-GWに中継する。同様に、基地局eNB1は、セルB向けパケットを受信すると、受信したセルB向けパケットを、バックホール回線を介して、コアネットワークEPCのゲートウェイ装置S-GWに中継する。第3に、ゲートウェイ装置S-GWは、セルD向けパケットとセルB向けパケットとを受信すると、セルD向けパケット及びセルB向けパケットのそれぞれのヘッダ情報を照合する。具体的には、ゲートウェイ装置S-GWは、セルD向けパケットの送信先セル情報DとセルB向けパケットの分割相手セル情報Dとが一致するか否かを確認し、セルD向けパケットの分割相手セル情報BとセルB向けパケットの送信先セル情報Bとが一致するか否かを確認し、且つ、セルD向けパケットの分割パケット結合識別子ΘとセルB向けパケットの分割パケット結合識別子Θとが一致するか否かを確認する。これらの全ての確認の結果がOKである一致する場合、ゲートウェイ装置S-GWは、該セルD向けパケット及び該セルB向けパケットを結合すべきものであると判断する。ゲートウェイ装置S-GWは、各パケットを結合すべきものであると判断すると、各パケットに含まれる分割データi及びii抽出して結合する。ゲートウェイ装置S-GWは、結合して得られた元のユーザデータを、送信先IPアドレス等に応じてインターネットや別の移動通信システムに転送する。1.3.4下り方向の複数基地局協調通信図9は、下り方向の複数基地局協調通信を説明するための図である。下り方向の複数基地局協調通信の処理手順は上り方向の複数基地局協調通信と同様であるが、ここでは相違点を説明する。図9に示すように、第1に、ゲートウェイ装置S-GWは、インターネットや別の移動通信システムから転送されてきた下り方向のユーザデータを受信すると、該ユーザデータを分割し、分割データi’をセルB向けパケットのペイロードに格納し、分割データii’をセルD向けパケットのペイロードに格納する。セルB向けパケットは、ヘッダ情報として、送信先IPアドレス等に加え、送信先セル情報Bと、分割相手セル情報Dと、分割パケット結合識別子Δとを含む。セルD向けパケットは、ヘッダ情報として、送信先IPアドレス等に加え、送信先セル情報Dと、分割相手セル情報Bと、分割パケット結合識別子Δとを含む。分割パケット結合識別子は、結合すべきパケットを識別するための識別子である。ゲートウェイ装置S-GWは、結合すべき一対のパケット毎に、新たな分割パケット結合識別子を付与する。ゲートウェイ装置S-GWは、セルD向けパケット及びセルB向けパケットを送信する。第2に、基地局eNB1は、セルB向けパケットをバックホール回線を介して受信すると、受信したセルB向けパケットを無線端末UEに送信する。同様に、基地局eNB2は、セルD向けパケットをバックホール回線を介して受信すると、受信したセルD向けパケットを無線端末UEに送信する。第3に、無線端末UEは、セルB向けパケットとセルD向けパケットとを受信すると、セルB向けパケットとセルD向けパケットのそれぞれのヘッダ情報を照合する。無線端末UEは、各パケットを結合すべきものであると判断すると、各パケットに含まれる分割データi’及びii’を抽出して結合し、実行中のアプリケーションに渡す。1.4第1実施形態の効果以上説明したように、第1実施形態によれば、無線端末UEは、下り受信電界強度に加え、基地局eNB1及びeNB2のそれぞれのバックホールトラヒック余剰量に基づいて、基地局eNB1及びeNB2との複数基地局協調通信を行うか否かを決定する。これにより、基地局eNB1及びeNB2のバックホールトラヒック負荷が高まっているような状況では、複数基地局協調通信を行わないように決定することができる。また、基地局eNB1及びeNB2のバックホールトラヒック負荷が低いような状況では、複数基地局協調通信を行うように決定することができる。従って、複数基地局協調通信を適切な状況で行うことができる。第1実施形態では、無線端末UEは、基地局eNB1及びeNB2のそれぞれのバックホールトラヒック余剰量の合計が閾値Sよりも大きい場合であって、且つ、基地局eNB1のセルB及び基地局eNB2のセルD毎に測定した下り受信電界強度の差分が閾値Pよりも小さい場合に、複数基地局協調通信を行うと決定する。基地局eNB1及び基地局eNB2のそれぞれのバックホールトラヒック余剰量の合計が閾値Sよりも大きいということは、複数基地局協調通信によるスループット改善効果を得ることができることを意味する。また、基地局eNB1のセルB及びeNB2のセルD毎に測定した下り受信電界強度の差分が閾値Pよりも小さいということは、基地局eNB1のセルB及び基地局eNB2のセルDのそれぞれの下り受信電界強度が同等であり、無線端末UEが基地局eNB1及び基地局eNB2の中間地点付近に位置することを意味する。このような状況は複数基地局協調通信を行うのに適した状況であり、複数基地局協調通信を適切な状況で行うことができる。2第2実施形態上述した第1実施形態では、複数基地局協調通信を行うか否かの判断を無線端末UEで行っていたが、第2実施形態では、該判断を基地局eNBで行うものとする。以下、第2実施形態について、第1実施形態との相違点を説明する。2.1移動通信システムの構成第2実施形態に係る無線端末UEは、図5に示す構成を有する。第2実施形態に係る無線端末UEの制御部240は、受信電界強度測定部211による測定結果をサービングセルに送信するよう無線通信部210を制御する。このような測定結果報告は、メジャメントレポートと称されることがある。また、制御部240は、自端末の能力最大通信速度を示す情報をサービングセルに送信するよう無線通信部210を制御する。このような能力情報は、UEカテゴリあるいはUEクラスと称されることがある。第2実施形態に係る基地局eNBは、図3に示す構成を有する。第2実施形態に係る基地局eNBのネットワーク通信部120は、隣接基地局のバックホールトラヒック余剰量を示す情報を、X2インターフェイスを介して当該隣接基地局から受信する。また、第2実施形態に係る基地局eNBの無線通信部111,112,又は113は、自局及び隣接基地局のそれぞれの下り受信電界強度の測定結果を無線端末UEから受信する。さらに、制御部140は、自局及び隣接基地局のそれぞれのトラヒック余剰量の合計が閾値Sよりも大きい場合であって、且つ、自局及び該隣接基地局基地局のそれぞれの下り受信電界強度の差分が閾値Pよりも小さい場合に、自局及び該隣接基地局基地局と無線端末UEとの複数基地局協調通信を行うと決定する。2.2移動通信システムの動作図10は、第2実施形態に係る移動通信システム1の全体動作を示す動作シーケンス図である。ここでは、無線端末UEが基地局eNB1のセルBをサービングセルとしており、且つ、基地局eNB2のセルDからの参照信号を無線端末UEが受信する状況下での動作を説明する。図10に示すように、ステップS301において、無線端末UEは、基地局eNB1のセルBからの参照信号を受信する。ステップS302において、無線端末UEは、基地局eNB2のセルDからの参照信号を受信する。ステップS303において、無線端末UEは、基地局eNB1のセルBに対応する参照信号及び基地局eNB2のセルDに対応する参照信号のそれぞれの下り受信電界強度を測定する。ステップS304において、無線端末UEは、基地局eNB1のセルBの下り受信電界強度を示す情報と基地局eNB2のセルDの下り受信電界強度を示す情報とを含むメジャメントレポートをサービングセルであるセルBに送信する。また、無線端末UEは、自端末の能力最大通信速度を示すUEカテゴリをセルBに通知する。ステップS305において、基地局eNB1は、無線端末UEからのメジャメントレポートから、基地局eNB1のセルBの下り受信電界強度と基地局eNB2のセルDの下り受信電界強度とを取得する。ステップS306において、基地局eNB1は、セルDを有する基地局eNB2に対し、X2インターフェイスを用いて、バックホールトラヒック余剰量を示す情報の送信要求を送信する。ステップS307において、基地局eNB1は、自局のバックホールトラヒック余剰量を算出する。ステップS308において、基地局eNB2は、基地局eNB1からの要求に応じて、自局のバックホールトラヒック余剰量を算出する。ステップS309において、基地局eNB2は、該バックホールトラヒック余剰量を示す情報を、X2インターフェイスを用いて基地局eNB1に送信する。ステップS310において、基地局eNB1は、ステップS307で算出したバックホールトラヒック余剰量と、ステップS309で受信したバックホールトラヒック余剰量とを取得する。ステップS311において、基地局eNB1は、基地局eNB1のセルBの下り受信電界強度と、基地局eNB2のセルDの下り受信電界強度と、基地局eNB1のバックホールトラヒック余剰量と、基地局eNB2のバックホールトラヒック余剰量とに基づいて、基地局eNB1のセルB又は基地局eNB2のセルDの一方との通信を無線端末UEに行わせるか、基地局eNB1のセルB及び基地局eNB2のセルDとの複数基地局協調通信を無線端末UEに行わせるかを判断する。該判断処理の処理手順は、第1実施形態と同様である図7参照。複数基地局協調通信を行うと決定した場合ステップS312;YESには、ステップS314~S316において、基地局eNB1は、複数基地局協調通信の開始要求を、ゲートウェイ装置S-GW、基地局eNB2、及び無線端末UEに送信する。ステップS317において、無線端末UEは、基地局eNB1のセルB及び基地局eNB2のセルDとの複数基地局協調通信を開始する。複数基地局協調通信の詳細については第1実施形態と同様である図8及び図9参照。一方、基地局eNB1のセルB又は基地局eNB2のセルDの一方との通信を行うと決定した場合ステップS312;NO、ステップS313において、基地局eNB1のセルB又は基地局eNB2のセルDのうち下り受信電界強度が相対的に高い方との通信を開始するよう無線端末UEに指示を出す。2.3第2実施形態の効果以上説明したように、第2実施形態によれば、基地局eNB1は、下り受信電界強度に加え、基地局eNB1及びeNB2のそれぞれのバックホールトラヒック余剰量に基づいて、基地局eNB1及びeNB2と無線端末UEとの複数基地局協調通信を行うか否かを決定する。これにより、基地局eNB1及びeNB2のバックホールトラヒック負荷が高まっているような状況では、複数基地局協調通信を行わないようにすることができる。また、基地局eNB1及びeNB2のバックホールトラヒック負荷が低いような状況では、複数基地局協調通信を行うようにすることができる。従って、複数基地局協調通信を適切な状況で行うことができる。第2実施形態では、基地局eNB1は、基地局eNB1及びeNB2のそれぞれのバックホールトラヒック余剰量の合計が閾値Sよりも大きい場合であって、且つ、基地局eNB1のセルB及び基地局eNB2のセルD毎に測定した下り受信電界強度の差分が閾値Pよりも小さい場合に、複数基地局協調通信を行うと決定する。基地局eNB1及び基地局eNB2のそれぞれのバックホールトラヒック余剰量の合計が閾値Sよりも大きいということは、複数基地局協調通信によるスループット改善効果を得ることができることを意味する。また、基地局eNB1のセルB及びeNB2のセルD毎に測定した下り受信電界強度の差分が閾値Pよりも小さいということは、基地局eNB1のセルB及び基地局eNB2のセルDのそれぞれの下り受信電界強度が同等であり、無線端末UEが基地局eNB1及び基地局eNB2の中間地点付近に位置することを意味する。このような状況は複数基地局協調通信を行うのに適した状況であり、複数基地局協調通信を適切な状況で行うことができる。3第3実施形態上述した第2実施形態では、複数基地局協調通信を行うか否かの判断を1つの基地局eNBで行っていたが、第3実施形態では、該判断を、複数基地局協調通信の対象となる複数の基地局eNBのそれぞれで行う。第3実施形態に係る移動通信システムの構成は第2実施形態と同様であるため、以下において第3実施形態に係る移動通信システムの動作を説明する。図11は、第3実施形態に係る移動通信システム1の全体動作を示す動作シーケンス図である。本実施形態では、図2で説明した構成において、基地局eNB1のセルBからの参照信号と基地局eNB2のセルDからの参照信号とを無線端末UEが受信する状況下での動作を説明する。図11に示すように、ステップS401において、無線端末UEは、基地局eNB1のセルBからの参照信号を受信する。また、ステップS402において、無線端末UEは、基地局eNB2のセルDからの参照信号を受信する。ステップS403において、無線端末UEは、基地局eNB1のセルBに対応する参照信号及び基地局eNB2のセルDに対応する参照信号のそれぞれの下り受信電界強度を測定する。ステップS404において、無線端末UEは、基地局eNB1のセルBの下り受信電界強度を示す情報と、自端末の能力最大通信速度を示す情報とを基地局eNB1に送信する。基地局eNB1は、これらの情報を受信して記憶する。ステップS405において、無線端末UEは、基地局eNB2のセルDの下り受信電界強度とを示す情報と、自端末の能力最大通信速度を示す情報とを基地局eNB2に送信する。基地局eNB2は、これらの情報を受信して記憶する。ステップS406において、基地局eNB1は、第1実施形態で説明した算出方法を用いて、自局基地局eNB1のバックホールトラヒック余剰量を算出する。また、ステップS407において、基地局eNB2は、第1実施形態で説明した算出方法を用いて、自局基地局eNB2のバックホールトラヒック余剰量を算出する。ステップS408において、基地局eNB1は、ステップS404で無線端末UEから得られたセルBの下り受信電界強度を示す情報と、ステップS406で算出して得られた自局のバックホールトラヒック余剰量を示す情報とを、X2インターフェイスを用いて基地局eNB2に送信する。基地局eNB2は、これらの情報を受信して記憶する。ステップS409において、基地局eNB2は、ステップS405で無線端末UEから得られたセルDの下り受信電界強度を示す情報と、ステップS407で算出して得られた自局のバックホールトラヒック余剰量を示す情報とを、X2インターフェイスを用いて基地局eNB1に送信する。基地局eNB1は、これらの情報を受信して記憶する。ステップS410において、基地局eNB1は、ステップS404で無線端末UEから得られたセルBの下り受信電界強度及び無線端末UEの能力最大通信速度と、ステップS409で基地局eNB2から得られたセルDの下り受信電界強度と、ステップS406で算出して得られた基地局eNB1のバックホールトラヒック余剰量と、ステップS409で基地局eNB2から得られた基地局eNB2のバックホールトラヒック余剰量とに基づいて、基地局eNB1のセルB又は基地局eNB2のセルDの一方との通信を無線端末UEに行わせるか、基地局eNB1のセルB及び基地局eNB2のセルDとの複数基地局協調通信を無線端末UEに行わせるかを判断する。該判断処理の処理手順は、第1実施形態と同様である図7参照。ステップS411において、基地局eNB2は、ステップS408で基地局eNB1から得られたセルBの下り受信電界強度と、ステップS405で無線端末UEから得られたセルDの下り受信電界強度及び無線端末UEの能力最大通信速度と、ステップS408で基地局eNB1から得られた基地局eNB1のバックホールトラヒック余剰量と、ステップS407で算出して得られた基地局eNB2のバックホールトラヒック余剰量とに基づいて、基地局eNB1のセルB又は基地局eNB2のセルDの一方との通信を無線端末UEに行わせるか、基地局eNB1のセルB及び基地局eNB2のセルDとの複数基地局協調通信を無線端末UEに行わせるかを判断する。該判断処理の処理手順は、第1実施形態と同様である図7参照。基地局eNB1は、複数基地局協調通信を無線端末UEに行わせると決定した場合ステップS412;YES、ステップS413において、その旨の通知メッセージをX2インターフェイスを用いて基地局eNB2に送信する。該通知メッセージは、複数基地局協調通信を行うべき無線端末UEの識別情報と、該複数基地局協調通信で他のセルと協調すべき基地局eNB1のセル本実施形態では、セルBの識別情報とを含む。基地局eNB2は、該通知メッセージを受信する。また、基地局eNB2は、複数基地局協調通信を無線端末UEに行わせると決定した場合ステップS414;YES、ステップS415において、その旨の通知メッセージをX2インターフェイスを用いて基地局eNB1に送信する。該通知メッセージは、複数基地局協調通信を行うべき無線端末UEの識別情報と、該複数基地局協調通信で他のセルと協調すべき基地局eNB2のセル本実施形態では、セルDの識別情報とを含む。基地局eNB1は、該通知メッセージを受信する。ステップS416において、基地局eNB1は、ステップS415で基地局eNB2から得られた通知メッセージに基づいて、複数基地局協調通信を行うべき無線端末UEについて、協調すべき他の基地局eNB2のセル本実施形態では、セルD側でも複数基地局協調通信を行うと決定されたか否かを確認する。確認結果がOKである場合ステップS416;YES、ステップS417において、基地局eNB1は、分割送信の開始指示を無線端末UEに送信する。ステップS418において、基地局eNB2は、ステップS413で基地局eNB1から得られた通知メッセージに基づいて、複数基地局協調通信を行うべき無線端末UEについて、協調すべき他の基地局eNB1のセル本実施形態では、セルB側でも複数基地局協調通信を行うと決定されたか否かを確認する。確認結果がOKである場合ステップS418;YES、ステップS419において、基地局eNB2は、分割送信の開始指示を無線端末UEに送信する。無線端末UEは、基地局eNB1のセルB及び基地局eNB2のセルDのそれぞれから分割送信開始の指示を受信すると、ステップS420において分割送信処理を行う。例えば、ステップS420において、無線端末UEは、上り方向のユーザデータを分割し、分割データiをセルD向けパケットのペイロードに格納し、分割データiiをセルB向けパケットのペイロードに格納する。第1実施形態で説明したように、セルD向けパケットは、ヘッダ情報として、送信先IPアドレス等に加え、送信先セル情報Dと、分割相手セル情報Bと、分割パケット結合識別子Θとを含む。また、セルB向けパケットは、ヘッダ情報として、送信先IPアドレス等に加え、送信先セル情報Bと、分割相手セル情報Dと、分割パケット結合識別子Θとを含む。ステップS421において、無線端末UEは、セルB向けパケットを基地局eNB1に送信する。ステップS422において、基地局eNB1は、無線端末UEから受信したセルB向けパケットを、バックホール回線を介して、コアネットワークEPCのゲートウェイ装置S-GWに中継する。また、ステップS423において、無線端末UEは、セルD向けパケットを基地局eNB2に送信する。ステップS424において、基地局eNB2は、無線端末UEから受信したセルD向けパケットを、バックホール回線を介して、コアネットワークEPCのゲートウェイ装置S-GWに中継する。ステップS425において、ゲートウェイ装置S-GWは、セルD向けパケットとセルB向けパケットとを受信し、セルD向けパケット及びセルB向けパケットのそれぞれのヘッダ情報を照合する。例えば、ゲートウェイ装置S-GWは、セルD向けパケットの送信先セル情報DとセルB向けパケットの分割相手セル情報Dとが一致するか否かを確認し、セルD向けパケットの分割相手セル情報BとセルB向けパケットの送信先セル情報Bとが一致するか否かを確認し、且つ、セルD向けパケットの分割パケット結合識別子ΘとセルB向けパケットの分割パケット結合識別子Θとが一致するか否かを確認する。これらの全ての確認の結果がOKである一致する場合、ゲートウェイ装置S-GWは、該セルD向けパケット及び該セルB向けパケットを結合すべきものであると判断し、各パケットに含まれる分割データi及びiiを抽出して結合する。ゲートウェイ装置S-GWは、結合して得られた元のユーザデータを、送信先IPアドレス等に応じてインターネットや別の移動通信システムに転送する。ステップS426において、ゲートウェイ装置S-GWは、インターネットや別の移動通信システムから転送されてきた下り方向のユーザデータを受信し、該ユーザデータを分割し、分割データi’をセルB向けパケットのペイロードに格納し、分割データii’をセルD向けパケットのペイロードに格納する。第1実施形態で説明したように、セルB向けパケットは、ヘッダ情報として、送信先IPアドレス等に加え、送信先セル情報Bと、分割相手セル情報Dと、分割パケット結合識別子Δとを含む。また、セルD向けパケットは、ヘッダ情報として、送信先IPアドレス等に加え、送信先セル情報Dと、分割相手セル情報Bと、分割パケット結合識別子Δとを含む。ステップS427において、ゲートウェイ装置S-GWは、セルB向けパケットを基地局eNB1に送信する。ステップS428において、基地局eNB1は、バックホール回線を介して受信したセルB向けパケットを無線端末UEに送信する。また、ステップS429において、ゲートウェイ装置S-GWは、セルD向けパケットを基地局eNB2に送信する。ステップS4230において、基地局eNB2は、バックホール回線を介して受信したセルD向けパケットを無線端末UEに送信する。ステップS430において、無線端末UEは、セルB向けパケットとセルD向けパケットとを受信し、セルB向けパケット及びセルD向けパケットのそれぞれのヘッダ情報を照合する。無線端末UEは、各パケットを結合すべきものであると判断すると、各パケットに含まれる分割データi’及びii’を抽出して結合する。第3実施形態によれば、第2実施形態で説明した効果に加えて、次の効果を得ることができる。具体的には、複数基地局協調通信を行うか否かの判断を、複数基地局協調通信の対象となる複数の基地局eNBのそれぞれで行うことによって、より厳密に該判断を行うことができる。4その他の実施形態上記のように、本発明は各実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。上述した各実施形態では、閾値Sは、無線端末UEの通信能力、具体的には、無線端末UEの最大通信速度に対応する値に設定されていた。しかしながら、閾値Sは、無線端末UEが実行するアプリケーションに応じて設定されてもよい。例えば、無線端末UEが実行するアプリケーションが、低遅延の要求される音声通話アプリケーションやストリーミングアプリケーション等である場合には、閾値Sを標準の値よりも低く設定することによって、複数基地局協調通信を優先的に行うようにしてもよい。また、無線端末UEが実行するアプリケーションが、低遅延の要求されないファイル転送アプリケーション等である場合には、閾値Sを標準の値よりも高く設定することによって、複数基地局協調通信をできるだけ行わないようにしてもよい。なお、無線端末UEの通信能力最大通信速度及び無線端末UEが実行するアプリケーションの両方を考慮して閾値Sを設定してもよい。上述した各実施形態では、2つの基地局eNBを用いた複数基地局協調通信を例に説明したが、3つ以上の基地局eNBを用いた複数基地局協調通信についても本発明を適用可能である。上述した第1実施形態では、複数の基地局eNBのそれぞれがバックホールトラヒック余剰量を示す情報を報知情報に含めて送信していたが、基地局協調通信を利用して、サービング基地局がバックホールトラヒック余剰量を示す情報を隣接基地局から収集し、収集した情報をまとめて無線端末UEに通知してもよい。上述した各実施形態では、バックホールトラヒック余剰量を複数基地局協調通信を行うか否かの判断基準としていたが、バックホールトラヒック余剰量に代えて、トラヒック負荷状態を反映した他の判断基準を使用してもよい。例えば、バックホールトラヒック余剰量に代えて、無線区間のリソース余剰量例えば、時間周波数リソースの割り当て単位であるリソースブロックの余剰量を使用してもよく、ハードウェアリソースの余剰量例えば、CPU処理能力の余剰量やメモリ容量の余剰量を使用してもよい。ただし、複数セルを形成する基地局では、無線区間よりもバックホール回線がボトルネックになり易く、いくら無線リソースを確保してもバックホール側が高速でないと本当の意味での高速無線通信のサービスとして成り立たないため、バックホールトラヒック余剰量を複数基地局協調通信を行うか否かの判断基準とすることが好ましい。上述した各実施形態では、3つのセルからなる通信エリアを形成する基地局eNBを例に説明したが、1つのセルからなる通信エリアを形成するオムニタイプの基地局eNBに対しても本発明を適用可能である。上述した各実施形態では、複数基地局協調通信を開始する際の判断処理を主として説明した。しかしながら、上述した各実施形態に係る判断処理は、複数基地局協調通信が開始された後において、複数基地局協調通信を継続するか終了するかの判断にも適用可能である。このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。"