"少なくとも樹脂微粒子、色材微粒子、離型剤微粒子を凝集して得られる乳化凝集トナーにおいて、前記樹脂微粒子が芳香族ヒドロキシカルボン酸をモノマー成分として含むポリエステル樹脂が主成分である樹脂微粒子であることを特徴とする乳化凝集トナー。前記芳香族ヒドロキシカルボン酸がナトリウム塩またはカリウム塩の状態において水に対して溶解性を有していることを特徴とする請求項1に記載の乳化凝集トナー。前記樹脂微粒子が水系媒体中で、剪断力を加えて乳化する乳化工程により製造されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の乳化凝集トナー。前記樹脂微粒子の凝集工程において、pHを8以上にすることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の乳化凝集トナー。前記ポリエステル樹脂がモノマー成分として芳香族ジオールを含まないことを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の乳化凝集トナー。我々の検討の結果、湿式製法の乳化凝集法でポリエステルトナーを製造すると、樹脂微粒子の乳化時および樹脂微粒子の凝集合一時にポリエステル樹脂が加水分解し、モノマー成分が増加することが確認された。また、特許文献4や特許文献5にあるような耐加水分解性の樹脂を用いても、加水分解によるモノマーの増加を完全には抑えられないことが確認された。しかし、加水分解で発生したモノマー成分の内、ジカルボン酸成分は水溶性が高いために、水系媒体中に流出し、洗浄工程で除去され、トナー中に残存し難いことが確認された。一方、発生したジオール成分、特に芳香族ジオール成分は水溶性が低く、沸点も高いためにトナー中にほとんどが残存してしまうことが確認された。さらに、トナー中にモノマーであるジオール成分が存在すると、保存安定性が悪化することが確認された。また、ポリエステル樹脂微粒子の乳化時に有機溶剤を使用しないで水系で作製すると、加水分解がより起こりやすく、トナーの保存安定性が大きく悪化する場合があることが確認された。そこで本発明の課題は、トナー中へのモノマーの残留を抑制し、保存安定性および低温定着性に優れた乳化凝集トナーを提供することである。本発明の乳化凝集トナーは、少なくとも樹脂微粒子、色材微粒子、離型剤微粒子を凝集して得られる乳化凝集トナーにおいて、前記樹脂微粒子が芳香族ヒドロキシカルボン酸をモノマー成分として含むポリエステル樹脂が主成分である樹脂微粒子であることを特徴とする。また、前記芳香族ヒドロキシカルボン酸がナトリウム塩またはカリウム塩の状態において水に対して溶解性を有していることを特徴とする。また、前記樹脂微粒子が水系媒体中で、剪断力を加えて乳化する乳化工程により製造されていることを特徴とする。また、前記樹脂微粒子の凝集工程において、pHを8以上にすることを特徴とする。また、前記ポリエステル樹脂がモノマー成分として芳香族ジオールを含まないことを特徴とする。本発明により、トナー中へのモノマーの残留を抑制し、保存安定性および低温定着性に優れた乳化凝集トナーを提供することが可能である。初めに本発明に使用する微粒子について説明する。<樹脂微粒子>本発明に使用する樹脂微粒子は芳香族ヒドロキシカルボン酸をモノマー成分として含むポリエステル樹脂を主成分とした樹脂微粒子を水系媒体中に乳化したものを使用することができる。ここで、主成分とは樹脂微粒子100質量部中50質量部以上含むことを示す。ポリエステル樹脂としては、芳香族ヒドロキシカルボン酸をモノマー成分として含むポリエステル樹脂であれば、どのようなものでも使用可能であるが、好ましくは芳香族ヒドロキシカルボン酸がモノマー単位として50mol以上含むポリエステル樹脂であることが好ましい。芳香族ヒドロキシカルボン酸を50mol以上含むポリエステル樹脂微粒子は、トナーとした時に低温定着性と保存安定性を両立しやすい。その理由は明確ではないが、芳香族ヒドロキシカルボン酸が芳香環を有することによって、低分子量でもガラス転移温度Tgが高くなるために低温定着性と保存安定性を両立しやすいと考えられる。また、芳香族ヒドロキシカルボン酸はカルボキシル基を有しているために、後述の理由よりトナー中に残存し難く、保存安定性を高めていると考えられる。なおトナー中の残存モノマー量は、トナーをテトラヒドロフランに溶解させ、液体クロマトグラフィーまたはガスクロマトグラフィー法で測定することができる。芳香族ヒドロキシカルボン酸とは、芳香環を有し、カルボキシル基とヒドロキシル基をそれぞれ1つ以上有する化合物を指す。代表的な芳香族ヒドロキシカルボン酸化合物を以下に例示するが、それに限定されるものではない。その中でも、カルボキシル基がナトリウム塩またはカリウム塩になった状態で水に溶解する芳香族ヒドロキシカルボン酸が好ましい。溶解するとは水に対する溶解度が1g/100g以上を有していることを指す。乳化凝集時に加水分解時により発生した芳香族ヒドロキシカルボン酸が系中の陽イオンにより塩になり、芳香族ヒドロキシカルボン酸塩が溶解性を有していると水系媒体に流出する。そのために、トナー中に残存せずに保存安定性が良化する。また、ヒドロキシル基がアルキル基、またはアルキレンオキサイド基を介して芳香環に結合した芳香族ヒドロキシカルボン酸が好ましい。ヒドロキシル基が直接芳香環に結合すると、ヒドロキシル基の反応性が低くなり、ポリエステル樹脂の合成が困難になる。また、トナーのTgや軟化温度などの物性を制御するためにモノマー成分として、芳香族ヒドロキシカルボン酸以外に、その他のヒドロキシカルボン酸やカルボン酸化合物、アルコール化合物をモノマー成分として有していてもよい。その他のヒドロキシカルボン酸としては、ヒドロキシオクタン酸、ヒドロキシノナン酸、ヒドロキシデカン酸、ヒドロキシウンデカン酸、ヒドロキシドデカン酸、ヒドロキシテトラデカン酸、ヒドロキシトリデカン酸、ヒドロキシヘキサデカン酸、ヒドロキシペンタデカン酸、ヒドロキシステアリン酸等などの脂肪族ヒドロキシカルボン酸が挙げられるが、これらに限定されるものではない。カルボン酸化合物としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、n-ドデシルコハク酸、n-ドデセニルコハク酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸;1,1-シクロペンテンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,3-アダマンタンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸;フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、p-フェニレン二酢酸、m-フェニレン二酢酸、p-フェニレンジプロピオニック酸、m-フェニレンジプロピオニック酸、ナフタレン-1,4-ジカルボン酸、ナフタレン-1,5-ジカルボン酸、ナフタレン-2,6-ジカルボン酸、などの芳香族ジカルボン酸;トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸等の3価以上の多価カルボン酸などが挙げられる。しかし、モノマー成分がこれらに限定されるものではない。アルコール化合物としては、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,4-ブテンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどの2価のアルコールが挙げられる。また、3価以上のアルコールとして、グリコール、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミンが挙げられる。しかし、モノマー成分がこれらに限定されるものではない。また、ポリエステル樹脂のモノマー成分として芳香族ジオールを含有していないことがより好ましい。芳香族ジオールをモノマー成分として含有していると、加水分解によって生じる芳香族ジオールがトナー中に残してしまい、保存安定性を悪化させる。ここで芳香族ジオールとは、カルボキシル基を有していない芳香族ジオールのことである。具体的には、ビスフェノールA、ビスフェノールC、ビスフェノールE、ビスフェノールF、ビスフェノールP、ビスフェノールS、ビスフェノールZ、ビフェノール、ナフタレンジオール、ヒドロキノンなどや、それらの化合物の誘導体が挙げられる。また、ポリエステル樹脂は樹脂骨格中にカルボン酸基、スルホン酸基、アミノ基といったイオン性基を有していることが好ましく、カルボン酸基を有していることがより好ましい。酸価として、3乃至35mgKOH/gが好ましく、8乃至25mgKOH/gがより好ましい。酸価が35mgKOH/gを超える場合は、低湿環境下でのチャージアップが顕著になる傾向にある。一方、酸価が3mgKOH/g未満では、帯電性が低くなり、トナー用途には不向きである。なお、酸価とは試料1g中に含有されている遊離脂肪酸、樹脂酸などを中和するのに要する水酸化カリウムのmg数である。測定方法は、JIS-K0070に準じ以下のように測定する。ポリエステル樹脂のガラス転移点Tgは30°C以上60°C以下であることが好ましく、40°C以上60°C以下であることがより好ましい。Tgが30°C未満であると、トナー粒子全体の強度が低下して多数耐久試験時に転写性の悪化やトナー搬送ムラを招きやすい。さらに、高温多湿環境下においてトナー粒子同士が凝集し、搬送ムラを発生しやすくなるという問題も生じやすくなる。60°Cより大きいと低温定着したときの画像光沢性が悪化する。なお、上記ガラス転移温度Tgは、JISK7121に準拠して測定される物性値であり、該規格に記載されている中間点ガラス転移温度を意味するものである。ポリエステル樹脂の軟化温度Tmは70°C以上110°C以下であることが好ましく、70°C以上100°C以下であることがより好ましく、80°C以上100°C以下が最も好ましい。Tmが70°C未満であると耐ブロッキング性が弱く、離形剤を含有していても高い耐オフセット性は望めなくなってしまう。さらに、高温時では定着時のトナー溶融成分の紙への染込みが顕著になり、逆に表面平滑性が損なわれてしまう。110°Cより大きいと定着性が悪化する。なお、軟化温度Tmは、フローテスターCFT-500D:島津製作所社製を用いて測定する。具体的には、測定する試料1.2gを秤量し、高さが1.0mmで直径1.0mmのダイを使用し、昇温速度4.0°C/min、予熱時間300秒、荷重5kg49N、測定温度範囲60乃至200°Cの条件で測定を行う。上記の試料が1/2流出したときの温度を軟化温度とする。<色材微粒子>色材微粒子は、色材を水系媒体に分散させてなる。色材は公知の方法で分散されるが、例えば、回転せん断型ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。また、必要に応じて分散安定性を付与する界面活性剤や高分子分散剤を添加することができる。また色材は、公知の有機顔料または油性染料、カーボンブラック、磁性粉体などが挙げられる。シアン系の色材の例には、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が含まれる。具体的には、C.I.ピグメントブルー1、C.I.ピグメントブルー7、C.I.ピグメントブルー15、C.I.ピグメントブルー15:1、C.I.ピグメントブルー15:2、C.I.ピグメントブルー15:3、C.I.ピグメントブルー15:4、C.I.ピグメントブルー60、C.I.ピグメントブルー62、C.I.ピグメントブルー66等が挙げられる。マゼンタ系色材の例には、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物などが含まれる。具体的には、C.I.ピグメントレッド2、C.I.ピグメントレッド3、C.I.ピグメントレッド5、C.I.ピグメントレッド6、C.I.ピグメントレッド7、C.I.ピグメントバイオレット19、C.I.ピグメントレッド23、C.I.ピグメントレッド48:2、C.I.ピグメントレッド48:3、C.I.ピグメントレッド48:4、C.I.ピグメントレッド57:1、C.I.ピグメントレッド81:1、C.I.ピグメントレッド122、C.I.ピグメントレッド144、C.I.ピグメントレッド146、C.I.ピグメントレッド166、C.I.ピグメントレッド169、C.I.ピグメントレッド177、C.I.ピグメントレッド184、C.I.ピグメントレッド185、C.I.ピグメントレッド202、C.I.ピグメントレッド206、C.I.ピグメントレッド220、C.I.ピグメントレッド221、C.I.ピグメントレッド254等が挙げられる。イエロー系色材の例には、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物などが含まれる。具体的には、C.I.ピグメントイエロー12、C.I.ピグメントイエロー13、C.I.ピグメントイエロー14、C.I.ピグメントイエロー15、C.I.ピグメントイエロー17、C.I.ピグメントイエロー62、C.I.ピグメントイエロー74、C.I.ピグメントイエロー83、C.I.ピグメントイエロー93、C.I.ピグメントイエロー94、C.I.ピグメントイエロー95、C.I.ピグメントイエロー97、C.I.ピグメントイエロー109、C.I.ピグメントイエロー110、C.I.ピグメントイエロー111、C.I.ピグメントイエロー120、C.I.ピグメントイエロー127、C.I.ピグメントイエロー128、C.I.ピグメントイエロー129、C.I.ピグメントイエロー147、C.I.ピグメントイエロー151、C.I.ピグメントイエロー154、C.I.ピグメントイエロー155、C.I.ピグメントイエロー168、C.I.ピグメントイエロー174、C.I.ピグメントイエロー175、C.I.ピグメントイエロー176、C.I.ピグメントイエロー180、C.I.ピグメントイエロー181、C.I.ピグメントイエロー191、C.I.ピグメントイエロー194等が挙げられる。黒色色材剤としては、カーボンブラック、磁性粉体、あるいは、前記イエロー、マゼンタ、及びシアン色材を用い黒色に調色されたものが挙げられる。これらの色材は、単独または混合して、さらには固溶体の状態で用いることができる。本発明に用いる色材は、色相角、彩度、明度、耐光性、OHP透明性、トナーへの分散性の点から選択される。本発明におけるシアン、マゼンタ、イエロー、又は黒色系色の含有量は、樹脂微粒子100質量部に対し1乃至20質量部であることが好ましい。1質量部未満であると、発色が不十分となる場合があり、20質量部を超えるとトナー粒子に内包されなくなる色材が増加する傾向にある。<離型剤微粒子>離型剤微粒子は離型剤を水系媒体中に分散させてなる。離型剤は公知の方法で分散されるが、例えば、回転せん断型ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。また、必要に応じて分散安定性を付与する界面活性剤や高分子分散剤を添加することができる。前記離型剤としては、例えば、ポリエチレン等の低分子量ポリオレフィン類;加熱により融点軟化点を有するシリコーン類;オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類;ステアリン酸ステアリル等のエステルワックス類;カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス;ミツロウ等の動物系ワックス;モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、エステルワックス等の鉱物石油系ワックス;及びそれらの変性物などが挙げられる。上記離型剤は、その融点が150.0°C以下のものが好ましく、40.0°C以上130.0°C以下のものがより好ましく、40.0°C以上110.0°C以下であるものが特に好ましい。また上記離型剤微粒子は、樹脂微粒子100質量部に対して1乃至20質量部使用することが好ましい。続いて本発明のトナーの製造法である乳化凝集法について説明する。乳化凝集法とは、目的の粒子径に対して、十分に小さい樹脂微粒子を前もって準備し、その樹脂微粒子を水系媒体中で凝集することによりコア粒子を製造する製造方法である。乳化凝集法では、樹脂微粒子の乳化工程、凝集工程、融合工程、冷却工程、洗浄工程を経てトナーが製造される。また必要に応じて、冷却工程後にシェル化工程を加え、コアシェルトナーにすることもできる。<樹脂微粒子の乳化工程>芳香族ヒドロキシカルボン酸をモノマー成分として含むポリエステル樹脂を主成分とする樹脂微粒子は公知の方法で調製できる。例えば、前記樹脂を有機溶剤に溶かして水系媒体に添加し、界面活性剤や高分子電解質と共にホモジナイザーなどの分散機により水系媒体に粒子分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を除去することにより、樹脂粒子分散液を作製することができる。溶解させるために使用する有機溶剤としては、前記樹脂を溶解させるものであればどのようなものでも使用可能であるが、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、クロロホルムなどが溶解性の観点から好ましい。また、水系媒体中に前記樹脂と界面活性剤、塩基等を加え、クレアミックス、ホモミキサー、ホモジナイザーなどの高速剪断力をかける分散機により実質的に有機溶媒を含まない水系媒体で乳化分散することが環境負荷の点からこの好ましい。特に、沸点が100°C以下の有機溶剤の含有量が、100μg/g以下であることが好ましい。上記の範囲外の場合、トナーを製造する際、有機溶剤を除去、回収する工程が新たに必要になり、廃水処理対策に負荷がかかる。なお水系媒体中の有機溶剤含有量はガスクロマトグラフィーGCを用いて測定することができる。この乳化工程の際に、ポリエステル樹脂は加水分解によりモノマーが発生してしまう。特に、有機溶剤を含まない系で乳化した場合はモノマーの発生がより顕著になるが、芳香族ヒドロキシカルボン酸をモノマー成分として含むポリエステル樹脂の場合、発生したモノマーである芳香族ヒドロキシカルボン酸のカルボキシル基が、系中の陽イオンにより塩になり水系媒体中に流出する。そのために、発生したモノマーが微粒子中に残存しない。また、乳化工程において、水系媒体中のpHを8以上にすることが好ましい。pHを8以上にすることによって、乳化時に発生したモノマー成分であるヒドロキシカルボン酸のほとんどを塩にすることができ、水系媒体中に除去しやすくなる。pHの調整は任意の塩基を使用することができるが、芳香族ヒドロキシカルボン酸塩の溶解性の観点から、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムが好ましい。乳化時に使用する界面活性剤としては、特に限定されるものでは無いが、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、カルボン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤;アミン塩型、4級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤;ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。当該界面活性剤は、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。樹脂微粒子の体積基準のメジアン径は0.05乃至1.0μmが好ましく、0.05乃至0.4μmがより好ましい。1.0μm超ではトナー粒子として適切な体積基準のメジアン径である4.0乃至7.0μmのトナー粒子を得ることが困難になる。なお体積基準のメジアン径は動的光散乱式粒度分布計ナノトラックUPA-EX150:日機装社製を使用することで測定可能である。<凝集工程>凝集工程とは、上述の樹脂微粒子、色材微粒子、離型剤微粒子を必要量に応じて混合し混合液を調製し、ついで、調製された混合液中に含まれる粒子を凝集し、凝集体を形成させる工程である。当該凝集体を形成させる方法としては、例えば凝集剤を上記混合液中に添加混合し、温度、機械的動力等を適宜加える方法が好適に例示できる。上記凝集剤としては、例えば、ナトリウム、カリウム等の1価の金属の金属塩;カルシウム、マグネシウム等の2価の金属の金属塩;鉄、アルミニウム等の3価の金属の金属塩があげられる。前記凝集剤の添加混合は、混合液中に含まれる樹脂粒子のガラス転移温度Tg以下の温度で行うことが好ましい。この温度条件下で上記混合を行うと、凝集が安定した状態で進行する。上記混合は、公知の混合装置、ホモジナイザー、ミキサー等を用いて行うことができる。ここで形成される凝集体の平均粒径としては、特に制限はないが、通常、得ようとするトナー粒子の平均粒径と同じ程度になるよう4.0μm乃至7.0μmに制御するとよい。制御は、例えば、上記凝集剤等の添加混合時の温度と上記撹拌混合の条件を適宜設定変更することにより容易に行うことができる。なお、トナー粒子の粒度分布はコールター法による粒度分布解析装置コールターマルチサイザーIII:コールター社製にて測定できる。また、乳化工程と同様にポリエステル樹脂の加水分解で発生するモノマーを水系媒体中に溶解させて除去する観点から、水系媒体中のpHを8以上にすることが好ましい。pHが8より小さい場合、乳化工程で水系媒体中に流出したモノマーが析出し、トナー中に取り込まれる場合があるので、好ましくない。<融合工程>融合工程とは、上記凝集体を、樹脂のガラス転移点Tg以上に加熱し融合することで、凝集体表面を平滑化させた粒子を製造する工程である。一次融合工程に入る前に、トナー粒子間の融着を防ぐため、キレート剤、pH調整剤、界面活性剤等を適宜投入することができる。キレート剤の例としては、エチレンジアミンテトラ酢酸EDTA及びそのNa塩等のアルカリ金属塩、グルコン酸ナトリウム、酒石酸ナトリウム、クエン酸カリウム及びクエン酸ナトリウム、ニトロトリアセテートNTA塩、COOH及びOHの両方の官能性を含む多くの水溶性ポリマー類高分子電解質が挙げられる。上記加熱の温度としては、凝集体に含まれる樹脂のガラス転移温度Tgから、樹脂が熱分解する温度の間であればよい。加熱融合の時間としては、加熱の温度が高ければ短い時間で足り、加熱の温度が低ければ長い時間が必要である。即ち、加熱融合の時間は、加熱の温度に依存するので一概に規定することはできないが、一般的には10分乃至10時間である。<冷却工程>冷却工程とは、上記粒子を含む水系媒体の温度を、コア用樹脂のガラス転移点Tgより低い温度まで冷却する工程である。冷却をTgより低い温度まで行わないと、粗大粒子が発生してしまう。具体的な冷却速度は0.1乃至50°C/分である。<シェル化工程>また本発明では必要に応じて、下記の洗浄乾燥工程の前にシェル化工程を入れることができる。シェル化工程はこれまでの工程で作製した粒子に、樹脂微粒子を新たに添加し付着させて、シェル化させる工程である。ここで添加する結着樹脂微粒子はコアに使用した結着樹脂微粒子と同一の構造でも良いし、異なる構造の結着樹脂微粒子でも良い。このようなシェル層を構成する樹脂としては、特に限定はなく、トナーに用いられる公知の樹脂、例えばポリエステル樹脂、スチレン-アクリル共重合体などのビニル系重合体、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂等が使用できる。なかでも、ポリエステル樹脂またはスチレン-アクリル共重合体が好ましく、定着性及び耐久性の観点から、ポリエステル樹脂がより好ましい。ポリエステル樹脂は、主鎖中に剛直な芳香環を有する場合、スチレン-アクリル共重合体のようなビニル系重合体にくらべ可撓性を有するため、ビニル系重合体より低分子量のものであっても同等の機械的強度を付与できる。そのため、低温定着性に適した樹脂としてもポリエステル樹脂が好ましい。本発明においては、上記のシェル層を構成する結着樹脂は単独で用いても良いが、2種以上組み合わせて用いてもよい。<洗浄乾燥工程>上記工程を経て作製した粒子を、洗浄、ろ過、乾燥等することにより、乳化凝集トナーを得ることができる。水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムでpHを調整されたイオン交換水で洗浄ろ過を行い、続いて、イオン交換水で洗浄、ろ過を複数回行うことが好ましい。この方法で、洗浄を行うことによって、加水分解によって発生したモノマー成分を効率的に除去することができる。その後、乾燥を行い、必要に応じて、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム等の無機粒体や、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の樹脂粒子を、乾燥状態で剪断力を印加して添加してもよい。これらの無機粒体や樹脂粒子は、流動性助剤やクリーニング助剤等の外添剤として機能する。以下、本発明を実施例と比較例を用いて更に詳細に説明するが、本発明の態様はこれらに限定されない。<モノマーの製造>水酸化カリウム300質量部をエタノール700質量部と水300質量部の混合液に溶解し、その溶液に4-ヒドロキシ安息香酸280質量部と触媒量のヨウ化カリウムを溶解させた後、加温状態でエチレンクロロヒドリン180質量部を徐々に添加して約15時間還流させた。得られた反応液よりエタノールを留去し、次いで水2L中に入れ、この水溶液をジエチルエーテルで2回洗浄後、塩酸を添加して酸性液とした。さらに沈殿物を濾別乾燥した後、エタノールで再結晶し、4-2-ヒドロキシエトキシ安息香酸を得た。また。得られた4-2-ヒドロキシエトキシ安息香酸を水酸化ナトリウムで中和したところ水に溶解した。<ポリエステル樹脂1の製造>4-2-ヒドロキシエトキシ安息香酸96モルトリメリット酸4モル十分に加熱乾燥した二口フラスコに、上記の成分を投入し、上記混合物100質量部に対しジブチル錫オキサイド0.05質量部を加え、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ちながら昇温した後、230°Cで約12時間共縮重合反応させた。その後、減圧して、250°Cに昇温し、さらに4時間共縮重合反応し、ポリエステル樹脂1Tg:69°C、Tm:109°Cを合成した。<ポリエステル樹脂2の製造>4-2-ヒドロキシエトキシ安息香酸40モルポリオキシプロピレン2,2-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン30モルテレフタル酸18モルフマル酸8モルトリメリット酸4モル十分に加熱乾燥した二口フラスコに、上記の成分を投入し、上記混合物100質量部に対しジブチル錫オキサイド0.05質量部を加え、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ちながら昇温した後、230°Cで約12時間共縮重合反応させた。その後、減圧して、250°Cに昇温し、さらに4時間共縮重合反応し、ポリエステル樹脂2Tg:60°C、Tm:110°Cを合成した。<ポリエステル樹脂3の製造>4-2-ヒドロキシエトキシ安息香酸40モルエチレングリコール30モルテレフタル酸18モルマイレイ酸8モルトリメリット酸4モル十分に加熱乾燥した二口フラスコに、上記の成分を投入し、上記混合物100質量部に対しジブチル錫オキサイド0.05質量部を加え、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ちながら昇温した後、230°Cで約12時間共縮重合反応させた。その後、減圧して、250°Cに昇温し、さらに4時間共縮重合反応し、ポリエステル樹脂3Tg:65°C、Tm:108°Cを合成した。<ポリエステル樹脂4の製造>ポリオキシプロピレン2,2-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン25モルポリオキシエチレン2,0-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン25モルテレフタル酸26モルフマル酸20モルトリメリット酸4モル十分に加熱乾燥した二口フラスコに、上記の成分を投入し、上記混合物100質量部に対しジブチル錫オキサイド0.05質量部を加え、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ちながら昇温した後、230°Cで約12時間共縮重合反応させた。その後、減圧して、250°Cに昇温し、さらに2時間共縮重合反応し、ポリエステル樹脂4Tg:54°C、Tm:109°Cを合成した。<ポリエステル樹脂5の製造>ポリオキシプロピレン2,2-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン25モルポリオキシエチレン2,0-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン25モルテレフタル酸26モルフマル酸14モルトリメリット酸10モル十分に加熱乾燥した二口フラスコに、上記の成分を投入し、上記混合物100質量部に対しジブチル錫オキサイド0.05質量部を加え、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ちながら昇温した後、230°Cで約12時間共縮重合反応させた。その後、減圧して、250°Cに昇温し、さらに7時間共縮重合反応し、ポリエステル樹脂5Tg:55°C、Tm:141°Cを合成した。<ポリエステル樹脂6の製造>ポリオキシプロピレン2,2-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン35モルエチレングリコール15モルテレフタル酸33モルマレイン酸15モルトリメリット酸2モル十分に加熱乾燥した二口フラスコに、上記の成分を投入し、上記混合物100質量部に対しジブチル錫オキサイド0.05質量部を加え、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ちながら昇温した後、230°Cで約12時間共縮重合反応させた。その後、減圧して、250°Cに昇温し、さらに3時間共縮重合反応し、ポリエステル樹脂6Tg:65°C、Tm:126°Cを合成した。<ポリエステル樹脂7の製造>乳酸ラクチド97モルエチレングリコール3モル十分に加熱乾燥した二口フラスコに、上記の成分を投入し、上記混合物100質量部に対しジブチル錫オキサイド0.05質量部を加え、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ちながら昇温した後、160°Cで約8時間共縮重合反応させた。その後、減圧して、さらに5時間共縮重合反応し、ポリエステル樹脂7Tg:56°C、Tm:170°Cを合成した。樹脂微粒子1の製造スルホン酸系アニオン界面活性剤第一工業製薬社製:ネオゲンRK0.75質量部及びN,N-ジメチルアミノエタノール塩基性物質3.15質量部を、イオン交換水水系媒体146.10質量部に溶解して分散媒体液を調製した。この分散媒体液を耐圧丸底ステンレス容器に入れ、続いてポリエステル樹脂1を150質量部投入し混合した。次に高速剪断乳化装置クレアミックスエムテクニック社製:CLM-2.2Sを上記耐圧丸底ステンレス容器に密閉接続した。容器内の混合物を、140°C、0.18MPaに加温加圧しながら、クレアミックスのローター回転数を18,000r/minとし30分間剪断分散した。その後、50°Cになるまで、18,000r/minの回転を維持しながら、2.0°C/分の冷却速度で冷却を行い樹脂微粒子1の乳化液を得た。また、体積基準のメジアン径は動的光散乱式粒度分布径ナノトラック:日機装社製を用いて測定し、0.25μmであった。樹脂微粒子2の製造ポリエステル樹脂1をポリエステル樹脂2とした以外は、上記の樹脂微粒子1の製造方法と同様にして、樹脂微粒子2の乳化液を得た体積基準のメジアン径0.27μm。樹脂微粒子3の製造ポリエステル樹脂1をポリエステル樹脂3とした以外は、上記の樹脂微粒子1の製造方法と同様にして、樹脂微粒子3の乳化液を得た体積基準のメジアン径0.25μm。樹脂微粒子4の製造スルホン酸系アニオン界面活性剤第一工業製薬社製:ネオゲンRK0.3質量部、及びN,N-ジメチルアミノエタノール塩基性物質1.9質量部を、テトラヒドロフラン200質量部に溶解させた。続いてポリエステル樹脂3を60質量部溶解させ、超高速撹拌装置T.K.ロボミックスプライミクス社製を用いて4000r/minで撹拌した。さらに、イオン交換水177.8質量部を滴下し、その後エバポレーターを用いてテトラヒドロフランを除去し、樹脂微粒子4の乳化液を得た体積基準のメジアン径0.15μm。樹脂微粒子5の製造ポリエステル樹脂1をポリエステル樹脂4とした以外は、上記の樹脂微粒子1の製造方法と同様にして、樹脂微粒子5の乳化液を得た体積基準のメジアン径0.38μm。樹脂微粒子6の製造ポリエステル樹脂3をポリエステル樹脂4とした以外は、上記の樹脂微粒子4の製造方法と同様にして、樹脂微粒子6の乳化液を得た体積基準のメジアン径0.08μm。樹脂微粒子7の製造ポリエステル樹脂1をポリエステル樹脂5とした以外は、上記の樹脂微粒子1の製造方法と同様にして、樹脂微粒子7の乳化液を得た体積基準のメジアン径0.20μm。樹脂微粒子8の製造ポリエステル樹脂1をポリエステル樹脂6とした以外は、上記の樹脂微粒子1の製造方法と同様にして、樹脂微粒子8の乳化液を得た体積基準のメジアン径0.35μm。樹脂微粒子9の製造ポリエステル樹脂1をポリエステル樹脂7とした以外は、上記の樹脂微粒子1の製造方法と同様にして、樹脂微粒子9の乳化液を得た体積基準のメジアン径0.21μm。色材微粒子の製造色材シアン顔料大日精化社製:PigmentBlue15:310質量部アニオン界面活性剤第一工業製薬社製:ネオゲンRK1.5質量部イオン交換水88.5質量部以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機ナノマイザー吉田機械興業社製を用いて約1時間分散して、色材を分散させてなる色材微粒子の水系分散液を調製した。また、体積基準のメジアン径は動的光散乱式粒度分布径ナノトラック:日機装社製を用いて測定し、0.20μmであった。離型剤微粒子の製造離型剤ベヘン酸ベヘニル、融点75°C10質量部アニオン性界面活性剤第一工業製薬社製:ネオゲンRK1質量部イオン交換水89質量部以上を撹拌装置付きの混合容器に投入した後、90°Cに加熱し、クレアミックスWモーションエムテクニック社製へ循環しながらローター外径が3cm、クリアランスが0.3mmの剪断撹拌部位にて、ローター回転数19000r/min、スクリーン回転数19000r/minの条件にて撹拌し、60分間分散処理した後、ローター回転数1000r/min、スクリーン回転数0r/min、冷却速度10°C/minの冷却処理条件にて40°Cまで冷却することで、離型剤微粒子の水系分散液を得た。また、体積基準のメジアン径は動的光散乱式粒度分布径ナノトラック:日機装製を用いて測定し、0.15μmであった。実施例1乳化凝集トナー1の製造樹脂微粒子110質量部樹脂相当分色剤微粒子0.5質量部色剤相当分離型剤微粒子1.0質量部離型剤相当分1.5質量硫酸マグネシウム水溶液10質量部イオン交換水残部全量100質量部上記を、ホモジナイザーIKA社製:ウルトラタラックスT50を用いて分散させた。続いて、0.1N水酸化ナトリウム水溶液でpHを8.1に調整した。その後、加熱用ウォーターバス中で45°Cまで撹拌翼にて撹拌しながら加熱した。45°Cで1時間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約5.5μmである凝集粒子が形成されていることが確認された。5質量クエン酸三ナトリウム水溶液40質量部加えた後、撹拌を継続しながら85°Cまで昇温して120分間保持しコア粒子を融合させた。次いで、撹拌を継続しながら、ウォーターバス内に水を入れ、25°Cまで冷却した。また、コア粒子の粒径をコールター法による粒度分布解析装置コールターマルチサイザーIII:コールター社製で測定したところ、体積基準のメジアン径は5.5μmであった。その後、ろ過固液分離した後、水酸化ナトリウムでpHを8に調整した800質量部のイオン交換水を固形分に加え30分間撹拌洗浄した。その後再びろ過固液分離を行った。続いて、800質量部のイオン交換水を固形分に加え30分間撹拌洗浄した。その後再びろ過固液分離を行い、これを5回繰り返した。次に、得られた固形分を乾燥させることにより、実施例1の乳化凝集トナーを得ることができた。実施例2乳化凝集トナー2の製造樹脂微粒子1を樹脂微粒子2とした以外は、上記乳化凝集トナー1の製造方法と同様にして、実施例2の乳化凝集トナー2を得た。実施例3乳化凝集トナー3の製造樹脂微粒子1を樹脂微粒子3とした以外は、上記乳化凝集トナー1の製造方法と同様にして、実施例3の乳化凝集トナー3を得た。実施例4乳化凝集トナー4の製造0.1N水酸化ナトリウム水溶液でのpH調整を行わず、PH6.5の条件とした以外は、上記乳化凝集トナー3の製造方法と同様にして、実施例4の乳化凝集トナー4を得た。実施例5乳化凝集トナー5の製造樹脂微粒子1を樹脂微粒子4とした以外は、上記乳化凝集トナー1の製造方法と同様にして、実施例5の乳化凝集トナー5を得た。比較例1乳化凝集トナー6の製造樹脂微粒子1を樹脂微粒子5とした以外は、上記乳化凝集トナー1の製造方法と同様にして、比較例1の乳化凝集トナー6を得た。比較例2乳化凝集トナー7の製造樹脂微粒子1を樹脂微粒子6とした以外は、上記乳化凝集トナー1の製造方法と同様にして、比較例2の乳化凝集トナー7を得た。比較例3乳化凝集トナー8の製造樹脂微粒子1を樹脂微粒子7とした以外は、上記乳化凝集トナー1の製造方法と同様にして、比較例3の乳化凝集トナー8を得た。比較例4乳化凝集トナー9の製造樹脂微粒子1を樹脂微粒子8とした以外は、上記乳化凝集トナー1の製造方法と同様にして、比較例4の乳化凝集トナー9を得た。比較例5乳化凝集トナー10の製造樹脂微粒子1を樹脂微粒子9とした以外は、上記乳化凝集トナー1の製造方法と同様にして、比較例5の乳化凝集トナー10を得た。上記の実施例1乃至5、比較例1乃至5の乳化凝集トナーを用いて、下記の評価を実施した。結果は表1に示す。残留モノマーの測定トナー粒子1質量部にテトラヒドロフラン5質量部を加え、超音波で30分、分散、溶解させた後、上澄み液を液体クロマトグラフィーProminence、島津製作所製で分析し、トナー粒子中の残留モノマーを測定した。評価結果を表1に示す。低温定着性の評価トナー粒子100質量部に、BET法で測定した比表面積が200m2/gである疎水化処理されたシリカ微粉体1.8質量部をヘンシェルミキサー三井鉱山社製で乾式混合して、外添トナーを得た。各外添トナーと、シリコーン樹脂で表面コートしたフェライトキャリア平均粒径42μmとを、トナー濃度が6質量になるようにそれぞれ混合し、二成分現像剤を調製した。市販のフルカラーデジタル複写機CLC1100、キヤノン社製を使用し、受像紙64g/m2上に未定着のトナー画像0.6mg/cm2を形成した。市販のカラーレーザープリンターLBP-5500、キヤノン社製から取り外した定着ユニットを定着温度が調節できるように改造し、これを用いて未定着画像の定着試験を行った。常温常湿下、プロセススピードを100mm/秒に設定し、前記未定着画像を定着させたときのコールドオフセットの様子を目視にて評価した。評価結果を表1に示す。[コールドオフセットの発生しない定着温度領域]○:140°C以上の温度でコールドオフセットが発生、またはコールドオフセットが発生せず×:140°Cより下の温度でコールドオフセットが発生高湿保存性の評価各外添トナーを、40°C湿度95の条件の高温高湿槽中で1週間、2週間静置し目視によりブロッキングの程度を評価した。評価結果を表1に示す。◎:2週間後ブロッキングが発生していない。○:2週間後ブロッキングが発生するが、軽い振動により容易に分散する。△:2週間後ブロッキングが発生するが、振動し続けると分散する。×:2週間後ブロッキングが発生し、力を加えても分散しない。××:1週間後ブロッキングが発生し、力を加えても分散しない。"