所定の通信チャンネルを利用して、予め設定された一定周期毎に、該周期よりも短い定期送信期間内にて無線送信を行う定期送信機能を有し、しかも、定期送信時には、前記定期送信期間を表す定期送信期間情報と送信時刻を表す時刻情報とを含む送信データを送信するよう構成された1又は複数の第1通信装置と、送信要求が発生した際、前記通信チャンネルが空いているか否かを判定して、前記通信チャンネルが空いているときに無線送信を行うランダム送信機能を有する複数の第2通信装置と、の2種類の通信装置が混在する無線通信システムにおいて、前記第2通信装置として使用される無線通信装置であって、前記通信チャンネルを介して前記第1通信装置若しくは他の第2通信装置からの送信信号を受信し、受信データを復元する受信手段と、該受信手段にて復元された受信データに前記定期送信期間情報が含まれている場合に、該定期送信期間情報に基づき、前記定期送信期間を含むランダム送信禁止期間を設定するランダム送信禁止期間設定手段と、時刻を計時する計時手段と、該計時手段を介して前記ランダム送信禁止期間設定手段にて設定されたランダム送信禁止期間を検知し、該ランダム送信禁止期間内では、前記送信要求が発生しても無線送信の実行を禁止し、前記ランダム送信禁止期間外にて、前記送信要求に対応したランダム送信を実行し、しかも、該ランダム送信によるデータ送信時には、前記計時手段から送信時刻を取得して、該送信時刻を表す時刻情報を送信データに付与する送信手段と、前記受信手段にて復元された定期送信期間情報を送信データの一つとして前記送信手段に出力することで、前記送信手段によるランダム送信にて前記定期送信期間情報を他の通信装置に転送させると共に、該転送させる定期送信期間情報には、当該定期送信期間情報が前記第1通信装置から送信されてから第2通信装置にて転送された転送回数を表す転送回数情報を付与する転送制御手段と、前記受信手段にて前記定期送信期間情報と共に復元された時刻情報と前記計時手段による計時時刻とに基づき、前記計時手段による計時時刻と前記第1通信装置での計時時刻との時刻ずれ量を求め、該時刻ずれ量が予め設定された許容範囲を超えているとき、該時刻ずれ量に基づき前記計時手段による計時時刻を補正することで、前記計時手段を、前記第1通信装置と時刻同期させる時刻同期手段と、前記受信手段にて復元された定期送信期間情報の転送回数、前記時刻同期手段にて算出された時刻ずれ量、及び、前記受信手段にて復元された前記第1通信装置からの送信データの一つを用いて、前記受信手段にて復元された時刻情報の精度低下によって生じる前記第1通信装置での定期送信期間と当該無線通信装置でのランダム送信禁止期間とのずれがなくなるように、前記ランダム送信禁止期間設定手段、前記時刻同期手段、若しくは、前記転送制御手段の動作パラメータを設定する同期制御手段と、を備えたことを特徴とする無線通信装置。前記同期制御手段は、前記受信手段にて復元された定期送信期間情報に付与されている転送回数情報に基づき、当該定期送信期間情報の転送回数が大きいほど前記ランダム送信禁止期間が長くなるよう、前記ランダム送信禁止期間設定手段により設定されるランダム送信禁止期間を補正することを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。前記同期制御手段は、予め設定された補正基準値に前記定期送信期間情報の転送回数を乗じることで補正値を求め、該補正値にて、前記ランダム送信禁止期間を補正することを特徴とする請求項2に記載の無線通信装置。前記時刻同期手段は、前記時刻ずれ量が前記許容範囲を超えたと判断する度に、その判断の連続回数をカウントし、該連続回数が予め設定されたしきい値を超えているとき、前記時刻ずれ量に基づき前記計時手段による計時時刻を補正するよう構成されており、前記同期制御手段は、前記時刻同期手段が計時時刻を補正するか否かを判定するのに用いる前記しきい値を、前記転送回数情報に基づき、前記定期送信期間情報の転送回数が多いほど大きくなるように設定することを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。前記同期制御手段は、前記転送回数情報から得られる定期送信期間情報の転送回数を、前記しきい値として設定することを特徴とする請求項4に記載の無線通信装置。前記時刻同期手段は、前記時刻ずれ量が前記許容範囲を超えたと判断した連続回数をカウントする際、そのカウント値を、前記時刻ずれ量の極性に応じて加減算することを特徴とする請求項4又は請求項5に記載の無線通信装置。前記同期制御手段は、前記時刻同期手段にて前記時刻ずれ量が算出されると、該時刻ずれ量の算出に用いた時刻情報と同じ転送回数の時刻情報に基づき算出した複数の時刻ずれ量を用いて、当該時刻ずれ量の最頻値を算出するよう構成されており、前記時刻同期手段は、前記同期制御手段にて算出された複数の時刻ずれ量の最頻値が予め設定された許容範囲を超えているとき、該最頻値に基づき前記計時手段による計時時刻を補正することを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。前記同期制御手段は、前記時刻同期手段が前記計時手段による計時時刻を補正すると、その後、一定時間の間、前記時刻同期手段にて、当該計時時刻の補正に用いた時刻情報と同じ転送回数の時刻情報に基づき計時時刻が補正された回数をカウントし、該カウント値が所定の上限値を超えると、前記転送制御手段による前記定期送信期間情報の転送を禁止することを特徴とする請求項1~請求項7の何れか1項に記載の無線通信装置。前記同期制御手段は、前記時刻同期手段が前記計時手段による計時時刻を補正すると、その後、一定時間の間、前記時刻同期手段にて、当該計時時刻の補正に用いた時刻情報と同じ転送回数の時刻情報に基づき計時時刻が補正された回数をカウントし、該カウント値が所定の上限値を超えると、前記送信手段からの送信を禁止し、その旨を表す警告を発することを特徴とする請求項1~請求項7の何れか1項に記載の無線通信装置。前記同期制御手段は、前記受信手段にて他の第2通信装置から転送されてきた定期送信期間情報が復元されると、該定期送信期間情報を転送してきた第2通信装置が、前記第1通信装置からの送信データにより予め時刻同期を許可された同期対象装置であるか否かを判定し、定期送信期間情報を転送してきた第2通信装置が同期対象装置であるとき、前記時刻同期手段が当該第2通信装置から取得した時刻情報に基づき前記計時手段の計時時刻を補正するのを許可し、定期送信期間情報を転送してきた第2通信装置が同期対象装置でなければ、前記時刻同期手段が当該第2通信装置から取得した時刻情報に基づき前記計時手段の計時時刻を補正するのを禁止することを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。所定の通信チャンネルを利用して、予め設定された一定周期毎に、該周期よりも短い定期送信期間内にて無線送信を行う定期送信機能を有し、しかも、定期送信時には、前記定期送信期間を表す定期送信期間情報を含む送信データを送信するよう構成された1又は複数の第1通信装置と、送信要求が発生した際、前記通信チャンネルが空いているか否かを判定して、前記通信チャンネルが空いているときに無線送信を行うランダム送信機能を有する複数の第2通信装置と、の2種類の通信装置が混在する無線通信システムにおいて、前記複数の第2通信装置は、それぞれ、請求項1~請求項9の何れか1項に記載の無線通信装置にて構成されていることを特徴とする無線通信システム。所定の通信チャンネルを利用して、予め設定された一定周期毎に、該周期よりも短い定期送信期間内にて無線送信を行う定期送信機能を有し、しかも、定期送信時には、前記定期送信期間を表す定期送信期間情報を含む送信データを送信するよう構成された1又は複数の第1通信装置と、送信要求が発生した際、前記通信チャンネルが空いているか否かを判定して、前記通信チャンネルが空いているときに無線送信を行うランダム送信機能を有する複数の第2通信装置と、の2種類の通信装置が混在する無線通信システムにおいて、前記複数の第2通信装置は、それぞれ、請求項10に記載の無線通信装置にて構成されており、前記第1通信装置には、前記第2通信装置からの送信データを受信すると、該送信データに含まれる時刻情報と当該第1通信装置側の計時時刻との時刻ずれ量を算出し、該時刻ずれ量が予め設定された判定値よりも小さい場合に、当該時刻情報を送信してきた第2通信装置を同期対象装置として設定し、当該同期対象装置を表す情報を定期送信時の送信データに含めることで、各第2通信装置に同期対象装置を通知する同期対象装置通知手段が設けられていることを特徴とする無線通信システム。ところで、上記のように、定期送信期間情報を取得した第2通信装置が、定期送信期間情報と共に送信されてきた時刻情報に基づき、自身の時計の時刻を補正するようにした場合には、時計の時刻精度が悪い第2通信装置だけでなく、その第2通信装置から転送された定期送信期間情報を受信した第2通信装置においても、時計の時刻を第1通信装置の時刻と対応させることができなくなり、これら各第2通信装置からのランダム送信期間が第1通信装置の定期送信期間と重複してしまうことが考えられる。例えば、図9aは、第2通信装置としてのランダム送信端末2を車両に搭載し、第1通信装置としての定期送信端末1を路側機として設置した従来の無線通信システムを表している。この無線通信システムでは、まず、定期送信端末1からの送信電波が届く直接受信エリア内に位置する車両に搭載されたランダム送信端末2が、定期送信端末1から送信された定期送信期間情報を取得し、その定期送信期間情報を送信する。すると、その送信された定期送信期間情報は、この情報を送信したランダム送信端末2からの送信電波が届く第1転送エリア内の車両に搭載されたランダム送信端末2にて受信され、そのランダム送信端末2から再送信される。このように、上記提案の無線通信システムでは、定期送信端末1から送信された定期送信期間情報は、直接受信エリア内の車両から第1転送エリア内の車両、第1転送エリア内の車両から更に遠くの第2転送エリア内の車両、第2転送エリア内の車両から更に遠くの第X転送エリア内の車両へと、順次転送されることになる。このため、例えば、定期送信端末1からの送信電波が届く直接受信エリア内に位置する車両の一つ車両Aが、時刻精度の悪い時計を有し、車両A側で、時計の時刻を定期送信端末1から送信された時刻情報に基づき補正しても、時計の時刻を定期送信端末1の時刻と同期させることができない場合には、車両Aから転送された定期送信期間情報を取得する第1転送エリア内の車両B等、第1~第X転送エリア内で車両Aから転送された定期送信期間情報を取得する車両においても、時計の時刻を、定期送信端末1の時計の時刻と同期させることができなくなる。そして、このように、車両A、B、...のランダム送信端末2において、時計の時刻を定期送信端末1の時計の時刻と同期させることができなくなると、図9bに示すように、各ランダム送信端末2では、取得した定期送信期間情報に基づきランダム送信期間を適正に設定することができず、定期送信端末1による定期送信期間中にランダム送信を開始して、ランダム送信パケットが定期送信パケットと衝突してしまうことが考えられる。また、こうした問題は、上記のように時刻精度が著しく悪い車両Aが存在する場合だけでなく、第2通信装置ランダム送信端末2による定期送信期間情報の転送回数図9aに示すCが多くなった場合にも、同様に発生する。これは、第2通信装置ランダム送信端末2にて時刻情報に基づき時計の時刻を補正する際に生じる同期誤差が、定期送信期間情報の転送の度に蓄積され、転送回数Cが多くなる程、時刻情報の精度が低下するためである。本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、定期送信機能を有する第1通信装置とランダム送信機能を有する第2通信装置とが混在し、第1通信装置が定期送信期間情報を送信し、第2通信装置が定期送信期間情報を受信して他の第2通信装置に転送することで、各第2通信装置が第1通信装置の定期送信期間を把握して、その期間内にランダム送信を実行しないようにした無線通信システムにおいて、第2通信装置が定期送信期間を把握するのに必要な時計の時刻が、第1通信装置の時計の時刻から大きくずれて、ランダム送信が定期送信と衝突するのを防止することを目的とする。かかる目的を達成するためになされた請求項1に記載の発明は、上述した従来技術の無線通信システムと同様、定期送信機能を有する第1通信装置とランダム送信機能を有する第2通信装置とが混在し、第1通信装置が、定期送信期間を表す定期送信期間情報と送信時刻を表す時刻情報とを含む送信データを定期送信するよう構成された無線通信システムにおいて、第2通信装置として使用される無線通信装置に関する発明である。そして、本発明の無線通信装置においては、受信手段が、第1通信装置若しくは他の第2通信装置からの送信信号を受信して受信データを復元し、ランダム送信禁止期間設定手段が、その受信手段にて復元された受信データに定期送信期間情報が含まれている場合に、その定期送信期間情報に基づき、定期送信期間を含むランダム送信禁止期間を設定する。また、本発明の無線通信装置には、時刻を計時する計時手段が備えられており、送信手段が、その計時手段を介してランダム送信禁止期間設定手段にて設定されたランダム送信禁止期間を検知し、ランダム送信禁止期間内では、送信要求が発生しても無線送信の実行を禁止し、ランダム送信禁止期間外にて、送信要求に対応したランダム送信を実行する。また、送信手段は、ランダム送信によるデータ送信時には、計時手段から送信時刻を取得し、その送信時刻を表す時刻情報を送信データに付与する。また次に、本発明の無線通信装置には、受信手段にて復元された定期送信期間情報を送信データの一つとして送信手段に出力することで、送信手段によるランダム送信にて、定期送信期間情報を他の通信装置に転送させる転送制御手段、及び、計時手段による計時時刻を第1通信装置と時刻同期させる時刻同期手段が備えられている。そして、転送制御手段は、送信手段を介して転送させる定期送信期間情報に対し、当該定期送信期間情報が第1通信装置から送信されてから第2通信装置にて転送された転送回数を表す転送回数情報を付与する。また、時刻同期手段は、受信手段にて定期送信期間情報と共に復元された時刻情報と計時手段による計時時刻とに基づき、計時手段による計時時刻と第1通信装置での計時時刻との時刻ずれ量を求め、その時刻ずれ量が予め設定された許容範囲を超えているときに、その時刻ずれ量に基づき計時手段による計時時刻を補正することで、計時手段を第1通信装置と時刻同期させる。この結果、本発明の無線通信装置によれば、上述した従来技術の第2通信装置ランダム送信端末と同様、計時手段による計時時刻を第1通信装置側の計時手段による計時時刻と同期させて、その計時手段による計時時刻と、第1通信装置若しくは他の第2通信装置から送信されてきた定期送信期間情報とを用いて、第1通信装置による定期送信期間を把握することができる。また、本発明の無線通信装置によれば、ランダム送信禁止期間設定手段の動作によって、その把握した定期送信期間内にランダム送信を実施することのないよう、送信手段によるランダム送信を制御することができる。ところで、受信手段にて復元された定期送信期間情報の転送回数が多い場合や、時刻同期手段にて算出された時刻ずれ量が著しく大きい場合等には、定期送信期間情報を転送してきた第2通信装置側の計時手段の計時時刻換言すれば定期送信期間情報と共に送信されてきた時刻情報が、定期送信期間情報の送信元である第1通信装置側での時刻から大きくずれていることが考えられる。そして、この場合、受信手段にて復元した時刻情報にて計時手段による計時時刻を補正したり、或いは、補正した計時時刻に基づき時刻情報を生成して定期送信期間情報と共に転送するようにすると、システム全体で、各第2通信装置に設けられた計時手段による計時時刻を、第1通信装置側の計時時刻と同期させることができなくなる。そこで、本発明の無線通信装置には、更に、同期制御手段が設けられている。この同期制御手段は、受信手段にて復元された定期送信期間情報の転送回数、時刻同期手段にて算出された時刻ずれ量、及び、受信手段にて復元された第1通信装置からの送信データの一つを用いて、受信手段にて復元された時刻情報の精度低下によって生じる第1通信装置での定期送信期間と当該無線通信装置でのランダム送信禁止期間とのずれがなくなるように、ランダム送信禁止期間設定手段、時刻同期手段、若しくは、転送制御手段の動作パラメータを設定する。従って、本発明の無線通信装置によれば、受信手段にて復元された時刻情報の精度低下によって、第1通信装置による定期送信期間中にランダム送信を開始してしまうのを防止できる。ここで、同期制御手段は、より具体的には、請求項2~請求項10の何れかに記載のように構成するとよい。すなわち、まず、請求項2に記載の無線通信装置において、同期制御手段は、受信手段にて復元された定期送信期間情報に付与されている転送回数情報に基づき、当該定期送信期間情報の転送回数が大きいほどランダム送信禁止期間が長くなるよう、ランダム送信禁止期間設定手段により設定されるランダム送信禁止期間を補正する。つまり、上述したように、定期送信期間情報と共に送信されてくる時刻情報は、定期送信期間情報の転送回数が多いほど、精度が低下することから、その精度低下に伴いランダム送信禁止期間を長くすることで、第1通信装置による定期送信期間中に送信手段がランダム送信を実行するのを禁止するのである。よって、本発明によれば、第1通信装置と第2通信装置とが混在する無線通信システムにおいて、第1通信装置による定期送信期間中に第2通信装置によるランダム送信が実施されて、定期送信による送信電波とランダム送信による送信電波とが衝突して受信不能となる領域が発生するのを防止できる。なお、請求項2に記載の無線通信装置において、同期制御手段がランダム送信禁止期間を補正する際には、例えば、請求項3に記載のように、予め設定された補正基準値に定期送信期間情報の転送回数を乗じることで補正値を求め、その補正値にて、ランダム送信禁止期間を補正するようにするとよい。また、補正後のランダム送信禁止期間は、送信手段がランダム送信を行う際の禁止期間として利用するようにすればよいが、例えば、送信手段がランダム送信を行う際の送信禁止期間には補正前のランダム送信禁止期間を用いるようにし、補正後のランダム送信禁止期間は、第1通信装置の定期送信期間として他の第2通信装置に転送するようにしてもよい。そして、このようにしても、上記と同様の効果を得ることができる。次に、請求項4に記載の無線通信装置においては、時刻同期手段が、時刻ずれ量が許容範囲を超えたと判断する度に、その判断の連続回数をカウントし、その連続回数が予め設定されたしきい値を超えているときに、その時刻ずれ量に基づき計時手段による計時時刻を補正するよう構成されており、同期制御手段は、時刻同期手段が計時時刻を補正するか否かを判定するのに用いるしきい値を、転送回数情報に基づき、定期送信期間情報の転送回数が多いほど大きくなるように設定する。つまり、定期送信期間情報を転送してくる第2通信装置の一部に、計時手段による時刻精度が特異的に悪いものが存在する場合、時刻同期手段にて、時刻精度が特異的に悪い第2通信装置から送信された時刻情報に基づき時刻ずれ量が許容範囲を超えたと判断されても、その判断が連続的に続くことはない。そこで、請求項4に記載の無線通信装置においては、時刻同期手段を上記のように構成して、時刻同期手段が計時手段による計時時刻を補正するか否かの判断に用いる連続回数のしきい値を、定期送信期間情報の転送回数が多いほど大きくなるように設定することで、計時手段による時刻精度が特異的に悪い第2通信装置が存在しても、その第2通信装置から送信されてきた時刻情報に基づく時刻補正を実施しないようにしているのである。従って、請求項4に記載の無線通信装置によれば、計時手段による計時時刻が、第1通信装置側の時刻から大きくずれるのを防止し、第1通信装置の定期送信期間中にランダム送信を開始するのを防止できる。また、本発明では、時刻同期手段が計時手段による計時時刻を補正するか否かの判断に用いる連続回数のしきい値を、定期送信期間情報の転送回数が多いほど、大きくなるように設定するので、転送回数が多く、時刻情報の精度が低下する程、計時時刻の補正が実施され難くすることができる。このため、転送回数が多い場合には、計時手段による計時時刻が第1通信装置側の時刻から大きくずれて、時刻同期手段にて時刻ずれ量が許容範囲を超えたと判断される回数が増加したときにだけ、計時手段の時刻補正を実施することができ、計時手段の時刻を誤補正するのを防止できる。また逆に、転送回数が少ない場合には、しきい値が小さくなるので、計時手段の時刻補正が実施され易くなるが、転送回数が少ない場合には、時刻情報の精度が高いので、その精度の高い時刻情報に基づく時刻補正を速やかに実施して、計時手段による計時時刻が第1通信装置側の時刻からずれるのを防止できる。なお、請求項4に記載の無線通信装置において、同期制御手段がしきい値を設定する際には、請求項5に記載のように、転送回数情報から得られる定期送信期間情報の転送回数を、そのまましきい値として設定するようにしてもよい。この場合、転送回数が零C=0であれば、定期送信期間情報と共に受信した時刻情報と計時手段による計時時刻との時刻ずれ量が許容範囲を超えたと判断されると、直ぐに計時手段の時刻補正が実施されることになるが、転送回数が零C=0であるということは、第1通信装置から送信された時刻情報を直接受信した場合であることから、計時手段による計時時刻を第1通信装置の時刻と速やかに一致させることができることになる。また、請求項4、5に記載の無線通信装置において、時刻同期手段が、時刻ずれ量が許容範囲を超えたと判断した連続回数をカウントする際には、請求項6に記載のように、そのカウント値を、時刻ずれ量の極性に応じて加減算するようにしてもよい。そして、このようにすれば、カウント値は、計時手段による計時時刻が時刻情報換言すれば第1通信装置側での計時時刻に対し同一方向にずれているときに正若しくは負の方向に増加し、計時手段による計時時刻が時刻情報を中心として上下に変動しているときには大きく変動しないことになる。このため、請求項6に記載の無線通信装置によれば、計時手段による計時時刻の補正は、その計時時刻が時刻情報に対し同一方向にずれている状態が連続しているときにだけ実施されることになり、時刻補正の精度をより向上することができる。一方、請求項7に記載の無線通信装置においては、同期制御手段は、時刻同期手段にて時刻ずれ量が算出されると、その時刻ずれ量の算出に用いた時刻情報と同じ転送回数の時刻情報に基づき算出した複数の時刻ずれ量を用いて、当該時刻ずれ量の最頻値を算出する。そして、時刻同期手段は、同期制御手段にて算出された複数の時刻ずれ量の最頻値が予め設定された許容範囲を超えているときに、その最頻値に基づき、計時手段による計時時刻を補正する。つまり、このようにすれば、定期送信期間情報を転送してくる第2通信装置の一部に、計時手段による時刻精度が特異的に悪いものが存在しても、時刻精度が特異的に悪い第2通信装置から送信された時刻情報に基づき算出される時刻ずれ量は、最頻値から外れる。従って、請求項7に記載の無線通信装置によれば、請求項4~6に記載の無線通信装置と同様、時刻精度が特異的に悪い第2通信装置から送信された時刻情報に基づき、計時手段の時刻補正が実施されるのを防止し、その異常な時刻情報による時刻補正への影響を排除することができる。次に、請求項8に記載の無線通信装置によれば、同期制御手段は、時刻同期手段が計時手段による計時時刻を補正すると、その後、一定時間の間、時刻同期手段にて、計時時刻の補正に用いた時刻情報と同じ転送回数の時刻情報に基づき計時時刻が補正された回数をカウントし、そのカウント値が所定の上限値を超えると、転送制御手段による定期送信期間情報の転送を禁止する。つまり、同期制御手段による計時手段の時刻補正が頻繁に実施される際には、計時手段による時刻精度が悪いと考えられることから、請求項8に記載の無線通信装置では、一定時間の間に計時手段の計時時刻が補正された回数をカウントして、そのカウント値が上限値を超えると、計時手段の計時動作が異常であると判断して、定期送信期間情報の転送を禁止するのである。このため、請求項8に記載の無線通信装置によれば、計時手段による時刻精度が特異的に悪い場合に、定期送信期間情報と共に時刻情報を送信してしまい、他の第2通信装置の計時手段による計時時刻に影響を与えるのを防止できる。また次に、請求項9に記載の無線通信装置によれば、同期制御手段は、時刻同期手段が計時手段による計時時刻を補正すると、その後、一定時間の間、時刻同期手段にて、計時時刻の補正に用いた時刻情報と同じ転送回数の時刻情報に基づき計時時刻が補正された回数をカウントし、そのカウント値が所定の上限値を超えると、送信手段からの送信を禁止し、その旨を表す警告を発する。従って、請求項9に記載の無線通信装置によれば、計時手段による時刻精度が特異的に悪い場合に、送信手段によるランダム送信自体を停止することから、計時手段による時刻精度の低下によって、第1通信装置からの定期送信期間中にランダム送信を実施してしまうのを防止できる。また、このように送信手段からのランダム送信を禁止した際には、その旨を表す警告を発することから、使用者は、その警告により計時手段の異常を検知して、計時手段を修理若しくは交換することで、無線通信装置を速やかに正常状態に復帰させることができる。一方、請求項10に記載の無線通信装置によれば、同期制御手段は、受信手段にて他の第2通信装置から転送されてきた定期送信期間情報が復元されると、その定期送信期間情報を転送してきた第2通信装置が、第1通信装置からの送信データにより予め時刻同期を許可された同期対象装置であるか否かを判定する。そして、同期制御手段は、定期送信期間情報を転送してきた第2通信装置が同期対象装置であると判定すると、時刻同期手段がその第2通信装置から取得した時刻情報に基づき計時手段の計時時刻を補正するのを許可し、定期送信期間情報を転送してきた第2通信装置が同期対象装置でないと判定すると、時刻同期手段がその第2通信装置から取得した時刻情報に基づき計時手段の計時時刻を補正するのを禁止する。従って、この請求項10に記載の無線通信装置においては、後述の請求項12に記載の無線通信システムのように、第1通信装置を、計時手段が正常に動作している第2通信装置を検知し、その検知した第2通信装置を同期対象装置として、各第2通信装置に通知するように構成しておけば、第1通信装置から同期対象装置として通知された第2通信装置からの時刻情報つまり時刻精度の高い送信時刻に基づき、計時手段の計時時刻を正確に補正することができるようになる。よって、請求項10に記載の無線通信装置においても、第1通信装置からの定期送信期間中にランダム送信を実施してしまうのを防止することができる。次に、請求項11、12に記載の発明は、所定の通信チャンネルを利用して、予め設定された一定周期毎に、該周期よりも短い定期送信期間内にて無線送信を行う定期送信機能を有し、しかも、定期送信時には、前記定期送信期間を表す定期送信期間情報を含む送信データを送信するよう構成された1又は複数の第1通信装置と、送信要求が発生した際、前記通信チャンネルが空いているか否かを判定して、前記通信チャンネルが空いているときに無線送信を行うランダム送信機能を有する複数の第2通信装置と、の2種類の通信装置が混在する無線通信システムに関する発明である。そして、請求項11に記載の無線通信システムにおいては、第2通信装置が、それぞれ、請求項1~請求項9の何れか1項に記載の無線通信装置にて構成されている。このため、請求項11に記載の無線通信システムによれば、第2通信装置が、他の第2通信装置から定期送信期間情報と共に送信された時刻精度の悪い時刻情報に基づき、自身の計時手段による計時時刻を補正し、第1通信装置による定期送信期間内にランダム送信を開始するのを防止することができる。次に、請求項12に記載の無線通信装置においては、第2通信装置が、それぞれ、請求項10に記載の無線通信装置にて構成されており、第1通信装置には、同期対象装置通知手段が設けられている。この同期対象通知手段は、第1通信装置において、第2通信装置からの送信データを受信すると、その送信データに含まれる時刻情報と当該第1通信装置側の計時時刻との時刻ずれ量を算出し、その時刻ずれ量が予め設定された判定値よりも小さい場合に、当該時刻情報を送信してきた第2通信装置を同期対象装置として設定し、この同期対象装置を表す情報を定期送信時の送信データに含めることで、各第2通信装置に同期対象装置を通知する。従って、この請求項12に記載の無線通信システムによれば、各第2通信装置が自身の計時手段の時刻を補正するのに用いる時刻情報を、第1通信装置から直接送信された時刻情報と、第1通信装置が同期対象装置として通知してきた第2通信装置からの時刻情報とに制限して、各第2通信装置に対し、計時手段の計時時刻を正確に補正させることができる。以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。[第1実施形態]無線通信システム全体の構成図1は、本発明が適用された実施形態の無線通信システムの構成及び動作の概要を表す説明図である。なお、本実施形態の無線通信システムは、上述した特許文献1に記載の実施形態と略同様に構成されている。図1aに示すように、本実施形態の無線通信システムは、路側機として自動車の走行路付近に分散して設置される複数の定期送信端末1と、自動車に搭載され、路側機や他の車両との間で無線通信を行う複数のランダム送信端末2図に示す2a、2bと、から構成されている。定期送信端末1は、本発明の第1通信装置に相当するものであり、交通情報等の各種情報を周囲の自動車に定期的に送信する定期送信機能を有する。また、ランダム送信端末2は、本発明の第2通信装置換言すれば本発明の無線通信装置に相当するものであり、自動車に搭載された制御装置からの送信要求を受けて、自車両の状態等を路側機や他の車両に送信するランダム送信機能を有する。そして、定期送信端末1とランダム送信端末2との間の路車間通信、及び、ランダム送信端末2同士の車車間通信には、共通の通信チャンネルが使用され、ランダム送信端末2がランダム送信する際には、CSMA方式のアクセス制御によって通信チャンネルが空いているか否かを判断し、通信チャンネルが空いているときにデータ送信を開始する。また、定期送信端末1は、定期送信を行うが、この定期送信の周期は、予め決められており、定期送信端末1には、定期送信一周期内のどの期間を定期送信に利用するかが割り当てられている。そして、定期送信端末1は、その割り当てられた定期送信期間を表す定期送信期間情報を、定期送信によって周囲のランダム送信端末2に通知し、ランダム送信端末2は、その通知された定期送信期間中、ランダム送信を禁止する。つまり、本実施形態では、定期送信機能を有する定期送信端末1が、定期送信期間中に、図1bに示す定期送信情報を、単独或いは他の送信データに付与して、周囲に定期送信し、ランダム送信端末2は、定期送信端末1が送信した定期送信情報を受けると、図1cに示すように、その定期送信情報に基づき、自らのランダム送信禁止期間を設定し、そのランダム送信禁止期間以外の期間ランダム送信期間内に、ランダム送信を行うのである。なお、定期送信情報は、図1bに示すように、定期送信期間の開始タイミングと定期送信期間の長さ期間長を表す定期送信期間情報に、定期送信を行う定期送信端末1の識別情報である装置ID例えばMACアドレス等と、後述の転送回数C初期値:0とを付与することにより構成される。ところで、図1aに示すように、ランダム送信端末2aが、定期送信端末1からの送信電波が届くエリア図に斜線で示す領域内に位置し、ランダム送信端末2bがそのエリア外に位置する場合には、ランダム送信端末2bに、定期送信端末1から送信された定期送信情報が届かない。このため、ランダム送信端末2bが定期送信端末1の定期送信期間内にランダム送信を開始し、ランダム送信端末2aには、定期送信端末1からの送信電波と、ランダム送信端末2bからの送信電波とが同時に届き、それぞれの送信データを受信できなくなることが考えられる。そこで、本実施形態では、ランダム送信端末2が定期送信情報を受信したときには、その定期送信情報を再送信することにより、定期送信端末1から離れた他のランダム送信端末2に定期送信情報を通知するようにされている。そして、ランダム送信端末2が定期送信情報を再送信する際には、定期送信情報に含まれる転送回数Cを更新1することで、定期送信情報を受信したランダム送信端末2側で、その定期送信情報が、定期送信端末1が最初に送信してから何度目の転送で届いたのかを識別できるようにする。また、ランダム送信端末2側で、定期送信情報に基づきランダム送信禁止期間を設定するには、定期送信端末1側で認識されている定期送信の周期と、ランダム送信端末2側で認識されている定期送信の周期とを一致させる必要がある。このため、本実施形態では、定期送信端末1が定期送信情報を送信するときや、ランダム送信端末2が定期送信情報を転送するときには、その送信時刻を自らの時計30図2参照から読み出して定期送信情報に付与する図1b参照。そして、定期送信情報を受信したランダム送信端末2側では、定期送信情報に付与されている送信時刻と、自らの時計30から読み出した受信時刻とを比較することで、時計30の時刻を、定期送信情報を送信してきた定期送信端末1若しくはランダム送信端末2側の時刻と同期させる。つまり、例えば、図1aにおいて、定期送信端末1から送信された定期送信情報はランダム送信端末2aに届き、ランダム送信端末2aは、その定期送信情報をランダム送信端末2bに転送することになるが、ランダム送信端末2a、2bは、定期送信情報を受信した際に、自らの時計30の時刻を、定期送信情報を送信してきた定期送信端末1又はランダム送信端末2aの時計と同期させることで、定期送信情報を受信した各ランダム送信端末2a、2bの時計30が、全て、定期送信端末1の時計と同一時刻となるように時刻同期させるのである。従って、定期送信情報を受信したランダム送信端末22a、2bは、自らの時計30を用いて、定期送信端末1が定期送信を行う定期送信期間を正確に把握することができる。ここで、定期送信端末1から送信される定期送信期間情報を構成する期間長には、図1dに示すように、定期送信端末1が実際に定期送信を行う定期送信期間の前後に、所定のガードタイムGを加えた時間が設定され、定期送信期間情報を構成する開始タイミングには、定期送信端末1が実際に定期送信を行う定期送信期間の開始タイミングよりもガードタイムGだけ早いタイミングが設定される。つまり、ランダム送信端末2に計時手段として内蔵されている時計30図2参照は、後述の時刻同期処理にて、定期送信端末1に内蔵されている時計による計時時刻と一致するように時刻同期されるが、その時刻同期処理では各時計の時刻を完全に一致させることができず、誤差が生じる。そこで、本実施形態では、定期送信端末1の時計とランダム送信端末2の時計との間に計時誤差があっても、定期送信期間とランダム送信禁止期間とが重複することのないよう、定期送信端末1から送信される定期送信期間情報には、実際の定期送信期間よりも長くなるようにガードタイムGを付与するのである。この結果、本実施形態の無線通信システムにおいては、ランダム送信端末2側でランダム送信禁止期間が終了した後は、ガードタイムGが経過してから、定期送信端末1側で定期送信可能な定期送信期間に入り、その定期送信期間の終了後は、ガードタイムGが経過してから、ランダム送信端末2側でランダム送信禁止期間が終了して、ランダム送信が許可されることになり、定期送信端末1による定期送信期間中にランダム送信端末2がランダム送信を開始するのをより良好に防止できる。ランダム送信端末の構成次に、図2は、本実施形態の無線通信システムを構築するのに用いられるランダム送信端末2の構成を表すブロック図である。図2に示すように、ランダム送信端末2には、車両に搭載された制御装置図示せずから入力される送信データにヘッダ等の付加情報を付与して出力するデータ送信部12と、データ送信部12から出力された送信データを所定の通信チャンネルでの送信信号高周波信号に変換して通信アンテナ図示せずに出力する変調処理部14と、通信アンテナにて受信された受信信号を取り込み、他の送信端末定期送信端末1又は他のランダム送信端末2からの送信データを復元する復調処理部16と、復調処理部16にて復元された受信データからヘッダ等の付加情報を抽出し、受信データが当該ランダム送信端末2に向けて送信されたものであれば、その受信データを車両に搭載された制御装置に出力するデータ受信部18と、が設けられている。また、ランダム送信端末2には、定期送信端末1若しくは他のランダム送信端末2から取得した定期送信情報を記憶するための定期送信期間テーブル具体的にはメモリ20、及び、ランダム送信禁止期間を、定期送信期間テーブル20内の定期送信情報詳しくは定期送信期間情報と後述の時刻補正部32から出力される補正情報とに基づき決定し、データ送信部12に出力するランダム送信禁止期間決定部40と、が設けられている。そして、データ送信部12は、ランダム送信禁止期間決定部40からランダム送信禁止期間情報が入力されると、その情報に対応したランダム送信禁止期間だけ、送信データのランダム送信を禁止する。また、上述したように、ランダム送信端末2には、内部クロックをカウントすることにより時刻を計時する時計30が設けられており、データ送信部12は、この時計30による計時時刻に基づき、ランダム送信禁止期間を検知する。また、ランダム送信端末2には、マイクロコンピュータ図示せずによるソフトウェア処理により実現される機能ブロックとして、定期送信期間更新部50、及び、時刻補正部32が備えられている。ここで、定期送信期間更新部50は、データ受信部18にて受信データから抽出された定期送信情報に基づき、定期送信期間テーブル20内の定期送信情報を更新するものである。そして、この定期送信期間更新部50としての機能は、マイクロコンピュータが後述の情報更新時刻同期処理にて実現される。なお、定期送信期間更新部50では、定期送信情報の更新のための処理とは別に、下記a、bの定期送信情報転送処理や非同期設定処理も実行するが、これらの処理については、上述の特許文献1に記載されているものと同じであるので、詳細な説明は省略する。a定期送信情報転送処理:データ受信部18にて受信された定期送信情報の転送回数Cが転送要否判定用として予め設定されたしきい値Cmaxよりも小さい場合に、定期送信情報の転送回数Cを更新1して、その更新後の定期送信情報をデータ送信部12に出力することにより、データ受信部18にて復元された定期送信情報をデータ送信部12から再送信転送させる。b非同期設定処理:定期送信期間テーブル20に登録された定期送信情報が所定時間以上受信されない場合に、自車両が、その登録された定期送信情報に対応する定期送信端末1から離れたものと判断して、定期送信期間テーブル20内の定期送信情報を、ランダム送信禁止期間の設定に用いることのない非同期情報に書き換える。次に、時刻補正部32は、データ受信部18にて復元された定期送信情報に付与されている送信時刻と定期送信情報の受信時刻とに基づき、時計30による計時時刻と定期送信端末1側での計時時刻とずれ量時刻ずれ量を求め、その時刻ずれ量に基づき時計30による計時時刻を補正するものである。そして、この時刻補正部32としての機能も、マイクロコンピュータが後述の情報更新時刻同期処理を実行することにより実現される。情報更新時刻同期処理図3は、上述の定期送信期間更新部50及び時刻補正部32としての機能を実現するためにマイクロコンピュータにてメインルーチンの一つとして繰り返し実行される、情報更新時刻同期処理を表すフローチャートである。図3に示すように、この処理が開始されると、まずS110Sはステップを表すにて、データ受信部18が定期送信情報を含むデータを受信したか否かを判断することにより、他の送信端末定期送信端末1又は他のランダム送信端末2から定期送信情報が送信されてくるのを待つ。そして、データ受信部18にて定期送信情報を含むデータが受信されると、S120に移行して、その定期送信情報は、定期送信期間テーブル20に既に登録されているものであるか否かを判定する。なお、この判定は、定期送信情報の装置ID詳しくは、定期送信情報の発生源である定期送信端末1を特定するIDに基づき行われる。S120にて、定期送信情報は未登録であると判断されると、S130に移行して、その未登録の定期送信情報を定期送信期間テーブル20に新規登録した後、S140に移行し、逆に、S120にて、定期送信情報は定期送信期間テーブル20に既に登録されていると判断されると、そのままS140に移行する。S140では、今回受信した定期送信情報の転送回数C受信転送回数C:図では受信Cと記載は、定期送信期間テーブル20に登録されている定期送信情報詳しくは装置IDが同じ定期送信情報の転送回数C登録転送回数C:図では登録Cと記載以下であるか否かを判断する。そして、受信転送回数Cが登録転送回数Cよりも大きい場合には、当該情報更新時刻同期処理を一旦終了し、逆に、受信転送回数Cが登録転送回数C以下である場合には、S150に移行する。なお、今回受信した定期送信情報が、定期送信期間テーブル20に登録されておらず、S130にて新規登録されたものである場合、S140では、登録転送回数Cは転送要否判定用のしきい値Cmaxよりも大きい値であるとして、受信転送回数Cと登録転送回数Cとを比較する。この結果、今回受信した定期送信情報が新規登録されたものであれば、S140からS150の処理に移行することになる。次にS150では、今回受信された定期送信情報に付与されている送信時刻と、その定期送信情報の受信時刻とを、データ受信部18から取り込み、その取り込んだ送信時刻と受信時刻との時間差を、時計30の時刻ずれ量として算出する。なお、S150において、時刻ずれ量を算出する際には、他の送信端末定期送信端末1又は他のランダム送信端末2が定期送信情報の送信を開始してから、復調処理部16及びデータ受信部18を介して、その定期送信情報を取得するのに要するオフセット量予め設定された固定値が用いられ、時刻ずれ量は、時刻ずれ量=受信時刻-送信時刻-オフセット量として算出される。次に、S150にて、時計30の時刻ずれ量が算出されると、今度はS160に移行して、その算出された時刻ずれ量は、予め設定された許容範囲内にあるか否かを判断する。そして、時刻ずれ量が許容範囲内にあれば、当該情報更新時刻同期処理を一旦終了する。一方、S160にて、時刻ずれ量が許容範囲内にない換言すれば許容範囲外であると判断されると、S170に移行し、時計30の時刻を時刻ずれ量分だけ補正することにより、時計30の時刻を、定期送信情報を送信してきた送信端末延いては定期送信端末1側の時計と同期させる。そして、S170にて時計30の時刻を補正すると、S180に移行し、S150、S170の処理にて、今回、時計30の時刻補正に用いた定期送信情報に基づき、定期送信期間テーブル20に登録された定期送信情報を更新する。なお、S180による定期送信情報の更新は、定期送信情報の転送回数Cを書き換えることにより実行される。次に、S180にて定期送信情報が更新されると、S190に移行し、S180にて更新された定期送信情報の転送回数登録転送回数Cに基づき、その転送回数Cが大きいほどランダム送信禁止期間が長くなるよう、ランダム送信禁止期間に対する補正情報を設定し、その補正情報をランダム送信禁止期間決定部40に出力する。この結果、ランダム送信禁止期間決定部40側では、定期送信期間テーブル20から読み取った定期送信期間情報が補正情報によって補正され、その補正後の定期送信期間情報が、ランダム送信禁止期間を表すランダム送信禁止期間情報として、データ送信部12に出力されることになる。なお、S190にて設定される補正情報は、定期送信端末1側で生成される定期送信期間情報において、定期送信期間の前後に付加されている2つのガードタイムG図1d参照を、定期送信情報の転送回数Cに応じて補正するためのものであり、各ガードタイムGに対する補正期間は、補正期間の基準値に対し転送回数Cを乗じることで設定される。また、ランダム送信禁止期間決定部40では、そのように設定された補正情報補正期間に基づき、定期送信期間情報を構成する定期送信期間の開始タイミングと定期送信期間の長さ期間長の両方を補正することで、ランダム送信禁止期間の前後を補正する。そして、このように、転送回数Cに応じてランダム送信禁止期間を補正するS190の処理が実行されると、当該情報更新時刻同期処理を一旦終了する。第1実施形態の効果以上説明したように、本実施形態のランダム送信端末2においては、データ受信部18にて受信復元された定期送信情報に含まれる転送回数Cがしきい値Cmaxに達していなければ、定期送信期間更新部50が、定期送信情報の転送回数Cをカウントアップ1した後、定期送信情報をデータ送信部12に出力することで、受信した定期送信情報をデータ送信部12から他のランダム送信端末2へ転送させる。また、定期送信期間更新部50が、データ受信部18にて受信復元された定期送信情報に基づき、定期送信期間テーブル20内に定期送信期間情報を登録すると共に、その登録後の定期送信期間情報を適宜更新する。そして、ランダム送信禁止期間決定部40が、定期送信期間テーブル20内の定期送信情報詳しくは定期送信情報に含まれる定期送信期間情報に基づき、データ送信部12によるランダム送信禁止期間を設定することで、データ送信部12が定期送信期間内にランダム送信を行うのを禁止する。従って、本実施形態のランダム送信端末2によれば、上述した従来装置と同様、定期送信端末1の定期送信時にランダム送信を開始するのを防止できると共に、定期送信端末1からの送信電波が届かないエリアに位置する他のランダム送信端末2に対して定期送信端末1の定期送信期間を通知することで、他のランダム送信端末2が定期送信端末1の定期送信時にランダム送信を開始するのも防止できる。また、データ送信部12は、ランダム送信禁止期間決定部40からのランダム送信禁止期間情報と時計30により計時された現在時刻を表す時刻情報とに基づき、定期送信端末1が実際に定期送信を行う定期送信期間に対応したランダム送信禁止期間を検知し、その期間中、ランダム送信を開始するのを禁止する。このため、時計30による計時時刻は、定期送信端末1側の時計と一致させる必要がある。そこで本実施形態では、定期送信端末1及びランダム送信端末2が定期送信情報を送信する際には送信時刻を付与し、定期送信情報を受信したランダム送信端末2は、定期送信情報に付与されている送信時刻と定期送信情報の受信時刻とに基づき、時計30の時刻ずれ量を求め、その時刻ずれ量が零となるように時計30の計時時刻を補正する。従って、本実施形態のランダム送信端末2によれば、時計30による計時時刻を、定期送信端末1の時計の計時時刻と略一致させて、データ送信部12におけるランダム送信禁止期間が、定期送信端末1における定期送信期間から大きくずれて、その定期送信期間中にデータ送信部12によるランダム送信が開始されるのを防止できる。また特に、本実施形態では、時計30による計時時刻を補正した際には、その補正に用いた定期送信情報の転送回数Cに応じて、転送回数Cが多くなるほど、ランダム送信禁止期間が長くなるよう、ランダム送信禁止期間決定部40により設定されるランダム送信禁止期間を補正する。つまり、定期送信情報と共に送信されてくる送信情報は、定期送信情報の転送回数Cが多くなるほど、誤差が大きくなることから、転送回数Cに応じて、ランダム送信禁止期間を長くするのである。このため、本実施形態のランダム送信端末2によれば、定期送信端末1による定期送信期間中にランダム送信を開始するのをより良好に防止することができるようになり、定期送信による送信電波とランダム送信による送信電波とが衝突して受信不能となる領域が発生するのを抑制することができる。なお、本実施形態においては、復調処理部16及びデータ受信部18が、本発明の受信手段に相当し、ランダム送信禁止期間決定部40が、本発明のランダム送信禁止期間設定手段に相当し、時計30が、本発明の計時手段に相当し、データ送信部12及び変調処理部14が、本発明の送信手段に相当し、定期送信期間更新部50にて実行される定期送信情報転送処理が、本発明の転送制御手段に相当し、時刻補正部32詳しくは、図3に示すS140~170の処理が、本発明の時刻同期手段に相当し、転送回数Cに応じてランダム送信禁止期間を補正するS190の処理が、本発明詳しくは請求項2、3の同期制御手段に相当する。第1実施形態の変形例ここで、本実施形態では、ランダム送信端末2に、請求項2、3に記載の発明を適用することで、定期送信情報の転送回数Cに応じて、ランダム送信禁止期間決定部40にて設定されるランダム送信禁止期間を直接補正するものとして説明したが、例えば、定期送信期間更新部50からデータ送信部12に出力される定期送信情報に含まれる定期送信期間情報を、定期送信情報の転送回数Cに応じて補正するようにしてもよい。そして、この場合、その定期送信情報を受信したランダム送信端末2では、受信した定期送信情報に含まれている定期送信期間情報に基づき、ランダム送信禁止期間を決定するようにすれば、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内にて、種々の態様をとることができる。そこで、次に、本発明の第2実施形態~第5実施形態として、ランダム送信端末2において実行される情報更新時刻同期処理について説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、情報更新時刻同期処理を実行するランダム送信端末2の構成は、第1実施形態のものと同一であるので、その説明は省略し、情報更新時刻同期処理において第1実施形態と異なる点についてのみ説明する。[第2実施形態]第2実施形態のランダム送信端末2は、請求項4~6に記載の発明を適用したものであり、情報更新時刻同期処理は、図4に示す手順で実行される。すなわち、第2実施形態の情報更新時刻同期処理は、S110~S160までは、図3に示した第1実施形態と同様の手順で実行される。そして、S160にて、時刻ずれ量が許容範囲内にない換言すれば許容範囲外であると判断されると、S210に移行して、カウンタNの値をインクリメント1し、続くS220に移行する。なお、このカウンタNは、装置IDが同じ定期送信情報毎換言すれば同一の定期送信端末1から送信された定期送信情報毎に、時刻ずれ量が許容範囲外であると連続的に判定された回数をカウントするためのものであり、時刻ずれ量が許容範囲内にあると判定された際には値0に初期設定される。次に、S220では、S210にて更新されたカウンタNの値が、受信転送回数Cよりも大きいか否かを判断する。そして、カウンタNの値が受信転送回数C以下であると判断された場合には、当該情報更新時刻同期処理を一旦終了する。また、S220にて、カウンタNの値が受信転送回数Cよりも大きいと判断された場合には、S170に移行して、時計30の時刻を時刻ずれ量分だけ補正することにより、時計30の時刻を、定期送信情報を送信してきた送信端末延いては定期送信端末1側の時計と同期させる。そして、S170にて時計30の時刻を補正すると、S180に移行し、S150、S170の処理にて、今回、時計30の時刻補正に用いた定期送信情報に基づき、定期送信期間テーブル20に登録された定期送信情報を更新して、当該情報更新時刻同期処理を一旦終了する。このように本実施形態のランダム送信端末2においては、データ受信部18にて復元された定期送信情報の時刻ずれ量が許容範囲外であると連続的に判定された回数をカウントし、そのカウント値Nが受信した定期送信情報の転送回数Cよりも大きいときに、時計30の時刻を、今回受信した定期送信情報の送信時刻と受信時刻とから得られる時刻ずれ量に基づき補正する。つまり、例えば、定期送信情報を転送してくるランダム送信端末2の内の一つに設けられた時計30が故障しており、そのランダム送信端末2から転送された定期送信情報の送信時刻と受信時刻との時刻ずれ量換言すれば時刻ずれ量が許容範囲外になった場合には、時刻ずれ量が許容範囲外であると複数回連続的に判定されることはない。そこで、本実施形態では、時刻ずれ量が許容範囲外であると連続的に判断された回数をカウントし、そのカウント値に基づき時刻補正を実施するか否かを判断するのに用いるしきい値を、定期送信情報の転送回数Cが多いほど大きくなるように設定することで、定期送信情報を転送してきたランダム送信端末2の中に、時計30による時刻精度が特異的に悪いものが存在しても、そのランダム送信端末2からの送信時刻に基づく時刻補正を実施することのないようにしているのである。このため、本実施形態のランダム送信端末2によれば、時計30による計時時刻が、定期送信端末1側の計時時刻から大きくずれるのを防止し、定期送信端末1の定期送信期間中にランダム送信を開始してしまうのを防止できる。また、本実施形態では、カウンタNの値から時刻補正を実施するか否かを判断するのに用いるしきい値として、受信転送回数Cを用いるようにされているので、データ受信部18にて受信復調された定期送信情報の転送回数Cが多い程、時刻補正が実施され難くすることができる。このため、定期送信情報の転送回数Cが多い場合には、時計30による計時時刻が定期送信端末1側の計時時刻から大きくずれて、時刻ずれ量が許容範囲外になったと判断される回数が増加したときにだけ、時計30の時刻補正を実施することができ、時計30の時刻が誤補正されるのを防止できる。また、受信した定期送信情報の転送回数Cが少ない場合には、時刻補正の実施判定用のしきい値が小さくなるので、時刻補正が実施され易くなるが、転送回数Cが少ない場合には、時刻情報の精度が高いと考えられるので、その精度の高い時刻情報に基づく時刻補正を速やかに実施して、時計30による計時時刻が定期送信端末1側の計時時刻からずれるのを防止できる。特に、本実施形態では、時刻補正の実施判定用のしきい値として、受信した定期送信情報の転送回数Cをそのまま利用するようにしているので、転送回数が零C=0であれば、時刻ずれ量が許容範囲外にあると判断されると、直ぐに時刻補正が実施されることになる。このため、受信した定期送信情報が定期送信端末1から送信されたものである場合には、時計30による計時時刻を定期送信端末1の計時時刻と速やかに一致させることができることになる。なお、本実施形態においては、S140~S160、S210、S220、S170の一連の処理が、本発明の時刻同期手段に相当し、S220にて時刻補正の実施判定に用いるしきい値を受信転送回数Cに設定する処理図示せずが、本発明請求項4~6の同期制御手段に相当する。第2実施形態の変形例ここで、本実施形態では、S160にて時刻ずれ量が許容範囲外であると判断されたときには、S210にて、その判定回数をカウントするカウンタNをインクリメント1するものとして説明したが、図5に示すように、S160にて時刻ずれ量が許容範囲外であると判断されたときには、S215にて、その判定回数をカウントするカウンタNを、時刻ずれ量の極性、-に応じて、インクリメント1若しくはデクリメント-1するようにしてもよい。そして、このようにすれば、時刻ずれ量が同一方向に連続的に許容範囲を超えているときにだけ、カウンタNの絶対値が増加し、時計30による計時時刻が、定期送信情報の送信時刻から推定される受信時刻詳しくは送信時刻オフセット量を中心として上下に変動しているときには、カウンタNの絶対値が増加することはないので、時計30の時刻補正を、より精度よく実行することができる。なお、この場合、S220では、カウンタNの絶対値が受信転送回数Cよりも大きいか否かを判断する。また、本実施形態においては、S220にて時刻補正の実施判定に用いるしきい値として、受信転送回数Cを設定するものとして説明したが、そのしきい値としては、定期送信期間テーブル20に既に登録されている登録転送回数Cを設定するようにしてもよく、或いはこれらの転送回数Cをパラメータとして別途しきい値を設定するようにしてもよい。[第3実施形態]第3実施形態のランダム送信端末2は、請求項7に記載の発明を適用したものであり、情報更新時刻同期処理は、図6に示す手順で実行される。すなわち、第2実施形態の情報更新時刻同期処理は、S110~S160までは、図3に示した第1実施形態と同様の手順で実行される。そして、S160にて、時刻ずれ量が許容範囲内にない換言すれば許容範囲外であると判断されると、S230に移行し、今回受信した定期送信情報と同じ装置IDで同一転送回数の定期送信情報に基づいて所定期間内に算出した時刻ずれ量を読み出し、その時刻ずれ量の最頻値最も頻度の高い時刻ずれ量を算出する。また、このように時刻ずれ量の最頻値が算出されると、S240に移行して、その算出された時刻ずれ量の最頻値に基づき時計30の時刻を補正することにより、時計30の時刻を定期送信端末1側の計時時刻と同期させる。そして、S240にて時計30の時刻を補正すると、S180に移行し、S150にて、今回、時刻ずれ量を算出した定期送信情報に基づき、定期送信期間テーブル20に登録された定期送信情報を更新して、当該情報更新時刻同期処理を一旦終了する。このように、本実施形態では、S160にて、時刻ずれ量が許容範囲外であると判断されると、その時刻ずれ量の算出に用いた定期送信情報と同一転送回数の定期送信情報に基づいて算出した複数の時刻ずれ量を読み出して、その時刻ずれ量の最頻値を求め、その最頻値に基づき、時計30の時刻を補正する。従って、本実施形態のランダム送信端末2によれば、定期送信情報を転送してくるランダム送信端末2の一部に、時計30の時刻精度が特異的に悪いものが存在しても、その異常なランダム送信端末2からの送信時刻に基づき算出される時刻ずれ量は、時計30の時刻補正に用いる時刻ずれ量の最頻値から外れることになる。よって、本実施形態のランダム送信端末2によれば、第2実施形態のランダム送信端末2と同様、時刻精度が特異的に悪いランダム送信端末2からの定期送信情報に付与されている異常な送信時刻に基づき、時計30の計時時刻を補正するのを防止し、延いては、定期送信端末1の定期送信期間中にランダム送信を開始するのを防止できる。なお、本実施形態においては、S140~S160、S230、S240の一連の処理が、本発明の時刻同期手段に相当し、このうち、時計30の計時時刻を補正するのに用いる時刻ずれ量の最頻値を算出するS240の処理は、本発明請求項7の同期制御手段に相当する。[第4実施形態]第4実施形態のランダム送信端末2は、請求項8、9に記載の発明を適用したものであり、情報更新時刻同期処理は、図7に示す手順で実行される。第4実施形態の情報更新時刻同期処理は、図3に示した第1実施形態と同様、S110~S180までの一連の手順で、定期送信期間テーブルへの定期送信情報の登録更新、及び、時計30の時刻補正を行う。そして、S180の処理実行後は、S250にて、カウンタMをインクリメント1することにより、予め設定された判定期間内にS170にて時計30の時刻補正を行った回数をカウントし、S260にて、そのカウンタMの値が許容回数を超えたか否かを判断する。なお、カウンタMは、予め設定された判定期間内に実行された時刻補正の回数をカウントするものであるため、カウントを開始してから判定期間が経過するとクリアされる。次に、S260にて、カウンタMの値が許容回数を超えていないと判断された場合には、当該情報更新時刻同期処理を一旦終了し、S260にて、カウンタMの値が許容回数を超えたと判断された場合には、S270に移行する。S270では、一定の判定期間内に時刻補正が許容回数を超えて実行されていることから、時計30に異常があると判断して、上述した定期送信情報転送処理による定期送信情報の転送を禁止する。そして、続くS280では、定期送信情報の転送を禁止したこと、換言すれば、時計30に異常があることを、使用者車両の運転者等に報知し、当該情報更新時刻同期処理を一旦終了する。なお、S280における報知処理は、ランダム送信端末2から、車両に搭載された表示装置や警報音発生用の警報装置に、異常信号を出力することで実施され、使用者には、表示装置への表示、警報音の発生により、時計30の異常が通知される。このように、本実施形態のランダム送信端末2においては、所定の判定期間内に時計30の時刻補正が実施された回数をカウントして、その回数が許容回数を超えると、定期送信情報の転送を禁止する。このため、本実施形態のランダム送信端末2によれば、時計30の時刻精度が特異的に悪い場合に、定期送信情報を転送することにより、他のランダム送信端末2における時計30の時刻補正に悪影響を与えるのを防止できる。また、本実施形態では、所定の判定期間内での時刻補正の実施回数が許容回数を超えると、定期送信情報の転送を禁止するだけでなく、その旨を使用者に報知することから、使用者に対し、時計30の修理交換を促し、ランダム送信端末2を正常状態に復帰させることができる。なお、本実施形態においては、S250~S280の一連の処理が、本発明請求項8、9の同期制御手段に相当する。ここで、本実施形態では、所定の判定期間内での時刻補正の実施回数が許容回数を超えると、S270にて、定期送信情報の転送を禁止するものとして説明したが、データ送信部12からのデータ送信自体を禁止するようにしてもよい。そして、このようにすれば、データ送信部12が、時計30による誤った計時時刻に基づきランダム可能期間を検知して、ランダム送信を開始することがないので、そのランダム送信による送信電波と定期送信端末1からの送信電波とが衝突して、各送信データを受信できなくなる受信不能エリアが発生するのを、より確実に防止できる。[第5実施形態]第5実施形態のランダム送信端末2は、請求項10に記載の発明を適用したものであり、情報更新時刻同期処理は、図8aに示す手順で実行される。すなわち、第5実施形態の情報更新時刻同期処理は、基本的には、図3に示した第1実施形態と同様の手順S110~S180で実行されるが、S140にて、受信転送回数Cが登録転送回数C以下であると判定されてから、S150の処理に移行するまでの間に、S290の判定処理を実行する点で、第1実施形態のものと異なる。S290では、データ受信部18にて今回受信された定期送信情報を含む受信データの送信元を特定する端末IDを、受信データのヘッダの中から抽出し、その端末IDが、定期送信端末1から、時刻補正に利用可能な同期対象装置として指定されたランダム送信端末2の端末ID以下、指定IDというであるか否かを判断する。そして、S290にて、定期送信情報を転送してきたランダム送信端末2の端末IDが、同期対象装置の装置IDとして予め指定されている指定IDであると判断されると、S150に移行して、時計30の時刻ずれ量の計算、時刻ずれ量に基づき時計30の時刻補正、等の一連の処理S150~S180を実行し、S290にて、定期送信情報を転送してきたランダム送信端末2の端末IDが指定IDではないと判断されると、当該情報更新時刻同期処理を一旦終了する。つまり、定期送信端末1は、ランダム送信端末2から定期送信情報を含む送信データを受信した際、その定期送信情報に付与されている送信時刻を表す時刻情報から、定期送信情報を転送したランダム送信端末2の時計30の精度を判定して、時計30の時刻精度が高いランダム送信端末2を識別することができる。そこで、本実施形態では、定期送信端末1側で、時刻精度が高いランダム送信端末2を識別して、そのランダム送信端末2の端末IDを、時刻補正に利用可能な同期対象装置の端末IDとして、各ランダム送信端末2に通知するようにし、各ランダム送信端末2側では、図8aに示した手順で情報更新時刻同期処理を実行することにより、時刻精度が高いランダム送信端末2からの送信時刻だけを用いて、時計30の時刻補正を行うようにしているのである。このため、本実施形態のランダム送信端末2においても、時計30の計時時刻を定期送信端末1側の計時時刻と同期させて、定期送信端末1の定期送信期間を正確に把握し、その定期送信期間中にランダム送信を実施してしまうのを防止することができる。なお、本実施形態では、S290の判定処理が、本発明請求項10の同期制御手段に相当する。ところで、本実施形態のランダム送信端末2において、S290の判定処理により、本発明請求項10の同期制御手段としての機能を実現するには、時刻同期に利用可能なランダム送信端末2の端末IDを、定期送信端末1から各ランダム送信端末2に通知する必要がある。そこで、次に、時刻同期に利用可能なランダム送信端末2を選択して、その端末IDを各ランダム送信端末2に通知するために、定期送信端末1にて実行される同期対象端末通知処理について、図8bに示すフローチャートに沿って説明する。なお、定期送信端末1は、送受信のために、ランダム送信端末2と同様、データ送信部12、変調処理部14、復調処理部16、データ受信部18、時計30等を備え、更に、図2bに示した定期送信情報をデータ送信部12に出力することで定期送信情報を他の送信データと共に送信させる定期送信情報の送信処理や、図8bに示す同期対象端末通知処理を実行する、マイクロコンピュータからなる制御部を備えているものとする。図8bに示すように、定期送信端末1の制御部で実行される同期対象端末通知処理では、まずS310にて、データ受信部18が定期送信情報を含むデータを受信したか否かを判断することにより、周囲のランダム送信端末2から定期送信情報が送信されてくるのを待つ。そして、データ受信部18にて定期送信情報を含むデータが受信されると、S320に移行して、その受信された定期送信情報に付与されている送信時刻と、自身の時計30から得られる定期送信情報の受信時刻とを、データ受信部18から取り込み、その取り込んだ送信時刻と受信時刻とオフセット量予め設定された固定値とを用いて、自身の時計30と定期送信情報を送信してきたランダム送信端末2の時計30との時刻ずれ量=受信時刻-送信時刻-オフセット量を算出する。なお、この時刻ずれ量の算出手順は、ランダム送信端末2で実行されるS150の処理と同様である。次に、S330では、S320で算出した時刻ずれ量詳しくはその絶対値は、予め設定された精度判定用の許可判定値以下であるか否かを判断する。そして、時刻ずれ量が許可判定値を超えていれば、当該同期対象端末通知処理を一旦終了し、逆に、時刻ずれ量が許可判定値以下であれば、S340に移行する。S340では、時刻ずれ量が許可判定値以下であるので、今回定期送信情報を転送してきたランダム送信端末2を、時刻補正に利用可能な同期対象装置として設定し、続くS350にて、その同期対象装置の端末IDを、送信データの一つとして、データ送信部12に出力することで、データ送信部12から周囲のランダム送信端末2へ送信させ、当該同期対象端末通知処理を一旦終了する。従って、このように同期対象端末通知処理を実行する定期送信端末1と、図8aに示した情報更新時刻同期処理を実行するランダム送信端末2とを利用して、図1に示す無線通信システムを構築すれば、請求項12に記載の無線通信システムが実現されることになり、この無線通信システムにおいても、第1実施形態の無線通信システム、或いは、第1実施形態のランダム送信端末2を第2~第4実施形態のランダム送信端末2に変更した無線通信システムと同様、各ランダム送信端末2内の時計30の計時時刻が、定期送信端末1側の計時時刻から大きくずれて、ランダム送信端末2からの送信電波と定期送信端末1からの送信電波とが衝突するのを防止することができる。なお、上記各実施形態では、定期送信端末1が路側機として車両の走行路に沿って配置され、ランダム送信端末2が車両に搭載された無線通信システムについて説明したが、本発明は、例えば、定期送信端末1が緊急車両等の重要情報を送信する移動体に搭載され、ランダム送信端末2が一般車両に搭載された無線通信システムであっても、上記実施形態と同様に適用して、同様の効果を得ることができる。