"カッタヘッドの中間ビームを掘削機本体のバルクヘッドに対してスラストシールパッキンと内,外周シールパッキンを介してベアリングにより回転自在に支持してなるカッタ駆動部を備えたトンネル掘削機において、前記ベアリングと該ベアリングに連繋するカッタ駆動モータを支持するベアリングハウジングをバルクヘッドに着脱可能となすと共に、前記内,外周シールパッキンを組立解体する際に、前記中間ビームをバルクヘッドに対して交互に仮固定する内周シールパッキン用の第1治具と外周シールパッキン用の第2治具を備えたことを特徴とするトンネル掘削機。前記内周シールパッキン用の第1治具と外周シールパッキン用の第2治具の仮固定用ボルトは、少なくとも前記中間ビームに前記ベアリングを取り付けるベアリング取付ボルトのボルト穴を共用していることを特徴とする請求項1に記載のトンネル掘削機。前記バルクヘッドは、前記内周シールパッキン用の第1治具と外周シールパッキン用の第2治具に加えて中間ビーム取付フランジ部の外周部を把持する仮固定用ジャッキを予め内蔵していることを特徴とする請求項1又は2に記載のトンネル掘削機。前記請求項1乃至3のいずれか一つに記載のトンネル掘削機を用いてカッタ駆動部の組立解体を行う際に、バルクヘッドに対してベアリングハウジングを着脱する工程と、バルクヘッドに対してベアリングを取付取外す工程と、内周シールパッキンと外周シールパッキンを交互に取付取外す際に、中間ビームをバルクヘッドに対して交互に仮固定する工程と、を有することを特徴とするトンネル掘削機におけるカッタ駆動部の組立解体方法。ところで、近年、カッタヘッドにおけるカッタ寿命の延命等に基因して1台のトンネル掘削機で掘削できる工事区間の増長により、カッタヘッドのカッタ駆動部を構成するベアリングカッタ駆動モータと連繋するリングギア付き三軸コロ軸受や土砂シール中間リング支持部における内周シールパッキンと外周シールパッキン等を工事区間途中で交換する必要性が生じている。また、逆に短い工事区間であるため、ベアリングや土砂シール等がまだ十分使用可能である場合もあり、このような時はベアリングや土砂シール等は非常に高価であるため、トンネル掘削機の製造コストの面でも、再利用することが望まれている。ところが、従来のカッタヘッドのカッタ駆動部は、図7に示すように、カッタヘッドの中間リング100にベアリング取付ボルト101により取り付けられたベアリング102とこのベアリング102に連繋するカッタ駆動モータ103とを支持するベアリングハウジング104をバルクヘッド105や掘削機本体106に溶接等で固定的に取り付けられていたため、ベアリング102や中間リング100部に装着された内周シールパッキン107と外周シールパッキン108を交換或いは再利用するには、ガス切断機等によるベアリングハウジング104の大掛かりな解体作業が必要となるので、特に、大口径のシールド掘削機においては非常に困難を来たしていた。また、例えベアリングハウジング104を解体してベアリング102を取り外せたとしても、その後に内周シールパッキン107と外周シールパッキン108を取り外す際には、単にそのまま取り外すことはできない。即ち、内周シールパッキン107又は外周シールパッキン108の何れか一つをそのまま取り外すと、中間リング100がバルクヘッド105のリング状の嵌合孔105aに対して遊嵌された状態となり、中間リング100が中間ビーム109を介してカッタヘッド毎バルクヘッド105から離脱する虞が有るのである。これは、特にカッタ駆動部を工事区間途中で交換する場合やカッタ駆動部を掘削機前方から取り出すことができない状態下で再利用する場合には、中間ビーム取付フランジ部109aにおけるスラストシールパッキン110が機能しなくなることから当該部から泥水が機内に浸入するという大きな問題点を抱えているのである。尚、特許文献1では、到達立坑等が掘削できない状態下で、掘削機を再利用のために回収すべく発進立坑を利用する技術が開示されている。しかしながら、この技術は掘削機本体を構成する外胴から内胴を離脱させ、この内胴を、推進ジャッキを掘進時とは反対に反力受部材に対して押し付けるのではなく引くことで、発進立坑側に移動させるもので、移動させた後内胴からカッタ駆動部を解体することになり、依然として解体作業が大掛かりになると共に、カッタ駆動部を再利用できても交換することができないという不具合があった。そこで、本発明は、組立解体が容易なカッタ駆動部を備えたトンネル掘削機及びトンネル掘削機におけるカッタ駆動部の組立解体方法を提供することを目的とする。斯かる目的を達成するための本発明に係るトンネル掘削機は、カッタヘッドの中間ビームを掘削機本体のバルクヘッドに対してスラストシールパッキンと内,外周シールパッキンを介してベアリングにより回転自在に支持してなるカッタ駆動部を備えたトンネル掘削機において、前記ベアリングと該ベアリングに連繋するカッタ駆動モータを支持するベアリングハウジングをバルクヘッドに着脱可能となすと共に、前記内,外周シールパッキンを組立解体する際に、前記中間ビームをバルクヘッドに対して交互に仮固定する内周シールパッキン用の第1治具と外周シールパッキン用の第2治具を備えたことを特徴とする。ことを特徴とする。また、前記内周シールパッキン用の第1治具と外周シールパッキン用の第2治具の仮固定用ボルトは、少なくとも前記中間ビームに前記ベアリングを取り付けるベアリング取付ボルトのボルト穴を共用していることを特徴とする。また、前記バルクヘッドは、前記内周シールパッキン用の第1治具と外周シールパッキン用の第2治具に加えて中間ビーム取付フランジ部の外周部を把持する仮固定用ジャッキを予め内蔵していることを特徴とする。斯かる目的を達成するための本発明に係るトンネル掘削機におけるカッタ駆動部の組立解体方法は、前記トンネル掘削機を用いてカッタ駆動部の組立解体を行う際に、バルクヘッドに対してベアリングハウジングを着脱する工程と、バルクヘッドに対してベアリングを取付取外す工程と、内周シールパッキンと外周シールパッキンを交互に取付取外す際に、中間ビームをバルクヘッドに対して交互に仮固定する工程と、を有することを特徴とする。本発明に係るトンネル掘削機及びトンネル掘削機におけるカッタ駆動部の組立解体方法によれば、カッタ駆動部におけるベアリング及び内,外周シールパッキンの組立解体を泥水の浸入を回避しつつ機内から容易に行える。以下、本発明に係るトンネル掘削機及びトンネル掘削機におけるカッタ駆動部の組立解体方法を実施例により図面を用いて詳細に説明する。図1は本発明の一実施例を示す泥土圧式シールド掘削機におけるカッタ駆動部の断面図、図2はベアリングの解体工程図、図3は内外周シールパッキンの解体工程図、図4は内外周シールパッキンの組立工程図、図5は泥土圧式シールド掘削機の全体構成図、図6は治具の配置を示す模式図である。図5に示すように、泥土圧式シールド掘削機トンネル掘削機の筒状をなす掘削機本体10のバルクヘッド12には、カッタヘッド13が中間ビーム14及び中間リングカッタドラム15を介してベアリング16により回転自在に装着される。このベアリング16はカッタヘッド13に作用する負荷の内のスラスト力とラジアル力とモーメント力の三軸方向の荷重を担持するリングギア付き三軸コロ軸受からなる。カッタヘッド13の前面にはその回転中心部から放射状をなして複数本のカッタスポーク17がその各々の間に面盤図示せずを配して固定される。このカッタスポーク17及び面盤には多数のカッタビット18が取着される。また、カッタヘッド13の回転中心部にはフィッシュテールカッタ19が取着される。さらに、カッタスポーク17及び面盤にはカッタヘッド13の径方向へ油圧ジャッキ11により伸縮出没可能に、適当数のコピーカッタ20が装着される。そして、前記ベアリング16のリングギア部16aには、複数個からなるカッタ駆動旋回モータ21の駆動ギア22が噛み合っている。従って、カッタ駆動モータ21を稼働して駆動ギア22を回転駆動すると、ベアリング16のリングギア部16aを介してカッタヘッド13が回転される。このベアリング16とカッタ駆動モータ21はベアリングハウジング23を介してバルクヘッド12と掘削機本体10に支持される。また、ベアリング16とカッタ駆動モータ21と前記中間リング15等でカッタ駆動部が構成され、その具体的な取付構造は後述する。また、前記バルクヘッド12の中央部には、ロータリジョイント24が組み付けられ、このロータリジョイント24を介して前記コピーカッタ20の油圧ジャッキ11等に対し図示しない油圧源からの圧油の給,排が行われるようになっている。また、前記掘削機本体10の内部にはスクリューコンベヤ25が配設され、カッタヘッド13で掘削された土砂をトンネルの後方へ排出可能になっている。即ち、スクリューコンベヤ25の前端部取出口がバルクヘッド12の下部を貫通して前記カッタヘッド13とバルクヘッド12とで画成されたチャンバ室26に開口すると共に、後下部に設けた排出口ジャッキ27駆動のゲート28で開閉されるがトンネル内の長手方向に配設された図示しないベルトコンベア上に対向するのである。このスクリューコンベヤ25は、後上がりに傾斜して配置された円筒管25aの内部に、駆動モータ25bによって回転可能にスクリュー翼25cが装着されてなる。前記掘削機本体10の内周部には、覆工部材としてトンネルの内周面に構築された組み立てられた既設のセグメントSに対し伸縮し得る推進ジャッキ29が円周方向へ所定間隔離間して多数本配設される。また、掘削機本体10の後端部スキンプレートは、テールシール30を介して前記既設セグメントSの外周に嵌合している。また、掘削機本体10の後部には前記セグメントSを組み立てるエレクタ31と後方張出台32が組み付けられ、この後方張出台32上に、組み立てたセグメントSの真円保持を行うセグメントアジャスタ33が装備される。前述したカッタ駆動部は、図1に示すように、中間リング15がバルクヘッド12のリング状の嵌合孔35に、内周シールパッキン40及び内周シールパッキン当て板41と外周シールパッキン42及び外周シールパッキン当て板43を介して、回転自在に嵌合されている。前記嵌合孔35は、バルクヘッド12の後面に形成された筐体状の補強壁部44に形成される。図中45は中間リング15の後端面にねじ込まれる内周シールパッキン取付ボルトで、46は補強壁部44の中間リング内周側取付部44aにねじ込まれる内周シールパッキン当て板取付ボルトであり、47は中間リング15の後端面にねじ込まれる外周シールパッキン取付ボルトで、48は補強壁部44の中間リング外周側取付部44bにねじ込まれる外周シールパッキン当て板取付ボルトである。また、中間リング15の前端面にボルト結合される中間ビーム取付フランジ部14aとバルクヘッド12の前面との間にはスラストシールパッキン49が介装される。そして、中間リング15の後端面にベアリング16の可動部リングギア部16aが第1ベアリング取付ボルト50で連結される一方、ベアリング16の固定部が第2ベアリング取付ボルト51でベアリングハウジング23に連結される。前記ベアリングハウジング23は、カッタ駆動モータ取付ボルト52とカッタ駆動モータ取付ピン53でカッタ駆動モータ21を取り付けた状態で、第1ベアリングハウジング取付ボルト54により補強壁部44の中間リング内周側取付部44aに連結されると共に第2ベアリングハウジング取付ボルト55により補強壁部44の中間リング外周側取付部44bに連結される。尚、図中56はベアリングハウジング23の掘削機本体10との溶接部でこれは特に無くても良い。前述した各種ボルト45~4850525455及びピン53は周方向に複数個設けられる。例えば、図6の治具の配置を示す模式図のように、内外周シールパッキン4042の組立解体時に用いられる内周シールパッキン用の第1治具60を取り付ける第1治具取付ボルト60aと外周シールパッキン用の第2治具61を取り付ける第2治具取付ボルト61aのねじ穴を共用する第1ベアリング取付ボルト50は周方向等配で12本設けられ、同じく内周シールパッキン用の第1治具60を取り付ける第1治具取付ボルト60bのねじ穴を共用する第1ベアリングハウジング取付ボルト54は周方向等配で6本設けられる。さらに、外周シールパッキン用の第2治具61を取り付ける第2治具取付ボルト61bのねじ穴を共用する外周シールパッキン当て板取付ボルト48は周方向等配で6本設けられる。このように構成されるため、泥土圧式シールド掘削機による掘削にあたっては、先ず、全ての推進ジャッキ29が縮んだ初期位置図5の状態で、カッタ駆動モータ21を稼働させてカッタヘッド13を回転させる。次に、前記状態から全て又は任意の推進ジャッキ29を伸ばして掘削機本体10を1ストローク推進前進させる。この際、推進反力は既設セグメントSで受ける。そして、この推進により、カッタヘッド13に装着された多数のカッタビット18が前方の地盤を掘削する。掘削された土砂はチャンバ室26からスクリューコンベヤ25等によって外部に排出される。次に、カッタヘッド13の旋回を止めた状態で、推進ジャッキ29を部分的に順次縮めてエレクタ31及びセグメントアジャスタ33によりセグメントSを組み立てると共にその真円保持を行う。以降、前述した工程を繰り返して、所定長さのトンネルを掘削形成していく。そして、本実施例では、前述したカッタ駆動部におけるベアリング16と内,外周シールパッキン40,42が必要に応じて機内から組立解体が可能になっている。内,外周シールパッキン40,42の組立解体時には、前述した内,外周シールパッキン用の第1,第2治具60,61が用いられる。具体的には、例えば図1に示すカッタ駆動部の状態からベアリング16を解体する際は、カッタ駆動モータ取付ボルト52とカッタ駆動モータ取付ピン53を外してカッタ駆動モータ21をベアリングハウジング23から取り外した後、図2に示す工程に移行する。即ち、先ず、ベアリングハウジング23の掘削機本体10との溶接部56が有れば、これをガス切断機で切断した後、第2ベアリング取付けボルト51と第1ベアリングハウジング取付ボルト54と第2ベアリングハウジング取付ボルト55を外してベアリングハウジング23をベアリング16とバルクヘッド12補強壁部44の中間リング内周側取付部44aと中間リング外周側取付部44bから取り外す図2の参照。次に、第1ベアリング取付けボルト50を外してベアリング16を中間リング15から取り外すと図2の参照、ベアリング16の解体が完了する図2の参照。尚、ベアリング16を組み立てる際は、前述した工程の逆の方法で行うのは自明であるので、詳細な説明は省略する。そして、内,外周シールパッキン40,42を解体する際には、前述した図2のの状態から図3に示す工程に移行する。先ず、中間ビーム14厳密には中間リング15を把持仮固定するための内周シールパッキン用の第1治具60を第1治具取付ボルト仮固定用ボルト60a60bで中間リング15とバルクヘッド12の中間リング内周側取付部44aに取り付ける図3のa参照。この際、図6に示すように、第1治具取付ボルト60aは第1ベアリング取付ボルト50のボルト穴を共用し、第1治具取付ボルト60bは第1ベアリングハウジング取付ボルト54のボルト穴を共用する。また、内周シールパッキン用の第1治具60と後述する外周シールパッキン用の第2治具61に加えて、バルクヘッド12に予め複数本の仮固定用ジャッキ62を内蔵しておき、内,外周シールパッキン40,42の解体時には、仮固定用ジャッキ62を伸長させて中間ビーム取付フランジ部14aの外周部を把持するようにしても良い。次に、外周シールパッキン取付ボルト47を外して外周シールパッキン42を取り外した後、外周シールパッキン当て板取付ボルト48を外して外周シールパッキン当て板43を取り外す図3のb参照。次に、中間ビーム14厳密には中間リング15を把持仮固定するための外周シールパッキン用の第2治具61を第2治具取付ボルト仮固定用ボルト61a61bで中間リング15とバルクヘッド12の中間リング外周側取付部44bに取り付けた後、内周シールパッキン用の第1治具60を取り外す。図3のc参照。この際、図6に示すように、第2治具取付ボルト61aは第1ベアリング取付ボルト50のボルト穴を共用し、第2治具取付ボルト61bは外周シールパッキン当て板取付ボルト48のボルト穴を共用する。次に、内周シールパッキン取付ボルト45を外して内周シールパッキン40を取り外した後、内周シールパッキン当て板取付ボルト46を外して内周シールパッキン当て板41を取り外す図3のd参照。そして、外周シールパッキン用の第2治具61を取り外せば、内,外周シールパッキン40,42の解体が完了する図3の参照。この際、前述した仮固定用ジャッキ62を内蔵していれば、これを収縮する。一方、内,外周シールパッキン40,42を組み立てる際には、前述した図3のの状態から図4に示す工程に移行する。先ず、中間ビーム14厳密には中間リング15を把持仮固定するための外周シールパッキン用の第2治具61を第2治具取付ボルト61a61bで中間リング15とバルクヘッド12の中間リング外周側取付部44bに取り付ける図4のa参照。この際、第2治具取付ボルト61aは第1ベアリング取付ボルト50のボルト穴を共用し、第2治具取付ボルト61bは外周シールパッキン当て板取付ボルト48のボルト穴を共用することは前述したとおりである。また、外周シールパッキン用の第2治具61と後述する内周シールパッキン用の第1治具60に加えて、バルクヘッド12に予め複数本の仮固定用ジャッキ62を内蔵しておき、内,外周シールパッキン40,42の組立時には、仮固定用ジャッキ62を伸長させて中間ビーム取付フランジ部14aの外周部を把持するようにしても良いことは前述したとおりである。次に、中間リング15に内周シールパッキン40を内周シールパッキン取付ボルト45で取り付けた後、中間リング内周側取付部44aに内周シールパッキン当て板41を内周シールパッキン当て板取付ボルト46で取り付ける図4のb参照。次に、中間ビーム14厳密には中間リング15を把持仮固定するための内周シールパッキン用の第1治具60を第1治具取付ボルト60a60bで中間リング15とバルクヘッド12の中間リング内周側取付部44aに取り付けた後、外周シールパッキン用の第2治具61を取り外す図4のc参照。この際、図6に示すように、第1治具取付ボルト60aは第1ベアリング取付ボルト50のボルト穴を共用し、第1治具取付ボルト60bは第1ベアリングハウジング取付ボルト54のボルト穴を共用する。次に、中間リング15に外周シールパッキン42を外周シールパッキン取付ボルト47で取り付けた後、外周シールパッキン当て板43を外周シールパッキン当て板取付ボルト48でバルクヘッド12の中間リング内周側取付部44aに取り付ける図4のd参照。そして、内周シールパッキン用の第1治具60を取り外せば、内,外周シールパッキン40,42の組立が完了する図4の参照。この際、前述した仮固定用ジャッキ62を内蔵していれば、これを収縮する。このようにして本実施例によれば、掘削機本体10のカッタ駆動部を組立解体する際は、ベアリングハウジング23をバルクヘッド12の補強壁部44に対して、第1,第2ベアリングハウジング取付ボルト54,55を介して着脱することで、先ずベアリング16の組立解体が機内から容易に行える。即ち、従来のようにガス切断機等によるベアリングハウジングの大掛かりな解体作業等が不要となり、大口径のシールド掘削機においては非常に有利となるのである。そして、内,外周シールパッキン40,42を組立解体する際は、前述したベアリングハウジング23がバルクヘッド12の補強壁部44から離脱した状態下で、内周シールパッキン用の第1治具60と外周シールパッキン用の第2治具61を用いて、カッタヘッド13の中間ビーム14厳密には中間リング15をバルクヘッド12の補強壁部44における中間リング内周側取付部44aと中間リング外周側取付部44bに対して交互に仮固定把持しながら内,外周シールパッキン40,42を組立解体することができるので、その作業が容易かつ円滑に行える。即ち、中間ビーム取付フランジ部14aにおけるスラストシールパッキン49の機能が維持されて当該部から泥水が機内に浸入することが防止されると共に、内,外周シールパッキン40,42が無い状態下で中間リング15が中間ビーム14を介してカッタヘッド13毎バルクヘッド12のリング状の嵌合孔35から離脱することが防止され、かつ組立時にはその装着スペースが十分に確保されるのである。また、前述した中間ビーム14厳密には中間リング15の仮固定の際には、内周シールパッキン用の第1治具60の第1治具取付ボルト60a60bと外周シールパッキン用の第2治具61の第2治具取付ボルト61a61bのボルト穴が、中間リング15における第1ベアリング取付ボルト50と中間リング内周側取付部44aにおける第1ベアリングハウジング取付ボルト54と中間リング外周側取付部44bにおける外周シールパッキン当て板取付ボルト48のボルト穴と共用しているので、カッタ駆動部における加工数削減によりコストダウンが図れると共に、カッタ駆動部及び治具の汎用性が高められる。また、仮固定用ジャッキ62を用いることで、中間ビーム14厳密には中間リング15をバルクヘッド12の補強壁部44に対してより堅固に仮固定把持することができる。このようにして、カッタ駆動部におけるベアリング16及び内,外周シールパッキン40,42の組立解体を泥水の浸入を回避しつつ機内から容易に行えるので、特にカッタ駆動部を工事区間途中で交換する場合やカッタ駆動部を掘削機前方から取り出すことができない状態下で再利用する場合に有効である。尚、本発明は上記実施例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、内,外周シールパッキン用の第1,第2治具における形状、数量、取付位置の変更等各種変更が可能であることはいうまでもない。"