"可動ブロックと固定ブロックを縦軸まわりに回転自在に連結させ、前記可動ブロックと前記固定ブロックを上下方向に対向する互いの対向面で摺接させるように設けたヒンジ装置と、収納ケースに突起体を突没自在に設けるとともに前記突起体を突出方向にバネ付勢してなる指詰め防止装置とを用い、前記ヒンジ装置の前記可動ブロックを扉に固定し、前記固定ブロックを扉枠に固定し、前記指詰め防止装置の前記収納ケースを前記扉に固定し、前記突起体の先端が前記固定ブロックの外側面に当接するように設けたことを特徴とするヒンジ構造。前記指詰め防止装置の前記突起体を、前記扉が全閉位置から直角に開いた状態において、前記ヒンジ装置の前記固定ブロックの角部分又は角部分近傍に当接するように、平面視にて傾いた姿勢で突出させたことを特徴とする請求項1に記載のヒンジ構造。しかし、上記した従来のヒンジ構造では、扉を開閉する際に隙間が生じ、この隙間に指を挟みやすいという問題があった。本発明は、前記問題点に鑑みて発明したものであり、扉開閉の際に指を挟んでしまうといった事態を抑えることのできるヒンジ構造を提案することを、課題とする。前記課題を解決するために本発明を、可動ブロックと固定ブロックを縦軸まわりに回転自在に連結させ、前記可動ブロックと前記固定ブロックを上下方向に対向する互いの対向面で摺接させるように設けたヒンジ装置と、収納ケースに突起体を突没自在に設けるとともに前記突起体を突出方向にバネ付勢してなる指詰め防止装置とを用い、前記ヒンジ装置の前記可動ブロックを扉に固定し、前記固定ブロックを扉枠に固定し、前記指詰め防止装置の前記収納ケースを前記扉に固定し、前記突起体の先端が前記固定ブロックの外側面に当接するように設けたことを特徴としたヒンジ構造とする。本発明では、前記指詰め防止装置の前記突起体を、前記扉が全閉位置から直角に開いた状態において、前記ヒンジ装置の前記固定ブロックの角部分又は角部分近傍に当接するように、平面視にて傾いた姿勢で突出させることが好ましい。本発明は、扉開閉の際に指を挟んでしまうといった事態を抑えることができるという効果を奏する。本発明を、添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。図1は、本発明の一実施形態のヒンジ構造を用いて扉100を扉枠110に取り付け、この扉100を全閉状態とした正面図である。本文中において用いる上下、前後、左右等の各方向は、この全閉状態を基準とする。本実施形態のヒンジ構造では、ヒンジ装置として下側ヒンジ装置Aと上側ヒンジ装置Bを備え、下側ヒンジ装置Aによって扉100と扉枠110の下部同士を回動自在に連結させ、上側ヒンジ装置Bによって扉100と扉枠110の上部同士を回動自在に連結させる。下側ヒンジ装置Aと上側ヒンジ装置Bの構造は、略同様の構造を上下反転させたものとなっている。したがって、まず下側ヒンジ装置Aの構造について詳しく述べる。なお、図2~図9には、下側ヒンジ装置Aやこれと共に用いる下側取付ベース60を示し、図10や図11に、上側ヒンジ装置Bやこれと共に用いる上側取付ベース80を示す。図12~図14には、指詰め防止装置90について示している。図3~図5等に示すように、下側ヒンジ装置Aは、第一回転軸5まわりに回転自在に連結された可動ブロック2と固定ブロック1を備える。可動ブロック2はさらに、中間ブロック3と扉側ブロック4からなる。中間ブロック3は、固定ブロック1に対して第一回転軸5まわりに回転自在に連結されるブロックであり、扉側ブロック4は、この中間ブロック3に対して第二回転軸6まわりに回転自在に連結されるブロックである。第一回転軸5と第二回転軸6は、共に鉛直方向を軸方向とした縦軸であり、位置をずらして配置される。図5の分解斜視図で示すように、固定ブロック1では、共に平板状である位置調整プレート7、位置調整ベース8及び位置調整ベースカバー9を、互いの厚み方向即ち上下方向に積層させて、位置調整プレート部10を構成している。この位置調整プレート部10の周囲を、側部カバー11で覆っている。位置調整プレート部10には、水平プレート12と鉛直プレート13をL字状に連続して有する枠側連結具14が、左右調整用のカム機構を介して左右スライド自在に連結される。具体的には、位置調整プレート7にカム孔15を設け、枠側連結具14の水平プレート12上にカム板16を回転自在に支持し、このカム板16をカム孔15内に配することで、左右調整用のカム機構を形成している。カム板16にはドライバ溝として十字溝を設けており、位置調整ベース8と位置調整ベースカバー9には、この十字溝に外部からドライバ先端を挿入するための位置調整窓17,18を、それぞれ設けている。これら十字溝や位置調整窓17,18により、カム板16を外部から回転操作するためのカム操作部が形成される。また、位置調整プレート7には、左右調整用の固定ネジ19を挿通させる挿通孔20を設けている。この固定ネジ19の先端を水平プレート12に螺合させ、固定ネジ19の頭部と水平プレート12との間で位置調整プレート7を挟持することで、位置調整プレート部10の左右位置が固定される。固定ネジ19の頭部にはドライバ溝として十字溝を設けており、位置調整ベース8と位置調整ベースカバー9には、この十字溝に外部からドライバ先端を挿入するための固定操作窓21,22を設けている。これら十字溝や固定操作窓21,22により、固定ネジ19を外部から回転操作するための固定操作部が形成される。また、水平プレート12のガイド孔24を通じて下方から位置調整用軸23を挿入し、この位置調整用軸23の先端を位置調整プレート7に固定することで、位置調整プレート部10の左右方向のスライドがガイドされるように設けている。位置調整ベースカバー9には、第一回転軸5が挿入される第一回転軸挿入孔25と、この第一回転軸挿入孔25即ち第一回転軸5を中心とした第一円弧状長孔26を貫通形成している。第一円弧状長孔26は、その端部に折れ曲がり部分27を有している。位置調整ベース8や位置調整プレート7においても、連通する箇所に同様の孔部を形成している。枠側連結具14の鉛直プレート13には、一対の位置固定孔28と位置調整窓29が貫通形成されており、さらに、長片状の仮保持解除片50が回転自在に装着されている。水平プレート12からは、位置調整用軸23の下部がガイド孔24を通じて突出される。この鉛直プレート13には、図6、図7に示す下側取付ベース60が仮保持及び本固定される。下側取付ベース60の構造については後述する。中間ブロック3では、共に平板状である中間プレートスペーサ30、中間プレート31、小プレート32及び中間プレートカバー33を、互いの厚み方向に積層させ、その周囲を側部カバー34で覆っている。中間プレートカバー33と中間プレート31の間のスペースには、両端に第一係止ピン35と第二係止ピン36を装着するプロペラ状の連動アーム37を、中央の回転軸部38まわりに回転自在に配している。第一係止ピン35は、中間プレート31と中間プレートスペーサ30に設けた長孔を通じて下向き、つまり固定ブロック1側に突出するように配置される。第二係止ピン36は、中間プレートカバー33に設けた長孔を通じて上向き、つまり扉側ブロック4側に突出するように配置される。中間ブロック3には、中間プレートスペーサ30、中間プレート31及び小プレート32を貫くようにピン状の第一回転軸5が連結され、この第一回転軸5の下部が固定ブロック1側に突出される。また、中間ブロック3には、中間プレート31、小プレート32及び中間プレートカバー33を貫くように第二回転軸6が連結され、この第二回転軸6の上部が扉側ブロック4側に突出される。扉側ブロック4では、扉側取付プレートカバー40、扉側第一取付プレート41及び扉側第二取付プレート42を厚み方向に積層させて扉側取付プレート部44を形成し、この扉側取付プレートカバー40に、枠状の扉側連結具43を装着している。扉側連結具43からは、固定ブロック1側にむけてスカート片45を延設している。スカート片45には、切り欠き窓46を設けている。扉側取付プレートカバー40には、ピン状の第二回転軸6が回動自在に挿入される第二回転軸挿入孔47と、この第二回転軸挿入孔47即ち第二回転軸6を中心とした第二円弧状長孔48を貫通形成している。第二円弧状長孔48は、その端部に折れ曲がり部分49を有している。また、扉側第二取付プレート42と扉側第一取付プレート41においても、連通する箇所に同様の孔部を形成している。以上のようにして、下側ヒンジ装置Aの固定ブロック1及び可動ブロック2が形成される。下側ヒンジ装置Aは、前述のように下側取付ベース60を介して、扉枠110に取付固定される。下側取付ベース60では、図6や図7に示すように、前後調整用の位置調整プレート61、位置調整スペーサ62及び枠側取付ベース63を、互いの厚み方向左右方向に積層させている。位置調整プレート61と位置調整スペーサ62は、前後調整用のカム機構を介して、金属製の枠側取付ベース63に対して前後スライド自在に連結される。具体的には、位置調整プレート61にカム孔64を設け、枠側取付ベース63にカム板65を回転自在に支持させ、このカム板65をカム孔64内に配することで、前後調整用のカム機構を形成している。カム板65にはドライバ溝として十字溝を設けており、固定ブロック1の枠側連結具14に下側取付ベース60を装着したときには、枠側連結具14の位置調整窓29を通じて十字溝にドライバ先端を挿入できるように設けている。また、位置調整スペーサ62には、異形ナット75を一対一で嵌合させるナット孔66を、一対設けている。枠側取付ベース63には、異形ナット75の端部が前後スライド自在に収められる一対のスライド孔67を設けている。この異形ナット75に対して、枠側連結具14の位置固定孔28を通じて固定ネジ68をそれぞれ螺合させ、固定ネジ68の頭部と異形ナット75との間で、枠側連結具14と位置調整プレート61を挟持する。これにより、枠側連結具14がその前後位置で固定される。また、位置調整スペーサ62の前後両側の端縁からは、弾性を有する係止爪片69をそれぞれ同一方向に突設している。この係止爪片69は、位置調整スペーサ62に対して枠側連結具14の鉛直プレート13を仮保持するための仮保持構造として機能する。この一対の係止爪片69のうち一方は、枠側連結具14に装着された状態において仮保持解除片50を回転操作すれば、仮保持解除片50の端部が当って押し広がり、爪部分による仮保持が解除されるように設けている。解除機構をなす仮保持解除片50の回転中心部には、外部から解除操作を行うための解除操作部70として、ドライバ先端が挿入される十字溝を設けている。さらに、位置調整プレート61の下端からは水平片71を延設しており、この水平片71の先端部に載置台72を設けている。載置台72の上面には、金属部材からなる位置決め係合部73を設けている。位置決め係合部73は、平面視において左右方向を長手方向とした長穴状の凹溝を有している。この載置台72の上面には、下側ヒンジ装置Aが有する枠側連結具14の水平プレート12が載置される。このとき、位置決め係合部73の凹溝内には、被係合部となる位置調整用軸23の下部図4参照が挿入される。位置決め係合部73をなす金属部材ひいてはこれに載置される下側ヒンジ装置Aは、載置台72の側面に設けた上下調整ネジ74を正逆回転させることによって、上下位置調整される。以上、下側ヒンジ装置Aとこれに装着する下側取付ベース60の構造について説明した。次に、上側ヒンジ装置Bとこれに装着する上側取付ベース80について説明する。図10に示す上側ヒンジ装置Bは、前述したように、下側ヒンジ装置Aの構造を上下反転させた基本構造を有する。したがって、上側ヒンジ装置Bの構造については、下側ヒンジ装置Aと同一符号を付して詳しい説明を省略する。図11に示す上側取付ベース80は、下側取付ベース60の構造を上下反転させた基本構造を有する。なお、上側取付ベース80においては、載置台72の代わりに、中央に切欠部81を備えた二股状の水平片82を備えている。切欠部81は、上側ヒンジ装置Bが備える枠側連結具14から上方に突出する位置調整用軸23が、水平片82と接触しないように逃がす部分となる。上側取付ベース80の他の構造については、下側取付ベース60と同一符号を付して詳しい説明を省略する。図12には、扉100側に取り付けて用いる指詰め防止装置90を示している。この指詰め防止装置90は、平面視矩形状をなす収納ケース91と、この収納ケース91の一側面から突没自在に設けた突起体92と、突起体92を突出方向に付勢するコイル状のバネ部材93とを備える。収納ケース91内には、突起体92を一直線上で往復スライド自在に収容するスペースを形成しており、このスペース内にバネ部材93を配している。図1に示すように、指詰め防止装置90は、扉100の下端面に形成した切欠部分101に、下側ヒンジ装置Aの可動ブロック2と隣接するように固定する。指詰め防止装置90は、扉100の下部に隠れて前方及び後方からは視認されない。この箇所に固定することで、指詰め防止装置90の収納ケース91の一側面が扉側ブロック4のスカート片45に側方から当たり、且つ、収納ケース91の一側面から水平方向に突出した突起体92が、スカート片45の切り欠き窓46を通じて可動ブロック2の下方に挿入される図13、図14参照。切り欠き窓46内に挿入された突起体92の先端部は、固定ブロック1の外側面つまり側面視コ字状をなす側部カバー11の外側面に、付勢力を伴って押し当てられる。図14に示すように、扉100が全閉位置にあるとき、突起体92の先端部は、固定ブロック1の外側面のうち左右方向内側をむく部分に押し当てられる。このとき、可動ブロック2は固定ブロック1に対して平面視にて略全体が重なるように位置する。第一回転軸5は、固定ブロック1の前側且つ左右方向外側の部分に位置するので、扉100が全閉位置から第一回転軸5まわりに回転すると、可動ブロック2は、平面視にて固定ブロック1と重なる位置から、徐々に前方へとずれていく。これに伴い、可動ブロック2と一体に動作する指詰め防止装置90の突起体92が押し当る箇所も、徐々に前方に移動していく。扉100が直角にまで開く途中で、突起体92の押し当る箇所は、固定ブロック1の外側面の角部分を乗り越え、固定ブロック1の外側面のうち前側をむく部分にまで移動する。ここで、突起体92は、平面視にて収納ケース91の長手方向に対してつまりこの収納ケース91が固定される扉100の平面視長手方向に対して傾いた姿勢で突出するように設けている。そのため、扉100が直角に開いた時点で、突起体92の先端部は、固定ブロック1の左右方向内側の角部分近傍に当接する。なお、扉100が直角に開いた時点で、突起体92の先端部が角部分に直接当るように設けても構わない。一方、このように直角に開いた時点から扉100を閉じていくと、これに伴い、突起体92は途中で固定ブロック1の角部分を乗り越えながら徐々に収納ケース91に没入されていく。扉100が全閉位置に至れば、突起体92は略全体が収納ケース91内に没入される。上記した下側ヒンジ装置A、下側取付ベース60、指詰め防止装置90、上側ヒンジ装置B及び上側取付ベース80を用いて、扉100を扉枠110に回転自在に取り付けるための取付構造が形成される。具体的には、以下に述べるようにして扉100が取り付けられる。まず、扉枠110の内側面下部に、下側取付ベース60の枠側取付ベース63をネジ固定する。このとき、下側取付ベース60の載置台72下面が床面に当接するように設ける図1参照。扉枠110の内側面上部には、上側取付ベース80の枠側取付ベース63をネジ固定する。扉枠110に固定された下側取付ベース60と上側取付ベース80とは、基本的な構成が上下反転した配置となる。扉100の左右方向端部の下面及び上面には、それぞれ切欠部分101,102を設けておき、下面側の切欠部分101に、下側ヒンジ装置Aの扉側ブロック4が有する扉側取付プレート部44を、ネジ固定する。この切欠部分101には、上述の如く指詰め防止装置90もネジ固定する。上側の切欠部分102には、上側ヒンジ装置Bの扉側ブロック4が有する扉側取付プレート部44を、ネジ固定する。扉100に固定された下側ヒンジ装置Aと上側ヒンジ装置Bとは、基本的な構成が上下反転した配置となる。なお、本実施形態では下側にだけ指詰め防止装置90を装着しているが、上側に同様の指詰め防止装置90を装着してもよい。ここで、下側ヒンジ装置Aと上側ヒンジ装置Bの両者の可動ブロック2を、固定ブロック1に対して所定角度例えば90°回転させた状態にセットする。このとき、可動ブロック2が所定角度だけ回転した姿勢で保持されるように、固定ブロック1側に回転ロック用の施行治具を装着しておくことが好ましい。この状態で、扉100の吊元側となる左右方向端部を持ち上げて、まずは下側ヒンジ装置Aの固定ブロック1を、下側取付ベース60の載置台72の上面に載置する。このとき、載置台72に設けた位置決め係合部73の凹溝内に、固定ブロック1から下方に突出する被係合部即ち、位置調整用軸23の下部が挿入され、扉100の位置決めがなされる。この位置決め部分を支点として、扉100全体を扉枠110側に押し込む。これにより、下側取付ベース60に備えた一対の係止爪片69間に、下側ヒンジ装置Aが備える枠側連結具14の鉛直プレート13が、弾性的に係止される。同様に、上側取付ベース80に備えた一対の係止爪片69間に、上側ヒンジ装置Bが備える枠側連結具14の鉛直プレート13が、弾性的に係止される。つまり、扉100全体を押し込む作業により、取付構造を介して、扉100全体が扉枠110に仮保持される。この仮保持状態において、取付構造を介して扉100を扉枠110に本固定する。具体的には、下側ヒンジ装置Aが備える枠側連結具14の鉛直プレート13に設けた位置固定孔28から固定ネジ68を挿入し、これを下側取付ベース60の異形ナット75に螺合させる。これにより、下側ヒンジ装置Aの枠側連結具14が下側取付ベース60に固定される。同様に、上側ヒンジ装置Bにおいても、位置固定孔28から固定ネジ68を挿入して異形ナット75に螺合させることで、上側ヒンジ装置Bの枠側連結具14が上側取付ベース80に固定される。即ち、下側取付ベース60と上側取付ベース80において、一対の係止爪片69が仮保持構造として機能し、ナット孔66やここに嵌合される異形ナット75が、本固定構造として機能する。以上のように、本実施形態の取付構造では、下側取付ベース60と上側取付ベース80に設けた仮保持構造や本固定構造を利用することによって、仮に作業者が一人であっても扉100を簡単に取り付けられるようになっている。ここで、扉枠110に取り付けられた扉100の開閉動作、即ち下側ヒンジ装置Aや上側ヒンジ装置Bの開閉動作について、さらに詳細に述べる。本実施形態の下側ヒンジ装置Aや上側ヒンジ装置Bの基本的な動作は、特開2005-146625号公報に記載のものと同様であり、扉100が全閉位置にあるときには、図2に示すように固定ブロック1と可動ブロック2は完全に重なった状態となる。図2の全閉位置では、中間ブロック3から下方に突出した第一係止ピン35の先端部分が、固定ブロック1の第一円弧状長孔26の吊元側端部に位置する。また、中間ブロック3から上方に突出した第二係止ピン36の先端部分が、扉側ブロック4の第二円弧状長孔48の折れ曲がり部分49端部に位置する。上記の全閉位置から扉100を開けると、扉側ブロック4は第二回転軸6まわりに回転することなく、中間ブロック3と一体に固定ブロック1に対して第一回転軸5まわりに回転する。これは、第二係止ピン36が第二円弧状長孔48の折れ曲がり部分49端部に位置しているためである。連動アーム37を含む中間ブロック3と扉側ブロック4とは、重なったまま第一回転軸5まわりに回転する。このとき、第一係止ピン35は第一円弧状長孔26内をスライド移動する。そして、図8に示す規定角度の位置にて、第一係止ピン35が第一円弧状長孔26と折れ曲がり部分27との交差部分に当接し、中間ブロック3は回転を停止する。図8の状態からさらに扉100を開けると、中間ブロック3はこれ以上回転できないため、扉側ブロック4には第二回転軸6まわりに回転しようとする力が働く。この力により、第二円弧状長孔48の折れ曲がり部分49が第二係止ピン36を押し出し、連動アーム37を回転させながら、第二円弧状長孔48と折れ曲がり部分49との交差部分にまで第二係止ピン36を移動させる。つまり、扉側ブロック4の中間ブロック3に対する回転ロックが解除され、扉側ブロック4は中間ブロック3に対して第二回転軸6まわりに回転自在となる。このとき、連動アーム37の回転によって第一係止ピン35は第一円弧状長孔26の折れ曲がり部分27端部にまでスライド移動し、固定ブロック1に対する中間ブロック3の回転をロックする。扉側ブロック4は、図9に示す位置にまでそのまま90°回動される。上記の動作をまとめると、図2の全閉位置から図8に示すような規定角度に至るまでは、中間ブロック3に対して連動アーム37が動作せず、第一係止ピン35が第一円弧状長孔26内をスライド移動しながら、中間ブロック3と扉側ブロック4が第一回転軸5まわりに一体回転する。規定角度からさらに回転する方向に力を加えれば、中間ブロック3に対して連動アーム37が回動し、固定ブロック1に対する中間ブロック3の回転をロックし、中間ブロック3に対する扉側ブロック4の回転ロックを解除する。つまり、第二回転軸6を中心に扉側ブロック4だけがさらに回転する動作となる。これらの構造により、本実施形態の回転規制機構が構成される。この回転規制機構は、中間ブロック3の第一回転軸5まわりの回転が規定角度に至るまでは扉側ブロック4の第二回転軸6まわりの回転を禁止させ、規定角度に至れば第二回転軸6まわりの回転を可能にするものである。他の機構によってこの回転規制を実現しても構わない。図9に示す全開放状態から扉100を閉じると、上記動作と逆の順序で各部材が動作する。つまり、まずは固定ブロック1に対して中間ブロック3が回転ロックされた状態で扉側ブロック4のみが回転する。扉側ブロック4が中間ブロック3に重なる位置にまで至れば、今度は中間ブロック3に対して扉側ブロック4が回転ロックされ、固定ブロック1に対して中間ブロック3と扉側ブロック4が一体回転する。次に、扉枠110に取り付けた状態で扉100の位置調整を行うための構造や手順について説明する。本実施形態では、上記したように、下側ヒンジ装置A及び上側ヒンジ装置Bがそれぞれ備える固定ブロック1に、カム板16の回転によって可動ブロック2ひいては扉100の左右位置調整を行うカム機構を備えている。また、下側取付ベース60及び上側取付ベース80には、カム板65の回転によって扉100の前後位置調整を行うカム機構を備えている。下側取付ベース60の載置台72には、扉100の上下位置調整を行うための昇降機構を備えている。以下、これら位置調整用の機構について順に述べる。左右位置調整用のカム機構は、固定ブロック1の位置調整窓17,18を通じてカム板16の十字溝にドライバ先端を挿入し、カム板16を回転操作することによって位置調整プレート7を左右方向に位置調整するものである。これら位置調整窓17,18や十字溝からなる左右方向のカム操作部は、図2に示す全閉位置では、中間ブロック3と扉側ブロック4に覆われて操作不能である。また、固定操作窓21,22や固定ネジ19からなる固定操作部も、図2の全閉位置では中間ブロック3と扉側ブロック4に覆われて操作不能である。一方、中間ブロック3と扉側ブロック4が、全閉位置から所定角度を超えて図8の規定角度に至ったときに、このカム操作部と固定操作部が露出するように設けている。左右位置調整を行う場合は、扉100を開いてカム操作部と固定操作部を露出させ、まず固定操作部の固定ネジ19を緩めて固定状態を解除する。そのうえで、カム操作部の十字溝にドライバ先端を挿入し、カム板16を回転させることで左右位置調整を行い、再び固定ネジ19を締めてその左右位置を固定する。前後位置調整用のカム機構は、枠側連結具14の位置調整窓29を通じてカム板65の十字溝にドライバ先端を挿入し、カム板65を回転操作することによって、位置調整プレート61や位置調整スペーサ62を前後方向に位置調整するものである。これら位置調整窓29や十字溝からなる前後方向の位置調整部は、図2の全閉位置では、扉100に隠れて操作不能となる。一方、中間ブロック3と扉側ブロック4が、全閉位置から所定角度を超えて図8の規定角度に至ったときに、この前後方向のカム操作部が露出するように設けている。したがって、前後位置調整を行う場合は、扉100を開いて前後方向のカム操作部を露出させておき、カム操作部の十字溝にドライバ先端を挿入し、カム板65を回転させることで前後位置調整を行う。上下位置調整用の昇降機構は、下側取付ベース60の載置台72に設けた上下調整ネジ74の十字溝内にドライバ先端を挿入して回転させることにより、位置決め係合部73をなす金属部材を昇降させ、上下の位置調整を行うものである。以上のように、本実施形態の取付構造によれば、作業者が一人であっても前後、左右、上下の位置調整を簡単に行うことができる。特に、扉100の荷重を、隣接する各ブロック1,3,4間の対向面等で受けさせたうえで、固定ブロック1内にてカム板16を縦軸中心に回転させ、位置調整プレート部10を水平方向に移動させて位置調整を行うことができるので、小さな力での位置調整が可能となる。なお、本実施形態では固定ブロック1内のカム機構を左右位置調整用としているが、前後位置調整用となるように設けてもよい。また、固定ブロック1内に左右位置調整用のカム機構と前後位置調整用のカム機構の両方を備えてもよい。次に、扉100を扉枠110から取り外すための構造や手順について説明する。本実施形態では、上述したように、下側ヒンジ装置Aの固定ブロック1が備える枠側連結具14に仮保持解除片50を備えることによって、下側ヒンジ装置Aを仮保持状態から解除する解除手段を構成している。同様に、上側ヒンジ装置Bにおいても、固定ブロック1が備える枠側連結具14に仮保持解除片50を備えることによって、上側ヒンジ装置Bを仮保持状態から解除する解除手段を構成している。これら仮保持解除片50を回転操作するための十字溝からなる解除操作部70は、図2の全閉位置では、扉100に隠れて操作不能となる。一方、中間ブロック3と扉側ブロック4が、全閉位置から所定角度を超えて図8の規定角度に至ったとき、そして、さらに扉100を開いて図9の全開位置に至っときに、解除操作部70が露出するように設けている。なお、図9に示すように、全開状態においては扉側ブロック4が固定ブロック1よりも前方扉100を開く方向に位置し、且つ逆方向を向くように設けている。扉100を取り外すときは、扉100を開けて固定ネジ68とこの解除操作部70を露出させ、固定ネジ68を外して本固定を解除したうえで、この解除操作部70の十字溝にドライバ先端を挿入し、仮保持解除片50を回転操作すればよい。回転された仮保持解除片50は、係止爪片69の爪部分を外側に押し広げ、仮保持状態を解除させる。そして、位置決め係合部73を支点として扉100全体を動かすことにより、簡単に扉100を取り外すことができる。以上説明したように、本実施形態のヒンジ構造では、可動ブロック2と固定ブロック1を縦軸まわりに回転自在に連結させ、可動ブロック2と固定ブロック1を上下方向に対向する互いの対向面で摺接させるように設けたヒンジ装置下側ヒンジ装置Aと、収納ケース91に突起体92を突没自在に設けるとともに突起体92を突出方向にバネ付勢してなる指詰め防止装置90とを用いる。ヒンジ装置の可動ブロック2を扉100に固定し、固定ブロック1を扉枠110に固定する。指詰め防止装置90の収納ケース91を扉100に固定し、突起体92の先端が固定ブロック1の外側面に当接するように設ける。このヒンジ構造によれば、ヒンジ装置の可動ブロック2は固定ブロック1に対して面でスライドするので、この部分において指詰めを生じることが抑えられる。加えて、扉100と固定ブロック1との間において生じる隙間を、指詰め防止装置90の突起体92で塞ぐことで、指詰めを生じることがより効果的に抑えられる。また、本実施形態のヒンジ構造では、指詰め防止装置90の突起体92を、扉100が全閉位置から直角に開いた状態において、ヒンジ装置の固定ブロック1の角部分又は角部分近傍に当接するように、平面視にて傾いた姿勢で突出させている。これにより、指が隙間に入ることをより効果的に抑制し、指詰めが生じることを抑えることができる。以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更を行うことが可能である。"