電気デバイス要素と、前記電気デバイス要素を包囲し封止する外装フィルムと、前記電気デバイス要素を保持する枠部材と、を有し、前記外装フィルムは、前記外装フィルムの内部で生じるガスを開放するための安全弁を有し、前記枠部材は、前記安全弁を包囲し前記安全弁から放出される前記ガスを案内するガイド部を有している、フィルム外装電気デバイス。前記外装フィルムは対向面同士が熱融着された熱融着領域を有し、前記安全弁は前記熱融着領域に、前記外装フィルムの内部と外部とをつなぐように設けられている、請求項1に記載のフィルム外装電気デバイス。電気デバイス要素と、前記電気デバイス要素を包囲し封止する外装フィルムと、前記電気デバイス要素を保持する枠部材と、を有するフィルム外装電気デバイスが、複数個積層され、容器内に収納されているフィルム外装電気デバイス収納システムであって、前記外装フィルムは、前記外装フィルムの内部で生じるガスを開放するための安全弁を有し、前記枠部材は、前記安全弁を包囲し前記安全弁から放出される前記ガスを案内するガイド部を有している、フィルム外装電気デバイス収納システム。前記外装フィルムは対向面同士が熱融着された熱融着領域を有し、前記安全弁は前記熱融着領域に、前記外装フィルムの内部と外部とをつなぐように設けられている、請求項3に記載のフィルム外装電気デバイス収納システム。前記容器は、前記ガイド部によって案内されてきたガスを少なくとも1箇所にまとめて前記容器外へと排出するダクトを有する、請求項3または4に記載のフィルム外装電気デバイス収納システム。複数の前記枠部材はそれぞれが同一箇所に前記ガイド部を有し、前記容器は、前記各ガイド部に対応する位置に前記ダクトを有する、請求項5に記載のフィルム外装電気デバイス収納システム。前記容器は、前記ダクトを前記容器の側壁に有する、請求項6に記載のフィルム外装電気デバイス収納システム。このように、本発明によれば、不均一な圧力が印加されることによる電気デバイス要素の短命化を防止することができる。次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。第1の実施形態図1に本実施形態のラミネート型電池の模式的な外観斜視図を、図2に、本実施形態のラミネート型電池の模式的な分解斜視図をそれぞれ示す。また、図3aに、図1のA-A線での断面図を、図3bに本実施形態のラミネート型電池の平面透視図をそれぞれ示す。本実施形態のラミネート型電池1は、正極側活電極、負極側活電極、および電解液を有する発電要素2と、発電要素2の外周囲に囲むようにして配置され、発電要素2の厚さよりも厚い第1の部分10fを有する枠部材10とを、アルミニウムなどの金属フィルムと熱融着性の樹脂フィルムとを重ね合わせて形成したラミネートフィルム7を熱融着部7aの4辺で熱融着して密封した構造を有している。ラミネート型電池1の発電要素2は、不図示のセパレータを介して積層された正極側活電極と負極側活電極とからなる積層型であってもよいし、あるいは、帯状の正極側活電極と負極側活電極とをセパレータを介して重ねこれを捲回した後、扁平状に圧縮することによって正極側活電極と負極側活電極とが交合に積層された構造の捲回型であってもよい。また、発電要素2としては、正極、負極および電解質を含むものであれば、通常の電池に用いられる任意の発電要素2が適用可能である。一般的なリチウムイオン二次電池における発電要素2は、リチウムマンガン複合酸化物、コバルト酸リチウム等の正極活物質をアルミニウム箔などの両面に塗布した正極板と、リチウムをドープ脱ドープ可能な炭素材料を銅箔などの両面に塗布した負極板とを、セパレータを介して対向させ、それにリチウム塩を含む電解液を含浸させて形成される。発電要素2としては、この他に、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池、リチウムメタル一次電池あるいは二次電池、リチウムポリマー電池等、他の種類の化学電池の発電要素2が挙げられる。さらに、本発明は、電気二重層キャパシタなどのキャパシタや電解コンデンサなどに例示されるキャパシタ要素のような、電気エネルギを内部に蓄積し化学反応または物理反応でガスが発生しうる電気デバイス要素を外装フィルムで封止した電気デバイスにも適用可能である。ラミネート型電池1の短手方向の熱融着部7aからは、正極側活電極に接続された正極用電極端子3および負極側活電極に接続された負極用電極端子4がそれぞれ対向して延出している。正極用電極端子3としてはアルミニウムが多く用いられ、また、負極用電極端子4としては銅またはニッケルがその電気的特性により多く用いられている。枠部材10は、発電要素2の主面2a、すなわち電極面に局部的に強い圧力が印加されないようにしつつ、組電池化された電池を収納容器等に対して固定保持するためのものである。この枠部材10は、発電要素2の厚み方向に分割可能であり、向かい合わせに接合される2つの枠部10aを有する。枠部10aは、正極用電極端子3および負極用電極端子4に対応する短辺部10bと、発電要素2の長手方向に対応する長辺部10cとからなる枠形状をしている。すなわち、枠部10aは、短辺部10bおよび長辺部10cの4辺で囲まれた空間部10d内に発電要素2を配置可能な構成となっている。また、この枠部10aは、軽量化のため肉抜き構造となっている。短辺部10bには、正極用電極端子3および負極用電極端子4を外部に延出させ、かつ、正極用電極端子3および負極用電極端子4を挟みこむことで発電要素2を保持するための挟持部10eが形成されている。枠部10aは、向かい合わせに接合した際、枠部10aの縁部10hの稜線部分が互いに当接することとなるが、この状態で挟持部10eは、正極用電極端子3および負極用電極端子4の厚さよりわずかに狭くなる隙間を形成する。このため、この隙間に挿通された正極用電極端子3および負極用電極端子4は挟持部10eで挟み込まれて固定されることとなる。なお、図2には短辺部10bの内側および外側の縁部10hに挟持部10eが形成された枠部10aを示しているが、これに限定されるものではなく、例えば、いずれか一方のみに挟持部10eが形成されているものであってもよい。あるいは、挟持部10eは、内側および外側の縁部10hを面で繋いた構成であって、この面によって電極を保持することができるようにしたものであってもよい。さらには、正極用電極端子3および負極用電極端子4がその挿通方向に移動しないように、正極用電極端子3および負極用電極端子4に段差が設けられているものであってもよいし、あるいは挟持部10eにゴム部材等の滑り止め用の部材を備えているものであってもよい。また、図2および図3aに示すように、枠部10aは、2つの枠部10aを向かい合わせて接合して枠部材10とすることで発電要素2の厚さh1よりも厚くなる第1の部分10fと、第1の部分10fよりも厚さが薄くなる第2の部分10gとを有する。この第2の部分10gは、2つの枠部10aを向かい合わせて接合して枠部材10とした状態で、その厚さが発電要素2の厚さh1よりも厚いものであっても薄いものであってもいずれでもよい。第1の部分10fは短辺部10bと長辺部10cの両端側に配置されており、第2の部分10gは長辺部10cの概ね中央部分に配置されている。なお、この第1の部分10fおよび第2の部分10gの配置はこれに限定されるものではなく、発電要素2の主面2aに均一な圧力として大気圧を印加することが可能であればどのような配置であってもよい。すなわち、第1の部分10fは、後述するように、ラミネート型電池1を積層した際、発電要素2を保持した枠部材10の第1の部分10fが、隣接するラミネート型電池1の第1の部分10fに当接することで互いに保持しあうことができ、かつ、隣接する発電要素2の主面2a同士が接触することなく、均一な大気圧をかけることができる位置に設けられているのであれば、どのように配置されていてもよい。また、第2の部分10gは、後述するように、ラミネート型電池1を積層することで各電池における放熱が阻害されないようにするための通風を目的とするものである。よって、第2の部分10gは、上述した第1の部分10fの目的達成を阻害することなく、かつ冷却風を発電要素2にあてることができるのであれば、どのような位置に配置されてもよい。次に、ラミネート型電池1の製造工程の概略を説明する。まず、発電要素2を、向かい合わせた2つの枠部10aの空間部10dに配置されるように位置合わせする。次いで発電要素2から延出した正極用電極端子3および負極用電極端子4を、向かい合わせた2つの枠部10aの挟持部10eで挟み込んで固定する。枠部10a同士の固定は、図示しないが一方の枠部10aに係合爪と他方の枠部10aの係合穴とを係合させて固定する構成としてもよいし、あるいは接着剤で固定してもよい。また、枠部10a同士の固定は位置ずれを生じないようにするのみでよい場合には、図示しないが、一方の枠部10aの位置決め用突起と他方の枠部10aの位置決め用穴とで位置合わせのみがなされる構成としてもよい。次に、発電要素2と、この発電要素2を保持している枠部材10とを、2枚のラミネートフィルム7にて、そのカップ部7b内に収納するようにして挟み込む。なお、本実施形態では各ラミネートフィルム7には発電要素2および枠部材10を収納するためのカップ部7bが予め形成されたものを例に示しているが、カップ部7bが形成されておらずシート状のラミネートフィルム7を用いるものであってもよい。次に、正極用電極端子3および負極用電極端子4が熱融着部7a側から延出した状態にしておく。その後、ラミネートフィルム7の熱融着部7aのうちの3辺を熱融着する。3辺を熱融着後、真空引きする。真空引きした後、残る1辺を熱融着することで、発電要素2を封止する。真空引きによりラミネートフィルム7のカップ部7bは、概ね、枠部材10の第1の部分10fおよび第2の部分10g、発電要素2の主面2aに倣った形状に変形する。以上のようにして構成されたラミネート型電池1の発電要素2は、正極用電極端子3および負極用電極端子4を2つの枠部10aの挟持部10eで挟み込んで保持されているので、発電要素2の主面2aには発電要素2を保持するための力はなんら印加されていない。すなわち、発電要素2の主面2aは大気圧によって均一な圧力がかけられた状態となっている。このため、本実施形態のラミネート型電池1は、従来問題であった、発電要素の主面に不均一な圧力が印加されることで部分的に寿命が低下し、これによって電池寿命が短くなってしまうということがない。また、枠部材10はラミネートフィルム7内に設けられているので、電池として一体的に取り扱うことができ、取り扱いが容易となる。さらに、枠部材10は、発電要素2の外周部分だけを囲っているのみであるので、発電要素全体を覆う箱形状の保護部材に比べて軽量化を図ることができる。次に、図4に、本実施形態のラミネート型電池1を積層して組電池化した構成の模式的な側面図を示す。図3aに示したように、枠部10の第1の部分10fの厚さh2は発電要素2の厚さh1よりも厚くなっている。このため、積層されたラミネート型電池1は、第1の部分10f同士をつき合わせるようにして積層されて不図示の収納ケースに収納される。積層して組電池化されたラミネート型電池1は、第1の部分10f同士をつき合わせるようにして積層されているので、発電要素2の主面2aには均一な大気圧がかかった状態となる。また、第2の部分10gは第1の部分10fの厚さh2よりも薄く形成されているため、電池を積層した際、通風口20が形成される。これにより、通風口20を介して冷却風を発電要素2にあてることができるので発電要素2は効率よく冷却される。なお、枠部材10を構成する枠部10aの断面形状は矩形形状に限定されるものではなく、例えば、図5に示すように肩部21が緩やかな曲面で形成された形状であってもよい。この場合、ラミネートフィルム7で封止する際にラミネートフィルム7に局部的に大きい引張力がかかるのを避けることができる。第2の実施形態図6に本実施形態のラミネート型電池の模式的な分解斜視図を示す。第1の実施形態では、発電要素2を保持する枠部材10がラミネートフィルム7内に発電要素2とともに封止された構成であったが、これに対し本実施形態の枠部材30はラミネートフィルム47外に配置されている。本実施形態の枠部材30も、その目的は、第1の実施形態の枠部材10と同様に、重量増加を来すことなく、電池を保持する際に発電要素42の主面42aに局部的に強い圧力がかかってしまうのを防止することにある。よって、その構成は基本的には枠部材10と同様である。すなわち、枠部材30は、発電要素42の外周囲を囲むようにして配置され、発電要素42の厚さよりも厚い第1の部分30fを有する。この枠部材30は、発電要素42の厚み方向に分割可能であり、向かい合わせに接合される2つの枠部30aを有する。枠部30aは、向かい合わせに接合されることで発電要素42の厚さよりも厚くなる第1の部分30fを有する。また、枠部30aは、正極用電極端子43および負極用電極端子44を挟み込んで固定するための挟持部30eが形成された短辺部30bと、発電要素42の長手方向に対応する長辺部30cとからなる枠形状をしている。この枠部30aは、短辺部30bおよび長辺部30cの4辺で囲まれた空間部30d内に発電要素42を配置可能な構成となっている。なお、本実施形態の場合、枠部材30はラミネートフィルム47外に配置されているため、必要に応じて枠部材30の着脱も可能である。ラミネート型電池41は、熱融着部47aに安全弁42を有するが、これ以外の構造は第1の実施形態で説明したラミネート型電池1と同様の構造であるため、詳細の説明は省略する。ところで、フィルム外装電池に規格範囲外の電圧が印加されたりすると、電解液溶媒の電気分解によりガスが発生し、電池の内圧が上昇することがある。フィルム外装電池は内圧が上昇しすぎるとフィルムが膨張し、最終的には外装材が破裂しその箇所からガスが噴出する。しかし、破裂がどの箇所で発生するか特定できないため、破裂した箇所によっては周囲の機器等に悪影響を及ぼすことがある。ラミネート型電池41はこのような事態を避けるため、安全弁42が設けられており、内圧が上昇した場合には、安全弁42からガスを放出させるようにしている。しかし、この安全弁42はガスの放出方向は規定することができるものの、放出されたガスを周囲の機器等に対して悪影響を及ぼさずに外部へと誘導することはできない。そこで、本実施形態の枠部30aは、電池から放出されたガスを外部に誘導するための排気ガイド31が長辺部30cに形成されている。排気ガイド31は、長辺部30cの内壁30c1の一部を切り欠き、また、長辺部30cの外壁30c2の一部が突出するようにして設けられており、空間部30d側と枠部材30aの外部とを連通させている。排気ガイド31はラミネート型電池41に設けられた安全弁42に対応する位置に形成されている。すなわち、図6に示すように、熱融着部47aに安全弁42が設けられている構成の場合、安全弁42の部分が内壁30c1あるいは外壁30c2で挟み込まれていると、内圧開放時に安全弁42が開かず、ガスを開放することができないおそれがある。よって、安全弁42の機能を阻害することなく、放出されたガスを外部に誘導することができるようにするため、安全弁42と排気ガイド31との位置を対応させておくのが好ましい。また、排気ガイド31は、いずれの枠部材30も同じ位置に排気ガイド31が形成されているのが好ましい。これにより、ラミネート型電池41を積層した際、排気ガイド31の位置が揃うこととなる。そうすると、後述するダクト71内に排気ガイド31を容易に収納できるようになる。次に、図7に、組電池化された本実施形態のラミネート型電池を収納可能な収納ケースの分解斜視図を示す。また、図8に、組電池を収納した収納ケースの側断面図を示す。図8には枠部材30に保持されたラミネート型電池42が3段積層された例を示している。積層する方向は、枠部材30の排気ガイド31が揃う方向にして積層する。収納ケース70の側壁75は、枠部材30の外周に沿う形状であり、枠部材30の排気ガイド31に対応する位置にはダクト71が形成されている。また、側壁75は、隣接するラミネート型電池42同士での電極端子の接続、あるいは外部との電気的な接続を可能とするため、正極用電極端子43および負極用電極端子44と側壁75とが干渉しないように電極取出口74が形成されている。また、側壁75には、後述する蓋50を熱かしめによって固定するための複数の突起73が上端76に形成されている。この突起73は後述するように熱かしめされるため、樹脂で形成されていると好適である。ダクト71は、収納ケース70の底面78から上端76に至るまで連通するようにして形成されており、組電池80を収納ケース70に収納した際、このダクト71内に、揃えられた排気ガイド31が収納される。排気ガイド31が収納された状態でダクト71と排気ガイド31との間には、図8に示すガス通路77が形成されるように、ダクト71の突出方向長さのほうが排気ガイド31の突出方向長さよりも長くなっている。また、このダクト71の上部にはガス通路77を通ってきたガスを収納ケース70の外部に誘導するための取出口72が設けられている。この取出口72に不図示のパイプあるいは配管を接続し、外部にガスを放出する。このような構成とすることで、収納ケース70付近に設置された周辺機器が放出されたガスにより悪影響を受けてしまうのを防止することができる。蓋50の取付面53側には、枠部材30の形状に合わせた押圧部52が突出して設けられている。この押圧部52は、組電池80の最上段に配置された枠部材30を収納ケース70の底面78に向けて押し付けることで組電池80を収納ケース70内で固定するものである。よって、その形状は、発電要素42の主面42aに当接するものでなく、かつ枠部材30に略均等な押圧力を印加することができる形状であれば枠部材30の形状に合わせたものでなくてもよい。例えば、枠部材30の長辺方向あるいは短辺方向に配列されたはしご状の部材であってもよいし、あるいは、枠部材30の四隅あるいはそれ以上の箇所を上方から押し付けて固定する突起状のものであってもよい。また、蓋50には、突起73に対応した形状、かつ突起73に対応した位置に孔51が形成されている。組電池80を収納ケース70に収納した後に、収納ケース70の突起73を蓋50の孔51に挿通させ、かつ、押圧部52にて所定の押圧力を枠部材30に印加した状態で突起73の先端部分を熱でかしめる。これにより、枠部材30に保持されたラミネート型電池42は収納ケース70内で固定保持されることとなる。また、発電要素42の主面42aには大気圧が印加された状態であるので、従来問題であった、発電要素の主面に不均一な圧力が印加されることで部分的に寿命が低下し、これによって電池寿命が短くなってしまうということがない。なお、図6に示す枠部材30には第1の実施形態で示した、厚みが抑えられた第2の部分10gに相当する部分が図示されていないが、組電池化した際の放熱特性を考慮し、第2の部分10gに相当する部分が形成されているものであってもよい。本実施形態では、ラミネートフィルム47外に枠部材30を有するラミネート型電池41を、収納ケース70内にて積層して収納した例を示した。すなわち、枠部材30の第1の部分30f同士を直接当接させて積層した例を示したが、本実施形態の収納ケース70は、第1の実施形態で説明した、枠部材10がラミネートフィルム7内に設けられているラミネート型電池1も積層して収納可能である。なお、この場合、枠部材10の第1の部分10f同士は直接当接することはないが、ラミネートフィルム7を介して実質的には枠部材10の第1の部分10f同士を当接させて積層されることとなる。