"正極および負極と共に電解液を備え、前記負極は、負極活物質として、下記の式1~式3で表されるチタン含有リチウム複合酸化物のうちの少なくとも1種を含み、前記電解液は、下記の式4および式5で表される環状ジスルホン酸無水物のうちの少なくとも一方を含む、二次電池。Li[LixM12Ti2]O41M1はMg、Ca、Cu、ZnおよびSrのうちの少なくとも1種であり、xは0≦x≦1/3を満たす。Li[LiyM213yTi12y]O42M2はAl、Sc、Cr、Mn、Fe、GaおよびYのうちの少なくとも1種であり、yは0≦y≦1/3を満たす。Li[Li13M3zTiz]O43M3はV、ZrおよびNbのうちの少なくとも1種であり、zは0≦z≦2/3を満たす。R1~R4はアルキル基CmH2m1:mは0≦m≦4を満たす。である。R5~R10はアルキル基CnH2n1:nは0≦n≦4を満たす。である。前記環状ジスルホン酸無水物は1,2-エタンジスルホン酸無水物および1,3-プロパンジスルホン酸無水物のうちの少なくとも一方である、請求項1記載の二次電池。前記電解液中における前記環状ジスルホン酸無水物の含有量は0.1重量~5重量である、請求項1記載の二次電池。前記電解液は下記の式6で表されるハロゲン化環状炭酸エステルおよび式7で表される不飽和炭素結合環状炭酸エステルのうちの少なくとも一方を含む、請求項1記載の二次電池。R11~R14は水素基、ハロゲン基、アルキル基CpH2p1:pは0≦p≦4を満たす。またはハロゲン化アルキル基CqH2q1Xr:Xはハロゲンであり、qは0≦q≦4、rは0≦r≦2q1を満たす。であり、R11~R14のうちの少なくとも1つはハロゲン基またはハロゲン化アルキル基である。R15およびR16はアルキル基CsH2s1:sは0≦s≦4を満たす。である。前記ハロゲン化環状炭酸エステルは4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンであり、前記不飽和炭素結合環状炭酸エステルは炭酸ビニレンである、請求項4記載の二次電池。前記電解液は環状炭酸エステルとして炭酸プロピレンを含む、請求項1記載の二次電池。前記正極および前記負極はセパレータを介して積層され、前記セパレータは、多孔質膜である基材層と、その基材層の少なくとも一方の面に設けられた高分子化合物層とを含む、請求項1記載の二次電池。前記高分子化合物層はポリフッ化ビニリデンを含む、請求項7記載の二次電池。リチウムイオン二次電池である、請求項1記載の二次電池。請求項1ないし請求項9のいずれか1項に記載の二次電池を用いた電子機器。請求項1ないし請求項9のいずれか1項に記載の二次電池を用いた電動工具。請求項1ないし請求項9のいずれか1項に記載の二次電池を用いた電動車両。請求項1ないし請求項9のいずれか1項に記載の二次電池を用いた電力貯蔵システム。負極活物質としてチタン含有リチウム複合酸化物を用いることで、負極の反応性に起因する電解液の分解反応は抑制されるが、正極の反応性に起因する電解液の分解反応までは抑制されない。よって、正極活物質として高容量が得られるリチウム含有化合物を用いると、充放電を繰り返すことで電解液の分解反応に起因して正極の抵抗が上昇しやいため、依然として電池全体の抵抗が上昇してしまう。本技術はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、充放電を繰り返しても抵抗上昇を抑制することが可能な二次電池、電子機器、電動工具、電動車両および電力貯蔵システムを提供することにある。本技術の二次電池は、正極および負極と共に電解液を備えたものである。負極は、負極活物質として、下記の式1~式3で表されるチタン含有リチウム複合酸化物のうちの少なくとも1種を含む。電解液は、下記の式4および式5で表される環状ジスルホン酸無水物のうちの少なくとも一方を含む。Li[LixM12Ti2]O41M1はMg、Ca、Cu、ZnおよびSrのうちの少なくとも1種であり、xは0≦x≦1/3を満たす。Li[LiyM213yTi12y]O42M2はAl、Sc、Cr、Mn、Fe、GaおよびYのうちの少なくとも1種であり、yは0≦y≦1/3を満たす。Li[Li13M3zTiz]O43M3はV、ZrおよびNbのうちの少なくとも1種であり、zは0≦z≦2/3を満たす。R1~R4はアルキル基CmH2m1:mは0≦m≦4を満たす。である。R5~R10はアルキル基CnH2n1:nは0≦n≦4を満たす。である。本発明の電子機器、電動工具、電動車両または電力貯蔵システムは、上記した本技術の二次電池を用いたものである。本技術の二次電池によれば、負極が負極活物質として上記したチタン含有リチウム複合酸化物を含んでいると共に、電解液が上記した環状ジスルホン酸無水物を含んでいる。よって、充放電を繰り返しても抵抗上昇を抑制できる。また、上記した二次電池を用いた本技術の電子機器、電動工具、電動車両および電力貯蔵システムでも、同様の効果を得ることができる。以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明する順序は、下記の通りである。1.二次電池1-1.円筒型1-2.ラミネートフィルム型2.二次電池の用途<1.二次電池/1-1.円筒型>図1および図2は、本技術の一実施形態における二次電池の断面構成を表しており、図2では、図1に示した巻回電極体20の一部を拡大している。[二次電池の全体構成]ここで説明する二次電池は、例えば、リチウムイオンの吸蔵放出により電池容量が得られるリチウムイオン二次電池であり、いわゆる円筒型である。この二次電池は、ほぼ中空円柱状の電池缶11の内部に、巻回電極体20と、一対の絶縁板12,13とが収納されたものである。巻回電極体20では、例えば、セパレータ23を介して正極21と負極22とが積層および巻回されている。電池缶11は、一端部が閉鎖されると共に他端部が開放された中空構造を有していると共に、例えば、Fe、Alまたはそれらの合金などにより形成されている。なお、電池缶11の表面にNiなどが鍍金されていてもよい。一対の絶縁板12,13は、巻回電極体20を上下から挟むと共にその巻回周面に対して垂直に延在するように配置されている。電池缶11の開放端部には、電池蓋14、安全弁機構15および熱感抵抗素子positivetemperaturecoefficient:PTC素子16がガスケット17を介してかしめられている。これにより、電池缶11は密閉されている。電池蓋14は、例えば、電池缶11と同様の材料により形成されている。安全弁機構15および熱感抵抗素子16は、電池蓋14の内側に設けられており、その安全弁機構15は、熱感抵抗素子16を介して電池蓋14と電気的に接続されている。この安全弁機構15では、内部短絡、または外部からの加熱などに起因して内圧が一定以上になると、ディスク板15Aが反転して電池蓋14と巻回電極体20との間の電気的接続を切断するようになっている。熱感抵抗素子16は、大電流に起因する異常な発熱を防止するものである。この熱感抵抗素子16では、温度上昇に応じて抵抗が増加するようになっている。ガスケット17は、例えば、絶縁材料により形成されており、その表面にアスファルトが塗布されていてもよい。巻回電極体20の中心には、センターピン24が挿入されていてもよい。正極21には、例えば、Alなどの導電性材料により形成された正極リード25が接続されている。負極22には、例えば、Niなどの導電性材料により形成された負極リード26が接続されている。正極リード25は、安全弁機構15に溶接などされており、電池蓋14と電気的に接続されている。負極リード26は、電池缶11に溶接などされており、その電池缶11と電気的に接続されている。[正極]正極21は、例えば、正極集電体21Aの片面または両面に正極活物質層21Bが設けられたものである。正極集電体21Aは、例えば、Al、Niまたはステンレスなどの導電性材料により形成されている。正極活物質層21Bは、正極活物質として、リチウムイオンを吸蔵放出する正極材料のいずれか1種類または2種類以上を含んでおり、必要に応じて正極結着剤または正極導電剤などの他の材料を含んでいてもよい。正極材料は、リチウム含有化合物であることが好ましい。高いエネルギー密度が得られるからである。このリチウム含有化合物は、例えば、Liと遷移金属元素とを構成元素として含む複合酸化物や、Liと遷移金属元素とを構成元素として含むリン酸化合物などである。中でも、遷移金属元素は、Co、Ni、MnおよびFeのいずれか1種類または2種類以上であることが好ましい。より高い電圧が得られるからである。その化学式は、例えば、LixMIO2またはLiyMIIPO4で表される。式中、MIおよびMIIは、1種類以上の遷移金属元素を表す。xおよびyの値は、充放電状態に応じて異なるが、通常、0.05≦x≦1.10、0.05≦y≦1.10である。Liと遷移金属元素とを含む複合酸化物は、例えば、LixCoO2、LixNiO2、LiMn2O4または下記の式20で表されるリチウムニッケル系複合酸化物などである。Liと遷移金属元素とを含むリン酸化合物は、例えば、LiFePO4またはLiFe1uMnuPO4u<1などである。高い電池容量が得られると共に、優れたサイクル特性も得られるからである。なお、正極材料は、上記以外の材料でもよい。LiNi1xMxO2...20MはCo、Mn、Fe、Al、V、Sn、Mg、Ti、Sr、Ca、Zr、Mo、Tc、Ru、Ta、W、Re、Yb、Cu、Zn、Ba、B、Cr、Si、Ga、P、SbおよびNbのうちの少なくとも1種であり、xは0.005<x<0.5である。この他、正極材料は、例えば、酸化物、二硫化物、カルコゲン化物または導電性高分子などでもよい。酸化物は、例えば、酸化チタン、酸化バナジウムまたは二酸化マンガンなどである。二硫化物は、例えば、二硫化チタンまたは硫化モリブデンなどである。カルコゲン化物は、例えば、セレン化ニオブなどである。導電性高分子は、例えば、硫黄、ポリアニリンまたはポリチオフェンなどである。正極結着剤は、例えば、合成ゴムまたは高分子材料などのいずれか1種類または2種類以上を含んでいる。合成ゴムは、例えば、スチレンブタジエン系ゴム、フッ素系ゴムまたはエチレンプロピレンジエンなどである。高分子材料は、例えば、ポリフッ化ビニリデンまたはポリイミドなどである。正極導電剤は、例えば、炭素材料などのいずれか1種類または2種類以上を含んでいる。炭素材料は、例えば、黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラックまたはケチェンブラックなどである。なお、正極導電剤は、導電性を有する材料であれば、金属材料または導電性高分子などでもよい。[負極]負極22は、例えば、負極集電体22Aの片面または両面に負極活物質層22Bが設けられたものである。負極集電体22Aは、例えば、Cu、Niまたはステンレスなどの導電性材料により形成されている。この負極集電体22Aの表面は、粗面化されていることが好ましい。いわゆるアンカー効果により、負極集電体22Aに対する負極活物質層22Bの密着性が向上するからである。この場合には、少なくとも負極活物質層22Bと対向する領域において、負極集電体22Aの表面が粗面化されていればよい。粗面化の方法としては、例えば、電解処理で微粒子を形成する方法などが挙げられる。この電解処理とは、電解槽中で電解法により負極集電体22Aの表面に微粒子を形成して凹凸を設ける方法である。電解法で作製された銅箔は、一般に電解銅箔と呼ばれている。負極活物質層22Bは、負極活物質として、リチウムイオンを吸蔵放出する負極材料のいずれか1種類または2種類以上を含んでおり、必要に応じて負極結着剤または負極導電剤などの他の材料を含んでいてもよい。なお、負極結着剤および負極導電剤に関する詳細は、例えば、それぞれ正極結着剤および正極導電剤と同様である。この負極活物質層22Bでは、例えば、充放電時において意図せずにリチウム金属が析出することを防止するために、負極材料の充電可能な容量は正極21の放電容量よりも大きくなっていることが好ましい。負極材料は、下記の式1~式3で表されるチタン含有リチウム複合酸化物以下、単にチタン含有リチウム複合酸化物ともいう。のいずれか1種類または2種類以上である。チタン含有リチウム複合酸化物は炭素材料例えば黒鉛などよりも電気化学的に安定低反応性であるため、負極22の反応性に起因する電解液の分解反応が抑制されるからである。これにより、充放電を繰り返しても負極22の抵抗が上昇しにくくなる。Li[LixM12Ti2]O41M1はMg、Ca、Cu、ZnおよびSrのうちの少なくとも1種であり、xは0≦x≦1/3を満たす。Li[LiyM213yTi12y]O42M2はAl、Sc、Cr、Mn、Fe、GaおよびYのうちの少なくとも1種であり、yは0≦y≦1/3を満たす。Li[Li13M3zTiz]O43M3はV、ZrおよびNbのうちの少なくとも1種であり、zは0≦z≦2/3を満たす。このチタン含有リチウム複合酸化物は、LiおよびTiと共に他の1種類または2種類以上の金属元素を構成元素として含む酸化物であり、スピネル型の結晶構造を有している。なお、式1中のM1は2価イオンとなり得る金属元素、式2中のM2は3価イオンとなり得る金属元素、式3中のM3は4価イオンとなり得る金属元素である。式1に示したチタン含有リチウム複合酸化物は、その式1に示した化学式の条件を満たすものであれば特に限定されないが、例えば、Li375Ti4875Mg0375O12などである。式2に示したチタン含有リチウム複合酸化物は、その式2に示した化学式の条件を満たすものであれば特に限定されないが、例えば、LiCrTiO4などである。式3に示したチタン含有リチウム複合酸化物は、その式3に示した化学式の条件を満たすものであれば特に限定されないが、例えば、Li4Ti5O12またはLi4Ti495Nb005O12などである。なお、チタン含有リチウム複合酸化物は、炭素により被覆されていてもよい。このためには、例えば、化学気相成長CVD法などを用いて、炭化水素などを分解させてチタン含有リチウム複合酸化物の表面に炭素皮膜を成長させればよい。なお、負極材料は、チタン含有リチウム複合酸化物と他の材料のいずれか1種類または2種類以上との混合物でもよい。この他の材料は、例えば、炭素材料である。リチウムイオンの吸蔵放出時における結晶構造の変化が非常に少ないため、高いエネルギー密度および優れたサイクル特性が得られるからである。また、負極導電剤としても機能するからである。この炭素材料は、例えば、易黒鉛化性炭素、002面の面間隔が0.37nm以上の難黒鉛化性炭素、または002面の面間隔が0.34nm以下の黒鉛などである。より具体的には、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素繊維、有機高分子化合物焼成体、活性炭またはカーボンブラック類などである。このうち、コークス類には、ピッチコークス、ニードルコークスまたは石油コークスなどが含まれる。有機高分子化合物焼成体は、フェノール樹脂あるいはフラン樹脂などの高分子化合物が適当な温度で焼成炭素化されたものである。この他、炭素材料は、約1000°C以下で熱処理された低結晶性炭素または非晶質炭素でもよい。なお、炭素材料の形状は、繊維状、球状、粒状または鱗片状のいずれでもよい。また、他の材料は、例えば、金属元素および半金属元素のいずれか1種類または2種類を構成元素として含む材料金属系材料である。高いエネルギー密度が得られるからである。この金属系材料は、金属元素または半金属元素の単体、合金または化合物でもよいし、それらの2種類以上でもよいし、それらの1種類または2種類以上の相を少なくとも一部に有するものでもよい。なお、合金には、2種類以上の金属元素からなる材料に加えて、1種類以上の金属元素と1種類以上の半金属元素とを含む材料も含まれる。この合金は、非金属元素を含んでいてもよい。その組織には、固溶体、共晶共融混合物、金属間化合物、またはそれらの2種類以上の共存物などがある。上記した金属元素または半金属元素は、例えば、リチウムと合金を形成可能な金属元素あるいは半金属元素であり、具体的には、以下の元素の1種類または2種類以上である。Mg、B、Al、Ga、In、Si、Ge、Sn、Pb、Bi、Cd、Ag、Zn、Hf、Zr、Y、PdまたはPtである。中でも、SiおよびSnのうちの少なくとも一方が好ましい。リチウムイオンを吸蔵放出する能力が優れているため、高いエネルギー密度が得られるからである。SiおよびSnのうちの少なくとも一方を含む材料は、SiまたはSnの単体、合金または化合物でもよいし、それらの2種類以上でもよいし、それらの1種類または2種類以上の相を少なくとも一部に有するものでもよい。なお、単体とは、あくまで一般的な意味合いでの単体微量の不純物を含んでいてもよいであり、必ずしも純度100を意味しているわけではない。Siの合金は、例えば、Si以外の構成元素として以下の元素の1種類または2種類以上を含む材料である。Sn、Ni、Cu、Fe、Co、Mn、Zn、In、Ag、Ti、Ge、Bi、SbまたはCrである。Siの化合物としては、例えば、Si以外の構成元素としてCまたはOを含むものが挙げられる。なお、Siの化合物は、例えば、Si以外の構成元素として、Siの合金について説明した元素のいずれか1種類または2種類以上を含んでいてもよい。Siの合金または化合物は、例えば、以下の材料などである。SiB4、SiB6、Mg2Si、Ni2Si、TiSi2、MoSi2、CoSi2、NiSi2、CaSi2、CrSi2、Cu5Si、FeSi2、MnSi2、NbSi2またはTaSi2である。VSi2、WSi2、ZnSi2、SiC、Si3N4、Si2N2O、SiOv0<v≦2またはLiSiOである。なお、SiOvにおけるvは、0.2<v<1.4でもよい。Snの合金は、例えば、Sn以外の構成元素として以下の元素の1種類または2種類以上を含む材料などである。Si、Ni、Cu、Fe、Co、Mn、Zn、In、Ag、Ti、Ge、Bi、SbまたはCrである。Snの化合物としては、例えば、CまたはOを構成元素として含む材料などが挙げられる。なお、Snの化合物は、例えば、Sn以外の構成元素としてSnの合金について説明した元素のいずれか1種類または2種類以上を含んでいてもよい。Snの合金または化合物としては、例えば、SnOw0<w≦2、SnSiO3、LiSnOまたはMg2Snなどが挙げられる。また、Snを含む材料としては、例えば、Snを第1構成元素とし、それに加えて第2および第3構成元素を含む材料が好ましい。第2構成元素は、例えば、以下の元素の1種類または2種類以上である。Co、Fe、Mg、Ti、V、Cr、Mn、Ni、Cu、Zn、Ga、Zr、Nb、Mo、Ag、In、Ce、Hf、Ta、W、BiまたはSiである。第3構成元素は、例えば、B、C、AlおよびPの1種類または2種類以上である。第2および第3構成元素を有すると、高い電池容量および優れたサイクル特性などが得られるからである。中でも、Sn、CoおよびCを含む材料SnCoC含有材料が好ましい。SnCoC含有材料の組成としては、例えば、Cの含有量が9.9質量~29.7質量であり、SnおよびCoの含有量の割合Co/SnCoが20質量~70質量である。このような組成範囲で高いエネルギー密度が得られるからである。このSnCoC含有材料は、Sn、CoおよびCを含む相を有しており、その相は、低結晶性または非晶質であることが好ましい。この相は、Liと反応可能な反応相であり、その反応相の存在により優れた特性が得られる。この相のX線回折により得られる回折ピークの半値幅は、特定X線としてCuKα線を用いると共に挿引速度を1°/minとした場合に、回折角2θで1.0°以上であることが好ましい。リチウムイオンがより円滑に吸蔵放出されると共に、電解液との反応性が低減するからである。なお、SnCoC含有材料は、低結晶性または非晶質の相に加えて、各構成元素の単体または一部を含む相を含んでいる場合もある。X線回折により得られた回折ピークがLiと反応可能な反応相に対応するものであるか否かは、Liとの電気化学的反応の前後におけるX線回折チャートを比較すれば容易に判断できる。例えば、Liとの電気化学的反応の前後で回折ピークの位置が変化すれば、Liと反応可能な反応相に対応するものである。この場合には、例えば、低結晶性または非晶質の反応相の回折ピークが2θ=20°~50°の間に見られる。このような反応相は、例えば、上記した各構成元素を有しており、主に、Cの存在に起因して低結晶化または非晶質化しているものと考えられる。SnCoC含有材料では、構成元素であるCの少なくとも一部が他の構成元素である金属元素または半金属元素と結合していることが好ましい。Snなどの凝集または結晶化が抑制されるからである。元素の結合状態については、例えば、X線光電子分光法XPS:xrayphotoelectronspectroscopyで確認できる。市販の装置では、例えば、軟X線としてAl-Kα線またはMg-Kα線などが用いられる。Cの少なくとも一部が金属元素または半金属元素などと結合している場合には、Cの1s軌道C1sの合成波のピークは284.5eVよりも低い領域に現れる。なお、Au原子の4f軌道Au4fのピークが84.0eVに得られるようにエネルギー較正されているものとする。この際、通常、物質表面には表面汚染炭素が存在しているため、表面汚染炭素のC1sのピークを284.8eVとし、それをエネルギー基準とする。XPS測定では、C1sのピークの波形が表面汚染炭素のピークとSnCoC含有材料中のCのピークとを含んだ形で得られるため、例えば、市販のソフトウエアを用いて解析して、両者のピークを分離する。波形の解析では、最低束縛エネルギー側に存在する主ピークの位置をエネルギー基準284.8eVとする。なお、SnCoC含有材料は、必要に応じて、さらに他の構成元素を含んでいてもよい。このような他の構成元素としては、Si、Fe、Ni、Cr、In、Nb、Ge、Ti、Mo、Al、P、GaおよびBiの1種または2種以上が挙げられる。このSnCoC含有材料の他、Sn、Co、FeおよびCを含む材料SnCoFeC含有材料も好ましい。このSnCoFeC含有材料の組成は、任意に設定可能である。例えば、Feの含有量を少なめに設定する場合の組成は、以下の通りである。Cの含有量は9.9質量~29.7質量、Feの含有量は0.3質量~5.9質量、SnおよびCoの含有量の割合Co/SnCoは30質量~70質量である。また、例えば、Feの含有量を多めに設定する場合の組成は、以下の通りである。Cの含有量は11.9質量~29.7質量、Sn、CoおよびFeの含有量の割合CoFe/SnCoFeは26.4質量~48.5質量、CoおよびFeの含有量の割合Co/CoFeは9.9質量~79.5質量である。このような組成範囲で高いエネルギー密度が得られるからである。このSnCoFeC含有材料の物性半値幅などは、上記したSnCoC含有材料と同様である。また、他の材料は、例えば、金属酸化物または高分子化合物などでもよい。金属酸化物は、例えば、酸化鉄、酸化ルテニウムまたは酸化モリブデンなどである。高分子化合物は、例えば、ポリアセチレン、ポリアニリンまたはポリピロールなどである。負極活物質層22Bは、例えば、塗布法、気相法、液相法、溶射法または焼成法焼結法、あるいはそれらの2種類以上の方法により形成されている。塗布法とは、例えば、粒子状の負極活物質を結着剤などと混合したのち、有機溶剤などの溶媒に分散させて塗布する方法である。気相法としては、例えば、物理堆積法または化学堆積法などが挙げられる。具体的には、真空蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法、レーザーアブレーション法、熱化学気相成長、化学気相成長CVD法またはプラズマ化学気相成長法などである。液相法としては、例えば、電解鍍金法または無電解鍍金法などが挙げられる。溶射法とは、負極活物質を溶融状態または半溶融状態で吹き付ける方法である。焼成法とは、例えば、塗布法と同様の手順で塗布したのち、結着剤などの融点よりも高い温度で熱処理する方法である。焼成法については、公知の手法を用いることができる。一例としては、例えば、雰囲気焼成法、反応焼成法またはホットプレス焼成法などが挙げられる。[セパレータ]セパレータ23は、正極21と負極22とを隔離して、両極の接触に起因する電流の短絡を防止しながらリチウムイオンを通過させるものであり、そのセパレータ23には、液状の電解質電解液が含浸されている。このセパレータ23は、例えば、合成樹脂またはセラミックなどの多孔質膜であり、2種類以上の多孔質膜が積層されたものでもよい。合成樹脂は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレンなどである。特に、セパレータ23は、多層構造を有していてもよい。図3は、セパレータ23の断面構成を表しており、図2に対応している。この多層構造を有するセパレータ23は、例えば、図3に示したように、上記した多孔質膜からなる基材層23Aと、その基材層23Aの少なくとも一方の面に設けられた高分子化合物層23Bとを含んでいることが好ましい。正極21および負極22に対するセパレータ23の密着性が向上して、巻回電極体20の歪みが抑制されるため、電解液の分解反応がより抑制されるからである。また、基材層23Aに含浸された電解液の漏液が抑制されるからである。これにより、充放電を繰り返しても二次電池の抵抗が上昇しにくくなると共に、電池膨れが抑制される。高分子化合物層23は、例えば、ポリフッ化ビニリデンなどの高分子材料を含んでいる。物理的強度に優れていると共に、電気化学的に安定だからである。ただし、高分子材料は、ポリフッ化ビニリデン以外の他の材料でもよい。この高分子化合物層23は、例えば、高分子材料が溶解された溶液を準備したのち、その溶液を基材層23Aの表面に塗布し、または基材層23Aを溶液中に浸漬させてから乾燥させることで形成される。[電解液/環状ジスルホン酸無水物]電解液は、溶媒および電解質塩と共に、下記の式4および式5で表される環状ジスルホン酸無水物以下、単に環状ジスルホン酸無水物ともいう。のいずれか1種類または2種類以上を含んでいる。ただし、電解液は、必要に応じて各種添加剤などの他の材料を含んでいてもよい。R1~R4はアルキル基CmH2m1:mは0≦m≦4を満たす。である。R5~R10はアルキル基CnH2n1:nは0≦n≦4を満たす。である。この環状ジスルホン酸無水物は、-S=O2-O-S=O2-を有する環状の化合物である。電解液が環状ジスルホン酸無水物を含んでいるのは、正極21の表面に環状ジスルホン酸リチウムを含む保護膜が形成されるからである。これにより、正極活物質として高容量が得られるリチウム化合物を用いても、正極21の反応性に起因する電解液の分解反応が抑制されるため、充放電を繰り返しても正極21の抵抗が上昇しにくくなる。式4中のR1~R4は、炭素数が4以下のアルキル基であり、より具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基である。ただし、プロピル基およびブチル基は、直鎖状でもよいし、分岐状でもよい。また、R1~R4は、同じ種類の基でもよいし、異なる種類の基でもよい。さらに、R1~R4のうちの任意の2つは、互いに結合されることで環を形成していてもよい。これらのことは、式5中のR5~R10についても同様である。式4に示した環状ジスルホン酸無水物の具体例は、1,2-エタンジスルホン酸無水物または1,2-ベンゼンジスルホン酸無水物などであり、式5に示した環状ジスルホン酸無水物の具体例は、1,3-プロパンジスルホン酸無水物などである。ただし、式4および式5に示した化学式の条件を満たしていれば、他の化合物でもよい。電解液中における環状ジスルホン酸無水物の含有量は、特に限定されないが、中でも、0.1重量~5重量であることが好ましい。電池容量などを大きく低下させずに、正極21の抵抗上昇が抑制されるからである。[溶媒]溶媒は、例えば、以下の有機溶剤などの非水溶媒のいずれか1種類あるいは2種類以上を含んでいる。炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチル、炭酸メチルプロピル、γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、1,2-ジメトキシエタンまたはテトラヒドロフランである。2-メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、1,3-ジオキソラン、4-メチル-1,3-ジオキソラン、1,3-ジオキサンまたは1,4-ジオキサンである。酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、イソ酪酸メチル、トリメチル酢酸メチルまたはトリメチル酢酸エチルである。アセトニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、メトキシアセトニトリル、3-メトキシプロピオニトリル、N,N-ジメチルホルムアミド、N-メチルピロリジノンまたはN-メチルオキサゾリジノンである。N,N’-ジメチルイミダゾリジノン、ニトロメタン、ニトロエタン、スルホラン、燐酸トリメチルまたはジメチルスルホキシドである。優れた電池容量、サイクル特性および保存特性などが得られるからである。中でも、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチルおよび炭酸エチルメチルのうちの少なくとも1種が好ましい。より優れた特性が得られるからである。この場合には、環状炭酸エステルである炭酸エチレンなどの高粘度高誘電率溶媒例えば比誘電率ε≧30と、鎖状炭酸エステルである炭酸ジメチルなどの低粘度溶媒例えば粘度≦1mPasとの組み合わせがより好ましい。電解質塩の解離性およびイオンの移動度が向上するからである。なお、電解液は、溶媒である高粘度溶媒環状炭酸エステルとして炭酸プロピレンを含んでいることが好ましい。炭酸プロピレンは炭酸エチレンよりも低反応性であるため、電解液の分解反応が抑制されるからである。特に、溶媒は、下記の式6で表されるハロゲン化環状炭酸エステルおよび式7で表される不飽和炭素結合環状炭酸エステルのうちの少なくとも一方を含んでいることが好ましい。R11~R14は水素基、ハロゲン基、アルキル基CpH2p1:pは0≦p≦4を満たす。またはハロゲン化アルキル基CqH2q1Xr:Xはハロゲンであり、qは0≦q≦4、rは0≦r≦2q1を満たす。であり、R11~R14のうちの少なくとも1つはハロゲン基またはハロゲン化アルキル基である。R15およびR16はアルキル基CsH2s1:sは0≦s≦4を満たす。である。式6に示したハロゲン化環状炭酸エステルは、1または2以上のハロゲンを構成元素として含む環状炭酸エステルである。溶媒がハロゲン化環状炭酸エステルを含んでいるのは、充放電時において負極22の表面に安定な保護膜が形成されるため、電解液の分解反応が抑制されるからである。これにより、充放電を繰り返しても負極22の抵抗がより上昇しにくくなる。ハロゲンの種類は、特に限定されないが、中でも、F、ClまたはBrが好ましく、Fがより好ましい。より高い効果が得られるからである。ただし、ハロゲンの数は、1つよりも2つが好ましく、さらに3つ以上でもよい。より強固で安定な保護膜が形成されるため、電解液の分解反応がより抑制されるからである。式6中のR11~R14は、水素基、ハロゲン基、炭素数が4以下のアルキル基、または炭素数が4以下のハロゲン化アルキル基である。ハロゲン化アルキル基とは、アルキル基のうちの少なくとも一部の水素基がハロゲン基により置換されたものである。ただし、R11~R14のうちの少なくとも1つは、ハロゲン基またはハロゲン化アルキル基である。なお、R11~R14は、同じ種類の基でもよいし、異なる種類の基でもよい。ハロゲン化環状炭酸エステルの具体例は、4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンまたは4,5-ジフルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンなどであり、単独でもよいし、2種類以上の混合物でもよい。高い効果が得られるからである。ただし、式6に示した化学式の条件を満たしていれば、他の化合物でもよい。溶媒中におけるハロゲン化環状炭酸エステルの含有量は、特に限定されないが、例えば、0.01重量~50重量である。電池容量などを低下させすぎずに、電解液の分解反応が抑制されるからである。式7に示した不飽和炭素結合環状炭酸エステルは、1または2以上の不飽和炭素結合炭素間二重結合を有する環状炭酸エステルである。充放電時において負極22の表面に安定な保護膜が形成されるため、電解液の分解反応が抑制されるからである。これにより、充放電を繰り返しても負極22の抵抗がより上昇しにくくなる。不飽和炭素結合環状炭酸エステルの具体例は、炭酸ビニレンまたは炭酸ビニルエチレンなどであり、単独でもよいし、2種類以上の混合物でもよい。ただし、式7に示した化学式の条件を満たしていれば、他の化合物でもよい。溶媒中における不飽和炭素結合環状炭酸エステルの含有量は、特に限定されないが、例えば、0.01重量~10重量である。電池容量などを低下させすぎずに、電解液の分解反応が抑制されるからである。また、溶媒は、下記の式8で表されるカルボン酸エステルを含んでいることが好ましい。充放電時において負極22の表面に安定な保護膜が形成されるため、電解液の分解反応が抑制されるからである。また、カルボン酸エステルは炭酸エステルよりも低粘度であるため、電解液の伝導度が向上するからである。さらに、カルボン酸エステルは炭酸エステルよりも融点が低いため、低温特性が向上し、すなわち低温雰囲気中例えば0°Cなど充放電を繰り返しても放電容量が低下しにくくなるからである。R17~R22はアルキル基CtH2t1:tは0≦t≦4を満たす。である。式8中のR17~R22は、炭素数が4以下のアルキル基である。なお、R17~R22は、同じ種類の基でもよいし、異なる種類の基でもよい。カルボン酸エステルの具体例は、酢酸エチル、プロピオン酸メチルまたは酢酸メチルなどであり、単独でもよいし、2種類以上の混合物でもよい。ただし、式8に示した化学式の条件を満たしていれば、他の化合物でもよい。溶媒中におけるカルボン酸エステルの含有量は、特に限定されないが、例えば、5重量~50重量である。電池容量などを低下させすぎずに、より高い効果が得られるからである。この他、溶媒は、ハロゲン化鎖状炭酸エステルを含んでいてもよい。ハロゲン化環状炭酸エステルと同様に、充放電時において負極22の表面に形成される保護膜により電解液の分解反応が抑制されるからである。このハロゲン化鎖状炭酸エステルは、1または2以上のハロゲンを構成元素として含む鎖状炭酸エステルであり、そのハロゲンの種類および数は、ハロゲン化環状炭酸エスエルと同様である。ハロゲン化鎖状炭酸エステルの具体例は、炭酸フルオロメチルメチル、炭酸ビスフルオロメチルまたは炭酸ジフルオロメチルメチルなどであり、単独でもよいし、2種類以上の混合物でもよい。なお、溶媒中におけるハロゲン化鎖状炭酸エステルの含有量は、特に限定されないが、例えば、0.01重量~50重量である。電池容量などを低下させすぎずに、電解液の分解反応が抑制されるからである。また、溶媒は、スルトン環状スルホン酸エステルを含んでいてもよい。電解液の化学的安定性が向上するからである。スルトンは、例えば、プロパンスルトンまたはプロペンスルトンなどである。なお、非水溶媒中におけるスルトンの含有量は、例えば、0.5重量~5重量である。電池容量などを低下させすぎずに、電解液の分解反応が抑制されるからである。さらに、溶媒は、酸無水物を含んでいてもよい。電解液の化学的安定性がより向上するからである。酸無水物は、例えば、例えば、ジカルボン酸無水物、ジスルホン酸無水物またはカルボン酸スルホン酸無水物などである。ジカルボン酸無水物は、例えば、無水コハク酸、無水グルタル酸または無水マレイン酸などである。ジスルホン酸無水物は、例えば、無水エタンジスルホン酸または無水プロパンジスルホン酸などである。カルボン酸スルホン酸無水物は、例えば、無水スルホ安息香酸、無水スルホプロピオン酸または無水スルホ酪酸などである。なお、非水溶媒中における酸無水物の含有量は、例えば、0.5重量~5重量である。電池容量などを低下させすぎずに、電解液の分解反応が抑制されるからである。[電解質塩]電解質塩は、例えば、リチウム塩のいずれか1種類または2種類以上を含んでいる。ただし、電解質塩は、リチウム塩以外の他の塩例えばリチウム塩以外の軽金属塩でもよい。リチウム塩は、例えば、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiBC6H54、LiCH3SO3、LiCF3SO3、LiAlCl4、Li2SiF6、LiCl、またはLiBrである。優れた電池容量、サイクル特性および保存特性などが得られるからである。中でも、LiPF6、LiBF4、LiClO4およびLiAsF6のうちの少なくとも1種が好ましく、LiPF6がより好ましい。内部抵抗が低下するため、より高い効果が得られるからである。電解質塩の含有量は、溶媒に対して0.3mol/kg以上3.0mol/kg以下であることが好ましい。高いイオン伝導性が得られるからである。[二次電池の動作]この二次電池では、例えば、充電時において、正極21から放出されたリチウムイオンが電解液を介して負極22に吸蔵されると共に、放電時において、負極22から放出されたリチウムイオンが電解液を介して正極21に吸蔵される。[二次電池の製造方法]この二次電池は、例えば、以下の手順により製造される。まず、正極21を作製する。正極活物質と、必要に応じて正極結着剤および正極導電剤などとを混合して、正極合剤とする。続いて、有機溶剤などに正極合剤を分散させて、ペースト状の正極合剤スラリーとする。続いて、正極集電体21Aの両面に正極合剤スラリーを塗布してから乾燥させて、正極活物質層21Bを形成する。続いて、必要に応じて加熱しながら、ロールプレス機などで正極活物質層21Bを圧縮成型する。この場合には、圧縮成型を複数回繰り返してもよい。また、上記した正極21と同様の手順により、負極22を作製する。具体的には、チタン含有リチウム複合酸化物を含む負極活物質と、必要に応じて負極結着剤および負極導電剤などとを混合した負極合剤を有機溶剤などに分散させて、ペースト状の負極合剤スラリーとする。続いて、負極集電体22Aの両面に負極合剤スラリーを塗布してから乾燥させて負極活物質層22Bを形成したのち、必要に応じて負極活物質層22Bを圧縮成型する。次に、溶媒と環状ジスルホン酸無水物とを混合したのち、電解質塩を溶解させて、電解液を調製する。最後に、正極21および負極22を用いて二次電池を組み立てる。最初に、溶接法などで、正極集電体21Aに正極リード25を取り付けると共に、負極集電体22Aに負極リード26を取り付ける。続いて、セパレータ23を介して正極21と負極22とを積層してから巻回させて巻回電極体20を作製したのち、その巻回中心にセンターピン24を挿入する。このセパレータ23を準備する場合には、多孔質膜をそのまま用いてもよいし、多孔質膜である基材層23Aの表面に高分子化合物層23Bを形成してもよい。続いて、一対の絶縁板12,13で挟みながら、巻回電極体20を電池缶11の内部に収納する。この場合には、溶接法などで、正極リード25の先端部を安全弁機構15に取り付けると共に、負極リード26の先端部を電池缶11に取り付ける。続いて、電池缶11の内部に電解液を注入してセパレータ23に含浸させる。続いて、ガスケット17を介して電池缶11の開口端部に電池蓋14、安全弁機構15および熱感抵抗素子16をかしめる。[二次電池の作用および効果]この円筒型の二次電池によれば、負極22が負極活物質としてチタン含有リチウム複合酸化物を含んでいると共に、電解液が環状ジスルホン酸無水物を含んでいる。この場合には、上記したように、低反応性のチタン含有リチウム複合酸化物により、負極22の反応性に起因する電解液の分解反応が抑制される。また、環状ジスルホン酸無水物により正極21に保護膜が形成されるため、鎖状ジスルホン酸無水物を用いた場合とは異なり、正極21が正極活物質として高容量のリチウム含有化合物を含んでいても、正極21の反応性に起因する電解液の分解反応が抑制される。よって、充放電を繰り返しても正極21および負極22の抵抗が上昇しにくくなるため、充放電を繰り返しても二次電池の抵抗上昇を抑制できる。ここで、上記した鎖状ジスルホン酸無水物とは、メタンスルホン酸無水物CH3-S=O2-O-S=O2-CH3などである。電解液の分解抑制機能に関して、上記したように環状ジスルホン酸無水物および鎖状ジスルホン酸無水物において違いが生じる理由は、以下の通りである。環状ジスルホン酸無水物は、正極21の表面に環状ジスルホン酸リチウムを含む保護膜を形成可能であり、その保護膜は、電解液中で溶解されにくい性質を有する。これにより、充放電を繰り返しても保護膜が維持されやすいため、その保護膜により正極21の反応性に起因する電解液の分解反応が生じにくくなる。これに対して、鎖状ジスルホン酸無水物は、モノスルホン酸リチウムを含む保護膜を形成可能であるが、その保護膜は、電解液中で溶解されやすい性質を有する。これにより、充放電を繰り返すと保護膜が消失しやすいため、正極21の反応性に起因する電解液の分解反応が生じやすくなる。特に、電解液中における環状ジスルホン酸無水物の含有量が0.1重量~5重量であれば、より高い効果を得ることができる。また、電解液の溶媒がハロゲン化環状炭酸エステルおよび不飽和炭素結合環状炭酸エステルのうちの少なくとも一方を含み、またはカルボン酸エステルを含んでいれば、電解液の分解反応がより抑制されるため、より高い効果を得ることができる。この効果は、電解液の溶媒が高粘度溶媒環状炭酸エステルとして炭酸プロピレンを含んでいる場合においても、同様に得られる。また、セパレータ23が多孔質膜である基材層23Aの表面に高分子化合物層23Bを含んでいれば、電解液の分解反応がより抑制されるため、より高い効果を得ることができる。<1-2.ラミネートフィルム型>図4は、本技術の一実施形態における他の二次電池の分解斜視構成を表しており、図5は、図4に示した巻回電極体30のV-V線に沿った断面を拡大して示している。以下では、既に説明した円筒型の二次電池の構成要素を随時引用する。[二次電池の全体構成]ここで説明する二次電池は、例えば、いわゆるラミネートフィルム型のリチウムイオン二次電池であり、フィルム状の外装部材40の内部に巻回電極体30が収納されたものである。この巻回電極体30では、セパレータ35および電解質層36を介して正極33と負極34とが積層および巻回されている。正極33には正極リード31が取り付けられていると共に、負極34には負極リード32が取り付けられている。この巻回電極体30の最外周部は、保護テープ37により保護されている。正極リード31および負極リード32は、例えば、外装部材40の内部から外部に向かって同一方向に導出されている。正極リード31は、例えば、Alなどの導電性材料により形成されていると共に、負極リード32は、例えば、Cu、Niまたはステンレスなどの導電性材料により形成されている。これらの材料は、例えば、薄板状または網目状になっている。外装部材40は、例えば、融着層、金属層および表面保護層がこの順に積層されたラミネートフィルムである。このラミネートフィルムでは、例えば、融着層が巻回電極体30と対向するように、2枚のフィルムの融着層における外周縁部同士が融着、または接着剤などで貼り合わされている。融着層は、例えば、ポリエチレンまたはポリプロピレンなどのフィルムである。金属層は、例えば、Al箔などである。表面保護層は、例えば、ナイロンまたはポリエチレンテレフタレートなどのフィルムである。中でも、外装部材40としては、ポリエチレンフィルム、アルミニウム箔およびナイロンフィルムがこの順に積層されたアルミラミネートフィルムが好ましい。ただし、外装部材40は、他の積層構造を有するラミネートフィルムでもよいし、ポリプロピレンなどの高分子フィルム、または金属フィルムでもよい。外装部材40と正極リード31および負極リード32との間には、外気の侵入を防止するために密着フィルム41が挿入されている。この密着フィルム41は、正極リード31および負極リード32に対して密着性を有する材料により形成されている。このような材料は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、変性ポリエチレンまたは変性ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂である。正極33は、例えば、正極集電体33Aの両面に正極活物質層33Bが設けられたものである。負極34は、例えば、負極集電体34Aの両面に負極活物質層34Bが設けられたものである。正極集電体33A、正極活物質層33B、負極集電体34Aおよび負極活物質層34Bの構成は、それぞれ正極集電体21A、正極活物質層21B、負極集電体22Aおよび負極活物質層22Bの構成と同様である。このため、負極活物質層34Bは、負極活物質としてチタン含有リチウム複合酸化物を含んでいる。また、セパレータ35の構成は、セパレータ23の構成と同様である。電解質層36は、高分子化合物により電解液が保持されたものであり、必要に応じて添加剤などの他の材料を含んでいてもよい。この電解質層36は、いわゆるゲル状の電解質である。高いイオン伝導率例えば、室温で1mS/cm以上が得られると共に、電解液の漏液が防止されるからである。高分子化合物は、例えば、以下の高分子材料などのいずれか1種類または2種類以上である。ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリフォスファゼン、ポリシロキサンまたはポリフッ化ビニルである。ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、スチレン-ブタジエンゴム、ニトリル-ブタジエンゴム、ポリスチレンまたはポリカーボネートである。フッ化ビニリデンとヘキサフルオロピレンとの共重合体である。中でも、ポリフッ化ビニリデン、またはフッ化ビニリデンとヘキサフルオロピレンとの共重合体が好ましく、ポリフッ化ビニリデンがより好ましい。電気化学的に安定だからである。電解液の組成は、円筒型の場合と同様であり、溶媒および電解質塩と共に環状ジスルホン酸無水物を含んでいる。ただし、ゲル状の電解質である電解質層36において、電解液の溶媒とは、液状の溶媒だけでなく、電解質塩を解離させることが可能なイオン伝導性を有する材料まで含む広い概念である。よって、イオン伝導性を有する高分子化合物を用いる場合には、その高分子化合物も溶媒に含まれる。なお、ゲル状の電解質層36に代えて、電解液をそのまま用いてもよい。この場合には、電解液がセパレータ35に含浸される。[二次電池の動作]この二次電池では、例えば、充電時において、正極33から放出されたリチウムイオンが電解質層36を介して負極34に吸蔵されると共に、放電時において、負極34から放出されたリチウムイオンが電解質層36を介して正極53に吸蔵される。[二次電池の製造方法]このゲル状の電解質層36を備えた二次電池は、例えば、以下の3種類の手順により製造される。第1手順では、正極21および負極22と同様の作製手順により、正極33および負極34を作製する。この場合には、正極集電体33Aの両面に正極活物質層33Bを形成して正極33を作製すると共に、負極集電体34Aの両面に負極活物質層34Bを形成して負極34を作製する。続いて、電解液と、高分子化合物と、有機溶剤などとを含む前駆溶液を調製したのち、その前駆溶液を正極33および負極34に塗布してゲル状の電解質層36を形成する。続いて、溶接法などで、正極集電体33Aに正極リード31を取り付けると共に、負極集電体34Aに負極リード32を取り付ける。続いて、電解質層36が形成された正極33と負極34とをセパレータ35を介して積層してから巻回させて巻回電極体30を作製したのち、その最外周部に保護テープ37を貼り付ける。続いて、2枚のフィルム状の外装部材40の間に巻回電極体30を挟み込んだのち、熱融着法などで外装部材40の外周縁部同士を接着させて巻回電極体30を封入する。この場合には、正極リード31および負極リード32と外装部材40との間に密着フィルム41を挿入する。第2手順では、正極33に正極リード31を取り付けると共に、負極34に負極リード52を取り付ける。続いて、セパレータ35を介して正極33および負極34を積層してから巻回させて巻回電極体30の前駆体である巻回体を作製したのち、その最外周部に保護テープ37を貼り付ける。続いて、2枚のフィルム状の外装部材40の間に巻回体を挟み込んだのち、熱融着法などで一辺の外周縁部を除いた残りの外周縁部を接着させて、袋状の外装部材40の内部に巻回体を収納する。続いて、電解液と、高分子化合物の原料であるモノマーと、重合開始剤と、必要に応じて重合禁止剤などの他の材料とを含む電解質用組成物を調製して袋状の外装部材40の内部に注入したのち、熱融着法などで外装部材40を密封する。続いて、モノマーを熱重合させる。これにより、高分子化合物が形成されるため、ゲル状の電解質層36が形成される。第3手順では、高分子化合物が両面に塗布されたセパレータ35を用いることを除き、上記した第2手順と同様に、巻回体を作製して袋状の外装部材40の内部に収納する。このセパレータ35に塗布する高分子化合物としては、例えば、フッ化ビニリデンを成分とする重合体単独重合体、共重合体または多元共重合体などが挙げられる。具体的には、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデンおよびヘキサフルオロプロピレンを成分とする二元系共重合体、またはフッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレンおよびクロロトリフルオロエチレンを成分とする三元系共重合体などである。なお、フッ化ビニリデンを成分とする重合体と一緒に、他の1種または2種以上の高分子化合物を用いてもよい。続いて、電解液を調製して外装部材40の内部に注入したのち、熱融着法などで外装部材40の開口部を密封する。続いて、外装部材40に加重をかけながら加熱して、高分子化合物を介してセパレータ35を正極33および負極34に密着させる。これにより、電解液が高分子化合物に含浸するため、その高分子化合物がゲル化して電解質層36が形成される。この第3手順では、第1手順よりも二次電池の膨れが抑制される。また、第3手順では、第2手順よりも高分子化合物の原料であるモノマーまたは溶媒などが電解質層36中にほとんど残らないため、高分子化合物の形成工程が良好に制御される。このため、正極33、負極34およびセパレータ35と電解質層36との間において十分な密着性が得られる。[二次電池の作用および効果]このラミネートフィルム型の二次電池によれば、負極34が負極活物質としてチタン含有リチウム複合酸化物を含んでいると共に、電解液が環状ジスルホン酸無水物を含んでいる。よって、上記した円筒型の二次電池と同様の理由により、充放電を繰り返しても二次電池の抵抗上昇を抑制できる。特に、ラミネートフィルム型では、電解液の分解反応に起因して発生するガスの影響を受けて電池膨れが生じやすいため、その電池膨れを抑制できる。これ以外の作用および効果は、円筒型と同様である。<2.二次電池の用途>次に、上記した二次電池の適用例について説明する。この二次電池の用途は、それを駆動用の電源または電力蓄積用の電力貯蔵源などとして用いることが可能な機械、機器、器具、装置またはシステム複数の機器などの集合体などであれば、特に限定されない。二次電池が電源として用いられる場合、それは主電源優先的に使用される電源でもよいし、補助電源主電源に代えて、または主電源から切り換えて使用される電源でもよい。後者の場合、主電源は二次電池に限られない。二次電池の用途としては、例えば、以下の用途などが挙げられる。ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、携帯電話機、ノートパソコン、コードレス電話機、ヘッドホンステレオ、携帯用ラジオ、携帯用テレビまたは携帯用情報端末PDA:personaldigitalassistantなどの電子機器である。なお、電子機器には、電気シェーバなどの生活用電気器具、バックアップ電源またはメモリーカードなどの記憶用装置、ペースメーカーまたは補聴器などの医療用電子機器も含まれる。電動ドリルまたは電動のこぎりなどの電動工具である。電気自動車などの電動車両ハイブリッド自動車を含むである。非常時などに備えて電力を蓄積しておく家庭用バッテリシステムなどの電力貯蔵システムである。中でも、二次電池は、電子機器、電動工具、電動車両または電力貯蔵システムなどに適用されることが有効である。二次電池について優れた特性が要求されるため、本技術の二次電池を用いることで有効に特性向上を図ることができるからである。なお、電子機器は、二次電池を作動用の電源として各種機能音楽再生などを実行するものである。電動工具は、二次電池を駆動用の電源として可動部例えばドリルなどを可動させるものである。電動車両は、二次電池を駆動用電源として走行するものであり、上記したように、二次電池以外の駆動源も併せて備えた自動車ハイブリッド自動車などでもよい。電力貯蔵システムは、二次電池を電力貯蔵源として用いるシステムである。例えば、家庭用の電力貯蔵システムでは、電力貯蔵源である二次電池に電力が蓄積されており、その二次電池に貯蔵された電力が必要に応じて消費されることにより、家庭用電気製品などの各種機器が使用可能になる。本発明の具体的な実施例について、詳細に説明する。実験例1-1~1-23以下の手順により、図4および図5に示したラミネートフィルム型の二次電池を作製したのち、その二次電池の抵抗特性を調べたところ、表1および表2に示した結果が得られた。正極33を作製する場合には、正極活物質リチウム含有化合物94質量部と、正極結着剤ポリフッ化ビニリデン:PVDF3質量部と、正極導電剤非晶質炭素3質量部とを混合して、正極合剤とした。このリチウム含有化合物としては、表1および表2に示した材料を用いた。続いて、有機溶剤N-メチル-2-ピロリドン:NMPに正極合剤を分散させて、正極合剤スラリーとした。続いて、正極集電体33AAl箔:厚さ=15μmの両面に正極合剤スラリーを塗布してから乾燥させて、正極活物質層33B片面側の厚さ=75μmを形成した。こののち、正極活物質層33Bが形成された正極集電体33Aを帯状幅60mm×長さ80mmに切断した。負極34を作製する場合には、負極活物質チタン含有リチウム複合酸化物96質量部と、負極結着剤PVDF3質量部と、負極導電剤アモルファスカーボン1質量部とを混合して、負極合剤とした。この他、負極活物質炭素材料97質量部と、負極結着剤PVDF3質量部とを混合して、負極合剤とした。チタン含有リチウム複合酸化物の種類は、表1および表2に示した通りである。炭素材料Cとしては、アモルファスカーボンを用いた。なお、Li4Ti5O12C被覆は、CVD法を用いてチタン含有リチウム複合酸化物粒子Li4Ti5O12の表面を炭素で被覆したことを表している。続いて、有機溶剤NMPに負極合剤を分散させて、負極合剤スラリーとした。続いて、負極集電体34Aの両面に負極合剤スラリーを塗布したのち乾燥させて、負極活物質層34B片面側の厚さ=100μmを形成した。負極集電体34Aとしては、チタン含有リチウム複合酸化物を用いる場合にはAl箔厚さ=15μm、炭素材料を用いる場合にはCu箔厚さ=15μmをそれぞれ用いた。こののち、負極活物質層34Bが形成された負極集電体34Aを帯状幅60mm×長さ80mmに切断した。電解液を調製する場合には、溶媒および電解質塩LiPF6と共に、必要に応じてジスルホン酸無水物およびカルボン酸エステルを混合した。溶媒としては、炭酸エチレンEC、炭酸プロピルPC、炭酸ジメチルDMCおよび炭酸エチルメチルEMCと共に、必要に応じて炭酸ビニレンVCまたは4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンFECを用いた。電解液の組成としては、ECまたはPC:DMC:EMC:LiPF6=34:25:25:16重量比を基準として、ECまたはPCの一部をVCまたはFEC、EMCの一部をジスルホン酸無水物またはカルボン酸エステルに置き換えた。ジスルホン酸無水物としては、環状ジスルホン酸無水物である1,3-プロパンジスルホン酸無水物PSAHまたは1,2-エタンジスルホン酸無水物ESAH、鎖状ジスルホン酸無水物であるメタンスルホン酸無水物MSAHを用いた。カルボン酸エステルとしては、酢酸エチルEAまたはプロピオン酸メチルMPを用いた。なお、ジスルホン酸無水物の含有量は、表1および表2に示した通りである。二次電池を組み立てる場合には、正極集電体33Aの一端にAl製の正極リード51を溶接すると共に、負極集電体34Aの一端にNi製の負極リード52を溶接した。続いて、正極33と、セパレータ35多孔質膜である微多孔性ポリエチレンフィルム:厚さ=16μmと、負極34と、セパレータ35とをこの順に積層正極33の積層数=5および負極34の積層数=6した。続いて、積層体を長手方向に巻回させて、巻回電極体30の前駆体である巻回体を形成したのち、その巻き終わり部分を保護テープ57粘着テープで固定した。続いて、外装部材60の間に巻回体を挟み込んだのち、一辺を除く外周縁部同士を熱融着して、袋状の外装部材60の内部に巻回体を収納した。この外装部材60として、外側からナイロンフィルム厚さ=30μm、アルミニウム箔厚さ=40μmと無延伸ポリプロピレンフィルム厚さ=30μmとが積層されたアルミラミネートフィルムを用いた。続いて、外装部材60の開口部から電解液4gを注入してセパレータ55に含浸させて、巻回電極体50を作製した。最後に、真空雰囲気中で外装部材60の開口部を熱融着して封止した。これにより、二次電池が完成した。抵抗特性を調べる場合には、二次電池の抵抗を測定したのち、23°Cの雰囲気中で二次電池を充放電500サイクルさせてから再び抵抗を測定した。この結果から、抵抗上昇率=[充放電後抵抗-充放電前抵抗/充放電前抵抗]×100を算出した。充放電条件としては、1400mAの電流で上限電圧を2.7Vとして2時間充電したのち、1400mAの電流で下限電圧を1.8Vとして放電した。負極活物質が炭素材料アモルファスカーボンである場合には、電解液が環状ジスルホン酸無水物PSAH等を含んでいるか否かにかかわらず、抵抗上昇率が大きくなった。これに対して、負極活物質がチタン含有リチウム複合酸化物Li4Ti5O12等である場合には、電解液が環状ジスルホン酸無水物を含んでいると、抵抗上昇率が著しく低くなった。なお、チタン含有リチウム複合酸化物を用いた場合には、電解液に含有させるジスルホン酸無水物として鎖状ジスルホン酸無水物MSAHを用いると抵抗上昇率が大きくなった。これに対して、環状ジスルホン酸無水物PSAH等を用いると抵抗上昇率が著しく低くなった。特に、電解液が環状炭酸エステルPC、不飽和炭素結合環状炭酸エステルVCまたはハロゲン化環状炭酸エステルFECを含んでいると、抵抗上昇率がより低くなった。実験例2-1~2-23セパレータ35の構成を変更したことを除き、実験例1-1~1-23と同様の手順により二次電池を作製して抵抗特性を調べたところ、表3および表4に示した結果が得られた。セパレータ35としては、基材層多孔質膜である微多孔性ポリエチレンフィルム:厚さ=12μmの両面に高分子化合物層PVDF:片面側の厚さ=2μmが形成されたものを用いた。この高分子化合物層を形成する場合には、NMPにPVDFが溶解された溶液を準備し、その溶液を基材層の両面に塗布してから乾燥させた。セパレータ35の構成を変更しても、表1および表2と同様の結果が得られた。すなわち、負極活物質がチタン含有リチウム複合酸化物である場合には、電解液が環状ジスルホン酸無水物を含んでいると、抵抗上昇率が著しく低くなった。特に、セパレータ35が高分子化合物層を有していると、その高分子化合物層を有していない場合表1および表2と比較して、抵抗上昇率がより低くなった。表1~表4の結果から、負極が負極活物質としてチタン含有リチウム複合酸化物を含んでいると共に、電解液が環状ジスルホン酸無水物を含んでいると、充放電を繰り返しても抵抗上昇を抑制できる。以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本技術は、実施形態および実施例で説明した態様に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、本技術の正極活物質は、負極の容量がリチウムイオンの吸蔵放出による容量とリチウム金属の析出溶解に伴う容量とを含み、それらの容量の和により表されるリチウムイオン二次電池についても、同様に適用可能である。この場合には、負極材料の充電可能な容量が正極の放電容量よりも小さくなるように設定される。また、実施形態および実施例では、電池構造が円筒型またはラミネートフィルム型である場合、あるいは電池素子が巻回構造を有する場合を例に挙げて説明したが、これに限られない。本技術のリチウムイオン二次電池は、コイン型、角型またはボタン型などの他の電池構造を有する場合、あるいは電池素子が積層構造などの他の構造を有する場合についても、同様に適用可能である。また、実施形態および実施例では、チタン含有リチウム複合酸化物の組成x~z、mおよびnの値などについて、実施例の結果から導き出された適正範囲を説明している。しかしながら、その説明は、組成が上記した範囲外となる可能性を完全に否定するものではない。すなわち、上記した適正範囲は、あくまで本発明の効果を得る上で特に好ましい範囲であるため、本発明の効果が得られるのであれば、上記した範囲から組成が多少外れてもよい。"