複数の第1基地局と、前記複数の第1基地局に接続された複数の第1移動局とを含む無線通信システムであって、前記複数の第1基地局と、前記第1基地局が形成する第1セルよりも大きな第2セルを形成する第2基地局に接続された第2移動局と、の間の電波の干渉レベルを集計して統計値を算出する算出手段と、前記統計値に基づいて、前記複数の第1基地局または前記複数の第1移動局が用いる無線リソースを決定する決定手段と、を備えることを特徴とする無線通信システム。前記算出手段は、前記複数の第1基地局からの電波の前記第2移動局における受信レベルを集計して得られる累積確率分布を算出し、前記決定手段は、前記累積確率分布が所定の確率を超える前記受信レベルが所定の閾値以下となるように、前記複数の第1基地局が用いる下り送信電力のオフセットを決定することを特徴とする請求項1に記載の無線通信システム。前記算出手段は、前記複数の第1基地局からの電波の前記第2移動局における受信レベルを集計して得られる干渉検出率を求めて、前記干渉検出率が所定の値を超えている第1基地局の第1割合を算出し、前記決定手段は、前記第1割合が第1目標範囲となるように、前記複数の第1基地局が用いる下り送信電力のオフセットを決定することを特徴とする請求項1または2に記載の無線通信システム。前記算出手段は、前記複数の第1基地局からの電波の前記第2移動局における受信レベルを集計して得られる干渉検出率を求めて、前記干渉検出率の平均値を算出し、前記決定手段は、前記平均値が第2目標範囲となるように、前記複数の第1基地局が用いる下り送信電力のオフセットを決定することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の無線通信システム。前記算出手段は、前記複数の第1基地局からの電波の前記第2移動局における受信レベルを集計して得られる干渉検出率を求めて、前記干渉検出率が所定の値を超えている第1基地局の第2割合を算出し、前記決定手段は、前記第2割合が第3目標範囲となるように、前記複数の第1基地局が建物侵入損失を計算するために用いる空間伝播損を決定することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の無線通信システム。前記算出手段は、前記複数の第1基地局からの電波の前記第2移動局における受信レベルを集計して得られる干渉検出率を求めて、前記干渉検出率が所定の値を超えている第1基地局の第3割合を算出し、前記決定手段は、前記第3割合が第4目標範囲となるように、前記複数の第1基地局の受信品質目標値を決定することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の無線通信システム。前記算出手段は、前記第2移動局からの電波の前記複数の第1基地局における受信レベルを集計して得られる被干渉検出率を求めて、前記被干渉検出率が所定の値を超えている第1基地局の第4割合を算出し、前記決定手段は、前記第4割合が第5目標範囲となるように、前記複数の第1移動局が用いる上り送信電力パラメータを決定することを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の無線通信システム。前記算出手段は、前記複数の第1基地局からの電波の前記第2移動局における受信レベルを集計して得られる第1統計値、または、前記第2移動局からの電波の前記複数の第1基地局における受信レベルを集計して得られる第2統計値を算出し、前記決定手段は、前記第1統計値に基づいて前記複数の第1基地局が用いる無線リソースを決定し、または、前記第2統計値に基づいて前記複数の第1移動局が用いる無線リソースを決定することを特徴とする請求項1乃至7の何れか1項に記載の無線通信システム。前記算出手段は、前記複数の第1基地局からの電波の前記第2移動局における受信レベルを集計して得られる第1統計値、および、前記第2移動局からの電波の前記複数の第1基地局における受信レベルを集計して得られる第2統計値を算出し、前記決定手段は、前記第1統計値及び前記第2統計値に基づいて前記複数の第1基地局が用いる無線リソース及び前記複数の第1移動局が用いる無線リソースを決定することを特徴とする請求項1乃至7の何れか1項に記載の無線通信システム。前記算出手段は、前記統計値として、更に、前記複数の第1基地局からの電波の前記第1移動局における受信レベルを集計した値を算出し、前記決定手段は、前記統計値に基づいて前記複数の第1基地局が用いる無線リソースを決定することを特徴とする請求項1乃至9のいずれか1項に記載の無線通信システム。前記算出手段は、前記複数の第1基地局からの電波の前記第2移動局における受信レベルを集計して得られる第1統計値、および、前記複数の第1基地局からの電波の前記第1移動局における受信レベルを集計して得られる第3統計値を算出し、前記決定手段は、前記第1統計値及び前記第3統計値に基づいて前記複数の第1基地局が用いる無線リソースを決定することを特徴とする請求項10に記載の無線通信システム。前記算出手段は、前記複数の第1基地局からの電波の前記第2移動局における受信レベルを集計して得られる干渉検出率を求めて、前記干渉検出率が所定の値を超えている第1基地局の第5割合を算出し、且つ、前記複数の第1基地局からの電波の前記第1移動局における受信レベルを集計して得られる屋内不感地率を求めて、前記屋内不感地率が所定の値を超えている第1基地局の第6割合を算出し、前記決定手段は、前記第5割合が第6目標範囲となり、且つ、前記第6割合が第7目標範囲となるように、前記複数の第1基地局が用いる下り送信電力のオフセットを決定することを特徴とする請求項11に記載の無線通信システム。前記複数の第1基地局及び前記複数の第1移動局を管理する通信管理装置をさらに備え、前記通信管理装置が、前記算出手段及び前記決定手段の少なくとも一方の手段を有することを特徴とする請求項1乃至12のいずれか1項に記載の無線通信システム。複数の第1基地局と、前記複数の第1基地局に接続された複数の第1移動局とを含む無線通信システムの無線リソース決定方法であって、前記複数の第1基地局と、前記第1基地局が形成する第1セルよりも大きな第2セルを形成する第2基地局に接続された第2移動局と、の間の電波の干渉レベルを集計して統計値を算出する算出ステップと、前記統計値に基づいて、前記複数の第1基地局または前記複数の第1移動局が用いる無線リソースを決定する決定ステップと、を含むことを特徴とする無線リソース決定方法。複数の第1基地局と、前記複数の第1基地局に接続された複数の第1移動局とを管理する通信管理装置であって、前記複数の第1基地局と、前記第1基地局が形成する第1セルよりも大きな第2セルを形成する第2基地局に接続された第2移動局と、の間の電波の干渉レベルを集計して統計値を算出する算出手段と、前記統計値に基づいて、前記複数の第1基地局または前記複数の第1移動局が用いる無線リソースを決定する決定手段と、を備えることを特徴とする通信管理装置。複数の第1基地局と、前記複数の第1基地局に接続された複数の第1移動局とを管理する通信管理装置の制御方法であって、前記複数の第1基地局と、前記第1基地局が形成する第1セルよりも大きな第2セルを形成する第2基地局に接続された第2移動局と、の間の電波の干渉レベルを集計して統計値を算出する算出ステップと、前記統計値に基づいて、前記複数の第1基地局または前記複数の第1移動局が用いる無線リソースを決定する決定ステップと、を含むことを特徴とする通信管理装置の制御方法。複数の第1基地局と、前記複数の第1基地局に接続された複数の第1移動局とを管理する通信管理装置の制御プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記制御プログラムは、前記複数の第1基地局と、前記第1基地局が形成する第1セルよりも大きな第2セルを形成する第2基地局に接続された第2移動局と、の間の電波の干渉レベルを集計して統計値を算出する算出ステップと、前記統計値に基づいて、前記複数の第1基地局または前記複数の第1移動局が用いる無線リソースを決定する決定ステップと、をコンピュータに実行させる、非一時的なコンピュータ可読媒体。しかしながら、上記従来技術では、フェムトセル内における無線リソース例えば、送信電力の設定は、個々のフェムトセル単位で行なわれている。すなわち、マクロ移動局や、フェムト基地局、フェムト移動局が各信号の送信電力を検出した現在の受信レベルに基づいて、個々のフェムトセルにおけるフェムト基地局やフェムト移動局の無線リソースが設定される。そのため、新たに設定されたフェムトセルのためには、各信号の送信電力の受信レベルを測定して無線リソースの設定をすることが必要となる。また、同じマクロセル内にあるフェムトセルについて個別に無線リソースの設定を制御すると、フェムト基地局への負荷が増大するし、マクロ基地局などにも余分な負荷をかけてしまう。本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。上記目的を達成するため、本発明の第1の態様に係るシステムは、複数の第1基地局と、前記複数の第1基地局に接続された複数の第1移動局とを含む無線通信システムであって、前記複数の第1基地局と、前記第1基地局が形成する第1セルよりも大きな第2セルを形成する第2基地局に接続された第2移動局と、の間の電波の干渉レベルを集計して統計値を算出する算出手段と、前記統計値に基づいて、前記複数の第1基地局または前記複数の第1移動局が用いる無線リソースを決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。上記目的を達成するため、本発明の第2の態様に係る方法は、複数の第1基地局と、前記複数の第1基地局に接続された複数の第1移動局とを含む無線通信システムの無線リソース決定方法であって、前記複数の第1基地局と、前記第1基地局が形成する第1セルよりも大きな第2セルを形成する第2基地局に接続された第2移動局と、の間の電波の干渉レベルを集計して統計値を算出する算出ステップと、前記統計値に基づいて、前記複数の第1基地局または前記複数の第1移動局が用いる無線リソースを決定する決定ステップと、を含むことを特徴とする。上記目的を達成するため、本発明の第3の態様に係る装置は、複数の第1基地局と、前記複数の第1基地局に接続された複数の第1移動局とを管理する通信管理装置であって、前記複数の第1基地局と、前記第1基地局が形成する第1セルよりも大きな第2セルを形成する第2基地局に接続された第2移動局と、の間の電波の干渉レベルを集計して統計値を算出する算出手段と、前記統計値に基づいて、前記複数の第1基地局または前記複数の第1移動局が用いる無線リソースを決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。上記目的を達成するため、本発明の第4の態様に係る方法は、複数の第1基地局と、前記複数の第1基地局に接続された複数の第1移動局とを管理する通信管理装置の制御方法であって、前記複数の第1基地局と、前記第1基地局が形成する第1セルよりも大きな第2セルを形成する第2基地局に接続された第2移動局と、の間の電波の干渉レベルを集計して統計値を算出する算出ステップと、前記統計値に基づいて、前記複数の第1基地局または前記複数の第1移動局が用いる無線リソースを決定する決定ステップと、を含むことを特徴とする。上記目的を達成するため、本発明の第5の態様に係るプログラムは、複数の第1基地局と、前記複数の第1基地局に接続された複数の第1移動局とを管理する通信管理装置の制御プログラムであって、前記複数の第1基地局と、前記第1基地局が形成する第1セルよりも大きな第2セルを形成する第2基地局に接続された第2移動局と、の間の電波の干渉レベルを集計して統計値を算出する算出ステップと、前記統計値に基づいて、前記複数の第1基地局または前記複数の第1移動局が用いる無線リソースを決定する決定ステップと、をコンピュータに実行させる。本発明によれば、無線通信システムにおいて適正化された無線リソースの決定を効率的に実現できる。以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。[第1実施形態]本発明の第1実施形態としての無線通信システムについて、図1を用いて説明する。図1は、複数の第1基地局111と、複数の第1基地局111に接続された複数の第1移動局112とを含む無線通信システム100を示している。無線通信システム100は、更に、算出部103と決定部104とを含む。算出部103は、複数の第1基地局111と、第1基地局111が形成する第1セル110よりも大きな第2セル120を形成する第2基地局121に接続された第2移動局122と、の間の電波の干渉レベルを集計して統計値130を算出する。また、決定部104は、統計値130に基づいて、複数の第1基地局111または複数の第1移動局112が用いる無線リソースを決定する。このように、統計値に基づいて無線リソース決定をすれば、適正化された無線リソースの決定を効率的に実現できる。[第2実施形態]本発明の第2実施形態としての無線通信システムについて、図2乃至6Bを用いて説明する。本実施形態では、マクロ移動局から集計して算出した統計値により複数のフェムト基地局が用いる無線リソースを決定する。図2では、典型的な例として、マクロセル220内の複数のフェムトセル210に対して、第1統計値230に基づき複数のフェムト基地局211の下り送信電力を決定する例を説明する。これ以降、第1統計値とは、複数のフェムト基地局からの電波のマクロ移動局における受信レベルを集計して得られる統計値を指す。第2実施形態の無線通信システムの構成及び動作図2は、第2実施形態の無線通信システム200の構成であり、複数のフェムト基地局211と、複数のフェムト基地局211に接続された複数のフェムト移動局212とを含む。また、フェムト基地局211が形成するフェムトセル210よりも大きなマクロセル220は、マクロ基地局221と、マクロ基地局221に接続されたマクロ移動局222とを含む。フェムトセル210内のフェムト基地局211は、決定された下り送信電力の無線信号211bによりフェムト移動局212と通信する。なお、図2では、1つのマクロセル220について示したがこれに限定されることなく、管理サーバ250が複数のマクロセル220にまたがる領域内のフェムトセル210について統計値を算出して、フェムト基地局211の無線リソースを決定してもよい。第2実施形態では、算出部203と決定部204とは、複数のフェムトセル210を管理する通信管理装置である管理サーバ250内に設けられた例を示している。しかしながら、算出部203と決定部204の機能は、他の構成要素、例えばマクロ基地局221に配置されても、フェムト基地局211に分散配置されても、あるいは無線通信システムの他の構成要素に配置されてもよい。算出部203は、マクロ基地局221に測定指示信号203aを送信して、マクロ移動局222への測定指示信号221aによる測定指示を依頼する。算出部203は、複数のフェムト基地局211からの電波211aのマクロ移動局222における受信レベル222a、または、マクロ移動局222における受信レベル222bを集計して第1統計値230を算出する。ここで、受信レベル222aは、マクロ基地局221からの測定指示信号221aに応答して、マクロ移動局222からマクロ基地局221を介して送信データ221bとして管理サーバ250に報告される。一方、受信レベル222bはマクロ移動局222から管理サーバ250へ直接送信する場合を示している。決定部204は、第1統計値230に基づいて複数のフェムト基地局211が用いる無線リソース204a、例えば下り送信電力を決定する。図3は、図2の各構成要素の構成を示したブロック図である。なお、図3には、マクロ基地局221を経由する受信レベル222aの測定結果の報告は簡略化して示してある。管理サーバ250の算出部203が有する測定指示部373がマクロセル内の各フェムトセルの近傍のマクロ移動局222にマクロ基地局221を介して測定指示を行なう。各マクロ移動局222は測定指示取得部321で測定指示部373からの測定指示を受けて、測定実施部322で近傍のフェムト基地局211からの干渉211aを受信レベルで測定する。測定した受信レベルは測定結果報告部323によりマクロ基地局221を介して管理サーバ250に報告される。管理サーバ250の測定結果収集部374は各マクロ移動局222からの受信レベルの測定結果を収集して、第1統計値算出部375に渡す。第1統計値算出部375は第1統計値230を算出して、決定部204の無線リソース調整部381に渡す。無線リソース調整部381は、第1統計値230を使って、フェムト基地局211の無線リソースを調整するパラメータを決定して、集計対象の全てのフェムト基地局211に設定する。集計対象の各フェムト基地局211は、管理サーバ250からのマクロセル220内で共通の無線リソースパラメータを無線リソースパラメータ取得部331により取得し、無線リソース更新部332で取得した無線リソースを更新する。送信部333は、更新した無線リソース、この例では下り送信電力の無線信号211bでフェムト移動局212への送信を行なう。図4に、第2実施形態の各構成要素の動作手順をフローチャートで示す。図4においても、マクロ基地局221を経由する想定結果の収集は省略している。管理サーバ250は、ステップS411でマクロ移動局222に測定を指示する。マクロ移動局222は、ステップS421で管理サーバ250からの測定指示をマクロ基地局221を介して取得すると、ステップS423で近傍にいるフェムト基地局211からの干渉211aを受信レベルとして測定する。ステップS425では、マクロ移動局222は、測定結果の受信レベルをマクロ基地局221を介して管理サーバ250に報告する。管理サーバ250は、ステップS413でマクロ移動局222から測定結果を取得して、ステップS415で各マクロ移動局222から測定結果を収集して第1統計値230を算出する。ステップS417では、管理サーバ250は、算出された第1統計値230に基づいて無線リソースに関するパラメータを導出し、集計対象となった全てのフェムト基地局211に対し設定する。なお、無線リソースに関するパラメータのフェムト基地局211に対する設定は、個々のフェムト基地局211に対して行なわれても、マクロセル220単位でマクロ基地局221により一斉に行なわれてもよい。集計対象となった各フェムト基地局211は、ステップS431でマクロセル220内で共通の無線リソースに関するパラメータを取得すると、ステップS433で無線リソースの更新が必要か否かを判断する。無線リソースの更新が必要であれば、各フェムト基地局211は、ステップS435で無線リソースを変更する。一方、無線リソースの更新が必要なければ、各フェムト基地局211は、ステップS437で無線リソースを変更せずに維持する。ステップS439では、各フェムト基地局211は、現在の無線リソースを使った無線信号211bでフェムト移動局212との通信を行う。ここでは、設定された下り送信電力で各フェムト基地局211が送信を行なう。なお、第1統計値算出部375及び無線リソース調整部381の処理には、種々の第1統計値230による処理が含まれ、以下その数例を、第2実施形態乃至第5実施形態として順に示す。管理サーバ250の構成図5は、第2実施形態における管理サーバ250の構成を示すブロック図である。図5で、CPU510は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図3の管理サーバ250の各部を実現する。ROM520は、初期データ及びプログラムなどの固定データ及びプログラムを記憶する。通信制御部530は、ネットワークを介してフェムト基地局211、フェムト移動局212、マクロ基地局221、マクロ移動局222と通信する。RAM540は、CPU510が一時記憶のワークエリアとして使用する。RAM540には、本実施形態の実現に必要な以下のデータを記憶する領域が確保される。領域541には、取得した受信レベルを測定したマクロ移動局222を識別するマクロ移動局IDが記憶される。領域542には、マクロ移動局IDを有するマクロ移動局222が近傍にいるマクロセル220を制御しているフェムト基地局211を識別する測定対象フェムト基地局IDが記憶される。領域543には、マクロ移動局IDを有するマクロ移動局222によって測定された測定干渉値受信レベルが記憶される。領域544には、管理サーバ250で収集され算出された第1統計値230が記憶される。領域545には、第1統計値230に基づいて算出された無線リソースの算出パラメータが記憶される。領域546は、CPU510が実行するプログラムをロードするプログラムロード領域である。ディスクなどの大容量記憶部550は、マクロ移動局222から収集された測定結果などのデータや、CPU510が実行するアプリケーションプログラムを、不揮発に記憶する。大容量記憶部550には、本実施形態の実現に必要な以下のデータ又はプログラムが記憶されている。干渉測定結果収集データベース551は、マクロ移動局222から収集された測定結果である干渉値受信レベルを、マクロ移動局ID及びフェムト基地局IDに対応付けて格納している。第1統計値算出アルゴリズム552は、収集された干渉値から第1統計値230を求めるアルゴリズムを格納している。第1統計値553は、第1統計値算出アルゴリズム552により算出された第1統計値230を格納している。複数のマクロセル220にわたるフェムトセル210を管理する場合には、各マクロセル220に対応して複数の第1統計値230が格納される。次に、プログラムとしては、全体の処理を実行させる無線リソース管理プログラム554を格納する。第1統計値算出モジュール555は、以下の図6Aに示すように第1統計値算出アルゴリズム552に従った第1統計値230の算出を行なうモジュールである。第1パラメータ算出モジュール556は、以下の図6Aに示すように第1統計値230に基づいて各フェムト基地局211に設定される無線リソースの第1パラメータを算出するモジュールである。管理サーバにおける統計値算出及びパラメータ設定の第2実施形態の動作図6Aに、管理サーバにおける統計値算出及びパラメータ設定の第2実施形態の動作手順をフローチャートで示す。第2実施形態では、マクロ移動局222が収集した干渉レベルの累積確率分布累積分布関数:CummulativeDistributionFunctionで表わされるので、以下CDFで示すによりフェムト基地局211の下り送信電力のオフセットを制御する。ステップS601では、管理サーバ250は、無線リソースのパラメータの設定タイミングであるか否かを判断する。設定タイミングとしては、例えば、予め決められた所定日時のタイミング、あるいは第1統計値の算出の条件を満たす受信レベルが収集されたタイミング、あるいはマクロ移動局への干渉が障害となる程になったタイミングなどが考えられる。管理サーバ250は、設定タイミングになるとステップS603に進んで、マクロ移動局が測定し収集した干渉値から、同一マクロセル内のフェムト基地局からの干渉値を抽出する。ステップS605では、管理サーバ250は、図6Bに示すような干渉レベルにおける累積確率分布CDFを作成する。ステップS607では、管理サーバ250は、かかる図6Bから各オフセット図6Bでは、オフセット=70dBとオフセット=90dBを示すにおいて累積値が90値となる干渉レベルを求める。そして、管理サーバ250は、求めた干渉レベルが閾値以下となるオフセットを選択して、設定する無線リソースのパラメータとする。図6Bの例では、管理サーバ250は、オフセット=70dBを選択する。ステップS609では、管理サーバ250が管理する全マクロセルに対して設定が完了したかを判定し、完了してない場合はステップS603に戻って処理を繰り返す。従って、かかる第2実施形態における第1統計値は累積確率分布CDFに相当し、無線リソースのパラメータは下り送信電力のオフセットに相当する。[第3実施形態]本発明の第3実施形態としての無線通信システムについて、図7を用いて説明する。第2実施形態では、干渉レベルにおける累積確率分布CDFに基づいて下り送信電力のオフセットを決定した。これに対し、本実施形態では、マクロセル内で干渉検出率が閾値を超えるフェムト基地局の割合に基づいて下り送信電力のオフセットを決定する。その他の構成及び動作は、第2実施形態と同様であるためここでは説明を省略する。管理サーバにおける統計値算出及びパラメータ設定の第3実施形態の動作図7に、管理サーバにおける統計値算出及びパラメータ設定の第3実施形態の動作手順をフローチャートで示す。ステップS701で、管理サーバ250は、マクロ移動局が測定して収集した干渉値から同一マクロセル内の各フェムト基地局による干渉検出率を算出する。かかる干渉検出率は、各フェムト基地局について、干渉検出率=干渉検出報告数/干渉検出指示を行なったマクロ移動局数によって計算する。上記干渉検出の例としては、マクロ移動局における受信レベルの他、例えば以下の条件を満足したときを含む。例1フェムトセルのRSRQ/マクロセルのRSRQが閾値以上のとき、例2フェムトセルのRSRQが閾値以上のとき、例3DetectedCellとして報告されたとき、例4フェムトセルのRSRPReferenceSignalReceivedPowerが閾値以上のとき、などである。ステップS703では、管理サーバ250は、同一マクロセル内にあって干渉検出率が閾値を超えるフェムト基地局の割合を算出する。ステップS705では、管理サーバ250は、算出したフェムト基地局の割合が目標値α以上であるか否かを判断する。算出したフェムト基地局の割合が目標値α以上である場合、管理サーバ250は、ステップS707に進んで、同一マクロセル内のフェムト基地局の下り送信電力のオフセットを-ΔdBする。一方、算出したフェムト基地局の割合が目標値α以上でない場合、管理サーバ250は、ステップS709に進んで、算出したフェムト基地局の割合が目標値α-Δ1以下であるか否かを判断する。算出したフェムト基地局の割合が目標値α-Δ1以下である場合、管理サーバ250は、ステップS711に進んで、同一マクロセル内のフェムト基地局の下り送信電力のオフセットをΔdBする。算出したフェムト基地局の割合が目標値α-Δ1以下でない場合、管理サーバ250は、現在のオフセットを維持する。すなわち、算出したフェムト基地局の割合が、目標値αと目標値α-Δ1間の目標範囲となるように下り送信電力のオフセットをΔdBステップで制御する。なお、上記例では、下り送信電力のオフセットの増加と減少のステップ幅が同じΔdBの場合について説明したが、ステップ幅が異なってもよい。ステップS713では、管理サーバ250は、無線リソースのパラメータの設定タイミングであるか否かを判断する。設定タイミングとしては、例えば、予め決められた所定日時のタイミング、あるいは第1統計値の算出の条件を満たす受信レベルが収集されたタイミング、あるいはマクロ移動局への干渉が障害となる程になったタイミングなどが考えられる。設定タイミングであれば、管理サーバ250は、ステップS715で同一マクロセル内の全てのフェムト基地局に現在保持されているオフセットを適用する。ステップS717では、管理サーバ250は、管理サーバ250が複数のマクロセルを管理している場合で、無処理のマクロセルがあればステップS701で戻って処理を繰り返す。従って、かかる第3実施形態における第1統計値はマクロセル内で干渉検出率が閾値を超えるフェムト基地局の割合に相当し、無線リソースのパラメータは下り送信電力のオフセットに相当する。第3実施形態の変形例なお、上記第3実施形態では、干渉検出率が所定値を超えるフェムト基地局の割合によってオフセットを制御したが、干渉検出率が所定値を超えるフェムト基地局の割合の代わりに、干渉検出率の平均値を計算するようにしても良い。この場合にも、第3実施形態と同様に、干渉検出率の平均値が目標値と目標値-Δ1間の目標範囲となるように下り送信電力のオフセットをΔdBステップで制御される。なお、本例においても、下り送信電力のオフセットの増加と減少のステップ幅が異なってもよい。フェムト基地局の仕様にバラツキが無い場合には、干渉検出率の平均値によっても十分に適正化が可能である。また、マクロ基地局の仕様にバラツキが無い場合は、下り送信電力のオフセットの設定を複数のマクロ基地局のセットを単位として実施してもよい。この場合には、異なるマクロ基地局の配下のフェムト基地局でパラメータを共通に設定することになる。[第4実施形態]本発明の第4実施形態としての無線通信システムについて、図8を用いて説明する。第3実施形態では、マクロセル内で干渉検出率が閾値を超えるフェムト基地局の割合に基づいて下り送信電力のオフセットを決定した。これに対し、本実施形態では、マクロセル内で干渉検出率が閾値を超えるフェムト基地局の割合に基づいて、フェムト基地局とマクロ移動局間の空間伝播損を設定する。その他の構成及び動作は、第2実施形態と同様であるためここでは説明を省略する。管理サーバにおける統計値算出及びパラメータ設定の第4実施形態の動作図8に、管理サーバにおける統計値算出及びパラメータ設定の第4実施形態の動作手順をフローチャートで示す。なお、かかるフェムト基地局とマクロ移動局間の空間伝播損Laは、フェムト基地局とマクロ移動局間の建物侵入損失LE2を求める場合に使用される。従って、建物侵入損失LEを考慮したフェムト基地局の下り送信電力の増加を適正化することになる。なお、上式で、の算出には現在保持されている空間伝播損Laを適用する。なお、第4実施形態においても、複数のマクロセルで同じ空間伝播損Laを適用する構成でよい。従って、かかる第4実施形態における第1統計値はマクロセル内で干渉検出率が閾値を超えるフェムト基地局の割合に相当し、無線リソースのパラメータは空間伝播損Laに相当する。[第5実施形態]本発明の第5実施形態としての無線通信システムについて、図9を用いて説明する。第3実施形態では、マクロセル内で干渉検出率が閾値を超えるフェムト基地局の割合に基づいて下り送信電力のオフセットを決定した。これに対し、本実施形態では、マクロセル内で干渉検出率が閾値を超えるフェムト基地局の割合に基づいて、フェムトセル内での受信品質目標値を設定する。かかるフェムトセルにおける受信品質目標値が、フェムト基地局の下り送信電力及びフェムト移動局の上り送信電力の設定のパラメータとなる。その他の構成及び動作は、第2実施形態と同様であるためここでは説明を省略する。管理サーバにおける統計値算出及びパラメータ設定の第5実施形態の動作図9に、管理サーバにおける統計値算出及びパラメータ設定の第5実施形態の動作手順をフローチャートで示す。まず、ステップS901で、管理サーバ250は、マクロ移動局が測定して収集した干渉値から同一マクロセル内の各フェムト基地局による干渉検出率を算出する。かかる干渉検出及び干渉検出率は、第3実施形態と同様に実現できる。ステップS903では、管理サーバ250は、同一マクロセル内にあって干渉検出率が閾値を超えるフェムト基地局の割合を算出する。ステップS905では、管理サーバ250は、算出したフェムト基地局の割合が目標値γ以上であるか否かを判断する。算出したフェムト基地局の割合が目標値γ以上である場合、管理サーバ250は、ステップS907に進んで、同一マクロセルにおける受信品質目標値Qを-ΔQする。一方、算出したフェムト基地局の割合が目標値γ以上でない場合、管理サーバ250は、ステップS909に進んで、算出したフェムト基地局の割合が目標値γ-Δ3以下であるか否かを判断する。算出したフェムト基地局の割合が目標値γ-Δ3以下である場合、管理サーバ250は、ステップS911に進んで、同一マクロセルにおける受信品質目標値QをΔQする。算出したフェムト基地局の割合が目標値γ-Δ3以下でない場合、管理サーバ250は、現在の受信品質目標値Qを維持する。すなわち、算出したフェムト基地局の割合が、目標値γと目標値γ-Δ3間の目標範囲となるように受信品質目標値QをΔQステップで制御する。なお、上記例では、受信品質目標値Qの増加と減少のステップ幅が同じΔQの場合について説明したが、ステップ幅が異なってもよい。ステップS913では、管理サーバ250は、無線リソースのパラメータの設定タイミングであるか否かを判断する。設定タイミングとしては、例えば、予め決められた所定日時のタイミング、あるいは第1統計値の算出の条件を満たす受信レベルが収集されたタイミング、あるいはマクロ移動局への干渉が障害となる程になったタイミングなどが考えられる。設定タイミングであれば、管理サーバ250は、ステップS915で同一マクロセルのフェムトセルにおける受信品質として現在の受信品質目標値Qを適用する。なお、第5実施形態においても、複数のマクロセルで同じ受信品質を適用する構成でよい。従って、かかる第5実施形態における第1統計値はマクロセル内で干渉検出率が閾値を超えるフェムト基地局の割合に相当し、無線リソースのパラメータは受信品質目標値Qに相当する。[第6実施形態]本発明の第6実施形態としての無線通信システムについて、図10乃至図14を用いて説明する。本実施形態では、フェムト基地局から集計して算出された第2統計値により複数のフェムト移動局が用いる無線リソースを決定する。これ以降、第2統計値とは、マクロ移動局からの電波の複数のフェムト基地局における受信レベルを集計して得られる統計値を表わす。図10では、典型的な例として、マクロセル220内の複数のフェムトセル210においてマクロ移動局222からのフェムト基地局211への干渉を集計して第2統計値1030とする。この第2統計値1030に基づき複数のフェムト移動局212の無線信号212aの上り送信電力を決定する例を説明する。第6実施形態の無線通信システムの構成及び動作図10は、第6実施形態の無線通信システム1000の構成であり、複数のフェムト基地局211と、複数のフェムト基地局211に接続された複数のフェムト移動局212とを含む。また、フェムト基地局211が形成するフェムトセル210よりも大きなマクロセル220は、マクロ基地局221と、マクロ基地局221に接続されたマクロ移動局222とを含む。フェムトセル210内のフェムト移動局212は、決定された上り送信電力の無線信号212aによりフェムト基地局211と通信する。なお、図10では、1つのマクロセル220について示したがこれに限定されない。管理サーバ1050が複数のマクロセル220にまたがる領域内のフェムトセル210について統計値を算出して、フェムト移動局212の無線リソースを決定してもよい。第6実施形態では、算出部1003と決定部1004とは、複数のフェムトセル210を管理する管理サーバ1050内に設けられた例を示している。しかしながら、算出部1003と決定部1004の機能は、他の構成要素、例えばマクロ基地局221に配置されても、フェムト基地局211に分散配置されても、あるいは無線通信システム1000の他の構成要素に配置されてもよい。算出部1003は、上記第2乃至第5実施形態のように、マクロ基地局221に測定指示信号1003aを送信して、測定指示信号221aによるマクロ移動局222におけるフェムト基地局211からの干渉の測定指示を依頼する。算出部1003は、マクロ移動局222への測定指示は、その近傍のフェムト基地局211へ干渉が起こる状況であると判断する。算出部1003は、測定指示したマクロ移動局222の近傍のフェムト基地局にマクロ移動局222からの干渉を測定するように測定指示信号1003bを送る。フェムト基地局211は、マクロ移動局222からの電波222cのフェムト基地局211における受信レベルを測定して、マクロ移動局222の電波222cにより所定レベル以上の干渉があった場合に、管理サーバ1050に報告する。算出部1003は、上記マクロ移動局222への干渉測定指示の回数とフェムト基地局211からの干渉報告とをフェムト基地局211ごとに集計して得られる第2統計値1030を算出する。決定部1004は、第2統計値1030に基づいてマクロセル220内の全フェムト移動局212が用いる無線リソース、例えば上り送信電力を決定する。かかる上り送信電力は、決定部1004からフェムト基地局211への送信データ1004a、さらにフェムト基地局211からフェムト移動局212への送信データ1004bによって決定される。図11は、図10の各構成要素の構成を示したブロック図である。管理サーバ1050の測定指示部1175は、マクロ移動局222へのフェムト基地局211による干渉の測定指示を行なうと同時に、測定指示したマクロ移動局222の近傍のフェムト基地局211にマクロ移動局222からの干渉の測定指示を行なう。フェムト基地局211の測定指示取得部1134が測定指示を受けて、測定実施部1135は近傍のマクロ移動局222からの干渉を受信レベルで測定する。マクロ移動局222からフェムト基地局211への干渉電力が所定レベル以上である場合、測定結果報告部1136により管理サーバ1050に報告される。なお、干渉電力が所定レベル以上でない場合にもその旨を報告してよい。管理サーバ1050の測定結果収集部1176は各フェムト基地局211からの受信レベルの測定結果を収集して、第2統計値算出部1177に渡す。第2統計値算出部1177は、フェムト基地局ごとの、測定指示部1175による測定指示回数と報告された干渉検知回数とから第2統計値1030を算出して、決定部1004の無線リソース調整部1182に渡す。無線リソース調整部1182は、第2統計値1030を使って、フェムト移動局212の無線リソースを調整するパラメータを決定して、集計対象の全てのフェムト基地局211に接続するフェムト移動局212に設定する。集計対象の各フェムト基地局211に接続されたフェムト移動局212は、管理サーバ1050からのマクロセル220内で共通の無線リソースパラメータを無線リソースパラメータ取得部1141により取得する。そして、無線リソース更新部1142で取得した無線リソースを更新する。送信部1143は、更新した無線リソース、この例では上り送信電力でフェムト基地局211への送信を行なう。図12に、第6実施形態の各構成要素の動作手順をフローチャートで示す。管理サーバ1050は、ステップS1210でマクロ移動局222への干渉の測定指示と共に対応するフェムト基地局211に干渉の測定指示を行なう。フェムト基地局211は、ステップS1231で管理サーバ1050からの測定指示を取得すると、ステップS1233で近傍にいるマクロ移動局222の干渉を受信レベルとして測定する。そして、ステップS1235で、フェムト基地局211は、測定結果の受信レベルを管理サーバ1050に報告する。管理サーバ1050は、ステップS1211でフェムト基地局211から測定結果を取得する。ステップS1213で、管理サーバ1050は、マクロ移動局222への干渉の測定指示回数この回数は、フェムト基地局211への測定指示回数に相当すると各フェムト基地局211から収集された測定結果とから、第2統計値1030を算出する。ステップS1215では、管理サーバ1050は、算出された第2統計値1030に基づいて無線リソースに関するパラメータを導出し、集計対象となった全てのフェムト基地局211に接続するフェムト移動局212に対し設定する。なお、無線リソースに関するパラメータのフェムト移動局212に対する設定は、個々のフェムト移動局212に対して行なわれてよい。あるいは、フェムト基地局211によりフェムトセル210内の全フェムト移動局212に行なわれても、マクロセル220単位でマクロ基地局221により一斉に行なわれてもよい。各フェムト移動局212は、ステップS1201でマクロセル220内で共通の無線リソースに関するパラメータを取得すると、ステップS1203で無線リソースの更新が必要か否かを判断する。無線リソースの更新が必要であれば、各フェムト移動局212は、ステップS1205で無線リソースを変更する。一方、無線リソースの更新が必要なければ、各フェムト移動局212は、ステップS1207で無線リソースを変更せずに維持する。ステップS1209では、各フェムト移動局212は、現在の無線リソースを使ってフェムト基地局211との通信を行う。ここでは、決定された上り送信電力で全フェムト移動局212が送信を行なう。第6実施形態の管理サーバ1050の構成図13は、第6実施形態における、管理サーバ1050の構成を示すブロック図である。図13で、CPU1310は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図10の管理サーバ1050の各部を実現する。ROM1320は、初期データ及びプログラムなどの固定データ及びプログラムを記憶する。通信制御部1330は、ネットワークを介してフェムト基地局211、フェムト移動局212、マクロ基地局221、マクロ移動局222と通信する。RAM1340は、CPU1310が一時記憶のワークエリアとして使用する。RAM1340には、本実施形態の実現に必要な以下のデータを記憶する領域が確保される。領域1341には、取得した受信レベルを測定したフェムト基地局211を識別するフェムト基地局IDが記憶される。領域1342には、フェムト基地局IDを有するフェムト基地局211によって測定された測定干渉値受信レベルが記憶される。領域1343には、管理サーバ1050で収集され算出された第2統計値1030が記憶される。領域1344には、第2統計値1030に基づいて算出された無線リソースの算出パラメータが記憶される。プログラムロード領域1345は、上記実施形態と同様に、CPU1310が実行するプログラムをロードする記憶領域である。ディスクなどの大容量記憶部1350は、マクロ移動局222から収集された測定結果などのデータや、CPU1310が実行するアプリケーションプログラムを、不揮発に記憶する。大容量記憶部1350には、本実施形態の実現に必要な以下のデータ又はプログラムが記憶されている。干渉測定結果収集データベース1351は、フェムト基地局211から収集された測定結果である干渉値受信レベルを、フェムト基地局IDに対応付けて格納している。第2統計値算出アルゴリズム1352は、収集された干渉値から第2統計値を求めるアルゴリズムを格納している。第2統計値1353は、第2統計値算出アルゴリズム1352により算出された第2統計値1030を格納している。複数のマクロセル220にわたるフェムトセル210を管理する場合には、各マクロセル220に対応して複数の第2統計値1030が格納される。次に、プログラムとしては、全体の処理を実行させる無線リソース管理プログラム1354を格納する。第2統計値算出モジュール1355は、以下の図14に示すように第2統計値算出アルゴリズム1352に従った第2統計値1030の算出を行なうモジュールである。第2パラメータ算出モジュール1356は、以下の図14に示すように第2統計値1030に基づいて全フェムト移動局212に決定される無線リソースの第2パラメータを算出するモジュールである。管理サーバにおける統計値算出及びパラメータ設定の第6実施形態の動作図14に、管理サーバにおける統計値算出及びパラメータ設定の第6実施形態の動作手順をフローチャートで示す。第6実施形態では、フェムト基地局による被干渉検出率によりフェムト移動局の上り送信電力のパラメータを制御する。なお、パラメータとしては、3GPPTS36213Physicallayerproceduresに準拠するフェムト移動局の上り送信電力を決定する送信電力パラメータが選択される。例えば、上りリンク共有チャネルの送信電力は、以下の式により決定される。PPUSCHminPCMAX10log10P0PUSCHαPLΔTFfここで、PCMAXは、移動局UEの最大送信電力である。MPUSCHは、物理上りリンク共有チャネルのリソースブロック数である。PO_PUSCHは、無線基地局eNBより通知される電力制御に関するパラメータである。αjは、無線基地局eNBより指定されるパラメータである。PLは、伝搬損失パスロス、Pathlossである。ΔTFは、送信フォーマット毎に決定されるオフセット値である。TFは、送信フォーマットのIndexである。fiは、調節用のオフセット値である。iは、Sub-frame番号を示すIndexである。jは、ダイナミックスケジューリングが適用されるか、パーシステントスケジューリングが適用されるかを示すフラッグである。特に、PO_PUSCH、αj、ΔTF、fiがフェムト移動局の上り送信電力のパラメータとなる。なお、上述した無線基地局eNBより通知される電力制御に関するパラメータPO_PUSCHは、セル内の移動局で共通に用いられる値と、各移動局UEで個別に用いられる値とで構成される。ステップS1401で、管理サーバ1050は、フェムト基地局が測定して収集した干渉値から同一マクロセル内の各フェムト基地局による上り被干渉検出率を算出する。かかる上り被干渉検出率は、各フェムト基地局について、上り被干渉検出率=フェムト基地局の干渉検出報告数/管理サーバがフェムト基地局からの干渉検出指示を行なったマクロ移動局数によって計算する。すなわち、管理サーバ1050は、マクロ移動局222がフェムトセル210に近づいてフェムト基地局211からの干渉を受け易い時点は、同時にフェムト基地局211がマクロ移動局222による干渉を受け易い状況と判断する。従って、管理サーバ1050がマクロ移動局222にフェムト基地局211からの干渉測定を指示した回数は、フェムト基地局211がマクロ移動局222による干渉を受け易い状況となった総回数として、上り被干渉検出率の分母となる。そして、フェムト基地局211が所定レベル以上の干渉をマクロ移動局222から受けた報告回数は、上り被干渉検出率の分子となる。上記干渉検出の例としては、フェムト基地局における受信レベルの他、例えば第3実施形態の干渉検出率での説明を適用した条件を満足したときを含む。ステップS1403では、管理サーバ1050は、同一マクロセル内にあって被干渉検出率が閾値を超えるフェムト基地局の割合を算出する。ステップS1405では、管理サーバ1050は、算出したフェムト基地局の割合が目標値δ以上であるか否かを判断する。算出したフェムト基地局の割合が目標値δ以上である場合、管理サーバ1050は、ステップS1407に進んで、フェムト移動局の上り送信電力が上限であるか否かを判定する。上限であれば、管理サーバ1050は、現在のパラメータ値を維持する。これは、フェムト移動局の上り送信電力がマクロ移動局の通信電力に影響を与えないように制限するためである。上り送信電力が上限でなければ、管理サーバ1050は、ステップS1409に進んでパラメータPをΔPする。ここでは、象徴的に上り送信電力の増加をΔPで表わしたが、選択されたパラメータにより異なる値である。一方、ステップS1405で算出したフェムト基地局の割合が目標値δ以上でない場合、管理サーバ1050は、ステップS1411に進んで、算出したフェムト基地局の割合が目標値δ-Δ4以下であるか否かを判断する。算出したフェムト基地局の割合が目標値δ-Δ4以下である場合、管理サーバ1050は、ステップS1413に進んで、フェムト移動局の上り送信電力が下限であるか否かを判定する。下限であれば、管理サーバ1050は、現在のパラメータ値を維持する。これは、フェムト移動局の上り送信電力が通信品質を維持できない状態になることを防ぐためである。上り送信電力が上限でなければ、管理サーバ1050は、ステップS1415に進んでパラメータPを-ΔPする。すなわち、上り送信電力が上限と下限の間である範囲で、算出したフェムト基地局の割合が目標値δと目標値δ-Δ4間の目標範囲となるように、上り送信電力のパラメータをΔPステップで制御する。なお、上記例では、上り送信電力のパラメータの増加と減少のステップ幅が同じΔPの場合について説明したが、ステップ幅が異なってもよい。ステップS1417では、管理サーバ1050は、同一マクロセル内の全てのフェムト移動局に現在保持されている上り送信電力を適用する。ステップS1419は、対象のフェムト移動局がマクロセルマクロ基地局にハンドオーバーした場合には、そのパラメータを初期化する処理である。ハンドオーバーでなければステップS1419はスキップする。従って、かかる第6実施形態における第2統計値はマクロセル内で上り被干渉検出率が閾値を超えるフェムト基地局の割合に相当し、無線リソースのパラメータはフェムト移動局上り送信電力のパラメータに相当する。なお、マクロ移動局222の干渉を超えるようにフェムト移動局212の上り送信電力を決定する本実施形態は、逆にマクロ移動局222への干渉を生む可能性がある。上述の上限値はかかる事態を防ぐためである。一方、下限値は、フェムトセル210内での上り送信の通信品質を確保するためである。[第7実施形態]本発明の第7実施形態としての無線通信システムについて、図15乃至図19を用いて説明する。本実施形態では、第1統計値及び第3統計値に基づいて、フェムト基地局とマクロ移動局とのお互いの干渉電力のトレードオフを考慮して、複数のフェムト基地局が用いる無線リソースを決定する。なお、以降の説明において、第3統計値とは、複数のフェムト基地局からの電波のフェムト移動局における受信レベルを集計して得られる統計値を表わす。ここで、第1統計値はマクロ移動局へのフェムト基地局の干渉に関連し、第3統計値はフェムト移動局へのフェムト基地局の送信電力に関連する。第7実施形態の無線通信システムの構成及び動作図15は、第7実施形態の無線通信システム1500の構成である。図15では、典型的な例として、マクロセル220内の複数のフェムトセル210において第1統計値230及び第3統計値1530により複数のフェムト基地局211の下り送信電力を決定する例を説明する。無線通信システム1500は複数のフェムト基地局211と、複数のフェムト基地局211に接続された複数のフェムト移動局212とを含む。また、フェムト基地局211が形成するフェムトセル210よりも大きなマクロセル220は、マクロ基地局221と、マクロ基地局221に接続されたマクロ移動局222とを含む。フェムトセル210内のフェムト基地局211は、決定された下り送信電力の無線信号211eにより通信する。なお、図15では、1つのマクロセル220について示したが、本発明はこれに限定されない。管理サーバ1550が複数のマクロセル220にまたがる領域内のフェムトセル210について統計値を算出して、フェムト基地局211の無線リソースを決定してもよい。算出部1503は、複数のフェムト基地局211からの電波211aのマクロ移動局222における受信レベル222aを集計して得られる第1統計値230を算出する。ここで、算出部1503は、マクロ基地局221に測定指示信号1503aを送信して、マクロ移動局222への測定指示を依頼する。そして、受信レベル222aは、マクロ基地局221からの測定指示信号221aに応答して、マクロ移動局222からマクロ基地局221を介して送信データ221bとして管理サーバ1550に報告される。図15には、マクロ移動局222から管理サーバ1550へ直接送信する場合の図示は省略した。また、算出部1503は、複数のフェムト基地局211から収集した屋内不感地率211dを集計して第3統計値1530を算出する。フェムト基地局211から算出部1503への屋内不感地率211dの送信は、マクロ移動局222がフェムトセル210に近づいてフェムト基地局211からの干渉を指示したタイミングで、管理サーバ1550の指示で行なう。また、これに限定されず、フェムト基地局211から定期的にあるいは非定期で報告されてよい。ここで、屋内不感地率211dは、フェムト基地局211の各々がフェムトセル210内の複数のフェムト移動局212から収集したレファレンス信号受信品質ReferenceSignalReceivedQuality:以下RSRQ212bの累積確率分布CDFから算出する。ここでは、屋内不感地率211dは、例えば、フェムト移動局212が測定するフェムトセル210のRSRQのCDFが所定値以下となる割合とする。決定部1504は、第1統計値230と第3統計値1530とに基づいて、お互いの干渉のトレードオフを考慮しながら複数のフェムト基地局211が用いる無線リソース1504a、例えば下り送信電力を決定する。図16は、図15の各構成要素の構成を示したブロック図である。なお、図16には、マクロ基地局221を経由する受信レベルの測定結果の報告は省略して示してある。管理サーバ1550の算出部1503が有する測定指示部373がマクロセル内の各フェムトセルの近傍のマクロ移動局222にマクロ基地局221を介して測定指示を行なう。各マクロ移動局222は測定指示取得部321で測定指示部373からの測定指示を受けて、測定実施部322で近傍のフェムト基地局211からの干渉を受信レベルで測定する。測定した受信レベルは測定結果報告部323によりマクロ基地局221を介して管理サーバ1550に報告される。管理サーバ1550の測定結果収集部374は各マクロ移動局222からの受信レベルの測定結果を収集して、第1統計値算出部375に渡す。第1統計値算出部375は第1統計値230を算出して、決定部1504の無線リソース調整部1683に渡す。一方、フェムト基地局211は、RSRQのCDF作成部1631でフェムト移動局212からRSRQを収集してCDFを作成する。次に、屋内不感地率算出部1632で屋内不感地率を算出して、屋内不感地率報告部1633により管理サーバ1550に報告する。管理サーバ1550の屋内不感地率収集部1671は各フェムト基地局211からの屋内不感地率を収集して、第3統計値算出部1672に渡す。第3統計値算出部1672は第3統計値1530を算出して、決定部1504の無線リソース調整部1683に渡す。管理サーバ1550の無線リソース調整部1683は、第1統計値230と第3統計値1530とを使って、フェムト基地局211の無線リソースを調整するパラメータを決定する。そして、集計対象の全てのフェムト基地局211に対して設定する。このようにして、フェムト基地局211とマクロ移動局222とのお互いの干渉電力のトレードオフが考慮される。集計対象の各フェムト基地局211は、無線リソース調整部1683からのマクロセル220内で共通の無線リソースパラメータを無線リソースパラメータ取得部331により取得し、無線リソース更新部332で取得した無線リソースを更新する。送信部333は、更新した無線リソース、この例では下り送信電力でフェムト移動局212への送信を行なう。図17に、第7実施形態の各構成要素の動作手順をフローチャートで示す。管理サーバ1550は、ステップS411でマクロ移動局222に測定を指示する。マクロ移動局222は、ステップS421で管理サーバ1550からの測定指示をマクロ基地局221を介して取得すると、ステップS423で近傍にいるフェムト基地局211の干渉を受信レベルとして測定する。ステップS425では、マクロ移動局222は、測定結果の受信レベルをマクロ基地局221を介して管理サーバ1550に報告する。管理サーバ1550は、ステップS413でマクロ移動局222から測定結果を取得して、ステップS415で各マクロ移動局222から測定結果を収集して第1統計値230を算出する。一方、フェムト基地局211は、ステップS1731でフェムト移動局212から収集したRSRQからCDFを作成する。次に、フェムト基地局211は、ステップS1733で収集したRSRQのCDFから屋内不感地率を算出する。ステップS1735で、フェムト基地局211は、算出された屋内不感地率を管理サーバ1550に報告する。管理サーバ1550は、ステップS1711で、フェムト基地局211からの屋内不感地率を取得する。ステップS1713で、管理サーバ1550は、屋内不感地率を収集して第3統計値1530を算出する。ステップS1715で、管理サーバ1550は、第1統計値230と第3統計値1530とから無線リソースに関するパラメータを導出してフェムト基地局211に設定する。フェムト基地局211での設定手順は図4などで示したので、図17では省略する。なお、無線リソースに関するパラメータのフェムト基地局211に対する設定は、個々のフェムト基地局211に対して行なわれても、マクロセル220単位あるいは複数のマクロセル220単位で一斉に行なわれてもよい。第7実施形態の管理サーバ1550の構成図18A、Bは、第7実施形態における管理サーバ1550の構成を示すブロック図である。図18Aにおいて、CPU1810は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図15の管理サーバ1550の各部を実現する。ROM1820は、初期データ及びプログラムなどの固定データ及びプログラムを記憶する。通信制御部1830は、ネットワークを介してフェムト基地局211、フェムト移動局212、マクロ基地局221、マクロ移動局222と通信する。RAM1840は、CPU1810が一時記憶のワークエリアとして使用する。RAM1840には、本実施形態の実現に必要な以下のデータを記憶する領域が確保される。領域1841には、取得した受信レベルを測定したマクロ移動局222を識別するマクロ移動局IDが記憶される。領域1842には、マクロ移動局IDを有するマクロ移動局222が近傍にいるフェムトセル210を制御しているフェムト基地局211を識別する測定対象フェムト基地局IDが記憶される。領域1843には、マクロ移動局IDを有するマクロ移動局222によって測定された測定干渉値受信レベルが記憶される。領域1844には、管理サーバ1550で収集され算出された第1統計値230が記憶される。領域1845には、取得した屋内不感地率を算出したフェムト基地局211を識別するフェムト基地局IDが記憶される。領域1846には、フェムト基地局IDを有するフェムト基地局211によって算出された屋内不感地率が記憶される。領域1847には、管理サーバ1550で収集され算出された第3統計値1530が記憶される。領域1848には、第1統計値230及び第3統計値1530に基づいて算出された無線リソースの算出パラメータが記憶される。プログラムロード領域1849は、上記実施形態と同様に、CPU1810が実行するプログラムをロードする記憶領域である。図18Bに示すように、大容量記憶部1850は、マクロ移動局222から収集された測定結果などのデータや、CPU1810が実行するアプリケーションプログラムを、不揮発に記憶する。大容量記憶部1850には、本実施形態の実現に必要な以下のデータ又はプログラムが記憶されている。測定結果収集データベース1851は、マクロ移動局222から収集された測定結果である干渉値受信レベルを、マクロ移動局ID及びフェムト基地局IDに対応付けて格納している。第1統計値算出アルゴリズム1852は、収集された干渉値から第1統計値230を求めるアルゴリズムを格納している。第1統計値1853は、第1統計値算出アルゴリズム1852により算出された第1統計値230を格納している。屋内不感地率データベース1854は、フェムト基地局211から収集された演算結果である屋内不感地率を、フェムト基地局IDに対応付けて格納している。第3統計値算出アルゴリズム1855は、収集された屋内不感地率から第3統計値1530を求めるアルゴリズムを格納している。第3統計値1856は、第3統計値算出アルゴリズム1855により算出された第3統計値1530を格納している。次に、プログラムとしては、全体の処理を実行させる無線リソース管理プログラム1857を格納する。第1統計値/第3統計値算出モジュール1858は、以下の図19に示すように第1統計値算出アルゴリズム1852及び第3統計値算出アルゴリズム1855に従って第1統計値230及び第3統計値1530の算出を行なうモジュールである。第3パラメータ算出モジュール1859は、以下の図19に示すように第1統計値230及び第3統計値1530に基づいて全フェムト移動局に設定される無線リソースの第3パラメータを算出するモジュールである。管理サーバにおける統計値算出及びパラメータ設定の第7実施形態の動作図19に、管理サーバにおける統計値算出及びパラメータ設定の第7実施形態の動作手順をフローチャートで示す。第7実施形態では、フェムト基地局による干渉検出率とフェムトセル内の屋内不感地率とによりフェムト基地局の下り送信電力のオフセットを制御する。ステップS1901で、管理サーバ1550は、マクロ移動局が測定して収集した干渉値から同一マクロセル内の各フェムト基地局による干渉検出率を算出する。かかる干渉検出率は、各フェムト基地局について、干渉検出率=干渉検出報告数/干渉検出指示を行なったマクロ移動局数によって計算する。上記干渉検出の例としては、マクロ移動局における受信レベルの他、第3実施形態で示した条件を満足したときを含む。ステップS1903では、管理サーバ1550は、同一マクロセル内にあって干渉検出率が閾値を超えるフェムト基地局の割合Aを算出する。ステップS1905では、管理サーバ1550は、屋内不感地率が閾値を超えるフェムト基地局の割合Bを算出する。ステップS1907では、管理サーバ1550は、干渉検出率が閾値を超えるフェムト基地局の割合Aが目標値Th1以上であり、かつ屋内不感地率が閾値を超えるフェムト基地局の割合Bが目標値Th2以下であるかを判断する。割合A及び割合Bが共にステップS1907の条件を満たす場合、管理サーバ1550は、ステップS1909に進んで同一マクロセル内のフェムト基地局の下り送信電力のオフセットを-ΔdBする。一方、割合A及び割合Bの少なくとも一方がステップS1907の条件を満たさない場合、管理サーバ1550は、ステップS1911に進む。ステップS1911では、管理サーバ1550は、干渉検出率が閾値を超えるフェムト基地局の割合Aが目標値Th1ーΔ5以下であり、且つ屋内不感地率が閾値を超えるフェムト基地局の割合Bが目標値Th2Δ6以上であるかを判断する。割合A及び割合Bが共にステップS1911の条件を満たす場合、管理サーバ1550は、ステップS1913に進んで同一マクロセル内のフェムト基地局の下り送信電力のオフセットをΔdBする。ステップS1907及びS1911のいずれの条件も満足しない場合、管理サーバ1550は、現在のオフセットを維持する。ステップS1915では、管理サーバ1550は、同一マクロセル内の全フェムト基地局に保持されている下り送信電力のパラメータを適用する。すなわち、本実施形態では、以下の条件で下り送信電力のオフセットをΔdBステップで制御する。その条件は、干渉検出率が閾値を超えるフェムト基地局の割合Aが目標値Th1と目標値Th1-Δ5間の目標範囲となり、且つ屋内不感地率が閾値を超えるフェムト基地局の割合Bが目標値Th2と目標値Th2Δ6間の目標範囲となる条件である。かかる処理により、フェムト基地局の送信電力のマクロ移動局への干渉とマクロ移動局の送信電力のフェムト基地局への干渉による品質劣化とのトレードオフを適切に制御することができる。なお、上記例では、下り送信電力の増加と減少のステップ幅が同じΔdBの場合について説明したが、ステップ幅が異なってもよい。[他の実施形態]なお、管理サーバの代わりに、マクロ基地局がマクロ移動局の測定結果の収集、パラメータの決定、フェムト基地局への通知を実施してもよい。この場合も、マクロ基地局単位でパラメータを共通に設定することになるので、管理サーバの機能が、各マクロ基地局に存在する場合と等価である。更に、フェムト基地局が分散処理をしてもよい。この場合には、管理サーバは情報の収集のみを行ないアイドル状態のフェムト基地局が演算などを行なうようにすればよい。また、本実施形態では、マクロ基地局221からフェムト基地局211への受信レベルの通知は無線経由のデータ通信で行なわれるとして説明したが、専用のあるいはネットワークを介した有線経由で行なわれても良い。また、本実施形態が適用される無線通信方式は特に限定されず、例えばLTE、W-CDMA、WLAN、IEEE80216mに規定された仕様などを含む種々の無線通信方式に適用可能である。以上、本発明の実施形態について詳述したが、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステム又は装置も、本発明の範疇に含まれる。また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、単体の装置に適用しても良い。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する制御プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給されて実行される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされる制御プログラム、あるいはその制御プログラムを格納した記憶媒体、その制御プログラムをダウンロードさせるWWWサーバも、本発明の範疇に含まれる。制御プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。ここで、非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、CD-ROM、CD-R、CD-R/W、半導体メモリ、EPROM、フラッシュROM、RAMを含む。制御プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体によってコンピュータに供給されても良い。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。この出願は、2010年9月28日に出願された日本出願特願2010-217089を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。