被計量物の重量に基づいて組合せ演算を行い、前記被計量物の重量の合計が目標重量に対する許容範囲内の値になる組合せを求める組合せ秤に用いるホッパゲート開閉機構であって、ホッパゲートの開閉用の駆動力を発生するアクチュエータと、前記ホッパゲートへの前記駆動力の伝達に用いる伝達機構と、前記ホッパゲートが閉まる位置に対応する前記伝達機構の回転軸の原点を検出可能な検出手段と、前記検出手段の出力信号を受け取ることができる制御装置と、を備えるホッパゲート開閉機構。前記伝達機構は、前記アクチュエータの回転運動をリンク機構の直線運動に変換するカム機構を含み、前記カム機構の原動節が、前記アクチュエータを懸架する前記アクチュエータの出力軸に取り付けられ、前記カム機構の従動節が、前記リンク機構に取り付けられている請求項1に記載のホッパゲート開閉機構。前記原動節は、前記ホッパゲートが開くときの前記従動節への前記駆動力の伝達に用いる第1カム曲面と、前記ホッパゲートが閉まるときの前記従動節への前記駆動力の伝達に用いる第2カム曲面と、を備える請求項2に記載のホッパゲート開閉機構。カムフォロアが、前記従動節として用いられ、前記カムフォロアが当接するカムが、前記原動節として用いられ、前記カムは、前記ホッパゲートの開閉途中において、前記第1カム曲面と前記第2カム曲面との間の領域に前記カムフォロアを案内するように構成されている請求項3に記載のホッパゲート開閉機構前記検出手段および前記カムは、前記回転軸としての前記アクチュエータの出力軸に取り付けられ、前記ホッパゲートへの前記被計量物の噛み込み時において、前記カムと前記カムフォロアとの間に付勢力が作用することにより、前記出力軸が、前記ホッパゲートが閉まる位置に対応する前記出力軸の原点に復帰することが阻止されているときは、前記制御装置は、前記検出手段の出力信号に基づいて、前記ホッパゲートへの前記被計量物の噛み込みを予測する、請求項4に記載のホッパゲート開閉機構。前記検出手段は、ロータリエンコーダである請求項5に記載のホッパゲート開閉機構。前記検出手段は、前記回転軸としての前記リンク機構の支軸に取り付けられ、前記ホッパゲートへの前記被計量物の噛み込み時において、前記カムフォロアが、前記第1カム曲面および前記第2カム曲面の何れにも接触せずに、前記リンク機構の自由端を構成するときは、前記制御装置は、前記検出手段の出力信号に基づいて、前記ホッパゲートへの前記被計量物の噛み込みを予測する、請求項4に記載のホッパゲート開閉機構。前記検出手段は、原点センサである請求項7に記載のホッパゲート開閉機構。しかし、特許文献1のホッパゲート開閉機構の場合、ホッパゲートへの被計量物の噛み込みが発生しても、カムの移動は、機構上、何等規制されない。よって、ホッパゲートへの被計量物の噛み込み時、ステッピングモータの出力軸に連結されたカムは、通常のホッパゲートの開閉時と同様に、ホッパゲートの閉止位置に対応する状態に戻ることができる。つまり、特許文献1のホッパゲート開閉機構では、ホッパゲートへの被計量物の噛み込みが発生した場合でも、ステッピングモータは脱調しない。換言すると、特許文献1のホッパゲート開閉機構を用いても、カム機構を用いたホッパゲート開閉時の、ホッパゲートへの被計量物の噛み込みを予測できない。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、カム機構を用いたホッパゲート開閉時の、ホッパゲートへの被計量物の噛み込みを予測できるホッパゲート開閉機構を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明のある形態aspectは、被計量物の重量に基づいて組合せ演算を行い、前記被計量物の重量の合計が目標重量に対する許容範囲内の値になる組合せを求める組合せ秤に用いるホッパゲート開閉機構であって、ホッパゲートの開閉用の駆動力を発生するアクチュエータと、前記ホッパゲートへの前記駆動力の伝達に用いる伝達機構と、前記ホッパゲートが閉まる位置に対応する前記伝達機構の回転軸の原点を検出可能な検出手段と、前記検出手段の出力信号を受け取ることができる制御装置と、を備えるホッパゲート開閉機構を提供する。かかる構成により、本発明のある形態のホッパゲート開閉機構の制御装置は、カム機構を用いたホッパゲート開閉時の、ホッパゲートへの被計量物の噛み込みを予測できる。例えば、ホッパゲートとホッパ本体との間に被計量物が引っ掛かり、ホッパゲートへの被計量物の噛み込みが生じた場合、ホッパゲートが閉まらない。そして、この場合、伝達機構の回転軸も原点に復帰できないように構成することにより、制御装置は、検出手段の出力信号に基づいて、上記ホッパゲートへの被計量物の噛み込みを予測できる。また、本発明のある形態のホッパゲート開閉機構では、前記伝達機構は、前記アクチュエータの回転運動をリンク機構の直線運動に変換するカム機構を含んでもよい。そして、前記カム機構の原動節を、前記アクチュエータを懸架する前記アクチュエータの出力軸に取り付け、前記カム機構の従動節を、前記リンク機構に取り付けてもよい。かかる構成により、本発明のある形態のホッパゲート開閉機構では、検出手段がアクチュエータの出力軸モータ軸の原点を検出するように構成できる。また、本発明のある形態のホッパゲート開閉機構では、前記原動節は、前記ホッパゲートが開くときの前記従動節への前記駆動力の伝達に用いる第1カム曲面と、前記ホッパゲートが閉まるときの前記従動節への前記駆動力の伝達に用いる第2カム曲面と、を備えてもよい。また、本発明のある形態のホッパゲート開閉機構では、カムフォロアを、前記従動節として用い、前記カムフォロアが当接するカムを、前記原動節として用いてもよい。そして、前記ホッパゲートの開閉途中において、前記第1カム曲面と前記第2カム曲面との間の領域に前記カムフォロアを案内するように、前記カムを構成してもよい。かかる構成により、本発明のある形態のホッパゲート開閉機構では、ホッパゲートが、ステッピングモータの駆動力を用いて閉まるので、従来のバネの付勢作用のみを用いてホッパゲートを閉める場合と比較して、ホッパゲートを高速に閉めることができる。また、ホッパゲートの開閉途中において、カム機構の従動節カムフォロアが、カム機構の原動節カムの第1カム曲面および第2カム曲面に接触しているので、制御装置は、アクチュエータの出力軸の原点を検出できる検出手段の出力信号に基づいてステッピングモータの脱調を検出でき、ひいては、ホッパゲート開閉時の、ホッパゲートへの被計量物の噛み込みを予測できる。また、本発明のある形態のホッパゲート開閉機構では、前記検出手段および前記カムを、前記回転軸としての前記アクチュエータの出力軸に取り付け、前記ホッパゲートへの前記被計量物の噛み込み時において、前記カムと前記カムフォロアとの間に付勢力が作用することにより、前記出力軸が、前記ホッパゲートが閉まる位置に対応する前記出力軸の原点に復帰することが阻止されているときは、前記制御装置は、前記検出手段の出力信号に基づいて、前記ホッパゲートへの前記被計量物の噛み込みを予測してもよい。また、本発明のある形態のホッパゲート開閉機構では、前記検出手段は、ロータリエンコーダであってもよい。かかる構成により、本発明のある形態のホッパゲート開閉機構では、制御装置は、ステッピングモータをフィードバック制御できるロータリエンコーダの原点検出機構を用いて、上記ホッパゲートへの被計量物の噛み込みを予測できる。また、本発明のある形態のホッパゲート開閉機構では、前記検出手段は、前記回転軸としての前記リンク機構の支軸に取り付け、前記ホッパゲートへの前記被計量物の噛み込み時において、前記カムフォロアが、前記第1カム曲面および前記第2カム曲面の何れにも接触せずに、前記リンク機構の自由端を構成するときは、前記制御装置は、前記検出手段の出力信号に基づいて、前記ホッパゲートへの前記被計量物の噛み込みを予測してもよい。また、本発明のある形態のホッパゲート開閉機構では、前記検出手段は、原点センサであってもよい。かかる構成により、本発明のある形態のホッパゲート開閉機構では、制御装置は、厚みが極薄の被計量物例えば、ポテトチップ等がホッパゲートに噛み込んだ場合でも前記カムフォロアが、前記第1カム曲面および前記第2カム曲面の何れにも接触せずに、前記リンク機構の自由端を構成する場合でも、検出手段例えば、原点センサの出力信号に基づいて、ホッパゲートへの被計量物の噛み込みを予測できる。また、この場合、ホッパゲートの閉止時において、カムとカムフォロアとの接触が解かれ、カムフォロアとカムとの間に隙間が形成されている。その結果、カムとカムフォロアの間が縁切りされている。このため、ホッパゲートの閉止時に、組合せ秤の駆動系ステッピングモータ等の振動等が、ホッパ例えば、計量ホッパを介してロードセルに伝わることを防止できる。これにより、計量ホッパ内の被計量物の重量がロードセルを用いて適切に測定できる。本発明の上記目的、他の目的、特徴、及び利点は、添付図面参照の下、以下の好適な実施態様の詳細な説明から明らかにされる。本発明によれば、カム機構を用いたホッパゲート開閉時の、ホッパゲートへの被計量物の噛み込みを予測できるホッパゲート開閉機構が得られる。実施形態まず、本発明の実施形態のホッパゲート開閉機構の特徴的な形態について述べる。本実施形態のホッパゲート開閉機構は、被計量物の重量に基づいて組合せ演算を行い、被計量物の重量の合計が目標重量に対する許容範囲内の値になる組合せを求める組合せ秤に用いるホッパゲート開閉機構であって、ホッパゲートの開閉用の駆動力を発生するアクチュエータと、ホッパゲートへの前記駆動力の伝達に用いる伝達機構と、ホッパゲートが閉まる位置に対応する伝達機構の回転軸の原点を検出可能な検出手段と、検出手段の出力信号を受け取ることができる制御装置と、を備えるものである。これにより、本実施形態のホッパゲート開閉機構の制御装置は、上述のとおり、カム機構を用いたホッパゲート開閉時の、ホッパゲートへの被計量物の噛み込みを予測できる。次に、本実施形態のホッパゲート開閉機構の具体的な構成例について、図面を参照しながら説明する。なお、以下では、全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する場合がある。また、以下の具体的な説明は、上記ホッパゲート開閉機構の特徴的な形態を例示しているに過ぎない。つまり、上記ホッパゲート開閉機構を特定した用語と同じ用語或いは相当する用語に適宜の参照符号を付して以下の具体例を説明する場合、当該具体的な装置は、これに対応する上記ホッパゲート開閉機構の構成要素の一例である。例えば、ステッピングモータ31の出力軸42が、上記ホッパゲート開閉機構を特定する伝達機構の回転軸の一例として記載されているが、伝達機構の回転軸は、これに限らない。伝達機構の回転軸の他の例は、後述の変形例1において述べている。従って、上記ホッパゲート開閉機構の特徴的な形態は、以下の具体的な説明によって限定されない。[組合せ秤の構成例]まず、組合せ秤100の全体構成について図面を参照しながら概説する。図1は、本発明の実施形態のホッパゲート開閉機構が組み込まれた組合せ秤の一例を示した模式図である。図1に示すように、組合せ秤100は、その装置上部の中央に、外部の供給装置図示せずから供給される被計量物を振動によって放射状に分散させる円錐形の分散フィーダ11が設けられている。分散フィーダ11の周囲には、複数のリニアフィーダ12が円状に配されている。また、リニアフィーダ12の直進トラフ12Aの下方には、複数の供給ホッパ13、および、複数の計量ホッパ14がそれぞれ、リニアフィーダ12に対応して設けられ、センター基体17本体の周囲に所定の間隔を隔てて円状に配されている。なお、分散フィーダ11から送られてきた被計量物は、リニアフィーダ12の振動体12Bの振動によって、リニアフィーダ12の直進トラフ12A上を振動搬送され、各供給ホッパ13に送り込まれる。供給ホッパ13は、リニアフィーダ12の直進トラフ12Aから送りこまれた被計量物を一時保持し、その下方に配置された計量ホッパ14へ被計量物を排出するためのホッパ本体13Bおよびホッパゲート13Aを備える。計量ホッパ14は、その上方の供給ホッパ13から供給される被計量物を一時保持し、その被計量物を集合シュート16へ排出するためのホッパ本体14Bおよびホッパゲート14Aを備える。また、計量ホッパ14は、計量ホッパ14のそれぞれに対応するロードセル32図2参照に連結されている。そして、ロードセル32のそれぞれから出力される荷重信号電気信号は制御装置18に入力される。計量ホッパ14の下方には、漏斗状の集合シュート16が配設されている。組合せ秤100の排出組合せに選択され、計量ホッパ14から排出される被計量物は、集合シュート16上を滑り落ちてその下部の排出口16Aから、例えば、包装機図示せずに排出される。制御装置18は、例えば、CPUと、このCPUの動作プログラム及び動作パラメータ等が記憶されているROM及びRAMのメモリ等を備えたマイクロコントローラ等からなる。制御装置18のCPUがROMに記憶されている動作プログラムを実行することにより、この組合せ秤100全体の動作の制御等を行う。つまり、制御装置18は、分散フィーダ11及びリニアフィーダ12の振動振幅およびこれらの動作時間を制御する。また、制御装置18は、供給ホッパ13のホッパゲート13Aおよび計量ホッパ14のホッパゲート14Aの開閉するためのアクチュエータ後述のステッピングモータ31等の動作を制御する。また、制御装置18は、計量ホッパ14が取り付けられたロードセル32から出力される荷重信号を受け取り、この荷重信号に基づいて計量ホッパ14に保持されている被計量物の重量を算出する重量算出手段として機能する。また、制御装置18は、組合せ処理を行う組合せ手段としても機能する。この組合せ処理では、上記算出した被計量物の重量に基づいて組合せ演算を行い、被計量物の重量の合計が、予め定められた所定重量範囲目標重量に対する許容範囲内であり、最も目標重量に近い組合せを求める。そして、このようにして求めた組合せに対応する被計量物を保持している計量ホッパ14の組合せを排出組合せとする。更に、制御装置18は、供給ホッパ13のホッパゲート13Aへの被計量物の噛み込み、および、計量ホッパ14のホッパゲート14Aへの被計量物の噛み込みを予測する被計量物噛み込み予測手段としても機能するが、この手段の詳細は後述する。そして、制御装置18は、排出組合せに選択されている計量ホッパ14のホッパゲート14Aを所定のタイミングで開閉させることにより、計量ホッパ14から被計量物を排出させる。また、被計量物を排出して空になった計量ホッパ14には、その上方の供給ホッパ13から被計量物が供給される。また、空になった供給ホッパ13には、その上方のリニアフィーダ12の直進トラフ12Aから被計量物が供給される。なお、制御装置18は、必ずしも、単独の制御装置で構成される必要はなく、複数の制御装置が分散配置されていて、それらが協働して組合せ秤100の動作を制御するよう構成されていてもよい。例えば、上記重量算出手段と、上記組合せ手段と、上記被計量物噛み込み予測手段と、を、ここでは、単一の制御装置18により構成している例が示されているが、これらの重量算出手段および組合せ手段並びに被計量物噛み込み予測手段をそれぞれ、別個の制御装置CPUにより構成してもよい。また、図1に示すように、組合せ秤100では、その中央部に、例えば、4本の脚図示せずによって支持され、組合せ秤100の本体に相当するセンター基体17が配設されている。センター基体17は、ここでは、下壁17Aと、上壁17Bと、側壁17Cと、により構成される実質的に逆多角錐台形例えば、計量ホッパ14の個数に相当する辺数の逆正多角錐台形等の外観形状を有している。また、図1に示すように、組合せ秤100は、供給ホッパ13のホッパゲート13A、および、計量ホッパ14のホッパゲート14Aを開閉するアクチュエータユニット19を備える。なお、アクチュエータユニット19は、図1に示す如く、センター基体17の側壁17Cに取り付けられている。そして、図1に示すように、センター基体17内を水平方向に仕切る仕切板17Dが、センター基体17内に配置されている。これにより、センター基体17は、アクチュエータユニット19の収容に用いる下方のユニット収容室17Lと、リニアフィーダ12の振動体12Bの収容に用いる上方のフィーダ収容室17Hと、を備える。そして、図1に示すように、アクチュエータユニット19では、アクチュエータユニット19の取り付け部19Aが、側壁17Cに沿って形成されている。そして、取り付け部19Aに適宜の固定手段例えば、ネジ孔等を設けることにより、アクチュエータユニット19は、その駆動ユニット部がユニット収容室17L内に収容できるよう、側壁17Cに固定される。ここで、本実施形態では、アクチュエータユニット19のホッパゲート開閉機構に特徴がある。よって、以下、図2を参照しながら、上記特徴的な構成について更に詳しく説明する。[ホッパゲート開閉機構の構成例]図2は、本発明の実施形態のホッパゲート開閉機構の周辺部を示した図である。なお、図2では、重力が作用する方向を上下方向とし、この方向に垂直な方向を左右方向として図示しており、以下、これらの上、下、左、右を用いてホッパゲート開閉機構の構成や動作を説明する場合がある。また、図2では、便宜上、計量ホッパ14のホッパゲート開閉機構のみを図示し、供給ホッパ13のホッパゲート開閉機構の図示を省略している。また、以下に述べる第1カム機構、リンク機構、および、第2カム機構等を構成する各部材はそれぞれ、計量ホッパ14の両側に配されて、対をなして構成されているが、図2では、これらの対をなす部材のうちの紙面奥行き側に配される部材の図示は省略している。図2に示すように、アクチュエータユニット19内に、ステッピングモータ31アクチュエータと、計量ホッパ14に接続されるロードセル32と、が配されている。そして、計量ホッパ14のホッパゲート開閉機構は、アクチュエータユニット19外に配された第1カム機構と、アクチュエータユニット19内に配された第2カム機構と、アクチュエータユニット19内に配されたリンク機構と、を備える。なお、ここで、第1カム機構は、カム21とカムフォロア23とからなる。リンク機構は、第1リンク部材50と第2リンク部材51とからなる。第2カム機構は、カム41とカムフォロア43とからなる。そして、これらの各機構が、計量ホッパ14のホッパゲート14Aへのステッピングモータ31の駆動力の伝達に用いる伝達機構を構成している。また、図2に示すように、計量ホッパ14のホッパゲート開閉機構は、計量ホッパ14のホッパゲート14Aの開閉用の駆動力を発生するステッピングモータ31と、ホッパゲート14Aが閉まる位置に対応するステッピングモータ31の出力軸42の原点を検出可能なロータリエンコーダ60と、ロータリエンコーダ60の出力信号を受け取ることができる制御装置18と、を備え、制御装置18は、ここでは、被計量物噛み込み予測手段として機能するが、その詳細は後述する。まず、計量ホッパ14の第1カム機構の詳細な構成について述べる。図2に示すように、計量ホッパ14は、支軸26を中心に回動自在に支持されたホッパゲート14Aを備える。このホッパゲート14Aの外面には、作動板25が突設され、その作動板25の先端部分にカムフォロア23が取り付けられている。また、ブラケット24は、支軸26において計量ホッパ14のホッパ本体14Bに連結されるとともに、アクチュエータユニット19の壁に固定されたハンガー図示せずにも取り付けられている。これにより、計量ホッパ14のホッパ本体14Bが支持された状態で、計量ホッパ14のホッパゲート14Aを開閉できる。また、アクチュエータユニット19の外部において、カム21の基端部が、適宜の固定手段例えば、締結ボルトを用いてアクチュエータユニット19の下部の支軸22に連結されている。一方、カム21の前端部のカム曲面21Bにカムフォロア23が当接している。なお、図2に示すように、本実施形態の計量ホッパ14のホッパゲート開閉機構では、カム21の前端部が、フォーク状の2本の細い部材を上方に湾曲されることにより形成されており、この湾曲部のカムフォロア23と対向する面が、上記カム曲面21Bとなっている。また、本ホッパゲート開閉機構では、ホッパゲート14Aを閉める位置図2に示す位置において、カムフォロア23が、カム21のカム曲面21Bを転がらないように構成されている。つまり、カム21のカム曲面21Bによってカムフォロア23の移動が規制されるよう、カム21のカム曲面21Bの曲率半径が設定されている。この場合、カム21のカム曲面21Bは、ホッパゲート14Aのストッパ部として機能する。次に、計量ホッパ14の第2カム機構およびリンク機構の詳細な構成について述べる。図2に示すように、第2カム機構のアーチ状のカム41が、ステッピングモータ31を懸架するステッピングモータ31の出力軸42モータ軸;伝達機構の回転軸の一例に取り付けられている。これにより、ステッピングモータ31の駆動力に基づいて、ステッピングモータ31の出力軸42が、その中央部を中心に回転すると、カム41が、出力軸42の中央部を中心に回動する。なお、ステッピングモータ31の出力軸42には、ロータリエンコーダ60の回転板61が取り付けられているが、このロータリエンコーダ60の詳細な構成は、後述する。また、図2に示すように、本実施形態の計量ホッパ14のホッパゲート開閉機構では、カム41の周縁部において、細長い短冊状かつアーチ状の切り込み領域41Aが形成されている。この切り込み部41Aでの対向する一対の曲面が、カム41の第1および第2カム曲面41B、41C詳細は後述として機能し、これにより、第2カム機構は、ダブルカム構造を有している。一方、図2に示すように、リンク機構では、板状かつ短冊状の第1リンク部材50が、鉛直方向に立設するように配され、その下端が、上記支軸22の周辺部において支軸22に連結され、その上端が、板状かつ略Z状の第2リンク部材51の左端に連結されている。そして、この第2リンク部材51は、その中央部において支軸52に連結され、第2リンク部材51の右端に、上記カムフォロア43が配されている。これにより、第2リンク部材51は、支軸52を中心に回動することにより、第2リンク部材51は、ほぼシーソー状に動くことができる。その結果、第2リンク部材51の右端に連結されたカムフォロア43が、鉛直方向に動くと、第2リンク部材51の左端第1リンク部材50の上端は、鉛直方向かつカムフォロア43が移動する方向と逆方向に動く。なお、第2リンク部材51には、適宜の付勢手段図示せず;例えば、バネを用いて、付勢力が作用するとともに、ホッパゲート14Aが閉まる位置では、カムフォロア43が、カム41に当たらないよう、適宜のストッパ手段図示せずによりリンク機構の動きが止められている。これにより、ホッパゲート14Aの閉止時に、カム41とカムフォロア43との間に隙間S図2の拡大図参照が形成されている。その結果、カム41とカムフォロア43との間が縁切りされている。このため、ホッパゲート14Aの閉止時に、組合せ秤100の駆動系ステッピングモータ31等の振動が、計量ホッパ14を介してロードセル32に伝わることを防止できる。[ロータリエンコーダの構成]次に、ロータリエンコーダ60の構成例について図面を参照しながら述べる。図3は、本発明の実施形態のホッパゲート開閉機構に用いるロータリエンコーダの一構成例を模式的に示した図である。図3に示すように、ロータリエンコーダ60は、ステッピングモータ31の出力軸42の回転の機械的変位量をデジタル量に変換するセンサの一種であり、ロータリエンコーダ60の回転板61がステッピングモータ31の出力軸42に配されている。つまり、ロータリエンコーダ60は、上記出力軸42と共に回転する円板状の回転板61と、一対の発光素子62、63と、一対の受光素子64、65と、を備える。回転板61の周縁部には、図3に示すように、ステッピングモータ制御信号用の微細なスリット66が、回転板61の周囲に沿うように微小等間隔に多数個、形成されている。これらのスリット66は、回転板61が回転するとき、発光素子62から出射された光が、間欠的に、スリット66のそれぞれを通過できるよう、回転板61上に配列されている。すると、回転板61の回転時に、スリット66を出射光が通過するたびに、上記出射光は受光素子64に入り、受光素子64においてパルス信号が検出され、受光素子64は、本パルス信号を制御装置18に出力する。これにより、制御装置18は、受光素子64で検出されるパルス信号受光素子64の出力信号を受け取り、このパルス信号に基づいてステッピングモータ31の出力軸42の回転角度を計測でき、ひいては、ステッピングモータ31をフィードバック制御できる。つまり、制御装置18は、ステッピングモータ31への入力パルスとステッピングモータ31の出力軸42の回転との間の同期を取るよう例えば、ステッピングモータ31への一入力パルスあたりに、ステッピングモータ31の出力軸42が約0.9°回転するよう、ステッピングモータ31を制御している。このとき、制御装置18は、出力軸42の回転角度を上記パルス信号として検出し、この検出値を出力軸42の回転動作に連動フィードバックさせることによって、出力軸42の回転動作を所定値に保っている。また、回転板61の周縁部と中央部との間の適所には、図3に示すように、原点信号用の微細なスリット67が、1個、形成されている。このスリット67は、回転板61が回転するとき、一回転につき、一回だけ、発光素子63から出射された光が、スリット67を通過できるよう、回転板61上に配列されている。すると、回転板61の回転時に、回転板61の一回転のたびに、上記出射光は受光素子65に入り、受光素子65においてパルス信号が検出され、受光素子64は、本パルス信号を制御装置18に出力する。このように、本パルス信号は、回転板61の一回転につき一回だけ発生するので、回転板61の回転内の原点検出に用いることができる。そこで、本実施形態では、ホッパゲート14Aが閉まる位置が回転板61の回転内の原点に対応するよう、スリット67の配置が設定されている。すると、制御装置18は、受光素子65で検出される信号受光素子65の出力信号を受け取ることにより、この信号に基づいて、ホッパゲート14Aが閉まる位置に対応するステッピングモータ31の出力軸42の原点つまり、回転板61の回転内の原点を検出できる。なお、ステッピングモータ31の出力軸42の原点では、上述のカムフォロア43とカム41との間の隙間Sによる僅かなバックラッシュが存在する。よって、本明細書においては、ステッピングモータ31の出力軸42の原点とは、このようなバックラッシュによる出力軸42の回転ずれをも含む領域を指すものとする。[ホッパゲート開閉機構の動作例]次に、計量ホッパ14のホッパゲート開閉機構の動作例について図面を参照しながら詳しく説明する。なお、供給ホッパ13のホッパゲート開閉機構の動作については、以下の説明により容易に理解できるので、ここでは、省略する。図4は、図2の計量ホッパのホッパゲート開閉機構の動作説明に用いる図である。まず、図2および図4に示すように、第2カム機構のカム41が、ステッピングモータ31の駆動力に基づいて出力軸42の中央部を中心にして矢印Eの方向に回転すると、カムフォロア43が、第1カム曲面41Bと第2カム曲面41Cとの間の切り込み領域41Aを転がりながら、同領域41A内に進入する。つまり、カム41は、ホッパゲート14Aの開閉途中において、切り込み領域41Aにカムフォロア43を案内できるように構成されている。このとき、カムフォロア43がカム41の第1カム曲面41Bと当接することにより、この第1カム曲面41Bの突出部が、ステッピングモータ31の駆動力に基づいて上記バネの付勢力に打ち勝つ付勢力をカムフォロア43に与える。その結果、第1カム曲面41Bの突出部は、カムフォロア43を下方に強制的に押し下げることができる。これにより、カムフォロア43は、矢印Fの方向に動くつまり、鉛直方向に下がる。すると、第2リンク部材51は、支軸52を中心に矢印Gの方向に回動する。換言すると、第2リンク部材51は、ほぼシーソー状に時計回りに動く。これにより、第1リンク部材50は、矢印Hの方向に動くつまり、鉛直方向に上がる。第1リンク部材50が、矢印Hの方向に動くことにより、カム21が支軸22の中央部を中心にして矢印Cの方向に回動できる。すると、カムフォロア23がカム21のカム曲面21Bを転がり、その結果、ホッパゲート14Aが支軸26を中心に矢印Dの方向へ揺動する。これにより、ホッパゲート14Aが開く。つまり、第2カム機構は、ステッピングモータ31の回転運動をリンク機構の第1リンク部材50の直線運動に変換することができ、第1カム機構は、リンク機構の第1リンク部材50の直線運動をホッパゲート14Aの開閉運動に変換することができる。一方、ホッパゲート14Aが開いた状態図4c参照において、ステッピングモータ31の駆動力に基づいて、カム41が、出力軸42の中央部を中心にして矢印Eの逆方向E’に回転すると、カムフォロア43が、第1カム曲面41Bと第2カム曲面41Cとの間の切り込み領域41Aを転がりながら、同領域41Aから後退する。このとき、カムフォロア43がカム41の第2カム曲面41Cと当接することにより、この第2カム曲面41Cは、ステッピングモータ31の駆動力に基づいて上記バネの付勢作用を補完する付勢力をカムフォロア43に与える。その結果、第2カム曲面41Cは、カムフォロア43を上方に強制的に押し上げることができる。これにより、カムフォロア43は、矢印Fの逆方向F’に動くつまり、鉛直方向に上がる。すると、第2リンク部材51は、支軸52を中心に矢印Gの逆方向G’に回動する。換言すると、第2リンク部材51は、ほぼシーソー状に反時計回りに動く。これにより、第1リンク部材50は、矢印Hの逆方向H’に動くつまり、鉛直方向に下がる。第1リンク部材50が、矢印Hの逆方向H’に動くことにより、カム21が支軸22の中央部を中心にして矢印Cの逆方向C’に回動できる。すると、カムフォロア23がカム21のカム曲面21Bを転がり、その結果、ホッパゲート14Aが支軸26を中心に矢印Dの逆方向D’へ揺動する。これにより、ホッパゲート14Aが閉まる。つまり、第2カム機構は、ステッピングモータ31の回転運動をリンク機構の第1リンク部材50の直線運動に変換することができ、第1カム機構は、リンク機構の第1リンク部材50の直線運動をホッパゲート14Aの開閉運動に変換することができる。以上のとおり、本ホッパゲート開閉機構の第1カム機構は、カムフォロア23とカム21とによって、ホッパゲート14Aのストッパ部を兼ねるように構成されている。なお、カムフォロア23が、第1カム機構の従動節に対応し、カム21が、第1カム機構の原動節に対応する。また、本ホッパゲート開閉機構の第2カム機構は、カムフォロア43とカム41とによって、ステッピングモータ31の駆動力を用いてホッパゲート14Aを強制的に開閉できるように構成されている。なお、カムフォロア43が、第2カム機構の従動節に対応し、カム41が、第2カム機構の原動節に対応する。以上に述べた本実施形態のホッパゲート開閉機構の構成説明および動作説明から理解できるとおり、本ホッパゲート開閉機構は、以下の様々な効果を奏する。第1に、本実施形態のホッパゲート開閉機構では、第1カム機構および第2カム機構の協動により、ホッパゲート14Aを、ステッピングモータ31の駆動力に基づいて適切に開閉できる。具体的には、第1カム機構カム21のカム曲面21Bにより、ホッパゲート14Aが閉まる位置において、ホッパゲート14Aが開くことが阻止されている。このため、このホッパゲート開閉機構では、ホッパゲート14Aのストッパ部としての第1カム機構を用いることにより、従来のストッパ部のロックおよび解除のための特別な機構例えば、従来のトグルリンク機構等が不要になる。また、従来のストッパ部のロックおよび解除に伴って生じるステッピングモータ31のモータトルク増大を回避できる。更に、ホッパゲート14Aのストッパ部の部品点数を減らすことができるので、ストッパ部をシンプルに構成できる。また、ホッパゲート14Aが開いた状態において、ステッピングモータ31の駆動力に基づいて、カム41が、出力軸42の中央部を中心にして矢印Eの逆方向E’に回転すると、第2カム機構カム41の第2カム曲面41Cとカムフォロア43との当接により、カムフォロア43を上方に強制的に押し上げることができる。これにより、本実施形態のホッパゲート開閉機構では、ホッパゲート14Aが、ステッピングモータ31の駆動力を用いて閉まるので、従来のバネの付勢作用のみを用いてホッパゲートを閉める場合と比較して、ホッパゲート14Aを高速に閉めることができる。第2に、本実施形態のホッパゲート開閉機構の制御装置18は、ロータリエンコーダ60および第2カム機構の協動により、第2カム機構を用いたホッパゲート14Aの開閉時の、ホッパゲート14Aへの被計量物の噛み込みを予測できる。上述のとおり、本実施形態のホッパゲート開閉機構は、ホッパゲート14Aが開くときは、カム41第1カム曲面41Bとカムフォロア43との間に付勢力が作用し、ホッパゲート14Aが閉まるときは、カム41第2カム曲面41Cとカムフォロア43との間に付勢力が作用するように構成されている。つまり、ホッパゲート14Aの開閉途中において、カムフォロア43は、カム41の第1カム曲面41Bおよび第2カム曲面41Cに接触している。かかる構成により、ホッパゲート14Aへの被計量物の噛み込み時に、ステッピングモータ31への入力パルスとステッピングモータ31の出力軸42の回転との同期が失われるつまり、ステッピングモータ31が脱調する。これにより、制御装置18は、ロータリエンコーダ60の出力信号に基づいてステッピングモータ31の脱調を検出でき、ひいては、ホッパゲート14Aへの被計量物の噛み込みを予測できる。具体的には、ホッパゲート14Aとホッパ本体14Bとの間に被計量物が引っ掛かり、ホッパゲート14Aへの被計量物の噛み込みが生じた場合、カムフォロア43と第1カム曲面41Bとの当接により、カム41は、ホッパゲート14Aが閉まる位置に対応する状態に戻ることができないつまり、ホッパゲート14Aへの被計量物の噛み込み時において、カム41の第2カム曲面41Cとカムフォロア43との間に付勢力が作用することにより、ステッピングモータ31の出力軸42は、出力軸42の原点復帰用パルスがステッピングモータ31に入力されているにも関わらず、ホッパゲート14Aが閉まる位置に対応する出力軸42の原点に復帰することが阻止されている。これにより、ステッピングモータ31が脱調する。このように、本実施形態のホッパゲート開閉機構では、ホッパゲート14Aへの被計量物の噛み込み時に、制御装置18が、ホッパゲート14Aを閉めるようにステッピングモータ31を制御しても、ロータリエンコーダ60の受光素子65において信号が検出されない。このため、制御装置18は、ロータリエンコーダ60の出力信号に基づいて、ホッパゲート14Aの閉止時に、ホッパゲート14Aが閉まる位置に対応する出力軸42の原点に、出力軸42が復帰していないことを検出できる。よって、制御装置18は、ロータリエンコーダ60の出力信号に基づいて、ホッパゲート14Aへの被計量物の噛み込みを予測できる。第3に、本実施形態のホッパゲート開閉機構では、ホッパゲート14Aの閉止時において、カム41とカムフォロア41との接触が解除され、カムフォロア43とカム41との間に隙間Sが形成されている。その結果、カムフォロア43とカム41との間が縁切りされている。このため、ホッパゲート14Aの閉止時に、組合せ秤100の駆動系ステッピングモータ31等の振動等が、計量ホッパ14を介してロードセル32に伝わることを防止できる。これにより、計量ホッパ14内の被計量物の重量がロードセル32を用いて適切に測定できる。なお、ここでは、図示および詳細な説明を省略するが、供給ホッパ13のホッパゲート開閉機構も、以上の計量ホッパ13のホッパゲート開閉機構と同様の構成を備え、以上に述べた効果と同様の効果を奏する。但し、供給ホッパ13は、ロードセル32には接続されていないので、必ずしも、第2カム機構のカムとカムフォロアとの間を縁切り詳細は後述する必要はない。上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものであり、本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び/又は機能の詳細を実質的に変更できる。例えば、以下の変形例を例示できる。[変形例1]本実施形態のホッパゲート開閉機構では、ホッパゲート14Aが閉まる位置に対応するステッピングモータ31の出力軸42の原点検出にロータリエンコーダ60を用い、制御装置18が、ロータリエンコーダ60の出力信号に基づいて、ホッパゲート14Aへの被計量物の噛み込みを予測できる例を述べたが、この手法には、以下の欠点がある。上述のとおり、ステッピングモータ31の出力軸42の原点では、カムフォロア43とカム41との間の隙間Sによる僅かなバックラッシュが存在する。よって、厚みが極薄の被計量物例えば、ポテトチップ等がホッパゲート14Aに噛み込んだときは、上記バックラッシュの存在によりロータリエンコーダ60の回転板61が回転せずに、制御装置18が、ホッパゲート14Aへの被計量物の噛み込みを適切に予測できない場合がある。つまり、ホッパゲート14Aへの被計量物の噛み込み時において、カムフォロア43が、第1カム曲面41Bおよび第2カム曲面41Cの何れにも接触せずに、リンク機構の自由端を構成する場合がある。そこで、本変形例のホッパゲート開閉機構では、ロータリエンコーダ60以外に、ホッパゲート14Aが閉まる位置を検出できる原点センサを設け、これにより、上記欠点の解消が行われている。図5は、変形例1のホッパゲート開閉機構の要部の一例を示した図である。図5に示すように、本変形例のホッパゲート開閉機構は、原点センサ70を備え、この原点センサ70の回転板71が、リンク機構の支軸52に取り付けられている。つまり、原点センサ70は、支軸52とともに回転する回転板71と、発光素子図示せずと、受光素子図示せずと、を備える。そして、回転板71の周縁部には、図5に示すように、原点検出信号用の微細なスリット77が、1個、形成されている。このスリット77は、ホッパゲート14Aが閉まる位置において、発光素子から出射された光が、スリット77を通過できるよう、回転板71上に配されている。すると、ホッパゲート14Aが閉まったときに、上記出射光は受光素子に入り、受光素子において信号が検出され、その結果、受光素子は、本信号を制御装置18に出力できる。そして、制御装置18は、受光素子で検出される信号受光素子の出力信号を受け取り、この信号に基づいてホッパゲート14Aが閉まる位置に対応するリンク機構の支軸52の原点を検出できる。つまり、制御装置18は、ホッパゲート14Aの閉止位置を上記信号として検出し、これにより、ホッパゲート14Aが閉まる位置に対応する出力軸42の原点を検出できる。以上により、リンク機構の支軸52の原点では、出力軸42の原点におけるバックラッシュの類は存在しないので、制御装置18は、厚みが極薄の被計量物例えば、ポテトチップ等がホッパゲート14Aに噛み込んだ場合でもつまり、カムフォロア43が、第1カム曲面41Bおよび第2カム曲面41Cの何れにも接触せずに、リンク機構の自由端を構成する場合でも、原点センサ70の出力信号に基づいて、ホッパゲート14Aへの被計量物の噛み込みを予測できる。なお、ここでは、リンク機構の支軸52に原点センサ70の回転板71を配置する例を述べたが、これに限らない。例えば、原点センサ70と同種のセンサの回転板図示せずを、カム21の支軸22図2参照に設けてもよい。これにより、上記と同じ効果を奏することができる。また、原点センサ70に代えて、ロータリエンコーダ60図3参照と同種のエンコーダの回転板図示せずを支軸52または支軸22に設けてもよい。これにより、上記と同じ効果を奏することができる。[変形例2]本実施形態の計量ホッパ14のホッパゲート開閉機構では、計量ホッパ14のホッパゲート14Aは、反時計回りの1方向に開くように構成されているが、これに限らない。例えば、計量ホッパが、一対のホッパゲートを備え、ホッパゲート開閉機構を用いて、ホッパゲートの対の一方が、時計回りに開き、他方が反時計回りに開くように構成してもよい。そして、この場合、適宜の連結部材図示せずを用いて、ホッパゲートの対のそれぞれに、ステッピングモータ31の出力軸42に連結させるとよい。これにより、制御装置18は、単一のロータリエンコーダ60を用いて、上記ホッパゲートの対のそれぞれへの被計量物の噛み込みを予測できる。[変形例3]本実施形態の計量ホッパ14のホッパゲート開閉機構では、カム21の前端部を、フォーク状の2本の細い部材を上方に湾曲して形成する例を述べた。また、アーチ状のカム41の周縁部において、細長い短冊状かつアーチ状の切り込み領域41Aを形成する例を述べた。しかし、これらのカム21およびカム41の形状は、これに限らない。例えば、円板部材に、カム21のカム曲面21Bと同じ形状の曲面加工を施せば、この円板部材をカム21の代替カムとして用いることができる。また、円板部材に、カム41の切り込み領域41Aと同じ形状の曲面加工を施せば、この円板部材をカム41の代替カムとして用いることができる。但し、この場合、上記円板部材は、本実施形態で述べたカム21およびカム41に比べて重くなるので、本実施形態のホッパゲート開閉機構に比べて、ステッピングモータ31のモータトルク増大を招く可能性がある。[変形例4]本実施形態では、計量ホッパ14のホッパゲート開閉機構が例示されているが、これに限らない。例えば、組合せ秤がメモリホッパを備える場合、このようなメモリホッパのホッパゲート開閉にも、本実施形態のホッパゲート開閉機構を適用できる。