担持体に、活性炭、リン酸及び含窒素リン系難燃剤が担持されてなる消臭フィルターであって、前記リン酸の一部及び前記含窒素リン系難燃剤の一部は、前記活性炭の表面に付着していることを特徴とする難燃性消臭フィルター。活性炭混抄紙に、リン酸及び含窒素リン系難燃剤が担持されてなる消臭フィルターであって、前記リン酸の一部及び前記含窒素リン系難燃剤の一部は、前記活性炭の表面に付着していることを特徴とする難燃性消臭フィルター。前記消臭フィルターは、リン酸及び水溶性の含窒素リン系難燃剤を含有する処理水溶液に活性炭混抄紙を浸漬した後乾燥させることによって得られたものである請求項2に記載の難燃性消臭フィルター。活性炭混抄紙に、リン酸及び含窒素リン系難燃剤が担持されてなる消臭フィルターであって、前記消臭フィルターは、リン酸及び水溶性の含窒素リン系難燃剤を含有する処理水溶液に活性炭混抄紙を浸漬した後乾燥させることによって得られたものであることを特徴とする難燃性消臭フィルター。前記活性炭混抄紙における活性炭含有率が40質量~80質量である請求項2~4のいずれか1項に記載の難燃性消臭フィルター。前記活性炭混抄紙100質量部に対して前記含窒素リン系難燃剤の担持量が32質量部~80質量部である請求項2~5のいずれか1項に記載の難燃性消臭フィルター。前記活性炭混抄紙100質量部に対して前記リン酸の担持量が8質量部~20質量部である請求項2~6のいずれか1項に記載の難燃性消臭フィルター。前記活性炭混抄紙に、さらに金属フタロシアニン錯体が担持されている請求項2~7のいずれか1項に記載の難燃性消臭フィルター。前記担持体に、さらに金属フタロシアニン錯体が担持されている請求項1に記載の難燃性消臭フィルター。前記含窒素リン系難燃剤は、リン酸グアニジン、縮合リン酸グアニジン及びリン酸グアニル尿素からなる群より選ばれる少なくとも1種の水溶性含窒素リン系難燃剤である請求項1~9のいずれか1項に記載の難燃性消臭フィルター。リン酸及び水溶性の含窒素リン系難燃剤を含有する処理水溶液に活性炭混抄紙を浸漬する工程と、前記処理水溶液から取り出した活性炭混抄紙を絞り装置で絞る絞り工程と、前記絞り工程を経た活性炭混抄紙を乾燥させる工程と、を含むことを特徴とする難燃性消臭フィルターの製造方法。前記絞り装置としてマングルを用いる請求項11に記載の難燃性消臭フィルターの製造方法。前記処理水溶液におけるリン酸の濃度が4質量~10質量であり、前記処理水溶液における含窒素リン系難燃剤の濃度が18質量~40質量である請求項11または12に記載の難燃性消臭フィルターの製造方法。上記従来技術では、最表面に難燃層が存在することにより難燃性が向上するものの、活性炭を含んでなるガス吸着層の外側が難燃層で被覆されているので、活性炭本来の優れた吸着作用が十分に得られ難くなりやすく、その消臭性能は十分に満足できるものではなかった。本発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、優れた消臭性能が得られると共に十分な難燃性能を備えた難燃性消臭フィルターを提供することを目的とする。前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。[1]担持体に、活性炭、リン酸及び含窒素リン系難燃剤が担持されてなる消臭フィルターであって、前記リン酸の一部及び前記含窒素リン系難燃剤の一部は、前記活性炭の表面に付着していることを特徴とする難燃性消臭フィルター。[2]活性炭混抄紙に、リン酸及び含窒素リン系難燃剤が担持されてなる消臭フィルターであって、前記リン酸の一部及び前記含窒素リン系難燃剤の一部は、前記活性炭の表面に付着していることを特徴とする難燃性消臭フィルター。[3]前記消臭フィルターは、リン酸及び水溶性の含窒素リン系難燃剤を含有する処理水溶液に活性炭混抄紙を浸漬した後乾燥させることによって得られたものである前項2に記載の難燃性消臭フィルター。[4]活性炭混抄紙に、リン酸及び含窒素リン系難燃剤が担持されてなる消臭フィルターであって、前記消臭フィルターは、リン酸及び水溶性の含窒素リン系難燃剤を含有する処理水溶液に活性炭混抄紙を浸漬した後乾燥させることによって得られたものであることを特徴とする難燃性消臭フィルター。[5]前記活性炭混抄紙における活性炭含有率が40質量~80質量である前項2~4のいずれか1項に記載の難燃性消臭フィルター。[6]前記活性炭混抄紙100質量部に対して前記含窒素リン系難燃剤の担持量が32質量部~80質量部である前項2~5のいずれか1項に記載の難燃性消臭フィルター。[7]前記活性炭混抄紙100質量部に対して前記リン酸の担持量が8質量部~20質量部である前項2~6のいずれか1項に記載の難燃性消臭フィルター。[8]前記活性炭混抄紙に、さらに金属フタロシアニン錯体が担持されている前項2~7のいずれか1項に記載の難燃性消臭フィルター。[9]前記担持体に、さらに金属フタロシアニン錯体が担持されている前項1に記載の難燃性消臭フィルター。[10]前記含窒素リン系難燃剤は、リン酸グアニジン、縮合リン酸グアニジン及びリン酸グアニル尿素からなる群より選ばれる少なくとも1種の水溶性含窒素リン系難燃剤である前項1~9のいずれか1項に記載の難燃性消臭フィルター。[11]リン酸及び水溶性の含窒素リン系難燃剤を含有する処理水溶液に活性炭混抄紙を浸漬する工程と、前記処理水溶液から取り出した活性炭混抄紙を絞り装置で絞る絞り工程と、前記絞り工程を経た活性炭混抄紙を乾燥させる工程と、を含むことを特徴とする難燃性消臭フィルターの製造方法。[12]前記絞り装置としてマングルを用いる前項11に記載の難燃性消臭フィルターの製造方法。[13]前記処理水溶液におけるリン酸の濃度が4質量~10質量であり、前記処理水溶液における含窒素リン系難燃剤の濃度が18質量~40質量である前項11または12に記載の難燃性消臭フィルターの製造方法。[1]の発明では、担持体に活性炭が担持されているから、活性炭の優れた吸着作用により消臭することができる。また、担持体にリン酸が担持されているから、アンモニア等も十分に消臭することができる。更に、前記担持リン酸の一部及び前記担持含窒素リン系難燃剤の一部は、活性炭の表面に付着しており、このようにリン酸及び含窒素リン系難燃剤が付着した活性炭は難燃性を備えたものとなるから、難燃性能に優れた消臭フィルターが提供される。[2]の発明では、活性炭混抄紙の活性炭の優れた吸着作用により消臭することができる。また、活性炭混抄紙にリン酸が担持されているから、アンモニア等も十分に消臭することができる。更に、前記担持リン酸の一部及び前記担持含窒素リン系難燃剤の一部は、活性炭の表面に付着しており、このようにリン酸及び含窒素リン系難燃剤が付着した活性炭は難燃性を備えたものとなるから、難燃性能に優れた消臭フィルターが提供される。[3]の発明では、消臭フィルターは、リン酸及び水溶性の含窒素リン系難燃剤を含有する処理水溶液に活性炭混抄紙を浸漬した後乾燥させることによって得られたものであるから、活性炭の表面へのリン酸及び含窒素リン系難燃剤の付着を確実に行うことができるし、活性炭へのリン酸及び含窒素リン系難燃剤の固着力も増大させることができる。[4]の発明では、リン酸及び水溶性の含窒素リン系難燃剤を含有する処理水溶液に活性炭混抄紙を浸漬した後乾燥させることによって、活性炭混抄紙にリン酸及び含窒素リン系難燃剤が担持されてなるものであるから、難燃性能に優れた消臭フィルターが提供される。また、活性炭混抄紙の活性炭の優れた吸着作用により消臭できると共に、担持されたリン酸によりアンモニア等も十分に消臭できる。[5]の発明では、活性炭混抄紙における活性炭含有率が40質量~80質量であるから、十分な吸着効果が得られるものとなり、消臭性能をより向上させることができる。[6]の発明では、活性炭混抄紙100質量部に対して含窒素リン系難燃剤の担持量が32質量部~80質量部であるから、消臭フィルターの難燃性能をさらに向上させることができる。[7]の発明では、活性炭混抄紙100質量部に対してリン酸の担持量が8質量部~20質量部であるから、消臭フィルターの難燃性能をさらに向上させることができると共にアンモニア等もより十分に消臭できる。[8]の発明では、活性炭混抄紙にさらに金属フタロシアニン錯体が担持されているから、硫黄系臭気に対する消臭性能をさらに向上させることができる。[9]の発明では、担持体にさらに金属フタロシアニン錯体が担持されているから、硫黄系臭気に対する消臭性能をさらに向上させることができる。[10]の発明では、含窒素リン系難燃剤として、リン酸グアニジン、縮合リン酸グアニジン及びリン酸グアニル尿素からなる群より選ばれる少なくとも1種の水溶性含窒素リン系難燃剤が用いられており、これらの少なくとも1種が表面に付着した活性炭は十分な難燃性を備えたものとなるから、難燃性能をさらに向上させることができる。[11]の発明では、リン酸及び水溶性の含窒素リン系難燃剤を含有する処理水溶液に活性炭混抄紙を浸漬した後、活性炭混抄紙の絞り工程を経て活性炭混抄紙を乾燥させるから、活性炭混抄紙にリン酸及び含窒素リン系難燃剤が担持されてなる消臭フィルターであって前記リン酸の一部及び含窒素リン系難燃剤の一部が前記活性炭の表面に付着している消臭フィルターを製造できる。得られた消臭フィルターは、優れた消臭性能が得られと共に十分な難燃性能を備えている。[12]の発明では、絞り装置としてマングルを用いるから、活性炭の表面にリン酸及び含窒素リン系難燃剤が付着した状態を十分に維持しつつ絞り操作を行うことができる。[13]の発明では、処理水溶液におけるリン酸の濃度が4質量~10質量、含窒素リン系難燃剤の濃度が18質量~40質量であるから、難燃性能をさらに向上させた消臭フィルターを得ることができる。本発明に係る難燃性消臭フィルター1は、担持体に、活性炭、リン酸及び含窒素リン系難燃剤が担持されてなり、前記担持リン酸の一部及び前記担持含窒素リン系難燃剤の一部は、前記活性炭の表面に付着していることを特徴とする。この難燃性消臭フィルターでは、担持体に活性炭が担持されているから、活性炭の優れた吸着作用により消臭することができる。また、担持体にリン酸が担持されているから、アンモニア等も十分に消臭することができる。更に、前記担持リン酸の一部及び前記担持された含窒素リン系難燃剤の一部は、活性炭の表面に付着しており、このようにリン酸及び含窒素リン系難燃剤が付着した活性炭は、難燃性を有したものとなるから、難燃性に優れた消臭フィルターが提供される。前記担持体としては、活性炭、リン酸及び含窒素リン系難燃剤を担持できるものであればどのようなものでも使用することができ、例えば、紙、不織布、織物、編物等が挙げられる。なお、前記担持体は、シート状であってもよいし、例えばこれらシートが組み合わされる等して多孔質構造体に構成されていてもよい。前記多孔質構造体としては、特に限定されるものではないが、例えば、ハニカム構造体、或いは図1、2に示すような平面シート3と波形シート4が交互に積層されて一体化された多孔質構造体等を例示できる。前記担持体としては紙を用いるのが好ましい。中でも、活性炭混抄紙2に、リン酸及び含窒素リン系難燃剤が担持されてなる消臭フィルター1であって、前記担持リン酸の一部及び前記担持された含窒素リン系難燃剤の一部が、前記活性炭の表面に付着した構成を採用するのが特に好ましい。本発明で使用する活性炭としては、椰子殻活性炭、石油ピッチ系球状活性炭、活性炭素繊維、木質系活性炭等の活性炭系炭素多孔質体が、吸着比表面積が非常に高いことから好ましく用いられる。中でも、椰子殻活性炭を用いるのが特に好ましい。前記活性炭混抄紙は通常の湿式抄紙法により製造できる。例えば、活性炭と天然パルプを水に添加し、水スラリーを作成する。水スラリーは、エチレン-酢酸ビニル共重合体等のバインダー樹脂を含むのが好ましい。前記水スラリーを攪拌しながら所定の固形分濃度に調整し、その後カチオン系ポリマー又はアニオン系ポリマーを添加し、得られた凝集体水分散液を抄紙機を使い湿式抄紙法によりシート化し、乾燥処理を行なうことによって、活性炭混抄紙を得る。この活性炭混抄紙をコルゲート加工機を用いて例えばハニカム形状等に加工しフィルターの形状にする。前記活性炭混抄紙に使用する繊維としては、天然パルプ、ポリオレフィン及びアクリル繊維等のフィブリル化繊維を用いればよいが、リン酸及び含窒素リン系難燃剤の担持のし易さから天然パルプが特に好適である。前記活性炭混抄紙における活性炭含有率は40質量~80質量であるのが好ましい。40質量以上であることで十分な消臭性能を確保できると共に80質量以下であることで十分な抄紙性を確保できる即ち紙として十分な強度を確保できる。前記活性炭混抄紙を用いる場合において、含窒素リン系難燃剤の担持量及びリン酸の担持量は、それぞれ次のような範囲に設定されるのが好ましい。即ち、活性炭混抄紙100質量部に対して含窒素リン系難燃剤の担持量が32質量部~80質量部の範囲に設定されるのが好ましい。32質量部以上とすることで十分な難燃性能を確保できると共に、80質量部以下とすることでコスト増大を抑制できる。また、活性炭混抄紙100質量部に対してリン酸の担持量が8質量部~20質量部の範囲に設定されるのが好ましい。8質量部以上とすることで十分な難燃性能を確保できると共に、20質量部以下とすることで天然パルプ等の紙の繊維が加水分解するのを十分に防止できる。前記含窒素リン系難燃剤としては、特に限定されるものではないが、リン酸グアニジン、縮合リン酸グアニジン及びリン酸グアニル尿素からなる群より選ばれる少なくとも1種の水溶性含窒素リン系難燃剤を用いるのが好ましく、この場合には難燃性消臭フィルター1の難燃性能をさらに向上させることができる。前記リン酸としては、特に限定されるものではないが、例えばH3PO4等が挙げられる。なお、前記リン酸の語は、リン酸塩、縮合リン酸を含まない意味で用いている。本発明では、前記担持体にさらに金属フタロシアニン錯体が担持されているのが好ましい。例えば、前記活性炭混抄紙にさらに金属フタロシアニン錯体が担持されている構成を採用するのが好ましい。このように金属フタロシアニン錯体も担持した場合には、硫黄系臭気に対する消臭性能をさらに向上させることができる利点がある。前記金属フタロシアニン錯体としては、特に限定されるものではないが、例えば、鉄フタロシアニン錯体、コバルトフタロシアニン錯体等が挙げられる。これらの中でもコバルトフタロシアニン錯体を用いるのが好ましく、この場合には、特にメチルメルカプタン、酢酸に対する消臭性能をさらに向上させることができる利点がある。前記コバルトフタロシアニン錯体としては、特に限定されるものではないが、例えばコバルトフタロシアニンポリスルホン酸ナトリウム、コバルトフタロシアニンオクタカルボン酸、コバルトフタロシアニンテトラカルボン酸、モノアミノトリカルボキシコバルトフタロシアニン等が挙げられる。また、前記鉄フタロシアニン錯体としては、特に限定されるものではないが、例えば鉄フタロシアニンテトラカルボン酸、鉄フタロシアニンオクタカルボン酸等が挙げられる。前記活性炭混抄紙を用いる場合において、活性炭混抄紙100質量部に対して金属フタロシアニン錯体の担持量は0.01質量部~1質量部の範囲に設定されるのが好ましい。0.01質量部以上とすることで効果的な繰り返し消臭性能消臭性能の耐久性を実現できると共に、1質量部以下とすることで金属フタロシアニン錯体同士の会合が生じるのを回避できる。本発明では、前記担持体又は前記活性炭混抄紙に、さらに他の消臭剤、添加剤等が担持等された構成を採用してもよい。次に、本発明に係る、難燃性消臭フィルターの製造方法の好適例について説明する。まず、リン酸及び水溶性の含窒素リン系難燃剤を含有する処理水溶液に活性炭混抄紙を浸漬する浸漬工程。前記処理水溶液におけるリン酸の濃度は4質量~10質量であるのが好ましい。このような範囲に設定することにより、活性炭混抄紙100質量部に対するリン酸の担持量を8質量部~20質量部の範囲に設定することが十分に可能となる。また、前記処理水溶液における含窒素リン系難燃剤の濃度は18質量~40質量であるのが好ましい。このような範囲に設定することにより、活性炭混抄紙100質量部に対する含窒素リン系難燃剤の担持量を32質量部~80質量部の範囲に設定することが十分に可能となる。次に、前記処理水溶液から取り出した活性炭混抄紙を絞り装置で絞る絞り工程。前記絞り装置としては、例えば、マングル、エアーブローノズル等が挙げられる。これらの中でも、マングルを用いるのが好ましい。マングルを用いた場合には、活性炭の表面にリン酸及び含窒素リン系難燃剤が付着した状態を十分に維持しつつ絞り操作を行うことができる。次いで、前記絞り工程を経た活性炭混抄紙を乾燥させる乾燥工程。乾燥手法としては、特に限定されず、例えば、自然乾燥してもよいし、加熱乾燥してもよい。こうして難燃性消臭フィルター1を製造することができる。なお、本発明の難燃性消臭フィルター1は、上記例示した製造方法で製造されるものに特に限定されるものではない。次に、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。<実施例1>エチレン-酢酸ビニル共重合体の水性エマルジョン固形分30質量20質量部と水180質量部とを混合して得た混合液に、椰子殻活性炭70質量部及び天然パルプ30質量部を混合して、水分散液水スラリーを得た。この水分散液を抄紙機を使用して湿式抄紙法によりシート化した後、乾燥処理を行って、活性炭混抄紙2を得た。この活性炭混抄紙2における活性炭含有率は65質量であった。次いで、水55質量部にリン酸H3PO45質量部及びリン酸グアニジン20質量部を溶解させて得られた処理水溶液に、前記活性炭混抄紙を1分間浸漬した後、この処理水溶液から活性炭混抄紙を取り出し、該活性炭混抄紙をマングルで絞った後、乾燥させることによって、難燃性消臭フィルターシート体を得た。この難燃性消臭フィルターにおいて、活性炭混抄紙100質量部に対するリン酸の担持量は12質量部であり、活性炭混抄紙100質量部に対するリン酸グアニジンの担持量は48質量部である。次に、前記消臭フィルターからなる平面シート3と、前記消臭フィルターからなる波形シート4とが交互に積層一体化された多孔質構造の難燃性消臭フィルター1縦100mm×横100mm×厚さ10mmを作製した図1参照。この難燃性消臭フィルター1のセル密度は、140セル/inch2であった。実施例1で得られた難燃性消臭フィルターシート体の走査電子顕微鏡写真SEM写真を図3に示す。また、図3の電子顕微鏡写真の領域においてX線光電子分光分析ESCAXPSを行って得られた元素分析チャートを図4に示す。この図4の結果から、前記難燃性消臭フィルターシート体の活性炭の表面にリン元素が付着していることが認められた。X線光電子分光分析ESCAXPSは、X線をサンプルに照射して表面から数nmの深さから放出される光電子のエネルギー分析により元素を同定し組成化学結合状態を分析するものであり、表面の元素化学結合状態評価、表面の元素面分布評価などが可能である。なお、処理水溶液に浸漬処理する前の活性炭混抄紙の走査電子顕微鏡写真SEM写真を図5に示す。この図5の電子顕微鏡写真の領域においてX線光電子分光分析ESCAXPSを行って得られた元素分析チャートを図6に示すが、リン元素は検出されなかった。<実施例2>活性炭混抄紙として、活性炭含有率が60質量である活性炭混抄紙2を用いた以外は、実施例1と同様にして、平面シート3と波形シート4とが交互に積層一体化された多孔質構造の難燃性消臭フィルター1縦100mm×横100mm×厚さ10mmを作製した図1参照。なお、活性炭含有率が60質量である活性炭混抄紙は、エチレン-酢酸ビニル共重合体の水性エマルジョン固形分30質量20質量部と水180質量部とを混合して得た混合液に、椰子殻活性炭65質量部及び天然パルプ35質量部を混合して、水分散液水スラリーを得た後、この水分散液を抄紙機を使用して湿式抄紙法によりシート化した後、乾燥処理を行うことによって得た。<実施例3>活性炭混抄紙として、活性炭含有率が50質量である活性炭混抄紙2を用いた以外は、実施例1と同様にして、平面シート3と波形シート4とが交互に積層一体化された多孔質構造の難燃性消臭フィルター1を作製した図1参照。なお、活性炭含有率が50質量である活性炭混抄紙は、エチレン-酢酸ビニル共重合体の水性エマルジョン固形分30質量20質量部と水180質量部とを混合して得た混合液に、椰子殻活性炭60質量部及び天然パルプ40質量部を混合して、水分散液水スラリーを得た後、この水分散液を抄紙機を使用して湿式抄紙法によりシート化した後、乾燥処理を行うことによって得た。<実施例4>処理水溶液として、水55質量部にリン酸6.3質量部及びリン酸グアニジン20質量部を溶解させて得られた処理水溶液を用いた以外は、実施例1と同様にして、平面シート3と波形シート4とが交互に積層一体化された多孔質構造の難燃性消臭フィルター1を作製した図1参照。得られた難燃性消臭フィルターにおいて、活性炭混抄紙100質量部に対するリン酸の担持量は15質量部であり、活性炭混抄紙100質量部に対するリン酸グアニジンの担持量は48質量部である。<実施例5>処理水溶液として、水55質量部にリン酸7.5質量部及びリン酸グアニジン20質量部を溶解させて得られた処理水溶液を用いた以外は、実施例1と同様にして、平面シート3と波形シート4とが交互に積層一体化された多孔質構造の難燃性消臭フィルター1を作製した図1参照。得られた難燃性消臭フィルターにおいて、活性炭混抄紙100質量部に対するリン酸の担持量は18質量部であり、活性炭混抄紙100質量部に対するリン酸グアニジンの担持量は48質量部である。<実施例6>処理水溶液として、水55質量部にリン酸5質量部及びリン酸グアニジン25質量部を溶解させて得られた処理水溶液を用いた以外は、実施例1と同様にして、平面シート3と波形シート4とが交互に積層一体化された多孔質構造の難燃性消臭フィルター1を作製した図1参照。得られた難燃性消臭フィルターにおいて、活性炭混抄紙100質量部に対するリン酸の担持量は12質量部であり、活性炭混抄紙100質量部に対するリン酸グアニジンの担持量は60質量部である。<実施例7>処理水溶液として、水55質量部にリン酸5質量部及びリン酸グアニジン30質量部を溶解させて得られた処理水溶液を用いた以外は、実施例1と同様にして、平面シート3と波形シート4とが交互に積層一体化された多孔質構造の難燃性消臭フィルター1を作製した図1参照。得られた難燃性消臭フィルターにおいて、活性炭混抄紙100質量部に対するリン酸の担持量は12質量部であり、活性炭混抄紙100質量部に対するリン酸グアニジンの担持量は70質量部である。<実施例8>処理水溶液として、水55質量部にリン酸5質量部及び縮合リン酸グアニジン20質量部を溶解させて得られた処理水溶液を用いた以外は、実施例1と同様にして、平面シート3と波形シート4とが交互に積層一体化された難燃性消臭フィルター1図1参照を得た。<実施例9>処理水溶液として、水55質量部にリン酸5質量部及びリン酸グアニル尿素20質量部を溶解させて得られた処理水溶液を用いた以外は、実施例1と同様にして、平面シート3と波形シート4とが交互に積層一体化された難燃性消臭フィルター1図1参照を得た。<実施例10>処理水溶液として、水55質量部に、リン酸5質量部、リン酸グアニジン20質量部及びコバルトフタロシアニンオクタカルボン酸0.1質量部を溶解させて得られた処理水溶液を用いた以外は、実施例1と同様にして、平面シート3と波形シート4とが交互に積層一体化された難燃性消臭フィルター1図1参照を得た。得られた難燃性消臭フィルターにおいて、活性炭混抄紙100質量部に対するリン酸の担持量は12質量部であり、活性炭混抄紙100質量部に対するリン酸グアニジンの担持量は48質量部であり、活性炭混抄紙100質量部に対するコバルトフタロシアニンオクタカルボン酸の担持量は0.2質量部である。<比較例1>処理水溶液として、水55質量部にリン酸グアニジン20質量部を溶解させて得られた処理水溶液を用いた活性炭混抄紙100質量部に対するリン酸の担持量を0質量部とした以外は、実施例1と同様にして、平面シートと波形シートとが交互に積層一体化された消臭フィルターを得た。<比較例2>処理水溶液として、水55質量部にリン酸5質量部を溶解させて得られた処理水溶液を用いた活性炭混抄紙100質量部に対するリン酸グアニジンの担持量を0質量部とした以外は、実施例1と同様にして、平面シートと波形シートとが交互に積層一体化された消臭フィルターを得た。<比較例3>処理水溶液として、水55質量部に縮合リン酸グアニジン20質量部を溶解させて得られた処理水溶液を用いた活性炭混抄紙100質量部に対するリン酸の担持量は0質量部以外は、実施例1と同様にして、平面シートと波形シートとが交互に積層一体化された消臭フィルターを得た。<比較例4>処理水溶液として、水55質量部にリン酸グアニル尿素20質量部を溶解させて得られた処理水溶液を用いた活性炭混抄紙100質量部に対するリン酸の担持量は0質量部以外は、実施例1と同様にして、平面シートと波形シートとが交互に積層一体化された消臭フィルターを得た。上記のようにして得られた各消臭フィルターについて下記評価法により性能評価を行った。これらの結果を表1、2に示す。<消臭性能評価法>消臭フィルターから切り出した円形試験片直径100mm×厚さ10mmを円筒管の内部の一端側に固定し、該円筒管の他端側にファンを設置し、ファンの回転により円筒管の一端から1m/秒の条件で空気の吸引を行うように構成された試験キットを、内容量100リットルのアクリルボックス内に入れた。次に、アクリルボックス内にアンモニア濃度が10ppmになるようにアンモニアガスを注入すると共に該ボックス内に硫化水素濃度が10ppmになるように硫化水素ガスを注入した。ファンを回転させた状態で60分経過した後に、アクリルボックス内におけるアンモニアの残存濃度及び硫化水素の残存濃度を測定し、これら測定値よりアンモニアガスの除去率及び硫化水素ガスの除去率を算出した。60分経過後のアンモニアガス除去率及び硫化水素ガス除去率の両方が80以上であるものを○とし、少なくともいずれか一方が80未満であるものを×とした。<難燃性評価法>国土交通省が定める鉄道車輌用材料燃焼性試験に準拠して消臭フィルターの燃焼試験を行った。即ち、182mm×257mmの消臭フィルター供試材;燃焼性試験用としてこの大きさに作成したものを45°傾斜に保持し、燃料容器の底の中心が、供試材の下面中心の垂直下方25.4mm1インチのところにくるように、コルクのような熱伝導率の低い材質の台にのせ、燃料容器に純エチルアルコール0.5mLミリリットルを入れて着火し、燃料が燃え尽きるまで放置する。燃焼性判定は、アルコールの燃焼中と燃焼後とに分けて、燃焼中は供試材への着火、着炎、発煙状態、炎の状態等を観察し、燃焼後は、残炎、残じん、炭化、変形状態を調査し、表3の燃焼性判定基準に基づいて、不燃性、極難燃性、難燃性、緩焼性、可燃性の各区分のいずれに該当するか判定する。表から明らかなように、本発明の実施例1~10の難燃性消臭フィルターは、消臭性能に優れていると共に十分な難燃性を備えていた。これに対して、比較例1~4の消臭フィルターは、消臭性能に優れるものの、難燃性を有しないものであった緩燃性又は可燃性であった。