フレーム2090に支持されるステータ31、及び該ステータ31の内側に挿通されて駆動軸36と連結するロータ35を有しインバータ駆動される電動機30と、上記フレーム2090に固定部材239293を介して支持される外輪部5262、及び該外輪部5262に内嵌して上記駆動軸36を回転自在に支持する内輪部5161を有する軸受け部材5060とを備えた電動機ユニット5における上記軸受け部材5060での放電を抑制する軸受け放電防止機構であって、上記固定部材239293と別体に構成され、上記外輪部5262と上記内輪部5161との間の静電容量と並列な静電容量を形成するように上記外輪部5262と電気的に接続する静電容量形成部材71を備えていることを特徴とする軸受け放電防止機構。請求項1において、上記静電容量形成部材71は、上記軸受け部材5060の外輪部5262と同電位となるように該外輪部5262と電気的に接続されて上記該駆動軸36の外周面を覆う導電性部材72と、該駆動軸36と該導電性部材72との間に上記静電容量を付与する誘電部7479100とを有していることを特徴とする軸受け放電防止機構。請求項2において、上記導電性部材72は、上記駆動軸36の全周面を覆う筒状部材72で構成されていることを特徴とする軸受け放電防止機構。請求項3において、上記誘電部は、グリース又は冷凍機油から成る潤滑油74を含んでいることを特徴とする軸受け放電防止機構。請求項4において、上記筒状部材72の軸方向開口端部と上記駆動軸36との隙間を封止する封止部73を備えていることを特徴とする軸受け放電防止機構。請求項3において、上記誘電部は、比誘電率が2.0以上の固体誘電体79で構成されていることを特徴とする軸受け放電防止機構。請求項3において、上記誘電部100は、気体又は液体の冷媒を冷媒を含んでおり、上記筒状部材72の内側には、流体軸受け機構102が形成されることを特徴とする軸受け放電防止機構。フレーム2090に支持されるステータ31、及び該ステータ31の内側に挿通されて駆動軸36を駆動するロータ35を有しインバータ駆動される電動機30と、上記フレーム2090に固定部材239293を介して支持される外輪部5262、及び該外輪部5262に内嵌して上記駆動軸36を回転自在に支持する内輪部5161を有する軸受け部材5060と、上記軸受け部材5060での放電を抑制する軸受け放電防止機構70とを備えた電動機ユニットであって、上記軸受け放電防止機構70は、請求項1乃至5のいずれか1つの静電容量形成部材71を備えていることを特徴とする電動機ユニット。特許文献1では、フレームを接地するとともに、このフレームに固定されたブラケットを上記の形状とすることで、フレームと駆動軸との間の電位差を低減し、軸受け部材での放電を抑制している。しかしながら、この構成では、フレームの接地状態やブラケットの形状に依存してベアリング電圧が変化するため、軸受け部材での放電を確実に抑制できない、という問題があった。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、軸受け部材での放電を確実に抑制できる軸受け放電防止機構、及びこの軸受け放電防止機構を備えた電動機ユニットを提供することである。第1の発明は、フレーム2090に支持されるステータ31、及び該ステータ31の内側に挿通されて駆動軸36と連結するロータ35を有しインバータ駆動される電動機30と、上記フレーム2090に固定部材239293を介して支持される外輪部5262、及び該外輪部5262に内嵌して上記駆動軸36を回転自在に支持する内輪部5161を有する軸受け部材5060とを備えた電動機ユニット5にける上記軸受け部材5060での放電を抑制する軸受け放電防止機構を対象とする。そして、この軸受け放電防止機構は、上記固定部材239293と別体に構成され、上記外輪部5262と上記内輪部5161との間の静電容量と並列な静電容量を形成するように上記外輪部5262と電気的に接続する静電容量形成部材71を備えていることを特徴とする。第1の発明では、軸受け放電防止機構が、静電容量形成部材71を有する。この静電容量形成部材71は、固定部材239293と別体に構成され、且つ外輪部5262と電気的に接続する。これにより、外輪部5262と内輪部5161との間では、本来の静電容量に加えて、静電容量形成部材71によって形成される静電容量が並列的に付加される。このように外輪部5262と内輪部5161との間に直接的に静電容量を付加すると、外輪部5262と内輪部5161との間の電圧いわゆるベアリング電圧を確実に低減できる。その結果、フレーム2090の接地状態や固定部材239293の形状の影響を受けずに、外輪部5262と内輪部5161との間での放電を確実に抑制できる。第2の発明は、第1の発明において、上記静電容量形成部材71は、上記外輪部5262と同電位となるように該外輪部5262と電気的に接続されて上記該駆動軸36の外周面を覆う導電性部材72と、該駆動軸36と該導電性部材72との間に静電容量を付与する誘電部7479100とを有していることを特徴とする。第2の発明では、駆動軸36の外周面が導電性部材72によって覆われる。この導電性部材72と駆動軸36との間には、誘電部7479100によって所定の静電容量が付与される。ここで、導電性部材72は軸受け部材5060の外輪部5262と同電位となっている。このため、外輪部5262と内輪部5161との間には、誘電部7479100の静電容量が、本来の静電容量と並列的に付加される。その結果、外輪部5262と内輪部5161との電位差を確実に低減できる。第3の発明は、第2の発明において、上記導電性部材72は、上記駆動軸36の全周面を覆う筒状部材72で構成されていることを特徴とする。第3の発明では、導電性部材を構成する筒状部材72によって駆動軸36の全周面が覆われる。そして、筒状部材72と駆動軸36との間に、所定の静電容量を付与する誘電部7479100が設けられる。これにより、外輪部5262と内輪部5161との間に、比較的大きな静電容量を付与できる。第4の発明は、第3の発明において、上記誘電部74は、グリース又は冷凍機油から成る潤滑油を含んでいることを特徴とする。第4の発明の誘電部74は、グリース又は冷凍機油から成る潤滑油を含んでいる。このため、誘電部74では、所定の静電容量が付与されるだけでなく、駆動軸36の潤滑も図られる。第5の発明は、第4の発明において、上記筒状部材72の軸方向開口端部と上記駆動軸36との隙間を封止する封止部73を備えていることを特徴とする。第5の発明では、封止部73によって筒状部材72の軸方向開口端部と駆動軸36との隙間が封止される。このため、誘電部74のグリースや冷凍機油や、筒状部材72の外部へ漏れてしまうことが抑制され、所望とする静電容量が維持される。第6の発明は、第3の発明において、上記誘電部7479は、比誘電率が2.0以上の固体誘電体79で構成されていることを特徴とする。第6の発明の誘電部では、2.0以上の比誘電率を有する固体誘電体79によって静電容量が付与される。第7の発明は、第3の発明において、上記誘電部100は、気体は液体の冷媒を含んでおり、上記筒状部材72の内側には、流体軸受け機構102が形成されることを特徴とする。第7の発明の誘電部100では、気体又は液体の冷媒によって静電容量が付与される。また、筒状部材72の内側には、流体軸受け機構102が形成される。これにより、筒状部材72の内側に駆動軸36が回転自在に支持される。第8の発明は、フレーム2090に支持されるステータ31、及び該ステータ31の内側に挿通されて駆動軸36を駆動するロータ35を有しインバータ駆動される電動機30と、上記フレーム2090に固定部材239293を介して支持される外輪部5262、及び該外輪部5262に内嵌して上記駆動軸36を回転自在に支持する内輪部5161を有する軸受け部材5060と、該軸受け部材5060での放電を抑制する軸受け放電防止機構70とを備えた電動機ユニットを対象とする。そして、この電動機ユニットは、上記軸受け放電防止機構70が、第1乃至第5のいずれか1つの発明の静電容量形成部材71を備えていることを特徴とする。第8の発明の電動機ユニットは、電動機30と軸受け部材5060と軸受け放電防止機構70とを備えている。軸受け放電防止機構70は、第1乃至第5のいずれか1つの発明の静電容量形成部材71を有している。このため、軸受け部材5060では、外輪部5262と内輪部5161との間に、並列的に静電容量が付加される。その結果、電動機ユニットでは、フレームの接地状態や固定部材239293の形状に依らず、軸受け部材5060での放電が効果的に抑制される。本発明では、静電容量形成部材71によって、外輪部5262と内輪部5161との間に並列的に静電容量を付加するようにしている。よって、本発明によれば、フレーム2090の接地状態や固定部材239293の形状等の影響を受けずに、外輪部5262と内輪部5161との間の電圧いわゆるベアリング電圧を確実に低減できる。その結果、外輪部5262と内輪部5161との間での放電を確実に防止できる。仮に、軸受け部材5060で放電が生じると、その表面に融解痕微小な凹凸が形成され、運転時に異常音が発生したり、運転状態が不安定となったりする虞がある。これに対し、本発明では、軸受け部材5060での放電を確実に防止できるので、このような不具合の発生を未然に回避できる。また、本発明のように、静電容量形成部材71を固定部材239293と別体に構成すると、静電容量形成部材71の配置の自由度も高くなる。このため、静電容量形成部材71が他の部品と干渉することも防止でき、外輪部5262と内輪部5161との間に、所望とする静電容量を付与できる。さらに、静電容量形成部材71と駆動軸36との距離を調整することで、この静電容量を最大限に稼ぐこともできる。第2の発明によれば、外輪部5262と同電位となる導電性部材72によって、駆動軸36を覆い、駆動軸36と導電性部材72との間に誘電部7479100を設けることで、外輪部5262と内輪部5161との間に並列的な静電容量を容易に付加できる。特に、第3の発明によれば、駆動軸36の全周面を筒状部材72で覆うことで、外輪部5262と内輪部5161との間に付加される静電容量を増大できる。第4の発明によれば、誘電部74にグリースや冷凍機油からなる潤滑油を設けるようにしている。このため、誘電部74において、グリースや冷凍機油の有する静電容量を付加するとともに、駆動軸36を潤滑できる。第5の発明によれば、この潤滑油が筒状部材72の外部へ漏洩してしまうことを、封止部73によって確実に防止できる。第6の発明では、2.0以上の比誘電率を有する固体誘電体79によって、外輪部5262と内輪部5161との間に付加される静電容量を、確実に増大できる。第7の発明では、気体又は流体によって、外輪部5262と内輪部5161との間に付加される静電容量を増大できる。また、流体軸受け機構によって、筒状部材72の内部に駆動軸36を支持でき、他の軸受け部材5060の軸受け負荷も低減できる。第8の発明では、電動機30と軸受け部材5060とを有する電動機ユニットにおいて、第1から第7の発明の作用効果を奏することができる。従って、信頼性に優れた電動機ユニットを提供することができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。《発明の実施形態1》実施形態1は、本発明に係る電動機ユニット5を圧縮機10に適用したものである。圧縮機10の構成について、図1を参照しながら説明する。圧縮機10は、空気調和機や冷凍機等の冷凍装置の冷媒回路に接続されている図示省略。冷媒回路では、圧縮機10で圧縮された冷媒が循環して蒸気圧縮式の冷凍サイクルが行われる。つまり、圧縮機10では、低圧冷媒が吸入され、この低圧冷媒が高圧冷媒にまで圧縮される。なお、冷媒回路の冷媒中には、圧縮機10の各摺動部を潤滑するための冷凍機油が含まれている。圧縮機10は、フレーム20、電動機30、及び圧縮機構40を備えている。フレーム20は、横長の密閉状のケーシングを構成している。フレーム20は、略筒状の胴部21と、該胴部21の軸方向の一端側前側の端部を閉塞する第1閉塞部22と、該胴部21の軸方向の他端側後側の端部を閉塞する第2閉塞部23とを有している。フレーム20は、接地状態となっている。第1閉塞部22の内部には、圧縮機構40の収容空間24が形成されている。また、第1閉塞部22の内側には、その軸心部前端に第1軸受け部材50が内嵌している。第2閉塞部23の内側には、その軸心部後端に第2軸受け部材60が内嵌している。第2閉塞部23は、第2軸受け部材60を支持する固定部材を構成している。電動機30は、ステータ31とロータ35とを有している。ステータ31は、フレーム20の胴部21の内壁に固定されている。ステータ31は、電磁鋼板が積層されて構成されるステータコア32と、該ステータコア32に絶縁部材を介して巻回される巻線部33とを有している。ロータ35は、ステータコア32の内部に挿通されて駆動軸36と連結している。電動機30は、インバータ装置図示省略によって駆動される、インバータ駆動式の電動機である。つまり、電動機30は、インバータ装置のスイッチング素子のON/OFFのタイミングが制御されることで、電動機30の出力電圧の周波数が可変となっている。即ち、圧縮機10は、圧縮機構40の運転周波数が可変なインバータ式の圧縮を構成している。駆動軸36は、電動機30によって回転駆動される。駆動軸36は、フレーム20の内部を軸方向本実施形態では、略水平方向に延びている。駆動軸36の前端部は、第1軸受け部材50によって枢支されている。駆動軸36の後端部は、第2軸受け部材60によって枢支されている。駆動軸36の後方寄りの部位に電動機30が連結し、駆動軸36の前方寄りの部位に圧縮機構40が連結している。圧縮機構40は、例えば一つ以上のスクリューロータが回転して流体冷媒を圧縮する、スクリュー式の圧縮機構で構成される。しかしながら、圧縮機構40は、これに限らず、例えばターボ式、スクロール式、ローリングピストン式、スイング式等、他の方式であってもよい。第1軸受け部材50及び第2軸受け部材60は、玉軸受けやころ軸受け等の転がり軸受けで構成されている。具体的に、第1軸受け部材50は、第1内輪部51、第1外輪部52、及び第1転動体53を有している。第1内輪部51は、第1軸受け部材50の内側に設けられ、駆動軸36に固定されている。第1外輪部52は、第1軸受け部材50の外側に設けられ、第1閉塞部22に固定されている。第1転動体53は、第1内輪部51と第1外輪部52との間に自転可能に配置されている。これにより、第1軸受け部材50では、第1外輪部52の内側に第1内輪部51が回転自在に保持されている。同様にして、第2軸受け部材60は、第2内輪部61、第2外輪部62、及び第2転動体63を有している。第2内輪部61は、第2軸受け部材60の内側に設けられ、駆動軸36に固定されている。第2外輪部62は、第2軸受け部材60の外側に設けられ、第2閉塞部23に固定されている。第2転動体63は、第2内輪部61と第2外輪部62との間に自転可能に配置されている。これにより、第2軸受け部材60では、第2外輪部62の内側に第2内輪部61が回転自在に保持されている。圧縮機10は、軸受け放電防止機構70を備えている。この軸受け放電防止機構70について、図1及び図2を参照しながら詳細に説明する。本実施形態の軸受け放電防止機構70は、1つの静電容量形成部材71と、1つの導電保持部材75とを備えている。本実施形態では、静電容量形成部材71及び導電保持部材75は、第2軸受け部材60に対応して設けられている。なお、静電容量形成部材71及び導電保持部材75を、第1軸受け部材50のみに対応させて設けてもよいし、第1軸受け部材50と第2軸受け部材60との双方に対応させて設けてもよい。静電容量形成部材71は、第2軸受け部材60の第2内輪部61と第2外輪部62との間に、所定の静電容量Csを付与するものである。静電容量形成部材71は、筒状のスリーブ72と、該スリーブ72の軸方向両端にそれぞれ設けられる一対のオイルシール部73と、スリーブ72の内部に封止される油層74とを有している。スリーブ72は、駆動軸36の周囲に外嵌する筒状の筒状部材を構成している。スリーブ72は、駆動軸36と所定のピッチ間隔の隙間を置きながら、該駆動軸36の全周面を覆っている。スリーブ72は、導電性の材料で構成されている。導電保持部材75は、スリーブ72と第2外輪部62との間に介設される導電性の部材で構成されている。つまり、導電保持部材75は、スリーブ72を上記の位置で保持するとともに、このスリーブ72と第2外輪部62とを電気的に接続している。これにより、スリーブ72は、実質的に第2外輪部62と同電位となる。スリーブ72と駆動軸36との間には、潤滑油としてのグリースが充填されている。スリーブ72の軸方向の両端部位には、封止部としてのオイルシール部73が設けられている。これにより、スリーブ72の内部に油層74が形成される。なお、潤滑油としての冷凍機油をスリーブ内に供給して油槽74を形成してもよい。この場合には、オイルシール部73を省略した構成にできる。油層74を構成する潤滑油は、2.0以上の比誘電率を有する誘電材料を構成している。その結果、スリーブ72と駆動軸36との間には、第2内輪部61と第2外輪部62との間の本来の静電容量CBRGと並列的に静電容量CSが付与される。つまり、油層74は、上記静電容量CBRGと並列な静電容量CSを付与するための誘電部を構成している。-運転動作-圧縮機10の運転時には、電動機30が通電状態となる。電動機30には、インバータ装置のスイッチング素子のON/OFFのタイミングが制御され、所定周波数の電圧が入力される。これにより、電動機30は、駆動軸36を所定の回転速度で回転駆動する。駆動軸36が回転駆動されると、圧縮機構40には、冷媒回路の低圧ラインのガス冷媒が流入する。このガス冷媒は、圧縮機構40に吸入されて所定の圧力まで圧縮される。圧縮された高圧のガス冷媒は、吐出管を経由して冷媒回路へ送られる。この冷媒は、凝縮器で凝縮し、膨張弁で減圧される。減圧された冷媒は、蒸発器で蒸発し、圧縮機10に吸入される。軸受け放電防止機構の作用上記のような圧縮機10の運転時には、インバータ装置において、比較的高いキャリア周波数でスイッチング動作が行われる。このようにして、コモンモード電圧零相電圧ともいえるが発生すると、このコモンモード電圧が、電動機30の各構造部品間に存在する浮遊容量により分圧され、フレーム20と駆動軸36との間の電位差が大きくなってしまう。その結果、軸受け部材における外輪部と内輪部との間の電位差が大きくなり、外輪部と内輪部との間で放電現象が生じることがある。このようにして放電が生じると、軸受け部材の外輪部や内輪部の表面に融解痕微小な凹凸が形成されてしまう。その結果、駆動軸の回転音が大きくなったり、駆動軸の回転が不安定になったりする、という不具合を招く。そこで、本実施形態では、このような不具合を抑制するために、軸受け放電防止機構70を設けている。具体的に、本実施形態では、駆動軸36の周囲にスリーブ72を設け、このスリーブ72を第2外輪部62と電気的に接続して第2外輪部62と同電位としている。そして、スリーブ72と駆動軸36との間に、誘電部としての油層74を形成している。これにより、圧縮機10では、第2外輪部62と第2内輪部61との間に並列的な静電容量CBRG、及び静電容量CSが付与される。その結果、第2外輪部62と第2内輪部61との間の電圧以下、ベアリング電圧VBRGというを低減することができる。この点について図3を参照しながら更に詳細に説明する。図3は、巻線部33、ステータコア32、ロータ35、駆動軸36、第2軸受け部材60、及び接地状態のフレーム20との各相互間での電位差及び静電容量を大略的に表した等価回路図である。図3において、ステータコア32とフレーム20との間の静電容量Cst、及び第2外輪部62とフレーム20との間の静電容量Coを、便宜上、無いものとみなすと、フレーム20、ステータコア32、及び第2外輪部62が接地電位となる。この条件において、仮に軸受け放電防止機構70を省略した構成とすると、第2軸受け部材60のベアリング電圧VBRGは、以下の1式で表すことができる。VBRG=CWR/CWRCBRGCgapCload×Vcom1これに対し、軸受け放電防止機構70を設けて、第2内輪部61と第2外輪部62との間に静電容量Csを並列的に付加すると、ベアリング電圧VBRGは、以下の2式で表すことができる。VBRG=CWR/CWRCBRGCgapCloadCs×Vcom2従って、本実施形態では、静電容量Csを付加することにより、ベアリング電圧VBRGが低減される。ここで、軸受け放電防止機構70によって付加される静電容量Csは、フレーム20の接地状態や、第2外輪部62の取り付け状態、あるいは第2閉塞部23の形状等に依らず、概ね一定の値となる。このため、ベアリング電圧VBRGが確実に低減され、第2軸受け部材60での放電が抑制される。-実施形態1の効果-実施形態1では、静電容量形成部材71によって、第2外輪部62と第2内輪部61との間に並列的に静電容量を付加するようにしている。よって、本発明によれば、フレーム20の接地状態や第2閉塞部23の形状等の影響を受けずに、第2軸受け部材60のベアリング電圧VBRGを確実に低減できる。その結果、このベアリング電圧VBRGの増大に伴い、第2軸受け部材60で放電が生じるのを確実に防止できる。従って、放電に伴って第2軸受け部材60の表面に融解痕が形成されるのを防止できる。よって、圧縮機10の運転に伴い異常音が生じたり、圧縮機10の運転状態が不安定となったりすることを未然に回避でき、圧縮機10の信頼性を確保できる。また、本実施形態では、スリーブ72を他の部品と別体に構成している。このため、スリーブ72の配置の自由度が高くなり、スリーブ72が他の部品と干渉することも防止できる。加えて、スリーブ72を他の部品と別体にすることで、駆動軸36とスリーブ72との間の隙間油層74の間隔を容易に調整できる。従って、圧縮機10のコモンモード電圧VCOMに応じて、軸受け部材60に付加する静電容量CSを容易に調整でき、ベアリング電圧VBRGを所望とする値まで確実に低減できる。さらに、本実施形態では、静電容量CSを付加するための誘電部を、潤滑油からなる油層74によって構成している。このため、ベアリング電圧VBRGを低減することに加えて、駆動軸36の摺動部の潤滑を促すことができる。《発明の実施形態2》実施形態2は、本発明に係る電動機ユニット5をファンユニット80に適用したものである。ファンユニット80の構成について、図4を参照しながら説明する。ファンユニット80は、空気を送風する送風手段であり、例えば空気調和機などに用いられる。ファンユニット80は、外側ケーシング85、フレーム90、電動機30、及び4つの送風部101102103104を備えている。なお、送風部101~104の数量は、これに限られるものではない。外側ケーシング85は、横長の中空箱状に形成されている。外側ケーシング85の内部には、ファンユニット80の各構成部品が収容されている。外側ケーシング85は、導電性の材料で構成され、接地状態となっている。フレーム90は、外側ケーシング85の内部に収容されている。フレーム90は、筒状の胴部91と、該胴部91の軸方向の一端側前側の端部を閉塞する第1閉塞板92と、該胴部91の軸方向の他端側後側の端部を閉塞する第2閉塞板93とを有している。また、フレーム90は、一対の支持部材9494に支持されている。第1閉塞板92の内側には、その軸心部前端に第1軸受け部材50が内嵌している。第2閉塞板93の内側には、その軸心部後端に第2軸受け部材60が内嵌している。第1閉塞板92及び第2閉塞板93は、対応する各軸受け部材5060を支持する固定部材を構成している。電動機30は、ステータ31及びロータ35を有している。電動機30では、ステータ31がステータコア32及び巻線部33を有し、ロータ35は駆動軸36と連結している。電動機30は、実施形態1と同様、インバータ装置によって駆動される。駆動軸36は、実施形態1と同様、水平方向に延び、2つの軸受け部材5060によって回転自在に支持されている。駆動軸36の前側部位には、第1送風部101と第2送風部102とが連結している。駆動軸36の後側部位には、第3送風部103と第4送風部104とが連結している。これらの送風部101102103104は、例えば複数の羽根が駆動軸36を中心として旋回する、遠心送風式のファンを構成している。なお、送風部101~104の方式はこれに限らず、電動機30によって回転駆動されて空気を送風するものであれば如何なる方式であってもよい。第1軸受け部材50及び第2軸受け部材60は、実施形態1と同様の構成となっている。即ち、両者の軸受け部材5060は、転がり軸受けで構成され、内輪部5161、外輪部5262、及び転動体5363をそれぞれ有している。実施形態2の軸受け放電防止機構70は、2つの静電容量形成部材71と、2つの導電保持部材75とを有している。各静電容量形成部材71は、実施形態1と同様にして、スリーブ72、オイルシール部73、及び油層74を有している図2を参照。また、2つの導電保持部材75は、前側のスリーブ72と第1外輪部52とを電気的に接続する第1導電保持部材75aと、後側のスリーブ72と第2外輪部62とを電気的に接続する第2導電保持部材75bとで構成される。実施形態2では、各軸受け部材5060に対応するように、2つの静電容量形成部材71が設けられる。このため、各軸受け部材5060では、各内輪部5161と各外輪部5262との間において、本来の静電容量CBRGと並列的に静電容量Csが付加される。その結果、各軸受け部材5060では、それぞれのベアリング電圧VBRGが低減され、各軸受け部材5060での放電が抑制される。実施形態2の変形例図5に示す変形例は、実施形態2のファンユニット80において、軸受け放電防止機構70の構成が異なるものである。以下には、主として実施形態2と異なる点について説明する。変形例の軸受け放電防止機構70は、4つの静電容量形成部材71を有している。つまり、この変形例では、第1送風部101と第2送風部102との間に第1静電容量形成部材71aが設けられ、第2送風部102と電動機30との間に第2静電容量形成部材71bが設けられている。電動機30と第3送風部103との間に第3静電容量形成部材71cが設けられ、第3送風部103と第4送風部104との間に第4静電容量形成部材71dが設けられている。各静電容量形成部材71の構成は、実施形態1と同様である図2を参照。変形例の軸受け放電防止機構70は、第1導電体76と第2導電体77とを有している。第1導電体76は、第1軸受け部材50の第1外輪部52と外側ケーシング85とを電気的に接続している。これにより、第1外輪部52と外側ケーシング85とは、同電位接地電位となっている。また、第2導電体77は、第2軸受け部材60の第2外輪部62と外側ケーシング85とを電気的に接続している。これにより、第2外輪部62と外側ケーシング85とは、同電位接地電位となっている。変形例の軸受け放電防止機構70は、4つの導電保持部材75を有している。各導電保持部材75は、各々が対応するスリーブ72と、外側ケーシング85とを電気的に接続している。これにより、4つのスリーブ72は、対応する外輪部5262と同電位接地電位となる。変形例においては、第1及び第2静電容量形成部材71a71bを設けることにより、第1軸受け部材50の第1外輪部52と第1内輪部51との間に、2つの静電容量が並列的に付加される。その結果、第1軸受け部材50のベアリング電圧VBRGを実施形態2よりも更に低減でき、第1軸受け部材50の放電を抑制できる。また、変形例においては、第3及び第4静電容量形成部材71c71dを設けることにより、第2軸受け部材60の第2外輪部62と第2内輪部61との間に、2つの静電容量が並列的に付加される。その結果、第2軸受け部材60のベアリング電圧VBRGを実施形態2よりも更に低減でき、第2軸受け部材60の放電を抑制できる。《その他の実施形態》上記実施形態実施形態1、2及びその変形例も含むについては、以下のような構成としてもよい。上記実施形態の軸受け放電防止機構70では、駆動軸36の全周を導電性部材としての筒状のスリーブ72で覆うようにしている。しかしながら、この導電性部材は、例えば駆動軸36の全周のうちの一部のみを覆うカバー状の部材であってもよい。また、例えば図6に示すように、スリーブ72の軸方向端部に、フランジ部78を形成してもよい。この構成では、フランジ部78を所定の支持部材によって支持することで、スリーブ72の取り付け強度を増大できる。また、例えば図7に示すように、スリーブ72と駆動軸36との間に、2.0以上の比誘電率を有する固体誘電体79を介設してもよい。この固体誘電体79は、例えば高誘電性の樹脂材料で構成され、スリーブ72に内嵌している。固体誘電体79としては、例えばチタン酸バリウム等の高比誘電率の複合材料や、フッ素樹脂等の高比誘電率の単一材料があげられる。また、固体誘電体79は、高誘電材料をスリーブ72の内側に塗布又は蒸着又は貼り付けることで構成される。この構成においても、軸受け部材5060の静電容量Csと並列的に静電容量CBRGを付加できる。その結果、ベアリング電圧VBRGを低減して軸受け部材5060での放電を抑制できる。また、例えば図8に示すように、スリーブ72と駆動軸36との間に、誘電部としての冷媒空間100を形成してもよい。この冷媒空間100には、冷媒回路の冷凍サイクルに用いられるガス冷媒や液冷媒が含まれる。このガス冷媒や液冷媒は、2.0以上の比誘電率を有するのが好ましい。また、図8の例では、スリーブ72の内側において、駆動軸36の表面に複数のヘリングボーン溝101101...が形成される。これにより、スリーブ72の内側には、流体軸受け機構である動圧軸受け機構102が形成される。なお、スリーブ72の内周面にヘリングボーン溝101101...を形成してもよい。また、スリーブ71の内側に所定の流体を供給して昇圧させることで静圧軸受け機構を形成してもよい。この図8例では、スリーブ72が軸受け部材として機能するため、他の軸受け部材5060の軸受け負荷を軽減できる。また、上記実施形態では、電動機ユニット5を圧縮機10やファンユニット80に適用しているが、これに限らず回転式の動力機械であれば、他のものに適用することもできる。なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。