"マトリックス樹脂と、該マトリックス樹脂に固定された複数の第1の金属微粒子と、該第1の金属微粒子に固定された第2の金属微粒子と、を有する金属微粒子複合体と、前記金属微粒子複合体における前記第2の金属微粒子が固定された側の表面へむけて光を照射する光源と、前記金属微粒子複合体の表面からの反射光を受光する受光部と、前記反射光の吸収スペクトルを測定する分光装置又は反射光強度を測定する光検出器と、を備えた結露センサー。前記金属微粒子複合体が、以下のa、bの構成:a前記第1の金属微粒子同士は、各々が接することなく、独立して存在している;b少なくとも一部分の第1の金属微粒子は、マトリックス樹脂に埋包された部位と、マトリックス樹脂の外部に露出した部位とを備えており、該露出した部位に固定された結合化学種を介して第2の金属微粒子が固定されている;を備えたものである請求項1に記載の結露センサー。第1の金属微粒子の粒子径は1nm~50nmの範囲内で、その平均粒子径は3nm以上であり、第2の金属微粒子の平均粒子径は40nm~200nmの範囲内である請求項2に記載の結露センサー。第1の金属微粒子は、互いに隣り合う2つの粒子の大きい方の粒子径以上の間隔で存在している請求項2又は3に記載の結露センサー。第2の金属微粒子が、金属コロイド由来の微粒子である請求項2から4のいずれか1項に記載の結露センサー。前記金属微粒子複合体が、以下のa、bの構成:a前記第1の金属微粒子同士は、各々が接することなく、独立して存在している;b少なくとも一部分の第1の金属微粒子は、マトリックス樹脂に埋包された部位と、マトリックス樹脂の外部に露出した部位とを備えており、該露出した部位に固定された結合化学種を介して第2の金属微粒子が固定されている;を有する金属微粒子複合体を熱処理して得られるものである請求項1に記載の結露センサー。第1の金属微粒子の粒子径は1nm~50nmの範囲内で、その平均粒子径は3nm以上であり、第2の金属微粒子の平均粒子径は40nm~200nmの範囲内である請求項6に記載の結露センサー。第1の金属微粒子は、互いに隣り合う2つの粒子の大きい方の粒子径以上の間隔で存在している請求項6又は7に記載の結露センサー。第2の金属微粒子が、金属コロイド由来の微粒子である請求項6から8のいずれか1項に記載の結露センサー。マトリックス樹脂と、該マトリックス樹脂に固定された融合金属微粒子と、を有する金属微粒子複合体と、前記金属微粒子複合体における前記融合金属微粒子が設けられた側の表面へむけて光を照射する光源と、前記金属微粒子複合体の表面からの反射光を受光する受光部と、前記反射光の吸収スペクトルを測定する分光装置又は反射光強度を測定する光検出器と、を備えた結露センサー。前記融合金属微粒子は、前記マトリックス樹脂に埋包された部位及びマトリックス樹脂の外部に露出した部位を備えた第1の金属微粒子と、該露出した部位に結合化学種を介して固定化された第2の金属微粒子と、を熱処理によって融合一体化させたものである請求項10に記載の結露センサー。請求項1から11のいずれか1項に記載の結露センサーと、前記金属微粒子分散複合体の温度を計測する温度測定装置と、前記金属微粒子分散複合体の温度調節を行う温度制御装置と、を備えた露点計測装置。請求項1から11のいずれか1項に記載の結露センサーを用い、局在型表面プラズモン共鳴による吸収スペクトルの変化、吸収強度の変化又は反射光強度の変化をもとに結露の発生を検知する結露検知方法。上記のとおり、結露を予知するための従来技術は、結露センサーを周囲温度よりも常に低く保持する機構が必要であったり、結露検出に時間を要したりするという問題があった。そのため、より簡便な方法で、短時間で精度よく結露を検出もしくは予知できる技術が求められていた。従って、本発明の目的は、簡易な装置構成で、高感度かつ迅速に結露の発生を検出する結露センサーを提供することである。本発明者らは、上記実情に鑑み鋭意研究を行った結果、マトリックス樹脂に固定された第1の金属微粒子と、該第1の金属微粒子に間接的に固定された第2の金属微粒子と、を有する金属微粒子複合体を利用することによって、局在型表面プラズモン共鳴により結露に対して高感度の応答性を有し、しかも結露の発生を未然に予知する結露センサーを製造できることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明の結露センサーは、マトリックス樹脂と、該マトリックス樹脂に固定された複数の第1の金属微粒子と、該第1の金属微粒子に固定された第2の金属微粒子と、を有する金属微粒子複合体と、前記金属微粒子複合体における前記第2の金属微粒子が固定された側の表面へむけて光を照射する光源と、前記金属微粒子複合体の表面からの反射光を受光する受光部と、前記反射光の吸収スペクトルを測定する分光装置又は反射光強度を測定する光検出器と、を備えている。本発明の結露センサーは、前記金属微粒子複合体が、以下のa、bの構成:a前記第1の金属微粒子同士は、各々が接することなく、独立して存在している;b少なくとも一部分の第1の金属微粒子は、マトリックス樹脂に埋包された部位と、マトリックス樹脂の外部に露出した部位とを備えており、該露出した部位に固定された結合化学種を介して第2の金属微粒子が固定されている;を備えたものであってもよい。また、本発明の結露センサーは、前記金属微粒子複合体が、以下のa、bの構成:a前記第1の金属微粒子同士は、各々が接することなく、独立して存在している;b少なくとも一部分の第1の金属微粒子は、マトリックス樹脂に埋包された部位と、マトリックス樹脂の外部に露出した部位とを備えており、該露出した部位に固定された結合化学種を介して第2の金属微粒子が固定されている;を有する金属微粒子複合体を熱処理して得られるものであってもよい。また、本発明の結露センサーにおいて、第1の金属微粒子の粒子径は1nm~50nmの範囲内で、その平均粒子径は3nm以上であり、第2の金属微粒子の平均粒子径は40nm~200nmの範囲内であってもよい。また、本発明の結露センサーにおいて、第1の金属微粒子は、互いに隣り合う2つの粒子の大きい方の粒子径以上の間隔で存在していてもよい。また、本発明の結露センサーにおいて、第2の金属微粒子が、金属コロイド由来の微粒子であってもよい。また、本発明の別の観点の結露センサーは、マトリックス樹脂と、該マトリックス樹脂に固定された融合金属微粒子と、を有する金属微粒子複合体と、前記金属微粒子複合体における前記融合金属微粒子が設けられた側の表面へむけて光を照射する光源と、前記金属微粒子複合体の表面からの反射光を受光する受光部と、前記反射光の吸収スペクトルを測定する分光装置又は反射光強度を測定する光検出器と、を備えている。この場合、前記融合金属微粒子は、前記マトリックス樹脂に埋包された部位及びマトリックス樹脂の外部に露出した部位を備えた第1の金属微粒子と、該露出した部位に結合化学種を介して固定化された第2の金属微粒子と、を熱処理によって融合一体化させたものであってもよい。本発明の露点計測装置は、上記いずれかの結露センサーと、前記金属微粒子分散複合体の温度を計測する温度測定装置と、前記金属微粒子分散複合体の温度調節を行う温度制御装置と、を備えている。本発明の結露検知方法は、上記いずれかの結露センサーを用い、局在型表面プラズモン共鳴による吸収スペクトルの変化、吸収強度の変化又は反射光強度の変化をもとに結露の発生を検知する。本発明の結露センサーは、結露を促進させる効果を持つナノメートルサイズの微細構造を有するとともに、特定の波長の光と相互作用して局在型表面プラズモン共鳴を生じる金属微粒子分散複合体を用いるため、簡易な装置構成で、微小な結露を光学特性変化として迅速に検出できる。すなわち、本発明の結露センサーは、マトリックス樹脂に固定された第1の金属微粒子と、該第1の金属微粒子に固定された第2の金属微粒子を有する金属微粒子複合分散材料を用いるため、これらの金属微粒子表面に僅かな水分が付着しただけで局在型表面プラズモン共鳴による共鳴波長が変化し、ごく微量の結露を光学特性の変化としてすばやく検出できる。また、吸収スペクトルの強度が十分に大きく、かつシャープであり、高感度の検出が可能になる。本発明の結露センサーによれば、微量な水分を含む気体についても、鏡面冷却式露点計で計測される露点よりも高い温度で、高感度に結露を検出することが可能になる。従って、本発明の結露センサーは、結露の発生を未然に検知する予防センサーや、露点計等の用途に有用である。以下、適宜図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。[結露センサー]図1は、本発明の一実施の形態にかかる結露センサー100の概略構成を説明する図面である。この結露センサー100は、ナノコンポジット10と、ナノコンポジット10に対向して配置された光源受光部40と、この光源受光部40で受光された反射光の検出を行う分光器又は光検出器50と、光源受光部40及び分光器又は光検出器50に接続されこれらを統括して制御する制御部60と、制御部60に接続された表示部70とを備えている。結露センサー100において、ナノコンポジット10は局在型表面プラズモン共鳴を発生させるプラズモン共鳴発生部を構成している。また、結露センサー100は、筐体101内に収容されている。筐体101には、気体入口101Aと、気体出口101Bとが形成されており、これらの間には、計測対象の気体を通流させるための空間S1が形成されている。なお、筐体101は任意の構成であり、設けなくてもよい。[ナノコンポジット]本実施の形態の結露センサー100で使用されるナノコンポジット10は、局在型表面プラズモン共鳴を生じさせる金属微粒子複合体である。図2は、ナノコンポジット10の厚み方向の断面構造を模式的に示している。ナノコンポジット10は、マトリックス樹脂1と、該マトリックス樹脂1に固定された金属微粒子3第1の金属微粒子と、一部もしくは全部の金属微粒子3に固定された結合化学種7と、該結合化学種7を介して金属微粒子3に間接的に固定された金属微粒子9第2の金属微粒子と、を備えている。図3は、金属微粒子3ただし、結合化学種7が固定されていない状態を拡大して説明する図面である。なお、図3では、隣り合う金属微粒子3における大きい方の金属微粒子3の粒子径をD1L、小さい方の金属微粒子3の粒子径をD1Sと表しているが、両者を区別しない場合は単に粒子径D1と表記する。ナノコンポジット10は、図示しない基材を備えていてもよい。そのような基材としては、例えばガラス、セラミックス、シリコンウェハー、半導体、紙、金属、金属合金、金属酸化物、合成樹脂、有機/無機複合材料等を用いることができ、その形状としては、例えばプレート状、シート状、薄膜状、メッシュ状、幾何学パターン形状、凹凸形状、繊維状、蛇腹状、多層状、球状等のものを適用できる。なお、これらの基材の表面には、例えばシランカップリング剤処理、化学的エッチング処理、プラズマ処理、アルカリ処理、酸処理、オゾン処理、紫外線処理、電気的研磨処理、研磨剤による研磨処理等を施したものも利用できる。<マトリックス樹脂>マトリックス樹脂1は、全体がフィルム状に形成されていてもよいし、樹脂フィルムの一部分として形成されていてもよい。マトリックス樹脂1が、樹脂フィルムの一部分として形成されている場合には、樹脂フィルムの厚さは、好ましくは3μm~100μmの範囲内、より好ましくは10μm~50μmの範囲内がよい。マトリックス樹脂1を構成する樹脂は、金属微粒子3の局在型表面プラズモン共鳴を生じさせるために光透過性を有することが好ましく、特に、380nm以上の波長の光を透過する材質であることが好ましい。このようなマトリックス樹脂1は、局在型表面プラズモン共鳴を光透過系として計測することが可能となる。一方、光透過性が殆どない樹脂においても、マトリックス樹脂1として適用でき、局在型表面プラズモン共鳴を光反射系として計測することが可能となる。このような形態は、光透過系及び光反射系に限らず、例えばマトリックス樹脂1の外部変化を感知する感度センサーとしての利用が可能となる。マトリックス樹脂1に使用可能な樹脂材料としては、特に限定されるものではなく、例えばポリイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、カルド樹脂フルオレン樹脂、PDMSポリジメチルシロキサンのようなポリシロキサン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、ビニル樹脂、フェノール樹脂等や、イオン交換樹脂などを挙げることができる。これらの中でも、金属イオンとの相互作用によって、金属イオンと錯体を形成したり、金属イオンを吸着したりできる官能基を有している樹脂は、金属イオンを均一な分散状態で吸着できるので好ましい。そのような官能基としては、例えばカルボキシル基、スルホン酸基、4級アンモニウム基、1~2級アミノ基、フェノール性水酸基などを挙げることができる。このような観点から、例えば、ポリアミド酸樹脂、イオン交換樹脂などが好ましい。また、金属微粒子3を析出させる過程で熱処理を適用しやすいという観点から、少なくとも140°Cの温度での耐熱性を有する材質であることが好ましい。このような観点から、ポリイミド樹脂は、その前駆体であるポリアミド酸樹脂が金属イオンと錯体を形成可能なカルボキシル基を有しており、前駆体の段階で金属イオンを吸着することが可能であり、更に熱処理における耐熱性を有するため、マトリックス樹脂1の材料として特に好ましく用いることができる。ポリイミド樹脂及びポリアミド酸樹脂の詳細については後述する。なお、上記の樹脂材料は単独の樹脂からなるものであっても、複数の樹脂を混合して用いたものでも良い。<第1の金属微粒子>第1の金属微粒子としての金属微粒子3は、その材質に特に制限はないが、例えば、金Au、銀Ag、銅Cu、コバルトCo、ニッケルNi、パラジウムPd、白金Pt、錫Sn、ロジウムRh、イリジウムIr等の金属種を用いることができる。また、これらの金属種の合金例えば白金-コバルト合金などを用いることもできる。これらの中でも、金Au又は銀Agが特に好ましい。金属微粒子3の形状は、例えば球体、長球体、立方体、切頭四面体、双角錘、正八面体、正十面体、正二十面体等の種々の形状であってよいが、第2の金属微粒子である金属微粒子9同士の凝集を抑制し、ほぼ均一に近い状態で、金属微粒子9を間接的に固定させるために、球体球形が最も好ましい。ここで、金属微粒子3の形状は、透過型電子顕微鏡TEMにより観察することにより確認できる。また、球体の金属微粒子3とは、形状が球及び球に近い金属微粒子で、平均長径と平均短径の比が1又は1に近いもの好ましくは0.8以上をいう。さらに、それぞれの金属微粒子3における長径と短径との関係が、好ましくは長径<短径×1.35の範囲内、より好ましくは長径≦短径×1.25の範囲内がよい。なお、金属微粒子3が球体でない場合例えば正八面体などは、その金属微粒子3におけるエッジ長さが最大となる長さを金属微粒子3の長径とし、エッジ長さが最小となる長さを金属微粒子3の短径として、さらに前記長径をその金属微粒子3の粒子径D1と見做すこととする。金属微粒子3は、各々の金属微粒子同士が接することなく、独立して存在している。特に、隣り合う金属微粒子における粒子径が大きい方の粒子径以上の間隔で存在することが好ましい。例えば、隣り合う金属微粒子3の間隔粒子間距離L1が、隣り合う金属微粒子3における大きい方の金属微粒子3の粒子径D1L以上L1≧D1Lであることが好ましい。このような範囲とすることで、第2の金属微粒子である金属微粒子9を固定させる際に、金属微粒子9同士の凝集を抑制することが容易となる。一方、粒子間距離L1は大きくても特に問題はないが、例えば熱拡散を利用して分散状態になる金属微粒子3における各々の粒子間距離L1は、金属微粒子3の粒子径D1と後述する金属微粒子3の体積分率と密接な関係があるので、粒子間距離L1の上限は、金属微粒子3の体積分率の下限値によって制御することが好ましい。粒子間距離L1が大きい場合、言い換えるとナノコンポジット10に対する金属微粒子3の体積分率が低い場合は、金属微粒子3に固定化される金属微粒子9の数も減少するため、金属微粒子9に由来する局在型表面プラズモン共鳴による吸収スペクトルの強度が小さくなる。このような場合は、例えば後述する金属微粒子9の平均粒子径を80nm以上とすることが好ましい。少なくとも一部分の金属微粒子3は、マトリックス樹脂1に埋包された部位と、マトリックス樹脂1の外部に露出した部位露出部位3aとを備えており、該露出した部位に結合化学種7が固定されている。金属微粒子3は、マトリックス樹脂1に埋包された部位を備えることにより、アンカー効果によって金属微粒子3がマトリックス樹脂1に強固に固定される。また、金属微粒子3は、露出部位3aを備えることにより、そこに結合化学種7を固定することが可能となる。従って、マトリックス樹脂1に固定されたすべての金属微粒子3が露出部位3aを有しており、そこに固定された結合化学種7を有するものであることが好ましいが、マトリックス樹脂1中に完全に埋包され、結合化学種7が固定されていない金属微粒子3が存在していてもよい。露出部位3aを有する金属微粒子3の割合は、例えば、マトリックス樹脂1の表面積但し、露出部位3aの表面積を含むに対して露出部位3aの合計の面積比率以下、面積分率ともいう。が、好ましくは0.1~18の範囲内、より好ましくは0.2~10の範囲内となるようにすることがよい。なお、金属微粒子3の露出部位3aの表面積は、マトリックス樹脂1の表面を、例えば電界放出型走査電子顕微鏡FE-SEMで観察したときに得られる2次元の画像から算出することができる。また、マトリックス樹脂1の表面積に対する露出部位3aの合計の面積比率は、金属微粒子3の体積分率と密接な関係があるので、後述する金属微粒子3の体積分率の好ましい範囲内で制御することが好ましい。金属微粒子3は、マトリックス樹脂1の表面Sナノコンポジット10の表面と平行な面方向に、一定の厚みを有する層状に分散して金属微粒子層5を形成している。金属微粒子層5の厚みTは、金属微粒子3の粒子径D1によっても異なるが、局在型表面プラズモン共鳴を利用する用途においては、例えば20nm~25μmの範囲内が好ましく、30nm~1μmの範囲内がより好ましい。ここで、金属微粒子層5の厚みTとは、マトリックス樹脂1の厚み方向の断面において、最も上マトリックス樹脂1から露出した側に位置する金属微粒子3但し、粒子径が1nm~50nmの範囲にあるものの上端から、最も下深部に位置する金属微粒子3但し、粒子径が1nm~50nmの範囲にあるものの下端までの範囲の厚さ、を意味する。また、マトリックス樹脂1の外部変化の検出を行う用途においては、マトリックス内部に完全に埋包される金属微粒子3は、外部変化のセンシングに殆ど関与しないことになるので、このような観点から、金属微粒子3により構成される金属微粒子層5の厚みTは、例えば10nm~80nmの範囲内が更に好ましい。更に、マトリックス樹脂1の表面Sに平行な断面を観察した場合に、全ての金属微粒子3が、各々完全に独立して観察されることがナノコンポジット10の最も好ましい態様である。このような場合、露出部位3aを有する金属微粒子3のみにより構成される金属微粒子層5の厚みT’は、例えば20nm~40nmの範囲内が特に好ましい。また、金属微粒子3の粒子径D1は10nm~30nmの範囲内であることが好ましい。このような範囲内とすることによって、金属微粒子3に由来する局在化プラズモン共鳴による吸収スペクトルの強度を低く抑制することができる。ここで、金属微粒子層5の厚みT’とは、マトリックス樹脂1の厚み方向の断面において、最も上マトリックス樹脂1から露出した側に位置する露出部位3aを有する金属微粒子3但し、粒子径が10nm~30nmの範囲にあるものの上端から、最も下深部に位置する露出部位3aを有する金属微粒子3但し、粒子径が10nm~30nmの範囲にあるものの下端までの範囲の厚さ、を意味する。また、マトリックス樹脂1に存在する金属微粒子3の粒子径D1を10nm以上とすることで、単層に点在した金属微粒子3によって、吸収スペクトルの強度が高い平均粒子径が100nm程度の比較的大きな金属微粒子9を凝集なく数多く固定することができるので、より高感度な検出が可能となる。ここで、金属微粒子3が単層に点在するとは、マトリックス樹脂1の内部でほぼ二次元的に分散していることを言う。言い換えると、金属微粒子3の全体の90以上が、マトリックス樹脂1の表面Sから40nm以内の深さの範囲において、該表面Sと平行な面方向に分散して金属微粒子層5を形成しており、かつ、該金属微粒子層5において、粒子径D1が10nm~30nmの範囲内である金属微粒子3が前記深さ方向に一つのみ存在することが好ましい。つまり、図示は省略するが、ナノコンポジット10においてマトリックス樹脂1の表面Sに平行な断面を観察した場合に、マトリックス樹脂1の内部もしくは表面Sに、粒子径D1が10nm~30nmの範囲内である多数の金属微粒子3が粒子間距離L1をあけて点在し、拡散した状態が観察されるとともに、マトリックス樹脂1の深さ方向の断面を観察すると、図2に示したように、粒子径D1が10nm~30nmの範囲内である多数の金属微粒子3が、金属微粒子層5の範囲内で、各々完全に独立してほぼ単層に多少の位置のばらつきはあるが、ほぼ一列をなすように点在した状態になる。なお、マトリックス樹脂1の表面Sに平行な断面を観察する方法としては、例えばスパッタリング機能を付与した走査型電子顕微鏡SEM等を用い、マトリックス樹脂1の表層をスパッタリングして観察する方法を挙げることができる。粒子径D1が1nm以上10nm未満の範囲にある金属微粒子3の存在割合は、例えば透過型電子顕微鏡TEMを用いて、マトリックス樹脂1の断面観察により観測した場合、ナノコンポジット10における全金属微粒子3の合計に対して、好ましくは50未満、より好ましくは10未満、更に好ましくは1未満がよい。ここでいう存在割合とは、粒子径D1が1nm以上10nm未満の範囲内にある金属微粒子3における断面積の合計を、全ての金属微粒子3における断面積の合計で除することで算出されるものである。ここで、粒子径D1が10nm未満の金属微粒子3が存在する場合には、ナノコンポジット10の厚さ方向に対して、金属微粒子3の見掛け上の重なりが確認されることがある。このような場合には、観察される全金属微粒子3における断面積の合計に対して、完全に独立して観察される金属微粒子3の断面積の合計が、好ましくは90以上、より好ましくは95以上、更に好ましくは99以上であることがよい。また、金属微粒子3の粒子径分布を小さくする程、露出部位3aの面積を均一に制御しやすいので、金属微粒子3の粒子径分布を小さく制御することが好ましい。このような観点から、金属微粒子3の粒子径分布は、最大粒子径D1max及び最小粒子径D1minの関係が、1/3×D1max≦1×D1minとなる範囲内にあることが好ましい。また、金属微粒子3の粒子径D1は、金属微粒子層5の厚みT’と密接な関係にあるので、金属微粒子層5の厚みT’nmと最大粒子径D1maxとの関係が、1/2×T’≦1×D1maxとなる範囲内であることが好ましい。また、金属微粒子3は、マトリックス樹脂1の内部に三次元的に分散していてもよい。つまり、ナノコンポジット10においてフィルム状のマトリックス樹脂1の厚み方向の断面を観察すると、図3に示したように、多数の金属微粒子3が上記粒子径D1L以上の粒子間距離L1をあけて縦方向及び横方向に点在した状態になる。また、ナノコンポジット10においてマトリックス樹脂1の表面に平行な断面を観察すると、図示は省略するが、マトリックス樹脂1の内部に多数の金属微粒子3が上記粒子径D1L以上の粒子間距離L1をあけて点在し、拡散した状態が観察される。さらに、金属微粒子3の90以上が、上記粒子径D1L以上の粒子間距離L1をあけて点在する単一粒子であることが好ましい。ここで、単一粒子とは、マトリックス樹脂1中の各金属微粒子3が独立して存在していることを意味し、複数の粒子が凝集したもの凝集粒子は含まない。すなわち、単一粒子とは、複数の金属微粒子が分子間力によって凝集した凝集粒子は含まない。また、凝集粒子とは、例えば透過型電子顕微鏡TEMにより観察した場合に、個体の金属微粒子の複数個が寄り集まって、一つの凝集体となっていることが明らかに確認されるものをいう。なお、ナノコンポジット10における金属微粒子3は、その化学構造上、加熱還元して生成する金属原子が凝集によって形成される金属微粒子とも解されるが、このような金属微粒子は金属原子の金属結合によって形成されるものと考えられるので、複数の粒子が凝集した凝集粒子とは区別し、例えば透過型電子顕微鏡TEMにより観察した場合に、一つの独立した金属微粒子3として確認されるものである。上記のような単一粒子が90以上、好ましくは95以上存在することにより、間接的に金属微粒子9を均一に固定することができるので、局在型表面プラズモン共鳴による吸収スペクトルがシャープ且つ安定になり、高い検出精度が得られる。このことは、換言すると、凝集粒子又は上記粒子径D1Lを下回る粒子間距離L1で分散する粒子が10未満であることを意味する。また、凝集粒子又は上記粒子径D1Lを下回る粒子間距離L1で分散する粒子が10を超えてしまうと、粒子径D1の制御も極めて困難になる。本実施の形態のナノコンポジット10において、第1の金属微粒子としての金属微粒子3は、さらに以下に示すi~iiの要件を具備するものであることが好ましい。i金属微粒子3は、マトリックス樹脂1又はその前駆体の樹脂に含まれる金属イオン又は金属塩を還元することによって得られるものであることが好ましい。還元方法としては、光還元や加熱還元等が挙げられるが、金属微粒子3における粒子間隔の制御のしやすさの観点から、加熱還元によって得られるものが好ましい。この還元方法の具体的内容については後述する。ii金属微粒子3の粒子径D1は、例えば1nm~50nmの範囲内、好ましくは3nm~30nmの範囲内にあり、平均粒子径D1Aは3nm以上であることが好ましい。ここで、金属微粒子3の平均粒子径D1Aは、任意100粒の金属微粒子3を測定したときの面積平均径を意味する。金属微粒子3の粒子径D1が50nmを超えると、金属微粒子3に固定化される金属微粒子9の数が減少傾向になり、金属微粒子9に由来する十分な局在型表面プラズモン共鳴の効果が得られにくい場合がある。また、金属微粒子3の単層化による感度の向上のためには、金属微粒子3の全体の90~100の粒子径D1が10nm~30nmの範囲内であることがより好ましい。金属微粒子3が球形でない場合は、見掛け上の直径が大きくなる程、間接的に固定される金属微粒子9が凝集しやすい傾向になるので、金属微粒子3が球形でない場合の粒子径D1は、好ましくは30nm以下、より好ましくは20nm以下、更に好ましくは10nm以下がよい。また、金属微粒子3が球形でない場合には、マトリックス樹脂1に存在する個々の金属微粒子3の形状は他と金属微粒子3の形状と比較して、好ましくは全体の80以上、より好ましくは90以上がほぼ同じ形状ものがよく、相対的にほぼ同じ形状のものが特に好ましい。ナノコンポジット10には、粒子径D1が1nm未満の金属微粒子3も存在してもよく、このようなナノコンポジット10は局在型表面プラズモン共鳴に影響を与えにくいので特に問題はない。なお、粒子径D1が1nm未満の金属微粒子3は、ナノコンポジット10における金属微粒子3の全量100重量部に対し、例えば金属微粒子3が銀微粒子である場合、好ましくは10重量部以下、より好ましくは1重量部以下とすることがよい。ここで、粒子径D1が1nm未満の金属微粒子3は、例えば高分解能の透過電子顕微鏡により観察することができる。また、第2の金属微粒子である金属微粒子9同士の凝集を抑制し、ほぼ均一に近い状態で、金属微粒子9を間接的に固定させるためには、金属微粒子3の平均粒子径D1Aは3nm以上とし、好ましくは3nm以上30nm以下、より好ましくは3nm以上20nm以下がよい。また、マトリックス樹脂1中の金属微粒子3の体積分率は、ナノコンポジット10に対して、0.1~23とすることが好ましく、より好ましくは0.3~12がよい。ここで、体積分率とは、ナノコンポジット10の一定体積あたりに占める金属微粒子3の合計の体積を百分率で示した値である。金属微粒子3の体積分率が、0.1未満であると、本発明の効果は得られにくい。一方、体積分率が23を超えると、隣り合う金属微粒子3の間隔粒子間距離L1が、隣り合う金属微粒子3における大きい方の金属微粒子3の粒子径D1Lより狭くなるため、第2の金属微粒子である金属微粒子9の均一な固定を制御しにくくなる。<結合化学種>本実施の形態のナノコンポジット10において、結合化学種7は、例えば金属微粒子3と結合可能な官能基X1と、金属微粒子9と相互作用する官能基Y1と、を有する物質と定義できる。結合化学種7は、単一の分子に限らず、例えば二以上の構成成分からなる複合体等の物質も含む。結合化学種7は、金属微粒子3の露出部位3aにおいて、官能基X1によって金属微粒子3との結合により固定される。この場合、官能基X1と金属微粒子3との結合は、例えば化学結合、吸着等の物理的結合等を意味する。結合化学種7が有する官能基X1は、金属微粒子3の表面に固定され得る官能基であり、金属微粒子3の表面と化学結合により固定される官能基であってもよいし、吸着により固定され得る官能基であってもよい。このような官能基X1としては、例えば-SH、-NH2、-NH3X但し、Xはハロゲン原子、―COOH、-SiOCH33、-SiOC2H53、-SiCl3、-SCOCH3等の1価の基、-S2-、-S4-等の2価の基が挙げられる。このなかでもメルカプト基、スルフィド基又はジスルフィド基などのような硫黄原子を含有するものが好ましい。また、結合化学種7が有する官能基Y1は、例えば金属又は金属酸化物などの無機化合物との結合を可能とする置換基等が挙げられる。このような相互作用が可能な官能基Y1としては、例えば-SH、-NH2、-NR3X但し、Rは水素原子又は炭素数1~6のアルキル基であり、Xはハロゲン原子、―COOR但し、Rは水素原子又は炭素数1~6のアルキル基、-SiOR3但し、Rは炭素数1~6のアルキル基、-SiX3但し、Xはハロゲン原子、-SCOR但し、Rは炭素数1~6のアルキル基、-OH、-CONH2、-N3、-CR=CHR’但し、R、R’は独立に水素原子又は炭素数1~6のアルキル基、-C≡CR但し、Rは水素原子又は炭素数1~6のアルキル基、-POOH2、-COR但し、Rは炭素数1~6のアルキル基、イミダゾリル基、ヒドロキノリル基等が挙げられる。結合化学種7の具体例としては、HS-CH2n-OH但し、n=11、16、HS-CH2n-COOH但し、n=10、11、15、HS-CH2n-NH2HCl但し、n=10、11、16、HS-CH211-NCH33Cl-、HS-CH211-POOH2、HS-CH210-CHOH-CH3、HS-CH210-COCH3、HS-CH2n-N3但し、n=10、11、12、16、17、HS-CH2n-CH=CH2但し、n=9、15、HS-CH24-C≡CH、HS-CH2n-CONH2但し、n=10、15、HS-CH211-OCH2CH2n-OCH2-CONH2但し、n=3、6、HO-CH211-S-S-CH211-OH、CH3-CO-S-CH211-OCH2CH2n-OH但し、n=3、6等が挙げられる。結合化学種7の他の例として、2-アミノ-1,3,5-トリアジン-4,6-ジチオール、3-アミノ-1,2,4-トリアゾール-5-チオール、2-アミノ-5-トリフルオロメチル-1,3,4-チアジアゾール、5-アミノ-2-メルカプトベンズイミダゾール、6-アミノ-2-メルカプトベンゾチアゾール、4-アミノ-6-メルカプトピラゾロ[3,4-d]ピリミジン、2-アミノ-4-メトキシベンゾチアゾール、2-アミノ-4-フェニル-5-テトラデシルチアゾール、2-アミノ-5-フェニル-1,3,4-チアジアゾール、2-アミノ-4-フェニルチアゾール、4-アミノ-5-フェニル-4H-1,2,4-トリアゾール-3-チオール、2-アミノ-6-メチルスルフォニルベンゾチアゾール、2-アミノ-4-メチルチアゾール、2-アミノ-5-メチルチオ-1,3,4-チアジアゾール、3-アミノ-5-メチルチオ-1H-1,2,4チアゾール、6-アミノ-1-メチルウラシル、3-アミノ-5-ニトロベンズイソチアゾール、2-アミノ-1,3,4-チアジアゾール、5-アミノ-1,3,4-チアジアゾール-2-チオール、2-アミノチアゾール、2-アミノ-4-チアゾールアセチックアシッド、2-アミノ-2-チアゾリン、2-アミノ-6-チオシアネートベンゾチアゾール、DL-α-アミノ-2-チオフェンアセチックアシッド、4-アミノ-6-ヒドロキシ-2-メルカプトピリミジン、2-アミノ-6-プリンチオール、4-アミノ-5-4-ピリジル-4H-1,2,4-トリアゾール-3-チオール、N4-2-アミノ-4-ピリミジニルスルファニルアミド、3-アミノロダニン、5-アミノ-3-メチルイソチアゾール、2-アミノ-α-メトキシイミノ-4-チアゾールアセチックアシッド、チオグアニン、5-アミノテトラゾール、3-アミノ-124-トリアジン、3-アミノ-124-トリアゾール、4-アミノ-4H-124-トリアゾール、2-アミノプリン、アミノピラジン、3-アミノ-2-ピラジンカルボン酸、3-アミノピラゾール、3-アミノピラゾール-4-カルボニトリル、3-アミノ-4-ピラゾールカルボン酸、4-アミノピラゾロ34-dピリミジン、2-アミノピリジン、3-アミノピリジン、4-アミノピリジン、5-アミノ-2-ピリジンカルボニトリル、2-アミノ-3-ピリジンカルボキサルデヒド、2-アミノ-5-4-ピリジニル-134-チアジアゾール、2-アミノピリミジン、4-アミノピリミジン、4-アミノ-5-ピリミジンカルボニトリル等のアミノ基又はメルカプト基を有する複素環化合物や、3-アミノプロピルトリエトキシシラン、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、3-トリエトキシシリル-N-1,3-ジメチルブチリデンプロピルアミン、N-フェニル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリエトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、N-2-メルカプトエチル-3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、N-2-メルカプトエチル-3-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、3-トリエトキシシリル-N-1,3-ジメチルブチリデンプロピルメルカプト及びN-フェニル-3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基又はメルカプト基を有するシランカップリング剤等が挙げられる。なお、これらは特に限定されるものではなく、単独又は2種以上を組み合わせて用いることができる。また、結合化学種7の分子骨格としては、官能基X1及び官能基Y1の間が、炭素原子、酸素原子及び窒素原子からなる群より選択される原子からなり、例えば直鎖部分が炭素の原子数が2~20、好ましくは2~15、より好ましくは2~10である直鎖状又は分岐状、あるいは環状の化学構造を有するものであってもよく、単一の分子種であっても、2種以上の分子種を用いて設計されるものであってもよい。好適に利用できる形態の一例を挙げると、結合化学種7によって形成される単分子膜又は単分子層の厚みは、約1.3nm~3nmの範囲内にあることが好ましい。このような観点から、分子骨格として炭素数11~20のアルカン鎖を有する結合化学種7が好ましい。この場合、官能基X1によって金属微粒子3の表面に固定され、長いアルカン鎖が該表面からほぼ垂直に伸びるようにして単分子膜又は単分子層を形成するので、その形成された単分子膜又は単分子層の表面を官能基Y1で充填させることができるものと考えられる。このような結合化学種7としては、自己組織化単分子膜SAMの形成試薬として適用されている公知のチオール化合物が好適に利用可能である。<第2の金属微粒子>第2の金属微粒子としての金属微粒子9は、その材質に特に制限はないが、例えば、金Au、銀Ag、銅Cu、コバルトCo、ニッケルNi、パラジウムPd、白金Pt、錫Sn、ロジウムRh、イリジウムIr等の金属種を用いることができる。また、これらの金属種の合金例えば白金-コバルト合金などを用いることもできる。これらの中でも、局在型表面プラズモン共鳴を奏する金属種として好適に利用できるものとして、金Au、銀Ag、銅Cu、パラジウムPd、白金Pt、錫Sn、ロジウムRh、イリジウムIrが挙げられるが、金Au又は銀Agが特に好ましい。金属微粒子9は、金属微粒子3と同じ材質の金属種であってもよいし、異なる材質の金属種でもよい。また、金属微粒子9は、例えば上記金属を用いた金属コロイドに由来する微粒子であることが好ましい。金属コロイドが、例えば金属金コロイドである場合、金属金コロイドの表面はクエン酸等の保護基によって被覆されている場合がある。すなわち、金属金微粒子の表面にクエン酸が被覆されている場合がある。結合化学種7の官能基Y1が、例えばアミノ基である場合は、クエン酸と置換することが可能であり、アミノ基は金属金微粒子と直接化学結合しているものと考えられる。金属微粒子9の形状は、例えば球体、長球体、立方体、切頭四面体、双角錘、正八面体、正十面体、正二十面体等の種々の形状であってよいが、局在型表面プラズモン共鳴による吸収スペクトルがシャープになる球体球形が最も好ましい。ここで、金属微粒子9の形状は、透過型電子顕微鏡TEMにより観察することにより確認できる。また、球体の金属微粒子9とは、形状が球及び球に近い金属微粒子で、平均長径と平均短径の比が1又は1に近いもの好ましくは0.8以上をいう。さらに、それぞれの金属微粒子9における長径と短径との関係が、好ましくは長径<短径×1.35の範囲内、より好ましくは長径≦短径×1.25の範囲内がよい。なお、金属微粒子9が球体でない場合例えば正八面体などは、その金属微粒子9におけるエッジ長さが最大となる長さを金属微粒子9の長径とし、エッジ長さが最小となる長さを金属微粒子9の短径として、さらに前記長径をその金属微粒子9の粒子径D2と見做すこととする。金属微粒子9の粒子径D2は、30nm~250nmの範囲内が好ましく、50nm~200nmの範囲内がより好ましい。金属微粒子9の粒子径D2が250nmを超えると、金属微粒子9の付着量付着個数が減少し、十分な局在型表面プラズモン共鳴の効果が得られなくなる。また、金属微粒子9の粒子径D2が30nm未満では、局在型表面プラズモン共鳴の効果を増強させる作用が得られなくなる。また、金属微粒子9の平均粒子径D2Aは40nm~200nmの範囲内が好ましく、より好ましくは80nm~150nmの範囲内がよい。ここで、金属微粒子9の平均粒子径D2Aは、任意100粒の金属微粒子9を測定したときの面積平均径を意味する。また、金属微粒子9の全体の90~100の粒子径D2が30nm~200nmの範囲内であることがより好ましい。本実施の形態のナノコンポジット10では、マトリックス樹脂1に固定された金属微粒子3と、マトリックス樹脂1の外部に露出する部位が点在した金属微粒子3に結合化学種7を介して間接的に結合させた金属微粒子9とを備えているので、平均粒子径が40nm以上の比較的大きな金属微粒子9がナノコンポジット10の面方向に2次元的にほぼ均一に分散した状態を形成できる。そのため、金属微粒子3のみを有するナノコンポジットに比べ、局在型表面プラズモン共鳴の吸収スペクトルがより強く、かつシャープになる。このような観点から、露出部位3aを有する金属微粒子3と金属微粒子9との存在比率は、露出部位3aを有する金属微粒子3の数が、結合化学種7を介して金属微粒子3に間接的に固定されている金属微粒子9の数よりも多いことが好ましい。十分な局在型表面プラズモン共鳴の効果を得るためには、露出部位3aを有する金属微粒子3と金属微粒子9との存在比率金属微粒子9の個数/露出部位3aを有する金属微粒子3の個数は、例えば0.01~1.0の範囲内が好ましく、0.02~1.0の範囲内がより好ましい。また、金属微粒子3の平均粒子径D1Aと金属微粒子9の平均粒子径D2Aとの関係は、特に限定する意味ではないが、D1A≦D2Aであることが好ましい。金属微粒子9の平均粒子径D2Aが大きくなるに従い、金属微粒子3に対する金属微粒子9の存在比率が小さくなっていくため、十分な局在型表面プラズモン共鳴の効果を得るために、平均粒子径D1AとD2Aの比D2A/D1Aは、4~20の範囲内が好ましく、5~15の範囲内がより好ましい。本実施の形態のナノコンポジット10において、金属微粒子3及び金属微粒子9は、光と相互作用して局在型表面プラズモン共鳴を生じることがあるが、この相互作用に由来する局在型表面プラズモン共鳴の吸収ピーク以下、第2ピークという。は、金属微粒子9の局在型表面プラズモン共鳴の吸収ピーク以下、第1ピークという。よりも長波長側にある。結合化学種7により連結される金属微粒子3と金属微粒子9との距離L2金属微粒子3と金属微粒子9の最短距離を意味する;図示せずは、例えば3nm以下になると、第2ピークは長波長側波長600nm~800nmの領域にシフトし、3nmを超えると、第2ピークが第1ピークに近づく傾向となる。従って、金属微粒子3と金属微粒子9との距離L2は3nm以下とすることが好ましい。以上の構成を有するナノコンポジット10は、マトリックス樹脂の外部に露出した金属微粒子9を備えているため、局在型表面プラズモン共鳴による吸収スペクトルがシャープであるとともに、非常に安定しており、再現性と信頼性に優れている。また、周辺媒質の誘電率屈折率の変化に応じて共鳴する波長が変化するという特性を充分に発現することが可能である。また、ナノコンポジット10は、金属微粒子9の表面に僅かな水分が付着しただけで局在型表面プラズモン共鳴による共鳴波長が変化するため、ごく微量の結露を光学特性の変化としてすばやく検出できる。従って、ナノコンポジット10は、結露センサーへの利用に適しており、簡易な構成で高精度の検出が可能になる。なお、後述するように、熱処理によって得られる、第1の金属微粒子3と第2の金属微粒子9とが融合一体化した融合金属微粒子を有するナノコンポジット図示省略についても、上記ナノコンポジット10と同様の効果が得られる。本実施の形態の結露センサー100に使用されるナノコンポジット10は、図1に示したように、光源受光部40から照射された光を受光する第1の面受光面10Aと、該第1の面10Aの反対側に形成された第2の面裏面10Bと、を有している。第1の面10Aは、部分的に露出した複数の金属微粒子3に結合化学種7を解して金属微粒子9が固定されている側の表面である。結露センサー100において、ナノコンポジット10に完全に埋包される金属微粒子3は、外部変化のセンシングに殆ど関与しないことになるので、このような観点から、金属微粒子3により構成される金属微粒子層5の厚みTは、局在型表面プラズモン共鳴の検出感度を高くする観点から、例えば10nm以上80nm以下の範囲内とすることが好ましい。また、金属微粒子9の粒子径D2は、検出感度を高くする観点から、例えば50nm以上200nm以下の範囲内とすることが好ましい。従って、ナノコンポジット10の厚みは、60nm以上300nm以下の範囲内とすることが好ましい。[光源受光部]光源受光部40は、光源40Aと、受光部40Bとを含む。光源40Aは、ナノコンポジット10において局在型表面プラズモン共鳴を生じさせ得る波長例えば金属微粒子3が金又は銀で構成されている場合は300nm~900nmの範囲内の光を照射できるものであればその種類を問わず、特に制限なく利用できる。好ましい光源40Aとしては、例えばハロゲンランプ、キセノンランプ、LED、タングステン-ハロゲンランプ、蛍光ランプ、水銀ランプ、クリプトンランプ、メタルハライドランプ、ナトリウムランプ、HIDランプ、ELランプ等を挙げることができる。受光部40Bは、例えば反射光を受光する集光器及び光ファイバーを備えた受光プローブ図示せずを有している。なお、光源40Aと受光部40Bとは距離をおいて別々に設けてもよく、ナノコンポジット10の表面に対して、光源40Aからの光を垂直に入射させる場合に限らず、該表面に対して任意の角度で光を入射させ、その反射光を受光部40Bで受光するようにしてもよい。[分光器又は光検出器]分光器又は光検出器50は、受光部40Bと例えば光ファイバーなどの光学的接続手段により接続されている。分光器又は光検出器50は、それぞれ測定の目的に応じて選択することができる。すなわち、分光器は、受光部40Bから送出された局在型表面プラズモン共鳴による反射光の吸収スペクトルを測定することができ、また光検出器は、受光部40Bから送出された光の強度を測定することができる。[制御部]制御部60は、コンピュータ機能を備えており、分光器又は光検出器50で検出された局在型表面プラズモン共鳴による反射光の吸収スペクトル又は反射光の強度のデータを元に解析や演算処理などを行う。制御部60は、例えば図示しないハードディスク装置や不揮発性メモリフラッシュメモリ素子など及び揮発性メモリ例えばRAMなどを含む記憶手段を備えてもよい。また、制御部60は、反射光の解析結果に基づき、結露の検知状況を電気信号として表示部70へ送出する。[表示部]表示部70は、制御部60からの信号に基づき、結露の発生を例えばモニターに文字、画像などで表示する。なお、モニター表示に代えて、例えばランプ、警告音などで告知する方式でもよい。以上のような構成を備えた結露センサー100は、空間S1に計測対象の気体を通流させながら、図1中に破線の矢印によって模式的に示したように、光源受光部40の光源40Aからナノコンポジット10を備えたプラズモン共鳴発生部へ向けて光を連続的若しくは間欠的に照射する。照射された光は、ナノコンポジット10の第1の面10Aにおいて反射される。この反射光は、光源受光部40の受光部40Bによって検出され、分光器又は光検出器50へ送られて局在型表面プラズモン共鳴による吸収スペクトル又は反射光の強度が測定される。これらのデータは、必要に応じて制御部60で解析され、結露の検知情報として表示部70に表示される。結露センサー100では、マトリックス樹脂の外部に露出した金属微粒子9を有するナノコンポジット10を備えているため、局在型表面プラズモン共鳴による吸収スペクトルがシャープであるとともに、非常に安定しており、再現性と信頼性に優れ、高感度に結露の発生を検知することができる。このように、局在型表面プラズモン共鳴を利用した結露センサー100は、鏡面冷却式の結露センサーに比べ、非常に高感度であるため、結露をより高温側で正確に早く検知できるものであり、結露の予防センサーとして有用である。また、簡易な構成によって装置全体を小型化できるとともに、省電力で高感度の測定を実現できる。なお、ナノコンポジット10に代えて、ナノコンポジット10を熱処理して得られる融合金属微粒子を有するナノコンポジット後述を使用する場合も同様の効果が得られる。[結露の判定]結露センサー100において、結露の発生を判定する方法は任意であるが、局在型表面プラズモン共鳴の吸収スペクトルから計算される吸収ピーク波長の変化を元に評価する方法が一例として挙げられる。この場合の結露発生露点の決定について図4を参照して説明する。図4は、分光器50で計測された局在型表面プラズモン共鳴による吸収スペクトルの吸収ピーク波長と温度変化の関係を概念的に示した図である。図4中、細い曲線Aは、吸収ピーク波長の変化を示しており、太い破線Bは、曲線Aの縦軸を大きく拡大したもので、温度をt0からt2に降下させるまでの細かな吸収ピーク波長の変化を示している。つまり、現実には、分光器50で計測される局在型表面プラズモン共鳴による吸収ピーク波長は破線Bのような細かな増減を繰り返しながら、曲線Aのように推移していく。曲線Aでは、温度をt0から徐々に降下させていく場合、温度t2を変曲点として吸収ピーク波長が急激に変化している。そのため、曲線Aの傾きが所定のしきい値を超えて変化した温度t2を結露の発生又は露点として判定することができる。この判定に用いる変曲点の傾きのしきい値は、例えばバックデータを元に予め設定した値を制御部60の記憶手段に保存しておき、それを読み出すことにより、最新の吸収ピーク波長の測定データから得られる曲線Aの傾きとリアルタイムで比較し、判定することができる。このようにして、本実施の形態に係る結露センサー100は、結露の発生に対して高感度の応答性を有する結露センサーとしての利用が可能となる。別の判定方法では、例えば、吸収ピーク波長がほぼ定常状態であるt0からt2までの間の任意の区間で、吸収ピーク波長の標準偏差σおよび吸収ピーク波長の平均値νを逐次モニターしていき、吸収ピーク波長が最初にν±3σを超えて変化したときの温度t1を、結露の発生露点として判定することができる。この判定に用いる吸収ピーク波長の標準偏差σ及び平均値νの情報は、制御部60で順次演算し、その記憶手段に順次更新可能な状態で保存しておくことにより、最新の吸収ピーク波長の測定結果と、それ以前に測定された吸収ピーク波長の履歴情報に基づくν±3σとを、リアルタイムで比較し、判定することができる。また、あらかじめ標準状態の吸収ピーク波長の標準偏差σ0および標準状態の吸収ピーク波長の平均値ν0を入力しておき、ν0±3σ0の情報と、吸収ピーク波長の測定結果とを比較して露点を判定することもできる。このようにして、本実施の形態に係る結露センサー100は、結露の発生を未然に予知する結露予知センサーとしての利用が可能となる。なお、局在型表面プラズモン共鳴による吸収スペクトルの吸収ピーク波長に代えて、吸収ピーク強度の変化量、又は特定の波長における吸収強度の変化量若しくは反射光の強度を元に判定を行ってもよい。ここで、特定の波長とは、吸収強度又は反射光強度が変化する波長を選択することができる。特に、強度の変化量が大きい波長を選択することが好ましい。また、図1の結露センサー100では、制御部60や表示部70を備えた構成としたが、分光器又は光検出器50に吸収スペクトルの解析、演算機能やその結果を表示する機能を持たせることによって、制御部60や表示部70を省略できる。[プラズモン共鳴発生部の製造]結露センサー100におけるプラズモン共鳴発生部であるナノコンポジット10の製造方法について詳しく説明する。<ナノコンポジットの製造方法>ナノコンポジット10の製造は、例えば1金属イオン又は金属塩含有樹脂膜の形成工程、2還元工程、3エッチング工程、4結合化学種7の固定化工程、5金属微粒子9の固定化工程を含むことができる。ここでは、マトリックス樹脂1がポリイミド樹脂により構成される場合について代表的に例示して説明を行う。1金属イオン又は金属塩含有樹脂膜の形成工程:まず、金属イオン又は金属塩を含有するポリアミド酸樹脂膜又はポリアミド酸樹脂層を準備する。金属イオン又は金属塩を含有するポリアミド酸樹脂膜又はポリアミド酸樹脂層は、例えば以下に挙げるキャスト法又はアルカリ改質法のいずれかの方法で調製できる。キャスト法:キャスト法は、ポリアミド酸樹脂を含有するポリアミド酸樹脂溶液を任意の基材上にキャストすることによりポリアミド酸樹脂膜を形成する方法であるが、以下のI~IIIのいずれかの方法によって、金属イオン又は金属塩を含有するポリアミド酸樹脂膜を形成することができる。Iポリアミド酸樹脂と金属化合物とを含有する塗布液を任意の基材上にキャストすることにより金属イオン又は金属塩を含有するポリアミド酸樹脂膜を形成する方法。II金属イオン又は金属塩を含有しないポリアミド酸樹脂溶液を任意の基材上にキャストしてポリアミド酸樹脂膜を形成した後に、該ポリアミド酸樹脂膜に金属イオン又は金属塩を含有する溶液以下、金属イオン溶液とも記すを含浸させる方法。III上記のIの方法によって形成した、金属イオン又は金属塩を含有するポリアミド酸樹脂膜に、更に金属イオン又は金属塩を含有する溶液を含浸させる方法。キャスト法は、金属微粒子層5やマトリックス樹脂1の厚みの制御が容易である点や、ポリイミド樹脂の化学構造に特に制限されず適用が容易である点など、後述するアルカリ改質法よりも有利である。上記Iの方法の有利な点としては、ポリアミド酸樹脂溶液中での金属化合物としての含有量を調整しやすいので、ナノコンポジット10に含有する金属量の調整が容易にできることや、粒子径D1が30nmを超える比較的に大きい金属微粒子3を含有するナノコンポジット10を容易に作製できることなどが挙げられる。すなわち、上記Iの方法では、例えば、粒子径D1を30nm以上50nm以下の範囲内に制御できる。上記IIの方法の有利な点としては、金属イオン又は金属塩が均一に溶解した状態でポリアミド酸樹脂膜中に含浸し、金属イオン又は金属塩の状態からポリアミド酸樹脂膜中でバラツキが少なく均一に分散された状態になるので、粒子径分布が比較的小さい金属微粒子3を含有するナノコンポジット10を作製できることなどが挙げられる。キャスト法で用いる基材としては、ナノコンポジット10を基材から剥離してセンサー等に使用する場合や、ナノコンポジット10に基材を付けた状態で光反射系の局在型表面プラズモン共鳴を利用する場合は、特に制限はない。ナノコンポジット10に基材を付けた状態で光透過系の局在型表面プラズモン共鳴を利用する場合は、基材は、光透過性であることが好ましく、例えばガラス基板、透明な合成樹脂製基板等を用いることができる。透明な合成樹脂としては、例えば、ポリイミド樹脂、PET樹脂、アクリル樹脂、MS樹脂、MBS樹脂、ABS樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、シロキサン樹脂、エポキシ樹脂などを挙げることができる。ポリイミド樹脂の前駆体であるポリアミド酸樹脂以下、前駆体と記すことがあるとしては、公知の酸無水物とジアミンから得られる公知のポリアミド酸樹脂を使用できる。ポリアミド酸樹脂は、例えばテトラカルボン酸二無水物とジアミンをほぼ等モルで有機溶媒中に溶解させて、0~100°Cの範囲内の温度で30分~24時間撹拌し重合反応させることで得られる。反応にあたっては、得られるポリアミド酸樹脂が有機溶媒中に5~30重量の範囲内、好ましくは10~20重量の範囲内となるように反応成分を溶解することがよい。重合反応に用いる有機溶媒については、極性を有するものを使用することがよく、有機極性溶媒としては、例えば、NN-ジメチルホルムアミド、NN-ジメチルアセトアミドDMAc、N-メチル-2-ピロリドン、2-ブタノン、ジメチルスホキシド、硫酸ジメチル、シクロヘキサノン、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジグライム、トリグライム等が挙げられる。これらの溶媒を2種以上併用して使用することもでき、更にはキシレン、トルエンのような芳香族炭化水素の一部使用も可能である。合成されたポリアミド酸樹脂は溶液の形態で使用される。通常、反応溶媒溶液として使用することが有利であるが、必要により濃縮、希釈又は他の有機溶媒に置換することができる。このように調整した溶液は、金属化合物を添加することにより、塗布液として利用することができる。ポリアミド酸樹脂は、イミド化後のポリイミド樹脂が熱可塑性又は低熱膨張性のポリイミド樹脂を含むように選定することが好ましい。なお、ポリイミド樹脂としては、例えばポリイミド、ポリアミドイミド、ポリベンズイミダゾール、ポリイミドエステル、ポリエーテルイミド、ポリシロキサンイミド等の構造中にイミド基を有するポリマーからなる耐熱性樹脂を挙げることができる。ポリアミド酸樹脂の調製に好適に用いられるジアミンとしては、例えば、22ビストリフルオロメチル44ジアミノビフェニル、44’ジアミノジフェニルエーテル、2’メトキシ44’ジアミノベンズアニリド、14ビス4アミノフェノキシベンゼン、13ビス4アミノフェノキシベンゼン、22ビス4フェニルプロパン、22’ジメチル44’ジアミノビフェニル、33’ジヒドロキシ44’ジアミノビフェニル、44’ジアミノベンズアニリド等が挙げられる。また、ジアミンとしては、22ビス[43アミノフェノキシフェニル]プロパン、ビス[44アミノフェノキシフェニル]スルホン、ビス[43-アミノフェノキシフェニル]スルホン、ビス[44アミノフェノキシ]ビフェニル、ビス[43アミノフェノキシビフェニル、ビス[14アミノフェノキシ]ビフェニル、ビス[13アミノフェノキシ]ビフェニル、ビス[44アミノフェノキシフェニル]メタン、ビス[43アミノフェノキシフェニル]メタン、ビス[44アミノフェノキシフェニル]エーテル、ビス[43アミノフェノキシフェニル]エーテル、ビス[44アミノフェノキシ]ベンゾフェノン、ビス[43アミノフェノキシ]ベンゾフェノン、ビス[444アミノフェノキシ]ベンズアニリド、ビス[443アミノフェノキシ]ベンズアニリド、99ビス[44アミノフェノキシフェニル]フルオレン、99ビス[43アミノフェノキシフェニル]フルオレン等が好ましく例示される。その他のジアミンとして、例えば、22-ビス[44アミノフェノキシフェニル]ヘキサフルオロプロパン、22ビス[43アミノフェノキシフェニル]ヘキサフルオロプロパン、44’メチレンジoトルイジン、44’メチレンジ26キシリジン、44’メチレン26ジエチルアニリン、44’ジアミノジフェニルプロパン、33’ジアミノジフェニルプロパン、44’ジアミノジフェニルエタン、33’ジアミノジフェニルエタン、44’ジアミノジフェニルメタン、33’ジアミノジフェニルメタン、44’ジアミノジフェニルスルフィド、33’ジアミノジフェニルスルフィド、44’ジアミノジフェニルスルホン、33’ジアミノジフェニルスルホン、44’ジアミノジフェニルエーテル、33ジアミノジフェニルエーテル、34ジアミノジフェニルエーテル、ベンジジン、33’ジアミノビフェニル、33’ジメチル44’ジアミノビフェニル、33’ジメトキシベンジジン、44ジアミノpテルフェニル、33ジアミノpテルフェニル、mフェニレンジアミン、pフェニレンジアミン、26ジアミノピリジン、14ビス4アミノフェノキシベンゼン、13ビス4アミノフェノキシベンゼン、44[14フェニレンビス1メチルエチリデン]ビスアニリン、44[13フェニレンビス1メチルエチリデン]ビスアニリン、ビスメタン、ビスエーテル、ビスベンゼン、pビスベンゼン、pビスベンゼン、15ジアミノナフタレン、26ジアミノナフタレン、24ビストルエン、24ジアミノトルエン、mキシレン25ジアミン、pキシレン25ジアミン、mキシリレンジアミン、pキシリレンジアミン、26ジアミノピリジン、25ジアミノピリジン、25ジアミノ134オキサジアゾール、ピペラジン等が挙げられる。特に好ましいジアミン成分としては、22ビストリフルオロメチル44ジアミノビフェニルTFMB、13ビス4アミノフェノキシ22ジメチルプロパンDANPG、22ビス4フェニルプロパンBAPP、13ビス3アミノフェノキシベンゼンAPB、パラフェニレンジアミンp-PDA、34’ジアミノジフェニルエーテルDAPE34、44’ジアミノジフェニルエーテルDAPE44から選ばれる1種以上のジアミンが挙げられる。ポリアミド酸樹脂の調製に好適に用いられる酸無水物としては、例えば、無水ピロメリット酸、33’44’ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、33’44’ジフェニルスルフォンテトラカルボン酸二無水物、44’オキシジフタル酸無水物が挙げられる。また、酸無水物として、2233、2334又は3344ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、2334’ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、2233ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、2334ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、ビスエーテル二無水物等も好ましく例示される。さらに、酸無水物として、3344、2334又は2233pテルフェニルテトラカルボン酸二無水物、22ビスプロパン二無水物、ビスメタン二無水物、ビススルホン二無水物、11ビスエタン二無水物等も好ましく例示される。特に好ましい酸無水物としては、無水ピロメリット酸PMDA、33’44’ビフェニルテトラカルボン酸二無水物BPDA、33’44’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物BTDA、33’44’ジフェニルスルフォンテトラカルボン酸二無水物DSDAから選ばれる1種以上の酸無水物が挙げられる。ジアミン、酸無水物はそれぞれ、その1種のみを使用してもよく2種以上を併用して使用することもできる。また、上記以外のジアミン及び酸無水物を併用することもできる。本実施の形態では、金属化合物を含有する塗布液あるいは金属イオン又は金属塩を含有しないポリアミド酸樹脂溶液を調製するために、ポリアミド酸樹脂を含有する溶液として市販品も好適に使用可能である。熱可塑性のポリイミド樹脂の前駆体となるポリアミド酸溶液としては、例えば、新日鐵化学株式会社製の熱可塑性ポリアミド酸樹脂ワニスSPI-200N商品名、同SPI-300N商品名、同SPI-1000G商品名、東レ株式会社製のトレニース3000商品名等が挙げられる。また、非熱可塑性のポリイミド樹脂の前駆体となるポリアミド酸樹脂溶液としては、例えば宇部興産株式会社製の非熱可塑性ポリアミド酸樹脂ワニスであるU-ワニス-A商品名、同U-ワニス-S商品名等が挙げられる。ナノコンポジット10が、例えば光透過系の局在型表面プラズモン共鳴を利用する用途に適用される場合には、透明または無色を呈するポリイミド樹脂として、分子内、分子間の電荷移動CT錯体を形成しにくいもの、例えば嵩高い立体構造の置換基を有する芳香族ポリイミド樹脂、脂環式ポリイミド樹脂、フッ素系ポリイミド樹脂、ケイ素系ポリイミド樹脂等を用いることが好ましい。上記の嵩高い立体構造の置換基としては、例えばフルオレン骨格やアダマンタン骨格などが挙げられる。このような嵩高い立体構造の置換基は、芳香族ポリイミド樹脂における酸無水物の残基又はジアミン残基のいずれか一方に置換しているか、あるいは酸無水物の残基及びジアミンの残基の両方に置換していてもよい。嵩高い立体構造の置換基を有するジアミンとしては、例えば99-ビス4-アミノフェニルフルオレンなどを挙げることができる。脂環式ポリイミド樹脂とは、脂環式酸無水物および脂環式ジアミンを重合して形成される樹脂である。また、脂環式ポリイミド樹脂は、芳香族ポリイミド樹脂を水素化することによっても得られる。フッ素系ポリイミド樹脂は、例えばアルキル基、フェニル基等の炭素に結合する一価元素をフッ素、パーフルオロアルキル基、パーフルオロアリール基、パーフルオロアルコキシ基、パーフルオロフェノキシ基等に置換した酸無水物および/またはジアミンを重合して形成される樹脂である。フッ素原子は、一価元素全部もしくは一部が置換したものいずれも用いることができるが、50以上の一価元素がフッ素原子に置換したものが好ましい。ケイ素系ポリイミド樹脂とは、ケイ素系ジアミンと酸無水物を重合してから得られる樹脂である。このような透明ポリイミド樹脂は、例えば10μmの厚さにおいて、波長400nmでの光透過率が80以上であり、可視光平均透過率が90以上であることが好ましい。上記ポリイミド樹脂の中でも、特に透明性に優れたフッ素系ポリイミド樹脂が好ましい。フッ素系ポリイミド樹脂としては、一般式1で現される構造単位を有するポリイミド樹脂を用いることができる。ここで、一般式1中、Ar1は式、式または式4で表される4価の芳香族基を示し、Ar2は式、式6、式7または式8で表される2価の芳香族基を示し、pは構成単位の繰り返し数を意味する。また、Rは、独立にフッ素原子またはパーフルオロアルキル基を示し、Yは下記構造式で表される2価の基を示し、R1はパーフルオロアルキレン基を示し、nは1~19の数を意味する。上記一般式1において、Ar2はジアミンの残基ということができ、Ar1は酸無水物の残基ということができるので、好ましいフッ素系ポリイミド樹脂を、ジアミンと、酸無水物若しくはこれと同等に利用可能なテトラカルボン酸、酸塩化物、エステル化物等以下、酸無水物等と記すとを挙げて説明する。但し、フッ素系ポリイミド樹脂は、ここで説明するジアミンと酸無水物等とから得られるものに限定されることはない。Ar2となる原料のジアミンとしては、分子内のアミノ基を除くアルキル基、フェニル環等の炭素に結合するすべての1価元素をフッ素またはパーフルオロアルキル基としたものであれば、どのようなものでもよく、例えば、3,4,5,6,-テトラフルオロ-1,2-フェニレンジアミン、2,4,5,6-テトラフルオロ-1,3-フェニレンジアミン、2,3,5,6-テトラフルオロ-1,4-フェニレンジアミン、4,4’-ジアミノオクタフルオロビフェニル、ビス2,3,5,6-テトラフルオロ-4-アミノフェニルエーテル、ビス2,3,5,6-テトラフルオロ-4-アミノフェニルスルフォン、ヘキサフルオロ-2,2’-ビストリフルオロメチル-4,4’-ジアミノビフェニル、22-ビストリフルオロメチル-44’-ジアミノビフェニル等を挙げることができる。Ar1となる原料の酸無水物等としては、例えば1,4-ジフルオロピロメリット酸、1-トリフルオロメチル-4-フルオロピロメリット酸、1,4-ジトリフルオロメチルピロメリット酸、1,4-ジペンタフルオロエチルピロメリット酸、ヘキサフルオロ-3,3’,4,4’-ビスフェニルテトラカルボン酸、ヘキサフルオロ-3,3’,4,4’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸、2,2-ビス3,4-ジカルボキシトリフルオロフェニルヘキサフルオロプロパン、1,3-ビス3,4’-ジカルボキシトリフルオロフェニルヘキサフルオロプロパン、1,4-ビス3,4-ジカルボキシトリフルオロフェノキシテトラフルオロベンゼン、ヘキサフルオロ-3,3’,4,4’-オキシビスフタル酸、4,4’―ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸等が挙げられる。上記のIの方法で用意されるポリアミド酸樹脂とともに塗布液中に含有される金属化合物、あるいは上記のIIの方法で用意される金属イオン又は金属塩を含有する溶液中に含有される金属化合物としては、金属微粒子3を構成する上述の金属種を含む化合物を特に制限無く用いることができる。金属化合物としては、前記金属の塩や有機カルボニル錯体などを用いることができる。金属の塩としては、例えば塩酸塩、硫酸塩、酢酸塩、シュウ酸塩、クエン酸塩などを挙げることができる。また、上記金属種と有機カルボニル錯体を形成し得る有機カルボニル化合物としては、例えばアセチルアセトン、ベンゾイルアセトン、ジベンゾイルメタン等のβ-ジケトン類、アセト酢酸エチル等のβ-ケトカルボン酸エステルなどを挙げることができる。金属化合物の好ましい具体例としては、H[AuCl4]、Na[AuCl4]、AuI、AuCl、AuCl3、AuBr3、NH4[AuCl4]n2H2O、AgCH3COO、AgCl、AgClO4、Ag2CO3、AgI、Ag2SO4、AgNO3、Ni2、Cu2、CuSO4、CuSO4、CuSO4、CuCl2、CuSO4、CuBr2、Cu2Cl4、CuI、Cu2、Cu2、CoCl2、CoCO3、CoSO4、Co2、NiSO4、NiCO3、NiCl2、NiBr2、Ni2、NiC2O4、Ni2、Ni2、Pd2、PdSO4、PdCO3、PdCl2、PdBr2、Pd2、Pd2、SnCl2、IrCl3、RhCl3などを挙げることができる。上記のIの方法で用意されるポリアミド酸樹脂と金属化合物とを含有する塗布液において、金属種によって、金属化合物が解離して生じた金属イオンが、ポリアミド酸樹脂との間で3次元の架橋形成反応が生じることがある。このため、時間の経過とともに塗布液の増粘ゲル化が進行し、塗布液としての使用が困難となる場合がある。このような増粘、ゲル化を防ぐため、塗布液中に安定剤として粘度調整剤を添加することが好ましい。粘度調整剤の添加によって、塗布液中の金属イオンがポリアミド酸樹脂とキレート錯体を形成する代わりに、粘度調整剤と金属イオンがキレート錯体を形成する。このように、粘度調整剤によってポリアミド酸樹脂と金属イオンとの3次元の架橋形成がブロックされ、増粘ゲル化が抑制される。粘度調整剤としては、金属イオンと反応性の高いつまり、金属錯体を形成しうる低分子有機化合物を選定することが好ましい。低分子有機化合物の分子量は50~300の範囲内が好ましい。このような粘度調整剤の具体例としては、例えばアセチルアセトン、アセト酢酸エチル、ピリジン、イミダゾール、ピコリンなどを挙げることができる。また、粘度調整剤の添加量は、形成しうるキレート錯体化合物1モルに対して1~50モルの範囲内が好ましく、2~20モルの範囲内で添加することがより好ましい。塗布液中の金属化合物の配合量は、ポリアミド酸樹脂、金属化合物及び粘度調整剤の合計の重量部100に対して、3~80重量部の範囲内、好ましくは20~60重量部の範囲内となるようにする。この場合、金属化合物が3重量部未満では、金属微粒子3の析出が不十分となり、80重量部を超えると塗布液中に溶解できない金属塩が沈殿したり、金属微粒子3が凝集しやすくなることがある。なお、塗布液には、上記成分以外の任意成分として、例えばレベリング剤、消泡剤、密着性付与剤、架橋剤などを配合することができる。金属化合物を含有する塗布液あるいは金属イオン又は金属塩を含有しないポリアミド酸樹脂溶液を塗布する方法は、特に制限されず、例えばコンマ、ダイ、ナイフ、リップ等のコーターにて塗布することが可能であるが、これらの中でも、塗布膜又はポリアミド酸樹脂膜を均一に形成することが可能でマトリックス樹脂1の厚みを高精度に制御しやすいスピンコーター、グラビアコーター、バーコーター等を用いることが好ましい。また、上記のIIの方法で用いる金属イオン溶液中には、金属化合物を30~300mMの範囲内で含有することが好ましく、50~100mMの範囲内で含有することがより好ましい。金属化合物の濃度が30mM未満では、金属イオン溶液をポリアミド酸樹脂膜中に含浸させるための時間がかかり過ぎるので好ましくなく、300mM超では、ポリアミド酸樹脂膜の表面が腐食溶解する懸念がある。金属イオン溶液は、金属化合物のほかに、例えば緩衝液などのpH調整を目的とする成分を含有することができる。含浸方法は、ポリアミド酸樹脂膜の表面に金属イオン溶液が接触することができる方法であれば、特に限定されず、公知の方法を利用することができる。例えば、浸漬法、スプレー法、刷毛塗りあるいは印刷法等を用いることができる。含浸の温度は0~100°C、好ましくは20~40°C付近の常温でよい。また、含浸時間は、浸漬法を適用する場合、例えば1分~5時間が好ましく、5分~2時間がより好ましい。浸漬時間が1分より短い場合には、ポリアミド酸樹脂膜への金属イオン溶液の含浸が不十分になる。一方、浸漬時間が5時間を越えても、金属イオン溶液のポリアミド酸樹脂膜への含浸の程度は、ほぼ横ばいになっていく傾向になる。金属化合物を含有する塗布液あるいは金属イオン又は金属塩を含有しないポリアミド酸樹脂溶液を塗布した後は、乾燥させてポリアミド酸樹脂膜を形成する。乾燥においては、ポリアミド酸樹脂の脱水閉環の進行によるイミド化を完結させないように温度を制御する。乾燥させる方法としては、特に制限されず、例えば、60~200°Cの範囲内の温度条件で1~60分間の範囲内の時間をかけて行うことがよいが、好ましくは、60~150°Cの範囲内の温度条件で乾燥を行うことがよい。乾燥後のポリアミド酸樹脂膜はポリアミド酸樹脂の構造の一部がイミド化していても差し支えないが、イミド化率は50以下、より好ましくは20以下としてポリアミド酸樹脂の構造を50以上残すことがよい。なお、ポリアミド酸樹脂のイミド化率は、フーリエ変換赤外分光光度計市販品として、例えば日本分光製FT/IR620を用い、透過法にて膜の赤外線吸収スペクトルを測定することによって、1000cm-1のベンゼン環炭素水素結合を基準とし、1710cm-1のイミド基由来の吸光度から算出される。ポリアミド酸樹脂膜は、単層でもよく、また複数のポリアミド酸樹脂膜から形成される積層構造のものでもよい。複数層とする場合、異なる構成成分からなるポリアミド酸樹脂の層の上に他のポリアミド酸樹脂を順次塗布して形成することができる。ポリアミド酸樹脂の層が3層以上からなる場合、同一の構成のポリアミド酸樹脂を2回以上使用してもよい。層構造が簡単である2層又は単層、特に単層は、工業的に有利に得ることができる。また、シート状支持部材の上に、単層又は複数層のポリアミド酸樹脂の層を積層し、一旦イミド化して単層又は複数層のポリイミド樹脂層とした後に、更にその上にポリアミド酸樹脂膜を形成することも可能である。この場合、ポリイミド樹脂層とポリアミド酸樹脂膜の層との密着性を向上させるため、ポリイミド樹脂層の表面をプラズマにより表面処理することが好ましい。このプラズマによる表面処理によって、ポリイミド樹脂層の表面を粗化させるか、又は表面の化学構造を変化させることができる。これによって、ポリイミド樹脂層の表面の濡れ性が向上し、ポリアミド酸樹脂の溶液との親和性が高まり、該表面上にポリアミド酸樹脂膜を安定的に保持できるようになる。アルカリ改質法:アルカリ改質法は、ポリイミドフィルムの表面をアルカリ改質してポリアミド酸樹脂層を形成した後に、該ポリアミド酸樹脂層に金属イオン溶液を含浸させる方法である。なお、使用するポリイミド樹脂としては、上記キャスト法と同様であるため、説明を省略する。アルカリ改質法の有利な点としては、金属イオン溶液中で金属イオン又は金属塩が均一に溶解した状態でポリアミド酸樹脂層中に含浸し、金属イオン又は金属塩の状態からポリアミド酸樹脂層中でバラツキが少なく均一に分散された状態になるので、粒子径分布が比較的小さい金属微粒子3を含有するナノコンポジット10を作製できること、ポリイミドフィルム基材と密着性の高い一体型のナノコンポジット10を作製できること、ポリイミドフィルムの表面側にナノコンポジット10を作製した場合にポリイミドフィルムの裏面側にも同時に同じ工程で作製できること、あるいは金属イオン溶液の金属イオンが、アルカリ水溶液に起因するアルカリ金属とポリイミド樹脂末端のカルボキシル基との塩に対して、容易にイオン交換できる含浸時間を短縮できること、などが挙げられる。ポリイミドフィルムを処理するアルカリ水溶液としては、濃度が0.5~50wtの範囲内、液温が5~80°Cの範囲内の水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムのアルカリ水溶液を用いることが好ましい。アルカリ水溶液は、例えば浸漬法、スプレー法あるいは刷毛塗り等により適用することができる。例えば、浸漬法の場合、ポリイミドフィルムをアルカリ水溶液で10秒~60分間処理することが有効である。好ましくは濃度が1~30wtの範囲内、液温が25~60°Cの範囲内のアルカリ水溶液で、ポリイミドフィルムの表面を30秒~10分間処理することがよい。ポリイミドフィルムの構造によって、適宜、その処理条件を変更することができる。一般的にアルカリ水溶液の濃度が薄い場合、ポリイミドフィルムの処理時間は長くなる。また、アルカリ水溶液の液温が高くなると、処理時間は短縮される。アルカリ水溶液で処理すると、ポリイミドフィルムの表面側からアルカリ水溶液が浸透し、ポリイミド樹脂が改質される。このアルカリ処理による改質反応は主にイミド結合の加水分解であると考えられる。アルカリ処理により形成されるアルカリ処理層の厚みはポリイミドフィルムの厚みの1/5000~1/2の範囲内が好ましく、1/3000~1/5の範囲内がより好ましい。別の観点からは、アルカリ処理層の厚みは0.005~3.0μmの範囲内、好ましくは0.05~2.0μmの範囲内、更に好ましくは0.1~1.0μmの範囲内がよい。このような厚みの範囲とすることで、金属微粒子3の形成に有利となる。アルカリ処理層の厚みが上記下限0.005μm未満であると、金属イオンを十分に含浸することが困難である。一方、ポリイミド樹脂のアルカリ水溶液による処理では、ポリイミド樹脂のイミド環の開環と同時に、ポリイミド樹脂の最表層部の溶解を生じる傾向があるので、上記上限3.0μmを超えることは困難である。更に、金属微粒子3をほぼ二次元的に分散させる場合には、アルカリ処理により形成されるアルカリ処理層の厚みはポリイミドフィルムの厚みの1/5000~1/20の範囲内が好ましく、1/500~1/50の範囲内がより好ましい。また、別の観点からは、アルカリ処理層の厚みは20nm~150nmの範囲内、好ましくは50nm~150nmの範囲内、更に好ましくは100nm~120nmの範囲内がよい。このような厚みの範囲とすることで、金属微粒子3の形成に有利となる。ポリイミドフィルムのアルカリ水溶液による改質のしやすさの観点から、ポリイミドフィルムは吸水率が高いものを選択することが望ましい。ポリイミドフィルムの吸水率は好ましくは0.1以上、より好ましくは0.2以上であることがよい。吸水率が0.1未満であると、十分に改質できないか、又は改質時間を十分に長くする必要があるので好ましくない。また、ポリイミドフィルムは、そのポリイミドフィルムを構成するポリイミド樹脂の化学構造の違いにより、アルカリ水溶液による改質処理の程度が異なる場合があるので、改質処理しやすいポリイミドフィルムを選択することが好ましい。このようなアルカリ水溶液による好適に改質処理されやすいポリイミドフィルムとしては、例えばポリイミド樹脂の構造中にエステル結合を有するものや、酸無水物由来のモノマーとして無水ピロメリット酸を使用したもの酸無水物成分100モルに対し、好ましくは50モル以上のもの、より好ましくは60モル以上のものが挙げられる。用途によっては、ポリイミドフィルムの両面を同時にアルカリ処理して改質してもよい。低熱膨張性のポリイミド樹脂で構成されるポリイミド樹脂層は、アルカリ処理が特に有効であり、好適である。低熱膨張性のポリイミド樹脂は、アルカリ水溶液とのなじみ濡れ性が良好であるために、アルカリ処理によるイミド環の開環反応が容易に起こり易い。アルカリ処理層中には、アルカリ水溶液に起因するアルカリ金属とポリイミド樹脂末端のカルボキシル基との塩等が形成されている場合がある。このカルボキシル基のアルカリ金属塩は、後に続く金属イオン溶液の含浸工程における金属イオン溶液含浸処理によって、金属イオンの塩に置換することが可能であるので、金属イオン溶液含浸工程に付す前に金属イオンの塩が存在していても問題はない。また、アルカリ性に変化したポリイミド樹脂の表面層を、酸水溶液で中和してもよい。酸水溶液としては、酸性であればいかなる水溶液も用いることができるが、特に、塩酸水溶液や硫酸水溶液が好ましい。また、酸水溶液の濃度は、例えば0.5~50重量の範囲内にあることがよいが、好ましくは0.5~5重量の範囲内にあることがよい。酸水溶液のpHは2以下とすることが更に好ましい。酸水溶液による洗浄後は、水洗した後、乾燥して、次の金属イオン溶液含浸工程に供することがよい。アルカリ改質層が形成されたポリイミドフィルムに対して、金属イオン溶液を含浸させた後、乾燥させて、金属イオン又は金属塩含有層を形成する。この含浸処理によって、アルカリ改質層中に存在していたカルボキシル基は、カルボキシル基の金属塩となる。金属イオン及び金属化合物、並びに含浸工程で用いる金属イオン溶液としては、上記キャスト法と同様のものを用いることができる。含浸方法は、アルカリ改質層の表面に金属イオン溶液が接触することができる方法であれば、特に限定されず、公知の方法を利用することができる。例えば、浸漬法、スプレー法、刷毛塗りあるいは印刷法等を用いることができる。含浸の温度は0~100°C、好ましくは20~40°C付近の常温でよい。また、含浸時間は、浸漬法を適用する場合、例えば1分~5時間が好ましく、5分~2時間がより好ましい。含浸後、乾燥する。乾燥方法は、特に限定されず、例えば自然乾燥、エアガンによる吹きつけ乾燥、あるいはオーブンによる乾燥等を用いることができる。乾燥条件は、10~150°Cで5秒~60分間、好ましくは25~150°Cで10秒~30分間、更に好ましくは30~120°Cで、1分~10分間である。以上のキャスト法又はアルカリ改質法によって形成された金属イオン若しくは金属塩を含有するポリアミド酸樹脂膜又はポリアミド酸樹脂層以下、金属イオン含有ポリアミド酸樹脂層とも記す中で、金属イオンとポリアミド酸樹脂のカルボキシル基との相互作用によってカルボキシル基に吸着したり、錯体を形成したりすることがある。このような現象は、金属イオン含有ポリアミド酸樹脂層中における金属イオンの濃度分布を均質化するように作用するため、マトリックス樹脂1中に析出する金属微粒子3の偏在や凝集を防ぎ、均一な形状の金属微粒子3を均一な分布で析出させる効果がある。2還元工程:還元工程では、上記のようにして得られた金属イオン含有ポリアミド酸樹脂層を、好ましくは140°C以上、より好ましくは160~450°Cの範囲内、更に好ましくは200~400°Cの範囲内で熱処理することにより金属イオン又は金属塩を還元して金属微粒子3を析出させる。熱処理温度が140°C未満では、金属イオン又は金属塩の還元が十分に行われず、金属微粒子3の平均粒子径D1Aを前述の下限3nm以上にすることが困難となる場合がある。また、熱処理温度が140°C未満では、還元によって析出した金属微粒子3のマトリックス樹脂1中での熱拡散が十分に起こらない場合がある。さらに、熱処理温度が140°C未満では、マトリックス樹脂1としてポリイミド樹脂を適用した場合に、ポリイミド樹脂の前駆体のイミド化が不十分となり、再度加熱によるイミド化の工程が必要となる場合がある。一方、熱処理温度が450°Cを超えると、マトリックス樹脂1が熱により分解し、局在型表面プラズモン共鳴に由来する吸収以外のマトリックス樹脂1の分解に伴う新たな吸収が生じやすくなることや、隣り合う金属微粒子3の間隔が小さくなることによって、隣り合う金属微粒子3同士での相互作用を生じやすくなるなど、局在型表面プラズモン共鳴による吸収スペクトルがブロードになる原因となる。また、熱処理時間は、目標とする粒子間距離に応じて、さらに熱処理温度や、金属イオン含有ポリアミド酸層中に含まれる金属イオン又は金属塩の含有量に応じて決定することができるが、例えば熱処理温度が200°Cでは10~180分の範囲内、熱処理温度が400°Cでは1~60分の範囲内に設定することができる。金属微粒子3の粒子径D1及び粒子間距離L1は、還元工程における加熱温度及び加熱時間並びにマトリックス樹脂1又はその前駆体に含まれる金属イオン又は金属塩の含有量等によって制御できる。本発明者らは、加熱還元における加熱温度及び加熱時間が一定であって、マトリックス樹脂1中又はその前駆体中に含有する金属イオン又は金属塩の絶対量が異なる場合には、析出する金属微粒子3の粒子径D1が異なるという知見を得ていた。また、加熱温度及び加熱時間の制御なしに加熱還元を行った場合には、粒子間距離L1が隣接する金属微粒子3の大きい方の粒子径D1Lより小さくなることがあることや、マトリックス樹脂1の表面に金属微粒子3が凝集して島状となることがあるという知見も得ていた。以上のような知見を生かし、加熱温度を制御することによって金属微粒子3の粒子径D1が制御できること、及び加熱時間を制御することによって粒子間距離L1が制御できること、を見出した。これらの点について、実例をもとに具体的に説明する。例えば、厚みが200nmであるポリアミド酸樹脂マトリックス樹脂1の前駆体の樹脂中に、単位体積cm3当たり18重量単位面積cm2当たり5.2μgで含有する金イオンを大気中で加熱還元した場合、加熱還元によって形成される金属金微粒子の粒子径D1及び粒子間距離L1は、加熱温度及び加熱時間に応じて変化した。すなわち、粒子径D1は、200°Cの10分間の処理で約9nm平均粒子径D1A;約9nm、300°Cの3分間の処理で約13nm平均粒子径D1A;約13nm、400°Cの1分間の処理で約15nm平均粒子径D1A;約15nmであり、いずれの場合においても、それぞれ隣り合う金属金微粒子の間隔が、隣り合う金属金微粒子における大きい方の金属金微粒子の粒子径D1L以上ほぼ粒子径D1Lに近い状態でナノコンポジットが形成された。このような実例をもとにして、更に金属微粒子層5の厚みを上記の範囲内に制御することで、上記の要件を満足するナノコンポジット10を形成することができる。また、上記知見を応用し、例えば還元工程における熱処理を複数の工程に分けて実施することもできる。例えば、第1の加熱温度で金属微粒子3を所定の粒子径D1まで成長させる粒子径制御工程と、第1の加熱温度と同じか、又は異なる第2の加熱温度で、金属微粒子3の粒子間距離L1が所定の範囲になるまで保持する粒子間距離制御工程を行なうことができる。このようにして、第1及び第2の加熱温度と加熱時間を調節することにより、粒子径D1及び粒子間距離L1をさらに精密に制御することができる。還元方法として加熱還元を採用する理由は、還元の処理条件特に加熱温度と加熱時間の制御によって比較的簡便に粒子径D1及び粒子間距離L1を制御できることや、ラボスケールから生産スケールに至るまで特に制限なく簡便な設備で対応できること、また枚葉式のみならず連続式にも特段の工夫なくとも対応できることなど、工業的に有利な点が挙げられることにある。加熱還元は、例えば、Ar、N2などの不活性ガス雰囲気中、1~5kPaの真空中、又は大気中で行うことができる。還元方法として、水素などの還元性ガスを用いる気相還元や光紫外線還元は不適である。気相還元では、マトリックス樹脂1の表面付近に金属微粒子3が存在せず、還元性ガスによってマトリックス樹脂1の熱分解が促進され、金属微粒子3の粒子間隔を制御することが困難となる。また、光還元では、マトリックス樹脂1に由来する光透過度によって表面付近と深部での金属微粒子3の密度のバラつきが生じやすく、金属微粒子3の粒子径D1及び粒子間距離L1を制御することが困難である上に還元効率も低い。還元工程では、還元処理で使用する熱を利用してポリアミド酸樹脂のイミド化も完結させることができるので、金属微粒子3の析出からイミド化までの工程をワンポットで行うことができ、生産工程を簡略化できる。加熱還元では、マトリックス樹脂1又はその前駆体中に存在する金属イオン又は金属塩を還元し、熱拡散によって個々の金属微粒子3が独立した状態で析出させることができる。このように形成された金属微粒子3は、一定以上の粒子間距離L1を保った状態でしかも形状が略均一であり、マトリックス樹脂1中で金属微粒子3が偏りなく分散している。特に、金属イオン含有ポリアミド酸樹脂層中の金属イオン又は金属塩がポリアミド酸樹脂のカルボキシル基に吸着したり、錯体を形成したりしている場合には、金属微粒子3の形や粒子径D1が均質化され、最終的にマトリックス樹脂1中に金属微粒子3が略均一な粒子間距離L1で均等に析出、分散したナノコンポジットの中間体を得ることができる。また、マトリックス樹脂1を構成する樹脂の構造単位を制御することや、金属イオン又は金属塩の絶対量及び金属微粒子3の体積分率を制御することで、金属微粒子3の粒子径D1とマトリックス樹脂1中での金属微粒子3の分布状態を制御することもできる。3エッチング工程:エッチング工程では、マトリックス樹脂1中に存在する金属微粒子3の一部をマトリックス樹脂1の表面から露出させる。例えばナノコンポジットの中間体において、金属微粒子3を露出させたい面側のマトリックス樹脂1の表層をエッチングによって除去することによって行う。エッチング方法としては、例えばヒドラジド系溶液やアルカリ溶液を用いた湿式のエッチング方法や、プラズマ処理を用いた乾式のエッチング方法が挙げられる。湿式のエッチング方法において、例えばアルカリ溶液によるエッチングが好適に利用できるマトリックス樹脂1としては、エッチング溶液の浸透のしやすさの観点から、吸水率が高いものを選択することが望ましく、吸水率は好ましくは0.1以上、より好ましくは0.2以上であることがよい。乾式のエッチング方法において、例えばプラズマによるエッチングが好適に利用できるマトリックス樹脂1としては、プラズマ状態のガスとの反応性の高さの観点から、例えばハロゲン原子、-OH、-SH、-O-、-S-、-SO-、-NH-、-CO-、-CN、-P=O、-PO-、-SO2-、-CONH-、-SO3Hなどの極性基を有するものを選択することが望ましい。また、別の観点から、アルカリ溶液によるエッチングの場合と同様に、吸水率が高いマトリックス樹脂1を選択することが望ましく、吸水率は好ましくは0.1以上、より好ましくは0.2以上であることがよい。4結合化学種の固定化工程:結合化学種7の固定化工程では、結合化学種7を、マトリックス樹脂1の外部に露出した金属微粒子3の露出部位3aの表面に固定させる。結合化学種7の固定化工程は、結合化学種7を金属微粒子3の露出部位3aの表面に接触させることにより行うことができる。例えば結合化学種7を溶剤に溶解した処理液で、金属微粒子3の表面処理を行うことが好ましい。結合化学種7を溶解する溶剤としては、水、炭素数1~8の炭化水素系アルコール類、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、tertブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール等、炭素数3~6の炭化水素系ケトン類、例えば、アセトン、プロパノン、メチルエチルケトン、ペンタノン、ヘキサノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等、炭素数4~12の炭化水素系エーテル類、例えば、ジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、テトラヒドロフラン等、炭素数3~7の炭化水素系エステル類、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、γ-ブチロラクトン、マロン酸ジエチル等、炭素数3~6のアミド類、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、テトラメチル尿素、ヘキサメチルリン酸トリアミド等、炭素数2のスルホキシド化合物、例えば、ジメチルスルホキシド等、炭素数1~6の含ハロゲン化合物、例えば、クロロメタン、ブロモメタン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、1、2-ジクロロエタン、1、4-ジクロロブタン、トリクロルエタン、クロルベンゼン、o-ジクロルベンゼン等、炭素数4~8の炭化水素化合物、例えば、ブタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン等を用いることができるが、これに限定されるものではない。処理液中の結合化学種7の濃度は、例えば0.0001~1Mmol/Lとすることが好ましく、低濃度である方が金属微粒子3の表面への余分な結合化学種7の付着が少ない点で有利と考えられるが、結合化学種7による十分な膜形成の効果を得たい場合には、より好ましくは0.005~0.05Mである。上記処理液で金属微粒子3の表面を処理する場合、処理液と金属微粒子3の露出部位3aの表面が接触すればよく、その方法は限定されないが、均一に接触させることが好ましい。例えば、露出部位3aを有する金属微粒子3をマトリックス樹脂1ごと処理液に浸漬してもよいし、また、スプレー等でマトリックス樹脂1における金属微粒子3の露出部位3aに吹き付けてもよく、適当な工具で塗布してもよい。また、この際の処理液の温度は、特に限定されるものではないが、20°C以下が好ましく、-20~20°Cの範囲内がより好ましく、-10~20°Cの範囲内が望ましい。処理液の温度を20°C以下にすることにより、マトリックス樹脂1に結合化学種7が直接結合することが抑制され、金属微粒子3の露出部位3aに選択的に結合化学種7を結合させることができる。従って、処理液の温度を20°C以下にすることにより、金属微粒子9が結合化学種7を介してマトリックス樹脂1の表面に固定されてしまい、金属微粒子9の凝集が生じて局在型表面プラズモン共鳴の効果が損なわれることを防止できる。また、例えば、表面処理に浸漬法を採用した場合には、浸漬時間を1分~24時間とすることが好ましい。表面処理を終了後、金属微粒子3の表面に余分に付着した結合化学種7を有機溶剤で溶解除去する洗浄工程を行うことが好ましい。この洗浄工程で使用する有機溶剤には、結合化学種7を溶解することができる有機溶媒を使用することができる。その例としては、結合化学種7を溶解する際に用いる上記例示の溶剤を用いることができる。洗浄工程で金属微粒子3の表面を有機溶剤で洗浄する方法は限定されない。有機溶剤に浸漬してもよく、また、スプレー等で吹き付けて洗い流しても、適当な基材にしみ込ませてふき取ってもよい。この洗浄では、金属微粒子3の表面に余分に付着した結合化学種7を溶解除去するが、結合化学種7の全部を除去してはならない。有利には、結合化学種7の膜が金属微粒子3の表面に単分子膜程度の厚みとなるように結合化学種7を洗浄除去する。この方法としては、まず水で洗浄する工程を上記洗浄工程の前に設け、次に上記洗浄工程を行い、その後、更に水で洗浄する工程を設ける方法がある。この際の上記洗浄工程における有機溶剤の温度は、好ましくは0~100°C、より好ましくは5~50°Cの範囲である。また、洗浄時間は、好ましくは1~1000秒間、より好ましくは3~600秒間の範囲である。有機溶剤の使用量は、好ましくはナノコンポジット10の表面積1m2あたり1~500L、より好ましくは3~50Lの範囲である。また、必要に応じて、マトリックス樹脂1の表面に付着した結合化学種7をアルカリ水溶液で除去することが好ましい。このとき使用するアルカリ水溶液は、濃度が10~500mMmmol/L、温度が0~50°Cであることが好ましい。例えば、アルカリ水溶液の浸漬による場合には、浸漬時間を5秒間~3分間とすることが好ましい。5金属微粒子9の固定化工程:金属微粒子9の固定化工程では、金属微粒子9を結合化学種7に連結させ、結合化学種7を介して金属微粒子9を間接的に金属微粒子3に固定させる。金属微粒子9の固定化工程は、金属微粒子3に固定された状態の結合化学種7と金属微粒子9とを接触させることにより行うことができる。結合化学種7と金属微粒子9とを接触させる方法は限定されない。例えば、金属微粒子3に結合化学種7が結合したナノコンポジット半製品を、マトリックス樹脂1ごと金属微粒子9を含む処理液に浸漬してもよいし、また、スプレー等でナノコンポジット半製品に金属微粒子9を含む処理液を吹き付けてもよく、適当な工具で塗布してもよい。ここで、金属微粒子9を含む処理液としては、例えば金属コロイド溶液を好ましく利用できる。結合化学種7と金属微粒子9との結合の効率性を高める観点から、上記方法の中でも浸漬法が好ましい。浸漬法では、例えば金属微粒子9を含む金属コロイド溶液を準備し、該金属コロイド溶液中に、金属微粒子3と結合化学種7とを備えたナノコンポジット半製品を浸漬することにより、結合化学種7に金属微粒子9を結合させてナノコンポジット10を得ることができる。また、浸漬法を採用した場合には、例えば処理温度を0~50°C、浸漬時間を1分~24時間とすることが好ましい。金属微粒子9を固定した後は、必要に応じて純水等による洗浄工程を設けてもよい。以上のようにして、図2に示すような構成を有するナノコンポジット10を製造することができる。なお、マトリックス樹脂1として、ポリイミド樹脂ポリアミド酸樹脂以外の樹脂を用いる場合についても、上記製造方法に準じて製造することができる。ナノコンポジット10の製造においては、上記1~4の工程以外に、任意工程を行うこともできる。また、上記5の工程の後、熱処理を行い、第1の金属微粒子3を溶融させることによって、又は第1の金属微粒子3及び第2の金属微粒子9を溶融させることによって、第2の金属微粒子9を固定化することもできる。特に、本発明に係る結露センサーが、第2の金属微粒子9に付着した結露が氷結する状態固体状態になるような環境下において使用される場合には、水と氷の体積差に起因する第2の金属微粒子9の脱離が生じやすくなるので、熱処理によって得られたものを使用することが好ましい。この場合、熱処理後のナノコンポジット図示省略は、第1の金属微粒子3と第2の金属微粒子9とが融合一体化した融合金属微粒子を有するものであってもよい。なお、融合金属微粒子も、マトリックス樹脂1の外部に露出した部位を有しており、局在型表面プラズモン共鳴を利用した高精度のセンシングが可能である。熱処理は、例えば150°C~600°Cの範囲内、好ましくは200°C~500°Cの範囲内にて、30秒~3時間、好ましくは1分~1時間行うことがよい。このとき、第2の金属微粒子9を完全に溶融させず、熱処理後も、その原形が判別できる状態となっていることが好ましく、より好ましくは、第2の金属微粒子9を固定させるための第1の金属微粒子3のみを溶融させることがよい。熱処理条件は、このような条件になるように適宜設定すればよい。また、金属をナノ粒子化することによる量子効果による融点降下に起因する融点の絶対値の減少を鑑みて、第1の金属微粒子3の平均粒子径D1Aと、第2の金属微粒子9の平均粒子径D2Aの比D2A/D1Aを好ましくは2以上、より好ましくは5以上とすることがよい。なお、熱処理は、例えば1~5KPaの真空中、大気中、窒素ガスやアルゴンガスなどの不活性ガス中で行うことができ、第1の金属微粒子3及び第2の金属微粒子9の種類に応じてその条件を適宜選択すればよい。また、必要に応じて、加圧下で熱処理を行ってもよい。[結露センサーの応用例]本実施の形態の結露センサー100は、温度制御機能及び温度計測機能を持たせることで、露点計露点計測装置としても利用できる。図5は、本実施の形態の結露センサーを利用した露点計200の概略構成を説明する図面である。なお、図5において、図1と同様の構成には、同一の符号を付して説明を省略する。この露点計200は、図1の結露センサー100の構成[つまり、ナノコンポジット10、光源受光部40、分光器又は光検出器50、制御部60、及び表示部70]に加えて、ナノコンポジット10の温度を計測する熱電対などの温度測定装置80と、ナノコンポジット10の温度調節を行うペルチェ素子などの温度制御装置90とを備えている。温度測定装置80と温度制御装置90は、制御部60に電気的に接続されて制御される。温度測定装置80は、ナノコンポジット10の表面に装着されている。温度制御装置90は、ナノコンポジット10との間で熱交換できるように、ナノコンポジット10の下方に当接して配置されている。露点計200では、温度制御装置90によって、ナノコンポジット10を所定の速度で降温していきながら、空間S1に計測対象の気体を通流させる。そして、図5中に破線の矢印によって模式的に示したように、光源受光部40の光源40Aからナノコンポジット10を備えたプラズモン共鳴発生部へ向けて光を照射する。照射された光は、ナノコンポジット10の第1の面10Aにおいて反射される。反射光は、光源受光部40の受光部40Bによって検出され、分光器又は光検出器50へ送られて局在型表面プラズモン共鳴による吸収スペクトルの強度やピークシフト又は反射光の強度が測定される。結露の発生は、吸収スペクトルの強度変化やピーク波長のシフト量又は反射光の強度から、図1の結露センサー100と同様の方法で判定することができる。一方、ナノコンポジット10の温度は、温度測定装置80によってリアルタイムで計測され、制御部60に温度情報として送信される。温度の計測データと、その温度における吸収スペクトルの測定データを制御部60で解析することにより、結露が発生した時点の温度を露点として判定する。露点は、例えば表示部70に表示することができる。次に、本発明の基礎となった実験例について説明する。なお、特にことわりのない限り、各種測定、評価は下記によるものである。[金属微粒子の平均粒子径の測定]金属微粒子の平均粒子径の測定は、試料の断面をミクロトームライカ社製、ウルトラカットUTCウルトラミクロトームを用いて超薄切片を作製し、透過型電子顕微鏡TEM;日本電子社製、JEM-2000EXにより観測した。尚、ガラス基板上に作製した試料を上記の方法で観測することは困難であるため、ポリイミドフィルム上に同条件で作製したものを用い観測した。また、金属微粒子の平均粒子径は面積平均径とした。[金属微粒子の露出面積径の測定]金属微粒子の露出面積径の測定は、試料の表面を電界放出型走査電子顕微鏡FE-SEM;日立ハイテクノロジーズ社製により観測して行った。[試料の吸収スペクトル測定]作製した試料の吸収スペクトルは、紫外可視近赤外分光法日立製作所社製、U-4000により観測した。[光透過率の測定]光透過率は、紫外可視分光分析日本分光社製、UV-visV-550を用いて測定した。[ピーク波長変化量及びピーク強度変化量の評価方法]紫外可視近赤外分光法日立製作所社製、U-4000を用いて、作製した試料について、大気、水及びエタノール中のそれぞれの環境下における吸収スペクトルを観測した。ピーク波長変化量は、大気、水及びエタノールの屈折率但し、大気の屈折率を1、水の屈折率を1.33、エタノールの屈折率を1.36として計算するを横軸にプロットし、大気、水及びエタノール中で観測された試料のそれぞれのピーク波形におけるピークトップの波長を縦軸にプロットしたグラフから、最小二乗法により直線の傾きを算出し、単位屈折率変化におけるピーク波長変化量とした。ピーク強度変化量は、大気、水及びエタノールの屈折率但し、大気の屈折率を1、水の屈折率を1.33、エタノールの屈折率を1.36として計算するを横軸にプロットし、大気、水及びエタノール中で観測された試料のそれぞれのピーク波形におけるピークトップの強度を縦軸にプロットしたグラフから、最小二乗法により直線の傾きを算出し、単位屈折率変化におけるピーク強度変化量とした。[吸水率の測定]吸水率の測定は、試料を80°Cの温度条件で2時間乾燥させ、乾燥後の試料の質量aを測定し、次に、乾燥後の試料を温度23°C、湿度50で24時間放置し、24時間放置後の試料の質量bを測定した。このようにして測定された試料の質量を利用して下記式Aにしたがって吸水率を求めた。[吸水率=/重量a×100...A合成例1500mlのセパラブルフラスコ内において、撹拌しながら、15.24gの2,2’-ビストリフルオロメチル-4,4’-ジアミノビフェニル47.6mmolを170gのDMAcに溶解させた。次に、その溶液に窒素気流下で14.76gの4,4’-オキシジフタル酸無水物47.6mmolを加え、室温で4時間攪拌を続けて重合反応を行い、無色の粘調なポリアミド酸樹脂溶液S1を得た。得られたポリアミド酸溶液S1の粘度は、E型粘度計ブルックフィールド社製、DV-IIProCP型により測定した結果、3251cPであった。重量平均分子量Mwは、ゲル浸透クロマトグラフィーGPC;東ソー株式会社製、HLC-8220GPCにより測定し、Mw=163900であった。得られたポリアミド酸樹脂溶液S1を、ステンレス基材の上に塗布し、125°Cで3分間乾燥した後、更に160°Cで2分、190°Cで30分、200°Cで30分、220°Cで3分、280°C、320°C、360°Cで各1分ずつ段階的な熱処理を行い、イミド化を完結させ、ステンレス基材に積層されたポリイミドフィルムを得た。このポリイミドフィルムをステンレス基材から剥離し、10μmの厚みのポリイミドフィルムP1を得た。このフィルムの400nmでの光透過率は95、可視光平均透過率は96であった。作製例1無アルカリガラス旭硝子株式会社製、AN-100の試験片10cm×10cm厚み0.7mmを50°Cの5N水酸化ナトリウム水溶液により5分間処理した。次に、試験片のガラス基板を、純水で洗浄し、乾燥した後、1重量の3-アミノプロピルトリメトキシシラン以下、γ-APSと略す水溶液に浸漬させた。このガラス基板を、γ-APS水溶液から取り出した後乾燥し、150°Cで5分間加熱して、ガラス基板G1を作製した。[実験例1]<第1の金属微粒子が分散したナノコンポジットフィルムの作製>合成例1で得られたポリアミド酸樹脂溶液S1の2.67gに、17.33gのDMAcに溶解した0.174gの塩化金酸四水和物を加え、窒素雰囲気下、室温で15分間攪拌することにより、金錯体含有ポリアミド酸樹脂溶液を調製した。得られた金錯体含有ポリアミド酸樹脂溶液をスピンコーターミカサ株式会社製、SPINCOATER1H-DX2を用いて、作製例1のガラス基板G1の上に塗布した後、70°Cで3分間及び130°Cで20分間乾燥して、ガラス基板G1上に厚さ50nmの金錯体含有ポリアミド酸樹脂膜を形成した。この金錯体含有ポリアミド酸樹脂膜を300°C、10分間加熱処理することによって、赤色に呈色した金属金微粒子分散ナノコンポジットフィルム1a厚さ30nmを作製した。ナノコンポジットフィルム1a中に形成した第1の金属金微粒子は、該フィルムの表層部から厚さ方向に至るまでの領域内で、各々が完全に独立し、隣り合う金属金微粒子における大きい方の粒子径以上の間隔で分散していた。また、該フィルム中に形成した第1の金属金微粒子の特徴は、次のとおりであった。形状;ほぼ球形、平均粒子径;約4.2nm、最小粒子径;約3.0nm、最大粒子径;約9.8nm、ナノコンポジットフィルム1aに対する体積分率;1.35、粒子間距離の平均値;約17.4nm。また、ナノコンポジットフィルム1aの第1の金属金微粒子による局在型表面プラズモン共鳴の吸収スペクトルは、ピークトップが544nm、半値幅が78nmの吸収ピークが観測された。<ナノコンポジットのエッチング工程>真空プラズマ装置モリエンジニアリング社製、プラズマクリーナーVE-1500IIを用いて、ナノコンポジットフィルム1aの表面側の面から7nmの厚さ範囲内に至るまでの領域をプラズマエッチングによって除去して、ナノコンポジットフィルム1bを得た。このフィルムの表面側の面には、第1の金属金微粒子の一部が露出しており、該金属金微粒子の露出面積径の平均値は約3.8nmであることが確認された。このときのナノコンポジットフィルム1bの表面積に対する第1の金属金微粒子における露出部位の合計の面積分率は、1.08であった。また、ナノコンポジットフィルム1bの第1の金属金微粒子による局在型表面プラズモン共鳴の吸収スペクトルは、ピークトップが525nm、半値幅が68nmの吸収ピークが観測された。観測された吸収ピークの単位屈折率変化に対するピーク波長変化量及びピーク強度変化量は、それぞれ10.3nm及び0.02であった。<結合化学種の固定化工程>次に、ナノコンポジットフィルム1bを、結合化学種であるアミノウンデカンチオール塩酸塩の0.1mM0.1ミリモル/Lのエタノール溶液に浸漬し、0°Cで2時間処理した後、エタノールにて洗浄した。続いて、100mMの水酸化カリウム水溶液に浸漬し、23°Cにて30秒間処理した後、純水にて洗浄し乾燥させることで、アミノウンデカンチオール塩酸塩におけるアンモニウム基をアミノ基に変換し、ナノコンポジットフィルム1cを調製した。<結合化学種による第2の金属微粒子の固定化工程>上記のようにして得られたナノコンポジットフィルム1cを、金属金コロイド溶液1田中貴金属株式会社製、金属金含有量;0.007重量、金属金コロイド粒子の平均粒子径;約80nm、最大粒子径;141.8nm、最小粒子径;50.8nmに浸漬し、23°Cにて15時間攪拌処理した後、純水にて洗浄し乾燥させて、ナノコンポジットフィルム1cの第1の金属金微粒子に、金属金コロイド粒子由来の第2の金属金微粒子を固定させて、ナノコンポジットフィルム1dを得た。ナノコンポジットフィルム1dの第2の金属金微粒子は、各々が重なり合うこともなく、平面的にほぼ均一に分散した状態であり、分散ムラも認められなかった。また、ナノコンポジットフィルム1dの第2の金属金微粒子による局在型表面プラズモン共鳴の吸収スペクトルは、ピークトップが518nm、半値幅が60nm、波長600nmにおける吸光度が0.078の吸収ピークが観測され、水中における吸収スペクトルは、ピークトップが546nm、半値幅が109nm、波長600nmにおける吸光度が0.229の吸収ピークが観測された。観測された吸収ピークの単位屈折率変化に対するピーク波長変化量及びピーク強度変化量は、それぞれ84.8nm及び0.458であった。<第1の金属金微粒子と第2の金属微粒子とを結合する工程>ナノコンポジットフィルム1dを大気下、400°Cで30分加熱し、ナノコンポジットフィルム1eを得た。得られたナノコンポジットフィルム1eの第2の金属金微粒子は、各々が重なり合うこともなく、平面的にほぼ均一に分散した状態であり、分散ムラも認められなかった。また、ナノコンポジットフィルム1eの第1および第2の金属金微粒子による局在型表面プラズモン共鳴の吸収スペクトルは、ピークトップが528nm、半値幅が72nm、波長600nmにおける吸光度が0.090の吸収ピークが観測され、水中における吸収スペクトルは、ピークトップが552nm、半値幅が128nm、波長600nmにおける吸光度が0.198の吸収ピークが観測された。観測された吸収ピークの単位屈折率変化に対するピーク波長変化量及びピーク強度変化量は、それぞれ72.7nm及び0.327であった。<冷却特性評価>図5に示した露点計200の構成を模して、次のような手順で実験を行った。ガラス切りを用いて、ナノコンポジットフィルム1eを1.5cm角にカットし、ナノコンポジットが形成された面を上に向けて、ペルチェ素子上に設置すると共に、熱伝対をナノコンポジットフィルム1eの表面に設置し、ステンレス製治具で熱伝対を押さえ込むようにしてナノコンポジットフィルム1eごとペルチェ素子に固定した。ナノコンポジットフィルム1eを固定したペルチェ素子を容量73.9cm3の金属製容器で囲むとともに、水分量を一定に制御した気体aを0.5L/minの流量で金属製容器内部へ送り続けた。気体aの露点を鏡面冷却式露点計神栄テクノロジー社製、製品名;デュースターS-2Sで測定したところ、4.37±0.12°Cであった。ナノコンポジットフィルム1e表面へ光源Oceanoptics社製、製品名;LS-1からの光を入射し、反射光を受光部Oceanoptics社製、製品名;QR400-7-SRで受光した。ペルチェ素子でナノコンポジットフィルム1e表面の温度が25°Cになるよう制御し、20分放置した。続いて、熱伝対が0.5°C/minの速度で冷却されるようペルチェ素子でナノコンポジットフィルム1eを冷却しながら受光した反射光を分光器Oceanoptics社製、製品名;QE-65000で解析した。25°Cから15°Cまでの吸収ピーク波長の標準偏差σは0.070nm、吸収ピーク波長の平均値νは541.963nmであった。ナノコンポジットフィルム1e表面の温度が6.5°Cに達した際に、吸収ピーク波長は、ν±3σを超えて長波長側にシフトした。このときの評価方法を示すチャートを図6に示した。また、ナノコンポジットフィルム1eの表面温度が5.0°Cに達した際に、5.0°Cを変曲点として、ナノコンポジットフィルム1eのLSPRに由来する吸収ピーク波長が長波長側へシフトした。このときの評価方法を示すチャートを図7に示した。さらに、ナノコンポジットフィルム1eの表面温度が4.6°Cに達した際に、波長540nmにおける反射光強度が急激に低下した。以上のことから、ナノコンポジットフィルム1eは、鏡面冷却式露点計よりも早く結露を検出できることが確認された。[実験例2]冷却速度を0.5°C/minの代わりに1.0°C/minとしたこと、および気体aの代わりに気体b鏡面冷却式露点計で測定した露点;3.81±0.15°Cを用いたこと以外は、実験例1と同様にして、冷却特性を評価した。25°Cから15°Cまでの吸収ピーク波長の標準偏差σは0.062nm、吸収ピーク波長の平均値νは541.848nmであった。ナノコンポジットフィルム1e表面の温度が5.6°Cに達した際に、吸収ピーク波長は、ν±3σを超えて長波長側にシフトした。また、ナノコンポジットフィルム1eの表面温度が4.6°Cに達した際に、4.6°Cを変曲点として、ナノコンポジットフィルム1eのLSPRに由来する吸収ピーク波長が長波長側へシフトした。さらに、ナノコンポジットフィルム1eの表面温度が4.0°Cに達した際に、波長540nmにおける反射光強度が低下した。以上のことから、ナノコンポジットフィルム1eは、鏡面冷却式露点計よりも早く結露を検出できることが確認された。[実験例3]気体aの代わりに気体c鏡面冷却式露点計で測定した露点;-10.60±0.19°Cを用いたこと以外は、実験例1と同様にして、冷却特性を評価した。25°Cから15°Cまでの吸収ピーク波長の標準偏差σは0.053nm、吸収ピーク波長の平均値νは544.246nmであった。ナノコンポジットフィルム1e表面の温度が-4.0°Cに達した際に、吸収ピーク波長は、ν±3σを超えて長波長側にシフトした。また、ナノコンポジットフィルム1eの表面温度が-8.5°Cに達した際に、-8.5°Cを変曲点として、ナノコンポジットフィルム1eのLSPRに由来する吸収ピーク波長が長波長側へシフトした。さらに、ナノコンポジットフィルム1eの表面温度が-10.9°Cに達した際に、波長540nmにおける反射光強度が低下した。以上のことから、ナノコンポジットフィルム1eは、鏡面冷却式露点計よりも早く結露を検出できることが確認された。[実験例4]気体aの代わりに気体d鏡面冷却式露点計で測定した露点;-11.40±0.15°Cを用いたこと、冷却速度を0.5°C/minの代わりに1.0°C/minとしたこと以外は、実験例1と同様にして、冷却特性を評価した。25°Cから15°Cまでの吸収ピーク波長の標準偏差σは0.047nm、吸収ピーク波長の平均値νは544.268nmであった。ナノコンポジットフィルム1e表面の温度が-7.3°Cに達した際に、吸収ピーク波長は、ν±3σを超えて長波長側にシフトした。また、ナノコンポジットフィルム1eの表面温度が-8.8°Cに達した際に、-8.8°Cを変曲点として、ナノコンポジットフィルム1eのLSPRに由来する吸収ピーク波長が長波長側へシフトした。さらに、ナノコンポジットフィルム1eの表面温度が-11.2°Cに達した際に、波長540nmにおける反射光強度が低下した。以上のことから、ナノコンポジットフィルム1eは、鏡面冷却式露点計よりも早く結露を検出できることが確認された。以上、本発明の実施の形態を述べたが、本発明は上記実施の形態に制約されることはなく、種々の変形が可能である。"