建屋の乗場と昇降路との間の乗降部に設けられ、乗降部上部の上枠部と乗降部側部に立設された側枠部を有する三方枠と、前記三方枠と対向して配置されたドアパネルと、前記上枠部と前記ドアパネルの間に、煙の浸入を阻止する気密材を備え、前記ドアパネルの乗場側表面上端と密接した前記気密材を備えることを特徴とするエレベータ乗場扉の上部気密装置。前記気密材は、先端を下方に向けて取り付けられたことを特徴とする請求項1に記載のエレベータ乗場扉の上部気密装置。前記気密材は、ヘッダーに取付けられたことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のエレベータ乗場扉の上部気密装置。前記気密材は、上枠部下端より上方かつドアパネル上端より下方の、前記ドアパネルの乗場側表面上端と密接することを特徴とする請求項1乃至請求項3の何れかに記載のエレベータ乗場扉の上部気密装置。前記気密材の乗場側表面が、前記上枠部下端の折返し部先端に、密接したことを特徴とする請求項1乃至請求項4の何れかに記載のエレベータ乗場扉の上部気密装置。前記気密材の断面形状がノの字状からなることを特徴とする、請求項1乃至請求項5の何れかに記載のエレベータ乗場扉の上部気密装置。しかしながら、図3におけるエレベータ用乗場遮煙ドア装置では、気密材20や当て板25などの構成を組み込むために、ドアパネル10を上方に延長しなければならず、前記ドアパネル10の延長に伴って、図示しない乗場ドア装置全体を上方に移動させる必要があった。また、前記当て板25を上枠部5に取り付けるため、前記上枠部5にスタッドボルトを溶接するなどが必要となり、前記上枠部5を構成するのに一般的な、薄板の塗装鋼板やステンレス鋼板の表面に溶接痕が現れ、意匠上の問題になるなどの問題点があった。また、前記の通り、図3のエレベータ用乗場遮煙ドア装置を実現するためには、前記ドアパネル10の上方への延長および乗場ドア装置全体を上方へ移動しなければならないため、既設の現場へ後付で取り付ける場合、大規模な改造工事が発生し、長期の工事期間が必要であったり、コスト高になるなどの問題があった。一方、図4におけるエレベータ用乗場遮煙ドア装置は、ドアパネル10の乗場側上端には延長板15を皿ねじ16で螺接するため、前記ドアパネル10の高さを変更する必要はなく、乗場ドア装置全体を上方へ移動する必要もない。しかしながら、三方枠3の上枠部5の折返しに、気密材17および押え板18を固定するための皿穴が必要であるため、既設の現場へ後付で取り付ける場合、折返し部5aに皿穴を追加工するか、前記上枠部5を交換する必要があった。皿穴加工は現場加工が難しく、前記上枠部5を交換することは、大規模な改造工事が発生し、長期の工事期間が必要であったり、コスト高になるなどの問題があった。本発明は、建屋の乗場と昇降路との間の乗降部に設けられ、乗降部上部の上枠部と乗降部側部に立設された側枠部を有する三方枠と、前記三方枠と対向して配置されたドアパネルと、前記上枠部と前記ドアパネルの間に、煙の浸入を阻止する気密材を備え、前記ドアパネルの乗場側表面上端と密接した前記気密材を備える。上記本発明の乗場遮煙ドア装置においては、既設の現場へ後付で取り付ける場合であっても、気密材をヘッダーに取り付けることから、比較的容易なヘッダーの交換や、ヘッダーに対する簡易な追加工を行えば良く、上枠に難易度の高い追加工を行ったり、大規模な改造工事が発生する上枠の交換を行う必要がない。また、気密材を下方に向かって延ばしていることから、ドアパネルは従来の高さのもので良く、ドアパネル高さの変更やそれに伴い乗場ドア装置全体を上方へ移動する必要もない。また、ドアパネル高さの変更に代えて、ドアパネルに延長板を取り付ける必要もない。以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図2には、図1中のA-Aに沿う断面図を示してある。この図2に示すように、ドアパネル10の上部と三方枠3の上枠部5との間には僅かな隙間G1が設けられている。上枠部5の上部にはヘッダー7が取り付けられ、ヘッダー7の昇降路側下部には、取付部材21に嵌入された気密材22が、ねじ14を介して、ヘッダー7に設けられた、例えばかしめナット13に締結固定されている。この気密材22は弾性体からなり、少なくとも出入口6の間口方向全てに亘って、延びている。前記気密材22の断面は直線状あるいは略ノの字形状をしている。前記気密材22は例えばゴム等のような弾性体からなる。前記気密材22はヘッダー7の昇降路側下部より、下方かつ昇降路側に向かって、前記ねじ14によって固定され、戸閉時には前記気密材22の先端が、前記ドアパネル10の乗場側表面に密着する。また、前記気密材22の図2におけるA点を上枠部5の折返し部5aと密着させることによって、気密材22の取付位置の調整が不要となる。尚、ドアパネル10が左右に開閉移動する際には、気密材22はドアパネル10の表面に対して摺動する。このような構成においては、各ドアパネル10と三方枠3の上枠部5との隙間G1が気密材22により密閉され、また、側枠部4及び敷居11と各ドアパネル10との隙間も周知の密閉構造によって密閉されており、このため乗場から昇降路内への空気の流通が遮断され、乗場のフロアで火災が発生した際に、その火災による煙が乗場から昇降路内に流入するようなことがなく、したがって昇降路の煙突化を防止して火災の発展を抑えることができ、また他の階のフロアへの煙の拡散を防止することができる。ところで、ドアパネル10は、図4に示す従来の構成であれば気密材を上方に向かって固定するため、気密材を接触させるための高さ寸法を必要とする。あるいは、図3に示す従来の構成であれば、上枠部5に取り付けられる当て板25の取り付けスペースを確保するために、ドアパネル10を上方に延長しなければならない。しかしながら、本実施形態においては、気密材を下方に向かって固定するため、ドアパネル10は、通常一般の既製サイズのものをそのまま用いることができ、高さ寸法の大きい専用サイズのドアパネルを別途製造するような必要がなく、このため安価に構成することができる。また、本実施形態においては、高さ寸法の大きい専用サイズのドアパネルを必要としないため、既設のエレベータの場合、そのエレベータが備える既製のドアパネル10を交換するような面倒で厄介な改造を要することはない。さらに、気密材22をヘッダー7に取り付けるため、既設のエレベータに気密材を取付るための現場加工が容易に行え、現場加工が出来ず、ヘッダー7の交換が必要になっても、上枠部5を交換するなどより、容易に行うことができる。尚、本実施例は気密材22を取付部材21に嵌入して、ヘッダー7に螺着しているが、気密材22を直接ヘッダー7に螺着してもよい。尚、この発明は、両開き式のドア装置に限らず、1枚あるいは複数枚のドアパネルが同一方向に移動する片開き式のドア装置においても同様に適用することが可能である。