"作業者のとるべき行動を時系列的に記述したワークフローを記憶するワークフロー記憶手段と、作業現場にある所定の装置から、作業者の行動が反映された行動情報を取得する行動情報取得手段と、前記行動情報取得手段により取得された行動情報を解析し、解析した結果に基づいて、作業者の行動を示すデータを生成し、生成した作業者の行動を示すデータを順次蓄積する行動情報解析手段と、作業者の行動を示すデータと、ワークフローに記述される行動とが相互に対応付けられた行動コーパスを記憶する行動コーパス記憶手段と、前記行動情報解析手段により蓄積された、作業者の行動を示すデータに対応する行動を、前記行動コーパス記憶手段から抽出し、抽出した行動に基づいて、前記ワークフローの内容を変更するワークフロー変更手段と、を有することを特徴とするワークフロー管理装置。前記ワークフロー変更手段は、前記行動情報解析手段により蓄積された、作業者の行動を示すデータに対応する行動を、前記行動コーパス記憶手段に記憶された前記行動コーパスから抽出し、抽出した行動が、前記ワークフロー記憶手段に記憶されているワークフローに含まれていないと、当該ワークフローの、当該行動の発生タイミングに対応する箇所に当該行動を追加することを特徴とする請求項1に記載のワークフロー管理装置。前記行動情報取得手段は、前記作業現場にある所定の装置から、複数人の作業者の行動が反映された行動情報を取得し、前記行動情報解析手段は、前記行動情報取得手段により取得された行動情報を解析し、解析した結果に基づいて、前記複数人の作業者の行動を示すデータを生成し、生成した複数人の作業者の行動を示すデータを順次蓄積し、前記ワークフロー変更手段は、前記行動情報解析手段により蓄積された、複数人の作業者の行動を示すデータに対応する行動を、前記行動コーパス記憶手段から抽出し、抽出した複数人の作業者の行動を比較した結果に基づいて、前記ワークフローの内容を変更することを特徴とする請求項1又は2に記載のワークフロー管理装置。前記ワークフロー変更手段は、前記行動情報解析手段により蓄積された、複数人の作業者の行動を示すデータに対応する行動を、前記行動コーパス記憶手段から抽出し、抽出した複数人の作業者の行動に基づいて、N割0<N≦10以上の作業者が同じ時間帯に同じ行動をとっていた場合に、前記ワークフローの、当該行動の発生タイミングに対応する箇所に当該行動を追加することを特徴とする請求項3に記載のワークフロー管理装置。前記ワークフロー変更手段は、前記行動情報解析手段により蓄積された、複数人の作業者の行動を示すデータに対応する行動を、前記行動コーパス記憶手段から抽出し、抽出した複数人の作業者の行動に基づいて、N割0<N≦10以上の作業者がとっていない行動が、前記ワークフローに記述されている場合に、当該ワークフローの、当該行動を削除することを特徴とする請求項3又は4に記載のワークフロー管理装置。作業者のとるべき行動を時系列的に記述したワークフローを記憶するワークフロー記憶手段と、作業現場にある所定の装置から、作業者の行動が反映された行動情報を取得する行動情報取得手段と、前記行動情報取得手段により取得された行動情報を解析し、解析した結果に基づいて、作業者の行動を示すデータを生成し、生成した作業者の行動を示すデータを順次蓄積する行動情報解析手段と、作業者の行動を示すデータと、ワークフローに記述される行動とが相互に対応付けられた行動コーパスを記憶する行動コーパス記憶手段と、前記行動情報解析手段により蓄積された、作業者の行動を示すデータに対応する行動を、前記行動コーパス記憶手段から抽出し、抽出した行動に基づいて、前記ワークフローの変更対象となる行動の候補を決定するワークフロー変更候補決定手段と、前記ワークフロー変更候補決定手段により決定された、ワークフローの変更対象となる行動の候補の情報を表示装置に表示するワークフロー変更候補表示手段と、を有することを特徴とするワークフロー管理装置。前記ワークフロー変更候補表示手段により、ワークフローの変更対象となる行動の候補の情報が表示された後に、オペレータによる操作装置の操作の内容に基づいて、前記ワークフローの内容を変更するワークフロー変更手段を有することを特徴とする請求項6に記載のワークフロー管理装置。前記ワークフロー変更候補決定手段は、前記行動情報解析手段により蓄積された、作業者の行動を示すデータに対応する行動を、前記行動コーパス記憶手段から抽出し、抽出した行動のうち、前記ワークフロー記憶手段に記憶されているワークフローに含まれていない行動を、前記ワークフローに追加する行動の候補として決定することを特徴とする請求項6に記載のワークフロー管理装置。前記行動情報取得手段は、作業現場にある所定の装置から、複数人の作業者の行動が反映された行動情報を取得し、前記行動情報解析手段は、前記行動情報取得手段により取得された行動情報を解析し、解析した結果に基づいて、複数人の作業者の行動を示すデータを生成し、生成した複数人の作業者の行動を示すデータを順次蓄積し、前記ワークフロー変更候補決定手段は、前記行動情報解析手段により蓄積された、複数人の作業者の行動を示すデータに対応する行動を、前記行動コーパス記憶手段から抽出し、抽出した複数人の作業者の行動に基づいて、前記ワークフローの変更対象となる行動の候補として当該複数人の作業者の行動の候補を決定し、前記ワークフロー変更候補表示手段は、前記ワークフロー変更候補決定手段により決定された、複数人の作業者の行動の候補の情報を表示装置に表示することを特徴とする請求項6又は8に記載のワークフロー管理装置。前記ワークフロー変更手段によりワークフローの内容が変更された後に前記行動情報解析手段により蓄積された、作業者の行動を示すデータに対応する行動を、前記行動コーパス記憶手段から抽出し、抽出した行動が、前記ワークフロー記憶手段に記憶されているワークフローに含まれていない場合に、当該作業者に対して、アラームを発生するアラーム発生手段を有することを特徴とする請求項1~5、7の何れか1項に記載のワークフロー管理装置。作業者のとるべき行動を時系列的に記述したワークフローを記憶媒体に記憶するワークフロー記憶工程と、作業現場にある所定の装置から、作業者の行動が反映された行動情報を取得する行動情報取得工程と、前記行動情報取得工程により取得された行動情報を解析し、解析した結果に基づいて、作業者の行動を示すデータを生成し、生成した作業者の行動を示すデータを順次蓄積する行動情報解析工程と、作業者の行動を示すデータと、ワークフローに記述される行動とが相互に対応付けられた行動コーパスを記憶媒体に記憶する行動コーパス記憶工程と、前記行動情報解析工程により蓄積された、作業者の行動を示すデータに対応する行動を、前記行動コーパス記憶工程により記憶された行動コーパスから抽出し、抽出した行動に基づいて、前記ワークフローの内容を変更するワークフロー変更工程と、を有することを特徴とするワークフロー管理方法。前記ワークフロー変更工程は、前記行動情報解析工程により蓄積された、作業者の行動を示すデータに対応する行動を、前記行動コーパス記憶工程により記憶された前記行動コーパスから抽出し、抽出した行動が、前記ワークフロー記憶工程により記憶されているワークフローに含まれていないと、当該ワークフローの、当該行動の発生タイミングに対応する箇所に当該行動を追加することを特徴とする請求項11に記載のワークフロー管理方法。前記行動情報取得工程は、前記作業現場にある所定の装置から、複数人の作業者の行動が反映された行動情報を取得し、前記行動情報解析工程は、前記行動情報取得工程により取得された行動情報を解析し、解析した結果に基づいて、前記複数人の作業者の行動を示すデータを生成し、生成した複数人の作業者の行動を示すデータを順次蓄積し、前記ワークフロー変更工程は、前記行動情報解析工程により蓄積された、複数人の作業者の行動を示すデータに対応する行動を、前記行動コーパス記憶工程から抽出し、抽出した複数人の作業者の行動を比較した結果に基づいて、前記ワークフローの内容を変更することを特徴とする請求項11又は12に記載のワークフロー管理方法。前記ワークフロー変更工程は、前記行動情報解析工程により蓄積された、複数人の作業者の行動を示すデータに対応する行動を、前記行動コーパス記憶工程により記憶された行動コーパスから抽出し、抽出した複数人の作業者の行動に基づいて、N割0<N≦10以上の作業者が同じ時間帯に同じ行動をとっていた場合に、前記ワークフローの、当該行動の発生タイミングに対応する箇所に当該行動を追加することを特徴とする請求項13に記載のワークフロー管理方法。前記ワークフロー変更工程は、前記行動情報解析工程により蓄積された、複数人の作業者の行動を示すデータに対応する行動を、前記行動コーパス記憶工程により記憶された行動コーパスから抽出し、抽出した複数人の作業者の行動に基づいて、N割0<N≦10以上の作業者がとっていない行動が、前記ワークフローに記述されている場合に、当該ワークフローの、当該行動を削除することを特徴とする請求項13又は14に記載のワークフロー管理方法。作業者のとるべき行動を時系列的に記述したワークフローを記憶媒体に記憶するワークフロー記憶工程と、作業現場にある所定の装置から、作業者の行動が反映された行動情報を取得する行動情報取得工程と、前記行動情報取得工程により取得された行動情報を解析し、解析した結果に基づいて、作業者の行動を示すデータを生成し、生成した作業者の行動を示すデータを順次蓄積する行動情報解析工程と、作業者の行動を示すデータと、ワークフローに記述される行動とが相互に対応付けられた行動コーパスを記憶媒体に記憶する行動コーパス記憶工程と、前記行動情報解析工程により蓄積された、作業者の行動を示すデータに対応する行動を、前記行動コーパス記憶工程により記憶された行動コーパスから抽出し、抽出した行動に基づいて、前記ワークフローの変更対象となる行動の候補を決定するワークフロー変更候補決定工程と、前記ワークフロー変更候補決定工程によりケ一定された、ワークフローの変更対象となる行動の候補の情報を表示装置に表示するワークフロー変更候補表示工程と、を有することを特徴とするワークフロー管理方法。前記ワークフロー変更候補表示工程により、ワークフローの変更対象となる行動の候補の情報が表示された後に、オペレータによる操作装置の操作の内容に基づいて、前記ワークフローの内容を変更するワークフロー変更工程を有することを特徴とする請求項16に記載のワークフロー管理方法。前記ワークフロー変更候補決定工程は、前記行動情報解析工程により蓄積された、作業者の行動を示すデータに対応する行動を、前記行動コーパス記憶工程により記憶された行動コーパスから抽出し、抽出した行動のうち、前記ワークフロー記憶工程により記憶されているワークフローに含まれていない行動を、前記ワークフローに追加する行動の候補として決定することを特徴とする請求項16に記載のワークフロー管理方法。前記行動情報取得工程は、作業現場にある所定の装置から、複数人の作業者の行動が反映された行動情報を取得し、前記行動情報解析工程は、前記行動情報取得工程により取得された行動情報を解析し、解析した結果に基づいて、複数人の作業者の行動を示すデータを生成し、生成した複数人の作業者の行動を示すデータを順次蓄積し、前記ワークフロー変更候補決定工程は、前記行動情報解析工程により蓄積された、複数人の作業者の行動を示すデータに対応する行動を、前記行動コーパス記憶工程により記憶された行動コーパスから抽出し、抽出した複数人の作業者の行動に基づいて、前記ワークフローの変更対象となる行動の候補として当該複数人の作業者の行動の候補を決定し、前記ワークフロー変更候補表示工程は、前記ワークフロー変更候補決定工程により決定された、複数人の作業者の行動の候補の情報を表示装置に表示することを特徴とする請求項16又は18に記載のワークフロー管理方法。前記ワークフロー変更工程によりワークフローの内容が変更された後に前記行動情報解析工程により蓄積された、作業者の行動を示すデータに対応する行動を、前記行動コーパス記憶工程により記憶された行動コーパスから抽出し、抽出した行動が、前記ワークフロー記憶工程に記憶されているワークフローに含まれていない場合に、当該作業者に対して、アラームを発生するアラーム発生工程を有することを特徴とする請求項11~15、17の何れか1項に記載のワークフロー管理方法。請求項11~20の何れか1項に記載のワークフロー管理方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。ところで、鉄鋼業等の作業現場では、生産効率の向上と生産コストの低減とを実現するために、作業の自動化による業務の少人数化が進められている。また、熟練した作業者以下の説明では熟練した作業者を必要に応じて熟練者と称するの減少という事態が生じている。熟練者は、自身の経験や勘を頼りに、ワークフローには記述されていない有効な行動をとっていることが多い。実際の作業現場では、非熟練者が熟練者の行動を見て、問うて、まねて、覚えることや、OJTOntheJobTrainingにより、このような熟練者の有効な行動が非熟練者に伝承されている。したがって、このような経験や勘に基づいて熟練者がとっている行動に関する知識以下の説明ではこの知識を必要に応じて暗黙知と称するを如何に明示化し、技術伝承に役立てるかが重要な課題となる。しかしながら、前述した従来の技術では、ワークフローをユーザが編集したり、スタッフの行動を提示したりするだけであり、熟練者が持つ暗黙知をワークフローに反映させるための技術が開示されていない。よって、熟練者が持つ暗黙知をワークフローに反映させることができないと共に、熟練者の直接的な指導によらなければ、非熟練者に対して作業に関する教育を行うことができない。本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、熟練者が持つ暗黙知をワークフローに反映させることができるようにすることを第1の目的とする。また、本発明は、熟練者の直接的な指導によらずに、非熟練者に対して作業に関する教育を行うことができるようにすることを第2の目的とする。本発明のワークフロー管理装置は、作業者のとるべき行動を時系列的に記述したワークフローを記憶するワークフロー記憶手段と、作業現場にある所定の装置から、作業者の行動が反映された行動情報を取得する行動情報取得手段と、前記行動情報取得手段により取得された行動情報を解析し、解析した結果に基づいて、作業者の行動を示すデータを生成し、生成した作業者の行動を示すデータを順次蓄積する行動情報解析手段と、作業者の行動を示すデータと、ワークフローに記述される行動とが相互に対応付けられた行動コーパスを記憶する行動コーパス記憶手段と、前記行動情報解析手段により蓄積された、作業者の行動を示すデータに対応する行動を、前記行動コーパス記憶手段から抽出し、抽出した行動に基づいて、前記ワークフローの内容を変更するワークフロー変更手段と、を有することを特徴とする。また、本発明のワークフロー管理装置は、作業者のとるべき行動を時系列的に記述したワークフローを記憶するワークフロー記憶手段と、作業現場にある所定の装置から、作業者の行動が反映された行動情報を取得する行動情報取得手段と、前記行動情報取得手段により取得された行動情報を解析し、解析した結果に基づいて、作業者の行動を示すデータを生成し、生成した作業者の行動を示すデータを順次蓄積する行動情報解析手段と、作業者の行動を示すデータと、ワークフローに記述される行動とが相互に対応付けられた行動コーパスを記憶する行動コーパス記憶手段と、前記行動情報解析手段により蓄積された、作業者の行動を示すデータに対応する行動を、前記行動コーパス記憶手段から抽出し、抽出した行動に基づいて、前記ワークフローの変更対象となる行動の候補を決定するワークフロー変更候補決定手段と、前記ワークフロー変更候補決定手段により決定された、ワークフローの変更対象となる行動の候補の情報を表示装置に表示するワークフロー変更候補表示手段と、を有することを特徴とする。本発明のワークフロー管理方法は、作業者のとるべき行動を時系列的に記述したワークフローを記憶媒体に記憶するワークフロー記憶工程と、作業現場にある所定の装置から、作業者の行動が反映された行動情報を取得する行動情報取得工程と、前記行動情報取得工程により取得された行動情報を解析し、解析した結果に基づいて、作業者の行動を示すデータを生成し、生成した作業者の行動を示すデータを順次蓄積する行動情報解析工程と、作業者の行動を示すデータと、ワークフローに記述される行動とが相互に対応付けられた行動コーパスを記憶媒体に記憶する行動コーパス記憶工程と、前記行動情報解析工程により蓄積された、作業者の行動を示すデータに対応する行動を、前記行動コーパス記憶工程により記憶された行動コーパスから抽出し、抽出した行動に基づいて、前記ワークフローの内容を変更するワークフロー変更工程と、を有することを特徴とする。また、本発明のワークフロー管理方法は、作業者のとるべき行動を時系列的に記述したワークフローを記憶媒体に記憶するワークフロー記憶工程と、作業現場にある所定の装置から、作業者の行動が反映された行動情報を取得する行動情報取得工程と、前記行動情報取得工程により取得された行動情報を解析し、解析した結果に基づいて、作業者の行動を示すデータを生成し、生成した作業者の行動を示すデータを順次蓄積する行動情報解析工程と、作業者の行動を示すデータと、ワークフローに記述される行動とが相互に対応付けられた行動コーパスを記憶媒体に記憶する行動コーパス記憶工程と、前記行動情報解析工程により蓄積された、作業者の行動を示すデータに対応する行動を、前記行動コーパス記憶工程により記憶された行動コーパスから抽出し、抽出した行動に基づいて、前記ワークフローの変更対象となる行動の候補を決定するワークフロー変更候補決定工程と、前記ワークフロー変更候補決定工程により決定された、ワークフローの変更対象となる行動の候補の情報を表示装置に表示するワークフロー変更候補表示工程と、を有することを特徴とする。本発明のコンピュータプログラムは、前記ワークフロー管理方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とする。本発明によれば、作業現場にある所定の装置から取得した行動情報を解析した結果に基づいて作業者の行動を示すデータを生成し、生成したデータに対応する行動を行動コーパスから抽出し、抽出した行動に基づいて、ワークフローを変更する。また、作業現場にある所定の装置から取得した行動情報を解析した結果に基づいて作業者の行動を示すデータを生成し、生成したデータに対応する行動を行動コーパスから抽出し、抽出した行動に基づいて、ワークフローの変更対象となる行動の候補を抽出して表示する。したがって、熟練者が持つ暗黙知を熟練者から直接的に聞き出さなくても知ることができ、熟練者が持つ暗黙知をワークフローに反映させることができる。また、本発明の他の特徴によれば、以上のようにしてワークフローが変更された後に得られた作業者の行動を示すデータに対応する行動がワークフローに含まれていない場合に作業者に対してアラームを発生するようにした。したがって、熟練者の直接的な指導によらずに、非熟練者に対して作業に関する教育を行うことができる。以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。第1の実施形態まず、本発明の第1の実施形態について説明する。図1は、ワークフロー管理装置の機能的な構成の一例を示す図である。本実施形態のワークフロー管理装置100は、熟練者の頭部に視野カメラを装着させ、視野カメラで得られた視野画像から、熟練者の位置情報を得、当該熟練者の位置情報と、予め設定しておいた行動コーパスとを比較した結果から、熟練者の暗黙知の情報を得、当該熟練者の暗黙知の情報をワークフローに反映させる機能を有する。また、ワークフロー管理装置100は、以上のようにして熟練者の暗黙知の情報をワークフローに反映させた後、非熟練者の頭部に視野カメラを装着させ、視野カメラで得られた視野画像から、非熟練者の位置情報を得、当該非熟練者の位置情報と、予め設定しておいた行動コーパスとを比較した結果から、非熟練者がワークフローの通りに行動していないと判定すると、非熟練者に対してアラームを出力する機能を有する。尚、前記視野画像の取得のための装置は、視野カメラに限定されるものではなく、例えば、視野の映像情報が取得出来るビデオカメラ等でよい。以下、ワークフロー管理装置100が有する機能の詳細を説明する。ワークフロー管理装置100のハードウェアは、例えば、CPU、ROM、RAM、HDD、及び各種のインターフェースを備えた情報処理装置を用いることにより実現することができる。尚、以下の説明では、熟練者と非熟練者とを作業者と総称することがある。[初期ワークフロー設定部101]初期ワークフロー設定部101は、オペレータによるユーザインターフェース操作装置の操作に基づいて、初期ワークフローをワークフロー記憶部102に予め設定記憶する。図2は、初期ワークフローの一例を示す図である。図2では、図に向かって左から右へ時間が進むものとする。図2において、作業者αは、作業の状況を確認した後、作業者βからの指示に基づき構内から外へ出る。その後、作業者αは、構内に戻ると、作業者βに確認要求を行い、このワークフローを終了する。作業者βは、作業の状況を確認した後、システムからアラームが発信され、注意喚起がなされると、モニターBの表示を注視した後、モニターCの表示を確認する。そして、作業者βは、作業者αに対して構内から外へ出ることを指示し、システムに対してアラームの発信を解除する指示を行うための操作を行う。その後、作業者αから確認要求があると、作業者βは、モニターCの表示を再度確認し、このワークフローを終了する。このように本実施形態では、2人の作業者α、βの行動を時系列的に記述したワークフローを例に挙げて説明する。本実施形態では、初期ワークフロー200は、熟練者が持つ暗黙知の情報を含まず、作業において誰もが行う一般的な行動のみが記述されているものとする。ただし、初期ワークフロー200に、熟練者が持つ暗黙知の情報の一部が含まれていてもよいということは勿論である。ワークフロー記憶部102は、例えば、HDDを用いることにより実現される。また、初期ワークフロー設定部101は、例えば、CPUが、オペレータによるユーザインターフェースの操作に基づいて得られた初期ワークフロー200を特定できる情報をHDDに記憶することにより実現できる。初期ワークフロー200を特定できる情報は、例えば、作業者別、時間別に、行動処理の内容が記述された情報である。[行動コーパス設定部103]行動コーパス設定部103は、オペレータによるユーザインターフェースの操作に基づいて、行動と位置データとが相互に関連付けられたテーブルである行動コーパスを予め設定記憶する。図3は、行動コーパスの構成の一例を概念的に示す図である。ここで、Pは場所を示している。行動コーパス300は、後述するようにして行動情報解析部105により得られる熟練者や非熟練者の位置データが、どのような行動を表しているのかをワークフロー管理装置100が認識できるようにするためのものである。例えば、行動情報解析部105により、ある作業者がPへ移動かつ1分間静止という内容を示す位置データが得られた場合、ワークフロー管理装置100は、その作業者はPへ移動するという行動をしたということを行動コーパス300の内容から認識できる。行動コーパス設定部103は、例えば、CPUが、オペレータによるユーザインターフェースの操作に基づいて得られた行動コーパス300を特定できる情報をHDDに記憶することにより実現できる。尚、行動コーパス300の内容は、オペレータの操作によって随時書き換えることができる。[行動情報取得部104]行動情報取得部104は、作業者がその頭部に装着した視野カメラで撮像された視野画像を取り込む。尚、視野カメラは、その撮像手段の光軸方向が、作業者の視線の方向に近づくような状態で作業者の頭部に装着される。これにより、視野カメラが、作業者の視野に対応する画像視野画像を撮像することができる。尚、視野カメラは、公知の技術で実現できるものであるので、ここでは、その詳細を省略する。行動情報取得部104は、例えば、画像インターフェースが視野カメラで得られた視野画像の信号を受信し、CPUが、その画像信号をVRAM等に記憶することにより実現できる。[行動情報解析部105]行動情報解析部105は、行動情報取得部104で得られた視野画像から、視野カメラの位置を算出し、算出した視野カメラの位置と、視野カメラから送信される視野カメラの識別情報所謂カメラ番号とに基づいて作業者の位置データを生成する。本実施形態では、行動情報解析部105は、以下のA~Eの処理を行って、視野カメラの位置を算出する。この算出には、3次元形状復元のアルゴリズムを適用する。A視野カメラにて時間的に連続撮影された動画である視野画像から静止画として画像情報を取り出す。B取り出した画像の歪みを補正する。C前記取り出した視野画像から2つの視野画像の同一被写体の同一点である特徴点を対応付ける。D特徴点の対応関係から、前記2つの視野画像を取得した時の視野カメラの並進と回転を計算する。この並進した距離から作業者の移動量を算出する。E前記各視野画像に設定した座標系から世界座標系に特徴点の座標変換を行う。このA~Eの処理を各視野画像に対して順次行うことで、2つの視野画像間の作業者の移動量が分かり、これら移動量を繋ぎ合わせることで、位置データを生成する。つまり、時間的に連続撮影された視野画像のうち、連続する2つの視野画像上に映された同一被写体に注目し、その被写体の視野画像上の位置の変化から、各視野画像を撮影した視野カメラのレンズ中心がどれだけ並行移動したかと、視野カメラの光軸の向きがどれだけ回転移動したかとを計算する。これを撮影した視野画像に対して繰り返し実行することで、視野カメラの動き、つまり作業者の動きを追跡することが可能となる。以下に、これらA~Eの内容の一例を簡単に説明する。A行動情報解析部105は、行動情報取得部104で得られた視野画像から、例えば30fpsのフレームレートで、視野カメラにて時間的に連続撮影された視野画像から時間的に連続するフレームの視野画像を取り出す。B行動情報解析部105は、視野カメラで得られた視野画像に発生しているレンズ歪みを補正する。尚、この補正の方法は、非特許文献1等に記載されているように公知の技術で実現できるので、ここでは、その詳細な説明を省略する。C行動情報解析部105は、時間的に連続する2つの画像で特徴点を求め、それらを相互に対応付ける。相互に対応付けられた特徴点は、同一被写体の同一点であり、これを以下の説明では対応点と呼ぶ。本実施形態では、特徴点の検出と対応付けとをScaleInvariantFeatureTransformSIFTを用いて行うようにしている。尚、SIFTのアルゴリズムは、非特許文献2等に記載されているように公知の技術で実現できるので、ここでは、その詳細な説明を省略する。D次に、行動情報解析部105は、8組以上の対応点のデータを用いて、2つの視野画像上の前記8組以上の対応点のデータから、前記2つの視野画像を撮影した際に視野カメラがどれだけ並進と回転をしたかを計算する。ここでは、8組以上の対応点の視野画像上での2次元座標のデータを入力とし、並進ベクトル第1の画像から第2の画像への移動方向を示すベクトル、回転行列第1の画像から第2の画像にどのように回転したかを示す行列を算出する。ここで、例えば、視野画像の右方向をx軸、下方向をy軸、奥行き方向をz軸視野カメラの光軸に平行、原点を視野カメラのレンズ中心として3次元座標を各視野画像に対して設定することで、視野カメラの並進と回転が計算できる。但し、並進ベクトルの大きさに関しては不定性があるため、並進ベクトルの大きさを1としたときの結果が得られる。ここで、前記設定した3次元座標において、特徴点の原点からの視線方向が導けることが分かっているため、各3次元座標の対応点に対する視線の交点として、三角測量の原理により特徴点の3次元位置を計算することができる。尚、このようにして2つの画像を3次元形状に復元する方法は、例えば、非特許文献3等に記載されているように公知の技術で実現することができるので、ここでは、その説明を省略する。前述したように、3次元座標データは、並進ベクトルの大きさを1としたときのデータである。そこで、行動情報解析部105は、この3次元座標データxa,ya、zaを、実際のスケールに合う3次元座標データΔx×xa,Δx×ya、Δx×zaに変換する。ここで、移動量Δxは、以下の1式により求めることができる。前記Δxは、前述の各視野画像に設定した3次元座標系と実際のスケールに合う3次元座標系とのスケールの比を表している。1式において、xα,yα、zα、xβ,yβ、zβは、変換前の座標系の2点の3次元座標データであって、当該2点の距離dが既知である3次元座標データである。E以上のようにして得られる3次元座標データΔx×xa,Δx×ya、Δx×zaは、2つの画像の一方を基準にした相対座標であるので、動画像の各移動を1つの座標系世界座標系で表現するためには、3次元座標データΔx×xa,Δx×ya、Δx×zaを世界座標系における3次元座標データに座標変換する必要がある。そこで、行動情報解析部105は、以下の2式により、3次元座標データx,y、zを、世界座標系における3次元座標データX,Y,Zに変換する。行動情報解析部105は、以上のA~Eの処理を行って求めた視野カメラの位置X,Y,Zと、視野カメラから送信される視野カメラの識別情報とに基づいて、作業者の位置データを生成する。本実施形態では、作業者の位置データの形式はp,t,Xm,Ym,θで定義されるものとする。ここで、p[-]は、作業者を示すものであり、例えば、視野カメラの識別情報によって定められる。t[sec]は、作業者が行動をとった時刻であり、例えば、位置データの導出の対象となる視野画像が得られた時刻によって定められる。Xm、Ym[m]は、作業現場の平面座標作業現場の地面を2次元座標で表した場合の当該座標の値であり、例えば、位置データの導出の対象となる視野画像の3次元座標データX,Y,Zによって定められる。θ[rad]は、作業者が向いている方向であり、例えば、位置データの導出の対象となる視野画像の3次元座標データX,Y,Zと、当該視野画像よりも時間的に1つ前の視野画像の3次元座標データX,Y,Zとによって定められる。尚、ここでは、θは、作業現場の平面座標のX軸を基準として反時計回りの方向を正とする値であるとする。図4は、作業現場における平面座標の一例を示す図である。図4に示す例では、作業現場の地面の5m×5mの領域を1つの単位とする場所を、作業者が作業を行う場所としている。図4では、位置データp,t,Xm,Ym,θがα,15,75,45,π4で表された場合の作業者の位置を×で示し、作業者が向いている方向をその×から伸びている矢印で示している。すなわち、図4では、作業者αは、作業開始から15秒後に、場所A座標75,45にいて、場所Dの方向を向いていることを示す。すなわち、位置データを得ることによって、どの作業者が、どの時刻に、どの位置でどこを向いているのかをワークフロー管理装置100が認識することができる。行動情報解析部105は、例えば、CPUが、VRAMから視野画像を読み出すと共に、通信インターフェースを介して視野カメラの識別情報を取得し、これら視野画像と視野カメラの識別情報とを用いて、前述したようにして位置データを求め、求めた位置データをRAM等に記憶することにより実現することができる。[ワークフロー変更部106]ワークフロー変更部106は、熟練者の作業を対象にして、本実施形態のワークフロー管理装置の一連の処理を行っている場合に、以上のようにして行動情報解析部105により得られた位置データであって、時間的に連続する複数の位置データが有意なデータであるか否かを予め設定された基準に基づいて判定する。この判定は、得られた位置データが、作業に関係のある行動をとったことによるデータであるか否かをワークフロー管理装置100が認識するためのものである。具体的に説明すると、例えば、同じ場所に3秒以上留まっているという基準や、同じ箇所を1秒以上凝視しているという基準等、作業に関係のある行動を作業者がとっていると言えるための基準に基づいて、この判定が行われる。このように本実施形態では、行動情報解析部105により得られた位置データは、時系列に並べられて順次データベース等に蓄積される。ここで、熟練者の作業を対象に処理を行っていることは、次のようにして判断することができる。例えば、オペレータがユーザインターフェースを使用して操作を行っている場合には、熟練者の作業を対象に処理を行っていることをワークフロー管理装置100にユーザインターフェースを介して入力することにより、熟練者の作業を対象に処理を行っていると判断することができる。また、例えば、熟練者が使用する視野カメラの識別情報をワークフロー管理装置100に予め記憶しておき、視野カメラから送信される視野カメラの識別情報と、記憶しておいた視野カメラの識別情報とが一致した場合に、熟練者の作業を対象に処理を行っていると判断することができる。そして、ワークフロー変更部106は、時間的に連続する複数の位置データが有意なデータであると判定すると、当該複数の位置データの内容に対応する行動が行動コーパス300に含まれているか否かを判定する。この判定の結果、当該複数の位置データの内容に対応する行動が行動コーパス300に含まれている場合には、当該行動を行動コーパス300から抽出し、抽出した行動と当該行動の発生時刻とを記憶する。本実施形態では、ワークフロー変更部106は、1人の熟練者の行動を抽出するようにしている。そして、ワークフロー変更部106は、行動コーパス300から抽出した行動と、当該行動の発生時刻とに基づいて、ワークフロー記憶部102に記憶されているワークフローの当該発生時刻に対応する箇所に当該行動を追加し、ワークフローの内容を更新する。尚、ここで更新とは、画像の取り込み、位置データの生成、ワークフローの追加、削除等を含む一連のフローの更新を指す。ここで、本実施形態では、ワークフロー記憶部102に記憶されているワークフローに対して行動を追加するようにしている。すなわち、本実施形態では、熟練者の行動は正しいものとして、ワークフロー記憶部102に記憶されているワークフローに対し、行動を追加し、行動の削除は行わないものとする。また、行動情報解析部105によって行動コーパス300から抽出された行動が当該行動の発生時刻の行動として既にワークフローに設定されている場合には、当該行動のワークフローへの追加処理を行わないものとする。図5は、変更後のワークフローの一例を示す図である。図5に示す例では、図2に示した初期ワークフロー200に対して、グレーで塗り潰している行動が追加されている。ワークフロー変更部106は、例えば、次のようにして実現することができる。まず、CPUは、HDD等から読み出した基準に基づいて、時間的に連続する複数の位置データが有意なデータであるか否かを判定し、時間的に連続する複数の位置データが有意なデータである場合には、HDD等に記憶されている行動コーパス300に、当該複数の位置データから得られる内容に対応する行動が登録されているか否かを判定する。そして、CPUは、複数の位置データの内容に対応する行動が行動コーパス300に登録されている場合には、HDD等から当該行動を抽出し、抽出した行動と当該行動の発生時刻に基づいて、HDD等に記憶されている現在のワークフローの内容を書き換える。行動情報取得部104、行動情報解析部105、及びワークフロー変更部106は、ワークフロー記憶部102に記憶されているワークフローに登録する対象となり得る行動の全てについて以上の処理を行う。ここで、ある行動が、ワークフローに登録する対象となり得る行動であることは、例えば、当該行動が、当該ワークフローで想定される所定の時間内に行われているか否かによって判断することができる。具体的に説明すると、例えば、あるワークフローに基づく作業の全てを行うのに想定される時間がT[分]であったとすると、当該ワークフローに基づく最初の作業を開始してからT[分]以内に行われた行動については、ワークフローに登録する対象となり得る行動であると判断することができる。この他、ワークフローで最後に行われる行動として想定されている所定の行動がなされるまでは、当該行動は、ワークフローに登録する対象となり得る行動であると判断することもできる。ただし、必ずしもこれらのようにして、ある行動が、ワークフローに登録する対象となり得る行動であることを判断する必要はないということは勿論である。[ワークフロー表示部107]ワークフロー表示部107は、ワークフロー変更部106によりワークフローが変更されると、変更後のワークフロー500の情報を、液晶ディスプレイ等の表示装置に表示する。また、ワークフロー表示部107は、オペレータによるユーザインターフェースの操作に基づいて、ワークフロー記憶部200に記憶されているワークフローの情報を、液晶ディスプレイ等の表示装置に表示することもできる。ワークフロー表示部107は、例えば、CPUが、ワークフローの変更があったとき、又は、ユーザから指定されたときに、HDD等から、ワークフローの情報を読み出し、読み出したワークフローの情報に基づく表示データを生成して表示装置に出力することによって実現される。[アラーム発生部108]アラーム発生部108は、非熟練者に対する処理を行っている場合に、以上のようにして行動情報解析部105により得られた位置データであって、時間的に連続する複数の位置データが有意なデータであるか否かを予め設定された基準に基づいて判定する。ここで、非熟練者の作業を対象に処理を行っていることは、次のようにして判断を行うことができる。例えば、オペレータがユーザインターフェースを使用して操作を行っている場合には、非熟練者の作業を対象に処理を行っていることをワークフロー管理装置100にユーザインターフェースを介して入力することにより、非熟練者の作業を対象に処理を行っていると判断することができる。また、例えば、非熟練者が使用する視野カメラの識別情報をワークフロー管理装置100に予め記憶しておき、視野カメラから送信される視野カメラの識別情報と、記憶しておいた視野カメラの識別情報とが一致した場合に、非熟練者の作業を対象に処理を行っていると判断することができる。そして、アラーム発生部108は、時間的に連続する複数の位置データが有意なデータであると判定すると、当該複数の位置データの内容に対応する行動が行動コーパス300に含まれているか否かを判定する。この判定の結果、当該複数の位置データの内容に対応する行動が行動コーパス300に含まれている場合には、当該行動を行動コーパス300から抽出し、抽出した行動と当該行動の発生時刻とを記憶する。そして、アラーム発生部108は、行動コーパス300から抽出された行動が当該行動の発生時刻の行動として既にワークフローに設定されているか否かを判定する。この判定の結果、行動コーパス300から抽出された行動が当該行動の発生時刻の行動としてワークフローに設定されていないと判定すると、アラーム発生部108は、非熟練者の当該行動がワークフローに従っていないとして、当該非熟練者が作業している作業現場に対してアラームを発生させる。このアラームの発生は、例えば、非熟練者の行動が誤っていることを喚起させるためのブザー音を発生させたり、非熟練者の行動が誤っていることを喚起させるための表示を非熟練者が見ているモニターに表示させたりすることによって実現することができる。アラーム発生部108は、例えば、次のようにして実現することができる。まず、CPUは、HDD等から読み出した基準に基づいて、時間的に連続する複数の位置データが有意なデータであるか否かを判定し、時間的に連続する複数の位置データが有意なデータである場合には、HDD等に記憶されている行動コーパス300に、当該複数の位置データから得られる内容に対応する行動が登録されているか否かを判定する。そして、CPUは、複数の位置データから得られる内容に対応する行動が行動コーパス300に登録されている場合、CPUは、当該行動が、HDD等に記憶されているワークフローに登録されているか否かを判定する。そして、CPUは、当該行動がワークフローに登録されていない場合には、アラームを発生させるための所定の信号を生成し、生成した信号を、通信インターフェースを介して、当該信号を出力する装置に送信する。[ワークフロー更新処理の動作フローチャート]次に、図6のフローチャートを参照しながら、ワークフローを更新する際のワークフロー管理装置100の処理の一例を説明する。尚、本フローチャートでは、熟練者の作業を対象にした処理であることがワークフロー管理装置100に予め設定されているものとして説明を行う。まず、ステップS1において、初期ワークフロー設定部101は、オペレータによるユーザインターフェースの操作に基づいて、初期ワークフロー200をワークフロー記憶部102に設定記憶する。次に、ステップS2において、行動コーパス設定部103は、オペレータによるユーザインターフェースの操作に基づいて、行動コーパス300を設定記憶する。次に、ステップS3において、行動情報取得部104は、熟練者の頭部に装着した視野カメラで撮像された視野画像を取り込む。次に、ステップS4において、行動情報解析部105は、ステップS3で得られた視野画像から、視野カメラの位置を算出し、算出した視野カメラの位置と、視野カメラから送信される視野カメラの識別情報とに基づいて熟練者の位置データを生成する。次に、ステップS5において、ワークフロー変更部106は、ステップS4で得られた位置データであって、時間的に連続する複数の位置データが有意なデータであるか否かを、予め設定された基準に基づいて判定する。この判定の結果、時間的に連続する複数の位置データが有意なデータでない場合には、ステップS6~S9の処理を省略して後述するステップS10に進む。一方、時間的に連続する複数の位置データが有意なデータである場合には、ステップS6に進む。ステップS6に進むと、ワークフロー変更部106は、時間的に連続する複数の位置データの内容に対応する行動が行動コーパス300に登録されているか否かを判定する。この判定の結果、時間的に連続する複数の位置データの内容に対応する行動が行動コーパス300に登録されていない場合には、ステップS7~S9の処理を省略して後述するステップS10に進む。一方、時間的に連続する複数の位置データの内容に対応する行動が行動コーパス300に登録されている場合には、ステップS7に進む。ステップS7に進むと、ワークフロー変更部106は、当該行動を行動コーパス300から抽出すると共に、当該行動の発生時刻を抽出する。次に、ステップS8において、ワークフロー変更部106は、ステップS7で抽出された行動が、同じくステップS7で抽出された発生時刻の行動として、ワークフロー記憶部102に記憶されているワークフローに含まれているか否かを判定する。この判定の結果、ステップS7で抽出された行動が、ステップS7で抽出された発生時刻の行動として、ワークフローに含まれている場合には、ステップS9の処理を省略して、後述するステップS10に進む。一方、ステップS7で抽出された行動が、ステップS7で抽出された発生時刻の行動として、ワークフローに含まれていない場合には、ステップS9に進む。ステップS9に進むと、ワークフロー変更部106は、ステップS7で抽出された行動と、同じくステップS7で抽出された当該行動の発生時刻とに基づいて、ワークフロー記憶部102に記憶されているワークフローの当該発生時刻に対応する箇所に当該行動を追加し、ワークフローの内容を更新する。次に、ステップS10において、行動情報取得部104、行動情報解析部105、及びワークフロー変更部106は、ワークフロー記憶部102に記憶されているワークフローに登録する対象となり得る行動の全てについて処理を行ったか否かを判定する。この判定の結果、ワークフローに登録する対象となり得る行動の全てについて処理を行っていない場合には、ステップS3に戻る。一方、ワークフローに登録する対象となり得る行動の全てについて処理を行った場合には、ステップS11に進む。ステップS11に進むと、ワークフロー表示部107は、ステップS9で変更された後のワークフローの情報を表示装置に表示する。そして、図6のフローチャートによる処理を終了する。[行動監視処理の動作フローチャート]次に、図7のフローチャートを参照しながら、非熟練者の行動を監視して非熟練者を教育する際のワークフロー管理装置100の処理の一例を説明する。尚、本フローチャートでは、非熟練者に対する処理であることがワークフロー管理装置100に予め設定されているものとして説明を行う。ここで、非熟練者に対し熟練者の暗黙知を示すという観点から、図7のフローチャートを開始する前に、ワークフローの更新が少なくとも1回は行われ、熟練者の行動がワークフローに反映されているのが好ましい。ただし、必ずしも、図7のフローチャートを開始する前に、ワークフローの更新が行われている必要はない。まず、ステップS21において、行動情報取得部104は、非熟練者の頭部に装着した視野カメラで撮像された視野画像を取り込む。次に、ステップS22において、行動情報解析部105は、ステップS21で得られた視野画像から、視野カメラの位置を算出し、算出した視野カメラの位置と、視野カメラから送信される視野カメラの識別情報とに基づいて非熟練者の位置データを生成する。次に、ステップS23において、アラーム発生部108は、ステップS22で得られた位置データであって、時間的に連続する複数の位置データが有意なデータであるか否かを予め設定された基準に基づいて判定する。この判定の結果、時間的に連続する複数の位置データが有意なデータでない場合には、ステップS24~S27の処理を省略して後述するステップS28に進む。一方、時間的に連続する複数の位置データが有意なデータである場合には、ステップS24に進む。ステップS24に進むと、アラーム発生部108は、時間的に連続する複数の位置データの内容に対応する行動が行動コーパス300に登録されているか否かを判定する。この判定の結果、時間的に連続する複数の位置データの内容に対応する行動が行動コーパス300に登録されていない場合には、ステップS25~S27の処理を省略して後述するステップS28に進む。一方、時間的に連続する複数の位置データの内容に対応する行動が行動コーパス300に登録されている場合には、ステップS25に進む。ステップS25に進むと、アラーム発生部108は、当該行動を行動コーパス300から抽出すると共に、当該行動の発生時刻を抽出する。次に、ステップS26において、アラーム発生部108は、ステップS25で抽出された行動が、同じくステップS25で抽出された発生時刻の行動として、ワークフロー記憶部102に記憶されているワークフローに含まれているか否かを判定する。この判定の結果、ステップS25で抽出された行動が、ステップS25で抽出された発生時刻の行動として、ワークフローに含まれている場合には、ステップS27の処理を省略して、後述するステップS28に進む。一方、ステップS25で抽出された行動が、ステップS25で抽出された発生時刻の行動として、ワークフローに含まれていない場合には、ステップS27に進む。ステップS27に進むと、アラーム発生部108は、非熟練者の行動がワークフローに従っていないとして、当該非熟練者が作業している作業現場に対してアラームを発生させる。次に、ステップS28において、行動情報取得部104、行動情報解析部105、及びアラーム発生部108は、ワークフロー記憶部102に記憶されているワークフローに登録されている全ての行動について処理を行ったか否かを判定する。この判定の結果、ワークフローに登録されている全ての行動について処理を行っていない場合には、ステップS21に戻る。一方、ワークフローに登録されている全ての行動について処理を行った場合には、図7のフローチャートによる処理を終了する。[まとめ]以上のように本実施形態では、初期ワークフロー200を設定すると共に、行動と位置データとが相互に関連付けられた行動コーパス300を設定しておく。そして、熟練者の視野画像と熟練者が装着している視野カメラの識別情報とに基づいて、熟練者の位置データを生成し、当該位置データに対応する行動を行動コーパス300から抽出する。そして、抽出した行動を初期ワークフロー200又は変更後のワークフロー500に追加してワークフローを更新し、変更後のワークフロー500を表示する。したがって、熟練者の慣習的な行動や無意識のうちに行っている行動に関する知識を、熟練者が持つ暗黙知の情報としてワークフローに反映させ、それを熟練者以外の者も知ることが可能になる。また、本実施形態では、非熟練者の視野画像と非熟練者が装着している視野カメラの識別情報とに基づいて、非熟練者の位置データを生成し、当該位置データに対応する行動を行動コーパス300から抽出する。そして、抽出した行動がワークフローに登録されていない場合には、当該非熟練者に対してアラームを発生させるようにした。したがって、熟練者の直接的な指導によらずに、非熟練者に対して作業に関する教育を行うことができる。[変形例]本実施形態では、視野カメラにより得られた視野画像と、視野カメラの識別情報とを用いて、作業者の位置データを得るようにした。しかしながら、作業現場にいる作業者の行動が反映された行動情報を得るようにしていれば、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、作業者が操作するボタンを作業現場の各エリアに設置し、作業者が各エリアに到着したときに当該ボタンを操作すると、その操作したボタンの設置位置に基づいて作業者の行動を判別するようにしてもよい。このようにした場合、前述した位置データp,t,Xm,Ym,θの代わりに、p,t,Xn,Ynを行動情報として用いることができるXn,Ynは、ボタンの設置位置の座標。また、作業者の視線のデータに基づいて作業者の行動を判別するようにしてもよい。このようにした場合、前述した位置データp,t,Xm,Ym,θの代わりに、p,t,Xo,Yo,Zoを行動情報として用いることができるXo,Yo,Zoは、視線の先の物体の座標。さらに、作業者の発話した内容を音声認識し、その結果に基づいて作業者の行動を判別するようにしてもよい。このようにした場合、前述した位置データp,t,Xm,Ym,θの代わりに、p,t,Sを行動情報として用いることができるSは、発話の内容。また、本実施形態では、熟練者の行動は正しいものとして、ワークフロー記憶部102に記憶されているワークフローに対し、行動を追加し、行動の削除は行わないものとした。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はなく、初期ワークフロー200を含めてワークフローに登録されている行動を削除するようにしてもよい。このようにする場合には、例えば、図6のステップS3~S10の処理を、所定期間分、実行すればよい。このようにすれば、ワークフロー記憶部102に記憶されているワークフローの行動を1人の熟練者が何回も行った後の結果が得られる。そうすると、例えば、時間的に連続する複数の位置データから、所定期間、行っていない行動がある場合に、当該行動をワークフローから削除するようにすることができる。ここで、1つのワークフローに、同一の作業者が別の時間に同じ行動を行うようにすることが記述されていることがある。よって、ワークフローから行動を削除するに際し、これらの行動を区別するのが好ましい。具体的に説明すると、例えば、図5において、作業者αは、異なる時間にモニターCを確認するが、それぞれのモニターCを確認する行動を所定期間行っていないことを個別に判断するのが好ましい。このようにする場合、例えば、ワークフローを開始してから、最初にモニターCを確認するまでの時間として想定される時間に対し所定の許容範囲内で一致する時間に作業者熟練者がモニターCを確認した場合に、当該最初のモニターCを確認する作業が行われたと判断し、そうでない場合には、当該最初のモニターCを確認する作業が行われていないと判断することができる。同様に、ワークフローを開始してから、2番目にモニターCを確認するまでの時間として想定される時間に対し所定の範囲内で一致する時間に作業者熟練者がモニターCを確認した場合に、当該2番目のモニターCを確認する作業が行われたと判断し、そうでない場合には、当該2番目のモニターCを確認する作業が行われていないと判断することができる。また、本実施形態では、ワークフロー記憶部102には、最新のワークフロー1つのみが記憶されるようにしたが、更新前のワークフローもワークフロー記憶部102に記憶されるようにしてもよい。また、本実施形態のように、時間的に連続する複数の位置データが有意なデータであるか否かを判定すれば、ワークフローに明らかに無関係な行動についての処理を省略できるので好ましい。第2の実施形態次に、本発明の第2の実施形態について説明する。第1の実施形態では、1人の熟練者の行動をワークフローに反映させる場合を例に挙げて説明した。これに対し、本実施形態では、複数人の熟練者の行動をワークフローに反映させる場合について説明する。このように本実施形態と第1の実施形態では、ワークフロー更新処理の一部が主として異なる。したがって、本実施形態の説明において、第1の実施形態と同一の部分については、図1~図7に付した符号と同一の符号を付す等して詳細な説明を省略する。[ワークフロー更新処理の動作フローチャート]図8は、ワークフローを更新する際のワークフロー管理装置100の処理の一例を説明するフローチャートである。本実施形態と第1の実施形態とは、ワークフロー変更部106の機能が異なる。よって、ステップS31~S37は、図6に示したステップS1~S7と同じである。すなわち、ステップS31において、初期ワークフロー設定部101は、初期ワークフロー200を設定し、ステップS32において、行動コーパス設定部103は、行動コーパス300を設定し、ステップS33において、行動情報取得部104は、熟練者の視野画像を取り込む。ここで、図8のフローチャートでは、1つのワークフローに、同一の作業者が別の時間に同じ行動を行うようにすることが記述されていることを想定し、これらの行動を別の行動であるとして処理を行うようにしている。具体的に説明すると、例えば、図5において、作業者αは、異なる時間にモニターCを確認するが、これらモニターCを確認する行動を別の行動であるとして処理を行う。このようにする場合、ワークフローを開始してから、最初にモニターCを確認するまでの時間として想定される時間に対し所定の許容範囲内で一致する時間に作業者熟練者がモニターCを確認した場合に、当該最初のモニターCを確認する作業が行われたと判断することができる。同様に、ワークフローを開始してから、2番目にモニターCを確認するまでの時間として想定される時間に対し所定の許容範囲内で一致する時間に作業者熟練者がモニターCを確認した場合に、当該2番目のモニターCを確認する作業が行われたと判断することができる。そして、ステップS34において、行動情報解析部105は、熟練者の位置データを生成する。そして、ワークフロー変更部106は、ステップS35において、時間的に連続する複数の位置データが有意なデータであると判定すると、ステップS36において、当該複数の位置データの内容に対応する行動が行動コーパス300に登録されているか否かを判定する。この判定の結果、当該複数の位置データの内容に対応する行動が行動コーパス300に登録されていると、ステップS37において、ワークフロー変更部106は、当該行動を行動コーパス300から抽出すると共に、当該行動の発生時刻を抽出する。次に、ステップS38において、ワークフロー変更部106は、ステップS37で抽出された行動が、同じくステップS37で抽出された発生時刻の行動として、ワークフロー記憶部102に記憶されているワークフローに含まれているか否かを判定する。この判定の結果、ステップS37で抽出された行動が、ステップS37で抽出された発生時刻の行動として、ワークフローに含まれていない場合には、ステップS39に進む。ステップS39に進むと、ワークフロー変更部106は、ステップS37で抽出された行動と、同じくステップS37で抽出された当該行動の発生時刻とに基づいて、ワークフロー記憶部102に記憶されているワークフローの当該発生時刻に対応する箇所に当該行動を追加し、ワークフローの内容を更新する。本実施形態では、この処理に加え、ワークフロー変更部106は、RAM等に設定される当該発生時刻に対応するワークフローを開始してからの時間における当該行動の実行カウントの値に1を加算する。この実行カウントは、熟練者が行う行動毎、ワークフローを開始してからの時間毎に計数されるものであり、どの行動をどの時間に何人の熟練者が行ったのかをワークフロー管理装置100が識別できるようにするためのものである。そして、後述するステップS41に進む。一方、ステップS37で抽出された行動が、ステップS37で抽出された発生時刻の行動として、ワークフローに含まれている場合には、ステップS40に進む。ステップS40に進むと、ワークフロー変更部106は、RAM等に設定される当該発生時刻に対応するワークフローを開始してからの時間における当該行動の実行カウントの値に1を加算する。そして、ステップS41に進む。ステップS41に進むと、行動情報取得部104、行動情報解析部105、及びワークフロー変更部106は、ワークフロー記憶部102に記憶されているワークフローに登録する対象となり得る行動の全てについて処理を行ったか否かを判定する。この判定の結果、ワークフローに登録する対象となり得る行動の全てについて処理を行っていない場合には、ステップS33に戻る。一方、ワークフローに登録する対象となり得る行動の全てについて処理を行った場合には、ステップS42に進む。ステップS42に進むと、行動情報取得部104、行動情報解析部105、及びワークフロー変更部106は、予め設定された全ての作業者熟練者の作業を対象にした処理を行ったか否かを判定する。この判定は、例えば、次にようにして行うことができる。まず、オペレータによるユーザインターフェースの操作に基づいて、対象となる作業者が装着する視野カメラの識別番号を予めHDD等に設定しておく。そして、これら視野カメラの識別番号の全てについて位置データが得られ、且つ、ワークフローや実行カウントの処理がなされると、予め設定された全ての作業者熟練者の作業を対象にした処理を行った判定する。この判定の結果、予め設定された全ての作業者熟練者の作業を対象にした処理を行っていない場合には、ステップS32に戻り、未処理の作業者熟練者の視野画像を取り込む。このように本実施形態では、行動情報取得部104、行動情報解析部105、及びワークフロー変更部106は、ステップS33~S41の処理を、複数の作業者毎に個別に繰り返し行うようにしている。そして、予め設定された全ての作業者熟練者の作業を対象にした処理が終了すると、ステップS43に進む。ステップS43に進むと、ワークフロー変更部106は、ステップS39、S40で加算された行動毎、ワークフローを開始してからの時間毎の実行カウントの値を読み出し、読み出した値に基づいて、ワークフロー記憶部102に記憶されているワークフローの内容を変更する。例えば、全体のN割0<N≦10の作業者熟練者が、ワークフローを開始してから同じ時間に同じ行動をとっていた場合に、ワークフロー記憶部102に記憶されているワークフローの当該時間に対応する箇所に当該行動を追加し、そうでない行動をワークフローから削除することができる。Nの具体的な値としては、例えば、5や10が挙げられる。このように本実施形態では、このステップS43において、ワークフローを全面的に書き換える。また、本実施形態では、初期ワークフロー200で登録されている行動も削除され得る。次に、ステップS44において、ワークフロー表示部107は、ステップS9で変更された後のワークフローの情報を表示装置に表示する。そして、図8のフローチャートによる処理を終了する。尚、行動監視処理は、以上のようにして変更されたワークフローを用いて行うが、処理の内容は、第1の実施形態と同じである。[まとめ]以上のように本実施形態では、複数人の熟練者のうち、所定の割合以上の熟練者がとった行動をワークフローに反映させ、そうでない行動をワークフローから削除するようにした。したがって、より正確なワークフローを作成することができる。[変形例]本実施形態では、熟練者のとった行動の多数決に基づいてワークフローを変更するようにしたが、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、熟練者の熟練度に応じて実行カウントの加算値を変えるようにしてもよい例えば、高度な技能を持つ熟練者がとった行動については実行カウントの加算値を2にし、それ以外の熟練者がとった行動については実行カウントの加算値を1にすることができる。また、多くの熟練者がとった行動であるか否かに関わらず、ワークフローに基づく作業の全体の処理時間が短い行動をワークフローに反映させるようにしてもよい。また、本実施形態においても、第1の実施形態で説明した変形例を採用することができる。第3の実施形態次に、本発明の第3の実施形態について説明する。前述した第1、第2の実施形態では、ワークフローを自動的に更新する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、行動の内容やワークフローの対象等によっては、ワークフローに行動を登録すべきか否かを一定の判断基準で決定することが困難な場合がある。そこで、本実施形態では、ワークフローの更新の対象となる行動をオペレータに提示し、提示した行動をワークフローに登録するか否かをオペレータに判断させるようにしている。このように本実施形態と第1、2の実施形態では、ワークフロー更新処理の一部が主として異なる。したがって、本実施形態の説明において、第1、2の実施形態と同一の部分については、図1~図8に付した符号と同一の符号を付す等して詳細な説明を省略する。図9は、ワークフロー管理装置の機能的な構成の一例を示す図である。図9において、本実施形態のワークフロー管理装置900の初期ワークフロー設定部101、ワークフロー記憶部102、行動コーパス設定部103、行動情報取得部104、行動情報解析部105、及びアラーム発生部108は、図1に示したワークフロー管理装置100と同じである。よって、本実施形態では、これらの説明を省略する。[ワークフロー変更候補決定部901]ワークフロー変更候補決定部901は、熟練者の作業を対象にした処理を行っている場合に、行動情報解析部105により得られた位置データであって、時間的に連続する複数の位置データが有意なデータであるか否かを予め設定された基準に基づいて判定する。そして、ワークフロー変更候補決定部901は、時間的に連続する複数の位置データが有意なデータであると判定すると、当該複数の位置データの内容に対応する行動が行動コーパス300に含まれているか否かを判定する。この判定の結果、当該複数の位置データの内容に対応する行動が行動コーパス300に含まれている場合には、当該行動を行動コーパス300から抽出し、抽出した行動と当該行動の発生時刻とを記憶する。本実施形態では、第1の実施形態と同様に、ワークフロー変更候補決定部901は、1人の熟練者の行動の候補を決定するようにしている。そして、ワークフロー変更候補決定部901は、行動コーパス300から抽出した行動が、当該行動の発生時刻の行動として、ワークフロー記憶部102に記憶されているワークフローに含まれているか否かを判定する。この判定の結果、行動コーパス300から抽出された行動が、当該行動の発生時刻の行動として、ワークフローに含まれていない場合、当該行動と、当該行動の発生時刻とを、ワークフローに追加する行動の候補として記憶する。ワークフロー変更候補決定部901は、例えば、次のようにして実現することができる。まず、CPUは、HDD等から読み出した基準に基づいて、時間的に連続する複数の位置データが有意なデータであるか否かを判定する。そして、時間的に連続する複数の位置データが有意なデータである場合、CPUは、HDD等に記憶されている行動コーパス300に、当該複数の位置データから得られる内容に対応する行動が登録されているか否かを判定する。そして、行動コーパス300に、当該複数の位置データから得られる内容に対応する行動が登録されている場合、CPUは、当該行動が、当該行動の発生時刻の行動として、HDD等に記憶されているワークフローに含まれているか否かを判定する。そして、当該行動が、当該行動の発生時刻の行動として、ワークフローに含まれていない場合、CPUは、当該ワークフローに含まれていない行動と当該行動の発生時刻とをRAM等に記憶する。[ワークフロー変更候補表示部902]ワークフロー変更候補表示部902は、行動情報取得部104、行動情報解析部105、及びワークフロー変更候補決定部901において、ワークフロー記憶部102に記憶されているワークフローに登録する対象となり得る行動の全てについて処理が行われると、ワークフロー変更候補決定部901により記憶されたワークフローに追加する行動の候補の情報を、液晶ディスプレイ等の表示装置に表示する。例えば、図5に示す薄いグレーの行動が、ワークフローに追加する行動の候補である場合、ワークフロー変更候補表示部902は、当該行動を点滅表示させるようにして、ワークフローに追加する行動の候補の内容と、その発生時間ワークフローにおける位置と、元のワークフローの情報とをオペレータが識別できるような表示を行う。尚、熟練者に対する処理を行っていることは、第1の実施形態と同じようにして判断することができるワークフロー変更部106の説明を参照。ワークフロー変更候補表示部902は、例えば、CPUが、RAM等から、ワークフローに追加する行動の候補を読み出し、当該候補の内容と、その発生時間ワークフローにおける位置と、元のワークフローの情報とをオペレータが識別できる形態の表示データを生成し、生成した表示データを表示装置に出力することによって実現することができる。[ワークフロー変更部903]ワークフロー変更部903は、ワークフロー変更候補表示部902によって表示されたワークフローに追加する行動の候補の情報を、ワークフロー記憶部102に記憶されているワークフローに追加するための操作がオペレータによるユーザインターフェースの操作に基づいて行われると、当該操作の内容に基づいて、当該ワークフローに行動を追加する。尚、本実施形態では、第1の実施形態と同様に、熟練者の行動は正しいものとして、ワークフロー記憶部102に記憶されているワークフローに対し、行動を追加し、行動の削除は行わないものとする。ワークフロー変更部903は、例えば、CPUが、オペレータによるユーザインターフェースの操作の内容に基づいて、HDD等に記憶されている現在のワークフローの内容を書き換えることにより実現することができる。[ワークフロー更新処理の動作フローチャート]次に、図10のフローチャートを参照しながら、ワークフローを更新する際のワークフロー管理装置900の処理の一例を説明する。尚、本フローチャートでは、熟練者に対する処理であることがワークフロー管理装置100に予め設定されているものとして説明を行う。まず、ステップS51~S57は、図6に示したステップS1~S7と同じである。すなわち、ステップS51において、初期ワークフロー設定部101は、初期ワークフロー200を設定し、ステップS52において、行動コーパス設定部103は、行動コーパス300を設定し、ステップS53において、行動情報取得部104は、熟練者の視野画像を取り込む。そして、ステップS54において、行動情報解析部105は、熟練者の位置データを生成する。そして、ワークフロー変更候補決定部901は、ステップS55において、時間的に連続する複数の位置データが有意なデータであると判定すると、ステップS56において、当該複数の位置データの内容に対応する行動が行動コーパス300に登録されているか否かを判定する。この判定の結果、当該複数の位置データの内容に対応する行動が行動コーパス300に登録されていると、ステップS57において、ワークフロー変更候補決定部901は、当該行動を行動コーパス300から抽出すると共に、当該行動の発生時刻を抽出する。次に、ステップS58において、ワークフロー変更候補決定部901は、ステップS57で抽出された行動が、同じくステップS57で抽出された発生時刻の行動として、ワークフロー記憶部102に記憶されているワークフローとを比較する。そして、ステップS59において、ワークフロー変更候補決定部901は、ステップS58の比較の結果に基づいて、ステップS57で抽出された行動が、同じくステップS57で抽出された発生時刻の行動として、ワークフロー記憶部102に記憶されているワークフローに含まれているか否かを判定する。この判定の結果、ステップS57で抽出された行動が、ステップS57で抽出された発生時刻の行動として、ワークフローに含まれている場合には、ステップS60の処理を省略して後述するステップS61に進む。一方、ステップS57で抽出された行動が、ステップS57で抽出された発生時刻の行動として、ワークフローに含まれていない場合には、ステップS60に進む。ステップS60に進むと、ステップS57で抽出された行動と当該行動の発生時刻とをワークフローに追加する行動の候補として記憶する。そして、ステップS61に進む。ステップS61に進むと、行動情報取得部104、行動情報解析部105、及びワークフロー変更候補決定部901は、ワークフロー記憶部102に記憶されているワークフローに登録する対象となり得る行動の全てについて処理を行ったか否かを判定する。この判定の結果、ワークフローに登録する対象となり得る行動の全てについて処理を行っていない場合には、ステップS53に戻る。一方、ワークフローに登録する対象となり得る行動の全てについて処理を行った場合には、ステップS62に進む。ステップS62に進むと、ワークフロー変更候補表示部902は、ステップS60で記憶されたワークフローに追加する行動の候補の情報を表示装置に表示する。次に、ステップS63において、ワークフロー変更部903は、オペレータによるユーザインターフェースの操作に基づいて、ステップS62で表示されたワークフローに追加する行動の候補をワークフロー記憶部102に記憶されているワークフローに追加する指示があったか否かを判定する。この判定の結果、ワークフローに追加する行動の候補をワークフローに追加する指示がなかった場合には、図10のフローチャートによる処理を終了する。一方、ワークフローに追加する行動の候補をワークフローに追加する指示があった場合には、ステップS64に進む。ステップS64に進むと、ワークフロー変更部903は、ステップS63で指示された内容に基づいて、ワークフロー記憶部102に記憶されているワークフローに行動を追加する。次に、ステップS65において、ワークフロー表示部107は、ステップS64で変更された後のワークフローの情報を表示装置に表示する。そして、図10のフローチャートによる処理を終了する。尚、行動監視処理は、以上のようにして変更されたワークフローを用いて行うが、処理の内容は、第1の実施形態と同じである。[まとめ]以上のように本実施形態では、熟練者の行動がワークフローに登録されていない場合には、当該行動を、ワークフローに追加する候補としてオペレータに提示し、オペレータからの支持によって、当該行動をワークフローへ追加する。したがって、ワークフローに行動を追加すべきか否かを、一定の判断基準で決定することが困難な場合でも、熟練者が持つ暗黙知の情報としてワークフローに正確に反映させることができる。[変形例]本実施形態では、第1の実施形態のように、1人の熟練者の行動をワークフローに反映させる場合を例に挙げて説明した。しかしながら、第2の実施形態のように、複数人の熟練者の行動をワークフローに反映させることもできる。このようにする場合には、例えば、図8のフローチャートにおいて、ステップS38~S40の代わりに、ステップS37で抽出された行動と当該行動の発生時刻とを、ワークフローに対して変更する行動の候補として記憶すると共に、当該候補に対するカウントの値に1を加算する。このカウントは、何人の熟練者によって当該候補の行動が同じ時間ワークフローの開始してからの時間にとられたのかをワークフロー管理装置900が識別できるようにするためのものである。その後、図8のステップS41以降の処理の代わりに、図10のステップS61以降の処理を行う。ここで、ステップS62では、ワークフロー変更候補表示部902は、ワークフローに対して変更する行動の候補の情報として、当該候補の内容と、その発生時間ワークフローにおける位置と、元のワークフローの情報とに加えて、例えば、何人の熟練者が当該候補の行動をとったのかを示す情報を表示する。また、ステップS63では、オペレータは、ワークフローに追加する候補だけでなく削除する候補を指示する。追加する候補であるか、削除する候補であるかは、例えば、前述した何人の熟練者が当該候補の行動をとったのかを示す情報に基づいて判断することができる。そして、ステップS64では、ワークフロー変更部903は、ワークフロー記憶部102に記憶されているワークフローを全面的に書き換える。また、本実施形態においても、第1、第2の実施形態で説明した変形例を採用することができる。また、以上の各実施形態では、初期ワークフロー200があることを前提としたが、初期ワークフロー200がなくてもよい。第1の実施形態において、このようにする場合、例えば、初期ワークフローを作成する段階では、図6のステップS8を行わずに、ステップS7で抽出された行動をワークフローに無条件で追加するようにすることができる。尚、以上説明した本発明の実施形態は、コンピュータがプログラムを実行することによって実現することができる。また、プログラムをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムを記録したCD-ROM等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体、又はかかるプログラムを伝送する伝送媒体も本発明の実施の形態として適用することができる。また、前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体などのプログラムプロダクトも本発明の実施の形態として適用することができる。前記のプログラム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、伝送媒体及びプログラムプロダクトは、本発明の範疇に含まれる。また、以上説明した本発明の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。[請求項との対応]前述した本発明の実施形態では、例えば、ワークフロー記憶部102を用いることによりワークフロー記憶手段が実現され、行動情報取得部104を用いることにより行動情報取得手段が実現される。ここで、本実施形態では、例えば、視野画像が行動情報の一例に対応し、視野カメラが作業現場にある所定の装置の一例に対応する。また、本実施形態では、例えば、行動情報解析部105を用いることにより行動情報解析手段が実現される。ここで、本実施形態では、例えば、位置データが、作業者の行動を示すデータの一例に対応する。また、本実施形態では、行動コーパス設定部103を用いることにより行動コーパス記憶手段が実現され、ワークフロー変更部106を用いることによりワークフロー変更手段が実現される。また、本実施形態では、アラーム発生部108を用いることによりアラーム発生手段が実現される。また、本実施形態では、ワークフロー変更候補決定部901を用いることによりワークフロー変更候補決定手段が実現され、ワークフロー変更候補表示部902を用いることによりワークフロー変更候補表示手段が実現され、ワークフロー変更部903を用いることによりワークフロー変更手段が実現される。また、本実施形態では、例えば、ステップS1、S31、S51の処理を行うことによりワークフロー記憶工程が実現され、ステップS3、S21、S33、S53の処理を行うことにより行動情報取得工程の一例が実現される。また、本実施形態では、例えば、ステップS4、S22、S34、S54の処理を行うことにより行動情報解析工程の一例が実現され、ステップS2、S32、S52の処理を実行することにより行動コーパス記憶工程が実現される。また、本実施形態では、例えば、ステップS6~S9、S36~S40S43、S63の処理を行うことによりワークフロー変更工程が実現される。また、本実施形態では、例えば、ステップS56~59の処理を行うことによりワークフロー変更候補決定手段が実現され、ステップS61の処理を行うことによりワークフロー変更候補表示手段が実現される。また、本実施形態では、例えば、ステップS24~S7の処理を行うことによりアラーム発生手段が実現される。"