"エチレンから導かれる繰り返し単位、又は、エチレンから導かれる繰り返し単位及び炭素数3~8のα-オレフィンから導かれる繰り返し単位からなり下記要件A~Hを満足するエチレン系重合体からなり、下記要件I~Jを満たすことを特徴とするフィルム。AJISK6922-11998年により測定された密度が910kg/m3以上940kg/m3以下BJISK6922-11998年により測定されたメルトマスフローレートMFRが0.1~20g/10分C末端ビニルが、炭素数1,000個あたり0.2個以下D毛管粘度計で測定した160°Cにおける溶融張力[MS160mN]が40以上150以下E毛管粘度計で測定した160°Cにおける溶融張力MS160と190°Cにおける溶融張力[MS190mN]が下式1を満たすMS160/MS190<1.81F流動の活性化エネルギー[EakJ/mol]が30以上50未満G温度上昇溶離分別により求めた溶出温度-溶出量曲線においてピークが複数個存在するHゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC測定により求めた、z平均分子量と重量平均分子量の比Mz/Mwの比と重量平均分子量と数平均分子量の比Mz/Mw/Mw/Mnが0.9より大きいIJISK71051981年に準拠して測定したヘーズ[Hz]が20以上Jシリカ、タルク、ゼオライト、マイカ、カーボン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムを含まない下記要件K~Mを満たす条件で製造されたことを特徴とする、請求項1に記載のフィルム。K空冷インフレーション成形法により作成されるLフィルム厚みが10μm以上300μm以下M溶融樹脂がダイから押出される際のせん断速度が30s-1以上1,500s-1以下請求項1又は2の記載のフィルムを最外層として含む多層フィルム。本発明は、上記のような状況を鑑みなされたものであって、高圧法低密度ポリエチレンを混合することなく安定してフィルム成形が可能であり、アンチブロッキング剤を添加することなく耐ブロッキング性に優れるフィルムを提供することを目的とするものである。本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のエチレン系重合体をもちいることで課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、エチレンから導かれる繰り返し単位、又は、エチレンから導かれる繰り返し単位及び炭素数3~8のα-オレフィンから導かれる繰り返し単位からなり下記A~Hの要件を満足するエチレン系重合体からなり、下記要件I~Jを満たすことを特徴とするフィルムに関するものである。AJISK6922-11998年により測定された密度が910kg/m3以上940kg/m3以下BJISK6922-11998年により測定されたメルトマスフローレートMFRが0.1~20g/10分C末端ビニルが、炭素数1,000個あたり0.2個以下D毛管粘度計で測定した160°Cにおける溶融張力[MS160mN]が40以上150以下E毛管粘度計で測定した160°Cにおける溶融張力MS160と190°Cにおける溶融張力[MS190mN]が下式1を満たすMS160/MS190<1.81F流動の活性化エネルギー[EakJ/mol]が30以上50未満G温度上昇溶離分別により求めた溶出温度-溶出量曲線においてピークが複数個存在するHゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC測定により求めた、z平均分子量と重量平均分子量の比Mz/Mwの比と重量平均分子量と数平均分子量の比Mz/Mw/Mw/Mnが0.9より大きいIJISK71051981年に準拠して測定したヘーズ[Hz]が20以上Jシリカ、タルク、ゼオライト、マイカ、カーボン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムを含まないさらに、下記用件K~Mを満たす条件で製造されたことを特徴とする、請求項1に記載のフィルムに関するものである。K空冷インフレーション成形法により作成されるLフィルム厚みが10μm以上300μm以下M溶融樹脂がダイから押出される際のせん断速度が30s-1以上1,500s-1以下さらに、当該フィルムを最外層として含む多層フィルムに関するものである。以下に、本発明を詳細に説明する。本発明のフィルムを構成するエチレン系重合体に用いる炭素数3~8のα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ブテンもしくはビニルシクロアルカン等のα-オレフィン、ブタジエンもしくは1,4-ヘキサジエン等のジエンを例示することができる。また、これらのオレフィンを2種類以上混合して用いることもできる。本発明のフィルムを構成するエチレン系重合体のJISK6922-11998年により測定された密度は、910kg/m3以上940kg/m3以下である。密度が910kg/m3よりも低くなると、フィルムの柔軟性は向上するが、剛性が不足し二次加工の作業性が低下する恐れがある。また、密度が940kg/m3よりも高いと、エチレンα-オレフィン共重合体の結晶が融解しにくく、成形加工速度を低下させねばならないため生産性に劣り好ましくない。さらに、密度がこの範囲よりも高くなるとフィルムの剛性は上昇するものの、反面柔軟性が低下してしまうため好ましくない。本発明のフィルムを構成するエチレン系重合体のJISK6922-11998年により測定されたメルトマスフローレート以下MFRと記すは、0.1~20g/10分の範囲であり、好ましくは0.1~10g/10分、さらに好ましくは0.2~7g/10分の範囲である。MFRが0.1g/10分未満であると、エチレンα-オレフィン共重合体を押出す際の押出負荷が高くなるため、生産性を低下させる必要があるため好ましくない。また、MFRが20g/10分を超えると、溶融張力が低くなり、フィルム製膜時の安定性に劣るとともにフィルムの強度が低下するため好ましくない。本発明のフィルムを構成するエチレン系重合体は、炭素数6以上の長鎖分岐を炭素数1000個あたり0.01~0.2個有するものであると、製膜安定性と高速での製膜性を両立できるため好ましい。本発明のフィルムを構成するエチレン系重合体は、末端ビニル数が1,000炭素原子当たり0.2個以下であり、特に0.1個以下であることが好ましい。ここで、末端ビニル数が1,000炭素原子当たり0.2個を越えるエチレン系重合体は、成形加工時の熱劣化、とくに黄変の問題が生じるものとなる。なお、本発明でいう末端ビニル数は、例えばフーリエ変換赤外分光光度計FT-IRを用いて、エチレン系重合体を熱プレスした後、氷冷して調製したフィルムを試料とし、4000cm-1~400cm-1の範囲で測定した結果により、下式を用い算出することができる。1,000炭素原子当たりの末端ビニル数個/1000C=a×A/L/d式中、aは吸光光度係数、Aは末端ビニルに帰属される909cm-1の吸光度、Lはフィルムの厚み、dは密度を示す。aの吸光光度係数は、1H-NMR測定より、1,000炭素原子当たりの末端ビニル数を確認したサンプルを用いて作成した検量線から求めることができる。1H-NMR測定は、核磁気共鳴測定装置日本電子社製、商品名GSX400を用い、重水素化ベンゼンとo-ジクロロベンゼンの混合溶媒中、130°Cにおいて実施した。1,000炭素原子当たりの末端ビニル数は、メチレンに帰属されるピークと末端ビニルに帰属されるピークの積分比から算出した。各ピークは、テトラメチルシランを基準0ppmとして、化学シフトが1.3ppmのピークをメチレン、4.8-5.0ppmのピークを末端ビニルと帰属した。本発明のフィルムを構成するエチレン系重合体は、160°Cで測定した溶融張力以下、MS160と記す。が、40mN以上150mN以下である。MS160が40mN未満であると、フィルム製膜時の安定性に劣るため好ましくない。また、MS160が150mNを超えると、延伸性が不足し、高速での製膜性に劣る。なお、本発明でいうMS160は、長さが8mm,直径が2.095mmであるオリフィスを用い、流入角90°で、せん断速度10.8s-1、延伸比が47の条件で、測定温度160°Cで測定することができる。ただし、最大延伸比が47未満の場合、破断しない最高の延伸比で測定した値をMS160とした。本発明のフィルムを構成するエチレン系重合体は、190°Cで測定した溶融張力[MS190mN]以下、MS190と記す。とMS160の関係が、下記式1を満足するものであり、特に下記式1’を満足するものであることが好ましい。ここで、MS160/MS190が1.8以上のエチレン系重合体である場合、成形加工温度による溶融張力が大きく変化するために、成形加工温度の厳密な調節が必要となり、ひいては成形可能範囲が狭くなり、成形加工性に劣るエチレン系樹脂となる。MS160/MS190<1.81MS160/MS190<1.71’本発明のフィルムを構成するエチレン系重合体は、流動の活性化エネルギー[EakJ/mol]以下、Eaと記す。が30以上50未満である。Eaが30kJ/mol未満であると、フィルム製膜時に供した際の加工性に問題が生じる。一方Eaが50kJ/mol以上であると、溶融粘度の温度依存性が大きく、成形加工温度の厳密な調節が必要となり、ひいては成形可能範囲が狭くなるという問題が生じる。なお、本発明でいうEaは、例えば160°C~230°Cの動的粘弾性測定によって得られるシフトファクターをアレニウス式に代入して求めることができる。本発明のフィルムを構成するエチレン系重合体は、連続昇温溶出分別法以下、TREFと記す。により求めた溶出温度-溶出量曲線においてピークが複数個存在するものであり、特に融点が高く、結晶化度が上昇することから成形体とした際の耐熱性および剛性が向上することから、高温側のピークが85°Cから100°Cの間に存在することが好ましい。また、成形体とした際の低温ヒートシール特性に優れることから低温側のピークは65°Cから80°Cの間に存在することが好ましい。本発明のフィルムを構成するエチレン系重合体は組成分布が広いために溶出温度-溶出量曲線が2つのピークを有しており、従来のメタロセン触媒により得られるエチレンα-オレフィン共重合体とは異なったものである。本発明のフィルムを構成するエチレン系重合体は、50°Cにおけるn-ヘプタン抽出量が0.2重量未満であると、フィルムが低温ヒートシール性に優れるため好ましい。本発明のフィルムを構成するエチレン系重合体は、特に機械強度に優れる成形品を得ることが可能となることから、重量平均分子量以下、Mwと記す。と数平均分子量以下、Mnと記す。の比Mw/Mnが4.5以上7.5以下であることが好ましく、特に5.0以上7.0以下であることが好ましい。なお、本発明でいうMw及びMnは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー以下、GPCと記す。によって測定した溶出曲線より標準ポリエチレン換算値として算出することが可能である。また、本発明のフィルムを構成するエチレン系重合体は、GPCにより測定したz平均分子量以下Mzと記すとMwの比Mz/MwとMw/Mnの比Mw/Mn/Mw/Mnが0.9より大きい。Mw/Mn/Mw/Mnが0.9以下であると、分子量が非常に高い成分の割合が多くなるため、フィルム成形時の溶融粘度が高くなり、高速生産性が低下するため好ましくない。本発明のフィルムを構成するエチレン系重合体を製造する方法に制限はなく、チーグラー触媒を用いる方法、フィリップス触媒を用いる方法、メタロセン触媒を用いる方法などで製造可能であるが、メタロセン触媒を用いる方法で製造することが好ましい。メタロセン触媒を用いて、エチレン系重合体を製造する場合、用いるメタロセン触媒は、メタロセン錯体、活性化助触媒、および必要に応じて有機アルミニウム化合物を構成成分として有し、特定のメタロセン触媒によりマクロモノマーを合成し、マクロモノマーの合成と同時に、特定のメタロセン触媒により、マクロモノマーとエチレンと炭素数3~6のオレフィンの共重合とエチレンと炭素数3~6のオレフィンの共重合を行うことが好ましい。ここでマクロモノマーとは、末端にビニル基を有するオレフィン重合体であり、エチレンと炭素数3~6のオレフィンを共重合することによって得られる末端にビニル基を有するエチレン共重合体である。マクロモノマーの直鎖状ポリエチレン換算の数平均分子量Mnは、2,000以上であることが好ましく、さらに好ましくは5,000以上であり、最も好ましくは1,0000以上である。直鎖状ポリエチレン換算の重量平均分子量Mwは、4,000以上であり、好ましくは10,000以上であり、さらに好ましくは15,000より大きい。マクロモノマーの分子量を大きくすることでエチレン系重合体に導入される長鎖分岐の長さが長くなり、溶融張力が向上する。マクロモノマーを合成する特定のメタロセン触媒は、メタロセン錯体に、非架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体、非架橋型ビスシクロペンタジエニルジルコニウム錯体、架橋型ビスシクロペンタジエニルジルコニウム錯体、もしくは架橋型シクロペンタジエニルインデニルジルコニウム錯体以下、成分jと記す。を用いた触媒であることが好ましい。成分jの具体例として、例えばビスインデニルジルコニウムジクロライド、ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、1,1,3,3-テトラメチルジシロキサン-1,3-ジイル-ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、1,1-ジメチル-1-シラエタン-1,2-ジイル-ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、プロパン-1,3-ジイル-ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシランジイルシクロペンタジエニルインデニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシランジイルシクロペンタジエニル2-メチルインデニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシランジイルシクロペンタジエニル4,7-ジメチルインデニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシランジイルシクロペンタジエニル2,4,7-トリメチルインデニルジルコニウムジクロライド等のジクロライドおよび上記遷移金属化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体を例示することができるが、これらに限定されるこのではない。また、マクロモノマーの合成と同時に、マクロモノマーの共重合を行う特定のメタロセン触媒は、メタロセン錯体に、架橋型シクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウム錯体もしくは架橋型インデニルフルオレニルジルコニウム錯体以下、成分kと記す。を用いた触媒であることが好ましい。成分kの具体例として、例えばジフェニルメチレン1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン2-トリメチルシリル-1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン1-シクロペンタジエニル2,7-ジメチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン1-シクロペンタジエニル2,7-ジ-t-ブチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン1-シクロペンタジエニル2,7-ジ-t-ブチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルシランジイル1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジメチルシランジイル1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン1-インデニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン2-フェニル-1-インデニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン2-フェニル-1-インデニル2,7-ジ-t-ブチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロリド等のジクロライドおよび上記遷移金属化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体を例示することができる。また上記遷移金属化合物のジルコニウム原子をチタン原子またはハフニウム原子に置換した化合物も例示することもできるが、これらに限定されるものではない。成分jに対する成分kの量は、特に制限はなく、0.0001~100倍モルであることが好ましく、特に好ましくは0.001~10倍モルである。メタロセン触媒の構成成分として用いる活性化助触媒は、メタロセン錯体、またはメタロセン錯体と有機アルミニウム化合物の反応物を、オレフィンの重合が可能な活性種に変換する役割を果たす化合物を示し、メタロセン錯体からカチオン性化合物を生成させる化合物であることが好ましく、生成したカチオン性化合物は、オレフィンを重合することが可能な重合活性種として作用する。活性化助触媒は、重合活性種を形成した後、生成したカチオン性化合物に対して弱く配位または相互作用するものの、該活性種と直接反応しない化合物を提供する化合物である。活性化助触媒の具体的な例として、メチルアルミノキサンなどのアルキルアルミノキサン、シリカゲル担持アルキルアルミノキサン、トリスペンタフルオエオフェニルホウ素などのトリスフッ素化アリールホウ素、N,N-ジメチルアンモニウム-テトラキスペンタフルオロフェニルホウ素などのテトラキスフッ素化アリールホウ素塩などのホウ素化合物、これらのシリカゲル担持物、および粘土鉱物、有機化合物で処理した粘土鉱物などを挙げることができるが、これら活性化助触媒の中で有機化合物で処理した粘土鉱物を用いることが好ましい。活性化助触媒として、有機化合物で処理した粘土鉱物を用いる場合、用いる粘土鉱物は、スメクタイト群に属する粘土鉱物が好ましく、具体例としてモンモリロナイト、バイデライト、サポナイト、ヘクトライトなどを挙げることができる。また、これら粘土鉱物を複数混合して用いることも可能である。なお、有機化合物処理とは、粘土鉱物層間に有機イオンを導入し、イオン複合体を形成することを示す。有機化合物処理で用いられる有機化合物としては、N,N-ジメチル-n-オクタデシルアミン塩酸塩、N,N-ジメチル-n-エイコシルアミン塩酸塩、N,N-ジメチル-n-ドコシルアミン塩酸塩、N,N-ジメチルオレイルアミン塩酸塩、N,N-ジメチルベヘニルアミン塩酸塩、N-メチル-ビスn-オクタデシルアミン塩酸塩、N-メチル-ビスn-エイコシルアミン塩酸塩、N-メチル-ジオレイルアミン塩酸塩、N-メチル-ジベヘニルアミン塩酸塩、N,N-ジメチルアニリン塩酸塩などのアルキルアンモニウム塩を例示することができる。メタロセン触媒は、成分jと成分kの混合物を活性化助触媒と反応させる方法、成分jと活性化助触媒を反応させた後、成分kを反応させる方法、成分jと成分kを別々に反応させる方法などで調製されるが、メタロセン触媒の調製方法に特に制限はない。なお、メタロセン触媒は、触媒の調製時、メタロセン錯体の活性化や溶媒中の不純物の除去など、必要に応じてトリエチルアルミニウムやトリイソブチルアルミニウムなどのアルキルアルミニウムを用いてもよい。本発明押出のフィルムを構成するエチレン系重合体を製造する際には、重合温度-100~120°Cで行うことが好ましく、特に生産性を考慮すると20~120°Cが好ましく、さらには60~120°Cの範囲で行うことが好ましい。また、重合時間は10秒~20時間の範囲が好ましく、重合圧力は常圧~300MPaの範囲で行うことが好ましい。重合性単量体としては、エチレンと炭素数3~6のα-オレフィンであり、エチレンと炭素数3~6のα-オレフィンの供給割合として、エチレン/炭素数3~6のα-オレフィンモル比が、1~200、好ましくは3~100、さらに好ましくは5~50の供給割合を用いることができる。また、重合時に水素などを用いて分子量の調節を行うことも可能である。重合はバッチ式、半連続式、連続式のいずれの方法でも行うことが可能であり、重合条件を変えて2段階以上に分けて行うことも可能である。また、エチレン系共重合体は、重合終了後に従来既知の方法により重合溶媒から分離回収され、乾燥して得ることができる。重合はスラリー状態、溶液状態または気相状態で実施することができ、特に、重合をスラリー状態で行う場合にはパウダー粒子形状の整ったエチレン系共重合体を効率よく、安定的に生産することができる。本発明のフィルムを構成するエチレン系重合体の長鎖分岐数は、マクロモノマーの末端ビニル数を増加させることによって増加できる。マクロモノマーの末端ビニル数は、マクロモノマー合成用のメタロセン化合物の選択により制御することができる。例えば、非架橋型メタロセン化合物を架橋型メタロセン化合物に変更することによって増加させることができる。本発明のフィルムを構成するエチレン系重合体のMw/Mnは、マクロモノマーのMnを減少させることによって増加できる。マクロモノマーのMnは、マクロモノマー合成用のメタロセン化合物の選択により制御することができる。例えば、非架橋型メタロセン化合物を架橋型メタロセン化合物に変更することによって減少させることができる。本発明のフィルムを製造する方法は、空冷インフレーション成形法である。この成形法で製造することで、得られるフィルムは生産性と耐ブロッキング性に優れるものになる。成形法が水冷インフレーションフィルム成形法、Tダイより押出して成形するキャストフィルム成形法であると、空冷インフレーション成形法よりも生産性、耐ブロッキング性とともに劣るため好ましくない。本発明のフィルムは、透明性に優れる容器、袋としての転用が可能となることから、厚み10μm~300μm、好ましくは特に15μm~300μm、さらに好ましくは15~200μmであることが好ましい。空冷インフレーション成形法では、溶融樹脂は円形のダイより押出され、フィルムを形成する。本発明のフィルムを製造する際においては、溶融樹脂が円形のダイより押出されるせん断速度は30s-1以上1,500s-1であると、耐ブロッキング性、生産性、製膜安定性に優れるため好ましい。本発明のフィルムは、JISK71051981年に準拠して、日本電色工業株製ヘーズメーター型番300Aにより測定したヘーズHzが20以上である。ここで、ヘーズが20未満であると、得られるフィルムは透明性が高く表面が平滑であり、フィルムを重ねた場合にブロッキングしやすくなるため好ましくない。本発明のフィルムを構成するエチレン系重合体には、シリカ、タルク、ゼオライト、マイカ、カーボン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなど、一般にアンチブロッキング剤として使用される無機粒子を含まない。これらの無機粒子は、エチレン系樹脂と相溶しないため、フィルム表面から脱離しやすく内容物に混入するおそれがあること、フィルムを包装材料として使用した場合に無機粒子が内容物を傷つけるおそれがあることから好ましくない。本発明のフィルムを構成するエチレン系重合体には、必要に応じて、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、顔料、金属ステアレート等の添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加しても良い。これらの添加剤を添加する場合は、公知な種々の方法、例えば、ヘンシェルミキサー、V-ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー等で混合後、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練し、造粒あるいは粉砕する方法、事前に溶融混練せずにドライブレンド又はオートフィーダーによるブレンド方法等を用いることができる。また、他の熱可塑性樹脂と混合して用いることもできる。また、本発明のフィルムを最外層として含む多層フィルムとすることで、耐ブロッキング性と、バリア性などの機能を併せ持ったフィルムが得られるため好ましい。また、本発明のフィルムを含む多層フィルムとすることで、耐ブロッキング性と、バリア性や強靭性などの機能を併せ持ったフィルムが得られるため好ましい。ここで、多層フィルムとは、外層/内層からなる2層フィルム、外層/中間層/内層からなる3層フィルム、外層/中外層/中間層/中内層/内層からなる5層フィルムなどを例示することができる。多層フィルムを作成する方法としては、生産コストに優れることから共押出成形法が好ましい。共押出成形法としては、ダイに流入する前に溶融樹脂を積層するフィードポートブロック方式、ダイ内部で溶融樹脂を積層するダイ内接着方式、ダイから溶融樹脂を押出した後に積層するダイ外接着方式が挙げられる。本発明のフィルムを外層に用いることで、フィルムを重ねた際の耐ブロッキング性を得ることができる。また、本発明のフィルムを内層に用いることで、インフレーションフィルムの内面同士の耐ブロッキング性に優れるフィルムを得ることができる。本発明のフィルムの用途としては、例えば食品、医薬品、工業薬品、工業部品、電子部品、飲料等の包装袋や容器等として好適に用いることができる。さらに詳しくは、規格袋、重袋、米袋、ラップフィルム、マスキングフィルム、クリーニング袋、繊維包装袋、工業部品包装袋、電子部品包装袋、ファッションバッグ、ラミ原反、砂糖袋、油物包装袋、水物包装袋、食品包装用等の包装用フィルム、延伸テープ、バッグインボックス、輸液バッグ、血液バッグ、医療器具容器、工業薬品容器、農業用資材等に利用することができる。本発明のフィルムを用いることにより、高圧法低密度ポリエチレンを混合することなく安定してフィルム成形が可能であり、アンチブロッキング剤を添加することなく耐ブロッキング性に優れるフィルムを得ることができる。以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。以下に、物性、加工性の評価方法を示す。1メルトマスフローレートMFRJISK6922-11998年に準拠し、測定した。2密度JISK6922-11998年に準拠し、測定した。3末端ビニルフーリエ変換赤外分光光度計FT-IRPerkinElmer社製、商品名SPECTRUMONEを用いて、エチレン系重合体を熱プレスした後、氷冷して調製したフィルムを4000cm-1~400cm-1の範囲で測定し、下式を用い算出した。1000炭素原子当たりの末端ビニル数個/1000C=a×A/L/d式中、aは吸光光度係数、Aは末端ビニルに帰属される909cm-1の吸光度、Lはフィルムの厚み、dは密度を示す。なお、aは、1H-NMR測定より、1000炭素原子当たりの末端ビニル数を確認したサンプルを用いて作成した検量線から求めた。1H-NMR測定は、核磁気共鳴測定装置日本電子社製、商品名GSX400を用い、重水素化ベンゼンとo-ジクロロベンゼンの混合溶媒中、130°Cにおいて実施した。1000炭素原子当たりの末端ビニル数は、メチレンに帰属されるピークと末端ビニルに帰属されるピークの積分比から算出した。各ピークは、テトラメチルシランを基準0ppmとして、化学シフトが1.3ppmのピークをメチレン、4.8-5.0ppmのピークを末端ビニルと帰属した。4溶融張力エチレン系重合体に、耐熱安定剤チバスペシャリティケミカルズ社製、イルガノックス1010TM;1,500ppm、イルガフォス168TM;1,500ppmを添加したものを、インターナルミキサー東洋精機製作所製、商品名ラボプラストミルを用いて、窒素気流下、190°C、回転数30rpmで30分間混練したもの測定用試料として調整した。溶融張力は、バレル直径9.55mmの毛管粘度計東洋精機製作所、商品名:キャピログラフに、長さが8mm、直径が2.095mm、流入角が90°のダイスを装着した。温度を130°Cに設定し、ピストン降下速度を10mm/分、延伸比を47に設定し、引き取りに必要な荷重mNを溶融張力とした。最大延伸比が47未満の場合、破断しない最高の延伸比での引き取りに必要な荷重mNを溶融張力とした。なお、測定は23°Cに設定した恒温室内で行った。5流動の活性化エネルギーEaエチレン系重合体に、耐熱安定剤チバスペシャリティケミカルズ社製、イルガノックス1010TM;1,500ppm、イルガフォス168TM;1,500ppmを添加したものを、インターナルミキサー東洋精機製作所製、商品名ラボプラストミルを用いて、窒素気流下、190°C、回転数30rpmで30分間混練したもの測定用試料として調整した。Eaは、円板-円板レオメーターアントンパール社製、商品名MCR-300を用い、150°C、170°C、190°Cの各温度で角速度0.1~100rad/sの範囲のせん断貯蔵弾性率G’、せん断損失弾性率Gを求め、基準温度150°Cでの横軸のシフトファクターを求め、以下のアレニウス型の式により計算した。粘度ηo=AexpEa/RT式中、Rは気体定数である。なお、縦軸の移動は行っていない。6温度上昇溶離分別試料に耐熱安定性を加え、o-dichlorbenzene以下ODCBと記すに試料濃度0.05重量となるように135°Cで加熱溶解する。この加熱溶液5mlを、ガラスビーズを充填したカラムに注入した後、0.1°C/分の冷却速度で25°Cまで冷却し、試料をガラスビーズ表面に沈着する。次に、このカラムにODCBを一定流量で流しながら、カラム温度を50°C/時の一定速度で昇温し、各温度において溶液に溶解可能な試料を準備溶出させる。この際、溶剤中の試料濃度はメチレンの非対象伸縮振動の波数2925cm-1に対する吸収を赤外検出器で連続的に検出される。この濃度から、溶出温度-溶出量曲線を得ることができる。TREF分析は極少量の試料で、温度変化に対する溶出速度の変化を連続的に分析できるため、分別法では検出できない比較的細かいピークの検出が可能である。7重量平均分子量Mw、数平均分子量Mnおよび重量平均分子量と数平均分子量の比Mw/Mnの測定ゲルパーミエーションクロマトグラフィー以下、GPCによって測定した。GPC装置東ソー株製商品名HLC-8121GPC/HT、カラム東ソー株製商品名TSKgelGMHhr-H20HTを装着にて、カラム温度140°C、溶離液1,2,4-トリクロロベンゼンを用いて測定した。測定試料は1.0mg/mlの濃度で調製し、0.3ml注入して測定した。分子量の検量線は、分子量既知のポリスチレン試料を用いて校正されている。なお、MwおよびMnは直鎖状ポリエチレン換算の値として求めた。8製膜安定性空冷インフレーション成形機株式会社プラコー製、型式LL-50により厚さ40μmの空冷インフレーションフィルムを作製することにより、フィルム成形性の評価を行った。その際の条件は、押出機シリンダー温度:180°C、押出樹脂温度:180°C、サーキュラーダイリップクリアランス2.0mm、ブロー比2.0、引取速度16m/分である。フィルムを成形する際のフィルムの幅変動を計測し、1分間に変動が5mm未満の場合を○、5mm以上の場合を×とした。9フィルムの透明性ヘーズJISK71051981年に準拠して、日本電色工業株製ヘーズメーター型番300Aにより測定した。10耐ブロッキング性前記フィルムを2枚重ね合わせ、ヒートシールテスターテスター産業製を用いて60°C、圧力0.02MPaで5秒間加圧させた後、15mm幅に切り出し、剥離強度を測定した。剥離強度が0.2N未満の場合を○、それ以上の場合を×とした。なお、シールバーは上下とも加熱した。合成例1[変性ヘクトライトの調製]水3リットルにエタノール3リットルと37濃塩酸100ミリリットルを加えた後、得られた溶液にN,N-ジメチル-オクタデシルアミン330g1.1molを添加し、60°Cに加熱することによって、塩酸塩溶液を調製した。この溶液にヘクトライト1kgを加えた。この懸濁液を60°Cで、3時間撹拌し、上澄液を除去した後、60°Cの水50Lで洗浄した。その後、60°C、10-3torrで24時間乾燥し、ジェットミルで粉砕することによって、平均粒径5.2μmの変性ヘクトライトを得た。[重合触媒pの調製]上記変性ヘクトライト500gをヘキサン1.7リットルに懸濁させ、ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド5.85g20.0mmolとトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液0.714M2.8リットル2molの混合液を添加し、60°Cで3時間攪拌した後、ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリドに対して15molのジフェニル1-シクロペンタジエニル2,7-ジ-tert-ブチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロライド2.36g3.53mmolを添加して室温で6時間撹拌した。静置して上澄み液を除去、さらにトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液0.15Mを添加して最終的に100g/Lの触媒スラリーを得た。[重合触媒qの調製]前記変性ヘクトライト500gをヘキサン1.7リットルに懸濁させ、プロパン―1,3-ジイルビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド6.63g20.0mmolとトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液0.714M2.8リットル2molの混合液を添加し、60°Cで3時間攪拌した後、プロパン―1,3-ジイルビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリドに対して5molのジフェニルメチレン1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド0.58g1.05mmolを添加して室温で6時間撹拌した。静置して上澄み液を除去、さらにトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液0.15Mを添加して最終的に100g/Lの触媒スラリーを得た。[エチレン系重合体の製造]内容積540リットルの重合器に、ヘキサン300リットルおよび1-ブテン6.1リットルを導入し、オートクレーブの内温を80°Cに昇温した。このオートクレーブに重合触媒q250ミリリットルを添加し、エチレン/水素混合ガス水素:2000ppm含を分圧が0.9MPaになるまで導入して重合を開始した。重合中、分圧が0.9MPaに保たれるようにエチレン/水素混合ガスを連続的に導入した。また、重合温度を80°Cに制御した。重合開始90分後に重合器の内圧を脱圧した後、内容物をろ過し、乾燥して53kgのエチレン系重合体粉末を得た。エチレン系重合体の粉末を200°Cに設定した50mm径の単軸押出機を使用して溶融混練、ペレタイズすることでエチレン系共重合体のペレットを得た。得られたエチレン系重合体のペレットの密度は930kg/m3、MFRは4g/10分であった。合成例2[エチレン系重合体の製造]内容積540リットルの重合器に、ヘキサン300リットルおよび1-ブテン6.1リットルを導入し、オートクレーブの内温を80°Cに昇温した。このオートクレーブに重合触媒q250ミリリットルを添加し、エチレン/水素混合ガス水素:2000ppm含を分圧が0.9MPaになるまで導入して重合を開始した。重合中、分圧が0.9MPaに保たれるようにエチレン/水素混合ガスを連続的に導入した。また、重合温度を80°Cに制御した。重合開始90分後に重合器の内圧を脱圧した後、内容物をろ過し、乾燥して53kgのエチレン系重合体粉末を得た。エチレン系重合体の粉末を200°Cに設定した50mm径の単軸押出機を使用して溶融混練、ペレタイズすることでエチレン系共重合体のペレットを得た。得られたエチレン系重合体のペレットの密度は930kg/m3、MFRは3g/10分であった。実施例1合成例1で得られたエチレン系重合体のペレットを、径75mmφのサーキュラーダイを有する空冷インフレーション成形機株式会社プラコー製、型式LL-50へ供給し、押出機シリンダー温度:180°C、押出樹脂温度:180°C、リップクリアランス2.0mm、ブロー比2.0、引取速度16m/分の条件で厚さ40μmの空冷インフレーションフィルムを作製し、製膜安定性を評価した。また、このフィルムを用いてヘーズ、耐ブロッキング性を評価した。結果を表1に記す。実施例2引取速度を24m/分、厚みを20μmとした以外は実施例1と同様の方法でフィルムを作成し、製膜安定性、ヘーズ、ブロッキング性を評価した。結果を表1に記す。実施例3引取速度を8m/分、厚みを80μmとした以外は実施例1と同様の方法でフィルムを作成し、製膜安定性、ヘーズ、ブロッキング性を評価した。結果を表1に記す。実施例4リップクリアランスを2.0mmとした以外は実施例1と同様の方法でフィルムを作成し、製膜安定性、ヘーズ、ブロッキング性を評価した。結果を表1に記す。実施例5合成例2で得られたエチレン系重合体を用いた以外は実施例1と同様の方法でフィルムを作成し、製膜安定性、ヘーズ、ブロッキング性を評価した。結果を表1に記す。比較例1エチレン系重合体として、市販の直鎖状低密度ポリエチレンニポロン-LF15R、東ソー株製、MFR=0.8g/10分、密度=925kg/m3を用いた以外は実施例1と同様の方法でフィルムを作成し、製膜安定性、ヘーズ、ブロッキング性を評価した。結果を表2に記すが、製膜安定性、耐ブロッキング性に劣っていた。比較例2エチレン系重合体として、市販の低密度ポリエチレンペトロセン180R、東ソー株製、MFR=2.0g/10分、密度=922kg/m3を用いた以外は実施例1と同様の方法でフィルムを作成し、製膜安定性、ヘーズ、ブロッキング性を評価した。結果を表2に記すが、耐ブロッキング性に劣っていた。比較例3市販の直鎖状低密度ポリエチレンユメリット4540F、宇部興産株製、MFR=3.9g/10分、密度=944kg/m3を用いた以外は実施例1と同様の方法でフィルムを作成し、製膜安定性、ヘーズ、ブロッキング性を評価した。結果を表2に記すが、製膜安定性に劣り、安定してフィルムを得ることができなかった。比較例4市販のメタロセンポリエチレンハーモレックスNH745S、日本ポリエチレン株製、MFR=9.0g/10分、密度=912kg/m3を用いた以外は実施例1と同様の方法でフィルムを作成し、製膜安定性、ヘーズ、ブロッキング性を評価した。結果を表2に記すが、製膜安定性に劣り、安定してフィルムを得ることができなかった。"