ベッド本体部と座面部を有する移動部とを合体して構成されるベッドであって、前記ベッド本体部は、基台部と、前記基台部の上面に設けた背ボトムと、前記背ボトムの角度を変える背上げ駆動部と、前記基台部の上面に設けた脚ボトムとを有し、前記移動部は、前記座面部を構成する背もたれ部と、前記座面部を構成する腰支持部と、前腰支持部を支えると共に前記背もたれ部を回動自在に支持する台車部とを有し、前記移動部を前記ベッド本体部に連結させた状態において、前記背もたれ部と前記腰支持部が並ぶ方向と、前記背ボトムと前記脚ボトムが並ぶ方向とが略直交する、ベッド。前記移動部は、前記ベッド本体部に連結する連結部と、この連結部を連結状態から開放状態に切り替える解除部とを備える、請求項1に記載のベッド。前記移動部を前記ベッド本体部に連結させた状態において、前記移動部は、前記背ボトム及び前記脚ボトムの間に形成させた前記基台部の凹みに配置され、前記背もたれ部は、前記背ボトム及び前記脚ボトムの間の前記基台部で支えられる、請求項1または2に記載のベッド。前記移動部は、前記背もたれ部を、水平面に対する傾斜角度を大きくする方向へ弾性力で押し上げる付勢部と、前記付勢部が発生する弾性力を止めるストッパーを解除する付勢力操作部と、を有する、請求項1から3いずれか1項に記載のベッド。前記移動部は、前記背もたれ部を、水平面に対する傾斜角度を大きくする方向へ押し上げる電動リフト部と、前記電動リフト部が発生する力を操作するリフト操作部と、を有する、請求項1から4いずれか1項に記載のベッド。前記移動部は、フットステップと、前記フットステップを座面部の下方に収納する収納部とを有する、請求項1から5いずれか1項に記載のベッド。しかしながら、従来のベッド1の座面部2eは、ベッドとしての構造を持たせるために、6つの分割部材を屈曲自在に連結して形成されているため、分割部材を連結する連結機構等により、移動部車椅子の構造が複雑になるという課題がある。本発明は、上記課題を解決するためのものであり、ベッドから分離可能な移動部の構造を簡単にすることを目的とする。本発明のベッドは、ベッド本体部と座面部を有する移動部とを合体して構成されるベッドであって、前記ベッド本体部は、基台部と、前記基台部の上面に設けた背ボトムと、前記背ボトムの角度を変える背上げ駆動部と、前記基台部の上面に設けた脚ボトムとを有し、前記移動部は、前記座面部を構成する背もたれ部と、前記座面部を構成する腰支持部と、前腰支持部を支えると共に前記背もたれ部を回動自在に支持する台車部とを有し、前記移動部を前記ベッド本体部に連結させた状態において、前記背もたれ部と前記腰支持部が並ぶ方向と、前記背ボトムと前記脚ボトムが並ぶ方向とが略直交することを特徴とする。本発明により、移動部の構造を簡単にすることができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、同じ構成要素には同じ符号を付しており、説明を省略する場合もある。また、図面は理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に、模式的に示している。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1にかかる移動部13を分離した状態のベッド11の斜視図である。図2は、本実施の形態1にかかる車椅子として利用される移動部13の側面図である。図3は、本実施の形態1にかかる車椅子として利用される移動部13の斜視図である。図1に示すように、本実施の形態1にかかる介護用のベッド11は、ベッド本体部12と、上部に座面部31を有する移動部13とを合体してなる構成である。ベッド本体部12は、基台部21と、基台部21の上面に設けた背ボトム22と、水平面に対する背ボトム22の角度θsを変える背上げ駆動部23と、基台部21の上面に設けた脚ボトム24とを有する。背ボトム22の脚ボトム24側の端部は、基台部21と回動自在に連結されている。そして、ベッド本体部12は、モータを内蔵する背上げ駆動部23を作動させることで角度θsを変え、背ボトム22を起こしたり倒したりすることができる。移動部13は、ベッド本体部12より分離した状態において、介助用の車椅子として利用される。基台部21は、上方より見ると凹形状をしており、凹形状の凹み部分の端面に結合部38を有する。結合部38は、基台部21に設けた孔であり、挿入された移動部13の連結部35図2参照と係合し、連結される。図2、図3に示すように、移動部13は、座面部31を構成する背もたれ部31aと、座面部31を構成する腰支持部31bと、腰支持部31bを支えると共に背もたれ部31aを回動自在に支持する台車部32とを備える。さらに、移動部13は、台車部32に設けたアームレスト33と、背もたれ部31aに設けたハンドル34と、ベッド本体部12と連結するための連結部35と、この連結部35を連結状態から開放状態に切り替える解除操作部36と、ハンドル34の付近に設けられたリクライニングレバー39を備える。台車部32は、背もたれ部31aを支持する回動部32aと、キャスター32b、固定輪32cと、フットステップ32dと、フットステップ32dを座面部31の下方に収納するための収納部32fと、固定輪32cを回転自在に支持する台車本体32eを有する。回動部32aは、背もたれ部31aを所定の角度に傾けて固定することができる。この背もたれ部31aの角度は、リクライニングレバー39の操作に応じて決まる。介護者がリクライニングレバー39に力を加えず、リクライニングレバー39が所定の位置にあると、回動部32aは回動せず背もたれ部31aを固定している。このとき、固定された背もたれ部31aに被介護者の体重が加わっても、背もたれ部31aの角度は保持される。しかし、介護者がリクライニングレバー39に対してハンドル34に向けた力を加えると、回動部32aは自由に回動することができるようになる。そのため、リクライニングレバー39を操作することで、介護者は、移動部13の背もたれ部31aを倒すことや、起こすことができる。また、途中でリクライニングレバー39を放すことで、所定の傾きで保持することができる。すなわち、介護者がリクライニングレバー39を操作することで、背もたれ部31aの傾きを自由に設定することができる。フットステップ32dは、移動部13を車椅子として利用する場合、被介護者の足を載せるためのものである。フットステップ32dは、台車本体32eにスライド可能に保持されており、台車本体32eの中に収容することもできる。固定輪32cは、台車本体32eに軸支されており、移動部13の前後方向図1の矢印Aの方向のみに回転する。すなわち、移動部13は、側方へ移動させることのできない車椅子であり、後輪が固定輪型の車椅子である。介護者は、被介護者を乗せた移動部13の後方ハンドル34を設けた側よりハンドル34を握り、ハンドル34を押して移動部13を移動させる。また、移動部13は、ベッド本体部12に連結して、被介護者が臥床するためのベッド11を形成することができる。移動部13をベッド本体部12に連結するときは、移動部13を基台部21の凹み21a内に移動した後、まず、背もたれ部31aを倒して座面部31を平面とする。このとき、円弧形状をした連結部35を、側面より下方へ円弧状に伸びた結合部38の孔に挿入する。すなわち、連結部35を台車本体32eより突出させ、基台部21の結合部38に係合して連結させる。これにより、連結部35の先端は、水平方向への移動を連結部35により規制される。したがって、移動部13は、ベッド本体部12に安定して連結させられる。図4は、本実施の形態1にかかるベッドの平面図である。図5は、本実施の形態1にかかるベッドのM1-M2断面図である。図6は、本実施の形態1にかかるベッド11の側面図である。図7は、本実施の形態1にかかるベッド11の斜視図である。図4に示すベッド11は、ベッド本体部12と上部に座面部31を有する移動部13とを合体して構成される。合体した際、ベッド11において、移動部13は基台部21の長手方向に並ぶ背ボトム22及び脚ボトム24の間に配置され、背ボトム22、座面部31及び脚ボトム24により、人が臥床するための床面部が形成される。この時、移動部13は、背ボトム22及び脚ボトム24の間に形成した基台部21の凹み21aに配置され、水平に倒された移動部13の背もたれ部31aは、ベッド本体部12の背ボトム22及び脚ボトム24の間の基台部21で支えられる。その後、T字形状のアームレスト33の支柱部33aを台車本体32eの下方より突出させる。そして、支柱部33aの端部を路面に当接させる。アームレスト33は、台車本体32eに内蔵されるアームレスト保持部図示せずにより保持されている。アームレスト保持部は、背もたれ部31aと腰支持部31bとの間に傾斜がある場合に、アームレスト33を引き上げることができると共に下方へ押し込むことができないように、構成されている。また、アームレスト保持部は、背もたれ部31aを倒して背もたれ部31aと腰支持部31bとを同一平面にした場合に、アームレスト33を下方へ押し込むことができると共にアームレスト33を引き上げることができないように、構成されている。このような構成とすることで、移動部13をベッド11の一部として利用する際は、アームレスト33の支柱部33aの端部を路面に当接させ、移動部13が移動しないように構成することができる。すなわち、図5に示すように、移動部13をベッド本体部12に連結させた際、アームレスト33は押し下げられて、移動部13の座面部31よりも低くなると共に路面に当接して、移動部13を動かさないようにするストッパーとなる。その結果、移動部13をベッド11の一部として利用する際に、移動部13を停止させることができる。このとき、フットステップ32dは、収納部32fに収納される。なお、移動部13をベッド本体部12より分離して車椅子として利用する場合は、背もたれ部31aを起こせばアームレスト33を引き上げることが可能となるため、被介護者は少ない手順で移動部13を車椅子の形状に変形することができる。上述したように、本実施の形態1のベッド11は、床面部を長手方向でなく幅方向に平行な線に沿って分割したことで、座面部31の長手方向の長さを床面部の幅方向の長さと等しくし、移動部13のサイズを小型にすることができる。さらに、背上げ駆動部23は移動部13になくベッド本体部12にあるため、移動部13のサイズが小型になる。このように移動部13のサイズを小型にすることで、ベッド11より分離した車椅子でありながら、移動部13は狭い通路を移動することができる。また、床面部を形成する分割部材が少ないので、連結機構等の構造を簡単にすることができる。結果、部品点数も少なく、低コストで移動部13を作成することができる。また、移動部13をベッド本体部12へ合体、もしくはベッド本体部12から分離させる場合、図17および図18で示した先行例では必要であった車椅子を真横に移動させるための全方向移動が可能な車輪を用いた機構が不要であり、簡素な構造となる。また、ベッド11は、床面部を幅方向に平行な線に沿って分割した構成であるため、被介護者へより良い寝心地を提供することができる。一般に、移動部13を分離して車椅子として利用することができるベッド11は、移動部13と、ベッド本体部12との間に、隙間を生じる。図6、図7に示すように、本実施の形態のベッド11においても、床面部を幅方向に平行な線に沿って、背ボトム22と、腰ボトムとなす座面部31と、脚ボトム24とに分割し、それぞれの間に隙間を持つ。しかしながら、被介護者の体重は背中、臀部、ふくらはぎに集中するため、被介護者の体に当接する箇所は背中を支える背ボトム22、臀部を支える座面部31、脹脛を支える脚ボトム24が中心となる。そのため、背ボトム22と、座面部31と、脚ボトム24との間に隙間があっても、被介護者には違和感が少ない。また、排泄ケアを必要とする被介護者37が利用する場合、おねしょマットを被介護者の臀部の辺りに敷く必要がある。本実施の形態の移動部13は、車椅子として利用される場合もベッドの一部として利用される場合も、座面部31が被介護者の臀部の辺りにあるので、座面部31におねしょマットを敷いておけばよい。図8は本実施の形態1にかかる背ボトム22を起こした状態のベッド11の斜視図である。図9は、本実施の形態1にかかる背ボトム22を起こしたベッド11の斜視図である。図10は、本実施の形態1にかかる背ボトム22及び背もたれ部31aを起こしたベッド11の斜視図である。図11、図12は、本実施の形態1にかかるフットステップ32dを取り出したベッド11の斜視図である。図8に示すように、ベッド11は、背上げ駆動部23を作動させて、背ボトム22を起こすことができる。背ボトム22を起こす背上げ駆動部23はベッド本体部12にあり、移動部13には不要である。そのため、ベッド11に背上げ機能を設けても、移動部13を小型にすることができる。また、本実施の形態1のベッド11は、図1に示すように、背もたれ部31aを背ボトム22及び脚ボトム24の間の基台部21で支える構成であるため、基台部21の幅Wに対して、背もたれ部31aを支える基台部21の部分の幅Wsは、幅Wの略半分の長さである。この構成により、背もたれ部31aを基台部21で支えるため、座面部31で被介護者37の体重を安定して支えることができる。また、本実施の形態1のベッド11は、被介護者37をベッド11より車椅子移動部13へ移乗させる際、少ない力で被介護者37を移乗させることができる。次に、ベッド11を用いて被介護者37を移乗させる方法について説明する。最初に、移動部13をベッド11より分離させる際に、背ボトム22及び背もたれ部31aを略直立させ、背ボトム22及び背もたれ部31aとで、略直交する二辺の壁を床面部に形成する。介護者は、この二辺の壁に支持された状態で被介護者37を動かすことで、被介護者37の移乗を安全且つ容易に行なうことができる。これは、本実施の形態1のように、移動部13をベッド本体部12に連結させた状態において、背もたれ部31aと腰支持部31bが並ぶ方向と、背ボトム22と脚ボトム24が並ぶ方向とが、略直交するように構成することで実現可能である。この方法について、詳細に説明する。まず、背ボトム22を略直立させる。具体的には、図8に示すように、ベッド11に臥床している被介護者37を車椅子へ移乗させる際、図8に示すように、介護者は背上げ駆動部23を作動させて背ボトム22を起こし、被介護者37の上半身を起こした状態にする。このとき、背上げ駆動部23で被介護者を起こすため、介護者に力は要らない。続いて、背もたれ部31aを略直立させる。具体的には、図9に示すように、背ボトム22を起こした状態で、被介護者37を背もたれ部31aの上に乗せないように腰支持部31bの側へ移動させて、腰支持部31bのみに乗せる。被介護者37を腰支持部31bのみに乗せた後、図10に示すように介護者はリクライニングレバー39に力を加え、回動部32aを回動可能にする。そして、介護者はハンドル34を持って背もたれ部31aを引き起こす。背もたれ部31aを引き起こした後、リクライニングレバー39を離す。このようにして、背ボトム22及び背もたれ部31aを起こすことで、図10に示すように、背ボトム22及び背もたれ部31aとで、略直交する二辺の壁を床面部に形成することができる。そして、図11に示すように、壁が形成された後、介護者はフットステップ32dを収納部32fより引き出す。続いて、二辺の壁に支持された状態で被介護者37を動かす。具体的には、介護者は、被介護者37の体を背ボトム22及び固定された背もたれ部31aに支持させながら、被介護者37を回転させる。この時、被介護者37の腹筋の力が小さく、被介護者37自身で上半身を起こすことができなくとも、ベッド11は被介護者37の上半身を背ボトム22に支持させて、上半身を起こした状態にすることができる。上半身を起こすと、上半身の体重は臀部に集中する。そのため、介護者は、臀部を中心として被介護者37の体を少ない力で回転させることができる。また、被介護者37を回転させる際、被介護者37が姿勢を維持することができず倒れそうになっても、二辺の壁に囲まれているために、被介護者37が倒れることも少なく、安全性が高い。そして、図12に示すように、被介護者37の上半身を背もたれ部31aで支えさせた後、解除操作部36を操作して、連結部35をベッド本体部12から分離させる。連結部35は移動部13の後方にあるが、解除操作部36は移動部13の前方にある。そのため、ベッド11の側方より連結部35の解除を行なうことができる。図13は、本実施の形態1にかかる移動部13を分離した状態のベッド11の斜視図である。図14は、本実施の形態1にかかる車椅子として利用される移動部13の斜視図である。図13、図14に示すように、ベッド本体部12より分離した移動部13は、アームレスト33を引き上げ、車椅子として利用される。この状態で、アームレスト33の高さを、被介護者37に合わせて調整することが可能である。このようなベッド11を用いることで、介護者は、被介護者37の腹筋の力が小さくとも、被介護者37をベッド11より車椅子である移動部13にへ安全に移乗させることができる。なお、本実施の形態1の移動部13は、背もたれ部31aを回動させることで、背もたれ部31aと腰支持部31bとで座面部31を形成しているが、座面部31を腰支持部31bのみで形成してもよい。背もたれ部31aを取り外し式にして移動部13が車椅子として利用される場合、介護者が背もたれ部31aを腰支持部31bに結合する。移動部13がベッドの一部として利用される場合、介護者が背もたれ部31aを腰支持部31bより取り外す。このようにすることで、移動部13を簡素な構成で形成することができる。実施の形態2図15は、本実施の形態2にかかる車椅子として利用される移動部の側面図である。図16は、本実施の形態2にかかる車椅子として利用される移動部の斜視図である。以下、本実施の形態2について、実施の形態1と異なる点について図面を参照しながら説明する。ベッド11は、被介護者37の移動部13への移乗を容易にするため、背ボトム22及び背もたれ部31aとで、略直交する二辺の壁を床面部に形成する。その場合、倒れた背もたれ部31aを介護者が自分の力で起こす必要がある。しかし、ベッド11は、側方を壁に密着させることが多いため、介護者は壁の反対側である腰支持部31b側の位置より、背もたれ部31aを起こす必要がある。介護者は、不安定な体勢で背もたれ部31aを持ち上げるため、背もたれ部31aを起こすことが困難である。そこで、移動部13は、背もたれ部31aを、水平面に対する角度θrを大きくする方向へ弾性力で押し上げる力を発生する付勢部41と、付勢部41が発生する弾性力を止めるストッパーを解除する回動部32aを回動自在にする付勢力操作部42と、を有する。なお、付勢力操作部42が操作されていない場合、回動部32aは回動せず停止する。付勢部41は、背もたれ部31aを支持する支持部41aと、支持部41aに付勢力を与える付勢力発生部41bを有する。そして、付勢力操作部42は、背もたれ部31aより移動部13の前方に設置される。背もたれ部31aを持ち上げる場合、介護者は付勢力操作部42を操作して回動部32aを回動自在にして弾性力を発生させる。すると、付勢力発生部41bは、弾性力によって、背もたれ部31aを起こす。充分な角度θrまで背もたれ部31aを起こすことができなくとも、介護者は弾性力を利用して背もたれ部31aを、充分な角度θrまで起こし易くなる。このように、本実施の形態2にかかるベッドにおいて、介護者は、合体した移動部13の背もたれ部31aを容易に起こすことができる。また、付勢力発生部41bは、内蔵したバネ部材により付勢力を発生する。したがって、移動部13を軽量のままで付勢力の発生を実現することができる。また、移動部13を車椅子として利用する際、介護者がリクライニングレバー39に力を加えると、回動部32aが回動自在となる。その結果、付勢部41の弾性力により背もたれ部31aが起き上がり、移動部13が車椅子の状態であっても、介護者は少ない力で背もたれ部31aを起こすことができる。なお、移動部13は、付勢部41の代わりに電動リフト部を有しても良いし、付勢力操作部42の代わりにリフト操作部を有しても良い。また、腰支持部31bは、中央に回転可能な円形シートを設けた構成としてもよい。被介護者を図11に示す状態から図12に示す状態にする場合、円形シートに被介護者の腰を乗せることで、介護者は、臀部を中心として被介護者37の体を少ない力で回転させることができる。そして、移動部13は、背もたれ部31aを、水平面に対する傾斜角度を大きくする方向へ押し上げる電動リフト部と、電動リフト部が発生する力を操作するリフト操作部を有することで、背もたれ部31aを容易に起こすことや倒すことができる。なお、上述した実施の形態1及び実施の形態2の移動部13は、車輪を回転する電動駆動部と、電動駆動部を操作する移動操作部とを有し、電動車椅子として利用してもよい。また、移動部13は、後輪が固定輪型の車椅子でなくとも、全輪をキャスターとした4輪キャスター型の車椅子であってもよい。