炉本体内に設けられた固定ビームと移動ビームとの相対移動によってワークが搬送されるウォーキングビーム炉であって、前記炉本体に設けられ、前記移動ビームが鉛直方向および水平方向に移動自在に貫通する炉床開口部と、前記炉床開口部の全周を囲繞して鉛直下方に垂下するシールボックスと、前記炉床開口部の鉛直下方に配置され、前記シールボックスの下端を浸漬させる液体が収容された水封容器と、前記水封容器に収容される前記液体の液面に浮揚する断熱材と、を備えていることを特徴とするウォーキングビーム炉。前記断熱材は、前記シールボックスの内側の液面上に配されていることを特徴とする請求項1記載のウォーキングビーム炉。前記断熱材は、複数の中空部材であることを特徴とする請求項1または2記載のウォーキングビーム炉。前記断熱材は、セラミックス製またはアルミニウム製であることを特徴とする請求項3記載のウォーキングビーム炉。鉛直方向および水平方向に移動する移動ビームが貫通する炉床開口部の全周を囲繞して鉛直下方に垂下するシールボックスと、前記炉床開口部の鉛直下方に配置され、前記シールボックスの下端を浸漬させる液体が収容された水封容器と、前記水封容器に収容される前記液体の液面に浮揚する断熱材と、を備えていることを特徴とするウォーキングビーム炉の水封装置。上記の水封装置によれば、炉内雰囲気が炉床開口部から外部に直接的に漏洩するのを防止することは可能であるが、高温の炉内雰囲気と水封容器に収容される水との温度差が非常に大きいことから、炉内雰囲気から水封容器内の水への伝熱により、炉内温度が低下して熱効率が低下してしまう。本発明の目的は、水封容器に収容された液体を介しての放熱を抑制し、熱効率を向上することができるウォーキングビーム炉およびウォーキングビーム炉の水封装置を提供することである。上記課題を解決するために、本発明のウォーキングビーム炉は、炉本体内に設けられた固定ビームと移動ビームとの相対移動によってワークが搬送されるウォーキングビーム炉であって、前記炉本体に設けられ、前記移動ビームが鉛直方向および水平方向に移動自在に貫通する炉床開口部と、前記炉床開口部の全周を囲繞して鉛直下方に垂下するシールボックスと、前記炉床開口部の鉛直下方に配置され、前記シールボックスの下端を浸漬させる液体が収容された水封容器と、前記水封容器に収容される前記液体の液面に浮揚する断熱材と、を備えていることを特徴とする。また、本発明のウォーキングビーム炉は、前記断熱材が、前記シールボックスの内側の液面上に配されていてもよい。また、本発明のウォーキングビーム炉は、前記断熱材が、複数の中空部材であってもよい。また、本発明のウォーキングビーム炉は、前記断熱材が、セラミックス製またはアルミニウム製であってもよい。また、本発明のウォーキングビーム炉の水封装置は、鉛直方向および水平方向に移動する移動ビームが貫通する炉床開口部の全周を囲繞して鉛直下方に垂下するシールボックスと、前記炉床開口部の鉛直下方に配置され、前記シールボックスの下端を浸漬させる液体が収容された水封容器と、前記水封容器に収容される前記液体の液面に浮揚する断熱材と、を備えていることを特徴とする。本発明によれば、水封容器に収容された液体を介しての放熱を抑制して熱効率を向上することができる。以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。図1は、本実施形態のウォーキングビーム炉1の全体を説明する図であり、図2は、図1のX方向の断面図である。図1および図2に示すように、ウォーキングビーム炉1は、1200度程度の高温雰囲気となる炉内空間2aを形成する炉本体2を備えている。この炉本体2内には、図2に示すように、複数本実施形態では3つの固定ビーム3と、複数本実施形態では2つの移動ビーム4とが設けられており、これら固定ビーム3および移動ビーム4の相対移動によって、スラブ等のワークWが加熱されながら炉内空間2aを搬送されるようにしている。固定ビーム3は、ワークWの搬送方向図中Y方向に直交する水平方向図中X方向に所定の間隔を維持して3つ設けられている。各固定ビーム3は、図中Y方向に延在する延在部3aと、この延在部3aの長手方向図中Y方向に所定の間隔で複数設けられた支脚部3bとを有している。支脚部3bは、鉛直方向図中Z方向に延在しており、その上端が延在部3aに連結され、その下端が炉本体2の底面を構成する炉床2bに固定されている。また、移動ビーム4は、隣接する固定ビーム3間に設けられており、固定ビーム3と同様に、図中Y方向に延在する延在部4aと、この延在部4aの長手方向図中Y方向に所定の間隔で複数設けられた支脚部4bとを有している。支脚部4bは、鉛直方向図中Z方向に延在しており、その上端が延在部4aに連結され、その下端は、炉床2bに設けられた炉床開口部5を貫通して、炉本体2の外方に露出している。そして、移動ビーム4の支脚部4bの下端は、移動床6に固定されており、移動床6と移動ビーム4とが一体となって鉛直方向図中Z方向および水平方向図中Y方向に移動するように構成されている。この移動床6は、図1に示すように、炉本体2の炉床2bに対して離間して平行配置されており、図中Y方向に長手方向を沿わせて延在している。そして、移動床6の下面には、互いに同期運転される一対の昇降ユニット7が、図中Y方向に離間して設けられており、この昇降ユニット7によって移動床6が支持されている。昇降ユニット7は、油圧モータや電気モータ等の回転駆動源の出力軸に減速機を介して接続された第1カム7aと、この第1カム7aと移動床6との間に介在された第2カム7bと、を備えており、第1カム7aの回転によって第2カム7bが鉛直方向に揺動するように構成されている。また、移動床6の下面には、油圧シリンダ8が連結されており、この油圧シリンダ8の伸縮によって、移動床6が図中Y方向に往復動するようになっている。上記の昇降ユニット7および油圧シリンダ8により、移動床6および移動ビーム4は、次のように動作する。すなわち、図1に示す第1の状態から、まず、回転駆動源を駆動して第1カム7aを回転させる。すると、第1カム7aの回転によって第2カム7bが揺動して移動床6および移動ビーム4が鉛直上方に押し上げられ、これら移動床6および移動ビーム4が第1の状態よりも鉛直上方に移動した第2の状態になる。この第2の状態で、油圧シリンダ8を収縮させると、移動床6および移動ビーム4は、第2の状態と同じ高さ位置を保持したまま、第2カム7b上を図1中右方向に摺動して第3の状態となる。そして、この第3の状態から、さらに第1カム7aが回転すると、今度は第2カム7bが揺動して移動床6および移動ビーム4が鉛直下方に下降し、これら移動床6および移動ビーム4が第1の状態と同じ高さ位置の第4の状態となる。この第4の状態となったところで、今度は、油圧シリンダ8を伸長させると、移動床6および移動ビーム4は、第2カム7b上を図1中左方向に摺動して図示の第1の状態となる。上記のように、昇降ユニット7および油圧シリンダ8を駆動することで、移動床6および移動ビーム4は、上昇、搬送方向への移動、下降、搬送方向とは反対方向への移動を繰り返し行うこととなる。このとき、移動ビーム4の延在部4aは、移動床6が相対的に下方にあるとき第1の状態および第4の状態には、固定ビーム3の延在部3aよりも鉛直下方に位置し、移動床6が相対的に上方にあるとき第2の状態および第3の状態には、固定ビーム3の延在部3aよりも鉛直上方に位置する寸法関係を維持している。より具体的には、図1に示す第1の状態にある場合には、移動ビーム4の延在部4aは、固定ビーム3の延在部3aよりも鉛直下方に位置している。したがって、このとき、炉内空間2a内に搬入されたワークWは、固定ビーム3の延在部3a上に載置されており、移動ビーム4の延在部4aには非接触状態となっている。この状態から、移動床6が鉛直上方に押し上げられて第2の状態になると、移動ビーム4の延在部4aが、固定ビーム3の延在部3aよりも上方に移動する。これにより、ワークWは、移動ビーム4の延在部4a上に載置された状態で鉛直上方に押し上げられ、固定ビーム3の延在部3aと非接触状態となる。この状態で移動床6が図1中右方に移動して第3の状態になると、移動ビーム4の延在部4aも図1中右方に移動し、これによって移動ビーム4の延在部4a上に載置されたワークWも、図1中右方に移動する。そして、この状態から移動床6が下方に移動して第4の状態になると、その過程で移動ビーム4の延在部4aが、固定ビーム3の延在部3aの上方から下方へと下降し、ワークWが延在部4aから延在部3aへと乗り移る。このように、移動ビーム4の延在部4aが、固定ビーム3の延在部3aに対して上方に突出したり、下方に埋没したりしながら搬送方向図中Y方向に移動することで、ワークWが炉内空間2a内において図中Y方向に搬送されることとなる。以上のように、ウォーキングビーム炉1においては、移動ビーム4がワークWの搬送方向図中Y方向に移動するため、移動ビーム4の支脚部4bと炉床2bとが干渉しないように、炉床開口部5が、ワークWの搬送方向図中Y方向に長さを有する長孔形状となっている。そのため、炉床開口部5の断面積は、移動ビーム4の支脚部4bの断面積よりも大きく、炉内空間2aの雰囲気が炉床開口部5を介して外部に漏洩しやすくなっている。そこで、本実施形態のウォーキングビーム炉1においては、炉内空間2aの雰囲気が炉床開口部5から外部に漏洩するのを防止すべく、水封装置10が設けられている。図3aは図2の部分拡大図、図3bは図3aのIIIb-IIIb線断面図である。この図に示すように、水封装置10は、移動床6の上面に固定された水封容器11と、炉床2bに固定されたシールボックス12と、を備えている。水封容器11は、移動床6の長手方向に延在しており、炉床2bに設けられた炉床開口部5に対向配置されている。この水封容器11は、鉛直方向図中Z方向に高さを有する外周壁部11aと、移動床6の上面に面接触状態で固定される底部11bとを備えており、これら外周壁部11aおよび底部11bによって形成される空間に、水等の液体が収容可能となっている。また、水封容器11には、底部11bから鉛直上方に隆起するシール壁部11cが設けられており、このシール壁部11cに、移動ビーム4の支脚部4bが密着して鉛直方向に貫通する貫通孔13が形成されている。シール壁部11cは、その先端が外周壁部11aよりも鉛直上方に僅かに突出しており、これによって、貫通孔13からの水漏れが防止されている。一方、炉床2bに固定されたシールボックス12は、鋼板や耐熱性のシート等からなる断面矩形状の部材によって構成されている。このシールボックス12は、炉床開口部5の全周を囲繞して鉛直下方に垂下しており、その下端が、水封容器11に収容された液体に、常時、浸漬される寸法関係を維持している。つまり、移動床6は、鉛直方向図中Z方向に上昇して炉床2bに近接したり上記の第2の状態および第3の状態、鉛直方向図中Z方向に下降して炉床2bから離間したり上記の第1の状態および第4の状態する。そして、シールボックス12は、移動床6がもっとも炉床2bから離間した状態でも、その下端が水封容器11に収容される液体の水位よりも低く位置し、また、移動床6がもっとも炉床2bに近接した状態でも、その下端が水封容器11の底部11bに干渉することがない寸法となっている。これにより、シールボックス12によって囲繞される空間は、常に、水封容器11内の液体によって外部から遮断された状態となり、炉内空間2aの雰囲気が外部に漏洩しないようになっている。さらに、本実施形態においては、シールボックス12によって囲繞された空間内に、小径のボール状の断熱材20が設けられている。この断熱材20は、アルミニウム純アルミニウムまたはアルミニウム合金製もしくはセラミックス製の中空ボール状であって、水封容器11に収容される液体の液面に浮揚浮遊する部材によって構成されている。こうした断熱材20が液面に設けられることにより、炉内空間2aの雰囲気から液体への伝熱が抑制され、よって炉内空間2aの温度低下を抑制して熱効率を向上することが可能となる。また、上記の中空ボール状の断熱材20は、水封容器11内で移動自在であることから、移動ビーム4における支脚部4bの移動が妨げられることもない。なお、ここでは、シールボックス12によって囲繞される空間内にのみ断熱材20を設けることとしたが、断熱材20の数は特に限定されることなく、また、水封容器11に収容される液面の全面に断熱材20を浮揚させるようにしても構わない。このようにすれば、液体からの放熱が抑制されるので、炉内空間2aの温度低下をさらに抑制することが可能である。ただし、上記したように、水封容器11は移動床6とともに移動するため、このときの振動によって水封容器11から液体がこぼれてしまい、液体とともに断熱材20が水封容器11からこぼれてしまうおそれがある。そこで、上記したように、シールボックス12によって囲繞される空間内にのみ断熱材20を設けるようにすれば、断熱材20はシールボックス12によって保護されるため、水封容器11から液体がこぼれても、断熱材20を水封容器11内に留めることが可能となる。また、上記実施形態においては、断熱材20を、アルミニウムもしくはセラミックス製の中空ボール状の部材によって構成したが、断熱材の構成はこれに限らない。例えば、水封容器11に収容される液体よりも比重が軽く、当該液体の液面に浮揚する断熱性を有する部材であれば、その形状や材質は特に限定されるものではなく、例えば、シート状の部材や液体によって構成してもよい。さらには、上記実施形態のウォーキングビーム炉1や水封装置10の構成は一例に過ぎない。したがって、各装置の具体的な構成は、適宜設計変更することが可能である。例えば、上記実施形態においては、1つの水封容器11によって、複数の炉床開口部5からの放熱を抑制することとしたが、炉床開口部ごとに水封容器を設けることとしてもよい。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。