インナワイヤの先端にケーブルエンドを固定したインナケーブルをアウタケーシング内に摺動自在に挿通させたケーブル装置を可動部材に連結する可動部材へのケーブル連結構造であって、前記可動部材には、インナワイヤが挿通可能な間隔で対峙する一対の翼片が設けられ、一方の翼片には、前記インナケーブルの先端部を翼片間に導くケーブル導入開口が開設されるとともに、他方の翼片には、ケーブル導入開口のケーブルエンド通過部と協働して翼片間に導入されたケーブルエンドを係止するエンド嵌合部が設けられ、かつ、ケーブルエンド通過部とエンド嵌合部は、インナケーブル作動時のケーブルエンドへの当接縁に対して反対方向へのケーブルエンドの移動を許容し、終端部におけるケーブルエンド周りに回転したインナワイヤがケーブル導入開口の全長にわたって重合しない位置まで延長される可動部材へのケーブル連結構造。前記ケーブルエンド通過部の延長部がカバーにより覆われる請求項1記載の可動部材へのケーブル連結構造。インナワイヤの先端にケーブルエンドを固定したインナケーブルをアウタケーシング内に摺動自在に挿通させたケーブル装置を可動部材に連結する可動部材へのケーブル連結構造であって、前記可動部材には、インナワイヤが挿通可能な間隔で対峙する一対の翼片が設けられ、一方の翼片には、前記インナケーブルの先端部を翼片間に導くケーブル導入開口が開設されるとともに、他方の翼片には、ケーブル導入開口のケーブルエンド通過部と協働して翼片間に導入されたケーブルエンドを係止するエンド嵌合部が設けられ、かつ、翼片間のインナワイヤ挿通領域は、ケーブル導入開口のワイヤ通過部による終端縁を越えて延長される可動部材へのケーブル連結構造。インナワイヤの先端にケーブルエンドを固定したインナケーブルをアウタケーシング内に摺動自在に挿通させたケーブル装置を可動部材に連結する可動部材へのケーブル連結構造であって、前記可動部材には、インナワイヤが挿通可能な間隔で対峙する一対の翼片が設けられ、一方の翼片には、前記インナケーブルの先端部を翼片間に導くケーブル導入開口が開設されるとともに、他方の翼片には、ケーブル導入開口のケーブルエンド通過部と協働して翼片間に導入されたケーブルエンドを係止するエンド嵌合部が設けられ、かつ、ケーブルエンド通過部とエンド嵌合部は、インナケーブル作動時のケーブルエンドへの当接縁に対して反対方向に延長されるとともに、翼片間のインナワイヤ挿通領域は、ワイヤ通過部による終端縁を越えて延長される可動部材へのケーブル連結構造。ドアパネルに固定されるハンドルベースに装着され、請求項1から4のいずれかに記載されたケーブル連結部を備えたレバー状の可動部材を該ハンドルベースに回転自在に連結される操作ハンドルにより回転駆動し、前記ケーブル連結部に連結されたケーブル装置を介してドア体内のドアロックを作動させる車両のドアハンドル装置。しかし、上述した従来例には以下の問題がある。すなわち、ケーブル装置がプッシュ仕様で、可動部材が回転操作された場合、係止部は、可動部材の移動方向に対向する側の内壁面によりケーブルエンドの外壁画を押し付けることによってインナケーブルにアウタケーシングからの引き出し方向の操作力を伝達し、可動部材が初期回転位置に復帰した際には、被操作側の部材により負荷される引っ張り力によって原位置に復帰する。しかし、復帰行程において、インナワイヤのアウタケーシングとの摺動抵抗の増加等の理由によってインナワイヤの追随が困難になった場合、インナワイヤは可動部材のエンド嵌合部から圧縮力を受けて座屈変形し、インナワイヤがスリットに一致する虞がある。インナワイヤがスリットに正対した状態でケーブルエンド、およびインナワイヤの双方は離脱方向への移動が規制されないために、インナケーブルは可動部材から脱離し、以後、可動部材への操作力伝達が不能になる。本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、インナケーブルの可動部材からの脱離を確実に防止できる可動部材へのケーブル連結構造を提供することを目的とする。また本発明の他の目的は、上記連結構造が組み込まれた車両のドアハンドル装置の提供にある。本発明によれば上記目的は、インナワイヤ1の先端にケーブルエンド2を固定したインナケーブル3をアウタケーシング4内に摺動自在に挿通させたケーブル装置5を可動部材6に連結する可動部材へのケーブル連結構造であって、前記可動部材6には、インナワイヤ1が挿通可能な間隔で対峙する一対の翼片7が設けられ、一方の翼片7には、前記インナケーブル3の先端部を翼片7間に導くケーブル導入開口8が開設されるとともに、他方の翼片7には、ケーブル導入開口8のケーブルエンド通過部9と協働して翼片7間に導入されたケーブルエンド2を係止するエンド嵌合部10が設けられ、かつ、ケーブルエンド通過部9とエンド嵌合部10は、インナケーブル3作動時のケーブルエンド2への当接縁に対して反対方向へのケーブルエンド2の移動を許容し、終端部におけるケーブルエンド2周りに回転したインナワイヤ1がケーブル導入開口8の全長にわたって重合しない位置まで延長される可動部材へのケーブル連結構造を提供することにより達成される。ケーブル装置5の可動部材6への連結は、図4に示すように、インナケーブル3の先端部、すなわち、ケーブルエンド2、およびケーブルエンド2基端に位置するインナワイヤ1先端部をケーブル導入開口8に通過させてインナワイヤ1を翼片7間に位置させた後、ケーブル装置5全体をケーブルエンド2周りに回転させて行われる。装着完了状態において、エンドケーブルはケーブル導入開口8のケーブルエンド通過部9、およびこれに対峙するエンド嵌合部10に対向端部が嵌合し、可動部材6とインナケーブル3が連結され、さらに、インナワイヤ1が翼片7間に挟まれてケーブル導入開口8の開口方向への移動が規制されているために、インナケーブル3の可動部材6からの脱落が防止される。プル仕様のケーブルを使用して可動部材6の操作力を操作対象に伝達するために図7aに示す初期回転位置から可動部材6を枢軸6a周りに図7bに示す作動位置まで回転させると、エンド嵌合部10とケーブル導入開口8のケーブルエンド通過部9の一端がケーブルエンド2に係止して引き上げ、操作対象が作動する。図7bに示す作動位置においてインナワイヤ1に引っ掛かり等が発生し、可動部材6にケーブルエンド2が追随しない場合、図7cに示すように、ケーブルエンド2がその場に留まった状態で可動部材6のみが移動するために、ケーブルエンド2はケーブルエンド通過部9とエンド嵌合部10の延長部9a、10aに移動する。この状態でさらに可動部材6が移動すると、インナワイヤ1には圧縮荷重が負荷されて座屈変形が発生する。ピン支点を荷重点とする座屈変形は、固定端荷重の場合と異なり、ピン支点から直接曲がり始めることが知られており、ケーブルエンド2とエンド嵌合部10とが回転自在なピン支点と考えられ、かつ、インナケーブル3自体に適度の剛性を有している本例においても、ケーブルエンド2の回転が許容される初期においてケーブルエンド2を中心としてインナケーブル3が回転する方向の変形が発生し、この後、インナケーブル3と延長部9a、10aの側壁とが当接状態を維持しながら座屈変形が進行する。延長部9a、10aが、終端部におけるケーブルエンド2周りに回転したインナワイヤ1がケーブル導入開口8の全長にわたって重合しない位置まで延長される本発明において、上記座屈変形過程において、インナワイヤ1がワイヤ通過部13の全長にわたって正対することがないために、座屈発生後も依然インナワイヤ1は翼片7に挟まれた状態が保持されることとなり、インナケーブル3の可動部材6からの脱離が確実に防止される。この場合、前記ケーブルエンド通過部9の延長部9aがカバー11により覆われるケーブル連結部の構造を構成すると、ケーブルエンド2の延長部9a、10aからの脱落を完全に防止できる。さらに、可動部材へのケーブル連結構造は、インナワイヤ1の先端にケーブルエンド2を固定したインナケーブル3をアウタケーシング4内に摺動自在に挿通させたケーブル装置5を可動部材6に連結する可動部材へのケーブル連結構造であって、前記可動部材6には、インナワイヤ1が挿通可能な間隔で対峙する一対の翼片7が設けられ、一方の翼片7には、前記インナケーブル3の先端部を翼片7間に導くケーブル導入開口8が開設されるとともに、他方の翼片7には、ケーブル導入開口8のケーブルエンド通過部9と協働して翼片7間に導入されたケーブルエンド2を係止するエンド嵌合部10が設けられ、かつ、翼片7間のインナワイヤ挿通領域12は、ケーブル導入開口8のワイヤ通過部13による終端縁を越えて延長して構成することができる。本発明において、インナワイヤ1に座屈荷重が負荷された場合、図8cに示すように、ピン支点ケーブルエンド2とエンド嵌合部10との接触位置周りの回転力が発生し、インナワイヤ1はワイヤ通過部13を超えて暗渠状の延長部12’に達し、以後、座屈荷重により延長部12’の最奥壁に押し付けられる。インナワイヤ1は座屈変形の過程においてワイヤ通過部13との正対位置を経由するが、そこに留まることなく直ちに延長部12’に押しやられ、さらに可動部材6への操作力はインナワイヤ1を延長部12’の最奥壁面に押し付ける力として作用するために、インナケーブル3の可動部材6からの脱離が確実に防止される。また、可動部材へのケーブル連結構造は、インナワイヤ1の先端にケーブルエンド2を固定したインナケーブル3をアウタケーシング4内に摺動自在に挿通させたケーブル装置5を可動部材6に連結する可動部材へのケーブル連結構造であって、前記可動部材6には、インナワイヤ1が挿通可能な間隔で対峙する一対の翼片7が設けられ、一方の翼片7には、前記インナケーブル3の先端部を翼片7間に導くケーブル導入開口8が開設されるとともに、他方の翼片7には、ケーブル導入開口8のケーブルエンド通過部9と協働して翼片7間に導入されたケーブルエンド2を係止するエンド嵌合部10が設けられ、かつ、ケーブルエンド通過部9とエンド嵌合部10は、インナケーブル3作動時のケーブルエンド2への当接縁に対して反対方向に延長されるとともに、翼片7間のワイヤ挿通領域は、ワイヤ通過部13による終端縁を越えて延長して構成することができる。本発明において、インナワイヤ1に座屈荷重が負荷された場合、図6dに示すように、ケーブルエンド2はケーブルエンド通過部9、およびエンド嵌合部10の延長部9a、10aに移動した後、座屈変形が発生する。座屈荷重の荷重点が延長部9a、10a端に移動することにより、インナワイヤ1が回転する座屈変形の過程において、ワイヤ通過部13に正対する機会が減少し、かつ、ワイヤ通過部13の延長部12’に留まるために、インナケーブル3の可動部材6からの脱離が確実に防止される。本発明によれば、可動部材からのケーブル装置の脱落を確実に防止することができる。図1、2に示すように、車両のドアハンドル装置は、ドアパネル14の裏面に沿って配置されるハンドルベース15の一端部に操作ハンドル16を回転自在に連結して形成される。この実施の形態において、ハンドル装置は、図1aにおいて左側を車両前方に向けた姿勢で装着され、以下、本明細書において、車両への取付姿勢を基準に車長方向を前後とする。操作ハンドル16は、前端部にヒンジ脚16aを、後端部に操作脚16bを有しており、図3に示すように、ヒンジ脚16aをドアパネル14に開設された前部装着開口14aから、操作脚16bをドアパネル14の後部装着開口14bからドア体内に挿入した後、操作ハンドル16全体を前方にスライドさせて装着される。操作ハンドル16とドアパネル14表面との間には、装着開口14a、14bを囲むようにガスケット17が介装される。一方、ハンドルベース15の前端部には上記操作ハンドル16のヒンジ脚16aを受容する前部開口15aと、後部装着開口14bに対応して操作ハンドル16の操作脚16bを受容する後部開口15bが設けられる。また、ハンドルベース15には、レバー可動部材6が前後方向に長い枢軸6aにより回転自在に連結され、枢軸6a周りに巻装されるトーションスプリング18により初期回転位置側に付勢される。レバー6は、枢軸6aに対して直交する方向に長い作動アーム6bを有しており、初期回転位置において、上記挿入された操作脚16bの下端部前端面に正対する。ヒンジ脚16a、および操作脚16bを前後部開口15a、15bに挿入した状態で操作ハンドル16を前方にスライドさせると、操作脚16bの下端部前端面と作動アーム6bの後端面との当接部から分力を受けたレバー6は、トーションスプリング18の付勢力に抗して作動方向トーションスプリング18の撓み角が増加する方向に回転して操作脚16bの係止段部16cに係止し、以後、操作ハンドル16に図2aに示す初期回転位置方向の付勢力を付与する。ハンドルベース15への装着状態において、操作ハンドル16は、ヒンジ脚16a前端部とハンドルベース15の前部開口15aとが適宜箇所で図外の円弧状摺接面を介して摺接状態となっており、後端部を引き上げることによって、擬似的な回転中心周りに回転操作することができる。以上のようにして操作ハンドル16が装着された後、ハンドルベース15は固定部15c、および後部開口15bに装着される固定部材19を使用してドアパネル14に最終固定される。この状態において、固定部材19は操作ハンドル16の後方への移動を規制し、操作ハンドル16の脱落が規制される。また、この実施の形態において、ハンドルベース15には、レバー6と同軸上にカウンタウエイト20が装着され、車両に側面衝突力が負荷された際に操作ハンドル16に発生する慣性力を打ち消し、操作ハンドル16の不用意なドア開操作の発生が防がれる。上記操作ハンドル16への回転操作力をドア体内に配置されるドアロック装置21に伝達するために、レバー6にはケーブル装置5が連結される。ケーブル装置5は、図4に示すように、インナワイヤ1の先端に球状のケーブルエンド2を固定したインナケーブル3と、インナケーブル3のインナワイヤ1が移動時自在に挿通するアウタケーシング4とから構成され、インナワイヤ1に引張力を負荷することにより作動させる所謂プル使用のケーブル装置で、アウタケーシング4の先端に形成される固定金具4aをハンドルベース15に形成されるケーブル係止部15dに係止して所定位置に保持される図1参照。ケーブルエンド2には、球状のほか、俵形状、棒形状等適宜のものを使用できる。一方、レバー6の枢軸6a挿通位置から適宜間隔離れた位置には、インナワイヤ1が通過可能で、ケーブルエンド2が通過不能な程度の間隔を隔てて対峙してインナワイヤ挿通領域12を形成する一対の翼片7が設けられ、一方の翼片7には、インナワイヤ挿通領域12に連通するケーブル導入開口8が開設される。ケーブル導入開口8は、インナケーブル3のケーブルエンド2が挿通可能なケーブルエンド通過部9と、ケーブルエンド通過部9の辺縁を基端として直線状に翼片7の端縁まで至るワイヤ通過部13とから構成される。ケーブルエンド通過部9は、ケーブルエンド2が通可能な円形孔のうち一方の半円部を他方の半円部に対して離隔させた長円形状をなし、該ケーブル導入開口8が形成される翼片7に対向する他の翼片7にも、上記ケーブルエンド通過部9と同形で、型抜き孔10’が隣接する有底のエンド嵌合部10が対向位置に形成される図4、5参照。さらに、上記ケーブルエンド通過部9の一方の半円部を含む延長部9aには、突片状のカバー11が設けられる。カバー11は、残余の領域からのケーブルエンド2の通過が許容され、かつ、延長部9a終端にケーブルエンド2が移動した際のケーブルエンド2のケーブルエンド通過部9からの脱離が可能な範囲に形成される。また、上記翼片7間に形成されるインナワイヤ挿通領域12は、ワイヤ通過部13による終端壁面がさらに奥方向に延長され、翼片7間に挟まれた暗渠状の延長部12’が形成される。以上のように構成されるレバー5へのインナケーブル3の連結は、まず、図4b、cに示すように、インナワイヤ1をワイヤ通過部13に正対させた状態でケーブルエンド2をケーブルエンド通過部9を通過させてインナワイヤ1を翼片7間、すなわち、インナワイヤ挿通領域12に導入した後、図3dに示すように、ケーブルエンド2を中心にケーブル装置5全体を回転させて行われる。インナワイヤ1を装着操作位置から回転させることによってインナワイヤ1はワイヤ通過部13から外れて両側方が翼片7により挟まれた暗渠状部分に移動してインナワイヤ挿通領域12からの離脱が規制されるとともに、ケーブルエンド2をケーブルエンド通過部9とエンド嵌合部10との間に対向部位が嵌合されてワイヤ通過部13への移動が規制されるために、レバー5から離脱することがない。この状態で、図6aに示す初期回転位置から枢軸6a周りにレバー6を回転操作すると、一方の半円部を介してケーブルエンド2に引張力が負荷され、インナケーブル3は図6bに示すように引き出され、ドアロック装置を作動させる。この後、操作ハンドル16への操作、すなわち、レバー6への回転操作力を解除すると、レバー6はトーションスプリング18の復元力により初期回転位置に復帰し、同時に上記ドアロック側からの復帰力がインナワイヤ1に伝達されてレバー6側のケーブルエンド2もエバーの移動に同期するようにして初期位置に復帰する。一方、プル使用のケーブル装置5において、圧縮力によるインナワイヤ1のドライブはできないために、復帰動作時にアウタケーシング4内でのインナワイヤ1の摺動抵抗が高くなる等してドアロック側からのドライブ力が作動しなくなった場合、インナワイヤ1には、ケーブルエンド2を介して圧縮方向の操作力が付与される。図6cはこの状態を示すもので、ケーブルエンド2にインナワイヤ1を経由する操作力引張力が作用しない場合、ケーブルエンド2はインナワイヤ1の剛性により作動位置に留まり、この状態でレバー6のみが初期回転位置側に移動すると、ケーブルエンド2は無負荷状態で相対的にケーブルエンド通過部9、およびエンド嵌合部10の延長部9a、10aに移動する。この後、さらに、レバー6が初期回転位置側に回転し、ケーブルエンド2を介してインナワイヤ1に圧縮力が負荷された場合、図6dに示すように、インナワイヤ1は座屈変形するが、ケーブルエンド2は依然ケーブルエンド通過部9、およびエンド嵌合部10の延長部9a、10aに留まり、かつ、座屈始点はケーブルエンド2位置となって、座屈変形がインナワイヤ挿通領域12の延長部12’に吸収される。したがって、インナワイヤ1がワイヤ通過部13に正対して外部に離脱することがないために、インナケーブル3のワイヤ装着部からの脱落が確実に防がれる。