第1の振動面から第1の音波を出力し、前記第1の振動面とは逆の第2の振動面から前記第1の音波とは逆位相の第2の音波を出力する発振装置と、前記第1の振動面に設けられ、第1の開口端を有する第1の導波路と、前記第2の振動面に設けられ、前記第1の開口端と同一の方向を向いた第2の開口端を有する第2の導波路と、前記第2の導波路に設けられた、前記第2の音波を減衰する音波フィルタと、を備える電気音響変換器。請求項1に記載の電気音響変換器において、前記第1の導波路の長さと前記第2の導波路の長さとの差dは、n3/4×λ<d<n5/4×λnは整数である電気音響変換器。請求項1または2に記載の電気音響変換器において、前記第1の導波路の長さと前記第2の導波路の長さとの差dは、d=nλnは整数である電気音響変換器。請求項1ないし3いずれか1項に記載の電気音響変換器において、前記第1の音波および前記第2の音波は、超音波である電気音響変換器。請求項1ないし4いずれか1項に記載の電気音響変換器において、前記発振装置と接続する信号生成部と、前記信号生成部と接続し、前記信号生成部による信号の生成を制御する制御部と、をさらに備える電気音響変換器。請求項1ないし5いずれか1項に記載の電気音響変換器において、前記音波フィルタは、前記第2の開口端を覆うように設けられている電気音響変換器。請求項1ないし5いずれか1項に記載の電気音響変換器において、前記音波フィルタは、前記第2の導波路の内壁に設けられている電気音響変換器。請求項1ないし7いずれか1項に記載の電気音響変換器において、前記第1の導波路は、前記発振装置側を構成する第1の内側領域と、前記第1の開口端側を構成する第1の外側領域により構成されており、前記第2の導波路は、前記発振装置側を構成する第2の内側領域と、前記第2の開口端側を構成し、かつ前記第1の外側領域とは互いに平行である第2の外側領域により構成されている電気音響変換器。請求項1ないし8いずれか1項に記載の電気音響変換器において、前記発振装置を内部に有する筐体をさらに備え、前記第1の開口端および前記第2の開口端は、前記筐体の表面に設けられている電気音響変換器。電気音響変換器による音響再生において、使用者から見たときの左右方向における再生領域の空間制御は可能であるが、前後方向における再生領域の空間制御は困難であった。本発明の目的は、音響再生において、使用者から見たときの前後方向における再生領域の空間制御を可能とする電気音響変換器を提供することにある。本発明によれば、第1の振動面から第1の音波を出力し、前記第1の振動面とは逆の第2の振動面から前記第1の音波とは逆位相の第2の音波を出力する発振装置と、前記第1の振動面に設けられ、第1の開口端を有する第1の導波路と、前記第2の振動面に設けられ、前記第1の開口端と同一の方向を向いた第2の開口端を有する第2の導波路と、前記第2の導波路に設けられた、前記第2の音波を減衰する音波フィルタと、を備える電気音響変換器が提供される。本発明によれば、音響再生において、使用者から見たときの前後方向における再生領域の空間制御を可能とする電気音響変換器を提供することができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。図1は、第1の実施形態に係る電気音響変換器100を示す断面図である。電気音響変換器100は、発振装置10と、導波路40と、導波路50と、音波フィルタ80と、を備えている。電気音響変換器100は、例えば電子機器携帯電話、ラップトップ型コンピュータ、小型ゲーム機器等の音源として用いられる。発振装置10は、第1の振動面から超音波30を出力する。また、発振装置10は、第1の振動面とは逆の第2の振動面から超音波30とは逆位相の超音波32を出力する。導波路40は、第1の振動面に設けられ、開口端46を有している。導波路50は、第2の振動面に設けられ、開口端46と同一の方向を向いた開口端56を有している。音波フィルタ80は、導波路50に設けられており、超音波32を減衰する。以下、電気音響変換器100の構成について、詳細に説明する。図1に示すように、電気音響変換器100は、筐体20をさらに有している。筐体20は、発振装置10を内部に有している。開口端46および開口端56は、筐体20の表面に設けられている。図2は、図1に示す発振装置10を示す断面図である。図2に示すように、発振装置10は、圧電振動子11と、振動部材12と、支持部材13と、を有している。振動部材12は、圧電振動子11を拘束している。支持部材13は、振動部材12を支持している。また、発振装置10は、信号生成部92と、制御部94と、を有している。信号生成部92は、圧電振動子11と接続しており、圧電振動子11に入力する電気信号を生成する。制御部94は、信号生成部92と接続しており、外部から入力された情報に基づいて、信号生成部92による信号の生成を制御する。発振装置10がスピーカとして用いられる場合、制御部94に入力される情報は音声信号である。信号生成部92による信号に基づいて、圧電振動子11に電界を印加することにより、圧電振動子11は伸縮運動をする。この伸縮運動を受けて、振動部材12が図中上下方向へ振動することとなる。このとき、図2に示すように、第1の振動面からは超音波30が、第1の振動面とは逆の第2の振動面からは超音波30とは逆位相である超音波32が出力される。本実施形態において、発振装置10は、パラメトリックスピーカとして使用される。このため、制御部94は、信号生成部92を介してパラメトリックスピーカとしての変調信号を入力する。発振装置10をパラメトリックスピーカとして用いる場合、圧電振動子11は、20kHz以上、例えば100kHzの音波を信号の輸送波として用いる。発振装置10において、圧電振動子11および振動部材12は、アレイ状に複数組設けられていてもよい。これにより、発振装置10が出力する超音波30および超音波32の指向性を向上させることができる。図3は、図2に示す圧電振動子11を示す断面図である。図3に示すように、圧電振動子11は、圧電体14、上部電極15、下部電極16からなる。また、圧電振動子11は、例えば円形、楕円形または矩形を有する。圧電体14は、上部電極15と下部電極16に挟まれている。圧電体14は、圧電効果を有する材料により構成され、例えばジルコン酸チタン酸鉛PZTまたはチタン酸バリウムBaTiO3等により構成される。また圧電体14の厚みは、10um~1mmであることが好ましい。厚みが10um未満であると、圧電体14は脆性材料により構成される場合、破損等が生じやすい。一方、厚みが1mmを超える場合、圧電体14の電界強度が低減する。従ってエネルギー変換効率の低下を招く。上部電極15、及び下部電極16は、例えば銀または銀/パラジウム合金等によって構成される。上部電極15および下部電極16の厚みは、1~50umであることが好ましい。厚みが1um未満の場合、均一に成形することが難しくなる。一方、50umを超える場合、上部電極15または下部電極16が圧電体14に対して拘束面となり、エネルギー変換効率の低下を招く。振動部材12は、セラミック材料に対して高い弾性率を持つ材料によって構成され、例えばリン青銅またはステンレス等によって構成される。振動部材12の厚みは、5~500umであることが好ましい。また、振動部材12の縦弾性係数は、1~500GPaであることが好ましい。振動部材12の縦弾性係数が過度に低いまたは高い場合、機械振動子としての特性や信頼性を損なうおそれがある。図1に示すように、導波路40は、発振装置10側を構成する内側領域42と、開口端46側を構成する外側領域44により構成されている。導波路50は、発振装置10側を構成する内側領域52と、開口端56側を構成し、かつ外側領域44とは互いに平行である外側領域54により構成されている。導波路40は、内側領域42と外側領域44との接合部分において直角に折れ曲がっている。導波路40は、内側領域42と外側領域44とを合わせた全体において湾曲している形状としてもよい。導波路50は、内側領域52と外側領域54との接合部分において直角に折れ曲がっている。導波路50は、内側領域52と外側領域54とを合わせた全体において湾曲している形状としてもよい。導波路40の長さと導波路50の長さの差dは、n3/4×λ<d<n5/4×λnは整数である。導波路40の長さと導波路50の長さとの差dは、例えば発振装置10の位置を調整することにより調整できる。例えば、発振装置10を、内側領域42側または内側領域52側へ移動させることにより調整ができる。図1に示すように、外側領域44と外側領域54の長さが等しい場合、内側領域42の長さをd1、内側領域52の長さをd2としたとき、|d1-d2|=dとなる。音波フィルタ80は、開口端56を覆うように設けられている。超音波32が音波フィルタ80を通過すると、超音波32の音圧が減衰する。音波フィルタ80の厚さは、後述する再生領域の空間制御に合わせて適宜変更することができる。次に、パラメトリックスピーカの動作原理を説明する。パラメトリックスピーカの動作原理は、AM変調やDSB変調、SSB変調、FM変調をかけた超音波を空気中に放射し、超音波が空気中に伝播する際の非線形特性により、可聴音が出現する原理で音響再生を行うというものである。ここでいう非線形とは、流れの慣性作用と粘性作用の比で示されるレイノルズ数が大きくなると、層流から乱流に推移することをいう。すなわち、音波は流体内で微少にじょう乱しているため、音波は非線形で伝播している。特に超音波を空気中に放射した場合に、非線形性に伴う高調波が顕著に発生する。また音波は、空気中の分子集団が濃淡に混在する疎密状態である。空気分子が圧縮よりも復元するのに時間が生じた場合、圧縮後に復元できない空気が、連続的に伝播する空気分子と衝突し、衝撃波が生じて可聴音が発生する。パラメトリックスピーカは、使用者の周囲にのみ音場を形成することができ、プライバシー保護という観点から優れる。次に、本実施形態に係る電気音響変換器100によって、音響再生における再生領域の空間制御が可能となる原理について説明する。図4は、図1に示す電気音響変換器100による音響再生の原理を示すグラフである。電気音響変換器100は、発振装置10の第1の振動面から導波路40に向けて超音波30を出力する。このため、導波路40の開口端46が向いている方向に位置する領域には音場が形成される。また、電気音響変換器100は、発振装置10の第2の振動面から導波路50に向けて超音波32を出力する。このため、導波路50の開口端56が向いている方向に位置する領域には音場が形成される。超音波30および超音波32は、高い指向性を有しながらも、多少の広がりを見せながら空間を進む。よって、同一の方向を向いた開口端46と開口端56からそれぞれ出力され、互いに平行に進行する超音波30と超音波32は、互いに干渉し合う。一方で、電気音響変換器100において、波長λを有する超音波30と超音波32は、発振装置10が有する第1の振動面と、第1の振動面とは逆の面により構成される第2の振動面からそれぞれ発せられる。このため、超音波30と超音波32は逆の位相を有している。すなわち、超音波30と超音波32の位相は、λ/2ずれている。ここで、導波路40の長さと導波路50の長さの差dは、n3/4×λ<d<n5/4×λnは整数である。このため、超音波30と超音波32が衝突した場合、超音波30と超音波32は干渉して互いに消滅し、または弱め合う。ここで、図4に示すように、超音波は一定距離において急速に減衰する。また、超音波の音圧によって、超音波が減衰するまでの距離が長くなったり短くなったりする。すなわち、超音波の音圧が高いほど、より遠い距離において急速に減衰する。本実施形態において、超音波32は、導波路50に設けられた音波フィルタ80を通過するため、電気音響変換器100の外部に出力された段階において超音波32の音圧は減衰している。従って、超音波32は、図4に示すように超音波30よりも電気音響変換器100に近い位置において急速に減衰する。従って、超音波32が減衰するまでの空間において、超音波30と超音波32は干渉して互いに消滅し、または弱め合うこととなる。このように、電気音響変換器100から一定の距離までの空間における音圧を制御することが可能となる。また、超音波32が減衰する位置より後方の空間には、超音波30のみが進行する。よって、超音波32が減衰する位置より後方の空間では、良好な音圧の音が再生されることとなる。なお、電気音響変換器100から超音波32が減衰する位置までの空間において、再生音圧を消滅させる場合、導波路40の長さと導波路50の長さの差dは、d=nλnは整数であることがより好ましい。また、導波路40の長さと導波路50の長さの差dは、他の数値範囲をとることもでき、例えば、n1/4×λ<d<n3/4×λnは整数とすることもできる。この場合、超音波30と超音波32は、互いに強め合う。よって、電気音響変換器100から超音波32が減衰する位置までの空間において、再生音圧が増大することとなる。次に、本実施形態の効果を説明する。本実施形態に係る電気音響変換器100によれば、同一の方向を向いた開口端46と開口端56から、互いに逆位相を有する超音波30および超音波32がそれぞれ出力される。また、導波路50には、音波フィルタ80が設けられている。よって、電気音響変換器100から超音波32が減衰する一定の距離までの空間における音圧を制御することが可能となる。また、超音波32が減衰する位置より後方の空間では、良好な音圧の音が再生される。よって、音響再生において、使用者から見たときの前後方向における再生領域の空間制御が可能となる。図5は、第2の実施形態に係る電気音響変換器102を示す断面図であり、第1の実施形態に係る図1に対応している。本実施形態に係る電気音響変換器102は、音波フィルタ80が、導波路50の導波路の内壁に設けられている点を除いて、第1の実施形態に係る電気音響変換器100と同様である。超音波32は、図示していないが、内側領域52の内壁や、外側領域54の内壁に衝突しながら開口端56から出力される。従って、音波フィルタ80を導波路50の内壁に設けても、超音波32の音圧は減衰されることとなる。本実施形態においても、第1の実施形態と同様の効果を得ることができる。以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。この出願は、2010年12月28日に出願された日本出願特願2010-291871号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。