"臭素酸イオンとの共存によって蛍光強度が変化する蛍光物質を試料水に添加し、塩酸添加により酸性条件とする第1工程と、蛍光物質の蛍光強度を計測する第2工程と、臭素酸イオンを含まない標準試料水の蛍光強度と計測された蛍光強度との差を蛍光強度差として算出する第3工程と、予め求めた蛍光強度差と臭素酸イオン濃度との検量線を用いて、算出された蛍光強度差から臭素酸イオン濃度を算出する第4工程とを含む臭素酸イオンの測定方法において、前記第2工程が、励起波長及び蛍光波長がそれぞれ264nm及び400nmである時、励起波長及び蛍光波長がそれぞれ264nm及び480nmである時、及び励起波長及び蛍光波長がそれぞれ300nm及び400nmである時のうちのいずれかの時の蛍光強度を計測する工程を含むことを特徴とする臭素酸イオンの測定方法。臭素酸イオン臭素酸イオンとの共存によって蛍光強度が変化する蛍光物質を試料水に添加し、塩酸添加により酸性条件とする手段と、蛍光物質の蛍光強度を計測する手段と、臭素酸イオンを含まない標準試料水の蛍光強度と計測された蛍光強度との差を蛍光強度差として算出する手段と、予め求めた蛍光強度差と臭素酸イオン濃度との検量線を用いて、算出された蛍光強度差から臭素酸イオン濃度を算出する手段とを備える臭素酸イオンの測定装置において、前記計測する手段が、励起波長及び蛍光波長がそれぞれ264nm及び400nmである時、励起波長及び蛍光波長がそれぞれ264nm及び480nmである時、及び励起波長及び蛍光波長がそれぞれ300nm及び400nmである時のうちのいずれかの時の蛍光強度を計測することを特徴とする臭素酸イオンの測定装置。ところで、TFPは励起波長及び測定蛍光波長がそれぞれ300nm及び480nmである時に消光反応を示す。しかしながら、励起波長が300nmで、測定蛍光波長480nmのとき、検量線の直線性を確保できる最適な塩酸濃度は6Nときわめて高い。このため、従来の方法では、測定に用いる塩酸濃度が高いために、機器が腐食しやすく、またランニングコストが高くなる。さらに、この測定条件では、共存する硝酸イオンによって検量線の傾きが変化することにより臭素酸イオン濃度を正確に測定できないことがあった。このような背景から、測定に必要な塩酸濃度を低下させつつ臭素酸イオン濃度を共存物質の影響を受けずに精度高く測定可能な技術の提供が期待されていた。本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、測定に必要な塩酸濃度を低下させつつ臭素酸イオン濃度を精度高く測定可能な臭素酸イオンの測定方法及び測定装置を提供することにある。上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る臭素酸イオンの測定方法は、臭素酸イオンとの共存によって蛍光強度が変化する蛍光物質を試料水に添加し、塩酸添加により酸性条件とする第1工程と、蛍光物質の蛍光強度を計測する第2工程と、臭素酸イオンを含まない標準試料水の蛍光強度と計測された蛍光強度との差を蛍光強度差として算出する第3工程と、予め求めた蛍光強度差と臭素酸イオン濃度との検量線を用いて、算出された蛍光強度差から臭素酸イオン濃度を算出する第4工程とを含む臭素酸イオンの測定方法において、前記第2工程が、励起波長及び蛍光波長がそれぞれ264nm及び400nmである時、励起波長及び蛍光波長がそれぞれ264nm及び480nmである時、及び励起波長及び蛍光波長がそれぞれ300nm及び400nmである時のうちのいずれかの時の蛍光強度を計測する工程を含む。上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る臭素酸イオンの測定装置は、臭素酸イオンとの共存によって蛍光強度が変化する蛍光物質を試料水に添加し、塩酸添加により酸性条件とする手段と、蛍光物質の蛍光強度を計測する手段と、臭素酸イオンを含まない標準試料水の蛍光強度と計測された蛍光強度との差を蛍光強度差として算出する手段と、予め求めた蛍光強度差と臭素酸イオン濃度との検量線を用いて、算出された蛍光強度差から臭素酸イオン濃度を算出する手段とを備える臭素酸イオンの測定装置において、前記計測する手段が、励起波長及び蛍光波長がそれぞれ264nm及び400nmである時、励起波長及び蛍光波長がそれぞれ264nm及び480nmである時、及び励起波長及び蛍光波長がそれぞれ300nm及び400nmである時のうちのいずれかの時の蛍光強度を計測する。本発明に係る臭素酸イオンの測定方法及び測定装置によれば、測定に必要な塩酸濃度を低下させつつ臭素酸イオン濃度を精度高く測定することができる。以下、図面を参照して、本発明の一実施形態である臭素酸イオンの測定方法について説明する。蛍光スペクトル解析本発明の発明者らは、鋭意研究を重ねてきた結果、励起波長及び蛍光波長がそれぞれ300nm及び480nmである時以外にもTFPの蛍光強度が変化することを発見した。具体的には、図1a,bはそれぞれ、臭素酸イオン濃度が0μg/L及び20μg/Lである試料水にTFP溶液294μMを添加し、塩酸添加により酸性条件とした時のTFPの励起蛍光スペクトルを示す図である。励起蛍光スペクトルは、株式会社島津製作所製の分光蛍光光度計RF-5300PC及び日立ハイテクノロジーズ株式会社製の分光蛍光光度計F-2700を用いて測定した。図1aと図1bとの比較から明らかなように、試料水中に臭素酸イオンが存在する場合には、励起波長及び蛍光波長がそれぞれ264nm及び400nmである時領域R1、励起波長及び蛍光波長がそれぞれ300nm及び400nmである時領域R2、励起波長及び蛍光波長がそれぞれ264nm及び480nmである時領域R3、及び励起波長及び蛍光波長がそれぞれ300nm及び480nmである時領域R4に、励起蛍光スペクトルのピークが測定された。そこで、本発明の発明者らは、励起蛍光スペクトルのピークが測定される励起波長及び蛍光波長以下、ピーク波長と表記における、臭素酸イオン濃度の変化に対する蛍光強度の変化を解析した。図2は、各ピーク波長における臭素酸イオン濃度の変化に対する蛍光強度F.I.の変化を示す図である。図2に示すように、蛍光波長が480nm領域R3,R4のピーク波長である時には、臭素酸イオン濃度の増加に伴い蛍光強度が減少する消光反応が生じることが確認された。これに対して、蛍光波長が400nm領域R1,R2のピーク波長である時には、臭素酸イオン濃度の増加に伴い蛍光強度が増加する蛍光反応が生じることが確認された。最適塩酸濃度の評価次に、本発明の発明者らは、励起波長及び蛍光波長がそれぞれ264nm及び400nmである時及び励起波長及び蛍光波長がそれぞれ300nm及び480nmである時の最適塩酸濃度を評価した。図3a,bはそれぞれ、励起波長及び蛍光波長がそれぞれ264nm及び400nmである時及び励起波長及び蛍光波長がそれぞれ300nm及び480nmである時の、塩酸濃度HClの変化に伴う臭素酸イオン濃度が0μg/Lの時の蛍光強度F.I.及び臭素酸イオン濃度が0μg/Lである時の蛍光強度と臭素酸イオン濃度が20μg/Lである時の蛍光強度との蛍光強度差の絶対値ΔF.I.の変化を示す図である。図3bに示すように、従来の測定波長である励起波長及び蛍光波長がそれぞれ300nm及び480nmである時には、塩酸濃度が4.5~6mol/L[N]の範囲内において塩酸濃度の変化に対する蛍光強度差が最大であり、また直線性も保たれた。最適塩酸濃度は4.5~6mol/L[N]の範囲内であったが、4.5mol/LNでは十分な再現性が得られなかったため、再現性から最適な塩酸濃度は6mol/L[N]であるとした。一方、図3aに示すように、新たに確認されたピーク波長である励起波長及び蛍光波長がそれぞれ264nm及び400nmである時には、塩酸濃度が1.5~3mol/L[N]の範囲内において塩酸濃度の変化に対する蛍光強度差が最大であり、また直線性が保たれた。最適な塩酸濃度は1.5~3mol/L[N]の範囲内であったが、再現性から最適な塩酸濃度は3mol/L[N]であるとした。以上のことから、励起波長及び蛍光波長をそれぞれ264nm及び400nmとすることによって、従来の塩酸濃度の1/2程度に塩酸濃度を低下させることができることが発見された。なお、図示しないが、励起波長及び蛍光波長がそれぞれ264nm及び480nmである時、及び励起波長及び蛍光波長がそれぞれ300nm及び400nmである時にも同様に、塩酸濃度を低下できることが知見された。従って、励起波長及び蛍光波長がそれぞれ264nm及び400nmである時、励起波長及び蛍光波長がそれぞれ300nm及び400nmである時、及び励起波長及び蛍光波長がそれぞれ264nm及び480nmである時のうちのいずれかの時の蛍光強度を測定することによって、測定に必要な塩酸濃度を低下させることができる。なお、図4は、上述の各ピーク波長における最適塩酸濃度での臭素酸イオン濃度の変化に対する蛍光強度F.I.を複数回測定した結果を示す図である。図4に示すように、蛍光波長が480nmである時には蛍光強度のばらつきが大きく、検量線の傾きも変動したが、蛍光波長が400nmである時には蛍光強度のばらつきが小さく、傾きも変動しなかった。また、図示していないが塩酸濃度を3mol/L[N]として従来の測定条件と同様に室温で蛍光強度を測定したところ、蛍光強度にばらつき等が見受けられなかった。このため、従来の測定条件と同様の反応温度で蛍光強度を測定することとした。図5a~cはそれぞれ、励起波長及び蛍光波長がそれぞれ264nm及び400nmである時、励起波長及び蛍光波長がそれぞれ300nm及び400nmである時、及び励起波長及び蛍光波長がそれぞれ300nm及び480nmである時の、臭素酸イオン濃度がそれぞれ0μg/L及び20μg/Lである試料水に関する、反応時間の経過に伴う蛍光強度F.I.及び臭素酸イオン濃度が0μg/Lである時の蛍光強度と臭素酸イオン濃度が20μg/Lである時の蛍光強度との蛍光強度差の絶対値ΔF.I.の変化を示す図である。濃度3mol/L[N]の塩酸を添加した時間を反応時間0分として、臭素酸イオン濃度がそれぞれ0μg/L及び20μg/Lである試料水について反応時間の経過に伴う蛍光強度及び蛍光強度差の変化を各ピーク波長について測定したところ、図5a~cに示すように、各ピーク波長において蛍光強度差は10分後に安定することが確認された。このため、従来の測定条件と同様の反応時間で蛍光強度を測定することとした。硝酸イオンの影響の評価本発明の発明者らは、励起波長及び蛍光波長をそれぞれ264nm及び400nmとした時の蛍光強度に対する硝酸イオンの影響を評価した。図6a,bはそれぞれ、励起波長及び蛍光波長がそれぞれ264nm及び400nmである時及び励起波長及び蛍光波長がそれぞれ300nm及び480nmである時の、硝酸イオン濃度NO3-の変化に伴う臭素酸イオン濃度が0μg/Lの時の蛍光強度F.I.及び臭素酸イオン濃度が0μg/Lである時の蛍光強度と臭素酸イオン濃度が20μg/Lである時の蛍光強度との蛍光強度差の絶対値ΔF.I.の変化を示す図である。図6bに示すように、従来の測定波長である励起波長及び蛍光波長がそれぞれ300nm及び480nmである時には、硝酸イオン濃度の変化に伴う蛍光強度のばらつきが大きく、また強度変化の傾きも変動するために、臭素酸イオン濃度を正確に算出することが困難であった。一方、図6aに示すように、新たに確認されたピーク波長である励起波長及び蛍光波長がそれぞれ264nm及び400nmである時には、硝酸イオン濃度の変化に伴う蛍光強度のばらつきが小さく、傾きも変動しないため、臭素酸イオン濃度を正確に算出することができた。このことから、励起波長及び蛍光波長をそれぞれ264nm及び400nmとすることによって、硝酸イオンの影響を受けずに臭素酸イオン濃度を精度高く測定できることが知見された。なお、図示しないが、励起波長及び蛍光波長がそれぞれ300nm及び400nmである時にも同様に、硝酸イオンの影響を受けずに臭素酸イオン濃度を精度高く測定できることが確認された。塩素酸イオンの影響の評価原水に対しオゾン処理を行う際、原水に遊離塩素が含まれている場合には、遊離塩素が蛍光強度の測定精度に影響を及ぼす。また、原水に遊離塩素が含まれている場合、オゾン処理によって塩素酸イオンClO3-が生成する。そこで、本発明の発明者らは、臭素酸イオン濃度0μg/Lの溶液について、各ピーク波長における塩素酸イオンの濃度変化に対する蛍光強度の変化を測定した。図7は、各ピーク波長における塩素酸イオンの濃度変化に対する臭素酸イオン濃度が0μg/Lの時の蛍光強度F.I.の変化を示す図である。図7に示すように、各ピーク波長における蛍光強度は塩素酸イオンの濃度が変化しても大きく変化しなかった。このことから、塩素酸イオンは蛍光強度を正確に測定する上では妨害物質とはならないことを確認できた。以上の説明から明らかなように、本発明の一実施形態である臭素酸イオンの測定方法は、臭素酸イオンとの共存によって蛍光強度が変化する蛍光物質を試料水に添加し、塩酸添加により酸性条件とする第1工程と、蛍光物質の蛍光強度を計測する第2工程と、臭素酸イオンを含まない標準試料水の蛍光強度と計測された蛍光強度との差を蛍光強度差として算出する第3工程と、予め求めた蛍光強度差と臭素酸イオン濃度との検量線を用いて、算出された蛍光強度差から臭素酸イオン濃度を算出する第4工程とを含む臭素酸イオンの測定方法において、前記第2工程が、励起波長及び蛍光波長がそれぞれ264nm及び400nmである時、励起波長及び蛍光波長がそれぞれ264nm及び480nmである時、及び励起波長及び蛍光波長がそれぞれ300nm及び400nmである時のうちのいずれかの時の蛍光強度を計測する工程を含むので、測定に必要な塩酸濃度を低下させつつ臭素酸イオン濃度を精度高く測定できる。以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。"