相互結合を低減するための切欠部が設けられていない一辺を有する接地部と、前記接地部の一辺に互いに対向するように配置される第1アンテナ素子および第2アンテナ素子とを備え、前記第1アンテナ素子は、前記接地部の一辺と交差する方向に延びるとともに前記接地部の一辺の高周波電力を供給する第1給電点に一方端が接続された第1給電点接続部と、前記接地部の一辺と交差する方向に延びるとともに前記接地部の一辺のうちの前記第1給電点接続部よりも前記第2アンテナ素子側の領域に一方端が接地された第1短絡部と、前記第1短絡部の他方端と前記第1給電点接続部の他方端とを連結するとともに前記第2アンテナ素子側と反対側に延びる第1延長部とを含み、前記第2アンテナ素子は、前記接地部の一辺と交差する方向に延びるとともに前記接地部の一辺の高周波電力を供給する第2給電点に一方端が接続された第2給電点接続部と、前記接地部の一辺と交差する方向に延びるとともに前記接地部の一辺のうちの前記第2給電点接続部よりも前記第1アンテナ素子側の領域に一方端が接地されて第1短絡部と対向するように配置された第2短絡部と、前記第2短絡部の他方端と前記第2給電点接続部の他方端とを連結するとともに前記第1アンテナ素子側と反対側に延びる第2延長部とを含む、マルチアンテナ装置。前記第1延長部は、前記第1給電点接続部および前記第1短絡部よりも大きな長さを有しており、前記第2延長部は、前記第2給電点接続部および前記第2短絡部よりも大きな長さを有している、請求項1に記載のマルチアンテナ装置。前記第1アンテナ素子および前記第2アンテナ素子は、前記第1給電点と前記第2給電点とを結ぶ直線に垂直でかつ前記第1給電点と前記第2給電点との中点を通る直線に対して、互いに略線対称な形状に形成されている、請求項1または2に記載のマルチアンテナ装置。前記第1短絡部および前記第2短絡部は、前記接地部の一辺に対して略垂直で、かつ、互いに略平行に配置されている、請求項1~3のいずれか1項に記載のマルチアンテナ装置。前記第1延長部の前記第2アンテナ素子側と反対側に延びる部分は、屈曲または湾曲した形状に形成されおり、前記第2延長部の前記第1アンテナ素子側と反対側に延びる部分は、屈曲または湾曲した形状に形成されている、請求項1~4のいずれか1項に記載のマルチアンテナ装置。前記第1アンテナ素子と前記第1給電点との間に配置され、高周波電力の所定の周波数において、インピーダンス整合を図りながら前記第1アンテナ素子と前記第2アンテナ素子との間の相互結合を抑制するための第1整合回路と、前記第2アンテナ素子と前記第2給電点との間に配置され、高周波電力の所定の周波数において、インピーダンス整合を図りながら前記第1アンテナ素子と前記第2アンテナ素子との間の相互結合を抑制するための第2整合回路とをさらに備える、請求項1~5のいずれか1項に記載のマルチアンテナ装置。マルチアンテナ装置を備える通信機器であって、前記マルチアンテナ装置は、相互結合を低減するための切欠部が設けられていない一辺を有する接地部と、前記接地部の一辺に互いに対向するように配置される第1アンテナ素子および第2アンテナ素子とを備え、前記第1アンテナ素子は、前記接地部の一辺と交差する方向に延びるとともに前記接地部の一辺の高周波電力を供給する第1給電点に一方端が接続された第1給電点接続部と、前記接地部の一辺と交差する方向に延びるとともに前記接地部の一辺のうちの前記第1給電点接続部よりも前記第2アンテナ素子側の領域に一方端が接地された第1短絡部と、前記第1短絡部の他方端と前記第1給電点接続部の他方端とを連結するとともに前記第2アンテナ素子側と反対側に延びる第1延長部とを含み、前記第2アンテナ素子は、前記接地部の一辺と交差する方向に延びるとともに前記接地部の一辺の高周波電力を供給する第2給電点に一方端が接続された第2給電点接続部と、前記接地部の一辺と交差する方向に延びるとともに前記接地部の一辺のうちの前記第2給電点接続部よりも前記第1アンテナ素子側の領域に一方端が接地されて第1短絡部と対向するように配置された第2短絡部と、前記第2短絡部の他方端と前記第2給電点接続部の他方端とを連結するとともに前記第1アンテナ素子側と反対側に延びる第2延長部とを含む、通信機器。しかしながら、上記特許文献1の多素子アンテナマルチアンテナ装置では、グランドパターン接地部に切欠部を設けることによって放射素子アンテナ素子間の相互結合を抑制可能である一方、グランドパターンに相互結合を低減するための切欠部を設ける必要があるので、切欠部付近には回路を設置することができないという不都合がある。このため、配線パターン設計の自由度が低下するという問題点がある。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の1つの目的は、配線パターン設計の自由度が低下するのを抑制しながら、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることが可能なマルチアンテナ装置および通信機器を提供することである。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。第1実施形態まず、図1および図2を参照して、本発明の第1実施形態による通信機器100の構成について説明する。本発明の第1実施形態による通信機器100は、図1に示すように、正面から見て、略長方形形状を有している。また、通信機器100は、表示画面部1と、ボタンからなる操作部2とを備えている。また、通信機器100の筐体内部には、マルチアンテナ装置10が設けられている。マルチアンテナ装置10は、複数のアンテナ素子を用いて所定の周波数において多重の入出力が可能なMIMOMultiple-InputMultiple-Output通信用に構成されている。マルチアンテナ装置10は、図2に示すように、第1アンテナ素子11および第2アンテナ素子12と、接地部13と、第1アンテナ素子11に高周波電力を供給するための第1給電点14および第2アンテナ素子12に高周波電力を供給するための第2給電点15とを含んでいる。第1アンテナ素子11および第2アンテナ素子12は、互いに対向して配置されている。第1アンテナ素子11は、第2アンテナ素子12のX1方向側に配置されている。また、第1アンテナ素子11第2アンテナ素子12は、薄板形状を有し、図示しない基板の表面上に設けられている。また、第1アンテナ素子11第2アンテナ素子12の後述するエレメント部は、マルチアンテナ装置10が対応する2.35GHzの波長λの約1/4の電気長L1を有する。また、第1アンテナ素子11および第2アンテナ素子12は、第1給電点14と第2給電点15とを結ぶ直線に垂直でかつ第1給電点14と第2給電点15との中点を通る直線16に対して、互いに略線対称な形状に形成されている。なお、電気長とは、物理的な長さではなく、アンテナを構成する導体上を進む信号の1波長を基準とした長さである。第1アンテナ素子11は、第1給電点接続部111、第1短絡部112および第1延長部113を含み、逆F字形状に形成されている。第1給電点接続部111は、接地部13の一辺に設けられた第1給電点14に一方端Y2方向側の端部が接続され、接地部13の一辺に対して略垂直方向Y1方向に延びるように形成されている。第1短絡部112は、接地部13の一辺のうちの第1給電点接続部111より第2アンテナ素子12側X2方向側の領域に一方端Y2方向側の端部が接地され、接地部13の一辺に対して略垂直方向Y1方向に延びるように形成されている。第1延長部113は、第1短絡部112の他方端Y1方向側の端部と第1給電点接続部111の他方端Y1方向側の端部とを連結するとともに第2アンテナ素子12側と反対側X1側に延びるように形成されている。また、第1延長部113は、第1給電点接続部111および第1短絡部112より大きな長さを有するように形成されている。また、第1アンテナ素子11のエレメント部は、第1給電点接続部111と、第1延長部113の第1給電点接続部よりX1方向側の部分とからなる。第2アンテナ素子12は、第2給電点接続部121、第2短絡部122および第2延長部123を含み、逆F字形状に形成されている。第2給電点接続部121は、接地部13の一辺に設けられた第2給電点15に一方端Y2方向側の端部が接続され、接地部13の一辺に対して略垂直方向Y1方向に延びるように形成されている。第2短絡部122は、接地部13の一辺のうちの第2給電点接続部121より第1アンテナ素子11側X1方向側の領域に一方端Y2方向側の端部が接地され、接地部13の一辺に対して略垂直方向Y1方向に延びるように形成されている。第2延長部123は、第2短絡部122の他方端Y1方向側の端部と第2給電点接続部121の他方端Y1方向側の端部とを連結するとともに第1アンテナ素子11側と反対側X2側に延びるように形成されている。また、第2延長部123は、第2給電点接続部121および第2短絡部122より大きな長さを有するように形成されている。また、第2アンテナ素子12のエレメント部は、第2給電点接続部121と、第2延長部123の第2給電点接続部よりX2方向側の部分とからなる。また、第1短絡部112および第2短絡部122は、対向しており、接地部の一辺に対して略垂直で、かつ、互いに略平行に配置されている。ここで、本実施形態では、接地部13の第1給電点14および第2給電点15が配置される一辺は、略直線状に形成されている。つまり、接地部の第1アンテナ素子11および第2アンテナ素子12が設けられる一辺には、相互結合を低減するための切欠部が設けられていない。第1給電点14第2給電点15は、第1アンテナ素子11第2アンテナ素子12のY2方向側の端部に配置されている。また、第1給電点15第2給電点16は、第1アンテナ素子11第2アンテナ素子12と図示しない給電線とを接続している。マルチアンテナ装置10は、第1給電点14から第1給電点接続部111、第1延長部113、第1短絡部112、接地部13の一辺近傍の領域、第2短絡部122、第2延長部123および第2給電点接続部121を経由して第2給電点15に通電可能に構成されている。第1実施形態では、上記のように、相互結合を低減するための切欠部が設けられていない一辺を有する接地部13を設けることによって、接地部13の一辺に切欠部を設ける場合とは異なり、切欠部を避ける等、回路の配置位置が制限されることを抑制することができるので、配線パターン設計の自由度が低下するのを抑制することができる。また、第1給電点14から第1給電点接続部111、第1延長部113、第1短絡部112、接地部13の一辺近傍の領域、第2短絡部122、第2延長部123および第2給電点接続部121を経由して第2給電点15に通電可能に構成することによって、一方の給電点から流れる電流が、第1給電点接続部111、第1延長部113、第1短絡部112、接地部13の一辺近傍の領域、第2短絡部122、第2延長部123および第2給電点接続部121を経由して、他方の給電点に到達するまでに減衰するので、第1アンテナ素子11と第2アンテナ素子12との相互結合を小さくすることができる。したがって、このマルチアンテナ装置10では、配線パターン設計の自由度が低下するのを抑制しながら、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができる。また、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができるので、アンテナ素子間の相互結合を小さくするためにアンテナ素子間の距離を大きくする必要がなく、その分、マルチアンテナ装置10を小型化することができる。このアンテナ素子間の相互結合を小さくすることができるという効果は、後述する発明者が行ったシミュレーションにより確認済である。また、第1実施形態では、第1延長部113を、第1給電点接続部111および第1短絡部112よりも大きな長さを有するように形成し、第2延長部123を、第2給電点接続部121および第2短絡部122よりも大きな長さを有するように形成することによって、アンテナ素子間の相互結合を小さくしつつ、接地部13の一辺に沿った細長のアンテナ装置10を提供することができる。また、第1実施形態では、第1アンテナ素子11および第2アンテナ素子12を、第1給電点14と第2給電点15とを結ぶ直線に垂直でかつ第1給電点14と第2給電点15との中点を通る直線16に対して、互いに略線対称な形状に形成することによって、第1アンテナ素子11および第2アンテナ素子12の配置のバランスをよくすることができるので、第1アンテナ素子11および第アンテナ素子12の利得をバランスよくすることができる。また、第1実施形態では、第1短絡部112および第2短絡部122を、接地部13の一辺に対して略垂直で、かつ、互いに略平行に配置することによって、第1短絡部112と第2短絡部122との距離が、いずれの対向する場所でも等しくなるので、容易に第1短絡部112および第2短絡部122の最大間隔を小さくすることができる。その結果、第1アンテナ素子11および第2アンテナ素子12の間隔を小さくすることができるので、小型のマルチアンテナ装置10を提供することができる。次に、上記した第1実施形態の効果を確認するために行ったシミュレーションの結果について説明する。このシミュレーションでは、図2に示した第1実施形態に対応するマルチアンテナ装置10と、図5に示した比較例によるマルチアンテナ装置20とを比較した。第1実施形態に対応するマルチアンテナ装置10では、第1給電点14と第2給電点15との距離D1が8mmになるように第1アンテナ素子11および第2アンテナ素子12を配置した。また、第1給電点14第2給電点15と第1短絡部112第2短絡部122の接地位置との距離D2が1mmになるように第1アンテナ素子11第2アンテナ素子12を形成した。また、第1給電点接続部111、第1延長部113、第1短絡部112、相互結合を低減するための切欠部が設けられていない接地部13の一辺の近傍領域、第2短絡部122、第2延長部123および第2給電点接続部121を経由した第1給電点14から第2給電点15までの距離L2図3参照が24mm第1アンテナ素子11および第2アンテナ素子12が出力する電波の波長λの電気長の約0.27倍になるように第1アンテナ素子11および第2アンテナ素子12を配置した。図5に示すように、比較例によるマルチアンテナ装置20では、第1実施形態で説明した形状のアンテナ、いわゆる逆F字形状のアンテナ素子11および12を設ける第1実施形態によるマルチアンテナ装置10とは異なり、逆L字形状のアンテナ素子21および22を設ける構成にした。また、比較例によるマルチアンテナ装置20では、第1給電点14と第2給電点15との距離D3が第1実施形態のD1と同じ8mmになるようにアンテナ素子21および22を配置した。また、比較例によるマルチアンテナ装置20では、共振周波数を第1実施形態によるマルチアンテナ装置10と近くするようにアンテナ素子2122の長さを調整してアンテナ素子21および22を形成した。比較例によるマルチアンテナ装置20では、インピーダンス整合をとるために、アンテナ素子2122と第1給電点14第2給電点15との間に図示しない整合回路を設けている。比較例によるマルチアンテナ装置20の他の構成は、上記第1実施形態に対応するマルチアンテナ装置10と同様である。次に、図4および図6を参照して、第1実施形態に対応するマルチアンテナ装置10および比較例によるマルチアンテナ装置20のSパラメータの特性について説明する。ここで、図4および図6に示すSパラメータのうちのS11は、アンテナ素子の反射係数を意味し、SパラメータのうちのS21は、2つのアンテナ素子間の相互結合の強さを意味する。また、図4および図6では、横軸に周波数をとり、縦軸にS11およびS21の大きさ単位:dBをとっている。まず、第1実施形態に対応するマルチアンテナ装置10では、図4に示すように、マルチアンテナ装置10が対応する共振周波数2.35GHzにおいて、S11が約-26dBであり、S21が約-13dBであった。これに対して、比較例によるマルチアンテナ装置20では、図6に示すように、共振周波数2.43GHzにおいて、S11が約-24dBであり、S21が約-8dBであった。この結果、共振周波数において、比較例によるマルチアンテナ装置20よりも第1実施形態に対応するマルチアンテナ装置10の方が、2つのアンテナ素子間の相互結合の大きさを意味するS21の値が小さいので、逆F字形状のアンテナ素子11および12を対向させて設けることによってアンテナ素子間の相互結合を小さくすることができることが判明した。なお、S21の値が-10dB以下であれば、アンテナ素子間の相互結合は微小であると考えられる。また、第1実施形態に対応するマルチアンテナ装置10では、比較例によるマルチアンテナ装置20に比べて、共振周波数近傍以外の周波数においてもS21の値が概ね小さくなることが判明した。次に、図7および図8を参照して、第1実施形態の各距離D1、D2およびL2のパラメータを変化させた場合のシミュレーション結果について説明する。このシミュレーションでは、図2に示した第1実施形態に対応するマルチアンテナ装置10の第1給電点14と第2給電点15との距離D1および第1給電点14第2給電点15と第1短絡部112第2短絡部122の接地位置との距離D2を変化させて、それぞれのSパラメータを測定した。また、第1給電点接続部111、第1短絡部112、第2給電点接続部121および第2短絡部122の長さは変化させない。そのため、第1給電点接続部111、第1延長部113、第1短絡部112、相互結合を低減するための切欠部が設けられていない接地部13の一辺の近傍領域、第2短絡部122、第2延長部123および第2給電点接続部121を経由した第1給電点14から第2給電点15までの距離L2図3参照は、第1給電点14と第2給電点15との距離D1に依存して値が変化する。図7は、L2の長さが変化した時のS21のシミュレーション結果である。図7では、横軸にL2をとり、縦軸にS21の大きさ単位:dBをとっている。この結果から、L2が長くなることでS21の値が小さくなっていくことが分かる。よって、L2を長くすれば、アンテナ素子間の相互結合を軽減する効果が得られることが判明した。また、L2が変化しない場合には、D2を変化させてもS21はあまり変化しないことが判明した。図8は、D1D3の長さを変化させた時のS21のシミュレーション結果である。図8では、横軸にD1D3をとり、縦軸にS21の大きさ単位:dBをとっている。また、ここでは、比較例によるマルチアンテナ装置20の第1給電点と第2給電点との距離D3を変化させた時のS21のシミュレーション結果破線参照も合わせて示している。第1実施形態に対応するマルチアンテナ装置10は、D1を6mmこのとき、L2は、マルチアンテナ装置10が対応する波長λの電気長の約0.25倍の長さを有する以上にすれば、S21の値が-10dB以下になることが確認できた。また、D1を4mmこのとき、L2は、マルチアンテナ装置10が対応する波長λの電気長の約0.22倍の長さを有するから22mmこのとき、L2は、マルチアンテナ装置10が対応する波長λの電気長の約0.43倍の長さを有すると変化させた場合でも、比較例によるマルチアンテナ装置20より第1実施形態に対応するマルチアンテナ装置10のS21の値が小さくなることが判明した。よって、6mm以上22mm以下の範囲のD1を有する第1実施形態に対応するマルチアンテナ装置10は、アンテナ素子間の距離を小さくしつつ、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができるという効果を奏する。また、この傾向から、D2の値をさらに小さくした場合でも、比較例によるマルチアンテナ装置20より第1実施形態に対応するマルチアンテナ装置10のS21の値の方が小さくなると予想できる。次に、図9を参照して、共振周波数を変化させた場合のシミュレーション結果について説明する。このシミュレーションでは、第1実施形態に対応するマルチアンテナ装置10の第1アンテナ素子11第2アンテナ素子12の第1延長部113第2延長部123の長さを変化させることにより共振周波数を変化させて測定を行った。また、第1給電点接続部111、第1延長部113、第1短絡部112、相互結合を低減するための切欠部が設けられていない接地部13の一辺の近傍領域、第2短絡部122、第2延長部123および第2給電点接続部121を経由した第1給電点14から第2給電点15までの距離L2図3参照がそれぞれの共振周波数に対応する波長の電気長の0.2倍になるように第1アンテナ素子11および第2アンテナ素子12を配置した。図9は、共振周波数を変化させた場合のシミュレーション結果である。図9では、横軸に周波数をとり、縦軸にS21の大きさ単位:dBをとっている。この結果から、共振周波数を約0.79GHzから約5.2GHzに変化させた場合でも、S21の値を-10dB以下にすることができ、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができることが判明した。第2実施形態次に、図10を参照して、本発明の第2実施形態による通信機器100のマルチアンテナ装置30について説明する。この第2実施形態では、上記第1実施形態と異なり、第1アンテナ素子31の第1延長部313および第2アンテナ素子32の第2延長部323が屈曲して折り返した形状に形成されているマルチアンテナ装置30について説明する。第2実施形態による通信機器100のマルチアンテナ装置30は、図10に示すように、第1アンテナ素子31および第2アンテナ素子32と、接地部13と、第1アンテナ素子31に高周波電力を供給するための第1給電点14および第2アンテナ素子32に高周波電力を供給するための第2給電点15とを含んでいる。第1アンテナ素子31および第2アンテナ素子32は、互いに対向して配置されている。第1アンテナ素子31は、第2アンテナ素子32のX1方向側に配置されている。また、第1アンテナ素子31第2アンテナ素子32は、薄板形状を有し、図示しない基板の表面上に設けられている。また、第1アンテナ素子31第2アンテナ素子32の後述するエレメント部は、マルチアンテナ装置30が対応する2.44GHzの波長λの約1/4の電気長L1を有する。また、第1アンテナ素子31および第2アンテナ素子32は、第1給電点14と第2給電点15とを結ぶ直線に垂直でかつ第1給電点14と第2給電点15との中点を通る直線16に対して、互いに略線対称な形状に形成されている。なお、電気長とは、物理的な長さではなく、アンテナを構成する導体上を進む信号の1波長を基準とした長さである。第1アンテナ素子31は、第1給電点接続部111、第1短絡部112および第1延長部313を含む。第1給電点接続部111は、接地部13の一辺に設けられた第1給電点14に一方端Y2方向側の端部が接続され、接地部13の一辺に対して略垂直方向Y1方向に延びるように形成されている。第1短絡部112は、接地部13の一辺のうちの第1給電点接続部111より第2アンテナ素子12側X2方向側の領域に一方端Y2方向側の端部が接地され、接地部13の一辺に対して略垂直方向Y1方向に延びるように形成されている。第1延長部313は、第1短絡部112の他方端Y1方向側の端部と第1給電点接続部111の他方端Y1方向側の端部とを連結するとともに第2アンテナ素子32側と反対側X1側に延びるように形成されている。また、第1延長部313は、第1給電点接続部111および第1短絡部112より大きな長さを有するように形成されている。また、第1アンテナ素子31のエレメント部は、第1給電点接続部111と、第1延長部313の第1給電点接続部よりX1方向側の部分とからなる。第2アンテナ素子32は、第2給電点接続部121、第2短絡部122および第2延長部323を含む。第2給電点接続部121は、接地部13の一辺に設けられた第2給電点15に一方端Y2方向側の端部が接続され、接地部13の一辺に対して略垂直方向Y1方向に延びるように形成されている。第2短絡部122は、接地部13の一辺のうちの第2給電点接続部121より第1アンテナ素子31側X1方向側の領域に一方端Y2方向側の端部が接地され、接地部13の一辺に対して略垂直方向Y1方向に延びるように形成されている。第2延長部323は、第2短絡部122の他方端Y1方向側の端部と第2給電点接続部121の他方端Y1方向側の端部とを連結するとともに第1アンテナ素子31側と反対側X2側に延びるように形成されている。また、第2延長部323は、第2給電点接続部121および第2短絡部122より大きな長さを有するように形成されている。また、第2アンテナ素子32のエレメント部は、第2給電点接続部121と、第2延長部323の第2給電点接続部よりX2方向側の部分とからなる。また、第1短絡部112および第2短絡部122は、対向しており、接地部の一辺に対して略垂直で、かつ、互いに略平行に配置されている。ここで、第2実施形態では、第1アンテナ素子31の第1延長部313の第2アンテナ素子32側と反対側X1方向側に延びる部分は、屈曲して第2アンテナ素子32側X2方向側に折り返した形状に形成されている。また、第2アンテナ素子32の第2延長部323の第1アンテナ素子31側と反対側X2方向側に延びる部分は、屈曲して第1アンテナ素子31側X1方向側に折り返した形状に形成されている。なお、第2実施形態のその他の構成は、上記第1実施形態と同様である。上記のように、第2実施形態の構成においても、上記第1実施形態と同様に、配線パターン設計の自由度が低下するのを抑制しながら、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができる。また、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができるので、アンテナ素子間の相互結合を小さくするためにアンテナ素子間の距離を大きくする必要がなく、その分、マルチアンテナ装置30を小型化することができる。さらに、第2実施形態では、上記のように、第1延長部313の第2アンテナ素子32側と反対側X1方向側に延びる部分を、屈曲して折り返した形状に形成するとともに、第2延長部323の第1アンテナ素子31側と反対側X2方向側に延びる部分を、屈曲して折り返した形状に形成することによって、第1アンテナ素子31および第2アンテナ素子32が対向する方向の配置領域が小さい場合にも、屈曲して折り返した形状により、第1アンテナ素子31および第2アンテナ素子32に必要な長さを確保することができるので、配置する領域を広げる必要がない分、マルチアンテナ装置30をより小型化することができる。なお、第2実施形態のその他の効果は、上記第1実施形態と同様である。次に、上記した第2実施形態の効果を確認するために行ったシミュレーションの結果について説明する。このシミュレーションでは、図10に示した第2実施形態に対応するマルチアンテナ装置30と、図5に示した上記比較例によるマルチアンテナ装置20とを比較した。第2実施形態に対応するマルチアンテナ装置30では、第1給電点14と第2給電点15との距離D1が8mmになるように第1アンテナ素子31および第2アンテナ素子32を配置した。また、第1給電点14第2給電点15と第1短絡部112第2短絡部122の接地位置との距離D2が2mmになるように第1アンテナ素子11第2アンテナ素子12を形成した。また、第1給電点接続部111、第1延長部313、第1短絡部112、相互結合を低減するための切欠部が設けられていない接地部13の一辺の近傍領域、第2短絡部122、第2延長部323および第2給電点接続部121を経由した第1給電点14から第2給電点15までの距離L2図3参照が28mmになるように第1アンテナ素子31および第2アンテナ素子32を配置した。次に、図6および図11を参照して、比較例によるマルチアンテナ装置20および第2実施形態に対応するマルチアンテナ装置30のSパラメータの特性について説明する。上記のように、比較例によるマルチアンテナ装置20では、図6に示すように、共振周波数2.43GHzにおいて、S11が約-24dBであり、S21が約-8dBであった。これに対して、第2実施形態に対応するマルチアンテナ装置30では、図11に示すように、マルチアンテナ装置30が対応する共振周波数2.44GHzにおいて、S11が約-11dBであり、S21が約-15.5dBであった。この結果、共振周波数において、比較例によるマルチアンテナ装置20よりも第2実施形態に対応するマルチアンテナ装置30の方が、2つのアンテナ素子間の相互結合の強さを意味するS21の値が小さいので、第1アンテナ素子31の第1延長部313および第2アンテナ素子32の第2延長部323を屈曲して折り返した形状に形成した場合でも、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができることが判明した。第3実施形態次に、図12を参照して、本発明の第3実施形態による通信機器100のマルチアンテナ装置40について説明する。この第3実施形態では、上記第1および第2実施形態と異なり、第1アンテナ素子41の第1延長部413および第2アンテナ素子42の第2延長部423がミアンダ形状に形成されているマルチアンテナ装置40について説明する。第3実施形態による通信機器100のマルチアンテナ装置40は、図12に示すように、第1アンテナ素子41および第2アンテナ素子42と、接地部13と、第1アンテナ素子41に高周波電力を供給するための第1給電点14および第2アンテナ素子42に高周波電力を供給するための第2給電点15とを含んでいる。第1アンテナ素子41および第2アンテナ素子42は、互いに対向して配置されている。第1アンテナ素子41は、第2アンテナ素子42のX1方向側に配置されている。また、第1アンテナ素子41第2アンテナ素子42は、薄板形状を有し、図示しない基板の表面上に設けられている。また、第1アンテナ素子41第2アンテナ素子42の後述するエレメント部は、マルチアンテナ装置40が対応する2.46GHzの波長λの約1/4の電気長L1を有する。また、第1アンテナ素子41および第2アンテナ素子42は、第1給電点14と第2給電点15とを結ぶ直線に垂直でかつ第1給電点14と第2給電点15との中点を通る直線16に対して、互いに略線対称な形状に形成されている。なお、電気長とは、物理的な長さではなく、アンテナを構成する導体上を進む信号の1波長を基準とした長さである。第1アンテナ素子41は、第1給電点接続部111、第1短絡部112および第1延長部413を含む。第1給電点接続部111は、接地部13の一辺に設けられた第1給電点14に一方端Y2方向側の端部が接続され、接地部13の一辺に対して略垂直方向Y1方向に延びるように形成されている。第1短絡部112は、接地部13の一辺のうちの第1給電点接続部111より第2アンテナ素子42側X2方向側の領域に一方端Y2方向側の端部が接地され、接地部13の一辺に対して略垂直方向Y1方向に延びるように形成されている。第1延長部413は、第1短絡部112の他方端Y1方向側の端部と第1給電点接続部111の他方端Y1方向側の端部とを連結するとともに第2アンテナ素子42側と反対側X1側に延びるように形成されている。また、第1延長部413は、第1給電点接続部111および第1短絡部112より大きな長さを有するように形成されている。また、第1アンテナ素子41のエレメント部は、第1給電点接続部111と、第1延長部413の第1給電点接続部よりX1方向側の部分とからなる。第2アンテナ素子42は、第2給電点接続部121、第2短絡部122および第2延長部423を含む。第2給電点接続部121は、接地部13の一辺に設けられた第2給電点15に一方端Y2方向側の端部が接続され、接地部13の一辺に対して略垂直方向Y1方向に延びるように形成されている。第2短絡部122は、接地部13の一辺のうちの第2給電点接続部121より第1アンテナ素子41側X1方向側の領域に一方端Y2方向側の端部が接地され、接地部13の一辺に対して略垂直方向Y1方向に延びるように形成されている。第2延長部423は、第2短絡部122の他方端Y1方向側の端部と第2給電点接続部121の他方端Y1方向側の端部とを連結するとともに第1アンテナ素子41側と反対側X2側に延びるように形成されている。また、第2延長部423は、第2給電点接続部121および第2短絡部122より大きな長さを有するように形成されている。また、第2アンテナ素子42のエレメント部は、第2給電点接続部121と、第2延長部423の第2給電点接続部よりX2方向側の部分とからなる。また、第1短絡部112および第2短絡部122は、対向しており、接地部の一辺に対して略垂直で、かつ、互いに略平行に配置されている。ここで、第3実施形態では、第1アンテナ素子41の第1延長部413の第2アンテナ素子42側と反対側X1方向側に延びる部分は、ミアンダ形状に形成されている。また、第2アンテナ素子42の第2延長部423の第1アンテナ素子41側と反対側X2方向側に延びる部分は、第1アンテナ素子と同様にミアンダ形状に形成されている。なお、第3実施形態のその他の構成は、上記第1実施形態と同様である。上記のように、第3実施形態の構成においても、上記第1実施形態と同様に、配線パターン設計の自由度が低下するのを抑制しながら、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができる。また、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができるので、アンテナ素子間の相互結合を小さくするためにアンテナ素子間の距離を大きくする必要がなく、その分、マルチアンテナ装置30を小型化することができる。さらに、第3実施形態では、上記のように、第1延長部413の第2アンテナ素子42側と反対側X1方向側に延びる部分を、ミアンダ形状に形成するとともに、第2延長部423の第1アンテナ素子41側と反対側X2方向側に延びる部分を、ミアンダ形状に形成することによって、第1アンテナ素子41および第2アンテナ素子42が対向する方向の配置領域が小さい場合にも、ミアンダ形状により、第1アンテナ素子41および第2アンテナ素子42に必要な長さを確保することができるので、マルチアンテナ装置40をより小型化することができる。なお、第3実施形態のその他の効果は、上記第1実施形態と同様である。次に、上記した第3実施形態の効果を確認するために行ったシミュレーションの結果について説明する。このシミュレーションでは、図12に示した第3実施形態に対応するマルチアンテナ装置40と、図5に示した上記比較例によるマルチアンテナ装置20とを比較した。第3実施形態に対応するマルチアンテナ装置40では、第1給電点14と第2給電点15との距離D1が10mmになるように第1アンテナ素子41および第2アンテナ素子42を配置した。また、第1給電点14第2給電点15と第1短絡部112第2短絡部122の接地位置との距離D2が3mmになるように第1アンテナ素子11第2アンテナ素子12を形成した。また、第1給電点接続部111、第1延長部413、第1短絡部112、相互結合を低減するための切欠部が設けられていない接地部13の一辺の近傍領域、第2短絡部122、第2延長部423および第2給電点接続部121を経由した第1給電点14から第2給電点15までの距離L2図3参照が26mmになるように第1アンテナ素子41および第2アンテナ素子42を配置した。次に、図6および図13を参照して、比較例によるマルチアンテナ装置20および第3実施形態に対応するマルチアンテナ装置40のSパラメータの特性について説明する。上記のように、比較例によるマルチアンテナ装置20では、図6に示すように、共振周波数2.43GHzにおいて、S11が約-24dBであり、S21が約-8dBであった。これに対して、第3実施形態に対応するマルチアンテナ装置40では、図13に示すように、マルチアンテナ装置30が対応する共振周波数2.46GHzにおいて、S11が約-14dBであり、S21が約-11dBであった。この結果、比較例によるマルチアンテナ装置20よりも第3実施形態に対応するマルチアンテナ装置40の方が、2つのアンテナ素子間の相互結合の強さを意味するS21の値が小さいので、第1アンテナ素子41の第1延長部413および第2アンテナ素子42の第2延長部423をミアンダ形状に形成した場合でも、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができることが判明した。なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。たとえば、上記第1~第3実施形態では、通信機器に本発明のマルチアンテナ装置を適用する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、無線LANや広帯域通信等、MIMOシステムを搭載する通信機器以外の機器に本発明のマルチアンテナ装置を適用してもよい。また、上記第1~第3実施形態では、接地部の給電点が配置される一辺が略直線に形成されている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、接地部の給電点が配置される一辺に相互結合を低減するための切欠部が設けられていなければ略直線でなくてもよい。たとえば、図14に示すように、マルチアンテナ装置50の接地部53の給電点が配置される一辺に相互結合を低減する効果のない凹凸が設けられている構成でもよい。また、上記第1~第3実施形態では、給電点とアンテナ素子の間にインピーダンス整合を図るための整合回路を設けない構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、給電点とアンテナ素子の間に高周波電力の所定の周波数においてインピーダンス整合を図りながらアンテナ素子間の相互結合を抑制するための整合回路を設けてもよい。たとえば、図15に示すように、マルチアンテナ装置60の第1給電点14第2給電点15と第1アンテナ素子11第2アンテナ素子12との間に第1整合回路17第2整合回路18を設ける構成にしてもよい。これにより、所定の周波数において、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができるとともにインピーダンス整合が図られるので、アンテナ素子を介して伝達されるエネルギーの伝達損失をより軽減させることができる。なお、第1整合回路17第2整合回路18は、たとえば、図16に示すようなインダクタコイルおよびキャパシタコンデンサにより構成されたπ型回路πマッチからなる整合回路や、図17に示すようなインダクタおよびキャパシタにより構成されたT型回路Tマッチや、図18に示すようなインダクタおよびキャパシタにより構成されたL型回路Lマッチなどの形状からなる。また、π型回路やT型回路、L型回路などは、インダクタまたはキャパシタの一方のみにより構成してもよいし、インダクタおよびキャパシタの両方により構成してもよい。また、上記第1~第3実施形態では、マルチアンテナ装置の一例として、MIMO通信用のマルチアンテナ装置を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、たとえば、ダイバシティなどMIMO以外の形式に対応するマルチアンテナ装置であってもよい。また、上記第1~第3実施形態では、マルチアンテナ装置に2つのアンテナ素子を設ける構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、複数のアンテナ素子であれば、3つ以上のアンテナ素子を設ける構成であってもよい。また、上記第1および第2実施形態では、第1アンテナ素子の第1延長部および第2アンテナ素子の第2延長部が屈曲した形状に形成されている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第1アンテナ素子の第1延長部の第2アンテナ素子側と反対側に延びる部分および第2アンテナ素子の第2延長部の第1アンテナ素子側と反対側に延びる部分が、湾曲した形状に形成されていてもよい。