"基台に固定された固定型盤と、基台に平行に固定された少なくとも2組の摺動部材にガイドされて固定型盤に対向して移動可能な可動型盤と、該可動型盤を前記固定型盤に対して水平方向に接近及び離間させる可動型盤移動手段とを備え、前記可動型盤移動手段は、可動型盤を移動駆動するアクチュエータと、該アクチュエータの作動ロッド端と可動型盤を連結するクレビスピンと、前記クレビスピンの中心軸を前記可動型盤の移動方向に対し垂直方向に支持すると共にクレビスピンを可動型盤に固定するクレビスピン固定部材と、前記アクチュエータと前記クレビスピンを連結するクレビスピン連結部材とを有し、前記クレビスピン連結部材は前記クレビスピンによって回転自在な支持構造で、前記クレビスピン固定部材を介して前記可動型盤に支持されており、前記クレビスピンと前記クレビスピン連結部材と前記アクチュエータの先端部が直列に配置されている射出成形機の型締装置。前記クレビスピンはその外周側面に球面形状を有し、前記クレビスピン連結部材はその内周面のうち前記クレビスピンと対向する面に前記クレビスピンの球面形状と摺動可能に嵌合する球面形状を有する請求項1に記載する射出成形機の型締装置。前記クレビスピン側の前記球面形状は凸型の球面形状であり、前記クレビスピン連結部材側の前記球面形状は凹型の球面形状である請求項2に記載する射出成形機の型締装置。前記クレビスピンは円柱形状部材と球面ブッシュとの嵌合構造であり、該球面ブッシュは前記円柱形状部材と固定あるいは摺動可能に嵌合する円孔を有するとともに、その外周面が球面形状である請求項2に記載する射出成形機の型締装置。前記クレビスピン連結部材と前記アクチュエータの先端部が、締結構造で連結固定されている請求項2に記載する射出成形機の型締装置。前記クレビスピンは、直接あるいは連結ブロックを介して、前記クレビスピン固定部材の前記固定型盤に対して反対側部に、支持されている請求項2に記載する射出成形機の型締装置。前記アクチュエータの先端部周方向溝を有するとともに、端面部にアクチュエータと同軸の円錐台形状を有し、前記クレビスピン連結部材はアクチュエータの先端部の周方向溝と噛み合うように嵌合するカップリング部材と前記アクチュエータの先端部の円錐台形状と対向する面を有し、前記アクチュエータの先端部と前記カップリング部材の間には、軸方向または半径方向の少なくとも一方向に隙間を有し、前記アクチュエータの先端部が前記カップリング部材に対し、摺動可能となるように連結している請求項2に記載する射出成形機の型締装置。前記アクチュエータの先端部は周方向溝を有するとともに、端面部にアクチュエータと同軸の凸状球面端面を有し、前記クレビスピン連結部材は前記アクチュエータの先端部の周方向溝と噛み合うように嵌合するカップリング部材と、前記アクチュエータの先端部の凸状球面端面と対向する面に前記凸状球面の半径よりも大きな半径を持つ凹球面を有し、前記アクチュエータの先端部と前記カップリング部材の間には、軸方向または半径方向の少なくとも一方向に隙間を有し、前記アクチュエータの先端部が前記カップリング部材に対し、摺動可能となるように連結している請求項2に記載する射出成形機の型締装置。前記可動型盤が前記固定型盤から離間する方向に移動する際には、前記可動型盤移動手段の前記アクチュエータの先端部の円錐台の頂面、又は、球面部を前記クレビスピン連結部材に当接させて可動型盤を移動させる請求項7または請求項8に記載する射出成形機の型締装置。前記可動型盤移動手段を複数組備え、該可動型盤移動手段の少なくとも一組は、可動型盤の水平中心線よりも下側に配置される請求項2に記載する射出成形機の型締装置。前記固定型盤および可動型盤の4隅を貫通した4本のタイバーと、該タイバーを引張ることにより型締め力を発生させる前記固定型盤に内蔵された型締めシリンダとを更に備えた型締装置であって、前記タイバーは一端が前記型締シリンダに内挿され、他端が自由な片持ち支持構造である請求項2に記載する射出成形機の型締装置。可動型盤を駆動するアクチュエータが油圧アクチュエータである請求項2に記載する射出成形機の型締装置。型締装置の可動型盤を駆動するアクチュエータが電動モータにより駆動する構成である請求項2に記載する射出成形機の型締装置。可動型盤を駆動するアクチュエータの固定型盤又は基盤との取付け構造が、固定型盤側又は基盤側に固定した前記クレビスピンの中心軸と同方向の中心軸を持つピンと、該ピンを固定型盤側又は基盤側に固定する第1ピンジョイント連結部材と、前記アクチュエータ側に固定され前記ピンを支持する第2ピンジョイント連結部材とを備えている請求項12または請求項13に記載する射出成形機の型締装置。上述のように、押さえ部材61と先端部45との間の隙間S1、S2だけでは可動型盤3のサイドシュー13の摩耗や可動型盤3の傾き、固定型盤2および可動型盤3の変形を吸収しきれず、図18に示すように、アクチュエータ41の作動ロッド42が連結部において繰り返し曲げ応力による破損を生じる可能性がある。また、図20に示すように、タイバー7の一端が型締シリンダ2aに内装され、他端が自由の片持ち支持される構造の場合、可動型盤3に開閉動作中に多少傾きが発生しても、タイバー7も可動型盤3にならって傾く。その結果、タイバー7と可動型盤3の摺動部に発生する局部荷重によるカジリ摩耗の発生を抑制できる反面、サイドシュー13に過大な摩耗が発生した場合、タイバー7は可動型盤3の傾きを矯正することができないため、可動型盤3の傾きが発生しやすい。この場合、上記の通りアクチュエータ41の作動ロッド42が連結部において破損が発生する可能性がある。上記の問題点に対し、本発明は以下の各手段により課題の解決を図る。1第1の手段の射出成形機の型締装置は、基台に固定された固定型盤と、基台に平行に固定された少なくとも2組の摺動部材にガイドされて固定型盤に対向して移動可能な可動型盤と、該可動型盤を前記固定型盤に対して水平方向に接近及び離間させる可動型盤移動手段とを備え、前記可動型盤移動手段は、可動型盤を移動駆動するアクチュエータと、該アクチュエータの作動ロッド端と可動型盤を連結するクレビスピンと、前記クレビスピンの中心軸を前記可動型盤の移動方向に対し垂直方向に支持すると共にクレビスピンを可動型盤に固定するクレビスピン固定部材と、前記アクチュエータと前記クレビスピンを連結するクレビスピン連結部材とを有し、前記クレビスピン連結部材は前記クレビスピンによって回転自在な支持構造で、前記クレビスピン固定部材を介して前記可動型盤に支持されており、前記クレビスピンと前記クレビスピン連結部材と前記アクチュエータの先端部が直列に配置されている射出成形機の型締装置である。2第2の手段の射出成形機の型締装置は、前記クレビスピンはその外周側面に球面形状を有し、前記クレビスピン連結部材はその内周面のうち前記クレビスピンと対向する面に前記クレビスピンの球面形状と摺動可能に嵌合する球面形状を有する上記1記載の射出成形機の型締装置である。3第3の手段の射出成形機の型締装置は、前記クレビスピン側の前記球面形状は凸型の球面形状であり、前記クレビスピン連結部材側の前記球面形状は凹型の球面形状である上記2記載の射出成形機の型締装置である。4第4の手段の射出成形機の型締装置は、前記クレビスピンは円柱形状部材と球面ブッシュとの嵌合構造であり、該球面ブッシュは前記円柱形状部材と摺動可能に嵌合する円孔を有するとともに、その外周面が球面形状である上記2記載の射出成形機の型締装置である。5第5の手段の射出成形機の型締装置は、前記クレビスピン連結部材と前記アクチュエータの先端部が、締結構造で連結固定されている上記2記載の射出成形機の型締装置である。6第6の手段の射出成形機の型締装置は、前記クレビスピンが、直接あるいは連結ブロックを介して、前記クレビスピン固定部材の前記固定型盤に対して反対側面に、支持されている上記2記載の射出成形機の型締装置である。7第7の手段の射出成形機の型締装置は、前記アクチュエータの先端部周方向溝を有するとともに、端面部にアクチュエータと同軸の円錐台形状を有し、前記クレビスピン連結部材はアクチュエータの先端部の周方向溝と噛み合うように嵌合するカップリング部材と前記アクチュエータの先端部の円錐台形状と対向する面を有し、前記アクチュエータの先端部と前記カップリング部材の間には、軸方向または半径方向の少なくとも一方向に隙間を有し、前記アクチュエータの先端部が前記カップリング部材に対し、摺動可能となるように連結している上記2記載の射出成形機の型締装置である。8第8の手段の射出成形機の型締装置は、前記アクチュエータの先端部は周方向溝を有するとともに、端面部にアクチュエータと同軸の凸状球面端面を有し、前記クレビスピン連結部材は前記アクチュエータの先端部の周方向溝と噛み合うように嵌合するカップリング部材と、前記アクチュエータの先端部の凸状球面端面と対向する面に前記凸状球面の半径よりも大きな半径を持つ凹球面を有し、前記アクチュエータの先端部と前記カップリング部材の間には、軸方向または半径方向の少なくとも一方向に隙間を有し、前記アクチュエータの先端部が前記カップリング部材に対し、摺動可能となるように連結している上記2記載の射出成形機の型締装置である。9第9の手段の射出成形機の型締装置は、前記可動型盤が前記固定型盤から離間する方向に移動する際には、前記可動型盤移動手段の前記アクチュエータの先端部の円錐台の頂面、又は、球面部を前記クレビスピン連結部材に当接させて可動型盤を移動させる上記7または8記載の射出成形機の型締装置である。10第10の手段の射出成形機の型締装置は、前記可動型盤移動手段を複数組備え、該可動型盤移動手段の少なくとも一組は、可動型盤の水平中心線よりも下側に配置される上記2記載の射出成形機の型締装置である。11第11の手段の射出成形機の型締装置は、前記固定型盤および可動型盤の4隅を貫通した4本のタイバーと、該タイバーを引張ることにより型締め力を発生させる前記固定型盤に内蔵された型締めシリンダとを更に備えた型締装置であって、前記タイバーは一端が前記型締シリンダに内挿され、他端が自由な片持ち支持構造である上記2記載の射出成形機の型締装置である。12第12の手段の射出成形機の型締装置は、可動型盤を駆動するアクチュエータが油圧アクチュエータである上記2記載の射出成形機の型締装置である。13第13の手段の射出成形機の型締装置は、型締装置の可動型盤を駆動するアクチュエータが電動モータにより駆動する上記2記載の射出成形機の型締装置である。14第13の手段の射出成形機の型締め装置は、可動型盤を駆動するアクチュエータの固定型盤又は基盤との取付け構造が、固定型盤側又は基盤側に固定した前記クレビスピンの中心軸と同方向の中心軸を持つピンと、該ピンを固定型盤側又は基盤側に固定する第1ピンジョイント連結部材と、前記アクチュエータ側に固定され前記ピンを支持する第2ピンジョイント連結部材とを備えている上記12または13記載の射出成形機の型締装置である。上記第1の手段~第13の手段の射出成形機の型締装置は、この型締装置を用いることにより、サイドシュー摩耗による大きな可動型盤の傾きは、クレビスピンにより支持部を回転させて可動型盤の傾きがアクチュエータに伝達するのを防止できる。型盤シューの摺動面の摩耗による可動型盤の縦方向の位置ズレや、四隅のタイバーの反力による縦方向と横方向の変形の組合わせである型締め時の可動型盤の微少変形や,型開閉動作開始時の慣性による可動型盤の微小倒れ傾きに対しては、横方向はクレビスピンによる支持で吸収し、縦方向は、球面ブッシュ連結構造またはアクチュエータの先端部とカップリング部材の隙間とロッド端面の円錐台形状、あるいは、球面で逃がすことにより、可動型盤の微少変形や傾きによるアクチュエータの折損を防止できる。また変形傾きの微少な縦方向にはクレビスピン支持構造を適用せず、隙間支持構造とすることにより、クレビスピン支持構造部材を高強度に設計できる。上記第第1の手段~第5の手段の射出成形機の型締め装置は、クレビスピンと球面ブッシュとの間で摺動可能であることにより、アクチュエータのロッドの位置がクレビスピンの軸方向に取付寸法誤差等が発生しても、組み付け誤差により発生するアクチュエータのロッドの曲げ変形曲げ応力を抑制することできる。上記第6の手段の射出成形機の型締装置は、クレビスピンの固定位置を固定型盤から遠い位置とすることにより、長尺のアクチュエータを使用しての可動型盤の開閉ストロークを拡大と、可動型盤が固定型盤に最接近したときの可動型盤と固定型盤の距離である最小金型厚さを小さくすることを両立することが出来る。上記第9の手段の型締め装置は、可動型盤が固定型盤から離れるとき、可動型盤側が傾いていてもアクチュエータのロッド先端の円錐台形状の縁の面取り部、又は、球面により、アクチュエータのロッド先端縁部が鋭く片当りすることを防止する効果がある。上記第10の手段の型締め装置は、可動型盤に対して摺動部と作動部が近接することにより、可動型盤を駆動するとき型盤に働くモーメントが小さくなって、初動時の傾きが防止できる。上記第11の手段の型締め装置は、タイバーの一端が型締シリンダに内挿され、他端が開放となっている片持ち支持構造の射出成形機の構造であっても、サイドシューの摩耗によって可動型盤に大きな傾きが発生した場合でもアクチュエータの折損を防止できる。上記第14の手段の型締め装置は、ピンジョイント連結手段は可動型盤の水平方向の傾き、横ズレに対応して型開閉用アキュムレータの固定型盤側あるいは基盤側取付部を水平方向に回転可能とすることができるので、該アキュムレータの固定型盤側あるいは基盤側取付部の過大な曲げ応力の発生による破損を防止できる。この実施の形態は、可動型盤のサイドシュー摩耗対応構造を、油圧型締式射出成形機の型締め装置に適応させたものである。[第1の実施の形態]第1の実施形態を図に基づいて説明する。図1は本発明に係わる射出成形装置の側面図、図2は図1のAA断面図、図3は図2のB部拡大図、図4は図1の射出成形装置の型盤と型盤開閉手段を示す平面図2点鎖線は型開時の可動型盤を示す、図5は図4の型盤と型盤開閉手段連結部Cの詳細図、図6は図4のサイドシューが片減りしたときの可動型盤の傾きを示す平面図、図7は図6のE部拡大図その1、図8は図6のE部拡大図その2、図9は図4のC部において型開動作のときの型盤開閉手段連結部の油圧シリンダロッド先端位置を示す拡大図、図10は当り面を球面とした図5の作動ロッド先端部の取付構造を示す拡大図、図11、図21および図23は図5の型盤と型盤開閉手段連結部の他の構成を示すDD断面図、図12は図4のサイドシューが片減りし、型締め用タイバーにガイド負荷がかかった状態を示す平面図である。また、図16は従来の射出成形装置の型盤と型盤開閉手段を示す平面図、図17は図16のJ部拡大図、図18は図16のサイドシューが片減りしたときの可動型盤の傾きを示す平面図、図19は図18のK部を示す拡大図、図20は従来の射出成形装置のサイドシューが片減りし、型締め用タイバーにガイド負荷がかかった状態を示す平面図である。図において、基盤1の上にはガイドレール11が敷設され、基盤1に固定された固定型盤2に対向して可動金型5を取付けた可動型盤3が移動可能に載置される。また可動型盤3の下面のガイドレール11との摺動面には型盤シュー12が摺動部材として備えられている。更に可動型盤3の下部には図2における左右方向の可動型盤3のズレをガイドレール11でガイドするためのガイド部3aが設けられており、かつ該ガイド部3aとガイドレール11の摺動面にはサイドシュー13が摺動部材として備えられている。なお型盤シュー12およびサイドシュー13とガイドレール11の間には図示しないグリスなどの潤滑剤が充填されており、型盤シュー12およびサイドシュー13の摺動摩耗を抑制している。また、サイドシュー13はガイド部3aに設けられた調整ボルト62で、ガイドレール11とサイドシュー13間の当接力を調整しながら押し付けられている。また該調整ボルト62を用いて、可動型盤3の水平方向中心位置を、図2において左右に配置されたガイドレールの中心位置と一致させることもできるし、逆にずらすこともできるようになっている。この調整ボルト62によって、可動型盤3が固定型盤2に対して移動する際に、アクチュエータ41に曲げなどの過大な負荷が掛からないように、可動型盤3の中心位置を固定型盤2の中心位置と一致するように微調整できるようになっている。この調整ボルト62は、サイドシュー13の摩耗低減およびアクチュエータ41の破損防止に有効に作用する。なおサイドシュー13は調整ボルト62を用いずに、ガイド部3aに直接取り付けても良い。固定型盤2にはストロークが短く断面積の大きな4基の型締シリンダ2aが内蔵され、型締シリンダ2aによって駆動されるラム6はタイバー7に直結され、図2に示すように、固定型盤2の各角隅に中心線に対して対称に設けられ油圧による型締動作を行うことができる。型閉時、可動型盤3が固定型盤側へ移動し、各タイバー7が可動型盤3の挿通孔を突き通り、固定金型4と可動金型5が当接した時、図示しないタイバー固定手段がタイバー7を可動型盤3に固定するようになっている。8は射出シリンダである。可動型盤3は可動型盤移動手段40によって基盤1のガイドレール11上を移動して可動金型5を固定金型4に対して開閉させることができる。通常の射出成形装置には可動型盤移動手段40は複数組備えられ、可動型盤3をガイドレール11上で滑らせてスムースに型開閉を行うためには、複数の可動型盤移動手段40の内少なくとも一組は、可動型盤3の移動のときの可動型盤3を傾けるように働くモーメントを無くすように、可動型盤3の水平中心線よりも下側に配置することが好ましい。図2は2組の可動型盤移動手段40を可動型盤3の水平中心線よりも下側に配置した例を示す。図1には可動型盤移動手段40のアクチュエータ41として油圧シリンダが画かれている。この可動型盤移動手段40のアクチュエータ41は、基盤1に支持された軸受けを介してラジアル方向、スラスト方向を支えられたボールねじ軸が、サーボモータで回転駆動され、ボールねじ軸に螺合するボールねじナットにより可動型盤が前記固定型盤に対して水平方向に接近及び離間させる構成のアクチュエータでもよい。可動型盤移動手段40のアクチュエータ41の作動ロッド42端と可動型盤3とは、図4、図5に示すように、可動型盤3に固設された固定部材14に取付けられたクレビスピン支持フォーク15と作動ロッド42の先端部43とクレビスピン連結部材17とを介してクレビスピン18で連結される。このとき、支持フォーク15へのクレビスピン18の固定方法は、クレビスピン18が支持フォーク15から抜け落ちなければよいことから、クレビスピンの末端部においてクリップリング72や図示しないキーでのみで支持する簡易固定構造でも、ボルトによる強固な締結固定構造でも、固定方法を問わない。クレビスピン18の中心軸は可動型盤3の移動方向に対し、かつガイドレール11の厚み方向摩耗方向に対しそれぞれ略垂直に設置され、クレビスピン18とクレビスピン連結部材17とアクチュエータ41と作動ロッド42は作動ロッド42の中心線上に水平直列に配置されている。本実施例ではクレビスピン18とクレビスピン連結部材17とアクチュエータ41と作動ロッド42は作動ロッド42の中心線上に全て配置された図のみ記載しているが、クレビスピン18とクレビスピン連結部材17とアクチュエータ41のうち少なくとも1つが作動ロッド42の中心線に対し偏心させて配置しても良い。クレビスピン18とクレビスピン連結部材17とアクチュエータ41が作動ロッド42の中心線上に配置されている場合は、作動ロッド42の伸縮力をロス無くクレビスピン18に伝達できる。クレビスピン18とクレビスピン連結部材17とアクチュエータ41のうち少なくとも1つが作動ロッド42の中心線に対し偏心させて配置されている場合は、作動ロッド42の伸縮力がクレビスピン18とクレビスピン連結部材17間の回転促すモーメント力となるので、クレビスピン連結部の摺動を容易化することができる。またこのときクレビスピン18の中心軸は可動型盤3の移動方向に対して垂直な面上において、鉛直垂直方向から45°程度の範囲で傾いた角度であっても支障はない。クレビスピン連結部材17はクレビスピン18によって回転自在な支持構造で、図示しない制御装置からの制御信号によりアクチュエータ41が作動されると作動ロッド42の先端部43が軸方向にクレビスピン連結部材17を押し引きし、クレビスピン18を介して可動型盤3を移動させる。つまり可動型盤3を固定型盤2に対して離間する方向に移動させる場合は、作動ロッドの先端面43aをクレビスピン連結部材17の内側の壁面17bに押し付けるとともに、作動ロッド42を伸張させる。また可動型盤3を固定型盤2に近接させる方向に移動させる場合は、作動ロッド42の先端部43の周方向溝42aにカップリング部材17aを引っ掛けるとともに、作動ロッド42を短縮させる。従来の可動型盤移動手段40のアクチュエータ41の作動ロッド42端と可動型盤3との連結構成は、図16、図17に示したように、可動型盤3に固設された支持部材60に設けられた押さえ部材61の中にアクチュエータ41の作動ロッド42の先端部43が収納され、作動ロッド42の動作が可動型盤3に伝えられる構造である。この構成では図17に示したように、押さえ部材61の内面と作動ロッド42の先端部45の外周には隙間S1、S2等が設けられていて可動型盤3の僅かな傾きを逃がすようにしてある。しかし、可動型盤3のサイドシュー13が摩耗したとき、図19のX1で示したように、作動ロッド42の先端部45の縁が押さえ部材61の内面と接触し、最終的には、図18で示したように作動ロッド42が大きな曲げ変形を生じ、繰り返し作動の末破損を起こす可能性がある。これに対し、本発明による図4、図5のようなクレビスピン連結部材17を介してクレビスピン18で連結する構成では、クレビスピン連結部材17がクレビスピン18を支点に回転可能であることから、図6、図7、図12で示したようにサイドシュー13が摩耗し、可動型盤3が傾いても図7、図8に示すように作動ロッド42の曲げ変形を生じることなく、繰り返し作動しても破損しない。なお、図5のように、クレビスピン連結部材17と作動ロッド42が別体構造で、互いに摺動可能な構造であることが、連結部にて可動型盤3の傾きや曲げ応力を逃がすのに最も好ましいが、可動型盤3がタイバーなどの高剛性なガイド部材にてガイドされており、可動型盤3の傾きなどが小さく抑えられている場合は、クレビスピン連結部材17を作動ロッド42の先端に締結などにより固設したり、作動ロッド42の先端にクレビスピン連結部材17の形状を機械加工などにて形成しても良い。またクレビスピン18とクレビスピン連結部材17の回転摺動部の摩耗を防止あるいは抑制するために、クレビスピン18とクレビスピン連結部材17の間に、図示しないベアリングあるいは給油口を設けることが好ましい。またベアリングあるいは給油の代わりに、またはベアリングあるいは給油と合わせて、黒鉛や二硫化モリブデンなどの固体潤滑材質の組み込み、あるいはDLCダイアモンドライクコーティングやセラミックコーティングなどの潤滑被膜表面処理を行ってもよい。また球面ブッシュの上下いずれかあるいは両方から球面ブッシュを挟むように図示しない皿バネ、コイルバネ、板バネ、空気バネ、液体バネなどの弾性体を備えても良い。この場合、球面ブッシュにクレビスピン軸方向の偏荷重が負荷されても、弾性体で負荷を吸収し球面ブッシュの局部摩耗を防止できる。アクチュエータ41の作動ロッド42の先端部43の先端は円錐台形状で、クレビスピン連結部材17は作動ロッド42の先端部43を内装し、クレビスピン連結部材17の内側の壁面17bが作動ロッド42の先端部43と垂直方向に僅かな隙間を設け、先端部43がクレビスピン連結部材17内部で摺動可能となるように連結している。上述の作動ロッド42の先端部43の先端は円錐台形状の代わりに、図10で示したようにアクチュエータ41と同軸の球面状端面を形成しても良い。この場合は、作動ロッド42の先端部44の先端面44aと当接するクレビスピン連結部材27の内側の壁面27bは作動ロッド42の球面状の先端面44aの凸面と同一以上の半径を持つ凹球面を形成することが必要である。こうすれば、アクチュエータ41が可動型盤3を開き作動をするとき、クレビスピン連結部材27は作動ロッド42の先端部43の間に相対的なズレがあっても両者はスムースに摺動可能となる。また先端部43の摺動面内あるいは摺動面周辺に図示しない潤滑油給油口をもうけるとさらにスムースに摺動可能となる。図11に示したクレビスピン18は、円柱形状部材19と球面ブッシュ48との嵌合構造である。球面ブッシュ48は、円柱形状部材19を摺動可能に嵌合する円孔を内部に有するとともに、外周面が凸型の球面形状に形成されている。クレビスピン連結部材47の構成は、クレビスピン18軸受け部に、球面ブッシュ48を摺動可能に嵌め込んだ構造のものである。換言すると、クレビスピン連結部材47は、その内周面のうち球面ブッシュ48と対向する面において、球面ブッシュ48の凸型の球面形状と摺動可能に嵌合する円孔を有している。そして、クレビスピン連結部材47の構成は、このような連結手段としてより柔軟性を有し、クレビスピン18の軸方向と垂直方向である水平面上の傾きのみならず、クレビスピン18のみでは吸収できないクレビスピン18の軸方向と同方向の垂直面成分を有する傾きにも簡易な構造で対応できるものである。また、作動ロッド42の位置にクレビスピン18の軸方向に取り付け誤差等が生した場合でも、クレビスピン18が球面ブッシュ48との間で摺動して、組み付け誤差により発生する作動ロッド42の曲げ変形曲げ応力を抑制することができる。また、クレビスピン18と球面ブッシュ48の回転摺動部の摩耗を防止あるいは抑制するために、クレビスピン18と球面ブッシュ48の間に、図示しないベアリングあるいは給油口を設けることが好ましい。またベアリングあるいは給油の代わりに、またはベアリングあるいは給油と合わせて、黒鉛や二硫化モリブデンなどの固体潤滑材質の組み込み、あるいはDLCダイアモンドライクコーティングやセラミックコーティングなどの潤滑被膜表面処理を行ってもよい。また球面ブッシュの上下いずれかあるいは両方から球面ブッシュを挟むように図示しない皿バネ、コイルバネ、板バネ、空気バネ、液体バネなどの弾性体を備えても良い。この場合、球面ブッシュにクレビスピン軸方向の偏荷重が負荷されても、弾性体で負荷を吸収し球面ブッシュの局部摩耗を防止できる。なお、クレビスピン連結部材47はカップリング部材17aを有し、作動ロッド42とクレビスピン連結部材47とがカップリング結合する構造であるが、クレビスピン連結部材47と作動ロッド42とを直接締結しても支障はない。また、本実施形態では、クレビスピン連結部材47の内周面に球面ブッシュ48の凸型の球面形状に対応する円孔を直接施す構成としているが、該円孔が設けられた部材を別部材として、該別部材をクレビスピン連結部材47に嵌合して組み付ける構成としても支障はない。さらには、本実施形態では、クレビスピン18と球面ブッシュ48とを別部材として両者を嵌合する構造としているが、両者を一体加工等してクレビスピン18の外周面を凸型の球面形状としても支障はない。また、図21および図22に示したように、クレビスピン18を連結ブロック70に嵌合し、該連結ブロック70を支持フォーク15に例えばボルト71で締結固定しても良い。この場合、クレビスピン18は可動型盤3に強固に固定された支持フォーク15と連結ブロック70とを介して固定されるので、重量物である作動ロッド42が自重により撓んだり、組付け誤差により支持フォーク15と作動ロッド42の先端部に備えられたクレビスピン連結部材47との相対位置にズレが発生しても、連結ブロック70の組付けクリアランス、例えばボルト71と連結ブロック70の嵌合クリアランスなどにより位置ズレを吸収することができるため、作動ロッド42の支持フォーク15への連結組付けを容易にすることができるとともに、クレビスピン18と球面ブッシュ48の摺動面における局部的な偏荷重の発生による摺動面の異常摩耗を防止できる。また図21、22に示すように連結ブロック70を、固定型盤2に対して支持フォーク15の反対側面支持フォーク15の固定型盤2から見て遠い面に取り付けることが好ましい。この場合、長尺のアクチュエータ41でも取付可能となることから可動型盤3の移動ストローク作動ロッド42の伸縮ストロークを大きくできると共に、作動ロッド42を最後退させてアクチュエータ41を最小長さに収縮させて可動型盤3を固定型盤2に最接近させた際の、可動型盤3と固定型盤2の最短距離をより短くできる。これにより、より薄い金型からより厚い金型でも成形可能となり搭載可能金型厚さの制約を緩和できると共に、成形品取り出しに必要な空間を得るための可動型盤3の移動ストロークを大きくでき、大物成形品でも容易に取り出すことが出来るとともに、停機時における可動型盤3と固定型盤2の間に入っての保全作業性を向上することが出来る。更に、より長尺の作動ロッド42を用いることにより、作動ロッド42が自重により撓んだり、組付け誤差により支持フォーク15と作動ロッド42の先端部に備えられたクレビスピン連結部材47との相対位置にズレが発生しても、作動ロッド42の撓み変形が容易となり、位置ズレを吸収しやすくなると共に、クレビスピン18と球面ブッシュ48の摺動面の偏荷重を作動ロッド42の撓み変形により緩和することができる。なお作動ロッド42の自重による撓み、または組付け誤差による支持フォーク15と作動ロッド42の先端部に備えられたクレビスピン連結部材47との相対位置にズレ量が、長尺の作動ロッド42の撓みで吸収できる程度に軽微な場合や、支持フォークの組み付け作業容易化や低コスト加工が必要な場合などは、連結ブロック70を支持フォーク15と別体組み付け構造でなく、一体化構造としても良い。また、図23に示したクレビスピン連結部材の構成は、図11に示した球面ブッシュ48を、更に弾性体49、50で挟み込んだものであり、可動型盤3の傾きがクレビスピン18を介して、クレビスピン連結部材47に偏芯力として加わり、クレビスピン連結部材47の中心軸が、機能上最も好ましい位置である設計中心位置からズレた場合でも、弾性体49、50により、クレビスピン連結部材47の中心軸を設計中心位置に戻すように反力を負荷することができる。弾性体49、50のバネ定数を適正に選定することによって、作動ロッド42に過大な曲げ応力の発生を防止しつつ、クレビスピン連結部材47の中心軸を設計中心位置に戻すように反力を加えることができる。図23に示した弾性体49、50は、皿バネにて示してあるが、コイルバネ、板バネ、空気バネ、液体バネなど他のバネ部材に代えても支障はない。また弾性体49、50は、上側弾性体49のみ若しくは下側弾性体50のみであっても支障はない。また弾性体49、50の両方を備えた場合は、弾性体49、50の少なくとも一つを、若しくは弾性体49のみ若しくは弾性体50のみを備えた場合は、弾性体49若しくは弾性体50を、図示しない緩衝装置に代えても支障はない。この場合、可動型盤3の傾きが急激に発生しても、作動ロッド42に加わる負荷を緩衝し作動ロッド42の破損を防止することができる。また本実施形態では作動ロッド42の先端部43と噛み合うように嵌合するクレビスピン連結部材17、27のカップリング部材17a、27aは、一体構造にて示してあるが、それぞれ別体の部材を連結しても良い。連結構造にすることにより、可動型盤3が傾いたときに作動ロッド42に発生する曲げ変形を、該連結部の摺動あるいは離間で吸収し、作動ロッドの破損を抑制することが出来る。またクレビスピン連結部材17、27の本体またはカップリング部材17a、27aの材質を、作動ロッド42に対して異ならせても良い。具体的には、クレビスピン連結部材17、27またはカップリング部材17a、27aの材質を作動ロッド42に対し、軟らかい材質を用いることにより、クレビスピン連結部材17、27またはカップリング部材17a、27aの曲げ剛性を低くなるようにしても良い。更には、カップリング部材17a、27aの材質をクレビスピン連結部材17、27の材質よりも軟らかい材質を用いても良い。またクレビスピン連結部材17、27またはカップリング部材17a、27aの曲げ剛性を作動ロッド42に対して低くなる形状としても良い。クレビスピン連結部材17、27またはカップリング部材17a、27aの曲げ剛性を低くすることにより、可動型盤3が傾いたときに作動ロッド42に発生する曲げ応力を、クレビスピン連結部材17、27またはカップリング部材17a、27aの曲がり変形で吸収し、作動ロッドの破損を抑制することが出来る。なお、作動ロッド42が細いなどの理由により、作動ロッド42の先端部43に周方向溝42aを設けることが強度的に不可能である場合は、クレビスピン連結部材17、27aをカップリング部材17a、27aを介さずに直接作動ロッド42の先端部に一体に設けても良い。また作動ロッド42の先端部43は、溝形状加工容易化のために作動ロッド42と別体加工し、ねじ締結などにより一体化してもよい。[第2の実施の形態]本実施の形態が第1の実施の形態と異なる点は、油圧シリンダを固定型盤側に連結する構成であり、それ以外の構成は同じで、作用も完全に同じであるので共通部分については説明を省くことにする。第2の実施の形態を図に基づいて説明する。図13は第2の実施の形態に係わる射出成形装置の側面図、図14は図13のG部拡大図、図15は図14のH-H断面図、図24は図15のM部拡大図である。図において、可動型盤開閉用の油圧シリンダ51にピンジョイント連結手段20の支持リング51aが設けられ、支持リング51aに締結ボルト24により取付けられた一対のピン受け22が固設され、このピン受け22に連結ピン23の一方の端部が差し込まれ、連結ピン23の他方の端部は、ピンジョイント固定部材21に設けられたピン受け21aに差し込まれる。ピンジョイント固定部材21は射出成型装置の固定部図13では固定型盤2の側面に設置される。ピンジョイント連結手段20は固定型盤2,または可動型盤3の水平方向の傾き、移動に対応して油圧シリンダ51を、連結ピン23の軸を中心として、水平に角度移動すなわち旋回、することがでる。また、油圧シリンダ51の重量が作動ロッド52に殆ど負荷されることが無いので、ピンジョイント連結手段20及びクレビスピン連結手段30の信頼性を高めることができる。またピンジョイント連結手段20は、油圧シリンダ51の作動ロッド52を含めた平均の重心位置の近くに設けることが好ましい。この場合、油圧シリンダ51のピンジョイント周りの回転が容易になり、可動型盤3に傾きが発生した場合でも、油圧シリンダ51の回転慣性が低く応答良く回転できるので、作動ロッドの破損を抑制することが出来る。更には図24に示すように、ピン受け22のピン受け21aとの摺動面に突起部などを設けて、ピン受け22とピン受け21aとの摺動面積を縮小させるなどの摺動抵抗の低減を図ることが好ましい。また該突起部はピン受け22ではなく、ピン受け21a側に設けても良いし、ピン受け22およびピン受け21aの両方に設けても良い。この場合、該突起部はピン受け22およびピン受け21aとは別体のリング部材に代えても支障はない。"