"結晶核剤、アンチブロッキング剤、および滑剤を実質的に含有せず、ブロックポリプロピレン樹脂を70重量以上含有するポリプロピレン樹脂からなる表面保護用フィルムであって、前記フィルムのTD方向およびMD方向の引張弾性率がともに500~650MPaであり、前記フィルムのTD方向およびMD方向の破断伸度がともに500以上であり、前記フィルムのTD方向およびMD方向の120°Cでの熱収縮率が0~1.0であり、かつ前記フィルムのTD方向およびMD方向の加熱伸び率が0~5.0であることを特徴とする表面保護用フィルム。前記フィルムの少なくとも片面に表面処理が施されていることを特徴とする請求項1に記載の表面保護用フィルム。前記フィルムの少なくとも片面に粘着剤層が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の表面保護用フィルム。溶融押出されたポリプロピレン樹脂フィルムを冷却ロールに接触させて冷却固化した後、予熱してから加熱ロールで70~120°Cに加熱し、引き続き冷却ロールで35°C以下で冷却することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の表面保護用フィルムの製造方法。本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑み創案されたものであり、その目的は、加工後の被着体保護性に優れ、かつ添加剤の移行性が少なく、さらに粘着剤の塗布性や被着体への貼合わせ加工性及び剥離性に優れる表面保護用フィルムおよびその製造方法を提供することにある。本発明者等は、上記の目的を達成するために添加剤を実質的に含有しないポリプロピレン樹脂の好適な組成とフィルムの好適な物性について鋭意検討した結果、本発明の完成に至った。すなわち、本発明は以下の1~4の構成を有するものである。1結晶核剤、アンチブロッキング剤、および滑剤を実質的に含有せず、ブロックポリプロピレン樹脂を70重量以上含有するポリプロピレン樹脂からなる表面保護用フィルムであって、前記フィルムのTD方向およびMD方向の引張弾性率がともに500~650MPaであり、前記フィルムのTD方向およびMD方向の破断伸度がともに500以上であり、前記フィルムのTD方向およびMD方向の120°Cでの熱収縮率が0~1.0であり、かつ前記フィルムのTD方向およびMD方向の加熱伸び率が0~5.0であることを特徴とする表面保護用フィルム。2前記フィルムの少なくとも片面に表面処理が施されていることを特徴とする1に記載の表面保護用フィルム。3前記フィルムの少なくとも片面に粘着剤層が設けられていることを特徴とする1に記載の表面保護用フィルム。4溶融押出されたポリプロピレン樹脂フィルムを冷却ロールに接触させて冷却固化した後、予熱してから加熱ロールで70~120°Cに加熱し、引き続き冷却ロールで35°C以下で冷却することを特徴とする1~3のいずれかに記載の表面保護用フィルムの製造方法。本発明の表面保護用フィルムは、耐熱寸法安定性に優れているので、例えば、粘着剤塗布等の二次加工適性に優れており、特に120°C近辺の高温で乾燥等の処理を行っても熱しわやフィルムたるみの発生や幅方向のフィルムの収縮が抑制され、二次加工の生産性の向上や不良品の発生の抑制を図ることができる。また、本発明のフィルムは、アンチブロッキング剤を実質的に含有しないので、アンチブロッキング剤の脱落を防止できる。また、滑剤やアンチブロッキング剤を実質的に含有しないにもかかわらず、表面粗さが適切であり、フィルムの滑り性や耐ブロッキング性が良好で、かつ剛性に優れているので、フィルムの取り扱い性に優れている。さらにまた、被着体への追随性が良好であり、二次加工や被着体への貼合わせ加工性及び剥離性に優れている。したがって、本発明のフィルムは、特に汚染や欠点の抑制要求の強い各種精密製品や部品およびその加工や組み立て工程における表面保護用フィルムとして好適である。まず、本発明の表面保護用フィルムについて説明する。本発明の表面保護用フィルムは、結晶核剤、アンチブロッキング剤および滑剤を実質的に含有せず、ブロックポリプロピレン樹脂を70重量以上含有するポリプロピレン樹脂からなるものである。本発明の表面保護用フィルムは、結晶核剤を積極的に添加されず、実質的に含有しないことを特徴とする。ここで実質的に含有しないとは含有量が50ppm以下、好ましくは10ppm以下であることを言う。結晶核剤が50ppmを超えて存在すると樹脂の溶融押出条件にもよるが、フィルム中のフィッシュアイが増加し、問題となるケースが発生する。また、樹脂中の異物を除去する目的で押出機に備え付けたフィルターが目詰まりすることにより昇圧するなどの生産性を低下させるなどの問題も発生するため好ましくない。また、本発明の表面保護用フィルムは、無機及び/又は有機の微粒子等のアンチブロッキング剤を積極的に添加されず、実質的に含有しないことを特徴とする。ここで実質的に含有しないとは含有量が50ppm以下、好ましくは10ppm以下であることを言う。特に好ましくは、アンチブロッキング剤の量は、灰分や元素分析等の通常の定量方法で検出限界以下である。これにより、フィルムの製造および二次加工工程におけるフィルムの磨耗によるアンチブロッキング剤の脱落が抑制されるので、該脱落物による汚染や障害発生等が抑制される。さらに、本発明の表面保護用フィルムは、ポリエチレンワックス、ステアリン酸カルシウム、エルカ酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド等の滑剤を積極的に添加されず、実質的に含有しないことを特徴とする。ここで実質的に含有しないとは含有量が50ppm以下、好ましくは10ppm以下であることを言う。特に好ましくは、滑剤の量は、元素分析や抽出法等の通常の定量方法で検出限界以下である。これにより、滑剤のフィルム表面へのマイグレーションおよび引き続き起こる被包装物や被保護体への移行による被包装物や被保護体の汚染が阻止され、被包装物や被保護体の清澄度が保持される。本発明の表面保護用フィルムに用いるポリプロピレン樹脂は、ブロックポリプロピレン樹脂を70重量以上含有することが必要である。好適なブロックポリプロピレン樹脂としては、柔軟性と耐熱性を併せ持つ融点が150~170°Cのものが挙げられる。さらに好適なブロックポリプロピレン樹脂としては、ゴム成分が5重量以上の物が挙げられる。ポリプロピレン単独重合体のような高結晶性ポリプロピレン樹脂のみを使用すると引張弾性率が高い上に耐ブロッキング性が低下し、しかもフィッシュアイが生じやすい。ポリプロピレン単独重合体のような高結晶性ポリプロピレン樹脂に低結晶性のポリオレフィン樹脂、例えばポリオレフィン系エラストマーを添加してもフィッシュアイの改善は見られない。ブロックポリプロピレン樹脂の市販品としては、例えばプライムポリマー株社製のF763や日本ポリケム株社製のBC3HFを使用することができる。ポリプロピレン樹脂には、上記のブロックポリプロピレン樹脂以外に、30重量未満の量で、例えばコスト、押出製膜性の改善、耐衝撃性の向上等の目的により、必要に応じて他の樹脂、例えばポリプロピレン単独重合体、ランダム重合ポリプロピレン樹脂やエチレン-プロピレン共重合体ゴム、スチレン-ブタジエン共重合体又はその水素添加物、エチレン-プロピレン-ジエンモノマー共重合体等のエラストマー成分などを配合することが可能である。但し、ブロックポリプロピレン樹脂との相溶性に乏しい樹脂を使用すると、折り曲げ加工時に樹脂間の界面で剥離して白化や亀裂、破断等の原因となること、他の樹脂の添加量が増加すれば当然に、ブロックポリプロピレン樹脂の有する優れた特性が減殺される結果となることに注意することが必要である。ブロックポリプロピレン樹脂は、従来の押出成形条件の冷却速度でも、十分に冷却を行なえば、結晶となり得る部分であっても、安定相である単斜晶系にまで完全に結晶化が進行することができずに、準安定相である擬六方晶系に留まる。さらに、準安定相である擬六方晶系部を固相転移させることで、結晶サイズの大きな球晶を含む単斜晶ではなく、結晶サイズの小さな結晶からなる単斜晶とすることが重要である。結晶化度を高める手段として、単に結晶核剤を添加する方法や、溶融された樹脂をシート状に押出し冷却固化させる際に比較的高温で徐々に冷却する方法を採用すると、球晶が大きくなり、結晶化度の上昇に従いフィルムの柔軟性や伸び性が失われる、白化する等の現象が起こる。擬六方晶系での分子鎖は、ノジュールと呼ばれる結束構造をとっている。この隣接するノジュール同士は応力により容易にずれ易い構造となっており、応力に対して液晶スメクチック液晶に近い挙動を示す性質を有していることにより、容易に外形の変化に追従して結晶が塑性変形し、破断や白化を発生することなく透明性を維持することができる他、衝撃的な応力が加えられた際にも、上記した結晶の塑性変形によって衝撃のエネルギーを吸収することができ、耐衝撃性も良好である。しかしその反面、加熱や経時により寸法変化しやすいという問題がある。これに対し、単斜晶系の結晶は、ポリプロピレン樹脂の分子鎖が最も緊密に充填されており、隣接するラメラ同士のすべりも発生しにくい結晶構造となっていることから、表面を硬質物で擦られても、硬質物との接触応力によく耐えて結晶が塑性変形しにくい。しかしその反面、折り曲げ加工時には外形の変化に追従して結晶が塑性変形することが困難であるので、外形の変化に追従するためには結晶同士の界面や結晶部と非晶部との界面において微細な剥離を発生して相互にずれることによって変形することがある。特に、結晶サイズの大きな球晶が多く存在している場合には、衝撃的な応力が加えられた際に、結晶の塑性変形によって衝撃のエネルギーを十分に吸収することができずに、結晶同士の界面や結晶部との界面での微細剥離により、白化や亀裂、破断等を発生し易いという問題がある。本発明において使用されるブロックポリプロピレン樹脂は、メルトフローレートMFRが3~15g/10min230°Cの範囲であり、分子量分布MWD=Mw/Mnが2~10の範囲であることが好ましい。メルトフローレートが大きすぎると、成形工程での溶融粘度が低いために形状維持が不安定となる他、成形工程での結晶化過程や再加熱工程での相転移過程において、樹脂分子の拡散速度が大きいために、球晶の平均粒径や相転移比率等が不安定となり易い。メルフローレートが小さすぎると、フィルムの押出しが困難となる場合がある。また、分子量分布が小さいと成形性が悪くなり易い。本発明では、ブロックポリプロピレン樹脂に添加剤を含有させることなく、まず比較的低温の条件で冷却固化して、ブロックポリプロピレンの結晶化可能部が実質的に擬六方晶系部のみからなる成形体を作製し、これを70°C~120°Cの一定温度で一定時間加熱処理することによって、成形体の内部における擬六方晶系の構造のかなりの部分を、単斜晶系に相転移させることによって、生成する結晶の平均粒径と量及び擬六方晶系部と単斜晶系部との比率の双方を、それぞれ独立して精密に制御し、物性のコントロールを可能にする。つまり、冷却固化時に球晶を極力生成させずに、擬六方晶系部を生成させ、その大部分を単斜晶系に相転移させることにより、結晶サイズの小さな結晶をある程度の量生成させることが重要である。結晶サイズとしては、可視光を散乱させない200nm以下が好ましい。本発明の表面保護用フィルムは、結晶化の際にフィルムの分子配向を制御することにより、フィルムのTD方向およびMD方向の120°Cでの熱収縮率を0~1.0とし、フィルムのTD方向およびMD方向の加熱伸び率を0~5.0としていることを特徴とする。熱収縮率が0未満では、フィルムに粘着剤を塗布する際に、フィルムが伸びてしまい、うまく塗布できない。また、1.0より大きくなると、フィルムの厚みにむらが生じ、塗布がうまくできない。好ましくは、熱収縮率は0~0.8である。加熱伸び率が5.0より大きいと、フィルムに粘着剤を塗布する際に、フィルムが伸びてしまい、うまく塗布できない。フィルムの柔軟性から、好ましくは、加熱伸び率は2~4.5である。本発明の表面保護用フィルムは、後述する測定方法によるフィルムの結晶化度が30~65であることが好ましい。結晶化度が30未満では、耐熱寸法安定性が劣り、後工程での加工を実施する際にフィルムのたるみや伸びが発生し平面性不良となるため好ましくない。一方、結晶化度が65を越える場合は、フィルムの透明性が著しく劣化するため好ましくない。また、結晶化度が65を超える場合は、一般的には結晶核剤を多量に含み、かつ、熱処理温度をより高温にする必要があり実用的でない。フィルムの結晶化度の下限は40以上がより好ましく、50以上が耐熱寸法安定性の観点から最も好ましい。一方、フィルムの結晶化度の上限は60以下が透明性の観点から好ましい。本発明の表面保護用フィルムは、フィルム中の最大直径が0.1mm以上のフィシュアイが10個/m2以下、さらに5個/m2以下であることが好ましい。また、最大直径が0.1mm以下のフィシュアイが100個/m2以下、さらに2~80個/m2以下、さらに2~60個/m2以下であることが好ましい。これにより、外観不良や、例えば、保護フィルムの基材フィルムとして用いた場合に、粘着不良によるメッキ液の保護部分への浸透による障害発生等を抑制することができる。本発明の表面保護用フィルムのヘーズ値は、40以下、好ましくは35以下、さらに好ましくは30以下である。ヘーズ値を低くすることにより被保護体の視認性が向上し、表面保護用フィルムを貼り付けたままで、例えば、被保護体の検査等を行うことが可能となる。逆に、ヘーズ値が高い場合は、透明性が悪化する。ヘーズ値の下限は低い方が好ましいが、滑り性を得るためには15以上、さらには20以上でも良い。本発明の表面保護用フィルムは、TD方向及びMD方向の引張弾性率がともに500~650MPaであることを特徴とする。550MPa以上がより好ましく、600MPa以上がさらに好ましい。500MPa未満では、フィルムをロールにしたときにしわやたるみが生じやすく、取り扱い性が低下するので好ましくない。上限は他の特性とのバランスより650MPa程度が好ましく、650MPaを越えると、被着体への追従性に劣ったり、剥離性が低下することがある。本発明の表面保護用フィルムは、TD方向およびMD方向の破断伸度がともに500以上であることを特徴とする。550以上がより好ましく、600以上がさらに好ましい。500未満では、靭性が十分でなく、フィルムをロールに巻くときや巻きだすときに破断したり、粘着加工時に被着体への追従性が十分ではなく、取り扱い性が低下するので好ましくない。上限は他の特性とのバランスより800程度が好ましい。本発明の表面保護用フィルムは、23°Cにおけるインパクト強度が50Pa以上であることが好ましい。60Pa以上がより好ましい。インパクト強度が大きいと保護フィルム等として用いた場合の耐衝撃性に対する信頼性が増すので、前述した特性を付与した上で本特性を満たすことが好ましい。上限は他の特性とのバランスより100Pa程度が好ましい。本発明の表面保護用フィルムは、その両面の表面粗さSRaが0.20~0.50μmの範囲であることが好ましい。0.25~0.45μmがより好ましく、0.30~0.45μmがさらに好ましい。表面粗さを上記範囲にすることにより、フィルム同士の滑り性が向上し、フィルムの寸法安定性の効果と合わせてロールにしたときにしわが生じにくくなる。本発明の表面保護用フィルムの耐ブロッキング性は、後述する評価方法で好ましくは1~10mN、より好ましくは1~7mNである。本発明の表面保護用フィルムは、フィルムの厚み変動率が±1~10の範囲であることが好ましい。厚み変動率を1未満にする場合は、品質面での問題は発生しないが、厚み調整に要する時間が膨大となるため経済性が著しく低下し現実的でない。一方、厚み変動率が10を越える場合は、厚み斑に比例して耐熱寸法安定性や透明性が変動してしまい、フィルムの平面性波打ちやカールが悪化するため好ましくない。厚み変動率は±1.5~8がより好ましく、±2~5の範囲が最も好ましい。次に、本発明の表面保護用フィルムの製造方法について説明する。本発明の表面保護用フィルムは、例えば図1に示すように、ダイス1から溶融押出されたポリプロピレン樹脂フィルムを冷却ロール2に接触させて冷却固化した後、予熱ロール3を経て加熱ロール4で70~120°Cに加熱し、再び冷却ロール5,6に接触させて冷却することによって製造される。ブロックポリプロピレン樹脂を含むポリプロピレン樹脂を溶融押出するための製膜条件としては、ダイス温度200°C~270°C、冷却ロール温度10°C~50°C、冷却時間0.5秒~5秒が好ましい。このとき、溶融押出し後の引取り工程でのドラフト比を0.4~3.0の範囲に調整することが好ましい。ドラフト比は以下の製膜条件により算出する。ドラフト比=フィルム引取速度/ダイス出口溶融樹脂速度÷エアーギャップエアーギャップとはダイス出口から引取冷却ロールに溶融樹脂が接するまでの距離cmを意味する。製膜速度は、製造装置にもよるが、80~120m/分であることが好ましい。製膜速度が小さいと加熱処理を行った後であってもフィルムが伸びる傾向にある。上記の製膜条件において、冷却ロール温度が50°Cを超えると、擬似六方系部が生成しにくいため好ましくない。また、冷却時間が0.5秒未満では、冷却効果が不十分なため、擬似六方系部が生成しにくいため好ましくない。一方、冷却ロール温度の下限および冷却時間の上限は、フィルムの結晶化度の観点からは特に制限されるものではないが、経済性生産性の観点からそれぞれ10°Cおよび5秒が好ましい。溶融された樹脂をシート状に押出し、急速に冷却固化した後のフィルムは、所定の温度に加熱した加熱ロールにフィルムを接触させて加熱される。加熱ロールは1本でも良いが、2本の加熱ロールの間にフィルム通し、各々の加熱ロールで片方の面を順次加熱することもできる。加熱温度の下限は、ブロックポリプロピレン樹脂の擬六方晶が単斜晶へ固相転移する温度である70°Cが好ましく、更に好ましくは80°Cである。70°C未満では固相転移は発生せず、加熱寸法安定性に問題が生じる。一方、ブロックポリプロピレン樹脂の融点が150°Cから170°Cであり、好適には155~162°Cのものを使用すること、そしてブロックポリプロピレン樹脂の擬六方晶から単斜晶へ固相転移する温度が70°C以上であることを考慮すると、引っ張り弾性率と破断伸度の点から、加熱温度の上限は120°Cが好ましい。フィルムのロールでの加熱に際しては、フィルムの熱収縮などによる密着不良が発生する場合がある。その際はニップロールやサクションロールを使用することが好ましい。但し、加熱したフィルムは柔らかくなっており、加熱ロールだけでなくニップロールやサクションロール表面形状のフィルムへの転写が懸念されるため、ロール材質や表面粗さの選定、管理は重要である。加熱ロールの表面粗さSRaとしては、0.4μm以上、1.8μm以下であることが好ましい。更に好ましくは、0.5μm以上、1.5μm以下が良い。0.4μm未満では、フィルムの密着性が高くなりすぎて粘着し、剥離の際、スティックスリップによる外観不良が発生する場合がある。1.8μmを越えると、密着した際、表面形状を転写し外観不良となる場合がある。このような表面粗さを満足する加熱ロールとしては、フッ素樹脂などをコートしたロールや梨地状の凹凸を表面に形成したロールが挙げられる。加熱時間は1秒以上が好ましい。加熱時間の調整は、加熱ロールとの接触時間を調節することで行われ、フィルムの走行速度、加熱ロールの径とフィルムのロールへの抱き角度で制御できる。さらに、加熱時間を稼ぐためには3本以上の加熱ロールを用いることも可能である。加熱時間の上限は、一連のフィルムの製造設備上問題がなければ特に制限されないが、相転移が完了すると考えられる1~数秒間を超えて処理を行っても効果に違いはないため、生産性、装置の経済的制約の面から20秒が好ましく、さらには10秒、特には5秒が好ましい。加熱ロールを無駄に長く多く抱かせるとキズや加熱ロール等の表面の転写が発生することがある。加熱ロールの直前に予熱装置を設置し、加熱ロールでの熱処理前にフィルム温度を100°C未満かつTt熱処理温度-25°C以上、Tt-15°C以下に予熱することが好ましい。予熱温度は、より好ましくは100°C未満で、かつ、Tt熱処理温度-20°C以上、Tt-15°C以下である。上記の温度範囲では、加熱処理時にいわゆるヒートショックが発生しにくく、フィルムの浮き起因の流れ方向のスジが発生しにくい。また、予熱時間は、生産性を考慮すると0.5秒~5秒が好ましい。予熱方法は、特に限定されないが、加熱ロールに接触させる方式、走行中のフィルムをヒーター等にて非接触で加熱する方式などが挙げられる。また、予熱は段階的に行うことでヒートショックを低減することができる。加熱処理は、冷却フィルムを一旦ロール状に巻き取った後に再度巻き出して行うこともできるが、製膜後巻き取ることなく一連のフィルムの製造工程の中で加熱処理されることが好ましい。加熱処理されたフィルムを冷却する際には、2本以上のロールを使用し、徐々に冷却することが好ましく、ロール温度の上限は35°Cとすることが、巻き取る際のしわやたるみのトラブルを低減する上で好ましい。ロール温度の下限は、特に制限されるものではないが、経済性生産性の観点から10°Cが好ましい。また、冷却時間は、0.5秒~5秒であることが好ましい。本発明の表面保護用フィルムの厚みは特に限定されないが、一般に10~500μmである。貼合わせ性の点からは、厚みは20~100μmの範囲が好ましい。本発明の表面保護用フィルムは、工業的に通常採用されている方法によって少なくとも片面にコロナ放電処理または火炎処理等の表面処理を施すことができる。また、本発明の表面保護用フィルムは、少なくとも片面に粘着剤層を設けることができる。これにより上述した本発明のフィルムの特徴を有効に活かすことができ、保護フィルムとして広い分野における適用性が向上する。粘着剤層の種類、厚みおよび粘着力等は、特に限定されず、市場要求により適宜選択すればよい。また、粘着剤層の積層方法も限定されない。例えば、塗布法および押し出しラミネート法のいずれで行ってもよい。本発明の表面保護用フィルムは、例えば、液晶パネルや偏光板等の関連材料等の電子、精密製品、部品および関連部材の加工や組み立て時における傷付きやゴミの付着、汚染などを防止する用途や、フレキシブルプリント基板の接続端子部等を部分的にメッキする方法として、非メッキ部に粘着フィルムを貼り付けてマスクし、その後メッキする方法やシャドウマスク製造時のエッチング工程における非エッチング面上に設けられるレジスト膜あるいはエッチング抵抗膜を保護する方法等のメッキやエッチング処理における保護フィルムとして好適に用いることができる。また、本発明の表面保護用フィルムは、耐熱寸法安定性に優れており、上記粘着加工において、例えば、乾燥工程の乾燥温度を高めても熱しわやフィルムたるみの発生が抑制されるので、粘着加工の生産性を上げることができる。また、熱しわやフィルムたるみ起因の不良品の発生を抑制することができる。以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することが可能である。尚、本明細書中で採用した特性値の評価方法は以下の通りである。1メルトフローレート[MFR]JIS-K-7210に準拠し、条件-14の方法荷重2.16kg、温度230°Cで測定した。2ヘーズ値JIS-K-6714に準拠し、東洋精機製作所製のヘーズテスターJを用いて測定した。3耐ブロッキング性ATM-D1893-67に準拠し、90Nの荷重をフィルムのA4サイズの面積にかけ、60°C雰囲気下で2時間放置後に荷重を取り除いてから、φ5のアルミ棒による剥離抵抗を移動速度100mm/分の条件で測定した。4引張弾性率破断伸度JIS-K-7127に準拠し、サンプル形状は1号形試験片に準拠したものサンプル長さ200mm、サンプル幅15mm、チャック間距離100mmを用い、クロスヘッド速度500mm/分の条件にてMD方向フィルム長手方向について23°Cにて測定した。5フィッシュアイ成型されたフィルムを流れ方向に33.3cm×流れ方向に対して横方向に30cm切り取り、フィルムの下から蛍光灯を照射した板の上に置き、透過光で目視により観察し、最大直径0.1mm以上のフィッシュアイを計測する。次に、カウントしたフィッシュアイを液体窒素中に浸して、硬くした状態で、剃刀で半分に切りそのフィッシュアイの断面を顕微鏡で50~300倍で観察することにより、核となる物質が無ければ、例えば、セルロースなどを代表とする異物が無ければ、それは未溶融の塊り、原料の一部がゲル化したための塊り、成形中の材料の部分的劣化による塊り等のゲル起因のフィッシュアイと判定する。核がある場合は、異物起因のフィッシュアイと判定しカウントから除外する。6フィルムのTD方向およびMD方向の120°Cでの熱収縮率JIS-K-7133に準拠し、120°C×30分で熱処理したものの収縮率を測定した。7フィルムのTD方向およびMD方向の加熱伸び率成型されたフィルムを各方向に40mm×210mmに切り取り、フィルムに150mmの間隔に標線を入れる。そのフィルムの両端を金枠に若干弛むように貼り付けフィルムの中央に75gの重りを載せ、125°Cで1分加熱した後にサンプルを取り出し、重りを載せたまま30秒冷却した後、標線の間隔を測定し、変化量を測定した。8ロールのしわたるみ巻き取られたフィルムを1300mm幅でロール状にスリッター株東伸製SXR-140型でフィルム長100mを巻き取り、その製品ロール表面のしわたるみの発生状況を目視観察した。評価は巻き取り直後に実施した。○:しわたるみの発生がない。×:しわたるみの発生が明らかに観察された。9汚染性サンプルフィルム表面にテープを貼付後、40°C×92RHで1週間保管し、その後剥離した。テープの粘着面を目視で観察し、汚れの有無を確認した。○:汚れが目視で観察されない。×:汚れが目視で観察される。10粘着剤塗布性巻き取られたフィルムを流れ方向に5cm×流れ方向に対して横方向に25cmに切り出し、マイヤーバーによるハンドコートによってアクリル系粘着剤粘度30×10-3Pasを塗付した後、金枠にて両端部を保持した状態で水平にフィルム片を120°Cの乾熱オーブン内で5分間加熱処理した。加熱処理後直ちにオーブンより取り出して室温下にて30分間放冷却後、フィルム自体の重さによる垂れ下り伸び状態、幅方向の収縮を目視観察した。○:垂れ下りがないか、または殆どなく、幅方向の収縮もない×:垂れ下り、幅方向の収縮が観察される。11粘着フィルムの貼合わせ性剥離性上記で得られた粘着フィルムをJIS-Z-02372000粘着テープ粘着シート試験方法に準拠して下記の方法にて測定した。被着体として、アクリル板三菱レイヨン株製:アクリライト3mm厚50mm×150mmを準備し、試験片として、フィルム製造時の巻き取り方向に25mm、それとは直交する方向に180mmの試験片を切り出し、質量2000gのゴムロールローラ表面のスプリング硬さ80Hs、厚さ6mmのゴム層で被覆された、幅45mm、直径ゴム層を含む95mmのものを用いて、被着体と試験片を5mm/秒の速さで、1往復させて圧着した。貼り合わせ性アクリル板との貼合わせ時の作業性を評価○:フィルムに充分な腰があり、容易に貼り合わせが可能。貼り合わせ時にしわや浮きが発生しない。×:フィルムの腰が弱く、貼り合わせ時にしわ浮きが発生しやすい。剥離性○:容易に剥離可能×:剥離時にフィルムが伸びて剥離が困難。剥離に時間がかかるフィルム白化実施例1ブロックポリプロピレン樹脂プライムポリマー株社製、F763、メルトフローレートMFR3100重量をTダイ製膜機にて溶融押出しを行い、ダイスリップギャップ:0.5mm、融樹脂の引取り時のドラフト比0.64、冷却ロール温度30°Cで冷却時間2.4秒、製膜速度100m/分の製膜条件にて厚み40μmの未延伸フィルムを得た。なお、上記押し出し機の供給ゾーン、混練ゾーンおよび計量ゾーンのそれぞれの樹脂温度を240、250および250°Cとした。その後、上記未延伸フィルムを、80°Cの予熱ロールに3秒間接触させて予熱し、その直後に100°Cの加熱ロールに1.5秒接触させて熱処理を実施し、さらに30°Cの冷却ロールで1.5秒間、引き続き30°Cの冷却ロールで1.5秒間、冷却した。実施例1のフィルムの製造条件及び評価結果を表1に示す。実施例2加熱ロールでの加熱温度を80°Cにした以外は実施例1と同様の方法でフィルムを得た。実施例2のフィルムの製造条件及び評価結果を表1に示す。実施例3加熱ロールでの加熱温度を90°Cにした以外は実施例1と同様の方法でフィルムを得た。実施例3のフィルムの製造条件及び評価結果を表1に示す。実施例4加熱ロールでの加熱温度を110°Cにした以外は実施例1と同様の方法でフィルムを得た。実施例4のフィルムの製造条件及び評価結果を表1に示す。実施例5製膜速度を90m/分にした以外は実施例1と同様の方法でフィルムを得た。実施例5のフィルムの製造条件及び評価結果を表1に示す。実施例6ブロックポリプロピレン樹脂を日本ポリケム株社製のBC3HFメルトフローレートMFR8.5に変更した以外は実施例1と同様の方法でフィルムを得た。実施例6フィルムの製造条件及び評価結果を表1に示す。実施例7ブロックポリプロピレン樹脂100重量をブロックポリプロピレン樹脂90重量とポリプロピレン単独重合体住友化学株製、WF836DG310重量の組成に変更した以外は実施例1と同様の方法でフィルムを得た。実施例7のフィルムの製造条件及び評価結果を表1に示す。比較例1予熱ロールでの予熱を行わず、加熱ロールでの加熱温度を30°Cにした以外は実施例1と同様の方法でフィルムを得た。比較例1のフィルムの製造条件及び評価結果を表1に示す。比較例2予熱ロールでの予熱を60°Cにし、加熱ロールでの加熱温度を65°Cにした以外は実施例1と同様の方法でフィルムを得た。実施例2のフィルムの製造条件及び評価結果を表1に示す。比較例3冷却ロールでの冷却温度を70°Cにし、加熱ロールでの加熱温度を30°Cにした以外は、実施例1と同様の方法でフィルムを得た。比較例3のフィルムの製造条件及び評価結果を表1に示す。比較例4ブロックポリプロピレン樹脂100重量をブロックポリプロピレン樹脂10重量とポリプロピレン単独重合体住友化学株製、WF836DG390重量の組成に変更した以外は、実施例1と同様の方法でフィルムを得た。比較例4のフィルムの製造条件及び評価結果を表1に示す。比較例5ブロックポリプロピレン樹脂100重量をブロックポリプロピレン樹脂40重量とポリプロピレン単独重合体住友化学株製、WF836DG360重量の組成に変更した以外は、実施例1と同様の方法でフィルムを得た。比較例5のフィルムの製造条件及び評価結果を表1に示す。表1から明らかなように、実施例1~7のフィルムは、本発明の構成要件を全て満たすため、全ての評価項目において良好な結果が得られた。これに対し、比較例1のフィルムは、MD方向の熱収縮率が本発明の範囲外であるため、粘着剤塗布性に劣り、比較例2のフィルムは、MD方向の加熱伸び率が本発明の範囲外であるため、粘着剤塗布性に劣り、比較例3のフィルムは、MDおよびTD方向の引張弾性率およびTD方向の熱収縮率が本発明の範囲外であるため、貼合わせ性剥離性に劣り、比較例4および5のフィルムは、ブロックポリプロピレン樹脂の含有量およびMDおよびTD方向の引張弾性率が本発明の範囲外であるため、貼合わせ性剥離性に劣っていた。また、比較例4のフィルムでは、ロールのしわも発生した。"