原子力発電所の原子炉建屋を地下に設置し、原子炉と使用済み燃料貯蔵プールを自然水源海や川や湖などの引き潮水位以下に設置することを特徴とする原子炉非常対策方法。請求項1の上記原子炉建屋において、上記自然水源の水圧による非常用通水装置を待機させておき、緊急炉心冷却装置系統が作動しない非常時に、原子炉圧力容器と原子炉格納容器と上記使用済み燃料貯蔵プールの気圧を下げ、自然水を自動通水させて冷却水を補充させることを特徴とする原子炉非常対策方法。請求項1の上記原子炉建屋において、上記自然水源の水圧による非常用通水装置を待機させておき、電源が失われて緊急炉心冷却装置系統が作動しない非常時に、原子炉圧力容器と原子炉格納容器と上記使用済み燃料貯蔵プールの気圧を下げる電磁弁と非常用通水装置の電磁弁とが自動で開き、自然水を自動通水させて冷却水を補充させることを特徴とする原子炉非常対策方法。請求項1の上記原子炉建屋において、上記自然水源の水圧による非常用通水装置を待機させておき、電源が正常であっても緊急炉心冷却装置系統が作動せず冷却水補充が必要な非常時に、手動で原子炉圧力容器と原子炉格納容器と上記使用済み燃料貯蔵プールの排気電磁弁スイッチと通水電磁弁スイッチを切って自然水を自動通水させて冷却水を補充させることを特徴とする原子炉非常対策方法。上記原子炉や上記使用済み燃料貯蔵プールが崩壊して修復不可能な非常時には、外部に放射性物質を飛散させないために上記原子炉建屋を土砂で埋没させることができることを特徴とする請求項1に記載の原子炉非常対策方法。原子力発電所では安全のために大部分の系統が二つ以上設備されているが、何れも電源による作動が前提になっている。重要な原子炉の冷却装置も電動ポンプ作動により通水されており、電源は数系統設備されている。ところが、大地震や大津波などで全ての電源が失われると重要な冷却装置が作動せず、原子炉内や使用済み燃料貯蔵プールの水温が急上昇蒸発し水位が下がって燃料棒が露出する。高温の燃料被覆管合金が溶けて水と反応し水素が発生する。この水素が空気中の酸素と反応し爆発し放射性物質が飛散し大事故になることがあり、電源が失われ復旧される期間が長くても、冷却水が補充されて燃料棒が露出しない装置が必要である。事故により電源が失われ緊急炉心冷却装置系統が作動しない非常時でも、自動的に冷却水が補充されて燃料棒が露出しないための装置として、原子炉と使用済み燃料貯蔵プールを自然水源海や川や湖などの引き潮水位より低く設置し、自然の水圧を利用して自動的に冷却水を補充する装置を考えた。電源を失い、例え電源が回復するまでの期間が長くても、自然の水圧にて冷却水を補充し続けることができるので、燃料棒が露出することなく、水素の発生や気圧上昇で爆発する危険も回避することができる。図3に示すように、非常用通水装置を設置した原子炉建屋1において、原子力発電所の原子炉建屋11を地下に設置し、原子炉圧力容器5及び原子炉格納容器6と使用済み燃料貯蔵プール3を自然水源の水位以下に設置する。燃料棒4のある原子炉圧力容器5と使用済み燃料貯蔵プール3及び原子炉格納容器6にも自然水源7海や、川や、湖などから通水路8を配管し、その配管途中に通水電磁弁9を設置する。また原子路圧力容器5と使用済み燃料貯蔵プール3及び原子炉格納容器6にも排気路12を配管し、その配管途中に排気電磁弁10を設置して地表13に排気する。事故により電源が失われる非常時には、通水電磁弁9と排気電磁弁10が自動的に開き、自然水源7の自然の水圧で燃料棒4のある原子炉圧力容器5と使用済み燃料貯蔵プール3及び原子炉格納容器6にも冷却水が自動的に補充される。大地震や大津波などで原子力発電所の電源が失われた非常時に、素早く復旧作業にかかれるためにソーラー発電による照明を各建屋に常備しておくとよい。上述の実施の形態によれば、原子力発電所の原子炉建屋11を地下に設置してあるので、原子炉圧力容器5及び原子炉格納容器6と使用済み燃料貯蔵プール3の冷却装置故障などの非常時に通水電磁弁9と排気電磁弁10の手動スイッチを切り、自然水源7の自然水を自動通水させて冷却水を補充することができ、電源が失われた非常時には通水電磁弁9と排気電磁弁10が自動的に開き、自然水を自動通水させて冷却水を補充させることができ、震災などの被害を少なくすることができる。また、修復不可能な大災害時には原子炉建屋を土砂で埋没させ、放射性物質の飛散被害を最小限に留めることができる。このように、種々の安全装置が設置してあっても、その全てが破壊されるような特別な非常事態が起きた場合には、地下に設置した原子炉建屋11を土砂で埋没させ放射性物質の飛散を少なくくい止めることができる。新規に原子力発電所を設置する際は本発明の効果が有効である。既設原子力発電所では、原子炉建屋だけを自然水源より低い地下に移設することで、新規に設置するよりも安価な費用で安全対策が実施できる。