"魚眼レンズを用いて被写体からの光を取り込むことにより撮像された被写体像の画像処理を実施する画像処理方法であって、前記被写体像について、前記魚眼レンズの個体差に起因するずれの補正を含む座標変換を実施するアライメント調整と、前記魚眼レンズが備えるレンズ特性を基にする前記被写体像の解像度復元と、の少なくともいずれかを実施することを特徴とする画像処理方法。撮像された前記被写体像をフレームメモリへ格納し、前記フレームメモリから読み出した前記被写体像について、前記アライメント調整及び前記解像度復元の少なくともいずれかを実施することを特徴とする請求項1に記載の画像処理方法。前記魚眼レンズを用いて前記被写体像を撮像するカメラモジュールの製造工程において、前記アライメント調整のためのアライメント調整用補正係数を算出し、算出された前記アライメント調整用補正係数を保持し、保持している前記アライメント調整用補正係数を、前記カメラモジュールによる前記被写体像の撮像のごとに読み出し、前記アライメント調整を実施することを特徴とする請求項1又は2に記載の画像処理方法。前記魚眼レンズを用いて前記被写体像を撮像するカメラモジュールの製造工程において、前記解像度復元のための点像分布関数を算出し、算出された前記点像分布関数を保持し、保持している前記点像分布関数を、前記カメラモジュールによる前記被写体像の撮像のごとに読み出し、前記解像度復元を実施することを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の画像処理方法。被写体像を撮像する撮像部と、被写体からの光を前記撮像部へ取り込む撮像光学系と、前記撮像部における前記被写体像の撮像により得られた画像信号の信号処理を実施する画像処理部と、を有し、前記撮像光学系は、魚眼レンズを有し、前記画像処理部は、前記被写体像について、前記魚眼レンズの個体差に起因するずれの補正を含むアライメント調整を実施するアライメント調整部と、前記魚眼レンズが備えるレンズ特性を基にする前記被写体像の解像度復元を実施する解像度復元部と、の少なくともいずれかを有することを特徴とするカメラモジュール。前記撮像部により撮像された前記被写体像を格納するフレームメモリをさらに有し、前記画像処理部は、前記フレームメモリから読み出した前記被写体像について、前記アライメント調整部による前記アライメント調整、及び前記解像度復元部による前記解像度復元の少なくともいずれかを実施することを特徴とする請求項5に記載のカメラモジュール。本発明の一つの実施形態は、魚眼レンズを使用して高品質な画像を得ることを可能とする画像処理方法及びカメラモジュールを提供することを目的とする。本発明の一つの実施形態によれば、画像処理方法では、魚眼レンズを用いて被写体からの光を取り込むことにより撮像された被写体像の画像処理を実施する。画像処理方法は、アライメント調整と、解像度復元と、の少なくともいずれかを実施する。アライメント調整では、被写体像について、魚眼レンズの個体差に起因するずれの補正を含む座標変換を実施する。解像度復元では、魚眼レンズが備えるレンズ特性を基に被写体像の解像度を復元する。以下に添付図面を参照して、実施形態にかかる画像処理方法及びカメラモジュールを詳細に説明する。なお、これらの実施形態により本発明が限定されるものではない。第1の実施形態図1は、第1の実施形態にかかるカメラモジュールの概略構成を示すブロック図である。図2は、図1に示すカメラモジュールを備える電子機器であるデジタルカメラの構成を示すブロック図である。デジタルカメラ1は、カメラモジュール2、記憶部3及び表示部4を有する。カメラモジュール2は、被写体像を撮像する。記憶部3は、カメラモジュール2により撮影された画像を格納する。表示部4は、カメラモジュール2により撮影された画像を表示する。表示部4は、例えば、液晶ディスプレイである。カメラモジュール2は、被写体像の撮像により、記憶部3及び表示部4へ画像信号を出力する。記憶部3は、ユーザの操作等に応じて、表示部4へ画像信号を出力する。表示部4は、カメラモジュール2あるいは記憶部3から入力される画像信号に応じて、画像を表示する。カメラモジュール2は、撮像モジュール部5及びイメージシグナルプロセッサimagesignalprocessor;ISP6を有する。撮像モジュール部5は、撮像光学系11、イメージセンサ12、撮像回路13及びOTPonetimeprogrammablememory14を有する。撮像光学系11は、被写体からの光をイメージセンサ12へ取り込み、イメージセンサ12にて被写体像を結像させる。撮像光学系11は、魚眼レンズを含めて構成されている。イメージセンサ12は、撮像光学系11により取り込まれた光を信号電荷に変換する。イメージセンサ12は、被写体像を撮像する撮像部として機能する。撮像回路13は、イメージセンサ12を駆動し、かつイメージセンサ12からの画像信号を処理する。撮像回路13は、R赤、G緑、B青の信号値をベイヤー配列に対応する順序で取り込むことによりアナログ画像信号を生成し、得られた画像信号をアナログ方式からデジタル方式へ変換する。OTP14は、画像信号の信号処理のためのパラメータを格納する。ISP6は、カメラモジュールI/Fインターフェース15、画像取り込み部16、信号処理部17及びドライバI/Fインターフェース18を有する。撮像モジュール部5での撮像により得られたRAW画像は、カメラモジュールI/F15から画像取り込み部16へ取り込まれる。信号処理部17は、画像取り込み部16へ取り込まれたRAW画像について、信号処理を実施する。ドライバI/F18は、信号処理部17での信号処理を経た画像信号を、不図示の表示ドライバへ出力する。表示ドライバは、カメラモジュール2によって撮像された画像を表示する。図3は、ISPの信号処理部による信号処理の手順を説明するフローチャートである。カメラモジュール2の信号処理は、ISP6の信号処理部17での処理と、後述する撮像回路13での処理とに大別される。撮像回路13及び信号処理部17は、イメージセンサ12における被写体像の撮像により得られた画像信号の信号処理を実施する画像処理部画像処理装置として機能する。信号処理部17図1参照は、カメラモジュール2での撮像により得られたRAW画像について、シェーディング補正を実施するステップS1。信号処理部17は、シェーディング補正により、撮像光学系11図1参照の中央部と周辺部との光量差による輝度ムラを補正する。信号処理部17は、固定パターンノイズ、暗電流ノイズ、ショットノイズなどのノイズを除去するノイズリダクションステップS2及び解像度復元処理ステップS3を実施する。次に、信号処理部17は、ベイヤー配列の順序で伝達されてくるデジタル画像信号に対して、画素補間処理デモザイキングを施すステップS4。デモザイキングでは、撮像により得られた画像信号の補間処理により、不足色成分の感度レベル値を生成する。信号処理部17は、デモザイキングによりカラーのビットマップ画像を合成する。信号処理部17は、カラー画像に対して、ホワイトバランスの自動調整automaticwhitebalancecontrol;AWBを実施するステップS5。さらに、信号処理部17は、色再現性を得るためのリニアカラーマトリクス処理ステップS6、ディスプレイ等に表示される画像の彩度や明るさを補正するためのガンマ補正ステップS7を実施する。なお、本実施形態で説明するISP6における信号処理の手順は一例であって、他の処理の追加、省略可能な処理の省略、順序の変更などを適宜しても良い。各処理は、カメラモジュール2及びISP6とのいずれで実施することとしても良く、分担して実施することとしても良い。図4は、撮像回路の概略構成を示すブロック図である。撮像回路13は、フレームメモリ21、アライメント調整部22、ノイズリダクション部23、解像度復元部24、クロップ部25及びスケーリング部26を有する。フレームメモリ21は、イメージセンサ12での撮像により得られた被写体像を一時格納する。魚眼レンズを使用して得られる被写体像は、周辺部ほど像が縮むような歪曲が生じる。アライメント調整部22は、魚眼レンズに特有の大きく歪んだ座標軸を正方格子状に戻すための座標変換と、魚眼レンズの個体差に起因するずれを補正するための座標変換とを同時に実施する。かかるアライメント調整のための処理には、被写体像のうち、他の画像処理より比較的広範囲における画像データを要することとなる。このため、撮像回路13は、ラインメモリ等より大容量のフレームメモリ21を採用している。魚眼レンズの個体差とは、例えば、魚眼レンズの製造誤差や、カメラモジュール2における魚眼レンズの取り付け誤差等、魚眼レンズごとに生じ得る差であるものとする。アライメント調整部22は、OTP14に予め格納されているアライメント調整用補正係数を用いて、被写体像の座標変換を実施する。なお、アライメント調整部22は、魚眼レンズの個体差に起因するずれを少なくとも補正するものであれば良く、魚眼レンズに特有の歪みを戻すための座標変換を適宜省略しても良い。ノイズリダクション部23は、固定パターンノイズ、暗電流ノイズ、ショットノイズなどのノイズを被写体像から除去する。解像度復元部24は、魚眼レンズが備えるレンズ特性、例えば、倍率色収差、軸上色収差、ぼけ量等を基に、被写体像の解像度復元を実施する。レンズ特性としては、例えば、点像分布関数pointspreadfunction;PSFを用いる。PSFは、例えば、最小二乗法等の方法を用いて推測する。解像度復元部24は、例えば、PSFのデコンボルーション行列を乗算することで、ぼけが低減された像を復元する。PSFのデコンボルーション行列は、OTP14に予め格納されている。解像度復元の効果は、復元に用いるアルゴリズムに依存する。解像度復元部24は、元の被写体像に近い画像を復元するために、例えば、Richardson-Lucy法を使用する。解像度復元部24は、特に、魚眼レンズの使用により被写体像の周辺部で悪化している解像度を、効果的に補正するために有用である。クロップ部25は、所望の倍率に応じて被写体像を切り出すクロップ処理を実施する。スケーリング部26は、所望の出力サイズに応じて被写体像のスケーリング処理を実施する。図5は、アライメント調整部におけるアライメント調整のためのアライメント調整用補正係数を設定する手順を示すフローチャートである。アライメント調整用補正係数の設定は、例えば、カメラモジュール2の製造工程において実施される。ステップS11では、アライメント調整用チャートを配置し、カメラモジュール2によりアライメント調整用チャートを撮影する。図6は、アライメント調整用チャートの例を示す図である。アライメント調整用チャート50には、複数の調整用マーカー51が記されている。調整用マーカー51は、例えば、縦方向に5個、横方向に5個のマトリクス状に配列している。アライメント調整用チャート50内の調整用マーカー51の数は、適宜変更しても良い。調整用マーカー51は、例えば、黒塗りされた二つの正方形の角同士を合わせたマークであって、角同士を合わせた位置を調整用マーカー51の座標とする。調整用マーカー51は、調整用チャート50上の位置を特定可能であれば良く、いずれの形状であっても良い。さらに、調整用マーカー51の配置は、適宜変更しても良い。例えば、特に高精細な撮影を望む範囲が存在するような場合は、その範囲に多くの調整用マーカー51を配置することとしても良い。ステップS12では、得られた被写体像を基に、R、G、BのうちGの信号からなる画像適宜、G画像と称するを生成する。イメージセンサ12のうち、R用画素及びB用画素については、周囲のG用画素の信号値を補間することにより、Gの信号値を生成する。なお、低照度での撮影の場合やイメージセンサ12の感度が低い場合は、ノイズリダクションの実施後にG画像を生成しても良い。ステップS13では、ステップS12で生成したG画像から、各調整用マーカー51の座標を算出する。ステップS14では、ステップS13で算出した調整用マーカー51の座標から、アライメント調整用補正係数を算出する。ステップS15では、ステップS14で算出したアライメント調整用補正係数を、OTP14へ書き込む。アライメント調整用補正係数は、行列演算の係数とする。アライメント調整用補正係数は、例えば最小二乗法により、以下に示す式により求められる。Y=kXk=YXt[XXt]-1なお、kはアライメント調整用補正係数、YはステップS13において算出した調整用マーカー51の座標、Xは予め標準として設定されている座標とする。Xtは、Xの転置行列とする。[XXt]-1は、XXtの逆行列とする。アライメント調整用補正係数は、最小二乗法により求める他、非線形最適化手法等、他のアルゴリズムを使用して求めることとしても良い。アライメント調整部22は、カメラモジュール2による撮影のごとに、OTP14からアライメント調整用補正係数を読み出す。また、アライメント調整部22は、イメージセンサ12で得られたRAW画像に対して、OTP14から読み出したアライメント調整用補正係数を用いた座標変換を実施する。アライメント調整部21は、例えば、以下に示す演算により、座標変換を実施する。なお、kijはアライメント調整用補正係数、x,yは補正前の座標、x’,y’は補正後の座標とする。カメラモジュール2は、アライメント調整部22での座標変換により、魚眼レンズの製造誤差や取り付け誤差に起因する被写体像のずれを抑制させることが可能となる。なお、アライメント調整部22は、行列演算により一括して座標変換を実施する他、像高に応じて適宜変更されたアライメント調整用補正係数を用いた演算により、一部ずつの座標変換を実施しても良い。なお、像高とは、レンズの光軸に対して垂直な垂直軸を想定した場合に、当該垂直軸と光軸との交点から当該垂直軸に沿った距離とする。また、アライメント調整部22は、行列演算に代えて、例えば、ルックアップテーブルの参照による座標変換を行うこととしても良い。アライメント調整用補正係数は、RAW画像からのG画像の生成を経て算出する場合に限られない。アライメント調整用補正係数は、例えば、カラーのビットマップ画像から抽出されたG画像を基にして算出しても良い。図7は、解像度復元部における解像度復元のためのデコンボルーション行列を設定する手順を示すフローチャートである。デコンボルーション行列の設定は、例えば、カメラモジュール2の製造工程において実施される。ステップS21では、カメラモジュール2により検査用チャートを撮影し、撮影により取得された撮影データを演算することにより、PSFデータを取得する。PSFデータは、例えば、ぼけが生じていない標準像を仮定し、標準像に対する観察像のぼけの程度を計測することにより求められる。検査用チャートは、イメージセンサ12の結像面を例えば3行3列の9領域に仮想的に分割するものであって、複数の点像からなる点像チャートとする。ステップS22では、ステップS21で取得したPSFデータを基に、像高ごとのデコンボルーション行列を算出する。ステップS23では、ステップS22で算出したデコンボルーション行列を、OTP14へ書き込む。解像度復元部24は、カメラモジュール2による撮影のごとに、OTP14からデコンボルーション行列を読み出し、被写体像のRAWデータに乗算する。デコンボルーション行列の乗算による解像度復元の手法は、観察像が、真の像と、像の劣化の原因であるPSF関数のコンボルーションにより表現可能であるという理論に基づいている。カメラモジュール2は、解像度復元部24でのデコンボルーション行列の乗算により、魚眼レンズのレンズ特性に起因する被写体像のぼけを抑制させることができる。解像度復元部24は、行列演算に代えて、例えば、ルックアップテーブルの参照によるデータ変換を行うこととしても良い。カメラモジュール2は、アライメント調整部22及び解像度復元部24を備えることで、魚眼レンズの製造誤差や取り付け誤差、光学性能等の画質への影響を抑制させる。これにより、カメラモジュール2は、魚眼レンズを使用して、広角かつ高品質な画像を得ることが可能となる。カメラモジュール2は、アライメント調整部22及び解像度復元部24の双方を備えるものに限られない。カメラモジュール2は、アライメント調整部22及び解像度復元部24の少なくとも一方を備えるものであれば良い。これにより、カメラモジュール2は、魚眼レンズの個体差、光学性能等の少なくともいずれかの影響を抑制させ、良好な画質を得ることができる。なお、本実施形態で説明する撮像回路13における信号処理の手順は一例であって、他の処理の追加、省略可能な処理の省略、処理の順序の変更などを適宜しても良い。第2の実施形態図8は、第2の実施形態にかかるカメラモジュールの概略構成を示すブロック図である。図9は、ISPが備える信号処理部の概略構成を示すブロック図である。第1の実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。カメラモジュール30は、撮像モジュール部31及びISP32を有する。撮像モジュール部31は、撮像光学系11、イメージセンサ12、撮像回路33及びOTP14を有する。撮像回路33は、イメージセンサ12を駆動し、かつイメージセンサ12からの画像信号を処理する。撮像回路33は、R赤、G緑、B青の信号値をベイヤー配列に対応する順序で取り込むことによりアナログ画像信号を生成し、得られた画像信号をアナログ方式からデジタル方式へ変換する。ISP32は、カメラモジュールI/F15、画像取り込み部16、信号処理部34及びドライバI/F18を有する。信号処理部34は、画像取り込み部16へ取り込まれたRAW画像について、図3に示す各処理の他、第1の実施形態における撮像回路13図4参照と同様の処理を実施する。信号処理部34は、フレームメモリ21、アライメント調整部22、ノイズリダクション部23、解像度復元部24、クロップ部25及びスケーリング部26を有する。アライメント調整部22は、撮像モジュール部31のOTP14からアライメント調整用補正係数を読み出し、RAW画像あるいはビットマップ画像に対して座標変換を実施する。解像度復元部24は、撮像モジュール部31のOTP14からデコンボルーション行列を読み出し、被写体像のRAWデータあるいはビットマップデータに乗算する。本実施形態の場合も、第1の実施形態と同様、カメラモジュール30は、魚眼レンズを使用して、広角かつ高品質な画像を得ることが可能となる。第1及び第2の実施形態で説明する信号処理は、撮像回路13、33及び信号処理部17、34のいずれで実施することとしても良く、双方で分担して実施することとしても良い。撮像回路13、33及び信号処理部17、34における信号処理の分担は、例えば、それぞれの回路規模の制約等に応じて適宜決定しても良い。第1及び第2の実施形態にかかるカメラモジュール2、30は、デジタルカメラ1以外の電子機器、例えばカメラ付き携帯電話等に適用しても良い。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"