"被選別物を粒度選別する自走式スクリーンにおいて、走行体と、この走行体上に設けた排出コンベヤと、この排出コンベヤ上に設けたスクリーンとを備え、前記排出コンベヤは、前記走行体上に固定的に支持され搬送方向の下流側の部分を構成する前部コンベヤと、搬送方向の上流側の部分を構成し前記前部コンベヤに対して上下方向に傾動可能に連結された後部コンベヤとを有しており、前記スクリーンは、前記後部コンベヤの上部に配設されるとともに、前記走行体に対してシリンダを介して連結され、このシリンダの伸縮に伴って前記前部コンベヤに対して前記後部コンベヤと一体に傾動することを特徴とする自走式スクリーン。前記スクリーンは、その前部を支点として前記前部コンベヤに対して傾動可能に連結される一方、その後部が前記後部コンベヤに対して着脱可能な係止手段で係止されていることを特徴とする請求項1に記載の自走式スクリーン。前記スクリーンは、前記後部コンベヤとフレームを共用していることを特徴とする請求項1に記載の自走式スクリーン。前記シリンダを最大長さに伸長すると、前記スクリーンの篩面が前方に向かって下り傾斜になることを特徴とする請求項1又は2に記載の自走式スクリーン。前記後部コンベヤの前記前部コンベヤに対する連結支点が、コンベヤベルトの搬送面よりも上側又はコンベヤベルトの戻り面よりも下側に位置していることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の自走式スクリーン。上記特許文献1において、スクリーンを通過した選別粒度以下の選別物は機体前方に延びる排出コンベヤによって搬出される。この排出コンベヤは、スクリーンの下方に位置するように走行体に固定的に支持されている。したがって、スクリーンの傾斜角を変更した場合には、スクリーンと走行体との間の距離が変化するため、例えばスクリーンの傾斜角を大きくした場合には、スクリーンと排出コンベヤとの間の隙間が広がってしまい、スクリーンを通過した選別物がこの隙間から漏れ易くなる。それに対し、特許文献2では、スクリーンを排出コンベヤのフレーム上に搭載するとともに、排出コンベヤが走行体に対して傾動する構成とし、排出コンベヤ及びスクリーンが一体になって傾動する構成としている。この構成の場合、スクリーンが排出コンベヤとともに傾動するので、スクリーンの傾斜角を変更してもスクリーンと排出コンベヤとの間の隙間は変わらない。しかしながら、スクリーンの傾斜角を変更することによって排出コンベヤの傾斜角が変わってしまうため、例えば選別精度を重視してスクリーンの傾斜角を小さくした場合には排出コンベヤの放出端の高さが低下し、選別物を高く集積できなくなってしまう。本発明は上記の事情に鑑みなされたものであり、スクリーンと排出コンベヤとの間の隙間や排出コンベヤの放出端の高さを変えることなくスクリーンの傾斜角を変更することができる自走式スクリーンを提供することを目的とする。上記目的を達成するために、第1の発明は、被選別物を粒度選別する自走式スクリーンにおいて、走行体と、この走行体上に設けた排出コンベヤと、この排出コンベヤ上に設けたスクリーンとを備え、前記排出コンベヤは、前記走行体上に固定的に支持され搬送方向の下流側の部分を構成する前部コンベヤと、搬送方向の上流側の部分を構成し前記前部コンベヤに対して上下方向に傾動可能に連結された後部コンベヤとを有しており、前記スクリーンは、前記後部コンベヤの上部に配設されるとともに、前記走行体に対してシリンダを介して連結され、このシリンダの伸縮に伴って前記前部コンベヤに対して前記後部コンベヤと一体に傾動することを特徴とする。第2の発明は、第1の発明において、前記スクリーンは、その前部を支点として前記前部コンベヤに対して傾動可能に連結される一方、その後部が前記後部コンベヤに対して着脱可能な係止手段で係止されていることを特徴とする。第3の発明は、第1の発明において、前記スクリーンは、前記後部コンベヤとフレームを共用していることを特徴とする。第4の発明は、第1又は第2の発明において、前記シリンダを最大長さに伸長すると、前記スクリーンの篩面が前方に向かって下り傾斜になることを特徴とする。第5の発明は、第1乃至第3のいずれかの発明において、前記後部コンベヤの前記前部コンベヤに対する連結支点が、コンベヤベルトの搬送面よりも上側又はコンベヤベルトの戻り面よりも下側に位置していることを特徴とする。本発明によれば、スクリーンと排出コンベヤとの間の隙間や排出コンベヤの放出端の高さを変えることなくスクリーンの傾斜角を変更することができる。以下に図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。図1は本発明の第1実施形態に係る自走式スクリーンの全体構造を表す側面図である。なお、図1中の右左を自走式スクリーンにおける前後とする。なお、本実施形態では一枚の篩部材で被選別物を二つの粒度群に分級する一床構造のスクリーンを例に挙げて説明するが、トップデッキ及びボトムデッキの二枚の篩部材で被選別物を三つの粒度群に分級する二床構造のスクリーン、或いは三床構造以上のスクリーンにも本発明は適用可能である。図1に示した自走式スクリーン100は、走行体1と、この走行体1上に設けた排出コンベヤ2と、排出コンベヤ2上に設けたスクリーン篩装置3と、走行体1上に設けた動力装置パワーパック4とを備えている。走行体1は、左右の走行装置11、並びに排出コンベヤ2や動力装置3等の取り付けベースとなる本体フレーム12を備えている。左右の走行装置11はそれぞれ、トラックフレーム13、トラックフレーム13の前後両端に設けた駆動輪14及び従動輪15、従動輪15と駆動輪14に掛け回した履帯16、並びに駆動輪14の軸に連結した走行モータ17を備えている。本体フレーム12は、トラックフレーム13の上部に接続されていて、前後方向に水平に延在している。本体フレーム12の前側部分には上記動力装置4が搭載され、前後方向の中央部は支持架台部18を設けて高くしてある。動力装置4は、特に図示していないが、本実施形態の自走式スクリーンの駆動源であるエンジン、エンジンにより駆動される少なくとも1つの油圧ポンプ、及び油圧ポンプから各駆動装置に供給される圧油を制御する複数のコントロールバルブを内蔵している。上記排出コンベヤ2は、本体フレーム12の後端近傍にある後端部搬送方向上流側端部から放出端である前端部搬送方向下流側端部にかけて上り傾斜となるように、動力装置4の上方を通して設けられている。この排出コンベヤ2は、搬送方向の下流側の部分を構成する前部コンベヤ21、及び搬送方向の上流側の部分を構成する後部コンベヤ22を有している。前部コンベヤ21は、搬送方向の上流側の部分を構成する固定部23、及び搬送方向の下流側の部分を構成する屈曲部24を有している。固定部23のフレーム23aは、走行体1の本体フレーム12上に支持部材25を介して固定的に支持されている。屈曲部24のフレーム24aは、その後端部が、固定部23のフレーム23aの前端部にピン26を介して上下に傾動可能に連結されており、段階的に長さを調節し固定することができる支持部材27を介して本体フレーム12に支持されている。すなわち、前部コンベヤ21は、図1の状態から屈曲部24を下方に折り曲げて固定することで機体全高を低減し輸送制限に収めたり、スクリーン3を通過した選別物の排出高さを調節したりすることができるようになっている。後部コンベヤ22のフレーム22aは、その前端部が前部コンベヤ21のフレーム23aの後端部にピン28を介して連結されており、前部コンベヤ21に対して上下方向に傾動可能になっている。ピン28は、支持部材29を介して本体フレーム12の支持架台部18に支持されている。また、上記フレーム22a-24aを2箇所のピン26,28で連結してなる排出コンベヤ2のコンベヤフレームは、前端部すなわち屈曲部24の前端部に駆動輪30を、後端部すなわち後部コンベヤ22のフレーム22aの後端部に従動輪図示せずを支持しており、これら駆動輪30及び従動輪にはコンベヤベルト31が架け回されている。そして、駆動輪30に出力軸を連結したコンベヤ用モータ図示せずを駆動することによって、駆動輪30と従動輪との間でコンベヤベルト31を循環駆動させるようになっている。なお、特に説明しないが、後部コンベヤ22のフレーム22aには従動輪17の位置を前後に調節してコンベヤベルト31の緊張状態を調節するベルト張り調整機構が設けられている。スクリーン3は、投入される土砂等の被選別物を粒度に応じて選別するものであって、後部コンベヤ22の上部に配設されている。このスクリーン3は、後部コンベヤ22のフレーム22aに連結されたスクリーンフレーム41、スクリーンフレーム41上に複数の弾性部材42スプリング等を介して振動可能に支持された枠型のスクリーン本体43、スクリーン本体43の内側に固定された所定の目の大きさの篩部材図示せず、及びスクリーン本体43と篩装置とを一体に加振する加振装置45を備えている。スクリーンフレーム41上には、スクリーン3の上部に位置するように支持部材46を介してホッパ47が設置されている。ホッパ47は、投入される被選別物のこぼれを抑制してスクリーン3に被選別物を導く役割を果たす。弾性部材42はスクリーン本体43の左右両側においてそれぞれ前後に配置されており、スクリーン本体43は計四箇所の弾性部材42でスクリーンフレーム41に対して弾性的に支持されている。また、スクリーン3の内部の篩部材は、選別作業時図1の姿勢時には排出コンベヤ2の後部コンベヤ22と同じく後方に向かって下方に傾斜した姿勢で配置されている。スクリーンフレーム41は、その前部が排出コンベヤ2の後部コンベヤ22及び前部コンベヤ21を連結するピン28に連結されており、ピン28を支点として後部コンベヤ22に対して後部が上下に傾動可能である。一方、スクリーンフレーム41の後部は、後部コンベヤ22のフレーム22aに対して係止手段としてのピン48を介して係止されている。ピン48は左右に延在しており、機体幅方向に抜き挿しして着脱することができる。なお、ピン48に限らず、ボルト等といった一般に考えられる他の手段も係止手段として用いることができる。図2はピン48の周辺を拡大して表した一部破断側面図である。本体フレーム12を一部破断して表したように、当該本体フレーム12の後部には、左右の本体フレーム12の内側に荷受面を上に向けた受け部材51が設けられている。後部コンベヤ22のフレーム22aの対応位置には脚部52が下方に突出して設けられており、この脚部52が受け部材51に着座することで後部コンベヤ22の後部が本体フレーム12に支持される。後部コンベヤ22の前部は、前述した通りピン28及び支持部材29を介して支持架台部18に支持されている。また、スクリーンフレーム41の後端部は、走行体1の本体フレーム12に対してシリンダ53を介して連結されている。次に上記構成の本実施形態の自走式スクリーンの動作及び作用を説明する。まず、選別作業時には、基本的に例えば図1に示したようにスクリーン3と後部コンベヤ22とをピン48で連結した状態とする。この状態にあって排出コンベヤ2及びスクリーン3が動作中のとき、例えば油圧ショベル等の投入重機でスクリーン3に被選別物を投入すると、投入された被選別物のうちスクリーン3の篩部材を通過した選別粒度以下のものが排出コンベヤ2上に導かれ、この排出コンベヤ2によって搬送されて機体前方に排出される。一方、スクリーン3の篩部材を通過しない選別粒度より大きなものは篩部材上を下って機体後方に排出される。このとき、図1はシリンダ53を最小長さに縮め、後部コンベヤ22及びスクリーン3を本体フレーム12の受け部材51図2参照に着座させた姿勢であって、スクリーン3の傾斜角が最も大きな姿勢である。また、この状態では後部コンベヤ22の傾斜角は前部コンベヤ21の固定部23に合わせられていて、前部コンベヤ21の屈曲部24が最大傾斜角になっていれば、排出コンベヤ22は全体として一本のストレートなコンベヤを構成する図1はこの状態を示している。そして、本実施形態の自走式スクリーン100は、スクリーン3がピン28を介して排出コンベヤ2の前部コンベヤ21や走行体1に対して連結されているため、シリンダ53を伸長することによってスクリーン3の傾斜角を変更することができる図3参照。図1の状態からシリンダ53を伸長してスクリーン3の傾斜角を変更する際、スクリーン3と後部コンベヤ22とをピン48で連結した状態のままシリンダ53を伸ばせば、図3に示したようにスクリーン3に追従して後部コンベヤ22も傾動する。この場合にはスクリーン3と後部コンベヤ22との位置関係に変化はなく、両者間の隙間も変化しない。したがって、スクリーン3の傾斜角によらずスクリーン3と排出コンベヤ22との間の間隙を一定に保つことができるので、スクリーン3の傾斜角を大きくしても排出コンベヤ2との間の隙間から選別物が漏れ易くなることがない。その一方で、前部コンベヤ21はシリンダ53が伸縮しても後部コンベヤ22のようにスクリーン3に追従して姿勢が変わることがないので、選別物の排出高さは変化しない。よって、本実施形態によれば、スクリーン3と排出コンベヤ2との間の隙間や排出コンベヤ2の放出端の高さを変えることなく、スクリーン3の傾斜角を変更することができる。なお、選別作業を目的としてスクリーン3の傾斜角を変更する場合、基本的には篩部材を通過しない被選別物を機体後方に排出するため、スクリーン3が後方に下り傾斜となる範囲でセットアップするが、本実施形態では、メンテナンスへの配慮からシリンダ53のストロークには余裕を持たせてある。すなわち、シリンダ53を最大長さまで伸長すると、図3に示したように水平姿勢を超えてスクリーン3の篩部材の篩面が前方に向かって下り傾斜になるまでスクリーン3を傾動することができるようになっている。このように水平姿勢を超えてスクリーン3が前方に下り傾斜となるまで大きくシリンダ53を延ばした場合には、通常は低位置にある後部コンベヤ22が大きく上昇し後部コンベヤ22の下方が大きく開放されるので、例えばコンベヤベルト31の戻り面を清掃する際等、後部コンベヤ22の下側のメンテナンスをする際に有用である。また、このようにスクリーン3の傾動範囲を大きく確保したことで、スクリーン3の傾斜角の調節範囲を広くとることができる。例えば、スクリーン3の篩面を水平近くまで寝かせることで、被選別物の篩部材上の滞留時間を極力長くとって選別精度を上げることができる。水平近くまで傾斜角を小さくできない場合、被選別物の滞留時間を同等に確保しようとすると、スクリーンを長尺化せざるを得ず、機体寸法を小さく抑える上で不利となる。言い換えれば、本実施形態によればスクリーン3の傾動範囲を大きくとることができるので、比較的短いスクリーンでも選別精度を有効に高められるので、機体を小型化して輸送制限寸法に抑える上で非常に有利となる。加えて、本実施形態の場合、ピン48によるスクリーン3と後部コンベヤ22との連結を解いた状態でシリンダ53を伸ばせば、後部コンベヤ22は受け部材51に預けられたまま動かず、スクリーン3のみが後部コンベヤ22と独立して上昇する図4参照。この場合には、通常は後部コンベヤ22が近接していてアクセスできないスクリーン3の下部の空間が大きく開放されるので、例えばスクリーン本体43の内部に設けた図示しないシュート選別部材を通過した選別物をコンベヤベルト31上に導くものや選別部材の下面を清掃する際等、スクリーン3の下側のメンテナンスをする際に有用である。また、本実施形態では、後部コンベヤ22とスクリーン3が前部コンベヤ21や走行体1に対して共用のピン28で支持されているが、例えばスクリーン3のピン支持位置がピン28と一致している必要は必ずしもない。例えば、スクリーンフレーム41を前部コンベヤ21の固定部23のフレーム23aに対してピン支持する構成とすることもできるし、後部コンベヤ22のフレーム22aに対してピン支持する構成とすることもできる。或いは、走行体1例えば支持部材29に対してピン支持する構成とすることも考えられる。しかし、本実施形態のように、スクリーン3と後部コンベヤ22の支点としてピン28を共用することで、部品点数の抑制、設計や製造の容易性を確保することができる。図5は本発明の第2実施形態に係る自走式スクリーンの全体構造を表す側面図である。この図において既出の部材と同等の部分には既出図面と同符号を付して説明を省略する。本実施形態の自走式スクリーン100Aが第1実施形態の自走式スクリーン100と相違する点は、スクリーン3が後部コンベヤ22とフレームを共用している点である。すなわち、本実施形態の場合、スクリーン3のスクリーン本体43は、後部コンベヤ22のフレーム22a’上に搭載されている。言い換えれば、後部コンベヤ22のフレーム22a’がスクリーンフレームを兼ねている。その他の構成は第1実施形態と同様である。このような構成とすることで、図4に示したように排出コンベヤ22とスクリーン3との間の空間を開放する機能が特に必要ないときは、第1実施形態に比べて部品点数を抑えることができ、また、構造の簡素化ひいては製造コストの低減が期待できる。勿論、本実施形態においても先に図3に示したような姿勢をとることができるので、同図に示した姿勢をとることによる先述した本質的効果は得られる。図6は本発明の第3実施形態に係る自走式スクリーンの全体構造を表す側面図である。この図において既出の部材と同等の部分には既出図面と同符号を付して説明を省略する。本実施形態の自走式スクリーン100Bが第1実施形態の自走式スクリーン100と相違する点は、後部コンベヤ22の前部コンベヤ21に対する連結支点であるピン28が、第1実施形態ではコンベヤベルト31の搬送面駆動輪30に向かって移動する上側の面と戻り面従動輪に向かって移動する下側の面の間に位置していたのに対し、コンベヤベルト31の戻り面よりも下側に位置している点である。その他の構成は第1実施形態と同様である。このような構成とすることで、第1実施形態に比べてスクリーン3の支点位置が下がる分、スクリーン3の傾斜角を小さくした場合スクリーン3を上昇させた場合のスクリーン3の上昇幅を抑えることができ、スクリーン3の振動が与える機体安定性への影響を抑えることができる。勿論、本実施形態においても先に図3に示したような姿勢をとることができるので、同図に示した姿勢をとることによる先述した本質的効果は得られる。図7は本発明の第4実施形態に係る自走式スクリーンの全体構造を表す側面図である。この図において既出の部材と同等の部分には既出図面と同符号を付して説明を省略する。本実施形態の自走式スクリーン100Cが第1実施形態の自走式スクリーン100と相違する点は、後部コンベヤ22の前部コンベヤ21に対する連結支点であるピン28が、第1実施形態ではコンベヤベルト31の搬送面駆動輪30に向かって移動する上側の面と戻り面従動輪に向かって移動する下側の面の間に位置していたのに対し、コンベヤベルト31の搬送面よりも上側に位置している点である。その他の構成は第1実施形態と同様である。このような構成とすることで、第1実施形態に比べてスクリーン3の支点位置が上がる分、スクリーン3の傾斜角を小さくした場合スクリーン3を上昇させた場合のスクリーン3の上昇幅を大きくすることができ、先に図3や図4で説明したようなスクリーン3や後部コンベヤ22の下部のメンテナンス時に作業スペースをより広く確保することができる。勿論、本実施形態においても先に図3に示したような姿勢をとることができるので、同図に示した姿勢をとることによる先述した本質的効果は得られる。なお、以上においては、シリンダ53を伸長させた場合、上昇したスクリーン3をシリンダ53とは別に機械的に保持する保持手段について特に言及していないが、例えば前部コンベヤ21の屈曲部24を支持する支持部材27のような長さを変更できるような支持部材を別途設け、当該支持部材によってスクリーン3の傾斜角に応じてスクリーン3を支持できる構成とすることができる。"