"議事録の閲覧要求に応じて議事録を提供する情報処理装置であって、前記閲覧要求を受け付けた議事録について、前記議事録の閲覧を要求するユーザに対する重要度を算出する重要度算出手段を含む、情報処理装置。前記請求項1に記載の情報処理装置であって、前記重要度算出手段は、前記議事録を構成する発言の対象者を特定する対象者識別情報と、議事録の閲覧要求を発行したユーザのユーザ識別情報とに基づき、前記発言の重要度を算出することを特徴とする情報処理装置。前記請求項2に記載の情報処理装置であって、前記重要度算出手段は、前記対象者識別情報と前記ユーザ識別情報とが一致する場合に、前記対象者識別情報と前記ユーザ識別情報とが一致しない場合に比べて、高い重要度を算出することを特徴とする情報処理装置。前記請求項2に記載の情報処理装置であって、前記対象者または前記ユーザが所属する組織の組織情報を取得する組織情報取得手段をさらに含み、前記重要度算出手段は、前記対象者が所属する組織と前記ユーザが所属する組織とが一致する場合に、前記対象者が所属する組織と前記ユーザが所属する組織とが一致しない場合に比べて、高い重要度を算出することを特徴とする情報処理装置。前記請求項1に記載の情報処理装置であって、前記重要度算出手段は、前記議事録を構成する発言の発言種類に基づき、前記発言の重要度を算出することを特徴とする情報処理装置。前記請求項1に記載の情報処理装置であって、前記重要度算出手段は、前記議事録を構成する発言の発言者の役職に基づき、前記発言の重要度を算出することを特徴とする情報処理装置。議事録の閲覧要求に応じて議事録を提供する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、前記情報処理装置が前記閲覧要求を受け付けた議事録について、前記議事録の閲覧を要求するユーザに対する重要度を算出する重要度算出工程を含む、情報処理方法。前記請求項7に記載の情報処理方法であって、前記重要度算出工程は、前記議事録を構成する発言の対象者を特定する対象者識別情報と、議事録の閲覧要求を発行したユーザのユーザ識別情報とに基づき、前記発言の重要度を算出することを特徴とする情報処理方法。前記請求項8に記載の情報処理方法であって、前記重要度算出工程は、前記対象者識別情報と前記ユーザ識別情報とが一致する場合に、前記対象者識別情報と前記ユーザ識別情報とが一致しない場合に比べて、高い重要度を算出することを特徴とする情報処理方法。前記請求項8に記載の情報処理方法であって、前記情報処理装置が前記対象者または前記ユーザが所属する組織の組織情報を取得する組織情報取得手段をさらに含み、前記重要度算出工程は、前記対象者が所属する組織と前記ユーザが所属する組織とが一致する場合に、前記対象者が所属する組織と前記ユーザが所属する組織とが一致しない場合に比べて、高い重要度を算出することを特徴とする情報処理方法。前記請求項7に記載の情報処理方法であって、前記重要度算出工程は、前記議事録を構成する発言の発言種類に基づき、前記発言の重要度を算出することを特徴とする情報処理方法。前記請求項7に記載の情報処理方法であって、前記重要度算出工程は、前記議事録を構成する発言の発言者の役職に基づき、前記発言の重要度を算出することを特徴とする情報処理方法。しかしながら、特許文献1が開示する会議システムでは、議事録に含まれるタスクを実行責任の観点から抽出するのみであり、その他の観点で議事録の内容を抽出することができない。そのため、アクションアイテムの実行者ではない他の閲覧者が自らに関連のある議事録の内容を抽出することができないという問題があった。本発明は、上記従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、議事録の閲覧を要求する者が自らに関連のある議事録を抽出することができる情報処理装置および情報処理方法を提供することを目的とするものである。上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、議事録の重み値を使用して、当該議事録の閲覧を要求するユーザに対する議事録の重要度を算出する。そして、情報処理装置は、議事録の閲覧を要求する情報処理装置に当該重要度および議事録を提供する。これにより、本発明は、議事録の閲覧を要求する者が自らに関連のある議事録を抽出することができる。また、本発明は、議事録の閲覧を要求する者が自らに関連のある議事録を抽出できる情報処理方法を提供する。以下、本発明について実施形態をもって説明するが、本発明は、後述する実施形態に限定されるものではない。第一の実施形態図1は、本発明の情報処理システムの第一の実施形態を示す概略図である。情報処理システム100は、ネットワーク110に接続された情報処理装置112a,112b,112cと、議事録サーバ114と、組織情報サーバ116とを含んで構成される。ネットワーク110は、TCP/IPプロトコルやSOAPプロトコル等を使用したネットワークとして構成されており、例えば、インターネットやワイドエリアネットワークWANなどの公共ネットワーク、イーサネット登録商標を利用したローカルエリアネットワークLANを適宜含ませて実装することができる。情報処理装置112a,112b,112cは、議事録を閲覧するための情報処理装置である。情報処理装置112a,112b,112cは、議事録の閲覧を希望するユーザの指示により議事録サーバ114に議事録情報の閲覧要求を送信し、議事録サーバ114から受信する議事録を当該情報処理装置の表示装置に表示する。本実施形態では、情報処理装置112a,112b,112cは、ノート型やデスクトップ型等のパーソナルコンピュータや、スマートフォンやPDA等の携帯型情報端末等の情報処理装置を採用することができる。議事録サーバ114は、議事録情報を処理する情報処理装置である。議事録サーバ114は、当該議事録サーバの管理端末図示せずや情報処理装置112a,112b,112cから受領した議事録情報を、議事録サーバ114がアクセス可能な記録装置に登録する。議事録サーバ114は、情報処理装置112a,112b,112cからの議事録情報の閲覧要求に応じて、当該記録装置に保存された議事録情報と当該閲覧要求を発行したユーザとの関連性に基づき、議事録情報に含まれる発言の重要度を算出して、議事録情報と共に提供する。議事録サーバ114は、PENTIUM登録商標プロセッサまたは互換プロセッサ等を搭載し、WINDOWSXP登録商標やWINDOWSVista登録商標、WINDOWS7登録商標、WINDOWS登録商標サーバ等のWINDOWS登録商標シリーズ、MAC登録商標OS、UNIX登録商標、LINUX登録商標などのOSの管理下で、アセンブラ、C、C、Java登録商標、Java登録商標Script、PERL、RUBY、PYTHONなどのプログラム言語で記述された本実施形態のプログラムを実行する。また、議事録サーバ114は、プログラムを実行するための実行空間を提供するRAM、プログラムやデータなどを持続的に保持するためのHDDなどを含んでおり、本実施形態の各機能手段をプログラムの実行により、議事録サーバ上に実現する。組織情報サーバ116は、ユーザが所属する組織の情報を議事録サーバ114に提供する情報処理装置である。組織情報サーバ116は、当該組織情報サーバの管理端末図示せずや情報処理装置112a,112b,112cから受領した組織情報を、組織情報サーバ116がアクセス可能な記録装置に登録する。組織情報サーバ116は、当該議事録サーバ114の要求に応じて当該記録装置に登録された組織情報を提供する。組織情報サーバ116は、PENTIUM登録商標プロセッサまたは互換プロセッサ等を搭載し、WINDOWSXP登録商標やWINDOWSVista登録商標、WINDOWS7登録商標、WINDOWS登録商標サーバ等のWINDOWS登録商標シリーズ、MAC登録商標OS、UNIX登録商標、LINUX登録商標などのOSの管理下で、アセンブラ、C、C、Java登録商標、Java登録商標Script、PERL、RUBY、PYTHONなどのプログラム言語で記述された本実施形態のプログラムを実行する。また、組織情報サーバ116は、プログラムを実行するための実行空間を提供するRAM、プログラムやデータなどを持続的に保持するためのHDDなどを含んでおり、本実施形態の各機能手段をプログラムの実行により、組織情報サーバ上に実現する。図2は、本実施形態の議事録サーバの機能構成を示す図である。以下、図2を参照して、議事録サーバ114の機能構成について説明する。議事録サーバ114は、議事録登録部200と、議事録提供部202と、重要度算出部204と、組織情報取得部206と、重み付け変更部208と、通信部210と、議事録記憶部212と、重み付け記憶部214とを含んで構成される。議事録登録部200は、議事録記憶部212に議事録情報を登録する機能手段である。議事録登録部200は、通信部210を介して情報処理装置112a,112b,112cまたは管理端末から議事録情報の登録要求を受信すると、当該登録要求と共に受信した議事録情報を議事録記憶部212に登録する。議事録提供部202は、議事録記憶部212に登録された議事録情報を、当該議事録情報に含まれる発言の重要度と共に提供する機能手段である。議事録提供部202は、通信部210を介して情報処理装置112a,112b,112cから議事録情報の閲覧要求を受信すると、重要度算出部204に対して、議事録情報に含まれる総ての発言の重要度を算出させる。そして、議事録提供部202は、議事録情報および当該議事録情報に含まれる発言の重要度を使用して、後述する閲覧情報表示画面を構成する閲覧情報を生成し、議事録情報の閲覧要求を送信した情報処理装置に提供する。他の実施形態では、議事録提供部202は、議事録情報および当該議事録情報に含まれる発言の重要度を、閲覧要求元の情報処理装置に提供してもよい。重要度算出部204は、議事録記憶部212に記録された議事録情報の重要度を算出する機能手段である。重要度算出部204は、議事録提供部202から呼び出されると、組織情報取得部206に対して組織情報サーバ116から組織情報を取得させる。そして、重要度算出部204は、当該組織情報と、情報処理装置112a,112b,112cが送信した議事録情報の閲覧要求に含まれるユーザを固有に識別可能な情報以下、ユーザ識別情報とする。と、重み付け記憶部214に保存されている重み付け情報とを使用して、閲覧を要求するユーザに対する議事録情報内の各発言の重要度を算出する。組織情報取得部206は、組織情報サーバ116から組織情報を取得する機能手段である。組織情報取得部206は、重要度算出部204から呼び出されると、通信部210を介して組織情報サーバ116に組織情報を要求する。そして、組織情報取得部206は、組織情報サーバ116から取得した組織情報を重要度算出部204に提供する。重み付け変更部208は、重み付け記憶部214に対して重み付け情報を登録し、または重み付け記憶部214に登録された重み付け情報を変更する機能手段である。重み付け変更部208は、通信部210を介して情報処理装置112a,112b,112cまたは管理端末から重み付け情報の登録要求または変更要求を受信すると、当該要求と共に受信した重み付け情報を重み付け記憶部214に登録する。通信部210は、議事録サーバ114と、情報処理装置112a,112b,112cおよび組織情報サーバ116との間のデータ通信を行う機能手段である。通信部210は、要求の種類例えば、議事録情報の登録要求または変更要求、重み付け情報の登録要求または変更要求、組織情報の取得要求、閲覧情報の提供要求等に応じて議事録サーバ114内の各機能手段と、ネットワーク110を介して接続された情報処理装置112a,112b,112cおよび組織情報サーバ116との間でデータ例えば、議事録情報、重み付け情報、組織情報、閲覧情報等の送受信を行う。通信部210は、HTMLやXML、XHTML等のマークアップ言語で記述した議事録情報や組織情報、重み付け情報、閲覧情報等を含む構造化文書をSOAPSimpleObjectAccessProtocolメッセージとして送受信することができる。また、通信部210は、CSV形式で記述された議事録情報や組織情報、重み付け情報、閲覧情報等を、HTTPHypertextTransferProtocolメッセージとして送受信することができる。他の実施形態では、上記プロトコル以外のプロトコルを使用して、これらの情報の授受を行ってもよい。図3は、本実施形態の議事録サーバが実行する処理の一実施形態を示すフローチャートである。以下、図3を参照して、議事録サーバ114が実行する処理について説明する。図3の処理は、ステップS300で議事録サーバ114の通信部210が本実施形態の情報処理装置から議事録情報の閲覧要求を受信することにより開始する。ステップS301では、通信部210から当該閲覧要求を受領した議事録提供部202が重要度算出部204を呼び出し、重要度算出部204は、組織情報取得部206を呼び出して組織情報サーバ116から組織情報を取得させる。ステップS302では、議事録提供部202は、議事録記憶部212を参照し、当該議事録記憶部212に登録されている議事録情報を構成する1の発言の対象者を固有に識別する識別情報以下、対象者識別情報とする。と、閲覧要求に含まれるユーザ識別情報が示すユーザとが一致するか否か判断することにより、当該対象者と当該ユーザとが一致するか判断する。当該発言の対象者と当該ユーザとが一致すると判断した場合にはyes、処理をステップS303に分岐させる。ステップS303では、議事録提供部202が重要度算出部204を呼び出し、重要度算出部204は、重み付け記憶部214から重み付け情報を取得し、重み付け情報に含まれる自分向けの発言に関連付けられた重み値を当該発言の重要度として算出する。一方、ステップS302で、当該発言の対象者と当該ユーザとが一致しないと判断した場合にはno、処理をステップS304に分岐させる。ステップS304では、議事録提供部202は、ステップS301で取得した組織情報を参照し、ユーザ識別情報と、当該発言の対象者を示す対象者識別情報とを使用して、当該ユーザが所属する組織と、当該発言の対象者が所属する組織とが同一であるか判断する。これらの組織が同一であると判断した場合にはyes、処理をステップS305に分岐させる。ステップS305では、議事録提供部202が重要度算出部204を呼び出し、重要度算出部204は、重み付け記憶部214から重み付け情報を取得し、重み付け情報に含まれる自組織向けの発言に関連付けられた重み値を当該発言の重要度として算出する。一方、これらの組織が異なると判断した場合にはno、処理をステップS306に分岐させる。ステップS306では、議事録提供部202が重要度算出部204を呼び出し、重要度算出部204は、重み付け記憶部214から重み付け情報を取得し、重み付け情報に含まれる他組織向けの発言に関連付けられた重み値を当該発言の重要度として算出する。ステップS307では、議事録提供部202は、ステップS303、S305またはS306で算出した重要度と、当該発言を固有に識別可能な情報以下、発言識別情報とする。とを関連付けて、当該発言に関連する他の議事録情報と共に、閲覧情報を記憶すべき記憶装置以下、閲覧情報バッファとする。に一時的に保存する。ステップS308では、議事録提供部202は、議事録記憶部212を参照し、議事録記憶部212に登録された議事録情報の中で重要度を算出していない他の発言が存在するか判断する。重要度を算出していない他の発言が存在する場合にはyes、処理をステップS302に戻す。一方、重要度を算出していない他の発言が存在しない場合にはno、処理をステップS309に分岐させる。ステップS309では、議事録提供部202は、閲覧情報バッファに保存された情報を使用して閲覧情報を生成して、議事録情報の閲覧要求元の情報処理装置に送信し、ステップS310で処理が終了する。図4は、本実施形態の議事録情報が登録される議事録情報テーブルの一実施形態を示す図である。以下、図4を参照して、議事録情報テーブル400について説明する。議事録情報テーブル400は、発言識別情報410と、発言者識別情報412と、発言内容414と、対象者識別情報416とが関連付けて登録される。発言識別情報410には、議事録情報テーブル400に登録された議事録情報に含まれる各発言の発言識別情報が登録される。図4に示す実施形態では、発言識別情報として特定の数値1、2等が採用されているが、発言を固有に識別できる限り、如何なる文字や記号、数字等を使用することができる。発言者識別情報412には、これと関連付けられた発言の発言者を示す発言者識別情報が登録される。本実施形態では、発言者識別情報として発言者の名称Aさん、Bさん等が採用されているが、例えば、ユーザアカウントなど、発言者を固有に識別できる限り、如何なる文字や記号、数字等を使用することができる。発言内容414には、これと関連付けられた発言の内容が登録される。発言内容は、議事録として登録すべき任意の文字列を登録することができる。対象者識別情報416には、これと関連付けられた発言の対象者を示す対象者識別情報が登録される。本実施形態では、対象者識別情報として発言の対象者の名称Bさん、Cさん等が採用されているが、例えば、ユーザアカウントなど、対象者を固有に識別できる限り、如何なる文字や記号、数字等を使用することができる。図5は、本実施形態の重み付け情報を示す図である。以下、図5を参照して、重み付け情報500について説明する。重み付け情報500は、発言種類510および重み値512を含んで構成されており、これらが関連付けて重み付け記憶部214に保存される。発言種類510は、議事録情報に含まれる発言の種類である。図5に示す実施形態では、発言種類として、ユーザ自身に対する発言を示す自分向けの発言、ユーザが所属する組織に対する発言を示す自組織向けの発言、およびユーザが所属していない組織に対する発言を示す他組織向けの発言とが使用される。重み値512は、発言の重要度を算出するための値であり、発言種類510に応じてそれぞれ重み値が割り当てられている。発言種類自分向けの発言には、発言の対象者に対する重要度を算出する重み値が割り当てられる。発言種類自組織向けの発言には、発言の対象者が所属する組織の構成員に対する重要度を算出する重み値が割り当てられる。発言種類他組織向けの発言には、発言の対象者が所属しない組織の構成員に対する重要度を算出する重み値が割り当てられる。本実施形態では、発言種類自分向けの発言、自組織向けの発言および他組織向けの発言には、重み値1、0.5および0がそれぞれ割り当てられており、自分向けの発言を最も重要な発言とし、自組織向けの発言を次に重要な発言として構成している。なお、本実施形態では、これらの値を重み値として採用しているが、上述した重要度の順位が担保し得る限り、如何なる数値を使用することができる。図6は、本実施形態の組織情報が登録される組織情報テーブルの一実施形態を示す図である。以下、図6を参照して、組織情報テーブル600について説明する。組織情報テーブル600は、組織名称610と、所属メンバ612とが関連付けて登録される。組織名称610には、議事録情報として登録される発言の発言者、対象者および/または情報処理システム100のユーザが所属する組織の名称が登録される。図6に示す実施形態では、組織名称が例示されているが、他の様々な組織名称を採用することもできる。所属メンバ612には、これに関連付けられた組織に所属するメンバを示す識別情報以下、構成員識別情報とする。が登録される。本実施形態では、構成員識別情報として所属メンバの名称Aさん、Bさん等が採用されているが、例えば、ユーザアカウントなど、所属メンバを固有に識別できる限り、如何なる文字や記号、数字等を使用することができる。図7は、本実施形態の情報処理装置の表示装置に表示されるGUIGraphicalUserInterfaceである閲覧情報表示画面の一実施形態を示す図である。以下、図7を参照して、閲覧情報表示画面700について説明する。閲覧情報表示画面700には、議事録サーバ114が提供した議事録情報710と、発言内容の強調表示を指定可能なチェックボックス712,714とが含まれる。図7に示す実施形態では、議事録情報710として、発言識別情報と、発言者識別情報と、発言内容と、対象者識別情報とが閲覧情報表示画面700に表示される。本実施形態では、閲覧情報表示画面700に表示される発言者識別情報および対象者識別情報は、ユーザの利便性を考慮して、それぞれ発言者の名称および対象者の名称とすることが好適である。チェックボックス712,714は、発言内容の強調表示を指定するGUIオブジェクトである。チェックボックス712は、議事録情報の閲覧要求を送信したユーザが自分向けの発言を強調して表示させることができるオブジェクトである。チェックボックス714は、当該ユーザが自分向けの発言と自組織向けの発言を強調して表示させることができるオブジェクトである。ユーザが、本実施形態の情報処理装置のマウス等の入力装置を用いて、閲覧情報表示画面700のチェックボックス712,714を選択すると、当該オブジェクトが選択されたことを示す通知がネットワーク110を介して議事録サーバ114に送信される。議事録サーバ114は当該通知を受信すると、議事録サーバ114の議事録提供部202が、いずれのチェックボックスが選択されたかを判断する。チェックボックス712が選択された場合には、議事録提供部202は、当該情報処理装置に送信した閲覧情報を閲覧情報バッファから取得し、重要度が1以上の発言内容を強調表示した閲覧情報を生成して、当該情報処理装置に送信する。一方、チェックボックス714が選択された場合には、議事録提供部202は、当該情報処理装置に送信した閲覧情報を閲覧情報バッファから取得し、重要度が0.5以上の発言内容を強調表示した閲覧情報を生成して、当該情報処理装置に送信する。本実施形態では、重み付け記憶部214に登録された重み付け情報に含まれる重み値に対応して強調表示すべき発言内容の選択をすることができる。情報処理装置は、当該閲覧情報を受信すると、発言内容が強調表示された閲覧情報画面を表示装置に表示する。情報処理装置は、当該閲覧情報を受信すると、発言内容が強調表示された閲覧情報画面を表示装置に表示する。図7に示す実施形態では、チェックボックス712が選択されており、閲覧要求を発行したユーザに対する発言内容716が太字で強調して表示される。他の実施形態では、発言内容を太字にして強調表示する代わりに、ハイライト表示等によって強調してもよい。また、強調表示する発言内容を選択する手段として、例えば、ラジオボックスやトグルボタン、コンボボックス、リスト等の他のオブジェクトを使用してもよい。さらに、閲覧を発行したユーザに対する発言内容のみを有する閲覧情報画面を生成して表示装置に表示させてもよい。第二の実施形態図8は、本実施形態の議事録サーバが実行する処理の第二の実施形態を示すフローチャートである。以下、図8を参照して、議事録情報に含まれる発言の対象者が複数人である場合に、議事録サーバ114が実行する処理について説明する。図8の処理は、図3に示す処理と同様に、議事録サーバ114の通信部210が本実施形態の情報処理装置から議事録情報の閲覧要求を受信することによりステップS800から開始する。ステップS801では、通信部210から当該閲覧要求を受領した議事録提供部202が重要度算出部204を呼び出し、重要度算出部204は、組織情報取得部206を呼び出して組織情報サーバ116から組織情報を取得させる。ステップS802では、議事録提供部202は、議事録記憶部212を参照し、当該議事録記憶部212に登録されている議事録情報を構成する1の発言に対する対象者を示す対象者識別情報のいずれかと、閲覧要求に含まれるユーザ識別情報が示すユーザとが一致するか否か判断することにより、当該対象者のいずれかと当該ユーザとが一致するか判断する。当該対象者のいずれかと当該ユーザとが一致すると判断した場合にはyes、処理をステップS803に分岐させる。ステップS803では、議事録提供部202が重要度算出部204を呼び出し、重要度算出部204は、重み付け記憶部214から重み付け情報を取得し、重み付け情報に含まれる自分向けの発言に関連付けられた重み値を当該発言の重要度として算出する。一方、ステップS802で、いずれの当該対象者と当該ユーザとが一致しないと判断した場合にはno、処理をステップS804に分岐させる。ステップS804では、議事録提供部202は、ステップS801で取得した組織情報を参照し、ユーザ識別情報と、当該発言の対象者を示す対象者識別情報とを使用して、当該ユーザが所属する組織と、当該発言の対象者のいずれかが所属する組織とが同一であるか判断する。これらの組織が同一であると判断した場合にはyes、処理をステップS805に分岐させる。ステップS805では、議事録提供部202が重要度算出部204を呼び出し、重要度算出部204は、重み付け記憶部214から重み付け情報を取得し、重み付け情報に含まれる自組織向けの発言に関連付けられた重み値を当該発言の重要度として算出する。一方、これらの組織が異なると判断した場合にはno、処理をステップS806に分岐させる。ステップS806では、議事録提供部202が重要度算出部204を呼び出し、重要度算出部204は、重み付け記憶部214から重み付け情報を取得し、重み付け情報に含まれる他組織向けの発言に関連付けられた重み値を当該発言の重要度として算出する。ステップS807では、議事録提供部202は、ステップS803、S805またはS806で算出した重要度と、当該発言を示す発言識別情報とを関連付けて、当該発言に関連する他の議事録情報と共に、閲覧情報バッファに一時的に保存する。ステップS808では、議事録提供部202は、議事録記憶部212を参照し、議事録記憶部212に登録された議事録情報の中で重要度を算出していない他の発言が存在するか判断する。重要度を算出していない他の発言が存在する場合にはyes、処理をステップS802に戻す。一方、重要度を算出していない他の発言が存在しない場合にはno、処理をステップS809に分岐させる。ステップS809では、議事録提供部202は、閲覧情報バッファに保存された情報を使用して閲覧情報を生成して、議事録情報の閲覧要求元の情報処理装置に送信し、ステップS810で処理が終了する。図9は、本実施形態の議事録情報が登録される議事録情報テーブルの他の実施形態を示す図である。図9に示す議事録情報テーブル900は、図4に示す議事録情報テーブル400と実質的に同じであるが、1の発言に対して複数の対象者が存在する場合に使用されるデータテーブルであり、1の発言識別情報例えば、1に対して複数の対象者識別情報例えば、DさんおよびCさんが関連付けて登録される。第三の実施形態図10は、議事録情報が登録される議事録情報テーブルの第三の実施形態を示す図である。図10に示す議事録情報テーブル1000は、図4に示す議事録情報テーブル400に対して、発言の種類をさらに関連付けて構成されている。以下、図10を参照して、議事録情報テーブル1000について説明する。なお、図4に示す議事録情報テーブル400と共通する点については、以下、説明を省略する。発言種類1016には、これと関連付けられた発言の種類が登録される。発言種類は、発言内容の意図趣旨を示すものであり、図10に示す実施形態では、発言種類として、発言の対象者に対する依頼を示す依頼、発言の対象者に対する意見を示す意見を採用することができる。なお、他の実施形態では、発言の対象者や他の者に対する情報共有を示す周知等の他の発言内容の意図趣旨を発言種類として採用することができる。図11は、図10に示す議事録情報を使用する第三の実施形態の重み付け情報を示す図である。以下、図11を参照して、重み付け情報1100について説明する。重み付け情報1100は、発言種類1112および重み値1114を含んで構成されており、これらが関連付けて重み付け記憶部214に保存される。発言種類1112は、議事録情報に含まれる発言の種類であり、発言種類として、発言の対象者に対する依頼を示す依頼、発言の対象者に対する意見を示す意見、発言の対象者や他の者に対する情報共有を示す周知とが使用される。重み値1114は、発言の重要度を算出するための値であり、発言種類1112に応じてそれぞれ重み値が割り当てられている。本実施形態では、発言種類依頼、意見および周知には、重み値1.2、1および0.8がそれぞれ割り当てられており、依頼を最も重要な発言とし、意見を次に重要な発言として構成している。なお、本実施形態では、これらの値を重み値として採用しているが、発言の重要度に応じて任意の数値を指定することができる。本実施形態では、議事録サーバ114の議事録提供部202が、図10に示す議事録情報を参照し、重要度を算出すべき発言に関連付けられた発言種類を特定する。そして、重要度算出部204が、重み付け記憶部214から図5および図11に示す重み付け情報を取得し、これらの重み付け情報と、当該重要度を算出すべき発言の発言種類とを使用して重要度を算出する。具体的には、重要度算出部204は、図3に示すステップS303,S305,S306において、図5に示す重み付け情報のうち重要度を算出すべき発言の重み値と、図11に示す重み付け情報のうち当該発言の発言種類である依頼の重み値、意見の重み値または周知の重み値とを乗算または加算して、重要度を算出することができる。これにより、発言内容の意図趣旨を利用して、議事録の発言の重要度を算出することができる。第四の実施形態図12は、第四の実施形態に係る組織情報が登録される組織情報テーブルを示す図である。組織情報テーブル1200は、図6に示す組織情報テーブル600と実質的に同じであるが、同一人物が複数の組織に属する場合に使用されるデータテーブルであり、1の構成員識別情報例えば、Cが、2の組織名称例えば、○○開発チームおよび××設計チームに関連付けて登録される。図12に示す組織情報を使用する実施形態では、発言の重要度を算出する場合、議事録サーバ114の組織情報取得部206が図12に示すような組織情報を取得する。そして、議事録提供部202は、図3に示すステップS304において、当該組織情報を参照し、ユーザ識別情報と、当該発言の対象者を示す対象者識別情報とを使用して、当該ユーザが所属する組織と、当該発言の対象者が所属する組織とが同一であるか判断する。これにより、ユーザが複数の組織に所属する場合でも、議事録の発言の重要度を算出することができる。第五の実施形態図13は、第五の実施形態に係る組織情報が登録される組織情報テーブルを示す図である。以下、図13を参照して、階層構造を有する組織が登録される組織情報テーブル1300について説明する。組織情報テーブル1300は、第一階層の組織名称1310と、第二階層の組織名称1312と、所属メンバ1314とが関連付けて登録される。第一階層の組織名称1310には、議事録情報として登録される発言の発言者、対象者および/または情報処理システム100のユーザが所属する第一階層の組織名称が登録される。第二階層の組織名称1312には、当該発言の発言者、対象者および/または情報処理システム100のユーザが所属する第二階層の組織名称が登録される。第一階層に属する組織は、第二階層に属する組織の上位組織に該当する。図13に示す実施形態では、組織名称が例示されているが、他の様々な組織名称を採用することもできる。所属メンバ1314には、これに関連付けられた第二階層の組織に所属するメンバを示す構成員識別情報が登録される。本実施形態では、第二階層の組織例えば、○○開発チームに所属メンバAさん、Bさん、Cさんが関連付けられている。なお、本実施形態では、構成員識別情報として所属メンバの名称が採用されているが、例えば、ユーザアカウントなど、所属メンバを固有に識別できる限り、如何なる文字や記号、数字等を使用することができる。図14は、第五の実施形態の重み付け情報を示す図である。以下、図14を参照して、重み付け情報1400について説明する。重み付け情報1400は、重み付け情報500と同様に、発言種類1410および重み値1412を含んで構成されており、これらが関連付けて重み付け記憶部214に保存される。発言種類1410は、議事録情報に含まれる発言の種類である。図14に示す実施形態では、発言種類として、ユーザ自身に対する発言を示す自分向けの発言、ユーザが所属する第二階層の組織に対する発言を示す自組織第二階層向けの発言、ユーザが所属する第一階層の組織に対する発言を示す自組織第一階層向けの発言、およびユーザが所属していない組織に対する発言を示す他組織向けの発言とが使用される。重み値1412は、発言の重要度を算出するための値であり、発言種類1410に応じてそれぞれ重み値が割り当てられている。本実施形態では、発言種類自分向けの発言自組織第二階層向けの発言、自組織第一階層向けの発言および他組織向けの発言には、重み値1、0.5、0.25および0がそれぞれ割り当てられており、自分向けの発言を最も重要な発言とし、自組織第二階層向けの発言を次に重要な発言とし、自組織第一階層向けの発言をその次に重要な発言として構成している。なお、本実施形態では、これらの値を重み値として採用しているが、上述した重要度の順位が担保し得る限り、如何なる数値を使用することができる。図13に示す組織情報および図14に示す重み付け情報を使用する実施形態では、発言の重要度を算出する場合、議事録サーバ114の組織情報取得部206が図13に示すような組織情報を取得する。そして、議事録提供部202は、当該組織情報を参照し、ユーザ識別情報と、当該発言の対象者を示す対象者識別情報とを使用して、当該ユーザが所属する組織と、当該発言の対象者が所属する組織とが一致するか判断する。具体的には、議事録提供部202は、図3に示すステップS304において、当該ユーザが所属する第一階層の組織または第二階層の組織と、当該発言の対象者が所属する第一階層の組織または第二階層の組織とが一致するか判断する。当該ユーザと当該対象者の組織が一致する場合には、重要度算出部204は、重み付け記憶部214から図14に示す重み付け情報を取得する。そして、第一階層の組織が一致し、かつ第二階層の組織が一致しない場合には、自組織第一階層向けの発言に関連付けられた重み値を当該発言の重要度として算出し、第二階層の組織が一致し、かつ第一階層の組織が一致しない場合には、自組織第二階層向けの発言に関連付けられた重み値を当該発言の重要度として算出する。これにより、階層構造を有する組織についても議事録の発言の重要度を算出することができる。第六の実施形態図15は、第六の実施形態に係る組織情報が登録される組織情報テーブルを示す図である。以下、図15を参照して、役職に関する情報を有する組織が登録される組織情報テーブル1500について説明する。組織情報テーブル1500は、組織名称1510と、役職1512と、所属メンバ1514とが関連付けて登録される。組織名称1510には、議事録情報として登録される発言の発言者、対象者および/または情報処理システム100のユーザが所属する第一階層の組織名称が登録される。図15に示す実施形態では、組織名称が例示されているが、他の様々な組織名称を採用することもできる。役職1512には、所属メンバ1514に登録された構成員識別情報が示す所属メンバの役職が登録される。本実施形態では、所属メンバAさん、Dさんに役職リーダーが関連付けて登録されている。なお、本実施形態では、役職としてリーダーが登録されているが、他の様々な役職を登録することができる。所属メンバ1514には、これに関連付けられた組織に所属するメンバを示す構成員識別情報が登録される。本実施形態では、構成員識別情報として所属メンバの名称が採用されているが、例えば、ユーザアカウントなど、所属メンバを固有に識別できる限り、如何なる文字や記号、数字等を使用することができる。図16は、第六の実施形態の重み付け情報を示す図である。以下、図16を参照して、重み付け情報1600について説明する。重み付け情報1600は、役職1610および重み値1612を含んで構成されており、これらが関連付けて重み付け記憶部214に保存される。重み付け情報1600には、議事録情報に含まれる発言の発言者の役職に応じて重み値が登録される。図16に示す実施形態では、役職リーダーに重み値1.5が割り当てられ、役職が無い場合には重み値1.0が割り当てられており、リーダーの発言を最も重要な発言として構成している。なお、本実施形態では、これらの値を重み値として採用しているが、上述した重要度の順位が担保し得る限り、如何なる数値を使用することができる。図15に示す組織情報並びに図5および図16に示す重み付け情報を使用する実施形態では、発言の重要度を算出する場合、議事録サーバ114の組織情報取得部206が図15に示すような組織情報を取得する。そして、重要度算出部204は、重み付け記憶部214から図5および図16に示す重み付け情報を取得し、当該組織情報および重み付け情報を使用して、発言の重要度を算出する。具体的には、重要度算出部204は、図3に示すステップS303,S305,S306において、議事録情報および図16に示す重み付け情報を参照し、当該発言の発言者の役職を判断し、当該役職に対応する重み値を取得する。そして、重要度算出部204は、図5に示す重み付け情報に含まれる自分向けの発言、自組織向けの発言または他組織向けの発言に関連付けられた重み値と、当該役職に対応する重み値と乗算して、発言の重要度を算出する。他の実施形態では、これらの重み値を加算して発言の重要度を算出してもよい。これにより、発言者の役職に応じて議事録の発言の重要度を算出することができる。第七の実施形態図17は、第七の実施形態に係る重み付け情報を示す図である。以下、図17を参照して、重み付け情報1700について説明する。重み付け情報1700は、発言種類1710および重み値1712を含んで構成されており、これらが関連付けて重み付け記憶部214に保存される。重み付け情報1700には、図5に示す実施形態と同様に、発言の種類が登録される。重み値1712は、発言種類に対して、重み値の初期値と、ユーザ毎の重み値とが割り当てられる。本実施形態では、発言種類自分向けの発言自組織向けの発言および他組織向けの発言には、初期値として、重み値1、0.5および0がそれぞれ割り当てられている。また、ユーザXさんおよびYさんの発言種類自分向けの発言自組織向けの発言および他組織向けの発言には、それぞれ重み値1、1および0、重み値1、0および0が割り当てられている。なお、本実施形態では、これらの値を重み値として採用しているが、上述した重要度の順位が担保し得る限り、如何なる数値を使用することができる。図17に示す重み付け情報を使用する実施形態では、発言の重要度を算出する場合、議事録サーバ114の重要度算出部204は、重み付け記憶部214から図17に示す重み付け情報を取得して、発言の重要度を算出する。具体的には、重要度算出部204は、図3に示すステップS303,S305,S306において、重み付け情報を参照し、閲覧要求に含まれるユーザ識別情報が示すユーザの重み付け情報が存在するか判断する。当該ユーザの重み付け情報が無い場合には、重要度算出部204は、初期値の重み値を当該発言の重要度として算出する。一方、当該ユーザの重み付け情報が存在する場合には、重要度算出部204は、当該ユーザの重み値を当該発言の重要度として算出する。これにより、ユーザ毎に発言の重み値を設定して重要度を算出することができる。第八の実施形態図18は、本発明の情報処理システムの第八の実施形態を示す概略図である。情報処理システム1800は、ネットワーク1810に接続された情報処理装置1812a,1812b,1812cと、議事録サーバ1814とを含んで構成される。情報処理システム1800は、図1に示す情報処理システム100の組織情報サーバ116を含まないで構成されるが、その他のネットワーク1810や情報処理装置1812a,1812b,1812c、議事録サーバ1814は、情報処理システム100と実質的に同じである。図19は、図18に示す実施形態の議事録サーバの機能構成を示す図である。議事録サーバ1814は、議事録登録部1900と、議事録提供部1902と、重要度算出部1904と、重み付け変更部1908と、通信部1910と、議事録記憶部1912と、重み付け記憶部1914とを含んで構成される。議事録サーバ1814は、図2に示す議事録サーバ114の組織情報取得部206以外、共通の機能手段を備える。図20は、図18に示す情報処理システムで使用される議事録情報が登録される議事録情報テーブルを示す図である。以下、図20を参照して、議事録情報テーブル2000について説明する。なお、議事録情報テーブル2000は、図4に示す議事録情報テーブル400と実質的に同じであるため、以下、相違点について説明する。議事録情報テーブル2000は、発言識別情報2010と、発言者識別情報2012と、発言内容2014と、対象者識別情報2016と、組織名称2018とが関連付けて登録される。組織名称2018には、発言の対象者が所属する組織の名称が登録される。図20に示す実施形態では、発言の対象者、例えば、対象者識別情報Dさんに組織名称××設計チームが関連付けて登録される。他の実施形態では、発言を固有に識別できる限り、如何なる組織名称を採用することができる。図18および図19に示す実施形態では、図20に示す議事録情報を使用して、発言の重要度を算出する。具体的には、議事録サーバ1814の議事録提供部1902は、図3に示すステップS301において、議事録記憶部1912から議事録情報を取得する。本実施形態では、情報処理装置1812a,1812b,1812cから議事録情報の閲覧要求と共にユーザが所属する組織名称が議事録サーバ1814に送信され、議事録提供部1902は、上記議事録情報を参照し、ユーザの組織名称と、当該発言の対象者の組織名称とを使用して、当該ユーザが所属する組織と、当該発言の対象者が所属する組織とが同一であるか判断することができる。これまで本実施形態につき説明してきたが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。"