早強型セメント系固化材や早強型セメントの母体となり、ボーグ式での鉱物組成の割合がC3S>70である高活性セメントクリンカであって、該高活性セメントクリンカにおける水硬率H.M.が2.2~2.3のときは珪酸率S.M.が1.7~2.4かつ鉄率I.M.が1.0~2.1であり、水硬率H.M.が2.1~2.2未満のときは珪酸率S.M.が1.5~2.0かつ鉄率I.M.が0.9~1.4であることを特徴とする高活性セメントクリンカ。上記高活性セメントクリンカでの活動係数A.I.が2.9~3.8であることを特徴とする請求項1に記載の高活性セメントクリンカ。上記請求項1又は2に記載の高活性セメントクリンカに石膏をSO3換算で1.5~4.0重量となるように添加してなる高活性セメント。特許文献1~3に示されるように、高C3Sのセメントクリンカはあるものの、これらの実施例を見る限り、70を超えるものはほとんど得られていない。また、特許文献1のものは特殊セメントであり一般の建築土木材料や地盤改良材には不向きであり、製造にはエネルギーコストがかかると共に複雑な粒度管理も必要となる。特許文献2のものでは、SO3分が多く低温焼成であるため排ガス中にSOx硫黄酸化物が発生し安定したクリンカ焼成をし難い。特に、セメントクリンカの原料調合原料の一部に廃棄物を用いた場合は難しい。更に、特許文献1~3には、セメントクリンカの製造方法について詳しく記されていない。また、特許文献4、5に示されるように、水硬率H.M.、珪酸率S.M.、鉄率I.M.等の管理指標を用いてセメントクリンカを製造することは知られており、各指標値の範囲もセメントの種類に応じて明らかとなっているが、C3S量が70を超えるセメントクリンカについては明らかとなっておらず、未だC3S量が70を超える高活性セメントクリンカの製造方法が確立されているとは言えない。本願発明は、上述のような課題の解決を図ったものであり、早強型セメント系固化材や早強型セメントの母体となる汎用性の高いC3S>70の高活性セメントクリンカ、及び、それを効率よく製造するための管理指標値モジュラス値を提供することを目的とする。本願の請求項1に係る高活性セメントクリンカは、早強型セメント系固化材や早強型セメントの母体となり、ボーグ式での鉱物組成の割合がC3S>70である高活性セメントクリンカであって、該高活性セメントクリンカにおける水硬率H.M.が2.2~2.3のときは珪酸率S.M.が1.7~2.4かつ鉄率I.M.が1.0~2.1であり、水硬率H.M.が2.1~2.2未満のときは珪酸率S.M.が1.5~2.0かつ鉄率I.M.が0.9~1.4であることを特徴とする高活性セメントクリンカである。高活性セメントクリンカとは、水和活性が高く、該セメントクリンカによるセメントのコンダクションカロリーメータでの水和発熱速度のピーク値が早強セメントクリンカ相当のクリンカによるセメントのそれより大きく、かつ、水和発熱量が早強セメントクリンカ相当のクリンカによるセメントのそれより多いセメントクリンカをいう。早強型セメント系固化材とは、地盤改良や重金属溶出抑制や放射性廃棄物処理等に用いるセメントを含む固化処理材であって、短期強度発現が普通セメントを用いたものより良い固化処理材をいう。また、早強型セメントとは、早強ポルトランドセメント並みの強度発現性を有するセメントあるいはセメント組成物であって、単に高活性セメントクリンカに石膏を添加してなる高活性セメントの他、該高活性セメントにフライアッシュ、シリカ粉、スラグのいずれか一つを混合した早強混合セメント、該高活性セメントに公知の無機混和材を複数混和してなる早強セメント組成物も含めていう。本願明細書では、このように、セメント類を早強型セメント系固化材と早強型セメントに分け、早強型セメントは高活性セメント、早強混合セメント、早強セメント組成物の3つを含む広い概念のものとする。本発明の高活性セメントクリンカでは、ボーグ式での鉱物組成の割合がC3S>70である。70以下では、従来の早強セメントクリンカや超早強セメントクリンカと同等となってしまい、これらより水和活性の高い今までほとんどなかったセメントクリンカを得ようとする本発明の意図を満たしにくくなる。C2S量は特に限定されないが、C2S<5となるのが好ましい。残りはカルシウムアルミネート系を主体とした間隙相である。本発明の高活性セメントクリンカも従来のセメントクリンカと同様、水硬率H.M.と珪酸率S.M.と鉄率I.M.で管理されるが、珪酸率S.M.と鉄率I.M.の範囲は水硬率H.M.の範囲によって2つに区分した方が良いことを見出した。このように区分するのは水硬率H.M.の範囲によりC3S>70となる珪酸率S.M.と鉄率I.M.の範囲が異なるためであり、このように区分することによってC3S>70となるためのモジュラスの範囲が明確になるといった効果が得られる。区分の一つは、水硬率H.M.が2.2~2.3のときは珪酸率S.M.が1.7~2.4かつ鉄率I.M.が1.0~2.1である。水硬率H.M.が2.3を超えると遊離石灰量が著しく増えてしまい、安定したクリンカ焼成が難しくなると共に安定した高品質の高活性セメントクリンカが得難くなる。2.2未満では珪酸率S.M.の適正範囲を下方修正しないと上記範囲内では適正範囲が狭くなり安定したクリンカ焼成が難しくなると共に安定した高品質の高活性セメントクリンカが得難くなる。上記水硬率H.M.の範囲では、珪酸率S.M.は1.7~2.4である。1.7未満では遊離石灰量が著しく増えてしまい、安定したクリンカ焼成が難しくなる場合があり2.4を超えるとC3S>70とならない場合がある。また、鉄率I.M.は1.0~2.1である。鉄率I.M.がこの範囲にあればC3S>70の安定した高品質の高活性セメントクリンカが得られる。他の区分の一つは、水硬率H.M.が2.1~2.2未満のときは珪酸率S.M.が1.5~2.0かつ鉄率I.M.0.9~1.4である。水硬率H.M.が2.1未満であるとC3S>70のセメントクリンカが得難くなる。2.2以上では珪酸率S.M.の適正範囲を上方修正しないと上記範囲内では適正範囲が狭くなり安定したクリンカ焼成が難しくなると共に安定した高品質の高活性セメントクリンカが得難くなる。上記水硬率H.M.の範囲では、珪酸率S.M.は1.5~2.0である。1.5未満では遊離石灰量が著しく増えてしまい、安定したクリンカ焼成が難しくなる場合があり2.0を超えるとC3S>70とならない場合がある。また、鉄率I.M.は0.9~1.4である。鉄率I.M.がこの範囲にあればC3S>70の安定した高品質の高活性セメントクリンカが得られる。本願の請求項2に係る高活性セメントクリンカは、上記高活性セメントクリンカでの活動係数A.I.が2.9~3.8であることを特徴とする請求項1に記載の高活性セメントクリンカである。活動係数A.I.は珪酸率S.M.と同様の指標であり、管理指標として上記の3モジュラスに活動係数を加えることによって諸比率をコントロールすることによりC3S>70の安定した高品質の高活性セメントクリンカがより得られ易くなる。ポルトランドセメントクリンカでの標準的な値は3.8~4.8である。これに対し、本発明の高活性セメントクリンカでは、2.9~3.8、好ましくは水硬率H.M.が2.2~2.3のときが3.1~3.8、水硬率H.M.が2.1~2.2未満のときが2.9~3.6であり、この範囲にすることによって、C3S>70と多くC2Sが極端に少ないC2S<5本発明の高活性セメントクリンカが得られ易くなる。なお、本発明の高活性セメントクリンカ中の遊離石灰量は、0.5~7.5重量が好ましい。0.5重量未満では焼成温度を下げられず、セメントキルンで焼成する場合、キルン内部のレンガが破損する虞がある。7.5重量を超えると、遊離石灰の水和により異常膨張を起す虞がある。また、硫酸分量がSO3換算は1重量未満が好ましい。1重量未満にすることによって、排ガス中のSOx硫黄酸化物量を低減できる。本願の請求項3に係る高活性セメントは、上記請求項1又は2に記載の高活性セメントクリンカに石膏をSO3換算で1.5~4.0重量となるように添加してなる高活性セメントである。本発明の高活性セメントは、上記高活性セメントクリンカを母体としているので、早強ポルトランドセメント並みの水和活性を有する。また、従来のセメント規格にとらわれたものではないので、セメント規格が重視されポルトランドセメント等でなければならない用途には使用し難いが、地盤改良用のセメント系固化材、廃棄物処理用固化材、ブロックやサイディングボード等のセメント製品には使用可能な特殊硬化材である。この高活性セメントでは、高活性セメントクリンカに対し石膏がSO3換算で1.5~4.0重量であることが好ましい。1.5重量未満ではセメントクリンカ中のC3Aが急結してコンクリート製品を製造するときに十分な作業時間が確保できない場合がある。4.0重量を超えると、セメントの硬化後に未反応の石膏により遅れ膨張が生じる場合がある。本発明の高活性セメントクリンカは、従来の早強ポルトランドセメント等の早強型セメントに比べC3S量が多い。したがって、水和初期から長期にわたって早強ポルトランドセメント以上に高く安定した水和性能が得られる。また、これを母体として、高活性セメント、フライアッシュや高炉スラグを混和した早強混合セメント、低温用セメント組成物、早強型セメント系固化材等の様々なセメント材を製造できる。また、本発明のモジュラス値水硬率、珪酸率、鉄率の各範囲を用いれば、C3S>70の少し高活性セメントクリンカでも品質安定が図れる。また、本発明の高活性セメントは、早強ポルトランドセメント以上の水和活性を有するが、従来のセメント規格にとらわれたものではないので、地盤改良材、セメント建材製品、規格外コンクリート、モルタル用セメント、その他のセメント系固化材、高炉セメントおよびフライアッシュセメントなどの混合セメントの母体セメントなどを中心に様々な用途に使用できる汎用性の高いものである。以下、本発明をより詳細に説明する。高活性セメントクリンカ本発明の高活性セメントクリンカは、従来の早強ポルトランドセメントクリンカと同様のセメントクリンカであるが、セメントクリンカ中のボーグ式によるC3S量がC3S>70と従来の一般的セメントクリンカと比べ多いものである。高C3Sであるので高い水和活性を有する。高活性の意味は前述の通りである。ボーグ式は従来からセメントクリンカ中の主鉱物組成を算定するのに用いられている式であり、各鉱物の割合は化学組成の分析結果から算定される。得られた割合は、あくまで化学組成の分析結果に基づく算定値であるからして、セメントクリンカ中の実際の割合と合致するものではない。なお、は質量である。ボーグ式C3S=4.07×CaO-7.60×SiO2-6.7×Al2O3-1.43×Fe2O3-2.85×SO3C2S=2.8×SiO2-0.754×C3SC3A=2.65×Al2O3-1.69×Fe2O3C4AF=3.04×Fe2O3C3Sは短期材令から長期材令に渡ってセメント強度発現の主となる鉱物であって、これが多いほど高強度かつ早強となる。C2Sは短期材令での強度発現にはあまり寄与しないが、長期にわたり水和を継続するため長期材令での強度発現には寄与し、これが多いほど低発熱で長期材令での強度の伸びが良いものとなる。また、化学抵抗性や乾燥収縮に優れたものとなる。C3Aは水和活性が高く、短期材令での強度発現に大きく寄与する。しかし、これが多いと急硬性で長期材令での強度の伸びが悪いものとなる。また、水和発熱が高く化学抵抗性や乾燥収縮に劣ったものとなる。C4AFは水和性能としては目立った特徴はないが、クリンカ焼成では間隙相として易焼成に貢献する。本発明でC3S>70とするのは、極めて初期水和活性が高いセメントを得るためであり、C3Sが70以下では従来の早強セメントと同等以上の水和活性を有する早強型セメントが得難くなる。上限は特に限定されないが、85以下が好ましい。85を超えると遊離石灰量も著しく増えてしまう場合があり、セメントクリンカの品質安定が維持できなくなってしまう。また、より水和活性の高いC3A等のカルシウムアルミネート系の鉱物を多用しないのは、長期での強度発現、ワーカビリティー、耐久性等を考慮したことによる。本発明の高活性セメントクリンカは、上記C3S以外はC2Sとカルシウムアルミネート系を主体とした間隙相からなる。間隙相にはC3A、C4AF等の鉱物が含まれる。残りは非晶質間隙相などである。また、本発明の高活性セメントクリンカの組成は、セメントクリンカ製造焼成の際に管理指標として使われている水硬率H.M.、珪酸率S.M.、鉄率I.M.、活動係数A.I.のモジュラスによって定められる。このような規定の仕方をするのは、セメントクリンカの主要な化学成分であるSiO2、Al2O3、Fe2O3、CaOの成分から計算でき、原料成分や易焼成とも密接に関係するため、セメントクリンカの品質を製造も考慮して特定できるからである。水硬率H.M.は、H.M.=CaO/SiO2Al2O3Fe2O3で示され、モジュラスの中で最も重視される指標である。水硬率が大きいほどセメントクリンカ中の酸化カルシウム量及びC3S量が多くなる。そのため強度発現性は良くなるが、一方で焼成反応性は低下する。セメントクリンカの焼成反応性が低下すると遊離石灰量が多く残存するようになるとともに燃料原単位が増大する。普通セメントクリンカの水硬率は、2.0~2.2程度である。本発明の高活性セメントクリンカでは2.1~2.3であるが、珪酸率S.M.と鉄率I.M.との関係で、2.1~2.2未満と2.2~2.3の2つに区分される。このように区分するのは水硬率H.M.の範囲によりC3S>70となる珪酸率S.M.と鉄率I.M.の最適範囲が異なるためであり、このように区分することによって製造し易くC3S>70のものが確実に得られるための最適なモジュラスの範囲が明確になるといった効果が得られる。どちらの区分のモジュラス値を用いても、C3S>70のセメントクリンカは得られる。これら区分の使い分けは、使用するセメントクリンカ原料の化学成分により適宜選択できる。例えば、水硬率H.M.が2.1~2.2未満を選択したときは、主要原料である石灰石の原単位を減少させて焼成時のCO2排出量を抑制した原料調整が可能となる。珪酸率S.M.はS.M.=SiO2/Al2O3Fe2O3で示され、焼成の安定性やC2Sの生成量に大きく関係する。珪酸率S.M.が大きいと焼成を円滑に進めるために必要な融液の量が少なくなって焼き難くなるので焼成温度は高くなりがちである。その結果、焼成設備を損傷し易くなる。セメントクリンカはC2Sに富むものとなるので、低発熱性で長期材令での強度発現に優れたセメントが製造できる。一方、珪酸率S.M.が小さすぎると融液の量が多くなるので、キルン内壁のコーティング量の増加による原料の閉塞コーティングトラブルを起す虞が生じる。普通セメントクリンカの珪酸率S.M.は、2.4~2.8である。本発明の高活性セメントクリンカでは、珪酸率S.M.は水硬率H.M.によって異なる。これは水硬率H.M.の範囲によりC3S>70となる珪酸率S.M.の範囲が異なるためである。水硬率H.M.が2.2~2.3のときは珪酸率S.M.は1.7~2.4であり、水硬率H.M.が2.1~2.2未満のときは珪酸率S.M.は1.5~2.0である。このような範囲にするのは前述の通りである。このように、本発明の高活性セメントクリンカでは従来のセメントクリンカと比べ珪酸率S.M.は低く、高C3S低C2Sのセメントクリンカとなる。したがって、水和初期でのC3A等のカルシウムアルミネート系鉱物による不安定な高水和活性に依存することなく、水和初期から安定した高い水和活性が得られる。鉄率I.M.はI.M.=Al2O3/Fe2O3で示され、セメントクリンカの間隙相の組成に大きく関係する。鉄率I.M.が大きいと酸化アルミニウム量が増えてアルミネート量が増加するため短期材令での強度発現は良くなるが、水和初期の安定性や化学抵抗性にやや欠けるセメントとなる。普通セメントクリンカの鉄率I.M.は、1.9~2.1である。本発明の高活性セメントクリンカでは、鉄率I.M.も水硬率H.M.によって異なる。これは水硬率H.M.の範囲によりC3S>70となる鉄率I.M.の範囲が異なるためである。水硬率H.M.が2.2~2.3のときは鉄率I.M.は1.0~2.1であり、水硬率H.M.が2.1~2.2未満のときは鉄率I.M.は0.9~1.4である。このような範囲にするのは前述の通りである。このように、本発明の高活性セメントクリンカでは従来のセメントクリンカと比べ鉄率I.M.は低く、少し低C3A傾向のセメントクリンカとなる。これは、前述の通り、本発明の高活性セメントクリンカは高C3Sであり水和初期から安定した高い水和活性が得られるので、従来のセメントクリンカのように、短期材令での水和活性をC3A等のカルシウムアルミネート系鉱物による不安定な高水和活性に依存する必要がないからである。また、本発明の高活性セメントクリンカでは、活動係数A.I.を2.9~3.8にするのは好ましい。活動係数A.I.はA.I.=SiO2/Al2O3で示され、珪酸率S.M.と同様の指標であり、特にシリカ分とアルミナ分とのバランスを見たものである。普通セメントクリンカでの標準的な値は、3.8~4.2である。本発明の高活性セメントクリンカでは、活動係数A.I.は従来のセメントクリンカより低い2.9~3.8が好ましく、より好ましくは水硬率H.M.が2.2~2.3のときが3.1~3.8、水硬率H.M.が2.1~2.2未満のときが2.9~3.6である。この範囲にすることによって、C3S>70と多くC2Sが極端に少ないC2S<5本発明の高活性セメントクリンカが得られ易くなる。更に、本発明の高活性セメントクリンカでは、セメントクリンカ中の遊離石灰量が0.5~7.5重量で、硫黄分量がSO3換算で1重量未満であるのが好ましい。本発明の高活性セメントクリンカは高C3Sであるが、C3Sの水和活性をより高くするために、敢えて、発熱量を大きくして練り上がり温度を高くするための遊離石灰を上記範囲で存在させる。上記範囲にするのは、前述の通りである。また、硫黄分は、カルシウムアルミネート系鉱物の水和制御やエトリンガイト形成に寄与するので、従来のセメントクリンカではクリンカ中に少し存在させておくが、本発明の高活性セメントクリンカでは、水和活性をC3Sと遊離石灰に依存しカルシウムアルミネート系鉱物にはあまり依存していないので硫黄分量はSO3換算で1重量未満でよい。高活性セメントクリンカの製造1原料従来からクリンカ主原料として使用されている石灰石、粘土、珪石、鉄原料等が従来と同様にして使える。この他、本発明では、再利用のあまり進んでいない、カルシウム分をCaO換算で20重量以上を含むカルシウムリッチな産業廃棄物を利用することが好ましい。カルシウム分をCaO換算で20重量以上を含む産業廃棄物としては、溶銑予備処理による脱硫スラグ、これを磁選して鉄分を除去した脱硫スラグ、還元処理により鉄分を除去した転炉スラグ、窯業系サイディング廃材などの廃建材、PS灰、生コンスラッジ等があげられる。これらの産業廃棄物は、石灰石や粘土の一部代替として利用できる。セメント焼成原料への添加量は、石灰石および粘土の化学成分によるがセメントクリンカ1tあたり400kg以下が好ましい。セメントクリンカ1tあたり400kg以上添加すると不純物が増えてしまいクリンカ焼成がし難くなったり得られるセメントクリンカの品質に悪影響を及ぼしたりする場合がある。産業廃棄物を石灰石の一部代替として利用すれば、炭酸ガス排出量の削減にもつながるので、環境負荷低減の観点から好ましい。ミネラライザー鉱化剤融剤は、セメントクリンカの焼成温度を低下させる効果がある。これを原料中に添加することによりC3S>70となる高C3Sセメントクリンカでも焼成がし易くなる。ミネラライザーとして、蛍石、石こう、およびその組み合わせがある。また、脱硫スラグなど硫黄、フッ素を含有する産業廃棄物も使用できる。セメントクリンカのフッ素の含有量が多くなりすぎるとフッ素の溶出、凝結の遅延等の問題が生じるため多量のミネラライザーの使用は好ましくない。脱硫スラグをセメントクリンカ原料の一部に用いた場合は、ミネラライザーを必要としない場合もある。2原料工程原料工程での調合原料の製造は、従来と同様に行う。例えば、必要に応じて乾燥した各原料を所定の割合で配合し、原料ミルで混合粉砕した後ブレンディングサイロで仮貯蔵する。仮貯蔵した混合原料同士を目的の化学組成となるように再度混合して化学組成の最終的な調合を行いストレージサイロに貯蔵する。化学成分管理は、従来と同様、水硬率H.M.と珪酸率S.M.と鉄率I.M.で行い、これらが上記本発明の範囲になるようにする。そして、活動係数A.I.が本発明の範囲にあるか否かを確認する。範囲外となっている場合は、再調合する。CaO、SiO2、Al2O3、Fe2O3はクリンカ調整中に揮発したり逸散したりすることはないので、調合原料におけるこれらのモジュラス値はセメントクリンカにおけるモジュラス値となる。3焼成工程ストレージサイロから送られてきた調合原料を、従来のセメント焼成設備を用いて従来通りの方法で焼成して本発明の高活性セメントクリンカを得る。焼成温度は1250~1600°Cが好ましい。1250°C未満ではC3Sの生成自体が不可能である。また、1600°Cを超えるとロータリーキルン内部の耐火物が溶解するなどセメントクリンカの焼成に差し支える。焼成後のクリンカ冷却、粗砕等は従来と同様である。得られた本発明の高活性セメントクリンカは、早強型セメント系固化材や早強型セメントの母体となる。高活性セメントクリンカの利用得られた本発明の高活性セメントクリンカは、石膏を添加して後述の高活性セメントとして利用したり、高活性セメントに公知の無機混和材を混和した早強セメント組成物にして利用することもできるが、セメントにせずに利用することもできる。例えば、高活性セメントクリンカをブレーン値4000cm2/g以上の微粉末にし、これに必要に応じて凝結硬化調整剤を添加して単味で利用したり、更に高炉スラグ微粉末やシリカフュームを混和してクリンカ組成物として利用するなどである。石灰石微粉末やフライアッシュ等で希釈することにより、強度特性や流動性を自由に設計できる。主たる用途としては、グラウト材、被覆材、廃棄物処理材などが挙げられる。高活性セメント本発明の高活性セメントは、上記高活性セメントクリンカに石膏をSO3換算で1.5~4.0重量となるよう添加し、粉砕助剤とともに仕上ミル等で混合粉砕されて得られる。工程や装置は従来のセメント製造における仕上工程と同じである。石膏と粉砕助剤も従来のセメント製造で使用されているものと同じである。添加する石膏の量は、SO3換算で1.5~4.0重量である。1.5重量未満では、セメントクリンカ中のC3Aが急結してコンクリート製品等を製造するときに十分な作業時間が確保できない場合がある。4.0重量を超えると、セメントの硬化後に未反応の石膏により遅れ膨張が生じる場合がある。粉末度は、とくに限定しないが、ブレーン値で3000cm2/g以上が好ましい。本発明の高活性セメントは、本願明細書で定義する早強型セメントの一種であり、このままコンクリート二次製品やサイディングボードやモルタルのセメントとして用いても良いが、例えば、高炉スラグ等の混和材と共に地盤改良材として用いれば早強型セメント系固化材となる。また、フライアッシュ、シリカ粉、スラグのいずれかと混合すれば、早強フライアッシュセメント、早強シリカセメント、早強シリカフュームセメント、早強高炉セメント等の早強混合セメントとなる。また、複数種類の無機混和材を混和すれば、早強セメント組成物となる。本発明の早強セメントは早強ポルトランドセメント並みの水和活性を有するもののJIS規格品ではないのでJIS規格品を必要としているところには使用できないが、早強性が必要な多くの分野に使用できる。高活性セメントクリンカ高活性セメントの水和活性確認試験電気炉で本発明に係る高活性セメントクリンカを試焼成し、得られた高活性セメントクリンカに石膏を添加して本発明の高活性セメントを得、この高活性セメントの水和活性をコンダクションカロリーメータによる発熱量とJISモルタルによる圧縮強度試験により確認した。1使用原料使用原料の種類と化学成分を表1に示す。2原料調合各試製セメントクリンカにおける原料配合を表2に示す。配合は、各試製セメントクリンカのC3S量及びモジュラス値等が表3の値となるように調整した。試製1、試製9、試製10は比較品、試製2~8は本発明の実施品である。また、表中の数値は原単位である。調合は、各原料を100°Cで乾燥し、ディスクミルで粉砕後に乳鉢で混合して行った。3セメントクリンカ焼成上記配合で原料調合した各試料は、粒径30mm程度の大きさにペレット化し、このペレットを電気炉に入れて10°C/minで温度上昇させ、1450°Cで3時間保持して焼成した。得られた試製クリンカは、電気炉から取り出した後室内に放置し急冷し、その後、250rpmボールミルで75μm篩が全通となるように粉砕した。各粉砕品につき化学成分分析を行い、各試製セメントクリンカにおけるモジュラス比率係数、ボーグ式によるC3S量、C2S量、C3A量、C4AF量を求めた。これらの結果を表3に示す。なお、表中のは重量である。4高活性セメント等による水和熱測定上記各試製クリンカに石膏特級試薬の硫酸カルシウム2水和物をSO3換算で3.0重量添加し高活性セメント等を作製した。試製1の比較品は早強セメント相当品であり、試製2~8の実施品は本発明の高活性セメントである。各試製セメントにW/C=50の蒸留水を添加してセメントペーストを作製し、コンダクションカロリーメータでこのセメントペーストの水和発熱速度を測定した。評価は材令7日までの発熱量で行った。その結果を表4に示す。上表に示すように、本発明の実施品試製2~8は、早強セメント相当品である試製1に比べいずれも発熱量が多く、水和活性が高いことがわかる。5圧縮強度試験上記の通り作製した高活性セメント等の試製セメントを用いてJISモルタルを作製し、JISR5201に準じて、材令1日、3日、7日、28日で圧縮強度試験を行った。その結果を表5に示す。上表に示すように、本発明の実施品試製2~8は、早強セメント相当品である試製1以上に、短期材令から長期材令に渡って強度発現性が良く、高活性である。