"少なくとも各自動取引装置が管理する現金の情報および媒体の残量に関する情報を精査し、精査結果を送信する自動取引装置と、精査結果を受信し、受信した精査結果に応じて精査した自動取引装置の取扱開始の可否を判定する精査サーバを備え、精査サーバは、所定のエリア毎に配置された前記自動取引装置からの前記精査結果を受信して、前記エリア毎に、精査結果が取扱の再開を不可とする自動取引装置の台数を算出し、算出した台数が、予め定めた停止許容台数を超えるとき、少なくとも精査結果が媒体の回収または補充が必要であるとの理由により不可とする自動取引装置を除く取引装置の精査結果を可に変更して表示することを特徴とする自動取引装置の取扱開始可否判定支援装置。少なくとも各自動取引装置が管理する現金の情報および媒体の残量に関する情報を精査した精査結果を前記自動取引装置から受信して自動取引装置の取扱開始の可否を判定する自動取引装置の取扱可否判定方法であって、所定のエリア毎に配置された前記自動取引装置からの前記精査結果を受信して、前記エリア毎に、精査結果が取扱の再開を不可とする自動取引装置の台数を算出し、算出した台数が、予め定めた停止許容台数を超えるとき、少なくとも精査結果が媒体の回収または補充が必要であるとの理由により不可とする自動取引装置を除く取引装置の精査結果を可に変更して表示することを特徴とする自動取引装置の取扱開始可否判定支援方法。前記従来技術においては、精査結果のみを用いて自動精査実行後におけるATMの取扱開始の可否を判断している。このため、最悪の場合、例えば、同一店舗内のATMの全てが取扱休止となり、稼働率の低下を招くことがある。また、係員が、ATMが行う精査結果をそのまま受け入れて取扱開始の可否を判断する場合には問題が生じる。例えば、精査の結果、ATMが管理している在高と現金計数結果が一致しないからといって、必ずしも当該装置を取扱休止のままとするのが良いとは限らない。同一店舗内に複数のATMがある場合、その稼働台数が一定数以下にならないようにしたい場合があるからである。また、前記不一致の原因を確認するためにATM内を調査する必要があるものの、セキュリティ面を考慮してATMの扉を開く回数を極力増やしたくないために、明細票などの媒体の補充、または回収業務が発生するまで確認作業を行いたくない場合などがあるためである。このような場合は取扱開始可とするのが望ましい。ところが、このような場合、係員には、精査結果を参照し、どのATMを取扱開始とするかを判断することが求められることになり、係員には新たな負担が生じる。すなわち、係員には、稼働率の向上等のため、精査の結果に問題があるにも関わらず敢えて取扱開始可とすべきATMを選別するに当たって現金に係わる精査結果の外に、例えば同一店舗内の稼働台数や媒体の残量などの機体に係わる精査結果を含めて判断することが望まれる。本発明は、これらの問題点に鑑みてなされたもので、各ATMの現金および機体に関する精査結果を受信し、受信した精査結果に応じて精査したATMの取扱開始の可否を判定するものである。本発明は上記課題を解決するため、次のような手段を採用した。少なくとも各自動取引装置が管理する現金の情報および媒体の残量に関する情報を精査し、精査結果を送信する自動取引装置と、精査結果を受信し、受信した精査結果に応じて精査した自動取引装置の取扱開始の可否を判定する精査サーバを備え、精査サーバは、所定のエリア毎に配置された前記自動取引装置からの前記精査結果を受信して、前記エリア毎に、精査結果が取扱の再開を不可とする自動取引装置の台数を算出し、算出した台数が、予め定めた停止許容台数を超えるとき、少なくとも精査結果が媒体の回収または補充が必要であるとの理由により不可とする自動取引装置を除く取引装置の精査結果を可に変更して表示する。本発明は、以上の構成を備えるため、各ATMの現金および機体に関する精査結果を受信し、受信した精査結果に応じて精査したATMの取扱開始の可否を判定することができる。以下、本発明の実施形態を図1ないし図6を参照しながら説明する。図1は、本実施形態にかかる自動取引装置の取扱開始可否判定装置を説明する図であり、ATM10、精査サーバ11、精査管理端末12、勘定系ホスト15がネットワーク14を介して接続されている。図2は、ATM10、精査サーバ11、精査管理端末12の内部構成を説明する図である。ATM自動取引装置10は、金融機関等に設置され、顧客の操作にしたがって現金の入金や出金等の取引を行う装置であり、通信制御部222を介して精査サーバ11の通信制御部202、精査管理端末12の通信制御部212に接続されている。精査サーバ11と精査管理端末12は、通常金融機関のセンタに設置され、精査サーバ11はATM10から送信される精査結果を収集、管理する装置であり、精査管理端末12は精査サーバ11が管理する精査結果情報の閲覧を行う装置である。ATM10は利用者の要求する種々の取引を自動的に実行する装置であり、操作部223、カード/明細票機構部224、通帳機構部225、紙幣入出金機構部226、硬貨入出金機構部227、ジャーナル処理部228、そしてこれら各部を制御する制御部221を備える。ここで、制御部221は、CPU、メモリ等のハードウエアと、プログラム、データ等のソフトウエアを有し、各種処理、取引を制御する。以下、ATMの各部位について説明する。操作部223は画面表示、キー入力検知機能を有し、主にATM10の利用者が取引を行う際、取引操作の誘導画面を表示したり、暗証番号など利用者の画面押下操作による入力あるいはキー押下入力を受付ける部分である。なお、操作部223はタッチパネル等により構成された入力兼表示部入力表示部ともいうとするのが望ましい。入力表示部としてタッチパネル等の入力表示部を使用することにより、種々の情報をタッチパネルの表示画面に表示し、この表示された種々の項目に対する押下操作を検知することができる。カード/明細票機構部224は、利用者によるカードの挿入または利用者への排出動作、カードの磁気ストライプあるいはICチップへのリードまたはライト動作、あるいはカードエンボス部分のイメージの読取り機能などを有する。また印字部により取引した内容を明細票に印字し、装置から排出する機構部も有する。通帳機構部225は利用者による通帳の挿入または利用者への排出動作、磁気ストライプのリードまたはライト動作、通帳への印字部による印字機能などを有する。紙幣入出金機構部226と硬貨入出金機構部227は、現金の入金や出金機能、現金の鑑別や搬送、収納機能を有する。ジャーナル処理部228は、取引に関する内容を電子的に記録する機能、記録情報の閲覧機能、精査サーバ11へ精査結果を送信する機能、精査サーバ11からの精査指示を受けて精査を実施する機能を有する。ここで、精査結果とは、記録している取引に関する内容から導出したATM管理在高と現金計数結果を照合する現金に係る精査の結果、およびATMの各機構部が管理する媒体の残量情報例えば媒体が空エンド、あるいは満杯フルといった機体に係る精査結果を指す。なお、ジャーナル情報は、取引があった口座、取引日時、取引内容例えば、出金取引であれば出金額、本人確認の成否などの情報、本人の顔カメラ画像、カード面のイメージ画像等の取引履歴、およびATMの運用履歴に関する情報である。そして、これらの各部位は制御部221によってその処理が制御される。精査サーバ11はATM10の通信制御部222と通信制御部202を介して接続され、ATM10から精査結果情報を収集し、管理する装置である。精査サーバ11は表示部203、入力操作部204、精査結果収集部205、精査結果管理部206、記憶部301、およびこれら各部位を制御する制御部201を備える。制御部201は、CPU、メモリ等のハードウエアと、プログラム、データ等のソフトウエアとを有し、各種処理を制御する。以下に精査サーバ11の各部位の説明を行う。表示部203は液晶パネル等のディスプレイにより構成され、画面表示機能を備える。入力操作部204は、マウス、キーボード等で構成され入力検知機能を有する。金融機関の精査作業の担当者は、表示部203及び入力操作部204を用いて、ATM10の精査スケジュールを確認し、精査作業指示を入力する。精査結果収集部205は、通信制御部202を介してATM10からの精査結果の受信、ATM10への精査指示の送信、ATM10に対する取扱休止/開始指示の送信、ATM10から送信された媒体残量情報の受信、ATM10に対する勘定系ホストへの現金在高以下ホスト管理在高の送信要求の送信、及び勘定系ホストから送信されたホスト管理在高の受信の各機能を備える。精査結果管理部206は、精査結果収集部205が収集したATM10の精査結果情報およびホスト管理在高を一元管理し、精査管理端末12からの精査結果情報閲覧要求の受信、及び精査管理端末12への精査結果情報の送信を行う機能を備える。記憶部301は、ATM10が所定のエリア、例えば店内、店外にそれぞれ何台設置されているかを定義した構成情報302、精査後に取扱開始可否を判定するための判定条件303、ATM10への精査指示を送信すべき時期を定義した精査スケジュール304、ATM10から受信した精査結果を示す精査結果305を記憶している。精査管理端末12は、精査サーバ11の通信制御部202と通信制御部212を介して接続され、精査サーバ11が管理する精査結果を閲覧する装置である。表示部213、入力操作部214、そしてこれら各部を制御する制御部211を備える。制御部211は、CPU、メモリ等のハードウエアと、プログラム、データ等のソフトウエアとから成り、各種処理を制御する。表示部213は液晶パネル等のディスプレイにより構成され画面表示機能を有する。入力操作部214はマウス、キーボード等で構成され入力検知機能を有する。オペレータは、表示部213及び入力操作部214を用いて、精査サーバによるATM10の精査結果を閲覧することができる。なお、図2では、精査サーバ11と精査管理端末12は別個の装置として扱っているが、1つの装置に両方の装置の機能を搭載してもよい。また、閲覧端末12は金融機関のセンタに限らず、各支店に複数台設置する構成としてもよい。図3は、精査サーバ11の記憶部301の具体的なテーブル構成を示す図であり、図3aの構成情報はATMの設置状況を定義した構成情報302を表し、図3bの精査結果表店舗および図3cの精査結果表ATMは、各ATMから受信した精査結果305を示す。ここで、図3aの構成情報は、店舗を特定する店舗名称、店内営業店/店外出張所の種別を示す店舗区分、当該店舗に設置されているATM10を特定するATM名称から構成される。もちろん、これ以外の店舗、ATMに関わる情報を含んでいてもよい。図3bの精査結果表店舗は、店舗を特定する店舗名称、当該店舗のATM10が精査後に取扱開始不可と判定された台数を記憶する取扱開始不可台数から構成される。なお、精査サーバ11がATM10を取扱開始不可と判定すると、当該店舗の取扱開始不可台数を更新インクリメントする。図3cの精査結果表ATMは、ATM10を特定するATM名称、精査サーバが当該ATMへ精査指示を送信した時刻を示す精査指示日時、ATM10の精査結果を示す精査結果、精査結果を元に判定条件を参照して導出した取扱開始可否情報を示す取扱開始可否から構成される。精査サーバ11がATM10へ精査指示を送信すると、精査指示日時を更新する。精査サーバ11がATM10から精査結果を受信すると、精査結果および取扱開始可否を更新する。図4は、精査サーバ11の記憶部301に格納した判定条件303をテーブル構成として示す図であり、図4aは、精査後に取扱開始可否を判定するための判定条件を定義した取扱開始可否判定表、図4bは、店舗別に停止許容ATM台数を定義した停止許容ATM台数店舗個別定義、図4cは、停止許容ATM台数デフォルト値を定義した停止許容ATM台数デフォルト定義を示す。図4aの取扱開始可否判定表は、精査結果を示す精査結果、当該精査結果に対応する取扱開始可否を示す判定から構成される。この判定は、精査サーバ11がATM10へ精査指示を送信した後、一定時間精査結果を受信しなかった場合のタイムアウト、精査処理そのものが正常に実施できなかったことを示す異常終了、精査処理自体は正常に行ったが、不明紙幣または硬貨があり、精査結果を確定できない不明紙幣硬貨有、ATM管理在高、現金計数結果、ホスト管理在高の三者のいずれかが不一致であった場合の精査NG、上記三者が全て一致した場合の精査OKからなる。この判定の種別はこれに限定するものではなく、例えば不一致となった在高または計数結果の組み合わせ毎に精査NGを割り当てるようにして精査NGの種類を増やしても良い。図4bの停止許容ATM台数店舗個別定義は、店舗を特定する店舗名称、特定の期間を指定する期間、当該店舗の当該期間における停止許容ATM台数を指定する停止許容ATM台数から構成される。この定義は、各店舗においてATMが何台まで停止取扱中止を含む状態になっても良いかを示すものである。また、同一店舗内で期間を指定することにより、通常は2台まで停止しても良いが、ATM利用客が多い期間例えば毎月20日、毎週火曜日などは1台までというように、指定した期間毎に停止許容ATM台数を定義することができる。なお、店舗個別定義で全ての店舗を定義する必要はなく、ここで定義しなかった店舗は、その店舗区分にしたがった停止許容ATM台数デフォルト定義により定義することができる。図4cの、停止許容ATM台数デフォルト定義は、店内営業店あるいは店外出張所のエリア毎の種別を示す店舗区分、特定の期間を指定する期間、当該店舗区分の当該期間における停止許容ATM台数を定義する。この定義中の期間および停止許容ATM台数は店舗個別定義と同一の意味を持つ。なお、このデフォルト定義は、図4cの店舗個別定義により定義されなかった全ての店舗について、その店舗区分にしたがって停止許容ATM台数を定義する。図5は、精査サーバによる取扱開始可否判定処理精査結果表の更新を説明する図である。図6は、精査サーバによる取扱開始可否判定処理取扱開始可ATMの指定を説明する図である。図5,6において、精査サーバ11は図3cの精査結果表ATMおよび図3bの精査結果表店舗を初期化するS501。具体的には、図3cの精査結果表ATMの精査指示日時、精査結果、取扱開始可否をクリアし、図3bの精査結果表店舗の取扱開始不可台数に0をセットする。続いて、精査サーバ11は精査スケジュールを参照し、精査指示を出すべきATMが存在するか否かを確認するS502。精査指示を出すべきATMが存在していなければS502のN、処理を終了する。存在していればS502のY、ATM10へ精査処理を実施するように精査指示を送信するS503。このとき、送信したATMについて精査結果表ATMの精査指示日時を精査指示を送信した日時に更新し、精査結果を精査結果待ちに更新するS504。精査サーバ11は精査結果表ATMを参照し、精査結果が精査結果待ちになっているATMがあるか確認するS505。確認した結果、精査結果待ちのATMがなければS505のN、次の精査すべきATMがないか精査スケジュールの確認処理を行うS502に戻る。精査結果待ちのATMがあればS505のY、当該ATMの精査指示日時と現在時刻を比較して、精査タイムアウトとなっているか否かを確認するS506。精査タイムアウトとなっている場合S506のY、精査結果表ATMの精査結果をタイムアウトに、取扱開始可否を不可に更新し、精査結果表店舗の当該店舗の取扱開始不可台数を1カウントアップするS507。さらに、S505に戻り、他に精査結果待ちになっているATMがあるか確認するS505。精査タイムアウトとなっているATMがない場合S506のN、ATM10から精査結果を受信しているか否かを確認するS508。精査結果を受信していなければS508のN、再び精査タイムアウトとなっているATMがないか確認するS506に戻る。精査結果を受信していればS508のY、取扱開始可否判定表を参照し、受信した精査結果に該当する判定を取得する。取扱開始可否判定に際しては、前記タイムアウトによる判定の外に、媒体またはボックス残量におけるエンドフル事象の発生の有無、現金計数結果と勘定系ホスト15から取得したホスト管理在高の情報を取得し、これらの情報を図4aの取扱可否判定表にしたがって判定するS509。取得した判定が可の場合S510のY、当該ATMについて精査結果表ATMの精査結果を受信した精査結果に、取扱開始可否を可に更新しS511、他に精査結果待ちのATMがあるか確認するS505に戻る。取得した判定が不可の場合S510のN、精査結果表ATMの更新は保留し、停止許容ATM台数の範囲内か否かを確認する処理を行う。この処理に際しては、まず、当該ATMが設置されている店舗について、現在の取扱開始不可と判定されたATM台数を、図3bの精査結果表店舗の取扱開始不可台数から取得するS601。ここで取得した台数をLとする。続いて、当該店舗の停止許容ATM台数を図4bの停止許容ATM台数店舗個別定義から取得する。ただし、前記定義に当該店舗が定義されていない場合は、停止許容ATM台数デフォルト定義の該当する店舗区分の停止許容ATM台数から取得するS602。ここで取得した台数をMとする。次に、上記により取得したL取扱開始不可台数とM停止許容ATM台数を比較するS603。LがM未満であればS603のY、現在の当該店舗の停止ATM台数が許容範囲内であるため、当該ATMを取扱開始不可と判定する。この判定により、精査結果表ATMの精査結果を受信した精査結果に更新し、取扱開始可否を不可に更新し、精査結果表店舗の取扱開始不可台数を1カウントアップするS605。その後、他に精査結果待ちのATMがあるか確認するS505に戻る。LがM以上であればS603のN、既に当該店舗の停止ATM台数が許容範囲を超えているため、当該ATMを取扱開始可と判定する。この判定により、精査結果表ATMの精査結果を受信した精査結果に更新し、取扱開始可否を可に更新するS604。その後、他に精査結果待ちのATMがあるか確認するS505に戻る。以上説明したように本発明の精査サーバ11によれば、精査指示を送信したATMに対して、当該ATMの精査結果のみならず媒体およびボックス残量のエンドフル事象および当該店舗の停止許容台数を考慮して取扱開始可否を自動で判定することができる。このため、係員が精査結果を確認して取扱開始の可否を判断する手間を軽減することができる。以上では、取引情報を管理するATMを例として説明したが、取引情報を上位装置で管理する構成を有するATMにおいても適用が可能である。以上説明したように、本発明の実施形態によれば、ATMの精査結果において、装置管理在高と現金計数結果に不整合が発生するなど、精査結果に問題が発見されたとき、問題が発見された精査結果毎に予め定義された判定条件を参照して取扱開始可否を判定する。ここで、取扱開始不可と判定されたATMの台数が予め定義した同一店舗内停止許容ATM台数の範囲内である場合は当該ATMを取扱開始不可と判定し、そうでなければ、少なくとも精査結果が媒体の回収または補充が必要であるとの理由により不可とするATMを除くATM精査結果が得られたATMに限るの精査結果を可に変更して取扱開始可と判断する。これにより、オペレータによる、取扱開始可とするATMの選定作業にかかる負荷を軽減することができる。また、前記取扱開始可否の判定結果を係員に提示することで、係員の確認作業の手間を軽減することができる。また、係員の確認作業時間が短縮できることにより、ATMの稼働率を向上させることができる。"