円形ドーム部を有する監視カメラを保持する緩衝材と、前記緩衝材が収納される包装箱を備える梱包システムであって、前記緩衝材は、板状の熱可塑性樹脂を熱成形することにより形成されるとともに、前記監視カメラの底部を保持する底面部と、前記監視カメラの第1の側面を保持する第1の側面部と、前記底面部と第1の側面部との間に位置する第1の連接部と、前記監視カメラの第2の側面を保持する第2の側面部と、前記底面部と第2の側面部との間に位置する第2の連接部とが一体的に形成され、前記緩衝材の前記第1の側面部の第1の連接部の反対側には、前記円形ドーム部を下向きにして前記監視カメラを保持する第1のリブ形状部が形成されるとともに、前記第1のリブ形状部の両側に前記緩衝材の成形基準面を基準として前記監視カメラを保持する面に対して反対側の面に突出させる第1の中空凸部が形成され、前記緩衝材の前記第2の側面部の第2の連接部の反対側には、前記円形ドーム部を下向きにして前記監視カメラを保持する第2のリブ形状部が形成されるとともに、前記第2のリブ形状部の両側に前記緩衝材の成形基準面を基準として前記監視カメラを保持する面に対して反対側の面に突出させる第2の中空凸部が形成されることを特徴とする梱包システム。前記緩衝材を前記包装箱に収納するとき、前記第1の中空凸部および前記第2の中空凸部が、前記包装箱の内側側面に接触することを特徴とする請求項1に記載の梱包システム。前記緩衝材の前記第1の側面部には、前記緩衝材が前記監視カメラを梱包する状態および前記緩衝材が前記円形ドーム部を下向きにして前記監視カメラを保持する状態にて、前記緩衝材が前記円形ドーム部に接触しないように逃げる第1の逃げ形状部が形成され、前記緩衝材の前記第2の側面部には、前記緩衝材が前記監視カメラを梱包する状態および前記緩衝材が前記円形ドーム部を下向きにして前記監視カメラを保持する状態にて、前記緩衝材が前記円形ドーム部に接触しないように逃げる第2の逃げ形状部が形成されることを特徴とする請求項1または2に記載の梱包システム。前記第1のリブ形状部は前記第1の逃げ形状部を補強し、前記第2のリブ形状部は前記第2の逃げ形状部を補強することを特徴とする請求項3に記載の梱包システム。前記監視カメラは、表面カバーを有し、前記緩衝材の前記第1の側面部には、前記表面カバーの第1の側面を保持する第1の保持部が形成されるとともに、前記第1の保持部の前記監視カメラの重心となる位置には、前記緩衝材の成形基準面を基準として前記監視カメラを保持する面に対して反対側の面に突出させる第3の中空凸部を形成され、前記緩衝材の前記第2の側面部には、前記表面カバーの第2の側面を保持する第2の保持部が形成されるとともに、前記第2の保持部の前記監視カメラの重心となる位置には、前記緩衝材の成形基準面を基準として前記監視カメラを保持する面に対して反対側の面に突出させる第4の中空凸部を形成されることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載の梱包システム。前記第1の中空凸部の突出端と前記第1のリブ形状部の端との間に空間が形成され、前記第2の中空凸部の突出端と前記第2のリブ形状部の端との間に空間が形成されることを特徴とする請求項1ないし5のいずれか1項に記載の梱包システム。しかしながら、近年、監視カメラにも、より明るく、より解像度の高いレンズが求められるようになり、従来よりも大型の監視カメラが登場している。特許文献1に開示される緩衝材はシート状の熱可塑性樹脂を熱成形することにより形成されている。このように成形される緩衝材を、円形ドーム部の大きな監視カメラに適用すると、成形時のシート材が深絞りになってしまい、緩衝材に極端に薄い部分ができたり、緩衝材が破れたりする問題が発生する。そして、そのような緩衝材をそのまま作業台として使用すると、緩衝材の強度不足により、監視カメラを安定して支えることができない。本発明の目的は、大型の監視カメラであっても、作業台として監視カメラの保持を確実に行える梱包システムを提供することにある。本発明は、円形ドーム部を有する監視カメラを保持する緩衝材と、前記緩衝材が収納される包装箱を備える梱包システムであって、前記緩衝材は、板状の熱可塑性樹脂を熱成形することにより形成されるとともに、前記監視カメラの底部を保持する底面部と、前記監視カメラの第1の側面を保持する第1の側面部と、前記底面部と第1の側面部との間に位置する第1の連接部と、前記監視カメラの第2の側面を保持する第2の側面部と、前記底面部と第2の側面部との間に位置する第2の連接部とが一体的に形成され、前記緩衝材の前記第1の側面部の第1の連接部の反対側には、前記円形ドーム部を下向きにして前記監視カメラを保持する第1のリブ形状部が形成されるとともに、前記第1のリブ形状部の両側に前記緩衝材の成形基準面を基準として前記監視カメラを保持する面に対して反対側の面に突出させる第1の中空凸部が形成され、前記緩衝材の前記第2の側面部の第2の連接部の反対側には、前記円形ドーム部を下向きにして前記監視カメラを保持する第2のリブ形状部が形成されるとともに、前記第2のリブ形状部の両側に前記緩衝材の成形基準面を基準として前記監視カメラを保持する面に対して反対側の面に突出させる第2の中空凸部が形成されることを特徴とする。本発明によれば、大型の監視カメラであっても、作業台として監視カメラの保持を確実に行える梱包システムを提供することができる。以下、本発明の実施の形態として、監視カメラ400を梱包する梱包システムを図面を参照しながら説明する。本発明の梱包システムは緩衝材500および包装箱600にて構成されている。図4は、緩衝材500に梱包された監視カメラ400を包装箱600から取り出した状態を説明する図である。図4にて、上面緩衝材700は、パルプ材により形成される緩衝材であり、包装箱600内で、緩衝材500の上に配置される。上面緩衝材700は、上面緩衝材700と監視カメラ400の円形ドーム部430との間に空間を保つように、形成される。上面緩衝材700が緩衝材500の上に配置されることで、円形ドーム部430の上面を保護する。緩衝材500は、板状の熱可塑性樹脂を熱成形することにより形成され、例えば板厚0.8mm程度のポリプロピレンPPシート材を真空成型により製作した薄肉構造体である。緩衝材500が包装箱600に収容されるとき、緩衝材500の外周部500aは、包装箱600の内側側面および内側底面に接触する。これによって、緩衝材500は、包装箱600内で、がたつくことなく保持される。緩衝材500は、第1の側面部100、第2の側面部200および底面部300から構成されている。図3は、緩衝材500を展開して、監視カメラ400を取り出した状態を示した図である。図3に示すように、緩衝材500は、第1の側面部100、第2の側面部200および底面部300が一体的に形成されている。第1の側面部100には、監視カメラ400の表面カバー420を保持する第1の保持部120、監視カメラ400の円形ドーム部430を保護するための空間を形成する第1の逃げ形状部130および第1の逃げ形状部130を補強する第1のリブ形状部140が形成されている。第1の側面部100に形成される第1の保持部120は、監視カメラ400の表面カバー420を側面から保持する。第1の保持部120は、監視カメラ400の半径方向の規制と上方向の規制をする形状となっている。第1の側面部100に形成される突出部180は、第1の保持部120に連接して形成され、包装箱600に衝撃が与えられる際には、突出部180が潰れることで、衝撃を吸収する。第1の側面部100に形成される第3の中空凸部150および第1の中空凸部160は、緩衝材500の成形基準面500fを基準として監視カメラ400を保持する面に対して反対側の面にそれぞれ形成されている。第3の中空凸部150および第1の中空凸部160は、包装箱600の内側側面に接触する。包装箱600に衝撃が与えられる際には、第3の中空凸部150および第1の中空凸部160が潰れることで、衝撃を吸収する。第3の中空凸部150は、監視カメラ400のほぼ重心となる位置に形成され、第1の中空凸部160は第1の側面部100の先端部分に形成されている。第2の側面部200には、監視カメラ400の表面カバー420を保持する第2の保持部220、監視カメラ400の円形ドーム部430を保護する第2の逃げ形状部230および第2の逃げ形状部230を補強する第2のリブ形状部240が形成されている。第2の側面部200に形成される第2の保持部220は、監視カメラ400の表面カバー420を側面から保持する。第2の保持部220は、監視カメラ400の半径方向の規制と上方向の規制をする形状となっている。第2の側面部200に形成される突出部280は、第2の保持部220に連接して形成され、包装箱600に衝撃が与えられる際には、突出部280が潰れることで、衝撃を吸収する。第2の側面部200に形成される第4の中空凸部250および第2の中空凸部260は、緩衝材500の成形基準面500fを基準として監視カメラ400を保持する面に対して反対側の面にそれぞれ形成されている。第4の中空凸部250および第2の中空凸部260は、包装箱600の内側側面に接触する。包装箱600に衝撃が与えられる際には、第4の中空凸部250および第2の中空凸部260が潰れることで、衝撃を吸収する。第4の中空凸部250は、監視カメラ400のほぼ重心となる位置に形成され、第2の中空凸部260は第2の側面部200の先端部分に形成されている。底面部300には、監視カメラ400の底部410を支持する底受け部330が形成されている。底面部300に形成される中空凸部350は、緩衝材500の成形基準面500fを基準として監視カメラ400を保持する面に対して反対側の面にそれぞれ形成されている。中空凸部350は、監視カメラ400のほぼ重心となる位置に形成され、包装箱600の内側側面に接触する。包装箱600に衝撃が与えられる際には、中空凸部350が潰れることで、衝撃を吸収する。底面部300に形成される突出部360は、底面部300の底受け部330に連接して形成されている。突出部360は、底面部300のうち、第1の側面部100または第2の側面部200に連接していない両端部に形成されている。包装箱600に衝撃が与えられる際には、突出部360が潰れることで、衝撃を吸収する。底面部300に形成される突出部331は、底面部300の底受け部330に突出して形成されている。突出部331は、監視カメラ400の底部410の外周形状とほぼ同形状の円弧状となっている。底面部300と第1の側面部100との間には、第1の連接部310が形成され、底面部300と第2の側面部200との間には、第2の連接部320が形成され、第1の連接部310および第2の連接部320は、それぞれ折り曲げ部分となっている。第1の側面部100には突出部101が形成され、第2の側面部200には突出部201が形成され、底受け部330には突出部301、302が形成される。突出部101と突出部301との間に連接部310が形成されており、連接部310で第1の側面部100を折り曲げたときに、突出部101と突出部301とが当接する。突出部201と突出部302との間に連接部320が形成されており、連接部320で第2の側面部200を折り曲げたときに、突出部201と突出部302とが当接する。これによって、緩衝材500を包装箱600に収納したときに、緩衝材500の第1の側面部100と第2の側面部200が底面部300に対して倒れることなく高い剛性を得ることができる。図5aは、緩衝材500が監視カメラ400を梱包した状態を上面から見た図である。図5bは、図5aにおける監視カメラ400を梱包した緩衝材500のA-A断面である。図5bに示すように、監視カメラ400の底部410が、緩衝材500の底面部300に形成された底受け部330に保持される。そして、監視カメラ400の表面カバー420が、第1の側面部100に形成された第1の保持部120および第2の側面部200に形成された第2の保持部220によって保持される。このため、緩衝材500は振動や衝撃から監視カメラ400を守ることができる。図5bに示すように、第1の逃げ形状部130は、第1の側面部100に形成される円筒形の曲面形状部である。第1の逃げ形状部130と監視カメラ400の円形ドーム部430との間には、空間Xが保たれる。第2の逃げ形状部230は、第2の側面部200に形成される円筒形の曲面形状部である。第2の逃げ形状部230と監視カメラ400の円形ドーム部430との間には、空間Xが保たれる。第1の逃げ形状部130と監視カメラ400の円形ドーム部430との間、第2の逃げ形状部230と監視カメラ400の円形ドーム部430との間には、それぞれ空間Xが保たれるので、緩衝材500が円形ドーム部430に接触することはない。第1の中空凸部160は、第1のリブ形状部140の両側で、緩衝材500の成形基準面500fを基準として監視カメラ400を保持する面に対して反対側の面に突出して形成されている。これによって、第1のリブ形状部140の両側の剛性が高くなっている。第2の中空凸部260は、第2のリブ形状部240の両側で、緩衝材500の成形基準面500fを基準として監視カメラ400を保持する面に対して反対側の面に突出して形成されている。これによって、第2のリブ形状部240の両側の剛性が高くなっている。また、図5a、bに示すように、第1の中空凸部160の突出端と第1のリブ形状部140端との間に空間Yが形成され、第2の中空凸部260の突出端と第2のリブ形状部240端との間に空間Yが形成される。したがって、包装箱600から緩衝材500を持ちあげる場合には、この空間Yを利用して、第1のリブ形状部140、240に手を掛けることができる。すなわち、第1の中空凸部160が第1のリブ形状部140の両側となる第1の側面部100の先端部分に形成され、第2の中空凸部260が第2のリブ形状部240の両側となる第2の側面部200の先端部分に形成されているので、第1のリブ形状部140、240が変形を抑えることができる。このため、本実施形態では、重い監視カメラ400であっても、容易に包装箱600から引き出すことができる。図1は、監視カメラ400を取り出した緩衝材500を包装箱600に収納することで、監視カメラ400を逆さに保持する作業台として使用する様子を説明する図である。図2は、緩衝材500および包装箱600よって構成した作業台に、監視カメラ400を逆さに保持した状態を説明する図である。図1に示すように、監視カメラ400は、半球状の円形ドーム部430と、平坦な取付面410と、裏蓋440と、表面カバー420を備えている。裏蓋440は、取付面410にネジ450で締結されている。第1の側面部100に形成される第1のリブ形状部140および第2の側面部200に形成される第2のリブ形状部240は、それぞれ監視カメラ400の表面カバー420上面の外周形状とほぼ同形状の曲面形状となるように形成される。上述したように、第1のリブ形状部140が形成されることで、第1の側面部100の第1の逃げ形状部130は補強され、第2のリブ形状部240が形成されることで、第2の側面部200の第2の逃げ形状部230は補強される。図1に図示するように、監視カメラ400を取り出した緩衝材500を包装箱600に収納し、監視カメラ400の円形ドーム部430を下向きにして、緩衝材500に載置すると、図2に図示する状態となる。図2に図示する状態となるときには、監視カメラ400の表面カバー420上面の外周形状が、第1の側面部100に形成される第1のリブ形状部140および第2の側面部200に形成される第2のリブ形状部240に支えられる。第1のリブ形状部140および第2のリブ形状部240は、表面カバー420上面の外周形状とほぼ同形状の曲面形状であるので、監視カメラ400は円形ドーム部430を下向きにして、安定保持される。また、監視カメラ400を逆さにして、第1のリブ形状部140、240に載置するとき、緩衝材500の第1の側面部100および第2の側面部200には、監視カメラ400の重さで包装箱600の内側側面に押される。このとき、第1の中空凸部160は緩衝材500の第1の側面部100が包装箱600の内側側面を押す力を緩衝する。第2の中空凸部260は緩衝材500の第2の側面部200が包装箱600の内側側面を押す力を緩衝する。したがって、監視カメラ400を逆さにして、第1のリブ形状部140、240に載せたときに、監視カメラ400の重さで第1の側面部100および第2の側面部200が開くことがなく安定して作業することができる。緩衝材500および包装箱600を作業台として利用する場合であっても、第1の逃げ形状部130と監視カメラ400の円形ドーム部430との間、第2の逃げ形状部230と監視カメラ400の円形ドーム部430との間には、それぞれ空間Xが保たれる。すなわち、本実施形態では、図4に示す緩衝材500が監視カメラ400を梱包する状態であっても、図1に示す緩衝材500および包装箱600を作業台として利用する場合であっても、緩衝材500が円形ドーム部430に接触することはない。作業者は、図2に図示する状態で、監視カメラ400の裏蓋440のネジ450を外して裏蓋440を開ける。そして、監視カメラ400内部の配線接続部に対するケーブルの配線作業や、監視カメラ400に対するその他の調整作業など行う。以上説明したように、本実施の形態によれば、大型の監視カメラであっても、作業台として監視カメラの保持を確実に行える梱包システムを提供することができる。