"吐出孔を有する液柱共鳴液室内のトナー組成液に振動を付与することで液柱共鳴による定在波を形成させ、前記定在波の腹となる領域に配置された前記吐出孔から前記トナー組成液を吐出して液滴を形成し、前記液滴を固化してなるトナーであって、前記トナー組成液が、少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有するトナー組成物を有機溶剤に溶解乃至分散してなり、前記結着樹脂が、ポリビドロキシカルボン酸骨格を有し、かつ有機溶剤に可溶である樹脂を含有することを特徴とするトナー。液柱共鳴液室が2つ以上の吐出孔を有する請求項1に記載のトナー。ポリヒドロキシカルボン酸骨格が、炭素数2~6のヒドロキシカルボン酸を重合して得られたものである請求項1から2のいずれかに記載のトナー。ポリヒドロキシカルボン酸骨格が、乳酸を重合して得られたものである請求項1から3のいずれかに記載のトナー。ポリヒドロキシカルボン酸骨格が、ラクチドを開環重合して得られたものである請求項1から4のいずれかに記載のトナー。ポリヒドロキシカルボン酸骨格が、L-ラクチド及びD-ラクチドの混合物を開環重合して得られたものである請求項1から5のいずれかに記載のトナー。離型剤が、カルナバワックス及びライスワックスの少なくともいずれかである請求項1から6のいずれかに記載のトナー。重量平均粒径が1μm~10μmであり、かつ粒度分布重量平均粒径/個数平均粒径が1.00~1.15である請求項1から7のいずれかに記載のトナー。静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有し、前記現像剤が請求項1から8のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする画像形成装置。1つ以上の吐出孔を有する液柱共鳴液室内のトナー組成液に振動を付与することで液柱共鳴による定在波を形成させ、前記定在波の腹となる領域に配置された前記吐出孔から前記トナー組成液を吐出して液滴を形成し、前記液滴を固化するトナーの製造方法であって、前記トナー組成液が、少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有するトナー組成物を有機溶剤に溶解乃至分散してなり、前記結着樹脂が、ポリビドロキシカルボン酸骨格を有し、かつ有機溶剤に可溶である樹脂を含有することを特徴とするトナーの製造方法。本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、従来トナー化が難しかった、ポリビドロキシカルボン酸骨格を有する樹脂を高含有するトナーであり、かつカーボンニュートラルの観点から環境に配慮した、粒度分布が極めてシャープで、画像安定性に優れたトナー、該トナーを用いた画像形成装置、及び該トナーの製造方法を提供することを目的とする。前記課題を解決するための手段としては以下の通りである。即ち、<1>吐出孔を有する液柱共鳴液室内のトナー組成液に振動を付与することで液柱共鳴による定在波を形成させ、前記定在波の腹となる領域に配置された前記吐出孔から前記トナー組成液を吐出して液滴を形成し、前記液滴を固化してなるトナーであって、前記トナー組成液が、少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有するトナー組成物を有機溶剤に溶解乃至分散してなり、前記結着樹脂が、ポリビドロキシカルボン酸骨格を有し、かつ有機溶剤に可溶である樹脂を含有することを特徴とするトナーである。<2>液柱共鳴液室が2つ以上の吐出孔を有する前記<1>に記載のトナーである。<3>ポリヒドロキシカルボン酸骨格が、炭素数2~6のヒドロキシカルボン酸を重合して得られたものである前記<1>から<2>のいずれかに記載のトナーである。<4>ポリヒドロキシカルボン酸骨格が、乳酸を重合して得られたものである前記<1>から<3>のいずれかに記載のトナーである。<5>ポリヒドロキシカルボン酸骨格が、ラクチドを開環重合して得られたものである前記<1>から<4>のいずれかに記載のトナーである。<6>ポリヒドロキシカルボン酸骨格が、L-ラクチド及びD-ラクチドの混合物を開環重合して得られたものである前記<1>から<5>のいずれかに記載のトナーである。<7>離型剤が、カルナバワックス及びライスワックスの少なくともいずれかである前記<1>から<6>のいずれかに記載のトナーである。<8>重量平均粒径が1μm~10μmであり、かつ粒度分布重量平均粒径/個数平均粒径が1.00~1.15である前記<1>から<7>のいずれかに記載のトナーである。<9>前記<1>から<8>のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤である。<10>静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有し、前記現像剤が前記<9>に記載の現像剤であることを特徴とする画像形成装置である。<11>静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像をローラ状又はベルト状の定着部材を用いて加熱加圧し、定着する定着工程とを少なくとも含み、前記現像剤が前記<9>に記載の現像剤であることを特徴とする画像形成方法である。<12>吐出孔を有する液柱共鳴液室内のトナー組成液に振動を付与することで液柱共鳴による定在波を形成させ、前記定在波の腹となる領域に配置された前記吐出孔から前記トナー組成液を吐出して液滴を形成し、前記液滴を固化するトナーの製造方法であって、前記トナー組成液が、少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有するトナー組成物を有機溶剤に溶解乃至分散してなり、前記結着樹脂が、ポリビドロキシカルボン酸骨格を有し、かつ有機溶剤に可溶である樹脂を含有することを特徴とするトナーの製造方法である。本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、従来トナー化が難しかった、ポリビドロキシカルボン酸骨格を有する樹脂を高含有するトナーであり、かつカーボンニュートラルの観点から環境に配慮した、粒度分布が極めてシャープで、画像安定性に優れたトナー、該トナーを用いた画像形成装置、及び該トナーの製造方法を提供することができる。トナー本発明のトナーは、吐出孔を有する液柱共鳴液室内のトナー組成液に振動を付与することで液柱共鳴による定在波を形成させ、前記定在波の腹となる領域に配置された前記吐出孔から前記トナー組成液を吐出して液滴を形成し、前記液滴を固化してなり、必要に応じてその他の工程を経てなる。また、本発明のトナーは、前記トナー組成液が、前記結着樹脂、着色剤及び離型剤を含むトナー組成物を有機溶剤に溶解乃至分散してなり、前記結着樹脂が、ポリビドロキシカルボン酸骨格を有し、かつ有機溶剤に可溶である樹脂を含有してなる。トナーの製造方法及びトナーの製造装置本発明のトナーの製造方法は、液滴吐出工程と、液滴固化工程とを少なくとも含み、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。本発明に使用するトナーの製造装置は、液滴吐出手段と、液滴固化手段とを少なくとも有し、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。<液滴吐出工程及び液滴吐出手段>前記液滴吐出工程は、少なくとも1つの吐出孔からトナー組成液を液滴状に吐出する工程であり、液滴吐出手段により実施することができる。本発明においては、前記液滴吐出工程において、前記吐出孔が形成された液柱共鳴液室内の前記トナー組成液に振動を付与して液柱共鳴により圧力定在波を形成し、該圧力定在波の腹となる領域に配置された前記吐出孔から前記トナー組成液を液滴状に吐出することを必須とし、該液滴吐出工程は、前記液滴吐出手段により実施することができる。前記液滴吐出手段は、前記吐出孔が形成された液柱共鳴液室と、該液柱共鳴液室内の前記トナー組成液に振動を付与する振動発生部とを有し、該振動発生部によって前記液柱共鳴液室内の前記トナー組成液に振動を付与して液柱共鳴により圧力定在波を形成し、該圧力定在波の腹となる領域に配置された前記吐出孔から前記トナー組成液を液滴状に吐出することを必須とする。前記吐出孔としては、前記圧力定在波の腹となる領域に配置されたものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記圧力定在波の腹となる領域の少なくとも1つに対して、複数配置されたことが好ましく、また、1つの液柱共鳴液室に、複数配置されたことが好ましい。前記圧力定在波の腹となる領域とは、液柱共鳴定在波の圧力波において振幅が大きく、圧力変動が大きい領域であり、かつ液滴を吐出するのに十分な大きさの圧力変動を有する領域である。そのような圧力定在波の腹となる領域としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記圧力定在波の振幅が極大となる位置速度定在波としての節から極小となる位置に向かって±1/3波長が好ましく、±1/4波長がより好ましい。前記吐出孔が、前記圧力定在波の腹となる領域に形成されていると、複数の吐出孔が開口されていても、それぞれの吐出孔からほぼ均一な液滴を形成することができ、更には効率的に液滴の吐出を行うことができ、吐出孔の詰まりも生じ難くなる点で好ましい。前記液柱共鳴液室とは、後述する液柱共鳴現象の原理に従い、前記振動発生部によって付与される振動により圧力定常波を形成することができる液室であり、該圧力定在波の腹となる領域に吐出孔が形成され、液柱共鳴液室の長手方向の端部にトナー組成液供給のための連通口を有してなり、必要に応じて、液柱共鳴液室の長手方向の片端乃至両端における、少なくとも一部に該長手方向の軸と垂直な反射壁面を有する。前記液柱共鳴液室としては、液柱共鳴液室の長手方向と平行な壁の1つに配置された振動発生部を有することが好ましく、また、振動発生部が配置された壁と対面する壁に吐出孔が形成されたことが好ましい。前記液柱共鳴液室の形状としては、前記振動により圧力定常波を形成することができれば特に制限はなく、適宜選択することができ、例えば、四角柱長方体、円柱、円すい台などが挙げられる。前記液柱共鳴液室の長手方向の両端における、少なくとも一部に反射壁面が設けられることが好ましい。ここで、反射壁面とは、液体の音波を反射させる程度に硬質な部材、例えば、アルミ、ステンレス等の金属部材、シリコーン等の部材などにより形成された壁面をいう。以下、本発明のトナーの製造方法を実施するトナーの製造装置の一実施形態について図1~2を用いて説明する。図1は、液柱共鳴液滴吐出手段の構成を示す断面図である。また、図2は、液柱共鳴液滴吐出ユニットの構成を示す断面図である。図1に示す液柱共鳴液滴吐出手段11は、液共通供給路17及び液柱共鳴液室18を含んでなる。液柱共鳴液室18は、長手方向の両端の壁面のうち一方の壁面に設けられた液共通供給路17と連通されている。また、液柱共鳴液室18は、両端の壁面と連結する壁面のうち一つの壁面に液滴21を吐出する吐出孔19と、吐出孔19と対向する壁面に設けられ、かつ液柱共鳴定在波を形成するために高周波振動を発生する振動発生手段20とを有している。なお、振動発生手段20には、図示していない高周波電源が接続されている。揮発可能な有機溶媒に、トナー組成物を溶解乃至分散させたトナー組成液以下、単にトナー組成液と記す。14は図示されない液循環ポンプにより液供給管を通って、図2に示す液柱共鳴液滴吐出ユニット10の液共通供給路17内に流入し、図1に示す液柱共鳴液滴吐出手段11の液柱共鳴液室18に供給される。そして、トナー組成液14が充填されている液柱共鳴液室18内には、振動発生手段20によって発生する液柱共鳴定在波により圧力分布が形成される。そして、液柱共鳴定在波において振幅の大きな部分であって圧力変動が大きい、定在波の腹となる領域に配置されている吐出孔19から液滴21が吐出される。この液柱共鳴による定在波の腹となる領域とは、定在波の節以外の領域を意味するものである。好ましくは、定在波の圧力変動が液を吐出するのに十分な大きさの振幅を有する領域であり、より好ましくは圧力定在波の振幅が極大となる位置速度定在波としての節から極小となる位置に向かって±1/4波長の範囲である。定在波の腹となる領域であれば、吐出孔が複数で開口されていても、それぞれからほぼ均一な液滴を形成することができ、更には効率的に液滴の吐出を行うことができ、吐出孔の詰まりも生じ難くなる。なお、液共通供給路17を通過したトナー組成液14は図示されない液戻り管を流れて原料収容器に戻される。液滴21の吐出によって液柱共鳴液室18内のトナー組成液14の量が減少すると、液柱共鳴液室18内の液柱共鳴定在波の作用による吸引力が作用し、液共通供給路17から供給されるトナー組成液14の流量が増加し、液柱共鳴液室18内にトナー組成液14が補充される。そして、液柱共鳴液室18内にトナー組成液14が補充されると、液共通供給路17を通過するトナー組成液14の流量が元に戻る。液柱共鳴液滴吐出手段11における液柱共鳴液室18は、金属やセラミックス、シリコンなどの駆動周波数において液体の共鳴周波数に影響を与えない程度の高い剛性を持つ材質により形成されるフレームがそれぞれ接合されて形成されている。また、図1に示すように、液柱共鳴液室18の長手方向の両端の壁面間の長さLは、後述するような液柱共鳴原理に基づいて決定される。また、図2に示す液柱共鳴液室18の幅Wは、液柱共鳴に余分な周波数を与えないように、液柱共鳴液室18の長さLの2分の1より小さいことが望ましい。更に、液柱共鳴液室18は、生産性を飛躍的に向上させるために1つの液滴形成ユニット10に対して複数配置されているほうが好ましい。その範囲に限定はないが、100~2,000個の液柱共鳴液室18が備えられた1つの液滴形成ユニットであれば操作性と生産性が両立でき、もっとも好ましい。また、液柱共鳴液室毎に、液供給のための流路が液共通供給路17から連通接続されており、液共通供給路17には複数の液柱共鳴液室18と連通している。また、液柱共鳴液滴吐出手段11における振動発生手段20は所定の周波数で駆動できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、圧電体を、弾性板9に貼りあわせた形態が好ましい。前記弾性板は、圧電体が接液しないように液柱共鳴液室の壁の一部を構成している。前記圧電体としては、例えば、チタン酸ジルコン酸鉛PZT等の圧電セラミックスなどが挙げられ、一般に変位量が小さいため積層して使用されることが多い。この他にも、ポリフッ化ビニリデンPVDF等の圧電高分子、水晶、LiNbO3、LiTaO3、KNbO3等の単結晶などが挙げられる。更に、振動発生手段20は、1つの液柱共鳴液室毎に個別に制御できるように配置されていることが好ましい。また、上記の1つの材質のブロック状の振動部材を液柱共鳴液室の配置にあわせて、一部切断し、弾性板を介してそれぞれの液柱共鳴液室を個別制御できるような構成が好ましい。吐出孔19の開口部の直径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、1μm~40μmが好ましい。前記直径が、1μmより小さいと、形成される液滴が非常に小さくなるためトナーを得ることができない場合があり、また、トナーの構成成分として顔料などの固形微粒子が含有された構成の場合、吐出孔19において閉塞を頻繁に発生して生産性が低下する恐れがある。また、前記直径が、40μmを超えると、液滴の直径が大きく、これを乾燥固化させて、所望のトナー粒子径3μm~6μmを得る場合、有機溶媒でトナー組成を非常に希薄な液に希釈する必要がある場合があり、一定量のトナーを得るために乾燥エネルギーが大量に必要となってしまうことがある。また、図2からわかるように、吐出孔19の開口を多数設けることができ、よって生産効率が高くなる点で、吐出孔19を液柱共鳴液室18内の幅方向に設ける構成を採用することが好ましい。また、吐出孔19の開口配置によって液柱共鳴周波数が変動するため、液柱共鳴周波数は液滴の吐出を確認して適宜決定することが好ましい。次に、液柱共鳴における液滴形成ユニットによる液滴形成のメカニズムについて説明する。先ず、図1の液柱共鳴液滴吐出手段11内の液柱共鳴液室18において生じる液柱共鳴現象の原理について説明すると、液柱共鳴液室内のトナー組成液の音速をcとし、振動発生手段20から媒質であるトナー組成液に与えられた駆動周波数をfとした場合、液体の共鳴が発生する波長λは、λ=c/f式1の関係にある。また、図1の液柱共鳴液室18において固定端側のフレームの端部から液共通供給路17側の端部までの長さをLとし、更に液共通供給路17側のフレームの端部の高さh1約80μmは連通口の高さh2約40μmの約2倍あり、当該端部が閉じている固定端と等価であるとした両側固定端の場合には、長さLが波長λの4分の1の偶数倍に一致する場合に共鳴が最も効率的に形成される。つまり、次の式2で表現される。L=N/4λ式2L:液柱共鳴液室の長手方向の長さ、N:偶数更に、両端が完全に開いている両側開放端の場合にも上記式2が成り立つ。同様にして、片方側が圧力の逃げ部がある開放端と等価で、他方側が閉じている固定端の場合、つまり片側固定端又は片側開放端の場合には、長さLが波長λの4分の1の奇数倍に一致する場合に共鳴が最も効率的に形成される。つまり、上記式2のNが奇数で表現される。最も効率の高い駆動周波数fは、上記式1と上記式2より、f=N×c/4L式3L:液柱共鳴液室の長手方向の長さ、c:トナー組成液の音波の速度、N:自然数と導かれる。しかし、実際には、液体は共鳴を減衰させる粘性を持つために無限に振動が増幅されるわけではなく、Q値を持ち、後述する式4、式5に示すように、式3に示す最も効率の高い駆動周波数fの近傍の周波数でも共鳴は発生する。図3にN=1、2、3の場合の速度及び圧力変動の定在波の形状共鳴モードを示し、かつ図4にN=4、5の場合の速度及び圧力変動の定在波の形状共鳴モードを示す。本来は疎密波縦波であるが、図3及び図4のように表記することが一般的である。実線が速度定在波、点線が圧力定在波である。例えば、N=1の片側固定端の場合を示す図3のaからわかるように、速度分布の場合閉口端で速度分布の振幅がゼロとなり、開口端で振幅が最大となり、直感的にわかりやすい。液柱共鳴液室の長手方向の両端の間の長さをLとしたとき、液体が液柱共鳴する波長をλとし、自然数Nが1~5の場合に定在波が最も効率よく発生する。また、両端の開閉状態によっても定在波パターンは異なるため、それらも併記した。後述するが、吐出孔の開口や供給側の開口の状態によって、端部の条件が決まる。なお、音響学において、開口端とは長手方向の媒質液の移動速度がゼロとなる端であり、逆に圧力は極大となる。閉口端とは、逆に媒質の移動速度がゼロとなる端と定義される。閉口端は音響的に硬い壁として考え、波の反射が発生する。理想的に完全に閉口、もしくは開口している場合は、波の重ね合わせによって図3及び図4のような形態の共鳴定在波を生じるが、吐出孔数、吐出孔の開口位置によっても定在波パターンは変動し、上記式3より求めた位置からずれた位置に共鳴周波数が現れるが、適宜駆動周波数を調整することで安定吐出条件を作り出すことができる。例えば、液体の音速cが1,200m/s、液柱共鳴液室の長さLが1.85mmを用い、両端に壁面が存在して、両側固定端と完全に等価のN=2の共鳴モードを用いた場合、上記式2より、最も効率の高い共鳴周波数は324kHzと導かれる。他の例では、液体の音速cが1,200ms、液柱共鳴液室の長さLが1.85mmと、上記と同じ条件を用い、両端に壁面が存在して、両側固定端と等価のN=4の共鳴モードを用いた場合、上記式2より、最も効率の高い共鳴周波数は648kHzと導かれ、同じ構成の液柱共鳴液室においても、より高次の共鳴を利用することができる。図1に示す液柱共鳴液滴吐出手段11における液柱共鳴液室は、両端が閉口端状態と等価であるか、吐出孔の開口の影響で、音響的に軟らかい壁として説明できるような端部であることが周波数を高めるためには好ましいが、それに限らず開放端であってもよい。ここでの吐出孔の開口の影響とは、音響インピーダンスが小さくなり、特にコンプライアンス成分が大きくなることを意味する。よって、図3のb及び図4のaのような液柱共鳴液室の長手方向の両端に壁面を形成する構成は、両側固定端の共鳴モード、そして吐出孔側が開口とみなす片側開放端の全ての共鳴モードが利用できる点で、好ましい。また、吐出孔の開口数、開口配置位置、吐出孔の断面形状も駆動周波数を決定する因子となり、駆動周波数はこれに応じて適宜決定することができる。例えば、吐出孔の数を多くすると、徐々に固定端であった液柱共鳴液室の先端の拘束が緩くなり、ほぼ開口端に近い共鳴定在波が発生し、駆動周波数は高くなる。更に、最も液供給路側に存在する吐出孔の開口配置位置を起点に緩い拘束条件となり、また吐出孔の断面形状がラウンド形状となったりフレームの厚さによる吐出孔の体積が変動したり、実際上の定在波は短波長となり、駆動周波数よりも高くなる。このように決定された駆動周波数で振動発生手段に電圧を与えたとき、振動発生手段が変形し、駆動周波数にて最も効率よく共鳴定在波を発生する。また、共鳴定在波が最も効率よく発生する駆動周波数の近傍の周波数でも液柱共鳴定在波は発生する。つまり、液柱共鳴液室の長手方向の両端間の長さをL、液供給側の端部に最も近い吐出孔までの距離をLeとしたとき、L及びLeの両方の長さを用いて下記式4及び式5で決定される範囲の駆動周波数fを主成分とした駆動波形を用いて振動発生手段を振動させ、液柱共鳴を誘起して液滴を吐出孔から吐出することが可能である。N×c/4L≦f≦N×c/4Le式4N×c/4L≦f≦N1×c/4Le式5L:液柱共鳴液室の長手方向の長さ、Le:液供給路側の端部と、該端部に最も近い吐出孔の中心部との距離、c:トナー組成液の音波の速度、N:自然数なお、液柱共鳴液室の長手方向の両端間の長さLと、液供給側の端部と該端部に最も近い吐出孔の中心部との距離Leの比Le/Lが、下記式6を満たすことが好ましい。Le/L>0.6式6以上説明した液柱共鳴現象の原理を用いて、図1の液柱共鳴液室18において液柱共鳴圧力定在波が形成され、液柱共鳴液室18の一部に配置された吐出孔19において連続的に液滴吐出が発生するのである。なお、定在波の圧力が最も大きく変動する位置に吐出孔19を配置すると、吐出効率が高くなり、低い電圧で駆動することができる点で好ましい。また、吐出孔19の個数としては、特に制限はなく、1つの液柱共鳴液室18に1つでもよいが、2つ以上である複数個配置することが生産性の観点から好ましく、具体的には、2個~100個が好ましく、2個~10個がより好ましい。前記吐出孔19の個数が、100個を超えると、100個を超える吐出孔19から所望の液滴を形成させるために振動発生手段20に与える電圧を高く設定する必要が生じ、振動発生手段20としての圧電体の挙動が不安定となることがある。複数の吐出孔19を有する場合、吐出孔間のピッチ隣接する吐出孔の中心部間の最短間隔としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、20μm以上、液柱共鳴液室の長さ以下が好ましく、40μm~400μmがより好ましい。前記吐出孔間のピッチが、20μm未満であると、隣り合う吐出孔より放出された液滴同士が衝突して大きな滴となってしまう確率が高くなり、トナーの粒度分布悪化につながることがある。次に、液滴形成ユニットにおける液滴吐出ヘッド内の液柱共鳴液室で生じる液柱共鳴現象の様子について図5を用いて説明する。なお、同図において、液柱共鳴液室内に記した実線は液柱共鳴液室内の固定端側から液共通供給路側の端部までの間の任意の各測定位置における速度をプロットした速度分布を示し、液共通供給路側から液柱共鳴液室への方向をとし、その逆方向を-とする。また、液柱共鳴液室内に記した点線は液柱共鳴液室内の固定端側から液共通供給路側の端部までの間の任意の各測定位置における圧力値をプロットした圧力分布を示し、大気圧に対して正圧をとし、負圧は-とする。また、正圧であれば図中の下方向に圧力が加わることになり、負圧であれば図中の上方向に圧力が加わることになる。更に、同図において、上述したように液共通供給路側が開放されているが液共通供給路17と液柱共鳴液室18とが連通する開口の高さ図1に示す高さh2に比して固定端となるフレームの高さ図1に示す高さh1が約2倍以上であるため、液柱共鳴液室18はほぼ両側固定端であるという近似的な条件のもとでの速度分布及び圧力分布の時間的なそれぞれの変化を示している。図5のaは、液滴吐出時の液柱共鳴液室18内の圧力波形と速度波形を示している。また、図5のbは、液滴吐出直後の液引き込みを行った後再びメニスカス圧が増加してくる。これらの図に示すように、液柱共鳴液室18における吐出孔19が設けられている流路内での圧力は極大となっている。その後、図5のcに示すように、吐出孔19付近の正の圧力は小さくなり、負圧の方向へ移行して液滴21が吐出される。そして、図5のdに示すように、吐出孔19付近の圧力は極小になる。このときから液柱共鳴液室18へのトナー組成液14の充填が始まる。その後、図5のeに示すように、吐出孔19付近の負の圧力は小さくなり、正圧の方向へ移行する。この時点で、トナー組成液14の充填が終了する。そして、再び、図5のaに示すように、液柱共鳴液室18の液滴吐出領域の正の圧力が極大となって、吐出孔19から液滴21が吐出される。このように、液柱共鳴液室内には振動発生手段の高周波駆動によって液柱共鳴による定在波が発生し、また圧力が最も大きく変動する位置となる液柱共鳴による定在波の腹に相当する液滴吐出領域に吐出孔19が配置されていることから、当該腹の周期に応じて液滴21が吐出孔19から連続的に吐出される。次に、実際に液柱共鳴現象によって液滴が吐出された一例について説明する。この一例は、図1において液柱共鳴液室18の長手方向の両端間の長さLが1.85mm、N=2の共鳴モードであって、第一から第四の吐出孔がN=2モード圧力定在波の腹の位置に吐出孔を配置し、駆動周波数を340kHzのサイン波で行った吐出をレーザーシャドウグラフィ法にて撮影した様子を図6に示す。同図からわかるように、非常に径の揃った、速度もほぼ揃った液滴の吐出が実現している。図7は、駆動周波数290kHz~395kHzの同一振幅サイン波にて駆動した際の液滴速度周波数特性を示す特性図である。同図からわかるように、第一~第四ノズルにおいて駆動周波数が340kHz付近では各ノズルからの吐出速度が均一となって、かつ最大吐出速度となっている。この特性結果から、液柱共鳴周波数の第二モードである340kHzにおいて、液柱共鳴定在波の腹の位置で均一吐出が実現していることがわかる。また、図7の特性結果から、第一モードである130kHzにおいての液滴吐出速度ピークと、第二モードである340kHzにおいての液滴吐出速度ピークとの間では液滴は吐出しないという液柱共鳴の特徴的な液柱共鳴定在波の周波数特性が液柱共鳴液室内で発生していることがわかる。図8に吐出孔19の取り得る断面形状を示す。図8のaは、吐出孔19の接液面から吐出口に向かってラウンド形状を持ちながら開口径が狭くなるような形状を有しており、吐出孔19の出口付近でトナー組成液にかかる圧力が最大となるため、吐出の安定化に際しては最も好ましい形状である。図8のbは、吐出孔19の接液面から吐出口に向かって一定の角度を持って開口径が狭くなるような形状を有しており、このノズル角度44は、適宜変更することができる。図8aの形状と同様に、このノズル角度によって吐出孔19の出口付近でトナー組成液にかかる圧力を高めることができる。前記ノズル角度44としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、60°~90°が好ましい。前記ノズル角度が、60°未満であると、トナー組成液に圧力がかかりにくく、更に加工もし難いため好ましくない。前記ノズル角度44が、90°を超えると、吐出孔19の出口付近で圧力がかからなくなるため、液滴吐出が非常に不安定化する。したがって、前記ノズル角度44としては、90°図8のcに相当するを最大値とすることが好ましい。図8のdは、図8aととを組み合わせた形状である。このように段階的に形状を変更してもよい。<<液滴固化工程及び液滴固化手段>>前記固化工程は、前記液滴を固化する工程であり、前記固化手段により実施することができる。具体的には、先に説明した液滴吐出手段から気体中に吐出させたトナー組成液の液滴を固化乾燥さる工程及び手段であり、更に捕集する工程及び手段を含んでいてもよい。以下、固化乾燥及び捕集を行う液滴固化工程及び液滴固化手段乾燥捕集工程、乾燥捕集手段ともいうについて説明する。図9は、本発明のトナーの製造方法を実施する装置の一例の断面図である。トナー製造装置1は、主に、液滴吐出手段2及び乾燥捕集ユニット60を含んで構成されている。前記液滴吐出手段2としては、前述した液柱共鳴液滴吐出手段14を好適に用いることができる。液滴吐出手段2には、トナー組成液14を収容する原料収容器13と、原料収容器13に収容されているトナー組成液14を液供給管16を通して液滴吐出手段2に供給し、更に液戻り管22を通って原料収容器13に戻すために液供給管16内のトナー組成液14を圧送する液循環ポンプ15とが連結されており、トナー組成液14を随時液滴吐出手段2に供給できる。前記液供給管16にはP1、前記乾燥捕集ユニットにはP2の圧力測定器が設けられており、液滴吐出手段2への送液圧力、及び乾燥捕集ユニット内の圧力は、それぞれ圧力計P1、P2によって管理される。このときに、P1の圧力測定値がP2の圧力測定値よりも大きい場合には、トナー組成液14が吐出孔19から染み出すおそれがあり、P1の圧力測定値がP2の圧力測定値よりも小さい場合には、液滴吐出手段2に気体が入り、吐出が停止する恐れがあるため、P1の圧力測定値とP2の圧力測定値とがほぼ同じあることが好ましい。図9に示す乾燥捕集手段60は、チャンバ61、トナー捕集手段62、及びトナー貯留部63を含んでなる。トナー組成液14を吐出して形成された液滴21は、液滴吐出手段2から吐出された直後は液体の状態であるが、チャンバー内を搬送される間にトナー組成液中に含まれる揮発溶剤が揮発することで乾燥が進行し、液体から固体に変化する。このような状態では、もはや粒子同士が接触しても合着は生じないため、トナー捕集手段62によってトナー粉体として回収することができ、トナー貯蔵部63に格納することができる。トナー貯蔵部63に格納されたトナーは、必要に応じて更に別の工程で乾燥される。チャンバ61内では、搬送気流導入口64から作られる搬送気流101が形成されている。液滴吐出手段2から吐出された液滴21は、重力によってのみではなく、搬送気流101によっても下方に向けて搬送されるため、噴射されたトナー液滴21が空気抵抗によって減速されることを抑制できる。これにより、トナー液滴21を連続的に噴射したときに、前に噴射されたトナー液滴21が乾燥する前に空気抵抗によって減速し、後に噴射されたトナー液滴21が前に噴射されたトナー液滴21に追い付くことで、トナー液滴21同士が合着して一体となり、トナー液滴21の粒径が大きくなることを抑制できる。図9では、液滴吐出手段2は重力方向に向かって液滴21を吐出しているが、必ずしもその必要はなく、吐出させる角度は適宜選択できる。なお、気流発生手段として、チャンバー61上部の搬送気流導入口64に送風機を設けて加圧する方法、及び搬送気流排出口65より吸引する方法のいずれを採用することもできる。前記搬送気流101は、液滴21同士の合着を抑制することができれば、特に気流の状態として限定されることはなく、例えば、層流、旋回流、乱流などであってもよい。また、チャンバー61内に搬送気流101の気流状態を変えるような手段を備えていてもよい。前記搬送気流101を構成する気体の種類としては、特に制限はなく、空気であっても、窒素等の不燃性気体であってもよいが、前述のように液滴21は乾燥することで合着しなくなる性質があるため、液滴21の乾燥を促進できる条件を持つことが好ましい。したがって、トナー組成液14に含まれる溶剤の蒸気を含まないことが好ましい。また、搬送気流101の温度としては、適宜調整可能であり、生産時において変動のないことが好ましい。なお、前記搬送気流101は、液滴21同士の合着を防止するだけでなく、液滴21がチャンバ61に付着することを防止するために用いてもよい。前記トナー捕集手段62としては、特に制限はなく、公知の捕集装置を用いることができ、例えば、サイクロン捕集機、バックフィルターなどが挙げられる。図9で示された乾燥捕集手段によって得られたトナー粒子に含まれる残留有機溶剤量が多い場合は、これを低減するため、必要に応じて二次乾燥を行うことが好ましい。有機溶剤がトナー中に残留すると、耐熱保存性、定着性、帯電特性等のトナー特性が経時で変動するだけでなく、加熱を伴う定着時において前記有機溶剤が揮発するため、使用者及び周辺機器へ悪影響を及ぼす可能性が高まる。前記二次乾燥としては、特に制限はなく、流動床乾燥や真空乾燥のような一般的な公知の乾燥手段を用いることができる。<<合着防止工程及び手段>>前記液滴乾燥捕集手段では、液滴の合着を搬送気流によって抑える説明を行っているが、合着防止が充分でない場合には、更なる合着防止手段を取り入れることもできる。前記合着防止手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、液滴吐出手段2付近での補助搬送気流の導入、液滴への同一極性の帯電、電界制御などが挙げられる。図10は、補助搬送気流を用いた合着防止手段を示している。液滴吐出手段2の周りには、シュラウド66が配置されており、その一部に補助搬送気流導入口67が配置されている。補助搬送気流導入口67から導入された気体は、シュラウド66によって形成された気流通路12を通って液滴吐出手段2の吐出孔19の周辺に補助搬送気流68が作られる。液滴吐出手段2から吐出された液滴21は、順次補助搬送気流68によって、液滴吐出手段2の近傍において速度を落とすことなく移動するので、液滴同士の合着の頻度を極めて低く抑えることができる。前記補助搬送気流68の速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、液滴吐出手段2から吐出された直後の液滴速度に対して、同じ乃至より早いことが好ましく、より遅い場合には逆効果となる場合もある。図10に記載されているように、補助搬送気流68は、液滴21の進行方向と同一であることが好ましいが、合着を防ぐことができれば、液滴吐出方向と補助搬送気流の方向とが同じである必要はない。前記シュラウド66の形状としては、図10に示されるように液滴吐出手段2の吐出孔19付近で開口部を絞ることによって流速を制御してもよく、絞りを持たせなくてもよい。前記補助搬送気流68を構成する気体の種類としては、特に制限はなく、空気であっても窒素等の不燃性気体であってもよい。このようにして捕集したトナーの粒度分布の一例を図11に示す。図11から、ほとんど単一粒径のトナー粒子しか存在しないことがわかる。このような粒度分布は、前述のように吐出された液滴21が合着することなく、乾燥して得られた場合に得られる。次に、液滴が合着した場合のトナーの粒度分布を図12に示す。図12は、微量の搬送気流101及び補助搬送気流102を用いていないだけで、その他は図11と同じ条件で捕集された粒度分布である。図13に示すように、吐出孔19から吐出した液滴21は、空気抵抗を受けて吐出速度が急速に低下し、且つ自然落下を始める。吐出速度が低下すると、液滴間距離が短くなり、やがては液滴間での合着が生じ、合着液滴23が形成されるようになる。また、合着した液滴は、空気抵抗が増し、乾燥も遅れるため、更に別の液滴と合着を引き起こすようになり、数個の液滴が合着する場合もある。このような液滴が乾燥すると、合着した後に乾燥した粒子を生じ、結果として得られるトナーの粒度分布は広くなる。図12中の基本粒径と示したピークを構成する乾燥粒子は、合着しなかった液滴21がそのまま乾燥固化したものである。2倍と記載されたピークを形成する乾燥粒子は、液滴21が吐出後に合着し、その後に乾燥固化して得られたものである。これと同様に3倍、4倍、それ以上の合着が進行していることが粒度分布測定結果から推測することができる。前記粒度分布測定は、フロー式粒子像解析装置シスメックス社製、FPIA-3000を用いて解析を行うことができる。図14にFPIA-3000で撮影された合着した粒子合着粒子の写真を示す。図15では、基本粒子が結着した状態結着粒子を示している。前記結着粒子は、機械的強度を与えても粒子間のほぐれが無く、大きな粒子として振舞うため、基本粒子同士の結着も好ましくない。前記結着粒子は、ある程度粒子が乾燥した後に粒子同士が結合した結果得られるものと考えられる。このような粒子の発生は、ある程度乾燥が進行した粒子が配管壁面への付着し、やがて別の乾燥の進んでいない粒子が壁面に付着した粒子と結着した後に乾燥が進行し、配管から剥がれて回収されると考えられる。前記結着粒子の発生防止は、乾燥を早く確実に実施すること、気流制御によって配管内への粒子付着を抑えることなどにより達成できる。<トナー組成液及びトナー組成物>前記トナー組成液は、トナー組成物を有機溶剤に溶解乃至分散させた組成液であり、前記トナー組成物は、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤を含み、さらに、必要に応じて、帯電制御剤、磁性体、流動性向上剤、クリーニング性向上剤などのその他の成分を含む。本発明におけるトナー組成液は、少なくとも前記結着樹脂、前記着色剤及び前記離型剤を含むトナー組成物を有機溶剤に溶解乃至分散することにより得ることができる。前記トナー組成液の調製は、ホモミキサー乃至ビーズミルなどを用いて、着色剤、離型剤等の分散体を吐出孔の開口径に対して充分微細なものとすることが吐出孔の詰りを防止するために重要となる。トナー組成液の固形分としては、5質量~40質量であることが好ましい。前記固形分が、5質量未満であると、生産性が低下するだけでなく、着色剤、離型剤等の分散体が沈降や凝集を起こしやすくなるため、トナー粒子ごとの組成が不均一になりやすく、トナー品質が低下する場合がある。前記固形分が、40質量を超えると、小粒径のトナーが得られない場合がある。<<有機溶剤>>前記有機溶剤としては、結着樹脂を溶解し、着色剤、離型剤等の分散体を安定に分散できる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー組成液を気相中で液滴化し乾燥してトナーを製造する場合に用いられるため、容易に乾燥できる有機溶剤が好ましい。前記有機溶剤としては、例えば、エーテル類、ケトン類、エステル類、炭化水素類、アルコール類が好ましく、テトラヒドロフランTHF、アセトン、メチルエチルケトンMEK、酢酸エチル、トルエンがより好ましい。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。<<結着樹脂>>本発明で用いられる結着樹脂としては、前記有機溶剤に可溶な、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する樹脂を含む限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。なお、前記結着樹脂に含まれるポリヒドロキシカルボン酸骨格の含有量としては、70質量以上が好ましく、80質量以上がより好ましい。-ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する樹脂-前記ポリヒドロキシカルボン酸骨格は、ヒドロキシカルボン酸を共重合してなる。前記ポリヒドロキシカルボン酸骨格を形成するモノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーの透明性及び熱特性の観点から、脂肪族ヒドロキシカルボン酸が好ましく、炭素数2~6のヒドロキシカルボン酸がより好ましい。前記炭素数2~6のヒドロキシカルボン酸としては、例えば、乳酸、グリコール酸、3-ヒドロキシ酪酸、4-ヒドロキシ酪酸などが挙げられる。これらの中でも、適切なガラス転移温度を示し、樹脂の透明性及び着色剤との親和性に優れる点で、乳酸が特に好ましい。なお、前記炭素数が7以上のヒドロキシカルボン酸も用いることができるが、その含有量が高すぎると、合成した樹脂のガラス転移温度Tgが低下して、保存性などが悪化するため、好ましくない。前記モノマーとしては、前記ヒドロキシカルボン酸以外に、ヒドロキシカルボン酸の環状エステルを用いることもでき、その場合には重合して得られる樹脂のヒドロキシカルボン酸骨格は、環状エステルを構成するヒドロキシカルボン酸が開環重合した骨格となる。例えば、ラクチド乳酸ラクチドを開環重合して得られる樹脂のポリヒドロキシカルボン酸骨格は、乳酸が重合した骨格になる。前記ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ヒドロキシカルボン酸を直接脱水縮合する方法、上述したように環状エステルを開環重合する方法などが挙げられる。これらの中でも、重合されるポリヒドロキシカルボン酸の分子量を大きくするという観点から、環状エステルを開環重合する方法がより好ましい。前記脱水縮合又は前記開環重合においては、反応開始剤を用いることができる。前記反応開始剤としては、100°C、20mmHg以下の減圧乾燥や200°C程度の重合過熱を行っても揮散しないアルコール成分であれば、官能基数を問わず従来公知のいずれをも使用することができるが、樹脂と着色剤との親和性を向上させる点で、2価以上の多価アルコールが好ましい。本発明に用いられるポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する樹脂のガラス転移温度Tgとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、50°C以上であることが好ましく、55°C~80°Cがより好ましい。前記ガラス転移温度が、50°C未満であると、トナー保存時に、トナー同士が凝集乃至固化することがある。なお、前記ガラス転移温度は、示差走査熱量計例えば、DSC-6220R、セイコーインスツル社を用いて求めることができる。前記ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する樹脂の数平均分子量Mnとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーの定着温度の観点から、3,000以上30,000以下が好ましく、6,000以上20,000以下がより好ましい。前記数平均分子量Mnが、3,000未満であると、定着上限温度が悪化することがあり、30,000を超えると、定着下限温度が高くなりことがあり、省エネの観点から好ましくない。なお、前記数平均分子量Mnは、THFに溶解させた樹脂を、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC法により測定することができる。測定装置としては、例えば、GPC-150Cウォーターズ社製を用いることができ、カラムとしては、例えば、KF801~807ショウデックス社製を用いることができる。--ポリ乳酸骨格を有する樹脂--以下では、前記ポリヒドロキシカルボン酸骨格が、ポリ乳酸骨格である場合を例に説明する。前記ポリ乳酸は、乳酸がエステル結合により結合したポリマーであり、近年、環境に優しい生分解性プラスティックとして注目を集めている。即ち、自然界には、エステル結合を切断する酵素エステラーゼが広く分布していることから、ポリ乳酸は環境中でこのような酵素により徐々に分解されて、単量体である乳酸に変換され、最終的には二酸化炭素と水になる。前記ポリ乳酸の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて従来公知の方法から適宜選択することができ、例えば、原料となるとうもろこし等の澱粉を発酵し、乳酸を得た後、乳酸モノマーから直接脱水縮合する方法や乳酸から環状二量体ラクチドを経て、触媒の存在下で開環重合によって合成する方法などが挙げられる。これらの中でも、分子量の制御を開始剤量で制御できること、反応を短時間で完結できること等の生産性の観点から、開環重合による方法が好ましい。前記ポリヒドロキシカルボン酸骨格がポリ乳酸骨格のように光学活性モノマーからなる場合には、下記式7で表される、モノマー成分換算での光学純度Xとしては、溶剤溶解性及び樹脂の透明性が向上する点で、80以下が好ましく、60以下がより好ましい。光学純度X=|XL体-XD体|式7ただし、XL体は、モノマー換算でのL体比率モル、XD体は、モノマー換算でのD体比率モルを表すここで、前記光学純度Xの測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、以下の方法が挙げられる。光学活性モノマーからなるポリヒドロキシカルボン酸例えば、前記ポリ乳酸骨格を有する樹脂を純水と1N水酸化ナトリウムとイソプロピルアルコールとの混合溶媒に添加し、70°Cで加熱攪拌して加水分解をする。次いで、ろ過して液中の固形分を除去した後、硫酸を加えて中和して、前記樹脂から分解されたL-体及び/又はD体のモノマーを含有する水性溶液を得る。該水性溶液を、キラル配位子交換型のカラムSUMICHIRALOA-5000株式会社住化分析センター製を用いた高速液体クロマトグラフHPLCで測定し、L体由来のピーク面積SLとD体由来のピーク面積SDを算出する。該ピーク面積から光学純度Xを次のようにして求めることができる。XL体=100×SL/SLSDXD体=100×SD/SLSD光学純度X=|XL体-XD体|なお、当然のことながら、原料で用いているL体、D体は光学異性体であり、光学異性体は、光学特性以外の物理的、化学的性質は同じであるため、重合に用いた場合その反応性は等しく、モノマーの成分比と重合体におけるモノマーの成分比は同じとなる。前記ポリヒドロキシカルボン酸骨格を形成するモノマーのXD体、XL体は、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を形成する際に用いたモノマーのD体、L体の比率と等しくなる。したがって、前記樹脂におけるポリヒドロキシカルボン酸骨格のモノマー成分換算での光学純度Xを制御するには、モノマーとしてL体とD体のモノマーを適量併用しラセミ体を得ることで達成できる。よって、本発明のトナーにおいては、ポリヒドロキシカルボン酸骨格が、L-ラクチド及びD-ラクチドの混合物を開環重合してなることが好ましい。-その他の樹脂-本発明のトナーに用いる結着樹脂としては、必要に応じて、ポリビドロキシカルボン酸骨格を有しない従来公知のその他の樹脂を含んでいてもよい。前記その他の樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スチレン系単量体、アクリル系単量体、メタクリル系単量体等からなるビニル重合体、これらの単量体の2種類以上からなる共重合体、ポリエステル系樹脂、ポリオール樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、石油系樹脂などが挙げられる。前記ポリエステル系樹脂を構成するモノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて公知のアルコール成分及び酸成分から適宜選択することができる。前記アルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,5-ペンタンジオール、1,6-へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールA、又は、ビスフェノールAにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルが重合して得られるジオールなどが挙げられる。前記酸成分としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物;コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物;マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸;マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物などが挙げられる。また、前記酸成分としては、3価以上の多価カルボン酸成分を用いることができるが、架橋構造を多く持たせないため、少量の使用にとどめることが好ましい。前記3価以上の多価カルボン酸成分としては、トリメット酸、ピロメット酸、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸、1,2,5-ベンゼントリカルボン酸、2,5,7-ナフタレントリカルボン酸、1,2,4-ナフタレントリカルボン酸、1,2,4-ブタントリカルボン酸、1,2,5-ヘキサントリカルボン酸、1,3-ジカルボキシ-2-メチル-2-メチレンカルボキシプロパン、テトラメチレンカルボキシメタン、1,2,7,8-オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、又はこれらの無水物乃至部分低級アルキルエステルなどが挙げられる。前記スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-フエニルスチレン、p-エチルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、p-n-アミルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、p-n-へキシルスチレン、p-n-オクチルスチレン、p-n-ノニルスチレン、p-n-デシルスチレン、p-n-ドデシルスチレン、p-メトキシスチレン、p-クロルスチレン、3,4-ジクロロスチレン、m-ニトロスチレン、o-ニトロスチレン、p-ニトロスチレン等のスチレン、又はその誘導体などが挙げられる。前記アクリル系単量体としては、例えば、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸n-オクチル、アクリル酸n-ドデシル、アクリル酸2-エチルへキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸2-クロルエチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸、又はそのエステル類などが挙げられる。前記メタクリル系単量体としては、例えば、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸n-オクチル、メタクリル酸n-ドデシル、メタクリル酸2-エチルへキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等のメタクリル酸、又はそのエステル類などが挙げられる。前記スチレン系単量体、アクリル系単量体、メタクリル系単量体等からなるビニル重合体又は共重合体の製造に用いられる重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、ジメチル-2,2’-アゾビスイソブチレート、1,1’-アゾビス1-シクロへキサンカルボニトリル、2-カルバモイルアゾ-イソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2,4,4-トリメチルペンタン、2-フェニルアゾ-2’,4’-ジメチル-4’-メトキシバレロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルプロパン、メチルエチルケトンパ-オキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロへキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類、2,2-ビスtert-ブチルパーオキシブタン、tert-ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジ-tert-ブチルパーオキサイド、tert-ブチルクミルパーオキサイド、ジークミルパーオキサイド、α-tert-ブチルパーオキシイソプロピルべンゼン、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、m-トリルパーオキサイド、ジ-イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ-2-エチルへキシルパーオキシジカーボネート、ジ-n-プロピルパーオキシジカーボネート、ジ-2-エトキシエチルパーオキシカーボネート、ジ-エトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ3-メチル-3-メトキシブチルパーオキシカーボネート、アセチルシクロへキシルスルホニルパーオキサイド、tert-ブチルパーオキシアセテート、tert-ブチルパーオキシイソブチレート、tert-ブチルパーオキシ-2-エチルへキサレート、tert-ブチルパーオキシラウレート、tert-ブチル-オキシベンゾエート、tert-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ-tert-ブチルパーオキシイソフタレート、tert-ブチルパーオキアリルカーボネート、イソアミルパーオキシ-2-エチルへキサノエート、ジ-tert-ブチルパーオキシへキサハイドロテレフタレート、tert-ブチルパーオキシアゼレートなどが挙げられる。前記その他の樹脂のガラス転移温度Tgとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー保存性の観点から、35°C~80°Cが好ましく、40°C~75°Cがより好ましい。前記ガラス転移温度Tgが、35°C未満であると、高温雰囲気下でトナーが劣化しやすく、80°Cを超えると、定着性が低下することがある。前記ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する樹脂と前記その他の樹脂と含む場合のそれぞれの樹脂の混合質量比ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する樹脂/その他の樹脂としては、20/80~100/0が好ましく、50/50~100/0がより好ましい。前記混合質量比が、20/80未満であると、バイオマス樹脂の比率が少なく、カーボンニュートラルのメリットが少ない。本発明のトナーにおいては、前記ポリヒドロキシカルボン酸を伸長剤により高分子量化して、前記その他の樹脂と結合させてもよい。前記伸長剤としては、水酸基との反応性を有する官能基を複数有する化合物であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イソシアネート系化合物、グリシジル系化合物、酸無水物系化合物、酸クロライド系化合物などが挙げられる。前記イソシアネート系化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、メチレンビスシクロヘキシルジイソシアネート等のジイソシアネートが挙げられる。前記グリシジル系化合物としては、例えば、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールAジグリシジルエーテル、ジグリシジルテレフタル酸、ジグリシジルイソフタル酸、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル等のジグリシジルエーテルが挙げられる。前記酸無水物系化合物としては、例えば、ナフタレンテトラカルボン酸無水物、ジオキソテトラヒドロフラニルメチルシクロヘキセンジカルボン酸無水物、無水ピロメリット酸、オキシジフタル酸無水物、ビフェニルテトラカルボン酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸無水物、テトラフルオロイソプロピリデンジフタル酸無水物、ターフェニルテトラカルボン酸無水物、シクロブタンテトラカルボン酸無水物、カルボキシメチルシクロペンタントリカルボン酸無水物などが挙げられる。前記酸クロライド系化合物としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族カルボン酸の酸クロライドなどが挙げられる。これらの中でも、反応性が高く、取り扱いが容易である点で、ジイソシアネートが好ましく、反応性が高く、ガラス転移温度Tgの低下を防ぐ効果が高い点で、芳香族系ジイソシアネートがより好ましく、反応性及び安全性の観点から、イソホロンジイソシアネート略称:IPDIが特に好ましい。本発明のトナーにおいては、各種の反応を促進するために、アミン化合物、スズ化合物、チタン化合物等のエステル化触媒乃至ウレタン化触媒を使用してもよい。ただし、ウレタン化触媒は、樹脂中では分解触媒としても作用するおそれがあるので、全く使用しないか使用量を減らすことが好ましい。更に、本発明において樹脂の重合時、及び/又は重合後に、必要に応じて公知の熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、非反応性加水分解防止剤、耐光性改良剤、ワックス、滑剤、帯電制御剤、有機可塑剤、他の生分解性熱可塑性樹脂、着色剤、艶消し剤等の各種添加剤を適宜加えてもよい。<<着色剤>>前記着色剤は、一般的にトナーに添加し、紙や画像保持体上で発色させるために用いられる。前記着色剤としては、特に制限はなく、通常使用される着色剤を適宜選択して使用することができるが、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローS、ハンザイエロー10G、5G、G、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエローGR、A、RN、R、ピグメントイエローL、ベンジジンイエローG、GR、パーマネントイエローNCG、バルカンファストイエロー5G、R、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローBGL、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド4R、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットG、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンBS、パーマネントレッドF2R、F4R、FRL、FRLL、F4RH、ファストスカーレットVD、ベルカンファストルビンB、ブリリアントスカーレットG、リソールルビンGX、パーマネントレッドF5R、ブリリアントカーミン6B、ポグメントスカーレット3B、ボルドー5B、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーF2K、ヘリオボルドーBL、ボルドー10B、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキB、ローダミンレーキY、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドB、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルーRS、BC、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットB、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンB、ナフトールグリーンB、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、これらの混合物などが挙げられる。前記着色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーに対して、1質量~15質量が好ましく、3質量~10質量がより好ましい。本発明で用いる着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。前記マスターバッチ用の樹脂としては、ポリエステル樹脂;ポリスチレン、ポリp-クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はその置換体の重合体;スチレン-p-クロロスチレン共重合体、スチレン-プロピレン共重合体、スチレン-ビニルトルエン共重合体、スチレン-ビニルナフタリン共重合体、スチレン-アクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリル酸エチル共重合体、スチレン-アクリル酸ブチル共重合体、スチレン-アクリル酸オクチル共重合体、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、スチレン-メタクリル酸エチル共重合体、スチレン-メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン-α-クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-ビニルメチルケトン共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-イソプレン共重合体、スチレン-アクリロニトリル-インデン共重合体、スチレン-マレイン酸共重合体、スチレン-マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体;ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を混合して使用してもよい。前記マスターバッチは、前記マスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練して得ることができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。また、水を含んだ着色剤の水性ペーストを、前記樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法、いわゆるフラッシング法が、着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができ、乾燥する必要がない点で、好適に使用される。前記混合及び混練には、3本ロールミル等の高せん断分散装置が好適に使用される。前記マスターバッチの使用量としては、結着樹脂100質量部に対して、2質量部~30質量部が好ましい。前記マスターバッチ用の樹脂の酸価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、30mgKOH/g以下が好ましく、20mgKOH/g以下がより好ましい。前記酸価が、30mgKOH/gを超えると、高湿下での帯電性が低下し、顔料分散性も不十分となることがある。また、前記マスターバッチ用の樹脂のアミン価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、アミン価が1mgKOH/g~100mgKOH/gが好ましく、10mgKOH/g~50mgKOH/gがより好ましい。前記アミン価が、1mgKOH/g未満である、或いは100mgKOH/gを超えると、顔料分散性が不十分となることがある。なお、前記酸価は、JISK0070に記載の方法により測定することができ、前記アミン価は、JISK7237に記載の方法により測定することができる。前記着色剤をマスターバッチ用の樹脂に分散させるため、分散剤を用いてもよい。前記分散剤としては、顔料分散性の点で、結着樹脂との相溶性が高いことが好ましく、具体的な市販品としては、アジスパーPB821、アジスパーPB822味の素ファインテクノ社製、Disperbyk-2001ビックケミー社製、EFKA-4010EFKA社製などが挙げられる。前記分散剤の質量平均分子量Mwとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにおけるスチレン換算質量での、メインピークの極大値の分子量で、500~100,000が好ましく、顔料分散性の観点から、3,000~100,000がより好ましい。特に、5,000~50,000が好ましく、5,000~30,000が最も好ましい。分子量が500未満であると、極性が高くなり、着色剤の分散性が低下することがあり、分子量が100,000を超えると、溶剤との親和性が高くなり、着色剤の分散性が低下することがある。前記分散剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、着色剤100質量部に対して、1質量部~50質量部が好ましく、5質量部~30質量部がより好ましい。前記含有量が、1質量部未満であると、分散能が低くなることがあり、50質量部を超えると、帯電性が低下することがある。<<離型剤>>本発明のトナーは、定着時のオフセット防止を目的とし、離型剤としてワックス類を含有してなる。前記ワックス類としては、特に制限はなく、通常トナー用離型剤として使用されるものを適宜選択することができるが、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス;酸化ポリエチレンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物又はそれらのブロック共重合体;キャンデリラワックス、カルナバワックス、ライスワックス、木ろう、ホホバろう等の植物系ワックス;みつろう、ラノリン、鯨ろう等の動物系ワックス;オゾケライト、セレシン、ペテロラタム等の鉱物系ワックス;モンタン酸エステルワックス、カスターワックスの等の脂肪酸エステルを主成分とするワックス類;脱酸カルナバワックスの等の脂肪酸エステルを一部又は全部を脱酸化したものなどが挙げられる。これらの中でも、カーボンニュートラル、環境への配慮の観点から、植物由来であるキャンデリラワックス、カルナバワックス、ライスワックス、木ろう、ホホバろう等の植物系ワックスが好ましく、耐ブロッキング性と耐オフセット性とのバランスに優れる点でカルナバワックス、ライスワックスがより好ましい。前記離型剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーに対して、1質量~30質量が好ましく、2質量~20質量がより好ましい。<<その他の成分>>本発明のトナーが含んでいてもよいその他の成分としては、帯電制御剤、磁性体微粒子、流動性向上剤、クリーニング性向上剤等の機能性微粒子外添剤などが挙げられる。-帯電制御剤-本発明のトナーは、必要に応じて従来公知の帯電制御剤を含んでいてもよい。前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、4級アンモニウム塩、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩、フェノール系樹脂などが挙げられる。前記帯電制御剤は、市販品を用いてもよく、該市販品としては、例えば、ニグロシン系染料のボントロン03、第四級アンモニウム塩のボントロンP-51、含金属アゾ染料のボントロンS-34、オキシナフトエ酸系金属錯体のE-82、サリチル酸系金属錯体のE-84、フェノール系縮合物のE-89以上、オリエント化学工業株式会社製、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のTP-302、TP-415以上、保土谷化学工業株式会社製、第四級アンモニウム塩のコピーチャージPSYVP2038、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーPR、第四級アンモニウム塩のコピーチャージNEGVP2036、コピーチャージNXVP434以上、ヘキスト社製、LRA-901、ホウ素錯体であるLR-147日本カーリット株式会社製、フェノール系樹脂のFCA-2508N藤倉化成株式会社製、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。これらの中でも、大きな負帯電性を得られる点で、FCA-2508Nが好ましい。前記帯電制御剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、結着樹脂100質量部に対して、0.1質量部~20質量部が好ましく、0.5質量部~5質量部がより好ましい。-磁性体-本発明のトナーは、必要に応じて磁性体を含有させて磁性トナーとすることができる。前記磁性体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、1マグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の磁性酸化鉄、及び他の金属酸化物を含む酸化鉄、2鉄、コバルト、ニッケル等の金属、又はこれらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、錫、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウム等の金属との合金、並びに3これらの混合物などが挙げられる。前記磁性体の具体例としては、Fe3O4、γ-Fe2O3、ZnFe2O4、Y3Fe5O12、CdFe2O4、Gd3Fe5O12、CuFe2O4、PbFe12O、NiFe2O4、NdFe2O、BaFe12O19、MgFe2O4、MnFe2O4、LaFeO3、鉄粉、コバルト粉、ニッケル粉などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、Fe3O4、γ-Fe2O3の微粉末が特に好ましい。また、前記磁性体としては、異種元素を含有するマグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の磁性酸化鉄、又はその混合物も使用できる。前記異種元素としては、例えば、リチウム、ベリリウム、ホウ素、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、リン、ゲルマニウム、ジルコニウム、錫、イオウ、カルシウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウムなどが挙げられる。これらの中でも、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、リン、ジルコニウムが好ましい。前記異種元素は、酸化鉄結晶格子の中に取り込まれていてもよく、酸化物として酸化鉄中に取り込まれていてもよく、或いは表面に酸化物乃至水酸化物として存在していてもよいが、酸化物として含有されていることが好ましい。前記異種元素は、磁性体生成時にそれぞれの異種元素の塩を混在させ、pH調整により、粒子中に取り込むことができる。また、磁性体粒子生成後にpH調整すること、或いは各々の元素の塩を添加しpH調整することにより、磁性体粒子の表面に析出することができる。前記磁性体の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、結着樹脂100質量部に対して、10質量部~200質量部が好ましく、20質量部~150質量部がより好ましい。前記磁性体の個数平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、0.1μm~1μmが好ましく、0.1μm~0.5μmがより好ましい。前記個数平均径は、透過電子顕微鏡により拡大撮影した写真をデジタイザー等で測定することにより求めることができる。前記磁性体の磁気特性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、10Kエルステッド印加での磁気特性として、それぞれ、抗磁力:20エルステッド~150エルステッド、飽和磁化:50emu/g~200emu/g、残留磁化:2emu/g~20emu/gが好ましい。前記磁気特性の測定は、例えば、B-Hカーブトレサー日本電磁測定器株式会社製によって行うことができる。なお、前記磁性体は、着色剤としても使用することができる。-流動性向上剤-本発明のトナーには、流動性向上剤を添加してもよい。該流動性向上剤は、トナー表面に添加することにより、トナーの流動性を改善するトナーを流動しやすくするものである。前記流動性向上剤としては、例えば、フッ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末等のフッ素系樹脂粉末、湿式製法シリカ、乾式製法シリカ等の微粉末シリカ、微粉末酸化チタン、微粉末アルミナ、それらをシランカップリング剤、チタンカップリング剤又はシリコーンオイルにより表面処理を施した処理シリカ、処理酸化チタン、処理アルミナなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、微粉末シリカ、微粉末酸化チタン、微粉末アルミナが好ましく、また、微粉末シリカをシランカップリング剤又はシリコーンオイルにより表面処理を施した処理シリカが更に好ましい。前記微粉末シリカは、例えば、ケイ素ハロゲン化含物の気相酸化により生成されたシリカ微粉体であり、いわゆる乾式法シリカ又はヒュームドシリカと称されるものである。前記ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化により生成された微粉体としては、従来公知の方法により適宜製造してもよいし、市販品を用いてもよく、該市販品としては、例えば、AEROSIL日本アエロジル社商品名、以下同じ-130、-300、-380、-TT600、-MOX170、-MOX80、-COK84;Ca-O-SiLCABOT社商品名-M-5、-MS-7、-MS-75、-HS-5、-EH-5;WackerHDKWACKER-CHEMIEGMBH社商品名-N20V15、-N20E、-T30、-T40;D-CFineSi1icaダウコーニング社商品名;Franso1Fransi1社商品名などが挙げられる。更には、ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化により生成されたシリカ微粉体を疎水化処理した処理シリカ微粉体がより好ましい。前記処理シリカ微粉体において、メタノール滴定試験によって測定された疎水化度としては、30~80が好ましい。疎水化は、前記シリカ微粉体と反応乃至物理吸着する有機ケイ素化合物等で化学的乃至物理的に処理することによって付与される。疎水化の方法としては、ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化により生成されたシリカ微粉体を有機ケイ素化合物で処理する方法が好ましい。前記有機ケイ素化合物としては、ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、n-ヘキサデシルトリメトキシシラン、n-オクタデシルトリメトキシシラン、ビニルメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ジメチルビニルクロロシラン、ジビニルクロロシラン、γ-メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、へキサメチルジシラン、トリメチルシラン、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、アリルジメチルクロロシラン、アリルフェニルジクロロシラン、ベンジルジメチルクロロシラン、ブロモメチルジメチルクロロシラン、α-クロルエチルトリクロロシラン、β-クロロエチルトリクロロシラン、クロロメチルジメチルクロロシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、へキサメチルジシロキサン、1,3-ジビニルテトラメチルジシロキサン、1,3-ジフエニルテトラメチルジシロキサン及び1分子当り2から12個のシロキサン単位を有し、未端に位置する単位にそれぞれSiに結合した水酸基を0~1個含有するジメチルポリシロキサン等が挙げられる。更に、ジメチルシリコーンオイル等のシリコーンオイルが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記流動性向上剤の粒径としては、平均一次粒径として、0.001μm~2μmが好ましく、0.002μm~0.2μmがより好ましい。前記流動性向上剤の個数平均粒径としては、5nm~100nmが好ましく、5nm~50nmがより好ましい。なお、前記個数平均径は、透過電子顕微鏡により拡大撮影した写真をデジタイザー等で測定することにより求めることができる。前記流動性向上剤のBET法で測定した窒素吸着による比表面積としては、表面処理されていない微粉体の場合には、30m2/g以上が好ましく、60m2/g~400m2/gがより好ましく、表面処理された微粉体の場合には、20m2/g以上が好ましく、40m2/g~300m2/gがより好ましい。前記流動性向上剤の含有量としては、トナー粒子100質量部に対して、0.03質量部~8質量部が好ましい。-クリーニング性向上剤-本発明のトナーは、記録紙等にトナーを転写した後、静電潜像担持体や一次転写媒体に残存するトナーの除去性を向上させる目的で、クリーニング性向上剤を含んでいてもよい。前記クリーニング性向上剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合によって製造されたポリマー微粒子などが挙げられる。前記ポリマー微粒子としては、比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が0.01μm~1μmのものが好ましい。なお、前記体積平均粒径は、例えば、粒度測定器マルチサイザーIII、ベックマンコールター社製を用い、解析ソフトBeckmanCoulterMutlisizer3Version3.51にて解析することができる。前記流動性向上剤、前記クリーニング性向上剤などは、トナーの表面に付着乃至固定化させて用いられるため、外添剤とも呼ばれている。前記外添剤をトナーに外添する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、各種の粉体混合機を用いる方法が挙げられる。前記粉体混合機としては、例えば、V型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられ、固定化を行う場合には、ハイブリタイザー、メカノフュージョン、Qミキサーなどが挙げられる。<トナー粒径及び粒度分布>本発明のトナーの粒径としては、トナー粒径が小さいほど、ドットや細線の再現性が向上し、ざらつきがなくシャープで高品位な画像が得られるが、トナー粒径が小さすぎると見掛けの付着力が増加して現像性や転写性を低下させるため、重量平均粒径D4として、1μm~10μmが好ましく、2μm~10μmがより好ましく、3μm~8μmが特に好ましい。本発明のトナーの粒度分布は、重量平均粒径D4と個数平均粒径Dnの比D4/Dnで表され、D4/Dn=1であれば、均一な粒径をもった単分散のトナーであることを表す。電子写真現像法は、一成分現像方式と二成分現像方式に大別されるが、いずれの現像方式においても現像され易い粒径が存在し、現像を繰り返すことにより現像装置内に残っているトナーの粒径や粒度分布が変化する結果、画像品質が変化してしまうことがあるため、できる限り粒度分布が狭いことが好ましい。しかし、従来のトナー生産工法においては、前記粒度分布を極めて狭くすることは困難であり、例えば、従来の粉砕トナー場合には、前記粒度分布D4/Dnは、分級による生産性の低下を考慮して、通常1.2~1.4程度である。一方、本発明のトナーは、その粒度分布が極めて狭く、粒度分布D4/Dnとしては、現像を繰り返しても非常に安定した画像を得る観点から、1.00~1.15が好ましく、1.00~1.10がより好ましい。なお、前記重量平均粒径D4及び個数平均粒径Dnは、例えば、粒度測定器マルチサイザーIII、ベックマンコールター社製を用い、解析ソフトBeckmanCoulterMutlisizer3Version3.51にて解析することができる。現像剤本発明の現像剤は、本発明のトナーを含んでなり、本発明のトナーを一成分現像剤として使用してもよく、本発明のトナーをキャリアと混合することにより二成分現像剤として使用してもよい。前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通常のフェライト、マグネタイト等のキャリア;樹脂コートキャリアなどが挙げられる。前記樹脂コートキャリアは、キャリアコア粒子とキャリアコア粒子表面を被覆コートする樹脂である被覆材からなる。なお、樹脂中に磁性粉が分散されたバインダー型のキャリアコアも用いることができる。前記被覆材に使用する樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スチレン-アクリル酸エステル共重合体、スチレン-メタクリル酸エステル共重合体等のスチレン-アクリル系樹脂;アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合体等のアクリル系樹脂;ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素含有樹脂;シリコーン樹脂;ポリエステル樹脂;ポリアミド樹脂;ポリビニルブチラール;アミノアクリレート樹脂などが挙げられる。この他にも、アイオモノマー樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等のキャリアの被覆コート材として使用できる樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記樹脂の中でも、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、含フッ素樹脂とスチレン系共重合体との混合物、シリコーン樹脂が好ましく、シリコーン樹脂が特に好ましい。前記含フッ素樹脂とスチレン系共重合体との混合物としては、例えば、ポリフッ化ビニリデンとスチレン-メタクリ酸メチル共重合体との混合物、ポリテトラフルオロエチレンとスチレン-メタクリル酸メチル共重合体との混合物、フッ化ビニリデン-テトラフルオロエチレン共重合共重合体質量比10:90~90:10とスチレン-アクリル酸2-エチルヘキシル共重合体共重合質量比10:90~90:10とスチレン-アクリル酸2-エチルヘキシル-メタクリル酸メチル共重合体共重合体質量比20~60:5~30:10:50との混合物などが挙げられる。前記シリコーン樹脂としては、例えば、含窒素シリコーン樹脂及び含窒素シランカップリング剤と、シリコーン樹脂とが反応することにより生成された、変性シリコーン樹脂などが挙げられる。前記キャリアコア粒子の磁性材料としては、例えば、フェライト、鉄過剰型フェライト、マグネタイト、γ-酸化鉄等の酸化物;鉄、コバルト、ニッケル等の金属、又はこれらの合金が挙げられる。前記磁性材料に含まれる元素としては、例えば、鉄、コバルト、ニッケル、アルミニウム、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムなどが挙げられる。これらの中でも、銅、亜鉛、及び鉄成分を主成分とする銅-亜鉛-鉄系フェライト;マンガン、マグネシウム及び鉄成分を主成分とするマンガン-マグネシウム-鉄系フェライトが好適に挙げられる。前記樹脂コートキャリアにおいて、キャリアコアの表面を少なくとも前記被覆材で被覆する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記樹脂を溶剤中に溶解乃至懸濁させて塗布することによりキャリアコアに付着させる方法、単に粉体状態で混合する方法などが挙げられる。前記樹脂コートキャリアに対する被覆材の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜決定すればよいが、0.01質量~5質量が好ましく、0.1質量~1質量がより好ましい。前記樹脂を2種以上併用した被覆コート材で磁性体を被覆した樹脂コートキャリアの具体例としては、例えば、1酸化チタン微粉体100質量部に対してジメチルジクロロシランとジメチルシリコーンオイル質量比1:5の混合物12質量部で処理したもの、2シリカ微粉体100質量部に対してジメチルジクロロシランとジメチルシリコーンオイル質量比1:5の混合物20質量部で処理したものなどが挙げられる。前記キャリアの抵抗値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、キャリアの表面の凹凸度合い、被覆する樹脂の量を調整して106Ωcm~1010Ωcmにすることが好ましい。前記キャリアの粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、通常4μm~200μmであり、10μm~150μmが好ましく、20μm~100μmがより好ましい。特に、キャリアが樹脂コートキャリアである場合には、質量百分率50に該当する粒径50粒径が、20μm~70μmが好ましい。本発明の現像剤が二成分系現像剤である場合、キャリア100質量部に対する本発明のトナーの含有量としては、1質量部~100質量部が好ましく、2質量部~50質量部がより好ましい。また、本発明のトナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナー乃至非磁性トナーとしても用いることができる。画像形成装置及び画像形成方法本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、静電潜像を本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段と、可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像をローラ状又はベルト状の定着部材を用いて加熱加圧し、定着する定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。また、本発明の画像形成方法は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を本発明のトナーまたは現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像をローラ状又はベルト状の定着部材を用いて加熱加圧し、定着する定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程等を有してなる。<静電潜像形成工程及び手段>前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。前記静電潜像担持体としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、材質としては、有機感光体やアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体などが挙げられる。前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器などが挙げられる。前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系などの各種露光器が挙げられる。なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。<現像工程及び手段>前記現像工程は、前記静電潜像を、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。前記現像手段は、例えば、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、本発明の前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられ、前記トナー入り容器を備えた現像器などがより好ましい。前記現像器は、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体感光体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体感光体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体感光体の表面に該トナーによる可視像が形成される。前記現像器に収容させる現像剤は、本発明の前記トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。該現像剤に含まれるトナーは、本発明の前記トナーである。<転写工程及び手段>前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。前記転写は、例えば、前記可視像を、転写帯電器を用いて前記中間転写体もしくは前記記録媒体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルトなどが好適に挙げられる。前記転写手段前記第一次転写手段、前記第二次転写手段は、前記静電潜像担持体感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、1つであってもよいし、2つ以上であってもよい。前記転写器としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体記録紙の中から適宜選択することができる。<定着工程及び手段>前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、などが挙げられる。前記加熱加圧手段における加熱は、通常、120°C~200°Cが好ましい。なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。<その他の工程及び手段>前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。-画像形成装置の実施形態-本発明の画像形成装置の一態様について、図16を参照しながら説明する。図16に示す画像形成装置800は、前記静電潜像担持体としての感光体ドラム810以下感光体810というと、前記帯電手段としての帯電ローラ820と、前記露光手段としての露光装置830と、前記現像手段としての現像装置840と、中間転写体850と、クリーニングブレードを有する前記クリーニング手段としてのクリーニング装置860と、前記除電手段としての除電ランプ870とを備える。中間転写体850は、無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する3個のローラ851によって、図16中矢印方向に移動可能に設計されている。3個のローラ851の一部は、中間転写体850へ所定の転写バイアス一次転写バイアスを印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体850には、その近傍に中間転写体用クリーニングブレード890が配置されており、また、記録媒体895に可視像トナー像を転写二次転写するための転写バイアスを印加可能な前記転写手段としての転写ローラ880が対向して配置されている。中間転写体850の周囲には、この中間転写体850上の可視像に電荷を付与するためのコロナ帯電器858が、該中間転写体850の回転方向において、静電潜像担持体810と中間転写体850との接触部と、中間転写体850と記録媒体895との接触部との間に配置されている。現像装置840は、現像剤担持体としての現像ベルト841と、この現像ベルト841の周囲に併設したブラック現像ユニット845K、イエロー現像ユニット845Y、マゼンタ現像ユニット845M、及びシアン現像ユニット845Cとから構成されている。なお、ブラック現像ユニット845Kは、現像剤収容部842Kと現像剤供給ローラ843Kと現像ローラ844Kとを備えている。イエロー現像ユニット845Yは、現像剤収容部842Yと現像剤供給ローラ843Yと現像ローラ844Yとを備えている。マゼンタ現像ユニット845Mは、現像剤収容部842Mと現像剤供給ローラ843Mと現像ローラ844Mとを備えている。シアン現像ユニット845Cは、現像剤収容部842Cと現像剤供給ローラ843Cと現像ローラ844Cとを備えている。また、現像ベルト841は、無端ベルトであり、複数のベルトローラにより回転可能に張架され、一部が静電潜像担持体810と接触している。図16に示す画像形成装置800において、例えば、帯電ローラ820が感光体ドラム810を一様に帯電させる。露光装置830が感光ドラム810上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。感光ドラム810上に形成された静電潜像を、現像装置840からトナーを供給して現像して可視像トナー像を形成する。該可視像トナー像が、ローラ851から印加された電圧により中間転写体850上に転写一次転写され、更に転写紙895上に転写二次転写される。その結果、転写紙895上には転写像が形成される。なお、感光体810上の残存トナーは、クリーニング装置860により除去され、感光体810における帯電は除電ランプ870により一旦、除去される。本発明の画像形成装置の他の態様について、図17を参照しながら説明する。図17に示す画像形成装置900は、図16に示す画像形成装置800において、現像ベルト841を備えてなく、感光体810の周囲に、ブラック現像ユニット845K、イエロー現像ユニット845Y、マゼンタ現像ユニット845M及びシアン現像ユニット845Cが直接対向して配置されていること以外は、図16に示す画像形成装置800と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図17においては、図16おけるものと同じものは同符号で示した。本発明の画像形成装置の更に他の態様について、図18を参照しながら説明する。図18に示すタンデム画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。タンデム画像形成装置は、複写装置本体150と、給紙テーブル200と、スキャナ300と、原稿自動搬送装置ADF400とを備えている。複写装置本体150には、無端ベルト状の中間転写体1050が中央部に設けられている。そして、中間転写体1050は、支持ローラ1014、1015及び1016に張架され、図18中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ1015の近傍には、中間転写体1050上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置1017が配置されている。支持ローラ1014と支持ローラ1015とにより張架された中間転写体1050には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの4つの画像形成手段1018が対向して並置されたタンデム型現像器120が配置されている。タンデム型現像器120の近傍には、露光装置1021が配置されている。中間転写体1050における、タンデム型現像器120が配置された側とは反対側には、二次転写装置1022が配置されている。二次転写装置1022においては、無端ベルトである二次転写ベルト1024が一対のローラ1023に張架されており、二次転写ベルト1024上を搬送される転写紙と中間転写体1050とは互いに接触可能である。二次転写装置1022の近傍には定着装置1025が配置されている。定着装置1025は、無端ベルトである定着ベルト1026と、これに押圧されて配置された加圧ローラ1027とを備えている。なお、タンデム画像形成装置においては、二次転写装置1022及び定着装置1025の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置1028が配置されている。次に、タンデム型現像器120を用いたフルカラー画像の形成カラーコピーについて説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置ADF400の原稿台130上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置400を開いてスキャナ300のコンタクトガラス1032上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置400を閉じる。スタートスイッチ不図示を押すと、原稿自動搬送装置400に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス1032上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス1032上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ300が駆動し、第1走行体1033及び第2走行体1034が走行する。このとき、第1走行体1033により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第2走行体1034におけるミラーで反射し、結像レンズ1035を通して読取りセンサ1036で受光されてカラー原稿カラー画像が読取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像手段120における各画像形成手段1018ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像手段120における各画像形成手段1018ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段は、図19に示すように、それぞれ、静電潜像担持体1110ブラック用静電潜像担持体1010K、イエロー用静電潜像担持体1010Y、マゼンタ用静電潜像担持体1010M、及びシアン用静電潜像担持体1010Cと、該静電潜像担持体1110を一様に帯電させる帯電装置160と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像用に前記静電潜像担持体を露光図19中、Lし、該静電潜像担持体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を各カラートナーブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナーを用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する現像装置610と、該トナー画像を中間転写体1050上に転写させるための転写帯電器1062と、クリーニング装置630と、除電器640とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ1014、1015及び1016により回転移動される中間転写体1050上にそれぞれ、ブラック用静電潜像担持体1010K上に形成されたブラック画像、イエロー用静電潜像担持体1010Y上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用静電潜像担持体1010M上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用静電潜像担持体1010C上に形成されたシアン画像が、順次転写一次転写される。そして、中間転写体1050上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像カラー転写像が形成される。一方、給紙テーブル200においては、給紙ローラ142の1つを選択的に回転させ、ペーパーバンク143に多段に備える給紙カセット144の1つからシート記録紙を繰り出し、分離ローラ145で1枚ずつ分離して給紙路146に送出し、搬送ローラ147で搬送して複写機本体150内の給紙路148に導き、レジストローラ1049に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ142を回転して手差しトレイ1054上のシート記録紙を繰り出し、分離ローラ1058で1枚ずつ分離して手差し給紙路1053に入れ、同じくレジストローラ1049に突き当てて止める。なお、レジストローラ1049は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体1050上に合成された合成カラー画像カラー転写像にタイミングを合わせてレジストローラ1049を回転させ、中間転写体1050と二次転写装置1022との間にシート記録紙を送出させ、二次転写装置1022により該合成カラー画像カラー転写像を該シート記録紙上に転写二次転写することにより、該シート記録紙上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体1050上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置1017によりクリーニングされる。カラー画像が転写され形成された前記シート記録紙は、二次転写装置1022により搬送されて、定着装置1025へと送出され、定着装置1025において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像カラー転写像が該シート記録紙上に定着される。その後、該シート記録紙は、切換爪1055で切り換えて排出ローラ1056により排出され、排紙トレイ1057上にスタックされ、あるいは、切換爪1055で切り換えてシート反転装置1028により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ1056により排出され、排紙トレイ1057上にスタックされる。本発明の画像形成方法及び前記画像形成装置では、シャープな粒度分布を有し、帯電性、環境性、経時安定性などのトナー特性が良好である本発明の前記トナーを用いているので、高画質画像を形成することができる。図20に本発明のトナーを用いたプロセスカートリッジの概略構成を示す。プロセスカートリッジは、感光体701を内蔵し、他に帯電手段702、現像手段704、転写手段708、クリーニング手段707、除電手段図示せずの少なくとも一つを具備し、画像形成装置本体に着脱可能とした装置部品である。図20に例示される装置による画像形成プロセスについて示すと、感光体701は、矢印方向に回転しながら、帯電手段702による帯電、露光手段703による露光により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成され、この静電潜像は、現像手段704でトナー現像され、該トナー現像は転写手段708により、転写体705に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の感光体表面は、クリーニング手段707によりクリーニングされ、さらに除電手段図示せずにより除電されて、再び以上の操作を繰り返すものである。以下、実施例により本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明は、下記実施例に何ら限定されるものではない。実施例では、ポリビドロキシカルボン酸骨格を有する樹脂として、下記の樹脂を使用した。バイロエコールBE-400東洋紡績株式会社製、数平均分子量Mn43,000、ガラス転移温度50°C:市販の非晶性のポリ乳酸系樹脂である。樹脂1~3:以下に合成例を示す。<合成例><<樹脂1の合成>>フラスコ中に、L-ラクチド85.0質量部、D-ラクチド15.0質量部、及びビス2-ヒドロキシエチルテレフタレートBHET9.3質量部を投入し、内温を徐々に昇温し、5mmHg~20mmHgの減圧条件下で脱水処理を行った。次いで、N2パージ下でさらに昇温し、目視下で系が均一化したことを確認した後、2-エチルヘキサン酸スズ0.03質量部を系に投入して重合反応を行った。この際、系の内温が190°Cを超えないように制御した。2時間の反応時間経過後、系を再び流出ラインに切り替え、減圧条件下で未反応のラクチドを除去し、重合反応を完結させ、樹脂Aを得た。フラスコ中に、樹脂Aを88質量部、及びビス2-ヒドロキシエチルテレフタレートBHETを6質量部投入し、内温を徐々に昇温した。目視下で系の均一化を確認した後、減圧下で脱水処理を行った。その後、さらに昇温して170°Cにおいて2-エチルヘキサン酸スズ0.02質量部を系に投入したのち、伸長剤としてジイソシアン酸イソホロンIPDI7質量部を徐々に加えて伸長反応を行い、[樹脂1]を得た。前記[樹脂1]は、ポリヒドロキシカルボン酸骨格の含有量が79.6質量、数平均分子量Mnが21,000、ガラス転移温度が63°Cであった。<<樹脂2の合成>>冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、1,2-プロピレングリコール570質量部、テレフタル酸ジメチル590質量部、アジピン酸155質量部、及び縮合触媒としてのテトラブトキシチタネート5質量部を入れ、窒素気流下、170°Cで8時間反応させた後、230°Cで4時間反応させた。次に、5mmHg~20mmHgの減圧下で反応させた後、軟化点が150°Cになった時点で取り出した。更に、取り出した樹脂を冷却した後、粉砕して、中間体ポリエステル樹脂Bを得た。前記中間体ポリエステル樹脂Bは、数平均分子量Mnが2,400、酸価が18KOHmg/g、水酸基価が38KOHmg/gであった。次に、温度計及び攪拌機の付いたオートクレーブ反応槽中に、前記中間体ポリエステル樹脂B20質量部、L-ラクチド72質量部、及びD-ラクチド8質量部を投入し、更にオクチル酸スズ1質量部を入れ、窒素置換した後、130°Cで6時間反応させ、[樹脂2]を合成した。前記[樹脂2]は、ポリヒドロキシカルボン酸骨格の含有量が80.0質量、数平均分子量Mnが18,000、ガラス転移温度が61°Cであった。<<樹脂3の合成>>フラスコ中に、L-ラクチド70.0質量部、D-ラクチド20.0質量部、ε-カプロラクトン10.0質量部、及びオクチル酸スズ1質量部を、窒素雰囲気下、190°Cで20分間加熱溶融させた。その後、残留ラクチドとカプロラクトンとを減圧下で留去し、[樹脂3]を得た。前記[樹脂3]は、ポリヒドロキシカルボン酸骨格の含有量が100質量、数平均分子量Mnが4,300、ガラス転移温度が48°Cであった。<バイロエコールBE-400の溶解液の調製>バイロエコールBE-4001質量部に対し、酢酸エチル9質量部を混合し、樹脂を完全に溶かし、バイロエコールBE-400の溶解液を調製した。<樹脂1の溶解液の調製>[樹脂1]1質量部に対し、酢酸エチル9質量部を混合し、[樹脂1]を完全に溶かし、[樹脂1]の溶解液を調製した。<樹脂2の溶解液の調製>[樹脂2]1質量部に対し、酢酸エチル9質量部を混合し、[樹脂2]を完全に溶かし、[樹脂2]の溶解液を調製した。<樹脂3の溶解液の調製>[樹脂3]1質量部に対し、酢酸エチル9質量部を混合し、[樹脂3]を完全に溶かし、[樹脂3]の溶解液を調製した。<着色剤分散液の調製>カーボンブラックRegal400、Cabot社製20質量部、顔料分散剤2質量部を、酢酸エチル78質量部に、攪拌羽を有するミキサーを使用し、一次分散させた。該顔料分散剤としては、アジスパーPB821味の素ファインテクノ株式会社製を使用した。得られた一次分散液を、ダイノーミルを用いて強力なせん断力により細かく分散し、凝集体を完全に除去した二次分散液を調製した。更に、1μmの細孔を有するポリテトラフルオロエチレン製フィルターを通過させ、サブミクロン領域まで分散させた分散液を調製した。<カルナバワックス分散液の調製>カルナバワックス東亜化成株式会社製1質量部、酢酸エチル4質量部を仕込み、85°Cに加温し20分間撹拌しカルナバワックスを溶解させた後、急冷してカルナバワックスの微粒子を析出させた。このカルナバワックス分散液を直径0.1μmのジルコニアビーズを充填したスターミルLMZ06アシザワファインテック株式会社製を用いて強力なせん断力によりさらに細かく分散し、カルナバワックスの平均粒径が0.3μm、最大粒径が0.8μm以下になるように調整した。前記カルナバワックスの粒径測定には、マイクロトラック社製のNPA150を用いた。<パラフィンワックス分散液の調製>パラフィンワックス日本精鑞株式会社製、HNP-91質量部、及び酢酸エチル4質量部を仕込み、85°Cに加温し20分間撹拌しパラフィンワックスを溶解させた後、急冷してパラフィンワックスの微粒子を析出させた。このパラフィンワックス分散液を直径0.1μmのジルコニアビーズを充填したスターミルLMZ06アシザワファインテック株式会社製を用いて強力なせん断力によりさらに細かく分散し、パラフィンワックスの平均粒径が0.3μm、最大粒径が0.8μm以下になるように調整した。前記パラフィンワックスの粒径測定には、マイクロトラック社製のNPA150を用いた。<帯電制御剤の溶解液の調製>帯電制御剤FCA-2508Nスチレンアクリル系ポリマー、藤倉化成株式会社製1質量部及び酢酸エチル4質量部を混合して帯電制御剤を完全に溶かし、帯電制御剤の溶解液を調製した。実施例1<トナー組成液の調製>下記表1の処方に従い、前記バイロエコールBE-400の溶解液1,000質量部、着色剤分散液25質量部、カルナバワックス分散液50質量部、帯電制御剤の溶解液10質量部、及び酢酸エチル90質量部を混合した。この混合液を目開き1μmのフィルターを通し、トナー組成液を調製した。<トナーの作製>得られたトナー組成液を、図1において吐出孔の数を液柱共鳴液室1つ当たり1個とした液柱共鳴液滴手段により、吐出液滴化し、図9及び図10の装置を使用して、乾燥させてトナー母体粒子を得た。なお、条件は下記の通りである。-液柱共鳴条件-共鳴モード:N=2液柱共鳴液室の長手方向の両端間の長さ:L=1.8mm液柱共鳴液室の液共通供給路側のフレームの端部の高さ:h1=80μm液柱共鳴液室の連通口の高さ:h2=40μm-トナー母体粒子作製条件-分散液比重:ρ=1.1g/cm3吐出孔の形状:真円吐出孔直径:8.0μm吐出孔の開口数:1個液柱共鳴液室1つ当たり液柱共鳴液室の数:100室乾燥エアー温度:40°C印加電圧:12.0V駆動周波数:280kHz得られたトナー母体粒子100.0質量部に対して、疎水性シリカH2000、クラリアントジャパン株式会社製1.0質量部及び酸化チタンJMT-150IB、テイカ株式会社製1.0質量部を、ヘンシェルミキサー三井鉱山株式会社製を用いて外添処理を行い、その後目開き30μmの篩を通し、ブラックトナーを得た。<評価方法><<数平均分子量Mnの測定方法>>前記樹脂のTHF溶解分の分子量分布は、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置GPC-150Cウォーターズ社製によって測定した。カラムとしては、KF804ショウデックス社製を使用した。また、測定は以下の方法で行った。40°Cのヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてTHFを毎分1mLの流速で流した。樹脂0.05gをTHF5gに十分に溶かした後、前処理用フィルター孔径0.45μmクロマトディスク、クラボウ製で濾過し、最終的に試料濃度として0.05質量~0.6質量に調製した樹脂のTHF試料溶液を50μL~200μL注入して測定した。前記樹脂のTHF溶解分の重量平均分子量Mw、数平均分子量Mn、ピークトップ分子量Mpの測定に当たっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、PressureChemicalCo.製、又は東洋ソーダ工業社製の分子量が、6×102、2.1×102、4×102、1.75×104、5.1×104、1.1×105、3.9×105、8.6×105、2×106、4.48×106のものを用い、少なくとも10点程度の標準ポリスチレン試料を用いた。また、検出器にはRI屈折率検出器を用いた。<<ガラス転移温度Tgの測定方法>>前記ガラス転移温度は、示差走査熱量計DSC-6220R、セイコーインスツル社製を用い、樹脂を室温から昇温速度10°C/minで150°Cまで加熱した後、150°Cで10分間放置し、室温まで試料を冷却して10分間放置し、再度150°Cまで昇温速度10°C/分で加熱して、ガラス転移温度以下のベースラインと、ガラス転移を示す曲線部分の接線との交点で求めた。<<粒度分布>>得られたトナーの重量平均粒径D4及び個数平均粒径Dnは、粒度測定器マルチサイザーIII、ベックマンコールター社製を用い、アパーチャー径100μmで測定し、解析ソフトBeckmanCoulterMutlisizer3Version3.51にて解析を行った。具体的にはガラス製100mLビーカーに10質量界面活性剤アルキルベンゼンスルフォン酸塩ネオゲンSC-A、第一工業製薬株式会社製を0.5mL添加し、各トナー0.5g添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水80mLを添加した。得られた分散液を超音波分散器W-113MK-II本多電子社製で10分間分散処理した。前記分散液を前記マルチサイザーIIIを用い、測定用溶液としてアイソトンIIIベックマンコールター製を用いて測定を行った。測定は、装置が示す濃度が8±2に成るように前記トナーサンプル分散液を滴下した。なお、本測定法は、粒径の測定再現性の点から前記濃度を8±2にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。チャンネルとしては、2.00μm以上2.52μm未満;2.52μm以上3.17μm未満;3.17μm以上4.00μm未満;4.00μm以上5.04μm未満;5.04μm以上6.35μm未満;6.35μm以上8.00μm未満;8.00μm以上10.08μm未満;10.08μm以上12.70μm未満;12.70μm以上16.00μm未満;16.00μm以上20.20μm未満;20.20μm以上25.40μm未満;25.40μm以上32.00μm未満;32.00μm以上40.30μm未満の13チャンネルを使用し、粒径2.00μm以上40.30μm未満の粒子を対象とした。トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定後、体積分布と個数分布を算出し、得られた分布から、トナーの重量平均粒径D4、個数平均粒径Dnを求めた。粒度分布の指標としては、トナーの重量平均粒径D4を個数平均粒径Dnで除したD4/Dnを用いた。完全に単分散であれば1となり、数値が大きいほど分布が広いことを意味する。実施例2実施例1において、トナー組成液を図1に示した液柱共鳴液室1つ当たり4つの吐出孔を有する液柱共鳴液滴手段により、吐出液滴化した以外は、実施例1と同様にしてトナーを得た。なお、条件は下記の通りである。-液柱共鳴条件-共鳴モード:N=2液柱共鳴液室の長手方向の両端間の長さ:L=1.8mm液柱共鳴液室の液共通供給路側のフレームの端部の高さ:h1=80μm液柱共鳴液室の連通口の高さ:h2=40μm-トナー母体粒子作製条件-分散液比重:ρ=1.1g/cm3吐出孔の形状:真円吐出孔直径:8.0μm吐出孔の開口数:4個液柱共鳴液室1つ当たり液柱共鳴液室の数:100室隣接する吐出孔の中心部間の最短間隔:130μm全て等間隔乾燥エアー温度:40°C印加電圧:12.0V駆動周波数:340kHz実施例3実施例2において、カルナバワックス分散液をパラフィンワックス分散液に変更した以外は、実施例2と同様にしてトナーを得た。実施例4実施例2において、バイロエコールBE-400の溶解液を[樹脂1]の溶解液に変更した以外は、実施例2と同様にしてトナーを得た。実施例5実施例2において、バイロエコールBE-400の溶解液を[樹脂2]の溶解液に変更した以外は、実施例2と同様にしてトナーを得た。実施例6実施例2において、バイロエコールBE-400の溶解液を[樹脂3]の溶解液に変更した以外は、実施例2と同様にしてトナーを得た。比較例1反応容器内にバイロエコールBE-400を100質量部、及び酢酸エチル100質量部を加えて攪拌して、バイロエコールBE-400溶解液を調製した。次に、バイロエコールBE-400溶解液にカルナバワックス10質量部、着色剤分散液25質量部、及び帯電制御剤の溶解液5質量部を仕込み、ビーズミルのウルトラビスコミルアイメックス社製を用いて、送液速度1kg/時、ディスク周速度6m/秒で、粒径が0.5mmジルコニアビーズを80体積充填した条件で3パスしてトナー材料液を得た。次に、容器内に水系媒体150質量部を入れ、TK式ホモミキサー特殊機化工業株式会社製を用いて、12,000rpmで攪拌しながら、トナー材料液100質量部を添加し、10分間混合して乳化スラリーbを得た。更に、攪拌機、及び温度計をセットしたコルベンに、乳化スラリーb100質量部を仕込み、攪拌周速20m/分で攪拌しながら、30°Cで10時間脱溶剤し、分散スラリーbを得た。次に、分散スラリーb100質量部を減圧濾過し、得られた濾過ケーキにイオン交換水100質量部を添加し、TK式ホモミキサーを用いて、12,000rpmで10分間混合した後、濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水300質量部を添加し、TK式ホモミキサーを用いて、12,000rpmで10分間混合した後、濾過する操作を2回行った。得られた濾過ケーキに10質量水酸化ナトリウム水溶液20質量部を添加し、TK式ホモミキサーを用いて、12,000rpmで30分間混合した後、減圧濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水300質量部を添加し、TK式ホモミキサーを用いて、12,000rpmで10分間混合した後、濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水300質量部を添加し、TK式ホモミキサーを用いて、12,000rpmで10分間混合した後、濾過する操作を2回行った。得られた濾過ケーキに10質量塩酸20質量部を添加し、TK式ホモミキサーを用いて、12,000rpmで10分間混合した後、フッ素系第四級アンモニウム塩化合物フタージェントF-310ネオス社製を、フッ素系四級アンモニウム塩がトナーの固形分100質量部に対して0.1質量部相当になるよう5メタノール溶液で添加し、10分間攪拌した後、濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水300質量部を添加し、TK式ホモミキサーを用いて、12,000rpmで10分間混合した後、濾過する操作を2回行い、濾過ケーキを得た。循風乾燥機を用いて、得られた濾過ケーキを40°Cで36時間乾燥し、目開きが75μmのメッシュで篩い、トナー母粒子を作製した。得られたトナー母体粒子100.0質量部に対して、疎水性シリカH2000、クラリアントジャパン株式会社製1.0質量部及び酸化チタンJMT-150IB、テイカ株式会社製1.0質量部を、ヘンシェルミキサー三井鉱山株式会社製を用いて外添処理を行い、その後目開き30μmの篩を通し、ブラックトナーを得た。上記実施例1~6及び比較例1のトナー処方を表1に示す。また、上記実施例1~6及び比較例1で得られたトナーの重量平均粒径D4、個数平均粒径Dn及び粒度分布D4/Dnを表2に示す。なお、実施例3~6のトナーに関しては、合成例で作製された[樹脂1]~[樹脂3]を用いているため、トナー中の植物由来の材料L-ラクチド及びカルナバワックスの比率が計算できる。植物由来の材料比率は、実施例3のトナーで66、実施例4のトナーで74、実施例5のトナーで69、実施例6のトナーで67であり、実施例3~6のトナーは、その大部分が植物由来の材料で作られている。<キャリアの作製>シリコーン樹脂オルガノストレートシリコ-ン、SR2406、東レダウコーニング社製100質量部触媒TC-750、マツモトファインケミカル社製1質量部トルエン100質量部γ-2-アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン5質量部カーボンブラック44、三菱化学株式会社製10質量部上記混合物をホモミキサーで20分間分散し、コート層形成液を調製した。このコート層形成液を流動床型コーティング装置を用いて、粒径40μmの球状マグネタイト1,000部の表面にコーティングして磁性キャリアを得た。上記の磁性キャリア95質量部と、実施例1~6及び比較例1で得られたブラックトナー5質量部とを、それぞれターブラーシェーカーミキサーシンマルエンタープライゼス社製で混合し、実施例1~6及び比較例1の現像剤を得た。<画像安定性の評価>前記現像剤を株式会社リコー製の複写機ImagioMPC5000に入れ、画像安定性の評価を実施した。なお、前記画像安定性は、下記の3つの観点から評価した。結果を表3に示す。<<画像濃度の評価>>1枚目の画像と100枚目の画像の画像濃度を比較し、画像濃度が安定している場合は○、画像濃度が薄くなった場合は×とした。<<かぶりの評価>>1枚目の画像及び100枚目の画像において、地肌部分のかぶり非画像部にトナーが乗ってかぶる現象を観察し、かぶりがない場合は○、かぶりがある場合は×とした。<<画像部の欠損の評価>>1枚目の画像及び100枚目の画像において、転写不良により、画像部分の一部が欠ける現象の発生の有無を評価した。欠損がない場合は○、欠損がある場合は×とした。実施例1~6のトナーを用いた場合には、1枚目と100枚目の画像に違いは見られず、画像濃度は安定していた。また、かぶり及び画像部の欠損は見られなかった。一方、比較例1のトナーを用いた場合は、1枚目の画像が薄く、地肌部分が薄く汚れていた。また、100枚目の画像は、更に画像が薄くなり、地肌部分が更に汚れており、画像部の欠損が見られた。本発明のトナーは、植物由来の材料の含有量が多く、カーボンニュートラルの観点から環境に配慮されており、かつ、均一でシャープな粒度分布を示した。また、本発明のトナーを用いて画像形成を行った場合、画像安定性画像濃度、かぶり、及び画像部の欠損について良好な性能を示した。"