"多孔質骨格体と前記多孔質骨格体の空孔内に保持される活物質とを含む活物質層と、前記活物質層の片面に直接ないし他の層を介して配置されてなる集電体と、を含む電極であって前記多孔質骨格体の軟化点温度が、対向するセパレータの軟化点温度よりも低いことを特徴とする電気デバイス用電極。前記活物質層に占める多孔質骨格体の割合が、5~20体積であることを特徴とする請求項1に記載の電気デバイス用電極。前記活物質層のうち、正極活物質層へ混入されてなる導電助剤の含有量が、正極側の電極構成材料の総量に対して、1~10質量であることを特徴とする請求項1または2に記載の電気デバイス用電極。前記多孔質骨格体は、導電部材を内部に含有して、および/または、導電層を被覆して、電子導電性を有することを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の電気デバイス用電極。上記多孔質骨格体は、密度が0.91~0.93kg/m3の範囲にある低密度ポリエチレンで一部又は全て構成されていることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の電気デバイス用電極。前記集電体が、金属蒸着層、金属メッキ層、導電プライマ層及び金属配線よりなる群から選ばれてなる少なくとも1種であることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の電気デバイス用電極。前記活物質層と前記集電体との間に配置される層が、少なくとも導電性プライマ層を含むことを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の電気デバイス用電極。前記活物質層と前記集電体との間に配置される層が、少なくとも表面処理層を含むことを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載の電気デバイス用電極。請求項1~8のいずれか1項に記載の電極と、前記電極の活物質層と対向するセパレータを有する電解質層とを含む、電気デバイス。しかしながら、特許文献1の場合、PTC素子の効果を発現する最適な混錬状況を再現することは容易ではなく、使用する活物質間を結ぶ導電助剤のパーコレーションパスへ適当にまぎれさせることは難しいという問題がある。この点についてより詳細に説明する。一般に、導電性材料と絶縁材料との混合物からなる多成分系を考えた場合、絶縁材料に対する導電性材料の相対的な配合割合が増えていくと、まず、局所的に導電性材料の配合量が多い領域クラスターが生まれる。各クラスターを微視的に観察すると、各クラスターの内部ではトンネル効果によって導電性材料間を電子電流が流通することができる。この現象をパーコレーション現象と称し、この現象に起因する導電パスをパーコレーションパスと称する。一方、絶縁材料によって分断されている各クラスター間にはトンネル効果が働かないことから、パーコレーションパスによる導電性は各クラスターの内部のみに限定されており、系全体にわたる導電性は生じていない。この状態でさらに導電性材料の相対割合を増やしていくと、ある値パーコレーション閾値を境として、あたかもサイズ無限大のクラスターが生成したようになり、系全体にパーコレーション現象が生じるようになる。そうすると、当該系へ電子電流が流入したときには、系全体にわたってその電子電流が流れる可能性が生まれ、これによって系全体の導電性が急激に上昇する現象が観察される。通常、電池では、上記したパーコレーション閾値を超えて系全体にパーコレーション現象が生じるように設計されている。そのため当該電池にて、PTC素子の効果を発現する最適な混錬状況を再現することは容易ではなく、PTC素子を系全体に生じたパーコレーション現象を損なうことなく活物質間を結ぶ導電助剤のパーコレーションパスへ適当に紛れさせることは難しい問題である。また、特許文献1の電極構成では、活物質層の面内の抵抗を上げても集電箔集電体の面内抵抗は充分に低く、一旦の効果はあるものの、集電箔を伝って電流は流れ続けてしまうという問題がある。そこで本発明は、過充電やコンタミ等でおこる微小短絡モードでの電池の温度上昇の際に、活物質層の抵抗を上げることができ、尚且つ集電体を伝って電流が流れ続けるのを抑制することのできる電極を提供することを目的とする。本発明の電極は、集電体と、多孔質骨格体を含む活物質層を有する自立電極構造とし、前記多孔質骨格体の軟化点温度を、対向するセパレータの軟化点温度よりも低くした点に特徴を有する。ここで、従来の電極は、金属箔に活物質層を塗工して成り立ち、金属箔なしでは形状を成さない。本発明に記載する自立電極とは金属箔がなくても形状を担保するものである。即ち、自立電極自立構造は、構造的ないし強度的には、金属箔がなくても活物質層だけで形状を担保できるものである。但し、自立電極自立構造といえども、電極要素としては、集電体但し、金属箔以外にも金属箔より機械的強度が低く、形状を担保し得ない金属の蒸着膜やメッキ薄膜、更には金属配線などでもよいと活物質層とが必要である。本発明によれば、自立電極を構成する多孔質骨格体の軟化点温度をセパレータの軟化点温度よりも下げることでセパレータ収縮前に自立電極内の多孔質骨格体自体が変形収縮してパーコレーションパスを断裂して面内抵抗を極大化でき、電流集中を抑制できる。その結果、微小短絡モードでの電池温度上昇の際に、活物質層の抵抗を上げることができ、尚且つ集電体を伝って電流が流れ続けるのを抑制することのできる電極、更にはこの電極を用いた電気デバイスを提供することができる。本発明の電極は、多孔質骨格体と前記多孔質骨格体の空孔内に保持される活物質とを含む活物質層と、前記活物質層の片面に直接ないし他の層を介して配置されてなる集電体と、を含む電極即ち、上記に定義した自立電極である。更に本発明の自立電極においては、前記多孔質骨格体の軟化点温度が、対向するセパレータの軟化点温度よりも低いことを特徴とするものである。かかる構成とすることで、上記した発明の効果を奏することができるものである。また、本発明に係る電気デバイスは、上記した本発明の電極と、前記電極の活物質層と対向するセパレータとを含むことを特徴とするものである。かかる構成とすることで、上記した発明の効果を奏する電気デバイスを提供することができる。まず、本発明の電気デバイスの好ましい実施形態として、非水電解質リチウムイオン二次電池について説明するが、以下の実施形態のみには制限されない。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。リチウムイオン二次電池の構造形態で区別した場合には、積層型扁平型電池、巻回型円筒型電池など特に制限されず、従来公知のいずれの構造にも適用されうる。同様に、電解質の形態で区別した場合にも、特に制限はない。例えば、非水電解液をセパレータに含浸させた液体電解質型電池、ポリマー電池とも称される高分子ゲル電解質型電池および固体高分子電解質全固体電解質型電池のいずれにも適用されうる。本実施形態では、高分子ゲル電解質および固体高分子電解質に関しても、これら高分子ゲル電解質や固体高分子電解質をセパレータに含浸させたものを使用することができる。以下の説明では、双極型でない内部並列接続タイプリチウムイオン電池につき図面を用いて説明するが、決してこれらに制限されるべきものではない。図1は、扁平型積層型の非水電解質リチウムイオン二次電池以下、単に積層型電池ともいうの一実施形態の基本構成を示す概略図である。図1に示すように、本実施形態の積層型電池10は、実際に充放電反応が進行する略矩形の発電要素21が、外装体である電池外装材29の内部に封止された構造を有する。ここで、発電要素21は、正極と、電解質層17と、負極とを積層した構成を有している。正極は、正極集電体11の両面に正極活物質層13が配置された構造を有する。負極は、負極集電体12の両面に負極活物質層15が配置された構造を有する。具体的には、1つの正極活物質層13とこれに隣接する負極活物質層15とが、電解質層17を介して対向するようにして、負極、電解質層および正極がこの順に積層されている。これにより、隣接する正極、電解質層および負極は、1つの単電池層19を構成する。したがって、本実施形態の積層型電池10は、単電池層19が複数積層されることで、電気的に並列接続されてなる構成を有するともいえる。なお、発電要素21の両最外層に位置する最外層正極集電体には、いずれも片面のみに正極活物質層13が配置されているが、両面に活物質層が設けられてもよい。すなわち、片面にのみ活物質層を設けた最外層専用の集電体とするのではなく、両面に活物質層がある集電体をそのまま最外層の集電体として用いてもよい。また、図1とは正極および負極の配置を逆にすることで、発電要素21の両最外層に最外層負極集電体が位置するようにし、該最外層負極集電体の片面または両面に負極活物質層が配置されているようにしてもよい。正極集電体11および負極集電体12は、各電極正極および負極と導通される正極集電板25および負極集電板27がそれぞれ取り付けられ、電池外装材29の端部に挟まれるようにして電池外装材29の外部に導出される構造を有している。正極集電板25および負極集電板27はそれぞれ、必要に応じて正極リードおよび負極リード図示せずを介して、各電極の正極集電体11および負極集電体12に超音波溶接や抵抗溶接等により取り付けられていてもよい。<第1実施形態の電極>図2は、積層型リチウムイオン二次電池10で用いられる、第1実施形態の電極35正極および負極を拡大して表した断面概略図である。本実施形態の電極上記に定義した自立電極35は、活物質層33正極活物質層、負極活物質層と、前記活物質層33の片面に直接形成されてなる集電体32正極集電体、負極集電体とを有する。そして、前記活物質層33が、多孔質骨格体31と、前記多孔質骨格体31の空孔内に保持される活物質34正極活物質,負極活物質とを含む。更に本実施形態の自立電極35では、前記多孔質骨格体31の軟化点温度が、前記電極35の活物質層33と対向する電解質層17中のセパレータの軟化点温度よりも低いことを特徴とするものである。本明細書中、集電体と記載する場合、正極集電体、負極集電体の両方を指す場合もあるし、片方のみを指す場合もあるし、双極型電池の双極型電極用集電体を指す場合もある。同様に、活物質層と記載する場合、正極活物質層、負極活物質層の両方を指す場合もあるし、片方のみを指す場合もある。同様に、活物質と記載する場合、正極活物質,負極活物質の両方を指す場合もあるし、片方のみを指す場合もある。従来、活物質層内にPTC素子を混入して高温下での電極抵抗を意図的に上げる方策を採用した場合、PTC素子の効果を発現する最適な混錬状況を再現することは容易ではなかった。そのため、PTC素子を、使用する活物質間を結ぶ導電助剤のパーコレーションパスへ適当にまぎれさせることは難しいという問題があった。更に活物質層内にPTC素子を混入させてなる電極構成では活物質層の面内抵抗を上げても集電体の面内抵抗は充分に低く、一旦の効果はあるものの、集電箔を伝って電流は流れ続けてしまうという問題があった。これに対し、本実施形態の電極自立電極35に用いられる活物質層33は、多孔質骨格体31を有し、その多孔質骨格体31の空孔内に活物質34を保持してなる構造自立電極と同様に定義される自立構造を有する。更に本実施形態の自立電極35では、前記多孔質骨格体31の軟化点温度が、前記電極35の活物質層33と対向する電解質層17中のセパレータの軟化点温度よりも低いことを特徴とするものである。このように、多孔質骨格体31の軟化点温度を、対向するセパレータの軟化点温度よりも下げることでセパレータ収縮前に自立電極35内の多孔質骨格体31自体が変形収縮してパーコレーションパスを断裂して面内抵抗を極大化でき、電流集中を抑制できる。その結果、微小短絡モードでの電池温度上昇の際に、活物質層33の抵抗を上げることができ、尚且つ集電体32を伝って電流が流れ続けるのを抑制することができるリチウムイオン二次電池10に用いられる電極35を提供できる。本実施形態の自立電極35は、自立構造を有する活物質層33のみならず、集電体32を備えてなる。本実施形態では、自立構造を持たない活物質層を集電体32に塗布してなる電極を使用する従来の形態に比べて、集電体32は自立構造とする必要がない。また微小短絡モードで集電体32を伝って電流が流れ続けるのを抑制することもできる。そのため、本実施形態の集電体32としては、既存の金属箔のほか、活物質層の片面に、真空蒸着や金属メッキ等による極めて薄い金属蒸着層や金属メッキ層、更には金属配線パンチングメタルシートやエキスパンドメタルシートを含むのみで形成することができる。かかる構成とすることで、大幅な軽量化ないし薄膜化を図ることができる。また、本実施形態の集電体32として、導電性プライマ層後述するを用いることもできる。かかる導電性プライマ層を用いることで、面内方向横方向に向かう電子伝導性横方向の電子伝導性が有意に向上する。つまり、電池の高密度化および、集電体32の横方向の電子伝導性を自在にコントロールすることが可能となる。なお、上記した金属蒸着層、金属メッキ層、導電性プライマ層若しくは金属配線は、前記活物質層と前記集電体との間に配置される層又は配線として配置してもよい。かかる構成によっても、上記した効果を得ることができる。また、これら電子導電性を有する層又は配線の配置により、集電体を薄膜化することもできる。以下、本実施形態の電極について、詳細に説明する。[集電体]本実施形態の集電体32は、金属箔の他に、上記した金属蒸着層、金属メッキ層、導電性プライマ層若しくは金属配線を用いてもよい。特に通常の集電箔に求められる引張強度500N/mm2程度を有しない非常に薄く金属箔、金属蒸着層、金属メッキ層、導電性プライマ層、金属配線でも、自立構造の活物質層33に蒸着やメッキ処理や導電性プライマ層前駆体の塗布等により薄膜形成ができる。その結果、従来達成できなかった非常に薄い厚さの集電体32を形成することができる。また、自立電極35自立構造の活物質層33ゆえ、従来ある程度の厚さ金属箔を使用して活物質層33を形成しなくてはならなかったが、本実施形態では集電体の形状やサイズや活物質層33との結着方法などの自由度がきく点で優れている。また、微小短絡モードで電流集中によるジュール熱により電池温度が上昇する際に、活物質層33のみならず集電体32部分の抵抗も上げることが可能であり、より安全性を高めることができる。即ち、集電体を、薄膜構造とすることで、通常運転時には抵抗なく電流を流すことができ、異常発熱時に集電体に大電流が流れた際には、当該薄膜構造の集電体が瞬時に焼き切れて、電流の流れを遮断する安全装置としても機能し得る点で優れている。金属蒸着層及び金属メッキ層は、活物質層33の片面に、真空蒸着法や各種メッキ法により、極めて薄い金属蒸着層や金属メッキ層を形成配置することができる。金属配線も活物質層33の片面に、真空蒸着法や各種メッキ法により、極めて薄い金属配線を形成配置することができる。また、金属配線にプライマ層後述するを含浸させて、熱圧着により貼り付けることができる。さらに、金属配線としてパンチングメタルシートやエキスパンドメタルシートを用いる場合には、パンチングメタルシートやエキスパンドメタルシートの両面に電極スラリーを塗布、乾燥することで活物質層33に挟まれた金属配線集電体33を配置することができる。金属箔を用いる場合にも、金属箔上片面又は両面に電極スラリーを塗布、乾燥することで、活物質層33の片面に金属箔集電体33を配置することができる。また、導電性プライマ層は、基本的にはカーボン鎖状、繊維状や金属フィラー集電体材料に用いられるアルミニウム、銅、ステンレス鋼、ニッケル粉などに樹脂を混合して作製することができる。配合は様々である。これを活物質層33の片面に塗布、乾燥することで形成配置することができる。この導電性プライマ層に関しては、第2実施形態において、導電性プライマ層66として詳しくは後述する。本実施形態の集電体32の材料は、例えば、金属、炭素、導電性高分子等を用いることができ、好適には金属が用いられる。金属としては、通常、アルミニウム、銅、白金、ニッケル、タンタル、チタン、ステンレス鋼、その他合金等が使用される。また、本実施形態の集電体32の厚さは、好ましくは1~100μm、より好ましくは3~80μm、さらに好ましくは5~40μmである。特に本実施形態では、上記したように、薄膜化が可能であることから、好ましくは1~18μm、より好ましくは2~15μm、さらに好ましくは3~13μmである。従来、正極および負極を製造するプロセスとしては、集電体32に、活物質34等の混入された電極スラリーを塗布し乾燥する方法があった。この活物質34等の混入された電極スラリーを塗布する際に、集電体33をある程度の力例えば、500N/mm2程度で引っ張る必要があった。そのため、集電体33自体に引張り強度が求められ、特に大型電池では大面積塗工する必要があるのでその値は大きいものとなった。結果、集電体33の厚みが増大し電池重量の増加、容量の減少ということが生じていた。これに対し、本実施形態の電極35を作製する際には、上記したように、従来の塗工乾燥工程を経ることなく作製可能である実施例1~8参照。そのため、従来の塗工乾燥工程を経る必要のない金属蒸着層、金属メッキ層、導電性プライマ層若しくは金属配線を集電体33を用いる場合には、塗工乾燥工程で必要とされる引張り強度を有している必要がない。その分、必要に応じ、集電体33の厚みを薄くすることができ、集電体33の設計の自由度が向上し、電極35、ひいては電池10等の電気デバイスの軽量化にも寄与する。本実施形態の集電体32として複数の貫通孔を有するパンチングメタルシートやエキスパンドメタルシート等を用いる場合、当該貫通孔の形状としては、四角形、菱形、亀甲形状、六角形、丸形、角型、星形、十文字形などが挙げられる。かような所定形状の多数の孔をプレス加工により、例えば、千鳥配置や、並列配置となるように形成したものが、いわゆるパンチングメタルシートなどである。また、千鳥状の切れ目を入れたシートを引き伸ばして略ひし形の貫通孔を多数形成したものが、いわゆるエキスパンドメタルシートなどである。本実施形態の集電体32に、上記した複数の貫通孔を有する集電体32を用いる場合、集電体32の開口率は、特に限定されない。本実施形態の活物質層33は、多孔質骨格体31を有し、その多孔質骨格体31の空孔内に活物質34を保持してなる構造を有する。このように、多孔質骨格体31の空孔内に活物質34が保持されているので、活物質34等の混入された電極スラリーが、貫通孔から垂れることがないため、集電体32に形成される貫通孔の孔径に制約はない。ただし、集電体32の開口率の下限の目安は、好ましくは10面積以上、より好ましくは30面積以上、さらに好ましくは50面積以上、さらに好ましくは70面積以上、さらに好ましくは90面積以上である。このように、本実施形態の電極35においては、90面積以上の開口率を有する集電体32をも使用することができる。また、上限としては、例えば、99面積以下、あるいは、97面積以下などである。このように、有意に大きな開口率を有する集電体32を有して形成される電極35を備える電池10は、その重量を有意に減少させることができ、ひいては、容量を増加させることができ、高密度化をすることができる。また、本実施形態の集電体32に、上記した複数の貫通孔を有する集電体32を用いる場合、集電体32の開口径も同様に、特に制限されない。ただし、集電体32の開口径の下限の目安は、好ましくは10μm以上、より好ましくは20μm以上、さらに好ましくは50μm以上、特に好ましくは150μm以上である。上限としては、例えば、300μm以下、好ましくは、200μm以下程度である。なお、ここでいう開口径とは、開口部の外接円の直径である。外接円の直径は、レーザー顕微鏡や工具顕微鏡などにより集電体の表面観察を行い、開口部に外接円をフィッティングさせ、それを平均化したものである。[活物質層正極活物質層、負極活物質層]本実施形態の自立電極35に使用される活物質層33は、多孔質骨格体31と、前記多孔質骨格体31の空孔内に保持される活物質34とを含み、必要に応じてその他の添加剤をさらに含む。即ち、活物質層33は、図2に示すように、多孔質骨格体31に、粒状の活物質34、更にはその他の添加剤が保持されて形成されているものである。多孔質骨格体本実施形態では、前記多孔質骨格体31の軟化点温度が、電極35の活物質層33と対向する電解質層17中のセパレータの軟化点温度よりも低いことを特徴とするものである。かかる構成により、多孔質骨格体31の軟化点温度を、対向するセパレータの軟化点温度よりも下げることで、セパレータ収縮前に自立電極35内の多孔質骨格体31が軟化点を迎えると多孔質骨格体31自体が一瞬で変形収縮する。多孔質骨格体31自体が一瞬で変形収縮する際に、多孔質骨格体31が周辺の導電助剤を巻き込み凝集するため、パーコレーションパスを断裂することができ、面内抵抗を極大化でき電流集中を抑制できる。その結果、微小短絡モードでの電池温度上昇の際に、活物質層33の抵抗を上げることができ、尚且つ集電体32を伝って電流が流れ続けるのを抑制することができるリチウムイオン二次電池10用の電極35を提供できる。ここで、多孔質骨格体31の軟化点温度およびセパレータの軟化点温度は、いずれもビカット軟化温度ビカット軟化点、VicatSofteningTemperature、VSTとし、JISK7206により測定することができる。JISK7206の概要を説明すれば、加熱浴槽の中に規定された寸法の試験片を据え、中央部に一定の断面積JISK7206では1mm2の端面を押し当てた状態で浴槽の温度を上昇させる。試験片に端面が一定の深さまで食い込んだ時の温度をビカット軟化温度単位:°Cとするものである。また、多孔質骨格体31とセパレータの軟化点温度は、できるだけ離れているのが望ましい。1例を挙げれば、現在世の中に出回っている多孔質骨格体の不織布とセパレータでは軟化点温度がほぼ同値であるが、例えば、多孔質骨格体例えば、不織布や織布などに低融点ポリエチレンを用い、セパレータにポリエチレンまたはポリプロピレンを使用する。これにより、軟化点温度が離れた、多孔質骨格体の軟化点温度<セパレータの軟化点温度の関係とすることができる。本実施形態の活物質層33に占める骨格部の多孔質骨格体31の割合は、2体積以上、好ましくは3体積以上、より好ましくは4体積以上、さらに好ましくは5体積以上、特に好ましくは6体積以上、なかでも好ましくは7体積以上の範囲にである。一方、活物質層33に占める骨格部の多孔質骨格体31の割合は、28体積以下、好ましくは25体積以下、より好ましくは20体積以下、さらに好ましくは18体積以下、特に好ましくは15体積以下、なかでも好ましくは12体積以下の範囲である。活物質層33に占める多孔質骨格体31の割合が上記範囲内であれば、通常使用での電極反応を阻害することなく、過充電やコンタミ等で起こる微小短絡モードでの温度上昇での骨格部の収縮でパーコレーションパス導電パスが途切れる適正値とすることができる。即ち、活物質層33に占める骨格部の多孔質骨格体31の割合が、2体積以上、特に4体積以上、なかでも5体積以上であれば、活物質層33を自立構造自立体として形成しやすい。一方、活物質層33に占める骨格部の多孔質骨格体31の割合が、28体積以下、特に25体積以下、中でも20体積以下であれば、電極密度の低下を抑制でき、尚且つ電子導電性も十分に担保することができる。この点は、抵抗上昇率図10、11参照とレート維持率表1の容量維持率参照の双方から上記適正値を確認するみつけることができる。本実施形態の多孔質骨格体例えば、不織布やや織布など31は、活物質層33の3次元的な骨格として機能しつつ、活物質34を保持している。活物質34が多孔質骨格体31に内包されることで、通常の使用モードでの活物質層33のヤング率が高くなり、通常の使用モードによる耐久劣化時の活物質34の膨張収縮による電池性能の悪化を抑制でき、電池性能の長寿命化も可能となる。多孔質骨格体31の空孔率空隙率としては、好ましくは70~98、より好ましくは90~95である。上記範囲内であれば、発明の効果が有効に得られる点で優れている。多孔質骨格体31の空孔径としては、世の中で使用されている活物質34が十分に充填できる50~100μm程度が望ましい。上記範囲内であれば、発明の効果が有効に得られる点で優れている。即ち、多孔質骨格体31の空孔径が100μm以下であれば、本発明の効果が有効に得られ、当該空孔径が50μm以上であれば、使用する活物質34の粒径の制約なく使用用途に応じて適切な活物質34を適宜選択することができる点で優れている。多孔質骨格体31としては、上記したように軟化点を迎えると多孔質骨格体31自体が一瞬で収縮するものが望ましい。自立構造の母体となる多孔質骨格体31が収縮することで本発明機能を発現するためである。また自立電極の片面に蒸着、メッキ等で薄い集電体32を配置形成しておくことで、温度上昇時に自立構造の多孔質骨格体31が収縮することで自立構造が崩壊し、これに併せて多孔質骨格体31と集電体32との電気的接続融着が一瞬で断裂される。また自立構造でない集電体32も各所で分断断裂、遮断して横方向への電流集中を完全にシャットダウンできる。以上の点から、下に説明する不織布、織布、金属発泡体ないし金属多孔体、カーボンペーパーなどが望ましい。このうち、多孔質骨格体31に用いられる不織布は、繊維が異方向に重なって形成されている。不織布には、樹脂製の材料が使用されており、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、セルロース、ナイロン、EVA樹脂エチレン-酢酸ビニル共重合体樹脂等の繊維が適用されうる。なお、多孔質骨格体31として、不織布以外の形態としては、樹脂製の織布規則性のある樹脂多孔体、金属発泡体ないし金属多孔体、カーボンペーパーなどが挙げられる。このように熱収縮性の他に、展性、延性があり、比較的軽量で強度のある樹脂製織布、不織布、金属発泡体ないし金属多孔体、カーボンペーパーを用いることで上記のような構造及び変形効果を達成できる。ここで、樹脂製の織布に用いられる樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、EVA樹脂などが例示できるが、これらに何ら制限されるものではない。金属発泡体ないし金属多孔体としては、好ましくは、Cu、Ni、Al、Tiの少なくとも1種の金属発泡体ないし金属多孔体などが例示できるが、これらに何ら制限されるものではない。好ましくは、Cu、Alの少なくとも1種の金属多孔体、カーボンペーパー、ポリプロピレン、ポリエチレン、EVA樹脂製の不織布である。なかでも、上記多孔質骨格体31は、密度が0.91~0.93kg/m3の範囲にある低密度ポリエチレンで一部又は全て構成されているのが好ましい。上記範囲内の低密度ポリエチレンを使用することで、熱収縮変形による抵抗上昇のタイミングを、軟化点温度である110°C程度の低い温度に制御できるためである。即ち、世間一般で用いられているセパレータの耐熱温度軟化点温度が概ね130°C程度なので、その温度下で電極35の抵抗が急上昇することで、本発明の作用効果を効果的に発現することができるためである。この点は、例えば、低密度ポリエチレンを用いた実施例とそうでない実施例では、そうでない実施例は抵抗上昇の度合いが低密度ポリエチレンを用いた実施例に比して小さい。言い換えれば、低密度ポリエチレンを用いた実施例は抵抗上昇の度合いが大きいことからも、本発明の効果が有効に発現できていることが確認できる。同様の理由から、多孔質骨格体31が、軟化点および融点が低いEVA樹脂で一部又は全て構成されているのが好ましいといえる。図3は、多孔質骨格体31の軟化点の前後での体積変化の様子体積収縮率を模式的に表したイメージ図である。図3に示すように、多孔質骨格体31例えば、低密度ポリエチレンの体積収縮率は10~20程度実施例参照であり、軟化点の前後で大きく変化する。一方、活物質層33の収縮率はほぼ変わらない。そのため、図2に示すように、集電体32と活物質層33の大きさは、多孔質骨格体31の収縮の前後でほとんど変化しない。そのため、多孔質骨格体31の収縮後に集電体32が活物質層33からはみ出て、隣接する集電体32同士が接触することも起こらない点でも本実施形態の構成は優れているといえる。ここで、多孔質骨格体またはセパレータの体積収縮率は、以下により求められる。まず、軟化点温度以上での多孔質骨格体またはセパレータの体積=見かけ体積後とし、軟化点温度未満での多孔質骨格体またはセパレータの体積=見かけ体積前とする。これらから、多孔質骨格体またはセパレータの体積収縮率=見かけ体積後/見かけ体積前×100として求められる。多孔質骨格体またはセパレータの体積収縮率測定方法としては、実施例で使用したように、セパレータ、不織布自立電極の多孔質骨格体をヒートプレート上に置き、1°C/minで昇温させて収縮温度と体積収縮率を測定し、上記見かけ体積前後を求めることにより算出することができる。多孔質骨格体31の一部を低密度ポリエチレン又はEVA樹脂で構成している場合、上記した効果を有効に発現できる低密度ポリエチレン又はEVA樹脂の構成比率としては、体積比で50以上とするのが望ましい。すなわち、多孔質骨格体31の低密度ポリエチレン又はEVA樹脂の構成比率が高いほど上記効果が得られやすいことから、最も好ましくは、体積比で100である。なお、多孔質骨格体31の一部を低密度ポリエチレン又はEVA樹脂で構成した場合の残部は、上記した不織布や織布に使用可能な樹脂を適用すればよい。更に本実施形態では、前記多孔質骨格体31が、導電部材を内部に含有して又は導電層を被覆して、電子導電性を有するのが望ましい。これにより、自立電極35、特に自立構造の活物質層34の骨格部である多孔質骨格体31へ導電部材の含有や導電層を被覆することで、下記に規定する範囲を外れる導電助剤量でも、通常使用での電極反応を阻害することがないとする効果を実現できる。更に過充電やコンタミ等で起こる微小短絡モードでの温度上昇異常時発熱により、骨格部である多孔質骨格体31が軟化点温度を迎えることで、多孔質骨格体31自体が一瞬で収縮変形することで、導電パーコレーションパスの断裂もより効果を発揮できる。詳しくは、多孔質骨格体31へ導電部材の含有や導電層を被覆することで、多孔質骨格体31が系全体のパーコレーションパスによるパーコレーション現象を担っている。そのため、温度上昇により、多孔質骨格体31自体が一瞬で収縮変形することで、多孔質骨格体31が担っていたパーコレーションパスによるパーコレーション現象も一瞬で断裂崩壊し得る効果をより効果的に発揮することができる。この点につき、図面を用いて説明する。図4は、電池の温度上昇により、活物質層内の多孔質骨格体が軟化点温度を迎えることで、系全体で多孔質骨格体自体が変形してパーコレーションパスが断裂する様子を模式的に表した図面である。このうち、図4Aは、電池の通常作動時温度上昇していない時において活物質層の系全体にパーコレーション現象が生じている様子を模式的に表した図面である。図4Bは、図4Aの電池が温度上昇により、多孔質骨格体が軟化点温度を迎えた後の活物質層の系全体でパーコレーションパスが断裂した様子を模式的に表した図面である。図4Cは、導電部材を内部に含有して電子導電性を有する多孔質骨格体を用いた際の、電池の通常作動時温度上昇していない時において活物質層の系全体に、多孔質骨格体を含めてパーコレーション現象が生じている様子を模式的に表した図面である。図4Dは、図4Cの電池が温度上昇により、導電部材を内部に含有して電子導電性を有する多孔質骨格体が軟化点温度を迎えた後の活物質層の系全体で、特に多孔質骨格体を中心にパーコレーションパスが断裂した様子を模式的に表した図面である。図4Aに示すように、導電性を持たない多孔質骨格体31を用いる場合には、活物質層33内は、多孔質骨格体31と、前記多孔質骨格体31の空孔内に保持されてなる活物質34とを含んでいる。また、多孔質骨格体31の空孔内には、電池の通常作動時温度上昇していない時において、活物質層33の系全体にパーコレーション現象が生じるように導電助剤36が保持されている。さらに多孔質骨格体31の空孔内には、活物質34同士、更には活物質34と導電助剤36を結着接合するようにしてバインダ37が保持されている。これにより通常の充放電に伴い、当該導電助剤36による導電パーコレーションパスパーコレーション現象を通じて、充放電反応に必要な電子のやり取りがなされる。次に上記した図4Aの電池が、過充電やコンタミ等で起こる微小短絡モードで温度上昇した場合、図4Bに示すように活物質層33内の多孔質骨格体31が軟化点温度を迎えると、活物質層33内の多孔質骨格体31自体が一瞬で収縮変形する図中の矢印参照。これにより、多孔質骨格体31が周辺の導電助剤36を巻き込み収縮、凝集し、系全体でパーコレーションパス単に導電パスともいう更にはパーコレーション現象を遮断断裂する。その結果、活物質層34の面内抵抗を極大化でき、電流集中を抑制できる。加えて、集電体31を伝って電流が流れ続けるのを抑制することができる。更に、この時点では、対向するセパレータは軟化点に達していないため、セパレータ自体は収縮することなく、セパレータ本来の機能を保持し続けることができ、セパレータ収縮による正負極間の接触で更なる大電流が流れるのを効果的に防止することができる。このように、多孔質骨格体31の軟化点温度を、対向するセパレータの軟化点温度よりも低くすることにより、温度上昇時に活物質層33内の導電パスの切断により面内抵抗を極大化でき、電流集中を抑制でき、更なる温度上昇を防止することができる。また、セパレータが軟化点温度に達するのを効果的に防止でき、セパレータ自体の収縮を防止できる。そこで、より安全性を高める観点からは、セパレータの熱収縮率<多孔質骨格体31の熱収縮率であるのが好ましい。これにより、セパレータが収縮しても、それ以上に電極35の活物質層33が既により大きく収縮しているため、正負極間の接触で更なる大電流が流れるのを効果的に防止することができる。また、図4Cに示すように、導電部材36’を内部に含有して電子導電性を有する多孔質骨格体31を用いる場合にも、活物質層33内は、電子導電性の多孔質骨格体31と、この多孔質骨格体31の空孔内に保持されてなる活物質34とを含んでいる。また、電子導電性の多孔質骨格体31の空孔内には、導電助剤36が保持されている。さらに多孔質骨格体31の空孔内には、活物質34同士、更には活物質34と導電助剤36を結着接合するようにしてバインバ37が保持されている。そして、電池の通常作動時温度上昇していない時には、前記導電助剤36と導電部材36’を通じて系全体に導電パーコレーションパスパーコレーション現象が生じるように、導電助剤36と導電部材36’とが含有されている。この場合、図3Cに示すように、主に導電部材36’を通じて系全体に導電パーコレーションパスパーコレーション現象が生じるように導電部材36’を多く含有してなるのが望ましい。これにより通常の充放電に伴い、導電部材36’と導電助剤36による導電パーコレーションパスパーコレーション現象を通じて、充放電反応に必要な電子のやり取りがなされる。次に上記した図4Cの電池が、過充電やコンタミ等で起こる微小短絡モードで温度上昇した場合、図4Dに示すように活物質層33内の多孔質骨格体31が軟化点温度を迎えると、活物質層33内の多孔質骨格体31自体が一瞬で収縮変形する図中の矢印参照。これにより、多孔質骨格体31が内部の導電部材36’及び周辺の導電助剤36を巻き込み収縮、凝集し、系全体で導電パーコレーションパスパーコレーション現象を遮断断裂する。その結果、活物質層34の面内抵抗を極大化でき、電流集中を抑制できる。加えて集電体31を伝って電流が流れ続けるのを抑制することができる。更に、この時点では、対向するセパレータは軟化点に達していないため、セパレータ自体は収縮することなく、セパレータ本来の機能を保持し続けることができ、セパレータ収縮による正負極間の接触で更なる大電流が流れるのを効果的に防止することができる。このように、多孔質骨格体31の軟化点温度を、対向するセパレータの軟化点温度よりも低くすることにより、温度上昇時に活物質層33内の導電パスの切断により面内抵抗を極大化でき、電流集中を抑制でき、更なる温度上昇を防止することができる。また、セパレータが軟化点温度に達するのを効果的に防止でき、セパレータ自体の収縮を防止できる。そこで、より安全性を高める観点からは、セパレータの熱収縮率<多孔質骨格体31の熱収縮率であるのが好ましい。これにより、セパレータが収縮しても、それ以上に電極35の活物質層33が既により大きく収縮しているため、正負極間の接触で更なる大電流が流れるのを効果的に防止することができる。更に活物質層34の多孔質骨格体31へ導電部材36’を含有又は導電層を被覆することで、下記に規定する範囲を外れる導電助剤量でも、通常使用での電極反応を阻害することがないとする効果を実現できる。更に多孔質骨格体31が周辺の導電助剤36を巻き込み収縮変形することで、導電パーコレーションパスの断裂もより効果を発揮できる。詳しくは、多孔質骨格体31へ導電部材36’を含有又は導電層を被覆することで、多孔質骨格体31の導電部材36’又は導電層が系全体のパーコレーションパスによるパーコレーション現象を担っている。そのため、温度上昇により、多孔質骨格体31自体が一瞬で収縮することで、多孔質骨格体31の導電部材36’又は導電層が担っていたパーコレーションパスによるパーコレーション現象も一瞬で断裂崩壊する効果をより確実に発揮することができるものである。ここで、前記導電部材36’としては、多孔質骨格体31に電子導電性を持たせることができるものであればよく、特に制限されるものではなく、例えば、カーボンカーボンブラックなど、Al、Cu、SUS、Ni等の導電フィラーを用いることができる。さらに、後述する導電助剤36と同じ材料を用いてもよいし、更に後述する第2実施形態の導電性プライマ層66に用いる導電フィラーと同じ材料を用いてもよい。導電部材36’の割合は、多孔質骨格体31を通じて系全体に導電パーコレーションパスパーコレーション現象が生じるように含有すればよい。具体的には、前記導電部材36’として用いられる導電性フィラー例えば、カーボンブラックなどが多孔質骨格体31に占める割合は、10~50体積とするのが望ましい。導電性フィラーが多孔質骨格体31に占める割合が上記範囲内であれば、多孔質骨格体31に導電パーコレーションパスパーコレーション現象を生じせることができる。ここで、体積割合で規定したのは、カーボンとCuなどの金属材料とでは、その比重が大きく異なるため、質量割合で規定するよりも本発明の効果を発現し得る範囲を正確に規定することができるためである。導電部材36’と導電助剤36とを併用する場合の割合含量には、導電助剤36と導電部材36’を通じて系全体に導電パーコレーションパスパーコレーション現象が生じるように含有すればよい。具体的には、導電部材36’の割合は、上記に規定した導電性フィラーが多孔質骨格体31に占める割合を10~50体積とするのが望ましい。一方、導電助剤36は、下記に規定する範囲を外れる導電助剤量でも上記効果通常使用での電極反応を阻害することがないとする効果を実現できる。即ち、下記に規定する範囲よりも少ない導電助剤量でも上記効果通常使用での電極反応を阻害することがないとする効果を実現できる。加えて微小短絡モードでの温度上昇により、多孔質骨格体31が軟化点温度を迎えることで、多孔質骨格体31自体が一瞬で収縮することで、導電パスの断裂もより効果を発揮できる。具体的には、活物質層33に占める導電助剤36の割合を1~4質量程度の少ない量としても本発明の効果を実現できる。前記導電部材36’として用いられる導電性フィラーの一次粒径平均粒子径は、多孔質骨格体31内部に含有させることができる大きさであれば、特に限定されるものではないが、30~50nm程度であることが望ましい。なお、本明細書中において、粒子径とは、導電性フィラーの輪郭線上の任意の2点間の距離のうち、最大の距離Lを意味する。平均粒子径の値としては、走査型電子顕微鏡SEMや透過型電子顕微鏡TEMなどの観察手段を用い、数~数十視野中に観察される粒子の粒子径の平均値として算出される値を採用するものとする。後述する活物質粒子などの粒子径や平均粒子径も同様に定義することができる。導電部材36’を含有する電子導電性の多孔質骨格体31は、例えば、多孔質骨格体31に使用する樹脂材料と導電部材36’と混練、紡糸した繊維を用いて不織布多孔質骨格体とすることができる。この他にも、例えば、多孔質骨格体31に使用する樹脂材料と導電部材36’と充填剤を混練し、活物質層33の厚さにシートを成形後に、該充填剤のみを溶解し得る溶剤で除去して多孔質骨格体31とすることもできる。ただし、本実施形態では、これらに何ら制限されるものではなく、従来公知の製法を適宜利用して導電部材36’を含有する電子導電性の多孔質骨格体31を形成することができる。多孔質骨格体31を被覆する導電層としては、多孔質骨格体31に被覆した導電層により電子導電性を持たせ、系全体にパーコレーションパスパーコレーション現象が生じさせることができるものであればよく、特に制限されるものではない。具体的には、多孔質骨格体31を構成する繊維外部外周ないし周囲をAl、Cu、SUS、Ni、Tiなどで蒸着またはメッキして被覆した層やカーボンをバインダなどを用いて塗布して被覆した層などが例示できるが、これらに何ら制限されるものではない。なお、これら導電層は、多孔質骨格体31の外部全体全周囲を必ずしも被覆する必要はなく、系全体にパーコレーションパスパーコレーション現象を生じさせることができるように部分的に一部被覆されていればよい。例えば、多孔質骨格体31を構成する繊維外周上に、繊維の軸線方向長さ方向に沿って直線的に1または複数本の導電層のラインを蒸着やメッキや塗布により形成被覆してもよい。あるいは多孔質骨格体31を構成する繊維の周りに、1または複数本の螺旋状の導電層のラインを蒸着やメッキや塗布により形成被覆してもよい。但し、本実施形態では、これらに何ら制限されるものではなく、従来公知の被覆方法により電子導電性を付与することができる。また、前記導電層の厚さ被覆厚さは、系全体にパーコレーションパスパーコレーション現象を生じさせ、温度上昇により多孔質骨格体31が一瞬で収縮した際に、パーコレーションパスを形成する導電層も一瞬で断裂崩壊することができればよい。かかる観点から、前記導電層の厚さ被覆厚さは、0.5~2μm程度が望ましい。また、多孔質骨格体31を被覆する導電層の表面被覆率としては、通常時に系全体にパーコレーションパスパーコレーション現象を生じさせ、温度上昇時に多孔質骨格体31が一瞬で変形収縮した際に、パーコレーションパスを形成する導電層も一瞬で断裂崩壊することができればよい。かかる観点から、前記導電層の表面被覆率は、50以上が望ましい。前記導電層の含量は、多孔質骨格体31に被覆した導電層を通じて系全体に導電パーコレーションパスパーコレーション現象が生じるように被覆形成すればよく、通常、導電助剤36と同程度の量を被覆させればよい。但し、本実施形態では、導電層の含量は、上記含量に何ら制限されるものではなく、本発明の効果を奏することができるものであればよい。即ち、導電層を通じて系全体にパーコレーションパスパーコレーション現象が生じるように被覆形成でき、微小短絡モードでの温度上昇により多孔質骨格体31が一瞬で収縮することで、導電層を通じた導電パスの断裂もその効果を発揮できる含量であればよい。導電層と導電助剤36を併用する場合には、導電助剤36と前記導電層を通じて系全体に導電パーコレーションパスパーコレーション現象が生じる程度に被覆、含有すればよい。具体的には、前記導電層と導電助剤36の合計量が、導電助剤36単独で導電パーコレーションパスを生じさせる場合と同程度の量を被覆、含有させればよい。即ち、導電助剤に関しては、下記に規定する範囲よりも少ない量でも本発明の効果を実現できる。具体的には、活物質層に占める割合を1~4質量程度の少ない量として本発明の効果を実現できる。但し、導電層と導電助剤36の合計量は、上記含量に何ら制限されるものではなく、本発明の効果を奏することができるものであればよい。即ち、導電層と導電助剤36を通じて系全体にパーコレーションパスパーコレーション現象が生じるように被覆、含有でき、温度上昇で多孔質骨格体31が収縮することで、導電層と導電助剤36を通じた導電パスの断裂がその効果を発揮できる含量であればよい。また、多孔質骨格体31の内部に上記導電部材36’を用いると共に、外部に上記導電層を被覆する構成を併用してもよい。この場合の割合含量も、導電部材36’と導電層により、系全体に導電パーコレーションパスパーコレーション現象が生じるように含有、被覆すればよい。また導電部材36’と導電層と導電助剤36を併用する場合には、導電助剤36と導電部材36’と前記導電層を通じて系全体に導電パーコレーションパスパーコレーション現象が生じるように含有、被覆すればよい。詳しくは、上記した導電助剤36の含量と導電部材36’の割合と前記導電層の割合を参考にして、これらの合計量によって、系全体にパーコレーションパスパーコレーション現象を生じさせるようにすればよい。なお、本明細書中、多孔質骨格体31の空孔内に保持されうる成分活物質34のみならず、バインダ37や導電助剤36などを含むを総称して電極構成材料と称することがある。活物質活物質34としては、従来公知のものを使用することができる。正極活物質としては、例えば、LiMn2O4、LiCoO2、LiNiO2、LiNi-Co-MnO2およびこれらの遷移金属の一部が他の元素により置換されたもの等のリチウム-遷移金属複合酸化物、リチウム-遷移金属リン酸化合物、リチウム-遷移金属硫酸化合物などが挙げられる。場合によっては、2種以上の正極活物質が併用されてもよい。好ましくは、容量、出力特性の観点から、リチウム-遷移金属複合酸化物が、正極活物質として用いられる。なお、上記以外の正極活物質が用いられてもよいことは勿論である。負極活物質としては、例えば、グラファイト黒鉛、ソフトカーボン、ハードカーボン等の炭素材料、リチウム-遷移金属複合酸化物例えば、Li4Ti5O12、金属材料、リチウム合金系負極材料などが挙げられる。場合によっては、2種以上の負極活物質が併用されてもよい。好ましくは、容量、出力特性の観点から、炭素材料またはリチウム-遷移金属複合酸化物が、負極活物質として用いられる。なお、上記以外の負極活物質が用いられてもよいことは勿論である。それぞれの活物質34の平均粒子径は特に制限されないが、高出力化の観点からは、好ましくは1~25μmである。正極活物質、負極活物質の量は、特に制限されないが、好ましくは電極構成材料の総量に対して、50~99質量、より好ましくは70~97、さらに好ましくは80~965の範囲である。その他の添加剤本実施形態の電極35に使用される活物質層33における多孔質骨格体31の空孔内に、活物質34が保持されるだけではなく、その他の添加剤例えば、バインダ結着剤37、導電助剤36、電解質塩リチウム塩、イオン伝導性ポリマー等が保持されることも好ましい。バインダ37としては、特に限定されないが、例えば、以下の材料が挙げられる。ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエーテルニトリル、ポリアクリロニトリル、ポリイミド、ポリアミド、セルロース、カルボキシメチルセルロースCMC、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、スチレンブタジエンゴムSBR、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエン共重合体、スチレンブタジエンスチレンブロック共重合体およびその水素添加物、スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体およびその水素添加物などの熱可塑性高分子、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体ETFE、ポリクロロトリフルオロエチレンPCTFE、エチレンクロロトリフルオロエチレン共重合体ECTFE、ポリフッ化ビニルPVF等のフッ素樹脂、ビニリデンフルオライド-ヘキサフルオロプロピレン系フッ素ゴムVDF-HFP系フッ素ゴム、ビニリデンフルオライド-ヘキサフルオロプロピレン-テトラフルオロエチレン系フッ素ゴムVDF-HFP-TFE系フッ素ゴム、ビニリデンフルオライド-ペンタフルオロプロピレン系フッ素ゴムVDF-PFP系フッ素ゴム、ビニリデンフルオライド-ペンタフルオロプロピレン-テトラフルオロエチレン系フッ素ゴムVDF-PFP-TFE系フッ素ゴム、ビニリデンフルオライド-パーフルオロメチルビニルエーテル-テトラフルオロエチレン系フッ素ゴムVDF-PFMVE-TFE系フッ素ゴム、ビニリデンフルオライド-クロロトリフルオロエチレン系フッ素ゴムVDF-CTFE系フッ素ゴム等のビニリデンフルオライド系フッ素ゴム、エポキシ樹脂等が挙げられる。中でも、ポリフッ化ビニリデン、ポリイミド、スチレンブタジエンゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアクリロニトリル、ポリアミドであることがより好ましい。これらの好適なバインダは、耐熱性に優れ、さらに電位窓が非常に広く正極電位、負極電位双方に安定であり活物質層に使用が可能となる。これらのバインダは、単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。バインダ37の量は、活物質34等を結着することができる量であれば特に限定されるものではないが、好ましくは電極構成材料の総量に対して、0.5~15質量であり、より好ましくは1~10質量である。その他、上記のように、添加剤としては、例えば、導電助剤36、電解質塩リチウム塩、イオン伝導性ポリマー等が挙げられる。導電助剤36とは、正極活物質層または負極活物質層の導電性を向上させるために配合される添加物をいう。導電助剤36としては、アセチレンブラック等のカーボンブラック、グラファイト、気相成長炭素繊維などの炭素材料が挙げられる。活物質層33が導電助剤36を含むと、活物質層33の内部における電子ネットワークが効果的に形成され、電池の出力特性の向上に寄与しうる。本実施形態では、正極活物質層へ混入されてなる導電助剤36の含有量は、正極側の電極構成材料の総量に対して、好ましくは1質量以上、より好ましくは1.5質量以上、さらに好ましくは2質量以上、特に好ましくは3質量以上、なかでも好ましくは4質量以上、とりわけ好ましくは5質量以上の範囲である。また、正極活物質層へ混入されてなる導電助剤36の含有量は、正極側の電極構成材料の総量に対して、好ましくは15質量以下、より好ましくは13質量以下、さらに好ましくは12質量以下、特に好ましくは10質量以下、なかでも好ましくは8質量以下、とりわけ好ましくは7質量以下の範囲である。活物質34自体の電子導電性は低く導電助剤36の量によって電極抵抗を低減できる正極活物質層での導電助剤36の配合比含有量を上記範囲内に規定することで以下の効果が発現される。即ち、通常使用での電極反応を阻害することなく、異常時発熱での骨格部の多孔質骨格体31の収縮で導電パスが途切れる適正値とする効果がより発現される。加えて、導電助剤36の含有量が、正極側の電極構成材料の総量に対して、1質量以上、特に2質量以上であれば、電子導電性を十分に担保することができる。一方、15質量以下、特に12質量以下、なかでも10質量以下であれば、電極密度の低下によるエネルギー密度の低下を抑制でき、ひいては電極密度の向上によるエネルギー密度の向上を図ることができる。負極活物質層へ混入されてなる導電助剤36の含有量としては、負極活物質により異なることから一義的には規定することができない。即ち、負極活物質自体が優れた電子導電性を有する、グラファイト黒鉛、ソフトカーボン、ハードカーボン等の炭素材料、金属材料を用いる場合には、負極活物質層への導電助剤36の含有は特に必要がない。導電助剤36を含有するとしても、負極側の電極構成材料の総量に対して、せいぜい0.1~1質量の範囲で十分である。一方、正極活物質と同様に電子導電性は低く導電助剤36の量によって電極抵抗を低減できる。リチウム合金系負極材料、リチウム-遷移金属複合酸化物例えば、Li4Ti5O12などの負極活物質を用いる場合には、正極活物質層へ混入されてなる導電助剤36の含有量と同程度の含有量とするのが望ましい。即ち、負極活物質層へ混入されてなる導電助剤36の含有量も、負極側の電極構成材料の総量に対して、好ましくは1~10質量、より好ましくは2~8質量、特に好ましくは3~7質量の範囲とするのが望ましい。電解質塩リチウム塩としては、LiC2F5SO22N、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiCF3SO3等が挙げられる。イオン伝導性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンオキシドPEO系およびポリプロピレンオキシドPPO系のポリマーが挙げられる。各活物質層33の厚さについても特に制限はないが、電子抵抗を抑えるという観点から、各活物質層33の厚さは、1~120μm程度であることが好ましい。[電極の製造方法]本実施形態の電極35の製造方法は、活物質層33の片面に集電体32を配置する工程を有し、前記活物質層33が、多孔質骨格体31と、前記多孔質骨格体31の空孔内に保持される活物質34とを有する。あるいは、集電体32上に、活物質層33を配置する工程を有し、前記活物質層33が、多孔質骨格体31と、前記多孔質骨格体31の空孔内に保持される活物質34とを有していてもよい。電極35を製造する好ましい実施形態としては、図5、図6に示すように、まず、電極構成材料例えば、活物質34、導電助剤36、バインダ37等および粘度調整溶媒例えば、NMPを含む電極スラリーSを含浸槽45に準備する。次に、多孔質骨格体例えば、不織布31をガイドロール41、42、43により搬送し、含浸槽45を通過させて、多孔質骨格体不織布31に電極スラリーSを含浸させる工程S11。次に、ギャップ調整した2本のロール44の間を通過させて、余剰に付着した電極スラリーSを掻き落とす工程S12。この後、乾燥炉内にて乾燥させ、圧延によって密度を調整し、活物質層電極層33が形成される工程S13。続いて、かかる活物質層電極層33の片面に集電体32を配置するこの操作を繰り返して、活物質層電極層33を集電体32の両面に配置し、図1の正極を形成できることによって、本実施形態の電極35を製造することができる。なお、配置後、圧着等をすることによって電極35の厚さを調整することも好ましい。また、活物質層電極層33の片面に集電体32を配置する方法としては、上記した[集電体]の項で説明した通りであるので、ここでの説明は省略する。ここで、上記したNMPは、N-メチル-2-ピロリドンの略号である。本実施形態の電極35を製造する際には、電極スラリーSの粘度を特に気にする必要なく、広い粘度範囲において適用可能である。ここで、本実施形態における電極スラリーSの粘度としては、好ましくは500~10000mPas、より好ましくは800~9000mPas、さらに好ましくは1000~8000mPasである。また、上記したように含浸槽45を通過させて、多孔質骨格体不織布31に電極スラリーSを含浸させることで、設備コストを抑えつつ製造速度を高速にすることができ、最小限のコストアップで発明に係る活物質層電極層33を製造できる。また、本実施形態では、電極スラリーSを多孔質骨格体不織布31に保持させた状態で乾燥させるため、両面乾燥が可能となり、乾燥時間が短縮される。また、多孔質骨格体31として不織布を用いることで、多孔質骨格体31のコストを最小限に抑えることができる。但し、上記した製造方法では、多孔質骨格体31として不織布に何ら制限されるものではなく、他の多孔質骨格体も適用することができる。なお、他の実施形態として、不織布31に電極スラリーSを含浸させるには、例えば両面ダイコーター等を用いて、不織布31の両面から電極スラリーSを塗布することも可能である。これにより、精度の高い活物質層を作成でき、電池性能を向上させることができる。また、電極スラリーSを非導電性の不織布31に保持させた状態で乾燥させるため、表面自由エネルギーの大きい不織布31に電極構成材料が吸着され、高温乾燥を行なっても電極構成材料の偏在が抑制され、電池の性能低下を引き起こさずに乾燥時間を短縮できる。また、他の実施形態としては、多孔質骨格体不織布31に電極スラリーSを含浸させるには、例えば多孔質骨格体不織布31をガイドロール41、42、43などで搬送させることなく、手作業で、電極スラリーSを含む、含浸槽45に含浸させる方法もある。かような方法であれば、別途の装置を準備する必要もなく、簡便な方法によって、電極構成材料を保持させることができる。以上説明した第1実施形態の電極は、以下の効果を有する。第1実施形態の電極35は、多孔質骨格体31と前記多孔質骨格体31の空孔内に保持される活物質34とを含む活物質層33と、前記活物質層33の片面に直接ないし他の層又は配線を介して配置されてなる集電体32と、を含む自立電極である。更に第1実施形態の自立電極35においては、前記多孔質骨格体31の軟化点温度が、対向するセパレータの軟化点温度よりも低いことを特徴とするものである。自立電極35を構成する多孔質骨格体31の軟化点温度をセパレータの軟化点温度よりも下げることでセパレータ収縮前に自立電極35内の多孔質骨格体31自体が変形収縮してパーコレーションパスを断裂して面内抵抗を極大化でき、電流集中を抑制できる。その結果、微小短絡モードでの電池温度上昇の際に、活物質層33の抵抗を上げることができ、尚且つ集電体32を伝って電流が流れ続けるのを抑制することのできる電極35を提供することができる。<第2実施形態の電極>図7は、積層型リチウムイオン二次電池10で用いられる、第2実施形態の電極65正極および負極を拡大して表した断面概略図である。第2実施形態の電極65も、活物質層63と、前記活物質層の63片面に配置されてなる集電体62とを含み、前記活物質層63が、多孔質骨格体61と前記多孔質骨格体61の空孔内に保持される活物質64とを含む。更に、前記多孔質骨格体61の軟化点温度が、対向するセパレータの軟化点温度よりも低い、という点では、第1実施形態の電極35と変わらない。しかしながら、図7に示すように、前記集電体62と、前記活物質層63との間に、導電性プライマ層66がさらに形成されてなる、という点で相違する。このように、導電性プライマ層66をさらに有する構成によって、以下の効果を有する。すなわち、第1実施形態の電極で述べた効果の他に、1つの正極活物質層13とこれに隣接する負極活物質層15とが電解質層17を介して対向する方向縦方向の電子伝導性が、有意に向上する図1参照。また、導電性プライマ層66は、集電体62と、活物質層63との密着性を向上させる、接着剤としての機能をも有するため、集電体62と、活物質層63との接触抵抗が低下し、電池として構成した際に、高出力を期待することができる。さらに、自立電極65自立構造の活物質層63自体に導電性プライマ層66の前駆体塗布などにより薄膜形成することができる。加えて、薄膜の導電性プライマ層66上に従来達成できなかった非常に薄い厚さの集電体62を蒸着、メッキ処理などにより接着することもできる。また、自立電極65自立構造の活物質層63ゆえ、従来ある程度の厚さ金属箔集電体を使用して、導電性プライマ層66、活物質層63を順に塗布形成しなくてはならなかった。しかしながら、本実施形態では、集電体62の形状やサイズや導電性プライマ層66や活物質層63との結着方法などの自由度がきく点で優れている。また、微小短絡モードで電流集中によるジュール熱により電池温度が上昇する際に、活物質層63のみならず、導電性プライマ層66、集電体62部分の抵抗も上げることが可能であり、より安全性を高めることができる。導電性プライマ層導電性プライマ層は導電性を有する樹脂層を含む。好適には、導電性プライマ層は、導電性を有する樹脂層からなる。導電性プライマ層が導電性を有するには、具体的な形態として、1樹脂を構成する高分子材料が導電性高分子である形態、2樹脂層が樹脂および導電性フィラー導電材を含む形態が挙げられる。導電性高分子は、導電性を有し、電荷移動媒体として用いられるイオンに関して伝導性を有さない材料から選択される。これらの導電性高分子は、共役したポリエン系がエネルギー帯を形成し伝導性を示すと考えられている。代表的な例としては電解コンデンサなどで実用化が進んでいるポリエン系導電性高分子を用いることができる。具体的には、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリフェニレンビニレン、ポリアクリロニトリル、ポリオキサジアゾール、またはこれらの混合物などが好ましい。電子伝導性および電池内で安定に使用できるという観点から、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレンがより好ましい。上記2の形態に用いられる導電性フィラー導電材は、導電性を有する材料から選択される。好ましくは、導電性を有する樹脂層内のイオン透過を抑制する観点から、電荷移動媒体として用いられるイオンに関して伝導性を有さない材料を用いるのが望ましい。具体的には、アルミニウム材、ステンレスSUS材、カーボン材、銀材、金材、銅材、チタン材などが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。これらの導電性フィラーは1種単独で用いられてもよいし、2種以上併用してもよい。また、これらの合金材が用いられてもよい。好ましくは銀材、金材、アルミニウム材、ステンレス材、カーボン材、さらに好ましくはカーボン材である。また、これらの導電性フィラー導電材は、粒子系セラミック材料や樹脂材料の周りに導電性材料上記導電材をめっき等でコーティングしたものでもよい。前記カーボン材としては、例えば、アセチレンブラック、バルカン、ブラックパール、カーボンナノファイバー、ケッチェンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、カーボンナノバルーン、ハードカーボン、およびフラーレンからなる群より選択される少なくとも1種が挙げられる。これらのカーボン材は電位窓が非常に広く、正極電位および負極電位の双方に対して幅広い範囲で安定であり、さらに導電性に優れている。また、カーボン材は非常に軽量なため、質量の増加が最小限になる。さらに、カーボン材は、電極の導電助剤として用いられることが多いため、これらの導電助剤と接触しても、同材料であるがゆえに接触抵抗が非常に低くなる。なお、カーボン材を導電性粒子として用いる場合には、カーボンの表面に疎水性処理を施すことにより電解質のなじみ性を下げ、集電体の空孔に電解質が染み込みにくい状況を作ることも可能である。導電性フィラー導電材の形状は、特に制限はなく、粒子状、粉末状、繊維状、板状、塊状、布状、またはメッシュ状などの公知の形状を適宜選択することができる。例えば、樹脂に対して広範囲に亘って導電性を付与したい場合は、粒子状の導電材料を使用することが好ましい。一方、樹脂において特定方向への導電性をより向上させたい場合は、繊維状等の形状に一定の方向性を有するような導電材料を使用することが好ましい。導電性フィラーの平均粒子径は、特に限定されるものではないが、0.01~10μm程度であることが望ましい。なお、本明細書中において、粒子径とは、導電性フィラーの輪郭線上の任意の2点間の距離のうち、最大の距離Lを意味する。平均粒子径の値としては、走査型電子顕微鏡SEMや透過型電子顕微鏡TEMなどの観察手段を用い、数~数十視野中に観察される粒子の粒子径の平均値として算出される値を採用するものとする。後述する活物質粒子などの粒子径や平均粒子径も同様に定義することができる。また、樹脂層が導電性フィラーを含む形態の場合、樹脂層を形成する樹脂は、上記導電性フィラーに加えて、当該導電性フィラーを結着させる導電性のない高分子材料を含んでいてもよい。樹脂層の構成材料として導電性のない高分子材料を用いることで、導電性フィラーの結着性を高め、電池の信頼性を高めることができる。高分子材料は、印加される正極電位および負極電位に耐えうる材料から選択される。導電性のない高分子材料の例としては、好ましくは、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリスチレンPS、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエーテルニトリルPEN、ポリイミドPI、ポリアミドPA、ポリアミドイミドPAI、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、スチレン-ブタジエンゴムSBR、ポリアクリロニトリルPAN、ポリメチルアクリレートPMA、ポリメチルメタクリレートPMMA、ポリ塩化ビニルPVC、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリ塩化ビニリデンPVDCまたはこれらの混合物が挙げられる。これらの材料は電位窓が非常に広く正極電位、負極電位のいずれに対しても安定である。また軽量であるため、電池の高出力密度化が可能となる。導電性フィラーの含有量も特に制限はない。特に、樹脂が導電性高分子材料を含み、十分な導電性が確保できる場合は、導電性フィラーを必ずしも添加する必要はない。しかしながら、樹脂が非導電性高分子材料のみからなる場合は、導電性を付与するために導電性フィラーの添加が必須となる。この際の導電性フィラーの含有量は、非導電性高分子材料の全質量に対して、好ましくは5~90質量であり、より好ましくは30~85質量であり、さらに好ましくは50~80質量である。かような量の導電性フィラーを樹脂に添加することにより、樹脂の質量増加を抑制しつつ、非導電性高分子材料にも十分な導電性を付与することができる。上記導電性プライマ層には、導電性フィラーおよび樹脂の他、他の添加剤を含んでいてもよいが、好ましくは、導電性フィラーおよび樹脂からなる。導電性プライマ層は、従来公知の手法により製造できる。例えば、スプレー法またはコーティング法を用いることにより製造可能である。具体的には、高分子材料を含むスラリーを調製し、これを塗布し硬化させる手法が挙げられる。この塗布の際には、所望の溶媒例えば、NMPで調製して、塗布液の形態にしてもよい。スラリーの調製に用いられる高分子材料の具体的な形態については上述した通りであるため、ここでは説明を省略する。前記スラリーに含まれる他の成分としては、導電性フィラーが挙げられる。導電性フィラーの具体例についても上述の通りであるために、ここでは説明を省略する。あるいは、高分子材料および導電性フィラー、その他の添加剤を従来公知の混合方法にて混合し、得られた混合物をフィルム状に成形することで得られる。また、導電性プライマ層を別途の層として作製し、それを所望のもの例えば、活物質層又は自立構造を有する集電体に配置させてもよい。導電性プライマ層の厚さにも特に制限はないが、例えば、好ましくは1~10μm、より好ましくは2~9μmである。第2実施形態の電極の製造方法も、上記で説明した方法が同様に妥当し、さらに、前記集電体と、前記活物質層との間に、導電性プライマ層をさらに形成する工程を有する製造方法によって作製することができる。より具体的には、高分子材料および導電性フィラーを含むスラリーを調製し、これを活物質層又は自立構造を有する集電体に塗布し硬化させる手法が挙げられる。かかる導電性プライマ層の作製方法も上記述べたとおりであり、特に好ましくは、カーボン材と樹脂とを含む塗布液を集電体に塗布し乾燥することによって形成される。このように、導電性プライマ層をさらに形成することによって、前記集電体と、前記活物質層とを密着させることが容易となり、生産性が向上する。以上説明した第2実施形態の電極は、以下の効果を有する。すなわち、第1実施形態の電極で述べた効果の他に、縦方向の電子伝導性が、有意に向上する。また、導電性プライマ層は、集電体と、活物質層との密着性を向上させる、接着剤としての機能をも有する。その結果、集電体と、活物質層との接触抵抗が低下し、電池として構成した際に、高出力を期待することができる。<第3実施形態の電極>図8は、積層型リチウムイオン二次電池10で用いられる、第3実施形態の電極75正極および負極を拡大して表した断面概略図である。第3実施形態の電極75も、活物質層73と、前記活物質層の73片面に配置されてなる集電体72とを含み、前記活物質層73が、多孔質骨格体71と前記多孔質骨格体の空孔内に保持される活物質74とを含む。更に、前記多孔質骨格体71の軟化点温度が、対向するセパレータの軟化点温度よりも低い、という点では、第1実施形態の電極35と変わらない。しかしながら、前記活物質層73と前記集電体72との間に配置される層として、表面処理層76を有する点が相違する。言い換えれば、前記活物質層73と接触する側の前記集電体72の表面には、表面化学処理、表面粗面化処理が予め施されて、表面処理層76が存在している点が相違する。かような表面処理を施すことによって、前記集電体72と、前記活物質層73との接触抵抗が低下する。また、前記活物質層73との密着性も向上する。その結果、電池として構成した際に、高出力を期待することができる。また、前記導電性プライマ層66第2実施形態参照のような別途の部材を設けなくてもよいという観点から、部品点数が低減され、さらなる軽量化に繋がる。その結果、電池として構成した際に、高密度化に繋がる。表面化学処理としては、酸処理、クロメート処理等が挙げられる。表面粗面化処理としては、電気化学的エッチング処理、酸またアルカリによるエッチング処理が挙げられる。以上説明した第3実施形態の電極は、以下の効果を有する。すなわち、第1実施形態の電極で述べた効果の他に、集電体72と、活物質層73との接触抵抗が低下する。また、活物質層73との密着性も向上する。その結果、電池として構成した際に、高出力を期待することができる。また、部品点数が低減され、さらに軽量化に繋がる。その結果、電池として構成した際に、高密度化に繋がる。上記で説明したリチウムイオン二次電池は、電極に特徴を有する。以下、その他の主要な構成部材について説明する。[電解質層]電解質層を構成する電解質に特に制限はなく、液体電解質、ならびに高分子ゲル電解質および高分子固体電解質等のポリマー電解質を適宜用いることができる。但し、液体電解質及び各種ポリマー電解質のいずれの電解質を用いた電解質層であって、多孔質骨格体の軟化点温度が、対向するセパレータの軟化点温度よりも低いとする関係を満足するセパレータが用いられている。上記セパレータとしては、多孔質骨格体の軟化点温度が、対向するセパレータの軟化点温度よりも低いとする関係を満足すればよく、例えば、上記電解質を吸収保持するポリマーや繊維からなる多孔性シートのセパレータや不織布セパレータ等を挙げることができる。前記ポリマーないし繊維からなる多孔性シートのセパレータとしては、例えば、微多孔質微多孔膜を用いることができる。該ポリマーないし繊維からなる多孔性シートの具体的な形態としては、例えば、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPPなどのポリオレフィン;これらを複数積層した積層体例えば、PP/PE/PPの3層構造をした積層体など、ポリイミド、アラミド、ポリフッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレンPVdF-HFP等の炭化水素系樹脂、ガラス繊維などからなる微多孔質微多孔膜セパレータが挙げられる。前記微多孔質微多孔膜セパレータの厚みとして、使用用途により異なることから一義的に規定することはできないが、電気自動車EVやハイブリッド電気自動車HEV、燃料電池自動車FCVなどのモータ駆動用二次電池などの用途においては、単層あるいは多層で4~60μmであることが望ましい。前記微多孔質微多孔膜セパレータの微細孔径は、最大で1μm以下通常、数十nm程度の孔径である、その空孔率は20~80であることが望ましい。前記不織布セパレータとしては、綿、レーヨン、アセテート、ナイロン、ポリエステル;PP、PEなどのポリオレフィン;ポリイミド、アラミドなど従来公知のものを、単独または混合して用いる。また、不織布のかさ密度は、含浸させた高分子ゲル電解質により十分な電池特性が得られるものであればよく、特に制限されるべきものではない。前記不織布セパレータの空孔率は50~90であることが好ましい。さらに、不織布セパレータの厚さは、電解質層と同じであればよく、好ましくは5~200μmであり、特に好ましくは10~100μmである。厚さが5μm未満では電解質の保持性が悪化し、200μmを超える場合には抵抗が増大することになる。液体電解質は、溶媒に支持塩であるリチウム塩が溶解したものである。溶媒としては、例えば、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、ジプロピルカーボネートDPC、エチルメチルカーボネートEMC、プロピオン酸メチルMP、酢酸メチルMA、ギ酸メチルMF、4-メチルジオキソラン4MeDOL、ジオキソランDOL、2-メチルテトラヒドロフラン2MeTHF、テトラヒドロフランTHF、ジメトキシエタンDME、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ブチレンカーボネートBC、およびγ-ブチロラクトンGBLなどが挙げられる。これらの溶媒は、1種を単独で使用してもよいし、2種以上を組み合わせた混合物として使用してもよい。また、支持塩リチウム塩としては、特に制限はないが、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiTaF6、LiSbF6、LiAlCl4、Li2B10Cl10、LiI、LiBr、LiCl、LiAlCl、LiHF2、LiSCN等の無機酸陰イオン塩、LiCF3SO3、LiCF3SO22N、LiBOBリチウムビスオキサイドボレート、LiBETIリチウムビスパーフルオロエチレンスルホニルイミド;LiC2F5SO22Nとも記載等の有機酸陰イオン塩などが挙げられる。これらの電解質塩は、単独で使用されてもあるいは2種以上の混合物の形態で使用されてもよい。一方、ポリマー電解質は、電解液を含むゲル電解質と、電解液を含まない高分子固体電解質に分類される。ゲル電解質は、Li伝導性を有するマトリックスポリマーに、上記の液体電解質が注入されてなる構成を有する。Li伝導性を有するマトリックスポリマーとしては、例えば、ポリエチレンオキシドを主鎖または側鎖に持つポリマーPEO、ポリプロピレンオキシドを主鎖または側鎖に持つポリマーPPO、ポリエチレングリコールPEG、ポリアクリロニトリルPAN、ポリメタクリル酸エステル、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリフッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体PVdF-HFP、ポリアクリロニトリルPAN、ポリメチルアクリレートPMA、ポリメチルメタクリレートPMMAなどが挙げられる。また、上記のポリマー等の混合物、変成体、誘導体、ランダム共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体、ブロック共重合体なども使用できる。これらのうち、PEO、PPOおよびそれらの共重合体、PVdF、PVdF-HFPを用いることが望ましい。かようなマトリックスポリマーには、リチウム塩等の電解質塩がよく溶解しうる。高分子固体電解質は、上記のマトリックスポリマーに支持塩リチウム塩が溶解してなる構成を有し、可塑剤である有機溶媒を含まない。したがって、電解質層が高分子固体電解質とセパレータから構成される場合には電池からの液漏れの心配がなく、電池の信頼性が向上しうる。高分子ゲル電解質や高分子固体電解質のマトリックスポリマーは、架橋構造を形成することによって、優れた機械的強度を発揮しうる。架橋構造を形成させるには、適当な重合開始剤を用いて、高分子電解質形成用の重合性ポリマー例えば、PEOやPPOに対して熱重合、紫外線重合、放射線重合、電子線重合などの重合処理を施せばよい。なお、上記電解質は、電極の活物質層中に含まれているのが望ましい。[タブおよびリード]電池外部に電流を取り出す目的で、タブを用いてもよい。タブは最外層集電体や集電板に電気的に接続され、電池外装材であるラミネートシートの外部に取り出される。タブを構成する材料は、特に制限されず、リチウムイオン二次電池用のタブとして従来用いられている公知の高導電性材料が用いられうる。タブの構成材料としては、例えば、アルミニウム、銅、チタン、ニッケル、ステンレス鋼SUS、これらの合金等の金属材料が好ましく、より好ましくは軽量、耐食性、高導電性の観点からアルミニウム、銅などが好ましい。なお、正極タブと負極タブとでは、同一の材質が用いられてもよいし、異なる材質が用いられてもよい。正極端子リードおよび負極端子リードに関しても、必要に応じて使用する。正極端子リードおよび負極端子リードの材料は、公知のリチウムイオン二次電池で用いられる端子リードを用いることができる。なお、電池外装材29から取り出された部分は、周辺機器や配線などに接触して漏電したりして製品例えば、自動車部品、特に電子機器等に影響を与えないように、耐熱絶縁性の熱収縮チューブなどにより被覆するのが好ましい。[電池外装材]電池外装材29としては、公知の金属缶ケースを用いることができるほか、発電要素を覆うことができる、アルミニウムを含むラミネートフィルムを用いた袋状のケースが用いられうる。該ラミネートフィルムには、例えば、PP、アルミニウム、ナイロンをこの順に積層してなる3層構造のラミネートフィルム等を用いることができるが、これらに何ら制限されるものではない。高出力化や冷却性能に優れ、EV、HEV用の大型機器用電池に好適に利用することができるという観点から、ラミネートフィルムが望ましい。なお、上記のリチウムイオン二次電池は、従来公知の製造方法により製造することができる。[リチウムイオン二次電池の外観構成]図9は、二次電池の代表的な実施形態である扁平なリチウムイオン二次電池の外観を表した斜視図である。図9に示すように、扁平なリチウムイオン二次電池50では、長方形状の扁平な形状を有しており、その両側部からは電力を取り出すための正極タブ58、負極タブ59が引き出されている。発電要素57は、リチウムイオン二次電池50の電池外装材52によって包まれ、その周囲は熱融着されており、発電要素57は、正極タブ58および負極タブ59を外部に引き出した状態で密封されている。ここで、発電要素57は、先に説明した図1に示すリチウムイオン二次電池10の発電要素21に相当するものである。発電要素57は、正極正極活物質層13、電解質層17および負極負極活物質層15で構成される単電池層単セル19が複数積層されたものである。なお、上記リチウムイオン二次電池は、積層型の扁平な形状のものに制限されるものではない。巻回型のリチウムイオン二次電池では、円筒型形状のものであってもよいし、こうした円筒型形状のものを変形させて、長方形状の扁平な形状にしたようなものであってもよいなど、特に制限されるものではない。上記円筒型の形状のものでは、その外装材に、ラミネートフィルムを用いてもよいし、従来の円筒缶金属缶を用いてもよいなど、特に制限されるものではない。好ましくは、発電要素がアルミニウムラミネートフィルムで外装される。当該形態により、軽量化が達成されうる。また、図9に示すタブ58、59の取り出しに関しても、特に制限されるものではない。正極タブ58と負極タブ59とを同じ辺から引き出すようにしてもよいし、正極タブ58と負極タブ59をそれぞれ複数に分けて、各辺から取り出しようにしてもよいなど、図9に示すものに制限されるものではない。また、巻回型のリチウムイオン電池では、タブに変えて、例えば、円筒缶金属缶を利用して端子を形成すればよい。上記リチウムイオン二次電池は、電気自動車やハイブリッド電気自動車や燃料電池車やハイブリッド燃料電池自動車などの大容量電源として、高体積エネルギー密度、高体積出力密度が求められる車両駆動用電源や補助電源に好適に利用することができる。なお、上記実施形態は、電気デバイスとして、リチウムイオン電池を例示したが、これに制限されるわけではなく、他のタイプの二次電池、さらには、一次電池にも適用できる。また、電池だけではなく、電極とセパレータとを有するキャパシタにも適用できる。上記電極を、以下の実施例および比較例を用いてさらに詳細に説明するが、以下の実施例のみに何ら限定されるわけではない。1.正極スラリー1の作製正極活物質としてLiCoO2平均粒子径10μmと、導電助剤としてアセチレンブラックと、結着剤としてポリフッ化ビニリデンPVDFとを、83:12:5の質量比で適量の粘度調整溶媒と共に混合することによって、正極スラリー1を得た。2.正極スラリー2の作製正極活物質としてLiCoO2平均粒子径10μmと、導電助剤としてアセチレンブラックと、結着剤としてPVDFとを、90:5:5の質量比で適量の粘度調整溶媒と共に混合して混合することによって、正極スラリー2を得た。3.正極スラリー3の作製正極活物質としてLiCoO2平均粒子径10μmと、導電助剤としてアセチレンブラックと、結着剤としてPVDFとを、93:2:5の質量比で適量の粘度調整溶媒と共に混合して混合することによって、正極スラリー3を得た。4.導電性プライマ層の前駆体の作製アセチレンブラック平均粒子径50nmと、結着剤としてPVDFとを70:30の質量比で適量の粘度調整溶媒と共に混合することによって、導電性プライマ層の前駆体を得た。尚、上記1.~3.の正極スラリー1~3の作製および上記4.の導電性プライマ層の前駆体の作製では、前記粘度調整溶媒として、全てNMPN-メチル-2-ピロリドンを用いた。5.実施例の説明[実施例1]正極の作製多孔質骨格体であるポリエチレン製不織布密度0.935kg/m3;軟化点温度熱収縮温度115°C;軟化点前後での体積収縮率15に、上記1.で得られた正極スラリー1を十分に含浸させた。その後、ドクターブレードを用いて厚みを制御した。それを、乾燥炉に入れ、100°Cで乾燥することによって、NMPを十分に揮発させた。それを、ロール圧延することによって、シート状に形成された正極活物質層を得た。このシート状に形成された正極活物質層の厚さは、100μmであった。また、断面SEM観察により、正極活物質層内に占める不織布多孔質骨格体の割合をマッピングにより算出したところ、25体積であった。また、正極活物質層内に占める導電助剤アセチレンブラックの含有量は、正極側の電極構成材料の総量に対して、12質量であった。続いて、このシート状に形成された正極活物質層の片面に、上記4.で得られた導電性プライマ層の前駆体を結着剤としてを塗布した。塗布後、導電性プライマ層の前駆体を塗布した側へ集電体としてAl箔厚さ10μmを重ねて貼り付けた。なお、この際の導電性プライマ層の厚さは10μmであった。それを、乾燥炉に入れ、100°Cで乾燥することによって、NMPを十分に揮発させた。それを、ロール圧延することによって、シート状に形成された正極を得た。このシート状に形成された正極の総厚みは110μmであった。[実施例2]正極の作製多孔質骨格体である低密度ポリエチレン製不織布密度0.915kg/m3;軟化点温度熱収縮温度115°C;軟化点温度前後での体積収縮率15に、上記1.で得られた正極スラリー1を十分に含浸させた。。その後、ドクターブレードを用いて厚みを制御した。それを、乾燥炉に入れ、100°Cで乾燥することによって、NMPを十分に揮発させた。それを、ロール圧延することによって、シート状に形成された正極活物質層を得た。このシート状に形成された正極活物質層の厚さは、100μmであった。また、断面SEM観察により、正極活物質層内に占める不織布多孔質骨格体の割合をマッピングにより算出したところ、25体積であった。また、正極活物質層内に占める導電助剤アセチレンブラックの含有量は、正極側の電極構成材料の総量に対して、12質量であった。続いて、このシート状に形成された正極活物質層の片面に、上記4.で得られた導電性プライマ層の前駆体を結着剤としてを塗布した。塗布後、導電性プライマ層の前駆体を塗布した側へ集電体としてAl箔厚さ10μmを重ねて貼り付けた。なお、この際の導電性プライマ層の厚さは10μmであった。それを、乾燥炉に入れ、100°Cで乾燥することによって、NMPを十分に揮発させた。それを、ロール圧延することによって、シート状に形成された正極を得た。このシート状に形成された正極の総厚みは110μmであった。[実施例3]正極の作製多孔質骨格体である低密度ポリエチレン製不織布密度0.915kg/m3;軟化点温度熱収縮温度115°C;軟化点温度前後での体積収縮率15に、上記1.で得られた正極スラリー1を十分に含浸させた。。その後、ドクターブレードを用いて厚みを制御した。それを、乾燥炉に入れ、100°Cで乾燥することによって、NMPを十分に揮発させた。それを、ロール圧延することによって、シート状に形成された正極活物質層を得た。このシート状に形成された正極活物質層の厚さは、100μmであった。また、断面SEM観察により、正極活物質層内に占める不織布多孔質骨格体の割合をマッピングにより算出したところ、20体積であった。また、正極活物質層内に占める導電助剤アセチレンブラックの含有量は、正極側の電極構成材料の総量に対して、12質量であった。続いて、このシート状に形成された正極活物質層の片面に、上記4.で得られた導電性プライマ層の前駆体を結着剤としてを塗布した。塗布後、導電性プライマ層の前駆体を塗布した側へ集電体としてAl箔厚さ10μmを重ねて貼り付けた。なお、この際の導電性プライマ層の厚さは10μmであった。それを、乾燥炉に入れ、100°Cで乾燥することによって、NMPを十分に揮発させた。それを、ロール圧延することによって、シート状に形成された正極を得た。このシート状に形成された正極の総厚みは110μmであった。[実施例4]正極の作製多孔質骨格体である低密度ポリエチレン製不織布密度0.915kg/m3;軟化点温度熱収縮温度115°C;軟化点温度前後での体積収縮率15に、上記1.で得られた正極スラリー1を十分に含浸させた。。その後、ドクターブレードを用いて厚みを制御した。それを、乾燥炉に入れ、100°Cで乾燥することによって、NMPを十分に揮発させた。それを、ロール圧延することによって、シート状に形成された正極活物質層を得た。このシート状に形成された正極活物質層の厚さは、100μmであった。また、断面SEM観察により、正極活物質層内に占める不織布多孔質骨格体の割合をマッピングにより算出したところ、12体積であった。また、正極活物質層内に占める導電助剤アセチレンブラックの含有量は、正極側の電極構成材料の総量に対して、12質量であった。続いて、このシート状に形成された正極活物質層の片面に、上記4.で得られた導電性プライマ層の前駆体を結着剤としてを塗布した。塗布後、導電性プライマ層の前駆体を塗布した側へ集電体としてAl箔厚さ10μmを重ねて貼り付けた。なお、この際の導電性プライマ層の厚さは10μmであった。それを、乾燥炉に入れ、100°Cで乾燥することによって、NMPを十分に揮発させた。それを、ロール圧延することによって、シート状に形成された正極を得た。このシート状に形成された正極の総厚みは110μmであった。[実施例5]正極の作製多孔質骨格体である低密度ポリエチレン製不織布密度0.915kg/m3;軟化点温度熱収縮温度115°C;軟化点温度前後での体積収縮率15に、上記1.で得られた正極スラリー1を十分に含浸させた。。その後、ドクターブレードを用いて厚みを制御した。それを、乾燥炉に入れ、100°Cで乾燥することによって、NMPを十分に揮発させた。それを、ロール圧延することによって、シート状に形成された正極活物質層を得た。このシート状に形成された正極活物質層の厚さは、100μmであった。また、断面SEM観察により、正極活物質層内に占める不織布多孔質骨格体の割合をマッピングにより算出したところ、4体積であった。また、正極活物質層内に占める導電助剤アセチレンブラックの含有量は、正極側の電極構成材料の総量に対して、12質量であった。続いて、このシート状に形成された正極活物質層の片面に、上記4.で得られた導電性プライマ層の前駆体を結着剤としてを塗布した。塗布後、導電性プライマ層の前駆体を塗布した側へ集電体としてAl箔厚さ10μmを重ねて貼り付けた。なお、この際の導電性プライマ層の厚さは10μmであった。それを、乾燥炉に入れ、100°Cで乾燥することによって、NMPを十分に揮発させた。それを、ロール圧延することによって、シート状に形成された正極を得た。このシート状に形成された正極の総厚みは108μmであった。[実施例6]正極の作製多孔質骨格体である低密度ポリエチレン製不織布密度0.915kg/m3;軟化点温度熱収縮温度115°C;軟化点温度前後での体積収縮率15に、上記2.で得られた正極スラリー2を十分に含浸させた。。その後、ドクターブレードを用いて厚みを制御した。それを、乾燥炉に入れ、100°Cで乾燥することによって、NMPを十分に揮発させた。それを、ロール圧延することによって、シート状に形成された正極活物質層を得た。このシート状に形成された正極活物質層の厚さは、100μmであった。また、断面SEM観察により、正極活物質層内に占める不織布多孔質骨格体の割合をマッピングにより算出したところ、12体積であった。また、正極活物質層内に占める導電助剤アセチレンブラックの含有量は、正極側の電極構成材料の総量に対して、5質量であった。続いて、このシート状に形成された正極活物質層の片面に、上記4.で得られた導電性プライマ層の前駆体を結着剤としてを塗布した。塗布後、導電性プライマ層の前駆体を塗布した側へ集電体としてAl箔厚さ10μmを重ねて貼り付けた。なお、この際の導電性プライマ層の厚さは10μmであった。それを、乾燥炉に入れ、100°Cで乾燥することによって、NMPを十分に揮発させた。それを、ロール圧延することによって、シート状に形成された正極を得た。このシート状に形成された正極の総厚みは105μmであった。[実施例7]正極の作製多孔質骨格体として、ポリエチレン製不織布密度0.965kg/m3;軟化点温度熱収縮温度115°C;軟化点温度前後での体積収縮率15に、上記3.で得られた正極スラリー3を十分に含浸させた。その後、ドクターブレードを用いて厚みを制御した。それを、乾燥炉に入れ、100°Cで乾燥することによって、NMPを十分に揮発させた。それを、ロール圧延することによって、シート状に形成された正極活物質層を得た。このシート状に形成された正極活物質層の厚さは、100μmであった。なお、この際の多孔質骨格体には、低密度ポリエチレン密度0.915kg/m3;軟化点温度熱収縮温度115°C;軟化点温度前後での体積収縮率15にカーボンブラック導電部材を練りこんだポリエチレン製不織布を用いた。また、導電部材として用いたカーボンブラックの一次粒径平均粒子径は35nmであり、多孔質骨格体全体に占めるカーボンブラックの体積割合は30体積であり、質量割合は25質量であった。また、断面SEM観察により、正極活物質層内に占める不織布多孔質骨格体の割合をマッピングにより算出したところ、12体積であった。また、正極活物質層内に占める導電助剤アセチレンブラックの含有量は、正極側の電極構成材料の総量に対して、2質量であった。続いて、このシート状に形成された正極活物質層の片面に、上記4.で得られた導電性プライマ層の前駆体を結着剤としてを塗布した。塗布後、導電性プライマ層の前駆体を塗布した側へ集電体としてAl箔厚さ10μmを重ねて貼り付けた。なお、この際の導電性プライマ層の厚さは10μmであった。それを、乾燥炉に入れ、100°Cで乾燥することによって、NMPを十分に揮発させた。それを、ロール圧延することによって、シート状に形成された正極を得た。このシート状に形成された正極の総厚みは105μmであった。[実施例8]正極の作製多孔質骨格体である低密度ポリエチレン製不織布密度0.915kg/m3;軟化点温度熱収縮温度115°C;軟化点温度前後での体積収縮率15に、上記2.で得られた正極スラリー2を十分に含浸させた。。その後、ドクターブレードを用いて厚みを制御した。それを、乾燥炉に入れ、100°Cで乾燥することによって、NMPを十分に揮発させた。それを、ロール圧延することによって、シート状に形成された正極活物質層を得た。このシート状に形成された正極活物質層の厚さは、100μmであった。また、断面SEM観察により、正極活物質層内に占める不織布多孔質骨格体の割合をマッピングにより算出したところ、12体積であった。また、正極活物質層内に占める導電助剤アセチレンブラックの含有量は、正極側の電極構成材料の総量に対して、5質量であった。続いて、このシート状に形成された正極活物質層の片面に、上記4.で得られた導電性プライマ層の前駆体を結着剤としてを塗布した。塗布後、導電性プライマ層の前駆体を塗布した側へ集電体として線径10μmのAlワイヤを200μm間隔で格子状に貼り付けた。なお、この際の導電性プライマ層の厚さは10μmであった。それを、乾燥炉に入れ、100°Cで乾燥することによって、NMPを十分に揮発させた。それを、ロール圧延することによって、シート状に形成された正極を得た。このシート状に形成された正極の総厚みは102μmであった。[比較例1]正極の作製集電体であるAl箔厚さ20μmの片面に、上記1.で得られた正極スラリー1を塗布した。それを、乾燥炉に入れ、100°Cで乾燥することによって、NMPを十分に揮発させた。それを、ロール圧延することによって、シート状に形成された正極を得た。このシート状に形成された正極の総厚みは108μmであった。[比較例2]正極の作製集電体であるAl箔厚さ20μmの片面に、上記2.で得られた正極スラリー2を塗布した。それを、乾燥炉に入れ、100°Cで乾燥することによって、NMPを十分に揮発させた。それを、ロール圧延することによって、シート状に形成された正極を得た。このシート状に形成された正極の総厚みは108μmであった。[比較例3]正極の作製集電体であるAl箔厚さ10μmの片面に、上記3.で得られた正極スラリー3を塗布した。それを、乾燥炉に入れ、100°Cで乾燥することによって、NMPを十分に揮発させた。それを、ロール圧延することによって、シート状に形成された正極を得た。このシート状に形成された正極の総厚みは108μmであった。6.コインセルハーフセルの作製各実施例並びに比較例で作製したシート状に形成された正極に関して、直径16mmで打ち抜き、対極にLiメタル直径16mmを用い、セパレータにポリエチレンとポリプロピレンの積層セパレータ直径16mmを用いてハーフセルを作製した。なお、この際の積層セパレータは、軟化点温度熱収縮温度130°C、軟化点温度前後の体積収縮率45、ポリエチレン層の厚さ12.5μm、セパレータ厚さ25μm、ポリプロピレン層の厚さ12.5μmであった。また、電解液は、EC/DEC=1:1体積比、1MのLiPF6を0.1mL添加した。ここで、ECは、エチレンカーボネート、DECは、ジエチルカーボネートの略記号である。各電極仕様、並びに各コインセルを0.1Cレートで充放電して、0.1C容量放電容量を求めた。その後、各コインセルを2Cレートで充放電して2C容量放電容量を求めた。これらから、0.1C容量を100としたときの2Cレート維持率2C容量/0.1C容量×100;容量維持率を下記表1に記す。集電体の括弧内の数値は、Al箔の厚さまたは格子状Alワイヤの線径を表す。表1の容量維持率で見た場合、最も好ましいのは、請求項2、3の要件である活物質層に占める多孔質骨格体の割合と正極活物質層へ混入されてなる導電助剤の含有量の両方を満足する実施例6、7、8である。次に好ましいのは、請求項2の要件である活物質層に占める多孔質骨格体の割合=反応に寄与しない割合の上限値20体積以下であり、請求項3の要件からは外れる、実施例3、4、5である。このうち、実施例5は、請求項2の活物質層に占める多孔質骨格体の割合が下限値より低く、反応に寄与しない割合が少ないため、請求項2の要件からは外れるものの、容量維持率に関しては良好な結果が得られたものといえる。但し、実施例5では、後述するように電池の温度上昇による活物質層の抵抗を上げる効果は他の実施例に比べて良くない結果となっている。実施例1と2は、請求項2の要件も請求項3の要件も満たさず、特に請求項2の活物質層に占める多孔質骨格体の割合=反応に寄与しない割合が上限値を超えているので、本実施例の中で比べると、容量維持率の結果は他の実施例に比べて良くない結果となった。但し、本実施例では、いずれも請求項1の要件を満足することから、微小短絡モードでの電池の温度上昇の際に、活物質層の抵抗を上げることができ、尚且つ集電体を伝って電流が流れ続けるのを抑制し得るものである図10と図11を対比参照のこと。。7.電池抵抗の測定各実施例並びに比較例で作成したシート状に形成された正極に関して、80mm×50mmにカットした。この正極をホットプレート上で一般的なセパレータ例えば、上記コインセルの作製に用いたセパレータが溶融する130°Cまで、前記正極の昇温速度が5°C/minのペースとなるよう加温させた。その際、三菱化学アナリテック社、ロレスターEPMCP-T-360を用いて、前記正極集電体の設置面とは反対側の正極活物質層表面の対角線交点へプローブ形状ASP端子を当てて測定した。また、前記正極の集電体の設置面がホットプレートと接するように正極を乗せて、前記正極の集電体の設置面とは反対側の正極活物質層表面の温度を電極温度正極温度として計測した。得られた値に補正係数RCF=4.2353を乗じて表面抵抗率Ω/sqを得て、更に、前記正極内の正極活物質層の膜厚tcmを乗じて体積抵抗Ωcmとした。測定開始時の電極温度正極温度は25°Cであり、各電極正極加温時による抵抗上昇率は図10、11のようになった。実施例ではいずれも130°C手前で電極抵抗が上昇することを確認した。これは実施例の正極を用いたセル更にはセルを複数積層した電池では、セル更にはセルを複数積層した電池の過充電又は短絡による温度上昇が発生すると電流遮断効果があらわれる。よって、微小短絡モードでの電流集中によるジュール熱での温度上昇を止められ、更に温度上昇が進んでセパレータの収縮が始まり正負極間の接触で更なる大電流が流れ、異常発熱する現象を未然に防ぐことができるものといえる。即ち、図10、11の結果より、実施例1~8は、比較例1~3に比して過充電やコンタミ等でおこる微小短絡モードでの電池の温度上昇の際に、活物質層の抵抗を上げることができ、尚且つ集電体を伝って電流が流れ続けるのを抑制することが確認できる。詳しくは、図10の電池の温度上昇による活物質層の抵抗を上げる効果で見た場合、最も好ましいのは、請求項2、3の要件である活物質層に占める多孔質骨格体の割合と正極活物質層へ混入されてなる導電助剤の含有量の両方を満足する実施例6、7、8である。これらの実施例では、115°C~120°Cの狭い範囲で一瞬にして非常に高い抵抗上昇率430~500を示し、高い電流遮断効果を示すことが確認できる。次に好ましいのは、請求項2の要件を満足する請求項3の要件からは外れる実施例3、4である。これらの実施例では、115°C~125°Cの範囲で急激にとても高い抵抗上昇率400程度を示し、高い電流遮断効果を示すことが確認できる。その次の好ましいのは、請求項2、3の要件は満足しないが、不織布の体積割合が高く、請求項5の要件を満足する実施例2である。実施例2では、不織布の体積割合が高く、請求項5の要件を満足することから、表1に示す容量維持率は高くないが、115°C~125°Cの範囲で急激に高い抵抗上昇率300程度を示し、高い電流遮断効果を示すことが確認できる。次に好ましいのは、請求項2、3、5の要件は満足しないが、不織布の体積割合が高い、実施例1である。この実施例では、不織布の体積割合が最も高いことから、表1に示す容量維持率は高くないが、120°C~125°Cの範囲で高い抵抗上昇率200程度を示し、高い電流遮断効果を示す。実施例5は、請求項2、3、5の要件は満足せず、特に不織布の体積割合が最も低いことから、容量維持率では良好な結果であったが、本実施例1~8の中で比べると、電池の温度上昇による活物質層の抵抗を上げる効果は他の実施例に比べて良くない結果となった。"