"有機溶媒Dと、下記一般式1で示されるホスフィン酸アニオン及び/又は下記一般式2で示されるホスホン酸アニオンAとカチオンBから構成される電解質Cを主電解質として含有する電解コンデンサ用電解液。[式中R1、R2は炭素数1~10の炭化水素基であり、同じであっても異なっていてもよい。][式中R1は一般式1と同じ。]電解質Cと有機溶媒Dの合計重量に対してCを5~70重量含有する請求項1に記載の電解液。カチオンBが、アミジニウムカチオンB1である請求項1又は2に記載の電解液。アルミニウム電解コンデンサ用電解液である請求項1~3のいずれか1項に記載の電解液。請求項1~4のいずれか1項に記載の電解液を用いてなるアルミニウム電解コンデンサ。しかしながら、リン酸エステルアニオンは長期間の使用時に加水分解して、リン酸を発生し、電解コンデンサの陽極箔である酸化アルミニウムを腐食させるという問題がある。また、カルボン酸アニオンとエチレングリコールを溶媒とした電解液にリン化合物を添加した電解液は、カルボン酸とエチレングリコールのエステル化のために、経時で電導度が低下するという問題がある。本発明は、電解液の比電導度の経時変化が少なく、かつコンデンサ部材の腐食の心配のないアルミニウム電解コンデンサ用電解液、及びそれを用いたアルミニウム電解コンデンサを提供することを課題とする。すなわち本発明は、有機溶媒Dと、下記一般式1で示されるホスフィン酸アニオン又は下記一般式2で示されるホスホン酸アニオンAとカチオンBから構成される電解質Cを主電解質として含有する電解コンデンサ用電解液、及び該電解液を使用したアルミニウム電解コンデンサである。[式中R1、R2は炭素数1~10の炭化水素基であり、同じであっても異なっていてもよい。][式中R1は一般式1と同じ。]本発明の電解液は、比電導度の経時変化が少なく、かつコンデンサ部材の腐食の心配がない。<ホスフィン酸アニオン又はホスホン酸アニオンA>本発明の電解液を構成する電解質Cのホスフィン酸アニオン及び/又はホスホン酸アニオンAは、ホスフィン酸アニオンA1は上記一般式1で示され、ホスホン酸アニオンA2は上記一般式2で示される。アルキル基R1、R2の炭素数は、比電導度と火花電圧の観点から、1~10であり、好ましくは1~8、さらに好ましくは1~6、特に好ましくは1~4である。ホスフィン酸アニオンA1としては、ジメチルホスフィン酸アニオン、ジエチルホスフィン酸アニオン、ジn-プロピルホスフィン酸アニオン、ジiso-プロピルホスフィン酸アニオン、ジn-ブチルホスフィン酸アニオン、ジiso-ブチルホスフィン酸アニオン、ジtert-ブチルホスフィン酸アニオン、ジペンチルホスフィン酸アニオン、ジヘキシルホスフィン酸アニオン、ジヘプチルホスフィン酸アニオン、ジオクチルホスフィン酸アニオン、メチルエチルホスフィン酸アニオン、メチルn-プロピルホスフィン酸アニオン、メチルiso-プロピルホスフィン酸アニオン、メチルn-ブチルホスフィン酸アニオン、メチルiso-ブチルホスフィン酸アニオン、メチルtert-ブチルホスフィン酸アニオン、メチルペンチルホスフィン酸アニオン、メチルヘキシルホスフィン酸アニオン、メチルヘプチルホスフィン酸アニオン、メチルオクチルホスフィン酸アニオン、エチルn-プロピルホスフィン酸アニオン、エチルiso-プロピルホスフィン酸アニオン、エチルn-ブチルホスフィン酸アニオン、エチルiso-ブチルホスフィン酸アニオン、エチルtert-ブチルホスフィン酸アニオン、エチルペンチルホスフィン酸アニオン、エチルヘキシルホスフィン酸アニオン、エチルヘプチルホスフィン酸アニオン、エチルオクチルホスフィン酸アニオン等が挙げられる。これらの中で電導度と火花電圧の観点からジメチルホスフィン酸アニオン、ジエチルホスフィン酸アニオン、ジn-プロピルホスフィン酸アニオン、ジiso-プロピルホスフィン酸アニオン、ジn-ブチルホスフィン酸アニオン、ジiso-ブチルホスフィン酸アニオン、ジtert-ブチルホスフィン酸アニオンが好ましい。ホスホン酸アニオンA2としては、メチルホスホン酸アニオン、エチルホスホン酸アニオン、n-プロピルホスホン酸アニオン、iso-プロピルホスホン酸アニオン、n-ブチルホスホン酸アニオン、iso-ブチルホスホン酸アニオン、tert-ブチルホスホン酸アニオン、ペンチルホスホン酸アニオン、ヘキシルホスホン酸アニオン、ヘプチルホスホン酸アニオン、オクチルホスホン酸アニオン等が挙げられる。これらの中で電導度と火花電圧の観点からメチルホスホン酸、エチルホスホン酸、n-プロピルホスホン酸アニオン、iso-プロピルホスホン酸アニオン、n-ブチルホスホン酸アニオン、iso-ブチルホスホン酸アニオン、およびtert-ブチルホスホン酸アニオンが好ましい。ホスフィン酸アニオン又はホスホン酸アニオンAは、一種または二種以上を併用してもよく、またホスフィン酸アニオンとホスホン酸アニオンの混合物でもよい。<カチオンB>カチオンBとしては、アミジニウムカチオンB1、ホスホニウムカチオンB2および第4級アンモニウムカチオンB3等が使用でき、一種または二種以上を併用してもよい。好ましくはアミジニウムカチオンB1である。アミジニウムカチオンB1としては、環状アミジニウムカチオンが挙げられ、好ましいのは1イミダゾリニウムカチオンおよび2イミダゾリウムカチオンである。1イミダゾリニウムカチオン1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウム、1,3-ジメチル-2,4-ジエチルイミダゾリニウム、1,2-ジメチル-3,4-ジエチルイミダゾリニウム、1-メチル-2,3,4-トリエチルイミダゾリニウム、1,2,3,4-テトラエチルイミダゾリニウム、1,2,3-トリメチルイミダゾリニウム、1,3-ジメチル-2-エチルイミダゾリニウム、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウム、1,2,3-トリエチルイミダゾリニウム、4-シアノ-1,2,3-トリメチルイミダゾリニウム、3-シアノメチル-1,2-ジメチルイミダゾリニウム、2-シアノメチル-1,3-ジメチルイミダゾリニウム、4-アセチル-1,2,3-トリメチルイミダゾリニウム、3-アセチルメチル-1,2-ジメチルイミダゾリニウム、4-メチルカルボオキシメチル-1,2,3-トリメチルイミダゾリニウム、3-メチルカルボオキシメチル-1,2-ジメチルイミダゾリニウム、4-メトキシ-1,2,3-トリメチルイミダゾリニウム、3-メトキシメチル-1,2-ジメチルイミダゾリニウム、4-ホルミル-1,2,3-トリメチルイミダゾリニウム、3-ホルミルメチル-1,2-ジメチルイミダゾリニウム、3-ヒドロキシエチル-1,2-ジメチルイミダゾリニウム、4-ヒドロキシメチル-1,2,3-トリメチルイミダゾリニウム、2-ヒドロキシエチル-1,3-ジメチルイミダゾリニウムなど。2イミダゾリウムカチオン1,3-ジメチルイミダゾリウム、1,3-ジエチルイミダゾリウム、1-エチル-3-メチルイミダゾリウム、1,2,3-トリメチルイミダゾリウム、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリウム、1,3-ジメチル-2-エチルイミダゾリウム、1-エチル-2,3-ジメチル-イミダゾリウム、1,2,3-トリエチルイミダゾリウム、1,2,3,4-テトラエチルイミダゾリウム、1,3-ジメチル-2-フェニルイミダゾリウム、1,3-ジメチル-2-ベンジルイミダゾリウム、1-ベンジル-2,3-ジメチル-イミダゾリウム、4-シアノ-1,2,3-トリメチルイミダゾリウム、3-シアノメチル-1,2-ジメチルイミダゾリウム、2-シアノメチル-1,3-ジメチル-イミダゾリウム、4-アセチル-1,2,3-トリメチルイミダゾリウム、3-アセチルメチル-1,2-ジメチルイミダゾリウム、4-メチルカルボオキシメチル-1,2,3-トリメチルイミダゾリウム、3-メチルカルボオキシメチル-1,2-ジメチルイミダゾリウム、4-メトキシ-1,2,3-トリメチルイミダゾリウム、3-メトキシメチル-1,2-ジメチルイミダゾリウム、4-ホルミル-1,2,3-トリメチルイミダゾリウム、3-ホルミルメチル-1,2-ジメチルイミダゾリウム、3-ヒドロキシエチル-1,2-ジメチルイミダゾリウム、4-ヒドロキシメチル-1,2,3-トリメチルイミダゾリウム、2-ヒドロキシエチル-1,3-ジメチルイミダゾリウムなど。上記の中で、さらに好ましくは1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムカチオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムカチオン、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムカチオンである。ホスホニウムカチオンB2としては、炭素数1~4のアルキルを有するテトラアルキルホスホニウムカチオン{テトラメチルホスホニウム、テトラエチルホスホニウムおよびトリエチルメチルホスホニウム等}が挙げられる。第4級アンモニウムカチオンB3としては、炭素数1~4のアルキルを有するテトラアルキルアンモニウムカチオン{テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウムおよびトリエチルメチルアンモニウム等}等が挙げられる。<電解質C>ホスフィン酸アニオン又はホスホン酸アニオンAとカチオンBとの組み合わせとしては、ホスフィン酸アニオンとカチオン、ホスホン酸アニオンとカチオン、ホスフィン酸アニオンとホスホン酸アニオンの混合物とカチオン等が例示できる。電解質Cの好ましい例としては、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムメチルホスフィン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムメチルホスホン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムジエチルホスフィン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムエチルホスホン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムジn-プロピルホスフィン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムホスホン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムジiso-プロピルホスフィン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムホスホン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムジn-ブチルホスフィン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムn-ブチルホスホン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムジiso-ブチルホスフィン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムホスホン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムジtert-ブチルホスフィン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムホスホン酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムジメチルホスフィン酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムメチルホスホン酸アニオン、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムジメチルホスフィン酸アニオン、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムメチルホスホン酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムジメチルホスフィン酸アニオン、および1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムメチルホスホン酸アニオン等が挙げられる。<有機溶媒D>有機溶媒Dとしては、1アルコール、2エーテル、3アミド、4オキサゾリジノン、5ラクトン、6ニトリル、7カーボネート、8スルホンおよび9その他の有機溶媒が含まれる。1アルコール1価アルコールメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、ジアセトンアルコール、ベンジルアルコール、アミノアルコール、フルフリルアルコールなど、2価アルコールエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ヘキシレングリコールなど、3価アルコールグリセリンなど、4価以上のアルコールヘキシトールなどなど。2エーテルモノエーテルエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラヒドロフラン、3-メチルテトラヒドロフランなど、ジエーテルエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルなど、トリエーテルジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテルなどなど。3アミドホルムアミドN-メチルホルムアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、N-エチルホルムアミド、N,N-ジエチルホルムアミドなど、アセトアミドN-メチルアセトアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-エチルアセトアミド、N,N-ジエチルアセトアミドなど、プロピオンアミドN,N-ジメチルプロピオンアミドなど、ピロリドンN-メチルピロリドン、N-エチルピロリドンなど、ヘキサメチルホスホリルアミドなど。4オキサゾリジノンN-メチル-2-オキサゾリジノン、3,5-ジメチル-2-オキサゾリジノンなど。5ラクトンγ-ブチロラクトン以下、GBLと記す。、α-アセチル-γ-ブチロラクトン、β-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、δ-バレロラクトンなど。6ニトリルアセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、アクリロニトリル、メタクリルニトリル、ベンゾニトリルなど。7カーボネートエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなど。8スルホンスルホラン、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホンなど。9その他の有機溶媒1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、芳香族溶媒トルエン、キシレンなどパラフィン溶媒ノルマルパラフィン、イソパラフィンなどなど。有機溶媒Dは、一種または二種以上を併用してもよい。これらのうち、アルコール、ラクトンおよびスルホンが好ましく、さらに好ましくはγ-ブチロラクトン、スルホラン、エチレングリコールである。本発明の電解コンデンサ用電解液は、有機溶媒Dと、上記一般式1で示されるホスフィン酸アニオン及び/又は上記一般式2で示されるホスホン酸アニオンAとカチオンBから構成される電解質Cを主電解質として含有する。ここで主電解質として含有するとは、本発明の電解コンデンサ用電解液中に含有される電解質の50wtwtは重量のことであり、以下この表記を使用することがある。以上は電解質Cであることを示すものとする。本発明の電解コンデンサ用電解液中には、電解質C以外の電解質Eを本発明の電解コンデンサ用電解液中に含有される電解質の50wt以下含有していてもよい。電解質Eとしては、環状アミジニウムカチオン好ましいのはイミダゾリニウムカチオンおよびイミダゾリウムカチオンとカルボン酸アニオンの塩が挙げられる。具体的には1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムシュウ酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム2,15-ジブチルヘキサデカンジカルボン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムマレイン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムフタル酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムトリメリット酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムサリチル酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム酢酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムオレイン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム安息香酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム1,6-デカンジカルボン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム1,10-デカンジカルボン酸アニオン、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムフタル酸アニオン、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムマレイン酸アニオン、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムサリチル酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムフタル酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムマレイン酸アニオンおよび1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムサリチル酸アニオン等が挙げられる。電解質Cの含有量は、比電導度と有機溶媒への溶解度の観点から、電解質C、有機溶媒Dの合計重量に基づいて、好ましくは5~70wt、特に好ましくは10~50wtである。有機溶媒Dの含有量は、比電導度の観点から、電解質C有機溶媒Dの合計重量に基づいて、好ましくは30~95wt、特に好ましくは50~90wtである。電解質C中のアニオンとカチオンとのモル比率アニオン/カチオンは、コンデンサ部材{アルミニウム電解コンデンサの封口ゴム、および酸化アルミニウム箔等}の腐食の観点から、好ましくは0.8~1.2、更に好ましくは0.9~1.1、特に好ましくは0.95~1.05である。モル比率が0.8~1.2であると、電解液の液性がアルカリ性に偏らず、アルミニウム電解コンデンサの封口ゴムであるブチルゴムが劣化しにくく、この結果、電解液がコンデンサから漏れる等の不具合が生じにくい。また、電解液の液性が酸性に偏らず、陽極の酸化アルミニウム箔が腐食されにくく、この結果、ショート等の不具合が生じにくい。本発明の電解液には必要により、電解液に通常用いられる種々の添加剤を添加することができる。該添加剤としては、ホウ酸誘導体例えば、ホウ酸、ホウ酸と多糖類マンニット、ソルビットなどとの錯化合物、ホウ酸と多価アルコールエチレングリコール、グリセリンなどとの錯化合物など、ニトロ化合物例えば、o-ニトロ安息香酸、p-ニトロ安息香酸、m-ニトロ安息香酸、o-ニトロフェノール、p-ニトロフェノールなどなどを挙げることができる。その添加量は、比電導度と電解液への溶解度の観点から、電解質Cおよび有機溶媒Dの重量に基づいて、好ましくは5wt以下、特に好ましくは2wt以下がよい。本発明の電解液は、アルミニウム電解コンデンサ用として好適である。アルミニウム電解コンデンサとしては、特に限定されず、例えば、捲き取り形のアルミニウム電解コンデンサであって、陽極表面に酸化アルミニウムが形成された陽極酸化アルミニウム箔と陰極アルミニウム箔との間に、セパレーターを介在させて捲回することにより構成されたコンデンサが挙げられる。本発明の電解液を駆動用電解液としてセパレーターに含浸し、陽陰極と共に、有底筒状のアルミニウムケースに収納した後、アルミニウムケースの開口部を封口ゴムで密閉してアルミニウム電解コンデンサを構成することができる。次に本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。<製造例1>ジメチルカーボネート0.2molのメタノール溶液74wtに、2,4-ジメチルイミダゾリン0.1molを滴下して、120°Cで15時間攪拌することで、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムメチルカーボネート塩のメタノール溶液を得た。ジメチルホスフィン酸0.1molを、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムメチルカーボネート塩0.1molのメタノール溶液に加え、塩交換反応を行い、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムジメチルホスフィン酸アニオンのメタノール溶液を得た。上記溶液を1.0kPa以下の減圧度、50°Cで、メタノールの留出がなくなるまで加熱してメタノールを蒸留した後、温度を50°Cから100°Cに上昇させて30分加熱してモノメチルカーボネートHOCO2CH3、メタノール及び二酸化炭素メタノール及び二酸化炭素は、モノメチルカーボネートの熱分解により僅かに生成する。以下、これらを副生物と略する。を蒸留することで、電解質C‐1{1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムジメチルホスフィン酸アニオン}を得た。収率は99wt{1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムメチルカーボネート塩0.1molの重量に基づく収率、以下同様。}であった。<製造例2>オートクレーブに次亜リン酸の50水溶液20モルと酢酸モルを加え、100°Cに加熱したあと、エチレンを吹き込み、0.5MPaに調整した。6時間の間、エチレン圧0.5MPaのまま、tert-ブチルペルオキシド開始剤1モル均等に添加した。添加終了後、1時間反応させ、ジエチルホスフィン酸を得た。収率は95であった。ジメチルホスフィン酸の代わりにジエチルホスフィン酸を用いた他は、製造例1と同様にして、電解質C-2{1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムジエチルホスフィン酸アニオン}を得た。収率は99wtであった。<製造例3>ジメチルホスフィン酸の代わりにジフェニルホスフィン酸を用いた他は、製造例1と同様にして、電解質C-3{1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムジフェニルホスフィン酸アニオン}を得た。収率は99wtであった。<製造例4>メチルホスホン酸0.1molを、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムメチルカーボネート塩0.1molのメタノール溶液に加え、塩交換反応を行い、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムメチルホスホン酸アニオンのメタノール溶液を得た。上記溶液を1.0kPa以下の減圧度、50°Cで、メタノールの留出がなくなるまで加熱してメタノールを蒸留した後、温度を50°Cから100°Cに上昇させて30分加熱してモノメチルカーボネートHOCO2CH3、メタノール及び二酸化炭素メタノール及び二酸化炭素は、モノメチルカーボネートの熱分解により僅かに生成する。以下、これらを副生物と略する。を蒸留することで、電解質C-4{1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムメチルホスホン酸アニオン}を得た。収率は99wt{1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムメチルカーボネート塩0.1molの重量に基づく収率、以下同様。}であった。<製造例5>メチルホスホン酸の代わりにエチルホスホン酸を用いた他は、製造例1と同様にして、電解質C-5{1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムエチルホスホン酸アニオン}を得た。収率は99wtであった。<製造例6>メチルホスホン酸の代わりにフェニルホスホン酸を用いた他は、製造例1と同様にして、電解質C-6{1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムフェニルホスホン酸アニオン}を得た。収率は99wtであった。<製造例7>ジメチルホスフィン酸0.1molを、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムメチルカーボネート塩0.1molのメタノール溶液に加え、塩交換反応を行い、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムジメチルホスフィン酸アニオンのメタノール溶液を得た。上記溶液を1.0kPa以下の減圧度、50°Cで、メタノールの留出がなくなるまで加熱してメタノールを蒸留した後、温度を50°Cから100°Cに上昇させて30分加熱してモノメチルカーボネートHOCO2CH3、メタノール及び二酸化炭素メタノール及び二酸化炭素は、モノメチルカーボネートの熱分解により僅かに生成する。以下、これらを副生物と略する。を蒸留することで、電解質C‐7{1-エチル-3-メチルイミダゾリウムジメチルホスフィン酸アニオン}を得た。収率は99wtであった。<比較製造例8>リン酸トリメチル大八化学工業社製0.1molを、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムメチルカーボネート塩0.1molのメタノール溶液に加え、水0.3molを添加し、100°C×20時間攪拌することで、リン酸トリメチルを加水分解すると共に、塩交換反応を行い、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムジメチルリン酸エステルモノアニオンのメタノール溶液を得た。上記溶液を1.0kPa以下の減圧度、50°Cで、メタノールの留出がなくなるまで加熱してメタノールを蒸留した後、温度を50°Cから100°Cに上昇させて30分加熱してモノメチルカーボネートHOCO2CH3、メタノール及び二酸化炭素メタノール及び二酸化炭素は、モノメチルカーボネートの熱分解により僅かに生成する。以下、これらを副生物と略する。を蒸留することで、電解質C’-1{1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムジメチルリン酸エステルモノアニオン}を得た。収率は99wtであった。<比較製造例9>リン酸トリメチルの代わりにリン酸トリエチル大八化学工業社製を用いた他は、製造例8と同様にして、電解質C’-2{1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムジエチルリン酸エステルモノアニオン}を得た。収率は99wtであった。<比較製造例10>リン酸トリメチルの代わりにリン酸トリフェニル大八化学工業社製を用いた他は、製造例8と同様にして、電解質C’-3{1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムジフェニルリン酸エステルモノアニオン}を得た。収率は99wtであった。<実施例1>25.0gの電解質C-1を有機溶媒D{γ-ブチロラクトン67.5gとエチレングリコール溶媒D1-17.5g}に溶解させることで、本発明の電解液を得た。<実施例2>25.0gの電解質C-2を有機溶媒D{γ-ブチロラクトン67.5gとエチレングリコール溶媒D1-17.5g}に溶解させることで、本発明の電解液を得た。<実施例3>25.0gの電解質C-3を有機溶媒D{γ-ブチロラクトン67.5gとエチレングリコール溶媒D1-17.5g}に溶解させることで、本発明の電解液を得た。<実施例4>25.0gの電解質C-4を有機溶媒D{γ-ブチロラクトン67.5gとエチレングリコール溶媒D1-17.5g}に溶解させることで、本発明の電解液を得た。<実施例5>25.0gの電解質C-5を有機溶媒D{γ-ブチロラクトン67.5gとエチレングリコール溶媒D1-17.5g}に溶解させることで、本発明の電解液を得た。<実施例6>25.0gの電解質C-6を有機溶媒D{γ-ブチロラクトン67.5gとエチレングリコール溶媒D1-17.5g}に溶解させることで、本発明の電解液を得た。<実施例7>25.0gの電解質C-7を有機溶媒D{γ-ブチロラクトン67.5gとエチレングリコール溶媒D1-17.5g}に溶解させることで、本発明の電解液を得た。<比較例1>25.0gの電解質C’-1を有機溶媒D{γ-ブチロラクトン67.5gとエチレングリコール溶媒D1-17.5g}に溶解させることで、比較例1の電解液を得た。<比較例2>25.0gの電解質C’-2を有機溶媒D{γ-ブチロラクトン67.5gとエチレングリコール溶媒D1-17.5g}に溶解させることで、比較例2の電解液を得た。<比較例3>25.0gの電解質C’-3を有機溶媒D{γ-ブチロラクトン67.5gとエチレングリコール溶媒D1-17.5g}に溶解させることで、比較例3の電解液を得た。<比較例4>電解質13gアンモニウムアジピン酸10gとアンモニウムセバシン酸3gをエチレングリコール76.95gと水10gに溶解させ、さらにリン酸ジフェニル0.05gを添加し、比較例4の電解液を得た。実施例1~7、比較例1~4で得た電解液を用い、下記の方法で、初期の比電導度、125°Cで1000時間経過後の比電導度の変化率、火花電圧、アルミニウム箔の腐食を評価し、その結果を表1に記載した。火花電圧:陽極に2cm2のプレーンなアルミニウム箔、陰極に2cm2のプレーンなアルミニウム箔を用い、25°Cにおいて、定電流法20mAを負荷したときの電解液の火花電圧を測定した。初期の比電導度:125°Cで1000時間耐熱試験を開始する前の電解液について、東亜電波工業株式会社製電導度計CM-40Sを用い、30°Cでの比電導度を測定した。比電導度の変化率:125°Cで1000時間耐熱試験後の30°Cでの比電導度を測定した。比電導度の変化率は以下の式により算出した。比電導度の変化率=100×[初期の比電導度-耐熱試験後の30°Cでの比電導度]/初期の比電導度箔の腐食:125°Cで1000時間耐熱試験後の火花電圧を測定した際に使用したアルミニウム箔の腐食の有無を、目視で観察した。表1から明らかなように、本発明実施例1~7の電解液は比較例1~4の電解液に比べて、比電導度の経時変化が少なく、かつアルミニウム箔の腐食がないことがわかった。また、本発明実施例1~7の電解液は、比較例1~4の電解液と比べて同程度の初期の比電導度と火花電圧を示すことがわかった。"