"既存建物のスラブを挟んで上下に配設された一対の補強フレームと、前記スラブを貫通する接合部材と、を備える既存建物の補強構造であって、前記補強フレームは、補強柱と補強梁とを備えており、前記接合部材は、前記スラブに固定されていて、かつ、前記スラブの上方に立設された補強柱の下端と前記スラブの下方に立設された補強柱の上端とを連結することを特徴とする、既存建物の補強構造。前記接合部材は、前記補強柱の軸心の近傍において、前記補強柱同士を連結していることを特徴とする、請求項1に記載の既存建物の補強構造。前記接合部材は、前記スラブに形成された貫通孔を貫通した線状部材を有しており、前記貫通孔の内面と前記線状部材との隙間には、固化材が充填されていることを特徴とする、請求項1または請求項2に記載の既存建物の補強構造。前記線状部材によりプレストレスが導入されていることを特徴とする、請求項3に記載の既存建物の補強構造。特許文献2の既存建物の補強構造は、バルコニーの外側に補強フレームを構築するものであるため、必然的に建物の柱梁から離れた位置に補強フレームが配設されてしまう。そのため、バルコニーの張り出し長さが大きい場合には、補強フレームと躯体との応力伝達が効果的に行われないおそれがあった。本発明は、前記の問題点を解決するものであり、供用中の建物を居住環境に大きな影響を及ぼすことなく構築することが可能であって、応力伝達性に優れた既存建物の補強構造を提案することを課題とする。前記課題を解決するために、本発明の既存建物の補強構造は、既存建物のスラブを挟んで上下に配設された一対の補強フレームと、前記スラブを貫通する接合部材と、を備えるものであって、前記補強フレームは、補強柱と補強梁とを備えており、前記接合部材は、前記スラブに固定されていて、かつ、前記スラブの上方に立設された補強柱の下端と前記スラブの下方に立設された補強柱の上端とを連結することを特徴としている。かかる既存建物の補強構造によれば、補強フレームを既存建物の柱梁あるいは壁に近づけることができるため、応力伝達が効果的に行われる。また、補強フレームは、スラブに貫設された接合部材により固定されるものであるため、後施工アンカーを省略あるいは大幅に削減することができ、ひいては、施工に伴う騒音や振動等を最小限に抑えることができる。前記既存建物の補強構造において、前記接合部材が前記補強柱の軸心の近傍において、前記補強柱同士を連結していれば、補強柱とスラブとの接合をピン接合に近い状態とすることが可能となる。そのため、スラブに応力が集中することを防止し、既存の躯体への負担を最小限に抑えた耐震補強が可能となる。前記接合部材が、前記スラブに形成された貫通孔を貫通した線状部材を有しており、前記貫通孔の内面と前記線状部材との隙間には固化材が充填されていれば、施工が容易で、工期短縮化が可能となる。つまり、スラブに貫通孔を削孔し、この貫通孔に線状部材を貫通させた状態で固化材により固定するのみで、接合部材の配置が完了するため、施工性に優れている。なお、線状部材としては、ボルト、ネジ加工が施された鋼棒、鋼線等を採用すればよい。前記既存建物の補強構造は、前記線状部材によりプレストレスが導入されていてもよい。本発明の既存建物の補強構造は、応力伝達性に優れており、供用中の建物を居住環境に大きな影響を及ぼすことなく構築することが可能である。本実施形態の既存建物の補強構造1は、図1に示すように、既存建物30のスラブ31を挟んで上下に配設された一対の補強フレーム10,10と、スラブ31を貫通して一対の補強フレーム10,10を連結する接合部材20とを備えている。補強フレーム10は、図2に示すように、鋼材を組み合わせることにより構成されており、補強柱11と補強梁12とを備えている。補強フレーム10を構成する材料は限定されるものではないが、本実施形態ではH形鋼により構成している。補強フレーム10は、既存建物30の各階のバルコニーにおいて、外壁面または窓枠に隣接して形成されている。補強フレーム10は、図1に示すように、上下左右に隣接する他の補強フレーム10と連結されることで、格子状の補強架構を形成している。補強柱11は、既存建物30の室外に張り出す上下のスラブ31,31に固定されている。補強柱11の上端は、接合部材20を介して上階のスラブ31に固定されており、補強柱11の下端は、接合部材20を介して下階のスラブ31に固定されている。補強柱11の上下端には、図3に示すように、それぞれエンドプレート13,13が一体に固定されている。エンドプレート13には、図4のaおよびbに示すように、補強柱11の軸心本実施形態ではH形鋼のウェブに隣接して、ボルト孔13a,13aが2箇所形成されている。ボルト孔13a,13aは、補強柱11のウェブ11aを挟んで対向する位置に形成されている。ボルト孔13a,13aには、接合部材20が挿通される。補強梁12は、図2に示すように、補強柱11の上部および下部のそれぞれから左右に延設されており、本実施形態では、1本の補強柱11に対して各階毎に、上下2段形成されている。本実施形態の上下の補強梁12,12同士の間隔は、スラブ31と補強梁12との間隔よりも大きくなっているので、室内からの視界が補強梁12により遮られることがない。補強梁12は、補強柱11の左右の側面に、梁部材12a,12aをそれぞれ一体に固定することにより形成されている。梁部材12aの補強柱11への固定方法は限定されるものではない。隣り合う補強フレーム10同士の連結は、補強梁12,12の端面同士を突き合わせた状態でスプライスプレート14,14を介してウェブ同士のみを接合することにより行う。つまり、左右の補強梁12,12のウェブに跨った状態で配設されたスプライスプレート14,14により前後から挟むとともに、スプライスプレート14,14およびウェブを貫通したボルトにより締着することにより固定する。左右に隣り合う補強フレーム10同士を連結すると、図1に示すように、左右の補強柱11,11と上下の補強梁12,12とにより囲まれた、矩形状の空間が形成される。なお、左右に隣接する補強フレーム10同士の接合は、補強梁12に作用する曲げモーメントが小さくなる位置とし、左右の補強柱11,11の中間となる位置で行う。接合部材20は、スラブ31に固定されている。接合部材20は、スラブ31の上方に立設された補強柱11の下端と、スラブ31の下方に立設された補強柱11の上端とを連結するとともに、各補強柱11をスラブ31に固定している。本実施形態の接合部材20は、図4のaに示すように、ボルト線状部材21とボルト21に螺着されるナット22とを有している。ボルト21の軸部は、スラブ31に形成された貫通孔32内に配置されている。ボルト21の軸部は、上下に配設された補強柱11のエンドプレート13のボルト孔13aをそれぞれ貫通している。ボルト21の頭部は、下階の補強柱11のエンドプレート13の下面に当接している。下階の補強柱11のエンドプレート13の上面にはナット23が溶接されていて、ナット23にはボルト21の軸部が貫通している。ナット22は、上階の補強柱11のエンドプレート13の上側においてボルト21に軸部に螺着されている。ナット22を締め付けることで、エンドプレート13をスラブ31に固定する。スラブ31は、図3に示すように、既存建物30の躯体構造の一部を構成するものであって、柱33および梁34に一体に接続された水平部材である。本実施形態のスラブ31は、既存建物30の室外に形成されたバルコニーの床部分を構成している。スラブ31には、図4のaに示すように、接合部材20を配置するための貫通孔32が形成されている。貫通孔32は、スラブ31を挟んで上下に配設される補強柱11の軸心の近傍に形成されており、補強柱11のエンドプレート13に形成されたボルト孔13aの位置と一致している。貫通孔32内に配置されたボルト21の軸部と、貫通孔32の内面との隙間には、固化材40が充填されている。すなわち、ボルト21は、固化した固化材40を介してスラブ31に固定されている。なお、固化材40を構成する材料は限定されるものではないが、本実施形態では、グラウトを使用する。本実施形態では、エンドプレート13とスラブ31との間に、固化材40を充填することで、補強フレーム10とスラブ31との間に隙間が形成されることを防止している。なお、エンドプレート13とスラブ31との間への固化材40の充填は、必要に応じて行えばよい。例えば、エンドプレート13とスラブ31との表面とが隙間なく密着する場合や、エンドプレート13とスラブ31との間に他の調整部材を配置する場合等には、省略してもよい。本実施形態では、図5のaに示すように、既存建物30の1階部分に基礎フレーム50を形成し、最下段2階部分の補強フレーム10をこの基礎フレーム50に連結する。基礎フレーム50は、既存建物30の柱33に接合されているとともに、基礎フレーム50の基礎地盤に形成された基礎梁54に上載されている。なお、基礎フレーム50は、必要に応じて形成すればよい。また、基礎フレーム50の形成箇所は1階部分に限定されるものではない。基礎フレーム50は、補強柱51と、補強梁52と、接合用コンクリート部材53とを備えて構成されている。柱部材51は、上階2階のスラブ31と基礎梁54との間に立設されており、上端が、接合部材20を介して上階の補強柱11と連結されている。補強柱51には、スタッドボルト55が突設されており、接合用コンクリート部材53との一体に接合されている。補強柱51の詳細は、補強フレーム10を構成する補強柱11と同様なため、詳細な説明は省略する。補強梁52は、補強柱51から左右に延設されており、本実施形態では、補強柱51の上端部と下端部に固定されている。なお、補強梁52は、既存建物30の出入口等においては、省略してもよい。この他の補強梁52の詳細は、補強フレーム10を構成する補強梁12と同様なため、詳細な説明は省略する。接合用コンクリート部材53は、補強柱51と既存建物30の柱33との間に形成された鉄筋コンクリート部材である。接合用コンクリート部材53は、一端が補強柱51のフランジとウェブとにより形成されたコ字状の空間に挿入されている。補強柱51から突設されたスタッドボルト55,55および柱33に打ち込まれた後施工アンカー56,56を巻き込んだ状態で形成されており、補強柱51と柱33とを一体に固定している。なお、接合用コンクリート部材53の構成は限定されるものではない。基礎梁54は、基礎フレーム50直下に形成されており、基礎フレーム50および接合用コンクリート部材53を支持している。基礎梁54の構成は限定されるものではない。また、基礎梁54に代えて、他の基礎部材を配置してもよい。次に、本実施形態の補強構造1の施工方法について説明する。本実施形態では、補強構造1の施工に先立って、1階部分に基礎フレーム50を形成する。この基礎フレーム50を利用して、2階の補強フレーム10を取り付け、3階以上においては下階の補強フレーム10を利用して上階の補強フレーム10を取り付ける。補強構造1の具体的な施工方法は、次のとおりである。まず、図6のaに示すように、スラブ31に貫通孔32,32を形成する。本実施形態では、低騒音のコアドリルを使用して削孔する。貫通孔32,32を形成したら、スラブ31の上面の貫通孔32,32の近傍に、補強柱11建て方のためのベースモルタル15を打設する。ベースモルタル15は、補強柱11のウェブの直下となる位置に打設する。なお、ベースモルタル15は、必要に応じて打設すればよく、省略してもよい。また、ベースモルタルに代えて、荷重受け用の鋼板等の他の部材を配置してもよい。また、スラブ31の下側で下階の補強フレーム10の組み立てを行う。下階に配置された補強フレーム10は、パイプ等で控えをとり、仮固定をしておく。次に、図6のbに示すように、下階の補強フレーム10のエンドプレート13のナット23にボルト21を螺入し、ボルト21の軸部を貫通孔32に挿通する。続いて、スラブ31上に補強フレーム10を組み立てる。貫通孔32,32を貫通させたボルト21,21の軸部を上階の補強フレーム10のエンドプレート13に相通するとともに、エンドプレート13の上側に突出した軸部にナット22,22を螺合することで、上下の補強フレーム10,10を連結し、かつ、スラブに固定する。続いて、図6のcに示すように、上下の補強フレーム10のエンドプレート13,13を囲むように、型枠41を設置する。型枠41を設置したら、補強フレーム10とスラブ31との隙間および、ボルト21と貫通孔32との隙間に固化材40を充填し、上下の補強フレーム10,10とスラブ31とを接合する。補強フレーム10の設置が完了したら、必要に応じて補強フレームに仕上げ塗装を行う。仕上げ塗装は、各補強フレーム10を設置するたびに行ってもよいし、既存建物30の全体に対して補強フレーム10の設置が完了してからまとめて行ってもよい。本実施形態の既存建物の補強構造1によれば、スラブ31の張り出し長さの大小に係らず補強フレーム10を既存建物30の柱33や梁34あるいは壁に近づけることができ、したがって、既存建物30の躯体構造と補強フレーム10との応力伝達が効果的に行われるようになる。すなわち、貫通孔32の位置は、スラブ31の張り出し長さの大小とは関係なく比較的自由に設定できるので、スラブ31の張り出し長さが大きい場合であっても、既存建物30の柱33、梁34あるいは壁に近づけることができる。補強構造1は、補強柱11の本数を多く配置するものであるため、補強柱11の1本あたりの負担を軽減し、スラブ31への接合で応力伝達を可能としている。また、補強フレーム10は、後施工アンカーを用いることなく、スラブ31を貫通して配設された接合部材20を介して固定するものであるため、後施工アンカーを柱33や梁34に打ち込む必要がなく、施工性に優れているとともに、施工に伴う騒音や振動等を最小限に抑えることができる。つまり、後施工アンカーの施工は、基礎フレーム50の部分のみに抑えているため、供用中の建物の使用を停止することなく、または、使用の停止期間を最小限に抑えて、建物の補強を行うことが可能となる。接合部材20は、補強柱11の軸心の近傍に配置されているため、補強柱11とスラブ31とがピン接合に近い状態となり、その結果、スラブ31への応力集中が防止される。そのため、既存の躯体への負担を最小限に抑えた耐震補強が可能となる。また、補強梁12同士の接合を、補強柱11同士の中間部の曲げモーメントが最小となる位置で行っているので、補強梁12同士の接合部が弱点となることがない。ボルト21を利用して、補強柱11同士の連結を行うため、施工が容易で、工期短縮化が可能となる。つまり、スラブ31に貫通孔32を削孔し、この貫通孔32にボルト21を貫通させた状態で固化材40により固定するのみで、接合部材20の配置が完了するため、施工性に優れている。また、補強フレーム10と既存建物30との間で、地震時のせん断力を互いに伝達するように構成されているため、所望の補強効果を確保することができる。また、補強構造1は、補強フレーム10をスラブ31に固定することで構成されるものであるため、あらゆる建物に採用することが可能である。さらに、既存建物30を使用しながら施工を行うことで、施工について時期的な制約を受けづらく、全体として短期施工が可能となり、費用の低減化を図ることもできる。以上、本発明に係る好適な実施の形態について説明したが、本発明は前記の各実施の形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。例えば、前記実施形態では、線状部材としてボルト21を使用したが、線状部材を構成する材料は限定されるものではない。例えば、鋼棒、鋼線、鋼より線等であってもよい。接合部材20の構成は、前記実施形態で示した構成に限定されるものではない。例えば、ナット23は必要に応じて配置すればよく、省略してもよい。また、ナット23は、必ずしもエンドプレート13に溶接されている必用はない。また、前記実施形態では、ダブルナット22,22により、上階の補強柱11を固定したが、ナット22は、必ずしもダブルナットである必要はない。また、補強フレーム10とスラブ31との接合部分には、線状部材により、プレストレスを導入してもよい。前記実施形態では、バルコニーの床部分を構成するスラブ31に補強フレーム10を固定する場合について説明したが、補強フレーム10の設置箇所は限定されるものではない。例えば、室内において補強フレーム10を床スラブに固定してもよい。また、前記実施形態では、補強架構を鉄骨構造により構成する場合について説明したが、補強架構の構成は鉄骨構造に限定されるものではなく、例えば、一部または全部を鉄筋コンクリート構造により構成してもよい。"