"高圧系統の配電系統を構成し分散型電源を含む低圧系統が接続される高圧系統の配電線と、この配電線に接続され当該配電線の電圧を制御する複数の電圧制御機器と、前記各電圧制御機器にそれぞれ接続され、第1の周期毎に更新される電圧上限値及び電圧下限値の範囲内に当該電圧制御機器の制御する電圧値が維持されるように前記第1の周期よりも短周期の第2の周期で当該電圧制御機器の制御量を調整するローカル電圧制御装置と、前記各ローカル電圧制御装置と通信ネットワークを介してそれぞれ接続され、前記各ローカル電圧制御装置で前記第1の周期毎に更新される前記電圧上限値及び前記電圧下限値を決定して、当該電圧上限値及び電圧下限値を前記各ローカル電圧制御装置に前記通信ネットワークを介してそれぞれ指令する電圧上下限値決定部を有する集中電圧制御装置と、を備えることを特徴とする配電系統電圧制御システム。前記集中電圧制御装置は、前記配電系統の各点における純粋な負荷と発電量との差分を表す負荷発電量分布を前記第1の周期で予測する負荷発電量予測部と、この負荷発電量予測部により予測された負荷発電量分布に基づいて潮流計算を行うとともに、前記配電系統の評価項目について設定された評価関数の値を最良にする最良解を探索することにより、前記第1の周期期間内の最適電圧分布を決定する最適電圧分布決定部と、を有し、前記電圧上下限値決定部は、前記各ローカル電圧制御装置に対して、当該ローカル電圧制御装置がそれぞれ電圧制御について責任を負う前記配電線上の範囲である電圧制御責任範囲内において前記最適電圧分布から得られる最適電圧と当該電圧責任範囲について予め設定された適正電圧範囲の上限値との差分である電圧上限余裕量のうちから最小のものを選択するとともに、当該電圧制御責任範囲内において前記最適電圧と前記適正電圧範囲の下限値との差分である電圧下限余裕量のうちから最小のものを選択し、当該ローカル電圧制御装置の制御対象である電圧制御機器の前記最適電圧に前記電圧上限余裕量を加えたものを前記電圧上限値とし、前記電圧制御機器の前記最適電圧から前記電圧下限余裕量を差し引いたものを前記電圧下限値として決定することを特徴とする請求項1に記載の配電系統電圧制御システム。前記電圧上下限値決定部は、前記各ローカル電圧制御装置に対して、前記電圧上限値及び電圧下限値を前記第1の周期で決定し、当該電圧上限値及び電圧下限値を前記各ローカル電圧制御装置に前記第1の周期でそれぞれ送信することを特徴とする請求項2に記載の配電系統電圧制御システム。前記配電線にそれぞれ接続され、前記通信ネットワークを介して前記集中電圧制御装置にそれぞれ接続されるとともに、前記配電線の電圧及び潮流をそれぞれ計測してその計測情報を定期的に前記集中電圧制御装置に送信する複数の電圧潮流計測装置を備え、前記負荷発電量予測部は、前記複数の電圧潮流計測装置から送信された前記計測情報に基づいて前記負荷発電量分布を予測することを特徴とする請求項3に記載の配電系統電圧制御システム。前記集中電圧制御装置は、前記第1の周期期間内における負荷発電量分布の予測値を、当該第1の周期期間の直前の第1の周期期間内における前記計測情報に基づいて算出した負荷発電量分布の実績値と当該期間内における予測値との比率に基づいて補正する負荷発電量予測値補正部を有し、前記最適電圧分布決定部は、前記負荷発電量予測値補正部により補正された負荷発電量分布の予測値に基づいて前記最適電圧分布を決定することを特徴とする請求項4に記載の配電系統電圧制御システム。前記電圧制御責任範囲は、前記ローカル電圧制御装置に接続された前記電圧制御機器が変圧器型の場合は、当該電圧制御機器の下流側の配電線上の範囲であって、当該配電線上に次の電圧制御機器が現れるまでの範囲であることを特徴とする請求項3に記載の配電系統電圧制御システム。前記電圧制御責任範囲は、前記ローカル電圧制御装置に接続された前記電圧制御機器が無効電力制御型でありかつ当該電圧制御機器の上流側に変圧器型の電圧制御機器が存在する場合は、当該電圧制御機器の上流側の配電線上の範囲であって前記変圧器型の電圧制御機器が現れるまでの範囲と、当該電圧制御機器の下流側の配電線上の範囲であって当該配電線上に次の電圧制御機器が現れるまでの範囲とから成ることを特徴とする請求項3に記載の配電系統電圧制御システム。前記第1の周期は、数十分乃至数時間であることを特徴とする請求項3に記載の配電系統電圧制御システム。高圧系統の配電系統を構成し分散型電源を含む低圧系統が接続される高圧系統の配電線と、この配電線に接続され当該配電線の電圧を制御する複数の電圧制御機器と、前記各電圧制御機器にそれぞれ接続され当該電圧制御機器の制御量を調整するローカル電圧制御装置と、前記各ローカル電圧制御装置と通信ネットワークを介してそれぞれ接続された集中電圧制御装置とを備えた配電系統電圧制御システムの配電系統電圧制御方法であって、前記集中電圧制御装置が、前記各ローカル電圧制御装置で第1の周期毎に更新される電圧上限値及び電圧下限値を決定して、当該電圧上限値及び電圧下限値を前記各ローカル電圧制御装置に前記通信ネットワークを介してそれぞれ指令するステップと、前記各ローカル電圧制御装置が、前記集中電圧制御装置から指令され前記第1の周期毎に更新される前記電圧上限値及び電圧下限値の範囲内にその制御対象である電圧制御機器の制御する電圧値が維持されるように前記第1の周期よりも短周期の第2の周期で当該電圧制御機器の制御量を調整するステップと、を含むことを特徴とする配電系統電圧制御方法。高圧系統の配電系統を構成し分散型電源を含む低圧系統が接続される高圧系統の配電線と、この配電線に接続され当該配電線の電圧を制御する複数の電圧制御機器と、前記各電圧制御機器にそれぞれ接続され、第1の周期毎に更新される電圧上限値及び電圧下限値の範囲内に当該電圧制御機器の制御する電圧値が維持されるように前記第1の周期よりも短周期の第2の周期で当該電圧制御機器の制御量を調整するローカル電圧制御装置とを含む前記配電系統の前記各ローカル電圧制御装置と通信ネットワークを介してそれぞれ接続された集中電圧制御装置であって、前記集中電圧制御装置は、前記各ローカル電圧制御装置で前記第1の周期毎に更新される前記電圧上限値及び前記電圧下限値を決定して、当該電圧上限値及び電圧下限値を前記各ローカル電圧制御装置に前記通信ネットワークを介してそれぞれ指令する電圧上下限値決定部を有することを特徴とする集中電圧制御装置。ところが、近年、太陽光発電による分散型電源の低圧系統連系が年々増大しつつあり、例えば晴天時の雲の流れによる日射量急変により太陽光発電量が大きく変化し、これによる配電系統の電圧変化が無視できないレベルに達することが想定される。集中電圧制御装置では、配電系統各点の電圧及び潮流の計測情報を収集して各電圧制御機器に最適な制御を割り当てるが、最適制御の立案は、その時点での電圧及び潮流の計測情報に基づいて行われるため、太陽光発電の低圧系統大量連系時には以下のような問題が懸念される。1計測監視周期を長く例えば数十分程度すると、雲の流れによる日射量急変により太陽光発電量が大きく変化した場合など、急激な電圧変動に追従できない。2逆に、計測監視周期を短く例えば数分以下程度すると、計測監視のための通信負荷が増大するため、通信ネットワークへの設備投資が膨大となる。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、通信負荷を増大させることなく、太陽光発電量変化などの予測困難な要因による配電系統の電圧変動にも追従して電圧維持を行うことが可能な配電系統電圧制御システム、配電系統電圧制御方法、及び集中電圧制御装置を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る配電系統電圧制御システムは、高圧系統の配電系統を構成し分散型電源を含む低圧系統が接続される高圧系統の配電線と、この配電線に接続され当該配電線の電圧を制御する複数の電圧制御機器と、前記各電圧制御機器にそれぞれ接続され、第1の周期毎に更新される電圧上限値及び電圧下限値の範囲内に当該電圧制御機器の制御する電圧値が維持されるように前記第1の周期よりも短周期の第2の周期で当該電圧制御機器の制御量を調整するローカル電圧制御装置と、前記各ローカル電圧制御装置と通信ネットワークを介してそれぞれ接続され、前記各ローカル電圧制御装置で前記第1の周期毎に更新される前記電圧上限値及び前記電圧下限値を決定して、当該電圧上限値及び電圧下限値を前記各ローカル電圧制御装置に前記通信ネットワークを介してそれぞれ指令する電圧上下限値決定部を有する集中電圧制御装置と、を備えることを特徴とする。本発明によれば、通信負荷を増大させることなく、太陽光発電量変化などの予測困難な要因による配電系統の電圧変動にも追従して電圧維持を行うことができる、という効果を奏する。以下に、本発明に係る配電系統電圧制御システム、配電系統電圧制御方法、及び集中電圧制御装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態1.図1は、本実施の形態に係る配電系統電圧制御システムの構成の一例を示した図である。図1において、電圧制御機器1は例えば変電所に設置された配電用変圧器としてのLRTLoadRatioControlTransformer:負荷時タップ切替変圧器である。電圧制御機器1にはローカル電圧制御装置11が接続されており、ローカル電圧制御装置11は電圧制御機器1の制御を行う。ローカル電圧制御装置11は、例えば電圧制御機器1と一体的に又は併設することができる。ローカル電圧制御装置11は、電圧制御機器1の制御量を調整することにより、具体的にはタップ位置を調整することにより、電圧制御機器1の制御を行う。また、ローカル電圧制御装置11は、通信機能を有し、通信ネットワーク7に接続されている。電圧制御機器1の二次側には母線2が接続されている。母線2には例えば2本の配電線4-1,4-2が並列に接続されている。配電線4-1,4-2は、高圧系統電圧レベルが例えば3300V~6600Vの配電線である。配電線4-1は、その一端が遮断器3-1を介して母線2に接続されている。配電線4-1上の複数箇所には、配電線3-1の電圧及び潮流を計測する電圧潮流計測装置10がそれぞれ設置されている。すなわち、電圧潮流計測装置10は、配電線4-1に接続され、その接続箇所における電圧及び潮流を計測し、その計測値を計測情報として出力する。電圧潮流計測装置10は通信機能を有し、通信ネットワーク7に接続されている。電圧潮流計測装置10は、通信ネットワーク7を介して、例えば定期的に計測情報を集中電圧制御装置8に送信する。また、配電線4-1上には、電圧降下補償用のSVRStepVoltageRegulator:自動電圧調整器である電圧制御機器5が接続されている。この電圧制御機器5には、電圧制御機器5を制御するローカル電圧制御装置15が接続されている。ローカル電圧制御装置15は、例えば電圧制御機器5と一体的に又は併設することができる。ローカル電圧制御装置15は、電圧制御機器5の制御量を調整することにより、具体的にはタップ位置を調整することにより、電圧制御機器5の制御を行う。また、ローカル電圧制御装置15は、通信機能を有し、通信ネットワーク7に接続されている。配電線4-2は、その一端が遮断器3-2を介して母線2に接続されている。配電線4-2上の複数個所には、配線4-1と同様に、配電線4-2の電圧及び潮流を計測する電圧潮流計測装置10がそれぞれ設置されている。また、配電線4-2上には、無効電力補償用の自動オンオフ調相設備である電圧制御機器6が接続されている。電圧制御機器6は、例えば分路リアクトルShuntReactor:ShRである。なお、調相設備は、一般に、ShR若しくは進相コンデンサStaticCapacitor:SC又はその双方からなり、遮断器図示せずを介して系統に投入又は解列することにより無効電力を補償することができる。この電圧制御機器6には、電圧制御機器6を制御するローカル電圧制御装置16が接続されている。ローカル電圧制御装置16は、例えば電圧制御機器6と一体的に又は併設することができる。ローカル電圧制御装置16は、電圧制御機器6の制御量を調整することにより、具体的には無効電力出力を調整することにより、電圧制御機器6の制御を行う。また、ローカル電圧制御装置16は、通信機能を有し、通信ネットワーク7に接続されている。配電線4-1,4-2は高圧系統の配電線であり、図示は省略しているが、配電線4-1,4-2にはそれぞれ変圧器を介して低圧系統電圧レベルが例えば100V~200Vを構成する低圧配電線が接続されている。低圧配電線には負荷が接続されるが、さらに太陽光発電装置などの分散型電源が接続される。すなわち、本実施の形態は、低圧系統に分散型電源が連系されているものとする。ただし、本実施の形態は、低圧系統に分散型電源が含まれていない場合でも適用することができることは言うまでもない。以下、特に断らない限り、配電系統とは高圧系統を意味するものとする。なお、以下では、分散型電源として例えば太陽光発電装置を例に説明する。また、配電系統の電圧制御とは、高圧系統の電圧制御を意味する。この配電系統は、電圧制御機器1,5,6、ローカル電圧制御装置11,15,16、母線2、遮断器3-1,3-2、配電線4-1,4-2、及び電圧潮流計測装置10を備えて構成される。なお、図示例では、母線2に接続される配電線数を例えば2本としているが、この例に限定されない。また、電圧制御機器の設置台数も図示例に限定されない。また、電圧制御機器は、図1に例示したLRT,SVR,ShRの他、例えば、静止型無効電力補償装置SVC:StaticVarCompensator、無効電力調整機能付のPCSPowerConditioningSystem:パワーコンディショナなどを構成に応じて設けることができる。集中電圧制御装置8は、通信ネットワーク7を介して、ローカル電圧制御装置11,15,16及び複数個の電圧潮流計測装置10とそれぞれ接続されている。通信ネットワーク7は、例えば専用のネットワークであり、配電系統監視制御を目的として配設されている。集中電圧制御装置8は、例えば電圧潮流計測装置10から送信された計測情報に基づき、各ローカル電圧制御装置の制御目標電圧範囲を規定する電圧上限値及び電圧下限値以下、電圧上下限値ともいう。を例えば集中制御周期例えば1時間周期で決定し、通信ネットワーク7を介して各ローカル電圧制御装置に対して電圧上下限値を個別に指令する。各ローカル電圧制御装置は、集中電圧制御装置8からの電圧上下限値指令に基づき、当該電圧上下限値間に電圧を維持するようにその制御対象である電圧制御機器を制御する。各ローカル電圧制御装置は、集中電圧制御装置8からの電圧上下限値指令を受ける毎に、電圧上限値及び電圧下限値を更新し設定する。例えば、ローカル電圧制御装置11は、集中電圧制御装置8から指令された電圧上下限値に基づき、当該電圧上下限値が適用される集中制御周期期間内においては、電圧制御機器1の二次側の電圧が当該電圧上下限値間制御目標電圧範囲内に収まるように電圧制御機器1の制御量を集中制御周期よりも短い周期のローカル制御周期で調整する。また、例えば、ローカル電圧制御装置16は、集中電圧制御装置8から指令された電圧上下限値に基づき、当該電圧上下限値が適用される集中制御周期期間内においては、電圧制御機器6の配電系統連系点での電圧が当該電圧上下限値間制御目標電圧範囲内に収まるように電圧制御機器6の制御量を集中制御周期第1の周期よりも短いローカル制御周期第2の周期で調整する。図2は、集中電圧制御装置8の内部構成の一例を示した図である。図2に示すように、集中電圧制御装置8は、制御部20と、この制御部20に接続された記憶部29と、制御部20、記憶部29、及び通信ネットワーク7に接続された送受信部28とを備えている。制御部20は、その機能構成として、負荷発電量予測部21、負荷発電量予測値補正部22、最適電圧分布決定部23、及び電圧上下限値決定部24を備えている。負荷発電量予測部21は、将来の配電系統の負荷/発電量分布を例えば集中制御周期例えば1時間周期で予測する。なお、負荷/発電量分布の詳細については後述する。負荷発電量予測値補正部22は、集中制御周期期間内における負荷/発電量分布の予測値を、その直前の集中制御周期期間内における負荷/発電量分布の実績値と当該期間内におけるその予測値との比較結果に基づいて補正する。ここで、負荷/発電量分布の実績値は、計測情報電圧及び潮流に基づいて算出される。最適電圧分布決定部23は、補正された負荷/発電量分布の予測値に基づいて潮流計算を行うとともに、配電系統の評価関数の値を最良にする最良解を探索することにより、当該集中制御周期期間内の最適電圧分布及び各電圧制御機器の最適制御量を決定する。電圧上下限値決定部24は、決定された最適電圧分布に基づき、当該集中制御周期期間内における各ローカル電圧制御装置の制御目標電圧範囲の上下限である電圧上下限値を決定し、通信ネットワーク7を介してこれを各ローカル電圧制御装置に指令する。なお、電圧上下限値決定部24による電圧上下限値を決定する処理の詳細については後述するが、概略は次の通りである。まず、電圧上下限値決定部24は、ローカル電圧制御装置毎に予め割り当てられた電圧制御責任範囲に関する情報を記憶部29から取得する。ここで、電圧制御責任範囲は、配電線4-1又は4-2上の範囲又は区間であって、当該範囲内における電圧の制御について当該範囲を割り当てられたローカル電圧制御装置又はこれに接続された電圧制御機器がその責任を負う範囲である。また、電圧制御責任範囲毎に、適正電圧範囲が予め設定されている。この適正電圧範囲は、高圧系統が維持すべき適正な電圧範囲である。電圧上下限値決定部24は、各ローカル電圧制御装置に対して、その電圧制御責任範囲内における最適電圧と適正電圧の上限値との差分である電圧上限余裕量のうちから最小のものを選択し、その電圧制御責任範囲内における最適電圧と適正電圧の下限値との差分である電圧下限余裕量のうちから最小のものを選択し、電圧制御機器の最適電圧に電圧制御責任範囲内で最小の電圧上限余裕量を加えたものを制御目標電圧範囲の電圧上限値とし、電圧制御機器の最適電圧から電圧制御責任範囲内で最小の電圧下限余裕量を差し引いたものを制御目標電圧範囲の電圧下限値として決定する。集中電圧制御装置8は、例えばCPU、メモリ、ハードディスク等の記憶装置、及び通信機能を備えたサーバとして構成することができる。制御部20は、メモリに記憶された制御プログラムにしたがって制御処理を行うCPUによって実現される。記憶部29は、メモリ及び記憶装置等を総括的に表している。送受信部28は通信機能を表している。なお、集中電圧制御装置8は、例えば変電所に設置することができる。次に、図3を参照して、本実施の形態の動作について説明する。図3は、本実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。まず、電圧潮流計測装置10は、それぞれ設置点における電圧及び潮流を定期的に計測し、電圧及び潮流データを保存している。電圧潮流計測装置10は、それぞれ計測した電圧及び潮流データの例えば10分間の平均値を、通信ネットワーク7を介して集中電圧制御装置8へ送信する。集中電圧制御装置8は、電圧及び潮流データの10分間の平均値を送受信部28により受信した後、隣り合う計測点間で潮流平均値の差分をとることなどにより、配電系統各点における負荷/発電量を求めることができ、これを負荷発電量データとして記憶部29に保存する。ここで、負荷/発電量負荷発電量データは、例えば純粋な負荷から発電量を差し引いた量に相当するものであり、負荷と発電量とのバランスにより正又は負の値を取り得る。つまり、負荷/発電量負荷発電量データは、配電系統各点における純粋な負荷と発電量との差分に相当する。負荷発電量データは、定期的に保存され、データベース化されている。次に、図3のS101では、負荷発電量予測部21は、記憶部29に保存された配電系統各点の負荷発電量データから、例えば翌日1時間毎の配電系統の負荷/発電量分布を予測する。この際、負荷発電量予測部21は、負荷と発電量を分離して予測するため、まず、快晴時間帯の負荷発電量データのみを使用し、これから理論発電量太陽光発電定格容量、太陽光パネル設置角、緯度、日時、予想気温、及び発電効率から算出を除いて純粋な負荷である実績負荷を算出する。続いて、負荷発電量予測部21は、実績負荷を複数日集め、同一曜日平日/休日区分、同一時間帯の負荷と気温との相関を求め、この相関と翌日の予想気温から翌日1時間毎の配電系統各点の負荷を予測する。また、翌日の発電量については理論発電量とし、負荷発電量予測部21は、予測負荷から予測発電量を差し引いて、翌日1時間毎の配電系統各点の負荷発電量データを作成する。なお、本実施の形態では、例えば翌日1時間毎の負荷/発電量分布を予測するとしたが、これに限らず、例えば将来の一定期間毎の負荷/発電量分布を予測するとしてもよい。なお、この1時間又は一定期間が上述した集中制御周期に相当する。また、負荷/発電量の予測が例えば1時間毎であるのに対して、電圧及び潮流の計測値は1時間の平均値ではなく例えば10分間の平均値とするのは、同一曜日平日/休日区分、同一時間帯の負荷と気温との相関を求めるにあたって、計測データ数を増やすことにより相関の精度を上げるためと、1時間の中での負荷の変動具合を把握するためである。これは、後述する図4のS301の各電圧制御機器の制御限界の設定において、負荷変動の大きな時間帯を把握するために使用可能である。ただし、電圧及び潮流の計測値を例えば1時間の平均値としても構わない。次に、S102では、負荷発電量予測値補正部22は、将来1時間の配電系統の負荷/発電量の予測値を補正する。具体的には、負荷発電量予測値補正部22は、過去1時間の配電系統各点の負荷/発電量の平均値について、実績値実際の計測値に基づいて算出されると予測値とを比較してその比率を求め、この比率を将来1時間の負荷/発電量の予測値に乗ずることにより、将来1時間の系統各点の負荷/発電量の予測値を補正する。これにより、予測値の精度が向上することが期待される。次に、S103では、最適電圧分布決定部23は、S102で作成した将来1時間の配電系統各点の負荷/発電量の予測値に基づき、将来1時間の配電系統の最適電圧分布を決定する。この処理の詳細は、図4を用いて後述する。なお、S102の処理を省略し、最適電圧分布決定部23が、S101で作成した将来1時間の配電系統各点の負荷/発電量の予測値に基づいて、将来1時間の配電系統の最適電圧分布を決定するようにしてもよい。また、S101では、負荷発電量予測部21は、電圧潮流計測装置10から送信された計測情報に基づいて将来1時間の負荷/発電量分布を予測しているが、これに限定されず、例えば負荷発電量データに関するデータベースを予め記憶部29に付与するようにし、負荷発電量予測部21が、このデータベースを参照して負荷/発電量分布を予測するようにしてもよい。この場合は、電圧潮流計測装置10を設けなくともよいが、S102の処理も省略される。次に、S104では、電圧上下限値決定部24は、配電系統の最適電圧分布に基づき、将来1時間の各ローカル電圧制御装置の電圧上限値及び電圧下限値を算出する。この処理の詳細は、図5を用いて後述する。次に、S105では、電圧上下限値決定部24は、各ローカル電圧制御装置に対して電圧上限値及び電圧下限値を指令する。なお、LRTの負荷側にSVRが設置されている場合等配電線4-1を参照、電圧制御機器の下流側に別の電圧制御機器が設置されている場合には、先に下流側のローカル電圧制御装置に対して電圧上下限値を指令することとし、制御の順序を規定する。各ローカル電圧制御装置は、集中電圧制御装置8からの電圧上下限値指令に基づき、制御対象である各電圧制御機器の制御量の調整を行う。詳細には、各ローカル電圧制御装置は、電圧上下限値間に電圧を維持するように、集中制御周期1時間よりも短周期のローカル制御周期で必要に応じて電圧制御機器の制御量を調整する。また、各ローカル電圧制御装置は、集中電圧制御装置8から集中制御周期で電圧上下限値指令を受ける毎に、電圧上限値及び電圧下限値を更新し設定する。次に、図3のS103の処理の詳細について、図4を参照して説明する。図4は、図3のS103の処理の詳細を説明するためのフローチャートであり、将来1時間の配電系統の最適電圧分布を計算するためのフローを表している。まず、S301では、最適電圧分布決定部23は、各電圧制御機器のローカル制御の余地を確保するため、各電圧制御機器の制御限界変圧器型の電圧制御機器の場合はタップ上下限、無効電力制御型の電圧制御機器の場合は無効電力出力上下限を設定するが、大きな電圧変動が予想される時間帯、すなわち、負荷変動の大きな時間帯例えば、朝、昼休み前後、点灯時間帯等、及び、発電変動の大きな時間帯例えば、理論発電量が大きい昼間等については、上昇又は下降傾向などの変動の方向性も考慮の上、ローカル制御の余地を大きくとる。次に、S302では、最適電圧分布決定部23は、各電圧制御機器の制御量を初期設定するが、変圧器型の電圧制御機器の場合はタップ位置を例えば1時間前の最適電圧分布計算時の算出値ただし、前回算出値がない場合はニュートラル値とし、無効電力制御型の電圧制御機器の場合は無効電力出力を例えば0無しとする。次に、S303では、最適電圧分布決定部23は、配電系統各点の負荷/発電分布の予測に基づき、設定された各電圧制御機器の制御量タップ位置、無効電力量での潮流計算を行い、配電系統各点の電圧を算出する。次に、S304では、最適電圧分布決定部23は、潮流計算の結果に基づき配電系統の評価を行う。具体的には、最適電圧分布決定部23は、配電系統の評価項目について設定された評価関数目的関数の値を評価することにより、配電系統の評価を行う。ここで、第一優先の評価項目は、配電系統各点での電圧の適正電圧範囲適正電圧上限値及び適正電圧下限値、図5参照からの違反逸脱量である。すなわち、最適電圧分布は、第一に、配電系統各点での電圧の適正電圧範囲からの違反逸脱量の総和が最小となるように決定される。また、第二優先の評価項目は、例えば配電系統各点での電圧余裕適正電圧上下限値までの余裕量である。配電系統各点での電圧余裕が小さいと電圧制御機器の電圧上下限幅が小さくなり、僅かな電圧変動で頻繁に電圧制御機器が動作してしまう。従って、電圧余裕の総和が大きいほど高評価とする。第三優先の評価項目は、電圧制御機器の制御量のその初期設定値からの変化量の総和とすることができる。ここで、電圧制御機器の制御量のその初期設定値からの変化量は、無効電力制御型の電圧制御機器の場合は、無効電力出力量でありS302、変圧器型の電圧制御機器の場合は、タップ位置の初期設定タップ位置からの差であるS302。当該変化量の総和を小さくすることにより、電圧制御機器の動作回数の低減につながる。さらに、第四優先の評価項目は、配電系統全体の送電ロス有効電力ロス無効電力ロスとすることができる。送電ロスが小さいほど高評価とする。なお、送電ロスは、有効電力ロスが大半を占め、電圧が高いほどロスが小さくなるが、その分、第二優先の配電系統各点での電圧余裕上限値側が小さくなるため、配電系統各点の電圧上下限にかなりの余裕がある場合にはじめて効果を表す評価項目である。評価関数は、基本的には第一優先の評価項目について設定されるが、第一優先の項目と第二優先の項目について設定することもできる。この場合、各々の評価関数に重みを付けて和をとったものを全体の評価関数とする。さらに、配電系統に応じて高次の優先項目についても評価関数に含めることができる。評価関数は、例えば最小値をとるときに最も最適化高評価されるように構成することができる。次に、S305では、最適電圧分布決定部23は、所定回数の探索を行ったか否かを判定し、所定回数の探索を行った場合にはS305,Yes、処理を終了し、所定回数の探索を行っていない場合にはS305,No、S306の処理に進む。次に、S306では、最適電圧分布決定部23は、各電圧制御機器の制御量を例えば1単位変更タップを例えば1段上げる/下げる、無効電力を定格の例えば5増やす/減らす等して配電系統各点の電圧算出S303と同様及び配電系統の評価S304と同様を行い、これを全ての電圧制御機器について実施して評価結果を比較し、最も評価が改善する方向へ電圧制御機器の制御量を設定変更する。最適化のアルゴリズムについては例えば特開2010-250599等に開示されているので詳細は省略する。なお、SVCの無効電力制御等、制御量を連続的に変更可能な電圧制御機器については、連続系最適化手法の1つである2次計画法により最適制御量を算出しても同等の効果が得られる。以上のようにして、所定回数の探索の後、最適電圧分布決定部23は、評価関数の値を最良にする最良解として、将来1時間の配電系統の最適電圧分布及び各電圧制御機器の最適制御量を決定することができる。次に、図3のS104の処理の詳細について、図5を参照して説明する。図5は、図3のS104の処理の詳細を説明するための図である。図5では、上側に配電系統の一部を示し、これに対応させて下側に配電線長と電圧との関係を示している。図5の上側では、図1に示した配電系統のうち主に配電線4-1を含む部分について示したものである。ただし、図5では、配電線4-1に接続された低圧系統9も示している。ここで、低圧系統9は、例えば図6のように構成され、配電線4-1に変圧器56を介して負荷57及び太陽光発電装置58が接続される。図5の下側では、変電所からの配電線4-1の配電線長に対して最適電圧30が示されている。最適電圧30は、図3のS103の処理で求められたものである。また、図5では、適正電圧範囲の上限値Vmaxと下限値Vminが示されている。適正電圧範囲は、各負荷の設置点で高圧側の電圧が守るべき電圧範囲としてその設置点ごとに時間にも依存して予め決められたものであり、低圧側に電力を安定供給することが可能なように設定されている。なお、図5では、適正電圧範囲は例えば配電系統各点で同じとして記載しているが、一般には配電系統各点で異なっており、かつ、時間帯によって変化する。図5の下側では、電圧制御機器1の二次側負荷側を起点配電線長L0とし、電圧制御機器5の一次側電源側までの配電線長をL1で、電圧制御機器5SVRの二次側までの配電線長をL2で示している。上述したように、各電圧制御機器はそれぞれ電圧制御責任範囲を有している。電圧制御機器1の電圧制御責任範囲は、電圧制御機器1から下流側の電圧制御機器5までの範囲であり、同図では配電線長がL0からL1までの配電線4-1の範囲R1として示している。また、電圧制御機器5の電圧制御責任範囲は、電圧制御機器5から下流側の次の電圧制御機器図示せずまでの範囲であり、同図では配電線長がL2からそれ以降の配電線4-1の範囲R2として示している。電圧上下限値決定部24は、ローカル電圧制御装置11,15にそれぞれ指令する制御目標電圧範囲の上下限である電圧上下限値を以下のようにして決定する。まず、ローカル電圧制御装置11の場合について説明する。電圧上下限値決定部24は、ローカル電圧制御装置11の電圧制御責任範囲である範囲R1内において、最適電圧30と適正電圧の上限値Vmaxとの差分である電圧上限余裕量のうちから最小のものを選択する。図示例では、最小の電圧上限余裕量は配電線長がL0の点で与えられ、その値をum1minで表している。また、電圧上下限値決定部24は、ローカル電圧制御装置11の電圧制御責任範囲である範囲R1内において、最適電圧30と適正電圧の下限値Vminとの差分である電圧下限余裕量のうちから最小のものを選択する。図示例では、最小の電圧下限余裕量は配電線長がL1の点で与えられ、その値をlm1minで表している。そして、電圧上下限値決定部24は、電圧制御機器1の最適電圧30の値に最小の電圧上限余裕量um1minを加えたものを制御目標電圧範囲の電圧上限値とし、電圧制御機器1の最適電圧30の値から最小の電圧上限余裕量lm1minを差し引いたものを制御目標電圧範囲の電圧下限値とする。ここで、電圧制御機器1の最適電圧30の値とは、詳細には、電圧制御機器1の出力側負荷側又は二次側における最適電圧30の値であり、図中P2で示した点における電圧値を表す。また、当該電圧上限値はv1maxで表され、当該電圧上限値はv1minで表されており、ローカル電圧制御装置11の制御目標電圧範囲は点P3と点P1との間の範囲である。なお、図示例では、v1max=Vmaxとなる。このように、ローカル電圧制御装置11の制御目標電圧範囲は、電圧制御機器1の設置箇所近傍における電圧上下限余裕量のみならず、その電圧制御責任範囲である範囲R1内の各点における電圧上下限余裕量も考慮して決定されているので、ローカル電圧制御装置11自体は制御目標電圧範囲内で電圧制御機器1をローカル制御するにもかかわらず、広域の範囲R1内で適正電圧の維持が可能となる。次に、ローカル電圧制御装置15の場合について説明する。電圧上下限値決定部24は、ローカル電圧制御装置15の電圧制御責任範囲である範囲R2内において、最適電圧30と適正電圧の上限値Vmaxとの差の絶対値である電圧上限余裕量のうちから最小のものを選択する。図示例では、最小の電圧上限余裕量は配電線長がL4の点で与えられ、その値をum2minで表している。また、電圧上下限値決定部24は、ローカル電圧制御装置15の電圧制御責任範囲である範囲R2内において、最適電圧30と適正電圧の下限値Vminとの差の絶対値である電圧下限余裕量のうちから最小のものを選択する。図示例では、最小の電圧下限余裕量は配電線長がL3の点で与えられ、その値をlm2minで表している。そして、電圧上下限値決定部24は、電圧制御機器5の最適電圧30の値に最小の電圧上限余裕量um2minを加えたものを制御目標電圧範囲の電圧上限値とし、電圧制御機器1の最適電圧30の値から最小の電圧上限余裕量lm2minを差し引いたものを制御目標電圧範囲の電圧下限値とする。ここで、電圧制御機器5の最適電圧30の値とは、詳細には、電圧制御機器5の出力側負荷側又は二次側における最適電圧30の値であり、図中P5で示した点における電圧値を表す。なお、電圧制御機器が無効電力補償型のものである場合は、電圧制御機器の最適電圧は、電圧制御機器の配電系統連系点における最適電圧である。図5では、当該電圧上限値はv2maxで表され、当該電圧上限値はv2minで表されており、ローカル電圧制御装置15の制御目標電圧範囲は点P4と点P6との間の範囲である。このように、ローカル電圧制御装置15の制御目標電圧範囲は、電圧制御機器5の設置箇所近傍における電圧上下限余裕量のみならず、その電圧制御責任範囲である範囲R2内の各点における電圧上下限余裕量も考慮して決定されているので、ローカル電圧制御装置15自体は制御目標電圧範囲内で電圧制御機器5をローカル制御するにもかかわらず、広域の範囲R2内で適正電圧の維持が可能となる。図7は、ローカル電圧制御装置に対して指令された電圧上下限値の時間変動の一例を示した図である。図示例では、適正電圧範囲は時間帯によらずに6400V~6800Vの範囲となっている。この例のように、一般に、電圧上下限値は時間帯によって変動する。ここで、電圧制御機器の電圧制御責任範囲について詳述する。変圧器型の電圧制御機器は、例えば当該変圧器の負荷側下流側を電圧制御責任範囲とするが、負荷側に別の電圧制御機器が存在する場合は、当該別の電圧制御機器の電源側上流側までをその電圧制御責任範囲とする。また、無効電力制御型の電圧制御機器は、当該電圧制御機器の電源側上流側に変圧器型の電圧制御機器が存在する場合には、この変圧器型の電圧制御機器の変圧器の負荷側下流側までの範囲、及び、当該電圧制御機器の負荷側下流側の範囲を電圧制御責任範囲とするが、負荷側下流側にさらに別の電圧制御機器が存在する場合は、当該別の電圧制御機器の電源側上流側までを電圧制御責任範囲に含める。そのため、無効電力制御型の電圧制御機器については、その電圧制御責任範囲がその電源側上流側に存在する変圧器型の電圧制御機器の電圧制御責任範囲と重複する。このため、無効電力制御型の電圧制御機器を制御するローカル電圧制御装置は、変圧器型の電圧制御機器を制御するローカル電圧制御装置よりも電圧上下限値逸脱判定の積分量閾値が小さく設定されて、電圧変化に対して素早く無効電力制御短周期制御を行うとともに、ゆっくりと無効電力制御量積分値をゼロに近づける長周期制御を同時に行うことにより、ローカル制御の余力を確保する構成とする。すなわち、配電系統の急激な電圧変動に対しては、高速に反応が可能な無効電力制御型の電圧制御機器により即応させるとともに、次の急激な電圧変動に備えて無効電力制御型の電圧制御機器の無効電力出力を徐々に0に向かう方向に調整しつつ、これを補うように上流側に存在する変圧器型の電圧制御機器が作動するようにする。電圧制御責任範囲の重複範囲では、以上のような制御が実施される。以上説明したように、本実施の形態では、集中電圧制御装置8は、将来の一定期間内集中制御周期期間内の最適電圧分布を求め、この最適電圧分布と適正電圧範囲との関係に基づいてローカル電圧制御装置毎にその電圧制御責任範囲内の各点における電圧上下限余裕量を加味して各ローカル電圧制御装置に対して指令する電圧上下限値を決定している。他方、ローカル電圧制御装置は、通信ネットワーク7を介して集中電圧制御装置8から指令された電圧上下限値に基づき、その制御対象である電圧制御機器の制御電圧を電圧上下限値間に維持するように集中制御周期期間よりも短周期のローカル制御周期でその制御量を調整する。このように、集中電圧制御装置8は各ローカル電圧制御装置に対して電圧上下限値指令のみを行い、各ローカル電圧制御装置は集中電圧制御装置8からの指令に従って自立的にローカル制御をしており、集中電圧制御装置8による集中制御と各ローカル電圧制御装置によるローカル制御が役割分担されている。これにより、電圧制御機器の制御自体はローカル電圧制御装置によりローカルに実施されるので、例えば太陽光発電量変化などの予測困難な要因による配電系統の電圧変動にも追従して電圧維持を行うことができる。すなわち、急激な電圧変動に対して集中電圧制御装置8との通信を待たずにローカル電圧制御装置だけで対応できるため、早期の電圧制御が可能である。また、本実施の形態では、集中電圧制御装置8と各ローカル電圧制御装置との間の通信は例えば1時間である集中制御周期で行えばよいので、ローカル制御周期で電圧指令を送信する場合などと比較して、通信頻度が低減され、通信負荷を増大させることがない。このように、本実施の形態によれば、通信負荷を増大させることなく、太陽光発電量変化などの予測困難な要因による配電系統の電圧変動にも追従して電圧維持を行うことができる。なお、集中電圧制御装置8における電圧上下限値の決定方法は、本実施の形態以外の方法で決定するものであってもよい。その場合でも、上記のように集中電圧制御装置8による集中制御と各ローカル電圧制御装置によるローカル制御が役割分担される限りは、上記課題を達成可能である。ただし、本実施の形態のように電圧上下限値を決定することにより配電系統の電圧制御の信頼性が向上する。また、本実施の形態によれば、電圧制御機器の制御目標電圧範囲は最適化のロジックに従って決定されているので、電圧制御機器の操作回数も適正化されることが期待される。そのため、例えばLRT又はSVR等の変圧器型の電圧制御機器に対しては、タップの切替回数を低減することができるので、その寿命を延ばすことができる。他方、従来の集中電圧制御装置は、ローカル電圧制御装置を介さずに、電圧制御機器に直接その制御量の指令を行っていた。また、従来は、現時点での電圧計測値が適正電圧範囲から逸脱していることを検知したことを受けて制御を実施しているが、本実施の形態は、将来の一定期間内における電圧変動を予測し、当該一定期間内において電圧が適正範囲から逸脱しないように事前に制御量を決定して制御を実施するものである。また、従来のローカル制御装置では、その電圧上下限値は一般にオフラインでかつ計画段階で決めらており、たとえ時間変化に応じて変化させる場合でも、自端の潮流に応じて変化させている。したがって、本実施の形態における電圧上下限値の決定方法とは本質的に異なる。なお、本実施の形態では、負荷/発電量の予測、及び、ローカル電圧制御装置への電圧上下限値指令を例えば1時間毎に実施するとしたが、これに限定されず、例えば数十分例えば30分乃至数時間毎、あるいはそれ以上の時間間隔で実施することも可能である。さらに、ローカル電圧制御装置への電圧上下限値指令は、電圧上下限指令値が大きく変化した場合のみ実施することも可能である。これにより、通信負荷が一層低減される。また、通信障害等により集中電圧制御装置8から集中制御周期で電圧上下限値指令が受信できないローカル電圧制御装置が発生する場合に備え、集中電圧制御装置8からローカル電圧制御装置へ事前に電圧上下限値を多時間断面分例えば、翌日1日分送信し、ローカル電圧制御装置でこれを記憶しておくことも可能である。この場合、あるローカル電圧制御装置の通信異常時に、当該ローカル電圧制御装置はこの記憶された電圧上下限値に基づいて動作することができ、また、集中電圧制御装置8では、当該ローカル電圧制御装置の動作を推定できる。なお、この場合は、図3のS102の処理は省略される。"