所定の居室空間の異なる位置に設置された複数の空調機器を制御する空調制御装置であって、前記各空調機器によって空気調和されている空間に存在する在室者に関する情報を管理する管理部と、前記管理部によって管理されている前記在室者に関する情報に基づいて、前記各空調機器によって空気調和される空間に存在する在室者の人数を、空調機器毎に算出する在室人数算出部と、前記在室人数算出部によって算出された在室者の人数に応じて、前記各空調機器の省エネルギー制御を実行する制御時間を増減させる制御時間決定部と、前記制御時間決定部によって増減された前記制御時間に従って、前記各空調機器に対する省エネルギー制御を繰り返し実行する制御実行部と、を備える空調制御装置。前記制御時間決定部は、冷房時には、前記在室人数算出部によって算出された在室者の人数が多ければ多いほど、前記各空調機器の前記制御時間を短くし、暖房時には、前記在室人数算出部によって算出された在室者の人数が多ければ多いほど、前記各空調機器の前記制御時間を長くする、請求項1に記載の空調制御装置。近傍における人の在不在を検出する複数の在不在検出手段をさらに備え、前記管理部は、前記各在不在検出手段により検出される人の在不在情報を収集し、前記各空調機器と前記各在不在検出手段とが関連付けられた関連付け情報を保持し、前記在室人数算出部は、前記管理部により収集された前記在不在情報と、前記管理部により保持された前記関連付け情報とに基づいて、前記各空調機器によって空気調和される空間に存在する在室者の人数を算出する、請求項1又は2に記載の空調制御装置。前記在不在検出手段は、所定の期間内の操作入力の有無に応じて在室者の在不在情報を生成して前記空調制御装置に送信する情報処理端末である、請求項3に記載の空調制御装置。所定の居室空間の異なる位置に設置された複数の空調機器を制御する空調制御方法であって、前記各空調機器によって空気調和されている空間に存在する在室者に関する情報を管理する管理工程と、前記管理工程において管理されている前記在室者に関する情報に基づいて、前記各空調機器によって空気調和される空間に存在する在室者の人数を、空調機器毎に算出する在室人数算出工程と、前記在室人数算出工程において算出された在室者の人数に応じて、前記各空調機器の省エネルギー制御を実行する制御時間を増減させる制御時間決定工程と、前記制御時間決定工程において増減された前記制御時間に従って、前記各空調機器に対する省エネルギー制御を繰り返し実行する制御実行工程と、を含む空調制御方法。所定の居室空間の異なる位置に設置された複数の空調機器を制御するコンピュータを、前記各空調機器によって空気調和されている空間に存在する在室者に関する情報を管理する管理部、前記管理部によって管理されている前記在室者に関する情報に基づいて、前記各空調機器によって空気調和される空間に存在する在室者の人数を、空調機器毎に算出する在室人数算出部、前記在室人数算出部によって算出された在室者の人数に応じて、前記各空調機器の省エネルギー制御を実行する制御時間を増減させる制御時間決定部、前記制御時間決定部によって増減された前記制御時間に従って、前記各空調機器に対する省エネルギー制御を繰り返し実行する制御実行部、として機能させるプログラム。上記特許文献1に開示された運転制御方法等で空調機器の運転制御を行うと、被調和室内の複数の在室者が1台の空調機器に対して同じ方向にしかいない場合には、同じ方向にのみ送風を行うことにより省エネルギー化を図ることができる。しかしながら、ビルの事務所内に代表される広い居住空間のように、1台の空調機器に対し複数の方向に在室者がいる場合には、全ての人の快適性を満たそうとすると、目標とする電力削減効果を得るのが困難になる。また、特許文献2のデマンド制御システム等は、省エネルギー制御が実行される一定の制御時間だけ、居住空間の状況によらず空調機器を停止させる制御を行っている。このような停止制御を行うと、例えば在室者の数が多い空調エリアでは空調機器を停止させた時から急激に温度が上昇し、在室者の数の少ない空調エリアでは温度の上昇が緩やかになる。このため、上記制御時間が一定である場合には、空調エリアに居る在室者の数によって快適性にばらつきが生じるおそれがある。この発明は、上記実情に鑑みてなされたもので、省エネルギー制御による電力量削減効果を維持しつつ、空調による快適性の低下を防止することができる空調制御装置、空調制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。上記目的を達成するため、この発明の空調制御装置は、所定の居室空間の異なる位置に設置された複数の空調機器を制御する。この空調制御装置において、管理部は、在室者に関する情報を管理する。在室人数算出部は、管理部によって管理されている在室者に関する情報に基づいて、各空調機器によって空気調和される空間に存在する在室者の人数を、空調機器毎に算出する。制御時間決定部は、在室人数算出部によって算出された在室者の人数に応じて、単位時間に対する各空調機器の省エネルギー制御を実行する制御時間を増減させる。制御実行部は、制御時間決定部によって増減された制御時間に従って、各空調機器に対する省エネルギー制御を繰り返し実行する。この発明によれば、複数の空調機器各々によって空気調和される空間に存在する熱源たる在室者の人数に応じて、各空調機器の省エネルギー制御を実行する制御時間を増減させる。これにより、居住空間に存在する在室者の人数に関わらず、削減される消費電力量を変えずに省エネルギー制御による気温の変動のばらつきを少なくすることができる。この結果、省エネルギー制御による電力量削減効果を維持しつつ、空調による快適性の低下を抑制することが可能となる。以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。実施の形態1.まず、この発明の実施の形態1について説明する。図1には、この発明の実施の形態1に係る空調システム1の構成が示されている。図1に示すように、この実施の形態に係る空調システム1は、複数の空調機器室内機2、電力量計測機器3、無線アダプタ4、リモートコントローラ5、在不在センサ6及び空調制御装置7を備える。空調機器室内機2、電力量計測機器3、無線アダプタ4及び空調制御装置7は、専用通信線8で互いに通信に接続されている。また、図1では特に図示していないが、空調制御装置7は、空調機器室内機2だけでなく、圧縮機等を有する熱源側ユニット室外機とも専用通信線8を介して通信可能に接続されている。さらに、空調機器室内機2には各々の操作が可能なリモートコントローラ5が接続されている。また、無線アダプタ4には、近辺に人が居るか否か、すなわち在室者の在不在状態を通報、応答する在不在センサ6が無線通信可能に接続されている。複数の空調機器室内機2は、所定の居室空間において異なる位置にそれぞれ設置されている。各空調機器室内機2は、空調制御装置7の制御の下で、それぞれが設置された空間の温度が設定された目標温度に近づくようにその空間の空気調和を行う。より具体的には、各空調機器室内機2は、省エネルギー制御に用いられる停止指令、送風指令、能力制限、目標温度の変更指令等の各種指令を空調制御装置7から受信し、受信した指令に従って対応する空間の空気調和を行う。この複数の空調機器室内機2を、以下では空調機器群10とも呼ぶ。電力量計測機器3は、空調システム1またはビル全体の電力量を計測するための機器である。電力量計測機器3によって計測された電力量は、空調機器室内機2の制御内容を切り換えるために用いられる。無線アダプタ4は、専用通信線8を流れる通信プロトコルによって規定された形式のデータと、無線通信の通信プロトコルによって規定された形式のデータとの間のデータ変換を行う。空調制御装置7と在不在センサ6とは、無線アダプタ4を介して、互いに通信が可能である。リモートコントローラ5は、空調機器室内機2をユーザが操作するための操作端末である。リモートコントローラ5を操作することにより、対応する空調機器室内機2の運転、停止の他、冷房暖房などの運転モードの変更、目標温度の変更、風向、風速の変更などが可能である。在不在検出手段としての在不在センサ6は、近傍における人の在不在を検出するセンサである。在不在センサ6は、例えば、居室空間内の座席上に設置された圧力センサ等である。在不在センサ6は、その座席に在室者が座っている場合に、人が在席していることを検出する。在不在センサ6は、人の在席、不在が変化した場合、あるいは定期的に、無線通信により、無線アダプタ4を介して空調制御装置7に在室者の在不在情報を通報する。この複数の在不在センサ6を、以下では在不在センサ群11とも呼ぶ。空調制御装置7は、複数の空調機器室内機2を含む空調機器群10を統括的に制御、管理する。図2に示すように、空調制御装置7は、表示装置20、入力装置30、通信管理部40、記憶部50及び制御部60を備える。表示装置20は、制御部60の制御の下、各空調機器室内機2の運転状態の監視画面や操作画面等を表示する。入力装置30には、タッチパネル、マウス、キーボード等が含まれる。タッチパネルは、表示装置20上に設置されている。管理者等がタッチパネル、マウス、キーボード等を操作すると、その操作内容例えば、監視画面の切り換え、空調機器群10の操作、各種設定等の指示に応じた信号が制御部60に出力される。通信管理部40は、専用通信線8の通信インターフェイスである。この通信管理部40を介して空調機器室内機2とのデータの送受信が行われる。記憶部50は、制御部60が空調機器群10の制御を行うために必要となる各種データを記憶する。記憶部50によって記憶されるデータには、大別して、空調機器データ51、省エネ設定データ52、在不在データ53及び計測機器データ54がある。空調機器データ51には、各空調機器室内機2の接続情報71、各空調機器室内機2の運転状態データ72が含まれる。接続情報71は、空調制御装置7によって管理される各空調機器室内機2のアドレス番号、操作グループ番号、機種識別情報など、各空調機器室内機2を制御するために必要なデータである。運転状態データ72は、各空調機器室内機2の運転停止状態や、冷房や暖房などの運転モード、設定温度、室内温度などの空調機器室内機2の現在の運転状態を示すデータである。運転状態データ72は、空調機器室内機2とのデータ送受信により、随時更新されている。省エネ設定データ52には、エリア情報81、制御レベル82、制御時間83、制御内容84が含まれている。エリア情報81は、空調制御装置7によって管理されている複数の空調機器室内機2各々を、部屋や部署単位等で区切られた複数のエリア各々と対応付けたデータである。制御レベル82には、制御のレベルが切り替わる電力量の閾値が含まれている。電力量計測機器3から取得された電力量が閾値を超えると、空調制御装置7は、空調機器室内機2の制御レベルを切り替える。制御時間83は、各空調機器室内機2に対する単位時間当たりの省エネルギー制御の実行時間を規定するデータである。制御時間83は、エリア毎、制御レベル82毎に指定することができる。制御内容84は、停止制御や送風制御、能力制限などの省エネルギー制御の具体的な内容を規定するデータである。制御内容84は、エリア別毎、制御レベル82毎に指定することができる。在不在データ53には、接続情報91、在不在状態データ92及び在不在関連付けデータ93が含まれている。接続情報91には、無線アダプタ4及び在不在を検知する在不在センサ6のアドレス情報や、無線アダプタ4及び在不在センサ6に設定される各種設定データが含まれている。在不在状態データ92は、在不在センサ群11から通知された人の在席、不在の現在の状態を示すデータである。在不在状態データ92は、在不在センサ6とのデータ送受信により、随時更新されている。在不在関連付けデータ93は、各々の在不在センサ6を、どの空調機器室内機2と関連付けて管理するかを示すデータである。各空調機器室内機2によって空気調和が行われる空間に居る在室者の在不在センサ6が、その空調機器室内機2と関連づけられている。在不在状態データ92及び在不在関連付けデータ93は、各空調機器室内機2によって空気調和される空間に居る在室者に関する情報を示すものであるとも言える。計測機器データ54には、接続情報101、計測状態データ102が含まれている。接続情報101には、電力量を計測する電力量計測機器3のアドレス情報や、電力量計測機器3に設定される各種設定データが含まれている。計測状態データ102には、電力量計測機器3から取得された、電力量、瞬時電力、電圧、電流などの各種計測データが含まれている。記憶部50に記憶される上述の各種データは、制御部60によって随時書き込まれ、読み出される。制御部60は、CPU及びメモリいずれも不図示を備える。CPUがメモリに格納されたプログラムを実行することにより、制御部60の機能が実現される。制御部60は、空調機器室内機2を含む空調機器群10を制御する。制御部60には、在室人数算出部61、制御時間決定部62、制御実行部63及び管理部64が含まれている。在室人数算出部61は、記憶部50に保持されている在不在データ53在不在状態データ92及び在不在関連付けデータ93に基づいて、各々の空調機器室内機2に関連付けられた在不在センサ6のうち、在室者の存在を示す在不在センサ6の数を、空調機器室内機2ごとに算出する。在不在データ53は、各空調機器室内機2によって空気調和される空間に居る在室者に関する情報である。したがって、在室人数算出部61は、在不在データ53に基づいて、各空調機器室内機2によって空気調和される空間に存在する在室者の人数を、空調機器室内機2毎に算出するものであると言える。制御時間決定部62は、在室人数算出部61によって算出された在室者の人数に応じて、各空調機器室内機2が空気調和を行う空間に何人在室者が存在しているかを取得する。そして、制御時間決定部62は、省エネ設定データ52内の制御時間83で規定されている制御時間を基準とし、単位時間に対する各空調機器室内機2の制御時間の比率を決定する。制御時間決定部62は、この比率に基づいて制御時間を増減させ、空調機器室内機2ごとに省エネルギー制御を実行する制御時間を決定する。制御実行部63は、決定された制御時間に従って、各空調機器室内機2に対する制御時間での省エネルギー制御を繰り返し実行する。管理部64は、記憶部50に記憶される上述の各種データ書き込み又は読み込みを行うことにより、記憶部50に記憶される各種データを管理する。特に、管理部64は、在不在状態データ92及び在不在関連付けデータ93も管理しており、各空調機器空調機2によって空気調和される空間に存在する在室者に関する情報を管理するものであると言える。より具体的には、管理部64は、各在不在センサ6により検出される在室者の在不在状態データ92を収集する。そして、管理部64は、各空調機器室内機2と各在不在センサ6とが関連付けられた在不在関連付けデータ93を保持する。この場合、在室人数算出部62は、管理部64により収集された在不在状態データ92と、管理部64により保持された在不在関連付けデータ93とに基づいて、各空調機器室内機2によって空気調和される空間に存在する在室者の人数を算出する。制御部60は、この他、空調制御装置7の各構成要素を統括制御する。次に、空調制御装置7の動作について説明する。初期設定処理まず、空調制御装置7の記憶部50の各種データの初期設定処理について説明する。空調システム1の起動後、まず、制御部60の管理部64は、入力装置30の操作入力にしたがって、管理対象となる空調機器室内機2の接続情報71、無線アダプタ4及び在不在センサ6の接続情報91、電力量計測機器3の接続情報101の他、各種設定データを記憶部50に登録するステップS1。続いて、管理部64は、入力装置30の操作入力により、各空調機器室内機2が空気調和を行う空間に設置された在不在センサ6を、在不在関連付けデータ93として登録するステップS2。在不在関連付けデータ93は空調機器室内機2に対して複数の在不在センサ6を割り当ててもよいし、在不在センサ6に対して複数の空調機器室内機2を割り当ててもよい。図4には、複数の在不在センサ6各々がどの空調機器室内機2に割り当てられているかを示す在不在関連付けデータ93の一例が模式的に示されている。図4に示す在不在関連付けデータ93では、空調機器01に在不在センサ01乃至04が対応付けられている。また、空調機器02に在不在センサ05乃至07が対応付けられている。また、空調機器03に在不在センサ08乃至11が対応付けられている。これらと同様に、空調機器04乃至49についても、それぞれ在不在センサが対応付けられている。そして最後に、空調機器50に在不在センサ200乃至202が対応付けられている。図5には、各空調機器室内機2と在不在センサ6の関係が示されている。この図では、座席配置に合わせて設置された在不在センサ6がどの空調機器室内機2に割り当てられているかが、矢印で表示されている。この関係を一覧表にしてまとめたものが、図4である。続いて、管理部64は、入力装置30の操作入力により、部屋や部署単位で区切られたエリアを、エリア情報81として登録するステップS3。各エリアは、空調機器室内機2を少なくとも1台含むように設定される。また、1つのエリアに複数の空調機器室内機2を含むようにしてもよい。図6には、複数の空調機器室内機2各々が、エリアに対応付けられたエリア情報81の一例が模式的に示されている。各エリアは、部屋単位や部署単位で分割されている。図6に示すエリア情報81では、エリア01に空調機器01乃至05が対応付けられている。また、エリア02に空調機器06乃至10が対応付けられている。また、エリア03に空調機器11乃至14が対応付けられている。これらと同様に、エリア04乃至09にも、空調機器が対応付けられている。また、エリア10に空調機器45乃至50が対応付けられている。この実施の形態では、エリアごとに、省エネルギー制御が巡回的に実行される。続いて、管理部64は、入力装置30の操作入力により、制御レベル82ごとに、単位時間当たりの省エネルギー制御をかける時間例えば30分間に3分間制御などが制御時間83として設定され、制御内容停止制御、送風制御、能力制限などが制御内容84として設定されるステップS4。なお、各制御レベル82は、電力量計測機器3から取得する電力量によって切り替わるものである。利用者は、制御レベルを切り替える際の閾値を登録することが可能である。以上で、初期設定処理が終了する。図7は、空調機器01乃至05の5台を1つのエリアとし、省エネルギー制御の制御時間83を単位時間30分内で6分間と登録した場合の制御例である。制御時間を6分間としたときは、3分間の省エネルギー制御を2回に分けて実施するものとし、この例では、空調機器01では0~3分、15~18分の計6分間で省エネルギー制御が行われる。また、空調機器02では3~6分、18~21分の計6分間で省エネルギー制御が行われる。また、空調機器03では6~9分、21~24分の計6分間で省エネルギー制御が行われる。また、空調機器04では9~12分、24~27分の計6分間で省エネルギー制御が行われる。また、空調機器05では12~15分、27~30分の計6分間で省エネルギー制御が行われる。この実施の形態では、空調制御装置7により、上記各空調機器01乃至05の実際の省エネルギー制御の制御時間が調整される。すなわち、各空調機器01乃至05では、周辺の在室者の人数に応じて、制御時間が6分間よりも短くなったり長くなったりする。続いて、図8を参照して、この実施の形態に係る制御時間算出処理について説明する。図8には、省エネルギー制御の制御時間算出処理のフローチャートが示されている。この処理は単位時間例えば30分毎に到来する開始時刻例えば0分、30分ごとに実行される。この処理の実行により、在不在状態データ92に基づいて、各空調機器室内機2の省エネルギー制御を実行する制御時間が算出される。まず、在室人数算出部61は、在不在状態データ92及び在不在関連付けデータ93に基づいて、各空調機器室内機2に関連付けられた在室者が何人いるかを算出するステップS11。続いて、制御時間決定部62は、同一エリア内の各空調機器室内機2に関連付けられた在室者数に応じた制御時間の割合を以下の式1を用いて算出するステップS12。制御時間の割合=エリア内の在室者数の合計値-在室者数/エリア内の全空調機器のエリア内の在室者数合計値-在室者数の合計...1続いて、以下の式2を用いて、エリア内の空調機器室内機2に対して実行する省エネルギー制御の制御時間の総計を、上記割合と乗算することにより、省エネルギー制御を実施する制御時間が決定されるステップS13。制御時間=エリア内の空調機器の省エネルギーの制御時間の総計×制御時間の割合...2ここで、空調機器01乃至05までの5台の空調機器に関連する在室者の人数が、図9に示すような人数であった場合の制御時間の算出例について説明する。図9に示すように、空調機器01に関連付けられた在室者の人数が4人、空調機器02に関連付けられた在室者の人数が2人となっており、空調機器03に関連付けられた在室者の人数が3人、空調機器04に関連付けられた在室者の人数が3人、空調機器05に関連付けられた在室者の人数が0人となっていたとする。この場合、エリア内の在室者の人数の合計値は12人となり、エリア内の全空調機器のエリア内の在室者の人数の合計値-在室者の人数の合計は、12-412-212-312-312-0=48である。したがって、上述の計算式により、空調機器01の制御時間割合は12-4/48、空調機器02の制御時間割合は12-2/48、空調機器03の制御時間割合は12-3/48、空調機器04の制御時間割合は12-3/48、空調機器05の制御時間割合は12-0/48となる。省エネルギー制御の基準値である制御時間83が6分で登録されている場合は、エリア内の空調機器の制御時間の総計は6×5=30分となり、この値を制御時間割合に乗算した値が実際の制御時間となる。この例では、各空調機器の単位時間あたりの省エネルギー制御時間は、空調機器01が5.0分、空調機器02が6.25分、空調機器03が5.625分、空調機器04が5.625分、空調機器05が7.5分となる。図10には、上述で求めた制御時間によって実行される、空調機器01乃至05の省エネルギー制御のオンオフパターンのタイミングチャートが示されている。図10に示すように、制御時間で省エネルギー制御を実行すれば、在室者の人数の多い場所の省エネルギー制御の実行時間が短くなり、快適性を向上させることができる。また、エリア内の全空調機器に対する省エネルギーの総実行時間は、制御時間83で管理者により設定された値と同一となるため、従来の省エネルギー制御と同等の電力の削減量を維持することができる。なお、この実施の形態では、制御時間を上記計算式を用いて求めるものとしているが、制御割合によって優先度付けを行い、1分単位などのパターンに割り当てて制御時間を決定する方式としてもよい。また、この実施の形態では、在不在センサ6を無線で接続する方式としているが、これは無線で接続することに限ったものではなく、在不在センサ6が専用通信線8に直接接続可能な構成としてもよいし、LAN等を用いて空調制御装置3に直接接続可能なものとしてもよい。また、この実施の形態では、在不在センサ6と空調機器室内機2とが関連付けられたの在不在関連付けデータ93を管理者が入力する方法を採用している。しかしながら、空調制御装置7内に空調機器室内機2及び在不在センサ6の位置情報を平面図データとともに保持し、制御部60が位置データから自動的に在不在関連付けデータ93を自動生成する方式としてもよい。以上詳細に説明したように、この実施の形態によれば、複数の空調機器室内機2各々によって空気調和される空間に存在する熱源たる在室者の人数に応じて、各空調機器室内機2の省エネルギー制御を実行する制御時間を増減させる。これにより、その空間に存在する在室者の人数に関わらず、削減される消費電力量を変えずに省エネルギー制御による気温の変動のばらつきを少なくすることができる。この結果、省エネルギー制御による電力量削減効果を維持しつつ、空調による快適性の低下を抑制することが可能となる。また、現在の在不在状態によって各空調機器の省エネルギー制御の制御時間が決定される。このため、在室者の人数が時間帯によって異なる場合でも、その都度、最適な省エネルギー制御が実行される制御時間を決定することができる。これにより、空調による快適性を向上させることができる。実施の形態2.次に、この発明の実施の形態2について説明する。上記実施の形態1では、在不在センサ6を専用のセンサとしたが、この実施の形態では、居室空間内に設置された情報処理端末、例えばパーソナルコンピュータを利用して、人の在不在を検出する。図11には、この発明の実施の形態2に係る空調システム1の構成が示されている。図11に示すように、この実施の形態2に係る空調システム1は、在不在センサ6に代えて、パーソナルコンピュータPC9が設けられている。複数のPC9をまとめてPC群12とも呼ぶ。この実施の形態では、記憶部50の在不在データ53の在不在関連付けデータ93として、その空調機器室内機2によって空気調和される空間に位置するPC9に関する情報が記憶されている。PC9には専用ソフトウエアがインストールされている。PC9は、この専用ソフトウエアを実行して、所定の期間内のキーボードやマウス等の操作入力の有無に応じて在室者の在不在情報を生成して、無線アダプタ4を介して、空調制御装置7に送信する。この送信は、空調制御装置7からのリクエストによる応答の形で、送信されるようにしてもよいし、PC9において、一定期間操作入力がなかった場合に、通報するようにしてもよいし、定期的に通報するようにしてもよい。空調制御装置7は、この情報を受信して、この情報が操作入力があったことを示す場合には、そのPC9の近傍に在室者を居るものと判定し、この情報が操作入力がなく、スタンバイ状態になったことを示す場合には、そのPC9の近傍に在室者がいないものと判定する。また、PC9のUSB端子から電源供給を受けて動作する温度センサ等の各種機器を利用し、PC9のスタンバイ以降時にUSB端子の電源供給が停止することによって温度センサ等の機器の動作が止まることを利用して、空調制御装置7は、その動作の停止を受けてPC9の周辺では人が不在であると判定するようにしてもよい。なお、上記各実施の形態では、制御時間を決定するタイミングを、単位時間が経過する度例えば30分間隔としている。しかしながら、制御時間を決定するタイミングはこれに限ったものではない。リアルタイムに制御時間を決定する方式としてもよい。また、この実施の形態では、在室者の人数が多い場合に、空調機器室内機2の省エネルギー制御が実行される制御時間を短くしている。これに限らず、人数によって発熱量が大きくなることを鑑みて、冷房時であれば、在室者の人数が多ければ多いほど、空調機器室内機2の省エネルギー制御を実行する制御時間を短くすればよい。また、暖房時であれば、在室者の人数が多ければ多いほど、空調機器室内機2の省エネルギー制御を実行する制御時間を長くすればよい。なお、上記実施の形態において、実行されるプログラムは、フレキシブルディスク、CD-ROMCompactDiskReadOnlyMemory、DVDDigitalVersatileDisk、MOMagnetoOpticalDisk等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行するシステムを構成することとしてもよい。また、プログラムをインターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、ダウンロード等するようにしてもよい。また、上述の機能を、OSOperatingSystemが分担して実現する場合又はOSとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、OS以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、ダウンロード等してもよい。また、この発明は、この発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、この発明の範囲を限定するものではない。すなわち、この発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。本出願は、2010年10月18日に出願された、日本国特許出願2010-233845号に基づく。本明細書中に日本国特許出願2010-233845号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。