"ガスバリア性の外包材と、前記外包材に封入された芯材とを有し、表面に溝部、前記溝部を形成した面の裏面に該溝部に対応する突条部が形成されている真空断熱材であって、前記溝部及び前記突条部は、等積変形により断熱方向の厚みが均一となるように形成され、その変形範囲の幅が略等しいことを特徴とする真空断熱材。芯材として長繊維の有機繊維不織布の積層体を用いたことを特徴とする請求項1記載の真空断熱材。前記溝部は、並設された複数の第1の溝部と、これら第1の溝部の少なくとも一端部を互いに連結する第2の溝部とを有し、該第2の溝部が配管の折返し部の収納部として構成されていることを特徴とする請求項1又は請求項2記載の真空断熱材。芯材の外周縁部以外に前記溝部及び前記突条部が形成されていることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の真空断熱材。外箱と、前記外箱の内部に配置された内箱とを備え、前記外箱と内箱との間に請求項1乃至請求項4のいずれかの真空断熱材を配置したことを特徴とする断熱箱。請求項1乃至請求項4のいずれかの真空断熱材を備えたことを特徴とする機器。シート状に形成した繊維集合体で構成される芯材をガスバリア性の外包材内に封入して内部を減圧することで、平板状の断熱材を作成する工程と、所定幅を有する複数の凸条部と、これら凸条部の幅と同一幅を有してこれら凸条部に対向する複数の凹条部とを有する一対の金型間に前記平板状の断熱材を配置して、これら金型による曲げ加工により、前記平板状の断熱材に、配設箇所の突起、段差を収納するための溝部と、該溝部を形成した面の裏面に該溝部に対応する突条部と、該溝部の両側に溝幅方向の断面で見て等積変形させた側壁とを形成することで、この等積変形により形成された両側壁部を含む壁全体の断熱方向の厚みが均一で、かつ前記溝部及び突条部の変形範囲の幅が等しい変形部を有する断熱材を作成する工程と、を有することを特徴とする真空断熱材の製造方法。前記金型は、前記凸条部の両側縁の角部と前記凹条部の両側縁の角部に、それぞれ3R~10RのR形状が施されていることを特徴とする請求項7記載の真空断熱材の製造方法。しかしながら、溝加工部を通常の金型プレス等の成形方法を用いて圧縮により変形させることで、真空断熱材の表面片面に溝を形成するものにあっては、断熱方向の厚みの減少、芯材の密度増加によって、溝部の断熱性能が低下する。さらに、溝加工を複数行った場合には、片面のみに溝が付いているため、外包材が引っ張られて、溝加工を行った面に真空断熱材が反り易い。ここで、断熱方向の厚みとは、板厚とは異なるものである。例えば、平板状の真空断熱材に成形された傾斜面やR面曲面における板厚とは、これら傾斜面やR面曲面に垂直方向の厚みを意味する。これに対し、断熱方向の厚みとは、成形前の平板状の真空断熱材の面を基準面とし、この基準面に対し垂直方向の真空断熱材の厚みを意味する。つまり、成形された傾斜面やR面曲面においても、前記基準面に対し垂直方向で見て、これら傾斜面やR面曲面を通過する厚みをいう。また、芯材を合成樹脂フィルムからなる内包材に収納した半製品の状態で真空チャンバ内に収容し、真空チャンバ内で金型によりプレスすることで、凹凸形状に成形するようにしたものにあっては、真空断熱材の構成部材として、芯材の成形のためだけに使用する合成樹脂フィルムからなる内包材が必要であり、部品の費用増や、工数が多く必要になる。さらに、凹凸形状に加工された芯材を真空チャンバ内に収容して減圧封止するため、凹凸の無い平板状の真空断熱材を作成するための真空チャンバと比べて大型のものが必要になる。また、放熱パイプが嵌められる溝部と、その裏面にこの溝部に対向しかつこの溝部の幅よりも広い幅を有する凸部を形成したものにあっては、断熱方向に対する厚みが折り曲げ部溝の両側壁部で大きくなり、単位長さあたりの断面積も増加し、溝部両側の芯材が溝部に引き込まれているため、真空断熱材の幅が全体として小さくなるといった問題があった。さらに、配設される箇所によって真空断熱材の断熱方向の厚みが異なるため、上金型と下金型により両面からプレス加工して製作される真空断熱材にあっては、真空断熱材の厚みに合わせて必要な溝深さを得られる形状の金型を複数種用意しなくてはならないといった問題があった。本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであって、生産性を向上し、通常の装置で製造可能でコストがかからない断熱性能に優れた真空断熱材及び製造方法を提供し、また真空断熱材を用いた熱損失が少ない断熱箱及び機器を提供することを目的とする。本発明に係る真空断熱材は、ガスバリア性の外包材と、外包材に封入された芯材とを有し、表面に溝部、この溝部を形成した面の裏面に当該溝部に対応する突条部が形成されている真空断熱材であって、溝部及び突条部は、等積変形により断熱方向の厚みが均一となるように形成され、その変形範囲の幅が略等しいものである。本発明に係る真空断熱材においては、溝部を形成した面の裏面に当該溝部に対応する突条部が形成されているので、両面に溝が形成され、反りなどの無い良好な真空断熱材が得られる。さらに溝部及び突条部が、等積変形により断熱方向の厚みが均一となるように形成され、その変形範囲の幅が略等しくなるようにしているので、断熱方向の厚みの減少が無く、溝部の断熱性能が向上する。そして、本発明の真空断熱材を冷蔵庫等の製品に適用することによって、製品の断熱効果が上がり、消費電力の低減等による省エネ効果が得られる。実施形態1.図1は本発明の実施形態1に係る溝形成前の真空断熱材を示す斜視図である。図2は本発明の実施形態1に係る溝形成前の真空断熱材の分解斜視図である。図3は本発明の実施形態1に係る真空断熱材の芯材の積層状態の説明図である。本発明の実施形態1に係る溝形成前の真空断熱材5は、図1及び図2のように空気遮断性を有するガスバリア性の外包材2と、外包材2に封入された芯材4及びガス吸着剤3とを有しており、外包材2の内部は1Pa~3Paに減圧されている。真空断熱材5の外包材2は、例えばナイロン、アルミ蒸着PET、アルミ箔、高密度ポリエチレンで構成されたガスバリア性のあるプラスチックラミネートフィルムで構成されている。また、外包材2に封入された芯材4は、図3のように複数のシート状繊維集合体例えば、厚さが30μm程度以上500μm程度以下、好ましくは80μm以上300μm以下の長繊維の有機繊維不織布1を積層したものである。例えば、芯材4の必要な厚さtが8mmでシート状繊維集合体1の1枚の厚さが80μmだとすれば、必要な積層枚数が100枚8mm/80μmとなる。さらに、ガス吸着剤3は、真空包装後の残存ガスや経時的に放出される芯材4からのアウトガス、外包材2のシール層を通して浸入する透過ガスを吸着するためのガス吸着剤や水分吸着剤などである。芯材4及びガス吸着剤3は、少なくとも一端が開口した開口部を有するガスバリア性の外包材2内に挿入され、真空チャンバ内に運搬されて略真空状態で外包材2のシール部例えば開口部がヒートシールされることで溝形成前の真空断熱材5が完成する。図4は本発明の実施形態1に係る真空断熱材のプレス金型を用いた製造方法を示す斜視図である。図5は本発明の実施形態1に係る真空断熱材の製造方法に用いるプレス金型の模式図である。図4及び図5のように真空断熱材5を、加工ジグ下型6、加工ジグ上型7を用いて曲げ加工する。押圧解除後、スプリングバックで押圧前の形状に少し戻るが、スプリングバック分も考慮して押圧時の加工ジグ下型6と加工ジグ上型7の間隔hを変えることにより、真空断熱材5に形成する溝の深さを調節することができる。また、金型角部に施すR形状が大きい程、外包材2にかかる負荷が小さくなるため破袋が起きにくく、信頼性が確保でき、より小さな押圧力で溝加工ができる。また、R形状が小さい程、真空断熱材5の平滑部は大きくなり、例えば、冷蔵庫箱体の外箱側に配設する際の接着面積を確保できる。外包材に接する金型角部分は3R~10RのR形状であることが望ましく、本発明の実施形態1では、金型角部分に5RのR形状を施している。これにより、外包材2にかかる負荷を小さくしながら、真空断熱材5の平滑部を大きくすることができる。図6は本発明の実施形態1に係る真空断熱材の製造方法を示す模式図である。図7は本発明の実施形態1に係る真空断熱材の曲げ加工後の斜視図である。図6において、加工ジグ下型6の間隔凹条部の幅aに対して、加工ジグ上型7の幅凸条部の幅bが小さいと、より小さなプレス圧で溝加工ができる。また、加工ジグ下型6の凹条部の幅a内で、凸条部の幅bを大きくしていくと、曲げ加工後の真空断熱材8の溝部9の平滑部底部が大きくなるため、突起や段差を溝部9に収納することが容易となり作業性が向上する。また、加工ジグ下型6の凹条部の幅aと加工ジグ上型7の凸条部の幅bが略等しいとき、加工ジグ下型6の凸条部の幅cと加工ジグ上型7の凹条部の幅dが略等しくなり、このとき真空断熱材8の突条部10の幅は大きくなるため、冷蔵庫箱体に配設する際の接着面積を広くとることができ、真空断熱材8の剥がれや、ウレタン発泡時のズレを防止でき、信頼性が向上する。本発明の実施形態1では、両側壁部等積変形部を含む溝幅40mm、平滑部底部の幅30mm、溝深さ6mmの溝の曲げ形成を行い、図7に示す真空断熱材8を得た。図8は本発明の実施形態1に係る真空断熱材のプレス金型を用いた曲げ加工時の状態を示す要部拡大断面図である。加工ジグ上型7の凸条部に対向する加工ジグ下型6の凹条部が十分に深くなっているため、加工ジグ上型7の角部真下に真空断熱材8を直接挟み込む金型は存在しない。そのため、図8のように折り曲げ部11の形状は、金型形状により完全に決定されるものでなく、金型角部のR形状に倣いつつも、それぞれの位置関係によって緩やかな曲線形状となる。同様に、加工ジグ下型6の凸条部に対向する加工ジグ上型7の凹条部も十分に深くなっているため、下側の折り曲げ部11も緩やかな曲線形状となる。緩やかな曲線形状となっているため、外包材2に無理な負荷がかかりにくく破袋を防止できる。このとき、直接挟み込む方式の金型を製作した場合、真空断熱材に接触する部分が増えるため、広い範囲で表面の平滑性が必要となるほか、上下の金型を組み合わせるので高い精度が要求され、コストが増える。また、金型間の距離で真空断熱材の厚さ変更には対応できるが、スプリングバック量を考慮した調整はできない。図9は本発明の実施形態1に係る真空断熱材のプレス金型を用いた曲げ加工後の寸法を示す模式図である。図10は本発明の実施形態1に係る真空断熱材の曲げ加工前後の加工部位の断面積をハッチングで示す模式図である。曲げ加工後の真空断熱材8の折り曲げ部溝両側壁部の形状は、等積変形された緩やかな曲線形状により形成されており、過度に厚い部分、薄い部分がないため、図9に示すように等積変形により形成された両側壁部を含む壁全体の断熱方向の厚みt1,t2,t3は略均一となる。このような形状変化は、用いる芯材がシート状に形成した繊維集合体である場合に見られるが、柔軟性があり、シート強度の高い長繊維の有機繊維不織布の積層体においてより顕著に表れる。真空断熱材5を変形させた際、断熱方向の厚みが増加すると、周囲の芯材が引き込まれて、水平方向の寸法が短くなってしまうが、断熱方向の厚みが略均一の場合は、周囲の芯材が引き込まれる量はごく僅かとなる。そのため、図10に示すように曲げ加工前後の真空断熱材5,8の加工部位ハッチング部分の断面積を比較すると、水平方向の長さ、断熱方向ここでは鉛直方向の厚さが略一定であるため、断面積も同様に略一定であると言える。また、断熱方向の厚みが略一定であるので、溝部の変形範囲の開始と終了の位置が略同じ位置となり、溝部の変形範囲寸法L1と突条部の変形範囲寸法L2は略等しくなる。図11は本発明の実施形態1に係る真空断熱材の曲げ加工に用いるプレス金型の変形例を示す模式図である。図11のように真空断熱材8Aのガス吸着剤3Aのサイズや配置に合わせて、加工ジグ上型7Aの凸条部や加工ジグ下型6Aの凹条部の寸法を変更してもよい。ガス吸着剤3Aの配設場所は、加工ジグ上型7Aの凸条部の逆側、つまり加工ジグ下型6Aの凹条部の中央部に配置することにより、曲げ加工時にガス吸着剤3Aに余計な力がかからないため、ガス吸着剤3Aや、外包材が破袋するのを防ぐことができる。このように、本発明の実施形態1に係る真空断熱材は、外包材2に芯材4を封入して内部を減圧した状態で、曲げ加工により、配設箇所の突起、段差を収納するための溝部9を設けるようにしているので、大気中で通常の装置を使用して溝部9を形成でき、生産性が向上するとともに、コストを抑えることができる。また、曲げ加工により、溝部9を形成した面の裏面に溝部9に対応する突条部10が形成されているとともに、溝部9の両側壁が溝幅方向の断面で見て等積変形により形成され、この等積変形により形成された両側壁部を含む壁全体の断熱方向の厚みt1,t2,t3が均一で、かつ溝部9及び突条部10の変形範囲の幅L1,L2が略等しくなるように構成されているので、両面に溝が形成され、反りなどの無い良好な真空断熱材8が得られる。さらに、断熱方向の厚みの減少、内部の芯材密度増加等が発生せず、これらに起因する溝部9の断熱性能の低下がなくなり、溝部9の断熱性能が向上する。また、加工ジグ上型7の凸条部に対向する位置の加工ジグ下型6の凹条部が十分に深く、同様に加工ジグ下型6の凸条部に対向する位置の加工ジグ上型7の凹条部も十分に深くなっているため、真空断熱材5を曲げ加工する際に、真空断熱材5が加工ジグ上型7及び加工ジグ下型6のそれぞれの凸条部のみに接触し、凹部に接触しない。このため、上下の金型に挟圧されてこれらの凹凸形状に倣って真空断熱材の形状が決まるプレス成形方式のものと比べて断熱方向に対する厚みが均一となり、曲げ加工による変形の際に、周囲の真空断熱材を溝部9に引き込む量を極小とすることができ、真空断熱材の幅の減少を抑えることができる。また、芯材4としてシート状に形成した繊維集合体を用いているので、綿状の繊維集合体と比べて無負荷時でも膨らみが小さい。このため、芯材4を収容するための内包材を不要とすることができる。特に、芯材4として長繊維の柔らかい有機繊維不織布の積層体を用いているため、柔軟性があり、真空断熱材作製後に曲げ加工により溝部を形成することに問題はなく、大気中で通常の装置を使用して比較的小さな押圧力で溝部の形成ができるものであり、生産性が向上し、コストを抑制できる。さらに、曲げ加工を行っても、繊維の断裂による断熱性能の低下や、断裂した繊維が外包材を突き刺すことによる破袋は見られない。また、平板状の真空断熱材5の作製後に溝部9及び突条部10を曲げ加工するようにしているので、加圧成形、加熱成形等により形状を維持することができなかった綿状の柔らかい性質の芯材材料でも真空成形によって平板状に成型することができ、その後、溝部9及び突条部10を加工することができる。このため、綿状の柔らかい性質の芯材材料でも所望の形状を維持させることができ、芯材材料の選択肢を増やすことができる。また、芯材4は、減圧封止する時点ではシート状であるため、大型の真空チャンバを使用する必要はなく、チャンバ内の空間を有効に利用できる。形成された溝部9において、外包材の表面にピンホール等のダメージはなく、溝加工を施した真空断熱材8の溝部9の平滑部底部と、溝加工を施していない真空断熱材の平滑部とで熱伝導率に差はなかった。さらに、経時信頼性を確認するため加速試験による真空断熱材8の劣化を評価したが、10年経過条件での熱伝導率は溝部を形成していない真空断熱材との差はなかった。実施形態2.図12は本発明の実施形態2に係る真空断熱材と配管との関係を示す正面図であり、図中、前述の実施形態1のものに相当する部分には同一符号を付してある。本発明の実施形態2に係る真空断熱材8Bは、図11のように各溝部9の幅を前述の実施形態1のものよりも広くし、各溝部9内で配管、例えば冷蔵庫の放熱パイプ20の折返し部21を収納できるようにし、各溝部9の一端側において放熱パイプ20の折返し部21を収納したものである。また、ここでも曲げ加工後の真空断熱材8Bの折り曲げ部溝両側壁部の形状は、等積変形された緩やかな曲線形状により形成されており、過度に厚い部分、薄い部分がなく、等積変形により形成された両側壁部を含む壁全体の断熱方向の厚みt1,t2,t3図9参照は略均一となっている。また、断熱方向の厚みが略一定であるので、溝部9の変形範囲の開始と終了の位置が略同じ位置となり、溝部の変形範囲寸法L1と突条部の変形範囲寸法L2は略等しくなっている。それ以外の構成は前述の実施形態1のものと同様であり、実施形態1のもつ機能を全て有しているものである。本発明の実施形態2に係る真空断熱材8Bにおいては、各溝部9の一端側において放熱パイプ20の折返し部21まで覆うことができるため、放熱パイプ20からの熱を遮断する能力が向上する。このため、放熱パイプ20の折返し部21から真空断熱材8Bの端部の外包材に熱が伝わり、ヒートブリッジが発生するのを抑制することができる。実施形態3.図13は本発明の実施形態3に係る真空断熱材と配管との関係を示す斜視図であり、図中、前述の実施形態1,2のものに相当する部分には同一符号を付してある。本発明の実施形態3に係る真空断熱材8Cは、図12のように溝部が、例えば冷蔵庫の放熱パイプ20の直線部を収納する並設された複数の第1の溝部9aと、これら第1の溝部9aの少なくとも一端部を互いに連結する第2の溝部9bとを有し、第2の溝部9bが放熱パイプ20の折返し部21の収納部として構成されている。また、真空断熱材8Cは、外周縁部に溝加工を行わない部分以下、土手部分という10aを残したものである。土手部分10aは、真空断熱材8Cがポリウレタンフォーム断熱材が充填される壁内に埋め込まれて使用される場合に、第1及び第2の溝部9a,9b内にポリウレタンフォームが侵入するのを防ぎ、空気の通路を確保する防護壁として機能するものである。また、ここでも曲げ加工後の真空断熱材8Cの折り曲げ部溝両側壁部の形状は、等積変形された緩やかな曲線形状により形成されており、過度に厚い部分、薄い部分がなく、等積変形により形成された両側壁部を含む壁全体の断熱方向の厚みt1,t2,t3図9参照は略均一となっている。また、断熱方向の厚みが略一定であるので、溝部9の変形範囲の開始と終了の位置が略同じ位置となり、溝部の変形範囲寸法L1と突条部の変形範囲寸法L2は略等しくなっている。それ以外の構成は前述の実施形態1のものと同様であり、実施形態1のもつ機能を全て有しているものである。本発明の実施形態3に係る真空断熱材8Cにおいては、各第1の溝部9aの一端側を第2の溝部9bで互いに連結し、第2の溝部9bで放熱パイプ20の折返し部21を覆うとともに、その外側の外周縁部に溝加工を行わない土手部分10aを残しているので、放熱パイプ20からの熱を遮断する能力が一層向上し、放熱パイプ20の折返し部21から真空断熱材8Cの端部の外包材に熱が伝わり、ヒートブリッジが発生するのを防止することができる。また、真空断熱材8Cがポリウレタンフォーム断熱材が充填される壁内に埋め込まれて使用される場合には、土手部分10aによって、第1及び第2の溝部9a,9b内にポリウレタンフォームが侵入するのを防ぐことができ、空気の通路を確保することができる。実施形態4.図14は本発明の実施形態4に係る断熱箱本実施形態では冷蔵庫を示すの一部破砕表示部を含む斜視図であり、図中、前述の実施形態3のものに相当する部分には同一符号を付してある。本発明の実施形態4に係る冷蔵庫30は、図14のように外箱31と、外箱31の内部に配置された内箱32と、外箱31と内箱32との間に配置された真空断熱材8C及びポリウレタンフォーム断熱材33と、内箱32内に冷熱を供給する冷凍ユニット図示せずとを有している。なお、外箱31および内箱32は、共通する面にそれぞれ開口部34が形成されており、開口部34に開閉扉図示せずが設けられている。前記の冷蔵庫30において、真空断熱材8Cが配置される範囲は限定するものではなく、外箱31と内箱32との間に形成される隙間の全範囲であっても、あるいは一部であってもよく、また、前記開閉扉の内部に配置されてもよい。前記のように構成した冷蔵庫30は、本発明の真空断熱材8Cをポリウレタンフォーム33中に埋設して併用しているので、断熱効果が上がり、消費電力の低減等による省エネ効果が得られる。また、使用済みとなった場合、家電リサイクル法に基づき、各地のリサイクルセンターで解体、リサイクルされる。この際、従来のように冷蔵庫の真空断熱材の芯材が無機粉末である場合は、破砕処理を行う際、粉末が飛散して、箱体のまま破砕処理を行うことはできず、冷蔵庫箱体から真空断熱材を取り外すに際して非常に手間がかかる。これに対して、本発明にかかる冷蔵庫30は、繊維集合体によって形成された芯材が配設された真空断熱材8Cを有するため、真空断熱材8Cを取り外すことなく破砕処理を行うことができ、リサイクル性が良い。実施形態5.図15は本発明の実施形態5に係る空調装置の縦断面図であり、図中、前述の実施形態1のものに相当する部分には同一符号を付してある。本発明の実施形態5に係る空調装置40は、図15のように空調機本体を構成するケーシング41の内側の中央部に遠心式送風機42を備え、遠心式送風機42の周辺に熱交換器43が配設され、ケーシング41の内壁面には熱交換器43との間に吹出風路を形成する真空断熱材8を配設し、ケーシングの下端部には化粧パネル44が取り付けられ、この化粧パネル44の中央部に吸込口45が、側縁部には吹出口46が形成されている。前記のように構成した空調装置40においても、本発明の真空断熱材8を用いているので、断熱効果が上がり、消費電力の低減等による省エネ効果が得られる。また、繊維集合体によって形成された芯材が配設された真空断熱材8を有するため、リサイクルする際、真空断熱材8を取り外すことなく破砕処理を行うことができ、リサイクル性が良い。実施形態6.図16は本発明の実施形態6に係るジャーポットの縦断面図であり、図中、前述の実施形態1のものに相当する部分には同一符号を付してある。本発明の実施形態6に係るジャーポット50は、図16のように水などの液体の被収容物51を収容する有底状の容器52と、被収容物51を加熱及び/または保温する電気ヒータ53と、容器52の上方開口部を覆う蓋体54と、蓋体54に内蔵された蓋断熱材である真空断熱材8と、容器52の外周部に位置するボディー断熱材である真空断熱材8とを備えたものである。前記のように構成したジャーポット50においても、本発明の真空断熱材8を用いているので、断熱効果が上がり、消費電力の低減等による省エネ効果が得られる。また、繊維集合体によって形成された芯材が配設された真空断熱材8を有するため、リサイクルする際、真空断熱材8を取り外すことなく破砕処理を行うことができ、リサイクル性が良い。なお、ここでは断熱箱が冷蔵庫30であり、他の機器が空調装置40やジャーポット50である場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれらに限定するものではなく、その他の機器にも適用可能である。本発明のその他の機器とは、自動販売機、保冷庫、保温庫、温水器、家庭用あるいは業務用の給湯装置給湯機、家庭用あるいは業務用の冷凍空調装置、車両空調機、給油器などの冷熱機器あるいは温熱機器、ショーケース、ジャーポットなど真空断熱材が使用可能な機器を含む。さらには所定の形状を具備する箱に替えて、変形自在な外袋及び内袋を具備する断熱袋断熱容器であってもよい。これらの場合に、断熱箱では、温度調整手段を設けて、内箱の内部の温度を調整するようにしてもよい。さらにまた、住宅壁面などなどへの応用も可能である。"