"表示装置の視認側に配置する液晶シャッタであって、対向配置された一対の透明基板と、前記一対の透明基板の内側に設けられる一対の透明電極と、前記一対の透明電極の間に挟持される液晶層とを有し、当該一対の透明基板の少なくとも一方が、セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板であることを特徴とする液晶シャッタ。前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板のうち、少なくとも一枚の当該透明樹脂基板の厚さ方向の位相差値Rtが、温度23°C相対湿度55RHの環境下、光波長590nmでの測定において、負値であることを特徴とする請求項1に記載の液晶シャッタ。前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板のうち、少なくとも一枚の当該透明樹脂基板の厚さ方向の位相差値Rtが、温度23°C相対湿度55RHの環境下、光波長590nmでの測定において、-400~-50nmの範囲内にあることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の液晶シャッタ。前記一対の透明基板の両方が、セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板であることを特徴とする請求項1から請求項3までのいずれか一項に記載の液晶シャッタ。前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板の少なくとも片面に、樹脂硬化層を有することを特徴とする請求項1から請求項4までのいずれか一項に記載の液晶シャッタ。前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板の厚さが、35~200μmの範囲内にあることを特徴とする請求項1から請求項5までのいずれか一項に記載の液晶シャッタ。前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板のうち、少なくとも一枚の当該透明樹脂基板の面内位相差値Roが、温度23°C相対湿度55RHの環境下、光波長590nmでの測定において、0~10nmの範囲内にあることを特徴とする請求項1から請求項6までのいずれか一項に記載の液晶シャッタ。請求項1から請求項7までのいずれか一項に記載の液晶シャッタが、視認側に具備されていることを特徴とする立体表示装置。本発明は、上記問題状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、表示装置の視認側に配置する液晶シャッタであって、軽量化しかつ耐衝撃性を向上させた液晶シャッタを提供することである。さらに、当該液晶シャッタを具備し視認性を向上させた立体表示装置を提供することである。本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。1.表示装置の視認側に配置する液晶シャッタであって、対向配置された一対の透明基板と、前記一対の透明基板の内側に設けられる一対の透明電極と、前記一対の透明電極の間に挟持される液晶層とを有し、当該一対の透明基板の少なくとも一方が、セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板であることを特徴とする液晶シャッタ。2.前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板のうち、少なくとも一枚の当該透明樹脂基板の厚さ方向の位相差値Rtが、温度23°C相対湿度55RHの環境下、光波長590nmでの測定において、負値であることを特徴とする前記第1項に記載の液晶シャッタ。3.前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板のうち、少なくとも一枚の当該透明樹脂基板の厚さ方向の位相差値Rtが、温度23°C相対湿度55RHの環境下、光波長590nmでの測定において、-400~-50nmの範囲内にあることを特徴とする前記第1項又は第2項に記載の液晶シャッタ。4.前記一対の透明基板の両方が、セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板であることを特徴とする前記第1項から第3項までのいずれか一項に記載の液晶シャッタ。5.前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板の少なくとも片面に、樹脂硬化層を有することを特徴とする前記第1項から第4項までのいずれか一項に記載の液晶シャッタ。6.前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板の厚さが、35~200μmの範囲内にあることを特徴とする前記第1項から第5項までのいずれか一項に記載の液晶シャッタ。7.前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板のうち、少なくとも一枚の当該透明樹脂基板の面内位相差値Roが、温度23°C相対湿度55RHの環境下、光波長590nmでの測定において、0~10nmの範囲内にあることを特徴とする前記第1項から第6項までのいずれか一項に記載の液晶シャッタ。8.前記第1項から第7項までのいずれか一項に記載の液晶シャッタが、視認側に具備されていることを特徴とする立体表示装置。本発明の上記手段により、表示装置の視認側に配置する液晶シャッタであって、軽量化しかつ耐衝撃性を向上させた液晶シャッタを提供することができる。さらに、当該液晶シャッタを具備し視認性を向上させた立体表示装置を提供することができる。本発明の液晶シャッタは、表示装置の視認側に配置する液晶シャッタであって、対向配置された一対の透明基板と、前記一対の透明基板の内側に設けられる一対の透明電極と、前記一対の透明電極の間に挟持される液晶層とを有し、当該一対の透明基板の少なくとも一方が、セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板であることを特徴とする。この特徴は、請求項1から請求項8までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板のうち、少なくとも一枚の当該透明樹脂基板の厚さ方向の位相差値Rtが、温度23°C相対湿度55RHの環境下、光波長590nmでの測定において、負値であることが好ましい。さらに、前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板のうち、少なくとも一枚の当該透明樹脂基板の厚さ方向の位相差値Rtが、温度23°C相対湿度55RHの環境下、光波長590nmでの測定において、-400~-50nmの範囲内にあることが好ましい。本発明においては、前記一対の透明基板の両方が、セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板である態様が更に好ましい。また、前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板の少なくとも片面に、樹脂硬化層を有することが好ましい。さらに、前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板の厚さが、35~200μmの範囲内にあることが好ましい。本発明においては、前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板のうち、少なくとも一枚の当該透明樹脂基板の面内位相差値Roが、温度23°C相対湿度55RHの環境下、光波長590nmでの測定において、0~10nmの範囲内にあることが、立体表示装置の視認性の観点から、好ましい。本発明の液晶シャッタは、立体表示装置の視認側に好適に具備される。以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態態様について詳細な説明をする。なお、本願において、~は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。液晶シャッタの概要本発明の液晶シャッタは、表示装置の視認側に配置する液晶シャッタであって、対向配置された一対の透明基板と、前記一対の透明基板の内側に設けられる一対の透明電極と、前記一対の透明電極の間に挟持される液晶層とを有し、当該一対の透明基板の少なくとも一方が、セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板であることを特徴とする。本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板のうち、少なくとも一枚の当該透明樹脂基板の厚さ方向の位相差値Rtが、温度23°C相対湿度55RHの環境下、光波長590nmでの測定において、負値であることが好ましい。さらに、前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板のうち、少なくとも一枚の当該透明樹脂基板の厚さ方向の位相差値Rtが、温度23°C相対湿度55RHの環境下、光波長590nmでの測定において、-400~-50nmの範囲内にあることが好ましい。さらに、前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板のうち、少なくとも一枚の当該透明樹脂基板の面内位相差値Roが、温度23°C相対湿度55RHの環境下、光波長590nmでの測定において、0~10nmの範囲内にあることが好ましい。なお、面内位相差値リターデーション値Roと厚さ方向の位相差値リターデーション値Rtは、次式で定義される。式I:Ro=nx-ny×dnm式II:Rt={nxny/2-nz}×dnm上記式中、Roは、透明樹脂基板内の面内位相差リターデーション値を表す。Rtは、同フィルム内の厚さ方向の位相差を表す。また、dは、透明樹脂基板の厚さを表す。nxは、透明樹脂基板の面内の最大遅相軸方向の屈折率を表す。nyは、透明樹脂基板面内で遅相軸に直角な方向進相軸方向の屈折率を表す。nzは、厚さ方向における透明樹脂基板の屈折率を表す。なお、測定条件は、上記と同じである。前記セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板のうち、少なくとも一枚の当該透明樹脂基板の厚さ方向の位相差値Rtが、温度23°C相対湿度55RHの環境下、光波長590nmでの測定において、負値であるためには、負の複屈折発現性を有する添加剤を入れる方法で達成することが可能である。具体的には、ポリスチレン換算で重量平均分子量が10000以下程度のポリアクリル酸メチルや、ポリメタクリル酸メチル、あるいは、それらのモノマー成分を高分子に組み込んだコポリマーなどを10程度添加して、製膜時に延伸することで達成することが可能である。また、別の制御手段としては、セルロースアセテートを220°C以上の高温で延伸することで、Rt<0にする方法がある。この場合、セルロースアセテートとしては、アセチル置換度が、2.4以上であることが好ましく、2.7以上であることがより好ましい。さらに、-400~-50nmの範囲内-400nm<Rt<-50nmにするためには、添加剤による位相差制御よりも、延伸条件による位相差制御のほうが好ましい。これは、添加剤による位相差制御手段を用いている場合、本発明では、液晶シャッタの基板として使用するために、樹脂硬化層と透明電極層を設ける時に添加剤がブリードアウトすることがある。添加剤のブリードアウトはムラになることが多く、位相差の均一性が損なわれてしまい、目的の効果を達成できない場合がある。本発明の液晶シャッタは、液晶表示装置側に付けるものであり、視聴する際には視聴者が偏光めがねをかけることになる。この際に、正面からずれた角度から見ると、色が変化してしまう問題が発生する。これは液晶シャッタの位相差による問題であり、透過状態のセルの位相差のプレチルト成分と、光を透過させない状態のセルの斜め方向から観察した際の位相差を補償することでこの問題を解決することができる。液晶シャッタは、透過状態ではλ/2又は3λ/4の位相差を持つ状態にする。その際に、最大で400nm程度の位相差が黒表示の際には補償されることで良好な表示状態とすることができる。液晶シャッタの構造によって多少の差が出るが、セルロースアセテートを含有する透明基板を-400~-50nmの範囲内とすることで、正面以外の方向から視聴した場合でも、色の変化を抑えることが可能になるため、この範囲が好ましい。さらに、液晶シャッタの二枚の透明基板は、両方がセルロースアセテートを含有する透明樹脂基板であることが好ましい。二枚の透明基板を両方ともセルロースアセテートを含有する透明樹脂基板とすることで、位相差制御が非常にしやすいことの他、材料の特性が近い基板とすることでソリやたわみを抑えることが容易になることがある。特に、線膨張係数が大きく異なるものを組み合わせてソリが発生してしまうと、必要な表示が行えない場合があり、注意が必要である。本発明に用いる液晶シャッタの透明基板に用いるセルロースアセテートを含有する透明樹脂基板は、少なくとも片面に樹脂硬化層を有することが好ましく、両方の面に樹脂硬化層を有することがより好ましい。透明電極を設ける際に、ITOindiumtinoxideの蒸着を行うことが多く、その際に樹脂基板の含有物質が工程を汚染する場合があり、これを防ぐためには、片面が樹脂硬化層で覆われていることが好ましく、両面が樹脂硬化層で覆われていることがより好ましい。樹脂硬化層は、紫外線や電子線で硬化する材料、熱硬化する材料などを適宜使用することができる。無溶剤系で塗設できることから、熱硬化性樹脂例えば、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリイミド系樹脂、ウレタン系樹脂、アリルエステル構造の樹脂、アダマンタン構造を含む樹脂、シルセスキオキサン構造を含む樹脂、有機無機ハイブリッド構造の樹脂を用いることが好ましい。また、硬度が確保できる溶剤調整して紫外線硬化樹脂例えば、紫外線硬化型アクリレート系樹脂、紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂、又は紫外線硬化型エポキシ樹脂等を用いることでも十分に使用することが可能である。本発明の液晶シャッタに用いるセルロースアセテートを含有する透明樹脂基板は、位相差の温度変動、液晶シャッタの透過率変化などの観点から、厚さが35~200μmであることが好ましく、55~120μmであることがより好ましい。本発明の液晶シャッタは、一対の透明基板の内側に、一対の透明電極を有するが、電極の材料としては、導電性を有する材料であれば特に制限はないが、少なくとも一方の電極には、導電性及び透明性の両性質を有する材料を用いることが好ましい。具体的には、例えば、酸化インジウム又は酸化インジウムと酸化錫との混合物からなるITOindiumtinoxide膜等の透明電極の使用が好ましい。樹脂基板上に液晶駆動用電極を形成する方法については特に制限はなく、従来公知の蒸着、スパッタリング等の方法によって形成することができる。電極上には、配向制御膜は必ずしも必要ない。必要に応じて導通防止のための絶縁膜などを設けることもできる。本発明の液晶シャッタの液晶層を構成する液晶としては、従来公知の種々の液晶を用いることができる。例えば、特開平11-38361号公報に記載されているアクリレート主鎖系高分子液晶、メタクリレート主鎖系高分子液晶、クロロアクリレート主鎖系高分子液晶、オキシラン主鎖系高分子液晶、シロキサン主鎖系高分子液晶、エステル主鎖系高分子液晶、シロキサン-オレフィン主鎖系高分子液晶、シッフ塩基系強誘電性低分子液晶、アゾ及びアゾキシ系強誘電性低分子液晶、ビフェニル及びアロマティックスエステル系強誘電性低分子液晶、ハロゲン、シアノ基等の環置換基を導入した強誘電性低分子液晶、複素環を有する強誘電性低分子液晶等を使用することができる。[セルロースエステル]本発明に係る透明樹脂基板を構成する樹脂としては、従来、光学フィルム素材として知られているセルロースエステル、アクリル樹脂、ポリカーボネート等の種々の樹脂を用いることができるが、本発明においては、前記一対の透明基板の少なくとも一方が、セルロースアセテートを含有する透明樹脂基板であることを特徴とする。本発明に係る透明樹脂基板に使用することができるセルロースエステルとしては、公知の光学フィルムに使用することができる、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースエステルプロピオネート等があげられる。セルロースエステルの数平均分子量Mnは、30000~300000の範囲が得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。更に50000~200000のものが好ましく用いられる。セルロースエステルの重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnの値は、1.4~3.0であることが好ましい。セルロースエステルの数平均分子量Mn、重量平均分子量Mwは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いて測定した。測定条件は以下の通りである。溶媒:メチレンクロライドカラム:ShodexK806、K805、K803G昭和電工株製を3本接続して使用したカラム温度:25°C試料濃度:0.1質量検出器:RIModel504GLサイエンス社製ポンプ:L6000日立製作所株製流量:1.0ml/min校正曲線:標準ポリスチレンSTKstandardポリスチレン東ソー株製Mw=1000000~500の13サンプルによる校正曲線を使用した。13サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。セルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ針葉樹由来、広葉樹由来、ケナフ等を挙げることができる。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。本発明に係るセルロースエステルは、公知の方法により製造することができる。具体的には特開平10-45804号公報、特開2009-161701号公報などに記載の方法を参考にして合成することができる。本発明に係る透明樹脂基板に使用することができるセルロースエステルとしては、位相差発現性、耐湿性等の観点から、平均アシル基置換度、が1.00~2.80が好ましく、更に好ましくは2.0~2.6である。なお、本発明に係るセルロースエステルは、多数のβ-グルコース分子がβ-1,4-グリコシド結合により直鎖状に重合した樹脂である。当該β-1,4-グリコシド結合でセルロースを構成しているグルコース単位は、2位、3位及び6位に遊離のヒドロキシ基水酸基を有している。したがって、本発明に係るセルロースエステル樹脂は、これらのヒドロキシ基水酸基の一部又は全部をアシル基によりエステル化した重合体樹脂である。アシル基置換度とは、繰り返し単位のグルコースの2位、3位及び6位について、ヒドロキシ基水酸基がエステル化されている割合の合計を表す。具体的には、セルロースの2位、3位及び6位のそれぞれのヒドロキシ基水酸基が100エステル化した場合をそれぞれ置換度1とする。したがって、セルロースの2位、3位及び6位のすべてが100エステル化した場合、置換度は最大の3となる。本願において、平均アシル基置換度とは、セルロースエステルを構成する複数のグルコース単位のアシル基置換度を、一単位当たりの平均値として表現したアシル基置換度をいう。なお、本願においては、特定のアシル基、例えば、アセチル基、プロピオニル基等の置換度の平均値をそれぞれ、アセチル基置換度、プロピオニル基置換度等のように、平均を略して表現することとする。アシル基置換度の測定方法は、ASTM-D817-96に準じて測定することができる。アシル基としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、tert-ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、tert-ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくはアセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基アシル基が炭素原子数2~4である場合であり、より特に好ましくはアセチル基である。なお、脂肪族アシル基の場合、炭素数は、セルロース合成の生産性、コストの観点から、2~6が好ましく、2~4が更に好ましい。また、アシル基で置換されていない部分は通常ヒドロキシ基水酸基として存在していることが好ましい。本発明においては、透明樹脂基板に用いる樹脂フィルム基材としては、上述セルロース以外に、本発明の効果を阻害しない限り、他種の熱可塑性樹脂を併用することもできる。ここで、熱可塑性樹脂とは、ガラス転移温度又は融点まで加熱することによって軟らかくなり、目的の形に成形できる樹脂のことをいう。熱可塑性樹脂としては、一般的汎用樹脂としては、ポリエチレンPE、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレンPP、ポリ塩化ビニルPVC、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレンPS、ポリ酢酸ビニルPVAc、テフロン登録商標ポリテトラフルオロエチレン、PTFE、ABS樹脂アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、AS樹脂、アクリル樹脂PMMA等があり、溶媒に可溶なものを適宜溶解して本発明の方法で処理することが好ましい。また、強度や壊れにくさを特に要求される場合、ポリアミドPA、ナイロン、ポリアセタールPOM、ポリカーボネートPC、変性ポリフェニレンエーテルm-PPE、変性PPE、PPO、ポリブチレンテレフタレートPBT、ポリエチレンテレフタレートPET、グラスファイバー強化ポリエチレンテレフタレートGF-PET、環状ポリオレフィンCOP等を用いることができる。更に高い熱変形温度と長期使用できる特性を要求される場合は、ポリフェニレンスルファイドPPS、ポリテトラフロロエチレンPTFE、ポリスルホン、ポリエーテルサルフォン、非晶ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性ポリイミドPI、ポリアミドイミドPAI等を用いることができる。なお、本発明の用途にそって樹脂の種類、分子量の組み合わせを行うことが可能である。<カルボン酸糖エステル>本発明に係る透明樹脂基板には、必要に応じてカルボン酸糖エステルを添加することが好ましい。ここで、カルボン酸糖エステルとは、糖類のヒドロキシ基OH基:水酸基ともいう。とカルボン酸のカルボキシ基から導かれるエステル結合を有する化合物をいう。当該カルボン酸糖エステルは、例えば、ピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも一種を1個以上12個以下有しその構造のヒドロキシ基の一部がエステル化されたエステル化合物を好ましく用いることができる。エステル化の割合は、70以上であることが好ましい。本発明においては、カルボン酸糖エステルとして、下記一般式1で表される化合物を好適に用いることができる。本発明において、一般式1で表される化合物の置換度とは、一般式1に含まれる8つのヒドロキシ基水酸基のうち、水素以外の置換基で置換されている数を表し、すなわち、一般式1のR1~R8のうち、水素以外の基を含む数を表す。したがって、R1~R8がすべて水素以外の置換基により置換された場合に、置換度は最大値の8.0となり、R1~R8がすべて水素原子である場合には、0.0となる。本発明においては、一般式1で表される化合物の置換度は、位相差リターデーション、透過率、揮発性、機械強度等の観点から、2.8~6.0であることが好ましい。また、2.8~5.2が更に好ましい。一般式1で表される化合物の置換度としては、平均置換度を用いることが適当であり、下記の方法により高速液体クロマトグラフィーによって置換度分布を示すチャートの面積比から平均置換度を測定することができる。超低置換度のセルロースエステルは、残存ヒドロキシ基水酸基が多いため、既存の置換度の高いセルロースエステルよりも耐水性が懸念点である。それを改善させるためには、可塑剤を加えればよいが、相溶性が合っていないと、揮発してしまう。この点を踏まえて、セルロースエステルと構造が似ており、置換度が低い、カルボン酸糖エステルを添加することで、本発明の効果を一層増加させることができる。また、超低置換度のセルロースエステルは、水分の影響を受けやすいため、偏光板にしたときの耐久時の収縮が問題となる。そこで、カルボン酸糖エステルの置換度をより小さくし、ヒドロキシ基水酸基を多く残し、低置換度のセルロースエステルとカルボン酸糖エステルとの水素結合をちょうど良く軟化させることで、偏光板での収縮の影響を小さくできる。一般式1において、R1~R8は、置換又は無置換のアルキルカルボニル基、或いは、置換又は無置換のアリルカルボニル基、すなわちアシル基を表し、R1~R8は、同じであっても、異なっていてもよい以下、R1~R8をアシル基ともいう。本発明に係るカルボン酸糖エステルの合成原料の糖の例としては、例えば、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、1F-フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストース挙げられる。この他、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。その中でも、特にスクロースが相溶性と揮発性の観点で好ましい。本発明に係るカルボン酸糖エステルの合成時に用いられるモノカルボン酸としては、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は一種類でもよいし二種以上の混合であってもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、2-エチル-ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環に1~5個のアルキル基もしくはアルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を2個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。本発明に係る一般式1で表される化合物の具体例の一部を以下に示すが、下表におけるRは、一般式1における、R1~R8のいずれかを表していることとする。本発明に係るカルボン酸糖エステルは、糖エステルに、アシル化剤エステル化剤ともいう、例えば、アセチルクロライドの酸ハロゲン化物、無水酢酸等の無水物を反応させることによって製造することが可能であり、エステル化率の分布は、アシル化剤の量、添加タイミング、エステル化反応時間の調節によって成されるが、エステル化率違いのカルボン酸糖エステルの混合、あるいは純粋に単離したエステル化率違いの化合物を混合することにより、目的のカルボン酸糖エステルを作製することができる。合成例:本発明に係る化合物の合成の例撹拌装置、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖34.2g0.1モル、無水安息香酸135.6g0.6モル、ピリジン284.8g3.6モルを仕込み、撹拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、70°Cで5時間エステル化反応を行った。次に、コルベン内を4×102Pa以下に減圧し、60°Cで過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を1.3×10Pa以下に減圧し、120°Cまで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。そして、次にトルエン1L、0.5質量の炭酸ナトリウム水溶液300gを添加し、50°Cで30分間撹拌後、静置して、トルエン層を分取した。最後に、分取したトルエン層に水100gを添加し、常温で30分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下4×102Pa以下、60°Cでトルエンを留去させ、化合物A-1、A-2、A-3、A-4及びA-5等の混合物であるカルボン酸糖エステル1を得た。得られた混合物を高速液体クロマトグラフィー-質量分析HPLC-MSで解析したところ、A-1が1.2質量、A-2が13.2質量、A-3が14.2質量、A-4が35.4質量、A-5等が40.0質量であった。平均置換度は5.2であった。同様に、無水安息香酸158.2g0.7モル、146.9g0.65モル、124.3g0.55モルと当モルのピリジンとを反応させて、表1記載のような成分の糖エステルを得た。次いで、得られた混合物の一部を、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーにより精製することで、それぞれ純度100のA-1、A-2、A-3、A-4及びA-5等を得た。なお、A-5等とは、置換度4以下のすべての成分、つまり、置換度4、3、2、1の化合物の混合物であることを意味する。また、平均置換度は、A-5等を置換度4として計算した。本発明においては、ここで作製した方法により、所望の平均置換度に近いカルボン酸糖エステル及び単離したA-1~A-5等を組み合わせ添加することにより、平均置換度を調整した。<HPLC-MSの測定条件>1LC部装置:日本分光株製カラムオーブンJASCOCO-965、ディテクターJASCOUV-970-240nm、ポンプJASCOPU-980、デガッサ-JASCODG-980-50カラム:InertsilODS-3粒子径5μm4.6×250mmジーエルサイエンス株製カラム温度:40°C流速:1ml/min移動相:THF1酢酸:H2O50:50注入量:3μl2MS部装置:LCQDECAThermoQuest株製イオン化法:エレクトロスプレーイオン化ESI法SprayVoltage:5kVCapillary温度:180°CVaporizer温度:450°Cポリエステル化合物本発明においては、透明樹脂基板が、ポリエステル化合物以下ポリエステルともいう。を含有していることが、相溶性と位相差発現性の観点から、好ましい。本発明で用いられるポリエステルとしては、特に芳香族基末端ポリエステル又はヒドロキシ基末端ポリエステルであることが好ましい。芳香族基末端ポリエステル化合物当該ポリエステルとしては、従来、光学フィルムに含有されている種々のポリエステル化合物を用いることができる。本発明では、特に、下記一般式E-Iで表される芳香族基末端ポリエステル化合物を使用することが好ましい。一般式E-I:B-G-An-G-B式中、Bは、アリールカルボン酸残基を表す。Gは、炭素数2~12のアルキレングリコール残基、炭素数6~12のアリールグリコール残基又は炭素数が4~12のオキシアルキレングリコール残基を表す。Aは、炭素数4~12のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数6~12のアリールジカルボン酸残基を表す。nは、1以上の整数を表す。一般式E-I中、Bで示されるアリールカルボン酸残基と、Gで示されるアルキレングリコール残基、オキシアルキレングリコール残基又はアリールグリコール残基と、Aで示されるアルキレンジカルボン酸残基又はアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル化合物と同様の反応により得られる。本発明で使用される芳香族基末端ポリエステル化合物のアリールカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ一種又は二種以上の混合物として使用することができる。本発明に用いることのできる芳香族基末端ポリエステル化合物の炭素数2~12のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,2-プロパンジオール、2-メチル1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールネオペンチルグリコール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール3,3-ジメチロールペンタン、2-n-ブチル-2-エチル-1,3プロパンジオール3,3-ジメチロールヘプタン、3-メチル-1,5-ペンタンジオール1,6-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル1,3-ペンタンジオール、2-エチル1,3-ヘキサンジオール、2-メチル1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、一種又は二種以上の混合物として使用される。特に炭素数2~12のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。また、上記芳香族基末端ポリエステル化合物の炭素数4~12のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、一種又は二種以上の混合物として使用できる。芳香族基末端ポリエステル化合物の炭素数4~12のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ一種又は二種以上の混合物として使用される。炭素数6~12のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、1,5ナフタレンジカルボン酸、1,4ナフタレンジカルボン酸等がある。本発明で使用される芳香族基末端ポリエステル化合物は、nが1以上100以下であることが好ましく、数平均分子量が、好ましくは300~1500、より好ましくは400~1000の範囲が好適である。また、その酸価は、0.5mgKOH/g以下、ヒドロキシ水酸基価は25mgKOH/g以下、より好ましくは酸価0.3mgKOH/g以下、ヒドロキシ水酸基価は15mgKOH/g以下のものである。本発明に係る一般式E-Iに示す芳香族基末端ポリエステル化合物は、セルロースエステルに対して、0.5~30質量含有させることが好ましい。以下に、本発明に用いることのできる芳香族基末端ポリエステル化合物の具体的化合物を示すが、本発明はこれに限定されない。本発明に係るセルロースエステルフィルムは、位相差リターデーション値の変動を抑制して、表示品位を安定化する為に、本発明に係るカルボン酸糖エステルを、セルロースエステルフィルムの0.5~30質量含むことが好ましく、特には、5~30質量含むことが好ましい。本発明に係る一般式E-Iに示す芳香族基末端ポリエステル化合物とカルボン酸糖エステルの含有量は、質量比で99:1~1:99の範囲で選択することができ、両化合物の全体量は、セルロースエステルに対して、1~40質量であることが好ましい。<ヒドロキシ基末端ポリエステル化合物>当該ポリエステル化合物としては、従来、光学フィルムに含有されている種々のポリエステル化合物を用いることができる。本発明においては、ポリエステル化合物として、下記一般式E-IIで表される様に化学構造式の末端部分にヒドロキシ基を有するポリエステルヒドロキシ基末端ポリエステル化合物、ヒドロキシ基末端ポリエステルともいう。も好ましい。式中、Bは、炭素数が2~6の直鎖若しくは分岐のアルキレン、又はシクロアルキレン基を表す。Aは、炭素数が6~14の芳香族環を表す。nは、1以上の自然数を表す。上式で表される化合物は、芳香環を有するジカルボン酸芳香族ジカルボン酸ともいう。と、炭素数が2~6の直鎖若しくは分岐のアルキレン又はシクロアルキレンジオールから得られ、両末端がモノカルボン酸で封止されていないことが特徴である。炭素数6~16の芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,8-ナフタレンジカルボン酸、2,3-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,8-ナフタレンジカルボン酸、2,2′-ビフェニルジカルボン酸、4,4′-ビフェニルジカルボン酸、等が挙げられる。その中でも好ましくは、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4′-ビフェニルジカルボン酸である。炭素数が2~6の直鎖もしくは分岐のアルキレンもしくはシクロアルキレンジオールとしては、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。その中でも、好ましくはエタンジオール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオールである。中でも、Aが置換基を有していてもよいナフタレン環もしくはビフェニル環であることが本発明の効果を得る上で好ましい。ここで置換基とは、炭素数1以上6以下のアルキル基、アルケニル機、アルコキシル基である。本発明に係るポリエステル化合物のヒドロキシ水酸基価OH価としては、100~500mgKOH/gであることが好ましく、170~400mgKOH/gであることがさらに好ましい。ヒドロキシ水酸基価が、この範囲より大きくても小さくても、低アセチル置換度のセルロースアセテートとの相溶性が低下する。また、ヒドロキシ水酸基価の測定は、日本工業規格JISK1557-1:2007に記載の無水酢酸法等を適用できる。本発明に係るポリエステル化合物の数平均分子量Mnは、下記式から計算することができる。Mn=分子中のヒドロキシ基水酸基の数×56110/ヒドロキシ水酸基価=2×56110/ヒドロキシ水酸基価本発明に係るポリエステルは、常法により上記ジカルボン酸とジオールとのポリエステル化反応又はエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成できる。以下に、本発明に係るポリエステルを例示する。一般式E-IIで表される化合物はセルロースアセテートに対し、1質量以上5質量未満添加することが好ましい。<添加剤>本発明では、カルボン酸糖エステル以外に、可塑剤、位相差リターデーション調整剤位相差リターデーション発現剤及び低減剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、マット剤などの添加剤を加えることもできる。<位相差リターデーション調整剤>位相差リターデーション調整剤としては、特に制限はなく、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、マット剤などの添加剤が位相差リターデーション調整剤としても用いられる場合、これらの添加剤は本発明における位相差リターデーション調整剤に含まれる。位相差リターデーション発現剤本発明では位相差リターデーション値を発現するために、棒状又は円盤状化合物からなるものを挙げることができる。上記棒状又は円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を位相差リターデーション発現剤として好ましく用いることができる。棒状化合物からなる位相差リターデーション発現剤の添加量は、セルロースアシレートを含有するポリマー成分100質量部に対して0.1~30質量部であることが好ましく、0.5~20質量部であることがさらに好ましい。円盤状の位相差リターデーション発現剤は、前記セルロースアシレートを含有するポリマー成分100質量部に対して、0.05~20質量部の範囲で使用することが好ましく、1.0~15質量部の範囲で使用することがより好ましく、3.0~10質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。円盤状化合物はRt位相差リターデーション発現性において棒状化合物よりも優れているため、特に大きなRt位相差リターデーションを必要とする場合には好ましく使用される。二種類以上の位相差リターデーション発現剤を併用してもよい。位相差リターデーション発現剤は、250~400nmの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。円盤状化合物について説明する。円盤状化合物としては少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることができる。本明細書において、芳香族環は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族炭化水素環は、6員環すなわち、ベンゼン環であることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、5員環、6員環又は7員環であることが好ましく、5員環又は6員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環及び1,3,5-トリアジン環が含まれる。芳香族環としては、ベンゼン環、縮合ベンゼン環、ビフェニール類が好ましい。特に1,3,5-トリアジン環が好ましく用いられる。具体的には例えば特開2001-166144号公報に開示の化合物が好ましく用いられる。位相差リターデーション発現剤が有する芳香族環の炭素数は、2~20であることが好ましく、2~12であることがより好ましく、2~8であることがさらに好ましく、2~6であることが最も好ましい。二つの芳香族環の結合関係は、a縮合環を形成する場合、b単結合で直結する場合及びc連結基を介して結合する場合に分類できる芳香族環のため、スピロ結合は形成できない。結合関係は、a~cのいずれでもよい。aの縮合環二つ以上の芳香族環の縮合環の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ビフェニレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環及びチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環及びキノリン環が好ましい。bの単結合は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二以上の単結合で二つの芳香族環を結合して、二つの芳香族環の間に脂肪族環又は非芳香族性複素環を形成してもよい。cの連結基も、二つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、-CO-、-O-、-NH-、-S-又はそれらの組み合わせであることが好ましい。組み合わせからなる連結基の例を以下に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆になってもよい。c1:-CO-O-c2:-CO-NH-c3:-アルキレン-O-c4:-NH-CO-NH-c5:-NH-CO-O-c6:-O-CO-O-c7:-O-アルキレン-O-c8:-CO-アルケニレン-c9:-CO-アルケニレン-NH-c10:-CO-アルケニレン-O-c11:-アルキレン-CO-O-アルキレン-O-CO-アルキレン-c12:-O-アルキレン-CO-O-アルキレン-O-CO-アルキレン-O-c13:-O-CO-アルキレン-CO-O-c14:-NH-CO-アルケニレン-c15:-O-CO-アルケニレン-芳香族環及び連結基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子F、Cl、Br、I、ヒドロキシ基、カルボキシ基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ウレイド基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基及び非芳香族性複素環基が含まれる。アルキル基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。アルキル基は、さらに置換基例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基を有していてもよい。アルキル基の置換アルキル基を含む例には、メチル基、エチル基、n-ブチル基、n-ヘキシル基、2-ヒドロキシエチル基、4-カルボキシブチル基、2-メトキシエチル基及び2-ジエチルアミノエチル基の各基が含まれる。アルケニル基の炭素原子数は、2~8であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルケニル基の例には、ビニル基、アリル基及び1-ヘキセニル基が含まれる。アルキニル基の炭素原子数は、2~8であることが好ましい。環状アルキニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル基、1-ブチニル基及び1-ヘキシニル基が含まれる。脂肪族アシル基の炭素原子数は、1~10であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル基、プロパノイル基及びブタノイル基が含まれる。脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、1~10であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシ基が含まれる。アルコキシ基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。アルコキシ基は、さらに置換基例えば、アルコキシ基を有していてもよい。アルコキシ基の置換アルコキシ基を含む例には、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基及びメトキシエトキシ基が含まれる。アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、2~10であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニル基及びエトキシカルボニル基が含まれる。アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、2~10であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノ基及びエトキシカルボニルアミノ基が含まれる。アルキルチオ基の炭素原子数は、1~12であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ基、エチルチオ基及びオクチルチオ基が含まれる。アルキルスルホニル基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニル基及びエタンスルホニル基が含まれる。脂肪族アミド基の炭素原子数は、1~10であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミドが含まれる。脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド基、ブタンスルホンアミド基及びn-オクタンスルホンアミド基が含まれる。脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、1~10であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基及び2-カルボキシエチルアミノ基が含まれる。脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、2~10であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイル基及びジエチルカルバモイル基が含まれる。脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイル基及びジエチルスルファモイル基が含まれる。脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、2~10であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイド基が含まれる。非芳香族性複素環基の例には、ピペリジノ基及びモルホリノ基が含まれる。位相差リターデーション発現剤の分子量は、300~800であることが好ましい。円盤状化合物として下記一般式Iで表されるトリアジン化合物を用いることが好ましい。上記一般式I中:R1は、各々独立に、オルト位、メタ位及びパラ位の少なくともいずれかに置換基を有する芳香族環又は複素環を表す。Xは、各々独立に、単結合又はNR2-を表す。ここで、R2は、各々独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基又は複素環基を表す。R1が表す芳香族環は、フェニル又はナフチルであることが好ましく、フェニルであることが特に好ましい。R1が表す芳香族環はいずれかの置換位置に少なくとも一つの置換基を有してもよい。前記置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルケニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、アルキル置換スルファモイル基、アルケニル置換スルファモイル基、アリール置換スルファモイル基、スルオンアミド基、カルバモイル、アルキル置換カルバモイル基、アルケニル置換カルバモイル基、アリール置換カルバモイル基、アミド基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基及びアシル基が含まれる。R1が表す複素環基は、芳香族性を有することが好ましい。芳香族性を有する複素環は、一般に不飽和複素環であり、好ましくは最多の二重結合を有する複素環である。複素環は5員環、6員環又は7員環であることが好ましく、5員環又は6員環であることがさらに好ましく、6員環であることが最も好ましい。複素環のヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子又は酸素原子であることが好ましく、窒素原子であることが特に好ましい。芳香族性を有する複素環としては、ピリジン環複素環基としては、2-ピリジル又は4-ピリジルが特に好ましい。複素環基は、置換基を有していてもよい。複素環基の置換基の例は、上記アリール部分の置換基の例と同様である。Xが単結合である場合の複素環基は、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基であることが好ましい。窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基は、5員環、6員環又は7員環であることが好ましく、5員環又は6員環であることがさらに好ましく、5員環であることが最も好ましい。複素環基は、複数の窒素原子を有していてもよい。また、複素環基は、窒素原子以外のヘテロ原子例えば、O、Sを有していてもよい。以下に、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基の例を示す。ここで、-C4H9nは、n-C4H9を示す。R2が表すアルキル基は、環状アルキル基であっても鎖状アルキル基であってもよいが、鎖状アルキル基が好ましく、分岐を有する鎖状アルキル基よりも、直鎖状アルキル基がより好ましい。アルキル基の炭素原子数は、1~30であることが好ましく、1~20であることがより好ましく、1~10であることがさらに好ましく、1~8がさらにまた好ましく、1~6であることが最も好ましい。アルキル基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アルコキシ基例えば、メトキシ基、エトキシ基及びアシルオキシ基例えば、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が含まれる。R2が表すアルケニル基は、環状アルケニル基であっても鎖状アルケニル基であってもよいが、鎖状アルケニル基を表すのが好ましく、分岐を有する鎖状アルケニル基よりも、直鎖状アルケニル基を表すのがより好ましい。アルケニル基の炭素原子数は、2~30であることが好ましく、2~20であることがより好ましく、2~10であることがさらに好ましく、2~8であることがさらにまた好ましく、2~6であることが最も好ましい。アルケニル基は置換基を有していてもよい。置換基の例には、前述のアルキル基の置換基と同様である。R2が表す芳香族環基及び複素環基は、R1が表す芳香族環及び複素環と同様であり、好ましい範囲も同様である。芳香族環基及び複素環基はさらに置換基を有していてもよく、置換基の例にはR1の芳香族環及び複素環の置換基と同様である。以下に一般式Iで表される化合物の具体例を挙げるが、こられに限定されない。円盤状化合物としては下記一般式IIで表されるトリフェニレン化合物を好ましく用いることもできる。上記一般式II中、R1~R6は各々独立して、水素原子又は置換基を表す。R1~R6が各々表す置換基としては、アルキル基好ましくは炭素数1~40、より好ましくは炭素数1~30、特に好ましくは炭素数1~20のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、tert-ブチル基、n-オクチル基、n-デシル基、n-ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる、アルケニル基好ましくは、炭素数2~40、より好ましくは炭素数2~30、特に好ましくは炭素数2~20のアルケニル基であり、例えば、ビニル基、アリル基、2-ブテニル基、3-ペンテニル基などが挙げられる、アルキニル基好ましくは、炭素数2~40、より好ましくは炭素数2~30、特に好ましくは炭素数2~20のアルキニル基であり、例えば、プロパルギル基、3-ペンチニル基などが挙げられる、アリール基好ましくは炭素数6~30、より好ましくは炭素数6~20、特に好ましくは炭素数6~12のアリール基であり、例えば、フェニル基、p-メチルフェニル基、ナフチル基などが挙げられる、置換もしくは無置換のアミノ基好ましくは炭素数0~40、より好ましくは炭素数0~30、特に好ましくは炭素数0~20のアミノ基であり、例えば、無置換アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、アニリノ基などが挙げられる、アルコキシ基好ましくは炭素数1~40、より好ましくは炭素数1~30、特に好ましくは炭素数1~20のアルコキシ基であり、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる、アリールオキシ基好ましくは炭素数6~40、より好ましくは炭素数6~30、特に好ましくは炭素数6~20のアリールオキシ基であり、例えば、フェニルオキシ基、2-ナフチルオキシ基などが挙げられる、アシル基好ましくは炭素数1~40、より好ましくは炭素数1~30、特に好ましくは炭素数1~20のアシル基であり、例えば、アセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基などが挙げられる、アルコキシカルボニル基好ましくは炭素数2~40、より好ましくは炭素数2~30、特に好ましくは炭素数2~20のアルコキシカルボニル基であり、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる、アリールオキシカルボニル基好ましくは炭素数7~40、より好ましくは炭素数7~30、特に好ましくは炭素数7~20のアリールオキシカルボニル基であり、例えば、フェニルオキシカルボニル基などが挙げられる、アシルオキシ基好ましくは炭素数2~40、より好ましくは炭素数2~30、特に好ましくは炭素数2~20のアシルオキシ基であり、例えば、アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる、アシルアミノ基好ましくは炭素数2~40、より好ましくは炭素数2~30、特に好ましくは炭素数2~20のアシルアミノ基であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる、アルコキシカルボニルアミノ基好ましくは炭素数2~40、より好ましくは炭素数2~30、特に好ましくは炭素数2~20のアルコキシカルボニルアミノ基であり、例えば、メトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる、アリールオキシカルボニルアミノ基好ましくは炭素数7~40、より好ましくは炭素数7~30、特に好ましくは炭素数7~20のアリールオキシカルボニルアミノ基であり、例えば、フェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる、スルホニルアミノ基好ましくは炭素数1~40、より好ましくは炭素数1~30、特に好ましくは炭素数1~20のスルホニルアミノ基であり、例えば、メタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる、スルファモイル基好ましくは炭素数0~40、より好ましくは炭素数0~30、特に好ましくは炭素数0~20のスルファモイル基であり、例えば、スルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる、カルバモイル基好ましくは炭素数1~40、より好ましくは炭素数1~30、特に好ましくは炭素数1~20のカルバモイル基であり、例えば、無置換のカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる、アルキルチオ基好ましくは炭素数1~40、より好ましくは炭素数1~30、特に好ましくは炭素数1~20であり、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、ヘプチルチオ基、オクチルチオ基などが挙げられる、アリールチオ基好ましくは、炭素数6~40、より好ましくは炭素数6~30、特に好ましくは炭素数1~20、例えば、フェニルチオ基などが挙げられる、スルホニル基好ましくは炭素数1~40、より好ましくは炭素数1~30、特に好ましくは炭素数1~20のスルホニル基であり、例えば、メシル基、トシル基などが挙げられる、スルフィニル基好ましくは炭素数1~40、より好ましくは炭素数1~30、特に好ましくは炭素数1~20のスルフィニル基であり、例えば、メタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる、ウレイド基好ましくは炭素数1~40、より好ましくは炭素数1~30、特に好ましくは炭素数1~20のウレイド基であり、例えば、無置換のウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる、リン酸アミド基好ましくは炭素数1~40、より好ましくは炭素数1~30、特に好ましくは炭素数1~20のリン酸アミド基であり、例えば、ジエチルリン酸アミド基、フェニルリン酸アミド基などが挙げられる、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、シアノ基、スルホ基、カルボキシ基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基好ましくは炭素数1~30、より好ましくは1~12のヘテロ環基であり、例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を有するヘテロ環基であり、例えば、イミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基、1,3,5-トリアジル基などが挙げられる、シリル基好ましくは、炭素数3~40、より好ましくは炭素数3~30、特に好ましくは、炭素数3~24のシリル基であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられるが含まれる。これらの置換基はさらにこれらの置換基によって置換されていてもよい。また、置換基を二つ以上有する場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに結合して環を形成していてもよい。R1~R6が各々表す置換基としては、好ましくはアルキル基、アリール基、置換もしくは無置換のアミノ基、アルコキシ基、アルキルチオ基又はハロゲン原子である。以下に一般式IIで表される化合物の具体例を挙げるが、こられに限定されない。一般式Iで表される化合物は、例えば特開2003-344655号公報に記載の方法、一般式IIで表される化合物は、例えば特開2005-134884号公報に記載の方法等、公知の方法により合成することができる。本発明では前述の円盤状化合物の他に直線的な分子構造を有する棒状化合物も好ましく用いることができる。直線的な分子構造とは、熱力学的に最も安定な構造において棒状化合物の分子構造が直線的であることを意味する。熱力学的に最も安定な構造は、結晶構造解析又は分子軌道計算によって求めることができる。例えば、分子軌道計算ソフト例えば、WinMOPAC2000、富士通株製を用いて分子軌道計算を行い、化合物の生成熱が最も小さくなるような分子の構造を求めることができる。分子構造が直線的であるとは、上記のように計算して求められる熱力学的に最も安定な構造において、分子構造で主鎖の構成する角度が140度以上であることを意味する。少なくとも二つの芳香族環を有する棒状化合物としては、下記一般式11で表される化合物が好ましい。一般式11:Ar1-L1-Ar2上記一般式11において、Ar1及びAr2は、それぞれ独立に、芳香族基である。本明細書において、芳香族基は、アリール基芳香族性炭化水素基、置換アリール基、芳香族性ヘテロ環基及び置換芳香族性ヘテロ環基を含む。アリール基及び置換アリール基の方が、芳香族性ヘテロ環基及び置換芳香族性ヘテロ環基よりも好ましい。芳香族性ヘテロ環基のヘテロ環は、一般には不飽和である。芳香族性ヘテロ環は、5員環、6員環又は7員環であることが好ましく、5員環又は6員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子又は硫黄原子が好ましく、窒素原子又は硫黄原子がさらに好ましい。芳香族基の芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環及びピラジン環が好ましく、ベンゼン環が特に好ましい。置換アリール基及び置換芳香族性ヘテロ環基の置換基の例には、ハロゲン原子F、Cl、Br、I、ヒドロキシ基、カルボキシ基、シアノ基、アミノ基、アルキルアミノ基例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ブチルアミノ基、ジメチルアミノ基の各基、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、アルキルカルバモイル基例えば、N-メチルカルバモイル基、N-エチルカルバモイル基、N,N-ジメチルカルバモイル基の各基、スルファモイル基、アルキルスルファモイル基例えば、N-メチルスルファモイル基、N-エチルスルファモイル基、N,N-ジメチルスルファモイル基の各基、ウレイド基、アルキルウレイド基例えば、N-メチルウレイド基、N,N-ジメチルウレイド基、N,N,N′-トリメチルウレイド基の各基、アルキル基例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘプチル基、オクチル基、イソプロピル基、s-ブチル基、tert-アミル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基の各基、アルケニル基例えば、ビニル基、アリル基、ヘキセニル基の各基、アルキニル基例えば、エチニル基、ブチニル基、アシル基例えば、ホルミル基、アセチル基、ブチリル基、ヘキサノイル基、ラウリル基の各基、アシルオキシ基例えば、アセトキシ基、ブチリルオキシ基、ヘキサノイルオキシ基、ラウリルオキシ基の各基、アルコキシ基例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基の各基、アリールオキシ基例えば、フェノキシ基、アルコキシカルボニル基例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、ペンチルオキシカルボニル基、ヘプチルオキシカルボニル基の各基、アリールオキシカルボニル基例えば、フェノキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基例えば、ブトキシカルボニルアミノ基、ヘキシルオキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘプチルチオ基、オクチルチオ基の各基、アリールチオ基例えば、フェニルチオ基、アルキルスルホニル基例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基、ペンチルスルホニル基、ヘプチルスルホニル基、オクチルスルホニル基の各基、アミド基例えば、アセトアミド基、ブチルアミド基、ヘキシルアミド基、ラウリルアミド基の各基及び非芳香族性複素環基例えば、モルホリル基、ピラジニル基が含まれる。なかでも、好ましい置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基及びアルキル基が挙げられる。アルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基及びアルキルチオ基のアルキル部分とアルキル基とは、さらに置換基を有していてもよい。アルキル部分及びアルキル基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシ基、シアノ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、アルキルカルバモイル基、スルファモイル基、アルキルスルファモイル基、ウレイド基、アルキルウレイド基、アルケニル基、アルキニル基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルホニル基、アミド基及び非芳香族性複素環基が含まれる。アルキル部分及びアルキル基の置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基及びアルコキシ基が好ましい。一般式11において、L1は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、-O-、-CO-及びそれらの組み合わせからなる基から選ばれる二価の連結基である。アルキレン基は、環状構造を有していてもよい。環状アルキレン基としては、シクロヘキシレンが好ましく、1,4-シクロヘキシレンが特に好ましい。鎖状アルキレン基としては、直鎖状アルキレン基の方が分岐を有するアルキレン基よりも好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、1~20であることが好ましく、より好ましくは1~15であり、さらに好ましくは1~10であり、さらに好ましくは1~8であり、最も好ましくは1~6である。アルケニレン基及びアルキニレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。アルケニレン基及びアルキニレン基の炭素原子数は、好ましくは2~10であり、より好ましくは2~8であり、さらに好ましくは2~6であり、さらに好ましくは2~4であり、最も好ましくは2ビニレン基又はエチニレン基である。アリーレン基は、炭素原子数は6~20であることが好ましく、より好ましくは6~16であり、さらに好ましくは6~12である。一般式11の分子構造において、L1を挟んで、Ar1とAr2とが形成する角度は、140度以上であることが好ましい。棒状化合物としては、下記式一般式12で表される化合物がさらに好ましい。一般式12:Ar1-L2-X-L3-Ar2上記一般式12において、Ar1及びAr2は、それぞれ独立に、芳香族基である。芳香族基の定義及び例は、一般式12のAr1及びAr2と同様である。一般式12において、L2及びL3は、それぞれ独立に、アルキレン基、-O-、-CO-及びそれらの組み合わせからなる基より選ばれる二価の連結基である。アルキレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、1~10であることが好ましく、より好ましくは1~8であり、さらに好ましくは1~6であり、さらに好ましくは1~4であり、1又は2メチレン基又はエチレン基であることが最も好ましい。L2及びL3は、-O-CO-又はCO-O-であることが特に好ましい。一般式12において、Xは、1,4-シクロヘキシレン基、ビニレン基又はエチニレン基である。一般式11又は12で表される化合物の具体例としては、特開2004-109657号公報の化1~化11に記載の化合物が挙げられる。溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長λmaxが250nmより長波長である棒状化合物を、二種類以上併用してもよい。棒状化合物は、文献記載の方法を参照して合成できる。文献としては、Mol.Cryst.Liq.Cryst.,53巻、229ページ1979年、同89巻、93ページ1982年、同145巻、111ページ1987年、同170巻、43ページ1989年、J.Am.Chem.Soc.,113巻、1349ページ1991年、同118巻、5346ページ1996年、同92巻、1582ページ1970年、J.Org.Chem.,40巻、420ページ1975年、Tetrahedron、48巻16号、3437ページ1992年を挙げることができる。また、特開2004-50516号公報の11~14頁に記載の棒状芳香族化合物を、前記位相差リターデーション発現剤として用いてもよい。また、位相差リターデーション発現剤として、一種の化合物を単独で、又は二種類以上の化合物を混合して用いることができる。位相差リターデーション発現剤として互いに異なる二種類以上の化合物を用いると、位相差リターデーションの調整範囲が広がり、容易に所望の範囲に調整できるので好ましい。前記リターデーション発現剤の添加量はセルロースアシレート100質量部に対して、0.1~20質量が好ましく、0.5~10質量がさらに好ましい。前記セルロースアシレートフィルムをソルベントキャスト法で作製する場合は、前記位相差リターデーション発現剤を、ドープ中に添加してもよい。添加はいずれのタイミングで行ってもよく、例えば、アルコール、メチレンクロライド、ジオキソラン等の有機溶媒に位相差リターデーション発現剤を溶解してから、セルロースアシレート溶液ドープに添加してもよいし、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。特に、前記円盤状化合物の割合が、円盤状化合物と棒状化合物の総質量に対して0.1~20であることが好ましく、0.5~15であることがより好ましく、1~10であることが特に好ましい。その他、前記各公報に記載されている以外の棒状化合物の好ましい化合物の具体例を以下に示す。前記具体例1~34、41、42は、シクロヘキサン環の1位と4位とに二つの不斉炭素原子を有する。ただし、具体例1、4~34、41、42は、対称なメソ型の分子構造を有するため光学異性体光学活性はなく、幾何異性体トランス型とシス型のみ存在する。具体例1のトランス型1-transとシス型1-cisとを、以下に示す。前述したように、棒状化合物は直線的な分子構造を有することが好ましい。そのため、トランス型の方がシス型よりも好ましい。具体例2及び3は、幾何異性体に加えて光学異性体合計4種の異性体を有する。幾何異性体については、同様にトランス型の方がシス型よりも好ましい。光学異性体については、特に優劣はなく、D、Lあるいはラセミ体のいずれでもよい。具体例43~45では、中心のビニレン結合にトランス型とシス型とがある。上記と同様の理由で、トランス型の方がシス型よりも好ましい。本発明に係る位相差リターデーション発現剤としては、前記低分子化合物と同様に、高分子系添加剤を使用することもできる。高分子添加剤としては、ポリエステル系ポリマー、スチレン系ポリマー及びアクリル系ポリマー及びこれら等の共重合体から選択されるが、芳香族ポリエステルが好ましい。芳香族ポリエステル系ポリマーは、前記ポリエステルポリマーに芳香環を有するモノマーを共重合することによって得られる。芳香環を有するモノマーとしては、炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸、炭素数6~20の芳香族ジオールから選ばれる少なくとも一種類以上のモノマーである。炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,8-ナフタレンジカルボン酸、2,8-ナフタレンジカルボン酸及び2,6-ナフタレンジカルボン酸等がある。これらの中でも好ましい芳香族ジカルボン酸としてはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、である。炭素数6~20の芳香族ジオールとしては、特に限定されないがビスフェノールA、1,2-ヒドロキシベンゼン、1,3-ヒドロキシベンゼン、1,4-ヒドロキシベンゼン、1,4-ベンゼンジメタノールが挙げられ、好ましくはビスフェノールA、1,4-ヒドロキシベンゼン、1,4-ベンゼンジメタノールである。ポリエステルの末端はアルキル基あるいは芳香族基で封止されていても、水酸基が残っていてもかまわない。本発明で使用されるポリエステル系ポリマーを、以下に記載するが本発明はこれらに限定されない。表中nは、繰り返し数を示す。本発明に係る位相差リターデーション発現剤としては、前記位相差リターデーション発現剤のうち、例えば、円盤状化合物及び棒状化合物などを挙げることができ、その中でも複数の芳香環を有するトリアジン系化合物及び棒状化合物1~7が好ましい。紫外線吸収剤本発明においてはセルロースエステルを含有する透明樹脂基板に、偏光板又は液晶等の劣化防止の観点から、紫外線吸収剤を用いても良い。紫外線吸収剤としては、波長370nm以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長400nm以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。ヒンダードフェノール系化合物の例としては、2,6-ジ-tert-ブチル-p-クレゾール、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、N,N′-ヘキサメチレンビス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナミド、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、トリス-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-イソシアヌレイトなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系化合物の例としては、2-2′-ヒドロキシ-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2,2-メチレンビス4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール、2,4-ビス-n-オクチルチオ-6-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-tert-ブチルアニリノ-1,3,5-トリアジン、トリエチレングリコール-ビス3-3-tert-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、N,N′-ヘキサメチレンビス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナミド、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、2-2′-ヒドロキシ-3′,5′-ジ-tert-ブチルフェニル-5-クロルベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′,5′-ジ-tert-アミルフェニル-5-クロルベンゾトリアゾール、2,6-ジ-tert-ブチル-p-クレゾール、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートなどが挙げられる。これらの紫外線防止剤の添加量は、セルロースエステルフィルム全体中に質量割合で1ppm~1.0が好ましく、10~1000ppmがさらに好ましい。剥離促進剤本発明に係る透明樹脂基板には、剥離促進剤を含有することが、より剥離性と高める観点から好ましい。剥離促進剤は、例えば、0.001~1質量の割合で含めることができ、0.5質量以下の添加であれば剥離剤のフィルムからの分離等が発生し難いため好ましく、0.005質量以上であれば所望の剥離低減効果を得ることができるため好ましいため、0.005~0.5質量の割合で含めることが好ましく、0.01~0.3質量の割合で含めることがより好ましい。剥離促進剤としては、公知のものが採用でき、有機、無機の酸性化合物、界面活性剤、キレート剤等を使用することができる。中でも、多価カルボン酸及びそのエステルが効果的であり、特に、クエン酸のエチルエステル類が効果的に使用することができる。マット剤特に本発明に係る透明樹脂基板には、ハンドリングされる際に、傷が付いたり搬送性が悪化することを防止するために、微粒子を添加することが一般に行われる。それらは、マット剤、ブロッキング防止剤あるいはキシミ防止剤と称されて、従来から利用されている。それらは、前述の機能を呈する素材であれば特に限定されず、無機化合物のマット剤であっても、有機化合物のマット剤であってもよい。前記無機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、ケイ素を含む無機化合物例えば、二酸化ケイ素、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムなど、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロングチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズアンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくはケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、セルロースエステルフィルムの濁度を低減できるので、二酸化ケイ素が特に好ましく用いられる。前記二酸化ケイ素の微粒子としては、例えば、アエロジルR972、R974、R812、200、300、R202、OX50、TT600以上日本アエロジル株製等の商品名を有する市販品が使用できる。前記酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルR976及びR812以上日本アエロジル株製等の商品名で市販されているものが使用できる。前記有機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、例えば、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、中でも、シリコーン樹脂が好ましく用いられる。シリコーン樹脂の中でも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール103、トスパール105、トスパール108、トスパール120、トスパール145、トスパール3120及びトスパール240以上東芝シリコーン株製等の商品名を有する市販品が使用できる。これらのマット剤をセルロースエステル溶液へ添加する場合は、特にその方法に限定されずいずれの方法でも所望のセルロースエステル溶液を得ることができれば問題ない。例えば、セルロースエステルと溶媒を混合する段階で添加物を含有させてもよいし、セルロースエステルと溶媒で混合溶液を作製した後に、添加物を添加してもよい。更にはドープを流延する直前に添加混合してもよく、所謂直前添加方法でありその混合はスクリュー式混練をオンラインで設置して用いられる。具体的には、インラインミキサーのような静的混合機が好ましい。本発明に係る透明樹脂基板において、前記マット剤は、多量に添加しなければフィルムのヘイズが大きくならず、実際にLCDに使用した場合、コントラストの低下、輝点の発生等の不都合が生じにくい。また、少なすぎなければ上記のキシミ、耐擦傷性を実現することができる。これらの観点から0.01~5.0質量の割合で含めることが好ましく、0.03~3.0質量の割合で含めることがより好ましく、0.05~1.0質量の割合で含めることが特に好ましい。透明樹脂基板の製造方法本発明に係る透明樹脂基板をフィルムとして製造する方法としては、通常のインフレーション法、T-ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から流延法による溶液流延法、及び溶融流延法が好ましい。以下、本発明に係る透明樹脂基板を作製する場合の製造方法について詳述する。<溶液流延法による透明樹脂基板の製造方法>《有機溶媒》本発明に係る透明樹脂基板を溶液流延法で製造する場合、ドープを形成するのに有用な有機溶媒は、セルロースエステル樹脂等の熱可塑性樹脂を溶解するものであれば制限なく用いることができる。例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、1,4-ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、2,2,2-トリフルオロエタノール、2,2,3,3-ヘキサフルオロ-1-プロパノール、1,3-ジフルオロ-2-プロパノール、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-メチル-2-プロパノール、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-プロパノール、2,2,3,3,3-ペンタフルオロ-1-プロパノール、ニトロエタン、乳酸エチル、乳酸、ジアセトンアルコール等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、乳酸エチル等を好ましく使用し得る。ドープには、上記有機溶媒の他に、1~40質量の炭素原子数1~4の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させてもよい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系での熱可塑性樹脂の溶解を促進する役割もある。特に、メチレンクロライド、及び炭素数1~4の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、熱可塑性樹脂は、少なくとも計10~45質量溶解させたドープ組成物であることが好ましい。炭素原子数1~4の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、n-プロパノール、iso-プロパノール、n-ブタノール、sec-ブタノール、tert-ブタノールを挙げることができる。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。以下、本発明に係る透明樹脂基板以下、単にフィルムともいう。の好ましい製膜方法について説明する。1溶解工程熱可塑性樹脂に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で熱可塑性樹脂、その他の添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程である。熱可塑性樹脂の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平9-95544号公報、特開平9-95557号公報、又は特開平9-95538号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平11-21379号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。返材とは、フィルムを細かく粉砕した物で、フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトしたフィルム原反のことをいい、これも再使用される。2流延工程ドープを、送液ポンプ例えば、加圧型定量ギヤポンプを通して加圧ダイに送液し、無限に移送する無端の金属ベルト、例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやTダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に二基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。3溶媒蒸発工程ウェブ流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブと呼ぶを流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び/又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法の乾燥効率が良く好ましい。又、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の支持体上のウェブを40~100°Cの雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。40~100°Cの雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。面品質、透湿性、剥離性の観点から、30~120秒以内で該ウェブを支持体から剥離することが好ましい。4剥離工程金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは10~40°Cであり、さらに好ましくは11~30°Cである。なお、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により50~120質量の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損ね、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易いため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。ウェブの残留溶媒量は下記式で定義される。残留溶媒量=ウェブの加熱処理前質量-ウェブの加熱処理後質量/ウェブの加熱処理後質量×100なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、115°Cで1時間の加熱処理を行うことを表す。金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、196~245N/mであるが、剥離の際に皺が入り易い場合、190N/m以下の張力で剥離することが好ましく、さらには、剥離できる最低張力~166.6N/m、次いで、最低張力~137.2N/mで剥離することが好ましいが、特に好ましくは最低張力~100N/mで剥離することである。本発明においては、当該金属支持体上の剥離位置における温度を-50~40°Cとするのが好ましく、10~40°Cがより好ましく、15~30°Cとするのが最も好ましい。5乾燥及び延伸工程剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置、及び/又はクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター延伸装置を用いて、ウェブを乾燥する。乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。余り急激な乾燥はでき上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が8質量以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥は概ね40~250°Cで行われる。特に40~160°Cで乾燥させることが好ましい。テンター延伸装置を用いる場合は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長把持開始から把持終了までの距離を左右で独立に制御できる装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。なお、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することも好ましい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。即ち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。流延方向に延伸-幅手方向に延伸-流延方向に延伸-流延方向に延伸幅手方向に延伸-幅手方向に延伸-流延方向に延伸-流延方向に延伸また、同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。同時二軸延伸の好ましい延伸倍率は幅手方向、長手方向ともに×1.01倍~×1.5倍の範囲でとることができる。テンターを行う場合のウェブの残留溶媒量は、テンター開始時に20~100質量であるのが好ましく、かつウェブの残留溶媒量が10質量以下になる迄テンターを掛けながら乾燥を行うことが好ましく、さらに好ましくは5質量以下である。テンターを行う場合の乾燥温度は、30~160°Cが好ましく、50~150°Cがさらに好ましく、70~140°Cが最も好ましい。テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±5°C以内が好ましく、±2°C以内がより好ましく、±1°C以内が最も好ましい。6巻き取り工程ウェブ中の残留溶媒量が2質量以下となってからフィルムとして巻き取り機により巻き取る工程であり、残留溶媒量を0.4質量以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。特に0.00~0.10質量で巻き取ることが好ましい。巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。本発明に係るフィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、100m~10000m程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は1.3~4mであることが好ましく、1.4~2.5mであることがより好ましい。本発明に係るフィルムの膜厚に特に制限はないが、10~80μmであることが好ましい。立体表示装置本発明の液晶シャッタは、表示装置の視認側に配置する液晶シャッタであることを特徴とする。図4を参照して、本発明の実施形態に係る立体表示装置を説明する。この立体表示装置は、表示素子例えばLCD11と、この表示素子11の前方に配置された直線偏光板12と、この直線偏光板12の前方に配置された液晶セル液晶シャッタ13と、偏光眼鏡14とを備えて構成されている。また、前記表示素子11と液晶セル13との間には、前記表示素子11の画像切り替えと同期して偏光方向15を交互に切り替えるシャッタ駆動回路図示せずが設けられている。本実施形態では、直線偏光板12と液晶セル13により液晶シャッタ17が構成され、これらの直線偏光板12と液晶セル13が表示素子11のパネル面に密着するようにして設けられている。前記表示素子11は、画面サイズが14インチ以上のものであり、右眼用画像と左眼用画像を時分割で交互に表示する。前記直線偏光板12は、表示素子11から出た画像光を直線偏光にする。前記偏光眼鏡14は、左右で偏光方向15がそれぞれ液晶セル13のスイッチング方向と同じになるように偏光方向15が異なる偏光板18が取り付けられている。本表示装置において、表示素子11から出た画像光は、直線偏光板12で直線偏光にされ、その後液晶シャッタ17により時分割で二つの偏光状態にされる。観察者は、偏光眼鏡14をかけることにより、右眼と左眼それぞれで別々の画像を観察するため、擬似的に立体画像を認識することができるようになる。以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。<透明樹脂基板の作製>微粒子分散液1微粒子アエロジルR972V日本アエロジル株製11質量部エタノール89質量部以上をディゾルバーで50分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。微粒子添加液1メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液1をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線株製のファインメットNFで濾過し、微粒子添加液1を調製した。メチレンクロライド99質量部微粒子分散液15質量部下記組成の主ドープ液1を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルAを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら完全に溶解した。これを安積濾紙株製の安積濾紙No.244を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。主ドープ液1の組成メチレンクロライド340質量部エタノール64質量部トリアセチルセルロースアセチル置換度2.79,重量平均分子量230,000100質量部スクロースベンゾエート平均置換度7.110質量部微粒子添加液11質量部以上を密閉されている主溶解釜1に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調製した。ステンレスベルト支持体上で、流延キャストしたフィルム中の残留溶媒量が75になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力130N/mで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離して得られたフィルムを、残留溶媒が2.5の状態でテンターの予熱ゾーンに入れ、最初にロール収束差を利用して225°Cで搬送方向に1.3倍に延伸し、次いで、搬送方向と直交する方向に230°Cで1.7倍搬送方向に延伸する前の1.35倍に延伸を行い、その後、130°Cで15分間乾燥し、膜厚120μm、1490mm幅の透明樹脂基板Aを作製した。透明樹脂基板の位相差は、Ro:8nm,Rt:-140nmであった。なお、作製した透明樹脂基板を、23°C55RHで調湿後、Axometrcs社製のAxoscanを用いて測定波長590nmで位相差を測定した。Rt算出のための平均屈折率はアッベ屈折計で三方向の屈折率を測定し、それらを平均した値を使用した。同じ処方で、延伸条件を変えながら表4に示した透明樹脂基板A~Eを作製した。ポリカーボネートの製膜ビスフェノールAとホスゲンとから得られたポリカーボネート樹脂粘度平均分子量:3.7×104をジオキソランに加えて50°Cで十分撹拌を行い、20質量ドープを作製した。このドープを同様にベルト上にキャストして剥離後に溶媒を乾燥させた。続いて後乾燥を行い、得られたフィルムを通常の空気中の乾燥炉中で130°C、風速1m/secの条件下にて乾燥を行い、続いて表4の条件で延伸し、膜厚180μの透明樹脂基板Xを作製した。こうして得られたフィルムヘイズ値0.6が得られた。これらのフィルムの位相差リターデーション値は4nmであった。日本レジン株式会社製CPE-10をバーコーターで15μm塗布し、次いで、145°C10分熱処理を行い、20インチサイズの、片面に樹脂硬化層を有する透明樹脂基板A1~E1,X1を作製した。さらに、反対の面にも同じ処理を行い、両面に樹脂硬化層を有する透明樹脂基板A2~E2,X2を作製した。<液晶シャッタの作製>続いて、樹脂硬化層にITO層蒸着して、電極を備えた透明樹脂基板A3~E3,X3を作製した。電極面に、特許第2719271号の実施例に記載の可溶性ポリイミドを、乾燥膜厚50nmとなるように設け、減圧乾燥後ラビング処理を行い配向膜基板を作製し、対向基板としてFを同様の処理を行い、4ミクロンのスペーサを散布して液晶メルク社製ZLI4792を滴下し、配光膜をアンチパラレルになるようにして20インチサイズの液晶シャッタA4~E4,X4を作製し、7Vの電圧をかけて120Hz駆動に設定したλ/2⇔0の位相差発現する状態で駆動。0.7mmのガラスにITO層を蒸着して、前記ポリイミド層を用いた配向膜層を同じように形成し、他は同じような構成で両側ガラス基板の液晶シャッタAA-100を作製した。さらに、前記ガラスと前記フィルムA3による液晶シャッタAA-200を作製した。<液晶シャッタの評価>液晶シャッタの両面にクロスニコルとなるように偏光板を配置した。偏光板の透過軸が液晶シャッタのラビング軸と45°の角度を成すように設定した。さらに、液晶シャッタをライトボックスに設置したガラス基板に貼りつけて、まず白均一性、すなわち、光が通る状態この場合電圧OFFの状態で光量変化の均一性を測定した。測定はコニカミノルタセンシング製CA2000を用いて行った。表示装置から1m離れたところから、まず、シャッタグラスがない状態で面内の9点の輝度を測定し、続いてシャッタグラスを付けた状態で面内の同じ9点の輝度を測定し、輝度の差を算出した。輝度差の平均値から最も離れていたものを均一性として表示した。±5以内は、5以内におさまっていたことを現し、±17は、バラつきの最大17か最小が-17かのいずれかであることを示す。続いて電圧をかけた状態、すなわち、光が通らない状態この場合、電圧ONの状態で、同様に測定を行った。測定結果を表5に示す。表5に示した結果から、本発明の液晶シャッタは、均一性に優れていることが分かる。2さらに、液晶表示装置の偏光板の前面にシャッタグラスを配置して、色味の測定を行った表3。この時は、液晶表示装置としては、SONY製40インチ液晶テレビBRAVIALX900を黒表示にした。測定は、コニカミノルタセンシング製CS2000を用いて測定した。その際に、CS2000のレンズの前面に偏光板を配置し、その偏光板の透過軸は測定機を水平にした時に水平になるようにセットし、レンズに固定した状態で測定を行った。測定は、表示装置との距離を1mとして、0.1°視野で測定を行った。測定時にシャッタグラスは透過状態として、表示装置は黒表示として、方位角30~45°倒れ角60°で4点測定を行い、正面方向との色度図座標での距離が最も遠かったものを、色味測定の値として採用した。色度図座標はCIE1976UCS色度図を用いた。また、表示装置自身による色味の変化は、液晶シャッタを外した状態で該当する角度の座標数値を差し引いている。計算方法は、正面方向の座標をu’1,v’1、4点の測定座標をu’2,v’2として、Δu’v’={u’1-u’22v’1-v’22}1/2が最大になるものを採用した。耐衝撃試験のテストは、シャッタを寝かせた状態で、100gの球状おもりを50cm~1mの高さから落下させてシャッタの破損状態を確認し、続いて光が通る状態でシャッタの両側にクロスニコルとなるように偏光板を配置して、コニカミノルタセンシング株製CA2000を用いて明るさの均一性を確認した。測定結果を表6に示す。表6に示した結果から、本発明の液晶シャッタは、耐衝撃性に優れていることが分かる。AA-100は破損してしまい、測定ができなかった。AA-200は均一性が変化したが破損はせずに測定できた。それ以外のシャッタグラスは変化がなかった。3液晶表示装置として、東芝製40インチ液晶テレビREGZA40A2の前面に耐衝撃試験を実施20インチサイズの液晶シャッタを配置し、120Hz駆動の3D静止画を表示した状態で、左右の軸が90°ズレた状態の偏光サングラスをして確認しながら3D表示になるよう液晶シャッタの駆動を同期させ、正面から観察して目視で立体表示を見ることができる状態にしてから、正面方向と斜め方向で目視観察による色味の変化を確認して評価した。ただし、AA-100は耐衝撃試験で破損したため立体表示できなかった。評価は下記基準に従って行った。◎:変化に気付かない○:変化に気付くが問題無い×:非常に気になる測定評価の結果を表7に示す。表7に示した結果から、本発明の液晶シャッタは、カラーシフトが少なく表示性能において優れていることが分かる。"