送電線鉄塔内において物体が安全にはみ出せる範囲を立体的に画定した領域を安全境界領域としたとき、送電線鉄塔に施設された充電部を含む活線に対して安全境界領域から物体がはみ出ると警報する活線接近警報用の保安具であって、所定形状の第1本体部材、前記第1本体部材の所定の位置に取り付けられた目視可能な第1目印部材、及び、前記第1目印部材以外の前記第1本体部材に取り付けられ、光を所定の方向に発光する発光器を有した第1の指標体と、所定形状の第2本体部材、前記第2本体部材の所定の位置に取り付けられた目視可能な第2目印部材、前記第2目印部材以外の前記第2本体部材に取り付けられ、所定の方向から光を受光する受光器、及び、前記受光器よって受光される第1の指標体の発光器からの光が遮断されると警報音を鳴動する警報器を有する第2の指標体とを備え、前記送電線鉄塔における安全境界領域を画定する位置であって、前記第1の指標体の発光器と前記第2の指標体の受光器とが所定の間隔を保持して対峙するように当該第1及び第2の指標体を配置することを特徴とする活線接近警報用の保安具。送電線鉄塔に施設された充電部を含む活線に対して安全境界領域から物体がはみ出ると警報する方法であって、前記送電線鉄塔における前記安全境界領域を画定する位置に、第1目印部材を有した第1の指標体の発光器と第2目印部材を有した第2の指標体の受光器とが所定の間隔を保持して対峙するように設置する工程と、前記発光器から光を前記受光器の方向へ発光し、当該発光器から発光された光を当該受光器により受光する工程と、発光した前記光が遮断されると警報処理をする工程とを有することを特徴とする活線接近警報方法。前記警報処理は、前記受光器よって受光される前記第1の指標体の前記発光器からの光が物体により遮断されると警報音を鳴動することを特徴とする請求項2に記載の活線接近警報方法。ところで、従来例に係る警報システムによれば、特許文献1乃至3に見られるように、次のような問題点がある。i.作業員が危険区画に侵入するとセンサにより検出して警報を発するので、警報時には危険区画に侵入しており、感電する恐れがある。ii.また、いくら専任監視員を置いても監視員が注意を怠る場合や、監視員が作業員に危険を呼びかけても、作業員が作業に集中していて監視員の呼びかけに気付かない場合も考えられる。iii.更にまた、特許文献2によると、赤外線センサを備えた警報システムにおいて機器が故障し、警報システムが動作しないことも考えられる。そこで、本発明はこのような従来例に係る課題を解決したものであって、作業員が安全領域外に出たことを検知する検知具の構造を工夫して活線作業における安全性を確保できるようにした活線接近警報用の保安具及び活線接近警報方法を提供することを目的とする。上述した課題を解決するために請求項1に記載の活線接近警報用の保安具は、送電線鉄塔に施設された活線に対して安全境界領域から物体がはみ出ると警報するシステムであって、所定形状の第1本体部材、前記第1本体部材の所定の位置に取り付けられた目視可能な第1目印部材、及び、前記第1目印部材以外の前記第1本体部材に取り付けられ、光を所定の方向に発光する発光器を有した第1の指標体と、所定形状の第2本体部材、前記第2本体部材の所定の位置に取り付けられた目視可能な第2目印部材、前記第2目印部材以外の前記第2本体部材に取り付けられ、所定の方向から光を受光する受光器、及び、前記受光器よって受光される第1の指標体の発光器からの光が遮断されると警報音を鳴動する警報器を有する第2の指標体とを備え、前記送電線鉄塔における安全境界領域を画定する位置であって、前記第1の指標体の発光器と前記第2の指標体の受光器とが所定の間隔を保持して対峙するように当該第1及び第2の指標体を配置することを特徴とするものである。本発明に係る活線接近警報用の保安具によれば、送電線鉄塔に施設された活線に対して安全境界領域から物体がはみ出ると警報する場合であって、送電線鉄塔における安全境界領域を画定する位置において、第1の指標体の発光器と第2の指標体の受光器とが所定の間隔を保持して対峙するように当該第1及び第2の指標体を配置する。第1目印部材を有した第1の指標体の発光器は、光を所定の方向に発光する。第2目印部材を有した第2の指標体の受光器は、第1の指標体の発光器から発光された光を所定の方向から受光する。第2の指標体は、第2の指標体の受光器によって受光される第1の指標体の発光器からの光が遮断されると警報音を鳴動する。従って、警報音により危険を感知することができ、かつ、目視により危険を感知することができる。上述した課題を解決するために請求項2に記載の活線接近警報方法は、送電線鉄塔に施設された活線に対して安全境界領域から物体がはみ出ると警報する方法であって、前記送電線鉄塔における前記安全境界領域を画定する位置に、第1目印部材を有した第1の指標体の発光器と第2目印部材を有した第2の指標体の受光器とが所定の間隔を保持して対峙するように設置する工程と、前記発光器から光を前記受光器の方向へ発光し、当該発光器から発光された光を当該受光器により受光する工程と、発光した前記光が遮断されると警報処理をする工程とを有することを特徴とする。本発明に係る活線接近警報方法によれば、送電線鉄塔に施設された活線に対して安全境界領域から物体がはみ出ると警報する場合であって、例えば、第2の指標体の受光器が受光する第1の指標体の発光器からの光が物体により遮断されると警報器により警報音を鳴動する。従って、警報音により危険を感知することができ、かつ、目視により危険を感知することができる。本発明に係る活線接近警報用の保安具及び活線接近警報方法によれば、送電線鉄塔に施設された活線に対して安全境界領域から物体がはみ出ると警報する場合であって、送電線鉄塔における安全境界領域を画定する位置において、第1目印部材を有した第1の指標体の発光器と第2目印部材を有した第2の指標体の受光器とが所定の間隔を保持して対峙するように当該第1及び第2の指標体を配置し、第2の指標体は、受光器が受光する第1の指標体からの光が遮断されると警報音を鳴動する警報器を備える。この構成によって、警報音により危険を感知することができ、かつ、目視により危険を感知することができる。これにより、2重に危険を感知することができるので、当該機器の故障、又は監視員の判断ミスに左右されず、命に係る高所の作業現場で安心して作業することができる。続いて、本発明に係る活線接近警報システム及び第1の活線接近警報方法の一実施例について、図面を参照しながら説明をする。図1a及びbは、本発明に係る第1の実施例としての活線接近警報システム100の構成例を示す概念図である。図1a及びbに示す活線接近警報システム100は、活線接近警報システムの一例を構成し、送電線鉄塔2に施設された活線に対して安全領域を外れて充電部分に近づくと警報するものである。図1aは、送電線6を備えた送電線鉄塔2を正面から見た図である。例えば、送電線鉄塔2は、第一相B1~第三相B3で構成される。活線接近警報システム100は、フラグ付検出器1、図2で示す位置発信器3及び警報受信器4で構成される。フラグ付検出器1は、図3で示す検出器本体10、旗部12及び支え棒13から構成され、送電線鉄塔2の支持アーム5に取り付けられる。検出器本体10は検出器の一例を構成し、本体部材の一例を構成する所定形状の支え棒13に取り付けられ、安全領域を形成する受信領域を有して位置情報を受信し、この位置情報が受信可能であるか否かを検出し、検出結果を送信するものである。検出器本体10は、位置情報が受信可能な場合、位置発信器3が安全領域内に存在していると判断し、位置情報が受信不可能になった場合は、位置発信器3が安全領域外に出たと判断して警報信号を位置発信器3に送信する。例えば、検出器本体10は、図5で示すブザー音出力部65を備え、警報信号を送信すると同時に、警報音を鳴動する。位置発信器3は発信器の一例を構成し、例えば、作業員A3が携帯しており、検出器本体10へ位置情報を送信し検出結果を受信するものである。位置発信器3は、図示しない警報器を備え、警報信号を検出器本体10から受信すると、警報音を鳴動する。警報受信器4は、例えば、監視員A1、A2により携帯されており、検出器本体10が位置情報を受信不可能になった場合に、検出器本体10から送信された警報信号を受信する。警報受信器4は、図示しない警報器を備え、警報信号を検出器本体10から受信すると、警報音を鳴動する。作業範囲R1は図1aに示した送電線鉄塔2の正面から見て、左右の方向へ安全に移動できる範囲であり、作業範囲R2は上下へ安全に移動できる範囲であり、そして作業範囲R3は上述した左右方向に対して縦方向へ安全に移動できる範囲を表す。作業範囲R1~R3は、フラグ付検出器1により設定される。図1bは、送電線鉄塔2の第一相B1を上面から見た図である。フラグ付検出器1は送電線鉄塔2の第一相B1の安全領域を画定するように四箇所に取り付けられる。同様にして第二相B2、第三相B3にもフラグ付検出器1は取り付けられ、合計12個のフラグ付検出器1が送電線鉄塔2に取り付けられる。これら12個のフラグ付検出器1により安全領域を画定するための受信領域が形成される。この受信領域は、1つ以上のフラグ付検出器1で構成され、位置発信器3から発信された位置情報が受信可能な立体空間である。ここでは、12個のフラグ付検出器1で囲まれた立体空間となる。フラグ付検出器1は、位置情報がこの立体空間内から送信された場合、位置情報が受信可能であるので、位置発信器3が安全領域内に存在していると判断する。また、位置情報がこの立体空間外から送信された場合、位置情報が受信不可能であるので、位置発信器3が安全領域外に出たと判断して警報信号を位置発信器3及び警報受信器4に送信する。これにより、位置発信器3が安全領域外に出たことを検知することができる。従って、位置発信器3を携帯した作業員A3が安全領域からはみ出さないで作業をすることができる。図2a及びbは、活線接近警報システム100の構成例を示す概念図である。図2a及びbに示す活線接近警報システム100は、フラグ付検出器1、位置発信器3及び警報受信器4で構成される。図2aは、送電線鉄塔2を正面から見た図であり、図2bは、送電線鉄塔2の第一相B1を上面から見た図である。図1aで示した作業員A3は、図2aに示す位置発信器3を携帯している。監視員A1、A2各々は、図2aに示す警報受信器4を携帯している。フラグ付検出器1は送電線鉄塔2の第一相B1~第三相B3の安全領域を画定するように取り付けられる。例えば、フラグ付検出器1は、第一相B1の4本の各支持アーム5に取り付けられる。同様にして第二相B2、第三相B3にもフラグ付検出器1は取り付けられ、合計12個のフラグ付検出器1が送電線鉄塔2に取り付けられる。これら12個のフラグ付検出器1により安全領域を画定するための受信領域が形成され、この受信領域は12個のフラグ付検出器1で囲まれた立体空間となる。フラグ付検出器1は、位置情報がこの立体空間外から送信された場合、位置情報が受信不可能であるので、位置発信器3が安全領域外に出たと判断して警報信号を位置発信器3及び警報受信器4に送信する。これにより、位置発信器3が安全領域外に出たことを検知することができる。従って、位置発信器3を携帯した作業員A3が安全領域からはみ出さないで作業をすることができる。図3a及びbは、フラグ付検出器1の構成例を示す概略図である。図3aに示すフラグ付検出器1は、危険領域を表示する警報フラグ9、及び検出器本体10で構成されている。警報フラグ9は、旗部12、支え棒13、アタッチメント用凸部14及びアタッチメント解除ボタン16を有している。支え棒13と検出器本体10は脱着式である。支え棒13は、長さ40cm~50cmであり、太さは直径2cm~5cm程度である。材質は、木製又はプラスチック製である。支え棒13の下端部20から3cm~10cmの範囲にアタッチメント用凸部14が備えられている。検出器本体10は、アタッチメント用凹部15及び支え棒挿入部17が形成されている。検出器本体10に形成された支え棒挿入部17は深さ5cm~15cm、直径2cm~5cm程度であり、支え棒13の下端部20から支え棒13が挿入される。支え棒13の下端部20が支え棒挿入部17に挿入されると、下端部20が検出器本体10の底部21に接触する辺りで、アタッチメント用凸部14が、アタッチメント用凹部15に係合して支え棒13と検出器本体10とが固定される。支え棒13の上端部19から15cm~25cmの範囲に目視可能な旗部12が取り付けられる。例えば、旗部12は赤色の布製であり危険などの文字が両面にかかれており、監視員A1、A2及び作業員A3からよく見えるようにデザインされている。キャップ18は検出器本体10の支え棒挿入部17とは反対側に装着され、例えば、赤外線を発光又は受光するレンズが装着されていた場合に、レンズが傷つくのを防ぐ。実施例1においては、赤外線を発光又は受光するレンズは装着されていない。図3bに示すフラグ付検出器1は、検出器本体10の支え棒挿入部17に警報フラグ9の下端部20が挿入されて固定され、検出器本体10の他方側から検出器本体10にキャップ18が装着されたものである。このように警報フラグ9と検出器本体10とを脱着式にすることで、電子機器である検出器本体10と警報フラグ9とを分けて保管することができるので、保管が容易になる。図4は、回動式クランプ8の構成例を示す概略図である。図4に示す回動式クランプ8は、コの字型クランプ部材76、支え棒固定部材77、回動部材78及びネジ79が備えられている。コの字型クランプ部材76は、支持アーム5を外側から覆う形で設置され、コの字型クランプ部材76に係合されたネジ79によりコの字型クランプ部材76の内側から支持アーム5を押圧してコの字型クランプ部材76と支持アーム5を固定する。コの字型クランプ部材76と支え棒固定部材77は、回動部材78で回動自在に係合されている。このように回動自在に係合することで、支え棒固定部材77により固定されるフラグ付検出器1の向きを回動自在に設定することができる。支え棒固定部材77は図示しないネジなどでフラグ付検出器1の支え棒13を固定する。図5は、検出器本体10の構成例を示す概略図である。図5に示す検出器本体10は上面から見たものであり、スイッチ64、ブザー音出力部65及び受信ライト66を備え、円柱の形状である。先端部67と後端部68との長さを全長としたとき、スイッチ64は、先端部67から全長の6分の1の箇所に備えられており、電源のONとOFFを切り替える。ブザー音出力部65は、先端部67から全長の6分の4の箇所に備えられており、位置発信器3が安全領域外に出た場合に、ブザー音を出力する。受信ライト66は、先端部67から全長の6分の2の箇所に備えられており、位置発信器3から位置情報を受信している場合に黄色で発光する。このように発光することで、機器の操作確認が容易にできる。図6は、検出器本体10の構成例を示す断面図である。図6に示す検出器本体10は、制御部69及び電源部70が備えられている。制御部69は、図示しないアンテナにより位置発信器3から送信される位置情報の信号を受信し、この信号に対する応答信号を位置発信器3へ送信する。また、位置情報の信号が途絶えた場合、警報信号を位置発信器3へ送信する。電源部70は制御部69に接続されており、制御部69に電気を供給する。例えば、電源部70は乾電池、充電式電池及び太陽電池などが考えられる。図7は、検出器本体10の制御系を示すブロック図である。図7に示す制御部69は、送信部71、受信部72、増幅器73、比較回路74及びリセット回路75を備える。受信部72は増幅器73に接続されており、位置発信器3から送信される位置情報の信号を受信し、位置情報のデータへ変換して増幅器73へ出力する。受信部72に接続された増幅器73は、受信部72から出力された位置情報のデータを入力し、入力した位置情報のデータを増幅して比較回路74へ出力する。比較回路74は増幅器73及び図示しない基準回路に接続され、増幅器73から出力された位置情報のデータと、基準回路から取得した基準データとを比較する。比較した結果、例えば、位置発信器3が安全領域外に出た場合は、ブザー音出力部65にブザー音出力要求を出力し、かつ、送信部71に警報信号を送信するように要求する。位置発信器3が安全領域内の場合は、ブザー音出力部65にブザー出力要求を出力せず、かつ、送信部71に警報信号を送信するように要求しない。送信部71は比較回路74に接続され、比較回路74から出力された警報信号の要求を入力し、警報信号を位置発信器3及び警報受信器4へ無線送信する。リセット回路75は、比較回路74に接続され、比較回路74からリセット要求が出力されると、リセット要求を入力してリセット処理を実行する。図8は、第1の実施例としての活線接近警報システム100のフラグ付検出器1の動作例を示すフローチャートである。送電線鉄塔2に施設された活線に対して安全領域を外れて充電部分に近づくと警報する方法であって、送電線鉄塔2にフラグ付検出器1を取り付け、送電線鉄塔2における安全領域を画定するための受信領域を設定する。作業員A3は、位置発信器3を携帯している。監視員A1、A2は、警報受信器4を携帯している。これらを活線接近警報システム100の前提条件として、図8に示すステップS1で、送電線鉄塔2に取り付けられたフラグ付検出器1は、作業員A3が携帯した位置発信器3から位置情報の信号を受信する。ステップS2へ移行し、フラグ付検出器1は、設定された受信領域において、携帯用の位置発信器3から発信される位置情報を受信可能か否かを判別し、この判別結果に基づいて警報処理をする。ここで、警報処理は、位置情報が受信可能な場合、位置情報を発信した位置発信器3を携帯する作業員A3が安全領域内に存在していると判断し、ステップS5へ移行する。ステップ5では、終了か否かを判定する。終了の条件は、位置発信器3から終了信号が送信された場合と、フラグ付検出器1のスイッチ64がOFFされた場合である。終了でない場合は、ステップ1へ戻り、位置発信器3からの位置情報を受信する。位置情報が受信不可能になった場合はステップS3へ移行し、位置発信器3を携帯する作業員A3が安全領域外に出たと判断して警報音を鳴らすと同時に、警報信号を位置発信器3及び警報受信器4に送信する。また、例えば、ここで監視員A1、A2は、作業員A3が警報フラグ9が表示している安全領域から外に出たと判断すると、作業員A3に口頭で危険を知らせる。ステップS4へ移行し、フラグ付検出器1が監視員A1、A2、又は作業員A3によりリセットされたかを判断する。リセットされていなければ、ステップ3へ戻り継続して警報音及び警報信号を発する。リセットされると、ステップS1へ戻り、再び、作業員A3が携帯した位置発信器3から位置情報の信号を受信し、ステップ2で受信可能か否かを判定して、受信可能であればステップ5へ移行して終了を判定する。図9は、第1の実施例としての活線接近警報システム100の位置発信器3の動作例を示すフローチャートである。送電線鉄塔2に施設された活線に対して安全領域を外れて充電部分に近づくと警報する方法であって、送電線鉄塔2にフラグ付検出器1を取り付け、送電線鉄塔2における安全領域を画定するための受信領域を設定する。作業員A3は、位置発信器3を携帯している。これらを活線接近警報システム100の前提条件として、図9に示すステップT1で、フラグ付検出器1へ位置情報を発信する。ステップT2へ移行し、フラグ付検出器1から警報信号を受信したか否かを判定する。警報信号を受信した場合、ステップT3へ移行し、警報音を鳴動し、ステップT4へ移行する。ステップT4では、リセットされたか否かを判定する。リセットされていなければ、ステップT3へ戻り、警報音を鳴動する。リセットされると、ステップT1へ戻りフラグ付検出器1へ位置情報を発信する。警報信号を受信しなかった場合、ステップT5へ移行し、終了を判定する。終了でなければ、ステップT1へ戻り、フラグ付検出器1へ位置情報を発信する。終了であれば、例えば、フラグ付検出器1へ終了信号を送信し、一連の処理は終了となる。図10は、第1の実施例としての活線接近警報システム100の警報受信器4の動作例を示すフローチャートである。送電線鉄塔2に施設された活線に対して安全領域を外れて充電部分に近づくと警報する方法であって、送電線鉄塔2にフラグ付検出器1を取り付け、送電線鉄塔2における安全領域を画定するための受信領域を設定する。作業員A3は、位置発信器3を携帯している。監視員A1、A2は、警報受信器4を携帯している。これらを活線接近警報システム100の前提条件として、図10に示すステップU1で、フラグ付検出器1から警報信号を受信したか否かを判定する。警報信号を受信した場合、ステップU2へ移行し、警報音を鳴動し、ステップU3へ移行する。ステップU3では、リセットされたか否かを判定する。リセットされていなければ、ステップU2へ戻り、警報音を鳴動する。リセットされると、ステップU1へ戻りフラグ付検出器1から警報信号を受信したか否かを判定する。警報信号を受信しなかった場合、ステップU4へ移行し、終了を判定する。終了でなければ、ステップU1へ戻り、フラグ付検出器1から警報信号を受信したか否かを判定する。終了であれば、一連の処理は終了となる。このように、第1の実施例としての活線接近警報システム100及び活線接近警報方法によれば、送電線鉄塔2に施設された活線に対して安全領域を外れて充電部分に近づくと警報する場合であって、安全領域を形成する受信領域を有して位置情報を受信し、位置情報が受信可能であるか否かを検出し、検出結果を送信するフラグ付検出器1を備え、フラグ付検出器1は、位置情報が受信不可能になった場合は、位置発信器3が安全領域外に出たと判断して警報信号を位置発信器3に送信する。この構成によって、位置発信器3が安全領域外に出たことを検知することができる。これにより、位置発信器3を携帯した作業員A3が安全領域からはみ出さないで作業をすることができる。従って、命に係る高所の作業現場で安心して作業することができる。続いて、本発明に係る活線接近警報用の保安具及び第2の活線接近警報方法の一実施例について、図面を参照しながら説明をする。図11は、本発明に係る第2の実施例としての活線接近警報用の保安具200の構成例を示す概念図である。図11a及びbに示す活線接近警報用の保安具200は、送電線鉄塔2に施設された活線に対して安全境界領域から物体がはみ出ると警報するものである。活線接近警報用の保安具200は、フラグ付発光器60及びフラグ付受光器61で構成される。フラグ付発光器60は第1の指標体の一例を構成し、所定形状の支え棒13、支え棒13の所定の位置に取り付けられた目視可能な旗部12、及び、旗部12以外の支え棒13に取り付けられ、図13に示す光を所定の方向に発光する発光器本体62を有している。フラグ付受光器61は第2の指標体の一例を構成し、所定形状の支え棒13、支え棒13の所定の位置に取り付けられた目視可能な旗部12、及び、旗部12以外の支え棒13に取り付けられ、図13に示す所定の方向から光を受光する受光器本体63を有している。図11aに示す破線箇所は図12で拡大して説明する。作業の範囲は図1で示した範囲と同じである。作業範囲R1~R3は、フラグ付発光器60及びフラグ付受光器61より設定される。図11bは、図1で示した第一相B1を上面から見た図である。図11bに示すように、送電線鉄塔2における安全境界領域を画定する位置であって、フラグ付発光器60の発光器本体62とフラグ付受光器61の受光器本体63とが所定の間隔を保持して対峙するように当該フラグ付発光器60及びフラグ付受光器61を配置する。ここでの所定の間隔は1~3メートルである。受光器本体63は、受光器本体63が受光するフラグ付発光器60からの光が遮断されると警報音を鳴動する。これにより、警報音により危険を感知することができ、かつ、旗部12により目視によって危険を感知することができる。従って、2重に危険を感知することができるので、当該機器の故障、又は監視員の判断ミスに左右されず、命に係る高所の作業現場で安心して作業することができる。図12a及びbは、図11aで示した活線接近警報用の保安具200の構成例の破線円部分を拡大した概念図である。図11aに示すフラグ付発光器60は、回動式クランプ8によって支持アーム5に固定されている。この支持アーム5と送電線6との間には、がいし7が備えられている。図12bに示すフラグ付発光器60とフラグ付受光器61は間隔Wを保持して対峙している。ここで、間隔Wは、1~3メートルである。例えば、このフラグ付発光器60から赤外線が発光される。図13a及びbは、発光器本体62及び受光器本体63の構成例を示す概略図である。図13a及びbに示す発光器本体62及び受光器本体63は、図3で示した警報フラグ9に装着されて使用される。ここでは、装着過程は省略する。図13aに示す発光器本体62は上面から見たものであり、防護ガラス22、スイッチ23及び発光ライト25を備え、円柱の形状である。防護ガラス22は、先端部27の中心に備えられており、赤外線を発光するセンサを防護するものである。先端部27と後端部28との長さを全長としたとき、スイッチ23は、先端部27から全長の6分の1の箇所に備えられており、電源のONとOFFを切り替える。発光ライト25は、先端部27から全長の6分の2の箇所に備えられており、赤外線が発信されている場合に赤色で発光する。このように発光することで、機器の操作確認が容易にできる。図13bに示す受光器本体63は上面から見たものであり、防護ガラス29、スイッチ30、ブザー音出力部31及び受光ライト32を備え、円柱の形状である。防護ガラス29は、先端部34の中心に備えられており、赤外線を受光するセンサを防護するものである。先端部34と後端部35との長さを全長としたとき、スイッチ30は、先端部34から全長の6分の1の箇所に備えられており、電源のONとOFFを切り替える。ブザー音出力部31は、フラグ付発光器60の発光器本体62からの光が遮断されると警報音を鳴動する。受光ライト32は、先端部34から全長の6分の2の箇所に備えられており、発光された赤外線を受光している場合に赤色で発光する。このように発光することで、機器の操作確認が容易にできる。図14a及びbは、発光器本体62及び受光器本体63の構成例を示す断面図である。図14aに示す発光器本体62は、発光センサ37及び電源部38が備えられている。発光センサ37は防護ガラス22近傍に備えられ、防護ガラス22を通して赤外線を発光する。例えば、発光される赤外線の発光角度θ1は、90°~100°であり、図1に示した第一相B1における作業範囲R2と作業範囲R3とで形成される平面の全域を覆うことができる。ここで、作業範囲R2とR3とで形成される平面全域とは、図1に示した安全領域を形成する高さの範囲と縦の範囲とを各一辺にとる長方形である。この長方形である安全境界領域から物体がはみ出ると、フラグ付発光器60からの光が遮断されるので、フラグ付受光器61は警報音を鳴動する。電源部38は発光センサ37に接続されており、発光センサ37に電気を供給する。例えば、電源部38は乾電池、充電式電池及び太陽電池などが考えられる。図14bに示す受光器本体63は、制御部39、受光センサ40及び電源部41が備えられている。受光センサ40は防護ガラス29近傍に備えられ、防護ガラス29を通して赤外線を受光する。例えば、上述した安全境界領域から物体がはみ出ると、フラグ付発光器60からの光が遮断されるので、フラグ付受光器61は警報音を鳴動する。電源部41は制御部39に接続されており、制御部39及び発光センサ37に電気を供給する。例えば、電源部41は乾電池、充電式電池及び太陽電池などが考えられる。図15は、受光器本体63の制御系を示すブロック図である。図15に示す制御部39は、増幅器48、比較回路49及びリセット回路50を備える。増幅器48は受光センサ40に接続され、赤外線を受光した受光センサ40から受光情報が出力される。増幅器48は出力された受光情報を入力し、受光したことを示すために発光ライト25へ発光するように要求する。このようにすることで、赤外線を受光していることを確認できる。また、受光情報を増幅して比較回路49へ出力する。比較回路49は増幅器48及び図示しない基準回路に接続され、増幅器48により出力された受光情報と、基準回路から取得した基準情報とを比較する。比較した結果、例えば、安全境界領域から物体がはみ出していた場合は、ブザー音出力部31にブザー音出力要求を出力する。安全境界領域から物体がはみ出していなかった場合は、ブザー音出力部31にブザー音出力要求を出力しない。リセット回路50は、比較回路49に接続され、比較回路49からリセット要求が出力されると、リセット要求を入力してリセット処理を実行する。図16は、第2の実施例としての活線接近警報用の保安具200の動作例を示すフローチャートである。送電線鉄塔2に施設された活線に対して安全境界領域から物体がはみ出ると警報する。送電線鉄塔2における安全境界領域を画定する位置に警報フラグ9を有したフラグ付発光器60の発光器本体62と警報フラグ9を有したフラグ付受光器61の受光器本体63とが所定の間隔を保持して対峙するようにフラグ付発光器60及びフラグ付受光器61を設置する。設置された各機器は、発光器本体62から光を受光器本体63の方向へ発光し、当該発光器本体62から発光された光を当該受光器本体63により受光する。作業員A3の安全を監視するために、図1に示したように監視員A1、A2が作業を監視する。これらを活線接近警報用の保安具200の前提条件として、図16に示すステップV1で、フラグ付受光器61は、フラグ付発光器60が発光した赤外線が遮断されると警報処理をする為にステップV2へ移行する。ステップV2では、例えば、受光器本体63よって受光されるフラグ付発光器60の発光器本体62からの光が物体により遮断されると警報音を鳴動する。このようにすることで、例えば、作業用具である長尺物が安全境界領域からはみ出たことを検知することができる。警報音は、連続音又は非連続音であり状況に応じて設定する。続いてステップV3へ移行し、リセットされたか否かを判定する。リセットされなければステップV2へ戻り、警報音を鳴動し続ける。リセットされるとステップV1へ戻り、フラグ付発光器60が発光した赤外線が遮断されたかの判定を実施する。ステップV1で赤外線が遮断されなければ、ステップV4へ移行し、終了の判定を行う。一連の動作の終了は、例えば、電源OFFにより終了する。また、随時、監視員A1、A2は、警報フラグ9を基準にして安全境界領域から作業員A3がはみ出さないように監視しており、安全境界領域から作業員A3がはみ出した場合、作業員A3に口頭で危険を知らせる。このように、第2の実施例としての活線接近警報用の保安具200及び活線接近警報方法によれば、送電線鉄塔2に施設された活線に対して安全境界領域から物体がはみ出ると警報する場合であって、送電線鉄塔2における安全境界領域を画定する位置において、警報フラグ9を有したフラグ付発光器60の発光器本体62と警報フラグ9を有したフラグ付受光器61の受光器本体63とが所定の間隔を保持して対峙するように当該フラグ付発光器60及びフラグ付受光器61を配置し、フラグ付受光器61は、受光器本体63が受光するフラグ付発光器60からの光が遮断されると警報音を鳴動するブザー音出力部31を備える。この構成によって、警報音により危険を感知することができ、かつ、目視により危険を感知することができる。これにより、2重に危険を感知することができるので、当該機器の故障、又は監視員A1、A2の判断ミスに左右されず、命に係る高所の作業現場で安心して作業することができる。なお、第2の実施例で用いた発光センサ37及び受光センサ40に、第1の実施例で用いた検出器本体10の送信部71及び受信部72を備え、位置発信器3からの位置情報を受信し、応答信号又は警報信号を位置発信器3に送信する機能を持たせていることも考えられる。