"下記一般式1:[式1中、R1、R2、R3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基及びフッ素原子よりなる群から選択される1種を示し、nは0~12の整数を示す。]で表されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類。下記一般式2:[式2中、R2、R3、R4は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基及びフッ素原子よりなる群から選択される1種を示し、R5、R6、R7、R8は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基、炭素数3~10のシクロアルキル基、炭素数2~10のアルケニル基、炭素数6~20のアリール基及び炭素数7~20のアラルキル基よりなる群から選択される1種を示し、nは0~12の整数を示す。]で表されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸及びそのエステル類。パラジウム触媒及び酸化剤の存在下において、下記一般式3:[式3中、R2、R3、R9は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基及びフッ素原子よりなる群から選択される1種を示し、nは0~12の整数を示す。]で表される5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネン類を、アルコール及び一酸化炭素と反応させて下記一般式2:[式2中、R2、R3、R4は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基及びフッ素原子よりなる群から選択される1種を示し、R5、R6、R7、R8は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基、炭素数3~10のシクロアルキル基、炭素数2~10のアルケニル基、炭素数6~20のアリール基及び炭素数7~20のアラルキル基よりなる群から選択される1種を示し、nは0~12の整数を示す。]で表されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸及びそのエステル類のうちの少なくとも1種の化合物を得る工程と、ギ酸、酸触媒及び無水酢酸を用いて、前記化合物から下記一般式1:[式1中、R1、R2、R3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基及びフッ素原子よりなる群から選択される1種を示し、nは0~12の整数を示す。]で表されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類を得る工程と、を含むノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類の製造方法。下記一般式4:[式4中、R1、R2、R3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基及びフッ素原子よりなる群から選択される1種を示し、R10は炭素数6~40のアリール基を示し、nは0~12の整数を示す。で表される繰り返し単位を有するポリイミド。前記一般式4中のR10が、下記一般式5~8:[式7中、R11は、水素原子、フッ素原子、メチル基、エチル基及びトリフルオロメチル基よりなる群から選択される1種を示し、式8中、Qは、式:-O-、-S-、-CO-、-CONH-、-SO2-、-CCF32-、-CCH32-、-CH2-、-O-C6H4-CCH32C6H4-O-、-O-C6H4-SO2C6H4-O-、-CCH32-C6H4-CCH32-、-O-C6H4-C6H4-O-及び-O-C6H4-O-で表される基よりなる群から選択される1種を示す。]で表される基のうちの少なくとも1種である請求項4に記載のポリイミド。下記一般式9:[式9中、R1、R2、R3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基及びフッ素原子よりなる群から選択される1種を示し、R10は炭素数6~40のアリール基を示し、nは0~12の整数を示す。で表される繰り返し単位を有するポリアミド酸。前記一般式9中のR10が、下記一般式5~8:[式7中、R11は、水素原子、フッ素原子、メチル基、エチル基及びトリフルオロメチル基よりなる群から選択される1種を示し、式8中、Qは、式:-O-、-S-、-CO-、-CONH-、-SO2-、-CCF32-、-CCH32-、-CH2-、-O-C6H4-CCH32C6H4-O-、-O-C6H4-SO2C6H4-O-、-CCH32-C6H4-CCH32-、-O-C6H4-C6H4-O-及び-O-C6H4-O-で表される基よりなる群から選択される1種を示す。]で表される基のうちの少なくとも1種である請求項6に記載のポリアミド酸。前記ポリアミド酸をN,N-ジメチルアセトアミドに溶解して得られる濃度0.5g/dLの前記ポリアミド酸の溶液を用いて、30°Cの温度条件下において動粘度計により測定した固有粘度[η]が0.05~3.0dL/gである請求項6又は7に記載のポリアミド酸。有機溶媒の存在下、下記一般式1:[式1中、R1、R2、R3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基及びフッ素原子よりなる群から選択される1種を示し、nは0~12の整数を示す。]で表されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類と、下記一般式10:[式10中、R10は炭素数6~40のアリール基を示す。で表される芳香族ジアミンとを反応させて、下記一般式9:[式9中、R1、R2、R3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基及びフッ素原子よりなる群から選択される1種を示し、R10は炭素数6~40のアリール基を示し、nは0~12の整数を示す。で表される繰り返し単位を有するポリアミド酸を得る工程と、前記ポリアミド酸をイミド化して、下記一般式4:[式中、R1、R2、R3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基及びフッ素原子よりなる群から選択される1種を示し、R10は炭素数6~40のアリール基を示し、nは0~12の整数を示す。で表される繰り返し単位を有するポリイミドを得る工程と、を含むポリイミドの製造方法。本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、光透過性が高く、溶媒に対する溶解性に十分に優れ、しかも十分に高度な耐熱性を有するポリイミドを製造するための原料モノマーとして使用することが可能なノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類、その中間体として得られるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸及びそのエステル類、並びに、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類を効率よく確実に製造することが可能なノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類の製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、光透過性が高く且つ十分に高度な耐熱性を有することが可能なポリイミド、及び、そのポリイミドを効率よく且つ確実に製造することが可能なポリイミドの製造方法を提供することを目的とする。本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、下記一般式1で表されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類により、光透過性が高く、溶媒に対する溶解性に優れ、しかも十分に高度な耐熱性を有するポリイミドを製造することが可能となることを見出し、本発明を完成するに至った。更に、本発明者らは、ポリイミドを下記一般式4で表される繰り返し単位を有するものとすることにより、光透過性が高く且つ十分に高度な耐熱性を有するものとなることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、先ず、本発明のノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類は、下記一般式1:[式1中、R1、R2、R3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基及びフッ素原子よりなる群から選択される1種を示し、nは0~12の整数を示す。]で表されるものである。また、本発明のノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸及びそのエステル類は、下記一般式2:[式2中、R2、R3、R4は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基及びフッ素原子よりなる群から選択される1種を示し、R5、R6、R7、R8は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基、炭素数3~10のシクロアルキル基、炭素数2~10のアルケニル基、炭素数6~20のアリール基及び炭素数7~20のアラルキル基よりなる群から選択される1種を示し、nは0~12の整数を示す。]で表されるものである。さらに、本発明のノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類の製造方法は、パラジウム触媒及び酸化剤の存在下において、下記一般式3:[式3中、R2、R3、R9は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基及びフッ素原子よりなる群から選択される1種を示し、nは0~12の整数を示す。]で表される5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネン類を、アルコール及び一酸化炭素と反応させて下記一般式2:[式2中、R2、R3、R4は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基及びフッ素原子よりなる群から選択される1種を示し、R5、R6、R7、R8は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基、炭素数3~10のシクロアルキル基、炭素数2~10のアルケニル基、炭素数6~20のアリール基及び炭素数7~20のアラルキル基よりなる群から選択される1種を示し、nは0~12の整数を示す。]で表されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸及びそのエステル類のうちの少なくとも1種の化合物を得る工程と、ギ酸、酸触媒及び無水酢酸を用いて、前記化合物から下記一般式1:[式1中、R1、R2、R3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基及びフッ素原子よりなる群から選択される1種を示し、nは0~12の整数を示す。]で表されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類を得る工程と、を含む方法である。本発明のポリイミドは、下記一般式4:[式4中、R1、R2、R3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基及びフッ素原子よりなる群から選択される1種を示し、R10は炭素数6~40のアリール基を示し、nは0~12の整数を示す。で表される繰り返し単位を有するものである。なお、このような一般式4で表される繰り返し単位を有するポリイミドが、十分に高度な耐熱性を示す理由は必ずしも定かではないが、その繰り返し単位が、ポリイミドの耐熱性を向上させることが可能であり且つ重合反応を阻害しない極性基であるケトン基を有するとともに、前記ケトン基に隣接する炭素原子に活性なα水素が残存していない構造であるため、ポリイミドが化学的に十分に安定な構造を有するものとなり、これにより十分に高度な耐熱性が達成されるものと本発明者らは推察する。また、本発明のポリアミド酸は、下記一般式9:[式9中、R1、R2、R3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基及びフッ素原子よりなる群から選択される1種を示し、R10は炭素数6~40のアリール基を示し、nは0~12の整数を示す。で表される繰り返し単位を有するものである。なお、このようなポリアミド酸は、上記本発明のポリイミドを製造する場合に反応中間体として得ることができる。また、このようなポリアミド酸としては、前記ポリアミド酸をN,N-ジメチルアセトアミドに溶解して得られる濃度0.5g/dLの前記ポリアミド酸の溶液を用いて、30°Cの温度条件下において動粘度計により測定した固有粘度[η]が0.05~3.0dL/gであることが好ましい。また、上記本発明のポリイミド及び上記本発明のポリアミド酸においては、それぞれ、前記R10が下記一般式5~8:[式7中、R11は、水素原子、フッ素原子、メチル基、エチル基及びトリフルオロメチル基よりなる群から選択される1種を示し、式8中、Qは、式:-O-、-S-、-CO-、-CONH-、-SO2-、-CCF32-、-CCH32-、-CH2-、-O-C6H4-CCH32C6H4-O-、-O-C6H4-SO2C6H4-O-、-CCH32-C6H4-CCH32-、-O-C6H4-C6H4-O-及び-O-C6H4-O-で表される基よりなる群から選択される1種を示す。]で表される基のうちの少なくとも1種であることが好ましい。本発明のポリイミドの製造方法は、有機溶媒の存在下、下記一般式1:[式1中、R1、R2、R3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基及びフッ素原子よりなる群から選択される1種を示し、nは0~12の整数を示す。]で表されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類と、下記一般式10:[式10中、R10は炭素数6~40のアリール基を示す。で表される芳香族ジアミンとを反応させて、下記一般式9:[式9中、R1、R2、R3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基及びフッ素原子よりなる群から選択される1種を示し、R10は炭素数6~40のアリール基を示し、nは0~12の整数を示す。で表される繰り返し単位を有するポリアミド酸を得る工程と、前記ポリアミド酸をイミド化して、下記一般式4:[式4中、R1、R2、R3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基及びフッ素原子よりなる群から選択される1種を示し、R10は炭素数6~40のアリール基を示し、nは0~12の整数を示す。で表される繰り返し単位を有するポリイミドを得る工程と、を含む方法である。本発明によれば、光透過性が高く、溶媒に対する溶解性に十分に優れ、しかも十分に高度な耐熱性を有するポリイミドを製造するための原料モノマーとして使用することが可能なノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類、その中間体として得られるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸及びそのエステル類、並びに、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類を効率よく確実に製造することが可能なノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類の製造方法を提供することが可能となる。また、本発明によれば、光透過性が高く且つ十分に高度な耐熱性を有することが可能なポリイミド、及び、そのポリイミドを効率よく且つ確実に製造することが可能なポリイミドの製造方法を提供することが可能となる。以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。先ず、本発明のノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類について説明する。すなわち、本発明のノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類は、下記一般式1:[式1中、R1、R2、R3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基及びフッ素原子よりなる群から選択される1種を示し、nは0~12の整数を示す。]で表されるものである。このような一般式1中のR1として選択され得るアルキル基は、炭素数が1~10のアルキル基である。このような炭素数が10を超えると、ポリイミドのモノマーとして用いた場合に、得られるポリイミドの耐熱性が低下する。また、このようなR1として選択され得るアルキル基の炭素数としては、ポリイミドを製造した際により高度な耐熱性が得られるという観点から、1~6であることが好ましく、1~5であることがより好ましく、1~4であることが更に好ましく、1~3であることが特に好ましい。また、このようなR1として選択され得るアルキル基は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。前記一般式1中のR1としては、ポリイミドを製造した際により高度な耐熱性が得られるという観点から、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数1~10のアルキル基であることがより好ましく、中でも、原料の入手が容易であることや精製がより容易であるという観点から、水素原子、メチル基、エチル基、n-プロピル基又はイソプロピル基であることがより好ましく、水素原子又はメチル基であることが特に好ましい。また、このような式中の複数のR1は精製の容易さ等の観点から、同一のものであることが特に好ましい。また、前記一般式1中のnは0~12の整数を示す。このようなnの値が前記上限を超えると、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類の精製が困難になる。また、このような一般式1中のnの数値範囲の上限値は、より精製が容易となるといった観点から、5であることがより好ましく、3であることが特に好ましい。また、このような一般式1中のnの数値範囲の下限値は、原料の安定性等の観点から、1であることがより好ましく、2であることが特に好ましい。このように一般式1中のnとしては2~3の整数であることが特に好ましい。また、このような一般式1中のR2、R3として選択され得る炭素数1~10のアルキル基は、R1として選択され得る炭素数1~10のアルキル基と同様のものである。このようなR2、R3として選択され得る置換基としては、精製の容易さの観点から、上記置換基の中でも、水素原子、炭素数1~10好ましくは1~6、より好ましくは1~5、更に好ましくは1~4、特に好ましくは1~3のアルキル基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることが特に好ましい。また、このような一般式1で表されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類としては、例えば、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物別名ノルボルナン-2-スピロ-2’-シクロペンタノン-5’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物、メチルノルボルナン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-メチルノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物別名ノルボルナン-2-スピロ-2’-シクロヘキサノン-6’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物、メチルノルボルナン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-メチルノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロプロパノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロブタノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロヘプタノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロオクタノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロノナノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロデカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロウンデカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロドデカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロトリデカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロテトラデカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロペンタデカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物、ノルボルナン-2-スピロ-α-メチルシクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物、ノルボルナン-2-スピロ-α-メチルシクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。次に、本発明のノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸及びそのエステル類について説明する。本発明のノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸及びそのエステル類は、下記一般式2:[式2中、R2、R3、R4は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基及びフッ素原子よりなる群から選択される1種を示し、R5、R6、R7、R8は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基、炭素数3~10のシクロアルキル基、炭素数2~10のアルケニル基、炭素数6~20のアリール基及び炭素数7~20のアラルキル基よりなる群から選択される1種を示し、nは0~12の整数を示す。]で表されるものである。このような一般式2中のR4は、上記一般式1中のR1と同様のものであり、その好適なものも上記一般式1中のR1と同様である。また、一般式2中のR2、R3は一般式1中のR2、R3と同様のものであり、その好適なものも上記一般式1中のR2、R3と同様である。更に、上記一般式2中のnは上記一般式1中のnと同様の整数であり、その好適な値も上記一般式1中のnと同様である。また、前記一般式2中のR5、R6、R7、R8として選択され得るアルキル基は炭素数が1~10のアルキル基である。このようなアルキル基の炭素数が10を超えると、精製が困難となる。また、このようなR5、R6、R7、R8として選択され得るアルキル基の炭素数としては、精製がより容易となるという観点から、1~5であることがより好ましく、1~3であることが更に好ましい。また、このようなR5、R6、R7、R8として選択され得るアルキル基は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。また、前記一般式2中のR5、R6、R7、R8として選択され得るシクロアルキル基は、炭素数が3~10のシクロアルキル基である。このようなシクロアルキル基の炭素数が10を超えると精製が困難となる。また、このようなR5、R6、R7、R8として選択され得るシクロアルキル基の炭素数としては、精製がより容易となるという観点から、3~8であることがより好ましく、5~6であることが更に好ましい。さらに、前記一般式2中のR5、R6、R7、R8として選択され得るアルケニル基は、炭素数が2~10のアルケニル基である。このようなアルケニル基の炭素数が10を超えると、精製が困難となる。また、このようなR5、R6、R7、R8として選択され得るアルケニル基の炭素数としては、精製がより容易となるという観点から、2~5であることがより好ましく、2~3であることが更に好ましい。また、前記一般式2中のR5、R6、R7、R8として選択され得るアリール基は、炭素数が6~20のアリール基である。このようなアリール基の炭素数が20を超えると精製が困難となる。また、このようなR5、R6、R7、R8として選択され得るアリール基の炭素数としては、精製がより容易となるという観点から、6~10であることがより好ましく、6~8であることが更に好ましい。また、前記一般式2中のR5、R6、R7、R8として選択され得るアラルキル基は、炭素数が7~20のアラルキル基である。このようなアラルキル基の炭素数が20を超えると精製が困難となる。また、このようなR5、R6、R7、R8として選択され得るアラルキル基の炭素数としては、精製がより容易となるという観点から、7~10であることがより好ましく、7~9であることが更に好ましい。さらに、前記一般式2中のR5、R6、R7、R8としては、精製がより容易となるという観点から、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル、t-ブチル、2-エチルヘキシル基、シクロヘキシル基、アリル基、フェニル基又はベンジル基であることが好ましく、メチル基であることが特に好ましい。なお、前記一般式2中のR5、R6、R7、R8は同一のものであっても異なっていてもよいが、合成上の観点からは、同一のものであることがより好ましい。このような一般式2で表されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸及びそのエステル類としては、例えば、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラメチルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラエチルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラプロピルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラブチルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラ2-エチルヘキシルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラアリルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラシクロヘキシルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラフェニルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラベンジルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸、メチルノルボルナン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-メチルノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラメチルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラメチルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラエチルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラプロピルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラブチルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラ2-エチルヘキシルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラアリルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラシクロヘキシルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラフェニルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラベンジルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸、メチルノルボルナン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-メチルノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラメチルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロプロパノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラメチルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロブタノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラメチルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロヘプタノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラメチルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロオクタノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラメチルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロノナノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラメチルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロデカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラメチルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロウンデカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラメチルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロドデカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラメチルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロトリデカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラメチルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロテトラデカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラメチルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロペンタデカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラメチルエステル、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸等が挙げられる。次に、上記本発明のノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類を製造する際に好適に採用することが可能な、本発明のノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類の製造方法について説明する。なお、本発明のノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類の製造方法においては、その製造時に、中間体として上記本発明の一般式2で表されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸及びそのエステル類を得ることが可能である。本発明のノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類の製造方法は、パラジウム触媒及び酸化剤の存在下において、下記一般式3:[式3中、R2、R3、R9は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基及びフッ素原子よりなる群から選択される1種を示し、nは0~12の整数を示す。]で表される5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネン類を、アルコール及び一酸化炭素と反応させて上記一般式2で表されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸及びそのエステル類のうちの少なくとも1種の化合物を得る工程第1工程と、ギ酸、酸触媒及び無水酢酸を用いて、前記化合物から上記一般式1で表されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類を得る工程第2工程と、を含む方法である。以下、第1工程と第2工程とを分けて説明する。このような第1工程は、上記一般式3で表される5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネン類以下、場合により単に一般式3で表される化合物という。を、アルコール及び一酸化炭素と反応させて上記一般式2で表されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸及びそのエステル類以下、場合により単に一般式2で表される化合物という。を得る工程である。このような第1工程において用いられる上記一般式3で表される5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネン類において、その一般式3中のR9は、上記一般式1中のR1と同様のものであり、その好適なものも上記一般式1中のR1と同様である。また、一般式3中のR2、R3は一般式1中のR2、R3と同様のものであり、その好適なものも上記一般式1中のR2、R3と同様である。更に、上記一般式3中のnは上記一般式1中のnと同様の整数であり、その好適な値も上記一般式1中のnと同様である。このような一般式3で表される化合物としては、例えば、5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネン別名5-ノルボルネン-2-スピロ-2’-シクロペンタノン-5’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネン、メチル-5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-メチル-5’’-ノルボルネン、5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネン別名5-ノルボルネン-2-スピロ-2’-シクロヘキサノン-6’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネン、メチル-5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-メチル-5’’-ノルボルネン、5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロプロパノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネン、5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロブタノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネン、5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロヘプタノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネン、5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロオクタノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネン、5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロノナノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネン、5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロデカノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネン、5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロウンデカノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネン、5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロドデカノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネン、5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロトリデカノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネン、5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロテトラデカノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネン、5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロペンタデカノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネン、5-ノルボルネン-2-スピロ-α-メチルシクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネン、5-ノルボルネン-2-スピロ-α-メチルシクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネン等が挙げられる。また、このような一般式3で表される化合物を製造するための方法は特に制限されないが、例えば、下記反応式III:[反応式III中、n、R2、R3は上記一般式1中のn、R2、R3と同義であり、R9は一般式3中のR9と同義であり、Rはそれぞれ独立にアミンを形成し得る一価の有機基例えば炭素原子数1~20の直鎖状の飽和炭化水素基等を示し、X-はアミンとアンモニウム塩を形成し得る一価のイオン例えば、ハロゲンイオン、硫酸水素イオン、酢酸イオン等を示す。]で表されるような反応を利用することにより一般式3で表される化合物を製造する方法を採用することができる。このような反応式IIIで表される方法は、一般式I-1で表されるシクロアルカノンシクロペンタノンやシクロヘキサノン等と、前記シクロアルカノンに対して2当量以上の二級アミンのアンモニウム塩例えば塩酸塩、硫酸塩、酢酸塩等:反応式III中において式:NHR2HXで表される化合物と、ホルムアルデヒド誘導体と、酸塩酸、硫酸、酢酸等とを用いて酸性の反応液を得た後、前記反応液を不活性ガス雰囲気下において30~180°Cで0.5~10時間加熱し、反応液中において、カルボニル基の両隣に活性なα水素を有する環状ケトン類とホルムアルデヒド類と二級アミン類のマンニッヒ反応を進行せしめて、一般式I-2で表されるマンニッヒ塩基を合成し、次いで、得られたマンニッヒ塩基を単離することなく、その反応液中に、有機溶媒ディールスアルダー反応に利用可能な有機溶媒であればよく、好ましくは、テトラハイドロフラン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトニトリル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、エチレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコール等の有機溶媒と、上記一般式1中のR1として選択され得る基と同様の基を置換基として有していてもよいシクロペンタジエン前記マンニッヒ塩基に対して2当量以上とを添加して混合物とした後、前記混合物に塩基を導入して中性又は塩基性とし、0~150°C好ましくは60°C程度の条件下において、前記混合物を0.1~48時間撹拌することにより、混合物中において、一般式I-2で表されるマンニッヒ塩基から一般式I-3で表されるジビニルケトンを合成せしめた後、その一般式I-3で表されるジビニルケトンと上記置換基を有していてもよいシクロペンタジエンとを反応ディールスアルダー反応させて、前記一般式3で表される化合物を製造する方法である。なお、前記ホルムアルデヒド誘導体としては、マンニッヒ塩基の製造に用いられる公知のホルムアルデヒドの誘導体を適宜利用でき、例えば、ホルマリン、パラホルムアルデヒド、トリオキサン、1,3-ジオキソラン等を適宜用いることができる。また、前記ジビニルケトンは、前記混合物の0~150°Cの条件下における撹拌中に前記マンニッヒ塩基からアミン化合物が脱離して合成される。また、このような反応式III中、一般式I-1で表されるシクロアルカノンとしては、例えば、シクロプロパノン、シクロブタノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、シクロヘプタノン、シクロオクタノン、シクロノナノン、シクロデカノン、シクロウンデカノン、シクロドデカノン、シクロトリデカノン、シクロテトラデカノン、シクロペンタデカノン、3-メチルシクロブタノン、3-メチルシクロペンタノン、3-メチルシクロヘキサノン、3-メチルシクロヘプタノン、3-メチルシクロオクタノン、3-メチルシクロノナノン、3-メチルシクロデカノン、3-メチルシクロウンデカノン、3-メチルシクロドデカノン、3-メチルシクロトリデカノン、3-メチルシクロテトラデカノン、3-メチルシクロペンタデカノン等が挙げられる。また、前記二級アミンのアンモニウム塩としては、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジ-n-プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジ-n-ブチルアミン、ジイソブチルアミン、ジ-sec-ブチルアミン、ジ-t-ブチルアミン、ジペンチルアミン、ジシクロペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン、ジ2-エチルヘキシルアミン、ジノニルアミン、ジデシルアミン、ジウンデシルアミン、ジドデシルアミン、ジトリデシルアミン、ジテトラデシルアミン、ジペンタデシルアミン、ジヘキサデシルアミン、ジヘプタデシルアミン、ジオクタデシルアミン、ジノナデシルアミン、モルホリン、ジエタノールアミン、アジリジン、アゼチジン、ピロリジン、ピペリジン、インドリン、イソインドリン等の2級アミンの塩上記X-がカウンターアニオンとなる2級アミンの塩が挙げられる。また、反応式III中、X-は、いわゆるカウンターアニオンであり、例えば、F-、Cl-、Br-、I-、CH3COO-、CF3COO-、CH3SO3-、CF3SO3-、C6H5SO3-、CH3C6H4SO3-、HOSO3-及びH2PO4-等が挙げられる。更に、前記ジビニルケトンは、前記混合物の0~150°Cの条件下における撹拌中に前記マンニッヒ塩基からアミン化合物が脱離して合成される。また、第1工程に用いられるアルコールは、下記一般式11:R12OH11[式11中、R12は前記一般式2中のR5、R6、R7又はR8として選択され得る原子及び基のうちの水素原子以外のものである。]で表されるアルコールであることが好ましい。すなわち、このようなアルコールとしては、炭素数が1~10のアルキルアルコール、炭素数が3~10のシクロアルキルアルコール、炭素数が2~10のアルケニルアルコール、炭素数が6~20のアリールアルコール、炭素数が7~20のアラルキルアルコールを用いることが好ましい。このようなアルコールとしては、具体的には、メタノール、エタノール、ブタノール、アリルアルコール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等が挙げられ、中でも、得られる化合物の精製がより容易となるという観点から、メタノール、エタノールがより好ましく、メタノールが特に好ましい。また、このようなアルコールは1種を単独であるいは2種以上を混合して用いてもよい。このようなアルコールを用いる第1工程における反応は、パラジウム触媒及び酸化剤の存在下、前記アルコールR12OH及び一酸化炭素COと、前記一般式3で表される化合物とを反応せしめて、前記一般式3で表される5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネン類中のオレフィン部位に、それぞれ下記一般式12:-COOR1212[式12中、R12は前記一般式2中のR5、R6、R7又はR8として選択され得る原子及び基のうちの水素原子以外のものである。]で表されるエステル基かかるエステル基は導入される位置ごとにR12が同一であっても異なっていてもよい。を導入して、前記一般式2で表されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸エステル類を得る反応エステル化反応である。このようなエステル化反応におけるアルコールの使用量は、前記一般式2で表される化合物を得ることが可能な量であればよく、特に制限されず、例えば、前記一般式2で表される化合物を得るために理論上必要となる量理論量以上に前記アルコールを加えて、余剰のアルコールをそのまま溶媒として使用してもよい。また、前記エステル化反応においては、前記一酸化炭素は必要量を反応系に供給できればよい。そのため、前記一酸化炭素としては、一酸化炭素の高純度ガスを用いる必要は無く、前記エステル化反応に不活性なガス例えば窒素と一酸化炭素とを混合した混合ガスを用いてもよい。また、このような一酸化炭素の圧力は特に制限されないが、常圧約0.1MPa[1atm]以上10MPa以下であることが好ましい。また、第1工程に用いられる前記パラジウム触媒としては特に制限されず、パラジウムを含有する公知の触媒を適宜用いることができ、例えば、パラジウムの無機酸塩、パラジウムの有機酸塩、担体にパラジウムを担持した触媒等が挙げられる。このようなパラジウム触媒としては、具体的には、塩化パラジウム、硝酸パラジウム、硫酸パラジウム、酢酸パラジウム、プロピオン酸パラジウム、パラジウム炭素、パラジウムアルミナ及びパラジウム黒等が挙げられる。このようなパラジウム触媒の使用量としては、前記パラジウム触媒中のパラジウムのモル量が前記一般式3で表される化合物に対して0.001~0.1倍モルとなる量とすることが好ましい。さらに、第1工程において用いられる酸化剤としては、前記エステル化反応において、前記パラジウム触媒中のPd2がPd0に還元された場合に、そのPd0をPd2に酸化することが可能なものであればよく、特に制限されず、例えば、銅化合物、鉄化合物等が挙げられる。このような酸化剤としては、具体的には、塩化第二銅、硝酸第二銅、硫酸第二銅、酢酸第二銅、塩化第二鉄、硝酸第二鉄、硫酸第二鉄、酢酸第二鉄等が挙げられる。このような酸化剤の使用量は、一般式3で表される5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネン類に対して2~16倍モルより好ましくは8倍モル程度とすることが好ましい。また、前記一般式3で表される化合物とアルコール及び一酸化炭素との反応エステル化反応には溶媒を用いることが好ましい。このような溶媒としては特に制限されず、例えば、n-ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、ペンタン等の炭化水素系溶媒が挙げられる。さらに、前記エステル化反応においては、前記酸化剤等から酸が副生されることから、かかる酸を除去するために塩基を添加してもよい。このような塩基としては、酢酸ナトリウム、プロピオン酸ナトリウム、酪酸ナトリウム等の脂肪酸塩が好ましい。また、このような塩基の使用量は酸の発生量等に応じて適宜調整すればよい。また、前記エステル化反応の際の反応温度条件としては特に制限されないが、0°C~100°Cであること{より好ましくは常温25°C程度}が好ましい。反応温度が前記上限を超えると、収量が低下する傾向にあり、反応温度が前記下限未満では、反応速度が低下する傾向にある。また、前記エステル化反応の反応時間は特に制限されないが、30分~24時間程度とすることが好ましい。また、一般式2中のR5、R6、R7又はR8を水素原子とするために、前記エステル化反応により上記式:-COOR12で表される基を導入した後に、加水分解処理や、カルボン酸とのエステル交換反応を施してもよい。このような反応の方法は特に制限されず、式:-COOR12で表される基を式:-COOHとすることが可能な公知の方法を適宜採用することができる。また、このようにしてエステル化反応や加水分解等を行った後においては、より純度の高い化合物を得るために、再結晶等の精製工程を適宜実施してもよい。このような精製の方法は特に制限されず、公知の方法を適宜採用することができる。そして、このような第1の工程により、前記一般式2で表される上記本発明のノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸エステル類を高収率で得ることができる。次に、第2工程について説明する。このような第2工程は、ギ酸、酸触媒及び無水酢酸を用いて、前記ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸及びそのエステル類のうちの少なくとも1種の化合物から前記一般式1で表されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類以下、場合により単に一般式1で表される化合物又は一般式1で表されるテトラカルボン酸二無水物類という。を得る工程である。このような第2工程に用いる酸触媒としては特に制限されないが、酸強度の観点から、p-トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸が好ましく、p-トルエンスルホン酸がより好ましい。このような第2工程に用いる酸触媒の使用量としては、前記一般式2で表される化合物に対して0.01~0.2倍モルとすることが好ましい。このような酸触媒の使用量が前記下限未満では、反応速度が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えると、収量が低下する傾向にある。また、第2工程に用いるギ酸の使用量としては特に制限されないが、前記一般式2で表される化合物に対して4~100倍モルとすることが好ましい。このようなギ酸の使用量が前記下限未満では反応速度が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えると収量が低下する傾向にある。さらに、第2工程に用いる無水酢酸の使用量としては特に制限されないが、前記一般式2で表される化合物に対して4~100倍モルとすることが好ましい。このような無水酢酸の使用量が前記下限未満では、反応速度が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えると、収量が低下する傾向にある。また、このような第2工程は特に制限されないが、例えば、以下に示す工程A~Cを含むことが好ましい。すなわち、このような第2工程としては、前記一般式2で表される化合物とギ酸と酸触媒との混合液を調製し、前記混合液を加熱還流する工程Aと、前記混合液中の液体の一部を減圧留去して前記混合液を濃縮し、得られた濃縮液に再度ギ酸を添加して加熱還流した後、得られた混合液中の液体の一部を減圧留去して再度濃縮することにより濃縮液を得る工程Bと、前記濃縮液にギ酸と無水酢酸とを加えて加熱還流することにより前記一般式1で表される化合物を得る工程Cとを含むことが好ましい。このような方法を採用することにより、より効率よく、前記一般式2で表される化合物から、前記一般式1で表される化合物を得ることが可能となる。また、このような方法を採用する場合には、工程Bにおいて、前記濃縮液に対するギ酸の添加濃縮を行う工程を繰り返し実施好ましくは1~5回繰り返し実施することが好ましい。工程Bにおいて、濃縮液に対してギ酸の添加濃縮を行う工程を繰り返し実施することにより、一般式2中のR5、R6、R7又はR8が水素原子以外の基である場合にテトラエステルを完全にテトラカルボン酸にすることが可能となり、その後に実施する工程Cにより、より効率よく前記一般式1で表される化合物を得ることが可能となる。更に、前記工程Aにおいて混合液を製造する際におけるギ酸の使用量は、前記一般式2で表される化合物に対して50倍モル程度とすることが好ましい。また、工程B及びCにおいて濃縮液に添加するギ酸の量は濃縮の際に留去した液体の量と同程度とすることが好ましい。また、前記工程Bにおける混合液の濃縮減圧留去の方法は特に制限されず、公知の方法を適宜採用することができる。また、前記工程A~Cにおける加熱還流の温度条件としては、100°C~140°Cとすることが好ましい。このような加熱還流の温度が前記下限未満では収量が低下する傾向があり、他方、前記上限を超えると、副生物が増加する傾向にある。また、このような加熱還流の時間としては30分から24時間程度とすることが好ましい。さらに、このような第2工程においては、前記一般式2で表される化合物から前記一般式1で表される化合物の粗生成物を得た後に、その粗生成物に対して再結晶、昇華等の精製工程を適宜実施してもよい。このような精製工程により、より高純度の一般式1で表される化合物を得ることが可能となる。このような精製の方法としては、特に制限されず、公知の方法を適宜採用することができる。このようにして第2工程を実施することにより、前記一般式1で示される上記本発明のノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類を高収率で得ることができる。以上、本発明のノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類の製造方法について説明したが、次いで、上記本発明のノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類を製造することが可能な、他の方法について説明する。このような他の方法としては、前記第1工程を実施して前記一般式2で示されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸エステル類を得た後、かかるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸エステル類を酸触媒又は塩基触媒の存在下において加水分解して、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸を製造し、その後、得られたノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸を加熱により或いは脱水剤を用いることにより脱水閉環せしめ、前記一般式1で表されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類を製造する方法が挙げられる。また、上記本発明の前記一般式1で表されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類は、ポリアミド酸の原料やポリイミド等の耐熱性樹脂の原料として特に有用である。このようなポリイミドの製造方法としては、例えば、溶媒中において前記一般式1で表されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類をジアミン化合物と反応させてポリアミド酸を得た後、かかるポリアミド酸を加熱あるいは酸無水物により脱水閉環することでポリイミドを得る方法を採用してもよい。このようなジアミン化合物としては特に制限されず、ポリイミド又はポリアミド酸の製造に用いることが可能な公知のジアミン化合物を適宜用いることができ、例えば、芳香族系ジアミン、脂肪族系ジアミン、脂環式系ジアミン等を適宜用いることができる。このような芳香族系ジアミンとしては、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルエーテル、フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルスルホン酸、ビスアミノフェノキシベンゼン、ジアミノビフェニル、ジアミノナフタレン等が挙げられる。前記脂肪族系ジアミンとしては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。また、前記脂環式系ジアミンとしては、4,4’-ジアミノ-ジシクロヘキシルメタン、3,3’-ジメチル-4,4’-ジアミノ-ジシクロヘキシルメタン、3,3’-ジエチル-4,4’-ジアミノ-ジシクロヘキシルメタン、3,3’,5,5’-テトラメチル-4,4’-ジアミノ-ジシクロヘキシルメタン、3,3’5,5’-テトラエチル-4,4’-ジアミノ-ジシクロヘキシルメタン、3,5-ジエチル-3’,5’-ジメチル-4,4’-ジアミノジシクロヘキシルメタン等が挙げられる。なお、このようなジアミン化合物は1種を単独であるいは2種以上を組み合わせて用いてもよい。また、前記ポリイミドの製造に用いる溶媒としては特に制限されず、ポリイミドの製造に用いることが可能な公知の溶媒を適宜用いることができ、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン、ジメチルスルホキサイド、クレゾール等が挙げられる。また、前記一般式1で表されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類とジアミン化合物との使用量は特に制限されないが、これらのモル比[一般式1で表される化合物]:[ジアミン化合物]が0.5:1.0~1.0:0.5より好ましくは0.9:1.0~1.0:0.9となるようにすることが好ましい。このような一般式1で表される化合物の使用量が前記下限未満では収量が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えても収量が低下する傾向にある。また、ポリアミド酸を加熱する工程における温度条件や加熱時間は特に制限されず、ポリイミドを製造することが可能な条件に適宜調整すればよく、例えば、100~400°C程度で0.1~24時間程度加熱する条件を採用してもよい。更に、前記ポリアミド酸の脱水閉環に用いる酸無水物としては特に制限されず、ポリアミド酸を脱水閉環させることが可能なものであればよく、公知の酸無水物を適宜用いることができ、例えば、無水プロピオン酸、無水酢酸等が挙げられる。また、このような酸無水物を用いた脱水閉環の方法としては特に制限されず、前記ポリアミド酸を脱水閉環させることが可能な公知の条件を適宜採用すればよい。さらに、このようにして得られる前記ポリイミドは、前記一般式1で表されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類をモノマーの一つとして用いているため、脂肪族系のテトラカルボン酸二無水物を用いているにも関わらず、十分に高度な溶媒溶解性を有しながら無色透明であり、しかも耐熱性の指標であるガラス転移温度Tgからみた耐熱性が十分に高く、従来公知の脂肪族系テトラカルボン酸二無水物から作られるポリイミドと比較して十分に高度なTgを有するものとすることができる。従って、上記本発明の前記一般式1で表されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類は、フレキシブル配線基板用のポリイミド、耐熱絶縁テープ用のポリイミド、電線エナメル用のポリイミド、半導体の保護コーティング用のポリイミド、液晶配向膜用のポリイミド等を製造するための材料として特に有用である。次に、本発明のポリイミドについて説明する。すなわち、本発明のポリイミドは、下記一般式4:[式4中、R1、R2、R3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基及びフッ素原子よりなる群から選択される1種を示し、R10は炭素数6~40のアリール基を示し、nは0~12の整数を示す。で表される繰り返し単位を有するものである。このような一般式4中のR1、R2、R3として選択され得るアルキル基は、炭素数が1~10のアルキル基である。このような炭素数が10を超えるとガラス転移温度が低下し十分に高度な耐熱性が達成できなくなる。また、このようなR1、R2、R3として選択され得るアルキル基の炭素数としては、精製がより容易となるという観点から、1~6であることが好ましく、1~5であることがより好ましく、1~4であることが更に好ましく、1~3であることが特に好ましい。また、このようなR1、R2、R3として選択され得るアルキル基は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。更に、このようなアルキル基としては精製の容易さの観点から、メチル基、エチル基がより好ましい。前記一般式4中のR1、R2、R3としては、ポリイミドを製造した際に、より高度な耐熱性が得られるという観点から、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数1~10のアルキル基であることがより好ましく、中でも、原料の入手が容易であることや精製がより容易であるという観点から、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基、n-プロピル基又はイソプロピル基であることがより好ましく、水素原子又はメチル基であることが特に好ましい。また、このような式中の複数のR1、R2、R3は精製の容易さ等の観点から、同一のものであることが特に好ましい。また、前記一般式4中のR10として選択され得るアリール基は、炭素数が6~40のアリール基である。また、このような炭素数としては6~30であることが好ましく、12~20であることがより好ましい。このような炭素数が前記上限を超えると耐熱性が低下する傾向にあり、他方、前記下限未満では、得られたポリイミドの溶媒に対する溶解性が低下する傾向にある。また、前記一般式4中のR10としては、耐熱性と溶解性のバランスの観点から下記一般式5~8:[式7中、R11は、水素原子、フッ素原子、メチル基、エチル基及びトリフルオロメチル基よりなる群から選択される1種を示し、式8中、Qは、式:-O-、-S-、-CO-、-CONH-、-SO2-、-CCF32-、-CCH32-、-CH2-、-O-C6H4-CCH32C6H4-O-、-O-C6H4-SO2C6H4-O-、-CCH32-C6H4-CCH32-、-O-C6H4-C6H4-O-及び-O-C6H4-O-で表される基よりなる群から選択される1種を示す。]で表される基のうちの少なくとも1種であることが好ましい。このような一般式7中のR11としては、耐熱性の観点から、水素原子、フッ素原子、メチル基又はエチル基がより好ましく、水素原子が特に好ましい。また、上記一般式8中のQとしては、耐熱性と溶解性のバランスという観点から、式:-O-C6H4-O-、-O-、-CCH32-、-CH2-、又は-O-C6H4-CCH32C6H4-O-、で表される基が好ましく、式:-O-C6H4-O-又は-O-で表される基が特に好ましい。また、このようなR10として選択され得る一般式5~8で表される基としては、より高度な耐熱性が得られるという観点から、一般式7又は8で表される基がより好ましく、一般式8で表される基が特に好ましい。また、前記一般式4中のnは0~12の整数を示す。このようなnの値が前記上限を超えると、精製が困難になる。また、このような一般式4中のnの数値範囲の上限値は、より精製が容易となるといった観点から、5であることがより好ましく、3であることが特に好ましい。また、このような一般式4中のnの数値範囲の下限値は、一般式1で表されるテトラカルボン酸二無水物類の原料の安定性の観点から、1であることがより好ましく、2であることが特に好ましい。このように、一般式4中のnとしては、2~3の整数であることが特に好ましい。このようなポリイミドとしては、5重量減少温度が400°C以上のものが好ましく、450~550°Cのものがより好ましい。このような5重量減少温度が前記下限未満では十分な耐熱性が達成困難となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、そのような特性を有するポリイミドを製造することが困難となる傾向にある。なお、このような5重量減少温度は、窒素ガス雰囲気下、窒素ガスを流しながら室温25°Cから徐々に加熱して、用いた試料の重量が5減少する温度を測定することにより求めることができる。また、このようなポリイミドとしては、ガラス転移温度Tgが250°C以上のものが好ましく、300~500°Cのものがより好ましい。このようなガラス転移温度Tgが前記下限未満では十分な耐熱性が達成困難となる傾向にあり、他方、前記上限を超えるとそのような特性を有するポリイミドを製造することが困難となる傾向にある。なお、このようなガラス転移温度Tgは、示差走査熱量計エスアイアイナノテクノロジー株式会社製の商品名DSC220を使用して測定することができる。また、このようなポリイミドとしては、熱分解温度Tdが450°C以上のものが好ましく、480~600°Cのものがより好ましい。このような熱分解温度Tdが前記下限未満では十分な耐熱性が達成困難となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、そのような特性を有するポリイミドを製造することが困難となる傾向にある。なお、このような熱分解温度Tdは、TG/DTA220熱重量分析装置エスアイアイナノテクノロジー株式会社製を使用して、窒素雰囲気下、昇温速度10°C/min.の条件で熱分解前後の分解曲線にひいた接線の交点となる温度を測定することにより求めることができる。さらに、このようなポリイミドの数平均分子量Mnとしては、ポリスチレン換算で1000~1000000であることが好ましく、10000~100000であることがより好ましい。このような数平均分子量が前記下限未満では十分な耐熱性が達成困難となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると加工が困難となる傾向にある。また、このようなポリイミドの重量平均分子量Mwとしては、ポリスチレン換算で1000~5000000であることが好ましい。また、このような重量平均分子量Mwの数値範囲の下限値としては、1000であることがより好ましく、5000であることが更に好ましく、10000であることが特に好ましい。また、重量平均分子量Mwの数値範囲の上限値としては、5000000であることがより好ましく、500000であることが更に好ましく、50000であることが特に好ましい。このような重量平均分子量が前記下限未満では十分な耐熱性が達成困難となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると加工が困難となる傾向にある。さらに、このようなポリイミドの分子量分布Mw/Mnは1.1~5.0であることが好ましく、1.5~3.0であることがより好ましい。このような分子量分布が前記下限未満では製造することが困難となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると均一なフィルムを得にくい傾向にある。なお、このようなポリイミドの分子量Mw又はMnや分子量の分布Mw/Mnは、測定装置としてゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC、東ソー株式会社製、商品名:HLC-8020/カラム4本:東ソー株式会社製、商品名:TSKgelGMHHRなどを用い、溶媒としてテトラヒドロフランTHFを用いて測定したデータをポリスチレンで換算して求めることができる。また、このようなポリイミドとしては、上記一般式4で表される繰り返し単位を主として含有するもの更に好ましくは上記一般式4で表される繰り返し単位の含有量が全繰り返し単位に対して50~100モルであることがより好ましい。なお、このようなポリイミドにおいては、本発明の効果を損なわない範囲において他の繰り返し単位を含んでいてもよい。このような他の繰り返し単位としては、例えば、前述の一般式1で表されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類以外の他のテトラカルボン酸二無水物に由来する繰り返し単位等が挙げられる。次に、本発明のポリアミド酸について説明する。本発明のポリアミド酸は、下記一般式9:[式9中、R1、R2、R3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基及びフッ素原子よりなる群から選択される1種を示し、R10は炭素数6~40のアリール基を示し、nは0~12の整数を示す。で表される繰り返し単位を有するものである。このようなポリアミド酸は、本発明のポリイミドを後述する本発明のポリイミドの製造方法を利用して製造する際に反応中間体前駆体として得ることが可能なものである。このような一般式9中のR1、R2、R3、R10及びnは一般式4中のR1、R2、R3、R10及びnと同様のものであり、その好適なものも上記一般式4中のR1、R2、R3、R10及びnと同様である。また、このようなポリアミド酸としては、固有粘度[η]が0.05~3.0dL/gであることが好ましく、0.1~2.0dL/gであることがより好ましい。このような固有粘度[η]が0.05dL/gより小さいと、これを用いてフィルム状のポリイミドを製造した際に、得られるフィルムが脆くなる傾向にあり、他方、3.0dL/gを超えると、粘度が高すぎて加工性が低下し、例えばフィルムを製造した場合に均一なフィルムを得ることが困難となる。また、このような固有粘度[η]は、以下のようにして測定することができる。すなわち、先ず、溶媒としてN,N-ジメチルアセトアミドを用い、そのN,N-ジメチルアセトアミド中に前記ポリアミド酸を濃度が0.5g/dLとなるようにして溶解させて、測定試料溶液を得る。次に、前記測定試料を用いて、30°Cの温度条件下において動粘度計を用いて、前記測定試料の粘度を測定し、求められた値を固有粘度[η]として採用する。なお、このような動粘度計としては、THOMASSCIENTIFICCO.社製の商品名KINEMATICVISCOMETERTV-5Sを用いる。次に、上記本発明のポリイミドを製造するための方法としても好適に利用することが可能な、本発明のポリイミドの製造方法について説明する。本発明のポリイミドの製造方法は、有機溶媒の存在下、下記一般式1:[式1中、R1、R2、R3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10のアルキル基及びフッ素原子よりなる群から選択される1種を示し、nは0~12の整数を示す。]で表されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類と、下記一般式10:[式10中、R10は炭素数6~40のアリール基を示す。で表される芳香族ジアミンとを反応させて、上記一般式9で表される繰り返し単位を有するポリアミド酸を得る工程工程Iと、前記ポリアミド酸をイミド化して、上記一般式4で表される繰り返し単位を有するポリイミドを得る工程工程IIと、を含む方法である。以下、工程Iと工程IIを分けて説明する。工程I工程Iは、有機溶媒の存在下、上記一般式1で表されるテトラカルボン酸二無水物類と、上記一般式10で表される芳香族ジアミンとを反応させて、上記一般式9で表される繰り返し単位を有するポリアミド酸を得る工程である。このような工程Iに用いる上記一般式1で表されるテトラカルボン酸二無水物類に関しては、その式1中のR1、R2、R3、nは、一般式4中のR1、R2、R3及びnと同様のものであり、その好適なものも上記一般式4中のR1、R2、R3及びnの好適なものと同様である。また、このような工程Iに用いられる一般式1で表されるテトラカルボン酸二無水物類を製造するための方法としては、特に制限されず、例えば、上述の反応式IIIで表される反応を利用して上記一般式3で表される化合物を得た後、上記一般式3で表される化合物を、公知の方法等を適宜利用して、テトラカルボン酸二無水物化することにより、上記一般式1で表されるテトラカルボン酸二無水物類を得る方法を利用してもよい。また、一般式3で表される化合物をテトラカルボン酸二無水物化する方法としては特に制限されず、公知の方法を適宜利用することができ、例えば、1994年発行のMacromolecules27巻の1117頁に記載のような方法を採用してもよい。すなわち、このようなテトラカルボン酸二無水物化する方法としては、上記一般式3で表される化合物をPd触媒と塩化銅IIおよび酢酸ナトリウムの存在下、一酸化炭素とメタノールでテトラエステル化し、得られたテトラメチルエステルをp-トルエンスルホン酸等の酸触媒の存在下、ギ酸とエステル交換反応させてテトラカルボン酸を得た後に、このエステル交換反応の反応系中に無水酢酸を共存させ、前記テトラカルボン酸を無水酢酸でテトラカルボン酸二無水物化する方法を採用してもよいし、前記テトラカルボン酸を一旦単離後、昇華精製装置で真空条件下、熱脱水反応させる方法を採用してもよい。なお、このような工程Iに用いられる一般式1で表されるテトラカルボン酸二無水物類を製造するための方法としては、上記本発明のノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類の製造方法を好適に利用することができる。また、工程Iに用いる上記一般式10で表される芳香族ジアミンにおいて、式10のR10は一般式4中のR10と同様のものであり、その好適なものも上記一般式4中のR10と同様である。このような一般式10で表される芳香族ジアミンとしては、4,4’-ジアミノジフェニルメタン、3,3’-ジアミノジフェニルメタン、4,4’-ジアミノジフェニルエタン、3,3’-ジアミノジフェニルエタン、4,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジアミノビフェニル、4,4’-ジアミノジフェニルエーテル、3,3’-ジアミノジフェニルエーテル、2,2-ビス4-アミノフェノキシフェニルプロパン、1,3-ビス4-アミノフェノキシベンゼン、1,3-ビス3-アミノフェノキシベンゼン、ビス[4-4-アミノフェノキシフェニル]スルホン、ビス[4-3-アミノフェノキシフェニル]スルホン、2,2’-ビストリフルオロメチル-4,4’-ジアミノビフェニル、3,4’-ジアミノジフェニルエーテル、4,4’-ジアミノベンゾフェノン、3,3’-ジアミノベンゾフェノン、9,9-ビス4-アミノフェニルフルオレン、p-ジアミノベンゼン、m-ジアミノベンゼン、o-ジアミノベンゼン、4,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジアミノビフェニル、2,2’-ジアミノビフェニル、3,4’-ジアミノビフェニル、2,6-ジアミノナフタレン、1,4-ジアミノナフタレン、1,5-ジアミノナフタレン、4,4’-[1,3-フェニレンビス1-メチル-エチリデン]ビスアニリン、4,4’-[1,4-フェニレンビス1-メチル-エチリデン]ビスアニリン、2,2’-ジメチル-4,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジメチル-4,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジアミノジフェニルスルホン、4,4’-ジアミノジフェニルスルホン、4,4’-ジアミノジフェニルスルフィド、1,4-ビス4-アミノフェノキシベンゼン、4,4’-ビス4-アミノフェノキシビフェニル、4,4’-ジアミノベンツアニリド、9,9’-ビス4-アミノフェニルフルオレン、o-トリジンスルホン、1,3’-ビス4-アミノフェノキシ-2,2-ジメチルプロパン、2,3,5,6-テトラメチル-1,4-フェニレンジアミン、3,3’,5,5’-テトラメチルベンジジン、1,5-ビス4-アミノフェノキシペンタン等が挙げられる。このような芳香族ジアミンを製造するための方法としては特に制限されず、公知の方法を適宜採用することができる。また、このような芳香族ジアミンとしては市販のものを適宜用いてもよい。また、工程Iに用いる有機溶媒としては、上記一般式1で表されるテトラカルボン酸二無水物類と上記一般式10で表される芳香族ジアミンとの両者を溶解することが可能な有機溶媒であることが好ましい。このような有機溶媒としては、例えば、N-メチル-2-ピロリドン、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、γ-ブチロラクトン、プロピレンカーボネート、テトラメチル尿素、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、ピリジンなどの非プロトン系極性溶媒;m-クレゾール、キシレノール、フェノール、ハロゲン化フェノールなどのフェノール系溶媒;テトラハイドロフラン、ジオキサン、セロソルブ、グライムなどのエーテル系溶媒;ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系溶媒;などが挙げられる。このような有機溶媒は、1種を単独であるいは2種以上を混合して使用してもよい。また、工程Iにおいては、上記一般式1で表されるテトラカルボン酸二無水物類と上記一般式10で表される芳香族ジアミンとの使用割合は、上記一般式10で表される芳香族ジアミンが有するアミノ基1当量に対して、上記一般式1で表されるテトラカルボン酸二無水物類の酸無水物基を02~2当量とすることが好ましく、03~12当量とすることがより好ましい。このような使用割合が前記下限未満では重合反応が効率よく進行せず高分子量のポリアミド酸が得られない傾向にあり、他方、前記上限を超えると前記と同様に高分子量のポリアミド酸が得られない傾向にある。さらに、工程Iにおける前記有機溶媒の使用量としては、上記一般式1で表されるテトラカルボン酸二無水物類と上記一般式10で表される芳香族ジアミンの総量が、反応溶液の全量に対して0.1~50質量より好ましくは10~30質量になるような量であることが好ましい。このような有機溶媒の使用量が前記下限未満では効率よくポリアミド酸を得ることができなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると高粘度化により攪拌が困難となる傾向にある。また、工程Iにおいては、上記一般式1で表されるテトラカルボン酸二無水物類と上記一般式10で表される芳香族ジアミンとを反応させる際に、反応速度向上と高重合度のポリアミド酸を得るという観点から、前記有機溶媒中に塩基化合物を更に添加してもよい。このような塩基性化合物としては特に制限されないが、例えば、トリエチルアミン、テトラブチルアミン、テトラヘキシルアミン、1,8-ジアザビシクロ5.4.0-ウンデセン-7、ピリジン、イソキノリン、α-ピコリン等が挙げられる。また、このような塩基化合物の使用量は、上記一般式1で表されるテトラカルボン酸二無水物類1当量に対して、0.001~10当量とすることが好ましく、0.01~0.1当量とすることがより好ましい。このような塩基化合物の使用量が前記下限未満では添加効果が見られなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると着色等の原因になる傾向にある。また、工程Iにおいて、上記一般式1で表されるテトラカルボン酸二無水物類と上記一般式10で表される芳香族ジアミンとを反応させる際の反応温度は、これらの化合物を反応させることが可能な温度に適宜調整すればよく、特に制限されないが、15~30°Cとすることが好ましい。また、このような工程Iにおいて採用し得る上記一般式1で表されるテトラカルボン酸二無水物類と上記一般式10で表される芳香族ジアミンとを反応させる方法としては、テトラカルボン酸二無水物と芳香族ジアミンの重合反応を行うことが可能な方法を適宜利用でき、特に制限されないが、例えば、大気圧中、窒素、ヘリウム、アルゴン等の不活性雰囲気下において、芳香族ジアミン類を溶媒に溶解させた後、前記反応温度において上記一般式1で表されるテトラカルボン酸二無水物類を添加し、その後、10~48時間反応させる方法を採用してもよい。このような反応温度や反応時間が前記下限未満では十分に反応させることが困難となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると重合物を劣化させる物質酸素等の混入確率が高まり分子量が低下する傾向にある。なお、本発明によって得られるポリイミドを、上記一般式4で表される繰り返し単位とともに、他の繰り返し単位を含有するものとする場合には、例えば、工程Iにおいて、上記一般式1で表されるテトラカルボン酸二無水物類とともに他のテトラカルボン酸二無水物を用い、これらを前記芳香族ジアミンと反応させればよい。このような上記一般式1で表されるテトラカルボン酸二無水物類以外の他のテトラカルボン酸二無水物としては、ブタンテトラカルボン酸二無水物、1234-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、1234-シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、235-トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、356-トリカルボキシノルボルナン-2-酢酸二無水物、2345-テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、133a459b-ヘキサヒドロ-5-テトラヒドロ-25-ジオキソ-3-フラニル-ナフト[12-c]-フラン-13-ジオン、133a459b-ヘキサヒドロ-5-メチル-5-テトラヒドロ-25-ジオキソ-3-フラニル-ナフト[12-c]-フラン-13-ジオン、133a459b-ヘキサヒドロ-8-メチル-5-テトラヒドロ-25-ジオキソ-3-フラニル-ナフト[12-c]-フラン-13-ジオン、5-25-ジオキソテトラヒドロフラル-3-メチル-3-シクロヘキセン-12-ジカルボン酸二無水物、ビシクロ[222]-オクト-7-エン-2356-テトラカルボン酸二無水物などの脂肪族または脂環式テトラカルボン酸二無水物;ピロメリット酸二無水物、33’44’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、33’44’-ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、1458-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、2367-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、33’44’-ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、33’44’-ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、33’44’-テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、1234-フランテトラカルボン酸二無水物、44’-ビス34-ジカルボキシフェノキシジフェニルスルフィド二無水物、44’-ビス34-ジカルボキシフェノキシジフェニルスルホン二無水物、44’-ビス34-ジカルボキシフェノキシジフェニルプロパン二無水物、33’44’-パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、4,4’-2,2-ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、33’44’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、233’4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビスフタル酸フェニルホスフィンオキサイド二無水物、p-フェニレン-ビストリフェニルフタル酸二無水物、m-フェニレン-ビストリフェニルフタル酸二無水物、ビストリフェニルフタル酸-44’-ジフェニルエーテル二無水物、ビストリフェニルフタル酸-44’-ジフェニルメタン二無水物などの芳香族テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。なお、芳香族テトラカルボン酸を使用する場合は、分子内CTによる着色を防止するため、その使用量は得られるポリイミドが十分な透明性を有することが可能となるような範囲内で適宜変更することが好ましい。次に、工程IIについて説明する。工程IIは、工程Iにより得られた上記一般式9で表される繰り返し単位を有するポリアミド酸をイミド化して、上記一般式4で表される繰り返し単位を有するポリイミドを得る工程である。このようなイミド化の方法は、ポリアミド酸をイミド化し得る方法であればよく、特に制限されず、公知の方法を適宜採用することができ、例えば、上記一般式9で表される繰り返し単位を有するポリアミド酸を60~400°Cより好ましくは60~350°C、更に好ましくは150~350°C、特に好ましくは150°C~250°Cの温度条件で加熱処理を施すことによりイミド化する方法や、いわゆるイミド化剤を用いてイミド化する方法を採用することが好ましい。このような加熱処理を施すことによりイミド化する方法を採用する場合において、前記加熱温度が60°C未満では反応の進行が遅れる傾向にあり、他方、前記上限を超えると着色したり、熱分解による分子量低下などが起きる傾向にある。また、加熱処理を施すことによりイミド化する方法を採用する場合、工程Iを実施した後に、上記一般式9で表される繰り返し単位を有するポリアミド酸を単離することなく、有機溶媒中において上記一般式1で表されるテトラカルボン酸二無水物類と上記一般式10で表される芳香族ジアミンとを反応させて得られた反応液上記一般式9で表される繰り返し単位を有するポリアミド酸を含有する反応液をそのまま用い、前記反応液に対して乾燥処理を施して溶媒を除去した後、前記加熱処理を施すことによりイミド化する方法を採用してもよい。このような乾燥処理により、上記一般式9で表される繰り返し単位を有するポリアミド酸をフィルム状などの形態にして単離した後、加熱処理を施すこと等が可能となる。このような乾燥処理の方法における温度条件としては0~180°Cであることが好ましく、60~150°Cであることがより好ましい。このような乾燥処理における温度条件が前記下限未満では溶媒が乾燥しない傾向にあり、他方、前記上限を超えると溶媒が沸騰し気泡やボイドを含むフィルムになる傾向にある。この場合において、例えばフィルム状のポリイミドを製造する場合においては、得られた反応液をそのまま基材例えばガラス板上に塗布し、前記乾燥処理及び加熱処理を施せばよく、簡便な方法でフィルム状のポリイミドを製造することが可能となる。なお、このような反応液の塗布方法としては特に制限されず、公知の方法キャスト法などを適宜採用することができる。また、前記反応液から上記一般式9で表される繰り返し単位を有するポリアミド酸を単離して利用する場合、その単離方法としては特に制限されず、ポリアミド酸を単離することが可能な公知の方法を適宜採用することができ、例えば、再沈殿物として単離する方法などを採用してもよい。また、いわゆるイミド化剤を利用してイミド化する方法を採用する場合、イミド化剤の存在下、溶媒中で上記一般式9で表される繰り返し単位を有するポリアミド酸をイミド化することが好ましい。このような溶媒としては工程Iにおいて説明した有機溶媒を好適に用いることができる。そのため、イミド化剤を利用してイミド化する方法を採用する場合、上記一般式9で表される繰り返し単位を有するポリアミド酸を単離することなく、有機溶媒中において上記一般式1で表されるテトラカルボン酸二無水物類と上記一般式10で表される芳香族ジアミンとを反応させて得られた反応液上記一般式9で表される繰り返し単位を有するポリアミド酸を含有する反応液をそのまま用い、前記反応液にイミド化剤を添加してイミド化する方法を採用することがより好ましい。このようなイミド化剤としては、公知のイミド化剤を適宜利用することができ、例えば、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水トリフルオロ酢酸などの酸無水物、ピリジン、コリジン、ルチジン、トリエチルアミン、N-メチルピペリジンなどの3級アミンなどを挙げることができる。また、イミド化剤を添加してイミド化する場合におけるイミド化の際の反応温度は、0~180°Cであることが好ましく、60~150°Cであることがより好ましい。また、反応時間は0.1~48時間とすることが好ましい。このような反応温度や時間が前記下限未満では十分にイミド化することが困難となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると重合物を劣化させる物質酸素等の混入確率が高まり分子量が低下する傾向にある。また、このようなイミド化剤の使用量としては、特に制限されず、ポリアミド酸中の上記一般式9で表される繰り返し単位1モルに対して数ミリモル~数モル好ましくは0.05~4.0モル程度とすればよい。このようにして得られるポリイミドは脂環式のテトラカルボン酸二無水物を用いて得られるものであるため、透明性が非常に高いものとなる。そして、このようなポリイミドは、フレキシブル配線基板用フィルム、耐熱絶縁テープ、電線エナメル、半導体の保護コーティング剤、液晶配向膜、有機EL用透明導電性フィルム、フレキシブル基板フィルム、フレキシブル透明導電性フィルム、有機薄膜型太陽電池用透明導電性フィルム、色素増感型太陽電池用透明導電性フィルム、フレキシブルガスバリアフィルム、タッチパネル用フィルム等を製造するための材料として特に有用である。以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下において、各合成例及び各実施例で得られた化合物の分子構造の同定は、IR測定機日本分光株式会社製、商品名:FT/IR-460、FT/IR-4100及びNMR測定機VARIAN社製、商品名:UNITYINOVA-600及び日本電子株式会社製JNM-Lambda500を用いて、IR及びNMRスペクトルを測定することにより行った。また、5重量減少温度は、熱重量分析装置エスアイアイナノテクノロジー株式会社製のTG/DTA220を使用して、窒素ガスを流しながら室温25°Cから10°C/min.の条件で加熱して、用いた試料の重量が5減少する温度を測定することにより求めた。また、ガラス転移温度Tgは、示差走査熱量計エスアイアイナノテクノロジー株式会社製のDSC220を使用して、窒素ガスを流しながら窒素雰囲気下、室温25°Cから昇温速度10°C/min.、降温速度30°C/min.の条件で測定した。また、熱分解温度Tdは、TG/DTA220熱重量分析装置エスアイアイナノテクノロジー株式会社製を使用して、窒素雰囲気下、昇温速度10°C/min.の条件で測定した。固有粘度[η]は、前述のように、THOMASSCIENTIFICCO.社製のKINEMATICVISCOMETERTV-5Sを用い、N,N-ジメチルアセトアミドを溶媒とした濃度0.5g/dLの測定試料を用いて30°Cの温度条件下において測定した。分子量Mw又はMn及び、分子量分布Mw/Mnは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置GPC、東ソー株式会社製、商品名:HLC-8020/カラム4本:東ソー株式会社製、商品名:TSKgelGMHHR、溶媒:テトラヒドロフランTHFを用いて測定したデータをポリスチレンで換算して求めた。合成例1先ず、100mlの二口フラスコに50質量ジメチルアミン水溶液を6.83gジメチルアミン:75.9mmol添加した。次に、100mlの滴下ロートに35質量塩酸水溶液を8.19g塩化水素:78.9mmol添加した。次いで、前記二口フラスコに前記滴下ロートをセットし、氷冷下において前記ジメチルアミン水溶液中に前記塩酸水溶液を滴下し、前記二口フラスコ中でジメチルアミン塩酸塩を調製した。次に、前記二口フラスコ中に、パラホルムアルデヒド2.78g92.4mmolと、シクロペンタノン2.59g30.8mmolとを更に添加した。次いで、前記二口フラスコに玉付きコンデンサーをセットした後、前記二口フラスコの内部を窒素で置換した。その後、前記二口フラスコを90°Cのオイルバスに沈め、3時間加熱攪拌を行なって、マンニッヒ塩基上記反応式Iに記載されている一般式I-2で表される化合物中のnが2であり、R2、R3が全て水素原子であり、Rがいずれもメチル基であり且つX-が塩素イオンである化合物を含有する反応液を得た。なお、このようにして得られた反応液に対してガスクロマトグラフィー分析GC分析:検出器としてAgilentTechnologies社製の商品名6890Nを使用を行った結果、シクロペンタノンの転化率は99であることが確認された。次に、前記二口フラスコ中の前記反応液を50°Cに冷却した後、前記反応液に対してメチルセロソルブ50mlと、50質量ジメチルアミン水溶液1.12g12.4mmolと、シクロペンタジエン7.13g108mmolとを添加し、混合液を得た。次いで、前記二口フラスコの内部を窒素置換し、前記二口フラスコを120°Cのオイルバスに沈め、前記混合液を90分間加熱した後、前記混合液を室温25°Cまで冷却した。次に、前記混合液を200mlの分液ロートに移し変え、前記混合液に対してn-ヘプタン80mlを添加した後、その混合液からn-ヘプタン層を回収することにより、1回目の抽出操作を行った。次に、前記混合液からn-ヘプタン層を回収した後に残ったメチルセロソルブ層に対して、再度n-ヘプタン40mlを添加し、n-ヘプタン層を回収することにより、2回目の抽出操作を行った。そして、1回目及び2回目の抽出操作により得られたn-ヘプタン層を混合してn-ヘプタン抽出液を得た。次に、前記n-ヘプタン抽出液を5質量のNaOH水25mlで1回洗浄した後、5質量の塩酸水25mlで1回洗浄した。次いで、前記塩酸水で洗浄した後の前記n-ヘプタン抽出液を、5の重曹水25mlで1回洗浄した後、更に、飽和食塩水25mlで1回洗浄した。次いで、このようにして洗浄したn-ヘプタン抽出液を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、無水硫酸マグネシウムをろ過することにより、濾液を得た。次いで、得られた濾液をエバポレーターを用いて濃縮し、n-ヘプタンを留去して、粗生成物5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネンを7.4g粗収率99得た。次に、このようにして得られた粗生成物に対してクーゲルロア蒸留沸点:105°C/0.1mmHgを行い、5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネンを4.5g収率61得た。このようにして得られた化合物の構造を確認するために、IR及びNMR1H-NMR及び13C-NMR測定を行った。このようにして得られた化合物のIRスペクトルを図1に示し、1H-NMRCDCl3スペクトルを図2に示し、13C-NMRCDCl3スペクトルを図3に示す。図1~3に示す結果から、得られた化合物は下記一般式13:で表される5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネン別名5-ノルボルネン-2-スピロ-2’-シクロペンタノン-5’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネンであることが確認された。また、図1~3に示す結果から、このような5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネンにおいては、endo体とexo体の比率endo/exoが10/90であることも分かった。合成例2先ず、100mlの二口フラスコに50質量ジメチルアミン水溶液を6.83gジメチルアミン:75.9mmol添加した。次に、100mlの滴下ロートに35質量塩酸水溶液を8.19g塩化水素:78.9mmol添加した。次いで、前記二口フラスコに前記滴下ロートをセットし、氷冷下において前記ジメチルアミン水溶液中に前記塩酸水溶液を滴下し、前記二口フラスコ中でジメチルアミン塩酸塩を調製した。次に、前記二口フラスコ中に、パラホルムアルデヒド2.78g92.4mmolと、シクロヘキサノン3.02g30.8mmolとを更に添加した。次いで、前記二口フラスコに玉付きコンデンサーをセットした後、前記二口フラスコの内部を窒素で置換した。その後、前記二口フラスコを90°Cのオイルバスに沈め、4時間加熱攪拌を行なって、マンニッヒ塩基上記反応式Iに記載されている一般式I-2で表される化合物中のnが3であり、R2、R3が全て水素原子であり、Rがいずれもメチル基であり且つX-が塩素イオンである化合物を含有する反応液を得た。なお、このようにして得られた反応液に対して、合成例1と同様にGC分析を行った結果、シクロヘキサノンの転化率は99であることが確認された。次に、前記二口フラスコ中の前記反応液を50°Cに冷却した後、前記反応液に対してメチルセロソルブ50mlと、50質量ジメチルアミン水溶液1.12g12.4mmolと、シクロペンタジエン7.13g108mmolとを添加して混合液を得た。次いで、前記二口フラスコの内部を窒素置換した後、前記二口フラスコを120°Cのオイルバスに沈め、前記混合液を90分間加熱した後、前記混合液を室温25°Cまで冷却した。次に、前記混合液を200mlの分液ロートに移し変え、前記混合液に対してn-ヘプタン80mlを添加した後、その混合液からn-ヘプタン層を回収することにより、1回目の抽出操作を行った。次に、前記混合液からn-ヘプタン層を回収した後に残ったメチルセロソルブ層に対して、再度n-ヘプタン40mlを添加し、n-ヘプタン層を回収することにより、2回目の抽出操作を行った。そして、1回目及び2回目の抽出操作により得られたn-ヘプタン層を混合してn-ヘプタン抽出液を得た。次に、前記n-ヘプタン抽出液を5質量のNaOH水25mlで1回洗浄した後、5質量の塩酸水25mlで1回洗浄した。次いで、前記塩酸水で洗浄した後の前記n-ヘプタン抽出液を、5の重曹水25mlで1回洗浄した後、更に、飽和食塩水25mlで1回洗浄した。次いで、このようにして洗浄したn-ヘプタン抽出液を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、無水硫酸マグネシウムをろ過することにより、濾液を得た。次いで、得られた濾液をエバポレーターを用いて濃縮し、n-ヘプタンを留去して、粗生成物5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネンを7.8g粗収率99得た。次に、このようにして得られた粗生成物に対してクーゲルロア蒸留沸点:120~145°C/0.1mmHgを行い、5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネンを4.4g収率56得た。このようにして得られた化合物の構造を確認するために、IR及びNMR1H-NMR及び13C-NMR測定を行った。このようにして得られた化合物のIRスペクトルを図4に示し、1H-NMRCDCl3スペクトルを図5に示し、13C-NMRCDCl3スペクトルを図6に示す。図4~6に示す結果から、得られた化合物は下記一般式14:で表される5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネン別名5-ノルボルネン-2-スピロ-2’-シクロヘキサノン-6’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネンであることが確認された。このような5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネンにおいては、スピロ縮合環のシス、トランス異性体にそれぞれendo体とexo体があることが確認され、オレフィンの数より6種類の異性体の混合物であることが分かった。実施例1合成例1で得られた5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネン2.00g、8.32mmol、メタノール800ml、酢酸ナトリウム7.52g、91.67mmol、CuCl2II8.95g、66.57mmol及びPdCl234mg、0.19mmolを2Lの四つ口フラスコに仕込んで混合液を得た後、フラスコ内部の雰囲気を窒素置換した。次に、前記フラスコ内部にバルーンを用いて一酸化炭素3.2Lを導入しながら、25°C、0.1MPaの条件下において、前記混合液を1時間激しく攪拌して反応液を得た。次いで、前記フラスコ内部から一酸化炭素を除き、前記反応液をエバポレーターで濃縮して、反応液中からメタノールを完全に除去し、反応生成物を得た。その後、前記反応生成物にクロロホルム500mlを加え、セライトろ過した後、ろ液を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で分液し、有機層を集めた。そして、前記有機層に乾燥剤無水硫酸マグネシウムを加えて2時間攪拌した。次いで、前記有機層から前記乾燥剤を濾別し、その有機層をエバポレーターで濃縮して、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラメチルエステルを得た収量3.93g、収率99.1。このようにして得られた化合物の構造確認のために、IR及びNMR測定を行った。このようにして得られた化合物のIRスペクトルを図7に示し、1H-NMRDMSO-d6スペクトルを図8に示し、13C-NMRDMSO-d6スペクトルを図9に示す。図7~9に示す結果からも明らかなように、得られた化合物は下記一般式15:で表されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラメチルエステルであることが確認された。実施例2実施例1で得られたノルボルナン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラメチルエステル1.93g、4.05mmol、ギ酸14ml、222mmol、p-トルエンスルホン酸無水、0.1g、0.306mmolを100ml三口フラスコに仕込み、120°Cのオイルバスで6時間加熱還流を行って混合液を得た。次いで、前記混合液の液体量が半分程度になるように減圧留去により濃縮を行い、濃縮液を得た。その後、前記濃縮液にギ酸7ml、111mmolを添加し、120°Cで6時間加熱還流を行った後、得られた混合液の液体量が半分程度になるように再度減圧留去により濃縮を行って濃縮液を得た。そして、このような濃縮液に対するギ酸添加濃縮の操作を計3回更に繰り返した後、得られた濃縮液にギ酸7ml、111mmol、無水酢酸18ml、127mmolを加えて120°Cで3時間加熱還流を行い、反応液を得た。そして、得られた反応液をエバポレーターで濃縮することにより乾固せしめ、固形分を得た。次に、このようにして得られた固形分に対してジエチルエーテルを加えて洗浄し、灰色の粗生成物を得た1.56g、定量的。次いで、得られた粗生成物0.1gを昇華精製装置に入れ250~270°C/1mmHgで三時間半かけて昇華精製し白色固体を0.89g収率89.1得た。このようにして得られた化合物の構造確認のために、IR及びNMR測定を行った。IRスペクトルを図10に示し、1H-NMRDMSO-d6スペクトルを図11に示し、13C-NMRDMSO-d6スペクトルを図12に示す。図10~12に示す結果からも明らかなように、得られた化合物は下記一般式16:で表されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物別名ノルボルナン-2-スピロ-2’-シクロペンタノン-5’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物であることが確認された。実施例3合成例2で得られた5-ノルボルネン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-5’’-ノルボルネン2.12g、8.32mmol、メタノール800ml、酢酸ナトリウム7.52g、91.67mmol、CuCl2II8.95g、66.57mmol及びPdCl234mg、0.19mmolを2Lの四つ口フラスコに仕込んで混合液を得た後、フラスコ内部の雰囲気を窒素置換した。次に、前記フラスコ内部にバルーンを用いて一酸化炭素3.2Lを導入しながら、25°C、0.1MPaの条件下において前記混合液を1時間激しく攪拌して反応液を得た。次いで、前記フラスコ内部から一酸化炭素を除き、前記反応液をエバポレーターで濃縮して、反応液中からメタノールを完全に除去し、反応生成物を得た。その後、前記反応生成物にクロロホルム500mlを加え、セライトろ過した後、ろ液を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で分液し、有機層を集めた。そして、前記有機層に乾燥剤無水硫酸マグネシウムを加えて2時間攪拌した。次いで、前記有機層から前記乾燥剤を濾別し、その有機層をエバポレーターで濃縮して、ノルボルナン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラメチルエステルを得た収量4.04g、収率99.0。このようにして得られた化合物の構造確認のために、IR及びNMR測定を行った。このようにして得られた化合物のIRスペクトルを図13に示し、1H-NMRCDCl3スペクトルを図14に示し、13C-NMRCDCl3スペクトルを図15に示す。図13~15に示す結果からも明らかなように、得られた化合物は、下記一般式17:で表されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラメチルエステルであることが確認された。実施例4実施例3で得られたノルボルナン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラメチルエステル1.99g、4.05mmol、ギ酸14ml、222mmol、p-トルエンスルホン酸無水、0.1g、0.306mmolを100ml三口フラスコに仕込み、120°Cのオイルバスで6時間加熱還流を行って混合液を得た。次いで、前記混合液の液体量が半分程度になるように減圧留去により濃縮を行い、濃縮液を得た。その後、前記濃縮液にギ酸7ml、111mmolを添加し、120°Cで6時間加熱還流を行った後、得られた混合液の液体量が半分程度になるように再度減圧留去により濃縮を行って濃縮液を得た。そして、このような濃縮液に対するギ酸添加濃縮の操作を計3回更に繰り返した後、得られた濃縮液にギ酸7ml、111mmol、無水酢酸18ml、127mmolを加えて120°Cで3時間加熱還流を行い、反応液を得た。そして、得られた反応液をエバポレーターで濃縮することにより乾固せしめ、固形分を得た。次に、このようにして得られた固形分に対してジエチルエーテルを加えて洗浄し、灰色の粗生成物を得た1.61g、定量的。次いで、得られた粗生成物0.1gを昇華精製装置に入れ260~280°C/1mmHgで三時間半かけて昇華精製し白色固体を0.88g収率88.0得た。このようにして得られた化合物の構造確認のために、IR及びNMR測定を行った。IRスペクトルを図16に示し、1H-NMRCDCl3スペクトルを図17に示し、13C-NMRCDCl3スペクトルを図18に示す。図16~18に示す結果からも明らかなように、得られた化合物は下記一般式18:で表されるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物別名ノルボルナン-2-スピロ-2’-シクロヘキサノン-6’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物であることが確認された。実施例5:エステル交換反応によるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸の合成100mlの三口フラスコにノルボルナン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラメチルエステル0.85g,1.78mmolとp-トルエンスルホン酸42.7mg、0.13mmolを入れた後に、更にギ酸30mlを加えて混合し、溶液を得た。次に、得られた溶液を120°Cで11時間還流した。次いで、溶液中に生成されたギ酸メチルを除くために、還流後の溶液をエバポレーターで半量程度に濃縮した後、再びギ酸10mlを追加して120°Cで11時間還流した濃縮加熱還流操作。次いで、このような濃縮加熱還流操作をもう一度繰り返し、反応液を得た。その後、前記反応液を乾固するまでエバポレーターで濃縮して固体分を得た。このようにして得られた固体分をジエチルエーテルで洗浄し、不溶分を含有するジエチルエーテル溶液を得た後、前記溶液の濾過を行い、固体を回収した。次に、このようにして得られた固体の乾燥後の収量は0.39g収率55であった。また、ろ液として用いた前記ジエチルエーテル溶液をエバポレーターで濃縮し、得られた固体を乾燥した結果、収量は0.28g収率39であり、前述の収量にこれを加えると全体の収率は94であった。このようにして得られた化合物の構造確認のために、IR及びNMR測定を行った。このようにして得られた化合物のジエチルエーテル不溶分のIRスペクトルを図19に示し、前記化合物のジエチルエーテル不溶分の1H-NMRDMSO-d6スペクトルを図20に示し、前記化合物のジエチルエーテル不溶分の13C-NMRDMSO-d6スペクトルを図21に示す。このようなIR測定の結果、ジエチルエーテル不溶分及びジエチルエーテル可溶分ともにほぼ同一のIRスペクトルを示し、差異は見られなかった。また、図19~21に示す結果から、得られた化合物はノルボルナン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸であることが分かった。実施例6:エステル交換反応によるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸の合成100mlの三口フラスコにノルボルナン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸テトラメチルエステル3.3g,6.72mmolとp-トルエンスルホン酸100mgを入れた後に、更にギ酸25mlを加えて混合し、溶液を得た。次に、得られた溶液を120°Cで6時間還流した。次いで、溶液中に生成されたギ酸メチルを除くために、還流後の溶液をエバポレーターで半量程度に濃縮した後、再びギ酸10mlを追加して120°Cで6時間還流した濃縮加熱還流操作。このような濃縮加熱還流操作をもう一度繰り返し、反応液を得た。その後、前記反応液を乾固するまでエバポレーターで濃縮して固体分を得た。このようにして得られた固体分をジエチルエーテルで洗浄して、不溶分を含有するジエチルエーテル溶液を得た後、前記溶液の濾過を行い固体を回収した。このようにして得られた固体の乾燥後の収量は1.63g収率55であった。また、ろ液として用いた前記ジエチルエーテル溶液をエバポレーターで濃縮し、得られた固体を乾燥した結果、収量は1.13g収率38であり、前述の収量にこれを加えると全体の収率は93であった。このようにして得られた化合物の構造確認のために、IR及びNMR測定を行った。このようにして得られた化合物のジエチルエーテル不溶分のIRスペクトルを図22に示し、前記化合物のジエチルエーテル不溶分の1H-NMRDMSO-d6スペクトルを図23に示し、前記化合物のジエチルエーテル不溶分の13C-NMRDMSO-d6スペクトルを図24に示す。このようなIR測定の結果、ジエチルエーテル不溶分及びジエチルエーテル可溶分ともに、ほぼ同一のIRスペクトルを示し、差異は見られなかった。また、図22~24に示す結果から、得られた化合物はノルボルナン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸であることが分かった。実施例7:ポリイミドの調製130mlの三口フラスコをヒートガンで加熱乾燥した。その後、十分に乾燥させた前記三口フラスコ内の雰囲気を窒素雰囲気とし、前記三口フラスコ内に1,3-ビス4-アミノフェノキシベンゼン固体を0.292g1.00mmol入れた。次いで、前記三口フラスコ内にジメチルアセトアミドN,N-ジメチルアセトアミドを2.7g添加し、攪拌して固体を溶解させて溶解液を得た。次に、前記溶解液に対して、窒素雰囲気下、上述の実施例2で得られた化合物であるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物を0.384g1.00mmol加え、窒素雰囲気下、室温25°Cで22時間攪拌し、反応液を得た。なお、このようにして得られた反応液ポリアミド酸のジメチルアセトアミド溶液を利用して、ポリアミド酸の濃度が0.5g/dLとなるジメチルアセトアミド溶液を調製し、ポリアミド酸の固有粘度[η]を測定した結果、固有粘度[η]は0.31dL/gであった。次いで、前記反応液をガラス板上に流延してガラス板上に塗膜を形成した後、前記塗膜の形成されたガラス板を減圧オーブンに投入し、1mmHgの圧力下において、80°Cで1時間、170°Cで1時間、250°Cで1時間、順次加熱して塗膜を硬化せしめて、ガラス板上にフィルムを形成した。そして、前記フィルムの形成されたガラス板を減圧オーブンから取り出し、70°Cの熱水に浸け、ガラス板上からフィルムを回収した。このようにして得られたフィルムのIRスペクトルを測定した。得られたフィルムのIRスペクトルを図25に示す。図25に示す結果からも明らかなように、1777及び1706cm-1にイミドカルボニルのC=O伸縮振動が見られることから、得られたフィルムはポリイミドからなるものであることが確認された。また、このようにして得られたフィルム状のポリイミドの熱重量分析TGAによる5重量減少温度を測定したところ、5重量減少温度は487°Cであった。更に、得られたポリイミドの示差走査熱分析DSCを行なった結果、ガラス転移温度は290°Cであることが確認された。また、このようなポリイミドの熱分解温度Tdは、497°Cであることが確認された。また、このようなポリイミドのポリスチレン換算の数平均分子量Mnは5,500であり、ポリスチレン換算の重量平均分子量Mwは7,000であり、分子量分布Mw/Mnは1.3であった。また、このようにして得られたポリイミドからなるフィルムの溶解性を確認した結果、室温25°CでN-メチル-2-ピロリドン、N,N-ジメチルアセトアミド、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、ジメチルスルホキシド、m-クレゾールに可溶であった。このような熱分析及び溶解性試験の結果から、実施例7で得られたポリイミドは、有機溶媒に十分に溶解し、十分な加工性があることが確認されるとともに、十分に高度な耐熱性を有することが確認された。実施例8:ポリイミドの調製230mlの三口フラスコをヒートガンで加熱乾燥した。その後、十分に乾燥させた前記三口フラスコ内の雰囲気を窒素雰囲気とし、前記三口フラスコ内に13-ビス4-アミノフェノキシベンゼン固体を0.292g1.00mmol入れた。次いで、前記三口フラスコ内にジメチルアセトアミドを2.7g添加し、攪拌して固体を溶解させて溶解液を得た。次に、窒素雰囲気下、前記溶解液に対して、上述の実施例4で得られた化合物であるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物を0.398g1.00mmol加え、窒素雰囲気下、室温25°Cで22時間攪拌し、反応液を得た。なお、このようにして得られた反応液ポリアミド酸のジメチルアセトアミド溶液を利用して、ポリアミド酸の濃度が0.5g/dLとなるジメチルアセトアミド溶液を調製し、ポリアミド酸の固有粘度[η]を測定した結果、固有粘度[η]は0.30dL/gであった。次いで、前記反応液をガラス板上に流延してガラス板上に塗膜を形成した後、前記塗膜の形成されたガラス板を減圧オーブンに投入し、1mmHgの圧力下において、80°Cで1時間、170°Cで1時間、250°Cで1時間、順次加熱して塗膜を硬化せしめて、ガラス板上にフィルムを形成した。そして、前記フィルムの形成されたガラス板を減圧オーブンから取り出し、70°Cの熱水に浸け、ガラス板上からフィルムを回収した。このようにして得られたフィルムのIRスペクトルを測定した。得られたフィルムのIRスペクトルを図26に示す。図26に示す結果からも明らかなように、1779及び1702cm-1にイミドカルボニルのC=O伸縮振動が見られることから、得られたフィルムはポリイミドからなるものであることが確認された。また、このようにして得られたフィルム状のポリイミドの熱重量分析TGAによる5重量減少温度を測定したところ、5重量減少温度は471°Cであった。更に、得られたポリイミドの示差走査熱分析DSCを行なった結果、ガラス転移温度は292°Cであった。また、このようなポリイミドの熱分解温度Tdは、483°Cであることが確認された。また、このようなポリイミドのポリスチレン換算の数平均分子量Mnは5,800であり、ポリスチレン換算の重量平均分子量Mwは8,400であり、分子量分布Mw/Mnは1.4であった。また、このようにして得られたポリイミドからなるフィルムの溶解性を確認した結果、室温25°CでN-メチル-2-ピロリドン、N,N-ジメチルアセトアミド、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、ジメチルスルホキシド、m-クレゾールに可溶であった。このような熱分析及び溶解性試験の結果から、実施例8で得られたポリイミドは、有機溶媒に十分に溶解し、十分な加工性があることが確認されるとともに、十分に高度な耐熱性を有することが確認された。実施例9:ポリイミドの調製330mlの三口フラスコをヒートガンで加熱乾燥させた。そして、十分に乾燥させた前記三口フラスコ内の雰囲気を窒素雰囲気とし、先ず、4,4’-ジアミノジフェニルエーテル固体を0.200g1.00mmol入れた後、N,N-ジメチルアセトアミドを2.7g添加し、攪拌することにより、前記固体を溶解させて溶解液を得た。次いで、窒素雰囲気下、前記溶解液に、上述の実施例2で得られた化合物であるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物別名ノルボルナン-2-スピロ-2’-シクロペンタノン-5’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物を0.384g1.00mmol添加し、窒素雰囲気下、室温25°Cで22時間攪拌し、反応液を得た。なお、このようにして得られた反応液ポリアミド酸のジメチルアセトアミド溶液を利用して、ポリアミド酸の濃度が0.5g/dLとなるジメチルアセトアミド溶液を調製し、ポリアミド酸の固有粘度[η]を測定した結果、固有粘度[η]は0.35dL/gであった。次いで、前記反応液をガラス板上に流延してガラス板上に塗膜を形成した後、前記塗膜の形成されたガラス板を減圧オーブンに投入し、1mmHgの圧力下において、80°Cで1時間、170°Cで1時間、250°Cで1時間、順次加熱して塗膜を硬化せしめて、ガラス板上にフィルムを形成した。そして、前記フィルムの形成されたガラス板を減圧オーブンから取り出し、70°Cの熱水に浸け、ガラス板上からフィルムを回収して、ポリイミドからなる無色透明フィルムを得た。このようにして得られたフィルムのIRスペクトルを測定した。得られたフィルムのIRスペクトルを図27に示す。図27に示す結果からも明らかなように、得られたフィルムにおいては1778及び1709cm-1にイミドカルボニルのC=O伸縮振動が確認され、得られたフィルムがポリイミドからなるものであることが確認された。このようにして得られたフィルム状のポリイミドの熱重量分析TGAによる5重量減少温度を測定したところ、窒素中での5重量減少温度は468°Cであることが確認された。更に、得られたポリイミドの示差走査熱分析DSCを行なった結果、室温から420°Cまでガラス転移温度Tgが観測されず、得られたポリイミドのガラス転移温度Tgは420°Cを超える温度であることが分かった。また、このようなポリイミドの熱分解温度Tdは、489°Cであることが確認された。また、このようなポリイミドのポリスチレン換算の数平均分子量Mnは2,700であり、ポリスチレン換算の重量平均分子量Mwは3,600であり、分子量分布Mw/Mnは1.3であった。更に、このようにして得られたポリイミドからなるフィルムの溶解性を確認した結果、室温25°Cにおいて、N-メチル-2-ピロリドン、N,N-ジメチルアセトアミド、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、ジメチルスルホキシド、m-クレゾールに溶解することが確認された。このような熱分析及び溶解性試験の結果から、実施例9で得られたポリイミドは、有機溶媒に十分に溶解し、十分な加工性があることが確認されるとともに、十分に高度な耐熱性を有することが確認された。実施例10:ポリイミドの調製430mlの三口フラスコをヒートガンで加熱乾燥させた。そして、十分に乾燥させた前記三口フラスコ内の雰囲気を窒素雰囲気とし、先ず、4,4’-ジアミノジフェニルエーテル固体を0.200g1.00mmol入れた後、N,N-ジメチルアセトアミドを2.7g添加し、攪拌することにより、前記固体を溶解させて溶解液を得た。次いで、窒素雰囲気下、前記溶解液に、上述の実施例4で得られた化合物であるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロヘキサノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物別名ノルボルナン-2-スピロ-2’-シクロヘキサノン-6’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物を0.398g1.00mmol添加し、窒素雰囲気下、室温25°Cで22時間攪拌し、反応液を得た。なお、このようにして得られた反応液ポリアミド酸のジメチルアセトアミド溶液を利用して、ポリアミド酸の濃度が0.5g/dLとなるジメチルアセトアミド溶液を調製し、ポリアミド酸の固有粘度[η]を測定した結果、固有粘度[η]は0.34dL/gであった。次いで、前記反応液をガラス板上に流延してガラス板上に塗膜を形成した後、前記塗膜の形成されたガラス板を減圧オーブンに投入し、1mmHgの圧力下において、80°Cで1時間、170°Cで1時間、250°Cで1時間、順次加熱して塗膜を硬化せしめて、ガラス板上にフィルムを形成した。そして、前記フィルムの形成されたガラス板を減圧オーブンから取り出し、70°Cの熱水に浸け、ガラス板上からフィルムを回収して、ポリイミドからなる無色透明フィルムを得た。このようにして得られたフィルムのIRスペクトルを測定したところ、1779及び1702cm-1にイミドカルボニルのC=O伸縮振動が確認され、得られたフィルムがポリイミドからなるものであることが確認された。このようにして得られたフィルム状のポリイミドの熱重量分析TGAによる5重量減少温度を測定したところ、窒素中での5重量減少温度は489°Cであることが確認された。更に、得られたポリイミドの示差走査熱分析DSCを行なった結果、室温から420°Cまでガラス転移温度Tgが観測されず、得られたポリイミドのガラス転移温度Tgは420°Cを超える温度であることが分かった。また、このようなポリイミドの熱分解温度Tdは、499°Cであることが確認された。また、このようなポリイミドのポリスチレン換算の数平均分子量Mnは3,000であり、ポリスチレン換算の重量平均分子量Mwは4,200であり、分子量分布Mw/Mnは1.4であった。更に、このようにして得られたポリイミドからなるフィルムの溶解性を確認した結果、室温25°Cにおいて、N-メチル-2-ピロリドン、N,N-ジメチルアセトアミド、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、ジメチルスルホキシド、m-クレゾールに溶解することが確認された。このような熱分析及び溶解性試験の結果から、実施例10で得られたポリイミドは、有機溶媒に十分に溶解し、十分な加工性があることが確認されるとともに、十分に高度な耐熱性を有することが確認された。比較例1:比較のためのポリイミドの調製上述の実施例2で得られた化合物であるノルボルナン-2-スピロ-α-シクロペンタノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物の代わりに、特開平10-310640号公報に開示されているモノスピロ酸二無水物である下記一般式19:で表されるビシクロ[2.2.1]ヘプタン-2,3,5-トリカルボキシル-5-アセティック2,3:5,5-酸二無水物0.250g、1.00mmolを用いた以外は、実施例7と同様にして比較のためのポリイミドフィルムを得た。このようにして得られたポリイミドフィルムの熱重量分析TGAによる5重量減少温度を測定したところ、5重量減少温度は465°Cであった。更に、得られたポリイミドの示差走査熱分析DSCを行なった結果、ガラス転移温度は227°Cであった。実施例7~8と比較例1とにおいて得られたポリイミドの評価上述のような実施例7~8及び比較例1の結果からも明らかなように、実施例2及び4で得られたノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類を用いた場合実施例7~8においては、ポリイミドが有機溶媒に十分に溶解していることからフィルムの製造の際に高度な加工性を有するものとなることが確認された。また、実施例2及び4で得られたノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類を用いてポリイミドを調製した場合実施例7~8においては、得られるポリイミドは比較例1で得られたポリイミドと比較してもガラス転移温度が63~65°Cも高いものとなっていることが確認された。また、従来の1,3-ビス4-アミノフェノキシベンゼンを用いた脂環式ポリイミドとしては、1994年発行のMacromoleculesのvol.27の1117頁に記載されている256°Cのガラス転移温度Tgを有する脂環ポリイミドが最も高いTgを有する脂環式のポリイミドとして知られていたが、本発明のノルボルナン-2-スピロ-α-シクロアルカノン-α’-スピロ-2’’-ノルボルナン-5,5’’,6,6’’-テトラカルボン酸二無水物類実施例2及び4を用いて調製された脂環式ポリイミド実施例7~8は、Tgが290°C又は292°Cとなることが確認されており、従来の1,3-ビス4-アミノフェノキシベンゼンを用いた脂環式ポリイミドに比較して極めて高いガラス転移温度を有することが確認された。"