"柱状に形成されて長手方向に剛性を有する支柱本体を備え、支柱本体は、第一端部と該第一端部とは反対側の第二端部とを有し、ケーブルを支持した電柱に第一端部が連結され、且つ第二端部が前記電柱から所定距離離れた位置に埋設されて地盤に支持されることによって、電柱に対して傾斜した姿勢で設置される電柱用支柱において、支柱本体の第二端部に連結されるとともに、少なくとも一部が支柱本体の第二端部の最外周部から径方向外方に延出するように構成されるアンカー部を備えることを特徴とする電柱用支柱。アンカー部は、平板状又は湾曲板状のアンカー本体を備え、アンカー本体は、支柱本体の第二端部側の端面に直接的又は間接的に設けられるとともに、外径が支柱本体の第二端部の外径よりも大きく設定されることを特徴とする請求項1に記載の電柱用支柱。アンカー本体は、外周部が中央部よりも支柱本体の第一端部側に変位するように形成されることを特徴とする請求項2に記載の電柱用支柱。アンカー部は、アンカー本体を支柱本体の第二端部側の端面に連結するための接続部を備え、該接続部は、支柱本体の第二端部と同心で該支柱本体の第二端部側の端面に直接的又は間接的に設けられる接続部本体を備え、接続部本体の外径が支柱本体の第二端部の外径よりも小さく設定されることを特徴とする請求項2又は3に記載の電柱用支柱。接続部は、支柱本体の第二端部が嵌抜可能なジョイント部を備え、接続部本体がジョイント部から延出するように構成されることを特徴とする請求項4に記載の電柱用支柱。ところで、電柱に支持されるケーブルは、一本に限らず、二本以上のケーブルがそれぞれ異なる方向に向けて延びるように電柱に支持されることがある。そのため、電柱には、複数本のケーブルの張力の影響で異なる方向に転倒モーメントが作用する場合がある。このような場合、転倒モーメントが作用する方向のそれぞれに対応させて電柱用支柱を設置することが必要となる。しかしながら、電柱用支柱の第二端部は、転倒モーメントが作用する方向で電柱から離れた位置に埋設されるため、電柱用支柱を転倒モーメントの作用する方向のそれぞれに対応させて設置するには、電柱の周囲に所定の広さのスペースが必要となる。そのため、電柱の設置条件によっては例えば、電柱がビルの近傍に設置されている場合、電柱用支柱の設置に必要となるスペースを確保できず、転倒モーメントに対応する位置の全てに電柱用支柱を設置することができない場合がある。このような場合、電柱に対して、電柱用支柱が設置されている側とは反対側に転倒モーメントが作用すると、設置された電柱用支柱の支柱本体に軸方向の引抜力が作用することになる。上述のように、電柱用支柱は、支柱本体の第一端部から第二端部に亘って断面形状が同一となるように構成されているため、支柱本体の埋設されている部分と地盤との間に生じる摩擦抵抗が小さい。そのため、電柱用支柱は、支柱本体に軸方向の引抜力が作用すると引き抜かれる傾向にあり、電柱が転倒モーメントの作用する方向に傾くことを防止することができない場合がある。そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、電柱に対する設置位置とは反対側に作用する転倒モーメントに対応した別の電柱用支柱を設けなくても、電柱が傾くことを防止することのできる電柱用支柱を提供することを課題とする。本発明に係る電柱用支柱は、柱状に形成されて長手方向に剛性を有する支柱本体を備え、支柱本体は、第一端部と該第一端部とは反対側の第二端部とを有し、ケーブルを支持した電柱に第一端部が連結され、且つ第二端部が前記電柱から所定距離離れた位置に埋設されて地盤に支持されることによって、電柱に対して傾斜した姿勢で設置される電柱用支柱において、支柱本体の第二端部に連結されるとともに、少なくとも一部が支柱本体の第二端部の最外周部から径方向外方に延出するように構成されるアンカー部を備えることを特徴とする。ケーブルの張力の影響によって、電柱の支柱本体が連結されている側に転倒モーメントが作用すると、支柱本体は、該電柱から軸線方向の押込力を受けることになる。しかしながら、支柱本体は、長手方向において剛性を有し、支柱本体の第二端部が電柱から離れた位置に埋設されることで地盤に支持されるため、支柱本体の第二端部が地盤に減り込むことなく、電柱に作用する転倒モーメントに対抗する。従って、電柱用支柱は、電柱が支柱本体の連結されている側に倒れることを防止することができる。また、ケーブルの張力の影響によって、電柱の支柱本体が連結されている側とは反対側に転倒モーメントが作用すると、支柱本体は、該電柱から軸方向の引抜力を受けることになる。しかしながら、アンカー部は、支柱本体の第二端部に連結されるとともに少なくとも一部が支柱本体の第二端部の最外周部から径方向外方に延出するように構成されるため、支柱本体に軸方向の引抜力が作用すると、地盤に引っ掛かることで該引抜力に対する抗力を作用させる。これにより、電柱用支柱は、支柱本体に軸方向の引抜力が作用しても、地盤から引き抜かれることなく、電柱の支柱本体が連結されている側とは反対側に作用する転倒モーメントに対抗する。従って、電柱用支柱は、電柱が支柱本体の連結されている側とは反対側に倒れることを防止することができる。本発明の一態様として、アンカー部は、平板状又は湾曲板状のアンカー本体を備え、アンカー本体は、支柱本体の第二端部側の端面に直接的又は間接的に設けられるとともに、外径が支柱本体の第二端部の外径よりも大きく設定されることが好ましい。このようにすれば、アンカー本体は、地盤と接触する面積が広くなる。そのため、アンカー本体は、支柱本体に軸方向の引抜力が作用したときに地盤に引っ掛かる面積が広くなり、該引抜力に対してより大きな抗力を作用させることができる。これにより、アンカー部は、支柱本体に軸方向の引抜力が作用することによって、該支柱本体が引き抜かれることをより確実に防止することができる。この場合、アンカー本体は、外周部が中央部よりも支柱本体の第一端部側に変位するように形成されることが好ましい。このようにすれば、アンカー本体は、地盤に引っ掛かりやすくなる。また、アンカー本体は、地盤から土圧を効率良く受けることができる。そのため、アンカー本体は、支柱本体に軸方向の引抜力が作用しても、該引抜力に対してより大きな抗力を作用させることができる。これにより、アンカー部は、支柱本体に軸方向の引抜力が作用することによって、該支柱本体が引き抜かれることをより確実に防止することができる。本発明の他態様として、アンカー部は、アンカー本体を支柱本体の第二端部側の端面に連結するための接続部を備え、該接続部は、支柱本体の第二端部と同心で該支柱本体の第二端部側の端面に直接的又は間接的に設けられる接続部本体を備え、接続部本体の外径が支柱本体の第二端部の外径よりも小さく設定されていてもよい。このようにすれば、アンカー本体は、接続部と接触する面積が減少する。そのため、アンカー本体は、埋設されたときに、地盤と接触する面積が広くなる。これにより、アンカー本体は、支柱本体に軸方向の引抜力が作用したときに地盤に引っ掛かる面積が広くなり、該引抜力に対してより大きな抗力を作用させることができる。従って、アンカー部は、支柱本体に軸方向の引抜力が作用することによって、該支柱本体が引き抜かれることをより確実に防止することができる。本発明の別の態様として、接続部は、支柱本体の第二端部が嵌抜可能なジョイント部を備え、接続部本体がジョイント部から延出するように構成されていてもよい。このようにすれば、電柱用支柱は、支柱本体からアンカー部を取り外すことができるため、運搬や保管を容易に行うことができる。また、電柱用支柱は、支柱本体の第二端部を埋設する地盤の状態に応じて、該地盤の状態に適した大きさのアンカー本体を支柱本体の第二端部に連結することもできる。以上のように、本発明に係る電柱用支柱は、電柱に対する設置位置とは反対側に作用する転倒モーメントに対応した別の電柱用支柱を設けなくても、電柱が傾くことを防止することができるという優れた効果を奏し得る。以下、本発明の第一実施形態に係る電柱用支柱について添付図面を参照しつつ説明する。本実施形態に係る電柱用支柱は、ケーブルを支持している電柱に対して傾斜した状態で設置されるものであり、電柱にケーブルの張力の影響で転倒モーメントが作用しても、電柱が転倒モーメントの作用する方向に倒れることを防止するためのものである。具体的に説明すると、電柱用支柱は、図1、及び図2に示す如く、鋼管やコンクリート等で柱状に形成されて長手方向で剛性を有する支柱本体2を備えている。支柱本体2は、長手方向における第一端部P1と、該第一端部P1とは反対側の第二端部P2とを有する。そして、電柱用支柱1は、該支柱本体2の第二端部P2に連結されるアンカー部3を備えている。支柱本体2は、分割可能に構成されている。すなわち、支柱本体2は、長手方向において、複数の分割体20,20...を備えており、複数の分割体20,20...を一列に連結することで柱状になる。本実施形態に係る支柱本体2は、四つの分割体20,20...で構成されている。各分割体20,20...のそれぞれは、第一端部採番しない及び該第一端部とは反対側の第二端部採番しないを有する柱部200と、柱部200の第一端部及び第二端部のそれぞれに設けられる鍔部201a,201bとを備えている。柱部200は、鋼管で構成されており、長手方向軸線方向に剛性を有する。また、柱部200は、円筒状をなし、長手方向における第一端部と、該長手方向の第一端部の反対側の第二端部とを備える。なお、支柱本体2の最も第二端部P2側に位置する分割体20の柱部200の第二端部側の開口部は、閉塞部202図2参照によって閉塞されている。各分割体20,20...のそれぞれの鍔部201a,201bは、平板状本実施形態では、略矩形の平板状に形成される。また、鍔部201a,201bは、柱部200と同心となるように配置されている。複数の分割体20,20...のそれぞれは、一列に並べられた状態で隣り合う分割体20,20...の鍔部201a,201bに連結できるように構成されている。具体的に説明すると、鍔部201a,201bは、複数の第一貫通孔203,203...が所定の位置に設けられ穿設されている本実施形態においては、四つの角部のそれぞれに穿設される。鍔部201a,201bの第一貫通孔203,203...は、隣り合う分割体20,20...における鍔部201a,201bの第一貫通孔203,203...と連続するように配置されている。これにより、鍔部201a,201bのそれぞれは、隣り合う鍔部201a,201bに挿通させたボルトBにナットNを螺合させることによって、隣り合う鍔部201a,201bと連結される。なお、支柱本体2の第一端部P1を構成する分割体20の第一端部、及び支柱本体2の第二端部P2を構成する分割体20の第二端部にも鍔部201a,201bが設けられているが、これらの鍔部201a,201bには、別の鍔部201a,201b分割体20が連結されることがない。そのため、支柱本体2の第一端部P1を構成する分割体20の第一端部に設けられている鍔部201a、及び支柱本体2の第二端部P2を構成する分割体20の第二端部に設けられている鍔部201bには、第一貫通孔203,203...が設けられていない。アンカー部3は、平板状又は湾曲板状のアンカー本体30を備えている。また、アンカー部3は、アンカー本体30を支柱本体2の第二端部P2側の端面に連結するための接続部31を備えている図2参照。アンカー本体30は、少なくとも一部が支柱本体2の第二端部P2の最外周部から径方向外方に延出するように形成されている。本実施形態に係るアンカー本体30の外径は、支柱本体2の第二端部P2側の外径よりも大きく設定されている。また、アンカー本体30は、外周部が中央部よりも支柱本体2の第一端部P1側に変位するように形成されている。本実施形態に係るアンカー本体30は、図2に示す如く、円板状の平板部300と、平板部300の該周縁部から径方向外方に広がりつつ支柱本体2の第一端部P1側に変位する湾曲板部301とを有しており、皿状に形成されている。そして、アンカー本体30の平板部300には、接続部31の後述する雄ネジ部311を挿通するための貫通孔302が設けられている。接続部31は、支柱本体2の第二端部と同心で該支柱本体2の第二端部P2側の端面に直接設けられる接続部本体310を備えている。また、接続部31は、接続部本体310の先端部に雄ネジ部311が連続して設けられている。接続部本体310は、支柱本体2の第二端部P2となる分割体20の第二端部の閉塞部202の外面に延設されている。そして、接続部本体310の外径は、支柱本体2の第二端部の外径よりも小さく設定されている。すなわち、接続部本体310の外径は、支柱本体2の第二端部P2の外径よりも小さく設定されている。さらに、本実施形態に係る接続部本体310の外径は、貫通孔302の直径よりも大きく設定されている。雄ネジ部311の外径は、接続部本体310の外径よりも小さく設定されている。そのため、接続部31は、雄ネジ部311をアンカー本体30の貫通孔302に挿通させると、接続部本体310の先端部側の端面がアンカー本体30の平板部300と接触する。これにより、接続部31は、支柱本体2の軸方向におけるアンカー本体30の位置決めをすることができる。従って、接続部31は、アンカー本体30を支柱本体2の第二端部P2側の端面から所定間隔離間した位置で、支柱本体2の第二端部P2側の端面に連結することができる。本実施形態に係る電柱用支柱1は、以上の通りであり、続いて、該電柱用支柱1が電柱の設置、及び傾きを防止する仕組みについて添付図面を参照しつつ説明を行うこととする。なお、電柱用支柱1の設置作業、及び傾きを防止する仕組みについての説明を行うに先立ち、支柱本体2の第一端部P1支柱本体2の第一端部P1を構成する分割体20の第一端部を電柱に連結するための連結部材についての説明を行う。連結部材は、図3に示す如く、支柱本体2の第一端部P1支柱本体2の第一端部P1を構成する分割体20の第一端部に固定可能な支柱用連結部40と、電柱Dに固定可能な電柱用連結部41と、支柱用連結部40及び電柱用連結部41を連結する連結部42とを備える。支柱用連結部40は、第一端部と第二端部とを有し、支柱本体2の第一端部P1の外周部を挟持可能な第一挟持部400,400を備えている。前記第一挟持部400,400のそれぞれは、第一端部が連結部42に連結される。また、前記第一挟持部400,400のそれぞれは、第二端部に第二貫通孔403が穿設されている。そして、本実施形態に係る第一挟持部400,400は、第一端部と第二端部との間が支柱本体2の第一端部P1の曲率と略同一の曲率で湾曲した態様になっている。これにより、支柱用連結部40は、第一挟持部400,400のそれぞれを支柱本体2の第二端部P1の外周部に当接させた状態で、第二貫通孔401,401のそれぞれにボルトBを挿通し、該ボルトBにナットNを螺合させることで支柱本体2の第一端部P1に連結される。電柱用連結部41は、第一端部と第二端部とを有し、電柱Dの外周部を挟持可能な第二挟持部410,410を備えている。前記第二挟持部410,410のそれぞれは、第一端部が連結部42に連結される。また、前記第二挟持部410,410のそれぞれは、第二端部に第三貫通孔411が設けられている。そして、本実施形態に係る第二挟持部410,410は、第一端部と第二端部との間が電柱Dの曲率と略同一の曲率で湾曲した態様になっている。これにより、電柱用連結部41は、第二挟持部410,410のそれぞれを電柱Dの外周部に当接させた状態で、第三貫通孔411,411のそれぞれにボルトBを挿通し、該ボルトBにナットNを螺合させることで支柱本体2の第一端部P1に連結される。続いて、電柱用支柱1の設置作業についての説明を行う。電柱用支柱1を設置するにあたって、まず、電柱Dから所定距離離れた位置に支柱本体2の第二端部P2を埋設するための埋設穴Hを掘削する。本実施形態に係る電柱用支柱1の各構成は、分解された状態で設置する場所の付近まで運搬される。そして、支柱本体2の第一端部P1を構成する分割体20,20...のそれぞれを一列に並べ、隣り合う分割体20,20...の鍔部201a,201b同士をボルトBとナットNとで連結する。そして、支柱本体2の第二端部P2にアンカー本体30を接続すべく、接続部本体310の雄ネジ部311をアンカー本体30の貫通孔302に挿通させる。本実施形態においては、ワッシャーWに雄ネジ部311を挿通させた後に、アンカー本体30の貫通孔302に該雄ネジ部311を挿通させる図2。さらに、該雄ネジ部311を別のワッシャーWに挿通させた後に、該雄ネジ部311の先端部にナットNを螺合させる。これにより、アンカー部3は、アンカー本体30が支柱本体2の第一端部P1から支柱本体2の第二端部P2に向かう方向で凸状に湾曲した状態で支柱本体2の第二端部P2に連結される。そして、上述のように、連結部材4を用いて、アンカー本体30が連結された支柱本体2を電柱Dに連結する。連結部材4が固定された支柱本体2の第二端部P2を前記埋設穴H内に配置した後に、該埋設穴Hを埋め戻すことで、支柱本体2の第二端部P2及びアンカー部3が埋設される。なお、支柱本体2の第二端部P2及びアンカー部3を埋設した後に、埋設穴Hを埋め戻した地面に対して圧力を加えると例えば、ランマーを用いて圧力を加えると、支柱本体2の第二端部P2側の端面とアンカー本体30との隙間を土や土砂等で確実に埋めることができる。上記態様で設置された支柱本体2は、ケーブルCの張力の影響によって、電柱Dの支柱本体2が連結されている側に転倒モーメントが作用すると、該電柱Dから軸線方向の押込力を受けることになる。しかしながら、支柱本体2は、長手方向において剛性を有し、支柱本体2の第二端部P2が電柱Dから離れた位置に埋設されることで地盤に支持されるため、支柱本体2の第二端部P2アンカー本体30の外面が地盤に減り込むことなく、電柱Dに作用する転倒モーメントに対抗する。従って、電柱用支柱1は、電柱Dが支柱本体2の連結されている側に倒れることを防止することができる。また、上記態様で設置された支柱本体2は、ケーブルCの張力の影響によって、電柱Dの支柱本体2が連結されている側とは反対側に転倒モーメントが作用すると、該電柱Dから軸方向の引抜力を受けることになる。しかしながら、支柱本体2の第二端部P2に連結されるアンカー部3は、支柱本体2の第二端部P2に連結されるとともに少なくとも一部が支柱本体2の第二端部P2の最外周部から径方向外方に延出するように構成されるため、支柱本体2に軸方向の引抜力が作用すると、地盤に引っ掛かることで該引抜力に対する抗力を作用させる。これにより、電柱用支柱1は、支柱本体2に軸方向の引抜力が作用しても、地盤から引き抜かれることなく、電柱Dの支柱本体2が連結されている側とは反対側に作用する転倒モーメントに対抗する。従って、電柱用支柱1は、電柱Dが支柱本体2の連結されている側とは反対側についても電柱Dが倒れることを防止することができる。以上のように、本実施形態に係る電柱用支柱1によれば、電柱Dに対する設置位置とは反対側に作用する転倒モーメントに対応した別の電柱用支柱1を設けなくても、電柱Dが傾くことを防止することができるという優れた効果を奏し得る。また、本実施形態に係るアンカー本体30の外径は、支柱本体2の第二端部P2側の外径よりも大きく設定されているため、支柱本体2に軸方向の引抜力が作用したときに地盤に引っ掛かる面積が広くなり、該引抜力に対してより大きな抗力を作用させることができるようになる。さらに、アンカー本体30は、外周部が中央部よりも支柱本体2の第一端部P1側に変位するように形成されているため、支柱本体2に軸方向の引抜力が作用したときに地盤に引っ掛かりやすくなる。また、アンカー本体30は、地盤から土圧を効率良く受けることができるようになる。そのため、アンカー本体30は、支柱本体2に軸方向の引抜力が作用しても、該引抜力に対してより大きな抗力を作用させることができるようになる。従って、電柱用支柱1は、支柱本体2に軸方向の引抜力が作用することによって、該支柱本体が引き抜かれることをより確実に防止することができる。続いて、本発明の第二実施形態に係る電柱用支柱について、添付図面を参酌しつつ説明を行う。なお、本実施形態に係る電柱用支柱は、第一実施形態に係る電柱用支柱と基本的な構成が共通しているため、本実施形態において、第一実施形態と同一の構成或いは相当する構成については、同一名称及び同一符号を付すこととし、相違する構成支柱本体2、及び接続部31についてのみ説明する。支柱本体2は、図4及び図5に示す如く、一本の筒状の柱で構成されている。また、支柱本体2は、第二端部P2側に第四貫通孔204,204が穿設されている。接続部31は、支柱本体2の第二端部P2を嵌抜可能なジョイント部32を備えている。ジョイント部32は、円板状の底部320と、軸方向の第一端部が底部320の第一面部に一体的に連結される円筒部321とを備えている。底部320は、接続部本体310が延設されている。円筒部321は、内径が支柱本体2の第二端部P2側と略同一の大きさで設定されている。そして、円筒部321は、支柱本体2の第二端部P2に外嵌した状態において、第四貫通孔204,204の位置に対応する位置に第五貫通孔322,322が穿設されている。本実施形態に係る電柱用支柱についての説明は、以上の通りであり、続いて、該電柱用支柱1が電柱Dの設置、及び傾きを防止する仕組みについて図6を参照しつつ説明を行うこととする。なお、本実施形態に係る電柱用支柱1が電柱Dの設置、及び傾きを防止する仕組みは、接続部31の取り付け作業を除いて第一実施形態と共通しているため、本実施形態においては、接続部31の取り付け作業についてのみ説明を行う。接続部31を支柱本体2の第二端部P2に連結するにあたり、底部320と円筒部321とが画定する領域内に、支柱本体2の第二端部P2を嵌入する。そして、第四貫通孔204,204及び第五貫通孔322,322にボルトBを挿通し、該ボルトBの先端部にナットNを螺合させる。本実施形態に係る支柱本体2は、図6に示す如く、上記第一実施形態の電柱用支柱1と同様に、支柱本体2の第一端部P1が埋設され、支柱本体2の第二端部P2が連結部材4で電柱Dに連結されるため、電柱Dに対して傾斜した姿勢で設置される。そのため、上記態様で設置された支柱本体2は、ケーブルCの張力の影響で電柱Dにおける支柱本体2が連結されている側に転倒モーメントが作用することによって、該電柱Dから軸線方向の押込力を受けても、電柱Dに作用する転倒モーメントに対抗する。そのため、電柱用支柱1は、電柱Dが支柱本体2の連結されている側に倒れることを防止することができる。これにより、電柱用支柱1は、電柱Dが支柱本体2の連結されている側に倒れることを防止することができる。また、上記態様で設置された支柱本体2は、ケーブルCの張力の影響で電柱Dにおける支柱本体2が連結されている側とは反対側に転倒モーメントが作用することによって、該電柱Dから軸方向の引抜力を受けても、アンカー部3が地盤に引っ掛かることで該引抜力に対する抗力を作用させる。これにより、電柱用支柱1は、電柱Dが支柱本体2の連結されている側とは反対側についても電柱Dが倒れることを防止することができる。以上のように、本実施形態に係る電柱用支柱1によれば、電柱Dに対する設置位置とは反対側に作用する転倒モーメントに対応した別の電柱用支柱1を設けなくても、電柱Dが傾くことを防止することができるという優れた効果を奏し得る。また、本実施形態に係る電柱用支柱1は、接続部31が支柱本体2に対して嵌抜可能に構成されているため、運搬や保管を容易に行うことができる。また、電柱用支柱1は、支柱本体2の第二端部P2を埋設する地盤の状態に応じて、該地盤の状態に適した大きさのアンカー本体30を支柱本体2の第二端部P2に連結することもできる。続いて、本発明の第三実施形態に係る電柱用支柱について、添付図面を参酌しつつ説明を行う。なお、本実施形態に係る電柱用支柱は、第一実施形態に係る電柱用支柱と基本的な構成が共通しているため、本実施形態において、第一実施形態と同一の構成或いは相当する構成については、同一名称及び同一符号を付すこととし、相違する構成支柱本体2、及び接続部31についてのみ説明する。支柱本体2は、図7及び図8に示す如く、筒状で且つ柱状に形成されている。接続部31は、棒状に形成され、第一端部と、該第一端部とは反対側の第二端部とを有するロッド部33と、該ロッド部33を支柱本体2の第二端部に固定するための固定バンド34とを備えている。ロッド部33は、第一端部に設けられる頭部330と、第二端部に設けられる接続部本体310とを備えている。そして、頭部330には、第六貫通孔331が穿設されている。固定バンド34は、帯状に形成され、第一端部と該第一端部とは反対側に第二端部とを有している。また、固定バンド34の第一端部及び第二端部には、第七貫通孔340,340が穿設されている。本実施形態に係る電柱用支柱についての説明は、以上の通りであり、続いて、該電柱用支柱1が電柱Dの設置、及び傾きを防止する仕組みについて添付図面を参照しつつ説明を行うこととする。なお、本実施形態に係る電柱用支柱1が電柱Dの設置、及び傾きを防止する仕組みは、接続部31の取り付け作業を除いて第一実施形態と共通しているため、本実施形態においては、接続部31の取り付け作業についてのみ説明を行う。本実施形態に係る接続部31は、固定バンド34を支柱本体2の第二端部P2の外周に巻き付ける。そして、第六貫通孔331及び第七貫通孔340,340が連続した状態にする。さらに、第六挿通孔331及び第七貫通孔340,340にボルトBを挿通させて、該ボルトBの先端部にナットNを螺合させる。本実施形態に係る支柱本体2は、図9に示す如く、上記第一実施形態の電柱用支柱1と同様に、支柱本体2の第一端部P1が埋設され、支柱本体2の第二端部P2が連結部材4で電柱Dに連結されるため、電柱Dに対して傾斜した姿勢で設置される。そのため、上記態様で設置された支柱本体2は、ケーブルCの張力の影響で電柱Dにおける支柱本体2が連結されている側に転倒モーメントが作用することによって、該電柱Dから軸線方向の押込力を受けても、電柱Dに作用する転倒モーメントに対抗する。そのため、電柱用支柱1は、電柱Dが支柱本体2の連結されている側に倒れることを防止することができる。これにより、電柱用支柱1は、電柱Dが支柱本体2の連結されている側に倒れることを防止することができる。また、上記態様で設置された支柱本体2は、ケーブルCの張力の影響で電柱Dにおける支柱本体2が連結されている側とは反対側に転倒モーメントが作用することによって、該電柱Dから軸方向の引抜力を受けても、アンカー部3が地盤に引っ掛かることで該引抜力に対する抗力を作用させる。これにより、電柱用支柱1は、電柱Dが支柱本体2の連結されている側とは反対側についても電柱Dが倒れることを防止することができる。以上のように、本実施形態に係る電柱用支柱1によれば、電柱Dに対する設置位置とは反対側に作用する転倒モーメントに対応した別の電柱用支柱1を設けなくても、電柱Dが傾くことを防止することができるという優れた効果を奏し得る。尚、本発明に係る電柱用支柱は、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。上記第一実施形態、第二実施形態、第三実施形態において、支柱本体2は、管状に形成されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、コンクリート柱のような、中空でない柱で構成されていてもよい。また、上記第一実施形態、第二実施形態、第三実施形態において、支柱本体2は、鍔部201a,201bは、略矩形の平板状に形成されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、略円形の平板状に形成されていてもよい。このようにする場合、第一貫通孔203,203...は、鍔部201a,201bの周方向に等間隔で並ぶように穿設されることが好ましい。また、上記第一実施形態、第二実施形態、第三実施形態において、アンカー本体30は、皿状に形成されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、円錐状に形成されていてもよい。また、上記第一実施形態、第二実施形態、第三実施形態において、連結部材4は、支柱本体2とは別体で構成されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、支柱本体2と一体的に形成してもよい。このようにする場合、第一実施形態の電柱用支柱1においては、支柱本体2の第一端部P1と一体的に形成されることになる。また、上記第一実施形態において、支柱本体2は、長手方向で分割可能に構成されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、第二実施形態、及び第三実施形態に係る支柱本体2のように、一本の柱で構成されていてもよい。また、上記、第二実施形態、第三実施形態において、支柱本体2は、長手方向で分割できない構成になっていたが、これに限定されるものではなく、例えば、第一実施形態に係る支柱本体2のように、長手方向で分割できるように構成してもよい。"