"機関毎に、文書の種別を示す種別情報と、該種別を判定する判定基準とが関係付けて格納される種別基準格納部と、前記機関毎に、前記文書の破棄を判定する判定条件が格納される判定条件格納部と、前記機関毎に、機関の情勢に関する情報である機関情勢情報が格納される機関情勢格納部と、第1の機関に属する第1の端末装置から、該第1の機関が所有する文書の文書情報を取得する文書取得部と、前記種別基準格納部に格納された前記判定基準に基づいて、前記取得した文書情報の種別情報を取得する種別取得部と、前記機関情勢格納部から、取得した前記種別情報に関連する前記機関情勢情報が、前記第1の機関と一致する第2の機関を取得する機関取得部と、前記判定条件格納部から、前記第2の機関の判定条件を取得する判定基準取得部と、取得した前記第2の機関の判定条件と前記文書情報とを比較して、前記文書情報を破棄するか否かの判定を行う判定部と、を備えることを特徴とする文書廃棄判定支援装置。前記判定基準は、キーワードであり、前記文書情報は、文字列情報であり、前記種別取得部は、前記文字情報を細分化して単語群を取得し、前記種別基準格納部から、該単語群の組み合わせと一致する前記判定基準を取得し、該判定基準に対応する種別情報を取得することを特徴とする請求項2に記載の文書廃棄判定支援装置。前記判定条件格納部は、前記機関毎に、破棄すべき文書の判定条件である破棄判定基準と、該機関毎に、保管すべき文書の判定条件である保管判定基準を格納し、前記文書廃棄判定支援装置は、さらに、前記第1の機関についての前記破棄判定基準と、取得した前記文書情報とを比較し、前記文書情報を破棄するか否かの判定を行い、前記第1の機関についての前記保管判定基準と、前記取得した文書情報とを比較し、前記文書情報を保管するか否かの判定を行う前置判定部と、を備え、前記種別取得部は、前記種別基準格納部に格納された前記判定基準に基づいて、前記前置判定部により破棄すべき及び保管すべきとのいずれとも判定されなかった文書情報の種別情報を取得することを特徴とする請求項1または2に記載の文書廃棄判定支援装置。前記機関情勢情報は、前記機関に属する人数、収入、及び面積のうち少なくともいずれかの要素を含み、前記機関取得部は、前記取得した種別情報に応じて、前記機関情勢情報の1以上の要素を決定し、該決定した要素により表される情報について、前記機関情勢格納部から前記第1の機関と一致する第2の機関を取得することを特徴とする請求項1~3のうちいずれか1項に記載の文書廃棄判定支援装置。前記文書が公文書である場合、前記文書廃棄判定支援装置は、さらに、前記公文書の決裁者の数、該決裁者の地位、該公文書の情報公開請求件数、及び該請求の受理件数のうち少なくともいずれかを取得する補助的処理部と、取得した前記第2の機関の判定条件と前記文書情報との比較によるマッチング率と、取得した前記公文書の決裁者の数、該決裁者の地位、該公文書の情報公開請求件数、及び該請求の受理件数のうち少なくともいずれかに応じて、前記文書情報に重み付けたポイントを加算する加算部を備え、前記判定部は、前記重み付けたポイントを集計し、該集計した値に基づいて、前記文書情報を破棄するか否かの判定を行うことを特徴とする請求項1~4のうちいずれか1項に記載の文書廃棄判定支援装置。コンピュータに、第1の機関に属する第1の端末装置から、該第1の機関が所有する文書の文書情報を取得し、機関毎に文書の種別を示す種別情報と該種別を判定する判定基準とが関係付けて格納される種別基準格納部に格納された前記判定基準に基づいて、前記取得した文書情報の種別情報を取得し、前記機関毎に機関の情勢に関する情報である機関情勢情報が格納される機関情勢格納部から、取得した前記種別情報に関連する前記機関情勢情報が、前記第1の機関と一致する第2の機関を取得し、前記機関毎に前記文書の破棄を判定する判定条件が格納される判定条件格納部から、前記第2の機関の判定条件を取得し、取得した前記第2の機関の判定条件と前記文書情報とを比較して、前記文書情報を破棄するか否かの判定を行う、処理を実行させることを特徴とする文書廃棄判定支援プログラム。コンピュータにより実行される文書廃棄判定支援方法であって、前記コンピュータは、第1の機関に属する第1の端末装置から、該第1の機関が所有する文書の文書情報を取得し、機関毎に文書の種別を示す種別情報と該種別を判定する判定基準とが関係付けて格納される種別基準格納部に格納された前記判定基準に基づいて、前記取得した文書情報の種別情報を取得し、前記機関毎に機関の情勢に関する情報である機関情勢情報が格納される機関情勢格納部から、取得した前記種別情報に関連する前記機関情勢情報が、前記第1の機関と一致する第2の機関を取得し、前記機関毎に前記文書の破棄を判定する判定条件が格納される判定条件格納部から、前記第2の機関の判定条件を取得し、取得した前記第2の機関の判定条件と前記文書情報とを比較して、前記文書情報を破棄するか否かの判定を行う、処理を実行することを特徴とする文書廃棄判定支援方法。例えば、第2の技術を文書の破棄または保管に適用する場合、文書をスキャナ等で読み取って電子化し、文書から抽出したキーワードと予め定義した重要キーワードとの一致度に基づいて、文書の破棄または保存の判断を行うことが考えられる。しかし、文書から抽出したキーワードと重要キーワードとして登録したものとの一致度が低いからといって、その文書を破棄すべき文書であるとみなしてよいかについても疑問が残る。そこで、本明細書では、文書の破棄判断をより適正に行うための判定支援を行う技術を提供する。文書廃棄判定支援装置は、種別基準格納部、判定条件格納部、機関情勢格納部、文書取得部、種別取得部、機関取得部、判定基準取得部、判定部を含む。種別基準格納部には、機関毎に、文書の種別を示す種別情報と、種別を判定する判定基準とが関係付けて格納される。判定条件格納部には、機関毎に、文書の破棄を判定する判定条件が格納される。機関情勢格納部は、機関毎に、機関の情勢に関する情報である機関情勢情報が格納される。文書取得部は、第1の機関に属する第1の端末装置から、第1の機関が所有する文書の文書情報を取得する。種別取得部は、種別基準格納部に格納された判定基準に基づいて、取得した文書情報の種別情報を取得する。機関取得部は、機関情勢格納部から、取得した種別情報に関連する機関情勢情報が、第1の機関と一致する第2の機関を取得する。判定基準取得部は、判定条件格納部から、第2の機関の判定条件を取得する。判定部は、取得した第2の機関の判定条件と文書情報とを比較して、文書情報を破棄するか否かの判定を行う。本明細書の文書廃棄判定支援技術によれば、文書の破棄判断をより適正に行うことができる。たとえば、第2の技術を公文書の破棄または保管に適用する場合、まず、公文書はスキャナ等で読み取られて電子化される。それから、公文書から抽出したキーワードと予め定義した重要キーワードとの一致度に基づいて、公文書の破棄または保存の判断を行う。しかし、公文書から抽出したキーワードと重要キーワードに登録したものとの一致度が低い場合であっても、その公文書は破棄すべき公文書であると判断してもよいか困難な場合がある。さらには、公文書はさまざまなジャンルがあり、重要キーワードの管理についてもジャンルごとに行わなければならない。そのため、破棄判断についても、さらに煩雑となることが予測される。そこで、以下の実施形態では、自機関の破棄判断実績だけでなく、自機関と類似する他機関の破棄判断実績を用いることにより、破棄判断をより慎重に行う技術について説明する。図1は、本実施形態における文書廃棄判定支援システムのブロック図の一例を示す。文書廃棄判定支援システム1は、文書廃棄判定支援装置2、端末装置11、ネットワーク12を含む。端末装置11は、例えば、第1の機関、第2の機関等の各機関に設けられたコンピュータである。文書廃棄判定支援装置2と各端末装置11とは、ネットワークを介して通信可能となっている。文書廃棄判定支援装置2は、文書取得部3、種別取得部4、機関取得部5、判定基準取得部6、判定部7、判定結果通知部8、種別基準格納部9、機関情勢格納部10、判定条件格納部を含む。種別基準格納部9には、機関毎に、文書の種別を示す種別情報と、該種別を判定する判定基準とが関係付けて格納される。種別基準格納部9の一例として、ジャンルキーワード関係テーブル31がある。機関情勢格納部10には、機関毎に、機関の情勢に関する情報である機関情勢情報が格納される。機関情勢格納部10の一例として、自治体情勢テーブル33がある。判定条件格納部13には、前記機関毎に、前記文書の破棄を判定する判定条件が格納される。判定条件格納部13の一例には、移管文書キーワードテーブル34がある。文書取得部3は、第1の機関に属する第1の端末装置から、第1の機関が所有する文書の文書情報を取得する。文書取得部3の一例として、取得部21がある。種別取得部4は、種別基準格納部9に格納された判定基準に基づいて、取得した文書情報の種別情報を取得する。種別取得部4の一例として、ジャンル解析部22がある。機関取得部5は、機関情勢格納部10から、取得した種別情報に関連する機関情勢情報が、第1の機関と一致する第2の機関を取得する。機関取得部5の一例として、比較自治体決定部24がある。判定基準取得部6は、判定情報格納部13から、第2の機関の判定条件を取得する。判定基準取得部6の一例として、照合部25がある。判定部7は、取得した第2の機関の判定条件と文書情報とを比較して、文書情報を破棄するか否かの判定を行う。判定部7の一例として、照合部25及び判定部26がある。判定結果通知部8は、判定部7による判定の結果を、第1の端末装置に通知する。このように構成することにより、文書の破棄判断をより適正に行うことができる。判定基準は、例えば、キーワードである。文書情報は、例えば、文字列情報である。種別取得部4は、文字情報を細分化して単語群を取得し、種別基準格納部9から、単語群の組み合わせと一致する判定基準を取得し、判定基準に対応する種別情報を取得する。このように構成することにより、文書のジャンルを特定することができる。なお、上記では、判定基準としてキーワードを用いたがこれに限定されない。例えば、種別:会計に関する公文書は、保存5年通常は3年としてルール化された判定条件を用いてもよい。この場合、種別基準格納部9には、種別情報として会計が格納されており、判定基準として保存5年が格納されているとする。種別取得部4は、判定基準と前記取得した文書情報とを比較する場合、取得した文書情報から、その文書の保存期間が5年である旨を抽出する。それから、文書取得部は、前記判定基準保存5年とその文書の保存期間とを比較して、種別基準格納部9から、該判定基準に対応する種別会計を取得する。判定条件格納部13は、機関毎に破棄すべき文書の判定条件である破棄判定基準と、機関毎に保管すべき文書の判定条件である保管判定基準を格納する。破棄判定基準の一例として、廃棄対象キーワードテーブル114に格納されたキーワードがある。保管判定基準格納部の一例として、移管対象キーワードテーブル115に格納されたキーワードがある。文書廃棄判定支援装置は、さらに、前置判定部を含む。前置判定部は、第1の機関についての破棄判定基準と、取得した文書情報とを比較し、文書情報を破棄するか否かの判定を行う。また、前置判定部は、第1の機関についての保管判定基準と、取得した文書情報とを比較し、文書情報を保管するか否かの判定を行う。前置判定部の一例として、前処理部111がある。このとき、種別取得部4は、種別基準格納部9に格納された判定基準に基づいて、前置判定部により破棄すべき及び保管すべきとのいずれとも判定されなかった文書情報の種別情報を取得する。このように構成することにより、廃棄すべき文書と、移管すべき文書と、廃棄すべきか否かの判断が困難な公文書とを仕分け、廃棄すべきか否かの判定が困難な文書について本実施形態における処理を行うことができる。また、機関情勢情報は、機関に属する人数、収入、及び面積のうち少なくともいずれかの要素を含む。機関取得部は、取得した種別情報に応じて、機関情勢情報の1以上の要素を決定し、決定した要素により表される情報について、機関情勢格納部から第1の機関と一致する第2の機関を取得する。このように構成することにより、第1の機関と類似する第2の機関を特定することができる。また、文書が公文書であるとする。この場合、文書廃棄判定支援装置は、さらに、補助的処理部、加算部を含む。補助的処理部は、公文書の決裁者の数、決裁者の地位、公文書の情報公開請求件数、及び請求の受理件数のうち少なくともいずれかを取得する。補助的処理部の一例として、補助的比較処理部がある。加算部は、取得した第2の機関の判定条件と文書情報との比較によるマッチング率と、取得した公文書の決裁者の数、決裁者の地位、公文書の情報公開請求件数、及び請求の受理件数のうち少なくともいずれかに応じて、文書情報に重み付けたポイントを加算する。加算部の一例として、加点処理部113がある。このとき、判定部7は、重み付けたポイントを集計し、集計した値に基づいて、文書情報を破棄するか否かの判定を行う。このように構成することにより、判定対象の文書に対して、多面的な判定条件に応じて重み付けを行ったポイントを加算し、その集計値に応じて、廃棄すべきか否かの判定をすることができる。以下では、文書データの一例として公文書データを用い、機関の一例として自治体を用いた、公文書廃棄判定支援システムについて説明する。図2は、本実施形態実施例1における公文書廃棄判定支援装置2aのブロック図を示す。公文書廃棄判定支援装置2aは、制御部20、及び記憶部30を含む。記憶部30には、ジャンルキーワード関係テーブル31、比較項目関係テーブル32、自治体情勢テーブル33、移管文書キーワードテーブル34、移管廃棄登録テーブル35を含む。ジャンルキーワード関係テーブル31には、公文書のジャンルと1以上のキーワードが関係付けられて格納されている。比較項目関係テーブル32には、公文書のジャンルと比較項目とか関係付けられて格納されている。ここで、比較項目とは、自治体情勢テーブル33に含まれる1以上のデータ項目の組み合わせをいう。自治体情勢テーブル33には、複数の自治体の規模及び財政等に関する情勢情報が格納されている。移管文書キーワードテーブル34には、各自治体において既に移管された公文書に関するジャンル及びキーワードが関係付けられて格納されている。移管廃棄登録テーブル35には、その公文書が移管対象であるか廃棄対象であるかを示す情報が格納されている。制御部20は、取得部21、ジャンル解析部22、比較項目取得部23、比較自治体決定部24、照合部25、判定部26、通知部27、及び移管廃棄登録部28を含む。取得部21は、端末装置11から入力された公文書データ及びその端末装置11が設置されている自治体の自治体Noを取得する。ジャンル解析部22は、公文書データを単語に細分化する。ジャンル解析部22は、その単語の組み合わせを用いて、ジャンルキーワード関係テーブル31から、その公文書データのジャンルを取得する。比較項目取得部23は、取得したジャンルをキーにして、比較項目関係テーブル32から、比較項目を取得する。比較自治体決定部24は、自治体情勢テーブル33のデータ項目のうちの比較項目について、取得した自治体Noの比較項目に設定されている情報と一致する情報を有する自治体No.を取得する。比較自治体決定部24は、その自治体No.により特定される自治体を比較対象自治体として決定する。照合部25は、移管文書キーワードテーブル34から、比較対象自治体において既に移管された公文書に関するキーワードを取得する。それから、照合部35は、取得した比較対象自治体のキーワード群と、ジャンル解析部22で得られたキーワード群とのマッチング率を算出する。判定部26は、算出されたマッチング率に応じて、公文書データが移管対象であるか廃棄対象であるかの判定を行う。通知部27は、公文書データが移管対象であるか廃棄対象であるかの判定結果を端末装置11へ送信する。公文書データを入力したユーザは、その判定を参考にして、最終的にその公文書データが移管対象であるか廃棄対象であるかの判定を行う。移管廃棄登録部28は、ユーザにより入力された判定情報に応じて、移管廃棄登録テーブル35の移管廃棄フラグを登録する。図3は、本実施形態実施例1におけるジャンルキーワード関係テーブル31の一例を示す。ジャンルキーワード関係テーブル31は、自治体No.41、ジャンルNo.42、ジャンル名43、対象キーワード144-1、対象キーワード244-2、対象キーワードn44-nn:任意の整数のデータ項目を含む。自治体No.41には、自治体を識別する情報が格納されている。ジャンルNo.42には、公文書のジャンルを識別する情報が格納される。ジャンル名43には、公文書のジャンル名が格納される。対象キーワード144-1,44-nにはそれぞれ、そのジャンルに関連するキーワードが格納される。図4は、本実施形態実施例1における比較項目関係テーブル32の一例を示す。比較項目関係テーブル32は、自治体No.51、ジャンルNo.52、ジャンル名53、人口54、税収55、、面積56のデータ項目を含む。自治体No.51には、自治体を識別する情報が格納されている。ジャンルNo.52には、公文書のジャンルを識別する情報が格納される。ジャンル名53には、公文書のジャンル名が格納される。人口54には、自治体情勢テーブル33において、データ項目人口を比較対象とするか否かに関する情報が格納される。税収55には、自治体情勢テーブル33において、データ項目税収を比較対象とするか否かに関する情報が格納される。面積56には、自治体情勢テーブル33において、データ項目面積を比較対象とするか否かに関する情報が格納される。図5は、本実施形態実施例1における自治体情勢テーブル33の一例を示す。自治体情勢テーブル33は、自治体No.61、自治体名62、人口63、税収64、、面積65のデータ項目を含む。自治体No.61には、自治体を識別する情報が格納されている。自治体名62には、自治体名が格納されている。人口63、税収64、、面積65にはそれぞれ、人口、税収、、面積のレンジが格納されている。ここで、レンジとは、人口、税収、、面積等の規模を表すものであり、その規模は例えば、レンジ1-5の5段階で表される。図6は、本実施形態実施例1における移管文書キーワードテーブル34の一例を示す。移管文書キーワードテーブル34は、自治体No.71、キーワードNo.72、キーワード73、ジャンル74のデータ項目を含む。自治体No.71には、自治体を識別する情報が格納されている。キーワードNo.72には、キーワードを識別する情報が格納されている。キーワード73には、自治体No.で識別される自治体において既に公文書館へ移管された公文書のキーワードが格納されている。ジャンル74には、その公文書のジャンルが格納されている。図7は、本実施形態実施例1における移管廃棄登録テーブル35の一例を示す。移管廃棄登録テーブル35は、公文書No.81、移管廃棄フラグ82のデータ項目を含む。公文書No.81には、公文書を識別する識別情報が格納されている。移管廃棄フラグ82には、公文書を移管するかフラグ=1、または廃棄するかフラグ=0の情報が格納されている。図8は、本実施形態実施例1における起案データ入力画面の一例を示す。起案データ入力画面90は、端末装置11の表示部に表示される。ユーザは、起案データ入力画面90を用いることにより、公文書を作成する。起案データ入力画面90は、件名入力欄91、起案情報入力欄92、添付欄93、クリアボタン、登録ボタン95を含む。件名入力欄91には、作成する公文書の件名が入力される。起案情報入力欄92には、起案情報公文書の内容が入力される。添付欄93には、添付ファイル等が設定される。クリアボタンが押下されると、件名入力欄91、起案情報入力欄92、添付欄93に入力添付した内容がクリアされる。登録ボタン95が押下されると、件名入力欄91、起案情報入力欄92、添付欄93で入力した内容がサーバ装置へ登録される。このとき、後述する処理により、その入力内容に基づく起案情報が保存期間経過後に移管すべきか廃棄すべきかの判定処理がなされる。図9は、本実施形態実施例1における判定結果画面の一例を示す。判定結果画面100は、判定結果表示部101、承認ボタン102、及び否認ボタン103を含む。判定結果表示部101には、起案データ入力画面90を用いて作成した起案情報公文書の内容が保存期間経過後に移管すべきか廃棄すべきかの判定結果が表示される。承認ボタン102が押下されると、判定結果表示部101に表示された結果が承認される。否認ボタン103が押下されると、判定結果表示部101に表示された結果が否認される。例えば、判定結果表示部101に移管すべき旨の判定結果が表示されている場合に承認ボタン102が押下されると、移管廃棄登録テーブル35において、その起案情報公文書No.に対応する移管廃棄フラグに1が設定される。例えば、判定結果表示部101に移管すべき旨の判定結果が表示されている場合に否認ボタン103が押下されると、移管廃棄登録テーブル35において、その起案情報公文書No.に対応する移管廃棄フラグに0が設定される。例えば、判定結果表示部101に廃棄すべき旨の判定結果が表示されている場合に承認ボタン102が押下されると、移管廃棄登録テーブル35において、その起案情報公文書No.に対応する移管廃棄フラグに0が設定される。例えば、判定結果表示部101に廃棄すべき旨の判定結果が表示されている場合に否認ボタン103が押下されると、移管廃棄登録テーブル35において、その公文書No.に対応する移管廃棄フラグに1が設定される。図10は、本実施形態実施例1における文書廃棄判定支援処理フローの一例を示す。公文書廃棄判定支援装置2aにおいて、制御部20は、記憶装置から公文書廃棄判定支援処理を実行するプログラムを読み出し、図10のフローを実行する。このとき、制御部20は、取得部21、ジャンル解析部22、比較項目取得部23、比較自治体決定部24、照合部25、判定部26、通知部27、及び移管廃棄登録部28として機能する。まず、ユーザによって、端末装置11に表示された起案データ入力画面90の入力項目に入力事項が入力された後、登録ボタン95が押下される。すると、ネットワークを介して、起案データ入力画面90に入力された入力情報と、その使用された端末装置11の設置されている自治体の自治体No.自団体No.とが公文書廃棄判定支援装置2aに送信される。制御部20は、起案データ入力画面90の件名入力欄91及び起案情報入力欄92に入力された情報と、自団体No.を取得するS1。以下では、件名入力欄91及び起案情報入力欄92に入力された情報を起案情報という。制御部20は、取得した起案情報を細分化し、単語を抽出するS2。制御部20は、自団体No.と、抽出した単語群とから起案情報のジャンルを決定するS3。具体的には、制御部20は、ジャンルキーワード関係テーブル31から、自団体No.についてのジャンルキーワード関係情報を抽出する。それから、制御部20は、その自団体No.についてのジャンルキーワード関係情報から、S2で抽出した単語群と一致するキーワード数が最も多いジャンルNo.を取得する。これにより、起案情報のジャンルが決定される。本実施例では、例えば、ジャンルNo.=3法令が起案情報のジャンルとして決定されたとする。制御部20は、自団体No.及び決定したジャンルに基づいて、比較項目関係テーブル32から比較項目を取得するS4。すなわち、制御部20は、S1で取得した自団体No.及びS4で取得したジャンルNo.をキーとして、比較項目関係テーブル32から、比較項目情報を取得する。本実施例では、例えば、自治体No.=1、ジャンルNo.=3をキーとして、人口=比較対象、税収=比較対象、、面積=比較対象外が取得される。制御部20は、自治体情勢テーブル33から、S4で取得した比較項目比較対象の項目に限るに対応するデータ項目の値が自団体と類似する自治体を抽出し、比較対象となる自治体を決定するS5。例えば、S4で取得された比較項目情報が人口=比較対象、税収=比較対象、、面積=比較対象外の場合、比較項目として有効な項目は、人口、税収である。このとき、制御部20は、自治体情勢テーブル33のデータ項目人口、税収について、自団体と同じレンジを有する自治体を検索する。図5の場合、データ項目人口、税収について、自治体No.=1A市と同じレンジを有する自治体No.=4,D市が検索される。これにより比較対象となる自治体がD市として決定される。制御部20は、移管文書キーワードテーブル34から、比較対象となる自治体についてのキーワード群を取得する。それから、制御部20は、その比較対象となる自治体についてのキーワード群と、S2で取得した単語群とを比較し、マッチング率を算出するS6。例えば、移管文書キーワードテーブル34から、比較対象となるD市についてのキーワード群が20個取得されたとする。この場合、D市のキーワード群20個うち、S2で取得した単語が6個含まれていたとする。この場合、マッチング率は、6/20×100=30となる。制御部は、算出されたマッチング率が閾値以上か否かに基づいて、その起案情報を公文書館へ移管すべきか廃棄すべきかを判定するS7。例えば、閾値が25で設定されているとする。この場合、マッチング率=30のときには、制御部は、その起案情報を公文書館へ移管すべきと判定する。制御部20は、S7の判定結果を端末装置11へ送信するS8。端末装置11では、判定結果画面100の判定結果表示部101に、その起案情報は保存期間経過後に移管すべき旨または廃棄すべき旨が表示される。その後、判定結果画面100の判定結果表示部101に表示された内容に対して、承認ボタン102または否認ボタン103が押下される。例えば、判定結果表示部101に移管すべき旨の判定結果が表示されている場合に承認ボタン102が押下されると、制御部20は、移管廃棄登録テーブル35において、その公文書No.に対応する移管廃棄フラグに1を設定する。例えば、判定結果表示部101に移管すべき旨の判定結果が表示されている場合に否認ボタン103が押下されると、制御部20は、移管廃棄登録テーブル35において、その公文書No.に対応する移管廃棄フラグに0を設定する。例えば、判定結果表示部101に廃棄すべき旨の判定結果が表示されている場合に承認ボタン102が押下されると、制御部20は、移管廃棄登録テーブル35において、その公文書No.に対応する移管廃棄フラグに0を設定する。例えば、判定結果表示部101に廃棄すべき旨の判定結果が表示されている場合に否認ボタン103が押下されると、制御部20は、移管廃棄登録テーブル35において、その公文書No.に対応する移管廃棄フラグに1を設定する。本実施形態によれば、ある自治体で作成された公文書の移管廃棄が、その自治体と同規模の自治体における同様の公文書の移管廃棄状況に基づいて判定され、その判定結果がユーザに通知される。そして、ユーザはその判定結果に基づいて、その作成した公文書を公文書館へ移管すべきか廃棄すべきかを決定することができる。これにより、ユーザが、間違って重要な公文書を廃棄することがなくなる。次に、本実施形態実施例2について説明する。実施例2の公文書廃棄判定支援装置は、特に、廃棄すべきか否かの判断の難しい公文書について、実施例1を適用する。このとき、実施例2では、様々な判定基準に応じて重み付けされたポイントが、判定対象の公文書に付与され、集計されたポイント数に応じて、その公文書を廃棄すべきか否かが判定される。なお、実施例2において、実施例1と同一の構成、処理、機能等については同一の符号を付し、その説明を省略する。図11は、本実施形態実施例2における公文書廃棄判定支援装置2bのブロック図を示す。図11の公文書廃棄判定支援装置2bは、図2の公文書廃棄判定支援装置2bにおいて、制御部20と記憶部30に次のブロックを追加したものである。すなわち、制御部20には、前処理部111、補助的比較処理部112、加点処理部113が追加されている。記憶部30には、廃棄対象キーワードテーブル114、移管対象キーワードテーブル115、請求受理件数テーブル116、WEB検索数テーブル117等が追加されている。廃棄対象キーワードテーブル114には、公文書の件名に含まれた場合に廃棄対象と判断されるキーワードが格納されている。移管対象キーワードテーブル115には、公文書の件名に含まれた場合に移管対象と判断されるキーワードが格納されている。請求受理件数テーブル116には、各自治体において、住民から、その公文書について情報公開するように請求があった件数及びその請求を受理した件数が格納されている。WEB検索数テーブル117には、ある時期にインターネット上の検索サイトにおいて、どのようなキーワードで検索が多かったかを集計したテーブルである。前処理部111は、廃棄対象キーワードテーブル114及び移管対象キーワードテーブル115を用いて、取得された起案情報の件名に基づいて、その起案情報が廃棄すべき公文書であるか、または移管すべき公文書であるかを第1次的に判定する。前処理部111は、起案情報公文書データの件名に基づいて、その起案情報が廃棄すべき公文書であるか、または移管すべき公文書であるかを判定できなった公文書をジャンル解析部へ送る。補助的比較処理部112は、請求受理件数テーブル116、WEB検索数テーブル117等に対して、その起案情報について検索を行ったり、その起案情報の決裁者数、決裁者の地位等を判定する。加点処理部113は、照合部25による照合結果及び補助的比較部112による検索結果に応じて加点する。図12A及び図12Bは、本実施形態実施例2における文書廃棄判定支援処理フローの一例を示す。公文書廃棄判定支援装置2bにおいて、制御部20は、記憶装置から公文書廃棄判定支援処理を実行するプログラムを読み出し、図13のフローを実行する。このとき、制御部20は、取得部21、前処理部111、ジャンル解析部22、比較項目取得部23、比較自治体決定部24、照合部25、補助的比較処理部112、判定部26、通知部27、及び移管廃棄登録部28、加点処理部113として機能する。まず、ユーザによって、端末装置11に表示された起案データ入力画面90の入力項目に入力事項が入力された後、登録ボタン95が押下される。すると、ネットワークを介して、起案データ入力画面90に入力された入力情報と、その使用された端末装置11の設置されている自治体の自治体No.自団体No.とが公文書廃棄判定支援装置2bに送信される。制御部20は、起案データ入力画面90の件名入力欄91及び起案情報入力欄92に入力された情報と、自団体No.を取得するS11。以下では、件名入力欄91に入力された情報件名及び起案情報入力欄92に入力された情報本文を起案情報という。制御部20は、取得した起案情報を細分化し、単語を抽出するS12。制御部20は、取得した起案情報の件名と、自団体No.をキーとして、廃棄対象キーワードテーブル114を検索するS13。検索の結果、検索したキーと一致する情報が廃棄対象キーワードテーブル114に含まれている場合S14でYes、制御部20は、その起案情報は保存期間経過後廃棄すべき旨の判定結果を端末装置11へ送信するS28。端末装置11では、判定結果画面100の判定結果表示部101に、その起案情報は保存期間経過後に廃棄すべき旨が表示される。S13での検索の結果、検索したキーと一致する情報が廃棄対象キーワードテーブル114に含まれていない場合S14でNo、制御部20は、次の処理を行う。すなわち、制御部20は、取得した起案情報の件名と、自団体No.をキーとして、移管対象キーワードテーブル115を検索するS15。検索の結果、検索したキーと一致する情報が移管対象キーワードテーブル115に含まれている場合S16でYes、制御部20は、その起案情報は保存期間経過後に移管すべき旨の判定結果を端末装置11へ送信するS28。端末装置11では、判定結果画面100の判定結果表示部101に、その起案情報は保存期間経過後移管すべき旨が表示される。S15での検索の結果、検索したキーと一致する情報が廃棄対象キーワードテーブル114に含まれていない場合S16でNo、制御部20は、次の処理を行う。すなわち、制御部20は、自団体No.と、抽出した単語群とから起案情報のジャンルを決定するS17。具体的には、制御部20は、ジャンルキーワード関係テーブル31から、自団体No.についてのジャンルキーワード関係情報を抽出する。それから、制御部20は、その自団体No.についてのジャンルキーワード関係情報から、S2で抽出した単語群と一致するキーワード数が最も多いジャンルNo.を取得する。これにより、起案情報のジャンルが決定される。S17の処理は、図10のS3の処理と同様である。制御部20は、自団体No.及び決定したジャンルに基づいて、比較項目関係テーブル32から比較項目を取得するS18。すなわち、制御部20は、S11で取得した自団体No.及びS17で取得したジャンルNo.をキーとして、比較項目関係テーブル32から、比較項目情報を取得する。S18の処理は、図10のS4の処理と同様である。制御部20は、自治体情勢テーブル33から、S18で取得した比較項目比較対象の項目に限るに対応するデータ項目の値が自団体と類似する自治体を抽出し、比較対象となる自治体を決定するS19。S19の処理は、図10のS5の処理と同様である。制御部20は、移管文書キーワードテーブル34から、比較対象となる自治体についてのキーワード群を取得する。それから、制御部20は、その比較対象となる自治体についてのキーワード群と、S12で取得した単語群とを比較し、マッチング率を算出するS6。S20の処理は、図10のS6の処理と同様である。制御部20は、算出されたマッチング率に応じて加点するS21。例えば、マッチング率が20以上の場合には、制御部20は、その起案情報に対して1を付与する。例えば、マッチング率が35以上の場合には、制御部20は、その起案情報に対して2を付与する。例えば、マッチング率が50以上の場合には、制御部20は、その起案情報に対して3を付与する。次に、制御部20は、その起案情報に対して決済を行った人の数、及び/または決裁者の地位に応じて、加点するS22。例えば、S11において、自団体No.及び起案情報と共に、決済した人の情報も取得されているとする。このとき、制御部20は、その起案情報に対して、例えば、決裁者数が5人以上の場合には1を付与し、10人以上の場合には2を付与し、15人以上の場合には3を付与する。また、例えば、制御部20は、その起案情報に対して、最終決裁者の役職が部長である場合には1を付与し、三役である場合には2を付与し、知事である場合には3を付与する。次に、制御部20は、その起案情報に対して情報公開するように請求のあった件数、及び/またはその請求の受理件数に応じて加点するS23。例えば、制御部20は、その起案情報についての情報公開するように請求のあった件数、及び/またはその請求の受理件数を外部のデータベースより取得する。そして、例えば、制御部20は、その起案情報に対して、請求件数が10件以上の場合には1を付与し、50件以上の場合には2を付与する。次に、制御部20は、起案情報S12で細分化された単語群がインターネットの検索サイトでどれだけ検索されているかの照合を行い、検索数が多いと判定した場合に加点するS24。例えば、制御部20は、WEB検索数テーブル117を参照して、S12で細分化した各単語が、各分野の上位100位以内であれば、制御部20は、その起案情報に対して3を付与する。制御部20は、S21-S24において、加算されたポイントの集計値に基づいて、その起案情報を移管すべきか廃棄すべきかを判定するS25。例えば、集計値が1点以上であれば、制御部20は、その起案情報を公文書館へ移管すべきであると判定してもよい。また、例えば、集計値が0点であれば、制御部20は、その起案情報を廃棄すべきであると判定してもよい。このとき、制御部20は、集計値に応じて、起案情報公文書の保存期間を決定してもよい。例えば、集計値が5点以上である場合には、制御部20は、起案情報公文書の保存期間を5年と決定してもよい。制御部20は、S25の判定結果を端末装置11へ送信するS26。端末装置11では、判定結果画面100の判定結果表示部101に、その起案情報は保存期間経過後に移管すべき旨または廃棄すべき旨が表示される。このとき、S25で決定した保存期間を判定結果表示部101に表示させてもよい。その後、判定結果画面100の判定結果表示部101に表示された内容に対して、承認ボタン102または否認ボタン103が押下される。例えば、判定結果表示部101に移管すべき旨の判定結果が表示されている場合に承認ボタン102が押下されると、制御部20は、移管廃棄登録テーブル35において、その公文書No.に対応する移管廃棄フラグに1を設定する。例えば、判定結果表示部101に移管すべき旨の判定結果が表示されている場合に否認ボタン103が押下されると、制御部20は、移管廃棄登録テーブル35において、その公文書No.に対応する移管廃棄フラグに0を設定する。例えば、判定結果表示部101に廃棄すべき旨の判定結果が表示されている場合に承認ボタン102が押下されると、制御部20は、移管廃棄登録テーブル35において、その公文書No.に対応する移管廃棄フラグに0を設定する。例えば、判定結果表示部101に廃棄すべき旨の判定結果が表示されている場合に否認ボタン103が押下されると、制御部20は、移管廃棄登録テーブル35において、その公文書No.に対応する移管廃棄フラグに1を設定する。本実施形態実施例2によれば、廃棄すべき公文書と、移管すべき公文書と、廃棄すべきか否かの判断が困難な公文書とを仕分け、廃棄すべきか否かの判定が困難な公文書について実施例1を適用することができる。また、判断対象の公文書に対して、多面的な判定基準に応じて重み付けを行ったポイントを加算し、その集計値に応じて、廃棄すべきか否かの判定ができる。そのため、経験の少ないユーザであっても、最終的に廃棄すべきか否かの判定をすることが容易になる。図13は、公文書廃棄判定支援装置のハードウェア環境の構成ブロック図である。公文書廃棄判定支援装置2a,2bは、CPU122、ROM123、RAM126、通信I/F124、記憶装置127、出力I/F121、入力I/F125、読み取り装置128、バス129、出力機器131、入力機器132によって構成されている。ここで、CPUは、中央演算装置を示す。ROMは、リードオンリメモリを示す。RAMは、ランダムアクセスメモリを示す。I/Fは、通信インターフェースを示す。バス129には、CPU122、ROM123、RAM126、通信I/F124、記憶装置127、出力I/F121、入力I/F125、及び読み取り装置128が接続されている。読み取り装置128は、可搬型記録媒体を読み出す装置である。出力機器131は、出力I/F121に接続されている。入力機器132は、入力I/F125に接続にされている。記憶装置127としては、ハードディスク、フラッシュメモリ、磁気ディスクなど様々な形式の記憶装置を使用することができる。記憶装置127またはROM123には、例えば、上記実施形態で説明した処理を実現するプログラムが格納されている。また、記憶装置127またはROM123には、ジャンルキーワード関係テーブル31、比較項目関係テーブル32、自治体情勢テーブル33、移管文書キーワードテーブル34、移管廃棄登録テーブル35が格納されている。さらに、記憶装置127またはROM123には、廃棄対象キーワードテーブル114、移管対象キーワードテーブル115、請求受理件数テーブル116、WEB検索数テーブル117等が格納されている。CPU122は、記憶装置127等に格納した上記実施形態で説明した処理を実現するプログラムを読み出し、当該プログラムを実行する。上記実施形態で説明した処理を実現するプログラムは、プログラム提供者側から通信ネットワーク130、および通信I/F124を介して、例えば記憶装置127に格納してもよい。また、上記実施形態で説明した処理を実現するプログラムは、市販され、流通している可搬型記憶媒体に格納されていてもよい。この場合、この可搬型記憶媒体は読み取り装置128にセットされて、CPU122によってそのプログラムが読み出されて、実行されてもよい。可搬型記憶媒体としてはCD-ROM、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ICカード、USBメモリ装置など様々な形式の記憶媒体を使用することができる。このような記憶媒体に格納されたプログラムが読み取り装置128によって読み取られる。また、入力機器132には、キーボード、マウス、電子カメラ、ウェブカメラ、マイク、スキャナ、センサ、タブレットなどを用いることが可能である。また、出力機器131には、ディスプレイ、プリンタ、スピーカなどを用いることが可能である。また、ネットワーク130は、インターネット、LAN、WAN、専用線、有線、無線等の通信網であってよい。なお、本実施形態は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本実施形態の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または実施形態を取ることができる。上記実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。付記1機関毎に、文書の種別を示す種別情報と、該種別を判定する判定基準とが関係付けて格納される種別基準格納部と、前記機関毎に、前記文書の破棄を判定する判定条件が格納される判定条件格納部と、前記機関毎に、機関の情勢に関する情報である機関情勢情報が格納される機関情勢格納部と、第1の機関に属する第1の端末装置から、該第1の機関が所有する文書の文書情報を取得する文書取得部と、前記種別基準格納部に格納された前記判定基準に基づいて、前記取得した文書情報の種別情報を取得する種別取得部と、前記機関情勢格納部から、取得した前記種別情報に関連する前記機関情勢情報が、前記第1の機関と一致する第2の機関を取得する機関取得部と、前記判定条件格納部から、前記第2の機関の判定条件を取得する判定基準取得部と、取得した前記第2の機関の判定条件と前記文書情報とを比較して、前記文書情報を破棄するか否かの判定を行う判定部と、を備えることを特徴とする文書廃棄判定支援装置。付記2前記判定基準は、キーワードであり、前記文書情報は、文字列情報であり、前記種別取得部は、前記文字情報を細分化して単語群を取得し、前記種別基準格納部から、該単語群の組み合わせと一致する前記判定基準を取得し、該判定基準に対応する種別情報を取得することを特徴とする付記2に記載の文書廃棄判定支援装置。付記3前記判定条件格納部は、前記機関毎に、破棄すべき文書の判定条件である破棄判定基準と、該機関毎に、保管すべき文書の判定条件である保管判定基準を格納し、前記文書廃棄判定支援装置は、さらに、前記第1の機関についての前記破棄判定基準と、取得した前記文書情報とを比較し、前記文書情報を破棄するか否かの判定を行い、前記第1の機関についての前記保管判定基準と、前記取得した文書情報とを比較し、前記文書情報を保管するか否かの判定を行う前置判定部と、を備え、前記種別取得部は、前記種別基準格納部に格納された前記判定基準に基づいて、前記前置判定部により破棄すべき及び保管すべきとのいずれとも判定されなかった文書情報の種別情報を取得することを特徴とする付記1または2に記載の文書廃棄判定支援装置。付記4前記機関情勢情報は、前記機関に属する人数、収入、及び面積のうち少なくともいずれかの要素を含み、前記機関取得部は、前記取得した種別情報に応じて、前記機関情勢情報の1以上の要素を決定し、該決定した要素により表される情報について、前記機関情勢格納部から前記第1の機関と一致する第2の機関を取得することを特徴とする付記1~3のうちいずれか1項に記載の文書廃棄判定支援装置。付記5前記文書が公文書である場合、前記文書廃棄判定支援装置は、さらに、前記公文書の決裁者の数、該決裁者の地位、該公文書の情報公開請求件数、及び該請求の受理件数のうち少なくともいずれかを取得する補助的処理部と、取得した前記第2の機関の判定条件と前記文書情報との比較によるマッチング率と、取得した前記公文書の決裁者の数、該決裁者の地位、該公文書の情報公開請求件数、及び該請求の受理件数のうち少なくともいずれかに応じて、前記文書情報に重み付けたポイントを加算する加算部を備え、前記判定部は、前記重み付けたポイントを集計し、該集計した値に基づいて、前記文書情報を破棄するか否かの判定を行うことを特徴とする付記1~4のうちいずれか1項に記載の文書廃棄判定支援装置。付記6コンピュータに、第1の機関に属する第1の端末装置から、該第1の機関が所有する文書の文書情報を取得し、機関毎に文書の種別を示す種別情報と該種別を判定する判定基準とが関係付けて格納される種別基準格納部に格納された前記判定基準に基づいて、前記取得した文書情報の種別情報を取得し、前記機関毎に機関の情勢に関する情報である機関情勢情報が格納される機関情勢格納部から、取得した前記種別情報に関連する前記機関情勢情報が、前記第1の機関と一致する第2の機関を取得し、前記機関毎に前記文書の破棄を判定する判定条件が格納される判定条件格納部から、前記第2の機関の判定条件を取得し、取得した前記第2の機関の判定条件と前記文書情報とを比較して、前記文書情報を破棄するか否かの判定を行う、処理を実行させることを特徴とする文書廃棄判定支援プログラム。付記7前記判定基準は、キーワードであり、前記文書情報は、文字列情報であり、前記比較をして、該判定基準に対応する種別を取得する場合、前記文字情報を細分化して単語群を取得し、前記種別基準格納部から、該単語群の組み合わせと一致する前記判定基準を取得し、該判定基準に対応する種別を取得することを特徴とする付記6に記載の文書廃棄判定支援プログラム。付記8前記コンピュータは、さらに、前記機関毎に破棄すべき文書の判定条件である破棄判定基準が格納される破棄判定基準格納部に格納された前記第1の機関についての前記破棄判定基準と、取得した前記文書情報とを比較し、前記文書情報を破棄するか否かの判定を行い、前記機関毎に保管すべき文書の判定条件である保管判定基準が格納される保管判定基準格納部に格納された前記第1の機関についての前記保管判定基準と、取得した前記文書情報とを比較し、前記文書情報を保管するか否かの判定を行う処理を実行させ、前記種別基準格納部に格納された前記判定基準に基づいて、破棄すべき及び保管すべきとのいずれとも判定されなかった文書情報の種別情報を取得することを特徴とする付記6または7に記載の文書廃棄判定支援プログラム。付記9前記機関情勢情報は、前記機関に属する人数、収入、及び面積のうち少なくともいずれかの要素を含み、前記第1の機関と一致する第2の機関を取得する場合、前記取得した種別情報に応じて、前記機関情勢情報の1以上の要素を決定し、該決定した要素により表される情報について、前記機関情勢格納部から前記第1の機関と一致する第2の機関を取得することを特徴とする付記6~8のうちいずれか1項に記載の文書廃棄判定支援プログラム。付記10前記文書が公文書である場合、前記コンピュータは、さらに、前記公文書の決裁者の数、該決裁者の地位、該公文書の情報公開請求件数、及び該請求の受理件数のうち少なくともいずれかを取得し、取得した前記第2の機関の判定条件と前記文書情報との比較によるマッチング率と、取得した前記公文書の決裁者の数、該決裁者の地位、該公文書の情報公開請求件数、及び該請求の受理件数のうち少なくともいずれかに応じて、前記文書情報に重み付けたポイントを加算する処理を実行させ、取得した前記第2の機関の判定条件と前記文書情報とを比較して、前記文書情報を破棄するか否かの判定を行う場合において、前記重み付けたポイントを集計し、該集計した値に基づいて、前記文書情報を破棄するか否かの判定を行うことを特徴とする付記6~9のうちいずれか1項に記載の文書廃棄判定支援プログラム。付記11コンピュータにより実行される文書廃棄判定支援方法であって、前記コンピュータは、第1の機関に属する第1の端末装置から、該第1の機関が所有する文書の文書情報を取得し、機関毎に文書の種別を示す種別情報と該種別を判定する判定基準とが関係付けて格納される種別基準格納部に格納された前記判定基準に基づいて、前記取得した文書情報の種別情報を取得し、前記機関毎に機関の情勢に関する情報である機関情勢情報が格納される機関情勢格納部から、取得した前記種別情報に関連する前記機関情勢情報が、前記第1の機関と一致する第2の機関を取得し、前記機関毎に前記文書の破棄を判定する判定条件が格納される判定条件格納部から、前記第2の機関の判定条件を取得し、取得した前記第2の機関の判定条件と前記文書情報とを比較して、前記文書情報を破棄するか否かの判定を行う、処理を実行することを特徴とする文書廃棄判定支援方法。付記12前記判定基準は、キーワードであり、前記文書情報は、文字列情報であり、前記比較をして、該判定基準に対応する種別を取得する場合、前記コンピュータは、前記文字情報を細分化して単語群を取得し、前記種別基準格納部から、該単語群の組み合わせと一致する前記判定基準を取得し、該判定基準に対応する種別を取得することを特徴とする付記11に記載の文書廃棄判定支援方法。付記13前記コンピュータは、さらに、前記機関毎に破棄すべき文書の判定条件である破棄判定基準が格納される破棄判定基準格納部に格納された前記第1の機関についての前記破棄判定基準と、取得した前記文書情報とを比較し、前記文書情報を破棄するか否かの判定を行い、前記機関毎に保管すべき文書の判定条件である保管判定基準が格納される保管判定基準格納部に格納された前記第1の機関についての前記保管判定基準と、取得した前記文書情報とを比較し、前記文書情報を保管するか否かの判定を行う処理を実行し、前記コンピュータは、前記種別基準格納部に格納された前記判定基準に基づいて、破棄すべき及び保管すべきとのいずれとも判定されなかった文書情報の種別情報を取得することを特徴とする付記11または12に記載の文書廃棄判定支援方法。付記14前記機関情勢情報は、前記機関に属する人数、収入、及び面積のうち少なくともいずれかの要素を含み、前記第1の機関と一致する第2の機関を取得する場合、前記コンピュータは、前記取得した種別情報に応じて、前記機関情勢情報の1以上の要素を決定し、該決定した要素により表される情報について、前記機関情勢格納部から前記第1の機関と一致する第2の機関を取得することを特徴とする付記11~13のうちいずれか1項に記載の文書廃棄判定支援方法。付記15前記文書が公文書である場合、前記コンピュータは、さらに、前記公文書の決裁者の数、該決裁者の地位、該公文書の情報公開請求件数、及び該請求の受理件数のうち少なくともいずれかを取得し、取得した前記第2の機関の判定条件と前記文書情報との比較によるマッチング率と、取得した前記公文書の決裁者の数、該決裁者の地位、該公文書の情報公開請求件数、及び該請求の受理件数のうち少なくともいずれかに応じて、前記文書情報に重み付けたポイントを加算する処理を実行し、取得した前記第2の機関の判定条件と前記文書情報とを比較して、前記文書情報を破棄するか否かの判定を行うにおいて、前記コンピュータは、前記重み付けたポイントを集計し、該集計した値に基づいて、前記文書情報を破棄するか否かの判定を行うことを特徴とする付記11~14のうちいずれか1項に記載の文書廃棄判定支援方法。"