地球の磁界線を歪ませる自動車等の物体2の移動速度を計測する計測装置1であって、前記物体のために、交通道路7の両側に、前記交通道路7に対して実質的に垂直に配置され、前記道路7上を移動する前記物体2による地磁界線のひずみを計測するように構成された第1の磁力計3及び第2の磁力計5と、前記磁力計3;5の各々について、前記物体の前記磁力計に対する距離を前記物体2の移動速度で割った商に相当する計測値を算出し、これらの計測値と、前記磁力計の相互間、及び前記交通道路に対する幾何学的配置から、前記物体の速度を計算する処理装置11とを備えることを特徴とする計測装置。前記磁力計3;5は、単軸、二軸、三軸、スカラー、又は傾斜フラックスゲート磁力計であることを特徴とする請求項1に記載の計測装置。前記磁力計3;5は、前記交通道路に対して高い位置に取り付けられていることを特徴とする請求項1又は2に記載の計測装置。前記磁力計3;5は、1.5m~3mの範囲内の高さに取り付けられていることを特徴とする請求項3に記載の計測装置。前記磁力計3;5の各々は、道路標識に取り付けられていることを特徴とする請求項3又は4に記載の計測装置。前記処理装置11は、更に、互いに続く2つの物体間の距離を、2番目の物体の移動速度と、前記磁力計の間を前記2つの物体の各々が通る通過の時間間隔とから決定するように構成されていることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の計測装置。前記処理装置11は、計算された速度を設定速度と比較する比較器15を備え、速度超過の場合に警告信号を送信することを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の計測装置。前記処理装置11は、記憶された特性図の組と対応物体にしたがって、移動物体を、その磁気特性図によって識別するモジュール19を備え、前記設定速度は、検知された物体にしたがって適応されることを特徴とする請求項7に記載の計測装置。前記処理装置11は、2つの物体間の計算された相互間距離を設定相互間距離と比較する比較器20を備え、相互間距離が設定相互間距離以下である場合には、警告信号を送信するようになっていることを特徴とする請求項6並びに請求項6に従属する請求項7及び8のいずれか1項に記載の計測装置。請求項1~9のいずれか1項に記載の計測装置1と、電源装置22、23と、計測結果の無線通信のための装置18とを備えることを特徴とする自動車の速度計測のための設備。請求項10に記載の設備のために用いられるように設計されている道路標識において、磁力計が取り付けられていることを特徴とする道路標識。非磁性材料から形成されていることを特徴とする請求項11に記載の道路標識。前記磁力計を支持するための非磁性支持部を備え、前記非磁性支持部は、前記道路標識の金属構造に対して所定の間隔をもって取り付けられていることを特徴とする請求項11に記載の道路標識。したがって、本発明の目的は、地球の磁界線をひずませる強磁性物体の移動速度を計測する装置を提供することである。この目的のため、本発明は、地球の磁界線をひずませる自動車等の物体の移動速度を計測する装置であって、‐前記物体のために、道路の両側に、道路に対してほぼ垂直に配置され、前記道路を移動する前記物体による地球の磁界線のひずみを計測するように構成された第1及び第2の磁力計と、‐物体の磁力計に対する距離を物体の速度で割った商に相当する計測値を各磁力計について算出し、これらの計測値と磁力計の相互間及び交通道路に対する幾何学的配置から物体の速度を計算する処理装置とを備えることを特徴とする装置に関する。速度計測装置は、更に、下記の特徴の少なくとも1つを、単独又は組み合わせで備えることがある。‐磁力計は、単独、二軸、三軸、スカラー又は傾斜フラックスゲート磁力計である。‐磁力計は、道路に対して高い位置に取り付けられている。‐磁力計は、1.5m~3mの範囲内の高さに取り付けられている。‐各磁力計は、道路標識に支持されている。‐処理装置は、計算された速度と設定速度との比較器を備え、速度超過の場合、警告信号を送信する。‐処理装置は、移動物体の磁気特性図による、記憶された特性の組及び対応物体にしたがった移動物体の識別のためのモジュールを備え、設定速度は、検出された物体にしたがって定められる。‐処理装置は、2つの物体間の計算された相互間距離と設定相互間距離との比較器を備え、相互間距離が設定値以下である場合、警告信号を送信する。また本発明は、自動車の速度を計測する設備において、上記のような計測装置と、電源装置と、計測結果の無線通信のための装置とを備えることを特徴とする設備に関する。さらに、本発明は、上記のような設備のために使用されるようになっている道路標識において、磁力計を支持していることを特徴とする道路標識である。1つの特徴においては、道路標識は、非磁性材料から形成されている。他の特徴においては、道路標識は、磁力計のための非磁性支持部を備え、非磁性支持部は、道路標識の金属構造に対して所定の間隔をもって固定されている。本発明の他の特徴及び利点は、限定を目的とするものではない例として示す添付図面に関する以下の説明から明らかになると思う。図面において、同一の構成要素には、同一の符号を付してある。図1は、地球の磁界線をひずませる物体2、例えば自動車のような強磁性物体の移動速度を計測する装置1を示す。物体は、強磁性ではないが、磁石、電磁石、又は交流磁界発生装置を備えた物体であってもよい。自動車は、乗用車又はトラック、並びに電車、又は例えば空港において、誘導路又は滑走路上を動く航空機をも含むものである。本装置は、少なくとも、第1の磁気計3と第2の磁気計5とを備えている。第1の磁気計3及び第2の磁気計5は、前記物体のために、道路7の両側に、交通道路7に対してほぼ直交して配置されている。設計により、磁気計3及び5は、前記道路上を移動する前記物体の通過、換言すると、自動車の通過による地球の磁界のひずみを測定するように構成されている。道路7は、この実施形態では、2つの車線を有する一方向通行路、又は双方向通行路であるが、一方で高速道路の路側に又他方で中央分離帯に磁気計が配置された4車線の高速道路も、もちろん想定することができる。磁気遮蔽を用いることにより、磁力計は、計測のために、地表から突出した2つの磁力計間の距離Dを示す矢印9と一致する計測線を目標に設定するように設計されている。この目標線は、道路7に対して、ほぼ直交している。本装置は、速度の垂直成分V、すなわち目標線9に対して直交している速度成分を、両方向で測定することができるものである。単軸、二軸、三軸、スカラー又は傾斜フラックスゲート磁力計を用いることができる。後者は、計測結果からの雑音除去に有利である。図1から分かるように、磁力計は、道路7に対して、例えば1.5m~3mの範囲内の高い位置磁力計3はh1、磁力計5はh2に取り付けられている。1つの良い解決策は、各磁力計3、5を、例えば時速48km30マイルの速度制限道路標識等の道路標識上に取り付けることである。これは、多くの場合、道路上には、同じ高さの2つの道路標識設けられているので、有利である。実際、高速道路において、速度制限は、両方向車線のそれぞれの側に明示されている。両面通行路において、一方の道路標識は、速度制限領域に入ったことを示し、他方の道路標識は、速度制限領域から出たことを示している。道路標識は、磁力計を支持する部分において、少なくとも部分的に非磁性材料で構成することができる。又は、道路標識は、金属構造体を備え、この金属構造体に対して、所定の間隔をもって固定された磁力計の非磁性支持構造体を備えていてもよい。磁力計3及び5は、処理装置11と接続されている図2参照。処理装置11は、モジュール13において、各磁力計3、5について、物体の磁力計からの距離を物体の移動速度で割った商に相当する計測値、すなわち磁力計3についての値d1/V、並びに磁力計5についての値d2/Vを算出する。d1及びd2は、それぞれ、磁力計3及び5の間を通過するときの磁力計3及び5に対する物体2の最小距離最接近点closestpointapproachを表すcpaとしても知られているである。これは、移動物体の磁気特性図、すなわち時間経過による干渉信号の変化を測定し、これに対して、正規直交規定上の両極性信号の投影を介して適用することにより実行される。実際、各磁力計は、物体2の移動により変形された地磁界を計測する。これに応じて、各磁力計は、X、Y及びZ方向に沿って計測された磁界のx、y及びz成分にそれぞれ比例した3個の電気信号を生成する。所与の形態において、信号の処理は、少なくとも第1近似において、移動が等速直線運動であれば、単純化することができる。したがって、速度は、未知であるが、一次近似において一定であると仮定する。本実施形態において、物体2は、地磁界に対して常に同一の方向を向き、その誘導運動は一定である。そのため、永久運動と誘導運動の和である全運動は、磁力計3及び5の間を通過するとき、第1近似において不変である。磁力計3についての値d1/V、及び磁力計5についての値d2/Vを得るために、例えば下記の文献に記載されているアンダーソン関数に基づく適応フィルタリングを参照する。‐アールブランパンR.Blanpain、磁気異常検出のための磁気プローブからの信号のリアルタイム処理グルノーブル理工大学論文1979年。‐強磁性移動物体のリアルタイムでの検出及び位置測定ワイ.カリトウY.CARITU、ビー.フラマンB.FLAMENT、エフ.ヴァシェランF.VACHERAND、エール.ブランパンR.BLANPAIN、ジュアンレパンにおける第15回GRETSI会議、1995年9月18日~21日。‐分類法の比較:水面下の強磁性物体の識別への適用、ア.キンキスA.QUINQUIS及びエ.ラドイE.RADOI、信号処理レビュー1998年-第15巻、No3実際、等速直線運動の場合、計測された信号Stは、アンダーソン関数として知られている下記の3つの直交する有理関数eiti=0、1、2に基づいて分解しうる。ここで、Sijは、規格化定数である。この形態において、t=0は、計測磁力計3又は5に最も近づいたとき最接近点closestpointapproachを表すcpaとしても知られているの時間に対応している。数列Sjtの関数eitの1つに対する投影は、例えば、数列Sjtと関数eitとの相関係数sijを計算することにより、実行される。この計算については、上記の文献に詳述されている。より正確には、各関数eitは、時間tだけではなく、比V/Dにも依存する。まず第1に、比V/Djにおける値jの組が構成される。比V/Djの特定の値について得られた関数eitは、eijtである。ここで、iは、アンダーソン関数の添え字i=0、1又は2であり、jは、前もって構成された上記値の組において選択された比V/Djの特定の値の添え字である。関数eijtは、予め記憶されている。数列Stは、記憶された関数eijtの各々に対して投影される。よって、この数列Stと対応関数eijt間のj相関係数sijが得られる。各添え字jに対して、エネルギーEjtが、下記の数式を用いて計算される。その後、エネルギーEjtを最大にする添え字jの値mが選択される。この値は、相関係数sijの組に対応する。繰り返しによって最大相関関係を決定することにより、磁力計3についての値d1/Vと磁力計5についての値d2/Vが、それぞれ得られる。装置1の取り付けの間、高さh1、h2及び距離Dが正確に計測される。これらの計測値及び磁力計の相互間及び交通道路に対する幾何学的配置から、モジュール13により物体2の速度を計算するために、次の等式が、追加的に用いられる:ここで、d1及びd2は、それぞれ磁力計3及び5に対する物体2の距離である。3個の未知数を有する3個の式からなる連立方程式が、このようにして得られ、物体、すなわち自動車の移動速度Vを得るために、デジタル処理で解かれる。処理装置11、特にモジュール13は、更に、互いに続く2つの物体車両間の距離を、2番目の物体の移動速度及び磁力計間の2つの物体の通過の間の時間とから決定するように構成されている。次に、処理装置11は、計算された速度とメモリ17内に記憶された設定速度とを比較する比較器15を備えることができ、速度超過である場合には、例えば計測結果の無線通信のための装置18により、警告信号を送信する。この警告は、数10m先の単純な警告灯であってもよいし、車両速度の表示であってもよい。カメラによる識別のためのステーションと組み合わされて、車両の同一性及び許容速度制限を超えた量に関する情報は、地方自治体のセキュリティーセンターに送信し得る。1つの改良型において、処理装置11は、特性図と対応物体の記憶された組み合わせにしたがって、その磁気特性図により移動物体を識別するモジュール19を備え、メモリ17内の設定速度が、検知された物体にしたがって適応される。したがって、選択的速度制限が、例えば、一方で、かなりの重量を有するトラック、或いはバスのために、他方で、自動車その他のために、例えば高速道路への入場において考慮される。又、処理装置は、2つの物体間の計算された相互間距離を、メモリ21内に記憶された設定相互間距離と比較する比較器20を備え、相互間距離が設定相互間距離以下である場合に、警告信号を送信する。最後に、各磁力計は、それぞれ、例えば蓄電池或いは電池、太陽電池パネル、又はその他の再生可能エネルギー源である、それ自身の電力供給源22及び23を備えている。1つの特徴によれば、処理装置11、電源23及び磁力計5は、例えば第1モジュールM1を構成し、道路の一方の側に配置された同一の道路標識に取り付けられる。この組み立て体は、主センサーとして機能する。一方、道路の他方の側に配置された電源22付きの磁力計3は、無線又は優先接続で装置11に接続されたモジュールM2を構成し、従センサーとして機能し得る。したがって、本発明による装置は、低コストで信頼性が高く、気象条件とは独立した速度計測を可能とする。本発明は、通過車両によって損傷されることが無く、例えば既存の道路標識を利用することができれば、特別な道路計画をほとんど必要としない強固な装置である。又、特別な支持構造体を取り付ける必要もない。