"高透磁率のコアにアンテナ線を巻き付け、環状の当該アンテナ線が共振回路のコイルとなるアンテナ装置において、少なくとも前記コイルを備えるコイルユニットに対し、前記コア自体を動かして位置調整することにより共振周波数を調整する共振周波数調整機構を備えたことを特徴とするアンテナ装置。前記共振周波数調整機構は、前記コア及び前記コイルユニットの一方に設けられた突部と、前記した2者の他方に設けられた複数の溝部とを備え、複数の前記溝部の1つに前記突部を係止することにより、前記コアを前記コイルユニットに対して位置決めし、該位置にて共振周波数が決まることを特徴とする請求項1に記載のアンテナ装置。前記コイルを主巻線と補助巻線との分割巻きとし、前記主巻線と前記補助巻線との間隔を調整することにより共振周波数を調整する第2共振周波数調整機構を備えたことを特徴とする請求項1又は2に記載のアンテナ装置。前記コアを挿し込んだ前記コイルユニットをケースに取り付けたとき、ばね状の前記突部を前記ケースの壁面で押え付けることにより、前記突部及び前記溝部の位置状態を保持する位置保持機構を備えたことを特徴とする請求項2又は3に記載のアンテナ装置。ところが、特許文献1~3は、主アンテナの他にサブコアが必要となる技術であるので、サブコア分だけ装置体格の全長が長くなったり、部品コストが高くなったりする問題があった。本発明の目的は、共振周波数の調整機構を設けても、装置体格を小型化することができ、部品コストも低く抑えることができるアンテナ装置を提供することにある。前記問題点を解決するために、本発明では、高透磁率のコアにアンテナ線を巻き付け、環状の当該アンテナ線が共振回路のコイルとなるアンテナ装置において、少なくとも前記コイルを備えるコイルユニットに対し、前記コア自体を動かして位置調整することにより共振周波数を調整する共振周波数調整機構を備えたことを要旨とする。本発明の構成によれば、コア自体をコイルユニットに対して動かして共振周波数を調整するので、共振周波数を調整するために他の部品を必要とせずに済む。よって、アンテナ装置に共振周波数の調整機能を持たせたとしても、装置体格を小型に抑えることが可能となり、部品コストも低く抑えることが可能となる。本発明では、前記共振周波数調整機構は、前記コア及び前記コイルユニットの一方に設けられた突部と、前記した2者の他方に設けられた複数の溝部とを備え、複数の前記溝部の1つに前記突部を係止することにより、前記コアを前記コイルユニットに対して位置決めし、該位置にて共振周波数が決まることを要旨とする。この構成によれば、コイルユニットに対するコアの位置が突部と溝部との係止により決まるので、コアの位置合わせがし易くなる。また、位置決め時には、突と溝とが引っ掛かる構造をとるので、コアの位置ずれも生じ難くすることが可能となる。本発明では、前記コイルを主巻線と補助巻線との分割巻きとし、前記主巻線と前記補助巻線との間隔を調整することにより共振周波数を調整する第2共振周波数調整機構を備えたことを要旨とする。この構成によれば、主巻線と補助巻線との間隔ギャップによっても共振周波数の調整が可能となるので、共振周波数を所望の値に一致させ易くなる。本発明では、前記コアを挿し込んだ前記コイルユニットをケースに取り付けたとき、ばね状の前記突部を前記ケースの壁面で押え付けることにより、前記突部及び前記溝部の位置状態を保持する位置保持機構を備えたことを要旨とする。この構成によれば、突部が位置保持機構によって溝部にしっかりと固定されるので、コアの位置ずれ防止に効果が高くなる。本発明によれば、共振周波数の調整機構を設けても、装置体格を小型化することができ、部品コストも低く抑えることができる。以下、本発明を具体化したアンテナ装置の一実施形態を図1~図9に従って説明する。図1に示すように、車両1には、車両1からの通信をトリガとして電子キー2と無線によりID照合を行うキー操作フリーシステム3が設けられている。この場合、車両1には、電子キー2とのID照合を行うキー照合装置4と、車両ドアの施解錠動作を管理するドアロック装置5と、エンジンの動作を管理するエンジン始動装置6とが設けられ、これらが車内のバス7を介して接続されている。キー照合装置4には、キー照合装置4を統括制御する照合ECUElectronicControlUnit8が設けられている。照合ECU8には、電子キー2のIDコードが登録されている。照合ECU8には、車外にLFLowFrequency帯の電波を送信する車外送信機9と、車内にLF電波を送信する車内送信機10と、UHFUltraHighFrequency帯の電波を受信する車両受信機11とが接続されている。なお、車外送信機9及び車内送信機10がアンテナ装置を構成する。車両1が駐車状態のとき、照合ECU8は、車外送信機9からリクエスト信号Srqを断続的に送信し、スマート通信車外スマート通信を実行する。リクエスト信号Srqの車外通信エリアに電子キー2が進入し、電子キー2がリクエスト信号Srqを受信すると、電子キー2は起動し、ID信号SidをUHF電波により送信する。ID信号Sidには、電子キー2に登録されたIDコードが含まれている。照合ECU8は、リクエスト信号Srqの送信後にID信号Sidを受信すると、ID照合としてスマート照合車外スマート照合を行い、この照合が成立すれば、ドアロック施解錠を許可又は実行させる。ユーザが車内に乗車すると、それまでの車外送信機9に代わり、今度は車内送信機10がリクエスト信号Srqの送信を開始し、スマート通信車内スマート通信を実行する。車内で車外と同様のスマート照合車内スマート照合が行われ、この照合が成立すれば、車内に設置されたプッシュモーメンタリ式のエンジンスイッチ12による電源遷移及びエンジン始動の操作が許可される。図2~図6に、車外送信機9の構造を示す。なお、車内送信機10は車外送信機9と同様の構造をとるので、ここでは車外送信機9についてのみ説明する。車外送信機9には、車外送信機9の各種部品を収納する樹脂製のケース13が設けられている。ケース13は、長細い中空の箱状を呈するとともに、樹脂により形成されている。車外送信機9は、例えばドア等の車体ボディ金属等の鉄板に、ネジ等により組み付けられている。図3及び図4に示すように、ケース13の内部には、車外送信機9のアンテナユニット14が収納されている。ケース13において長手方向の側部図2及び図3の紙面右側の側部には、開口部15が形成され、この開口部15からアンテナユニット14がケース13の内部に収納される。図5に示すように、アンテナユニット14には、アンテナ線電線が複数巻回されたコイルユニット16と、高透磁率の材料例えばフェライトからなる棒状のコア17とが設けられている。コイルユニット16には、アンテナ線の巻回するための樹脂製のボビン18と、ボビン18に巻き付けられた環状のアンテナ線の群からなるコイル19とが設けられている。ボビン18において長手方向の側部図5の左側の側部には、開口部20が設けられ、この開口部20からコア17がボビン18の内部に収納される。アンテナユニット14は、コイル19をLインダクタンスとし、アンテナユニット14の基板図示略に実装されたコンデンサをCキャパシタンスとする直列回路からなる。また、コイル19は、アンテナユニット14をボビン18に取り付けたとき、コア17の周囲に巻き付く取り付け状態をとる。ボビン18の根元には、アンテナユニット14をケース13に固定する一対の係止突21,21図3~図5では一方のみ図示が設けられている。よって、アンテナユニット14がケース13に取り付けられたとき、係止突21,21がケース13の係止孔22,22に係止することで、アンテナユニット14がケース13から抜け止めされる。図3~図5に示すように、アンテナユニット14には、コイル19に対するコア17の位置を動かすことによってアンテナの共振周波数fcを調整する第1共振周波数調整機構23が設けられている。ところで、共振周波数fcは、直列共振回路のインダクタンスをLとし、キャパシタンスをCとすると、次式により求まることが知られている。ここで、コイル19に対してコア17をコイル19の軸心方向コイル軸心方向:図3及び図5のX軸方向に動かすと、コイル19のインダクタンスが変化する現状がある。よって、コア17をコイル19に対して動かしてインダクタンスを調整すれば、結果として、共振周波数fcを所望の値に切り換えることが可能である。従って、本例の共振周波数調整機構23は、この原理を用いて、共振周波数fcを調整する。この場合、コア17は、コイルユニット16ボビン18に対して、コイル軸心方向に直線往復移動可能となっている。そして、コア17をボビン18に対して動かして所定位置に位置させることにより、所望の共振周波数fcに合わせ込む。図6に示すように、本例の第1共振周波数調整機構23には、コア17のコイル軸心方向の位置を段階的に設定する位置設定部24が設けられている。この場合、ボビン18には、コア17に係止可能なバネ状のボビン突起部25が設けられている。ボビン突起部25は、根元を支点に高さ方向図6のZ軸方向に動く。一方、コア17の上面において挿込方向の端部には、ボビン突起部25が係止する複数の凹部26が設けられている。これら複数の凹部26は、コア17の長手方向に沿って等間隔に配置されている。なお、ボビン突起部25が突部に相当し、凹部26が溝部に相当する。また、共振周波数調整機構23には、位置設定部24が決めた位置を強固に保持する位置保持機構27が設けられている。この場合、ボビン突起部25の上面には、ボビン突起部25の位置決め状態を保持するときに機能する抑え突28が部分的に突設されている。アンテナユニット14がケース13に収納された際、ボビン突起部25は抑え突28がケース13の内面壁面13aによって上から押されることにより、ボビン突起部25が凹部26に強く固定される。さらに、本例のアンテナユニット14は、コイル19を分割巻きとすることで共振周波数fcを調整する第2共振周波数調整機構29が設けられている。本例の場合、コア17の挿込方向手前側を第1分割コイル19aし、コア17の挿込方向奥側を第2分割コイル19bとする。そして、第1分割コイル19a及び第2分割コイル19bの間の間隔以降、コイルギャップTと記すや、第1分割コイル19a及び第2分割コイル19bの巻数コイルターン数Nを調整することで、インダクタンス共振周波数fcを調整する。なお、分割コイル19a,19bが主巻線及び補助巻線を構成する。次に、本例のアンテナの作用を、図5~図9を用いて説明する。車外送信機9車内送信機10を組み立てるとき、図5に示すように、用意したコイルユニット16にコア17を挿し込み、ボビン突起部25を複数の凹部26のうちの所定の1つに係止する。このとき、複数の凹部26のうち、所望の共振周波数fcを出力できるコア位置となる凹部26にボビン突起部25を係止して、コア17をコイルユニット16に取り付ける。この部品組み付けによって、コイルユニット16及びコア17が1つのアンテナユニット14となり、アンテナの共振周波数fcが所望値に一致する。そして、このアンテナユニット14を開口部15からケース13の内部に挿し込み、アンテナユニット14をケース13に組み付ける。このとき、図6に示すように、ボビン突起部25がケース13の内面13aによって上から押され、ボビン突起部25が凹部26に強く固定される。これにより、コア17がコイルユニット16ボビン18に強固に固定され、コア17がコイルユニット16に対して位置ずれするような状況が生じ難くなる。図7aに、コア17の位置とインダクタンスの変動率との関係を示す。なお、この場合、図7bに示すように、コイルギャップTが、5mm、10mm、15mm、20mmの4パターンを図示する。同図からも分かるように、コア17をボビン18に対して動かせば、インダクタンスの変動率が変わり、結果、インダクタンス共振周波数fcを調整できることが分かる。よって、コア17をボビン18に対してスライド移動させ、所望の共振周波数fcを送信できる位置にコア17を配置する。続いて、図8に、コイルギャップTと、コア移動1mm当たりのインダクタンスの変化率との関係を示す。同図からも分かるように、コイルギャップTが大きくなれば、コア移動1mm当たりのインダクタンスの変化率が大きくなる。よって、共振周波数fcを細かな値で切り換えたい場合は、コイルギャップTを小さめに設定し、一方で共振周波数fcを大きく切り換えたい場合は、コイルギャップTを大きめに設定する。また、図9aに、第1分割コイル19a及び第2分割コイル19bの巻数比と、コア移動1mm当たりのインダクタンスの変化率との関係を示し、図9bに、各巻数比のアンテナの外観を示す。同図からも分かるように、巻数比が大きくなれば、コア移動1mm当たりのインダクタンスの変化率が大きくなる。よって、共振周波数fcを細かな値で切り換えたい場合は、巻数比を小さめに設定し、一方で共振周波数fcを大きく切り換えたい場合は、巻数比を大きめに設定する。以上により、本例においては、コイルユニット16に対してコア17自体を動かすことにより共振周波数fcを調整可能な第1共振周波数調整機構23を設けたので、他の別部品を使用することなく共振周波数fcを所望の値に合わせ込むことができる。よって、アンテナユニット14にこの種の共振周波数調整機構を設けたとしても、装置体格を小型に抑えつつ、部品コストも低く抑えた上で、アンテナユニット14の共振周波数fcを調整することが可能となる。本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。1コア17をコイルユニット16に対してコイル軸心方向に沿って動かすことにより、アンテナユニット14の共振周波数fcを調整する第1共振周波数調整機構23を設けた。よって、他の別部品を使用することなく共振周波数fcを調整することが可能となるので、アンテナユニット14にこの種の共振周波数調整機構を設けたとしても、アンテナユニット14のコイル軸心方向の装置体格を小型に抑えることができる。2第1共振周波数調整機構23はサブコア等の他の部品を不要とする構造をとるので、アンテナユニット14ひいては車外送信機9や車内送信機10の部品コストを低く抑えることができる。3第1共振周波数調整機構23は、ボビン18に設けたボビン突起部25を、コア17に設けた複数の凹部26の特定の1つに係止することにより、コア17の位置、つまり共振周波数fcを決める構造をとる。よって、コイルユニット16に対するコア17の位置を、単に突を溝に引っ掛けるという作業にて決めることが可能となるので、コア17の位置合わせがし易い利点がある。また、位置決め時には、ボビン突起部25が凹部26に引っ掛かる状態をとるので、コア17の位置ずれも生じ難くすることができる。4第1分割コイル19aと第2分割コイル19bとの間のギャップTや、第1分割コイル19a及び第2分割コイル19bの巻線比各ターン数Nを切り換えることにより、共振周波数fcを調整可能な第2共振周波数調整機構29を設けた。よって、コイルギャップTや巻線比を調整することによっても、共振周波数fcを所望の値に合わせ込むことができる。5第1共振周波数調整機構23ボビン突起部25及び凹部26が設定したコア17の位置を保持する位置保持機構27を設けた。よって、ボビン突起部25が位置保持機構27によって凹部26にしっかりと固定されるので、コア17の位置ずれ防止に効果が高くなる。なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。ボビン突起部25を凹部26に係止した後、これらを例えば接着剤にて固定してもよい。コイルギャップTやコイルターン数Nは、必要とする電界強度に応じて、適宜変更可能である。共振回路は、直列共振回路に限定されず、並列共振回路としてもよい。アンテナ装置設置場所は、車両ボディに限定されず、他の場所に適宜変更可能である。アンテナ装置は、バーアンテナに限らず、他のアンテナ種類が採用可能である。第1共振周波数調整機構23は、突と複数の溝からなる位置設定部24を有することに限定されない。例えば、コア17をボビン18に対して単に圧入にて取り付けるようにし、コア17の挿込量にてインダクタンス共振周波数fcを調整するものでもよい。コイルユニット16は、ボビン18及びコイル19からなるユニット部品に限定されず、例えばコイル19のみから構成されてもよい。ボビン18及びコア17に位置決め用の突及び溝を設ける場合、ボビン18に複数の位置決め用の溝を設け、コア17に突を設けてもよい。ボビン突起部25や凹部26の形状は、実施形態に述べたものに限定されず、適宜変更可能である。位置保持機構27は、ケース13の内面13aでボビン突起部25を抑える構造に限定されず、例えばケース13に新たに突を設け、この突にてボビン突起部25を押え込む構造をとってもよい。コイル19を分割式とするとき、2つに分割することに限定されず、3つ以上としてもよい。コア17をコイルユニット16に対して動かすとき、移動開始の基準位置はどの位置でもよい。突部は、ばね状のボビン突起部25に限定されず、例えば単なる山状の突でもよい。溝部の孔/穴の形状や深さは、適宜変更可能である。アンテナ装置は、車外送信機9及び車内送信機10の両方に適用されることに限らず、一方のみに適用してもよい。アンテナ装置は、車両用アンテナに限定されず、他の機器や装置に適用してもよい。次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。イ請求項1~4のいずれかにおいて、前記コアを前記コイルユニットに対して動かしたときの位置を保持する位置固定機構を備えた。この構成によれば、位置固定機構によってコアとコイルユニットを、位置決め状態にて保持することが可能となる。ロ請求項1~4、前記技術的思想イのいずれかにおいて、前記コイルユニットは、前記コイルと、当該コイルを巻き付けるボビンとからなる。この構成によれば、ボビンにアンテナ線を巻き付けて、これをコイルユニットとして用いることが可能となる。"