情報記憶媒体に記録された情報の変更又は利用を伴う処理の指示を受け付ける受付部と、前記情報の変更又は利用を伴う処理を実施後に該処理が実施された情報を復旧できるか否かを記録した逆進性判定記憶部を参照して、前記受付部によって受け付けられた受付処理が前記情報を復旧できる処理であるか否かを判定する判定部と、前記判定部によって前記受付処理が前記情報を復旧できない処理であると判定されたら、前記情報を復旧できる処理の実行時よりも長い待機時間後に、前記受付処理に対する認証処理を実施する認証部と、を備えることを特徴とする申請処理装置。前記判定部によって前記受付処理が前記情報を復旧できない処理であると判定されたら、前記情報を復旧できる処理の実行時よりも長い待機時間後に、前記処理の申請者の所持品の紛失状況を記録した紛失届出状況記憶部を参照して、前記受付処理の申請者の所持品の紛失の有無を検索する検索部をさらに備え、前記認証部は、前記検索部によって前記受付処理の申請者の持ち物の紛失が無い場合にのみ、前記受付処理に対する認証処理を実施することを特徴とする請求項1に記載の申請処理装置。前記認証部によって前記認証処理が正常に行われた場合に、前記受付処理を実行する処理部をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の申請処理装置。前記処理部は、前記情報の変更又は利用を伴う処理が過去に行われたか否かを判定し、前記情報の変更又は利用を伴う処理が過去に行われた場合には、該変更又は利用に伴う処理が行われてからの経過期間が、予め設定された要注意期間を超えている場合に、前記受付処理を実行する請求項3に記載の申請処理装置。申請処理装置が、情報記憶媒体に記録された情報の変更又は利用を伴う処理の指示を受け付け、前記情報の変更又は利用を伴う処理を実施後に該処理が実施された情報を復旧できるか否かを記録した逆進性判定記憶部を参照して、前記受け付けられた処理が前記情報を復旧できる処理であるか否かを判定し、前記受け付けられた処理が前記情報を復旧できない処理であると判定されたら、前記情報を復旧できる処理の実行時よりも長い待機時間後に、前記受け付けられた処理に対する認証処理を実施することを特徴とする申請処理方法。申請処理装置に、情報記憶媒体に記録された情報の変更又は利用を伴う処理の指示を受け付け、前記情報の変更又は利用を伴う処理を実施後に該処理が実施された情報を復旧できるか否かを記録した逆進性判定記憶部を参照して、前記受け付けられた処理が前記情報を復旧できる処理であるか否かを判定し、前記受け付けられた処理が前記情報を復旧できない処理であると判定されたら、前記情報を復旧できる処理の実行時よりも長い待機時間後に、前記受け付けられた処理に対する認証処理を実施する処理を実行させることを特徴とする申請処理プログラム。しかしながら、従来技術は、各種情報の変更又は利用を伴う処理に対する安全性を向上させることは考慮されていない。すなわち、従来技術は、クレジットカード等の利用時に、メールなどで本人に利用の確認を行うものであるが、例えばクレジットカードの拾得者が、確認用のメールなどを受信する携帯電話なども併せて拾得をしていた場合には、詐称手続きを防止するのが難しい。また、従来技術は、クレジットカード等の盗難又は紛失届の確認を行うものであるが、例えばクレジットカード等の盗難又は紛失の直後に悪用された場合には、届けが出ていないため、詐称手続きを防止するのが難しい。開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、各種情報の変更又は利用を伴う処理に対する安全性を向上させることができる申請処理装置、申請処理方法、申請処理プログラムを実現することを目的とする。本願の開示する申請処理装置は、一つの態様において、情報記憶媒体に記録された情報の変更又は利用を伴う処理の指示を受け付ける申請受付部を備える。また、申請処理装置は、前記情報の変更又は利用を伴う処理を実施後に該処理が実施された情報を復旧できるか否かを記録した逆進性判定記憶部を参照して、前記申請受付部によって受け付けられた受付処理が前記情報を復旧できる処理であるか否かを判定する逆進性判定部を備える。また、申請処理装置は、前記逆進性判定部によって前記受付処理が前記情報を復旧できない処理であると判定されたら、前記情報を復旧できる処理の実行時よりも長い待機時間後に、前記受付処理に対する認証処理を実施する認証部を備える。本願の開示する申請処理装置の一つの態様によれば、各種情報の変更又は利用を伴う処理に対する安全性を向上させることができる。以下に、本願の開示する申請処理装置、申請処理方法、申請処理プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により開示技術が限定されるものではない。図1は、本実施形態の申請処理システムの全体構成を示す図である。図1に示すように、本実施形態の申請処理システム400は、申請処理装置200と、通信ネットワーク300を介して申請処理装置200に対して各種申請を行う申請者が所有する携帯電話100とを備える。申請処理装置200は、受付部202、判定部204、認証部206、検索部208、処理部210、及びオペレータ端末212を備える。また、申請処理装置200は、期間設定DBDataBase214、逆進性判定DB216、紛失届出状況DB218、及び各種情報DB220を備える。受付部202、判定部204、認証部206、検索部208、処理部210、オペレータ端末212、期間設定DB214、逆進性判定DB216、紛失届出状況DB218、及び各種情報DB220は、データバス222を介して相互に接続される。受付部202は、各種情報DB220に記録された情報の変更又は利用を伴う処理の指示を受け付ける。判定部204は、逆進性判定DB216を参照して、受付部202によって受け付けられた受付処理が各種情報DB220に記録された情報を復旧できる処理であるか否かを判定する。認証部206は、判定部204によって受付処理が情報を復旧できない処理であると判定されたら、情報を復旧できる処理の実行時よりも長い待機時間後に、受付処理に対する認証処理を実施する。認証部206は、例えば、期間設定DB214の待ち時間の項目に予め設定されている期間待機した後に、受付処理に対する認証処理を実施する。検索部208は、判定部204によって受付処理が情報を復旧できない処理であると判定されたら、情報を復旧できる処理の実行時よりも長い待機時間後に、紛失届出状況DB218を参照して、受付処理の申請者の所持品の紛失の有無を検索する。検索部208は、例えば、期間設定DB214の待ち時間の項目に予め設定されている期間待機した後に、受付処理に対する認証処理を実施する。処理部210は、認証部206によって認証処理が正常に行われた場合に、受付処理を実行する。また、処理部210は、判定部204によって受付処理が情報を復旧できる処理であると判定されたら、各種情報DB220を参照して情報の変更又は利用を伴う処理が過去に行われたか否かを判定する。そして、処理部210は、情報の変更又は利用を伴う処理が過去に行われたと判定された場合には、この変更又は利用が行われてからの経過期間が、予め設定された要注意期間を超えている場合に、受付処理を実行する。処理部210は、例えば、各種情報DB220の情報に対する変更又は利用を伴う処理行われてからの経過期間が、期間設定DB214の要注意期間の項目に予め設定されている期間を超えた場合に、受付処理に対する認証処理を実施する。オペレータ端末212は、各種情報DB220に記録された情報の変更又は利用を伴う処理の指示を受け付けた場合に、オペレータが受付処理に応じて各種操作を行う情報処理装置である。本実施形態では、オペレータ端末212と、受付部202、判定部204、認証部206、検索部208、及び処理部210を別々に示しているが、これには限られない。例えば、オペレータ端末212の内部に、受付部202、判定部204、認証部206、検索部208、及び処理部210の機能ブロックを備えることもできる。また、本実施形態では、オペレータ端末212と、期間設定DB214、逆進性判定DB216、紛失届出状況DB218、及び各種情報DB220を別々に示しているが、これには限られない。例えば、オペレータ端末212の内部に、期間設定DB214、逆進性判定DB216、紛失届出状況DB218、及び各種情報DB220を備えることもできる。次に、申請処理装置200の各DBの説明を行う。図2は、期間設定DBの一例を示す図である。図2に示すように期間設定DB214は、待ち時間230及び要注意期間232の項目を備える。待ち時間230の項目には、例えば48時間という期間が予め設定される。また、要注意期間232の項目には、例えば21日という期間が予め設定される。図3は、逆進性判定DBの一例を示す図である。図3に示すように、逆進性判定DB216は、申請種別240及び逆進性242の項目を備える。逆進性判定DB216は、各種情報DB220に格納された情報の変更又は利用を伴う処理を実施後に、この処理が実施された情報を復旧できるか否かを記録したDBである。処理が実施された情報を復旧できる場合、情報の管理者が復旧を認める項目は、逆進性はありとなる。一方、処理が実施された情報を復旧できない場合、情報の管理者が復旧を認めない項目は、逆進性はなしとなる。申請種別240の項目には、例えば住所変更、口座届、口座変更などの項目が予め設定される。また、逆進性242の項目には、申請種別240の各項目に対応して、逆進性のあり又はなしの情報が予め設定される。例えば、申請種別240の住所変更の項目に対応する逆進性242の項目には、ありが設定される。また、申請種別240の口座届の項目に対応する逆進性242の項目には、ありが設定される。申請種別240の口座変更の項目に対応する逆進性242の項目には、なしが設定される。図4は、紛失届出状況DBの一例を示す図である。図4に示すように、紛失届出状況DB218は、紛失品250及び特徴252の項目を備える。紛失届出状況DB218は、各種情報DB220に格納された情報に対する変更又は利用の処理を申請する申請者の所持品の紛失状況を記録したDBである。紛失品250の項目には、例えば携帯電話などが格納される。また、特徴252の項目には、紛失品250の項目の情報に対応する特徴が格納される。例えば、紛失品250の項目の携帯電話に対応する特徴252の項目には、携帯電話の番号である080-9876-54XXが格納される。図5は、各種情報DBの一例を示す図である。図5に示すように、各種情報DB220は、項目260、情報262、及び代理申請情報264の項目を備える。項目260には、例えば加入基金名、氏名、加入期間、住所、生年月日、振込先口座、及び携帯番号などの情報が格納される。情報262の項目には、項目260に対応する情報が格納される。例えば、項目260の住所に対応する情報262には、神奈川県横浜市~が格納され、項目260の携帯番号に対応する情報262には、080-XXXX-XXXXが格納される。代理申請情報264の項目には、項目260に格納された項目の情報に対する利用又は変更の日付が格納される。例えば、項目260の住所の項目に対応する代理申請情報264の項目には、住所の情報の利用又は変更が行われた2010.12.24という日付が格納される。次に、申請処理装置200によって実行される申請処理の内容について説明する。図6は、申請処理全体のフローチャートである。図6に示すように、まず、受付部202は、申請者の携帯電話100から通信ネットワーク300を介して発呼された通話によって申請を受付けるステップS101。続いて、受付部202は、受付けた申請が代理申請であるか否かを判定するステップS102。ここで、代理申請とは、オペレータによる操作を介して各種手続きの申請を行うことである。なお、本実施形態は、各種情報DB220に各種の情報を登録している本人が、各種情報DB220に記録された情報の変更又は利用を伴う処理を申請することを想定しているが、これには限られない。例えば、各種情報DB220に各種の情報を登録している本人の依頼を受けた代理人が、各種情報DB220に記録された情報の変更又は利用を伴う処理を申請する場合も同様の処理が行われる。代理人が申請を行う場合においても、オペレータによる操作を介して各種手続きの申請を行う場合は代理申請ということになる。処理部210は、受付けた申請が代理申請でないと判定された場合にはステップS102でNo、通常の申請受理処理を行いステップS103、処理を終了する。ここで、通常の申請受理処理とは、申請者がオペレータの操作を介さずに各種情報DB220に格納された自らの情報に対する利用又は変更を行うことである。処理部210は、例えば、申請者の携帯電話100のボタン操作に応じて処理を行う。一方、判定部204は、受付けた申請が代理申請であると判定された場合にはステップS102でYes、申請依頼者情報を取得するステップS104。例えば、判定部204は、申請内容から、各種情報DB220を参照して、申請者本人の携帯電話番号やメールアドレスなど、申請者の連絡先である申請依頼者情報を取得する。続いて、判定部204は、代理申請内容判定を行いステップS105、受付処理が各種情報DB220に格納された情報を復旧できる処理であるか否か逆進性があるか否かを判定するステップS106。代理申請内容判定の詳細は、以下の図7において説明する。続いて、認証部206は、逆進性があると判定されたらステップS106でYes、本人認証処理を実行しステップS107、本人認証が正当に行われたか否かを判定するステップS108。ここで、本人認証処理とは、代理申請された内容について、本人の連絡先に本人確認の通知を行い、本人であることを確認する処理である。本人認証処理の詳細は、以下の図8において説明する。続いて、処理部210は、本人認証が正当に行われたと判定されたらステップS108でYes、代理申請内容の処理を実行してステップS109、処理を終了する。代理申請内容の処理の詳細は、以下の図9において説明する。処理部210は、本人認証が正当に行われなかったと判定されたらステップS108でNo、処理を終了する。一方、検索部208は、逆進性がないと判定されたらステップS106でNo、期間設定DB214を参照して待ち時間230の項目に対応する情報を読み出し、読み出した時間だけ待機するステップS110。検索部208は、待ち時間230の項目に対応する時間待機した後、申請依頼者情報を検索キーにしてステップS111、紛失届出状況を検索しステップS112、紛失届けがあるか否かを判定するステップS113。例えば、検索部208は、申請依頼者情報として、各種情報DB220から携帯番号を読み出して、読み出した携帯番号を検索キーとする。紛失届出状況の検索の詳細は、以下の図10において説明する。なお、待ち時間230は、本人認証用の例えば携帯電話等の電子機器が紛失してから紛失届けが出されるまでの時間を考慮して設定されるものである。待ち時間230は、例えば各種情報DB220に情報を登録している利用者の年齢、性別、又は利用者の住所の地域性等を考慮して可変に設定することができる。続いて、認証部206は、紛失届けがないと判定されたらステップS113でNo、本人認証処理を実行しステップS114、本人認証が正当に行われたか否かを判定するステップS108。続いて、処理部210は、本人認証が正当に行われたと判定されたらステップS108でYes、代理申請内容の処理を実行してステップS109、処理を終了する。処理部210は、本人認証が正当に行われなかったと判定されたらステップS108でNo、処理を終了する。一方、認証部206は、紛失届けがあると判定されたらステップS113でYes、本人認証処理を実行せず、処理を終了する。なお、紛失届けがあると判定された場合にはステップS113でYes、本人認証処理を実行しないだけでなく、例えば紛失物が携帯電話であってGPSGlobalPositioningSystem機能を有している場合は、例えばGPS機能を利用して捜査用の情報を収集することもできる。また、本実施形態は、受付けた申請が代理申請でないと判定された場合にはステップS102でNo、通常の申請受理処理を行うステップS103例を示したが、これには限られない。例えば、申請処理装置200は、受付けた申請が代理申請でないと判定された場合にもステップS102でNo、ステップS104~ステップS114で説明した処理を実行することができる。図7は、代理申請内容の判定処理のフローチャートである。図7に示すように、判定部204は、まず、代理申請内容より、申請種別を特定するステップS201。つまり、判定部204は、代理申請内容受付処理が、例えば、住所変更、口座届、口座変更、又は○○金請求のいずれの種別であるのかを特定する。続いて、判定部204は、特定した申請種別を検索キーにして、逆進性判定DB216を検索するステップS202。そして、判定部204は、逆進性判定DB216において、検索キーに対応する逆進性のあり又はなしを取得するステップS203。図8は、本人認証処理のフローチャートである。図8に示すように、認証部206は、代理申請内容と認証返答要請を通知するステップS301。例えば、認証部206は、ステップS103で取得した申請依頼者情報のメールアドレスに、申請された処理の内容と、この申請された処理を承認する場合にはYを、承認しない場合にはNを返信要請するメールを送信する。そして、認証部206は、ステップS103で取得した申請依頼者情報のメールアドレスから、申請された処理の内容を承認することを示すY、又は承認しないことを示すNが記載された応答メールを受信するステップS302。認証部206は、ステップS107において、例えば、応答メールに記載されたY又はNの情報に基づいて、本人認証が正当に行われたか否かを判定する。図9は、代理申請内容の受理処理のフローチャートである。図9に示すように、処理部210は、代理申請内容に応じて、各種情報DB220を更新するステップS401。処理部210は、例えば、各種情報DB220の住所の項目が変更されたら、変更された新しい住所を、住所の項目に対応する情報262の項目に格納する。続いて、処理部210は、更新した各種情報DB220の項目について、代理申請情報264の項目に現在日を設定するステップS402。処理部210は、例えば、各種情報DB220の住所の項目が変更されたら、変更された日付を、住所の項目に対応する代理申請情報264の項目に格納する。図10は、紛失届出状況の検索処理のフローチャートである。図10に示すように、検索部208は、検索キーに基づいて紛失届出状況DB218を検索するステップS501。検索部208は、例えば、各種情報DB220から携帯番号を読み出して、読み出した携帯番号を検索キーとする。そして、検索キーと一致する情報が、紛失届出状況DB218の特徴252の項目にあるか否かを判定する。そして、検索部208は、検索キーと一致する情報のあり又はなしを取得するステップS502。次に、受付部202が、申請書類の郵送依頼を受けた場合の処理を説明する。図11は、申請用書類の郵送依頼に関する処理のフローチャートである。図11に示すように、まず、処理部210は、各種情報DB220のアクセス対象の項目260に対し、代理申請情報264日付が設定されているか否かを判定するステップS601。例えば、郵送依頼であるので、送付先である住所がまずアクセス対象項目となり、例えばさらに支払い依頼である○○金請求書類の郵送依頼であれば、振込先口座となる振込先口座もアクセス対象項目とする。ここでは、処理部210は、各種情報DB220の住所の項目に対応する代理申請情報264に日付が設定されているか否かを判定するものとする。続いて、処理部210は、代理申請情報264日付が設定されていないと判定されたらステップS602でNo、処理依頼内容をもとに処理を実行してステップS603、処理を終了する。例えば、処理部210は、受付けた依頼に応じて、例えば口座変更の申請書類など受付けた依頼に応じた申請書類を、各種情報DB220の項目260の住所に対応する情報262の項目に記載されている住所へ郵送する処理を行う。一方、処理部210は、代理申請情報264日付が設定されていると判定されたらステップS602でYes、期間設定DB214から要注意期間232の項目に対応する情報を読み出し、読み出した要注意期間を代理申請情報264日付に加えて、現在日と比較するステップS604。続いて、処理部210は、現在日が要注意期間を経過したか否かを判定するステップS605。続いて、処理部210は、現在日が要注意期間を経過していると判定された場合はステップS605でYes、処理依頼内容をもとに処理を実行してステップS603、処理を終了する。他方、検索部208は、現在日が要注意期間を経過していないと判定された場合はステップS605でNo、申請依頼者情報を検索キーにしてステップS606、紛失届出状況を検索しステップS607、紛失届けがあるか否かを判定するステップS608。続いて、処理部210は、紛失届けがないと判定されたらステップS608でNo、処理依頼内容をもとに処理を実行してステップS603、処理を終了する。また、処理部210は、紛失届けがあると判定されたらステップS608でYes、処理を終了する。以上、本実施形態の申請処理装置200は、各種情報の変更又は利用を伴う処理に対する安全性を向上させることができる。すなわち、申請処理装置200は、申請者から申請を受けた処理が、逆進性があるか否かを判定し、逆進性がない場合には、逆進性がある場合の処理より長い時間待機して、その後紛失届け等の有無の確認や本人認証等の処理を行う。したがって、申請処理装置200は、逆進性がない処理については慎重に処理を行うので、安全性を向上させることができる。加えて、申請処理装置200は、逆進性がある処理については迅速に処理を行うことによって申請者の利便性を向上させることができる。また、申請処理装置200は、申請者から申請を受けた処理が、逆進性があるか否かを判定し、逆進性がない場合には、逆進性がある場合の処理より長い時間待機して、その後、処理の申請者の所持品の紛失の有無を検索する。そして、申請処理装置200は、処理の申請者の持ち物の紛失が無い場合にのみ、受付処理に対する認証処理を実施するので、例えば携帯電話やクレジットカード等の盗難又は紛失の直後に悪用されることを防止することができる。また、申請処理装置200は、認証処理が正常に行われた場合に限って、申請された処理を実行するので、各種情報の変更又は利用を伴う処理に対する安全性を向上させることができる。また、例えば住所変更のように逆進性がある処理であっても、悪意ある第三者がいったん住所変更をした後、例えば口座変更のように逆進性がない処理の申請用紙を変更した住所に送付させて逆進性がない処理を、書類による申請から実行することも考えられる。この点、申請処理装置200は、申請書類の送付の依頼を受けた場合には、過去に例えば住所の項目が変更されているか否かを判定し、変更されている場合には、予め設定された要注意期間を経過している場合に限って処理を実行する。したがって、申請処理装置200は、悪意のある第三者が、いったん住所変更をした後、申請書類の郵送による手続きを利用して逆進性がない処理を実行することを防止することができる。プログラムところで、上記の実施形態で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、上記の実施形態と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムの一例を説明する。図12は、申請処理プログラムを実行するコンピュータシステムの一例を示す図である。図12に示すように、コンピュータシステム500は、バス500aにCPU502、ROMReadOnlyMemory504、HDDHardDiskDrive506が接続される。また、HDD506には、図1に示した期間設定DB214、逆進性判定DB216、紛失届出状況DB218、及び各種情報DB220が格納される。なお、期間設定DB214、逆進性判定DB216、紛失届出状況DB218、及び各種情報DB220はHDD506に限らず、ROM504又はその他の記憶媒体に格納することもできる。ROM504は、申請処理プログラム504aを保持する。記録媒体の例としてROM504を例に挙げたが、HDD、RAM、CD-ROM等の他のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に各種プログラムを格納しておき、コンピュータに読み取らせることとしてもよい。なお、記憶媒体を遠隔地に配置し、コンピュータが、その記憶媒体にアクセスすることでプログラムを取得して利用してもよい。また、その際、取得したプログラムをそのコンピュータ自身の記録媒体に格納して用いてもよい。CPU502は、申請処理プログラム504aを読み出して実行することで、受付部202、判定部204、認証部206、検索部208、及び処理部210と同様の動作を実現する。このようにコンピュータシステム500は、ROM504からプログラムを読み出して実行することで申請処理方法を実行する申請処理装置として動作する。