一対のプレキャストコンクリート造の壁板同士を接合する壁板接合構造であって、前記一対の壁板の接合面には、互いに対向する一組のループ筋が上下方向に複数組設けられ、前記互いに対向するループ筋の各組について、それぞれ、接合部材が取り付けられ、当該接合部材は、棒状の本体と、当該本体の両端側から互いに略平行に延びる一対の棒状の挿通部と、を備え、前記本体の両端側は前記一対の壁板のループ筋の上に跨って設けられ、前記接合部材の一方の挿通部は、前記一対の壁板の一方のループ筋に上から挿通され、前記接合部材の他方の挿通部は、前記一対の壁板の他方の壁板のループ筋に上から挿通され、前記接合部材に当接して上下方向に延びる縦鉄筋が設けられることを特徴とする壁板接合構造。前記一対の挿通部は、一段下のループ筋の近傍まで延びることを特徴とする請求項1に記載の壁板接合構造。前記一対の挿通部の先端部は、一段下のループ筋に挿通されることを特徴とする請求項1または2に記載の壁板接合構造。前記接合部材は、前記一組のループ筋について一対取り付けられ、当該一対の接合部材の本体は、前記縦鉄筋を挟み込んでいることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の壁板接合構造。略T字形状に配置された3つのプレキャストコンクリート造の壁板を接合する壁板接合構造であって、前記3つの壁板は、一直線上に配置された一対の壁板と、当該一対の壁板に略直交して配置された直交壁板と、で構成され、前記3つの壁板の接合面には、互いに対向する一組のループ筋が上下方向に複数組設けられ、前記互いに対向するループ筋の各組について、それぞれ、第1の接合部材および第2の接合部材が取り付けられ、当該第1の接合部材および第2の接合部材は、それぞれ、棒状の本体と、当該本体の両端側から互いに略平行に延びる一対の棒状の挿通部と、を備え、前記第1の接合部材の本体の両端側は、前記一対の壁板のループ筋の上に架設され、前記第1の接合部材の一方の挿通部は、前記一対の壁板の一方のループ筋に上から挿通され、前記第1の接合部材の他方の挿通部は、前記一対の壁板の他方のループ筋に上から挿通され、前記第2の接合部材の本体の両端側は、前記直交壁板のループ筋および前記第1の接合部材の本体の上に架設され、前記第2の接合部材の一方の挿通部は、前記直交壁板のループ筋に上から挿通され、第1の接合部材および第2の接合部材のうち少なくとも一方に当接して上下方向に延びる縦鉄筋が設けられることを特徴とする壁板接合構造。しかしながら、以上の施工方法では、閉鎖型ループ筋と端部ループ筋とで形成された各環状部の中に縦鉄筋を上から挿通するので、配筋に手間がかかるという問題があった。また、壁板が離れる方向に水平力が作用すると、この水平力は、端部ループ筋、縦鉄筋、閉鎖型ループ筋、縦鉄筋、端部ループ筋、の順に伝達される。よって、水平耐力を決定する影響因子が多くなるため、水平耐力にばらつきが生じやすい、という問題があった。本発明は、施工性を向上でき、かつ、水平耐力のばらつきを低減できる壁板接合構造を提供することを目的とする。請求項1に記載の壁板接合構造は、一対のプレキャストコンクリート造の壁板同士を接合する壁板接合構造であって、前記一対の壁板の接合面には、互いに対向する一組のループ筋が上下方向に複数組設けられ、前記互いに対向するループ筋の各組について、それぞれ、接合部材が取り付けられ、当該接合部材は、棒状の本体と、当該本体の両端側から互いに略平行に延びる一対の棒状の挿通部と、を備え、前記本体の両端側は前記一対の壁板のループ筋の上に跨って設けられ、前記接合部材の一方の挿通部は、前記一対の壁板の一方のループ筋に上から挿通され、前記接合部材の他方の挿通部は、前記一対の壁板の他方のループ筋に上から挿通され、前記接合部材に当接して上下方向に延びる縦鉄筋が設けられることを特徴とする。この発明によれば、接合部材を、本体とこの本体から延びる挿通部とで一体に構成された略コの字形状とする。そして、以下の手順で壁板同士の接合部を施工する。まず、縦鉄筋を配置して、次に、接合部材を取り付ける。このとき、この接合部材の挿通部を一組のループ筋のそれぞれに挿通することで、接合部材の本体を一組のループ筋に跨って配置する。その後、この壁板同士の間に型枠を建て込んで、コンクリートを上から流し込んで打設する。よって、接合部材の挿通部をループ筋に挿通するだけで、接合部材をループ筋同士の間に確実に取り付けできるので、従来のように閉鎖型ループ筋を配置して縦鉄筋を挿通する場合に比べて、施工性を向上できる。また、壁板が離れる方向に水平力が作用すると、この水平力は、ループ筋、接合部材、ループ筋、の順に伝達される。よって、従来に比べて、水平耐力を決定する影響因子を少なくでき、水平耐力のばらつきを低減できる。請求項2に記載の壁板接合構造は、前記一対の挿通部は、一段下のループ筋の近傍まで延びることを特徴とする。この発明によれば、一対の挿通部を一段下のループ筋の近傍まで延ばしたので、挿通部が水平せん断力に対して確実に抵抗できるから、接合部のせん断耐力を向上できる。請求項3に記載の壁板接合構造は、前記一対の挿通部の先端部は、一段下のループ筋に挿通されることを特徴とする。この発明によれば、一対の挿通部の先端部を一段下のループ筋に挿通したので、挿通部の下端部を固定できるから、コンクリート打設時に接合部材がずれるのを防止できる。請求項4に記載の壁板接合構造は、前記接合部材は、前記一組のループ筋について一対取り付けられ、当該一対の接合部材の本体は、前記縦鉄筋を挟み込んでいる。この発明によれば、一組のループ筋につき接合部材を一対2つ取り付けて、これら一対の接合部材の本体で縦鉄筋を挟み込むように配置したので、接合部材とループ筋との間および接合部材と縦鉄筋との間で応力を確実に伝達できるから、接合部の強度を向上できる。請求項5に記載の壁板接合構造は、略T字形状に配置された3つのプレキャストコンクリート造の壁板を接合する壁板接合構造であって、前記3つの壁板は、一直線上に配置された一対の壁板と、当該一対の壁板に略直交して配置された直交壁板と、で構成され、前記3つの壁板の接合面には、互いに対向する一組のループ筋が上下方向に複数組設けられ、前記互いに対向するループ筋の各組について、それぞれ、第1の接合部材および第2の接合部材が取り付けられ、当該第1の接合部材および第2の接合部材は、それぞれ、棒状の本体と、当該本体の両端側から互いに略平行に延びる一対の棒状の挿通部と、を備え、前記第1の接合部材の本体の両端側は、前記一対の壁板のループ筋の上に架設され、前記第1の接合部材の一方の挿通部は、前記一対の壁板の一方のループ筋に上から挿通され、前記第1の接合部材の他方の挿通部は、前記一対の壁板の他方のループ筋に上から挿通され、前記第2の接合部材の本体の両端側は、前記直交壁板のループ筋および前記第1の接合部材の本体の上に架設され、前記第2の接合部材の一方の挿通部は、前記直交壁板のループ筋に上から挿通され、第1の接合部材および第2の接合部材のうち少なくとも一方に当接して上下方向に延びる縦鉄筋が設けられることを特徴とする。この発明によれば、上述の請求項1と同様の効果がある。本発明によれば、接合部材を、本体とこの本体から延びる挿通部とで一体に構成された略コの字形状とする。そして、以下の手順で壁板同士の接合部を施工する。まず、縦鉄筋を配置して、次に、接合部材を取り付ける。このとき、接合部材の挿通部を一組のループ筋のそれぞれに挿通することで、接合部材の本体を一組のループ筋に跨って配置する。その後、この壁板同士の間に型枠を建て込んで、コンクリートを上から流し込んで打設する。よって、接合部材の挿通部をループ筋に挿通するだけで、接合部材をループ筋同士の間に確実に取り付けできるので、従来のように閉鎖型ループ筋を配置した後に縦鉄筋を挿通する場合に比べて、施工性を向上できる。また、壁板が離れる方向に水平力が作用すると、この水平力は、ループ筋、接合部材、ループ筋、の順に伝達される。よって、従来に比べて、水平耐力を決定する影響因子を少なくでき、水平耐力のばらつきを低減できる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。第1実施形態図1は、本発明の第1実施形態に係る壁板接合構造が適用された一対の壁板1A、1Bの斜視図である。壁板1A、1Bは、プレキャストコンクリート造の壁板であり、一直線上に配置されている。これら壁板1A、1Bの略鉛直方向に延びる端面は、互いに対向する接合面10となっている。これら壁板1A、1Bの接合面10の間に配筋し、コンクリートを充填することにより、壁板1Aと壁板1Bとの接合部2が形成されている。図2は、壁板1A、1Bの接合部2の配筋状況を示す側面図であり、図3は、図2のA-A断面図であり、図3は、図2のB-B断面図である。一対の壁板1A、1Bの接合面10には、複数のシアーコッター11が上下方向に形成されている。また、壁板1A、1Bの接合面10の略同じ高さには、互いに対向するループ筋12がコッター筋として設けられている。ループ筋12の先端側は略U字形状であり、これらループ筋12は、接合面10とともに環状を構成する。同じ高さのループ筋12を一組とすると、この一組のループ筋12は、上下方向に所定間隔おきに複数組設けられている。壁板1A、1Bの互いに対向するループ筋12の略中央には、上下方向に延びる縦鉄筋20が設けられる。また、壁板1A、1Bの互いに対向するループ筋12の各組には、縦鉄筋20を挟み込んで一対の接合部材30が取り付けられている。図5は、接合部材30の側面図である。接合部材30は、略コの字形状に加工された鉄筋材であり、棒状の本体31と、この本体31の両端側から互いに略平行に延びる一対の棒状の挿通部32A、32Bと、を備える。図2~図4に戻って、接合部材30の本体31の両端側は、壁板1A、1Bのループ筋12の上に跨って設けられ、接合部材30の挿通部32Aは、壁板1Aのループ筋12に上から挿通され、接合部材30の挿通部32Bは、壁板1Bのループ筋12に上から挿通される。上述の縦鉄筋20は、一対の接合部材30の本体31の間に挟み込まれている。一対の挿通部32A、32Bは、壁板1A、1Bの一段下のループ筋12まで延びて、これら一段下のループ筋12に挿通される。ここで、これら一対の挿通部32A、32Bの先端部は、一段下に位置する一対の接合部材30の本体31の間に挟み込まれている。以上の接合部2は、以下の手順で配筋される。まず、縦鉄筋20を配置し、次に、略コの字形状の接合部材30を上段から下段に向かって取り付けてゆく。このとき、一対の接合部材30の本体31で、縦鉄筋20および一段上の挿通部32A、32Bの先端部を挟み込むとともに、これら接合部材30の挿通部32A、32Bを一組のループ筋12のそれぞれに挿通する。これにより、接合部材30の本体31が一組のループ筋12に跨って配置される。その後、壁板1A、1Bの間に型枠を建て込んで、コンクリートを上から流し込んで打設する。本実施形態によれば、以下のような効果がある。1接合部材30を、本体31とこの本体31から延びる挿通部32A、32Bとで一体に構成された略コの字形状とする。そして、接合部材30の挿通部32A、32Bを一組のループ筋12のそれぞれに挿通することで、接合部材30の本体31を一組のループ筋12に跨って配置する。よって、接合部材30の挿通部32A、32Bをループ筋12に挿通するだけで、接合部材30をループ筋12同士の間に確実に取り付けできるので、従来のように閉鎖型ループ筋を配置した後に縦鉄筋を挿通する場合に比べて、施工性を向上できる。また、壁板1A、1Bが離れる方向に水平力が作用すると、この水平力は、一方のループ筋12、接合部材30、他方のループ筋12、の順に伝達される。よって、従来に比べて、水平耐力を決定する影響因子を少なくでき、水平耐力のばらつきを低減できる。2一対の挿通部32A、32Bを一段下のループ筋12まで延ばしたので、挿通部32A、32Bが水平せん断力に対して確実に抵抗できるから、接合部2のせん断耐力を向上できる。3一対の挿通部32A、32Bを一段下のループ筋12に挿通したので、挿通部32A、32Bの下端部を固定できるから、コンクリート打設時に接合部材30がずれるのを防止できる。4一組のループ筋12につき接合部材30を2つ取り付けて、これら接合部材30を、本体31で縦鉄筋20を挟み込むように配置したので、接合部材30とループ筋12との間および接合部材30と縦鉄筋20との間で応力を確実に伝達できるから、接合部2の強度を向上できる。5一対の接合部材30の本体31により、縦鉄筋20を挟み込むとともに、一段上の挿通部32A、32Bの先端部も挟み込む。よって、一対の接合部材30同士の間隔が拡がって、これら接合部材30の挿通部32A、32Bがループ筋12に内側から押し付けられて、接合部材30の位置が固定される。よって、接合部材30とループ筋12との結束が不要となり、施工性をさらに向上できる。第2実施形態図6は、本発明の第2実施形態に係る壁板接合構造が適用された壁板1C、1D、1Eの水平断面図である。本実施形態では、3つの壁板1C~1Eが略T字形状に配置され、壁板1C~1Eの端面同士が接合される点が、第1実施形態と異なる。すなわち、壁板1C~1Eは、一直線上に配置された一対の壁板1C、1Dと、これら一対の壁板1C、1Dに略直交して配置された壁板1Eと、で構成される。壁板1C~1Eは、壁板1A、1Bと同様の構造であり、これら壁板1C~1Eの互いに対向するループ筋12の各組について、それぞれ、一対の第1の接合部材40および一対の第2の接合部材50が取り付けられている。第1の接合部材40および第2の接合部材50は、それぞれ、接合部材30と同様の構造である。第1の接合部材40の本体31の両端側は、一対の壁板1C、1Dのループ筋12の上に跨って設けられ、第1の接合部材40の挿通部32Aは、壁板1Cのループ筋12に上から挿通され、第1の接合部材40の挿通部32Bは、壁板1Dのループ筋12に上から挿通される。第2の接合部材50の本体51の両端側は、壁板1Eのループ筋12および第1の接合部材40の本体31の上に跨って設けられ、第2の接合部材50の挿通部32Aは、壁板1Eのループ筋12に上から挿通される。また、縦鉄筋20は、一対の第2の接合部材50の挿通部32Bに沿って配置されている。本実施形態によれば、上述の1~4と同様の効果がある。第3実施形態図7は、本発明の第3実施形態に係る壁板接合構造が適用された壁板1F、1G、1Hの水平断面図である。本実施形態では、3つの壁板1F~1Hが略T字形状に配置され、壁板1F、1Gの端面が壁板1Hの側面に接合される点が、第1実施形態と異なる。すなわち、壁板1F~1Hは、一直線上に配置された一対の壁板1F、1Gと、これら一対の壁板1F、1Gの間に略直交しかつ壁板1F、1Gの間に挟み込まれた壁板1Hと、で構成される。壁板1F、1Gでは、壁板1A、1Bと同様に、端面が接合面10となっているが、壁板1Hでは、壁板1A、1Bと異なり、側面に接合面10が設けられている。これにより、壁板1Fの端面は、壁板1Hの側面に接合され、壁板1Gの端面は、壁板1Hの反対側の側面に接合される。また、第1実施形態と異なり、壁板1A、1Bの互いに対向するループ筋12の各組には、1本の接合部材30が取り付けられている。この接合部材30は、ループ筋12の中心線上に配置される。また、縦鉄筋20は、壁板1A、1Bの間の隙間でかつループ筋12の外側に配置されている。本実施形態によれば、上述の1~3の効果に加えて、以下のような効果がある。6ループ筋の先端側は略U字形状であるため、接合部材30の本体31の長さを適宜設定することにより、接合部材30の挿通部32A、32Bを一組のループ筋12のそれぞれに挿通するだけで、接合部材30をループ筋12に結束しなくても、接合部材30を自動的にループ筋12の中心線上に配置できる。第4実施形態図8は、本発明の第4実施形態に係る壁板接合構造が適用された壁板1I、1Jの水平断面図である。本実施形態では、2つの壁板1I、1Jが略L字形状に配置され、壁板1Iの端面が壁板1Jの側面に接合される点が、第1実施形態と異なる。すなわち、壁板1Iでは、壁板1A、1Bと同様に、端面が接合面10となっているが、壁板1Jでは、壁板1A、1Bと異なり、側面に接合面10が設けられている。ここで、壁板1Iのループ筋12と壁板1Jのループ筋12とは対向しておらず、壁板1Iのループ筋12は、壁板1Jのループ筋12の側面に対向している。これにより、壁板1Iの端面は、壁板1Jの側面に接合される。また、縦鉄筋20は、壁板1J側のループ筋12の内側に挿通されている。本実施形態によれば、上述の1~4と同様の効果がある。第5実施形態図9は、本発明の第4実施形態に係る壁板接合構造が適用された壁板1K、1Lの水平断面図である。本実施形態では、2つの壁板1K、1Lが略L字形状に配置され、壁板1Iの端面が壁板1Jの側面に接合される点が、第1実施形態と異なる。すなわち、壁板1Iでは、壁板1A、1Bと同様に、端面が接合面10となっているが、壁板1Jでは、壁板1A、1Bと異なり、側面に接合面10が設けられている。これにより、壁板1Iの端面は、壁板1Jの側面に接合される。また、縦鉄筋20は、壁板1A、1Bの間の隙間で、かつ、一対の接合部材30およびループ筋12の外側に配置されている。本実施形態によれば、上述の1~4と同様の効果がある。なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。例えば、上述の第2実施形態では、縦鉄筋20を一対の第2の接合部材50の挿通部32Bに沿って配置したが、これに限らず、図6中破線で示すように、縦鉄筋20を一対の第2の接合部材50の本体31の間に挟み込んでもよい。また、上述の第4実施形態では、縦鉄筋20を壁板1J側のループ筋12の内側に挿通したが、これに限らず、図8中破線で示すように、縦鉄筋20を一対の接合部材30の本体31の間に挟み込んでもよい。また、上述の第5実施形態では、縦鉄筋20を、一対の接合部材30およびループ筋12の外側に配置したが、これに限らず、図9中破線で示すように、縦鉄筋20を一対の接合部材30の本体31の間に挟み込んでもよい。