カメラ本体に交換可能に取り付けられるレンズ鏡筒において、マウント部材と、合焦又は変倍操作のための回転操作環と、前記回転操作環を保持する固定筒と、前記固定筒に当接する第一の面と、前記回転操作環の光軸直交平面に対向する第二の面を有し、前記固定筒に対して前記マウント部材で挟み込まれて固定される調整環と、前記調整環と前記マウント部材の間に狭持されたマウントゴムと、前記回転操作環の光軸直交平面と前記調整環の第二の面に狭持された弾性部材を有することを特徴とするレンズ鏡筒。請求項1に記載のレンズ鏡筒を具備した光学機器。しかしながら、上述の特許文献1に開示された従来技術では、回転体、弾性部材、調整手段を光軸直交方向に積み上げて配置するため、回転操作環の光軸直交方向の肉厚が増し、レンズ鏡筒の外径が大きくなる問題がある。また、特許文献2に開示された従来技術では、回転操作環に付勢力を与える弾性部材を光軸方向に配置するためのスペースが必要となる。したがって、レンズ鏡筒の光軸方向の長さが伸びてしまう問題がある。本発明の目的は、上述の問題点を解消し、鏡筒の径方向および光軸方向寸法を大きくすることなく、回転操作環の操作トルクを調整可能なレンズ鏡筒を提供することにある。上記目的を達成するための本発明に係るレンズ鏡筒は、カメラ本体に交換可能に取り付けられるレンズ鏡筒において、マウント部材と、合焦又は変倍操作のための回転操作環と、前記回転操作環を保持する固定筒と、前記固定筒に当接する第一の面と、前記回転操作環の光軸直交平面に対向する第二の面を有し、前記固定筒に対して前記マウント部材で挟み込まれて固定される調整環と、前記調整環と前記マウント部材の間に狭持されたマウントゴムと、前記回転操作環の光軸直交平面と前記調整環の第二の面に狭持された弾性部材を有することを特徴とするレンズ鏡筒とする。本発明に係るレンズ鏡筒によれば、鏡筒の径方向および光軸方向寸法を大きくすることなく、回転操作環の操作トルクを調整することができる。本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。図1は実施例の一眼レフレックスカメラ用の交換レンズのワイド状態における内部構造と、変換レンズが取り付けられるカメラ本体の概略を示す断面図である。図2は図1の実施例の交換レンズの要部断面図である。図3は図1の実施例の交換レンズの要部分解斜視図である。図4は図1の実施例の交換レンズの平面図である。まず、実施例の交換レンズの全体の構成について図1、図3を用いて説明する。カメラ本体1には交換レンズ2が着脱自在に取り付けられ、カメラ本体1内には撮像素子1aが設けられている。交換レンズ2は物体側から順に、複数の第1~第3レンズ群L1~L3を有する3群構成レンズである。レンズ群L101~L301はズーム動作に際し光軸方向に移動する変倍レンズ群であり。また、その中で第2レンズ群L2はフォーカス動作に際し光軸方向に移動する合焦レンズ群でもある。マウント11は交換レンズ2をカメラ本体1に取り付けるためのバヨネット部を有している。調整環13は、第一の面13aが固定筒12のフランジ部と当接し、反対面はマウントマウント部材11と当接しており、マウント11と固定筒12との間に挟み込まれ、ビスによってマウント11と共に固定筒12に固定されている。案内筒14は固定筒12にビスにて固定されている。案内筒14の外周にはバヨネット部によって光軸を中心に回転可能なカム筒15が嵌合されている。16は第3レンズ群L301を保持する3群保持枠である。3群保持枠16には不図示の3群レンズ枠移動コロがビスにて固定されている。17は直進筒である。直進筒17の端面には、第1レンズ群L101を保持する1群保持枠18がビスにて固定されている。直進筒17には、不図示の直進筒移動コロがビスにて固定されている。19はフォーカスカム筒である。フォーカスカム筒19には不図示のフォーカスカム筒移動コロがビスにて固定されている。また、内径部にはフォーカスカム溝が形成されている。カム筒15を回転させると、案内筒14に設けられた光軸方向へ延伸した直進溝と、カム筒15に設けられた3群用カム溝および直進筒用カム溝の交点とが移動する。この交点の移動に従って、3群保持枠16及び直進筒17はそれぞれの移動コロを介して光軸方向に直進移動する。また、フォーカスカム筒19に固定されたフォーカスカム筒移動コロは、案内筒14に設けられたカム溝と、カム筒15に設けられた直進溝に係合している。フォーカスカム筒19はカム筒15と同期して回転し、さらに案内筒14のカム溝とカム筒15の直進溝の交点の移動に伴い、光軸方向に進退する。2群保持枠20は合焦レンズ群である第2レンズ群L201を保持し、外周に設けられた不図示のカムフォロア部がフォーカスカム筒19に設けられたカム溝に係合している。21はフォーカスユニットであり、案内筒14にビスにて固定されている。22はマニュアルリングであり、フォーカスユニット21に対して定位置回転可能に保持されており、マニュアルリング22の外周にはマニュアルリングゴム23が巻き付けられている。フォーカスユニット21は、主として振動型モータと差動機構とで構成されており、振動型モータのロータ回転量とマニュアルリング22の回転量に応じた回転量を不図示のフォーカスキーに出力する。フォーカスキーは2群保持枠20と係合している。上記構成により、オートフォーカス時には振動型モータの駆動により、マニュアルフォーカス時にはマニュアルリング22を回転させることにより、それぞれフォーカスキーを回転させる。これにより2群保持枠20に保持された第2群レンズL201は、フォーカスカム筒19に設けられたカム溝の軌跡に沿って光軸方向に回転しながら進退し、フォーカシングを行うことができる。回転操作環であるズームリング24はズーム操作時に使用者が回転操作する部材であり、固定筒12に対して定位置回転可能に保持されている。ズームリング24にはズームキー25がビスにて固定されている。ズームキー25はカム筒15に形成されたズームキー係合溝に係合し、ズームリング24を回転させるとその回転力によりズームキー25を介して一体的にカム筒15を回転させることができる。ズームリング24の外周にはズームゴム26が巻き付けられている。また、ズームリング24の光軸直交平面24aとマウントリング13の第二の面13bとの間には弾性部材であるウェーブワッシャー27と、ズームリング24に対して回転規制された回転規制板28が狭持されている。29はズームリング24の外径部に巻きつけられ、調整環13の内径との間で狭持されたテレンプであり、防滴防塵のために配置されている。30はカメラ本体1と交換レンズ2の隙間を防滴防塵するためのマウントゴムである。31はズームリング24にビス止めされたズームブラシで、エンコーダフレキシブル基板32のグレイコードパターン上を摺動して、ズームリング24とエンコーダフレキシブル基板32の位置関係を検出するために用いられる。33はメイン基板で、フォーカスユニット21、不図示の電磁絞りユニット、エンコーダフレキシブル基板32と可撓性フレキシブル基板を介して又は直接、電気的に接続され、各種制御を行う。不図示の接点ブロックはマウント11にビス止めされ、メイン基板33とフレキシブル基板を介して接続され、カメラ本体1との通信および電源の供給を行うために設けられている。34は裏蓋で、マウント11にスナップ結合して有害光をカットしている。次に、本発明の特徴部である調整環13に関して図2を用いて詳細に説明する。レンズ交換式の一眼レフレックスカメラシステムにおいて、交換レンズ2を所定のフランジバックを有するカメラ本体1に取り付けた時、定められた被写体距離範囲内無限遠を含める場合もあるに合焦しなければならない。しかしながら、交換レンズ2は各部品の製造誤差によって上記被写体距離範囲内に合焦できない個体が発生する可能性がある。そのため、マウント面に対して交換レンズ2の光学系全体を光軸方向に調整する構造が必要である。そのため、実施例の交換レンズ2では、調整環13の第一の面13aを切削加工することで、L1寸法を変化させている。L1寸法は製造誤差による調整量を見込んで、あらかじめ設計中心よりも大きい数値に設定されており、組立工程にて測定された誤差量に応じて切削量が決定される。調整環13の第一の面13aが光軸方向に変化すると、マウント11の光軸方向位置が固定筒12側に対して変化するため、マウント面に対して交換レンズ2の光学系全体を光軸方向に調整することが可能となる。この時、マウントゴム30はマウント11と調整環13の第一の面13aの反対面で狭持されているため、上記調整によってマウントゴム30とマウント面との関係は変化しない。そのため、防滴防塵の効果が交換レンズ個体で異なることや、マウントゴム30の位置の変化に伴うカメラ本体1への脱着感が異なることはない。しかし、上記L1寸法が変化すると、ズームリング24の光軸直交平面24aとマウントリング13の第二の面13bとの間隔L2も変化してしまう。間隔L2が変化すると、ズームリング24の光軸直交平面24aと調整環13の第二の面13bとの間に狭持されたウェーブワッシャー27のズームリンング24に対する付勢力が変化するため、ズームリングの操作トルクが変化してしまう。そこで、本実施例では上記手法によりL1寸法が調整されることによるL2寸法の変化を、調整環13の第二の面13bを切削加工することでズームリング24の光軸直交平面24aと調整環13の第二の面13bとの間隔を補正している。調整環13の第二の面13bを切削加工は、前述した第一の面13aを切削加工と同工程で行うことができるため、工程や設備の追加の必要がない。さらに、第一の面13aの切削加工量に対して、第二の面13bの切削加工量を増減させることでズームリング24に対する付勢力を調整することができる。その結果、ズームリングの操作トルクを容易に調整することが可能である。次にウェーブワッシャー27の配置スペースについて説明する。ズームリング24の焦点距離表示部24bには図4に示す焦点距離表示24cが印刷されている。また、調整環13の固定指標印刷部13cには固定指標13dが印刷されている。ユーザーはズームリング24を回転操作した際、ズーム焦点距離表示24cと固定指標13dが円周方向で一致させることで、所望の焦点距離で撮影することができる。この時、調整環13の固定指標印刷部13cはズームリング24の焦点距離表示印刷部24bの内径側に配置される。これは、ズームリング24の外径側に調整環13が配置されると、鏡筒外径が大型化してしまうと同時に、ズームリング24の操作性が低下するためである。したがって、ズームリング24には、調整環13の固定指標印刷部13cを内径側に配置するためのスペースが必要である。また、前述の通り調整環13の第一の面13aを切削加工により除去することで、L1寸法が変化させるとズームリング24の光軸直交平面24aと調整環13の第二の面13bとの間隔L2も変化する。したがって、間隔L2はウェーブワッシャー27の有無に関わらず製造誤差により見込まれる調整量以上の隙間を確保しておく必要がある。本実施例によれば、従来の構成においても必要であった調整環13とズームリング24のL2寸法部空間にウェーブワッシャー27を配置しているため、レンズ鏡筒の径方向および光軸方向へサイズが大型化することはない。ここで、本実施例ではウェーブワッシャー27と調整環13の第二の面13bとの間に、回転規制板28を配置している。回転規制板28は図3に示す通り、ズームリング24に対して回転方向には爪部28aがズームリング24側の規制部24dと係合することで規制され、光軸方向には移動可能に保持された板状部材である。回転規制板28を配置することでウェーブワッシャー27の光軸周りの回転を抑制することができるため、安定した付勢力をズームリング24に与えることができる。なお、本実施例ではL1寸法を変化させるために調整環13の第一の面13aを切削加工したが、薄板部材を調整環13の第一の面13aに配置することでも代用できる。その際には、L1寸法は製造誤差による調整量を見込んで、あらかじめ設計中心よりも小さい数値に設定しておく必要がある。同様に、調整環13の第二の面13b、又はズームリング24の光軸直交平面24aに薄板部材を接着等により固定し、L2寸法を補正してもよい。また、本発明はこれらの実施例に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、一眼レフレックスカメラ以外の光学機器に適用することができる。