"外部との無線通信を行うための回路と、電池と、前記電池から前記回路への給電路を構成する金属体の少なくとも一部である金属板とがカード型のケース内に収容されて成るアクティブタグ装置における金属板固定構造であって、前記ケースは、開口を有し、前記回路、前記電池、および前記金属板が前記開口から内部に挿入されて載置されるケース本体部と、前記開口を塞ぐ蓋部と、から成り、前記金属板は、貫通孔が設けられた固定部と、前記電池の電極または前記給電路を構成する他の金属体と弾性力により電気的接続を行うための接触部と、を有し、前記ケース本体部は、その内底面上に、前記ケース内方へ突出する熱可塑性樹脂から成る固定ピンを備え、前記固定ピンは、前記内底面から前記ケース内方へ突出し前記貫通孔よりも小さな径を有する柱状部材の先端部分が、加熱により前記貫通孔よりも大きな径を有するように変形されて成る頭部と、前記柱状部材の前記頭部以外の部分である胴体部とから成り、前記固定部は、前記貫通孔内部に前記胴体部が位置した状態で前記内底面上に載置され、前記固定部における前記貫通孔周辺の部位は、前記頭部に当接して前記ケース内方への移動が規制され、前記接触部は、前記内底面へと向かう方向に弾性を有し、前記接触部の前記内底面側に配置された前記電池の電極または前記給電路を構成する他の金属体と弾性接触していることを特徴とする金属板固定構造。前記ケース本体部は、前記固定ピンの側方に規制部材を有し、前記固定部は、前記貫通孔とその周辺部位から成る固定本体部分と、前記固定本体部分に隣接し、前記貫通孔内に前記胴体部が位置した状態において前記固定本体部から前記規制部材側に突出する形状を有する突出部分とから成り、前記加熱に先立って前記貫通孔に前記柱状部材が挿し通されたときに前記突出部分が前記規制部材に接触し、前記規制部材により前記固定部の前記ケース内方への移動が規制されることを特徴とする請求項1に記載の金属板固定構造。前記規制部材は、前記内底面から突出し、側面に凹部を有する壁状部材であり、前記加熱に先立って前記貫通孔に前記柱状部材が挿し通される際に前記凹部内に前記突出部分が挿入され、前記凹部の前記ケース内方側の面に前記突出部分が接することにより、前記固定部の前記ケース内方への移動が規制されることを特徴とする請求項2に記載の金属板固定構造。前記規制部材は、前記内底面から突出する壁状部材であり、前記柱状部材と前記規制部材の前記柱状部材に対向する部分との距離は、前記固定部の前記貫通孔から前記突出部分の先端までの長さよりも短いことを特徴とする請求項2に記載の金属板固定構造。前記突出部分の先端は、先端側ほど細くなるテーパー状に形成されていることを特徴とする請求項2に記載の金属板固定構造。前記突出部分の先端は、鋸刃状に形成されていることを特徴とする請求項2に記載の金属板固定構造。前記規制部材は、前記ケース本体部において、前記固定ピンを挟んで一対設けられていることを特徴とする請求項2に記載の金属板固定構造。前記給電路は、前記金属板を含む複数の金属体により構成され、前記金属板は、前記電池からの電力を受けるための電極板であり、前記電極板は、前記電池の電極と重なる位置に配置される電極板本体部と、前記給電路を構成する他の金属体のうち少なくとも1つと重なる位置に配置される接続端子部と、前記固定部とから成り、前記電極板本体部および前記接続端子部は、前記接触部を備え、前記固定部が前記ケース本体部に固定された状態において、前記電極板本体部の前記接触部は前記電極と接触し、前記接続端子部の前記接触部は、前記他の金属体のうち少なくとも1つと接触していることを特徴とする請求項1から7のいずれか1項に記載の金属板固定構造。前記給電路は、前記金属板を含む複数の金属体により構成され、前記金属板は、前記回路に接続された給電板であり、回路側端子部と、前記給電路を構成する他の金属体のうち少なくとも1つと重なる位置に配置される接続端子部と、前記固定部とから成る給電板であり、前記接続端子部は、前記接触部を備え、前記固定部が前記ケース本体部に固定された状態において、前記接続端子部の前記接触部は、前記他の金属体のうち少なくとも1つと接触していることを特徴とする請求項1から7のいずれか1項に記載の金属板固定構造。リード線の接続には、はんだや速結端子が用いられるが、この場合、はんだや速結端子の分だけケースの厚みが必要となるため、アクティブタグの薄型化の阻害要因となる。そこで、アクティブタグの薄型化のためには、給電路を構成する金属部材として金属板を用いるのが適している。しかしながら、ネジ止めにより金属板をケースに固定する方法では、ネジの長さ分だけカードの厚みが必要となるため、アクティブタグの薄型化の阻害要因となる。また、ネジ止めにより固定する方法や粘着テープを用いて固定する方法では、ネジや粘着テープという別部材が必要となるため、コストアップの要因となる。本発明は、係る問題に鑑みてなされたものであり、別部材を用いることなく、薄型化に利することができ、電気的接続を確保することができる金属板の固定構造を提供することを目的とする。本発明に係る金属板固定構造は、外部との無線通信を行うための回路と、電池と、前記電池から前記回路への給電路を構成する金属体の少なくとも一部である金属板とがカード型のケース内に収容されて成るアクティブタグ装置における金属板固定構造であって、前記ケースは、開口を有し、前記回路、前記電池、および前記金属板が前記開口から内部に挿入されて載置されるケース本体部と、前記開口を塞ぐ蓋部と、から成り、前記金属板は、貫通孔が設けられた固定部と、前記電池の電極または前記給電路を構成する他の金属体と弾性力により電気的接続を行うための接触部と、を有し、前記ケース本体部は、その内底面上に、前記ケース内方へ突出する熱可塑性樹脂から成る固定ピンを備え、前記固定ピンは、前記内底面から前記ケース内方へ突出し前記貫通孔よりも小さな径を有する柱状部材の先端部分が、加熱により前記貫通孔よりも大きな径を有するように変形されて成る頭部と、前記柱状部材の前記頭部以外の部分である胴体部とから成り、前記固定部は、前記貫通孔内部に前記胴体部が位置した状態で前記内底面上に載置され、前記固定部における前記貫通孔周辺の部位は、前記頭部に当接して前記ケース内方への移動が規制され、前記接触部は、前記内底面へと向かう方向に弾性を有し、前記接触部の前記内底面側に配置された前記電池の電極または前記給電路を構成する他の金属体と弾性接触していることを特徴とする。また、前記ケース本体部は、前記固定ピンの側方に規制部材を有し、前記固定部は、前記貫通孔とその周辺部位から成る固定本体部分と、前記固定本体部分に隣接し、前記貫通孔内に前記胴体部が位置した状態において前記固定本体部から前記規制部材側に突出する形状を有する突出部分とから成り、前記加熱に先立って前記貫通孔に前記柱状部材が挿し通されたときに前記突出部分が前記規制部材に接触し、前記規制部材により前記固定部の前記ケース内方への移動が規制されてもよい。また、前記規制部材は、前記内底面から突出し、側面に凹部を有する壁状部材であり、前記加熱に先立って前記貫通孔に前記柱状部材が挿し通される際に前記凹部内に前記突出部分が挿入され、前記凹部の前記ケース内方側の面に前記突出部分が接することにより、前記固定部の前記ケース内方への移動が規制されてもよい。また、前記規制部材は、前記内底面から突出する壁状部材であり、前記柱状部材と前記規制部材の前記柱状部材に対向する部分との距離は、前記固定部の前記貫通孔から前記突出部分の先端までの長さよりも短くてもよい。また、前記突出部分の先端は、先端側ほど細くなるテーパー状に形成されていてもよい。また、前記突出部分の先端は、鋸刃状に形成されていてもよい。また、前記規制部材は、前記ケース本体部において、前記固定ピンを挟んで一対設けられていてもよい。また、前記給電路は、前記金属板を含む複数の金属体により構成され、前記金属板は、前記電池からの電力を受けるための電極板であり、前記電極板は、前記電池の電極と重なる位置に配置される電極板本体部と、前記給電路を構成する他の金属体のうち少なくとも1つと重なる位置に配置される接続端子部と、前記固定部とから成り、前記電極板本体部および前記接続端子部は、前記接触部を備え、前記固定部が前記ケース本体部に固定された状態において、前記電極板本体部の前記接触部は前記電極と接触し、前記接続端子部の前記接触部は、前記他の金属体のうち少なくとも1つと接触していてもよい。また、前記給電路は、前記金属板を含む複数の金属体により構成され、前記金属板は、前記回路に接続された給電板であり、回路側端子部と、前記給電路を構成する他の金属体のうち少なくとも1つと重なる位置に配置される接続端子部と、前記固定部とから成る給電板であり、前記接続端子部は、前記接触部を備え、前記固定部が前記ケース本体部に固定された状態において、前記接続端子部の前記接触部は、前記他の金属体のうち少なくとも1つと接触していてもよい。本発明に係る金属板固定構造によれば、固定部の貫通孔よりも径の大きな頭部を柱状部材の先端を加熱により変形させて形成し、形成された頭部により固定部のケース内方への移動が規制される。即ち、所謂熱カシメにより金属板の固定部がケース本体部に固定される。これにより、ネジ等の別部材やはんだを用いることなく、熱カシメという簡便な方法により金属板を固定することができるため、薄型化を実現しつつコスト抑制に資することができる。そして、接触部が電池の電極または給電路を構成する別の金属体と接触した状態で金属板が固定されるため、接触部による電気的接続を確保することができる。以下、本発明に係る金属板固定構造の一実施形態としてのアクティブタグにおける金属板固定構造について図面を参照しながら説明する。なお、各図面における部材の縮尺は必ずしも実際のものと同じであるとは限らない。また、本実施の形態で記載している、材料、数値等は好ましいものを例示しているだけであり、それに限定されることはない。また、本発明の技術的思想の範囲を逸脱しない範囲で、適宜変更は可能である。また、各実施の形態および各変形例の構成の一部同士の組み合わせは、矛盾が生じない範囲で可能である。<実施の形態1>[1.概略構成]図1は、本発明の実施の形態1に係るアクティブタグ1の概略構成を示す斜視図である。図2は、アクティブタグ1の分解斜視図である。なお、図1においては、ケース10のケース本体部11の内部を示すために、蓋部12を取り外した状態で図示している。図1および図2に示すように、アクティブタグ1は、その主な構成として、ケース10、無線通信本体部20、電池31および32、電極板41および42、表面シート50等を備える。[2.各部構成]2-1.ケースケース10は、樹脂等の無線通信の電波が透過可能な材質から成り、内部に空間を有するカード型の部材である。ケース10を形成する樹脂としては、例えば、ABSが用いられる。ケース10は、開口を有するケース本体部11と当該開口を塞ぐ蓋部12とから構成されている。ケース本体部11は、無線通信本体部20が収容される空間である無線通信本体部収容部分111と、電池31,32が収容される空間である電池収容部分112とを有する。先ず、無線通信本体部収容部分111に無線通信本体部20が載置され収容された後に、電池収容部分112に、電極板41、電池31および32、電極板42が、下方側から上方側にこの順番で載置され収容される。なお、電池31および32は、並列配置されている。2-2.無線通信本体部無線通信本体部20は、外部との無線通信を行うための回路21およびアンテナ22と、回路21およびアンテナ22を保持するホルダー23と、回路21に駆動電力を供給するための給電路の一部を形成する給電板24,25とを備える。回路21は、配線パターンが表面に形成された基板上にコンデンサーやトランジスタ等の各種電子部品不図示が搭載されて成り、送受信回路、変調回路、復調回路、制御回路、電源回路等を備える。アンテナ22は、例えば、銅線等の金属線が巻回されて成るコイル状の形状を有する。金属線は、カード型のケース10内部に収まるように、平面的な形状に巻回されている。回路21は、アンテナ22の内側に配置されており、アンテナ22の銅線の両端が接続されている。ホルダー23は、樹脂等の無線通信の電波が透過可能な材質から成り、箱状または有底筒状の部材である。ホルダー23は、回路21、アンテナ22、および給電板24,25を保持し、アンテナ22の形状を維持する。給電板24,25の一部はそれぞれホルダー23の外側に露出している。給電板24,25は、銅等の金属から成る板状の部材である。給電板24は、電池32から回路21へと電力を供給する給電路の一部を構成し、給電板25は、電池31から回路21へと電力を供給する給電路の一部を構成している。給電板24および25のホルダー23により保持されている側の端部である回路側端子部241および251は、それぞれ回路21に接続されている。2-3.電池電池31,32は、所謂ボタン型電池であり、回路21に駆動電力を供給する電力源である。電池3132は、ケース10内において並列配置されている。なお、本実施の形態においては、アクティブタグ1は、2つの電池を使用しているが、これに限られず、電池は1つでもよいし、3つ以上でもよい。また、本実施の形態においては、電池31,32は、プラス電極31a,32aが下側電極板41側、マイナス電極31b,32bが上側電極板42側となるような配置であるが、これに限られない。回路21が正常に機能する限り、プラス電極31a,32aが上側電極板42側、マイナス電極31b,32bが下側電極板41側となるような配置であってもよい。2-4.電極板電極板41,42は、銅等の金属から成る板状の部材であり、電池31,32の電極から電力を受け取り、給電板24,25の接続端子部242,252へと伝えるための部材である。電極板41および42によって電池31,32を挟み込むように、電池31,32の下には電極板41が、上には電極板42が配置されている。また、電極板42がケース本体部に固定されると、電極板42が電池31,32を覆うようにして電池31,32をケース本体部11に対して固定する。電極板41は、電極板本体部411、固定部412、および接続端子部414から成る。電極板本体部411は、電極板41がケース10内に収容された場合に、電池31,32と重ねられて配置される部分である。電極板本体部411の電池31,32のプラス電極31aおよび32aに対応する部分には、プラス電極31a,32aに近づく方向に付勢された板バネ状の接触部分411aが複数設けられている。これにより、電極板本体部411の上に電池31,32が載置され、電極板42がケース本体部11に固定されたときに、接触部分411aがプラス電極31a,32aに押し当てられ、接触部分411aとプラス電極31a,32aとの間の電気的接続が確保される。固定部412は、電極板41をケース本体部11に固定するための部材であり、電池32側の電極板本体部411に隣接して一体的に形成され、中央部に貫通孔413を備える。接続端子部414は、固定部412に隣接して一体的に形成され、電極板41がケース本体部11に固定されたときに給電板24の接続端子部242と接触して電気的に接続するための部材である。固定部412と接続端子部414とで固定接続ユニット415を構成している。電極板42は、電極板本体部421、固定部422、および接続端子部424から成る。電極板本体部421は、電極板42がケース10内に収容された場合に、電池31,32と重ねられて配置される部分である。電極板本体部421の電池31,32のマイナス電極31bおよび32bに対応する部分には、マイナス電極31b,32bに近づく方向に付勢された板バネ状の接触部分421aが複数設けられている。これにより、電池31,32の上に電極板本体部421が載置され、電極板42がケース本体部11に固定されたときに、接触部分421aがマイナス電極31b,32bに押し当てられ、接触部分421aとマイナス電極31b,32bとの間の電気的接続が確保される。固定部422は、電極板本体部421に隣接して一体的に形成され、電極板42をケース本体部11に固定する。本実施の形態においては、電極板本体部421を挟んで3対6個の固定部422a~422fが設けられている。接続端子部424は、電池31側および無線通信本体部20側に設けられている固定部422fに隣接して一体的に形成されており、電極板42がケース本体部11に固定されたときに給電板25の接続端子部252と接触して電気的に接続するための部材である。固定部422fと接続端子部424とで固定接続ユニット425を構成している。固定部412、固定部422、固定接続ユニット415、および固定接続ユニット425の詳細については、後の3.固定部の固定構造および4.固定接続ユニットの固定構造の項で説明する。2-5.表面シート表面シート50は、PETPolyethyleneterephthalate等の樹脂から成るシート状の部材である。ケース本体部11の無線通信本体部収容部分111に載置された状態の無線通信本体部20の上から無線通信本体部20を覆うように、表面シート貼付面117に両面テープ等を用いて貼り付けられる。これにより、無線通信本体部20は無線通信本体部収容部分111内に安定的に保持され収容される。[3.固定部の固定構造]図1および図2に示すように、ケース本体部11は、電極板42の固定部422a~422fが載置され固定される位置に、それぞれの固定部に対応して固定部載置面内底面113a~113fを備える。また、ケース本体部11は、電極板41の固定部412が載置され固定される位置に、固定部載置面113gを備える。固定部載置面113a~113g上には、ケース10の内側へと向かう方向本実施の形態においては、上方へと突出する方向に、熱可塑性の材料から成る柱状部材114a~114gが設けられている。柱状部材114a~114gを形成する熱可塑性の材料としては、例えば、ABS等の熱可塑性樹脂が用いられる。本実施の形態においては、柱状部材114a~114gは、ケース本体部11と一体的に形成されているが、これに限られない。柱状部材114a~114gをケース本体部11とは別部材として用意し、ケース本体部11に固定してもよい。図3は、電極板42の固定部422a~422eがケース本体部11に固定される工程を示す図である。なお、固定部422a~422eの固定構造はいずれも同じであり、ここでは、代表例として固定部422bの固定工程について説明する。図3aは、固定部422bの貫通孔423bに柱状部材114bが挿し通される前の状態を示す一部切欠き斜視図である。図3bは、固定部422bの貫通孔423bに柱状部材114bが挿し通されて固定部422bが固定部載置面113b上に載置された状態を示す一部切欠き斜視図である。図3b’は、図3bにおけるA-A矢視断面図である。図3cは、固定部422bがケース本体部11に固定された状態を示す一部切欠き斜視図である。図3c’は、図3cにおけるA’-A’矢視断面図である。先ず、図3aおよび図3bに示すように、固定部422bをケース本体部11の固定部載置面113bへと近づけながら、柱状部材114bを貫通孔423bに挿し通し、固定部422bをケース本体部11の固定部載置面113b上に載置する。このとき、電極板本体部421に設けられている接触部分421a図2参照は、電池312のマイナス電極31b,32bと接触する。またこのとき、図3b’に示すように、柱状部材114bの胴体部114b1は貫通孔423b内に位置し、先端部114b2は固定部422bの上面から突出して露出している。次に、固定部422bの上面から露出している先端部114b2をガラス転移温度融点までバーナー等を用いて加熱する。すると、先端部114b2が溶融して自重により下方へと垂れ下がるように変形し、図3cに示すように頭部114b3が形成される。このとき、頭部114b3は、貫通孔423bの周囲を上から覆うように形成され、頭部114b3の径は、貫通孔423bの径よりも大きくなる。これにより、固定部422bの頭部114b3側ケース10内方への移動が規制され、固定部422bがケース本体部11に固定される。即ち、所謂熱カシメにより固定部422bがケース本体部11に固定される。なお、頭部114b3および胴体部114b1により固定ピン114’bが構成される。上記と同様の方法により、固定部422a、422c~422gがケース本体部11に固定され、これにより、電極板41,42がケース本体部11に固定される。なお、電極板42がケース本体部11に固定されることにより、電池31,32も電極板42によってケース本体部11に固定される。[4.固定接続ユニットの固定構造]図4は、電極板41の固定接続ユニット415がケース本体部11に固定される工程を示す図である。図4aは、固定部412の貫通孔413に柱状部材114gが挿し通される前の状態を示す一部切欠き斜視図である。図4bは、固定部412の貫通孔413に柱状部材114gが挿し通されて固定部412が固定部載置面113g上に載置された状態を示す一部切欠き斜視図である。図4b’は、図4bにおけるA-A矢視断面図である。図4cは、固定部412がケース本体部11に固定された状態を示す一部切欠き斜視図である。図4c’は、図4cにおけるA’-A’矢視断面図である。なお、電極板42の固定接続ユニット425は、固定接続ユニット415と同様の構成を備え、ケース本体部11への固定方法も同様であるため、ここでは、代表例として固定接続ユニット415の構成と固定方法について以下に説明する。先ず、固定接続ユニット415の構成について説明する。図1、図2、および図4に示すように、固定接続ユニット415の固定部412は、固定本体部分412aと、突出部分側縁部分412bとから成る。固定本体部分412aは、貫通孔413およびその周辺部位から成る。突出部分412bは、固定本体部分412aから外側に突出する形状を有し、固定本体部分412aに隣接して貫通孔413を挟んで一対設けられている。突出部分412bの先端部分は、先端側ほど細くなるテーパー状に形成されている。接続端子部414は、固定本体部分412aの突出部分412bが設けられている箇所とは別の箇所から外側に突出する形状を有し、その突出方向先端側は二股に分かれている。二股に分かれた部分の先端部分は、下方に突出するように曲げられ、接触部分414aとなっている。ケース本体部11において固定部載置面113gの両側方であって、突出部分412bに対応する位置には、一対の規制部材116が、柱状部材114gを挟んで設けられている。規制部材116は、固定部載置面113gから突出する壁状の部材であり、固定部載置面113に面した側面である壁部116aと、壁部116aに設けられた凹部116bとから成る。なお、本実施形態においては、柱状部材114gを挟んで一対の規制部材116が設けられているが、図4b,cにおいては、一方の規制部材116は切り欠かれていて図示されていない。次に固定接続ユニット415のケース本体部11への固定方法について説明する。先ず、図4aおよび図4bに示すように、柱状部材114gを貫通孔413に挿し通すように固定部412をケース本体部11の固定部載置面113gへと近づける。ここで、貫通孔413から突出部分412bの先端までの長さは、柱状部材114gから規制部材116の壁部116aまでの距離よりも長く設定されている。従って、突出部分412bの先端部分が規制部材116と干渉してしまう。そのため、固定部412をそのまま固定部載置面113gへと近づけても柱状部材114gを貫通孔413に挿し通すことはできない。そこで次に、突出部分412bの先端部分を凹部116bに挿入して固定部412を固定部載置面113g上に載置する。ここで、突出部分412bの先端部分はテーパー状になっているため、先端部分が曲がりやすく、凹部への挿入を容易に行うことができる。そしてこのとき、図4b’に示すように、柱状部材114gの胴体部114g1は貫通孔413内に位置し、先端部114g2は固定部412の上面から突出して露出している。また、このとき、接続端子部414の接触部分414aは給電板24の接続端子部242の上面と接触している。次に、固定部412の上面から露出している先端部114g2をガラス転移温度融点までバーナー等を用いて加熱する。すると、先端部114g2が溶融して自重により下方へと垂れ下がるように変形し、図4cに示すように頭部114g3が形成される。このとき、頭部114g3は、貫通孔413の周囲を上から覆うように形成され、頭部114g3の径は、貫通孔413の径よりも大きくなる。これにより、固定部412の頭部114g3側ケース10内方への移動が規制され、固定部412がケース本体部11に固定される。即ち、所謂熱カシメにより固定部412がケース本体部11に固定される。なお、頭部114g3および胴体部114g1により固定ピン114’gが構成される。図4b,b’に示す状態において、接続端子部414の接触部分414aは接続端子部242の上面と接触している。接続端子部414の接触部分414aは下方に突出するように曲げられた形状をしているため、このとき、接続端子部242の上面から上に持ち上げられる方向の応力を受ける。これにより、固定部412は上方に移動する方向の力を受け、固定部412が柱状部材114gから外れやすくなる。しかし、本実施の形態においては、突出部分412bの先端部分が規制部材116の凹部116bに挿入されることにより、固定部412の上方への移動が規制される。これにより、図4c,c’に示す、熱カシメによる固定部412のケース本体部11への固定の前に固定部412が柱状部材114gから外れるのを防ぐことができる。加えて、熱カシメにより固定部412がケース本体部11へと固定された状態のとき、接続端子部414の接触部分414aと接続端子部242とが十分な接圧を持って接触した状態で固定されることとなる。これにより、接触部分414aと接続端子部242との接触部分における安定的な電気的接続を確保することができる。なお、上記と同様にして、固定接続ユニット425がケース本体部11に固定される。[5.実施の形態1のまとめ]以上説明したように、本実施の形態における電極板金属板固定方法は、以下のようにまとめることができる。先ず、ケース本体部11の固定部載置面113に設けられた柱状部材114を、電極板41,42の固定部412,422に設けられた貫通孔413,423に挿し通して固定部を固定部載置面に載置する。このとき、電極板に設けられた接触部が、電池の電極または給電路を構成する他の金属部材である給電板と接触した状態となる。そして、固定部の貫通孔から露出している柱状部材の先端部を加熱して変形させ、貫通孔よりも大きな径を有する頭部を形成する。固定部の貫通孔周辺部位は頭部に当接して頭部側への移動が規制されるため、固定部がケース本体部11に固定される。即ち、固定部により金属板がケース本体部に固定される。したがって、熱カシメという簡便な方法により、ネジ等の別部材を用いることなく、電極板をケース本体部に固定することができる。さらには、電極板を固定することにより、電極板の接触部と電池の電極または給電板との接触を確保することができる。これにより、給電路の導通を確保するとともに、薄型化およびコスト抑制に資することができる。また、電極板41,42の接続端子部414,424が給電板24,25の接続端子部242,252と弾性接触しているため、固定部412,422は、給電板から離間する方向の応力、即ち、固定部載置面から離間する方向の応力を受ける。そのため、固定部は柱状部材114から外れやすくなる。しかし、ケース本体部において、柱状部材の側方に規制部材が設けられ、規制部材の側面に設けられた凹部に固定部の突出部分が挿入されることにより、熱カシメによって固定部がケース本体部に固定される前に固定部が柱状部材から外れるのを防ぐことができる。<実施の形態2>実施の形態1においては、固定接続ユニットの固定に際して、熱カシメによる固定本固定を行う前に、突出部分の先端部分を規制部材の凹部内に挿入して仮止めを行い固定部が固定ピンから外れるのを防止する構成について説明した。しかし、固定部の仮止めは上記の方法に限られない。実施の形態2においては、規制部材が凹部を備えない構成について以下に説明する。なお、説明の重複を避けるため、実施の形態1と同じ構成要素については、同符号を付して、その説明を省略する。図5は、実施の形態2に係る固定接続ユニット1415がケース本体部1011に固定される工程を示す図である。図5aは、固定部1412の貫通孔413に固定ピン114gが挿し通される前の状態を示す一部切欠き斜視図である。図5bは、固定部1412の貫通孔413に固定ピン114gが挿し通されて固定部1412が固定部載置面113g上に載置された状態を示す一部切欠き斜視図である。図5b’は、図5bにおけるB-B矢視断面図である。図5cは、固定部1412がケース本体部1011に固定された状態を示す一部切欠き斜視図である。図5c’は、図5cにおけるB’-B’矢視断面図である。なお、本実施形態においては、固定ピン114gを挟んで一対の規制部材1116が設けられているが、図5b,cにおいては、一方の規制部材1116は切り欠かれていて図示されていない。実施の形態2に係る固定接続ユニット1415は、突出部分1412bの先端部分が鋸刃状に形成されている点が異なる以外は、基本的な構成は実施の形態1の固定接続ユニット415と同じである。実施の形態2に係る規制部材1116は、固定部載置面113に面した側面である壁部1116aに凹部が設けられていない点が異なる以外は、基本的な構成は実施の形態1の規制部材116と同じである。以下に、固定接続ユニット1415のケース本体部1011への固定方法について説明する。先ず、図5aおよび図5bに示すように、固定ピン114gを貫通孔413に挿し通すように固定部1412をケース本体部1011の固定部載置面113gへと近づける。ここで、貫通孔413から突出部分1412bの鋸刃の先端までの長さは、固定ピン114gから規制部材1116の壁部1116aまでの距離よりも長く設定されている。従って、突出部分1412bの先端部分が規制部材1116と干渉してしまい、固定部1412をそのまま固定部載置面113gへと近づけても固定ピン114gを貫通孔413に挿し通すことはできない。そこで次に、固定部1412を固定部載置面113gへと押し付けるように圧入する。すると、図5b,b’に示すように、突出部分1412bの鋸刃状の先端部分が壁部1116aにより上方に曲げられる。ここで、突出部分1412bの先端部分は鋸刃状になっているため曲がりやすくなっている。そしてこのとき、鋸刃の尖った先端が上を向いた状態で壁部1116aと接触しており、且つ、曲げられた鋸刃部分には元に戻る方向の弾性力が働くため、鋸刃の尖った先端が壁部1116aに食い込むような状態となっている。これにより、固定部1412の固定ピン114gの先端側への移動が規制され、固定部1412が固定ピン114gから外れるのを防ぐことができる。また、このとき、図5b’に示すように、固定ピン114gの胴体部114g1は貫通孔413内に位置し、先端部114g2は固定部1412の上面から突出して露出している。そして、このとき、接続端子部414の接触部分414aは給電板24の接続端子部242の上面と接触している。次に、固定部1412の上面から露出している先端部114g2をガラス転移温度融点までバーナー等を用いて加熱する。すると、先端部114g2が溶融して自重により下方へと垂れ下がるように変形し、図5cに示すように頭部114g3が形成される。このとき、頭部114g3は、貫通孔413の周囲を上から覆うように形成され、頭部114g3の径は、貫通孔413の径よりも大きくなる。これにより、固定部1412の固定ピン114gの先端側頭部114g3側への移動が規制され、固定部1412がケース本体部1011に固定される。以上、実施の形態2に係る電極板の固定方法について、固定接続ユニット1415を例に説明した。本実施の形態における電極板固定方法によっても、実施の形態1と同様に、熱カシメという簡便な方法により、ネジ等の別部材を用いることなく、電極板をケース本体部に固定することができる。さらには、電極板を固定することにより、電極板の接触部と電池の電極または給電板との接触を確保することができる。これにより、給電路の導通を確保するとともに、薄型化およびコスト抑制に資することができる。なお、固定接続ユニット1415の構成および固定接続ユニット1415の固定方法を、実施の形態1における固定接続ユニット425に適用することも可能である。<変形例>以上、本発明の構成を実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態に限られず、以下のような変形例を実施することができる。なお、説明の重複を避けるため、実施形態1および2と同じ構成要素については、同符号を付して、その説明を省略する。1実施の形態1および2においては、電極板41,42に接触部分411a,414aがそれぞれ設けられ、給電板24,25の接続端子部242,252はそれぞれ平板状の形状であった。しかし、これに限られない。例えば、図6に示すアクティブタグ2000のように、給電板2024に、固定部2241および接続端子部2242から成る固定接続ユニット2243が設けられてもよい。また、給電板2025に、固定部2251および接続端子部2252から成る固定接続ユニット2253が設けられてもよい。この場合、電極板2041の実施の形態1における固定接続ユニット415に相当する部分は、平板上に形成される。また、電極板2042の実施の形態1における固定接続ユニット425に相当する部分は、平板上に形成される。2実施の形態2においては、突出部分1412bの先端部は先端が尖った鋸刃状に形成されていたが、これに限られない。例えば、先端が丸みを帯びた山形形状であってもよい。さらには、実施の形態1と同様に、先端側ほど細くなるテーパー形状としてもよい。3実施の形態1および2においては、1つの固定部載置面には規制部材が固定ピンを挟んで一対設けられていたが、これに限られない。例えば、1つの固定部載置面に対して規制部材が片方にのみ設けられていてもよい。実施の形態1の構成において、規制部材116が片方にのみ設けられている場合は、次のようになる。即ち、規制部材116が設けられている側の突出部分412bの先端が、凹部116bに挿入される。この状態において、固定部412が固定ピン114の先端側この場合、上方へと移動する方向の力を受けた場合、凹部116bに挿入されている突出部分412bの先端部分が凹部116bの上面に当接して下方へと押し戻す方向の応力を受ける。固定部412のその他の部分は上方へと移動する方向の力を受けているため、固定部412は縦方向に回転する力を受ける。すると、固定部412が固定ピン114に対して傾いた姿勢となって、貫通孔413の縁の固定ピン114を挟んで対向する部分が固定ピン114に当接し、固定部412の回転が規制される。この状態において、固定ピン114に当接している貫通孔413の縁部分と固定ピンとの間の摩擦力により、固定部412の上方への移動が規制される。これに加えて、固定ピン114によって固定部412の回転が規制されているため、固定部412が回転して突出部分412bの先端部分が凹部116bから離脱するのを防止することができる。以上説明したように、実施の形態1の構成において規制部材116が片方にのみ設けられている場合においても、規制部材116により固定部412が固定ピン114から外れるのを防止することができる。実施の形態2の構成において、規制部材1116が片方にのみ設けられている場合は、次のようになる。固定部1412の貫通孔413から突出部分1412bの先端までの長さは、貫通孔413と規制部材1116の壁部1116aとの間の距離よりも長く設定されている。従って、固定ピン114と壁部1116aとで固定部1412の貫通孔413から突出部分1412bの先端までの部分を挟むような状態となる。このとき、固定部1412は、固定ピン114に当接している貫通孔413の縁部分と固定ピン114との間の摩擦力と、突出部分412bの先端と壁部1116aとの間の摩擦力とを受ける。これにより、固定部1412の固定ピン114先端側への移動が規制されて、固定部1412が固定ピン114から外れるのを防止することができる。以上説明したように、実施の形態2の構成において規制部材1116が片方にのみ設けられている場合においても、規制部材1116により固定部1412が固定ピン114から外れるのを防止することができる。<補足>以下、更に本発明の一実施形態に係る金属板固定構造およびその変形例と各効果について説明する。a本発明の一実施形態に係る金属板固定構造は、外部との無線通信を行うための回路と、電池と、前記電池から前記回路への給電路を構成する金属体の少なくとも一部である金属板とがカード型のケース内に収容されて成るアクティブタグ装置における金属板固定構造であって、前記ケースは、開口を有し、前記回路、前記電池、および前記金属板が前記開口から内部に挿入されて載置されるケース本体部と、前記開口を塞ぐ蓋部と、から成り、前記金属板は、貫通孔が設けられた固定部と、前記電池の電極または前記給電路を構成する他の金属体と弾性力により電気的接続を行うための接触部と、を有し、前記ケース本体部は、その内底面上に、前記ケース内方へ突出する熱可塑性樹脂から成る固定ピンを備え、前記固定ピンは、前記内底面から前記ケース内方へ突出し前記貫通孔よりも小さな径を有する柱状部材の先端部分が、加熱により前記貫通孔よりも大きな径を有するように変形されて成る頭部と、前記柱状部材の前記頭部以外の部分である胴体部とから成り、前記固定部は、前記貫通孔内部に前記胴体部が位置した状態で前記内底面上に載置され、前記固定部における前記貫通孔周辺の部位は、前記頭部に当接して前記ケース内方への移動が規制され、前記接触部は、前記内底面へと向かう方向に弾性を有し、前記接触部の前記内底面側に配置された前記電池の電極または前記給電路を構成する他の金属体と弾性接触していることを特徴とする。ここで、金属板は、例えば、実施の形態1の電極板41および42のことであり、変形例1の給電板2024および2025のことである。また、内底面は、例えば、実施の形態1の固定部載置面113のことである。また、給電路を構成する別の金属体とは、例えば、金属板が実施の形態1の電極板41および42である場合には、給電板24および25のことであり、金属板が変形例1の給電板2024および2025である場合には、電極板2041および2042のことである。本発明の一実施形態に係る金属板固定構造においては、接触部が、接触部のケース内底面側に配置された電池の電極または給電路を構成する他の金属体と接触した状態で、固定部のケース内方への移動が頭部により規制されている。従って、金属板は固定部によりケース内方への移動が規制されている。これにより、金属板に設けられた接触部もケース内方への移動が規制されるため、接触部が電池の電極または給電路を構成する他の金属体と接触した状態が維持される。即ち、頭部により金属板がケース本体部に固定されるとともに、金属板と電池の電極または給電路を構成する他の金属体とが電気的に接続された状態が維持される。頭部は、柱状部材の先端部分を加熱にして変形させることにより形成されるため、加熱という簡便な方法により、別部材を用いることなく金属板をケース本体部に固定することができる。これにより、給電路の導通を確保するとともに、薄型化およびコスト抑制に資することができる。bまた、前記ケース本体部は、前記固定ピンの側方に規制部材を有し、前記固定部は、前記貫通孔とその周辺部位から成る固定本体部分と、前記固定本体部分に隣接し、前記貫通孔内に前記胴体部が位置した状態において前記固定本体部から前記規制部材側に突出する形状を有する突出部分とから成り、前記加熱に先立って前記貫通孔に前記柱状部材が挿し通されたときに前記突出部分が前記規制部材に接触し、前記規制部材により前記固定部の前記ケース内方への移動が規制されてもよい。これにより、熱カシメによりケース本体部に固定される前に、固定部が固定ピンから外れるのを防止することができるという効果がある。cまた、前記規制部材は、前記内底面から突出し、側面に凹部を有する壁状部材であり、前記加熱に先立って前記貫通孔に前記柱状部材が挿し通される際に前記凹部内に前記突出部分が挿入され、前記凹部の前記ケース内方側の面に前記突出部分が接することにより、前記固定部の前記ケース内方への移動が規制されてもよい。これにより、突出部が凹部に挿入されるため、固定部が固定ピンから外れるのをより確実に防止することができるという効果がある。dまた、前記規制部材は、前記内底面から突出する壁状部材であり、前記柱状部材と前記規制部材の前記柱状部材に対向する部分との距離は、前記固定部の前記貫通孔から前記突出部分の先端までの長さよりも短くてもよい。これにより、固定部を内底面上に載置されたとき、突出部の先端部分が規制部材の壁面と接触した状態となり、突出部の先端部分と壁面との間の摩擦により、固定部が固定ピンから外れるのを防止することができるという効果がある。eまた、前記突出部分の先端は、先端側ほど細くなるテーパー状に形成されていてもよい。これにより、テーパー状になっている先端部分に対して曲げや撓みといった変形を施しやすくなる。その結果、規制部材が凹部を有する壁状部材である場合には、突出部を凹部に挿入しやすいという効果がある。規制部材が凹部を有しないただの壁状部材である場合には、突出部が壁状部材の壁面に摺擦される際に曲がったり撓んだりしやすいため、固定部の内底面への載置を容易に行うことができるという効果がある。fまた、前記突出部分の先端は、鋸刃状に形成されていてもよい。これにより、鋸刃の尖った先端が規制部材の壁面に突き刺さり、固定部が固定ピンから外れるのをより確実に防止することができるという効果がある。gまた、前記規制部材は、前記ケース本体部において、前記固定ピンを挟んで一対設けられていてもよい。これにより、固定部の固定ピンの先端側への移動が両側から規制されることとなり、固定部が固定ピンから外れるのをより確実に防止することができるという効果がある。hまた、前記給電路は、前記金属板を含む複数の金属体により構成され、前記金属板は、前記電池からの電力を受けるための電極板であり、前記電極板は、前記電池の電極と重なる位置に配置される電極板本体部と、前記給電路を構成する他の金属体のうち少なくとも1つと重なる位置に配置される接続端子部と、前記固定部とから成り、前記電極板本体部および前記接続端子部は、前記接触部を備え、前記固定部が前記ケース本体部に固定された状態において、前記電極板本体部の前記接触部は前記電極と接触し、前記接続端子部の前記接触部は、前記他の金属体のうち少なくとも1つと接触していてもよい。これにより、金属板が電極板である場合においても、金属板の接触部と電池の電極または給電路を構成する他の金属体との接触を確保した状態で、熱カシメという簡便な方法でネジ等の別部材を用いることなく電極板をケース本体部に固定することができる。これにより、給電路の導通を確保するとともに、薄型化およびコスト抑制に資することができるという効果がある。iまた、前記給電路は、前記金属板を含む複数の金属体により構成され、前記金属板は、前記回路に接続された給電板であり、回路側端子部と、前記給電路を構成する他の金属体のうち少なくとも1つと重なる位置に配置される接続端子部と、前記固定部とから成る給電板であり、前記接続端子部は、前記接触部を備え、前記固定部が前記ケース本体部に固定された状態において、前記接続端子部の前記接触部は、前記他の金属体のうち少なくとも1つと接触していてもよい。これにより、金属板が給電板である場合においても、金属板の接触部と給電路を構成する他の金属体との接触を確保した状態で、熱カシメという簡便な方法でネジ等の別部材を用いることなく給電板をケース本体部に固定することができる。これにより、給電路の導通を確保するとともに、薄型化およびコスト抑制に資することができるという効果がある。"