"前駆体を焼成して得られる下記式Iで表されるスピネル型リチウムマンガン複合酸化物であって、前記前駆体を示差走査熱量測定して得られるDSC曲線において、370~470°Cの範囲内にピークがあり、そのピークの面積が30mJ/mg以上であることを特徴とする、スピネル型リチウムマンガン複合酸化物。式I:LiMn2ypqM1pM2qO4aただし、式I中、1.0≦x<1.2、0<y≦0.2、1.0<xy≦1.2、0≦p≦1.0、0<q≦1.0、0≦a≦1.0であり、M1:Ni、Co、Mg、Fe、AlおよびCrからなる群から選ばれる少なくとも1つの元素であり、M2:B、P、Pb、SbおよびVからなる群から選ばれる少なくとも1つの元素である。一次粒子径が0.1~5.0μmである、請求項1に記載のスピネル型リチウムマンガン複合酸化物。二次粒子径が2~30μmである、請求項1または2に記載のスピネル型リチウムマンガン複合酸化物。BET比表面積が0.1~2.0m2/gである、請求項1~3のいずれかに記載のスピネル型リチウムマンガン複合酸化物。タップ密度が1.5~2.5g/mlである、請求項1~4のいずれかに記載のスピネル型リチウムマンガン複合酸化物。前記前駆体が含むリチウム源として水酸化リチウムを用いる、請求項1~5のいずれかに記載のスピネル型リチウムマンガン複合酸化物。請求項1~6のいずれかに記載のスピネル型リチウムマンガン複合酸化物を正極活物質として含むリチウムイオン二次電池用正極。請求項7に記載のリチウムイオン二次電池用正極と、負極と、電解液とを有する、リチウムイオン二次電池。原子数が、Li:Mn:M1:M2=xy:2-y-p-q:p:qの比率となるように、水酸化リチウム、マンガン化合物、M1を含む化合物およびM2を含む化合物を混合したスラリーを乾燥して前駆体を得た後、この前駆体を650~900°Cの温度で焼成して、請求項1~6のいずれかに記載のスピネル型リチウムマンガン複合酸化物を得る、スピネル型リチウムマンガン複合酸化物の製造方法。しかしながら、特許文献1~5に記載のリチウムマンガン複合酸化物を正極活物質として用いた電池の体積当たり放電容量は、十分には高くない。また、本発明者は、特許文献1~5に記載のリチウムマンガン複合酸化物を正極活物質として用いた電池では、常温より高い温度で使用したときのサイクル特性が低いという問題点があることを見出した。本発明は、上記のような従来のリチウムマンガン複合酸化物の問題点を解決するものである。すなわち、それを正極活物質として用いて得られる二次電池の体積当たりの放電容量が高く、さらに高温で使用したときのサイクル特性に優れるリチウムマンガン複合酸化物を提供することを目的とする。また、このようなリチウムマンガン複合酸化物を正極活物質として用いたリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。さらに、このようなリチウムマンガン複合酸化物の製造方法を提供することを目的とする。本発明者は上記課題を解決するため鋭意検討し、本発明を完成させた。本発明は以下の1~9である。1前駆体を焼成して得られる下記式Iで表されるスピネル型リチウムマンガン複合酸化物であって、前記前駆体を示差走査熱量測定して得られるDSC曲線において、370~470°Cの範囲内にピークがあり、そのピークの面積が30mJ/mg以上であることを特徴とする、スピネル型リチウムマンガン複合酸化物。式I:LiMn2ypqM1pM2qO4aただし、式I中、1.0≦x<1.2、0<y≦0.2、1.0<xy≦1.2、0≦p≦1.0、0<q≦1.0、0≦a≦1.0であり、M1:Ni、Co、Mg、Fe、AlおよびCrからなる群から選ばれる少なくとも1つの元素であり、M2:B、P、Pb、SbおよびVからなる群から選ばれる少なくとも1つの元素である。2一次粒子径が0.1~5.0μmである、上記1に記載のスピネル型リチウムマンガン複合酸化物。3二次粒子径が2~30μmである、上記1または2に記載のスピネル型リチウムマンガン複合酸化物。4BET比表面積が0.1~2.0m2/gである、上記1~3のいずれかに記載のスピネル型リチウムマンガン複合酸化物。5タップ密度が1.5~2.5g/mlである、上記1~4のいずれかに記載のスピネル型リチウムマンガン複合酸化物。6前記前駆体が含むリチウム源として水酸化リチウムを用いる、上記1~5のいずれかに記載のスピネル型リチウムマンガン複合酸化物。7上記1~6のいずれかに記載のスピネル型リチウムマンガン複合酸化物を正極活物質として含むリチウムイオン二次電池用正極。8上記7に記載のリチウムイオン二次電池用正極と、負極と、電解液とを有する、リチウムイオン二次電池。9原子数が、Li:Mn:M1:M2=xy:2-y-p-q:p:qの比率となるように、水酸化リチウム、マンガン化合物、M1を含む化合物およびM2を含む化合物を混合したスラリーを乾燥して前駆体を得た後、この前駆体を650~900°Cの温度で焼成して、上記1~6のいずれかに記載のスピネル型リチウムマンガン複合酸化物を得る、スピネル型リチウムマンガン複合酸化物の製造方法。本発明によれば、それを正極活物質として用いて得られる二次電池の体積当たりの放電容量が高く、さらに高温で使用したときのサイクル特性に優れるリチウムマンガン複合酸化物を提供することができる。また、このようなリチウムマンガン複合酸化物を正極活物質として用いたリチウムイオン二次電池を提供することができる。さらに、このようなリチウムマンガン複合酸化物の製造方法を提供することができる。本発明について説明する。本発明は、前駆体を焼成して得られる下記式Iで表されるスピネル型リチウムマンガン複合酸化物であって、前記前駆体を示差走査熱量測定して得られるDSC曲線において、370~470°Cの範囲内にピークがあり、そのピークの面積が30mJ/mg以上であることを特徴とする、スピネル型リチウムマンガン複合酸化物である。式I:LiMn2ypqM1pM2qO4aただし、式I中、1.0≦x<1.2、0<y≦0.2、1.0<xy≦1.2、0≦p≦1.0、0<q≦1.0、0≦a≦1.0であり、M1:Ni、Co、Mg、Fe、AlおよびCrからなる群から選ばれる少なくとも1つの元素であり、M2:B、P、Pb、SbおよびVからなる群から選ばれる少なくとも1つの元素である。このようなスピネル型リチウムマンガン複合酸化物を、以下では本発明の複合酸化物ともいう。<本発明の複合酸化物>本発明の複合酸化物は、式Iで表されるスピネル型リチウムマンガン複合酸化物であって、前記前駆体を示差走査熱量計を用いて示差走査熱量測定すると特徴的なDSC曲線が得られるものである。このようなリチウムマンガン複合酸化物はタップ密度が高く、加えて、これを正極活物質として用いる二次電池の初期放電容量が高くなり、さらに、その二次電池の高温サイクル特性が特に優れることを本発明者は見出した。タップ密度g/mlおよび初期放電容量mAh/gが高いと、これらの積である体積当たりの放電容量mAh/mlが高くなる。例えば二次電池を電気自動車の電池として用いる場合、限られたスペースにどれだけの電気量を収納できるかが重要となるので、単位体積当たりの放電容量がより高いことが好ましい。本発明の複合酸化物を正極活物質として用いた二次電池は、この単位体積当たりの放電容量が高く、かつ高温サイクル特性に優れる。また、本発明の複合酸化物において、前駆体は、それを酸素を含む雰囲気中において650~900°Cの温度で焼成することで式Iに表されるスピネル型リチウムマンガン複合酸化物が得られるものであって、示差走査熱量計を用いて示差走査熱量測定すると、得られるDSC曲線の370~470°Cの範囲内に山型のピークがあり、そのピークの面積が30mJ/mg以上となるものと定義する。具体的には、前駆体は、リチウム化合物、マンガン化合物、M1を含む化合物およびM2を含む化合物を含むものであり、それに含まれる原子の原子数比は、Li:Mn:M1:M2=xy:2-y-p-q:p:qの比率である。また、この前駆体は、リチウム化合物、マンガン化合物、M1を含む化合物およびM2を含む化合物を混合したスラリーを乾燥したものであることが好ましい。また、リチウム化合物は水酸化リチウムであることが好ましい。なお、前駆体は、後述するようにM1を含む化合物を含まない場合もある。p=0の場合、M1を含む化合物は含まないことを意味し、この場合、本発明の複合酸化物はLiMn2yqM2qO4aの式で表されることとなる。このような前駆体を示差走査熱量測定して得られるDSC曲線について説明する。本発明においてDSC曲線とは、前記前駆体を示差走査熱量計を用いて示差走査熱量測定し、その結果を、縦軸を熱流Heatflow/mW、横軸を温度°Cとしたグラフ上に示した曲線を意味し、具体的には図1に示すような曲線である。図1は本発明の実施例におけるDSC曲線である。ここで、示差走査熱量測定は、50mLの白金容器にサンプル20mgを充填し、空気流通下30mL/minでHeatingrateを10°C/minとして行うものとする。本発明の複合酸化物における前記前駆体を示差走査熱量測定すると、図1に示すように、370~470°Cの範囲内に発熱反応を意味する山型のピークが現れる。また、このピークの面積は30mJ/mg以上となる。これに対して、例えば本発明の範囲に含まれない比較例の場合、図2に示すように、DSC曲線における370~470°Cの範囲内にピークが現れないか、または現れたとしても、そのピークの面積は小さく、30mJ/mg未満である。ここで、ピークの面積の求め方について説明する。本発明において前記前駆体を示差走査熱量測定して得られるDSC曲線の370~470°Cの範囲内に現れるピークの面積は、DSC曲線上の370°Cにおける点と470°Cにおける点とを直線で結び、その直線とDSC曲線とで囲まれた部分の面積をピーク面積とする。ただし、その直線とDSC曲線とで囲まれた部分が、その直線の下側にも存在する場合、その直線の下側の部分の面積は含めず、上側の部分のみをピーク面積とする。したがって、例えば、DSC曲線が谷型であって、DSC曲線上の370°Cにおける点と470°Cにおける点とを直線で結んだ場合に、その直線とDSC曲線とで囲まれた部分が、その直線の上側には存在しない場合その直線の下側のみに存在する場合、ピーク面積はゼロとなる。このピークの面積は、33mJ/mg以上であることが好ましく、36mJ/mg以上であることがより好ましい。また、このピークの面積は100mJ/mg以下であることが好ましく、60mJ/mg以下であることがより好ましく、50mJ/mg以下であることがさらに好ましい。次に、本発明の複合酸化物の組成について説明する。本発明の複合酸化物は、式I:LiMnM1pM2qO4aで表されるスピネル型リチウムマンガン複合酸化物である。本発明の複合酸化物はMnの一部がLiと置換している。リチウムイオン電池の正極活物質として用いられるスピネル構造のリチウムマンガン複合酸化物の組成式におけるLiの原子数組成比の理論値は1であるが、本発明の複合酸化物では理論値より過剰のLiが含まれている。したがって、この過剰のLiの一部または全部に見合う分だけMn量を少なくすることにより、Liの少なくとも一部がMnと置換した構造をとっている。すなわち、式Iにおいて、Liの総量xyは1.0<xy≦1.2、好ましくは1.05≦xy≦1.15の範囲にある。ここでxは、1.0≦x<1.2、好ましくは1.0≦x≦1.1の範囲にあり、より好ましくはx=1.0である。また、Mnと置換しているLi量yは0<y≦0.2、好ましくは0.05≦y≦0.15の範囲にある。Liの置換量yが多くなると、電池の充放電容量は若干低下するものの、サイクル特性が向上する傾向がある。しかしながら、yが0.2すなわちxyが1.2より大きくなってもサイクル特性は大きくは向上しない傾向がある。また、Li総量xyが1.0以下になると不純物となる異相が生成され、電池の充放電性能が低下する傾向がある。また、式Iにおいて、aはO酸素の欠損量を示している。式Iにおいてaは0≦a≦1.0を満たし、a=0であることが好ましい。酸素欠損量が小さいとすなわちaが小さいと充放電試験における3.2V以下容量が小さくなる傾向がある。酸素欠損量が小さいと結晶構造が安定し、サイクル特性が向上する傾向がある。式Iにおいて、元素M1はNi、Co、Mg、Fe、AlおよびCrからなる群から選ばれる少なくとも1つの元素である。これらのうち、特に好ましい元素はAlである。また、M1の置換量であるpは0≦p≦1、好ましくは0.02≦p≦0.2である。正極活物質として用いたときに、一定の放電容量を確保し、高温サイクル特性を維持することができるからである。なお、M1の置換量が多くなり過ぎると、正極活物質として用いたときの電池の高温サイクル特性は向上するものの、電池の放電容量が低下してしまう場合がある。なお、pは0となる場合がある。この場合、本発明の複合酸化物はM1を含まない。すなわち、本発明の複合酸化物は、LiMnM2qO4aで表される組成となる場合もある。式Iにおいて、元素M2は、B、P、Pb、SbおよびVからなる群から選ばれる少なくとも1つである。これらのうち、特に好ましい元素はBおよび/またはVである。これらの元素M2は、最終的に得られるリチウムマンガン複合酸化物中でMnの一部と置換した構造を構成しているものと考えられる。また、M2の量であるqは0<q≦1.0、好ましくは0.0005≦q≦0.1、より好ましくは0.005≦q≦0.05である。qがこのような範囲内にあると、得られるリチウムマンガン複合酸化物は結晶成長し易い傾向がある。qが低すぎると結晶成長が弱まる傾向があり、逆にqが高すぎると正極活物質として用いたときの電池の放電容量が低下する傾向がある。本発明の複合酸化物において、これらの元素M2は、スピネル結晶の生成および成長を促進させるために添加されている。すなわち、スピネル結晶の生成過程で元素M2の酸化物が融剤として作用して、結晶の生成および成長を促進し、さらに結晶子の集合体である一次粒子の成長を促進すると考えられる。その結果、比表面積が小さく、きわめて緻密なリチウムマンガン複合酸化物を得ることができると考えられる。ここで、結晶子単結晶部の集合体であり、5000倍のSEM観察において視認できる最少の粒子単位を一次粒子、また一次粒子が焼結してなる、ハンドリングにおいて一粒の粒子として振る舞う粒子を二次粒子と定義する。本発明の複合酸化物は、一次粒子径が0.1~5.0μmのものであることが好ましく、0.2~4.5μmのものであることがより好ましく、0.3~4.0μmのものであることがさらに好ましくい。ここで一次粒子径とは、前述の一次粒子結晶子の集合体のメジアン径を意味するものとする。また、一次粒子径のメジアン径は、走査型電子顕微鏡を用いて、本発明の複合酸化物を倍率30万倍で写真撮影し、得られた写真から任意に100個を選び、各々の投影面積円相当径を測定して粒度分布を求め、それより平均粒子径メジアン径を算出して求める値とする。本発明の複合酸化物は、二次粒子径が2~30μmのものであることが好ましく、11~20μmのものであることがより好ましく、14~17μmのものであることがさらに好ましくい。ここで二次粒子は、前述のように一次粒子が焼結してなるものである。また、二次粒子径とは、二次粒子のメジアン径を意味するものとする。また、二次粒子径は、次の方法で測定した値を意味するものとする。初めに、室温大気中で、本発明の複合酸化物をヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液に添加し、超音波分散し撹拌することで分散させてスラリーとする。次に、このスラリーを80~90の透過率となるように調節した後、レーザー回折/散乱式粒度分布測定装置を用いて粒度分布を測定する。このようにして測定した粒度分布から求めたメジアン径を、本発明の複合酸化物における二次粒子径とする。本発明の複合酸化物はBET比表面積が0.1~2.0m2/gのものであることが好ましく、0.2~1.0m2/gのものであることがより好ましい。BET比表面積は、連続流動法によるBET1点法測定で求める値とする。具体的には、使用する吸着ガスおよびキャリアガスは共に、窒素、空気およびヘリウムの混合ガスであり、粉体試料を前記混合ガスにより450°C以下の温度で過熱脱気し、次いで液体窒素により冷却して前記混合ガスを吸着させ、室温に戻して吸着された窒素ガスを脱着させ、熱伝導度検出器によって検出し、脱着ピークとしてその量を求め、試料の比表面積として算出する。このようなBET比表面積は、公知のBET式粉体比表面積測定装置を用いて測定することができる。本発明において、単に比表面積と記した場合、BET比表面積を意味するものとする。本発明の複合酸化物はタップ密度が高い。本発明の複合酸化物のタップ密度は、具体的には、1.5g~2.5g/mlであることが好ましい。また、1.8g/ml以上であることが好ましく、1.9g/ml以上であることがより好ましく、2.0g/ml以上であることがさらに好ましい。なお、本発明において、タップ密度は、本発明の複合酸化物10gを20mlのガラス製メスシリンダーに入れ、300回タップした後の容積を測定し、算出した値とする。また、本発明の複合酸化物を正極活物質として用いてなる二次電池の初期放電容量は、90mAh/g以上、好ましくは100mAh/g以上、より好ましくは103mAh/g以上、さらに好ましくは105mAh/g以上となり得る。そして、上記のタップ密度g/mlと初期放電容量mAh/gとの積である容量密度は、195mAh/ml以上、好ましくは200mAh/ml以上、より好ましくは205mAh/ml以上、さらに好ましくは210mAh/ml以上となり得る。なお、本発明において二次電池の初期放電容量mAh/gは、次のように測定するものとする。初めに、本発明の複合酸化物が75質量、アセチレンブラックが20質量、ポリ四フッ化エチレンパウダーが5質量となるように秤量したものを乳鉢で十分混合し、その後、これを厚さ0.1mmのシート状にしたものを16mmφのポンチを用いて打ち抜き、さらにこれを110°Cで真空乾燥して正極を得る。次に、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを体積比で1:1となるように混合して得た非水溶媒にLiPF6を添加して、LiPF6濃度が1mol/Lの非水電解液を得る。次に、得られた正極試験極をステンレス製容器に設置し、さらにポリプロピレン不織布リチウム電池用セパレータおよび負極として厚さ0.2μmの金属リチウム箔対極を積層させたものに、上記の非水電解液を十分含浸させ、その後、ステンレス製の上部品で封止して、半開放のリチウム電池を得る。そして、このようにして得られたリチウム電池に、0.5mA/cm2の定電流充電すなわち、正極からリチウムイオンを放出させる反応を上限4.3Vで行い、0.5mA/cm20.1C相当の定電流放電すなわち、正極にリチウムイオンを吸蔵させる反応を下限3.0Vで行った際の正極活物質単位質量あたりの初期放電容量mAh/gを測定する。本発明では、このようにして測定して得た値を、初期放電容量とする。また、本発明の複合酸化物を正極活物質として用いてなる二次電池の高温でのサイクル容量維持率は88.0以上、好ましくは90.0以上、より好ましくは92.0以上となり得る。なお、本発明において二次電池の高温でのサイクル容量維持率は、次のように測定するものとする。厚さ0.1mmのシート状にしたものを10mmφのポンチを用いて打ち抜き、これを110°Cで真空乾燥したものを正極とすること以外は、上記の初期放電容量の測定の場合と同様の方法で半開放のリチウム電池を得る。そして、得られたリチウム電池を55°Cの恒温槽に設置し、2.5mA/cm2の定電流充電を上限4.3V、下限3.0Vで繰り返し行い、1サイクル目の放電容量初期放電容量に対する、100サイクル目の放電容量の割合を、高温でのサイクル容量維持率とする。以上のような本発明の複合酸化物の微粒子は、一定容積の容器に充填したときのタップ密度g/mlが従来のリチウムマンガン複合酸化物より大きい。したがって、正極活物質として用いた場合に、一定容積の電池内に充填し得る正極活物質の重量が多くなり、従来の正極活物質に比較して体積当たりの放電容量mAh/mlを大きくすることができる。また、結晶が十分に成長しているので、これを正極活物質として用いた場合、電解液と接触したときに電解液中に溶解するMnの量が、従来のリチウムマンガン複合酸化物に比べて高温でも少なくなる。その結果、高温でのサイクル特性の向上を図ることができると考えられる。なお、比表面積が低すぎるとMn溶解量は減るものの、正極中で正極活物質と導電剤との接触および正極活物質と電解液との接触が不十分となり、レート特性が低下することがある。また、逆に高すぎるとタップ密度が小さくなり、体積当たりの放電容量が小さくなり、また、Mn溶解量の増加によってサイクル特性が低下することがある。<本発明の複合酸化物の製造方法>本発明の複合酸化物の製造方法は特に限定されない。例えば、リチウム源、マンガン源、元素M1を含む原料および元素M2を含む原料を所定の割合で混合し、高温で焼成することで本発明の複合酸化物を得ることができる。また、好ましい製造方法として、例えば、リチウム化合物、マンガン化合物、M1を含む化合物およびM2を含む化合物を所定の割合で溶媒中にて混合したスラリーを調製し、これを乾燥することで前駆体を得た後、この前駆体を650~900°Cで焼成する方法が挙げられる。この好ましい製造方法本発明の好適製造方法について、以下に具体的に説明する。本発明の好適製造方法では、初めに、上記式Iに示すリチウム、マンガン、M1およびM2の原子数比Li:Mn:M1:M2=xy:2-y-p-q:p:qとなるようにリチウム源、マンガン源、M1を含む原料、およびM2を含む原料を溶媒に投入する。ここで、リチウム源としてはリチウム原子を含む無機または有機の化合物すなわち、リチウム化合物を用いることができる。例えば、水酸化リチウム、炭酸リチウム、硝酸リチウム、酢酸リチウムを用いることができる。これらの中でも水酸化リチウムおよび/または炭酸リチウムを用いることが好ましい。有害ガスの生成を抑制できるからである。また、リチウム源として水酸化リチウムを用いると、体積当たりの初期放電容量mAh/mlがより高くなり、高温サイクル特性も向上する傾向があるので、より好ましい。また、マンガン源としてはマンガン原子を含む無機または有機の化合物すなわち、マンガン化合物を用いることができる。例えば、酸化マンガン、炭酸マンガン、炭酸マンガン水和物、水酸化マンガン、オキシ水酸化マンガンを用いることができる。これらの中でも酸化マンガンおよび/または炭酸マンガンを用いることが好ましい。工業原料として安価に入手できるからである。また、M1を含む原料としては、Ni、Co、Mg、Fe、AlおよびCrからなる群から選ばれる少なくとも1つの元素を含む化合物を用いることができる。例えば、塩基性炭酸ニッケル、塩基性炭酸コバルト、マグネシア、ヘマタイト、アルミナ、酸化クロムなどを用いることができる。これらの中でもアルミナAl2O3を好ましく用いることができる。また、M2を含む原料としては、B、P、Pb、SbおよびVからなる群から選ばれる少なくとも1つの元素を含む化合物を用いることができる。例えばM2がBである場合は、ホウ素を含む原料として、ホウ酸H3BO3、三酸化二ホウ酸B2O3を用いることができ、ホウ酸H3BO3を用いることが好ましい。理由は、工業原料として安価に入手できるからである。また、M2を含む原料としては、P2O5、PbO、Sb2O3およびV2O5などを用いることができる。M2がBであると、後に650~900°Cで焼結する際の焼結性が高まり、粒子径が成長し、タップ密度の向上およびMn溶出、副反応の要因となる比表面積が低減するものと、本発明者は推定している。これらの原料を投入する溶媒は特に限定されず、例えば従来公知の溶媒、例えば水純水等、エタノール、アセトンなどを用いることができるが、水を用いることが好ましい。また、上記の各原料を溶媒に投入して得られるスラリーの固形分濃度が20~35質量であることが好ましく、30~35質量であることがより好ましい。スラリー中の固形分がより均一となるからである。本発明の好適製造方法では、リチウム源、マンガン源、M1を含む原料およびM2を含む原料の各々を予め乾式粉砕例えばボールミルやジェットミル等の気流衝撃解砕装置等を用いた粉砕または湿式粉砕し、その後、溶媒中で混合してスラリーを得ることができるが、上記のように各原料を前記溶媒中に投入した後、得られたスラリーに含まれる固形分の平均粒子径が0.50μm以下となるまで粉砕混合することが好ましい。粉砕混合の方法は特に限定されないものの、ビーズミル等を用いた湿式微粉砕機を用いた湿式粉砕法が好ましい。全ての原料リチウム源、マンガン源、M1を含む原料およびM2を含む原料を溶媒中で同時に粉砕混合すると、より均一に混合することができるので好ましい。また、平均粒子径が0.50μm以下となるように粉砕混合すると、スラリー中で固形分が均一な状態となり易い。また、平均粒子径は0.20μm以上であることが好ましく、0.30μm以上であることがより好ましい。粉砕で粒径を小さくし過ぎると以降の工程でのハンドリングが悪くなるからである。平均粒子径は0.40μm以下であることが好ましい。なお、ここでの平均粒子径は、室温大気中で、スラリーにヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液を添加し、超音波分散および撹拌によって分散させ、このスラリーを40~60の透過率となるように調節した後、レーザー回折/散乱式粒度分布測定装置を用いて粒度分布を測定し、その粒度分布から求めたメジアン径を意味するものとする。本発明の好適製造方法では、上記のようにして得られたスラリーを乾燥して前駆体を得る。ここでスラリーの乾燥はバンド乾燥機、棚型乾燥機などを用いた乾燥方法であってよいが、噴霧乾燥であることが好ましい。噴霧乾燥とは、前記スラリーを噴霧し、霧状とした後または霧状としながら、乾燥することである。所望の条件で噴霧乾燥して、得られる前駆体の粒子径を所望の範囲内に調整することができる。噴霧乾燥の方法は特に制限されず、例えば、高速回転するアトマイザにスラリーを流入させることによってアトマイザのスリットからスラリー成分の液滴を吐出させ、適当な乾燥ガス温度や送風量を用いて飛散した液滴を迅速に乾燥させる方法が挙げられる。このときスラリー流量は好ましくは2kg/h以上、より好ましくは3kg/h以上、アトマイザ回転数は好ましくは30,000rpm以上、より好ましくは36,000rpmとする。飛散した液滴を迅速に乾燥させるように、適当な温度や送風等の処理が施されるが、乾燥塔上部から下部に向かいダウンフローで乾燥ガスを導入するのが好ましい。噴霧乾燥はスプレードライヤーを用いて行うことが好ましい。また、スプレードライヤーの乾燥用熱風の入口温度を190~210°C、出口温度を110~120°Cとすることが好ましい。本発明の好適製造方法では、このようにして得た前駆体を650~900°Cで焼成する。このような温度で前記前駆体を酸素含有雰囲気中において焼成することで、前記前駆体における固相反応を進行させ、本発明の複合酸化物を得ることができる。ここで、焼成方法は酸素含有雰囲気中で行われる方法であれば特に限定されず、例えば従来公知の方法、例えばトンネル炉、マッフル炉、ロータリーキルン等を用いる焼成方法が挙げられる。また、焼成温度は700°C以上であることが好ましく、750°C以上であることがより好ましく、800以上であることがさらに好ましい。なお、前記前駆体がホウ素を含む場合、650~900°Cにて焼成すると、高温サイクル特性が向上する傾向があることを本発明者は見出した。これは、一次粒子の焼結の促進による比表面積の低下が要因と本発明者は推定している。比表面積が低下すると、活物質中のMnの溶出や予想される有機溶媒の分解などの副反応が抑制され、高温でのサイクル特性の向上に寄与すると本発明者は推定している。また、焼成温度は890°C以下であることが好ましく、870°C以下であることがより好ましく、850°C以下であることがさらに好ましい。焼成温度が高すぎると結晶構造中から酸素が離脱し、電池性能が低下する傾向がある。上記のような焼成温度で前記前駆体を焼成する時間は0.1~8hであることが好ましく、0.5~7hであることがより好ましく、0.5~4hであることがより好ましく、1~2hであることがさらに好ましい。このような本発明の好適製造方法によると、前述のように単位体積当たりの初期放電容量密度が高く、かつ高温でのサイクル特性に優れる二次電池が得られる本発明の複合酸化物を、比較的容易に製造することができる。<本発明の正極活物質>本発明の正極活物質について説明する。本発明の正極活物質は、本発明の複合酸化物を含む非水系電解質二次電池用正極活物質である。本発明の正極活物質は、本発明の複合酸化物を80質量以上含むことが好ましく、90質量以上含むことがより好ましく、実質的に100質量含む、すなわち本発明の複合酸化物からなることがさらに好ましい。<本発明の正極およびその製造方法>本発明の正極は、本発明の正極活物質を用いてなるものであれば、例えば従来公知の正極と同様の態様であってよい。例えば、本発明の正極活物質に必要に応じて導電助剤、結着剤などを添加し混合したものからなる層を集電体上に形成してなるものが挙げられる。具体的には、本発明の正極活物質に導電助剤、結着剤およびN-メチルピロリドンなどの有機溶媒を混練してインクスラリーを調製し、このインクを集電体のアルミ箔に塗布し乾燥した後、ローラープレス機にかけることにより得ることができる。ローラープレス機にかけることによって、正極活物質と集電体との接触を良くすると共に正極活物質の密度を高めることができる。また、本発明の正極活物質に導電助剤および結着剤を充分混合したのち、ローラープレスでシート状に成形して正極を得ることができる。ここで、導電助剤として、黒鉛天然黒鉛、人造黒鉛、膨張黒鉛などやアセチレンブラック、ケッチェンブラックなどのカーボンブラック系材料などが挙げられる。また、結着剤として、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、エチレンプロピレンジエンゴム、フッ素ゴム、スチレンブタジエン、セルロース系樹脂、ポリアクリル酸などが挙げられる。また、集電体についても限定されず、例えば従来公知のネット状、シート状、フィルム状のものを用いることができる。<本発明の二次電池>本発明の二次電池について説明する。本発明の二次電池は、正極として本発明の正極を用いること以外は、通常のリチウムイオン二次電池と同様の構成であってよく、円筒型、角型、コイン型、ボタン型などであってよい。すなわち、正極、負極および非水系電解質を主たる電池構成要素とし、これら要素が、例えば電池缶内に封入されている。正極および負極はそれぞれリチウムイオンの担持体として作用し、充電時には、リチウムイオンが負極中に吸蔵され、放電時には負極から離脱する。負極は特に限定されず、例えば従来公知の負極と同様の態様であってよい。例えば、負極活物質としては、リチウムやリチウム-アルミニウムで代表されるリチウム合金を用いることができ、また、黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物の焼成体、メソカーボンマイクロビーズ、炭素繊維、活性炭などのリチウムイオンを可逆的に吸蔵放出できる炭素系材料を用いることもできる。例えば集電体は、正極の場合と同様のものを用いることができる。負極は、負極活物質がリチウムやリチウム合金の場合は、そのまま用いるか、あるいは集電体に圧着することによって製造することができる。また、負極活物質がリチウムイオンを吸蔵放出可能な炭素系材料グラファイト、カーボンブラックなどの場合は、必要に応じて正極の場合と同様の結着剤を負極活物質に添加して混合し、溶剤を用いてペースト状にし、得られた負極合剤含有ペーストを銅箔などからなる負極集電体に塗布し、乾燥して負極合剤層を形成し、必要に応じて加圧成形する工程を経ることによって製造することができる。非水系電解質としては有機系電解質、ポリマー電解質、固体電解質などを用いることができる。ここで、有機系電解質とはリチウム塩が非水溶媒に加えられたものであり、ポリマー電解質とは、リチウム塩が高分子化合物に加えられたものである。ここで、リチウム塩としては、例えば、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiPF6、LiCF3SO3、LiCF3CO2、LiSCN、LiBr、LiI、Li2SO4、Li2B10Cl10、LiNSO2CF32、LiNSO2C2F52が挙げられる。これらの中でもLiBF4四フッ化ホウ酸リチウムは、電解質中に存在する水分との反応性がより低いので、安全性により優れ、サイクル特性、レート特性高率放電特性および初期特性などの優れたリチウム電池を得易い。有機系電解質中のリチウム塩の濃度は0.1~3.0mol/lが好ましく、0.2~2.0mol/lがより好ましい。非水系電解質のイオン電導率が高くなり、非水系電解質中にリチウム塩が析出し難く、高性能な電池性能を備えるリチウム電池が得られるからである。有機系電解質の非水溶媒としては、例えば従来公知のものを用いることができ、エチレンカーボネート、γ-ブチロラクトン、プロピレンカーボネートおよびビニレンカーボネートの混合溶媒を好ましく使用することができる。エチレンカーボネート、γ-ブチロラクトンおよびプロピレンカーボネートは、誘電率が高いことから、イオン伝導を確実に起こすことができ、さらに、非水溶媒にビニレンカーボネートを含有させることにより、充電時において、エチレンカーボネート、γ-ブチロラクトンおよびプロピレンカーボネートの分解を確実に抑制可能なビニレンカーボネート由来の皮膜を負極上に形成できるので、充電をより十分に行うことができる。有機系電解質は、リチウム塩および非水溶媒の他に、さらに他の有機溶媒を含んでもよい。非水系電解質をポリマー電解質とする場合には、可塑剤非水電解液でゲル化されたマトリクス高分子化合物を含むが、このマトリクス高分子化合物としては、ポリエチレンオキサイドやその架橋体などのエーテル系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂、ポリアクリレート系樹脂、ポリビニリデンフルオライドやビニリデンフルオライド-ヘキサフルオロプロピレン共重合体などのフッ素系樹脂などを単独、もしくは混合して用いることができる。これらの中で、酸化還元安定性の観点などから、ポリビニリデンフルオライドやビニリデンフルオライド-ヘキサフルオロプロピレン共重合体などのフッ素系樹脂を用いることが好ましい。ポリマー電解質の作製は特に限定されないが、例えば、マトリックスを構成する高分子化合物、リチウム塩および溶媒を混合し、加熱して溶融溶解する方法が挙げられる。また、混合用有機溶媒に、高分子化合物、リチウム塩、および溶媒を溶解させた後、混合用有機溶媒を蒸発させる方法、重合性モノマー、リチウム塩および溶媒を混合し、紫外線、電子線または分子線などを照射して、重合性モノマーを重合させ、ポリマーを得る方法などを挙げることができる。ポリマー電解質中の溶媒の割合は10~90質量が好ましく、30~80質量がより好ましい。このような割合であると、導電率が高く、機械的強度が強く、フィルム化しやすい。固体電解質としては、例えばリチウムイオンを含む酸化物系急冷ガラス、硫化物ベースのオキシスルフィド系超イオン伝導ガラスなどのガラス系固体電解質、ポリエーテルなどの高分子に、Li塩が溶解分散した高分子固体電解質などが挙げられる。また高分子固体電解質は、溶媒成分を含むゲル状であってもよい。本発明の二次電池は、正極と負極とが直接接触することを防ぐセパレータを有することが好ましい。セパレータは特に限定されず、例えば従来公知のものを用いることができ、例えば織布、不織布、合成樹脂製微多孔膜などが挙げられる。合成樹脂製微多孔膜が好適であるが、なかでもポリオレフィン系微多孔膜が、厚さ、膜強度、膜抵抗の面で好適である。具体的には、ポリエチレンおよびポリプロピレン製微多孔膜、またはこれらを複合した微多孔膜等である。なお、非水系電解質として有機系電解質またはポリマー電解質を用いる場合、通常セパレータが使用されるが、固体電解質の場合、セパレータを使用せずに固体電解質をセパレータとしてもよい。本発明の二次電池の製造方法は特に限定されず、例えば従来公知の方法で製造することができる。例えば、リチウム電池用セパレータを介して本発明の正極と前記負極とを積層する前または積層した後に非水系電解質を注液し、最終的に、外装材で封止することによって製造することができる。外装材としては、例えば、ニッケルメッキした鉄、ステンレススチール、アルミニウム、金属箔を樹脂フィルムで挟み込んだ構成の金属樹脂複合フィルム等が挙げられる。以下に本発明の実施例および比較例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。<実施例1>リチウム源としてLiOHH2O、マンガン源としてMnO2平均粒子径:25μm、アルミニウム源としてAl2O3平均粒子径:30μm、ホウ素源としてH3BO3を用意した。そして、それぞれの原料を最終的に得られるスピネル構造を有するリチウムマンガン複合酸化物の組成が、Li107Mn182Al010B001O4となるように秤量し、これらの原料を混合した後、固形分濃度が33.3質量となるように純水を加え、スラリーを調製した。次に、このスラリーを撹拌しながら、湿式粉砕機アシザワファインテック社製:スターミルラボスターLMZ-06を用いて、スラリー中の固形分の平均粒子径が0.37μmになるまで粉砕した。粉砕室容量は600mlであり、粉砕時間は1時間とした。ここで、スラリー中の固形分の平均粒子径メジアン径は、レーザー回折/散乱式粒度分布測定装置堀場製作所:LA-950v2を用いて求めた。具体的には室温大気中で、スラリーにヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液を添加し、超音波分散および撹拌によって分散させ、40~60の透過率となるように調節した後、上記の装置を用いて粒度分布を測定して求めた。次に、粉砕後のスラリーについて、ディスク型スプレードライヤー大川原化工機社製:L-8型スプレードライヤーを用いて噴霧乾燥を行った。ここで乾燥ガスとして空気を用いた。また、サイクロン差圧が0.7kPaとなるよう調整し、乾燥ガスの入口温度は200°Cに調整した。スラリー流量は3kg/h、アトマイザ回転数は36,000rpmとした。このような噴霧乾燥を行うことで、粒子状の前駆体を得た。そして、得られた前駆体を850°Cで6時間空気中にて焼成することで、目標組成のリチウムマンガン複合酸化物を得た。次に、前駆体について示差走査熱量計SIIナノテクノロジー製:DSC6100を用いて示差走査熱量測定DSCを行った。ここで、50mLの白金容器にサンプル20mgを充填し、空気流通下30mL/minでHeatingrateを10°C/minとした。そして、得られたDSC曲線における370~470°Cに現れるピーク面積を読み取り、発熱量mJ/mgを求めた。結果を第1表に示す。また、得られたリチウムマンガン複合酸化物について、全自動BET比表面積測定装置マウンテック製:MacsorbHMmodel-1220を用いてBET比表面積を測定した。測定条件は前述の通りである。結果を第1表に示す。また、得られたリチウムマンガン複合酸化物を10g採取し、これを20mlのメスシリンダーに入れ、300回タッピングした後その容積Vを測り、タップ密度g/ml=10/Vの式から、タップ密度を求めた。結果を第1表に示す。また、得られたリチウムマンガン複合酸化物に関して、粉末X線回折を測定した。そして、得られたリチウムマンガン複合酸化物が立方晶のスピネル構造を有していることがわかった。なお、X線回折測定には、試料水平型多目的X線回折装置株式会社リガク製UltimaIVを使用した。測定条件等は以下のとおりである。TARGET:CuVOLTAGECURRENT:40kV,40mADETECTOR:DteX/UltraSLITS:DS1/2deg.SAMPLING:0.01deg.STEPSCAN:2degmin次に、上記の方法で得られたリチウムマンガン複合酸化物を正極活物質として用いて、リチウムイオン二次電池を作製した。まず、微粒子状のリチウムマンガン複合酸化物、導電材としてのアセチレンブラックおよびバインダーとしてのポリ四フッ化エチレンパウダーを、75:20:5の質量比で混合し、乳鉢で混練して正極用合剤を調製した。そして、この合剤を展伸ローラーで厚さ0.1mmのシートとし、16mmφに型抜きした後、110°Cで真空乾燥して試験用正極を作成した。次に、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを体積比で1:1となるように混合して得た非水溶媒にLiPF6を添加して、LiPF6濃度が1mol/lの非水電解液を得た。次に、得られた試験用正極をステンレス製容器に設置し、さらにセパレータとしてポリプロピレン不織布および負極として金属リチウム箔厚さ0.2μmを積層した後、上記の非水電解液を十分含浸させた後、ステンレス製の上部品で封止して、半開放のリチウム電池を得た。そして、作成した試験用電池について、充放電試験、レート試験、サイクル試験を行った。各々について以下に具体的に示す。<充放電試験>定電流で0.5mA/cm2の電流密度、充電電位4.3Vまで、放電電位3.0Vまでの電位規制の条件で、初期放電容量を測定した。また、ここで得られた初期放電カーブから3.0~3.2Vの範囲の放電容量を読み取り、3.2V以下容量を求めた。結果を第1表に示す。<レート試験>上述と同一の条件で初期放電容量を測定した後、電流密度を10mA/cm2として充放電を行い、放電容量を測定した。そして、容量維持率を次式により求めた。容量維持率=10mA/cm2での放電容量/0.5mA/cm2での放電容量×100測定結果を第1表に示す。<高温サイクル試験>試験用電池を55°Cの恒温槽に設置し、電流密度を2.5mA/cm3とした以外は上記の充放電試験における初期放電容量の測定と同様に、充電電位4.3Vまで、放電電位3.0Vまでの電位規制の条件で100回の充放電試験を行い、容量維持率を次式により求めた。容量維持率=100回目の放電容量/1回目の放電容量×100測定結果を第1表に示す。<Mn溶出試験>得られたリチウムマンガン複合酸化物について、電解液中へのMn溶出量を測定した。初めに、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを体積比で1:1となるように混合して得た非水溶媒にLiPF6を添加して、LiPF6濃度が1mol/lの電解液を得た。次に、この電解液10mlとリチウムマンガン複合酸化物の粉末1gとをポリ容器中に密封した後、55°Cの恒温槽で7日間保管した。保管後の電解液を濾過し、原子吸光分光光度計セイコーインスルメンツ製:SAS7500Aにより濾液中のMn量を測定し、電解液中へのMn溶出量を次式により求めた。Mn溶出量=電解液中のMn質量/リチウムマンガン複合酸化物粉末の質量:1g×100測定結果を第1表に示す。<実施例2>リチウム源としてLiOHH2O、マンガン源としてMnO2、ホウ素源としてH3BO3を用意し、それぞれの原料を最終的に得られるスピネル構造を有するリチウムマンガン複合酸化物の組成が、Li110Mn189B001O4となるように秤量したこと以外は、全て実施例1と同様の操作を行い、同様の方法で同様の測定を行った。測定結果を第1表に示す。<比較例1>リチウム源としてLi2CO3を用いた以外は、全て実施例1と同一の組成、同様の操作、同様の方法で同様の測定を行った。測定結果を第1表に示す。<比較例2>マンガン源として平均粒子径が10μmになるように粉砕したMnO2、リチウム源としてLiOHH2O、ホウ素源としてH3BO3を用意した。そして、実施例2と同一組成のLi110Mn189B001O4となるように秤量し、これらの原料をハイスピードミキサー深江工業社製:FS.GS.10J型を用いてアジテーター羽根400rpm、チョッパー羽根2000rpmの条件で10分間混合した。このような混合の後に得られるものを、比較例2における前駆体とする。そして、得られた前駆体を実施例1と同様に850°Cで6時間空気中にて焼成し、リチウムマンガン複合酸化物を得た。リチウムマンガン複合酸化物の分析は実施例1と同様に行った。測定結果を第1表に示す。なお、マンガン源の平均粒子径は、実施例1におけるスラリー中の固形分の平均粒子径と同様に、レーザー回折/散乱式粒度分布測定装置堀場製作所:LA-950v2を用いて求めた。<比較例3>MnO2を実施例1と同様の条件でスラリー調製、噴霧乾燥を行って得た平均粒子径10μmの噴霧乾燥粉をマンガン源として用意した。また、リチウム源としてLiOHH2O、ホウ素源としてH3BO3を用いた。これらの原料をLi110Mn189B001O4となるように秤量し、ハイスピードミキサー深江工業社製:FS.GS.10J型を用いてアジテーター羽根400pm、チョッパー羽根2000rpmの条件で10分間混合した。このような混合の後に得られるものを比較例3における前駆体とする。そして、得られた前駆体を実施例1と同様に850°Cで6時間空気中にて焼成し、リチウムマンガン複合酸化物を得た。リチウムマンガン複合酸化物の分析は実施例1と同様に行った。測定結果を第1表に示す。実施例1および2では、初期放電容量が200mAh/ml以上となり、かつ高温サイクル試験での容量維持率が92以上となった。これに対して比較例1~3では、初期放電容量および高温サイクル試験での容量維持率は低くなった。また、実施例1および2では、比較例に対して、比表面積BET比表面積が小さくなった。これは結晶の生成および成長が促進し、さらに結晶子の集合体である一次粒子の成長が促進された結果と本発明者は推定する。本発明の範囲内である実施例1および2において得られるリチウムマンガン複合酸化物は比表面積が小さく、極めて緻密である。また、実施例1および2では、比較例に対して、3.2V以下容量が低くなった。これは、実施例の場合、酸素欠陥量が少ないすなわち式Iにおけるaが小さいためと、本発明者は推定する。また、実施例1および2では、比較例に対して、レート試験での容量維持率が高くなり、98以上となった。また、実施例1および2では、比較例に対して、Mn溶出試験でのMn溶出量が小さくなり、0.6以下となった。"