"記録シートに転写された現像剤像を熱定着する定着装置であって、可撓性の筒状部材と、前記筒状部材の内部に配置される発熱体と、前記筒状部材の内周面に摺接するニップ部材と、前記ニップ部材との間で前記筒状部材を挟むバックアップ部材と、前記筒状部材の内部において、前記ニップ部材を支持するステイと、回転する前記筒状部材の内周面を案内する内周ガイドと、前記筒状部材の端部の前記筒状部材の軸線方向における位置を規制する一対の端面規制部材と、を備え、少なくとも一方の前記端面規制部材は、前記内周ガイドと別体に形成されて、前記ステイに組み付けられ、当該端面規制部材の前記ステイに対する組付方向は、前記軸線方向に直交していることを特徴とする定着装置。前記筒状部材の内部において、前記ステイを覆うカバー部材をさらに備え、前記内周ガイドは、前記カバー部材の外周面に形成されていることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記端面規制部材は、前記内周ガイドから前記軸線方向の外側に離れた位置に配置されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の定着装置。前記カバー部材は、前記端面規制部材の一部と係合し、前記組付方向に延びる案内部を有し、前記端面規制部材は、前記案内部に沿って移動することで、前記カバー部材に取り付けられることを特徴とする請求項2に記載の定着装置。前記案内部は、溝であることを特徴とする請求項4に記載の定着装置。前記端面規制部材は、前記カバー部材または前記ステイの前記案内部よりも前記軸線方向外側に設けられる被係合部と係合する係合部を有していることを特徴とする請求項4または請求項5に記載の定着装置。前記端面規制部材は樹脂成形によって形成され、当該樹脂成形時の金型の抜き方向は、前記軸線方向と平行であることを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の定着装置。前記内周ガイドは、樹脂成形によって形成され、当該樹脂成型時の金型の抜き方向は、前記ニップ部材と前記バックアップ部材が対向する方向と平行であることを特徴とする請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の定着装置。前記端面規制部材は、前記ニップ部材と前記バックアップ部材が対向する方向において、少なくとも、前記ニップ部材よりも前記バックアップ部材から離れた位置に、前記筒状部材の端部を規制する規制面を有していることを特徴とする請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の定着装置。しかしながら、前記した定着装置では、端面規制部材を組み付ける際に、端面規制部材が定着ベルトの端部に当たり、定着ベルトを傷つけてしまうことがあった。そこで、本発明は、端面規制部材を組み付ける際に、定着ベルトを傷つけにくい定着装置を提供することを目的とする。1前記した目的を達成するため、本発明の定着装置は、可撓性の筒状部材と、筒状部材の内部に配置される発熱体と、筒状部材の内周面に摺接するニップ部材と、ニップ部材との間で筒状部材を挟むバックアップ部材と、筒状部材の内部において、ニップ部材を支持するステイと、回転する筒状部材の内周面を案内する内周ガイドと、筒状部材の端部の筒状部材の軸線方向における位置を規制する一対の端面規制部材と、を備えている。そして、少なくとも一方の端面規制部材は、内周ガイドと別体に形成されて、ステイに組み付けられ、当該端面規制部材のステイに対する組付方向は、筒状部材の軸線方向に直交している。このように構成された定着装置によれば、ステイに対して筒状部材を組み付けた後、筒状部材の端部の位置に合わせて、端面規制部材をステイに対して、筒状部材の軸線方向に直交する方向に差し込んで組み付けるので、端面規制部材を筒状部材の軸線方向に差し込む場合に比べて、筒状部材の端部を傷つけにくい。2そして、本発明の定着装置は、筒状部材の内部において、ステイを覆うカバー部材をさらに備え、内周ガイドは、カバー部材の外周面に形成されていることが望ましい。このように構成された定着装置によれば、内周ガイドをカバー部材と別体に設けた場合に比べて、部品点数を少なくすることができる。3また、本発明の定着装置は、端面規制部材が、内周ガイドから筒状部材の軸線方向の外側に離れた位置に配置されていることが望ましい。このように構成された定着装置によれば、熱膨張により内周ガイドの位置が変化した時に、この位置変化を、端面規制部材と内周ガイドの隙間で吸収することができる。4そして、本発明の定着装置は、カバー部材が、端面規制部材の一部と係合し、端面規制部材の組み付け方向に延びる案内部を有していてもよい。この定着装置においては、端面規制部材は、案内部に沿って移動することで、カバー部材に組み付けられるのが望ましい。このように構成された定着装置によれば、端面規制部材を、案内部に沿って簡単に組み付けることができる。5また、本発明の定着装置は、案内部が、溝であるのが望ましい。このように構成された定着装置によれば、端面規制部材の組付位置が、直感的にわかりやすい。6そして、本発明の定着装置は、端面規制部材が、カバー部材またはステイの案内部よりも筒状部材の軸線方向外側に設けられる被係合部と係合する係合部を有しているのが望ましい。このように構成された定着装置によれば、端面規制部材が、案内部と被係合部の二箇所でカバー部材に係合するので、端面規制部材を、カバー部材に確実に支持させることができる。7また、本発明の定着装置は、端面規制部材が、樹脂成形によって形成され、当該樹脂成形時の金型の抜き方向は、筒状部材の軸線方向と平行であるのが望ましい。このように構成された定着装置によれば、端面規制部材の成形の際にできるパーティングラインを、筒状部材の端部が当たらない面に設けることができるので、筒状部材の端部をパーティングラインで傷つけない。8そして、本発明の定着装置は、内周ガイドが、樹脂成形によって形成され、当該樹脂成形時の金型の抜き方向は、ニップ部材とバックアップ部材が対向する方向と平行であるのが望ましい。このように構成された定着装置によれば、カバー部材の成形の際にできるパーティングラインを、筒状部材が当たらない面に設けることができるので、筒状部材をパーティングラインで傷つけない。9また、本発明の定着装置は、端面規制部材が、ニップ部材とバックアップ部材が対向する方向において、少なくとも、ニップ部材よりもバックアップ部材から離れた位置に、筒状部材の端部を規制する規制面を有していることが望ましい。このように構成された定着装置によれば、筒状部材のニップ部材とバックアップ部材に挟まれている部分から離れた部分の端面を確実に規制することができる。本発明によれば、端面規制部材の組付方向は、筒状部材の軸線方向に直交する方向であるので、端面規制部材を組み付ける際に、筒状部材の端面を傷つけにくい。次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、本発明の一実施形態に係る定着装置100を備えたレーザプリンタ1画像形成装置の概略構成を簡単に説明した後、定着装置100の詳細な構成について説明する。また、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ1を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図1における右側を前、左側を後とし、手前側を左、奥側を右とする。また、図1における上下方向を上下とする。<レーザプリンタの概略構成>図1に示すように、レーザプリンタ1は、本体筐体2内に、記録シートの一例としての用紙Sを供給する給紙部3と、露光装置4と、用紙S上にトナー像現像剤像を転写するプロセスカートリッジ5と、用紙S上に転写されたトナー像を熱定着する定着装置100とを主に備えている。給紙部3は、本体筐体2内の下部に設けられ、給紙トレイ31と、用紙押圧板32と、給紙機構33とを主に備えている。給紙トレイ31に収容された用紙Sは、用紙押圧板32によって上方に寄せられ、給紙機構33によってプロセスカートリッジ5感光体ドラム61と転写ローラ63との間に向けて供給される。露光装置4は、本体筐体2内の上部に配置され、図示しないレーザ発光部や、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。この露光装置4では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光鎖線参照が、感光体ドラム61の表面で高速走査されることで、感光体ドラム61の表面を露光する。プロセスカートリッジ5は、露光装置4の下方に配置され、本体筐体2に設けられたフロントカバー21を開いたときにできる開口から本体筐体2に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ5は、ドラムユニット6と、現像ユニット7とから構成されている。ドラムユニット6は、感光体ドラム61と、帯電器62と、転写ローラ63とを主に備えている。また、現像ユニット7は、ドラムユニット6に対して着脱可能に装着される構成となっており、現像ローラ71と、供給ローラ72と、層厚規制ブレード73と、トナー現像剤を収容するトナー収容部74とを主に備えている。このプロセスカートリッジ5では、感光体ドラム61の表面が、帯電器62により一様に帯電された後、露光装置4からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム61上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部74内のトナーは、供給ローラ72を介して現像ローラ71に供給され、現像ローラ71と層厚規制ブレード73の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ71上に担持される。現像ローラ71上に担持されたトナーは、現像ローラ71から感光体ドラム61上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム61上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム61と転写ローラ63の間を用紙Sが搬送されることで感光体ドラム61上のトナー像が用紙S上に転写される。定着装置100は、プロセスカートリッジ5の後方に設けられている。用紙S上に転写されたトナー像トナーは、定着装置100を通過することで用紙S上に熱定着される。トナー像が熱定着された用紙Sは、搬送ローラ23,24によって排紙トレイ22上に排出される。<定着装置の詳細構成>図2に示すように、定着装置100は、筒状部材の一例としての定着ベルト110と、発熱体の一例としてのハロゲンランプ120と、ニップ板ニップ部材130と、バックアップ部材の一例としてのバックアップローラ140と、反射部材150と、ステイ160と、温度検出部材の一例としてのサーモスタット170および2つのサーミスタ180図3参照と、カバー部材200と、一対の端面規制部材300図3参照とを主に備えている。定着ベルト110は、耐熱性と可撓性を有する無端状筒状のベルトであり、後述する内周ガイド240により回転が案内されている。なお、本発明において、定着ベルト110の材質は特に限定されず、例えば、ステンレス鋼などの金属から形成されていても良いし、ポリイミド樹脂などの樹脂から形成されていてもよい。ハロゲンランプ120は、輻射熱を発してニップ板130および定着ベルト110を加熱することで用紙S上のトナーを加熱するヒータであり、定着ベルト110の内側において定着ベルト110およびニップ板130の内面から所定の間隔をあけて配置されている。ニップ板130は、ハロゲンランプ120からの輻射熱を受ける板状の部材であり、その下面が筒状の定着ベルト110の内周面に摺接するように、定着ベルト110の内部に配置されている。本実施形態において、ニップ板130は、例えば、後述するスチール製のステイ160より熱伝導率が大きい、アルミニウム板などを加工することで形成されている。図3に示すように、ニップ板130は、ベース部131と、第1突出部132と、第2突出部133とを有している。ベース部131は、その下面が定着ベルト110の内周面と摺接する部分であり、ハロゲンランプ120からの熱を、定着ベルト110を介して用紙S上のトナーに伝達する。第1突出部132および第2突出部133は、用紙搬送方向におけるベース部131の後端から用紙搬送方向に沿って後方に延びて略平板状に形成されている。第1突出部132は、ベース部131後端の左右方向における中央付近に1つ形成されており、その上面にサーモスタット170が対面して配置されている。また、第2突出部133は、ベース部131後端の左右方向における中央付近と右端付近にそれぞれ1つずつ形成されており、それぞれの上面にサーミスタ180が対面して配置されている。図2に示すように、バックアップローラ140は、ニップ板130との間で定着ベルト110を挟む部材であり、ニップ板130の下方に配置されている。本実施形態においては、ニップ板130およびバックアップローラ140は、一方が他方に向けて付勢されることで互いに圧接するように構成されている。バックアップローラ140は、本体筐体2内に設けられた図示しないモータから駆動力が伝達されて回転駆動するように構成されており、回転駆動することで定着ベルト110または用紙Sとの摩擦力により定着ベルト110を従動回転させる。トナー像が転写された用紙Sは、バックアップローラ140と加熱された定着ベルト110の間を搬送されることでトナー像トナーが熱定着されることとなる。反射部材150は、ハロゲンランプ120からの輻射熱主に前後方向や上方向に向けて放射された輻射熱をニップ板130に向けて反射する部材であり、定着ベルト110の内側でハロゲンランプ120を取り囲む覆うように、ハロゲンランプ120から所定の間隔をあけて配置されている。このような反射部材150によってハロゲンランプ120からの輻射熱をニップ板130に集めることで、ハロゲンランプ120からの輻射熱を効率よく利用することができ、ニップ板130および定着ベルト110を迅速に加熱することができる。反射部材150は、赤外線および遠赤外線の反射率が大きい金属板、例えば、アルミニウム板などを断面視略U形状に屈曲させることにより形成されている。より詳細に、反射部材150は、湾曲形状断面視略U形状をなす反射部151と、反射部151の前後方向における両端部から前後方向外側に向けて延びるフランジ部152とを主に有している。ステイ160は、前後方向におけるニップ板130の両端部を支持する部材であり、定着ベルト110の内部でハロゲンランプ120および反射部材150を覆うように配置されている。このステイ160は、比較的剛性が高い、例えば、鋼板などを、反射部材150反射部151に沿った形状断面視略U形状で屈曲させることにより形成されている。より詳細に、断面視略U形状のステイ160は、ニップ板130を挟んでバックアップローラ140とは反対側に配置され、図3に示すように、前壁161の下端部が、反射部材150の前側のフランジ部152を介してニップ板130の前端を上から支持しており、後壁162の下端部が、反射部材150の後側のフランジ部152を介してニップ板130の後端を上から支持している。つまり、ニップ板130とステイ160が、反射部材150のフランジ部152を挟持している。このようなステイ160は、ニップ板130に対しバックアップローラ140側から力が作用したときにその力を受けて止めてニップ板130を支持する。なお、ここでいう力は、主に、バックアップローラ140からの付勢力を指す。また、ステイ160の上壁の後端には、左右2箇所に、後方へ延びて形成された固定部符号なしが設けられている。この固定部には、ネジ261,262が螺合するネジ孔160A,160Bがそれぞれ形成されており、このネジ孔160A,160Bを利用して、後述するカバー部材200がネジ261,262により固定されている。図2,3に示すように、サーモスタット170は、ニップ板130の温度を検知する部材であり、温度検知面下面が、第1突出部132の上面定着ベルト110と摺接する面とは反対側の面に対向して配置されている。また、サーモスタット170は、カバー部材200の第1カバー部材210に設けられた第1位置決め部211に嵌合することで、前後方向および左右方向に位置決めされており、さらに、コイルバネ191によって第1突出部132バックアップローラ140側に付勢されている。これにより、サーモスタット170とニップ板130の位置関係が安定するので、ニップ板130の温度をより精度良く検知することができるようになっている。サーミスタ180は、ニップ板130の温度を検知する温度センサであり、温度検知面下面が、第2突出部133の上面に対向して配置されている。また、サーミスタ180は、カバー部材200の第1カバー部材210に設けられた第2位置決め部212に嵌合することで、前後方向および左右方向に位置決めされており、さらに、コイルバネ192によって第2突出部133バックアップローラ140側に付勢されている。これにより、ニップ板130の温度をより精度良く検知することができるようになっている。カバー部材200は、サーモスタット170やサーミスタ180、コイルバネ191,192などを支持する部材であり、定着ベルト110の内部においてステイ160を覆うように配置されている。このカバー部材200は、第1カバー部材210と、第2カバー部材220とを主に備えて構成されている。第1カバー部材210は、ステイ160を覆うように断面視略U形状をなしており、サーモスタット170およびサーミスタ180が嵌合する第1位置決め部211および第2位置決め部212と、上壁に形成され、ネジ261が通る孔210Aを有している。第2カバー部材220は、図2,3に示すように、断面視略L形状をなし、上壁の内面に設けられ、コイルバネ191,192を支持するボス状の支持部2211つのみ図示と、上壁に形成され、ネジ261,262が通る孔220A,220Bを有している。このように構成されたカバー部材200第1カバー部材210および第2カバー部材220は、図3に示すように、ネジ261を孔220A、孔210Aに通してネジ孔160Aに螺合させ、ネジ262を、孔220Bを通してネジ孔160Bに螺合させることで、ステイ160に固定されている。これにより、カバー部材200は、ステイ160を支持し、また、ステイ160を介してニップ板130を支持している。そして、カバー部材200は、図4,5に示すように、外周面に、回転する定着ベルト110の内周面と摺接して定着ベルト110の回転を案内する内周ガイド240が形成され図2も参照、また内周ガイド240よりも左右方向外側に、端面規制部材300が装着される装着部250が形成されている。内周ガイド240は、第1カバー部材210に形成される第1内周ガイド241と、第2カバー部材220に形成される第2内周ガイド242とを有している。第1内周ガイド241は、カバー部材200の前側において定着ベルト110の内周面を案内するガイドであり、第1カバー部材210の左右端に形成され、第1カバー部材210の前壁から前方に向けて凸となるように膨らんでいる。第2内周ガイド242は、カバー部材200の上側において定着ベルト110の内周面を案内するガイドであり、第2カバー部材220の左右端に形成されており、第2カバー部材220の上壁から上方に向けて凸となるように膨らんでいる。以上のような内周ガイド240を有することで、カバー部材200の上部や前部における定着ベルト110の進行を安定させることができるようになっている。装着部250は、カバー部材200の左右端に設けられており、案内部の一例としての第1ガイド溝251および第2ガイド溝253と、被係合部の一例としての第1被係合部252および第2被係合部254とを主に有している。第1ガイド溝251は、後述する第1端面規制部材310と係合し、第1端面規制部材310の組付方向に延びる溝であり、カバー部材200の右端に形成されている。具体的に、第1ガイド溝251は、内周ガイド240と第1被係合部252の間に設けられている隙間であり、カバー部材200の前側と後側に、第1端面規制部材310の第1規制板311の厚みと略同じ幅で上下方向に延びて形成されている。第1被係合部252は、第1カバー部材210の右側の前後壁から前後方向へ突出する平板であり、第1端面規制部材310のフック部313図6a参照と係合する。この第1被係合部252は、第1ガイド溝251の左壁を構成している。第2ガイド溝253は、後述する第2端面規制部材320と係合し、第2端面規制部材320の組付方向に延びる溝であり、カバー部材200の左端に形成されている。具体的に、第2ガイド溝253は、左の内周ガイド240の左側に隣接して上下方向に延びて形成されている。そして、第2ガイド溝253の幅は、第2端面規制部材320の厚みよりも広くなっている。これにより、第2端面規制部材320が内周ガイド240から定着ベルト110の軸線方向以下、単に軸線方向とするの外側に離れた位置に配置されるので、熱膨張により内周ガイド240の位置が変化した時に、この位置変化を、第2端面規制部材320と内周ガイド240の隙間で吸収することができる。第2被係合部254は、第1カバー部材210の左端の上面に形成される凹部であり、前後二箇所に設けられ、第2端面規制部材320の突起が嵌る。この第2被係合部254は、第2ガイド溝253よりも軸線方向の外側に配置されている。そして、カバー部材200は、樹脂成形によって形成され、樹脂成形時の金型の抜き方向は、ニップ板130とバックアップローラ140が対向する方向、つまり、上下方向と平行である。これにより、樹脂成形によりカバー部材200の表面に形成されるパーティングラインPLは、図2,3に示すように、前後方向に向くいずれかの位置のうち、内周ガイド240が定着ベルト110に接触しない位置に設けることができる。なお、定着ベルト110は、ニップ板130に摺接する都合上、上下方向に潰れた形状で回転しているので、カバー部材200の前後方向に向く面の一部は、定着ベルト110と接触していない。図4,5に戻り、端面規制部材300は、定着ベルト110の端部の軸線方向における位置を規制する部材であり、定着ベルト110の右端を規制する第1端面規制部材310と、定着ベルト110の左端を規制する第2端面規制部材320とから構成されている。第1端面規制部材310は、第1規制板311と、装着部250の第1被係合部252と係合するフック部313図6a参照とを主に有している。第1規制板311は、左面が、定着ベルト110の右端と当接することで、定着ベルト110の右側への移動を規制する第1規制面311Aであり、下端には、上方へ向かって凹むような切欠部312を有している。第1規制面311Aは、ニップ板130近傍から第2内周ガイド242よりも上方に渡って設けられている図2も参照。つまり、第1端面規制部材310は、ニップ板130とバックアップローラ140が対向する方向において、少なくとも、ニップ板130よりもバックアップローラ140から離れた位置に第1規制面311Aを有している。なお、第1規制面311Aは、軸線方向に直交する面であることが望ましいが、軸線方向に直交する方向に対して0~5°以内の範囲で傾いた面であってもよい。切欠部312は、第1ガイド溝251の形状に対応した形状となっており、第1端面規制部材310の一部である切欠部312の縁は、カバー部材200の第1ガイド溝251に係合するようになっている。図6aに示すように、フック部313は、第1規制板311の右面の前後端から右側へ突出するとともに、先端が前後方向の内側へ向けて延びるように形成されている。このフック部313は、先端が第1被係合部252の右側へ回り込むようにして第1被係合部252に係合する。これにより、第1端面規制部材310の前後および左右の位置が決められている。図6bに示すように、第2端面規制部材320は、第2規制板321と、装着部250の第2被係合部254に係合する突起部323とを主に有している。第2規制板321は、右面が、定着ベルト110の左端と当接することで、定着ベルト110の左端への移動を規制する第2規制面321Aであり、下端には、上方へ向かって凹むような切欠部322を有している。第2規制面321Aは、ニップ板130近傍から第2内周ガイド242よりも上方に渡って設けられている。つまり、第2端面規制部材320は、ニップ板130とバックアップローラ140が対向する方向において、少なくとも、ニップ板130よりもバックアップローラ140から離れた位置に第2規制面321Aを有している。なお、第2規制面321Aも、第1規制面311Aと同様に、軸線方向に直交する面であることが望ましいが、軸線方向に直交する方向に対して0~5°以内の範囲で傾いた面であってもよい。切欠部322は、第2ガイド溝253の形状と対応した形状となっている。そして、第2端面規制部材320の一部である切欠部322の縁がカバー部材200の第2ガイド溝253に係合するようになっている。突起部323は、第2規制板321の左面から左方へ延出し、装着部250の上面と対向する延出部符号省略の下面の左端部から下方へ向けて突出して形成されており、前後に二箇所、装着部250の第2被係合部254に対応した位置に設けられている。この突起部323は、第2被係合部254と係合することで、第2端面規制部材320のがたつきを抑制する。そして、端面規制部材300は、樹脂成形によって形成され、樹脂成形時の金型の抜き方向は、軸線方向、つまり、左右方向と平行である。これにより、当該成形の際にできるパーティングラインPLは、図6a,bに示すように、軸線方向と平行な面である第1規制面311Aおよび第2規制面321Aには形成されず、第1規制面311Aおよび第2規制面321Aと直交する面に形成される。これにより、定着ベルト110の端面をパーティングラインPLで傷つけない。このように構成され端面規制部材300をカバー部材200に組み付ける際には、まず、第1端面規制部材310を、カバー部材200に対して上方から下方へ向けて近づけ、第1端面規制部材310の組付方向である上下方向に延びる第1ガイド溝251に沿ってカバー部材200に組み付ける。このとき、フック部313を第1被係合部252に係合させる。次に、定着ベルト110をカバー部材200の左端から通し、カバー部材200に組み付ける。そして、第2端面規制部材320を、定着ベルト110の左端にぶつからないように、上方から下方へ向けて近づけ、第2端面規制部材320の組付方向である上下方向に延びる第2ガイド溝253に沿ってカバー部材200に組み付ける。このとき、突起部323を第2被係合部254に嵌める。以上のように端面規制部材300をカバー部材200に組み付けることで、端面規制部材300は、カバー部材200を介してステイ160に対して組み付けられる。以上によれば、本実施形態において以下のような作用効果を得ることができる。定着ベルト110の端部の位置を規制する端面規制部材300を、内周ガイド240とは別体に設け、端面規制部材300のステイ160に対する組付方向を、軸線方向と直交する方向としたので、内周ガイド240に対して定着ベルト110を組み付けた後、定着ベルト110の端部の位置に合わせて、端面規制部材300を組み付けることができる。これにより、従来のように、端面規制部材300を、軸線方向に移動させてステイ160に対して組み付ける場合に比べて、定着ベルト110の端部を傷つけにくい。そして、内周ガイド240は、カバー部材200の外周面に形成されているので、内周ガイド240をカバー部材200とは別体に設けた場合に比べて、部品点数を少なくすることができる。また、第2端面規制部材320が、内周ガイド240から軸線方向の外側に離れた位置に配置されているので、熱膨張により内周ガイド240の位置が変化した時に、この位置変化を、第2端面規制部材320と内周ガイド240の隙間で吸収することができる。そして、カバー部材200に第1ガイド溝251と第2ガイド溝253を設け、第1端面規制部材310および第2端面規制部材320を、第1ガイド溝251および第2ガイド溝253に沿ってカバー部材200に組み付けられるように構成されているので、第1端面規制部材310および第2端面規制部材320を、カバー部材200に簡単に組み付けられる。また、第1ガイド溝251および第2ガイド溝253は、溝であるため、端面規制部材300の組付位置が、直感的にわかりやすくなっている。そして、端面規制部材300が、カバー部材200の第1被係合部252および第2被係合部254と係合するフック部313および突起部323を有しているので、各端面規制部材300は、第1ガイド溝251および第2ガイド溝253と、第1被係合部252および第2被係合部254の二箇所でカバー部材200と係合する。これにより、端面規制部材300は、カバー部材200に確実に支持される。また、端面規制部材300は、樹脂成形によって形成され、当該樹脂成形時の抜き方向が、軸線方向と平行であるので、端面規制部材300の表面に形成されるパーティングラインPLを、定着ベルト110の端部が当たらない面に設けることができる。これにより、定着ベルト110の端部をパーティングラインPLで傷つけない。そして、内周ガイド240は、樹脂成形によって形成され、当該樹脂成形時の抜き方向が、ニップ板130とバックアップローラ140が対向する方向と平行であるので、カバー部材200の表面に形成されるパーティングラインPLを、定着ベルト110の内周面が当たらない面に設けることができる。これにより、定着ベルト110の内周面をパーティングラインPLで傷つけない。また、端面規制部材300は、ニップ板130とバックアップローラ140が対向する方向において、少なくとも、ニップ板130よりもバックアップローラ140から離れた位置に第1規制面311Aおよび第2規制面321Aを有しているので、第1規制面311Aと第2規制面321Aによる規制が必要な定着ベルト110の上部の端部を確実に規制することができる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。前記実施形態では、第1端面規制部材310と第2端面規制部材320が、それぞれ内周ガイド240と別体に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、一方の端面規制部材300を内周ガイド240と一体に形成し、他方の端面規制部材300のみを内周ガイド240と別体に設けてもよい。また、前記実施形態では、第1端面規制部材310と第2端面規制部材320のステイ160に対する組付方向が、それぞれ軸線方向に直交する方向であったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第1端面規制部材310のステイ160に対する組付方向は、軸線方向と平行であり、第2端面規制部材320のステイ160に対する組付方向のみを、軸線方向に直交する方向としてもよい。このように、第1端面規制部材310のステイ160に対する組付方向を軸線方向に直交する方向としなくても、定着ベルト110をカバー部材200に対して組み付ける前に、第1端面規制部材310をカバー部材200に組み付ければ、組み付けの際に定着ベルト110の端面を傷つけることはない。前記実施形態では、端面規制部材300は、カバー部材200に組み付けられることで、間接的にステイ160に組み付けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第1ガイド溝251および第2ガイド溝253においてステイ160を露出させ、端面規制部材300をステイ160に直接組み付けてもよい。前記実施形態では、バックアップ部材としてバックアップローラ140を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ベルト状のバックアップ部材などであってもよい。前記実施形態では、記録シートとして、普通紙やはがきなどの用紙Sを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、OHPシートなどであってもよい。"