"両端が軸受けに支持されるシャフトと、当該シャフトの外周に設けられた弾性部材と、を有し、当該弾性部材により記録紙を搬送する搬送ローラであって、前記弾性部材を加熱する加熱部材と、温度及び湿度を検出する温度湿度検出部と、前記温度湿度検出部により検出された温度及び湿度が、所定の温度及び湿度より低い場合には、前記加熱部材により前記弾性部材を加熱させることを特徴する搬送ローラ。前記弾性部材は複数の層を形成し、前記加熱部材は、前記弾性部材の複数の層のうち、少なくとも一部を加熱することを特徴とする請求項1に記載の搬送ローラ。前記弾性部材に金属部材が埋没支持されており、前記加熱部材は、前記金属部材を加熱することにより、前記弾性部材を加熱することを特徴とする請求項1又は2に記載の搬送ローラ。前記加熱部材は、前記弾性部材と非接触に設けられたIH電磁誘導加熱であることを特徴とする請求項1から3の何れか一項に記載の搬送ローラ。前記温度湿度検出部の検出結果が、10°C以下の温度であり、かつ、20以下の相対湿度を検出した場合に、前記加熱部材を加熱させることを特徴とする請求項1から4の何れか一項に記載の搬送ローラ。搬送ローラによって記録紙を搬送する記録紙搬送装置において、前記搬送ローラが、請求項1から5の何れか一項に記載の搬送ローラであることを特徴とする記録紙搬送装置。記録紙に画像を形成する画像形成部と、記録紙を搬送する搬送ローラとを備えた画像形成装置において、前記搬送ローラは、両端が軸受けに支持されるシャフトと、当該シャフトの外周に設けられた弾性部材と、を有し、当該弾性部材により記録紙を搬送する搬送ローラであって、前記弾性部材を加熱する加熱部材と、温度及び湿度を検出する温度湿度検出部と、前記温度湿度検出部により検出された温度及び湿度が、所定の温度及び湿度より低い場合には、前記加熱部材により前記弾性部材を加熱させることを特徴する画像形成装置。前記画像形成部が待機状態であるか否かを判定し、前記画像形成部が待機状態と判定され、かつ、前記温度湿度検出部により検出された温度及び湿度が、所定の温度及び湿度より低い場合に、前記加熱部材により前記弾性部材を加熱させることを特徴する請求項7に記載の画像形成装置。しかし、上述した特許文献1の場合、記録紙の水分量を適正に蒸発させ、記録紙の搬送性を向上することはできるものの、低温低湿下におけるローラの硬化に伴う記録紙の搬送不良は防止できないという問題点があった。上述した課題に鑑み、本発明が目的とするところは、低温低湿下の環境であっても、記録紙の搬送が良好な紙搬送ローラ等を提供する。上述した課題に鑑み、本発明を適用した搬送ローラ等については、以下の構成を備えることを特徴とする。本発明の搬送ローラは、両端が軸受けに支持されるシャフトと、当該シャフトの外周に設けられた弾性部材と、を有し、当該弾性部材により記録紙を搬送する搬送ローラであって、前記弾性部材を加熱する加熱部材と、温度及び湿度を検出する温度湿度検出部と、前記温度湿度検出部により検出された温度及び湿度が、所定の温度及び湿度より低い場合には、前記加熱部材により前記弾性部材を加熱させることを特徴する。また、本発明の搬送ローラは、前記弾性部材は複数の層を形成し、前記加熱部材は、前記弾性部材の複数の層のうち、少なくとも一部を加熱することを特徴とする。また、本発明の搬送ローラは、前記弾性部材に金属部材が埋没支持されており、前記加熱部材は、前記金属部材を加熱することにより、前記弾性部材を加熱することを特徴とする。また、本発明の搬送ローラにおいて、前記加熱部材は、前記弾性部材と非接触に設けられたIH電磁誘導加熱であることを特徴とする。また、本発明の搬送ローラは、前記温度湿度検出部の検出結果が、10°C以下の温度であり、かつ、20以下の相対湿度を検出した場合に、前記加熱部材を加熱させることを特徴とする。本発明の記録紙搬送装置は、搬送ローラによって記録紙を搬送する記録紙搬送装置において、前記搬送ローラが、上述した発明のうち、いずれかの発明の搬送ローラであることを特徴とする。本発明の画像形成装置は、記録紙に画像を形成する画像形成部と、記録紙を搬送する搬送ローラとを備えた画像形成装置において、前記搬送ローラは、両端が軸受けに支持されるシャフトと、当該シャフトの外周に設けられた弾性部材と、を有し、当該弾性部材により記録紙を搬送する搬送ローラであって、前記弾性部材を加熱する加熱部材と、温度及び湿度を検出する温度湿度検出部と、前記温度湿度検出部により検出された温度及び湿度が、所定の温度及び湿度より低い場合には、前記加熱部材により前記弾性部材を加熱させることを特徴する。また、本発明の画像形成装置は、前記画像形成部が待機状態であるか否かを判定し、前記画像形成部が待機状態と判定され、かつ、前記温度湿度検出部により検出された温度及び湿度が、所定の温度及び湿度より低い場合に、前記加熱部材により前記弾性部材を加熱させることを特徴する。本発明によれば、両端が軸受けに支持されるシャフトと、当該シャフトの外周に設けられた弾性部材と、を有し、当該弾性部材により記録紙を搬送する搬送ローラであって、弾性部材を加熱する加熱部材と、温度及び湿度を検出する温度湿度検出部と、を有しており、前記温度湿度検出部により検出された温度及び湿度が、所定の温度及び湿度より低い場合には、前記加熱部材により前記弾性部材が加熱されることとなる。したがって、記録紙の搬送ローラの記録紙搬送性を向上させ、低温低湿環境下であっても、記録紙搬送不良を低減することができる。また、更に弾性層の表面全体を加熱しなくとも、加熱部材を介して記録紙の搬送を良好にすることが可能となり、加熱に係る電力を制御することができる。また、記録紙の搬送ローラがもっとも冷えた状態のみ加熱することのより、電力を大きく消費せず記録紙の搬送を良好にすることができる。また、弾性層の中に金属部材を設けることにより、金属部材を加熱して搬送ローラ全体を加熱することとなる。したがって、記録紙は弾性層と接触されることとなり、記録紙のスリップを防止して搬送性を向上させ、弾性層は安定して加熱することが可能となる。また、ローラを加熱するためには、非接触に設けられたIH電磁誘導加熱が行われることとなる。これにより、非接触で加熱できることから、IHへの紙粉等の付着を防止することができ、長期に亘って搬送ローラを安定して加熱することができる。本発明の画像形成装置によれば、画像形成部と、弾性部材により記録紙を搬送する搬送ローラとを備え、更に弾性部材を加熱する加熱部材と、温度及び湿度を検出する温度湿度検出部と、を有しており、前記温度湿度検出部により検出された温度及び湿度が、所定の温度及び湿度より低い場合には、前記加熱部材により前記弾性部材が加熱されることとなる。更に本発明の画像形成装置は、画像形成部が待機状態であるか否かを判定し、前記画像形成部が待機状態と判定され、かつ、温度湿度検出部により検出された温度及び湿度が、所定の温度及び湿度より低い場合に、加熱部材により弾性部材を加熱させることとしてもよい。すなわち、待機状態から記録紙を搬送する場合例えば、電源を投入して一枚目の記録紙を搬送する場合や、節電モードから切り替わり一枚目の記録紙を搬送する場合に加熱する制御を行うこととなる。これは、稼働状態と比較して待機状態では搬送ローラの温度が下がっているため、より効率的に搬送ローラ弾性部材を加熱させることになり、搬送性を向上させることが可能となる。以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。具体的には、本発明が適用された画像読取装置を備えた画像形成装置の一例について説明する。[1.全体構成]まず、画像形成装置100の全体構成を示す。図1は、画像形成装置100の斜視図であり、図2は、画像形成装置100の断面図である。[1.1装置構成]画像形成装置100は、外部から伝達された画像データに応じて、所定のシート記録用紙に対して多色及び単色の画像を形成するもので、装置本体110と、画像読取装置150自動原稿処理装置とにより構成されている。装置本体110は、露光ユニット1、現像器2、感光体ドラム3、クリーナユニット4、帯電器5、中間転写ベルトユニット6、定着ユニット7、給紙カセット81、排紙トレイ91等を有して構成されている。装置本体110の上部には、本発明を適用した画像読取装置150である。詳細は後述するが、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿載置台92が設けられ、原稿載置台92の上側に取り付けられている。画像読取装置150は、原稿載置台92の上に自動で原稿を搬送する。また画像読取装置150は矢印M方向に回動自在に構成され、原稿載置台92の上を開放することにより原稿を手置きで置くことができるようになっている。本画像形成装置において扱われる画像データは、ブラックK、シアンC、マゼンタM、イエローYの各色を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像器2、感光体ドラム3、帯電器5、クリーナユニット4は、各色に応じた4種類の潜像を形成するようにそれぞれ4個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローに設定され、これらによって4つの画像ステーションが構成されている。帯電器5は、感光体ドラム3の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図1に示すようなチャージャ型の他、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器が用いられることもある。露光ユニット1は、レーザ出射部及び反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニットLSUとして構成される。露光ユニット1は、レーザビームを走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム3に導くためのレンズやミラー等の光学要素が配置されている。露光ユニット1を構成する光走査装置の構成は、後述して具体的に説明する。また露光ユニット1としては、この他発光素子をアレイ状に並べた例えばELやLED書込みヘッドを用いる手法も採用できる。露光ユニット1は、帯電された感光体ドラム3を入力された画像データに応じて露光することにより、その表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。現像器2はそれぞれの感光体ドラム3上に形成された静電潜像を4色YMCKのトナーにより顕像化するものである。またクリーナユニット4は、現像画像転写後における感光体ドラム3上の表面に残留したトナーを、除去回収する。感光体ドラム3の上方に配置されている中間転写ベルトユニット6は、中間転写ベルト61、中間転写ベルト駆動ローラ62、中間転写ベルト従動ローラ63、中間転写ローラ64、及び中間転写ベルトクリーニングユニット65を備えている。上記中間転写ローラ64は、YMCK用の各色に対応して4本設けられている。中間転写ベルト駆動ローラ62、中間転写ベルト従動ローラ63、及び中間転写ローラ64は、中間転写ベルト61を張架して回転駆動させる。また各中間転写ローラ64は、感光体ドラム3のトナー像を、中間転写ベルト61上に転写するための転写バイアスを与える。中間転写ベルト61は、各感光体ドラム3に接触するように設けられている、そして、感光体ドラム3に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト61に順次的に重ねて転写することによって、中間転写ベルト61上にカラーのトナー像多色トナー像を形成する機能を有している。中間転写ベルト61は、例えば厚さ100μm~150μm程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。感光体ドラム3から中間転写ベルト61へのトナー像の転写は、中間転写ベルト61の裏側に接触している中間転写ローラ64によって行われる。中間転写ローラ64には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアストナーの帯電極性-とは逆極性の高電圧が印加されている。中間転写ローラ64は、直径8~10mmの金属例えばステンレス軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材例えばEPDM,発泡ウレタン等により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト61に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施形態では転写電極としてローラ形状を使用しているが、それ以外にブラシ等も用いることが可能である。上述の様に各感光体ドラム3上で各色相に応じて顕像化された静電像は中間転写ベルト61で積層される。このように、積層された画像情報は中間転写ベルト61の回転によって、後述の用紙と中間転写ベルト61の接触位置に配置される転写ローラ10によって用紙上に転写される。このとき、中間転写ベルト61と転写ローラ10は所定ニップで圧接されると共に、転写ローラ10にはトナーを用紙に転写させるための電圧が印加されるトナーの帯電極性-とは逆極性の高電圧。さらに、転写ローラ10は上記ニップを定常的に得るために、転写ローラ10もしくは前記中間転写ベルト駆動ローラ62の何れか一方を硬質材料金属等とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料弾性ゴムローラ、または発泡性樹脂ローラ等々が用いられる。また、上記のように、感光体ドラム3に接触することにより中間転写ベルト61に付着したトナー、もしくは転写ローラ10によって用紙上に転写が行われず中間転写ベルト61上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるために、中間転写ベルトクリーニングユニット65によって除去回収されるように設定されている。中間転写ベルトクリーニングユニット65には、中間転写ベルト61に接触する例えばクリーニング部材としてクリーニングブレードが備えられており、クリーニングブレードが接触する中間転写ベルト61は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ63で支持されている。給紙カセット81は、画像形成に使用するシート記録用紙を蓄積しておくためのトレイであり、装置本体110の露光ユニット1の下側に設けられている。また手差し給紙カセット82にも画像形成に使用するシートを置くことができる。また、装置本体110の上方に設けられている排紙トレイ91は、印刷済みのシートをフェイスダウンで集積するためのトレイである。また装置本体110には、給紙カセット81及び手差し給紙カセット82のシートを転写ローラ10や定着ユニット7を経由させて排紙トレイ91に送るための、略垂直形状の用紙搬送路Sが設けられている。給紙カセット81ないし手差し給紙カセット82から排紙トレイ91までの用紙搬送路Sの近傍には、ピックアップローラ11a,11b、複数の搬送ローラ12a~12d,レジストローラ13、転写ローラ10、定着ユニット7等が配されている。搬送ローラ12a~12dは、シートの搬送を促進補助するための小型のローラであり、用紙搬送路Sに沿って複数設けられている。またピックアップローラ11aは、給紙カセット81の端部近傍に備えられ、給紙カセット81からシートを1枚ずつピックアップして用紙搬送路Sに供給する。同様にまたピックアップローラ11bは、手差し給紙カセット82の端部近傍に備えられ、手差し給紙カセット82からシートを1枚ずつピックアップして用紙搬送路Sに供給する。ここで、搬送ローラ12は2本のローラから構成され、挟み込むことにより用紙を保持、搬送する。例えば、第1ローラは、表面は弾性樹脂に覆われ、その内部は金属シートが巻かれている。金属シートは第1ローラの横に取り付けたIHコイルにより非接触加熱される。金属からの熱を受け、弾性樹脂が加熱され、樹脂表面を部分的に加熱する。加熱部位の熱容量を下げるため、弾性樹脂と金属シートの肉薄化を行うとさらにエネルギー消費を抑えることが出来る。また、加熱のタイミングは、休止状態からの復帰時等、ウォームアップが必要なときに行う。用紙搬送に不利な状況の時にだけ加温を行い、常に加温を行わないことで、省電力化が可能である。なお、ローラの過昇温を防ぐため、ローラの温度を検知するサーモスタット、センサ等を取り付けると良い。検知機構により加温制御を行うことで、省電力化にも貢献する。[1.2搬送ローラ]ここで、搬送ローラ12aについて、図3を用いて更に詳細に説明する。図3aは搬送ローラ12aの斜視図であり、図3bは搬送ローラ12aの断面図である。搬送ローラ12aは、図3に示すように、ローラのシャフト128の外周面に、弾性層122が設けられ、弾性層中に金属部材124が埋め込まれている。ここで、弾性層122は、NBRニトリルゴム、CRクロロプレンゴム、EPTエチレンプロピレンゴム、Siシリコンゴム、IIRブチルゴム、SBRスチレンブタジエンゴム、Uウレタンゴム、CSMクロロスルホン化ポリエチレン、FKMフッ素ゴム等といった弾性力のある何れかの物質で構成されており、長さは一例として50mm、直径はφ14mmである。また、金属部材124は、銅、鉄、ステンレス、真鋳、アルミ等の金属の何れかで構成されており、長さは一例として40mm、直径はφ13mmである。なお、金属部材124は、耐錆性や製造コストの点で真鋳が好ましい。更に、弾性層122を覆うように、弾性層122の表面とおおよそ1mmのギャップを設けて金属部材124と対向する位置に、加熱部材としてIHヒータ120が配置されている。IHヒータ120の長さは一例として40mmである。IHヒータ120の消費電力は、金属部材に流れる電流2×金属部材の抵抗のジュール熱であり、金属部材124を加熱して弾性層122を昇温する構成になっている。なお、消費電力量は、加える電流、部材の大きさ、材質で決定される。図3bの断面図を使って説明すると、弾性層122は、外側の第1弾性層122aと、内側の第2弾性層122bとに別れている。本実施形態では、第1弾性層122aの直径はφ14mmであり、第2弾性層122bの直径はφ12mmである。そして、第1弾性層122aと、第2弾性層122bとの間に金属部材124が設けられている。金属部材124は、本実施形態においてはφ14mmである。そして、ローラ12aは、中央に直径φ6mmのローラのシャフト128が貫通している。また、第1弾性層122aを覆うように、IHヒータ120が設けられている。このIHヒータ120の円弧状内周面はおおよそφ16mmであり、金属部材124を十分加熱可能な位置及び大きさを有していればよい。なお、この場合における製造方法の一例としては、図4に示すようにローラ本体に金属部材を巻き、その上から円筒状の弾性層を被せる方法が考えられる。具体的には、まず第2弾性層122bの周りに金属部材124を被せ、それを第1弾性層122aを被せる方法等が考えられる。そして、この場合、加熱中にローラを回転させずとも金属部材124を通して、ローラ全面に伝熱する。なお、搬送ローラ12aの別の構造を図5に示す。具体的には、弾性層の端部の一方から金属部材を挿入できるように弾性層を金型成形して成形後、金属部材を弾性層中へ挿入する構造である。図5は、搬送ローラ12aを示した図であり、図5aは搬送ローラ12aの斜視図を、図5bは断面図を、図5cは金属部材130の一例を示した図である。弾性層132は、金属部材130を装着可能な形状に形成されている。また、中心部は、ローラのシャフト128を通すための貫通孔134が形成されている。本実施形態の場合、弾性層132の直径はおおよそφ14mm、貫通孔134の直径はおおよそφ6mmである。さらに、金属部材130の長さは40mm、厚さがおよそ0.5mmであり、角度としては図5bに示すように内周部分が角度αとして50°、外周部分が角度βとして70°となるように形成されている。なお図5において、IHヒータは120は不図示であるが、図3と同様である。この場合、金属部材130が分かれているので、ローラ表面全面を加熱するには加熱中にローラを回転させる必要がある。[2.機能構成]続いて、画像形成装置100の機能構成について図6を用いて説明する。画像形成装置100は、原稿を読み取るスキャナ部2000と、記録紙に画像を形成するプリンタ部1000と、ソータ等の周辺機器3000とを有して構成されている。なお、周辺機器3000は、制御部3100により動作するが、その詳細な説明は省略する。スキャナ部2000は、CCD等により構成された読取部2100により原稿から読み取られた信号は画像処理部1300に入力される。そして、画像処理部1300により画像処理され、画像データとして画像形成部1200に出力される。画像形成部1200は形成した画像データを定着部1220において、記録紙に画像を形成して出力する。なお、画像形成装置100の制御を制御部1100が実行する。ここで、制御部1100は、制御部1100は、画像形成装置100の全体を制御するための機能部である。制御部1100は、記憶部1500に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばCPUCentralProcessUnit等により構成されている。また、各種処理において必要な演算が行われる場合は、演算部1400において演算処理されることとなる。ここで、画像形成部1200には、温湿度検出手段1210が備えられている。温湿度検出手段1210は、画像形成部1200における、温度及び湿度を測定し、制御部1100に出力する。温湿度検出手段1210としては、例えば公知の温度センサ、湿度センサ等を組み合わせたり、温湿度センサ等を利用したりすればよい。記憶部1500は、画像形成装置100の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部1500は、例えば、半導体メモリや、HDDHardDiskDrive等により構成されている。また、記憶部1500は、加熱テーブル1510を記憶している。加熱テーブル1510は、温湿度検出手段1210による検出される温度及び湿度に対応づけて、加熱時間が記憶されている。制御部1100や演算部1400は、加熱テーブル1510の内容を参照することにより、IHヒータ120の加熱時間を決定する。外部インタフェース1600は、他の機器とのデータ及び信号をやりとりする機能部であり、例えば、LANに接続されるネットワークのインタフェースや、USBや各種メモリカード等の外部機器とのインタフェースにより構成されている。表示部2102及び入力部2104は、利用者からの入力を受け付けたり、利用者に動作を報知したりするための機能部である。表示部2102の一例としては液晶ディスプレイや、入力部2104の一例としてはテンキー等により構成されている。また、表示部2102及び入力部2104をタッチパネルにより一体として構成しても良い。[3.処理の流れ]続いて、画像形成装置100の処理の流れについて、図7を用いて説明する。まず、待機状態か否かを判定するステップS10。ここで、待機状態と判定されステップS10;Yes、更に温湿度検出手段1210により検出された温度及び湿度が、低温及び低湿度と判定された場合にはステップS12;Yes、IHヒータ120を加熱するステップS14。そして、所定時間例えば、本実施形態の場合は15秒経過した場合にはステップS16;Yes、IHヒータ120の加熱をやめ、IHヒータ120の電源をOFFにするステップS18。そして、搬送ローラ12aが十分暖まったことから、JOBを開始することとするステップS20。なお、図7においては、説明の都合、IHヒータ120の加熱時間が15秒として説明したが、温度及び湿度の環境により加熱時間が変更となるのは勿論である。図8は、図7のステップS12の後に加熱時間を算出する処理を加えた図である。ここで、制御部1100は、温湿度検出手段1210により検出された温度及び湿度に基づいてIHヒータ120の加熱時間を算出する。具体的には、温度及び湿度に対応する加熱時間を加熱テーブル1510から読み出したり、温度及び湿度に対する加熱時間を、相関関数により算出したりする。そして、算出された所定の加熱時間分、IHヒータ120を加熱するステップS32。ここで、加熱テーブル1510の一例を図9に示す。加熱テーブル1510は、温度及び湿度と、加熱時間とをテーブルに記憶している。例えば、温度が5°C、湿度が12と検出された場合は、加熱時間を15秒と決定する。なお、加熱テーブル1510の値は、工場出荷時にあらかじめ記憶されていることとしても良いし、サービスマンが更新したり、遠隔操作により更新したり等、種々の方法で記憶可能である。[4.効果]上述の実施形態の効果について、図10を用いて説明する。図10は、画像形成装置100内の温湿度と、各温湿度に対する記録紙搬送の不良率及び各温湿度に対して記録紙搬送ローラを発熱させた時に記録紙搬送の不良率をゼロにする為の昇温温度、それに係る加温時間とを示した図である。ここで、記録紙搬送の不良率は、給紙不良発生時の枚数÷記録紙通紙枚数にて求めることができる。図中、例えば、相対温度が5°Cで相対湿度が10の時の記録紙搬送不良率はほぼ100である。これは、1万枚を印刷した場合にほぼ総てに記録紙搬送不良が起こるという意味である。それをIHヒータ120で加熱して20°Cまで15秒昇温させると、記録紙搬送不良がゼロとなる。この20°Cまで昇温させるのに要する加温時間は15秒であることを意味する。同様に、相対温度10°Cで相対湿度10の時の記録紙搬送不良率は30であり、1万枚印刷した場合に3000枚の記録紙搬送不良が起きるという意味である。それをIHヒータ120で10°C加熱して20°Cまで昇温させると、記録紙搬送不良率はゼロとなり、それに要した時間は10秒である。以上から解るように、相対温度と相対湿度とが低い程、記録紙の搬送不良率が増加する。なお、この原因は、記録紙搬送ローラの弾性層が低温下で硬化し、記録紙との密着性記録紙搬送ニップ幅が低下して起こるものと考えている。従って、画像形成装置100のウォームアップ時や、低温低湿時例えば、5°C/10を指すにおいて、本実施形態に示すような制御を行うことで、記録紙搬送不良は大幅に解消することができる。また、本実施形態のように、加熱手段としてIHと弾性層が非接触であることから、紙粉等がIHに付着することを防止することができる。従って、長期に亘って搬送ローラを安定して加熱することができる。また、本実施形態のように、加熱部材と金属部剤とを設けることにより、加熱部材IHヒータを制御することにより、搬送ローラ12a全体弾性層の温度を制御することができる。これにより、電源管理が容易となり、更に温度及び湿度環境に応じて加熱時間を変更させることにより、電力消費を低減させることが可能である。[4.変形例]以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。なお、本実施形態においては、本発明を適用した搬送ローラを画像形成装置に用いる場合について説明したが、画像形成装置としては、デジタル複合機、各種プリンタ、FAX、レジスター等、記録紙が搬送される装置記録紙搬送装置に適用可能なことは勿論である。また、本実施形態に記載した大きさ等は、発明を理解するために記載した一例であり、本発明の効果が実現可能であれば、他の大きさであっても良いことは勿論である。また、搬送ローラ12aに装着される金属部材130は、4枚として説明しているが、例えば対となる2枚と枚数を減らしたり、6枚、8枚と枚数を増やしたりしても良い。"