"下記a成分、b成分、c成分及び水を含有し、a成分とb成分の合計含有量が5~20質量、a成分とb成分の質量比がa成分/b成分=95/5~55/45、c成分の含有量が0.5~3質量である液体柔軟剤組成物。a成分:3~6価の多価アルコールの脂肪酸炭素数14~20エステルb成分:下記一般式1で表されるアミン及びその酸塩から選ばれる1種以上の化合物式中、R1は炭素数11~22の炭化水素基であり、R2は炭素数3~6の2価の炭化水素基であり、R3、R4はヒドロキシル基を有していてもよい炭素数1~3の炭化水素基であり、Aは-NH-又はO-であり、Bは-COO-、-CONH-、-OCO-、-NHCO-のいずれかであり、nは2~8の数である。c成分:炭素数9~12の脂肪族炭化水素基を分子内に1つ有する4級アンモニウム塩前記a成分中、モノ脂肪酸エステルの含有量が50質量以上である、請求項1記載の液体柔軟剤組成物。前記a成分が、4~6価の多価アルコールの脂肪酸炭素数14~20エステルである、請求項1又は2に記載の液体柔軟剤組成物。前記一般式1で表されるb成分において、Bが-COO-又は-CONH-の場合には、R1がパルミチン酸とステアリン酸が質量比で、ステアリン酸/パルミチン酸=75/25~100/0である脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基であり、Bが-OCO-又は-NHCO-の場合には、R1がパルミチル基とステアリル基が質量比で、ステアリル基/パルミチル基=75/25~100/0である、請求項1~3の何れか1項に記載の液体柔軟剤組成物。前記c成分が、下記一般式4で表される構造を有する4級アンモニウム塩である、請求項1~4の何れか1項に記載の液体柔軟剤組成物式中、R6は炭素数9~12の脂肪族炭化水素基、R7はエチレン基又はプロピレン基、Zは-COO-又は-CONH-、R8及びR9は独立して、炭素数1~3のアルキル基又は炭素数1~3のヒドロキシアルキル基、R10は炭素数1~3のアルキル基、炭素数1~3のヒドロキシアルキル基、又はベンジル基、nは0又は1の数、Xは陰イオン基である。本発明の課題は、洗浄剤成分アニオン界面活性剤が残存する濯ぎ条件下で使用した場合であっても、繊維製品に優れた柔軟性を付与できる液体柔軟剤組成物を提供することにある。本発明者は、上記の課題につき鋭意検討した結果、多価アルコールの脂肪酸エステルと共に、特定のモノ長鎖アルキル型3級アミン塩と特定のモノ短鎖アルキル型4級アンモニウム塩を組み合わせて用いることで、洗浄剤成分アニオン界面活性剤が残存する濯ぎ条件下で使用した場合であっても、従来のジ長鎖アルキル型第四級アンモニウム塩に匹敵するほどの優れた柔軟性を繊維製品に付与し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、下記a成分、b成分、c成分及び水を含有し、a成分とb成分の合計含有量が5~20質量であり、a成分とb成分の質量比がa成分/b成分=95/5~55/45であり、c成分の含有量が0.5~3質量である液体柔軟剤組成物に関する。a成分:3~6価の多価アルコールの脂肪酸炭素数14~20エステルb成分:下記一般式1で表される第3級アミン及びその酸塩から選ばれる1種以上の化合物式中、R1は炭素数11~22の炭化水素基であり、R2は炭素数3~6の2価の炭化水素基であり、R3、R4はヒドロキシル基を有していても良い炭素数1~3の炭化水素基であり、Aは-NH-又はO-であり、Bは-COO-、-CONH-、-OCO-、-NHCO-のいずれかであり、nは2~8の数である。c成分:炭素数9~12の脂肪族炭化水素基を分子内に1つ有する第4級アンモニウム塩本発明によれば、洗浄剤成分アニオン界面活性剤が残存する濯ぎ条件下で使用した場合であっても、周知の柔軟基剤であるジ長鎖アルキル型第四級アンモニウム塩を含む液体柔軟剤組成物と同程度であるか、それに近い柔軟性付与効果が得られる液体柔軟剤組成物が提供される。<a成分>本発明に用いるa成分は、3~6価の多価アルコールの脂肪酸炭素数14~20エステルである。3~6価の多価アルコールの脂肪酸エステルとは、3~6価の多価アルコールに含まれる一つ以上のヒドロキシル基から水素原子を除いた残基に、炭素数14~20の脂肪族アシル基がエステル結合で結合している化合物である。炭素数14~20の脂肪酸としては、例えば、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸及びエイコサン酸から選ばれる1種以上の脂肪酸が挙げられる。中でも、柔軟性付与効果の観点から、炭素数16~20の脂肪酸から選ばれる1種以上の脂肪酸が好ましく、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸又はこれらの混合脂肪酸が更に好ましく、ステアリン酸が特に好ましい。3~6価の多価アルコールとしては、グリセリン、ペンタエリスリトール、ショ糖、ソルビタン、ソルビトール等が挙げられる。柔軟性付与効果の観点から、4~6価の多価アルコールが好ましく、グリセリン、ペンタエリスリトール又はソルビタンがより好ましく、ソルビタン又はペンタエリスリトールが更に好ましい。a成分としては、b成分及びc成分と組み合わせたときに高い柔軟性付与効果が得られることからモノ脂肪酸エステル体の含有量の高いものが好ましい。この効果は、a成分として含まれるモノ脂肪酸エステル体がb成分と良好な会合体を形成することにより、より高い柔軟性付与効果を発現するに至ったものと考えられる。よって、柔軟性付与効果の観点から、a成分中のモノ脂肪酸エステルの含有量は好ましくは50質量以上、より好ましくは60質量以上、更に好ましくは80質量以上である。a成分は、下記の製造方法1~製造方法3から選ばれる製造方法で得ることができる。製造方法1:炭素数14~20の脂肪酸と3~6価の多価アルコールとのエステル化反応。製造方法2:炭素数14~20脂肪酸の低級アルキル炭素数1~3エステルと3~6価の多価アルコールとのエステル交換反応。製造方法3:3~6価の多価アルコールと油脂とのエステル交換反応。製造方法2で使用される炭素数14~20の脂肪酸の低級アルキル炭素数1~3エステルの低級アルキル炭素数1~3は、メチル基、エチル基、1-プロピル基及び2-プロピル基から選ばれる基が挙げられる。製造方法3で使用される油脂としては、例えばパーム油、牛脂、豚脂及びこれらの水素添加油脂等が挙げられ、中でも、柔軟性付与効果の観点から、牛脂、豚脂及びこれらの水素添加油脂が好ましい。<b成分>本発明に用いるb成分は、下記一般式1で表される第3級アミン及びその酸塩から選ばれる1種以上の化合物である。式中、R1は炭素数11~22の炭化水素基であり、R2は炭素数3~6の2価の炭化水素基であり、R3、R4はヒドロキシル基を有していてもよい炭素数1~3の炭化水素基であり、Aは-NH-又はO-であり、Bは-COO-、-CONH-、-OCO-、-NHCO-のいずれかであり、nは2~8の数である。R1は、Bが-COO-又は-CONH-の場合には、柔軟性付与の観点から、炭素数14~18の脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基が好ましい。R1基の好適な具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸及びエイコサン酸から選ばれる1種以上の脂肪酸からカルボキシル基を除いた脂肪族炭化水素残基が挙げられる。中でも上記したとおり、a成分と会合することでより高い柔軟性付与効果を発現すると考えられることから、パルミチン酸及びステアリン酸から選ばれる1種以上の脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基であることが好ましい。パルミチン酸とステアリン酸が質量比で、ステアリン酸/パルミチン酸=75/25~100/0である脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基であることがより好ましく、ステアリン酸が更に好ましい。R1は、Bが-OCO-又は-NHCO-の場合には、柔軟性の観点から、炭素数14~18の脂肪族炭化水素基が好ましい。R1の好適な具体例としては、パルミチル基、ステアリル基、オレイル基及びエライジル基から選ばれる1種以上の脂肪族炭化水素基が挙げられる。中でも上記したとおり、a成分と会合することでより高い柔軟性付与効果を発現すると考えられることから、パルミチル基及びステアリル基から選ばれる1種以上の脂肪族アルキル基であることが好ましい。パルミチル基とステアリル基が質量比で、ステアリル基/パルミチル基=75/25~100/0であることがより好ましく、ステアリル基が更に好ましい。Aは、柔軟性付与効果が優れている点から、-NH-が好ましい。Bは、b成分の製造の容易性の点から、-COO-又は-OCO-が好ましい。nは、製造の容易性の点から、2又は3の数が好ましい。R2は、柔軟性付与効果が優れている点から、炭素数3~5の2価の炭化水素基が好ましく、炭素数4又は5の2価の炭化水素基がより好ましい。炭化水素基は直鎖の炭化水素基でも、分岐鎖を有する炭化水素基であっても良い。製造の容易性の点から直鎖のアルキレン基が好ましい。具体例としては、1,3-プロパンジイル基、1,4-ブタンジイル基、1,5-ペンタンジイル基が挙げられる。1,4-ブタンジイル基、1,5-ペンタンジイル基が好ましい。R3、R4の具体例としては、メチル基、エチル基及びプロピル基から選ばれる基が好ましく、b成分の製造の容易性の点からメチル基、エチル基が好ましい。b成分を、第3級アミンの酸塩の状態で使用する場合には、予め第3級アミンを酸で中和し酸塩とした化合物を用いても良く、液体柔軟剤組成物中で酸と共存させ、液体柔軟剤組成物のpHを調整することで酸塩の状態として使用しても良い。酸としては、塩酸、硫酸等の無機酸及び炭素数1~3の有機酸から選ばれる酸を使用することができる。無機酸は、製造の容易性の点から塩酸が好ましい。炭素数1~3の有機酸としては、炭素数1~3のカルボン酸及び炭素数1~2の硫酸エステルが挙げられる。炭素数1~3のカルボン酸としては、グリコール酸、乳酸、クエン酸が挙げられる。炭素数1~2の硫酸エステルとしては、メチル硫酸、エチル硫酸が挙げられる。b成分のアミン化合物は、例えば、下記工程1及び工程2を有する製造方法により製造することができる。工程1:下記一般式2で示されるジアルキルアミンと、環状ラクタム、環状ラクトン又は環状酸無水物との開環反応により、末端に水酸基又はアミノ基を有し、エステル又はアミドで分断された構造を有する、下記一般式3で示されるアミン化合物を得る工程一般式2中、R3、R4、A、nは前記と同じ意味を示し、一般式3中、R2、R3、R4、A、nは前記と同じ意味を示す。B’は-O-、-NH-、-OCO-のいずれかである。工程2:下記工程2-1又は工程2-2により、一般式1で表されるアミン化合物を得る工程。工程2-1:前記工程1で得られた一般式3で示されるアミン化合物のB’が-O-、-NH-である場合には、炭素数12~22の脂肪酸、炭素数12~22の脂肪酸の炭素数1~3のアルキルエステル、油脂、及び炭素数12~24のハロゲン化脂肪アシルでアシル化する工程。工程2-2:前記工程1で得られた一般式3で示されるアミン化合物のB’が、-OCO-である場合には、炭素数12~22の脂肪族アルコールとのエステル化反応、又は炭素数12~22の脂肪族アミンとのアミド化反応でアミド化する工程。<c成分>本発明に用いるc成分は、炭素数9~12の脂肪族炭化水素基を分子内に1つ有する4級アンモニウム塩である。c成分としては、下記一般式4で表される構造を有する4級アンモニウム塩が好ましい。式中、R6は炭素数9~12の脂肪族炭化水素基、R7はエチレン基又はプロピレン基、Zは-COO-又は-CONH-、R8及びR9は独立して、炭素数1~3のアルキル基又は炭素数1~3のヒドロキシアルキル基、R10は炭素数1~3のアルキル基、炭素数1~3のヒドロキシアルキル基、又はベンジル基、nは0又は1の数、Xは陰イオン基である。nが0の場合、R6としては、炭素数9~12のアルキル基又はアルケニル基が好ましい。R6の好適な具体例としては、カプリル基ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ラウリル基又はこれらの混合アルキル基が挙げられる。中でも、洗浄剤成分特に、アニオン界面活性剤が残存する濯ぎ条件下での柔軟性付与効果の観点から、ラウリル基であることが好適である。nが1の場合、R6としては、炭素数10~12の脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基が好ましい。かかるR6の好適な具体例としては、カプリン酸、デカン酸、ラウリン酸及びこれらの混合脂肪酸からカルボキシル基を除いた脂肪族炭化水素残基が挙げられる。洗浄剤成分特に、アニオン界面活性剤が残存する濯ぎ条件下での柔軟性付与効果の低減効果の観点から、ラウリン酸からカルボキシル基を除いた残基である。R8及びR9の好適な具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基又は2-ヒドロキシエチル基が挙げられる。R10基の好適な具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、2-ヒドロキシエチル基又はベンジル基が挙げられる。中でも、洗浄剤成分特に、アニオン界面活性剤が残存する濯ぎ条件下での柔軟性付与効果の観点から、メチル基又はベンジル基が好ましく、とりわけ高い柔軟性付与効果を実現し得ることから、ベンジル基であることが最も好ましい。Xの陰イオン基としては、bである一般式1のアミン化合物を酸で中和し酸塩としたときの酸に由来する陰イオンを挙げることができる。酸としては、無機酸、例えば塩酸、硫酸が使用できる。また、酸としては有機酸、例えばグリコール酸、乳酸、クエン酸が使用できる。これらc成分の中でも、洗浄剤成分特に、アニオン界面活性剤が残存する濯ぎ条件下での柔軟性付与効果の観点から、N-ラウリル-N,N-ジメチル-N-ベンジルアンモニウムクロライドが最も好ましい。[液体柔軟剤組成物]液体柔軟剤組成物中のa成分とb成分の合計含有量は、組成物の使用勝手例えば、洗濯1回当たりに使用する液体柔軟剤組成物を計量しやすい点及び柔軟性付与効果の観点から、5~20質量であり、好ましくは8~19質量、より好ましくは12~18質量である。液体柔軟剤組成物中のa成分とb成分との質量比即ち、a成分/b成分質量比は、柔軟性付与効果の観点から、95/5~55/45であり、好ましくは93/7~70/30であり、より好ましくは90/10~78/22である。液体柔軟剤組成物中のc成分の含有量は、洗浄剤成分特に、アニオン界面活性剤が残存する濯ぎ条件下での柔軟性付与効果の観点から、0.5~3質量であり、好ましくは0.7~2.7質量、より好ましくは1.0~2.5質量であり、更に好ましくは1.5~2.5質量である。<その他の成分>本発明の液体柔軟剤組成物は、a成分を安定に乳化させ組成物の粘度を低減させる観点から、分子内にポリオキシアルキレン鎖を有する非イオン界面活性剤以下、d成分というを含有することができる。組成物粘度の低減効果の観点から、分子内に炭素数8~20の炭化水素基を有し、且つアルキルオキシド基を10~150個有する非イオン性界面活性剤が好ましく、特に下記一般式5で表される非イオン界面活性剤から選ばれる1種以上を用いることが好適である。R1f-F-[R2fOa-R3f]b5式中、R1fは炭素数8~20、好ましくは炭素数8~18、より好ましくは炭素数10~16の炭化水素基である。R2fは炭素数2又は3のアルキレン基、好ましくはエチレン基である。R3fは炭素数1~3のアルキル基又は水素原子である。aとbの積は10~150、好ましくは10~100、より好ましくは15~80の数である。Fは-O-、-COO-、-CON<又は-N<であり、Fが-O-又は-COO-の場合bは1であり、Fが-CON<又は-N<の場合bは2である。一般式5において、R1fの炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が挙げられ、これらは直鎖でも分岐であってもよいが、組成物粘度の低減効果の観点から、直鎖又は分岐のアルキル基が好ましく、ラウリル基、イソトリデシル基がより好ましい。また、組成物粘度の低減効果の観点から、Fは-O-が好ましい。本発明の液体柔軟剤組成物中のd成分の含有量は、a成分を安定に乳化させ組成物粘度を低く抑える観点から、好ましくは0.5~8質量、より好ましくは1~5質量である。本発明の液体柔軟剤組成物は、組成物の粘度を調整する点で、無機又は有機の電解質以下、e成分というを含有することができる。e成分に用い得る無機の電解質の好適な具体例としては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のハロゲン化物、硫酸塩又はリン酸塩が挙げられる。e成分に用い得る有機の電解質としては、炭素数1~3の有機の電解質が挙げられ、好適な具体例としては、酢酸、乳酸又はグリコール酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩又はアンモニウム塩が挙げられる。汎用性の点から塩化カルシウム、塩化マグネシウムが好ましい。本発明の液体柔軟剤組成物中のe成分の含有量は、組成物粘度を低く抑える観点から、好ましくは0.01~3質量、より好ましくは0.03~2質量、更に好ましくは0.05~1質量である。本発明の液体柔軟剤組成物は、組成物粘度を低く抑える観点から、炭素数2~6の2~6価の多価アルコール以下、f成分というを含有することができる。f成分の好適な具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトールが挙げられる。中でも、組成物粘度の低減効果の観点から、プロピレングリコール又はグリセリンが好ましく、プロピレングリコールが特に好ましい。本発明の液体柔軟剤組成物中のf成分の含有量は、組成物粘度を低く抑える観点から、好ましくは0.5~10質量、より好ましくは1~8質量、更に好ましくは3~7質量である。本発明の液体柔軟剤組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲において、家庭用柔軟仕上げ剤に通常含有される、炭素数12~24の脂肪酸又はその塩、有機溶剤例えば、エタノール、イソプロパノールなど、キレート剤等をさらに含有することができる。なお、本発明の液体柔軟剤組成物は、本発明の効果を得る上で周知の柔軟基剤であるジ長鎖アルキル型第四級アンモニウム塩は不要な成分であるが、異なる製品ごとに製造装置を共有する場合などの原因に由来して不純物的に含有する場合には、2質量以下にすることが好ましい。本発明の液体柔軟剤組成物において、上記a成分、b成分及びc成分、並びに必要に応じて添加するその他の成分を除いた残部は水である。水としては、イオン交換水を好適に用いることができる。実施例及び比較例で使用した成分を以下にまとめて示す。<a成分>a-1:ペンタエリスリトールモノステアリン酸エステルa-2:ソルビタンモノステアリン酸エステルa-3:グリセリンモノステアリン酸エステルa-4:ソルビタンジステアリン酸エステルa-5:グリセリンステアリン酸エステルモノグリセライド含量40質量<b成分>以下の合成例により表1に示す一般式1で表されるアミン化合物を得た。b-1成分の合成NNジメチル13プロパンジアミン440gを丸底フラスコに入れ、90°C下1時間で、ε-カプロラクトン378gを滴下し3時間反応させた後、過剰量の原料アミンを減圧蒸留により除去した。得られた化合物163gとヘキサン250gを丸底フラスコに入れ、50°Cにおいて塩化ステアロイル230gを滴下し、50°C~70°Cにて3時間反応させた。得られた化合物をヘキサンで晶析した。NMRで生成物を同定した。b-2成分の合成NNジメチル13プロパンジアミン68gを丸底フラスコに入れ、80°C下0.5時間で、δ-バレロラクトン51gを滴下し80°Cで3時間反応させた後、過剰量の原料アミンを減圧蒸留により除去した。得られたアミン化合物40gとヘキサン80gとアセトン80gを丸底フラスコに入れ、60°Cにおいて塩化ステアロイル66gを滴下し、50°C~60°Cにて1時間反応させた後、ヘキサンアセトン混合溶媒を用いた晶析により目的とするアミン化合物を得た。得られた化合物をヘキサンで晶析した。NMRで生成物を同定した。b-3成分の合成前記b-1成分の合成において、ε-カプロラクトンの代わりに、γ-ブチロラクトンを用いた以外は、合成例1の方法に従って合成した。b-4成分の合成N,N-ジメチルエタノールアミン162gを丸底フラスコに入れ、80°C下20分間で、ε-カプロラクトン172gを滴下し65°C~70°Cで3時間反応させた後、過剰量の原料アミンを減圧蒸留により除去した。得られたアミン化合物100gとヘキサン100gを丸底フラスコに入れ、70°Cにおいて塩化ステアロイル163gを滴下し、70°Cにて2時間反応させた後、ヘキサンアセトン混合溶媒を用いた晶析により目的とするアミン化合物を得た。NMRで生成物を同定した。b-5成分の合成N,N-ジメチルプロパノールアミン170gを丸底フラスコに入れ、80°C下30分間で、ε-カプロラクトン156gを滴下し80°Cで3時間反応させた後、過剰量の原料アミンを減圧蒸留により除去した。得られたアミン化合物100gとヘキサン100gを丸底フラスコに入れ、70°Cにおいて塩化ステアロイル135gを滴下し、70°C~75°Cにて3時間反応させた後、ヘキサン中での晶析により目的とするアミン化合物を得た。NMRで生成物を同定した。<c成分>c-1:N-ラウリル-N,N-ジメチル-N-ベンジルアンモニウムクロリドc-2:N-ラウリル-N,N,N-トリメチルアンモニウムクロリド<d成分>d-1:ラウリルアルコールのエチレンオキシド付加物平均付加モル数20<e成分>e-1:塩化カルシウム<f成分>f-1:プロピレングリコール<g成分:ジ長鎖アルキル型第四級アンモニウム塩>g-1:トリエタノールアミンと混合脂肪酸パルミチン酸/ステアリン酸/オレイン酸質量比=30/40/30とをトリエタノールアミン/混合脂肪酸モル比=1/1.7の条件にてエステル化反応させた後、エタノール存在下、ジメチル硫酸で4級化して得られたジ長鎖アルキル型4級アンモニウム塩組成不揮発分中;モノ4級アンモニウム塩/ジアルキル4級アンモニウム塩/トリアルキル4級アンモニウム塩/ジアルキルアミン/トリアルキルアミン/N-メチルトリエタノールアンモニウムメチルサルフェート/未反応脂肪酸=21質量/43質量/14質量/3質量/11質量/3質量/5質量実施例1~14及び比較例1~8HYPERLINKhttpchizai01ddkaocojptoparcpatwebexeCommandimgformDocDirtma16188ImageNo3timageframe表2に示す組成の液体柔軟剤組成物を以下の方法で調製した。得られた液体柔軟剤組成物について、下記要領で柔軟性付与効果を評価した。結果を表2に示す。<液体柔軟剤組成物の調製>300mLのガラス製ビーカー内径7cm、高さ11cmに、液体柔軟剤組成物出来上がり質量200gとなるのに必要な量の95質量に相当する量のイオン交換水60°Cを入れた後、60°Cで溶融したd成分を投入した。次いで、スリーワンモーター新東科学株製、TYPEHEIDON1200Gに装着した攪拌羽根タービン型攪拌羽根、3枚翼、翼長2cmをガラス製ビーカー底面から1cmの高さに設置し、回転数150r/mで透明な均一溶液になるまで攪拌混合した。次に、b成分、c成分、f成分を投入した後、ウォータ-バスにて、内容物温度が80°Cになるまで加温し、回転数150r/mで15分間攪拌した。その後、攪拌羽根の回転数を400r/mに上げ、70°Cで溶融させたa成分を投入し、10分間攪拌した。次いで、氷水を入れたウォーターバス中で内容物温度が40°Cになるまで冷却し、これにe成分の10質量水溶液を投入し、25°Cになるまで回転数300r/mで攪拌した。内容物温度が25°Cまで下がった後、各成分の濃度が表2記載の値となるのに必要な量のイオン交換水を添加し、25°C、回転数200r/mにて15分間攪拌し、液体柔軟剤組成物を得た。なお、比較例1の液体柔軟剤組成物基準柔軟剤1の調製に関しては、c成分を使用しない以外は同様に調製した。また、比較例2の液体柔軟剤組成物基準柔軟剤2の調製に関しては、a成分、b成分及びc成分を使用せず、g成分を添加することで調製したここでg成分の添加時期は、上記調製方法におけるa成分の添加時期とした。<柔軟性の評価方法>1評価タオルの前処理あらかじめ、非イオン界面活性剤ラウリルアルコールのエチレンオキシド付加物平均付加モル数8を用いて、市販の木綿タオル武井タオル製、TW-22024枚を、日立全自動洗濯機NW-6CYで一連の洗濯工程を5回繰り返した非イオン界面活性剤使用量4.5g、標準コース、水量45L、水温20°C、洗浄時間10分、ため濯ぎ2回。その後、20°C、43RHの条件下で乾燥した。2モデル濯ぎ水の調製水道水20°Cに、洗浄剤成分の代表的な化合物であるドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムネオペレックスG-25、花王株製、以下、LASと表記を、水道水中の濃度が12ppmとなるように添加し、モデル濯ぎ水とした。3評価タオルの柔軟処理National製電気バケツ式洗濯機MiniMini、型番:NA-35に、上記2で調製したモデル濯ぎ水を4.5L注水し、上記1の方法で前処理した木綿タオル2枚を投入し、1分間攪拌した。攪拌後、表1記載の液体柔軟剤組成物を、木綿タオル1.5kg当たり7gとなる量にて投入し、攪拌しながら5分間処理した。処理後、脱水槽で2分間脱水し、20°C、43RHの条件下で乾燥した。4柔軟性の評価乾燥後の木綿タオルについて、10人のパネラー30代男性10人が下記評価基準にて判定し、10人の平均点を算出した。この評価試験では、評価点2.2以上を合格とする。なお、評価基準及び表2に記載の基準タオル1と基準タオル2は、次のものである。基準タオル1:比較例1の液体柔軟剤組成物基準柔軟剤1:a、b成分を含有し、c成分を含有しないもので処理した木綿タオルである。基準タオル2:比較例2の液体柔軟剤組成物基準柔軟剤2:周知の柔軟基剤であるジ長鎖アルキル型第四級アンモニウム塩前記のg成分を含有するもので処理した木綿タオルである。評価基準:0:基準タオル1と同程度の柔らかさ1:基準タオル1と基準タオル2の間の柔らかさであるが、基準タオル1に近い柔らかさ2:基準タオル1と基準タオル2の中間値程度の柔らかさ3:基準タオル1と基準タオル2の間の柔らかさであるが、基準タオル2に近い柔らかさ4:基準タオル2と同程度の柔らかさ5:基準タオル2よりも柔らかい実施例1~14と比較例1~8比較例1、2は基準品との対比から、実施例の組成物の柔軟性付与効果が優れていることが確認された。実施例8と実施例12、又は実施例11と実施例13の対比から、a成分中のモノ脂肪酸エステルの含有量が高い方が、柔軟性付与効果が高いことが確認された。"