"射出部を支持する固定側フレームと、前記固定側フレームに対し移動可能でかつ前記射出部に挿入された押出し部材を支持する移動側フレームと、前記固定側フレームに対して前記移動側フレームを前後方向に移動させるためのボールねじ軸およびボールナットをそれぞれ有する第1および第2のボールねじと、前記第1のボールねじのボールねじ軸とボールナットとを相対的に回転させる第1のサーボモータを有する第1の射出用駆動機構と、前記第2のボールねじのボールねじ軸とボールナットとを相対的に回転させる第2のサーボモータを有する第2の射出用駆動機構と、前記第1のボールねじのボールねじ軸とボールナットとの相対的な回転によって生じる推力を前記移動側フレームに伝える第1の力伝達部と、前記第1の力伝達部に設けられ、前記第1の力伝達部に加わる力に応じた出力を発生する力検出器と、前記第2のボールねじのボールねじ軸とボールナットとの相対的な回転によって生じる推力を前記移動側フレームに伝える第2の力伝達部と、前記第2の力伝達部に設けられ、前記第2の力伝達部に加わる力に応じて変形する特性を有したダミー部材と、前記力検出器の前記出力に基いて前記第1のサーボモータを制御するとともに、前記力検出器の前記出力と前記ダミー部材の前記特性に基いて前記第2のサーボモータを制御する制御手段と、を具備したことを特徴とする射出装置。請求項1に記載された射出装置において、前記制御手段は、前記力検出器のばね定数と前記ダミー部材のばね定数とに基いて、前記第1および第2の力伝達部に加わる力が均等化するよう前記第1および第2のサーボモータを制御することを特徴とする射出装置。請求項1または2に記載された射出装置において、前記制御手段は、前記第1および第2の力伝達部に加わる力が許容値を越えない範囲で射出速度を制御することを特徴とする射出装置。請求項1から3のいずれか1項に記載された射出装置と、固定盤と可動盤と該可動盤を型締方向と型開方向に移動させるための開閉駆動機構とを有する型締装置と、を具備したことを特徴とする成形機。射出部を支持する固定側フレームと、前記射出部に挿入された押出し部材を支持する移動側フレームと、前記固定側フレームに対して前記移動側フレームを移動させるためのボールねじ軸およびボールナットをそれぞれ有する第1および第2のボールねじと、これらボールねじを回転させる第1および第2の射出用駆動機構とを具備した射出装置、を制御する方法であって、前記第1のボールねじのボールねじ軸とボールナットとの相対回転によって生じる推力を、第1の力伝達部に設けられた力検出器を介して前記移動側フレームに伝えること、前記第2のボールねじのボールねじ軸とボールナットとの相対回転によって生じる推力を、第2の力伝達部に設けられたダミー部材を介して前記移動側フレームに伝えること、前記力検出器に加わる力に応じた信号を該力検出器が出力すること、前記ダミー部材に加わる力に応じて該ダミー部材が変形すること、前記力検出器の前記出力に基いて前記第1の射出用駆動機構を制御するとともに、前記力検出器の前記出力と前記ダミー部材の変形量とに基いて前記第2の射出用駆動機構を制御すること、を具備したことを特徴とする射出装置の制御方法。請求項5に記載された制御方法において、前記力検出器のばね定数と前記ダミー部材のばね定数とに基いて、前記第1および第2の力伝達部に加わる力が均等化するよう前記第1および第2の射出用駆動機構を制御することを特徴とする射出装置の制御方法。請求項5または6に記載された制御方法において、前記第1および第2の力伝達部に加わる力が許容値を越えない範囲で射出速度を制御することを特徴とする射出装置の制御方法。ロードセルのボディとダミーロードセルは、いずれも、例えばばね鋼やチタン合金等のように剛性の高い材料からなるが、射出圧力によって僅かに弾性変形を生じる。前記従来のツインボールねじ形の射出装置は、一方のボールねじ側に設けられたロードセルと他方のボールねじ側に設けられたダミーロードセルの剛性が互いに同等であることを前提として成り立っており、ロードセルとダミーロードセルのばね定数について全く考慮されていなかった。このためロードセルとダミーロードセルのばね定数が互いに異なっていると、射出圧力が加わった時にロードセルの変位とダミーロードセルの変位が異なることにより、一対のボールねじに同等の力が作用しなくなり、一方のサーボモータやボールねじに過負荷が加わるおそれがあった。従って本発明の目的は、一方のボールねじ側に設けたロードセル等の力検出器と、他方のボールねじ側に設けたダミーロードセル等のダミー部材とを有する射出装置において、射出圧力や射出速度等を正確に制御可能な射出装置を提供することにある。本発明に係る射出装置は、射出部を支持する固定側フレームと、前記固定側フレームに対し移動可能でかつ前記射出部に挿入された押出し部材を支持する移動側フレームと、前記固定側フレームに対して前記移動側フレームを前後方向に移動させるためのボールねじ軸およびボールナットをそれぞれ有する第1および第2のボールねじと、前記第1のボールねじのボールねじ軸とボールナットとを相対的に回転させる第1のサーボモータを有する第1の射出用駆動機構と、前記第2のボールねじのボールねじ軸とボールナットとを相対的に回転させる第2のサーボモータを有する第2の射出用駆動機構と、前記第1のボールねじのボールねじ軸とボールナットとの相対的な回転によって生じる推力を前記移動側フレームに伝える第1の力伝達部と、前記第1の力伝達部に設けられ、前記第1の力伝達部に加わる力に応じた出力を発生する力検出器と、前記第2のボールねじのボールねじ軸とボールナットとの相対的な回転によって生じる推力を前記移動側フレームに伝える第2の力伝達部と、前記第2の力伝達部に設けられ、前記第2の力伝達部に加わる力に応じて変形する特性を有したダミー部材と、前記力検出器の前記出力に基いて前記第1のサーボモータを制御するとともに、前記力検出器の前記出力と前記ダミー部材の前記特性に基いて前記第2のサーボモータを制御する制御手段とを具備している。前記制御手段の一例は、前記力検出器のばね定数と前記ダミー部材のばね定数とに基いて、前記第1および第2の力伝達部に加わる力が均等化するよう前記第1および第2の射出用駆動機構を制御する。前記制御手段は、前記第1および第2の力伝達部に加わる力が許容値を越えない範囲で射出速度を制御してもよい。本発明に係る成形装置は、前記射出装置と、型締装置とを具備している。型締装置は、固定盤と、可動盤と、該可動盤を型締方向と型開方向に移動させるための開閉駆動機構とを有している。本発明によれば、一方のボールねじ側に設けられた力検出器と、他方のボールねじ側に設けられたダミー部材とを備えたツインボールねじ形の射出装置において、力検出器側の第1のボールねじの力伝達部と、ダミー部材側の第2のボールねじの力伝達部に加わる力のばらつきを小さくすることができるため、ボールねじやサーボモータに過剰な負荷が加わることを抑制でき、射出圧力や射出速度等をより正確に制御することが可能である。また、力検出器からの出力とダミー部材の特性に基いてダミー部材側のサーボモータを制御するため、ダミー部材の形状や質量重量等を簡素化することができ、その結果、コストダウンを図ることができる。以下に本発明の第1の実施形態に係る成形機の射出装置について、図1から図4を参照して説明する。図1は、成形機の一例である電動式の射出成形機10を示している。これ以降、射出成形機10を単に成形機10と称する。この成形機10は、基台11と、基台11上に配置された型締装置12および射出装置13と、成形動作および型締動作等を制御するためのコンピュータプログラムとメモリ等の制御手段として機能する制御部14と、ヒューマンマシンインタフェース部として機能する入力部15などを備えている。入力部15には、表示器と入力キーとを兼ねたタッチパネル等が配置されている。型締装置12の一例は、基台11に固定された固定盤固定プラテン20と、固定盤20に対向して配置された可動盤可動プラテン21と、リンク機構22と、リンク機構22を介して可動盤21を前進後退させる開閉駆動機構23などを含んでいる。固定盤20に固定型25aが取付けられ、可動盤21に可動型25bが取付けられている。固定型25aと可動型25bとが合わさることにより、金型25の内部にキャビティ25cが形成される。射出装置13は基台11上に配置され、基台11に設けられた水平方向に延びるレール30図1に示すに沿って、矢印Aで示す方向に移動可能である。そしてこの射出装置13は、図示しないノズルタッチ用駆動機構によって、矢印A方向に移動前進および後退させることができるようになっている。図2は、射出装置13の一部を断面で示す平面図である。この射出装置13は、固定側フレーム40と、固定側フレーム40によって支持された射出部として機能するバレル41と、バレル41に回転可能に挿入されかつバレル41の軸線B図2に示す方向に移動可能な押出し部材としても機能するスクリュー42と、固定側フレーム40に対して前記軸線B方向に移動可能な移動側フレーム43と、バレル41に材料を供給するホッパ44等を含んでいる。バレル41は射出部の一例である。スクリュー42は押出し部材の一例である。バレル41の先端にノズル41aが設けられている。ノズル41aの前方に、前記型締装置12が配置されている。この明細書において移動側フレーム43の前進とは、移動側フレーム43が固定側フレーム40に近付く方向に移動することであり、移動側フレーム43の後退とは、移動側フレーム43が固定側フレーム40から離れる方向に移動することである。この射出装置13は、スクリュー42を回転させるためのサーボモータ45を有するスクリュー回転機構46と、スクリュー42を前記軸線B方向に移動させる第1および第2の射出用駆動機構51,52と、材料を加熱するためのヒータ図示せずなどを備えている。スクリュー42の基部42aは、移動側フレーム43によって回転自在に支持されている。スクリュー回転機構46のサーボモータ45は、制御部14によって回転が制御される。第1の射出用駆動機構51は、固定側フレーム40に設けられた第1のサーボモータ60と、第1のボールねじ61と、サーボモータ60の回転をボールねじ61に伝えるための回転伝達機構62などを有している。ただし、第1のボールねじ61の回転量は、サーボモータ60内にあるサーボモータ60の回転量を検出するエンコーダ等の位置センサ図示せずと、制御部14内での演算処理により、求めることができる。また、第1の射出用駆動機構51は、第1のボールねじ61の回転量を検出するエンコーダ等の位置センサ図示せずを有していてもよい。第2の射出用駆動機構52は、固定側フレーム40に設けられた第2のサーボモータ65と、第2のボールねじ66と、サーボモータ65の回転をボールねじ66に伝えるための回転伝達機構67などを有している。ただし、第2のボールねじ66の回転量は、サーボモータ65内にあるサーボモータ65の回転量を検出するエンコーダ等の位置センサ図示せずと、制御部14内での演算処理により、求めることができる。また、第2の射出用駆動機構52は、第2のボールねじ66の回転量を検出するエンコーダ等の位置センサ図示せずを有していてもよい。これらサーボモータ60,65とボールねじ61,66等によって、ツインボールねじ形の射出装置13が構成されている。サーボモータ60,65は、それぞれ、制御部14によって回転が制御されるようになっている。また、各々のボールねじ61,66の回転量を検出するための位置センサを有している場合には、位置センサの検出信号が制御部14に入力される。第1のボールねじ61は、前記軸線Bと平行な方向に延びるボールねじ軸70と、ボールナット71とを有している。ボールナット71は、ボールねじ軸70に螺合している。第2のボールねじ66も、前記軸線Bと平行な方向に延びるボールねじ軸75と、ボールナット76とを有している。ボールナット76は、ボールねじ軸75に螺合している。第1のボールねじ61と第2のボールねじ66は、それぞれ、ボールねじ軸70,75が互いに平行となるように配置されている。サーボモータ60,65によってボールねじ軸70,75が同期して回転すると、その回転量と回転方向に応じて、移動側フレーム43が固定側フレーム40に対して前記軸線B方向に移動する。第1のボールねじ61のボールナット71と移動側フレーム43との間に、第1の力伝達部77が存在する。第1のボールねじ61の回転によって生じる推力は、この第1の力伝達部77を介して移動側フレーム43に伝達される。第2のボールねじ66のボールナット76と移動側フレーム43との間に、第2の力伝達部78が存在する。第2のボールねじ66の回転によって生じる推力は、この第2の力伝達部78を介して移動側フレーム43に伝達される。なお、第1の力伝達部77と第2の力伝達部78を設ける位置はこの実施形態に限ることはない。例えば、ボールナット71,76の一部で移動側フレーム43と接する部分に力伝達部77,78が設けられていてもよい。または移動側フレーム43の一部でボールナット71,76と接する部分に力伝達部77,78が設けられていてもよい。また、移動側フレーム43の駆動方式によっては、例えば、[1]駆動機構のサーボモータ等によってボールナットを回転させ、このボールナットの相対回転によってボールねじ軸が軸線方向に前後進するように構成されたものにおいて、ボールナットの相対回転によって発生する推力を伝える位置に第1および第2の力伝達部が設けられていてもよいし、[2]駆動機構のサーボモータ等によってボールねじ軸を回転させ、ボールナットを固定フレームに設けることにより、ボールねじ軸が移動側フレームと共に軸線方向に前後進するように構成されたものにおいて、ボールねじ軸の相対回転によって発生する推力を伝える位置に第1および第2の力伝達部が設けられていてもよい。要するに力伝達部は、ボールねじ軸とボールナットとの相対的な回転によって発生する推力を伝える位置に設けられていればよい。第1の力伝達部77に、力を測る機能を有する力検出器80が設けられている。力検出器80の一例はロードセルである。ロードセルは、ばね鋼やチタン合金等の剛性の高い金属からなるボディと、このボディに設けられたひずみゲージを有し、負荷された力圧縮荷重の大きさに応じた電気信号を制御部14に出力するようになっている。なお、力検出器80はロードセル以外の検出原理によるものであってもよい。第2の力伝達部78にダミー部材例えばダミーロードセル81が設けられている。ダミー部材81は、コストダウン等を図る目的から、力検出器80と対になって使用される場合、一般的に力検出器80の前記ボディと概ね同等の材料からなるのが通例である。しかもこの場合、ダミー部材81は力検出器80の前記ボディと同等の形状と大きさに形成される。このため力検出器80とダミー部材81のばね定数は概ね互いにほぼ同じとなるが、後述するように両者のばね定数が多少異なっていることもありえる。また、さらなるコストダウン等を図る目的からダミー部材81を改良する場合には、ダミー部材81の材料や、形状や、大きさ等を改良した結果、力検出器80とダミー部材81のばね定数が多少なりとも異なってしまうこともある。第1のボールねじ61のボールねじ軸70がボールナット71に対して相対回転すると、ボールねじ軸70の回転量に応じてボールナット71が軸線B方向に移動する。このためボールナット71に軸線B方向の推力が発生する。この推力は、力検出器80を介して移動側フレーム43に伝わる。一方、第2のボールねじ66のボールねじ軸75がボールナット76に対して相対回転すると、ボールねじ軸75の回転量に応じてボールナット76が軸線B方向に移動する。このためボールナット76に軸線B方向の推力が発生する。この推力は、ダミー部材81を介して移動側フレーム43に伝わる。すなわち移動側フレーム43は、ボールねじ軸70,75の回転量に応じた距離だけ軸線B方向に移動することになる。このように構成された射出装置13は、制御部14によって制御される。例えば、固定盤20の材料注入口20a図1に示すにノズル41aを圧接させたのち、バレル41内の溶融材料を金型25のキャビティ25cに向けてノズル41aから射出する。また、型締装置12によって可動盤21を前進あるいは後退させることにより、固定型25aに対する可動型25bの開閉動作がなされる。すなわち制御部14に記憶されたシーケンスプログラムに基いて、型閉、射出、保圧、型開などの一連の動作からなる成形サイクルが所定の順序で繰返される。射出時にスクリュー42はバレル41に対して軸線B方向に前進する。計量時にスクリュー42はバレル41内で回転しつつバレル41に対して軸線B方向に後退する。ここで、力検出器80によって検出される力力検出器80の出力をFL、力検出器80のばね定数をKM、力検出器80の変位量をLMとする。一方、ダミー部材81のばね定数をKS、ダミー部材81の変位量をLSとする。以下に、力検出器80のばね定数KMとダミー部材81のばね定数KSが互いに異なっている場合について説明する。図3は、力検出器80のばね定数KMが、ダミー部材81のばね定数KSよりも大きい場合を示している。図3中の線分Cは、力検出器80の荷重たわみ特性である。図3中の線分Dは、ダミー部材81の荷重たわみ特性である。実際の力検出器80とダミー部材81の荷重たわみ特性の差はきわめて小さいが、説明の都合上、図3は両者の相違を誇張して描いている。本実施形態のように第1のボールねじ61と力検出器80とを有する第1の射出用駆動機構51において、力検出器80の変位量LMは、力検出器80のばね定数KMに左右される。すなわち力検出器80の変位量LMは、フックの法則により、FL=KMLMLM=FL/KMとなる。一方、第2のボールねじ66とダミー部材81を有する第2の射出用駆動機構52において、ダミー部材81の変位量LSは、ダミー部材81のばね定数KSに左右される。すなわちダミー部材81の変位量LSは、フックの法則により、FL=KSLSLS=FL/KSとなる。よって、力検出器80側の力伝達部77とダミー部材81側の力伝達部78との偏差ΔLは、ΔL=LM-LS=FL/KM-FL/KS=FL{1/KM-1/KS}となる。従って、第2の力伝達部78において第1の力伝達部77と同じ力を作用させるには、力検出器80側のばね定数とダミー部材81側のばね定数との差、つまり偏差ΔLを考慮する必要がある。すなわち、制御部14は、第2の射出用駆動機構52への指令に関して、第1の射出用駆動機構51への指令にこの偏差ΔLを加味したものを、第2の射出用駆動機構52への指令としてサーボモータ65に出力する。ここで力検出器80側の指令制御入力をXとすると、ダミー部材81側の指令制御入力は、射出時、計量時いずれの場合も、X-FL{1/KM-1/KS}となる。このように本実施形態の射出装置13の制御部14は、力検出器80の出力に基いて第1の射出用駆動機構51のサーボモータ60を制御するとともに、力検出器80の出力と、力検出器80のばね定数KMおよびダミー部材81のばね定数KSとの差とに基いて、第2の射出用駆動機構52のサーボモータ65を制御するようにしている。例えば図4に示すように、力検出器80の出力を設定値と比較し、補正処理補正演算を行ない、さらに力検出器80のばね定数KMとダミー部材81のばね定数KSとを考慮した演算を行なうことにより、第1の射出用駆動機構51のサーボモータ60と第2の射出用駆動機構52のサーボモータ65のそれぞれの制御入力を算出している。そして、このように制御させることで、射出速度が設定速度となるように制御される。射出時に、バレル41に対するスクリュー42の移動速度射出速度が大きくなるほど、スクリュー42が材料から受ける反力力検出器80とダミー部材81に加わる射出圧力が大きくなる。このため本実施形態の制御部14は、力検出器80によって検出される力が許容値を越えない範囲、すなわち第1および第2の力伝達部77,78に加わる力が許容値を越えない範囲で最大の射出速度が得られるように、サーボモータ60,65の制御を行う。こうすることにより、サーボモータ60,65の保護過負荷防止と、射出動作の高速化を両立させることができる。なお、図5に示す第2の実施形態の制御部14では、力検出器80の第1の出力S1を設定値と比較し、補正処理補正演算を行なって、第1の射出用駆動機構51のサーボモータ60に入力する。力検出器80の第2の出力S2は、該第2の出力S2に力検出器80のばね定数KMとダミー部材81のばね定数KSとを考慮した演算を加味することによって得られた値を設定値と比較し、補正処理補正演算を行なって、第2の射出用駆動機構52のサーボモータ65に入力するようにしている。図6は、力検出器80のばね定数KMが、ダミー部材81のばね定数KSよりも小さい場合第3の実施形態を示している。力検出器80側での変位量LMは、フックの法則により、LM=FL/KMとなる。ダミー部材81側での変位量LSは、フックの法則により、LS=FL/KSとなる。よって、前記第1の実施形態と同様に、力検出器80側の力伝達部77とダミー部材81側の力伝達部78との偏差ΔLを求めることができ、この偏差ΔLを考慮した制御入力によってサーボモータ60,65が制御される。また、射出時の射出速度制御から射出圧力制御に切り換わった場合や保圧時など、圧力を制御する場合においても、射出速度の制御と同様に、上記したごとく制御させることにより、射出圧力が設定圧力となるように制御される。次に、本発明の第4の実施形態に係る成形機の一例であるダイキャスト成形機について、図7と図8を参照して説明する。なお、必要に応じて前述の図3から図6も参照しながら説明を行なうものとする。図7は、成形機の一例である電動式のダイキャスト成形機100を示している。これ以降、ダイキャスト成形機100を単に成形機100と称する。この成形機100は、基台111と、型締装置112と、射出装置113と、制御部14と、入力部15などを備えている。型締装置112の一例は、固定盤120と、可動盤121と、リンク機構122を介して可動盤121を前進後退させる開閉駆動機構123などを含んでいる。固定型125aと可動型125bとが合わさることにより、金型125の内部にキャビティ125cが形成される。基台111上には、射出装置113の一部をなす固定側フレーム140,140aが配置されている。射出装置113は、固定側フレーム140,140aと、射出スリーブ141aを含む射出部141と、射出スリーブ141aに挿入された射出プランジャ142と、移動側フレーム143等を含んでいる。射出スリーブ141aの先端部は、固定盤120に形成された孔に挿入されている。この射出スリーブ141aは、固定盤120を介して固定側フレーム140,140aによって支持されている。なお、図7に示した射出装置113は基台111上に配置されているが、場合によっては射出装置113が基台111とは別体のスタンド上に配置されていてもよい。その場合、固定盤120は、射出部141を支持する固定側フレームとしても機能することになる。また、射出装置113は固定盤120のみに接合し、固定盤120に支持されているという場合もありえる。図8は、射出装置113の一部を一部断面で示す平面図である。射出プランジャ142は、射出スリーブ141aの軸線B1方向に移動可能である。移動側フレーム143は、固定側フレーム140に対して軸線B1方向に移動可能である。射出プランジャ142は押出し部材の一例である。射出プランジャ142の先端には、射出スリーブ141aに挿入されるチップ142aが設けられている。射出プランジャ142の基部142bは、移動側フレーム143によって支持されている。この射出装置113は、高速射出時の射出速度や保圧時の射出圧力等を補うために、例えばアキュムレータ図示せずを備えていてもよい。射出スリーブ141aの前方に型締装置112が配置されている。この明細書において移動側フレーム143の前進とは、移動側フレーム143が固定側フレーム140に近付く方向に移動することであり、移動側フレーム143の後退とは、移動側フレーム143が固定側フレーム140から離れる方向に移動することである。この射出装置113は、射出プランジャ142を軸線B1方向に移動させる第1および第2の射出用駆動機構51,52を備えている。第1および第2の射出用駆動機構51,52の構成と機能は、第1の実施形態図1,図2で説明した射出用駆動機構51,52と共通であるため、両者に対応する共通の部分に共通の符号を付して説明は省略する。このように構成された射出装置113は、制御部14によって制御される。例えば、図示しない材料を溶融する炉から給湯装置のラドル図示せずを用いて計量する。そのラドルによって計量された材料を射出スリーブ141a内に注ぐ。その後、射出スリーブ141aに挿入された射出プランジャ142を前進させることにより、キャビティ125cへの射出がなされる。また、型締装置112によって可動盤121を前進あるいは後退させることにより、固定型125aに対する可動型125bの開閉動作がなされる。すなわち制御部14に記憶されたシーケンスプログラムに基いて、型閉、射出、保圧、型開などの一連の動作からなる成形サイクルが所定の順序で繰返される。射出時に射出プランジャ142は軸線B1方向に前進する。このような第4の実施形態の射出装置113も、第1の実施形態の射出装置13と同様にして、射出速度、射出圧力等の制御が行なわれる。ここでも、力検出器80によって検出される力力検出器80の出力をFL、力検出器80のばね定数をKM、力検出器80の変位量をLMとする。一方、ダミー部材81のばね定数をKS、ダミー部材81の変位量をLSとする。図3は、力検出器80のばね定数KMが、ダミー部材81のばね定数KSよりも大きい場合を示している。図3中の線分Cは、力検出器80の荷重たわみ特性である。図3中の線分Dは、ダミー部材81の荷重たわみ特性である。本実施形態のように第1のボールねじ61と力検出器80とを有する第1の射出用駆動機構51において、力検出器80の変位量LMは、力検出器80のばね定数KMに左右される。すなわち力検出器80の変位量LMは、フックの法則により、FL=KMLMLM=FL/KMとなる。一方、第2のボールねじ66とダミー部材81を有する第2の射出用駆動機構52において、ダミー部材81の変位量LSは、ダミー部材81のばね定数KSに左右される。すなわちダミー部材81の変位量LSは、フックの法則により、FL=KSLSLS=FL/KSとなる。よって、力検出器80側の力伝達部77とダミー部材81側の力伝達部78との偏差ΔLは、ΔL=LM-LS=FL/KM-FL/KS=FL{1/KM-1/KS}となる。従って、第2の力伝達部78において第1の力伝達部77と同じ力を作用させるには、力検出器80側のばね定数とダミー部材81側のばね定数との差、つまり偏差ΔLを考慮する必要がある。すなわち、制御部14は、第2の射出用駆動機構52への指令に関して、第1の射出用駆動機構51への指令にこの偏差ΔLを加味したものを、第2の射出用駆動機構52への指令としてサーボモータ65に出力する。ここで力検出器80側の指令制御入力をXとすると、ダミー部材81側の指令制御入力は、射出時、計量時いずれの場合も、X-FL{1/KM-1/KS}となる。このように本実施形態の射出装置113の制御部14は、力検出器80の出力に基いて第1の射出用駆動機構51のサーボモータ60を制御するとともに、力検出器80の出力と、力検出器80のばね定数KMおよびダミー部材81のばね定数KSとの差とに基いて、第2の射出用駆動機構52のサーボモータ65を制御するようにしている。例えば図4に示すように、力検出器80の出力を設定値と比較し、補正処理補正演算を行ない、さらに力検出器80のばね定数KMとダミー部材81のばね定数KSとを考慮した演算を行なうことにより、第1の射出用駆動機構51のサーボモータ60と第2の射出用駆動機構52のサーボモータ65のそれぞれの制御入力を算出している。そして、このように制御させることで、射出速度が設定速度となるように制御される。射出時に、射出プランジャ142の移動速度射出速度が大きくなるほど、射出プランジャ142が材料から受ける反力力検出器80とダミー部材81に加わる射出圧力が大きくなる。このため制御部14は、力検出器80によって検出される力が許容値を越えない範囲、すなわち第1および第2の力伝達部77,78に加わる力が許容値を越えない範囲で最大の射出速度が得られるように、サーボモータ60,65の制御を行う。こうすることにより、サーボモータ60,65の保護過負荷防止と、射出動作の高速化を両立させることができる。この第4の実施形態の制御部14においても、図5に示された第2の実施形態と同様に、力検出器80の第1の出力S1を設定値と比較し、補正処理補正演算を行なって、第1の射出用駆動機構51のサーボモータ60に入力してもよい。そして力検出器80の第2の出力S2は、該第2の出力S2に力検出器80のばね定数KMとダミー部材81のばね定数KSとを考慮した演算を加味することによって得られた値を設定値と比較し、補正処理補正演算を行なって、第2の射出用駆動機構52のサーボモータ65に入力するようにしてもよい。また図6のように、力検出器80のばね定数KMが、ダミー部材81のばね定数KSよりも小さい場合に適用することもできる。力検出器80側での変位量LMは、フックの法則により、LM=FL/KMとなる。ダミー部材81側での変位量LSは、フックの法則により、LS=FL/KSとなる。よって、前記第1の実施形態と同様に、力検出器80側の力伝達部77とダミー部材81側の力伝達部78との偏差ΔLを求めることができ、この偏差ΔLを考慮した制御入力によってサーボモータ60,65が制御される。また、射出時の射出速度制御から射出圧力制御に切り換わった場合や保圧時など、圧力を制御する場合においても、射出速度の制御と同様に、上記したごとく制御させることにより、射出圧力が設定圧力となるように制御される。なお、移動側フレーム43の駆動方式によっては、例えば、駆動機構のサーボモータ等によってボールナットを回転させ、このボールナットの相対回転によってボールねじ軸が軸線方向に前後進するように構成されたものにおいて、ボールナットの相対回転によって発生する推力を伝える位置に第1および第2の力伝達部を設ける場合がある。その場合、ロードセル等の力検出器をいずれか一方の力伝達部に設け、ダミー部材をいずれか他方の力伝達部に設けるようにする。また、駆動機構のサーボモータ等によってボールねじ軸を回転させ、ボールナットを固定フレームに設けることにより、ボールねじ軸が移動側フレームと共に軸線方向に前後進するように構成されたものにおいて、ボールねじ軸の相対回転によって発生する推力を伝える位置に第1および第2の力伝達部を設ける場合もある。その場合も、ロードセル等の力検出器をいずれか一方の力伝達部に設け、ダミー部材をいずれか他方の力伝達部に設けるようにする。要するに力検出器とダミー部材は、ボールねじ軸とボールナットとの相対的な回転によって発生する推力を移動側の部材に伝達する一対の力伝達部の一方と他方に設ければよいのである。以上説明したように、本実施形態の制御部14は、力検出器80のばね定数とダミー部材81のばね定数とに基いて、第1および第2の力伝達部77,78に加わる力が均等化するように、第1および第2の射出用駆動機構51,52のサーボモータ60,65を制御する。また本実施形態の制御部14には、第1および第2の力伝達部77,78に加わる力が許容値を越えない範囲で射出速度が最大となるように、サーボモータ60,65を制御するコンピュータプログラムが組込まれている。また、本実施形態の制御部14は、サーボモータ60,65を制御することで、射出速度を制御するだけでなく、射出圧力も制御するようにコンピュータプログラムが組込まれている。また、本実施形態の射出装置13は、射出動作において少なくとも下記の工程を含んでいる。1第1のボールねじ61のボールねじ軸70とボールナット71の相対回転によって生じる推力を、第1の力伝達部77に設けられた力検出器80を介して移動側フレーム43,143に伝えること。2第2のボールねじ66のボールねじ軸75とボールナット76の相対回転によって生じる推力を、第2の力伝達部78に設けられたダミー部材81を介して移動側フレーム43,143に伝えること。3力検出器80に加わる力に応じた信号を出力すること。4ダミー部材81に加わる力に応じてダミー部材81が変形すること。5力検出器80の出力に基いて第1の射出用駆動機構51のサーボモータ60を制御するとともに、力検出器80の出力と、力検出器80のばね定数とダミー部材81のばね定数との差とに基いて、第2の射出用駆動機構52のサーボモータ65を制御すること。また、本発明によれば、ロードセル等の力検出器80のばね定数とダミー部材81のばね定数に基いて、第1の力伝達部77と第2の力伝達部78とに加わる力が均等化されるため、一方のサーボモータだけに過大な出力を発生させるということがなくなり、ボールねじおよびサーボモータの過負荷を防ぐことができる。そのため、ボールねじおよびサーボモータの損傷を防ぐことができ、駆動機構の耐久性が向上する。また、それにより、メンテナンスを行なう回数を減らすことが可能となり、メンテナンスによる成形稼働率の低下を防ぐことができる。その結果として、メンテナンスコストを抑えつつ、成形稼働率すなわち成形品の生産稼働率を向上させることができる。また、本発明では、さらに、第1および第2の力伝達部77,78に加わる力が許容値を越えない範囲で、最大の射出速度が得られるようにサーモータ60,65の制御を行なう。これにより、サーボモータの保護過負荷防止と、射出動作の高速化を両立させることができる。そして、これにより駆動機構の耐久性が増し、しかもメンテナンスを行なう回数を減らすことができ、サーボモータ等のメンテナンスによる成形稼働率の低下を防ぐことができる。その結果として、サーボモータ等のメンテナンスコストを抑えつつ、成形稼働率すなわち成形品の生産稼働率を向上させることができる。なお本発明を実施するに当たって、射出装置を有する成形機の具体的な構成をはじめとして、射出装置を構成する種々の要素の具体的な態様を必要に応じて変更して実施できることは言うまでもない。また本発明は、射出成形機以外に、一対のボールねじを有する射出装置であれば同様に適用することができる。さらに本発明は、射出成形機およびダイキャスト成形機以外に、例えば圧縮成形機プレス成形機、トランスファ成形機等の成形機にも適用することが可能である。"