"内部に液体を収納するタンクと、タンク内に設けられた基部、前記基部から伸びるフロートアーム、及び、前記フロートアームの先端に設けられて液位に応じて上下動するフロートを有し、フロート位置に応じた信号を出力する複数のセンサと、を備え、前記複数のセンサは、互いに接触しないように前記基部それぞれの高さが異なる状態でタンク内に設けられ、前記複数のセンサのうち、タンク底面側のセンサのフロートの上限位置は、当該センサの1つ上に位置するセンサのフロートの下限位置と同じ又は高くなっていることを特徴とする液位検出装置。前記複数のセンサは、前記基部それぞれの高さが異なると共に水平方向に互いにずらされてタンク内に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の液位検出装置。しかし、特許文献1及び特許文献2に記載の液位検出装置では、フロートアームが水平となる際、それまでフロートアームが伸びている状態であるため、タンク内壁とフロートとが接触し、タンク内壁とフロートとを互いに損傷させてしまう可能性があった。さらに、例えばフロートアームが水平等になった場合、フロートアームが振動等により伸縮してしまう可能性がある。ここで、伸縮可能なフロートアームはバランサを備え、バランサが重量バランスを適切なものとしている。このため、振動等によりフロートアームが伸縮してしまうと、重量バランスが崩れて液位よりもフロートが浮いたり沈んだりしてしまい、液位検出の精度が低下してしまう。加えて、伸縮自在なフロートアームでは、液位の変化に応じて伸縮可能となるように設計されるため、例えば基体アームと補助アームとに或る程度の隙間を設ける必要がある。このため、伸縮機構のガタが発生し、フロート位置を正確に捉えることができず、液位検出の精度が低下してしまう。また、特許文献3及び特許文献4に記載の液位検出装置では、液面の遥動等により反射面の向きが変わってしまうことから、液位検出ができなくなってしまう可能性がある。さらに、レーザ光や超音波パルスを利用していることから、コスト面において不利である。本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その発明の目的とするところは、タンク内壁とフロートとの損傷を防止し、液位検出の精度の低下を抑制すると共に、液面の遥動により液位検出ができなくなってしまう事態を防止し、且つ、コスト面において有利とすることができる縦長タンクに適用可能な液位検出装置を提供することにある。本発明の液位検出装置は、内部に液体を収納するタンクと、タンク内に設けられた基部、前記基部から伸びるフロートアーム、及び、前記フロートアームの先端に設けられて液位に応じて上下動するフロートを有し、フロート位置に応じた信号を出力する複数のセンサと、を備え、前記複数のセンサは、互いに接触しないように前記基部それぞれの高さが異なる状態でタンク内に設けられ、前記複数のセンサのうち、タンク底面側のセンサのフロートの上限位置は、当該センサの1つ上に位置するセンサのフロートの下限位置と同じ又は高くなっていることを特徴とする。この液位検出装置によれば、複数のセンサは、基部それぞれの高さが異なる状態でタンク内に設けられ、複数のセンサのうち、タンク底面側のセンサのフロートの上限位置は、当該センサの1つ上に位置するセンサのフロートの下限位置と同じ又は高くなっている。このため、タンク底面側のセンサのフロートが上限位置に達して、それ以上の液位を検出できなくなったとしても、1つ上のセンサが液位を検出できることとなる。このため、フロートアームを伸縮自在に形成する必要が無く、タンク内壁とフロートとの接触を防止できる。また、フロートアームの伸縮による重量バランスの変化や伸縮機構のガタも発生しない。加えて、液面の遥動等においても液位検出できなくなることがない。さらに、レーザ光や超音波パルスを利用せず、コスト面においても有利である。従って、タンク内壁とフロートとの損傷を防止し、液位検出の精度の低下を抑制すると共に、液位検出ができなくなってしまう事態を防止し、且つ、コスト面において有利とすることができる縦長タンクに適用可能な液位検出装置を提供することができる。また、本発明の液位検出装置において、複数のセンサは、基部それぞれの高さが異なると共に水平方向に互いにずらされてタンク内に設けられていることが好ましい。この液位検出装置によれば、複数のセンサは、基部それぞれの高さが異なると共に水平方向に互いにずらされてタンク内に設けられている。このため、センサのフロート同士の接触を一層防止することができる。本発明によれば、タンク内壁とフロートとの損傷を防止すると共に、液位検出の精度の低下を抑制し、液面の遥動により液位検出ができなくなってしまう事態を防止し、且つ、コスト面において有利とすることができる縦長タンクに適用可能な液位検出装置を提供することができる。以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。図1は、本発明の実施形態に係る液位検出装置の概略構成図である。なお、図1では、説明の便宜上、後述するフロートアーム21b,22cの可動範囲を実線にて示すものとする。図1に示すように、液位検出装置1は、液体Fを収納したタンク10内の液位を検出するものであって、概略的にタンク10と、複数のセンサ21,22と、液位検出部30とを備えている。タンク10は、内部に液体Fを収納するものであって、本実施形態では縦長構造となっている。このタンク10は、樹脂、アルミ、鉄、及びステンレスなどにより構成されている。第1センサ21は、基部21a、フロートアーム21b及びフロート21cを有している。基部21aは、タンク内側壁に設けられ、内部に摺動抵抗を備えている。フロートアーム21bは、基部21aから伸びる長尺の棒状部材である。フロート21cは、フロートアーム21bの先端に設けられて液位に応じて上下動するものである。このような構成を有する第1センサ21は、液位に応じてフロート21cが上下動して、フロートアーム21bが基部21aを中心に回動することとなる。この回動によって基部21a内の摺動抵抗の抵抗値が変化することとなり、これが出力として液位検出部30に取得される。また、図1に示すように、第1センサ21のフロートアーム21bの可動範囲は、水平位置を0°とした場合、上方に30°であり、下方に70°である。第2センサ22は、第1センサ21と同様の構成を有している。すなわち、第2センサ22は、基部22a、フロートアーム22b及びフロート22cを有している。基部22aは、タンク内側壁に設けられ、内部に摺動抵抗を備えている。フロートアーム22bは、基部22aから伸びる長尺の棒状部材である。フロート22cは、フロートアーム22bの先端に設けられて液位に応じて上下動するものである。このような構成を有する第2センサ22は、液位に応じてフロート22cが上下動して、フロートアーム22bが基部22aを中心に回動することとなる。この回動によって基部22a内の摺動抵抗の抵抗値が変化することとなり、これが出力として液位検出部30に取得される。また、図1に示すように、第2センサ22のフロートアーム22bの可動範囲は、第1センサ21と同様に、水平位置を0°とした場合、上方に30°であり、下方に70°である。ここで、第1センサ21のフロートアーム21bの可動範囲についても上方に30°であり、下方に70°である。このため、両者のフロート22a,22bは、上記角度範囲により接触が防止されている。また、第1センサ21と第2センサ22とは、それぞれ高さが異なる状態でタンク内側壁に設けられている。詳細には、図1に示す複数のセンサ21,22のうち、タンク底面側に位置する第1センサ21のフロート21cの上限位置は、その上に位置する第2センサ22のフロート22cの下限位置と同じか、又は高くなっている。さらに、第1センサ21と第2センサ22とは、それぞれ水平方向に互いにずらされてタンク内側壁に設けられていることが望ましい。すなわち、第1センサ21と第2センサ22とは、図1に示す紙面垂直方向にずらされていることが望ましい。両センサ21,22をそれぞれ水平方向に互いにずらすことにより、フロート21c、22c同士の接触を一層防止することができるからである。なお、図1に示す例において第1センサ21と第2センサ22とは、紙面左側の側壁に取り付けられているが、これに限らず、第1センサ21のみ又は第2センサ22のみが反対側側壁に配置されていてもよい。これにより、例えばセンサ21,22がタンクの一方の箇所に集中して重量バランスが悪くなってしまう事態を抑制することができるからである。液位検出部30は、第1センサ21及び第2センサ22の摺動抵抗の抵抗値センサ出力を読み込んで、液位を検出するものである。次に、図2から図5を参照して各センサ21,22の出力及び液位検出部30による液位検出の概要について説明する。図2は、第1センサ21のフロート21cの上限位置と第2センサ22のフロート22cの下限位置とが同じ場合のセンサ出力を示す図である。図2に示すように、タンク10内に液体Fが入っていない状態では、双方のセンサ21,22の出力は0となる。そして、タンク10内に液体Fが満たされていくと、まず、第1センサ21のフロート21cが上昇することとなる。これにより、第1センサ21の出力は比例的に増加することとなる。そして、液位がF1に達したとすると、第1センサ21のフロート21cは上限位置となる。このため、第1センサ21の出力は最大となる。さらに、液位がF1から上昇したとする。このとき、第1センサ21のフロート21cは上限位置に達しているため、第1センサ21の出力は最大のまま維持するが、第2センサ22についてはフロート22cが上昇することとなり、出力が比例的に増加していく。そして、液位がF2に達すると第2センサ22のフロート22cは上限位置となる。このため、第2センサ22の出力は最大となる。図3は、第1センサ21のフロート21cの上限位置と第2センサ22のフロート22cの下限位置とが同じ場合における双方のセンサ21,22の出力合計を示す図である。図3に示すように、第1センサ21のフロート21cの上限位置と第2センサ22のフロート22cの下限位置とが同じであるため、液位がF1までは、第1センサ21の出力のみが出力合計として表される。また、液位がF1以上となると、第1センサ21の出力と第2センサ22の出力との合算が出力合計として表される。また、双方のセンサ21,22の出力合計は、図3からも明らかなように液位に応じて比例的に増加している。液位検出部30は、このようなセンサ出力の合計から液位を検出することとなる。図4は、第1センサ21のフロート21cの上限位置が第2センサ22のフロート22cの下限位置よりも高い場合のセンサ出力を示す図である。図4に示すように、タンク10内に液体Fが入っていない状態では、双方のセンサ21,22の出力は0となる。そして、タンク10内に液体Fが満たされていくと、まず、第1センサ21のフロート21cが上昇することとなる。これにより、第1センサ21の出力は比例的に増加することとなる。そして、液位がF1’に達したとすると、第2センサ22のフロート22cが上昇することとなる。そして、液位がF1に達したとすると、第1センサ21のフロート21cは上限位置となる。このため、第1センサ21の出力は最大となる。また、液位がF1に達した場合、第2センサ22の出力は比例的に増加した結果、Dとなっている。さらに、液位がF1から上昇したとする。このとき、第1センサ21のフロート21cは上限位置に達しているため、第1センサ21の出力は最大のまま維持する。また、液位がF1から上昇すると第2センサ22のフロート22cはさらに上昇し、第2センサ22の出力はDから比例的に増加する。そして、液位がF2に達すると第2センサ22のフロート22cは上限位置となる。このため、第2センサ22の出力は最大となる。図5は、第1センサ21のフロート21cの上限位置が第2センサ22のフロート22cの下限位置よりも高い場合における双方のセンサ21,22の出力合計を示す図である。図5に示すように、第1センサ21のフロート21cの上限位置が第2センサ22のフロート22cの下限位置よりも高くなっているため、液位がF1’までは、第1センサ21の出力のみが出力合計として表される。また、液位がF1’以上となると、第1センサ21の出力と第2センサ22の出力との合算が出力合計として表される。液位検出部30は、このようなセンサ出力の合計から液位を検出する。具体的に液位検出部30は、第2センサ22の出力がDより大きい場合、双方のセンサ21,22の出力合計からDを減算した値を採用して液位を検出する。一方、液位検出部30は、第2センサ22の出力がDより大きくない場合、第2センサ22の出力を無視して、第1センサ21の出力のみから液位を検出する。以上のように構成することで、液位検出部30は、縦長のタンク10であっても液位を検出することができる。次に、本実施形態に係る液位検出装置1の動作を説明する。図6は、第1センサ21のフロート21cの上限位置と第2センサ22のフロート22cの下限位置とが同じ場合における液位検出装置1の動作を示すフローチャートである。図6に示すように、まず、液位検出部30は、双方のセンサ21,22の出力を取得するS1。次いで、液位検出部30は、ステップS1において取得した双方のセンサ21,22の出力を合算するS2。次いで、液位検出部30は、ステップS2で算出した合算値から液位を検出するS3。その後、処理はステップS1に移行する。なお、図6に示す処理は液位検出装置1の電源がオフとなるまで、繰り返し実行される。図7は、第1センサ21のフロート21cの上限位置が第2センサ22のフロート22cの下限位置よりも高い場合における液位検出装置1の動作を示すフローチャートである。図7に示すように、まず、液位検出部30は、双方のセンサ21,22の出力を取得するS11。次に、液位検出部30は、ステップS11にて取得した出力のうち、第2センサ22の出力がDより大きいか否かを判断するS12。第2センサ22の出力がDより大きいと判断した場合S12:YES、液位検出部30は、ステップS11にて取得した双方のセンサ21,22の出力を合算し、且つ、Dだけ減算するS13。次いで、液位検出部30は、ステップS13で算出した合算値-Dから液位を検出するS15。その後、処理はステップS1に移行する。一方、第2センサ22の出力がDより大きくないと判断した場合S12:NO、液位検出部30は、ステップS11にて取得した第1センサ21の出力を採用するS14。次いで、液位検出部30は、ステップS14で採用した第1センサ21の出力から液位を検出するS15。その後、処理はステップS1に移行する。なお、図7に示す処理は液位検出装置1の電源がオフとなるまで、繰り返し実行される。このようにして、本実施形態に係る液位検出装置1によれば、複数のセンサ21,22は、それぞれ高さが異なる状態でタンク内側壁に設けられ、複数のセンサ21,22のうち、タンク底面側のセンサ21のフロート21cの上限位置は、当該センサ21の1つ上に位置するセンサ22のフロート22cの下限位置と同じ又は高くなっている。このため、タンク底面側のセンサ21のフロート21cが上限位置に達して、それ以上の液位を検出できなくなったとしても、1つ上のセンサ22が液位を検出できることとなる。このため、フロートアーム21b,22bを伸縮自在に形成する必要が無く、タンク内壁とフロート21c,22cとの接触を防止できる。また、フロートアーム21b,22bの伸縮による重量バランスの変化や伸縮機構のガタも発生しない。加えて、液面の遥動等においても液位検出できなくなることがない。さらに、レーザ光や超音波パルスを利用せず、コスト面においても有利である。従って、タンク内壁とフロート21c,22cとの損傷を防止し、液位検出の精度の低下を抑制すると共に、液面の遥動により液位検出ができなくなってしまう事態を防止し、且つ、コスト面において有利とすることができる縦長タンク10に適用可能な液位検出装置1を提供することができる。また、複数のセンサ21,22は、それぞれ高さが異なると共に水平方向に互いにずらされて、又はフロートアーム21b,22bの可動範囲を制限してタンク内側壁に設けられている。このため、センサ21,22のフロート21c,22c同士の接触を一層防止することができる。また、複数のセンサ21,22のうち少なくとも1つは、他のセンサ21,22に対してタンク内壁の反対側に配置されているため、例えばセンサ21,22がタンク10の一方の箇所に集中して重量バランスが悪くなってしまう事態を抑制することができる。以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。例えば、上記実施形態においてセンサ2122は摺動抵抗の抵抗値からフロート位置を検出しているが、これに限らず、フロートアームの支点に同様に可動するよう取り付けたマグネットの磁束変化をホールICにより検出するものであってもよい。また、本実施形態においてセンサ21,22は2つであるが、これに限らず、3つ以上であってもよい。特に、3つ以上のセンサを備える場合、3つ以上のセンサのそれぞれについて、高さを異ならせると共に、タンク底面側のセンサのフロートの上限位置を、当該センサの1つ上に位置するセンサのフロートの下限位置と同じ又は高くすることとなる。また、センサ21,22はタンク内壁に設置されているが、これに限らず、タンク内の中央付近に上下に伸びる部材を有し、この部材に基部21a,21bが設けられていてもよい。さらに、3つ以上のセンサを備える場合、3つ以上のセンサそれぞれについて水平方向に互いにずらすか、フロートアームの可動角範囲を制限してフロート同士が接触しないようにすることが望ましい。また、3つ以上のセンサのうち少なくとも1つを、他のセンサに対してタンク内壁の反対側に配置してもよい。"