"上面及び下面が導体で被膜されている誘電体基板を貫通しているスルーホール群が少なくとも2以上の列を成しており、各々のスルーホールの表面がメッキされて、各々のスルーホールが金属のポストを形成しているポスト壁導波管の給電装置において、側面の位置が上記ポスト壁導波管の側面と概ね揃えられている状態で、上記ポスト壁導波管の端部を上下から挟み込むように配置されている金属ブロックと、上記ポスト壁導波管の側面及び上記金属ブロックの側面と接するように開口端部が配置されている概矩形の中空導波管とを備えていることを特徴とするポスト壁導波管の給電装置。中空導波管における導波路が、2以上の区間において、断面の幅又は高さの少なくとも1つが異なっていることを特徴とする請求項1記載のポスト壁導波管の給電装置。中空導波管における導波路の入口部分の断面形状と出口部分の断面形状が異なっており、上記入口部分と上記出口部分を繋ぐように、上記導波路がテーパ形状を成していることを特徴とする請求項1記載のポスト壁導波管の給電装置。上面及び下面が導体で被膜されている誘電体基板を貫通しているスルーホール群が少なくとも2以上の列を成しており、各々のスルーホールの表面がメッキされて、各々のスルーホールが金属のポストを形成しているポスト壁導波管の給電装置において、上記ポスト壁導波管の側面と接するように開口端部が配置され、上記開口端部における導波路より外側の2箇所に、上記ポスト壁導波管の端部を上下から挟み込む突出部分が形成されている中空導波管を備え、2つの突出部分の間隔が上記ポスト壁導波管の厚さよりも僅かに広く、かつ、2つの突出部分の長さが使用周波数の0.25波長程度であることを特徴とするポスト壁導波管の給電装置。開口端部における導波路より使用周波数の0.25波長程度外側の位置に、掘り込み長が使用周波数の0.25波長程度である掘り込み部が2つの突出部分に形成されていることを特徴とする請求項4記載のポスト壁導波管の給電装置。上面及び下面が導体で被膜されている誘電体基板を貫通しているスルーホール群が少なくとも2以上の列を成しており、各々のスルーホールの表面がメッキされて、各々のスルーホールが金属のポストを形成しているポスト壁導波管の給電装置において、上記ポスト壁導波管の側面と接するように開口端部が配置され、上記開口端部における導波路より外側の2箇所に突出部分が形成されている中空導波管を備え、上記ポスト壁導波管の側面における上記突出部分の対応位置に、上記突出部分が挿入される切り欠き部が形成されており、上記突出部分の長さと上記切り欠き部の長さが略同一であり、上記切欠き部を取り囲むように上記ポストが形成されていることを特徴とするポスト壁導波管の給電装置。従来のポスト壁導波管の給電装置は以上のように構成されているので、誘電体基板の一方の面から給電が行われるが、ポスト壁導波管を用いているアンテナ、あるいは、マイクロ波デバイスの周囲の構造の条件によっては、誘電体基板の一方の面側に、給電装置を備え付けるための十分なスペースを確保できない場合があり例えば、複数のポスト壁導波管を誘電体基板の厚さ方向に所定間隔で離して配列し、これらの間隔を十分密に並べる必要がある場合などが考えられる、このような場合には、適用不可能になるなどの課題があった。この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、小さなスペースに設置することができるポスト壁導波管の給電装置を得ることを目的とする。この発明に係るポスト壁導波管の給電装置は、上面及び下面が導体で被膜されている誘電体基板を貫通しているスルーホール群が少なくとも2以上の列を成しており、各々のスルーホールの表面がメッキされて、各々のスルーホールが金属のポストを形成しているポスト壁導波管に給電する装置であり、側面の位置がポスト壁導波管の側面と概ね揃えられている状態で、ポスト壁導波管の端部を上下から挟み込むように配置されている金属ブロックと、ポスト壁導波管の側面及び金属ブロックの側面と接するように開口端部が配置されている概矩形の中空導波管とを備えているようにしたものである。この発明によれば、上面及び下面が導体で被膜されている誘電体基板を貫通しているスルーホール群が少なくとも2以上の列を成しており、各々のスルーホールの表面がメッキされて、各々のスルーホールが金属のポストを形成しているポスト壁導波管に給電する装置であり、側面の位置がポスト壁導波管の側面と概ね揃えられている状態で、ポスト壁導波管の端部を上下から挟み込むように配置されている金属ブロックと、ポスト壁導波管の側面及び金属ブロックの側面と接するように開口端部が配置されている概矩形の中空導波管とを備えているように構成したので、小さなスペースに設置することができる効果がある。実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1によるポスト壁導波管の給電装置におけるポスト壁導波管と中空導波管が離れている状態を示す斜視図である。また、図2は図1のポスト壁導波管と中空導波管が接続されている状態を示す上面図である。図2では、説明の便宜上、ポスト壁導波管10と中空導波管30の伸張方向をZ方向、ポスト壁導波管10と中空導波管30の幅広面方向をX方向、ポスト壁導波管10と中空導波管30の幅狭面方向をY方向としている。図3aは図2のA-A’断面図であり、bは図2のB-B’の位置から中空導波管側を見ている断面図である。図1から図3において、誘電体基板11は上面11a及び下面11bが導薄膜で被膜されており、多数のスルーホール12によって貫通されている。多数のスルーホール12は誘電体基板11において少なくとも2以上の列を成している。スルーホール12は表面がメッキされており、金属のポストを形成している。ポスト壁導波管10は誘電体基板11の上面11a及び下面11bにおける導薄膜と、多数のスルーホール12であるポストから導波管が形成されている。金属ブロック20は側面20aの位置がポスト壁導波管10における誘電体基板11の側面11cと概ね揃えられている状態で、ポスト壁導波管10の端部を上下から挟み込むように配置されている。中空導波管30は金属体で構成されている概矩形の導波管であり、ポスト壁導波管10における誘電体基板11の側面11c及び金属ブロック20の側面20aと接するように開口端部30aが配置されている。導波路31は中空導波管30の中空部分である。この実施の形態1では、ポスト壁導波管10の管軸方向と中空導波管30の管軸方向が同じになるように、ポスト壁導波管10の側面側より、中空導波管30が、ポスト壁導波管10における誘電体基板11の側面11cと接続されている。このとき、ポスト壁導波管10の厚さと、中空導波管30の幅狭面との寸法の違いによって、両者の間に隙間が生じ、その隙間から電波が漏れることがあるが、ポスト壁導波管10の端部を上下から挟み込むように、金属ブロック20を配置しているので、その隙間からの電波の漏れを防止することができる。また、金属ブロック20によって、ポスト壁導波管10と中空導波管30が固定されている。この実施の形態1では、中空導波管30がポスト壁導波管10の側面側に接続されることで、従来の給電装置よりもコンパクトな形での給電が可能になる。したがって、複数のポスト壁導波管10をX方向に所定間隔で離して配列するような場合、従来の給電装置よりも密に並べることができるようになる。実施の形態2.図4はこの発明の実施の形態2によるポスト壁導波管の給電装置におけるポスト壁導波管と中空導波管が接続されている状態を示す上面図である。図5aは図4のA-A’断面図であり、bは図4のB-B’の位置から中空導波管側を見ている断面図である。図4及び図5において、図1から図3と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。この実施の形態2では、中空導波管30における導波路が、2以上の区間において、断面XY面の幅及び高さが異なっている。図4及び図5の例では、中空導波管30における導波路31と導波路32は、断面の幅と高さが互いに異なっている。一般的には、ポスト壁導波管10の断面形状と、中空導波管30における導波路31の断面形状とは互いに異なり、両者の接続面は不連続な構造となっている。また、ポスト壁導波管10の媒質が誘電体であるのに対して、中空導波管30の媒質が空気であり、媒質の条件も異なっている。ゆえに、ポスト壁導波管10の特性インピーダンスと中空導波管30の特性インピーダンスが異なるため、ポスト壁導波管10と中空導波管30の接続面においてインピーダンス不整合を生じて、伝送効率が低下してしまう。そこで、この実施の形態2では、ポスト壁導波管10と中空導波管30の接続面におけるインピーダンスの不整合を解消するために、中空導波管30における導波路区間の一部の寸法を変化させている。即ち、中空導波管30における導波路を、幅と高さが互いに異なっている導波路31と導波路32によって形成している。なお、導波管の幅広面寸法をa、幅狭面寸法をbとすると、導波管の特性インピーダンスはb/aに比例する。この実施の形態2では、中空導波管30の導波路が、2種類の導波路31,32である例を示したが、3種類の導波路であってもよい。これにより、より広い周波数範囲での整合を図ることが可能になる。また、導波路31と導波路32は、幅と高さの双方が異なっているが、幅又は高さのいずれか一方だけが異なっていてもよい。実施の形態3.図6はこの発明の実施の形態3によるポスト壁導波管の給電装置におけるポスト壁導波管と中空導波管が接続されている状態を示す上面図である。図7aは図6のA-A’断面図であり、bは図6のB-B’の位置から中空導波管側を見ている断面図である。図6及び図7において、図1から図3と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。この実施の形態3では、中空導波管30における導波路33の入口部分の断面形状と出口部分の断面形状が異なっており、入口部分と出口部分を繋ぐように、導波路33がテーパ形状を成している。上記実施の形態2では、中空導波管30における導波路を、幅と高さが互いに異なっている導波路31と導波路32によって形成することで、ポスト壁導波管10と中空導波管30のインピーダンス整合を図っているが、中空導波管30の導波路33をテーパ形状にして、中空導波管30における導波路33の断面形状を徐々に変化させるようにしてもよい。このように、導波路33の断面形状を徐々に変化させることで、インピーダンスが連続的に滑らかに変化するため、ポスト壁導波管10と中空導波管30の不整合の影響を更に低減させることができる。実施の形態4.図8はこの発明の実施の形態4によるポスト壁導波管の給電装置を示す断面図であり、図8において、図4及び図5と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。中空導波管30はポスト壁導波管10における誘電体基板11の側面11cと接するように開口端部30aが配置されているが、その開口端部30aにおける導波路32より外側の2箇所に、ポスト壁導波管10における誘電体基板11の端部を上下から挟み込む突出部分34が形成されている。2つの突出部分34の間隔は、ポスト壁導波管10における誘電体基板11の厚さよりも僅かに広く、かつ、2つの突出部分34の長さD1が使用周波数の0.25波長程度である。図8では、突出部分34と誘電体基板11間の隙間41の値をGで表している。上記実施の形態1~3では、金属ブロック20がポスト壁導波管10の端部を上下から挟み込むように配置されているものを示したが、金属ブロック20を配置する代わりに、金属体の一部が突出している突出部分34によって、ポスト壁導波管10の端部を上下から挟み込むようにしてもよく、上記実施の形態1~3と同様の効果を奏することができる。この場合、ポスト壁導波管10の端部を適正に挟み込むには、ポスト壁導波管10における誘電体基板11の厚さと、突出部分34と誘電体基板11間の隙間41の値上下の隙間=2×Gとを考慮して、中空導波管30における突出部分34を加工する必要がある。この隙間41は電波漏れの要因となり、ポスト壁導波管10における誘電体基板11と突出部分34の接続面が密着していれば問題にならないが、誘電体基板11の外形には、多少なりとも粗さがあるので、両者が必ず密着している保証はない。そこで、予め隙間41の値Gを見込んだ上で、突出部分34の長さD1を適正に設計すれば、その隙間41からの電波漏れを低く抑えることができる。即ち、ポスト壁導波管10における誘電体基板11と突出部分34の接続面から隙間側を見ると、先端が開放の条件となっているので、伝送線路理論によれば、突出部分34の長さD1を使用周波数の0.25波長にすれば、その接続面では短絡しているように見える電気的には隙間がない条件となる。実際には、隙間41の幅などの条件によって、突出部分34の適正な長さD1が0.25波長から僅かに変わるが、概ね0.25波長前後の値となる。実施の形態5.図9はこの発明の実施の形態5によるポスト壁導波管の給電装置を示す断面図であり、図9及び図10において、図8と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。この実施の形態5では、中空導波管30の開口端部30aにおける導波路32より長さD2の位置使用周波数の0.25波長程度外側の位置に、掘り込み長D3が使用周波数の0.25波長程度である掘り込み部35が2つの突出部分34に形成されている。上記実施の形態4では、ポスト壁導波管10と中空導波管30の接続面からZ方向側の隙間41を考慮して、隙間41から漏れる電波を抑制するものを示したが、隙間41からX方向側に漏れる電波についての対策がなされていない。そこで、この実施の形態5では、隙間41からX方向側に漏れる電波を抑制するために、掘り込み部35を2つの突出部分34に形成している。掘り込み長D3の掘り込み部35を開口端部30aにおける導波路32より長さD2の位置に形成することで、ポスト壁導波管10と中空導波管30の接続面からX方向側が短絡しているように見えるため、隙間41の影響を低く抑えることができる。実施の形態6.図11はこの発明の実施の形態6によるポスト壁導波管の給電装置を示す上面図であり、図11において、図4と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。中空導波管30は金属体で構成されている導波管であり、ポスト壁導波管10における誘電体基板11の側面11cと接するように開口端部30aが配置されている。また、中空導波管30の開口端部30aにおける導波路32より外側の2箇所には突出部分36が形成されている。誘電体基板11の側面11cにおける突出部分36の対応位置には、その突出部分36が挿入される切り欠き部13が形成されている。この実施の形態6では、中空導波管30の開口端部30aにおける導波路32より外側の2箇所には、長さD4aの突出部分36が形成されている。図11の例では、突出部分36の長さD4aは、図8の突出部分34の長さD1と概ね同じ長さであるが、必ずしも同じ長さである必要はない。一方、誘電体基板11の側面11cにおける突出部分36の対応位置には、その突出部分36が挿入される切り欠き部13が形成されており、切り欠き部13の長さD4bは、突出部分36の長さD4aと概ね同じ寸法である。また、この実施の形態6では、切り欠き部13を取り囲むように、複数のスルーホール12が形成されている。図11の構造でも、ポスト壁導波管10と中空導波管30の接続面の隙間からX方向側に漏れる電波を抑圧することができる。突出部分36が、中空導波管30の狭壁面に隣接している程、ポスト壁導波管10と中空導波管30の接続面からX方向側が短絡しているように見えるので、製造可能な範囲で突出部分36及び切り欠き部13を、ポスト壁導波管10と中空導波管30の接続部に近づけるようにすればよい。なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。"