"偏光フィルムと、前記偏光フィルムの一方の面に積層される保護フィルムと、前記偏光フィルムの他方の面に積層される粘着剤層と、を備え、前記粘着剤層は、温度23°C、相対湿度55における飽和水分率をR0とし、温度60°C、相対湿度90における飽和水分率をR1とするとき、下記式:R1-R0≧2.3を満たす粘着剤層付き偏光板。前記飽和水分率R0が1.0以上1.5未満の範囲内である請求項1に記載の粘着剤層付き偏光板。前記粘着剤層の前記偏光フィルムとは反対側の面に積層される剥離フィルムをさらに備える請求項1または2に記載の粘着剤層付き偏光板。前記粘着剤層の厚みが1~40μmの範囲内である請求項1~3のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光板。そこで本発明の目的は、偏光フィルムの一方の面に保護フィルムが積層され、他方の面に粘着剤層が積層されてなる粘着剤層付き偏光板であって、高温多湿環境下に晒されたときのカールの発生が抑制されており、生産性にも優れる粘着剤層付き偏光板を提供することにある。本発明は、偏光フィルムと、偏光フィルムの一方の面に積層される保護フィルムと、偏光フィルムの他方の面に積層される粘着剤層とを備え、該粘着剤層は、温度23°C、相対湿度55における飽和水分率をR0とし、温度60°C、相対湿度90における飽和水分率をR1とするとき、下記式:R1-R0≧2.3を満たす粘着剤層付き偏光板を提供する。粘着剤層の飽和水分率R0は1.0以上1.5未満の範囲内であることが好ましい。本発明の粘着剤層付き偏光板は、粘着剤層の偏光フィルムとは反対側の面に積層される剥離フィルムをさらに備えることができる。粘着剤層の厚みは、たとえば1~40μmの範囲内である。偏光フィルムの一方の面に保護フィルムが積層され、他方の面に粘着剤層が積層されてなる粘着剤層付き偏光板であって、高温多湿環境下に晒されたときのカールの発生が抑制されており、生産性にも優れる粘着剤層付き偏光板を提供することができる。かかる本発明の粘着剤層付き偏光板を適用した液晶表示装置などの画像表示装置は、粘着剤層付き偏光板とこれが貼合される液晶セルなどの光学部材との界面において気泡が生じにくく、外観品質および表示品質に優れる。図1は、本発明に係る粘着剤層付き偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。図1に示されるように、本発明の粘着剤層付き偏光板は、偏光フィルム10と、偏光フィルム10の一方の面に積層される保護フィルム20と、偏光フィルム10の他方の面に積層される粘着剤層30とを少なくとも備える。保護フィルム20は、偏光フィルム10の表面を保護するためのフィルムであり、粘着剤層30は、偏光板を他の光学部材、たとえば液晶セルや光学フィルムに貼合するためのものである。図示されるように、本発明に係る粘着剤層付き偏光板は、粘着剤層30の偏光フィルム10とは反対側の面に積層される、粘着剤層30の表面を仮保護するための剥離フィルム40をさらに備えることができる。<偏光フィルム>偏光フィルム10としては、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、エチレン/酢酸ビニルEVA樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル系樹脂等からなるフィルムに二色性色素を吸着配向させたもの、分子的に配向したポリビニルアルコールフィルム中に、ポリビニルアルコールの二色性脱水生成物ポリビニレンの配向した分子鎖を含有するポリビニルアルコール/ポリビニレンコポリマー等が挙げられる。特に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものが好適に用いられる。偏光フィルム10を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、通常、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常85モル以上、好ましくは90モル以上、より好ましくは99~100モルである。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体、たとえばエチレン-酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、たとえば不飽和カルボン酸類、上記エチレンのようなオレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常1000~10000の範囲内、好ましくは1500~5000の範囲内である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえばアルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用し得る。通常、偏光フィルム製造の開始材料としては、厚みが20~100μm、好ましくは30~80μmのポリビニルアルコール系樹脂からなる未延伸フィルムを用いる。工業的には、フィルムの幅は1500~4000mmが実用的である。この未延伸フィルムを、たとえば、膨潤工程、染色工程、架橋工程、水洗工程の順に処理し、架橋工程までの工程で一軸延伸を施し、最後に乾燥して偏光フィルム10を得る。得られる偏光フィルム10の厚さは、たとえば5~50μmである。染色工程で用いられる二色性色素としては、たとえば、ヨウ素や有機染料などが挙げられる。有機染料としては、たとえば、レッドBR、レッドLR、レッドR、ピンクLB、ルビンBL、ボルドーGS、スカイブルーLG、レモンイエロー、ブルーBR、ブルー2R、ネイビーRY、グリーンLG、バイオレットLB、バイオレットB、ブラックH、ブラックB、ブラックGSP、イエロー3G、イエローR、オレンジLR、オレンジ3R、スカーレットGL、スカーレットKGL、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットBK、スプラブルーG、スプラブルーGL、スプラオレンジGL、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジS、ファーストブラックなどが使用できる。二色性色素は、1種類のみを単独で使用してもよいし、2種類以上を併用してもよい。架橋工程で用いられる架橋剤としては、従来公知の物質を使用することができる。たとえば、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物や、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどが挙げられる。架橋剤は、1種類のみを単独で使用してもよいし、2種類以上を併用してもよい。<保護フィルム>保護フィルム20としては、シクロオレフィン系樹脂フィルム;トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのような酢酸セルロース系樹脂フィルム;ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂フィルム;ポリカーボネート系樹脂フィルム;アクリル系樹脂フィルム、ポリプロピレンのような鎖状オレフィン系樹脂フィルムなどを用いることができる。保護フィルム20は、所定の位相差特性を有する位相差フィルムであってもよい。シクロオレフィン系樹脂としては、たとえばいずれも商品名で、TopasTicona社製、アートンJSR株製、ゼオノアZEONOR日本ゼオン株製、ゼオネックスZEONEX日本ゼオン株製、アペル三井化学株製などの市販品を好適に用いることができる。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、いずれも商品名でエスシーナ積水化学工業株製、SCA40積水化学工業株製、ゼオノアフィルム株オプテス製などの予め製膜されたシクロオレフィン系樹脂製のフィルムの市販品を用いてもよい。シクロオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸または二軸延伸されたものであってもよい。延伸することで、シクロオレフィン系樹脂フィルムに任意の位相差値を付与することができる。延伸は、通常、フィルムロールを巻き出しながら連続的に行なわれ、加熱炉にて、ロールの進行方向、その進行方向と垂直の方向、またはその両方へ延伸される。加熱炉の温度は、通常、シクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度近傍からガラス転移温度100°Cまでの範囲である。延伸の倍率は、通常1.1~6倍、好ましくは1.1~3.5倍である。シクロオレフィン系樹脂フィルムは、一般に表面活性が劣るため、偏光フィルム10との接着面に、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム火炎処理、ケン化処理などの表面処理を施すことが好ましい。中でも、比較的容易に実施可能なプラズマ処理、コロナ処理が好適である。酢酸セルロース系樹脂は、セルロースの部分または完全酢酸エステル化物であり、たとえばトリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネートなどが挙げられる。酢酸セルロース系樹脂フィルムとしては、たとえばいずれも商品名で、フジタックTD80富士フイルム株製、フジタックTD80UF富士フイルム株製、フジタックTD80UZ富士フイルム株製、フジタックTD40UZ富士フイルム株製、KC8UX2Mコニカミノルタオプト株製、KC4UYコニカミノルタオプト株製などの市販品を好適に用いることができる。また、いずれも商品名でWVBZ438富士フイルム株製、KC4FR-1コニカミノルタオプト株製などの位相差特性が付与された酢酸セルロース系樹脂フィルムを用いてもよい。保護フィルム20として酢酸セルロース系樹脂フィルムを用いる場合には、偏光フィルム10との接着性を高めるため、偏光フィルム10との接着面にケン化処理を施すことが好ましい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が採用できる。保護フィルム20の厚みは、好ましくは80μm以下であり、より好ましくは10~60μmであり、さらに好ましくは20~50μmである。保護フィルム20の厚みが薄すぎると、強度が低下し、加工性に劣るものとなる。一方、厚すぎると、透明性が低下したり、偏光フィルム10への積層後に必要に応じて設けられる養生の時間を長くする必要が生じたりするなどの問題が生じる。偏光板の薄型化の観点から、偏光フィルム10と保護フィルム20の合計厚みは、好ましくは100μm以下であり、より好ましくは90μm以下であり、さらに好ましくは80μm以下である。保護フィルム20の偏光フィルム10とは反対側の面には、偏光板に求められる機能に応じて、1種または2種以上の光学層を形成してもよい。光学層としては、防眩層、光拡散層、反射防止層、ハードコート層、帯電防止層、防汚層などが挙げられる。保護フィルム20と偏光フィルム10との貼合は、水系接着剤、光硬化性接着剤などの接着剤を用いて行なうことができる。水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などを用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂水溶液を用いる場合、ポリビニルアルコール系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるビニルアルコール系共重合体、さらにそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体などがある。この接着剤には、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物などの添加剤が添加されていてもよい。水系接着剤を用いた場合、それから得られる接着剤層は、通常1μm以下である。水系接着剤を用いて保護フィルム20と偏光フィルム10とを貼合する方法は特に限定されるものではなく、たとえば、保護フィルム20および/または偏光フィルム10の接着面に接着剤を均一に塗布し、塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロールなどにより貼り合わせ、乾燥する方法が挙げられる。接着剤は、通常15~40°Cの温度下で塗布され、貼合温度は、通常15~30°Cである。保護フィルム20と偏光フィルム10とを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するため、これらのフィルムの積層体を乾燥させる。乾燥は、適切な温度に保持された乾燥炉を連続的に通過させることにより行なうことができる。具体的には、たとえば、乾燥炉内を連続的に通過させながら、乾燥後の積層体をロール状に巻き取っていくことにより行なうことができる。乾燥炉の温度は、たとえば30°C~60°Cであり、好ましくは40~60°Cである。乾燥温度があまり高いと、偏光フィルムの収縮に起因する彎曲が生じ易くなり、乾燥温度があまり低いと、偏光フィルム10と保護フィルム20との間で剥離し易くなる。乾燥炉におけるフィルム積層体の滞留時間は、たとえば10~1000秒とすることができ、特に生産性の観点からは、好ましくは60~750秒、より好ましくは150~600秒である。乾燥後はさらに、室温またはそれよりやや高い温度、たとえば20~45°Cで12~600時間程度、養生してもよい。養生温度は、乾燥時に採用した温度よりも低く設定されるのが一般的である。また、上記光硬化性接着剤としては、光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤とを含有する光硬化性エポキシ系樹脂組成物を好適に用いることができる。保護フィルム20と偏光フィルム10を光硬化接着剤にて貼合する方法としては、従来公知の方法を用いることができ、たとえば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクタープレート法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法により、保護フィルム20および/または偏光フィルム10の接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法が挙げられる。流延法とは、被塗布物であるフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。次に、ニップロールなどにより挟んで貼り合わせることにより接着される。また、保護フィルム20と偏光フィルム10との間に接着剤を滴下した後、この積層体をロールなどで加圧して均一に押し広げる方法も好適に使用することができる。さらに、保護フィルム20と偏光フィルム10の間に接着剤を滴下した後、この積層体をロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げるようにしてもよい。光硬化接着剤を用いる場合は、貼合後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長400nm以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましく用いられる。硬化後の接着剤層の厚みは、通常0.001μm以上、好ましくは0.01μm以上であり、また通常5μm以下、好ましくは2μm以下、より好ましくは1μm以下である。接着剤の種類にかかわらず、保護フィルム20および/または偏光フィルム10の接着面には、接着性を向上させるために、貼合前にプラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム火炎処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施すことができる。なお、偏光フィルム10への保護フィルム20の貼合とともに、あるいはそれに先立ち、あるいは保護フィルム20の貼合後に、偏光フィルム10の粘着剤層30が積層される側に面に、該面をキズなどから保護するための剥離可能なプロテクトフィルムを貼合してもよい。このプロテクトフィルムは、偏光フィルム10に粘着剤層30を積層するときに剥離する。<粘着剤層>粘着剤層30としては、その温度23°C、相対湿度55における飽和水分率をR0とし、温度60°C、相対湿度90における飽和水分率をR1とするとき、下記式:R1-R0≧2.3の関係を満たすものが用いられる。このような粘着剤層を偏光フィルム10に積層することにより、粘着剤層付き偏光板を高温多湿環境下に晒したときのカール量を抑制することができる。これにより、輸送保管が高温多湿条件下でなされることになっても、上述した気泡の問題を生じにくくすることができる。また、上記関係式を満たす粘着剤層を備える粘着剤層付き偏光板によれば、高温多湿環境下に晒したときのカール量と通常条件下たとえば23°C、相対湿度55でのカール量との差を抑制することができる。このことは、液晶セルに貼合された粘着剤層付き偏光板が高温多湿条件下に晒された際に、液晶セルからの偏光板の剥離を防止する点において有効である。前述したカール防止の観点から、R1-R0の値は、5.0以下であることが好ましい。ここで、本発明における粘着剤層の飽和水分率とは、次の測定方法により算出される値をいう。すなわち、まず、粘着剤層の両面に剥離フィルムを貼合した幅100mm×長さ100mmのサイズのサンプルを用意する。このサンプルを所定条件R0を求めるときは、温度23°C、相対湿度55;R1を求めるときは、温度60°C、相対湿度90で3時間保持したときの重量を測定し、この重量をAgとする。ついで、同じサンプルを85°Cのオーブンで12時間乾燥したときの重量を測定し、この重量をBgとする。ついで、オーブン乾燥を行なったサンプルから両面の剥離フィルムを剥がし、2つの剥離フィルムの合計重量を測定し、この重量をCgとする。最後に、合計重量Cを測定した2つの剥離フィルムを所定条件R0を求めるときは、温度23°C、相対湿度55;R1を求めるときは、温度60°C、相対湿度90で3時間保持したときの重量を測定し、この重量をDgとする。すなわち、A~Dは次のとおりである。A:所定条件保持後の両面剥離フィルム付き粘着剤層の総重量、B:乾燥後の両面剥離フィルム付き粘着剤層の総重量、C:乾燥後の剥離フィルムの総重量、D:所定条件保持後の剥離フィルムの総重量。粘着剤層の飽和水分率は、得られた重量A~Dを用いて、下記式:粘着剤層の飽和水分率=[{A-D-B-C}/B-C]×100により算出される。温度23°C、相対湿度55における粘着剤層30の飽和水分率R0は、好ましくは1.0以上であり、また好ましくは1.5未満、より好ましくは1.3以下である。飽和水分率R0が高すぎると、上記R1との関係式を満たしにくくなり、高温多湿環境下におけるカール量が大きくなる傾向にある。粘着剤層の飽和水分率は、粘着剤を構成するベースポリマー、粘着剤に添加する添加剤の組成や量によって適宜調整し得るものである。粘着剤層30を構成する粘着剤としては、透明性、耐候性、耐熱性などに優れるアクリル系樹脂をベースポリマーとした粘着剤が好適である。アクリル系樹脂としては、たとえば、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシルのようなメタアクリル酸アルキルを1種用いた単独重合体や、これらのメタアクリル酸アルキルの2種以上を用いた共重合体、さらにはメタアクリル酸アルキルを1種または2種以上と他のモノマーを1種または2種以上用いた共重合体が好適に用いられる。メタアクリル酸アルキルと共重合可能な他のモノマーとしては、たとえば、メタアクリル酸、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸ヒドロキシエチル、メタアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレートのような、カルボキシ基、水酸基、アミド基、アミン基、エポキシ基などの極性基を有する極性アクリル系モノマーが好ましく用いられる。このような親水性のある極性アクリル系モノマーの重合割合が多くなるほど、粘着剤層の飽和水分率は増加する傾向にある。粘着剤には、架橋剤を含有させることが好ましい。架橋剤としては、2価以上の金属イオンであって、ベースポリマーとの架橋反応によりカルボン酸金属塩を形成するもの、アミノ基を含む化合物であって、アミド結合を形成するもの、エポキシ基を含む化合物やヒドロキシル基を含む化合物であって、エステル結合を形成するもの、イソシアネート基を含む化合物であって、アミド結合を形成するもの、カルボキシル基を含む化合物であって、アミド結合やエステル結合を形成するものが例示される。なお、架橋度が高くなるほど、粘着剤層の飽和水分率は減少する傾向にある。粘着剤は、活性エネルギー線硬化型または熱硬化型であることができる。活性エネルギー線硬化型紫外線硬化型、電子線硬化型など粘着剤とは、活性エネルギー線硬化性を有しており、活性エネルギー線照射前においても粘着性を有してフィルムなどの被着体に密着し、活性エネルギー線により硬化して密着力の調整ができる性質を有する粘着剤である。活性エネルギー線硬化型粘粘着剤としては、特に紫外線硬化型粘着剤を用いることが好ましい。活性エネルギー線硬化型粘着剤は、一般には上記のようなアクリル系樹脂であるベースポリマーと、活性エネルギー線重合性化合物とを主成分としてなる。さらに、必要に応じて光重合開始剤、架橋剤、光増感剤を配合することもできる。粘着剤には、粘着剤の粘着力、凝集力、粘性、弾性率、ガラス転移温度などを調整するために、たとえば天然物や合成物である樹脂類、粘着性付与樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、消泡剤、腐食抑制剤、光重合開始剤などの適宜の添加剤を配合することもできる。さらに微粒子を含有させて光散乱性を付与したり、帯電防止剤を含有させて帯電防止性を付与したりすることもできる。これら添加剤として親水性のものを使用すると、粘着剤層の飽和水分率は増加する傾向にある。粘着剤層30の厚みは1~40μmであることが好ましいが、加工性、耐久性などを損なわない範囲で薄いことが好ましく、良好な加工性を保ち、かつ偏光フィルムの寸法変化を押さえるうえでは、より好ましくは3~25μmである。粘着剤層が薄すぎると、粘着性が低下し、厚すぎると粘着剤がはみ出すなどの不具合を生じ易くなる。偏光フィルム10に粘着剤層30を積層する方法としては、たとえば、1上記したベースポリマーをはじめとする各成分を含む粘着剤溶液を、偏光フィルム30の表面に塗布し、乾燥させることにより直接粘着剤層30を形成する方法その後、任意で粘着剤層30上に離型処理が施された剥離フィルム40を積層してもよい、2一方の面に離型処理が施された剥離フィルム40の当該離型処理面に粘着剤溶液を塗布し、乾燥させることにより剥離フィルム付き粘着剤層を作製し、これを粘着剤層側で偏光フィルム10に貼合する方法その後、任意で剥離フィルム40を剥離してもよいが挙げられる。偏光フィルム10および/または粘着剤層30の貼合面には、必要に応じて密着処理、たとえばコロナ処理などを施してもよい。<剥離フィルム>本発明の粘着剤層付き偏光板は、粘着剤層30の偏光フィルム10とは反対側の面に積層される剥離フィルム40をさらに備えることができる。剥離フィルム40は、離型処理されたプラスチックフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレンテレフタレートなどの透明樹脂からなるフィルムに、シリコーン樹脂などによる離型処理を施したものを用いることができる。粘着剤層30はこの離型処理面上に積層される。剥離フィルムを有する粘着剤層付き偏光板においては、カールが生じた場合、粘着剤層と剥離フィルムとがずれ、粘着剤層にスジが発生し、液晶表示装置等の画像表示装置の表示品質に悪影響を与えることがあるが、本発明によればこのような問題も解消し得る。本発明の粘着剤層付き偏光板が剥離フィルム40を有する場合、剥離フィルム40は、液晶セルや光学フィルムなどの光学部材に粘着剤層付き偏光板を貼合するときに剥離される。<他の光学層>本発明の粘着剤層付き偏光板には、その保護フィルム側に他の光学層が積層されていてもよい。他の光学層は、上記したように、たとえば、保護フィルム20の表面に直接形成される防眩層、光拡散層、反射防止層、ハードコート層、帯電防止層、防汚層などであることができる。また、光学層の他の例としては、ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム、表面に凹凸形状を有する防眩機能付きフィルム、表面反射防止機能付きフィルム、表面に反射機能を有する反射フィルム、反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルム、光拡散フィルムなどの光学機能フィルムが挙げられる。ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルムに相当する市販品としては、いずれも商品名で、たとえばDBEF3M社製、日本では住友スリーエム株から入手できる、APF3M社製、日本では住友スリーエム株から入手できるが挙げられる。上記光学機能フィルムは、粘着剤層粘着剤層30とは別異のものを介して保護フィルム20上に積層することができる。光学機能フィルムの積層方法に特に制限はなく、この粘着剤層を、予め粘着剤層付き偏光板の保護フィルム20上に形成した後、光学機能フィルムを貼合してもよいし、光学機能フィルム側に粘着剤層を形成した後、当該粘着剤層を介して、粘着剤層付き偏光板の保護フィルム20表面に光学機能フィルムを貼合してもよい。なお、以上説明した他の光学層は、偏光フィルム10と粘着剤層30との貼合の前に保護フィルム20上に積層されてもよいし、上記貼合後に保護フィルム20上に積層されてもよい。また、本発明の粘着剤層付き偏光板には、その粘着剤層30側に他の光学層が積層されていてもよい。粘着剤層30側に設けられる光学層の例としては、基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルム、ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルム、シクロオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムが挙げられる。基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、いずれも商品名で、たとえばWVフィルム富士フイルム株製、NHフィルム新日本石油株製、NRフィルム新日本石油株製などが挙げられる。また、シクロオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムに相当する市販品としては、いずれも商品名で、たとえばアートンフィルムJSR株製、エスシーナ積水化学工業株製、ゼオノアフィルム株オプテス製などが挙げられる。これらの光学層の表面には、通常、液晶セルなどの部材と貼合するための粘着剤層粘着剤層30とは別異のものが設けられる。さらに当該粘着剤層の粘着面を保護するための剥離フィルムが積層されてもよい。以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。後述する実施例または比較例で用いた剥離フィルム付きシート状粘着剤a~d粘着剤層と剥離フィルムとの積層体。表1ではそれぞれ粘着剤a~dと称する。の詳細は次のとおりである。剥離フィルム付きシート状粘着剤aアクリル酸ブチルとアクリル酸メチルとアクリル酸との共重合体にイソシアネート系架橋剤を添加してなるアクリル系粘着剤の有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ38μmのポリエチレンテレフタレートフィルム剥離フィルムの離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが15μmとなるように塗工してなる剥離フィルム付きシート状粘着剤である。剥離フィルム付きシート状粘着剤aが有する粘着剤層の、後述する測定方法に従う飽和水分率R0は1.0であり、飽和水分率R1は5.8であった。剥離フィルム付きシート状粘着剤bアクリル酸ブチルとアクリル酸との共重合体にイソシアネート系架橋剤を添加してなるアクリル系粘着剤の有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ38μmのポリエチレンテレフタレートフィルム剥離フィルムの離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが25μmとなるように塗工してなる剥離フィルム付きシート状粘着剤である。剥離フィルム付きシート状粘着剤bが有する粘着剤層の、後述する測定方法に従う飽和水分率R0は1.3であり、飽和水分率R1は3.6であった。剥離フィルム付きシート状粘着剤cアクリル酸ブチルとアクリル酸メチルと2-フェノキシエチルアクリレートと2-ヒドロキシエチルアクリレートとの共重合体にイソシアネート系架橋剤を添加してなるアクリル系粘着剤の有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ38μmのポリエチレンテレフタレートフィルム剥離フィルムの離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが25μmとなるように塗工してなる剥離フィルム付きシート状粘着剤である。剥離フィルム付きシート状粘着剤cが有する粘着剤層の、後述する測定方法に従う飽和水分率R0は1.9であり、飽和水分率R1は3.8であった。剥離フィルム付きシート状粘着剤dアクリル酸ブチルと酢酸ビニルとの共重合体、および、アクリル酸ブチルとメタクリル酸ブチルとアクリル酸メチルとアクリル酸ヒドロキシエチルとの共重合体の混合物にイソシアネート系架橋剤を添加してなるアクリル系粘着剤の有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ38μmのポリエチレンテレフタレートフィルム剥離フィルムの離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが25μmとなるように塗工してなる剥離フィルム付きシート状粘着剤である。剥離フィルム付きシート状粘着剤dが有する粘着剤層の、後述する測定方法に従う飽和水分率R0は1.5であり、飽和水分率R1は2.4であった。粘着剤層の飽和水分率R0、R1の測定上記剥離フィルム付きシート状粘着剤が有する粘着剤層の飽和水分率R0、R1は次のようにして測定した。剥離フィルム付きシート状粘着剤の粘着剤層側の面に、さらに剥離フィルムを貼合し、両面剥離フィルム付きシート状粘着剤を作製した。当該両面剥離フィルム付きシート状粘着剤を幅100mm×長さ100mmのサイズに切り出し、サンプルを得た。このサンプルを用いて、上述の方法により重量A~Dを測定し、前述の式に基づき飽和水分率R0、R1を算出した。<実施例1~2、比較例1~2>1偏光フィルムの作製平均重合度約2400、ケン化度99.9モル以上で厚さ75μmのポリビニルアルコールフィルムを、乾式で約5倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、60°Cの純水に1分間浸漬した後、ヨウ素/ヨウ化カリウム/水の重量比が0.1/5/100の水溶液に28°Cで60秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム/ホウ酸/水の重量比が10.5/7.5/100の水溶液に72°Cで300秒間浸漬した。引き続き10°Cの純水で5秒間洗浄した後、95°Cで152秒乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。2接着剤の調製100重量部の水に、ポリビニルアルコール樹脂株クラレ製のクラレポバール117H3重量部、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール日本合成化学工業株製のゴーセファイマーZ-2003重量部、塩化亜鉛ナカライテスク株より販売0.18重量部、グリオキサールナカライテスク株より販売1.4重量部を溶解させて、ポリビニルアルコール系接着剤を調製した。3粘着剤層付き偏光板の作製先に得られた偏光フィルムの一方の面に、ケン化処理が施されたトリアセチルセルロースからなる厚さ40μmの保護フィルムコニカミノルタオプト株製のKC4UYを上記接着剤を介して、ニップロールを用いて貼合した。また、先に得られた剥離フィルム付シート状粘着剤a~dのいずれかを、偏光フィルムの他方の面に粘着剤層側で、貼合ローラーを用いて貼合し、粘着剤層付き偏光板を得た。得られた粘着剤層付き偏光板について、温度23°C、相対湿度55の環境下で3時間保持した後のカール量X、温度60°C、相対湿度90の環境下で3時間保持オーブン使用した後のカール量Y、および、その差Y-Xを測定した。結果を表1に示す。カール量の測定得られた粘着剤層付き偏光板から幅50mm×長さ50mmのサイズのサンプルを切り出し、所定環境下温度23°C、相対湿度55または温度60°C、相対湿度90で3時間保持した。3時間保持後のサンプルを、凹面が上を向くように平面台の上に置き、サンプルの4つの角の平面台からの距離を測定し、その最大値をカール量とした。このとき、保護フィルム面が凹面となる場合は正カールカールの値を正、保護フィルム面が凸面剥離フィルム側が凹面となる場合は逆カールカールの値を負と区別してカールを測定した。上記実施例および比較例では、いずれも逆カールであった。表1に示されるとおり、R1-R0≧2.3を満たす粘着剤層を用いることにより、高温多湿環境下におけるカール量Yを抑制できるとともに、高温多湿環境下におけるカール量Yと通常条件下23°C、相対湿度55でのカール量Xとの差を抑制することができることがわかる。"