一次側水室、および前記一次側水室と隔離された二次側被加熱部を有する容器と、前記一次側水室を入口側水室および出口側水室に仕切る仕切板と、前記入口側水室に設けられ、前記一次側流体を前記一次側水室へ導く入口ノズルと、前記一次側流体を前記入口側水室から前記二次側被加熱部を経由して前記出口側水室へ導き、前記二次側被加熱部で熱交換する伝熱管群と、前記出口側水室と一次側流体ポンプのポンプケーシングとを接続し、前記一次側流体を前記一次側流体ポンプに導く出口ノズルと、前記出口側水室において前記出口ノズルの入口側に接続された集水管を備え、前記集水管は、前記出口ノズルと接続された出口側端部から入口側端部に向かって内径が大きくなるよう形成されたことを特徴とする蒸気発生器。前記集水管は、ベルマウス形状を有する請求項1記載の蒸気発生器。前記出口ノズルは、前記出口ノズルの径方向に亘る、前記一次側流体の流路方向に流線形を有する旋回防止板を有する請求項1または2記載の蒸気発生器。前記旋回防止板は、前記一次側流体の流路方向断面の流線形の弦長をl、最大厚さをdとするとき、d/l=0.25~0.30の関係を有する請求項3記載の蒸気発生器。前記出口ノズルは、前記出口ノズルの径方向断面に格子状に設けられた格子板を有する請求項1または2記載の蒸気発生器。前記格子板は、前記一次側流体の流路方向の長さをL、前記出口ノズルの内径をDとするとき、L/D=0.5~1.5の関係を有する請求項5記載の蒸気発生器。前記集水管と前記出口ノズルとは、接続手段により着脱自在に接続された請求項1または2記載の蒸気発生器。前記集水管の出口側および前記出口ノズルの入口側はそれぞれフランジを有し、前記フランジを介して前記接続手段により接続された請求項7記載の蒸気発生器。前記接続手段は、ボルトおよびナットまたはグレイロック継手である請求項7または8に記載の蒸気発生器。前記伝熱管群は、前記一次側水室と前記二次側被加熱部とを隔離する管板により前記伝熱管群の入口および出口が固定され、前記容器は、前記集水管の入口側と前記管板の出口側水室側の面との間において水平方向に軸が設けられ、前記出口側水室にアクセス可能なアクセスホールをさらに備えた請求項1~9のいずれか一項記載の蒸気発生器。前記集水管の入口側と前記管板の前記出口側水室側の面との間の距離は、前記伝熱管群の閉栓を挿入するための伝熱管閉止装置が動作するために必要な距離である請求項10記載の蒸気発生器。前記集水管は、前記アクセスホールを通過可能な大きさに周方向分割された分割片の組み合わせである請求項10または11記載の蒸気発生器。一般に、蒸気発生器では、一次冷却材ポンプの吸込作用により伝熱管からの噴流が出口側水室に広がり、出口ノズルで急縮小される一次冷却材の流れが生じる。これにより、出口側水室から出口ノズルに至る流動場で流れの急拡大および急縮小に伴う圧力損失が発生してしまう。また、出口ノズル内部では、不安定流れや渦発生によるキャビテーションを生じさせてしまう。このような事情から、一次冷却材流量のエンタルピ輸送量を増加させプラント効率の向上を図る場合には、この圧力損失を低減することが課題となっていた。本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、一次冷却材ポンプの動力を増加させることなくプラント効率を向上させることができる蒸気発生器を提供することを目的とする。本発明の実施形態に係る蒸気発生器は、上述した課題を解決するために、一次側水室、および前記一次側水室と隔離された二次側被加熱部を有する容器と、前記一次側水室を入口側水室および出口側水室に仕切る仕切板と、前記入口側水室に設けられ、前記一次側流体を前記一次側水室へ導く入口ノズルと、前記一次側流体を前記入口側水室から前記二次側被加熱部を経由して前記出口側水室へ導き、前記二次側被加熱部で熱交換する伝熱管群と、前記出口側水室と一次側流体ポンプのポンプケーシングとを接続し、前記一次側流体を前記一次側流体ポンプに導く出口ノズルと、前記出口側水室において前記出口ノズルの入口側に接続された集水管を備え、前記集水管は、前記出口ノズルと接続された出口側端部から入口側端部に向かって内径が大きくなるよう形成されたことを特徴とする。本発明に係る蒸気発生器においては、一次冷却材ポンプの動力を増加させることなくプラント効率を向上させることができる。[第1実施形態]本発明に係る蒸気発生器の第1実施形態を添付図面に基づいて説明する。図1は、第1実施形態における蒸気発生器1の一次側水室11を主に示す縦断面図である。図2は、図1の蒸気発生器1の一次側水室11を主に示す水平断面図である。蒸気発生器1は、一次側水室11および二次側被加熱部13を形成し、U字形伝熱管12群を収容する容器10を有する。一次側水室11は、半球状に形成された空間を有する。一次側水室11は、仕切板15により仕切られることにより入口側水室16および出口側水室17を形成する。入口側水室16は、原子炉容器から供給される一次冷却材一次側流体を一次側水室11へ導く入口ノズル18を有する。出口側水室17は、一次冷却材を一次冷却材ポンプ25に供給する2つの出口ノズル19を有する。出口側水室17は、出口ノズル19および集水管21で構成される一次冷却材の出口構造を有する。この出口構造の詳細については、後述する。U字形伝熱管12群以下、単に伝熱管12というは、二次側被加熱部13と隔離する管板22に、両端管出入口が一次側水室11側を向いた状態で溶接により固定される。伝熱管12は、一次冷却材を入口側水室16から二次側被加熱部13を経由して出口側水室17へ導き、二次側被加熱部13で熱交換する。なお、二次側被加熱部13は、公知の構成を適用することができるため、本発明の各実施形態においては詳細な説明を省略する。一次冷却材ポンプ25は、例えばシールレスポンプであり、インペラ26などのポンプ部とインペラ26を駆動するモータ部とがポンプケーシング27に内蔵される。ここで、蒸気発生器1の出口側水室17に設けられる一次冷却材の出口構造一次冷却材ポンプ25の吸込構造について説明する。出口構造は、出口ノズル19および集水管21を有する。出口ノズル19は、出口側水室17の底部に設けられ出口側水室17とポンプケーシング27と一体に耐圧性を持って連続的に接続される。出口ノズル19は、出口側水室17内に向かって立ち上がり部19aを有する。集水管21は、ベルマウス形状を有し、出口側水室17底部側一次冷却材の出口側21aから上部一次冷却材の入口側21bに向かって径方向寸法が大きくなるように配置される。集水管21の出口側21aは、出口ノズル19の内径とほぼ一致する内径を有し、出口ノズル19の立ち上がり部19a上端である一次冷却材の入口側19bに接続される。集水管21の入口側21bは、図2に示す円形であってもよいし、例えば扇形や楕円形の正円形以外の形状であってもよい。入口側21bは、集水管21の数一次冷却材ポンプ25の数や出口側水室17の寸法、伝熱管12の数、およびこれらの配置に応じて、出口側水室17の水平断面をなるべく覆い、伝熱管12から流出する一次冷却材が集水管21に流入するように自由に設定することができる。なお、集水管21は、出口ノズル19と一体に耐圧性を持って連続的に接続されてもよい。次に、蒸気発生器1に出入りする一次冷却材の流れについて説明する。原子炉容器から供給される一次冷却材は、入口ノズル18から入口側水室16に流入する。一次冷却材は、伝熱管12を通って二次側被加熱部13を流れる二次側流体に熱を伝達した後、伝熱管12の出口から出口側水室17に流入する。一次冷却材は、集水管21に集められ出口ノズル19、ポンプケーシング27に流入する。この蒸気発生器1は、一次冷却材を集水管21に集め、滑らかに出口ノズル19、ポンプケーシング27に導くことができる。このため、出口側水室17内や出口ノズル19の流入部での圧力損失の要因となる剥離領域が発生しない。このため、第1実施形態における蒸気発生器1は、出口側水室17や出口ノズル19での圧力損失の発生を防げ、一次冷却材ポンプ25の動力を増加させることなく一次冷却材の流量を拡大させ、プラントの熱効率を高めることができる。なお、出口ノズル19内部は、不安定流れや渦発生によるキャビテーションを生じさせてしまう恐れがある。そこで、蒸気発生器1は、出口ノズル19内部に流れ安定手段を設けてもよい。以下、第1実施形態の変形例を説明する。図3は、第1実施形態における蒸気発生器の第1の変形例としての一次冷却材の出口構造を特に示す縦断面図である。図4は、図3の蒸気発生器の一次側水室11を主に示す水平断面図である。図5は、旋回防止板32の縦断面図である。図1および図2の第1実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。蒸気発生器は、出口ノズル19内にインペラ26の回転に起因する吸込み渦の発生を防止する旋回防止板32を有する。旋回防止板32は、出口ノズル19の入口側19b近傍に、出口ノズル19の径方向に亘るように設置される。旋回防止板32は、流路方向に流線形を有し、流線形断面の弦長l、最大厚さdがd/l=0.25~0.30の関係を有する。旋回防止板32は、このd/lで規定される範囲で圧力損失を最小とし、エッジを丸めた矩形断面を有する旋回防止板の1/10~1/20とすることができる機械工学便覧、A5-100~101、日本機械学会。図6は、第1実施形態における蒸気発生器の第2の変形例としての一次冷却材の出口構造を特に示す縦断面図である。図7は、図6の出口ノズル19に設けられる格子板42を主に示す斜視図である。図8は、一の格子板42の上端部を示す縦断面図である。蒸気発生器は、インペラ26の回転に起因する旋回防止効果を高める格子板42を有する。格子板42は、出口ノズル19の一次冷却材の入口側19bに、水平断面が格子状となるように設けられる。格子板42は、上端部出口ノズル19の入口側19bの形状がエッジを丸めた断面形状である。格子板42は、流路方向長さL、出口ノズル19の内径Dが、L/D=0.5~1.5の関係を有する。格子板42は、このL/Dが小さいほど圧力損失の大きさは小さいが、旋回成分を防止するために効果が認められたL/D=1.0管路ダクトの流体抵抗、P.113~114、日本機械学会を含む範囲で構成される。これらの第1実施形態の変形例としての蒸気発生器は、第1実施形態で奏する効果に加え、出口ノズル19における旋回流の発生を防止でき、キャビテーションの発生によるポンプインペラの損傷を防ぎ、かつ、圧力損失の増加を抑制することができる。[第2実施形態]本発明に係る蒸気発生器の一次冷却材出口構造の第2実施形態を添付図面に基づいて説明する。図9は、第2実施形態における蒸気発生器51を主に示す縦断面図である。第1実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する第2実施形態における蒸気発生器51が第1実施形態と異なる点は、集水管61と出口ノズル59とが着脱自在に接続された点である。出口ノズル59は、出口側水室17の底部に設けられ出口側水室17とポンプケーシング27と一体に耐圧性を持って連続的に接続される。出口ノズル59は、出口側水室17内に向かって立ち上がり部59aを有する。出口ノズル59は、立ち上がり部59aの上端、すなわち一次冷却材の入口側59bに、フランジ59cを有する。集水管61は、ベルマウス形状を有し、出口側水室17底部側一次冷却材の出口側61aから上部一次冷却材の入口側61bに向かって径方向寸法が大きくなるように配置される。集水管61の出口側は、フランジ61cを有する。出口ノズル59のフランジ59cおよび集水管61のフランジ61cは、接続手段としてのボルトナット68で締結される。これにより、出口ノズル59と集水管61とは、着脱自在に連結される。ここで、集水管61は、経年劣化による損傷も考慮する必要がある。そこで、第2実施形態における蒸気発生器51は、集水管61と出口ノズル59およびポンプケーシング27とを着脱自在に接続する構成とした。蒸気発生器51は、第1実施形態の出口構造が奏する効果に加え、プラントの運転に伴う集水管61の経年劣化に対して、保守点検の実施を考慮した蒸気発生器51を提供することができる。なお、出口ノズル59と集水管61との連結は、図10に示すように接続手段としてのグレイロック継手により行ってもよい。図10は、第2実施形態における蒸気発生器の変形例を示す縦断面図である。蒸気発生器71は、出口ノズル79および集水管81を有する。出口ノズル79は、出口側水室17の底部に設けられ出口側水室17とポンプケーシング27と一体に耐圧性を持って連続的に接続される。出口ノズル79は、出口側水室17内に向かって立ち上がり部79aを有する。出口ノズル79は、立ち上がり部79aの上端、すなわち一次冷却材の入口側79bに、くさび形フランジ79cを有する。集水管81は、ベルマウス形状を有し、出口側水室17底部側一次冷却材の出口側81aから上部一次冷却材の入口側81bに向かって径方向寸法が大きくなるように配置される。集水管81は、出口側81aにくさび形フランジ81cを有する。出口ノズル79のくさび形フランジ79cおよび集水管81のくさび形フランジ81cは、クランプ構造の締付リング88とそのリング径を調整する締め付けボルトナット89とからなるグレイロック継手90で締結される。これにより、出口ノズル79と集水管81とは、着脱自在に連結される。蒸気発生器71は、グレイロック継手90を接続手段として採用することにより、着脱の作業性を高めることができる。なお、第2実施形態およびその変形例で説明した、出口ノズルと集水管との接続手段は一例であり、出口ノズルと集水管とが着脱自在に構成されれば他の接続手段を適用してもよい。[第3実施形態]本発明に係る蒸気発生器の一次冷却材出口構造の第3実施形態を添付図面に基づいて説明する。図11は、第3実施形態における蒸気発生器101を主に示す縦断面図である。第3実施形態の蒸気発生器101が第1および第2実施形態と異なる点は、出口側水室17にアクセスホール121が設けられ、アクセスホール121を介して出口側水室17で作業を行うことができる点である。第1または第2実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。出口ノズル109は、出口側水室17の底部に設けられ出口側水室17とポンプケーシング27と一体に耐圧性を持って連続的に接続される。出口ノズル109は、出口側水室17内に向かって立ち上がり部109aを有する。出口ノズル109は、立ち上がり部109aの上端、すなわち一次冷却材の入口側109bに、例えばくさび形フランジ109cを有する。集水管111は、ベルマウス形状を有し、出口側水室17底部側一次冷却材の出口側111aから上部一次冷却材の入口側111bに向かって径方向寸法が大きくなるように配置される。集水管111の出口側111aは、例えばくさび形フランジ111cを有する。出口ノズル109のくさび形フランジ109cおよび集水管111のくさび形フランジ111cは、例えばグレイロック継手90で締結される。蒸気発生器101は、出口側水室17へのアクセスホール121を有する。アクセスホール121は、例えば、集水管111入口側111bと管板22の下面との間に、アクセスホール121の軸方向が水平方向となるように設けられる。アクセスホール121は、作業時以外は閉止フランジ122により覆われ、原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する。アクセスホール121は、出口側水室17内でメンテナンスを行う際に開放される。例えば、蒸気発生器101においては、伝熱管12が損傷し一次冷却材が二次側被加熱部13側に漏洩することを想定する必要がある。この場合、入口側水室16と出口側水室17の両側から、損傷した伝熱管12の両端を閉止する必要がある。閉止作業は、伝熱管12出口に閉栓を挿入するための伝熱管閉止装置123を用いて実施される。蒸気発生器101は、集水管111の上端入口側111bと管板22の下面伝熱管12出口との間に、伝熱管閉止装置123の動作などの、アクセスホールから作業を行うために必要な距離Kを有する。アクセスホール121の軸方向が水平方向であること、および集水管111の上端と管板22の下面との間に必要な距離を設けることにより、集水管111を設置した場合でも、出口側水室17でのメンテナンス作業が可能となる。ここで、メンテナンス作業に必要なアクセスホール121の大きさや、出口側水室17内の空間を確保できない場合、図12に示すように集水管を分割可能な構成としてもよい。図12は、第3実施形態における蒸気発生器の変形例を主に示す縦断面図である。図13は、図12の蒸気発生器131の一次側水室11を主に示す水平断面図である。図14は、図12の集水管141の一部を特に示す外観構成図である。集水管141は、周方向に分割された分割片142の組み合わせであり、分割された各分割片142は隣接する分割片142との接触面に段付嵌合構造142aを有する。分割された各分割片142は、例えばくさび形フランジ142bにおいて出口ノズル139のくさび形フランジ139cとグレイロック継手90により一体に固定される。分割された集水管141は、分割片142ごとにアクセスホール121を通して搬出入される。これにより、損傷した伝熱管12の閉止作業のため出口側水室17内の空間を確保できない場合には、集水管141を分割してアクセスホール121より取り出すことにより作業空間を確保することができる。また、集水管141の交換のため、集水管141を出口側水室17の外に搬送もしくは中に搬入する場合、アクセスホール121の大きさが十分に取れない場合が起こり得る。これに対し、集水管141を分割可能に構成することにより、容易にアクセスホールの大きさによらずに集水管141を交換することができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。例えば、蒸気発生器は、このポンプケーシング27の数に応じて出口側水室17の一次冷却材の出口構造数が決まるが、ポンプケーシング27は、2体に限らず1体であってもよい。また、第1実施形態においては出口ノズルに立ち上がり部を設ける例を説明したが、集水管が蒸気発生器底部に接続されていてもよい。また、集水管と出口ノズルとは一体であってもよい。また、集水管は、上端直径が下端直径よりも大きくなっていればよく、直線的に径方向寸法が変化する形状であってもよい。