"コンクリート構造物または土中埋設物の近傍の地盤に、リン酸化合物を含む非アルカリ性シリカ溶液を注入して、地盤を改良する地盤改良工法であって、前記非アルカリ性シリカ溶液のシリカ濃度が、次式、A2wt≦[SiO2]≦50wt式中、[SiO2]は溶液中のシリカ濃度を示すを満たし、かつ前記非アルカリ性シリカ溶液のリン酸化合物によるリン酸イオン濃度が、次式、B3000ppm≦[P]≦100000ppm式中、[P]は溶液中のリン酸イオン濃度ppmを示すを満たすものであり、前記非アルカリ性シリカ溶液が、コンクリート表面1m2当たり3000ppm以上のリン酸イオン濃度になるリン酸化合物を有効成分として含み、ホモゲルに換算して1cm以上の固結層厚さになるように前記非アルカリ性シリカ溶液を注入して、硫酸イオンおよび/または海水からのコンクリートへの影響を防護することを特徴とする地盤改良工法。前記コンクリート構造物に対して、前記非アルカリ性シリカ溶液を注入してコンクリート表面1m2当り36g以上のリン酸イオンを含有する固結層を形成する請求項1記載の地盤改良工法。前記非アルカリ性シリカ溶液が水ガラスによるシリカを含む場合、前記非アルカリ性シリカ溶液のシリカ濃度が、次式、A2wt≦[SiO2]≦10wt式中、[SiO2]は溶液中のシリカ濃度を示すを満たす請求項1または2記載の地盤改良工法。地盤中の地下水の、硫酸イオンや塩素イオンからのコンクリートへの影響を防護する請求項1~3のうちいずれか一項に記載の地盤改良工法。前記非アルカリ性シリカ溶液が、リン酸化合物の含有により、または更に当該非アルカリ性シリカ溶液への硫酸化合物の添加により、非アルカリ性のpH領域に調整される請求項1~4のうちいずれか一項に記載の地盤改良工法。前記非アルカリ性シリカ溶液の注入により、コンクリート表面に厚さが0.5m以上の固結層を設ける請求項2記載の地盤改良工法。液状化対策工に用いた請求項1~6のうちいずれか一項に記載の地盤改良工法。コンクリートの劣化の防止または補修する請求項1~7のうちいずれか一項に記載の地盤改良工法。前記非アルカリ性シリカ溶液を注入する前に、前記コンクリート構造物または前記土中埋設物の背面に、セメント系グラウトを注入する請求項8記載の地盤改良工法。しかしながら、近年のマグニチュードの大きな地震の発生等により、注入領域全体におけるシリカグラウトの反応生成物の影響をより最小限におさえることができ、さらにコンクリート構造物をより保護する効果のある強固な保護膜をコンクリートの表面に形成して、シリカのゲル耐久性がより優れた固結を可能にすることができるものが望まれている。そこで本発明の目的は、注入領域全体におけるシリカグラウトの反応生成物の影響をより最小限におさえ、コンクリート構造物または土中埋設物をより保護する効果のある強固な保護膜をコンクリートの表面に形成すると共に、シリカのゲル耐久性がより優れた固結を可能にする地盤改良工法を提供することにある。本発明者らは、上記課題を解決するために、鋭意検討した結果、特定のシリカ濃度およびリンイオン濃度に調整することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明の地盤改良工法は、コンクリート構造物または土中埋設物の地盤に、リン酸化合物および/または金属イオン封鎖剤を含む非アルカリ性シリカ溶液を注入して、地盤を改良する地盤改良工法であって、前記非アルカリ性シリカ溶液のシリカ濃度が、次式、A2wt≦[SiO2]≦50wt式中、[SiO2]は溶液中のシリカ濃度を示すを満たし、前記非アルカリ性シリカ溶液のリンイオン濃度が、次式、B3000ppm≦[P]≦100000ppm式中、[P]は溶液中のリンイオン濃度ppmを示すを満たし、硫酸イオンおよび/または海水からの影響を防護することを特徴とする。また、本発明の地盤改良工法は、前記非アルカリ性シリカ溶液が水ガラスに起因するシリカを含む場合、前記非アルカリ性シリカ溶液のシリカ濃度が、次式、A2wt≦[SiO2]≦10wt式中、[SiO2]は溶液中のシリカ濃度を示すを満たすことが好ましく、前記非アルカリ性シリカ溶液が、次式、[P]/[SiO2]=60~5000式中、[P]は溶液中のリンイオン濃度ppmを示し、[SiO2]は溶液中のシリカ濃度を示すを満たすことが好ましい。さらに、本発明の地盤改良工法は、地盤中の地下水の、硫酸イオンや塩素イオンからの影響を防護することが好ましく、前記非アルカリ性シリカ溶液が、シリカ溶液にリン酸化合物および/または硫酸化合物を加えて、非アルカリ性のpH領域に調整されることが好ましい。本発明の他の地盤改良工法は、コンクリート構造物または土中埋設物の地盤に、非アルカリ性シリカ溶液を注入して、地盤を改良する地盤改良工法であって、前記非アルカリ性シリカ溶液のシリカ濃度が、次式、A2wt≦[SiO2]≦50wt式中、[SiO2]は溶液中のシリカ濃度を示すを満たし、前記非アルカリ性シリカ溶液のリンイオン濃度が、次式、B3000ppm≦[P]≦100000ppm式中、[P]は溶液中のリンイオン濃度ppmを示すを満たし、前記コンクリート構造物または土中埋設物の近傍の地盤を、リン酸化合物および/または金属イオン封鎖剤を有効成分とする前記非アルカリ性シリカ溶液、あるいはリン酸化合物および/または金属イオン封鎖剤と、硫酸化合物を有効成分とする前記非アルカリ性シリカ溶液で固結し、前記近傍の地盤の周りの地盤を、硫酸化合物を有効成分とするシリカ溶液、あるいは近傍の地盤よりも少ない量のリン酸化合物および/または金属イオン封鎖剤と、硫酸化合物を有効成分とする前記非アルカリ性シリカ溶液で固結することを特徴とする。また、本発明の地盤改良工法は、前記コンクリート構造物または土中埋設物と、固結した地盤の間を、リン酸化合物および/または金属イオン封鎖剤を有効成分とするシリカ溶液による固結領域で遮断することが好ましく、前記近傍の地盤の周りの地盤を、硫酸化合物を有効成分とするシリカ溶液で固結することが好ましい。さらに、本発明の地盤改良工法は、前記非アルカリ性シリカ溶液が、コンクリート表面1m2当たり3000ppm以上のリンイオンおよび/または金属イオン封鎖剤を有効成分として含み、ホモゲルに換算して1cm以上の固結厚さに前記非アルカリ性シリカ溶液を注入することが好ましく、前記コンクリート構造物に対して、前記非アルカリ性シリカ溶液を注入してコンクリート表面1m2当り36g以上のリン酸イオンを含有する固結層を形成することが好ましい。さらにまた、本発明の地盤改良工法は、前記非アルカリ性シリカ溶液の注入に際して、コンクリート表面に厚さが0.5m以上の固結した遮断層を設けることが好ましく、液状化対策工に用いたことが好ましい。また、本発明の地盤改良工法は、コンクリートの劣化の防止または補修することが好ましく、前記非アルカリ性シリカ溶液を注入する前に、前記コンクリート構造物または前記土中埋設物の背面に、セメント系グラウトを注入することが好ましい。本発明により、注入領域全体におけるシリカグラウトの反応生成物の影響をより最小限におさえ、コンクリート構造物または土中埋設物をより保護する効果のある強固な保護膜をコンクリートの表面に形成すると共に、シリカのゲル耐久性がより優れた固結を可能にする地盤改良工法を提供することが可能となった。以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。本発明において、注入領域全体におけるリン酸化合物や金属イオン封鎖剤以下、キレート剤とも称すの使用量を最小限に抑え、かつリン酸化合物と共存する硫酸化合物の合計量を最小限に抑えるためのコンクリート構造物または土中埋設物以下、コンクリート構造物等と称すと注入領域との位置関係を考慮した酸性反応剤を含むシリカ溶液の組合せが重要である。また、マスキングシリカ溶液は硫酸や海水の存在下でもコンクリート表面のCaやMgイオンと反応してキレート反応により、コンクリート表面に食い込んだ強固な被覆層を形成する。このようなコンクリート保護効果のある被覆層マスキングシリカの形成には、pHが非アルカリ性、好ましくは酸性であることが必要である。シリカ溶液中にアルカリが残存した場合は、コンクリート表面における被覆層の形成が不充分でコンクリートの防護効果が少なくなる。そのため、本発明の地盤改良工法に使用される非アルカリ性シリカ溶液は、主剤であるシリカ溶液と酸性中和剤とを混合してpH値が中性~酸性領域にすることによりゲル化する性質を利用した薬液である。地盤中に注入した薬液成分のうち、ゲルを構成しない成分や未反応で残留する成分は、ゲルの中に閉じ込められていたり、ゲルと土粒子の間隙に存在したり、あるいはそれらの表面に付着して固結物中に留まっているが、固結物が地下水中にさらされると、これらのゲル化にあずかったシリカ以外の反応生成物は地下水中に浸出し拡散する。固結物からの反応生成物の溶出の例を以下に示す。測定条件非アルカリ性シリカ溶液と豊浦砂を混合し、供試体を作製して養生した。28日後に、水中に溶出した成分を測定した。反応剤として、硫酸またはリン酸を使用した場合の溶出率を測定し、結果を下記表1に示す。※1下記表3配合1※2下記表3配合5浸透28日後の固結標準砂の養生水における溶出したPO43-、SO42-は約40~50であった。また、SiO2の溶出率は殆んどなく、Naはほぼ全量が溶出した。実際の地盤に注入した場合、薬液成分のうち、ゲルの構成要素とならない化学成分、すなわち水ガラスのNaや水溶性反応生成物は、比較的早く溶出し、地下水で希釈され、地下水の開放方向に拡散が早く進むが、閉鎖された地盤中ではこれらの成分が残留しやすい。固結した非アルカリ性シリカ溶液が、地盤中の間隙水、特に流動している地下水などと接すると、水溶性反応生成物は短期間で溶出されやすいが、地盤条件、地下水の流動状況およびコンクリート構造物等との位置関係が影響する。非アルカリ性シリカ溶液注入における改良対象地盤は、土中構造物のない地下水面下の地盤、地下水が流動している地盤、およびコンクリート構造物、土中埋設物またはコンクリート杭に阻まれたり構造物直下で遊離成分が拡散しにくい地盤に分けられる。ここで、前者を開放系地盤、後者を閉塞系地盤と称す。実際には、開放系地盤と閉塞系地盤が組合っている複合系地盤の場合が多い。開放系地盤において、非アルカリ性シリカ溶液注入における地盤改良を行った場合、溶出した水溶性反応生成物は地下水や浸透水によって拡散が促され、早期に消散する。これに対し、コンクリート構造物等の近傍地盤、コンクリート構造物等で遮断された閉塞系地盤あるいは複合系地盤では、地盤中の水の流動が小さく、水溶性反応生成物は長期にわたって地盤中にとどまりやすい。そのため、閉塞系地盤あるいは複合系地盤においては、地下水での希釈が少なかったりまたは遅かったりした場合、コンクリート構造物等に好ましくない。また、開放系地盤でも複合系地盤でも、水溶性反応生成物が多量なら環境負荷上好ましくない。そこで、コンクリート構造物等を保護し、あるいはコンクリートからのアルカリの溶出によるシリカゲルの劣化に対して、キレート剤やリン酸系化合物を使用する水ガラスグラウトが提案されている特許第3072346号公報。水ガラス、活性珪酸、コロイダルシリカ等のシリカ溶液に硬化剤として、キレート剤やリン酸系化合物を使用した場合、コンクリート表面のMgやCaイオンがシリカと共にコンクリート表面に強固にとりこまれた状態の被覆膜が生成され、地盤を固結する。このとき、このシリカ溶液中のシリカ分子またはシリカコロイドは、キレート剤やリン酸系化合物を含んだ状態でキレート作用によって、地盤中に先行して存在するコンクリート構造物等の主としてカルシウムやマグネシウムを取り込んで表面に、シリカ溶液中のシリカとPとMgCaからなる防護被膜を形成する。このような被覆は、注入地盤を掘削してコンクリートを打設した場合もコンクリート表面に形成される。かかる現象は地下水中或いはシリカ溶液中にSO42-やCl-等が存在していても同様である下記表2参照。そのため、コンクリート構造物等の外部から内部へのSO42-や、海水Cl-等の浸入を遮断し、かつコンクリート構造物等の内部から外部へのアルカリの溶出を遮断する。このようなコンクリート表面の被覆層がコンクリート内部からのアルカリを遮断するという現象は、コンクリート表面に被覆膜が形成されている場合、養生水が長期にわたって中性値を呈することによって実証される。この結果、シリカグラウトに含有される反応生成物に硫酸イオンが存在していても、あるいは地下水中に硫酸イオンや海水が存在していても、コンクリート構造物等の劣化およびコンクリート内部からのアルカリの溶出による中性化が防止されるとともに、シリカ溶液のゲル化物もコンクリート構造物等からのアルカリの溶出によるシリカゲルの溶解を防ぎ、地下水を中性領域に保つ。キレート作用によりシリカ分とコンクリート表面に存在するCaイオンやMgイオンが、コンクリート表面に刃で削り取らなくてはならないほど、このコンクリート構造物等に形成された被覆層は、きわめて強固に結合して被覆している。そのコンクリート表面の防護被覆の分析結果を下記表2に示す。リン酸系化合物のうちヘキサメタリン酸ソーダのような縮合リン酸塩金属イオン封鎖剤は、コンクリート表面上では非アルカリ性シリカと共に最も強固な被覆層を形成するが、リン酸も優れた効果を示すのは、シリカ溶液中で徐々に縮合系を形成して、縮合リン酸塩と同じような作用を示すようになるためと思われる。リン酸化合物は後述した例があり、いずれも上記と同様な効果をもつので、本発明は、リン酸化合物を、キレート効果を有するキレート剤として扱う。キレート剤としてはリン酸化合物以外に後述した化合物があるが、シリカと共存下ではリン酸化合物がコンクリート表面に強固な被覆を形成しやすい。上記効果の優れた保護膜を形成するにはシリカ溶液中のアルカリが除去されていることが必要である。そのためにはリン酸のような酸性を呈して酸性中和剤も兼ねる化合物が望ましい。リン酸以外のリン酸化合物やキレート剤を用いる場合には、他の酸、例えば、硫酸や硫酸塩のように酸性を呈する化合物を併用することが脱アルカリに効果的である。リン酸は、水ガラスと混合するとそれ自体で水ガラスのアルカリを中和して酸性シリカ溶液をつくると共に、シリカ分とコンクリート表面のCaイオン、Mgイオンと共にコンクリート被覆膜を形成し、地下水中に存在するSO42-やCl-からコンクリートを守ることができる。また、リン酸およびリン酸化合物は、硫酸イオンの共存下において、上述のようにコンクリート表面に保護膜をつくる。この場合、シリカ溶液中に含まれる硫酸は水ガラスのアルカリを中和する作用を分担し、リン酸化合物はアルカリを除去したシリカ分と共にコンクリート表面にキレート作用で被覆層をつくる役割を分担するものと思われる。特に、リン酸とヘキサメタリン酸ソーダの併用、あるいはリン酸と他のキレート剤と併用したシリカ溶液は、優れたキレート効果による被覆層を形成する。そこで、本発明の地盤改良工法は、コンクリート構造物等の近傍に非アルカリ性シリカ溶液を注入して、地盤を改良する地盤改良工法であって、該非アルカリ性シリカ溶液が3000ppm以上100000ppm以下のリンイオンを含むものである。これにより、シリカグラウトの水溶性反応生成物の影響を最小限におさえ、水質の環境負荷を抑えコンクリート構造物を保持すると共に耐久性に優れた固結を可能にすることができる。本発明で使用される非アルカリ性シリカ溶液は、水ガラス、活性シリカ、コロイダルシリカ、あるいはこれらの混合物であり、水ガラスは通常工業用として使用されるモル比SiO2/Na2O=2~6のものである。また、上記非アルカリ性シリカ溶液は、水ガラスのアルカリを除去した酸性シリカ溶液、あるいは酸性シリカ溶液にアルカリを加えたものである。かかる非アルカリ性シリカ溶液は、水ガラス中のアルカリを酸で除去したシリカ溶液、水ガラスをイオン交換樹脂またはイオン交換膜で脱アルカリした酸性活性シリカ、酸性活性シリカに水ガラスを加えたアルカリ性シリカ、アルカリ性シリカを加熱増粒したコロイダルシリカ、水ガラスと酸を混合した酸性シリカの酸の一部またはすべてを、陰イオン交換樹脂または陰イオン交換膜で脱した活性シリカ、これらに水ガラスと酸を混合した酸性シリカ溶液、あるいはこれらのコロイド状のシリカ溶液に水ガラスと酸からなる酸性シリカゾル溶液を加えた酸性シリカ溶液をいう。具体的には、シリカ溶液をイオン交換樹脂またはイオン交換膜に通過させ、得られる活性珪酸水溶液を加熱等によって数万あるいはそれ以上の分子量に縮合し、アルカリまたは水ガラスを加えて弱アルカリ性に安定化し、20~30のSiO2濃度に濃縮したコロイダルシリカと酸を混合した酸性シリカ溶液、上記コロイダルシリカと水ガラスと酸の混合物からなる酸性シリカ溶液、あるいは酸性活性シリカと水ガラスと酸からなる酸性シリカを用いることができる。かかるコロイダルシリカは、通常、pHが中性ないしは10付近の弱アルカリ性を呈するが、酸や酸性塩を添加することにより酸性を呈するようにすることもできる。さらに、活性珪酸活性シリカとコロイダルシリカとを混合し、pHが8~11を呈するシリカ溶液とし、それに酸を加えて酸性シリカ溶液としてもよいし、コロイダルシリカや活性珪酸に水ガラスと酸を混合した酸性水ガラスを加えても酸性シリカ溶液でもよい。また、コロイダルシリカの粒径は1nm~80nmのもの、あるいはこれらを混在したものを用いることができ、またAl変性コロイダルシリカを用いることができる。また、本発明に用いられる活性珪酸は、シリカ溶液を脱アルカリ処理して得られる。かかる脱アルカリ処理としては、シリカ溶液をイオン交換樹脂またはイオン交換膜によってシリカ溶液中のアルカリの全部または一部を除去する処理、シリカ溶液を酸と混合してシリカ溶液中のアルカリを中和し、得られる酸性シリカ溶液をイオン交換樹脂またはイオン交換膜によって酸性水ガラス中の酸または塩の全部または一部を除去する処理等が挙げられる。このようなアルカリ処理によって得られる活性珪酸は、酸性ないしアルカリ性のpH領域に調整され、安定化され、酸を加えて酸性シリカ溶液としてゲル化させることができる。本発明におけるキレート作用のある非アルカリ性シリカ溶液としては、特に酸性シリカ溶液が好ましい。酸性シリカはpHが1~7のものである。また、本発明では、硫酸やリン酸でアルカリを除去した非アルカリ性シリカに、リン酸以外のキレート剤を併用してマスキングシリカをつくることが、好ましい。リン酸以外のキレート剤は酸性が弱いので、リン酸以外のキレート剤単独でアルカリを除去するには多量必要とするからである。これに対して、リン酸はアルカリを除去するのみならずリン酸単独でマスキング作用をもつので効果的なマスキングシリカを形成する。リン酸化合物やキレート剤は、シリカと共にコンクリートに被覆層マスキングシリカを形成し、共存する硫酸や地下水中に存在する硫酸イオンによるコンクリートの劣化を防ぐことができる。リン酸化合物のうちヘキサメタリン酸塩はキレート剤であって、キレート作用によってコンクリート表面にマスキングシリカを形成するが、リン酸やその他のリン酸化合物も同様な効果をもつ被覆を形成するために、本発明では、リン酸化合物もキレート剤とみなし、これを含むシリカ溶液を非アルカリ性シリカ溶液マスキングシリカ溶液という。そのため、リン酸以外のキレート剤は、リン酸または硫酸と併用して非アルカリ性シリカ溶液を形成する。かかる非アルカリ性シリカ溶液としては、リン酸またはリン酸塩を用いることが、他のキレート剤を用いるより効果的である。本発明に用いられるリン酸化合物および/またはキレート剤は、キレート効果を有するものであり、例えば、リン酸、各種の酸性リン酸塩、中性リン酸塩、塩基性リン酸塩が挙げられ、テトラポリリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、トリポリリン酸塩、ピロリン酸塩、酸性ヘキサメタリン酸塩、酸性ピロリン酸塩等の縮合リン酸塩類等を挙げることができ、縮合リン酸塩類がナトリウム塩であることが好ましく、非アルカリ性シリカ溶液を形成するリン酸化合物としては、ヘキサメタリン酸ソーダが特に強固なマスキングシリカを形成するため、好ましい。また、キレート剤としては、上記リン酸化合物の他に、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロトリ酢酸、グルコン酸、酒石酸またはこれらの塩類等を挙げることができ、本発明においては、リン酸化合物がシリカ溶液の存在下でコンクリート表面に最も効果的な被覆を形成する。本発明において,非アルカリ性シリカ溶液は、酸による脱アルカリによって作製され、その強度はシリカ濃度で決定され、ゲル化時間はpHによって決定され、pHは酸の種類と添加量で決まる。シリカ濃度が同一で、リン酸または硫酸によるpHが同一の場合、いずれもほぼ同一のゲル化時間を呈し、同一のゲルタイムを呈し、さらに同一のpHを得るためには、リン酸は硫酸に比べ多くの量を必要とする。また、リン酸化合物は酸性シリカ溶液中に存在してコンクリート表面にマスキングシリカを形成してコンクリートを保護する一方、硫酸イオンは、コンクリートを劣化させる性質がある。しかしながら、同一のゲルタイム、同一のpHを得るのに少量の硫酸量ですむため、リン酸と硫酸を比較すると水溶性反応生成物はリン酸の方が多く生成された。本発明における第1の発明は、キレート作用のあるリン酸化合物を含む非アルカリ性シリカ溶液を用いてコンクリートをシリカ溶液中に共存するため、コンクリート外部の地下水や地盤中に存在するSO42-やCl-から防護する被覆層を形成するため、または水溶性反応生成物を少なくして環境負荷を低減するための地盤改良工法である。本発明において、硫酸塩や塩化物等を含む地下水に対してコンクリート表面を守るシリカゲル中に含まれるリン酸化合物のリンイオンの濃度は3000ppm以上100000ppm以下含むものである。非アルカリ性シリカ溶液中のリンイオンが3000ppm未満であると、硫酸イオンが10000ppm以上である場合の影響を最小限におさえることができないので好ましくない。一方、非アルカリ性シリカ溶液中のリンイオンが100000ppmより多いと、反応生成物が多くなり好ましくない。また、コンクリートに影響を及ぼす地下水中のイオンとしては硫酸イオンや塩系イオン等が代表的であるが、濃度によるが海水等に含まれる塩等よりも硫酸イオンの方が影響するので、本発明では硫酸イオンを実施例で用いている。硫酸イオンの影響を遮断するマスキングシリカは、海水の影響を容易に遮断するからである。さらに、本発明におけるシリカ濃度は2wt以上50wt以下であり、上記リン酸系化合物は非アルカリ性シリカ溶液中に均一に完全溶解されることが好ましく、非アルカリ性シリカ溶液が不均質なシリカ分を形成していないことが好ましい。さらにまた、リンイオンの合計量が水ガラスのNa2O量に対して、リンPとして約1~30の範囲であることが好ましい。リンPとして、30を超えると非アルカリ性シリカ溶液の部分ゲル化が起ったり、非アルカリ性シリカ溶液が白濁状の不安定な状態となり、リン酸系化合物を完全に溶解して安定な状態を保つことが難しくなる場合があり、好ましくない。一方、リンPとして、1未満では本発明の所期の効果を奏しない場合があり、好ましくない。そのため,水ガラスに比べ、長期間pHが中性領域であり、長いゲルタイムをもつコロイダルシリカを用いることで、非アルカリ性シリカ溶液中のシリカ濃度を2~50wtとすることができる。また、非アルカリ性シリカ溶液が水ガラスに起因するシリカを含む場合は、非アルカリ性シリカ溶液のシリカ濃度が、次式、A2wt≦[SiO2]≦10wt式中、[SiO2]は溶液中のシリカ濃度を示すを満たすことが好ましい。さらに、本発明において、リンイオン濃度とシリカ濃度が、次式、[P]/[SiO2]=1500~5000式中、[P]は溶液中のリンイオン濃度ppmを示し、[SiO2]は溶液中のシリカ濃度を示すを満たす非アルカリ性シリカ溶液であることが、好ましい。コンクリートをキレート溶液中に沈漬しても効果的な皮膜を形成することはできず、所定の濃度のキレート剤とシリカからなる中性~酸性pHが1~8付近のシリカ溶液においてはじめて効果的な皮膜が可能になる。また、本発明において、キレート効果のない硬化剤を併用することができる。かかる硬化剤としては、硫酸等の硫化物、塩酸等の塩化物、酸性塩、炭酸塩、重炭酸塩、炭酸ガス、炭酸水、アルミン酸塩、グリオキザール、エチレンカーボネートのような炭酸エステル、多価酢酸エステル等が挙げられ、さらにこの他、セメント、石灰、スラグ等も硬化剤として単独で、または他の硬化剤に併用して用いることができる。上記リン酸系化合物等のキレート効果のある化合物とキレート効果のない硬化剤を混合して、注入する地盤の環境によって混合比を選択することができる。さらに、コンクリート構造物等の周辺部に非アルカリ性シリカ溶液を注入し、その外側領域に任意のアルカリ系の水ガラス注入剤やセメント等の溶液型グラウトを注入することもできる。図1は、キレート剤リン酸、硫酸、硫酸キレート剤入りの酸量とゲルタイムの関係を示す図であり、図2は、キレート剤リン酸、硫酸、硫酸キレート剤入りのpHとゲルタイムの関係を示す図であり、下記実施例1に基づくものである。硬化剤としてリン酸のみを使用した場合、同一pHでは硫酸を使用した場合に比べ、シリカ溶液に対して多量に添加することが必要となる図1および2参照。ゲル化時間とpHの関係は、リン酸の場合も硫酸の場合も強度は殆んど同じである図2参照。一方、ゲル化時間を調節することはリン酸の方が硫酸よりも容易である図1参照。これに対し、硫酸はゲル化時間の調節が難しいが、少量の添加量の違いでpHを大きく動かすことができ、同一シリカ濃度、同一pH、同一ゲルタイムで単位注入地盤体積における硫酸使用量はリン酸を使用する場合よりも少なくてすむ。そのため、水溶反応生成物の量も少なくてすみ、またコストも低く抑えられる図1参照。従って、硫酸とのリン酸の併用において、硫酸は主に水ガラスのアルカリの中和に効果があり、リン酸リン酸化合物は酸性領域におけるゲル化時間の調整と、キレート効果によるコンクリート被覆膜を形成してコンクリートを保護する役割があり、これにより中和剤の使用量を少なくし水溶性反応生成物の量を少なくすることができる。例えば、硫酸とヘキサメタリン酸ソーダの併用が効果的である。また、本発明の地盤改良工法において、コンクリート構造物等の背部の地盤に注入し、コンクリート構造物等の単位表面積m2当たり3000ppm以上のリンイオンを含む非アルカリ性シリカ溶液を注入してコンクリート表面を覆うことが好ましく、また3000ppm以上のリンイオンを注入した領域の厚さが、0.5m以上であることが好ましい。かかる条件におけるリンイオンの量とすることによって、シリカ分と共にコンクリート表面に防護被覆を形成して地下水中のSO42-、Cl-およびシリカ溶液中に共存しているSO42-からコンクリートを保護することができる。従って、注入による地盤の改良設計に当たっては、地盤条件と目的強度からシリカ濃度、注入範囲、注入量が定まり、それらにともなって地盤改良領域が定まる。そのため、地下水の水質等、環境負荷が問題になる場合、地盤改良領域全体からの水溶性反応生成物ができるだけ少ないことが好ましくなる。本発明者らは、この問題を解決するために注入地盤の固結物からの溶出をコンクリート構造物や土中埋設物等、地中構造物の位置関係と固結領域の位置関係、地下水の拡散や地下水流や構造物による地盤の閉束条件や地盤の開放条件を考慮してコンクリートや地中埋設物を保護し、かつ水質保全から反応生成物を最も少なくする本発明の第2の発明を完成した。本発明における第2の発明は、コンクリート構造物または土中埋設物の地盤に、非アルカリ性シリカ溶液を注入して、地盤を改良する地盤改良工法であって、非アルカリ性シリカ溶液のシリカ濃度が、次式、A2wt≦[SiO2]≦50wt式中、[SiO2]は溶液中のシリカ濃度を示すを満たし、非アルカリ性シリカ溶液のリンイオン濃度が、次式、B3000ppm≦[P]≦100000ppm式中、[P]は溶液中のリンイオン濃度ppmを示すを満たし、コンクリート構造物または土中埋設物の近傍の地盤を、リン酸化合物および/または金属イオン封鎖剤を有効成分とする非アルカリ性シリカ溶液、あるいはリン酸化合物および/または金属イオン封鎖剤と、硫酸化合物を有効成分とする非アルカリ性シリカ溶液で固結し、近傍の地盤の周りの地盤を、硫酸化合物を有効成分とするシリカ溶液、あるいは近傍の地盤よりも少ない量のリン酸化合物および/または金属イオン封鎖剤と、硫酸化合物を有効成分とする非アルカリ性シリカ溶液で固結することを特徴とするものであり、地盤改良工法において、リン酸系化合物の濃度が、コンクリート構造物等の近傍の地盤で高く、かつ、コンクリート構造物等から離れるにしたがって低くなるものである。コンクリート構造物等の外周である近傍の地盤近傍領域でのリン酸系化合物の濃度を高くすることで、より確実にコンクリート構造物等の表面に被膜を形成でき、一方、近傍の地盤の周りの地盤離れた領域ではリン酸系化合物の濃度が低いためコストを低減でき、しかもリン酸反応生成物の量を少なくすることができ、かつ全固結領域の水溶性反応生成物を少なくできて水質の環境負荷を抑制できる。即ち、本発明は、水ガラスのアルカリを除去した非アルカリ性シリカ溶液を注入するに当たって、反応剤としてリン酸と硫酸を併用したシリカグラウトを用いるという上記従来技術特許第3072346号公報の考えではなく、複数のリン酸含有量の異なる酸性シリカ溶液を併用して、改良すべき注入範囲のコンクリートの位置との関連を考慮した上で、注入領域に対してリン酸量の異なる固結領域を組合せて配置を行うことにより、リン酸化合物の使用量の低減と注入対象領域の全体での全反応生成物の溶出を低減し、コンクリートの保護機能を効果的に得られるものである。本発明の地盤改良工法において、コンクリート構造物等の近傍に3000ppm~100000ppmのリンイオンを含む非アルカリ性シリカ溶液を注入し、さらに該非アルカリ性シリカ溶液を注入した近傍領域の外周に、リン酸系化合物を含まないシリカ溶液を注入することも可能である。コンクリート構造物等の外周である近傍領域にのみリン酸系化合物を有するため、より確実にコンクリート構造物表面に被膜を形成でき、一方、離れた領域ではリン酸系化合物の濃度が低いか、または含まず硫酸化合物のみであるためコストを低減でき、全反応生成物を低減するために好ましい。また、本発明の地盤改良工法は、非アルカリ性シリカ溶液が、コンクリート表面1m2当たり3000ppm以上のリンイオンおよび/または金属イオン封鎖剤を有効成分として含み、ホモゲルに換算して1cm以上の固結厚さに非アルカリ性シリカ溶液を注入することが好ましく、コンクリート構造物に対して、非アルカリ性シリカ溶液を注入してコンクリート表面1m2当り36g以上のリン酸イオンを含有する固結層を形成することが好ましい。さらに、本発明の地盤改良工法は、非アルカリ性シリカ溶液の注入に際して、コンクリート表面に厚さが0.5m以上の固結した遮断層を設けることが好ましく、液状化対策工に用いたことが好ましい。さらにまた、本発明の地盤改良工法は、コンクリートの劣化の防止または補修することが好ましく、非アルカリ性シリカ溶液を注入する前に、コンクリート構造物等の背面に、セメント系グラウトを注入することが好ましい。ここで、コンクリート構造物等の背面とは、コンクリート構造物の中で、地盤と接しない内側の面をいう。以下、本発明を実施例によって詳述するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例1シリカ溶液水ガラス62mlに、硫酸、キレート剤入り硫酸、キレート剤を水で希釈し加え全量を400mlとなるよう配合し、ゲルタイムとpHを測定した。このときのシリカ濃度は配合液が6となるように調整した。結果を図1および2に示す。ここでキレート剤は75リン酸であり硫酸は75硫酸である。図2において、pH20°Cとゲルタイムの関係を示す。硫酸単独、キレート剤リン酸入り硫酸、キレート剤リン酸単独、いずれの場合も、pHとゲルタイムの関係は等しく、pHが低くなるほどゲルタイムが長く、pH3付近で1000分のゲルタイムが得られる。図1では、同一pH、即ち、同ゲルタイムに対してキレート剤リン酸単独の非アルカリ性シリカ溶液マスキングシリカ溶液では多い添加量を必要とし、硫酸単独では少ない添加量ですみ、キレート剤リン酸入りの硫酸の非アルカリ性シリカ溶液マスキングシリカ溶液は両者の中間となる。図1において、硫酸キレート剤入りは75硫酸と75リン酸を7:3の質量比で混合したものである。このことから、長いゲルタイムを調整するためには、硫酸のみ、またはキレート入り硫酸の場合は、硫酸の比率が多い方が少量の反応剤ですむ。従って、シリカ溶液の反応生成物も少なくなることがわかる。以上の試験結果より、コンクリート構造体等の周辺の注入領域を固結するに当たって、水溶性反応生成物を少なくし、かつコンクリートの劣化を防ぐためにはコンクリート構造体等の近傍領域にキレート剤含有シリカ溶液を注入し、コンクリート構造体等から離れた領域では硫酸含有非アルカリ性シリカ溶液マスキングシリカ溶液、またはリン酸化合物および/または金属イオン封鎖剤をコンクリート近傍よりも少なく含有するシリカ溶液で固結することによって可能である。また、硫酸イオンを含有する非アルカリ性シリカ溶液において,効果的なマスキングシリカを形成するには硫酸イオンおよびリン酸イオンが、9:1~1:9ppmが好ましい。実施例2コンクリート構造体等の周辺地盤中に硫酸イオンが存在している場合、リン酸系化合物を含む非アルカリ性シリカ溶液注入剤を注入して、リン酸化合物含有非アルカリ性シリカ溶液のゲルが硫酸イオンのコンクリートに対する影響を遮断する効果マスキング効果について、硫酸イオンを共存せしめたリン酸化合物を含有する非アルカリ性シリカ溶液のゲルがコンクリートに対する硫酸イオンの影響を遮断する効果を、下記実施例2で実証した。ここでいうマスキング効果とは、コンクリート表面にキレート効果のあるシリカ溶液でコンクリート表面のCa2、Mg2を取り込んでSO42-あるいは海水Cl-等、コンクリートに対して好ましくないイオンに対する防護被覆マスキングシリカをコンクリート表面につくる効果をいう。キレート剤を含む非アルカリ性シリカ溶液がコンクリート表面のCa2やMg2と反応して、コンクリート表面に防護被覆マスキングシリカを形成するマスキング効果の反応式は以下によると思われる。1キレート剤ヘキサメタリン酸塩の反応式の例キレート剤としてはリン酸系化合物が用いられているが、その例であるヘキサメタリン酸ソーダはリン酸―ナトリウムの溶融によって得られるNaPO36または{NaPO3n,Na/P=1}を中心とした重合体の混合物であり、水溶性で水溶液は弱酸性を呈する。ヘキサメタリン酸ソーダは、食品添加物であって、食肉魚肉安定剤やキレート剤として用いられている。また、コンクリート表面のように、Ca、Mgイオンが存在するとキレート作用によってCa、Mgを封鎖してNaイオンを放出する。そして、封鎖されたCaまたはMgは、Ca2、Mg2のイオンとしての機能を失って不動態化し、シリカ分と共に不溶性の錯体を形成して内外からのイオンの溶出並びに侵入を阻止する。コンクリート表面のCa、Mgイオンとキレート剤金属イオン封鎖剤を含む非アルカリ性シリカ溶液マスキングシリカ溶液は、以下のように反応してコンクリート表面にマスキングシリカを形成する。さらに,非アルカリ性のシリカ溶液が作用して、つぎのような不溶性重合物の被覆マスキングシリカがコンクリート表面上に形成する。2リン酸リン酸化合物の反応式の例同様に,リン酸をもちいた場合でもコンクリート表面のCa、Mgイオンとキレート剤は,以下のように反応してコンクリート表面マスキングシリカを形成する。2H3PO4Ca2→CaH2PO422HCaH2PO42Ca2→2CaHPO42HHはOH-と反応して水になるMgの場合も同様に反応するヘキサメタリン酸ソーダキレート剤もリン酸リン酸化合物も同様にコンクリート表面にシリカと共に強固な防護被覆をつくり、コンクリートからアルカリの溶出を防ぎ外部からのSO42-や海水の浸入を防ぎコンクリートを保護するので、いずれもキレート剤とみなす。実施例2‐1実験方法図3は、コンクリート構造物への非アルカリ性シリカ溶液の影響を観察するため,容器3A中にモルタル供試体の周辺を薬液2のゲルで固結し密閉した図と容器3A中の固結物を密封容器3Bに移して養生水19中に養生した図を重ねて示している。図3にて、直径5cm、高さ10cmで体積196cm3のモルタル供試体1を、体積500cm3直径m=7cm、高さ13cmの容器3A中に設置し、モルタル供試体1の外周にモルタル供試体1と同体積に相当する厚み1cmとなるように非アルカリ性シリカ溶液薬液2を充填しゲル化させた。その後、地下水存在下でのコンクリート構造物への薬液2の影響を観察するため、直径n=17cmの密閉容器3B、容器3A中に固結物を入れ、ゲル周囲に養生水19を2000~20000ml充填した。1、3、12、36ヶ月養生しモルタル供試体1の一軸圧縮強度と、養生水ゲルのpHの変化とコンクリートへの影響を測定した。図3の容器中に充填した薬液2としては、下記表3の配合のものを使用し、シリカ溶液に硬化剤として、硫酸単独、リン酸単独、硫酸リン酸併用を配合し、ゲル化時間を約1日とした。下記表3において、硬化剤中のキレート剤としてはリン酸系化合物であるリン酸を配合し、キレート濃度リンイオン濃度の違いによるモルタル供試体1の一軸圧縮強度への影響を測定した。表3中、シリカ溶液は3号水ガラス、硫酸は75硫酸、キレート剤は75リン酸を使用した。※1容器内部のゲル化物のpH※2キレート剤としてヘキサメタリン酸ナトリウムを使用図1より同一pHに対し、硬化剤か硫酸のみでは少なくてすみ配合1、キレート剤リン酸のみでは多く配合5必要とすることがわかる。キレート剤入り硫酸の場合はその中間となる。また、図2より、硫酸もリン酸もゲル化時間とpH変化の関係はほぼ同一となる。実施例2‐2図4は、キレート濃度の違いによるモルタル供試体1の一軸圧縮強度への影響を示すグラフである。表3および図4より以下のことがわかる。配合1では、3ヶ月後にはゲルのpHは11以上に達し、1年後にモルタル供試体1の一部が損壊した。配合2では、1年後の外観上の劣化が一部みられ、ゲルのpHは10に達した。一方、配合3~9では、養生したモルタル供試体1の表面に白色の被覆が見られ、1年後3年後も同様でのゲルのpH値はほぼ中性値を保ち、一軸圧縮強度の経過時間に対する上昇が比較1のイオン交換水で養生したモルタル供試体1よりも上回る結果も得られた。比較2はアルカリ側でゲル化したものであるが、コンクリート表面に白色の被覆は殆んど形成されておらず、1年後の劣化がみられた。また、密閉容器3Bの内容物を直径17~50cmの密閉容器3Aに入れ替えて2000~20000mlの水で養生した。配合3~9では、養生水19を2000~20000mlとした場合でも、3年以上経ても劣化はみられなかった。3ヶ月後の養生水またはゲルのpHは、比較1、2および配合1では11以上の強アルカリとなり、配合2ではほぼ10になった。それに対して、配合3~9はコンクリート表面に白色の皮膜を形成しほぼ中性値を呈した。このpHが中性値を示す傾向は3年後このような現象は10年以上続いてコンクリートの保護をするでも継続した。これより、配合3~9は白色の被膜によりコンクリート中のアルカリが溶出せず、同時にSO42-のコンクリートへの侵入を防ぐことがわかった。これに対して、キレート剤なしの配合1はコンクリート中のアルカリが溶出して劣化中性化が生じていることがわかる。これより、キレート濃度3000ppm未満では白色の被覆の形成が不充分で、コンクリートの劣化を抑えることができない。また、アルカリ領域ではキレート濃度が3000ppm以上でも白色の被覆が殆んど形成されず、または白色の被覆の形成が不充分で硫酸の存在下ではコンクリートの劣化を抑えることができない。以上から、マスキングシリカ溶液としての効果は、アルカリを除去した非アルカリ性シリカ溶液を使用した場合において著しいマスキングシリカを形成することがわかる。なお、図1のモルタル供試体1を薬液2のゲルで包んだまま容器3Aから容器3Bに入れ替えて、3000mlの養生水中19に養生した場合は、配合1、2、比較例2のモルタル供試体においても劣化は1年後においても見られなかった。以上から、本発明におけるマスキングシリカのコンクリートの保護効果は、上記条件下においてゲルがSO42-を含む薬液や養生水中に置かれてもそれ自体でコンクリートを長期にわたって保護し、地下水によってSO42-濃度が10倍~100倍に希釈されて最終的に消滅するまでコンクリートを保護することがわかる。また、ゲル中の硫酸イオンが地下水中に溶出し、地下水中に拡散して反応生成物の濃度が充分希釈されることで、コンクリートの劣化は殆んど生じないことがわかる。しかし、実際の地盤条件によっては、そのような地下水中へのSO42-の溶出や拡散が生じない場合、あるいはそれまで長期間かかる場合が生ずる。これに対して本発明では、かかる場合マスキングシリカがコンクリートの劣化を防ぐことができる。また、火山滞積物中のトンネル等において、地下水中に30000ppmの濃度という高いSO42-が存在しても、マスキングシリカはコンクリートの劣化を抑制することがわかる。さらに、以上の実験において、薬液2中にモルタル供試体1を養生してモルタル供試体1が劣化する場合は、養生水もpHが10以上あるいは11以上の高アルカリを呈することがわかった。これは劣化によってモルタル供試体1中のCa2が外側に溶出するためと思われる。しかし、キレート剤リンイオンを3000ppm以上含有した薬液2非アルカリ性シリカ溶液では、ゲル中に高濃度の硫酸イオンが共存しても養生水は中性値を示し、モルタル供試体1の劣化が見られないことがわかった。また、このことより、リンイオンを3000ppm以上含む非アルカリ性シリカ溶液によるゲル化物、あるいは固結体でコンクリートを被覆した場合、地下水または地盤中に高濃度の硫酸イオンが存在していてもコンクリートを保護する効果があることがわかった。従って、キレート効果のある3000ppm以上リンイオンを含む非アルカリ性シリカ溶液マスキングシリカ溶液でコンクリート近傍の周辺を覆った場合は、閉塞状態で地下水の希釈がなくてもコンクリートは硫酸イオンによる劣化を防ぐことができる。その間、ゲル中のSO42―は日時をかけてコンクリート構造物等より遠い領域の開放領域の方向に拡散して、コンクリートに悪影響を生じないまでに希釈される。また、表3および図3より、モルタル供試体1の表面積と、薬液2中のリン酸系化合物濃度および硫酸イオン濃度から、単位表面積あたりのリン酸系化合物量および硫酸イオン量を求め、下記表4に示した。また、強固な被覆膜を作製するためにはシリカ濃度も重要で、薬液のシリカ濃度が2wt≦[SiO2]≦50wtであることが必要であり、さらに、リンイオン濃度とシリカ濃度の比が[P]/[SiO2]=60~5000とすることで、金属イオン封鎖剤により強固な膜ができる。上記実施例1より、コンクリート構造物等の周辺部、または掘削後コンクリート構造物等を構築する地盤の地盤改良において、使用する薬液2中の硬化剤は、表4、図4および配合3よりモルタル供試体1の単位面積当たり36g/m2のキレート量以上で強固な防護層を供試体表面に形成し、コンクリートを保護することがわかる。即ち、この値はコンクリートm2あたり4.3Lに相当し、固結土固結砂とした場合Dr=60、間隙率0.43、間隙充填率100、配合4のシリカ溶液による固結厚さ1cm/cm2の注入量に相当する。従って、実際の注入においてコンクリート構造物1m2に対して、3000ppm~100000ppmのリンイオンを含有する非アルカリ性シリカ溶液をホモゲルに換算して1cm以上の固結厚さに注入すれば、コンクリートを地下水中のSO42-イオンあるいはゲル中のSO42-イオンからコンクリートを防護できることがわかる。また、コンクリート構造物等に対して3000ppm以上のリンイオンを含有するシリカ溶液を注入して、コンクリート表面1m2当り36g以上のリン酸イオンを含有する固結層を形成すれば、コンクリートを保護できることがわかる。また、このようなリン酸イオンを含有する固結土層をコンクリート表面に0.5m以上形成すれば、コンクリートを防護することができる。実際の注入においては、コンクリート壁面に沿って削孔した注入孔から地盤中に非アルカリ性シリカ溶液を注入することもでき、コンクリート壁面から削孔してコンクリート背面の地盤中に非アルカリ性シリカ溶液を注入してコンクリート面にマスキングシリカを形成できる。実施例3非アルカリ性シリカ溶液のゲルが周辺に存在するSO42-のコンクリートに対する影響を遮断する効果非アルカリ性シリカ溶液薬液により固結したキレート層の硫酸イオンの遮断効果について実験した。図5は、実施例3の実験装置を示す図である。実施例1で使用したものと同様のモルタル供試体1体積196cm3の周辺に、キレート剤としてリン酸系化合物を含有する注入材を用いDr=60となるように豊浦砂を改良した固結砂層4を、それぞれ層の厚みmが0、1、2、3cmとなるように作製した図5参照。このとき、実施例2の配合3のキレート剤3000ppmを含む配合を用いた。さらに、固結砂層4の周辺に、硬化剤として硫酸を用いた薬液実施例2の配合1を用い、Dr=60となるように豊浦砂間隙率0.43を用いて硫酸イオン入り固結砂層5を作製した薬液充填率100。硫酸イオン入り固結砂層5中の硫酸イオン濃度は26,150ppmであり、層の厚さは10cmである。また、固結砂4の含有硫酸イオン濃度は27,400ppm,リンイオン濃度は3000ppmである。表3、配合3上記条件で、モルタル供試体1を1年間養生し、水中養生したモルタル供試体1と一軸圧縮強度の比較を行った。結果を下記表5に示す。固結砂層4のない実験2-1のモルタル供試体1は亀裂が入って崩壊し、1年後の強度を測定することができなかった。固結砂層4が1cmの実験2-2は、比較の水養生のモルタル供試体1に対し若干低いが、ほぼ同程度の強度が得られた。固結砂層4がそれぞれ2cm、3cmの実験2-3、2-4は、比較の水養生のモルタル供試体1に対し、同じまたはやや高い強度が得られた。この結果から、固結砂層4により周辺地盤からの硫酸イオンのモルタル供試体1への影響を抑えることができることがわかった。固結砂層4の厚さは、3000ppmのリンイオンを含む薬液を用いた改良土で少なくとも1cm以上が必要と考えられる。このとき、コンクリート供試体1cm2当たりリン酸イオン3.6mg/cm2が必要であり、薬液1Lあたり3gのリン酸イオンを含む4.3L/m2が必要である。実際の地盤では、地下水への希釈や地盤中でのリン酸系化合物の拡散が考えられることから、コンクリート構造物等に接する地盤において、硫酸イオンによる改良土の厚さである硫酸イオン入り固結砂層5の10以上の厚さの固結砂層4を設けることで、モルタル供試体1の表面にリン酸系化合物によるマスキング効果があり、さらに、少なくともコンクリート構造物の周辺に5mの改良地盤を設ける場合、50cm程度の固結砂層4を設けることで、硫酸イオンのコンクリートへの影響を少なくすることができる。さらにまた、単位面積あたりのキレート剤量ではコンクリート表面に3.6mg/cm236g/m2以上のキレート剤を含有するサンドゲル層で覆うことで皮膜が形成されることがわかった。実施例4非アルカリ性シリカ溶液のゲルが、周辺に存在するSO42-のコンクリートに対し影響を遮断する効果を確認する実験をおこなった。図6に示すような模擬地盤高さ30cm×横60cm×幅50cmを作製し、コンクリート領域20の厚さ10cmの側面に固結領域21として厚み10cm、固結領域22として厚み40cmで、合わせて75Lの固結領域を作製し、改良層に使用した水溶性反応生成物のコンクリート層への影響を調べた。なお、改良層は豊浦砂を用いDr=60に調整した。また、間隙率は0.43とした。固結領域21および固結領域22に使用した薬液を下記表6に示す。コンクリートへの影響試験は,1年後にコンクリート層から供試体直径5cm×10cmを成形し強度を測定し,実施例3の比較1の水養生コンクリートモルタルの強度と比較して強度低下が見られたものを×,強度が同じであったものを○とした。非アルカリ領域における注入地盤の強度は、シリカ濃度で一義的に決まることがわかっている。また、注入地盤の改良に当たっては、改良目的に対してシリカ濃度と固結範囲を定める。従って、ここでは注入領域におけるシリカ濃度と固結範囲を実施例4-1~4-5まで一定とした。実施例4-1~4-5の硬化剤の総イオン量とコンクリート強度の比較を下記表7に示す。総イオン量は間隙率0.43としたとき、改良層75Lに注入する薬液32.25L中の硫酸イオンとリン酸イオンの総イオン量を示した。実施例4-1ではコンクリートの強度低下が見られたものの、実施例4-2および4-3では強度低下が見られなかった。また、実施例4-4および4-5においては、コンクリート構造物の近傍に非アルカリ性シリカ溶液による固結領域を設けたものはコンクリートの強度低下が見られず、さらに、総イオン量が実施例4-2および4-3と比べて少ないことがわかった。即ち、実施例4-4では、注入領域をコンクリート構造物から近い領域とコンクリート構造物から遠い領域に分け、それぞれ配合3の非アルカリ性シリカ溶液と配合1の非アルカリ性シリカ溶液の注入領域で固結することにより、配合3のみで全体の固結領域を固結するよりも全体の反応生成物を低減させることを可能にした。また、実験4-4、実験4-5においても、同じくいづれも水溶性反応生成物を大幅に低減させることがわかった。このように、コンクリート構造物の近傍に非アルカリ性シリカ溶液による固結領域を設けることで、硫酸のコンクリートへの影響を防ぐことができ、また総イオン量を少なくすることができる。共同溝を構築するに当たって、図7は、非アルカリ性シリカ溶液を地盤に注入して固結した図である。注入管6で掘削後構築する予定のコンクリート構造物10周辺領域8にキレート効果のある非アルカリ性シリカ溶液を注入し、その周辺部の領域にキレート効果の弱いまたはキレート効果のない非アルカリ性シリカグラウトの注入領域9を設けた。図8は、非アルカリ性シリカ溶液を地下構造物の周りの地盤に注入する方法を示す図である。地下水がSO42-や海水を含む地盤24、または火山滞積物中に構築されたトンネルのコンクリート10の劣化を防ぐために、トンネル25内部から削孔して地下構造物10の周りの地盤拘束系領域の領域8にキレート効果のある非アルカリ性シリカ溶液マスキングシリカ溶液を注入してコンクリートの劣化を防いだ。また、地盤中のコンクリート10が地下水や注入液に含まれる硫酸イオンや塩素イオンによって劣化したり劣化する可能性があるため、コンクリート10の背面の地盤に非アルカリ性シリカ溶液を注入してコンクリートの劣化の防止または補修している。さらに、非アルカリ性シリカ溶液を注入するに先立ってコンクリート10の背面にセメント系グラウトを注入管6で注入する。なお、図中、26は車を示す。図9は、非アルカリ性シリカ溶液を住宅の周りの基礎地盤に注入する方法を示す図である。構造物住宅13の周りの基礎地盤拘束系領域にキレート効果のある非アルカリ性シリカ溶液マスキングシリカ溶液8を注入して地盤を改良した。さらに、構造物13に接しない地盤開放系領域にはキレート効果の弱いまたはキレート効果のない非アルカリ性シリカ溶液9を注入した。図10は、非アルカリ性シリカ溶液を道路や飛行場滑走路の近傍の地盤に注入する方法を示す図である。道路14の近傍の地盤拘束系地盤の下方の未固結領域18下に、キレート効果のある非アルカリ性シリカ溶液マスキングシリカ溶液8を注入して地盤を改良した。また、道路14が護岸のコンクリート構造物に相当する場合も同様である。さらに、その下の地盤9開放系領域にはキレート効果の弱いあるいはキレート効果のない非アルカリ性シリカ溶液9を注入した。図11は、非アルカリ性シリカ溶液をタンクの基礎の地盤に注入する方法を示す図である。タンク等のタンク状構造物15の直下の地盤拘束系領域にキレート効果のある非アルカリ性シリカグラウト8を注入して地盤を改良した内部直下改良ゾーン。さらに、タンク等の構造物15に接しない外周並びに下方の層開放系領域の地盤にはキレート効果の弱いまたはキレート効果のない非アルカリ性シリカ溶液9を注入した外部改良ゾーン。なお、図中、8aはキレート効果のある非アルカリ性シリカ溶液マスキングシリカ溶液、16は液状化層、17は非液状化層を示す。"