リチウム二次電池正極用複合材料の製造方法であって、正極活物質と繊維状炭素と水とを含む混合物に、5μmより大きく320μmより小さい振幅の超音波を照射してスラリーを得る工程と、前記スラリーを乾燥させて複合材料を得る工程とを含み、式1で定義される正極活物質の濃度が0.01質量以上50質量以下であり、式2で定義される、繊維状炭素の濃度が0.01質量以上10質量以下であるリチウム二次電池正極用複合材料の製造方法;1正極活物質の濃度質量=正極活物質の質量/正極活物質の質量水の質量×100、2繊維状炭素の濃度質量=繊維状炭素の質量/繊維状炭素の質量正極活物質の質量×100。前記繊維状炭素以外の炭素質材料及び/又は炭素質材料前駆体を添加する工程を含む請求項1に記載のリチウム二次電池正極用複合材料の製造方法。前記繊維状炭素の繊維径が1nm以上1000nm以下、長さが0.5μm以上100μm以下である請求項2に記載のリチウム二次電池正極用複合材料の製造方法。前記正極活物質は、平均一次粒子径が50nm以上10000nm以下の遷移金属複合酸化物である請求項1~3のいずれか一項に記載のリチウム二次電池正極用複合材料の製造方法。しかしこれまで、このような材料の組み合わせあるいは均一なナノレベルでの複合化の研究は少なく、例えばカーボンナノチューブなどのナノ繊維状炭素と、その他の材料との同時分散による複合化は達成できていなかった。同時に2種類の材料を投入して複合化が可能になれば、分散液を作る工程が1回で済むため、非常に効率的である。特許文献3には、白金コロイドとカーボン材料の均一分散のために超音波処理を行う方法が記載されているが、この際、カーボン材料にはヘテロ環を導入するという操作が必要であり、コストアップにつながる。特許文献4には、液体に溶けた成分あるいは液体とカーボンナノチューブの均一混合を行うために超音波処理を行う方法が開示されているが、固体-CNTの分散は、液体-CNTにおいて実施されているようなCNTの分散とは本質的に異なり、液体-CNTの分散方法を固体-CNTの分散に適用することはできない。本発明はかかる現状に鑑みてなされたものであり、本発明者は、正極活物質と比較的細い繊維径を有するカーボンナノチューブなどの繊維状炭素とを同時に分散媒に投入するにもかかわらず、従来より均一な複合化が可能な、超音波処理及び分散させる物質の濃度の条件が存在することを見出し、本発明を完成させた。本発明では、超音波処理では従来用いられてきた振動振幅より大きい振動振幅を用いることが主要な特徴の一つである。この方法を用いて得られる電極合材正極活物質繊維状炭素導電助剤結着剤の電池電極としての性能は、従来の繊維状炭素の正極活物質への混合分散技術によるものよりも優れている。本発明は、高容量で良好な放電レート特性を有する、正極活物質と繊維状炭素とを含むリチウム二次電池正極用複合材料の製造方法を提供することを目的とする。上記の目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。1リチウム二次電池正極用複合材料の製造方法であって、正極活物質と繊維状炭素と水とを含む混合物に、5μmより大きく320μmより小さい振幅の超音波を照射してスラリーを得る工程と、前記スラリーを乾燥させて複合材料を得る工程とを含み、式1で定義される正極活物質の濃度が0.01質量以上50質量以下であり、式2で定義される、繊維状炭素の濃度が0.01質量以上10質量以下であるリチウム二次電池正極用複合材料の製造方法;1正極活物質の濃度質量=正極活物質の質量/正極活物質の質量水の質量×100、2繊維状炭素の濃度質量=繊維状炭素の質量/繊維状炭素の質量正極活物質の質量×100。2前記繊維状炭素以外の炭素質材料及び/又は炭素質材料前駆体を添加する工程を含む1に記載のリチウム二次電池正極用複合材料の製造方法。3前記繊維状炭素の繊維径が1nm以上1000nm以下、長さが0.5μm以上100μm以下である2に記載のリチウム二次電池正極用複合材料の製造方法。4前記正極活物質は、平均一次粒子径が50nm以上10000nm以下のリチウム遷移金属複合酸化物である1~3のいずれか一項に記載のリチウム二次電池正極用複合材料の製造方法。本発明によれば、高容量で良好な放電レート特性を有する、正極活物質と繊維状炭素とを含むリチウム二次電池正極用複合材料の製造方法を提供できる。この方法では、正極活物質と繊維状炭素とを同時に分散させることができ、正極活物質と繊維状炭素が共に分散した状態から再凝集が起こるので、正極活物質と繊維状炭素とを従来より均一に複合化することができる。こうして得られた正極活物質と繊維状炭素とを含む複合体を含んでなるスラリーを乾燥させても正極活物質中に繊維状炭素が均一に複合化された状態均一に分散した状態は維持されるので、乾燥や正極合材作製等のその後の処理を自由に行うことができる。また、正極活物質と繊維状炭素を同時に水に投入するため、それぞれの分散液を作る工程が不要となり、生産性向上及びコスト削減を図ることできる。以下、本発明の実施形態であるリチウム二次電池正極用複合材料の製造方法について説明する。本実施形態のリチウム二次電池正極用複合材料の製造方法は、正極活物質と繊維状炭素と水とを含む混合物に、5μmより大きく320μmより小さい振幅の超音波を照射してスラリーを得る工程と、前記スラリーを乾燥させて複合材料を得る工程とを含み、式1で定義される正極活物質の濃度が0.01質量以上50質量以下であり、式2で定義される、繊維状炭素の濃度が0.01質量以上10質量以下である。ここで、正極活物質の濃度は、1正極活物質の濃度質量=正極活物質の質量/正極活物質の質量水の質量×100で定義し、固形分中の繊維状炭素の濃度は、2固形分中の繊維状炭素の濃度質量=繊維状炭素の質量/繊維状炭素の質量正極活物質の質量×100で定義した。スラリー生成工程本工程は、正極活物質と繊維状炭素と水とを所定の濃度で混合して得た混合物に、5μmより大きく320μmより小さい振幅の超音波を照射してスラリーを得る工程である。本工程は、混合物を得る工程混合工程と、混合物に超音波を照射してスラリーを得る工程超音波処理工程とを含む<混合工程>この工程は、正極活物質と繊維状炭素と水とを所定の濃度で混合して混合物を得る工程である。正極活物質の種類正極活物質の種類に特に制限はないが、リチウム遷移金属複合化合物はリチウム量とともに遷移金属イオン価数が変化しうることから、リチウム二次電池用正極活物質に適している。例えば、LiCoO2やLiNiO2、LiNi0.33Mn0.33Co0.33O2、LiNi0.33Mn0.33Al0.33O2などの層状岩塩型化合物、LiV3O8やLiTiO2などのその他の層状化合物、LiMn2O4、LiNiVO4などのスピネル、逆スピネル型化合物、LiMXO4ただし、Mは1種類以上の遷移金属、XはTi、P、S、Si、Ge、As、Mo、V、、Li3M2XO43Mは1種類以上の遷移金属、XはTi、P、S、Si、Ge、As、Mo、Vなどのポリアニオン系材料およびこれらの誘導体が挙げられる。ここでいう誘導体とは、例えば、上記化学式のLiやMの位置を別の種類の金属に置換したり、過剰に導入したり、あるいは空いているサイトに異種の金属あるいは非金属元素をドープしたりした化合物のことである。また分散処理のための水への投入の順序は、正極活物質と繊維状炭素のどちらが先でも構わない。正極活物質の濃度次式で定義した正極活物質の濃度は0.01質量以上50質量以下の範囲内である。正極活物質の濃度質量=正極活物質の質量/正極活物質の質量水の質量×100。この濃度が0.01質量よりも低いと、再凝集をなかなか起こさないため、分散性が悪くなり、その結果、これを用いたリチウム二次電池において高容量及び高放電レートが得られないからである。一方、50質量よりも高いと、ほぐれること自体が少ないため、やはり分散性が悪くなり、その結果、リチウム二次電池において高容量及び高放電レートが得られないからである。正極活物質のサイズ正極活物質は、平均一次粒子径が50nm以上10000nm以下の範囲であることが好ましい。平均一次粒子径が50nm未満である場合は、正極活物質自身が超音波による損傷を受ける部分が多くなり、容量の劣化につながるからであり、また、10000nmを超えると、大きい粒子の最表面に繊維状炭素が架橋されるため、内部の導電性向上が見込めないからである。繊維状炭素の種類繊維状炭素としてはいわゆる炭素繊維またはカーボンナノチューブを用いることができる。炭素繊維としては、気相合成法により製造された炭素繊維を例示できる。また、炭素繊維としては、良好な導電性を持つものであれば特に制限はないが、結晶化度が高く、繊維軸に対して垂直方向にグラフェンシートが積層した気相法炭素繊維カーボンナノチューブを含むが好ましい。また、気相法炭素繊維の好ましい形態として、分岐状繊維がある。分岐部分はその部分を含めて繊維全体が互いに連通した中空構造を有し、繊維の円筒部分を構成している炭素層は連続している。中空構造は炭素層が円筒状に巻いている構造であって、完全な円筒でないもの、部分的な切断箇所を有するもの、積層した2層の炭素層が1層に結合したものなどを含む。また、円筒の断面は完全な円に限らず楕円や多角形のものを含む。気相法炭素繊維は、繊維表面に凹凸や乱れのあるものが多いため、正極活物質との密着性が向上する利点もある。密着性が向上することにより、正極活物質と気相法炭素繊維とが解離せず良好な密着状態を保つことができ、電極の導電性を維持しながらサイクル寿命を向上させることができる。気相法炭素繊維が分岐状繊維を多く含む場合は、更に効率よく電極中にネットワークを形成することができる。また、正極活物質粒子間のネットワークを良好に保てるから、電極全体の柔軟性を高めることができる。繊維状炭素の形状繊維状炭素の形状に制限はないが、繊維径が1nm以上1000nm以下の太さの範囲であり、長さが0.5μm以上100μm以下の範囲であるものが好ましい。繊維径が太いものについては、従来技術のようなエネルギーの小さい超音波照射でも繊維状炭素は分散しうる。繊維径が1nm以上1000nm以下の太さの範囲であることが好ましいのは、繊維径が1nmより細いと、分散のために必要な超音波エネルギーが大きいため適当でなく、1000nmより太いと、繊維状炭素の1グラムあたりの本数が減ってしまい、電池材料において求められるような数質量パーセント程度の添加量では、十分多岐にわたった導電ネットワークを形成できなくなるからである。また、長さが0.5μm以上100μm以下の範囲であるものが好ましいのは、0.5μmより短いと、繊維状という形状からかけ離れてくるため、導電パスを形成しづらくなり、添加すべき量が増えてしまうからであり、100μmより長いと、通常考えられる添加量である、数質量では少ない本数で粒子の隅々まで導電ネットワークを形成しなくてはならなくなり、かえって難しくなるし、また絡まってしまい、こちらも導電ネットワークの形成には不利になるからである。繊維状炭素の濃度固形分正極活物質及び繊維状炭素中の繊維状炭素の濃度は0.01質量以上10質量以下の範囲内である。この範囲外では、これを用いたリチウム二次電池において高容量及び高放電レートが得られないからである。通常のリチウムイオン電池では、合材に対する活物質の割合が低すぎると、電池のエネルギー密度が低下しすぎるため、好ましくない。ここで、固形分中の繊維状炭素の濃度以下では単に繊維状炭素の濃度という場合がある質量=繊維状炭素の質量/繊維状炭素の質量正極活物質の質量×100、である。<超音波処理工程>この工程は、混合物に5μmより大きくかつ320μmより小さい振幅の超音波を照射してスラリーを得る工程である。この工程では、混合物に、従来の超音波処理で用いられてきた振幅よりも大きい振幅の超音波を照射することにより、正極活物質及び繊維状炭素をほぼ同時に分散させることで、その後、それらがその分散状態からほぼ同時に凝集が始まることを可能とし、その結果、正極活物質及び繊維状炭素が均一に混合された複合体を形成することを可能とする。超音波の振幅超音波の振幅は5μmより大きく320μmより小さいことが好ましい。5μm以下では、電池性能の向上に寄与するほどの分散を生じさせるエネルギーとして十分ではなく、正極活物質及び繊維状炭素のうち特に繊維状炭素の凝集体を粉砕することができないために分散性が悪く、その結果、リチウム二次電池において高容量及び高放電レートが得られないからである。一方、振幅が320μm以上では、繊維状炭素の切断が起きたり、正極活物質の表面の構造が破壊されることにより、リチウム二次電池において高容量及び高放電レートが得られないからである。超音波処理時間超音波処理による処理時間は、加えるエネルギーによって変動すると考えられる。すなわち、より大きい振幅で高エネルギーを与える場合には処理時間は短くて済む。しかしこの工程においては、繊維状炭素が、加える高エネルギーのため切断されてしまうことがあり、これによって繊維状炭素による導電ネットワークが形成されなくなることがある。これについては、条件検討を行い、適切なエネルギーに対する処理時間や間欠運転条件や出力を決めることできる。超音波処理装置市販の簡便な超音波洗浄機の振動では振動エネルギーが弱すぎるため、これを用いた超音波処理では細長い形状に起因して高い凝集力で凝集した繊維状炭素を十分に分散させることはできない。本発明者らが検討した結果、実用的な繊維径を有する炭素繊維を十分に分散させるためには超音波の振幅は5μmより大きいことが望ましいと分かった。振幅が5μmより大きければ、超音波洗浄機のような、槽の底面全体から超音波を発するタイプの装置を用いることができるが、ロッドの先端から集中的に超音波を発振できるタイプの超音波処理機が用いられることがより望ましい。スラリー乾燥工程本工程は、スラリーを乾燥させて複合材料を得る工程である。スラリーの乾燥には公知の方法を用いることができる。スラリー中では、炭素繊維が分散して正極活物質内に混入した状態で凝集しているので安定であり、仮に、水分など溶媒成分を除去するのに長時間を要したとしても、得られる複合材料の物性にほとんど影響を与えない。その他正極活物質に対する導電性付与正極活物質の導電性をさらに向上させるために、繊維状炭素以外の炭素質材料及び/又は炭素質材料前駆体を添加する工程を含んでもよい。より具体的には、混合工程の前に、あるいは、混合工程において、あるいは、混合工程後、超音波処理工程の前に、繊維状炭素以外の炭素質材料や炭素質材料前駆体等の炭素源を混合してもよい。正極活物質の中には例えば、ナシコン型やオリビン型といった構造に代表されるポリアニオン系正極のように、電子伝導性が極めて低いものも存在する。特にこのような材料に対しては、繊維状炭素に加えて、繊維状炭素以外の炭素質材料や炭素質材料前駆体を併せて混合することにより、導電性の向上を図ることができる。また、超音波処理工程中やスラリー乾燥工程中、あるいはそれらの工程の間、あるいは、スラリー乾燥工程の後に、繊維状炭素以外の炭素質材料や炭素質材料前駆体を加えてもよい。繊維状炭素以外の炭素質材料や炭素質材料前駆体は主に、複合体の表面を被覆コーティングする。この炭素コーティングの炭素源としては例えば、ショ糖やラクトース等が安価で水溶性の材料であるため扱いやすいが、特に制限はない。コーティングという観点から、固体よりは液体、溶媒などに溶かした溶液の状態のものが好適に用いられる。炭素コーティングのための具体的な炭素質材料としては、焼成した場合に導電性を有する炭素からなる材料であれば、リチウムイオン電池負極材料として用いられるような人造黒鉛や天然黒鉛、高配向性熱分解黒鉛HOPGのような配向性のグラファイト、コークス、グラフェン、アセチレンブラックやケッチェンブラック、ブラックパールのようなカーボンブラック、アモルファス炭素やガラス状炭素、あるいはこれらの炭素材料を黒鉛化したもの等すべて用いることができる。特に、グラファイト、アモルファス炭素、ガラス状炭素、又はグラフェンのいずれか1種又は2種以上を用いることが好ましい。いずれも高伝導性であるからであり、特にグラファイト、及びグラフェンについては黒鉛構造がはっきりしているため、高伝導性であるからである。炭素コーティングのための具体的な炭素質材料前駆体としては例えば、ショ糖、ラクトース、グルコース、マルトース、フルクトースなどの糖類、またメタン、エチレン、エタン、プロパン、プロピレン、ブタン、イソブタンなどの炭化水素ガス、またガス状でなく、液状あるいは固体の炭化水素、オレイン酸、リノール酸、パルミチン酸、リノレン酸などの不飽和飽和脂肪酸、エーテル類、エステル類、1価、2価、3価、1級、2級、3級アルコール類、チオール類、ケトン類、油脂、コールタール、タールなどのピッチ類、また、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ゴム、合成繊維、合成樹脂、共重合体、メラミン、ウレアなど、有機物一般をすべて用いることができる。特に、糖類、炭化水素、脂肪酸、エーテル、エステル、アルコール、チオール、油脂、ピッチ、又はポリマーのいずれか1種又は2種以上を用いることが好ましい。上記のもののうち特に、液状のものは、被覆率高くコーティングでき、ハンドリング性に優れ、さらに比較的コストが低いからである。炭素質材料又は炭素質材料前駆体の添加量は、電池活物質の容量を著しく下げない範囲内である。なお、この炭素コーティングとしては、ナノメートルオーダーの炭素被膜やナノメートルオーダーの炭素微粒子が島状に活物質表面に点在する状態のものも含まれる。そのため、微粒子の炭素を超音波処理やボールミリングによって細かく分散して用いてもよい。<後処理>スラリー乾燥工程により得られた複合材料を、炭素質材料又は炭素質材料前駆物質や不純物の有無等により、焼成工程を導入して炭化あるいは熱分解を行ってもよい。炭素質材料前駆物質や界面活性剤を添加した場合は、正極合材としては余計な成分が含まれているため、熱分解を行うことが望ましい。リチウム二次電池本発明の実施形態に係るリチウム二次電池は、正極と負極と非水電解質とを具備して構成されている。このリチウム二次電池においては、正極の製造材料として上記の方法によって製造された正極用複合材料が用いられる。このような正極が備えられることによって、リチウム二次電池の容量及び放電レートを向上させることが可能になる。以下、リチウム二次電池を構成する正極、負極及び非水電解質について順次説明する。正極本実施形態のリチウム二次電池では、正極として、上記の方法によって製造された正極用複合材料と導電助材と結着剤とが含有されてなる正極合材と、正極合材に接合される正極集電体とからなるシート状の電極を用いることができる。また、正極として、上記の正極合材を円板状に成形させてなるペレット型若しくはシート状の正極も用いることができる。なお、正極用複合材料だけで高導電性が得られる場合には導電助材を用いなくてもよい。結着剤としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンプロピレンコポリマー、エチレンプロピレンターポリマー、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、ポリテトラフルオロエチレン、ポリメタアクリレート、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリエピクロルヒドリン、ポリファスファゼン、ポリアクリロニトリル、等を例示できる。更に導電助材としては、銀粉などの導電性金属粉;ファーネスブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどの導電性カーボン粉;カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、気相法炭素繊維などが挙げられる。導電助剤としては気相法炭素繊維が好ましい。気相法炭素繊維は、その繊維径が5nm以上0.2μm以下であることが好ましい。繊維長さ/繊維径の比が5~1000であることが好ましい。気相法炭素繊維の含有量は正極合材の乾燥質量に対して0.1~10質量であることが好ましい。更に正極集電体としては、導電性金属の箔、導電性金属の網、導電性金属のパンチングメタルなどが挙げられる。導電性金属としては、アルミニウムまたはアルミニウム合金が好ましい。更に、正極合材には、必要に応じて、イオン伝導性化合物、増粘剤、分散剤、滑材などが含まれていてもよい。イオン伝導性化合物としては、キチン、キトサンなどの多糖類、または該多糖類の架橋物などが挙げられる。増粘剤としては、カルボキシルメチルセルロール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。正極は、例えば、ペースト状の正極合材を正極集電体に塗布し、乾燥させ、加圧成形することによって、または粉粒状の正極合材を正極集電体上で加圧成形することによって得られる。正極の厚さは、通常、0.04mm以上0.15mm以下である。成形時に加える圧力を調整することによって任意の電極密度の正極を得ることができる。成形時に加える圧力は1t/cm2~3t/cm2程度が好ましい。負極負極は、負極活物質、結着剤及び必要に応じて添加される導電助材が含有されてなる負極合材と、負極合材に接合される負極集電体とからなるシート状の電極を用いることができる。また、負極として、上記の負極合材を円板状に成形させてなるペレット型若しくはシート状の負極も用いることができる。負極活物質としては、従来公知の負極活物質を用いることができ、例えば、人造黒鉛、天然黒鉛などの炭素材料や、Sn、Si等の金属または半金属材料を用いることができる。結着剤としては、正極で使用する結着剤と同様のものを用いることができる。更に導電助材は、必要に応じて添加してもよく、添加しなくても良い。例えば、ファーネスブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどの導電性カーボン粉;カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、気相法炭素繊維などを用いることができる。導電助剤としては気相法炭素繊維が特に好ましい。気相法炭素繊維は、その繊維径が5nm以上0.2μm以下であることが好ましい。繊維長さ/繊維径の比が5~1000であることが好ましい。気相法炭素繊維の含有量は負極合材の乾燥質量に対して0.1~10質量であることが好ましい。更に負極集電体としては、導電性金属の箔、導電性金属の網、導電性金属のパンチングメタルなどが挙げられる。導電性金属としては銅または銅の合金が好ましい。負極は、例えば、ペースト状の負極合材を負集電体に塗布し、乾燥させ、加圧成形することによって、または粉粒状の負極合材を負極集電体上で加圧成形することによって得られる。負極の厚さは、通常、0.04mm以上0.15mm以下である。成形時に加える圧力を調整することによって任意の電極密度の負極を得ることができる。成形時に加える圧力は1t/cm2~3t/cm2程度が好ましい。非水電解質次に、非水電解質としては、例えば、非プロトン性溶媒にリチウム塩が溶解されてなる非水電解質を例示できる。非プロトン性溶媒は、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ―ブチロラクトン、およびビニレンカーボネートからなる群から選ばれる少なくとも1種または2種以上の混合溶媒が好ましい。また、リチウム塩には、LiClO4、LiPF6、LiAsF6、LiBF4、LiSO3CF3、CH3SO3Li、CF3SO3Li等が挙げられる。また非水電解質として、いわゆる固体電解質またはゲル電解質を用いることもできる。固体電解質またはゲル電解質としては、スルホン化スチレン-オレフィン共重合体などの高分子電解質、ポリエチレンオキシドとMgClO4を用いた高分子電解質、トリメチレンオキシド構造を有する高分子電解質などが挙げられる。高分子電解質に用いられる非水系溶媒としては、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ―ブチロラクトン、およびビニレンカーボネートからなる群から選ばれる少なくとも1種が好ましい。更に、本実施形態のリチウム二次電池は、正極、負極、非水電解質のみに限られず、必要に応じて他の部材等を備えていても良く、例えば正極と負極を隔離するセパレータを具備しても良い。セパレータは、非水電解質がポリマー電解質でない場合には必須であり、例えば、不織布、織布、微細孔質フィルムなどや、それらを組み合わせたものなどが挙げられ、より具体的には、多孔質のポリプロピレンフィルム、多孔質のポリエチレンフィルム等を適宜使用できる。本実施形態に係るリチウム二次電池は、種々な分野において用いることができる。例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット型コンピュータ、ノート型コンピュータ、携帯電話、無線機、電子手帳、電子辞書、PDAPersonalDigitalAssistant、電子メーター、電子キー、電子タグ、電力貯蔵装置、電動工具、玩具、デジタルカメラ、デジタルビデオ、AV機器、掃除機などの電気電子機器;電気自動車、ハイブリッド自動車、電動バイク、ハイブリッドバイク、電動自転車、電動アシスト自転車、鉄道機関、航空機、船舶などの交通機関;太陽光発電システム、風力発電システム、潮力発電システム、地熱発電システム、熱差発電システム、振動発電システムなどの発電システムなどが挙げられる。次に、本発明を実施例を用いて分かりやすく詳細に説明する。あくまでも例なのであって、本発明はこれらの実施例に限定されない。共通の手順1リチウム二次電池の製造本発明の製造方法で製造した正極用複合材料すりつぶす等の処理を行ったものを含むと、導電助剤としてのアセチレンブラックデンカブラックHS-100電気化学工業製と、結着剤としてPVdF1300クレハ化学製を質量比7:2:1にてそれぞれ秤量した。これにN-メチル-2-ピロリジノン以下NMPと略記を添加し、十分に混合して固形分濃度25~45wtのスラリーを得た。こうして得られたスラリーを縦10cm、横20cm、厚み20μmのアルミ箔上に、テストコーターとアプリケーターを用いて厚み0.1mmとなるように塗布した。次に、スラリーを塗布したアルミ箔からNMPを乾燥させた後、直径が15mmで打ち抜いて電極を作製した。電極の面積は0.75cm×0.75cm×π≒1.767cm2である。さらに、この電極を5MPaの圧力でプレスし、50°Cの温度で24時間真空乾燥して、正極として用いた。対極である負極には直径17mm、2mm厚のリチウム箔を用い、セパレーターには30mm×50mmのセルガード2400ヘキストセラニーズ社製、商品名を用いて、2320型コインセルを作製した。アルゴンで充満され露点が-75°C以下に制御されたグローブボックスにおいて、以下のようにして評価用電池を作製した。コインセルのケースを逆さに置き、下から順に負極、電解液で湿らせたセパレータ、下に塗工面を向けた正極の順に配置した。これに、ガスケットつきの蓋を載せ、専用のジグにてかしめることによってコインセル評価用電池を作製した。2電池の評価上記のように製造したリチウム二次電池コインセルについてその性能及び分散状態を評価した。i初期容量試験まず、電解液を電極にしみこませるために20時間、充放電を行わず、対極を基準とした正極の電位をモニターするだけとした。次に、各セルに用いた正極活物質が150mAh/gの容量を持つと仮定したときの0.2Cの電流値を計算し、この電流値で定電流充放電を3サイクル行った。このときの充放電電流値を0.2C相当の電流値と称する。各充放電の間には10分の休止時間を挟んだ。各実施例及び比較例につき、3個セルを作製し、2サイクル目の放電容量の平均をその活物質の初期容量とした。ii放電レート特性試験正極活物質が150mAh/gの容量を持つと仮定し、充電は0.2C相当で行い、放電を2.0C相当、1.0C相当、0.5C相当で行った。100×2.0C相当の電流値で放電したときの容量/初期容量=放電レート特性とした。iii複合化の均一性複合体中の分散状態の評価得られた複合材料中の正極活物質と繊維状炭素との複合体における分散状態均一性は走査型電子顕微鏡SEMによる観察によって評価した。実施例1まず、容器中で300mLの脱イオン水にショ糖炭素質材料前駆体を1.4013g加えて攪拌し、ショ糖水溶液を作製した。これにオリビン型リン酸鉄リチウムを9.9011g、VGCF-X繊維状炭素昭和電工株式会社製VGCFは登録商標。以下同様を0.1002g投入した。これにより、正極活物質の濃度を3.2質量、固形分中の繊維状炭素の濃度を1質量とする溶液混合物を得た。溶液混合物は脱イオン水、ショ糖、オリビン型リン酸鉄リチウム、VGCF-X繊維状炭素の4種類で得た点は他の実施例及び全比較例についても同様である。次に、得られた溶液混合物について、超音波ホモジナイザーヒールッシャー社製、UP400Sを用いて、69μmの振幅で60分間超音波処理を行った。次に、これによって得られたスラリーを95°Cで1晩真空乾燥を行った。得られた乾燥物複合材料を乳鉢ですりつぶしてオリビン型リン酸鉄リチウム-VGCF-X複合体を含む材料を得た。得られた複合体をSEMで観察したところ、図1に示すように、繊維状炭素が正極活物質間にいたるところで入り込んでおり、良好な分散状態が得られていることがわかった。なお、他の実施例についても同様に良好な分散状態が得られていた。得られた複合材料を窒素雰囲気下、700°Cで3時間焼成し、得られた粉体とした後、上述の手順でコインセルを組んで電池の性能評価を行った。他の実施例及び全比較例についても同様にして電池の性能評価を行った。初期容量は146mAh/gであり、放電レート特性は85であった。実施例2本実施例では、上記4種類の量をそれぞれ、30mL、4.2427g、30.0056g、3.3378gとした。得られた溶液混合物について、超音波ホモジナイザーMISONIX社製、アストラソンを用いて、240μmの振幅で5分間超音波処理を行った。なお、他の実施例及び比較例においても、240μmの振幅の超音波処理は同じ超音波ホモジナイザーを用いた。初期容量は148mAh/gであり、放電レート特性は84であった。実施例3本実施例では、上記4種類の量をそれぞれ、300mL、42.4279g、300.0g、33.3349gとした。超音波処理は、超音波ホモジナイザーヒールッシャー社製、UP400Sを用いて、13μmの振幅で300分間行った。なお、他の実施例及び比較例においても、13μmの振幅のもののものについては同じ超音波ホモジナイザーを用いた。初期容量は147mAh/gであり、放電レート特性は82であった。実施例4本実施例では、上記4種類の量をそれぞれ、30mL、4.2437g、30.0051g、0.0030gとした。超音波処理は、240μmの振幅で5分間行った。初期容量は145mAh/gであり、放電レート特性は86であった。実施例5本実施例では、上記4種類の量をそれぞれ、300mL、42.4248g、300.0g、0.0300gとした。超音波処理は、13μmの振幅で300分間行った。初期容量は147mAh/gであり、放電レート特性は85であった。実施例6本実施例では、上記4種類の量をそれぞれ、30mL、0.0004g、0.0031g、0.0003gとした。超音波処理は、240μmの振幅で5分間行った。初期容量は148mAh/gであり、放電レート特性は85であった。実施例7本実施例では、上記4種類の量をそれぞれ、300mL、0.0043g、0.0305g、0.0033gとした。超音波処理は、13μmの振幅で300分間行った。初期容量は149mAh/gであり、放電レート特性は87であった。実施例8本実施例では、上記4種類の量をそれぞれ、30L、0.4243g、3.0003g、0.0003gとした。超音波処理は、1L/分の流速でフローしながら、240μmの振幅で300分間行った。本実施例では、脱イオン水の量に対して繊維状炭素の量が少ない繊維状炭素の濃度が低いため、繊維状炭素の良好な分散を確保するためにフローを行った。なお、実施例9、比較例35~40及び比較例49~56についても同じ理由で1L/分の流速でフローしながら超音波処理を行った。初期容量は146mAh/gであり、放電レート特性は86であった。実施例9本実施例では、上記4種類の量をそれぞれ、30L、0.4255g、3.0004g、0.0003gとした。超音波処理は、13μmの振幅で2880分間2日間行った。初期容量は145mAh/gであり、放電レート特性は86であった。比較例1本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30mL、4.4171g、31.2249g、3.8601gとした。超音波処理は、超音波ホモジナイザーMISONIX社製、アストラソンを用いて、320μmの振幅で4.5分間行った。なお、他の比較例においても、320μmの振幅の超音波処理は同じ超音波ホモジナイザーを用いた。これ以外は実施例1と同様の条件でオリビン型リン酸鉄リチウム-VGCF-X複合体を含む材料を得た。得られた複合体をSEMで観察したところ、図2に示すように、実施例の複合体に比べて、繊維状炭素が正極活物質間に十分入り込んでおらず、分散状態がよくないことがわかった。なお、他の比較例についても同様に分散状態がよくなかった。初期容量は121mAh/gであり、放電レート特性は75であった。同じ条件の溶液混合物について、超音波処理時間を4.5分間以外に振ってみたが、分散状態及び電池の性能に改善はみられなかった。なお、他の比較例についても超音波処理時間を振ったが、分散状態及び電池の性能に改善はみられなかった。比較例2本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30mL、4.4156g、31.2245g、3.8599gとした。超音波処理は、240μmの振幅で5分間を行った。初期容量は120mAh/gであり、放電レート特性は76であった。比較例3本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、300mL、44.1565g、312.2g、38.5956gとした。超音波処理は、13μmの振幅で300分間行った。初期容量は121mAh/gであり、放電レート特性は75であった。比較例4本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、300mL、44.1560g、312.2g、38.5928gとした。超音波処理は、超音波ホモジナイザー日本精機製作所製、US-300Tを用いて、5μmの振幅で400分間行った。なお、他の比較例においても、5μmの振幅の超音波処理は同じ超音波ホモジナイザーを用いた。初期容量は122mAh/gであり、放電レート特性は74であった。比較例5本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30mL、4.4178g、31.2254g、3.4713gとした。超音波処理は、320μmの振幅で4.5分間行った。初期容量は121mAh/gであり、放電レート特性は75であった。比較例6本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30mL、4.4188g、31.2251g、3.4694gとした。超音波処理は、240μmの振幅で5分間行った。初期容量は120mAh/gであり、放電レート特性は73であった。比較例7本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、300mL、44.1576g、312.2g、34.6950gとした。超音波処理は、13μmの振幅で300分間行った。初期容量は124mAh/gであり、放電レート特性は75であった。比較例8本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、300mL、44.1581g、312.2g、34.6943gとした。超音波処理は、5μmの振幅で400分間行った。初期容量は122mAh/gであり、放電レート特性は74であった。比較例9本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30mL、4.4158g、31.2248g、0.0343gとした。超音波処理は、320μmの振幅で4.5分間行った。初期容量は122mAh/gであり、放電レート特性は74であった。比較例10本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30mL、4.4159g、31.2248g、0.0345gとした。超音波処理は、240μmの振幅で5分間行った。初期容量は124mAh/gであり、放電レート特性は76であった。比較例11本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、300mL、44.1569g、312.2g、0.3440gとした。超音波処理は、13μmの振幅で300分間行った。初期容量は121mAh/gであり、放電レート特性は75であった。比較例12本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、300mL、44.1572g、312.2g、0.3456gとした。超音波処理は、5μmの振幅で400分間行った。初期容量は122mAh/gであり、放電レート特性は73であった。比較例13本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30mL、4.4157g、31.2255g、0.0028gとした。超音波処理は、320μmの振幅で4.5分間行った。初期容量は121mAh/gであり、放電レート特性は71であった。比較例14本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30mL、4.4171g、31.2265g、0.0028gとした。超音波処理は、240μmの振幅で5分間行った。初期容量は123mAh/gであり、放電レート特性は72であった。比較例15本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、300mL、44.1598g、312.2g、0.0279gとした。超音波処理は、13μmの振幅で300分間行った。初期容量は125mAh/gであり、放電レート特性は74であった。比較例16本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、300mL、44.1558g、312.2g、0.0280gとした。超音波処理は、5μmの振幅で400分間行った。初期容量は122mAh/gであり、放電レート特性は74であった。比較例17本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30mL、4.2436g、30.0021g、3.7091gとした。超音波処理は、320μmの振幅で4.5分間行った。初期容量は121mAh/gであり、放電レート特性は75であった。比較例18本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30mL、4.2441g、30.0033g、3.7098gとした。超音波処理は、240μmの振幅で5分間行った。初期容量は126mAh/gであり、放電レート特性は75であった。比較例19本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、300mL、42.4249g、300.0g、37.0799gとした。超音波処理は、13μmの振幅で300分間行った。初期容量は123mAh/gであり、放電レート特性は73であった。比較例20本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、300mL、42.4252g、300.0g、37.0797gとした。超音波処理は、5μmの振幅で400分間行った。初期容量は123mAh/gであり、放電レート特性は75であった。比較例21本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30mL、4.2425g、30.0011g、3.3356gとした。超音波処理は、320μmの振幅で4.5分間行った。初期容量は120mAh/gであり、放電レート特性は71であった。比較例22本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、300mL、42.4255g、300.0g、33.3338gとした。超音波処理は、5μmの振幅で400分間行った。初期容量は122mAh/gであり、放電レート特性は74であった。比較例23本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30mL、4.2424g、30.0022g、0.0030gとした。超音波処理は、320μmの振幅で4.5分間行った。初期容量は120mAh/gであり、放電レート特性は72であった。比較例24本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、300mL、42.4260g、300.0g、0.0301gとした。超音波処理は、5μmの振幅で400分間行った。初期容量は122mAh/gであり、放電レート特性は74であった。比較例25本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30mL、4.2429g、30.0007g、0.0269gとした。超音波処理は、320μmの振幅で4.5分間行った。初期容量は123mAh/gであり、放電レート特性は76であった。比較例26本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30mL、4.2435g、30.0012g、0.0271gとした。超音波処理は、240μmの振幅で5分間行った。初期容量は126mAh/gであり、放電レート特性は71であった。比較例27本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、300mL、42.4244g、300.0g、0.2703gとした。超音波処理は、13μmの振幅で300分間行った。初期容量は122mAh/gであり、放電レート特性は77であった。比較例28本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、300mL、42.4243g、300.0g、0.2708gとした。超音波処理は、5μmの振幅で400分間行った。初期容量は125mAh/gであり、放電レート特性は74であった。比較例29本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30mL、0.0004g、0.0030g、0.0004gとした。超音波処理は、320μmの振幅で4.5分間行った。初期容量は122mAh/gであり、放電レート特性は74であった。比較例30本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30mL、0.0004g、0.0030g、0.0004gとした。超音波処理は、240μmの振幅で5分間行った。初期容量は124mAh/gであり、放電レート特性は73であった。比較例31本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、300mL、0.0043g、0.0301g、0.0038gとした。超音波処理は、13μmの振幅で300分間行った。初期容量は126mAh/gであり、放電レート特性は74であった。本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、300mL、0.0042g、0.0303g、0.0037gとした。超音波処理は、5μmの振幅で400分間行った。初期容量は122mAh/gであり、放電レート特性は74であった。本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30mL、0.0004g、0.0030g、0.0003gとした。超音波処理は、320μmの振幅で4.5分間行った。初期容量は125mAh/gであり、放電レート特性は72であった。本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、300mL、0.0042g、0.0304g、0.0032gとした。超音波処理は、5μmの振幅で400分間行った。初期容量は124mAh/gであり、放電レート特性は71であった。比較例35本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30L、0.4245g、3.0007g、0.0003gとした。超音波処理は、320μmの振幅で300分間行った。初期容量は120mAh/gであり、放電レート特性は74であった。比較例36本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30L、0.4247g、3.0005g、0.0003gとした。超音波処理は、5μmの振幅で2880分間2日間行った。初期容量は122mAh/gであり、放電レート特性は76であった。比較例37本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30L、0.4248g、3.0007g、0.0002gとした。超音波処理は、320μmの振幅で300分間行った。初期容量は127mAh/gであり、放電レート特性は72であった。比較例38本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30L、0.4248g、3.0006g、0.0002gとした。超音波処理は、240μmの振幅で300分間行った。初期容量は123mAh/gであり、放電レート特性は73であった。比較例39本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30L、0.4245g、3.0009g、0.0002gとした。超音波処理は、13μmの振幅で2880分間2日間行った。初期容量は119mAh/gであり、放電レート特性は70であった。比較例40本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30L、0.4245g、3.0007g、0.0002gとした。超音波処理は、5μmの振幅で2880分間2日間行った。初期容量は120mAh/gであり、放電レート特性は71であった。比較例41本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、300mL、0.0039g、0.0269g、0.0034gとした。超音波処理は、320μmの振幅で4.5分間行った。初期容量は125mAh/gであり、放電レート特性は71であった。比較例42本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、300mL、0.0038g、0.0270g、0.0033gとした。超音波処理は、240μmの振幅で5分間行った。初期容量は126mAh/gであり、放電レート特性は72であった。比較例43本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、300mL、0.0038g、0.0271g、0.0033gとした。超音波処理は、13μmの振幅で300分間行った。初期容量は122mAh/gであり、放電レート特性は70であった。比較例44本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、300mL、0.0039g、0.0271g、0.0035gとした。超音波処理は、5μmの振幅で400分間行った。初期容量は121mAh/gであり、放電レート特性は75であった。比較例45本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、300mL、0.0037g、0.0272g、0.0031gとした。超音波処理は、320μmの振幅で4.5分間行った。初期容量は127mAh/gであり、放電レート特性は76であった。比較例46本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、300mL、0.0039g、0.0271g、0.0030gとした。超音波処理は、240μmの振幅で5分間行った。初期容量は125mAh/gであり、放電レート特性は75であった。比較例47本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、300mL、0.0038g、0.0271g、0.0030gとした。超音波処理は、13μmの振幅で300分間行った。初期容量は121mAh/gであり、放電レート特性は76であった。比較例48本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、300mL、0.0039g、0.0270g、0.0031gとした。超音波処理は、5μmの振幅で400分間行った。初期容量は121mAh/gであり、放電レート特性は72であった。比較例49本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30L、0.3820g、2.7003g、0.0003gとした。超音波処理は、320μmの振幅で300分間行った。初期容量は120mAh/gであり、放電レート特性は73であった。比較例50本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30L、0.3823g、2.6991g、0.0003gとした。超音波処理は、240μmの振幅で300分間行った。初期容量は123mAh/gであり、放電レート特性は71であった。比較例51本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30L、0.3824g、2.7003g、0.0003gとした。超音波処理は、13μmの振幅で2880分間2日間行った。初期容量は121mAh/gであり、放電レート特性は75であった。比較例52本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30L、0.3822g、2.7005g、0.0003gとした。超音波処理は、5μmの振幅で400分間行った。初期容量は122mAh/gであり、放電レート特性は70であった。比較例53本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30L、0.3822g、2.7004g、0.0001gとした。超音波処理は、320μmの振幅で300分間行った。初期容量は120mAh/gであり、放電レート特性は75であった。比較例54本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30L、0.3820g、2.7004g、0.0001gとした。超音波処理は、240μmの振幅で300分間行った。初期容量は121mAh/gであり、放電レート特性は75であった。比較例55本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30L、0.3825g、2.7003g、0.0001gとした。超音波処理は、13μmの振幅で2880分間2日間行った。初期容量は121mAh/gであり、放電レート特性は73であった。比較例56本比較例では、上記4種類の量をそれぞれ、30L、0.3821g、2.7001g、0.0001gとした。超音波処理は、5μmの振幅で2880分間2日間を行った。初期容量は121mAh/gであり、放電レート特性は75であった。結果を表1、表2にまとめた。1超音波の振幅i実施例3と比較例22とを比較すると、両者は正極活物質の濃度が共に50質量であり、繊維状炭素の濃度が共に10質量である点で共通するが、超音波の振幅がそれぞれ、13μm、5μmである点で相違する。この相違に基づき、実施例3は比較例22よりも分散状態が良好で、初期容量及び放電レートが高いものと考えられる。また、実施例5と比較例24とを比較すると、両者は正極活物質の濃度が共に50質量であり、繊維状炭素の濃度が共に0.01質量である点で共通するが、超音波の振幅がそれぞれ、13μm、5μmである点で相違する。この相違に基づき、実施例5は比較例24よりも分散状態が良好で、初期容量及び放電レートが高いものと考えられる。また、実施例7と比較例34とを比較すると、両者は正極活物質の濃度が共に0.01質量であり、繊維状炭素の濃度が共に10質量である点で共通するが、超音波の振幅がそれぞれ、13μm、5μmである点で相違する。この相違に基づき、実施例7は比較例34よりも分散状態が良好で、初期容量及び放電レートが高いものと考えられる。また、実施例9と比較例36とを比較すると、両者は正極活物質の濃度が共に0.01質量であり、繊維状炭素の濃度が共に0.01質量である点で共通するが、超音波の振幅がそれぞれ、13μm、5μmである点で相違する。この相違に基づき、実施例9は比較例36よりも分散状態が良好で、初期容量及び放電レートが高いものと考えられる。以上の比較から、正極活物質の濃度が0.01質量以上50質量以下でありかつ繊維状炭素の濃度が0.01質量以上10質量以下であっても、超音波処理の振幅を5μm以下の場合には、良好な分散状態、高初期容量及び高放電レートを得ることができず、良好な分散状態、高初期容量及び高放電レートのリチウム二次電池を製造するためには、超音波処理の振幅を5μmより大きくすることが必要であることがわかる。ii実施例2と比較例21とを比較すると、両者は正極活物質の濃度が共に50質量であり、繊維状炭素の濃度が共に10質量である点で共通するが、超音波の振幅がそれぞれ、240μm、320μmである点で相違する。この相違に基づき、実施例2は比較例21よりも分散状態が良好で、初期容量及び放電レートが高いものと考えられる。また、実施例4と比較例23とを比較すると、両者は正極活物質の濃度が共に50質量であり、繊維状炭素の濃度が共に0.01質量である点で共通するが、超音波の振幅がそれぞれ、240μm、320μmである点で相違する。この相違に基づき、実施例4は比較例23よりも分散状態が良好で、初期容量及び放電レートが高いものと考えられる。実施例6と比較例33とを比較すると、両者は正極活物質の濃度が共に0.01質量であり、繊維状炭素の濃度が共に10質量である点で共通するが、超音波の振幅がそれぞれ、240μm、320μmである点で相違する。この相違に基づき、実施例6は比較例33よりも分散状態が良好で、初期容量及び放電レートが高いものと考えられる。また、実施例8と比較例35とを比較すると、両者は正極活物質の濃度が共に0.01質量であり、繊維状炭素の濃度が共に0.01質量である点で共通するが、超音波の振幅がそれぞれ、240μm、320μmである点で相違する。この相違に基づき、実施例8は比較例35よりも分散状態が良好で、初期容量及び放電レートが高いものと考えられる。以上の比較から、正極活物質の濃度が0.01質量以上50質量以下でありかつ繊維状炭素の濃度が0.01質量以上10質量以下であっても、超音波処理の振幅を320μm以上の場合には、良好な分散状態、高初期容量及び高放電レートを得ることができず、良好な分散状態、高初期容量及び高放電レートのリチウム二次電池を製造するためには、超音波処理の振幅を320μmより小さくすることが必要であることがわかる。これは大きな振幅により、正極活物質及び繊維状炭素を同時に分散させることができるが、振幅が大きすぎてその後の再凝集が妨げられることが主な原因と考えられる。2正極活物質の濃度i実施例7と比較例47とを比較すると、両者は繊維状炭素の濃度が共に10質量であり、超音波の振幅が共に13μmである点で共通するが、正極活物質の濃度がそれぞれ、0.01質量、0.009質量である点で相違する。この相違に基づき、実施例7は比較例47よりも分散状態が良好で、初期容量及び放電レートが高いものと考えられる。また、実施例6と比較例46とを比較すると、両者は繊維状炭素の濃度が共に10質量であり、超音波の振幅が共に240μmである点で共通するが、正極活物質の濃度がそれぞれ、0.01質量、0.009質量である点で相違する。この相違に基づき、実施例6は比較例46よりも分散状態が良好で、初期容量及び放電レートが高いものと考えられる。また、実施例9と比較例51とを比較すると、両者は繊維状炭素の濃度が共に0.01質量であり、超音波の振幅が共に13μmである点で共通するが、正極活物質の濃度がそれぞれ、0.01質量、0.009質量である点で相違する。この相違に基づき、実施例9は比較例51よりも分散状態が良好で、初期容量及び放電レートが高いものと考えられる。また、実施例8と比較例50とを比較すると、両者は繊維状炭素の濃度が共に0.01質量であり、超音波の振幅が共に240μmである点で共通するが、正極活物質の濃度がそれぞれ、0.01質量、0.009質量である点で相違する。この相違に基づき、実施例8は比較例50よりも分散状態が良好で、初期容量及び放電レートが高いものと考えられる。以上の比較から、繊維状炭素の濃度0.01質量以上10質量以下でありかつ超音波処理の振幅が13μm以上240μm以下である5μmより大きくかつ320μmより小さい場合であっても、正極活物質の濃度が0.01質量未満の場合には、良好な分散状態、高初期容量及び高放電レートを得ることができず、良好な分散状態、高初期容量及び高放電レートのリチウム二次電池を製造するためには、正極活物質の濃度が0.01質量以上とすることが必要であることがわかる。ii実施例3と比較例7とを比較すると、両者は繊維状炭素の濃度が共に10質量であり、超音波の振幅が共に13μmである点で共通するが、正極活物質の濃度がそれぞれ、50質量、51質量である点で相違する。この相違に基づき、実施例3は比較例7よりも分散状態が良好で、初期容量及び放電レートが高いものと考えられる。また、実施例2と比較例6とを比較すると、両者は繊維状炭素の濃度が共に10質量であり、超音波の振幅が共に240μmである点で共通するが、正極活物質の濃度がそれぞれ、50質量、51質量である点で相違する。この相違に基づき、実施例2は比較例6よりも分散状態が良好で、初期容量及び放電レートが高いものと考えられる。また、実施例5と比較例11とを比較すると、両者は繊維状炭素の濃度が共に0.01質量であり、超音波の振幅が共に13μmである点で共通するが、正極活物質の濃度がそれぞれ、50質量、51質量である点で相違する。この相違に基づき、実施例5は比較例11よりも分散状態が良好で、初期容量及び放電レートが高いものと考えられる。また、実施例4と比較例10とを比較すると、両者は繊維状炭素の濃度が共に0.01質量であり、超音波の振幅が共に240μmである点で共通するが、正極活物質の濃度がそれぞれ、50質量、51質量である点で相違する。この相違に基づき、実施例4は比較例10よりも分散状態が良好で、初期容量及び放電レートが高いものと考えられる。以上の比較から、繊維状炭素の濃度0.01質量以上10質量以下でありかつ超音波処理の振幅が13μm以上240μm以下である5μmより大きくかつ320μmより小さい場合であっても、正極活物質の濃度が50質量を超える場合には、良好な分散状態、高初期容量及び高放電レートを得ることができず、良好な分散状態、高初期容量及び高放電レートのリチウム二次電池を製造するためには、正極活物質の濃度が50質量以下とすることが必要であることがわかる。3繊維状炭素の濃度i実施例5と比較例27とを比較すると、両者は正極活物質の濃度が共に50質量であり、超音波の振幅が共に13μmである点で共通するが、繊維状炭素の濃度がそれぞれ、0.01質量、0.009質量である点で相違する。この相違に基づき、実施例7は比較例47よりも分散状態が良好で、初期容量及び放電レートが高いものと考えられる。また、実施例4と比較例26とを比較すると、両者は正極活物質の濃度が共に50質量であり、超音波の振幅が共に240μmである点で共通するが、繊維状炭素の濃度がそれぞれ、0.01質量、0.009質量である点で相違する。この相違に基づき、実施例7は比較例47よりも分散状態が良好で、初期容量及び放電レートが高いものと考えられる。また、実施例9と比較例39とを比較すると、両者は正極活物質の濃度が共に0.01質量であり、超音波の振幅が共に13μmである点で共通するが、繊維状炭素の濃度がそれぞれ、0.01質量、0.009質量である点で相違する。この相違に基づき、実施例9は比較例39よりも分散状態が良好で、初期容量及び放電レートが高いものと考えられる。また、実施例8と比較例38とを比較すると、両者は正極活物質の濃度が共に0.01質量であり、超音波の振幅が共に240μmである点で共通するが、繊維状炭素の濃度がそれぞれ、0.01質量、0.009質量である点で相違する。この相違に基づき、実施例8は比較例38よりも分散状態が良好で、初期容量及び放電レートが高いものと考えられる。以上の比較から、正極活物質の濃度0.01質量以上50質量以下でありかつ超音波処理の振幅が13μm以上240μm以下である5μmより大きくかつ320μmより小さい場合であっても、繊維状炭素の濃度が0.01質量未満の場合には、良好な分散状態、高初期容量及び高放電レートを得ることができず、良好な分散状態、高初期容量及び高放電レートのリチウム二次電池を製造するためには、繊維状炭素の濃度が0.01質量以上とすることが必要であることがわかる。ii実施例3と比較例19とを比較すると、両者は正極活物質の濃度が共に50質量であり、超音波の振幅が共に13μmである点で共通するが、繊維状炭素の濃度がそれぞれ、10質量、11質量である点で相違する。この相違に基づき、実施例3は比較例19よりも分散状態が良好で、初期容量及び放電レートが高いものと考えられる。また、実施例2と比較例18とを比較すると、両者は正極活物質の濃度が共に50質量であり、超音波の振幅が共に240μmである点で共通するが、繊維状炭素の濃度がそれぞれ、10質量、11質量である点で相違する。この相違に基づき、実施例2は比較例18よりも分散状態が良好で、初期容量及び放電レートが高いものと考えられる。また、実施例7と比較例31とを比較すると、両者は正極活物質の濃度が共に0.01質量であり、超音波の振幅が共に13μmである点で共通するが、繊維状炭素の濃度がそれぞれ、10質量、11質量である点で相違する。この相違に基づき、実施例7は比較例31よりも分散状態が良好で、初期容量及び放電レートが高いものと考えられる。また、実施例6と比較例30とを比較すると、両者は正極活物質の濃度が共に0.01質量であり、超音波の振幅が共に240μmである点で共通するが、繊維状炭素の濃度がそれぞれ、10質量、11質量である点で相違する。この相違に基づき、実施例8は比較例38よりも分散状態が良好で、初期容量及び放電レートが高いものと考えられる。以上の比較から、正極活物質の濃度0.01質量以上50質量以下でありかつ超音波処理の振幅が13μm以上240μm以下である5μmより大きくかつ320μmより小さい場合であっても、繊維状炭素の濃度が10質量を超える場合には、良好な分散状態、高初期容量及び高放電レートを得ることができず、良好な分散状態、高初期容量及び高放電レートのリチウム二次電池を製造するためには、繊維状炭素の濃度が10質量以下とすることが必要であることがわかる。4その他比較例1~4から、正極活物質の濃度が本発明の上限値を超えている場合は、繊維状炭素の濃度を本発明の上限値を超えるようにし、本発明の範囲及びそれを超える振幅で超音波処理を行っても、良好な分散状態、高初期容量及び高放電レートを得ることができないことがわかる。また、比較例5及び8から、正極活物質の濃度が本発明の上限を超えている場合は、繊維状炭素の濃度を本発明の上限値とし、本発明の範囲外の振幅で超音波処理を行っても、良好な分散状態、高初期容量及び高放電レートを得ることができないことがわかる。また、比較例9及び12から、正極活物質の濃度が本発明の上限値を超えている場合は、繊維状炭素の濃度を本発明の下限値とし、本発明の範囲外の振幅で超音波処理を行っても、良好な分散状態、高初期容量及び高放電レートを得ることができないことがわかる。また、比較例13~16から、正極活物質の濃度が本発明の上限値を超えている場合は、繊維状炭素の濃度を本発明の下限値より少なくし、本発明の範囲及びそれを超える振幅で超音波処理を行っても、良好な分散状態、高初期容量及び高放電レートを得ることができないことがわかる。また、比較例17及び20から、繊維状炭素の濃度が本発明の上限値を超えている場合は、正極活物質の濃度を本発明の上限値とし、本発明の範囲外振幅で超音波処理を行っても、良好な分散状態、高初期容量及び高放電レートを得ることができないことがわかる。また、比較例25及び28から、繊維状炭素の濃度が本発明の下限値を下回っている場合は、正極活物質の濃度を本発明の上限値とし、本発明の範囲外の振幅で超音波処理を行っても、良好な分散状態、高初期容量及び高放電レートを得ることができないことがわかる。また、比較例29及び32から、繊維状炭素の濃度が本発明の上限値を超えている場合は、正極活物質の濃度を本発明の下限値とし、本発明の範囲外の振幅で超音波処理を行っても、良好な分散状態、高初期容量及び高放電レートを得ることができないことがわかる。また、比較例37及び40から、繊維状炭素の濃度が本発明の下限値を下回っている場合は、正極活物質の濃度を本発明の下限値とし、本発明の範囲外の振幅で超音波処理を行っても、良好な分散状態、高初期容量及び高放電レートを得ることができないことがわかる。比較例41~44から、正極活物質の濃度が本発明の下限値を下回っている場合は、繊維状炭素の濃度を本発明の上限値を超えるようにし、本発明の範囲及びそれを超える振幅で超音波処理を行っても、良好な分散状態、高初期容量及び高放電レートを得ることができないことがわかる。また、比較例45及び48から、正極活物質の濃度が本発明の下限値を下回っている場合は、繊維状炭素の濃度を本発明の上限値とし、本発明の範囲外の振幅で超音波処理を行っても、良好な分散状態、高初期容量及び高放電レートを得ることができないことがわかる。また、比較例49及び52から、正極活物質の濃度が本発明の下限値を下回っている場合は、繊維状炭素の濃度を本発明の下限値とし、本発明の範囲外の振幅で超音波処理を行っても、良好な分散状態、高初期容量及び高放電レートを得ることができないことがわかる。比較例53~56から、正極活物質の濃度が本発明の下限値を下回っている場合は、繊維状炭素の濃度を本発明の下限値を下回るようにし、本発明の範囲及びそれを超える振幅で超音波処理を行っても、良好な分散状態、高初期容量及び高放電レートを得ることができないことがわかる。以上の結果より、実施例1~9の初期容量、放電レートは、比較例1~56の結果に比較して優れていることが確認された。これは、正極活物質と繊維状炭素を同時に水に投入し、本発明者らが検討することによって明らかとなった条件を実施することにより、両者が分散するタイミングを合わせ、両者が分散した状態で両者の再凝集が始まるものとし、この結果、よい分散状態を達成し、正極活物質に電子伝導性を付与でき、容量増大、高放電レートが実現されたものと考えられる。