固体電解質材料を良溶媒中に溶解させて固体電解質溶液を調製する調製工程と、前記固体電解質溶液を前記固体電解質材料の溶解度が前記良溶媒よりも低い貧溶媒中に混合させて固体電解質微粒子を析出させる析出工程と、を有し、前記析出工程では、前記固体電解質溶液の質量mと前記貧溶媒の質量nとの質量比m:nが、前記固体電解質微粒子が析出する質量比以上に前記貧溶媒の質量nの割合が高くなるように、前記固体電解質溶液を前記貧溶媒中に混合させることを特徴とする固体電解質微粒子の製造方法。前記固体電解質材料が硫化物固体電解質材料であることを特徴とする請求の範囲第1項に記載の固体電解質微粒子の製造方法。前記良溶媒の比誘電率と前記貧溶媒の比誘電率との比誘電率差が、30以下であることを特徴とする請求の範囲第1項または第2項に記載の固体電解質微粒子の製造方法。ところで、全固体電池の分野においては、電池の高容量化のために、より薄膜の固体電解質層が求められている。また、電池性能の向上のために、活物質層および固体電解質層の接触面積を増加させることが求められている。したがって、薄膜で、かつ活物質層等との接触面積の大きい固体電解質層を形成するため、固体電解質材料については粒子径の小さいものが求められている。しかしながら、従来のメカニカルミリングを用いた固体電解質材料の製造方法においては、得られる固体電解質材料の粒子径としては1μm程度が限界であり、より小さい粒子径とすることは困難であるという問題がある。一方、特許文献2に示すような有機溶媒を用いた固体電解質材料の製造方法においては、得られる固体電解質材料の粒子径を制御する方法については確立されておらず、微小な粒子径を有する固体電解質材料を安定的に製造することが困難であるという問題がある。本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、微小な粒子径を有する固体電解質微粒子を安定的に製造することが可能な固体電解質微粒子の製造方法を提供することを主目的とする。本発明者は、上記目的を達成するために、固体電解質材料の溶解度の高い溶媒良溶媒中に溶解されている固体電解質材料を貧溶媒を用いて析出させる際の条件に着目し、鋭意研究を行った結果、貧溶媒の質量、および貧溶媒中に滴下される固体電解質溶液の質量の質量比と、析出する固体電解質微粒子の粒子径とが相関することを知見として得、上記質量比を所定の範囲内とすることで所望の粒子径を有する固体電解質微粒子を安定的に析出させることが可能であることを見出し、本発明を完成させるに至ったのである。すなわち、本発明においては、固体電解質材料を良溶媒中に溶解させて固体電解質溶液を調製する調製工程と、上記固体電解質溶液を上記固体電解質材料の溶解度が上記良溶媒よりも低い貧溶媒中に混合させて固体電解質微粒子を析出させる析出工程と、を有し、上記析出工程では、上記固体電解質溶液の質量mと上記貧溶媒の質量nとの質量比m:nが、上記固体電解質微粒子が析出する質量比以上に上記貧溶媒の質量nの割合が高くなるように、上記固体電解質溶液を上記貧溶媒中に混合させることを特徴とする固体電解質微粒子の製造方法を提供する。本発明によれば、析出工程において質量比m:nを上述した質量比以上に貧溶媒の質量nの割合が高くなるように固体電解質層溶液を貧溶媒中に混合させることにより、微小な粒子径を有する固体電解質微粒子を安定的に製造することが可能となる。上記発明においては、上記固体電解質材料が硫化物固体電解質材料であることが好ましい。硫化物固体電解質材料はLiイオン伝導性が高く、全固体電池の固体電解質層、または電極活物質層に用いた場合に高出力な電池を得ることができるからである。上記発明においては、上記良溶媒の比誘電率と上記貧溶媒の比誘電率との比誘電率差が、30以下であることが好ましい。良溶媒および貧溶媒の相溶性をより高いものとすることができることから、より微小な粒子径を有する固体電解質微粒子を製造することが可能となるからである。本発明においては、微小な粒子径を有する固体電解質微粒子を安定的に製造することが可能な固体電解質微粒子の製造方法を提供することができるという効果を奏する。以下、本発明の固体電解質微粒子の製造方法について説明する。本発明の固体電解質微粒子の製造方法は、固体電解質材料を良溶媒中に溶解させて固体電解質溶液を調製する調製工程と、上記固体電解質溶液を上記固体電解質材料の溶解度が上記良溶媒よりも低い貧溶媒中に混合させて固体電解質微粒子を析出させる析出工程と、を有し、上記析出工程では、上記固体電解質溶液の質量mと上記貧溶媒の質量nとの質量比m:nが、上記固体電解質微粒子が析出する質量比以上に上記貧溶媒の質量nの割合が高くなるように、上記固体電解質溶液を上記貧溶媒中に混合させることを特徴とする製造方法である。なお、本発明において、良溶媒とは、固体電解質材料を溶解することが可能な溶媒を指す。より具体的には、調製工程および析出工程中の溶媒の温度において、少量でも固体電解質材料が溶解可能な溶媒であればよく、さらに具体的には溶媒100g中に溶解する固体電解質材料の質量溶解度が、0.1g以上である溶媒を指す。一方、貧溶媒とは、固体電解質材料の溶解度が上述した良溶媒の溶解度よりも小さい溶媒を指す。より具体的には、析出工程中の溶媒の温度において、溶媒100g中に溶解する固体電解質材料の質量溶解度が、0gである溶媒を指す。また、本発明において、固体電解質微粒子が析出する質量比とは、質量nの貧溶媒中に質量mの固体電解質溶液を混合させた場合に、析出する固体電解質材料が微粒子状の固体電解質微粒子となるような質量比を指す。また、本発明における固体電解質微粒子とは、調製工程において良溶媒中に溶解させる前の原材料の固体電解質材料の粒子径よりも粒子径が小さいものを指す。ここで、本発明の固体電解質微粒子の製造方法について図を用いて説明する。図1a~dは本発明の固体電解質微粒子の製造方法の一例を示す工程図である。本発明の固体電解質微粒子5の製造方法は、固体電解質材料1を良溶媒2中に溶解させて図1a固体電解質溶液3を調製する図1b調製工程と、固体電解質溶液3を貧溶媒4中に混合させて図1c固体電解質微粒子5を析出させる図1d析出工程と、を有する製造方法である。また、析出工程では、固体電解質溶液3の質量mと貧溶媒4の質量nとの質量比m:nが、固体電解質微粒子5が析出する質量比以上に貧溶媒4の質量nの割合が高くなるように、固体電解質溶液3を貧溶媒4中に混合させることを特徴とする。また析出工程においては、良溶媒2および貧溶媒4の混合溶媒24中に固体電解質微粒子5が析出する。ここで、本発明において、固体電解質溶液の質量mと貧溶媒の質量nとの質量比m:nを上述のように調整することにより、微小な粒子径を有する固体電解質微粒子を析出させることが可能となる理由については明らかではないが、次のように推測される。すなわち、固体電解質微粒子の析出は、貧溶媒中に混合された固体電解質溶液において固体電解質材料の溶解度が低下するために起こるものである。この際、貧溶媒中に混合される固体電解質溶液の質量が大きいほど、貧溶媒中に固体電解質溶液が大きな粒状で分散するものと推測される。また、このように大きな粒状の固体電解質溶液においては固体電解質材料の含有量が多いことから、析出する際に、粒状の固体電解質溶液中の固体電解質材料同士が凝集し、大きな粒子径で析出するものと推測される。一方、貧溶媒中に混合される固体電解質溶液の質量が小さいほど、貧溶媒中に固体電解質溶液が小さな粒状で分散するものと推測される。また、このように小さい粒状の固体電解質溶液においては、固体電解質材料の含有量が少ないことから、析出する際に小さい粒子径で析出するものと推測される。本発明は、上記質量比m:nと、析出する固体電解質微粒子の粒子径とは相関することを見出した点に特徴を有するものである。すなわち、本発明によれば、析出工程において質量比m:nを上述した質量比以上に貧溶媒の質量の割合が高くなるように固体電解質層溶液を貧溶媒中に混合させることにより、微小な粒子径を有する固体電解質微粒子を安定的に製造することが可能となる。以下、本発明の固体電解質微粒子の製造方法の各工程について説明する。1.調製工程本発明における調製工程は、固体電解質材料を良溶媒中に溶解させて、固体電解質溶液を調製する工程である。本工程に用いられる固体電解質材料としては、イオン伝導性を有するものであれば特に限定されず、一般的な全固体電池の固体電解質層に用いられるものと同様とすることができる。具体的には、硫化物固体電解質材料、酸化物固体電解質材料等を挙げることができ、なかでも硫化物固体電解質材料であることが好ましい。硫化物固体電解質材料はLiイオン伝導性が高く、全固体電池に用いた場合に高出力な電池を得ることができるからである。硫化物固体電解質材料は、通常は、伝導するイオンとなる金属元素Mと、硫黄Sとを含有する。上記Mとしては、例えばLi、Na、K、Mg、Ca等を挙げることができ、中でもLiが好ましい。特に、硫化物固体電解質材料は、Li、AAは、P、Si、Ge、Al、Bからなる群から選択される少なくとも一種である、Sを含有することが好ましい。さらに、上記AはPリンであることが好ましい。さらに、硫化物固体電解質材料は、Cl、Br、I等のハロゲンを含有していても良い。ハロゲンを含有することにより、イオン伝導性が向上するからである。また、硫化物固体電解質材料はOを含有していても良い。Liイオン伝導性を有する硫化物固体電解質材料としては、例えば、Li2S-P2S5、Li2S-P2S5-LiI、Li2S-P2S5-Li2O、Li2S-P2S5-Li2O-LiI、Li2S-SiS2、Li2S-SiS2-LiI、Li2S-SiS2-LiBr、Li2S-SiS2-LiCl、Li2S-SiS2-B2S3-LiI、Li2S-SiS2-P2S5-LiI、Li2S-B2S3、Li2S-P2S5-ZmSnただし、m、nは正の数。Zは、Ge、Zn、Gaのいずれか。、Li2S-GeS2、Li2S-SiS2-Li3PO4、Li2S-SiS2-LixMOyただし、x、yは正の数。Mは、P、Si、Ge、B、Al、Ga、Inのいずれか。等を挙げることができる。なお、上記Li2S-P2S5の記載は、Li2SおよびP2S5を含む原料組成物を用いてなる硫化物固体電解質材料を意味し、他の記載についても同様である。また、硫化物固体電解質材料が、Li2SおよびP2S5を含有する原料組成物を用いてなるものである場合、Li2SおよびP2S5の合計に対するLi2Sの割合は、例えば70mol~80molの範囲内であることが好ましく、72mol~78molの範囲内であることがより好ましく、74mol~76molの範囲内であることがさらに好ましい。オルト組成またはその近傍の組成を有する硫化物固体電解質材料とすることができ、化学的安定性の高い硫化物固体電解質材料とすることができるからである。ここで、オルトとは、一般的に、同じ酸化物を水和して得られるオキソ酸の中で、最も水和度の高いものをいう。本発明においては、硫化物で最もLi2Sが付加している結晶組成をオルト組成という。Li2S-P2S5系ではLi3PS4がオルト組成に該当する。Li2S-P2S5系の硫化物固体電解質材料の場合、オルト組成を得るLi2SおよびP2S5の割合は、モル基準で、Li2S:P2S5=75:25である。なお、上記原料組成物におけるP2S5の代わりに、Al2S3またはB2S3を用いる場合も、好ましい範囲は同様である。Li2S-Al2S3系ではLi3AlS3がオルト組成に該当し、Li2S-B2S3系ではLi3BS3がオルト組成に該当する。また、硫化物固体電解質材料が、Li2SおよびSiS2を含有する原料組成物を用いてなるものである場合、Li2SおよびSiS2の合計に対するLi2Sの割合は、例えば60mol~72molの範囲内であることが好ましく、62mol~70molの範囲内であることがより好ましく、64mol~68molの範囲内であることがさらに好ましい。オルト組成またはその近傍の組成を有する硫化物固体電解質材料とすることができ、化学的安定性の高い硫化物固体電解質材料とすることができるからである。Li2S-SiS2系ではLi4SiS4がオルト組成に該当する。Li2S-SiS2系の硫化物固体電解質材料の場合、オルト組成を得るLi2SおよびSiS2の割合は、モル基準で、Li2S:SiS2=66.6:33.3である。なお、上記原料組成物におけるSiS2の代わりに、GeS2を用いる場合も、好ましい範囲は同様である。Li2S-GeS2系ではLi4GeS4がオルト組成に該当する。また、硫化物固体電解質材料が、LiXX=Cl、Br、Iを含有する原料組成物を用いてなるものである場合、LiXの割合は、例えば1mol~60molの範囲内であることが好ましく、5mol~50molの範囲内であることがより好ましく、10mol~40molの範囲内であることがさらに好ましい。また、硫化物固体電解質材料は、硫化物ガラスであっても良く、結晶化硫化物ガラスであっても良く、固相法により得られる結晶質材料であっても良い。なお、硫化物ガラスは、例えば原料組成物に対してメカニカルミリングボールミル等を行うことにより得ることができる。また、結晶化硫化物ガラスは、例えば硫化物ガラスを結晶化温度以上の温度で熱処理を行うことにより得ることができる。また、硫化物固体電解質材料がLiイオン伝導体である場合、常温におけるLiイオン伝導度は、例えば1×10-5S/cm以上であることが好ましく、1×10-4S/cm以上であることがより好ましい。良溶媒中に溶解させる前原材料の固体電解質材料の平均粒子径D50としては、後述する析出工程において固体電解質材料よりも粒子径の小さい固体電解質微粒子を得ることが可能となる程度であれば特に限定されない。具体的には、固体電解質材料が硫化物固体電解質材料である場合、1μm以上、なかでも2μm~100μmの範囲内、特に2μm~40μmの範囲内であることが好ましい。なお、固体電解質材料の平均粒径D50については、例えば粒度分布計により決定することができる。本工程に用いられる良溶媒としては、固体電解質材料を溶解することができ、より具体的には固体電解質材料の溶解度が上述した範囲内であり、かつ固体電解質材料を劣化させないものであれば特に限定されない。また、良溶媒の比誘電率としては、固体電解質材料を溶解することが可能であり、後述する析出工程において、貧溶媒中に固体電解質溶液を混合させることで固体電解質微粒子を析出させることが可能となる程度であれば特に限定されない。なお、本発明における溶媒の比誘電率は日本化学会編、化学便覧基礎編II、改訂4版、丸善株式会社発行の499頁~501頁に記載されているものを採用することができる。また、上記溶媒の比誘電率については、以下の測定方法によって求めることも可能である。すなわち、2枚の電極板の間に測定する溶媒を満たし、電圧を高周波で印加して電流値を計測することにより、比誘電率を導出することが可能となる。より具体的には、例えば日本ルフト製の誘電率計を用いることに測定することができる。このような良溶媒としては、具体的には、非プロトン性の極性有機溶媒を挙げることができる。なお、非プロトン性の極性有機溶媒としては、N-メチル-2-ピロリドンNMP等のラクタム化合物、ジメチルホルムアミド等のアミド化合物、テトラメチル尿素等の尿素化合物等を挙げることができ、なかでもNMPであることが好ましい。本工程により得られる固体電解質溶液としては、上述した良溶媒中に固体電解質材料を所望量含有するものであれば特に限定されないが、飽和溶液であることが好ましい。後述する析出工程で、固体電解質微粒子を好適に析出させることが可能となるからである。また、調整工程における良溶媒の温度としては、良溶媒中に所望量の固体電解質材料を溶解することができ、かつ固体電解質材料を劣化させない程度であれば特に限定されない。具体的には、200°C以下、特に60°C以下であることが好ましい。なお、下限値は溶媒が液体状態である温度溶媒の融点とすることができる。良溶媒の温度を上記範囲内とすることにより、固体電解質材料を好適に溶解することが可能となるからである。2.析出工程本発明における析出工程は、上記固体電解質溶液を上記固体電解質材料の溶解度が上記良溶媒よりも低い貧溶媒中に混合させて固体電解質微粒子を析出させる工程であり、上記固体電解質溶液の質量mと上記貧溶媒の質量nとの質量比m:nが、上記固体電解質微粒子が析出する質量比以上に上記貧溶媒の質量nの割合が高くなるように、上記固体電解質溶液を上記貧溶媒中に混合させることを特徴とする。本工程に用いられる貧溶媒としては、上記固体電解質材料の溶解度が上記良溶媒よりも低く、より具体的には固体電解質材料の溶解度が上述した範囲内であれば特に限定されないが、良溶媒との相溶性が高いものであることがより好ましい。良溶媒および貧溶媒の相溶性が高いものである程、析出する固体電解質微粒子の粒子径を小さいものとすることが可能となるからである。ここで、良溶媒および貧溶媒の相溶性が高いものである程、固体電解質微粒子の粒子径を小さいものとすることができる理由については明らかではないが、次のように推測される。上述したように、貧溶媒中に混合された固体電解質溶液は粒状で分散するものと推測されるが、良溶媒および貧溶媒の相溶性が高くなるほど、粒状の固体電解質溶液はより小さなものとなることが考えられる。したがって、小さな粒状の固体電解質溶液における固体電解質材料の含有量は少ないため、析出する固体電解質微粒子の粒子径が小さくなることが推測される。ここで、良溶媒と貧溶媒との相溶性については、各溶媒の比誘電率が近いほど、その相溶性は大きなものとなる。本発明における良溶媒の比誘電率と貧溶媒の比誘電率との比誘電率差としては、所望の粒子径を有する固体電解質微粒子を析出させることが可能な程度であれば特に限定されないが、30以下、特に28以下であることが好ましい。上記比誘電率差が上記範囲を超える場合は、良溶媒および貧溶媒の相溶性が十分ではないことから、固体電解質溶液から固体電解質材料自体を析出させることが困難となる可能性があるからである。なお、上記比誘電率差の下限値としては、10程度とすることができる。また、本発明に用いられる貧溶媒の比誘電率としては、良溶媒の比誘電率との比誘電率差を上述した範囲内とすることが可能であれば特に限定されないが、固体電解質材料が硫化物固体電解質材料であり、良溶媒が上述した非プロトン性の極性有機溶媒である場合は、貧溶媒の比誘電率が2以上、なかでも4以上であることが好ましい。このような貧溶媒としては、具体的には、トルエン、シクロペンチルメチルエーテル、アクリル酸ブチル等を挙げることができる。また、本工程においては、上述した貧溶媒と、良溶媒との相溶性を示さない貧溶媒非相溶性溶媒とを混合させて用いてもよい。上記非相溶性溶媒としては、良溶媒が上述した溶媒である場合は、ヘプタン等を挙げることができる。固体電解質溶液の質量mと貧溶媒の質量nとの質量比m:nとしては、固体電解質微粒子が析出する質量比以上に貧溶媒の質量nの割合が高くなるような質量比であれば特に限定されない。なお、固体電解質溶液の質量mとは、貧溶媒中に混合される固体電解質溶液の全量である。上記質量比m:nについては、固体電解質材料の種類、良溶媒および貧溶媒の組み合わせ、固体電解質溶液の濃度、所望の固体電解質微粒子の粒子径等を考慮して、適宜調整されるものである。本発明において好ましい質量比m:nとしては、固体電解質溶液が硫化物固体電解質材料および上述した具体的な良溶媒の飽和溶液であり、かつ貧溶媒が上述した具体的な貧溶媒である場合、1:1以上mが1に対してnが1以上となるような比率であることが好ましく、特に1:10以上mが1に対してnが10以上となるような比率であることが好ましい。固体電解質溶液の質量が貧溶媒の質量に対して大きすぎる場合は、得られる固体電解質微粒子の粒子径を十分に小さなものとすることが困難となる可能性があるからである。また、固体電解質溶液の質量が貧溶媒の質量に対して小さすぎる場合は、貧溶媒が過剰となることから、製造コストが高くなる可能性があるからである。析出工程における固体電解質溶液の温度としては、上述した調製工程における良溶媒の温度と同様とすることができる。また、析出工程における貧溶媒の温度としては、固体電解質微粒子を析出させることが可能であり、かつ、固体電解質微粒子を劣化させない程度であれば特に限定されない。本工程においては、なかでも、固体電解質溶液の温度と同様の温度であることが好ましい。固体電解質微粒子をより安定的に析出させることが可能となるからである。本工程における固体電解質溶液の混合方法としては、貧溶媒中に固体電解質溶液を均一に混合させることが可能であり、所望の粒子径を有する固体電解質微粒子を析出させることが可能な方法であれば特に限定されない。例えば、貧溶媒を撹拌させながら固体電解質溶液の全量を連続的に注入する方法、貧溶媒を撹拌させながら固体電解質溶液を複数回に分けて少量ずつ滴下する方法等を挙げることができ、なかでも固体電解質溶液を滴下する方法を好適に用いることができる。上述の方法を用いることにより、得られる固体電解質微粒子の粒子径をより均一なものとすることが可能となるからである。3.その他の工程本発明の固体電解質微粒子の製造方法は、上述した調製工程、および析出工程を有する製造方法であれば特に限定されず、他にも必要な工程を適宜選択して追加することができる。このような工程としては、例えば得られた固体電解質微粒子を洗浄する工程、上記固体電解質微粒子を乾燥させる工程等を挙げることができる。4.固体電解質微粒子本発明においては、固体電解質材料、良溶媒および貧溶媒の組み合わせ、固体電解質溶液の濃度、および質量比m:n等の種々の条件を調整することにより、所望の微小な粒子径を有する固体電解質微粒子を得ることが可能となる。上記固体電解質微粒子の平均粒子径D50としては、全固体電池の固体電解質層に用いた際に、固体電解質層を薄膜なものとすることができ、活物質層との密着性の高いものとすることが可能なものとすることができれば、特に限定されない。例えば、固体電解質微粒子が、硫化物固体電解質微粒子である場合は、1.63μm以下、なかでも、0.05μm~1μmの範囲内であることが好ましい。本発明の製造方法により得られる固体電解質微粒子は、イオン伝導性を必要とする任意の用途に用いることができるが、中でも、全固体電池に用いられるものであることが好ましい。なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明する。なお、以下の記載において特に言及しない場合は、貧溶媒はNMPに対して相溶性を有するものである。また、以下の実施例1~5の硫化物固体電解質微粒子の作製工程における良溶媒、固体電解質溶液、および貧溶媒の温度については、良溶媒25°C固体電解質溶液25°C貧溶媒25°Cの条件下で行った。[実施例1]Li2SとP2S5を定量比混合し、メカニカルミリングすることで硫化物固体電解質材料としてLi3PS4を得た。得られた硫化物固体電解質材料の粒子径は約25μmであった。NMP比誘電率:32中に上述の硫化物固体電解質材料を1w溶解させた固体電解質溶液を調製した。次に、得られた固体電解質溶液を貧溶媒としてトルエン比誘電率:2.3中に、固体電解質溶液の質量mおよび貧溶媒の質量nとの質量比m:nが1:10となるように滴下して、硫化物固体電解質微粒子を析出させた。[実施例2]貧溶媒としてシクロペンチルメチルエーテル比誘電率:4.7を用いたこと以外は実施例1と同様にして、硫化物固体電解質微粒子を析出させた。[実施例3]貧溶媒としてアクリル酸ブチル比誘電率:5.0を用いたこと以外は実施例1と同様にして、硫化物固体電解質微粒子を析出させた。[実施例4]貧溶媒として、ヘプタン比誘電率:1.9中に2-エチルヘキサノール比誘電率:7.710w加えた混合溶媒を用いたこと以外は実施例1と同様にして硫化物固体電解質微粒子を析出させた。なお、ヘプタンはNMPとの相溶性を有さない溶媒である。[実施例5]貧溶媒としてヘプタン比誘電率:1.9を用いたこと以外は実施例1と同様に、固体電解質溶液をヘプタン中に滴下し、硫化物固体電解質を析出させた。なお、得られた硫化物固体電解質微粒子は粒子径は5μm以上となった。[評価]実施例1~5で得られた硫化物固体電解質微粒子の走査型電子顕微鏡SEM、日本電子製を用いて観察し、粒子径D50平均粒子径を測定した。結果を表1に示す。質量比m:nを所定の量に調整することにより、固体電解質溶液を貧溶媒中に滴下することにより、粒子径の小さな固体電解質微粒子を得られることを確認できた。