電力会社が管理するサーバ装置との間でデータ通信を行う通信装置と、当該通信装置が前記サーバ装置から受信する情報であって電力供給に関する情報を報知する報知装置とを備え、前記通信装置は、電力需要家を識別するための固有の識別符号が割り当てられ、前記電力供給に関する情報を前記サーバ装置から受信した場合に前記報知装置に報知させることを特徴とする情報報知システム。前記報知装置は、液晶ディスプレイなどの表示デバイスを具備し、前記サーバ装置から受信する前記情報を前記表示デバイスに表示することを特徴とする請求項1記載の情報報知システム。前記情報は、停電の発生時刻や継続時間などの情報を含むことを特徴とする請求項1又は2記載の情報報知システム。前記通信装置は、前記電力会社から電力需要家に供給される電力量を計測する計測手段を具備し、当該計測手段で計測される電力量の情報を前記サーバ装置に送信することを特徴とする請求項1~3の何れか1項に記載の情報報知システム。ところで、電力会社は電力需要に応じて発電所の発電量を調整しており、需要が供給を上回ると全ての電力需要家への送電が停止してしまうことになる。通常、電力会社の発電所が正常に運転されていれば、上述のような大規模の停電が生じることはない。しかしながら、事故や自然災害、あるいはトラブルがなくても電力会社からの通達などが原因で発電所の運転が停止あるいは発電量が減少した場合、当該発電所から送電される地域が停電してしまう虞がある。ここで、停電の原因となる事故や自然災害などの発生時点から発電所の送電が停止あるいは発電量が減少するまでに相当の時間が経過する場合がある。このような場合、発電所の送電が停止したり、発電量が減少するといった情報が事前に各電力需要家に報知されれば、各電力需要家が停電や発電量の減少などに備えた種々の処置をとることができる。本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、電力需要家が停電や発電量の減少などに備えた適正な処置をとるように促すことを目的とする。本発明の情報報知システムは、電力会社が管理するサーバ装置との間でデータ通信を行う通信装置と、当該通信装置が前記サーバ装置から受信する情報であって電力供給に関する情報を報知する報知装置とを備え、前記通信装置は、電力需要家を識別するための固有の識別符号が割り当てられ、前記電力供給に関する情報を前記サーバ装置から受信した場合に前記報知装置に報知させることを特徴とする。この情報報知システムにおいて、前記報知装置は、液晶ディスプレイなどの表示デバイスを具備し、前記サーバ装置から受信する前記情報を前記表示デバイスに表示することが好ましい。この情報報知システムにおいて、前記情報は、停電の発生時刻や継続時間などの情報を含むことが好ましい。この情報提示システムにおいて、前記通信装置は、前記電力会社から電力需要家に供給される電力量を計測する計測手段を具備し、当該計測手段で計測される電力量の情報を前記サーバ装置に送信することが好ましい。本発明の情報報知システムは、電力需要家が停電や発電量の減少などに備えた適正な処置をとるように促すことができるという効果がある。以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。図1に示すように、電力会社の電力系統ACから電力需要家の住戸Hに電力線100が引き込まれている。住戸Hに引き込まれた電力線100は、電力メータ1を介して分電盤BXの主幹ブレーカの1次側に接続されている。分電盤BXは、主幹ブレーカと、主幹ブレーカの2次側に分岐接続された複数の分岐ブレーカとを有しており、分岐ブレーカの2次側にコンセントなどの屋内配線用の配線器具が接続されている。また、住戸Hには太陽光発電システムが設置されている。この太陽光発電システムは、太陽電池PV、パワーコンディショナPC、蓄電池BTなどで構成される従来周知の系統連系形の太陽光発電システムである。パワーコンディショナPCは太陽電池PVで発電される直流電力や蓄電池BTから放電される直流電力を交流電力に変換するインバータ、太陽電池PVの発電電力で蓄電池BTを充電する充電装置などを備える。そして、インバータで変換された交流電力が分電盤BXを介して配線器具に配電される。電力メータ1は、図2に示すようにコントローラ部10、電力計測部11、第1通信部12、第2通信部13などを備える。電力計測部11は、電力線100を介して電力系統ACから供給される交流電力の瞬時値や積算値などを計測し、それらの計測値をコントローラ部10に渡している。コントローラ部10はマイクロコンピュータやメモリなどで構成され、電力計測部10から受け取る計測値をメモリに記憶したり、メモリに記憶されている計測値を第1通信部12から電力会社のサーバ装置7へ送信させるといった種々の処理を実行する。第1通信部12は、専用回線101を介してサーバ装置7と通信するものである。なお、専用回線101は、光ファイバを通信媒体とする光通信回線、電力線100を通信媒体とする電力線搬送通信回線、電波を媒体とする無線通信回線、あるいは光通信回線やPLC回線と無線通信回線とを組み合わせて構成される。第2通信部13は、無線LANの標準規格に準拠し、住戸Hに設置されている無線LAN親機3との間で無線通信を行うものである。ここで、第2通信部13の通信方式は必ずしも無線LANである必要は無く、例えば、400MHz帯や900MHz帯の特定小電力無線を採用しても良い。無線LAN親機3は、ルータやハブの機能を搭載した従来周知のものであって、無線LANの標準規格に準拠した無線通信と、有線LANの標準規格に準拠した有線通信とを行う。また、無線LAN親機3のWAN側の通信ポートにはLANケーブルを介してインターネット接続装置4が接続されている。インターネット接続装置4はONUやケーブルモデムなどであって、光ファイバやケーブルテレビ用の同軸線などの通信媒体を介してインターネットNWに接続される。さらに、無線LAN親機3のLAN側の通信ポートには、ネットワーク通信機能が搭載されたテレビ受像機6や、後述する表示装置2がLANケーブルを介して接続されている。つまり、表示装置2やテレビ受像機6は、無線LAN親機3からインターネット接続装置4を介してインターネットNWに接続され、インターネットNWを通じてサーバ装置7やその他の通信装置と通信することができる。なお、最近の携帯電話機には無線LANの標準規格に準拠した無線通信機能が搭載されている。故に、このような携帯電話機5であれば、表示装置2やテレビ受像機6と同様に無線LAN親機3からインターネット接続装置4を介してインターネットNWに接続可能であり、インターネットNWを通じてサーバ装置7やその他の通信装置と通信することができる。サーバ装置7は、専用回線101を介して各電力需要家の元に設置されている電力メータ1と通信する通信手段や、電力メータ1から受け取る計測値や各電力需要家に関する情報を管理するためのデータベースなどを備える。なお、電力需要家に関する情報とは、各電力需要家に割り当てられた固有の識別符号、住所、契約内容などを含む情報である。そして、電力メータ1から受け取った計測値のデータは、各電力需要家の識別符号及び日時と対応付けてデータベースに保存され、毎月の電気料金の算出などに利用される。表示装置2は、図2に示すように制御部20、通信部21、表示部22、音響発生部23などを備える。通信部21は、LANケーブルを介して無線LAN親機3のLAN側の通信ポートと接続され、有線LANの標準規格に準拠した有線通信を行う。ただし、通信部21は無線LANの標準規格に準拠した無線通信を行うものであっても構わない。表示部22は、液晶ディスプレイや有機ELディスプレイなどの表示デバイスとその駆動回路などを有している。音響発生部23は、スピーカとその駆動回路を有している。制御部20はマイクロコンピュータやメモリなどで構成され、表示部22に種々の情報を表示させたり、音響発生部23に種々の音声メッセージや報知音などを鳴動させるといった様々な処理を実行する。ここで、電力メータ1、表示装置2、無線ルータ親機3、携帯電話機5、テレビ受像機6には、それぞれプライベートなIPアドレスが割り当てられており、それぞれのIPアドレスが宛先アドレスに設定されることで相互に情報を伝送することができる。ところで、従来技術で説明したように停電の原因となる事故や自然災害などの発生時点から発電所の送電が停止あるいは発電量が減少するまでに相当の時間が経過する場合がある。このような場合、停電や電力供給量の減少が生じる時刻やその継続時間などの情報を電力会社が各電力需要家に報知することが望ましい。そのためには、例えば、テレビ放送やラジオ放送あるいはウェブページを用いて電力会社が電力供給に関する情報を公開することが考えられる。ただし、これらの方法では、情報を受け取って報知する機器が電源オフされている場合には対処できない。また、公開される情報が停電等の発生地域内の全ての電力需要家を対象にしたものであるため、自己の住戸Hが停電等の発生地域に含まれているか否かを電力需要家が自ら判断しなければならず、必要な情報が確実に伝わらない虞がある。一方、電力会社のサーバ装置7では各電力需要家に関する情報をデータベースで管理しているので、住所が停電等の発生地域に含まれる電力需要家の識別符号をデータベースから検索することができる。したがって、サーバ装置7は、住所が停電等の発生地域に含まれる電力需要家の識別符号を宛先アドレスとして、各報知対象の電力需要家の元の電力メータ1に直接電力供給に関する情報を配信することができる。また、各電力需要家に節電を要請するメッセージを電力会社のサーバ装置7から電力メータ1に送信し、当該メッセージを表示装置2に表示するようにしてもよい。つまり、節電を要請するメッセージが表示装置2に表示されることにより、各電力需要家の住戸Hにおいてエアコンの設定温度を変更したり、あるいはエアコンを停止するといった行動を促すことができる。そして、各電力需要家で節電が行われることにより、電力会社が各電力需要家への電力供給を強制的に制限することを回避できる。電力メータ1においては、サーバ装置7から専用回線101を介して配信される情報を第1通信部12が受信してコントローラ部10に渡し、コントローラ部10が情報の宛先アドレスとメモリに記憶している識別符号を照合する。そして、コントローラ部10は、宛先アドレスと識別符号が一致しなければその情報を破棄し、一致すればその情報を一旦メモリに保存する。さらに、コントローラ部10はメモリに保存した情報を表示装置2のIPアドレスを宛先アドレスに設定して第2通信部13から送信させる。電力メータ1の第2通信部13から送信される情報は、無線ルータ親機3を経由して表示装置2の通信部21で受信される。通信部21は受信した情報を制御部20に渡し、制御部20がその情報を表示部22に表示させる。ただし、制御部20は表示部22に表示させるとともに音響発生部23からその情報を音声メッセージに変換して鳴動させてもよい。すなわち、本実施形態では、通信装置に相当する電力メータ1と、報知装置に相当する表示装置2とで情報報知システムが構成されている。而して本実施形態の情報報知システムでは、電力需要家を識別するための固有の識別符号が電力メータ1に割り当てられ、電力メータ1が電力供給に関する情報をサーバ装置7から受信した場合に表示装置2にその情報を表示させる。これにより、それぞれの電力需要家の住戸Hが停電等の発生地域に含まれているか否かを明確に報知することができ、その結果、各電力需要家が停電や発電量の減少などに備えた適正な処置をとるように促すことができる。ただし、表示装置2だけでなく、携帯電話機5やテレビ受像機6にも電力メータ1から電力供給に関する情報を送信して報知させても構わない。つまり、携帯電話機5やテレビ受像機6も報知装置に相当する。また、表示装置2の通信部21が無線通信機能を有していれば、電力メータ1から直接表示装置2の通信部21に電力供給に関する情報を送信することも可能である。ここで、電力会社のサーバ装置7から報知される電力供給に関する情報は、上述した停電等の発生時刻や継続時間などの情報に限定されない。例えば、ある地域全体の住戸が主たる電力供給を太陽光発電システムに依存していると仮定する。電力会社のサーバ装置7は、天気予報に基づいて前記地域で充分な日射量が得られないと予想される場合、電力系統ACから電力を供給するスケジュールを当該地域の各電力需要家の電力メータ1に配信する。これにより、この地域の各電力需要家は電力系統ACから電力が供給されるスケジュールを知ることができる。ところで、電力メータ1の代わりに、インターネット接続装置4と無線LAN親機3を通信装置とする情報報知システムを構築することも可能である。つまり、インターネット接続装置4にはグローバルIPアドレスが割り当てられるので、このグローバルIPアドレスと電力需要家の識別符号とを対応付けてサーバ装置7のデータベースに登録しておく。そうすれば、サーバ装置7は、電力需要家の識別符号に対応するグローバルIPアドレスを宛先アドレスに設定して電力供給に関する情報をインターネットNW経由で送信することができる。一方、電力需要家の住戸Hでは、電力供給に関する情報がインターネット接続装置4から無線LAN親機3を経由して表示装置2の通信部21で受信され、表示装置2の表示部22にその情報が表示される。