"総置換度1.5~2.7のセルロースアシレート、溶媒および添加剤を含有するポリマー溶液をフィルム状に形成する工程と、該フィルムを延伸後の膜厚が20~65μmとなるように延伸する工程を含み、前記延伸する工程が、次の条件1および2を満たすことを特徴とするセルロースアシレートフィルムの製造方法。1延伸開始時の残留溶媒量Aが、35質量から65質量である。2延伸中のフィルム雰囲気温度TがTg°C-70°C~Tg°C-30°Cである。ただし、Tgは未延伸の状態で乾燥させたセルロースアシレートフィルムのガラス転移温度単位:°Cを表す前記延伸工程がフィルム搬送方向に直交する方向への延伸を含み、該フィルム搬送方向に直交する方向への延伸倍率が15~60であることを特徴とする請求項1に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。前記フィルム搬送方向に直交する方向への延伸と同時または直交方向への延伸前後にフィルム搬送方向への延伸を含むことを特徴とする請求項2に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。前記ポリマー溶液中に前記添加剤として、重縮合エステルまたは糖エステルを含有することを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。前記ポリマー溶液中における前記添加剤の含有量が、前記セルロースアシレートに対して5質量~25質量であることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。前記延伸工程後のセルロースアシレートフィルムが下記式1~5を満たすように、前記延伸開始時の残留溶媒量A、延伸倍率および延伸中のフィルム雰囲気温度Tを調整することを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。式120μm≦d≦65μm式20.0008≦Re550[nm]/d[nm]≦0.003式30.002≦Rth550[nm]/d[nm]≦0.0065式40≦IH≦0.07式5-0.2≦LMD、LTD≦0.2式1~5中、dはフィルム膜厚、Reは550nmにおける面内レターデーション、Rth550は550nmにおける膜厚方向のレターデーション、IHは内部へイズをそれぞれ表し、LMDおよびLTDはそれぞれ60°C、相対湿度90で1日間の湿熱処理をかけた後の長手方向および幅手方向のフィルム寸法変化率を表す。前記ポリマー溶液をフィルム状に形成する工程で、セルロースアシレートおよび溶媒を含むバンド層用ポリマー溶液と、前記ポリマー溶液として全アシル基置換度が1.5~2.7であるセルロースアシレート、溶媒および添加剤を含むコア層用ポリマー溶液とをこの順で同時または逐次で支持体上に多層流延し、前記コア層用ポリマー溶液の乾燥膜厚を前記バンド層用ポリマー溶液の乾燥膜厚よりも厚くすることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。前記バンド層用ポリマー溶液が剥離促進剤を含むことを特徴とする請求項7に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。前記バンド層用ポリマー溶液の前記セルロースアシレートの全置換度が2.7を超えることを特徴とする請求項7に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。請求項1~9のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法で製造されたことを特徴とするセルロースアシレートフィルム。偏光子と、少なくとも1枚の請求項10に記載のセルロースアシレートフィルムとを含むことを特徴とする偏光板。液晶セルと、少なくとも1枚の請求項10に記載のセルロースアシレートフィルムまたは少なくとも1枚の請求項11に記載の偏光板を含むことを特徴とする液晶表示装置。前記液晶セルが、VAモードの液晶セルであることを特徴とする請求項12に記載の液晶表示装置。本発明者が許文献1に記載の方法で製造したフィルムについて検討したところ、膜厚が厚く、膜厚当たりのレターデーション発現性に不満が残ることがわかった。また、特許文献2に記載の方法で製造したフィルムについて検討したところ、内部ヘイズが高く、液晶表示装置に組み込んだときの正面コントラストに不満が残ることがわかった。さらに、特許文献3に記載のフィルムについて検討したところ、近年求められているレベルに各種性能が到達しておらず、内部ヘイズも大きいことがわかった。本発明の目的は、上記の要求を全て満たすセルロースアシレートフィルムを提供することにある。すなわち、本発明が解決しようとする課題は、薄膜であり、膜厚当たりの光学発現性が高く、内部ヘイズが小さく、かつ、湿熱環境下における寸度変化が小さいセルロースアシレートフィルムを提供することにある。本発明者は、上記の課題を解決するために、総アシル置換度が低いセルロースアシレートを用いて延伸条件を検討したところ、延伸開始時の残留溶媒量と、延伸中の延伸温度を制御することにより、薄膜であり、膜厚当たりの光学発現性が高く、内部ヘイズが小さく、かつ、湿熱環境下における寸度変化が小さいセルロースアシレートフィルムを得ることができることを見出すに至った。本発明者は鋭意検討の結果、上記課題は以下の構成によって解決されることを見出した。[1]総置換度1.5~2.7のセルロースアシレート、溶媒および添加剤を含有するポリマー溶液をフィルム状に形成する工程と、該フィルムを延伸後の膜厚が20~65μmとなるように延伸する工程を含み、前記延伸する工程が、次の条件1および2を満たすことを特徴とするセルロースアシレートフィルムの製造方法。1延伸開始時の残留溶媒量Aが、35質量から65質量である。2延伸中のフィルム雰囲気温度TがTg°C-70°C~Tg°C-30°Cである。ただし、Tgは未延伸の状態で乾燥させたセルロースアシレートフィルムのガラス転移温度単位:°Cを表す[2][1]に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法は、前記延伸工程がフィルム搬送方向に直交する方向への延伸を含み、該フィルム搬送方向に直交する方向への延伸倍率が15~60であることが好ましい。[3][2]に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法は、前記フィルム搬送方向に直交する方向への延伸と同時または直交方向への延伸前後に、さらにフィルム搬送方向への延伸を含むことが好ましい。[4][1]~[3]のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法は、前記ポリマー溶液中に前記添加剤として、重縮合エステルまたは糖エステルを含有することが好ましい。[5][1]~[4]のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法は、前記ポリマー溶液中における前記添加剤の含有量が、前記セルロースアシレートに対して5質量~25質量であることが好ましい。[6][1]~[5]のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法は、前記延伸工程後のセルロースアシレートフィルムが下記式1~5を満たすように、前記延伸開始時の残留溶媒量A、延伸倍率および延伸中のフィルム雰囲気温度Tを調整することが好ましい。式120μm≦d≦65μm式20.0008≦Re550[nm]/d[nm]≦0.003式30.002≦Rth550[nm]/d[nm]≦0.0065式40≦IH≦0.07式5-0.2≦LMD、LTD≦0.2式1~5中、dはフィルム膜厚、Reは550nmにおける面内レターデーション、Rth550は550nmにおける膜厚方向のレターデーション、IHは内部へイズをそれぞれ表し、LMDおよびLTDはそれぞれ60°C、相対湿度90で1日間の湿熱処理をかけた後の長手方向および幅手方向のフィルム寸法変化率を表す。[7][1]~[6]のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法は、前記ポリマー溶液をフィルム状に形成する工程で、セルロースアシレートおよび溶媒を含むバンド層用ポリマー溶液と、前記ポリマー溶液として全アシル基置換度が1.5~2.7であるセルロースアシレート、溶媒および添加剤を含むコア層用ポリマー溶液とをこの順で同時または逐次で支持体上に多層流延し、前記コア層用ポリマー溶液の乾燥膜厚を前記バンド層用ポリマー溶液の乾燥膜厚よりも厚くすることが好ましい。[8][7]に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法は、前記バンド層用ポリマー溶液が剥離促進剤を含むことが好ましい。[9][7]に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法は、前記バンド層用ポリマー溶液の前記セルロースアシレートの全置換度が2.7を超えることが好ましい。[10][1]~[9]のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法で製造されたことを特徴とするセルロースアシレートフィルム。[11]偏光子と、少なくとも1枚の[10]に記載のセルロースアシレートフィルムとを含むことを特徴とする偏光板。[12]液晶セルと、少なくとも1枚の[10]に記載のセルロースアシレートフィルムまたは少なくとも1枚の[11]に記載の偏光板を含むことを特徴とする液晶表示装置。[13]前記液晶セルが、VAモードの液晶セルであることを特徴とする[12]に記載の液晶表示装置。本発明によれば、薄膜であり、膜厚当たりの光学発現性が高く、内部ヘイズが小さく、かつ、湿熱環境下における寸度変化が小さいセルロースアシレートフィルムを提供することができる。また、本発明のセルロースアシレートフィルムを用いることにより、良好な表示性能を示す液晶表示装置および該液晶表示装置に用いられる偏光板を提供することができる。以下において、本発明のセルロースアシレートフィルムやその製造方法、それに用いる添加剤などについて詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において~を用いて表される数値範囲は、~の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。[セルロースアシレートフィルムの製造方法]本発明のセルロースアシレートフィルムの製造方法以下、本発明の製造方法とも言うは、総置換度1.5~2.7のセルロースアシレート、溶媒および添加剤を含有するポリマー溶液をフィルム状に形成する工程と、該フィルムを延伸後の膜厚が20~65μmとなるように延伸する工程を含み、前記延伸する工程が、次の条件1および2を満たすことを特徴とする。1延伸開始時の残留溶媒量Aが、35質量から65質量である。2延伸中のフィルム雰囲気温度TがTg°C-70°C~Tg°C-30°Cである。ただし、Tgは未延伸の状態で乾燥させたセルロースアシレートフィルムのガラス転移温度単位:°Cを表すいかなる理論に拘泥するものでもないが、本発明の製造方法ではこのような構成により、残留溶媒が多い状態で延伸することで、セルロースアシレートの分子運動性が高い状態でひずみを残すことなく変形が起こるため、湿熱環境下で寸法変化が小さく出来ると考えられる。また、乾燥過程による膜厚減少により、膜厚方向のセルロースアシレートの配向が促進されることで膜厚方向のレタデーション発現性が高くなり、フィルムの完成膜厚を薄くすることが出来ると考えられる。さらに、流延膜厚を薄くすることで、延伸工程の開始時における残留溶媒量が多い状態としても延伸中に特定の温度に制御することで適切に乾燥も可能であり、上記結果として、膜厚当たりの光学発現性が高く、内部ヘイズが小さく、かつ、湿熱環境下における寸度変化が小さいフィルムを得られたものと考えられる。以下、本発明のセルロースアシレートフィルムの製造方法について説明する。<製膜工程>本発明のセルロースアシレートフィルムの製造方法では、ソルベントキャスト法により製膜することが好ましい。ソルベントキャスト法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液ドープを用いてフィルムを製造する。本発明のセルロースアシレートフィルムの製造方法では、総置換度1.5~2.7のセルロースアシレート、溶媒および添加剤を含有するポリマー溶液を用いてフィルムを製膜する。まず、前記ポリマー溶液に添加することができる材料について説明する。セルロースアシレート本発明のセルロースアシレートフィルムは、総置換度1.5~2.7のセルロースアシレートを含む。本発明のセルロースアシレートフィルムに含まれるフィルム材料としては、セルロースエステル類を挙げることができ、前記セルロースアシレートおよびその他セルロースを原料として生物的或いは化学的に官能基を導入して得られるエステル置換セルロース骨格を有する化合物が挙げられる。なお、本発明のセルロースアシレートフィルムは、主成分として前記セルロースアシレートを含むことが好ましい。ここで、主成分としてとは、単一のポリマーからなる場合には、そのポリマーのことを示し、複数のポリマーからなる場合には、構成するポリマーのうち、最も質量分率の高いポリマーのことを示す。前記セルロースアシレートは、セルロースとカルボン酸のエステルであり、該カルボン酸としては、炭素原子数が2~22の脂肪酸がさらに好ましく、炭素原子数が2~4の低級脂肪酸であるセルロースアシレートが最も好ましい。セルロースアシレート原料本発明に用いられるセルロースアシレート原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ広葉樹パルプ、針葉樹パルプなどがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えばプラスチック材料講座17繊維素系樹脂丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、1970年発行や発明協会公開技報2001-17457頁~8頁に記載のセルロースを用いることができ、本発明のセルロースアシレートフィルムに対しては特に限定されるものではない。セルロースアシレートの置換度次に上述のセルロースを原料に製造される本発明において好適なセルロースアシレートについて記載する。本発明に用いられるセルロースアシレートはセルロースの水酸基がアシル化されたもので、その置換基はアシル基の炭素数が2のアセチル基から炭素数が22のものまでいずれも用いることができる。本発明においてセルロースアシレートにおける、セルロースの水酸基への置換度の測定については特に限定されないが、セルロースの水酸基に置換する酢酸及び/又は炭素数3~22の脂肪酸の結合度を測定し、計算によって置換度を得ることができる。測定方法としては、ASTMD-817-91に準じて実施することができる。本発明の製造方法に用いられるセルロースアシレートは、前記セルロースアシレートの総アシル置換度が総置換度1.5~2.7であり、前記総アシル置換度は、2.1~2.70であることが好ましく、2.1~2.60であることがより好ましく、2.2~2.5であることが特に好ましい。本発明の製造方法に用いられるセルロースアシレートの総アシル置換度が前記好ましい範囲であればより光学特性、光学特性の湿度安定性の面で優れるため好ましく、2.60以下であればより低ヘイズ化できる観点から好ましい。本発明の製造方法に用いられるセルロースアシレートは、ポリマー溶液を支持体上に多層流延して積層フィルムを製造する場合、前記コア層用ポリマー溶液の乾燥膜厚を前記バンド層用ポリマー溶液の乾燥膜厚よりも厚くすることにより、コア層用ポリマー溶液に上記の本発明の総アシル置換度の範囲を満たすセルロースアシレートを用いれば本発明の効果を十分に得ることができる。コア層用ポリマー溶液に用いられるセルロースアシレートの総アシル置換度の好ましい範囲は、上記の本発明の範囲と同様である。この場合、バンド層用ポリマー溶液に用いられるセルロースアシレートの総アシル置換度は特に限定されず、総アシル置換度が1.5~2.7であるセルロースアシレートを用いてもよく、総アシル置換度が2.7を超えるセルロースアシレートを用いてもよい。前記バンド層用ポリマー溶液に用いられるセルロースアシレートの総アシル置換度が1.5~2.7である場合は、さらに前記バンド層用ポリマー溶液が剥離促進剤を含むことが好ましい。このときの前記バンド層用ポリマー溶液に用いられるセルロースアシレートの総アシル置換度の好ましい範囲は、コア層用ポリマー溶液に用いられるセルロースアシレートの総アシル置換度の好ましい範囲と同様である。一方、前記バンド層用ポリマー溶液に用いられるセルロースアシレートの総アシル置換度が2.7を超えるセルロースアシレートを用いる態様も好ましく、このような異種綿多層流延によって、剥離促進剤を添加しなくても支持体からの剥離性を改善することができる。このときの前記バンド層用ポリマー溶液に用いられるセルロースアシレートの総アシル置換度の好ましい範囲は、2.8~3.0であり、より好ましくは2.80~2.90である。セルロースの水酸基に置換する酢酸及び/又は炭素数3~22の脂肪酸のうち、炭素数2~22のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく特に限定されず、単一でも2種類以上の混合物でもよい。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、又は芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましいアシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、へプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、i-ブタノイル基、t-ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、t-ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などが好ましく、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基がより好ましい。更に好ましい基はアセチル基、プロピオニルで基あり、最も好ましい基はアセチル基である。一方、前記炭素数3~22のアシル基としては、プロピオニル基およびブチリル基が好ましく、プロピオニル基がより好ましい。前記セルロースアシレートがプロピオニル基をともに置換基として有する場合は、前記アセチル基とプロピオニル基は、アセチル基の置換度をXとし、プロピオニル基の置換度をYとしたとき、XYの値の好ましい範囲は前記セルロースアシレートの総アシル置換度の好ましい範囲と同様である。また、Yの値は、0~1.0であることが好ましく、0.2~1.0であることがより好ましく、0.5~1.0であることが特に好ましい。本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で180~700であることが好ましく、セルロースアセテートにおいては、180~550がより好ましく、180~400が更に好ましく、180~350が特に好ましい。重合度が該上限値以下であれば、セルロースアシレートのドープ溶液の粘度が高くなりすぎることがなく流延によるフィルム作製が容易にできるので好ましい。重合度が該下限値以上であれば、作製したフィルムの強度が低下するなどの不都合が生じないので好ましい。粘度平均重合度は、宇田らの極限粘度法{宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第18巻第1号、105~120頁1962年}により測定できる。この方法は特開平9-95538号公報にも詳細に記載されている。また、本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって評価され、その多分散性指数Mw/MnMwは質量平均分子量、Mnは数平均分子量が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なMw/Mnの値としては、1.0~4.0であることが好ましく、2.0~4.0であることがさらに好ましく、2.3~3.4であることが最も好ましい。添加剤本発明の製造方法では、セルロースアシレートフィルムの添加剤として、公知の添加剤を広く採用することができる。本発明の製造方法では、添加剤の含量は、セルロースアシレートに対して、1~35質量であることが好ましく、4~30質量であることがより好ましく、5~25質量であることが特に好ましく、10~15質量であることがより特に好ましい。前記添加剤のセルロースアシレートに対する添加量が1質量以上であれば、温度湿度変化に対応でき、30質量以下であればフィルムが白化しにくくなり、さらに、物理的特性も好ましい。ここで、本発明における添加剤とは、本発明の光学フィルムの諸機能の向上等を目的として添加される成分であり、セルロースアシレートに対して1質量以上の範囲で含まれている成分をいう。すなわち、不純物や残留溶媒等は、本発明における添加剤ではない。本発明では、2種類以上の添加剤を用いることができる。2種類以上用いることにより、それぞれの添加剤により、光学特性、フィルム弾性率、フィルム脆性や、ウェブハンドリング適性を両立できるというメリットがある。本発明の製造方法では、膜厚当たりの光学発現性が高く、内部ヘイズが小さく、かつ、湿熱環境下における寸度変化が小さいセルロースアシレートフィルムを得る観点から、前記ポリマー溶液中に前記添加剤として、重縮合エステルまたは糖エステルを含有することが好ましい。また、膜厚当たりの光学発現性を高める観点から、後述の特定の構造の光学発現剤を添加することが好ましい。また、本発明の製造方法において多層流延によって積層フィルムを製造する場合は、特に支持体側のバンド層用ドープに用いるセルロースアシレートの総アシル置換度が低いときに、支持体側のバンド層用ドープ中に剥離促進剤を添加することが、剥離性改善の観点から好ましい。重縮合エステル本発明の製造方法は、前記ポリマー溶液中に前記添加剤として、重縮合エステルを含むことが好ましい。また、本発明に用いられる前記重縮合エステルの両末端がそれぞれ独立に-OH基、-O-C=O-R1基、-C=O-O-R2基、-O-R3基および-COOH基からなる群但し、前記R1~R3はそれぞれ独立に脂肪族基を表すから選ばれるいずれか1つであることが好ましい。本明細書中において、重縮合エステルの残基とは、重縮合エステルの部分構造であって、重縮合エステルを形成している単量体の特徴を有する部分構造を表す。例えばジカルボン酸HOOC-R-COOHより形成されるジカルボン酸残基は-OC-R-CO-であり、ジオールHO-R’-OHより形成されるジオール残基は-O-R’-O-である。前記重縮合エステルには、ジカルボン酸残基として芳香族ジカルボン酸残基および脂肪族ジカルボン酸残基を用いることができる。本発明に用いる前記重縮合エステルは、少なくとも1種の芳香族ジカルボン酸残基を含むことが好ましい。また、本発明に用いる重縮合エステル中の全てのジカルボン酸残基に対する芳香族ジカルボン酸残基の割合が50モル以上であることが好ましい。前記芳香族ジカルボン酸残基比率を50モル以上とすることで、膜厚が薄くとも十分な光学発現性を示特に、膜厚あたりのRthの値が大きくすセルロースアシレートフィルムを得られる傾向にある。本明細書中、前記芳香族ジカルボン酸残基とは、少なくとも1つのアリーレン基を含むジカルボン酸残基のことを言う。すなわち、本明細書中における前記芳香族ジカルボン酸残基には、-OC-Ar-CO-残基の他に、例えば、-OC-Ar’-L-CO-や、-OC-L’-Ar’’-CO-や、-OC-L’’-Ar’’’-L’’-CO-等の構造を有するジカルボン酸残基前記Ar、Ar’、Ar’’およびAr’’’はそれぞれ独立にアリーレン基を表し、前記L、L’およびL’’はそれぞれ独立にアリーレン基以外の2価の連結基を表すも含まれる。前記アリーレン基以外の2価の連結基としては、例えば、脂肪族基や原子連結基などを挙げることができ、具体的にはアルキレン基、アルキレンオキシ基、酸素原子、硫黄原子などを挙げることができる。その中でも、前記芳香族ジカルボン酸残基は、セルロースアシレートとの相溶性の観点から、-OC-Ar-CO-残基の構造であることが好ましい。前記Arは、炭素数6~16のアリーレン基であることが好ましく、炭素数6~12のアリーレン基であることがより好ましく、フェニレン基またはナフチレン基であることが特に好ましく、フェニレン基であることがより特に好ましい。また、前記Arはさらに置換基を有していても、有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましく、該置換基としては、例えば、ヒドロキシル基、アシル基、カルボニル基などを挙げることができる。前記芳香族ジカルボン酸残基の具体例としては、フタル酸残基、テレフタル酸残基、イソフタル酸残基、1,5-ナフタレンジカルボン酸残基、1,4-ナフタレンジカルボン酸残基、1,8-ナフタレンジカルボン酸残基、2,8-ナフタレンジカルボン酸残基又は2,6-ナフタレンジカルボン酸残基等を挙げることができる。これらの例の中でもフタル酸残基、テレフタル酸残基、2,6-ナフタレンジカルボン酸残基が好ましく、フタル酸残基およびテレフタル酸残基がより好ましく、テレフタル酸残基がさらに好ましい。前記重縮合エステルには、混合に用いた芳香族ジカルボン酸により芳香族ジカルボン酸残基が形成される。前記重縮合エステルが、芳香族ジカルボン酸残基としてテレフタル酸残基を含む場合、よりセルロースアシレートとの相溶性に優れ、セルロースアシレートフィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいセルロースアシレートフィルムとすることができる。また、前記重縮合エステル中には芳香族ジカルボン酸残基が1種のみ含まれていても、2種以上含まれていてもよい。前記重縮合エステル中に、芳香族ジカルボン酸残基が2種含まれる場合は、フタル酸残基とテレフタル酸残基が含まれていることが好ましい。前記重縮合エステルは、ジカルボン酸残基として、芳香族ジカルボン酸残基の他に脂肪族ジカルボン酸残基を含んでいてもよい。前記脂肪族ジカルボン酸残基の具体例としては、例えば、シュウ酸残基、マロン酸残基、コハク酸残基、マレイン酸残基、フマル酸残基、グルタル酸残基、アジピン酸残基、ピメリン酸残基、スベリン酸残基、アゼライン酸残基、セバシン酸残基、ドデカンジカルボン酸残基または1,4-シクロヘキサンジカルボン酸残基等が挙げられる。前記重縮合エステルには、混合に用いた脂肪族ジカルボン酸より脂肪族ジカルボン酸残基が形成される。前記脂肪族ジカルボン酸残基は、平均炭素数が5.5~10.0であることが好ましく、5.5~8.0であることがより好ましく、5.5~7.0であることがさらに好ましい。脂肪族ジオールの平均炭素数が7.0以下であれば化合物の加熱減量が低減でき、セルロースアシレートウェブ乾燥時のブリードアウトによる工程汚染が原因と考えられる面状故障の発生を防ぐことができる。また、脂肪族ジオールの平均炭素数が2.5以上であれば相溶性に優れ、重縮合エステルの析出が起き難く好ましい。具体的には、前記重合性エステルは、前記脂肪族ジカルボン酸残基を含む場合はコハク酸残基またはアジピン酸残基を含むことが好ましく、コハク酸残基を有することがより好ましい。前記重縮合エステル中には、脂肪族ジカルボン酸残基が1種のみ含まれていても、2種以上を含まれていてもよい。前記重縮合エステル中に、脂肪族ジカルボン酸残基が2種含まれる場合は、コハク酸残基とアジピン酸残基が含まれていることが好ましい。前記重縮合エステル中に、脂肪族ジカルボン酸残基が1種含まれる場合は、コハク酸残基が含まれていることが好ましい。このような態様とすることで、ジオール残基の平均炭素数を前記好ましい範囲に調整することができ、セルロースアシレートとの相溶性が良好となる。前記重縮合エステルには、ジオール残基として芳香族ジオール残基および脂肪族ジオール残基を用いることができる。本発明に用いる前記重縮合エステルは、ジオール残基として、少なくとも1種の脂肪族ジオール残基を含む。本発明に用いられる脂肪族ジオールとしては、アルキルジオール又は脂環式ジオール類を挙げることができ、例えばエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールネオペンチルグリコール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール3,3-ジメチロ-ルペンタン、2-n-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール3,3-ジメチロールヘプタン、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-オクタデカンジオール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等があり、これらはエチレングリコールとともに1種又は2種以上の混合物として使用されることが好ましい。その中でも、本発明では、前記重縮合エステルが、全てのジオール残基に対する炭素数3以上の脂肪族ジオール残基の割合以下、炭素数3以上の脂肪族ジオール比率とも言うが、30モル以上である重縮合エステルであることがセルロースアシレートと重縮合エステルとの相溶性の向上や、重縮合エステルの溶媒への溶解性向上の観点から好ましい。前記炭素数3以上の脂肪族ジオール比率は、30モル以上であることがより好ましく、50~80モルであることが特に好ましい。前記炭素数3以上の脂肪族ジオール残基としては、1,2-プロパンジオール残基、1,3-プロパンジオール残基、1,2-ブタンジオール残基、1,3-ブタンジオール残基、2-メチル-1,3-プロパンジオール残基、1,4-ブタンジオール残基、1,5-ペンタンジオール残基、2,2―ジメチル1,3-プロパンジオールネオペンチルグリコール残基、1,4-ヘキサンジオール残基、1,4-シクロヘキサンジオール残基などを挙げることができる。その中でも本発明で好ましく用いられる炭素数3以上の脂肪族ジオール残基としては、1,2-プロパンジオール残基、1,3-プロパンジオール残基、1,2-ブタンジオール残基、1,3-ブタンジオール残基、2-メチル-1,3-プロパンジオール残基、1,4-ブタンジオール残基、1,5-ペンタンジオール残基、2,2―ジメチル1,3-プロパンジオールネオペンチルグリコール残基の少なくとも1種であり、より好ましくは1,2-プロパンジオール残基、1,3-プロパンジオール残基残基、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール残基、2-メチル-1,3-プロパンジオール残基、1,4-ブタンジオール残基の少なくとも1種であり、特に好ましくは1,2-プロパンジオール残基である。1,2-プロパンジオール残基、または1,3-プロパンジオール残基を用いることにより重縮合エステルの結晶化を防止することができる。炭素数3以上の脂肪族ジオール以外のジオール残基として、脂肪族ジオール残基を用いる場合は、エチレングリコール残基、などを用いることができる。前記重縮合エステルには、混合に用いた脂肪族ジオールにより脂肪族ジオール残基が形成される。前記重縮合エステルは、ジオール残基として、脂肪族ジオール残基の他に、芳香族ジオール残基を含んでいてもよい。前記芳香族ジオール残基の具体例としては、例えば、ビスフェノールA残基、1,2-ヒドロキシベンゼン残基、1,3-ヒドロキシベンゼン残基、1,4-ヒドロキシベンゼン残基、1,4-ベンゼンジメタノール残基等が挙げられる。前記重縮合エステル中には、脂肪族ジオール残基が1種のみ含まれていても、2種以上を含まれていてもよい。前記重縮合エステル中に、脂肪族ジオール残基が2種含まれる場合は、1,2-プロパンジオール残基とエチレングリコール残基が含まれていることが好ましい。前記重縮合エステルには、混合に用いた芳香族ジオールより芳香族ジオール酸残基が形成される。前記重縮合エステルの末端は、封止されずにジオール由来の-OH基またはジカルボン酸由来の-COOH基のままであっても、モノカルボン酸類またはモノアルコール類などを反応させていわゆる末端の封止を実施して-O-C=O-R1基、-C=O-O-R2基および-O-R3基但し、前記R1~R3はそれぞれ独立に脂肪族基を表すとしてもよい。前記重縮合エステルの両末端が未封止の場合、両末端が-OH基であることが、両末端が-COOHであるよりもエステル基の加水分解抑制の観点から好ましい。すなわち前記重縮合エステルの両末端が未封止の場合は、前記重縮合エステルがポリエステルポリオールであることが好ましい。前記重縮合エステルの両末端が封止されている場合、両末端が-O-C=O-R1基、-C=O-O-R2基または-O-R3基であることが好ましい。前記両末端が-O-C=O-R1基であることがより好ましく、すなわち、前記重縮合エステルの両末端を、脂肪族モノカルボン酸と反応させて封止することがより好ましい。このとき、該重縮合エステルの両末端は脂肪族モノカルボン酸残基となっている。ここで、前記R1~R3はそれぞれ独立して脂肪族基を表す。前記R1~R3の表す脂肪族基としては、該脂肪族基中に芳香環を含まなければよく、飽和であっても不飽和であってもよい。また、前記R1~R3の表す脂肪族基は、鎖状の脂肪族基および環状の脂肪族基例えば、シクロアルキル基類などのいずれであってもよく、鎖状の脂肪族基である場合は直鎖であっても、分枝であってもよい。前記R1~R3の表す脂肪族基は、本発明の趣旨に反しない限りにおいてさらに置換基を有していてもよく、該置換基としては芳香環を含まなければ特に制限は無いが、置換基を有さない脂肪族基であることが好ましい。また、前記R1~R3の表す脂肪族基の炭素数は1~21であることが好ましく、1~5であることがより好ましく、1~3であることが特に好ましく、1または2であることがより特に好ましく、1であることがよりさらに好ましい。その中でも前記R1~R3の表す脂肪族基は、鎖状の飽和脂肪族基であることが好ましく、鎖状のアルキル基であることがより好ましく、直鎖アルキル基であることが特に好ましい。すなわち、前記重縮合エステルの両末端が封止されている場合は、前記重縮合エステルの両末端は、炭素数2~22のアシル基であることが好ましく、炭素数2~6のアシル基であることがより好ましく、炭素数2~4のアシル基すなわち、アセチル基、プロピオニル基またはブチリル基であることが特に好ましく、炭素数2または3のアシル基すなわちアセチル基またはプロピオニル基であることがより特に好ましく、炭素数2のアシル基すなわちアセチル基であることがよりさらに好ましい。なお、ここでいうアシル基は、脂肪族アシル基の他、芳香族アシル基いわゆるアロイル基を含むが、脂肪族アシル基であることが好ましい。前記重縮合エステルの両末端のアシル基の炭素数が3以下であると、揮発性が低下し、重縮合エステルの加熱による減量が大きくならず、工程汚染の発生や面状故障の発生を低減することが可能である。この場合、封止に用いるモノカルボン酸類としては炭素数2~22の脂肪族モノカルボン酸であることが好ましく、炭素数2~6の脂肪族モノカルボン酸であることがより好ましく、炭素数2~4の脂肪族モノカルボン酸であることが特に好ましく、炭素数2または3の脂肪族モノカルボン酸であることがより特に好ましく、炭素数2の脂肪族モノカルボン酸残基であることがよりさらに好ましいこととなる。一方、前記重縮合エステルの両末端が封止されている場合、前記重縮合エステルの両末端は-C=O-O-R2基、-O-R3基であってもよい。この場合、封止に用いるモノアルコール類としてはメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール等が好ましく、メタノールが最も好ましい。前記重縮合エステルの両末端は、セルロースアシレートへの相溶性制御の観点から、それぞれ独立に-OH基または-O-C=O-R1基但し、前記R1が複数存在する場合はそれぞれ独立に脂肪族基を表すであることがより好ましい。また、前記両末端はともに同じ基であっても、異なる基であってもよいが、ともに同じ基あることが合成の簡便性の観点から好ましい。前記重縮合エステルの両末端は、-OH基であること、あるいは、酢酸またはプロピオン酸により封止されていることがさらに好ましい。本発明の重縮合エステルの両末端は酢酸封止により両末端がアセチルエステル残基アセチル残基と称する場合があるとなることが、該重縮合エステルが常温での状態が固体形状となりにくく、セルロースアシレートフィルムのハンドリングが良好となり、また湿度安定性、偏光板耐久性に優れたセルロースアシレートフィルムを得ることができる観点から好ましい。前記重縮合エステルの数平均分子量は500~2000であることが好ましく、700~1500であることがより好ましく、700~1200であることが特に好ましい。重縮合エステルの数平均分子量は500以上であることが、光学発現性向上の観点から好ましい。また、2000以下であればセルロースアシレートとの相溶性が高くなり、製膜時及び加熱延伸時のブリードアウトが生じにくくなる。本発明の重縮合エステルの数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定、評価することができる。また、末端が封止のないポリエステルポリオールの場合、重量あたりの水酸基の量以下、水酸基価により算出することもできる。水酸基価は、ポリエステルポリオールをアセチル化した後、過剰の酢酸の中和に必要な水酸化カリウムの量mgを測定する。なお、本発明に係る重縮合エステルは、可塑剤として用いることができる。本発明のセルロースアシレートフィルムにおける、セルロースアシレート100質量部に対する前記重縮合エステルの含有量は、5~25質量部であることが好ましく、8~20質量であることがさらに好ましく、8~15質量であることが最も好ましい。本発明で使用される前記重縮合エステルに含まれるジカルボン酸残基、ジオール残基、各残基の種類及び比率はH-NMRを用いて通常の方法で測定することができる。通常、重クロロホルムを溶媒として用いることができる。前記重縮合エステルの数平均分子量はGPCGelPermeationChromatographyを用いて通常の方法で測定することができ、通常、ポリスチレンを標準資料として用いることができる。前記重縮合エステルの水酸基価の測定は、日本工業規格JISK3342廃止に記載の無水酢酸法当を適用できる。重縮合体がポリエステルポリオールである場合は、水酸基価が50~190であることが好ましく、50~130であることがさらに好ましい。以下の表1に前記重縮合エステルの具体例記すが、本発明は以下の具体例に限定されるものではない。重縮合エステルの合成方法本発明に用いる前記重縮合エステルの合成は、常法によりジオールとジカルボン酸とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。また、本発明に係る重縮合エステルについては、村井孝一編者可塑剤その理論と応用株式会社幸書房、昭和48年3月1日初版第1版発行に詳細な記載がある。また、特開平05-155809号、特開平05-155810号、特開平5-197073号、特開2006-259494号、特開平07-330670号、特開2006-342227号、特開2007-003679号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。糖エステル化合物-糖残基-前記糖エステル化合物とは、該化合物を構成する多糖中の置換可能な基例えば、水酸基、カルボキシル基の少なくとも1つと、少なくとも1種の置換基とがエステル結合されている化合物のことを言う。すなわち、ここで言う糖エステル化合物には広義の糖誘導体類も含まれ、例えばグルコン酸のような糖残基を構造として含む化合物も含まれる。すなわち、前記糖エステル化合物には、グルコースとカルボン酸のエステル体も、グルコン酸とアルコールのエステル体も含まれる。前記糖エステル化合物を構成する多糖中の置換可能な基は、ヒドロキシル基であることが好ましい。前記糖エステル化合物中には、糖エステル化合物を構成する多糖由来の構造以下、糖残基とも言うが含まれる。前記糖残基の単糖当たりの構造を、糖エステル化合物の構造単位と言う。前記糖エステル化合物の構造単位は、ピラノース構造単位またはフラノース構造単位を含むことが好ましく、全ての糖残基がピラノース構造単位またはフラノース構造単位であることがより好ましい。また、前記糖エステルが多糖から構成される場合は、ピラノース構造単位またはフラノース構造単位をともに含むことが好ましい。前記糖エステル化合物の糖残基は、5単糖由来であっても6単糖由来であってもよいが、6単糖由来であることが好ましい。前記糖エステル化合物中に含まれる構造単位の数は、2~4であることが好ましく、2~3であることがより好ましく、2であることが特に好ましい。すなわち、前記糖エステル化合物を構成する糖が2糖類~4糖類であることが好ましく、2糖類~3糖類であることがより好ましく、2糖類であることが特に好ましい。本発明では、前記糖エステル化合物はヒドロキシル基の少なくとも1つがエステル化されたピラノース構造単位またはフラノース構造単位を2~4個含む糖エステル化合物であることがより好ましく、ヒドロキシル基の少なくとも1つがエステル化されたピラノース構造単位またはフラノース構造単位を2個含む糖エステル化合物であることがより好ましい。前記単糖または2~4個の単糖単位を含む糖類の例としては、例えば、エリトロース、トレオース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、アロース、アルトロース、グルコース、フルクトース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、トレハロース、イソトレハロース、ネオトレハロース、トレハロサミン、コウジビオース、ニゲロース、マルトース、マルチトール、イソマルトース、ソホロース、ラミナリビオース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、ラクトサミン、ラクチトール、ラクツロース、メリビオース、プリメベロース、ルチノース、シラビオース、スクロース、スクラロース、ツラノース、ビシアノース、セロトリオース、カコトリオース、ゲンチアノース、イソマルトトリオース、イソパノース、マルトトリオース、マンニノトリオース、メレジトース、パノース、プランテオース、ラフィノース、ソラトリオース、ウンベリフェロース、リコテトラオース、マルトテトラオース、スタキオース、バルトペンタオース、ベルバルコース、マルトヘキサオース、キシリトール、ソルビトールなどを挙げることができる。好ましくは、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、トレハロース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、スクラロース、キシリトール、ソルビトールであり、さらに好ましくは、アラビノース、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロースであり、特に好ましくは、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロース、キシリトール、ソルビトールである。前記糖エステル化合物の置換基の好ましい例としては、アルキル基好ましくは炭素数1~22、より好ましくは炭素数1~12、特に好ましくは炭素数1~8のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、2-シアノエチル基、ベンジル基など、アリール基好ましくは炭素数6~24、より好ましくは6~18、特に好ましくは6~12のアリール基、例えば、フェニル基、ナフチル基、アシル基好ましくは炭素数1~22、より好ましくは炭素数2~12、特に好ましくは炭素数2~8のアシル基、例えばアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基、トルイル基、フタリル基など、アミド基好ましくは炭素数1~22、より好ましくは炭素数2~12、特に好ましくは炭素数2~8のアミド、例えばホルムアミド基、アセトアミド基など、イミド基好ましくは炭素数4~22、より好ましくは炭素数4~12、特に好ましくは炭素数4~8のアミド基、例えば、スクシイミド基、フタルイミド基などを挙げることができる。その中でも、アルキル基またはアシル基がより好ましく、メチル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基その中でもi-ブチリル基が好ましい、ベンゾイル基がより好ましく、アセチル基およびブチリル基のうち少なくとも一方を含むことが特に好ましく、アセチル基のみを含むことまたはアセチル基とブチリル基をともに含むことがより特に好ましい。本発明に用いられる糖エステル化合物としては以下に示す化合物を挙げることができる。ただし、本発明で用いることができる糖エステル化合物は、これらに限定されるものではない。なお、以下の構造式中、Rはそれぞれ独立に任意の置換基を表し、複数のRは同一であっても、異なっていてもよい。その他、前記糖エステル化合物としては、特開2001-247717号公報、特表2005-515285号公報、国際公開WO2007/125764号公報、国際公開WO2009/011228号公報、国際公開WO2009/031464号公報などに記載の糖エステル化合物を用いることもできる。前記糖エステル化合物の入手方法としては、市販品として株東京化成製、アルドリッチ製等から商業的に入手可能であり、もしくは市販の炭水化物に対して既知のエステル誘導体化法例えば、特開平8-245678号公報に記載の方法を行うことにより合成可能である。前記糖エステル化合物は、数平均分子量が、好ましくは200~3500、より好ましくは420~3000、特に好ましくは450~2000の範囲が好適である。前記糖エステル化合物は、セルロースアシレートに対し2~35質量含有することが好ましく、5~20質量含有することがより好ましく、10~15質量含有することが特に好ましい。光学発現剤本発明のフィルムは、レターデーション値を発現するために、レターデーション発現剤を含有してもよい。前記レターデーション発現剤としては、特に制限はないが、棒状または円盤状化合物、あるいは、後述する一般式II-1で表される構造に特徴を有する化合物からなるものを挙げることができる。上記棒状または円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物をレターデーション発現剤として好ましく用いることができる。棒状化合物からなるレターデーション発現剤の添加量は、セルロースアシレート成分100質量部に対して0.1質量部以上3質量部未満であることが好ましく、0.5質量部以上2質量部未満であることがさらに好ましい。一方、前記円盤状化合物は、前記セルロースアシレートに対して0.1~10質量であることが好ましく、0.5~4質量であることがより好ましく、1~3質量であることが特に好ましい。後述する一般式II-1で表される構造に特徴を有する化合物の前記セルロースアシレートに対する好ましい添加量は、前記円盤状化合物の好ましい添加量の範囲と同様である。円盤状化合と後述する一般式II-1で表される構造に特徴を有する化合物はRthレターデーション発現性において棒状化合物よりも優れているため、特に大きなRthレターデーションを必要とする場合には好ましく使用される。2種類以上のレターデーション発現剤を併用してもよい。レターデーション発現剤は、250~400nmの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。円盤状化合物について説明する。円盤状化合物としては少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることができる。本明細書において、芳香族環は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族炭化水素環は、6員環すなわち、ベンゼン環であることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、5員環、6員環または7員環であることが好ましく、5員環または6員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および1,3,5-トリアジン環が含まれる。芳香族環としては、ベンゼン環、縮合ベンゼン環、ビフェニール類が好ましい。特に1,3,5-トリアジン環が好ましく用いられる。具体的には例えば特開2001-166144号公報に開示の化合物が好ましく用いられる。レターデーション発現剤が有する芳香族環の炭素数は、2~20であることが好ましく、2~12であることがより好ましく、2~8であることがさらに好ましく、2~6であることが最も好ましい。二つの芳香族環の結合関係は、a縮合環を形成する場合、b単結合で直結する場合およびc連結基を介して結合する場合に分類できる芳香族環のため、スピロ結合は形成できない。結合関係は、a~cのいずれでもよい。aの縮合環二つ以上の芳香族環の縮合環の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ビフェニレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環およびチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環およびキノリン環が好ましい。bの単結合は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二以上の単結合で二つの芳香族環を結合して、二つの芳香族環の間に脂肪族環または非芳香族性複素環を形成してもよい。cの連結基も、二つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、-CO-、-O-、-NH-、-S-またはそれらの組み合わせであることが好ましい。組み合わせからなる連結基の例を以下に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆になってもよい。c1:-CO-O-c2:-CO-NH-c3:-アルキレン-O-c4:-NH-CO-NH-c5:-NH-CO-O-c6:-O-CO-O-c7:-O-アルキレン-O-c8:-CO-アルケニレン-c9:-CO-アルケニレン-NH-c10:-CO-アルケニレン-O-c11:-アルキレン-CO-O-アルキレン-O-CO-アルキレン-c12:-O-アルキレン-CO-O-アルキレン-O-CO-アルキレン-O-c13:-O-CO-アルキレン-CO-O-c14:-NH-CO-アルケニレン-c15:-O-CO-アルケニレン-芳香族環および連結基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子F、Cl、Br、I、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ウレイド基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基および非芳香族性複素環基が含まれる。アルキル基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。アルキル基は、さらに置換基例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基を有していてもよい。アルキル基の置換アルキル基を含む例には、メチル基、エチル基、n-ブチル基、n-ヘキシル基、2-ヒドロキシエチル基、4-カルボキシブチル基、2-メトキシエチル基および2-ジエチルアミノエチル基の各基が含まれる。アルケニル基の炭素原子数は、2~8であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルケニル基の例には、ビニル基、アリル基および1-ヘキセニル基が含まれる。アルキニル基の炭素原子数は、2~8であることが好ましい。環状アルキニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル基、1-ブチニル基および1-ヘキシニル基が含まれる。脂肪族アシル基の炭素原子数は、1~10であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル基、プロパノイル基およびブタノイル基が含まれる。脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、1~10であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシ基が含まれる。アルコキシ基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。アルコキシ基は、さらに置換基例えば、アルコキシ基を有していてもよい。アルコキシ基の置換アルコキシ基を含む例には、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基およびメトキシエトキシ基が含まれる。アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、2~10であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニル基およびエトキシカルボニル基が含まれる。アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、2~10であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノ基およびエトキシカルボニルアミノ基が含まれる。アルキルチオ基の炭素原子数は、1~12であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ基、エチルチオ基およびオクチルチオ基が含まれる。アルキルスルホニル基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニル基およびエタンスルホニル基が含まれる。脂肪族アミド基の炭素原子数は、1~10であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミドが含まれる。脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド基、ブタンスルホンアミド基およびn-オクタンスルホンアミド基が含まれる。脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、1~10であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基および2-カルボキシエチルアミノ基が含まれる。脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、2~10であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイル基およびジエチルカルバモイル基が含まれる。脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイル基およびジエチルスルファモイル基が含まれる。脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、2~10であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイド基が含まれる。非芳香族性複素環基の例には、ピペリジノ基およびモルホリノ基が含まれる。レターデーション発現剤の分子量は、300~800であることが好ましい。本発明では、前記円盤状化合物として下記一般式Iで表されるトリアジン化合物を用いることが好ましい。上記一般式I中:R201は、各々独立に、オルト位、メタ位およびパラ位の少なくともいずれかに置換基を有する芳香族環または複素環を表す。X201は、各々独立に、単結合または-NR202-を表す。ここで、R202は、各々独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基または複素環基を表す。R201が表す芳香族環は、フェニルまたはナフチルであることが好ましく、フェニルであることが特に好ましい。R201が表す芳香族環はいずれかの置換位置に少なくとも一つの置換基を有してもよい。前記置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルケニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、アルキル置換スルファモイル基、アルケニル置換スルファモイル基、アリール置換スルファモイル基、スルオンアミド基、カルバモイル、アルキル置換カルバモイル基、アルケニル置換カルバモイル基、アリール置換カルバモイル基、アミド基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基およびアシル基が含まれる。R201が表す複素環基は、芳香族性を有することが好ましい。芳香族性を有する複素環は、一般に不飽和複素環であり、好ましくは最多の二重結合を有する複素環である。複素環は5員環、6員環または7員環であることが好ましく、5員環または6員環であることがさらに好ましく、6員環であることが最も好ましい。複素環のヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子または酸素原子であることが好ましく、窒素原子であることが特に好ましい。芳香族性を有する複素環としては、ピリジン環複素環基としては、2-ピリジルまたは4-ピリジルが特に好ましい。複素環基は、置換基を有していてもよい。複素環基の置換基の例は、上記アリール部分の置換基の例と同様である。X201が単結合である場合の複素環基は、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基であることが好ましい。窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基は、5員環、6員環または7員環であることが好ましく、5員環または6員環であることがさらに好ましく、5員環であることが最も好ましい。複素環基は、複数の窒素原子を有していてもよい。また、複素環基は、窒素原子以外のヘテロ原子例えば、O、Sを有していてもよい。以下に、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基の例を示す。ここで、-C4H9nは、n-C4H9を示す。R202が表すアルキル基は、環状アルキル基であっても鎖状アルキル基であってもよいが、鎖状アルキル基が好ましく、分岐を有する鎖状アルキル基よりも、直鎖状アルキル基がより好ましい。アルキル基の炭素原子数は、1~30であることが好ましく、1~20であることがより好ましく、1~10であることがさらに好ましく、1~8がさらにまた好ましく、1~6であることが最も好ましい。アルキル基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アルコキシ基例えば、メトキシ基、エトキシ基およびアシルオキシ基例えば、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が含まれる。R202が表すアルケニル基は、環状アルケニル基であっても鎖状アルケニル基であってもよいが、鎖状アルケニル基を表すのが好ましく、分岐を有する鎖状アルケニル基よりも、直鎖状アルケニル基を表すのがより好ましい。アルケニル基の炭素原子数は、2~30であることが好ましく、2~20であることがより好ましく、2~10であることがさらに好ましく、2~8であることがさらにまた好ましく、2~6であることが最も好ましい。アルケニル基は置換基を有していてもよい。置換基の例には、前述のアルキル基の置換基と同様である。R202が表す芳香族環基および複素環基は、R201が表す芳香族環および複素環と同様であり、好ましい範囲も同様である。芳香族環基および複素環基はさらに置換基を有していてもよく、置換基の例にはR201の芳香族環および複素環の置換基と同様である。一般式Iで表される化合物は、例えば特開2003-344655号公報に記載の方法等、公知の方法により合成することができる。レターデーション発現剤の詳細は公開技報2001-1745の49頁に記載されている。本発明では、前記円盤状化合物として、下記一般式II-1で表される構造に特徴を有する化合物を用いることも好ましい。なお、下記一般式II-1で表される構造に特徴を有する化合物は、円盤状であることを必要としない。一般式II-1中、Y1はメチン基、あるいは-N-を表す。Ra31はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を表す。Rb31、Rc31、Rd31およびRe31はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を表す。Q21は単結合、-O-、-S-、あるいは-NRf-を示し、Rfは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、または複素環基を表し、Ra31と連結して環を形成してもよい。X31、X32、およびX33は、それぞれ独立に単結合または2価の連結基を表す。X34は、下記一般式Q一般式Q一般式Q中、側が前記一般式II-1で表される化合物中の複素環に置換しているN原子との連結部位である。で表される2価の連結基からなる群から選択される連結基を表す。前記一般式II-1で表される化合物は、下記一般式II-2で表されることが特に好ましい。一般式II-2中、Y2はメチン基、あるいは-N-を表す。Ra32はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を表す。Rb32、Rc32、Rd32はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を表す。Q22は単結合、-O-、-S-、あるいは-NRf-を示し、Rfは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、または複素環基を表し、Ra32と連結して環を形成してもよい。X35は、それぞれ独立に単結合または2価の連結基を表す。X36は、前記一般式Qで表される2価の連結基からなる群から選択される連結基を表す。前記一般式II-1で表される化合物は、下記一般式II-4で表されることが特に好ましい。一般式II-4中、Y4はメチン基、あるいは-N-を表す。Ra34はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を表す。Q24は単結合、-O-、-S-、あるいは-NRf-を示し、Rfは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、または複素環基を表し、Ra34と連結して環を形成してもよい。R61、R62、R63およびR64は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、スルファモイル基、炭素数1から8のアルキル基、炭素数1から8のアルコキシ基、炭素数1から8のアルキルアミノ基、炭素数1から8のジアルキルアミノ基を表す。前記一般式II-1で表される化合物は、下記一般式II-5で表されることが特に好ましい。一般式E-5中、R65、R66、R67およびR68は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、スルファモイル基、炭素数1から8のアルキル基、炭素数1から8のアルコキシ基、炭素数1から8のアルキルアミノ基、炭素数1から8のジアルキルアミノ基を表す。Ra35はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を表す。Q25は単結合、-O-、-S-、あるいは-NRf-を示し、Rfは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、または複素環基を表し、Ra35と連結して環を形成してもよい。前記一般式II-5中、前記R65、R66、R67およびR68は、それぞれ独立に水素原子、炭素原子数1~8のアルキル基、又は炭素原子数1~8のアルコキシ基であることが好ましく、水素原子、炭素原子数1~4のアルキル基、又は炭素原子数1~4のアルコキシ基であることが特に好ましい。前記Ra35はアルキル基、水素原子、炭素原子数1~8のアルキル基、炭素原子数2~8のアルケニル基、炭素原子数2~8のアルキニル基、炭素原子数6~18のアリール基例えば、ベンゼン環及びナフタレン環の基、炭素原子数4~10の複素環の基例えば、ピロリル基、ピロリジノ基、ピラゾリル基、ピラゾリジノ基、イミダゾリル基、ピペラジノ基、モルホリノ基であることが好ましく、水素原子、炭素数1~8のアルキル基であることがより好ましく、炭素原子数1~4のアルキル基であることが特に好ましい。前記Q25は単結合、又は-O-、-S-、-NXa-Rh-、もしくは-NXa-Rh-Xb-但し、XaおよびXbはそれぞれ独立に単結合または2価の連結基を表し、Xa及びXbでそれぞれ表される2価の連結基の例には、-CO-、-COO-、-CONH-が含まれる。Rhは水素原子炭素原子数1~8のアルキル基、炭素原子数2~8のアルケニル基、炭素原子数2~8のアルキニル基、炭素原子数6~10のアリール基、又は炭素原子数2~10の複素環基を表す。-NH-Xb-の好ましい例には、-NH-CO-、-NH-COO-、-NH-CONH-、-NH-SO2-などが含まれ、-NH-CO-、-NH-COO-であることがさらに好ましい。で表される2価の連結基であることが好ましく、中でも、単結合、又は-O-、-S-、-NH-又は-NR-但しRは炭素原子数1~8、好ましくは炭素原子数1~4のアルキル基であるのがより好ましく、単結合又は-O-であることがより好ましい。以下に光学発現剤の具体例を挙げるが、本発明は以下の具体例によって限定されるものではない。上記式中におけるR1~R3はそれぞれ下記化合物C-101~C-180におけるR1~R3を表す上記式中におけるR2~R3はそれぞれ下記化合物C-181~C-190におけるR2~R3を表す上記式中におけるR3は下記化合物D-101~D-110におけるR3を表す剥離促進剤本発明のセルロースアシレートフィルムの製造方法は、前記バンド層用ポリマー溶液が剥離促進剤を含むことが好ましい。このような構成により、前記バンド層用ポリマー溶液が総アシル置換度の低いセルロースアシレートを有する場合でも、製膜時に支持体からの剥離性が良好となる。前記セルロースアシレート積層フィルムは、下記1~3の要件を満たす有機酸を前記バンド層用ポリマー溶液の前記セルロースアシレートに対して0.01質量~20質量含有することが好ましい。1多価アルコールと多価カルボン酸がエステル結合を形成して結合した構造を含む。2該化合物を形成する多価アルコールと多価カルボン酸の分子数の合計が3以上である。3多価カルボン酸由来の無置換のカルボキシル基を少なくとも1つ有する。前記1~3の要件を満たす有機酸において、無置換のカルボキシル基により溶液製膜設備ドープを流涎するときの金属支持体からの剥離性を改善することができ、本発明では前記1~3の要件を満たす有機酸を剥離促進剤として用いることができる。さらに、無置換のカルボキシル基が支持体の金属表面に付着し、多価アルコール部分あるいはこれに置換した疎水性基部分が支持体の金属表面を酸素等の酸化剤からブロックすることにより、前記多価アルコール部分あるいはこれに置換した疎水性基部分を含まない有機酸に比べて、金属の腐食を防止することができる。以下、前記バンド層用ポリマー溶液に剥離促進剤として用いることができる前記1~3の要件を満たす有機酸と、その他に併用してもよいその他の剥離促進剤について説明する。前記1~3の要件を満たす有機酸に用いられる多価カルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、コハク酸、クエン酸、酒石酸、ジアセチル酒石酸、リンゴ酸、アジピン酸が好ましい。前記1~3の要件を満たす有機酸中、多価カルボン酸の分子数は1~20であることが好ましく、1~15であることがより好ましく、1~10であることが特に好ましい。また、前記1~3の要件を満たす有機酸に用いられる多価アルコールとしては、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ジブチレングリコール、1,2,4-ブタントリオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、3-メチルペンタン-1,3,5-トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール、グリセリン等を挙げることができる。その中でも、グリセリンが好ましい。前記1~3の要件を満たす有機酸中、多価アルコールの分子数は1~20であることが好ましく、1~15であることがより好ましく、1~10であることが特に好ましい。前記1~3の要件を満たす有機酸は、該有機酸を構成する多価アルコールと多価カルボン酸に加えて、さらに炭素数が4以上の置換基を有する一価の酸が該多価アルコールの一部のヒドロキシル基とエステル結合を形成した構造を有してもよい。前記炭素数が4以上の置換基を有する一価の酸の具体例を以下に挙げる。なお、前記炭素数が4以上の置換基を有する一価の酸における置換基とは、前記炭素数が4以上の置換基を有する一価の酸をRCOOHと表したときにおけるRを意味する。《脂肪酸》カプロン酸、ヘプチル酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノレン酸、ウンデカン酸。《アルキル硫酸》ミリスチル硫酸、セチル硫酸、オレイル硫酸。《アルキルベンゼンスルフォン酸》ドデシルベンゼンスルフォン酸、ペンタデシルベンゼンスルフォン酸。《アルキルナフタレンスルフォン酸》セスキブチルナフタレンスルフォン酸、ジイソブチルナフタレンスルフォン酸。これらの中でも、脂肪酸である炭素数が4以上の置換基を有する一価の酸が好ましく、カプリル酸、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸がより好ましく、オレイン酸が特に好ましい。前記1~3の要件を満たす有機酸中、炭素数が4以上の置換基を有する一価の酸の分子数は0~4であることが好ましく、0~3であることがより好ましく、0~2であることが特に好ましい。前記1~3の要件を満たす有機酸は、該化合物を形成する多価アルコールと多価カルボン酸の分子数の合計が3以上であり、3~30であることが好ましく、3~20であることがより好ましい。前記1~3の要件を満たす有機酸中、多価カルボン酸、多価アルコールおよび炭素数が4以上の置換基を有する一価の酸の割合は特に制限はなく、有機酸中に2以上の無置換のヒドロキシル基が残っていてもよく、無置換のヒドロキシル基が残っていてもよい。前記1~3の要件を満たす有機酸は、多価カルボン酸由来の無置換のカルボキシル基を少なくとも1つ有し、多価カルボン酸由来の無置換のカルボキシル基を1~40有することが好ましく、1~30有することがより好ましい。前記1~3の要件を満たす有機酸は、単独で用いてもよく、複数の混合物として用いてもよい。なお、前記1~3の要件を満たす有機酸は場合により電離していてもよく、場合により任意の金属イオンなどと塩を形成していてもよい。以下に本発明に用いられる前記1~3の要件を満たす有機酸の好ましい化合物例を示す。以下のような組成からなる有機酸有機酸の部分縮合体が好ましい。なお、以下のような組成からなる有機酸は、例えば、理研ビタミン社製ポエムK-37Vなどを用いて調製することができる。前記バンド層用ポリマー溶液に含まれる前記1~3の要件を満たす有機酸の添加量は、前記バンド層用ポリマー溶液中のセルロースアシレートに対して0.01質量~20質量の割合であり、0.05質量~10質量であることが特に好ましく、0.1質量~5質量であることがより特に好ましい。なお、前記1~3の要件を満たす有機酸の添加量は、前記1~3の要件を満たす有機酸が混合物である場合は、全ての前記1~3の要件を満たす有機酸の合計量を意味する。添加量が0.01以上であれば偏光子耐久性改良効果および剥離性改良効果が十分となる。なお、0.001~0.01程度の添加量でも、流延支持体の剥離部位冷却等の剥離性改善技術との組み合わせることにより、剥離性の向上が期待できる。また、20質量以下の添加量であれば、高温高湿経時において有機酸がブリードアウトし難く、偏光板の直交透過率が上昇しにくく、好ましい。前記1~3の要件を満たす有機酸に加え、前記バンド層用ポリマー溶液に公知の剥離促進剤を添加してもよい。前記公知の剥離促進剤としては、例えば特開2006-45497号公報の段落番号0048~0069に記載の化合物を好ましく用いることができる。前記剥離促進剤は、有機酸、多価カルボン酸エステル、界面活性剤またはキレート剤であることが好ましい。多価カルボン酸エステルとしては、特開2006-45497号公報の段落番号0049に記載の化合物を好ましく用いることができる。前記界面活性剤としては、特開2006-45497号公報の段落番号0050~0051に記載の化合物を好ましく用いることができる。キレート剤は、鉄イオンなど金属イオンやカルシウムイオンなどのアルカリ土類金属イオンなどの多価イオンを配位キレートできる化合物であり、前記キレート剤としては、特公平6-8956号、特開平11-190892号、特開2000-18038号、特開2010-158640号、特開2006-328203、特開2005―68246、特開2006-306969の公報または明細書に記載の化合物を用いることができる。前記バンド層用ポリマー溶液に含まれる全ての剥離促進剤の合計添加量は、前記バンド層用ポリマー溶液中のセルロースアシレートに対して0.01質量100ppm~20質量200000ppmの割合が好ましく、0.01質量100ppm~15質量150000ppmであることがより好ましく、0.01質量100ppm~10質量100000ppmであることが特に好ましく、0.03質量300ppm~10質量100000ppmであることが特により好ましく、0.1質量1000ppm~5質量50000ppmであることがさらにより特に好ましい。その他の添加剤前記ポリマー溶液中には、前記重縮合エステル、前記糖エステル化合物、前記光学発現剤および前記剥離促進剤の他に、必要に応じ、他の低分子量添加剤、マット剤等を適宜用いることができる。低分子量添加剤低分子量添加剤としては、Rth制御剤調整剤、劣化防止剤、紫外線防止剤、他の可塑剤、赤外線吸収剤等を挙げることができる。これらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば20°C以下と20°C以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に劣化防止剤の混合などである。さらにまた、赤外吸収染料としては例えば特開平2001-194522号公報に記載されている。またその添加する時期はセルロースアシレート溶液ドープ作製工程において何れで添加してもよいが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。さらにまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。前記ポリマー溶液中には、劣化防止剤例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミンを添加してもよい。前記劣化防止剤については、特開平3-199201号、同5-197073号、同5-194789号、同5-271471号、同6-107854号の各公報に記載がある。前記劣化防止剤の添加量は、劣化防止剤添加による効果が発現し、フィルム表面への前記劣化防止剤のブリードアウト滲み出しを抑制する観点から、調製する溶液ドープの0.01~1質量であることが好ましく、0.01~0.2質量であることがさらに好ましい。特に好ましい前記劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエンBHT、トリベンジルアミンTBAを挙げることができる。前記ポリマー溶液中には、機械的物性を改良するため、又は乾燥速度を向上するために、前記重縮合エステル以外の公知の可塑剤を添加することができる。前記可塑剤としては、リン酸エステル又はカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェートTPP及びトリクレジルホスフェートTCPが含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレートDMP、ジエチルフタレートDEP、ジブチルフタレートDBP、ジオクチルフタレートDOP、ジフェニルフタレートDPP及びジエチルヘキシルフタレートDEHPが含まれる。クエン酸エステルの例には、O-アセチルクエン酸トリエチルOACTE及びO-アセチルクエン酸トリブチルOACTBが含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤DMP、DEP、DBP、DOP、DPP、DEHPが好ましく用いられる。DEP及びDPPが特に好ましい。可塑剤の添加量は、セルロースアシレートの量の0.1~25質量であることが好ましく、1~20質量であることがさらに好ましく、3~15質量であることが最も好ましい。マット剤微粒子前記ポリマー溶液中には、マット剤として微粒子を含有することが好ましい。本発明に使用できる微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子は珪素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、1次平均粒子径が20nm以下であり、かつ見かけ比重が70g/L以上であるものが好ましい。1次粒子の平均径が5~16nmと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は90~200g/Lが好ましく、100~200g/Lがさらに好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。望ましい実施態様は、発明協会公開技報公技番号2001-1745、2001年3月15日発行、発明協会35頁~36頁に詳細に記載されており、本発明のセルロースアシレートフィルムの製造方法においても好ましく用いることができる。溶媒本発明のセルロースアシレートフィルムの製造方法において、前記ポリマー溶液に用いられる溶媒は、本発明の趣旨に反しない限り、特に制限はない。有機溶媒は、炭素原子数が3~12のエーテル、炭素原子数が3~12のケトン、炭素原子数が3~12のエステル及び炭素原子数が1~6のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。エーテル、ケトン及びエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトン及びエステルの官能基すなわち、-O-、-CO-及びCOO-のいずれかを2つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。2種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。炭素原子数が3~12のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、1,4-ジオキサン、1,3-ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトールが含まれる。炭素原子数が3~12のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノンが含まれる。炭素原子数が3~12のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート及びペンチルアセテートが含まれる。2種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、2-エトキシエチルアセテート、2-メトキシエタノール及び2-ブトキシエタノールが含まれる。ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、1又は2であることが好ましく、1であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、25~75モルであることが好ましく、30~70モルであることがより好ましく、35~65モルであることがさらに好ましく、40~60モルであることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。2種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。一般的な方法でセルロースアシレート溶液を調製できる。一般的な方法とは、0°C以上の温度常温又は高温で、処理することを意味する。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法及び装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素特に、メチレンクロリドを用いることが好ましい。セルロースアシレートの量は、得られる溶液中に10~40質量含まれるように調整する。セルロースアシレートの量は、10~30質量であることがさらに好ましい。有機溶媒主溶媒中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。溶液は、常温0~40°Cでセルロースアシレートと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧及び加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、セルロースアシレートと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、通常は40°C以上であり、好ましくは60~200°Cであり、さらに好ましくは80~110°Cである。各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶媒中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。調製したセルロースアシレート溶液ドープから、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレテートフィルムを製造することができる。ドープは、ドラム又はバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が18~35質量となるように濃度を調整することが好ましい。ドラム又はバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延及び乾燥方法については、米国特許2336310号、同2367603号、同2492078号、同2492977号、同2492978号、同2607704号、同2739069号、同2739070号、英国特許640731号、同736892号の各明細書、特公昭45-4554号、同49-5614号、特開昭60-176834号、同60-203430号、同62-115035号の各公報に記載がある。ドープは、表面温度が10°C以下のドラム又はバンド上に流延することが好ましい。流延してから2秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラム又はバンドから剥ぎ取り、さらに100°Cから160°Cまで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶媒を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平5-17844号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラム又はバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。共流延本発明のセルロースアシレートフィルムの製造方法は、前記ポリマー溶液をフィルム状に形成する工程で、セルロースアシレートおよび溶媒を含むバンド層用ポリマー溶液と、前記ポリマー溶液として全アシル基置換度が1.5~2.7であるセルロースアシレート、溶媒および添加剤を含むコア層用ポリマー溶液とをこの順で同時または逐次で支持体上に多層流延し、前記コア層用ポリマー溶液の乾燥膜厚を前記バンド層用ポリマー溶液の乾燥膜厚よりも厚くすることも好ましい。本発明のセルロースアシレートフィルムは、前記溶液流延製膜が共流延による同時多層流延製膜、または逐次多層流延製膜されて製造されたことが好ましい。所望のレターデーション値を有するフィルムとすることができるためである。一方、場合により、前記溶液流延製膜が、単層流延製膜であることも、薄膜化の観点からは好ましい。すなわち、本発明では得られたセルロースアシレート溶液を、金属支持体としての平滑なバンド上或いはドラム上に単層液として流延してもよいし、2層以上の複数のセルロースアシレート液を流延してもよい。複数のセルロースアシレート溶液を流延する場合、金属支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば特開昭61-158414号、特開平1-122419号、特開平11-198285号の各公報などに記載の方法が適応できる。また、2つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによってもフィルム化することでもよく、例えば特公昭60-27562号、特開昭61-94724号、特開昭61-947245号、特開昭61-104813号、特開昭61-158413号、特開平6-134933号の各公報に記載の方法で実施できる。また、特開昭56-162617号公報に記載の高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高,低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押出すセルロースアシレートフィルム流延方法でもよい。更に又、特開昭61-94724号、特開昭61-94725号の各公報に記載の外側の溶液が内側の溶液よりも貧溶媒であるアルコール成分を多く含有させることも好ましい態様である。あるいは、また、2個の流延口を用いて、第一の流延口により金属支持体に成型したフィルムを剥離し、金属支持体面に接していた側に第二の流延を行なうことでより、フィルムを作製することでもよく、例えば特公昭44-20235号公報に記載されている方法である。流延するセルロースアシレート溶液は同一の溶液でもよいし、異なるセルロースアシレート溶液でもよく特に限定されない。複数のセルロースアシレート層に機能を持たせるために、その機能に応じたセルロースアシレート溶液を、それぞれの流延口から押出せばよい。さらの本発明のセルロースアシレート溶液は、他の機能層例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、UV吸収層、偏光層などを同時に流延することも実施しうる。単層流延の場合は、流延によって出る材料の回収が容易であり、生産性を向上できることができる。一方単層流延では、必要なフィルム厚さにするためには高濃度で高粘度のセルロースアシレート溶液を押出すことが必要であり、その場合セルロースアシレート溶液の安定性が悪くて固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良であったりして問題となることが多かった。この解決として、複数のセルロースアシレート溶液を流延口から流延することにより、高粘度の溶液を同時に金属支持体上に押出すことができ、平面性も良化し優れた面状のフィルムが作製できるばかりでなく、濃厚なセルロースアシレート溶液を用いることで乾燥負荷の低減化が達成でき、フィルムの生産スピードを高めることができた。共流延の場合、内側と外側の厚さは特に限定されないが、好ましくは外側が全膜厚の1~50であることが好ましく、より好ましくは2~30の厚さである。ここで、3層以上の共流延の場合は金属支持体に接した層と空気側に接した層のトータル膜厚を外側の厚さと定義する。共流延の場合、置換度の異なるセルロースアシレート溶液を共流延して、積層構造のセルロースアシレートフィルムを作製することもできる。例えば、TAC層/DAC層/TAC層といった構成のセルロースアシレートフィルムを作ることも、DAC層/TAC層/DAC層といった構成のセルロースアシレートフィルムを作ることもできる。また、前述の可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤等の添加物濃度が異なるセルロースアシレートアシレート溶液を共流延して、積層構造のセルロースアシレートフィルムを作製することもできる。例えば、マット剤は、バンド層に多く、又はバンド層のみに入れることが出来る。可塑剤、紫外線吸収剤はバンド層よりもコア層に多くいれることができ、コア層のみにいれてもよい。又、コア層とバンド層で可塑剤、紫外線吸収剤の種類を変更することもでき、例えばバンド層に低揮発性の可塑剤及び/又は紫外線吸収剤を含ませ、コア層に可塑性に優れた可塑剤、或いは紫外線吸収性に優れた紫外線吸収剤を添加することもできる。また、剥離剤を金属支持体側のバンド層のみ含有させることも好ましい態様である。また、冷却ドラム法で金属支持体を冷却して溶液をゲル化させるために、バンド層に貧溶媒であるアルコールをコア層より多く添加することも好ましい。バンド層とコア層のTgが異なっていてもよく、バンド層のTgよりコア層のTgが低いことが好ましい。また、流延時のセルロースアシレートを含む溶液の粘度もバンド層とコア層で異なっていてもよく、バンド層の粘度がコア層の粘度よりも小さいことが好ましいが、コア層の粘度がバンド層の粘度より小さくてもよい。乾燥工程、延伸工程本発明のセルロースアシレートフィルムの製造方法は、ポリマー溶液をフィルム状に形成した後、該フィルムを延伸後の膜厚が20~65μmとなるように延伸する工程を含み、前記延伸する工程が、次の条件1および2を満たすことを特徴とする。1延伸開始時の残留溶媒量Aが、35質量から65質量である。2延伸中のフィルム雰囲気温度TがTg°C-70°C~Tg°C-30°Cである。ただし、Tgは未延伸の状態で乾燥させたセルロースアシレートフィルムのガラス転移温度単位:°Cを表すなお、支持体からのフィルムの剥離時における溶媒残留量は、延伸開始時に条件1を満たすことができれば、本発明の趣旨に反しない限りにおいて任意に設定することできる。すなわち、支持体からのフィルムの剥離時における溶媒残留量は、少なくとも35質量以上に設定すればよく、剥離した直後のフィルムに対して延伸を開始しても、剥離後にさらに乾燥して条件1を満たすように制御してもよい。ドラムやベルト上で乾燥され、剥離されたウェブの乾燥方法について述べる。ドラムやベルトが1周する直前の剥離位置で剥離されたウェブは、千鳥状に配置されたロール群に交互に通して搬送する方法や剥離されたウェブの両端をクリップ等で把持させて非接触的に搬送する方法などにより搬送される。乾燥は、搬送中のウェブフィルム両面に所定の温度の風を当てる方法やマイクロウエーブなどの加熱手段などを用いる方法によって行われる。急速な乾燥は、形成されるフィルムの平面性を損なう恐れがあるので、乾燥の初期段階では、溶媒が発泡しない程度の温度で乾燥し、乾燥が進んでから高温で乾燥を行うのが好ましい。支持体から剥離した後の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってフィルムは長手方向あるいは幅方向に収縮しようとする。収縮は、高温度で乾燥するほど大きくなる。この収縮を可能な限り抑制しながら乾燥することが、でき上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。この点から、例えば、特開昭62-46625号公報に示されているように、乾燥の全工程あるいは一部の工程を幅方向にクリップあるいはピンでウェブの幅両端を幅保持しつつ行う方法テンタ-方式が好ましい。上記乾燥工程における乾燥温度は、100~145°Cであることが好ましい。使用する溶媒によって乾燥温度、乾燥風量及び乾燥時間が異なるが、使用溶媒の種類、組合せに応じて適宜選べばよい。本発明のフィルムの製造方法では、支持体から剥離したフィルム以下、ウェブとも言うを延伸する工程において、延伸開始時の残留溶媒量Aが、35質量から65質量である。なお、残留溶媒量は下記の式で表せる。残留溶媒量質量={M-N/N}×100ここで、Mはウェブの任意時点での質量、NはMを測定したウェブを120°Cで2時間乾燥させた時の質量である。ウェブ中の延伸開始時の残留溶媒量Aのさらに好ましい範囲は35~65質量であり、より好ましくは35~60質量、特に好ましくは35~50質量である。延伸開始時の残留溶媒量が少な過ぎなければ得られるフィルムの湿熱経時後の寸法変化が小さくなり、好ましい。一方、延伸開始時の残留溶媒量が多すぎなければ、剥離時の剥ぎ取りムラや、延伸時のテンタークリップによるフィルムの破損を抑制できる。延伸倍率は、15~60であることが好ましく、15~40であることがより好ましく、20~35であることが特に好ましい。ここで、一方の方向に対して15~60延伸するとは、フィルムを支持しているクリップやピンの間隔を延伸前の間隔に対して1.15~1.60倍の範囲にすることを意味している。また、延伸はフィルム搬送方向縦方向に行っても、フィルム搬送方向に直交する方向横方向に行っても、両方向に行ってもよいが、本発明のセルロースアシレートフィルムはフィルム搬送方向に直交する方向に延伸されて得られたものであり、該延伸倍率が、搬送方向に対して直交する方向に15~60であることが好ましい。前記搬送方向に直交する方向への延伸倍率のより好ましい範囲は上記範囲と同様である。延伸倍率を15以上とすることにより、より適切にReを発現させることができる。また、延伸倍率を60以下とすることにより、ヘイズを低下させることができる。本発明のフィルムの製造方法は、前記条件2を満たし、すなわち前記延伸工程における延伸中のフィルム雰囲気温度TがTg°C-70°C~Tg°C-30°Cである。ただし、Tgは未延伸の状態で乾燥させたセルロースアシレートフィルムのガラス転移温度単位:°Cを表す。本発明では、前記Tgの測定は、以下の動的粘弾性測定装置を用いて求める。本発明のセルロースアシレートフィルム試料未延伸5mm×30mmを、25°C、相対湿度60で2時間以上調湿した後に動的粘弾性測定装置バイブロン:DVA-225アイティー計測制御株製で、つかみ間距離20mm、昇温速度2°C/分、測定温度範囲30°C~250°C、周波数1Hzで測定し、縦軸に対数軸で貯蔵弾性率、横軸に線形軸で温度°Cをとった時に、貯蔵弾性率が固体領域からガラス転移領域へ移行する際に見受けられる貯蔵弾性率の急激な減少を固体領域で直線1を引き、ガラス転移領域で直線2を引いたときの直線1と直線2の交点を、昇温時に貯蔵弾性率が急激に減少しフィルムが軟化し始める温度であり、ガラス転移領域に移行し始める温度であるため、ガラス転移温度Tg動的粘弾性とする。なお、必要に応じて前記Tgは、示差走査型熱量計DSCを用いて昇温速度10°C/分で測定したときにフィルムのガラス転移に由来するベースラインが変化しはじめる温度と再びベースラインに戻る温度との平均値として求めることができる。また、フィルム雰囲気温度Tは、延伸ゾーン中でフィルムが搬送されている箇所近傍に熱電対を設置し、市販のデータロガーを使用することで延伸最中の温度を測定することができる。前記延伸中のフィルム雰囲気温度TがTg°C-70°C以上であることで、延伸中に破断し難くなり、好ましい。一方、前記延伸中のフィルム雰囲気温度TがTg°C-30°C以下であることが、得られるフィルムの膜厚当たりの光学発現性を改善する観点から好ましい。前記延伸中のフィルム雰囲気温度Tは、Tg°C-30°C~Tg°C-60°Cであることが好ましく、Tg°C-35°C~Tg°C-55°Cであることがより好ましい。また、本発明のフィルムの製造方法は、前記条件2を満たす延伸温度で、フィルム搬送方向に直交する方向に延伸することが好ましい。前記条件2を満たした上で、一般的なセルロースアシレートを用いた場合に延伸温度は、例えば110~190°Cであることが好ましく、120~150°Cであることがより好ましい。延伸温度が120°C以上であることが低ヘイズ化の観点から好ましく、150°C以下であることが光学発現性を高める観点薄膜化の観点から好ましい。また、互いに直交する2軸方向に延伸することは、フィルムの光学発現性を高める観点、特にフィルムのRthの値を高める観点から、有効な方法である。本発明のセルロースアシレートフィルムの製造方法は、前記フィルム搬送方向に直交する方向への延伸と同時または直交方向への延伸前後に、さらにフィルム搬送方向への延伸を含むことが好ましい。該搬送方向に対して平行な方向への延伸倍率は1~30であることが好ましく、3~20であることがより好ましく、5~10であることが特に好ましい。本発明では、延伸工程において同時に2軸方向に延伸してもよいし、逐次に2軸方向に延伸してもよい。逐次に2軸方向に延伸する場合は、それぞれの方向における延伸ごとに延伸温度を変更してもよい。同時2軸延伸することで、ヘイズはある程度高くなるものの、光学発現性をさらに高めることができる。一方、逐次2軸延伸する場合、先にフィルム搬送方向に平行な方向に延伸し、その次にフィルム搬送方向に直交する方向に延伸することが好ましい。同時2軸延伸を行う場合の延伸開始時の溶媒残留量と、前記逐次延伸を行う場合の延伸開始時の溶媒残留量の好ましい範囲は、上記フィルム搬送方向に直交する方向に延伸する場合の好ましい延伸開始時の溶媒残留量の範囲と同様である。同時2軸延伸を行う場合の延伸温度と、前記逐次延伸を行う場合の延伸温度の好ましい範囲は、上記フィルム搬送方向に直交する方向に延伸する場合の好ましい延伸温度の範囲と同様である。熱処理本発明の製造方法は乾燥工程終了後に熱処理工程を設けてもよい。当該熱処理工程における熱処理は乾燥工程終了後に行われればよく、延伸/乾燥工程後直ちに行ってよいし、あるいは乾燥工程終了後に後述する方法で一旦巻き取った後に、熱処理工程だけを別途設けてもよい。巻き取り得られたフィルムを巻き取る巻き取り機には、一般的に使用されている巻き取り機が使用でき、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。以上の様にして得られた光学フィルムロールは、フィルムの遅相軸方向が、巻き取り方向フィルムの長手方向に対して、±2度であることが好ましく、さらに±1度の範囲であることが好ましい。又は、巻き取り方向に対して直角方向フィルムの幅方向に対して、±2度であることが好ましく、さらに±1度の範囲にあることが好ましい。特にフィルムの遅相軸方向が、巻き取り方向フィルムの長手方向に対して、±0.1度以内であることが好ましい。あるいはフィルムの幅手方向に対して±0.1度以内であることが好ましい。セルロースアシレートフィルムの特性本発明のセルロースアシレートフィルムは、本発明のセルロースアシレートフィルムの製造方法で製造されたことを特徴とする。本発明のセルロースアシレートフィルムの製造方法は、前記延伸工程後のセルロースアシレートフィルムが下記式1~5を満たすように、前記延伸開始時の残留溶媒量A、延伸倍率および延伸中のフィルム雰囲気温度Tを調整することが好ましい。式120μm≦d≦65μm式20.0008≦Re550[nm]/d[nm]≦0.003式30.002≦Rth550[nm]/d[nm]≦0.0065式40≦IH≦0.07式5-0.2≦LMD、LTD≦0.2式1~5中、dはフィルム膜厚、Reは550nmにおける面内レターデーション、Rth550は550nmにおける膜厚方向のレターデーション、IHは内部へイズをそれぞれ表し、LMDおよびLTDはそれぞれ60°C、相対湿度90で1日間の湿熱処理をかけた後の長手方向および幅手方向のフィルム寸法変化率を表す。したがって、本発明のセルロースアシレートフィルムの製造方法で製造された本発明のセルロースアシレートフィルムは、上記式1~5を満たすことが好ましい。以下、本発明のセルロースアシレートフィルムの好ましい特性について説明する。膜厚本発明のセルロースアシレートフィルムの膜厚は前記式1を満たすことを特徴とし、すなわち20~65μmを満たす。膜厚が20μm以上であれば偏光板等に加工する際のハンドリング性や偏光板のカール抑制の点で好ましい。膜厚が65μm以下であれば、薄膜化の観点から好ましい。本発明のセルロースアシレートフィルムの膜厚は、25~60μmがより好ましく、30~55μmがさらに好ましい。本発明のセルロースアシレートフィルムが多層流延によって製膜された積層体である場合も積層体全体の膜厚が上記範囲を満たす。この場合、本発明のセルロースアシレートフィルムは、前記バンド層よりも厚いコア層と含む。また、本発明のフィルムがさらに前記コア層の反対側の表面にエア層を有する場合、前記エア層よりも前記コア層が厚いことが好ましい。本発明のセルロースアシレートフィルムは、前記バンド層の平均膜厚が前記コア層平均膜厚の0.2以上25未満であることが、0.2以上であれば剥離性が十分となり、スジ状のムラ、フィルムの膜厚不均一あるいは光学特性不均一が抑制され、25未満であればコア層の光学発現性を有効に利用することができ、積層フィルムが十分な光学特性を得ることができる観点から好ましく、0.5~15であることがより好ましく、1.0~10であることが特に好ましい。また、本発明のフィルムがさらに前記エア層を有する場合、前記エア層および前記バンド層の平均膜厚がともに前記コア層平均膜厚の0.2以上25未満であることが、より好ましい。フィルムのレターデーション本明細書において、Reλ、Rthλは各々、波長λにおける面内のレターデーション及び厚さ方向のレターデーションを表す。ReはKOBRA21ADH王子計測機器株製において波長λnmの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Rthは前記Re、面内の遅相軸KOBRA21ADHにより判断されるを傾斜軸回転軸としてフィルム法線方向に対して40°傾斜した方向から波長λnmの光を入射させて測定したレターデーション値、及び面内の遅相軸を傾斜軸回転軸としてフィルム法線方向に対して-40°傾斜した方向から波長λnmの光を入射させて測定したレターデーション値の計3つの方向で測定したレターデーション値を基にKOBRA21ADHが算出する。ここで平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブックJOHNWILEYSONS,INC、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する:セルロースアシレート1.48、シクロオレフィンポリマー1.52、ポリカーボネート1.59、ポリメチルメタクリレート1.49、ポリスチレン1.59である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、KOBRA21ADHはnx、ny、nzを算出する。この算出されたnx,ny,nzよりNz=nx-nz/nx-nyが更に算出される。本発明のセルロースアシレートフィルムは偏光板の保護フィルムとして好ましく用いられ、特に、様々な液晶モードに対応した位相差フィルムとしても好ましく用いることができる。本発明の位相差フィルムは本発明のセルロースアシレートフィルムを含む。本発明のセルロースアシレートフィルムを位相差フィルムとして用いる場合、本発明のフィルムは、下記式11および式12を満たすことが好ましい。式11:30nm≦|Re590|≦100nm式12:80nm≦|Rth590|≦280nm式11および12中、Re590およびRth590は、それぞれ25°C、相対湿度60の環境下において波長590nmの光で測定した面内方向のレターデーション値および厚み方向のレターデーション値を表す。下記式11’及び式12’を満たすことがより好ましい。式11’:40nm≦|Re590|≦100nm式12’:100nm≦|Rth590|≦250nmRe590及びRth590が前記式11および式12を満たすことで位相差フィルムとしてより好ましく用いることができる。セルロースアシレートフィルムのより好ましい光学特性は液晶モードによって異なる。VAモード用としては590nmで測定したReは30~200nmのものが好ましく、30~150nmのものがより好ましく、40~100nmのものがさらに好ましい。Rthは70~400nmのものが好ましく、100~300nmのものがより好ましく、100~250nmのものがさらに好ましい。TNモード用としては590nmで測定したReは0~100nmのものが好ましく、20~90nmのものがより好ましく、50~80nmのものがさらに好ましい。Rthは20~200nmのものが好ましく、30~150nmのものがより好ましく、40~120nmのものがさらに好ましい。TNモード用では前記レターデーション値を有するセルロースアシレートフィルム上に光学異方性層を塗布して光学補償フィルムとして使用できる。本発明のセルロースアシレートフィルムは、膜厚当たりの光学発現性が高いことを特徴とする。具体的には、本発明のセルロースアシレートフィルムは、下記式2および式3を満たす。式20.0008≦Re550[nm]/d[nm]≦0.003式30.002≦Rth550[nm]/d[nm]≦0.0065さらに、本発明のセルロースアシレートフィルムは、0.0009≦Re550[nm]/d[nm]≦0.0025を満たすことが好ましく、0.001≦Re550[nm]/d[nm]≦0.002を満たすことがより好ましい。さらに、本発明のセルロースアシレートフィルムは、0.025≦Rth550[nm]/d[nm]≦0.006を満たすことが好ましく、0.03≦Rth550[nm]/d[nm]≦0.055を満たすことがより好ましい。フィルムの内部ヘイズHi本発明のセルロースアシレートフィルムの内部へイズは、式4を満たすことを特徴とし、すなわち0~0.07である。このような構成の本発明のセルロースアシレートフィルムは、液晶表示装置に組み込んだときの正面方向のレターデーションを高くすることができる。本発明のセルロースアシレートフィルムの内部へイズは、0.05以下であることが好ましく、0.03以下であることがより好ましい。本発明において内部へイズの測定は、以下の方法を用いて行った。フィルムの表面及び裏面に流動パラフィンを数滴添加し、厚さ1mmのガラス板ミクロスライドガラス品番S9111、MATAUNAMI製を2枚用いて裏表より挟んで、完全に2枚のガラス板と得られたフィルムを光学的に密着し、表面ヘイズを除去した状態でヘイズを測定し、別途測定したガラス板2枚の間に流動パラフィンのみを挟んで測定したヘイズを引いた値をフィルムの内部ヘイズHiとして算出した。各ヘイズの測定は、ヘイズメーターHGM-2DP{スガ試験機株製}を用いJISK-6714に従って測定する。寸法変化率本発明のセルロースアシレートフィルムは、60°C相対湿度90で24時間経過前後の寸法変化率がフィルム搬送方向およびそれに直交する方向において下記式5を満たす。式5-0.2≦LMD、LTD≦0.2式5中、LMDおよびLTDはそれぞれ60°C、相対湿度90で1日間の湿熱処理をかけた後の長手方向および幅手方向のフィルム寸法変化率を表す。本明細書中において、前記LMDおよびLTDは以下の式5’で計算する。LMD={LMD-LMD0/LMD0}×100≦0.55’LTD={LTD-LTD0/LTD0}×100≦0.55’前記LMD0およびLTD0はそれぞれ25°C、相対湿度60の雰囲気下で2時間以上調湿後のフィルムのMD方向およびTD方向の長さを表し、LTD’およびLTDは60°C相対湿度90で24時間経過させ、さらに2時間調湿した後のフィルムのMD方向およびTD方向の長さを表す。セルロースアシレートフィルムの寸法変化率が前記式5の範囲であると、湿熱経時後にフィルムの寸法変化が生じにくいため、液晶表示装置に組み込んだときの光漏れを抑制することができる。前記寸度変化率は、-0.1~0.1であることがより好ましく、-0.05~0.05であることが特に好ましい。セルロースアシレートフィルムの構成本発明のセルロースアシレートフィルムは単層構造であっても複数層から構成されていてもよいが、単層構造であることが好ましい。位相差フィルム本発明のセルロースアシレートフィルムは、位相差フィルムとして用いることができる。なお、位相差フィルムとは、一般に液晶表示装置等の表示装置に用いられ、光学異方性を有する光学材料のことを意味し、位相差板、光学補償フィルム、光学補償シートなどと同義である。液晶表示装置において、位相差フィルムは表示画面のコントラストを向上させたり、視野角特性や色味を改善したりする目的で用いられる。本発明のセルロースアシレートフィルムを用いることで、Re値およびRth値を自在に制御した位相差フィルムを容易に作製することができる。本発明のセルロースアシレートフィルムを複数枚積層したり、本発明のセルロースアシレートフィルムと本発明外のフィルムとを積層したりしてReやRthを適宜調整して位相差フィルムとして用いることもできる。フィルムの積層は、粘着剤や接着剤を用いて実施することができる。また、場合により、本発明のセルロースアシレートフィルムを位相差フィルムの支持体として用い、その上に液晶等からなる光学異方性層を設けて位相差フィルムとして使用することもできる。[偏光板]本発明の偏光板は、偏光子と、本発明のセルロースアシレートフィルムを少なくとも1枚有することを特徴とする。本発明のフィルムを偏光板用保護フィルムとして用いる場合、偏光板用保護フィルム/偏光子/偏光板用保護フィルム/液晶セル/本発明の偏光板用保護フィルム/偏光子/偏光板用保護フィルムの構成、もしくは偏光板用保護フィルム/偏光子/本発明の偏光板用保護フィルム/液晶セル/本発明の偏光板用保護フィルム/偏光子/偏光板用保護フィルムの構成で好ましく用いることができる。特に、TN型、VA型、OCB型などの液晶セルに貼り合わせて用いることによって、さらに視野角に優れ、着色が少ない視認性に優れた表示装置を提供することができる。本発明の偏光板は、偏光子の両側に保護フィルムを有する偏光板であって、該保護フィルムの少なくとも1枚が本発明のセルロースアシレートフィルムであることが好ましい。すなわち、本発明のフィルムは、偏光板用保護フィルムに用いられることが好ましい。偏光板は前述の如く、偏光子の少なくとも一方の面に保護フィルムを貼り合わせ積層することによって形成されることが好ましい。偏光子は従来から公知のものを用いることができ、例えば、ポリビニルアルコールフィルムのような親水性ポリマーフィルムを、沃素のような二色性染料で処理して延伸したものである。セルロースアシレートフィルムと偏光子との貼り合わせは、特に限定はないが、水溶性ポリマーの水溶液からなる接着剤により行うことができる。この水溶性ポリマー接着剤は完全鹸化型のポリビニルアルコ-ル水溶液が好ましく用いられる。特に本発明のフィルムを用いた偏光板は高温高湿条件下での劣化が少なく、長期間安定した性能を維持することができる。[液晶表示装置]本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、少なくとも1枚の本発明のセルロースアシレートフィルムまたは少なくとも1枚の本発明の偏光板を含むことが好ましい。また、液晶セル及びその両側に配置された2枚の偏光板を含む液晶表示装置であって、該偏光板のうち少なくとも1枚が本発明の偏光板であることがより好ましい。本発明の液晶表示装置は、液晶セルが、VAモード又はTNモードの液晶セルであることが好ましく、VAモードセルであることが、本発明のフィルムが前記好ましい範囲のRe及びRthを発現する観点から特に好ましい。本発明のセルロースアシレートフィルム、該フィルムを用いた偏光板は、様々な表示モードの液晶セル、液晶表示装置に用いることができる。TNTwistedNematic、IPSIn-PlaneSwitching、FLCFerroelectricLiquidCrystal、AFLCAnti-ferroelectricLiquidCrystal、OCBOpticallyCompensatoryBend、STNSupperTwistedNematic、VAVerticallyAligned及びHANHybridAlignedNematicのような様々な表示モードが提案されている。VAモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。VAモードの液晶セルには、1棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のVAモードの液晶セル特開平2-176625号公報記載に加えて、2視野角拡大のため、VAモードをマルチドメイン化したMVAモードの液晶セルSID97、Digestoftech.Papers予稿集281997845記載、3棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモードn-ASMモードの液晶セルシャープ技報第80号11頁及び4SURVAIVALモードの液晶セル月刊ディスプレイ5月号14頁1999年が含まれる。VAモードの液晶表示装置は、液晶セル及びその両側に配置された二枚の偏光板からなる。液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。本発明における透過型液晶表示装置の一つの態様では、本発明のフィルムは、液晶セルと一方の偏光板との間に、一枚配置するか、あるいは液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置する。本発明の透過型液晶表示装置の別の態様では、液晶セルと偏光子との間に配置される偏光板の透明保護フィルムとして、本発明のフィルムからなる光学補償シートが用いられる。一方の偏光板の液晶セルと偏光子との間の保護フィルムのみに上記の光学補償シートを用いてもよいし、あるいは双方の偏光板の液晶セルと偏光子との間の二枚の保護フィルムに、上記の光学補償シートを用いてもよい。一方の偏光板のみに上記光学補償シートを使用する場合は、液晶セルのバックライト側偏光板の液晶セル側保護フィルムとして使用するのが特に好ましい。液晶セルへの張り合わせは、本発明のフィルムはVAセル側にすることが好ましい。保護フィルムは通常のセルロースアシレートフィルムでもよく、本発明のフィルムより薄いことが好ましい。例えば、40~80μmが好ましく、市販のKC4UX2Mコニカオプト株式会社製40μm、KC5UXコニカオプト株式会社製60μm、TD80富士フイルム製80μm等が挙げられるが、これらに限定されない。以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。セルロースアシレートの調製表11に記載のアシル基の種類、置換度の異なるセルロースアシレートを調製した。これは、触媒として硫酸セルロース100質量部に対し7.8質量部を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し40°Cでアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。またアシル化後に40°Cで熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。なお、表11中のセルロースアシレートの種類におけるAcはアセチル置換基を表し、Prはプロピオニル基を表す。[実施例1~7、10~18および比較例1~4]<セルロースアシレートフィルムの製膜>以下に示すセルロースアシレートドープを用い、溶液流延法によりフィルムを製膜し、各実施例および比較例に使用した。なお、下記表11において特に記載がない限りセルロースアシレートとして、セルロースアセテートを用いた。また、各種添加剤については、セルロースアシレート100質量部に対する添加量を記載した。セルロースアシレートドープA――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――セルロースアシレート樹脂:表11に記載の置換基、置換度のもの100質量部添加剤:表11に記載のもの表11に記載の量単位:質量部ジクロロメタン406質量部メタノール61質量部――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――下記表11中、Acはアセチル基を表し、Prはプロピオニル基を表す。また、各添加剤の構造を以下に記載する。なお、下記表10中、TPAはテレフタル酸を、PAはフタル酸を、AAはアジピン酸を、SAはコハク酸を、EGはエチレングリコールを、PGはプロピレングリコールを、OAcはヒドロキシル基末端がアセチル基で封止されたことをそれぞれ示す。各ユニットのモルはジカルボン酸ユニットとジオールユニットの総和を100として示す。セルロースアシレートドープAにはセルロースアシレート100質量部に対して微粒子であるマット剤AEROSILR972、日本エアロジル株製、2次平均粒子サイズ1.0μm以下0.13質量部となる様にマット剤分散液を混合、攪拌した。単層での溶液流延上記の組成のドープをミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解した後、平均孔径34μmのろ紙及び平均孔径10μmの焼結金属フィルターでろ過し、セルロースアシレートドープを調製した。ドープをバンド流延機にて流延した。なお、バンドはSUS製であった。残留溶媒量が延伸前の残留溶媒量よりも10~30質量多い状態ででバンドから剥ぎ取った。バンドから剥ぎ取ったフィルムをクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター装置を用いて、該テンター装置内で乾燥した。このとき、以下の延伸工程に供したフィルムとは別途バンドから剥ぎ取ったフィルムを未延伸の状態で完全に乾燥させてTg測定サンプル用のセルロースアシレートフィルムとし、このフィルムのガラス転移温度を本明細書中に記載の方法で測定し、下記表11にフィルムTgとして記載した。一方、上記乾燥後のフィルムについて延伸開始時の残留溶媒量Aが下記表11に記載の値となるように乾燥時間と温度を調整し、テンターにより、延伸中のテンターの設置してある恒温ゾーンの雰囲気温度Tが下記表11に記載の温度となるように熱風を当てつつ、下記表11に記載の延伸倍率および方向へ延伸を行った。なお、延伸後のフィルムは、溶媒が残留していたことを確認した。その後、フィルムをテンター搬送からロール搬送に移行し、さらに120°Cから150°Cで乾燥し、巻き取った。このときのフィルム膜厚を下記表11に記載した。[実施例8および9]剥離剤層を設けた共流延での溶液流延、異種綿共流延での溶液流延実施例8では、実施例1におけるセルロースアシレートドープAと同様にして、下記表11に記載の総置換度のセルロースアシレートおよび添加剤を用いてコア層用ドープを調整した。バンド層用ドープとして、前記コア層用ドープ中のセルロースアシレートと同じ総置換度のセルロースアシレートを用いて、コア層用ドープと同様に溶媒とマット剤を添加し、さらに剥離促進剤として縮合体A-2商品名ポエムK-37V、理研ビタミン株社製を添加した溶液を調製した。エア層用ドープとして、コア層用ドープ中のセルロースアシレートと同じ総置換度のセルロースアシレートおよび溶媒のみを含む溶液を調製した。図1に示すように、走行する流延バンド85の上に流延ダイ89からこれら3種類のドープを共に流延した。ここで、各ドープの流延量を調整することによりコア層を最も厚くし、結果的に延伸後のフィルムの膜厚は合計膜厚が下記表3に記載の厚み、バンド層およびエア層がそれぞれ2.5μmとなるように同時多層共流延を行い、流延膜を形成させた。その後、実施例1と同様にして下記表11に記載の製造条件で実施例8のセルロースアシレートフィルムを製造した。実施例9では、実施例8において、バンド層用ドープおよびエア層用ドープにおいて用いたセルロースアシレートを、総置換度2.82のセルロースアセテートに変更し、さらにバンド層用ドープに剥離促進剤を添加しない以外は実施例8と同様にして同時多層共流延を行い、流延膜を形成させた。その後、実施例1と同様にして下記表11に記載の製造条件で実施例9のセルロースアシレートフィルムを製造した。[比較例5]特開2010-250298号公報の実施例11に記載の方法にしたがって、膜厚70μmのセルロースアシレートフィルムを製造した。なお、比較例5で用いた添加剤について、上記表10に添加剤P-64として記載した。[評価]レターデーション値の測定作製したセルロースアシレートフィルムを、25°C、相対湿度60で2時間以上調湿し、複屈折測定装置KOBRA21ADH、王子計測器株製を用いて、25°C、相対湿度60で波長590nmにおけるRe値及びRth値を測定し、表11に示した。また、膜厚μmあたりRenmおよびRthnmの値を計算し、あわせて表11に示した。内部ヘイズ内部ヘイズの測定は、本発明のセルロースアシレートフィルム試料40mm×80mmの両面にグリセリン数滴を滴下し、厚さ1.3mmのガラス板MICROSLIDEGLASS品番S9213、MATSUNAMI製2枚で両側から挟んだ状態で、25°C、相対湿度60でヘイズメーターHGM-2DP{スガ試験機株製}を用いJISK-6714に従って測定したヘイズ値から、ガラス2枚の間にグリセリンを数滴滴下した状態で測定したヘイズを引いた値を、内部ヘイズとした。その結果を下記表2に示した。寸法変化率サンプルフィルムの、60°C相対湿度90で24時間経過前後の寸法変化率、すなわちL-L0/L0}×100の値を、フィルム搬送方向およびそれに直交する方向において求めた。ここで、前記L0は60°C相対湿度90で24時間経過させる前のフィルム長さ単位:mmを表し、前記L’は60°C相対湿度90で24時間経過させた後さらに2時間調湿した後のフィルム長さ単位:mmを表す。また、用いたサンプルフィルムは30mm×120mmのものを用い、その他の条件は以下のとおりとした。25°C、相対湿度60の雰囲気下で2時間以上調湿後、自動ピンゲージ新束科学株製にて、フィルムの120mm辺に平行になるように6mmφの穴を100mm間隔に開け、間隔の原寸L0を最小目盛り1/1000mmまで測定する。そして60°C相対湿度90で24時間経過した後に、25°C、相対湿度60の雰囲気下で2時間調湿後、パンチの間隔の寸法L’を測定する。得られた結果を下記表11に示した。表11より、各実施例のセルロースアシレートフィルムはいずれも高い光学発現性を有し、内部へイズが低く、湿熱経時後の寸法変化が小さいことがわかった。一方、比較例1のセルロースアシレートフィルムは、総アシル置換度が本発明の範囲の上限値を上回るセルロースアシレートを用いて製造したものであり、得られたフィルムはRe/dとRth/dが小さかった。比較例2のセルロースアシレートフィルムは、延伸前残留溶媒量Aが本発明の範囲の下限値を下回る条件で延伸して製造したものであり、得られたフィルムは湿熱経時後の寸法変化が大きかった。比較例3のセルロースアシレートフィルムは、延伸前残留溶媒量Aが本発明の範囲の上限値を上回る条件で延伸して製造したものであり、得られたフィルムは剥ぎ取りムラが発生し、テンター装置のクリップ噛み込み部に穴あきが生じてしまったため、フィルム特性を測定できなかった。比較例4のセルロースアシレートフィルムは、延伸中雰囲気温度Tが本発明の範囲の下限値を下回る条件で延伸して製造したものであり、得られたフィルムは延伸中に破断してしまったため、フィルム特性を測定できなかった。比較例5のセルロースアシレートフィルムは、膜厚が本発明の範囲の上限値を上回る条件で延伸して製造したものであり、得られたフィルムは膜厚当たりの光学発現性が低いことがわかった。偏光板の作製延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光子を作製した。各実施例及び比較例のセルロースアシレートフィルムをケン化し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の片側に貼り付けた。なお、ケン化処理は以下のような条件で行った。1.5mol/Lの水酸化ナトリウム水溶液を調製し、55°Cに保温した。0.005mol/Lの希硫酸水溶液を調製し、35°Cに保温した。作製したセルロースアシレートフィルムを上記の水酸化ナトリウム水溶液に2分間浸漬した後、水に浸漬し水酸化ナトリウム水溶液を十分に洗い流した。次いで、上記の希硫酸水溶液に1分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を120°Cで十分に乾燥させた。市販のセルローストリアシレートフィルムフジタックTD80UF、富士フイルム株製にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の反対側に貼り付け、70°Cで10分以上乾燥した。偏光子の透過軸と上記にてケン化処理を行った各実施例及び比較例のセルロースアシレートフィルムの遅相軸とは平行になるように配置した。偏光子の透過軸と市販のセルローストリアシレートフィルムの遅相軸とは直交するように配置した。作製した偏光板を各実施例および比較例の偏光板とした。液晶表示装置への実装VAモードの液晶TVLC-46LX1、SHARP社製の表裏の偏光板および位相差板を剥がして、液晶セルとして用いた。上記の垂直配向型液晶セルを使用した液晶表示装置の視認側偏光板と、バックライト側偏光板として、各実施例、比較例の偏光板および偏光子の両側が市販のセルローストリアシレートフィルムフジタックTD80UF、富士フイルム株製の偏光板を設置した。視認側偏光板及びバックライト側偏光板は粘着剤を介して液晶セルに貼りつけた。視認側偏光板の透過軸が上下方向に、そしてバックライト側偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。作製した液晶表示装置を各実施例および比較例の液晶表示装置とした。測定器BM5A、TOPCON社製を用いて、暗室において、各実施例および比較例の液晶表示装置のパネル正面方向の黒表示および白表示の輝度値を測定し、正面コントラスト白輝度/黒輝度を算出したところ、いずれも良好な性能を示した。"