誘電体酸化皮膜が形成された弁作用金属上に導電性高分子層を形成する工程を有する固体電解コンデンサの製造方法において、ドーパントを有していないポリアニリン溶液に誘電体酸化皮膜が形成された弁作用金属を浸漬して、又は、ドーパントを有していないポリアニリン溶液を誘電体酸化皮膜が形成された弁作用金属上に塗布して、ドーパントを有していないポリアニリン層を形成したコンデンサ素子を製造する工程と、該コンデンサ素子をpH7.0未満である導電性高分子分散液に浸漬して、又は、該コンデンサ素子上にpH7.0未満である導電性高分子分散液を塗布して、導電性高分子層を形成する工程と、を含有することを特徴とする固体電解コンデンサの製造方法。弁作用金属が、チタン、ニオブ、タンタル、アルミニウムからなる群より選ばれる1種であることを特徴とする請求項1に記載の固体電解コンデンサの製造方法。ドーパントを有していないポリアニリン溶液の濃度が、0.1~3.0質量であることを特徴とする請求項1又は2に記載の固体電解コンデンサの製造方法。導電性高分子分散液の分散媒が、水であることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の固体電解コンデンサの製造方法。導電性高分子分散液が、ポリアニリン、ポリピロール、ポリエチレンジオキシチオフェンからなる群より選ばれる少なくとも1種を含有することを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の固体電解コンデンサの製造方法。本発明の目的は、容量出現率が高く、かつ、高周波数のインピーダンス特性に優れる固体電解コンデンサの製造方法を提供することである。本発明者らは上記問題を解決すべく鋭意検討を行った結果、誘電体酸化皮膜が形成された弁作用金属上に導電性高分子層を形成する工程を有する固体電解コンデンサの製造方法において、ドーパントを有していないポリアニリン溶液に誘電体酸化皮膜が形成された弁作用金属を浸漬して、又は、ドーパントを有していないポリアニリン溶液を誘電体酸化皮膜が形成された弁作用金属上に塗布して、ドーパントを有していないポリアニリン層を形成したコンデンサ素子を製造する工程と、該コンデンサ素子をpH7.0未満である導電性高分子分散液に浸漬して、又は、該コンデンサ素子上にpH7.0未満である導電性高分子分散液を塗布して、導電性高分子層を形成する工程と、を含有することを特徴とする固体電解コンデンサの製造方法が、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下に示すものである。第一の発明は、誘電体酸化皮膜が形成された弁作用金属上に導電性高分子層を形成する工程を有する固体電解コンデンサの製造方法において、ドーパントを有していないポリアニリン溶液に誘電体酸化皮膜が形成された弁作用金属を浸漬して、又は、ドーパントを有していないポリアニリン溶液を誘電体酸化皮膜が形成された弁作用金属上に塗布して、ドーパントを有していないポリアニリン層を形成したコンデンサ素子を製造する工程と、該コンデンサ素子をpH7.0未満である導電性高分子分散液に浸漬して、又は、該コンデンサ素子上にpH7.0未満である導電性高分子分散液を塗布して、導電性高分子層を形成する工程と、を含有することを特徴とする固体電解コンデンサの製造方法である。第二の発明は、弁作用金属が、チタン、ニオブ、タンタル、アルミニウムからなる群より選ばれる1種であることを特徴とする第一の発明に記載の固体電解コンデンサの製造方法である。第三の発明は、ドーパントを有していないポリアニリン溶液の濃度が、0.1~3.0質量であることを特徴とする第一又は第二の発明に記載の固体電解コンデンサの製造方法である。第四の発明は、導電性高分子分散液の分散媒が、水であることを特徴とする第一から第三の発明のいずれかに記載の固体電解コンデンサの製造方法である。第五の発明は、導電性高分子分散液が、ポリアニリン、ポリピロール、ポリエチレンジオキシチオフェンからなる群より選ばれる少なくとも1種を含有することを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の固体電解コンデンサの製造方法である。本発明の固体電解コンデンサの製造方法によれば、容量出現率が高く、且つ、高周波数のインピーダンス特性に優れる固体電解コンデンサを得ることができる。本発明の固体電解コンデンサの製造方法について説明する。本発明の固体電解コンデンサの製造方法は、誘電体酸化皮膜が形成された弁作用金属上に導電性高分子層を形成する工程を有する固体電解コンデンサの製造方法において、ドーパントを有していないポリアニリン溶液に誘電体酸化皮膜が形成された弁作用金属を浸漬して、又は、ドーパントを有していないポリアニリン溶液を誘電体酸化皮膜が形成された弁作用金属上に塗布して、ドーパントを有していないポリアニリン層を形成したコンデンサ素子を製造する工程と、該コンデンサ素子をpH7.0未満である導電性高分子分散液に浸漬して、又は、該コンデンサ素子上にpH7.0未満である導電性高分子分散液を塗布して、導電性高分子層を形成する工程と、を含有することを特徴とする固体電解コンデンサの製造方法である。本発明に用いる弁作用金属としては、アルミニウム、タンタル、ニオブ又はチタンからなる群から選ばれた1種が挙げられ、焼結体又は箔の形状で用いられる。用いる弁作用金属の種類、形状により、チップ型又は捲回型のいずれとすることができる。ポリアニリン溶液に用いる有機溶剤としては、テトラヒドロフランやジオキサン、ジエチルエーテル等のエーテル類、あるいはアセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、ジメチルホルムアミドDMFやアセトニトリル、ベンゾニトリル、N-メチルピロリドンNMP、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒が挙げられ、溶解性の面より、NMPが特に好ましく挙げられる。上記ドーパントを有していないポリアニリン溶液の濃度は0.1~3.0質量が好ましく、0.5~2.5質量がより好ましく挙げられる。前記濃度にすることで、弁作用金属上に適切な量が付着し、かつ、微細な細孔の深部にまで浸透させることができる。ドーパントを有していないポリアニリンは、あらかじめ化学酸化重合で合成した溶媒可溶性の脱ドープしたポリアニリンであり、アニリンモノマーを化学酸化重合して得たポリアニリンを脱ドープし、有機溶剤に溶解したものである。アニリンモノマーの化学酸化重合は、アニリンをプロトン酸の存在下、溶液中で酸化剤により酸化重合させれば良い。化学酸化重合したドーパントを有するポリアニリンは、アンモニア、水酸化ナトリウム、アミン化合物等のアルカリ性溶液と接触させると脱ドープできる。脱ドープしたポリアニリンは、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、N-メチル-2-ピロリドン等に可溶となるので、これらの有機溶剤又はこれらと他の有機溶剤の混合溶媒に溶解して、ドーパントを有していないポリアニリン溶液を得ることができる。また、pH7.0未満である導電性高分子分散液は、ポリアニリン分散液、ポリピロール分散液、ポリエチレンジオキシチオフェン分散液等が挙げられ、これらを単独で使用してもよく、必要に応じて複数を組み合わせて使用しても良い。これらの中でも、得られる固体電解コンデンサの電気特性容量、容量出現率、インピーダンス特性に優れる点より、ポリエチレンジオキシチオフェン分散液が好ましく挙げられる。導電性高分子分散液のpHは、7.0未満が好ましく、5.0未満がより好ましく挙げられ、1.0以上4.0未満が特に好ましく挙げられる。上記pHに調整した導電性高分子分散液を用いることで、ドーパントを有していないポリアニリン層にドーパントをドープさせることができ、その結果、ドーパントを有するポリアニリン層とすることができる。なお、ドーパントを有していないポリアニリン層を形成したコンデンサ素子の上に導電性高分子層を形成する工程は必ず、該コンデンサ素子をpH7.0未満である導電性高分子分散液に浸漬して、又は、該コンデンサ素子上にpH7.0未満である導電性高分子分散液を塗布して、導電性高分子層を形成する必要がある。例えば、ドーパントを有していないポリアニリン層を形成したコンデンサ素子に電解重合により導電性高分子層を形成すると、十分にドーパントを有していないポリアニリンをドープさせることができないため、ドーパントを有していないポリアニリンが残り、その結果、得られる固体電解コンデンサの電気性能が劣る欠点がある。pHの調整方法は、導電性高分子分散液中のドーパントの量を調節させることでpHをコントロールすることができる。導電性高分子分散液中のドーパントを増やすとpHが低くなり、ドーパントを減らすとpHが大きくなる。一度pHを低くしたものを、アルカリ性溶液を加えてpH調整してもよい。加えるアルカリ性溶液としては、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム等が挙げられる。導電性高分子分散液の製造方法について説明する。まず、酸化剤と導電性高分子単量体を用いて化学酸化重合し、ドーパントを有する導電性高分子を得る。次にドーパントを有する導電性高分子を分散媒に分散させて、導電性高分子分散液を得る。導電性高分子単量体としては、ピロール、アニリン、フラン、チオフェン、エチレンジオキシチオフェン等を用いることができる。これらの中でも、得られる固体電解コンデンサの電気特性の面から、アニリン、ピロール、エチレンジオキシチオフェンがより好ましく、エチレンジオキシチオフェンが特に好ましく挙げられる。酸化剤としては、アルキルナフタレンスルホン酸又はその塩、ポリスチレンスルホン酸又はその塩等が挙げられ、ポリスチレンスルホン酸又はその塩が好ましく挙げられる。具体的には、メチルナフタレンスルホン酸、エチルナフタレンスルホン酸、プロピルナフタレンスルホン酸、ブチルナフタレンスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸又はそれらのナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩が挙げられる。この中でも特にポリスチレンスルホン酸が好ましく挙げられる。導電性高分子分散液に用いる分散媒は、テトラヒドロフランやジオキサン、ジエチルエーテル等のエーテル類、あるいはアセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、ジメチルホルムアミドDMFやアセトニトリル、ベンゾニトリル、N-メチルピロリドンNMP、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、クロロホルム、ベンゼン等のニトリル化合物、あるいはメタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類、水が挙げられる。これらの中でも、環境負荷や安全性の面から、水を単独で使用したものが好ましく挙げられる。本発明の固体電解コンデンサの製造方法について、エッチドアルミニウム箔を、弁作用金属として用いた固体電解コンデンサの製造方法を例にとり、以下に詳しく説明する。なお、本発明は、以下の製造方法により、なんら限定されない。まず、アルミニウム箔の表面を、エッチング処理により、粗面化させ、エッチドアルミニウム箔とした後、アジピン酸アンモニウム等の水溶液中で、エッチドアルミニウム箔を化成処理し、エッチドアルミニウム箔表面に誘電体皮膜を形成させる。次に、誘電体皮膜を形成させたエッチドアルミニウム箔を、ドーパントを有していないポリアニリンのNMP溶液に浸漬、乾燥させ、誘電体皮膜上にポリアニリン層を形成させる。有機溶剤に溶解したドーパントを有していないアニリン溶液を用いることで、弁作用金属の微細な細孔の深部まで浸漬させることが可能である。該ポリアニリン層上に、pH7.0未満であるポリエチレンジオキシチオフェン-ポリスチレンスルホン酸以下PEDOT-PSSと記す。水分散液を浸漬、乾燥し、PEDOT-PSS層からなる固体電解質を形成させる。上記方法を用いることで、弁作用金属の微細な細孔の深部に浸透したドーパントを有していないポリアニリンがドープされ、その結果、弁作用金属の微細な細孔の深部に浸透したドーパントを有するポリアニリン層を有する固体電解コンデンサを完成させることができる。次に上記の固体電解質陰極上に、カーボンペースト及び銀ペーストを塗布し、加熱、乾燥して、陰極引き出し層を形成させる。次に周知の方法により、陰極を銀ペースト等による接着、陽極を溶接等による接合によって、リードフレーム上に固定し、エポキシ樹脂等を用いてトランスファーモールドを行い、本発明の固体電解コンデンサを完成する。本発明の固体電解コンデンサの製造方法を用いることで、容量出現率が高く、かつ、インピーダンス特性に優れた固体電解コンデンサを得ることができる。以下、発明の実施の形態を実施例に基づき説明する。実施例中、は質量を表す。なお、本発明は実施例によりなんら限定されない。<エッチドアルミニウム箔>実施例1陽極の弁作用金属として、表面をエッチングし、粗面化処理を施したエッチドアルミニウム箔縦2.0mm×横5.0mmを用い、該アルミニウム箔に、陽極リードを溶接させた後、アジピン酸アンモニウム水溶液中、電圧13Vで、化成処理して、表面に誘電体酸化皮膜を形成したエッチドアルミニウム箔のコンデンサ素子を準備した。2.0のドーパントを有していないポリアニリンのNMP溶液中に、先に準備したコンデンサ素子を5分間浸漬した後、温度100°Cで15分間乾燥し、ドーパントを有していないポリアニリン層を形成させたコンデンサ素子を得た。次に、PEDOT-PSS水分散液アルドリッチ社製、pH2.0に、上記コンデンサ素子を浸漬し、乾燥させてPEDOT-PSSの導電性高分子層を有するコンデンサ素子を形成させた。ついで、上記コンデンサ素子に、カーボンペースト及び銀ペーストを塗布、乾燥させ、陰極引き出し層を形成した。次に、陰極を銀ペースト等による接着、陽極を溶接などによる接合によって、コンデンサ素子をリードフレーム上に固定し、エポキシ樹脂でトランスファーモールドを行い、固体電解コンデンサを完成した。実施例2実施例1に記載のPEDOT-PSS水分散液アルドリッチ社製、pH2.0に、テトラエチルアンモニウムを加え、pH3.3に調整した。pHを調整した以外は、実施例1と同様の操作を行い、固体電解コンデンサを完成した。実施例3実施例1に記載のPEDOT-PSS水分散液アルドリッチ社製、pH2.0に、テトラエチルアンモニウムを加え、pH5.2に調整した。pHを調整した以外は、実施例1と同様の操作を行い、固体電解コンデンサを完成した。実施例4実施例1に記載のPEDOT-PSS水分散液アルドリッチ社製、pH2.0に、テトラエチルアンモニウムを加え、pH6.9に調整した。pHを調整した以外は、実施例1と同様の操作を行い、固体電解コンデンサを完成した。比較例1実施例1で、ドーパントを有していないポリアニリン層を形成しない以外は、実施例1と同様の操作を行い、固体電解コンデンサを完成した。比較例2実施例1に記載のPEDOT-PSS水分散液アルドリッチ社製、pH2.0に、テトラエチルアンモニウムを加え、pH7.5に調整した。pHを調整した以外は、実施例1と同様の操作を行い、固体電解コンデンサを完成した。<タンタル焼結素子>実施例5陽極弁作用金属として、タンタル焼結素子縦3.0mm×横4.0mm×高さ1.5mmを用い、該タンタル焼結素子を、リン酸水溶液中、電圧8Vで、化成処理して、表面に誘電体酸化皮膜を形成したタンタル焼結素子のコンデンサ素子を準備した。2.0のドーパントを有していないポリアニリンのNMP溶液中に、先に準備したコンデンサ素子を5分間浸漬した後、温度100°Cで15分間乾燥し、ドーパントを有していないポリアニリン層を形成させたコンデンサ素子を得た。次に、PEDOT-PSS水分散液アルドリッチ社製、pH2.0に、上記コンデンサ素子を浸漬し、乾燥させてPEDOT-PSSの導電性高分子層を有するコンデンサ素子を形成させた。ついで、上記コンデンサ素子に、カーボンペースト及び銀ペーストを塗布、乾燥させ、陰極引き出し層を形成した。次に、陰極を銀ペースト等による接着、陽極を溶接などによる接合によって、コンデンサ素子をリードフレーム上に固定し、エポキシ樹脂でトランスファーモールドを行い、固体電解コンデンサを完成した。実施例6実施例5に記載のPEDOT-PSS水分散液アルドリッチ社製、pH2.0に、テトラエチルアンモニウムを加え、pH3.3に調整した。pHを調整した以外は、実施例5と同様の操作を行い、固体電解コンデンサを完成した。実施例7実施例5に記載のPEDOT-PSS水分散液アルドリッチ社製、pH2.0に、テトラエチルアンモニウムを加え、pH5.2に調整した。pHを調整した以外は、実施例5と同様の操作を行い、固体電解コンデンサを完成した。実施例8実施例5に記載のPEDOT-PSS水分散液アルドリッチ社製、pH2.0に、テトラエチルアンモニウムを加え、pH6.9に調整した。pHを調整した以外は、実施例5と同様の操作を行い、固体電解コンデンサを完成した。比較例3実施例5で、ドーパントを有していないポリアニリン層を形成しない以外は、実施例5と同様の操作を行い、固体電解コンデンサを完成した。比較例4実施例5に記載のPEDOT-PSS水分散液アルドリッチ社製、pH2.0に、テトラエチルアンモニウムを加え、pH7.5に調整した。pHを調整した以外は、実施例5と同様の操作を行い、固体電解コンデンサを完成した。<アルミニウム捲回素子>実施例9陽極弁作用金属として、アルミニウム捲回素子φ2.0mm×高さ5.0mmを用い、該アルミニウム捲回素子を、アジピン酸アンモニウム水溶液中、電圧13Vで、化成処理して、表面に誘電体酸化皮膜を形成したアルミニウム捲回素子のコンデンサ素子を準備した。2.0のドーパントを有していないポリアニリンのNMP溶液中に、先に準備したコンデンサ素子を5分間浸漬した後、温度100°Cで15分間乾燥し、ドーパントを有していないポリアニリン層を形成させたコンデンサ素子を得た。次に、PEDOT-PSS水分散液アルドリッチ社製、pH2.0に、上記コンデンサ素子を浸漬し、乾燥させてPEDOT-PSSの導電性高分子層を有するコンデンサ素子を形成させた。ついで、上記コンデンサ素子に、カーボンペースト及び銀ペーストを塗布、乾燥させ、陰極引き出し層を形成した。次に、陰極を銀ペースト等による接着、陽極を溶接などによる接合によって、コンデンサ素子をリードフレーム上に固定し、エポキシ樹脂でトランスファーモールドを行い、固体電解コンデンサを完成した。実施例10実施例9に記載のPEDOT-PSS水分散液アルドリッチ社製、pH2.0に、テトラエチルアンモニウムを加え、pH3.3に調整した。pHを調整した以外は、実施例9と同様の操作を行い、固体電解コンデンサを完成した。実施例11実施例9に記載のPEDOT-PSS水分散液アルドリッチ社製、pH2.0に、テトラエチルアンモニウムを加え、pH5.2に調整した。pHを調整した以外は、実施例9と同様の操作を行い、固体電解コンデンサを完成した。実施例12実施例9に記載のPEDOT-PSS水分散液アルドリッチ社製、pH2.0に、テトラエチルアンモニウムを加え、pH6.9に調整した。pHを調整した以外は、実施例9と同様の操作を行い、固体電解コンデンサを完成した。比較例5実施例9で、ドーパントを有していないポリアニリン層を形成しない以外は、実施例9と同様の操作を行い、固体電解コンデンサを完成した。比較例6実施例9に記載のPEDOT-PSS水分散液アルドリッチ社製、pH2.0に、テトラエチルアンモニウムを加え、pH7.5に調整した。pHを調整した以外は、実施例9と同様の操作を行い、固体電解コンデンサを完成した。固体電解コンデンサの評価実施例1~12、比較例1~6で得られた固体電解コンデンサについて、120Hzでの静電容量以下Capと記す。、120Hzでの誘電損失以下tanδと記す。、及び100kHzでの等価直列抵抗以下ESRと記す。を測定した。また、誘電体皮膜の形成のみを行ったコンデンサ素子と同サイズのアルミニウム箔について、アジピン酸アンモニウム液中での静電容量を120Hzで測定した値を基準として、容量出現率の算出を行った。測定結果を表1に示す。表1より、比較例1、3、5のように、ドーパントを有していないポリアニリン溶液を用いないで、誘電体皮膜上にpHを調整した導電性高分子分散液を用いて塗布により導電性高分子層を形成させた固体電解コンデンサは容量出現率が低いことがわかる。比較例2、4、6のように、ドーパントを有していないポリアニリン層上にpH7.0以上導電性高分子分散液を用いて導電性高分子層を形成した固体電解コンデンサはESRが高いことがわかる。それに対して、本発明の固体電解コンデンサは、容量出現率が高く、ESRが低いことがわかった。以上より、本発明の固体電解コンデンサの製造方法を用いることで、エッチドアルミニウム箔、タンタル焼結素子、アルミニウム捲回素子の細孔の奥まで、導電性高分子を浸透させることができるため、容量出現率の高く、ESRに優れる固体電解コンデンサを得ることができる。