"一般式1Li2-0.5xy□2-0.5x1-yMn1-xM1.5xO3...1式1中、Liはリチウム、□は結晶構造中の空孔、Mnはマンガン、MはNiαCoβMnγNiはニッケル、Coはコバルト、Mnはマンガンを示し、α、β及びγは、0<α≦0.5、0≦β≦0.33、0<γ≦0.5を満足する。を示し、x及びyは、0<x<1.00、0<y<1.00の関係を満足する。で表され、結晶構造が空間群C2/mに帰属される層状遷移金属酸化物であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極活物質。上記式1中、x及びyが、0.1≦x≦0.5、0.94≦y<1.00の関係を満足することを特徴とする請求項1に記載のリチウムイオン二次電池用正極活物質。一般式2Li2-0.5xMn1-xM1.5xO3...2式2中、Liはリチウム、Mnはマンガン、MはNiαCoβMnγNiはニッケル、Coはコバルト、Mnはマンガンを示し、α、β及びγは、0<α≦0.5、0≦β≦0.33、0<γ≦0.5を満足する。を示し、xは、0<x<1.00の関係を満足する。で表され、結晶構造が空間群C2/mに帰属される層状遷移金属酸化物を酸性溶液に浸漬して得られることを特徴とする請求項1又は2に記載のリチウムイオン二次電池用正極活物質。上記一般式2で表され、結晶構造が空間群C2/mに帰属される層状遷移金属酸化物中のリチウムLiに対する上記酸性溶液における酸性化合物ACの比AC/Liは、モル比で0.01~1.00であることを特徴とする請求項3に記載のリチウムイオン二次電池用正極活物質。請求項1~4のいずれか1つの項に記載のリチウムイオン二次電池用正極活物質を含む正極活物質層を集電体の表面に有することを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極。請求項1~4のいずれか1つの項に記載のリチウムイオン二次電池用正極活物質を含む正極活物質層を集電体の表面に有するリチウムイオン二次電池用正極と、電解質層と、リチウムイオン二次電池用負極とがこの順に積層されてなる少なくとも1つの単電池を含む電池要素を備えたことを特徴とするリチウムイオン二次電池。しかしながら、上記特許文献1に記載されたリチウムイオン二次電池用正極活物質は、初充放電時における容量ロス初期不可逆容量が大きく、初期充放電効率が低いという問題点があった。本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものである。そして、その目的とするところは、優れた初期充放電効率を発揮し得るリチウムイオン二次電池用正極活物質、これを用いたリチウムイオン二次電池用正極及びリチウムイオン二次電池を提供することにある。本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた。そして、その結果、所定の層状遷移金属酸化物を酸性溶液に浸漬することなどにより、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明のリチウムイオン二次電池用正極活物質は、一般式1で表され、結晶構造が空間群C2/mに帰属される層状遷移金属酸化物である。Li2-0.5xy□2-0.5x1-yMn1-xM1.5xO3...1式1中、Liはリチウム、□は結晶構造中の空孔、Mnはマンガン、MはNiαCoβMnγNiはニッケル、Coはコバルト、Mnはマンガンを示し、α、β及びγは、0<α≦0.5、0≦β≦0.33、0<γ≦0.5を満足する。を示し、x及びyは、0<x<1.00、0<y<1.00の関係を満足する。また、本発明のリチウムイオン二次電池用正極は、集電体の表面に形成された正極活物質層を有するリチウムイオン二次電池用正極である。そして、上記正極活物質層が、上記本発明のリチウムイオン二次電池用正極活物質を含む。更に、本発明のリチウムイオン二次電池は、集電体の表面に形成された正極活物質層を有するリチウムイオン二次電池用正極と、電解質層と、リチウムイオン二次電池用負極とがこの順に積層されてなる少なくとも1つの単電池を含む電池要素を備えたリチウムイオン二次電池である。そして、上記正極活物質層が、上記本発明のリチウムイオン二次電池用正極活物質を含む。本発明によれば、所定の層状遷移金属酸化物を酸性溶液に浸漬することなどとしたため、優れた初期充放電効率を発揮し得るリチウムイオン二次電池用正極活物質、リチウムイオン二次電池用正極活物質を用いたリチウムイオン二次電池用正極及びリチウムイオン二次電池を提供することができる。以下、本発明のリチウムイオン二次電池用正極活物質、リチウムイオン二次電池用正極及びリチウムイオン二次電池について詳細に説明する。まず、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池用正極活物質について詳細に説明する。本実施形態のリチウムイオン二次電池用正極活物質は、一般式1で表され、結晶構造が空間群C2/mに帰属される層状遷移金属酸化物であるものである。Li2-0.5xy□2-0.5x1-yMn1-xM1.5xO3...1式1中、Liはリチウム、□は結晶構造中の空孔、Mnはマンガン、MはNiαCoβMnγNiはニッケル、Coはコバルト、Mnはマンガンを示し、α、β及びγは、0<α≦0.5、0≦β≦0.33、0<γ≦0.5、αβγ=1の関係を満足する。を示し、x及びyは、0<x<1.00、0<y<1.00の関係を満足する。このような正極活物質は、リチウムイオン二次電池に用いた場合、優れた初期充放電効率を発揮し得るため、リチウムイオン二次電池用正極やリチウムイオン二次電池に好適に用いられる。ここで、xが0<x<1.00でない場合は、結晶構造が空間群C2/mに帰属される層状遷移金属酸化物とならない。また、xが0.1以上であると、組成がLi2MnO3に近くなりにくく、充放電が容易となるため好ましい。更に、xが0.5以下であると、正極活物質の重量当たりの充放電容量を既存の層状正極活物質よりも高い、200mAh/g以上とすることができるため好ましい。そして、yが0<y<1.00でない場合は、結晶構造が空間群C2/mに帰属される層状遷移金属酸化物とならない。また、yが0.94以上であると、放電容量の低下を抑制することができるため好ましい。また、αがα≦0.5でない場合は、ニッケルNiが2価であることを条件として、上記示したxの範囲内において正極活物質中にニッケルNiを含み、結晶構造が空間群C2/mに帰属される層状遷移金属酸化物とならない。更に、βがβ≦0.33でない場合は、ニッケルNiが2価であることを条件として、上記示したxの範囲内において正極活物質中にニッケルNiを含み、更に正極活物質中にコバルトCoを含み、結晶構造が空間群C2/mに帰属される層状遷移金属酸化物とならない。また、γがγ≦0.5でない場合は、ニッケルNiが2価であることを条件として、上記示したxの範囲内において正極活物質中にニッケルNi及びコバルトCoを含み、更に、マンガンMnが4価であることを条件として、結晶構造が空間群C2/mに帰属される層状遷移金属酸化物とならない。上記正極活物質は、例えば、一般式2で表され、結晶構造が空間群C2/mに帰属される層状遷移金属酸化物を酸性溶液に浸漬することにより得ることができる。Li2-0.5xMn1-xM1.5xO3...2式2中、Liはリチウム、Mnはマンガン、MはNiαCoβMnγNiはニッケル、Coはコバルト、Mnはマンガンを示し、α、β及びγは、0<α≦0.5、0≦β≦0.33、0<γ≦0.5、αβγ=1の関係を満足する。を示し、xは、0<x<1.00、好ましくは0.1≦x≦0.5の関係を満足する。このとき、使用する酸性溶液に含有させる酸性化合物としては、例えば塩酸、硫酸、硝酸などの強酸、酢酸などの弱酸などを挙げることができる。そして、特に限定されるものではないが、所望の性能を有する正極活物質を得やすいという観点からは、酸解離定数が0よりも大きい弱酸を用いることが好ましい。また、上記一般式2で表され、結晶構造が空間群C2/mに帰属される層状遷移金属酸化物中のリチウムLiに対する上記酸性溶液における酸性化合物ACの比AC/Liは、所望の性能を有する正極活物質を得やすいという観点からは、モル比で0.01~1.00であることが好ましく、0.05~0.20であることがより好ましい。次に、本発明の他の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池用正極活物質について詳細に説明する。本実施形態のリチウムイオン二次電池用正極活物質は、一般式3で表され、結晶構造が空間群C2/mに帰属される層状遷移金属酸化物であるものである。Li2-0.5xy□2-0.5x1-yMn1-xM1.5xO3...3式3中、Liはリチウム、□は結晶構造中の空孔、Mnはマンガン、MはNiαCoβMnγM1δNiはニッケル、Coはコバルト、Mnはマンガン、M1はアルミニウムAl、鉄Fe、銅Cu、マグネシウムMg及びチタンTiからなる群より選ばれる少なくとも1種を示し、α、β、γ及びδは、0<α≦0.5、0≦β≦0.33、0<γ≦0.5、0<δ≦0.1、αβγδ=1の関係を満足する。を示し、x及びyは、0<x<1.00、0<y<1.00の関係を満足する。一般に、ニッケルNi、コバルトCo及びマンガンMnは、材料の純度向上及び電子伝導性向上という観点、アルミニウムAl、鉄Fe、銅Cu、マグネシウムMg及びチタンTiは、結晶構造の安定性向上という観点から、容量及び出力特性に寄与することが知られている。従って、上記一般式3で示した正極活物質においても、リチウムイオン二次電池に用いた場合、優れた初期充放電効率を発揮するものと推定され、このような正極活物質は、リチウムイオン二次電池用正極やリチウムイオン二次電池に好適に用いられる。ここで、xが0<x<1.00でない場合は、結晶構造が空間群C2/mに帰属される層状遷移金属酸化物とならない。また、xが0.1以上であると、組成がLi2MnO3に近くなりにくく、充放電が容易となるため好ましい。更に、xが0.5以下であると、正極活物質の重量当たりの充放電容量を既存の層状正極活物質よりも高い、200mAh/g以上とすることができるため好ましい。そして、yが0<y<1.00でない場合は、結晶構造が空間群C2/mに帰属される層状遷移金属酸化物とならない。また、yが0.94以上であると、放電容量の低下を抑制することができるため好ましい。また、αがα≦0.5でない場合は、ニッケルNiが2価であることを条件として、上記示したxの範囲内において正極活物質中にニッケルNiを含み、結晶構造が空間群C2/mに帰属される層状遷移金属酸化物とならない。更に、βがβ≦0.33でない場合は、ニッケルNiが2価であることを条件として、上記示したxの範囲内において正極活物質中にニッケルNiを含み、更に正極活物質中にコバルトCoを含み、結晶構造が空間群C2/mに帰属される層状遷移金属酸化物とならない。また、γがγ≦0.5でない場合は、ニッケルNiが2価であることを条件として、上記示したxの範囲内において正極活物質中にニッケルNi及びコバルトCoを含み、更に、マンガンMnが4価であることを条件として、結晶構造が空間群C2/mに帰属される層状遷移金属酸化物とならない。更に、δがδ≦0.1でない場合は、ニッケルNiが2価であること及びマンガンMnが4価であることを条件として、上記示したxの範囲内において正極活物質中にニッケルNi、コバルトCo及びマンガンMnを含み、結晶構造が空間群C2/mに帰属される層状遷移金属酸化物とならない。上記正極活物質は、例えば、一般式4で表され、結晶構造が空間群C2/mに帰属される層状遷移金属酸化物を酸性溶液に浸漬することにより得ることができる。Li2-0.5xMn1-xM1.5xO3...4式4中、Liはリチウム、Mnはマンガン、MはNiαCoβMnγM1δNiはニッケル、Coはコバルト、Mnはマンガン、M1はアルミニウムAl、鉄Fe、銅Cu、マグネシウムMg及びチタンTiからなる群より選ばれる少なくとも1種を示し、α、β、γ及びδは、0<α≦0.5、0≦β≦0.33、0<γ≦0.5、0<δ≦0.1、αβγδ=1の関係を満足する。を示し、xは、0<x<1.00、好ましくは0.1≦x≦0.5の関係を満足する。このとき、使用する酸性溶液に含有させる酸性化合物としても、例えば塩酸、硫酸、硝酸などの強酸、酢酸などの弱酸などを挙げることができる。そして、特に限定されるものではないが、所望の性能を有する正極活物質を得やすいという観点からは、酸解離定数が0よりも大きい弱酸を用いることが好ましい。また、上記一般式4で表され、結晶構造が空間群C2/mに帰属される層状遷移金属酸化物中のリチウムLiに対する上記酸性溶液における酸性化合物ACの比AC/Liは、所望の性能を有する正極活物質を得やすいという観点からは、モル比で0.01~1.00であることが好ましく、0.05~0.20であることがより好ましい。次に、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池用正極及びリチウムイオン二次電池について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施形態で引用する図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。[リチウムイオン二次電池の構成]図1は、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池の一例の概略を示す断面図である。図1に示すように、本実施形態のリチウムイオン二次電池1は、正極タブ21及び負極タブ22が取り付けられた電池要素10が外装体30の内部に封入された構成を有している。そして、本実施形態においては、正極タブ21及び負極タブ22が、外装体30の内部から外部に向かって、反対方向に導出されている。なお、図示しないが、正極タブ及び負極タブが、外装体の内部から外部に向かって、同一方向に導出されていてもよい。また、このような正極タブ及び負極タブは、例えば超音波溶接や抵抗溶接などにより後述する正極集電体及び負極集電体に取り付けることができる。[正極タブ及び負極タブ]正極タブ21及び負極タブ22は、例えば、アルミニウムや銅、チタン、ニッケル、ステンレス鋼SUS、これらの合金などの材料により構成されている。しかしながら、これらに限定されるものではなく、リチウムイオン二次電池用のタブとして用いられている従来公知の材料を用いることができる。なお、正極タブ及び負極タブは、同一材質のものを用いてもよく、異なる材質のものを用いてもよい。また、本実施形態のように、別途準備したタブを後述する正極集電体及び負極集電体に接続してもよいし、後述する各正極集電体及び各負極集電体をそれぞれ延長することによってタブを形成してもよい。[外装体]外装体30は、例えば、小型化、軽量化の観点から、フィルム状の外装材で形成されたものであることが好ましいが、これに限定されるものではなく、リチウムイオン二次電池用の外装体に用いられている従来公知の材料を用いることができる。なお、自動車に適用する場合、自動車の熱源から効率よく熱を伝え、電池内部を迅速に電池動作温度まで加熱できるという観点から、例えば、熱伝導性に優れた高分子-金属複合ラミネートシートを用いることが好適である。[電池要素]図1に示すように、本実施形態のリチウムイオン二次電池1における電池要素10は、正極集電体11Aの両方の表面に正極活物質層11Bが形成された正極11と、電解質層13と、負極集電体12Aの両方の表面に負極活物質層12Bが形成された負極12とを複数積層した構成を有している。このとき、一の正極11の正極集電体11Aの片方の表面に形成された正極活物質層11Bと該一の正極11に隣接する負極12の負極集電体12Aの片方の表面に形成された負極活物質層12Bとが電解質層13を介して向き合うように、正極、電解質層、負極の順に複数積層されている。これにより、隣接する正極活物質層11B、電解質層13及び負極活物質層12Bは、1つの単電池層14を構成する。従って、本実施形態のリチウムイオン二次電池1は、単電池層14が複数積層されることにより、電気的に並列接続された構成を有するものとなる。なお、電池要素10の最外層に位置する負極集電体12aには、片面のみに、負極活物質層12Bが形成されている。また、単電池層の外周には、隣接する正極集電体や負極集電体の間を絶縁するための絶縁層図示せずが設けられていてもよい。このような絶縁層は、電解質層などに含まれる電解質を保持し、単電池層の外周に、電解質の液漏れを防止する材料により形成されることが好ましい。具体的には、ポリプロピレンPP、ポリエチレンPE、ポリウレタンPUR、ポリアミド系樹脂PA、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリスチレンPSなどの汎用プラスチックや熱可塑オレフィンゴムなどを使用することができる。また、シリコーンゴムを使用することもできる。[正極集電体及び負極集電体]正極集電体11A及び負極集電体12Aは、例えば、アルミニウム箔、銅箔、ステンレスSUS箔などの導電性の材料により構成されている。しかしながら、これらに限定されるものではなく、リチウムイオン二次電池用の集電体として用いられている従来公知の材料を用いることができる。[正極活物質層]正極活物質層11Bは、正極活物質として、上述した本発明のリチウムイオン二次電池用正極活物質を含んでおり、必要に応じて、バインダや導電助剤を含んでいてもよい。なお、正極活物質層は、上述した本発明の正極活物質に加えて、他の正極活物質を含んでいてもよい。他の正極活物質としては、例えば、容量、出力特性の観点からリチウム含有化合物が好ましい。このようなリチウム含有化合物としては、例えばリチウムと遷移金属元素とを含む複合酸化物や、リチウムと遷移金属元素とを含むリン酸化合物、リチウムと遷移金属元素とを含む硫酸化合物、リチウムと遷移金属元素と含む固溶体が挙げられるが、より高い容量、出力特性を得る観点からは、特にリチウム-遷移金属複合酸化物が好ましい。リチウムと遷移金属元素とを含む複合酸化物の具体例としては、リチウムコバルト複合酸化物LiCoO2、リチウムニッケル複合酸化物LiNiO2、リチウムニッケルコバルト複合酸化物LiNiCoO2、リチウムニッケルマンガン複合酸化物LiNi0.5Mn1.5O4、リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物LiNiMnCoO2、LiLiNiMnCoO2、スピネル型構造を有するリチウムマンガン複合酸化物LiMn2O4などが挙げられる。また、リチウムと遷移金属元素とを含むリン酸化合物の具体例としては、リチウム鉄リン酸化合物LiFePO4やリチウム鉄マンガンリン酸化合物LiFeMnPO4などが挙げられる。なお、これらの複合酸化物において、構造を安定化させる等の目的から、遷移金属の一部を他の元素で置換したものなどを挙げることもできる。リチウムと遷移金属元素と含む固溶体の具体例としては、xLiMIO21-xLi2MIIO30<x<1、MIは平均酸化状態が3、MIIは平均酸化状態が4である1種類以上の遷移金属元素、LiMIIIO2-LiMn2O4MIIIはNi、Mn、Co、Fe等の遷移金属元素などが挙げられる。バインダとしては、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリ酢酸ビニル、ポリイミドPI、ポリアミドPA、ポリ塩化ビニルPVC、ポリメチルアクリレートPMA、ポリメチルメタクリレートPMMA、ポリエーテルニトリルPEN、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリアクリロニトリルPANなどの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ユリア樹脂などの熱硬化性樹脂、スチレンブタジエンゴムSBRなどのゴム系材料が挙げられる。しかしながら、これらに限定されるものではなく、リチウムイオン二次電池用のバインダとして従来用いられている公知の材料を用いることができる。これらのバインダは、1種のみを単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。導電助剤としては、例えば、アセチレンブラック等のカーボンブラック、グラファイト、炭素繊維などの炭素材料を挙げることができる。しかしながら、これらに限定されるものではなく、リチウムイオン二次電池用の導電助剤として用いられている従来公知の材料を用いることができる。これらの導電助剤は、1種のみを単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。[負極活物質層]負極活物質層12Bは、負極活物質として、リチウムを吸蔵及び放出することが可能な負極材料のいずれか1種又は2種以上を含んでおり、必要に応じて、バインダや導電助剤を含んでいてもよい。なお、バインダや導電助剤は上記説明したものを用いることができる。リチウムを吸蔵及び放出することが可能な負極材料としては、例えば、高結晶性カーボンであるグラファイト天然グラファイト、人造グラファイト等、低結晶性カーボンソフトカーボン、ハードカーボン、カーボンブラックケッチェンブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック等、フラーレン、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、カーボンナノホーン、カーボンフィブリルなどの炭素材料;Si、Ge、Sn、Pb、Al、In、Zn、H、Ca、Sr、Ba、Ru、Rh、Ir、Pd、Pt、Ag、Au、Cd、Hg、Ga、Tl、C、N、Sb、Bi、O、S、Se、Te、Cl等のリチウムと合金化する元素の単体、及びこれらの元素を含む酸化物一酸化ケイ素SiO、SiOx0<x<2、二酸化スズSnO2、SnOx0<x<2、SnSiO3など及び炭化物炭化ケイ素SiCなど等;リチウム金属等の金属材料;リチウム-チタン複合酸化物チタン酸リチウム:Li4Ti5O12等のリチウム-遷移金属複合酸化物を挙げることができる。しかしながら、これらに限定されるものではなく、リチウムイオン二次電池用の負極活物質として用いられている従来公知の材料を用いることができる。これらの負極活物質は、1種のみを単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。なお、上記以外の負極活物質を用いてもよい。また、活物質それぞれ固有の効果を発現する上で、最適な粒径が異なる場合には、それぞれの固有の効果を発現する上で最適な粒径同士を混合して用いればよく、全ての活物質の粒径を均一化させる必要はない。[電解質層]電解質層13としては、例えば、後述するセパレータに保持させた電解液や高分子ゲル電解質、固体高分子電解質を用いて層構造を形成したもの、更には、高分子ゲル電解質や固体高分子電解質を用いて積層構造を形成したものなどを挙げることができる。電解液としては、例えば、通常リチウムイオン二次電池で用いられるものであることが好ましく、具体的には、有機溶媒にリチウム塩が溶解した形態を有する。リチウム塩としては、例えば、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiTaF6、LiAlCl4、Li2B10Cl10等の無機酸陰イオン塩、LiCF3SO3、LiCF3SO22N、LiC2F5SO22N等の有機酸陰イオン塩の中から選ばれる、少なくとも1種類のリチウム塩等を挙げることができる。また、有機溶媒としては、例えば、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC等の環状カーボネート類;ジメチルカーボネートDMC、メチルエチルカーボネートEMC、ジエチルカーボネートDEC等の鎖状カーボネート類;テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、1,4-ジオキサン、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジブトキシエタン等のエーテル類;γ-ブチロラクトン等のラクトン類;アセトニトリル等のニトリル類;プロピオン酸メチル等のエステル類;ジメチルホルムアミド等のアミド類;酢酸メチル、蟻酸メチルの中から選ばれる少なくともから1種類又は2種以上を混合した、非プロトン性溶媒等の有機溶媒を用いたものなどが使用できる。なお、セパレータとしては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンからなる微多孔膜を挙げることができる。高分子ゲル電解質としては、高分子ゲル電解質を構成するポリマーと電解液を従来公知の比率で含有したものを挙げることができる。高分子ゲル電解質は、イオン導伝性を有する固体高分子電解質に、通常リチウムイオン二次電池で用いられる上記電解液を含有させたものであるが、これに限定されるものではなく、リチウムイオン導伝性を持たない高分子の骨格中に、同様の電解液を保持させたものも含まれる。高分子ゲル電解質に用いられるリチウムイオン導伝性を持たない高分子としては、例えば、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリビニルクロライドPVC、ポリアクリロニトリルPAN、ポリメチルメタクリレートPMMAなどが使用できる。ただし、これらに限られるわけではない。なお、PAN、PMMAなどは、どちらかと言うとイオン伝導性がほとんどない部類に入るものであるため、上記イオン伝導性を有する高分子とすることもできるが、ここでは高分子ゲル電解質に用いられるリチウムイオン導伝性を持たない高分子として例示したものである。固体高分子電解質としては、例えばポリエチレンオキシドPEO、ポリプロピレンオキシドPPOなどに上記リチウム塩が溶解してなるものを挙げることができる。電解質層の厚みは、内部抵抗を低減させるという観点からは薄い方が好ましい。電解質層の厚みは、通常1~100μmであり、好ましくは5~50μmである。以下、本発明を実施例及び比較例により更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。実施例1<正極活物質の作製>まず、複合炭酸塩法によって、正極活物質固溶体の原料を合成した。具体的には、硫酸ニッケル、硫酸コバルト及び硫酸マンガンを、ニッケルNi、コバルトCo及びマンガンMnが所定のモル比となるように秤量した。次いで、イオン交換水にこれらを溶解させ、混合水溶液を調製した。更に、この混合水溶液にアンモニア水をpH7になるまで滴下し、更に炭酸ナトリウムNa2CO3水溶液を滴下して、Ni-Co-Mnの複合炭酸塩を沈殿させた。なお、炭酸ナトリウム水溶液を滴下している間、アンモニア水によってpH7に保持するようにした。更に、得られた複合炭酸塩を吸引ろ過し、水洗し、120°Cにて5時間乾燥し、500°Cにて5時間仮焼成して、Ni-Co-Mnの複合酸化物を得た。更に、得られた複合酸化物に所定のモル比となるように小過剰の水酸化リチウムLiOHH2Oを加えて、自動乳鉢で30分間混合した後、900°Cにて12時間本焼成し、液体窒素を用いて急速冷却して、正極活物質固溶体の原料Li1.85Ni0.18Co0.10Mn0.87O3式2において、α=0.4、β=0.22、γ=0.38、x=0.3である。また、以下正極活物質原料Aという。を得た。次に、溶液処理によって、リチウムLiを一部除去した。具体的には、正極活物質原料Aを活物質量に対して20倍量の酸性水溶液である塩化水素HC1水溶液酸性水溶液中におけるHCl量は、正極活物質原料A中のリチウムに対するモル比で0.20である。に浸漬し、2時間撹拌し、濾別、水洗し、固形物を80°Cにて真空乾燥して、本例の正極活物質を得た。<正極活物質の元素組成分析方法>得られた正極活物質の一部を試料とし、これを酸に溶解し、溶液中に含まれるリチウムLi、ニッケルNi、コバルトCo及びマンガンMnを、誘導結合プラズマ発光分光分析装置エスアイアイナノテクノロジー社製、ICP-AESSPS-3520UV型を用いた誘導結合プラズマ発光分光分析ICP-AESにより、定量分析した。製造条件及び得られた結果を表1に示す。なお、表1中のLi量は、後述する比較例1のLi量を100molとしたときの相対量である。また、ニッケルNi、マンガンMn及びコバルトCoについては処理溶液種に関わらず変化は無かった。<正極活物質の構造分析方法>得られた正極活物質の一部を試料粉末を、X線回折装置マックサイエンス社製、MXP18VAHFを用い、電圧40kV、電流200mA、X線波長:Cu-Kαの測定条件により、粉末X線回折測定を行った。得られた結果を標準試料のデータとともに図2に示す。実施例2~実施例4、比較例1及び比較例2溶液処理に際して、酸性水溶液として硫酸H2SO4水溶液を用いたこと実施例2、硝酸HNO3水溶液を用いたこと実施例3、酢酸CH3COOH水溶液を用いたこと実施例4、溶液処理を行わなかったこと比較例1、イオン交換水H2Oを用いたこと比較例2以外は、実施例1と同様の操作を繰り返して、各例の正極活物質を得た。実施例1と同様に、正極活物質の元素組成分析と構造分析を行った。製造条件及び得られた結果を表1又は図2に示す図2には示していないが、実施例4についても同様の結果が得られた。。実施例5~実施例9溶液処理に際して、酢酸CH3COOH水溶液中におけるCH3COOH量を、正極活物質原料A中のリチウムに対するモル比で0.05実施例5、0.10実施例6、0.30実施例7、0.50実施例8、1.00実施例9としたこと以外は、実施例4と同様の操作を繰り返して、各例の正極活物質を得た。上記同様に、正極活物質の元素組成分析と構造分析を行った。製造条件及び得られた結果を表2示す。なお、表2中のLi量は、上記比較例1のLi量を100molとしたときの相対量である。また、ニッケルNi、マンガンMn及びコバルトCoについては処理溶液種に関わらず変化は無かった。実施例10~実施例14、比較例3正極活物質の原料の合成に際して、硫酸ニッケル、硫酸コバルト及び硫酸マンガンを、ニッケルNi、コバルトCo及びマンガンMnが他の所定のモル比となるように秤量して、Li1.77Ni0.32Co0.05Mn0.86O3式2において、α=0.464、β=0.072、γ=0.464、x=0.46である。また、以下正極活物質原料Bという。を得、実施例5、実施例6、実施例4、実施例8、実施例9及び比較例1と同様の操作を繰り返して、各例の正極活物質を得た。上記同様に、正極活物質の元素組成分析と構造分析を行った。製造条件及び得られた結果を表3示す。なお、表3中のLi量は、上記比較例3のLi量を100molとしたときの相対量である。また、ニッケルNi、マンガンMn及びコバルトCoについては処理溶液種に関わらず変化は無かった。<正極の作製>まず、得られた上記正極活物質80質量部と導電助剤としてのアセチレンブラック10質量部とバインダとしてのポリフッ化ビニリデン10質量部とを混練し、これにN-メチル-2-ピロリドンNMPを添加し、混合して、正極スラリを作製した。次に、集電体としてのアルミニウム箔に、得られた正極スラリを正極活物質層の厚みが70μmとなるように塗布し、80°Cにて真空乾燥して、各例の正極を得た。<電池の作製>まず、得られた上記正極と、ステンレスディスクに金属リチウムを貼り付けた負極とを対向させ、この間に、セパレータ材質:ポリオレフィン、厚み:20μmを配置した。次いで、この負極、セパレータ、正極の積層体をコインセルCR2032、材質:ステンレス鋼SUS316に配置し、下記電解液を注入し、密閉して、各例のリチウムイオン二次電池ハーフセルを得た。なお、電解液としては、エチレンカーボネートEC及びジエチルカーボネートDECを、EC:DEC=1:2体積比の割合で混合した有機溶媒に、電解質塩としての六フッ化リン酸リチウムLiPF6を濃度が1mol/Lとなるように溶解させたものを用いた。<リチウムイオン二次電池の充放電特性評価>得られたリチウムイオン二次電池について、充放電サイクル試験を行い、初期充放電容量を測定し、充放電効率を算出した。具体的には、30°Cの雰囲気下、定電圧方式CC、電流:0.1Cで4.8Vまで充電し、10分間休止させた後、定電流方式CC、電流:0.1Cで2Vまで放電し、放電後10分間休止させる充放電過程を実施した。得られた結果を表1~3に併記する。表1に示すように、酸のモル比を正極活物質中のLi量に対して一定0.20とし、酸の種類が性能におよぼす影響を評価した。表1からイオン交換水を用いた比較例2を溶液処理を行っていない比較例1と比べた場合、充放電特定に関して大きく変化しないことが分かる。また、表1から塩化水素溶液を用いた実施例1や硫酸水溶液を用いた実施例2では充放電容量が大幅に低下することが分かる。そして、表1から充放電効率は高いものの、放電容量が大きく低下していることが分かる。また、表1から硝酸水溶液を用いた実施例3では、充放電効率の若干改善するものの、放電容量が低下することが分かる。表1から酢酸水溶液を用いた実施例4では、放電容量を大幅に低下させることなく、充放電効率を改善できることが分かる。図2から、浸漬する酸の種類が異なっても、結晶構造に違いがないことが分かる。表2に示すように、酢酸の濃度が性能におよぼす影響を評価した。表2から少なくとも酢酸のモル比を正極活物質中のLi量に対して0.05~0.20としたとき、放電容量を大きく低下させることなく充放電効率を改善できることが分かる。表3に示すように、酢酸の濃度が性能におよぼす影響を、他の組成の活物質正極活物質原料Bにおいて評価した。表3から正極活物質原料Aを用いた場合と概ね同様の傾向を示すことが分かる。また、酢酸のモル比が正極活物質中のLi量に対して0.50までは放電容量が低下することなく、充放電効率を改善できることが分かる。表1~表3に示すLi量から、Li量が94mol未満であると放電容量が低下する傾向があることが分かる。なお、Li量は、比較例1の比較例1又は比較例3のLi量を100molとしたときの相対量である。以上、本発明を若干の実施形態及び実施例によって説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。即ち、本発明のリチウムイオン二次電池用正極やリチウムイオン二次電池は、正極活物質層が正極活物質として所定の層状遷移金属酸化物を含むものであればよく、他の構成要件に関しては、特に限定されるものではない。例えば、本発明は、上述したラミネート型電池だけでなく、ボタン型電池や缶型電池など従来公知の形態構造についても適用することができる。また、例えば、本発明は、上述した積層型扁平型電池だけでなく、巻回型円筒型電池など従来公知の形態構造についても適用することができる。更に、例えば、本発明は、リチウムイオン二次電池内の電気的な接続形態電極構造で見た場合、上述した通常内部並列接続タイプ電池だけでなく、双極型内部直列接続タイプ電池など従来公知の形態構造についても適用することができる。なお、双極型電池における電池要素は、一般的に、集電体の一方の表面に正極活物質層が形成され、他方の表面に負極活物質層が形成された双極型電極と電解質層とを複数積層した構成を有している。"