"少なくとも減感剤と光硬化性成分とを含む、インクジェットプリンティング用の減感インク。前記減感剤が、エチレンジアミンEO/PO付加物である、請求項1に記載の減感インク。前記光硬化性成分が、アクリル系光硬化性成分、ウレタン系光硬化性成分、エポキシ系光硬化性成分およびビニルホルムアミド系光硬化性成分からなる群から選択される、請求項1または2に記載の減感インク。UV硬化性である、請求項1~3のいずれか1項に記載の減感インク。粘度が、3~30センチポアズcPである、請求項1~4のいずれか1項に記載の減感インク。さらに、光重合開始剤を含む、請求項1~5のいずれか1項に記載の減感インク。さらに、減感性のある光硬化成分を含む、請求項1~6のいずれか1項に記載の減感インク。さらに、防錆剤、重合禁止剤、レベリング剤および粘度調整剤からなる群から選択される添加剤を含む、請求項1~7のいずれか1項に記載の減感インク。前記減感剤の配合量が、減感インクの総重量に対して、2~25重量である、請求項1~8のいずれか1項に記載の減感インク。前記光硬化性成分の配合量が、減感インクの総重量に対して60~90重量である、請求項1~9のいずれか1項に記載の減感インク。少なくとも減感剤と光硬化性成分とを混合することを包含する、請求項1~10のいずれか1項に記載のインクジェットプリンティング用の減感インクの製造方法。本発明が解決しようとする課題は、インクジェットプリンティング法で印刷塗布することのできる減感インクの提供にあり、印刷ロスによる紙のムダおよび廃棄を低減し、なおかつ、滲みや、波うちを抑えた乾燥性や作業性に優れる減感インクの提供にある。本発明者は、少なくとも減感剤と光硬化性成分とを含む減感インクが、インクジェットプリンティング法に首尾よく適用することができ、しかも、インクに配合した光硬化性成分によって、印刷後、光、特にUV光によって、印刷面は、すばやく乾燥および硬化するので、インクの滲みや波うちが発生することなく、優れた仕上がり外観の印刷面を提供することができることを見出した。また、本発明者は、インクジェットプリンティング法を採用することによって、印刷のロス損失を少なくし、印刷の際に廃棄することになる紙の量を大幅に減らすことができることを見出した。従って、本発明としては、以下のものが挙げられるが、これらに限定されない。[1]少なくとも減感剤と光硬化性成分とを含む、インクジェットプリンティング用の減感インク。[2]前記減感剤が、エチレンジアミンEO/PO付加物である、上記[1]に記載の減感インク。[3]前記光硬化性成分が、アクリル系光硬化性成分、ウレタン系光硬化性成分、エポキシ系光硬化性成分およびビニルホルムアミド系光硬化性成分からなる群から選択される、上記[1]または[2]に記載の減感インク。[4]UV硬化性である、上記[1]~[3]のいずれか1項に記載の減感インク。[5]粘度が、3~30センチポアズcPである、上記[1]~[4]のいずれか1項に記載の減感インク。[6]さらに、光重合開始剤を含む、上記[1]~[5]のいずれか1項に記載の減感インク。[7]さらに、減感性のある光硬化成分を含む、上記[1]~[6]のいずれか1項に記載の減感インク。[8]さらに、防錆剤、重合禁止剤、レベリング剤および粘度調整剤からなる群から選択される添加剤を含む、上記[1]~[7]のいずれか1項に記載の減感インク。[9]前記減感剤の配合量が、減感インクの総重量に対して、2~25重量である、請求項上記[1]~[8]のいずれか1項に記載の減感インク。[10]前記光硬化性成分の配合量が、減感インクの総重量に対して60~90重量である、上記[1]~[9]のいずれか1項に記載の減感インク。[11]少なくとも減感剤と光硬化性成分とを混合することを包含する、上記[1]~[10]のいずれか1項に記載のインクジェットプリンティング用の減感インクの製造方法。本発明の減感インクは、減感剤と光硬化性成分とを含むものであり、優れた減感性を発揮し、しかも、インクジェットプリンティング法に首尾よく適用できることを特徴とする。従来の技術では、減感インクは、主に、輪転印刷機で印刷塗布していたが、輪転印刷機を用いた印刷方法では、印刷ロス損失が大きいため、印刷後に廃棄しなければならない紙の量は、最大で30~40にもなる場合があり、非常に不経済であった。しかし、本発明では、インクジェットプリンティング法で減感インクを塗布することができるので、印刷ロスを大幅に低減することができる。また、本発明の減感インクは、インクジェットプリンタで印刷することができるので、輪転印刷機のように版を用意する必要がない。また、インクの色を変更する際に、輪転印刷機のように煩雑な洗浄および色の変更に伴う調整も必要ない。さらに、本発明の減感インクは、インクジェットプリンタで簡便に印刷できることから、その印刷は、コンピュータで管理することができ、コンピュータ上のデータをそのまま印刷出力することができる。また、その修正も簡単であることから、本発明の減感インクは、非常に経済性および作業性に優れている。また、本発明の減感インクは、減感剤と光硬化性成分とを含み、光硬化性成分に、光、例えば、UV光を照射することによって、インクジェットプリンタで塗布した減感剤を紙面上ですばやく固定することができる。従って、本発明の減感インクは、従来のインクジェットプリンタ用の水性インク、すなわち、水を溶剤とした光硬化性成分を含まない水性のインクと比べて、乾燥性に優れ、しかも、水性インクでは印刷後に発生する滲みや波うちを低減することができる。また、本発明の減感インクは、印刷後に用紙を積み重ねても、その優れた乾燥性のために、色写りすることもない。このように、本発明の減感インクは、減感剤と光硬化性成分とを組み合わせて使用することによって、驚くべきことに、光硬化性成分、特に、UV硬化性の成分を配合することから、インクジェットプリンティング法での印刷の後、その優れた乾燥性によって、印刷面の仕上がり外観が飛躍的によくなり、しかも、本発明の減感インクはインクジェットプリンティング法に適していることから、印刷ロスを低減し、経済性および作業性にも優れる。本発明は、少なくとも減感剤と光硬化性成分とを含む、インクジェットプリンティング法に適した減感インクに関し、すなわち、本発明は、インクジェットプリンタで印刷することのできる減感インクに関する。減感インクとは、ノーカーボン紙、ノンカーボン紙、ケミカルカーボン紙などとして一般によく知られている感圧複写紙にスポット印刷して、複写不必要な部分の感圧発色を阻止する機能を有するインクのことを意味する。ここで、感圧複写紙ノーカーボン紙、ノンカーボン紙、ケミカルカーボン紙は、例えば、図1に模式的に示す2枚複写式の感圧伝票では、基本的に、第11枚目の紙aと、第22枚目の紙bとからなり、第11枚目の紙aの片面には、発色剤c例えば、クリスタルバイオレットラクトンCVL、ベンゾイルロイコメチレンブルーBLMBなどのマイクロカプセルがあり、第22枚目の紙bの片面には、顕色剤d例えば、酸性白度、ベントナイト、油溶性フェノール樹脂、酸性のフェノール系物質、サリチル酸誘導体、酸性のフェノール系物質とサリチル酸誘導体との混合物などの層があり、発色剤cと顕色剤dとが互いに対向して配置された構造を有することを特徴とするものである。ここで、図1の矢印で示す通り、第11枚目の紙aの上側から、すなわち、第11枚目の紙aの発色剤cのマイクロカプセルを設けた面とは反対側の面に、例えば、鉛筆、ボールペン、タイプライタ、ドットプリンタなどで押圧しながら記載印字すると、発色剤cのマイクロカプセルが破裂し、その中から、発色剤cが出てきて、発色剤cが、第22枚目の紙b上に設けた顕色剤dと接触して反応することによって、はじめて、発色する仕組みになっている。なお、発色剤cは、マイクロカプセル中に封入された状態では、通常、透明である。そこで、図2に示す通り、減感剤または減感インクe例えば、陽イオン界面活性剤ハロゲン化アルキルトリメチルアンモニウム、アルキルピリジニウム塩酸塩など、ポリオール、アミン類などの層を顕色剤dの上側に配置することによって、発色剤cと顕色剤dとの反応を阻害することができる。より詳しくは、例えば、減感剤eが、顕色剤dと接触して反応例えば、中和反応することによって、顕色剤dを不活化することによって、発色剤cと顕色剤dとの反応を阻害する。このように、減感剤または減感インクeの層を顕色剤dの上側に配置した部分では、図2の矢印Pに沿って圧力が加わって、発色剤cを封入したマイクロカプセルが破裂した場合であっても、この部分では、顕色剤dが不活化されているので、発色することはない。従って、本発明は、このような感圧複写紙ノーカーボン紙、ノンカーボン紙またはケミカルカーボン紙において、インクジェットプリンティング法で印刷塗布することのできる、速乾性に優れた減感インクおよびその製造方法に関する。本発明の減感インクは、以下に詳細に説明する通り、少なくとも減感剤と光硬化性成分とを含むものであり、インクジェットプリンティング法によって吐出飛翔、塗布または印刷した光硬化性成分が、印刷紙面上で、減感剤を顕色剤に接触させた状態で、なおかつ、光硬化性成分が減感剤を覆った状態で、光の照射特に、紫外線UV光によって、迅速に光硬化性成分を硬化固定または乾燥させることができる。このようにして、本発明では、インクジェットプリンタでの有用性および作業性を高め、なおかつ、紙の印刷ロスを低減することができ、しかも、優れた仕上がり外観を提供することができる。なお、減感剤を含むが、光硬化性成分を含まず、しかも、インクジェットプリンタ用の水性の減感インクを調製して印刷した場合、その乾燥は著しく遅いものであり、しかも、滲みや波うちなどの外観上の欠点が多くみられる。本発明の減感インクは、減感剤および光硬化性成分に加えて、さらに、光重合開始剤、減感性のある光硬化成分、任意の添加剤などの成分を必要に応じて含んでいてもよい。以下、本発明の減感インクに含まれる各成分について、詳細に説明する。減感剤本発明の減感インクでは、減感性を高めることを目的として、減感剤を配合する。本発明において、減感剤とは、ノーカーボン紙、ノンカーボン紙、ケミカルカーボン紙などと呼ばれる感圧複写紙において、発色剤と顕色剤との反応を阻害するか、あるいは、発色剤または顕色剤のいずれかの反応性を不活化する成分を意味する。また、本発明において、減感性とは、感圧複写紙において、例えば、ボールペンなどで圧力筆圧を加えても、2枚目以降の用紙に複写されない性能を意味する。本発明で使用することのできる減感剤としては、例えば、アルキレンジアミンEO/PO付加物、ジアルキレントリアミンBO付加物、ポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールアルキルエーテルなどが挙げられるが、インク化の適合性や、インク塗布後のセットオフ性能などの観点から、アルキレンジアミンEO/PO付加物が好ましい。本発明で減感剤として使用することのできるアルキレンジアミンEO/PO付加物としては、アルキレンジアミンに、エチレンオキサイドEOおよび/またはプロピレンオキサイドPOが付加したものであれば、特に限定はない。アルキレンジアミンEO/PO付加物のアルキレン部分としては、例えば、炭素数2~8、好ましくは2~6、より好ましくは2~4のアルキレンが挙げられ、なかでも、炭素数2のエチレンが、減感性能やインクの流動性などの観点から、特に好ましい。従って、本発明で使用するアルキレンジアミンEO/PO付加物としては、エチレンジアミンEO/PO付加物が特に好ましい。本発明で使用するアルキレンジアミンEO/PO付加物において、付加するエチレンオキサイドEOの量は、特に限定されないが、例えば、1モルのアルキレンジアミンに対して、1~20モル、好ましくは1~10モル、より好ましくは1~4モルであり、1モルのアルキレンジアミンに対して、1モル未満であると、減感効果の低下などの問題の恐れがあり、20モルを越えると、光が当たることで、消色した文字像が復像するなどの問題の恐れがある。本発明で使用するアルキレンジアミンEO/PO付加物において、付加するプロピレンオキサイドPOの量は、特に限定されないが、例えば、1モルのアルキレンジアミンに対して、60~95モル、好ましくは60~85モル、より好ましくは70~75モルであり、1モルのアルキレンジアミンに対して、60モル未満であると、減感効果が得られないなどの問題の恐れがあり、95モルを越えると、インク化が不適当になるなどの問題の恐れがある。アルキレンジアミンEO/PO付加物のなかでも、特に好ましいエチレンジアミンEO/PO付加物としては、エチレンジアミン1モルに対して、エチレンオキサイドEOを1~20モル、好ましくは1~10モル、より好ましくは1~4モル、特に3モル含み、なおかつ、プロピレンオキサイドPOを60~95モル、好ましくは60~85モル、より好ましくは70~75モル、特に73モル含むものである。また、本発明で使用するアルキレンジアミンEO/PO付加物において、エチレンオキサイドEOおよびプロピレンオキサイドPOの付加は、ブロックであっても、ランダムであってもよく、その付加の様式には、特に限定はない。あるいは、本発明で使用するアルキレンジアミンEO/PO付加物として、市販品を使用してもよく、例えば、株式会社ADEKAアデカプルロニックTR702、アデカプルロニックTR913R;BASFジャパン株式会社テトロニック304、テトロニック701、テトロニック901、テトロニック90R-4、テトロニック1301;クラリアントジャパン株式会社ゲナポールED3060;日油株式会社ユニオールD-2000、ユニオールD-4000、ユニオールTG-3000、ユニオールTG-4000などが挙げられ、なかでも、減感性能、インク化適性の観点から、アデカプルロニックTR702などが好ましい。本発明で使用するアルキレンジアミンEO/PO付加物として、エチレンジアミンテトラポリオキシエチレンポリオキシプロピレンが特に好ましい。本発明で使用するジアルキレントリアミンBO付加物は、ジアルキレントリアミン1モルに対して、ブチレンオキサイドBOを1~30モル、好ましくは5~25モル、より好ましくは10~20モル、特に15モル含むものであり、アルキレン部分の炭素数は、例えば、炭素数1~10、好ましくは2~8、より好ましくは4~6であるものが特に好ましい。本発明で使用するポリオキシアルキレングリコールは、アルキレン部分の炭素数合計が、85~115、好ましくは90~110、より好ましくは95~105のものであり、ポリオキシアルキレングリコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリセリルエーテルなどが好ましい。本発明で使用するポリオキシアルキレングリコールアルキルエーテルは、アルキレン部分の炭素数合計が、70~110、好ましくは75~105、より好ましくは80~100のものであり、アルキルエーテルのアルキル部分の炭素数が、2~7、好ましくは2~6、より好ましくは3~5のものであり、ポリオキシアルキレングリコールアルキルエーテルとしては、例えば、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルなどが好ましい。減感剤の配合量は、減感インクの総重量に対して、例えば、2~25重量、好ましくは2~20重量、より好ましくは2~15重量である。減感剤の配合量が、2重量未満であると、減感効果が発現しないなどの問題の恐れがあり、25重量を越えると、インクの塗布位置が容易に視認できる、光硬化しにくいなどの問題の恐れがある。光硬化性成分本発明で使用することのできる光硬化性成分としては、光、例えば、自然光、紫外線UV光、赤外線IR光、可視光などの光の照射によって硬化重合することのできる光硬化性を有するものであれば、特に限定はない。本発明で使用することのできる光硬化性成分としては、例えば、アクリル系光硬化性成分、ウレタン系光硬化性成分、エポキシ系光硬化性成分、ビニルホルムアミド系光硬化性成分などが挙げられ、なかでも、経済性、入手のしやすさ、硬化性能、取り扱いやすさなどの観点から、アクリル系光硬化性成分、ビニルホルムアミド系硬化性成分などが好ましい。本発明で使用する光硬化性成分としては、UV紫外線硬化性を有するものが特に好ましい。なかでも、本発明で光硬化性成分として使用する優れたUV紫外線硬化性を有するアクリル系光硬化性成分としては、例えば、2-ヒドロキシエチルアクリレート、メトキシ-ポリエチレングリコールアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、PO変性グリセリントリアクリレート;ウレタン系光硬化性成分としては、例えば、フェニルグリシジルエーテルアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、フェニルグリシジルエーテルアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー;エポキシ系光硬化性成分としは、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル;およびビニルホルムアミド系光硬化性成分としては、例えば、N-ビニルホルムアミドなどが挙げられる。あるいは、本発明で使用する光硬化性成分として、市販品を使用してもよく、例えば、荒川化学工業株式会社ビームセット770、ビームセット720;日本化薬株式会社KAYARADNPGDA、KAYARADFM-400、UX-3204、UXF-4002、UX-5000、UX-5005;共栄社化学株式会社ライトエステルHOA、ライトアクリレート130A、ライトアクリレートTHF-A、ライトアクリレートNP-A、ライトアクリレート3EG-A、ライトアクリレートPE-3A、エボライト40E、エボライト70P、AH-600、UA-306Hなどが挙げられ、なかでも、取り扱いのしやすさ、硬化性能などの観点から、ビームセット770、ライトエステルHOA、ライトアクリレート130A、ライトアクリレートTHF-Aなどが好ましい。光硬化性成分の配合量は、減感インクの総重量に対して、例えば、60~90重量、好ましくは65~85重量、より好ましくは70~80重量である。光硬化性成分の配合量が、60重量未満であると、UV硬化が不十分であるなどの問題の恐れがあり、90重量を越えると、減感剤の添加量が減るため、減感性能が発揮されにくくなるなどの問題の恐れがある。光重合開始剤本発明では、上記の光硬化性成分の硬化重合の促進を目的として、必要に応じて、光重合開始剤を配合してもよい。本発明で使用することのできる光重合開始剤としては、上記の光硬化性成分の硬化重合を開始および促進するものであれば特に限定はなく、例えば、アルキルフェノン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤、チタノセン系光重合開始剤などが挙げられ、なかでも、光硬化性成分との相性、混合時の透明性、入手のしやすさなどの観点から、アルキルフェノン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤などが好ましい。本発明で使用することのできるアルキルフェノン系光重合開始剤としては、例えば、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン、1-[4-2-ヒドロキシエトキシ-フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、2-ヒドロキシ-1-[4-[4-2-ヒドロキシ-2-メチル-プロピオニル-ベンジル]フェニル]-2-メチル-プロパン-1-オンなどが挙げられる。本発明で使用することのできるアシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、例えば、2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイドなどが挙げられる。本発明で使用することのできるチタノセン系光重合開始剤としては、例えば、ビスη5-2,4-シクロペンタジエン-1-イル-ビス2,6-ジフルオロ-3-1H-ピロール-1-イル-フェニルチタニウムなどが挙げられる。また、本発明で使用する光重合開始剤として、市販品を使用してもよく、例えば、日本化薬株式会社KAYACUREDETX-S、KAYACUREEPA;BASFジャパン株式会社IRGACURE184、DAROCUR1173、LUCIRINTPOなどが挙げられ、なかでも、入手のしやすさ、混合時の透明性、光硬化性成分との相性などの観点から、IRGACURE184、DAROCUR1173などが好ましい。光重合開始剤の配合量は、減感インクの総重量に対して、例えば、3~15重量、好ましくは4~13重量、より好ましくは5~10重量である。光重合開始剤の配合量が、3重量未満であると、硬化性が失われるなどの問題の恐れがあり、15重量を越えると、減感剤の添加量が減るため、減感性能が発揮されにくくなるなどの問題の恐れがある。減感性のある光硬化成分本発明では、上記の減感剤の減感性を補助すること、ならびに、上記の光硬化性成分の光硬化性を補助すること、粘度の調整などを目的として、必要に応じて、減感インクに、減感性のある光硬化成分を配合してもよい。本発明で使用することのできる減感性のある光硬化成分としては、上述の減感性と光硬化性の両方の特性を有しているものであれば、特に限定はなく、例えば、PO変性グリセリントリアクリレート、メトキシ-ポリエチレングリコールアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどが挙げられ、なかでも、減感性能などの観点から、メトキシ-ポリエチレングリコールアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレートなどが好ましい。また、本発明で使用する減感性のある光硬化成分として、市販品を使用してもよく、例えば、荒川化学工業株式会社ビームセット720、共栄社化学株式会社ライトアクリレート130A、ライトアクリレートTHF-A、ライトアクリレート3EG-A、ライトアクリレートPE-3A、日本化薬株式会社KAYARADNPGDAなどが挙げられ、なかでも、減感性能の観点から、共栄社化学株式会社ライトアクリレート130A、ライトアクリレートTHF-Aなどが好ましい。減感性のある光硬化成分の配合量は、減感インクの総重量に対して、例えば、3~35重量、好ましくは3~25重量、より好ましくは5~15重量である。減感性のある光硬化成分の配合量が、3重量未満であると、減感性能が発揮されにくいなどの問題の恐れがあり、35重量を越えると、インクの塗布位置が容易に視認できるなどの問題の恐れがある。その他の添加剤本発明の減感インクは、さらに、必要に応じて、防錆剤、重合禁止剤、レベリング剤および粘度調整剤からなる群から選択される任意の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤の配合量は、減感インクの総重量に対して、例えば、0.01~1.5重量、好ましくは0.03~1.2重量、より好ましくは0.05~1.0重量である。添加剤の配合量が、0.01重量未満であると、添加剤の効果が得られないなどの問題の恐れがあり、1.5重量を越えると、経済性の低下などの問題の恐れがある。本発明で使用することのできる防錆剤としては、例えば、1,2,3-ベンゾトリアゾール、カルボキシベンゾトリアゾール、1-[N,N-ビス2-エチルヘキシルアミノメチル]メチルベンゾトリアゾール、2,2’-[[メチル-1H-ベンゾトリアゾール-1-イルメチル]イミノ]ビスエタノールなどが挙げられるが、これらに限定されない。本発明で使用することのできる重合禁止剤としては、例えば、メチルエチルハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテルなどが挙げられるが、これらに限定されない。本発明で使用することのできるレベリング剤としては、例えば、共栄社化学株式会社製ポリフローNo.75、ポリフローNo.90、ポリフローNo.95などが挙げられるが、これらに限定されない。本発明で使用することのできる粘度調整剤としては、例えば、共栄社化学株式会社製ターレンVA-750B、ターレンVA-800などが挙げられるが、これらに限定されない。本発明の減感インクは、インクジェットプリンティング法で印刷することができる溶液の状態であれば、特に溶剤を配合しなくてもよい。すなわち、本発明の減感インクは、無用剤のインクであってもよい。減感インク組成物本発明の減感インクすなわち、減感インク組成物の調製方法に特に限定はなく、例えば、シェーカーなどで上記の成分を十数分間振って混合するだけで簡便に調製することができる。また、本発明で使用する上記の成分は、全て溶液の状態で使用できるので、完全に混合することができ、混合後、放置しても固形分の沈降が生じないという利点がある。従って、本発明の減感インク組成物は、インクジェットプリンティング法に適用することができ、インクジェットプリンタのノズルを詰まらせることなく、通常の従来の工業用または家庭用のインクジェットプリンタでも、従来の水性インクと同等またはそれ以上に、簡便に印刷することができる。また、本発明の減感インク組成物の粘度は、例えば、3~30センチポアズcP、好ましくは5~25センチポアズcP、より好ましくは5~20センチポアズcPであり、粘度が、3センチポアズcP未満であると、インクの吐出状態が悪くなるなどの問題の恐れがあり、30センチポアズcPを越えると、インクの吐出が困難になるなどの問題の恐れがある。なお、本発明の減感インク組成物の粘度は、40°Cにおいて、振動式粘度計によって、測定することができる。インクジェットプリンティング法本発明の減感インクは、インクジェットプリンティング法で印刷することができ、より具体的には、従来の工業用または家庭用のインクジェットプリンタで印刷することができるものである。本発明で適用するインクジェットプリンティング法には、特に、制限はない。本発明の減感インクの減感性を十分に発揮させるために、インクジェットプリンティング法によって、平面的に印刷する場合、すなわち、いわゆるベタ塗りで印刷する場合、例えば、図3に示す通り、行および列すなわち、縦および横の両方向に100μmの間隔をあけて、40~90plピコリットル/滴、好ましくは50~80plピコリットル/滴、より好ましくは60~70plピコリットル/滴、特に好ましくは65plピコリットル/滴で印刷すると、減感インクが同心円状に広がり図3の番号1インクジェットプリンティング法で射出した減感インクの液滴1滴、番号2インクジェットプリンティング法で射出した減感インクの液滴1滴の広がりの範囲を参照のこと、ベタ塗り印刷面を形成することができる。なお、インクジェットプリンティング法で射出する減感インクの間隔行および列の間隔、ならびに、インク液滴の量は、上記の値に限定さるものではない。また、図4に示す通り、例えば、行および列すなわち、縦および横の両方向に100μmの間隔をあけて、5~35plピコリットル/滴、好ましくは10~30plピコリットル/滴、より好ましくは15~25plピコリットル/滴、特に好ましくは20plピコリットル/滴の量で減感インクをインクジェットプリンティング法で同じ場所に3滴ずつ印刷しても図4の番号3インクジェットプリンティング法で同じ位置に射出した減感インクの液滴3滴、番号4インクジェットプリンティング法で同じ位置に射出した減感インクの液滴3滴の広がりの範囲を参照のことなお、図4では、説明を容易にするために、便宜上、番号3で表される減感インクの液滴3滴をずらして記載しているが、実際には、同じ箇所に射出されていることに留意すること、ベタ塗り印刷面を形成することができる。なお、この場合も、インクジェットプリンティング法で射出する減感インクの間隔行および列の間隔、ならびに、インク液滴の量は、上記の値に限定さるものではない。乾燥硬化本発明の減感インクをインクジェットプリンティング法で印刷した後、光の照射、例えば、自然光、UVライト光、IRライト光などの光を照射することによって、減感インクの印刷面は、例えば、200mJ/cm2~400mJ/cm2の間に、すばやく乾燥させることができる。また、光を照射して、減感インク、特に、その中に含まれる上記の光硬化性成分を硬化させることによって、減感インク中に含まれる減感剤を顕色剤と接触した状態で、さらに、光硬化性成分が減感剤を覆った状態で固定および硬化することができるので、印刷後、印刷した用紙を重ねても、重ねた紙の裏側に減感インクが転移オフセットすることがないので、本発明の減感インクは、大量に印刷する場合に非常に有益である。紙本発明の減感インクを印刷することのできる用紙としては、上述の通り、インクジェットプリンティング法で印刷することができるものであれば、特に限定はない。本発明で使用する印刷用の紙としては、図1および図2に示す通り、マイクロカプセル中に封入された発色剤cの層と、顕色剤dの層とが対向して配置された構造を有する、一般に、ノーカーボン紙、ノンカーボン紙、ケミカルカーボン紙などと呼ばれる感圧複写紙ただし、カーボン紙、裏カーボン紙などのカーボン紙を除くが望ましい。本発明では、感圧複写紙の顕色剤dの層が形成された面の上に、減感インクをインクジェットプリンティング法で印刷することができる。感圧複写紙と組み合わせて使用する本発明の減感インクとしては、減感剤として、エチレンジアミンEO/PO付加物を含むものが特に好ましい。また、感圧複写紙としては、市販のものを使用してもよいが、減感インクの減感剤としてエチレンジアミンEO/PO付加物を使用する場合、特に、感圧複写紙の顕色剤は、好ましくは、酸性物質、特に、酸性のフェノール系物質、ならびに、酸性のフェノール系物質とサリチル酸亜鉛誘導体との混合物であることが望ましい。本発明で使用する感圧複写紙は、市販のものを使用してもよく、例えば、日本製紙株式会社CCPエース、大王製紙株式会社ニューマイクロペーパー、王子製紙株式会社KSコピーブライト、三菱製紙株式会社三菱NCR紙スーパー、富士フイルム株式会社感圧紙などが挙げられる。本発明において、減感インク中に含まれる減感剤として、エチレンジアミンEO/PO付加物を使用すると、感圧複写紙の顕色剤が、酸性物質、特に、酸性のフェノール系物質、ならびに、酸性のフェノール系物質とサリチル酸亜鉛誘導体との混合物である場合、顕色剤が酸性であるため、減感剤であるアルカリ性のエチレンジアミンEO/PO付加物が、酸性の顕色剤と反応して、顕色剤を中和し、顕色剤を不活化する。これによって、減感インクが塗布された部分では、顕色剤が失活しているので、もはや、発色剤と接触しても、発色することはない。また、上述の通り、本発明の減感インクは、光硬化性成分を含み、この光硬化性成分は、インク中で、減感剤とからまって混合した溶液の状態で存在し、本発明の減感インクをインクジェットプリンティング法で感圧複写紙の顕色剤の上に印刷塗布すると、減感剤が顕色剤と接触した状態となって、顕色剤が失活し、なおかつ、この接触した状態すなわち、失活状態を維持しながら、光硬化性成分が減感剤を覆っているので、この状態で、光特に、UV光を照射すると、減感剤をその場に固定したまま、減感インク実質的には光硬化性成分をすばやく乾燥および硬化させることができる。本発明の減感インクは、このように、光硬化性成分を含み、光特に、UV光を照射すると、迅速に硬化および乾燥するので、インクジェットプリンティング法で一般に使用する水性インクを塗布した場合と比べても、滲みや波うちなどの外観の悪化が少ない、オフセットしないなどの利点がある。本発明を以下の実施例でさらに詳細に説明する。実施例1:減感インクの調製サンプラテック広口ポリビン100ml中に、光重合開始剤として1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン0.3g1.47×10-3モルおよび2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン0.6g3.65×10-3モル、光硬化性成分としてN-ビニルホルムアミド7.5g0.106モル、減感性のある光硬化成分としてテトラヒドロフルフリルアクリレート1.0g6.40×10-3モル、減感剤としてエチレンジアミンテトラポリオキシエチレンポリオキシプロピレン株式会社アデカ製、商品名:アデカプルロニックTR-7020.5g、その他の添加剤として1,2,3-ベンゾトリアゾール0.05g4.20×10-4モルおよびメチルエチルハイドロキノン0.05g3.29×10-4モルを入れて、中井鉄工株式会社製シェーカーで、20分間振って、減感インク10.0gを調製した。実施例2:インクジェットプリンティング法による減感インク層の形成インクジェットプリンタクラスターテクノロジー株式会社製、PulseinjectorPIJ-40NSETに、実施例1で調製した減感インクを注入し、2枚複写式の感圧複写紙富士フィルム社製の感圧紙BBN40W縦×横×厚さ=5.0cm×5.0cm×0.05mmを用意し、顕色剤面の上側から、実施例1で調製した減感インクを65plピコリットル/滴行×列=100μm×100μmで1滴ずつ射出して、ベタ塗りの印刷面を形成した。次に、UVランプ内外カーボンインキ社製を使用して、UV光を300mJ/cm2照射して、印刷面と硬化および乾燥させた。実施例3:感圧複写式伝票の調製実施例2で作製した感圧複写紙を、減感インクが塗布された顕色剤の面と、発色剤の面とを対向させてセットして、2枚複写式の感圧複写式伝票を用意した。実施例3で製造した2枚複写式の感圧複写式伝票の上側から、すなわち、図2で模式的に示す第11枚目の紙aのマイクロカプセル中に封入した発色剤cを設けた面とは反対側の面に、矢印Pに従って圧力をかけながら、ドットプリンタで印字した。本発明の減感インクは、第22枚目の紙bの減感インク塗布部分への複写を防ぎ、優れた減感性を示すことがわかった。"