"ポリカーボネート樹脂と、ポリエステル樹脂と、反応性官能基を有する樹脂と、難燃剤とを含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法において、10~90重量部のポリカーボネート樹脂と、1~30重量部の反応性官能基を有する樹脂とを溶融混合して熱可塑性樹脂組成物Aを得る工程と、10~90重量部の前記熱可塑性樹脂組成物Aと、10~90重量部のポリエステル樹脂と、1~40重量部の難燃剤とを溶融混合する工程と、を含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法。前記ポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートである、請求項1に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。前記反応性官能基を有する樹脂が、アミノ基、カルボキシル基、カルボキシル金属塩,水酸基、酸無水物基、エポキシ基、イソシアネート基、メルカプト基、オキサゾリン基、スルホン酸基からなる群から選ばれた少なくとも一種の官能基を有する樹脂である、請求項1または2に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。前記難燃剤が、リン系化合物の中から選ばれる少なくとも一種である、請求項1~3のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。さらに、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合樹脂組成物に、難燃性を付与するために難燃剤を配合することが考えられる。ところが、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、相溶剤および難燃剤を溶融混練すると、耐衝撃性が悪化することがわかった。そこで本発明は、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを含む樹脂組成物であって、優れた難燃性と耐衝撃性とを両立する樹脂組成物を提供することを目的とする。ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂の混合樹脂組成物おいて、相溶剤と難燃剤とをさらに配合した混合物を溶融混練すると、難燃剤が相溶化剤の作用を阻害することで、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との相溶性が低下すると考えられる。ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との相溶性が低下した結果、両者が均一に分布せず、混合樹脂組成物の耐衝撃性が低下すると考えられる。これに対して本発明者は、ポリカーボネート樹脂と相溶化剤とを予め溶融混練して樹脂組成物Aを得た後、樹脂組成物Aとポリエステル樹脂と難燃剤とを溶融混練することで熱可塑性樹脂組成物を得た。このようにして得られた熱可塑性樹脂組成物は、優れた耐衝撃性と難燃性とを有することがわかった。すなわち本発明は、以下に示す熱可塑性樹脂組成物の製造方法に関する。[1]ポリカーボネート樹脂と、ポリエステル樹脂と、反応性官能基を有する樹脂と、難燃剤とを含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法において、10~90重量部のポリカーボネート樹脂と、1~30重量部の反応性官能基を有する樹脂とを溶融混合して熱可塑性樹脂組成物Aを得る工程と、10~90重量部の前記熱可塑性樹脂組成物Aと、10~90重量部のポリエステル樹脂と、1~40重量部の難燃剤とを溶融混合する工程と、を含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法。[2]前記ポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートである、[1]に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。[3]前記反応性官能基を有する樹脂が、アミノ基、カルボキシル基、カルボキシル金属塩,水酸基、酸無水物基、エポキシ基、イソシアネート基、メルカプト基、オキサゾリン基、スルホン酸基からなる群から選ばれた少なくとも一種の官能基を有する樹脂である、[1]または[2]に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。[4]前記難燃剤が、リン系化合物の中から選ばれる少なくとも一種である、[1]~[3]のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを含有する混合樹脂組成物であって、優れた難燃性と耐衝撃性とを有するので、種々の用途のプラスチック製品に適用することができる。また、再生材リサイクル品のポリエステル樹脂の使用が社会的に求められているところ、本発明によれば、再生材のポリエステル樹脂を用いても優れた難燃性と耐衝撃性とを有する樹脂組成物を提供することができる。よって、再生材のポリエステル樹脂の利用の促進にもつながる。本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、ポリカーボネート樹脂と反応性官能基を有する樹脂を溶融混合して熱可塑性樹脂組成物Aを得る工程と、前記熱可塑性樹脂組成物Aとポリエステル樹脂と難燃剤とを溶融混合する工程とを含む。ポリカーボネート樹脂についてポリカーボネート樹脂とは、芳香族二価フェノール系化合物とホスゲンまたは炭酸ジエステルとを反応させることにより得られる、芳香族ホモまたはコポリカーボネート樹脂でありうる。芳香族ホモまたはコポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、1×104~1×106の範囲であることが好ましい。芳香族二価フェノール系化合物の例には、22ビス4ヒドロキシフェニルプロパン、22ビス4ヒドロキシ35ジメチルフェニルプロパン、ビス4ヒドロキシフェニルメタン、11ビス4ヒドロキシフェニルエタン、22ビス4ヒドロキシフェニルブタン、22ビス4ヒドロキシ35ジフェニルブタン、22ビス4ヒドロキシ35ジエチルフェニルプロパン、22ビス4ヒドロキシ35ジエチルフェニルプロパン、11ビス4ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、および1フェニル11ビス4ヒドロキシフェニルエタンなどが含まれ、これらを単独あるいは混合物として使用することができる。反応性官能基を有する樹脂について反応性官能基を有する樹脂は、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との相溶化剤として作用しうる。反応性官能基を有する樹脂は、1反応性官能基を有するモノマーと他のモノマーとを共重合させるか、または2反応性官能基を有さないベース樹脂に反応性官能基を導入して得ることができる。反応性官能基を有するモノマーとは、典型的には、エポキシ基を有するグリシジルメタアクリレートなどであり、他のモノマーとはエチレンなどの不飽和炭化水素、メタアクリル酸エステルなどである。ベース樹脂に反応性官能基を導入するには、ベース樹脂に変性剤をグラフト重合させればよい。反応性官能基を有する樹脂のベース樹脂の好ましい例には、反応性官能基の導入の容易さから、ポリエチレン樹脂、エステル樹脂、メタアクリル樹脂、ポリプロピレン樹脂、スチレン系樹脂、ゴム質重合体が含まれる。ゴム質重合体とは、一般的にガラス転移温度が室温より低い重合体を含有し、分子間の一部が共有結合イオン結合ファンデルワールス力絡み合い等により、互いに拘束されている重合体である。ゴム質重合体の例には、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン-ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、該ブロック共重合体の水素添加物、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体、ブタジエン-イソプレン共重合体などのジエン系ゴム、エチレン-プロピレンのランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン-ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレンとα-オレフィンとの共重合体、エチレン-アクリル酸、エチレン-メタクリル酸などのエチレン-不飽和カルボン酸共重合体、エチレン-アクリル酸エステル、エチレン-メタクリル酸エステルなどのエチレン-不飽和カルボン酸エステル共重合体、不飽和カルボン酸の一部が金属塩である、エチレン-アクリル酸-アクリル酸金属塩、エチレン-メタクリル酸-メタクリル酸金属塩などのエチレン-不飽和カルボン酸-不飽和カルボン酸金属塩共重合体、アクリル酸エステル-ブタジエン共重合体、例えばブチルアクリレート-ブタジエン共重合体などのアクリル系弾性重合体、エチレン-酢酸ビニルなどのエチレンと脂肪酸ビニルとの共重合体、エチレン-プロピレン-エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン-プロピレン-ヘキサジエン共重合体などのエチレン-プロピレン非共役ジエン3元共重合体、ブチレン-イソプレン共重合体、塩素化ポリエチレン、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマーなどの熱可塑性エラストマーなどが含まれる。反応性官能基を有する樹脂が含有する反応性官能基は、ポリカーボネート樹脂またはポリエステル樹脂中に存在する官能基と反応するものであれば特に制限されない。具体的には、反応性官能基は、ポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂のエステル基もしくはそれが加水分解して生じたカルボン酸基と反応することができる。反応性官能基との反応により、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂の界面が補強される。反応性官能基の好ましい例には、アミノ基、カルボキシル基、カルボキシル金属塩,水酸基、酸無水物基、エポキシ基、イソシアネート基、メルカプト基、オキサゾリン基、スルホン酸基等から選ばれる少なくとも1種が挙げられる。このなかでも、エポキシ基、酸無水物基、オキサゾリン基は反応性が高く、しかも分解、架橋などの副反応が少ないためより好ましい。反応性官能基を有する樹脂における、一分子鎖当りの反応性官能基の数は、特に制限はないが通常1~10個が好ましく、架橋等の副反応を少なくする為に1~5個が好ましい。また、官能基を全く有さない分子が含まれていても構わないが、その割合は少ない程好ましい。前述の通り、反応性官能基を有する樹脂は、ベース樹脂に変性剤をグラフト重合させて得ることができるが;変性剤の例には、前述の反応性官能基を有するモノマーでありうる。変性剤の例には、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル系化合物、不飽和カルボン酸またはそのエステル、他のビニル化合物などが含まれる。芳香族ビニル化合物の例には、スチレン、αメチルスチレン、pメチルスチレン、ビニルトルエン、tブチルスチレン、oエチルスチレン、oクロロスチレンおよびopジクロロスチレンなどが含まれるが、特にスチレンとαメチルスチレンが好ましく用いられる。これらは、1種または2種以上を用いることができる。シアン化ビニル化合物の例には、アクリロニトリル、メタアクリロニトリルおよびエタアクリロニトリル等が挙げられるが、特にアクリロニトリルが好ましく用いられる。不飽和カルボン酸またはそのエステルの例には、メタアクリル酸やそのエステル、およびメタアクリル酸やそのエステルのエステル部位に反応性官能基を有するもの、などがある。炭素数1~6のアルキル基または置換アルキル基を持つアクリル酸エステルおよび/またはメタクリル酸エステルが好適である。その具体例には、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸nプロピル、メタアクリル酸nブチル、メタアクリル酸tブチル、メタアクリル酸nヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸クロロメチルおよびメタアクリル酸2クロロエチルなどが含まれるが、なかでもメタクリル酸メチルが好ましい。その他のビニル化合物の例には、Nメチルマレイミド、Nシクロヘキシルマレイミド、Nフェニルマレイミド等のマレイミド化合物、およびマレイン酸等の不飽和ジカルボン酸、無水マレイン酸等の不飽和ジカルボン酸無水物およびアクリルアミド等の不飽和アミドなどが挙げられる。なかでもN-フェニルマレイミドおよび無水マレイン酸が好ましく用いられる。ベース樹脂を変性剤でグラフト重合させる方法は特に限定されないが、ベース樹脂の存在下で変性剤を乳化重合、懸濁重合、塊状重合および溶液重合などの方法で重合させればよい。熱可塑性樹脂組成物Aについてポリカーボネート樹脂と反応性官能基を有する樹脂との溶融混練により、熱可塑性樹脂組成物Aを得る。当該溶融混練は、バンバリーミキサー、ロール、および単軸または多軸押出機などで行うことができ、好ましくは二軸押出機にて行うことができる。ポリカーボネート樹脂と反応性官能基を有する樹脂との溶融混練温度は、240~300°Cの範囲であることが好ましく、250~280°Cの範囲であることがより好ましい。混練圧力は特に限定されないが、1~20MPaであることが好ましい。ポリカーボネート樹脂と反応性官能基を有する樹脂との混練比率は、10~90重量部のポリカーボネート樹脂に対して、1~30重量部の反応性官能基を有する樹脂とすることが好ましい。樹脂組成物Aは、ペレットとして得ることが好ましい。ペレットとするには、吐出された溶融混練物を裁断して冷却例えば水冷すればよい。ポリエステル樹脂についてポリエステル樹脂は、芳香族ジカルボン酸あるいはそのエステル誘導体成分と、脂肪族ジオールや脂環族ジオールなどのジオール成分とがエステル反応により連結した構造を有する芳香族ポリエステルである。芳香族ジカルボン酸の例には、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、15-ナフタレンジカルボン酸、25ナフタレンジカルボン酸、26ナフタレンジカルボン酸、22ビフェニルジカルボン酸、33ビフェニルジカルボン酸、44ビフェニルジカルボン酸、44ジフェニルエーテルジカルボン酸、44ジフェニルメタンジカルボン酸、44ジフェニルスルフォンジカルボン酸、44ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、12ビスフェノキシエタン44ジカルボン酸、25アントラセンジカルボン酸、26アントラセンジカルボン酸、44pターフェニレンジカルボン酸および25ピリジンジカルボン酸などが含まれる。脂肪族ジオールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ネオペンチルグリコール、2メチル13プロパンジオール、ジエチレングリコールおよびトリエチレングリコールなどが含まれる。脂環族ジオールには、14シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。具体的に、ポリエステル樹脂の例には、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレン12ビスフェノキシエタン44ジカルボキシレートなどのほか、ポリエチレンイソフタレートテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートイソフタレート、ポリブチレンテレフタレートデカンジカルボキシレートなどの共重合ポリエステルが含まれる。これらのなかでも、相溶性の面から特にポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートが好ましい。さらに、ポリエステル樹脂は、回収ポリエステル再生材であってもよい。回収ポリエステルの例には、ポリエチレンテレフタレ-トボトルペットボトル、およびポリエチレンテレフタレ-トフィルムペットフィルムの再生材などが含まれる。ポリエステル樹脂は、0.5のoクロロフェノール溶液中、25°Cの温度で測定した固有粘度が0.70~1.9、特に1.0~1.7のものが好ましい。固有粘度がこの範囲内であれば、特に成形性と物性バランスに優れた熱可塑性樹脂組成物が得られる。難燃剤について難燃剤は、有機系難燃剤であっても、無機系難燃剤であってもよい。有機系難燃剤の例には、ブロモ化合物、リン化合物が含まれる。無機系難燃剤の例には、アンチモン化合物や金属水酸化物が含まれる。難燃剤の少なくとも一部はリン系化合物であることが好ましい。リン系化合物は、樹脂組成物に高い難燃性を付与しやすく、かつ環境毒性もないからである。リン系化合物は、典型的にはリン酸エステル化合物であり;リン酸エステル化合物の例には、亜リン酸エステル、リン酸エステルおよびホスホン酸のエステル化物などが含まれる。特にリン酸エステルが好ましい。亜リン酸エステルの具体例には、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス24ジtブチルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス26ジtブチル4メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス24ジtブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイトなどが含まれる。リン酸エステルの具体例には、トリフェニルホスフェート、トリスノニルフェニルホスフェート、トリス24ジtブチルフェニルホスフェート、ジステアリルペンタエリスリトールジホスフェート、ビス26ジtブチル4メチルフェニルペンタエリスリトールジホスフェート、ビス24ジtブチルフェニルペンタエリスリトールジホスフェート、トリブチルホスフェート、ビスフェノールAビス-ジフェニルホスフェート、芳香族縮合リン酸エステルなどが挙げられる。ホスホン酸エステルの具体例には、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸エステルなどが含まれる。ブロモ化合物の例には、ポリブロモジフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノール-A、臭素化エポキシオリゴマー、臭素化ポリカーボネートオリゴマーが含まれる。任意の添加剤について本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、任意の添加剤を含有していてもよい。例えば、塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ナイロン6、ナイロン66等のポリアミド、および各種エラストマー類を加えて成形用樹脂としての性能を改良することができる。任意の添加剤の他の例には、酸化防止剤ヒンダードフェノール系、含硫黄有機化合物系、含リン有機化合物系など、熱安定剤フェノール系、アクリレート系など、エステル交換抑制剤モノステアリルアシッドホスフェ-トとジステアリルアシッドホスフェ-トの混合物など、紫外線吸収剤ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系など、光安定剤有機ニッケル系、ヒンダードアミン系など、滑剤高級脂肪酸の金属塩類、高級脂肪酸アミド類など、可塑剤フタル酸エステル類、リン酸エステル類など、顔料カーボンブラック、酸化チタンや染料などが含まれる。任意の添加剤のさらに他の例には、金属繊維、アラミド繊維、アスベスト、チタン酸カリウムウィスカ、ワラステナイト、ガラスフレーク、ガラスビーズ、タルク、マイカ、クレー、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタンおよび酸化アルミニウムなどの充填材が含まれる。なかでも、ガラス繊維、炭素繊維および金属繊維が好ましく、最も好ましいものは炭素繊維である。これら繊維状充填材の種類は、一般に樹脂の強化用に用いられているものならば特に限定はなく、例えば、長繊維タイプや短繊維タイプのチョプドストランドや、ミルドファイバーなどから選択して用いることができる。熱可塑性樹脂組成物について熱可塑性樹脂組成物Aと、ポリエステル樹脂と、難燃剤と、任意の添加剤とを溶融混練して、熱可塑性樹脂組成物とする。当該溶融混練は、バンバリーミキサー、ロール、および単軸または多軸押出機などで行うことができ、好ましくは二軸押出機にて行うことができる。ポリカーボネート樹脂と反応性官能基を有する樹脂との溶融混練温度は、240~300°Cの範囲であることが好ましく、250~280°Cの範囲であることがより好ましい。混練圧力は特に限定されないが、1~20MPaであることが好ましい。各成分の混練比率は、10~90重量部の熱可塑性樹脂組成物Aに対して、10~90重量部のポリエステル樹脂と、1~40重量部の難燃剤とすることが好ましい。難燃剤の含有量は、樹脂組成物全重量熱可塑性樹脂組成物Aと、ポリエステル樹脂と、難燃剤との合計重量に対して、1~40質量部であることが好ましく、より好ましくは5~20質量部である。熱可塑性樹脂組成物Aと、ポリエステル樹脂と、難燃剤とを同時に溶融混練してもよいし;熱可塑性樹脂組成物Aとポリエステル樹脂とを溶融混練してから、その後、さらに難燃剤と溶融混練してもよい。樹脂組成物は、ペレットとして得ることが好ましい。ペレットとするには、吐出された溶融混練物を裁断して冷却例えば水冷すればよい。樹脂成形体について本発明の熱可塑性樹脂組成物は、任意の手法で樹脂成形体に成形することができる。成形の手法の例には、射出成形、押出成形、ブロー成形、真空成形、異形押出成形、圧縮成形、ガスアシスト成形などが含まれる。本発明の熱可塑性樹脂組成物の樹脂成形体は、電気電子部品、自動車部品、機械機構部品、OA機器または家電機器のハウジング部品などに使用可能である。特に、プリンターなどのOA機器の筐体に好ましく用いられる。前述の通り、本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法では、まず、ポリカーボネート樹脂と反応性官能基を有する樹脂とを溶融混練して、熱可塑性樹脂組成物Aを得て;その後、熱可塑性樹脂組成物Aと、ポリエステル樹脂と、難燃剤とを溶融混練する。ポリカーボネート樹脂は、ポリエステル樹脂と比較して反応性官能基を有する樹脂と反応しにくいので、当該溶融混練によって反応性官能基を有する樹脂が変性することなく、熱可塑性樹脂組成物Aに分散している。しかも、熱可塑性樹脂組成物Aにおいて、反応性官能基を有する樹脂がポリカーボネート樹脂で覆われることで、保護されている可能性がある。そのため、熱可塑性樹脂組成物Aとポリエステル樹脂や難燃剤とを溶融混練したときに、反応性官能基を有する樹脂の相溶剤としての性能が効果的に発揮されて、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とが相溶する。そのため、得られる熱可塑性樹脂組成物は、優れた難燃性と耐衝撃性とを両立する。一方で、まず初めに、ポリエステル樹脂およびまたは難燃化剤と、反応性官能基を有する樹脂とを溶融混練して樹脂組成物A’を得ると、反応性官能基を有する樹脂が化学反応を起こして、その相溶化剤としての性能が阻害される恐れがある。そのため、樹脂組成物A’と、ポリカーボネート樹脂とを溶融混練したときに、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とが十分に相溶せず、優れた難燃性と耐衝撃性とが得られない。以下において、実施例を参照して本発明をより詳細に説明する。これら実施例の記載によって、本発明は限定して解釈されない。実施例で用いた樹脂成分を以下に示す。ポリカーボネート樹脂:タフロンA1900出光興産ポリエステル樹脂:ポリエチレンテレフタレートダイヤナイトMA521H-D25反応性官能基エポキシ基を有する樹脂A:エチレングリシジルメタクリレート-メタクリレート共重合体GMA-MA-PE、ボンドファースト反応性官能基エポキシ基を有する樹脂B:エチレン-グリシジルメタクリレート共重合体EGMA、ボンドファースト反応性官能基酸無水物基を有する樹脂C:エチレン-エチルアクリレート-無水マレイン酸共重合体にアクリロニトリル-スチレン共重合体をグラフト重合したものEEAMAHgAS、モディパーA8400反応性官能基酸無水物基を有する樹脂D:エチレンとオクテンとのコポリマーに無水マレイン酸をグラフト重合したもの難燃剤、リン酸エステル系[実施例1]90質量部のポリカーボネート樹脂と10質量部の反応性官能基を有する樹脂Aとを、V型混合器を用いてドライブレンドし、真空乾燥機を用いてブレンド物を減圧下で100°C、4時間乾燥させた。乾燥させた混合物を二軸混練機の原材料供給口から投入し、吐出量10kg/時および樹脂圧力4MPaの条件にて溶融混練した。二軸混練機から吐出した混練物を、30°Cの水に浸漬することによって急冷し、ペレタイザーによりペレット状に粉砕して、樹脂組成物Aを得た。100質量部の樹脂組成物Aと、60質量部のポリエステル樹脂と、40質量部の難燃剤とを、V型混合器を用いてドライブレンドし、真空乾燥機を用いてブレンド物を減圧下で100°C、4時間乾燥させた。乾燥させた混合物を、二軸混練機の原材料供給口から投入し、吐出量10kg/時および樹脂圧力4MPaの条件にて溶融混練した。二軸混練機から吐出した混練物を30°Cの水に浸漬することによって急冷し、ペレタイザーによりペレット状に粉砕して、樹脂組成物を得た。[実施例2]反応性官能基を有する樹脂Aを反応性官能基を有する樹脂Bに変えた以外は実施例1と同様にして、樹脂組成物を得た。[実施例3]反応性官能基を有する樹脂Aを反応性官能基を有する樹脂Cに変えた以外は実施例1と同様にして、樹脂組成物を得た。[実施例4]反応性官能基を有する樹脂Aを反応性官能基を有する樹脂Dに変えた以外は実施例1と同様にして、樹脂組成物を得た。[実施例5]反応性官能基を有する樹脂Bの量を10質量部から1質量部とし、ポリカーボネートの量を90質量部から99質量部とした以外は実施例2と同様にして、樹脂組成物を得た。[実施例6]反応性官能基を有する樹脂Bの量を10質量部から30質量部とし、ポリカーボネートの量を90質量部から70質量部とした以外は実施例2と同様にして、樹脂組成物を得た。[比較例1]実施例1において、60質量部のポリエステル樹脂と10質量部の反応性官能基を有する樹脂Aとを、V型混合器を用いてドライブレンドし、真空乾燥機を用いてブレンド物を減圧下で100°C、4時間乾燥させた。乾燥させた混合物を二軸混練機の原材料供給口から投入し、吐出量10kg/時および樹脂圧力4MPaの条件にて溶融混練した。二軸混練機から吐出した混練物を、30°Cの水に浸漬することによって急冷し、ペレタイザーによりペレット状に粉砕して、樹脂組成物A’を得た。70質量部の樹脂組成物A’と、90質量部のポリカーボネート樹脂と、40質量部の難燃剤とを、V型混合器を用いてドライブレンドし、真空乾燥機を用いてブレンド物を減圧下で100°C、4時間乾燥させた。乾燥させた混合物を、二軸混練機の原材料供給口から投入し、吐出量10kg/時および樹脂圧力4MPaの条件にて溶融混練した。二軸混練機から吐出した混練物を30°Cの水に浸漬することによって急冷し、ペレタイザーによりペレット状に粉砕して、樹脂組成物を得た。[比較例2]90質量部のポリカーボネートと10質量部の反応性官能基を有する樹脂Aと、60質量部のポリエステル樹脂とを、V型混合器を用いてドライブレンドし、真空乾燥機を用いてブレンド物を減圧下で100°C、4時間乾燥させた。乾燥させた混合物を二軸混練機の原材料供給口から投入し、吐出量10kg/時および樹脂圧力4MPaの条件にて溶融混練した。二軸混練機から吐出した混練物を、30°Cの水に浸漬することによって急冷し、ペレタイザーによりペレット状に粉砕して、樹脂組成物Aを得た。160質量部の樹脂組成物Aと、40質量部の難燃剤とを、V型混合器を用いてドライブレンドし、真空乾燥機を用いてブレンド物を減圧下で100°C、4時間乾燥させた。乾燥させた混合物を、二軸混練機の原材料供給口から投入し、吐出量10kg/時および樹脂圧力4MPaの条件にて溶融混練した。二軸混練機から吐出した混練物を30°Cの水に浸漬することによって急冷し、ペレタイザーによりペレット状に粉砕して、樹脂組成物を得た。[比較例3]90質量部のポリカーボネートと10質量部の反応性官能基を有する樹脂Aと、60質量部のポリエステル樹脂と、40質量部の難燃剤とを、V型混合器を用いてドライブレンドし、真空乾燥機を用いてブレンド物を減圧下で100°C、4時間乾燥させた。乾燥させた混合物を二軸混練機の原材料供給口から投入し、吐出量10kg/時および樹脂圧力4MPaの条件にて溶融混練した。二軸混練機から吐出した混練物を、30°Cの水に浸漬することによって急冷し、ペレタイザーによりペレット状に粉砕して、樹脂組成物を得た。[比較例4]反応性官能基を有する樹脂Aの量を10質量部から40質量部とし、ポリカーボネート樹脂の量を90質量部から60質量部とした以外は全実施例1と同様にして、樹脂組成物を得た。各実施例および比較例で得た樹脂組成物について、以下の評価を行った。1シャルピー衝撃強度樹脂組成物100°Cで4時間乾燥させた後、射出成形機J55ELII日本製鋼所社製を用いて、シリンダ設定温度280°C、金型温度40°Cで、100mm×10mm×4mmの短冊型試験片を成形し、JIS-K7111に準拠してシャルピー衝撃試験Uノッチ、R=1mmを行い、下記評価基準により評価した。A:42kJ/m2以上B:32kJ/m2以上42kJ/m2未満C:6kJ/m2以上32kJ/m2未満実用上問題なしD:6kJ/m2未満実用上問題あり2流動性樹脂組成物を100°Cで4時間乾燥させた後、射出成形機J55ELII日本製鋼所社製を用い、棒流動試験片流路厚さ1mm、流路幅8mmにて流動長を下記評価基準により評価した。条件は、シリンダ温度280°C、金型温度40°C、射出圧力40MPaとした。流動長が大きいほど流動性が良い。A:100mm以上B:60mm以上100mm未満C:20mm以上60mm未満実用上問題なしD:20mm未満実用上問題あり3難燃性樹脂組成物を100°Cで4時間乾燥させた後、射出成形機J55ELII日本製鋼所社製を用いて、シリンダ設定温度280°C、金型温度40°Cで、100mm×10mm×32mmの短冊型試験片を成形した。得られた試験片を、UL94に準拠した手法によって評価した。4荷重たわみ温度の評価樹脂組成物100°Cで4時間乾燥させた後、射出成形機J55ELII日本製鋼所社製を用いて、シリンダ設定温度280°C、金型温度40°Cで、100mm×10mm×4mmの短冊型試験片を成形した。試験片を東洋精機社製HDTテスターS3-MHに供し、23°C、50RHの条件で48時間調湿した。調湿した試験片について、ISO75-1,2に従い荷重たわみ温度荷重0.45MPaを測定した。実施例1~4に示されるように、反応性官能基を有する樹脂とポリカーボネート樹脂とを溶融混練したのちに、難燃剤とポリエステル樹脂とを溶融混練した場合には優れた衝撃強度と難燃性とが両立できている。また、流動性も高く、荷重たわみ温度も高い。これに対して、反応性官能基を有する樹脂とポリカーボネート樹脂とを溶融混練した比較例1、反応性官能基を有する樹脂とポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを溶融混練した比較例2、反応性官能基を有する樹脂とポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂と難燃剤とを溶融混練した比較例3では、いずれも耐衝撃性が低下している。これは、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とが相溶できていないことを示している。比較例4では、反応性官能基を有する樹脂の含有率が高すぎるため、耐衝撃強度が低下し、難燃性も悪化した。"