"変電所から需要者に電力を供給する配電系統の設備情報及び当該配電系統の計測情報を収集する配電情報収集手段と、当該配電系統の前記計測情報と前記設備情報とに基づいて、前記配電系統の電圧分布を解析し、あらかじめ設定された判定基準値に基づいて、当該配電系統の電圧調整手段の電圧レベルを定める整定値を決定する電圧管理手段と、当該配電系統に接続された太陽光発電システムにおける電力調整装置の運転履歴情報を取得する電力調整装置運転状況入力手段と、前記電力調整装置運転状況入力手段が取得した前記運転履歴情報を用いて当該配電系統の電圧分布を解析する系統解析手段と、を備えることを特徴とする配電系統監視制御装置。前記配電系統は、配電線及び当該配電線に接続された区分開閉器を含み、前記配電系統の前記設備情報は、前記配電線の線路情報及び前記区分開閉器の開閉情報を含み、前記電圧調整手段は、前記変電所の負荷時タップ切替変圧器、前記配電線の途中に設置された電圧調整器、柱上変圧器を含んでいる、ことを特徴とする請求項1に記載の配電系統監視制御装置。前記運転履歴情報は、少なくとも、時刻と、前記太陽光発電システムの配電線接続点における電圧、電流、及び電力からなる電気量と、力率と、該太陽光発電システムの発電量とを含み、前記電力調整装置運転状況入力手段へ入力された前記運転履歴情報を記録する太陽光発電運転履歴データベースを有する分散電源管理手段をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の配電系統監視制御装置。前記分散電源管理手段は、前記電気量または前記発電量が一定の条件を満足している前記運転履歴情報のみを選択して前記太陽光発電運転履歴データベースへ記録させる運転履歴選択手段を備えることを特徴とする請求項3に記載の配電系統監視制御装置。前記系統解析手段は、前記運転履歴情報と前記配電線の電圧電流計測値とのいずれかを予測値として、該配電線の電圧分布を予測解析する電圧電流分布解析手段を備えることを特徴とする請求項3に記載の配電系統監視制御装置。前記電力調整装置からインターネットを経由して前記運転履歴情報を取得する自動検針手段をさらに備えることを特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれか1項に記載の配電系統監視制御装置。前記電力調整装置と接続された通信ネットワークを介して前記電力調整装置から前記運転履歴情報を取得する自動検針手段をさらに備えることを特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれか1項に記載の配電系統監視制御装置。変電所から需要者に電力を供給する配電系統の設備情報及び当該配電系統の計測情報を収集する配電情報収集手順と、当該配電系統の前記計測情報と前記設備情報とに基づいて、前記配電系統の電圧分布を解析して、あらかじめ設定された判定基準値に基づいて、当該配電系統の電圧調整手段の電圧レベルを定める整定値を決定する電圧管理手順と、当該配電系統に接続された太陽光発電システムにおける電力調整装置の運転履歴情報を取得する電力調整装置運転状況入力手順と、前記電力調整装置運転状況入力手順で取得された前記運転履歴情報を用いて当該配電系統の電圧分布を解析する系統解析手順と、を実行することを特徴とする配電系統監視制御方法。前記配電系統は、配電線及び当該配電線に接続された区分開閉器を含み、前記配電系統の前記設備情報は、前記配電線の線路情報及び前記区分開閉器の開閉情報を含み、前記電圧調整手段は、前記変電所の負荷時タップ切替変圧器、前記配電線の途中に設置された電圧調整器、または、柱上変圧器である、ことを特徴とする請求項8に記載の配電系統監視制御方法。前記系統解析手順は、前記配電線の電圧分布を解析するための配電系統解析モデルを生成する第1のステップと、特定時刻を指定する第2のステップと、前記特定時刻における前記配電系統の計測情報を収集する第3のステップと、前記特定時刻における前記運転履歴情報を収集する第4のステップと、前記特定時刻における前記配電線の電圧を予測解析する第5のステップと、前記配電線の電圧が規定値内に入っているか否かを判定する第6のステップと、前記配電線の電圧が規定値内に入っているときは、前記整定値をそのまま決定し、前記配電線の電圧が規定値内に入っていないときは、前記整定値を変更する第7のステップと、を含むことを特徴とする請求項9に記載の配電系統監視制御方法。太陽光パネルと、該太陽光パネルが発電する発電量の調整を行う電力調整装置とを備えた太陽光発電システムであって、前記電力調整装置は、少なくとも、前記発電量と、前記太陽光発電システムと配電線との接続点における電圧、電流、及び電力からなる電気量と、時刻とを含む運転履歴情報を記録する記憶手段と、前記記憶手段に記録された前記運転履歴情報を配電系統監視制御装置へ通信する通信インタフェースと、を備えることを特徴とする太陽光発電システム。無線通信によって前記電力調整装置の前記運転履歴情報を取得し、前記運転履歴情報を前記配電系統監視制御装置へ送信するコンピュータをさらに備えることを特徴とする請求項11に記載の太陽光発電システム。需要者の電力量を自動で検針する自動検針装置を介して、前記運転履歴情報を、前記配電系統監視制御装置へ送信する無線端末をさらに備えることを特徴とする請求項11に記載の太陽光発電システム。一般的には、商用電力系統などの配電系統における配電線上の各位置について電圧分布を計算して電力品質を評価する場合には、配電線のインピーダンス、需要家ごとの有効無効電力量、及び変電所の送り出し電圧が与えられればよい。しかしながら、特許文献2に開示された技術では、電力品質監視端末が各需要家に設置されるために電圧計算は可能であるが、電力品質監視端末、配電系統監視サ-バ、及び通信ネットワーク等を設ける必要であり、さらに、一般家庭で電力品質監視端末を設けなければならないので、トータルの設備コストが増大してしまう。そのため、特許文献1に開示されているように、変電所の送り出し電流や配電線の各点に設けた電圧電流の計測値から、電力の流れ潮流の方向を推定して配電系統の電圧を予測する技術を利用することができる。ところが、電力品質の監視精度を向上させるには、電圧電流計を計測する測定点を増やす必要があるので、結果的には、特許文献1の技術を利用しても設備コストが増大してしまう。一方、特許文献3の技術は、太陽光発電システムを備えた需要家に設置されたPCS電力調整装置側における発電電力の出力調整を行う対策技術であるので、個々の太陽光発電システムにおける電圧上昇の抑制や商用電力系統などの配電系統への発電電力の注入抑制には効果がある。しかしながら、各需要家に設置されたPCSの装置規模が複雑化してしまい、個々のPCSから発生する熱やPCSの待機電力などによって、地球温暖化防止のための再生可能エネルギーの導入を阻害するおそれがある。すなわち、配電系統へ太陽光発電システムが接続された場合には、前記のいずれの技術を適用しても、少ない設備コストで当該配電系統の電圧分布状態を高精度に予測することができない。したがって、配電線電圧の上昇を抑制したり、配電系統への電力注入の抑制頻度を低減させたりすることができない。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、太陽光発電システムが配電系統へ接続されることにより発生する配電線電圧の上昇と、それに伴う太陽光発電システムから配電系統への電力注入の抑制頻度とを低コストで低減させることができる配電系統監視制御装置、配電系統監視制御方法、及び太陽光発電システムを提供することを課題とする。前記課題を解決するために、本発明の配電系統監視制御装置は以下のように構成した。請求項1に記載の発明では、変電所から需要者に電力を供給する配電系統の設備情報及び当該配電系統の計測情報を収集する配電情報収集手段と、当該配電系統の前記計測情報と前記設備情報とに基づいて、前記配電系統の電圧分布を解析し、あらかじめ設定された判定基準値に基づいて、当該配電系統の電圧調整手段の電圧レベルを定める整定値を決定する電圧管理手段と、当該配電系統に接続された太陽光発電システムにおける電力調整装置の運転履歴情報を取得する電力調整装置運転状況入力手段と、前記電力調整装置運転状況入力手段が取得した前記運転履歴情報を用いて当該配電系統の電圧分布を解析する系統解析手段と、を備えることを特徴とする配電系統監視制御装置とした。請求項8に記載の発明では、変電所から需要者に電力を供給する配電系統の設備情報及び当該配電系統の計測情報を収集する配電情報収集手順と、当該配電系統の前記計測情報と前記設備情報とに基づいて、前記配電系統の電圧分布を解析して、あらかじめ設定された判定基準値に基づいて、当該配電系統の電圧調整手段の電圧レベルを定める整定値を決定する電圧管理手順と、当該配電系統に接続された太陽光発電システムにおける電力調整装置の運転履歴情報を取得する電力調整装置運転状況入力手順と、前記電力調整装置運転状況入力手順で取得された前記運転履歴情報を用いて当該配電系統の電圧分布を解析する系統解析手順と、を実行することを特徴とする配電系統監視制御方法とした。請求項11に記載の発明では、太陽光パネルと、該太陽光パネルが発電する発電量の調整を行う電力調整装置とを備えた太陽光発電システムであって、前記電力調整装置は、少なくとも、前記発電量と、前記太陽光発電システムと配電線との接続点における電圧、電流、及び電力からなる電気量と、時刻とを含む運転履歴情報を記録する記憶手段と、前記記憶手段に記録された前記運転履歴情報を配電系統監視制御装置へ通信する通信インタフェースと、を備えることを特徴とする太陽光発電システムとした。本発明によれば、太陽光発電システムが配電系統に連系する場合でも、該太陽光発電システムの発電電力を調整する電力調整装置PCSの運転履歴情報に基づいて、配電系統の電圧分布を高精度に予測することができるので、少ない設備コストで、系統電圧の上昇と配電系統への発電量の注入抑制とを回避させることが可能な配電系統監視制御装置、配電系統監視制御方法、及び太陽光発電システムを提供することができる。《概要》本発明の実施形態に係る配電系統監視制御装置は、商用電力系統などの配電系統に連系された太陽光発電システムにおける電力調整装置の運転履歴情報と、配電系統の電圧電流の計測値とを入力データとして、配電系統における配電線上の電圧分布を高精度に解析する。このとき、電力調整装置の運転履歴情報には、時刻、太陽光発電システムの配電線接続点における電気量電圧電流と力率、及び太陽光発電システムの発電量を含んでいるので、配電線上の電圧分布の解析において潮流計算つまり、電力の流れの計算を解析することができる。このようにして配電線上の電圧分布と潮流方向とを解析することにより、配電系統の系統電圧の上昇と配電系統への発電量の注入抑制とを回避させることができる。以下、本発明に係る配電系統監視制御装置、配電系統監視制御方法、及び太陽光発電システムの実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各実施形態を説明するための全図において、同一の要素は原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、同一の要素が多数存在する場合は、同じ数字にアルファベットを順次付してゆき、複数ある同一の要素を一括して表現するときは共通の数字のみで表現する。例えば、個別の柱上変圧器10a,10b,10c...を一括して表現するときは柱上変圧器10と表現し、個別の区分開閉器7a,7c,7dを一括して表現するときは区分開閉器7と表現する。《第1実施形態》一般的な配電系統の構成先ず、本実施形態に係る配電系統監視制御装置の理解を容易にするために、一般的な配電系統の構成と配電線電圧系統電圧の制御方法について説明する。図2は、一般的な配電系統の構成を示す系統図である。また、図3は、図2に示す配電系統における配電線電圧の制御方法を説明するための配電線の電圧分布を示す特性図である。図3の横軸は、配電線長さを示し、図3の縦軸は配電線電圧を示している。図2に示すように、一般的な配電系統は、図示しない変電所内に設置された負荷時タップ切替変圧器LRT2、遮断器CB:CircuitBreaker3a、及び電圧電流センサ5と、該電圧電流センサ5から需要家に敷設された配電線6に分布して接続された複数の区分開閉器7a,7b,7c、配電線6の所望の箇所に接続された電圧調整器SVR90、及び前記区分開閉器7a,7b,7cの各区間に分布して分岐接続された柱上変圧器10a,10b,10c,10d,10eとを備えて構成されている。変電所内に設置された負荷時タップ切替変圧器LRT2と、配電線6の所望の箇所に接続された電圧調整器SVR90と、柱上変圧器10a,10b,10c,10d,10eとは、当該配電系統の電圧を調整する電圧調整手段である。さらに詳細に説明すると、変電所に設置されたLRT2が、図示しない高圧送電線側図の左側から送電されてくる例えば275kvの高電圧を6.6kVの定格電圧に変換した後、この6.6kVの定格電圧は、CB3aを介して需要家に敷設された配電線6へ供給される。また、変電所内におけるCB3aと配電線6との接続点には電圧電流センサ5が設けられており、この電圧電流センサ5によって、変電所から配電線6への送り出し電圧電流が測定される。さらに、配電線6には、事故区間を細かく分離するために、複数個所に区分開閉器7a,7b,7cが設けられている。また、配電線6の途中の所望の箇所には、電圧下限値以下に降下した配電線電圧を昇圧調整するためのSVR電圧調整器90が設けられている。なお、図には示されていないが、各区分開閉器7a,7b,7cに設けられた電圧電流センサ5の計測値は、通信ネットワークを介して変電所内で収集することができる。電圧電流センサ5の計測値は、当該配電系統の計測情報である。また、区分開閉器7a,7b,7cの監視制御は上位装置である配電自動化システム図示せずにおいて実施される。さらに、配電線6の各所には、区分開閉器7a,7b,7cの各区間に分布して柱上変圧器10a,10b,10c,10d,10eが分岐接続され、これらの柱上変圧器10によって、配電線6の定格電圧6.6kVは、交流の低電圧100Vまたは200Vに変換される。そして、交流の低電圧100Vまたは200Vは、各柱上変圧器10から、図示しない低圧配電線を介して、各住宅、事業所、営業所などの需要家に送電され、各需要家に電力が供給されるように構成されている。一般的な配電系統の動作ここで、図2に示すように、配電系統の配電線6上に太陽光発電システムなどの発電設備が存在しない場合の配電線電圧の分布について説明する。すなわち、配電線6上に太陽光発電システム等の発電設備が存在しない場合には、図3の配電線の電圧分布特性に示すように、横軸の原点の位置にある変電所からの距離に比例して配電線電圧は低下する。図3では、変電所原点からの距離が遠くなるにしたがってつまり、配電線長さが長くなるにしたがって、配電線電圧が一定の傾きで低下している。なお、この配電線電圧の低下の傾きは需要家による消費電力量によって変化する。例えば、需要家の消費電力量が大きい場合には配電線電圧の低下量が大きくなり、配電線電圧が電圧下限値6.2kvを下回る場合がある。そこで、これを回避するために図2のように配電線6の途中にSVR90が設けられ、図3に示すように、配電線電圧が電圧下限値6.2kvを下回るおそれがある場合には、このSVR90によって配電線電圧を昇圧して、さらなる電圧低下を防いでいる。このとき、変電所内の電圧電流センサ5の送り出し電流は配電線6の合計消費電力に比例するため、LRT2が、負荷電流の大きさに基づいて、変電所から配電線6への送り出し電圧の制御を行っている。そのほかに需要家側の電圧を調節できる手段として、各柱上変圧器10の変圧比がある。通常は、各柱上変圧器10は、それぞれ、6.6kV/200Vの変圧比となっているが、変電所の近くでは配電線電圧は、常時、6.6kVより高い電圧となるため、例えば、変圧比を6.8kV/200Vにして、需要家側の電圧規定値が101Vとなるように、各柱上変圧器10の設置場所ごとに変圧比を細かく調整して各柱上変圧器10をそれぞれの場所に設置している。また、配電線6の電圧が電圧上限値7.0kV及び電圧下限値6.2kVを逸脱するおそれがあるのは、負荷の消費電力が最大値かまたは最小値のときであるので、変電所からの送り出し電流の最大値と最小値の過去のデ-タを用いて、定期的な電力系統の解析によって配電線6の電圧分布を予測し、この配電線6の電圧が電圧上限値及び電圧下限値を逸脱しているか否かを評価して配電系統の監視制御を行っている。本実施形態に係る配電系統の構成次に、本発明の一実施形態に係る配電系統の構成について説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る配電系統監視制御装置及び太陽光発電システムを備えた配電系統を示す構成図である。図1に示すように、本実施形態の配電系統は、配電系統網全体の状態を監視制御する配電系統監視制御装置46と、図示しない高圧送電線から送られてきた例えば275kvの高電圧を6.6kVの定格電圧に変換する変電所1と、変電所1に接続されて6.6kVの定格電圧を多系統図1では2系統で供給する配電線6a,6bと、これらの配電線6a,6bに対して、直列に、または分岐して接続された各種機器つまり、区分開閉器7、柱上変圧器10、遠制子局8、及びSVR90とによって構成されている。なお、配電系統監視制御装置46は、専用のIPネットワーク22と公衆回線IPネットワーク49とによって、変電所1及び配電線6a,6bの各種情報を取得できるようになっている。すなわち、需要家に向けて敷設された配電線6aには、分布して直列接続された複数の区分開閉器7a,7c,7dと、各区分開閉器7a,7b,7cのそれぞれの区間に分布して分岐接続された柱上変圧器10b,10c,10d,10eと、区分開閉器7aに接続された遠制子局8aと、区分開閉器7cに接続された遠制子局8bと、及び区分開閉器7dに接続された遠制子局8cとが配置されている。さらに詳しく述べると、変電所1の遮断器CB3a、及び電圧電流センサ5aに接続された配電線6aには、区分開閉器7a,7c,7dと、柱上変圧器10b,10c,10d,10eの1次側回路とが接続され、これらの柱上変圧器10の2次側回路にはそれぞれ低圧配電線図示せずが接続されている。また、各区分開閉器7a,7c,7dには、それぞれ、遠隔制御を行うための遠制子局8a,8b,8cが接続され、これらの遠制子局8a,8b,8cは、通信線9aを介して変電所TCTeleControl:遠隔制御盤4に接続されている。また、変電所1のCB3b、及び電圧電流センサ5bに接続された配電線6bには、系統に直列に接続された区分開閉器7e,7g,7hと、系統に直列に接続された電圧調整器SVR90と、系統から分岐して1次側回路が接続された柱上変圧器10a,10f,10g,10h,10iとが接続され、各柱上変圧器10の2次側回路には、各需要家に敷設された100Vまたは200Vの低圧配電線が接続されている。なお、図1では全ての柱上変圧器10に対応した低圧配電線は表示されていないが、例えば、柱上変圧器10a,10fの2次側回路には、それぞれ、低圧配電線11a,11dが接続されている。すなわち、代表的な例として、柱上変圧器10aの2次側回路には低圧配電線11aが接続され、柱上変圧器10fの2次側回路には低圧配電線11dが接続されている。なお、配電線6aに接続された柱上変圧器10b,10c,10d,10e、及び配電線6bに接続された柱上変圧器10g,10h,10iのそれぞれの2次側回路にも低圧配電線が接続されているが、それらは図面を簡略化するために省略されている。また、配電線6bに接続された区分開閉器7e,7g,7hには、それぞれ、遠隔制御を行うための遠制子局8d,8e,8fが接続され、これらの遠制子局8d,8e,8fは、通信線9bを介して変電所TC4に接続されている。さらに詳しく述べると、変電所1は、LRT2と、変電所TC4と、CB3a,3bと、及び電圧電流センサ5a,5bとを有しており、該変電所TC4は電圧電流センサ5a,5bに接続されている。これらの構成については、図2で説明した配電系統と等価的にほぼ同じ構成であるので、さらなる説明は省略する。本実施形態では、上記の構成に加えて、配電線6bに1次側回路が接続された例えば柱上変圧器10aの2次側回路に接続された低圧配電線11aには、住宅12a,12b,12cの屋内配電線以下、屋内配電線の文言は省略するが接続され、かつ、住宅12cには太陽光パネル13cと電力調整装置PCS14cが接続されている。また、配電線6bに接続された柱上変圧器10fの2次側回路に接続された低圧配電線11dには住宅12dが接続され、かつ、住宅12dには太陽光パネル13dと電力調整装置PCS14dが接続されている。すなわち、配電線6bに接続された柱上変圧器10a,10fによって6.6kVから100Vまたは200Vに降圧された低電圧は、低圧配電線11a,11dを介して、住宅12a,12b,12c,12dへ供給されるように構成されている。さらに、住宅12cには太陽光パネル13cと電力調整装置PCS14cが接続され、住宅12dには、太陽光パネル13dとPCS14dが接続されている。さらに詳しく説明すると、住宅12cは、太陽光パネル13cとPCS14cとによって太陽光発電システムが構築され、太陽光パネル13cの発電電力はPCS14cによって調整されるように構成されている。配電系統監視制御装置の構成図1に示す配電系統監視制御装置46は、複数の処理サーバがLANLocalAreaNetwork29によって連係して動作するものである。すなわち、配電系統監視制御装置46は、配電系統の潮流分布や電圧分布を予測解析する系統解析サーバ系統解析手段26と、系統解析サーバ26が予測解析した予測結果から、配電線6おける電圧上限値以上及び電圧下限値以下の電圧の有無を判定し、負荷時タップ切替変圧器LRT2や電圧調整器SVR90の整定値昇圧電圧を決定する電圧管理サーバ電圧管理手段25と、配電線6の長さやインピーダンス、区分開閉器7や柱上変圧器10の種別、及び各接続点等の設備データを保存管理して設備の更新を支援する設備管理サーバ設備管理手段45と、太陽光発電システムの設置位置や容量等を管理し、太陽光発電システムの新規導入時には系統解析サーバ26や電圧管理サーバ25と連係して、太陽光発電システムの設置による電圧上昇などの影響を評価する分散電源管理サーバ分散電源管理手段27と、電力調整装置PCS14の運転履歴情報21aを入力するPCS運転状況入力端末電力調整装置運転状況入力手段28と、専用のIPネットワーク22を介して変電所1内の変電所TC変電所遠隔制御盤4と接続して変電所1の各種情報を収集する配電情報収集サーバ配電情報収集手段24と、及びユーザのパーソナルコンピュータPCから公衆回線IPネットワーク通信ネットワーク49を介してPCS電力調整装置14の情報を収集するPCS情報収集サーバ47とを備えて構成されている。なお、LAN29には、配電系統監視制御装置46の外部サーバ、例えば営業所23の自動検針サーバ自動検針手段48が接続され、この自動検針サーバ48は、公衆回線IPネットワーク49を介して、検針員の端末装置図示せずからPCS14cの運転履歴情報を取得することができる。電力調整装置の構成また、PCS電力調整装置14cの詳細な内部構成は、図1のPCS14cに近接して付記された拡大図に示すように、太陽光パネル13cの発電した直流電圧を所望の電圧レベルの直流入力電圧に変換するDC-DCコンバータ15と、DC-DCコンバータ15から供給された直流入力電圧を交流電圧に変換して、この交流電圧による交流電力を家電機器図示せずへ供給すると共に、太陽光パネル13cの発電電力の余剰電力を交流に変換して低圧配電線11aへ注入するインバータ16と、このインバータ16の出力電圧、出力電流V,Iをフィードバックし、DC-DCコンバータ15及びインバータ16を制御する制御部17と、PCS14cの運転時間を計測するタイマ18と、PCS14cの運転履歴情報21aなどを記憶させるメモリ記憶手段19と、PCS14aの運転履歴情報21aを配電系統監視制御装置46へ送信する通信インタフェースIF20とを備えて構成されている。なお、低圧配電線11dに接続された住宅12dに構築されたPCS14dについは、PCS14cと同じ構成であるので重複説明は省略する。なお、配電系統配電線6a,6bの電圧分布は需要家の消費電力により変動するが、その電圧分布が規定範囲内であるか否かを評価するには、配電系統の最大電圧及び最小電圧のときに評価すればよい。したがって、一度評価すれば、その後は、配電系統における配電線6の増加/削減のときや太陽光発電システムの新設時において評価を行い、その評価結果に基づいて負荷時タップ切替変圧器LRT2や電圧調整器SVR90の整定値昇圧電圧を更新すればよい。そのため、配電系統の設備変更時以外においては、月単位または季節単位で電圧分布を評価管理すればよい。従来は、過去に計測した電圧電流データの履歴をもとに電圧分布を予測していたが、本実施形態では、PCS14c,14dの運転履歴情報21aを入力する入力手段、すなわち、PCS運転状況入力端末28を配電系統監視制御装置46に設けているため、電圧解析に用いる電圧電流の入力点数が増えるために解析精度を向上させることができる。電力調整装置の運転履歴情報の流れ次に、図1を用いて、本実施形態にけるPCS電力調整装置14cの運転履歴情報21aの流れについて説明する。なお、以下の説明では、単に運転履歴情報と表現されている場合は、いずれも、PCS電力調整装置14cの運転履歴情報21aを示すものである。配電系統監視制御装置46の配電情報収集サーバ24は、専用のIPネットワーク22を介して、変電所1に設置された変電所TC4と通信線9を介して接続されている。一方、変電所1内の電圧電流センサ5a,5bは変電所TC4と直接の通信が可能なように接続されている。また、配電線66a,6bに分散して存在する各区分開閉器77a,7c,7d,7e,7g,7hに接続された各遠制子局88a,8b,8c,8d,8e,8fの各センサ情報は、それぞれの通信線9a,9bを介して変電所TC4へ通信される。したがって、変電所TC4に収集された電圧電流センサ5a,5bのセンサ情報、及び各区分開閉器7に接続された各遠制子局8のセンサ情報は、専用のIPネットワーク22を介して、配電系統監視制御装置46の配電情報収集サーバ24に収集される。《第2実施形態》電力調整装置の動作次に、図1を用いて、電力調整装置PCS14cの動作について詳細に説明する。LRT負荷時タップ切替変圧器2からCB遮断器3a,3bを介して電力が供給される配電線6a,6bには、複数個の柱上変圧器10が接続されている。例えば、柱上変圧器10aの二次側の低圧配電線11aには、住宅12a,12b,12cが接続され、交流電圧が100Vまたは200Vの電力電圧電流が各住宅12に供給される。各住宅12の中で、例えば、住宅12cには太陽光パネル13cが設置されている。太陽光パネル13cの出力電圧は直流であるので、PCS14cが、DC-DCコンバータ15及びインバータ16によって、この直流電圧を100Vあるいは200Vの交流電圧に変換し、住宅12cの家庭内の家電機器図示せずや低圧配電線11aへ電力を供給する。すなわち、PCS14cは、太陽光パネル13cから出力される直流電圧を異なる電圧値の直流電圧に変換するDC-DCコンバータ15と、DC-DCコンバータ15によって変換された直流電圧を100Vまたは200Vの交流電圧に変換するインバータ16とにより主たる構成がなされており、インバータ16の出力側は低圧配電線11aに接続されている。さらに詳しく説明すると、PCS14cの制御部17が、低圧配電線11aの接続点の電圧V及び電流Iの情報を入力して、インバータ16から低圧配電線11aへ供給する電力量を制御している。このとき、住宅12c内での家電機器図示せずの消費電力が太陽光の発電電力より大きい場合には、PCS14cは最大出力電力となるようにDC-DCコンバータ15とインバータ16を制御する。このときの住宅12c内での家電機器の不足電力は低圧配電線11aから供給される。また、逆に、住宅12c内における家電機器の消費電力が太陽光パネル13cの発電電力より小さい場合には、DC-DCコンバータ15とインバータ16の出力電力を最大出力電力に設定すると、インバータ16の出力電力により、低圧配電線11aの電圧が上昇するおそれがある。そのため、制御部17は、インバータ16の出力の電圧V、電流Iを検出して算出される電力及び力率に基き、低圧配電線11aの電圧が電圧上限値107Vを超えないように、PCS14cが出力すべき電力量を制御する。このとき、インバータ16が出力する電圧、電流の値から出力電力を制御する方法はいろいろ提案されている。図を用いないで一例を挙げると、太陽電池アレイと、系統電源と、負荷と、電力変換装置とを備える太陽光発電システムにおいて、電力変換装置と、太陽電池アレイ、系統電源、及び負荷との間にそれぞれ異なる接続経路を設ける。そして、負荷の消費電力が太陽電池アレイから供給される電力未満であるときには、電力変換装置が、太陽電池アレイから出力される直流電力を交流電力に変換して負荷へ出力すると共に、余剰の交流電力を系統電源に連系させて逆潮流させる。また、負荷の消費電力が太陽電池アレイから供給される発電電力を超えるときには、電力変換装置が、太陽電池アレイから出力された直流電力を交流電力に変換して負荷に出力すると共に、不足する交流電力を系統電源より補うように動作させる。なお、電力変換装置における負荷への接続経路と系統電源への接続経路とを電気的に直接接続しないようにしている。図1に戻って、PCS14cには、タイマ18及びメモリ19が備えられており、太陽光発電システムにおけるPCS14cの運転履歴情報21aをメモリ19に格納することができる。図4は、図1に示す電力調整装置PCS14cのメモリ19に格納されたPCS14cの運転履歴情報21aの一例を示す図である。図4に示すように、メモリ19には、日時ごとに、太陽光パネル13cの電圧、力率、最大可能発電量、該当時刻の発電量、及び該当時刻の売電量などが記録されている。この例は、家庭での消費電力量が1.5kWhの場合の運転履歴情報を示している。なお、最大可能発電量とは、その時刻の日射量に応じて変化する太陽光パネル13cの最大発電能力を示したものである。この最大可能発電量は、太陽光パネル13cの出力電圧、電流値の変化から推定することができる。この最大可能発電量は日射量に比例して増加するため、時刻8:00から時刻10:30までは太陽が高く昇るとともに最大可能発電量は上昇し、時刻10:30から正午までは最大可能発電量は3.0kWhで一定となっている。ところが、時刻10:00における最大可能発電量が2.5kWhであるにも関わらず、時刻10:00の実際の発電量は2.2kWhに抑えられ、さらに、時刻10:30以降においては、最大可能発電量が3.0kWhであるにも関わらず、実際の発電量は2.4kWhに抑えられた一定の値となっている。その理由は、系統電圧が、時刻10:00で上限値107Vに達し、時刻10:30では上限値を越えて108Vとなったために、10:00以降で実際の発電量を抑えられ、さらに、時刻10:30以降では最大可能発電量の大きさに関わらず実際の発電量が2.4kWhに抑制された結果である。また、家庭での消費電力量は1.5kWhであるので、時刻10:30以降においては、発電量が2.4kWhに抑えられた結果、売電量は0.9kWhの一定値となっている。図4に示すようなPCS14cの運転履歴情報21aは、図1に示すようにPCS14cの通信IF20を介して外部に取り出すことが可能である。また、太陽光発電システムの設置者は、当然のことながら、図4の運転履歴情報を見て内容を確認することが可能である。したがって、太陽光発電システムの設置者は、本来であれば、例えば、図4の運転履歴情報において、10:30以降における最大可能発電量が3.0kWhであるので、1.5kWhを売電できる能力があるにも係わらず、10:30以降の系統電圧が上限値を超えて108Vとなっているため、発電量が2.4kWhに抑えられた結果、売電量が0.9kWhに抑制されたことを知ることができる。また、太陽光発電システムの設置者は、図4に示すような運転履歴情報を電力会社に提示することで、系統電圧の電圧上昇対策を求めることが可能となる。一方、図4に示すような運転履歴情報を提示された電力会社では、図1に示した配電系統監視制御装置46のPCS運転状況入力端末28へ運転履歴情報21aとして入力し、系統解析サーバ26での電圧分布計算の入力データとして利用することで、配電線6a,6bの電圧分布の計算精度を向上させることができる。《第3実施形態》本発明の第3実施形態では、電力会社側に設置された配電系統監視制御装置46の詳細な構成と動作について説明する。配電系統監視制御装置の詳細な構成図5は、図1に示す配電系統監視制御装置46の各サーバの機能を示した詳細な構成図である。図5に示すように、分散電源管理サーバ分散電源管理手段27は、運転履歴選択部運転履歴選択手段50と太陽光発電運転履歴DBデータベース37とを備えて構成されている。設備管理サーバ設備管理手段45は、配電系統構成DB38を備えている。配電情報収集サーバ配電情報収集手段24は、変電所電圧電流DB39と開閉器電圧電流DB40とを備えて構成されている。系統解析サーバ系統解析手段26は、配電系統解析モデル生成部41と電圧電流分布解析部電圧電流分布解析手段42とを備えて構成されている。電圧管理サーバ電圧管理手段25は、電圧制御最適化部43と電圧分布評価部44とを備えて構成されている。さらに、配電系統監視制御装置46は、図1では示されていないが、図5に示すように結果表示解析条件設定部36を備えている。分散電源管理サーバ27の運転履歴選択部50は、自動検針サーバ48及びPCS情報収集サーバ47からの運転履歴情報を入力して、いずれかのサーバからの運転履歴情報を選択する機能を有している。分散電源管理サーバ27の太陽光発電運転履歴DB37は、運転履歴選択部50が選択した運転履歴情報を入力し、需要家からの運転履歴情報の対策依頼に基づいて、PCS運転状況入力端末28図1参照から入力されたデータ運転履歴情報21aを太陽光発電システムごとに記録する機能を有している。設備管理サーバ45の配電系統構成DB38は、図1に示す配電線6の配電線長、配電線6のインピーダンス、区分開閉器7及び柱上変圧器10の設置場所などに代表される、当該配電系統の設備情報を記録している。また、配電情報収集サーバ24の変電所電圧電流DB39は、図1に示すそれぞれの柱上変圧器10で計測した電流、電圧の計測値計測情報を計測時刻と対応して記録している。配電情報収集サーバ24の開閉器電圧電流DB40は、図1に示すそれぞれの区分開閉器7で計測した電流、電圧の計測値を計測時刻と対応して記録している。系統解析サーバ26の配電系統解析モデル生成部41は、太陽光発電運転履歴DB37、配電系統構成DB38、変電所電圧電流DB39、及び開閉器電圧電流DB40に記録されている各データを用いて解析モデルを生成する機能を有している。系統解析サーバ26の電圧電流分布解析部42は、配電系統解析モデル生成部41が生成した解析モデルに基づいて図1に示す低圧配電線11の電圧を予測解析する機能を有している。例えば、配電系統解析モデル生成部41は、図1に示す配電線6及び低圧配電線11のそれぞれの線長と線種のデータから線路モデルを生成する。電圧電流分布解析部42は、この線路モデルから、ある特定時刻を指定して、柱上変圧器10や区分開閉器7の各部の計測情報である電圧、電流値、位相角、及び太陽光発電運転履歴DB37の電圧、力率、の各種情報を集めて、低圧配電線11の電圧を予測解析する。電圧管理サーバ25の電圧分布評価部44は、電圧電流分布解析部42からの情報に基づいて、低圧配電線11の電圧が101V±6Vの規定値内であるか否かを判定する機能を有している。電圧管理サーバ25の電圧制御最適化部43は、電圧分布評価部44からの情報に基づいて、低圧配電線11の電圧が規定値を越えている場合には、低圧配電線11の電圧が規定値に入るように配電系統解析モデル生成部41へ指示を出す機能を有している。なお、結果表示解析条件設定部36は、低圧配電線11の電圧を表示したり、系統解析サーバ26が行う解析条件を設定したりする機能を有している。配電系統監視制御装置の動作図5に示す配電系統監視制御装置46が以上のような機能を備えていることにより、分散電源管理サーバ27の運転履歴選択部50は、自動検針サーバ48及びPCS情報収集サーバ47からの運転履歴情報を入力し、いずれかのサーバからの運転履歴情報を選択して太陽光発電運転履歴DB37へ送信する。太陽光発電運転履歴DB37は、運転履歴選択部50で選択された運転履歴情報を入力し、需要家からの運転履歴情報の対策依頼に基づいて、PCS運転状況入力端末28図1参照から入力されたデータ運転履歴情報21aを需要家の太陽光発電システムごとに記録する。系統解析サーバ26の配電系統解析モデル生成部41は、太陽光発電運転履歴DB37に記録されているデータPCS運転状況入力端末28へ入力された運転履歴情報21a、配電系統構成DB38に記録されているデータ配電線6、区分開閉器7、及び柱上変圧器10等の情報、変電所電圧電流DB39に記録されているデータ柱上変圧器10で計測した電流、電圧の情報、及び開閉器電圧電流DB40に記録されているデータ区分開閉器7で計測した電流、電圧の情報を用いて、配電系統の解析モデル例えば、配電線6の線路モデルを生成する。電圧電流分布解析部42は、配電系統解析モデル生成部41から入力した配電系統の解析モデルに基づいて、特定時刻に計測された電圧値、電流値、位相角、及び太陽光発電運転履歴DB37の電圧、力率を用いて低圧配電線11の電圧を予測解析する。このようにして、電圧電流分布解析部42は、従来の計測データに加えて、PCS14の運転時刻と電圧、力率、発電量を入力データとして利用して解析を行っているので、低圧配電線11の電圧を予測解析するときの解析精度が向上する。次に、電圧管理サーバ25の電圧分布評価部44は、電圧電流分布解析部42からの情報に基づいて、低圧配電線11の電圧が101V±6Vの規定値内あるか否かを判定する。ここで、低圧配電線11の電圧が規定値を越えている場合には、電圧制御最適化部43が、低圧配電線11の電圧が規定値に入るように図1に示すLRT負荷時タップ切替変圧器2の出力電圧を変更して配電系統解析モデル生成部41に入力し、電圧電流分布解析部42にて低圧配電線11の電圧を再び予測解析する。また、低圧配電線11の電圧が規定値内にあるか否かを評価する配電系統に、図1に示すようにSVR電圧調整器90が存在する場合には、そのSVR90の昇圧電圧を変えて、前述の最適化の計算手順を繰り返し行う。このようにして、LRT2やSVR90の整定置昇圧電圧を決定することができる。以上説明したように、本実施形態によれば配電系統の電圧分布解析において、太陽光発電システムの設置位置における電圧、力率、発電量を解析に利用できるため、解析精度が向上するので、低圧配電線11における電圧が規定値を逸脱するのを抑制することができる。さらに、配電線6における電圧が規定値を逸脱するのを抑制するように制御してもよい。次に、フローチャートを用いて配電系統監視制御装置46の動作の流れを説明する。図6は、図5に示す配電系統監視制御装置46の動作の流れを示すフローチャートである。図6に示すように、先ず、系統解析サーバ26の配電系統解析モデル生成部41が、設備管理サーバ45の配電系統構成DB38に記録された情報配電系統の線路情報に基づいて配電系統解析モデルを生成するステップS1。次に、特定時刻を指定しステップS2、系統解析サーバ26の配電系統解析モデル生成部41は、指定された特定時刻において、配電情報収集サーバ24の変電所電圧電流DB39に記録された計測情報例えば、電圧、電流値、位相各などを収集するステップS3。さらに、系統解析サーバ26の配電系統解析モデル生成部41は、指定された特定時刻において、配電情報収集サーバ24の開閉器電圧電流DB40に記録された計測情報例えば、電圧、電流値、位相角などを収集するステップS4。次に、系統解析サーバ26の配電系統解析モデル生成部41は、指定された特定時刻において、分散電源管理サーバ27の太陽光発電運転履歴DB37に記録されたPCS電力調整装置14の電圧と力率を収集するステップS5。そして、系統解析サーバ26の電圧電流分布解析部42が、前記のステップS3,S4,S5で収集した各情報に基づいて、指定された特定時刻における当該配電系統の低圧配電線11の電圧を予測解析するステップS6。次に、予測解析した低圧配電線11の電圧が101V±6Vの規定値内に入っているか否かを判定しステップS7、低圧配電線11の電圧が規定値内に入っていればステップS7でYes、負荷時タップ切替変圧器LRT2の出力電圧と電圧調整器SVR90の昇圧電圧を決定しステップS8、処理を終了する。一方、ステップS7で、低圧配電線11の電圧が101V±6Vの規定値内に入っていなければステップS7でNo、当該配電系統配電線6における負荷時タップ切替変圧器LRT2の出力電圧を変更するステップS9。そして、当該配電系統配電線6に電圧調整器SVR90があるか否かを判定しステップS10、電圧調整器SVR90がなければステップS10でNo、ステップS6に戻って前述の各処理を繰り返す。また、当該配電系統配電線6に電圧調整器SVR90があればステップS10でYes、その電圧調整器SVR90の昇圧電圧を変更しステップS11、ステップS6に戻って前述の各処理を繰り返す。《第4実施形態》次に、第4実施形態として、太陽光発電システムの構成と動作について説明する。図7は、本発明の第4実施形態に係る太陽光発電システムの構成図である。先ず、図7に示す太陽光発電システム60及び周辺の構成について説明する。なお、太陽光発電システム60は、太陽光パネル13と、PCS電力調整装置14と、パーソナルコンピュータパソコン33と、及び無線端末34とによって構成されている。図7に示す構成は、配電線6から分岐された柱上変圧器10と、この柱上変圧器10の2次側回路に接続される低圧配電線11から電力が供給される住宅12の入口に設置された電力量計WHM:WattHourMeter30と、この電力量計WHM30を経由して電力線31に接続されたPCS14と、電力線31に接続されたパソコン33と、電力線31に接続された屋内の各家電機器32a,32b,32cと、及びPCS14に接続されて住宅12の屋根などに設置された太陽光パネル13とを備えた構成となっている。なお、PCS14の内部構成は図1のPCS14cの拡大図に示す構成と同じである。また、PCS14とパソコン33とは無線通信で接続され、パソコン33は、公衆回線IPネットワーク通信ネットワーク49を介して、屋外の電柱などに設置された自動検針用無線基地局35に通信接続できるように構成されている。なお、電力量計WHM30に無線端末34を付設してもよい。このような構成において、配電線6を経由して住宅12に供給される電力は、その住宅12の低圧配電線11から電力量計WHM30を経由して、PCS14、パソコン33、及び屋内の各家電機器32a,32b,32cに供給される。また、太陽光パネル13の発電電力もPCS14を経由してパソコン33及び各家電機器32a,32b,32cに供給される。一方、PCS14の運転履歴情報は、図1に示すように、そのPCS14に内蔵された通信IF20を介して取得され、専用のIPネットワーク22を介して配電系統監視制御装置46へ送信される。以下、本実施形態に係る太陽光発電システム60を用いて、PCS14の動作及びPCS14の運転履歴情報の通信方法を説明する。すなわち、PCS14に内蔵された通信IF20図1参照に無線機能を持たせると以下のような2つの通信方法が可能となる。第1の通信方法は、パソコン33にもPCS14と同様の無線機能を付加し、そのパソコン33とPCS14との間で無線通信を行い、PCS14の運転履歴情報をパソコン33に取り込む。その後は、パソコン33のユーザがPCS14の運転履歴情報を確認する。そして、PCS14の運転履歴情報の詳細を知る必要があれば、パソコン33から、公衆回線IPネットワーク49を介して、電力会社の配電系統監視制御装置46へ、当該運転履歴情報を電子メールにて通信する。あるいは、電力会社が太陽光発電システム60の設置者向けにホームページを開設し、このような運転履歴情報をアップロードできる機能を持たせてもよい。電力会社のホームページにこのような運転履歴情報の開示機能を持たせると、太陽光発電システム60の利用者は運転履歴情報の通知方法が容易となる。一方、運転履歴情報を管理する電力会社側は電子メールで情報を取得した場合には、分散電源管理サーバ27図1参照へ運転履歴情報を転送する作業が必要でなくなるために省力化に寄与することができる。第2の通信方法は、電力量計WHM30に無線端末34を設けて、自動検針用無線基地局35で自動検針する通信ネットワーク公衆回線IPネットワーク49を利用して運転履歴情報の通知を行う方法である。この場合は、PCS14から無線で無線端末34を経由し、公衆回線IPネットワーク49を介して、運転履歴情報が自動検針用無線基地局35へ通信される。このとき、自動検針用無線基地局35は、光ネットワーク公衆回線IPネットワーク49によって電力会社の営業所23の自動検針サーバ48図1参照に接続され、図1に示すように、自動検針サーバ48から配電系統監視制御装置46の分散電源管理サーバ27へ運転履歴情報が転送される。これによって、配電系統監視制御装置46はPCS運転履歴情報を利用することが可能となる。なお、PCS14の無線通信機能は、検針員が使用している自動検針用の無線端末不図示と同等のものを用いれば、PCS14から、直接、自動検針用無線基地局35との間で無線通信ができるようになる。このように電力会社の自動検針通信ネットワークを利用することで、太陽光発電システム60の設置者の手を介在させることなく、PCS14の運転履歴情報を電力会社へ通知することが可能となる。《第5実施形態》以上述べた第1実施形態から第4実施形態では、PCS電力調整装置14の運転履歴情報を全て電力会社の配電系統監視制御装置46へ通信する場合について説明した。しかし、配電系統の電圧分布の解析においては、時間帯ごとの運転履歴情報の全てが必要となるのではなく、配電系統の電圧が規定値の上限となり、PCS14が発電量を抑制しなければならない時点でのPCS14の運転履歴情報のみが重要となる。すなわち、配電系統の電圧分布の解析において必要となるのは、その配電系統の電圧が上下限を超える可能性がある条件で、消費電力が最大、あるいは最小となるときの運転履歴情報のみである。これ以外に太陽光発電システム60等の分散電源が存在しない場合には運転履歴情報の必要はない。また、太陽光発電システム60等の分散電源がある場合には、その太陽光発電システム60の発電量と消費電力との関係で部分的な電圧上昇が発生する可能性がある。このような部分的な電圧上昇は、日射量を仮定して太陽光発電の発電パターンをモデル化することで解析することも可能であるが、解析精度を高めるためには発電パターンごとにモデル化して解析する必要がある。これに対して、実稼働中のPCS電力調整装置14で電圧上昇により発電量を抑制している時間帯は明らかに電圧制御の対策を検討すべき条件であり、電力会社の配電系統監視制御装置46に入力して保存しておくべき運転履歴情報は、PCS14が発電電力の出力を抑制している時刻、電圧、力率、発電量、消費電力量である。このような運転履歴情報のみを電力会社の配電系統監視制御装置46に入力して保存することで、データベースの増大化を防止することが可能となる。なお、通信ネットワークを用いてPCS14の運転履歴情報を配電系統監視制御装置46の分散電源管理サーバ27に入力する場合には、データベースに格納する際に発電抑制時刻のデータのみを格納することでも上記の効果を得ることができる。《まとめ》以上述べたように、本発明の各実施形態に係る配電系統監視制御装置46は、商用電力系統などの配電系統に連系された太陽光発電システム60におけるPCS電力調整装置14の運転履歴情報と、配電系統の電圧電流の計測値とを入力データとして、配電系統における配電線6上の電圧分布を高精度に解析している。このとき、PCS14の運転履歴情報には、時刻、太陽光発電システム60の配電線接続点における電気量電圧電流と力率、及び太陽光発電システム60の発電量を含んでいるので、配電線6上の電圧分布の解析において電力の潮流方向を解析することができる。このようにして配電線6上の電圧分布と潮流方向とを解析することにより、系統電圧の上昇と系統への発電量の注入抑制とを適切に回避することができる。また、配電系統監視制御装置46へ入力したPCS14の運転履歴情報をデータベースに記録することにより、不定期に実施される系統電圧の分布の解析評価にも利用することができる。さらに、PCS14の運転履歴情報を記録するときに、系統電圧が規定値の上限または下限を超える時刻の情報規定値逸脱時刻情報や、太陽光発電システム60の発電電力を抑制した時刻の情報電力抑制時刻情報などを選択することにより、メモリに記録する情報量を低減させることができる。さらに、系統電圧の分布を解析する条件として、記録されたPCS14の運転履歴情報や配電系統の電圧電流の計測値から定める場合には、通常は同一時刻の運転履歴情報を選択するが、一方のPCS14の運転履歴情報が欠落した場合に記録した他時刻のPCS14の運転履歴情報やその運転履歴情報を補間したPCS14の運転履歴情報を解析条件とすることで、実体系に近いデータの個数が増えるために電圧解析精度が向上する。さらに、太陽光発電システム60の設置者からPCS14の運転履歴情報を電子メールや特定のサーバにダウンロードすることにより、当該設置者からのPCS14の運転履歴情報の収集を容易にすることができる。また、PCS14の運転履歴情報を電力会社が保有する自動検針などの通信ネットワークを経由して収集することで、太陽光発電システム60の設置者が介在することなくPCS14の運転履歴情報を収集することができる。さらに、PCS14の運転履歴情報の収集の可否に関して、設置者からの許可が必要な仕組みとすることでプライバシーを保護することが可能となる。以上、本発明に係る配電系統監視制御装置、配電系統監視制御方法、及び太陽光発電システムの実施形態について具体的に説明したが、本発明は前述した各実施形態の内容に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であることは言うまでもない。例えば、前記の各実施形態では太陽光発電システムについて述べたが、これに限定されることはなく、風力発電システムなどにおいても本発明が適用できることは言うまでもない。"