"非水溶媒、電解質及び下記式1で表される化合物を含む電解液を用いた電気化学デバイス。1式中、R1は炭素数1~2のアルキル基又はフッ化アルキル基を表し、R2はメチル基又はフッ化メチル基を表す。非水溶媒が環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、環状エステル、鎖状エステル、環状エーテル、鎖状エーテル、ニトリル化合物、含イオウ化合物及びこれらの2種以上の混合物からなる群より選ばれる、請求項1記載の電気化学デバイス。電解質がリチウム化合物、4級アンモニウム塩、4級ホスホニウム塩及びこれらの2種以上の混合物からなる群より選ばれる、請求項1又は2記載の電気化学デバイス。式1で表される化合物がジメチルスルホン、エチルメチルスルホン、フルオロメチルメチルスルホン、ジフルオロメチルメチルスルホン、トリフルオロメチルメチルスルホン、ビスフルオロメチルスルホン、フルオロメチルジフルオロメチルスルホン、フルオロメチルトリフルオロメチルスルホン、ビストリフルオロメチルスルホン、ペンタフルオロエチルトリフルオロメチルスルホン及びこれらの2種以上の混合物からなる群より選ばれる、請求項1~3のいずれか1項記載の電気化学デバイス。電解液中の式1で表される化合物の濃度が非水溶媒に対して0.1~50wt.である、請求項1~4のいずれか1項記載の電気化学デバイス。本発明は、電気化学デバイスの初期の特性を悪化させることなく、連続充電した後の電気化学デバイスの容器の膨張、静電容量の低下及び内部抵抗の上昇を効果的に抑制することを目的とする。本発明者らが鋭意検討した結果、電解液に特定の直鎖スルホンを添加することによって、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、非水溶媒、電解質及び下記式1で表される化合物を含む電解液を用いた電気化学デバイスを提供する。1式中、R1は炭素数1~2のアルキル基又はフッ化アルキル基を表し、R2はメチル基又はフッ化メチル基を表す。本発明によれば、電解液に前記直鎖スルホンを添加することで、電気化学デバイスの初期の特性を悪化させることなく、連続充電した後の電気化学デバイスの容器の膨張、静電容量の低下及び内部抵抗の上昇を効果的に抑制することができる。本発明の電気化学デバイスは、非水溶媒、電解質及び下記式1で表される化合物を含む電解液を用いる。1式中、R1は炭素数1~2のアルキル基又はフッ化アルキル基を表し、R2はメチル基又はフッ化メチル基を表す。式1で表される化合物の具体例としては、下記式1~10の化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。電解液への式1で表される化合物の添加量は、非水溶媒に対して、好ましくは0.1~50wt.であり、より好ましくは1~30wt.である。電気化学デバイスの分極性電極には多孔性の活物質が用いられる。前記電解液を電気化学デバイスで用いると、直鎖スルホンが活物質の細孔内に選択的に吸着する。そのため、活物質の細孔内が直鎖スルホンで覆われる。活物質の細孔内には乾燥工程で除去し切れていない水分が残存している。活物質の細孔内が直鎖スルホンで覆われることで、細孔内の水分とエステル溶媒の接触が妨げられるため、水の電気分解により生じたプロトンとエステル溶媒の分解反応は起こりにくくなる。また、分子サイズの小さい好ましくは、電解質のカチオンよりも小さい直鎖スルホンを用いることで、電気化学デバイスの特性悪化を抑えて長期信頼性を向上させることが可能となる。これらの理由から、連続充電後の電気化学デバイスの性能低下を抑制できるため、長期信頼性が高くなる。また、電気化学デバイスの使用電圧を高くすることができるため、エネルギー密度を高くすることができる。通常電気化学デバイスで使用される非水溶媒であれば、本発明の電気化学デバイス用の非水溶媒として使用することができる。非水溶媒としては、例えば環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、環状エステル、鎖状エステル、環状エーテル、鎖状エーテル、ニトリル化合物及び含イオウ化合物などが挙げられる。これらの非水溶媒は、単独で使用することもできるし、2種以上混合して使用することもできる。環状炭酸エステルとしては、例えばエチレンカーボネート、プロピレンカーボネートPC、ブチレンカーボネートBC、ビニレンカーボネートなどが挙げられる。鎖状炭酸エステルとしては、例えばジメチルカーボネートDMC、エチルメチルカーボネートEMC、ジエチルカーボネートDEC、メチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネートなどが挙げられる。環状エステルとしては、例えばγ-ブチロラクトンGBL、γ-バレロラクトン、3-メチル-γ-ブチロラクトン、2-メチル-γ-ブチロラクトンなどが挙げられる。鎖状エステルとしては、例えば蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、酪酸メチル、吉草酸メチルなどが挙げられる。環状エーテルとしては、例えば1,4-ジオキサン、1,3-ジオキソラン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、3-メチル-1,3-ジオキソラン、2-メチル-1,3-ジオキソランなどが挙げられる。鎖状エーテルとしては、例えば1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジエトキシエタン、ジメチル2,5-ジオキサヘキサンジオエート、ジプロピルエーテルなどが挙げられる。ニトリル化合物としては、例えばアセトニトリルAN、プロパンニトリル、グルタロニトリルGLN、アジポニトリル、メトキシアセトニトリル、3-メトキシプロピオニトリルなどが挙げられる。含イオウ化合物としては、例えばスルホランSL、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、エチルメチルスルホンEMS、エチルプロピルスルホン、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。上記の非水溶媒の中でも、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ビニレンカーボネート、ブチレンカーボネートなどの環状炭酸エステル;γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、3-メチル-γ-ブチロラクトン、2-メチル-γ-ブチロラクトンなどの環状エステル;グルタロニトリル、アジポニトリルなどのニトリル化合物;スルホラン、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、エチルメチルスルホン、エチルプロピルスルホンなどの含イオウ化合物が好ましい。また、通常電気化学デバイスで使用される電解質であれば、本発明の電気化学デバイス用の電解質として使用することができる。電解質としては、例えばリチウム化合物、4級アンモニウム塩、4級ホスホニウム塩などが挙げられる。これらの電解質は、単独で使用することもできるし、2種以上混合して使用することもできる。リチウム化合物としては、例えばLiClO4、LiBF4、LiPF6、LiCF3SO3、LiC4F9SO3、LiNSO2CF32、LiNSO2C2F52、LiBC2O42などが挙げられる。4級アンモニウム塩及び4級ホスホニウム塩としては、例えばテトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート、トリエチルメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、1,1’-スピロビピロリジニウムテトラフルオロボレート、テトラエチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、トリエチルメチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラエチルホスホニウムテトラフルオロボレート、テトラブチルホスホニウムテトラフルオロボレート、テトラエチルホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルホスホニウムヘキサフルオロホスフェートなどが挙げられる。上記の電解質の中でも、テトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレート、トリエチルメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、1,1’-スピロビピロリジニウムテトラフルオロボレートが好ましい。本発明の電気化学デバイスとしては、電気化学キャパシタ、二次電池などが挙げられ、電気化学キャパシタとしては、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ、レドックスキャパシタなどが挙げられ、二次電池としては、リチウムイオン二次電池などが挙げられる。電気化学キャパシタは、例えば正極10、負極20、及び正極10と負極20との間にセパレータ30を有する蓄電素子Bと、電解質を非水溶媒中に溶解した非水電解液と、ラミネートフィルムから形成される図1参照。また、電気化学キャパシタは、一端が蓄電素子Bに接続され、他端がフィルムパッケージ40蓄電素子B及び非水電解液が封入されているから導出している端子50を有している。金属箔からなる集電体11及び21の表面には、それぞれ導電性接着剤図示せずを介して分極性電極層12及び22が形成されている。正極10及び負極20は、例えば正極10の分極性電極層12と負極20の分極性電極層22とが向き合うように配置されている。セパレータは、セルロース、ポリプロピレン、ポリエチレン、フッ素系樹脂などの、非水電解液を含浸できる材料から形成される。セパレータ30は、向きあっている正極10及び負極20の各分極性電極層12及び22の間に配置される。なお、蓄電素子Bやフィルムパッケージ40には、フィルムパッケージタイプの電気化学キャパシタで用いられている公知の構造を適用することができる。分極性電極層12及び22は、電気化学キャパシタの分極性電極層で用いられている公知の材料及び構造を有するものが使用でき、例えばポリアセンPAS、ポリアニリンPAN、活性炭、カーボンブラック、グラファイト、カーボンナノチューブなどの活物質を含有し、電気化学キャパシタの分極性電極層に用いられる導電剤やバインダーなどの他の成分も必要に応じて含有してもよい。活性炭の原料としては、例えばおが屑、椰子殻、フェノール樹脂、各種の耐熱性樹脂、ピッチなどが挙げられる。また、耐熱性樹脂としては、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ビスマレイミドトリアジン、アラミド、フッ素樹脂、ポリフェニレン、ポリフェニレンスルフィドなどが挙げられる。実施例1電解液に用いる電解質をトリエチルメチルアンモニウムテトラフルオロボレートとし、溶媒にプロピレンカーボネートPCを用いて、1.5mol/Lの濃度の電解液を調製した。次いで、この電解液に、化合物1を前記溶媒に対して0.1wt.添加した。また、薄型の電気化学キャパシタは以下の方法で作製した。まず、活物質として活性炭を用い、カルボキシメチルセルロース及びスチレンブタジエンゴムをバインダーとして用いて、スラリーを調製し、アルミ箔上に塗布して、シート状の分極性電極を作製した。分極性電極間に、セルロースからなるセパレータを挟み、引出し端子を超音波溶接により取り付けた図1。作成した素子を約180°Cで真空乾燥した後、電極サイズにカットした封止材に素子を入れて電解液を注入し、シール材を用いて封止材を熱融着し、約20mm×26mmのサイズのセルを作製した。なお、封止材としてはナイロン/アルミ/CPP無延伸ポリプロピレンのラミネートフィルムを用いた。実施例2化合物1の添加量を1wt.に変更した以外は、実施例1と同様の方法で電気化学キャパシタを作製した。実施例3化合物1の添加量を10wt.に変更した以外は、実施例1と同様の方法で電気化学キャパシタを作製した。実施例4化合物1の添加量を20wt.に変更した以外は、実施例1と同様の方法で電気化学キャパシタを作製した。実施例5化合物1を化合物2に変更した以外は、実施例1と同様の方法で電気化学キャパシタを作製した。実施例6化合物2の添加量を20wt.に変更した以外は、実施例5と同様の方法で電気化学キャパシタを作製した。実施例7化合物2の添加量を50wt.に変更した以外は、実施例5と同様の方法で電気化学キャパシタを作製した。実施例8化合物1を化合物3に変更した以外は、実施例4と同様の方法で電気化学キャパシタを作製した。実施例9化合物3の添加量を50wt.に変更した以外は、実施例8と同様の方法で電気化学キャパシタを作製した。実施例10化合物1を化合物4に変更した以外は、実施例4と同様の方法で電気化学キャパシタを作製した。実施例11化合物1を化合物5に変更した以外は、実施例4と同様の方法で電気化学キャパシタを作製した。実施例12化合物1を化合物6に変更した以外は、実施例4と同様の方法で電気化学キャパシタを作製した。実施例13化合物1を化合物7に変更した以外は、実施例4と同様の方法で電気化学キャパシタを作製した。実施例14化合物1を化合物8に変更した以外は、実施例4と同様の方法で電気化学キャパシタを作製した。実施例15化合物1を化合物9に変更した以外は、実施例4と同様の方法で電気化学キャパシタを作製した。実施例16化合物1を化合物10に変更した以外は、実施例4と同様の方法で電気化学キャパシタを作製した。比較例1化合物1を添加しないこと以外は、実施例1と同様の方法で電気化学キャパシタを作製した。比較例2電解液の溶媒をエチルイソプロピルスルホンEiPSに変更した以外は、比較例1と同様の方法で電気化学キャパシタを作製した。比較例3化合物1をエチルイソプロピルスルホンEiPSに変更した以外は、実施例4と同様の方法で電気化学キャパシタを作製した。初期特性評価実施例1~16及び比較例1~3で作製した電気化学キャパシタを、作製後に、初期特性として静電容量、直流抵抗及びキャパシタ容器の厚みT1を測定した。なお、静電容量は充放電試験器東洋システム株式会社製TOSCAT-3200を用い、室温で30分間放電したセルを100mAで2.5Vまで10分間充電した後に10mAで0Vまで放電させた時の放電カーブの傾きから算出した。直流抵抗は充放電試験器東洋システム株式会社製TOSCAT-3200を用い、室温で30分間放電したセルを100mAで2.5Vまで10分間充電した後に2Aで0Vまで放電させた時の電圧降下から算出した。キャパシタ容器の厚みはマイクロメーターを用い、セルの中央部分の厚みを計測した。結果を下記表1にまとめる。連続充電試験初期特性評価を行った電気化学キャパシタを、次いで60°Cの恒温槽中で1000時間2.5Vの電圧で連続充電した。その後、室温まで放冷し、0Vまで放電した後、静電容量、直流抵抗及びキャパシタ容器の厚みT2を測定した。結果を下記表1にまとめる。比較例1と比べて実施例1~16では、連続充電後の特性劣化が抑制された結果となった。具体的には、比較例1と比べて容量が大きく、抵抗値が低いことが確認された。また、キャパシタセルの厚さも小さいことが確認された。実施例1~16では、直鎖スルホンの効果により、プロピレンカーボネートの分解が抑制され、容量低下率、抵抗増加率、厚さ増加率が抑制された。特に、分子サイズが最も小さい直鎖スルホン1を適用した実施例4において、連続充電による特性劣化を最も抑制できた。"