プレストレストコンクリート構造物内に配設されてPC鋼材が挿入される複数のシースにおける、交差する二本のシースを、その交差位置にて互いに連結する、連結装置であって、前記二本のシースのそれぞれを前記交差位置にて保持するようそれぞれのシースに回される保持部と、それら保持部を前記二本のシースの延びる両方向に直交する回動軸心回りに相対回動可能に連結する連結部とを、備えることを特徴とする、PC鋼材用シースの連結装置。前記連結部は、前記保持部どうしを連結するために互いに螺合する雄ねじと雌ねじとを備え、それら雄ねじと雌ねじとの軸心が前記回動軸心を形成することを特徴とする、請求項1に記載のPC鋼材用シースの連結装置。前記保持部は、前記連結部側の保持基部と、その保持基部とで前記シースを挟む挟持部と、前記保持基部に対して前記挟持部を着脱可能に固着する固着手段とを備えることを特徴とする、請求項1または2に記載のPC鋼材用シースの連結装置。前記連結部は、前記保持部どうしの、前記回動軸心回りの任意の相対回動位置にて、それら保持部を互いに固定する、固定手段を備えることを特徴とする、請求項1ないし3のいずれか1項に記載のPC鋼材用シースの連結装置。前記雄ねじは、前記保持部のうちの一方の保持部側に固定され、前記雌ねじは、前記保持部のうちの他方の保持部側に固定され、互いに螺合する前記雄ねじと前記雌ねじとの相対回動により、前記一方の保持部と前記他方の保持部とは、前記回動軸心回りに相対回動することを特徴とする、請求項2または3に記載のPC鋼材用シースの連結装置。前記連結部は、前記一方の保持部と前記雌ねじとの間で、前記雄ねじに螺合する固定ナットを備え、前記一方の保持部と前記他方の保持部の任意の相対回動位置にて、前記固定ナットの、前記雌ねじ側への締め付けにより、前記一方の保持部と前記他方の保持部とが互いに固定されることを特徴とする、請求項5に記載のPC鋼材用シースの連結装置。前記連結部は、前記保持部のうちの一方の保持部から延出されて前記雄ねじが設けられる一方の台座と、前記保持部のうちの他方の保持部から延出されて前記雌ねじが設けられる他方の台座とを備え、前記一方の台座と前記他方の台座とは、前記雄ねじを介して前記回動軸心回りに相対回動可能であって、その任意の相対回動位置において、前記雄ねじと前記雌ねじとの互いの締め付けにより、前記一方の台座と前記他方の台座とが互いに固定されることを特徴とする、請求項2または3に記載のPC鋼材用シースの連結装置。ところで、前記従来のプレストレストコンクリート構造物にあっては、シースの配設にあたって、シースは、それぞれが支持架台によって支持されるものの、別々に支持されていたため、その作業に手間取っていた。この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、シースの配設作業を効率よく行うことができる、PC鋼材用シースの連結装置を提供することにある。この発明に係るPC鋼材用シースの連結装置は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、請求項1に記載の発明に係るPC鋼材用シースの連結装置は、プレストレストコンクリート構造物内に配設されてPC鋼材が挿入される複数のシースにおける、交差する二本のシースを、その交差位置にて互いに連結する、連結装置である。この連結装置は、前記二本のシースのそれぞれを前記交差位置にて保持するようそれぞれのシースに回される保持部と、それら保持部を前記二本のシースの延びる両方向に直交する回動軸心回りに相対回動可能に連結する連結部とを、備える。このPC鋼材用シースの連結装置によると、二本のシースの交差位置にて、連結部によって連結された保持部により、それぞれのシースが保持される。これによって、二本のシースは連結され、それらシースの、交差位置での相対移動が抑えられる。そして、両保持部は、連結部により、二本のシースの延びる両方向に直交する回動軸心回りに相対回動可能となっており、これら二本のシースの交差位置での相対角度を、所望の角度に調整することができる。そして、このように、シースの交差位置での相対角度を調整して、それらシースの相対移動を抑えることで、シースの配設作業を補助することができる。また、請求項2に記載の発明に係るPC鋼材用シースの連結装置は、請求項1に記載の連結装置において、前記連結部は、前記保持部どうしを連結するために互いに螺合する雄ねじと雌ねじとを備え、それら雄ねじと雌ねじとの軸心が前記回動軸心を形成する。また、請求項3に記載の発明に係るPC鋼材用シースの連結装置は、請求項1または2に記載の連結装置において、前記保持部は、前記連結部側の保持基部と、その保持基部とで前記シースを挟む挟持部と、前記保持基部に対して前記挟持部を着脱可能に固着する固着手段とを備える。また、請求項4に記載の発明に係るPC鋼材用シースの連結装置は、請求項1ないし3のいずれか1項に記載の連結装置において、前記連結部は、前記保持部どうしの、前記回動軸心回りの任意の相対回動位置にて、それら保持部を互いに固定する、固定手段を備える。また、請求項5に記載の発明に係るPC鋼材用シースの連結装置は、請求項2または3に記載の連結装置において、前記雄ねじは、前記保持部のうちの一方の保持部側に固定され、前記雌ねじは、前記保持部のうちの他方の保持部側に固定される。そして、互いに螺合する前記雄ねじと前記雌ねじとの相対回動により、前記一方の保持部と前記他方の保持部とは、前記回動軸心回りに相対回動する。また、請求項6に記載の発明に係るPC鋼材用シースの連結装置は、請求項5に記載の連結装置において、前記連結部は、前記一方の保持部と前記雌ねじとの間で、前記雄ねじに螺合する固定ナットを備える。そして、前記一方の保持部と前記他方の保持部の任意の相対回動位置にて、前記固定ナットの、前記雌ねじ側への締め付けにより、前記一方の保持部と前記他方の保持部とが互いに固定される。また、請求項7に記載の発明に係るPC鋼材用シースの連結装置は、請求項2または3に記載の連結装置において、前記連結部は、前記保持部のうちの一方の保持部から延出されて前記雄ねじが設けられる一方の台座と、前記保持部のうちの他方の保持部から延出されて前記雌ねじが設けられる他方の台座とを備える。そして、前記一方の台座と前記他方の台座とは、前記雄ねじを介して前記回動軸心回りに相対回動可能であって、その任意の相対回動位置において、前記雄ねじと前記雌ねじとの互いの締め付けにより、前記一方の台座と前記他方の台座とが互いに固定される。この発明に係るPC鋼材用シースの連結装置によれば、シースの交差位置での相対角度を調整して、それらシースの相対移動を抑えることで、シースの配設作業を補助することができ、これによって、シースの配設作業を効率よく行うことができる。以下、この発明に係るPC鋼材用シースの連結装置を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図1~図7は、本発明の一実施の形態を示す。図中符号1は、例えば風車とかタワー等を支える基礎である。1aは、前記基礎1を構成する、プレストレストコンクリート構造物としての基礎本体である。2は、例えば合成樹脂製のシースである。3は、連結装置である。この連結装置3は、前記基礎本体1a内に配設されてPC鋼材図示せずが挿入される複数のシース2、2における、交差する二本のシース2、2を、その交差位置にて互いに連結するものである。ここで、基礎1は、中空状の基礎本体1aプレストレストコンクリート構造物と、その内側空間を埋める中詰材図示せずとで構成される。基礎本体1aは、底版1xと、その底版1x上の円錐筒形状をした本体部1bと、その本体部1bから上方に続く円筒部1cと、その円筒部1cの上方の鍔状に張り出した張出し部1dとからなる図1参照。そこで、前記シース2、2は、基礎本体1aにおける本体部1bに、左回りと右回りというように異なる方向に螺旋を描いて、それぞれの方向のシース2、2が交差するように配設される。図示実施の形態においては、左上りに傾斜して螺旋を描くシース2、2図1~図3において、実線で示すシースであって、このシースを左回りのシースと定義する。が、外側に配設され、右上がりに傾斜して螺旋を描くシース2、2図1~図3において、破線で示すシースであって、このシースを右回りのシースと定義する。が、内側に配設される。そして、この基礎本体1aにおいて、シース2、2よりも外側および内側に、縦横に鉄筋1eが配設される。連結装置3は、図4~図7に示すように、二本のシース2、2図示実施の形態においては、左回りのシース2と右回りのシース2のそれぞれをその交差位置にて保持するようそれぞれのシース2、2に回される保持部4、4と、それら保持部4、4を二本のシース2、2の延びる両方向に直交する回動軸心3a回りに相対回動可能に連結する連結部5とを、備える。詳細には、保持部4は、連結部5側の保持基部4aと、その保持基部4aとでシース2を挟む挟持部4bと、保持基部4aに対して挟持部4bを着脱可能に固着する固着手段4cとを備える。また、連結部5は、保持部4、4どうしを連結するために互いに螺合する雄ねじ5aと雌ねじ5bとを備える。そして、それら雄ねじ5aと雌ねじ5bとの軸心が前記回動軸心3aを形成する。具体的には、前記保持部4において、前記保持基部4aと前記挟持部4bとは、半円状に弧を描く板からなる保持基部本体4dと挟持部本体4eを有し、それら保持基部本体4dと挟持部本体4eとで、シース2を囲む円を形成する。そして、保持基部4aと挟持部4bとは、互いに重なるように、保持基部本体4dと挟持部本体4eの各端から外方に突出するフランジ4f、4gを有する。また、前記固着手段4cは、固着ボルト4hと固着ナット4iとからなり、重なるフランジ4f、4gの一方図示実施の形態においては、フランジ4g側から固着ボルト4hが、両フランジ4f、4gを貫通し、他方図示実施の形態においては、フランジ4f側から固着ナット4iが、固着ボルト4hに螺合する。そして、これら固着ボルト4hと固着ナット4iとの互いの締め付けにより、挟持部4bは、保持基部4aに固着される。ここで、固着ナット4iに代えて、フランジ図示実施の形態においては、フランジ4f自身にねじ山が切られていても構わない。前記連結部5においては、前記雄ねじ5aは、保持部4、4のうちの一方の保持部401側に固定され、前記雌ねじ5bは、保持部4、4のうちの他方の保持部402側に固定される。詳細には、雄ねじ5aは、全ねじボルトからなり、一方の保持部401に直接固定例えば溶接とかカシメとか接着により固定されている。そして、雌ねじ5bは、ナットからなり、他方の保持部402に直接固定例えば溶接とかカシメとか接着により固定されている。そこで、互いに螺合する雄ねじ5aと雌ねじ5bとの相対回動により、一方の保持部401と他方の保持部402とは、前記回動軸心3a回りに相対回動する。つまり、互いに螺合する雄ねじ5aと雌ねじ5bとの相対回動がそのまま、一方の保持部401と他方の保持部402との相対回動となっている。この連結装置3は、二本のシース2、2を、その交差位置にて連結した後には、必要に応じて、例えば外側の鉄筋1eおよび内側の鉄筋1eに渡される棚筋図示せずを介して、それら鉄筋1e、1eに固定される。また、シース2は、適宜位置が、同様の棚筋図示せずを介して、鉄筋1e、1eに固定される。次に、以上の構成からなるPC鋼材用シース2の連結装置3の作用効果について説明する。このPC鋼材用シース2の連結装置3によると、二本のシース2、2の交差位置にて、連結部5によって連結された保持部4、4により、それぞれのシース2、2が保持される。これによって、二本のシース2、2は連結され、それらシース2、2の、交差位置での相対移動が抑えられる。そして、両保持部4、4は、連結部5により、二本のシース2、2の延びる両方向に直交する回動軸心3a回りに相対回動可能となっており、これら二本のシース2、2の交差位置での相対角度を、所望の角度に調整することができる。つまり、基礎本体1a内に配設される複数のシース2、2において、各交差位置での所望の相対角度が異なっていても、その相対角度に合うように両保持部4、4を相対回動させることで容易に対応することができる。そして、このように、シース2、2の交差位置での相対角度を調整して、それらシース2、2の相対移動を抑えることで、シース2、2の配設作業を補助することができ、また、これによって、シース2、2の配設作業を効率よく行うことができる。また、連結部5において、保持部4、4どうしを連結するための雄ねじ5aと雌ねじ5bにおける軸心がそのまま回動軸心3aを形成することで、この連結部5の構造が簡単となる。しかも、雄ねじ5aが一方の保持部401側に固定され、雌ねじ5bが、他方の保持部402側に固定されることで、この連結部5の構造が一層簡単となる。なお、図示実施の形態においては、雄ねじ5aと雌ねじ5bは、保持部401、4024、4に直接固定されているが、脚部等の介在物を介して固定されても構わない。なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、プレストレストコンクリート構造物は、基礎1を構成するもの図示実施の形態においては、基礎本体1aでなくとも、タンクとかドーム等を構成する構造物であってもよく、また、その形状は、円錐筒形状でなくとも、円筒形状とか、卵形の一部または全部を構成する形状等であってもよい。また、連結装置3は、左回りと右回りとに螺旋を描くシース2、2をその交差位置にて連結するのに用いられる以外に、縦横に配設されるシース2、2をその交差位置にて連結するのに用いられてもよい。また、連結部5は、保持部4、4どうしの、前記回動軸心3a回りの任意の相対回動位置にて、それら保持部4、4を互いに固定する、固定手段5cを備えてもよい。図8に示す例では、連結部5は、一方の保持部401と雌ねじ5bとの間で、雄ねじ5aに螺合する固定手段5cとしての固定ナット5dを備えている。そして、一方の保持部401と他方の保持部402との任意の相対回動位置にて、固定ナット5dの、雌ねじ5b側への締め付けによりつまり、雌ねじ5bと固定ナット5dによるいわゆるダブルナットの作用により、一方の保持部401と他方の保持部402とが互いに固定される。また、図9および図10に示すように、連結部5は、保持部4、4のうちの一方の保持部401から延設されて雄ねじ5aが設けられる一方の台座5eと、保持部4、4のうちの他方の保持部402から延設されて雌ねじ5bが設けられる他方の台座5fとを備えてもよい。ここで、一方の台座5eと他方の台座5fとは、雄ねじ5aを介して前記回動軸心3aつまり、雄ねじ5aと雌ねじ5bとの軸心回りに相対回動可能であって、その任意の相対回動位置において、雄ねじ5aと雌ねじ5bとの互いの締め付けにより、一方の台座5eと他方の台座5fとが互いに固定される。つまり、これら雄ねじ5aと雌ねじ5bとの軸心が、前記回動軸心3aを形成するだけでなく、これら雄ねじ5aと雌ねじ5bとが、保持部401、4024、4を互いに固定する固定手段5cとなっている。詳細には、一方の台座5eの先端部には、一方の座板5gが設けられ、他方の台座5fの先端部には、他方の座板5hが設けられ、これら座板5g、5hが突き合わされる。図示実施の形態においては、台座5e、5fは、例えばコ字状に形成されて、その各端が保持部401、4024、4に溶接等により固定され、コ字状の中間辺が、前記座板5g、5hとなっている。ここにおいて、雄ねじ5aは、その軸部5iが、一方の座板5gの裏面側から、一方の座板5gと他方の座板5hを、回動可能となるように貫通し、雌ねじ5bが、他方の座板5hの裏面側から、雄ねじ5aに螺合する。このように、図示実施の形態においては、雄ねじ5aは、一方の台座5eに対して回動可能であり、かつ、雌ねじ5bは、他方の台座5fに対して回動可能となっているが、例えば、雄ねじ5aの頭部5jを一方の座板5gに溶接等により固定することで、雄ねじ5aが一方の台座5eに対して回動不能であってもよい。また、反対に、雌ねじ5bを、他方の座板5hに溶接等により固定することで、雌ねじ5bが他方の台座5fに対して回動不能であってもよい。また、この場合には、雌ねじ5bは、他方の座板5hとは別部材からならなくとも、他方の座板5h自身にねじ山が切られて形成されても構わない。また、連結部5は、保持部4、4どうしを連結するために、互いに螺合する雄ねじ5aと雌ねじ5bとを備えるが、これら雄ねじ5aと雌ねじ5bに代えて、螺合することのない軸部材を備えてもよい。すなわち、軸部材の軸心を前記回動軸心3aとして、その軸部材により、保持部4、4どうしが相対回動可能に連結されてもよい。また、保持部4において、保持基部4aと挟持部4bとは、剛性を有するが、その他に、挟持部4bは、撓み変形可能な帯板からなってもよい。そして、挟持部4bが撓み変形可能である場合には、保持基部4aは、半円よりも短く形成されても構わない。また、保持部4における固着手段4cは、固着ボルト4hと固着ナット4iとからならなくとも、重なるフランジ4f、4gを縛る紐とかワイヤ等の線状材からなってもよい。また、固着手段4cは、保持基部4aと挟持部4bとの一方に設けられた係止部と、他方に設けられて前記係止部に係止される爪等の被係止部とからなってもよい。また、固着手段4cは、保持基部4aと挟持部4bとが合わさる一方の端においてそれらを連結するヒンジと、合わさる他方の端に設けられる、前述した各種の固着手段4cとからなってもよい。