通電時に電圧が印加される導体と、前記導体を覆う絶縁体と、前記絶縁体の表面に設けられた接地層とを備える電気機器の部分放電を検出する部分放電検出装置において、前記接地層に設置され、表面電位を検出する電極と、前記接地層に設置され、表面電位を検出する基準電極と、前記基準電極により検出された表面電位と、前記電極により検出された表面電位とを減算し、表面電位差を算出する減算手段と、前記減算手段により算出された前記表面電位差に基づいて、前記電気機器内に部分放電が発生しているか否かを判断する判断手段と、を備える部分放電検出装置。前記減算手段により算出された前記表面電位差の振幅値を算出する振幅値算出手段と、を備え、前記判断手段は、前記振幅値算出手段により算出された振幅値に基づいて、前記電気機器内に部分放電が発生しているか否かを判断する請求項1に記載の部分放電検出装置。前記電極を複数備え、前記判断手段は、前記振幅値算出手段により算出された振幅値のうち、最も大きい値を検出した電極を部分放電箇所に最も近い電極と特定する請求項2に記載の部分放電検出装置。前記減算手段により算出された前記表面電位差のパルス幅を算出するパルス幅算出手段と、を備え、前記判断手段は、前記パルス幅算出手段により算出されたパルス幅に基づいて、前記電気機器内に部分放電が発生しているか否かを判断する請求項1に記載の部分放電検出装置。前記電極を複数備え、前記判断手段は、前記パルス幅値算出手段により算出されたパルス幅のうち、最も小さい値を検出した電極を部分放電箇所に最も近い電極と特定する請求項4に記載の部分放電検出装置。前記減算手段により算出された前記表面電位差の振幅値を算出する振幅値算出手段と、前記減算手段により算出された前記表面電位差のパルス幅を算出するパルス幅算出手段と、前記電極を複数備え、前記判断手段は、前記振幅値算出手段により算出された振幅値のうち、最も大きい値を検出した電極と、前記パルス幅値算出手段により算出されたパルス幅のうち、最も小さい値を検出した電極とが一致した場合に、当該電極が部分放電箇所に最も近い電極と特定する請求項1に記載の部分放電検出装置。前記判断手段により特定された電極を示す情報を表示する表示手段と、を備える請求項3又は5に記載の部分放電検出装置。通電時に電圧が印加される導体と、前記導体を覆う絶縁体と、前記絶縁体の表面に設けられた接地層とを備える電気機器の部分放電を検出する部分放電検出方法において、前記接地層に設置された電極により表面電位を検出する手順と、前記接地層に設置され基準電極により表面電位を検出する手順と、前記基準電極により検出された表面電位と、前記電極により検出された表面電位とを減算し、表面電位差を算出する手順と、前記減算手段により算出された前記表面電位差に基づいて、前記電気機器内に部分放電が発生しているか否かを判断する手順と、を備える部分放電検出方法。本発明の実施形態は、電気機器の絶縁体における部分放電を精度よく検出可能な、部分放電検出装置および部分放電検出方法を提供することを目的とする。本発明の実施形態は、通電時に電圧が印加される導体と、前記導体を覆う絶縁体と、前記絶縁体の表面に設けられた接地層とを備える電気機器の部分放電を検出する部分放電検出装置に関する。また、前記接地層に設置され、表面電位を検出する電極と、前記接地層に設置され、表面電位を検出する基準電極と、前記基準電極により検出された表面電位と、前記電極により検出された表面電位とを減算し、表面電位差を算出する減算手段と、前記減算手段により算出された前記表面電位差に基づいて、前記電気機器内に部分放電が発生しているか否かを判断する判断手段と、を備える。本発明の実施形態における部分放電検出装置および部分放電検出方法について図面を参照して説明する。構成実施形態の部分放電検出装置の構成について図1を用いて説明する。図1は、部分放電検出装置を接続した固体絶縁機器の構成を示す断面図である。固体絶縁機器1は、導体2、絶縁体3、および接地層4を備える。導体2は、固体絶縁機器1の通電時には高電圧が印加されており、絶縁体3により外部と絶縁されている。ここでの絶縁体3は、エポキシ樹脂等の固体によって形成されている。接地層4は、絶縁体3の表面に設置されており、例えば導電性塗料である。また、接地層4には電極5-1~5-6が設置されており、これらの電極5-1~5-6は、配線6-1~6-6を介して部分放電判断装置7に接続されている。この電極5-1~5-6は、接地層4の表面電位V1~V6を測定しており、測定した表面電位V1~V6を、配線6-1~6-6を介して部分放電判断装置7に出力している。次に、部分放電判断装置7の構成について図2を用いて説明する。図2は、部分放電検出装置の機能ブロック図を示す。部分放電判断装置7は、減算部701、振幅値算出部702、パルス幅算出部703、判断部704、および表示部705を備える。減算部701は、電極5-1~5-6から配線6-1~6-6を介して入力された表面電位V1~V6のうち、いずれか1つの配線から入力された表面電位を基準電位とする。さらに、基準電位以外の表面電位と基準電位とを減算し、表面電位差分を算出し、振幅値算出部702およびパルス幅算出部703に出力する。したがって、例えば基準電位を配線6-6から入力された表面電位V6とすると、V1-V6、V2-V6、V3-V6、V4-V6、およびV5-V6を、夫々表面電位差分V1a~V5aとして算出し、振幅値算出部702およびパルス幅算出部703に出力する。以降、基準電位を表面電位V6として説明する。ここで判断部701により算出される表面電位差分V1a~V5aについて説明する。表面電位差分V1a~V5aは、アナログ信号かディジタル信号かは問わないが波形データである。そのうち、部分放電箇所と近い電極から入力される表面電位と基準電位との差分により算出される表面電位差分ほど、振幅値が大きく、パルス幅が小さくなる。振幅値算出部702は、入力された表面電位差分V1a~V5aの振幅値W1~W5を算出し、算出した振幅値W1~W5を判断部704に出力する。この振幅値W1~W5は、波形データを示す表面電位差分V1a~V5aの最大値である。ここで、例えば振幅値W1は、電極5-1により検出された表面電位V1に起因する値となる。パルス幅算出部703は、入力された表面電位差分V1a~V5aのパルス幅P1~P5を算出し、算出したパルス幅P1~P5を判断部704に出力する。このパルス幅P1~P5は、波形データを示す表面電位差分V1a~V5aのパルス幅であるが、半幅値等も含まれる。ここで、例えばパルス幅P1は、電極5-1により検出された表面電位V1に起因する値となる。判断部704は、入力された振幅値W1~W5のうち最も振幅値の大きい値を入力した電極を特定し、また、パルス幅P1~P5のうち最もパルス幅の小さい値を入力した電極を特定する。さらに、判断部704は、振幅値に基づいて特定された電極と、パルス幅に基づいて特定された電極とが一致した場合に、特定された電極が部分放電箇所に最も近いと判断する。表示部705は、判断部704により、部分放電箇所に最も近い電極を示す情報を表示する。作用次に、部分放電検出装置の動作について説明する。ここでは、基準電位を電極5-6により検出される表面電位V6とし、部分放電箇所に最も近い電極を電極5-1としている。本実施形態の部分放電検出装置を用いた部分放電検出方法は、以下の手順を備える。電極5-1~5-6により表面電位V1~V6を各々検出する。減算部701が、基準電位以外の表面電位V1~V5と基準電位V6とを減算し、表面電位差分V1a~V5aを算出する。振幅値算出部702が、表面電位差分V1a~V5aの夫々の振幅値W1~W5を算出する。パルス幅算出部703が、表面電位差分V1a~V5aの夫々のパルス幅P1~P5を算出する。判断部704が、振幅値W1~W5のうち最も大きい振幅値W1を入力した電極5-1を特定し、パルス幅P1~P5のうち最も小さいパルス幅P1を入力した電極5-1を特定し、最も振幅値が大きい電極と最もパルス幅が小さい電極とが一致し、部分放電箇所に最も近い電極5-1を特定する。表示部705が、判断部704により特定された電極を示す情報を表示する。効果本実施形態によれば、接地層4に複数の電極5-1~5-6を複数設け、この電極5-1~5-6により検出された表面電位V1~V6に基づいて、部分放電の有無に加え、部分放電箇所に最も近い電極を特定することが可能となる。さらに、表面電位V1~V6から基準電位V6との差分である表面電位差分V1a~V5aに基づいて部分放電を検出しているため、電極5-1~5-6および配線6-1~6-6に重畳するノイズをキャンセルすることが可能である。また、特定した電極を表示部705に表示することによって、利用者は表示された電極の周辺に部分放電が発生していると判断することが容易となる。なお、本実施形態の各部は主にソフトウェアにより実現されるが、減算部701をアナログ回路としてアンプを用いても良い。このアンプにより算出された表面電位差分V1a~V5aの波形をオシロスコープに表示することもできる。利用者は、これらの波形の振幅値、パルス幅等を確認することによって、部分放電箇所に最も近い電極を特定することが可能である。本発明に係る実施形態によれば、電気機器の絶縁体における部分放電を精度よく検出可能な、部分放電検出装置および部分放電検出方法を提供することが可能となる。以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことが出来る。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。