"少なくとも3層からなる厚み75~350μmのポリエステルフィルムの内層に紫外線吸収剤を含有し、一方の面にナジイミド化合物を含有する塗布層を有し、もう一方の面に帯電防止剤を含有する塗布層を有し、波長370nmの光線透過率が2.0以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、液晶層をバックライト光源の紫外線領域の波長の光により劣化させることなく、液晶層との密着性に優れ、かつ、フィルムの取り扱い容易性に優れた、積層ポリエステルフィルムを提供することにある。本発明者らは、上記実情に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなる積層ポリエステルフィルムを用いれば、上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明の要旨は、少なくとも3層からなる厚み75~350μmのポリエステルフィルムの内層に紫外線吸収剤を含有し、一方の面にナジイミド化合物を含有する塗布層を有し、もう一方の面に帯電防止剤を含有する塗布層を有し、波長370nmの光線透過率が2.0以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルムに存する。本発明の積層ポリエステルフィルムによれば、液晶層を長期間に渡って黄変劣化させることがなく、液晶層との密着性が良好で、フィルムの取り扱い容易性に優れた基材フィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムは、多層構成であり、少なくとも3層のフィルムであり、本発明の要旨を越えない限り、4層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。本発明において使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート等が例示される。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸例えば、p-オキシ安息香酸など等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、4-シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。本発明におけるポリエステルは、従来公知の方法で、例えばジカルボン酸とジオールの反応で直接低重合度ポリエステルを得る方法や、ジカルボン酸の低級アルキルエステルとジオールとを従来公知のエステル交換触媒で反応させた後、重合触媒の存在下で重合反応を行う方法で得ることができる。重合触媒としては、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物、チタン化合物等公知の触媒を使用して良いが、好ましくはアンチモン化合物の量を零またはアンチモンとして100ppm以下にすることによりフィルムのくすみを低減したものが好ましい。本発明のフィルムの多層構造中、内層部分に紫外線吸収剤を含有する。紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤があるが、透明性の観点からは有機系紫外線吸収剤が好ましい。有機系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、環状イミノエステル系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系などが挙げられる。耐久性の観点からは環状イミノエステル系、ベンゾトリアゾール系がより好ましい。また、紫外線吸収剤を2種類以上併用して用いることも可能である。環状イミノエステル系の紫外線吸収剤としては、下記に限定されるものではないが、例えば、2-メチル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-ブチル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-フェニル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-1-または2-ナフチル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-4-ビフェニル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-p-ニトロフェニル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-m-ニトロフェニル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-p-ベンゾイルフェニル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-p-メトキシフェニル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-o-メトキシフェニル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-シクロヘキシル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-p-またはm-フタルイミドフェニル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、N-フェニル-4-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン-2-イルフタルイミド、N-ベンゾイル-4-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン-2-イルアニリン、N-ベンゾイル-N-メチル-4-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン-2-イルアニリン、2-p-N-メチルカルボニルフェニル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-ビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-エチレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-テトラメチレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-デカメチレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-p-フェニレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-m-フェニレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-4,4’-ジフェニレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-2,6-または1,5-ナフチレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-2-メチル-p-フェニレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-2-ニトロ-p-フェニレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-2-クロロ-p-フェニレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-1,4-シクロヘキシレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、1,3,5-トリ3,1-ベンゾオキサジン-4-オン-2-イルベンゼン、1,3,5-トリ3,1-ベンゾオキサジン-4-オン-2-イルナフタレン、2,4,6-トリ3,1-ベンゾオキサジン-4-オン-2-イルナフタレン、2,8-ジメチル-4H,6H-ベンゾ1,2-d;5,4-d’ビス1,3-オキサジン-4,6-ジオン、2,7-ジメチル-4H,9H-ベンゾ1,2-d;4,5-d’ビス1,3-オキサジン-4,9-ジオン、2,8-ジフェニル-4H,8H-ベンゾ1,2-d;5,4-d’ビス1,3-オキサジン-4,6-ジオン、2,7-ジフェニル-4H,9H-ベンゾ1,2-d;4,5-d’ビス1,3-オキサジン-4,6-ジオン、6,6’-ビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-ビス2-エチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-ビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-メチレンビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-メチレンビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-エチレンビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-エチレンビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-ブチレンビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-ブチレンビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-オキシビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-オキシビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-スルホニルビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-スルホニルビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-カルボニルビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-カルボニルビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、7,7’-メチレンビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、7,7’-メチレンビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、7,7’-ビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、7,7’-エチレンビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、7,7’-オキシビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、7,7’-スルホニルビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、7,7’-カルボニルビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,7’-ビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,7’-ビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,7’-メチレンビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,7’-メチレンビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オンなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤としては、下記に限定されるものではないが、例えば、2-[2’-ヒドロキシ-5’-メタクリロイルオキシメチルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-5’-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-5’-メタクリロイルオキシプロピルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-5’-メタクリロイルオキシヘキシルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-3’-tert-ブチル-5’-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-5’-tert-ブチル-3’-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-5-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-5-クロロ-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-5’-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-5-メトキシ-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-5’-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-5-シアノ-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-5’-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-5-tert-ブチル-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-5’-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-5-ニトロ-2H-ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。上記化合物のうち、色調を考慮した場合、黄色味が付きにくいベンゾオキサジノン系の化合物が好適に用いられ、その例としては、下記の一般式1で表されるものがより好適に用いられる。上記式中、Rは2価の芳香族炭化水素基を表しX1およびX2はそれぞれ独立して水素または以下の官能基群から選ばれるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。官能基群:アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、アルコキシル基、アリールオキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エステル基、ニトロ基上記構造式で表される化合物の中でも、本発明においては、2、2’-1、4-フェニレンビス[4H-3、1-ベンゾオキサジン-4-オン]が特に好ましい。本発明のフィルムは、例えば、フィルムの厚みが125μmの時として、紫外線吸収剤を通常0.14~5.0重量、好ましくは0.14~4.0重量の範囲で含有するものであるフィルムの厚みが250μmの時は、紫外線吸収剤を0.07~2.5重量、好ましくは0.07~2.0重量の範囲で含有するものである。紫外線吸収剤が0.14重量未満の場合は、紫外線によりフィルムに塗布した液晶が劣化することがあり、5.0重量を超える量の紫外線吸収剤を含有させた場合、表面に紫外線吸収剤がブリードアウトし、接着性低下等、表面機能性の悪化を招くおそれがある。また、5.0重量を超える多量の配合は、最終的に得られる輝度向上シートの黄色みが増して輝度が低下したり、コストアップにも繋がったりすることがある。本発明のフィルムは、波長370nmの光線透過率が2.0以下、好ましくは1.5以下である。波長370nmの光線透過率が2.0より大きくなると、ポリエステルフィルムを通過する紫外線によりフィルムに塗布している液晶の黄変劣化を防ぐことができない。本発明のフィルムのポリエステル層中には、易滑性の付与および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の無機粒子、アクリル樹脂、スチレン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等の有機粒子等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて2種類以上を併用してもよい。また、粒子の平均粒径は、通常0.01~5μm、好ましくは0.01~3μmの範囲である。平均粒径が0.01μm未満の場合には、易滑性を十分に付与できなかったり、粒子が凝集して、分散性が不十分となり、フィルムの透明性を低下させたりする場合がある。一方、5μmを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において種々の表面機能層等を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常5重量未満、好ましくは0.0003~3重量の範囲である。粒子がない場合、あるいは少ない場合は、フィルムの透明性が高くなり、良好なフィルムとなるが、滑り性が不十分となる場合があるため、塗布層中に粒子を入れることにより、滑り性を向上させる等の工夫が必要な場合がある。また、粒子含有量が5重量を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後、添加するのが良い。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。本発明のポリエステルフィルムの厚みは、75~350μmの範囲であり、好ましくは100~250μmの範囲である。フィルムの厚みが75μm未満の場合、フィルムの腰が弱いため、枚葉状に打ち抜き後、1枚毎に実施される最終検査やバックライトへのシートの組み込み時の作業性が悪くなり、また耐熱性が損なわれ、バックライトの光源のランプや周辺部品の発熱の影響によりシートの寸法安定性が損なわれて撓みが発生する。一方、350μmより厚いとその剛性のために作業性が著しく悪化する。次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法や液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常70~120°C、好ましくは80~110°Cであり、延伸倍率は通常2.5~7倍、好ましくは2.8~5倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常70~170°Cであり、延伸倍率は通常3.0~6倍、好ましくは3.3~5倍である。そして、引き続き180~270°Cの温度で緊張下または30以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を2段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。また、本発明においては積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常70~120°C、好ましくは80~110°Cで温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で5~50倍、好ましくは7~45倍、さらに好ましくは9~25倍である。そして、引き続き、170~250°Cの温度で緊張下または30以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。次に本発明における積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層の形成について説明する。塗布層に関しては、ポリエステルフィルムの製膜工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよい。製膜と同時に塗布が可能であるため、製造が安価に対応可能であることから、インラインコーティングが好ましく用いられる。インラインコーティングについては、以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては、特に縦延伸が終了した横延伸前にコーティング処理を施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に、延伸後のポリエステルフィルムの熱処理工程で、塗布層を高温で処理することができるため、塗布層上に形成され得る各種の表面機能層との密着性や耐湿熱性等の性能を向上させることができる。また、延伸前にコーティングを行う場合は、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることもでき、オフラインコーティングに比べ、薄膜コーティングをより容易に行うことができる。すなわち、インラインコーティング、特に延伸前のコーティングにより、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造することができる。本発明においては、ナジイミド化合物を含有する塗布層以下、第1塗布層と略記することがあるをポリエステルフィルムの一方の面に有し、帯電防止剤を含有する塗布層以下、第2塗布層と略記することがあるをもう一方の面に有することを特徴とする積層ポリエステルフィルム。本発明のフィルムの第1塗布層は、液晶層との密着性を向上させるための塗布層であり、特にコレステリック液晶層との密着性を向上させるために使用することができる。本発明者らは、未処理のポリエステルフィルムでは、密着性が悪いことを突き止め、密着性改良のために、塗布による各種の樹脂層を検討した。樹脂層を積層することにより、密着性は改善できたが、液晶層形成後の外観が悪化する場合があり、改善が必要であることが判明した。密着性の向上と外観という2つの特性をクリアするために各種の検討をおこなったところ、ナジイミド化合物を使用することで問題が解決できることを見いだした。本発明のフィルムの第1塗布層に含有するナジイミド化合物とは、下記式1に示すような化合物である。上記式中、R1およびR2は同一でも異なっていてもよく、水素原子、メチル基等のアルキル基、アルケニル基を示す。特に液晶層との密着性を向上させるために、下記式2に示すようなアルケニル置換されたナジイミド化合物が好ましい。上記式1および2中のnは1または2の整数を示す。式2中のR4は水素原子、メチル基等のアルキル基を示し、特に水素原子であることが好ましい。上記式1および2中のR3は、nが1であるとき、炭素数1~12のアルキル基、炭素数3~6のアルケニル基、炭素数5~8のシクロアルキル基、炭素数6~12の一価の芳香族基若しくはベンジル基を示すか、または基-[CqH2qOtCrH2rOuCvH2v1]ここでq、r、vは、それぞれ2~6の整数を示し、tは0または1の整数を示し、uは1~30の整数を示すもしくは基-C6H4-T-C6H5{ここで、Tは-CH2-、-CCH32-、-CO-、-O-、-S-、-SO2-を示す}を示す。また、nが2であるとき、炭素数2~20のアルキレン基、炭素数5~8のシクロアルキレン基、基-[CxH2xOyCzH2zOwCbH2b]-ここで、x、z、bは、それぞれ2~6の整数を示し、yは0または1の整数を示し、wは1~30の整数を示す、炭素数6~12の二価の芳香族基、基-R-C6H4-R ́m-ここで、mは0または1の整数を示し、R、R ́は同一でも異なっていてもよく、炭素数1~4のアルキレン基または炭素数5~8のシクロアルキレン基を示すもしくは基-C6H4-A-C6H4-{ここでAは-CH2-、-CCH32-、-CO-、-O-、-OC6H4CCH32C6H4O-、-S-、-SO2-を示す。}を示す。また、上記R3の基は、その水素原子の1~3個が水酸基、カルボキシル基、アミノ基、メルカプト基、カルバモイル基またはイソシアノ基で置換されていてもよい。上記式1または2中、n=2の場合のR3で示される基-R-C6H4-R ́m-に含まれる非対称なアルキレンフェニレン基としては、例えば、式3で表されるものが挙げられる。上記式2で表されるアルケニル置換ナジイミドの一例は以下に示すとおりである。nが1のものN-メチル-アリルビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミド、N-アリル-アリルビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミド、N-シクロヘキシル-アリルビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミド、N-フェニル-アリルビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミド、N-ベンジル-アリルビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミドnが2のものN,N’-エチレン-ビスアリルビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミド、N,N’-ヘキサメチレン-ビスアリルビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミド、N,N’-ドデカメチレン-ビスアリルビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミド、N,N’-シクロヘキシレン-ビスアリルビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミド、1,2-ビス[3’-アリルビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミドプロポキシ]エタン、ビス[2’-[3-アリルビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミドプロポキシ]エチル]エーテル、1,4-ビス[3’-アリルビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミドプロポキシ]ブタン、N,N’-p-フェニレン-ビスアリルビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミド、N,N’-m-フェニレン-ビスアリルビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミド、N,N’-p-キシリレン-ビスアリルビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミド、N,N’-m-キシリレン-ビスアリルビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミド、N-[4-アリルビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミドエチルフェニル]アリルビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミド、2,2-ビス[4’-[4-アリルビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミドフェノキシ]フェニル]プロパン、ビス[4-アリルビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミドフェニル]メタン、ビス[4-アリルビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミドフェニル]エーテル、ビス[4-アリルビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミドフェニル]スルホン本発明で用いられるアルケニル置換ナジイミドはこれらに限定されない。また、これらのアルケニル置換ナジイミドは、単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよく、さらにオリゴマーとして用いても差し支えない。また、アルケニル置換ナジイミドの硬化をより効率よく行うために、例えば、有機過酸化物、無機過酸化物、オニウム塩、カチオン触媒、有機基含有金属化合物を硬化触媒として併用することも可能である。さらに本発明のフィルムの第1塗布層の密着性をより向上させ、良好な透明性、塗布外観にするために、本発明の主旨を越えない範囲において、各種のポリマーや架橋剤を併用することも可能である。ポリマーの具体例としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、セルロース、でんぷん類等が挙げられる。これらポリマーは密着性向上には有効であるが、使用量が多い場合は、液晶層形成後の外観が悪化する場合がある。また、架橋剤としては、メラミン化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、イソシアネート系化合物、カルボジイミド系化合物、シランカップリング化合物等が挙げられる。これらの中で液晶層形成後の外観が良好であるという観点から、メラミン化合物が好ましい。メラミン化合物とは、化合物中にメラミン骨格を有する化合物のことであり、例えば、アルキロール化メラミン誘導体、アルキロール化メラミン誘導体にアルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物を用いることができる。エーテル化に用いるアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、n-ブタノール、イソブタノール等が好適に用いられる。また、メラミン化合物としては、単量体、あるいは2量体以上の多量体のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。さらに、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものも使用できるし、メラミン化合物の反応性を上げるために触媒を使用することも可能である。また、本発明の主旨を損なわない範囲において、本発明のフィルムの第1塗布層の形成に、塗布層の固着性、滑り性改良を目的として粒子を併用することも可能である。本発明のフィルムの第2塗布層はフィルムの取り扱い性を向上させるために設けられる層で、特に、静電気によるフィルムの貼りつきを防止する場合に有効である。本発明のフィルムの第2塗布層に含有する帯電防止剤は、フィルム表面の表面抵抗を下げるために用いるもので、特に制限はなく従来公知の帯電防止剤を使用することが可能であるが、耐熱性、耐湿熱性が良好であることから、高分子タイプの帯電防止剤であることが好ましい。高分子タイプの帯電防止剤としては、例えば、4級アンモニウム塩化合物、ポリエーテル化合物、スルホン酸化合物類、ベタイン化合物、電子導電性化合物等が挙げられる。4級アンモニウム塩化合物とは、分子内に4級アンモニウム塩を含有する化合物のことであり、例えば、ピロリジニウム環、アルキルアミンの4級化物、さらにこれらをアクリル酸やメタクリル酸と共重合したもの、N-アルキルアミノアクリルアミドの4級化物、ビニルベンジルトリメチルアンモニウム塩、2-ヒドロキシ-3-メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩等を挙げることができる。さらに、これらを組み合わせて、あるいは他の樹脂と共重合させたものでも構わない。また、これらの4級アンモニウム塩の対イオンとなるアニオンとしては例えば、ハロゲンイオン、スルホナート、ホスファート、ニトラート、アルキルスルホナート、カルボキシラート等のイオンが挙げられる。上記4級アンモニウム塩化合物の中でも帯電防止能、耐熱安定性が優れているという点で、ピロリジニウム環を有する化合物がより好ましい。ピロリジニウム環を有する化合物としては、例えば下記式4の構造を有するポリマーである。上記式4中、R1、R2はそれぞれ独立してアルキル基、フェニル基等であり、これらのアルキル基、フェニル基が以下に示す基で置換されていてもよい。置換可能な基は、例えば、ヒドロキシル基、アミド基、エステル基、アルコキシ基、フェノキシ基、ナフトキシ基、チオアルコキシ、チオフェノキシ基、シクロアルキル基、トリアルキルアンモニウムアルキル基、シアノ基、ハロゲンである。また、R1およびR2は化学的に結合していてもよく、例えば、-CH2m-m=2~5の整数、-CHCH3CHCH3-、-CH=CH-CH=CH-、-CH=CH-CH=N-、-CH=CH-N=C-、-CH2OCH2-、-CH22OCH22-などが挙げられる。式中のX-は、ハロゲンイオン、スルホナート、ホスファート、ニトラート、アルキルスルホナート、カルボキシラート等を示す。本発明のフィルムにおいて、上記4式のポリマーは、下記式5で表される化合物を、ラジカル重合触媒を用いて環化重合させることにより得られる。重合は、溶媒として水あるいはメタノール、エタノール、イソプロパノール、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキサン、アセトニトリルなどの極性溶媒中で過酸化水素、ベンゾイルパーオキサイド、第3級ブチルパーオキサイド等の重合開始剤により、公知の方法で実施できるが、これらに限定するものではない。本発明のフィルムにおいては、5式の化合物と重合性のある炭素―炭素不飽和結合を有する化合物を共重合成分としてもよい。また4級アンモニウム塩化合物の数平均分子量は通常は1000~500000、好ましくは2000~100000、さらに好ましくは5000~50000である。分子量が1000未満の場合は塗膜の強度が弱かったり、耐熱安定性に劣ったりする場合がある。また分子量が500000を超える場合は、塗布液の粘度が高くなり、取扱い性や塗布性が悪化する場合がある。ポリエーテル化合物としては、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリエーテルエステルアミド、ポリエチレングリコールを側鎖に有するアクリル樹脂等が挙げられる。スルホン酸化合物類とは、分子内にスルホン酸あるいはスルホン酸塩を含有する化合物のことであり、例えば、ポリスチレンスルホン酸等が挙げられる。電子導電性化合物としては、例えば、ポリアセチレン等の脂肪族共役系、ポリパラフェニレン等の芳香族共役系、ポリピロール、ポリチオフェン等の複素環式共役系、ポリアニリン等の含ヘテロ原子共役系等が挙げられる。本発明のフィルムにおける第2塗布層には、易滑性やスティッキング防止性向上等のために粒子を含有することが好ましい。粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、金属酸化物等の無機粒子、あるいは架橋高分子粒子等の有機粒子等を挙げることができる。特に、塗布層への分散性や得られる塗膜の透明性の観点からは、シリカ粒子が好適である。本発明の第1塗布層に含有する粒子は、平均粒子径は通常0.03~5μm、好ましくは0.05~0.5μmの範囲である。平均粒子径が0.03μm未満の場合、易滑性やスティッキング防止性が十分でない場合があり、また、5μmを超える場合、粒子が塗布層から脱落しやすくなる。また、本発明のフィルムにおける第2塗布層には、塗布外観や光学特性の向上等のために、樹脂を含有することが好ましい。樹脂とは従来公知の樹脂を使用することができ、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。ポリエステル樹脂とは、主な構成成分として例えば、下記のような多価カルボン酸および多価ヒドロキシ化合物からなる。すなわち、多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、フタル酸、4,4’-ジフェニルジカルボン酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸および、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、2-カリウムスルホテレフタル酸、5-ソジウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸、コハク酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水フタル酸、p-ヒドロキシ安息香酸、トリメリット酸モノカリウム塩およびそれらのエステル形成性誘導体などを用いることができ、多価ヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,3-プロパンジオ-ル、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオ-ル、2-メチル-1,5-ペンタンジオ-ル、ネオペンチルグリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノ-ル、p-キシリレングリコ-ル、ビスフェノ-ルA-エチレングリコ-ル付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコ-ル、ポリプロピレングリコ-ル、ポリテトラメチレングリコ-ル、ポリテトラメチレンオキシドグリコ-ル、ジメチロ-ルプロピオン酸、グリセリン、トリメチロ-ルプロパン、ジメチロ-ルエチルスルホン酸ナトリウム、ジメチロ-ルプロピオン酸カリウムなどを用いることができる。これらの化合物の中から、それぞれ適宜1つ以上を選択し、常法の重縮合反応によりポリエステル樹脂を合成すればよい。アクリル樹脂とは、アクリル系、メタアクリル系のモノマーに代表されるような、炭素-炭素二重結合を持つ重合性モノマーからなる重合体である。これらは、単独重合体あるいは共重合体いずれでも差し支えない。また、それら重合体と他のポリマー例えばポリエステル、ポリウレタン等との共重合体も含まれる。例えば、ブロック共重合体、グラフト共重合体である。あるいは、ポリエステル溶液、またはポリエステル分散液中で炭素-炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー場合によってはポリマーの混合物も含まれる。同様にポリウレタン溶液、ポリウレタン分散液中で炭素-炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー場合によってはポリマーの混合物も含まれる。同様にして他のポリマー溶液、または分散液中で炭素-炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー場合によってはポリマー混合物も含まれる。また、屈折率を低下させる必要がある場合にはフッ素原子を含有させることも可能であるし、密着性をより向上させる必要がある場合には、水酸基やアミノ基等の官能機を含有することも可能である。上記炭素-炭素二重結合を持つ重合性モノマーとしては、特に限定はしないが、特に代表的な化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸のような各種カルボキシル基含有モノマー類、およびそれらの塩;2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、モノブチルヒドロキルフマレート、モノブチルヒドロキシイタコネートのような各種の水酸基含有モノマー類;メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレートのような各種のメタアクリル酸エステル類;メタアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、N-メチロールアクリルアミドまたはメタアクリロニトリル等のような種々の窒素含有化合物;スチレン、α-メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンのような各種スチレン誘導体、プロピオン酸ビニルのような各種のビニルエステル類;γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のような種々の珪素含有重合性モノマー類;燐含有ビニル系モノマー類;塩化ビニル、塩化ビリデンのような各種のハロゲン化ビニル類;ブタジエンのような各種共役ジエン類が挙げられる。ウレタン樹脂とは、ウレタン樹脂を分子内に有する高分子化合物のことである。通常ウレタン樹脂はポリオールとイソシアネートの反応により作成される。ポリオールとしては、ポリカーボネートポリオール類、ポリエステルポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリオレフィンポリオール類、アクリルポリオール類が挙げられ、これらの化合物は単独で用いても、複数種用いてもよい。ポリカーボネートポリオール類は、多価アルコール類とカーボネート化合物とから、脱アルコール反応によって得られる。多価アルコール類としては、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、ネオペンチルグリコール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、3,3-ジメチロールヘプタン等が挙げられる。カーボネート化合物としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート等が挙げられ、これらの反応から得られるポリカーボネート系ポリオール類としては、例えば、ポリ1,6-ヘキシレンカーボネート、ポリ3-メチル-1,5-ペンチレンカーボネート等が挙げられる。ポリエステルポリオール類としては、多価カルボン酸マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等またはそれらの酸無水物と多価アルコールエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-メチル-2,4-ペンタンジオール、2-メチル-2-プロピル-1,3-プロパンジオール、1,8-オクタンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2,5-ジメチル-2,5-ヘキサンジオール、1,9-ノナンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、2-ブチル-2-ヘキシル-1,3-プロパンジオール、シクロヘキサンジオール、ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、ジメタノールベンゼン、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、アルキルジアルカノールアミン、ラクトンジオール等の反応から得られるものが挙げられる。ポリエーテルポリオール類としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。ウレタン樹脂を得るために使用されるポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族ジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート等が例示される。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。ウレタン樹脂を合成する際に鎖延長剤を使用しても良く、鎖延長剤としては、イソシアネート基と反応する活性基を2個以上有するものであれば特に制限はなく、一般的には、水酸基またはアミノ基を2個有する鎖延長剤を主に用いることができる。水酸基を2個有する鎖延長剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等の脂肪族グリコール、キシリレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン等の芳香族グリコール、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレート等のエステルグリコールといったグリコール類を挙げることができる。また、アミノ基を2個有する鎖延長剤としては、例えば、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン等の芳香族ジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサンジアミン、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジアミン、2-メチル-1,5-ペンタンジアミン、トリメチルヘキサンジアミン、2-ブチル-2-エチル-1,5-ペンタンジアミン、1,8-オクタンジアミン、1,9-ノナンジアミン、1,10-デカンジアミン等の脂肪族ジアミン、1-アミノ-3-アミノメチル-3,5,5-トリメチルシクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジアミン、イソプロビリチンシクロヘキシル-4,4’-ジアミン、1,4-ジアミノシクロヘキサン、1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン等の脂環族ジアミン等が挙げられる。本発明におけるウレタン樹脂は、溶剤を媒体とするものであってもよいが、好ましくは水を媒体とするものである。ウレタン樹脂を水に分散または溶解させるには、乳化剤を用いる強制乳化型、ウレタン樹脂中に親水性基を導入する自己乳化型あるいは水溶型等がある。特に、ウレタン樹脂の骨格中にイオン基を導入しアイオノマー化した自己乳化タイプが、液の貯蔵安定性や得られる塗布層の耐水性、透明性、密着性に優れており好ましい。また、導入するイオン基としては、カルボキシル基、スルホン酸、リン酸、ホスホン酸、第4級アンモニウム塩等、種々のものが挙げられるが、カルボキシル基が好ましい。ウレタン樹脂にカルボキシル基を導入する方法としては、重合反応の各段階の中で種々の方法が取り得る。例えば、プレポリマー合成時に、カルボキシル基を持つ樹脂を共重合成分として用いる方法や、ポリオールやポリイソシアネート、鎖延長剤などの一成分としてカルボキシル基を持つ成分を用いる方法がある。特に、カルボキシル基含有ジオールを用いて、この成分の仕込み量によって所望の量のカルボキシル基を導入する方法が好ましい。例えば、ウレタン樹脂の重合に用いるジオールに対して、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ビス-2-ヒドロキシエチルプロピオン酸、ビス-2-ヒドロキシエチルブタン酸等を共重合させることができる。またこのカルボキシル基はアンモニア、アミン、アルカリ金属類、無機アルカリ類等で中和した塩の形にするのが好ましい。特に好ましいものは、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミンである。かかるポリウレタン樹脂は、塗布後の乾燥工程において中和剤が外れたカルボキシル基を、他の架橋剤による架橋反応点として用いることができる。これにより、塗布前の液の状態での安定性に優れる上、得られる塗布層の耐久性、耐溶剤性、耐水性、耐ブロッキング性等をさらに改善することが可能となる。本発明のフィルムにおける第2塗布層は、輝度を向上させ、良好な塗布外観を得るために、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂やウレタン樹脂を含有することが好ましい。さらに、輝度向上のためには、全光線透過率が高い設計にすることが好ましいため、塗布層中に含有する樹脂は屈折率が低い設計であることが好ましく、上述の中ではアクリル樹脂やウレタン樹脂、特にアクリル樹脂が好適に用いられる。本発明のフィルムの第2塗布層には、耐擦傷性や滑り性向上のために離型剤を含有することが好ましい。離型剤とは、例えば、ワックス、フッ素化合物、長鎖アルキル化合物およびシリコーンである。ワックスとは、天然ワックス、合成ワックス、それらの配合したワックスの中から選ばれたワックスである。天然ワックスとは、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、石油ワックスである。植物系ワックスとしては、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油が挙げられる。動物系ワックスとしては、みつろう、ラノリン、鯨ロウが挙げられる。鉱物系ワックスとしてはモンタンワックス、オゾケライト、セレシンが挙げられる。石油ワックスとしてはパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムが挙げられる。合成ワックスとしては、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、脂肪酸、酸アミド、アミン、イミド、エステル、ケトンが挙げられる。合成炭化水素としては、フィッシャートロプシュワックス別名サゾワールワックス、ポリエチレンワックスが有名であるが、このほかに低分子量の高分子具体的には粘度数平均分子量500から20000の高分子である以下のポリマーも含まれる。すなわち、ポリプロピレン、エチレンアクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールのブロックまたはグラフト結合体がある。変性ワックスとしてはモンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体が挙げられる。ここでの誘導体とは、精製、酸化、エステル化、ケン化のいずれかの処理、またはそれらの組み合わせによって得られる化合物である。水素化ワックスとしては硬化ひまし油、および硬化ひまし油誘導体が挙げられる。フッ素化合物としては、化合物中にフッ素原子を含有している化合物が好ましい。塗布面状の点で有機系フッ素化合物が好適に用いられ、例えば、パーフルオロアルキル基含有化合物、フッ素原子を含有するオレフィン化合物の重合体、フルオロベンゼン等の芳香族フッ素化合物等が挙げられる。転写時による耐熱性、汚染性を考慮すると高分子化合物であることが好ましい。長鎖アルキル化合物とは、炭素数が6以上、特に好ましくは8以上の直鎖または分岐のアルキル基を有する化合物のことである。具体例としては、特に限定されるものではないが、長鎖アルキル基含有ポリビニル樹脂、長鎖アルキル基含有アクリル樹脂、長鎖アルキル基含有ポリエステル樹脂、長鎖アルキル基含有アミン化合物、長鎖アルキル基含有エーテル化合物、長鎖アルキル基含有四級アンモニウム塩等が挙げられる。転写時による耐熱性、汚染性を考慮すると高分子化合物であることが好ましい。シリコーンとは分子内にシリコーン構造を有する化合物のことであり、シリコーンエマルション、アクリルグラフトシリコーン、シリコーングラフトアクリル、アミノ変性シリコーン、パーフルオロアルキル変性シリコーン、アルキル変性シリコーン等が挙げられる。転写時による耐熱性、汚染性を考慮し、硬化型シリコーン樹脂を含有することが好ましい。これらの離型剤は単独で用いてもよいし、複数使用してもよい。また、これらの離型剤の中では少量で良好な滑り性が付与できることからワックスがより好適に用いられる。本発明のフィルムの第2塗布層の形成には、塗膜を強固にする等のために、架橋剤を併用することも可能である。架橋剤としては例えば、オキサゾリン化合物、メラミン化合物、エポキシ化合物、イソシアネート系化合物、カルボジイミド系化合物、シランカップリング剤等が挙げられる。これらの中でも特にオキサゾリン化合物が好ましい。オキサゾリン化合物とは、分子内にオキサゾリン基を有する化合物であり、特にオキサゾリン基を含有する重合体が好ましく、付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、2-ビニル-2-オキサゾリン、2-ビニル-4-メチル-2-オキサゾリン、2-ビニル-5-メチル-2-オキサゾリン、2-イソプロペニル-2-オキサゾリン、2-イソプロペニル-4-メチル-2-オキサゾリン、2-イソプロペニル-5-エチル-2-オキサゾリン等を挙げることができ、これらの1種または2種以上の混合物を使用することができる。これらの中でも2-イソプロペニル-2-オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキルメタアクリレートアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等のメタアクリル酸エステル類;アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等等の不飽和カルボン酸類;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類;メタアクリルアミド、N-アルキルメタアクリルアミド、N,N-ジアルキルメタアクリルアミド、アルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等等の不飽和アミド類;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類;メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類;エチレン、プロピレン等のα-オレフィン類;塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα,β-不飽和モノマー類;スチレン、α-メチルスチレン、等のα,β-不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの1種または2種以上のモノマーを使用することができる。また、本発明のフィルムの第2塗布層の形成には、塗布外観の向上や、表面固有抵抗をより低減するために、例えば、ポリアルキレンオキサイド、グリセリン、ポリグリセリン、グリセリンまたはポリグリセリンへのアルキレンオキサイド付加物等のポリオール化合物またはポリエーテル化合物を併用することも可能である。ポリアルキレンオキサイドまたはその誘導体として好ましいものは、エチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド骨格を有する構造である。アルキレンオキサイド構造中のアルキル基が長くなりすぎると、疎水性が強くなり、塗布液中での均一な分散性が悪化し、帯電防止性が悪化する傾向がある。特に好ましいものはエチレンオキサイドである。ポリグリセリンとはグリセリンが2以上重合した化合物であり、重合度は2~20の範囲が好ましい。グリセリンを用いた場合、透明性が若干劣る場合がある。また、グリセリンまたはポリグリセリンへのアルキレンオキサイド付加物とは、グリセリンまたはポリグリセリンのヒドロキシル基にアルキレンオキサイドまたはその誘導体を付加した構造を有するものである。ここで、グリセリンまたはポリグリセリン骨格のヒドロキシル基ごとに、付加されるアルキレンオキサイドまたはその誘導体の構造は異なっていてもかまわない。また、少なくとも分子中1つのヒドロキシル基に付加されていればよく、全てのヒドロキシル基にアルキレンオキサイドまたはその誘導体が付加されている必要はない。また、グリセリンまたはポリグリセリンに付加されるアルキレンオキサイドまたはその誘導体として好ましいものは、エチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド骨格を有する構造である。アルキレンオキサイド構造中のアルキル鎖が長くなりすぎると、疎水性が強くなり、塗布液中での均一な分散性が悪化し、帯電防止性が悪化する傾向がある。特に好ましいものはエチレンオキサイドである。また、その付加数は、最終的な化合物としての重量平均分子量で300~2000の範囲になるものが特に好ましい。さらに本発明の主旨を損なわない範囲において、第1塗布層および第2塗布層には必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、発泡剤、顔料、染料等が含有されてもよい。第1塗布層および第2塗布層中の各種成分の分析は、例えば、TOF-SIMS等の表面分析によって行うことができる。本発明のフィルムにおける第1塗布層中に占めるナジイミド化合物の含有量は、通常40重量以上、好ましくは50重量以上、さらに好ましくは60重量以上である。40重量未満の場合は、液晶層との密着性が十分でない場合や、液晶層形成後の外観が悪化する場合がある。本発明のフィルムにおける第2塗布層中に占める帯電防止剤の含有量は、通常1~70重量の範囲、好ましくは10~50重量の範囲、より好ましくは20~40重量の範囲である。1重量未満の場合は帯電防止能が十分でなく、粉塵の付着が発生する場合や、フィルムの貼りつきにより作業性が悪くなる場合がある。一方、70重量を越える場合は、十分な塗布外観が得られない場合がある。本発明のフィルムにおける第2塗布層中の粒子の含有量は、通常50重量以下、好ましくは1~30重量の範囲、さらに好ましくは5~20重量の範囲である。1重量未満の場合は、十分な易滑性やスティッキング防止性が得られない可能性があり、50重量を超える場合は、粒子が塗布層に固定されにくくなり、脱落してしまう可能性がある。本発明のフィルムにおける第2塗布層中に占める樹脂の含有量は、通常80重量以下、好ましくは20~70重量の範囲、さらに好ましくは40~65重量の範囲である。樹脂の割合が上記範囲を外れる場合は、塗布外観が悪化する場合がある。本発明のフィルムにおける第2塗布層中に占める離型剤の含有量は、通常50重量以下、好ましくは1~20重量、より好ましくは3~10重量である。50重量を超える場合は、塗布外観が悪化する場合がある。本発明のフィルムにおける第2塗布層中に占める架橋剤の含有量は、通常50重量以下、好ましくは30重量以下、より好ましくは5~10重量である。50重量を超える場合は、塗布外観が悪化する場合がある。本発明のフィルムにおける第2塗布層中に占めるポリオール化合物またはポリエーテル化合物の含有量は、通常50重量以下、好ましくは5~40重量、より好ましくは10~30重量である。50重量を超える場合は、塗布層の造膜性が悪化する場合がある。インラインコーティングによって塗布層を設ける場合は、上述の一連の化合物を水溶液または水分散体として、固形分濃度が0.1~50重量程度を目安に調整した塗布液をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて積層ポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。また、本発明の主旨を損なわない範囲において、水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は1種類のみでもよく、適宜、2種類以上を使用してもよい。本発明における積層ポリエステルフィルムに関して、ポリエステルフィルム上に設けられる第1塗布層の膜厚は、通常0.002~1.0μm、好ましくは0.005~0.3μm、より好ましくは0.01~0.1μmの範囲である。膜厚が上記範囲より外れる場合は、密着性や塗布外観が悪化する場合がある。本発明における積層ポリエステルフィルムに関して、ポリエステルフィルム上に設けられる第2塗布層の膜厚は、通常0.01~1.0μm、好ましくは0.03~0.5μm、より好ましくは、0.05~0.2μmの範囲である。膜厚が上記範囲より外れる場合は、帯電防止性能が十分でない場合や、塗布外観が悪化する場合がある。本発明において、塗布層を設ける方法はリバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。本発明において、ポリエステルフィルム上に塗布層を形成する際の乾燥および硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、例えば、オフラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、80~200°Cで3~40秒間、好ましくは100~180°Cで3~40秒間を目安として熱処理を行うのが良い。一方、インラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、70~280°Cで3~200秒間を目安として熱処理を行うのが良い。また、オフラインコーティングあるいはインラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。本発明のポリエステルフィルムには、第1塗布層の上に液晶層、特にコレステリック液晶層を設けるのが一般的である。コレステリック液晶層を形成する材料は、特に限定されるものではなく、従来公知の材料を使用することができ、カイラルネマチック液晶や、コレステリック液晶を用いることができ、コレステリック規則性を有する材料であれば、特に限定されるものではない。硬化後、光学的に安定したコレステリック液晶層を得ることができるという観点から、分子の末端に重合性官能基を有する重合性液晶材料であることが好ましい。また、上記重合性液晶材料がネマチック規則性もしくはヌメクチック規則性を有する場合には、重合性カイラル剤を用いても良い。以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法および評価方法は次のとおりである。1ポリエステルの極限粘度の測定方法ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル1gを精秤し、フェノール/テトラクロロエタン=50/50重量比の混合溶媒100mlを加えて溶解させ、30°Cで測定した。2平均粒径の測定方法TEM株式会社日立ハイテクノロジーズ製H-7650、加速電圧100Vを使用して塗布層を観察し、粒子10個の粒径の平均値を平均粒径とした。3塗布層の膜厚測定方法塗布層の表面をRuO4で染色し、エポキシ樹脂中に包埋した。その後、超薄切片法により作成した切片をRuO4で染色し、塗布層断面をTEM株式会社日立ハイテクノロジーズ製H-7650、加速電圧100Vを用いて測定した。4第1塗布層の密着性の評価方法ポリエステルフィルムの第1塗布層側に、ラビング処理を行い、液晶モノマー下記式692重量部、カイラル剤BASF株式会社製LC7565重量部、光重合開始剤チバスペシャルティケミカルズ株式会社製イルガキュア9073重量部、シクロペンタノン300重量部の混合溶液を乾燥膜厚が7μmになるように塗布、乾燥し、紫外線を照射してコレステリック液晶層を形成した。得られたフィルムの上に18mm幅のテープニチバン株式会社製セロテープ登録商標CT-18を貼り付け、180度の剥離角度で急激にはがした後の剥離面を観察し、剥離面積が10未満ならば○、10以上50未満なら△、50以上ならば×とした。5液晶層形成後の外観評価方法ポリエステルフィルムの第1塗布層側に、上記4の評価と同様に液晶層を形成したときの液晶層の外観を観察し、白化が確認されるか否かを評価した。白化が確認されないものを○、白化が確認されるものを×とした。6積層ポリエステルフィルムの表面固有抵抗の測定方法日本ヒューレットパッカード社製高抵抗測定器:HP4339Bおよび測定電極:HP16008Bを使用し、23°C、50RHの測定雰囲気下でポリエステルフィルムを十分調湿後、印可電圧100Vで1分後の第2塗布層の表面固有抵抗値を測定した。7積層ポリエステルフィルムの塵埃付着性評価方法23°C、50RHの測定雰囲気下でポリエステルフィルムを十分調湿後、第2塗布層を綿布で10往復こする。これを、細かく砕いた煙草の灰の上に静かに近づけ、灰の付着状況を以下の基準で評価した。○:フィルムを灰に接触させても付着しない△:フィルムを灰に接触させると少し付着する×:フィルムを灰に近づけただけで多量に付着する8滑り性の評価方法第2塗布層面上を爪でこすったとき、引っかかり感がなく、滑り感がある場合を○、引っかかり感がなく、滑り感がない場合を△、引っかかり感がある場合を×とした。9光線透過率島津製作所社製分光光度計UV3100により、スキャン速度を低速、サンプリングピッチを1nm、波長190~800nm領域で連続的に光線透過率を測定し、370nm波長での光線透過率を検出した。実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。<ポリエステルAの製造方法>テレフタル酸ジメチル100重量部、エチレングリコール60重量部、エチルアシッドフォスフェートを生成ポリエステルに対して30ppm、触媒として酢酸マグネシウム四水和物を生成ポリエステルに対して100ppmを窒素雰囲気下、260°Cでエステル化反応をさせた。引き続いて、テトラブチルチタネートを生成ポリエステルに対して50ppm添加し、2時間30分かけて280°Cまで昇温すると共に、絶対圧力0.3kPaまで減圧し、さらに80分、溶融重縮合させ、極限粘度0.68のポリエステルAを得た。<ポリエステルBの製造方法>テレフタル酸ジメチル100重量部、エチレングリコール60重量部、触媒として酢酸マグネシウム四水和物を生成ポリエステルに対して900ppmを窒素雰囲気下、225°Cでエステル化反応をさせた。引き続いて、正リン酸を生成ポリエステルに対して3500ppm、二酸化ゲルマニウムを生成ポリエステルに対して70ppm添加し、2時間30分かけて280°Cまで昇温すると共に、絶対圧力0.4kPaまで減圧し、さらに85分、溶融重縮合させ、極限粘度0.67のポリエステルBを得た。<ポリエステルCの製造方法>ポリエステルAの製造方法において、溶融重合前に平均粒径2.2μmのシリカ粒子を0.3重量部添加する以外はポリエステルAの製造方法と同様の方法を用いてポリエステルCを得た。得られたポリエステルCは、極限粘度0.61であった。<ポリエステルDの製造方法>ポリエステルAをベント付き二軸押出機に供して、紫外線吸収剤として2,2-1,4-フェニレンビス4H-3,1-ベンゾオキサジンー4-オンCYTEC社製CYASORBUV-3638分子量369ベンザオキサジン系を10重量濃度となるように供給して溶融混練りしてチップ化を行い、紫外線吸収剤マスターバッチポリエステルDを作製した。得られたポリエステルDの極限粘度は、0.58であった。塗布層を構成する化合物例は以下のとおりである。化合物例ナジイミド化合物:I下記式7で表される化合物を使用した。帯電防止剤:II主鎖にピロリジニウム環を有する下記組成で重合したポリマージアリルジメチルアンモニウムクロライド/ジメチルアクリルアミド/N-メチロールアクリルアミド=90/5/5mol数平均分子量約30000ポリエステル樹脂:IIIA下記組成で共重合したポリエステル樹脂の水分散体モノマー組成:酸成分テレフタル酸/イソフタル酸/5-ソジウムスルホイソフタル酸//ジオール成分エチレングリコール/1,4-ブタンジオール/ジエチレングリコール=56/40/4//70/20/10molウレタン樹脂:IIIB1,6-ヘキサンジオールとジエチルカーボネートからなる数平均分子量が2000のポリカーボネートポリオールを400部、ネオペンチルグリコールを10.4部、イソホロンジイソシアネート58.4部、ジメチロールブタン酸が74.3部からなるプレポリマーをトリエチルアミンで中和し、イソホロンジアミンで鎖延長して得られるウレタン樹脂の水分散体。アクリル樹脂:IIICアクリル酸アルキルエステルとメタクリル酸アルキルエステルを共重合し、ノニオン系乳化剤で分散させたアクリル樹脂日本カーバイド工業株式会社製ニカゾール離型剤:IV攪拌機、温度計、温度コントローラーを備えた内容量1.5Lの乳化設備に融点105°C、酸価16mgKOH/g、密度0.93g/mL、平均分子量5000の酸化ポリエチレンワックス300g、イオン交換水650gとデカグリセリンモノオレエート界面活性剤を50g、48水酸化カリウム水溶液10gを加え窒素で置換後、密封し150°Cで1時間高速攪拌した後130°Cに冷却し、高圧ホモジナイザーを400気圧下で通過させ40°Cに冷却したワックスエマルション。メラミン化合物:VAヘキサメトキシメチルメラミンオキサゾリン化合物:VBオキサゾリン基およびポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリルポリマーエポクロスWS-500株式会社日本触媒製、1-メトキシ-2-プロパノール溶剤約38重量を含有するタイプポリエーテル化合物:VIポリグリセリン骨格への、ポリエチレンオキサイド付加物、平均分子量350。粒子:VIIA平均粒径0.05μmの酸性シリカ粒子粒子:VIIB平均粒径0.08μmの酸性シリカ粒子粒子:VIIC平均粒径0.07μmのシリカ粒子実施例1:ポリエステルA、B、Cをそれぞれ92、3、5の割合で混合した混合原料を最外層表層の原料とし、ポリエステルA、B、Dをそれぞれ95、3、2の割合で混合した混合原料を中間層の原料として、2台の押出機に各々を供給し、各々285°Cで溶融した後、40°Cに設定した冷却ロール上に、2種3層表層/中間層/表層=1:18:1の吐出量の層構成で共押出し冷却固化させて未延伸シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度85°Cで縦方向に3.4倍延伸した後、この縦延伸フィルムの片面に、下記表1に示す塗布液A1を塗布し第1塗布層の形成、反対面に下記表2に示す塗布液B3を塗布し第2塗布層の形成、テンターに導き、横方向に120°Cで3.7倍延伸し、225°Cで熱処理を行った後、横方向に2弛緩し、第1塗布層の膜厚乾燥後が0.05μm、第2塗布層の膜厚乾燥後が0.06μmの塗布層を有する厚さ250μmのポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムを評価したところ、波長370nmの光線透過率が2.0以下であり、第1塗布層は液晶層との密着性が良好であり、また、外観も良好な結果であった。また、第2塗布層の表面抵抗は低く、塵埃付着性も良好な結果であった。このフィルムの特性を表3に示す。実施例2~11:実施例1において、塗布剤組成を表1および表2に示す塗布剤組成に変更する以外は実施例1と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。でき上がったポリエステルフィルムは表3に示すとおり、良好なものであった。比較例1~5:実施例1において、塗布剤組成を表1および表2に示す塗布剤組成に変更する、あるいは塗布層を設けないこと以外は実施例1と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。でき上がった積層ポリエステルフィルムを評価したところ、表3に示すとおり、密着性が劣る場合、外観が悪い場合、表面抵抗が高く塵埃付着性が悪い場合が見られた。比較例6:実施例1において、ポリエステルA、B、Cをそれぞれ90、3、7の割合で混合した混合原料を最外層表層の原料とし、ポリエステルA、Bをそれぞれ87、3、実施例1のポリエステル製造時に発生した耳部およびマスターロール耳部からの再生品を10の割合で混合した混合原料を中間層の原料として、2台の押出機に各々を供給したこと以外は実施例1と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。でき上がった積層ポリエステルフィルムを評価したところ、表3に示すとおり、波長370nmの光線透過率が2.0より高い値であった。"