"消弧性ガスが充填された密閉容器内に対向配置された第1の接触子部及び第2の接触子部を同軸状に向かい合わせて導通させるとともに、前記第1の接触子部と前記第2の接触子部を相対的に開離させて電流を遮断し、遮断過程で発生するアーク放電を圧縮された消弧性ガスの吹き付けにより消弧するガス遮断器であって、前記第1の接触子部は、前記第2の接触子部側に延びる第1のアーク接触子を備え、前記第2の接触子部は、前記第1の接触子部側に延びて、前記第1の接触子部と前記第2の接触子の相対的な接離に伴い、前記第1のアーク接触子と接離し、前記第1のアーク接触子との間でアーク放電が発生する第2のアーク接触子と、前記第2のアーク接触子よりも前記第1の接触子部側に長く延びることで、前記第1の接触子部と前記第2の接触子の相対的な接離に伴って、前記第2のアーク接触子よりも後に前記第1のアーク接触子と開離するとともに、前記第2のアーク接触子と同電位の導電ガイドと、を備え、前記導電ガイドは、前記第1のアーク接触子と前記第2のアーク接触子との間で発生した前記アーク放電を、前記開離の過程で前記第1のアーク接触子と前記導電ガイドとの間に転弧させること、を特徴とするガス遮断器。前記導電ガイドは、前記第2のアーク接触子を外側から囲んで形成され、前記第2の接触子部は、遮断過程で前記アーク放電の熱による昇圧作用若しくは機械的な圧縮作用によって蓄圧されるガス流が発生する少なくとも1つの蓄圧空間と、前記導電ガイドを外側から囲んで形成される絶縁ノズルと、前記導電ガイドと前記絶縁ノズルとの間に形成された前記蓄圧空間と導通する貫通穴と、を更に備え、前記蓄圧空間のガス流は、前記貫通穴を通して、前記導電ガイドと前記絶縁ノズルとの間に流入し、前記アーク放電の発生地点に至ること、を特徴とする請求項1記載のガス遮断器。前記導電ガイドは、カーボン系材料、又はカーボン系材料と金属の複合材料により構成されていること、を特徴とする請求項1又は2記載のガス遮断器。前記導電ガイドは、前記第1のアーク接触子と近接する内周部の少なくとも一部が耐弧材料で構成され、それ以外の部分が高導電率材料で構成されていること、を特徴とする請求項1乃至3の何れかに記載のガス遮断器。前記導電ガイドは、前記第1のアーク接触子と近接する内周部に、前記第1のアーク接触子の外周面と摺動接触する突起部を少なくとも1個有すること、を特徴とする請求項1乃至4の何れかに記載のガス遮断器。上述したガス遮断器では、事故電流遮断時のように数kAオーダーの大電流遮断時におけるアーク放電40の場合には、両アーク接触子11,21の距離が十分に開き、消弧性ガスの適切な流路が形成され、且つパッファ室24c内に十分なガス圧力が蓄圧された後でなければ、電流零点を迎えてもアーク放電40が消弧されることはない。しかしながら、進み電流遮断のように数百A以下の小電流遮断時におけるアーク放電40の場合には、両アーク接触子11,21の開離直後であって十分な開離距離が形成されていない場合でも、電流零点を迎えればアーク放電40は簡単に消弧されてしまう。電流位相によっては、アーク時間、すなわち両アーク接触子11,21間に発生するアーク放電40が継続する時間は、限りなく0に近くなることがある。そのため、両アーク接触子11,21の開離距離が極めて小さい状態で系統からの回復電圧が印加される場合がある。両アーク接触子11,21の開離距離が極めて小さい状態で印加された回復電圧により、両アーク接触子11,21間に絶縁破壊再点弧を引き起こすと、過渡的な過電圧が発生する場合があり、系統機器の信頼性を脅かすこととなる。そのため、一般には、ガス遮断器は、再点弧を回避するに十分且つ速やかな絶縁回復特性を要求される。両アーク接触子11,21間の絶縁破壊を回避するためには、両アーク接触子11,21の開極速度を向上させ、両アーク接触子11,21間の速やかな絶縁回復を確保することが考えられる。しかしながら、開極速度を向上させると、ガス遮断器の操作エネルギーが大きくなってしまい、また機械的な信頼性が低下してしまう。本発明の実施形態は、上記の課題を解消するために提案されたものであり、開極速度を上げなくとも、進み電流のような小電流の良好な遮断性能を得ることのできるガス遮断器を提供することを目的としている。上記の目的を達成するために、実施形態のガス遮断器は、消弧性ガスが充填された密閉容器内に対向配置された第1の接触子部及び第2の接触子部を同軸状に向かい合わせて有し、前記第1の接触子部と前記第2の接触子部を接触させて導通させるとともに、相対的な開離により電流を遮断し、遮断過程で発生するアーク放電を圧縮された消弧性ガスの吹き付けにより消弧する。この第1の接触子部は、第2の接触子部側に延びる第1のアーク接触子を備える。第2の接触子部は、第1の接触子部側に延びて、第1の接触子部と第2の接触子の相対的な接離に伴い、前記第1のアーク接触子と接離し、開離によって第1のアーク接触子との間でアーク放電が発生する第2のアーク接触子を備える。更に、第2の接触子部は、第2のアーク接触子よりも第1の接触子部側に長く延びることで、第1の接触子部と第2の接触子の相対的な接離に伴って、第2のアーク接触子よりも後に第1のアーク接触子と開離するとともに、第2のアーク接触子と同電位の導電ガイドを備える。この導電ガイドは、第1のアーク接触子と第2のアーク接触子との間で発生したアーク放電を、開離の過程で第1のアーク接触子と前記導電ガイドとの間に転弧させる。以下、ガス遮断器の複数の実施の形態について、図1から図5を参照して具体的に説明する。尚、図8及び図9を参照して説明したガス遮断器と同一の構成については同一符号を付して詳細な説明を省略する。[1.第1の実施の形態][1-1.構成]第1の実施形態に係るガス遮断器を図1乃至5を参照しつつ詳細に説明する。図1は、第1の実施形態に係るガス遮断器を示す図であり、遮断動作前の投入状態を示す断面図である。図2は、遮断動作の進んだ状態を示し、アーク接触子間にアーク放電が発生した状態を示す一部断面図である。図3は、遮断動作が更に進んだ状態を示し、アーク放電が転弧した状態を示す一部断面図である。図4は、遮断動作の最終状態を示し、アーク放電が消弧された状態を示す一部断面図である。図5は、可動アーク接触子を中心軸方向から見た矢視図である。本実施形態のガス遮断器において、第1の接触子部は、対向接触子部10であり、第2の接触子部は、可動接触子部20である。図1に示すように、対向通電接触子12と対向アーク接触子11は、対向接触子部10のサポート14及び支持部13によって支持されている。対向アーク接触子11が第1のアーク接触子に相当する。サポート14は、対向接触子部10及び可動接触子部20と同心円状の円筒である。対向通電接触子12は、このサポート14の可動接触子部20側の先端に固定されている。対向アーク接触子11は、支持部13を介してサポート14の内部に固定されている。対向アーク接触子11は、対向接触子部10及び可動接触子部20と同軸の円柱部材である。可動接触子部20は、可動通電接触子22、及び第2のアーク接触子に相当する可動アーク接触子21の他、パッファシリンダ24、導電ガイド27、絶縁ノズル23、及び操作ロッド25を備えている。また、ガス遮断器は、可動接触子部20側に、ピストン支え31aとパッファピストン31とを有する。導電ガイド27は、導電性材料により構成されており、導電性材料としては、例えば、グラファイト等のカーボン系材料、又はカーボン系材料と金属の複合材料である。この導電ガイド27は、可動アーク接触子21と同電位となっている。可動アーク接触子21は、対向接触子部10側が放射状に先割れし、全体として円筒形状を有する指状電極21a図5参照である。この可動アーク接触子21は、独立した指状電極21aを円周上に配置したり、円筒導体を中心軸より放射状に摺り割ることによって構成される。パッファシリンダ24は、可動接触子部20及び対向接触子部10と同心円状に配置された円筒であり、対向接触子部10側の端部にフランジ部24aが設置されている。フランジ部24aは、パッファシリンダ24の縁から軸側へ延設されている。このフランジ部24aには、パッファシリンダ24の内部へ連通する貫通穴24bが形成されている。可動アーク接触子21、導電ガイド27、絶縁ノズル23、及び可動通電接触子22は、フランジ部24aの対向接触子部10側の端面から、対向接触子部10の方へ延びるように立設されている。可動アーク接触子21、導電ガイド27、絶縁ノズル23、及び可動通電接触子22は、円筒状部材である。配置関係は、外周側から内周側に向かって、可動通電接触子22、絶縁ノズル23、導電ガイド27、及び可動アーク接触子21の順であり、同心円状にフランジ部24a上に順次固定されている。可動通電接触子22の外径は、対向通電接触子12の最小内径と一致する。すなわち、電流通電時には両者は接触関係にある。可動通電接触子22と絶縁ノズル23は互いにフランジ部24a付近で接触している。絶縁ノズル23と導電ガイド27との間、導電ガイド27と可動アーク接触子21との間は、所定の間隔を有する。また、絶縁ノズル23は、導電ガイド27を内包しており、導電ガイド27は、可動アーク接触子21を内包している。尚、貫通穴24bは、この絶縁ノズル23と導電ガイド27との間に設けられており、導電ガイド27と絶縁ノズル23との間が上流ガス流路となる。可動アーク接触子21の対向接触子部10側の先端は、内側へ膨出しており、その膨出部分の最小内径は、対向アーク接触子11の外径と一致する。また、導電ガイド27は、可動アーク接触子21を外側及び対向接触子部10側から覆うように、対応接触子部10側の先端が内側へ膨出している。第1の実施形態においては、その膨出部分は、導通時には対向アーク接触子11に近接している。操作ロッド25は、パッファシリンダ24の中空部を貫いて設置され、パッファシリンダ24と同軸上に位置する。操作ロッド25の対向接触子部10側先端とフランジ部24aの内壁面とは、固定されている。この操作ロッド25には、対向接触子部10側の中空部25aと、それに続く中実部25bとが連続して形成されている。中空部25aの内径および外径は、可動アーク接触子21の内径および外径と一致しており、可動アーク接触子21の内部空間と中空部25aとは連通された状態にある。中空部25aと中実部25bとの境界面には、操作ロッド25の径方向に排気穴25cが形成されている。パッファピストン31は、ドーナツ形状を有し、パッファシリンダ24の内壁面及び操作ロッド25の外周面と全周において摺動自在に当接している。このパッファピストン31は、ピストン支え31aに固定されている。ピストン支え31aは、図示しないタンクの壁面に固定されており、その位置がガス遮断器において固定となっている。すなわち、パッファピストン31もその位置は固定となっている。このパッファシリンダ24、操作ロッド25、及びパッファピストン31で囲まれる空間が、パッファ室24cとなる。パッファ室24cは、パッファシリンダ24とパッファピストン31との相対的な位置関係に応じて、その容積が減少し、内部の消弧性ガスを圧縮する。[1-2.作用]以上の構成を有するガス遮断器では、次のようにして電流遮断動作を実施する。すなわち、電流遮断動作が開始すると、可動接触子部20は、操作機構からの駆動力を受けて、操作ロッド25が移動し、この操作ロッド25を含む可動接触子部20が対向接触子部10と離れる方向に一体的に移動する。このとき、パッファピストン31は位置が固定されているのに対し、操作ロッド25に固定されたパッファシリンダ24は対向接触子部10と離れる方向に一体的に移動することになり、パッファ室24cの容積は減少し、内部の消弧性ガスが圧縮される。さらに、図2に示すように、対向アーク接触子11と可動アーク接触子21が開離すると、両アーク接触子11,21間にはアーク放電40が発生する。遮断動作が更に進行すると、図3に示すように、アーク放電40が可動アーク接触子21から導電ガイド27に転弧する。そして、図4に示すように、更に遮断動作が進み、導電ガイド27と対向アーク接触子11の間には、圧縮によりパッファ室24cから貫通穴24bと上流ガス流路を通して流出したガス流がアーク放電40に強力に吹き付けられる。そして、可動アーク接触子21が対向アーク接触子11と十分に開離し、電流零点を迎えると、アーク放電40が消弧され電流が遮断される。図2~4までのタイミングは、以下の通りである。すなわち、大電流遮断時には、アーク接触子11,21間の距離が十分離れるまでアーク放電40が残るため、その間にパッファ室24cは消弧性ガスを十分に蓄圧でき、その後向かえる電流零点で十分に蓄圧された消弧性ガスをアーク放電40に吹き付けて消弧することができる。すなわち、回復電圧の印加時点では、アーク接触子11,21間は十分に開離しており、消弧性ガスのガス圧力も十分であるため、回復電圧が印加されても再発弧することはない。一方、小電流遮断時では、従来のガス遮断器によると、アーク接触子11,21の開離距離が短い間にアーク放電40が消弧され、回復電圧が印加されるため、消弧性ガスの蓄圧が不十分であり、再発弧を阻止することができなかった。しかし、本実施形態のガス遮断器によると、アーク接触子11,21間の距離が十分に開離し、消弧性ガスが十分に蓄圧されるまで、導電ガイド27がアーク放電40を維持させておくことができる。その結果、対向アーク接触子11と導電ガイド27との間のアーク放電40が消弧されて回復電圧が印加されても、その時点では、アーク接触子11,21間は十分開離されており、消弧性ガスの蓄圧も十分であるため、アーク接触子11,21間に回復電圧が印加されても再発弧を防止することができる。ここで、図5に示すように、可動アーク接触子21は、複数の指状電極21aで構成され、指状電極21a間にはギャップが存在するために、局所的に電界が上昇している。遮断動作中は、各指状電極21aが振動しており、各指状電極21aの振動周波数は実際にはわずかに異なるため、次第に不揃いとなる場合がある。そうすると、ギャップが拡大することによって、局所的に電界がさらに上昇している場合がある。しかし、この電界は、導電ガイド27により電界的にシールドされているため、ギャップによる電界への影響はない。[1-3.効果]以上のように、本実施形態によれば、進み電流のような小電流の遮断時に、両アーク接触子11,21の開離直後に電流零点を迎えたとしてもアーク放電40は消弧されず、導電ガイド27に転弧する。導電ガイド27と対向アーク接触子11の最小断面積部が開離した後、電流零点を迎えるとアーク放電40が消弧されるため、従来に比べ、アーク時間が長くなる。このため、両アーク接触子11,21間の距離が十分に広がった状態で回復電圧の印加が開始されるため、開極速度を上げることで絶縁回復速度を向上しなくとも、再点弧を回避することができる。両アーク接触子11,21の開離直後に電流零点を迎えてアーク放電40が消弧された場合であっても、可動アーク接触子21先端の曲率部の電界が高いため、再発弧を誘発し、実質的に回復電圧の立ち上がりの遅れる効果も得られる。また、可動アーク接触子21の各指状電極21a間の放射状ギャップは、導電ガイド27により電界的にシールドされているため、放射状ギャップによる電界への影響はない。また、遮断動作時の指状電極21aの径方向振動が減衰せず、不揃い振動が発生したとしても電界への影響はない。このため、良好な小電流遮断性能が得られる。特に、小型のガス遮断器においては、両アーク接触子11,21間の摺動摩擦を低減するため、指状電極21aのバネ力を弱くする場合が多い。その場合、遮断動作途中において指状電極21aの径方向の振動は減衰しにくい傾向にあるため、アーク接触子電界の上昇傾向が強くなる。しかし、導電ガイド27による電界的なシールドによって、小電流遮断性能の低下を防ぐことができる。また、導電ガイド27や絶縁ガイド26を設けない場合は、可動アーク接触子21と絶縁ノズル23との間がガス流路となり、指状電極21aの不揃いな振動が当該ガス流路の変化をもたらす。しかし、本実施形態によれば導電ガイド27と絶縁ノズル23とによりガス流路は整流されており、指状電極21aの不揃いな振動の影響をガス流路が受けることはなく、事故電流遮断性能の向上にも寄与する。また、導電ガイド27にグラファイト等のカーボン系材料または、カーボン系材料と金属の複合材料を用いることにより、故障電流遮断時の導電ガイド27の損耗を抑制することができるとともに、可動部重量を抑制することができる。以上のように本実施形態によれば、開極速度を抑制しても、速やかな絶縁回復が得られ、良好な進み小電流遮断性能が得られる。[2.第2の実施の形態]第2の実施形態に係るガス遮断器について図6を参照しつつ詳細に説明する。図6は、第2の実施形態のガス遮断器を示す図であり、遮断動作の進んだ状態を示す断面図である。尚、基本構成は第1の実施形態と同様であり、同一構成については詳細な説明を省略する。図6に示すように、本実施形態のガス遮断器は、導電ガイド27の内周部には耐弧材料27aを設け、それ以外の部分には高導電率材料を用いて構成している。本実施形態においては、第1の実施形態の作用効果に加えて、導電ガイド27の事故電流遮断時の損耗を抑制することができる。また、導電ガイド27の電気的な抵抗は抑制されるため、可動アーク接触子21から導電ガイド27への転弧が容易となる。[3.第3の実施の形態]第3の実施形態に係るガス遮断器について図7を参照しつつ詳細に説明する。図7は、対向アーク接触子11と導電ガイド27を軸方向からみた矢視図である。尚、基本構成は第1の実施形態と同様であり、同一構成については詳細な説明を省略する。図7に示すように、本実施形態のガス遮断器の導電ガイド27の内周部の一部に突起部27bが少なくとも1個設けられている。突起部27bは、対向アーク接触子11の外周面と当接している。そのため、電流遮断時において、突起部27bは対向アーク接触子11と摺動接触する。本実施形態においては、第1の実施形態の作用効果に加え、次のような効果が得られる。すなわち、対向アーク接触子11と可動アーク接触子21が開離した後であっても、対向アーク接触子11と導電ガイド27の突起部27bが摺動接触しているため、遮断電流は導電ガイド27に確実に転流する。そのため、対向アーク接触子11と突起部27bが開離した後は、対向アーク接触子11と導電ガイド27との間にアーク放電40が発生し易くなり、電流零点を迎えると消弧されるため、アーク時間が確実に長くなる。従って、アーク時間中に両アーク接触子11,21は十分に開離でき、その十分な開離状態で回復電圧の印加が開始されるため、開極速度を上昇し、絶縁回復速度を向上しなくとも、再点弧を回避することができる。[その他の実施の形態]本明細書においては、本発明に係る複数の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。具体的には、第1乃至第3の実施形態を全て又はいずれかを組み合わせたものも包含される。以上のような実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。例えば、本発明は、対向接触子部10を可動接触子部20と反対側へ駆動し、相対的開極速度を向上させようとするいわゆるデュアルモーション機構、アークエネルギーを用いて上流の蓄圧を得るいわゆる自力効果を用いたタイプのガス遮断器にも適用可能である。"