"励起光を射出する励起光源、前記励起光源から射出された前記励起光を導光する導光部材、及び前記導光部材によって導光されてきた前記励起光を所望の波長の照明光に変換し、該照明光を被照明物に向けて射出する波長変換部を順に接続して構成された光源装置と、前記光源装置の正常な動作を確認する動作確認装置と、からなる照明システムにおいて、前記光源装置における前記波長変換部を備える光信号射出端と前記動作確認装置とを直接物理的に接続するための接続部と、前記接続部により前記光信号射出端と前記動作確認装置とが接続された状態で、前記光信号射出端の発熱状況を検出する検出部と、前記検出部で検出された発熱状況に基づき、前記励起光源と前記導光部材と前記波長変換部の動作を判定する動作判定部と、を具備することを特徴とする照明システム。前記動作確認装置は、前記光信号射出端に接続することで、前記光源装置の故障時の異常な光信号の射出を防止するべく、前記光信号射出端から射出される光信号を遮光する遮光部を有していることを特徴とする請求項1に記載の照明システム。前記動作確認装置は、接続される前記光信号射出端に接触する部分が断熱材で構成されていることを特徴とする請求項2に記載の照明システム。前記接続部は、前記光信号射出端と前記検出器とを所定の位置関係で保持することを特徴とする請求項2に記載の照明システム。前記検出器は、前記動作確認装置に配置され、前記接続部は、前記動作確認装置の前記検出器と前記光信号射出端との位置関係が一意に定まる接続構造を持つことを特徴とする請求項4に記載の照明システム。前記接続部は、前記検出部と前記光信号射出端との間の距離が一定になるような接続構造を持つことを特徴とする請求項4に記載の照明システム。前記検出部は、前記接続部により前記光信号射出端と前記動作確認装置とが接続された状態で、前記遮光部の、前記光信号射出端の近傍に設置されことを特徴とする請求項2に記載の照明システム。前記検出部は、接触式の温度センサを有することを特徴とする請求項1に記載の照明システム。前記検出部は、非接触式の温度センサを有することを特徴とする請求項1に記載の照明システム。前記検出部は、波長変換ユニットより熱伝導的に近いところを測定できるように配置されることを特徴とする請求項1に記載の照明システム。前記温度センサは、分布測定可能な温度センサであることを特徴とする請求項8または9に記載の照明システム。前記光信号射出端の発熱の影響を受けない場所に設置された第2のセンサをさらに具備し、前記動作判定部は、前記温度センサで検出された前記光信号射出端の温度と前記第2の温度センサで検出された温度との比較に基づき、前記励起光源と前記導光部材と前記波長変換部の動作を判定することを特徴とする請求項8または9に記載の照明システム。前記光信号射出端の発熱の影響を受けない場所に設置された第2のセンサをさらに具備し、前記動作判定部は、前記温度センサで検出された前記光信号射出端の温度の変化からも発熱量を算出し、該算出した発熱量と前記第2の温度センサで検出された温度との比較に基づき、前記励起光源と前記導光部材と前記波長変換部の動作を判定することを特徴とする請求項8または9に記載の照明システム。前記温度センサは、前記光信号射出端から射出された前記光信号が当たらない場所に設置されることを特徴とする請求項8に記載の照明システム。上述した特許文献1は、光分岐部材によって分岐された反射光を検出することによって導光部材の断線等の異常を検出する構成を用いている。しかしながら、そのような反射光によって検出される検出項目は限られ、精度良く異常を検出する為に測定項目を増やすと、複数の検出器を光源装置に搭載する必要が有るので装置が大型化してしまうという問題点が有った。本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、光源装置を大型化することなく、光源装置の異常を検出可能な照明システムを提供することを目的とする。本発明の照明システムの一態様は、励起光を射出する励起光源、前記励起光源から射出された前記励起光を導光する導光部材、及び前記導光部材によって導光されてきた前記励起光を所望の波長の照明光に変換し、該照明光を被照明物に向けて射出する波長変換部を順に接続して構成された光源装置と、前記光源装置の正常な動作を確認する動作確認装置と、からなる照明システムにおいて、前記光源装置における前記波長変換部を備える光信号射出端と前記動作確認装置とを直接物理的に接続するための接続部と、前記接続部により前記光信号射出端と前記動作確認装置とが接続された状態で、前記光信号射出端の発熱状況を検出する検出部と、前記検出部で検出された発熱状況に基づき、前記励起光源と前記導光部材と前記波長変換部の動作を判定する動作判定部と、を具備することを特徴とする。本発明によれば、光源装置を大型化することなく、励起光源と導光部材と波長変換部の動作を判定することが可能な、つまり、光源装置の異常を検出可能な照明システムを提供することができる。以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。[第1実施形態]図1に示すように、本発明の第1実施形態に係る照明システム10は、励起光を基に生成した照明光を被照明物に照明する光源装置12と、該光源装置12に対して接続または分離可能であり、光源装置12と接続し、かつ、光源装置12が光信号を射出した際に、その射出された光信号の状態を基に、光源装置12の状態、言い換えると光源装置12の異常の有無を確認するのに用いられる動作確認装置14と、から構成されている。光源装置12は、励起光を射出する励起光源16と、該励起光源16から射出された励起光を導光する導光部材である光ファイバ18と、該光ファイバ18によって導光されてきた励起光を所望の波長の照明光に変換し、該照明光を被照明物に向けて射出する波長変換部である波長変換ユニット20とを、順に接続して構成されている。さらに、光源装置12は、上記励起光源16の動作開始/停止や光出力を制御する光源制御器22と、該光源装置12に関する様々な情報を表示する表示器24と、上記動作確認装置14が該光源装置12に対して適切な位置関係に接続されているか否かを検出する接続検出器26と、を有している。ここで、励起光源16は、例えばレーザ装置である。波長変換ユニット20は、波長変換を行う波長変換部材、例えば蛍光体を備えており、光ファイバ18より射出した励起光が蛍光体に照射されている。蛍光体は、照射された励起光を、励起光とは異なる所定の波長を有する蛍光に変換する。この所定の波長の光である蛍光が、該波長変換ユニット20から、被照明物を照明する照明光として射出される。なお蛍光体は、実際には照射された励起光全てを蛍光に変換するのではなく、励起光の一部を蛍光に変換する。そのため、波長変換ユニット20は、蛍光のみならず励起光も射出する。したがって、波長変換ユニット20は、実際は、照明光である蛍光と、蛍光体によって蛍光に変換されなかった励起光と、を含む光信号を射出する。一方、動作確認装置14は、上記波長変換ユニット20が配置された上記光源装置12の光信号射出端に対して着脱自在となっている。そのため、上記光源装置12の接続検出器26は、該動作確認装置14が上記光信号射出端と接続した際に適切な位置関係に接続されているか否かを検出する。動作確認装置14は、当該動作確認装置14が上記光信号射出端と接続された状態で、上記光信号射出端の発熱状況を検出する検出部である温度センサ28を有している。また、光源装置12の光源制御器22は、上記接続検出器26からの接続検出信号と上記動作確認装置14の温度センサ28からの検出温度とを受けるように構成されている。光源制御器22は、温度センサ28からの上記光信号射出端の発熱状況である検出温度に基づいて、光源装置12の異常の有無、言い換えると、励起光源16と光ファイバ18と波長変換ユニット20の動作、を判定する動作判定部である判定回路30を備えている。なお、光源装置12の異常とは、例えば、光ファイバ18の断線や、断線による励起光の漏れ、または、波長変換ユニット20の故障による励起光や蛍光の射出効率の低下や、励起光が不要に増加する状態を示す。光源装置12の異常の有無の判定については、後述する。このような構成の照明システム10においては、光源装置12による被照明物の照明に先立って、動作確認装置14を用いた光源装置12の動作判定が実施される。例えば、この動作判定は、光源装置12の電源投入時と光源装置12の動作初期化後との少なくとも一方において自動的に実施される。まず、光源制御器22は、励起光源16を動作させる前に、接続検出器26からの接続検出信号に基づいて、光源装置12の波長変換ユニット20の光信号射出端に対し動作確認装置14が適切な位置関係に接続されていることを確認した上で、励起光源16を動作させて波長変換ユニット20から光信号を射出させる。そして、動作確認装置14の温度センサ28により検出した発熱状況である検出温度を用いて、判定回路30により光源装置12の状態を判定し、その判定を基に光源制御器22は、光信号の光出力を制御する。即ち、光源装置12が危険、または動作不適であると判定したときには、励起光源16の発光を禁止するか、または励起光の光量が低くなるよう制限する。その後、動作確認装置14が光信号射出端から外されたならば、光出力が制御された光信号が光信号射出端から射出される。なお、判定結果または光信号の光出力の制御結果を表示器24にて表示するようにしても良い。次に、光源装置12の波長変換ユニット20及び動作確認装置14の具体的な構成について説明する。図2Aに示すように、波長変換ユニット20は、光ファイバ18と該波長変換ユニット20とを保持するための光信号射出端32内の、光ファイバ18の先端部に配置される。この波長変換ユニット20は、光ファイバ18より射出した励起光の波長変換を行う波長変換部材である蛍光体34と、該蛍光体34の背部光ファイバ18側に配置されたテーパーミラー36と、を有している。上述したように、該蛍光体34で変換された照明光である蛍光と、該蛍光体34によって蛍光に変換されなかった励起光と、を含む光信号が、上記光信号射出端32の先端に設けられた射出口38より射出される。テーパーミラー36は、この蛍光体34で変換された蛍光の内、射出口38方向以外の方向へ進む光を上記射出口38から射出させるために配置されている。なお、波長変換ユニット20は、ここで述べた構造に限定されず、蛍光体34を用いた構造体であれば良いことは勿論である。また、動作確認装置14は、光信号射出端32に対して着脱自在となっており、上記温度センサ28を備える。さらに、この動作確認装置14は、上記光信号射出端32と該動作確認装置14とを直接物理的に接続するための接続部40と、その接続した状態において、上記光源装置12の故障時の異常な光信号の射出を防止するべく、上記光信号射出端32から射出される光信号を遮光する遮光部である遮光カバー42と、を有している。温度センサ28は、上記接続部40の、上記光源装置12の光信号射出端32の側面に対峙する位置に配置されている。特に、温度センサ28は、光信号射出端32内の発熱源である波長変換ユニット20の発熱状況をモニタできる場所、すなわち波長変換ユニット20からの熱伝導が良いところに設置する。具体的には、温度センサ28は、接続部40の内面であって、図2Bに示すように、光源装置12の光信号射出端32が挿入されたときに、その光信号射出端32と接する位置に配置する。この位置は、温度センサ28に光信号が当たらない場所であるので、光信号による温度上昇を防ぐことができ、温度センサ28として熱電対やサーミスタのような接触型温度センサを使用する場合に望ましい位置である。また、本実施形態においては、上記温度センサ28の周辺、及び動作確認装置14が上記光源装置12の光信号射出端32に接する場所の、上記接続部40の内面には、熱伝導率が低い断熱材44が配置されている。これにより、動作確認装置14の発熱、熱拡散の影響を受けずに、温度センサ28が光源装置12の光信号射出端32の温度、つまり波長変換ユニット20の温度を正確に測定できる。また、この断熱材44には、該動作確認装置14を上記光信号射出端32に接続した際に、温度センサ28が光信号射出端32内の波長変換ユニット20の温度を正しく検出できるような位置に、光信号射出端32が保持されるように、位置合わせの為の凸部46を設けている。図2Bに示すように、波長変換ユニット20の光信号射出端32に動作確認装置14を装着したとき、射出口38は遮光カバー42で覆われており、射出口38から射出された光は外部へは漏れない。光源装置12の動作判定時には、まだ光出力の制御を行っていないので、射出口38から危険なレベルの光が射出される虞があるが、たとえそのような光が射出されたとしても、遮光カバー42で覆われているので、その光が外部の人等に害を及ぼすことはない。なお、接続検出器26は、動作確認装置14およびそれに固定された温度センサ28が適正な位置に設置されているか否かを検知する。この接続検出器26は、光学的にあるいは電磁的に接近を検知する構成のものであっても良いし、電極同士の接触により電気的に接続検知する構成のものであっても良い。なお、光源装置12の判定回路30は、特に図示はしないが、例えば、動作確認装置14の温度センサ28からの検出温度を所定の値に相当する基準電圧と比較する比較器から構成することができる。このような判定回路30は、検出温度が所定の値以下か否かを判定することにより、光源装置12の異常の有無、言い換えると、励起光源16と光ファイバ18と波長変換ユニット20の動作、を判定する。あるいは、光源装置12の判定回路30は、例えば、動作確認装置14の温度センサ28からの検出温度を2つの比較器により所定の範囲の下限値及び上限値それぞれに相当する第1、第2の基準電圧と比較し、それら2つの比較器の判定結果の論理積をとって最終的な判定結果を得る論理積演算器と、から構成するようにしても良い。このような判定回路30は、検出温度が所定の範囲に入ってないか否かを判定することにより、光源装置12の異常の有無、言い換えると、励起光源16と光ファイバ18と波長変換ユニット20の動作、を判定する。ここで、判定回路30の判定は、下記のいずれかの方法により行われる。検出温度で示される波長変換ユニット20からの発熱が、励起光源16や波長変換ユニット20などの製造バラツキを考慮して求められた発熱の範囲温度範囲に入る時を動作好適、入らない時を動作不適と判定する。波長変換ユニット20などの劣化を考慮し、将来劣化し危険な状態に至るまで十分な時間があると検出温度から予想される場合を動作好適、時間が短いと予想されるときは動作不適と判定する。検出温度で示される波長変換ユニット20からの発熱より推測した状態として、波長変換ユニット20が設計時に想定した状態で動作していると推測した時は動作好適、想定していない状態で動作しているときを動作不適と判定する。例えば、検出温度が波長変換ユニット20を透過する励起光光量が設計時の範囲内であるときに発生する発熱温度であるときは動作好適、設計時の発熱範囲を外れたときは動作不適と判定する。波長変換ユニット20から発生する熱により、光源装置12の光信号射出端32が他の機器やユーザへ影響を与える温度と検出温度がなっているときは危険、影響を与えない時は安全と判定する。波長変換ユニット20から発生する熱検出温度から推測した状態として、波長変換ユニット20が危険な状態で動作していると推測したときは危険、安全な状態で動作していると推測したときは安全と判定する。例えば、波長変換ユニット20を透過する励起光が増加し、危険な光量であるときに発生する発熱が検出されたときは危険と判定する。例えば、蛍光体34が劣化するといったように、波長変換ユニット20が故障すると、励起光が波長変換ユニット20を透過する際の透過率が低下し、波長変換ユニット20が吸収する励起光の光量が増加する。これにより、例えば蛍光体34が劣化していない、すなわち波長変換ユニット20が故障していない正常な状態に比べて、発熱量は増加する。そのため、光信号射出端32の温度は上昇する。これに対して、波長変換ユニット20が故障した状態として、蛍光体34が光源装置12や光ファイバ18の光軸から脱落し、励起光が蛍光体34に入射しない状態になると、波長変換ユニット20が吸収する励起光の光量が減少する。これにより、例えば蛍光体34が光源装置12から脱落していない、すなわち、波長変換ユニット20が故障していない正常な状態に比べて、発熱量は減少し、光信号射出端32の温度は下降する。また、光ファイバ18が断線や劣化すると、断線部分や劣化部分から励起光が漏れ、波長変換ユニット20へ入射する励起光量光量が減少し、波長変換ユニット20の発熱量は減少する。よって、温度が所定の範囲を外れた場合、波長変換ユニット20から漏れる励起光の光量の増加や、光ファイバ18からの励起光の漏れ光量が増加し、他の機器や使用者に影響を与える虞が生じる。そこで、判定回路30は、温度センサ28が検出する光信号射出端32の温度が所定の値以下か否か、あるいは所定の範囲に入ってないか否かにより、安全か危険かを判定する。この所定の値や所定の範囲は、使用者や他の機器に与える影響を基に決定されれば良く、例えば波長変換ユニット20の励起光の漏れ状態に起因する光信号射出端32の温度を考慮して求めれば良い。光源装置12が設計された際に、予め想定された値や例えば国際規格などから決定しても良い。また、上記動作好適と動作不適とは、例えば励起光源16や波長変換ユニット20が設計時の仕様を満たすことができるか否か、あるいは、例えば波長変換ユニット20などの劣化を考慮し、波長変換ユニット20などが劣化することで波長変換ユニット20などが危険な状態に至るまでに十分な時間があるか否か、によって決まる。判定の閾値である所定の値または所定の範囲は、例えば励起光源16や波長変換ユニット20が設計時の仕様を満たし、例えば励起光源16や波長変換ユニット20等の製造バラツキを考慮して求めれば良い。この所定の値または範囲は、上記安全と危険とにおける所定の値または範囲よりも小さい。判定回路30は、上記安全と危険または上記好適と不適のいずれかのための所定の値に相当する基準電圧を予め設定しておくことで、判定結果を得る。もちろん、上記安全,危険と上記好適,不適とをそれぞれ判定して、その判定の組み合わせに応じて励起光の光量励起光源16の光出力を制御するようにしても構わない。なお、ここでは検出温度を基に判定する例を説明したが、検出温度から発熱量を推定し、推定値を用いて判定するようにしても良い。この場合、発熱量は、図3に示すように、温度の変化と、光信号射出端32の熱抵抗Rt、熱容量Ctより求めることができる。熱抵抗は、波長変換ユニット20から温度センサ28までの値、熱容量は、光信号射出端32の値であり、設計値または実験値を用いると良い。そして、動作確認装置14が光源装置12から使用者の作業によって外された後、光源制御器22は先の判定結果を基に、励起光源16の光出力を制御する。安全または動作好適と判定された場合、照明光を出力可能となる。危険または動作不適であると判定したときには、励起光源16を停止するか、または励起光の光量が低くなるよう制限する。以上のような第1実施形態に係る照明システム10によれば、動作確認装置14が光信号射出端32に接続した際に、動作確認装置14に配した温度センサ28が光信号射出端32の発熱状況として温度を検出することで、検出した温度を基に励起光源16と光ファイバ18と波長変換ユニット20の動作を判定すること、つまり、光源装置12の異常を検出することができる。よって、本実施形態では、光源装置12の光学系に新たな構成を追加することなく、光ファイバ18や波長変換ユニット20の故障を検出できるので、光源装置12の大型化を防止することができる。また、本実施形態では、動作確認装置14を光信号射出端32に接続するだけでよく、光源装置12の光学系に新たな構成を追加することなく、設計自由度が高い構成で光ファイバ18や波長変換ユニット20の故障を検出し、故障検出時には光源装置12の危険な動作を抑制することが可能となる。そして、故障が検出されず、光源装置12を動作させるときには、動作確認装置14を外しているので、光源装置12の動作や使用し易さに影響を与えることが無い。また、本実施形態では、検出した発熱状況に基づいて判定を行うので、一定の条件では早期に故障を検出することが可能である。また、動作確認装置14の装着精度がそれほど高くなくても、精度良く安定した故障検出が可能である。また、発熱の状態から、故障の詳細壊れ方を分析することが可能であり、故障に対して適切な対策が可能となる。[第2実施形態]本第2実施形態に係る照明システム10は、上記第1実施形態のような接触型の温度センサ28の代わりに、図4に示すように、赤外線温度センサのような光学的に温度を検出する非接触型温度センサ48を用いるものである。この非接触型温度センサ48は、遮光カバー42の凹面の内面の、発熱位置を測定し易い場所に設置するのが望ましい。光信号射出端32に動作確認装置14を装着したとき、光信号射出端32の射出口38は遮光カバー42で覆われており、射出口38から射出された光は外部へは漏れず、非接触型温度センサ48へは、射出口38から射出された光のみが入射するので、外光の影響を除去できる。また、光源装置12の動作判定時には、まだ光出力の制御を行っていないので、射出口38から危険なレベルの光が射出される虞があるが、たとえそのような光が射出されたとしても、遮光カバー42で覆われているので、その光が外部の人等に害を及ぼすことはない。また、本実施形態では、光信号射出端32との接触による動作確認装置14の発熱、熱拡散の影響は非接触型温度センサ48の検出結果に影響を及ぼさないので、上記第1実施形態隊のような断熱材44は不要となる利点がある。ただし、非接触型温度センサ48と光信号射出端32との間の距離が一定になるような接続構造として、接続部40には、位置合わせの為の凸部50が設けられている。なお、接続検出器26は、上記第1実施形態のように光信号射出端32側に設けても良いし、図4に示すように、動作確認装置14側に設置しても構わない。[第3実施形態]本第3実施形態に係る照明システム10は、図5に示すように、上記第2実施形態における非接触型温度センサ48の代わりに、温度の2次元分布を測定可能な非接触型2次元アレイ温度センサ52を搭載するものである。この場合、判定回路30は、非接触型2次元アレイ温度センサ52で測定した温度分布が、設計値より求めた分布に対して所定の上限値と下限値の間にあれば安全または動作好適と判定する。これに対して、上記設計値より求めた分布に対して、図6Aに示すように広がったり、図6Bに示すように分布の中心がずれたりしたときには、危険または動作不適と判定する。なお、非接触型2次元アレイ温度センサ52で測定した温度分布の検出値と設計値より求めた分布とを比較するのではなく、測定した温度分布の検出値から最大値を求め、その最大値を基に判定を行うことで、判定時間の短縮化が図れる。また、本実施形態においても、接続検出器26は、光信号射出端32側に設けても良いし、動作確認装置14側に設置しても構わない。[第4実施形態]本第4実施形態に係る照明システム10は、図7に示すように、上記第1実施形態の構成において、光信号射出端32の発熱の影響を受けない場所にさらに第2の温度センサ54を設置し、そこで検出される周辺温度と、波長変換ユニット20近傍に設置されている温度センサ28の検出温度との差を用いて、判定する構成としたものである。例えば、第2の温度センサ54は、動作確認装置14のうち、光信号射出端32と接することなく、かつ、光信号射出端32から射出される信号光が照射されない領域に取り付けている。もちろん、この位置に限定するものではなく、例えば、第2の温度センサ54は、動作確認装置14の外面に取り付けるようにしても良い。このように、周辺温度との差を用いて判定することで、より正確な判定が可能となる。[第5実施形態]本第5実施形態に係る照明システム10は、光源装置12の光信号射出端32に波長変換ユニット20を複数配置したものである。例えば、図8Aは、光信号射出端32に3個の波長変換ユニット20を配置した例であり、光信号射出端32は、3個の射出口38を備えている。なお、各波長変換ユニット20への導光に関しては、励起光源16から射出された励起光を光分岐して複数の光ファイバ18によって各波長変換ユニット20に導光するようにしても良いし、励起光源16から射出された励起光を1本の光ファイバ18によって光信号射出端32内に導光し、該光信号射出端32内で各波長変換ユニット20に光分岐するようにしても良い。このように光源装置12の光信号射出端32に複数の波長変換ユニット20が配置さている構成では、図8A及びBに示すように、光信号射出端32の外周に切り欠き56を設け、動作確認装置14の遮光カバー42の内周に、上記切り欠き56と嵌め合うような突出部58を設けておき、各波長変換ユニット20に対面する場所に温度センサ28を配置することで、各波長変換ユニット20の光量を確実に検出することができるようになる。このように、複数の波長変換ユニット20を備える場合には、接続部40に、温度センサ28と光信号射出端32との位置関係が一意に定まる接続構造を持つことが好ましい。また、温度の2次元分布を測定可能な非接触型2次元アレイ温度センサ52を光信号射出端32外周に接するように配置し、検出される温度の最高温度を基に、判定を行う構成としても構わない。以上実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形や応用が可能なことは勿論である。例えば、動作確認装置14側から光源装置12側への情報の伝達を、赤外、電磁結合、または電波による無線通信により行うようにしても良い。この場合、光源制御器22に設置していた判定回路30を、動作確認装置14の温度センサ28側に設け、無線通信の内容として、判定結果を送信するようにすれば、通信機構が簡略化できる。また、有線通信によって動作確認装置14側から光源装置12側への情報の伝達を行う場合であっても、判定回路30を動作確認装置14側に設けても良い。また、動作確認装置14を、励起光源16や光源制御器22を内蔵する光源装置本体に組み込んでも良い。これにより、動作確認装置14と光源制御器22との接続の手間を省き、また、動作確認装置14の紛失の虞を無くすことができる。"