"金銭の提供先となる提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データを取得する金銭提供募集データ取得手段と、前記金銭提供募集データ取得手段により前記金銭提供募集データが取得された後に、金銭を提供するユーザの候補である候補者ユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段を参照し、候補者ユーザ毎に予め設定されている金銭提供条件を満足する候補者ユーザを特定するユーザ特定手段と、前記ユーザ特定手段により特定された候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザのユーザ情報、及び、前記購入対象を示すデータ、に関連付けて、当該ユーザにより前記購入対象に対して提供される予定の金額を示す提供金額データを生成する提供金額データ生成手段と、を含むことを特徴とする金銭提供管理システム。前記提供元ユーザとは異なるユーザによる前記提供先ユーザに対する評価を示す評価データを取得する評価データ取得手段と、前記評価データが示す評価に基づいて、前記提供金額データが示す金額のうちの前記提供先ユーザに提供される金額を決定する金額決定手段と、をさらに含む、ことを特徴とする請求項1に記載の金銭提供管理システム。前記評価データ取得手段は、前記提供元ユーザとは異なるユーザを含む複数のユーザによる前記提供先ユーザに対する評価を示す評価データを取得し、前記金額決定手段は、前記複数のユーザによる前記提供先ユーザに対する評価に基づいて前記提供先ユーザに提供される金額を決定し、前記複数のユーザのそれぞれは、前記提供元ユーザが複数存在する場合における前記提供元ユーザとは異なる提供元ユーザ、前記提供先ユーザでも前記提供元ユーザでもないユーザ、又は、前記提供元ユーザのうちのいずれかである、ことを特徴とする請求項2に記載の金銭提供管理システム。ユーザの属性、前記提供元ユーザであるか否か、及び、前記提供元ユーザに対応する提供金額データが示す金額、の少なくとも1つに基づいて、複数のユーザそれぞれによる前記提供先ユーザに対する評価を重み付けして、前記提供先ユーザの総合評価を表す総合評価指標を決定する総合評価指標決定手段、をさらに含み、前記金額決定手段が、前記総合評価指標が表す総合評価に基づいて前記提供先ユーザに提供される金額を決定する、ことを特徴とする請求項3に記載の金銭提供管理システム。前記金額決定手段が、提供金額データが示す金額から前記金額決定手段により決定される前記提供先ユーザに提供される金額を差し引いた金額を、前記提供元ユーザに返還される金額として決定する、ことを特徴とする請求項2から4のいずれか一項に記載の金銭提供管理システム。前記各候補者ユーザから前記購入対象の購入の是非を評価する評価データを受け付ける評価データ受付手段、をさらに含み、前記提供金額データ生成手段が、前記評価データに基づく評価結果が所定の条件を満足する場合に、前記提供金額データを生成する、ことを特徴とする請求項1に記載の金銭提供管理システム。前記ユーザ情報記憶手段が、金銭提供の有無を判定するための判定条件と、前記ユーザ情報と、を関連付けて記憶し、前記提供金額データ生成手段が、前記各候補者ユーザについて、前記評価データに基づく評価結果が前記判定条件を満足する場合に、前記提供金額データを生成する、ことを特徴とする請求項6に記載の金銭提供管理システム。前記金銭提供募集データの取得に応じて、前記候補者ユーザに金銭提供の募集が開始された旨を示す金銭提供募集開始データを提供する金銭提供募集開始データ提供手段と、前記提供先ユーザが前記購入対象を購入することについての評価を示す評価データを受け付ける評価データ受付手段と、少なくとも1つの前記評価データに基づいて生成される集計データを前記候補者ユーザに提供する集計データ提供手段と、前記候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザから、前記購入対象に対する金銭提供を申し込む旨を示す金銭提供申込データを受け付ける金銭提供申込データ受付手段と、をさらに含み、前記提供金額データ生成手段は、前記提供元ユーザからの前記購入対象に対する金銭提供を申し込む旨を示す金銭提供申込データの受付に応じて、当該提供元ユーザのユーザ情報、及び、当該購入対象を示すデータに関連付けられた前記提供金額データを生成する、ことを特徴とする請求項1に記載の金銭提供管理システム。前記提供先ユーザによる前記購入対象の注文を確定させるか否かを判断する注文確定判断手段、をさらに含み、前記金銭提供申込データ受付手段が、前記購入対象に提供される金額に関連付けられている前記金銭提供申込データを受け付け、前記注文確定判断手段は、前記購入対象に関連付けられている前記提供金額データが示す金額の合計が、前記購入対象の購入金額に到達しない際に、当該購入金額に対する当該合計の不足金額が前記提供先ユーザに設定されている最大自己負担金額以下である場合は、前記購入対象の注文を確定させることを判断する、ことを特徴とする請求項8に記載の金銭提供管理システム。前記金銭提供条件は、金銭提供条件に対応付けられる候補者ユーザによって設定された、前記提供先ユーザ、前記提供先ユーザの属性、及び、前記購入対象の少なくとも1つに関する条件である、ことを特徴とする請求項1に記載の金銭提供管理システム。金銭の提供先となる提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データを取得する金銭提供募集データ取得ステップと、前記金銭提供募集データ取得ステップにより前記金銭提供募集データが取得された後に、金銭を提供するユーザの候補である候補者ユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段を参照し、候補者ユーザ毎に予め設定されている金銭提供条件を満足する候補者ユーザを特定するユーザ特定ステップと、前記ユーザ特定ステップにより特定された候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザのユーザ情報、及び、前記購入対象を示すデータ、に関連付けて、当該ユーザにより前記購入対象に対して提供される予定の金額を示す提供金額データを生成する提供金額データ生成ステップと、を含むことを特徴とする金銭提供管理システムの制御方法。金銭の提供先となる提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データを取得する金銭提供募集データ取得手段、前記金銭提供募集データ取得手段により前記金銭提供募集データが取得された後に、金銭を提供するユーザの候補である候補者ユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段を参照し、候補者ユーザ毎に予め設定されている金銭提供条件を満足する候補者ユーザを特定するユーザ特定手段、前記ユーザ特定手段により特定された候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザのユーザ情報、及び、前記購入対象を示すデータ、に関連付けて、当該ユーザにより前記購入対象に対して提供される予定の金額を示す提供金額データを生成する提供金額データ生成手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。金銭の提供先となる提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データを取得する金銭提供募集データ取得手段、前記金銭提供募集データ取得手段により前記金銭提供募集データが取得された後に、金銭を提供するユーザの候補である候補者ユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段を参照し、候補者ユーザ毎に予め設定されている金銭提供条件を満足する候補者ユーザを特定するユーザ特定手段、前記ユーザ特定手段により特定された候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザのユーザ情報、及び、前記購入対象を示すデータ、に関連付けて、当該ユーザにより前記購入対象に対して提供される予定の金額を示す提供金額データを生成する提供金額データ生成手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。一般的に、寄付や資金提供などを行うユーザは、金銭の提供先となるユーザに、提供した金銭を適切に使ってもらいたいものである。また、寄付や資金提供などを行うユーザについて予め設定されている金銭提供条件を満足していない場合には、当該ユーザによる金銭の提供は行われないことが望ましい。ここで、寄付や資金提供などを支援するシステムによって、金銭の提供先のユーザにより商品やサービスなどの購入対象に対する金銭提供が募集された後に、その募集に応じて提供される予定の金銭が購入対象に関連付けて管理されると、寄付や資金提供などを行うユーザは、提供される予定の金銭がどのような購入対象に利用されるのかを把握することができる。このことは、寄付や資金提供などを行うユーザにとって便利である。本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的の1つは、金銭の提供先となるユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集された後に、その募集に応じて金銭提供条件を満足するユーザのいずれかによって提供される予定の金銭が購入対象に関連付けて管理されるようにすることにある。上記課題を解決するために、本発明に係る金銭提供管理システムは、金銭の提供先となる提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データを取得する金銭提供募集データ取得手段と、前記金銭提供募集データ取得手段により前記金銭提供募集データが取得された後に、金銭を提供するユーザの候補である候補者ユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段を参照し、候補者ユーザ毎に予め設定されている金銭提供条件を満足する候補者ユーザを特定するユーザ特定手段と、前記ユーザ特定手段により特定された候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザのユーザ情報、及び、前記購入対象を示すデータ、に関連付けて、当該ユーザにより前記購入対象に対して提供される予定の金額を示す提供金額データを生成する提供金額データ生成手段と、を含むことを特徴とする。また、本発明に係る金銭提供管理システムの制御方法は、金銭の提供先となる提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データを取得する金銭提供募集データ取得ステップと、前記金銭提供募集データ取得ステップにより前記金銭提供募集データが取得された後に、金銭を提供するユーザの候補である候補者ユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段を参照し、候補者ユーザ毎に予め設定されている金銭提供条件を満足する候補者ユーザを特定するユーザ特定ステップと、前記ユーザ特定ステップにより特定された候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザのユーザ情報、及び、前記購入対象を示すデータ、に関連付けて、当該ユーザにより前記購入対象に対して提供される予定の金額を示す提供金額データを生成する提供金額データ生成ステップと、を含むことを特徴とする。また、本発明に係る記録媒体は、金銭の提供先となる提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データを取得する金銭提供募集データ取得手段、前記金銭提供募集データ取得手段により前記金銭提供募集データが取得された後に、金銭を提供するユーザの候補である候補者ユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段を参照し、候補者ユーザ毎に予め設定されている金銭提供条件を満足する候補者ユーザを特定するユーザ特定手段、前記ユーザ特定手段により特定された候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザのユーザ情報、及び、前記購入対象を示すデータ、に関連付けて、当該ユーザにより前記購入対象に対して提供される予定の金額を示す提供金額データを生成する提供金額データ生成手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラムを記録した記録媒体である。また、本発明に係るプログラムは、金銭の提供先となる提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データを取得する金銭提供募集データ取得手段、前記金銭提供募集データ取得手段により前記金銭提供募集データが取得された後に、金銭を提供するユーザの候補である候補者ユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段を参照し、候補者ユーザ毎に予め設定されている金銭提供条件を満足する候補者ユーザを特定するユーザ特定手段、前記ユーザ特定手段により特定された候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザのユーザ情報、及び、前記購入対象を示すデータ、に関連付けて、当該ユーザにより前記購入対象に対して提供される予定の金額を示す提供金額データを生成する提供金額データ生成手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とする。本発明では、提供先ユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集されたことを示す金銭提供募集データが取得された後に、金銭提供条件を満足する候補者ユーザのうちいずれかのユーザのユーザ情報、購入対象、及び、提供される予定の金額が関連付けられた提供金額データが生成される。このようにして、本発明によると、金銭の提供先となるユーザにより購入対象に対する金銭提供が募集された後に、その募集に応じて金銭提供条件を満足するユーザのいずれかによって提供される予定の金銭が購入対象に関連付けて管理されるようになる。本発明の一態様では、前記提供元ユーザとは異なるユーザによる前記提供先ユーザに対する評価を示す評価データを取得する評価データ取得手段と、前記評価データが示す評価に基づいて、前記提供金額データが示す金額のうちの前記提供先ユーザに提供される金額を決定する金額決定手段と、をさらに含む、ことを特徴とする。また、本発明の一態様では、前記評価データ取得手段は、前記提供元ユーザとは異なるユーザを含む複数のユーザによる前記提供先ユーザに対する評価を示す評価データを取得し、前記金額決定手段は、前記複数のユーザによる前記提供先ユーザに対する評価に基づいて前記提供先ユーザに提供される金額を決定し、前記複数のユーザのそれぞれは、前記提供元ユーザが複数存在する場合における前記提供元ユーザとは異なる提供元ユーザ、前記提供先ユーザでも前記提供元ユーザでもないユーザ、又は、前記提供元ユーザのうちのいずれかであることを特徴とする。また、本発明の一態様では、ユーザの属性、前記提供元ユーザであるか否か、及び、前記提供元ユーザに対応する提供金額データが示す金額、の少なくとも1つに基づいて、複数のユーザそれぞれによる前記提供先ユーザに対する評価を重み付けして、前記提供先ユーザの総合評価を表す総合評価指標を決定する総合評価指標決定手段、をさらに含み、前記金額決定手段が、前記総合評価指標が表す総合評価に基づいて前記提供先ユーザに提供される金額を決定することを特徴とする。また、本発明の一態様では、前記金額決定手段が、提供金額データが示す金額から前記金額決定手段により決定される前記提供先ユーザに提供される金額を差し引いた金額を、前記提供元ユーザに返還される金額として決定することを特徴とする。また、本発明の一態様では、前記各候補者ユーザから前記購入対象の購入の是非を評価する評価データを受け付ける評価データ受付手段、をさらに含み、前記提供金額データ生成手段が、前記評価データに基づく評価結果が所定の条件を満足する場合に、前記提供金額データを生成することを特徴とする。また、本発明の一態様では、前記ユーザ情報記憶手段が、金銭提供の有無を判定するための判定条件と、前記ユーザ情報と、を関連付けて記憶し、前記提供金額データ生成手段が、前記各候補者ユーザについて、前記評価データに基づく評価結果が前記判定条件を満足する場合に、前記提供金額データを生成することを特徴とする。また、本発明の一態様では、前記金銭提供募集データの取得に応じて、前記候補者ユーザに金銭提供の募集が開始された旨を示す金銭提供募集開始データを提供する金銭提供募集開始データ提供手段と、前記提供先ユーザが前記購入対象を購入することについての評価を示す評価データを受け付ける評価データ受付手段と、少なくとも1つの前記評価データに基づいて生成される集計データを前記候補者ユーザに提供する集計データ提供手段と、前記候補者ユーザのうちいずれかのユーザである提供元ユーザから、前記購入対象に対する金銭提供を申し込む旨を示す金銭提供申込データを受け付ける金銭提供申込データ受付手段と、をさらに含み、前記提供金額データ生成手段は、前記提供元ユーザからの前記購入対象に対する金銭提供を申し込む旨を示す金銭提供申込データの受付に応じて、当該提供元ユーザのユーザ情報、及び、当該購入対象を示すデータに関連付けられた前記提供金額データを生成することを特徴とする。また、本発明の一態様では、前記提供先ユーザによる前記購入対象の注文を確定させるか否かを判断する注文確定判断手段、をさらに含み、前記金銭提供申込データ受付手段が、前記購入対象に提供される金額に関連付けられている前記金銭提供申込データを受け付け、前記注文確定判断手段は、前記購入対象に関連付けられている前記提供金額データが示す金額の合計が、前記購入対象の購入金額に到達しない際に、当該購入金額に対する当該合計の不足金額が前記提供先ユーザに設定されている最大自己負担金額以下である場合は、前記購入対象の注文を確定させることを判断することを特徴とする。また、本発明の一態様では、前記金銭提供条件は、金銭提供条件に対応付けられる候補者ユーザによって設定された、前記提供先ユーザ、前記提供先ユーザの属性、及び、前記購入対象の少なくとも1つに関する条件であることを特徴とする。[第1の実施形態]以下、本発明の第1の実施形態について図面に基づき詳細に説明する。図1は、本発明の第1の実施形態に係るコンピュータネットワークの全体構成図である。図1に示すように、インターネットなどの第1のコンピュータネットワーク16-1には、いずれもコンピュータを中心に構成された金銭提供管理システム10、ユーザ端末1212-1~12-n、が接続されている。そして、金銭提供管理システム10とユーザ端末12とは互いに通信可能になっている。また、図1に示すように、金銭提供管理システム10と、コンピュータを中心に構成された決済管理システム14と、がCAFISCreditAndFinanceInformationSwitchingsystemCAFISは登録商標などの第2のコンピュータネットワーク16-2を介して接続されている。そして、金銭提供管理システム10と決済管理システム14とは互いに通信可能になっている。ユーザ端末12は、金銭提供管理システム10のユーザが利用するコンピュータである。ユーザ端末12は、例えば、CPU等の制御装置、ROMやRAM等の記憶素子やハードディスクドライブ等の記憶装置、ディスプレイ等の出力装置、マウスやキーボード等の入力装置、ネットワークボード等の通信装置を備えた公知のパーソナルコンピュータにより構成されている。また、本実施形態に係るユーザ端末12は、ウェブブラウザ及び電子メールクライアントが予めインストールされており、これらのアプリケーションプログラムが実行される。ユーザ端末12は、ウェブブラウザを通じて金銭提供管理システム10が提供する各種サービスを受け、また電子メールクライアントを通じて金銭提供管理システム10から送信される電子メールを受信する。決済管理システム14は、例えば、ユーザ端末12のユーザが利用するクレジットカードの決済処理を行うサーバ等のコンピュータシステムである。決済管理システム14は、例えば、請求金額の確定処理や、ユーザの口座からの金銭の引き落とし依頼処理や、ユーザの口座への金銭の振り込み依頼処理などを実行する。金銭提供管理システム10は、例えば、ユーザ端末12のユーザ間における金銭のやりとりを支援するシステムである。金銭提供管理システム10は、例えば、ユーザによるNGONonGovernmentalOrganizationsやNPONonprofitOrganizationや政治家に対する寄付を支援する寄付管理システム、ユーザによる会社への資金提供を支援する資金提供管理システム、ユーザによる政治家の資金管理団体への献金を支援する献金システムなどとして活用される。本実施形態では、金銭提供管理システム10は、NPOに対する寄付を支援する寄付管理システムとして活用されることとする。金銭提供管理システム10、決済管理システム14は、それぞれ、例えば、自装置にインストールされるプログラムに従って動作するCPU等のプログラム制御デバイスである制御部、ROMやRAM等の記憶素子やハードディスクドライブなどである記憶部、ネットワークボードなどの通信インタフェースである通信部、を含んで構成されている。これらの要素は、バスを介して接続される。金銭提供管理システム10、及び、決済管理システム14の記憶部には、自装置の制御部によって実行されるプログラムが記憶される。また、金銭提供管理システム10、及び、決済管理システム14の記憶部は、自装置のワークメモリとしても動作する。本実施形態では、ユーザ端末12が、ウェブブラウザを通じて金銭提供管理システム10にアクセスし、ユーザID及びパスワードを入力してから、その後に所定のURLにアクセスすると、ユーザ端末12のディスプレイに所定のURLに対応する画面が表示される。なお、ユーザID及びパスワードを入力した後は、金銭提供管理システム10は、例えば、クッキーを参照することによりユーザ端末12を利用するユーザのユーザIDを特定することができるようになっている。本実施形態に係る金銭提供管理システム10は、公知のショッピングサイトの機能も備えている。そして、本実施形態では、金銭提供管理システム10が、例えば、寄付先となるユーザであるNPOのユーザ端末12から、購入対象となる商品やサービス例えば、NPOが震災等の被災地に対して送ろうとしている毛布100枚に対する注文を受け付ける。そして、金銭提供管理システム10は、このNPOによる毛布100枚の購入に賛成するユーザのユーザ端末12から、寄付の対象となる金額に関連付けられた寄付の申込を受け付け、その金額に基づく決済処理を決済管理システム14に依頼する。ここで、本実施形態に係る金銭提供管理システム10で実現される機能について説明する。図2は、本実施形態に係る金銭提供管理システム10で実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。図2に示すように、本実施形態に係る金銭提供管理システム10は、データ記憶部20、注文処理実行部22、金銭提供募集データ取得部24、金銭提供募集開始データ提供部26、金銭提供申込データ受付部28、ポイント減算部30、注文確定判断部32、提供金額管理データ生成部34、評価データ管理部36、を含んで構成される。データ記憶部20は、金銭提供管理システム10の記憶部を主として実現される。その他の要素は、金銭提供管理システム10の制御部を主として実現される。これらの要素は、コンピュータである金銭提供管理システム10にインストールされたプログラムを、金銭提供管理システム10の制御部で実行することにより実現されている。なお、このプログラムは、例えば、CD-ROM、DVD-ROMなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体を介して、あるいは、インターネットなどの通信ネットワークを介して金銭提供管理システム10に供給される。本実施形態に係る金銭提供管理システム10では、予め、ユーザのアカウント登録処理が終了しており、データ記憶部20には、例えば、図3に示す寄付先ユーザアカウントデータ40、図4に示す寄付元候補者ユーザアカウントデータ42、図5に示す商品マスタデータ44、図6に示すポイント管理データ46、グループデータ図示せずが記憶されている。グループデータは、例えば、1又は複数のNPOユーザにより構成されたグループに関する情報であり、例えば、グループの識別子であるグループID、グループの名称であるグループ名データ、などを含んでいる。図3に示すように、寄付先ユーザアカウントデータ40は、寄付先となるユーザ寄付先ユーザのユーザ情報であり、例えば、寄付先ユーザ本実施形態では、例えば、NPOの識別子であるユーザID、寄付先ユーザの名称を示すユーザ名データ、寄付先ユーザが属するグループのグループID、などを含んでいる。図3には、2人の寄付先ユーザそれぞれのユーザIDの値は0101及び0102である。の寄付先ユーザアカウントデータ40が示されている。そして、これら2人の寄付先ユーザはグループIDの値が001である同一のグループに属している。図4に示すように、寄付元候補者ユーザアカウントデータ42は、寄付元の候補者であるユーザ寄付元候補者ユーザのユーザ情報であり、例えば、寄付元候補者ユーザ本実施形態では、例えば、NPOの非営利活動に関心のある者の識別子であるユーザID、寄付元候補者ユーザの名称を示すユーザ名データ、寄付元候補者ユーザによる寄付の寄付先となる寄付先ユーザが属するグループIDである寄付先グループID、寄付元候補者ユーザによる寄付金額の最小額を示す最小寄付金額データ、寄付元候補者ユーザによる寄付金額の最大額を示す最大寄付金額データ、などを含んでいる。図4には、特定のグループグループIDの値が001であるグループに属する寄付先ユーザに対する寄付を行う候補者である4人の寄付元候補者ユーザそれぞれのユーザIDの値は0001、0002、0003及び0004である。が示されている。そして、各寄付元候補者ユーザには、上述の最小寄付金額データや最大寄付金額データが設定されている。図4における、ユーザIDの値が0004である寄付元候補者ユーザのように、最大寄付金額データの値がポイント連動に設定されているユーザは、後述のポイントデータの値と最大寄付金額データが示す金額が連動する。また、図4に示すように、最小寄付金額データや最大寄付金額データには、金額そのものが設定されていてもよい。図5に示すように、商品マスタデータ44は、例えば、ショッピングサイトで扱われる購入対象となる商品やサービスを管理するためのデータであり、例えば、購入対象の識別子である購入対象ID、購入対象の名称を示す名称データ、購入対象の価格を示す価格データ、などを含んでいる。図5には、毛布の商品マスタデータ44が示されている。図5に示す毛布の商品マスタデータ44については、購入対象IDの値が0001に設定されている。また、毛布1つの価格は5,000円に設定されている。図6に示すように、ポイント管理データ46は、例えば、ショッピングサイトの利用額や利用回数などに応じてユーザに付与される、金額に対応付けられるポイントを管理するためのデータであり、例えば、ユーザの識別子であるユーザID、ポイントを示すポイントデータ、を含んでいる。本実施形態では、例えば、1ポイントは100円に相当することとする。本実施形態では、例えば、ポイント管理データ46のユーザIDは、寄付先ユーザアカウントデータ40のユーザIDや、寄付元候補者ユーザアカウントデータ42のユーザIDに対応する。本実施形態では、例えば、図4に示す寄付元候補者ユーザアカウントデータ42において、最大寄付金額データの値がポイント連動である寄付元候補者ユーザについては、ポイントデータが示すポイントに対応する金額が、最大寄付金額データが示す金額として扱われる。例えば、図4に示すように、ユーザIDの値が0004である寄付元候補者ユーザの寄付元候補者ユーザアカウントデータ42に含まれる最大寄付金額データの値がポイント連動となっている。そして、図6に示すように、このユーザのポイントデータの値は50である。そのため、このユーザの最大寄付金額データが示す金額は、100円×50=5,000円であることとして取り扱われる。注文処理実行部22は、本実施形態に係る金銭提供管理システム10ではショッピングサイトの機能を実現する。本実施形態では、注文処理実行部22は、例えば、寄付先ユーザのユーザ端末12から、購入対象及びその購入数量、寄付先ユーザが購入対象に対して自己負担する金額の最小額である最小自己負担金額及び寄付先ユーザが購入対象に対して自己負担する金額の最大額である最大自己負担金額に関連付けられた、この購入対象に対する寄付を募集することを示す寄付募集データを受け付ける。ここで、注文処理実行部22が上述の注文を受け付けた際における、本実施形態に係る金銭提供管理システム10で行われる処理の流れの一例を図7に示すフロー図を参照しながら説明する。まず、金銭提供募集データ取得部24が、注文処理実行部22が受け付けた寄付募集データを取得して、図8に示す寄付募集管理データ48を生成するS101。寄付募集管理データ48は、例えば、ショッピングサイトにおいて注文され、本実施形態に係る金銭提供管理システム10によりユーザからの寄付が募集される購入対象の商品やサービスを管理するデータであり、例えば、注文処理を行った寄付先ユーザのユーザIDである寄付先ユーザID、購入対象の商品やサービスの購入対象ID、寄付先ユーザによる注文により指定された購入対象の購入数量を示す数量データ、寄付を募集する対象となる金額を示す寄付募集金額データ、上述の最小自己負担金額を示す最小自己負担金額データ、上述の最大自己負担金額を示す最大自己負担金額データ、を含んでいる。本実施形態では、例えば、注文処理実行部22が、ユーザIDの値が0001である寄付先ユーザのユーザ端末12から、毛布100枚を注文すること、及び、最小自己負担金額が0円であり、最大自己負担金額が200,000円であることを示す寄付募集データを受け付ける。そして、金銭提供募集データ取得部24は、この寄付募集データを取得して、寄付先ユーザIDの値が0101に設定され、購入対象IDの値が商品マスタデータ44において毛布に対応する値0001に設定され、数量データの値が100に設定され、最小自己負担金額データが示す金額が0円に設定され、最大自己負担金額データが示す金額が200,000円に設定された、図8に示す寄付募集管理データ48を生成する。このとき、金銭提供募集データ取得部24は、商品マスタデータ44に示されている毛布の単価が5,000円であり数量データの値が100であることに基づいて、5,000円×100=500,000円を、寄付募集管理データ48の寄付募集金額データが示す金額として設定する。そして、金銭提供募集開始データ提供部26が、寄付元候補者ユーザアカウントデータ42に含まれる寄付先グループIDの値が、注文を受け付けた寄付先ユーザが属するグループのグループIDの値と同一である寄付元候補者ユーザを特定して、その特定された寄付元候補者ユーザに寄付の募集が開始された旨を示す寄付募集開始データを通知するS102。金銭提供募集開始データ提供部26は、例えば、電子メールで寄付募集開始データを通知する。なお、金銭提供募集開始データ提供部26は、電子メールでの通知の代わりに、あるいは、電子メールでの通知とともに、寄付の募集が開始された旨を示す寄付募集開始データが含まれるよう、特定された寄付元候補者ユーザによる閲覧が許可されているWebページを更新するようにしてもよい。そして、所定の募集期間が経過するまで、又は、S101に示す処理で生成された寄付募集管理データ48に含まれる寄付募集金額データが示す金額に寄付金額の合計が到達するまでの間、金銭提供申込データ受付部28が、寄付募集開始データが通知された寄付元候補者ユーザの少なくとも一部から、寄付を申し込む旨を示す寄付申込データを順次受け付けて、その寄付申込データに基づいて、寄付申込金額を特定するS103。以下、S103に示す処理における金銭提供申込データの出力元の寄付元候補者ユーザを、寄付元ユーザと呼ぶこととする。寄付申込データは、例えば、寄付元ユーザが保有しているポイントの範囲内における寄付に充当するポイントを示す寄付ポイントデータ及び寄付に充当する現金の金額を示す寄付現金金額データの少なくとも一方を含んでいる。なお、寄付ポイントデータが、保有しているポイント全部を寄付の対象とする旨を示していてもよい。そして、金銭提供申込データ受付部28は、寄付ポイントデータが示すポイント寄付ポイントデータが、保有しているポイント全部を寄付の対象とする旨を示している場合は、寄付元ユーザが保有している全てのポイントの値に100円を乗じた金額と、寄付現金金額データが示す金額と、の和を寄付申込金額として特定する。なお、寄付現金金額データの値が0である場合は、金銭提供申込データ受付部28は、寄付元ユーザのポイント管理データ46に含まれるポイントデータが示すポイントの値に100円を乗じた金額を寄付申込金額として特定する。なお、金銭提供申込データ受付部28は、寄付元ユーザから、そのユーザに対応する寄付元候補者ユーザアカウントデータ42に含まれる最小寄付金額データが示す金額以上、最大寄付金額データが示す金額以下の寄付の申込を受け付けた場合にのみ、その金額を寄付申込金額として特定し、そうでない場合に、寄付の申込が条件を満たしていない旨を寄付の申込元のユーザのユーザ端末12に通知するようにしてもよい。そして、注文確定判断部32は、S103に示す処理で金銭提供申込データ受付部28により特定された寄付申込金額の合計が募集金額に到達したか否かを確認するS104。募集金額に到達していない場合はS104:N、注文確定判断部32は、その合計が募集金額に対して不足している金額が、S101に示す処理で生成された寄付募集管理データ48に含まれる最大自己負担金額データが示す金額以下であるか否かを確認するS105。S105に示す条件を満足しない場合はS105:N、注文確定判断部32は、取引が不成立であった旨を寄付先ユーザのユーザ端末12及びS102に示す処理で寄付募集開始データが通知された寄付元候補者ユーザのユーザ端末12に通知してS106、本処理例に示す処理を終了する。この場合、寄付先ユーザによる購入対象の注文は、決済不能によりキャンセルとなる。S104に示す処理において募集金額に到達したことが確認された場合S104:Y、又は、S105に示す条件を満足する場合はS105:Y、注文確定判断部32が、注文が確定した旨を寄付先ユーザのユーザ端末12及びS102に示す処理で寄付募集開始データが通知された寄付元候補者ユーザのユーザ端末12に通知して、提供金額管理データ生成部34が、S103に示す処理で金銭提供申込データ受付部28により特定された寄付申込金額に基づいて、図9に示す寄付金額管理データ50を生成するS107。図9に示すように、各寄付金額管理データ50は、寄付元ユーザに対応している。そして、寄付金額管理データ50は、例えば、寄付元ユーザのユーザIDである寄付元ユーザID、本処理例での寄付先となる寄付先ユーザのユーザIDである寄付先ユーザID、寄付先ユーザにより購入される購入対象の購入対象ID、S103に示す処理で特定された寄付申込金額に対応する、寄付元ユーザにより寄付先ユーザに寄付される金額を示す寄付金額データ、寄付金額データが示す金額のうち寄付に充当されるポイントデータのポイントに対応する金額を示すポイント適用金額データ、を含んでいる。本実施形態では、寄付金額管理データ50は、例えば、寄付元ユーザIDの値に対応する寄付元ユーザにより寄付金額データが示す金額の金銭が支払われることを示している。また、本実施形態では、寄付金額管理データ50に含まれる寄付金額データが示す金額は、寄付元ユーザに対応付けられる最大寄付金額データが示す金額の範囲内で設定される。本実施形態では、S103に示す処理において受け付けた金銭提供申込データに寄付ポイントデータが含まれる場合は、S107に示す処理の際に、ポイント減算部30が、寄付ポイントデータに対応するポイントを寄付元ユーザに対応するポイント管理データ46に含まれるポイントデータが示すポイントから減算する。なお、寄付ポイントデータが、保有しているポイント全部を寄付の対象とする旨を示している場合は、ポイント減算部30が、寄付元ユーザに対応するポイント管理データ46に含まれるポイントデータの値を0に設定する。そして、注文処理実行部22が、注文が確定した購入対象についての在庫照会処理を行うとともに、決済管理システム14に対して、S107に示す処理で生成された寄付金額管理データ50に基づいて、寄付金額管理データ50に含まれる寄付金額データが示す金額からポイント適用金額データが示す金額を差し引いた金額の金銭を各寄付元ユーザのクレジットカードにより決済する決済処理を決済管理システム14に依頼してS108、本処理例に示す処理を終了する。その後、決済管理システム14は、S108に示す処理に応じた決済処理を実行する。このように、第1の実施形態に係る金銭提供管理システム10では、寄付先ユーザが購入する購入対象を明らかにして、その購入対象に対する寄付の募集が行われるので、寄付元候補者ユーザは、寄付先ユーザが具体的にどのような購入対象に対する寄付を募集しているのかを、寄付の申込前に知ることができる。そして、寄付先ユーザによる寄付金の具体的な使途を知った上で、その使途に対して寄付を行うか否かを決定することができる。そのため、寄付金の使途の透明性が向上して、寄付先ユーザに対する寄付が促進されることが期待できる。また、第1の実施形態において、上述のS102に示す処理の際に、評価データ管理部36が、寄付先ユーザによる購入対象の購入を評価する評価データ例えば、0から10までのいずれかの整数の値をとる評価値の受付を開始するようにしてもよい。そして、評価データ管理部36は、寄付元候補者ユーザから、評価データを受け付けるようにしてもよい。そして、評価データ管理部36は、受け付けた評価データを集計して、例えば、評価値の代表値例えば、平均値を示す集計データを生成して、S102に示す処理で寄付募集開始データが通知されたユーザに、集計データを通知するようにしてもよい。ここで、評価データ管理部36は、例えば、評価データを受け付ける度に、それまでに受け付けた評価データの再集計を行って、集計データを更新するようにしてもよい。また、評価データ管理部36は、評価データの受付を開始してから所定の評価期間を経過するまでの間に受け付けた評価データに基づいて集計データを生成するようにしてもよい。こうすれば、寄付元候補者ユーザは、寄付先ユーザが購入対象を購入することに対する評価を参考にして、寄付を行うか否かを決定することができる。[第2の実施形態]なお、本発明は上述の第1の実施形態に限定されるものではない。以下、本発明の第2の実施形態について図面に基づき詳細に説明する。第2の実施形態では、金銭提供管理システム10が、寄付先となるユーザであるNPOのユーザ端末12から、購入対象となる商品やサービス例えば、NPOが震災等の被災地に対して送ろうとしている毛布100枚に対する注文を受け付ける。そして、金銭提供管理システム10は、このNPOによる毛布100枚の購入に対する評価をユーザから受け付ける。そして、所定の条件を満足した例えば、毛布の購入に対する評価を行ったユーザのうちの過半数の賛成が得られた場合に、ユーザからNPOへの寄付が決済管理システム14に依頼される。第2の実施形態に係るコンピュータネットワークは、第1の実施形態に係るコンピュータネットワークと同様、図1により表される。また、第2の実施形態に係る金銭提供管理システム10で実現される機能の一例は、第1の実施形態に係る金銭提供管理システム10と同様、図2に示す機能ブロック図により表される。また、第2の実施形態に係る金銭提供管理システム10でも、第1の実施形態に係る金銭提供管理システム10と同様、予め、ユーザのアカウント登録処理が終了しており、データ記憶部20には、例えば、図3に示す寄付先ユーザアカウントデータ40、図4に示す寄付元候補者ユーザアカウントデータ42、図5に示す商品マスタデータ44、図6に示すポイント管理データ46、グループデータ図示せずが記憶されている。ここで、注文処理実行部22が第1の実施形態で説明した注文と同様の注文を受け付けた際における、第2の実施形態に係る金銭提供管理システム10で行われる処理の流れの一例を図10に示すフロー図を参照しながら説明する。まず、金銭提供募集データ取得部24が、注文処理実行部22が受け付けた寄付募集データを取得して、図8に示す寄付募集管理データ48を生成するS201。そして、金銭提供募集開始データ提供部26が、寄付元候補者ユーザアカウントデータ42に含まれる寄付先グループIDの値が、注文を受け付けた寄付先ユーザが属するグループのグループIDの値と同一である寄付元候補者ユーザを特定して、その特定された寄付元候補者ユーザに寄付の募集が開始された旨を示す寄付募集開始データ、及び、寄付先ユーザによる購入対象の購入に対する評価を示す評価データ本処理例では、例えば、賛成あるいは反対のいずれかの値をとる評価値の受付が開始された旨を示す評価開始データを通知するS202。なお、金銭提供募集開始データ提供部26は、電子メールでの通知の代わりに、あるいは、電子メールでの通知とともに、寄付の募集が開始された旨を示す寄付募集開始データが含まれるよう、特定された寄付元候補者ユーザによる閲覧が許可されているWebページを更新するようにしてもよい。そして、評価データ管理部36は、所定の評価期間の間、S202に示す処理で評価開始データが通知された寄付元候補者ユーザから評価データを受け付けるS203。そして、評価データ管理部36が、S203に示す処理で受け付けた評価データを集計して、例えば、賛成の値をとる評価値を受け付けた数が、反対の値をとる評価値を受け付けた数よりも多かったか否かすなわち、評価を行ったユーザのうちの過半数の賛成が得られたか否かを確認するS204。評価を行ったユーザのうちの過半数の賛成が得られなかった場合はS204:N、注文確定判断部32は、取引が不成立であった旨を寄付先ユーザのユーザ端末12及びS202に示す処理で評価開始データが通知された寄付元候補者ユーザのユーザ端末12に通知してS205、本処理例に示す処理を終了する。この場合、寄付先ユーザによる購入対象の注文は、決済不能によりキャンセルとなる。評価を行ったユーザのうちの過半数の賛成が得られた場合はS204:Y、注文確定判断部32が、注文が確定した旨を寄付先ユーザのユーザ端末12及びS202に示す処理で寄付募集開始データが通知された寄付元候補者ユーザのユーザ端末12に通知して、提供金額管理データ生成部34が、S202に示す処理で評価開始データが通知された各ユーザに関連付けられた寄付金額管理データ50を生成するS206。本処理例でも、寄付金額管理データ50は、例えば、寄付元ユーザIDの値に対応する寄付元ユーザにより寄付金額データが示す金額の金銭が支払われることを示している。本処理例では、例えば、S202に示す処理で寄付募集開始データが通知された寄付元候補者ユーザ全員が寄付元ユーザとして取り扱われる。また、各寄付金額管理データ50は、寄付元ユーザに対応している。そして、本処理例では、所与の規則に従って、各寄付元ユーザに寄付金額が割り当てられる。すなわち、本処理例では、提供金額管理データ生成部34は、例えば、各寄付元ユーザの寄付金額管理データ50に含まれる寄付金額データが示す金額の合計が、S201に示す処理で受け付けた寄付募集管理データ48に含まれる寄付募集金額データが示す金額に一致するよう、各寄付元ユーザの寄付金額管理データ50に含まれる寄付金額データが示す金額を設定する。ここで、本処理例における寄付金額の設定方法の一例を説明する。この方法では、提供金額管理データ生成部34は、暫定的に割り当てられている寄付金額が最大寄付金額を超えていない寄付元ユーザの最大寄付金額のうちの最小額を特定して、その最小額を、これらの寄付元ユーザに対して割り当てる処理を、寄付募集金額を超えるまで繰り返して実行することにより、各寄付元ユーザの寄付金額を設定する。まず、提供金額管理データ生成部34は、例えば、最大寄付金額データが示す金額が最小である寄付元ユーザ例えば、ユーザIDの値が0004であるユーザを特定する。そして、提供金額管理データ生成部34は、ユーザIDの値がそれぞれ0001、0002、0003、及び、0004である4人の寄付元ユーザにその最大寄付金額データが示す金額例えば、5,000円を割り当てた際に、寄付元ユーザに割り当てられた金額の合計例えば、5,000円×4=20,000円が、寄付募集管理データ48に含まれる寄付募集金額データが示す金額例えば、500,000円を超えるか否かを確認する。ここでは、超えていないので、提供金額管理データ生成部34は、上述の4人の寄付元ユーザに5,000円を割り当てる。そして、提供金額管理データ生成部34は、ユーザIDの値が0004であるユーザ以外の寄付元ユーザの中から、最大寄付金額データが示す金額が最小である寄付元ユーザ例えば、ユーザIDの値が0003であるユーザを特定する。そして、提供金額管理データ生成部34は、残りの寄付元ユーザユーザIDの値がそれぞれ0001、0002、及び、0003である3人の寄付元ユーザにその最大寄付金額データが示す金額例えば、200,000円をさらに割り当てた際に、各寄付元ユーザに割り当てられた金額の総合計が、寄付募集管理データ48に含まれる寄付募集金額データが示す金額例えば、500,000円を超えるか否かを確認する。ここでは、ユーザIDの値がそれぞれ0001、0002、及び、0003である3人の寄付元ユーザに割り当てられる金額は5,000円200,000円=205,000円、ユーザIDの値が0004である寄付元ユーザに割り当てられる金額は5,000円であるので、各寄付元ユーザに割り当てられた金額の総合計は205,000円×35,000円=620,000円となり、500,000円を超える。ここで、提供金額管理データ生成部34は、既に寄付元ユーザに割り当てられている金額である5,000円×4=20,000円を500,000円から差し引いた、480,000円をユーザIDの値がそれぞれ0001、0002、0003である3人の寄付元ユーザにさらに割り当てる。すなわち、3人の寄付元ユーザには、480,000/3=160,000円がさらに割り当てられることとなる。このようにして、例えば、ユーザIDの値がそれぞれ0001、0002、0003であるユーザの寄付金額は165,000円、ユーザIDの値が0004であるユーザの寄付金額は5,000円と決定される。このようにして、本処理例においても、寄付金額管理データ50に含まれる寄付金額データが示す金額は、寄付元ユーザに対応付けられる最大寄付金額データが示す金額の範囲内で設定される。そして、本処理例では、提供金額管理データ生成部34は、各寄付元ユーザについて、ポイントによる寄付が最大限行われるよう、寄付金額管理データ50に含まれるポイント適用金額データが示す金額を設定する。例えば、寄付元ユーザのポイント管理データ46図6に含まれるポイントデータが示すポイントに対応する金額が、設定された寄付金額データが示す金額を超えない場合は、提供金額管理データ生成部34が、そのポイントに対応する金額を、ポイント適用金額データの値として設定するとともに、ポイント減算部30が、その寄付元ユーザのポイントデータの値を0に更新する。また、例えば、寄付元ユーザのポイント管理データ46に含まれるポイントデータが示すポイントに対応する金額が、設定された寄付金額データが示す金額以上である場合は、提供金額管理データ生成部34が、寄付金額データが示す金額を、ポイント適用金額データの値として設定するとともに、ポイント減算部30が、ポイントデータの値をその金額に対応するポイントだけ減算する。図11に、上述のS206に示す処理で生成された寄付金額管理データ50の一例を示す。そして、注文処理実行部22が、注文が確定した購入対象についての在庫照会処理を行うとともに、決済管理システム14に対して、S206に示す処理で生成された寄付金額管理データ50に基づいて、寄付金額データが示す金額からポイント適用金額データが示す金額を差し引いた金額の金銭を各寄付元ユーザのクレジットカードにより決済する決済処理を決済管理システム14に依頼してS207、本処理例に示す処理を終了する。その後、決済管理システム14は、S207に示す処理に応じた決済処理を実行する。このように、第2の実施形態に係る金銭提供管理システム10では、寄付先ユーザにより購入対象に対する寄付が募集される際に、その募集に応じて寄付される金銭が購入対象に関連付けて管理される。また、本実施形態に係る金銭提供管理システム10では、寄付元候補者ユーザが寄付先ユーザによるその購入対象の購入に対する評価を行って、例えば、評価を行ったユーザのうちの過半数の賛成が得られるなどといった、所定の条件を満足した場合にはじめて寄付が行われることとなる。そのため、寄付元候補者ユーザが、寄付先ユーザによる購入行動に影響を与えることができることとなる。なお、上述のS206に示す処理における、寄付金額管理データ50に含まれる寄付金額データやポイント適用金額データの設定方法は、上述の方法に限定されない。例えば、提供金額管理データ生成部34が、例えば、各寄付元ユーザの寄付金額管理データ50に含まれる寄付金額データが示す金額の合計が、S201に示す処理で受け付けた寄付募集管理データ48に含まれる寄付募集金額データが示す金額から最大自己負担金額データが示す金額の範囲内の所定金額だけ減額した金額に一致するよう、各寄付元ユーザの寄付金額管理データ50に含まれる寄付金額データが示す金額を設定するようにしてもよい。このように、寄付募集金額の一部を寄付先ユーザに負担させるようにしてもよい。また、上述のS203~S205に示す処理を省略して、寄付先ユーザによる寄付の募集があった際に、自動的に、提供金額管理データ生成部34が、対応する各寄付元ユーザの寄付金額管理データ50を生成して、注文処理実行部22が、寄付金額データが示す金額からポイント適用金額データが示す金額を差し引いた金額の金銭を各寄付元ユーザのクレジットカードにより決済する決済処理を決済管理システム14に依頼するようにしてもよい。また、この場合、金銭提供管理システム10が、例えば、上述の決済処理の終了後に寄付元ユーザから決済処理の取消要求を受け付けた場合に、その取消要求に応じて、決済管理システム14に決済処理の取消を依頼するようにしてもよい。また、各候補者ユーザにより個別に設定された判定条件寄付の有無を判定するための条件をデータ記憶部20に記憶しておき、候補者ユーザごとに、当該判定条件を満足した場合にはじめて寄付が行われるようにしてもよい。[第1の実施形態及び第2の実施形態についての変形例]なお、本発明は上述の第2の実施形態にも限定されるものではない。例えば、金銭提供募集開始データ提供部26が、寄付先ユーザから寄付元候補者ユーザの指定を受け付けて、指定された寄付元候補者ユーザに寄付募集開始データを提供するようにしてもよい。また、金銭提供募集開始データ提供部26は、所定の条件を満足する寄付元候補者ユーザに寄付募集開始データを提供するようにしてもよい。例えば、寄付先ユーザが属性例えば、所属団体、団体の活動分野などに関連付けられており、寄付元候補者ユーザが寄付先ユーザの属性に関する条件例えば、寄付先ユーザの所属団体やその団体の活動分野について満たすべき条件に関連付けられていてもよい。そして、金銭提供募集開始データ提供部26が、寄付先ユーザの所属団体やその団体の活動分野が、関連付けられている条件を満足する寄付元候補者ユーザを特定して、特定された寄付元候補者ユーザに寄付募集開始データを提供するようにしてもよい。また、例えば、寄付元候補者ユーザが購入対象の種別に関する条件に関連付けられていてもよい。そして、金銭提供募集開始データ提供部26が、注文処理実行部22が受け付けた寄付募集データに示されている購入対象となる商品やサービスの種別が、関連付けられている条件を満足する寄付元候補者ユーザを特定して、特定された寄付元候補者ユーザに寄付募集開始データを提供するようにしてもよい。また、例えば、決済管理システム14が口座情報を管理する金融機関のシステムである場合、上述のS108やS207に示す処理において、注文処理実行部22が、各寄付元ユーザの口座から金銭を引き落とす決済処理を決済管理システム14に依頼するようにしてもよい。[第3の実施形態]以下、本発明の第3の実施形態について図面に基づき詳細に説明する。第3の実施形態に係るコンピュータネットワークは、第1の実施形態及び第2の実施形態に係るコンピュータネットワークと同様、図1により表される。そして、本実施形態では、金銭提供管理システム10は、ユーザによる政党等の政治団体への献金を支援する献金システムとして活用されることとする。第3の実施形態では、政党は、例えば、マニフェストとしてウェブサイトで公開したり、マニフェストを記載したパンフレットなどを街頭で配ったり、マニフェストの内容を演説したりすることにより、民衆に対して予め政治的な主張を行っている。そして、民衆は、ウェブサイトやパンフレットや演説などを通して、政党の主張を知ることとなる。そして、第3の実施形態では、この政党に対する政治献金を行うユーザが、ユーザ端末12を介して、この政党に対する政治献金として提供される予定の金額を指定して金銭提供管理システム10に献金を申請する旨を示すデータを送信する。そして、金銭提供管理システム10は、この申請を受け付ける。そして、第3の実施形態に係る金銭提供管理システム10は、この政党に対する評価に基づいて、申請において指定された金額を、実際に政党に支払われる金額と、政治献金を申請したユーザに返還される金額と、に分配して、決済管理システム14に、分配された金額に基づく決済処理を依頼する。ここで、第3の実施形態に係る金銭提供管理システム10で実現される機能について説明する。図12は、第3の実施形態に係る金銭提供管理システム10で実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。図12に示すように、第3の実施形態に係る金銭提供管理システム10は、データ記憶部120、提供予定金額データ受付部122、決済管理部124、提供管理データ生成部126、提供管理データ参照管理部128、評価データ取得部130、評価管理データ生成部132、総合評価指標決定部134、献金提供率決定部136、金額決定部138、を含んで構成される。データ記憶部120は、金銭提供管理システム10の記憶部を主として実現される。その他の要素は、金銭提供管理システム10の制御部を主として実現される。これらの要素は、コンピュータである金銭提供管理システム10にインストールされたプログラムを、金銭提供管理システム10の制御部で実行することにより実現されている。なお、このプログラムは、例えば、CD-ROM、DVD-ROMなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体を介して、あるいは、インターネットなどの通信ネットワークを介して金銭提供管理システム10に供給される。第3の実施形態に係る金銭提供管理システム10では、予め、ユーザのアカウント登録処理が終了しており、データ記憶部120には、図13に示すアカウントデータ140が記憶されている。アカウントデータ140は、例えば、ユーザの識別子であるユーザID、ユーザの名称を示すユーザ名データの他、当該ユーザの個人情報例えば、氏名、住所、生年月日、電話番号、職業などなどを含んでいる。さらに、当該ユーザが利用するクレジットカードのカード情報例えば、カード番号、カード名義、有効期限、セキュリティコードなどを含んでいてもよい。ここで、第3の実施形態に係る金銭提供管理システム10で行われる政治献金の受付処理の流れの一例を図14に示すフロー図を参照しながら説明する。まず、提供予定金額データ受付部122が、政治献金を行うユーザ以下、献金元ユーザと呼ぶ。のユーザ端末12から、政治献金の献金先となる政党以下、献金先ユーザと呼ぶ。を示すデータに関連付けられた、献金予定金額を示す献金予定金額データを受け付けるS301。献金予定金額データは、例えば、献金元ユーザの個人情報及びカード情報とともに献金申請データとしてユーザ端末12から取得する。なお、献金申請データを入力させるページでは、データ記憶部120から取得した当該ユーザの個人情報を初期値として入力しておくとよい。また、データ記憶部120に当該ユーザのカード情報が記憶されている場合には、情報を入力させるページにおいて当該クレジットカードを選択肢として示し、カード情報の入力を省略させてもよい。そして、決済管理部124が決済管理システム14と連携して、ユーザ端末12から取得した個人情報及びクレジットカードの情報の一部又は全部を決済管理システム14が管理している情報と照合することにより、献金元ユーザの本人確認処理を実行するS302。そして、決済管理部124が、献金予定金額の金銭を献金元ユーザのクレジットカードにより決済する決済処理を決済管理システム14に依頼するS303。そして、決済管理部124は、献金先ユーザのユーザ端末12に、献金元ユーザのアカウントデータ140に基づいて特定される、献金元ユーザに関する情報、及び、政治献金の受領を辞退するか否かを問い合わせる情報を通知するS304。そして、決済管理部124は、献金先ユーザのユーザ端末12から、この政治献金の受領を辞退するか否かを示すデータを受け付けるS305。そして、決済管理部124は、献金先ユーザが政治献金の受領を辞退するか否かを確認するS306。なお、所定の期間内に政治献金の受領を辞退するか否かを示すデータを受信しない場合には、受領を辞退しない又は受領を辞退する、のいずれかに決定するようにするとよい。第3の実施形態では、所定の期間内に政治献金の受領を辞退するか否かを示すデータを受信しない場合には、受領を辞退しないものとして扱うものとする。受領を辞退することが確認された場合はS306:Y、決済管理部124は、S303に示す処理で依頼した決済処理の取消を決済管理システム14に依頼するS307。そして、決済管理部124は、決済管理システム14から決済処理の取消の完了通知を受け付けるまで待機するS308。S308に示す処理で、決済管理部124が、決済処理の取消の完了通知を受け付けたら、本処理例に示す処理を終了する。S306に示す処理で、受領を辞退しないことが確認された場合はS306:N、決済管理部124は、決済管理システム14から決済処理の完了通知を受け付けるまで待機するS309。そして、決済管理部124が決済処理の取消の完了通知を受け付けたら、提供管理データ生成部126が、図15に示す献金予定金額管理データ142を生成してS310、本処理例に示す処理を終了する。図15は、献金予定金額管理データ142の一例を示す図である。図15に示すように、献金予定金額管理データ142は、献金元ユーザのユーザIDである献金元ユーザID、献金先ユーザのユーザIDである献金先ユーザID、S301に示す処理で受け付けた献金予定金額データ、を含んでいる。上述の処理例に示す処理により、献金元ユーザと献金先ユーザとが関連付けられることとなる。そして、第3の実施形態では、上述の処理例に示す処理の終了時点においては、献金元ユーザのクレジットカードにより決済された金銭が、金銭提供管理システム10の管理主体の口座で一時預かり金として管理されることとなる。提供管理データ参照管理部128は、献金先ユーザのユーザ端末12からの要求に応じて、献金予定金額管理データ142に基づいて、図16に示す提供管理データ参照画面144を生成する。提供管理データ参照画面144には、献金予定金額管理データ142において献金先ユーザに関連付けられている献金元ユーザのユーザ名すなわち、提供管理データ参照画面144の出力の要求元の献金先ユーザに対して政治献金を行う献金元ユーザとして登録されているユーザのユーザ名、及び、そのユーザによる献金予定金額が示されている。そして、提供管理データ参照管理部128は、図16に示す提供管理データ参照画面144を示すデータを献金先ユーザのユーザ端末12に送信する。献金先ユーザのユーザ端末12は、このデータを受け付けて、ディスプレイに提供管理データ参照画面144を表示出力する。各献金元ユーザのユーザ名部分にはリンクが設定されており、献金先ユーザは、リンク先の画面において、各献金元ユーザの情報を参照できるようになっている。このように、第3の実施形態に係る金銭提供管理システム10では、献金先ユーザが、自分に対して誰からどれくらいの献金が予定されているのかを把握することができるようになっている。その結果、献金先ユーザ第3の実施形態では、政党等の政治団体による、公約実現のための活動が促進される効果が期待できる。次に、第3の実施形態に係る金銭提供管理システム10で行われる献金分配処理の流れの一例を図17に示すフロー図を参照しながら説明する。まず、評価データ取得部130が、所定の評価期間の間、献金先ユーザに対する評価を示す評価データを取得する。そして、評価データ取得部130が評価データを取得した際には、評価管理データ生成部132が、評価データ取得部130により取得された評価データに基づいて、図18に示す評価管理データ146を順次生成するS401。本処理例では、評価データ取得部130は、例えば、献金先ユーザの評価を行う評価ユーザのユーザ端末12から、評価登録画面図示せずを介して、献金先ユーザの公約の達成度合いを示す、0から10までのいずれかの整数で表される評価点数を示すデータを受け付ける。このとき、評価データ取得部130は、例えば、献金先ユーザが掲げるマニフェストの各項目についての、評価ユーザによる評価値を示すデータを受け付け、その評価値の代表値例えば、評価値の平均値を、評価ユーザによる献金先ユーザの評価点数としてもよい。図18に示すように、評価管理データ146は、評価ユーザのユーザIDである評価ユーザID、評価対象となるユーザ評価対象ユーザのユーザIDである評価対象ユーザID、評価ユーザによる評価対象ユーザに対する評価点数を示す評価点数データ、を含んでいる。第3の実施形態では、図18に示す評価管理データ146に含まれる評価対象ユーザIDは、図15に示す献金予定金額管理データ142に含まれる献金先ユーザIDと一致する。すなわち、第3の実施形態では、評価対象ユーザは献金先ユーザでもある。図18に示す評価管理データ146では、献金元ユーザでもある4人の評価ユーザそれぞれのユーザIDは0001、0002、0003、及び、0004による献金先ユーザユーザIDは0101に対する評価点数が示されている。また、図18に示す評価管理データ146では、献金元ユーザでも献金先ユーザでもない2人の評価ユーザそれぞれのユーザIDは0051、及び、0052による献金先ユーザユーザIDは0101に対する評価点数も示されている。このように、第3の実施形態に係る金銭提供管理システム10では、献金元ユーザ以外のユーザによっても、献金先ユーザが評価されることとなる。そして、所定の評価期間が経過したら、総合評価指標決定部134が、S401に示す処理で生成された評価管理データ146に基づいて、献金先ユーザの総合評価を表す総合評価指標を決定するS402。本処理例では、例えば、総合評価指標決定部134は、評価ユーザIDと評価対象ユーザIDとの組合せが、献金予定金額管理データ142における献金元ユーザIDと献金先ユーザIDとの組合せに一致する評価管理データ146に示されている評価点数については2倍に重み付けした、各評価点数データが示す評価点数の加重平均値を算出する。そして、総合評価指標決定部134は、算出された加重平均値を総合評価指標として決定する。そのため、本処理例では、総合評価指標は、例えば、0以上10以下の実数で表される。そして、献金提供率決定部136が、S402に示す処理で決定された総合評価指標に基づいて、献金予定金額に対する献金先ユーザに献金される金額の割合を示す献金提供率を決定するS403。本処理例では、献金提供率決定部136は、総合評価指標の値を10で割った値を献金提供率として決定する。そして、金額決定部138が、S403に示す処理で決定された献金提供率に基づいて、各献金元ユーザについての献金予定金額を献金先ユーザに献金される金額と献金元ユーザに返還される金額とに分配して、献金先ユーザに献金される金額を示す献金金額データと、献金元ユーザに返還される金額を示す返還金額データと、を生成するS404。本処理例では、例えば、各献金元ユーザについて一律に、その献金元ユーザの献金予定金額にS403に示す処理で決定された献金提供率を乗じた金額を示す献金金額データと、献金予定金額データが示す金額から献金金額データが示す金額を減額した金額を示す返還金額データと、を生成する。そして、決済管理部124が、S404に示す処理で生成された献金金額データが示す金額が含まれる明細データを献金先データのユーザ端末12に送信すると共に、S404に示す処理で生成された返還金額データが示す金額が含まれる明細データを献金元データのユーザ端末12に送信するS405。そして、決済管理部124が、S404に示す処理で生成された献金金額データが示す金額の献金先ユーザへの献金支払依頼、及び、S404に示す処理で生成された返還金額データが示す金額の献金元ユーザへの返還依頼、を決済管理システム14に送信してS406、本処理例に示す処理を終了する。その後、決済管理システム14は、上述の一時預かり金が蓄積されている口座情報を管理するシステム図示せずに対し、一時預かり金のうちの献金金額データが示す金額の金銭について、献金先ユーザの口座への振り込み処理を依頼するとともに、一時預かり金のうちの返還金額データが示す金額の金銭について、献金元ユーザの口座への振り込み処理返金処理を依頼する。このように、第3の実施形態に係る金銭提供管理システム10では、献金元ユーザにより献金が予定された金額のうちのいくらが献金先ユーザに提供されるかが、評価ユーザによる評価により変動することとなる。このことによって、政治家などの献金先ユーザがユーザの期待に応えるような活動をすることの促進が期待される。そして、その結果、献金を行うユーザの満足度の向上が期待できる。また、第3の実施形態に係る金銭提供管理システム10では、献金元ユーザ以外の評価ユーザによる献金先ユーザに対する評価が献金金額に反映されることとなるので、献金元ユーザ自身が献金先ユーザに対する評価だけによって献金金額が決定される場合よりも、献金先ユーザの評価の客観性が高まることも期待できる。[第3の実施形態についての変形例]なお、本発明は第3の実施形態にも限定されるものではない。例えば、総合評価指標決定部134が、献金元ユーザ毎に異なる総合評価指標を決定するようにしてもよい。例えば、総合評価指標決定部134は、ユーザIDの値が0001であるユーザ以外のユーザに対応付けられている評価点数データが示す評価点数の代表値例えば、評価点数の平均値を算出して、算出された代表値を、ユーザIDの値が0001である献金元ユーザの総合評価指標として決定するようにしてもよい。このようにして、総合評価指標決定部134が、献金元ユーザ毎に異なる総合評価指標を決定するようにしてもよい。また、総合評価指標決定部134は、評価ユーザIDと評価対象ユーザIDの値が同じである評価管理データ146以外の評価管理データ146が示す評価点数の代表値を総合評価指標として決定してもよい。また、総合評価指標決定部134が、献金予定金額管理データ142に基づいて、評価対象ユーザに対する献金予定金額管理データ142が登録されているユーザ評価対象ユーザに対する献金が予定されているユーザを特定して、そのユーザによる評価点数を総合評価指標の算出の基礎から除外するようにしてもよい。そして、総合評価指標決定部134が、評価対象のユーザに対する献金が予定されていないユーザによる評価点数に基づいて総合評価指標を決定するようにしてもよい。また、総合評価指標決定部134が、献金予定金額管理データ142に含まれる献金予定金額データに基づいて、評価ユーザの重み付けを行ってもよい。総合評価指標決定部134は、例えば、評価対象ユーザに対する献金が予定されていない評価ユーザの評価点数の重みを1として、評価対象ユーザに対する献金が予定されている評価ユーザの評価点数の重みを1献金予定金額/10000とした、評価点数の加重平均値を総合評価指標として決定してもよい。このとき、例えば、総合評価指標決定部134は、ユーザIDの値が0001である評価ユーザの総合評価指標を算出する際に、ユーザIDの値が0001である評価ユーザの評価点数の重みを0にするすなわち、ユーザIDの値が0001である評価ユーザの評価点数を総合評価指標の算出の基礎としないようにしてもよい。また、評価データ取得部130が、マスメディアによるマニフェストの評価を示すデータを取得して、評価管理データ生成部132が、このデータに基づいてマスメディアによる献金先ユーザの評価に対応する評価管理データ146を生成するようにしてもよい。そして、総合評価指標決定部134が、マスメディアによる評価に対応する評価管理データ146と、評価ユーザによる評価に対応する評価管理データ146と、に基づいて、総合評価指標を決定するようにしてもよい。また、金銭提供管理システム10が、総合評価指標の値が高い順に所定数の献金先ユーザを一覧表示した評価ランキング画面図示せずを生成して、ユーザ端末12に評価ランキング画面を示すデータを送信するようにしてもよい。そして、ユーザ端末12が評価ランキング画面をディスプレイに表示するようにしてもよい。[その他の変形例]なお、本発明は、以上で説明した内容に限定されるものではない。例えば、第1の実施形態に係る金銭提供管理システム10や第2の実施形態に係る金銭提供管理システム10において、第3の実施形態におけるS401~S404に示す処理と同様の処理が実行されて、寄付元ユーザとは異なるユーザによる評価に基づいて提供先ユーザに提供される金額が決定されるようにしてもよい。具体的には、金銭提供管理システム10が、評価ユーザによる寄付先ユーザに対する評価を示す評価データを取得するようにしてもよい。そして、金銭提供管理システム10が、評価ユーザのユーザIDである評価ユーザID、寄付先ユーザのユーザIDである寄付先ユーザID、評価ユーザによる寄付先ユーザに対する評価点数を示す評価点数データ、を含む評価管理データ146を生成するようにしてもよい。そして、金銭提供管理システム10が、評価管理データ146に基づいて、第3の実施形態と同様の、寄付先ユーザの総合評価を表す総合評価指標を決定するようにしてもよい。この総合評価指標の例としては、ユーザの属性、寄付元ユーザであるか否か、寄付申込金額、等によって、評価点数を重み付けした評価点数の加重平均値などが挙げられる。そして、金銭提供管理システム10が、総合評価指標に基づいて、寄付金額管理データ50に含まれる寄付金額データが示す金額に対する、寄付先ユーザに寄付される金額の割合を示す寄付率を決定するようにしてもよい。そして、金銭提供管理システム10が、寄付率に基づいて、各寄付元ユーザについての、寄付金額データが示す金額を、寄付先ユーザに寄付される金額と寄付元ユーザに返還される金額とに分配して、その分配に応じた購入対象についての決済が行われる例えば、購入対象についての在庫照会処理やクレジットカードによる決済処理等が行われるようにしてもよい。このとき、寄付元ユーザに返還される金額として決定された金額の金銭は、寄付元ユーザに返還されることとなる。なお、複数の寄付元ユーザが存在する場合に、それぞれの寄付元ユーザについて上述の総合評価指標や寄付率が決定されるようにしてもよい。ここで、寄付元ユーザに対応付けられる総合評価指標や寄付率を算出するにあたって、金銭提供管理システム10は、例えば、当該寄付元ユーザとは異なるユーザ例えば、当該寄付元ユーザとは異なる寄付元ユーザや、寄付元ユーザでも寄付先ユーザでもないユーザ、などについての評価データに基づいて、総合評価指標や寄付率を算出するようにしてもよい。また、寄付元ユーザに対応付けられる総合評価指標や寄付率を算出するにあたって、例えば、複数のユーザによる評価に基づいて、総合評価指標や寄付率を算出するようにしてもよい。なお、この複数のユーザに、当該寄付元ユーザ自身が含まれていても構わない。また、例えば、第1の実施形態に係る金銭提供管理システム10や第2の実施形態に係る金銭提供管理システム10が、購入対象の購入を評価する評価データに基づいて生成される集計データ例えば、評価値の代表値例えば、平均値を示す集計データを、寄付元候補者ユーザに提供するようにしてもよい。また、第1の実施形態に係る金銭提供管理システム10や第2の実施形態に係る金銭提供管理システム10が、寄付元候補者ユーザからの寄付の申込の受付に応じて、当該寄付元候補者ユーザを寄付元ユーザとして認定して、当該寄付元ユーザのユーザID、寄付先ユーザのユーザID、寄付先ユーザにより購入される購入対象の購入対象ID、当該寄付元ユーザにより寄付先ユーザに寄付される予定の金額を示す寄付金額データ、等を含む寄付金額管理データ50を生成するようにしてもよい。このとき、第1の実施形態に係る金銭提供管理システム10や第2の実施形態に係る金銭提供管理システム10における注文確定判断部32が、寄付金額管理データ50において購入対象に関連付けられる寄付金額データが示す金額の合計が、当該購入対象の購入金額に到達した際に、購入対象についての決済を行う例えば、購入対象についての在庫照会処理やクレジットカードによる決済処理等を行うことを確定させるようにしてもよい。あるいは、第1の実施形態に係る金銭提供管理システム10や第2の実施形態に係る金銭提供管理システム10における注文確定判断部32が、寄付金額管理データ50において購入対象に関連付けられる寄付金額データが示す金額の合計が、当該購入対象の購入金額に到達しなくても、当該購入金額に対する当該合計の不足金額が、寄付先ユーザに設定されている最大自己負担金額以下である場合には、購入対象についての決済を行うことを確定させるようにしてもよい。この場合は、購入対象の購入金額の一部は寄付先ユーザが負担することとなる。また、例えば、決済管理システム14が、インターネットなどの第1のコンピュータネットワーク16-1に接続されていてもよい。そして、金銭提供管理システム10、ユーザ端末12、決済管理システム14、が互いに通信可能になっていてもよい。このとき、金銭提供管理システム10と決済管理システム14とは、VPNVirtualPrivateNetworkを介して暗号化通信が可能になっているとよい。また、金銭提供管理システム10、ユーザ端末12、及び、決済管理システム14の役割分担は上述の実施形態には限定されない。また、上記の具体的な数値や文字列や図面中の具体的な数値や文字列は例示であり、これらの数値や文字列には限定されない。"