マンホール本体の外周縁から所定距離離隔した地盤部位に、先端部側壁に1又は複数の側方噴射ノズルを設けた注入ロッドを、マンホール本体埋設深度まで挿入し、前記側方噴射ノズルから地盤硬化材を圧力噴射しながら注入ロッドを回転上昇させて、地盤硬化材注入による円柱状硬化層を造成し、同円柱状硬化層をマンホール本体の外周縁に並列造成することを特徴とするマンホール等浮上防止工法マンホール本体の外周縁から所定距離離隔した地盤部位から、地表面にパッカー処理を行って、注入ロッドを側方噴射ノズルから地盤硬化材を圧力噴射しながらマンホール本体埋設深度まで回転下降させて注入ロッド周辺土壌に地盤硬化材を注入した後、注入ロッドを抜去して円柱状硬化層を造成するようにした請求項1記載のマンホール等浮上防止工法注入ロッドを、瞬結性硬化材のA液を圧力噴射しながらマンホール本体埋設深度まで回転下降させ、同地点から圧力噴射硬化材を瞬結性硬化材のB液に切り替えて注入ロッドを回転上昇させて、瞬結性の地盤硬化材注入による円柱状硬化層を造成するように構成した請求項1記載のマンホール等浮上防止工法硬化材の噴射注入時において、地内圧或いはマンホール本体の形状変化に対応して噴射圧力或いは硬化材吐出量、又はその双方を切り替え調整してマンホール本体の外周面に衝接する硬化材噴流先端の衝圧を変化させるように構成した請求項1又は請求項2又は請求項3記載のマンホール等浮上防止工法特許文献1乃至4記載の方法は、何れもマンホールの外周を物理的な構築物によって支持すると共に、液状化を発生させる水流をマンホール内に流入させてマンホールの浮上を防止しようとするものであるが、マンホールに支持体を構築したり、マンホール構造体に水流を流入させる導入孔を形成しなければならない等、マンホール周囲地盤の掘削に加えてマンホール構造体に対する加工が必要であるため、既設マンホールに対する対応ができないという問題がある。特許文献5記載の工法を用いて、マンホールの外周に地盤硬化材を注入して固める方法は、上記のようなマンホール周囲地盤の掘削や大規模な工事が必要なく、既設マンホールに対しても適用できるが、硬化材注入がストレーナ管を介しての硬化材液の浸透圧に頼る間接的なもので、パッカー部以外は緩結性硬化材を用いるため注入にも凝固するまでに極めて長時間を要する。また、注入ロッドとして、多数の周面吐出孔を設けたストレーナ外管と、その内部に外管の周面吐出孔を内側から塞ぐようにスライド自在に密に嵌合された吐出孔を設けた内管で構成され、外管内を内管がスライドしながら注入するという複雑なものとなる、一方、注入圧が自然圧に近い低圧であるため注入硬化材に方向性がなく、注入域の把握が困難で、注入硬化材層に疎密を生じて安定性を欠くという問題もある。本発明は上記した課題に対応しようとするものであり、マンホール外周部地盤に、先端側壁に側方噴射ノズルを備えた注入ロッドを、マンホール構造体底部深度まで挿入し、側方に地盤硬化材を噴射しながら5~6Rpmで回転上昇させ、或いは、上記注入ロッドに地盤硬化材を圧送しながら、マンホール構造体底部深度まで回転下降させて円柱状硬化層を造成し、この円柱状硬化層をマンホール外周部に並列することにより、マンホール外周部地盤を固結するようにした。また、複数の注入ロッドを噴流接触距離内に隣接並列して挿入し、マンホール構造体底部深度において、隣接する注入ロッド同士の回転方向を相互に正逆となるようにして同時に回転上昇させながら地盤硬化材を噴射し、各注入ロッドからの硬化材噴射流が正逆の方向に交錯して硬化材と土粒子とを攪拌混合して混合密度の高い硬化材注入層を造成するようにした。即ち、マンホール構造体の埋設深度は5~6メートル程度であり、地盤が高圧注入圧を吸収できないため、ストレーナによる浸透注入が採用されているものであるが、浸透注入では必ずしも均一でない地層の空隙部に硬化材が流入する一方、圧密地層には硬化材が浸入せず、浸透に疎密のある脆弱な硬化層が造成されてしまうことになる。本発明は、硬化材を側方噴射ノズルから0.5~4Mpaの噴射圧力で噴射注入することにより、注入硬化材に方向性を与えると共に、ロッドを回転させることにより対象地盤の土壌を硬化材噴流によって切削攪拌して混合密度の高いバランスの取れた硬化層が造成されるようにしたものである。また、硬化材は0.5~4Mpaの噴射圧力で噴射注入されるので、噴射圧力に強弱を与えて調整することにより、マンホール構造体外周に衝接する硬化材噴流に強弱を生じさせて、硬化材層とマンホール構造体外周の接面部に凹凸構造による掌握力を持たせて硬化材層とマンホール構造体外周との着合力を高めることができる。更に、複数の注入ロッドを噴流接触距離内に隣接並列して挿入し、隣接する注入ロッド同士の回転方向を相互に正逆となるようにして同時に回転上昇させることにより、噴射される硬化材噴射流が正逆の方向に交錯して硬化材と土粒子とが攪拌混合されて混合が高められるようにした。このようにして造成された硬化材層は、意図的な形状ベースを持たないストレーナによる浸透による浸透層と異なり、圧力噴射される硬化材による切削力とロッドの回転による攪拌力によってロッドを中心軸とする円柱形をベースとする特定の形状に形成されるので、これをマンホール構造体の周囲に並列造成して取り囲めば、単に地盤固結によって土粒子の流動を防止のとは異なり、強度の高い防護壁としても地盤液状化に対応できるものである。本発明は、以上のように構成したことにより、地盤掘削や大規模な工事により、マンホール構造体に浮上を阻止する構造物を設定したり、液状化水流をマンホール内に流入させるための水流導入孔をマンホールに穿設することなく、単管構造の注入ロッドをマンホール構造体の周囲に挿入して施工することができるので、既設マンホールに対する事後的対応として活用できる。また、硬化材を側方ノズルによる圧力噴射によって注入するので、マンホール構造体の底部や、マンホールから側方に延設される排水管の下部など、障害物があって地表から垂直に注入することのできない部位にも注入することができ、マンホール周辺を総合的に防護することが可能である。更に、単管構造の注入ロッドで簡易に施工でき、緩結性の硬化材に加えて瞬結性の硬化材も用いることができ、時間と労力を大幅に節約することができ、また、攪拌混合によるバランスの取れた地盤硬化層が造成でき、土粒子の流動性を固結によって抑えるだけでなく、地盤硬化層が支持力のある強靱な構造体として地震等に対して積極的に対応できるものである。以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。1はマンホール構造体の本体で、地表から地盤G内に矢板などを打ち込んでマンホール設置用の縦孔を掘削し、その底に基礎11を形成したうえ、底板1aを設け、底板1a上に管取付ブロック1bを設けてその両端部に下水道管等の地下埋設管12を接続して連通させる。マンホール本体1は、上記管取付壁筒1bの上部に1又は複数の円筒状の胴部ブロック1cを積み上げ、その上に片側をテーパー状に傾斜させた下傾斜壁ブロック1dを積み上げ、更に、その上に下調整ブロック1e、上傾斜壁ブロック1f、上調整ブロック1gを順次積み重ねて、セメントモルタル等で接合し、更に、蓋取付枠1hを設けたうえ、蓋1iを嵌め込んで成っている。一般的なマンホールでは、上記縦孔を掘削した際に排出された土砂などを埋め戻し用として利用することが多く、蓋1iの上面が地面GLと一致するように土被りが設けられるが、マンホール自体は地下埋設管2の接続のために設けられるので、その接続地点に設定されるものである。マンホール外周部地盤に挿入して硬化材を注入する注入ロッド3は、先端に掘削刃31、側壁に1又は複数の側方噴射ノズル32を備えたモニター部を装着し、ジョイント機構により延長接合可能な単管ロッドによって構成される。ロッド3の後端は、スイベル33を介して硬化材プラント図示しない。に連絡する硬化材供給ホース34と連結し、これを通じて硬化材プラントにおいて調製され供給されるスラリー状硬化材を受けてロッド内の硬化材圧送流路により側方噴射ノズル32の開口部に圧送され、同ノズルから対象地盤中の水平方向に噴射される。注入ロッド3は、40.5ミリ径の単管で、マンホール外周部地盤にマンホール構造体埋設深度の5~6メートル程度まで挿入され、側方噴射ノズル32から地盤硬化材を10リッター/minの吐出量、0.5~4Mpaの噴射圧力で噴射しながら5~6Rpmで回転上昇させ、或いは、上記注入ロッドに地盤硬化材を圧送しながら、マンホール構造体底部深度まで回転下降させて円柱状硬化層Wを造成し、この円柱状硬化層Wをマンホール外周部に並列することにより、マンホール外周部地盤を固結するものである。実施例1は、地下水位が比較的高い場所で既設マンホールに施工したもので、マンホール本体1の外周縁から300ミリ程度離隔した地盤部位に、側方噴射ノズル32から水ガラス瞬結性硬化材A液を吐出量10リッター/minで噴出しながら注入ロッド3を高速回転してマンホール構造体埋設深度まで下降挿入し、そこでノズル32からの噴射材料をセメントスラリー瞬結性硬化材B液に切り替え、10リッター/minの吐出量、3Mpaの噴射圧力で噴射しながら5~6Rpmで回転上昇させた。このようにすることによって、下降挿入時に周辺土壌に噴射注入される水ガラスはロッド3の回転トルクを軽減する潤滑液として作用すると共に、ロッドの回転上昇時に圧力噴射されるセメントスラリー噴流によって攪拌混合されて反応し、短時間のゲルタイムで固結効果を挙げることができる。実施例2は、N値の高い軟弱地盤に設置された既設マンホールに施工したもので、マンホールの周囲に鉄板等を敷いて地表をパックした上で、マンホール本体1の外周縁から500ミリ程度離隔した地盤部位に、側方噴射ノズル32から1液性の瞬結性硬化材を吐出量10リッター/minで噴出しながら注入ロッド3を5~6Rpmで回転してマンホール構造体埋設深度まで下降挿入してロッドを抜去し、ロッドの回転下降軌跡の周辺土壌に硬化材を注入して硬化層Wを造成してこれを並列することによりマンホールの周囲土壌を固結するものである。この実施例は、1液性の瞬結性硬化材を用い、硬化材の地表への溢出を鉄板等の敷設によりパックして、硬化材を噴射しながら注入ロッド3を回転下降して一挙に硬化材注入を行うので短時間で施工が可能であるが、注入施工完了後、速やかにロッドを抜去しないとロッドの抜去が困難となる。実施例3は、硬化材の噴射注入時の噴射圧力を切り替え調整してマンホール本体1の外周面に衝接する硬化材噴流先端の衝圧を変化させ、硬化層Wとマンホール本体1の外周面との衝接面に凹凸をつけて地盤とマンホール本体1との摩擦力を大きくして地盤とマンホールとの一体性を高めるものである。この実施例は注入ロッド1の対象地盤への挿入態様はどのような態様でも良く、硬化材の噴射圧力を、例えば、注入ロッド引揚げの所定間隔毎に噴射圧力を2Mpaから5Mpaに交互に切り替えつつ注入することにより、硬化層Wとマンホール本体外周面との接面摩擦が高くなりマンホールと埋設地盤との着合が強化される。また、噴射圧力を切り替え調整と共に、硬化材吐出量の調整も行うことにより、硬化層Wの圧密にバラエティを持たせることができ、マンホール本体1の径が変化する複雑な形状に対応することができると共に、余分な部分への注入を避けることができ硬化材の節約にも繋がるものである。更に、注入ロッド1のモニター部に地内圧計測機構を付設することにより、硬化層W内の内圧を計測して内圧のバランスを図りながら、噴射圧力と硬化材吐出量の調整を行うことにより、マンホール構造体を囲包するバランスの取れた固結層を造成することができる。