一方面に壁面に接着固定される第1の接着部を備える第1の固定部と、一方面が各種什器に固定される第2の固定部と、前記第1の固定部の他方面に設けられた第1の係止部と前記第2の固定部の他方面に設けられた第2の係止部とに掛け渡される弾性部材と、を具備する転倒防止具。前記第2の固定部は、一方面に各種什器に接着固定される第2の接着部を備えることを特徴とする請求項1に記載の転倒防止具。一方面に壁面に接着固定される第1の接着部を備える第1の固定部と、一方面が各種什器に固定される第2の固定部と、前記第1の固定部の他方面に設けられた第1の係止部と前記第2の固定部の他方面に設けられた第2の係止部とに掛け渡される弾性部材と、を具備する転倒防止具を複数用い、少なくとも1個の前記転倒防止具を前記各種什器の天井面と壁面との間に設置し、少なくとも1個の前記転倒防止具を前記各種什器の高さ方向で天井面から所定距離離反した位置と壁面との間に設置する各種什器の転倒防止方法。しかしながら、非特許文献1に開示されるL型金具では、地震等の振動でL型金具をとめる釘やネジが外れてしまうこと虞があった。特に、現在の一般住宅及びオフィス用事務所等では、壁には石膏ボード等の耐火壁を使用しなければならず、釘やネジが簡単に外れてしまうことがあった。このようなL型金具の課題を解決するために、特許文献1に開示されるバネ式ターンバックルは、転倒防止用金具に伝わる荷重を緩和する緩衝機能を付与するためにバネを用いている。しかしながら、この緩衝機能は、瞬間的にかかる荷重である所謂撃力の作用する時間を長くするためのものであり、転倒防止用金具に伝わる荷重を減らすものではないため、石膏ボード等の破壊されやすい壁面に使用されている釘やネジが外れないようにするには不十分であった。また、特許文献2に開示される耐震用家具転倒防止具は、開示されているとおり荷重を所定の面積を有する粘着面で受けるため、釘やネジとめられたL型金具よりは壁面が破壊される可能性は低くなる。しかしながら、出願人による各種実験において、転倒を防止したい什器等を確実に防止するために強力な接着テープ等を使用すると石膏ボードが破壊されることがあった。また、石膏ボードが破壊されなかった場合においても、その表面に貼り付けられている紙製や樹脂製等の壁紙の強度が非常に低い、または壁紙を貼る際に用いられる糊の接着強度が低いため、壁紙が石膏ボードからはがされてしまうことがあった。この発明の目的は、上述した事情に鑑みなされたもので、家庭の食器棚、本棚、洋服ダンス等の収納家具や冷蔵庫またはピアノ、事務所の各種キャビネットや机、さらには工場等のオープン棚や各種機器等以後、各種什器という。の転倒を確実に防止する転倒防止具を提供することである。また、この発明の別の目的は、使用が簡便で、什器等の移動が容易な転倒防止具を提供することである。上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止具は、請求項1の記載によれば、一方面に壁面に接着固定される第1の接着部を備える第1の固定部と、一方面が各種什器に固定される第2の固定部と、前記第1の固定部の他方面に設けられた第1の係止部と前記第2の固定部の他方面に設けられた第2の係止部とに掛け渡される弾性部材と、を具備することを特徴とする。上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止具は、請求項1の記載によれば、前記第2の固定部は、一方面に各種什器に接着固定される第2の接着部を備えることを特徴とする。上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる各種什器の転倒防止方法は、請求項3の記載によれば、一方面に壁面に接着固定される第1の接着部を備える第1の固定部と、一方面が各種什器に固定される第2の固定部と、前記第1の固定部の他方面に設けられた第1の係止部と前記第2の固定部の他方面に設けられた第2の係止部とに掛け渡される弾性部材と、を具備する転倒防止具を複数用い、少なくとも1個の前記転倒防止具を前記各種什器の天井面と壁面との間に設置し、少なくとも1個の前記転倒防止具を前記各種什器の高さ方向で天井面から所定距離離反した位置と壁面との間に設置することを特徴とする。この発明によれば、各種什器の転倒を確実に防止する転倒防止具を提供することが可能となる。また、この発明によれば、使用が簡便で、什器等の移動が容易な転倒防止具を提供することが可能となる。以下に図面を用いて本発明の実施例を説明する。図1は、本発明の転倒防止具10を示す斜視図である。図2は、転倒防止具10の設置方法の一例を示す図である。図3は、各種什器の転倒防止状態の一例を示す図である。図4は、転倒防止具の設置方法の他の一例を示す図である。図5は、転倒防止具10の固定部の一例を示す図である。本発明の転倒防止具10は、家庭の食器棚、本棚、洋服ダンス等の収納家具や冷蔵庫またはピアノ、事務所の各種キャビネットや机、さらには工場等のオープン棚や各種機器等の各種什器100に用いられる。転倒防止具10は、一方面に壁面120に接着固定される第1の接着部21を備える第1の固定部20と、一方面に各種什器100の表面に接着固定される第2の接着部41を備える第2の固定部40と、第1の固定部20の他方面に設けられた第1の係止部24と第2の固定部40の他方面に設けられた第2の係止部44とに掛け渡される弾性部材としてのゴムベルト60とを概略具備している。なお、第1の係止部24は、第1の固定部20の他方面に立設される2個の立設部25と、この2個の立設部25の端部に掛け渡される掛け渡し部26とから構成されている。ゴムベルト60の一方端部側63は、これらの2個の立設部25と掛け渡し部26と、第1の固定部20の他方面とで形成される挿通穴27に挿通される。同様に、第2の係止部44は、第2の固定部40の他方面に立設される2個の立設部45と、この2個の立設部45の端部に掛け渡される掛け渡し部46とから構成されている。ゴムベルト60の他方端部側64は、これらの2個の立設部45と掛け渡し部46と、第2の固定部40の他方面とで形成される挿通穴47に挿通される。ゴムベルト60は、例えば天然ゴム、合成ゴム等、その材質や種類は各種什器の転倒を防止する機能を満たすものであればどのようなものでも使用可能である。同様に、形状も図1に示すベルト状の形状でも良いし、軸状体または角状体でも問題はない。このゴムベルト60は、弾性部材として伸縮するためのゴムベルト本体62と、ゴムベルト本体62の両端部の一方で挿通穴27に挿通される一方端部側62と、他の一方で挿通穴47に挿通される他方端部側64とで構成される。また、一方端部側63の端部には、ゴムベルト本体62の側に掛け渡し部26へ当接する一方端部側壁部65が設けられ、この一方端部側壁部65から端部に向かって一方端部側傾斜部67が設けられている。同様に、他方端部側64の端部には、ゴムベルト本体62の側に掛け渡し部46へ当接する他方端部側壁部66が設けられ、この他方端部側壁部66から端部に向かって他方端部側傾斜部68が設けられている。一方端部側62と他方端部側64は、このような形状を有するので、各種什器100と壁面120との間に転倒防止具10が掛け渡された状態で各種什器100に地震等の振動が作用しても、一方端部側壁部65が掛け渡し部26に当接し、他方端部側壁部66が掛け渡し部46に当接するので、この両端部が各々の固定部から外れることはない。また、一方端部側傾斜部67と他方端部側傾斜部68は、各々挿通穴27と挿通穴47へ滑らかに挿通するための傾斜部となっている。なお、この一方端部側62と他方端部側64は、上述した構造を有するものであるが、この構成に限定されるものではなく、例えば、ゴムベルト60全体の形状を、ベルト本体62の形状を延長したベルト状としてもよい。なお、この形状の場合には、図5に示すとおり、ゴムベルト60の両端部を各々挿通穴27、47へと挿通した後、ベルト本体62の側へ向かって折り返し、挿通穴へ挿通したゴムベルトと掛け渡し部26と折り返したゴムベルトとの全てを併せて挟み込むコの字状部材29を用いて挟み込むことで各々の固定部へ固定する構成としてもよい。また、この実施例においては、弾性部材としてのゴムベルト60と説明したが、荷重による伸縮をする部材であれば、例えばバネやその他の材料部材を使用できることは説明するまでもない。以上のような構成を有する本発明の転倒防止具10の使用方法について、以下に説明する。図2は、2個の転倒防止具11、12を各種什器100としてのキャビネット102に取り付けた状態を示す図である。キャビネット102は背面が壁面120に当接するように床面122に載置されている。2個の転倒防止具11、12は、各々の第1の固定部20が第1の接着部21を介して壁面120に接着固定され、第2の固定部40が第2の接着部41を介してキャビネット102の天井面104に接着固定されている。第1の接着部21及び第2の接着部41は、例えば、アクリルフォームを基材とし、その両面にアクリル系粘着材を有し、引張強度120N/cm2の接合テープいわゆる両面テープが用いられている。なお、壁面に接着される第1の接着部21は、例えば基材に厚みと柔軟性を有することで凹凸のある壁紙に確実に接着される接合テープを使用しても良い。2個の転倒防止具11、12を図2に示すように取り付けた状態で地震等の振動がキャビネット102に作用した場合、一般にキャビネット102の底面の短辺と平行な方向図2における紙面に垂直な方向に揺れ動くこととなる。この結果、キャビネット102は壁面120から離反する方向で揺動し、壁面120に接着固定された第1の固定具20と天井面104に接着固定された第2の固定具40との間に掛け渡されたゴムベルト60は、このキャビネット102の揺動に伴い伸縮する。このゴムベルト60の伸縮は、地震の加速度によるキャビネット102の運動量を低減させ、結果として第1の固定具20や第2の固定具40に作用する力撃力を小さくする。出願人によるUR都市機構技術研究所の三次元振動台での阪神淡路大震災の際の最大加速度818gal南北方向を再現した試験においても、ゴムベルト60の代わりに無伸縮ベルトを使用した場合には、壁面としての石膏ボードの破壊や石膏ボード表面に貼り付けられた壁紙の破損が発生することがあったが、ゴムベルト60を使用した場合には、そのような破壊や破損はみられなかった。なお、第1の固定具20を壁面120に固定する際に、第1の接着部21の代わりに釘やネジ等を使用した場合、弾性部材としてのゴムベルト60を利用しても上述した三次元振動台試験やその他の試験で壁面120の破壊や破損が起こってしまった。このように、第1の固定具20の壁面120への固定は第1の接着部21を介して接着固定し、第1の固定具20と第2の固定具40との間に弾性部材を掛け渡す構成が各種什器の転倒防止に高い効果を有することが確認された。なお、第2の固定部40には、その一方面に備えられた第2の接着部41を介して天井面104に接着固定されていると説明したが、釘やネジでの固定を利用しても地震の震動で外れず、かつ、この釘やネジで傷がついても問題ないオフィス用什器等であれば、第2の接着部41を用いずに第2の固定部40を固定しても良い。図3は、キャビネット102を壁面120の面と平行な方向から見た図であり、上述した三次元振動台での試験やその他の試験において、各種条件によりまれに発生するキャビネット102の状態を示している。地震の震動が、例えば震度6強のように非常に大きい場合、キャビネット102は地震の力加速度により床面122の静止摩擦力や動摩擦力に抗して平行移動する場合がある。キャビネット102が壁面120から離反する方向へ床面を滑るように平行移動した場合、壁面120と天井面104との間に掛け渡された転倒防止具12により、キャビネット102の天井面104の側が、図3のように、壁面120に向かって倒れかかるような状態になることがある。特に、本発明の転倒防止具10は、2個の固定具の間を弾性部材であるゴムベルト60で掛け渡してあるため、非常に大きな振動を受けると、壁面120から平行移動して、この図3のような状態となる可能性がある。もちろん、無伸縮ベルトの場合には、この状態となる前に壁面120が破壊もしくは破損してキャビネット102が転倒してしまう。この図3の状態は、キャビネット102の転倒状態とまではいえないが、可能な限り防止する必要がある。図4は、この図3の状態を防止するための、2個の転倒防止具11、13をキャビネット102に取り付けを示す図である。図2と同様に、キャビネット102は壁面120に当接するように床面122に載置されている。転倒防止具11は、第1の固定部20が第1の接着部21を介して壁面120に接着固定され、第2の固定部40が第2の接着部41を介して天井面104に接着固定されている。なお、図4において、転倒防止具11は、紙面右側に配置されているが、紙面左側や天井面の略中心でも良い。また、複数設けても良い。転倒防止具13は、キャビネット102の高さ方向で天井面104から所定距離離反した位置と壁面との間に接着固定されている。なお、図4において、当該位置はキャビネット102の一方側面106の略重心位置となっている。図3の状態は、非常に大きな振動でキャビネット102が壁面120から離反する方向へ床面を滑るように平行移動した際に、天井面104が転倒防止具12を介して壁面120に固定されているために、キャビネット102が第2の固定部40を支点として揺動するために発生すると考えられる。図4に示す転倒防止具11、13の取り付けでは、転倒防止具13が転倒防止具11の第2の固定部40を支点とした揺動を制限するため、図3に示すキャビネット102が壁面120に向かって倒れかかる状態が発生しない。なお、転倒防止具13の一方側面106への取り付け位置は、天井面104からある程度離間していれば効果があるが、図4に示すとおり、キャビネット102の重心位置や重心位置より低い位置でより効果がある。なお、図4において、転倒防止具13は、1個のみであるが、複数設けても良い。以上のように、本発明により、接着固定の固定具を用いるため、各種什器に簡便に取り付けられると共に、構造が簡単で安価に製造可能な各種什器の転倒防止具が提供可能である。また、接合テープを利用した接着固定の固定具は、その接着面に平行な面での回転力により取り外しが容易であり、室内の配置換えでの各種什器の移動が容易な転倒防止具を提供可能である。また、上記にて詳細に説明したように、各種什器の転倒を確実に防止する転倒防止具を提供可能である。