"テープの基部をなす基材層と、前記基材層の一方面側に形成され、半導体ウェハ及びリングフレームを保持する粘接着層と、を備えたダイシングダイボンディング一体型テープであって、前記基材層はタック性を有することを特徴とするダイシングダイボンディング一体型テープ。前記基材層のタック強度が、前記リングフレームのタック強度よりも高くなっていることを特徴とする請求項1記載のダイシングダイボンディング一体型テープ。前記基材層のタック強度が、気温30°Cにおいて50gf以上であることを特徴とする請求項1又は2記載のダイシングダイボンディング一体型テープ。前記粘接着層は、エネルギー線照射により硬化する粘接着剤からなることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項記載のダイシングダイボンディング一体型テープ。前記エネルギー線照射前における前記基材層と前記粘接着層との間の剥離強度が0.4N/25mm以上であり、前記エネルギー線照射後における前記基材層と前記粘接着層との間の剥離強度が0.1N/25mm以下であることを特徴とする請求項4記載のダイシングダイボンディング一体型テープ。テープの基部をなし、タック性を有する基材層と、前記基材層の一方面側に形成され、エネルギー線照射により硬化する粘接着剤からなる粘接着層と、を備えたダイシングダイボンディング一体型テープの前記粘接着層上に、半導体ウェハ及びリングフレームを載置し、前記半導体ウェハを切断して複数の半導体チップに個片化し、前記粘接着層のうち、前記リングフレームが載置されていない部分のみに前記エネルギー線を照射した後に、前記半導体チップをピックアップすることを特徴とする半導体装置の製造方法。上述した従来のダイシングダイボンディング一体型テープでは、リングフレームからダイシングダイボンディング一体型テープを剥離する際に、粘接着層とリングフレームとの間に引っ張り力がかかると共に、粘接着層と基材層との間にも引っ張り力がかかる。このため、粘接着層とリングフレームとの間の剥離強度に比べて、粘接着層と基材層との間の剥離強度が不足すると、粘接着層と基材層との間に剥離が発生し、粘接着層をなす粘接着剤がリングフレームに残存してしまうおそれがある。粘接着剤がリングフレームに残存してしまうと、粘接着剤を除去するための洗浄回数が多くなり、リングフレームの寿命が短くなるおそれがある。本発明は、上記課題解決のためになされたものであり、リングフレームへの粘接着剤の残存の発生を抑制することができるダイシングダイボンディング一体型テープ、及び半導体装置の製造方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明に係るダイシングダイボンディング一体型テープは、テープの基部をなす基材層と、基材層の一方面側に形成され、半導体ウェハ及びリングフレームを保持する粘接着層と、を備えたダイシングダイボンディング一体型テープであって、基材層はタック性を有することを特徴とする。このようなダイシングダイボンディング一体型テープでは、基材層がタック性を有することで、粘接着層と基材層との間における剥離が発生し難くなる。これにより、粘接着層が、基材層と共にリングフレームから剥離し易くなるため、リングフレームへの粘接着剤の残存の発生を抑制することができる。ここで、基材層のタック強度が、リングフレームのタック強度よりも高くなっていることが好ましい。この場合、粘接着層と基材層との間よりも、粘接着層とリングフレームとの間で剥離が発生し易くなるため、リングフレームへの粘接着剤の残存の発生を確実に抑制することができる。また、基材層のタック強度が、気温30°Cにおいて50gf以上であることが好ましい。この場合、粘接着層と基材層との間における剥離がより確実に発生し難くなるため、リングフレームへの粘接着剤の残存の発生をより確実に抑制することができる。また、粘接着層は、エネルギー線照射により硬化する粘接着剤からなることが好ましい。この場合、半導体ウェハを切断して複数の半導体チップに個片化した後に、粘接着層にエネルギー線を照射して、基材層と粘接着層との間の剥離強度を低下させることで、半導体チップに粘接着剤を確実に付与することができる。この際に、粘接着層のうちリングフレームを保持する部分にはエネルギー線を照射しないようにすることで、基材層と粘接着層との間の剥離強度を維持し、リングフレームへの粘接着剤の残存の発生を抑制することができる。従って、半導体チップに粘接着剤を付与し易くすること、及びリングフレームへの粘接着剤の残存の発生を抑制することの両立を図ることができる。また、エネルギー線照射前における基材層と粘接着層との間の剥離強度が0.4N/25mm以上であり、エネルギー線照射後における基材層と粘接着層との間の剥離強度が0.1N/25mm以下であることが好ましい。この場合、半導体チップに粘接着剤を付与し易くすること、及びリングフレームへの粘接着剤の残存の発生を抑制することの両立をより確実に図ることができる。また、本発明に係る半導体装置の製造方法は、テープの基部をなし、タック性を有する基材層と、基材層の一方面側に形成され、エネルギー線照射により硬化する粘接着剤からなる粘接着層と、を備えたダイシングダイボンディング一体型テープの粘接着層上に、半導体ウェハ及びリングフレームを載置し、半導体ウェハを切断して複数の半導体チップに個片化し、粘接着層のうち、リングフレームが載置されていない部分のみにエネルギー線を照射した後に、半導体チップをピックアップすることを特徴とする。このような半導体装置の製造方法では、基材層がタック性を有するダイシングダイボンディング一体型テープを用いることで、粘接着層と基材層との間における剥離が発生し難くなる。半導体ウェハを切断した後には、粘接着層にエネルギー線が照射され、基材層と粘接着層との間における剥離が発生し易くなるため、半導体チップに粘接着剤が付与され易くなる。この際に、粘接着層のうちリングフレームが載置されている部分には、エネルギー線が照射されないため、粘接着層のうちリングフレームが載置されている部分と基材層との間における剥離の発生し難さが維持される。従って、半導体チップに粘接着剤を付与し易くすること、及びリングフレームへの粘接着剤の残存の発生を抑制することの両立を図ることができる。本発明に係るダイシングダイボンディング一体型テープ、及び半導体装置の製造方法によれば、リングフレームへの粘接着剤の残存の発生を抑制することができる。以下、図面を参照しながら、本発明に係るダイシングダイボンディング一体型テープの好適な実施形態について詳細に説明する。図1は、本発明に係るダイシングダイボンディング一体型テープの一実施形態を示す断面図である。図1に示すように、ダイシングダイボンディング一体型テープ1は、基材層2と、基材層2の一方面側に形成された粘接着層3と、を備えている。基材層2は、テープの基部をなし、ダイシング時に半導体ウェハ等を支持する。基材層2の厚みは、通常10~500μm、好ましくは50~200μmであり、作業性を損なわない範囲で適宜に設定される。基材層2は、ポリイソブチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体、ポリブテン、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-アクリル酸エステル共重合体、アイオノマーなどのα-オレフィンの単独重合体または共重合体、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性エラストマーから選ばれる2種以上の材料が混合された自己粘着性テープである。このような自己粘着性テープの代表的な例としては、ポリイソブチレン及びポリエチレンからなるオレフィン系自己粘着性テープが挙げられる。自己粘着性テープである基材層2はタック性を有し、例えば約2~10倍に延伸されてもタック性を損なわないようになっている。本実施形態では、基材層2のタック強度は、リングフレームのタック強度よりも高くなっており、例えば、気温30°Cにおいて50gf以上となっている。ここでのタック強度とは、被測定物に押し付けたプローブを引き剥がすのに必要な力で定義される。粘接着層3は、粘接着剤からなる層であり、半導体ウェハ等を基材層2の一方面上に保持する。粘接着層3をなす粘接着剤は、例えば、ジオール基を有する化合物、イソシアネート化合物、ウレタンメタアクリレート化合物、ジアミン化合物、尿素メタクリレート化合物、側鎖にエチレン性不飽和基を有するエネルギー線重合性共重合体等の化合物であり、これらの化合物の2種以上を組み合わせたものであってもよい。特に、粘接着層3をなす粘接着剤は、紫外線や放射線等のエネルギー線や熱によって硬化するすなわち、粘着力が低下するものであることが好ましく、中でもエネルギー線によって硬化するものであることが好ましく、紫外線によって硬化するものであることがより好ましい。更に、粘接着層3をなす粘接着剤は、エネルギー線によって硬化すると、タック強度が基材層2のタック強度よりも低くなるものであることが好ましい。本実施形態では、粘接着層3をなす粘接着剤は、エネルギー線によって硬化するものとなっており、基材層2と粘接着層3との間の剥離強度は、例えば、エネルギー線照射前において0.4N/25mm以上となり、エネルギー線照射後において0.1N/25mm以下となっている。ここでの剥離強度とは、25mm幅のテープ状の被測定物を、幅方向に対して垂直な方向に引き剥がすのに必要な力で定義される。以下、ダイシングダイボンディング一体型テープ1を用いた半導体装置の製造方法の一例を説明する。まず、図2に示すように、粘接着層3上に半導体ウェハ5を載置する。また、半導体ウェハ5を囲むようにして、粘接着層3上にリングフレーム6を載置する。リングフレーム6は、通常は金属製またはプラスチック製の成形体である。次に、図3に示すように、ブレード7で半導体ウェハ5を切断し、複数の半導体チップ5aに個片化する。この際に、粘接着層3も同時に切断され、各半導体チップ5aに対応した粘接着片3aに個片化される。次に、基材層2を通して粘接着層3にエネルギー線を照射し、各粘接着片3aをなす粘接着剤を硬化させる。この際に、粘接着層3のうち、リングフレーム6が載置されている部分には、エネルギー線を照射せず、リングフレーム6が載置されている部分では粘接着剤が硬化しないようにする。次に、図4に示すように、半導体チップ5aをピックアップする。各粘接着片3aをなす粘接着剤は、上述したようにエネルギー線照射によって硬化しており、基材層2と各粘接着片3aとの間における剥離が発生し易くなっている。このため、各粘接着片3aは半導体チップ5aと共にピックアップされ易くなっている。従って、各半導体チップ5aに粘接着剤が確実に付与される。全ての半導体チップ5aをピックアップした後には、ダイシングダイボンディング一体型テープ1をリングフレーム6から剥離する。仮に、基材層2がタック性を有していないとすると、基材層2をリングフレーム6から剥離しようとした際に、粘接着層3と基材層2との間における剥離が発生し易くなる。その結果、図5に示すように、粘接着層3をなす粘接着剤の一部がリングフレーム6に残存するおそれがある。これに対し、本実施形態では、上述したように基材層2がタック性を有していることで、粘接着層3と基材層2との間における剥離は発生し難くなっている。しかも、粘接着層3のうちリングフレーム6が載置されている部分には、エネルギー線が照射されていないため、粘接着層3のうちリングフレーム6が載置されている部分と基材層2との間における剥離の発生し難さが維持されている。このため、図6に示すように、粘接着層3は基材層2と共にリングフレーム6から剥離する。従って、リングフレーム6への粘接着剤の残存の発生を抑制することができる。このように、リングフレーム6への粘着接着剤の残存の発生が抑制されると、リングフレーム6から粘接着剤を除去するための洗浄回数が削減され、リングフレーム6の寿命が長くなる。また、本実施形態では、基材層2のタック強度が、リングフレーム6のタック強度よりも高くなっていることで、粘接着層3と基材層2との間よりも、粘接着層3とリングフレーム6との間で剥離が発生し易くなるため、リングフレーム6への粘接着剤の残存の発生を確実に抑制することができる。また、基材層2のタック強度が、気温30°Cにおいて50gf以上であることで、粘接着層3と基材層2との間における剥離がより確実に発生し難くなるため、リングフレーム6への粘接着剤の残存の発生をより確実に抑制することができる。更に、本実施形態では、粘接着層3が、エネルギー線照射により硬化する粘接着剤からなっている。これにより、半導体ウェハ5を切断して複数の半導体チップ5aに個片化した後に、粘接着層3にエネルギー線を照射して、基材層2と粘接着層3との間の剥離強度を低下させることで、半導体チップ5aに粘接着剤を確実に付与することができる。この際に、粘接着層3のうちリングフレーム6を保持する部分にはエネルギー線を照射しないようにすることで、基材層2と粘接着層3との間の剥離強度を維持し、リングフレーム6への粘接着剤の残存の発生を抑制することができる。従って、半導体チップ5aに粘接着剤を付与し易くすること、及びリングフレーム6への粘接着剤の残存の発生を抑制することの両立を図ることができる。また、エネルギー線照射前における基材層2と粘接着層3との間の剥離強度が0.4N/25mm以上となり、エネルギー線照射後における基材層2と粘接着層3との間の剥離強度が0.1N/25mm以下となっているため、半導体チップ5aに粘接着剤を付与し易くすること、及びリングフレーム6への粘接着剤の残存の発生を抑制することの両立をより確実に図ることができる。以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、必ずしも上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。以下、本発明の実施例について説明する。[ダイシングダイボンディング一体型テープの作製]実施例1:タック性を有する基材層Aの一方面側に、粘接着層をラミネートした。実施例2:タック性を有する基材層Bの一方面側に、粘接着層をラミネートした。比較例1:タック性を有さない基材層Cロンシール株製:POF-120の一方面側に、粘接着層をラミネートした。[タック強度の評価]株レスカ製タッキング試験機TAC-IIを用いて、基材層A~Cのタック性を測定した。被測定物へのプローブの押し込み速度を120mm/min、停止加重を2N、停止時間を1s、被測定物からの引き剥がし速度を600mm/minとして測定を行った。[粘接着層と基材層との間の剥離強度の評価]エネルギー線の照射前後において、粘接着層と基材層A~Cとの気温30°Cでの剥離強度を測定した。剥離強度の測定には、島津オートグラフAG-G形株島津製作所製を用い、剥離速度を300mm/minとした。なお、測定サンプル数は5個とし、全サンプルの平均値を測定値とした。[リングフレームからの剥離性の評価]リングフレームとして、DISCO社製のリングフレーム商品名:MODTF2-6-1を準備した。実施例1,2及び比較例1のダイシングダイボンディング一体型テープ上にリングフレームを載置した後、各ダイシングダイボンディング一体型テープをリングフレームから剥離し、粘接着剤がリングフレームに残存するかどうかを評価した。以上の評価結果を表1に示す。表1において、リングフレームからの剥離性の評価結果は、粘接着剤がリングフレームに残存しなかった場合をOK、粘接着剤がリングフレームに残存した場合をNGとして示されている。表1に示すように、実施例1,2では粘接着剤がリングフレームに残存せず、比較例1では粘接着剤がリングフレームに残存することが確認された。"