銅塩系不溶性フェロシアン化物またはそれを有効成分とする吸着材以下、吸着剤単味での使用を含めて吸着材と略記すると放射性セシウム含有汚染水を接触させてセシウムを吸着させる第1工程、該セシウム濃集吸着材を1~7M硝酸水溶液と接触させることによりセシウムを脱着させる第2工程、フェリシアン化物に酸化されて吸着能を失った該脱着処理物を還元剤含有希薄硝酸溶液と接触させてフェロシアン化物に再生させる第3工程までを1サイクルとし、第3工程で再生された吸着材を再使用して吸着脱着再生のサイクルを繰り返すことにより、放射性セシウムを汚染水から除去し、第2工程から排出する放射性セシウム濃集高レベル廃液を濃縮工程で脱硝して硝酸を回収するとともに、ガラスなど安定固化体の製造原料となる濃縮高レベル廃液にすることを特徴とする、放射性セシウム含有汚染水の処理方法第2工程から排出する放射性セシウム濃集高レベル廃液の送液先がピューレックス法による原子燃料再処理の共除染工程から排出される高レベル廃液の濃縮工程である特許請求範囲請求項1の放射性セシウム含有汚染水の処理方法汚染水からの放射性セシウムの除去に銅塩系不溶性フェロシアン化物を有効成分とする吸着材の吸着脱着再生機能を利用する、本発明者による公知の方法は、用途のほとんどない極めて危険な放射性セシウムが脱着処理工程を経て高濃度硝酸溶液中に濃集されて回収される難点があった。当該吸着材による汚染水からの放射性セシウム除去法が実用性を有するためには、回収放射性セシウムの安全な廃棄方法と脱着処理液からの硝酸の回収、再使用が不可欠である。本発明はこのような課題を解決しようとするものである。本発明者は、原子燃料再処理工場のピューレックス法共除染工程から排出される高レベル放射性廃液の硝酸濃度が2.5~3Mであり、本発明の脱着処理工程からの放射性セシウム濃集硝酸溶液の硝酸濃度とほぼ同程度であることに着目した。従来、高レベル廃液の理想的処理法開発の立場から群分離が注目され、放射性セシウムの分別回収が検討されてきたが、本発明ではそれとは逆の視点に立って諸工程を見直した結果、本発明の脱着処理工程から排出される放射性セシウム濃集高濃度硝酸溶液中にはガラス固化体の製造に際して装置の運転トラブルやガラス固化体の品質低下の要因となるパラジウム等白金族金属やモリブテンなどの成分を混入しないので、再処理工程から排出される高レベル廃液と混合しても支障のないことが予測され、本発明に至った。すなわち、本発明は、銅塩系不溶性フェロシアン化物またはそれを有効成分とする吸着材以下、吸着剤単味での使用を含めて吸着材と略記すると放射性セシウム含有汚染水を接触させてセシウムを吸着させる第1工程、該セシウム濃集吸着材を1~7M硝酸水溶液と接触させることによりセシウムを脱着させる第2工程、フェリシアン化物に酸化されて吸着能を失った該脱着処理物を還元剤含有希薄硝酸溶液と接触させてフェロシアン化物に再生させる第3工程までを1サイクルとし、第3工程で再生された吸着材を再使用して吸着脱着再生のサイクルを繰り返すことにより、放射性セシウムを汚染水から除去し、第2工程から排出する放射性セシウム濃集高レベル廃液を濃縮工程で脱硝して硝酸を回収するとともに、ガラス等安定固化体の製造原料となる濃縮高レベル廃液にすることを特徴とする、放射性セシウム含有汚染水の処理方法である図1参照。本発明において、銅塩系不溶性フェロシアン化物またはそれを有効成分とする吸着材を使用し、第1工程から第3工程までを1サイクルとする処理の繰り返しは公知の方法で行う。第2工程以降の設置場所は当該汚染水の発生現場付近とする必要はなく、セシウムの回収利用を目的としないので原子燃料再処理工場内に設置図2参照することによって本発明の効果が最大限に発揮される。それ故、第1工程で放射性セシウムを吸着させた該吸着材は吸着処理現場から原子燃料再処理工場まで、再生吸着材は原子燃料再処理工場から第1工程のある汚染水発生現場まで、それぞれ容器に詰めて運搬される。その場合、担体として球状樹脂やシリカゲルを使用した吸着材の方が、粉状や泥状物を呈する単味の吸着剤に比べて詰め替えや運搬に際しても手間がかからず好ましい。第2工程から発生する濃集放射性セシウム含有硝酸溶液の投入先としては、原子燃料再処理工程から発生する高濃度硝酸含有高レベル廃液の濃縮工程、好ましくはピューレックス法再処理における共除染工程から排出される硝酸濃度2.5~3Mの高レベル廃液の濃縮工程が選択される。硝酸は濃縮工程とそれに付随する凝縮液の分留工程などから回収できる。濃縮高レベル廃液は公知の方法によりガラス固化体またはセラミック固化体の製造原料に供される。第3工程から排出される再生処理廃液はゼロに近い低レベル放射性廃液であり、還元剤としてソルトフリーのヒドラジンを使用することにより、各工程の水洗水と合わせて濃縮し、高レベル廃液に加えることができる。第2工程で放射性セシウムを脱着処理後、水洗を十分に行うことにより、最終サイクルの第2工程から発生する使用済み廃吸着材は中レベル放射性廃棄物として処理することができる。とくに、シリカゲルを担体とする廃吸着材の場合、420°C前後でシアン化物を加熱分解後、硝酸で抽出することにより、金属塩の硝酸酸性溶液とシリカゲルに分離できるので、前者は高レベル廃液の濃縮工程を経て濃縮高レベル廃液として、後者とともにガラス固化体の原料となる特許文献7参照。本発明によれば、吸着脱着再生サイクルが可能な銅塩系不溶性フェロシアン化物またはそれを有効成分とする吸着材の繰り返し使用と原子燃料再処理工場から発生する高レベル放射性廃液の処理工程の活用により、大量の汚染水から放射性セシウムを効率よく除去できるとともに、単位汚染水量当たりの吸着材の消費量が非常に少なくて済み、脱着剤として使用する多量の硝酸の回収が容易で、処理処分の困難な新たな高レベル放射性固体廃棄物を発生させることなく放射性セシウムをガラス等処分可能な安定固化体に封じ込めることができる。本発明の実施方法につき補足説明する。本発明において、第1工程の銅塩系不溶性フェロシアン化物を有効成分とする吸着材として、銅塩系不溶性フェロシアン化物単味よりも、多孔性型陰イオン交換樹脂、微極性吸着樹脂またはシリカゲルの各細孔内に銅塩系不溶性フェロシアン化物を担持したものの方が固液分離性に優れており好ましく用いられる特許文献4~6を参照。これらの吸着材は、再生による吸着性能の低下が小さく、少なくとも10回以上繰り返し使用できる。とくに微極性吸着樹脂またはシリカゲルの各細孔内に銅塩系不溶性フェロシアン化物を担持した吸着材は、フェロシアン化カリウムまたはフェロシアン化ナトリウムの水溶液と第二銅塩のアルコール溶液を用い、本発明者の方法によって調製すると細孔内に均一に担持されたものが得られ好ましく用いられる特許文献6を参照。第1工程での吸着方法は、バッチ法、カラム法のいずれの採用も可能であるが、銅塩系不溶性フェロシアン化物単味での使用の場合はバッチ法で、多孔性樹脂またはシリカゲルの各細孔内に銅塩系不溶性フェロシアン化物を担持した吸着材は固液分離性にすぐれており、カラム法、バッチ法のいずれでも好ましく用いられる。なお、第1工程処理水中への銅塩系不溶性フェロシアン化物からの鉄と銅の溶出量は水道の水質基準各03ppm、1ppm以下にすることが可能である。第2工程の脱着処理では、1~7M硝酸、好ましくは3~5M硝酸で銅塩系不溶性フェロシアン化物をフェリシアン化銅に酸化して放射性セシウムなどセシウムイオンを脱着する。硝酸濃度4M以下では、フェリシアン化銅結晶の空孔内に過剰電荷となってセシウムイオンがわずかながら残留しやすく、十分な水洗が必要である。また、該酸化反応には微量の亜硝酸の共存を必要とし、安定した処理を行うには亜硝酸を0.001M程度含む硝酸水溶液が好ましく用いられる非特許文献4を参照。第2工程から排出され、放射性セシウムが脱着、濃集されて含まれる高濃度硝酸溶液は原子燃料再処理工場の共除染工程から排出される硝酸濃度2.5~3Mの高レベル廃液の濃縮工程に投入することによって、本発明による処理を効率よく実施できるが、再処理工程において共除染工程までが休止していても本発明による放射性セシウム含有汚染水の処理システムは支障なく運転可能である。第3工程の再生処理では還元剤として当量以上のヒドラジニウムイオンを含む希薄硝酸溶液でフェリシアン化銅を銅塩系不溶性フェロシアン化物に還元し吸着材として再生させる。硝酸濃度はヒドラジニウムイオンが十分安定に存在する程度であればよい。なお、ヒドラジニウムイオンによる還元反応に伴って窒素ガスが発生するので第3工程でのカラム法の採用は好ましくない。汚染水発生現場である第1工程での吸着処理操作と、第2工程のある原子燃料再処理工場までの放射性セシウム濃集吸着材の搬送業務を安全かつ効率よく行うには、吸着材充填カートリッジ式カラムによる流通式の採用が好ましい。その場合、吸着材への放射性セシウムの吸着許容量は崩壊熱による温度上昇を吸着材の分解開始温度以下に維持できる量を限度とする。該吸着許容量は、銅塩系不溶性フェロシアン化物の担持量の調整またはカートリッジの構造によって決めることができる。放射性セシウムの吸着量が多い場合には、水封容器にカラム本体を移し替えて第1工程から第2工程まで運搬すれば崩壊熱による吸着材の劣化を防止できる。第3工程で再生された吸着材はカートリッジに再度充填し、すぐ使える状態で吸着処理現場に返送する。