"両端部が気密封止された発光管が、その管軸方向中央部を旋回中心として、平面視二重渦巻状に旋回された形状を有する放電ランプであって、前記発光管における管径は、18[mm]以上22[mm]以下であり、前記発光管を平面視した場合における最大旋回径は、250[mm]以上270[mm]以下であり、58[W]以上70.5[W]以下の範囲内におけるランプ電力で、且つ、10[kHz]以上の高周波で点灯することを特徴とする放電ランプ。前記発光管の内部空間には、水銀と緩衝ガスとが封入されており、前記発光管の内部両端には、電力供給を受けて電子放出を行う電極体が設けられており、前記発光管の内周面には、紫外線を可視光に変換する蛍光体層が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の放電ランプ。請求項1に記載の放電ランプと、前記放電ランプが取り付けられる照明器具と、を備えることを特徴とする照明装置。しかしながら、市場においては、円環状の発光管を有する放電ランプについて、用途や器具に応じて種々のサイズおよびランプ電力のものが用いられているが、上記特許文献2で提案されている技術では、このような種々のサイズなどに対応しながら、高い効率と高い光出力とを両立し得る平面スパイラル形状の発光管を備えた放電ランプを提供することが困難である。本発明は、上記問題の解決を図るべくなされたものであって、平面スパイラル形状の発光管を備えながら、サイズの大小に関わらず、従来比において、高い効率および高い光出力を両立することができる放電ランプおよび照明装置を提供することを目的とする。そこで、本発明は、以下の構成を採用する。本発明は、両端部が気密封止された発光管が、その管軸方向中央部を旋回中心として、平面視二重渦巻状に旋回された形状を有する放電ランプであって、発光管の管径が18[mm]以上22[mm]以下であり、発光管を平面視した場合における最大旋回径が250[mm]以上270[mm]以下であり、58[W]以上70.5[W]以下の範囲内におけるランプ電力で、且つ、10[kHz]以上の高周波で点灯する、ことを特徴とする。また、本発明に係る照明装置は、上記本発明に係る放電ランプを備える、ことを特徴とする。本発明に係る放電ランプおよび照明装置では、従来用いられてきた円環状の発光管を有する放電ランプに比べて、円環の内側の領域も有効に利用することにより放電路長を長くすることができ、高い光出力を実現し、または径方向での小型化を図ることが可能である。また、本発明に係る放電ランプおよび照明装置では、発光管のサイズを個別具体的に規定し、且つ、各々のサイズとの対応において、ランプ電力を上記規定の範囲内で規定することにより、高い効率と高い光出力を両立することができる。従って、本発明に係る放電ランプおよび照明装置は、平面スパイラル形状の発光管を備え、サイズの大小に関わらず、従来比において、高い効率と高い光出力との両立を実現することができる。以下では、本発明を実施するための形態について、一例を示して説明する。なお、以下の説明で用いる形態は、本発明の構成および作用効果を分かり易く説明するために用いる一例であって、本発明は、その本質的な特徴部分以外において、何ら以下の形態に限定を受けるものではない。[実施の形態]1.照明装置1実施の形態に係る照明装置1の構成について、図1を用い説明する。図1に示すように、本実施の形態に係る照明装置1は、例えば、天井500に直付けする方式の装置であって、点状500に設けられたローゼット図示を省略。に対し、ソケット22を以って取り付けられている。照明装置1の装置本体20は、下向きに開口する椀状のカサ21と、その底面に取り付けられた装置ホルダ23と、装置ホルダ23に装着された放電ランプ10とを有し構成されている。カサ21は、その内周面が、例えば、反射面で構成されており、放電ランプ10から発せられた光を、所望の範囲例えば、下向きに反射する。カサ21の反射面は、例えば、白色の塗膜で構成したり、あるいは、アルミナ粒子を塗布したりすることにより構成することができる。装置本体20における装置ソケット22の内部には、商用電源と放電ランプ10との間に電力流通路中に介挿される電子安定器図示を省略。が収納されている。電子安定器は、シリーズインバータ方式を採用する高周波専用の安定器である。この電子式安定器は、後述の放電ランプ10の口金121,122間に周波数10[kHz]以上の高周波の電圧を印加することができる。2.放電ランプ10照明装置1に含まれる放電ランプ10の構成について、図2および図3を用い説明する。図2は、放電ランプ10の側面図であり、図3は、放電ランプ10の平面図である。図2に示すように、放電ランプ10は、長尺状の放電路を有する発光管11と、発光管11に対し、その上方光照射側とは反対側を保持するためのホルダ12とを有し構成されている。ホルダ12には、発光管11の最外部分に一対の口金121,122が設けられている。なお、発光管11においては、中央部分が膨出されており膨出部11a、当該膨出部11aが、ランプ点灯時における最冷点箇所となる。なお、ランプ点灯時における最冷点箇所を中央部分に設けることに限られず、発光管のいずれか一方の端部に設けてもよい。この場合、例えば、発光管11のいずれか一方の端部に排気管を設けて、排気管がチップオフ封止されている場合には、その排気管残部に最冷点箇所を設けてもよい。さらには、発光管11のいずれか一方の端部に排気管残部が設けられている場合には、排気管残部に最冷点箇所を設けやすくするために、排気管残部が設けられている側のフィラメントの位置を排気管残部が設けられていない側のフィラメントの位置よりもランプ中央部側となるように設けてもよい。図3に示すように、本実施の形態に係る放電ランプ10では、発光管11が、放電路の長手方向における略中央部分を旋回中心として、平面視で二重渦巻状に旋回された形状を有している。そして、発光管11の端部は、旋回の最外周において、X軸方向に対峙する状態で配され、各端部に口金121,122が設けられている。発光管11は、最大旋回径D1[mm]を以って旋回されている。図4は、ホルダ12および口金121,122の斜視図である。ホルダ12は、図2および3に示すように、輪郭が円盤状をした発光管3の照射面側とは反対側の主面を横切る1つの板状部材であり、その両端部に2つの口金121,122が設けられている。なお、ここでは、ホルダ12および口金121,122が一体となっているが、例えば、ホルダと口金とが別個独立で製造され、その後それぞれを固着して一体とした構成であっても良い。口金121,122は、例えば図2および3に示すように、発光管11の端部に被嵌する被嵌部123,124と、灯具側のソケット図示省略と電気的に接続して給電を受ける口金部125,126とを備える。被嵌部123,124は、図4に示すように、発光管11の端部の外周との間に空間ができるような略円筒状をし、互いの開口の向きが反対となる状態でホルダ12に設けられている。被嵌部123には、口金121と発光管11とを固定部材、例えばシリコーン樹脂等の接着剤で固着する際に、口金121内に充填した後の余分な固着部材を、口金121に対して径方向旋回軸Yに近い側である隣接するガラス管側に誘導するための切欠部127があってもよいなお。被嵌部124にも、図で示せないが、切欠部を有していてもよい。。口金121の内部、例えば口金部125および被嵌部123の内周面に規制部が設けられている。ここでは規制部の一例として、被嵌部123の中心軸に向けて突出して被嵌部中心軸方向発光管11の口金121側の端部が挿入される方向である。に沿って延伸する複数のリブ128により構成している図6のa参照。複数のリブ128は、図6のaに示すように、被嵌部123の中心より被照射面と反対側に3本128a,128b,128cで示す。、中心よりも被照射面側に3本128d,128e,128fで示す。の計6本形成されている。なお、被嵌部124側にも6本のリブが形成されている。なお、ここでは、リブ128の数を計6本としているが、発光管の端部をある程度位置決めできれば良く、その数は特に限定するものではない。但し、横断面形状が円状の発光管を利用する場合は、3本以上ある方が発光管の端部を位置決めしやすい。口金部125,126は、被嵌部123,124の開口側と反対側に設けられている。口金部125は、図4に示すように、有底筒状の口金部本体129と、口金部本体129の底壁に設けられた一対のピン130a,130bを有する、所謂Gタイプ例えばG5タイプ等である。口金部126も、同様に、口金部本体131、一対のピン132a,132bを有するGタイプである。口金部125の一対のピン130a,130bおよび口金部126の一対のピン132a,132bは、発光管11の端部における旋回方向に延出すると共に、互いに逆方向に延出し、一対のピン130a,130b,132a,132bの並ぶ方向が、図2に示すように、旋回軸Y方向となっている。ホルダ12は、図4に示すように、矩形板状平面視において矩形状である。で、その長手方向の両端に口金121,122が設けられている。ホルダ12には、発光管11を支持する支持突起133,134が形成されていてもよい。当該支持突起133,134は、図4に示すように、ホルダ12における短手方向の両端間に亘って形成されている。また、ホルダ12における発光管11の端部挿入先の端部口金部側の端部には、ホルダ12の被照射面側から突出し且つホルダ12の端縁に沿って延伸し、支持突起133の一端につながる連結突起135が形成されている。なお、連結突起134は、口金121側だけでなく、口金122側にも存在していてもよい。図6は、発光管11の端部が口金121に挿入された状態を示す図であり、口金121の内部の様子が分かるように口金121の一部を切り欠いている。また、図6のaは図5におけるG-G線における断面を矢印方向から固着部材が充填される前の状態を見た図であり、図6のbは図5におけるG-G線における断面を矢印方向から固着剤が充填された後の状態を見た図である。発光管11の端部が口金121内に挿入された状態では、図6のaに示すように、発光管11の端部の外周11aが、被嵌部123及び口金部本体129に形成されているリブ128a~fにより支持され、また、発光管11における口金121と隣接する部分11bが支持突起133により支持されている。図5に戻って、発光管11の端部から延出している一対のリード線137は、口金部本体129の底に装着されたピン130bの内部を通り、ピン130bの先端で半田等により固着されている。なお、図5におけるピン130bは断面では示しておらず、ピン130a及びリード線136との接続は図面の便宜上省略しているが、ピン130b及びリード線137との接続と同じである。発光管11と口金121,122との固着は、図6のbに示すように、口金7と発光管3の端部13等との間に充填された固着部材、例えば、シリコーン樹脂128により行なわれる。この際、被嵌部123に隣接している内側のガラス管19bもシリコーン樹脂138によりホルダ12と固着している。なお、口金121,122やホルダ12としては、種々の構造のものを採用することができる。図3に戻って、図3の二点鎖線で囲む部分に示すように、発光管11は、両端が封止されたガラス管を有し、その内部空間放電空間11bには、水銀Hg、および緩衝ガス例えば、アルゴンガスが、例えば、400[Pa]の圧力で封入されている。なお、封入されている水銀は、単体形態でもよいし、あるいは、亜鉛水銀、銀水銀、ビスマスインジウム水銀などのアマルガム形態であってもよい。図示を省略しているが、この放電ランプは、例えば、蛍光ランプであって、この場合、発光管11の内周面には、蛍光体層が形成されている。蛍光体層は、例えば、希土類蛍光体を含む材料を焼成してなるものであって、Y2O3:Eu、LaPO4:Ce、およびBaMg2Al16O27:Eu、Mnが含まれている。また、発光管11における各端部には、電極が設けられている図示を省略。電極は、例えば、ビードガラスマウント方式のものであり、タングステンW製のフィラメントコイルと、このフィラメントコイルを架持する一対のリード線と、この一対のリード線を固定支持するビードガラスとからなる。発光管11の構成要素であるガラス管は、例えば、バリウムストロンチウムシリケイトガラス鉛フリーガラスであって、軟質ガラスからなる。そして、ガラス管の断面は、略円形状をしている。発光管11の肉厚は、D2-D3/2で表わされ、例えば、0.8[mm]~1.2[mm]である。3.ランプ電力と各寸法実施の形態に係る照明装置1において、放電ランプ10におけるランプ電力と各寸法との関係について、説明する。図3に示すように、放電ランプ10における発光管11の管径D2と、最大旋回径D1と、ランプ電力とを、次のように規定する。163[W]タイプ管径D2=18[mm]~22[mm]最大旋回径D1=250[mm]~270[mm]ランプ電力:63[W]なお、本タイプにおけるランプ電力は、58[W]以上70.5[W]以下の範囲内であればよい。4.放電ランプ10およびこれを備える照明装置1の優位性本実施の形態に係る放電ランプ10およびこれを備える照明装置1では、従来用いられてきた円環状の発光管を有する放電ランプに比べて、円環の内側の領域も有効に利用することにより放電路長を長くすることができ、高い光出力を実現し、または径方向での小型化を図ることが可能である。また、放電ランプ10および照明装置1では、発光管11のサイズ管径D2および最大旋回径D1を個別具体的に規定し、且つ、各々のサイズとの対応において、上記範囲内でランプ電力を規定することにより、ランプサイズの大小にかかわりなく、高い効率と高い光出力との両立を図ることができる。従って、本実施の形態に係る放電ランプ10および照明装置1は、平面スパイラル形状の発光管11を備えながら、種々のサイズに対応し、各サイズでの効率および光出力をともに高くすることができる。[確認]上記優位性について、表1および表2を用い確認する。表1は、上記実施の形態に係る放電ランプ10について、各タイプ別に、ランプ電流、全光束および効率について、確認を行った結果を示す。また、表2は、表1に対応するように、従来タイプの円環状の発光管を有する放電ランプについて、各タイプ別に、同様の測定を行った結果である。この測定は、電子式安定器から放電ランプ10の口金121,122間に周波数10[kHz]以上の高周波の電圧を印加して放電ランプを点灯させることにより行った。具体的には、45[kHz]の高周波の電圧を印加して放電ランプを点灯したが、10[kHz]以上の高周波の電圧を印加すれば同様の傾向があることが確認できた。表1に示すように、実施例1に係る放電ランプでは、管径D2が20[mm]、最大旋回径D1が250[mm]、ランプ電力Pが58[W]である。この放電ランプでは、全光束が6050[lm]であり、効率が104[lm/W]である。一方、表2に示すように、比較例1~8の何れの放電ランプでも、全光束は5480[lm]以下であり、効率は101[lm/W]以下である。以上より、実施例1に係る放電ランプでは、表2に示す比較例1~8の何れの放電ランプに対しも、高い全光束と高い効率とを両立し得ることが分かる。同様に、表1に示すように、実施例2に係る放電ランプでは、管径D2が20[mm]、最大旋回径D1が253[mm]、ランプ電力Pが60[W]である。この放電ランプでは、全光束が6300[lm]であり、効率が105[lm/W]である。また、実施例3に係る放電ランプでは、管径D2が20[mm]、最大旋回径D1が258[mm]、ランプ電力Pが63[W]である。この放電ランプでは、全光束が6620[lm]であり、効率が105[lm/W]である。また、実施例4に係る放電ランプでは、管径D2が20[mm]、最大旋回径D1が263[mm]、ランプ電力Pが66[W]である。この放電ランプでは、全光束が6930[lm]であり、効率が105[lm/W]である。また、実施例5に係る放電ランプでは、管径D2が20[mm]、最大旋回径D1が270[mm]、ランプ電力Pが70[W]である。この放電ランプでは、全光束が7410[lm]であり、効率が106[lm/W]である。また、実施例6に係る放電ランプでは、管径D2が21[mm]、最大旋回径D1が250[mm]、ランプ電力Pが57.5[W]である。この放電ランプでは、全光束が6050[lm]であり、効率が105[lm/W]である。また、実施例7に係る放電ランプでは、管径D2が19[mm]、最大旋回径D1が270[mm]、ランプ電力Pが70.5[W]である。この放電ランプでは、全光束が7410[lm]であり、効率が105[lm/W]である。これら実施例2~7に係る放電ランプでは、実施例1に係る放電ランプよりも更に高い全光束を得ることができるとともに、105[lm/W]の効率を得ることができる。よって、実施例2~7は、表2に示す比較例1~8の何れの放電ランプに対しても、高い全光束と高い効率とを両立できている。従って、本実施の形態に係る放電ランプ10および照明装置1は、平面スパイラル形状の発光管11を備えながら、種々のサイズに対応し、従来の放電ランプ比較例1~8に係る放電ランプに対し、各サイズでの効率および光出力をともに高くすることができる。[その他の事項]上記実施の形態は、本発明の一例を示すものであって、本発明は、本質的な構成を除き、これに限定を受けるものではない。例えば、放電ランプ10の構成材料などについて、上記において一例を示したが、各種規格に適合するように、適宜変更を加えることが可能である。また、図3に示すように、上記実施の形態に係る放電ランプ10では、ガラス管の巻回数は7/4回程度であるが、これに限らず種々のものを用いることができる。なお、ガラス管の巻回数は、1.5回以上1.65回以下の範囲内であることが好ましい。この場合、ガラス管の加工を適度にしやすくすることができる。さらには、ガラス管の巻回数は、1.55回以上1.6回以下の範囲内であることがより好ましい。なお、ガラス管の巻回数は、ガラス管の中央部分の管軸Xを、ガラス管の中央部分から各端部に到るまで、ガラス管の旋回軸Yを回転軸として回転させた回転数にて表したものである。また、図2に示すように、ガラス管の旋回軸方向における放電ランプ10の長さLは、36[mm]以下であることが好ましい。この場合、照明器具に適合させやすくすることができる。さらには、長さLは、25[mm]以上36[mm]以下の範囲内であることがより好ましい。この場合、ランプの製造をしやすく、薄型の照明器具に適合させやすくすることができる。また、図3に示すように、各口金のピンの根元の間の距離Mは、63.5[mm]以上64.5[mm]以下の範囲内であることが好ましい。この場合、照明器具への取り付けをしやすくすることができる。また、図3に示すように、上記実施の形態に係る放電ランプ10では、ガラス管の断面形状を円形状としたが、楕円形や長円形であってもよい。この場合においては、管径D2については、上記に相当する長径および短径を規定することができる。また、上記実施の形態では、発光管11における管内周部に蛍光体層が形成されている構成を一例として採用したが、必ずしも蛍光体層の形成が必須の要件ではない。なお、本発明において、数値範囲を示す~は、その両端の数値を含むものである。"