"ポリオレフィンの総量に対する分子量10万以下のポリオレフィンの含有量が10質量以上25質量以下であるポリオレフィン微多孔質基材と、前記ポリオレフィン微多孔質基材の片面又は両面に設けられ耐熱性高分子を含む耐熱性多孔質層とを備え、下記式1で表されるSの最大値が0.8以上であり、前記最大値を示す温度が130°C以上155°C以下である、非水電解質電池用セパレータ。式1S=dlogR/dT[式1中、Rは、非水電解質電池用セパレータを配置したセルを含む電池を用いて昇温速度1.6°C/分の条件で測定した前記セルの抵抗ohmcm2を表し、Tは温度°Cを表す。]前記ポリオレフィン微多孔質基材は、ポリオレフィンの総量に対するポリエチレンの含有量が90質量以上である、請求項1に記載の非水電解質電池用セパレータ。前記最大値を示す温度と、前記Sが0.8を示す温度のうち最も低い温度との差が5°C以下である、請求項1又は請求項2に記載の非水電解質電池用セパレータ。前記耐熱性多孔質層は、空孔率が30以上90以下であり、比表面積法により測定される孔径が50nm以上250nm以下である、請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の非水電解質電池用セパレータ。前記ポリオレフィン微多孔質基材は、空孔率が20以上60以下であり、比表面積法により測定される孔径が10nm以上150nm以下である、請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の非水電解質電池用セパレータ。正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の非水電解質電池用セパレータとを備え、リチウムのドープ脱ドープにより起電力を得る非水電解質二次電池。しかしながら、ポリオレフィン多孔膜の片面又は両面に耐熱性層を設けた場合、一般に、シャットダウン機能の応答性が低下する傾向がある。市場においては、1電池内部の温度上昇に伴って速やかにシャットダウンが開始し、2シャットダウン開始からセパレータの空孔の閉塞までの温度幅が狭く、3メルトダウン抑制の確実性の高いセパレータが求められている。従来、ポリオレフィン多孔膜の片面又は両面に耐熱性層を設けたセパレータにおいて、前記1~3に着目したものはなかった。本発明は、上記状況に鑑みなされたものである。上記状況のもと、シャットダウン応答性と耐短絡性に優れた非水電解質電池用セパレータが必要とされている。また、前記非水電解質電池用セパレータを備えた、使用時の安全性の高い非水電解質二次電池が必要とされている。前記課題を達成するための具体的手段は以下のとおりである。<1>ポリオレフィンの総量に対する分子量10万以下のポリオレフィンの含有量が10質量以上25質量以下であるポリオレフィン微多孔質基材と、前記ポリオレフィン微多孔質基材の片面又は両面に設けられ耐熱性高分子を含む耐熱性多孔質層とを備え、下記式1で表されるSの最大値が0.8以上であり、前記最大値を示す温度が130°C以上155°C以下である非水電解質電池用セパレータ。式1S=dlogR/dT[式1中、Rは、非水電解質電池用セパレータを配置したセルを含む電池を用いて昇温速度1.6°C/分の条件で測定した前記セルの抵抗ohmcm2を表し、Tは温度°Cを表す。]<2>前記ポリオレフィン微多孔質基材は、ポリオレフィンの総量に対するポリエチレンの含有量が90質量以上である、<1>に記載の非水電解質電池用セパレータ。<3>前記最大値を示す温度と、前記Sが0.8を示す温度のうち最も低い温度との差が5°C以下である、<1>又は<2>に記載の非水電解質電池用セパレータ。<4>前記耐熱性多孔質層は、空孔率が30以上90以下であり、比表面積法により測定される孔径が50nm以上250nm以下である、<1>~<3>のいずれか1つに記載の非水電解質電池用セパレータ。<5>前記ポリオレフィン微多孔質基材は、空孔率が20以上60以下であり、比表面積法により測定される孔径が10nm以上150nm以下である、<1>~<4>のいずれか1つに記載の非水電解質電池用セパレータ。<6>正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された<1>~<5>のいずれか1つに記載の非水電解質電池用セパレータとを備え、リチウムのドープ脱ドープにより起電力を得る非水電解質二次電池。本発明によれば、シャットダウン応答性と耐短絡性に優れた非水電解質電池用セパレータが提供される。また、本発明によれば、前記非水電解質電池用セパレータを備えた、使用時の安全性の高い非水電解質二次電池が提供される。以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、その趣旨の範囲内で種々変形して実施することができる。本明細書において~を用いて表される数値範囲は、~の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。<非水電解質電池用セパレータ>本発明の非水電解質電池用セパレータは、ポリオレフィン微多孔質基材以下微多孔質基材及び基材とも称する。と、前記ポリオレフィン微多孔質基材の片面又は両面に設けられ耐熱性高分子を含む耐熱性多孔質層とを備える。かかる構成により、前記非水電解質電池用セパレータは、シャットダウン機能と耐熱性とを有する。そして、本発明の非水電解質電池用セパレータは、前記ポリオレフィン微多孔質基材を構成するポリオレフィンの総量に対する分子量10万以下のポリオレフィンの含有量が10質量以上25質量以下であり、下記式1で表されるSの最大値が0.8以上であり、前記最大値を示す温度が130°C以上155°C以下である。かかる構成により、前記非水電解質電池用セパレータは、シャットダウン応答性と耐短絡性に優れる。式1S=dlogR/dT式1中、Rは、非水電解質電池用セパレータを配置したセルを含む電池を用いて昇温速度1.6°C/分の条件で測定した前記セルの抵抗ohmcm2を表し、Tは温度°Cを表す。式1で表されるSは、前記Rの常用対数logRを前記Tで微分した値である。式1中、Rで表されるセルの抵抗ohmcm2は、詳細には、下記の方法で測定される。非水電解質電池用セパレータを直径19mmの円形に打ち抜き、非イオン性界面活性剤を3質量の濃度に溶解したメタノール溶液に浸漬し、風乾する。この非水電解質電池用セパレータを、厚み0.4mm、直径15.5mmの円形の2枚のステンレス板の電極に、非水電解質電池用セパレータと2枚のステンレス板との円の中心が重なるように挟む。前記電極に挟まれた非水電解質電池用セパレータに、電解液として1MのLiBF4/[プロピレンカーボネート/エチレンカーボネート質量比1/1]溶液を含浸させ、セル2032型コインセル:直径20mm、厚み3.2mm、材質:ステンレス鋼に封入しコイン型電池とする。電池には、セパレータの温度Tを測定するため、電池内部からリード線をとって熱電対を付けてある。電池をオーブンの中に入れ、昇温速度1.6°C/分でオーブン内の温度を上昇させて、電池内部及びセパレータの温度Tを昇温させる。このとき、交流インピーダンス法で振幅10mV、周波数100kHzにて電極間に電圧をかけて通電させ、電池に含まれるセルの抵抗Rohmcm2を測定する。ここで、上記の方法で測定されるセルの抵抗は、電池を構成するセパレータ以外の部材をも含んで測定される電気抵抗である。前記電気抵抗が温度上昇にともなって変化する変化速度は、電極などのセパレータ以外の部材の影響をほとんど受けず、セパレータの特性による。したがって、前記Rから式1によって求められる前記Sは、セパレータの特性とみなされる。図1及び図2は、上記の方法で測定されるセルの抵抗Rohmcm2についての概念図である。図1は、温度上昇にともなうセルの抵抗Rの変化を示し、図2は、セルの抵抗Rの変化速度を示す。本発明の非水電解質電池用セパレータを用いた場合は、例えば図1のグラフA1が示すように、130°C近傍からlogRが増加し始め、155°C近傍でlogRは飽和する。このことは、130°C近傍からポリオレフィン微多孔質基材を構成するポリオレフィンが溶融し始めて微多孔質基材の空孔が閉塞し始め、155°C近傍において、微多孔質基材の空孔の閉塞が完了しイオンの流通が遮断されたことを示す。このとき、図2のグラフB1が示すように、[dlogR/dT]は、130°C~155°Cの温度範囲で最大値ピークを示す。[dlogR/dT]が最大値ピークを示す温度は、微多孔質基材の閉塞の進行速度が最も速い温度である。本発明の非水電解質電池用セパレータを用いた場合は、前記最大値は0.8以上である。このように、本発明の非水電解質電池用セパレータは、130°C~155°Cの温度範囲において、logRが急速に増加する、即ち、[dlogR/dT]が0.8以上の最大値を示す。したがって、本発明の非水電解質電池用セパレータは、シャットダウン機能が速やかに発現し、シャットダウン応答性に優れる。なお、図1及び図2は概念図であり、本発明はこれに拘束されるものではない。図1のグラフA2と図2のグラフB2は、本発明の非水電解質電池用セパレータでないセパレータを用いた場合の概念図である。図1のグラフA2が示すように、logRは130°C近傍から高温領域にわたって徐々に増加する。このとき、図2のグラフB2はシャープなピークを持たず、[dlogR/dT]の最大値は0.8未満である。このことは、広い温度範囲にわたって、微多孔質基材の空孔の閉塞が徐々に進行することを示し、シャットダウン機能が速やかに発現せず、したがって、電池の短絡に至る場合がある。本発明の非水電解質電池用セパレータは、前記S=dlogR/dTの最大値が0.8以上である。前記Sの最大値が0.8以上であると、微多孔質基材の空孔の閉塞が速やかに進行し、シャットダウン応答性がよい。前記Sの最大値が0.8未満であると、シャットダウン応答性が充分でなく、電池の短絡に至る場合がある。前記Sは、1.0以上が好ましく、1.2以上がより好ましく、1.3以上が更に好ましく、1.5以上が特に好ましい。本発明の非水電解質電池用セパレータは、130°C~155°Cの温度範囲において、前記Sが最大値を示す。前記Sが最大値を示す温度が130°C未満であると、ポリオレフィン微多孔質基材の溶融が低温で発生することになり、電池の安全上好ましくない場合がある。他方、前記Sが最大値を示す温度が155°C超であると、電池を構成する各種素材が高温に曝されることになり、充分な安全性が期待できず、好ましくない場合がある。前記Sが最大値を示す温度は、好ましくは135°C~150°Cであり、より好ましくは135°C~148°Cである。本発明の非水電解質電池用セパレータは、前記Sが最大値を示す温度と、前記Sが0.8を示す温度のうち最も低い温度との差以下ΔTとも称する。が5°C以下であることが好ましい。図2のグラフB1に即して説明すれば、前記Sが最大値を示す温度とはq°Cであり、前記Sが0.8を示す温度のうち最も低い温度とはp°Cであり、前記ΔTはq-p°Cで表される。本発明の非水電解質電池用セパレータは、ポリオレフィン微多孔質基材を構成するポリオレフィンが溶融し始めてから、前記Sが最大値を示すまでの間に、電池の短絡を抑制できる程度に充分に微多孔質基材の空孔の閉塞が進行しているシャットダウン機能が発現していると考えられ、前記ΔTの値が小さいほど、ポリオレフィンが溶融し始めてからシャットダウンまでの時間が短いということができる。したがって、前記ΔTの値が小さいほど、電池の発熱を抑制でき、セパレータがメルトダウンして短絡に至ることを抑制できる。前記ΔTは、耐短絡性と、セパレータの製造に要する工業的コストのバランスから、0.1°C~5°Cが好ましく、0.1°C~3°Cが好ましい。本発明の非水電解質電池用セパレータは、135°C~150°Cの間において、前記ΔTが0.1°C~5°Cであることが好ましく、前記ΔTが0.1°C~3°Cであることがより好ましい。さらには、135°C~148°Cの間において、前記ΔTが0.1°C~5°Cであることが更に好ましく、前記ΔTが0.1°C~3°Cであることが特に好ましい。本発明の非水電解質電池用セパレータにおいて、130°C~155°Cの温度範囲において、前記Sが0.8以上の最大値を示すように制御する方法に特に限定はないが、ポリオレフィン微多孔質基材の原料に用いるポリオレフィンの種類や分子量の制御により達成できる。また、本発明の非水電解質電池用セパレータにおいて、前記ΔTを5°C以下に制御する方法に特に限定はないが、ポリオレフィン微多孔質基材の原料に用いるポリオレフィンの種類や分子量の制御、ポリオレフィン微多孔質基材及び耐熱性多孔質層の孔径及び空孔率の制御により達成できる。また、前記ΔTの制御は、iポリオレフィン微多孔質基材に含まれるポリオレフィンの結晶サイズの均一化、ii溶融ポリオレフィンの流れ速度の増大などによっても達成される。上記の制御に関係する、ポリオレフィンの種類や分子量、微多孔質基材及び耐熱性多孔質層の孔径及び空孔率、上記i及びiiについては、後で詳述する。ポリオレフィン微多孔質基材本発明においてポリオレフィン微多孔質基材とは、内部に多数の微細孔を有し、これら微細孔が一方の面から他方の面へ連通した構造となっており、一方の面から他方の面へと気体あるいは液体が通過可能となった、多孔質の膜である。本発明におけるポリオレフィン微多孔質基材は、ポリオレフィンの総量に対する分子量10万以下のポリオレフィンの含有量が10質量以上25質量以下である。前記ポリオレフィン微多孔質基材は、130°C~155°Cの温度範囲で軟化し、多孔質の空隙が閉塞されシャットダウン機能を発現し、かつ非水電解質二次電池の電解液に溶解しない基材が好ましい。前記ポリオレフィン微多孔質基材の厚みは、5μm~25μmが好ましく、より好ましくは5μm~20μmである。厚みが5μm以上であると、シャットダウン機能が良好である。他方、厚みが25μm以下であると、耐熱性多孔質層も加えた非水電解質電池用セパレータの厚みとして適当であり、高電気容量化が達成できる。前記ポリオレフィン微多孔質基材の孔径は、比表面積法により測定される孔径で、10nm~150nmであることが好ましく、より好ましくは30nm~100nmである。孔径が10nm以上であると、イオン伝導性が確保され好ましい。他方、孔径が150nm以下であると、微多孔質基材中の電解液の保持性が良好となるため有利である。また、孔径が150nm以下であると、シャットダウン応答性が良好である。ポリオレフィン微多孔質基材の孔径は、前記ΔTを5°C以下に制御する観点からも、10nm~150nmであることが好ましく、より好ましくは30nm~100nmである。前記ポリオレフィン微多孔質基材の空孔率は、20~60であることが好ましく、より好ましくは30~60である。空孔率が20以上であると、透過性、電解液の保持量が適当である。他方、空孔率が60以下であると、ポリオレフィン微多孔質基材の機械強度の点で好ましく、またシャットダウン応答性が良好である。ポリオレフィン微多孔質基材の空孔率は、前記ΔTを5°C以下に制御する観点からも、20~60であることが好ましく、より好ましくは30~60である。前記ポリオレフィン微多孔質基材の孔径及び空孔率を制御する方法に特に限定はないが、具体的には、原料に用いるポリオレフィンの分子量分布や分岐構造、ポリオレフィンと可塑剤の比率、延伸条件、アニール条件などの制御により達成できる。なお、孔径及び空孔率の測定方法については、実施例で詳述する。前記ポリオレフィン微多孔質基材のガーレ値JISP8117は、セパレータ部材としての機械強度と膜抵抗をバランスよく得るという観点から、50sec/100cc~500sec/100ccであることが好ましい。前記ポリオレフィン微多孔質基材の常温例えば20°Cにおける膜抵抗は、非水電解質二次電池の負荷特性の観点から、0.5ohmcm2~5ohmcm2であることが好ましい。前記ポリオレフィン微多孔質基材の突刺強度は250g以上であることが好ましい。突刺強度が250g以上であると、非水電解質二次電池としたとき電極の凹凸や衝撃等があってもセパレータにピンホール等の損傷が発生しにくく、非水電解質二次電池が短絡する可能性が低い。前記ポリオレフィン微多孔質基材は、MD方向、TD方向とも、破断強度が10N以上で、且つ破断伸度が50超であることが好ましい。破断強度及び破断伸度がこの範囲にあると、非水電解質二次電池を作製する時にセパレータを捲回する際に、セパレータが破損しにくく、またシャットダウンのサイクル特性が変動しにくく、有利である。[ポリオレフィン]前記ポリオレフィン微多孔質基材に含まれるポリオレフィン樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン及び1-オクテン等のモノマーを重合して得られる重合体ホモ重合体、共重合体、多段重合体等が挙げられる。かかるポリオレフィン樹脂としては、例えば、密度が0.93g/cm3より低い低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、密度が0.93~0.94g/cm3の程度の中密度ポリエチレン、密度が0.94g/cm3を超える高密度ポリエチレン、メタロセン触媒を用いて重合したポリエチレン以下メタロセンポリエチレンとも称する。、アイソタクティックポリプロピレン、アタクティックポリプロピレン、ポリブテン、エチレンプロピレンラバー等が挙げられる。ポリオレフィン樹脂は、1種を単独で使用してもよく、2種以上を混合して使用してもよい。本発明においては、130°C~155°Cの温度範囲において前記Sが0.8以上の最大値を示すように制御することを目的に、前記ポリオレフィン微多孔質基材に含まれるポリオレフィンの総量に対して、分子量が10万以下のポリオレフィンの含有量を10~25質量とする。前記含有量がこの範囲にないと、130°C~155°Cの温度範囲において前記Sが0.8以上の最大値を示すように制御することは容易でない。前記含有量は、130°C~155°Cの温度範囲において前記Sが0.8以上の最大値を示すように制御する観点、及び前記ΔTを5°C以下に制御する観点から、11~23質量がより好ましく、15~20質量が更に好ましい。以下、分子量が10万以下のポリオレフィンを低分子量ポリオレフィンと称する。前記ポリオレフィン微多孔質基材には、低分子量ポリオレフィンのほかに、分子量が10万超100万以下で分岐の少ないポリオレフィン本段落において高密度ポリオレフィンと称する。及び、分子量が50万超のポリオレフィン本段落において超高分子量ポリオレフィンと称する。が含まれていてよい。前記ポリオレフィン微多孔質基材の原料として、低分子量ポリオレフィンと、高密度ポリオレフィン及び超高分子量ポリオレフィンの少なくとも1種とを混合したポリオレフィン混合物が好ましい。前記ポリオレフィン混合物の重量平均分子量Mwダルトンは、130°C~155°Cの温度範囲において前記Sが0.8以上の最大値を示すように制御する観点、及び前記ΔTを5°C以下に制御する観点から、40万~200万であることが好ましく、より好ましくは42万~150万、更に好ましくは45万~120万である。なお、ポリオレフィン混合物の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー以下GPCと略称することがある。により測定しポリスチレン換算して表した分子量である。前記ポリオレフィン微多孔質基材の原料として、分子量10万以下の低分子側に10~25質量の分布を持つポリオレフィンをそのまま使用してもよい。また、分子量10万以下の低分子側の分布が10に満たないポリオレフィンに、分子量10万以下のポリオレフィンを添加して分子量分布を調整し原料としてもよい。ここで、低分子量ポリオレフィンを添加する場合、添加する低分子量ポリオレフィンの分子量は、1000~10万が好ましく、より好ましくは1万~10万、更に好ましくは5万~10万である。なお、ポリオレフィンの分子量ダルトンは、GPCにより測定しポリスチレン換算して表した分子量である。ポリオレフィン樹脂は、ポリオレフィン微多孔質基材及び/又はセパレータの機械特性破断強度、傷つき性などを向上させる観点からは、重量平均分子量Mwダルトンが5万以上であることが好ましく、10万以上であることがより好ましい。重量平均分子量を5万以上とすることは、熱延伸の際のメルトテンションを高く維持し良好な製膜性を確保する観点、又は十分な絡み合いを付与しポリオレフィン微多孔質基材の強度を高める観点から好ましい。他方、ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量の上限としては、1000万以下が好ましく、より好ましくは300万以下である。重量平均分子量を1000万以下とすることは、溶液作製時に、均一な溶液の作製を実現し、シートの成形性、特に厚み安定性を向上させる観点から好ましい。重量平均分子量を300万以下とすることは、成形時の均一性の向上、延伸テンション低下の観点から好ましい。このとき、分子量の異なるポリオレフィンの併用、例えば重量平均分子量の比確的低いポリオレフィンと高いポリオレフィンとの併用具体的には、重量平均分子量10万~40万の高密度ポリエチレンと重量平均分子量40万超の超高分子量ポリエチレンとの併用により、上記の各種観点を制御することも可能であり、目的により分子量を適宜選択することが好ましい。重量平均分子量10万~40万の高密度ポリエチレンと重量平均分子量40万超の超高分子量ポリエチレンとを併用する場合、前者と後者との質量比前者:後者は、50:50~90:10が好ましく、60:40~80:20が好ましく、65:35~75:25が更に好ましい。前記ポリオレフィン微多孔質基材の製膜性、延伸性の観点からは、重量平均分子量70万以上特には80万~300万の超高分子量ポリエチレンの含有量は、90質量以下とすることが好ましい。なお、本段落でいう重量平均分子量は、複数のポリオレフィン樹脂が用いられる場合には、各々のポリオレフィン樹脂について測定される値を意味する。本発明においては、130°C~155°Cの温度範囲において前記Sが0.8以上の最大値を示すように制御する観点、及び前記ΔTを5°C以下に制御する観点から、ポリオレフィン樹脂の中でもポリエチレンが好ましく、前記ポリオレフィン微多孔質基材に含まれる低分子量ポリオレフィンを、分子量が10万以下のポリエチレンとすることが好ましい。前記ポリオレフィン微多孔質基材は、ポリオレフィンの総量に対するポリエチレンの含有量が90質量以上であることが好ましい。前記含有量が90質量以上であると、130°C~155°Cの温度範囲において前記Sが0.8以上の最大値を示すように制御すること、及び前記ΔTを5°C以下に制御することが容易である。また、前記含有量が90質量以上であると、製膜前の混練を均一に行うことが容易であり、斑や欠点の少ない微多孔膜を容易に製造することができる。前記含有量は、より好ましくは92質量以上、更に好ましくは95質量以上である。前記ポリオレフィン微多孔質基材は、微多孔質基材の成形性、耐熱性及び機械強度の確保の観点から、ポリプロピレン樹脂を含んでいてもよい。本発明においては、前記ΔTを5°C以下に制御する観点から、ポリオレフィンに関し、以下のi及び/又はiiの構成を採用することも好ましい。iポリオレフィン微多孔質基材に含まれるポリオレフィンの結晶サイズを均一化する。前記ΔTを5°C以下に制御するためには、ポリオレフィン微多孔質基材を構成するポリオレフィンの結晶サイズの均一化を図ることが挙げられる。前記結晶サイズの均一化は、ポリオレフィン微多孔質基材の延伸条件や熱処理温度の制御により達成可能である。また、前記結晶サイズの均一化は、結晶化核剤を用いることにより容易になる。このとき、ポリオレフィンの結晶化度を向上させることが、ポリオレフィン微多孔質基材の機械的特性、耐短絡性の向上、さらには電池デバイスの液枯れ防止の観点から、好ましい。前記結晶化核剤としては、従来公知の結晶化核剤を特に制限なく使用することができる。例えば市販品として、ゲルオールD新日本理化社製、アデカスタブ旭電化工業社製、IRGACLEARDチバスペシャルケミカルズ社製等が挙げられる。マスターバッチとして市販されているものとして、リケマスター理研ビタミン社製等が挙げられる。さらにはソルビトール系核剤、例えばジベンジリデンソルビトールDBS化合物、1,3-O-ビス3,4-ジメチルベンジリデンソルビトール、ジアルキルベンジリデンソルビトール、少なくとも1つの塩素又は臭素置換基を有するソルビトールのジアセタール、ジメチル又はエチル置換ベンジリデンソルビトール、炭素環を形成する置換基を有するビス3,4-ジアルキルベンジリデンソルビトール;脂肪族、脂環族及び芳香族のモノカルボン酸及びポリカルボン酸、これらの無水物;有機酸の金属塩化合物;環式ビス-フェノールホスフェート等が挙げられる。これらの結晶化核剤の添加量は、ポリオレフィン樹脂の質量に対し、0.001~5質量が好ましく、より好ましくは0.01~4質量であり、更に好ましくは0.05~3質量である。iiポリオレフィン溶融液の流れ速度を増大させる。ポリオレフィン溶融液の流れ速度の増大は、低分子量成分の増加、さらには低溶融粘度成分の増加により達成されるが、これらの方策ではポリオレフィン微多孔質基材の機械的特性、耐短絡性が低下する場合があり、両者の両立が必要である。低溶融粘度成分としては、低分子量ポリオレフィン、側鎖を多く保有する低密度ポリオレフィン例えばメタロセン触媒を用いて重合した比較的長い側鎖成分を保有する共重合体、例えばα-オレフィン系共重合体等が例示される。[ポリオレフィン微多孔質基材の製造法]前記ポリオレフィン微多孔質基材の製造方法に特に制限はないが、具体的には下記1~6の工程を経て製造することが好ましい。原料に用いるポリオレフィンについては既述のとおりである。1ポリオレフィン溶液の調製所定の量比のポリオレフィン等の原材料を溶剤に溶解させたポリオレフィン溶液を調製する。この際、溶剤を混合してポリオレフィン溶液を作製しても構わない。溶剤としては、例えばパラフィン、流動パラフィン、パラフィン油、鉱油、ひまし油、テトラリン、エチレングリコール、グリセリン、デカリン、トルエン、キシレン、ジエチルトリアミン、エチルジアミン、ジメチルスルホキシド、ヘキサン等が挙げられる。ポリオレフィン溶液の濃度は1~35質量が好ましく、より好ましくは10~30質量である。ポリオレフィン溶液の濃度が1質量以上であると、冷却ゲル化して得られるゲル状成形物が溶媒で高度に膨潤しないように維持できるため変形しにくく、取扱い性が良好である。他方、ポリオレフィン溶液の濃度が35質量以下であると、押し出しの際の圧力が抑えられるため吐出量を維持することが可能で生産性に優れる。また、押し出し工程での配向が進みにくく、延伸性や均一性を確保するのに有利である。ポリオレフィン溶液は、異物除去のため、濾過することが好ましい。濾過装置、フィルターの形状、様式などは特に制限はなく、従来公知の装置、様式を使用することができる。フィルターの穴径は、濾過性と生産性の観点から1μm~50μmであることが好ましい。2ポリオレフィン溶液の押出調製したポリオレフィン溶液を一軸押出機若しくは二軸押出機で混練し、融点以上かつ融点60°C以下の温度でTダイ若しくはIダイで押し出す。この際、好ましくは二軸押出機を用いる。二軸押出機は、主たる材料供給口のほか、いくつかの原材料を分割供給する複数の供給口、さらにはいわゆるサイドフィーダー、チャッキ弁などを装着し、使用することもできる。押し出し時、配向性と結晶性を制御するため、機械軸方向に1~20倍程度のドラフトを加味することも可能である。そして、押し出したポリオレフィン溶液をチルロール又は冷却浴に通過させて、ゲル状形成物を形成する。この際、ゲル化温度以下に急冷しゲル化することが好ましい。特に、溶媒として揮発性溶媒と不揮発性溶媒を組み合せて用いた場合、さらには結晶化核剤を併用して、結晶パラメータを制御するという観点では、ゲル状形成物の冷却速度は30°C/分以上であることが好ましい。3脱溶媒処理次いで、ゲル状形成物から溶媒を除去する。揮発性溶剤を使用する場合、予熱工程も兼ねて加熱等により蒸発させゲル状形成物から溶媒を除くこともできる。また、不揮発性溶媒の場合は圧力をかけて絞り出すなどして溶媒を除くことができる。なお、溶媒は完全に除く必要はない。4ゲル状形成物の延伸脱溶媒処理に次いで、ゲル状形成物を延伸する。ここで、延伸処理の前に弛緩処理を行ってもよい。延伸処理は、ゲル状形成物を加熱し、通常のテンター法、ロール法、圧延法若しくはこれらの方法の組合せによって所定の倍率で2軸延伸する。2軸延伸は、同時又は逐次のどちらであってもよい。また、縦多段延伸や3乃至4段延伸とすることもできる。延伸温度は、延伸性等の観点から、90°C以上、成膜に使用するポリオレフィンの融点未満であることが好ましく、更に好ましくは100°C~120°Cである。さらに均一サイズの微細な結晶子数増大の観点から、加熱温度は、ゲル状形成物の融解温度及びポリオレフィンの融点を超えない範囲で且つゲル状形成物の結晶融解温度に近い温度で行なうことが好ましい。加熱温度が融点未満であると、ゲル状形成物が溶解しにくいために延伸を良好に行える。また、加熱温度が90°C以上であると、ゲル状形成物の軟化が十分で延伸において破膜せずに高倍率の延伸が可能である。延伸倍率は、原反の厚さによって異なるが、結晶サイズ、その分布、結晶化度等を制御するため、1軸方向で少なくとも2倍以上、好ましくは4~20倍で行なうことが好ましい。特に、本発明の目的及び生産効率向上の観点から、延伸倍率が機械方向MD方向に4~10倍、機械方向の垂直方向TD方向に6~15倍であることが好ましく、面積倍率としては、10~100倍が好ましく、20~80倍がより好ましく、30~60倍が更に好ましい。さらに本発明の目的により、延伸速度を200/秒以下とすることが好ましく、生産性の観点からは、延伸速度を1/秒以上とする。より好ましくは5/秒~150/秒、更に好ましくは10/秒~100/秒が選択される。5溶剤の抽出除去延伸後のゲル状形成物を抽出溶剤に浸漬して、溶媒を抽出する。抽出溶剤としては、例えばペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、デカリン、テトラリン等の炭化水素、塩化メチレン、四塩化炭素、メチレンクロライド等の塩素化炭化水素、三フッ化エタン等のフッ化炭化水素、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の易揮発性のものを用いることができる。これらの溶剤はポリオレフィン樹脂の溶解に用いた溶媒に応じて適宜選択し、単独若しくは混合して用いることができる。溶媒の抽出は、微多孔質基材中の溶媒を1質量未満にまで除去する。6微多孔質基材のアニール微多孔質基材をアニールにより熱セットする。微多孔質基材の熱収縮率抑制、シャットダウン温度幅抑制の観点から、緊張条件下、0~30程度の収縮及び/又は延伸を適用することもできる。アニール温度は、80°C~150°Cで実施することが好ましい。また、結晶子の数を増加させるため、好ましくは80°C~140°C、より好ましくは90°C~135°Cの温度でアニールを行なう。アニール時間は、微多孔質基材の熱収縮率の低減の観点から、1分以上とすることが好ましく、1分~1時間とすることができる。微多孔質基材の変形を抑制する観点からは、長時間のアニールが好ましい。微多孔質基材の熱収縮をより低減させるために、アニール時間を1時間から5時間程度まで延長することも可能である。耐熱性多孔質層本発明における耐熱性多孔質層は、内部に多数の微細孔を有し、これら微細孔が一方の面から他方の面へ連通した構造となっており、一方の面から他方の面へと気体あるいは液体が通過可能となった層を意味する。前記耐熱性多孔質層は、ポリオレフィン微多孔質基材の少なくとも片面にあればよいが、セパレータのハンドリング性、耐久性及び熱収縮の抑制効果の観点から、ポリオレフィン微多孔質基材の両面にある態様が好ましい。前記耐熱性多孔質層がポリオレフィン微多孔質基材の両面にある場合は、前記耐熱性多孔質層の厚みの合計が3μm~12μmであることが好ましく、前記耐熱性多孔質層がポリオレフィン微多孔質基材の片面にある場合は、前記耐熱性多孔質層の厚みが3μm~12μmであることが好ましい。このような厚みの範囲は、ハンドリング性、耐久性、機械的強度、熱収縮の抑制効果、及び液枯れしにくい点で好ましい。また、前記耐熱性多孔質層の厚みの合計は、ポリオレフィン微多孔質基材の厚みの10~80であることが好ましい。前記耐熱性多孔質層の厚みが上記範囲にあると、耐短絡性とシャットダウン効率が良好である。前記耐熱性多孔質層の厚みの合計は、ポリオレフィン微多孔質基材の厚みの15~70であることがより好ましく、20~60であることが更に好ましく、25~50であることが特に好ましい。前記耐熱性多孔質層の孔径は、比表面積法により測定される孔径で、50nm~250nmが好ましく、より好ましくは80nm~200nmであり、更に好ましくは90nm~150nmである。耐熱性多孔質層の孔径が50nm以上であると、透過性、電解液の保持量が適当である。他方、耐熱性多孔質層の孔径が250nm以下であると、シャットダウン応答性がよく、耐短絡性も良好である。耐熱性多孔質層の孔径は、前記ΔTを5°C以下に制御する観点からも、50nm~250nmであることが好ましく、より好ましくは80nm~200nmであり、更に好ましくは90nm~150nmである。前記耐熱性多孔質層の空孔率は、30~90が好ましく、より好ましくは40~70であり、50~70が更に好ましい。耐熱性多孔質層の空孔率が30以上であると、透過性、電解液の保持量が適当である。他方、耐熱性多孔質層の空孔率が90以下であると、シャットダウン機能の応答性がよく、耐短絡性も良好である。耐熱性多孔質層の空孔率は、前記ΔTを5°C以下に制御する観点からも、30~90であることが好ましく、より好ましくは40~70であり、50~70が更に好ましい。前記耐熱性多孔質層の孔径及び空孔率を制御する方法に特に限定はないが、具体的には、原料に用いる耐熱性高分子の分子量分布や含有量、湿式塗工法により形成する場合の塗工用スラリーの凝固条件、スラリー中の貧溶媒の比率などの制御により達成できる。なお、孔径及び空孔率の測定方法については、実施例で詳述する。[耐熱性高分子]前記耐熱性多孔質層を構成する耐熱性高分子としては、示差走査熱量計以下DSCと略称することがある。による結晶融解温度が200°C以上、あるいは、ガラス転移温度が150°C以上の高分子が好ましく、例えば、全芳香族ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミド及びセルロースからなる群から選ばれる少なくとも1種の樹脂が挙げられる。かかる耐熱性高分子以下耐熱性樹脂とも称する。は、ホモポリマーであってもよく、さらに柔軟性の発揮など、所望の目的により若干の共重合成分を含有することも可能である。すなわち、例えば全芳香族ポリアミドにおいては、例えば少量の脂肪族成分を共重合することも可能である。さらにかかる耐熱性樹脂は、電解質溶液に対し不溶性であり、耐久性が高いことにより全芳香族ポリアミドが好適であり、多孔質層を形成しやすく、電極反応において耐酸化還元性に優れるという観点から、メタ型全芳香族ポリアミドであるポリメタフェニレンイソフタルアミド、ポリパラフェニレンテレフタルアミドが更に好適であり、ポリメタフェニレンイソフタルアミドが特に好適である。ポリメタフェニレンイソフタルアミドは、電気化学的安定性の観点から、末端分子構造がカルボキシル基及びアミノ基からなり、カルボキシル基濃度が30~70当量/tonpolymer、アミノ基濃度が30~70当量/tonpolymerであり、カルボキシル基の一部、具体的には10~40当量/tonpolymerがカルボン酸塩基に変換されていることが好ましい。前記耐熱性多孔質層を構成する耐熱性高分子の分子量は、例えばポリメタフェニレンイソフタルアミドでは、重量平均分子量Mwダルトンが、好ましくは0.5万~30万であり、より好ましくは1万~25万であり、更に好ましくは1万~20万であり、特に好ましくは1.5万~15万であり、分子量Msダルトンが100万以上の分子の含有量質量が10~30質量であることが好ましい。Mwが30万以下で、Ms100万以上の分子の含有量が30質量以下であると、耐熱性多孔質層を塗工法で形成する場合の塗工用スラリーの作製が容易であり、さらに耐熱性多孔質層の均一性が良好である。Mwが0.5万以上で、Ms100万以上の分子の含有量が10質量以上であると、機械的物性が良好である。なお、重量平均分子量Mw及び分子量Msは、GPCにより測定しポリスチレン換算して表した分子量である。[無機フィラー]前記耐熱性多孔質層には無機フィラーが含まれていることが好ましい。無機フィラーとしては、特に限定はないが、アルミナ、チタニア、シリカ、ジルコニア等の金属酸化物、炭酸カルシウム等の金属炭酸塩、リン酸カルシウム等の金属リン酸塩、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物等が好適に用いられる。このような無機フィラーは、不純物の溶出や耐久性の観点から、結晶性の高いものが好ましい。無機フィラーとしては、200°C~400°Cにおいて吸熱反応を生じるものが好ましい。非水電解質二次電池では、正極の分解に伴う発熱が最も危険と考えられており、この分解は300°C近傍で起こる。このため、吸熱反応の発生温度が200°C~400°Cの範囲であれば、非水電解質二次電池の発熱を防ぐ上で有効である。200°C~400°Cにおいて吸熱反応を生じる無機フィラーとして、金属水酸化物、硼素塩化合物又は粘土鉱物等からなる無機フィラーが挙げられる。具体的には、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、アルミン酸カルシウム、ドーソナイト、硼酸亜鉛等が挙げられる。水酸化アルミニウム、ドーソナイト、アルミン酸カルシウムは200°C~300°Cの範囲において脱水反応が起こり、また、水酸化マグネシウム、硼酸亜鉛は300°C~400°Cの範囲において脱水反応が起こるため、これらの無機フィラーのうち少なくともいずれか一種を用いることが好ましい。中でも、難燃性の向上効果、ハンドリング性、除電効果、電池の耐久性改善効果の観点から、金属水酸化物が好ましく、特に、水酸化アルミニウム又は水酸化マグネシウムが好ましい。上記無機フィラーは単独若しくは2種以上を組み合せて用いることができる。また、これらの難燃性の無機フィラーには、アルミナ、ジルコニア、シリカ、マグネシア、チタニア等の金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属炭酸塩等の他の無機フィラーを適宜混合して用いることもできる。本発明において、無機フィラーの平均粒子径は、非水電解質電池用セパレータの電機化学的安定性、高温時の耐短絡性や成形性等の観点から、0.1μm~2μmが好ましい。前記観点から、より好ましくは0.1μm~1.5μm、更に好ましくは0.15μm~1μmである。前記耐熱性多孔質層における無機フィラーの含有量は、耐熱性向上効果、透過性及びハンドリング性の観点から、50~95質量であることが好ましい。なお、前記耐熱性多孔質層中の無機フィラーは、耐熱性多孔質層が微多孔膜状である場合は耐熱性樹脂に捕捉された状態で存在し、耐熱性多孔質層が不織布等の場合は構成繊維中に存在するか、樹脂等のバインダーにより不織布表面等に固定されていればよい。[耐熱性多孔質層の形成方法]前記耐熱性多孔質層の形成方法に特に制限はないが、下記1~5の工程を経て形成することが好ましい。前記耐熱性多孔質層を基材上に固定するためには、耐熱性多孔質層を湿式塗工法により基材上に直接形成する手法が好ましい。ほかに、別途製造した耐熱性多孔質層のシートを基材上に接着剤等を用いて接着する手法や、熱融着や圧着などの手法も採用することができる。1塗工用スラリーの作製耐熱性樹脂を溶剤に溶かし、塗工用スラリーを作製する。溶剤は耐熱性樹脂を溶解するものであればよく、特に限定はないが、極性アミド系溶剤又は極性尿素系溶剤が好ましく、例えば、ジメチルスルホキシド、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチル-2-ピロリドン、又はテトラメチル等が挙げられる。また、当該溶剤は、極性溶剤に加えて耐熱性樹脂に対して貧溶剤となる溶剤も加えることができる。このような貧溶剤を適用することでミクロ相分離構造が誘発され、耐熱性多孔質層を形成する上で多孔化が容易となる。貧溶剤としては、アルコール類が好適であり、特にグリコールのような多価アルコールが好適である。塗工用スラリー中の耐熱性樹脂の濃度は4~9質量が好ましい。また必要に応じ、これに無機フィラーを分散させて塗工用スラリーとする。塗工用スラリー中に無機フィラーを分散させるに当たって、無機フィラーの分散性が好ましくないときは、無機フィラーをシランカップリング剤等で表面処理し、分散性を改善する手法も適用可能である。2スラリーの塗工スラリーをポリオレフィン微多孔質基材の少なくとも一方の表面に塗工する。ポリオレフィン微多孔質基材の両面に耐熱性多孔質層を形成する場合は、基材の両面に同時に塗工することが、工程の短縮という観点で好ましい。塗工用スラリーを塗工する方法としては、ナイフコーター法、グラビアコーター法、マイヤーバー法、ダイコーター法、リバースロールコーター法、ロールコーター法、スクリーン印刷法、インクジェット法、スプレー法等が挙げられる。この中でも、塗膜を均一に形成するという観点において、リバースロールコーター法が好適である。ポリオレフィン微多孔質基材の両面に同時に塗工する場合は、例えば、基材を一対のマイヤーバーの間に通すことで基材の両面に過剰な塗工用スラリーを塗布し、これを一対のリバースロールコーターの間に通して過剰なスラリーを掻き落すことで精密計量するという方法を採用できる。塗工用スラリーは、微細異物除去のため、塗工に先立ち濾過することが好ましい。濾過装置、フィルターの形状、設置位置は特に制限はなく、従来公知の装置、フィルターを所定の位置に設置して使用することができる。フィルターの穴径は、濾過性と生産性の観点から、1μm~100μmが好ましい。3スラリーの凝固ポリオレフィン微多孔質基材に塗工用スラリーを塗工したものを、耐熱性樹脂を凝固させることが可能な凝固液で処理することにより、耐熱性樹脂を凝固させて、耐熱性多孔質層を形成する。凝固液で処理する方法としては、塗工用スラリーを塗工した面に凝固液をスプレーで吹き付ける方法や、塗工用スラリーを塗工したポリオレフィン微多孔質基材を凝固液の入った浴凝固浴中に浸漬する方法等が挙げられる。ここで、凝固浴を設置する場合は、塗工装置の下方に設置することが好ましい。凝固液としては、耐熱性樹脂を凝固できるものであれば特に限定されないが、水、又は、スラリーに用いた溶剤に水を適当量混合させたものが好ましい。ここで、水の混合量は、凝固効率や多孔化の観点から、凝固液に対して40~90質量が好ましく、50~80質量がより好ましく、60~80質量が更に好ましく、65~80質量が特に好ましい。4凝固液の除去スラリーの凝固に用いた凝固液を、水洗することによって、除去する。5乾燥ポリオレフィン微多孔質基材に耐熱性樹脂の塗工層を形成したシートから、水を乾燥により除去する。乾燥方法は特に限定はないが、乾燥温度は50~90°Cが好適であり、熱収縮による寸法変化が起こらないようにするためにロールに接触させる方法、あるいはセパレータの両端をチャック等で把持する方法などを適用することが好ましい。乾燥処理において、MD方向及びTD方向の変形を抑制することにより、耐熱性多孔質層を均一な厚さで均一に結晶化させ、諸物性を好適に実現することができる。乾燥処理の時間は、セパレータの熱収縮率の観点から、好ましくは2分~5時間、より好ましくは5分~3時間が選択される。乾燥の熱処理は、常圧以下の雰囲気で実施することも好ましい。この場合、処理時間は1分~10時間の間で適宜選択することができる。セパレータの諸特性本発明の非水電解質電池用セパレータは、非水電解質二次電池のエネルギー密度の観点から、全体の膜厚が30μm以下であることが好ましい。前記非水電解質電池用セパレータの空孔率は、透過性、機械強度及びハンドリング性等の観点から、30~70であることが好ましく、更に好ましくは40~60である。空孔率が30以上であると、透過性、電解液の保持量が適当である。他方、空孔率が70以下であると、機械強度の点で好ましく、またシャットダウン応答性が良好で、耐短絡性も良好である。前記非水電解質電池用セパレータのガーレ値JISP8117は、機械強度と膜抵抗のバランスがよくなるという観点から、100sec/100cc~500sec/100ccであることが好ましい。前記非水電解質電池用セパレータの常温例えば20°Cにおける膜抵抗は、非水電解質二次電池の負荷特性の観点から、1.5ohmcm2~10ohmcm2であることが好ましい。前記非水電解質電池用セパレータの突刺強度は、250g~1000gであることが好ましい。突刺強度が250g以上であると、非水電解質二次電池としたとき、電極の凹凸や衝撃等があってもセパレータにピンホール等の損傷が発生しにくく、非水電解質二次電池が短絡する可能性が低い。前記非水電解質電池用セパレータの破断強度、破断伸度はMD、TD方向とも、10N以上かつ50以上であることが好ましい。破断強度が10N以上、かつ破断伸度が50以上であると、非水電解質二次電池を作製する時にセパレータを捲回する際に、セパレータが破損する可能性が低い。前記非水電解質電池用セパレータの105°Cにおける熱収縮率は、0.5~10であることが好ましい。熱収縮率がこの範囲にあると、非水電解質電池用セパレータの形状安定性とシャットダウン特性のバランスがとれたものとなる。更に好ましくは0.5~5である。<非水電解質二次電池>本発明の非水電解質二次電池は、リチウムのドープ脱ドープにより起電力を得る非水電解質二次電池であって、正極と、負極と、本発明の非水電解質電池用セパレータを備える。非水電解質二次電池は、負極と正極がセパレータを介して対向している電池要素に電解液が含浸され、これが外装に封入された構造を有する。かかる構成の非水電解質二次電池は、シャットダウン応答性と耐短絡性に優れ、使用時の安全性が高い。負極は、負極活物質、導電助剤及びバインダーを含む負極合剤が、集電体上に成形された構造である。負極活物質としては、リチウムを電気化学的にドープすることが可能な材料が挙げられ、例えば炭素材料、シリコン、アルミニウム、スズ、ウッド合金等が挙げられる。負極活物質は、セパレータが液枯れしにくい点では、リチウムを脱ドープする過程における体積変化率が3以上のものが好ましい。かかる負極活物質としては、例えばSn、SnSb、Ag3Sn、人造黒鉛、グラファイト、Si、SiO、V5O4等が挙げられる。導電助剤としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラックといった炭素材料が挙げられる。バインダーは例えば有機高分子であり、例えばポリフッ化ビニリデン、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。集電体には銅箔、ステンレス箔、ニッケル箔等を用いることが可能である。正極は、正極活物質、導電助剤及びバインダーを含む正極合剤が、集電体上に成形された構造である。正極活物質としては、リチウム含有遷移金属酸化物等が挙げられ、具体的にはLiCoO2、LiNiO2、LiMn0.5Ni0.5O2、LiCo1/3Ni1/3Mn1/3O2、LiMn2O4、LiFePO4、LiCo0.5Ni0.5O2、LiAl0.25Ni0.75O2等が挙げられる。正極活物質は、セパレータが液枯れしにくい点では、リチウムを脱ドープする過程における体積変化率が1以上のものが好ましい。かかる正極活物質としては、例えばLiMn2O4、LiCoO2、LiNiO2、LiCo0.5Ni0.5O2、LiAl0.25Ni0.75O2等が挙げられる。導電助剤としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラックといった炭素材料が挙げられる。バインダーは例えば有機高分子であり、例えばポリフッ化ビニリデン等が挙げられる。集電体にはアルミ箔、ステンレス箔、チタン箔等を用いることが可能である。電解液は、リチウム塩を非水系溶媒に溶解した溶液である。リチウム塩としては、LiPF6、LiBF4、LiClO4等が挙げられる。非水系溶媒としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、γ-ブチロラクトン、ビニレンカーボネート等が挙げられ、これらは単独で用いても混合して用いてもよい。外装材は、金属缶又はアルミラミネートパック等が挙げられる。電池の形状は角型、円筒型、コイン型等があるが、本発明の非水電解質電池用セパレータはいずれの形状においても好適に適用することが可能である。以下に実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。本発明の実施例及び比較例で適用した測定方法は、以下のとおりである。1ポリオレフィンの分子量の分析ポリオレフィンの重量平均分子量及び分子量分布質量は、ゲル浸透クロマトグラフィーGPCで測定した。試料15mgに、GPC測定用移動相20mlを加え、145°Cで完全に溶解し、ステンレス製焼結フィルター孔径1.0μmで濾過した。濾液400μlを装置に注入して測定に供し、試料の重量平均分子量、分子量分布を求めた。装置:ゲル浸透クロマトグラフAllianceGPC2000型Waters製カラム:東ソー株製、TSKgelGMH6-HT×2TSKgelGMH6-HT×2カラム温度:140°C、移動相:o-ジクロロベンゼン検出器:示差屈折計RI分子量較正用の標準物質:東ソー株製、単分散ポリスチレンなお、ポリオレフィンの総量に対する分子量10万以下のポリオレフィンの含有量Aは、上記GPCによって得られた結果から、下記式に基づいて求めた。A=分子量10万以下のΣMiNi/全分子量のΣMiNi×100ここで、上記式におけるMiは分子量を意味し、NiはMiに対応する頻度GPCチャートの高さに相当するものを意味する。つまり、GPCチャートにおける全分子量に亘って各分子量とこれに対応する頻度との積の総和全体の積分値を求め、また、GPCチャートにおける分子量10万以下の部分について各分子量とこれに対応する頻度との積の総和分子量10万以下の積分値を求め、分子量10万以下の積分値を全体の積分値で除算して、これを100倍して求めた。2膜厚ポリオレフィン微多孔質基材及び非水電解質電池用セパレータの膜厚は、接触式の膜厚計ミツトヨ社製にて20点測定し、これを平均することで求めた。ここで、接触端子は底面が直径0.5cmの円柱状のものを用いた。3孔径ポリオレフィン微多孔質基材及び耐熱性多孔質層の細孔の孔径は、細孔の構造が全て円柱状であると仮定し、細孔容積と表面積の測定結果から算出した。以下、これらの算出法について詳述する。-比表面積の測定法-以下のガス吸着法による比表面積の測定法JISZ8830に準じた方法、いわゆるBET法により、非水電解質電池用セパレータの比表面積Stと、基材であるポリオレフィン微多孔質基材の比表面積Ssと、無機フィラーの比表面積Sfを求める。比表面積Sは、吸着質にN2を用いて各サンプルのN2吸着量を求め、得られたN2吸着量から下記式P-1で示されるBET式を用いて求める。式P-1...1/[W{P0/P-1}]={C-1/WmC}P/P01/WmCここで、式P-1中、Pは吸着平衡における吸着質の気体の圧力、P0は吸着平衡における吸着質の飽和蒸気圧、Wは吸着平衡圧Pにおける吸着量、Wmは単分子吸着量、CはBET定数を表す。x軸を相対圧力P0/Pとし、y軸を1/[W{P0/P-1}]とすると、線形のプロットいわゆるBETプロットが得られる。このプロットにおける傾きをA、切片をBとすると、単分子吸着量Wmは下記式P-2のようになる。式P-2...Wm=1/AB次いで、比表面積Sは下記式P-3により求まる。式P-3...S=WmNAcsM/wここで、Nはアボガドロ数、Mは分子量、Acsは吸着断面積、wはサンプル質量である。なお、N2の場合、吸着断面積Acsは0.16nm2である。-ポリオレフィン微多孔質基材の孔径-ポリオレフィン微多孔質基材の細孔の孔径は、ポリオレフィン微多孔質基材の細孔容積と表面積から、細孔が円柱状であると仮定して下記方法で算出する。式P-4...Vs=πRs/22Ls式P-5...Vs=εsWs/dsVs式P-6...SsWs=πRsLs但し、Vsは細孔容積、Rsは細孔の孔径すなわち円柱の直径、Lsは円柱の長さ、Wsはポリオレフィン樹脂の質量、dsはポリオレフィン樹脂の密度、εsはポリオレフィン樹脂層の空孔率とする。これら式P-4~P-6からポリオレフィン微多孔質基材の細孔の孔径Rsを求めることができる。-耐熱多孔質層の孔径-耐熱性多孔質層の細孔の孔径は、前述のポリオレフィン微多孔質基材の細孔の孔径と同様に、該耐熱性多孔質層の細孔容積と表面積から、細孔が円柱状であると仮定して下記方法で算出する。全細孔容積をVt、円柱状細孔の直径をRt、円柱状細孔の全長をLtとすると、以下の式P-7~P-9が成立する。式P-7...StWaWfWs-SsWs=πRtLt式P-8...Vt=πRt/22Lt式P-9...Vt=εtWa/daWf/dfVtここで、Waは耐熱性樹脂の質量、daは耐熱性樹脂の密度、Wfは無機フィラーの質量、dfは無機フィラーの密度、εtは耐熱性樹脂層の空孔率である。式P-7~P-9から、耐熱性多孔質層の細孔の孔径Rtを求めることができる。4空孔率ポリオレフィン微多孔質基材、耐熱性多孔質層、及び非水電解質電池用セパレータの空孔率は、下記の算出方法に従って求めた。構成材料がa、b、c、、nであり、各構成材料の質量がWa、Wb、Wc、、Wng/cm2であり、各構成材料の真密度がxa、xb、xc、、xng/cm3であり、着目する層の膜厚をtcmとしたとき、空孔率εは以下の式より求められる。ε={1-Wa/xaWb/xbWc/xcWn/xn/t}×1005熱収縮率ポリオレフィン微多孔質基材及び非水電解質電池用セパレータの熱収縮率は、サンプルを105°Cで1時間加熱して、MD方向とTD方向について測定した。6ガーレ値ポリオレフィン微多孔質基材及び非水電解質電池用セパレータのガーレ値は、JISP8117に従って求めた。7常温における膜抵抗常温におけるポリオレフィン微多孔質基材及び非水電解質電池用セパレータの膜抵抗は、以下の方法で求めた。サンプルを2.6cm×2.0cmのサイズに切り出し、非イオン性界面活性剤花王社製エマルゲン210Pを3質量の濃度に溶解したメタノール溶液メタノール:和光純薬工業社製に浸漬し、風乾した。厚さ20μmのアルミ箔を2.0cm×1.4cmに切り出し、リードタブを付けた。このアルミ箔を2枚用意して、アルミ箔間に切り出したサンプルをアルミ箔が短絡しないように挟んだ。サンプルに電解液である1Mの1MのLiBF4/[プロピレンカーボネート/エチレンカーボネート質量比1/1]溶液キシダ化学社製を含浸させた。これをアルミラミネートパック中にタブがアルミパックの外に出るようにして減圧封入した。このようなセルを、アルミ箔中にセパレータが1枚、2枚、3枚となるようにそれぞれ作製した。該セルを20°Cの恒温槽中に入れ、交流インピーダンス法で振幅10mV、周波数100kHzにて該セルの抵抗値を測定した。セルの抵抗値をセパレータの枚数に対してプロットし、このプロットを線形近似し傾きを求めた。この傾きに電極面積である2.0cm×1.4cmを乗じてセパレータ1枚当たりの、常温における膜抵抗ohmcm2を求めた。8シャットダウン温度及びシャットダウン温度幅非水電解質電池用セパレータのシャットダウン温度とシャットダウン温度幅は、以下の方法で求めた。サンプルを直径19mmに円形に打ち抜き、非イオン性界面活性剤花王社製エマルゲン210Pを3質量の濃度に溶解したメタノール溶液メタノール:和光純薬工業社製に浸漬し、風乾した。このサンプルを、厚み0.4mm、直径15.5mmの2枚のSUS板の電極に挟み、電解液である1MのLiBF4/[プロピレンカーボネート/エチレンカーボネート質量比1/1]溶液キシダ化学社製を含浸させた。これを2032型コインセル直径20mm、厚み3.2mm、材質:ステンレス鋼に封入し、コイン型電池とした。電池には、電池内部からリード線をとり、熱電対を付けた。電池をオーブンの中に入れ、昇温速度1.6°C/分でオーブン内の温度を上昇させて、電池内部及びセパレータの温度Tを昇温させ、同時に交流インピーダンス法で振幅10mV、周波数100kHzにて電極間に電圧をかけて通電させ、電池に含まれるセルの抵抗Rohmcm2を測定した。セルの抵抗Rの常用対数を温度Tで微分した値[dlogR/dT]が最大値に達した時点の温度をシャットダウン温度とした。また、前記[dlogR/dT]が0.8に最初に到達した温度をシャットダウンの立ち上がり温度とし、前記シャットダウン温度との差をシャットダウン温度幅とした。サンプル10個について上記試験を行い、平均してシャットダウン温度及びシャットダウン温度幅を求めた。また、ポリオレフィン微多孔質基材についても、シャットダウン応答性を評価するために、上記と同様にして電池を作製してセルの抵抗を測定し、[dlogR/dT]の最大値を求めた。9電池の耐短絡性-試験用電池の作製-~正極~コバルト酸リチウムLiCoO2、日本化学工業社製の粉末と、アセチレンブラックと、PVdFのN-メチル-2-ピロリドン溶液PVdF濃度6質量とを用意した。質量比LiCoO2:アセチレンブラック:PVdF[乾燥質量]が89.5:4.5:6になるように混合溶液を調製し、これを正極剤ペーストとした。正極剤ペーストを厚さ20μmのアルミ箔上に塗布し、乾燥後プレスして、厚さ97μmの正極を得た。~負極~負極活物質としてメソフェーズカーボンマイクロビーズMCMB、大阪瓦斯化学社製の粉末と、アセチレンブラックと、PVdFのN-メチル-2-ピロリドン溶液PVdF濃度6質量とを用意した。質量比メソフェーズカーボンマイクロビーズ:アセチレンブラック:PVdF[乾燥質量]が87:3:10になるように混合溶液を調製し、これを負極剤ペーストとした。負極剤ペーストを厚さ18μmの銅箔上に塗布し、乾燥後プレスして、厚さ90μmの負極を得た。~電池の作製~上記の正極及び負極を、セパレータを介して対向させた。これに電解液を含浸させアルミラミネートフィルムからなる外装に封入して非水電解質二次電池を作製した。電解液には1MのLiPF6/[エチレンカーボネート/エチルメチルカーボネート質量比3/7]溶液キシダ化学社製を用いた。この試作電池は、正極面積が2×1.4cm2であり、負極面積が2.2×1.6cm2であり、設定容量が8mAh4.2V-2.75Vの範囲である。-評価方法-電池10個について、4.2Vまで充電した後、オーブンに入れ、電池外側の中心部分5mmφの面積に1.5kgの荷重をかけた。この状態で電池温度が2°C/分で昇温するようにオーブンを設定し、150°Cまで昇温した後、1時間保持した。そのとき、150°C近傍で急激な電池電圧の低下が2個以上確認された場合を耐短絡性C、1個確認された場合を耐短絡性B、電池電圧に大きな変化がなかった場合を耐短絡性Aと評価した。また、ポリオレフィン微多孔質基材についても上記と同様にして電池を作製して、耐短絡性を評価した。<樹脂の製造>重合例1[界面重合法によるポリメタフェニレンイソフタルアミドの重合]イソフタル酸クロライド160.5gをテトラヒドロフラン1120mlに溶解させて溶液を調製した。別途、メタフェニレンジアミン85.2gをモレキュラーシーブで脱水乾燥させ、テトラヒドロフラン1120mlに溶解させて溶液を調製した。前者の溶液を撹拌しながら、後者の溶液を細流として徐々に加えて、白濁した乳白色の溶液を得た。撹拌を約5分間継続した後、更に撹拌しながら、炭酸ソーダ167.6gと食塩317gを3400mlの水に溶かした水溶液を速やかに加え、5分間撹拌した。反応物は数秒後に粘度が増大し、その後低下し、白色の懸濁液が得られた。これを静置し、分離した透明な水溶液層を取り除き、濾過し、ポリメタフェニレンイソフタルアミド以下、PMIA1と称することがある。を185.3g得た。PMIA1は、重量平均分子量ポリスチレン換算ダルトンが7.5万であり、分子量100万以上の分子の含有量が20質量であった。重合例2[ポリプロピレンの重合]500mlのフラスコに20mlのヘプタン、4gのジエトキシマグネシウム及び1.2gのフタル酸ジn-ブチルを加え、90°Cで撹拌しながら5mlの四塩化チタンを滴下後110mlの四塩化チタンを追加し、110°Cで2時間反応させた。得られた生成物を80°Cのヘプタン100mlで洗浄した。次に、115mlの四塩化チタンを加え110°Cで2時間反応させた。反応終了後ヘプタンで数回洗浄し、固体触媒成分を得た。1Lのオートクレーブに400mlのヘプタン、1mmolのトリエチルアルミニウム、1-アリル-3,4-ジメトキシベンゼン0.12g及び前記固体触媒成分5mgを投入し、プロピレンモノマーを全圧9kg/cm2になるように導入し、70°Cで2時間重合を行い、重量平均分子量18万のアタクチップポリプロピレンを得た。<ポリオレフィン微多孔質基材の製造>本発明の実施例及び比較例で使用したポリオレフィン微多孔質基材製造例1~製造例13は、以下に記載の方法で製造した。製膜材料として、下記のポリエチレン及びポリプロピレンを用意した。GUR2126:Ticona社製、重量平均分子量415万GURX143:Ticona社製、重量平均分子量56万ハイゼックス8000F:プライムポリマー社製、重量平均分子量25万ハイゼックス7000F:プライムポリマー社製、重量平均分子量20万ポリプロピレン:前記重合例2、重量平均分子量18万製造例1GUR2126とGURX143とハイゼックス8000Fとハイゼックス7000Fを混合比2:37:13:48質量比の割合で混合した。このポリエチレン混合物のGPC測定による重量平均分子量ポリスチレン換算ダルトンは、46万であった。また、ポリオレフィンの総量に対する分子量10万以下のポリオレフィンの含有量は23質量であった。上記のポリエチレン混合物を、ポリエチレン濃度が30質量となるように流動パラフィン松村石油研究所社製スモイルP-350P、沸点480°Cとデカリンの混合溶媒中に溶解させ、ポリエチレン溶液を作製した。このポリエチレン溶液の組成は、ポリエチレン:流動パラフィン:デカリン=30:45:25質量比であった。上記で得たポリエチレン溶液を148°Cでダイから押し出し、0°Cの水浴中の冷却ロールを通し、60°C/分以上の速度で急速に冷却してゲル状テープベーステープを作製した。このベーステープを60°Cで8分、95°Cで15分乾燥した。次いで、縦延伸と横延伸とを順次行う2軸延伸にてベーステープを延伸し、横延伸の後に125°Cで熱固定を行って、シートを得た。ここで、縦延伸MD方向は、延伸倍率が5倍で延伸温度が90°Cであり、横延伸TD方向は、延伸倍率が8倍で延伸温度は105°Cであり、面延伸倍率を40倍とした。次に、上記で得たシートを塩化メチレン浴に浸漬し、流動パラフィンとデカリンを抽出除去した。その後、50°Cで乾燥し塩化メチレンを除去し、120°Cで10分アニール処理し、ポリオレフィン微多孔質基材を得た。以下、このポリオレフィン微多孔質基材をPO1と略称することがある。PO1は、ベーステープの成膜、延伸、後処理の各工程において、操作上の問題なく良好に製造することができた。PO1の膜特性を表1に記載した。製造例2~製造例9製造例1と同様にして、ただし、ポリオレフィンの総量に対する分子量10万以下のポリオレフィンの含有量が表1及び表2記載の質量になるようにGUR2126とGURX143とハイゼックス8000Fとハイゼックス7000Fとポリプロピレンの混合比を変えてポリオレフィン溶液を作製し、ポリオレフィン微多孔質基材PO2~PO9を得た。PO2~PO9は、ベーステープの成膜、延伸、後処理の各工程において、操作上の問題なく良好に製造することができた。PO2~PO9の膜特性を表1及び表2に記載した。製造例10製造例1と同様にして、ただし、ポリオレフィン溶液の作製工程においてGUR2126とGURX143の混合比を10:90質量比に変え、延伸工程において縦延伸倍率を5.5倍、横延伸倍率を11倍に変えて、ポリオレフィン微多孔質基材PO10を得た。PO10は、ベーステープの成膜、延伸、後処理の各工程において、操作上の問題なく良好に製造することができた。PO10の膜特性を表2に記載した。製造例11製造例1と同様にして、ただし、ポリオレフィン溶液の作製工程においてGUR2126とGURX143の混合比を30:70質量比に変え、ポリエチレン溶液中のポリエチレン濃度を25質量に変え、ポリエチレンとパラフィンとデカリンの混合比を25:37.5:37.5質量比に変え、延伸工程において縦延伸倍率を5.5倍、横延伸倍率を11倍に変えて、ポリオレフィン微多孔質基材PO11を得た。PO11は、ベーステープの成膜、延伸、後処理の各工程において、操作上の問題なく良好に製造することができた。PO11の膜特性を表2に記載した。製造例12製造例1と同様にして、ただし、ポリオレフィン溶液の作製工程においてGUR2126とGURX143の混合比を50:50質量比に変え、ポリエチレン溶液中のポリエチレン濃度を21質量に変え、ポリエチレンとパラフィンとデカリンの混合比を21:31.5:47.5質量比に変え、延伸工程において縦延伸倍率を5.5倍、横延伸倍率を11倍に変えて、ポリオレフィン微多孔質基材PO12を得た。PO12は、ベーステープの成膜、延伸、後処理の各工程において、操作上の問題なく良好に製造することができた。PO12の膜特性を表2に記載した。製造例13製造例1と同様にして、ただし、ポリオレフィン溶液の作製工程においてGUR2126とGURX143の混合比を20:80質量比に変え、ポリエチレンとパラフィンとデカリンの混合比を30:68:2質量比に変え、延伸工程において縦延伸倍率を5.8倍、横延伸倍率を13倍に変えて、ポリオレフィン微多孔質基材PO13を得た。PO13は、ベーステープの成膜、延伸、後処理の各工程において、操作上の問題なく良好に製造することができた。PO13の膜特性を表2に記載した。<非水電解質電池用セパレータの製造>実施例1-耐熱性多孔質層の塗工用スラリーの作製-前記重合例1のPMIA1と、無機フィラーとして平均粒子径0.8μmの水酸化アルミニウム昭和電工社製H-43Mとを用意した。両者の混合比PMIA1:水酸化アルミニウムが25:75質量比で、PMIA1の濃度が5.5質量となるように、ジメチルアセトアミドDMAcとトリプロピレングリコールTPGとの混合溶媒DMAc:TPG=50:50[質量比]に混合し、塗工用スラリーを作製した。-耐熱性多孔質層の形成-約20μmのクリアランスで対峙させた一対のマイヤーバー番手6に、上記塗工用スラリーを適量のせ、ポリオレフィン微多孔質基材PO1をマイヤーバー間に通して、一対のマイヤーバーを回転させない無回転法で、PO1の両面に塗工用スラリーを塗工した。これを、両端をチャックで把持して、20°Cの凝固液水:DMAc:TPG=50:25:25[質量比]に浸漬した。次いで、水洗と乾燥を行い、PO1の両面に耐熱性多孔質層両面各2μmを設けた非水電解質電池用セパレータを得た。この非水電解質電池用セパレータの特性と、この非水電解質電池用セパレータを備えた電池の性能を表3に記載した。実施例2~実施例6実施例1において、ポリオレフィン微多孔質基材PO1を表3に記載の基材に替え、そのほかは同様にして、非水電解質電池用セパレータを製造した。各非水電解質電池用セパレータの特性と、各非水電解質電池用セパレータを備えた電池の性能を表3に記載した。実施例7-耐熱性多孔質層の塗工用スラリーの作製-前記重合例1のPMIA1と、無機フィラーとして平均粒子径0.8μmの水酸化アルミニウム昭和電工社製H-43Mとを用意した。両者の混合比PMIA1:水酸化アルミニウムが25:75質量比で、PMIA1の濃度が5.5質量となるように、ジメチルアセトアミドDMAcとトリプロピレングリコールTPGとの混合溶媒DMAc:TPG=90:10[質量比]に混合し、塗工用スラリーを作製した。-耐熱性多孔質層の形成-約20μmのクリアランスで対峙させた一対のマイヤーバー番手6に、上記塗工用スラリーを適量のせ、ポリオレフィン微多孔質基材PO3をマイヤーバー間に通して、一対のマイヤーバーを回転させない無回転法で、PO3の両面に塗工用スラリーを塗工した。これを、両端をチャックで把持して、20°Cの凝固液水:DMAc:TPG=50:45:5[質量比]に浸漬した。次いで、水洗と乾燥を行い、PO3の両面に耐熱性多孔質層両面各2μmを設けた非水電解質電池用セパレータを得た。この非水電解質電池用セパレータの特性と、この非水電解質電池用セパレータを備えた電池の性能を表3に記載した。実施例8-耐熱性多孔質層の塗工用スラリーの作製-前記重合例1のPMIA1と、無機フィラーとして平均粒子径0.8μmの水酸化アルミニウム昭和電工社製H-43Mとを用意した。両者の混合比PMIA1:水酸化アルミニウムが20:80質量比で、PMIA1の濃度が5.5質量となるように、ジメチルアセトアミドDMAcとトリプロピレングリコールTPGとの混合溶媒DMAc:TPG=40:60[質量比]に混合し、塗工用スラリーを作製した。-耐熱性多孔質層の形成-約20μmのクリアランスで対峙させた一対のマイヤーバー番手6に、上記塗工用スラリーを適量のせ、ポリオレフィン微多孔質基材PO3をマイヤーバー間に通して、一対のマイヤーバーを回転させない無回転法で、PO3の両面に塗工用スラリーを塗工した。これを、両端をチャックで把持して、20°Cの凝固液水:DMAc:TPG=50:20:30[質量比]に浸漬した。次いで、水洗と乾燥を行い、PO3の両面に耐熱性多孔質層両面各2μmを設けた非水電解質電池用セパレータを得た。この非水電解質電池用セパレータの特性と、この非水電解質電池用セパレータを備えた電池の性能を表3に記載した。比較例1~比較例2実施例1において、ポリオレフィン微多孔質基材PO1を表4に記載の基材に替え、そのほかは同様にして、非水電解質電池用セパレータを製造した。各非水電解質電池用セパレータの特性と、各非水電解質電池用セパレータを備えた電池の性能を表4に記載した。比較例3-耐熱性多孔質層の塗工用スラリーの作製-前記重合例1のPMIA1と、無機フィラーとして平均粒子径0.8μmの水酸化アルミニウム昭和電工社製H-43Mとを用意した。両者の混合比PMIA1:水酸化アルミニウムが80:20質量比で、PMIA1の濃度が5.5質量となるように、ジメチルアセトアミドDMAcとトリプロピレングリコールTPGとの混合溶媒DMAc:TPG=80:20[質量比]に混合し、塗工用スラリーを作製した。-耐熱性多孔質層の形成-約20μmのクリアランスで対峙させた一対のマイヤーバー番手6に、上記塗工用スラリーを適量のせ、ポリオレフィン微多孔質基材PO3をマイヤーバー間に通して、一対のマイヤーバーを回転させない無回転法で、PO3の両面に塗工用スラリーを塗工した。これを、両端をチャックで把持して、0°Cの凝固液水:DMAc:TPG=50:40:10[質量比]に浸漬した。次いで、水洗と乾燥を行い、PO3の両面に耐熱性多孔質層両面各2μmを設けた非水電解質電池用セパレータを得た。この非水電解質電池用セパレータの特性と、この非水電解質電池用セパレータを備えた電池の性能を表4に記載した。比較例4~比較例8実施例1において、ポリオレフィン微多孔質基材PO1を表4に記載の基材に替え、そのほかは同様にして、非水電解質電池用セパレータを製造した。各非水電解質電池用セパレータの特性と、各非水電解質電池用セパレータを備えた電池の性能を表4に記載した。表3から容易に理解されるように、本発明である実施例1~実施例8は、シャットダウン応答性と耐短絡性に優れる。"