"回転運動を直線運動に変換するアクチュエータにおいて、略円筒状又は略角筒状のハウジング部材と、前記ハウジング部材の内部空間に同軸に配され、回転力が入力されるねじ軸と、前記回転力により前記ねじ軸が回転することに伴って前記ねじ軸に沿って直線移動するように前記ねじ軸に係合されたナットと、前記ナットに連結され、前記ナットとともに直線移動して軸力を出力する中空状の出力軸と、前記出力軸の外周面と前記ハウジング部材の内周面との間に介装され、前記出力軸を前記ハウジング部材に支持する出力軸支持部材と、を備えるとともに、下記の4つの条件A,B,C,D,Eを満足することを特徴とするアクチュエータ。条件A:前記ナットは前記出力軸の中空内部に内包される。条件B:前記ナットの外周面に形成された凹部と、該凹部に連続し且つ前記出力軸を径方向に貫通する貫通孔と、からなる空間が形成されており、該空間内に固定要素が配されていて、前記ナットと前記出力軸は前記固定要素により係合され連結されている。条件C:前記軸力伝達要素は略直方体状の全体形状を有し、径方向に対し傾いた斜面で軸方向に分割された複数の分割体とからなる。条件D:前記複数の分割体の一つが圧入により前記空所に固定される圧入部材であり、軸力伝達要素の軸方向断面において、前記圧入部材は径方向内方の辺よりも径方向外方の辺の方が長い略台形であり、前記圧入部材は斜辺に対応する斜面を有する。条件E:前記複数の分割体のうち、圧入部材以外は、前記斜面に対応する斜面を有し、この斜面に沿って前記圧入部材を圧入することにより、前記軸力伝達要素は前記空所に軸方向において固定される。下記の3つの条件F,G,Hを満足することを特徴とする請求項1に記載のアクチュエータ。条件F:前記回転力伝達要素は略直方体状の全体形状を有し、径方向に対し傾いた斜面で周方向に分割された複数の分割体とからなる。条件G:前記複数の分割体の一つが圧入により前記空所に固定される圧入部材であり、回転力伝達要素の周方向断面において、前記圧入部材は径方向内方の辺よりも径方向外方の辺の方が長い略台形であり、前記圧入部材は斜辺に対応する斜面を有する。条件H:前記複数の分割体のうち、圧入部材以外は、前記斜面に対応する斜面を有し、この斜面に沿って前記圧入部材を圧入することにより、前記回転力伝達要素は前記空所に周方向において固定される。このようなアクチュエータにおいてコッターを組み付ける際、組み付け性や、寸法誤差の問題から、コッターはその取り付け位置に対しある程度の隙間を持って取り付けられることが好ましい。すなわち、複数のコッターを取り付ける場合、前記隙間が極めて小さいと、寸法誤差により組み付けが困難となったり、組み付け後にボールねじ部分にコジリが生じ易くなる可能性がある。しかしながらコッターが隙間を持って取り付けられた場合、コッターとナット、コッターと出力軸との間にガタが生じ、応答性が損なわれたり、振動及び繰り返しの往復運動によって、コッターとナット、コッターと出力軸との間にフレッチングが生じ、摩耗によりガタが更に大きくなる虞がある。そこで、本発明は上記のような従来技術が有する問題点を解決し、応答性の良いアクチュエータを提供することを目的とする。前記課題を解決するため、本発明は次のような構成からなる。すなわち、本発明に係るアクチュエータは、回転運動を直線運動に変換するアクチュエータにおいて、略筒状のハウジング部材と、前記ハウジング部材の内部空間に同軸に配され、回転力が入力されるねじ軸と、前記回転力により前記ねじ軸が回転することに伴って前記ねじ軸に沿って直線移動するように前記ねじ軸に係合されたナットと、前記ナットに連結され、前記ナットとともに直線移動して軸力を出力する中空状の出力軸と、前記出力軸の外周面と前記ハウジング部材の内周面との間に介装され、前記出力軸を前記ハウジング部材に支持する複数の出力軸支持部材と、を備えるとともに、下記の5つの条件A,B,C,D,Eを満足することを特徴とする。条件A:前記ナットは、前記出力軸の中空内部の軸方向一端部近傍に内包される。条件B:前記ナットの外周面に形成された凹部と、該凹部に連続し且つ前記出力軸を径方向に貫通する貫通孔と、からなる略矩形の空所が、軸方向略同位置に複数形成されており、各空所内に軸力伝達要素又は回転力伝達要素が配されていて、前記ナットは前記軸力伝達要素及び前記回転力伝達要素により、前記出力軸に連結されている。条件C:前記軸力伝達要素は略直方体状の全体形状を有し、径方向に対し傾いた斜面で軸方向に分割された複数の分割体とからなる。条件D:前記複数の分割体の一つが圧入により前記空所に固定される圧入部材であり、軸力伝達要素の軸方向断面において、前記圧入部材は径方向内方の辺よりも径方向外方の辺の方が長い略台形であり、前記圧入部材は斜辺に対応する斜面を有する。条件E:前記複数の分割体のうち、圧入部材以外は、前記斜面に対応する斜面を有し、この斜面に沿って前記圧入部材を圧入することにより、前記軸力伝達要素は前記空所に軸方向において固定される。さらに、この発明に係るアクチュエータにおいては、上記A~Eに加えて下記の構成F~Hを有することが好ましい。条件F:前記回転力伝達要素は略直方体状の全体形状を有し、径方向に対し傾いた斜面で周方向に分割された複数の分割体とからなる。条件G:前記複数の分割体の一つが圧入により前記空所に固定される圧入部材であり、回転力伝達要素の周方向断面において、前記圧入部材は径方向内方の辺よりも径方向外方の辺の方が長い略台形であり、前記圧入部材は斜辺に対応する斜面を有する。条件H:前記複数の分割体のうち、圧入部材以外は、前記斜面に対応する斜面を有し、この斜面に沿って前記圧入部材を圧入することにより、前記回転力伝達要素は前記空所に周方向において固定される。本発明に係るアクチュエータによれば、軸力伝達要素を径方向に対し傾いた斜面で軸方向に分割された複数の分割体とし、前記複数の分割体の一つが圧入により前記空所に固定される圧入部材としたので、組み付けが簡単であり、ガタも防止できる。その結果、フレッチングを抑制し、且つ応答性の良いものを提供することができる。本発明に係るアクチュエータの実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本発明に係るアクチュエータの一実施形態の構造を示す断面図軸方向に沿う面で切断した断面の図であり、図2は、図1のアクチュエータのA-A断面図である。本実施形態のアクチュエータは、回転運動を直線運動に変換するボールねじを利用することにより、電動モータ等の駆動源から入力された回転力を軸力軸方向力に変換して出力するボールねじ式直動型アクチュエータである。なお、本発明においては、軸方向径方向周方向とはナットの軸方向、径方向、周方向を意味する。本実施形態のアクチュエータは、回転運動を直線運動に変換するボールねじ10と、図示しない電動モータ等の駆動源から回転力を受けてボールねじ10のねじ軸1に伝達する回転力伝達部20と、ボールねじ10のナット3に連結され、ボールねじ10により前記回転力から変換された軸力を出力する中空状の出力軸30と、ボールねじ10及び出力軸30を内包する略筒状のハウジング部材40と、を備えている。このボールねじ10は、螺旋状のねじ溝1aを外周面に有するねじ軸1と、ねじ軸1のねじ溝1aに対向する螺旋状のねじ溝3aを内周面に有するナット3と、両ねじ溝1a,3aにより形成される螺旋状のボール転動路内に転動自在に装填された複数のボール図示せずと、前記ボールを前記ボール転動路の終点から始点へ戻し循環させるボール循環路図示せずと、を備えている。すなわち、前記ボールは、前記ボール転動路内を移動しつつねじ軸1の回りを回って前記ボール転動路の終点に至り、そこで前記ボール転動路から掬い上げられて前記ボール循環路の一方の端部に入る。前記ボール循環路に入った前記ボールは前記ボール循環路内を通って前記ボール循環路の他方の端部に達し、そこから前記ボール転動路の始点に戻されるようになっている。なお、ねじ軸1,ナット3,及び前記ボールの素材は特に限定されるものではなく、一般的な材料を使用可能であり、例えば鋼等の金属やセラミックがあげられる。また、ねじ溝1a,3aの断面形状は、円弧状でもよいしゴシックアーク状でもよい。このようなボールねじ10は、前記ボールを介してねじ軸1に螺合されているナット3とねじ軸1とを相対回転運動させると、前記ボールの転動を介してねじ軸1とナット3とが軸方向に相対直線移動するようになっている。そして、前記ボール転動路と前記ボール循環路により無端状のボール通路が形成されており、前記ボール転動路内を転動する前記ボールが無端状の前記ボール通路内を無限に循環するようになっているため、ねじ軸1とナット3とは継続的に相対直線移動することができる。このボール循環路は、ナットと一体に形成されていることが好ましい。このようなボールねじ10と、ボールねじ10のナット3に連結されている出力軸30とは、ハウジング部材40の内部空間に内包されており、ボールねじ10のねじ軸1及び出力軸30がハウジング部材40と同軸に配されている。ナット3は、出力軸30の中空内部30aの軸方向一端部図1では左端の開口部に内包されており、軸力伝達要素51及び回転力伝達要素53により、出力軸30に連結されている。以下に、ナット3と出力軸30の連結手段について説明する。ナット3の外周面の軸方向略同位置には、複数本実施形態においては3個の直方体状の凹部55が形成されており、そのうち2個の凹部55は、その長手方向がナット3の周方向に沿うように、残りの1個の凹部55は、その長手方向が軸方向に沿うように形成されている。また、出力軸30には、凹部55に連続し且つ出力軸30を径方向に貫通する断面長方形状の貫通孔57が形成されており、連続する凹部55と貫通孔57とから、軸力伝達要素51又は回転力伝達要素53が嵌め込まれる空間59が構成される。軸力伝達要素51及び回転力伝達要素53はいずれも、空間59とほぼ同形状の略直方体状の部材であるので、各空間59に軸力伝達要素51又は回転力伝達要素53が嵌め込まれる。3個の空間59は、いずれも断面長方形状であるが、その長手方向がナット3の周方向に沿う2個の空間59には軸力伝達要素51が嵌め込まれ、その長手方向が軸方向に沿う1個の空間59には回転力伝達要素53が嵌め込まれている。ボールねじ10と出力軸30と回転力伝達部20とからなる出力軸ユニットに、軸力伝達要素51及び回転力伝達要素53が取り付けられた出力軸ユニットを図4に示す。このとき、軸力伝達要素51の軸方向両端面はナット3及び出力軸30と接しすなわち、空間59の内壁面と接し、軸力伝達要素51の周方向両端面の少なくとも一方図6における上下端面はナット3及び出力軸30との間に周方向隙間Caを有するすなわち、空間59の内壁面とは接していない。一方、回転力伝達要素53の周方向両端面はナット3及び出力軸30と接しすなわち、空間59の内壁面と接し、回転力伝達要素53の軸方向両端面の少なくとも一方図7における左右端面はナット3及び出力軸30との間に軸方向隙間Cbを有するすなわち、空間59の内壁面とは接していない。このような構成により、軸力伝達要素51は、その軸方向両端面を介してナット3の軸力のみを出力軸30に伝達し、回転力伝達要素53は、その周方向両端面を介してナット3の回転力のみを出力軸30に伝達することができる。また、出力軸30をハウジング部材40に支持する複数本実施形態においては2個の出力軸支持部材が、軸方向に間隔を空けて、出力軸30の外周面とハウジング部材40の内周面との間に介装されている。これらの出力軸支持部材は、出力軸30の外周面及びハウジング部材40の内周面に沿う略環状部材であり、そのうち第一出力軸支持部材61は、軸力伝達要素51及び回転力伝達要素53を覆うように、各空間59と軸方向略同位置に配されている図5を参照。そして、第二出力軸支持部材63は、第一出力軸支持部材61とは軸方向に間隔を空けて、ハウジング部材40の軸方向端部図1では右端部に配されている。なお、第一出力軸支持部材61は、軸方向に延びるスリットを有する略C字状の部材でもよい。この場合は、スリットを拡開することにより、第一出力軸支持部材61をナット3に取り付けることができる。また、第一出力軸支持部材61は、出力軸30の外周面に固定されており、ハウジング部材40の内周面とは遊嵌している。一方、第二出力軸支持部材63は、ハウジング部材40の内周面に固定されており、出力軸30の外周面とは遊嵌している。さらに、第一出力軸支持部材61及び第二出力軸支持部材63は、摺動特性に優れ摩擦,摩耗の生じにくい素材例えばフッ素樹脂,ポリアセタール等の樹脂で構成されており、出力軸30やハウジング部材40との間に摩擦が生じにくくなっている。このとき、ナット3の外周面と出力軸30の内周面との間の径方向隙間は、第一出力軸支持部材61の外周面とハウジング部材40の内周面との間の径方向隙間よりも大きく設定されており、且つ、第二出力軸支持部材63の内周面と出力軸30の外周面との間の径方向隙間よりも大きく設定されている。ねじ軸1の両端のうち出力軸30の中空内部30aの外側に位置する端部図1では左端部には、回転力伝達部20を構成する歯車が取り付けられていて、図示しない電動モータ等の駆動源から回転力を受けてねじ軸1に伝達するようになっている。入力された回転力によりねじ軸1が回転すると、それに伴ってナット3がねじ軸1に沿って直線移動する。なお、ねじ軸1の回転方向によって、ナット3の直線移動方向が決定する。ナット3が直線移動すると、その軸力が軸力伝達要素51によって出力軸30に伝達され、出力軸30がナット3とともに直線移動するので、出力軸30から軸力が出力される。このとき、第一出力軸支持部材61は、出力軸30の外周面に取り付けられているため例えば、図8に示すように、出力軸30の外周面に形成された周方向に延びる2つの環状突出部30bの間に、第一出力軸支持部材61を装着してもよい、ハウジング部材40の内周面と摺動しつつ出力軸30とともに軸方向に移動する。また、第二出力軸支持部材63は、ハウジング部材40の内周面に固定されているため軸方向への移動はせず、出力軸30の移動に伴って出力軸30の外周面と摺動する。第一出力軸支持部材61が出力軸30とともに軸方向に移動して、第二出力軸支持部材63が取り付けられている軸方向位置に達すると、第一出力軸支持部材61が第二出力軸支持部材63と干渉する。よって、図8に示すように、第二出力軸支持部材63と干渉するまでの第一出力軸支持部材61の移動距離が、アクチュエータのストローク量となる。なお、図8は、図1とは位相が90°異なる断面図である。このような本実施形態のアクチュエータは、ナット3を出力軸30の中空内部30aに内包させ、ナット3と出力軸30を軸力伝達要素51及び回転力伝達要素53で連結し、さらに軸力伝達要素51及び回転力伝達要素53を第一出力軸支持部材61で覆うようにしたので、小型化が可能である。しかも、第一出力軸支持部材61及び第二出力軸支持部材63を、大きな軸方向距離を空けて配置することができるので、本実施形態のアクチュエータは小型であるにもかかわらず、ストローク量が大きい。また、ナット3と出力軸30の連結方法を螺合とした場合には、ナット3と出力軸30との位相決めが困難であるため、位相決め機構を別途設ける必要があるが、軸力伝達要素51及び回転力伝達要素53を用いた上記のような連結方法であれば、位相決め機構を別途設ける必要はない。さらに、ナット3と出力軸30の連結方法を螺合とした場合には、ナット3及び出力軸30に設けられた両ねじの締結トルクを管理したり、場合によっては、安全設計の観点から前記両ねじの分離防止機構を別途設ける必要があるが、軸力伝達要素51及び回転力伝達要素53を用いた上記のような連結方法であれば、締結トルクの管理や分離防止機構の設置を行う必要はない。さらに、第一出力軸支持部材61により軸力伝達要素51及び回転力伝達要素53が覆われているので、軸力伝達要素51及び回転力伝達要素53が空間59から脱落するおそれはほとんどない。さらに、第一出力軸支持部材61を取り付けるための環状突出部30bは、機械加工等の方法により出力軸30と一体に形成されているので、第一出力軸支持部材61を出力軸30に取り付ける際の両者の芯ずれがほとんど生じないようにすることができる。よって、両者の芯ずれに起因する第一出力軸支持部材61の損傷が生じにくいので、アクチュエータが長寿命となる。さらに、軸力伝達要素51の周方向両端面がナット3又は出力軸30に接触していると、アクチュエータの稼働時に、径方向外方に向く荷重が軸力伝達要素51に作用するおそれがある。そうすると、第一出力軸支持部材61に軸力伝達要素51が押し付けられるので、第一出力軸支持部材61に損傷が生じてアクチュエータの寿命が低下するおそれがある。同様に、回転力伝達要素53の軸方向両端面がナット3又は出力軸30に接触していると、アクチュエータの稼働時に、径方向外方に向く荷重が回転力伝達要素53に作用するおそれがある。そうすると、第一出力軸支持部材61に回転力伝達要素53が押し付けられるので、第一出力軸支持部材61に損傷が生じてアクチュエータの寿命が低下するおそれがある。本実施形態のアクチュエータにおいては、軸力伝達要素51の周方向両端面はナット3及び出力軸30に接触しておらず、且つ、回転力伝達要素53の軸方向両端面はナット3及び出力軸30に接触していないので、第一出力軸支持部材61の損傷が生じにくく、本実施形態のアクチュエータは長寿命である。さらに、本実施形態のアクチュエータには、ボールねじ10のコジリを抑制する手段が備えられている。すなわち、ナット3の外周面と出力軸30の内周面との間の径方向隙間は、第一出力軸支持部材61の外周面とハウジング部材40の内周面との間の径方向隙間よりも大きく設定されており、且つ、第二出力軸支持部材63の内周面と出力軸30の外周面との間の径方向隙間よりも大きく設定されている。このような構成から、出力軸30にコジリが作用した場合でも、ボールねじ10にコジリが作用しにくくなり、コジリによる面圧の上昇を抑制することができる。よって、本実施形態のアクチュエータは長寿命である。このようなアクチュエータは、振動を低減する制振装置に好適に使用可能である。特に、車両用の制振装置に好適である。車体と車輪等の接地部品との間にアクチュエータを設置して、車体に発生する振動を低減することができる。具体的には、車体の振動を検出し、その振動とは逆位相の制御力をアクチュエータで発生させて、該制御力を車体に作用させることにより車体の制振を行う。例えば、鉄道車両の制振においては、車体と台車との間にアクチュエータを設置し、車体の振動とは逆位相の制御力をアクチュエータで発生させて、車体に発生する振動を低減する。なお、本実施形態は本発明の一例を示したものであって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態のアクチュエータには、第一出力軸支持部材61の位相を固定する手段を設けてもよい。すなわち、第一出力軸支持部材61を、軸方向に延びるスリット65を有する略C字状の部材とするとともに、回転力伝達要素53の外面に、径方向外方に延びる突起53aを設け、この突起53aをスリット65に挿通し係合させてもよい図9を参照。このような構成を採用すれば、第一出力軸支持部材61が周方向に回転して位相が変化することを防ぐことができる。また、図1,8に示すように、本実施形態のアクチュエータには、出力軸30とハウジング部材40との間の隙間の開口をシールするシール部材を設けてもよい。さらに、出力軸30とハウジング部材40との間の隙間の開口を覆い、且つ、出力軸30の進退に応じて伸縮するベローズ等の蛇腹状部材を設けてもよい。さらに、本実施形態のアクチュエータには、ボールねじ10の代わりに、すべりねじやローラねじ等を使用することもできる。次に、本発明の特徴部分である軸力伝達要素51について、図10を参照して説明する。図10は、図6のB方向矢視図である。軸力伝達要素51は、図10cに示す通り、径方向に対し傾いた斜面51Aで軸方向に分割された第1の分割体51a本発明の圧入部材以外の分割体に相当と第2の分割体51b本発明の圧入部材に相当とからなる。図10a~図10cのように、第1の分割体51aは、軸方向断面において、径方向外方の一辺51a1が短く径方向内方の一辺51a2が長い略台形であり、一方の斜辺51a3は前記斜面51Aに対応し、他方の斜辺51a4は空間59と接している。また、第2の分割体51bは、軸方向断面において、径方向外方の一辺51b1が長く、径方向内方の一辺51b2が短い略台形であり、一方の斜辺51b3は前記斜面51Aに対応し、他方の斜辺51b4は空間59と接している。第1の分割体51aと第2の分割体51bは、斜面51Aを対向させて、空間59に取り付けられている。このような軸力伝達要素51を空間59に取り付ける順を以下に説明する。まず、第1の分割体51aを、斜辺51a4を空間59の軸方向と直交する内壁に当接するように、空間59に取り付ける図10a。次に、第2の分割体51bを、斜辺51b3を第1の分割体51aの斜辺51a3と当接するように、空間59の残りのスペースに取り付ける図10b。ここで、第1の分割体51aの辺51a1と第2の分割体51bの辺51b1との長さの和、または/及び辺51a2と辺51b2との長さの和は空間59の軸方向幅より大きく設定してある。このため、第2の分割体が軸方向に締め代をもつ位置まで押し込まれると、第2の分割体51bの径方向内方への移動に従い、第1の分割体51aに斜辺51a4側の力がかかり、空間59の内壁面に押し付けられる。第2の分割体51bは所定の圧入力となるまで押し込まれ、第1の分割体51a、第2の分割体51bは空間59に圧入固定された状態となる図10c。このような構成により、軸力伝達要素51を軸方向にガタなく取り付けることができる。この結果、伝達効率が向上し応答性も向上する。また、フレッチング摩耗を抑制することができ、長期間に渡り高応答性を維持することが可能となる。さらに、軸力伝達要素51を斜面51Aで分割しているため、ナット3や出力軸30、軸力伝達要素51等の寸法誤差によらず、適切な圧入力で、簡単に軸力伝達要素51を固定することができる。この結果、ボールねじ部分に不自然な荷重が生じることがなく、コジリを防止することができる。回転力伝達要素53も、軸力伝達要素51と同様の分割体で構成しても良い。すなわち、図11のように、回転力伝達要素53は、径方向に対し傾いた斜面53Aで周方向に分割する構成としても良い。このように、回転力伝達要素53を周方向に締め代をもって圧入することにより、周方向にガタなく取り付けることができる。図12は、軸力伝達要素の構成の変形例を示す図である。軸力伝達要素151は、径方向に対し傾いた斜面151Aと、斜面151Aと連続する軸方向に平行な二面151Bとで分割される。すなわち、軸力伝達要素151は、斜面151Aと二面151Bで形成される溝を有する第1の分割体151a本発明の圧入部材以外の分割体に相当と、斜面151Aと二面151Bで囲まれる第2の分割体151b本発明の圧入部材に相当からなる。空間59に配置された第1の分割体151aの前記溝に、第2の分割体151bの斜面151Aを第1の分割体151aの斜面151Aと一致するように第2の分割体151bを押し込む。ここで、第2の分割体151bを通る軸方向断面視図12のD方向矢視において、軸力伝達要素151の径方向内方の辺、即ち、第1の分割体151aと第2の分割体151bとの径方向内方の辺の長さの和、または/及び軸力伝達要素151の径方向内方の辺、即ち、第1の分割体151aと第2の分割体151bとの径方向内方の辺の長さの和は、空間59の軸方向幅より大きく設定してある。このため、第2の分割体151bが軸方向に締め代をもつ位置まで押し込まれると、第2の分割体151bの径方向内方への移動に従い、第1の分割体151aは空間59の内壁面に押し付けられる。第2の分割体151bは所定の圧入力となるまで押し込まれ、第1の分割体151a、第2の分割体151bは空間59に圧入固定された状態となる。このような構成により、第1の分割体151aと第2の分割体151bとが、周方向にずれることを防止することができる。その他の構成及び効果は図10の構成と同様である。図13は、軸力伝達要素の構成の他の変形例を示す図である。軸力伝達要素251は、径方向に対し傾いた斜面251Aと、斜面251Aと連続する軸方向に平行な二面251Bと、斜面251Aと平行で二面251Bと連続する二つの斜面251Cで分割される。すなわち、軸力伝達要素251は、斜面251Aと二面251Bで形成される溝を有する第1の分割体251a本発明の圧入部材以外の分割体に相当と、斜面251Aと二面251Bで形成される凸部を有する第2の分割体251b本発明の圧入部材に相当からなる。空間59に配置された第1の分割体251aの前記溝に、第2の分割体251bの斜面251A、251Cを第1の分割体251aの斜面251A、251Cと一致するように第2の分割体251bを押し込むことにより、軸力伝達要素251は固定される。このような構成により、第1の分割体251aと第2の分割体251bとが、周方向にずれることを防止することができる。また、図12の場合と比較して、第1の分割体251a及び第2の分割体251bと空間59の内壁とのそれぞれの接触面積が広いため、伝達効率が向上する。その他の構成及び効果は図10の構成と同様である。図14は、軸力伝達要素の構成の他の変形例を示す図である。軸力伝達要素351は、径方向対し傾き、且つ周方向に平行でない斜面351Aで分割される。その他の構成は図10と同様である。このように、斜面が径方向に対し傾いていれば、斜面が軸方向または周方向に対し平行垂直であるか否かに関わらず、図10の構成と同様の効果を得ることができる。図15は、軸力伝達要素の構成の他の変形例を示す図である。軸力伝達要素451は、径方向に対し異なる方向に傾いた二つの斜面451A、451Bで分割される。すなわち、軸力伝達要素451は、斜面451A、451Bのいずれか一つを有する第1、第2の分割体451a、451b本発明の圧入部材以外の分割体に相当と、二つの斜面451A、451Bを有する第3の分割体451c本発明の圧入部材に相当からなる。空間59に配置された第1、第2の分割体451a、451bに対し、第3の分割体451cの斜面451A、451Bを第1、第2の分割体451a、451bの斜面451A、451Bと一致するように第2の分割体451cを押し込むことにより、軸力伝達要素451は固定される。その他の構成及び効果は図10と同様である。以上のように、軸力伝達要素の分割は、図10、図12~図14の二分割に限定されず、図15のように三以上の分割も適用可能である。また、分割斜面は、径方向に対し傾いていればよく、軸方向及び周方向に対する向きは問わない。また、図12~図15に示した軸力伝達要素の構成を、回転力伝達要素に適用することも可能である。"