"可搬型の記録媒体を収容するための収容ケースであって、前記記録媒体を配置するための領域である媒体配置領域を有する内面と、前記媒体配置領域に配置された前記記録媒体が前記内面から離れるのを抑えるよう前記記録媒体の縁と係合可能な係合部と、前記内面の一部を形成するとともに、前記内面の他の部分に対して前記収容ケースの外側に向かって凹むよう動くことができる可動部と、を有し、前記可動部は前記媒体配置領域と当該媒体配置領域の外側の領域とにまたがって位置している、ことを特徴とする収容ケース。請求項1に記載の収容ケースにおいて、前記内面における前記媒体配置領域の内側の部分を形成し、前記媒体配置領域に配置される前記記録媒体を支持する支持部をさらに有し、前記支持部は前記可動部よりも高い位置に位置している、ことを特徴とする収容ケース。請求項2に記載の収容ケースにおいて、前記可動部は、その端部において前記支持部と繋がっており、前記支持部よりも低い位置に向けて前記端部にて屈曲している、ことを特徴とする収容ケース。請求項1に記載の収容ケースにおいて、前記可動部は、その一方の端部を起点として、前記収容ケースの外側に向けて傾斜でき、前記一方の端部は前記媒体配置領域の内側に位置し、前記一方の端部とは反対側に位置する他方の端部は前記媒体配置領域の外側に位置している、ことを特徴とする収容ケース。請求項1に記載の収容ケースにおいて、前記可動部は、第1の部分と、当該第1の部分よりも大きな幅を有する第2の部分とを有し、前記媒体配置領域の外側の前記領域には、前記第2の部分の少なくとも一部が位置している、ことを特徴とする収容ケース。請求項5に記載の収容ケースにおいて、前記可動部は、前記第1の部分の端部を起点として、前記収容ケースの外側に向けて傾斜でき、前記第1の部分は、当該第1の部分の前記端部から伸びる細長形状を有している、ことを特徴とする収容ケース。請求項1に記載の収容ケースにおいて、前記媒体配置領域の内側に向けて張り出し、前記係合部としてそれぞれ機能する第1の係合部と第2の係合部とを有し、前記第1の係合部は前記媒体配置領域から退くように弾性変形可能に形成され、前記第2の係合部は前記媒体配置領域から退くことが規制されている、ことを特徴とする収容ケース。請求項1に記載の収容ケースにおいて、それぞれ前記係合部として機能し、前記媒体配置領域を挟んで互いに反対側に位置する2つの係合部と、前記2つの係合部が向き合う方向に延伸する2つの壁部と、を有し、前記2つの壁部は、前記2つの係合部の向き合う方向とは直交する方向において互いに向き合うよう配置され、且つ、前記媒体配置領域を挟んで互いに反対側に位置している、ことを特徴とする収容ケース。請求項8に記載の収容ケースにおいて、前記2つの壁部を含むとともに、前記可動部と前記媒体配置領域とを囲む周壁部を有する、ことを特徴とする収容ケース。請求項1に記載の収容ケースにおいて、前記係合部は、前記媒体配置領域の内側に向かって張り出し、且つ前記記録媒体が前記媒体配置領域の内側の面と平行な一方向へスライドできるよう形成されている、ことを特徴とする収容ケース。請求項10に記載の収容ケースにおいて、前記係合部は前記媒体配置領域から退く方向への移動が規制されている、ことを特徴とする収容ケース。請求項10に記載の収容ケースにおいて、前記可動部は、前記媒体配置領域に配置された前記記録媒体のスライドを規制するストッパを有している、ことを特徴とする収容ケース。請求項1に記載の収容ケースであって、前記収容ケースの外面を覆うフィルムをさらに備える、ことを特徴とする収容ケース。請求項13に記載の収容ケースであって、前記媒体配置領域が設けられた前記内面を有する第1パネル部と、前記収容ケースを閉じた状態で、前記第1パネル部に対向する第2パネル部と、さらに備え、前記フィルムの互いに反対側に位置する2つの縁は、前記第1パネル部の外面と前記第2パネル部の外面とにそれぞれ貼り付けられ、前記フィルムの前記2つの縁の距離は、前記第1パネル部と前記第2パネル部とを閉じた状態での、前記第1パネル部の外面における貼り付け位置と前記第2パネル部における外面の貼り付け位置との距離に対応している、ことを特徴とする収容ケース。以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。図1は本発明の第1の実施形態に係る収容ケース1の斜視図である。図1は、開かれた状態の収容ケース1を示している。図2は収容ケース1の平面図であり、同図では第2のパネル部40が第1のパネル部10に対して180度開かれている。図3は図2の拡大図であり、後述する媒体配置領域Aが設けられた部分が拡大されている。図4は図2に示すIV-IV線での断面図である。図5は図4の要部の拡大図である。図6は図3に示すVI-VI線での断面図である。図7は図3に示すVII-VII線での切断部の端面図である。図8は第1パネル部10の媒体配置領域Aが設けられた部分の底面図である。以下では、後述する可動プレート部30の延伸方向を前後方向図においてY1-Y2の示す方向とし、それに直交する方向を左右方向図においてX1-X2の示す方向として説明する。収容ケース1は可搬型の記録媒体を収容するためのケースである。ここでは、カード型の記録媒体90を収容するケースを例にして説明する。収容ケース1は、閉じた状態では、概ね薄い直方体状である。収容ケース1は、図1に示すように、その外壁を形成する第1パネル部10と第2パネル部40とを有している。第2パネル部40は、収容ケース1を閉じた状態で第1パネル部10と対向する。後において詳説するように、第1パネル部10に記録媒体90を配置するための領域図3に示す領域Aが設けられている。また、この例の第2パネル部40には、記録媒体90に格納されたプログラムについての説明書類例えば、ゲームの解説書を保持するためのホルダー42が設けられている。図1に示すように、収容ケース1はさらに連結壁部51を有している。連結壁部51は第1パネル部10と第2パネル部40との間に位置し、それらの縁を連結している。連結壁部51は、第1パネル部10と第2パネル部40とを閉じた状態で、収容ケース1の側壁を形成する。この例では、第1パネル部10と第2パネル部40はいずれも略矩形である。連結壁部51は第1パネル部10の1つの辺と第2パネル部40の1つの辺とを連結している。第1パネル部10と第2パネル部40と連結壁部51は、プラスチックによって一体的に形成されている。第1パネル部10は、その外周縁に、当該第1パネル部10を取り囲む枠部11を有している。また、第2パネル部40は、その外周縁に、当該第2パネル部40を取り囲む枠部41を有している。枠部11と枠部41は、第1パネル部10の縁と第2パネル部40の縁において立つ壁状である。第1パネル部10の外周縁のうち連結壁部51と接続していない部分に、枠部11は形成されている。同様に、第2パネル部40の外周縁のうち連結壁部51と接続していない部分に、枠部41は形成されている。枠部11と枠部41は、収容ケース1が閉じられた状態では、互いに合わさり、連結壁部51とともに収容ケース1の周側壁を形成する。枠部11と枠部41は、収容ケース1が閉じられた状態で互いに対向するそれらの縁に、互いに係合可能な係合部11a,41aをそれぞれ有している。係合部11a,41aは収容ケース1が開くのを抑える機能を有している。図1乃至図3に示すように、第1パネル部の内面には、記録媒体90図4及び図5参照を配置するための領域A図3において2点鎖線で示された領域、以下において媒体配置領域とするが設けられている。図2に示すように、媒体配置領域Aは第1パネル部10の概ね中央部に設けられている。媒体配置領域Aは、記録媒体90の外形に対応した形状及び大きさを有する領域である。この例の媒体配置領域Aは略矩形である。第1パネル部10は、その一部に、支持プレート部21を有している。支持プレート部は、収容ケース1の内面における、媒体配置領域Aの内側の部分を形成する。媒体配置領域Aに配置された記録媒体90は支持プレート部21によって支持される。図3及び図5に示すように、第1パネル部10は複数この例では2つの係合部22R,22Lを有している。係合部22R,22Lは、媒体配置領域Aを挟んで互いに反対側に位置している。この例では、係合部22R,22Lは、媒体配置領域Aの左右に位置している。係合部22R,22Lは、媒体配置領域Aに配置された記録媒体90が第1パネル部10の内面支持プレート部21の表面から離れるのを抑えるように、記録媒体90の縁この例では、記録媒体90の右縁及び左縁と係合できる。この例では、図5に示すように、係合部22R,22Lは、その端部に、爪部22aを有している。爪部22aは媒体配置領域Aの内側に向かって張り出している。また、爪部22aは、支持プレート部21の縁部と、第1パネル部10の内面に垂直な方向すなわち記録媒体90の厚さ方向に対向している。これにより、爪部22aと支持プレート部21の縁部との間に記録媒体90の縁が挟まれ、記録媒体90が支持プレート部21から離れることを抑えることができる。爪部22aと支持プレート部21の表面との間隔は、記録媒体90の厚さに相応している。なお、収容ケース1が収容する記録媒体は、カード型の記録媒体に限られない。例えば、本発明は、光ディスクがカートリッジに収められた記録媒体例えば、MiniDiscMD登録商標や、UniversalMediaDiscUMD登録商標を収容するケースに適用されてもよい。その場合、媒体配置領域Aはカートリッジの外形に対応した領域であり、係合部22R,22Lはカートリッジの外縁に係合するように形成される。係合部22R,22Lは、記録媒体90の縁に当った時に弾性変形できるように、形成されている。すなわち、爪部22aが媒体配置領域Aから右方向又は左方向に退くように、係合部22R,22Lは弾性変形可能となっている。換言すると、対向する2つの爪部22aの間の距離が拡張及び縮小する方向に係合部22R,22Lは弾性変形可能となっている。爪部22aは、記録媒体90を支持プレート部21の表面から離す方向図5において上方の力を記録媒体90から受けて媒体配置領域Aから一旦退き、爪部22aと記録媒体90の係合は解除される。また、爪部22aは、記録媒体90を支持プレート部21の表面に近づける方向の力を記録媒体90から受けて媒体配置領域Aから一旦退き、記録媒体90と係合する。この例では、図2に示すように、第1パネル部10はベースパネル部12を有している。ベースパネル部12は、媒体配置領域Aの周りの部分より具体的には、支持プレート部21と後述する可動プレート部30と周壁部23の周りの部分を構成する。図5に示すように、係合部22R,22Lはアーム部22bを有している。アーム部22bはベースパネル部12から上方に伸びている。この例のアーム部22bはベースパネル部12に接続した基部22cから媒体配置領域Aに向かって伸びた後に上方に屈曲して、さらに伸びている。爪部22aはアーム部22bの上端から媒体配置領域Aの内側に向かって突出している。アーム部22bは、基部22cを始点として、外側に開くように弾性変形できる。これにより、爪部22aは媒体配置領域Aから弾性的に退くことができる。図5に示すように、この例の支持プレート部21は、互いに反対側に位置する縁この例では、右縁及び左縁に、段部21aを有している。段部21aの表面は、それらの間の部分よりも高くなっている。爪部22aは、第1パネル部10の内面に垂直な方向記録媒体90の厚さ方向において、段部21aと対向している。記録媒体90は係合部22R,22Lの爪部22aと段部21aとによって挟まれる。このように、支持プレート部21は、係合部22R,22Lの爪部22aに対向する位置に、支持プレート部21の他の部分より高い部分を有している。そのため、支持プレート部21に外力が作用して僅かに撓んだ場合であっても、記録媒体90が第1パネル部10から外れることを抑えることができる。支持プレート部21には、このような段部21aは形成されていなくてもよい。支持プレート部21の全体で記録媒体90は支持されてもよい。図1に示すように、収容ケース1は可動プレート部30を有している。可動プレート部30は、収容ケース1の内面の一部を形成している。この例では、可動プレート部30は支持プレート部21とともに第1パネル部10に設けられている。可動プレート部30は、第1パネル部10の内面の他の部分に対して収容ケース1の外側に向かって凹むよう弾性的に動くことができる図6参照。すなわち、可動プレート部30は記録媒体90を支持プレート部21から取り外す方向とは反対の方向に図6において下方に動くことができる。また、可動プレート部30は、図3に示すように、媒体配置領域Aと媒体配置領域Aの外側の領域とにまたがって位置している。すなわち、可動プレート部30の一部は媒体配置領域Aの内側に位置し、可動プレート部30の他の部分は媒体配置領域Aの外側に位置している。その結果、媒体配置領域Aに記録媒体90が配置された状態では、記録媒体90の縁この例では前縁の下方に、可動プレート部30が位置する。ユーザが記録媒体90を第1パネル部10から取り外そうとする際、可動プレート部30を押し下げることで、可動プレート部30と記録媒体90との間に容易に指を入れることができる。図3に示すように、可動プレート部30は、第1パネル部10をその厚さ方向に貫通する溝10aで囲まれている。可動プレート部30は、その端部31aこの例では後述するアーム部31の端部、以下において接続部とするを介して、第1パネル部10の他の部分と繋がっている。そのため、可動プレート部30は、接続部31aを起点として、収容ケース1の外側及び内側に向かって弾性的に傾斜できる。ユーザは、収容ケース1の外側に向かって可動プレート部30を傾斜させることで、記録媒体90と可動プレート部30との間に容易に指を入れることができる。この例では、可動プレート部30は、その接続部31aで支持プレート部21に繋がっている。可動プレート部30は、2つの係合部22R,22Lが向き合う方向に対して直交する方向に、伸びるよう配置されている。すなわち、媒体配置領域Aの4つの縁前縁、後縁、右縁、及び左縁のうち、係合部22R,22Lが設けられていない縁を越えるよう可動プレート部30は配置されている。この例の可動プレート部30は前後方向に伸びるよう配置され、媒体配置領域Aの前縁を越えている。接続部31aは媒体配置領域Aの内側に位置し、上述したように支持プレート部21に接続されている。図3に示すように、可動プレート部30は接続部31aから媒体配置領域Aの外側に向かって伸びている。接続部31aとは反対側の端部後述するプレート部32の前縁32aは、媒体配置領域Aの外側に位置している。図6に示すように、可動プレート部30が傾斜した時、接続部31a側の移動量は端部32a側の移動量に比べて小さい。そのため、接続部31aを媒体配置領域A内に設けることで、可動プレート部30が収容ケース1の外側から押されたときに当該可動プレート部30が記録媒体90を押し上げてしまうことを、抑えることができる。また、接続部31aを媒体配置領域Aの内側に設けることで、接続部31aが媒体配置領域Aの外側の部分この例ではベースパネル部12に接続する形態に比べて、支持プレート部21と可動プレート部30の全体が占める領域を小さくできている。この例では、可動プレート部30の後述するアーム部31の全体が媒体配置領域Aの内側に位置している。図3に示すように、媒体配置領域Aでは、前後方向と左右方向のうち一方の幅が他方の幅に比べて長い。可動プレート部30は、媒体配置領域Aの内側から当該一方の方向に延伸している。そのため、可動プレート部30の長さを確保することが容易となっている。その結果、可動プレート部30を押し下げるのに要する力を低減し易くなっている。この例では、前後方向における媒体配置領域Aの幅が左右方向における媒体配置領域Aの幅よりも大きい。そして、可動プレート部30は、上述したように、媒体配置領域Aの内側から前方に伸びるよう配置されている。なお、左右方向における媒体配置領域Aの幅が前後方向における媒体配置領域Aの幅よりも大きくてもよい。その場合、可動プレート部30は媒体配置領域Aの内側から右方向又は左方向に延伸してもよい。図3に示すように、媒体配置領域Aの左右の縁の長さすなわち前後方向における媒体配置領域Aの幅は、媒体配置領域Aの前後の縁の長さすなわち左右方向における媒体配置領域Aの幅よりも大きい。係合部22R,22Lは、媒体配置領域Aの4つの縁のうち長さの長い方の縁に設けられている。すなわち、係合部22R,22Lは、媒体配置領域Aの左右の縁に設けられている。そのため、媒体配置領域Aの前縁から係合部22R,22Lまでの間に十分な距離L図3参照を確保することが容易となっている。ユーザは、記録媒体90を取り外す際、記録媒体90の前縁を持ち上げる。その際、記録媒体90の左右の縁が係合部22R,22Lの爪部22aに当る。媒体配置領域Aの前縁から係合部22R,22Lまでの間に十分な距離Lを確保することによって、記録媒体90から爪部22aに作用する力が大きくなり、爪部22aと記録媒体90との係合が容易に解除され得る。この例では、係合部22R,22Lは、媒体配置領域Aの左右の縁支持プレート部21の左右の縁の概ね中央部に設けられている。そのため、記録媒体90を安定的に保持することが可能となっている。図1に示すように、第1パネル部10の枠部11と第2パネル部40の枠部41は、連結壁部51を挟んで反対側に位置する第1壁部11bと第2壁部41bとをそれぞれ有している。第1壁部11b及び第2壁部41bにはユーザが指を引っ掛けるための凹部11c,41cが形成されている。そのため、多くの場合、ユーザは、第1壁部11bと第2壁部41bとをユーザ側に向けて、第1パネル部10と第2パネル部40とを開く。可動プレート部30は、接続部31aから第1壁部11bの延伸方向に沿った方向に伸びている。これにより、ユーザは、第1壁部11bと第2壁部41bをユーザ側に向けた状態で、片方の手の指先で可動プレート部30を容易に押し下げることが出来る。すなわち、可動プレート部30が第1壁部11bの延伸方向に直交する方向に伸びるよう配置される形態に比べて、可動プレート部30を押し下げる作業が容易となる。図6に示すように、支持プレート部21の最後部には記録媒体90の縁この例では後縁が嵌ることのできる凹部が形成されている。この例の支持プレート部21は、その最後部に、斜面21fを有している。斜面21fは、支持プレート部21の最後部を凹ませるように傾斜している。そのため、ユーザは記録媒体90の前縁を持ち上げる際、記録媒体90を円滑に傾斜させることができる。また、ユーザは記録媒体90を収容ケース1に収める際、記録媒体90の後部が斜面21fに沿うように記録媒体90を斜めに配置し、その後、当該記録媒体90を支持プレート部21に向けて倒し、係合部22R,22Lに記録媒体90を係合させることができる。図3に示すように、可動プレート部30は2つの部分から構成され、一方の部分の幅は他方の部分の幅よりも大きい。そして、大きな幅を有する部分の一部が媒体配置領域Aの外側に位置している。これにより、ユーザは可動プレート部30を容易に押すことができる。詳細には、図3に示すように、可動プレート部30は接続部31a側にアーム部31を有している。また、可動プレート部30はアーム部31から伸びるプレート部32を有している。プレート部32はアーム部31よりも大きな幅左右方向における幅を有している。プレート部32の一部は媒体配置領域Aの外側に位置している。すなわち、プレート部32が媒体配置領域Aと媒体配置領域Aの周りの領域とにまたがって位置している。そのため、ユーザは、記録媒体90を第1パネル部10から取り外そうとする際、プレート部32を押し下げることができる。プレート部32の全体が媒体配置領域Aの外側に位置してもよい。プレート部32の表面には、当該プレート部32が押される部分であることをユーザに案内するためのマークMが描かれている。図6に示すように、可動プレート部30はアーム部31を介して第1パネル部10の他の部分この例では、支持プレート部21と繋がっている。可動プレート部30は、アーム部31の端部である接続部31aを起点として、収容ケース1の外側に向けて傾斜できる。図3に示すように、アーム部31は接続部31aから伸びる細長形状を有している。すなわち、アーム部31の幅この例では左右方向の幅は、その長さこの例では前後方向の長さよりも小さい。そのため、幅の広いプレート部32が支持プレート部21に直接的に繋がっている形態に比べて、可動プレート部30を押し下げるのに要する力を低減できている。アーム部31には穴が形成されてもよい。これにより、プレート部30を押し下げるのに要する力をさらに低減できる。図1及び図6に示すように、支持プレート部21は可動プレート部30よりも高い位置に位置している。すなわち、支持プレート部21上に記録媒体90が配置されたときに記録媒体90と可動プレート部30との間にはクリアランスが形成されるように、可動プレート部30と支持プレート部21との間に段差が形成されている。これにより、ユーザは可動プレート部30と記録媒体90との間にさらに容易に指先を入れることができる。可動プレート部30が押し下げられたとき、このクリアランスが拡大する。この例では、図6に示すように、支持プレート部21は、ベースパネル部12よりも高い位置に位置している。一方、可動プレート部30は、当該可動プレート部30が押し下げられていない状態では、ベースパネル部12と同一平面上に位置している。そのため、ベースパネル部12を含む平面から可動プレート部30を収容ケース1の外側に突出させることなく図6においては可動プレート部30を下方に突出させることなく、可動プレート部30と支持プレート部21との間に段差を形成することができている。上述したように、可動プレート部30この例では、アーム部31は、その端部に位置する接続部31aで支持プレート部21と繋がっている。図6に示すように、アーム部31は接続部31aにおいて、支持プレート部21よりも低い位置すなわちベースパネル部12の高さに向けて屈曲している。そのため、支持プレート部21上に記録媒体90が配置された状態では、アーム部31の接続部31a側の部分は記録媒体90から離れる方向に伸びる。そのため、可動プレート部30が収容ケース1の外側から押されたときに当該可動プレート部30が記録媒体90を押し上げてしまうことを、効果的に抑えることができる。アーム部31は、記録媒体90から離れる方向に斜めに伸び、その後、再び屈曲して前方に伸びている。図7及び図8に示すように、支持プレート部21の背面外面には複数のリブ21b,21c,21d,21eが形成されている。リブ21b,21c,21d,21eは背面において立つ壁状である。リブ21b,21eは前後方向に延伸している。これにより、可動プレート部30の傾斜につられて支持プレート部21が撓むことを、抑えることができる。この例では、2つのリブ21eの間にアーム部31が位置している。また、リブ21c,21dは、係合部22R,22Lが対向する方向に延伸している。これにより、第1パネル部10が外力を受けた時に係合部22R,22Lのアーム部22bが開くことを、抑えることができる。この例では、リブ21c,21dの間に係合部22R,22Lが位置している。図1に示すように、収容ケース1の内面には媒体配置領域Aを囲む周壁部23が形成されている。そのため、第1パネル部10に外力が作用した場合であっても、媒体配置領域Aの内側や周壁部23の外側の部分が撓むことを周壁部23によって抑えることができる。また、2つの係合部22R,22Lが外側に開くことを抑えることができる。周壁部23は、図7に示すように、ベースパネル部12から隆起し、周壁部23の上縁は支持プレート部21よりも高い位置に位置している。このため、記録媒体90の位置を規定することが出来ている。この例の周壁部23の断面は下方に開いた凹状である。周壁部23は、内壁部23iと、内壁部23iを取り囲む外壁部23oと、内壁部23iの上縁と外壁部23oの上縁とを繋ぐ上壁部23tとを有している。周壁部23は媒体配置領域Aの前後及び左右に設けられている。これにより、記録媒体90の前後方向及び左右方向への移動が規制されている。この例の媒体配置領域Aは概ね矩形であり、媒体配置領域Aの4つの縁に沿って周壁部23の各部が設けられている。すなわち、周壁部23は、図1及び図3に示すように、媒体配置領域Aの前側に、前壁部23bを有している。また、周壁部23は、媒体配置領域Aの後側に、後壁部23aを有している。さらに、周壁部23は、媒体配置領域Aの右側及び左側のそれぞれに、前後方向に並ぶ側壁部23c,23dを有している。係合部22R,22Lは、側壁部23c,23dの間に位置している。図3に示すように、左右方向における可動プレート部30の幅は、媒体配置領域Aの前側の縁の長さよりも小さい。そのため、媒体配置領域Aの前側に前壁部23bを形成することが出来ている。この例では、媒体配置領域Aの前縁を越えて伸びるプレート部32の幅W1が、媒体配置領域Aの前縁の長さよりも小さい。プレート部32の左右に前壁部23bが設けられている。図4に示すように、収容ケース1は、その外面を覆うフィルム61を有している。フィルム61の互いに反対側に位置する2つの縁61aは、第1パネル部10の外面と第2パネル部40の外面とにそれぞれ貼り付けられている。この例では、フィルム61の右側の縁61aは第1パネル部10の外面における第1壁部11b側の縁に貼り付けられている。フィルム61の左側の縁61aは第2パネル部40の外面における第2壁部41b側の縁に貼り付けられている。フィルム61のその他の部分は第1パネル部10や第2パネル部40、連結壁部51に貼り付けられていない。なお、フィルム61の左右の縁61a以外の部分も、収容ケース1の開閉が許容される程度に部分的に第1パネル部10や第2パネル部40に貼り付けられてもよい。2つの縁61aの距離左右方向におけるフィルム61の幅は、第1パネル部10と第2パネル部40とを閉じた状態での、第1パネル部10の外面における貼り付け位置と、第2パネル部40における外面の貼り付け位置との距離に対応している。すなわち、フィルム61の左右方向の幅は、収容ケース1を閉じた状態での第1パネル部10の縁から第2パネル部40の縁までの距離第1パネル部10の幅と連結壁部51の幅と第2パネル部40の幅との和に相応している。そのため、第1パネル部10と第2パネル部40とを閉じた状態で、フィルム61は第1パネル部10の外面と連結壁部51の外面と第2パネル部40の外面とに、概ね隙間無く接する。そのため、収容ケース1を閉じているときに収容ケース1の外側から可動プレート部30に対して作用する力を、フィルム61によって低減できる。フィルム61は可撓性を有している。そのため、図4に示すように、収容ケース1を開いている時には、フィルム61は撓み、第1パネル部10の外面や第2パネル部40の外面とフィルム61との間に隙間が形成される。その結果、可動プレート部30を収容ケース1の外側図6において下側に傾けることができる。なお、図5及び図6においてはフィルム61は省略されている。以上説明したように、収容ケース1は、記録媒体90を配置するための領域である媒体配置領域Aを有する内面を有している。また、収容ケース1の内面には係合部22R、22Lが形成され、これら係合部22R、22Lは、媒体配置領域Aに配置された記録媒体90が内面以上の説明では、支持プレート部21の表面から離れるのを抑えるよう記録媒体90の縁と係合可能となっている。また、収容ケース1には可動プレート部30が設けられ、可動プレート部30は、収容ケース1の内面の一部を形成するとともに、当該内面の他の部分に対して収容ケース1の外側に向かって凹むよう動くことができる。さらに、可動プレート部30は媒体配置領域Aと当該媒体配置領域Aの外側の領域とにまたがって位置している。そのため、ユーザは可動プレート部30を押し下げることで、記録媒体90を収容ケースから容易に取り外すことができる。また、可動プレート部30によって記録媒体90を収容ケース1の外部から保護できる。また、収容ケース1は、媒体配置領域Aに配置される記録媒体90を支持する支持プレート部21を有している。支持プレート部21は可動プレート部30よりも高い位置に位置している。この構造によれば、ユーザは、可動プレート部30と記録媒体90との間にさらに容易に指を入れることができる。また、可動プレート部30は、その端部31aにおいて支持プレート部21と繋がっており、支持プレート部21よりも低い位置に向けて端部31aにて屈曲している。この構造によれば、可動プレート部30の途中で可動プレート部30が屈曲する構造に比べて、収容ケース1の外側から可動プレート部30に対して力が作用した場合に記録媒体90と係合部22R,22Lとの係合が解消され難くなる。また、可動プレート部30は、端部31aを起点として、収容ケース1の外側に向けて傾斜できる。端部31aは媒体配置領域Aの内側に位置し、端部31aとは反対側に位置する端部32aは媒体配置領域Aの外側に位置している。可動プレート部30が傾斜した場合、可動プレート部30の端部31a側の部分の移動量は、端部32aの移動量に比べて小さい。そのため、この構造によれば、収容ケース1の外側からの力によって可動プレート部30が内側に傾斜した場合であっても、可動プレート部30が記録媒体90を押し上げ難くなる。その結果、記録媒体90と係合部22R,22Lとの係合が解消され難くなる。また、可動プレート部30は、アーム部請求項における第1の部分31と、アーム部31よりも大きな幅を有するプレート部請求項における第2の部分32とを有している。媒体配置領域Aの外側の領域に、プレート部32の一部が位置している。この構造によれば、ユーザが可動プレート部30を押し易くなる。また、アーム部31は、端部31aから伸びる細長形状を有している。こうすることによって、可動プレート部30を押すために要する力を低減できる。また、収容ケース1はその外面を覆うフィルム61を備えている。この構造によれば、記録媒体90を収容ケース1の外部からさらに効果的に保護できる。また、収容ケース1は、媒体配置領域Aが設けられた第1パネル部10と、収容ケース1を閉じた状態で第1パネル部10に対向する第2パネル部40と備えている。フィルム61の互いに反対側に位置する2つの縁61aは、第1パネル部10の外面と第2パネル部40の外面とにそれぞれ貼り付けられ、2つの縁61aの距離は、第1パネル部10と第2パネル部40とを閉じた状態での、第1パネル部61の外面における貼り付け位置と第2パネル部40における外面の貼り付け位置との距離に対応してもよい。こうすることにより、第1パネル部10と第2パネル部40とを閉じたときに、フィルム61が第1パネル部10の外面に接する。その結果、収容ケース1を閉じているときに可動プレート部30を内側に押す力が作用することをフィルム61によって抑えることができる。なお、本発明は以上説明した実施形態に限られず、種々の変更が可能である。例えば、以上の説明では、支持プレート部21は可動プレート部30よりも高い位置に設けられていた。しかしながら、可動プレート部30と支持プレート部21は同一平面上に形成されてもよい。また、以上の説明では、可動プレート部30の接続部31aは媒体配置領域Aの内側に位置し、支持プレート部21に接続していた。しかしながら、可動プレート部30はベースパネル部12に接続してもよい。さらに、以上の説明では、媒体配置領域Aは第1パネル部10の概ね中央部に配置されていた。しかしながら、媒体配置領域Aは第1パネル部10の中心に対して左右方向又は前後方向にオフセットされてもよい。こうすることにより、第1パネル部10の撓みが、支持プレート部21や係合部22R,22Lに影響し難くなる。つまり、第1パネル部10が撓んだときに、2つの係合部22R,22Lが左右方向に開きにくくなる。[第2の実施形態]第2の実施形態に係る収容ケースについて説明する。図9は第2の実施形態の第1の例による収容ケースが有する第1パネル部の拡大平面図であり、同図では媒体配置領域Aが設けられた部分が拡大されている。図10は図9に示すX-X線での断面図である。この例の収容ケースにおいてこれらの図に示されない部分は、上述の収容ケース1と同様である。また、ここでは、これまで説明した箇所と同一箇所には同一符号を付し、ここではその説明を省略する。図9及び図10に示すように、この例の収容ケースは、第1の係合部122R,122Lと、第2の係合部124A,124Bとを有している。係合部122R,122Lと、第2の係合部124A,124Bはいずれも、記録媒体90が収容ケースの内面具体的には支持プレート部121の内面から離れるのを規制する。この例では、互いに離れて位置する2つの第2の係合部124A,124Bが設けられている。第2の係合部124A,124Bは媒体配置領域Aの角部に設けられている。なお、第2の係合部124A,124Bは1つでもよい。その場合、第2の係合部は、媒体配置領域Aの縁この例では後縁の中央部に設けられることが望ましい。第1の係合部122R,122Lは、収容ケース1が有する係合部22R,22Lと概ね同様である。すなわち、第1の係合部122R,122Lは媒体配置領域Aに配置された記録媒体90の縁この例では右縁及び左縁を、第1パネル部10の内面具体的には、支持プレート部121の表面とともに挟む。具体的には、図9に示すように、第1の係合部122R,122Lは爪部122aを有し、媒体配置領域Aに配置された記録媒体90の縁は爪部122aと支持プレート部121とによって挟まれ得る。第1の係合部122R,122Lは、媒体配置領域Aから退くように弾性変形可能に形成されている。すなわち、図10に示すように、第1の係合部122R,122Lは上述と同様のアーム部122bを有し、爪部122aは、媒体配置領域Aから弾性的に右方向又は左方向に退くことができる。この例のアーム部122bは、上述のアーム部22bとは異なり、屈曲部を有することなく、ベースパネル部12から直接上方に伸びている。これにより、第1の係合部122R,122Lの弾性力は、係合部22R,22Lに比べて高くなっている。図10に示すように、第1パネル部10の内面具体的には、支持プレート部121の表面と第2の係合部124A,124Bとの間に記録媒体90の縁この例では後縁が配置され得るよう、第2の係合部124A,124Bは形成されている。この例の第2の係合部124A,124Bは、周壁部23の最上部から媒体配置領域Aの内側に向かって張り出すように形成されている。そして、第2の係合部124A,124Bは、支持プレート部121の厚さ方向記録媒体90の厚さ方向において、支持プレート部121を含む平面と対向している。当該平面と第2の係合部124A,124Bとの距離は記録媒体90の厚さに対応している。これにより、第2の係合部124A,124Bの下方に、記録媒体90の縁が配置され得る。この例では、第2の係合部124A,124Bは、周壁部23のうち後壁部23aから前方に張り出している。第2の係合部124A,124Bは、第1の係合部122R,122Lとは異なり、媒体配置領域Aから退くことが規制されている。つまり、上述したように、周壁部23の断面は下方に開いた凹状であり、内壁部23iと外壁部23oと上壁部23tとを有している。そのため、周壁部23は、媒体配置領域Aの外側に向けて広がることが規制されている。その結果、第2の係合部124A,124Bも、媒体配置領域Aから退くことが規制される。すなわち、第2の係合部124A,124Bは、媒体配置領域Aの外側への移動が規制されている。第2の実施形態に係る収容ケースでは、このような2種類の係合部が設けられることにより、記録媒体90が支持プレート部121から誤って外れることを、さらに効果的に抑制できる。図9に示すように、第2の係合部124A,124Bは媒体配置領域Aの後側に設けられている。可動プレート部30は媒体配置領域Aの前側の縁をまたいで配置されている。つまり、第2の係合部124A,124Bと、可動プレート部30が越える媒体配置領域Aの縁は、媒体配置領域Aを挟んで互いに反対側に位置している。そのため、ユーザが媒体配置領域Aに配置された記録媒体90の前縁を持ち上げる際、記録媒体90を容易に傾けることができる。ユーザは、記録媒体90を支持プレート部21上に配置しようとする際、まず記録媒体90の後縁を第2係合部124A,124Bの下側に斜めに嵌め入れ、その後、記録媒体90の前側を支持プレート部21に向けて倒し、記録媒体90と第1の係合部122R,122Lとの係合を確立する。図9及び図10に示すように、第1の係合部122R,122Lは、第2の係合部124A,124Bから前方に離れて位置している。そのため、ユーザが記録媒体90を支持プレート部21に向けて倒す際に、記録媒体90から第1の係合部122R,122Lに対して大きな力が作用し易い。この例では、第2の係合部124A,124Bは、媒体配置領域Aの中心線C図9参照、この例では前後方向の中心線に対して後側に位置し、第1の係合部122R,122Lは、中心線Cに対して前側にオフセットしている。図9及び図10に示すように、第1の係合部122R,122Lの爪部122aは斜面122cを有している。斜面122cは第2の係合部124A,124Bに向くとともに斜め上方に向いている。そのため、ユーザが記録媒体90を支持プレート部21上に配置しようとする際、記録媒体90が斜面122cに当る。その結果、第1の係合部122R,122Lを左右方向に広げようとする力が記録媒体90から作用し易い。図10に示すように、支持プレート部121の最後部には、記録媒体90の後縁が嵌ることのできる凹部が形成されている。すなわち、支持プレート部121は、その最後部に、斜面121fを有している。斜面121fは、支持プレート部121の最後部を凹ませるように傾斜している。これにより、記録媒体90を取り外す際及び記録媒体90を支持プレート部121上に配置しようとする際に、記録媒体90を容易に傾斜させることができる。この例の斜面121fは、支持プレート部121の後縁121gが低くなるように、収容ケース1の斜面21fよりも大きく傾斜している図6参照。特にこの例では、支持プレート部121の後縁121gは、ベースパネル部12と同じ高さに位置している。[第2の実施形態の第2の例]第2の実施形態に係る収容ケースの第2の例について説明する。図11は当該第2の例の収容ケースの要部を示す斜視図であり、同図では当該収容ケースの支持プレート部121及び可動プレート部30が設けられた部分が拡大されている。この例の収容ケースにおいて図11に示されない部分は、上述の収容ケース1と同様である。また、ここでは、これまで説明した箇所と同一箇所には同一符号を付し、その説明を省略する。図11の例の収容ケースには、上述の周壁部23に対応する周壁部223が形成されている。周壁部223は、弾性変形可能な2つの第1の係合部122R,122Lが向き合う方向に延伸する2つの壁部を含んでいる。この例では、周壁部223は、後壁部23aと最前壁部223eとを有している。この2つの壁部23a,223eは、第1の係合部122R,122Lの向き合う方向とは直交する方向この例では前後方向において互いに向き合っている。また、この2つの壁部23a,223eは媒体配置領域Aを挟んで互いに反対側に位置している。そのため、第1パネル部10が外力を受けて撓んだ場合であっても、支持プレート部21が撓むことを抑えることができる。その結果、2つの係合部122R,122Lの爪部122aが意図せず開くように弾性変形することを、さらに効果的に抑えることができる。この例の周壁部223は、周壁部23と同様に、後壁部23aと前壁部23bと側壁部23c,23dとを有している。周壁部223は、これらの壁部に加えて、側壁部223fと、上述の最前壁部223eとを有している。側壁部223fは可動プレート部30の左右に位置し、前壁部23bから可動プレート部30の延伸方向にこの例では前方に延伸している。これにより、第1パネル部10の中心部が撓むことを、さらに効果的に抑えることができる。最前壁部223eは左右方向に延伸し、側壁部223fの最前部を繋いでいる。可動プレート部30のプレート部32は、最前壁部223eと側壁部223fとによって囲まれている。すなわち、周壁部223は、全体として、媒体配置領域Aだけでなく可動プレート部30をも囲んでいる。最前壁部223eは可動プレート部30に対して可動プレート部30の延伸方向この例では前方に位置している。ユーザは記録媒体90の前縁を指先で持ち上げようとする際、指の外側を最前壁部223eに当てて、最前壁部223eを支点として利用できる。その結果、記録媒体90の前縁を指先で持ち上げる作業が容易になる。最前壁部223eは、その上面に、可動プレート部30に向かって下がるように傾斜した斜面223gを有している。ユーザの指先は斜面223gによって可動プレート部30のプレート部32に向けて案内され得る。その結果、記録媒体90を取り外す作業がさらに容易になる。さらに、プレート部32を囲む側壁部223f及び最前壁部223eの高さは、媒体配置領域Aを囲む後壁部23a、前壁部23b、及び側壁部23c,23dの高さよりも低い。換言すると、側壁部223f及び最前壁部223eの上面は、後壁部23a、前壁部23b、及び側壁部23c,23dの上面よりも低い位置に位置している。そのため、側壁部223f及び最前壁部223eがユーザの指の動きの障害となり難くなっている。第2の実施形態の第3の例第2の実施形態に係る収容ケースの第3の例について説明する。図12はこの例の収容ケースの要部を示す斜視図である。図13は図12に示すXIII-XIII線での断面図である。この例の収容ケースにおいて図12及び図13に示されない部分は、上述の収容ケース1と同様である。また、ここでは、これまで説明した箇所と同一箇所には同一符号を付し、その説明を省略する。図12に示すように、この例の収容ケースも、図11の例と同様に、周壁部223を有している。周壁部223は左右の側壁部23cと後壁部23aとを含んでいる。後壁部23aには、図9乃至図11の例で示した第2係合部124A,124Bに対応する2つの第2係合部224A,224Bが形成されている。第2係合部224A,224Bは後壁部23aの上縁から、記録媒体90を配置するための媒体配置領域A図3参照に向かって突出している。第2係合部124A,124Bと同様に、第2係合部224A,224Bの下側に記録媒体90の後縁を嵌め入れることができる。第2係合部224A,224Bは、上述の第2係合部124A,124Bとは異なり、側壁部23cから離れて位置している。すなわち、右側の第2係合部224Bと右側の側壁部23cとの間には隙間が設けられ、左側の第2係合部224Aと左側の側壁部23cとの間にも隙間が設けられている。そのため、側壁部23cに繋がっている図9乃至図11で示した第2係合部124A,124Bに比べて、第2係合部224A,224Bは折れ曲がりやすい図13の二点鎖線参照。その結果、ユーザが記録媒体90を誤った方法で入れようとしたために、記録媒体90が第2係合部224A,224Bに強く当った場合、第2係合部224A,224Bが折れ曲がるので、記録媒体90に過剰な負荷がかかることを抑えることができる。また、この例の収容ケースは、上述した第1係合部122R,122Lに対応する第1係合部222R,222Lを有している。第1係合部222R,222Lは、その端部に、媒体配置領域Aに向かって突出した爪部222aを有している。爪部222aはその先端に斜面222cを有している。斜面222cは、記録媒体90を媒体配置領域Aに嵌めようとするときに記録媒体90に対して斜めに当るように、斜め上方に向いている。図14は第1係合部222Rの平面図である。同図に示すように、この例の斜面222cは、その平面視で、湾曲している。すなわち、斜面222cの前部222dは斜め上方且つ左右方向の内方に向いている。一方、斜面222cの後部222eは斜め上方且つ後方に向いている。すなわち、斜面222cの後部222eは斜め上方に向きながら、第2係合部222A,222Bに向いている。そして、斜面222cの向きは、後部222eから前部222dとの間で徐々に変化している。斜面222cのこのような形状によれば、記録媒体90を媒体配置領域Aに嵌めようとするときに記録媒体90の縁が斜面222c上を円滑に移動するので、記録媒体90を入れ易くなる。なお、この例では、プレート部32には左右方向に伸びる帯状の凸部232aが形成されている。このような凸部232aによれば、プレート部32の強度を増すことができる。以上説明したように、第2の実施形態では、収容ケースは、媒体配置領域Aの内側に向けて張り出す第1係合部122R,122L222R,222Lと、第2係合部124A,124B224A,224Bとを有している。第1係合部122R,122L222R,222Lは媒体配置領域Aから退くように弾性変形可能に形成されている。これに対して、第2係合部124A,124B224A,224Bは媒体配置領域Aから退くことが規制されている。この構造によれば、媒体配置領域Aに配置された記録媒体90が収容ケースの内面から誤って外れることをさらに効果的に抑えることが出来る。また、第2の実施形態では、収容ケースは、第1係合部122R,122L222R,222Lが向き合う方向、すなわち左右方向に延伸する2つの壁部23a,223eを有している。壁部23a,223eは、2つの第1係合部122R,122L222R,222Lの向き合う方向とは直交する方向、すなわち前後方向において向き合うよう配置され、且つ、媒体配置領域Aを挟んで互いに反対側に位置している。この構造によれば、収容ケースが外部から受ける力によって第1係合部122R,122L222R,222Lが変形することを、抑えることができる。特に、以上説明した例では、収容ケースは、2つの壁部23a,223eを含むとともに、可動プレート部30と媒体配置領域Aとを囲む周壁部223を有している。この構造によれば、周壁部224の内側の部分の変形が生じ難くなる。[第3の実施形態]第3の実施形態に係る収容ケースについて説明する。図15及び図16は第3の実施形態の例の収容ケースの要部を示す斜視図であり、同図では当該収容ケースの支持プレート部321及び可動プレート部330が設けられた部分が拡大されている。図16は弾性変形した可動プレート部330を示している。この例の収容ケースにおいてこれらの図に示されない部分は、上述の収容ケース1と同様である。また、ここでは、これまで説明した箇所と同一箇所には同一符号を付し、ここではその説明を省略する。図15及び図16に示すように、この例の収容ケースは複数の係合部322L,324L,322R,324Rを有している。係合部322R,324Rと係合部322L,324Lは、媒体配置領域Aを挟んで互いに反対側に位置している。この例では、媒体配置領域Aの右側に、前後方向に並ぶ複数この例では2つの係合部322R,324Rが設けられている。媒体配置領域Aの左側には、前後方向に並ぶ複数この例では2つの係合部322L,324Lが設けられている。なお、媒体配置領域Aの右側と左側のそれぞれに前後方向に細長い1つの係合部のみが設けられてもよい。第1パネル部10の内面具体的には、支持プレート部321の表面と係合部322L,324L,322R,324Rとの間に記録媒体90の縁この例では右縁又は左縁が配置され得るよう、これらの係合部322L,324L,322R,324Rは形成されている。この例の係合部322L,324L,322R,324Rは、媒体配置領域Aを取り囲む周壁部323の最上部から媒体配置領域Aの内側に向かって張り出すように形成されている。係合部322L,324L,322R,324Rは、支持プレート部321の厚さ方向記録媒体90の厚さ方向において、支持プレート部321を含む平面と対向している。この例では、周壁部323は、媒体配置領域Aの右側及び左側のそれぞれに側壁部323eを有している。2つの側壁部323eの間に媒体配置領域Aと可動プレート部330とが位置している。係合部322R,324Rは、右側の側壁部323eから反対側左側に向かって張り出している。係合部322L,324Lは、左側の側壁部323eから反対側右側に向かって張り出している。また、係合部322L,324L,322R,324Rは、記録媒体90が支持プレート部321の表面収容ケースの内面と平行な方向へスライドできるよう形成されている。支持プレート部321上に記録媒体90が配置された状態では、係合部322L,324L,322R,324Rは記録媒体90の上面に沿った方向に延伸する。この例では、係合部322L,324L,322R,324Rは記録媒体90が前後方向にスライドできるように形成されている。そのため、記録媒体90は媒体配置領域Aから側壁部323eに沿って前方に移動したり、媒体配置領域Aに向けて側壁部323eに沿って後方に動くことができる。周壁部323は、周壁部23と同様に、媒体配置領域Aから外側へ広がる変形が規制されている。すなわち、周壁部323の断面は、周壁部23と同様に、下方に開いた凹状であり、内壁部23iと外壁部23oと上壁部23tとを有している図7参照。そのため、周壁部323は、媒体配置領域Aの外側に広がることが規制されている。これにより、係合部322L,324L,322R,324Rも媒体配置領域Aから退くことが規制されている。すなわち、係合部322L,324L,322R,324Rは右方向及び左方向への移動が規制されている。そのため、支持プレート部121上に配置された記録媒体90の上方への動きは、係合部322L,324L,322R,324Rによって強固に規制される。特に、媒体配置領域Aが設けられる第1パネル部に外力が作用し、当該第1パネル部が撓んだ場合であっても、記録媒体90が支持プレート部321から離れることは、規制される。図15に示すように、この例の収容ケースは可動プレート部330を有している。可動プレート部330は、これまで説明したアーム部31とプレート部32を有している。可動プレート部330は、可動プレート部30とは異なり、媒体配置領域Aに配置された記録媒体90のスライドを規制するストッパ333をさらに有している。この例では、可動プレート部330は複数具体的には2つのストッパ333を有している。ストッパ333は可動プレート部330から上方に突出している。ストッパ333の高さは、アーム部31と支持プレート部321との間に形成される段差接続部31aから屈曲して斜め下方に伸びる部分の高さを越えている。これにより、記録媒体90が媒体配置領域Aに配置された状態では、ストッパ333は記録媒体90の前方に位置し、記録媒体90の前方への移動が規制される。この例では、ストッパ333の上端は、支持プレート321上に配置された記録媒体90の上面より高い位置に位置する。これにより、記録媒体90の前方への移動が確実に規制され得る。図15に示すように、ストッパ333は、後方に向いた媒体配置領域Aに向いた後面333aを有している。後面333aは斜め前方且つ上方に伸びるよう傾斜している。可動プレート部333が収容ケースの外側から押された時、後面333aが記録媒体90の前端に当る場合がある。後面333aが傾斜していることにより、後面333aが記録媒体90を上方に押し上げる力が低減され得る。図15に示されるように、媒体配置領域Aの前端媒体配置領域Aに配置された記録媒体90の前端と、後面333aとの間には、僅かなクリアランスが設けられている。そのため、可動プレート部333が収容ケースの外側から押された時、後面333aが記録媒体90の前端に当ることを低減できる。この例では、ストッパ333は可動プレート部330の最前部に形成されている。また、2つのストッパ333は左右方向において互いに離れて位置している。この例では、ストッパ333はプレート部32の左右方向の端部に形成されている。そのため、媒体配置領域Aに配置された記録媒体90の動きがたつきを抑えることが出来る。ユーザは、媒体配置領域Aに配置された記録媒体90を取り外す際、可動プレート部330を押し下げる図16参照。そして、ユーザは記録媒体90を前方に移動させる。記録媒体90が前側の係合部322R,322Lから外れた時、ユーザは記録媒体90を上方に引き上げることが出来る。係合部322L,324L,322R,324Rは、全体として、媒体配置領域Aの後側にオフセットして配置されている。そのため、ユーザによって前方に動かされる記録媒体90が前側の係合部322R,322Lから外れるタイミングは、係合部322L,324L,322R,324Rが後側にオフセットしていない形態に比べて、早くなる。この例では、係合部324R,324Lは側壁部323eの最後部に位置している。係合部322R,322Lは側壁部323eの概ね中央部に位置している。より具体的には、側壁部323eは、その後部を形成する第1側壁部323cと、その前部を形成する第2側壁部323dとを含んでいる。係合部322L,324L,322R,324Rはいずれも第1側壁部323cに形成されている。以上説明したように、第3の実施形態では、係合部322L,322R,324L,324Rは、媒体配置領域Aの内側に向かって張り出し、且つ記録媒体90が媒体配置領域Aの内側の面と平行な一方向へスライドできるよう形成されている。この構造によれば、係合部322L,322R,324L,324Rを弾性変形可能となるように形成することなく、記録媒体90の脱着が可能となる。そして、係合部322L,322R,324L,324Rを弾性変形しないように形成することで、記録媒体90が収容ケースの内面から誤って外れることを防止できる。特に以上の例では、係合部322L,322R,324L,324Rは媒体配置領域Aから退く方向への移動が規制されている。そのため、記録媒体90が収容ケースの内面から誤って外れることを、さらに効果的に抑えることができる。また、可動プレート部330は、媒体配置領域Aに配置された記録媒体90のスライドを規制するストッパ333を有している。これによれば、可動プレート部330が押し下げられないときに記録媒体90が媒体配置領域Aから外れることを、抑えることができる。[第4の実施形態]図17は第4の実施形態に係る収容ケース400の斜視図である。ここでは、これまで説明した箇所と同一箇所には同一符号を付し、その説明を省略する。図17に示すように、収容ケース400は、当該収容ケース400の外面を形成する第1パネル部410を有している。第1パネル部410は、その内面に、媒体配置領域Aを有している。この媒体配置領域Aは、収容ケース1が有する媒体配置領域A図3参照と同様であり、上述した記録媒体90の外形に対応した形状を有している。さらに第1パネル部410は、その内面に、係合部22R,22Lを有している。これら係合部22R,22Lは、上述したように、媒体配置領域Aに配置された記録媒体90が、第1パネル部410の内面から離れるのを抑えるよう、記録媒体90の縁と係合可能となっている。収容ケース400では、これまでの実施形態と異なり、第1パネル部410に開口410aが形成されている。開口410aは、媒体配置領域Aと当該媒体配置領域Aの外側の領域とにまたがって位置している。すなわち、開口410aの一部は媒体配置領域Aの内側に位置し、開口410aの他の一部は媒体配置領域Aの外側に位置している。この例では、開口410aは、媒体配置領域Aの内側から前方に広がっている。そのため、媒体配置領域Aに記録媒体90が配置されたときには、記録媒体90の前縁の下方に開口410aが位置する。開口410aの幅は、可動プレート部30のプレート部32の幅と同様に、媒体配置領域Aの幅よりも小さくなっている。開口410aの左右に、前壁部23bが形成されている。収容ケース400の外面は、上述したフィルム61によって覆われている。収容ケース1と同様に、フィルム61の互いに反対側に位置する2つの縁61aは、第1パネル部410の外面と第2パネル部40の外面とにそれぞれ貼り付けられている図4参照。フィルム61のその他の部分は、第1パネル部410や第2パネル部40、連結壁部51に貼り付けられていない。また、上述したように、2つの縁61aの距離左右方向におけるフィルム61の幅は、第1パネル部410と第2パネル部40とを閉じた状態での、第1パネル部410の外面における貼り付け位置と、第2パネル部40における外面の貼り付け位置との距離に対応している。そのため、第1パネル部410と第2パネル部40とを閉じた状態では、フィルム61は第1パネル部410の外面と連結壁部51の外面と第2パネル部40の外面とに概ね隙間無く接し、開口410aはフィルム61によって閉塞される。そのため、収容ケース400を閉じているときに収容ケース400の外側から記録媒体90に対して作用する力を、フィルム61によって低減できる。また、フィルム61は可撓性を有している。そのため、収容ケース400を開いている時には、フィルム61は撓み、第1パネル部410の外面から離れ得る図4参照。以上説明したように、収容ケース400は媒体配置領域Aが内面に形成された第1パネル部410を有している。第1パネル部410は、媒体配置領域Aに配置された記録媒体90が、その内面から離れるのを抑える係合部22R,22Lを有している。第1パネル部410には開口410aが形成され、この開口410aは媒体配置領域Aと当該媒体配置領域Aの外側の領域とにまたがって位置している。さらに、収容ケース400の外面には、可撓性を有するとともに、収容ケース400を開いた状態で第1パネル部410から離れることのできるフィルム61が貼り付けられている。このような収容ケース400によれば、ユーザは開口410aに指先を入れることで、記録媒体90を収容ケース400から容易に取り外すことができる。また、収容ケース400内に配置された記録媒体90をフィルム61によって保護できる。"