ネットワークを介して接続されるサーバとの間でデータ通信を実行するための第1の通信モジュールと、外部デバイスとの間で近接無線通信を実行するための第2の通信モジュールと、前記外部デバイスがアクセス可能なサーバに関する各種情報を含むサーバ情報を前記第2の通信モジュールによる近接無線通信によって前記外部デバイスから取得するサーバ情報取得手段と、前記サーバ情報取得手段により取得されたサーバ情報に基づき、前記サーバ上で管理するデータを前記外部デバイスに提供するデータ提供手段と、を具備する情報処理装置。前記データ提供手段は、前記サーバ情報取得手段により取得されたサーバ情報に基づき、前記サーバ上で前記外部デバイスとの間でデータの共有が可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段によりデータの共有が可能と判定された場合、前記サーバ上で管理するデータを前記外部デバイスが共有するための共有設定情報を前記第2の通信モジュールによる近接無線通信によって前記外部デバイスに送信する共有設定情報送信手段と、を有する請求項1に記載の情報処理装置。前記共有設定情報は、URLUniformResourceLocatorである請求項2に記載の情報処理装置。前記データ提供手段は、前記判定手段によりデータの共有が不可と判定された場合、前記第1の通信モジュールによるデータ通信によって前記サーバ上で管理するデータをダウンロードし、当該ダウンロードしたデータを前記第2の通信モジュールによる近接無線通信によって前記外部デバイスに送信するデータ送信手段をさらに有する請求項2に記載の情報処理装置。前記判定手段は、前記外部デバイスがアクセス可能なサーバの中に前記データの管理に用いているサーバが含まれている場合、データの共有が可能と判定する請求項2に記載の情報処理装置。前記判定手段は、前記データの管理に用いているサーバに対して前記外部デバイスがアクセス可能な場合であって、かつ、前記サーバ上で管理するデータに対して前記外部デバイスがアクセス可能な場合、データの共有が可能と判定する請求項2に記載の情報処理装置。前記判定手段は、前記外部デバイスがアクセス可能なサーバを有しない場合、データの共有が不可と判定する請求項2に記載の情報処理装置。前記データ提供手段は、前記サーバ情報取得手段により取得されたサーバ情報に基づき、前記データの管理に用いているサーバから前記外部デバイスがアクセス可能なサーバへのデータのアップロードが可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段によりサーバ間でのデータのアップロードが可能と判定された場合、前記データの管理に用いているサーバに対して前記外部デバイスがアクセス可能なサーバへのデータのアップロードを前記第1の通信モジュールによるデータ通信によって要求し、前記サーバ間でのデータのアップロード完了の通知が前記第1の通信モジュールによるデータ通信によって受信された後、当該サーバ間でのデータのアップロード完了の通知を前記第2の通信モジュールによる近接無線通信によって前記外部デバイスに送信するサーバ間データアップロード手段と、を有する請求項1に記載の情報処理装置。前記データ提供手段は、前記判定手段によりサーバ間でのデータのアップロードが不可と判定された場合、前記第1の通信モジュールによるデータ通信によって前記サーバ上で管理するデータをダウンロードし、当該ダウンロードしたデータを前記第2の通信モジュールによる近接無線通信によって前記外部デバイスに送信するデータ送信手段をさらに有する請求項8に記載の情報処理装置。ネットワークを介して接続されるサーバとの間でデータ通信を実行するための第1の通信モジュールと、外部デバイスとの間で近接無線通信を実行するための第2の通信モジュールと、前記外部サーバからの要求に応じて、アクセス可能なサーバに関する各種情報を含むサーバ情報を前記第2の通信モジュールによる近接無線通信によって前記外部デバイスに送信するサーバ情報送信手段と、前記外部デバイスがサーバ上で管理するデータを前記サーバ上で共有するための共有設定情報を、前記第2の通信モジュールによる近接無線通信によって前記外部デバイスから受信し、当該共有設定情報を用いて、前記第1の通信モジュールによるデータ通信によって前記データを前記サーバからダウンロードする第1のデータ取得手段と、前記データを前記第2の通信モジュールによる近接無線通信によって前記外部デバイスから受信する第2のデータ取得手段と、を具備する情報処理装置。前記第2のデータ取得手段によって受信されたデータを前記第1の通信モジュールによるデータ通信によって前記サーバにアップロードするデータ自動アップロード手段をさらに具備する請求項10に記載の情報処理装置。前記共有設定情報は、URLUniformResourceLocatorである請求項10に記載の情報処理装置。また、最近では、デバイス同士を近づけるだけで、文書データ、画像データ、オーディオデータといった各種コンテンツをそれらデバイス間で送受信することが可能な近接無線通信が普及し始めている。例えば、デバイスA上で予め転送させたいコンテンツを選択しておけば、当該デバイスAをデバイスBにかざすだけで逆でも良い、目的のコンテンツをデバイスAからデバイスBに転送させることができる。ここで、近接無線通信機能を備えた情報処理装置を使用するユーザAが、サーバにアップロードして管理するコンテンツをユーザBに提供する場合を考える。ユーザBも、近接無線通信機能を備えた情報処理装置を使用している。この場合、ユーザAは、目的のコンテンツをサーバからダウンロードして自装置内に取り込み、転送対象のコンテンツが自装置内に存在する状態にしてから、自装置をユーザBの情報処理装置に近づけることで、近接無線通信により当該コンテンツをユーザBの情報処理装置に転送する。ところで、ユーザBも、ユーザAがコンテンツの管理に利用しているサーバを利用している場合には、コンテンツ本体の転送を行わなくとも、当該コンテンツをサーバ上において共有化するだけで、ユーザAからユーザBへ提供することが可能である。この共有化によれば、例えば転送時間の短縮や、コンテンツの提供側および受領側の双方においてストレージ消費量の削減などを図ることができる。このようなことから、デバイス同士を近づけるという単一の操作を契機として、コンテンツの提供側および受領側の双方のサーバの利用状況に応じてコンテンツの提供手順が適切に選択され、クライアント間におけるコンテンツの受け渡しが効率的に実行される仕組みが求められている。本発明は、近接無線通信とクラウドコンピューティングとをシームレスに連携させてコンテンツの受け渡しを効率的に行うことを可能とした情報処理装置を提供することを目的とする。実施形態によれば、情報処理装置は、第1の通信モジュールと、第2の通信モジュールと、サーバ情報取得手段と、データ提供手段とを具備する。第1の通信モジュールは、ネットワークを介して接続されるサーバとの間でデータ通信を実行する。第2の通信モジュールは、外部デバイスとの間で近接無線通信を実行する。サーバ情報取得手段は、前記外部デバイスがアクセス可能なサーバに関する各種情報を含むサーバ情報を前記第2の通信モジュールによる近接無線通信によって前記外部デバイスから取得する。データ提供手段は、前記サーバ情報取得手段により取得されたサーバ情報に基づき、前記サーバ上で管理するデータを前記外部デバイスに提供する。以下、実施の形態について図面を参照して説明する。第1実施形態まず、第1実施形態について説明する。図1は、本実施形態の情報処理装置1の外観を示す図である。本情報処理装置1は、例えば、PDAPersonaldigitalassistantやスマートフォン等、バッテリ駆動可能な携帯情報端末として実現される。図1に示すように、情報処理装置1は、薄い箱形の筐体を有しており、その筐体前面には、表示部11と操作部12とが配置されている。表示部11は、例えばLCDliquidcrystaldisplayによって構成される。操作部12は、情報処理装置1の電源をオン/オフするための電源スイッチや、表示部11の表示内容に応じた操作を行うためのキーボタン、ポインティングデバイス等によって構成される。また、操作部12の1要素としてタッチパネルをLCD上に重ね合わせて配置し、表示部11の表示内容に応じた操作をユーザが表示画面上で直接的に行えるようにしても良い。図2は、本実施形態の情報処理装置1が備える第1の通信モジュールの通信機能を説明するための概念図である。情報処理装置1は、第1に、例えばIEEE8023規格に準拠した有線LANLocalareanetwork通信やIEEE80211n規格に準拠した無線LAN通信を実行するための第1の通信モジュールを備えている。この第1の通信モジュールによって、本情報処理装置1のユーザは、例えばインターネット上で公開されているWebページを閲覧したり、インターネット経由で電子メールを送受信したりすることができる。また、クラウドなどと称される、インターネット上のサーバのリソースを利用して、ソフトウェアやハードウェアを独自に持つことなく様々なデータ処理を行ったり、大量のコンテンツを管理したりすることもできる。また、図3は、本実施形態の情報処理装置1が備える第2の通信モジュールの通信機能を説明するための概念図である。情報処理装置1は、第2に、近接無線通信を実行するための第2の通信モジュールを備えている。近接無線通信方式としては、例えばTransferJetを使用し得る。TransferJetは、UWBUltrawidebandを利用した近接無線通信方式であり、高速データ転送を実現することができる。この第2の通信モジュールによって、本情報処理装置1のユーザは、近接無線通信機能を備えた外部デバイスとの間で、双方を近づけるだけで、各種コンテンツを送受信することができる。ここで、ユーザAが、クラウド2にアップデートして管理するコンテンツをユーザBに提供する場合を想定する。この場合、クラウド2に着目すると、大きく分けて、1クラウド2上でユーザBとコンテンツの共有化を図ることのできるケース、2クラウド2上でユーザBとコンテンツの共有化を図ることのできないケース、の2通りのケースが考え得る。そして、1のケースの場合には、コンテンツ本体を近接無線通信によって転送しなくとも、クラウド2上において共有化するだけで、当該コンテンツを提供することができる。そこで、本実施形態の情報処理装置1は、近接無線通信とクラウドコンピューティングとをシームレスに連携させてコンテンツを効率的に受け渡すことを実現したものであり、以下、この点について詳述する。図4は、本実施形態の情報処理装置1のシステム構成を示すブロック図である。図4に示すように、情報処理装置1は、ネットワーク通信部101、近接無線通信部102、通信制御部103、サーバ情報判定部105、共有設定情報転送制御部106、コンテンツ転送制御部107およびサーバ情報転送制御部108を有している。ネットワーク通信部101は、クラウド2上のサーバにアクセスするためのモジュール、即ち、前述した第1の通信モジュールである。また、近接無線通信部102は、外部デバイス別の情報処理装置1との間で近接無線通信を実行するためのモジュール、即ち、前述した第2の通信モジュールである。コンテンツを送信したい側ユーザAの情報処理装置1において、通信制御部103が近接無線通信部102による接続を検知すると、サーバ情報取得部104が、近接無線通信部102を介して、相手機器ユーザBの情報処理装置1からサーバ情報を取得する。サーバ情報取得部104によって取得されたサーバ情報は、サーバ情報判定部105に通知され、その内容が判定される。サーバ情報には、例えば相手機器がアクセス可能なクラウド2の識別情報などが含まれている。判定の結果、クラウド2上でのコンテンツ共有が可能と判断した場合、サーバ情報判定部105は、共有設定情報転送制御部106に指示を出し、相手機器がクラウド2に対してコンテンツの共有化を要求する際に必要な情報共有設定情報を送信する。共有設定情報は、例えばコンテンツの格納位置を示すURLUniformResourceLocatorである。また、クラウド2上でのコンテンツ共有が可能な場合とは、典型的には、同一のクラウド2を相手機器がアクセス可能な場合である。一方、判定の結果、共有不可と判断した場合、サーバ情報判定部105は、コンテンツ転送制御部107に指示を出し、コンテンツ転送制御部107の制御下で、クラウド2からネットワーク通信部101を介してコンテンツをダウンロードし、近接無線通信部102を介して相手機器に転送する。また、コンテンツを受信したい側ユーザBの情報処理装置1においては、近接無線通信部102による接続確立後、まず、相手機器ユーザAの情報処理装置1からのサーバ情報転送要求に応答して、サーバ情報転送制御部108の制御下で、ネットワーク通信部101経由でクラウド2上のサーバからサーバ情報を取得し、近接無線通信部102経由で相手機器に返送する。その後、相手機器からの要求を近接無線通信部102が受信すると、その要求内容に応じて処理を切り替える。相手機器から共有設定情報を受信した場合、通信制御部103は、共有設定情報転送制御部106に指示を出し、共有設定情報転送制御部106の制御下で、ネットワーク通信部101経由でクラウド2上のサーバに対して共有設定情報で示されるコンテンツの共有化の要求を出す。一方、相手機器からコンテンツ本体を受信した場合には、コンテンツ転送制御部107が、必要に応じて、ネットワーク通信部101経由でクラウド2上のサーバに当該コンテンツをアップロードする。図5は、本実施形態の情報処理装置1の外部デバイス別の情報処理装置1との間でクラウド2上でコンテンツ共有が可能である場合における処理の流れを模式的に示した図である。近接無線の接続確立後、送信側の情報処理装置1は、受信側の情報処理装置1からサーバ情報を取得し図5の1、取得したサーバ情報の確認を行う図5の2。確認の結果、クラウド2上での共有が可能と判断されると、送信側の情報処理装置1は、クラウド2のサーバからコンテンツの共有設定情報を取得し図5の3、取得した共有設定情報を相手側の情報処理装置1に転送する図5の4。受信側の情報処理装置1は、受け取った共有設定情報を用いて、クラウド2のサーバに対してコンテンツの共有設定を要求する図5の5。この要求を受けて、クラウド2のサーバは、共有設定情報で示されるコンテンツに対してリンクを張るなどの処理を行う図5の6。これにより、コンテンツが共有される。リンク情報として、例えば前述したURLが用いられる。また、図6は、本実施形態の情報処理装置1の外部デバイス別の情報処理装置1との間でクラウド2上でコンテンツ共有が不可能である第1の場合における処理の流れを模式的に示した図である。送信側の情報処理装置1が、受信側の情報処理装置1からサーバ情報を取得し図6の1、取得したサーバ情報の確認を行った結果図6の2、両者が利用しているクラウド2が異なっており、クラウド2上での共有が不可能と判断されたとする。そうすると、送信側の情報処理装置1は、自身が利用するクラウド2からコンテンツをダウンロードし図6の3、受信側の情報処理装置1に対して近接無線経由でコンテンツ本体を転送する図6の4。また、受信側の情報処理装置1は、必要に応じて、受け取ったコンテンツを自身が利用するクラウド2にアップロードする図6の5。図7は、本実施形態の情報処理装置1の外部デバイス別の情報処理装置1との間でクラウド2上でコンテンツ共有が不可能である第2の場合における処理の流れを模式的に示した図である。図6を参照して行った説明では、送信側の情報処理装置1と受信側の情報処理装置1とで利用しているクラウド2が異なっているために、コンテンツをクラウド2上で共有することが不可能であると判断される例を示した。これに対して、ここでは、送信側の情報処理装置1と受信側の情報処理装置1とで利用しているクラウド2は共通しているが、例えばクラウド2上のアカウントであるユーザAのコンテンツ公開設定が、ユーザBからのアクセスを許可していないために、コンテンツをクラウド2上で共有することが不可能であると判断される例を示す。コンテンツの共有設定は、各クラウド2のサーバの仕様による。例えば、PrivacySettingで公開範囲を制限したり、GuestPassにより非公開のコンテンツに対して特定のユーザにのみアクセス権を公開したり、Contactと呼ばれるグループを設定して、グループ内のメンバであればコンテンツの参照を可能とする、などの方法がある。この場合も、処理の流れは図6に示したものと同様である。即ち、送信側の情報処理装置1は、受信側の情報処理装置1からサーバ情報を取得し図7の1、取得したサーバ情報の確認を行う図7の2。確認の結果、クラウド2上での共有が不可能と判断されると、送信側の情報処理装置1は、クラウド2からコンテンツをダウンロードし図7の3、受信側の情報処理装置1に対して近接無線経由でコンテンツ本体を転送する図7の4。また、受信側の情報処理装置1は、必要に応じて、受け取ったコンテンツをクラウド2にアップロードする図7の5。クラウド2上のコンテンツの共有設定は、一般的に非公開となっている場合も多く、グループメンバのみに公開している場合においても、事情によりメンバ外のユーザと特定のコンテンツを共有したくなる事象は起こり得る。本情報処理装置1は、近接無線通信とクラウド2上でのコンテンツ共有をシームレスに連携させたコンテンツの受け渡しを行うことによって、共有設定の制限によりクラウド2上でのファイル共有ができない場合においても、デバイス同士をかざすという近接無線用の簡単な操作で、コンテンツを相手に渡すことを可能とする。図8は、本実施形態の情報処理装置1の外部デバイス別の情報処理装置1との間でクラウド2上でコンテンツ共有が不可能である第3の場合における処理の流れを模式的に示した図である。図6を参照して行った説明では、送信側の情報処理装置1と受信側の情報処理装置1とで利用しているクラウド2が異なっているために、コンテンツをクラウド2上で共有することが不可能であると判断される例を示した。また、図7を参照して行った説明では、送信側の情報処理装置1と受信側の情報処理装置1とで利用しているクラウド2は共通するものの、共有設定の制限により、コンテンツをクラウド2上で共有することが不可能であると判断される例を示した。これに対して、ここでは、受信側の情報処理装置1が、元々クラウド2への接続ができない仕様または設定であった例を示す。この場合でも、送信側の情報処理装置1が、クラウド2上でのコンテンツ共有は不可能と判断するために、近接無線通信によるコンテンツの転送が行われることとなる図8の1~4。しかしながら、受信側の情報処理装置1は、コンテンツをアップロードすべきサーバを有しないため、自身のストレージにコンテンツを保存するのみで、コンテンツのアップロード処理は行われない。このように、図5に示した外部デバイス別の情報処理装置1との間でクラウド2上でコンテンツ共有が可能である場合であっても、また、図6乃至図8示した外部デバイス別の情報処理装置1との間でクラウド2上でコンテンツ共有が不可能である場合であっても、本実施形態の情報処理装置1のユーザは、これらを何ら意識することなく、デバイス同士を近づけるという近接無線通信用の単一の操作を行うだけで、目的のコンテンツの外部デバイスへの提供が効率的な手順で行われることとなる。図9は、本実施形態の情報処理装置1のコンテンツ提供時の処理手順を示すフローチャートである。コンテンツの提供時、情報処理装置1は、近接無線の接続を確立後ブロックA1、接続相手機器からサーバ情報を取得するブロックA2。情報処理装置1は、この取得したサーバ情報をもとに接続相手機器とのコンテンツの共有可否を判断するブロックA3。コンテンツ共有が可能と判断した場合ブロックA4のYES、情報処理装置1は、クラウド2のサーバから共有設定情報を取得しブロックA5、近接無線経由で接続相手機器に転送するブロックA6。一方、コンテンツ共有が不可能と判断した場合ブロックA4のNO、情報処理装置1は、クラウド2のサーバからコンテンツをダウンロードしブロックA7、近接無線経由で接続相手機器に転送するブロックA8。図10は、本実施形態の情報処理装置1のコンテンツ受領時の処理手順を示すフローチャートである。コンテンツの受領時、情報処理装置1は、近接無線の接続を確立後ブロックB1、接続相手機器からのサーバ情報の要求を受信するブロックB2。情報処理装置1は、この要求に応答して、サーバ情報を接続相手機器に送信しブロックB3、接続相手機器からの次の要求受信を待機するブロックB4。そして、次の要求を受信したら、情報処理装置1は、この要求の種類を判定するブロックB5。要求内容が共有設定情報の受信だった場合、情報処理装置1は、共有設定情報の受信を行いブロックB6、受信した共有設定情報に基づき、クラウド2のサーバにコンテンツの共有設定を要求するブロックB7。また、要求内容の判定結果がコンテンツの受信だった場合は、コンテンツの受信を行いブロックB8、クラウド2のサーバにアップロード可能であればブロックB9のYES、受信したコンテンツをアップロードするブロックB10。クラウド2のサーバにアップロードが不可能と判定されるのは、前述した、当該情報処理装置1に元々サーバアクセスの機能または設定がなされていない場合のほか、ネットワーク切断などの環境要因によりサーバにアクセスできない場合が存在し得る。以上のように、本実施形態の情報処理装置1は、デバイス同士を近づけるという単一の操作を契機として、コンテンツの提供側および受領側の双方のサーバの利用状況に応じてコンテンツの提供手順を適切に選択し、クライアント間におけるコンテンツの受け渡しを効率的に実行する仕組みを実現する。即ち、近接無線通信とクラウドコンピューティングとをシームレスに連携させてコンテンツの受け渡しを効率的に行うことを可能とする。第2実施形態次に、第2実施形態について説明する。図11は、本実施形態の情報処理装置1のシステム構成を示すブロック図である。図4に示した第1実施形態の情報処理装置1とのシステム構成上の違いは、図11に示すように、本実施形態の情報処理装置1は、アップロード制御部109をさらに有する点にある。第1実施形態では、送信側の情報処理装置1と受信側の情報処理装置1とで利用しているクラウド2が異なっている場合、コンテンツをクラウド2上で共有することが不可能であると判断し、コンテンツの転送を実行した。これに対して、本実施形態では、さらにクラウド2間でのアップロードが利用可能な否かに基づき、コンテンツの提供手順を細分化する。通常、異なるクラウド2のサーバ間ではコンテンツの共有は行えないが、プラグインという機能を用いて、一方のクラウド2のサーバから他方のクラウド2のサーバへコンテンツをアップロードできる場合もある。本実施形態では、この機能を利用して、クラウド2間でのアップロードが可能な場合には、近接無線通信による転送によらずにコンテンツを提供する。図12は、本実施形態の情報処理装置1の外部デバイス別の情報処理装置1との間でクラウド2上でコンテンツ共有は不可能であるがクラウド2間でのアップロードが可能な場合における処理の流れを模式的に示す図である。送信側の情報処理装置1が、受信側の情報処理装置1からサーバ情報を取得し図12の1、取得したサーバ情報の確認を行った結果図12の2、両者が利用しているクラウド2が異なっており、クラウド2上でのコンテンツ共有は不可能と判断されたが、例えばPicasaUploader等のプラグインが利用可能であり、サーバ経由でのコンテンツアップロードが可能であることが検出されたとする。そうすると、送信側の情報処理装置1は、コンテンツを転送する代わりに、自身が利用するクラウド2のサーバに対し、受信側の情報処理装置1が利用するクラウド2へのサーバ経由のコンテンツアップロードを指示する図12の3。そして、サーバ経由のコンテンツアップロード完了後図12の4、送信側の情報処理装置1は、近接無線経由で、受信側の情報処理装置1に対してアップロード完了を通知し図12の5、コンテンツの提供に関わる処理を終了する。このように、本実施形態の情報処理装置1は、目的のコンテンツのデバイス間での受け渡しの効率化を一層進めることを実現する。図13は、本実施形態の情報処理装置1のコンテンツ提供時の処理手順を示すフローチャートである。図13のブロックC1~ブロックC6までは、図9のブロックA1~ブロックA6と同じであるので説明を省略する。ブロックC4において、コンテンツ共有が不可能と判断した場合、本実施形態においては、情報処理装置1は、続いて、クラウド2間でのサーバ経由でのアップロードが可能か判定しブロックC7、可能な場合ブロックC7のYES、自身が利用するクラウド2のサーバに対し、接続相手機器から取得したサーバ情報に基づくサーバ経由でのコンテンツアップロードを指示するブロックC8。サーバ経由のアップロードも不可能と判定された場合にはブロックC7のNO、情報処理装置1は、クラウド2のサーバから共有設定情報を取得しブロックC9、近接無線経由で接続相手機器に転送するブロックC10。図14は、本実施形態の情報処理装置1のコンテンツ提供時の処理手順を示すフローチャートである。図10に示した第1実施形態における処理手順との違いは、接続相手機器から受信され得る次の要求にアップロード完了通知が含まれる点にある。情報処理装置1は、接続相手機器から受信した要求の種類を判定しブロックD5、要求内容がアップロード完了通知だった場合、そのままコンテンツの受領に関わる処理を終了する。以上のように、本実施形態の情報処理装置1においても、デバイス同士を近づけるという単一の操作を契機として、コンテンツの提供側および受領側の双方のサーバの利用状況に応じてコンテンツの提供手順を適切に選択し、クライアント間におけるコンテンツの受け渡しを効率的に実行する仕組みを実現する。即ち、近接無線通信とクラウドコンピューティングとをシームレスに連携させてコンテンツの受け渡しを効率的に行うことを可能とする。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。