"A成分である光配向性基及びヒドロキシ基を有する化合物、B成分であるメラミンホルムアルデヒド樹脂、及びC成分である架橋剤を含有する、光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。A成分の光配向性基が、光二量化または光異性化する部位である、請求項1に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。A成分の光配向性基が、シンナモイル基である、請求項1又は請求項2に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。A成分の光配向性基が、アゾベンゼン部位である、請求項1又は請求項2に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。B成分が、アルコキシメチロール基を有するメラミンホルムアルデヒド樹脂である、請求項1乃至請求項4のうちいずれか一項に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。C成分の架橋剤がメチロール基またはアルコキシメチロール基を有する架橋剤である、請求項1乃至請求項5のうちいずれか一項に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。更に、D成分として酸または熱酸発生剤を含有する、請求項1乃至請求項6のうちいずれか一項に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。更に、E成分として増感剤を含有する、請求項1乃至請求項7のうちいずれか一項に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。A成分とB成分の比率が質量比で5:95乃至60:40である、請求項1乃至請求項8のうちいずれか一項に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。A成分とB成分の合計量の100質量部に基づいて、10乃至100質量部のC成分を含有する、請求項1乃至請求項9のうちいずれか一項に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。A成分とB成分の合計量の100質量部に基づいて、0.01乃至5質量部のD成分を含有する、請求項7乃至請求項10のうちいずれか一項に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。A成分とB成分の合計量の100質量部に基づいて、0.1乃至20質量部のE成分を含有する、請求項8乃至請求項11のうちいずれか一項に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。請求項1乃至請求項12のうちいずれか一項に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物を用いて得られる液晶配向層。請求項1乃至請求項12のうちいずれか一項に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物を用いて得られる液晶配向層とカラーフィルタオーバーコートとを兼ねる層と位相差層とを備えた光デバイス。前述の特許文献3に記載の液晶配向層は耐溶剤性や配向性を獲得できるものの、カラーフィルタのオーバーコート材として用いるには透明性が低いという問題があった。また、ポリイミド及びポリアミック酸はN-メチルピロリドン、γ-ブチロラクトン等の溶剤に可溶であるが、グリコール系溶剤、エステル系溶剤及びケトン系溶剤に対する溶解性が低く、そのような溶剤が用いられるオーバーコート作製ラインへの適用は難しい。特許文献4に記載の技術においては、偏光照射による光二量化の程度が少ないと位相差材である重合性液晶の塗布時にインターミキシングが起こって配向不良となるため、かなりの露光量を必要とする。特許文献5に記載の液晶配向剤には、液晶のチルト安定性を向上させるために熱によって架橋する構造としてエポキシ系架橋剤が数添加されているが、ポリマー重合性成分自体にはエポキシ基と反応する部位がない。そのため、位相差材として重合性液晶を用いた場合、やはり、光二量化の程度が少ないと重合性液晶の塗布時にインターミキシングが起こって配向不良となり、かなりの露光量を必要とする。また、光を照射して液晶配向性を付与する技術において、液晶配向層に通常量の偏光UV露光量例えば100mJ/cm2を照射したのでは、光二量化反応率が低く十分に架橋されず、耐溶剤性及び耐熱性が低いものとなる。このため、前記液晶配向層上に位相差材層を形成するために重合性液晶を塗布した際に、該液晶配向層が溶解し、十分な配向性を獲得することは出来なかった。一方で、光二量化反応率を高くするために露光量を1J/cm2以上に増大させると、重合性液晶の配向性は向上するが、露光時間が大変長くなるため実用的な方法とはいえない。さらに、従来の液晶配向層に用いられる材料において、架橋部位としては光二量化部位のみであり、架橋部位の数が全体として少なく、このため、作られる液晶配向層は充分な耐熱性を持つものとはならない。そのため、位相差材の形成後に200°C以上で行われる表示素子の製造工程の際、液晶配向層が大きく収縮することも懸念される。本発明は、上記の事情に基づいてなされたものであり、その解決しようとする課題は、硬化膜形成後には高い溶剤耐性、重合性液晶に対する優れた光配向能、十分な耐熱性、並びに高い透明性を示し、しかも硬化膜形成時においては、カラーフィルタのオーバーコートの作製において適用可能なグリコール系溶剤、ケトン系溶剤又は乳酸エステル系溶剤に溶解できる材料を提供することにある。本発明者は、上記の課題を解決するべく鋭意研究を行った結果、本発明を見出すに至った。すなわち、第1観点として、A成分である光配向性基及びヒドロキシ基を有する化合物、B成分であるメラミンホルムアルデヒド樹脂、及びC成分である架橋剤を含有する、光配向性を有する熱硬化膜形成組成物、第2観点として、A成分の光配向性基が、光二量化または光異性化する部位である、第1観点に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物、第3観点として、A成分の光配向性基が、シンナモイル基である、第1観点又は第2観点に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物、第4観点として、A成分の光配向性基が、アゾベンゼン部位である、第1観点又は第2観点に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物、第5観点として、B成分が、アルコキシメチロール基を有するメラミンホルムアルデヒド樹脂である、第1観点乃至第4観点のうちいずれかに記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物、第6観点として、C成分の架橋剤がメチロール基またはアルコキシメチロール基を有する架橋剤である、第1観点乃至第5観点のうちいずれかに記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物、第7観点として、更に、D成分として酸または熱酸発生剤を含有する、第1観点乃至第6観点のうちいずれかに記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物、第8観点として、更に、E成分として増感剤を含有する、第1観点乃至第7観点のうちいずれかに記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物、第9観点として、A成分とB成分の比率が質量比で5:95乃至60:40である、第1観点乃至第8観点のうちいずれかに記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物、第10観点として、A成分とB成分の合計量の100質量部に基づいて、10乃至100質量部のC成分を含有する、第1観点乃至第9観点のうちいずれかに記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物、第11観点として、A成分とB成分の合計量の100質量部に基づいて、0.01乃至5質量部のD成分を含有する、第7観点乃至第1観点のうちいずれかに記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物、第12観点として、A成分とB成分の合計量の100質量部に基づいて、0.1乃至20質量部のE成分を含有する、第8観点乃至第11観点のうちいずれかに記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物、第13観点として、第1観点乃至第12観点のうちいずれかに記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物を用いて得られる液晶配向層、第14観点として、第1観点乃至第12観点のうちいずれかに記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物を用いて得られる液晶配向層とカラーフィルタオーバーコートとを兼ねる層と位相差層とを備えた光デバイス、に関するものである。本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物は、高い透明性、高い溶剤耐性、高い耐熱性に加えて、光照射による液晶配向能光配向性を有する硬化膜を形成できる。そしてそのため、本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物は、光配向性の液晶配向膜及びオーバーコートの形成材料として好適に用いることができる。そして本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物は、上述の性能を備える硬化膜を形成可能であることから、ディスプレイのセル内に位相差材を形成するための、重合性液晶を配向させる層とカラーフィルタのオーバーコート層の同時形成、すなわちこれら両者の特性を兼ね備える重合性液晶配向層の形成が可能となり、製造工程の簡略化及びプロセス数低減による低コスト化等を実現できる。さらに本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物は、グリコール系溶剤、ケトン系溶剤及び乳酸エステル系溶剤に可溶であることから、これら溶剤を主として使用するカラーフィルタのオーバーコート作製ラインに好適に使用できる。本発明は、前述の透明性、溶剤耐性、耐熱性に加えて、光照射による液晶配向能光配向性の性能向上を図った点に特徴がある。すなわち、本発明はA成分の光配向性基及びヒドロキシ基を有する化合物と、B成分であるメラミンホルムアルデヒド樹脂と、C成分の架橋剤とを含有する、光配向性を有する熱硬化膜形成組成物に関する。更に本発明は、A成分、B成分、C成分に加えて、所望によりD成分として酸または熱酸発生剤、更にE成分として増感剤をも含有することのできる光配向性を有する熱硬化膜形成組成物に関する。なお本発明において、光配向性を有する熱硬化膜とは、直線偏向光を照射することにより光学的異方性が誘起される硬化膜であって、加熱により硬化した膜をいう。以下、各成分の詳細を説明する。<A成分>A成分は光配向性基及びヒドロキシ基を有する化合物である。本発明において、光配向性基としては光二量化または光異性化する官能基部位を示す。光二量化部位とは、光照射により二量体を形成する部位であり、その具体例としてはシンナモイル基、カルコン基、クマリン基、アントラセン基等が挙げられる。これらのうち可視光領域での高い透明性及び光二量化反応性を有するシンナモイル基が好ましい。また、光異性化部位とは、光照射によりシス体とトランス体が変化する部位であり、その具体例としてはアゾベンゼン、スチルベン等が挙げられる。これらのうち反応性の高さからアゾベンゼンが好ましい。光配向性基及びヒドロキシ基を有する化合物としては、例えば下記式で表される化合物が挙げられる。上記式中、X1は単結合を表すか、共有結合、エーテル結合、エステル結合、アミド結合、アミノ結合または尿素結合を介して結合した炭素原子数1乃至18のアルキレン基、フェニレン基、ビフェニレン基またはシクロヘキシレン基を表す。上記アルキレン基、フェニレン基及びビフェニレン基は、ハロゲン原子及びシアノ基から選ばれる同一または相異なった1以上の置換基によって置換されていてもよい。X2は水素原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数1乃至18のアルキル基、フェニル基又はビフェニル基を表す。上記炭素原子数1乃至18のアルキル基、フェニル基、ビフェニル基、シクロヘキシル基は、共有結合、エーテル結合、エステル結合、アミド結合、アミノ結合、尿素結合を介して隣接するカルボニル基又はフェニレン基に結合してもよく、また、フェニル基及びビフェニル基はハロゲン原子及びシアノ基のいずれかによって置換されていてもよい。R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7およびR8は、それぞれ独立に水素原子、炭素数1乃至4のアルキル基、炭素数1乃至4のアルコキシ基、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基またはシアノ基を表す。光配向性基及びヒドロキシ基を有する化合物の具体例としては、例えば、4-8-ヒドロキシオクチルオキシケイ皮酸メチルエステル、4-6-ヒドロキシヘキシルオキシケイ皮酸メチルエステル、4-4-ヒドロキシブチルオキシケイ皮酸メチルエステル、4-3-ヒドロキシプロピルオキシケイ皮酸メチルエステル、4-2-ヒドロキシエチルオキシケイ皮酸メチルエステル、4-ヒドロキシメチルオキシケイ皮酸メチルエステル、4-ヒドロキシケイ皮酸メチルエステル、4-8-ヒドロキシオクチルオキシケイ皮酸エチルエステル、4-6-ヒドロキシヘキシルオキシケイ皮酸エチルエステル、4-4-ヒドロキシブチルオキシケイ皮酸エチルエステル、4-3-ヒドロキシプロピルオキシケイ皮酸エチルエステル、4-2-ヒドロキシエチルオキシケイ皮酸エチルエステル、4-ヒドロキシメチルオキシケイ皮酸エチルエステル、4-ヒドロキシケイ皮酸エチルエステル、4-8-ヒドロキシオクチルオキシケイ皮酸フェニルエステル、4-6-ヒドロキシヘキシルオキシケイ皮酸フェニルエステル、4-4-ヒドロキシブチルオキシケイ皮酸フェニルエステル、4-3-ヒドロキシプロピルオキシケイ皮酸フェニルエステル、4-2-ヒドロキシエチルオキシケイ皮酸フェニルエステル、4-ヒドロキシメチルオキシケイ皮酸フェニルエステル、4-ヒドロキシケイ皮酸フェニルエステル、4-8-ヒドロキシオクチルオキシケイ皮酸ビフェニルエステル、4-6-ヒドロキシヘキシルオキシケイ皮酸ビフェニルエステル、4-4-ヒドロキシブチルオキシケイ皮酸ビフェニルエステル、4-3-ヒドロキシプロピルオキシケイ皮酸ビフェニルエステル、4-2-ヒドロキシエチルオキシケイ皮酸ビフェニルエステル、4-ヒドロキシメチルオキシケイ皮酸ビフェニルエステル、4-ヒドロキシケイ皮酸ビフェニルエステル、ケイ皮酸8-ヒドロキオクチルエステル、ケイ皮酸6-ヒドロキシヘキシルエステル、ケイ皮酸4-ヒドロキシブチルエステル、ケイ皮酸3-ヒドロキシプロピルエステル、ケイ皮酸2-ヒドロキシエチルエステル、ケイ皮酸ヒドロキシメチルエステル、4-8-ヒドロキシオクチルオキシアゾベンゼン、4-6-ヒドロキシヘキシルオキシアゾベンゼン、4-4-ヒドロキシブチルオキシアゾベンゼン、4-3-ヒドロキシプロピルオキシアゾベンゼン、4-2-ヒドロキシエチルオキシアゾベンゼン、4-ヒドロキシメチルオキシアゾベンゼン、4-ヒドロキシアゾベンゼン、4-8-ヒドロキシオクチルオキシカルコン、4-6-ヒドロキシヘキシルオキシカルコン、4-4-ヒドロキシブチルオキシカルコン、4-3-ヒドロキシプロピルオキシカルコン、4-2-ヒドロキシエチルオキシカルコン、4-ヒドロキシメチルオキシカルコン、4-ヒドロキシカルコン、4’-8-ヒドロキシオクチルオキシカルコン、4’-6-ヒドロキシヘキシルオキシカルコン、4’-4-ヒドロキシブチルオキシカルコン、4’-3-ヒドロキシプロピルオキシカルコン、4’-2-ヒドロキシエチルオキシカルコン、4’-ヒドロキシメチルオキシカルコン、4’-ヒドロキシカルコン、7-8-ヒドロキシオクチルオキシクマリン、7-6-ヒドロキシヘキシルオキシクマリン、7-4-ヒドロキシブチルオキシクマリン、7-3-ヒドロキシプロピルオキシクマリン、7-2-ヒドロキシエチルオキシクマリン、7-ヒドロキシメチルオキシクマリン、7-ヒドロキシクマリン、6-ヒドロキシオクチルオキシクマリン、6-ヒドロキシヘキシルオキシクマリン、6-4-ヒドロキシブチルオキシクマリン、6-3-ヒドロキシプロピルオキシクマリン、6-2-ヒドロキシエチルオキシクマリン、6-ヒドロキシメチルオキシクマリン、6-ヒドロキシクマリン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、本発明においては、A成分の化合物は、複数種のA成分の化合物の混合物であってもよい。<B成分>B成分はメラミンホルムアルデヒド樹脂である。本発明において、メラミンホルムアルデヒド樹脂とはメラミンとホルムアルデヒドを重縮合して得られる樹脂である。上記メラミンホルムアルデヒド樹脂として好ましい例としては、例えば下記式で表される単位構造を有する樹脂である。上記式中、Rは水素原子または炭素原子数1乃至4のアルキル基を表す。B成分のメラミンホルムアルデヒド樹脂は、保存安定性の観点から、メラミンとホルムアルデヒドの重縮合の際に生成したメチロール基がアルキル化されてアルコキシメチロール基Rが炭素原子数1乃至4のアルキル基を表すとなっていることが好ましい。B成分のメラミンホルムアルデヒド樹脂を得る方法は特には限定されないが、一般的にメラミンとホルムアルデヒドを混合し、炭酸ナトリウムやアンモニア等を用いて弱アルカリ性にした後、60-100°Cにて加熱することで調製される。さらにアルコールと反応させることでメチロール基をアルコキシ化することができる。B成分のメラミンホルムアルデヒド樹脂は、数平均分子量Mnが250乃至5,000であることが好ましく、300乃至4,000であることがより好ましく、350乃至3,500であることがさらになお好ましい。数平均分子量が5,000を超えて過大なものであると、溶剤に対する溶解性が低下しハンドリング性が低下する場合があり、数平均分子量が250未満で過小なものであると、熱硬化時に硬化不足になり溶剤耐性及び耐熱性が低下する場合がある。本発明においては、B成分のメラミンホルムアルデヒド樹脂は液体形態で、あるいは精製した液体を後述する溶剤に再溶解した溶液形態のいずれの形態で用いてもよい。また、本発明においては、B成分のメラミンホルムアルデヒド樹脂は、複数種のB成分のメラミンホルムアルデヒド樹脂の混合物であってもよい。<C成分>本発明のC成分は、A成分の化合物におけるヒドロキシ基及びB成分に含まれるメチロール基又はアルコキシメチロール基と結合する架橋剤である。上記C成分の架橋剤としては、エポキシ化合物、メチロール化合物、及びイソシアナート化合物等の化合物を用いることができ、好ましくはメチロール基またはアルコキシメチロール基を有するメチロール化合物である。メチロール化合物の具体例としては、アルコキシメチル化グリコールウリル、アルコキシメチル化ベンゾグアナミン及びアルコキシメチル化メラミン等の化合物が挙げられる。アルコキシメチル化グリコールウリルの具体例としては、例えば、1,3,4,6-テトラキスメトキシメチルグリコールウリル、1,3,4,6-テトラキスブトキシメチルグリコールウリル、1,3,4,6-テトラキスヒドロキシメチルグリコールウリル、1,3-ビスヒドロキシメチル尿素、1,1,3,3-テトラキスブトキシメチル尿素、1,1,3,3-テトラキスメトキシメチル尿素、1,3-ビスヒドロキシメチル-4,5-ジヒドロキシ-2-イミダゾリノン、及び1,3-ビスメトキシメチル-4,5-ジメトキシ-2-イミダゾリノン等が挙げられる。市販品として、三井サイテック株現日本サイテックインダストリーズ株製グリコールウリル化合物商品名サイメル1170、パウダーリンク1174、メチル化尿素樹脂商品名UFR65、ブチル化尿素樹脂商品名UFR300、U-VAN10S60、U-VAN10R、U-VAN11HV;DIC株製尿素/ホルムアルデヒド系樹脂高縮合型、商品名ベッカミンJ-300S、ベッカミンP-955、ベッカミンN等が挙げられる。アルコキシメチル化ベンゾグアナミンの具体例としてはテトラメトキシメチルベンゾグアナミン等が挙げられる。市販品として、三井サイテック株現日本サイテックインダストリーズ株製商品名サイメル1123;株三和ケミカル製商品名ニカラックBX-4000、ニカラックBX-37、ニカラックBL-60、ニカラックBX-55H等が挙げられる。アルコキシメチル化メラミンの具体例としては、例えば、ヘキサメトキシメチルメラミン等が挙げられる。市販品として、三井サイテック株現日本サイテックインダストリーズ株製メトキシメチルタイプメラミン化合物商品名サイメル300、サイメル301、サイメル303、サイメル350、ブトキシメチルタイプメラミン化合物商品名マイコート506、マイコート508;株三和ケミカル製メトキシメチルタイプメラミン化合物商品名ニカラックMW-30、ニカラックMW-22、ニカラックMW-11、ニカラックMS-001、ニカラックMX-002、ニカラックMX-730、ニカラックMX-750、ニカラックMX-035、ブトキシメチルタイプメラミン化合物商品名ニカラックMX-45、ニカラックMX-410、ニカラックMX-302等が挙げられる。さらに、C成分の架橋剤として、N-ヒドロキシメチルアクリルアミド、N-メトキシメチルメタクリルアミド、N-エトキシメチルアクリルアミド、N-ブトキシメチルメタクリルアミド等のヒドロキシメチル基またはアルコキシメチル基で置換されたアクリルアミド化合物またはメタクリルアミド化合物を使用して製造されるポリマーも用いることができる。そのようなポリマーとしては、例えば、ポリN-ブトキシメチルアクリルアミド、N-ブトキシメチルアクリルアミドとスチレンとの共重合体、N-ヒドロキシメチルメタクリルアミドとメチルメタクリレートとの共重合体、N-エトキシメチルメタクリルアミドとベンジルメタクリレートとの共重合体、及びN-ブトキシメチルアクリルアミドとベンジルメタクリレートと2-ヒドロキシプロピルメタクリレートとの共重合体等が挙げられる。このようなポリマーの重量平均分子量Mwは、1,000から500,000であり、好ましくは、2,000から200,000であり、より好ましくは3,000から150,000であり、更に好ましくは3,000から50,000である。これらC成分の架橋剤は、単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができる。本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物におけるC成分の架橋剤の含有量は、A成分の光配向性基及びヒドロキシ基を有する化合物とB成分のメラミンホルムアルデヒド樹脂との合計量の100質量部に基づいて10乃至100質量部であることが好ましく、より好ましくは15乃至80質量部である。含有量が過小である場合には、光配向性を有する熱硬化膜形成組成物から得られる硬化膜の溶剤耐性及び耐熱性が低下し、光配向時の感度が低下する。他方、含有量が過大である場合には光配向性及び保存安定性が低下することがある。<D成分>本発明においては、前記AないしC成分に加えて、所望により、D成分として酸または熱酸発生剤を含有しても良い。このD成分は、本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物の熱硬化反応を促進させることにおいて有効である。D成分としては、酸としてスルホン酸基含有化合物、塩酸またはその塩、並びに熱酸発生剤としてプリベークまたはポストベーク時に熱分解して酸を発生する化合物、すなわち温度80°Cから250°Cで熱分解して酸を発生する化合物であれば特に限定されるものではない。上記酸の具体例としては、例えば、塩酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ブタンスルホン酸、ペンタンスルホン酸、オクタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、p-トルエンスルホン酸、カンファースルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、p-フェノールスルホン酸、2-ナフタレンスルホン酸、メシチレンスルホン酸、p-キシレン-2-スルホン酸、m-キシレン-2-スルホン酸、4-エチルベンゼンスルホン酸、1H,1H,2H,2H-パーフルオロオクタンスルホン酸、パーフルオロ2-エトキシエタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタン-1-スルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等のスルホン酸またはそれらの水和物や塩等が挙げられる。また熱により酸を発生する化合物としては、例えばビストシルオキシエタン、ビストシルオキシプロパン、ビストシルオキシブタン、p-ニトロベンジルトシレート、o-ニトロベンジルトシレート、1,2,3-フェニレントリスメチルスルホネート、p-トルエンスルホン酸ピリジニウム塩、p-トルエンスルホン酸モルフォリニウム塩、p-トルエンスルホン酸エチルエステル、p-トルエンスルホン酸プロピルエステル、p-トルエンスルホン酸ブチルエステル、p-トルエンスルホン酸イソブチルエステル、p-トルエンスルホン酸メチルエステル、p-トルエンスルホン酸フェネチルエステル、シアノメチル-p-トルエンスルホネート、2,2,2-トリフルオロエチル-p-トルエンスルホネート、2-ヒドロキシブチル-p-トルエンスルホネート、N-エチル-p-トルエンスルホンアミド、並びに下記式で表される化合物;等が挙げられる。本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物におけるD成分の含有量は、A成分の光配向性基及びヒドロキシ基を有する化合物とB成分のメラミンホルムアルデヒド樹脂との合計量の100質量部に対して、好ましくは0.01乃至5質量部、より好ましくは0.05乃至4質量部、更に好ましくは0.1乃至2質量部である。D成分の含有量を0.01質量部以上とすることで、充分な熱硬化性及び溶剤耐性を付与することができ、さらに光照射に対する高い感度をも付与することができる。しかし、5質量部より多い場合、組成物の保存安定性が低下する場合がある。<E成分>本発明においては、所望によりさらにE成分として増感剤を含有しても良い。このE成分は、本発明の熱硬化膜形成後の光二量化反応を促進することにおいて有効である。E成分の増感剤としてはベンゾフェノン、アントラセン、アントラキノン、チオキサントン等及びその誘導体、及びニトロフェニル化合物等が挙げられる。これらのうち、ベンゾフェノン誘導体及びニトロフェニル化合物が好ましい。好ましい化合物の具体例としてN,N-ジエチルアミノベンゾフェノン、2-ニトロフルオレン、2-ニトロフルオレノン、5-ニトロアセナフテン、4-ニトロビフェニル、4-ニトロケイ皮酸、4-ニトロスチルベン、4-ニトロベンゾフェノン、5-ニトロインドール等があげられる。特に、ベンゾフェノンの誘導体であるN,N-ジエチルアミノベンゾフェノンが好ましい。これらの増感剤は上記のものに限定されるものではない。また、増感剤は単独で又は2種以上の化合物を組み合わせて併用することが可能である。本発明におけるE成分の増感剤の使用割合は、A成分の光配向性基及びヒドロキシ基を有する化合物とB成分のメラミンホルムアルデヒド樹脂との合計質量の100質量部に対して0.1乃至20質量部であることが好ましく、より好ましくは0.2乃至10質量部である。この割合が過小である場合には、増感剤としての効果を充分に得られない場合があり、過大である場合には透過率の低下及び塗膜の荒れが生じることがある。<溶剤>本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物は、主として溶剤に溶解した溶液状態で用いられる。その際に使用する溶剤は、A成分、B成分及びC成分、必要に応じてD成分、E成分及び/又は、後述するその他添加剤を溶解できればよく、その種類及び構造などは特に限定されるものでない。溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、2-ブタノン、3-メチル-2-ペンタノン、2-ペンタノン、2-ヘプタノン、γ―ブチロラクトン、2-ヒドロキシプロピオン酸エチル、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、ヒドロキシ酢酸エチル、2-ヒドロキシ-3-メチルブタン酸メチル、3-メトキシプロピオン酸メチル、3-メトキシプロピオン酸エチル、3-エトキシプロピオン酸エチル、3-エトキシプロピオン酸メチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、及びN-メチル-2-ピロリドン等が挙げられる。これらの溶剤は、1種単独で又は2種以上の組合せで使用することができる。これら溶剤のうち、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、シクロヘキサノン、2-ヘプタノン、プロピレングリコールプロピルエーテル、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、乳酸エチル、乳酸ブチル、3-メトキシプロピオン酸メチル、3-メトキシプロピオン酸エチル、3-エトキシプロピオン酸エチル及び3-エトキシプロピオン酸メチルは、カラーフィルタのオーバーコートの作製ラインで適用可能であり、成膜性が良好で、安全性が高いためより好ましい。<その他添加剤>更に、本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物は、本発明の効果を損なわない限りにおいて、必要に応じて、シランカップリング剤、界面活性剤、レオロジー調整剤、顔料、染料、保存安定剤、消泡剤、酸化防止剤等を含有することができる。<光配向性を有する熱硬化膜形成組成物>本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物は、A成分の光配向性基及びヒドロキシ基を有する化合物と、B成分のメラミンホルムアルデヒド樹脂と、C成分の架橋剤とを含有し、所望によりD成分の酸または熱酸発生剤、E成分の増感剤、更にその他添加剤のうち一種以上を含有することができる組成物である。そして、通常は、それらが溶剤に溶解した溶液の形態として用いられる。A成分とB成分の配合比は、質量比で5:95乃至60:40が好ましい。B成分の含有量が過大の場合は液晶配向性が低下し易く、過小の場合は溶剤耐性が低下することにより配向性が低下し易い。本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物の好ましい例は、以下のとおりである。[1]:A成分とB成分の配合比が質量比で5:95乃至60:40であり、A成分とB成分との合計量の100質量部に基づいて、5乃至100質量部のC成分を含有する、光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。[2]:A成分とB成分の配合比が質量比で5:95乃至60:40であり、A成分とB成分との合計量の100質量部に基づいて、5乃至100質量部のC成分、及び溶剤を含有する、光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。[3]:A成分とB成分の配合比が質量比で5:95乃至60:40であり、A成分とB成分との合計量の100質量部に基づいて、5乃至100質量部のC成分、0.01乃至5質量部のD成分、及び溶剤を含有する、光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。[4]:A成分とB成分の配合比が質量比で5:95乃至60:40であり、A成分とB成分との合計量の100質量部に基づいて、5乃至100質量部のC成分、0.01乃至5質量部のD成分、0.1乃至20質量部のE成分、及び溶剤を含有する、光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物を溶液として用いる場合の配合割合、調製方法等を以下に詳述する。本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物における固形分の割合は、各成分が均一に溶剤に溶解している限り、特に限定されるものではないが、1乃至80質量であり、好ましくは3乃至60質量であり、より好ましくは5乃至40質量である。ここで、固形分とは、光配向性を有する熱硬化膜形成組成物の全成分から溶剤を除いたものをいう。本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物の調製方法は、特に限定されない。調製法としては、例えば、溶剤にA成分、B成分、C成分、さらにはD成分、E成分を所定の割合で混合し、均一な溶液とする方法、或いは、この調製法の適当な段階において、必要に応じてその他添加剤を更に添加して混合する方法が挙げられる。而して、調製された光配向性を有する熱硬化膜形成組成物の溶液は、孔径が0.2μm程度のフィルタなどを用いて濾過した後、使用することが好ましい。<塗膜、硬化膜及び液晶配向層>本発明の一態様である光配向性を有する熱硬化膜形成組成物の溶液は、基板例えば、シリコン/二酸化シリコン被覆基板、シリコンナイトライド基板、金属、例えば、アルミニウム、モリブデン、クロムなどが被覆された基板、ガラス基板、石英基板、ITO基板等やフィルム例えば、トリアセチルセルロースフィルム、ポリエステルフィルム、アクリルフィルム等の樹脂フィルム等の上に、回転塗布、流し塗布、ロール塗布、スリット塗布、スリットに続いた回転塗布、インクジェット塗布、印刷などによって塗布し、その後、ホットプレート又はオーブン等で予備乾燥プリベークすることにより、塗膜を形成することができる。その後、この塗膜を加熱処理ポストベークすることにより、硬化膜が形成される。プリベークの条件としては、例えば、温度70°C乃至140°C、時間0.4乃至60分間の範囲の中から適宜選択された加熱温度及び加熱時間が採用される。加熱温度及び加熱時間は、好ましくは80°C乃至130°C、0.5乃至10分間である。ポストベークとしては、例えば、温度100°C乃至250°Cの範囲の中から選択された加熱温度にて、ホットプレート上の場合には1乃至30分間、オーブン中の場合には5乃至90分間処理するという方法が採られる。本発明の光配向性を有する熱硬化性組成物を用いて形成される硬化膜の膜厚は、例えば0.06乃至30μmであり、使用する基板の段差や光学的、電気的性質を考慮し適宜選択することができる。上記のような条件のもとで、本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物を硬化させることにより、基盤の段差を十分にカバーすることが可能であり、高透明性を有する硬化膜を形成することができる。このようにして形成した光配向性を有する熱硬化膜は、偏光UV照射を行うことで液晶材配向層、即ち、液晶性を有する化合物を配向させる層として機能させることができる。偏光UVの照射方法としては、通常150-450nmの波長の紫外光~可視光を用いて、室温または加熱した状態で、垂直または斜め方向から直線偏光を照射することによって行われる。本発明の光配向性を有する熱硬化膜組成物から形成された液晶配向層は耐溶剤性及び耐熱性を有しているため、この形成された液晶配向層上に、位相差材料液晶モノマー等を塗布した後、液晶の相転移温度まで加熱することで位相差材料を液晶状態とし、それを光硬化させ、光学異方性を有する層を形成することができる。上記位相差材料としては、例えば、重合性基を有する液晶モノマー及びそれを含有する組成物等が用いられる。このような位相差材料には、水平配向、コレステリック配向、垂直配向、ハイブリッド配向等の種々の配向性を有し、それぞれ必要とされる位相差に応じて使い分けることが出来る。本発明の光配向性を有する熱硬化膜組成物より形成された液晶配向層を形成する基材がフィルムである場合には、光学異方性フィルムとして有用である。また、上記のようにして形成された液晶配向層を有する2枚の基板を、スペーサーを介して液晶配向層が向かい合うように張り合わせた後、それらの基板の間に、液晶を注入して、液晶が配向した液晶表示素子とすることもできる。そのため、本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物は、各種光学異方性フィルム、液晶表示素子に好適に用いることができる。特に本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物は、液晶配向層とカラーフィルタオーバーコート平坦化層とを兼ねる層を成すことができ、こうした層と位相差層とを備えた光デバイスもまた本発明の対象である。また、本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物は薄膜トランジスタTFT型液晶表示素子、有機EL素子等の各種ディスプレイにおける保護膜、絶縁膜等の硬化膜を形成する材料としても有用であり、特に、カラーフィルタのオーバーコート材、TFT型液晶素子の層間絶縁膜、有機EL素子の絶縁膜等を形成する材料としても好適である。以下、実施例を挙げて、本発明を更に詳しく説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものでない。[実施例で用いる略記号]以下の実施例で用いる略記号の意味は、次のとおりである。<ヒドロキシ基含有光配向性化合物>CIN1:4-6-ヒドロキシヘキシルオキシケイ皮酸メチルエステルCIN2:ケイ皮酸6-ヒドロキシヘキシルエステルCIN3:4-ヒドロキシケイ皮酸メチルエステルAZB1:4-6-ヒドロキシヘキシルオキシアゾベンゼン<その他モノマーヒドロキシ基を含まない化合物>CIN4:4-6-メタクリルオキシヘキシルオキシケイ皮酸メチルエステル<メラミンホルムアルデヒド樹脂>MHR1:メトキシ化メチロールメラミンホルムアルデヒド樹脂Mn:511MHR2:ブトキシ化メチロールメラミンホルムアルデヒド樹脂Mn:1,250<架橋剤>HMM:ヘキサメトキシメチルメラミンTMGU:1,3,4,6-テトラキスメトキシメチルグリコールウリル<酸または熱酸発生剤>PTSA:p-トルエンスルホン酸一水和物<溶剤>CHN:シクロヘキサノンNMP:N-メチル-2-ピロリドン<アクリル共重合体:P1>CIN448.0g、MMAメタアクリル酸メチル12.0g、重合触媒としてAIBNアゾビスイソブチロニトリル1.3gをCHN166.8gに溶解し80°Cにて20時間反応させることによりアクリル共重合体P1の溶液固形分濃度27質量を得た。得られたアクリル共重合体P1のMnは8,700、Mwは18,000であった。上記アクリル共重合体P1の数平均分子量及び重量平均分子量は、日本分光株製GPC装置Shodex登録商標カラムKF803L及びKF804Lを用い、溶出溶媒テトラヒドロフランを流量1ml/分でカラム中にカラム温度40°C流して溶離させるという条件で測定した。なお、数平均分子量以下、Mnと称す。及び重量平均分子量以下、Mwと称す。は、ポリスチレン換算値にて表した。<実施例1乃至実施例6及び比較例1乃至比較例3>表1に示す組成にて実施例1乃至実施例6及び比較例1乃至比較例3の各組成物を調製し、それぞれについて、溶剤耐性、配向性、耐熱性及び透過率の評価を行った。[溶剤耐性の評価]実施例1乃至実施例6並びに比較例1乃至比較例3の各組成物をシリコンウェハにスピンコーターを用いて塗布した後、温度80°Cで120秒間ホットプレート上においてプリベークを行い、膜厚1.1μmの塗膜を形成した。膜厚はFILMETRICS社製F20を用いて測定した。この塗膜を温度130°Cで5分間ホットプレート上でポストベークを行い、膜厚1.0μmの硬化膜を形成した。この硬化膜をCHN又はNMP中に60秒間浸漬させた後、それぞれ温度100°Cにて60秒間乾燥し、膜厚を測定した。CHN又はNMP浸漬後の膜厚変化がないものを○、浸漬後に膜厚の減少が見られたものを×とした。[配向感度の評価]実施例1乃至実施例6並びに比較例1乃至比較例3の各組成物をITO基板上にスピンコーターを用いて塗布した後、温度80°Cで120秒間ホットプレート上においてプリベークを行い、膜厚1.1μmの塗膜を形成した。膜厚はFILMETRICS社製F20を用いて測定した。この膜を温度130°Cで5分間ホットプレート上でポストベークを行い、硬化膜を形成した。この硬化膜に300乃至400nmの直線偏光を垂直に照射した。その後、この硬化膜上に液晶モノマーからなる位相差材料溶液液晶モノマー:Merck社製RMS03-013Cをスピンコーターを用いて塗布した後、80°Cで60秒間ホットプレート上においてプリベークを行い膜厚0.25μmの塗膜を形成した。この硬化膜及び塗膜が形成された基板を窒素雰囲気下1,000mJ/cm2で露光した。作製した基板を偏向板に挟み、配向性を示すのに必要な偏光UVの313nmでの露光量を配向感度とした。露光量が小さほど配向感度が高いことを示す。なお、1,000mJ/cm2以上で配向しないものは配向せずと評価した。[光透過率透明性の評価]実施例1乃至実施例6並びに比較例1乃至比較例3の各組成物を石英基板上にスピンコーターを用いて塗布した後、温度80°Cで120秒間ホットプレート上においてプリベークを行い、膜厚1.0μmの塗膜を形成した。膜厚はFILMETRICS社製F20を用いて測定した。この塗膜を温度130°Cで5分間熱風循環式オーブン中でポストベークを行い、硬化膜を形成した。この硬化膜を紫外線可視分光光度計株島津製作所製SHIMADSUUV-2550型番を用いて波長400nmの光に対する透過率を測定した。[評価の結果]以上の評価を行った結果を、次の表2に示す。表2に示すように、実施例1乃至実施例6の各組成物より得られた硬化膜は、CHN、NMPのいずれにの溶剤に対しても耐性がみられ、透明性も非常に高いものであった。またいずれも少ない露光量で配向性を示した。一方、比較例1又は比較例2の各組成物より得られた硬化膜は十分な溶剤耐性が得られず、また配向しない、もしくは配向感度が大きく低下した。また比較例3の組成物は膜形成できなかった。"