"厚さ100μm以上の粘着層の両面に離型フィルムそれぞれが積層されてなる基材レス両面粘着シートであって、一方の離型フィルムが、厚さ50μm以上の二軸配向ポリエステルフィルムに離型層を設けた離型フィルムであり、剥離力が3~50mN/cmの範囲であることを特徴とする基材レス両面粘着シート。もう一方の離型フィルムが、厚さ50μm以上の二軸配向ポリエステルフィルムに離型層を設けた離型フィルムであり、剥離力が20~100mN/cmの範囲であり、当該離型フィルムの剥離力が、反対面の離型フィルムの剥離力の2.0倍以上である請求項1記載の基材レス両面粘着シート。高剥離力を有する離型フィルムを構成する二軸配向ポリエステルフィルムの厚さが、もう一方の離型フィルムを構成する二軸配向ポリエステルフィルムの1.2倍以上である請求項2に記載の基材レス両面粘着シート。本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、発明は静電容量方式のタッチパネル用の基材レス両面粘着シートに用いた場合に、粘着剤の変形による欠点が少なく、離型フィルムを剥す工程での製造ロスが少なく、タッチパネル用に好適な基材レス両面粘着シート用離型フィルムを提供することにある。本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の構成を有する離型フィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の要旨は、厚さ100μm以上の粘着層の両面に離型フィルムそれぞれが積層されてなる基材レス両面粘着シートであって、一方の離型フィルムが、厚さ50μm以上の二軸配向ポリエステルフィルムに離型層を設けた離型フィルムであり、剥離力が3~50mN/cmの範囲であることを特徴とする基材レス両面粘着シートに存する。本発明においては、特定の厚さからなる二軸配向ポリエステルフィルムからなり、特定の剥離力を有する基材レス両面粘着シート用の離型フィルムは、静電容量方式のタッチパネルとして、粘着剤層の厚さを厚くした基材レス両面粘着シートでも、生産工程での問題や光学用として良好な品質を有するものであり、本発明の工業的価値は高い。図1に示すように、基材レス両面粘着シート10は、粘着剤層11の両面に、第1および第2離型フィルムが積層されて構成される。第1剥離フィルム31は、いわゆる軽剥離シートであって、ポリエステルフィルム13に第1離型剤層14が設けられ、第1離型剤層14が粘着剤層11に剥離可能に仮着されている。第2離型フィルム32は、いわゆる重剥離シートであって、ポリエステルフィルム23に第2離型剤層24が設けられ、第2離型剤層24が粘着剤層11に剥離可能に仮着されている。離型剤層14と24を設ける基材を形成するポリエステルとしては、代表的には、例えば、構成単位の80モル以上がエチレンテレフタレートであるポリエチレンテレフタレート、構成単位の80モル以上がエチレン-2,6-ナフタレートであるポリエチレン-2,6-ナフタレート、構成単位の80モル以上が1,4-シクロヘキサンジメチレンテレフタレートであるポリ-1,4-シクロヘキサンジメチレンテレフタレート等が挙げられる。その他には、ポリエチレンイソフタレート、ポリ-1,4-ブチレンテレフタレート等が挙げられる。上記の優位構成成分以外の共重合成分としては、例えば、プロピレングリコール、1,3-ブチレングリコール、2,3-ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリアルキレングリコール等のジオール成分、イソフタル酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、5-ナトリウムスルホイソフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸およびオキシモノカルボン酸等のエステル形成性誘導体を使用することができる。また、ポリエステルとしては、単独重合体または共重合体のほかに、他の樹脂との小割合のブレンドも使用することができる。ポリエチレンテレフタレートにブレンドする樹脂の例としては、例えばイソフタル酸共重合体、シクロヘキサンジメチレンテレフタレート共重合体、ポリエチレングリコール共重合体等の各種共重合ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよび共重合ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。本発明のポリエステルフィルムの極限粘度は、通常0.40~0.90、好ましくは0.45~0.80、さらに好ましくは0.50~0.70の範囲である。極限粘度が0.40未満では、フィルムの機械的強度が弱くなる傾向があり、極限粘度が0.90を超える場合は、溶融粘度が高くなり、押出機に負荷がかかったり、製造コストがかかったりする等の問題が生じる場合がある。本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭59-5216号公報、特開昭59-217755号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、フィルム原料の製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて2種類以上を併用してもよい。また、用いる粒子の平均粒径は、通常0.05~5μm、好ましくは0.05~3μmの範囲である。平均粒径が0.05μm未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、5μmを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において種々の表面機能層を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常0.001~5重量、好ましくは0.005~3重量の範囲である。粒子含有量が0.001重量未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、5重量を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリマーを製造する任意の段階において添加することができる。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。粘着剤層11を形成する粘着剤としては、アクリル系粘着剤が使用されることが一般的である。アクリル系粘着剤は、官能基含有モノマーと、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル等の他のモノマーとを共重合して得られるアクリル系共重合体が主成分として構成され、必要に応じて溶媒、架橋剤、粘着付与剤、充填剤、着色剤、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤等をさらに含んでいても良い。官能基含有モノマーとしては、例えばアクリル酸、メタアクリル酸等のカルボキシル基含有モノマーが挙げられる。官能基含有モノマーは、アクリル系共重合体を構成するモノマー全体を基準100質量として、モノマー単位として0.3~5.0質量含むことが好ましい。アクリル系共重合体は、官能基を含有することにより、架橋剤との反応で凝集力を調整することができ、粘着剤の基材からのはみ出しを抑制すると共に、粘着力および耐熱性を向上させることができる。粘着剤に使用される架橋剤としては、特に制限はなく、従来アクリル系粘着剤において慣用されているものの中から適宜選択して用いられ、例えば、ポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、アジリジン系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが用いられ、好ましくはポリイソシアネート化合物が用いられる。粘着剤層の厚さは100μm以上、好ましくは120μm以上である。粘着剤層の厚さが100μm未満では、静電容量方式のタッチパネルの部材として用いた場合に、印刷の段差が欠陥となり好ましくない。基材レス両面粘着シート10は、例えば、第2離型フィルム32の第2離型層24の上に、粘着剤が塗工された後乾燥されて粘着剤層11が形成され、次いで、その離型層11の上に第1離型フィルム31がラミネートされることにより製造される。第1離型フィルム31と第2離型フィルム32の離型層は、離型性を有する材料を含有していれば、特に限定されるものではない。その中でも、硬化型シリコーン樹脂を含有するものによれば離型性が良好となるので好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。硬化型シリコーン樹脂の種類としては、付加型縮合型紫外線硬化型電子線硬化型無溶剤型等、いずれの硬化反応タイプでも用いることができる。具体例を挙げると、信越化学工業株製KS-774、KS-775、KS-778、KS-779H、KS-847H、KS-856、X-62-2422、X-62-2461、ダウコーニングアジア株製DKQ3-202、DKQ3-203、DKQ3-204、DKQ3-205、DKQ3-210、東芝シリコーン株製YSR-3022、TPR-6700、TPR-6720、TPR-6721、東レダウコーニング株製SD7220、SD7226、SD7229等が挙げられる。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法としては、リバースロールコート、グラビアコート、バーコート、ドクターブレードコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。本発明における離型層の塗布量は、通常0.01~1g/m2の範囲である。本発明において、離型層を設ける面には、接着層、帯電防止層、塗布層等の塗布層を設けてもよく、また、ポリエステルフィルムにはコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。軽剥離側に相当する第1離型フィルム31の粘着剤層11に対する剥離力は、3~50mN/cmであり、好ましくは5~25mN/cmである。第1離型フィルム31の剥離力を低く抑えることにより、第2離型フィルム32の剥離力を低くしても、両離型フィルム31、32の剥離力差を大きくすることができる。また、第1離型フィルム31の剥離力を一定の値以上とすることによって、使用前に第1離型フィルム31が粘着剤層11から不意に剥がれたり、第1離型フィルム31が粘着剤層11から浮いたりすることが防止される。重剥離側に相当する第2離型フィルムト32の粘着剤層11に対する剥離力は、20~100mN/cmの範囲が好ましく、さらに好ましくは30~70mN/cmである。第2離型フィルム32の剥離力を低く抑えることによって、第2離型フィルム2を剥離したときに生じる、第2離型フィルム32への粘着剤の残留や、ジッピング等を防止することができる。第2離型フィルム32の剥離力は、第1離型フィルム31の剥離力の通常2.0倍以上、好ましくは2.5倍以上、さらに好ましくは3.0倍以上とする。第2離型フィルム32の剥離力が第1離型フィルム31の剥離力の2.0倍未満では、軽剥離側の第1離型フィルム31を剥がした時に、第2離型フィルム32が粘着剤層11から浮く現象が生じたり、第2離型フィルム32への粘着剤の残留や、ジッピング等が生じたりすることがある。本発明の第1離型フィルム31と、第2離型フィルム32の基材として用いる二軸配向ポリエステルフィルムの厚みは、50μm以上であり、好ましくは75μm以上、さらに好ましくは100μm以上である。離型フィルムの厚さが50μm以下では、フィルムに腰がなく、離型フィルムを剥す時に粘着剤と離型フィルムが剥離される境界で剥離角度が大きくなるため、粘着剤層の厚さが厚い場合には、離型フィルムへの粘着剤の残留や、ジッピングが生じてしまう。また、各製造工程で基材レス両面粘着シートの表面が、凹凸や異物に接触したり、強く押し当てられたりした場合でも、離型フィルムの基材が厚い場合は、粘着剤層への転写等の影響を防ぐことができる。特に粘着剤層の厚さが厚くなった場合には、凹凸や異物等が転写されやすくなるため、基材を厚くした離型フィルムで粘着剤への影響を防ぐことが必要となる。本発明は、基材レス両面粘着シートの両側に、異なる厚さの離型フィルムを用いるのが好ましく、具体的には、第2離型フィルムの厚さが、第1離型フィルムの厚さの1.2倍以上、好ましくは1.4倍以上とする。軽剥離側の第1離型フィルムのフィルム厚さを薄くすることで、第1離型フィルムを剥す時に第2離型フィルムと粘着層の界面で発生する浮きを防ぐことができる。また、粘着剤を第2離型フィルムの離型面上に塗布した場合に、工程上の異物や凹凸の影響をなくすために、製造コストを考慮した場合には、凹凸や異物の影響をより受けやすい第2離型フィルムのフィルム厚さを厚くした方が好ましい。第2離型フィルムの厚さと、第1離型フィルムの厚さの比が1.2倍未満では、コストへの関与が少なくなる傾向がある。第1離型フィルム31と、第2離型フィルム32の基材として用いる二軸配向ポリエステフィルムの厚みが300μmを越える場合は、製造コストが上がることになる。次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および/または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常70~120°C、好ましくは80~110°Cであり、延伸倍率は通常2.5~7倍、好ましくは3.0~6倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常70~170°Cであり、延伸倍率は通常3.0~7倍、好ましくは3.5~6倍である。そして、引き続き180~270°Cの温度で緊張下または30以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を2段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。また、本発明においては離型フィルムを構成するポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法とは、前記の未延伸シートを通常70~120°C、好ましくは80~110°Cで温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で4~50倍、好ましくは7~35倍、さらに好ましくは10~25倍である。そして、引き続き、170~250°Cの温度で緊張下または30以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。次に、実施例を挙げて本説明をさらに説明する。ただし、本発明は、その要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例における物性の評価方法は以下のとおりである。1ポリエステルの極限粘度の測定ポリエステル1gを精秤し、フェノール/テトラクロロエタン=50/50重量比の混合溶媒100mlを加えて溶解させ、30°Cで測定した。2平均粒径d50島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置SA-CP3型を用いて測定した等価球形分布における積算体積分率50の粒径を平均粒径d50とした。3離型フィルムの剥離力Fの評価試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ日東電工製No.502の片面を貼り付けた後、50mm×300mmのサイズにカットした後、室温にて1時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機株インテスコ製インテスコモデル2001型を使用し、引張速度300mm/分の条件下、180°剥離を行った。4実用特性<ジッピングの発生状況>剥離力を測定する時に、粘着剤と離型フィルムの剥離状況を観察し、ジッピングの発生を3段階で評価した。○:極めて円滑に剥離し、剥離スジがなく、剥離音も発生しない△:わずかな剥離スジが見られ、剥離の音がわずかに発生すし、わずかにジッピングが発生する×:剥離スジが見られ、剥離の音が発生し、ジッピングが発生する<第1、第2離型フィルムの剥離性>軽剥離側の第1離型フィルムを剥がした時の、第2離型層と粘着剤界面の状況により評価した。○:第2離型層と粘着剤界面に以上が見られない△:第2離型層と粘着剤界面で、わずかに浮きが見られるが、実用上問題ないレベル×:第2離型層と粘着剤界面で、明確な浮きが見られる<粘着剤の変形>両面に離型フィルムを設けた、基材レス両面粘着シートを観察し、異物等による粘着剤の変形状況により評価した。○:凹凸が検出されず、光学用途として十分な品質を有している△:凹凸が検出されるが、実用上支障の無いレベル×:凹凸が多数検出され、光学用としては不適切で、用途が限定される[ポリエステル1の製造方法]テレフタル酸ジメチル100重量部とエチレングリコール60重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム四水塩0.09重量部を反応器にとり、反応開始温度を150°Cとし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、3時間後に230°Cとした。4時間後実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート0.04部を添加した後、平均粒子径1.6μmのエチレングリコールに分散させたシリカ粒子を0.06部、三酸化アンチモン0.04部を加えて、4時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を230°Cから徐々に昇温し280°Cとした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には0.3mmHgとした。反応開始後、4時間を経た時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステル1の極限粘度は0.53、オリゴマー環状三量体の含有量は0.98重量であった。<ポリエステルフィルム1の製造>ポリエステル1を原料として、ベント付き押出機に供給し、290°Cで溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を40°Cに設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約1500μmの無定形フィルムを得た。このフィルムを85°Cで縦方向に3.3倍延伸し、フィルムの片面に、塗布液Aを厚み0.06μmに塗布した後、100°Cで横方向に3.6倍延伸し、210°Cで熱処理して、厚さ125μmの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。<ポリエステルフィルム2の製造>ポリエステル1を原料として、ベント付き押出機に供給し、290°Cで溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を40°Cに設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約1300μmの無定形フィルムを得た。このフィルムを85°Cで縦方向に3.5倍延伸し、フィルムの片面に、塗布液Aを厚み0.06μmに塗布した後、100°Cで横方向に3.8倍延伸し、210°Cで熱処理して、厚さ100μmの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。<ポリエステルフィルム3の製造>ポリエステル1を原料として、ベント付き押出機に供給し、290°Cで溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を40°Cに設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約1100μmの無定形フィルムを得た。このフィルムを85°Cで縦方向に3.5倍延伸し、フィルムの片面に、塗布液Aを厚み0.06μmに塗布した後、100°Cで横方向に4.0倍延伸し、210°Cで熱処理して、厚さ75μmの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。<ポリエステルフィルム4の製造>ポリエステル1を原料として、ベント付き押出機に供給し、290°Cで溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を40°Cに設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約740μmの無定形フィルムを得た。このフィルムを85°Cで縦方向に3.7倍延伸し、フィルムの片面に、塗布液Aを厚み0.06μmに塗布した後、100°Cで横方向に4.0倍延伸し、210°Cで熱処理して、厚さ50μmの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。<ポリエステルフィルム5の製造>ポリエステル1を原料として、ベント付き押出機に供給し、290°Cで溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を40°Cに設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約550μmの無定形フィルムを得た。このフィルムを85°Cで縦方向に3.7倍延伸し、フィルムの片面に、塗布液Aを厚み0.06μmに塗布した後、100°Cで横方向に3.9倍延伸し、210°Cで熱処理して、厚さ38μmの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。<離型層>ポリエステルフィルムの製造で得られた二軸配向ポリエステルフィルムに、下記に示す離型層組成からなる塗料を、塗布量が0.1g/m2乾燥後になるように設けて離型フィルムを得た。離型層組成―1硬化型シリコーン樹脂KS-847H:信越化学製100部硬化剤PL-50T:信越化学製1部MEK/トルエン混合溶媒混合比率は1:11500部離型層組成―2硬化型シリコーン樹脂KS-774:信越化学製100部硬化剤PL-4:信越化学製10部MEK/トルエン混合溶媒混合比率は1:11500部離型層組成―3硬化型シリコーン樹脂KS-723A:信越化学製100部硬化型シリコーン樹脂KS-723B:信越化学製5部硬化剤PS-3:信越化学製5部MEK/トルエン混合溶媒混合比率は1:11500部離型層組成―4硬化型シリコーン樹脂KS-847H:信越化学製95部重剥離コントロール剤SD-7292:東レダウコーニング製5部硬化剤PL-50T:信越化学製1部MEK/トルエン混合溶剤混合比率は1:11500部離型層組成―5硬化型シリコーン樹脂KS-847H:信越化学製95部重剥離コントロール剤SD-7292:東レダウコーニング製3部硬化剤PL-50T:信越化学製1部MEK/トルエン混合溶剤混合比率は1:11500部離型層組成―6硬化型シリコーン樹脂KS-847H:信越化学製95部重剥離コントロール剤SD-7292:東レダウコーニング製10部硬化剤PL-50T:信越化学製1部MEK/トルエン混合溶剤混合比率は1:11500部実施例1:<第1離型フィルムの製造>厚さ75μmのポリエステルフィルム3に、離型層組成1を塗布量が0.1g/m2乾燥後になるように設けて第1離型フィルムを得た。得られた離型フィルムの特性を下記表1~3に示す。<第2離型フィルムの製造>厚さ125μmのポリエステルフィルム1に、離型層組成2を塗布量が0.1g/m2乾燥後になるように設けて第2離型フィルムを得た。得られた離型フィルムの特性を表1~3に示す。<基材レス両面粘着シートの製造>得られた第2離型フィルムの離型剤層の上に、アクリル系粘着剤溶液を乾燥後の膜厚が150μmとなるように、アプリケータを用いて塗工した後、その塗工膜を120°Cで1分間乾燥して粘着剤層を形成した。アクリル系粘着剤溶液は、アクリル酸ブチルとアクリル酸とのモノマー基準の質量比が99:1の共重合体溶液溶媒:トルエン、固形分濃度40質量100質量部に、ポリイソシアネート系架橋剤東洋インキ製造株製、商品名BHS8515、固形分濃度37.5質量1質量部を添加混合して得られたものであった。次いで、第1離型フィルムの離型剤層と粘着剤層とを貼り合わせて実施例1の基材レス両面粘着シートを得た。実施例2~8、比較例1~2:実施例1の第1離型フィルムの製造と、第2離型フィルムの製造において、離型フィルムに用いたポリエステルと、離型層組成を下記表1および2のとおり変更した以外は、実施例1と同様にして第1離型フィルムと第に離型フィルムを得た。得られた離型フィルムを用いて、実施例1と同様にして実施例2~8の基材レス両面粘着シートを得た。比較例3:実施例3の基材レス両面粘着シートの製造において、アクリル系粘着剤溶液を乾燥後の膜厚が80μmとなるようにアプリケータを用いて塗工した以外は、実施例3と同様にしてポリエステルフィルム2を得た。各実施例、比較例で得られたフィルムの評価結果をまとめて下記表3~5に示す。表3中、1の剥離力は、第2離型フィルム剥離力÷第1離型フィルム剥離力を意味し、2のフィルム厚さ比は、第2離型フィルム厚さ÷第1離型フィルム厚さを意味する。表4および表5中も同義である。"