マンホールの開口に本管の端部が接続された下水本管の耐震性マンホール接続構造において、マンホールとの接続部の付根に近く且つ、そのマンホールの外周より外側に離れた位置で、本管の内周面に環状の欠切部が形成され、その欠切部を本管の軸方向の中間に位置して、本管の内面に所定幅のゴムシートと、熱硬化樹脂または光硬化樹脂を有する所定幅の部分補修材と、が外側から内側に順に環状に接触して被着され、その部分補修材は前記中間の位置で、その軸方向に隙間を空けて一対配置され、前記ゴムシートの内面には突条を有し、その突条が一対の部分補修材間の前記隙間に挿入されていることを特徴とする下水本管の耐震性マンホール接続構造。請求項1に記載の下水本管の耐震性マンホール接続構造において、前記本管がヒューム管からなり、前記環状の欠切部は、そのヒューム管の鉄線が切断される深さまで形成された下水本管の耐震性マンホール接続構造。請求項1または請求項2に記載の下水本管の耐震性マンホール接続構造において、前記本管は、その内面に予め長尺補修材が被着されたものであり、その長尺補修材を含んで前記環状の欠切部が形成された下水本管の耐震性マンホール接続構造。請求項1~請求項3に記載のいずれかの下水本管の耐震性マンホール接続構造において、前記本管の内面とゴムシートとの間に水膨潤剤を含浸した布が配置されている下水本管の耐震性マンホール接続構造。マンホールの開口に本管の端部を接続する下水本管の耐震性マンホール接続構造の施行方法において、マンホールとの接続部の付根に近く且つ、そのマンホールの外面より外側に離れた位置で、本管の内周面に環状の欠切部を形成する切削工程と、半径方向外方に拡開する筒状部を有する補修機の該筒状部の外周に、熱硬化樹脂または光硬化樹脂が含浸された所定幅の一対の部分補修材を、その軸線方向に隙間を空けて並列して巻回し、その部分補修材の外側に突条を有する所定幅のゴムシートを巻回して、その突条が前記隙間に挿入されるように配置する準備工程と、次いで、前記本管内の前記欠切部が補修機の軸方向の中間に位置するように、部分補修材およびゴムシートが筒状部に巻回された補修機を本管内に配置すると共に、その筒状部を拡開して前記ゴムシートと部分補修材を本管に圧着し、その状態で、その部分補修材を熱硬化または光硬化する被着工程と、を具備する下水本管の耐震性マンホール接続構造の施行方法。請求項5に記載の下水本管の耐震性マンホール接続構造の施行方法において、前記準備工程で、ゴムシートを巻回した後に、その外側に水膨潤剤が含浸された布を巻回する下水本管の耐震性マンホール接続構造の施行方法。上記いずれの耐震化構造も、誘導メジを挟んで管路の内側に支持材を機械的に押圧するものであるが、永年使用により、その加圧力が減少すると、止水効果が損なわれるおそれがある。また、押圧手段が比較的複雑となり、コスト高になるおそれがある。そこで本発明は、かかる問題点を解決することを課題とする。請求項1に記載の本発明は、マンホールの開口に本管の端部が接続された下水本管の耐震性マンホール接続構造において、マンホールとの接続部の付根に近く且つ、そのマンホールの外周より外側に離れた位置で、本管の内周面に環状の欠切部が形成され、その欠切部を本管の軸方向の中間に位置して、本管の内面に所定幅のゴムシートと、熱硬化樹脂または光硬化樹脂を有する所定幅の部分補修材と、が外側から内側に順に環状に接触して被着され、その部分補修材は前記中間の位置で、その軸方向に隙間を空けて一対配置され、前記ゴムシートの内面には突条を有し、その突条が一対の部分補修材間の前記隙間に挿入されていることを特徴とする下水本管の耐震性マンホール接続構造である。請求項2に記載の本発明は、請求項1に記載の下水本管の耐震性マンホール接続構造において、前記本管がヒューム管からなり、前記環状の欠切部は、そのヒューム管の鉄線が切断される深さまで形成された下水本管の耐震性マンホール接続構造である。請求項3に記載の本発明は、請求項1または請求項2に記載の下水本管の耐震性マンホール接続構造において、前記本管は、その内面に予め長尺補修材が被着されたものであり、その長尺補修材を含んで前記環状の欠切部が形成された下水本管の耐震性マンホール接続構造である。請求項4に記載の本発明は、請求項1~請求項3に記載のいずれかの下水本管の耐震性マンホール接続構造において、前記本管の内面とゴムシートとの間に水膨潤剤を含浸した布が配置されている下水本管の耐震性マンホール接続構造である。請求項5に記載の本発明は、マンホールの開口に本管の端部を接続する下水本管の耐震性マンホール接続構造の施行方法において、マンホールとの接続部の付根に近く且つ、そのマンホールの外面より外側に離れた位置で、本管の内周面に環状の欠切部を形成する切削工程と、半径方向外方に拡開する筒状部を有する補修機の該筒状部の外周に、熱硬化樹脂または光硬化樹脂が含浸された所定幅の一対の部分補修材を、その軸線方向に隙間を空けて並列して巻回し、その部分補修材の外側に突条を有する所定幅のゴムシートを巻回して、その突条が前記隙間に挿入されるように配置する準備工程と、次いで、前記本管内の前記欠切部が補修機の軸方向の中間に位置するように、部分補修材およびゴムシートが筒状部に巻回された補修機を本管内に配置すると共に、その筒状部を拡開して前記ゴムシートと部分補修材を本管に圧着し、その状態で、その部分補修材を熱硬化または光硬化する被着工程と、を具備する下水本管の耐震性マンホール接続構造の施行方法である。請求項6に記載の本発明は、請求項5に記載の下水本管の耐震性マンホール接続構造の施行方法において、前記準備工程で、ゴムシートを巻回した後に、その外側に水膨潤剤が含浸された布を巻回する下水本管の耐震性マンホール接続構造の施行方法である。本発明の下水本管の耐震性マンホール接続構造は、欠切部4を中間にして、本管2の内面に所定幅のゴムシート4と、一対の部分補修材5とが被着され、ゴムシート4の突条4aが一対の部分補修材5間の隙間6に挿入されるから、地盤沈下や地震等により、本管2とマンホール1との間に大きな外力が加わったとき、本管2の根元部は欠切部4で破断するが、ゴムシート4の存在により、そこで本管2が折れ曲がった状態で本管2の接続状態を保ち、水密性を保持する。そのゴムシート4の内側には硬化した一対の部分補修材5が存在し、それらの隙間にゴムシート4の突条4aが挟持されているから、その内面側が部分補修材5で保護され、耐久性を維持できる。また、突条の存在で、隙間を保護できると共に、破断した本管2の曲がり部の補強を兼ねることができる。上記構成において、請求項2に記載のように、本管2がヒューム管からなり、そのヒューム管の鉄線2aが切断される深さまで欠切部3を形成した場合には、地震等により、本管2の根元部を欠切部4で確実に破断し、外力がマンホール1に影響を与えることを防止して、マンホールを保護する。上記構成において、請求項3に記載のように、本管2の内面に予め長尺補修材7が被着され、その長尺補修材7を含んで前記環状の欠切部が形成された場合にも、地震等により、本管2の根元部を欠切部4で確実に破断し、外力がマンホール1に影響を与えることを防止して、マンホールを保護する。上記構成において、請求項4に記載のように、本管2の内面とゴムシート4との間に水膨潤剤を含浸した布8を配置した場合には、欠切部3の亀裂部に水膨潤剤が進入して、本管2の外側からの漏水を遮断し、その漏水が本管2の内部に進入することを防止できる。また、本発明の補修方法によれば、迅速に且つ、容易に補修方法を実現できる。次に、図面に基づいて本発明の実施の形態につき説明する。本発明の下水本管の耐震性マンホール接続構造は、図1および図2に示すごとく、マンホール1の開口1aに本管2の端部が接続されたものにおいて、マンホール1との接続部の近傍であって、マンホール1の外周の外側の位置で、本管2の内周面に環状の欠切部3を形成する。一例として、その欠切部3の位置は、マンホール1の開口1aから200~500mmに配置することができる。この欠切部3は、本管2としてヒューム管を用いたとき、その鉄線2aを切断する深さまで形成する。一例として、管径250mmの場合、その厚さは28mmであり、その厚みのうち、内側から18mm程をカッターで切断すれば十分である。この例では、本管2の内面に予め、硬化された長尺補修材7が被着されている。この場合、長尺補修材7を含んで欠切部3が形成される。そして、その欠切部3を本管2の軸方向の中間に位置して、欠切部3の内面に順に水膨潤剤を含浸した布8と、ゴムシート4と、一対の部分補修材5とを被着する。その部分補修材5は、軸方向の中間の位置で隙間6を空けて一対配置されている。そして、ゴムシート4はその内面に突条4aが突設されたものである。そして、その突条4aが一対の部分補修材5の隙間6に挿入される。作用このように構成された接続構造は、地震や地盤沈下により、マンホール1と本管2との間に大きな外力が働く。すると、欠切部3の存在により図3のごとく、その位置で本管2に亀裂10が形成される。しかしながら、本管2の内面にはゴムシート4および部分補修材5が被覆されているため、欠切部3に亀裂10が生じても、防水効果を維持し、本管2の変形をゴムシート4が許容する。また、ゴムシート4の外面側には水膨潤材を含浸した布8が設けられているため、その水膨潤材の存在により、本管2とゴムシート4との水密性を維持する。さらには、ゴムシート4には突条4aが形成され、それが一対の部分補修材5の隙間6に挿入されているため。内面側は硬質の部分補修材5と、軟質の突条4aとによって、水密性を維持し、本管2内の水が亀裂10の外側に流れ出すことを防止できる。施工方法次に、本発明の下水本管の接続構造の施行方法につき説明する。先ず、図1に示すごとく、マンホール1と本管2との接続部の付根近傍にカッターによって、欠切部3を形成する。その深さは、前述の通り、鉄線2aを切断する深さである。なお、本管2内面に長尺補修材7が被覆されている場合には、長尺補修材7を含めて欠切部3が形成される。次に、図5に示すごとく、補修機9の外周に一対の部分補修材5と、その外側にゴムシート4と、布8とを順に巻回する。補修機9は、その筒状部9aの内部にヒータからなる発熱体、または紫外線ランプからなる光源を有し、その一端に加圧源に連結されたエアーパイプ11の端部が連通する。一対の部分補修材5は、軸方向に隙間6を空けて並列され、その隙間6にゴムシート4の突条4aが嵌着するゴムシート4の突条4aを有する面に、一対の部分補修材5を被着して一体とした後に、補修機9に巻回すると作業効率が良い。そして、その外側に水膨潤材を含浸した布8が被着される。このゴムシート4は、すべてゴム材から形成してもよいが、図7のごとく、ゴム材間にタイヤコード12が埋設されたものを用いてもよい。部分補修材5は、光硬化性または熱硬化性の樹脂が付着された不織布等で形成されている。そして、図5のごとく、部分補修材5と、ゴムシート4と、布8とを補修機9の筒状部9aに巻回した状態で、それら全体を本管2とマンホール1との付け根部に挿入する。そして、一対の部分補修材5間の隙間6が欠切部3に略位置するように配置し、エアーパイプ11から加圧空気を供給し、補修機9の筒状部9aを膨張させて、布8、ゴムシート4、部分補修材5を本管2の長尺補修材7内面に圧着する。次いで、補修機9内の発熱体を加熱または光源を点灯させ、部分補修材5を硬化させる。その硬化後、エアーパイプ11から加圧エアーを外部に放出し、筒状部9aを縮小させて補修機9を取除く。それにより、図1および図2に示す接続構造を完成する。次に図6は、本発明の耐震構造の他の例であり、この例が図1、図2のそれと異なる点は、部分補修材5の端部がマンホール1の内周面に折返し部5aで接続されている点である。このような折返し部5aを設けることにより、マンホール1と本管2とのより高い水密性を確保できる。折返し部5aの幅は、10cm程度あれば十分である。また、ゴムシート4および一対の部分補修材5の全幅は20cm程設けることが好ましい。また、一対の部分補修材5の隙間6は一例として5mm程とすることができる。同様に本管2の欠切部3の幅も5mm~10mm程とすることができる。