振動発生部および振動受部の一方に連結される筒状の第1取付け部材と;他方に連結される第2取付け部材と;前記第1取付け部材および前記第2取付け部材を弾性的に連結する第1弾性体と;液体が封入された前記第1取付け部材内に備えられた液室と;前記液室を軸線方向に区画し、前記第1弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室とを画成する第1仕切り壁と;前記主液室を周方向に区画し、複数の分割主液室を画成する第2仕切り壁と;前記複数の分割主液室と、前記副液室とをそれぞれ連通する複数の制限通路と;を備え、前記第1仕切り壁の少なくとも一部は、弾性変形可能な第2弾性体により構成され、前記第2仕切り壁は、前記第2取付け部材および前記第2弾性体にそれぞれ連結され、前記第2弾性体は、径方向に剛性の差を有している防振装置。請求項1記載の防振装置であって、前記第2弾性体は、径方向に沿う位置ごとで異なる厚さを有し、径方向に剛性の差を有している防振装置。請求項1記載の防振装置であって、前記第2弾性体のうち、径方向の中央部は、前記第2仕切り壁に連結され、外周縁部は、前記第1取付け部材に連結され、前記中央部と前記外周縁部との間に位置する中間部は、径方向に剛性の差を有している防振装置。請求項3記載の防振装置であって、前記第2弾性体の中間部の剛性は、前記中央部側から前記外周縁部側に向かうに従い、徐々に高くなっている防振装置。請求項3記載の防振装置であって、前記第1取付け部材が前記振動発生部および前記振動受部の一方に連結され、かつ前記第2取付け部材が他方に連結された連結状態で、前記第2弾性体の中間部は、軸線方向に沿った主液室側に凸となるように湾曲している防振装置。請求項3項に記載の防振装置であって、前記第1取付け部材が前記振動発生部および前記振動受部の一方に連結され、かつ前記第2取付け部材が他方に連結された連結状態で、前記第2弾性体のうち、前記中央部は、径方向に沿って延びる平坦状であり、前記中間部は、前記中央部に対して軸線方向に傾斜している防振装置。請求項4項に記載の防振装置であって、前記第1取付け部材が前記振動発生部および前記振動受部の一方に連結され、かつ前記第2取付け部材が他方に連結された連結状態で、前記第2弾性体のうち、前記中央部は、径方向に沿って延びる平坦状であり、前記中間部は、前記中央部に対して軸線方向に傾斜している防振装置。請求項5項に記載の防振装置であって、前記第1取付け部材が前記振動発生部および前記振動受部の一方に連結され、かつ前記第2取付け部材が他方に連結された連結状態で、前記第2弾性体のうち、前記中央部は、径方向に沿って延びる平坦状であり、前記中間部は、前記中央部に対して軸線方向に傾斜している防振装置。しかしながら、前記従来の防振装置は、第1受圧液室、第2受圧液室および副液室の3種類の液室と、第1受圧液室および第2受圧液室と副液室とをそれぞれ連通する2種類の制限通路と、を必要とする。すなわち、従来の防振装置においては、サイズのコンパクト化、構成の簡素化および製造の簡便化に改善の余地がある。本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、サイズのコンパクト化、構造の簡素化および製造の簡便化を図りつつ、軸線方向および径方向の両方向に沿った振動に対する減衰特性を発揮することができる防振装置を提供することを目的とする。本発明は、前記課題を解決して係る目的を達成するために、以下の手段を採用した。本発明に係る防振装置は:振動発生部および振動受部の一方に連結される筒状の第1取付け部材と;他方に連結される第2取付け部材と;前記第1取付け部材および前記第2取付け部材を弾性的に連結する第1弾性体と;液体が封入された前記第1取付け部材内に備えられた液室と;前記液室を軸線方向に区画し、前記第1弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室とを画成する第1仕切り壁と;前記主液室を周方向に区画し、複数の分割主液室を画成する第2仕切り壁と;前記複数の分割主液室と副液室とをそれぞれ連通する複数の制限通路と;を備える。さらに、前記第1仕切り壁の少なくとも一部は、弾性変形可能な第2弾性体により構成され、前記第2仕切り壁は、前記第2取付け部材および前記第2弾性体にそれぞれ連結され、前記第2弾性体は、径方向に剛性の差を有している。本発明に係る防振装置によれば、振動発生部から軸線方向に沿った振動が入力され、第1取付け部材と第2取付け部材とが軸線方向に相対的に変位するとき、両取付け部材を連結する第1弾性体が弾性変形する。このとき、第2取付け部材に連結された第2仕切り壁が第2取付け部材とともに変位し、第2弾性体も弾性変形する。このとき、第2弾性体が、径方向に剛性の差を有しているため、第2弾性体の変形量を、径方向の位置によって異なるようにすることができる。これにより、分割主液室の容積を変化させることが可能になり、分割主液室と副液室との間で制限通路を通して液体を往来させて制限通路内で液柱共振を生じさせることができる。この液柱共振により、軸線方向に沿った振動を吸収および減衰することができる。また、振動発生部から径方向に沿った振動が入力され、第1取付け部材と第2取付け部材とが径方向に相対的に変位するとき、第1弾性体が弾性変形するとともに、第2仕切り壁が第2取付け部材に追従して変位または変形する。そのため、分割主液室の容積を変化させることができる。これにより、前記液柱共振を生じさせることが可能になり、径方向に沿った振動を吸収および減衰することができる。以上より、分割主液室および副液室と、両液室を連通する制限通路とを備えることにより、軸線方向および径方向の両方向に沿った振動に対する減衰特性を発揮することが可能になる。その結果、液室および制限通路を削減し、サイズのコンパクト化、構造の簡素化および製造の簡便化を図ることができる。また、前記第2弾性体は、径方向に沿う位置ごとで異なる厚さを有し、径方向に剛性の差を有していても良い。この場合、第2弾性体の厚さが径方向に沿う位置ごとで異なるため、第2弾性体が径方向に剛性の差を有する。その結果、第2弾性体を単一の弾性材料により形成することが可能になり、更なる構造の簡素化および製造の簡便化を図ることができる。また、前記第2弾性体のうち、径方向の中央部は、前記第2仕切り壁に連結され、外周縁部は、前記第1取付け部材に連結され、前記中央部と前記外周縁部との間に位置する中間部は、径方向に剛性の差を有していても良い。この場合、第1取付け部材と、第2取付け部材および第2仕切り壁と、が軸線方向に相対的に変位するとき、第2弾性体のうち、第1取付け部材に連結された外周縁部と第2仕切り壁に連結された中央部との間に位置する中間部が、弾性変形する。このとき、第2弾性体の中間部が径方向に剛性の差を有しているため、第2弾性体の中間部の変形量を、径方向の位置によって異なるようにすることが可能になり、前述の作用効果を確実に実現させることができる。また、前記第2弾性体の中間部の剛性は、前記中央部側から前記外周縁部側に向かうに従い、徐々に高くなっていても良い。この場合、第2弾性体の中間部の剛性が、中央部側から外周縁部側に向かうに従い、徐々に高くなっている。そのため、第1取付け部材と、第2取付け部材および第2仕切り壁とが軸線方向に相対的に変位したときに、第2弾性体の中間部のうち、中央部との接続部分を第2仕切り壁の変位に追従させて弾性変形させ、他の部分が弾性変形するのを抑えることができる。これにより、分割主液室の容積を変化させ易くすることが可能になり、軸線方向に沿った振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。また、前記第1取付け部材が前記振動発生部と前記振動受部の一方に連結され、かつ前記第2取付け部材が他方に連結された連結状態で、前記第2弾性体の中間部は、軸線方向に沿った主液室側に凸となるように湾曲していても良い。この場合、前記連結状態で、第2弾性体の中間部が、軸線方向に沿った主液室側に凸となるように湾曲している。そのため、この防振装置に径方向に沿った振動が入力され、第1取付け部材と第2取付け部材とが径方向に相対的に変位したときに、第2弾性体の中間部における湾曲部分の曲率を大きくして分割主液室の容積が小さくなるように、あるいは前記湾曲部分の曲率を小さくして分割主液室の容積が大きくなるように前記中間部を弾性変形させ易くすることができる。その結果、分割主液室の容積を変化させ易くすることが可能になり、径方向に沿った振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。また、前記第1取付け部材が前記振動発生部と前記振動受部の一方に連結され、かつ前記第2取付け部材が他方に連結された連結状態で、前記第2弾性体のうち、前記中央部は、径方向に沿って延びる平坦状であり、前記中間部は、前記中央部に対して軸線方向に傾斜していても良い。この場合、前記連結状態で、第2弾性体のうち、中央部が、径方向に沿って延在し、中間部が、中央部に対して軸線方向に傾斜している。そのため、この防振装置に径方向に沿った振動が入力され、第1取付け部材と第2取付け部材とが径方向に相対的に変位したときに、第2弾性体の中間部における中央部との接続部分を起点として中間部を弾性変形させ易くすることができる。これにより、分割主液室の容積を変化させ易くすることが可能になり、径方向に沿った振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。本発明に係る防振装置によれば、サイズのコンパクト化、構造の簡素化および製造の簡便化を図りつつ、軸線方向および径方向の両方向に沿った振動に対する減衰特性を発揮することができる。以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る防振装置を説明する。図1に示すように、防振装置1は:振動発生部に連結される筒状の第1取付け部材2と;振動受部に連結される第2取付け部材3と;第1取付け部材2および第2取付け部材3を弾性的に連結する第1弾性体4と;第1取付け部材2内に配置され、この第1取付け部材2内において第1弾性体4との間に位置する部分に、液体が封入された液室5を形成するダイヤフラム6と;ダイヤフラム6を外側から覆うカバー部材7と;液室5を軸線O方向に区画し、第1弾性体4を壁面の一部とする主液室8と、副液室9と、を画成する第1仕切り壁10と;主液室8を周方向に区画し、2つ複数の分割主液室11Aおよび11Bを画成する第2仕切り壁12と;2つの分割主液室11Aおよび11Bと副液室9とをそれぞれ連通する2つ複数の制限通路35と;を備えている。この防振装置1は、液体封入型であり、前記液体として、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等が封入されている。第1取付け部材2、第2取付け部材3、第1弾性体4、ダイヤフラム6、カバー部材7および第1仕切り壁10は、それぞれ上面視円筒状または上面視円形状に形成され、中心軸線を共通軸にして同軸上に配置されている。以下では、この共通軸を軸線Oとし、軸線O方向に沿って第1仕切り壁10に対する主液室8側を一方側、軸線O方向に沿って第1仕切り壁10に対する副液室9側を他方側、軸線Oに直交する方向を径方向、軸線O回りに周回する方向を周方向とする。第1取付け部材2は:前記他方側の開口端部13a内に第1仕切り壁10が嵌合された小径部13と;小径部13の前記他方側の開口端部13aから径方向の外側に突設されたフランジ部14と;フランジ部14の外周縁から前記他方側に突設され、小径部13よりも大径の大径部15と;小径部13から前記一方側に連設され、前記他方側から前記一方側に向かうに従い、徐々に拡径する拡径部16と;を備えている。第2取付け部材3は、円盤状に形成され、第1取付け部材2よりも前記一方側に配置されている。第1弾性体4は、例えばゴム材料などで有頂筒状に形成されている。この第1弾性体4の頂壁部17は、第2取付け部材3に前記他方側から加硫接着され、第1弾性体4の周壁部18は、前記一方側から前記他方側に向かうに従い、徐々に薄肉になるとともに拡径している。第1弾性体4の周壁部18の開口端部18aは、第1取付け部材2の拡径部16の内周面に加硫接着されている。これにより、第1弾性体4は、第1取付け部材2を前記一方側から閉塞している。なお、図示の例では、第1取付け部材2の小径部13の内周面と、第1取付け部材2の外周面とは、例えばゴム材料などで第1弾性体4と一体に形成された被覆膜19により覆われている。この被覆膜19のうち、小径部13の内周面を覆う内周側部分20は、第1弾性体4の周壁部18の開口端部18aと連結されている。この内周側部分20における第1弾性体4との連結部分20aは、この連結部分20aよりも前記他方側に位置し、小径部13の前記他方側の開口端部13aを覆う部分よりも厚肉に形成されている。また、被覆膜19のうち、第1取付け部材2の外周面を覆う外周側部分21は、小径部13に形成された連通孔22を通して、前記内周側部分20と連結されている。第2仕切り壁12は、例えばゴム材料などからなる弾性材料で第1弾性体4と一体に形成され、第1弾性体4を介して第2取付け部材3に連結されている。この第2仕切り壁12は、図2に示すように、第1弾性体4から前記他方側に前記軸線O方向に沿って延設され、図3に示すように、主液室8内を径方向に沿って横断し、前記軸線Oを通るように配設されている。これにより、2つの分割主液室11Aおよび11Bは、それぞれ主液室8が2等分割されて構成されている。図2に示すように、第2仕切り壁12において径方向を向く両側端部は、被覆膜19の前記連結部分20aに連結されている。図1に示すように、第2取付け部材3には、前記他方側に延在する連結柱部23が設けられている。この連結柱部23は、前記軸線Oと同軸に配設され、第1弾性体4の頂壁部17および第2仕切り壁12を貫通している。また、連結柱部23において前記他方側を向く端面23aは、第2仕切り壁12から前記他方側に露出している。この端面23aには、図示しない連結ボルトが螺着される雌ねじ部24が形成されている。第1仕切り壁10は、第1取付け部材2内に嵌合された環部材25と;環部材25内に配置され、例えばゴム材料などで形成された弾性変形可能な第2弾性体26と、により構成され、これら環部材25および第2弾性体26は、いずれも前記軸線Oと同軸に配置されている。環部材25は、第1取付け部材2の小径部13における前記他方側の開口端部13a内に嵌合され、被覆膜19の前記連結部分20aに前記他方側から当接している。また、第1取付け部材2のフランジ部14に突き当てられた突当フランジ部27の内周縁が、前記他方側から環部材25の外周縁に連結されている。また、この環部材25の内周面には、第2弾性体26の外周縁部31が加硫接着されている。これにより、第2弾性体26の外周縁部31は、環部材25を介して第1取付け部材2に連結されている。第2弾性体26における径方向の中央部28は、第2仕切り壁12に連結柱部23を介して連結されている。本実施形態では、この中央部28は、第1取付け部材2が振動発生部に連結され、かつ第2取付け部材3が振動受部に連結されている。この中央部28の連結状態は、振動が未入力のとき、径方向に沿って延びる平坦状をしている。また、この中央部28には、前記軸線Oと同軸に配置された貫通孔29が形成され、この貫通孔29の内周面は、貫通孔29内に前記軸線Oと同軸に配設され、前記連結ボルトが挿通される連結リング30に加硫接着されている。そして、この連結リング30に前記他方側から挿通された前記連結ボルトが、連結柱部23の前記雌ねじ部24にねじ込まれる、第2弾性体26の中央部28が連結柱部23に連結される。第2弾性体26のうち、中央部28と外周縁部31との間に位置する中間部32は、前記連結状態で、中央部28に対して前記軸線O方向に傾斜する。図示の例では、中間部32は、前記連結状態で、径方向の内側から外側に向かうに従い、徐々に前記他方側に向けて延在している。さらに、中間部32は、前記連結状態で、前記一方側軸線方向に沿った主液室側に凸となるように湾曲している。そして本実施形態では、第2弾性体26の中間部32は、径方向に剛性の差を有している。図示の例では、第2弾性体26の中間部32は、厚さが径方向に沿う位置ごとで異なることにより、径方向に剛性の差を有している。第2弾性体26の中間部32は、径方向の内側から外側に向かうに従い、徐々に厚くなっており、中間部32の剛性は、径方向の内側から外側中央部側から外周縁部側に向かうに従い、徐々に高くなっている。なお、第2弾性体26は、周方向の位置によらず厚さが同等となっており、第2弾性体26の剛性は、周方向の位置によらず同等となっている。図2に示すように、第2弾性体26には、前記一方側に突出し、径方向に延在する嵌合凸部33が設けられている。この嵌合凸部33は、第2弾性体26において、前記軸線Oを間に挟んだ各部分に1つずつ形成されている。各嵌合凸部33は、第2仕切り壁12において前記他方側を向く端面に前記軸線Oを間に挟んで形成され、径方向に延在する溝状の2つの嵌合凹部34内にそれぞれ嵌合されている。図1に示すように、分割主液室11Aおよび11Bは、第1弾性体4の周壁部18、被覆膜19の前記連結部分20a、第1仕切り壁10の環部材25および第2弾性体26、並びに第2仕切り壁12により画成されている。カバー部材7は、逆ハット状に形成され、カバー部材7の鍔部の外周縁部7aは、前記一方側に開口する縦断面視U字状に屈曲している。カバー部材7は、第1取付け部材2の大径部15内に配置され、カバー部材7の前記外周縁部7aは、第1仕切り壁10の前記突当フランジ部27と、第1取付け部材2の前記大径部15のうち、径方向の内側にカシメられた前記他方側の開口端部15aと、の間に挟みこまれている。ダイヤフラム6は、逆ハット状に形成され、ダイヤフラム6の鍔部の外周縁部6aは、カバー部材7の前記外周縁部7a内に配置され、この外周縁部7aと、第1仕切り壁10の前記突当フランジ部27と、の間に挟み込まれている。これにより、ダイヤフラム6が、第1取付け部材2内に固定され、第1取付け部材2を前記他方側から閉塞している。2つの制限通路35は、第1仕切り壁10に形成されている。これらの制限通路35は:環部材25に形成された周溝36と;周溝36と主液室8とを連通する主液室側開口部37と;周溝36と副液室9とを連通する図示しない副液室側開口部と;を備えている。周溝36は、環部材25の外周面に2つ形成され、互いに連通しておらず、径方向の外側から前記被覆膜19により閉塞されている。また、主液室側開口部37は、被覆膜19の前記連結部分20aに形成された連通溝38を通して、周溝36と主液室8とを連通している。各制限通路35の流路長および流路断面積は、その制限通路35の共振周波数が予め決められた周波数となるように設定チューニングされている。この予め決められた周波数としては、例えばアイドル振動例えば、周波数が18Hz~30Hz、振幅が±0.5mm以下の周波数や、アイドル振動よりも周波数が低いシェイク振動例えば、周波数が14Hz以下、振幅が±0.5mmより大きいの周波数などが挙げられる。また、各制限通路35の共振周波数は、互いに異なっていても良く、互いに等しくても良い。以上のように構成された防振装置1は、主液室8が鉛直方向上側に位置し、かつ副液室9が鉛直方向下側に位置するように取り付けられる圧縮式正立式となっている。例えばこの防振装置1が自動車に取り付けられた場合、第1取付け部材2は、振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第2取付け部材3は、図示しないブラケット等を介して振動受部としての車体に連結される。なお、自動車では、エンジンから車体に、車体の前後方向または左右方向に沿った振動が入力され易い。そのため、この防振装置1は、例えば、径方向のうち、分割主液室11Aおよび11Bが前記軸線Oを間に挟んで並ぶ並列方向が、前記前後方向または前記左右方向に一致するように取り付けられる。次に、第1取付け部材2および第2取付け部材3が第1弾性体4により連結されてなる防振装置本体を形成する方法の一例を説明する。まず、図示しない防振装置本体用の金型内に、第1取付け部材2、第2取付け部材3および連結柱部23を配置し、両取付け部材2、3および連結柱部23それぞれに接着下地処理を施す。その後、前記金型の内に未加硫ゴムを射出し、第1弾性体4、被覆膜19および第2仕切り壁12を一体に加硫成形する。そして、前記金型を前記軸線O方向に脱型し、防振装置本体が形成される。本実施形態では、第2仕切り壁12が、第1弾性体4から前記他方側に前記軸線O方向に沿って延びているため、前記金型を前記軸線O方向に円滑に脱型することができる。次に、以上のように構成された防振装置1の作用について説明する。図4に示すように、この防振装置1に、振動発生部から前記軸線O方向に沿った振動が入力され、第1取付け部材2と第2取付け部材3とが前記軸線O方向に相対的に変位すると、両取付け部材2、3を連結する第1弾性体4が弾性変形する。このとき、第2取付け部材3に連結された第2仕切り壁12が第2取付け部材3とともに変位することで、第2弾性体26も弾性変形する。本実施形態では、この第2弾性体26のうち、第1取付け部材2に連結された外周縁部31と第2仕切り壁12に連結された中央部28との間に位置する中間部32が、弾性変形する。例えば図4に示すように、第1取付け部材2と第2取付け部材3とが前記軸線O方向に相対的に接近する場合、第1弾性体4の周壁部18が、その開口端部18aを支点として前記他方側に向かうに従い、分割主液室11Aおよび11Bの容積を減少させるように徐々に大きく変形する。このとき、第2弾性体26の中間部32も、外周縁部31を支点として前記他方側に向かうに従い、分割主液室11Aおよび11Bの容積を増加させるように変形する。ここで、第2弾性体26の中間部32が、径方向に剛性の差を有しているため、この中間部32の変形量が、径方向の位置によって異なる。図示の例では、中間部32のうち、剛性が低い中央部28との接続部分32aが第2仕切り壁12の変位に追従して弾性変形しつつ、接続部分32aよりも剛性が高い他の部分の弾性変形を抑えることができる。したがって、第2弾性体26の中間部32が変形することによる分割主液室11Aおよび11Bの容積の増加量は、第1弾性体4の周壁部18が変形することによる分割主液室11の容積の減少量に比べて小さくなる。すなわち、分割主液室11Aおよび11Bの容積を全体で減少させることができる。また、このように分割主液室11Aおよび11Bの容積を変化させることにより、分割主液室11Aおよび11Bと副液室9との間で制限通路35を通して液体を往来させ、制限通路35内で液柱共振を生じさせることが可能になる。この液柱共振により、前記軸線O方向に沿った振動を吸収および減衰することができる。本実施形態では、この防振装置1に前記軸線O方向に沿った振動が入力されたときに、2つの分割主液室11Aおよび11Bの容積が同時に変化し、2つの制限通路35内を同時に液体が流通する。また、図5に示すように、この防振装置1に、振動発生部から前記並列方向に沿った振動が入力され、第1取付け部材2と第2取付け部材3とが前記並列方向に相対的に変位する。このとき、第1弾性体4が弾性変形するとともに、第2仕切り壁12が第2取付け部材3に追従して変位し、第2弾性体26の中間部32が弾性変形する。このとき、前記並列方向に沿って第2取付け部材3が第1取付け部材2の中心軸線に対して変位した変位側図5における左側に位置する分割主液室11Aでは、その容積が増加するように第1弾性体4が前記変位側に変形する。また、第2仕切り壁12が第2取付け部材3に追従して前記変位側に変位するとともに、分割主液室11Aの容積が減少するように第2弾性体26の中間部32が前記変位側に変形する。したがって、分割主液室11Aにおいて、第2仕切り壁12の変位および第2弾性体26の中間部32の変形による容積の減少量が、第1弾性体4の変形のみによる容積の増加量に比べて大きくなる。そのため、分割主液室11Aの容積を全体で減少させることができる。また、第2弾性体26の中間部32のうち、分割主液室11Aを画成する部分が、前記接続部分32aを支点として、中間部32における湾曲部分32bの曲率が大きくなるように前記変位側に弾性変形する。これにより、第2弾性体26の変形による分割主液室11Aの容積の減少量を確保し易くなり、分割主液室11Aの容積を全体で確実に減少させることができる。一方、前記並列方向に沿った反変位側図5における右側に位置する分割主液室11Bでは、第2仕切り壁12が第2取付け部材3に追従して前記変位側に変位するとともに、その容積が増加するように第2弾性体26の中間部32が前記変位側に変形する。また、前記分割主液室11Bの容積が減少するように第1弾性体4が前記変位側に変形する。したがって、前記分割主液室11Bにおいて、第2仕切り壁12の変位および第2弾性体26の中間部32の変形による容積の増加量が、第1弾性体4の変形によるよう容積の減少量に比べて大きくなる。そのため、分割主液室11Bの容積を全体で増加させることができる。また、このとき、第2弾性体26の中間部32のうち、分割主液室11Bを画成する部分が、前記接続部分32aを支点として、前記湾曲部分32bの曲率が小さくなるように前記変位側に弾性変形する。これにより、第2弾性体26の変形による分割主液室11Bの容積の増加量を確保し易くなり、分割主液室11Bの容積を全体で確実に増加させることができる。このように分割主液室11Aおよび11Bの容積を変化させることで、前記液柱共振を生じさせることが可能になり、前記並列方向に沿った振動を吸収および減衰することができる。なお、本実施形態では、前記並列方向に沿った振動が入力されている間、前記分割主液室11Aと前記分割主液室11Bとが交互に拡縮し、2つの制限通路35内を同時に液体が流通する。以上に説明したように、本実施形態に係る防振装置1によれば、分割主液室11A、11Bと、副液室9と、これらを連通する制限通路35と、を備える。これにより、前記軸線O方向および前記並列方向の両方向に沿った振動に対する減衰特性を発揮することが可能になる。その結果、液室および制限通路を削減し、防振装置におけるサイズのコンパクト化、構造の簡素化および製造の簡便化を図ることができる。また、第2弾性体26の中間部32の剛性が、径方向の内側から外側に向かうに従い、徐々に高くなっている。そのため、第1取付け部材2と、第2取付け部材3および第2仕切り壁12と、が前記軸線O方向に相対的に変位したときに、第2弾性体26の中間部32の前記接続部分32aを第2仕切り壁12の変位に追従させて弾性変形させつつ、他の部分が弾性変形するのを抑えることができる。これにより、分割主液室11Aおよび11Bの容積を変化させ易くすることが可能になり、前記軸線O方向に沿った振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。また、第2弾性体26のうち、中央部28が第2仕切り壁12に連結され、外周縁部が第1取付け部材2に連結され、かつ第2弾性体26の剛性が、周方向の位置によらず同等となっている。そのため、第1取付け部材2と第2取付け部材3とが前記軸線O方向に相対的に変位するときに、両取付け部材2、3の姿勢を安定させることができる。また、前記連結状態で、第2弾性体26のうち、中央部28が、径方向に沿って延在するとともに、中間部32が、中央部28に対して前記軸線O方向に傾斜している。そのため、第1取付け部材2と第2取付け部材3とが前記並列方向に相対的に変位したときに、第2弾性体26の中間部32における前記接続部分32aを支点として中間部32を弾性変形させ易くすることができる。これにより、分割主液室11Aおよび11Bの容積を変化させ易くなり、前記並列方向に沿った振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。また、前記連結状態で、第2弾性体26の中間部32が、前記一方側に凸となるように湾曲している。そのため、第1取付け部材2と第2取付け部材3とが前記並列方向に相対的に変位したときに、第2弾性体26の中間部32における湾曲部分32bの曲率を大きくして分割主液室11Aおよび11Bの容積が小さくなるように前記中間部32を弾性変形させたり、前記湾曲部分32bの曲率を小さくして分割主液室11Aおよび11Bの容積が大きくなるように前記中間部32を弾性変形させることが容易になる。これにより、分割主液室11Aおよび11Bの容積を変化させ易くすることが可能になり、前記並列方向に沿った振動に対する減衰特性をより効果的に発揮することができる。また、2つの分割主液室11Aおよび11Bを備え、これらの分割主液室11Aおよび11Bが、それぞれ制限通路35を通して副液室9に連通されている。そのため、2つの制限通路35内で同時に液柱共振を生じさせることができる。これにより、制限通路35の共振周波数を互いに等しくした場合には、予め決められた周波数に対する減衰特性を効果的に発揮することが可能になる。また、制限通路35の共振周波数を互いに異ならせた場合には、複数種の振動に対する減衰特性を発揮することができる。また、第2弾性体26の厚さが径方向に沿う位置ごとで異なることにより、第2弾性体26が径方向に剛性の差を有している。そのため、第2弾性体26を単一の弾性材料により形成することが可能になり、更なる構造の簡素化および製造の簡便化を図ることができる。なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、カバー部材7はなくても良い。また、前記実施形態では、制限通路35は、第1仕切り壁10に形成されているが、これに限らない。例えば、制限通路35は、第1仕切り壁10と異なる部材に形成されていても良い。また、前記実施形態では、第1仕切り壁10は、環部材25および第2弾性体26により構成されていたが、環部材25はなくても良い。例えば、第1仕切り壁10が、第2弾性体26にのみより構成され、第2弾性体26が第1取付け部材2内に嵌合されていても良い。さらに、前記実施形態では、第2弾性体26は前記軸線Oと同軸に配設されていたが、前記軸線Oからずらされていても良い。また、前記実施形態では、第2弾性体26の剛性が、周方向の位置によらず同等であるが、これに限られない。さらに、前記実施形態では、第2弾性体26の中間部32は、厚さが径方向に沿う位置ごとで異なることにより径方向に剛性の差を有しているが、これに限らない。例えば、第2弾性体26の中間部32は、複数種の弾性材料を用い径方向の位置によって弾性材料の種類を異ならせることにより、径方向に剛性の差を有していても良い。また、前記実施形態では、第2弾性体26の中間部32の剛性は、径方向の内側から外側に向かうに従い徐々に高くなっているが、これに限らない。例えば、第2弾性体26の中間部32の剛性は、径方向の内側から外側に向かうに従い、徐々に低くなっていても良い。さらに、前記実施形態では、第2弾性体26の中間部32が、前記連結状態で、前記一方側に凸となるように湾曲しているが、湾曲していなくても良い。また、前記実施形態では、前記連結状態で、第2弾性体26の中間部32が、径方向の内側から外側に向かうに従い、徐々に前記他方側に向けて延在している。しかしながら、中央部28に対して前記軸線O方向に傾斜していれば良く、例えば、径方向の内側から外側に向かうに従い、徐々に前記一方側に向けて延在していても良い。前記連結状態で、第1弾性体4の中間部32は、中央部28に対して前記軸線O方向に傾斜していなくても良く、径方向に沿って延在していなくても良い。また、前記実施形態では、連結柱部23および連結リング30が備えられていたが、これらはなくても良い。この場合、例えば、第2弾性体26の中央部28が、第2仕切り壁12に接着などされていても良い。この場合、第1取付け部材2と第2取付け部材3とが前記並列方向に相対的に変位すると、第2仕切り壁12を第2取付け部材3に追従して変位させるのに代えて、第2取付け部材3に追従して変形させることもできる。さらに、前記実施形態では、第2弾性体26の中央部28が、第2仕切り壁12に連結されていたが、第2弾性体26が第2仕切り壁12に連結されていれば、例えば、中央部28と異なる部分が連結され、中央部28が連結されていなくても良い。また、前記実施形態では、第2仕切り壁12に嵌合凹部34が形成され、第2弾性体26に嵌合凸部33が形成されていたが、これに限らない。例えば、第2仕切り壁12に嵌合凸部が形成され、第2弾性体26に嵌合凹部が形成されていても良く、嵌合凹部および嵌合凸部が設けられておらず、第2仕切り壁12と第2弾性体26とが接着などされたり、両者が単に当接しているだけであっても良い。また、前記実施形態では、第2仕切り壁12が、第1弾性体4と一体に形成されているが、これに限らない。例えば、第2仕切り壁12が、第2弾性体26と一体に形成されたり、第1弾性体4および第2弾性体26それぞれと別体に形成されても良い。また、前記実施形態では、第2仕切り壁12は、第1弾性体4を介して第2取付け部材3に連結されているが、第2取付け部材3に連結されていればよい。例えば、第2仕切り壁12は、第1弾性体4を介さずに第2取付け部材3に直接連結されても良い。また、第2仕切り壁は、弾性材料で形成されても良い。また、前記実施形態では、第2仕切り壁12は、前記軸線Oを通るように配設されていたが、前記軸線Oからずらされて配設されても良い。さらに前記実施形態では、第2仕切り壁12により主液室8は2つの分割主液室11Aおよび11Bに区画されているものとしたが、複数の分割主液室11に区画されていればよい。例えば、第2仕切り壁12を前記軸線O方向から見た上面視で放射状になるように形成しても良い。これにより、径方向のうちの複数の方向に沿った振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。また、前記実施形態では、第1取付け部材2が振動発生部に連結され、第2取付け部材3が振動受部に連結されているが、これに限らない。例えば、第1取付け部材2が振動受部に連結され、第2取付け部材3が振動発生部に連結されても良い。つまり、第1取付け部材2が、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結され、第2取付け部材3がいずれか他方に連結されれば良い。また、前記実施形態では、防振装置1として圧縮式を示した。しかしながら、主液室が鉛直方向下側に位置し、かつ副液室が鉛直方向上側に位置するように取り付けられる吊り下げ式の防振装置でも良い。また、本発明に係る防振装置1は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。