ユーザが交通機関を利用する際に携帯端末とGPSを用いて利用料金の課金を行なうシステムであって、前記携帯端末はユーザの移動速度の遅速に応じた大小の周期でユーザ位置情報を課金サーバへ送信することを特徴とする交通料金課金システム。サーバクライアントモデルを採用した交通料金課金システムであって、携帯電話のアプリケーションとして搭載されており、携帯電話を携帯するユーザ位置情報をGPS衛星から周期的に取得してサーバへ送信する機能を有するクライアントと、ユーザが交通機関を利用する際に前記ユーザ位置情報に基づいてユーザの利用区間に応じた料金の課金を行うサーバを有し、前記クライアントは、前記ユーザの移動速度の遅速に応じた大小の周期でユーザ位置情報を課金サーバへ送信することを特徴とする交通料金課金システム。前記サーバは、前記クライアントから受信したユーザ位置情報を記録するためのユーザ位置情報データベースと、交通機関の区間毎の料金が記録されている区間料金情報データベースと、前記クライアントから受信したユーザ位置情報を前記ユーザ位置情報データベースへ書き込み、また区間料金情報データベースから読み込んだ区間料金情報により現在のユーザの位置が課金区域であるか非課金区域であるかを判定して、課金区域から非課金区域へ遷移した場合には課金処理要求を行う位置情報管理部と、前記位置情報管理部から課金処理を要求されると、前記ユーザ位置情報データベースおよび前記区間料金情報データベースを参照して課金処理を行い、ユーザが利用した交通機関の区間料金を計算する課金処理部を有することを特徴とする請求項2に記載の交通料金課金システム。前記ユーザの位置がGPS圏外だった場合に代替手段として携帯電話の基地局から前記ユーザ位置情報を求める機能を有することを特徴とする請求項2に記載の交通料金課金システム。解決しようとする問題点は、携帯端末から送信されてくる位置情報を処理するサーバ側の負荷が重くなる点である。本発明は、サーバ側の負担を軽減するために、ユーザの移動速度に応じた周期でユーザ位置情報をサーバへ送信することを最も主要な特徴とする。本発明の交通料金課金システムは、ユーザが交通機関を利用する際に携帯電話とGPSを用いて利用料金の課金を行なうときに、ユーザの移動速度に応じた周期でユーザ位置情報をサーバへ送信する構成としたため、サーバ側における処理の負担を軽減できるという利点がある。ユーザが交通機関を利用する際に携帯電話とGPSを用いて利用料金の課金を行なうときのサーバ側における処理の負担を軽減するという目的を、ユーザの移動速度に応じた周期でユーザ位置情報をサーバへ送信することで実現した。以下、本発明の実施例について図面を参照して詳細に説明する。図1は、本発明の交通料金課金システムの一実施例を示すブロック図である。図1に示すように、この交通料金課金システムはサーバクライアントモデルを採用している。課金システムクライアント2は、携帯電話のアプリケーションとして搭載されており、携帯電話を携帯するユーザの位置情報をGPS衛星3から周期的に取得し、課金システムサーバ1へ送信する機能を有する。課金システムサーバ1は、ユーザが公共交通機関を利用する際、ユーザの位置を示す情報ユーザ位置情報に基づいてユーザの利用区間に応じた料金の課金を行う。課金システムサーバ1は、位置情報管理部11、課金処理部12、ユーザ位置情報データベース13および区間料金情報データベース14を有する。ユーザ位置情報データベース13はクライアントから受信したユーザ位置情報を記録する。また、区間料金情報データベース14は交通機関の区間毎の料金を記録している。位置情報管理部11は、課金システムクライアント2から受信したユーザ位置情報をユーザ位置情報データベース13へ書き込み、また区間料金情報データベース14から読み込んだ区間料金情報により現在のユーザの位置が課金区域であるか非課金区域であるかを判定する。判定の結果、課金区域から非課金区域へ遷移した場合には、課金処理部12へ課金処理要求を行う。課金処理部12は、位置情報管理部11から課金処理を要求されると、ユーザ位置情報データベース13および区間料金情報データベース14を参照して課金処理を行い、ユーザが利用した交通機関の区間料金を計算する。課金処理部12には、ユーザの携帯電話契約者情報も記憶されており、区間料金を計算するとき必要に応じて参照される。位置情報管理部11には、入退場通知サービス、課金結果通知サービス、事故通知機能サービスおよび遠隔操作サービスを課金システムクライアント2から設定可能である。入退場通知サービスの設定がされている場合に、ユーザの位置が非課金区域から課金区域になると課金システムクライアント2へ入場通知を行ない、課金区域から非課金区域なると退場通知を行なう。また、課金結果通知サービスが設定されていると、課金処理部12から課金結果を取得して課金システムクライアント2へ送信する。更に、事故通知機能サービスが設定されている場合には、交通機関に事故が発生すると、交通機関情報5から取得した事故情報により課金システムクライアント2へ事故通知および遅延証明を送信する。更に、遠隔操作サービスが設定されていると、ユーザ位置情報によって課金システムクライアント2の電源をオン/オフ等する遠隔操作サービスの設定も可能である。これは、例えば、交通機関によっては、周囲の迷惑等を考慮した措置である。図2は、課金処理部12からユーザ位置情報データベース13に書き込まれ記録されるユーザ位置情報の詳細を例示する。ユーザ位置情報は、このように、ユーザID、電話番号、緯度、経度、および取得時刻から成る。また、区間料金情報データベース14は交通機関の区間毎の交通料金を記録している。図3は課金システムクライアント2の動作を示すフローチャートである。課金システムクライアント2は、ユーザの現在位置がGPS圏内かどうかの確認を行う。課金システムクライアント2は、GPS圏内である場合はGPS衛星3からユーザ位置情報の取得を行うが、GPS圏内でない場合は携帯電話基地局4からユーザ位置情報の取得を行い、課金システムサーバ1へ送信する。ユーザ位置情報はユーザID、電話番号、緯度、経度および取得時刻から成る。また、課金システムクライアント2は、取得したユーザ位置情報を例えば、最大10回記録する。最大記録回数は適時に設定可能である。ユーザ位置情報が最大数記録されていることを確認すると、課金システムクライアント2は記録されているユーザ位置情報からユーザの移動速度を求め、求めたユーザ速度に応じて周期タイマを変更する。これにより、ユーザ位置情報を課金システムサーバ1へ送信する周期が変更される。即ち、ユーザ速度が速い場合は周期を短くして送信速度を早め、ユーザ速度が遅い場合は周期を長くして送信速度を遅くするのである。この結果、課金システムサーバ1における処理の負荷が軽減される。最後に、課金システムクライアント2は記録されているユーザ位置情報を初期化する。以上のステップA1~A48を周期的に繰り返す。図4は課金システムサーバ1における位置情報管理部11の基本的な動作を示すフローチャートである。位置情報管理部11は、課金システムクライアント2からユーザ位置情報を受信すると、取得したユーザ位置情報をユーザ位置情報データベース13へ書き込む。位置情報管理部11は、現在のユーザ位置情報が課金対象区域であるかどうかの確認を行う。位置情報管理部11は、課金対象区域である場合は、ユーザの状態を課金対象区域に設定し、課金対象区域でない場合は、ユーザの状態を非課金対象区域に設定。そして、位置情報管理部11はステップB4またはステップB5において設定した現在のユーザ状態と以前のユーザ状態の比較を行う。ここで、ユーザ状態とは、ユーザ位置情報に基づいて判断されるユーザの状態をいい、具体的には、ユーザの位置が課金対象区域か否か、事故が発生している区域か否か、携帯端末に対する遠隔操作対象の区域か否かを指す。ユーザ状態が課金対象区間から非課金対象区間へ遷移している場合は、位置情報管理部11は入退場通知サービスがONであるかの確認を行う。入退場通知サービスがONである場合は、位置情報管理部11は課金システムクライアント2へ課金区域入場通知を送信する。ユーザ状態が非課金対象区間から課金対象区間へ遷移した場合も、同様に位置情報管理部11は入退場通知サービスがONであるかの確認を行う。入退場サービスがONである場合は、位置情報管理部11は課金システムクライアント2へ課金区域退場通知を送信する。そして、位置情報管理部11はユーザが利用した課金対象区間の課金を行うため課金処理部12へ課金処理要求を行う。最後に、位置情報管理部11は課金処理部12から課金結果を取得し、課金結果通知サービスがONであるかの確認を行い、課金結果通知サービスがONである場合は、位置情報管理部11は課金システムクライアント2へ課金結果通知を送信する。以上説明したように、改札口の代替手段として携帯電話のGPS機能を用いてGPSで取得したユーザ位置情報およびユーザの携帯電話契約者情報を元に課金を行うことで、交通機関は特別な設備や人員の配置を行うことなく課金が可能であり、従来の技術で必要であった改札口の維持管理費および人件費の削減が可能であるため、交通機関は低コストで課金システムを構築することができる。そして、ユーザ位置情報を課金システムサーバ1へ送信する周期をユーザの移動速度に応じて可変とすることにより、課金システムサーバ1における処理の負荷を軽減することができる。また、GPSの位置情報および交通機関のダイヤ情報を参照することで、ユーザがどの交通機関をどのような経路で利用したかが確認できるため、特急料金などの課金も自動で行うことができる。更に、司令システムとの連携を行い車両の位置情報を正確に求めることで、指定席や自由席など車両の位置で料金が変わる交通機関の課金も行うことができる。更には、GPSが圏外であった場合、携帯電話はGPSからの位置情報取得の代替手段として携帯電話の基地局からもユーザ位置情報を取得することができるため、GPS圏外でも課金処理を行うことができる。交通機関の利用料金を携帯電話の料金として引き落とすことで、従来の技術では交通機関利用の際に生じていたユーザによる切符の受け渡しやICカードによる支払いを不要とすることも可能である。図5は、課金システムサーバ1における課金処理部12の動作を示すフローチャートである。課金処理部12は位置情報管理部11からの課金処理要求を待って、区間料金情報データベース14から区間料金情報を取得し、またユーザ位置情報データベース13からユーザの位置情報を取得する。ユーザ位置情報の取得は、取得したユーザ位置情報が課金対象区間に入るまで繰り返される。課金対象区間に入ると、課金処理部12は、取得したユーザ位置情報が非課金対象区間に入るまでユーザ位置情報データベース13からユーザ位置情報を取得して、記録しユーザの利用区間を求める。最後に、課金処理部12は、ステップC6において求めたユーザの利用区間、区間料金情報およびユーザの携帯電話契約者情報から課金料金を求める。携帯電話契約者情報は携帯電話基地局4から入手することができる。図6は事故通知機能サービスが設定されている場合の位置情報管理部11の動作を示すフローチャートであり、図5のエンドに引き続いて実行される処理を示す。先ず、位置情報管理部11は事故通知機能サービスがONであるかどうかの確認を行う図6のステップD1。ONである場合は、位置情報管理部11はユーザが現在利用している交通機関に事故が発生していないかを交通機関情報5から取得する。位置情報管理部11は、事故が発生している場合はユーザ状態を事故発生有に設定し、事故が発生していない場合はユーザ状態を事故発生無に設定する。位置情報管理部11は前回の位置情報受信時のユーザ状態と現在の位置情報受信時のユーザ状態との比較を行い、事故無から事故ありに遷移していないかどうかの確認を行う。事故無から事故ありに遷移している場合は、位置情報管理部11は課金システムクライアント2へ事故発生通知および遅延証明を送信。このように、本交通料金課金システムはユーザが利用した交通機関が識別できるため、従来の技術では、事故が発生した場合やそれに伴う遅延による払い戻しが発生した場合は、ユーザは駅員から遅延証明書の取得および払い戻しを受ける必要があったが、遅延証明書を自動でユーザに送信することができ、払い戻しも自動で行えるため、ユーザによる遅延証明書の取得および払い戻し作業が不要となる。図7は、遠隔操作サービスが設定されている場合の位置情報管理部11の動作を示すフローチャートであり、図5または図6のエンドに引き続いて実行される処理を示す。先ず、位置情報管理部11は遠隔操作サービスがONであるかどうかの確認を行う。ONである場合は、位置情報管理部11は現在のユーザ位置が遠隔操作対象区域であるかどうかの確認を行う。位置情報管理部11は、遠隔操作対象区域である場合はユーザ状態を遠隔操作対象区域に設定し、遠隔操作対象区域でない場合は非遠隔操作対象区域に設定する。位置情報管理部11は前回の位置情報受信時のユーザ状態と現在の位置情報受信時のユーザ状態との比較を行い、遠隔操作対象区域の内外に変化があるかの確認を行う。前回の位置情報受信時のユーザ状態と異なっている場合は、位置情報管理部11は課金システムクライアント2へ遠隔操作要求を送信する。上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。付記1ユーザが交通機関を利用する際に携帯端末とGPSを用いて利用料金の課金を行なうシステムであって、前記携帯端末はユーザの移動速度の遅速に応じた大小の周期でユーザ位置情報を課金サーバへ送信することを特徴とする交通料金課金システム。付記2サーバクライアントモデルを採用した交通料金課金システムであって、携帯電話のアプリケーションとして搭載されており、携帯電話を携帯するユーザ位置情報をGPS衛星から周期的に取得してサーバへ送信する機能を有するクライアントと、ユーザが交通機関を利用する際に前記ユーザ位置情報に基づいてユーザの利用区間に応じた料金の課金を行うサーバを有し、前記クライアントは、前記ユーザの移動速度の遅速に応じた大小の周期でユーザ位置情報を課金サーバへ送信することを特徴とする交通料金課金システム。付記3前記サーバは、前記クライアントから受信したユーザ位置情報を記録するためのユーザ位置情報データベースと、交通機関の区間毎の料金が記録されている区間料金情報データベースと、前記クライアントから受信したユーザ位置情報を前記ユーザ位置情報データベースへ書き込み、また区間料金情報データベースから読み込んだ区間料金情報により現在のユーザの位置が課金区域であるか非課金区域であるかを判定して、課金区域から非課金区域へ遷移した場合には課金処理要求を行う位置情報管理部と、前記位置情報管理部から課金処理を要求されると、前記ユーザ位置情報データベースおよび前記区間料金情報データベースを参照して課金処理を行い、ユーザが利用した交通機関の区間料金を計算する課金処理部を有することを特徴とする付記2に記載の交通料金課金システム。付記4前記ユーザの位置がGPS圏外だった場合に代替手段として携帯電話の基地局から前記ユーザ位置情報を求める機能を有することを特徴とする付記2に記載の交通料金課金システム。