活物質、固体電解質、バインダー、及び、溶媒を混練してスラリー状の電極組成物を作製する混練工程と、作製した前記スラリー状の電極組成物を塗工する塗工工程と、塗工された前記スラリー状の電極組成物を乾燥する乾燥工程と、を有し、前記溶媒に、前記バインダーの良溶媒、及び、前記バインダーの貧溶媒が含まれる、固体電池用電極の製造方法。前記良溶媒は、前記貧溶媒よりも沸点が低い、請求項1に記載の固体電池用電極の製造方法。前記固体電解質が硫化物固体電解質である、請求項1又は2に記載の固体電池用電極の製造方法。特許文献1に開示されている技術では、活物質スラリーや固体電解質スラリーを調整してから活物質シートや固体電解質シートを形成している。そのため、活物質や固体電解質の表面がバインダーで覆われる結果、電池性能が低下しやすいという問題があった。この問題は、特許文献1に開示されている技術と、非特許文献1に開示されている技術とを組み合わせても、解決することが困難であった。そこで本発明は、電池性能を高めることが可能な固体電池用電極の製造方法を提供することを課題とする。本発明者らは、鋭意検討の結果、活物質正極活物質負極活物質、固体電解質、及び、バインダーを含むスラリー状の電極組成物を作製する際に、バインダーの良溶媒及び貧溶媒を用い、作製したスラリー状の電極組成物を塗工し乾燥する過程を経て電極正極負極を作製することにより、固体電池の性能を高めることが可能になることを知見した。本発明は、当該知見に基づいて完成させた。上記課題を解決するために、本発明は以下の手段をとる。すなわち、本発明は、活物質、固体電解質、バインダー、及び、溶媒を混練してスラリー状の電極組成物を作製する混練工程と、作製したスラリー状の電極組成物を塗工する塗工工程と、塗工されたスラリー状の電極組成物を乾燥する乾燥工程と、を有し、溶媒に、バインダーの良溶媒、及び、バインダーの貧溶媒が含まれる、固体電池用電極の製造方法である。ここに、活物質とは、本発明によって固体電池の負極を製造する場合には負極活物質をいい、本発明によって固体電池の正極を形成する場合には正極活物質をいう。また、バインダーの良溶媒とは、バインダーの溶解度が5以上である溶媒をいい、バインダーの貧溶媒とは、バインダーの溶解度が0.1未満である溶媒をいう。本発明では、バインダーの良溶媒及び貧溶媒を用いて固体電池用の電極を製造するので、バインダーを粒子間活物質間、固体電解質間、又は、活物質及び固体電解質間。以下において同じ。に点状又は線状に析出させることが可能になる。バインダーをこのような形態で析出させることにより、活物質や固体電解質の表面がバインダーで覆われていた従来技術と比較して、イオン伝導抵抗や電子伝導抵抗を低減させることが可能になる。そのため、本発明で作製した電極を用いることにより、固体電池の性能を高めることが可能になる。また、上記本発明において、良溶媒は、貧溶媒よりも沸点が低いことが好ましい。かかる形態とすることにより、乾燥工程で、良溶媒を先に乾燥させて貧溶媒を残しやすくなるので、バインダーを粒子間に点状又は線状に析出させやすくなる。また、上記本発明において、活物質が正極活物質であり、バインダーとして、水素添加したブタジエンゴムの末端にアミン基を導入したバインダーを用い、良溶媒としてヘプタンを用い、貧溶媒としてn酪酸nブチル又はアニソールを用いても良い。かかる形態であっても、固体電池の性能を高めることが可能な固体電池用電極正極を製造することができる。また、上記本発明において、活物質が負極活物質であり、バインダーとして、水素添加したブタジエンゴムの末端にアミン基を導入したバインダーを用い、良溶媒としてヘプタンを用い、貧溶媒としてアニソールを用いも良い。かかる形態であっても、固体電池の性能を高めることが可能な固体電池用電極負極を製造することができる。また、上記本発明において、固体電解質が硫化物固体電解質であることが好ましい。かかる形態とすることにより、固体電池の性能を高めやすい固体電池用電極を製造することができる。本発明によれば、電池性能を高めることが可能な固体電池用電極の製造方法を提供することができる。以下、図面を参照しつつ、本発明について説明する。以下の図面では、繰り返される符号の一部を省略することがある。なお、以下に示す形態は本発明の例示であり、本発明は以下に示す形態に限定されるものではない。図1は、本発明の固体電池用電極の製造方法を説明する図である。図1に示したように、本発明は、混練工程S1と、塗工工程S2と、乾燥工程S3と、を有している。混練工程以下において、S1ということがある。は、活物質、固体電解質、バインダー、バインダーの良溶媒、及び、バインダーの貧溶媒を混練して、スラリー状の電極組成物を作製する工程である。本発明で固体電池用の負極を作製する場合には、活物質として負極活物質を用いれば良く、本発明で固体電池用の正極を作製する場合には、活物質として正極活物質を用いれば良い。塗工工程以下において、S2ということがある。は、S1で作製したスラリー状の電極組成物を基材上例えば、正極集電体や負極集電体に塗工する工程である。乾燥工程以下において、S3ということがある。は、S2で塗工されたスラリー状の電極組成物を乾燥する工程である。図2は、活物質、固体電解質、及び、バインダーの様子を説明する図である。図2aは、バインダーの貧溶媒を用いることなくバインダーの良溶媒を用いて作製したスラリー状の電極組成物の様子を示す図であり、図2bは、S1で作製したスラリー状の電極組成物の様子を示す図である。図2aに示したように、バインダーの貧溶媒を用いることなくバインダーの良溶媒を用いてスラリー状の電極組成物を作製すると、活物質1、1、...や固体電解質2、2、...とバインダー3とが面接触するので、イオンや電子は、バインダー3により、移動の大きな妨げとなる。これに対し、S1で作製したスラリー状の電極組成物では、バインダーの良溶媒を用いているので、活物質1、1、...、固体電解質2、2、...、及び、バインダー3、3、...を均一に分散させることが可能になり、さらに、バインダーの貧溶媒を用いているので、図2bに示したように、活物質1、1、...や固体電解質2、2、...とバインダー3、3、...とを点状又は線状に接触させることが可能になり、イオンや電子はバインダーの影響を少なく移動可能となる。S1乃至S3を有する本発明では、バインダーの良溶媒のみならずバインダーの貧溶媒を用いて固体電池用電極を作製するので、バインダーを粒子間に点状又は線状に析出させることが可能になる。バインダーをこのような形態で析出させることにより、電極に含まれる活物質や固体電解質の表面の一部にのみバインダーを配置することが可能になり、活物質や固体電解質の全表面がバインダーで覆われないようにすることが可能になる。電極に含まれる活物質や固体電解質の一部表面を露出させた図2bに示した形態にすることにより、活物質や固体電解質の全表面がバインダーで覆われている図2aに示した形態と比較して、イオン伝導抵抗や電子伝導抵抗を低減しやすくなる。そのため、S1乃至S3を経て固体電池用電極を製造することにより、固体電池の性能を高めることが可能な固体電池用電極を製造することができる。本発明は、バインダーの良溶媒及びバインダーの貧溶媒を用いるのであれば、その形態は特に限定されないが、乾燥工程でバインダーを粒子間に点状又は線状に析出させやすくすることによって、固体電池の性能を高めることが可能な固体電池用電極を製造しやすい形態にする等の観点からは、貧溶媒と、該貧溶媒よりも蒸気圧が高く沸点が低い良溶媒を用いることが好ましい。図3は、バインダーの貧溶媒、及び、該貧溶媒よりも蒸気圧が高く沸点が低いバインダーの良溶媒を用いた場合の、乾燥工程を説明する図である。図3には、溶媒の残存量と乾燥時間との関係、及び、時間経過に伴う電極の様子を示している。図3に示したように、バインダーの貧溶媒、及び、該貧溶媒よりも蒸気圧が高く沸点が低いバインダーの良溶媒を用いると、乾燥初期には、蒸発せずに残存しているバインダーの良溶媒の量が多いため、バインダーはスラリー状の電極組成物内で溶解している。その後、時間が経過するにつれて、バインダーの良溶媒の多くが蒸発し、バインダーの良溶媒の蒸発が終了してからバインダーの貧溶媒の蒸発が終了するまでの間は、スラリー状の電極組成物内に残存している溶媒がバインダーの貧溶媒になる。バインダーは、バインダーの良溶媒には溶解しやすい一方、バインダーの貧溶媒には溶解し難い。そのため、バインダーの良溶媒が蒸発した後は、スラリー状の電極組成物内でバインダーを容易に析出させることが可能になり、バインダーを粒子間に点状又は線状に析出させやすくなる。それゆえ、貧溶媒よりも蒸気圧が高く沸点が低い良溶媒を用いることにより、固体電池の性能を高めることが可能な固体電池用電極を製造しやすくなる。本発明で固体電池用正極を製造する場合、活物質としては、固体電池で使用可能な正極活物質を適宜用いることができる。そのような正極活物質としては、コバルト酸リチウムLiCoO2やニッケル酸リチウムLiNiO2等の層状活物質のほか、オリビン型リン酸鉄リチウムLiFePO4等のオリビン型活物質や、スピネル型マンガン酸リチウムLiMn2O4等のスピネル型活物質等を例示することができる。正極活物質の形状は、例えば粒子状や薄膜状等にすることができる。正極活物質の平均粒径D50は、例えば1nm以上100μm以下であることが好ましく、10nm以上30μm以下であることがより好ましい。また、正極における正極活物質の含有量は、特に限定されないが、質量で、例えば20以上90以下とすることが好ましい。正極活物質と固体電解質との界面に高抵抗層が形成され難くすることにより、電池抵抗の増加を防止しやすい形態にする観点から、正極活物質は、イオン伝導性酸化物で被覆されていることが好ましい。正極活物質を被覆するリチウムイオン伝導性酸化物としては、例えば、一般式LixAOyAは、B、C、Al、Si、P、S、Ti、Zr、Nb、Mo、Ta又はWであり、x及びyは正の数である。で表される酸化物を挙げることができる。具体的には、Li3BO3、LiBO2、Li2CO3、LiAlO2、Li4SiO4、Li2SiO3、Li3PO4、Li2SO4、Li2TiO3、Li4Ti5O12、Li2Ti2O5、Li2ZrO3、LiNbO3、Li2MoO4、Li2WO4等を例示することができる。また、リチウムイオン伝導性酸化物は、複合酸化物であっても良い。正極活物質を被覆する複合酸化物としては、上記リチウムイオン伝導性酸化物の任意の組み合わせを採用することができ、例えば、Li4SiO4-Li3BO3、Li4SiO4-Li3PO4等を挙げることができる。また、正極活物質の表面をイオン伝導性酸化物で被覆する場合、イオン伝導性酸化物は、正極活物質の少なくとも一部を被覆してれば良く、正極活物質の全面を被覆していても良い。また、正極活物質を被覆するイオン伝導性酸化物の厚さは、例えば、0.1nm以上100nm以下であることが好ましく、1nm以上20nm以下であることがより好ましい。なお、イオン伝導性酸化物の厚さは、例えば、透過型電子顕微鏡TEM等を用いて測定することができる。また、本発明で固体電池用負極を製造する場合、活物質としては、固体電池で使用可能な負極活物質を適宜用いることができる。そのような負極活物質としては、例えば、カーボン活物質、酸化物活物質、及び、金属活物質等を挙げることができる。カーボン活物質は、炭素を含有していれば特に限定されず、例えばメソカーボンマイクロビーズMCMB、高配向性グラファイトHOPG、ハードカーボン、ソフトカーボン等を挙げることができる。酸化物活物質としては、例えばNb2O5、Li4Ti5O12、SiO等を挙げることができる。金属活物質としては、例えばIn、Al、Si、及び、Sn等を挙げることができる。また、負極活物質として、リチウム含有金属活物質を用いても良い。リチウム含有金属活物質としては、少なくともLiを含有する活物質であれば特に限定されず、Li金属であっても良く、Li合金であっても良い。Li合金としては、例えば、Liと、In、Al、Si、及び、Snの少なくとも一種とを含有する合金を挙げることができる。負極活物質の形状は、例えば粒子状、薄膜状等にすることができる。負極活物質の平均粒径D50は、例えば1nm以上100μm以下であることが好ましく、10nm以上30μm以下であることがより好ましい。また、負極における負極活物質の含有量は、特に限定されないが、質量で、例えば20以上99以下とすることが好ましい。また、本発明において、固体電解質としては、固体電池に使用可能な公知の固体電解質を適宜用いることができる。そのような固体電解質としては、Li2O-B2O3-P2O5、Li2O-SiO2等の酸化物系非晶質固体電解質、Li2S-SiS2、LiI-Li2S-SiS2、LiI-Li2S-P2S5、LiI-Li2S-P2O5、LiI-Li3PO4-P2S5、Li2S-P2S5、Li3PS4等の硫化物系非晶質固体電解質のほか、LiI、Li3N、Li5La3Ta2O12、Li7La3Zr2O12、Li6BaLa2Ta2O12、Li3PO4-3/2wNwwはw<1、Li3.6Si0.6P0.4O4等の結晶質酸化物酸窒化物等を例示することができる。ただし、固体電池の性能を高めやすい固体電池用電極を製造可能な形態にする等の観点から、固体電解質は硫化物固体電解質を用いることが好ましい。また、本発明において、バインダーとしては、固体電池の正極や負極に使用可能な公知のバインダーを適宜用いることができる。そのようなバインダーとしては、アクリロニトリルブタジエンゴムABR、ブタジエンゴムBR、ポリフッ化ビニリデンPVdF、フッ素含有ゴム、スチレンブタジエンゴムSBR等を例示することができる。ただし、電解質との反応性という観点から、本発明では、ほとんどの2重結合をなくす水素を添加したブタジエンゴムを用いることが望ましく、さらに、官能基を導入したバインダーを用いることが好ましい。また、本発明において、溶媒は、固体電解質と反応しない、バインダーの良溶媒及びバインダーの貧溶媒を用いる。そのような溶媒としては、公知の有機溶媒を適宜用いることができる。バインダーの貧溶媒としては、バインダーの良溶媒に対して、0.1wt以上2wt未満程度の溶解度を有する溶媒を用いることができる。電解質の劣化という観点から、本発明では、バインダーの良溶媒及びバインダーの貧溶媒の含水率が100ppm以下であることが好ましい。また、本発明では、活物質、固体電解質、バインダー、及び、溶媒に加えて、導電性を向上させる導電材を混練してスラリー状の電極組成物を作製し、このスラリー状の電極組成物を用いて電極を製造する形態とすることも可能である。本発明で使用可能な導電材としては、気相成長炭素繊維、アセチレンブラックAB、ケッチェンブラックKB、カーボンナノチューブCNT、カーボンナノファイバーCNF等の炭素材料のほか、固体電池の使用時の環境に耐えることが可能な金属材料を例示することができる。また、上述したように、本発明における塗工工程は、正極集電体や負極集電体にスラリー状の電極組成物を塗工する形態とすることができ、本発明では、固体電池の集電体として使用可能な正極集電体及び負極集電体を適宜用いることができる。そのような正極集電体及び負極集電体は、Cu、Ni、Al、V、Au、Pt、Mg、Fe、Ti、Co、Cr、Zn、Ge、Inからなる群から選択される一又は二以上の元素を含む金属材料によって構成することができ、正極集電体及び負極集電体の形状は、例えば箔状にすることができる。本発明によって製造した固体電池用電極を備えた固体電池を製造する際には、例えば、正極活物質を用いてS1で作製したスラリー状の正極組成物を、S2で正極集電体の表面に塗工し、S3の乾燥工程を経て、正極集電体及び正極を有する正極構造体を作製する。また、負極活物質を用いてS1で作製したスラリー状の負極組成物を、S2で負極集電体の表面に塗工し、S3の乾燥工程を経て、負極集電体及び負極を有する負極構造体を作製する。そして、例えば、正極や負極の表面に、固体電解質を含むスラリー状の電解質組成物を塗工する過程を経て固体電解質層を形成し、固体電解質層が正極及び負極によって挟まれるように積層した後、所定の圧力例えば、400MPa程度でプレスし、減圧しながら外装体で密封する等の過程を経ることにより、固体電池を製造することができる。また、本発明に関する上記説明では、本発明のリチウムイオン二次電池用の電極を製造する形態を例示したが、本発明は当該形態に限定されない。本発明は、正極と負極との間を、リチウムイオン以外のイオンが移動する形態の電池の電極を製造する際にも用いることができる。リチウムイオン以外のイオンとしては、ナトリウムイオンやカリウムイオン等を例示することができる。リチウムイオン以外のイオンが移動する形態とする場合、正極活物質、固体電解質、及び、負極活物質は、移動するイオンに応じて適宜選択すれば良い。以下に、実施例及び比較例を示して本発明についてさらに具体的に説明する。1固体電池の作製<実施例1>正極構造体の作製活物質LiNiMnCo1/3O2、日亜化学工業株式会社製及び硫化物固体電解質LiI-LiO2-Li2S-P2S5、自社合成品の重量比率が活物質:硫化物固体電解質=75:25となるように秤量し、且つ、活物質100部に対してバインダー水素添加したブタジエンゴムの末端にアミン基を導入したバインダー、JSR株式会社製が1.5部、及び、活物質100部に対して導電助剤気相成長炭素繊維、昭和電工株式会社製が3.0部となるように秤量した。さらに、主溶媒ヘプタン脱水グレード、ナカライテスク株式会社製、及び、モレキュラーシーブにて脱水処理した副溶媒n酪酸nブチル、東京化成工業株式会社製の重量比率が主溶媒:副溶媒=80:20となるように調合した。そして、固形分率が63wtとなるように、これらを調合し、超音波ホモジナイザー株式会社エスエムテー製、UH-50を用いて1分間に亘って混練することにより、スラリー状の正極組成物を作製した。その後、カーボンが塗工されているアルミニウム箔昭和電工株式会社製、SDXSDXは昭和電工パッケージング株式会社の登録商標の表面に、アプリケータ350μmギャップ、太佑機材株式会社製を用いて、スラリー状の正極組成物を塗工し、30分間に亘って自然乾燥させたのち、100°Cで30分間に亘って加熱乾燥させる過程を経て正極を形成し、正極集電体及び正極を有する正極構造体を作製した。負極構造体の作製活物質MF-6、三菱化学株式会社製及び硫化物固体電解質LiI-LiO2-Li2S-P2S5、自社合成品の重量比率が活物質:硫化物固体電解質=58:42となるように秤量し、且つ、活物質100部に対してバインダー水素添加したブタジエンゴムの末端にアミン基を導入したバインダー、JSR株式会社製が1.1部となるように秤量した。さらに、主溶媒ヘプタン脱水グレード、ナカライテスク株式会社製、及び、モレキュラーシーブにて脱水処理した副溶媒トリnブチルアミン、東京化成工業株式会社製の重量比率が主溶媒:副溶媒=82:18となるように調合した。そして、固形分率が63wtとなるように、これらを調合し、超音波ホモジナイザー株式会社エスエムテー製、UH-50を用いて1分間に亘って混練することにより、スラリー状の負極組成物を作製した。その後、負極集電体銅箔の表面に、アプリケータ350μmギャップ、太佑機材株式会社製を用いて、スラリー状の負極組成物を塗工し、30分間に亘って自然乾燥させたのち、100°Cで30分間に亘って加熱乾燥させる過程を経て負極を形成し、負極集電体及び負極を有する負極構造体を作製した。固体電池の作製上記硫化物固体電解質が正極構造体の正極と負極構造体の負極との間に配置されるように、正極構造体、硫化物固体電解質、及び、負極構造体を積層する過程を経て、実施例1にかかる固体電池を作製した。<実施例2>正極を形成する際に、副溶媒として、モレキュラーシーブにて脱水処理したアニソール東京化成工業株式会社製を用いたほかは、上記実施例1と同様の条件で、実施例2にかかる固体電池を作製した。<比較例1>正極及び負極を形成する際に副溶媒を用いず、且つ、バインダーとして水素添加ブタジエンゴムを用いたほかは、上記実施例1と同様の条件で、比較例1にかかる固体電池を作製した。2塗工面状態評価実施例1、実施例2、及び、比較例1のそれぞれについて、スラリー状の正極組成物を塗工した後の塗工面状態を評価した。結果を表1に示す。なお、表1において、○は点状の凸部の発生が5点以下且つ膜厚分布が±5以内であったことを意味し、×は○の条件を満たさなかったことを意味する。3電池性能評価実施例1、実施例2、及び、比較例1のそれぞれの固体電池について、同じ条件で充放電容量及び出力を調べた。比較例1の充放電容量を100とし、比較例1の出力を100とした場合の、充放電容量及び出力の結果を、表1に示す。4結果表1より、実施例1にかかる固体電池及び実施例2にかかる固体電池の充放電容量は、比較例1にかかる固体電池の充放電容量よりも1割程度大きく、実施例1にかかる固体電池及び実施例2にかかる固体電池の充放電容量は同程度であった。また、実施例2にかかる固体電池の出力は比較例1にかかる固体電池の出力よりも2割程度大きかった。副溶媒を使用しなかった比較例1にかかる固体電池は、充放電容量及び出力が、実施例1にかかる固体電池及び実施例2にかかる固体電池よりも小さかった。以上より、本発明によれば、電池性能を高めることが可能な固体電池用電極の製造方法を提供できることが分かった。