多者間通話機能を有するテレビ電話装置において、前記テレビ電話装置は、多者間通話機能を有し、予め設定した定型文書データを記憶する記憶部と、予め定めた特定の操作手段と、を備え、前記テレビ電話装置は、前記複数の通話の相手方の電話装置の電話番号に基づいて当該複数の電話装置の電話種別を判別し、前記判別した電話種別に基づいて、前記定型文書データを送信する相手方の電話装置を特定し、前記特定の操作手段が操作されると、前記記憶部に記憶した定型文書データを前記特定された相手方の電話装置に送信することを特徴とするテレビ電話装置。前記電話種別が内線接続された電話装置である場合に、当該内線接続された電話装置に前記定型文書データを送信することを特徴とする請求項1に記載のテレビ電話装置。前記定型文書データは、予め設定した複数のテキストデータであり、前記特定の操作手段は複数のキーを有し、前記複数のテキストデータの各々に対して前記複数のキーの何れか1つが対応付けられ、前記特定の操作手段である複数のキーの1つが操作されると、前記操作されたキーに対応付けられたテキストデータを送信することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のテレビ電話装置。前記定型文書データは、予め設定した複数のテキストデータであり、前記特定の操作手段が操作されると、前記複数のテキストデータの何れかを選択する選択手段を更に備え、当該選択手段により選択されたテキストデータを送信することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のテレビ電話装置。上記特許文献2や特許文献3に開示された電話装置によれば、テレビ電話装置を用いて3者通話を行う際に、通話相手方である他の2者の画像を表示画面に表示してその表情などを見ながら通話することができる。特に、上記特許文献3に開示された電話装置においては、通話相手方である他の2者の画像を同じ大きさの画像で、左右に並べて表示する表示態様の他に、一方の話者の画像を他方の話者の画像よりも大きく表示したり、一方の話者の画像を他方の話者の画像よりも前面になるように重ね合わせて表示したりする表示態様とする例が開示されている。ところで、通話相手方である他の2者の画像を表示する場合、一方の話者が外線通話中の顧客であり、他方の話者が内線で通話に参加している社内の関係者である場合など、相手方の2者との関係は様々である。一方の話者が顧客であり、他方の話者が社内の関係者である場合に、社内の関係者との間でもう一方の話者である顧客に知られることなくコミュニケーションを取れると便利な場合がある。例えば、顧客への回答をどのような回答にするか同意、不同意、保留とか、通話を打ち切りたいとかいうコミュニケーションをとりたい場合などである。しかしながら、3者通話中は社内の関係者のみによる音声でのコミュニケーションをとることができないという不都合がある。電話装置がIP電話装置であれば、通話中にテキストで作成したメッセージを通話中の社内の関係者の電話装置に送信することもできる。しかしながら、テレビ電話装置においては通話中の話者の画像が表示されるため、不自然な電話機の操作をすることも憚られる。本発明は、上記の問題点を解消すべくなされたものであり、3者通話機能などの多者間通話機能を有するテレビ電話装置において、通話相手方の電話種別を判別し、簡単な操作のみで、内線通話者間で定型のテキストデータ文書を送受信可能としたテレビ電話装置を提供することを目的とするものである。前記課題を解決するために、本願の請求項1にかかる発明は、多者間通話機能を有するテレビ電話装置において、前記テレビ電話装置は、多者間通話機能を有し、予め設定した定型文書データを記憶する記憶部と、予め定めた特定の操作手段と、を備え、前記テレビ電話装置は、前記複数の通話の相手方の電話装置の電話番号に基づいて当該複数の電話装置の電話種別を判別し、前記判別した電話種別に基づいて、前記定型文書データを送信する相手方の電話装置を特定し、前記特定の操作手段が操作されると、前記記憶部に記憶した定型文書データを前記特定された相手方の電話装置に送信することを特徴とする。本願の請求項2にかかる発明は、請求項1にかかるテレビ電話装置において、前記電話種別が内線接続された電話装置である場合に、当該内線接続された電話装置に前記定型文書データを送信することを特徴とする。本願の請求項3にかかる発明は、請求項1又は請求項2にかかるテレビ電話装置において、前記定型文書データは、予め設定した複数のテキストデータであり、前記特定の操作手段は複数のキーを有し、前記複数のテキストデータの各々に対して前記複数のキーの何れか1つが対応付けられ、前記特定の操作手段である複数のキーの1つが操作されると、前記操作されたキーに対応付けられたテキストデータを送信することを特徴とする。本願の請求項4にかかる発明は、請求項1又は請求項2にかかるテレビ電話装置において、前記定型文書データは、予め設定した複数のテキストデータであり、前記特定の操作手段が操作されると、前記複数のテキストデータの何れかを選択する選択手段を更に備え、当該選択手段により選択されたテキストデータを送信することを特徴とする。請求項1、2にかかる発明においては、多者間通話機能を有するテレビ電話装置において、前記テレビ電話装置は、多者間通話機能を有し、予め設定した定型文書データを記憶する記憶部と、予め定めた特定の操作手段と、を備え、前記テレビ電話装置は、前記複数の通話の相手方の電話装置の電話番号に基づいて当該複数の電話装置の電話種別を判別し、前記判別した電話種別に基づいて、前記定型文書データを送信する相手方の電話装置を特定し、前記特定の操作手段が操作されると、前記記憶部に記憶した定型文書データを前記特定された相手方の電話装置に送信する。このような構成によれば、簡単な操作のみで、外線通話者に違和感を抱かせることなく、内線通話者間で定型のテキストデータ文書を送受信可能としたテレビ電話装置を提供することができるようになる。請求項3、4にかかる発明においては、予め複数の定型文書を記憶しておき、そのうちの所望の定型文書を選択して内線通話者間で送受信することができるから、種々の利用シーンで必要となる適切なコミュニケーションを図ることができるようになる。以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。ただし、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するためのテレビ電話装置を例示して説明するものであって、本発明をこのテレビ電話装置に特定することを意図するものではなく特許請求の範囲に示した技術思想を逸脱することなく、デジタルコードレス電話システムやその他の電話装置にも等しく適用し得るものである。図1は、本発明のIP電話装置を含むテレビ電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、IP電話装置1、有線LAN41、IP電話ルータ51、ブロードバンドルータ52、ゲートウェイ53、IP電話網61、インターネット62、PSTN網63PublicSwitchedTelephoneNetwork:公衆電話交換網、及び加入者電話装置71を含むように構成されている。なお、本実施例は3者通話機能を有するIP電話装置1を用いたテレビ電話システムを例にして説明するが、これに限られるものではなく、3者通話機能などの多者通話機能を有するテレビ電話装置であれば、一般の加入者電話装置やデジタルコードレス電話装置などのようなテレビ電話装置を用いる構成であってもよい。本発明のIP電話装置1は、IP通信網に接続可能な電話装置である。IP電話装置1は、有線LAN41に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能である。またIP電話装置1は、インターネット62を介して、気象庁が配信する緊急地震速報を受信する機能を持つこともできる。なお、IP電話装置1の内部構造の詳細については後述する。有線LAN41は、テレビ電話装置1、IP電話ルータ51、ブロードバンドルータ52、及びゲートウェイ53等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線LAN41に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線LAN41を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた10BASE-TIEEE802.3iとして標準化や100BASE-TXIEEE802.3uとして標準化等があげられる。IP電話ルータ51、及びブロードバンドルータ52は、複数のIPネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、OSIOpenSystemsInterconnection参照モデルでいうネットワーク層第3層やトランスポート層第4層の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施例では、IP電話ルータ51は有線LAN41とIP電話網61との二つのIPネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ52は、有線LAN41とインターネット62との二つのIPネットワークを相互に接続する役割を持つ。ゲートウェイ53は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ53は例えば、有線LAN41とPSTN網63とを接続し、SIP等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。IP電話網61は、電話網の一部もしくは全てにVoIPVoiceoverInternetProtocol技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはFTTHFiberToTheHomeやADSLAsymmetricDigitalSubscriberLine等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおVoIPとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、IPネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりIP電話網61は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。インターネット62は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、TCP/IPが標準的なプロトコルとして採用されている。PSTN網63は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置71は、電話加入者がPSTN網63を用いて他の加入者電話装置やテレビ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。図2は、図1に示すIP電話装置1の内部を示すブロック図である。IP電話装置1は少なくとも、制御部11、メモリ12、表示部13、操作部14、通信制御部15=通信部、カメラ16、音声信号処理部17、スピーカ18、マイク19を含むように構成されている。カメラ16は、動画像を撮像するものであっても、所定の時間間隔で静止画像を撮像するものであってもよい。制御部11は、IP電話装置1の各部を制御することにより通信制御処理音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等、3者通話を統括制御するための中央処理装置である。また制御部11は、制御部11が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、通話制御部11a~送信制御部11c、および画像制御部11dを備えている。受付部11bは、ユーザが送信したい文字情報の指定を行うための操作以下、情報送信操作というを、操作部14により受け付ける。具体的には例えば、受付部11bはメモリ12に記録されている電話帳データを表示部13に表示することにより、情報送信操作の待ち受け状態に移行する。この状態で、表示された電話帳データの中に含まれる情報、例えばメールアドレスやURL等が選択されると、選択内容を次の画像生成部不図示へ通知する。送信制御部11cは、図示しない画像生成部により生成された画像を、通話回線の接続先へ送信するよう、通話制御部11aに指示する。通話制御部11aは、トーン検出部11a1とミキシング部11a2を有しており、トーン検出部11a1は、3者通話時に、3者通話を行っている他の電話装置からのコールプログレストーンCPT音を検出する。コールプログレストーンには、例えば、DTダイヤルトーン、RBTトーンリングバックトーン、BTビジートーンなどがある。ミキシング部11a2は、3者通話時に、3者通話を行っている他の一方の電話装置他の第1の電話装置または第2の電話装置から受信した音声と自電話装置のマイクから入力された音声をミキシングするものである。ミキシング部11a2によりミキシングされた音声は、通信制御部15を介して3者通話を行っている他のもう一方の電話装置他の第2の電話装置または第1の電話装置に送信される。メモリ12は、IP電話装置1が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なRAMRandomAccessMemory等により構成されている。メモリ12は制御部11によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持ち、また、通話相手に関する情報を記録した電話帳データや、各種制御よって発生する処理データ、例えば、カメラ16により撮像された撮像画像等を記録する役割を持つ。表示部13は、IP電話装置1が保持する各種情報、例えば他のIP電話装置においてカメラ16で撮像された画像を受信してユーザに対して表示する。受信した画像は画像制御部11dにより、後述するように制御される。なお、通話相手方の電話装置はIP電話装置に限られるものでなく、3者通話機能を有するテレビ電話装置であればよく、一般の固定電話装置やコードレス電話装置であってもよい。表示部13としては、例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いることが好ましい。操作部14は、ユーザがIP電話装置1を用いて通信を行うための各種操作、例えば通話を行う相手の電話番号の入力等を行うためのものである。操作部14は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。操作部14には、3者通話機能の選択機能ボタンを有しており、3者通話機能が選択されると3者通話のための保留処理や呼出し処理、3者通話の開始処理を行うことができる。なお、表示部13がタッチパネル機能を有している場合には、表示部13を操作部14として機能させることもでき、3者通話機能の選択を表示部13に表示したソフトキーに割り当てることもできる。通信制御部15は、IP電話装置1を有線LAN41に接続するための通信インタフェースである。通信制御部15は、有線LAN41に接続された呼制御サーバ不図示と通信を行うことにより、IP電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。音声信号処理部17は、通信制御部15により入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ18に与える。また音声信号処理部17は、マイク19より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して生成した音声情報や、メモリ12に予め記録されている音声情報を、通信制御部15に与える。これにより音声情報は有線LAN41、無線通信網42、或いはIP電話網61等を通じて接続される他の電話装置へ送信される。一般的に、3者通話は、以下の手順で行われる。例えば、IP電話装置AとIP電話装置Bが外線通話中にIP電話装置Cを加えて、3者通話を開始する手順について説明する。ここではIP電話装置BがIP電話装置Aと外線接続され、IP電話装置CはIP電話装置Aと内線接続される端末である場合を例に説明する。IP電話装置AがIP電話装置Bへの外線発信を行うと、IP電話装置AはIP電話装置Bとの2者通話用の通話パス外線接続パスが生成され、それによりIP電話装置AとIP電話装置Bとによる2者通話が開始される。この状態で、IP電話装置Aのユーザが、第3の電話装置としてIP電話装置Cを通話に割り込ませる場合、IP電話装置Aのユーザは、IP電話装置Bの保留要求を行い、IP電話装置Aは保留要求を受けてIP電話装置Bを保留状態とする。ここで、3者通話に加えるIP電話装置Cは、例えば、IP電話装置Aのユーザの同僚や上司の端末である場合には、通話に割り込ませるIP電話装置Cが、3者通話を行い得る状態であるかIP電話装置Cのユーザが話中でないか、不在でないか等を目視等により確認した上で、IP電話装置Cが3者通話を行い得る状態であれば、IP電話装置Bを保留するようにしてもよい。次に、IP電話装置Aのユーザは、IP電話装置Aを用いてIP電話装置Cへの発信を行い、IP電話装置Cを呼び出し、IP電話装置Cからの応答を確認する。IP電話装置Cからの応答を確認すると、IP電話装置Cとの2者通話用の通話パスが生成され、それによりIP電話装置AとIP電話装置Cとの2者間の通話が開始される。次いで、IP電話装置Aのユーザが、IP電話装置Bの保留を解除すると、IP電話装置Aは、IP電話装置BとIP電話装置Cとの3者通話用の通話パスを生成し、それによりIP電話装置AとIP電話装置BとIP電話装置Cとによる3者通話が開始される。IP電話装置Aからの発呼、着呼に対する接続制御を行う呼接続制御サーバが介在する場合には、IP電話装置Bの接続制御2者通話パスの生成、IP電話装置Bの保留や保留解除、IP電話装置Cの接続制御、および、IP電話装置Cを加えた3者通話パスの生成は、IP電話装置Aからの要求によって、呼接続サーバが行うことになる。呼接続制御サーバとしては、VoIPVoiceoverInternetProtocolシステムの代表的な呼制御プロトコルであるSIPSessionInitiationProtocolに基づくSIPのサーバを用いることができる。このようにして3者通話が開始されると、IP電話装置1は、3者通話の相手方である他のIP電話装置においてカメラ16により撮像されたそれぞれの話者の画像を受信し、表示部に表示する。ここで、IP電話装置1は、3者通話の一方の話者が顧客であり、他方の話者が社内の関係者である場合に、特定のキーを操作することで、社内の関係者に対してのみ、予めテキストで作成されたメッセージを送信してコミュニケーションを取るように構成されている。3者通話の相手方のうち、何れか顧客であるかは、通話相手方の電話装置の種別によって判別することができる。電話種別とは、外線接続された電話装置か、内線接続された電話装置かの別であり、電話装置の種別は電話番号から特定することができる。電話装置の種別としてコードレス電話装置の子機か否かの別を判別するようにしてもよい。内線接続された電話装置あるいはコードレス子機の場合は、社内や家庭内の関係者であると判断することができる。IP電話装置1のメモリ12には、図3に一例を示すようにテキストで作成された定型のメッセージが記憶されている。記憶する定型メッセージの数は1つであっても複数であってもよい。例えば、図3に示すメッセージAは電話を切ります、メッセージBは回答は保留して下さい、メッセージCはNOと回答して下さい、メッセージDは一時離席します。というテキストデータが記憶されている。また、これらの定型メッセージは、図4に示すIP電話装置1のキー28のうちの特定のキーと関連付けられており、特定のキーを操作すると、関連付けられた定型メッセージが、内線接続された電話装置、すなわち、社内や家庭内の関係者の電話装置のみに送信される。ここで、定型メッセージに割り当てる特定のキーとしては、通話中に無効であるキー、例えば、留守キーや再生キー等を使用すれば、既存機能と干渉することがない。定型メッセージが1つの場合は、特定のキー1つを割り当てればよく、図3に示すように複数の定型メッセージが記憶されている場合には、それぞれの定型メッセージにキー1、キー2のように異なるキーを割り当ててもよく、あるいは、特定の1つのキーを割り当て、当該キーが操作されるとプルダウンメニューを表示し、音量アップキー、音量ダウンキー等のキーを用いて、所望の定型メッセージを選択させるようにしてもよい。電話を切りますのような定型メッセージは、例えば家族間での意思疎通後、外線通話を切断するような利用シーンに対して適用でき、家庭向けのテレビ電話装置に予め設定しておくとよい。もちろん企業向けの電話装置にも用いることができる。また、回答は保留して下さいのような定型メッセージを伝達することにより、顧客への即時回答を避け、外線通話切断後に両者で再度相談の上、改めて顧客へ正式回答するような利用シーンに適用できる。テレビ電話会議を聴取している副担当者が主担当者に対して、一時離席しますのような定型メッセージを伝達することにより、主担当者と顧客との重要な会話を妨げることなく、主担当者に対して、一時的に離席することを伝えることが可能となる。次に、図5に示すフローチャートを参照して本発明にかかるIP電話装置1の動作手順を説明する。なお、以下の説明においては、3者通話に参加しているIP電話装置Cに対して、3者通話に参加している他の2つのIP電話装置をIP電話装置A、IP電話装置B、その話者をA、Bとし、IP電話装置Cの表示画面にIP電話装置A、IP電話装置Bから受信した話者A、Bの画像を表示する場合を例に説明する。なお、図5のフローチャートは、IP電話装置Cにおける3者通話の開始時において、通話の相手方の電話装置の種別を判別し、特定キーを操作して定型メッセージを送信する際の手順を示すものである。また、3者通話が開始されるまでの手順は、先に説明した手順により行われる。IP電話装置CはIP電話装置Aと通話を開始し、その後、IP電話装置Cを通話に加え、3者通話を開始する例を示すものとする。先ず、IP電話装置Cにおいて、操作部14により3者通話の操作があったか否かを検出するステップS101。次いで、IP電話装置Cは、IP電話装置Aの電話番号からその電話種別を推定判別しステップS102、IP電話装置Bの電話番号からその電話種別を推定判別するステップS103。次に、IP電話装置Cは、IP電話装置AとIP電話装置Bの電話種別から特定キーを操作して定型メッセージを送信する場合の送信先の電話装置を特定決定しておくステップS104。IP電話装置Bが内線接続された電話装置である場合、定型メッセージの送信先はIP電話装置Bである。このような処理の後、IP電話装置CとIP電話装置A、IP電話装置Bとの間で3者通話が開始されるステップS105。3者通話が開始されると、制御部11操作部14の操作を受け付ける受け付け部11bは、特定キーの操作があったか否かを検出するステップS106。特定キーの操作が検出されるとステップS106のYES、ステップS107の処理に進み、特定キーに応じた定型メッセージがIP電話装置Bに送信される。特定キーの操作が検出されなければステップS106のNO、ステップS108の処理に進み、3者通話の終了操作があったか否かを検出する。3者通話の終了操作が検出されなければステップS108のNO、ステップS106の検出処理に戻り、3者通話の終了操作が検出されるとステップS108のYES、3者通話を終了し、回線切断して全ての処理を終了する。なお、以上の説明は、IP電話装置Cから内線接続されたIP電話装置Bに特定メッセージを送信する例を説明したが、IP電話装置BもIP電話装置Cと同様の構成を有しており、IP電話装置BからIP電話装置Cに特定メッセージを送信することも可能であることはいうまでもない。以上、詳細に説明したように、本発明のテレビ電話装置によれば、簡単な操作のみで、外線通話者に違和感を抱かせることなく、内線通話者間で定型のテキストデータ文書を送受信可能としたテレビ電話装置を提供することができるようになる。以上、IP電話システムにおける3者通話の場合を例に、本発明を詳細に説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、IP電話システムに限られるものでなく、3者通話機能を有するテレビ電話装置であれば、一般の固定電話であっても、コードレス電話であっても適用可能である。また、3者通話に限らず多者通話機能のテレビ電話システムにも適用可能である。