以下の式I[式中、R1及びR2は、互いに独立して、水素、置換若しくは非置換の直鎖若しくは分岐鎖状C118アルキル、C218アルケニル若しくはC218アルキニル、又は置換若しくは非置換の直鎖若しくは分岐鎖状C718アリールアルキル若しくはC818アリールアルケニルであり但し、R1及びR2は同一であることはない;R3及びR4は、互いに独立して、水素、置換若しくは非置換の直鎖若しくは分岐鎖状C14アルキル、C24アルケニル若しくはC24アルキニル、又は置換若しくは非置換の直鎖若しくは分岐鎖状C718アリールアルキル若しくはC818アリールアルケニルであるか、又はR3及びR4は、それらが結合するイミダゾール環上の炭素原子と一緒になってイミダゾール環と縮合するシクロアルキル若しくはアリール前記イミダゾール環と縮合するシクロアルキル若しくはアリールは、非置換であるか、或いは1個若しくは複数個のハロゲンによって置換されているを形成する]で表される化合物を含有する、金属イオンの抽出剤。金属イオンがロジウム及びパラジウムからなる群より選択される白金族金属のイオンである、請求項1の抽出剤。金属イオンを含有する水相を、式I[式中、R1及びR2は、互いに独立して、水素、置換若しくは非置換の直鎖若しくは分岐鎖状C118アルキル、C218アルケニル若しくはC218アルキニル、又は置換若しくは非置換の直鎖若しくは分岐鎖状C718アリールアルキル若しくはC818アリールアルケニルであり但し、R1及びR2は同一であることはない;R3及びR4は、互いに独立して、水素、置換若しくは非置換の直鎖若しくは分岐鎖状C14アルキル、C24アルケニル若しくはC24アルキニル、又は置換若しくは非置換の直鎖若しくは分岐鎖状C718アリールアルキル若しくはC818アリールアルケニルであるか、又はR3及びR4は、それらが結合するイミダゾール環上の炭素原子と一緒になってイミダゾール環と縮合するシクロアルキル若しくはアリール前記イミダゾール環と縮合するシクロアルキル若しくはアリールは、非置換であるか、或いは1個若しくは複数個のハロゲンによって置換されているを形成する]で表される化合物を含有する有機相に接触させて、金属イオンを該有機相に抽出する抽出工程を含む、金属イオンの回収方法。金属イオンがロジウム及びパラジウムからなる群より選択される白金族金属のイオンである、請求項3の方法。上記のように、溶媒抽出法による白金族金属の回収方法として、様々な技術が開発されているが、白金族金属を効率よく分離、回収し得る方法は未だ提供されていない。通常、ベースメタルの精錬に伴って排出される廃液及び廃触媒の処理液は塩酸酸性水溶液であるため、金属イオンは塩化物イオンとクロロ錯体を形成し得る。例えば、Rhイオンは、RhCl5、RhCl52又はRhCl63のような錯体の形態で存在する。このようなRhイオンのクロロ錯体は、ベースメタル及び他の白金族金属のイオン及び錯体と比較して、抽出又は吸着され難い化学種である。それ故、Rhイオンは、専らベースメタル及び他の白金属金属のイオンを抽出又は吸着する工程を実施した後の残液から回収されている。しかしながら、このような方法では、Rhイオンを選択的に抽出することができないため、Rh純度の向上が困難である。また、先行する工程において他の白金族金属の回収率向上を図ると、結果として最終工程の残液から得られるRhの回収率低下を招くこととなる。それ故、本発明は、ベースメタル及び白金族金属のイオンを含有する溶液からRh又はPdイオンを選択的に抽出する手段を提供することを目的とする。本発明者は、前記課題を解決するための手段を種々検討した結果、イミダゾールに脂溶性置換基を導入したイミダゾール誘導体を用いることにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明の要旨は以下の通りである。1以下の式I[式中、R1及びR2は、互いに独立して、水素、置換若しくは非置換の直鎖若しくは分岐鎖状C118アルキル、C218アルケニル若しくはC218アルキニル、又は置換若しくは非置換の直鎖若しくは分岐鎖状C718アリールアルキル若しくはC818アリールアルケニルであり但し、R1及びR2は同一であることはない;R3及びR4は、互いに独立して、水素、置換若しくは非置換の直鎖若しくは分岐鎖状C14アルキル、C24アルケニル若しくはC24アルキニル、又は置換若しくは非置換の直鎖若しくは分岐鎖状C718アリールアルキル若しくはC818アリールアルケニルであるか、又はR3及びR4は、それらが結合するイミダゾール環上の炭素原子と一緒になってイミダゾール環と縮合するシクロアルキル若しくはアリール前記イミダゾール環と縮合するシクロアルキル若しくはアリールは、非置換であるか、或いは1個若しくは複数個のハロゲンによって置換されているを形成する]で表される化合物を含有する、金属イオンの抽出剤。2金属イオンがロジウム及びパラジウムからなる群より選択される白金族金属のイオンである、前記1の抽出剤。3金属イオンを含有する水相を、式I[式中、R1及びR2は、互いに独立して、水素、置換若しくは非置換の直鎖若しくは分岐鎖状C118アルキル、C218アルケニル若しくはC218アルキニル、又は置換若しくは非置換の直鎖若しくは分岐鎖状C718アリールアルキル若しくはC818アリールアルケニルであり但し、R1及びR2は同一であることはない;R3及びR4は、互いに独立して、水素、置換若しくは非置換の直鎖若しくは分岐鎖状C14アルキル、C24アルケニル若しくはC24アルキニル、又は置換若しくは非置換の直鎖若しくは分岐鎖状C718アリールアルキル若しくはC818アリールアルケニルであるか、又はR3及びR4は、それらが結合するイミダゾール環上の炭素原子と一緒になってイミダゾール環と縮合するシクロアルキル若しくはアリール前記イミダゾール環と縮合するシクロアルキル若しくはアリールは、非置換であるか、或いは1個若しくは複数個のハロゲンによって置換されているを形成する]で表される化合物を含有する有機相に接触させて、金属イオンを該有機相に抽出する抽出工程を含む、金属イオンの回収方法。4金属イオンがロジウム及びパラジウムからなる群より選択される白金族金属のイオンである、前記3の方法。本発明により、ベースメタル及び白金族金属のイオンを含有する溶液からRh又はPdイオンを選択的に抽出する手段を提供することが可能となる。以下、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。<1イミダゾール誘導体>本発明は、式Iで表される化合物を含有する金属の抽出剤に関する。本明細書において、アルキルは、特定の数の炭素原子を含む、直鎖又は分枝鎖の脂肪族炭化水素基を意味する。例えば、C118アルキルは、少なくとも1個且つ多くても18個の炭素原子を含む、直鎖又は分枝鎖の炭化水素鎖を意味する。好適なアルキルは、限定するものではないが、例えばメチル、エチル、nプロピル、イソプロピル、nブチル、secブチル、イソブチル、tertブチル、nペンチル、nヘキシル、nヘプチル、nオクチル、2エチルヘキシル、3メチル1イソプロピルブチル、2メチル1イソプロピルブチル、1tertブチル2メチルプロピル、nノニル、355トリメチルヘキシル、nデシル、nウンデシル及びnドデシル等を挙げることが出来る。本明細書において、アルケニルは、前記アルキルの1個以上のCC単結合が二重結合に置換された基を意味する。好適なアルケニルは、限定するものではないが、例えばビニル、1プロペニル、アリル、1メチルエテニルイソプロペニル、1ブテニル、2ブテニル、3ブテニル、1メチル2プロペニル、2メチル2プロペニル、1メチル1プロペニル、2メチル1プロペニル、1ペンテニル、1ヘキセニル、nヘプテニル、1オクテニル、1ノネニル、1デセニル及びオレイルオクタデカ9エニル等を挙げることが出来る。本明細書において、アルキニルは、前記アルキルの1個以上のCC単結合が三重結合に置換された基を意味する。好適なアルキニルは、限定するものではないが、例えばエチニル、1プロピニル、2プロピニル、1ブチニル、2ブチニル、3ブチニル、1メチル2プロピニル、1ペンチニル、1ヘキシニル、1ヘプチニル、1オクチニル、1ノニニル及び1デシニル等を挙げることが出来る。本明細書において、アリールは、6~15の炭素原子数を有する芳香環基を意味する。好適なアリールは、限定するものではないが、例えばフェニル、ナフチル及びアントリルアントラセニル等を挙げることが出来る。本明細書において、アリールアルキルは、前記アルキルの水素原子の1個が前記アリールに置換された基を意味する。好適なアリールアルキルは、限定するものではないが、例えばベンジル、1フェネチル及び2フェネチル等を挙げることが出来る。本明細書において、アリールアルケニルは、前記アルケニルの水素原子の1個が前記アリールに置換された基を意味する。好適なアリールアルケニルは、限定するものではないが、例えばスチリル等を挙げることが出来る。上記で説明した基は、それぞれ独立して、非置換であるか、又は1個若しくは複数個のC118アルキル、C218アルケニル、C218アルキニル、C615アリール、C718アリールアルキル、C818アリールアルケニル、CZZは水素、ヒドロキシル、C118アルキル、C218アルケニル、C218アルキニル若しくはNH2である、OH、QC118アルキル、QC218アルケニル、QC218アルキニル、QC615アリール、QC718アリールアルキルQはO若しくはSである、ハロゲン、NO2、若しくはNRARBRA及びRBは、互いに独立して、水素、C118アルキル、C218アルケニル若しくはC218アルキニルであるによって置換することも出来る。なお、本明細書において、ハロゲン又はハロは、フッ素、塩素、臭素又はヨウ素を意味する。本発明者は、式Iで表されるイミダゾール誘導体を用いることにより、ベースメタルのイオン及び白金族金属のイオンを含有する溶液からロジウムRh又はパラジウムPdイオンを選択的に抽出できることを見出した。それ故、本発明は、式Iで表される化合物を含有する金属の抽出剤に関する。式Iで表される化合物において、R1及びR2は、互いに独立して、水素、置換若しくは非置換の直鎖若しくは分岐鎖状C118アルキル、C218アルケニル若しくはC218アルキニル、又は置換若しくは非置換の直鎖若しくは分岐鎖状C718アリールアルキル若しくはC818アリールアルケニル但し、R1及びR2は同一であることはないであることが好ましい。式Iで表される化合物において、R3及びR4は、互いに独立して、水素、置換若しくは非置換の直鎖若しくは分岐鎖状C14アルキル、C24アルケニル若しくはC24アルキニル、又は置換若しくは非置換の直鎖若しくは分岐鎖状C718アリールアルキル若しくはC818アリールアルケニルであることが好ましい。或いは、R3及びR4は、それらが結合するイミダゾール環上の炭素原子と一緒になってイミダゾール環と縮合するシクロアルキル若しくはアリール前記イミダゾール環と縮合するシクロアルキル若しくはアリールは、非置換であるか、或いは1個若しくは複数個のハロゲン、置換若しくは非置換の直鎖若しくは分岐鎖状C14アルキル、C24アルケニル若しくはC24アルキニルによって置換されているを形成することが好ましい。好ましくは、式Iで表される化合物は、R1及びR2が、互いに独立して、水素、非置換の直鎖状C918アルキル又は非置換の直鎖状C218アルケニルであり但し、R1及びR2は同一であることはない;R3及びR4が、互いに独立して、水素若しくはメチルであるか、又はそれらが結合するイミダゾール環上の炭素原子と一緒になってイミダゾール環と縮合する非置換フェニルを形成する。より好ましくは、式Iで表される化合物は、R1及びR2が、互いに独立して、水素、非置換の直鎖状C912アルキル又は非置換の直鎖状C1718アルケニルであり但し、R1及びR2は同一であることはない;R3及びR4が、互いに独立して、水素若しくはメチルであるか、又はそれらが結合するイミダゾール環上の炭素原子と一緒になってイミダゾール環と縮合する非置換フェニルを形成する。特に好ましくは、式Iで表される化合物は、以下:1ドデシルイミダゾール;4メチル1ドデシルイミダゾール;1オレイルイミダゾール;ウンデシルイミダゾール;及びノニルベンゾイミダゾール;からなる化合物群から選択される。本発明の式Iで表される化合物は、塩又は溶媒和物の形態であってもよい。本明細書において、式Iで表される化合物は、該化合物自体だけでなく、その塩又は溶媒和物も意味する。式Iで表される化合物の塩としては、限定するものではないが、例えば塩酸、リン酸、硝酸、硫酸、炭酸、過塩素酸、ギ酸、酢酸、マレイン酸、フマル酸又は安息香酸のような無機酸又は有機酸との塩が好ましい。上記のような形態の式Iで表される化合物を用いることにより、ベースメタルのイオン及び白金族金属のイオンを含有する溶液からRh又はPdイオンを選択的に抽出することが可能となる。本発明の式Iで表される化合物は、市販品をそのまま用いてもよく、例えば、イミダゾールとハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル若しくはハロゲン化アルキニルとの求核置換反応のような、当該技術分野で公知の合成反応を用いて製造してもよい。例えば、式I[式中、R1~R4は、上記と同様の意味を表す]で表される化合物は、式II:[式中、R3及びR4は、式Iと同様の意味を表す]で表されるイミダゾールと、式III:R1XIII[式中、R1は、式Iと同様の意味を表し、Xはハロゲンである]で表されるハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル若しくはハロゲン化アルキニルとを、塩基存在下、非プロトン性極性溶媒中で反応させる置換工程;を含む方法によって製造することができる。上記の反応により、式Iで表される化合物を製造することが可能となる。<2金属の抽出剤>本明細書において、ベースメタルは、非鉄金属のうち、貴金属に含まれない金属を意味し、具体的には、アルミニウムAl、銅Cu、亜鉛Al及び鉛Pb等の金属、並びにチタンTi、ニッケルNi及びタングステンWのようなレアメタルを挙げることができる。本明細書において、白金族金属は、ルテニウムRu、ロジウムRh、パラジウムPd、銀Ag、オスミウムOs、イリジウムIr、白金Pt及び金Auからなる貴金属のうち、Ptと類似の性質を有するRu、Rh、Pd、Os、Ir及びPtを意味する。本発明の金属の抽出剤は、Al、Cu、Al、Pb、Ti、Ni及びWからなる群より選択される1種以上のベースメタルのイオン、Ru、Rh、Pd、Os、Ir及びPtからなる群より選択される1種以上の白金族金属のイオンを含有する溶液から、Rh及びPdからなる群より選択される白金族金属のイオンを選択的に抽出するために使用することができる。Rhイオンを選択的に抽出するために使用することが好ましい。本発明の金属の抽出剤は、式Iで表される化合物のみを含有してもよく、該化合物に加えて、1種類以上の有機溶媒及び/又は1種類以上の添加剤を含有する希釈剤を更に含有してもよい。有機溶媒としては、限定するものではないが、例えば、トルエン、ベンゼン、キシレン、クロロホルム、12ジクロロエタン、四塩化炭素、nヘキサン及びシクロヘキサンを挙げることができる。トルエン又はクロロホルムが好ましい。添加剤としては、限定するものではないが、例えば、2エチルヘキシルアルコール、オクタノール、デカノール及びノニルフェノールを挙げることができる。2エチルヘキシルアルコールが好ましい。添加剤の濃度は、金属の抽出剤の総質量に対して、5~20質量の範囲であることが好ましい。特に好ましくは、本発明の金属の抽出剤に含有される希釈剤は、金属の抽出剤の総質量に対して、10~20質量の範囲で2エチルヘキシルアルコールを含有する、クロロホルム又はトルエンである。上記のような成分を含有することにより、本発明の金属の抽出剤は、ベースメタルのイオン及び白金族金属のイオンを含有する溶液からRh又はPdイオンを選択的に抽出することが可能となる。<3金属イオンの回収方法>通常、金属イオンの酸性水溶液において、金属イオンは酸の共役塩基とアニオン性の錯体イオンを形成する。このため、金属イオンは、酸濃度及びpHに依存して、金属イオン及びいくつかの形態の錯体イオンからなる平衡状態を形成し得る。本発明の式Iで表される化合物は、アニオンと錯体を形成し得るアミノ基を有する。本発明者は、ベースメタルのイオン及び白金族金属のイオンを含有する水溶液の酸濃度及び/又はpHを適宜調整して、該水溶液からなる水相を、本発明の式Iで表される化合物を含有する有機相に接触させることにより、Rh又はPdイオンを有機相中に選択的に抽出できることを見出した。それ故、本発明は、本発明の式Iで表される化合物を用いる金属イオンの回収方法に関する。図1は、本発明の金属イオンの回収方法の一実施形態を示す工程図である。以下、図1に基づき、本発明の方法の好ましい実施形態について詳細に説明する。[31抽出工程]本発明の方法は、金属イオンを含有する水相を、式Iで表される化合物本発明の金属の抽出剤を含有する有機相に接触させて、金属イオンを該有機相に抽出する抽出工程工程S1を含む。本明細書において、金属イオンを含有する水相は、金属イオンを含有する水溶液水相を意味する。ここで、上記の金属イオンは、Rh及びPdイオンからなる群より選択される白金族金属のイオンであることが好ましく、Rhイオンであることがより好ましい。白金族金属イオンは、水相中において、1×104~1×101Mの濃度であることが好ましく、1×104~1×102Mの濃度であることがより好ましい。本工程において使用される水相は、Rh及びPdイオンからなる群より選択される白金族金属のイオンに加え、上記で説明したベースメタルのイオン及び他の白金族金属のイオンからなる他の金属イオンを含有してもよい。この場合、他の金属イオンは、それぞれ独立して、1×104~1×101Mの濃度であることが好ましく、1×104~1×102Mの濃度であることがより好ましい。かかる水相としては、例えば、電子機器の廃棄物、並びにオキソ反応によるアルデヒド製造廃液及び自動車の排ガス触媒などの廃触媒のような酸性廃液を挙げることができる。本工程において使用される水相が他の金属イオンを含有する場合であっても、本発明の方法により、Rh又はPdイオンを選択的に抽出することが可能となる。水相中の金属イオンは、通常、酸の共役塩基との塩又は錯体イオンの平衡状態で存在する。例えば、Rhイオンを含有する水相が塩酸酸性水溶液の場合、Rhイオンは、RhCl5、RhCl52又はRhCl63のような錯体の形態で存在する。ここで、上記の錯体の形態の金属イオンを含有する水相を、式Iで表される化合物を含有する有機相に接触させると、式Iで表される化合物のアミノ基がRhの錯体アニオンに配位して新たな錯体を形成し得る。当該錯体は、式Iで表される化合物が有する脂溶性置換基の寄与により有機相中で安定に存在し得るため、Rhイオンを該有機相に抽出することが可能となる。上記のように、水相中の金属イオンは塩又は錯体イオンの平衡状態で存在するため、水相の酸濃度及び/又はpHに依存してその平衡状態は変化し得る。それ故、水相の酸濃度及び/又はpHを適宜調整することにより、ベースメタルのイオン及び白金族金属のイオンを含有する水溶液から所望の金属イオンを選択的に抽出することができる。水相に含有される酸としては、限定するものではないが、例えば、塩酸、硝酸、硫酸のような鉱酸、ギ酸、酢酸、シュウ酸のような有機酸を挙げることができる。塩酸又は硝酸が好ましい。かかる酸は、1種類のみであってもよく、2種類以上の酸からなる混合物であってもよい。上記の酸は、1×102~10Mの濃度であることが好ましい。pHを調整するために使用する酸としては、上記の酸を挙げることができる。また、pHを調整するために使用する塩基としては、限定するものではないが、例えば、NaOH、KOH、LiOH及びNH3を挙げることができる。より具体的には、本工程に使用される水相は、1×102~10Mの酸を含有することが好ましい。この場合、使用する酸は、塩酸又は硝酸が好ましい。或いは、pHを1~05の範囲に調整することが好ましい。この場合、塩酸でpHを調整することが好ましい。本工程において使用される有機相は、本発明の式Iで表される化合物又は金属の抽出剤を含有する。有機相は、液相の形態であってもよく、本発明の式Iで表される化合物を固体の形態で含有するか、或いは該化合物を担体に結合若しくは含浸させた固相の形態であってもよい。有機相が液相の形態の場合には、本発明の式Iで表される化合物、及び場合により上記で説明した1種類以上の有機溶媒及び/又は1種類以上の添加剤を含有する希釈剤を更に含有する溶液又は分散液を有機相として使用し得る。式Iで表される化合物が常温で液体の形態である場合、該化合物をそのまま、又は上記の希釈剤で希釈した形態で使用することが好ましい。この場合、式Iで表される化合物は、005~1Mの濃度であることが好ましい。有機相が固相の形態の場合には、式Iで表される化合物が常温で固体の形態であれば、そのまま水相中で使用することができる。また、式Iで表される化合物を有機溶媒に溶解し、担体に含浸して使用してもよい。含浸するための担体樹脂としては、限定するものではないが、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂や、活性炭、疎水性ゼオライト、シリカ及びポリ塩化ビニル樹脂等を挙げることができる。ポリスチレン樹脂、ポリアクリル酸エステル又はポリ塩化ビニル樹脂が好ましい。この場合、式Iで表される化合物は、1~5mmolg担体の範囲で担体に含浸していることが好ましい。本工程において、水相と有機相とを接触させる手段としては、当該技術分野で慣用される様々な手段を使用し得る。有機相が液相の形態の場合、バッチ法又は連続抽出法を使用することが好ましい。また、有機相が固相の形態の場合、バッチ法又はカラム法を使用することが好ましい。有機相が液相の形態の場合、水相と有機相との体積比は、1:10~10:1の範囲であることが好ましく、1:5~5:1の範囲であることがより好ましい。水相と有機相とを接触させる温度は、5~50°Cの範囲であることが好ましい。また、バッチ法の場合、水相と有機相とを接触させる時間は、05~48時間の範囲であることが好ましい。有機相が、常温で固体の形態である式Iで表される化合物を含む場合、或いは該化合物が担体に含浸された形態である場合、水溶液中の金属イオン濃度にもよるが、一般的には1Lの液相に対して1~5g程度の有機相を使用することが好ましい。水相と有機相とを接触させる温度は、5~50°Cの範囲であることが好ましい。また、バッチ法の場合、水相と有機相とを接触させる時間は、05~48時間の範囲であることが好ましい。上記の条件で本工程を実施することにより、所望の金属を選択的に有機相に抽出することが可能となる。[32脱離工程]本発明の方法は、金属イオンを含有する有機相を水相と相分離させた後、脱離水溶液に接触させて、有機相から脱離水溶液中に金属イオンを脱離逆抽出させる脱離工程工程S2を含んでもよい。本工程で使用される脱離水溶液としては、限定するものではないが、例えば、塩酸、硝酸及び硫酸からなる群より選択される1種以上の酸性水溶液、アンモニア、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムからなる群より選択される1種以上のアルカリ性水溶液、チオ尿素及びチオシアン酸アンモニウム、並びにこれらの混合物例えばチオ尿素及び塩酸の混合物を挙げることができる。塩酸、硝酸、硫酸又はアンモニア水からなる単一成分の水溶液であることが好ましい。塩酸の場合、1~8Mの濃度であることが好ましい。硝酸の場合、1~8Mの濃度であることが好ましい。アンモニア水の場合、1~5Mの濃度であることが好ましい。有機相が液相の形態の場合、有機相と脱離水溶液との体積比は、1:10~10:1の範囲であることが好ましく、1:5~5:1の範囲であることがより好ましい。有機相と脱離水溶液とを接触させる温度は、5~50°Cの範囲であることが好ましい。また、バッチ法の場合、有機相と脱離水溶液とを接触させる時間は、05~48時間の範囲であることが好ましい。有機相が、常温で固体の形態である式Iで表される化合物を含む場合、或いは該化合物が担体に含浸された形態である場合、1gに対して30~100mLの脱離水溶液を使用することが好ましい。有機相と脱離水溶液とを接触させる温度は、5~50°Cの範囲であることが好ましい。また、バッチ法の場合、有機相と脱離水溶液とを接触させる時間は、05~48時間の範囲であることが好ましい。上記の条件で本工程を実施することにより、所望の金属イオンを効率的に回収することが可能となる。式Iで表される化合物は、本工程の終了後、強酸塩酸又は硝酸など及び/又は強アルカリ水酸化ナトリウムなどで処理して夾雑物を除去することにより、洗浄してもよい。洗浄後の化合物は、本発明の方法に再使用することができる。それ故、本発明の方法は、脱離水溶液中に金属を脱離させた後、有機相を強酸及び/又は強アルカリで処理する洗浄工程工程S3を含んでもよい。以上のように、本発明の方法を実施することにより、ベースメタル及び白金族金属のイオンを含有する溶液からRh又はPdイオンを選択的に抽出することが可能となる。以下、実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。但し、本発明の技術的範囲はこれら実施例に限定されるものではない。実施例1:1ドデシルイミダゾール3404gのイミダゾールを1000cm3の三つ口フラスコに入れ、500cm3の14ジオキサンに溶解させた。約5059gのトリエチルアミンを混合物に加えた後、2492gの1ブロモドデカンを、撹拌している該混合物に室温で約30分間に亘り滴下漏斗を用いて徐々に滴下した。滴下終了後、反応混合物を、マントルヒーターを用いて80°Cで48時間還流させた。反応の進行状況は、薄層クロマトグラフィー展開溶媒エタノール:クロロホルム15を用いて確認した。反応終了後、減圧蒸留により14ジオキサンを留去して、残留物にクロロホルムを加えて残余の水溶液を相分離した。得られたクロロホルム溶液を、10moldm3の塩酸で3回、10moldm3の水酸化ナトリウム水溶液で1回洗浄し、未反応のイミダゾール及び塩酸を除去した。得られたクロロホルム溶液には水酸化ナトリウムが残っているため、該クロロホルム溶液に蒸留水を加えて相分離する操作を、相分離後の水相のpHが約7になるまで繰り返し、水酸化ナトリウムを除去した。硫酸マグネシウムを用いてクロロホルム溶液を脱水した後、減圧蒸留によりクロロホルムを留去した。その後、生成物を留出させ、溶媒をヘキサンに替えて不純物を除去した。最終生成物を黄褐色の液体として得た。収率85。生成物の1HNMR及び13CNMRスペクトルを測定して、当該スペクトル及びTLC分析の結果から、生成物が標題の化合物であることを同定した。本化合物DIMはトルエンに不溶であるが、クロロホルムに可溶であった。それ故、希釈剤としてクロロホルムを用いて以下の抽出実験を行った。実施例2:1ドデシル4メチルイミダゾール4105gの4メチルイミダゾールを1000cm3の三つ口フラスコに入れ、500cm3の14ジオキサンに溶解させた。約5059gのトリエチルアミンを混合物に加えた後、2492gの1ブロモドデカンを、撹拌している該混合物に室温で約30分間に亘り滴下漏斗を用いて徐々に滴下した。滴下終了後、反応混合物を、マントルヒーターを用いて80°Cで48時間還流させた。反応の進行状況は、薄層クロマトグラフィー展開溶媒エタノール:クロロホルム15を用いて確認した。反応終了後、減圧蒸留により14ジオキサンを留去して、残留物にクロロホルムを加えて残余の水溶液を相分離した。得られたクロロホルム溶液を、10moldm3の塩酸で3回、10moldm3の水酸化ナトリウム水溶液で1回洗浄し、未反応の4メチルイミダゾール及び塩酸を除去した。得られたクロロホルム溶液には水酸化ナトリウムが残っているため、該クロロホルム溶液に蒸留水を加えて相分離する操作を、相分離後の水相のpHが約7になるまで繰り返し、水酸化ナトリウムを除去した。硫酸マグネシウムを用いてクロロホルム溶液を脱水した後、減圧蒸留によりクロロホルムを留去した。その後、生成物を留出させ、溶媒をヘキサンに替えて不純物を除去した。最終生成物を黄褐色の液体として得た。収率80。生成物の1HNMR及び13CNMRスペクトルを測定して、当該スペクトル及びTLC分析の結果から、生成物が標題の化合物であることを同定した。本化合物MDIMはトルエンに不溶であるが、クロロホルムに可溶であった。それ故、希釈剤としてクロロホルムを用いて以下の抽出実験を行った。実施例3:1オレイルイミダゾール3404gのイミダゾールを1000cm3の三つ口フラスコに入れ、500cm3の14ジオキサンに溶解させた。約5059gのトリエチルアミンを混合物に加えた後、2869gのオレイルクロリドを、撹拌している該混合物に室温で約30分間に亘り滴下漏斗を用いて徐々に滴下した。滴下終了後、反応混合物を、マントルヒーターを用いて80°Cで48時間還流させた。反応の進行状況は、薄層クロマトグラフィー展開溶媒エタノール:クロロホルム15を用いて確認した。反応終了後、減圧蒸留により14ジオキサンを留去して、残留物にクロロホルムを加えて残余の水溶液を相分離した。得られたクロロホルム溶液を、10moldm3の塩酸で3回、10moldm3の水酸化ナトリウム水溶液で1回洗浄し、未反応のイミダゾール及び塩酸を除去した。得られたクロロホルム溶液には水酸化ナトリウムが残っているため、該クロロホルム溶液に蒸留水を加えて相分離する操作を、相分離後の水相のpHが約7になるまで繰り返し、水酸化ナトリウムを除去した。硫酸マグネシウムを用いてクロロホルム溶液を脱水した後、減圧蒸留によりクロロホルムを留去した。その後、生成物を留出させ、溶媒をヘキサンに替えて不純物を除去した。最終生成物を黄褐色の液体として得た。収率85。生成物の1HNMR及び13CNMRスペクトルを測定して、当該スペクトル及びTLC分析の結果から、生成物が標題の化合物であることを同定した。本化合物OLIMはトルエンに不溶であるが、クロロホルムに可溶であった。それ故、希釈剤としてクロロホルムを用いて以下の抽出実験を行った。実施例4:2ウンデシルイミダゾール上記の化合物は、市販品東京化成株式会社をそのまま用いた。実施例5:2ノニルベンゾイミダゾール上記の化合物は、市販品東京化成株式会社をそのまま用いた。使用例1:抽出率と塩酸濃度との関係50cm3三角フラスコに、水相を15cm3、有機相を15cm3ずつ入れ、恒温槽を用いて30°Cで24時間振とうさせた。次に、水相を採取し、原子吸光光度計を用いてRhイオン濃度を測定した。クロロホルムを希釈剤に用いた結果を図2に、10体積の2エチルヘキシルアルコールを含むトルエン溶液を希釈剤に用いた結果を図3に、それぞれ示す。図2及び3に示すように、いずれの化合物を用いた場合でも、塩酸濃度が上昇するにしたがって抽出率は低下した。減少した塩化物イオン濃度におけるRhイオンの存在分率を比較すると、実施例1~5の化合物により、RhCl5が選択的に抽出されたと推測される。同一化合物に関し、使用される希釈剤による抽出率の差を比較すると、10体積の2エチルヘキシルアルコールを含むトルエン溶液を希釈剤に用いた場合の方が、クロロホルムを希釈剤に用いた場合と比較して塩酸濃度の上昇に対する抽出率の低下がより顕著であった図2及び3。この結果は、希釈剤に対する実施例1~5の化合物の溶解度の差と関連があると推測される。1置換イミダゾール型の化合物実施例1~3を含む有機相クロロホルム溶液を用いた場合、10~32Mの範囲の塩酸濃度で約80の抽出率を示した図2。なお、01moldm3実施例化合物を含む有機相を用いた場合、抽出率は約20であった。実施例1の化合物DIMを含む有機相10体積の2エチルヘキシルアルコールを含むトルエン溶液を用いた場合、32Mの塩酸濃度で最も効率的にRhイオンが抽出され、それを超える塩酸濃度で抽出率が徐々に低下した図3。これに対し、イミダゾール環の4位にメチル基を有する実施例2の化合物MDIMを含む有機相10体積の2エチルヘキシルアルコールを含むトルエン溶液を用いた場合、18Mの塩酸濃度で最も効率的にRhイオンが抽出されたが、それを超える塩酸濃度では抽出率が急激に低下した。また、実施例3の化合物OLIMを含む有機相10体積の2エチルヘキシルアルコールを含むトルエン溶液を用いた場合、30Mの塩酸濃度では最も効率的にRhイオンが抽出されたが、80Mの塩酸濃度ではほとんど抽出されなかった。以上の結果より、1置換イミダゾール型の化合物実施例1~3のうち、実施例3の化合物OLIMが、Rhイオンの回収方法にもっとも好ましい化合物であると推測される。二級アミノ基を有する2置換イミダゾール型又はベンゾイミダゾール型の化合物実施例4又は5を含む有機相を用いた場合、10Mの塩酸濃度で最も高い抽出率を示し、それを超える塩酸濃度で抽出率は緩やかに低下した図2及び3。実施例4の化合物UDIMを含む有機相を用いた場合と比較して、実施例5の化合物NBIMを含む有機相を用いた場合に全体として低い抽出率を示したのは、実施例5の化合物NBIMのベンゼン環の立体障害によって錯体形成が阻害されることに起因すると推測される。使用例2:分配比と平衡塩酸濃度との関係50cm3三角フラスコに、水相を15cm3、有機相を15cm3ずつ入れ、恒温槽を用いて30°Cで24時間振とうさせた。次に、水相を採取し、原子吸光光度計を用いてRhイオン濃度を測定した。抽出平衡に到達した時点の水相を採取し、中和滴定によって塩酸濃度を定量した。実施例4の化合物を含む有機相を用いた場合のRhイオンの分配比と平衡塩酸濃度との関係を図4に示す。図4に示すように、Rhイオンの分配比と平衡塩酸濃度とは傾き1の相関関係を示すことが明らかとなった。使用例3:分配比と平衡水素イオン濃度との関係塩酸及び塩化リチウム混合水溶液により、塩化物イオン濃度を一定にしつつ水素イオン濃度を所定の範囲で変化させた。50cm3三角フラスコに、水相を15cm3、有機相を15cm3ずつ入れ、恒温槽を用いて30°Cで24時間振とうさせた。次に、水相を採取し、原子吸光光度計を用いてRhイオン濃度を測定した。抽出平衡に到達した時点の水相を採取し、中和滴定によって水素イオン濃度を定量した。実施例4の化合物を含む有機相を用いた場合のRhイオンの分配比と平衡水素イオン濃度との関係を図5に示す。図5に示すように、Rhイオンの分配比と平衡水素イオン濃度とは、約10Mの平衡水素イオン濃度において分配比の極大値を有する相関関係を示すことが明らかとなった。使用例4:分配比と平衡塩化物イオン濃度との関係塩酸及び塩化リチウム混合水溶液により、水素イオン濃度を一定にしつつ塩化物イオン濃度を所定の範囲で変化させた。50cm3三角フラスコに、水相を15cm3、有機相を15cm3ずつ入れ、恒温槽を用いて30°Cで24時間振とうさせた。次に、水相を採取し、原子吸光光度計を用いてRhイオン濃度を測定した。抽出平衡に到達した時点の水相を採取し、中和滴定によって塩酸濃度を定量した。実施例4の化合物を含む有機相を用いた場合のRhイオンの分配比と平衡塩化物イオン濃度との関係のうち、初期水素イオン濃度が10Mの場合を図6Aに、初期水素イオン濃度が30Mの場合を図6Bに、それぞれ示す。図6Aに示すように、初期水素イオン濃度が10Mの場合、Rhイオンの分配比と平衡塩化物イオン濃度とは、傾き05の相関関係を示すことが明らかとなった。また、図6Bに示すように、初期水素イオン濃度が30Mの場合、Rhイオンの分配比と平衡塩化物イオン濃度とは、傾き2の相関関係を示すことが明らかとなった。使用例5:分配比と初期抽出剤化合物濃度との関係50cm3三角フラスコに、水相を15cm3、有機相を15cm3ずつ入れ、恒温槽を用いて30°Cで24時間振とうさせた。次に、水相を採取し、原子吸光光度計を用いてRhイオン濃度を測定した。実施例4の化合物を含む有機相を用いた場合のRhイオンの分配比と初期化合物濃度との関係を図7に示す。図7に示すように、初期水素イオン濃度が10及び30Mのいずれの場合とも、Rhイオンの分配比と初期化合物濃度とは、傾き2の相関関係を示すことが明らかとなった。この結果から、実施例4の化合物は、1分子のRhイオンに対し2分子が配位していると推測される。使用例6:Rhイオンの抽出平衡上記の結果に基づきRhイオンの抽出平衡を以下のように仮定した。なお、種々の塩酸濃度におけるRh-塩化物錯体の錯体平衡を鑑みれば、本実施例の塩酸濃度範囲においてはRhCl5が主として存在するため、本実施例の化合物を含む有機相を用いた場合にはRhCl5が選択的に抽出されると仮定した。式1及び2の平衡式の平衡定数は、それぞれ以下のように表すことができる。化学量論的には、であり、本実施例の反応系では、実施例4の化合物はRhと比較して大過剰に存在しているので、近似的には、である。上記の式に式3を代入すると、以下の式を得ることができる。式4に上記の式5を代入して整理すると、分配比Dは以下のように表すことができる。ここで、α5は、式7で表すことができる。以上より、分配比Dは、以下の式8で表すことができる。式8において、塩化物イオン濃度依存性より、K1109×1012;K2161×1032を得た。また、Rhの全安定度定数は、以下の値である。β1281×1021;β2347×1042;β3832×1053;β4120×1074;β5562×1085;β6269×1086;使用例2~5で行った実験結果と式8から算出される計算値との関係を図8A~Dに示す。図8A~Dに示すように、使用例2~5で行った実施例4の化合物UDIMを含む有機相を用いた場合のRhイオンの抽出結果と式8から算出される計算値とはよく一致した。それ故、実施例4の化合物UDIMによるRhイオンの抽出反応は、上記で仮定した式1及び2の平衡式で表されることが明らかとなった。この場合、実施例4の化合物UDIMとRhとの錯体の推定構造を図9に示す。使用例7:貴金属イオンの逆抽出実験150cm3三角フラスコに、水相を10cm3、有機相を10cm3ずつ入れ、恒温槽を用いて30°Cで24時間振とうさせた。水相を採取し、原子吸光光度計を用いて各貴金属イオン濃度を測定した。50cm3三角フラスコに、上記の有機相を入れ、これに所定の濃度の逆抽出剤を含有する水相脱離水溶液を加えて、恒温槽を用いて30°Cで24時間振とうさせた。水相を採取し、原子吸光光度計を用いて逆抽出された各貴金属イオン濃度を測定した。各実施例化合物を含む有機相を用いた場合において、種々の逆抽出剤によるRhイオン、Auイオン及びPtイオンの逆抽出率を表1に示す。なお、逆抽出率は、抽出工程で有機相に抽出された各貴金属イオンの総量に対する逆抽出された各貴金属イオンの割合を意味する。実施例1DIMの化合物を含む有機相を用いた場合、36質量塩酸による逆抽出率は高くなかったが、実施例4UDIM又は5NBIMの化合物を含む有機相を用いた場合には、70を超える逆抽出率を示した。以上の結果より、実施例4UDIM及び5NBIMの化合物は、自動車の三元触媒の廃触媒のようにPt、Pd及びRhイオンを含有する酸性処理液からRhイオンを選択的に回収するために使用し得ることが示唆された。使用例8:貴金属イオンの逆抽出実験250cm3三角フラスコに、水相を10cm3、有機相を10cm3ずつ入れ、恒温槽を用いて30°Cで24時間振とうさせた。水相を採取し、原子吸光光度計を用いてRhイオン濃度を測定した。50cm3三角フラスコに、上記の有機相を入れ、これに所定の濃度の逆抽出剤を含有する水相脱離水溶液を加えて、恒温槽を用いて30°Cで24時間振とうさせた。水相を採取し、原子吸光光度計を用いて逆抽出されたRhイオン濃度を測定した。種々の逆抽出剤によるRhイオンの逆抽出率を表2に示す。実施例3OLIMの化合物を含む有機相を用いた場合、36質量塩酸及び8moldm3塩酸水溶液のいずれとも高い逆抽出率を示した。使用例9:貴金属イオンの逆抽出実験350cm3三角フラスコに、水相を10cm3、有機相を10cm3ずつ入れ、恒温槽を用いて30°Cで24時間振とうさせた。水相を採取し、原子吸光光度計を用いて各貴金属イオン濃度を測定した。50cm3三角フラスコに、上記の有機相を入れ、これに所定の濃度の逆抽出剤を含有する水相脱離水溶液を加えて、恒温槽を用いて30°Cで24時間振とうさせた。水相を採取し、原子吸光光度計を用いて逆抽出された各貴金属イオン濃度を測定した。種々の逆抽出剤による各貴金属イオンの逆抽出率を表3に示す。36質量塩酸を用いた場合、RhだけでなくPdも高い逆抽出率を示した。