"所定長さの保護対象を保護するための保護具において、保護対象の所定の保護範囲をその長さ方向に沿って被覆する被覆部と、該被覆部の長さ方向一端側を保護対象の周方向に沿って固定する固定手段と、該固定手段より長さ方向他端側の被覆部を所定の形状に保持する保持手段と、を備え、保持手段は、固定手段によって被覆部が保護対象に固定されるときに、被覆部の長さ方向他端側の少なくとも一部が保護対象に接触しないように当該保護対象から離間する被覆部の形状に保持可能であることを特徴とする保護具。上下方向に所定長さを有する電柱を保護するための保護具において、電柱の所定の保護範囲をその上下方向に沿って被覆する被覆部と、電柱の周方向に沿う円弧状に形成されて、被覆部を電柱の周方向に沿って固定する固定手段と、該固定手段より下端側の被覆部を所定の形状に保持する保持手段と、を備え、固定手段は、被覆部の上端側を電柱に固定する第1の固定部材と、該第1の固定部材より下端側の被覆部を固定する第2の固定部材と、を備え、保持手段は、第1の固定部材によって被覆部が電柱に固定されるときに、被覆部の下端側の少なくとも一部が電柱に接触しないように、被覆部の上下方向に沿う縁部を電柱から離間する被覆部の形状に保持可能であり、第2の固定部材は、保持手段により被覆部の一方の縁部と他方の縁部とが離間されて保持されるのを許容可能に弾性変形するとともに、保持手段により被覆部の一方の縁部と他方の縁部との保持が解除されるのに伴い被覆部を電柱の周方向に沿う円弧状に復帰するように構成されてなることを特徴とする保護具。保持手段は、被覆部の一方の縁部と他方の縁部とを電柱から離間させて保持すべく、一方の縁部と他方の縁部との下端部側を連結する第1の連結部を備え、第1の連結部は、電柱の周方向に沿って円弧状に形成される被覆部の一方の縁部と他方の縁部とを第2の固定部材を弾性変形させつつ離間させた状態で一方の縁部と他方の縁部とを着脱可能に連結する請求項2に記載の保護具。保持手段は、被覆部の一方の縁部と他方の縁部とを電柱に沿って保持すべく、一方の縁部と他方の縁部とを連結する第2の連結部を備え、第2の連結部は、被覆部が電柱の周方向に沿って円弧状に形成される状態で一方の縁部と他方の縁部とを着脱可能に連結する請求項2又は3に記載の保護具。これらの電柱用保護具は、シートを巻き付けることにより電柱を被覆し、側縁に設けられた止め具を止めることで装着される。しかし、作業者がシートの一端側を把持しながら電柱を被覆するため、把持されていないシートの他端側は、その形状を維持する手段がなく、電柱にシートを寄せた際に揺れ動いて内側に巻き込まれることがある。このような場合は、巻き込まれたシートの他端側を折り返さなければならず、作業を容易に行うことができなかった。特に、間接活線作業で作業者が直接保護対象及び保護具に接触することができないような場合には、この巻き込まれた部分を直すのは容易ではない。本発明は、かかる事情に鑑み、容易に保護対象に装着することができる保護具を提供することを課題とする。本発明に係る保護具は、所定長さの保護対象を保護するための保護具において、保護対象の所定の保護範囲をその長さ方向に沿って被覆する被覆部と、該被覆部の長さ方向一端側を保護対象の周方向に沿って固定する固定手段と、該固定手段より長さ方向他端側の被覆部を所定の形状に保持する保持手段と、を備え、保持手段は、固定手段によって被覆部が保護対象に固定されるときに、被覆部の長さ方向他端側の少なくとも一部が保護対象に接触しないように当該保護対象から離間する被覆部の形状に保持可能であることを特徴とする。かかる構成によれば、作業者が保持手段で被覆部と保護対象とを離間させて保持してから、固定手段を保護対象に固定することにより、被覆部の他端側のうち少なくとも一部は、保護対象に接触することがない。よって、被覆部の他端側のうち少なくとも一部が内側に巻き込まれることがないため、作業者は、容易に保護対象への保護具の固定を行うことができる。更に、保護対象と離間されて保持されている被覆部の保持を解除することにより、保護対象に被覆部を被覆させることができるため、作業者は、容易に保護対象への保護具の装着を行うことができる。また、本発明に係る保護具は、上下方向に所定長さを有する電柱を保護するための保護具において、電柱の所定の保護範囲をその上下方向に沿って被覆する被覆部と、電柱の周方向に沿う円弧状に形成されて、被覆部を電柱の周方向に沿って固定する固定手段と、該固定手段より下端側の被覆部を所定の形状に保持する保持手段と、を備え、固定手段は、被覆部の上端側を電柱に固定する第1の固定部材と、該第1の固定部材より下端側の被覆部を固定する第2の固定部材と、を備え、保持手段は、第1の固定部材によって被覆部が電柱に固定されるときに、被覆部の下端側の少なくとも一部が電柱に接触しないように、被覆部の上下方向に沿う縁部を電柱から離間する被覆部の形状に保持可能であり、第2の固定部材は、保持手段により被覆部の一方の縁部と他方の縁部とが離間されて保持されるのを許容可能に弾性変形するとともに、保持手段により被覆部の一方の縁部と他方の縁部との保持が解除されるのに伴い被覆部を電柱の周方向に沿う円弧状に復帰するように構成されてなることを特徴とする。かかる構成によれば、保持手段が被覆部の一方の縁部及び他方の縁部との保持を解除すると、被覆部は、第2の固定部材の弾性変形により、電柱の周方向に沿って円弧状に変形し、電柱に固定される。よって、作業者は、被覆部の下端側の電柱への固定も容易に行うことができる。また、本発明によれば、保持手段は、被覆部の一方の縁部と他方の縁部とを電柱から離間させて保持すべく、一方の縁部と他方の縁部との下端部側を連結する第1の連結部を備え、第1の連結部は、電柱の周方向に沿って円弧状に形成される被覆部の一方の縁部と他方の縁部とを第2の固定部材を弾性変形させつつ離間させた状態で一方の縁部と他方の縁部とを着脱可能に連結することが好ましい。かかる構成によれば、第1の連結部は、被覆部の一方の縁部と他方の縁部とがそれぞれ離間した状態で保持することができるとともに、第1の固定部材が電柱に固定されるときにおいても、被覆部の一方の縁部と他方の縁部との下端側を電柱から離間して保持することができる。また、本発明によれば、保持手段は、被覆部の一方の縁部と他方の縁部とを電柱に沿って保持すべく、一方の縁部と他方の縁部とを連結する第2の連結部を備え、第2の連結部は、被覆部が電柱の周方向に沿って円弧状に形成される状態で一方の縁部と他方の縁部とを着脱可能に連結することが好ましい。かかる構成によれば、第2の連結部は、固定手段により被覆部が電柱に固定された後、被覆部の一方の縁部と他方の縁部とを連結して、被覆部の一方の縁部と他方の縁部とが電柱から容易に剥がれないように固定することができる。以上の如く、本発明に係る保護具によれば、被覆部が保持手段によってその被覆部の他端側のうち少なくとも一部が保護対象に接触しないように保持されるため、容易に保護対象に装着することができるという優れた効果を奏する。次に、本発明の第1実施形態に係る保護具について、図1~図5を参酌しつつ説明する。同実施形態に係る保護具1は、所定長さの保護対象を保護する。図1~図3に示すように、同実施形態に係る保護具1は、保護対象の所定の保護範囲をその長さ方向に沿って被覆する被覆部2と、該被覆部2の長さ方向一端側を保護対象の周方向に沿って固定する固定手段3と、該固定手段3より長さ方向他端側の被覆部2を所定の形状に保持する保持手段4と、を備える。本実施形態に係る保護対象は、上下方向Lに所定長さを有する電柱Pである。また、本実施形態に係る保護具1は、この電柱Pに近接して行われる間接活線作業で用いられ、電柱Pを絶縁保護するために、絶縁ヤットコなどの間接活線作業用器具で操作可能な絶縁用防具である。被覆部2は、電柱Pの所定の保護範囲をその上下方向Lに沿って被覆する。本実施形態に係る保護範囲は、高所作業車等で作業を行う電柱Pの上方部分であって、間接活線作業を行う活線に対向する半周部分を少なくとも含む範囲とする。すなわち、本実施形態に係る保護範囲は、電柱Pの全周を範囲とするものではない。被覆部2は、矩形状のシート材であり、電柱Pの保護範囲を被覆すべく、上下方向L1がその保護範囲の上下方向Lの長さ以上の長さを有し、幅方向W1特に、図3参照がその保護範囲の周方向Rの長さ以上の長さを有する。被覆部2は、電柱Pの周方向Rに沿う円弧状に形成される固定手段3にその上下方向Lの一端部である上端21部が固定される。被覆部2は、固定手段3の一端51a部から他端51b部に沿って上端21部を固定して電柱Pの周方向Rに沿う円弧状に保持される。被覆部2は、この固定手段3の形状に保持されることにより、電柱Pの保護範囲を被覆する。被覆部2は、幅方向W1の両側の縁部23,24を接近させて、円弧状となるように丸められて保持されている。すなわち、被覆部2は、一方の縁部23と他方の縁部24とを離間させてその一方の縁部23と他方の縁部24との間に形成される隙間を広げると矩形状となるが、一方の縁部23と他方の縁部24とを接近させて丸められると一条の切れ目を有する円筒形状となる。本実施形態に係る被覆部2は、一方の縁部23と他方の縁部24とが接触せず又は重ならない程度に丸められて形成されるが、本発明に係る被覆部は、これに限定されず、一方の縁部と他方の縁部とを接触又は重なるように巻いて形成される断面形状が円形、楕円、矩形その他の形状の筒形状の形態も含まれる。被覆部2は、電柱Pを活線から絶縁保護するために、絶縁性を有する材質、例えば、E.V.Aエチレン-酢酸ビニル共重合体樹脂製である。被覆部2は、固定手段3に上端41を固定することにより円弧状に保持されているが、被覆部2自体は、柔軟性を有するシートである。電柱Pには、自在バンドや各種電線管、端子類などの電柱付属物などが略円柱状の電柱Pの外周から径方向に突出して配置されて、電柱Pに装柱されている。被覆部2は、電柱Pから突出する電柱付属物に対応してその形状を変形する。よって、被覆部2は、これらの電柱付属物が電柱に付属されても電柱Pを被覆することができる。固定手段3は、電柱Pの周方向Rに沿う円弧状に形成されて、被覆部2を電柱Pの周方向Rに沿って固定する。固定手段3は、被覆部2の上端21側を電柱Pに固定する第1の固定部材5と、該第1の固定部材5より下端22側の被覆部2を固定する第2の固定部材6と、を備える。第1の固定部材5は、被覆部2を電柱Pの周方向Rに沿って挟持する挟持部材51と、該挟持部材51の両端同士を引き寄せるために束縛する束縛部材52と、を備える。挟持部材51は、電柱Pの外周径と略同一の内周径を有する円弧状の挟持部53と、該挟持部53の両端部を外側にそり返して形成される案内部54,54と、電柱Pとの摺接から挟持部53及び案内部54,54を保護する保護部55と、間接活線作業用器具を把持可能な把持部56と、を備える。挟持部53は、電柱Pの周側面を挟持して被覆部2を電柱Pに吊り下げるべく、その両端部を離間させる方向に弾性変形する。挟持部53は、強化プラスチック又は絶縁処理された鋼材で成形され、絶縁性を有する。案内部54,54は、その間に隙間54a図2及び図3a参照を形成する。図4a~cに示すように、その隙間54aに電柱Pの周側面を押し当て、更に押し付けることにより、案内部54,54は、挟持部53の一端と他端とを外側それぞれが離間する方向に広げつつ隙間54aを広げる図4b参照。電柱Pは、その隙間54aを介して、挟持部53の内側に挿入される。そして、電柱Pが完全に挟持部53の内側に挿入されると、挟持部53は、その内周面側で電柱Pを周方向Rに沿って挟持する図4c参照。保護部55は、挟持部53及び案内部54,54の内周面に貼り付けられている図3a参照。保護部55は、耐摩耗性ポリエチレン製であり、電柱Pとの摩擦による磨耗に耐え得るよう構成されている。把持部56は、挟持部53の外周面に固定されている。具体的には、把持部56は、挟持部53の周方向の略中間位置に固定されている。よって、把持部56は、電柱Pの保護範囲の真正面から電柱Pに向かって押し当てることにより、案内部54,54の両側に均等に力が加わるように配置されている。束縛部材52は、図2に示されるように、絶縁性を有する長尺状の束縛ロープ57と、案内部54,54に係合可能な環状の係合部58,58と、を備える。束縛ロープ57は、一方の案内部54と他方の案内部54との間を8の字状に巻き付けて案内部54,54同士を束縛するために充分な長さを有する。係合部58,58は、束縛ロープ57の両端に固定される。係合部58は、案内部54に嵌められて、束縛ロープ57の一端を案内部54に固定するために設けられている。第2の固定部材6は、保持手段4により被覆部2の一方の縁部23と他方の縁部24とが離間されて保持されるのを許容可能に弾性変形する図5参照。また、第2の固定部材6は、保持手段4により被覆部2の一方の縁部23と他方の縁部24との保持が解除されるのに伴い被覆部2を電柱Pの周方向Rに沿う円弧状に復帰される図1及び図2参照。第2の固定部材6は、電柱Pの周方向Rに沿って円弧状に丸めて形成される板状部材である。第2の固定部材6は、一端61と他端62とを離間して平面状に広げると逆V字形に形成されている。第2の固定部材6は、円弧状に丸められた被覆部2の下端22側に一方の縁部23から他方の縁部24まで連続して巻き付けられて固定される。第2の固定部材6は、被覆部4の下端22側の縁部23,24から被覆部2を捲り上げる方向に長手方向を沿わせて配置されている。また、第2の固定部材6は、電柱Pの周方向Rに沿う方向の一端61側と他端62側とを離間して変形可能な可撓性又は柔軟性を有する。第2の固定部材6は、挟持部53の一端51aと他端51bとを離間するのに必要な弾性力より弱い弾性力を有する弾性材料により成形される。すなわち、挟持部53の一端51aと他端51bとの離間により、被覆部2の一方の縁部43と他方の縁部44とが離間するときに、第2の固定部材6も一端部と他端部とが離間するようになっている。しかし、第2の固定部材6の一端61と他端62とを離間させても、被覆部2の一方の縁部23と他方の縁部24とは離間するが、挟持部材51の一端51aと他端51bとは離間しないようになっている。保持手段4は、図1、図2及び図5に示すように、第1の固定部材5が電柱Pに固定されるときに、被覆部2の下端22側の少なくとも一部が電柱Pに接触しないように、被覆部2の上下方向L1に沿う縁部23,24を電柱Pから離間する被覆部2の形状に保持可能である。保持手段4は、被覆部2の一方の縁部23と他方の縁部24とを電柱Pから離間させて保持すべく、一方の縁部23と他方の縁部24との下端22部側を連結する第1の連結部7と、被覆部2の一方の縁部23と他方の縁部24とを電柱Pに沿って保持すべく、一方の縁部23と他方の縁部24とを連結する第2の連結部8と、を備える。第1の連結部7は、電柱Pの周方向Rに沿って円弧状に形成される被覆部2の一方の縁部23と他方の縁部24とを第2の固定部材6を弾性変形させて、縁部23,24を電柱Pから離間させた状態で一方の縁部23と他方の縁部24とを着脱可能に連結する。第1の連結部7は、一方の縁部23と他方の縁部24との下端22側にそれぞれ備えられる。第1の連結部7は、電柱Pの周囲に沿って円弧状に形成させた被覆部2の一方の縁部23と他方の縁部24とを弾性変形させつつ離間させた状態で当該一方の縁部23と他方の縁部24とを着脱可能に結合する。第1の連結部7は、一方の縁部23と他方の縁部24との表面F側にそれぞれ配置される。本実施形態に係る第1の連結部7,7は、矩形板状の永久磁石である。この磁石は、第2の固定部材6の弾性力による被覆部2の一方の縁部23と他方の縁部24とを離間する力よりも強く結合しあう磁力を有する。第2の連結部8は、被覆部2が電柱Pの周方向Rに沿って円弧状に形成される状態で一方の縁部23と他方の縁部24とを着脱可能に連結する。本実施形態に係る第2の連結部8は、面ファスナーであり、一方の縁部23に掛止面フックを有し、他方の縁部24に被掛止面ループを有している。次に、同実施形態に係る保護具1の電柱Pへの装着方法について、図4及び図5を参酌しつつ説明する。被覆部2は、電柱Pの保護範囲を被覆する第1の姿勢と、電柱Pに第1の固定部材5を固定する際に縁部23,24の下端部22を巻き込まないように捲り上げる第2の姿勢と、に姿勢変更できる。被覆部2は、最初、固定手段3の第1の固定部材5に被覆部2の上端21が固定されていることにより円弧状に吊り下げられた第1の姿勢をしている。作業者は、この第1の姿勢にある被覆部2から、図5に示すように、被覆部2の一方の縁部23と他方の縁部24とを離間させて、その下端22側の一方の縁部23と他方の縁部24とを捲り上げて、被覆部2を第2の姿勢にする。このとき、第2の固定部材6は、その一端61と他端62とを弾性力により反発しながらも離間する方向に弾性変形する。第1の固定部材5は、弾性変形していない。作業者は、一方の縁部23と他方の縁部24とをそのまま離間させ続け、被覆部2の下端側の表裏を反転させた状態で一方の第1の連結部71と他方の第1の連結部72とを連結させる。作業者は、間接活線作業用器具等で把持することなく、被覆部2を第2の姿勢に維持させることができる。次に、作業者は、間接活線作業用器具で挟持部材51の把持部56を把持して、保護対象である電柱Pの保護範囲に近づける図4a参照。作業者は、案内部54,54の間の隙間54aに電柱Pを押し当てて、そのまま電柱Pに押し付ける。保護具1は、案内部54,54が離間して、挟持部53の一端と他端とが離間してその一端と他端との間の隙間54aが開き、電柱Pを挟持部53の内側に挟み込むことができる状態となる図4b参照。このとき、被覆部2は、挟持部材51の一端51a部と他端52b部との離間により、挟持部材51に固定される被覆部2の上端側の一方の縁部23と他方の縁部24とが離間するため、上面視Uの字状にその形状が保持される。作業者は、電柱Pを挟持部53の内側に完全に挟み込むと、保護具1は、電柱Pに仮留めされた状態となる図4c参照。よって、作業者は、間接活線作業用器具を把持部56から外して、一方の第1の連結部71と他方の第1の連結部72とをそれぞれ離間させて、その連結を解除する。なお、この手順によれば、作業者は、一人でもこの作業を行うことができるが、間接活線作業用器具を把持部56に把持させながら、他の間接活線作業用器具を用いて、第1の連結部71,72の取り外しを行っても良い。第1の連結部7による連結が解除されることにより、弾性変形した状態で曲げられていた第2の固定部材6は、弾性復元力によって元の円弧状に復元する。第2の固定部材6が円弧状に復元することにより、広がっていた被覆部2も元の円弧状に復元し、電柱Pの外周面を被覆する。作業者は、電柱Pの反対側に廻り、第2の連結部8,...で被覆部2の一方の縁部23と他方の縁部24とを連結する。また、作業者は、束縛部材52の係合部58を一方の案内部54に引っ掛けて、一方の案内部54と他方の案内部54との間を束縛ロープ57を巻き付けて、案内部54,54間を束縛する。このようにして、作業者が保持手段4で被覆部2と電柱Pとを離間させて保持してから、固定手段3を電柱Pに固定することにより、被覆部2の下端22側のうち少なくとも一部は、電柱Pに接触することがない。よって、被覆部2の下端22側のうち少なくとも一部が内側に巻き込まれることがないため、作業者は、容易に電柱Pへの保護具1の固定を行うことができる。更に、電柱Pと離間されて保持されている被覆部2の保持を解除することにより、電柱Pに被覆部2を被覆させることができるため、作業者は、容易に保護対象への保護具1の装着を行うことができる。保持手段4が被覆部2の一方の縁部23及び他方の縁部24との保持を解除すると、被覆部2は、第2の固定部材6の弾性復元力により、電柱Pの周方向Rに沿って元の円弧状に復元し、電柱Pに固定される。よって、作業者は、被覆部2の下端22側の電柱Pへの固定も容易に行うことができる。第1の連結部7は、被覆部2の一方の縁部23と他方の縁部24とがそれぞれ離間した状態で保持することができるとともに、第1の固定部材5が電柱Pに固定されるときにおいても、被覆部2の一方の縁部23と他方の縁部24との下端22側を電柱Pから離間して保持することができる。第2の連結部8は、固定手段3により被覆部2が電柱Pに固定された後、被覆部2の一方の縁部23と他方の縁部24とを連結して、被覆部2の一方の縁部23と他方の縁部24とが電柱Pから容易に剥がれないように固定することができる。なお、案内部54,54を束縛部材52で束縛する工程は、保持部5を外して被覆部2を電柱Pの保護範囲に被覆させた後に行われる例を説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、案内部54,54を束縛部材52で束縛する工程は、挟持部53を電柱Pに挟み込んだ後であれば、どの工程の前後に行われても良いし、又は、いずれかの工程と同時に行われても良い。次に、本発明の第2実施形態に係る保護具について、図6~図8を参酌しつつ説明する。なお、第2実施形態に係る保護具は、第1実施形態に係る保護具1と同一の構成を備えている。第1実施形態に係る保護具1と同一の第2実施形態の構成は、同じ符号を付すとともに、その説明を省略する。同実施形態に係る保護具101は、第1実施形態と同様に、被覆手段2と、固定手段103と、第2の連結部保持手段8と、を備える。なお、被覆手段2、固定手段103のうち第1の固定部材5、及び、第2の連結部8は、第1実施形態に係る構成と同様であるため、以下、固定手段103の第2の固定部材106のみを説明する。第2の固定部材106は、被覆部2の裏面R側に取り付けられており、被覆部2の形状を保持する。第2の固定部材106は、被覆部2の幅方向W1に沿って円弧状に形成された固定基部161と、該固定基部161の両端からそれぞれ延長させて設けられ、電柱Pに巻き付き可能な巻付部162,162と、を備える。固定基部161は、半円形状の板材であり、電柱Pの外周径と略同じ内周径を有する。固定基部161は、被覆部2の幅方向W1の略中間位置に配置され、被覆部2が電柱Pの外周半面に沿うように、被覆部2の形状を保持する。巻付部162,162は、図8dに示すように、幅方向W2を円弧状に湾曲させた長尺状のゼンマイばねうず巻きばねである。このゼンマイばねは、絶縁製を有する材料例えば、硬質のプラスチックから成形されるか、絶縁被覆された金属製の板材から成形される。本実施形態に係る巻付部162,162は、円弧状に湾曲した凸面163側が内側となるように長手方向L2に巻き付く巻きぐせを有する。なお、本実施形態に係る巻付部162,162は、巻きぐせを凸面163側が内側となるようにする例を説明するが、凸面163の裏側の凹面164側が内側となるようにしてもよい。巻付部162,162は、直線状に保持された第1の姿勢図8a参照と、渦巻状に巻き付いた第2の姿勢図8b参照とに姿勢変更可能に構成されている。巻付部162,162は、長手方向Lに平に引き延ばした状態ではその弾性力が規制されて、その姿勢を直線状に保持する第1の姿勢。一方、凸面163側が内側となるように折り曲げることにより図8dの矢印Fの方向に、巻付部162,162は、うず巻きばねの弾性力の規制が解除されうず巻きばねの弾性力が作用して、その姿勢を長手方向Lに巻き付いて渦巻状に変形する第2の姿勢。巻付部162,162は、第2の姿勢のときに被覆部2の裏面R側に折り曲がるように、渦巻状に巻き付く面を被覆部2の内側に向くように被覆部2に取り付けられる。すなわち、本実施形態に係る巻付部162,162は、凸面163側が内側に向き、凹面164側が長手方向L2全長に渡って被覆部2の裏面R側に取り付けられる。巻付部162,162は、被覆部2の形状を変形可能に保持する。すなわち、被覆部2は、巻付部162,162が第1の姿勢のとき、断面視U字状に一方の縁部23と他方の縁部24とが広げられた状態になり図8a参照、第2の姿勢のとき、断面視円状に一方の縁部23と他方の縁部24とが閉じられた状態になる図8c参照。なお、第2実施形態に係る第2の固定部材106は、第1の固定部材5が電柱Pに固定されるときに、被覆部2の下端22側の少なくとも一部が電柱Pに接触しないように、被覆部2の上下方向Lに沿う縁部23,24を電柱Pから離間する被覆部2の形状に保持可能であることから、一方の縁部23と他方の縁部24との下端側の連結を不要とする保持手段としての機能も有する。次に、同実施形態に係る保護具101の電柱Pへの装着方法について、図6及び図7を参酌しつつ説明する。被覆部2は、最初、巻付部162,162が第2の姿勢にあるため、一方の縁部23と他方の縁部24とが内側に渦巻状に丸まった第2の姿勢となっている図8b参照。作業者は、この渦巻状に丸まった被覆部2の縁部23,24側を外側に広げて直線状となるまで延ばす。被覆部2の縁部23,24側が直線状となった第1の姿勢となり、すなわち、巻付部162,162が第1の姿勢になると、被覆部2は、巻付部162,162の内側に丸まる方向に作用する弾性力が規制され、第1の姿勢に保持される。作業者は、被覆部2をこの第1の姿勢にした状態で、間接活線作業用器具で挟持部材51の把持部56を把持して、電柱Pの保護範囲に近づけ、被覆部2の一端の縁部23と他端の縁部24との間に電柱Pを挟み込ませて電柱Pに仮留めする。作業者は、間接活線作業用器具を把持部56から外して、間接活線作業用器具などで被覆部2の一方の縁部23と他方の縁部24とを内側に押すことにより、巻付部162,162を第1の姿勢から第2の姿勢に姿勢変更させる。巻付部162,162は、電柱Pの外周面に沿って巻き付き、固定される図6及び図8c参照。作業者は、電柱Pの反対側に廻り、第2の連結部8,...で被覆部2の一方の縁部23と他方の縁部24とを連結する。また、作業者は、束縛部材52で挟持部材51の案内部54,54間を束縛する。このようにして、保護具101は、電柱Pに装着される。なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。本発明の第1及び第2実施形態に係る保護具1,101は、保護対象を電柱Pとし、当該電柱Pの絶縁性が確保されるように保護する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明に係る保護具は、保護対象を道路標識の支柱や車止めなどとし、耐衝撃性を有して、車などとの接触からの破損から保護するものであっても良い。すなわち、本発明に係る保護具は、所定長さの保護範囲を有する保護対象を保護するものであれば、どのような保護対象に対しても適用することができる。本発明の第1及び第2実施形態に係る保護具1,101は、被覆部2が保護対象である電柱Pの一部半周部分を保護する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、保護対象が電柱Pの周方向R全周である場合、本発明に係る被覆部は、この電柱Pの全周を包囲可能な形状に形成されていてもよい。当然に、保護対象は、鉛直方向に直立した構造物に限定されず、水平方向又は斜め方向に支持された構造物に対しても適用できる。本発明の第1及び第2実施形態に係る保護具1,101は、被覆部2を広げた形状が矩形状である例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明に係る被覆部は、上端側が短辺で下端側が長辺の台形状であってもよい。このような被覆部は、固定手段で支持する位置より他方側に装柱された電線管又は腕金、バンド、変圧器等により、電柱Pの外径より径方向外側に張り出した範囲を保護範囲とする場合に適している。すなわち、被覆部は、保護対象の保護範囲を被覆するのに都合のよい形状矩形状、円形状などを適宜選択される。本発明の第1及び第2実施形態に係る保護具1,101は、挟持部材51が丸棒を円弧状に曲げて形成される例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明に係る挟持部材は、円弧状に曲げて形成された丸棒を二重にされたものであってもよく、また、上下方向に長さを有する断面形状が長方形状の棒材を円弧状に曲げて形成されたものであってもよい。本発明の第1及び第2実施形態に係る保護具1,101は、間接活線作業用器具が把持可能な把持部56を備える絶縁防具である例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明に係る保護具は、上記実施形態に係る把持部56の替わりに又はこの把持部56に、共用操作棒などの絶縁棒の先端を固定可能な継手を備える先端工具であってもよい。また、保護具は、保護対象の用途に合わせて都合のよい把持手段取っ手、吊フックなどを適宜選択される。本発明の第1及び第2実施形態に係る保護具1,101は、第2の固定部材6,106が被覆部2の縁部23,24の両方を移動させて電柱Pを覆う例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、第2の固定部材は、被覆部の一方の縁部を移動させず、他方の縁部を一方の縁部に接近させることにより、電柱に被覆部を固定してもよい。本発明の第1実施形態に係る保護具1は、第1の連結部7が磁石である例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明に係る第1の連結部は、フックや面ファスナー、留め具釦と釦孔とによる係止などで一方の縁部23と他方の縁部24とを着脱可能に結合されるものであってもよい。本発明の第1実施形態に係る保護具1は、第1の連結部7が被覆部2の内側に固定される例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明に係る第1の連結部は、被覆部2の外側に固定されて、被覆部2を介して一方の縁部23と他方の縁部24とを結合するものであってもよい。本発明の第1実施形態に係る保護具1は、第1の連結部7が被覆部2の縁部23,24に備えられる例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明に係る第1の結合部は、第2の固定部材6に固定されていてもよい。本発明の第1実施形態に係る保護具1は、被覆部2に第1の連結部7を備える例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明に係る保護具は、被覆部2の一方の縁部23と他方の縁部24とをシートクリップや絶縁ヤットコなどで保持するものであってもよい。本発明の第1及び第2実施形態に係る保護具1,101は、第2の連結部8として面ファスナーを用いる例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明の第2の連結部8は、被覆部2の一方の縁部23にフックなどの掛止具を備え、他方の縁部24に該掛止具を引っ掛ける掛止孔を備えることにより、当該一方の縁部23と他方の縁部24とを連結するものであってもよい。"