伸縮可能なステアリングコラムと、ステアリングシャフトと、車体側に固定される固定側ブラケットと、可動側ブラケットと、杆状部材と、調節レバーとを備え、このうちのステアリングコラムは、少なくとも軸方向一部の内径を拡縮可能とした筒状のアウタコラムと、このアウタコラムの内径側且つ前方に配置され、このアウタコラムの内周面に形成された支持部により軸方向の変位を可能に嵌合支持された筒状のインナコラムとを伸縮可能に組み合わせて成り、前記ステアリングシャフトは、前記ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持され、このステアリングコラムの後端開口部よりも後方に突出した後端部にステアリングホイールが装着されており、前記固定側ブラケットは、前記アウタコラムのうちで前記内径を拡縮可能とした部分を幅方向両側から挟む状態で固定の部分に設けられた1対の支持板部を有しており、前記可動側ブラケットは、前記アウタコラムの一部に設けられており、前記1対の支持板部に挟持される被挟持部を有しており、前記杆状部材は、これら両支持板部の互いに整合する位置に形成された車体側通孔、及び、前記両被挟持部に形成した軸方向に長い長孔であるコラム側通孔を挿通した状態で幅方向に配設され、前記両支持板部の互いに対向する1対の面同士の間隔を拡縮する為のものであり、前記調節レバーは、前記杆状部材の基端部に設けられ、回動に伴って前記1対の面同士の間隔を拡縮させる為のものであるテレスコピックステアリング装置に於いて、前記可動側ブラケットの両被挟持板部の幅方向外側面のうちの、前記コラム側通孔の軸方向中間部の周囲に、これら両幅方向外側面から幅方向外方に突出した凸部を設けている事を特徴とするテレスコピックステアリング装置。前記インナコラムを支持する為の支持部を含めたアウタコラムが、中空管を径方向外方に膨らませて成形したものであり、前記可動側ブラケットが、前記アウタコラムと一体に膨出成形したものであり、前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とが、円周方向3箇所以上で当接している、請求項1に記載したテレスコピックステアリング装置。前記支持部を含めたアウタコラムが、ハイドロフォーム工法により中空管を径方向外方に膨らませて成形したものであり、前記可動側ブラケットが、前記アウタコラムと一体にハイドロフォーム工法により膨出成形したものである、請求項2に記載したテレスコピックステアリング装置。前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とが、円周方向3箇所でのみ当接している、請求項2~3のうちの何れか1項に記載したテレスコピックステアリング装置。前記アウタコラムの支持部の内周面に、切削、又はプレスによる仕上加工を施している、請求項1~4のうちの何れか1項に記載したテレスコピックステアリング装置。前記可動側ブラケットが、前記両被挟持部と、これら両被挟持部同士を幅方向に関して連続する底部とを備え、この底部の幅方向中間部に、軸方向に長い長孔が形成されている、請求項1~5のうちの何れか1項に記載したテレスコピックステアリング装置。本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ステアリングコラムを構成する、アウタコラムの構造を工夫する事により、このアウタコラムの内径側にインナコラムを安定して保持できると共に、調節レバーに加える操作力を大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる構造を、低コストで実現すべく発明したものである。本発明のテレスコピックステアリング装置は、ステアリングコラムと、ステアリングシャフトと、固定側ブラケットと、可動側ブラケットと、杆状部材と、調節レバーとを備える。このうちのステアリングコラムは、アウタコラムとインナコラムとを伸縮可能に組み合わせて成る。このうちのアウタコラムは、少なくとも軸方向一部の内径を拡縮可能とした筒状であり、内周面に前記インナコラムを支持する為の支持部を有する。又、前記インナコラムは、前記アウタコラムの内径側且つ前方に配置され、このアウタコラムの支持部により、軸方向の変位を可能に嵌合支持されている。又、前記ステアリングシャフトは、前記ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持され、このステアリングコラムの後端開口部よりも後方に突出した後端部にステアリングホイールを装着する。又、前記固定側ブラケットは、前記アウタコラムのうちで前記内径を拡縮可能とした部分を幅方向両側から挟む状態で固定の部分に設けられた、左右1対の支持板部を有する。又、前記可動側ブラケットは、前記ステアリングコラムを構成するアウタコラムの一部に設けられており、前記1対の支持板部に挟持される被挟持部を有する。又、前記杆状部材は、前記両支持板部の互いに整合する位置に形成された車体側通孔と、前記両被挟持部に形成した軸方向に長い長孔であるコラム側通孔とを挿通した状態で、幅方向に配設している。そして、前記調節レバーの回動に伴って、前記両支持板部の互いに対向する面同士の間隔を拡縮する。又、前記調節レバーは、前記杆状部材の基端部に設けており、回動に伴って前記間隔を拡縮させる。特に、本発明のテレスコピックステアリング装置の場合、前記可動側ブラケットの両被挟持板部の幅方向外側面のうちの、前記コラム側通孔の軸方向中間部の周囲に、これら両幅方向外側面から幅方向外方に突出した凸部を設ける。上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項2に記載した発明の様に、前記インナコラムを支持する為の支持部を含めたアウタコラムを、中空管を径方向外方に膨らませて成形する。又、前記可動側ブラケットを、前記アウタコラムと一体に膨出成形ハイドロフォーム工法、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等する。そして、前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とを、円周方向3箇所以上で当接させる。又、請求項2に記載した発明を実施する場合に、例えば、請求項3に記載した発明の様に、前記支持部を含めたアウタコラムを、ハイドロフォーム工法により中空管を径方向外方に膨らませて成形する。又、前記可動側ブラケットを、前記アウタコラムと一体にハイドロフォーム工法により膨出成形する。又、請求項2、或いは請求項3に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項4に記載した発明の様に、前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とを、円周方向3箇所でのみ当接させる。又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項5に記載した発明の様に、前記アウタコラムの支持部の内周面に、切削、又はプレスによる仕上加工を施す。又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合により好ましくは、請求項6に記載した発明の様に、前記可動側ブラケットが、前記両被挟持部と、これら両被挟持部同士を幅方向に関して連続する底部とを備える。そして、この底部の幅方向中間部に、軸方向に長い長孔を形成する。上述した様に本発明のテレスコピックステアリング装置の場合、可動側ブラケットの両被挟持板部の幅方向外側面のうちの、コラム側通孔の軸方向中間部の周囲に凸部を設けている。従って、固定側コラムの支持板部により、前記可動側ブラケットの被挟持部を押圧する位置前記アウタコラムの支持部のうちの前記インナコラムの外周面を支持する位置を常に同じ位置にする事ができる。その結果、前記杆状部材の前記コラム側通孔内での軸方向に関する位置前記アウタコラムと、インナコラムとの径方向に関して重畳した部分の軸方向寸法の大きさに拘らず、調節レバーに加える操作力を大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる。又、請求項2、或いは請求項3に記載した発明の場合、前記インナコラムを支持する為の支持部を含むアウタコラムと、このアウタコラムと一体に設けた可動側ブラケットとを、例えばハイドロフォーム工法等の膨出成形により一体に成形している。この為、前記支持部が複数個3個以上の隆起部から成る様な場合でも、加工コストの低減を図り、且つ剛性の高い支持部を得る事ができる。又、前記可動ブラケットと前記アウタコラムとを別体に設けて、溶接する様な面倒な固定作業が不要である。又、請求項4に記載した発明の場合、前記アウタコラムの内周面に設けた支持部と、この支持部と重畳するインナコラムの外周面とを、円周方向3箇所のみで当接した状態で支持している。この為、前記支持部を前記インナコラムの外周面に確実に当接させる事ができる。又、当接箇所が3箇所のみである為、総ての当接箇所に於ける当接状態を等しくする為の加工が容易である。又、請求項5に記載した発明の場合、アウタコラムの支持部の内周面に、切削、又はプレスによる仕上加工を施している。この為、アウタコラムの内周面の全周に切削加工を施す場合と比べて、加工コストの低減を図りつつ、前記支持部により前記インナコラムを安定して支持する事ができる。更に、請求項6に記載した発明の場合、前記可動側ブラケットの底部の幅方向中間部に、軸方向に長い長孔を形成している。この為、前記可動側ブラケットの被挟持部の幅方向に関する剛性を小さくできる。その結果、前記アウタコラムと、インナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が長い状態でも、調節レバーに加える操作力を大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる。[実施の形態の第1例]図1~4は、総ての請求項に対応する、本発明の実施の形態の第1例を示している。本例を含め、本発明のテレスコピックステアリング装置の特徴は、ステアリングコラムを構成するアウタコラムの構造を工夫した点にある。尚、本発明は、ステアリングホイール1図9参照の前後位置を調節する為のテレスコピック機構に加えて、前記図9~11に示した構造と同様に、上下位置を調節する為のチルト機構を備えた構造に適用する事もできる。又、本発明の特徴部分以外の構造、及びテレスコピックステアリング装置の構造及び操作方法等は、前記図9~11に示した構造を含め、従来から知られているテレスコピックステアリング装置とほぼ同様であるから、従来と同様に構成する部分に就いては、図示並びに説明を、省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。本例のテレスコピックステアリング装置は、前述した従来構造のテレスコピックステアリング装置と同様に、ステアリングシャフト5図4参照と、ステアリングコラム6aと、固定側ブラケット12bと、可動側ブラケット22bと、杆状部材19と、調節レバー18とを備える。このうちのステアリングコラム6aは、前記図9~11に示した構造と同様に、アウタコラム13dを前記ステアリングホイール1側のアッパコラムとし、インナコラム14cをこのステアリングホイール1から遠い側のロアコラムとしている。特に本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記アウタコラム13dが、少なくとも軸方向一部の内径を弾性的に拡縮可能とした筒状であり、このアウタコラム13dの内径側に前記インナコラム14cを、軸方向の変位を可能に嵌合支持する為の支持部26を有する。又、この支持部26は、前記アウタコラム13dの内周面のうち、前記インナコラム14cと径方向に重畳する部分の円周方向等間隔の3箇所位置に、この内周面から径方向内方へ突出した状態で形成された、隆起部23a、23aから成る。又、前記アウタコラム13dの外周面のうち、これら各隆起部23a、23aと円周方向に整合する位置に、この外周面から径方向内方に凹んだ凹部27、27が形成されている。そして、これら各隆起部23a、23aの先端縁径方向内側縁は、前記インナコラム14cの外周面と当接している。尚、後述する様に、前記支持部26を構成する各隆起部23a、23aの加工精度を高くする事なく、前記各隆起部23a、23aの先端部を前記インナコラム14cの外周面に確実に当接させる観点から、前記各隆起部23a、23aの数は、本例の3個が好ましい。但し、加工コスト等のバランスを考慮した上で、前記各隆起部23a、23aの数を、3個より多く例えば左右2個ずつ、合計4個形成する事もできる。又、前記各隆起部23a、23aを形成する位置は、前記アウタコラム13dの内周面の円周方向等間隔位置に限定されるものではない。但し、半円周側に偏らせず、半円周を上回る範囲に分布させる。尚、前記支持部26を、前記各隆起部23a、23aにより構成せずに、前記アウタコラム13dの内周面と、前記インナコラム14cの外周面とを、円周方向に亙り連続してこのアウタコラムの13dの内周面のうちの前記可動側ブラケット22bが設けられた部分を除いた部分で嵌合する構造にする事もできる。この場合には、必要に応じて、前記アウタコラム13dの内周面のうち、前記インナコラム14cを嵌合する部分支持部26に、切削、又はプレスによる仕上加工を施す。この様なアウタコラム13d前記支持部26を含むは、鋼板製或はアルミニウム合金製の中空部材である金属管の内周面に液圧例えば水圧を加えて、この金属管を径方向外方に塑性変形させるハイドロフォーム工法により成形したものである。このハイドロフォーム工法により前記アウタコラム13dを成形する方法は、例えば、拡径して造るべきこのアウタコラム13dの外面形状に見合う内面形状を有する金型内に、素材である前記金属管をセットする。そして、この金属管の両端を、軸押し工具等により塞ぎ、この金属管内に、高圧の液圧を付加する。この液圧付加により、この金属管を径方向外方に、前記金型のキャビティの内面に密着するまで拡径して、前記アウタコラム13dを形成する。又、ハイドロフォーム工法により成形した後、必要に応じて、前記支持部26を構成する各隆起部23a、23aの先端部に、切削、又はプレスによる仕上加工を施す。尚、前記アウタコラム13dを成形する方法は、ハイドロフォーム工法に限らず、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等の膨出成形、或いはアルミダイカスト工法等でも良い。又、前記可動側ブラケット22bは、前記アウタコラム13dの前端部で、前記インナコラム14cの後端部と嵌合した部分に、前述したハイドロフォーム工法により、前記アウタコラム13dと一体に形成している。本例の場合、前記可動側ブラケット部22bは、前記アウタコラム13dの前端部から上方に突出する状態で設けられており、固定側ブラケット12bを構成する1対の支持板部28、28に挟持され、幅方向に関する拡縮が可能な1対の被挟持板部25a、25aと、底部29とを備える。このうちの両被挟持部25a、25aは、それぞれの一端を、前記アウタコラム13dの各隆起部23a、23aのうち、図2の上方に形成された隆起部23a、23aの上端に連続し、前記1対の支持板部28、28と略平行状に形成している。又、前記両被挟持部25a、25aの互いに整合する位置に、軸方向に長いコラム側通孔30、30が、それぞれ形成されている。尚、これら各コラム側通孔30、30も、ハイドロフォーム工法により形成する事ができる特許文献3参照。又、前記各コラム側通孔30、30の軸方向中央の下方位置には、前記両被挟持部25a、25aの幅方向{図1a、bの上下方向、図2、4の左右方向}外側面から幅方向外方に突出した状態で、凸部31、31を設けている。従って、図4に示す組み付け状態に於いて、前記両被挟持部25a、25aの幅方向外側面のうちの、前記各凸部31、31の幅方向外側面のみが、前記両支持板部28、28の幅方向内側面と当接する。尚、前記各凸部31、31は、前記両支持板部28、28により、前記被挟持部25a、25aを押圧する位置前記アウタコラム13dの支持部26のうちの、前記インナコラム14cの外周面を支持する位置を、軸方向に関して常に同じ位置にする事を目的として形成するものである。又、前記杆状部材19が、前記各コラム側通孔30、30の後端部に位置する場合前記アウタコラム13dと、前記インナコラム14cとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が最も大きい場合と、前端部に位置する場合前記アウタコラム13dと、前記インナコラム14cとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が最も小さい場合とで、前記両支持板部28、28から、前記各凸部31、31被挟持部25a、25aに付与される締付力に偏りが生じない事が望ましい。この様な観点から、前記各凸部31、31を、本例の様に前記各コラム側通孔30、30の軸方向中央付近に形成する事が好ましい。尚、後述する様に前記ステアリングホイール1を調節後の位置に固定する際、前記固定側ブラケット12bの支持板部28、28には、前記調節レバー18の回動に伴い、前記杆状部材19の一端図4の左端に設けた押圧部材である抑えナット34と、同じく他端に設けた押圧部材である頭部35とから、幅方向内側向きの力が加わる。そして、この力は、前記両支持板部28、28を介して、前記各凸部31、31被挟持部25a、25aに付与される。この際、前記杆状部材19の軸方向に関する位置と、前記各凸部31、31の軸方向に関する位置とが軸方向に関してずれていると、前記両支持板部28、28には、捩り方向の力が加わる。この為、必要に応じて、これら両支持板部28、28の板厚を厚くしたり、前記アウタコラム13dの軸方向に長い補強ビードを形成する等して、この捩り方向の力に対する剛性を高くする。前記各凸部31、31は、例えば、前記可動側ブラケット22bを形成する際のハイドロフォーム工法により一体に形成する。尚、ハイドロフォーム工法により前記可動側ブラケット22bを形成した後、前記各凸部31、31を、例えば、鍛造加工、切削加工等により形成する事もできる。又、これら各凸部31、31を、前記可動側ブラケット22bとは別の部材として設け、この様な部材をこの可動側ブラケット22bに対して溶接、接着、ろう付け等により結合固定する事もできる。又、凸部の形状は、図1cに示す前記各凸部31、31の様な矩形に限定されず、例えば、図3aに示す凸部31aの様な円形とする事もできる。又、凸部を設ける位置は図1cに示す位置に限定されるものではなく、例えば、図3bに示す様に、前記各コラム側通孔30の軸方向中央の上方に凸部31aを設ける構造、又は、図3cに示す様に、これら各コラム側通孔30の軸方向中央の上方及び下方に凸部31b、31bを設ける構造でも良い。更に、凸部の大きさは、前記アウタコラム13dの内径側に前記インナコラム14cを安定して支持する為に必要な締付力等を考慮して、設計的に決定する。又、前記底部29は、前記両被挟持板部25a、25aの上端縁同士を連続させる状態で設けられている。従って、前記可動側ブラケット22bは、下方及び前方が開口した箱状である。又、前記底部29の幅方向中央の、少なくとも前記各コラム側通孔30、30と軸方向に関して整合する位置に、図1a、bに示す様な、軸方向に長い長孔32、32aを形成している。このうちの前記図1aに示す長孔32の軸方向に関する寸法は、前記各コラム側通孔30、30の軸方向に関する寸法よりも大きい。即ち、前記長孔32は、軸方向に関して、前記底部29の前記各コラム側通孔30、30の軸方向前端とほぼ同じ位置から、この底部29の軸方向後端と前記アウタコラム13dの外周面とを連続する連続部33を介して、このアウタコラム13dの外周面まで形成されている。一方。前記図1bに示す長孔32aは、その軸方向に関する位置を、前記各コラム側通孔30、30とほぼ一致させている。何れにしても、これら両長孔32、32aは、前端縁、及び後端縁が開口しない状態で形成している。尚、前記可動側ブラケット22bを、前記アウタコラム13dと一体に成形する方法は、ハイドロフォーム工法に限らず、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等の膨出成形、或いはアルミダイカスト工法でも良い。又、可動側ブラケットを、アウタコラムとは別部材として設け、溶接、或はねじ止め等で結合固定する構造とする事もできる。本例のテレスコピックステアリング装置を構成する前記アウタコラム13dは、図4に示す様な状態で組み付けられる。この様に組み立てた状態に於いて、前記ステアリングホイール1の前後方向に関する位置調節を行う際には、前記調節レバー18を所定の方向に回動させて、杆状部材19の一端図4の左端に設けた押圧部材である抑えナット34と、同じく他端に設けた押圧部材である頭部35との幅方向に関する間隔を拡げる。すると、前記両支持板部28、28の内側面同士の間隔が弾性的に拡がって、これら両支持板部28、28の内側面と前記可動側ブラケット22bの両被挟持部25a、25aの外側面前記凸部31の外側面との当接部の面圧が低下乃至は喪失する。これに伴って、前記アウタコラム13dの支持部26と前記インナコラム14cの外周面との嵌合部の面圧が低下乃至は喪失し、前記アウタコラム13dとこのインナコラム14cとが軸方向前後方向に関して相対変位可能な状態になる。その結果、前記ステアリングホイール1の前後方向の位置調節が可能になる。又、位置調節後、前記調節レバー18を、前記所定の方向と逆方向に回動させれば、前記抑えナット34と前記頭部35との間隔が縮まる。すると、前記両支持板部28、28の内側面同士の間隔が縮まり、これら両支持板部28、28の内側面と前記両被挟持部25a、25aの外側面に設けた、前記各凸部31、31の外側面との当接部の面圧が大きくなる。これに伴って前記アウタコラム13dの支持部26と前記インナコラム14cの外周面との嵌合部の面圧が大きくなる。その結果、前記ステアリングホイール1が調節後の位置に支持される。上述した様に本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記可動側ブラケット22bの両被挟持板部25a、25aの幅方向外側面に前記各凸部31、31を設けている。この為、前記各コラム側通孔30、30内に於ける、軸方向に関する前記杆状部材19の位置に拘らず、前記支持板部28、28により、前記可動側ブラケット22bの被挟持部25a、25aを押圧する位置前記アウタコラム13dの支持部26のうちの、前記インナコラム14cの外周面を支持する位置を、前記可動側ブラケット22bの軸方向後端部と比較して、幅方向に関する剛性が低い軸方向中間部とする事ができる。その結果、前記アウタコラムと、インナコラムとが径方向に関して重畳している部分の軸方向寸法に合わせて前記調節レバー18に加える操作力を変化する事なく、安定した操作性を得る事ができる。又、前記支持部26を含む前記アウタコラム13d、及びこのアウタコラム13dと一体に設けた可動側ブラケット22bをハイドロフォーム工法により成形している。この為、前記図9~13に示した従来構造と比較して、加工コストの低減を図る事ができる。又、前記アウタコラム13dの内周面に設けた支持部26と、この支持部26と重畳する前記インナコラム14cの外周面とを、円周方向3箇所のみで当接させている。この為、前記支持部26を構成する各隆起部23a、23aの加工精度を高くする事なく、これら各隆起部23a、23aを前記インナコラム14cの外周面に確実に当接させる事ができる。尚、ハイドロフォーム工法のみでは、前記支持部26の加工精度が十分出ない場合には、前記支持部26の各隆起部23a、23aの先端部に、切削、又はプレスによる仕上加工を施す。但し、本例の場合、これら各隆起部23a、23aの個数が3個のみである。この為、これら3箇所の隆起部23a、23aの内接円の直径が、軸方向に関して同じになる様にすれば足りるので、前記仕上加工があまり面倒になる事なく、前記支持部26により前記インナコラム14cを安定して支持する事ができる。又、前記支持部26を構成する各隆起部23a、23aを、ハイドロフォーム工法により、山形の形状に形成している。この為、前記図13に示した従来構造と比較して、前記インナコラム14cを支持する為の剛性を高くできる。又、前記可動側ブラケット22bの底部29に前記長孔32、32aを形成する事により、この底部29、及び被挟持部25a、25aの幅方向に関する剛性を低くしている。この為、前記アウタコラム13dと、前記インナコラム14cとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法の長さに拘わらず、これら両コラム13d、14cを固定する為に要する、調整レバー18の締め付けトルクが大きく異ならない様にして、この調節レバー18の操作性の安定化を図る事ができる。その結果、前記インナコラム14cに対して安定した支持剛性締付力を付与する事ができる。[実施の形態の第2例]図5~7は、総ての請求項に対応する、本発明の実施の形態の第2例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置を構成する可動側ブラケット22cは、アウタコラム13eの前端部から下方に突出する状態で設けられている。この様な可動側ブラケット22cは、前記図1~4に示した実施の形態の第1例の可動側ブラケット22bと、径方向上下方向に関してほぼ対称な構造を有しており、左右1対の被挟持板部25b、25bと、底部29aとから成る。このうちの両被挟持板部25b、25bは、前記アウタコラム13eの本体部分から下方に連続する状態で設けられたもので、互いに平行である。又、前記底部29aは、前記両被挟持板部25b、25bの一端縁図6、7の下端縁同士を幅方向に連続させる状態で設けられている。尚、前記アウタコラム13e、及び前記可動側ブラケット22cの加工方法は、前述した実施の形態の第1例と同様に、ハイドロフォーム工法に限らず、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等の膨出成形、或はアルミダイカスト工法でも良い。又、前記実施の形態の第1例と同様に、前記可動側ブラケット22cの被挟持部25b、25bの互いに整合する部分に、軸方向に長いコラム側通孔30、30を、それぞれ形成している。又、前記各コラム側通孔30、30の軸方向中央の上方位置には、前記両被挟持部25b、25bの幅方向外側面から幅方向外方に突出した状態で凸部31c、31cを設けている。又、前記可動側ブラケット22cの底部29aの幅方向中央の、少なくとも前記各コラム側通孔30、30と軸方向に関して整合する位置に、図5b、cに示す様な、軸方向に長い長孔32b、32cを形成している。この様な本例のテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム13eは、図7に示す様な状態で組み付けられる。この様に組み立てた状態での、ステアリングホイール1図9参照の前後方向に関する位置調節を行う際の動作、及び前記ステアリンホイール1を位置調節後の位置に固定する際の動作に関しては、前記実施の形態の第1例、及び前記図11、12に示した従来構造のテレスコピックステアリング装置の動作とほぼ同様である。その他の構造、及び作用、効果は、前記実施の形態の第1例と同様である。