放電電極と、この放電電極に高周波の電圧を印加して放電を生じさせることにより酸性成分を発生させる電圧印加手段を備えたことを特徴とする酸性成分発生装置。放電電極と、この放電電極に対向する対向電極と、この対向電極に高周波の電圧を印加して放電を生じさせることにより酸性成分を発生させる電圧印加手段を備えたことを特徴とする酸性成分発生装置。前記電圧印加手段によって印加される電圧の周波数が50kHz~250kHzであることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の酸性成分発生装置。前記電圧印加手段によって印加される電圧が交流であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の酸性成分発生装置。ところで、放電により多量の酸性成分を発生させるには、電極に印加される電圧を大きくすることが考えられるが、この場合、アーク放電が生じる恐れがある。そして、このようにアーク放電が生じると、エネルギーが無駄に消費されて結果として酸性成分を多量に発生させることができず、また、放電の制御が不能になったり、音鳴りが生じたりすることも懸念される。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、アーク放電が生じることを抑制しつつ、多量の酸性成分を生成できる酸性成分発生装置を提供することを課題とする。上記課題を解決するために本発明の酸性成分発生装置は、放電電極と、この放電電極に高周波の電圧を印加して放電を生じさせることにより酸性成分を発生させる電圧印加手段を備えたことを特徴とする。また、本発明の他の酸性成分発生装置は、放電電極と、この放電電極に対向する対向電極と、この対向電極に高周波の電圧を印加して放電を生じさせることにより酸性成分を発生させる電圧印加手段を備えたことを特徴とする。また、前記電圧印加手段によって印加される電圧の周波数が50kHz~250kHzであることが好ましい。また、前記電圧印加手段によって印加される電圧が交流であることが好ましい。本発明にあっては、アーク放電が生じることを抑制しつつ、多量の酸性成分を生成できる。以下、本発明を添付図面に基づいて説明する。第一実施形態図1に示す第一実施形態の酸性成分発生装置は、放電電極1と、放電電極1に対向する対向電極2と、放電電極1に電圧を印加する電圧印加手段3を備えている。放電電極1は金属製であり、先端部が円錐状に尖った棒状に形成されている。対向電極2は円環状に形成され、放電電極1の先端に対向する位置に接地された状態で設けられている。電圧印加手段3は例えば圧電素子を用いた発振回路等で構成されている。電圧印加手段3は放電電極1に接続されている。電圧印加手段3によって放電電極1に印加される電圧は、周波数が50kHz~250kHzの範囲内で設定された高周波の電圧であり、また、図2に示すように中心値を0Vとする交流電圧である。なお、この印加電圧は、図3に示すように中心値が負となる交流電圧であってもよく、また、図4に示すように電圧が常時負となるものであってもよい。また、前記電圧は高周波であればよく、その波形は正弦波に限定されるものではない。前記電圧印加手段3によって放電電極1に前記高周波の電圧を印加して放電を生じさせることにより、二酸化窒素等の窒素酸化物や硝酸イオンといった酸性成分を発生させることができる。生成された二酸化窒素や硝酸イオン等の酸性成分は、例えば毛髪、肌、頭皮等に供給される。健康な毛髪、肌、頭皮等がアルカリ性になると細菌等に対する抵抗力が弱くなることが知られており、前記生成された酸性成分を毛髪、肌、頭皮等に供給することで毛髪、肌、頭皮等を弱酸性化することができる。ここで、本実施形態では、放電を生じさせるにあたって、放電電極1に高周波の電圧を印加するため、放電がアーク放電に移行することを抑制できる。すなわち、放電電極1に印加される電圧が図2や図3に示されるように高周波で且つ交流電圧であると、大気中に生成された窒素イオンや酸素イオン等の空気イオンが前記高周波で且つ正負が交互に入れ替わる交流電圧の影響により空間に補足される。このため、多くのエネルギーを安定して酸性成分の発生に投入することができ、アーク放電が生じに難くなり、また、多量の酸性成分を発生させることが可能になる。また、印加電圧が放電開始電圧を一時的に下回るので、この点でもアーク放電が継続して生じることが防止される。また、放電電極1に印加される電圧が図4に示すように常に負となる場合も放電がアーク放電に移行することを抑制できる。このうち、例えば図5のように印加電圧の正方向の最大値が放電開始電圧を超える場合は、上記と同様、印加電圧が放電開始電圧を一時的に下回るのでアーク放電が継続して生じることが防止される。また、図6のように印加電圧が放電開始電圧よりも大きくても、以下の理由によりアーク放電が継続して生じにくくなる。すなわち、印加電圧が直流電圧であると、電極間距離の最も小さなところが最も小さいのでその1点のみで放電する。これに対して、印加電圧が高周波の電圧であると、電極間の抵抗値だけでなくコンデンサー容量等も考慮されて、電極間距離の多少の違いではインピーダンス抵抗に違いが現れず多数の点で放電が生じる。このため、印加電圧が高周波の電圧であると、アーク放電には移行し難くなる。また、本実施形態では、電圧印加手段3によって印加される電圧の周波数が50kHz~250kHzであるので、電圧印加手段3のコストとサイズを抑えたまま、多量の酸性成分を生成することができる。なお、本実施形態の対向電極2は放電電極1との間の電界強度を高めて酸性成分を多量に発生させるために設けたものであり、省略可能である。第二実施形態次に第二実施形態について説明する。なお、以下の説明では第一実施形態と同一の構成については同一の番号を付与し、重複する説明は省略する。図7に示す本実施形態の酸性成分発生装置は、電圧印加手段3が対向電極2に接続され、放電電極1が接地されている。電圧印加手段3によって対向電極2に印加される電圧は、第一実施形態と同様、図2乃至図6に示す高周波の電圧であり、また、周波数は第一実施形態と同様に50kHz~250kHzの範囲内に設定されている。本実施形態も第一実施形態と同様に、アーク放電が生じ難くなり、また、多量の酸性成分を発生させることが可能になる。なお、前記各実施形態において電圧印加手段3によって放電電極1又は対向電極2に印加される電圧の周波数は50kHz~250kHzの範囲外の高周波であってもよい。