"シャッターカーテンの操出巻取方向に沿う両側縁のそれぞれをスリットに抜け止め規制して案内するインナーレールと、建物躯体に支持され前記インナーレールを前記操出巻取方向に直交する面方向で可動可能に収容するガイドレールと、前記インナーレールの前記スリットを挟む両側に突設される一対の鍔板と、前記ガイドレールに設けられ少なくとも前記各鍔板と対向する座板と、前記鍔板を挟み前記座板と反対側となる前記ガイドレールに形成される一対の緩衝材支持部と、前記各緩衝材支持部と前記各鍔部とのそれぞれの間隙部分に配設される緩衝部材と、を具備することを特徴とするガイドレールの構造。請求項1記載のガイドレールであって、前記緩衝材支持部が、奥拡がりな蟻溝形状の緩衝材係合溝よりなり、前記緩衝部材は、基端係合部を具備し、該基端係合部が前記緩衝材係合溝に挿着され、先端部が前記鍔板に当接することを特徴とするガイドレールの構造。請求項2記載のガイドレールの構造であって、前記緩衝部材が、前記基端係合部に植設されたモヘアであることを特徴とするガイドレールの構造。請求項1記載のガイドレールの構造であって、前記緩衝部材が、前記インナーレールの両側面から一体成形で延設された可撓性を有する一対のヒレ片よりなり、各ヒレ片の先端が前記緩衝材支持部49に当接することを特徴とするガイドレールの構造。請求項1,2,3,4のいずれか1つに記載のガイドレールの構造であって、少なくとも前記インナーレールの鍔板と前記座板との間にクッション部材設けられることを特徴とするガイドレールの構造。請求項1,2,3,4,5のいずれか1つに記載のガイドレールの構造であって、前記建物躯体にガイドレール受けが固定され、前記ガイドレールは、長手方向に沿うレール一側縁部が前記ガイドレール受けの内側で係合し、長手方向に沿うレール他側縁部が前記ガイドレール受けに、建物開口部からビス固定されることを特徴とするガイドレールの構造。請求項6記載のガイドレールの構造であって、前記レール他側縁部と前記ガイドレール受けとのビス固定が連続する一つのビス収容溝の底部で行われ、前記ビス収容溝が、長尺の一つのレールキャップが装着されて前記溝内が覆われることを特徴とするガイドレールの構造。しかしながら、従来のガイドレールの構造は、サイドレールを長手方向に複数箇所の緩衝機構によってガイドレールに支持していた。その緩衝機構は、一箇所が、ボルト、スプリング及び座金によって構成されているため、メンテナンスでサイドレールを交換するには多数の部品を取り外し、そして再組み付けしなければならず、作業が煩雑であった。また、部品点数が多く部品コストも高くなった。さらに、サイドレールを外す際、サイドレールを覆うレールカバーを外す必要があり、建物の外壁面を構成する仕上げ材がレールカバーに接し連続している場合には交換作業が困難となった。本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、インナーレールの交換やインナーレールの緩衝部材を容易にメンテナンスできるガイドレールの構造を提供することにある。次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。本発明の請求項1記載のガイドレール11の構造は、シャッターカーテン13の操出巻取方向に沿う両側縁25のそれぞれをスリット31に抜け止め規制して案内するインナーレール29と、建物躯体23に支持され前記インナーレール29を前記操出巻取方向に直交する面方向で可動可能に収容するガイドレール11と、前記インナーレール29の前記スリット31を挟む両側に突設される一対の鍔板39と、前記ガイドレール11に設けられ少なくとも前記各鍔板39と対向する座板47と、前記鍔板39を挟み前記座板47と反対側となる前記ガイドレール11に形成される一対の緩衝材支持部49と、前記各緩衝材支持部49と前記各鍔板39とのそれぞれの間隙部分に配設される緩衝部材57と、を具備することを特徴とする。このガイドレール11の構造では、建物躯体側に支持されるガイドレール11に、インナーレール29が収容され、インナーレール29はスリット31にてシャッターカーテン13の両側縁25を操出巻取方向に案内する。ガイドレール11に収容されるインナーレール29は、鍔板39が座板47に対向配置するとともに緩衝材支持部49側の緩衝部材57に当接する。つまり、インナーレール29は、スリット31を挟む両側の鍔板39が、座板47と緩衝部材57とによって挟まれてガイドレール11に支持される。そして、シャッターカーテン13が外力により撓むなどを起こすと、インナーレール29がそれに追従して傾き、この傾きを緩衝部材57の変形で許容し緩衝となる。緩衝部材57は、弾性や可撓性、復元性を有する素材とされ、溝長手方向開口端53から一度に脱着が可能となる長尺部材で形成可能とされ、メンテナンス性が向上する。本発明の請求項2記載のガイドレール11の構造は、請求項1記載のガイドレール11であって、前記緩衝材支持部が、奥拡がりな蟻溝形状の緩衝材係合溝49よりなり、前記緩衝部材57は、基端係合部51を具備し、該基端係合部51が前記緩衝材係合溝49に挿着され、先端部55が前記鍔板39に当接することを特徴とする。このガイドレール11の構造では、緩衝材係合溝49に基端係合部51が挿着されることで、先端部55が鍔板39に当接し、インナーレール29を支持する。本発明の請求項3記載のガイドレール11の構造は、請求項2記載のガイドレール11の構造であって、前記緩衝部材57が、前記基端係合部51に植設されたモヘア59であることを特徴とする。このガイドレール11の構造では、例えばシャッターカーテン13が室内外の圧力差等により室外側に撓むと、インナーレール29の室内側の鍔板39が、座板47から離れる方向に傾く。この際、鍔板39に押圧されたモヘア59が変形し、外力による衝撃等がモヘア59の変形によって緩和される。また、外力が取り除かれると、モヘア59が復元し、インナーレール29が元の位置に戻る。本発明の請求項4記載のガイドレール11の構造は、請求項1記載のガイドレール11の構造であって、前記緩衝部材57が、前記インナーレール29の両側面から一体成形で延設された可撓性を有する一対のヒレ片91よりなり、各ヒレ片91の先端が前記緩衝材支持部49に当接することを特徴とする。このガイドレールの構造では、インナーレール29と一体成形のヒレ片91が変形することで、シャッターカーテン13が受ける外力を緩衝する。本発明の請求項5記載のガイドレール11の構造は、請求項1,2,3,4のいずれか1つに記載のガイドレール11の構造であって、少なくとも前記インナーレール29の鍔板39と前記座板47との間にクッション部材58が設けられることを特徴とする。このガイドレール11の構造では、外力によってインナーレール29の鍔板39が座板47から離れた後、再び緩衝部材57の復元力によって元の位置に戻る際、鍔板39がクッション部材58に当たり、鍔板39が直接座板47に当たることによる衝撃、騒音等が緩和される。本発明の請求項6記載のガイドレール11の構造は、請求項1,2,3,4,5のいずれか1つに記載のガイドレール11の構造であって、前記建物躯体23にガイドレール受け65が固定され、前記ガイドレール11は、長手方向に沿うレール一側縁部73が前記ガイドレール受け65の内側で係合し、長手方向に沿うレール他側縁部77が前記ガイドレール受け65に、建物開口部15からビス固定されることを特徴とする。このガイドレール11の構造では、シャッターカーテン13が巻き取られてインナーレール29から外れた状態で、ビス収容溝83のビスが取り外されると、ガイドレール11は、レール一側縁部73を中心にレール他側縁部77が回転して開かれる。ガイドレール11は、所定の角度まで開かれると、レール一側縁部73とガイドレール受け65との係合が解除され、ガイドレール受け65から取り外される。インナーレール29や緩衝部材57の交換は、この取り外されたガイドレール11に対して容易に可能となる。本発明の請求項7記載のガイドレール11の構造は、請求項6記載のガイドレール11の構造であって、前記レール他側縁部77と前記ガイドレール受け65とのビス固定が連続する一つのビス収容溝83の底部85で行われ、前記ビス収容溝83には、長尺のレールキャップ87が装着されて前記溝内が覆われることを特徴とする。このガイドレール11の構造では、ビス収容溝83にレールキャップ87が装着されると、ビス収容溝83と、このビス収容溝83に沿って固定される複数のレール固定ビス81とがともにレールキャップ87によって覆われ、建物開口部15から見たガイドレール11が平坦面となる。本発明に係る請求項1記載のガイドレールの構造によれば、従来のようなボルト,スプリング及び座金を複数箇所で取り外す必要が無く、インナーレールがガイドレール内に収容された状態で、座板と緩衝材支持部の間に位置し、インナーレールの両鍔板が緩衝材支持部と間隙部分で緩衝部材を具備し、この緩衝部材にて支持される構造とされており、すなわちガイドレールに対して長手方向の溝長手方向開口端からの挿脱でインナーレールの着脱が行えることから、インナーレールの交換などを容易に作業可能となる。また、緩衝部材についても、間隙部分に配設されるのみであり、交換などの作業を容易に行え、メンテナンス性が向上する。さらに、本発明の請求項1記載のガイドレール構造では、従来のようなガイドレールとインナーレールとの連結構造を間欠的に配置構成して互いの取付位置を拘束し規制する複数のボルト等を用いた構成ではなく、ガイドレールに対してインナーレールは遊嵌状態で収容され、緩衝部材のみで支持される構成であることから、シャッターカーテンに加わる外力に対してインナーレールはその外力に追従して容易に傾くことができ、その傾きをインナーレールに沿う緩衝部材が線状に連続して支えることとなり、またインナーレールの復帰時には、連続する緩衝部材の復元力で真直な状態へと戻ることが可能となる。本発明に係る請求項2記載のガイドレールの構造によれば、ガイドレールに奥拡がりな蟻溝形状の緩衝材係合溝が形成されていることで、緩衝部材を構成する基端係合部を挿着することができ、緩衝部材の取り付け、及び取り外しが容易なものとなり交換作業性が向上する。また、基端係合部から延びる先端部が鍔板に当接しインナーレールが支持される。本発明に係る請求項3記載のガイドレールの構造によれば、緩衝部材がモヘアとなることで、所定の剛性でインナーレールを移動規制して支持できるとともに、一定以上の外力が作用した時にはモヘアの弾性変形によりシャッターカーテンとインナーレールとの衝撃を緩和できる。また、モヘア自体の復元力により、インナーレールが元の位置に戻ることが可能となる。本発明に係る請求項4記載のガイドレールの構造によれば、可撓性を有する一対のヒレ片が、インナーレールの両側面から一体成形で延設されて、緩衝部材としてその先端が緩衝材支持部に当接し、これらヒレ片が変形することで、シャッターカーテンが受ける外力を緩衝することができる。また、インナーレールと一体成型であることで、ガイドレールへの装着が容易になり、構成が簡素化される。本発明に係る請求項5記載のガイドレールの構造によれば、ガイドレールの座板とインナーレールの鍔板との間にクッション部材が介設されたことで、インナーレールが傾くなどした後に、弾性変形した緩衝部材が復元力にて弾性復帰した際のインナーレールとガイドレールとの衝撃や騒音を緩和できる。本発明に係る請求項6記載のガイドレールの構造によれば、建物躯体や外壁などの外装材の存在に関わらずに、ガイドレール受けからガイドレールを取り外すことが可能となり、すなわち、シャッター装置を構成するガイドレール部分から外方の建物躯体側を解体するなどの作業が不要となり、そして、取り外したガイドレールの溝長手方向開口端から緩衝部材を容易に交換することができる。本発明に係る請求項7記載のガイドレールの構造によれば、レール他側縁部とガイドレール受けとを固定するために構成されるビス収容溝が、互いを固定するためのレール固定ビスとともにレールキャップで覆われるので、建物開口部の縁部となる位置の見栄えを向上させることができる。以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。図1は本発明に係るガイドレールの構造を備えるシャッターカーテンの外観斜視図、図2は図1に示したガイドレールの平面図、図3は図2に示したガイドレールの分解斜視図である。本実施形態に係るガイドレール11の構造は、例えばシート状のシャッターカーテン13を用いて建物開口部15を開閉するシートシャッター装置17に好適に用いることができる。建物開口部15の上方にはシートシャッター装置17のシャッター収納部19が取り付けられている。シートシャッター装置17は、住宅の窓開口や屋内の間仕切りに設けた開口、或いは冷蔵施設の区画部分や出入口などに取り付けられる。シャッターカーテン13は、下部に水切21が接続され、建物躯体23に支持されるガイドレール11によって両側縁25が昇降自在に案内される。シャッターカーテン13は、例えば厚さ0.8~1mmの軟質な塩化ビニル樹脂などのシート材よりなる。この他、シャッターカーテンは、他の樹脂にて構成されるシート材や、ゴムシート材、織布や、樹脂製ネットスクリーン、金属製ネットスクリーン、シリカクロス、ガラスクロスなどを素材とする構成や、これら素材を複合や積層させた素材などとしてもよく、さらには、このシャッターカーテンを構成する素材を、耐火性,防火性,防炎性を有する素材とすることもできる。シャッターカーテン13は、両側縁25に図2に示す務歯列27が配設され、この務歯列27がインナーレール29のスリット31に係合配置される。インナーレール29は、長尺に形成され、中央部に内方が中空部33の角管部35を有する。角管部35にスリット31が長手方向に形成され、スリット31はシャッターカーテン13の厚みよりも若干大きく形成される。スリット31の上端は案内テーパー面37となる。スリット31に挿入されたシャッターカーテン13は、このスリット31の幅長よりも幅広に形成される中空部33において両側縁25に務歯列27が配置されることでスリット31からの抜けが規制される。つまり、インナーレール29は、奥拡がりの蟻溝状に形成されてシャッターカーテン13の操出巻取方向に沿う両側縁25のそれぞれをスリット31に抜け止め規制して案内する。インナーレール29には、スリット31を挟む両側に一対の鍔板39が突設される。鍔板39は、角管部底外面41と同一面となって延出形成される。この鍔板39は、角管部35と同様、インナーレール29の長手方向に沿って延在する。なお、図3に示すようにに、インナーレール29の上端部分においては両鍔板39が切除形成され、ガイドレール11の上端よりも延出するよう構成される図5a参照。このインナーレール29は、ガイドレール11に形成された略C字形状のインナーレール保持部43に保持される。インナーレール保持部43は、角管部35スリット31側を表出させる溝部45を有する。インナーレール保持部43の溝部45と反対側は座板47となる。本実施形態ではこの座板47に、インナーレール29の角管部35と両鍔板39が当接される。ガイドレール11は、インナーレール29を、このインナーレール保持部43内で間隙遊びを有して保持し嵌挿状態とされ、操出巻取方向に直交する面方向で可動可能に収容する。インナーレール保持部43には、鍔板39を挟み座板47と反対側に、一対の緩衝材支持部49が形成される。つまり、緩衝材支持部49は、溝部45を挟んで一対設けられ、インナーレール保持部43の内幅を狭めるようになっている。本実施形態では、各緩衝材支持部は、図2に示すように、それぞれ座板47に向かって開口する略C字状の断面形状で形成される緩衝材係合溝49よりなる。それぞれの緩衝材係合溝49には、緩衝部材57が設けられる。この緩衝部材57は、インナーレール29と同等の長さの長尺に構成されるとともに、基端係合部51と先端部55とを具備する。この緩衝部材57は、基端係合部51がガイドレール11の溝長手方向開口端53図3参照から挿着されて、先端部55が座板47に向かい、鍔板39に当接する。本実施形態において、緩衝部材57には、帯状の基端係合部51に植設されたモヘア59が用いられている。帯状の基端係合部51が緩衝材係合溝49に係合された一対のモヘア59は、それぞれの先端部55がインナーレール29の一対の鍔板39に向かって延出し、鍔板39に当接することで、インナーレール29を座板47に当接する方向へ支持し、すなわちインナーレール保持部43内でインナーレール29が傾くことなく保持する。モヘア59と鍔板39との接触圧は、シャッターカーテン昇降の際、インナーレール29にガタツキを生じさせない程度の大きさであればよい。緩衝材係合溝49に挿着されたモヘア59は、溝長手方向開口端53に端板固定ビス61によって固定される図3に示すレール端板63によってインナーレール29とともに抜け止めされる。なお、このレール端板63は、図3に示す上端となる溝長手方向開口端53に取り付けられるとともに、下端となる開口端図示せずにもビスにて固定され、モヘア59とインナーレール29のガイドレール11からの脱落が防止され、且つモヘア59のズレが規制される。モヘア59は、その配置位置が、図2に示すようにシャッターカーテンの表側と裏側とに位置していることから、インナーレール29の裏側、座板47に沿う部分を貫通する空間を塞ぎ、表裏屋内外に回る空気の通り道をシールする作用も有する。モヘア59がこの空気の通り道を遮断することで、埃、虫等の侵入を遮断して、気密性を高めることができる。ガイドレール11は、建物躯体23に固定されるガイドレール受け65に対し着脱自在に支持される。すなわち、建物躯体23にはガイドレール受け65がレール受け固定ビス67によって固定される。ガイドレール受け65は、長手方向に直交する断面形状が略L字状に形成され、外側となる一端側にJ字係合部69が形成され、建物開口側となる他端側にガイドレール11をビス固定するための固定片71が起立して形成されている。ガイドレール11は、長手方向に直交する断面形状が略L字状に形成され、長手方向に沿うレール一側縁部73にS字係合部75が形成される。このS字係合部75は、ガイドレール受け65の内側でJ字係合部69に係合する。また、ガイドレール11の長手方向に沿うレール他側縁部77には固定板79が起立して形成され、固定板79はガイドレール受け65の固定片71に重合されてレール固定ビス81によって、建物開口部15から固定される。ガイドレール11は、建物躯体23及び外装材等に覆われずに表出する。換言すれば、ガイドレール受け65は、建物躯体23及び外装材や外壁仕上げ材等に覆われ、一部が仕上げ材等に埋もれるような構成となっても、ガイドレール11の取り外しには影響しないことになる。レール他側縁部77とガイドレール受け65とのビス固定は、連続する一つのビス収容溝83の底部85で行われる。すなわち、固定片71と固定板79とを重合した底部85とする略矩形のビス収容溝83を構成し、このビス収容溝83が、レールキャップ87で覆われる。レールキャップ87は、断面略コ字状に形成され、好ましくは連続した長尺の一つの部材で構成される。ビス収容溝83に沿って配置される複数のレール固定ビス81は、ビス収容溝83にレールキャップ87が装着されることで覆われ、建物開口部15側から見たガイドレール11の側方が凹凸やビス頭の見えない平坦面となる。このように、ビス収容溝83がレール固定ビス81とともにレールキャップ87で覆われるので、見栄えを良くすることができる。なお、ガイドレール受け65とガイドレール11との係合構造は、上述したS字係合部75とJ字係合部69とによる構造の他に、蝶番等を設けて回動可能な構造としたり、ガイドレール受け65とガイドレール11とを一体化するものの、ある程度互いに可撓性のある材質を採用して、ガイドレール11を建物躯体23から離間する方向に回動や移動できるように構成する構造としてもよい。次に、上記ガイドレール11の構造におけるインナーレール29の脱着及びモヘア59の交換手順を説明する。図4はガイドレール受け65からガイドレール11を取り外す交換手順説明図、図5aはレール端板63を取り外す交換手順説明図、bはモヘア59を取り外す交換手順説明図である。ガイドレール11からモヘア59を交換するには、先ず、図4に示すように、シャッターカーテン13図1参照が巻き取られてインナーレール29から外れた状態で、ビス収容溝83からレールキャップ87が外される。レールキャップ87を外すことで表出したレール固定ビス81を取り外す。レール固定ビス81が外された後、ガイドレール11をS字係合部75を中心に回転して少し開く図4中二点鎖線で示す外形線。ガイドレール11は、レール一側縁部73を中心にレール他側縁部77が回転して開かれる。ガイドレール11は、所定の角度まで開かれると、レール一側縁部73とガイドレール受け65との係合が解除され、ガイドレール受け65のJ字係合部69からS字係合部75が取り外し可能となる。次いで、図5aに示すように、ガイドレール受け65から取り外されたガイドレール11から端板固定ビス61を外し、レール端板63を外す。次いで、インナーレール29をガイドレール11から引き抜く。最後に、ガイドレール11の各緩衝材係合溝49から各モヘア59を引き抜く。引き抜いたモヘア59を新規なものに交換した後、上記と逆の手順でインナーレール29をガイドレール11に挿着し、ガイドレール11をガイドレール受け65に固定してモヘア59の交換が完了する。このように、ガイドレール11の構造では、建物躯体23や外装材に触れず、外装材や外壁仕上げ材に関わらず、ガイドレール受け65からガイドレール11のみを取り外し、取り外したガイドレール11の溝長手方向開口端53からインナーレール29及びモヘア59を容易に脱着、交換できる。なお、S字係合部75とJ字係合部69などの上述のような係合部を設けて、ガイドレール受け65からガイドレール11を外したり、回転や撓ませることで少し開いたりできることが作業上好ましいが、このような構成は必須ではなく、例えばガイドレール11の上からレール端板63の脱着や緩衝部材57の脱着等が行える構成にすればよい。上記ガイドレール11の構造の作用を説明する。図6はモヘア59が変形した作用説明図である。また、ガイドレール11の構造では、建物躯体側に支持されるガイドレール11に、インナーレール29が収容され、インナーレール29はスリット31にてシャッターカーテン13の両側縁25を操出巻取方向に案内している。ガイドレール11に収容されるインナーレール29は、鍔板39が座板47に当接する。座板47に当接した鍔板39は、ガイドレール11の緩衝材係合溝49に挿着されたモヘア59の先端部55が当接する。つまり、インナーレール29は、スリット31を挟む両側の鍔板39が、座板47とモヘア59とによって挟まれて支持されている。これにより、長尺のモヘア59は、溝長手方向開口端53から一度に脱着が可能となる。インナーレール29がモヘア59と座板47とによって支持された状態において、例えばシャッターカーテン13が図6に示すように、風により煽られたり、室内外の圧力差等の外力により例えば室外側に撓むと、シャッターカーテン13が務歯列27とスリット31を介してインナーレール29を引っ張り、インナーレール29の室内側の鍔板39が、座板47から離れる方向に傾く。この際、鍔板39に押圧されたモヘア59が変形し、外力による衝撃等がモヘア59の変形によって緩和される。このように、緩衝部材57がモヘア59となることで、所定の剛性でインナーレール29を移動規制して支持できるとともに、一定以上の外力が作用した時には、モヘア59の弾性変形によりシャッターカーテン13とインナーレール29との衝撃を緩和できる。また、外力が除かれた後には、シャッターカーテン13による引っ張りが無くなり、モヘア59の弾性復帰力も加わってインナーレール29が元の位置に戻る。次に、上記構成の種々の変形例を説明する。図7は緩衝部材57に弾性素材部材が設けられる変形例の平面図である。この変形例に係るガイドレール11の構造は、緩衝部材57を、上記実施形態で述べたモヘア59に換え弾性素材部材93にて構成した例である。この弾性素材部材93は、スポンジやゴムや柔軟性に富む樹脂素材、発泡ゴムや発泡ウレタン、或いは不織布や、さらには、これら素材を組み合わせた複合材料などで構成することができる。このガイドレール11の構造によれば、その素材の柔軟性、可撓性、弾力性、復元性などを種々対応させて構成でき、シャッター装置の用途に合せて選択することが可能となる。また、モヘア59に比べ、気密性をより向上させることも可能なる。図8は緩衝材係合溝49を設けない変形例の平面図である。上述した実施形態では、緩衝部材57をガイドレール11に装着させるために、ガイドレール11の緩衝材支持部に緩衝材係合溝49を設けた例について述べたが、図8に示すように、平板状に形成し構成することとしてもよい。この板状の緩衝材支持部では、鍔板39と対向する間隙部分が形成され、この間隙部分に緩衝部材57を装着することとなり、間隙部分を充填するような構成となる。緩衝部材57としては、例えば上記のスポンジなどよりなる弾性素材部材93を用いることができ、例えば角柱状に形成される部材とする。なお、この弾性素材部材93は、インナーレール29の各鍔板39に接着する構成、例えば両面粘着テープなどを用いて予め取り付けることとしても良い。このガイドレール11の構造によれば、ガイドレール11の形状や緩衝部材57の形状を簡素にすることができ、コストを低減できる。図9は鍔板39と座板47との間にクッション部材58が設けられた変形例の平面図である。上述した実施形態では、インナーレール29とガイドレール11の緩衝材支持部緩衝材係合溝49との間に、緩衝部材57としてのモヘア59を配設する構成とした例について述べ、すなわち、インナーレール29の鍔板39における一方の面側にのみ緩衝部材57を構成する例としたが、図9に示すように、鍔板39と座板47との間にも、緩衝部材57と同様のクッション部材58を介設する構成としてもよく、すなわち鍔板39を挟んで両面に緩衝構造を構成することとしてもよい。このガイドレール11の構造では、クッション部材58が、座板47の幅長に合せてガイドレール11に沿い略帯状に形成され、インナーレール29の両鍔板39と角管部底外面41とに当接する構成となり、外力によってインナーレール29の鍔板39が座板47から離れた後、再び緩衝部材57の復元力によって元の位置に戻る際、鍔板39が座板47ではなくクッション部材58に当たり、鍔板39が直接座板に当たることによる衝撃、及び騒音が緩和されることとなる。図10はインナーレール89に緩衝部材57が設けられる変形例の平面図である。また、上述した各実施形態では、ガイドレール11とインナーレール29との間隙部分に緩衝部材57モヘア59,弾性素材部材93が配設され、すなわち緩衝部材57がインナーレール29とは別体構成とされている例について述べたが、緩衝部材57は、インナーレール29と一体な構成とされていることとしても良い。この変形例に係るガイドレール11の構造は、インナーレール89の両側にヒレ片91が延設された構成とされる。この実施形態のヒレ片91は、インナーレール29の鍔板39の基端側から湾曲して斜めに突設されており、各ヒレ片91は可撓性を有し、その先端縁がガイドレール11の内面、緩衝材支持部49に当接することで、インナーレール89が座板47に当接状態に配置される。このヒレ片91は、好ましくは可撓性、弾力性を有する樹脂素材よりなり、インナーレール91の素材と異なり、すなわち異種素材の樹脂を押出成型にて一体に成型して得ることとする。これにより、ガイドレール11の形状を簡素にすることが可能となるとともに、緩衝部材57が別途構成されず部品点数を削減することができる。テナンスできる。"