"アクリル系材料60~95体積、有機燐酸塩40~5体積であり、下記の式1で表される有機燐酸塩を含有してなる高粘着性アクリル樹脂組成物。式1において、R1およびR2は、同一化または異なり、線状もしくは分岐状のC1-C6アルキル、及び/またはアリールである。MはMg,Ca,AL,Sb,Sn,Ge,Ti,Zn,Fe,Zr,Ce,Bi,Sr,Mn,Li,Na,K及び/またはプロトン化された窒素塩基であり、mは1~3である。アクリル系材料がa炭素数2-12のアルキル基を有するアクリレートまたはメタクリレートは炭素数が2~12のアクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステル、bカルボキシル基含有メタアクリレート、c下記の式2、式3、式4で表される平均分子量が50~15000のメルカプト基が2個以上のメルカプタン化合物であるポリチオール、d光重合開始剤を含有する請求項1に記載の高粘着性アクリル樹脂組成物。式2~4において、Zはm個の官能基を有する有機残基であり、mは2-6の整数であり、pおよびqは0-3の整数である。請求項1又は2に記載の高粘着性アクリル樹脂組成物を光重合反応で硬化させた高粘着性シート。請求項3に記載の高粘着性シートが組み込まれた電子部品又は電気機器。請求項1又は2に記載の高粘着性アクリル樹脂組成物を基材に塗布後、光重合反応で硬化させる高粘着性シートの製造方法。本発明は、薄膜化が可能で、優れた粘着力を発現するアクリル樹脂組成物を提供することにある。本発明は、上記の課題を解決するために、以下の手段を採用する。1アクリル系材料60~95体積、有機燐酸塩40~5体積であり、下記の式1で表される有機燐酸塩を含有してなる高粘着性アクリル樹脂組成物。式1において、R1およびR2は、同一化または異なり、線状もしくは分岐状のC1-C6アルキル、及び/またはアリールである。MはMg,Ca,AL,Sb,Sn,Ge,Ti,Zn,Fe,Zr,Ce,Bi,Sr,Mn,Li,Na,K及び/またはプロトン化された窒素塩基であり、mは1~3である。2アクリル系材料がa炭素数2-12のアルキル基を有するアクリレートまたはメタクリレートは炭素数が2~12のアクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステル、bカルボキシル基含有メタアクリレート、c下記の式2、式3、式4で表される平均分子量が50~15000のメルカプト基が2個以上のメルカプタン化合物であるポリチオール、d光重合開始剤を含有する前記1に記載の高粘着性アクリル樹脂組成物。式2~4において、Zはm個の官能基を有する有機残基であり、mは2-6の整数であり、pおよびqは0-3の整数である。3前記1又は2に記載の高粘着性アクリル樹脂組成物を光重合反応で硬化させた高粘着性シート。4前記3に記載の高粘着性シートが組み込まれた電子部品又は電気機器。5前記1又は2に記載の高粘着性アクリル樹脂組成物を基材に塗布後、光重合反応で硬化させる高粘着性シートの製造方法。本発明によれば、薄膜化が可能で、優れた粘着力を発現するアクリル樹脂組成物が得られる。以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて適宜、設計の変更、改良等が加えられるものである。本発明におけるアクリル系材料として用いるa炭素数2-12のアルキル基を有するアクリレートまたはメタクリレートは炭素数が2~12のアクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルである。aの例としてはたとえばエチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、デシルアクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート等があげられる。本発明の用いるアクリル系材料において、高粘着性アクリル樹脂組成物の合計を100体積として、aの含有量は45~80体積であることが好ましく、さらに50~75体積であることがより好ましい。aの含有量が45未満であると粘着性が発現せず、また80体積を超える場合、シートとしての機械強度が小さくなるため、粘着力を低下させる。本発明におけるアクリル系材料用いるbカルボキシル基含有メタアクリレートとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、ω-カルボキシ-ポリカプロラクトンモノメタアクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチルメタアクリレート、メタアクリル酸ダイマー、β-メタアクロイルオキシエチルハイドロジェンサクシネート等が挙げられる。本発明の用いるアクリル系材料において、高粘着性アクリル樹脂組成物の合計を100体積として、bの含有量は4~10体積であることが好ましく、さらに5~8体積であることがより好ましい。aの含有量が4体積未満であると粘着力向上効果が小さく、また10体積を超える場合、シート全体が硬くなるためこれも粘着力が低下する。本発明におけるアクリル系材料ではa、b以外のメタアクリレートをシートの樹脂物性を確保するために粘着性を低下しない範囲で添加してもよい。a、b以外のメタアクリレートの例としては2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-メトキシエチルメタアクリレート、エトキシエチルメタアクリレート、エチルカルビトールメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、ノニルフェノキシエチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルカルビトールメタアクリレート、ジエチレングリコールモノメタアクリレート、トリエチレングリコールモノメタアクリレート、エチレングリコールユニット繰り返し数が12以下のポリエチレングリコールモノメタアクリレート、エチレングリコールユニット繰り返し数が12以下のメトキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート、エチレングリコールユニット繰り返し数が12以下のエトキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート、エチレングリコールユニット繰り返し数が12以下のフェノキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート、プロピレングリコールユニット繰り返し数が12以下のポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、プロピレングリコールユニット繰り返し数が12以下のメトキシポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、プロピレングリコールユニット繰り返し数が12以下のエトキシポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、プロピレングリコールユニット繰り返し数が12以下のフェノキシポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、ブチレングリコールユニット繰り返し数が12以下のポリブチレングリコールモノメタアクリレート、エチレングリコールユニット繰り返し数が12以下のポリエチレングリコールモノメタクリレート、プロピレングリコールユニット繰り返し数が12以下のポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ブチレングリコールユニット繰り返し数が12以下のポリブチレングリコールモノメタクリレート、1,2ポリブタジエン末端ウレタンメタアクリレート例えば、日本曹達社製TE-2000、TEA-1000、前記水素添加物例えば、日本曹達社製TEAI-1000、1,4-ポリブタジエン末端ウレタンメタアクリレート例えば、大阪有機化学社製BAC-45、ポリイソプレン末端メタアクリレート、ポリエステル系ウレタンメタアクリート例えば、日本合成社製UV-2000B、UV-3000B、UV-7000B、根上工業社製KHP-11、KHP-17、ポリエーテル系ウレタンメタアクリレート例えば、日本合成社製UV-3700B、UV-6100B、ビスA型エポキシメタアクリレート、1,3-ブチレングリコールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ジシクロペンタニルジメタアクリレート、2-エチル-2-ブチル-プロパンジオールメタアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジメタアクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリストールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、2,2-ビス4-メタアクリロキシジエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシプロポキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシテトラエトキシフェニルプロパン、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリス[メタアクリロイキシエチル]イソシアヌレート、ジメチロールプロパンテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラメタアクリレート、ジペンタエリストールペンタメタアクリレート、ジペンタエリストールヘキサメタアクリレート等が例示されるが、これに限られるものではない。本発明におけるアクリル系材料としては、cポリチオールのメルカプト基が2個以上のメルカプタン化合物を示し、式2、式3、及び式4で表される平均分子量が50~15000の物質があげられる。式中Zはm個の官能基を有する有機残基であり、mは2-6の整数であり、pおよびqは0-3の整数である。さらに式2、式3、式4の有機残基Zが式5、式6、式7、式8であるポリチオールが好ましい。ここでR2はエチレン基、プロピレン基、ブチレン基等のアルキレン基を表し、v、wは1~6の整数でx、y、zは0~6の整数。本発明の用いるアクリル系材料において、高粘着性アクリル樹脂組成物の合計を100体積としてCポリチオールの含有量は、0.04~0.5体積であることが好ましい。ポリチオールが少ないと、シートを構成するアクリル系マトリックスの分子量が大きくなり粘着性が低下する恐れがある。一方、ポリチオールが多いと分子量が小さくなりすぎて、シートとしての強度が小さくなるため、これも粘着力を低下させる恐れがある。本発明のアクリル系材料はa、b、cの樹脂構成成分以外に、公知の重合性化合物や公知の多官能ビニル化合物や多官能アクリレートや多官能アクリル化合物等の共重合性の架橋成分を含むことができる。本発明のアクリル系材料は、d光重合開始剤による光重合反応によって重合されることが、硬化反応制御の面から好ましい。d光重合開始剤としては、ベンゾフェノン、p-メトキシベンゾフェノン、4,4-ビスジメチルアミノベンゾフェノン、キサントン、チオキサントン、クロロチオキサントン、m-クロルアセトン、プロピオフェノン、アンスラキノン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾイソプロピルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、ベンジル、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、アセトフェノン、2,2-ジエトキシアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2,2-ジメチルアセトフェノン、1-ヒドロキシ-シクロヘキシルフェニルケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン1-4-2-ヒドロキシ-フェニル-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オンなどが挙げられるが、これらに限定されるものでない。但し、可視光に吸収波長を有する光開始剤は塗料の貯蔵安定性に欠けることから、可視光に吸収を持たないベンゾフェノン、1ヒドロキシ‐シクロへキシル‐フェニルケトンを用いることが好ましい。これらの光開始剤は単独で用いても、混合して用いてもよい。本発明の用いるアクリル系材料において、d光重合開始剤の添加量は、高粘着性アクリル樹脂組成物の合計を100体積として0.1~5体積が好ましい。0.1体積以上であれば硬化促進の効果が得られるし、5体積以下で充分に硬化速度が達成される。硬化促進剤は、前記熱重合開始剤と反応し、ラジカルを発生する公知の硬化促進剤であれば使用できる。代表的な硬化促進剤としては例えば、第3級アミン、チオ尿素誘導体及び遷移金属塩等が挙げられる。第3級アミンとしては例えば、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン及びN,N-ジメチル-p-トルイジン等が挙げられる。チオ尿素誘導体としては例えば、2-メルカプトベンズイミダゾール、メチルチオ尿素、シブチルチオ尿素、テトラメチルチオ尿素及びエチレンチオ尿素等が挙げられる。遷移金属塩としては例えば、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸銅及びバナジルアセチルアセトネート等が挙げられる。本発明で使用される有機燐酸塩は下記に示す化合物が望ましい。これらは単独で用いても混合して用いても良い。ここで、R1およびR2は、同一化または異なり、線状もしくは分岐状のC1-C6アルキル、及び/またはアリールであり、メチル、エチル、nプロピル、イソプロピル、nブチル、tert-ブチル、n-ペンチル、及び/またはフェニルなどがあげられる。MはMg,Ca,AL,Sb,Sn,Ge,Ti,Zn,Fe,Zr,Ce,Bi,Sr,Mn,Li,Na,K及び/またはプロトン化された窒素塩基であり、mは1~3である。これらの有機燐酸塩は前述のアクリル系材料に対して溶解性が小さく、最大でも1000ppmの溶解性である。前記の化学式1で示される有機リン酸塩の具体例としては、クラリアントジャパン株式会社製のOP―930、OP―935、OP-940およびOP-1230を挙げることができる。アクリル系材料と有機燐酸塩の配合は、アクリル系材料60~95体積、有機燐酸塩40~5体積が好ましく、アクリル系材料75~85体積、有機燐酸塩25~15体積がさらに好ましい。アクリル系材料が60体積未満では、充分な粘着性が得られない可能性があり、さらにアクリル系材料と有機燐酸塩の混合が不十分になる可能性があり、その後の成形加工に悪影響を及ぼす可能性がある。また、アクリル系材料が95体積を超える場合には充分な粘着力が得られない可能性がある。ここでいう充分な粘着力とは後述する粘着力試験において、粘着力が50N/25mm以上であることを言う。50N/25mm以上であると引き剥がすことが困難であり、引き剥がしの際に被着体が破壊するために充分な粘着力といえる。本発明の高粘着性アクリル樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、一般に使用されているアクリルゴム、ウレタンゴム、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンゴムなどの各種エラストマー、無機フィラー、溶剤、増量材、補強材、可塑剤、増粘剤、染料、顔料、難燃剤、シランカップリング剤及び界面活性剤等の添加剤を使用してもよい。各構成材料の混合方法は、特に限定されるのもではないが、少量の場合は手混合も可能であるが、万能混合機、プラネタリーミキサー、ハイブリッドミキサー、ヘンシェルミキサー、ニーダー、ボールミル、ミキシングロール等の一般的な混合機が用いられる。本発明の高粘着性アクリル樹脂組成物のシートへの加工方法としては、従来公知の方法、例えば、コーター法、ドクターブレード法、押出成形法、射出成形法、プレス成形法等の各種成形法を用いることができる。なお、基材補強方法としては、本発明のシートが両面粘着性を有している場合には、シートと基材を通常のラミネート法、プレス法など公知の積層方法を用いて積層させることが可能であるが、コーター法などで使用する基材としてこれら補強用基材を使用し、直接作製しても良い。このように基材上に作成した高粘着性アクリル樹脂組成物を直接光照射可視光または紫外線より光重合することで高粘着性シートを得ることができる。本発明の高粘着性アクリル樹脂組成物を使用した高粘着性シートの厚さは250μm以下が望ましく、好ましくは50μmから250μmである。250μm以上の厚さであると、微細化の進む電子部品に使用するためには厚さが大きすぎて適当ではない。また、50μm以下であると、シートの厚さが薄すぎて貼り付け時の取り扱い性が困難になる。本発明の高粘着性アクリル樹脂組成物を使用した高粘着性シートは、ネジ止めが難しい、微細なトランジスタなどの素子の固定等電子部品、電気機器に有用であり、薄膜化も可能なため省スペース化、小型化も可能になる。以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例1~11表1の実施例1~11に記載の各成分を自公転式ミキサーで混合し、スラリー状のアクリル樹脂組成物を作製した。そのスラリーを2枚の紫外線透過型PETPolyethyleneTelephthalateライナー以下PETライナーと記すで挟持し、ラミネート成形後、紫外線を照射し硬化させ、シート状成形体を得た。比較例1~6表2の比較例1~6に記載の各成分を自公転式ミキサーで混合し、スラリー状のアクリル樹脂組成物を作製した。そのスラリーを2枚の紫外線透過型PETPolyethyleneTelephthalateライナー以下PETライナーと記すで挟持し、ラミネート成形後、紫外線を照射し硬化させ、シート状成形体を得た。表1及び表2の使用材料について、以下に示す。1AR53L商品名アクリルゴム、日本ゼオン社製22-EHA商品名アクリル酸2-エチルヘキシルアクリレート、東亜合成社製3アクリル酸東亞合成社製4HDDA商品名1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、共栄社化学社製5DMDO商品名1,8-ジメルカプト-3,6-ジオキサオクタン、丸善ケミカル社製6Irgacure500商品名ベンゾフェノン、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン混合物、チバスペシャリティーケミカルズ社製7OP-930商品名有機燐酸塩、クラリアント社製8DAM-07商品名球状アルミナ電気化学工業社製9AL-45-2商品名アルミナ昭和電工社製10クニミエ―F商品名モンモリロナイトクニミエ工業社製11C-303商品名水酸化アルミニウム住友化学社製比較例7表3に記載の比較例7は、特開2006-152119に記載されている実施例5に基づいて試験をした。アクリル系共重合体には、特開2006-152119の表1に記載のアクリル系共重合体Aを作製して、使用した。エポキシ樹脂として、ビスフェノ-ルA型エポキシ樹脂エピコ-ト828油化シェルエポキシ株式会社製商品名を使用した。硬化剤として、フェノ-ル樹脂プライオ-フェンLF2822大日本インキ化学工業株式会社製商品名を使用した。硬化促進剤として、イミダゾ-ル系硬化促進剤キュアゾ-ル2PZ-CN四国化成工業株式会社製商品名を使用した。多官能リン化合物として、HCA―HQ三光株式会社製商品名を使用した。粘着力試験方法について説明する。まず試験対象となる粘着放熱シートについて、15mm×100mmのサンプルを用意する。このサンプルから両面のPET剥離ライナー剥がし、AL試験片1050材、20mm×180mmに貼り付ける。両面にこのAL試験片を貼り付け2kgローラーで圧着した後、30分室温にて養生する。その後、引っ張り試験機テンシロン、エーアンドディー社製にて両側のAL試験片を引っ張ることで粘着力を測定した。実施例1~11より有機リン酸塩を本願の特許請求の範囲で含有するアクリル樹脂組成物は、粘着力が大きく、かつ250μmのシート厚さに成形することができる。特許文献2の配合である比較例7は、多官能型リン化合物が配合されていても粘着力は小さい。"