"移動局装置が属していない他セルへ該移動局装置が与える干渉量の指標を取得する干渉量指標取得部と、前記干渉量指標取得部が取得した干渉量の指標に応じて、前記移動局装置に対し、同一周波数を重複して使用する移動局装置の許容重複数を設定する許容重複数決定部と、を備えることを特徴とする基地局装置。前記許容重複数決定部は、前記干渉量の指標が、干渉量が大きいことを示すほど前記許容重複数の値を小さくすることを特徴とする請求項1に記載の基地局装置。前記許容重複数決定部は、前記干渉量の指標に基づいて、前記移動局装置を、該移動局装置が使用する周波数帯域を他の移動局装置が重複して使用することを許容する移動局装置、もしくは前記周波数帯域を他の移動局装置が重複して使用することを許容しない移動局装置のいずれかに設定することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の基地局装置。前記許容重複数決定部は、前記干渉量の指標に基づいて、前記移動局装置を、前記許容重複数を自基地局装置が受信に使用するアンテナ数未満とする移動局装置、もしくは自基地局装置が受信に使用するアンテナ数以上とする移動局装置のいずれかに設定することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の基地局装置。前記干渉量の指標は、自基地局装置と前記移動局装置との間のパスロスに関する情報であることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の基地局装置。前記移動局装置から送信される自基地局装置で送信電力レベルが既知のパスロス測定信号を受信する受信部を備え、前記干渉量指標取得部は、前記パスロス測定信号に基づいて、前記移動局装置から自基地局装置への伝送における上りパスロスを前記パスロスに関する情報として算出する上りパスロス測定部を備えることを特徴とする請求項5に記載の基地局装置。前記許容重複数決定部は、前記上りパスロス測定部が算出した上りパスロスが閾値以上である前記移動局装置の許容重複数を0と設定することを特徴とする請求項6に記載の基地局装置。前記移動局装置からパスロスに関する情報を受信する受信部を備え、前記許容重複数決定部は、前記受信部が受信したパスロスに関する情報に応じて、前記移動局装置に対し、前記許容重複数を設定する請求項5に記載の基地局装置。前記パスロスに関する情報は、基地局装置から前記移動局装置への伝送における下りパスロスの値であることを特徴とする請求項8に記載の基地局装置。前記パスロスに関する情報は、前記移動局装置の許容重複数であることを特徴とする請求項8に記載の基地局装置。前記パスロスに関する情報は、送信電力レベルであって前記移動局装置が送信に使用する送信電力レベルであることを特徴とする請求項8に記載の基地局装置。前記パスロスに関する情報は、前記移動局装置が使用可能な最大送信電力と所定の受信信号レベルを達成するために必要な送信電力との差を示す情報であることを特徴とする請求項8に記載の基地局装置。前記許容重複数決定部は、前記移動局装置が送信に使用する帯域幅に基づいて、許容重複数を決定することを特徴とする請求項1から請求項12のいずれか一項に記載の基地局装置。前記許容重複数決定部は、前記移動局装置が他セルへ与える干渉量の指標に応じて、該移動局装置が伝送に使用する帯域のうち同一セル内の他の移動局装置と重複させても良い帯域の割合を設定することを特徴とする請求項1から請求項13のいずれか一項に記載の基地局装置。前記許容重複数決定部が決定した許容重複数に基づいて、前記移動局装置が伝送に使用する周波数を決定するスケジューリング部を備えることを特徴とする請求項1から請求項14のいずれか一項に記載の基地局装置。基地局装置が実行する許容重複数決定方法であって、移動局装置が属していない他セルへ該移動局装置が与える干渉量の指標を取得する干渉量指標取得手順と、前記干渉量指標取得手順により取得された干渉量の指標に応じて、同一周波数の重複使用を許容する移動局装置の許容重複数を決定する許容重複数決定手順と、を有することを特徴とする許容重複数決定方法。基地局装置のコンピュータに、移動局装置が属していない他セルへ該移動局装置が与える干渉量の指標を取得する干渉量指標取得ステップと、前記干渉量指標取得ステップにより取得された干渉量の指標に応じて、同一周波数の重複使用を許容する移動局装置の許容重複数を決定する許容重複数決定ステップと、を実行させるための許容重複数決定プログラム。基地局装置から受信した信号を用いて下りパスロスを測定する下りパスロス測定部と、前記下りパスロス測定部が測定した下りパスロスに基づいて、同一セル内で同一周波数の重複使用を許容する他の移動局装置の許容重複数を決定する許容重複数決定部と、前記許容重複数決定部が決定した許容重複数を前記基地局装置へ通知する送信部と、を備えることを特徴とする移動局装置。移動局装置が実行する許容重複数通知方法であって、基地局装置から受信した信号を用いて下りパスロスを測定する下りパスロス測定手順と、前記下りパスロス測定手順により測定された下りパスロスに基づいて、同一セル内で同一周波数の重複使用を許容する他の移動局装置の許容重複数を決定する許容重複数決定手順と、前記許容重複数決定手順により決定された許容重複数を前記基地局装置へ通知する送信手順と、を有することを特徴とする許容重複数通知方法。移動局装置のコンピュータに、基地局装置から受信した信号を用いて下りパスロスを測定する下りパスロス測定ステップと、前記下りパスロス測定ステップにより測定された下りパスロスに基づいて、同一セル内で同一周波数の重複使用を許容する他の移動局装置の許容重複数を決定する許容重複数決定ステップと、前記許容重複数決定ステップにより決定された許容重複数を前記基地局装置へ通知する送信ステップと、を実行させるための許容重複数通知プログラム。しかしながら、MU-MIMOやSORMに基づくアクセス方式のように、複数の移動局装置が同一時刻に同一周波数を伝送に使用する方式をセルラーシステムに適用する場合、同一周波数の使用重複により特定の周波数で複数の信号が多重されるため、重複させない方式を用いた場合より該周波数における干渉の電力が増加する。特に、パスロスが大きく送信電力が高い移動局装置同士に対して重複を許容すると、該周波数において他セルに与える干渉電力が著しく大きくなるという問題が発生する。そこで本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、他セルに与える干渉電力を抑えつつ、複数の移動局装置が同一時刻に同一周波数を伝送に使用することを可能とする技術を提供することを課題とする。1本発明は前記事情に鑑みなされたもので、本発明の一態様は、移動局装置が属していない他セルへ該移動局装置が与える干渉量の指標を取得する干渉量指標取得部と、前記干渉量指標取得部が取得した干渉量の指標に応じて、前記移動局装置に対し、同一周波数を重複して使用する移動局装置の許容重複数を設定する許容重複数決定部と、を備えることを特徴とする基地局装置である。2上記に記載の基地局装置において、本発明の一態様は、前記許容重複数決定部は、前記他セルへ与える干渉量の指標が、干渉量が大きいことを示すほど前記許容重複数の値を小さくすることを特徴とする。3上記に記載の基地局装置において、本発明の一態様は、前前記許容重複数決定部は、前記干渉量の指標に基づいて、前記移動局装置を、該移動局装置が使用する周波数帯域を他の移動局装置が重複して使用することを許容する移動局装置、もしくは前記周波数帯域を他の移動局装置が重複して使用することを許容しない移動局装置のいずれかに設定することを特徴とする。4上記に記載の基地局装置において、本発明の一態様は、前記許容重複数決定部は、前記干渉量の指標に基づいて、前記移動局装置を、前記許容重複数を自基地局装置が受信に使用するアンテナ数未満とする移動局装置、もしくは自基地局装置が受信に使用するアンテナ数以上とする移動局装置のいずれかに設定することを特徴とする。5上記に記載の基地局装置において、本発明の一態様は、前記干渉量の指標は、自基地局装置と前記移動局装置との間のパスロスに関する情報であることを特徴とする。6上記に記載の基地局装置において、本発明の一態様は、前記移動局装置から送信される自基地局装置で送信電力レベルが既知のパスロス測定信号を受信する受信部を備え、前記干渉量指標取得部は、前記パスロス測定信号に基づいて、前記移動局装置から自基地局装置への伝送における上りパスロスを前記パスロスに関する情報として算出する上りパスロス測定部を備えることを特徴とする。7上記に記載の基地局装置において、本発明の一態様は、前記許容重複数決定部は、前記上りパスロス測定部が算出した上りパスロスが閾値以上である前記移動局装置の許容重複数を0と設定することを特徴とする。8上記に記載の基地局装置において、本発明の一態様は、前記移動局装置からパスロスに関する情報を受信する受信部を備え、前記許容重複数決定部は、前記受信部が受信したパスロスに関する情報に応じて、前記移動局装置に対し、前記許容重複数を設定することを特徴とする。9上記に記載の基地局装置において、本発明の一態様は、前記パスロスに関する情報は、基地局装置から前記移動局装置への伝送における下りパスロスの値であることを特徴とする。10上記に記載の基地局装置において、本発明の一態様は、前記パスロスに関する情報は、前記移動局装置の許容重複数であることを特徴とする。11上記に記載の基地局装置において、本発明の一態様は、前記パスロスに関する情報は、送信電力レベルであって前記移動局装置が送信に使用する送信電力レベルであることを特徴とする。12上記に記載の基地局装置において、本発明の一態様は、前記パスロスに関する情報は、前記移動局装置が使用可能な最大送信電力と所定の受信信号レベルを達成するために必要な送信電力との差を示す情報であることを特徴とする。13上記に記載の基地局装置において、本発明の一態様は、前記許容重複数決定部は、前記移動局装置が送信に使用する帯域幅に基づいて、許容重複数を決定することを特徴とする。14上記に記載の基地局装置において、本発明の一態様は、前記移動局装置が他セルへ与える干渉量の指標に応じて、該移動局装置が伝送に使用する帯域のうち同一セル内の他の移動局装置と重複させても良い帯域の割合を設定することを特徴とする。15上記に記載の基地局装置において、本発明の一態様は、前記許容重複数決定部が決定した許容重複数に基づいて、前記移動局装置が伝送に使用する周波数を決定するスケジューリング部を備えることを特徴とする。16本発明の一態様は、基地局装置が実行する許容重複数決定方法であって、移動局装置が属していない他セルへ該移動局装置が与える干渉量の指標を取得する干渉量指標取得手順と、前記干渉量指標取得手順により取得された干渉量の指標に応じて、同一周波数の重複使用を許容する移動局装置の許容重複数を決定する許容重複数決定手順と、を有することを特徴とする許容重複数決定方法である。17本発明の一態様は、基地局装置のコンピュータに、移動局装置が属していない他セルへ該移動局装置が与える干渉量の指標を取得する干渉量指標取得ステップと、前記干渉量指標取得ステップにより取得された干渉量の指標に応じて、同一周波数の重複使用を許容する移動局装置の許容重複数を決定する許容重複数決定ステップと、を実行させるための許容重複数決定プログラムである。18本発明の一態様は、基地局装置から受信した信号を用いて下りパスロスを測定する下りパスロス測定部と、前記下りパスロス測定部が測定した下りパスロスに基づいて、同一セル内で同一周波数の重複使用を許容する他の移動局装置の許容重複数を決定する許容重複数決定部と、前記許容重複数決定部が決定した許容重複数を前記基地局装置へ通知する送信部と、を備えることを特徴とする移動局装置である。19本発明の一態様は、移動局装置が実行する許容重複数通知方法であって、基地局装置から受信した信号を用いて下りパスロスを測定する下りパスロス測定手順と、前記下りパスロス測定手順により測定された下りパスロスに基づいて、同一セル内で同一周波数の重複使用を許容する他の移動局装置の許容重複数を決定する許容重複数決定手順と、前記許容重複数決定手順により決定された許容重複数を前記基地局装置へ通知する送信手順と、を有することを特徴とする許容重複数通知方法である。20本発明の一態様は、移動局装置のコンピュータに、基地局装置から受信した信号を用いて下りパスロスを測定する下りパスロス測定ステップと、前記下りパスロス測定ステップにより測定された下りパスロスに基づいて、同一セル内で同一周波数の重複使用を許容する他の移動局装置の許容重複数を決定する許容重複数決定ステップと、前記許容重複数決定ステップにより決定された許容重複数を前記基地局装置へ通知する送信ステップと、を実行させるための許容重複数通知プログラムである。本発明によれば、他セルに与える干渉電力を抑えつつ、複数の移動局装置が同一時刻に同一周波数を伝送に使用することができる。以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図13はスペクトル重複リソースマネジメントSORMのスペクトル割当の一例を示す図である。13aは、SORMを用いず周波数分割多重FDMFrequencyDivisionMultiplexingにより2つの移動局装置UE301とUE302にサブキャリアを割り当てている。この場合UE301とUE302は互いに異なる周波数を割り当てるこの状態を直交していると呼ぶことにより基地局装置で各UEの信号を容易に分離することができる。一方、図13bはSORMを用いて2つのUE301とUE302にサブキャリアを割り当てている。SORMでは、異なるUEに対し同一のサブキャリアを割り当てるこの状態を重複していると呼ぶことを許容する。すなわち、SORMでは割り当てが非直交となることを許容することで、SORMを用いない場合に比べて各UEが使用可能なサブキャリアを実質的に増加させ、高いスケジューリングゲインを獲得することができる。ただし、同一サブキャリアを使用した複数のUEの信号は、基地局装置において互いにユーザ間干渉となる。そのため、基地局装置の受信アンテナが1本である受信アンテナ数が重複する信号の数より少ない場合には、線形処理による分離が困難であり、誤り率特性が劣化する。そのためSORMでは受信処理に非線形繰り返し等化例えばターボ等化を用いて移動局装置毎の送信データを複号する。基地局装置は、ターボ等化処理の過程で接続する全ての移動局装置の検出結果軟推定を用いて重複した互いの信号のキャンセルを繰り返すことにより、移動局装置毎の送信データを徐々に検出することができる。なお、以下の実施形態では、SORMを前提として説明をするが、MU-MIMOなど、同一時刻に少なくとも一部の同一周波数において信号を重複させて通信を行う方式であれば本発明を適用できる。図1は、本発明の無線通信システムの概念を示す概略図である。図1において、第1の基地局装置eNB1がカバーするセルCell-1と第2の基地局装置eNB2がカバーするセルCell-2が隣接して存在している。以後、第1の基地局装置eNB1を単にeNB1と言い、第2の基地局装置eNB2を単にeNB2と言うことがある。また、図1において、第1の移動局装置UE1と第2の移動局装置UE2と第3の移動局装置UE3がeNB1に対し信号を送信している状況が示されている。以後、移動局装置UE1のことを単にUE1と言い、移動局装置UE2のことを単にUE2と言い、移動局装置UE3のことを単にUE3と言うことがある。ここでUE1およびUE3はeNB2に近いセルエッジに位置し、UE2はeNB1に近いセル中心に位置している。そのため、eNB2は、破線で示すようにUE1およびUE3の信号を高いレベルの干渉波として受信する。すなわち、この干渉波は、基地局装置eNB2がカバーするセルCell-2に位置する移動局装置図示せずがeNB2に対して送信する送信信号と干渉する。一方、eNB2は、UE2の信号を低いレベルの干渉波として受信する、もしくはその干渉波を受信しない。図2は、図1における各移動局装置から送信された信号の電力レベル平均スペクトル密度の一例である。同図において、横軸はeNB2からの距離であり、eNB1とeNB2を直線で結んだ線上にUE1とUE2が位置するものとして説明する。また,同図において縦軸は周波数当りの電力レベルである。UE1とUE2がeNB1に対し信号を送信する際に、eNB1で正しく受信されるために要求される受信電力レベルが共にpR0であるとすると、パスロス伝搬路損失を考慮した結果、セルエッジに存在するUE1は送信電力レベルがpCEとなり、基地局周辺に位置するUE2は送信電力レベルがpCCとなる。ここでpCEはpCCより大きく、さらに、UE1はUE2よりeNB2に近い位置に存在するため、UE1およびUE2から送信された信号が干渉信号としてeNB2で受信された際、その受信電力レベルはそれぞれpR1、pR2となり、pR1は、pR2よりもかなり大きい。すなわちセルエッジにある移動局装置から送信された信号は、基地局周辺の移動局装置から送信された信号に比べ、他セルにおける干渉レベルが極めて高くなることが多い。ここで、図2におけるUE1の距離にもう1つの移動局装置であるUE3が存在し、SORM方式を用いて、UE1もしくはUE2と信号を一部の周波数で重複させてeNB1に信号を送信する場合を想定する。UE3の送信電力レベルがUE1と同様にpCEであるとし、eNB2で受信されるUE3の信号の受信電力レベルはpR1になるとする。この場合に、UE1の信号とUE3の信号が重複している周波数では、UE1とUE3の信号が加算され、干渉波の受信電力レベルは2×pR1となり、重複させない場合に比べ2倍の電力レベルの干渉波がeNB2で受信されることになる。一方でUE2の信号とUE3の信号が重複された場合の干渉波の電力レベルはpR1pR2となる。この場合、pR2が十分に小さければ、干渉波の電力レベルはおよそpR1となり重複させない場合とほぼ同等のレベルとなる。このように、複数の移動局間での重複を許容する方式を適用した場合にセルエッジに位置する移動局装置に重複を許容すると、従来方式を用いない場合に比べ、他セルへの干渉を増加させてしまう問題があった。<第1の実施形態>図3は、第1の実施形態における無線通信システム1の概略ブロック図である。無線通信システム1は、基地局装置200-1、200-2と、移動局装置100-1、100-2、...、100-UUは正の整数とを備える。ここで、基地局装置200-1又は基地局装置200-2を基地局装置200と総称する。また、移動局装置100-1、100-2、...、100-Lを移動局装置100と総称する。なお、本実施形態では、基地局装置の数を一例として二つであるとしたが、これに限らず、複数であればよい。基地局装置200は、通信を行う移動局装置100が他セルへ与える干渉量を把握するために、移動局装置100が送信した信号を受信した際のパスロスを干渉量の指標として測定する。基地局装置200は、パスロスが大きい移動局装置100であるほど基地局装置200から遠く離れたセルエッジに位置するとみなす。ここで、上り回線において送信電力制御TPCが適用されるセルラー方式においては、基地局装置で受信される信号のレベルが一定値以上となるよう移動局装置で送信電力が制御される。該制御において移動局装置は決定した送信電力を基地局装置には通知しないので、基地局装置にとって、送信信号レベルが未知である。この場合、基地局装置は送信信号レベルと受信信号レベルの差分であるパスロスを正確に測定することができない。そこで、本実施形態の移動局装置100は、上り回線においてTPC処理される信号とは別に、基地局200でパスロスを測定可能なパスロス測定信号を送信する。ここで、パスロス測定信号は、基地局装置において許容重複数の決定に使用できる情報であるパスロス情報の一例である。基地局装置200は、移動局装置100から受信したパスロス測定信号に基づいてパスロスを測定する。そして、基地局装置200は、測定したパスロスに基づいてパスロス測定信号を送信した移動局装置100について、他の移動局装置と伝送に使用する周波数の重複を許容するか否かを決定する。図4は、第1の実施形態における移動局装置100の概略ブロック図である。移動局装置100は、データ信号生成部101と、マッピング部102と、参照信号生成部103と、参照信号多重部104と、送信電力制御部105と、パスロス測定信号生成部106と、上り回線信号送信部107と、移動局無線送信部108と、アンテナ109と、移動局無線受信部110と、下り回線信号受信部111と、下りパスロス測定部112とを備える。ただし、図4では、本発明を説明するのに必要な最小限のブロック図としており、他の公知の部材については記載を省略している。また、本図では移動局装置100の送受兼用のアンテナ数を1本としているが、複数のアンテナを送受信に用いて、送信ダイバーシチ伝送やMIMO伝送等の公知の技術を適用しても良い。ここで、アンテナ数とは物理的なアンテナの数に限らず、アンテナポート数としても良い。このアンテナポートとは、複数のアンテナを物理的に同一にみなせる構成であれば、アンテナポート数を1と計数するものである。移動局無線受信部110は、基地局装置200から送信された下り回線の信号を、アンテナ109を介して受信する。移動局無線受信部110は、移動局無線受信部110から入力された下り回線の信号に対し、伝送周波数帯からのダウンコンバージョンを行った後、A/D変換によりデジタル信号へ変換する。そして、移動局無線受信部110は、変換後のデジタル信号を下り回線信号受信部111へ出力する。下り回線信号受信部111は、移動局無線受信部110から入力されたデジタル信号がデータ信号であるか制御信号であるか等に基づいて、そのデジタル信号を各部材へ出力する。ここでは上り回線信号に関する部材についてのみ記載する。入力されたデジタル信号が制御信号であった場合、下り回線信号受信部111は、上記デジタル信号に含まれる制御情報であって、誤り訂正の符号化率や変調方式を示すMCSModulationandCodingSchemes等のデータ信号を生成するために必要な制御情報をデータ信号生成部101へ出力する。また、下り回線信号受信部111は、上記デジタル信号に含まれる周波数割当情報をマッピング部102へ出力する。また、下り回線信号受信部111は、上記デジタル信号に含まれる下り回線信号を、パスロスを測定するために、必要に応じて下りパスロス測定部112へ出力する。パスロスを測定するために使用される下り回線信号は、基地局装置で生成される受信電力を測定する為の参照信号でも良いし、その他の処理に使用される信号を測定に使用しても良い。データ信号生成部101は、情報ビット列を取得し、取得した情報ビット列に対し、下り回線信号受信部111から入力されるMCS情報を用いて誤り訂正符号化を行う。そして、データ信号生成部101は、誤り訂正符号化を行った後の信号に対して、さらに四相位相変調QPSK:QuaternaryPhaseShiftKeying又は16値直交変調16QAM:16-aryQuadratureAmplitudeModulation等の変調を行う。そして、データ信号生成部101は、変調することにより得られた変調信号をマッピング部102へ出力する。マッピング部102は、データ信号生成部101から入力された変調信号をDFTDiscreteFourierTransform離散フーリエ変換により時間領域信号から周波数領域信号に変換する。そして、マッピング部102は、下り回線信号受信部111から入力された周波数割当情報により指定された周波数に、変換後の周波数領域信号をマッピングする。その後、マッピング部102は、マッピングすることにより得られた信号をIFFTInverseFastFourierTransform逆高速フーリエ変換により時間領域信号へ変換する。そして、マッピング部102は、変換により得られた時間領域信号を参照信号多重部104へ出力する。ただし、伝送方式としてマルチキャリア方式を採用した場合、マッピング部102は入力された信号を周波数領域信号としてそのまま指定された周波数にマッピングしても良い。参照信号生成部103は、基地局装置200においてスケジューリングに必要な伝搬路情報を測定するための参照信号を生成し、参照信号多重部104へ出力する。参照信号多重部104はマッピング部102から入力された時間領域信号と参照信号生成部103から入力された参照信号とを多重し、多重することにより得られた多重信号を送信電力制御部105へ出力する。下りパスロス測定部112は、下り回線信号受信部111から入力された下り回線信号の受信電力レベルを測定する。測定に使用される下り回線信号は、例えば基地局装置200から送信される受信電力レベル測定用の参照信号CRSとも呼ばれるを用いるが、測定可能であれば他の信号が用いられても良い。下りパスロス測定部112は、測定した参照信号の受信電力レベルと基地局装置200から通知されることで既知である該参照信号の送信電力レベルとから、受信電力レベル/送信電力レベルの対数比をパスロスとして算出する。ただし、測定用の信号の送信電力レベルについては、予めシステムで定められた値であれば、基地局装置200から通知されず固定値が用いられてもよい。下りパスロス測定部112は、算出したパスロスを送信電力制御部105へ出力する。送信電力制御部105は、下りパスロス測定部112から入力されたパスロスに基づいて、基地局装置200から指定された受信電力レベルを実現するための送信電力レベルを決定する。ただし、送信電力制御部105は、送信電力レベルを、パスロスの他、MCSや基地局装置200から指定される補正値等のパラメータに基づいて決定しても良い。具体的には、例えば、送信電力制御部105は、次式に従って、送信電力を決定する。PT0=minPMAXPNEED1ここで、mina,bはaとbのうち小さい値を用いる関数であり、PMAXは移動局装置が使用可能な最大送信電力である。PNEEDは目標受信レベルを実現するために必要な送信電力であって、次式で計算される。PNEED=pR0α×PL10log10WF2ここで、pR0は名目的な周波数当りの目標受信電力レベル、αはセル固有の0から1の間で設定される0と1を含むパラメータ、Wは移動局装置100に割り当てた帯域幅、FはMCS等の、帯域幅に依存しない送信電力レベルを補正する値である。そして、送信電力制御部105は、PAPowerAmplifier:増幅器を用いて参照信号多重部104から入力された多重信号を増幅する。そして、送信電力制御部105は、増幅により得られた増幅信号を上り回線信号送信部107へ出力する。なお、送信電力制御部105は、データ信号、参照信号の他、必要に応じて制御情報等の他の信号を受け取り、受け取った制御情報等の他の信号に対して同様の処理を施しても良い。パスロス測定信号生成部106は、基地局装置200で上り回線のパスロスを測定するために、基地局装置200で送信電力レベルが把握可能なパスロス測定信号を生成する。そして、パスロス測定信号生成部106は、生成したパスロス測定信号を上り回線信号送信部107へ出力する。なお、パスロス測定信号は送信電力制御部105で行われるような送信電力制御を介さないものであれば、他の用途に使用される任意の信号であっても良い。上り回線信号送信部107は、送信電力制御部105から入力された増幅信号及びパスロス測定信号生成部106から入力されたパスロス測定信号それぞれを、予め定められたフレームで移動局無線送信部108へ出力する。移動局無線送信部108は、上り回線信号送信部107から入力された信号に対し、D/ADigitaltoAnalog変換および伝送周波数帯へのアップコンバージョンを行う。そして、移動局無線送信部108は、アップコンバージョンにより得られた送信信号を、アンテナを介し基地局装置200へ送信する。図5を用いて、本実施形態における基地局装置200の構成例について説明する。図5は、第1の実施形態における基地局装置200の概略ブロック図である。基地局装置200は、アンテナ201と、基地局無線受信部受信部202と、パスロス測定信号分離部203と、参照信号分離部204と、データ検出部205と、サウンディング部206-1、...、206-Uと、干渉量指標取得部207と、許容重複数決定部208-1、...、208-Uと、スケジューリング部209と、制御情報生成部210-1、...、210-Uと、基地局無線送信部211とを備える。また、干渉量指標取得部207は、上りパスロス測定部207-1、...、207-Uを備える。ここでは、図4の構成を持つ移動局装置100がU個存在し、各移動局装置100からの信号を同時に受信する場合の基地局装置200の構成を示しており、任意の数の移動局装置からの信号を受信できる構成であるものとする。また、本例ではアンテナ数は1としているが、複数のアンテナを有していても良い。基地局無線受信部202は、各移動局装置100から送信された送信信号を、アンテナ201を介して受信し、受信した送信信号に対して伝送周波数帯からのダウンコンバージョンを行う。そして、基地局無線受信部202は、ダウンコンバージョンにより得られた信号に対して、A/D変換を施してデジタル信号へ変換し、変換後のデジタル信号をパスロス測定信号分離部203へ出力する。パスロス測定信号分離部203は、基地局無線受信部201から入力されたデジタル信号がデータ信号もしくは参照信号である場合は、そのデジタル信号を参照信号分離部204へ出力する。一方、パスロス測定信号分離部203は、そのデジタル信号がパスロス測定信号である場合、そのデジタル信号を送信元の移動局装置100毎に分離し、分離後の各信号を、それぞれに対応する上りパスロス測定部207-iiは1からUまでの整数へ出力する。具体的には、例えば、パスロス測定信号分離部203は、移動局装置100-iから送信されたパスロス信号を、同じインデックスiを持つ上りパスロス測定部207-iへ出力する。参照信号分離部204は、パスロス測定信号分離部203から入力された信号から、各移動局装置100が送信した参照信号を分離し、分離することにより得られた各参照信号をそれぞれ対応するサウンディング部206-iへ出力する。具体的には、例えば、参照信号分離部204は、移動局装置100-iが送信した参照信号を同じインデックスiを持つサウンディング部206-iへ出力する。また、参照信号分離部204は、入力された信号のうち参照信号以外に相当する信号をデータ信号としてデータ検出部205へ出力する。データ検出部205は、参照信号分離部204から入力されたデータ信号から、各移動局装置100が伝送に使用した周波数毎の信号をデマッピングする。そして、データ検出部205は、デマッピングにより得られた信号に対して、等化及び復調等の処理を行い、送信ビットを復号し、各移動局装置100の復号ビット列を得る。なお、この等化の処理の際に、データ検出部205は、ターボ等化などの非線形繰り返し等化技術を用いてもよい。ただし、MU-MIMOシステムのように基地局装置200が複数のアンテナを用いる事により移動局装置100間で空間的に信号の直交性を維持可能な場合には、データ検出部205は、非線形繰り返し等化技術は用いず、線形等化処理を行う構成としてもよい。サウンディング部206-iは、参照信号分離部204から入力された参照信号に基づいて、移動局装置100に割当可能な帯域における周波数応答を算出し、算出した周波数応答をスケジューリング部209へ出力する。干渉量指標取得部207は、基地局無線受信部202が受信した送信信号に基づいて、前記移動局装置により該移動局装置が属していない他セルへ与えられる干渉量の指標例えば、移動局装置100から基地局装置200への伝送における上りパスロスを取得する。上りパスロス測定部207-iは、パスロス測定信号分離部203から入力されたパスロス測定信号の受信電力レベルを測定する。ここで、移動局装置100の構成で記載したように、パスロス測定信号の送信電力レベルは基地局装置200においても既知である。したがって、上りパスロス測定部207-iは送信電力レベルから、測定した受信電力レベルを減算したものを上りパスロスとして算出し、算出した上りパスロスを同じインデックスiを持つ許容重複数決定部208-iへ出力する。ここで、上りパスロスは、基地局装置200と移動局装置100との間のパスロスに関する情報の一例である。許容重複数決定部208-iは、上りパスロス測定部207-iから入力された各移動局装置100-iの上りパスロスに基づいて、該移動局装置100-iの許容重複数を決定する。ここで許容重複数とは、同一周波数を該移動局装置100-iと重複して伝送に使用しても良い移動局装置の数を意味する。例えば、移動局装置100-1が帯域f1、f2に割り当てられており、許容重複数が2である場合には、帯域f1、f2それぞれに対し、移動局装置100-1以外の他の移動局装置を最大2個まで割当可能であることを意味する。ただし、他の移動局装置は帯域f1と帯域f2で異なる移動局装置であっても良い。ただし、図5では許容重複決定部208-iは、対応する移動局装置毎に独立したブロックとしているが、同一のブロックで許容重複数が決定されても良い。また、同一のブロックを用いる場合には、複数の移動局装置に対応する上りパスロスから相対的に各移動局装置に対する許容重複数が決定されても良い。ただし、本実施形態では移動局装置100が使用する送信アンテナの本数に依らず、移動局装置100が伝送に使用する送信電力が一定となる移動局装置100が用いられる場合を想定している。他セルへ与える干渉量を制御するという本発明の観点から、周波数当りの送信電力が、使用する送信アンテナ本数に応じて変化する移動局装置100が用いられる場合には、許容重複数は移動局装置の数ではなく、帯域が重複する移動局装置の送信アンテナ総数としてもよい。本実施形態では、受信アンテナが1本である基地局装置200の例として、許容重複数決定部208-iは他の移動局装置との重複を許容するか否かを決定する場合を示す。すなわち、許容重複数決定部208-iは、上りパスロス測定部207-iから入力された上りパスロスが予め定められた閾値以上であるか、閾値未満であるかを判定し、閾値以上である場合には重複を許容しないものとし、許容重複数を0とし、閾値未満である場合には、重複を許容するものとし、許容重複数を無制限とする。ただし、許容重複数の決定処理は、本例の場合に限ったものではない。例えば、許容重複数決定部208-iは閾値を複数用意し、上りパスロスの値に応じて許容重複数を設定してもよい。具体的には、例えば、許容重複数決定部208-iは上りパスロスの値が小さいほど許容重複数が大きく設定しても良い。また、例えば、許容重複数決定部208-iは、基地局装置が複数の受信アンテナを有する場合に、閾値との比較により許容重複数を受信アンテナ数-1と無制限に分類しても良い。許容重複数決定部208-iは、決定した許容重複数をスケジューリング部209へ通知する。スケジューリング部209は、許容重複数決定部208-iが設定した許容重複数に基づいて、各移動局装置100が伝送に使用する周波数を決定する。スケジューリング部209は、サウンディング部206-iから入力された各移動局装置100の周波数応答と、許容重複数決定部208-iから入力された各移動局装置100の許容重複数とに基づいて、各移動局装置100に割り当てる周波数帯域を決定する。第1の実施形態におけるスケジューリング部209が行うスケジューリングの一例について、図6に示すフローチャートを用いて説明する。図6は、第1の実施形態におけるスケジューリング部209が行うスケジューリングの処理の一例を示したフローチャートである。ここでは割り当ての最小単位をリソースブロックRBと称する。まず、スケジューリング部209は、各移動局装置100が割当可能な全てのRBに基づいて、割り当てるRBXと割り当てる移動局装置Yを決定するステップS101。具体的には、例えば、割り当て可能なRBがRB1からRB4まであった場合、最も高いゲインが得られる移動局装置Yに対しそのゲインを得られるRBXの割り当てを行う。ここでは、その他の移動局装置に対しては、割り当てを行わない。なお、決定処理においては、スケジューリング部209は、ProportionalFairnessPF又はMaximumCarriertoInterferenceRatioMaxCIR、RoundRobinRR等の割当手法を用いる。次に、スケジューリング部209は、許容重複数決定部209から入力された許容重複数に基づいて、移動局装置Yが他の移動局装置と重複可能な許容重複数が無制限な移動局装置であるか否かを判定するステップS102。次に、移動局装置Yが他の移動局装置と重複可能である場合ステップS102YES、スケジューリング部209は、割り当てたRBXを、以後、重複可能な移動局装置100のみ割当可能なRBであると制限するステップS103。これにより、重複不可能な移動局装置と今回割り当てた移動局装置YがRBXに重複して割り当てられることを防止する。移動局装置Yが他の移動局装置と重複不可能許容重複数が0である場合ステップS102NO、移動局装置Yは他の移動局装置と重複して割り当てることができないため、以後RBXを他の全ての移動局装置が割り当てられることを禁止する割当禁止RBと設定する。これにより、スケジューリング部209は、移動局装置Yと他の移動局装置がRBXにおいて重複して割り当てられることを防止する。ステップS103あるいはステップS104の後、スケジューリング部209は、RBXが移動局装置Yに割り当てられた条件で、他の移動局装置がRBXに割り当て可能か、あるいは移動局装置YがRBX以外にも割り当て可能なRBがあるか否か判定する。他の移動局装置がRBXに割り当て可能、又は移動局装置YがRBX以外にも割り当て可能なRBがある場合、スケジューリング部209は、スケジューリングを続行するためにステップS101に戻る。他の移動局装置がRBXに割り当て不可能、かつ移動局装置YがRBX以外にも割り当て可能なRBがない場合、スケジューリング部209は、スケジューリングを終了する。以上で、本フローチャートの処理を終了する。このような処理を行うことで、スケジューリング部209は、重複可能な移動局装置100間でのみ重複が存在するような周波数の割り当てを実現することができる。スケジューリング部209は、各移動局装置100-iへ割り当てるRBを決定した後に、移動局装置100-i毎に干渉雑音電力を算出する。スケジューリング部209は、決定した各移動局装置100-iの周波数割当情報およ、各移動局装置100-iに割り当てられた周波数の周波数応答及び各移動局装置100-iに算出された干渉雑音電力を、対応する制御情報生成部210-iへ出力する。制御情報生成部210-iは、入力された周波数割当情報と周波数応答及び干渉雑音電力に基づいて、使用可能なMCSを決定する。そして、制御情報生成部210-iは、周波数割当情報とMCSを制御情報として基地局無線送信部211へ出力する。ただし、制御情報には移動局装置100が上り回線通信に必要な他の情報が含まれても良い。基地局無線送信部211は、制御情報生成部210-iから入力された制御情報から成る制御信号に対し、D/A変換を施す。そして、基地局無線送信部211は、D/A変換後の信号に対して伝送周波数帯へのアップコンバージョンを行う。そして、基地局無線送信部211は、アップコンバージョン後の信号を、アンテナ201を介して移動局装置100へ送信する。ただし、基地局無線送信部211は、各移動局装置で下りパスロスを測定するため、上記制御信号の他に下り回線のデータ信号等、移動局装置100で送信電力レベルが既知である信号を受信し、受信した信号に対して同様の処理を行った後に送信する機能を有する。以上、本実施形態において、基地局装置200は、基地局装置200から遠く他セルに近い移動局装置100からの信号は、基地局装置200において上りパスロスが大きくなることを利用し、以下の処理を行う。基地局装置200は、移動局装置100からパスロス測定信号の受信信号レベルを測定し、測定した受信信号レベルから上りパスロスを算出する。そして、基地局装置200は、算出した上りパスロスに基づいて、移動局装置100にRBの重複を許容する許容重複数を決定する。これにより、基地局装置200は、特にセルエッジ付近の移動局装置100に割り当てられた周波数帯域と、他の移動局装置に割り当てられた周波数帯域とが重複することを防止できるため、他セルへ与える干渉量を抑えることができる。<変形例>本実施形態では、重複不可能な移動局装置100は他の移動局装置と伝送に使用する周波数帯域が重複しないようスケジューリングしたが、変形例として、重複不可能な移動局装置100同士のみ、使用する周波数帯域が重複しないようスケジューリングしても良い。これは、セルエッジの移動局装置同士を伝送に使用する周波数帯域で重複させる場合と比較して、セルエッジの移動局装置と基地局周辺の移動局装置を重複させても他セルへ与える干渉量があまり増加しないためである。この場合のスケジューリングについて図7のフローチャートを用いて説明する。図7は、第1の実施形態の変形例におけるスケジューリング部209が行うスケジューリングの処理の一例を示したフローチャートである。なお、ステップS201及びステップS205の処理は、それぞれ図6におけるステップS101及びステップS105の処理と同一であるので、その説明を省略する。図7のフローチャートは図6のフローチャートとはステップS202における判定後の処理が異なる。ステップS202において、スケジューリング部209は、移動局装置Yが重複可能許容重複数が無制限な移動局装置であるか否か判定するステップS202。移動局装置Yが重複可能許容重複数が無制限な移動局であった場合ステップS202YES、スケジューリング部209は、他の移動局装置の割当可能RBについては変更せず、ステップS205へ進む。一方、移動局装置Yが重複不可能許容重複数が0な移動局装置であった場合、スケジューリング部209は、ステップS204へ進む。ステップS204において、スケジューリング部209は、移動局装置Yに割り当てたRBであるXを、以後重複が可能な移動局装置のみ割り当て可能なRBとしステップS204、ステップS203へ進む。これにより、スケジューリング部209は、重複不可能な移動局装置であるYと他の重複不可能な移動局装置の間においてのみ重複することを防止する。スケジューリング部209は、このようなスケジューリングを行うことで、重複不可能な移動局と重複可能な移動局の重複を許容し、重複不可能な移動局同士のみ重複しないように帯域割り当てを行うことができる。また、本実施形態では、許容重複数決定部208-iは、上りパスロスに応じて重複を許容する移動局装置と重複を許容しない移動局装置とを決定したが、これに限ったものではなく、許容重複数決定部208-iは、各移動局装置100に対し、帯域幅の何割を重複させても良いかを決定しても良い。例えば、許容重複数決定部208-iは、移動局装置100に割り当てられる帯域幅に対して、他の移動局装置と重複する帯域幅の割合を重複率として定義し、上りパスロスの大きさに応じて許容される重複率を一意に決定する。ここで、許容重複数決定部208-iは、数式から許容重複率を算出しても良いし、上りパスロスと許容重複率が対応するテーブルが予め用意され、該テーブルに基づき許容重複率を決定しても良い。このような構成とすることで、許容重複数決定部208-iは、移動局装置の送信電力レベルが高くなる程、段階的に重複する帯域幅を制限することが可能となり、重複による他セルへ与える干渉量を制限することができる。<第2の実施形態>第1の実施形態では、基地局装置200は、移動局装置100が送信したパスロス測定信号に基づいて、上りパスロスを測定し、測定した上りパスロスの値に応じて移動局装置100毎の許容重複数を決定した。しかしながら、TPCを適用している無線システムでは、パスロス測定信号にのみTPCを適用しない信号を送信する必要があるため、信号のオーバヘッドや回路構成の点において負担がある。本実施形態では、移動局装置が、下り回線で測定されたパスロスに関する情報を含む信号を基地局装置へ通知する形態を示す。図8は、第2の実施形態における無線通信システム1bの概略ブロック図である。図8の第2の実施形態における無線通信システム1bの構成は、図3の第1の実施形態の無線通信システム1の構成に対して、移動局装置100-iのそれぞれが移動局装置100b-iのそれぞれに、基地局装置200-1及び200-2がそれぞれ基地局装置200b-1及び200b-2に変更されたものとなっている。図9は、第2の実施形態における移動局装置100bの概略ブロック図である。なお、図4と共通する要素は第1の実施形態と同一の機能を有するので、図4と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。図9の第2の実施形態における移動局装置100bの構成は、図4の第1の実施形態の移動局装置100の構成に対して、パスロス信号生成部106が削除され、パスロス情報生成部122が追加され、下りパスロス測定部112が下りパスロス測定部112bに変更されたものになっている。本実施形態では上り回線でのパスロス測定を行わないため、図9の移動局装置100bは図4の移動局装置100のようなパスロス信号生成部106を有しない。一方で、下りパスロス測定部112bは、第1の実施形態における下りパスロス測定部112と同様の機能を有するが、測定した下りパスロスをパスロス情報生成部122へも出力する点が異なる。また、下りパスロス測定部112bで測定されたパスロスが入力されるパスロス情報生成部122を具備する点が異なる。パスロス情報生成部122は、下りパスロス測定部112bから入力された下りパスロスに基づいて、下りパスロスの値を示すパスロスに関する情報を生成する。ここでは、一例として、パスロスを1dB刻みで0~31dBまで表現可能な5ビットの情報として説明する。なお、パスロスに関する情報とは、基地局装置において許容重複数の決定に使用できる情報であれば、この下りパスロスの値に限ったものではない。例えば、パスロスに関する情報は、パスロスに基づき決定される移動局装置の送信電力を示す情報であっても良い。さらに、パスロスに関する情報は、移動局装置の送信電力が装置の使用できる最大送信電力に対し、どの程度余裕があるかを示す値PowerHeadroomPHと称されることがあるであっても良い。パスロス情報生成部122は、生成したパスロスに関する情報を、上位層で処理される情報としてデータ信号生成部101に出力する。これにより、データ信号生成部101は、情報ビット列と同様にパスロスに関する情報を処理する。図10は、第2の実施形態における基地局装置200bの概略ブロック図である。なお、図5と共通する要素は第1の実施形態と同一の機能を有するので、図5と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。図10の第2の実施形態における基地局装置200bの構成は、図5の第1の実施形態の基地局装置200の構成に対して、パスロス測定信号分離部203及び上りパスロス測定部207-1、...、207-Uが削除され、基地局無線受信部202が基地局無線受信部202bに、参照信号分離部204が参照信号分離部204bに、干渉量指標取得部207が干渉量指標取得部207bに、許容重複数決定部208が許容重複数決定部208bに変更されたものになっている。また、干渉量指標取得部207bは、データ検出部205bを備える。基地局無線受信部202bは、第1の実施形態の基地局無線受信部202と同様の機能を有するが、変換後のデジタル信号を参照信号分離部204bへ出力する点で異なる。また、参照信号分離部204bは、第1の実施形態の参照信号分離部204と同様の機能を有するが、以下の点で異なる。参照信号分離部204bは、基地局無線受信部202bから入力された変換後のデジタル信号から各移動局装置100が送信した参照信号を分離する点で異なる。データ検出部205bは、第1の実施形態におけるデータ検出部205と同様の機能を有するが、出力する復号ビット列のうち各移動局装置100bが送信したパスロスに関する情報を許容重複数決定部208b-iへ出力する点が異なる。許容重複数決定部208b-iは、データ検出部205bから入力されたパスロスに関する情報に基づいて、重複許容数を決定する。重複を許容するパスロスの閾値としてPLallow[dB]という値が予め設定されているものとする。データ検出部205bから入力された第iの移動局装置100-iのパスロスに関する情報が示すパスロスをPLi[dB]とした場合に、許容重複数決定部208b-iはPLiがPLallow以下の場合、第iの移動局装置100-iの許容重複数を無制限とし、PLiはPLallowを超える場合、第iの移動局装置100-iの許容重複数を0とする。なお、許容重複数決定部208b-iは、上記パスロスに関する情報が前述のように1ビットの情報である場合には、1か0の値に応じて、重複を許容するかを決定してもよい。また、許容重複数決定部208b-iは、第1の実施形態と同様に閾値PLallowは複数用意され、パスロスに関する情報が示すパスロスが下がるのに応じて段階的に許容重複数を多くしてもよい。また、許容重複数決定部208b-iは、基地局装置100が複数の受信アンテナを有する場合に、パスロスが閾値以上の場合に許容重複数を受信アンテナ数-1とし、パスロスが閾値未満の場合に許容重複数を無制限に分類してもよい。また、パスロスに関する情報が送信信号レベルを示す情報である場合には、許容重複数決定部208b-iは、該送信信号レベルに基づいて、許容重複数を決定してもよい。具体的には、許容重複数決定部208b-iは、該送信信号レベルと予め決められた閾値との比較に基づいて、許容重複数を決定してもよい。その場合、例えば、許容重複数決定部208b-iは、該送信信号レベルが閾値以上である場合、許容重複数を0とし、該送信信号レベルが閾値未満である場合、許容重複数を無制限とする。なお、許容重複数決定部208b-iは、閾値を段階的に設けて、送信信号レベルが下がるのに応じて段階的に許容重複数を多くしてもよい。また、許容重複数決定部208b-iは、基地局装置100が複数の受信アンテナを有する場合に、送信信号レベルが閾値以上の場合に許容重複数を受信アンテナ数-1とし、送信信号レベルが閾値未満の場合に許容重複数を無制限に分類してもよい。パスロスに関する情報をPHとした場合は、許容重複数決定部208b-iはPHに基づいて許容重複数を決定してもよい。例えば、移動局装置100bにおいて送信電力PT0を上述の式1と式2に従って、決定する場合を考える。この場合に、PHを次式の様に定義する。PH=PMAX-PNEED[dB]3ここで、PHは送信電力の余力であり、送信電力は伝送に使用する帯域幅に依存するため、周波数当りの送信電力レベルは帯域幅を考慮する必要がある。よって、基地局装置200bにおいてPHから移動局装置100bが使用する周波数当りの送信電力レベルを推定する場合、推定送信電力レベルpTは次式により算出される。pT=PMAX0-maxPH,0-10log10W4ここで、PMAX0は基地局装置200bで決定される最大送信電力の基準であり、基地局装置200bで各移動局装置100bの最大送信電力が把握できる場合、PMAX0はPMAXと等しい。また、maxa,bはaとbのうち大きい値を用いる関数である。許容重複数決定部208-iはデータ検出部205bから入力されたPHとスケジューリング部209より取得可能な帯域幅情報から式4を用いて推定送信電力レベルpTを算出する。そして、許容重複数決定部208-iは推定送信電力レベルpTに基づいて許容重複数を決定する。具体的には、許容重複数決定部208-iは推定送信電力レベルpTが予め決められた閾値との比較に基づいて、許容重複数を決定する。例えば、許容重複数決定部208-iは推定送信電力レベルpTが閾値以上の場合に許容重複数を0とし、推定送信電力レベルpTが閾値未満の場合に許容重複数を無制限とする。<変形例>ここまで、第2の実施形態では移動局装置100bで計測された下りパスロスに関する情報を基地局装置200bに通知して、基地局装置200bが該情報に基づいて許容重複数を決定する形態を示した。しかし、これに限ったものではなく、第2の実施形態の変形例における移動局装置100cは、許容重複数を下りパスロスの値に応じて決定しても良い。図11は、第2の実施形態の変形例における移動局装置100cの概略ブロックの一例を示す図である。図11の移動局装置100cは、図9の移動局装置100bの構成に対して、パスロス情報生成部122が許容重複数決定部123に変更されたものになっている。許容重複数決定部123は、第1の実施形態の図5における許容重複数決定部208-1~Uと同様の機能を有し、入力されたパスロスの値に応じて許容重複数を決定する。ただし、入力されるパスロスが下りパスロスである点が許容重複数決定部208-1~Uと異なるが、上りパスロスが入力された場合と同様の処理でよい。ただし、出力される許容重複数の情報は任意の情報量が用いられて良く、例えば、予め定められた2のN乗種類の候補から選択されるNビットの情報でも良いし、許容重複数が0であるか、0以外であるかを示す1ビットの情報であっても良い。許容重複数決定部123は、図9のパスロス情報生成部122から出力されるパスロス情報と同様に、許容重複数の情報をデータ信号生成部101に出力する。データ信号生成部101は許容重複数決定部123から入力された許容重複数の情報を基地局装置200cに送信するようにする。なお、本変形例では、データ信号生成部101が許容重複数の情報を送信するようにする構成を示したが、基地局装置200cに通知可能な手段であれば異なる方式で通知しても良い。例えば、移動局装置100cが基地局装置200cに通知する制御信号の1つとして、データ信号とは異なる周波数、あるいは異なるタイミングで許容重複数の情報を通知する構成としても良い。図12は、第2の実施形態の変形例における基地局装置200cの概略ブロック図の一例である。図12の基地局装置200cは、図10の基地局装置200bから許容重複数決定部208b-1~Uが削除されたものである。データ検出部205bより出力された許容重複数情報がスケジューリング部209に入力され、第1の実施形態と同様にスケジューリングが行われる。ただし、前述のように各移動局装置100cの許容重複数が、データ信号ではなく制御信号として通知される場合には、データ検出部205bからではなく、基地局無線受信部202bの出力から抽出される制御情報からスケジューリング部209に対して許容重複数が入力される。なお、許容重複数決定部208b-iは、閾値を段階的に設けて、推定送信電力レベルpTが下がるのに応じて段階的に許容重複数を多くしてもよい。また、許容重複数決定部208b-iは、基地局装置100が複数の受信アンテナを有する場合に、推定送信電力レベルpTが閾値以上の場合に許容重複数を受信アンテナ数-1とし、推定送信電力レベルpTが閾値未満の場合に許容重複数を無制限に分類してもよい。本実施形態では、下り回線により移動局装置100bが測定したパスロスに基づく情報をデータ信号により基地局装置200bに通知し、該情報に基づいて各移動局装置100b-iの許容重複数を決定する。これにより、基地局装置200bは上り回線のパスロスを測定することなく、パスロスの大きい移動局装置100bすなわちセルエッジである可能性の高い移動局装置100bが他の移動局装置と重複して信号を送信することを防止することができ、他セルへ与える干渉量を抑えることができる。なお、各実施形態では、移動局と基地局との間のパスロスを他セルへ与える干渉量の指標の一例として、重複数を制限し、他セルへ与える干渉量を抑える形態を示したが、これに限ったものではない。他セルへ与える干渉量の指標となるものであれば、その他の手段が用いられても良い。例えば、有線等によるコアネットワークを介して、他セルの基地局装置と情報を共有可能な基地局装置に本発明を適用する場合、基地局装置200又は200bは、移動局装置100又は100bからの信号を受信した複数の基地局装置の受信電力レベルの差分から移動局装置の位置を推定する。そして、基地局装置200又は200bは、移動局装置100又は100bと他セルとの距離から該移動局装置100又は100bが他セルへ与える干渉量を推定し、その推定した干渉量を他セルへ与える干渉量の指標としてもよい。また、各移動局装置100又は100bがGPSGlobalPositioningSystemを備え、各移動局装置100又は100bがGPSで計測した自装置の位置を、基地局装置200又は200bへ送信してもよい。これにより、基地局装置200又は200bが各移動局装置100又は100bの位置を特定する。そして、基地局装置200又は200bは、移動局装置100又は100bと他の基地局装置との距離から、該移動局装置100又は100bが他セルへ与える干渉量を推定し、その推定した干渉量を他基地局装置がカバーするセルへ与える干渉量の指標としても良い。以上、まとめると、各実施形態の干渉量指標取得部207又は207bは、基地局受信部202が受信した送信信号に基づいて、移動局装置100により該移動局装置100が属していない他セルへ与えられる干渉量の指標を取得する。そして、許容重複数決定部208-i又は208b-iは、干渉量指標取得部が取得した干渉量の指標に応じて、同一周波数の重複使用を許容する移動局装置の許容重複数を決定する。また、許容重複数決定部208-i又は208b-iは、他セルへ与える干渉量の指標が、干渉量が大きいことを示すほど許容重複数の値を小さくする。許容重複数決定部208-i又は208b-iは、干渉量の指標に基づいて、複数の移動局装置を、周波数帯域の重複を許容する移動局と、周波数帯域の重複を許容しない移動局とに分類する。許容重複数決定部208-i又は208b-iは、複数の移動局装置のいずれかに対し許容重複数を基地局装置が受信に使用するアンテナ数未満に設定する。また、干渉量の指標は、基地局装置100と移動局装置200との間のパスロスに関する情報である。第1の実施形態において送信信号の一部は、移動局装置100から送信される基地局装置200で送信電力レベルが既知のパスロス測定信号である。第1の実施形態の干渉量指標取得部207は、パスロス測定信号に基づいて、移動局装置100から基地局装置200への伝送における上りパスロスをパスロスに関する情報として算出する上りパスロス測定部207-iを備える。また、第1の実施形態の許容重複数決定部208-iは、上りパスロス測定部207が算出したパスロスが閾値以上である移動局装置100の許容重複数を0と設定する。第2の実施形態において、パスロスに関する情報は、一例として、移動局装置から通知される基地局装置200から移動局装置100への伝送における下りパスロスの値である。また、パスロスに関する情報は、一例として、移動局装置から通知される移動局装置の許容重複数であってもよい。また、パスロスに関する情報は、一例として、移動局装置から通知される送信電力レベルであって、移動局装置が送信に使用する送信電力レベルであってもよい。また、パスロスに関する情報は、一例として、移動局装置から通知される、移動局装置が使用可能な最大送信電力と所定の受信信号レベルを達成するために必要な送信電力との差を示す情報であってもよい。また、許容重複数決定部208-i又は208b-iは、移動局装置が送信に使用する帯域幅に基づいて、許容重複数を設定してもよい。また、許容重複数決定部208-i又は208b-iは、各移動局装置が他セルへ与える干渉量の指標に応じて、該各移動局装置の許容重複数と、該各移動局装置が伝送に使用する周波数のうち他の移動局装置と重複させても良い周波数の割合とを設定してもよい。スケジューリング部209は、許容重複数決定部208-i又は208b-iが決定した許容重複数に基づいて、移動局装置100-iが伝送に使用する周波数を決定する。また、本実施形態の移動局装置100又は100b、基地局装置200又は200bの各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、移動局装置100又は100b、基地局装置200又は200bに係る上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいうコンピュータシステムとは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、コンピュータシステムは、WWWシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境あるいは表示環境も含むものとする。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、CD-ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらにコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ例えばDRAMDynamicRandomAccessMemoryのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する伝送媒体は、インターネット等のネットワーク通信網や電話回線等の通信回線通信線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル差分プログラムであっても良い。以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。"