"接着層と、熱可塑性フィルム層と、ベース塗料から形成された加飾層とを含む加飾フィルムであって、前記ベース塗料が、コポリマーIのコア部と、コポリマーIIのシェル部とから成るコアシェル型エマルションAを、ベース塗料を構成する樹脂成分の固形分100質量部に基づいて、固形分で30~90質量部含み、コポリマーIのコア部が、1分子中に重合性不飽和基を2個以上有する重合性不飽和モノマーa10.1~20質量と、重合性不飽和モノマーa1以外の重合性不飽和モノマーa280~99.9質量とを共重合することにより得られ、コポリマーIIのシェル部が、複数の重合性不飽和モノマーa3を共重合することにより得られ、そしてコアシェル型エマルションAにおいて、コポリマーI/コポリマーIIの固形分質量比が95/5~5/95である、ことを特徴とする、前記加飾フィルム。重合性不飽和モノマーa3が、カルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマー、及び/又は炭素数2~4のアルキル基を有するアルキルメタアクリレートを含む、請求項1に記載の加飾フィルム。前記接着層、前記加飾層、及び前記熱可塑性フィルム層の順に積層されている、請求項1又は2に記載の加飾フィルム。クリヤ層をさらに含む、請求項1又は2に記載の加飾フィルム。前記クリヤ層が、メタアクリロイルオキシ基及び水酸基を含む化合物b1、ポリイソシアネート化合物b2、及びポリオールb3との反応により得られるメタアクリロイルオキシ基含有ウレタン化合物B、並びに光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化組成物を塗装することにより形成された、請求項4に記載の加飾フィルム。前記接着層、前記熱可塑性フィルム層、前記加飾層、及び前記クリヤ層の順に積層されている、請求項4又は5に記載の加飾フィルム。前記接着層、前記加飾層、前記クリヤ層、及び前記熱可塑性フィルム層の順に積層されている、請求項4又は5に記載の加飾フィルム。前記接着層、前記加飾層、前記熱可塑性フィルム層、及び前記クリヤ層の順に積層されている、請求項4又は5に記載の加飾フィルム。請求項1~8のいずれか一項に記載の加飾フィルムが接着されている加飾物品。しかし、特許文献1に記載の着色被覆組成物によって形成されるフィルムにおいて、加飾層は数百の延伸性には耐えうるが、下層又は上層との付着性に問題がある。また、特許文献2に記載のインサート成形品製造用積層フィルムでは、立体成形品の隙間部、袋部等に追従するために、数百の延伸性が求められるが、特許文献2に記載のインサート成形品製造用積層フィルムでは、このような条件下で、ワレ、破れ等の不具合を生じることがあった。従って、本発明は、外観、付着性、耐水性及び耐候性に優れた加飾フィルム、及び上記加飾フィルムが接着された加飾物品、並びに加飾フィルムの製法を提供することを課題とする。本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、接着層と、熱可塑性フィルム層と、ベース塗料から形成された加飾層とを含む加飾フィルムであって、上記ベース塗料が、コポリマーIのコア部と、コポリマーIIのシェル部とから成るコアシェル型エマルションAを、ベース塗料を構成する樹脂成分の固形分100質量部に基づいて、固形分で30~90質量部含み、コポリマーIのコア部が、1分子中に重合性不飽和基を2個以上有する重合性不飽和モノマーa10.1~20質量と、重合性不飽和モノマーa1以外の重合性不飽和モノマーa280~99.9質量とを共重合することにより得られ、コポリマーIIのシェル部が、複数の重合性不飽和モノマーa3を共重合することにより得られ、そしてコアシェル型エマルションAにおいて、コポリマーI/コポリマーIIの固形分質量比が95/5~5/95であることを特徴とする加飾フィルムにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は以下の態様に関する。[態様1]接着層と、熱可塑性フィルム層と、ベース塗料から形成された加飾層とを含む加飾フィルムであって、上記ベース塗料が、コポリマーIのコア部と、コポリマーIIのシェル部とから成るコアシェル型エマルションAを、ベース塗料を構成する樹脂成分の固形分100質量部に基づいて、固形分で30~90質量部含み、コポリマーIのコア部が、1分子中に重合性不飽和基を2個以上有する重合性不飽和モノマーa10.1~20質量と、重合性不飽和モノマーa1以外の重合性不飽和モノマーa280~99.9質量とを共重合することにより得られ、コポリマーIIのシェル部が、複数の重合性不飽和モノマーa3を共重合することにより得られ、そしてコアシェル型エマルションAにおいて、コポリマーI/コポリマーIIの固形分質量比が95/5~5/95である、ことを特徴とする、上記加飾フィルム。[態様2]重合性不飽和モノマーa3が、カルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマー、及び/又は炭素数2~4のアルキル基を有するアルキルメタアクリレートを含む、態様1に記載の加飾フィルム。[態様3]上記接着層、上記加飾層、及び上記熱可塑性フィルム層の順に積層されている、態様1又は2に記載の加飾フィルム。[態様4]クリヤ層をさらに含む、態様1又は2に記載の加飾フィルム。[態様5]上記クリヤ層が、メタアクリロイルオキシ基及び水酸基を含む化合物b1、ポリイソシアネート化合物b2、及びポリオールb3との反応により得られるメタアクリロイルオキシ基含有ウレタン化合物B、並びに光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化組成物を塗装することにより形成された、態様4に記載の加飾フィルム。[態様6]上記接着層、上記熱可塑性フィルム層、上記加飾層、及び上記クリヤ層の順に積層されている、態様4又は5に記載の加飾フィルム。[態様7]上記接着層、上記加飾層、上記クリヤ層、及び上記熱可塑性フィルム層の順に積層されている、態様4又は5に記載の加飾フィルム。[態様8]上記接着層、上記加飾層、上記熱可塑性フィルム層、及び上記クリヤ層の順に積層されている、態様4又は5に記載の加飾フィルム。[態様9]態様1~8のいずれか一つに記載の加飾フィルムが接着されている加飾物品。本発明の加飾フィルムは、外観、付着性、耐水性及び耐候性に優れる。[加飾フィルム]本発明の加飾フィルムについて、以下、詳細に説明する。[接着層]本発明に用いられる接着層は、本発明の加飾フィルムを物品に接着するための層である。上記接着層を形成するための接着剤としては、特に制限されず、公知の接着剤を適宜選択することができ、例えば、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル-酢酸ビニルコポリマー、熱可塑性ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、アイオノマー、塩素化ポリオレフィン樹脂、熱可塑ウレタン樹脂等の熱可塑性樹脂、及び硬化性ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の硬化性樹脂、並びにゴム系樹脂等を単独又は2種以上の混合物として含むものを挙げることができる。上記硬化性ウレタン樹脂としては、2液硬化型ウレタン樹脂、1液硬化型湿気硬化型ウレタン樹脂等が使用できる。また、付着性があまり良好でないことが知られているポリプロピレン等を素材とする物品に、本発明の加飾フィルムを接着する場合には、接着層として、塩素化ポリプロピレン樹脂系の接着剤を選択することが好ましい。上記接着層の厚みは、例えば、約5~約70μmであることが好ましく、そして約20~約60μmであることがより好ましい。上記接着層の厚みが約5μmを下回ると、数百延伸成形した際に、付着が不十分となる場合があり、そして約70μmを上回ると、接着層が厚すぎて、本発明の加飾フィルムを圧着する際に、接着層が飛び出す場合がある。上記接着層は、上記接着剤を、公知の方法で、剥離層、加飾層、熱可塑性フィルム層等の上に、塗布及び乾燥することにより得られる。上記塗布の方法として、例えば、バーコーター塗装、メイヤーバー塗装、エアナイフ塗装、グラビア塗装、リバースグラビア塗装、オフセット印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷等の方法が挙げられる。さらに公知の方法により形成された接着フィルムを、ラミネート法により熱可塑性フィルム層等に貼り付け、接着層を形成することもできる。[加飾層]本発明に用いられる加飾層は、ベース塗料から形成され、上記ベース塗料は、コポリマーIのコア部と、コポリマーIIのシェル部とから成るコアシェル型エマルションAを、ベース塗料を構成する樹脂成分の固形分100質量部に基づいて、固形分で約30~約90質量部含む。コアシェル型エマルションAの量が、約30質量部を下回ると、耐水性、耐候性等が不十分となる場合があり、そして約90質量部を上回ると、調色不良を起こす原因となる場合がある。なお、本明細書において、固形分は、塗料中の水、有機溶剤等の揮発する成分を取り除いた固形分を意味し、試料約2gを、105°Cで3時間乾燥させることにより測定することができる。コアシェル型エマルションAにおいて、コポリマーIのコア部が、1分子中に重合性不飽和基を2個以上有する重合性不飽和モノマーa1約0.1~約20質量と、重合性不飽和モノマーa1以外の重合性不飽和モノマーa2約80~約99.9質量とを共重合することにより得られ、コポリマーIIのシェル部が、複数の重合性不飽和モノマーa3を共重合することにより得られ、そしてコポリマーI/コポリマーIIの固形分質量比が約95/5~約5/95である。コアシェル型エマルションAの製造に用いる重合性不飽和モノマーa1は、重合性不飽和基を1分子中に2個以上、好ましくは2個又は3個有するモノマーである。重合性不飽和モノマーa1として、例えば、アリルメタアクリレ-ト、エチレングリコ-ルジメタアクリレ-ト、トリエチレングリコ-ルジメタアクリレ-ト、テトラエチレングリコ-ルジメタアクリレ-ト、1,3-ブチレングリコ-ルジメタアクリレ-ト、トリメチロ-ルプロパントリメタアクリレ-ト、1,4-ブタンジオ-ルジメタアクリレ-ト、ネオペンチルグリコ-ルジメタアクリレ-ト、1,6-ヘキサンジオ-ルジメタアクリレ-ト、ペンタエリスリト-ルジメタアクリレ-ト、ペンタエリスリト-ルテトラメタアクリレ-ト、グリセロ-ルジメタアクリレ-ト、1,1,1-トリスヒドロキシメチルエタンジメタアクリ-ト、1,1,1-トリスヒドロキシメチルエタントリメタアクリレ-ト、1,1,1-トリスヒドロキシメチルプロパントリメタアクリレ-ト、トリアリルイソシアヌレ-ト、ジアリルテレフタレ-ト、ジビニルベンゼン、及びこれらの組み合わせが挙げられる。なお、本発明において、メタアクリレートは、アクリレート及び/又はメタクリレートを意味する。重合性不飽和モノマーa1以外の重合性不飽和モノマーa2以下、単に、重合性不飽和モノマーa2と称する場合があるは、重合性不飽和モノマーa1と共重合可能な重合性不飽和基を有するモノマーであり、1分子中に1個の重合性不飽和基、例えば、ビニル基、メタアクリロイル基等を有する化合物が含まれる。重合性不飽和モノマーa2の具体例として、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、tert-ブチルメタアクリレート、n-ヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ノニルメタアクリレート、トリデシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、イソステアリルアクリレート大阪有機化学工業社製、商品名、シクロヘキシルメタアクリレ-ト、メチルシクロヘキシルメタアクリレ-ト、t-ブチルシクロヘキシルメタアクリレ-ト、シクロドデシルメタアクリレ-ト等のアルキル又はシクロアルキルメタアクリレート;イソボルニルメタアクリレート等のイソボルニル基を有するモノマー;アダマンチルメタアクリレート等のアダマンチル基を有するモノマー;スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン等のビニル芳香族化合物;ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス2-メトキシエトキシシラン、γ-メタアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタアクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン等のアルコキシシリル基を有するモノマー;パーフルオロブチルエチルメタアクリレート、パーフルオロオクチルエチルメタアクリレート等のパーフルオロアルキルメタアクリレート;フルオロオレフィン等のフッ素化アルキル基を有するモノマー;マレイミド基等の光重合性官能基を有するモノマー;N-ビニルピロリドン、エチレン、ブタジエン、クロロプレン、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル等のビニル化合物;メタアクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、β-カルボキシエチルアクリレート等のカルボキシル基含有モノマー;メタアクリロニトリル、メタアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリルアミド、グリシジルメタアクリレートとアミン類との付加物等の含窒素モノマー;2-ヒドロキシエチルメタアクリレ-ト、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレ-ト、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート等のメタアクリル酸と炭素数2~8の2価アルコールとのモノエステル化物、メタアクリル酸と炭素数2~8の2価アルコールとのモノエステル化物のε-カプロラクトン変性体、N-ヒドロキシメチルメタアクリルアミド、アリルアルコ-ル、分子末端が水酸基であるポリオキシエチレン鎖を有するメタアクリレート等の水酸基含有モノマー;グリシジルメタアクリレート、β-メチルグリシジルメタアクリレート、3,4-エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート、3,4-エポキシシクロヘキシルエチルメタアクリレート、3,4-エポキシシクロヘキシルプロピルメタアクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー;分子末端がアルコキシ基であるポリオキシエチレン鎖を有するメタアクリレート;2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸ナトリウム、スルホエチルメタクリレート及びそのナトリウム塩又はアンモニウム塩等のスルホン酸基を有するモノマー;2-アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、2-メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、2-アクリロイルオキシプロピルアシッドホスフェート、2-メタクリロイルオキシプロピルアシッドホスフェート等のリン酸基を有するモノマー;2-ヒドロキシ-4-3-メタクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロポキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-3-アクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロポキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4-3-メタクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロポキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4-3-アクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロポキシベンゾフェノン、2-2’-ヒドロキシ-5’-メタクリロイルオキシエチルフェニル-2H-ベンゾトリアゾール等の紫外線吸収性官能基を有するモノマー;4-メタアクリロイルオキシ-1,2,2,6,6-ペンタメチルピペリジン、4-メタアクリロイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-シアノ-4-メタアクリロイルアミノ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、1-メタアクリロイル-4-メタアクリロイルアミノ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、1-メタアクリロイル-4-シアノ-4-メタアクリロイルアミノ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-クロトノイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-クロトノイルアミノ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、1-クロトノイル-4-クロトノイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン等の紫外線安定性を有するモノマー;アクロレイン、ダイアセトンアクリルアミド、ダイアセトンメタクリルアミド、アセトアセトキシエチルメタクリレート、ホルミルスチロール、4~7個の炭素原子を有するビニルアルキルケトン例えば、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルブチルケトン等のカルボニル基含有モノマー化合物、並びにそれらの組み合わせが挙げられる。コポリマーIを製造するに際して、重合性不飽和モノマーa1は、重合性不飽和モノマーa1と、重合性不飽和モノマーa2との合計質量を基準として、好ましくは約0.1~約20質量、より好ましくは約0.2~約10質量、そしてさらに好ましくは約0.7~約4質量の範囲にある。また、重合性不飽和モノマーa2は、重合性不飽和モノマーa1と、重合性不飽和モノマーa2との合計質量を基準として、好ましくは約80~約99.9質量、より好ましくは約90~約99.8質量、そしてさらに好ましくは約96~約99.3質量の範囲にある。重合性不飽和モノマーa1の量が増えると、製造時に系がゲル化する場合があり、そして重合性不飽和モノマーa2の量が増えると、耐水性、耐候性等が低下する傾向がある。さらに、得られたコアシェル型エマルションAの水性媒体中における安定性を確保できるという観点から、コポリマーIIのシェル部分には、重合性不飽和モノマーa3として、上記カルボキシル基含有モノマーを含むことが好ましい。上記カルボキシル基含有モノマーとしては、上述のものの中で、特に、アクリル酸及び/又はメタクリル酸が好適である。カルボキシル基含有モノマーの量は、エマルション樹脂の水性媒体中における安定性、得られる塗膜の耐水性等の観点から、複数の重合性不飽和モノマーa3の合計質量を基準として、好ましくは約1~約40質量、より好ましくは約6~約25質量、そしてさらに好ましくは約7~約19質量の範囲にある。上記カルボキシル基含有モノマーの量が、約1質量を下回ると、貯蔵性が低下する傾向があり、そして約40質量を上回ると、耐水性が低下する傾向がある。また、コポリマーIIのシェル部分を形成する、複数の重合性不飽和モノマーa3は、得られるエマルション樹脂の水性媒体中における安定性を確保できるという観点から、その成分の少なくとも一部として、上記水酸基含有モノマーを含有することが、エマルション樹脂の水性媒体中における安定性向上のために好適である。上記水酸基含有モノマーとしては、上述のものの中で、特に、2-ヒドロキシエチルメタアクリレ-ト、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート及び/又は4-ヒドロキシブチルメタアクリレートが好適である。上記水酸基含有モノマーの量は、エマルション樹脂の水性媒体中における安定性、得られる塗膜の耐水性等の観点から、複数の重合性不飽和モノマーa3の合計質量を基準として、一般的には約1~約40質量、好ましくは約3~約25質量、そしてより好ましくは約4~約20質量の範囲にある。上記水酸基含有モノマーの量が、約1質量を下回ると、貯蔵性が低下する傾向があり、そして約40質量を上回ると、耐水性が低下する傾向がある。また、複数の重合性不飽和モノマーa3は、その成分の少なくとも一部として、炭素数2~4のアルキル基を有するアルキルメタアクリレートを含有することが、エマルション樹脂の水性媒体中における安定性向上のために好ましい。上記アルキルメタアクリレートとしては、例えば、エチルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、tert-ブチルメタアクリレート等が挙げられ、n-ブチルメタアクリレートが特に好ましい。上記アルキルメタアクリレートの量は、複数の重合性不飽和モノマーa3の合計質量を基準として、好ましくは約15~約93質量、より好ましくは約30~約75質量、そしてさらに好ましくは約40~約60質量の範囲にある。上記アルキルメタアクリレートの量が、約15質量を下回ると、貯蔵性が低下する傾向があり、そして約93質量を上回ると、貯蔵性が低下する傾向がある。コアシェル型エマルションAは、例えば、重合性不飽和モノマーa1と、重合性不飽和モノマーa2とを、上記割合で含むモノマー混合物1を乳化重合することによりコポリマーIを生成し、次いで複数の重合性不飽和モノマーa3を含むモノマー混合物2を添加し、さらに乳化重合することによって得ることができる。モノマー混合物1の乳化重合は、それ自体既知の方法で行うことができ、例えば、乳化剤の存在下で重合開始剤を用いて行うことができる。上記乳化剤としては、アニオン性乳化剤又はノニオン性乳化剤が好適である。上記アニオン性乳化剤としては、例えば、アルキルスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルリン酸等の酸のナトリウム塩やアンモニウム塩等が挙げられ、また、ノニオン系乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等が挙げられる。また、1分子中にアニオン性基と、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基等のポリオキシアルキレン基とを有するポリオキシアルキレン基含有アニオン性乳化剤、1分子中にアニオン性基とラジカル重合性不飽和基とを有する反応性アニオン性乳化剤等を使用することもできる。乳化剤が、重合性不飽和モノマーa1~重合性不飽和モノマーa3と化学的に結合するため、耐水性、付着性等が良好になるからである。上記反応性アニオン性乳化剤としては、メタアリル基、メタアクリロイル基、プロペニル基、ブテニル基等のラジカル重合性不飽和基を有するスルホン酸化合物のナトリウム塩、アンモニウム塩等が挙げられる。得られる加飾層の耐水性の高さ等の観点から、特に、ラジカル重合性不飽和基を有するスルホン酸化合物のアンモニウム塩が好ましい。上記スルホン酸化合物のアンモニウム塩の市販品としては、例えば、ラテムルS-180A花王社製、商品名等を挙げることができる。上記ラジカル重合性不飽和基を有するスルホン酸化合物のアンモニウム塩の中で、ラジカル重合性不飽和基とポリオキシアルキレン基とを有するスルホン酸化合物のアンモニウム塩がさらに好ましい。上記ラジカル重合性不飽和基とポリオキシアルキレン基とを有するスルホン酸化合物のアンモニウム塩の市販品としては、例えば、アクアロンKH-10第一工業製薬社製、商品名、SR-1025A旭電化工業社製、商品名等を挙げることができる。上記乳化剤は、全モノマーの合計質量を基準にして、通常、約0.1~約15質量、好ましくは約0.5~約10質量、そしてより好ましくは約1~約5質量の範囲内にある。上記重合開始剤は、油溶性又は水溶性のいずれのタイプであってもよく、油溶性の重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキシド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキシド、ステアロイルパーオキサイド等の有機過酸化物;アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物等が挙げられ、また、水溶性の開始剤としては、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、tert-ブチルパーオキサイド、tert-ブチルパーオキシラウレート、tert-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、tert-ブチルパーオキシアセテート、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物;アゾビス2-メチルプロピオンニトリル、アゾビス2-メチルブチロニトリル、4、4’-アゾビス4-シアノブタン酸、ジメチルアゾビス2-メチルプロピオネート、アゾビス[2-メチル-N-2-ヒドロキシエチル-プロピオンアミド]、アゾビス{2-メチル-N-[2-1-ヒドロキシブチル]-プロピオンアミド}等のアゾ化合物;過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩、並びにそれらの組み合わせが挙げられる。さらに、上記重合開始剤に、所望により、糖、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート、鉄錯体等の還元剤を添加して、レドックス重合系としてもよい。上記重合開始剤は、全モノマーの合計質量を基準にして、一般に約0.1~約5質量、そして好ましくは約0.2~約3質量の範囲にある。上記重合開始剤の添加方法は、特に制限されるものではなく、種類、量等に応じて適宜選択することができ、例えば、あらかじめモノマー混合物又は水性媒体に添加することができ、重合時に一括添加することができ、又は滴下することができる。コアシェル型エマルションAは、コポリマーIに、複数の重合性不飽和モノマーa3を含むモノマー混合物2を添加し、さらに乳化重合することによって得られる。モノマー混合物2は、上述の重合開始剤、連鎖移動剤、還元剤、乳化剤等の成分を、所望により含むことができる。また、モノマー混合物2は、そのまま添加することもできるが、一般に、モノマー混合物2を水性媒体に分散してモノマー乳化物を調製し、そのモノマー乳化物を添加することが望ましい。モノマー乳化物の粒子径は特に制限されるものではない。モノマー混合物2の重合方法としては、例えば、乳化されていてもよいモノマー混合物2を、一括で又は滴下しながら、コポリマーIに添加し、そして攪拌しながら適当な温度で加熱する方法が挙げられる。コアシェル型エマルションAは、重合性不飽和モノマーa1と、重合性不飽和モノマーa2とを含有するモノマー混合物1から形成されるコポリマーIをコアとし、複数の重合性不飽和モノマーa3を含有するモノマー混合物2から形成されるコポリマーIIをシェルとする、コア/シェル型エマルションである。コアシェル型エマルションAにおける、コポリマーIとコポリマーIIとの割合は、得られる塗膜のメタリックムラ等の観点から、コポリマーI/コポリマーIIの固形分質量比で、一般に約5/95~約95/5、特に約30/70~約92/8、さらに特に約40/60~約90/10の範囲内にあることが好適である。一般的に、コポリマーIとコポリマーIIとの割合が約5/95を下回ると、メタリックムラが、顕著化する傾向があり、そして約95/5を上回ると、加飾層の均一性が損なわれる場合がある。コアシェル型エマルションAは、水性媒体中に分散された微粒子の形態を有し、好ましくは約10~約1000nm、そしてより好ましくは約20~約500nmの範囲内の平均粒子径を有する。なお、本明細書において、コアシェル型エマルションAの平均粒子径は、測定温度20°Cにおいて、コールターカウンター法によって測定された値である。コールターカウンター法による測定は、例えば、COULTERN4型ベックマンコールター社製、商品名を用いて行うことができる。加飾層を形成するベース塗料では、コアシェル型エマルションAの粒子の機械的安定性を向上させるために、コアシェル型エマルションAが有するカルボキシル基等を中和剤で中和することが望ましい。上記中和剤としては、酸性基を中和できるものであれば特に制限はなく、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、トリメチルアミン、2-ジメチルアミノエタノール、2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール、トリエチルアミン、アンモニア水等が挙げられる。上記中和剤は、コアシェル型エマルションAのpHが約6.5~約9.0となるような量で用いられることが望ましい。コアシェル型エマルションAは、貯蔵性、得られる塗膜の耐水性等の観点から、好ましくは約5~約90mgKOH/g、より好ましくは約8~約50mgKOH/g、そしてさらに好ましくは約10~約35mgKOH/gの範囲の酸価を有する。また、コアシェル型エマルションAは、得られる塗膜の耐水性等の観点から、好ましくは約1~約70mgKOH/g、より好ましくは約2~約50mgKOH/g、そしてさらに好ましくは約5~約30mgKOH/gの範囲の水酸基価を有する。また、上記ベース塗料は、コアシェル型エマルションAの他に、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、アルキド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の改質用樹脂、及びそれらの組み合わせ、並びにポリイソシアネート化合物、カルボジイミド化合物、及びそれらの組み合わせの硬化剤を含むことができる。例えば、上記ポリエステル樹脂は、多価アルコール及び多塩基酸、さらに所望により一塩基酸、油成分等を用いてエステル化反応させることによって調製されるオイルフリー又は油変性のカルボキシル基含有ポリエステル樹脂を、所望により中和することによって得られる。上記ポリエステル樹脂は、水酸基及びカルボキシル基の両方を含むことが好ましく、好ましくは約10~約300mgKOH/g、より好ましくは約50~約250mgKOH/g、そしてさらに好ましくは約80~約180mgKOH/gの範囲の水酸基価と、好ましくは約1~約200mgKOH/g、より好ましくは約15~約100mgKOH/g、そしてさらに好ましくは約25~約60mgKOH/gの範囲の酸価とを有する。また、上記ポリエステル樹脂は、一般に約500~約100,000、好ましくは約1,000~約80,000、より好ましくは約1,500~約30,000、そして特に好ましくは約2,000~約20,000の範囲内の重量平均分子量を有する。本発明において、重量平均分子量は、溶媒としてテトラヒドロフランを使用し、ゲルパーミエーションクロマトグラフ装置として、HLC-8120GPC商品名、東ソー社製を使用し、カラムとして、TSKgelG4000HXLを1本、TSKgelG3000HXLを2本、及びTSKgelG2000HXLを1本商品名、いずれも東ソー社製の計4本を使用し、検出器として、示差屈折率計を使用し、移動相:テトラヒドロフラン、測定温度:40°C、流速:1mL/minの条件下で測定された値を意味する。なお、ポリエステル樹脂のカルボキシル基を、塩基性物質を用いて中和することができる。塩基性物質は水溶性であることが好ましく、具体的には、例えば、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、エチレンジアミン、モルホリン、2-メチルアミノエタノール、2-ジメチルアミノエタノール、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、及び2-アミノ-2-メチルプロパノール、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。また、上記ポリエステル樹脂の量は、ベース塗料の樹脂固形分100質量部を基準として、通常約2~約70質量部、好ましくは約10~約50質量部、そしてより好ましくは約15~約40質量部の範囲にある。上記アクリル樹脂として、例えば、上記カルボキシル基含有モノマー等の親水性基含有モノマー、水酸基含有モノマー等を含むモノマー混合物を、溶液重合法等によって共重合することにより得られたカルボキシル基含有アクリル樹脂、特に、重量平均分子量が約1,000~約200,000、好ましくは約2,000~約100,000、より好ましくは約3,000~約80,000、そしてさらに好ましくは約5,000~約70,000の範囲内にあるカルボキシル基含有アクリル樹脂が挙げられる。上記アクリル樹脂のカルボキシル基は、上述の塩基性物質を用いて中和されうる。また、上記アクリル樹脂は、好ましくは約1~約200mgKOH/g、より好ましくは約2~約100mgKOH/g、そしてさらに好ましくは約3~約60mgKOH/gの範囲の水酸基価と、好ましくは約1~約200mgKOH/g、より好ましくは約2~約150mgKOH/g、そしてさらに好ましくは約5~約100mgKOH/gの範囲の酸価とを有する。上記ウレタン樹脂としては、公知の、ポリウレタン樹脂を水に分散させたものが挙げられ、好ましくは約0.01~約1.0μm、そしてより好ましくは約0.01~約0.5μmの平均粒子径を有する、粒子形態のエマルションであることが好適である。上記ウレタン樹脂は、例えば、ポリイソシアネート、ポリオール及びカルボキシル基含有ジオールを反応させることにより生成されたウレタンプレポリマーを、所望による鎖延長剤の存在下で、水中に分散させることにより得られる樹脂を挙げることができる。上記ウレタン樹脂を形成しうるポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート化合物;これらのジイソシアネート化合物のビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物;イソホロンジイソシアネート、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、メチルシクロヘキサン-2,4-又は2,6-ジイソシアネート、1,3-又は1,4-ジイソシアナトメチルシクロヘキサン、1,4-シクロヘキサンジイソシアネート、1,3-シクロペンタンジイソシアネート、1,2-シクロヘキサンジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート化合物;これらのジイソシアネートのビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物;キシリレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイソシアネート、1,4-ナフタレンジイソシアネート、4,4’-トルイジンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルエーテルイソシアネート、m-もしくはp-フェニレンジイソシアネート、4,4’-ビフェニレンジイソシアネート、3,3’-ジメチル-4,4’-ビフェニレンジイソシアネート、ビス4-イソシアナトフェニルスルホン、イソプロピリデンビス4-フェニルイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート化合物;これらのジイソシアネート化合物のビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物;トリフェニルメタン-4,4’,4’’-トリイソシアネート、1,3,5-トリイソシアナトベンゼン、2,4,6-トリイソシアナトトルエン、4,4’-ジメチルジフェニルメタン-2,2’,5,5’-テトライソシアネート等の1分子中に3個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物;これらのポリイソシアネート化合物のビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物;エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブチレングリコール、ジメチロールプロピオン酸、ポリアルキレングリコール、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール等のポリオールの水酸基にイソシアネート基が過剰量となる比率でポリイソシアネート化合物を反応させてなるウレタン化付加物;これらのウレタン化付加物のビュ-レットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物等が挙げられる。上記ポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン-プロピレンブロック又はランダムグリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール、ポリオクタメチレンエーテルグリコール等のポリエーテルポリオール;ジカルボン酸アジピン酸、コハク酸、セバシン酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸等とグリコールエチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン等とを重縮合させることにより生成したポリオール、例えば、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリネオペンチルアジペート、ポリ-3-メチルペンチルアジペート、ポリエチレン/ブチレンアジペート、ポリネオペンチル/ヘキシルアジペート等のポリエステルポリオール;ポリカプロラクトンポリオール、ポリ-3-メチルバレロラクトンポリオール;ポリカーボネートポリオール;エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、オクタンジオール、トリシクロデカンジメチロール、水添ビスフェノールA、シクロヘキサンジメタノール、1,6-ヘキサンジオール等の低分子量グリコール類、並びにそれらの組み合わせが挙げられる。上記ポリオールとしては、加飾層の耐水性向上の観点から、ポリカーボネートポリオールが好適である。上記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、炭酸エステルとポリオールとを反応させて得られるものや、ホスゲンとビスフェノールA等とを反応させて得られるものを使用することができる。上記炭酸エステルとしては、メチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルカーボネート、ジエチルカーボネート、シクロカーボネート、ジフェニルカーボネート等を挙げることができ、そして炭酸エステルと反応しうるポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,2-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,5-ヘキサンジオール、2,5-ヘキサンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、2-ブチル-2-エチルプロパンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノール-A、ビスフェノール-F、4,4’-ビフェノール等のジヒドロキシ化合物や、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオールや、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンサクシネート、ポリカプロラクトン等のポリエステルポリオール等を挙げることができる。上記カルボキシル基含有ジオールとしては、例えば、ジメチロール酢酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸等を挙げることができ、耐水性向上の観点から、ジメチロールプロピオン酸が好ましい。また、所望により用いられる鎖延長剤としては、従来公知のものを制限なく用いることができ、例えば、エチレンジアミン、1,2-プロパンジアミン、1,6-ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、2,5-ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジアミン、3,3’-ジメチル-4,4’-ジシクロヘキシルメタンジアミン、1,4-シクロヘキサンジアミン、ポリオキシエチレンジアミン、ポリオキシプロピレンジアミン、アミン末端ポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレンコポリマー等のジアミン;ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン等のポリアミン;ヒドロキシエチルヒドラジン、ヒドロキシエチルジエチレントリアミン、2-[2-アミノエチルアミノ]エタノール、3-アミノプロパンジオール等のアミノ基と水酸基とを有する化合物;ヒドラジン類、酸ヒドラジド類等を挙げることができる。上記ウレタン樹脂が水溶性又は水分散性である場合には、中和剤により中和することができる。中和剤としては、特に制限はなく、上述のものを挙げることができる。上記改質用樹脂は、ベース塗料中の樹脂固形分100質量部を基準として、約0.1~約70質量部、好ましくは約0.5~約60質量部、さらに好ましくは約1~約50質量部の範囲にある。上記改質用樹脂を硬化させるために、ポリイソシアネート化合物及びカルボジイミド化合物から選ばれる少なくとも1種の硬化剤を使用することができる。上記硬化剤としてのポリイソシアネート化合物としては、例えば、イソシアネート基の平均官能基数が2個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、1分子中に1個の活性水素基とノニオン型親水性基とを含有する化合物を付加させたものが挙げられる。上記1分子中に2個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物としては、上述のウレタン樹脂を形成しうるポリイソシアネートと同様のものが挙げられ、水分散した際の水とイソシアネートとの反応性の観点から、脂肪族系ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネートが好ましい。水への分散性を考慮すると、脂肪族ジイソシアネートが好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネートが特に好ましい。また、上記硬化剤としてのポリイソシアネート化合物としては、ポリイソシアネート化合物の3量化によってイソシアヌレート環を導入イソシアヌレート化反応したポリイソシアヌレート化合物、有機ポリイソシアネートと多官能活性水素化合物との反応により得られるイソシアネート基末端ポリウレタンポリイソシアネート化合物等も挙げることができる。1分子中に1個の活性水素基とノニオン型親水性基とを含有する化合物としては、例えば、メトキシポリエチレングリコール、エトキシポリエチレングリコール、ブトキシポリエチレングリコール、炭素数約13~約15の混合アルコールのエチレンオキサイド等のアルキルアルコールのエチレンオキサイド付加物、フェノキシポリエチレングリコール、メトシキポリエチレングリコールモノアリルエーテル等が挙げられる。上記ベース塗料において、上記硬化剤としてのポリイソシアネート化合物の量は、加飾層の延伸成形性、耐水性等の観点から、水酸基価に対して約0.01~約1当量、特に約0.05~約0.8当量の範囲となるような量に調整されることが好ましい。一方、上記硬化剤としてのカルボジイミド化合物は、分子中に2個以上のカルボジイミド基を有する化合物であり、水溶性又は水分散性であることが望ましく、好ましくは約100~約800、そしてより好ましくは約200~約600の範囲のカルボジイミド当量を有する。上記カルボジイミド化合物の具体例として、例えば、カルボジライトV-02、カルボジライトV-04、カルボジライトV-06、カルボジライトE-01、カルボジライトE-04以上、日清紡株式会社製、商品名等の市販品を挙げることができる。上記ベース塗料において、上記カルボジイミド化合物は、単独でも2種以上の混合物であることができる。上記ベース塗料において、上記カルボジイミド化合物の量は、延伸成形性、耐水性等の観点から、ベース塗料の酸価に対して、好ましくは約0.01~約1当量、より好ましくは約0.05~約0.8当量の範囲となるような量に調整されることが好ましい。上記ベース塗料は、増粘剤をさらに含むことが好ましい。上記増粘剤としては、例えば、ケイ酸塩、金属ケイ酸塩、モンモリロナイト、有機モンモリロナイト、コロイド状アルミナ等の無機系増粘剤;ポリアクリル酸とメタアクリル酸エステルコポリマー、ポリアクリル酸ソーダ等のポリアクリル酸系増粘剤市販品として、例えば、ロームアンドハース社製のプライマルASE-60、プライマルTT-615、プライマルRM-5;サンノプコ社製のSNシックナー613、SNシックナー618、SNシックナー630、SNシックナー634、SNシックナー636以上いずれも商品名等が挙げられる;1分子中に親水性部分と疎水性部分を有し、水性媒体中において、上記疎水性部分が塗料中の顔料やエマルション粒子の表面に吸着する、上記疎水性部分同士が会合する等により増粘作用を示す会合型増粘剤市販品として、例えば、ADEKA社製のUH-420、UH-450、UH-462、UH-472、UH-540、UH-752、UH-756VF、UH-814N;ロームアンドハース社製のプライマルRM-8W、プライマルRM-825、プライマルRM-2020NPR、プライマルRM-12W、プライマルSCT-275;サンノプコ社製のSNシックナー612、SNシックナー621N、SNシックナー625N、SNシックナー627N、SNシックナー660T以上いずれも商品名等が挙げられる;カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等の繊維素誘導体系増粘剤;カゼイン、カゼイン酸ソーダ、カゼイン酸アンモニウム等のタンパク質系増粘剤;アルギン酸ソーダ等のアルギン酸系増粘剤;ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルベンジルエーテルコポリマー等のポリビニル系増粘剤;プルロニックポリエーテル、ポリエーテルジアルキルエステル、ポリエーテルジアルキルエーテル、ポリエーテルエポキシ変性物等のポリエーテル系増粘剤;ビニルメチルエーテル-無水マレイン酸コポリマーの部分エステル等の無水マレイン酸コポリマー系増粘剤;ポリアマイドアミン塩等のポリアマイド系増粘剤等、並びにそれらの組み合わせが挙げられる。上記増粘剤としては、なかでも、上記ポリアクリル酸系増粘剤及び/又は会合型増粘剤、特に会合型増粘剤、さらに特に末端に疎水基を含有し、分子鎖中にウレタン結合を含有するウレタン会合型増粘剤であることが好適である。上記ウレタン会合型増粘剤としては、例えば、ADEKA社製のUH-420、UH-462、UH-472、UH-540、UH-756VF、UH-814N;サンノプコ社製のSNシックナー612、SNシックナー621N、SNシックナー625N、SNシックナー627N、SNシックナー660T以上いずれも商品名等が挙げられる。上記ベース塗料が上記増粘剤を含有する場合には、上記増粘剤の量は、ベース塗料中の樹脂固形分100質量部を基準として、通常約0.01~約10質量部、好ましくは約0.05~約3質量部、そしてより好ましくは約0.1~約2質量部の範囲にある。上記ベース塗料は、所望により、着色顔料、体質顔料、光輝性顔料、硬化触媒、紫外線吸収剤、光安定剤、消泡剤、可塑剤、有機溶剤、表面調整剤、沈降防止剤等、並びにそれらの組み合わせの、ベース塗料用添加剤をさらに含むことができる。上記着色顔料としては、例えば、酸化チタン、亜鉛華、カーボンブラック、モリブデンレッド、プルシアンブルー、コバルトブルー、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリン顔料、スレン系顔料、ペリレン顔料等が挙げられ、上記体質顔料としては、例えば、タルク、クレー、カオリン、バリタ、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナホワイト等が挙げられる。上記光輝性顔料としては、例えば、アルミニウムフレーク、雲母フレーク等が挙げられる。また、上記硬化触媒としては、例えば、パラトルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、及びジノニルナフタレンスルホン酸等のスルホン酸、並びにこれらのアミン塩等が挙げられる。上記ベース塗料が上記着色顔料を含む場合には、上記着色顔料の量は、ベース塗料中の樹脂固形分100質量部を基準として、好ましくは約1~約50質量部、より好ましくは約5~約35質量部、そしてさらに好ましくは約8~約20質量部の範囲にある。上記加飾層は、上記ベース塗料を、公知の方法で、上記接着層、熱可塑性フィルム層等に塗布し、次いで乾燥することにより得られ、上記加飾層は、例えば、好ましくは約1~約100μm、より好ましくは約5~約60μm、そしてさらに好ましくは約10~約50μmの乾燥膜厚を有するように塗布されるのが好ましい。上記加飾層の塗布方法は、特に限定されず、公知の方法を採用することができ、例えば、ベース塗料を熱可塑性フィルム層上に塗布する方法として、スプレー塗装、静電塗装、ロールコート、浸漬塗装等が挙げられるが、塗布可能な膜厚範囲が広く、加飾層を厚くすることができる観点からスプレー塗装が特に好ましい。ベース塗料を塗装することにより形成されたベース塗膜は、自然放置、冷風又は温風、赤外線照射、加熱焼付、紫外線照射等により乾燥させ、乾燥されたベース塗膜が得られる。[熱可塑性フィルム層]上記熱可塑性フィルム層を形成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート以下、PETフィルムと称する場合がある、ポリエチレンナフタレート、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、ポリプロピレン、ABS樹脂、AS樹脂、塩化ビニル樹脂、ノルボルネン系、ポリフッ化ビニリデン系樹脂等が挙げられ、耐候性の観点から、ポリメチルメタクリレート、塩化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、及びポリエチレンテレフタレートが好ましい。上記熱可塑性フィルム層には、その表面の性質を改質するために、本発明の加飾フィルムを製造する前に、溶剤処理、酸処理、アルカリ処理等の化学的処理法、及びコロナ処理、プラズマ処理、大気圧プラズマ処理、フレーム処理等の物理的処理法を施してもよい。上記熱可塑性フィルム層の厚さは、好ましくは約10~約300μm、より好ましくは約40~約280μm、そしてさらに好ましくは約50~約250μmである。上記熱可塑性フィルム層の厚さが約10μmを下回ると、上記熱可塑性フィルム層の強度が弱く、延伸成形後に上記熱可塑性フィルム層が破断する場合があり、そして約300μmを上回ると、上記熱可塑性フィルム層取り扱いが困難となる傾向がある。[クリヤ層]本発明の加飾フィルムにおける、所望によるクリヤ層は、特定の活性エネルギー線硬化組成物を塗装することにより、又は塗装し、次いで硬化させることにより形成される。上記活性エネルギー線硬化組成物は、メタアクリロイルオキシ基及び水酸基を含む化合物b1と、ポリイソシアネート化合物b2と、ポリオールb3との反応により得られるメタアクリロイルオキシ基含有ウレタン化合物B、並びに光重合開始剤を含む。メタアクリロイルオキシ基含有ウレタン化合物Bは、例えば、ポリイソシアネート化合物b2と、メタアクリロイルオキシ基及び水酸基を含む化合物b1とを反応させることにより得られたメタアクリロイルオキシ基含有ポリイソシアネート化合物に、ポリオールb3を反応させることにより得られる。また、メタアクリロイルオキシ基含有ウレタン化合物Bは、ポリイソシアネート化合物b2とポリオールb3とを反応させて得られるポリウレタンポリイソシアネートに、メタアクリロイルオキシ基及び水酸基を含む化合物b1を反応させることにより得られる。メタアクリロイルオキシ基及び水酸基を含む化合物b1は、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、3-ヒドロキシブチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、トリメチロールエタンジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート又はグリシジルメタアクリレート-メタアクリル酸付加物、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート等の水酸基を有するメタアクリレート化合物、上記水酸基を有するメタアクリレート化合物とε-カプロラクトンとの開環反応物等が挙げられる。ポリイソシアネート化合物b2は、1分子中に2個以上のイソシアネート基を有する化合物である。ポリイソシアネート化合物b2として、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート系化合物及びこれらのポリイソシアネートのビューレットタイプ付加物又はイソシアヌレート環付加物;イソホロンジイソシアネート、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、メチルシクロヘキサン-2,4-ジイソシアネート、メチルシクロヘキサン-2,6-ジイソシアネート、1,3-ジイソシアナトメチルシクロヘキサン、1,4-ジイソシアナトメチルシクロヘキサン、1,4-シクロヘキサンジイソシアネート、1,3-シクロペンタンジイソシアネート、1,2-シクロヘキサンジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート系化合物及びこれらのポリイソシアネートのビューレットタイプ付加物又はイソシアヌレート環付加物;キシリレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイソシアネート、1,4-ナフタレンジイソシアネート、4,4’-トルイジンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルエーテルジイソシアネート、m-フェニレンジイソシアネート、p-フェニレンジイソシアネート、4,4’-ビフェニレンジイソシアネート、3,3’-ジメチル-4,4’-ビフェニレンジイソシアネート、ビス4-イソシアナトフェニルスルホン、イソプロピリデンビス4-フェニルイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート化合物及びこれらのポリイソシアネートのビューレットタイプ付加物又はイソシアヌレート環付加物;トリフェニルメタン-4,4’,4’’-トリイソシアネート、1,3,5-トリイソシアナトベンゼン、2,4,6-トリイソシアナトトルエン、4,4’-ジメチルジフェニルメタン-2,2’,5,5’-テトライソシアネート等の1分子中に3個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート系化合物及びこれらのポリイソシアネートのビューレットタイプ付加物又はイソシアヌレート環付加物;エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブチレングリコール、ジメチロールプロピオン酸、ポリアルキレングリコール、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール等のポリオールの水酸基にイソシアネート基が過剰量となる比率でポリイソシアネート化合物を反応させてなるウレタン化付加物及びこれらのポリイソシアネートのビューレットタイプ付加物又はジイソシアネート化合物を3量化したイソシアヌレート体等、並びにそれらの組み合わせが挙げられる。ポリオールb3として、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコール類;エチレングリコール、プロパンジオール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート等のアルキレングリコール類の、エチレンオキシド変性物、プロピレンオキシド変性物、ブチレンオキシド変性物、テトラヒドロフラン変性物、ε-カプロラクトン変性物、γ-ブチロラクトン変性物、δ-バレロラクトン変性物、メチルバレロラクトン変性物等;エチレンオキシドとプロピレンオキシドのコポリマー、プロピレングリコールとテトラヒドロフランのコポリマー、エチレングリコールとテトラヒドロフランのコポリマー、ポリイソプレングリコール、水添ポリイソプレングリコール、ポリブタジエングリコール、水添ポリブタジエングリコール等の炭化水素系ポリオール類;アジピン酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸と、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール等のポリオールとのエステル化反応物である脂肪族ポリエステルポリオール類;テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸とネオペンチルグリコール等のポリオールとのエステル化反応物である芳香族ポリエステルポリオール類;ポリカーボネートポリオール類;アクリルポリオール類;ポリテトラメチレンヘキサグリセリルエーテルヘキサグリセリンのテトラヒドロフラン変性物等の多価水酸基化合物;上記多価水酸基含有化合物と、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、イタコン酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸等のジカルボン酸とのエステル化により得られる多価水酸基含有化合物;グリセリン等の多価水酸基化合物と、動物又は植物由来の脂肪酸エステルとのエステル交換反応により得られるモノグリセリド等の多価水酸基含有化合物等、並びにそれらの組み合わせが挙げられる。メタアクリロイルオキシ基及び水酸基を含む化合物b1と、ポリイソシアネート化合物b2と、ポリオールb3との比率は、イソシアネート基/水酸基の当量比=約1/1~約1/1.2、好ましくは約1/1~約1/1.1となるよう決定することができる。メタアクリロイルオキシ基含有ウレタン化合物Bは、有機溶剤中で合成されるのが一般的である。上記有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソブチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤等、並びにそれらの組み合わせが挙げられる。上記有機溶剤に、メタアクリロイルオキシ基及び水酸基を含む化合物b1と、ポリイソシアネート化合物b2と、ポリオールb3と、所望によるジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジエチルヘキソエート、ジブチルスズサルファイト、トリフェニオルフォスフィン等の触媒を添加し、反応を開始させることができる。上記触媒を添加する場合には、その添加量は、メタアクリロイルオキシ基及び水酸基を含む化合物b1と、ポリイソシアネート化合物b2と、ポリオールb3との合計100質量部に対して、好ましくは約0.01~約1質量部、そしてより好ましくは約0.1~約0.5質量部である。また、メタアクリロイルオキシ基含有ウレタン化合物Bの合成に、ハイドロキノンモノメチルエーテル等の重合禁止剤を添加することができる。上記重合禁止材を添加する場合には、その量は、メタアクリロイルオキシ基及び水酸基を含む化合物b1と、ポリイソシアネート化合物b2と、ポリオールb3の合計100質量部に対して、約0.001~約1質量部であることが好ましい。例えば、ポリイソシアネート化合物b2と、ポリオールb3とを、約40~約120°C、好ましくは約50~約100°Cに加温して、ウレタン化合物を合成し、次いで、約40~約120°C、好ましくは約50~約100°Cで、約1~約10時間、好ましくは約2~約8時間保持し、次いで重合禁止剤及びメタアクリロイルオキシ基及び水酸基を含む化合物b1を添加することにより、メタアクリロイルオキシ基含有ウレタン化合物Bを合成することができる。ポリイソシアネート化合物b2と、ポリオールb3とを反応させる際に、所望により、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジエチルヘキソエート、ジブチルスズサルファイト、トリフェニオルフォスフィン等の触媒を添加することができる。触媒を添加する場合には、その量は、メタアクリロイルオキシ基及び水酸基を含む化合物b1と、ポリイソシアネート化合物b2と、ポリオールb3との合計100質量部に対して、約0.01~約1質量部であるのが好ましく、そして約0.1~約0.5質量部であることがより好ましい。また、上記触媒と、重合禁止剤とを併用することもできる。重合禁止剤を併用する場合には、その量は、メタアクリロイルオキシ基及び水酸基を含む化合物b1と、ポリイソシアネート化合物b2と、ポリオールb3との合計100質量部に対して、約0.001~約1質量部であるのが好ましい。例えば、ポリイソシアネート化合物b2、触媒及び有機溶剤を、約40~約120°C、好ましくは約50~約100°Cに加温して、次いでメタアクリロイルオキシ基及び水酸基を含む化合物b1及び重合禁止剤を投入し、ウレタン化合物を合成し、次いで、約40~約120°C、好ましくは約50~約100°Cで、約1~約10時間、好ましくは約2~約8時間保持し、次いで、ポリオールb3を投入することにより、メタアクリロイルオキシ基含有ウレタン化合物Bを合成することができる。メタアクリロイルオキシ基含有ウレタン化合物Bは、表面硬度、耐水性等の観点から、好ましくは約3,000以上、より好ましくは約3,500~約100,000、そしてさらに好ましくは約4,000~約50,000の重量平均分子量を有する。クリヤ層を形成するための活性エネルギー線硬化組成物は、光重合開始剤をさらに含有する。上記光重合開始剤としては、活性エネルギー線を吸収してラジカルを発生する開始剤であれば特に限定されることなく使用できる。上記光重合開始剤としては、特に制限されないが、メタアクリロイルオキシ基含有ウレタン化合物B、溶剤等に対する溶解度が高く、電荷発生層の劣化を少なくするため、有効吸収波長が約270nmより長いもの、最も長波長側にある吸収波長の極大値以下、極大吸収波長と称する場合があるが240nmより長いもの等が好ましい。上記要件を満たす光重合開始剤として、例えば、ベンジル、ジアセチル等のα-ジケトン類;ベンゾイン等のアシロイン類;ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のアシロインエーテル類;チオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントン、チオキサントン-4-スルホン酸等のチオキサントン類;ベンゾフェノン、4,4’-ビスジメチルアミノベンゾフェノン、4,4’-ビスジエチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン類;ミヒラーケトン類;アセトフェノン、2-4-トルエンスルホニルオキシ-2-フェニルアセトフェノン、p-ジメチルアミノアセトフェノン、α,α’-ジメトキシアセトキシベンゾフェノン、2,2’-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、p-メトキシアセトフェノン、2-メチル4-メチルチオフェニル-2-モルフォリノ-1-プロパノン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニル-ブタン-1-オン、α-イソヒドロキシイソブチルフェノン、α,α’-ジクロル-4-フェノキシアセトフェノン、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン等のアセトフェノン類;2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビスアシルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド類;アントラキノン、1,4-ナフトキノン等のキノン類;フェナシルクロライド、トリハロメチルフェニルスルホン、トリストリハロメチル-s-トリアジン等のハロゲン化合物;ジ-t-ブチルパーオキサイド等の過酸化物等、並びにそれらの組み合わせが挙げられる。上記光重合開始剤の市販品としては、例えば、チバスペシャルティケミカルズ社製のイルガキュア184極大吸収波長250nm、イルガキュア250同242nm、イルガキュア379同320nm、イルガキュア500同332nm、イルガキュア651同340nm、イルガキュア754同325nm、イルガキュア784同470nm、イルガキュア819同300nm、イルガキュア819DW同370nm、イルガキュア907同304nm、イルガキュア1300同323nm、イルガキュア2022同370nm、イルガキュア2100同370nm、イルガキュア2959同276nm、イルガキュア4265同380nm、MBF同325nm、BASF社製のルシリンTPO同393nm、メルクジャパン社製のダロキュア1173同331nm等が挙げられる。上記光重合開始剤の量は、活性エネルギー線硬化組成物の固形分100質量部に対して、好ましくは約0.5~約10質量部であり、そしてより好ましくは約1~約5質量部である。これら範囲は、活性エネルギー線に対する反応性の点で意義がある。また、上記活性エネルギー硬化組成物は、重量平均分子量が約1,000未満のラジカル重合性官能基を有する化合物を1種又は2種以上、所望により、さらに含むことができる。上記重量平均分子量が約1,000未満のラジカル重合性官能基を有する化合物の市販品として、例えば、CN929、CN940、CN959、CN962、CN964、CN965、CN968、CN980、CN981、CN983、CN989、CN991、CN996、CN9001、CN9004、CN9005、CN9006、CN9007、CN9008、CN9009、CN9010、CN9011、CN9014、CN9178、CN9788、CN9893、CN292、CN293、CN294、CN296、CN299、CN2200、CN2203、CN2250、CN2251、CN2252、CN2253、CN2254、CN2255、CN2270、CN2271E、CN2273、CN2276、CN2278、CN2279、CN2280、CN2297A、CN2300以上、サートマージャパン株式会社製、EBECRYL204、EBECRYL205、EBECRYL210、EBECRYL220、KRM8098、EBECRYL230、EBECRYL245、EBECRYL264、EBECRYL265、EBECRYL270、EBECRYL284、EBECRYL401、EBECRYL1290、KRM8200、EBECRYL4858、EBECRYL5129、EBECRYL8210、EBECRYL8402、EBECRYL8804、EBECRYL9270EBECRYL450、EBECRYL505、EBECRYL525、EBECRYL657、EBECRYL800、EBECRYL810、EBECRYL811、EBECRYL812、EBECRYL1830、EBECRYL846、EBECRYL853、EBECRYL1870、EBECRYL884、EBECRYL885以上、ダイセイルサイテック株式会社製、アロニックスM1100、アロニックスM1200、アロニックスM1600アロニックスM6100、アロニックスM6200、アロニックスM6250、アロニックスM6500、アロニックスM7100、アロニックスM7300K、アロニックスM8030、アロニックスM8060、アロニックスM8100、アロニックスM8530、アロニックスM9050アロニックスM203、アロニックスM215、アロニックスM220、アロニックスM240、アロニックスM305、アロニックスM309、アロニックスM310、アロニックスM313、アロニックスM315、アロニックスM325、アロニックスM350、アロニックスM402、アロニックスM408、アロニックスM450以上、東亜合成株式会社製、ニューフロンティアR1214、ニューフロンティアR1220、ニューフロンティアR1301、ニューフロンティアR1304、ニューフロンティアR1150DニューフロンティアR2402、ニューフロンティアR2403以上、第一工業製薬株式会社製、AH600、AT600、UA306H、UF8001以上、共栄社化学株式会社製等が挙げられる。NKエステルA-NPG、NKエステルAPG-200、NKエステルAPG-400、NKエステル701A以上、新中村化学工業株式会社製、KAYARADHX-220、KAYARADHX-620、KAYARADR-551、KAYARADR-712、KAYARADR-604、KAYARADTHE-330、KAYARADTPA-320、KAYARADTPA-330、KAYARADT-1420、KAYARADRP-1040、KAYARADDPHA、KAYARADDPEA-12、KAYARADDPHA-2C、KAYARADD-310、KAYARADD-330以上、日本化薬株式会社製、紫光UV-1400B、紫光UV-1700B、紫光UV-6300B、紫光UV-7550B、紫光UV-7600B、紫光UV-7605B、紫光UV-7610B、紫光UV-7620EA、紫光UV-7630B、紫光UV-7640B、紫光UV-6330B、紫光UV-7000B、紫光UV-7510B、紫光UV-7461TE、紫光UV-3000B、紫光UV-3200B、紫光UV-3210EA、紫光UV-3310B、紫光UV-3500BA、紫光UV-3520TL、紫光UV-3700B、紫光UV-6100B、紫光UV-6640B以上、日本合成化学工業製等が挙げられる。上記重量平均分子量が約1,000未満のラジカル重合性官能基を有する化合物の量は、活性エネルギー線硬化組成物の固形分100質量部に対して、約80質量部以下であり、より好ましくは約10~約40質量部である。上記活性エネルギー線硬化組成物は、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、フッ素系添加剤、レオロジーコントロール剤、脱泡剤、離型剤、シランカップリング剤等のシリコーン系添加剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤等のクリヤ塗料用添加剤を、所望により含むことができる。上記紫外線吸収剤としては、例えば、2-[4-{2-ヒドロキシ-3-ドデシルオキシプロピルオキシ}-2-ヒドロキシフェニル]-4,6-ビス2,4-ジメチルフェニル-1,3,5-トリアジン、2-[4-{2-ヒドロキシ-3-トリデシルオキシプロピルオキシ}-2-ヒドロキシフェニル]-4,6-ビス2,4-ジメチルフェニル-1,3,5-トリアジン等のトリアジン誘導体、2-2’-キサンテンカルボキシ-5’-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-o-ニトロベンジロキシ-5’-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-キサンテンカルボキシ-4-ドデシロキシベンゾフェノン、2-o-ニトロベンジロキシ-4-ドデシロキシベンゾフェノン等が挙げられる。上記酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、有機硫黄系酸化防止剤、リン酸エステル系酸化防止剤等が挙げられる。上記シリコーン系添加剤としては、例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、環状ジメチルポリシロキサン、メチルハイドロゲンポリシロキサン、ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサンコポリマー、ポリエステル変性ジメチルポリシロキサンコポリマー、フッ素変性ジメチルポリシロキサンコポリマー、アミノ変性ジメチルポリシロキサンコポリマー等のアルキル基、フェニル基等を有するポリオルガノシロキサン類が挙げられる。上記クリヤ用添加剤の量は、その効果を十分発揮し且つ紫外線硬化を阻害しない観点から、活性エネルギー線硬化組成物100質量部に対し、1種当り、約0.01~約10質量部の範囲であることが好ましい。[加飾フィルム]本発明の加飾フィルムの層構造を、図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の加飾フィルムの実施形態の1つの断面図であり、図1に示される加飾フィルム1では、接着層2、加飾層3及び熱可塑性フィルム層4が、順に積層されている。本発明の加飾フィルムが図1に示されるような層構造を有する場合には、積層数が少ないため、コスト的に有利であり、そして熱可塑性フィルム層が、最外層となるため、仕上がり性に優れる利点がある。なお、接着層2の下には、剥離紙等の剥離層が存在するのが一般的である。図2は、本発明の加飾フィルムの実施形態の1つの断面図であり、図2に示される加飾フィルムでは、接着層2、熱可塑性フィルム層4、加飾層3、及びクリヤ層5が、順に積層されている。本発明の加飾フィルムが図2に示されるような層構造を有することにより、クリヤ層が最外層となるため耐擦傷性に優れ、そして加飾フィルムが接着されていない塗装部と色を一致させやすい利点がある。なお、接着層2の下には、剥離紙等の剥離層が存在するのが一般的である。図3は、本発明の加飾フィルムの実施形態の1つの断面図であり、図3に示される加飾フィルムでは、接着層2、加飾層3、クリヤ層5、及び熱可塑性フィルム層4が、順に積層されている。なお、接着層2の下には、剥離紙等の剥離層が存在するのが一般的である。図3に示されるような実施形態では、クリヤ層5に活性エネルギー線を照射して硬化させた後に、熱可塑性フィルム層4を剥離してもよい。このような実施形態では、熱可塑性フィルム層4を保護層と考えることができるので、物品に接着されるまで、クリヤ層を保護することができる。図4は、本発明の加飾フィルムの実施形態の1つの断面図であり、図4に示される加飾フィルムでは、接着層2、加飾層3、熱可塑性フィルム層4、及びクリヤ層5が、順に積層されている。本発明の加飾フィルムが図4に示されるような層構造を有することにより、クリヤ層が最外層となるため耐擦傷性に優れ、そしてクリヤ層が平滑性に優れる熱可塑性フィルム層上に塗装されるので、仕上り性に優れ、そして積層数が多いため、耐久性に優れる利点がある。なお、接着層2の下には、剥離紙等の剥離層が存在するのが一般的である。本発明の加飾フィルムで、物品を加飾する成形法は特に制限されず、例えば、真空成形法、オーバーレイ真空成形法、ブロー成形法、インサート成形法、インモールド成形法等が挙げられる。以下、製造例、実施例及び比較例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、実施例において、部及びは、特に記載のない限り、それぞれ、質量部及び質量を示す。[コアシェル型エマルションAの製造][製造例1]アクリル系コアシェル型エマルションA-1の製造温度計、サーモスタット、攪拌器、還流冷却器及び滴下装置を備えた反応容器に、脱イオン水65部、及びNewcol562SF商品名、アニオン性乳化剤、固形分60、日本乳化剤社製0.5部を投入し、窒素気流下で、攪拌しながら混合し、85°Cに昇温した。次いで、メチルメタクリレート36部、エチルアクリレート20部、n-ブチルアクリレート19.8部、ヒドロキシエチルメタクリレート4部、アリルメタクリレート0.2部、Newcol562SF1.6部、及び脱イオン水55部からなるモノマー乳化物と、3過硫酸アンモニウム水溶液5.2部とを上記反応容器内に導入し、そして85°Cで15分間保持した。次いで、定量ポンプを用いて、上記水溶液の残りを3時間かけて反応容器内に滴下し、滴下終了後1時間、熟成させた。次いで、メチルメタクリレート5.5部、エチルアクリレート10部、n-ブチルアクリレート1部、ヒドロキシルエチルメタクリレート1部、メタクリル酸2.5部、Newcol562SF0.5部、脱イオン水13部、及び0.7過硫酸アンモニウム水溶液3部を、上記反応容器内に、2時間かけて滴下した。0.5ジメチルエタノールアミン水溶液43部を加え、30°Cまで冷却し、そして100メッシュのナイロンクロスでろ過することにより、酸価が16mgKOH/g、水酸基価21mgKOH/g、ガラス転移温度15.9°C、平均粒子径130nm、そして固形分35.4のアクリル系コアシェル型エマルションA-1を得た。[製造例2]アクリル系コアシェル型エマルションA-2の製造温度計、サーモスタット、攪拌器、還流冷却器及び滴下装置を備えた反応容器に、脱イオン水65部、及びNewcol562SF商品名、アニオン性乳化剤、不揮発分60、日本乳化剤社製、0.5部を投入し、窒素気流下で、攪拌しながら混合し、85°Cに昇温した。次いで、n-ブチルアクリレート35部、2-エチルヘキシルアクリレート27部、スチレン4部、ヒドロキシエチルメタクリレート3.5部、アリルメタクリレート0.5部、Newcol562SF1.6部、及び脱イオン水55部からなるモノマー乳化物と、3過硫酸アンモニウム水溶液5.2部とを、上記反応容器内に導入し、そして85°Cで15分間保持した。次いで、定量ポンプを用いて、上記水溶液の残りを3時間かけて反応容器内に滴下し、滴下終了後1時間、熟成させた。次いで、n-ブチルアクリレート8部、2-エチルヘキシルアクリレート17部、スチレン2部、ヒドロキシエチルメタクリレート1.5部、メタクリル酸1.5部、Newcol562SF0.5部、脱イオン水13部、及び0.7過硫酸アンモニウム水溶液3部を、上記反応容器内に、2時間かけて滴下した。0.5ジメチルエタノールアミン水溶液43部を加え、30°Cまで冷却し、そして100メッシュのナイロンクロスでろ過し、酸価が9.8mgKOH/g、水酸基価21mgKOH/g、ガラス転移温度-42°C、平均粒子径120nm、そして固形分35.2のアクリル系コアシェル型エマルションA-2を得た。[製造例3]アルミニウム顔料ペーストの製造攪拌混合容器内において、アルミニウム顔料ペーストGX-180A旭化成メタルズ社製、商品名、金属含有量7419部、2-エチル-1-ヘキサノール35部、リン酸基含有樹脂溶液注18部、及び2-ジメチルアミノエタノール0.2部を均一に混合して、アルミニウム顔料ペーストを得た。注1リン酸基含有樹脂溶液攪拌器、温度調節器及び冷熱器を備えた反応容器に、メトキシプロパノール27.5部と、イソブタノール27.5部とを含む溶剤を入れ、110°Cに加熱し、スチレン25部、n-ブチルメタクリレート27.5部、イソステアリルアクリレート商品名、大阪有機化学工業社製、商品名、分岐高級アルキルアクリレート20部、4-ヒドロキシブチルアクリレート7.5部、リン酸基含有重合性モノマー注215部、2-メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート12.5部、イソブタノール10部、及びt-ブチルパーオキシオクタノエート4部からなる混合物121.5部を、4時間かけて上記溶剤に添加し、t-ブチルパーオキシオクタノエート0.5部、及びイソプロパノール20部からなる混合物を1時間かけて滴下し、次いで、1時間、攪拌しながら熟成させることにより、固形分濃度50のリン酸基含有樹脂溶液を得た。上記リン酸基含有樹脂溶液において、酸価は83mgKOH/gであり、水酸基価は29mgKOH/gであり、そして重量平均分子量は10,000であった。注2リン酸基含有重合性モノマー攪拌器、温度調節器及び冷熱器を備えた反応容器に、モノブチルリン酸57.5部及びイソブタノール41部を入れ、90°Cに昇温し、グリシジルメタクリレート42.5部を2時間かけて滴下し、1時間、攪拌しながら熟成させ、次いで、イソプロパノ-ル59部を加えることにより、固形分濃度50のリン酸基含有重合性モノマー溶液を得た。上記リン酸基含有重合性モノマー溶液の酸価は285mgKOH/gであった。[製造例4]ベース塗料No.1の製造容器に、製造例3で得られたアルミニウム顔料ペースト86.1部アルミニウム顔料25PHR及び顔料分散樹脂溶液注340部固形分20部を加えて、1時間分散処理をし、アクリル系コアシェル型エマルションA-1157部固形分55部、及びウレタン樹脂エマルション注489部固形分25部、UH-420ADEKA社製、ウレタン会合型増粘剤2部を添加し、1時間攪拌し、次いで、ジメチルエタノールアミンでpH8.0に調整し、そして固形分20となるように脱イオン水を添加することにより、ベース塗料No.1を得た。注3顔料分散樹脂溶液反応容器に、エチレングリコール-nモノブチルエーテル750部を加え、窒素気流下で115°Cに昇温した。次いで、メチルメタクリレート200部、n-ブチルアクリレート200部、イソボルニルアクリレート300部、スチレン110部、ヒドロキシエチルアクリレート50部、アクリル酸40部、NFバイソマーS20W注5200部、及びアゾビスイソブチロニトリル10部を、3時間かけて上記反応容器に添加し、次いで2時間、熟成させた。次いで、ジメチルエタノールアミンで当量中和し、さらにエチレングリコール-nモノブチルエーテル250部を加えることにより、固形分50の、黄色液状の顔料分散樹脂の溶液を得た。上記顔料分散樹脂において、酸価が31mgKOH/gであり、水酸基価は42mgKOH/gであり、そして重量平均分子量は45,000であった。注4ウレタン樹脂エマルションメチルエチルケトンを反応溶媒として、1,6-ヘキサンジオール系のポリカーボネート数平均分子量1,00052.0部、トリメチロールプロパン2.5部、1,4-ブタンジオール1.0部、ジメチロールプロピオン酸4.1部、及びイソホロンジイソシアネート33.9部を、ジブチルチンジラウレートを触媒として添加することにより反応させ、次いでトリエチルアミン0.8部添加して反応させることにより、ウレタンプレポリマーを合成した。上記ウレタンプレポリマーの遊離イソシアネート基の量は2.1であった。次いで、トリエチルアミン3.1部を加えて中和し、ホモミキサーを用い、高速攪拌しながら蒸留水250部を添加し、系を乳化した。次いで、エバポレーターを用いて反応溶媒であるメチルエチルケトンを減圧回収することにより、ウレタン樹脂エマルションを得た。注5NFバイソマーS20W第一工業製薬社製、商品名、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート分子内にオキシエチレン基の45量体を含有する末端がメトキシ基のメタクリレート、有効成分50、分子量2080。[製造例5]ベース塗料No.2の製造アクリル系コアシェル型エマルションA-1を、アクリル系コアシェル型エマルションA-2に変更した以外は、製造例4と同様にして、ベース塗料No.2を得た。[製造例6]ベース塗料No.3の製造製造例4で得られたベース塗料No.1100部固形分20部に、レタンWBエコベース硬化剤関西ペイント製、商品名、イソシアネート系硬化剤を0.64部固形分0.36部添加することにより、ベース塗料No.3を製造した。[製造例7]ベース塗料No.4の製造製造例4で得られたベース塗料No.1100部固形分20部に、カルボジライトV-02日清紡績社製、商品名、カルボジイミド化合物を2部固形分0.8部添加することにより、ベース塗料No.4を製造した。[製造例8]アクリル樹脂B-1の製造比較例用温度計、サ-モスタット、撹拌機、還流冷却器、滴下ポンプを備える反応器に、キシレン80重量部を添加し、撹拌しながら110°Cまで昇温し、次いで、スチレン10部、メチルメタクリレート10部、イソブチルメタクリレート60部、ヒドロキシエチルメタクリレート19部、メタクリル酸1部、及びα、α’-アゾビス-2-ブチロニトリル3.5部を含む混合物を、110°Cに保持しながら、滴下ポンプを用いて、3時間かけて、一定速度で、上記反応器に滴下した。滴下後、攪拌しながら、系を110°Cで1時間保持した。次いで、キシレン5重量部に溶解させた、追加の重合開始剤0.5重量部を、1時間かけ、一定速度で上記反応器に滴下し、110°Cで1時間保持することにより、固形分55のアクリル樹脂溶液B-1を得た。アクリル樹脂B-1において、重量平均分子量は16,000であり、そしてガラス転移点は60°Cであった。[製造例9]ベース塗料No.5の製造比較例用製造例8で得られたアクリル樹脂B-1100部固形分55部に、アルミニウムペーストMC-606旭化成工業社製13部、トルエン100部、オルト酢酸トリメチル1.5部、及びターレン7200-20共栄社化学製、商品名、脂肪酸アマイドワックス5部を配合し、ディスパーを用いて均一に攪拌した。次いで、X-1365旭化成社製、商品名、ブロックポリイソシアネート、重量平均分子量2,000、ガラス転移温度1°C、固形分6039部を、上記攪拌物に添加し、トルエンで塗装粘度まで希釈することにより、ベース塗料No.5を得た。[製造例10]ベース塗料No.6の製造比較例用X-136539部を、レタンPG硬化剤関西ペイント製ポリイソシアネート21部固形分21部に変更した以外は製造例9と同様にして、ベース塗料No.6を得た。[製造例11]ベース塗料No.7の製造比較例用容器に、BR77三菱レイヨン製、商品名、アクリル樹脂、重量平均分子量60,000、ガラス転移温度80°C55部固形分55部、及びトルエン45部を添加し、40°Cに加熱しながら溶解し、次いで、アルミニウムペーストMC-606旭化成工業社製13部、トルエン100部、オルト酢酸トリメチル1.5部、及びターレン7200-20共栄社化学製、商品名、脂肪酸アマイドワックス5部を上記容器に添加し、ディスパーで攪拌することにより、ベース塗料No.7を得た。[実施例1]フッ素アロイDX10S1540電気化学工業製膜厚100μmに、ナイフコーターを用いて、製造例4で得られたベース塗料No.1を、乾燥膜厚が30μmになるように塗布し、80°Cで30分乾燥させることにより、加飾層を形成した。次いで、接着層として東洋インキ製EXT-57を、上記加飾層の上にラミネート温度:40°C,圧力:0.1MPa,速度:1m/minし、加飾フィルムNo.1を得た。真空成形機NGF、布施真空製を用いて真空度10kPaまで減圧し、近赤外線ランプを用いて加飾フィルムNo.1を100°Cまで加熱し、ABS製成形基板に、伸び率面積比400となるように成形圧着することにより、加飾物品No.1を得た。[実施例2~4、及び比較例1~3]表1に示すベース塗料から加飾層を形成した以外は実施例1と同様にして、加飾フィルムNo.2~No.7、及び加飾物品No.2~No.7を作成した。加飾フィルムNo.2~No.7、及び加飾物品No.2~No.7を、下記の試験方法に従って評価した。結果を表1に示す。注6伸び率加飾フィルムABS製成形基材板に成形圧着する前のフィルムを、幅10mm×長さ10mmにカットし、オートグラフ島津製作所製で、温度80°C、引張り速度200mm/分の条件で塗膜の伸び率を測定した。なお、伸び率は、塗膜が切れた際の、伸び長さの、元の長さに対する比率を意味する。本発明の加飾フィルムが、活性エネルギー線照射する前に、300以上の伸び率を有することが好ましい。注7鉛筆硬度JISK5600-5-4に準じて実施する。試験面に対し約45°の角度に鉛筆の芯を当て、芯が折れない程度に強く試験面に押し付けながら、鉛筆を前方に均一な速さで約10mm動かす。当該操作を、場所を変えて5回繰り返し、塗膜又はフィルムに鉛筆芯の痕がつかない最も硬い鉛筆の硬度記号を鉛筆硬度とする。注8外観加飾物品上の加飾フィルムの状態を、目視で観察して評価する。〇:加飾フィルムに、ワレ、ハガレ等の塗膜不良がない、×:加飾フィルムに、ワレ、ハガレ等の塗膜不良がある。注9付着性JISK5600-5-61990に準じて評価する。加飾物品に、カッターナイフで、素地ABS製成形基材板に到達するように切り込みを入れ、2mm×2mmのゴバン目100個を形成する。切込みを入れた面に、粘着テープを貼着し、次いで、急激に剥がし、加飾物品に残ったゴバン目の残存個数をカウントし、評価する。◎:残存個数が100個であり且つゴバン目に縁欠けがない、○:残存個数が100個であるが、ゴバン目に一部縁欠けが認められる、△:残存個数が、99個~90個である、×:残存個数が89個以下である。注10耐水性40°Cの温水に、168時間、加飾物品を浸漬し、浸漬後の加飾物品の外観及び付着性注9を評価する。◎:加飾フィルムの外観に異常がない。付着性に関しては、残存個数が100個であり且つゴバン目に縁欠けがない。〇:加飾フィルムの外観に異常がない。付着性に関しては、残存個数が100個であるが、ゴバン目に一部縁欠けが認められる。△:加飾フィルムに、白化、ブリスター等の外観が観察される。付着性に関しては、残存個数が、99個~90個である。×:加飾フィルムに、白化、ブリスター等の外観が観察される。付着性に関しては、残存個数が89個以下である。注11耐候性JISK5600-7-81999に準拠し、サンシャインウェザオメーターを用いた、2,000時間の耐候性試験を行い、次いで、試験後の加飾物品の付着性注9を評価する。[製造例12]メタアクリロイルオキシ基含有ウレタン化合物B-1の製造攪拌機、温度計、還流冷却器、及び滴下装置を備えた反応容器に、メトキシプロピルアセテート100部、デスモジュールZ4470BA住化バイエルウレタン株式会社製、IPDIのイソシヌレート体NCO含量11.8wt100.0部、ジブチルスズジラウレート0.02部、及びハイドロキノンモノメチルエーテル0.2部の混合物を仕込んだ。上記混合物を攪拌しながら、50°Cまで加熱した。続いて、上記混合物の温度が60°Cを超えないようにしながら、1,6ヘキサンジオール1部を1時間かけて滴下し、固形分50の化合物を得た。得られた化合物はNCO当量が380であった。次いで、アロニックスM-306東亜合成製ペンタエリスリトールトリアクリレート135部と、メトキシプロピルアセテート135部との混合物を3時間かけて滴下し、NCOの反応率が99に達するまで攪拌を続け、メタアクリロイルオキシ基含有ウレタン化合物B-1の溶液を得た。メタアクリロイルオキシ基含有ウレタン化合物B-1において、NCO当量は100,000以上であり、重量平均分子量は4,600であり、そして固形分は50であった。[活性エネルギー線硬化組成物の製造例][製造例13]活性エネルギー線硬化組成物No.1の製造製造例12で得られたメタアクリロイルオキシ基含有ウレタン化合物B-1の溶液を163部固形分81.5部、EBECRYL1290注1218.5部、ダロキュア1173注133.0部、TINUVIN400注141部、TINUVIN123注150.5部を混合し、酢酸エチルで固形分30に希釈して、活性エネルギー線硬化組成物No.1を製造した。注12EBECRYL1290ダイセルサイテック株式会社製、商品名、ラジカル重合性不飽和基含有ポリウレタン樹脂注13ダロキュア1173メルクジャパン社製、商品名、光重合開始剤注14TINUVIN400BASF製、商品名、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤注15TINUVIN123BASF製、商品名、ヒンダードアミン系光安定剤[実施例5]厚さ250μmのノバクリアSG-10三菱化学製、商品名、無延伸PETフィルム上に、ナイフコーターを用いて、製造例4で得られたベース塗料No.1を、乾燥膜厚が30μmとなるよう塗装し、80°Cで30分間乾燥することにより、加飾層を形成した。上記加飾層の上に、ナイフコーターを用いて、製造例13で得られた活性エネルギー線硬化組成物No.1を、乾燥膜厚が40μmとなるように塗装し、80°Cで30分間乾燥することにより、クリヤ層を形成した。次に、ノバクリアSG-10の、加飾層と反対側の面にEXT-57東洋インキ製、接着層、アクリル系をラミネート温度:40°C,圧力:0.1MPa,速度:1m/minし、加飾フィルムNo.8を得た。真空成形機NGF、布施真空製を用いて真空度10kPaまで減圧し、近赤外線ランプを用いて加飾フィルムNo.8を80°Cまで加熱し、ABS製成形基材板に伸び率面積比400となるように成形圧着し、次いで、メタルハライドランプ灯を用いて、加飾フィルム面に、1000mJ/cm2の照射量で活性エネルギー線を照射して、加飾物品No.8を得た。[実施例6~8、及び比較例4~6]表2に示されるベース塗料を用いた以外は実施例5と同様にして、加飾物品No.9~No.14を形成した。加飾フィルムNo.8~No.14、及び加飾物品No.8~No.14を、上述の試験方法に従って評価した。結果を表2に示す。[実施例9]厚さ250μmのノバクリアSG-10三菱化学製、無延伸PETフィルム上に、ナイフコーターで、活性エネルギー線硬化組成物No.1を、乾燥膜厚が40μmとなるように塗装し、そして80°Cで30分間乾燥することにより、クリヤ層を形成した。上記クリヤ層の上に、ナイフコーターを用いて、製造例4で得られたベース塗料No.1を、乾燥膜厚が30μmとなるように塗装し、そして80°Cで30分間乾燥することにより、加飾層を形成した。次に、上記加飾層の上に、EXT-57東洋インキ製、接着層をラミネート温度:40°C,圧力:0.1MPa,速度:1m/minし、加飾フィルムNo.15を得た。真空成形機NGF、布施真空製を用いて真空度10kPaまで減圧し、近赤外線ランプを用いて加飾フィルムNo.15をフィルム温度80°Cまで加熱し、ABS製成形基材板に伸び率面積比400となるように成形圧着し、次いで、メタルハライドランプ灯を用いて、加飾フィルム面に1000mJ/cm2の照射量で活性エネルギー線を照射し、そしてノバクリアSG-10を剥離することにより、加飾成形体No.15を得た。[実施例10~12、及び比較例7~9]表3に示されるベース塗料を用いた以外は実施例9と同様にして、加飾フィルムNo.16~No.21、及び加飾成形体No.16~No.21を形成した。加飾フィルムNo.16~No.21、及び加飾成形体No.16~No.21を、上述の試験方法に従って評価した。結果を表3に示す。[実施例13]フッ素アロイDX10S1540電気化学工業製膜厚100μm上に、ナイフコーターを用いて、製造例13で得られた活性エネルギー線硬化組成物No.1を、乾燥膜厚が40μmとなるように塗装し、そして80°Cで30分間乾燥することによりクリヤ層を形成した。次いで、フッ素アロイDX10S1540の、上記クリヤ層と反対側の面に、ナイフコーターを用いて、製造例4で得られたベース塗料No.1を、乾燥膜厚が30μmとなるよう塗装し、そして80°Cで30分間乾燥することにより加飾層を形成した。次いで、上記加飾層の上に、EXT-57東洋インキ製、接着層をラミネート温度:40°C,圧力:0.1MPa,速度:1m/minし、加飾フィルムNo.22を得た。真空成形機NGF、布施真空製を用いて真空度10kPaまで減圧し、近赤外線ランプを用いて加飾フィルムNo.22を100°Cまで加熱し、ABS製成形基材板に伸び率面積比400となるように成形圧着し、次いで、メタルハライドランプ灯を用いて、加飾フィルム面に1000mJ/cm2の照射量で活性エネルギー線を照射して、加飾成形体No.22を得た。[実施例14~16、及び比較例10~12]表4に示されるベース塗料を用いた以外は実施例13と同様にして、加飾フィルムNo.23~No.28、及び加飾物品No.23~No.28を形成した。加飾フィルムNo.23~No.28、及び加飾物品No.23~No.28を、上述の試験方法に従って評価した。結果を表4に示す。"