"中性線接地された単相3線の給電路を有し、交流電力源からの交流電力を前記給電路に配電する交流配電部と、直流電力源からの直流電力を配電する直流配電部と、を含む配電システムであって、前記交流配電部は、前記交流電力の給電路における漏洩電流を検出する第1の漏電検出部を有し、前記直流配電部は、直流を交流に変換する非絶縁式の直流-交流変換部と、前記直流電力源又は前記直流-交流変換部に接続され、前記直流電力の給電路における直流漏洩電流と前記直流及び交流の混合漏洩電流とを検出する第2の漏電検出部を有し、前記第2の漏電検出部は、前記第1の漏電検出部の前記交流電力の給電路における漏洩電流の検出と同時又は前記検出より早く、前記直流電力の給電路における前記直流漏洩電流又は前記混合漏洩電流を検出する配電システム。請求項1に記載の配電システムであって、前記第2の漏電検出部は、前記直流-交流変換部の前記交流配電部側に設けられた配電システム。請求項2に記載の配電システムであって、前記直流-交流変換部は、複数設けられ、前記第2の漏電検出部は、前記直流-交流変換部毎に設けられている配電システム。請求項3に記載の配電システムであって、前記直流配電部は、非絶縁式の交流-直流変換部と、を更に有し、前記直流-交流変換部と前記交流-直流変換部とは、前記直流-交流変換部への交流入力と前記交流-直流変換部への交流入力との間を接続する交流接続部を介して相互に接続されており、前記第2の漏電検出部は、前記交流接続部よりも、前記交流配電部側に設けられた配電システム。請求項4に記載の配電システムであって、前記交流接続部と前記第2の漏電検出部は、同一の筐体内に設置される配電システム。請求項4に記載の配電システムであって、前記直流-交流変換部と、前記交流接続部と前記第2の漏電検出部は、同一の筐体内に設置される配電システム。請求項1、2、5及び6のうちいずれか一項に記載の配電システムであって、前記直流配電部は、前記第2の漏電検出部を、前記直流-交流変換部の前記交流配電側、及び、前記直流電力の給電路に沿って複数設ける配電システム。請求項1、2、5及び6のうちいずれか一項に記載の配電システムであって、前記直流配電部は、前記第2の漏電検出部を、前記直流-交流変換部の前記交流配電側、及び、前記直流電力の給電路の負荷回路部への分配線に相当する領域の前記給電路に沿って設ける配電システム。請求項7又は8に記載の配電システムであって、前記直流配電部は、前記第2の漏電検出部を、前記直流配電部の負荷回路部内に更に設ける配電システム。請求項9に記載の配電システムであって、前記直流配電部は、前記第2の漏電検出部を、前記直流電力源としての蓄電池ユニットに接続された直流給電路に更に設ける配電システム。請求項1~10のうちいずれか一項に記載の配電システムであって、前記直流配電部に設けられた各々の前記第2の漏電検出部は、前記交流配電部に設けられた前記第1の漏電検出部も早く漏洩電流を検出する配電システム。請求項11に記載の配電システムであって、前記直流配電部は、前記第2の漏電検出部を、前記直流配電部に配置され直流電力の給電路を持つ直流分電盤の主幹ブレーカに更に設ける配電システム。請求項7~11のうちいずれか一項に記載の配電システムであって、前記第2の漏電検出部は、前記直流-交流変換部の前記直流電力源に設けられ、前記直流-交流変換部と前記直流電力の給電路との間に配置される配電システム。しかしながら、直流電力源からの直流電力と交流電力源からの交流電力とを用いて安全に電力供給するためには、直流給電路及び交流給電路における漏電検出を確実に行い、更に配電システムを安全に管理するためには、配電システムの多数の箇所に漏電検出手段を配置する必要があった。従って、配電システムの設備の大型化を招く虞があった。本発明は、上述した従来の事情に鑑みてなされたもので、直流電力源からの直流電力と交流電力源からの交流電力とを用いて安全に電力供給し、システムの大型化を招くことなく、給電路における漏電を確実に検出する配電システムを提供することを目的とする。本発明は、上述した配電システムであって、中性線接地された単相3線の給電路を有し、交流電力源からの交流電力を前記給電路に配電する交流配電部と、直流電力源からの直流電力を配電する直流配電部と、を含む配電システムであって、前記交流配電部は、前記交流電力の給電路における漏洩電流を検出する第1の漏電検出部を有し、前記直流配電部は、直流を交流に変換する非絶縁式の直流-交流変換部と、前記直流電力源又は前記直流-交流変換部に接続され、前記直流電力の給電路における直流漏洩電流と前記直流及び交流の混合漏洩電流とを検出する第2の漏電検出部を有し、前記第2の漏電検出部は、前記第1の漏電検出部の前記交流電力の給電路における漏洩電流の検出と同時又は前記検出より早く、前記直流電力の給電路における前記直流漏洩電流又は前記混合漏洩電流を検出する。また、本発明は、上述した配電システムであって、前記第2の漏電検出部は、前記直流-交流変換部の前記交流配電部側に設けられたものである。また、本発明は、上述した配電システムであって、前記直流-交流変換部は、複数設けられ、前記第2の漏電検出部は、前記直流-交流変換部毎に設けられている。また、本発明は、上述した配電システムであって、前記直流配電部は、非絶縁式の交流-直流変換部と、を更に有し、前記直流-交流変換部と前記交流-直流変換部とは、前記直流-交流変換部への交流入力と前記交流-直流変換部への交流入力との間を接続する交流接続部を介して相互に接続されており、前記第2の漏電検出部は、前記交流接続部よりも、前記交流配電部側に設けられたものである。また、本発明は、上述した配電システムであって、前記交流接続部と前記第2の漏電検出部は、同一の筐体内に設置される。また、本発明は、上述した配電システムであって、前記直流-交流変換部と、前記交流接続部と前記第2の漏電検出部は、同一の筐体内に設置される。また、本発明は、上述した配電システムであって、前記直流配電部は、前記第2の漏電検出部を、前記直流-交流変換部の前記交流配電側、及び、前記直流電力の給電路に沿って複数設ける。また、本発明は、上述した配電システムであって、前記直流配電部は、前記第2の漏電検出部を、前記直流-交流変換部の前記交流配電側、及び、前記直流電力の給電路の負荷回路部への分配線に相当する領域の前記給電路に沿って設ける。また、本発明は、上述した配電システムであって、前記直流配電部は、前記第2の漏電検出部を、前記直流配電部の負荷回路部内に更に設ける。また、本発明は、上述した配電システムであって、前記直流配電部は、前記第2の漏電検出部を、前記直流電力源としての蓄電池ユニットに接続された直流給電路に更に設ける。また、本発明は、上述した配電システムであって、前記直流配電部に設けられた各々の前記第2の漏電検出部は、前記交流配電部に設けられた前記第1の漏電検出部も早く漏洩電流を検出する。また、本発明は、上述した配電システムであって、前記直流配電部は、前記第2の漏電検出部を、前記直流配電部に配置され直流電力の給電路を持つ直流分電盤の主幹ブレーカに更に設ける。また、本発明は、上述した配電システムであって、前記第2の漏電検出部は、前記直流-交流変換部の前記直流電力源に設けられ、前記直流-交流変換部と前記直流電力の給電路との間に配置されるものである。本発明によれば、太陽光発電装置などの直流電力源からの直流電力と交流電力源からの交流電力とを用いて安全に電力を供給し、システムの大型化を招くことなく、漏電検出を確実に行うことができる。以下、本発明に係る配電システムを戸建て住宅に適用した実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。但し、本発明に係る配電システムが適用可能な建物は戸建て住宅に限定されず、集合住宅の各住戸又は事務所などの各種の建物にも適用可能である。以下の各実施形態において、各実施形態における直流配電部に設けられた直流-交流変換部への交流入力と、同直流配電部に設けられた交流-直流変換部への交流入力との間を接続する接続点を交流接続部と記載する。第1の実施形態図1は、第1の実施形態の配電システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の配電システムは、商用電源の交流電力源11と、例えば太陽電池、燃料電池及び蓄電池などの直流電力源とを含む。本実施形態の配電システムは、交流電力源11からの交流電力、又は直流電力源からの直流電力を、給電路配電線路を介して交流負荷又は直流負荷にそれぞれ配電するハイブリッド配電システムである。本実施形態の配電システムは、図1に示すように、商用電源交流電力系統である交流電力源11と、交流配電部100と、直流配電部200と、直流電力源300とを含む構成である。交流配電部交流電力源11は、柱上変圧器12を介して、交流配電部100に電気的に接続されている。図1において、柱上変圧器12は、一次側と二次側とが絶縁されたトランスを用いて構成されている。柱上変圧器12の二次側においては、中性線がB種接地された単相三線の交流給電路交流回路が形成され、柱上変圧器12の二次側は交流配電部100に接続されている。交流配電部100は、交流給電路を接続する交流分電盤101と、この交流分電盤101から各交流分岐回路部分岐Br133を介して各交流負荷に接続されている各負荷配線135とを含む構成である。交流分電盤101は、第1の漏電検出部131、連系ブレーカ132、及び予め設けられた複数の交流分岐回路部分岐Br133を含む構成である。図1の交流配電部100において、交流分岐回路部133は例えば5つ設けられているとする。第1の漏電検出部131は、図1に示す上流側、即ち図1の配電システムにおいて直流電力源300側ではなく交流電力源100側の交流給電路に流れている漏洩電流を検出する漏電ブレーカ3P3EELBACを用いて構成されている。第1の漏電検出部131は、交流配電部100における交流給電路に予め定められた検出閾値以上の漏洩電流が流れていると検出した場合に、漏電検出信号を連系ブレーカ132に出力する。第1の漏電検出部131は、零相変流器ZCT:ZerophaseCurrentTransformerを含む構成である。第1の漏電検出部131は、例えば零相変流器から出力される1周期又は1.5周期の交流漏洩電流の波形を基に、第1の漏電検出部131の所定の検出閾値を超えた漏洩電流の区間が所定回数に応じた時間閾値を超えた場合、交流給電路における漏電を検出する。連系ブレーカ132は、第1の漏電検出部131に直列に接続され、第1の漏電検出部131から出力された漏電検出信号を基に、交流給電路交流回路を遮断する。交流分岐回路部133は、例えば図1の交流分電盤101においては200Vの交流電圧を基にした交流電力を、交流分岐回路部133に接続されている交流負荷に供給する。交流分電盤101には、いわゆる住宅用分電盤住宅盤と同様に、扉付のボックス内に主幹ブレーカ不図示、及び複数の分岐ブレーカ133などが収納される。主幹ブレーカの1次側には交流電力源11としての商用電源が接続され、主幹ブレーカの2次側には交流給電路の導電バー不図示が複数接続され、これらの各導電バーに各分岐ブレーカ133が接続されている。更に、交流分電盤101のボックス内に直流-交流変換部240の出力線が引き込まれ、ボックス内において直流-交流変換部240の出力線が商用電源交流電力源11からの交流給電路に接続されている。また、分岐ブレーカ133の2次側には、宅内の各交流負荷機器に交流電力が供給される。更に、図1の配電システムにおいて、交流配電部100の交流給電路は交流分電盤101から直流配電部200に引き込まれて接続されている。太陽電池ユニット330、燃料電池ユニット340及び蓄電池ユニット350からの直流給電路は、直流配電部200に引き込まれて接続され、直流配電部200を介して、直流負荷図示せずに直流電力が供給される。直流配電部直流配電部200は、複数に接続された直流給電路を内部に有する直流分電盤201を含む構成である。直流配電部200は、交流配電部100と直流電力源300とにそれぞれ接続されている。直流配電部200は、直流配電部200に引き込まれた交流給電路と直流配電部200内に配線された直流給電路とが非絶縁接続されている非絶縁式の直流-交流変換部240及び第2の漏電検出部250を含む構成である。直流-交流変換部240は、一方直流電力源300側、下流側が直流配電部200の直流給電路210に接続され、他方交流配電部100側、上流側が第2の漏電検出部250を介して交流配電部100の交流給電路に接続されている。直流-交流変換部240は、複数の解列器として例えば2つの解列器241、更に、交流配電部100側の交流給電路と直流配電部200側の直流給電路とが電気的に接続された非絶縁式のDC-ACインバータ及びAC-DCコンバータをそれぞれ内部に有する。直流-交流変換部240は、直流電力から交流電力への変換及び交流電力から直流電力への変換を行う。第2の漏電検出部250は、一方直流電力源300側、下流側が直流-交流変換部240に接続され、他方交流配電部100側、上流側が交流配電部100の交流給電路に接続されている。第2の漏電検出部250は、直流給電路に流れている直流漏洩電流及び、直流給電路における直流漏洩電流と交流漏洩電流とが混合した混合漏洩電流を検出する。第2の漏電検出部250は、零相変流器と、零相変流器の出力を積分する積分回路と、積分回路の出力が第2の漏電検出部250の所定の検出閾値を超えた場合に漏電と判定する判定回路とを含む構成である。なお、各実施形態の配電システムにおいて、交流配電部100と直流配電部200とは直流-交流変換部240において非絶縁接続されている。このため、第2の漏電検出部131は、交流配電部100の交流給電路を流れる交流漏洩電流と直流配電部200に配線された直流給電路における漏洩電流とが重畳された漏洩電流を検出することができる。第2の漏電検出部250は、零相変流器の出力直流漏洩電流と交流漏洩電流とが重畳された実効値を積分し、この積分値が第2の漏電検出部250における漏電検出のための検出閾値を超えた場合に、直流給電路における漏電を検出する。第2の漏電検出部250の漏電検出の検出閾値は、第1の漏電検出部131の漏電検出の検出閾値と同じ又はその検出閾値よりも低く設定されている。各漏電検出部の漏電検出においては、検出閾値に加え、各漏電検出部がタイマを有する場合にそれぞれ検出された漏洩電流の検出閾値を超えた時間の閾値を更に含んでも良い。従って、この場合には、第1及び第2の漏電検出部の各漏電検出においては、第1の漏電検出部131の検出閾値は第2の漏電検出部250の検出閾値以上であり、第1の漏電検出部131の時間閾値は第2の漏電検出部250の時間閾値より長いとする。各漏電検出部の漏電検出の検出閾値及び時間閾値は、以下の各実施形態においても同様である。第2の漏電検出部250は、第1の漏電検出部131の漏電検出と同時に、又は第1の漏電検出部131よりも早く漏電検出する。即ち、第2の漏電検出部250は、第1の漏電検出部131から連系ブレーカ132への漏電検出信号の出力と同時に又は同漏電検出信号の出力よりも早くに、直流給電路を遮断するための漏電検出信号を直流-交流変換部240に出力する。直流-交流変換部240は、第2の漏電検出部250が直流給電路における漏電を検出した場合に、第2の漏電検出部250から出力された漏電検出信号を基に解列器241を制御して直流給電路を遮断する。なお、第2の漏電検出部250は、直流給電路の遮断器を内蔵し、直流給電路における漏電を検出した場合に直流給電路を直接遮断しても良い。また、図1に図示していないが、直流配電部200が直流給電路の遮断器を別途設け、第2の漏電検出部250から出力された漏電検出信号を基に直流給電路を遮断しても良い。また、第2の漏電検出部250は、第2の漏電検出部250から交流配電部100側上流側の直流給電路における漏電を検出した場合に、漏電検出信号を連系ブレーカ132に出力し、連系ブレーカ132に対して連系ブレーカ132と第2の漏電検出部250とが接続されている直流給電路を遮断させても良い。直流配電部200は、第2の漏電検出部250より交流配電部100側上流側の交流接続部端子P0及び端子P1において並列に接続された負荷回路部220を更に含む構成である。負荷回路部220は、交流配電部100の交流分電盤101とも並列に接続されている。負荷回路部220は、他の交流-直流変換部としての絶縁式のAC/DCコンバータ214と、絶縁式の第4のDC/DCコンバータ224と、絶縁式の第5のDC/DCコンバータ234とを含む構成である。直流-交流変換部240とAC/DCコンバータ214とは、交流配電部100側の交流接続部P0において電気的に接続されている。直流-交流変換部240の直流電力源300側下流側、AC/DCコンバータ214の直流電力源300側下流側、第4のDC/DCコンバータ224及び第5のDC/DCコンバータ234の一方が直流配電部200の直流給電路210において電気的にそれぞれ接続されている。直流給電路210は、直流分電盤201の内部において接続バーなどを用いて構成される。また、各実施形態の配電システムは、AC/DCコンバータ214を含まない様に構成しても良い。この場合、蓄電池ユニット350又は負荷回路部220に接続される直流負荷には、交流配電部100から供給された交流電力が直流-交流変換部240において変換された直流電力が供給される。又は、蓄電池ユニット350又は負荷回路部220に接続される直流負荷には、太陽電池ユニット330若しくは燃料電池ユニット340からの直流電力が供給される。直流給電路210に出力された直流電力は、第3の分岐回路部245と、第3のDC/DCコンバータ352を介して蓄電池ユニット350とに供給される。直流給電路210に出力された直流電力は、更に、第4のDC/DCコンバータ224を介して複数の第1の分岐回路部225と、第5のDC/DCコンバータ234を介して第2の分岐回路部235とに供給される。第1の分岐回路部225は、第4のDC/DCコンバータ224で例えば48Vに降圧された直流電力を直流負荷図示せずに供給する。第2の分岐回路部235は、第5のDC/DCコンバータ234で例えば96Vに降圧された直流電力を直流負荷図示せずに供給する。第3の分岐回路部245は、直流給電路210からの直流電力を直流負荷に直接供給する。なお、これらのAC/DCコンバータ214、第4及び第5のDC/DCコンバータ224及び234は、それぞれヒューズ213、223及び233を内部に有している。直流分電盤201の各々の入力端には、太陽電池ユニット330、燃料電池ユニット340、蓄電池ユニット350、及び交流分電盤101が接続されている。直流分電盤201の各々の出力端には、直流負荷用である第1から第3の各分岐回路部225,235,245が接続されている。直流分電盤201は、入出力用コンバータとして、直流-交流変換部240、第1のDC/DCコンバータ333、第2のDC/DCコンバータ342、AC/DCコンバータ214、第4のDC/DCコンバータ224及び第5のDC/DCコンバータ234を有する。直流分電盤201には、図示しない制御部及び表示部を含む情報処理装置が接続されても良い。図1に図示しない情報処理装置は、マイクロコンピュータなどの制御部を有し、直流配電部200における直流分電盤201の各部の動作制御を司る。制御部は、直流-交流変換部240、DC/DCコンバータ333,342,352,224,234、AC/DCコンバータ214の各コンバータの動作のON/OFF制御、並びに出力電圧制御を行い、表示部不図示の表示制御を行う。表示部は、LCDLiquidCrystalDisplayなどの液晶表示装置などにより構成され、制御部の指示に基づき、文字、数字、画像などによって直流分電盤201の動作状態などの各種情報を示す表示を行う。また、図1の配電システムには、操作部不図示が接続され、この操作部を介して、運転、異常の状況、各計測項目、異常履歴の表示、時計の設定などを行うことができる。また、異常履歴には、異常が発生する直前の太陽電池電圧、蓄電池電圧、交流電圧、出力電力及び異常発生時刻を同時に保存することができる。また、操作部としては、直流分電盤101に取り付けたものだけでなく、遠隔操作部リモコンや家庭内のパソコンを用い、通信用端子を介して上述設定を行っても良い。太陽電池ユニット330の出力路は、直流給電路210を介して、直流-交流変換部240に接続され、直流分電盤201の第1から第3の各分岐回路部225,235,245を介して図示しない直流負荷に接続されている。直流-交流変換部240は、太陽電池ユニット330から出力される直流電力を商用電源である交流電力源11の位相に同期した交流電力に変換して出力するとともに、変換された交流電力を商用電源に逆潮流する。また、直流-交流変換部240は、交流電力を直流電力に変換するAC/DCコンバータを内部に有し、交流給電路を介して交流配電路100から出力された交流電力を直流電力に変換して直流配電部200に配線された直流給電路に出力する。第1のDC/DCコンバータ333は、太陽電池パネル331から出力される直流電力を、予め第1のDC/DCコンバータ333に設定された所望の電圧レベルに変換して出力する。第2のDC/DCコンバータ342は、燃料電池セル341から出力される直流電力を、予め第2のDC/DCコンバータ342に設定された所望の電圧レベルに変換して出力する。第3のDC/DCコンバータ352は、蓄電池本体351から出力される直流電力を、予め第3のDC/DCコンバータ352に設定された所望の電圧レベルに変換して出力する。第3のDC/DCコンバータ352は、直流配電部200からの直流電力を、蓄電池本体351に対して供給して充電を行う。AC/DCコンバータ214は、交流分電盤101から供給される交流電力を、予めAD/DCコンバータ214に設定された所望の電圧レベルの直流電力に変換して出力する。直流-交流変換部240は、太陽電池ユニット330又は燃料電池ユニット340からの直流出力を昇圧する昇圧チョッパ回路不図示を有する。直流-交流変換部240は、この昇圧チョッパ回路で昇圧された直流出力を交流電力源11の位相に同期した正弦波の交流電力に変換するDC/ACコンバータ不図示を有する。また、直流-交流変換部240は、不図示のDC/ACコンバータを制御することで交流電力の出力レベルを調整するコンバータ制御回路不図示及び解列器241などの系統連系保護装置などを有している。太陽電池用の第1のDC/DCコンバータ333、燃料電池用の第2のDC/DCコンバータ342及び蓄電池用の第3のDC/DCコンバータ352は、それぞれ、例えばスイッチングレギュレータなどにより構成されている。これらの各コンバータは、太陽電池パネル331、燃料電池セル341及び蓄電池351からの各出力電圧を検出し、検出された出力電圧がそれぞれ予め設定された目標電圧と一致するように出力電圧を制御フィードバック制御する定電圧制御方式を用いている。AC/DCコンバータ214は、例えばスイッチングレギュレータ及びインバータなどにより構成される。AC/DCコンバータ214は、交流電圧を直流電圧に整流し、フィードバック制御により出力電圧の定電圧制御を行い、交流配電部100より出力される交流電力から予めAC/DCコンバータ214に設定された所望の電圧レベルの直流電力に変換する。太陽電池用の第1のDC/DCコンバータ333、燃料電池用の第2のDC/DCコンバータ342、蓄電池用の第3のコンバータ352、AC/DCコンバータ214の各出力端は、直流給電路210において並列接続されている。これらの各コンバータの出力端は電流ヒューズを介して直流給電路210と接続され、直流給電路210には必要に応じて更に外付けの保護回路図示せずが設けられる。それぞれ所望の電圧レベルに変換された直流電力のうち、いずれか或いは複数の直流電力が直流負荷用の分岐回路部225,235,245を介して、直流負荷に供給される。また、直流-交流変換部240は、一般的な太陽光発電電力の逆潮流機能のほか、夜間の蓄電池充電機能、昼間の蓄電池放電機能逆潮流防止を備え、太陽光発電電力と夜間電力との双方を有効に利用することができる。なお、現時点では、蓄電池からの放電された直流電力は商用電源交流電力への逆潮流が認められていないため,交流負荷の使用状況に合わせて放電電力を変化させる必要がある。例えば、商用電源の受電点に取り付けられた受電電力検出ユニットにより商用電源から流れる電力を検出し、蓄電池からの逆潮流が発生しないように逆潮流防止制御を行う。直流電力源図1の配電システムにおいて、直流配電部200は、直流給電路を内部に有する直流分電盤201を含む構成である。直流配電部200は、直流電力源300を構成する太陽電池ユニット330と、燃料電池ユニット340と、蓄電池ユニット350とに接続されている。太陽電池ユニット330は、太陽光を受光して光電変換することで発電して直流電力を出力し、直流発電設備の一例としての太陽光発電装置を構成している。太陽電池ユニット330は、例えば350Vの直流電圧及び5.5kWの直流電力を出力可能な太陽電池パネル331と、接続函332とを含む構成である。太陽電池ユニット330の太陽電池パネル331は、接続函332を介して、非絶縁式の第1のDC/DCコンバータ太陽電池用コンバータ333と接続されている。太陽電池パネル331からの出力が予め設定された出力値より低い場合には、太陽電池パネル331と接続函332との間に昇圧コンバータ不図示が設けられても良い。燃料電池ユニット340は、例えば130Vの直流電圧及び1kWの直流電力を出力可能な燃料電池セル341を含む構成である。燃料電池ユニット340の燃料電池セル341は、絶縁式の第2のDC/DCコンバータ燃料電池用コンバータ342と接続される。蓄電池ユニット350は、直流電力の充電及び蓄電した直流電力の放電出力が可能な二次電池により構成される。蓄電池ユニット350は、例えば120Vの直流電圧及び6kWの直流電力を出力可能な蓄電池本体351を含む構成である。蓄電池ユニット350の蓄電池本体351は、非絶縁式の第3のDC/DCコンバータ蓄電池用コンバータ352と接続される。また、各実施形態において、図1~図10に示すように、蓄電池ユニット350は、蓄電池本体351及び第3のDC/DCコンバータ352を含む構成としても良い。なお、第3のDC/DCコンバータ352は、蓄電池本体351の充電及び放電のために用いられる。更に、蓄電池ユニット350は、直流分電盤201に装着されているが、直流分電盤201の外部に増設し、付加電源として用いることも可能である。直流電力源300からの出力は、直流給電路210を介して、直流-交流変換部240に入力される。直流-交流変換部240は、直流電力源300からの直流電力を交流電力に変換して交流配電部100に配電しても良い逆潮流。以上により、本実施形態の配電システムは、非絶縁式の直流-交流変換部240の交流配電部100側上流側に、直流漏洩電流、及び直流と交流との混合漏洩電流を検出する第2の漏電検出部250を有している。このように、非絶縁式の直流-交流変換部240と第2の漏電検出部250とを用いて、交流配電部101の交流分電盤101に設けられた第1の漏電検出部131よりも容易且つ同時若しくは早くに漏電検出を行うことが可能である。これにより、本実施の形態の配電システムによれば、直流電力源からの直流電力と交流電力源からの交流電力とを用いて、交流配電部100に接続された交流負荷、及び直流配電部200に接続された直流負荷に対して安全に電力供給し、従来の配電システムを大きく変更することなく、配電の安全管理機能を実現することができる。また、第2の漏電検出部250における漏電検出の検出閾値は、交流配電部100に設けた第1の漏電検出部131における漏電検出の検出閾値よりも低く設定される。更に、第2の漏電検出部250は、より小さな漏電条件、即ち、第2の漏電検出部250における漏洩電流の閾値を第1の漏電検出部131における漏洩電流の閾値と同じ又はより小さく設定する。これにより、第2の漏電検出部250は、第1の漏電検出部131よりも早く漏電検出を判断することができる。つまり、所定の閾値以上の漏洩電流が直流給電路に発生した場合、交流配電部100の連系ブレーカ132と同じ又はより早くに直流配電部200の第2の漏電検出部250において漏電検出がなされる。従って、本実施形態の配電システムは、連系ブレーカ132の交流給電路の遮断による交流配電部100の中点接地中性線接地がグランドから外れる前に直流配電部200において漏電検出を行うことができる。更に、本実施形態の配電システムは、漏電などの異常発生時に確実に配電システムの動作を停止することができ、安全性の高い配電システムを提供することができる。また、本実施形態では、第2の漏電検出部250における漏電検出の検出閾値は、第1の漏電検出部131における漏電検出の検出閾値よりも低く設定される。このため、第1の漏電検出部131と同時又はより早く、より小さな漏電条件で第2の漏電検出部250による漏電検出がなされる。しかし、第1の漏電検出部131と第2の漏電検出部250とは検出閾値及び時間閾値に差を持たせるのではなく、柱上変圧器12と第1の漏電検出部131との間に、遅延回路を直列に接続することによって、交流配電部100の中点接地中性線接地がグランドから外れる前に、直流配電部200の第2の漏電検出部250が直流給電路において漏電検出を行うこともできる。このように検出閾値及び時間閾値の設定によらずに、遅延回路の存在により異常発生時に配電システムを確実に停止することもできる。また、第2の漏電検出部250は、直流-交流変換部240の交流配電部100側に設けられているため、第2の漏電検出部250と非絶縁している直流-交流変換部240においても漏電電流も流れる。このため、第2の漏電検出部250は、非絶縁式の直流-交流変換部240の絶縁劣化をも判定することが可能となる。また、上述した本実施形態の配電システムの構成によれば、直流電力供給に必要な要素を直流分電盤として同一容器内に収容することができ、設置及びメンテナンスが容易な配電システムの構築が可能となる。なお、本実施形態では、直流配電部200の各要素を直流分電盤201として、同一容器内に収納したが、必要に応じて別途配置してもよいことはいうまでもない。本実施形態の配電システムにおいて、直流-交流変換部240については、非絶縁式である。一方、AC-DCコンバータ214並びに第1,第2,第3,第4及び第5の各DC/DCコンバータ333,342,352,224及び234については、非絶縁式/絶縁式のいずれについても適用可能である。なお、AC-DCコンバータ214並びに第1,第2,第3,第4及び第5の各DC/DCコンバータ333,342,352,224及び234が非絶縁式/絶縁式のいずれについても適用可能であることは、以下の各実施形態においても同様である。非絶縁式の場合は各コンバータの構成を小型化可能であり、絶縁式の場合はそれぞれ各コンバータにおいて電力の変換を安全に行えるという効果がある。第2の実施形態次に、本発明の第2の実施形態について、図2を参照して説明する。図2は、第2の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の配電システムでは、図2のブロック図に示すように、直流-交流変換部240は、複数の非絶縁式の直流-交流変換部240a,240bとして設けられている。本実施形態の配電システムでは、これらの非絶縁式の直流-交流変換部240a,240b毎に複数の第2の漏電検出部250a,250bが設けられている。図2の配電システムにおいて、第2の実施形態における交流接続部端子P3及び端子P4と第2の漏電検出部250a,250bは、同一の筐体内に設置されている。本実施形態の配電システムにおける他部については、図1に示した第1の実施形態の配電システムと同様であるため、ここでは説明を省略するが同一部位には同一符号を付した。第2の実施形態の配電システムによれば、非絶縁式の直流-交流変換部240a,240b毎に複数の第2の漏電検出部250a,250bを具備しているため、非絶縁式の直流-交流変換部240a,240b毎の絶縁劣化をも検出することが可能となる。即ち、第2の漏電検出部250a,250bは、非絶縁式の直流-交流変換部240a,240にそれぞれ流れる直流漏洩電流又は混合漏洩電流を検出するため、直流-交流変換部240a,240b毎の絶縁劣化をも検出することができる。更に、同一の筐体内に交流接続部P1と第2の漏電検出部250a,250bとを収納することで、直流給電路の配線を効率化できると共に、直流分電盤201の小型化を図ることができる。更に、第2の実施形態の配電システムは、第1の実施形態の配電システムと比べて、配電システムの安全性も向上することができる。なお、本実施形態においても、直流配電部200の各要素を直流分電盤201として同一容器内に収納したが、必要に応じて別途配置してもよいことはいうまでもない。第3の実施形態次に、本発明の第3の実施形態について、図3を参照して説明する。図3は、第3の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態の配電システムでは、図3のブロック図に示すように、直流-交流変換部240は、複数の非絶縁式の直流-交流変換部240a,240bとして設けられている。これらの非絶縁式の直流-交流変換部240a,240bは、一方交流配電部100側、上流側が交流接続部端子P5~端子P8を介して第2の漏電検出部250に接続され、他方直流電力源300側、下流側が直流給電路210に接続されている。また、図3に図示していないが、交流接続部端子P5~端子P8と第2の漏電検出部250とは、同一の筐体内に設置される。本実施形態の配電システムにおける他部については、図1に示した第1の実施形態の配電システムと同様であるため、ここでは説明を省略するが同一部位には同一符号を付した。第3の実施形態の配電システムは、1つの第2の漏電検出部250を配設するのみで、第2の漏電検出部250と複数の非絶縁式の直流-交流変換部240a,240bとの間に接続されている直流給電路に流れている漏洩電流を検出することができる。更に、第3の実施形態の配電システムは、漏洩電流を検出した場合に、各直流-交流変換部240a,240bの解列器241a,241bを用いて直流給電路を遮断することができる。従って、複数個の第2の漏電検出部250を設けることなく漏電検出を制御することができ、配電システムの小型化及び低コスト化が可能となる。また、同一の筐体内に交流接続部端子P5~端子P8と第2の漏電検出部250とを収納することで、配電システムの小型化を図ることができるとともに配電システムの安全性も向上する。なお、本実施の形態においては、交流-直流変換部214を非絶縁式の交流-直流変換部214Sとした。この構成により、交流-直流変換部214の構成を小型化することができる。なお、本実施形態においても、直流配電部200の各要素を直流分電盤201として、同一容器内に収納したが、必要に応じて別途配置してもよいことはいうまでもない。また、第1のDC/DCコンバータ333、及び第3のDC/DCコンバータ352については、非絶縁式を用いた方が、太陽電池パネル331、蓄電池351までの配線の漏電保護が可能となる。第4の実施形態次に、本発明の第4の実施形態について、図4を参照して説明する。図4は、第4の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の配電システムは、上述した第1の実施形態の配電システムの変形例として、図4のブロック図に示すように、第2の漏電検出部250Aを、直流給電路210に沿って直列に接続されるように設けたものである。また、図示しないが、交流接続部端子P0及び端子P1と直流配電路210と第2の漏電検出部250及び第2の漏電検出部250Aとは、同一の筐体内に設置される。本実施形態の配電システムにおける他部については、図1に示した第1の実施形態の配電システムと同様であるため、ここでは説明を省略するが同一部位には同一符号を付した。第4の実施形態の配電システムによれば、2つの第2の漏電検出部250,250Aを設けているので、上述した第1の実施形態の配電システムに比べ、配電システムのシステムダウンの発生を低減することができる。更に、第4の実施形態の配電システムは、第2の漏電検出部250Aを有することにより、直流給電路210の広範囲において直流給電路210に流れている漏洩電流を検出することができる。なお、本実施形態においても、直流配電部200の各要素を直流分電盤201として、同一容器内に収納したが、必要に応じて別途配置してもよいことはいうまでもない。また、第1のDC/DCコンバータ333、及び第3のDC/DCコンバータ352については、非絶縁式を用いた方が、太陽電池パネル331、蓄電池351までの配線の漏電保護が可能となる。第5の実施形態次に、本発明の第5の実施形態について、図5を参照して説明する。図5は、第5の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図である。第5の実施形態の配電システムは、上述した第1の実施形態の配電システムの変形例として、図5のブロック図に示すように、直流給電路210の負荷回路部220への分配線に相当する領域の直流給電路210に沿って、第2の漏電検出部250Bを更に設けた。本実施形態の配電システムにおける他部については、図1に示した第1の実施形態の配電システムと同様であるため、ここでは説明を省略するが同一部位には同一符号を付した。第5の実施形態の配電システムによれば、第1の実施形態の配電システムの効果に加え、直流配電部200の負荷回路部200側か又は負荷回路部220側以外のどちらにおいて漏電検出したかを詳細に識別することができる。この場合、第2の漏電検出部250Bは、図5の直流給電路210に直列に接続されている遮断器不図示に対して直流配電路直流回路の遮断を実行させることができる。なお、本実施形態においても、直流配電部200の各要素を直流分電盤201として、同一容器内に収納したが、必要に応じて別途配置してもよいことはいうまでもない。また、第1のDC/DCコンバータ333、及び第3のDC/DCコンバータ352については、非絶縁式を用いた方が、太陽電池パネル331、蓄電池351までの配線の漏電保護が可能となる。第6の実施形態次に、本発明の第6の実施形態について、図6を参照して説明する。図6は、第6の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の配電システムは、上述した第4の実施形態の配電システムの変形例として、図4のブロック図に示すように、第2の漏電検出部250Cを、負荷回路部220に配線された直流給電路210に沿って設けたものである。また、図示しないが、交流接続部端子P0及び端子P1と直流配電路210と第2の漏電検出部250及び第2の漏電検出部250Aとは、同一の筐体内に設置される。本実施形態の配電システムにおける他部については、図4に示した第4の実施形態の配電システムと同様であるため、ここでは説明を省略するが同一部位には同一符号を付した。第6の実施形態の配電システムによれば、第2の漏電検出部250を3つ設けているので、上述した第1の実施形態の配電システムに比べ、配電システムのシステムダウンの発生を低減することができる。更に、第6の実施形態の配電システムは、第2の漏電検出部250Cを有することにより、負荷回路部220の直流給電路210において発生した漏電を検出することができる。なお、本実施形態においても、直流配電部200の各要素を直流分電盤201として、同一容器内に収納したが、必要に応じて別途配置してもよいことはいうまでもない。また、第1のDC/DCコンバータ333、及び第3のDC/DCコンバータ352については、非絶縁式を用いた方が、太陽電池パネル331、蓄電池351までの配線の漏電保護が可能となる。第7の実施形態次に、本発明の第7の実施形態について、図7を参照して説明する。図7は、第7の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図である。第5の実施形態の配電システムは、上述した第5の実施形態の配電システムの変形例として、図7のブロック図に示すように、第2の漏電検出部250Cを、負荷回路部220に配線された直流給電路210に沿って設けたものである。本実施形態の配電システムにおける他部については、図5に示した第5の実施形態の配電システムと同様であるため、ここでは説明を省略するが同一部位には同一符号を付した。第7の実施形態の配電システムによれば、第5の実施形態の配電システムの効果に加え、第2の漏電検出部250Cを有することにより、負荷回路部220の直流給電路210において発生した漏電を検出することができる。この場合、第2の漏電検出部250B又は第2の漏電検出部250Cは、図5の直流給電路210に直列に接続されている遮断器不図示に対して直流配電路直流回路の遮断を実行させることができる。なお、本実施形態においても、直流配電部200の各要素を直流分電盤201として、同一容器内に収納したが、必要に応じて別途配置してもよいことはいうまでもない。また、第1のDC/DCコンバータ333、及び第3のDC/DCコンバータ352については、非絶縁式を用いた方が、太陽電池パネル331、蓄電池351までの配線の漏電保護が可能となる。第8の実施形態次に、本発明の第8の実施形態について、図8及び図9を参照して説明する。図8及び図9は、第8の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図である。第8の実施形態の配電システムは、上述した第6及び7の実施形態の配電システムの変形例として、図8及び図9のブロック図に示すように、第2の漏電検出部250Dを、直流給電路210と蓄電池ユニット350との間の接続部に更に設けたものである。本実施形態の配電システムにおける他部については、図6及び図7に示した第6及び第7の実施形態の配電システムと同様であるため、ここでは説明を省略するが同一部位には同一符号を付した。第8の実施形態の配電システムは、第6及び第7の実施形態の配電システムの効果に加え、第3のDC/DCコンバータ352が非絶縁であれば蓄電池用の第3のDC/DCコンバータ352から直流給電路210までの漏電を検出することができる。なお、本実施形態においても、直流配電部200の各要素を直流分電盤201として、同一容器内に収納したが、必要に応じて別途配置してもよいことはいうまでもない。また、第1のDC/DCコンバータ333、及び第3のDC/DCコンバータ352については、非絶縁式を用いた方が、太陽電池パネル331、蓄電池351までの配線の漏電保護が可能となる。第9の実施形態次に、本発明の第9の実施形態について、図10及び図11を参照して説明する。図10及び図11は、第9の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図である。第9の実施形態の配電システムは、上述した第7及び第8の実施形態の配電システムの変形例として、図10及び図11のブロック図に示すように、第2の漏電検出部250Eを、直流給電路210と第3の分岐回路部245との間に更に設けたものである。なお、第2の漏電検出部250Eは、直流分電盤201に設けられる主幹ブレーカを構成する。本実施形態の配電システムにおける他部については、図8及び図9に示した第8の実施形態の配電システムと同様であるため、ここでは説明を省略するが同一部位には同一符号を付した。第9の実施形態の配電システムは、上述した第6の実施形態の配電システムの効果に加え、直流給電路210と第2の漏電検出部250Eとの間において漏洩電流を検出した場合に、不図示の遮断器を用いて直流給電路210直流回路を遮断できる。なお、本実施形態においても、直流配電部200の各要素を直流分電盤201として、同一容器内に収納したが、必要に応じて別途配置してもよいことはいうまでもない。第10の実施形態次に、本発明の第8の実施形態について、図10を参照して説明する。図10は、第8の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図である。第8の実施形態の配電システムは、図12のブロック図に示すように、第2の漏電検出部250を、直流-交流変換部240と直流給電路210との間に設けたものである。具体的には、図12の第2の漏電検出部250は、一方交流配電部100側、上流側が直流-交流変換部240に接続され、他方直流電力源300側、下流側が直流給電路210に接続される。本実施形態の配電システムにおける他部については、図1に示した第1の実施形態の配電システムと同様であるため、ここでは説明を省略するが同一部位には同一符号を付した。第10の実施形態の配電システムによれば、上述した第1の実施形態の配電システムと同様の効果を得ることができ、直流-交流変換部240と第2の漏電検出部250とを同一筺体に設けることによって直流配電部200の小型化及び低コスト化を図れる。なお、本実施形態においても、直流配電部200の各要素を直流分電盤201として、同一容器内に収納したが、必要に応じて別途配置してもよいことはいうまでもない。また、第1のDC/DCコンバータ333、及び第3のDC/DCコンバータ352については、非絶縁式を用いた方が、太陽電池パネル331、蓄電池351までの配線の漏電保護が可能となる。以上、図面を参照しながら各種の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属すると了解される。なお、上述の各実施形態において、直流配電部200に設けられた各第2の漏電検出部250,250A,250B,250C,250D,250Eは交流配電部100に設けられた第1の漏電検出部131よりも早く漏電検出が可能である。更に、直流配電部200に設けられた各第2の漏電検出部は、例えば図8において、第2の漏電検出部250E,250D,250C,250A,250の順番に漏電をより早く検出することができる。即ち、第2の漏電検出部250E,250D,250C,250A,250は、第2の漏電検出部250E,250D,250C,250A,250の順番に漏電検出が可能に予め漏電検出の検出閾値及び時間閾値が設定されているとする。これにより、直流配電部200に設けられた各第2の漏電検出部は、直流負荷側に向かって設けられた第2の漏電検出部ほど漏電をより早く検出できる。同様に、直流配電部200に設けられた各第2の漏電検出部は、例えば図9において、第2の漏電検出部250E,250D,250C,250B,250の順番に漏電をより早く検出することができる。即ち、第2の漏電検出部250E,250D,250C,250B,250は、第2の漏電検出部250E,250D,250C,250B,250の順番に漏電検出が可能に予め漏電検出の検出閾値及び時間閾値が設定されているとする。なお、第2の漏電検出部250Aと第2の漏電検出部250Bとでは、後者の第2の漏電検出部250Bの方が前者の第2の漏電検出部250Aよりも早く漏電検出できる様に各漏電検出における検出閾値及び時間閾値が設定されているとする。"