"内部に放電電極を備えた複数の金属製のメインノズルを、間隔を保って本体に設け、各放電電極には高電圧電源を接続して高電圧を印加するとともに、上記本体内に圧縮エアを供給し、この圧縮エアをメインノズルに導いて、上記放電電極からの放電によって生成されるイオンを上記圧縮エアとともに噴出させる構成にしたノズル除電装置において、上記本体内に供給する圧縮エアの供給圧力を放電が安定する所定の圧力に保つとともに、上記複数のメインノズル間のほぼ中央にサブエア噴出用の金属製のサブノズルを設け、このサブノズルには上記メインノズルに導く圧縮エアの供給流路とは別のエア流路を接続してなり、上記サブノズルから噴出されたサブエアに、上記メインノズルから噴出されたイオン流を合流させる構成にしたノズル除電装置。上記サブエアの流れ方向におけるサブノズルの噴出口の位置を、上記サブエアの流れ方向における上記メインノズルの噴出口の位置と同レベルか、それよりも上流側に位置させた請求項1のノズル除電装置。上記高電圧電源を交流電源とし、各放電電極に交流の高電圧印加する構成にした請求項1または2に記載のノズル除電装置。上記高電圧電源を直流電源とし、正の高電圧と、負の高電圧とをそれぞれ別の放電電極に印加する構成にした請求項1または2に記載のノズル除電装置。上記ノズル除電装置では、ノズル内部の放電電極で生成したイオンをエア流によって除電対象まで搬送するようにしているため、エア流が弱いとイオンが除電対象まで到達せず、十分な除電ができないことがあった。特に、ノズル先端の噴出口から除電対象までの距離が長くなればなるほど、除電対象まで到達するイオン量が少なくなって、除電が不十分になってしまう。そこで、放電電極の周囲に供給する圧縮エアの供給圧力を高くして、エア流を高速にし、放電電極で生成されたイオンを、ノズルの噴出口から遠く離れた除電対象まで搬送することが考えられる。しかし、放電電極による放電は、周囲のエア流が高速になりすぎるとパッシェンの法則に示されるように火花が発生して、安定的にイオンを生成できなくなってしまうことがある。放電電極を設けたノズルへのエアの供給圧力を上げていくと火花が発生するようになり、さらに供給圧力を上げると常時火花が発生する状態になってしまう。このように火花が発生している状態は、安定した放電状態ではない。一方、エア流が全くなければ、放電電極の周囲に生成されたイオンがその場にとどまってしまうので、これもまた効率的にイオが生成される安定した放電状態ではない。つまり、安定した放電状態を維持するために、放電電極の周囲に適度な流速のエア流を形成することが必要である。ところが、生成したイオンを遠方へ到達させるためには、エア流を高速にする必要がある。そしてエア流が高速になって放電が不安定になると、生成されるイオン量が少なくなってしまう。生成されるイオン量が少なくなれば、それが除電対象まで到達したとしても、結果として効率的な除電はできないことになる。つまり、エア供給圧力を調整することによって、特に放電電極から離れたところにある除電対象に対する除電の効率を上げるのには限界があった。この発明の課題は、ノズルの噴出口から離れた位置にある除電対象に対しても、十分な量のイオンを到達させ、効率的な除電ができるノズル除電装置を提供することである。この発明は、内部に放電電極を備えた複数の金属製のメインノズルを、間隔を保って本体に設け、各放電電極には高電圧電源を接続して高電圧を印加するとともに、上記本体内に圧縮エアを供給し、この圧縮エアをメインノズルに導いて、上記放電電極からの放電によって生成されるイオンを上記圧縮エアとともに噴出させる構成にしたノズル除電装置を前提とする。そして、第1の発明は、上記本体内に供給する圧縮エアの供給圧力を放電が安定する所定の圧力に保つとともに、上記複数のメインノズル間のほぼ中央にサブエア噴出用の金属製のサブノズルを設け、このサブノズルには上記メインノズルに導く圧縮エアの供給流路とは別のエア流路を接続してなり、上記サブノズルから噴出されたサブエアに、上記メインノズルから噴出されたイオン流を合流させる構成にしたことを特徴とする。第2の発明は、上記サブエアの流れ方向におけるサブノズルの噴出口の位置を、上記サブエアの流れ方向における上記メインノズルの噴出口の位置と同レベルか、それよりも上流側に位置させたことを特徴とする。第3の発明は、上記第1または第2の発明の高電圧電源を交流電源とし、各放電電極に交流の高電圧印加する構成にしたことを特徴とする。第4の発明は、上記第1または第2の発明の高電圧電源を直流電源とし、正の高電圧と、負の高電圧とをそれぞれ別の放電電極に印加する構成にしたことを特徴とする。この発明は、圧縮エアとともにイオンを噴出するメインノズルとは別に、イオンを搬送するためのエア流を形成するサブノズルを備えることによって、メインノズルのエア流と、サブノズルのエア流とを別々に管理することができる。そのため、メインノズルには、安定した放電状態を得られる条件を満足するエアの供給圧力を設定しながら、サブノズルへのエアの供給圧力を調整して、放電電極で生成されたイオンを目的の除電対象位置まで搬送し、効率的な除電を実現することができる。特に、複数のメインノズルのほぼ中央にサブノズルを設けたので、サブノズルからのエア流に、より多くのイオンを乗せて搬送することができる。また、本体内に圧縮エアを供給することによって、メインノズル及び本体内を外部より高圧に保つことができる。従って、外部からメインノズル内へ金属片などの異物が侵入して放電電極に接触することを防止できる。そのため、引火の危険性がある環境での使用も可能である。第2の発明によれば、メインノズルから噴出されたイオン流が拡散しないうちに、サブノズルから噴出されるエア流とのエントレイメント効果によって引き寄せられ、合流するので、噴出口から離れた位置までより多くのイオンを搬送することができる。そのため、除電対象に多くのイオンが到達し、さらに効率的な除電ができる。第3の発明によれば、ひとつの放電電極でプラスイオンとマイナスイオンとを交互に生成することができる。第4の発明によれば、複数のメインノズルの放電電極のうち、特定の放電電極ではプラスイオンが生成され、他の放電電極ではマイナスイオンが生成されることになる。そのため、複数のメインノズル全体からは、プラスイオンとマイナスイオンとが同時に噴出されるが、サブエアによって複数のメインノズルから噴出されるイオン流が混ざり合い、除電対象に照射されるイオンの極性が部分的に偏ることもなく均一なイオン照射ができる。また、直流電源はプラスマイナスの切り換えがないため、常に一定の高電圧を出力してプラスあるいはマイナスのイオンを効率的に生成できるので、交流電源を用いる場合と比べて省エネになる。この発明の一実施形態を、図1~図5を用いて説明する。この実施形態のノズル除電装置は、図1~3に示すように、本体1に一対のメインノズル4,4と、サブノズル5とを備えている。上記本体1は、一面を開口させた直方体状のケース部2と、開口を塞ぐ蓋部3とからなり、上記蓋部材3をケース部2にネジ部材6で固定した金属製の部材である。なお、ケース部2と蓋部3との間には、隙間ができないようにしている。また、本体1には、上記メインノズル4内に設けた、後で説明する放電電極17に高電圧を印加するための高電圧発生回路7を設けるとともに、蓋部3には、上記高電圧発生回路7に電源を供給するための配線を接続する接続部8を設けている。そして、この接続部8を介して本体1外に設けた電源制御回路9と高電圧発生回路7とを接続している。さらに、上記蓋部3には、本体1内の圧力を検出するため、カバー10内に設けた圧力センサ11を取り付け、この圧力センサ11を上記電源制御回路9に接続している。さらにまた、蓋部3には、本体1内に圧縮エアを供給するためのエア供給口12を形成し、このエア供給口12に、供給圧力を調整するための圧力調整機構13を介して図示しない圧縮エア供給源に連結した圧縮エアの供給流路14を接続している。また、サブノズル5は、上記ケース部2の上記一側面上であって上記一対のメインノズル4,4のほぼ中央に設けられているが、本体1の外部にエア供給口5aを備え、このエア供給口5aに、上記供給通路14とは別のエア通路15を接続している。このエア流路15には、供給圧力を調整するための圧力調整機構16を介して図示しない圧縮エア供給源を連結し、圧縮エアをサブノズル5内に導くようにしている。以下に、メインノズル4の構成を詳細に説明する。上記一対のメインノズル4,4は、上記ケース部2の一側面に所定の間隔を保って形成した一対の取付孔2aに取り付けられ、それぞれ取付孔2aを介してケース部2内と連通している。上記メインノズル4,4はいずれも同じ構造をしているが、図3に示すように、中心に針状の放電電極17を保持する電極支持筒18、内周に雌ねじを形成した筒状の固定部材19及び先端をロート状にした口金20で構成される。電極支持筒18は、樹脂などの電気的絶縁体で形成された筒部18aとその一端に形成したフランジ部18bとからなり、その内部に、中心に放電電極17を保持した保持部材21を挿入し、この保持部材21の周囲に、シリコン系樹脂などの絶縁性材料からなる充填剤22を充填して保持するようにしている。この充填剤22により上記放電電極17と本体1及び口金20とを電気的に絶縁するとともに、上記口金20をアースに接続している。また、上記筒部18aの外周には雄ねじを形成している。そして、フランジ部18bをケース部2内に位置させて筒部18aを上記取付孔2aから突出させた状態で、上記雄ねじに上記固定部材19の雌ねじをねじ止めて、電極支持筒18をケース部2に固定している。さらに、電極支持筒18には、軸方向に貫通する貫通孔18cを複数設けている。この実施形態では、断面が円形の3つの貫通穴18cを、上記放電電極17を囲むように配置しているが、貫通孔18cの数や形状、配置は特に限定されない。そして、上記エア供給口12から本体1内に供給された圧縮エアは、この貫通孔18cを介して噴出し、放電電極17で生成されたイオンを噴出口4aから噴出させる。なお、図3中、符号23は上記放電電極17と上記高電圧発生回路7とを接続する配線である。この配線23中に電流制限抵抗を接続すれば、上記放電電極7に大電流が流れることを防止することができる。一方、図1に示すサブノズル5は、略L字状の筒部材24の一端をエア供給口5aとするとともに、他端側にロート状の口金25を取り付けて構成され、その先端を噴出口5bとしている。上記エア通路15からエア供給口5aを介して内部に導かれた圧縮エアは、上記噴出口5bから外部へサブエアとして噴出される。そして、この実施形態では、上記サブノズル5の噴出口5bの位置を、このサブノズル5から噴出されるサブエアの流れ方向における上記メインノズル4の噴出口4aの位置よりも上流側に位置させるようにしている図4参照。また、上記ケース2内に収容した高電圧発生回路7は、外部電源から入力された電圧を高電圧として、放電電極17に印加するための回路であり、交流電圧を出力する回路、あるいは直流電圧を出力する回路のいずれでもよい。交流電圧を出力する場合には、上記一対のメインノズル4の各放電電極17には同時に同電圧を印加し、両メインノズル4,4から同様にプラスイオンとマイナスイオンとを交互に噴出することができる。また、直流電圧を出力する場合には、高電圧発生回路7はプラスの電圧を出力するプラス側回路と、マイナスの電圧を出力するマイナス側回路とを備え、これらをそれぞれ別々の放電電極17に接続する。これにより、一方のメインノズル4からはプラスイオンが噴出され、他方のメインノズル4からはマイナスイオンが噴出されるようにすることができる。さらに、上記電源制御回路9は、上記高電圧発生回路7を駆動制御させる回路である。この電源制御回路9と上記高電圧発生回路7とでこの発明の高電圧電源を構成している。また、上記電源制御回路9には、上記圧力センサ11を接続しているが、この圧力センサ11が検出した本体1内の圧力が予め設定された圧力以上のときにのみ、上記高電圧発生回路7を制御して放電電極17に高電圧を印加するようにしている。上記設定圧力は、本体1外の圧力より高い圧力に設定し、上記供給通路14から供給される圧縮エアによって本体1内の圧力が外部圧力よりも高くなっているときにのみ、放電電極17に高電圧が印加されるようにしている。言い換えれば、放電電極17に高電圧が印加されている状態では、常に本体1内外部より高圧になり、上記噴出口4aからメインノズル4内に異物が侵入して火花が発生したり、周囲に引火したりすることを防止できる。次に、この実施形態のノズル除電装置の作用を説明する。このノズル除電装置によって除電を行なう場合には、上記供給流路14に接続した図示しない圧縮エア源から本体1内、すなわちメインノズル4に圧縮エアを供給する。そして、この時の圧縮エアの供給圧力を上記圧力調整機構13によって調整し、メインノズル4の貫通孔18cを通過したエア流が上記放電電極17の安定な放電を維持でき、より効率的にイオンが生成される圧力を保持する。そして、上記本体1内の圧力が外部圧力より高い圧力になったら、上記高電圧発生回路7から高電圧が放電電極17に印加され、イオンが生成される。このイオンは上記圧縮エアとともに噴出口4aからイオン流として噴出する。一方、サブノズル5には、上記エア流路15を介して圧縮エアを供給するが、この圧縮エアの供給圧力は、噴出口5bから噴出するサブエアが除電対象までイオン流を運ぶために必要な圧力に設定される。すなわち、この供給圧力が大きくなればなるほど、イオン流を噴出口4aから離れた位置まで到達させることができることになる。このように、放電電極17に高電圧を印加しながら、メインノズル4とサブノズル5とにそれぞれ別々に供給圧力を調整した圧縮エアを導くと、メインノズル4から噴出するイオン流をサブエアに乗せて除電対象まで到達させることができる。なお、上記メインノズル4から噴出するイオン流は、安定した放電を維持するために必要な流速条件を保っているため、噴出口4aからそれほど遠くまで到達することができない。つまり、離れた除電対象を、短時間で除電することは難しい。しかし、この実施形態のノズル除電装置は、放電の安定化に影響しないサブエアの供給圧力を調整して上記イオン流を目的の除電対象まで到達させることができるようにしている。図4は、この実施形態のノズル除電装置におけるイオン流aがサブエア流bと合流し、イオンがサブエア流bに乗って流れる状態を模式的に示した図である。この図4に示すように、上記メインノズル4の噴出口4aから噴出したイオン流aは、サブノズル5の噴出口5bから噴出したサブエア流bと合流位置L1で合流し、一体となって流れる。また、この実施形態では、上記したように、サブエア流bの噴出方向を基準にして、上記噴出口5bの位置を上記噴出口4aのレベルL0より上流側に位置させている。このように、噴出口5bを噴出口4aよりも上流側に位置させると、上記合流位置L1も上流側、すなわち、合流位置L1がより噴出口4aに近くなるということである。このように、イオン流aとサブエア流bとの合流位置L1が噴出口4aに近いということは、噴出口4aから噴出したイオン流aが拡散しないうちにサブエア流bと合流するということである。そのため、より多くのイオンをサブエア流bに乗せることができる。但し、噴出口4aと5bとの位置関係は、この実施形態に限らない。サブノズル5の噴出口5bをサブエアの噴出方向において、メインノズルの噴出口4aと同レベルか上流側に位置させることによって、両流れの合流位置を上流側にすることができるが、イオン流をより効率的にサブエアによって除電対象へ到達させるためのノズルの最適位置は、各流れの流量や、流れ方向と直交する方向における噴出口の相対位置、噴出口の形状などによっても異なるため、状況に応じて設定することが望ましい。また、図5はサブエアの効果の検証実験結果を示すグラフである。この検証実験では、メインノズル4内での放電が安定している状態として火花の発生が起こらない状態を目視で判断して、本体1に供給する供給圧力を設定し、サブノズル5への供給圧力を0[MPa]~0.3[MPa]の間で変化させ、噴出口4aから1.5m離れた位置に設けた金属プレートに達したイオンを有効除電電流として計測した。そして、この有効除電電流値の測定は、上記サブエアの供給圧力以外の条件は一定にして行った。なお、実験に用いたメインノズル4の噴出口の開口直径は5mm、サブエアノズル5の開口直径は3.7[mm]、放電電極への印加電圧は11[kVp-p]である。また、放電電極17の先端を上記噴出口4aから5.5[mm]内側に位置させるとともに、上記噴出口5bを、噴出口4aより約5[mm]上流側に位置させている。図5に示すように、サブエア圧が高くなるほど、有効除電電流値が高くなっている。この結果から、サブエアノズル5によってサブエアを噴出させると、メインノズル4だけサブエア圧が0[MPa]のときには、十分にできなかった除電が可能になることが確認できた。このように、この実施形態ノズル除電装置は、サブエア流を用いることによって、メインノズル4内の案定した放電を維持しながら、イオンをより遠くへ到達させることができる。また、上記サブエア流が、一対のメインノズル4,4から噴出されたイオン流を合流させるため、直流電の高電圧電源を用いた場合に、一方のメインノズル4からはプラスイオンが噴出し、他方のメインノズル4からマイナスイオンが噴出するようなときにも、これらが混ざり合って、除電対象に対して極性の偏りなくイオンを到達させ、均一なイオン照射もできる。なお、一般に、交流よりも直流の方が高電圧を効率的に出力きるので、直流の高電圧電源を用いた方が省エネになる。ところが、直流電源を用いた場合には、メインノズル4によって噴出されるイオン極性が異なるので、そのまま除電対象にイオンが照射されると除電対象上で部分的なイオン極性の偏りができてしまうこともある。しかし、この実施形態のようにサブエアを用いれば、そのような問題も起こらない。"