帯域確保型ネットワークに接続され、通信速度が異なるとともに課金単位時間当りの通信料金が異なる複数個の帯域のいずれかに従って、データの通信を実行する通信手段を備える通信装置であって、前記複数個の帯域のうちから第1の帯域を選択する第1選択手段と、前記通信手段が前記第1の帯域に従って前記データの通信を完了するために必要な第1通信時間を算出する第1算出手段と、前記第1通信時間以上かつ前記第1通信時間に最も近い長さを有する第2通信時間を、前記第1の帯域に対応する前記課金単位時間を1つ以上合算することで算出し、算出された前記第2通信時間を構成する最後の前記課金単位時間内に通信されるデータである終端データ部のデータ量を算出する第2算出手段と、前記終端データ部のデータを送信する際に前記通信料金が最も低くなる第2の帯域を前記複数個の帯域のうちから選択する第2選択手段と、を備え、前記通信手段は、前記データのうち前記終端データ部以外の部分を前記第1の帯域に従って通信し、前記終端データ部を前記第2の帯域に従って通信することを特徴とする通信装置。前記通信手段が前記第1の帯域に従って通信を実行している期間中に、前記課金単位時間に基づく測定単位時間の経過を検出し、検出が行われるたびにリセットされるタイマ手段と、前記タイマ手段で前記測定単位時間の経過が検出されるたびに、前記データのうち通信が未完了の部分のデータ量である残データ量を取得する第1取得手段と、を備え、前記第2算出手段は、前記第1の帯域に従った通信を1つの前記課金単位時間の間実行することで通信できるデータ量よりも前記残データ量が少ないことを検出することに応じて、検出された前記残データ量を前記終端データ部のデータ量とすることを特徴とする請求項1に記載の通信装置。前記第1選択手段は、前記複数個の帯域のうちから前記通信速度が最大の帯域を前記第1の帯域として選択することを特徴とする請求項1または2に記載の通信装置。前記タイマ手段が使用する前記測定単位時間は、前記課金単位時間から予め定められる所定時間を減じて得られる時間であることを特徴とする請求項2または3に記載の通信装置。前記タイマ手段は、前記通信手段がセッションを確立するための呼び出しに対する成功を意味する状態コードを前記通信装置の通信先から受信することに応じて、測定単位時間の経過の検出を開始することを特徴とする請求項2ないし4の何れか1項に記載の通信装置。前記通信装置の通信先から符号化方式を取得する第2取得手段をさらに備え、前記通信手段は、前記第2取得手段で取得した符号化方式に基づいて前記データの通信を実行することを特徴とする請求項1ないし5の何れか1項に記載の通信装置。帯域確保型ネットワークに接続される通信装置であって、通信速度が異なるとともに課金単位時間当りの通信料金が異なる複数個の帯域のいずれかに従ってデータの通信を実行させる通信制御手段を備える通信装置のためのコンピュータプログラムであって、前記通信装置に搭載されるコンピュータを、前記複数個の帯域のうちから第1の帯域を選択させる第1選択手段と、前記通信手段が前記第1の帯域に従って前記データの通信を完了するために必要な第1通信時間を算出させる第1算出手段と、前記第1通信時間以上かつ前記第1通信時間に最も近い長さを有する第2通信時間を、前記第1の帯域に対応する前記課金単位時間を1つ以上合算することで算出し、算出された前記第2通信時間を構成する最後の前記課金単位時間内に通信されるデータである終端データ部のデータ量を算出させる第2算出手段と、前記終端データ部のデータを送信する際に前記通信料金が最も低くなる第2の帯域を前記複数個の帯域のうちから選択させる第2選択手段と、して機能させ、前記通信制御手段は、前記データのうち前記終端データ部以外の部分を前記第1の帯域に従って通信させ、前記終端データ部を前記第2の帯域に従って通信させることを特徴とするコンピュータプログラム。帯域確保型データ通信サービスにおいて、データの通信に要した時間に応じた通信料金が端末装置に課される課金方式時間課金方式が採用される場合がある。この場合、一定時間例えば3分が経過するたびに、次の一定時間に対する課金が加算される。また、利用帯域が大きくなる通信速度が速くなることに応じて、一定時間に対する課金額が高くなる。あるデータを全て送信するために必要な送信時間が、一定時間を越える場合には、一定時間が1回以上更新されることになる。この場合、最後の一定時間内に通信されるデータである終端データ部のデータ量は、一定時間内に送信可能なデータ量以下となる。また、一定時間内に送信可能なデータ量は、利用帯域が大きくなるほど大きくなる。すると、一定時間内に送信可能なデータ量に比して、終端データ部のデータ量が非常に少ない場合には、終端データ部を必要以上に大きな利用帯域で送信したことになる。そして、利用帯域が大きくなることに応じて、一定時間に対する課金額が高くなるため、終端データ部を送信する際の課金が必要以上に高くなることになる。本明細書では、このような不便性を解消することができる技術を提供する。本願に記載の通信装置は、帯域確保型ネットワークに接続され、通信速度が異なるとともに課金単位時間当りの通信料金が異なる複数個の帯域のいずれかに従って、データの通信を実行する通信手段を備える通信装置であって、複数個の帯域のうちから第1の帯域を選択する第1選択手段と、通信手段が第1の帯域に従ってデータの通信を完了するために必要な第1通信時間を算出する第1算出手段と、第1通信時間以上かつ第1通信時間に最も近い長さを有する第2通信時間を、第1の帯域に対応する課金単位時間を1つ以上合算することで算出し、算出された第2通信時間を構成する最後の課金単位時間内に通信されるデータである終端データ部のデータ量を算出する第2算出手段と、終端データ部のデータを送信する際に通信料金が最も低くなる第2の帯域を複数個の帯域のうちから選択する第2選択手段と、を備え、通信手段は、データのうち終端データ部以外の部分を第1の帯域に従って通信し、終端データ部を第2の帯域に従って通信することを特徴とする。これにより、最後の課金単位時間内に通信されるデータである終端データ部の通信を行う際の帯域を、終端データ部以外の部分のデータ通信を行う際の帯域から変更することができる。よって、終端データ部を、必要以上に通信速度が速い帯域を用いて送信してしまうことを防止できる。そして、通信速度が速くなることに応じて単位課金時間当たりの通信料金が高くなるため、終端データ部を送信する際の通信料金が必要以上に高くなることを防止することが可能となる。また、請求項2に記載の通信装置では、測定単位時間が経過するたびにリアルタイムに残データ量を取得し、残データ量から終端データ部のデータ量を決定することができる。これにより、通信開始前に終端データ部のデータ量を算出する場合に比して、より正確に終端データ部のデータ量を算出することが可能となる。また、請求項3に記載の通信装置では、終端データ部以外の部分のデータ通信を行う際の通信速度を最大化することができる。これにより、データ通信を完了させるために必要な時間をより短縮化することと、通信料金をより低額化することとを両立することが可能となる。帯域確保型ネットワークでは、サーバ側で課金単位時間を測定する際に、通信の遅延等の様々な要因により、測定ずれが発生する場合がある。請求項4に記載の通信装置では、測定ずれを反映させて所定時間を定めておくことにより、より正確に通信料金を算出することが可能となる。また、請求項5に記載の通信装置では、通信装置の通信先から状態コードを受信することに応じて測定単位時間の経過の検出を開始するため、より正確に課金単位時間の開始の時点を特定することが可能となる。また、請求項6に記載の通信装置では、第2取得手段で取得した符号化方式に基づいてデータサイズの設定の変更を行う事が可能となる。第1実施例システムの構成図面を参照して第1実施例を説明する。図1に示されるように、通信システム2は、IP網4と、LAN6、8と、多機能機10、110と、SIPサーバ120と、を備える。多機能機10はLAN6に接続されている。多機能機110はLAN8に接続されている。LAN6、8及びSIPサーバ120は、IP網4に接続されている。多機能機10と、SIPサーバ120と、多機能機110とは、LAN6、8とIP網4を介して、相互に通信可能である。IP網4は、プロバイダインターネット接続業者によって提供されるIP網である。IP網4は、SIPサーバ120で制御される。IP網4の一例としては、NGNNextGenerationNetworkが挙げられる。NGNは、現行の公衆網を代替する次世代IPネットワークである。すなわちNGNは、現在別々に構築されている、インターネットサービス用IPネットワークと電話サービス用の電話網を、IP技術を用いてIP通信網として統合したネットワークである。NGNは、帯域保証機能を有している。帯域保証機能は、契約した帯域通信速度を保障することができる機能である。またNGNでは、回線接続単位で帯域を選択して接続することができるとともに、使用する帯域を接続中に変更することが可能である。またNGNでは、帯域確保型データ通信サービスにおいて、データの通信に要した時間に応じた通信料金が端末装置に課される課金方式時間課金方式が採用される場合がある。なお、帯域保証の語は、QoSQualityofServiceと言い換えてもよい。多機能機10の構成多機能機10の構成について説明する。なお、多機能機110は、多機能機10と同様の構成を備える。多機能機10は、印刷機能、スキャナ機能、コピー機能、電子メール送受信機能、IPFAX機能、電話機能等の多機能を備える。多機能機10は、表示部12と、操作部14と、ネットワークI/Fインターフェイス16と、スキャン実行部18と、印刷実行部20と、制御部22と、を備える。上記の各部12~22はバス線24に接続されている。表示部12は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。操作部14は、複数のキーによって構成される。ユーザは、操作部14を操作することによって、様々な指示を多機能機10に入力することができる。ネットワークI/F16は、LAN6に接続されている。スキャン実行部18は、CIS、CCD等のスキャン機構を備え、スキャン対象物をスキャンすることによって画像データを生成する。印刷実行部20は、インクジェットヘッド方式、レーザ方式等の印刷機構を備え、制御部22からの指示に従って印刷を行う。制御部22は、CPU30とメモリ32とを備える。メモリ32は、プログラム34と、帯域課金情報テーブル36と、パラメータ群38と、を格納している。CPU30は、メモリ32内のプログラム34に従って処理を実行する。図10に、帯域課金情報テーブル36の一例を示す。帯域課金情報テーブル36は、帯域60例えば2.6Mbps~と、送信速度61例えば5.0MB/秒と、課金時間62例えば180sと、課金63例えば105円と、を記憶する。帯域60は、多機能機10が通信可能な帯域である。図10の例では、帯域60には、5個の帯域2.6Mbps~、1Mbps~2.6Mbps、512kbps~1Mbps、64kbps~512kbps、0kbps~64kbpsが存在する。多機能機10は、5個の帯域60のいずれかに従って、FAXデータの通信を実行する。各帯域は、単位時間1秒当たりに通信可能なデータのサイズが異なる。例えば、帯域256kbpskilobitpersecondは、1秒当たりに256kbkilobitのデータを通信可能であることを意味する。1秒当たりに通信可能なデータのサイズが大きいほど、通信速度が速いことを意味する。また、通信速度が速い帯域ほど、上位の帯域となる。よって、帯域60=2.6Mbps~が最上位の帯域となり、帯域60=0kbps~64kbpsが最下位の帯域となる。また、課金時間62は、時間課金方式が採用される場合において、課金対象となる一定時間である。時間課金方式では、課金時間62例えば180sが経過するたびに、次の課金時間62に対する課金が加算される。課金63は、帯域60に従って通信する場合に必要な、課金時間62当たりの通信料金である。帯域課金情報テーブル36に示すように、帯域60が大きくなる通信速度が速くなることに応じて、課金63の課金額が高くなっている。帯域課金情報テーブル36により、例えば、帯域60=2.6Mbps~に従って多機能機10が通信を実行する場合には、180秒毎に105円の通信料金が必要であることが分かる。なお、帯域課金情報テーブル36は、多機能機10のベンダによって、多機能機10の出荷前にメモリ32に予め格納されてもよい。パラメータ群38は、各帯域に従って、多機能機10がFAXデータの通信を行う場合に必要な通信料金を算出するための情報を格納する。具体的には、パラメータ群38は、設定帯域71、チェック帯域72、必要送信時間75、残送信データサイズ76、所定時間77、などを格納する。設定帯域71は、部分FAXデータの送信を行うために選択されている帯域60である。チェック帯域72は、後述する帯域決定処理において、処理対象として選択されている帯域60である。必要送信時間75は、FAXデータの送信を行う帯域60に従って、残送信データサイズ76を有するFAXデータの送信を完了するために必要な時間である。残送信データサイズ76は、FAXデータのうちの、未送信の部分のデータサイズである。所定時間77は、後述する測定単位時間を算出する際に用いられる時間であり、予め定められる時間である。なお、パラメータ群38は、多機能機10のベンダによって、多機能機10の出荷前にメモリ32に予め格納されてもよい。SIPサーバ120の構成SIPサーバ120の構成について説明する。SIPサーバ120は、多機能機10、110のそれぞれについて、当該多機能機のIPアドレスと、当該多機能機のSIPURIと、を対応付けて記憶している。SIPサーバ120は、SIPSessionInitiationProtocolを利用して、多機能機10と多機能機110との間の通信セッションを確立する。即ち、例えば、多機能機10と多機能機110との間でIPFAX送信処理を実行するための通信セッションを確立するための各種コマンドは、SIPサーバ120を経由して送信される。IPFAX送信処理続いて、図2を参照して、IPFAX送信処理について説明する。以下では、多機能機10が多機能機110にFAXデータを送信する場合を例として、IPFAX送信処理の内容を説明する。図2のフローは、多機能機10の電源が投入されている間に実行されるフローである。CPU30は、IPFAX送信操作が実行されることを監視しているS11。多機能機10のユーザは、図示しない自動原稿搬送装置に原稿をセットし、その状態で、操作部14を用いて、IPFAX送信操作を実行することができる。IPFAX送信操作は、FAXの送信先である多機能機110のSIPURIを入力する操作を含む。CPU30は、IPFAX送信操作が実行された場合S11:YESに、S13へ進む。S13において、CPU30は、原稿読取処理を実行する。S15において、CPU30は、回線接続処理を実行する。S17において、CPU30は、FAX送信処理を実行する。S19において、CPU30は、回線切断処理を実行する。これにより、IPFAX送信処理が完了する。以下、S13ないしS15の各処理について説明する。原稿読取処理図3を用いて、原稿読取処理S13を説明する。S111において、CPU30は、自動原稿搬送装置にセットされた原稿を、スキャン実行部18にスキャンさせる。これにより、スキャン実行部18は、スキャンデータを生成する。CPU30は、スキャン実行部18により生成されたスキャンデータをメモリ32に記憶する。S113において、CPU30は、メモリ32に記憶されたスキャンデータを取得し、符号化圧縮処理を行い、FAXデータを生成し、メモリ32に記憶する。FAXデータの符号化に用いられる方式の例としては、モノクロの場合には、JBIG方式、MMR方式、MR方式、MH方式などが挙げられる。また、カラーの場合には、JPEG符号化方式が挙げられる。S115において、CPU30は、残送信データサイズ76として、S113で符号化処理後のFAXデータのデータサイズを記憶する。S117において、CPU30は、帯域決定処理を実行する。帯域決定処理図5を用いて、帯域決定処理の処理内容を説明する。S411において、CPU30は、設定帯域71が既に設定済みであるか否かを判断する。設定済みでない場合S411:NOには、S413へ進む。S413においてCPU30は、帯域課金情報テーブル36のうちで送信速度61が最大の帯域602.6Mbps~を、設定帯域71およびチェック帯域72として設定する。一方、帯域設定が設定済みである場合S411:YESには、S415へ進む。S415において、CPU30は、チェック帯域72に設定する帯域60として、設定帯域71に設定されている帯域60を使用する。具体的には、パラメータ群38において、設定帯域71に設定されている帯域60を読み出して、チェック帯域72として記憶する。S417においてCPU30は、帯域課金情報テーブル36から、チェック帯域72として設定された帯域60についての送信速度61を取得する。S419において、CPU30は、必要送信時間75を算出する。具体的には、必要送信時間75は、残送信データサイズ76を送信速度61で除算することにより求められる。S421においてCPU30は、帯域課金情報テーブル36から、チェック帯域72として設定された帯域60についての課金時間62を取得する。S423において、CPU30は、S419で算出した必要送信時間75が、課金時間62以下であるか否かを判断する。すなわち、チェック帯域72として設定された帯域60に従って1つの課金時間62内で送信することができるデータ量よりも、残送信データサイズ76が小さいか否かを判断する。必要送信時間75が課金時間62よりも大きい場合S423:NOには、S441へ進む。S441において、CPU30は、チェック帯域72として設定されている帯域60と、設定帯域71として設定されている帯域60とが同一であるか否かを判断する。同一でないと判断される場合S441:NOにはS443へ進み、CPU30は、チェック帯域72として現在設定されている帯域60より、一つ上位の帯域60を、設定帯域71に新たに設定する。一方、S441において、同一であると判断される場合S441:YESには、S445へ進む。S445において、CPU30は、設定帯域71に設定されている帯域60を、そのままの状態で維持する。そして帯域決定処理を終了する。また、S423において、必要送信時間75が課金時間62以下である場合S423:YESには、送信対象が終端FAXデータであると判断され、S425へ進む。終端FAXデータは、複数の連続する課金時間62を用いてFAXデータを送信する場合において、最後の課金時間62に通信されるデータである。S425において、CPU30は、チェック帯域72として設定されている帯域60よりも下位の帯域60が存在するか否かを判断する。存在する場合S425:YESにはS427へ進み、CPU30は、チェック帯域72を一つ下位の帯域60に変更する。そしてS417へ戻る。一方、存在しない場合S425:NOにはS429へ進み、CPU30は、チェック帯域72に設定されている帯域60を、設定帯域71に新たに設定する。そしてフローを終了する。回線接続処理図4を用いて、回線接続処理S15の処理内容を説明する。S211において、CPU30は、設定帯域71をINVITEメッセージに設定する。具体的には、SDPSessionDescriptionProtocolに、使用する帯域をkbps単位で記述することで、帯域を要求する。SDPは、メディアの種類音声か映像か、など、メディアを運ぶために使用するプロトコル、使用するポート番号などを明示するためのプロトコルである。図13に、INVITEのSDPの一例を示す。領域A1に示すように、使用する帯域60をb=AS:512と記述することによって、64kbps~512kbpsの帯域60を要求することができる。S213において、CPU30は、上記の帯域決定処理で選択された設定帯域71即ち設定済みの帯域60に従って、S11図2で取得されたSIPURIを送信先として、SIPサーバ120にINVITEを送信する。SIPサーバ120は、INVITEを多機能機110に転送する。多機能機110は、INVITEを受信すると、200OKをSIPサーバ120に送信する。SIPサーバ120は、200OKを多機能機10に転送する。S215においてCPU30は、INVITEを送信した後に、SIPサーバ120を介して、多機能機110から200OKを受信したか否かを監視する。受信していない場合S215:NOにはS215へ戻り待機し、受信した場合S215:YESにはS221へ進む。S221において、CPU30は、設定帯域71として最下位の帯域600kbps~64kbpsが設定されているか否かを判断する。最下位の帯域60が選択されている場合S221:YESにはS223へ進み、選択されていない場合S221:NOにはS222へ進む。S222において、CPU30は、測定単位時間を算出する。測定単位時間は、設定帯域71として選択されている帯域60に対応する課金時間62から、予め定められる所定時間77を減じて得られる時間である。またCPU30は、内部タイマによる時間計測を開始する。内部タイマは、測定単位時間の経過を検出するためのタイマである。S223において、CPU30は、S11図2で取得されたSIPURIを送信先として、SIPサーバ120にACKを送信する。SIPサーバ120は、ACKを多機能機110に転送する。多機能機110は、ACKを受信する。これにより、多機能機10と多機能機110との間で通信セッションが確立される。通信セッションが確立されると、課金が開始される。本実施例では、SIPサーバ120が課金サーバとして機能する。具体的には、S223で通信セッションが確立されると、SIPサーバ120は通信時間の計測を開始する。FAX送信処理図6を用いて、FAX送信処理S17を説明する。FAX送信処理は、IP網4を介して、FAXデータを多機能機110に送信する処理である。S311において、CPU30は、DIS信号を多機能機110から受信したか否かを判断する。DIS信号は最初のメッセージであり、応答側多機能機110の機能サイズ、カラー、符号化方式、解像度、T38有無、などを述べる信号である。受信していない場合S311:NOにはS311へ戻り待機し、受信した場合S311:YESにはS313へ進む。S313において、CPU30は、DCS信号を多機能機110へ送出する。DCS信号は、送信パラメータを定義し、実際に送るデータの形式を報知するための信号である。S315において、CPU30は、CFR信号を多機能機110から受信したか否かを判断する。CFR信号は、DCS信号を受信した旨を報知する信号である。受信していない場合S315:NOにはS315へ戻り待機し、受信した場合S315:YESにはS317へ進む。S317において、CPU30は、部分FAXデータを多機能機110へ送出する。部分FAXデータは、FAXデータを複数のブロックに分割したうちの1つのブロックに該当するデータである。S319において、CPU30は、未送信のFAXデータが存在するか否かを判断する。存在する場合S319:YESには、S331図7へ進む。S331において、CPU30は、現在送信中のページの送信が完了したか否かを判断する。完了していない場合S331:NOにはS333に進み、CPU30は、PPSPartialPageSignal‐NULL信号を多機能機110へ送出する。一方、現在送信中のページの送信が完了した場合S331:YESにはS335に進み、CPU30は、PPS‐MPSMultiPageSignal信号を多機能機110へ送出する。S337において、CPU30は、MCF信号を多機能機110から受信したか否かを判断する。MCF信号は、部分FAXデータを受信した旨を報知する信号である。受信していない場合S337:NOにはS337へ戻り待機し、受信した場合S337:YESにはS339へ進む。S339において、CPU30は、残送信データサイズ76を更新する。具体的には、パラメータ群38に記憶されている残送信データサイズ76から、S317で送信した部分FAXデータの分のサイズを減算する。S341において、CPU30は、内部タイマの計測時間が、測定単位時間に到達したか否かを判断する。到達していない場合S341:NOには、まだタイムアップしていないと判断され、S317図6へ戻る。そして、次の部分FAXデータを送出する処理を行う。一方、到達した場合S341:YESには、タイムアップしたと判断され、S342へ進む。S342において、CPU30は、内部タイマをリセットし、測定単位時間の計測を再度開始する。S343において、CPU30は、帯域決定処理を実行する。なお、帯域決定処理の詳細な内容は、図5のフローを用いて説明済みであるため、ここでは詳細な説明は省略する。S345において、CPU30は、帯域60の変更が必要であるか否かを判断する。具体的には、S343の帯域決定処理によって、設定帯域71が変更されたか否かを判断する。帯域変更が必要ではない場合S345:NOにはS317へ戻り、次の部分FAXデータを送出する処理を行う。一方、帯域変更が必要である場合S345:YESにはS347へ進み、CPU30は、UPDATE処理を実行する。UPDATE処理S347で実行されるUPDATE処理を、図8のフローを用いて説明する。S511において、CPU30は、変更後の設定帯域71をUPDATEメッセージに設定する。UPDATEメッセージは、各種の通信設定を変更するための情報であり、FAXデータとパラレルに出力することが可能な情報である。なお、設定帯域71のUPDATEメッセージへの設定方法は、S211図4で説明した設定帯域71のINVITEメッセージへの設定方法と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。S513において、CPU30は、UPDATEをSIPサーバ120へ送出する。SIPサーバ120は、UPDATEを多機能機110に転送する。多機能機110は、UPDATEを受信すると、200OKをSIPサーバ120に送信する。SIPサーバ120は、200OKを多機能機10に転送する。S515において、CPU30は、SIPサーバ120から200OKを受信したか否かを監視する。受信していない場合S515:NOにはS515へ戻り待機し、受信した場合S515:YESにはS517へ進む。S517において、CPU30は、変更後の設定帯域71に設定されている帯域60を使用して通信を行うように、ネットワークI/F16を設定する。S519において、CPU30は、設定帯域71として最下位の帯域600kbps~64Kbpsが設定されているか否かを判断する。最下位の帯域60が選択されている場合S519:YESにはUPDATE処理を終了し、選択されていない場合S519:NOにはS521へ進む。S521において、CPU30は、内部タイマを起動する。このとき内部タイマは、変更後の設定帯域71に設定されている帯域60に応じた測定単位時間を、再度算出する。そして、再算出した測定単位時間の経過を測定する。そして、UPDATE処理を終了する。一方、S319図6において、未送信のFAXデータが存在しないと判断される場合S319:NOには、S351へ進む。S351において、CPU30は、PPS‐EOP信号を多機能機110へ送出する。PPS‐EOP信号は、FAX送信の終了の旨のメッセージである。S353において、CPU30は、MCF信号を多機能機110から受信したか否かを判断する。MCF信号は、FAX送信終了メッセージのシーケンスに対する、多機能機110側の応答信号である。受信していない場合S353:NOにはS353へ戻り待機し、受信した場合S353:YESにはS355へ進む。S355において、CPU30は、DCN信号を多機能機110へ送出する。DCN信号は、接続解除のメッセージを報知する信号である。そして、FAX送信処理を終了する。回線切断処理図9を用いて、回線切断処理S19を説明する。S611において、CPU30は、BYE信号をSIPサーバ120へ送出する。BYE信号は、多機能機10と多機能機110との間に確立された通信セッションを終了するためのコマンドである。S613において、CPU30は、内部タイマが動作中であるか否かを判断する。動作中でない場合S613:NOにはS617へ進み、動作中である場合S617:YESにはS615へ進む。S615において、CPU30は、内部タイマを停止する。SIPサーバ120は、BYEを受信すると、課金処理を終了し、BYEを多機能機110に転送する。SIPサーバ120は、課金処理を終了すると、多機能機10と多機能機110との通信にかかった通信時間の計測を終了する。多機能機110は、BYEを受信すると、200OKをSIPサーバ120に送信する。SIPサーバ120は、200OKを多機能機10に転送する。S617において、CPU30は、SIPサーバ120から200OKを受信したか否かを監視する。受信していない場合S617:NOにはS617へ戻り待機し、受信した場合S617:YESには多機能機10と多機能機110との通信セッションが終了する。これにより、IPFAX送信処理が完了する。動作の具体例本実施形態に係る通信システム2の動作の具体例を、図12の説明図を用いて説明する。図12では、例として、FAXデータのサイズが1805MBであり、帯域60=2.6Mbps~であり、送信速度61=5.0MB/s多機能機10の最大送信能力である場合を説明する。また、パラメータ群38に、所定時間77=1sが記憶されている場合を説明する。IPFAX送信操作が実行されるとS11:YES、原稿読取処理図3が実行される。残送信データサイズ76の初期値として、1805MBが設定されるS15。また、帯域決定処理図5が実行される。設定帯域71がまだ設定済みではないためS411:NO、設定帯域71およびチェック帯域72として、帯域60=2.6Mbps~が設定されるS413。チェック帯域の送信速度61=5.0MB/sが取得されS417、必要送信時間75=361sが算出されるS419。また、チェック帯域72の課金時間62=180sが取得されるS421。必要送信時間75361sが課金時間62180s以下ではなくS423:NO、チェック帯域72と設定帯域71とが同一の帯域であるためS441:YES、設定帯域71として2.6Mbps~を設定する状態が維持されるS445。次に、回線接続処理図4が開始される。設定帯域71=2.6Mbps~がINVITEメッセージに設定されS211、INVITEがSIPサーバ120へ送出されるS213。SIPサーバ120を介して多機能機110から200OKを受信するとS215:YES、設定帯域71として最下位の帯域600kbps~64kbpsが設定されていないためS221:NO、内部タイマによる測定単位時間の計測が開始されるS222。このとき、測定単位時間は、課金時間62180sから、所定時間771sを減じた値179sとされる。そして、SIPサーバ120にACKを送信することで、多機能機10と多機能機110との間で通信セッションが確立されるS223。次に、FAX送信処理図6が開始される。FAX送信処理では、内部タイマの計測時間が、測定単位時間179sに到達するまで、部分FAXデータを多機能機110へ送出S317する処理と、残送信データサイズ76を更新する処理S339とが繰り返される。そして、内部タイマの計測時間が測定単位時間に到達するとS341:YES、タイムアウトとなり、図12における期間T1が終了する。期間T1では、900MB分のFAXデータD11の送信が完了する。また図12に示すように、期間T1の終了時点における残送信データサイズ76S339は、905MBとなる。また、期間T1での課金額は、105円となる。そして、2回目の帯域決定処理S343が実行される。2回目の帯域決定処理図5を説明する。設定帯域71が既に設定済みであるためS411:YES、チェック帯域72として、設定帯域712.6Mbps~が設定されるS415。チェック帯域の送信速度61=5.0MB/sが取得されS417、必要送信時間75=181sが算出されるS419。また、チェック帯域72の課金時間62=180sが取得されるS421。必要送信時間75181sが課金時間62180s以下ではなくS423:NO、チェック帯域72と設定帯域71とが同一の帯域であるためS441:YES、設定帯域71として2.6Mbps~を設定する状態が維持されるS445。そして、帯域60の変更が必要でないためS345:NO、FAX送信処理図6が再度開始される。そして、内部タイマの計測時間が測定単位時間179sに到達するとS341:YES、タイムアウトとなり、図12における期間T2が終了する。期間T2では、900MB分のFAXデータD12の送信が完了する。また図12に示すように、期間T2の終了時点における残送信データサイズ76S339は、5MBとなる。また、期間T2での課金額は、105円となる。そして、3回目の帯域決定処理S343が実行される。3回目の帯域決定処理図5を説明する。設定帯域71が既に設定済みであるためS411:YES、チェック帯域72として、設定帯域712.6Mbps~が設定されるS415。チェック帯域の送信速度61=5.0MB/sが取得されS417、必要送信時間75=1sが算出されるS419。また、チェック帯域72の課金時間62=180sが取得されるS421。必要送信時間751sが課金時間62180s以下であるためS423:YES、終端FAXデータD13の送信を行う旨が判断される。終端FAXデータD13は、図12に示すように、複数の連続する課金時間62を用いてFAXデータを送信する場合において、最後の課金時間62に通信されるデータである。終端FAXデータD13のサイズは、期間T2の終了時点における残送信データサイズ765MBと同一である。また、チェック帯域72に設定されている帯域より下位の帯域が存在するためS425:YES、チェック帯域72を一つ下位の帯域1Mbps~2.6Mbpsに変更する。変更後のチェック帯域の送信速度61=332KB/sが取得されS417、必要送信時間75=15sが算出されるS419。また、チェック帯域72の課金時間62=180sが取得されるS421。必要送信時間7515sが課金時間62180s以下でありS423:YES、チェック帯域72に設定されている帯域より下位の帯域が存在するためS425:YES、チェック帯域72を一つ下位の帯域512kbps~1Mbpsに変更する。変更後のチェック帯域の送信速度61=128KB/sが取得されS417、必要送信時間75=40sが算出されるS419。具体的には、残送信データサイズ76の5MBすなわち5120KBを、送信速度61128KB/sで除算することで、必要送信時間75が算出できる。また、チェック帯域72の課金時間62=30sが取得されるS421。必要送信時間7540sが課金時間6230s以下ではなくS423:NO、チェック帯域72と設定帯域71とが同一の帯域ではないためS441:NO、チェック帯域72として現在選択されている帯域60512kbps~1Mbpsより、一つ上位の帯域601Mbps~2.6Mbpsを、設定帯域71として新たに設定する。そして、帯域60の変更が必要であるためS345:YES、UPDATE処理図8が開始される。設定帯域71=1Mbps~2.6MbpsがUPDATEメッセージに設定されS511、UPDATEメッセージがSIPサーバ120へ送出されるS513。SIPサーバ120を介して多機能機110から200OKを受信するとS515:YES、設定帯域71として最下位の帯域600kbps~64kbpsが設定されていないためS519:NO、内部タイマによる測定単位時間の計測が開始されるS521。このとき、測定単位時間は、課金時間62180sから、所定時間771sを減じた値179sとされる。そして、FAX送信処理図6が再度開始される。5MB分のFAXデータの送信が完了すると、未送信のFAXデータが存在しなくなるためS319:NO、FAX送信処理を終了するS351~S355。これにより、図12における期間T3が終了する。期間T3では、5MB分の終端FAXデータD13の送信が完了する。これにより、FAXデータの全ての送信が完了する。また、期間T3での課金額は、15円となる。そして、回線切断処理図9、S611~S617が実行され、多機能機10と多機能機110との通信セッションが終了する。効果以上説明した、本実施形態の説明例に係る多機能機10の効果を説明する。まず、図11の比較例を説明する。図11は、帯域60が2.6Mbps~、送信速度61が5.0MB/sに固定される場合の通信料金を示す説明図である。1805MBのFAXデータを全て送信するための必要送信時間75361sが、課金時間62180sを越えるため、課金時間62が1回以上更新されることになる。そして、課金時間62内に送信可能なデータ量900MBに比して、最後の課金時間62内に通信される終端FAXデータD23のデータ量5MBが非常に少ない状態となる。この場合、終端FAXデータD23を、必要以上に大きな帯域60で送信したことになる。前述の通り、帯域60が大きくなることに応じて課金63の額が高くなるため、終端FAXデータD23を送信する際の課金が必要以上に高くなることになる。図11の例では、1805MBのFAXデータを送信するために、合計315円が必要となっている。一方、本実施形態に係る多機能機10では、図12に示すように、終端FAXデータD13の通信を行う際の帯域601Mbps~2.6Mbpsを、FAXデータD11およびD12の通信を行う際の帯域602.6Mbps~から低下させることができる。よって、終端FAXデータD13を、必要以上に通信速度が速い帯域を用いて送信してしまうことを防止できる。そして、通信速度が遅くなることに応じて課金時間62当たりの課金63が安くなるため、終端FAXデータD13を送信する際の通信料金が必要以上に高くなることを防止することができる。図12の例では、1805MBのFAXデータを送信するために、合計225円で済ませることが可能となる。また本実施形態に記載の多機能機10では、課金時間62が経過するたびにS341:YES、未送信のFAXデータのサイズ残送信データサイズ76をリアルタイムに取得することができるS339。これにより、通信開始前に終端FAXデータのデータ量を算出する場合に比して、より正確に終端FAXデータのデータ量を算出することが可能となる。また、本実施形態に記載の多機能機10では、FAXデータのうち、終端FAXデータ以外の部分の通信を行う際の通信速度を最大化することができる。これにより、FAXデータ通信を完了させるために必要な必要送信時間75をより短縮化することと、通信料金をより低額化することとを両立することが可能となる。また、IP網4NGNでは、SIPサーバ120で課金単位時間を測定する際に、通信の遅延等の様々な要因により、測定ずれが発生する場合がある。本実施形態に記載の多機能機10では、測定ずれを反映させて所定時間77を定めておくことにより、より正確に通信料金を算出することが可能となる。また、本実施形態に記載の多機能機10では、SIPサーバ120から200OKを受信することに応じてS215:YES、内部タイマによる測定単位時間の測定を開始するS222ため、より正確に課金時間62の開始の時点を特定することが可能となる。以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。変形例帯域決定処理を実行するタイミングは、原稿読取処理内S117に限られず、任意のタイミングで実行することができる。例えば、図14のフローに示すように、回線接続処理内で実行することが可能である。図14のフローでは、図4のフローに対して、S216aないしS220aを追加している。S215において、SIPサーバ120から200OKを受信するとS215:YES、S216aへ進む。S216aにおいてCPU30は、通信先の多機能機110が対応している符号化方式を取得する。具体的には、S215で受信した200OKのSDP内のDISから、符号化方式を読み出す。図15に、200OKメッセージのSDPの一例を示す。領域A2に、DISの文字列が記載されている。この文字列から、符号化方式を記述している所定文字列を読み出すことによって、通信先の多機能機110が対応している符号化方式を取得することができる。S217aにおいてCPU30は、S113図3においてFAXデータに用いた符号化方式に、通信先の多機能機110が対応しているか否かを判断する。対応している場合S217a:YESにはS221へ進み、対応していない場合S217a:NOにはS218aへ進む。S218aにおいて、CPU30は、通信先の多機能機110が対応している符号化方式を用いて、記憶されているFAXデータを再符号化再圧縮する。ここで、S113で符号化後のFAXデータと、S218aで再符号化後のFAXデータとは、符号化方式が異なるため、データサイズが異なる場合がある。S219aにおいて、CPU30は、残送信データサイズ76として、S218aで再符号化後のFAXデータのデータサイズを記憶する。S220aにおいて、CPU30は、帯域決定処理を実行する。これにより、多機能機110が対応している符号化方式に基づいて、残送信データサイズ76を決定する事が可能となる。本実施形態では、多機能機10が多機能機110に対してFAX送信処理を実行する場合を例に説明した。しかしながら、例えば、電子メール送信処理等において、CPU30は、帯域決定処理図5参照によって選択された帯域60に従って、電子メールを送信してもよい。本実施形態では、多機能機10が多機能機110に対してデータを送信する場合を例に説明した。しかしながら、多機能機110から送信されるデータを受信する場合において、帯域決定処理図5参照によって選択された帯域60に従って、多機能機10がデータ例えばFAXデータ、電子メール等を受信するようにしてもよい。この変形例も、データの通信という構成に含まれる。本実施形態で説明した帯域課金情報テーブル36図10の記憶内容は、例示である。よって、帯域60の数、帯域60、送信速度61などは、これらの値に限定されない。また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。なお、IP網4は帯域確保型ネットワークの一例である。課金時間62は課金単位時間の一例である。必要送信時間75は第1通信時間の一例である。終端FAXデータは終端データ部の一例である。残送信データサイズ76は残データ量の一例である。200OKは状態コードの一例である。また、S413を実行するCPU30は第1選択手段の一例である。S419を実行するCPU30は第1算出手段の一例である。S339を実行するCPU30は第2算出手段の一例である。S423~S429を実行するCPU30は第2選択手段の一例である。S341を実行するCPU30はタイマ手段の一例である。S339を実行するCPU30は第1取得手段の一例である。S216aを実行するCPU30は第2取得手段の一例である。