"電磁コイルと、前記電磁コイルへの通電によって励磁される固定鉄心と、前記電磁コイルへの通電によって励磁され前記固定鉄心に磁気吸引される可動鉄心と、前記可動鉄心に保持され弁座に接離可能に当接する弁体と、前記可動鉄心を前記固定鉄心から離間させる方向へ付勢するバネ手段とを備える電磁弁において、前記弁体は前記可動鉄心によって前記可動鉄心のストローク方向へ所定量に亙って相対変位可能に保持され、前記弁体の可動鉄心に対する相対変位可能量は前記可動鉄心のストローク量よりも小さく設定され、前記弁体に、前記弁座内周の弁孔に通じる貫通孔が設けられ、前記弁体の可動鉄心側の端面であって前記貫通孔の周りに、前記可動鉄心に対し接離可能に当接するシールリップが設けられ、前記シールリップによるシール面積は前記弁座によるシール面積よりも小さく設定され、前記弁体の可動鉄心側の端面に対し1次流体圧が作用可能とされていることを特徴とする電磁弁。請求項1記載の電磁弁において、前記弁体を相対変位可能に保持するため前記可動鉄心に円筒状の保持部が設けられるとともに、前記弁体を抜け止めするため前記保持部の先端に内径方向へ向けての折り曲げ部が設けられていることを特徴とする電磁弁。本発明は以上の点に鑑みて、小さな吸引力でも開弁作動させることが可能であり、同時に作動音の低減も達成することができる電磁弁を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明の請求項1による電磁弁は、電磁コイルと、前記電磁コイルへの通電によって励磁される固定鉄心と、前記電磁コイルへの通電によって励磁され前記固定鉄心に磁気吸引される可動鉄心と、前記可動鉄心に保持され弁座に接離可能に当接する弁体と、前記可動鉄心を前記固定鉄心から離間させる方向へ付勢するバネ手段とを備える電磁弁において、前記弁体は前記可動鉄心によって前記可動鉄心のストローク方向へ所定量に亙って相対変位可能に保持され、前記弁体の可動鉄心に対する相対変位可能量は前記可動鉄心のストローク量よりも小さく設定され、前記弁体に、前記弁座内周の弁孔に通じる貫通孔が設けられ、前記弁体の可動鉄心側の端面であって前記貫通孔の周りに、前記可動鉄心に対し接離可能に当接するシールリップが設けられ、前記シールリップによるシール面積は前記弁座によるシール面積よりも小さく設定され、前記弁体の可動鉄心側の端面に対し1次流体圧が作用可能とされていることを特徴とする。また、本発明の請求項2による電磁弁は、上記した請求項1記載の電磁弁において、前記弁体を相対変位可能に保持するため前記可動鉄心に円筒状の保持部が設けられるとともに、前記弁体を抜け止めするため前記保持部の先端に内径方向へ向けての折り曲げ部が設けられていることを特徴とする。上記構成を備える本発明の電磁弁は、その常態非通電時において、バネ手段のバネ力反力および流体圧1次流体圧によって弁体が弁座に押し付けられた状態にあり、よって弁は閉弁している。弁体には弁座内周の弁孔に通じる貫通孔が設けられているが、弁体の可動鉄心側の端面であって貫通孔の周りに設けられたシールリップが可動鉄心に当接しているため、貫通孔は実質的に閉じている。またこのとき、可動鉄心に加わっている閉弁方向の力F1は、F1=バネ手段のバネ力シールリップによるシール面積×流体圧イ式であり、一方、弁体に加わっている閉弁方向の力F2は、F2=バネ手段のバネ力弁座によるシール面積-シールリップによるシール面積×流体圧ロ式であり、シールリップによるシール面積を弁座によるシール面積よりも小さく設定することにより、F1<F2となるように寸法を設定する。次いで、コイルに通電することにより可動鉄心および固定鉄心間に吸引力Pが発生し、この吸引力PがF1を超えた時点P>F1ハ式で可動鉄心が固定鉄心へ向けて移動するが、弁体は可動鉄心に対し可動鉄心のストローク方向へ所定量に亙って相対変位可能であることから、瞬間的に可動鉄心のみが微量移動する。そして可動鉄心が微量移動することで可動鉄心がシールリップから離れ、可動鉄心および弁体間のシール性が無くなり、流体圧が弁体の貫通孔を経て弁孔側出力側まで加わることとなる。この状態において弁体の前後には圧力差が無くなり、かつ可動鉄心も離脱していることからバネ手段のバネ力も無いため、F2≒0となる。最終的に弁体は可動鉄心に保持されて弁座から離れるため、弁は開弁状態となる。これを弁体が可動鉄心に一体に組み付けられた従来技術では、上記ハ式ではなく、P>バネ手段のバネ力弁座によるシール面積×流体圧ニ式で開弁することから、高水圧地域でも作動させるためには大きな吸引力が必要となり作動音も大きくなるところ、本発明によれば、弁体におけるシールリップによるシール面積を小さく設定することで小さな吸引力でも作動させることが可能となり、同時に作動音の低減も達成することができる。可動鉄心が弁体を相対変位可能に保持するため可動鉄心には円筒状の保持部を設けるのが好適であり、また保持部が弁体を抜け止めするため保持部にはその先端に内径方向へ向けての折り曲げ部を設けるのが好適である。また、弁体の可動鉄心側の端面に対し1次流体圧を作用させるため、弁体の外周面に円周上一部の流路を設けたり、保持部および弁体間に径方向間隙を設定したり、あるいは可動鉄心に連通穴を設けたりするのが好適である。本発明は、以下の効果を奏する。すなわち、本発明によれば以上説明したように、弁体におけるシールリップによるシール面積を弁座によるシール面積よりも小さく設定することにより小さな吸引力でも開弁作動させることが可能となり、同時に作動音の低減を達成することができる。本発明には、以下の実施形態が含まれる。1電磁弁の作動音低減方法として、電磁弁の吸引力が小さい状態でも容易に可動鉄心が作動すれば必然的に作動音衝突音を下げることが可能となる。但し、止水ダイアフラムの追加等、部品点数の増加、および部品追加による大型化となることを回避する構造を提案する。2電磁弁の止水ゴム弁体について、この止水ゴムの中心に電磁弁本来のシール径弁座の径よりも小さな貫通孔を有するとともに貫通孔から連続するシール面シールリップを設け、この止水ゴムが可動鉄心内で円筒支持された状態でありながら軸方向に移動可能とする。止水ゴムの移動可能量は可動鉄心のストローク量以下とする。3通電して可動鉄心をリフトすると、弁体が1次2次圧力差で弁座側に押し付けられた状態であるので、可動鉄心と弁体が離れて、弁体上方の小穴貫通孔が開く。次いで弁が開き易くなる。4上記1~3によれば、電磁弁の性能外観を変更することなく、作動音を低減させ、電磁弁設置環境に快適な空間を得る温水洗浄便座用の電磁弁等、限られた密閉空間において、快適な使用環境を提供することができる。つぎに本発明の実施例を図面にしたがって説明する。図1は、本発明の実施例に係る電磁弁の全体断面を示しており、その要部が図2に拡大して示されている。図3は同電磁弁に備えられる弁体6の単品斜視図である。当該実施例に係る電磁弁は、温水洗浄便座における給水部に用いられるものであって、以下のように構成されている。すなわち図1に示すように、当該電磁弁は、ボディ1と、ボビン2と、ボビン2の外周に巻回された電磁コイル3と、ボビン2の内周側に固定的に配置されるととともに電磁コイル3への通電によって励磁される固定鉄心センターポスト4と、同じくボビン2の内周側であって固定鉄心4と同軸上に配置されるとともに電磁コイル3への通電によって励磁され固定鉄心4に磁気吸引される可動鉄心プランジャ5と、可動鉄心5のストローク方向一端に保持され弁座ボディシール面14に接離可能に当接する弁体止水ゴム6と、固定鉄心4および可動鉄心5間に配置されるとともに可動鉄心5を固定鉄心4から離間させる方向へ付勢するバネ手段止水スプリング7とを備えている。ボディ1およびボビン2間にはシール手段としてOリング8が配置され、ボビン2および固定鉄心4間にもシール手段としてOリング9が配置されている。符号10はコイル3の外周を覆うモールド、11はコイル3に給電するコネクタ、12は固定鉄心4および可動鉄心5とともに磁気回路を形成するヨークを示している。ボディ1には弁室13が設けられ、この弁室13に弁体6が接離可能に当接する弁座14が設けられている。弁室13は1次側の入力ポート15に直接連通し、また弁座14内周の弁孔16を介して2次側の出力ポート17に連通している。図2および図3に拡大して示すように、弁体6は、所定のゴム状弾性体によって円板状に成形されている。また、弁体6の外周面に環状を呈する下向きの段差部6aが設けられ、この段差部6aより上側の部位が大径部大径の円板部6bとされるとともに下側の部位が小径部小径の円板部6cとされている。また、弁体6にはその平面中央に位置して当該弁体6をその厚み方向すなわち軸方向に貫通する貫通孔6dが設けられ、この貫通孔6dは弁座14内周の弁孔16に開口してここに連通するものとされている。また、弁体6の上端面6eすなわち可動鉄心5側の端面であって貫通孔6dによる開口の周りに環状を呈する上向きのシールリップ弁体シール面6fが設けられ、このシールリップ6fは可動鉄心5の下端面5aに接離可能に当接するものとされている。また、弁体6の外周面であって大径部6bの外周面に円周上一部の溝状流路6gが大径部6bをその厚み方向すなわち軸方向に貫通するものとして設けられている。弁体6の下端面6hすなわち弁座14側の端面は平坦面とされている。溝状流路6gは円周上に複数が設けられても良い。上記弁体6は、可動鉄心5によって可動鉄心5のストローク方向軸方向へ所定量に亙って相対変位可能に保持されている。このため可動鉄心5の下端部に円筒状の保持部5bが設けられ、この保持部5bの内周側に弁体6が軸方向移動可能に収容されている。また、弁体6を保持部5bから抜け止めするため保持部5bの先端下端に内径方向へ向けての折り曲げ部カシメ部5cが設けられ、この折り曲げ部5cに弁体6の段差部6aが係合することによって弁体6が保持部5bに対し抜け止めされている。図2は当該電磁弁の閉弁状態を示し、弁体6はその下端面6hが弁座14に当接するとともにその上端面6eに設けたシールリップ6fが可動鉄心5の下端面5aに当接している。このとき可動鉄心5の保持部5b下端に設けた折り曲げ部5cと弁体6の段差部6aとの間には所定の軸方向間隙c1が設定され、よって弁体6はこの軸方向間隙c1の範囲で可動鉄心5に対し軸方向に相対変位することが可能とされている。また、この軸方向間隙c1すなわち弁体6の可動鉄心5に対する相対変位可能量は、可動鉄心5のストローク量STよりも小さく設定され、よって可動鉄心5が固定鉄心4に吸引されて上方へ移動したときに可動鉄心5が折り曲げ部5cにおいて弁体6を持ち上げ、弁体6を弁座14から離間させることが可能とされている。また、弁体6の上端面6eに設けたシールリップ6fは、これが可動鉄心5の下端面5aに当接したときのシール面積S1が、弁体6が弁座14に当接したときの弁座14によるシール面積S2よりも小さく設定されておりS1<S2、さらに前者のシール面積S1は両シール面積S1,S2の差よりも小さく設定されているS1<S2-S1。尚、このようにS1<S2であると云うことは、これを換言すると、シールリップ6fの径寸法が弁座14の径寸法よりも小さく設定されていると云うことである。また、折り曲げ部5cの先端と弁体6の外周面すなわち小径部6cの外周面との間に所定の径方向間隙c2が設定されている。また上記したように弁体6の外周面であって大径部6bの外周面には円周上一部の溝状流路6gが設けられている。したがってこれら径方向間隙c2や溝状流路6gを通して弁室13内の1次水圧が弁体6の上端面6eすなわち可動鉄心5側の端面に作用することが可能とされている。上記構成を備える電磁弁は、その常態非通電時において、バネ手段7のバネ力反力および水圧1次水圧によって弁体6が弁座14に押し付けられた状態にあり、よって弁は閉弁している。弁体6には貫通孔6dが設けられているが、シールリップ6fが可動鉄心5に当接しているため、貫通孔6dは実質的に閉じている。またこのとき、可動鉄心5に加わっている閉弁方向の力F1は、F1=バネ手段7のバネ力シールリップ6fによるシール面積S1×水圧イ式で表され、一方、弁体に加わっている閉弁方向の力F2は、F2=バネ手段7のバネ力弁座14によるシール面積S2-シールリップ6fによるシール面積S1×水圧ロ式で表されるところ、当該電磁弁では上記したようにS1<S2、S1<S2-S1であって、F1<F2に設定されている。したがって通電により発生した吸引力PがF1を超えた時点P>F1ハ式で、可動鉄心5は固定鉄心4に吸引されるが、弁体6は可動鉄心5に対し可動鉄心5のストローク方向へ所定量c1に亙って相対変位可能であることから、瞬間的に可動鉄心5のみが微量移動する。可動鉄心5が軸方向に微量移動することで可動鉄心5がシールリップ6fから離れ、可動鉄心5および弁体6間のシール性が無くなり、水圧が弁体6の貫通孔6dを経て弁孔16側出力側まで加わることになる。この状態において弁体6の前後上下には水圧差が無くなり、かつ可動鉄心5も離脱していてバネ手段7のバネ力も無いため、F2≒0となる。最終的に弁体6は可動鉄心5の折り曲げ部5cに保持されて弁座14から離れるため、弁は開弁し、通水状態となる。これを弁体が可動鉄心に一体に組み付けられた従来技術では、上記ハ式ではなく、P>バネ手段のバネ力弁座によるシール面積×水圧ニ式となることから、高水圧地域でも作動させるためには大きな吸引力が必要となり作動音も大きくなるところ、本発明実施例によれば、弁体6におけるシールリップ6fによるシール面積S1を弁座14によるシール面積S2よりも小さく設定することにより、小さな吸引力でも開弁作動させることが可能となり、同時に作動音の低減を達成することができる。また、上記構成の電磁弁においては、可動鉄心5に相対変位可能に保持される弁体6が金属製の弁体ではなくゴム状弾性体製の弁体とされているため、以下の利点がある。すなわち金属製の弁体であると、この弁体6が相対変位の結果として可動鉄心5の下端面5aや折り曲げ部5cに当接するときに金属同士の当接による作動音を発生する懸念があるが、ゴム状弾性体製の弁体であるため、このような作動音を発生することがない。また、ゴム状弾性体特有の弾性を利用することができるため、バネ手段を併設しなくてもシールリップ6fを可動鉄心5に押し付けてシールすることができる。尚、上記実施例において、弁体6の上端面6eすなわち可動鉄心5側の端面に対し1次水圧を作用させるための構造としては、弁体6の外周面に円周上一部の溝状流路6gを設ける構造としたが、これに代えて、保持部5bおよび弁体6大径部6b間に全周に亙って径方向間隙を設ける構造としても良い。また、可動鉄心5に連通穴を設ける構造としても良い。"