"鉄筋コンクリート造の柱と梁との接合部分である柱梁接合部内の柱主筋に沿って補強筋が配筋されており、前記補強筋の両端の定着部が、前記柱梁接合部のコンクリートに定着されていることを特徴とする柱梁接合部の補強構造。前記補強筋の上端は、前記柱梁接合部内の最上の梁主筋よりも上方に位置し、前記補強筋の下端は、前記柱梁接合部内の最下の梁主筋よりも下方に位置することを特徴とする請求項1に記載の柱梁接合部の補強構造。前記柱梁接合部の水平方向断面において前記補強筋は、前記柱梁接合部のフープ筋の内側に配筋されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の柱梁接合部の補強構造。鉄筋コンクリート造の柱と梁との接合部分である柱梁接合部内の梁主筋に沿って補強筋が配筋されており、前記補強筋の両端の定着部が、前記柱梁接合部のコンクリートに定着されていることを特徴とする柱梁接合部の補強構造。地震時に、柱梁接合部の隅角部を起点とするひび割れが卓越して、柱梁接合部が破壊すると、構造設計者の想定した梁曲げ強度が発揮されず、建物の耐震性が低下してしまう。構造設計者の想定した梁曲げ強度を得るためには、柱梁曲げ強度比を大きく柱曲げ強度を高くする必要があるが、そのためには、柱断面寸法を大きくする、柱主筋の配筋量を増やす、柱主筋に高強度鉄筋を用いるなどの対策が必要となる。しかしながら、前記の各対策には、居室の有効床面積が減少してしまう、建設費用が高くなってしまうといった問題があるので、現実的ではない。このような観点から、本発明は、柱断面寸法や柱主筋量を増大させることなく柱梁接合部を効果的に補強して、構造設計者の想定した梁曲げ強度を発揮できる柱梁接合部の補強構造を提供することを課題とする。このような課題を解決するための請求項1に係る本発明は、鉄筋コンクリート造の柱と梁との接合部分である柱梁接合部内の柱主筋に沿って補強筋が配筋されており、前記補強筋の両端の定着部が、前記柱梁接合部のコンクリートに定着されていることを特徴とする柱梁接合部の補強構造である。このような構成によれば、柱梁接合部内のみに両端に定着部を有する補強筋を配筋することによって、柱梁接合部の隅角部を起点とするひび割れの卓越を防ぎ、柱梁接合部の破壊を防止することができる。これによって、構造設計者の想定した梁曲げ強度を発揮できる。また、前記構成によれば、柱および柱梁接合部の全長に渡って柱主筋を増やしたり柱主筋を高強度鉄筋としたりする場合と比較して建設費用を抑えることができるとともに、柱断面寸法を大きくする必要もないので居室の有効面積の減少を防止できる。さらには、補強筋が柱梁接合部内において定着されているので、柱梁接合部外に突出せず、柱内の配筋に干渉しない。また、柱梁接合部にプレキャスト工法を採用した場合、補強筋が柱梁接合部から突出しないので取扱いが容易になり施工性が良好である。請求項2に係る発明は、前記補強筋の上端は、前記柱梁接合部内の最上の梁主筋よりも上方に位置し、前記補強筋の下端は、前記柱梁接合部内の最下の梁主筋よりも下方に位置することを特徴とする。このような構成によれば、柱梁接合部の補強効果がより一層高くなり、隅角部を起点とするひび割れの開口を効果的に防止できる。請求項3に係る発明は、前記柱梁接合部の水平方向断面において前記補強筋は、前記柱梁接合部のフープ筋の内側で配筋されていることを特徴とする。なお、補強筋は、フープ筋に内接して配筋してもよいし、フープ筋と離間させてさらに内側に配筋してもよい。フープ筋と離間して内側に配筋した場合でも補強効果を得ることができるが、フープ筋に内接する位置が、補強効果が最も大きく好ましい。請求項4に係る発明は、鉄筋コンクリート造の柱と梁との接合部分である柱梁接合部内の梁主筋に沿って補強筋が配筋されており、前記補強筋の両端の定着部が、前記柱梁接合部のコンクリートに定着されていることを特徴とする柱梁接合部の補強構造である。このように補強筋を梁主筋に沿って横方向に配筋した場合でも、柱梁接合部の隅角部を起点とするひび割れの卓越を防ぎ、柱梁接合部の破壊を防止することができ、請求項1と同等の作用効果が得られる。本発明に係る柱梁接合部の補強構造によれば、柱断面寸法や柱主筋を増大させることなく柱梁接合部を効果的に補強して、構造設計者の想定した梁曲げ強度を発揮させることができる。以下、本発明の実施形態に係る柱梁接合部の補強構造について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。図1乃至図3に示すように、本実施形態に係る柱梁接合部の補強構造Sは、鉄筋コンクリート造の柱10と梁30との接合部分である柱梁接合部パネルゾーン1を補強する構造である。図2に示すように、柱梁接合部1は、柱10と梁30が交差する部分であって、梁30の上端面を延長した仮想境界線L1から下端面を延長した仮想境界線L2までの高さの範囲で、柱10の側面を延長した仮想境界線L3に囲まれた部位図2中、ドットにて色付けした部分である。なお、図1乃至図3においては、鉄筋を実線にて図示し、コンクリートの表面を仮想線二点鎖線にて図示している。図1乃至図3に示すように、柱10には、長手方向鉛直方向に延在する複数の柱主筋11,11...と、これらの柱主筋11,11...を囲う複数のフープ筋12,12...図2および図3に図示とが設けられている。柱主筋11は、水平方向に所定間隔をあけて配筋されており、少なくとも柱10の断面の隅角四隅部に設けられている。フープ筋12は、平面視で隅角部の柱主筋11を頂角とする矩形形状に形成されている。フープ筋12は、鉛直方向に所定間隔をあけて配筋されている。柱主筋11は、柱梁接合部1を鉛直方向に貫通している。梁30には、長手方向水平方向に延在する複数の梁主筋31,31...と、これらの梁主筋31,31...を囲う複数のスターラップ筋32,32...図2および図3に図示とが設けられている。梁主筋31は、鉛直または水平方向に所定間隔をあけて配筋されており、少なくとも梁30の断面の隅角部に設けられている本実施形態では、上下に3本ずつ。スターラップ筋32は、正面視で隅角部の梁主筋31を頂角とする矩形形状に形成されている。スターラップ筋32は、梁30の長手方向に所定間隔をあけて配筋されている。梁主筋31は、柱梁接合部1を水平方向に貫通している。柱梁接合部の補強構造Sは、柱梁接合部1に、柱梁接合部1内の柱主筋11に沿って補強筋20が配筋されており、この補強筋20の両端の定着部21が、柱梁接合部1のコンクリートに定着されていることを特徴とする。補強筋20は、柱主筋11と略平行に配筋されている。補強筋20は、本体鉄筋部22とその両端に設けられた定着部21とを備えてなる。本体鉄筋部22のサイズは適宜設定されるものである。補強筋20の両端の定着部21は、本体鉄筋部22よりも大径の円形鋼板を、本体鉄筋部22の端面に圧接することで構成されている。なお、定着部21の形状は一例であって、これに限定する趣旨ではない。図2に示すように、補強筋20は、両端の定着部21を含む全長に渡って柱梁接合部1の内部に配筋されている。具体的には、補強筋20の上端は、柱梁接合部1内の最上の梁主筋31よりも上方に位置しており、且つ柱梁接合部1の上端梁30の上端高さよりも上方にはみ出さないようになっている。すなわち、補強筋20の上端は、柱梁接合部1の上端より上方に突出しない高さでなるべく上端に近い高さに位置している。また、補強筋20の下端は、柱梁接合部1内の最下の梁主筋31よりも下方に位置しており、且つ柱梁接合部1の下端梁30の下端高さよりも下方にはみ出さないようになっている。すなわち、補強筋20の下端は、柱梁接合部1の下端より下方に突出しない高さでなるべく下端に近い高さに位置している。図3に示すように、補強筋20は、柱梁接合部1の水平方向断面において平面視で、柱梁接合部1のフープ筋12の内側に配筋されている。補強筋20は、フープ筋12に内接して配筋されている。具体的には、補強筋20の本体鉄筋部22の外周面が、フープ筋12の内側に接触している。柱梁接合部1内には、平面視で互いに平行な3本の梁主筋31,31,31が貫通しており、隣り合う梁主筋31,31の中間部に補強筋20が配筋されている。補強筋20は、フープ筋12の梁30に近い両辺部に2本ずつ内接し、合計4本設けられている。なお、本実施形態では、補強筋20はフープ筋12に内接しているが、柱主筋などが多量に配筋され他の鉄筋と干渉する場合などには、柱10の内側で、他の鉄筋に干渉しない位置に配筋すればよい。但し、柱10の外側に近い方が補強効果は大きいので、フープ筋12の内側でなるべく外側梁30に近い側に配筋するのが好ましい。以上のような構成の柱梁接合部の補強構造Sによれば、補強筋20が曲げ補強筋としての役目を果たし、柱梁接合部1の隅角部を起点とするひび割れの進展を防ぐことができる。これによって、柱梁接合部1の隅角部を起点とするひび割れを横切る位置での柱主筋11の降伏とそれに伴う柱梁接合部の破壊を防止することができるので、構造設計者の想定した梁曲げ強度を発揮するために必要十分な柱梁曲げ強度比を確保することができる。また、前記柱梁接合部の補強構造Sによれば、少ない鉄筋量の補強筋20で、柱梁接合部1を効率的に補強できる。したがって、柱および柱梁接合部の全長に渡って柱主筋を増やしたり柱主筋を高強度鉄筋としたりする場合と比較して、材料費を低減でき、建設費用の上昇を抑えることができる。さらに、柱10の断面寸法を大きくする必要もないので居室の有効床面積や空間の減少を防止できる。さらには、補強筋20が柱梁接合部1内において定着されているので、柱梁接合部1外に突出しない。したがって、補強筋20が、柱10内の配筋に干渉することもない。特に、柱梁接合部1にプレキャスト工法を採用した場合、補強筋20が柱梁接合部1から突出しないので取扱いが容易になり施工性が非常に良好である。また、本実施形態では、補強筋20の上端が、柱梁接合部1内の最上の梁主筋31よりも上方に位置し、補強筋20の下端が、柱梁接合部1内の最下の梁主筋31よりも下方に位置するので、柱梁接合部1の補強効果がより一層高くなり、隅角部を起点とするひび割れの開口をより一層効果的に防止できる。なお、前記実施形態では、補強筋20は、柱主筋11に沿って配筋されているが、梁主筋31に沿って配筋させてもよい図示せず。この場合も、補強筋の両端の定着部が、柱梁接合部のコンクリートに定着されている。補強筋は、柱を挟むように接続される梁の延在方向に沿って配筋されている。補強筋の一端は、柱梁接合部内の柱主筋よりも一方の梁側に位置して、補強筋の他端は、逆側に位置する柱主筋よりも他方の梁側に位置しているのが好ましい。すなわち、補強筋の両端は、柱梁接合部の内部であって、柱梁接合部の両側に位置する梁内に突出しない長さでなるべく梁に近い場所に位置しているのが良い。また、補強筋は、最上部および最下部の梁主筋と同等の高さに配筋することが好ましい。しかし、梁主筋が多量に存在する場合など、その高さに補強筋を配筋できないときは、梁の各隅角部の4つの梁主筋で囲まれる部分の内側に配筋してもよい。但し、補強筋を上下の梁主筋と同等の高さに配筋する方が、補強効果が高いので好ましい。このような構成によっても、前記実施形態と同様に、構造設計者の想定した梁曲げ強度を発揮するために、柱梁接合部の隅角部を起点とするひび割れの卓越を防いで、柱梁接合部の破壊を防止することができる。以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。例えば、前記実施形態では、定着部21を鉄筋の端部に円形鋼板を圧接することで構成しているが、これに限定されるものではない。例えば、鉄筋の端部に矩形鋼板を圧接してもよいし、鉄筋の端部を90,135,180°に折り曲げる折曲げ定着としてもよい。また、両端の定着部の形状が異なっていてもよい。また、前記実施形態では、補強筋20を柱主筋11または梁主筋31のいずれか一方に沿って配筋しているが、柱主筋11に沿って縦方向に配筋した補強筋と、梁主筋31に沿って横方向に配筋した補強筋を組み合わせる構造としてもよい。さらに、L字状に屈曲した補強筋を用いて、柱主筋11と梁主筋31の両方に沿うように配筋してもよい。このような構成によっても、前記実施形態と同様に、構造設計者の想定した梁曲げ強度を発揮するために、柱梁接合部の隅角部を起点とするひび割れの卓越を防いで、柱梁接合部の破壊を防止することができる。"