"車輪のタイヤ部の側面に配設される検出マーク部を含み、前記検出マーク部は、所定の色からなる第1層と、前記第1層と相違する色からなる第2層と、が積層して設けられ、前記タイヤ部が交換推奨レベルまで摩滅した場合に、前記検出マーク部の前記第1層が摩滅し、前記第2層が露出することを特徴とする車輪摩滅検出装置。前記第1層は、前記タイヤ部と同系色からなり、前記第2層は、赤系色からなることを特徴とする請求項1記載の車輪摩滅検出装置。前記車輪は、ホイールに設けられた保持部をさらに備え、前記検出マーク部は、前記第1層と前記第2層とが積層して設けられ、かつ前記保持部と嵌合することを特徴とする請求項1または2記載の車輪摩滅検出装置。前記検出マーク部は、前記タイヤ部の交換推奨レベルの外周面に沿った曲面形状を有し、かつ前記車輪の車軸側の側面に設けられ、前記タイヤ部の側面に接触することを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の車輪摩滅検出装置。請求項1から4のいずれか1項に記載の車輪摩滅検出装置を備えたことを特徴とする歩行補助器。特許文献1記載のキャスターについては、タイヤ部の内部に、マーク部材が埋設されているので、タイヤ部の交換時期を認識することができるという効果を奏する。しかしながら、特許文献1記載のキャスターでは、マーク部材をタイヤ内部に埋設するため、タイヤの製造コストが増加する。また、マーク部材が埋設されていないタイヤを使用していた場合、タイヤ自体を交換しなければ、交換時期がわからず、交換するタイミングを誤れば、環境的に好ましくない。本発明の目的は、コストを低減しつつ、明確にタイヤ交換時期を明示することができる車輪摩滅検出装置およびそれを備えた歩行補助器を提供することである。1一局面に従う車輪摩滅検出装置は、車輪のタイヤ部の側面に配設される検出マーク部を含み、検出マーク部は、所定の色からなる第1層と、第1層と相違する色からなる第2層と、が積層して設けられ、タイヤ部が交換推奨レベルまで摩滅した場合に、検出マーク部の第1層が摩滅し、第2層が露出するものである。この場合、車輪摩滅検出装置の検出マーク部は、車輪のタイヤ部の側面に配設され、タイヤ部が交換推奨レベルまで摩滅した場合に、検出マーク部の第1層が地面と接触して摩滅し、第2層が露出する。その結果、使用者は、露出された第2層を認識することで、タイヤ部の交換推奨時期を認識することができる。また、タイヤ部の側面に配設させることで、特許文献1記載のタイヤの内部にタイヤマークを設けた場合と比較して、コストを低減することができる。2車輪摩滅検出装置において、第1層は、タイヤ部と同系色からなり、第2層は、赤系色からなってもよい。この場合、第1層は、タイヤ部と同系色からなるので、タイヤ部が交換推奨レベルに到達するまでは目立つことがなく、第2層は赤系色からなるので、タイヤ部が交換推奨レベルに到達した場合、第1層が摩滅して第2層が露出される。その結果、使用者は、交換推奨レベルを容易に認識することができる。3車輪摩滅検出装置において、車輪は、ホイールに設けられた保持部をさらに備え、検出マーク部は、第1層と第2層とが積層して設けられ、かつ保持部と嵌合してもよい。この場合、車輪のホイールに設けられた保持部に検出マーク部が嵌合される。その結果、タイヤ部が交換推奨レベルに到達し、第2層が露出して、車輪のタイヤ部が交換された場合、検出マーク部のみを新品に交換することで、タイヤ部と同様、容易に車輪摩滅検出装置を新品にすることができる。また、車輪毎交換する場合も、検出マークを容易に取り付けることができる。4車輪摩滅検出装置において、検出マーク部は、タイヤ部の交換推奨レベルの外周面に沿った曲面形状を有し、かつ車輪の車軸側の側面に設けられ、タイヤ部の側面に接触してもよい。この場合、検出マーク部がタイヤ部の交換推奨レベルの外周面に沿った曲面形状を有しているので、タイヤ部が交換推奨レベルに到達した場合、第2層を確実に露出させることができる。また、交換検出部は、タイヤ部の側面に接触して設けられるので、タイヤ部に振動がある場合でも、交換検出部が外れることを防止することができる。5歩行補助器において、請求項1から4のいずれか1項に記載の車輪摩滅検出装置を備えてもよい。この場合、歩行補助器に車輪摩滅検出装置を備えているので、車輪摩滅検出装置の検出マーク部は、タイヤ部が交換推奨レベルまで摩滅した場合に、検出マーク部の第1層が摩滅し、第2層が露出する。その結果、使用者は、露出された第2層を認識することで、タイヤ部の交換推奨時期を認識することができる。また、タイヤ部の側面に配設させることで、タイヤ部の内部にタイヤマークを設けた場合と比較して、コストを低減することができる。以下、本発明に係る実施の形態について図面を用いて説明する。本実施の形態においては、歩行補助器500に車輪摩滅検出装置300を備えた車輪100を用いた場合について説明を行う。一実施の形態まず、図1は歩行補助器500に車輪摩滅検出装置300を備えた車輪100を設けた一例を示す模式的斜視図であり、図2は車輪100の一例を示す模式的斜視図であり、図3は図2の車輪100の車軸受け220側から視野した模式的平面図であり、図4は図2の車輪100の転がり方向から視野した模式的側面図を示す。まず、図1に示すように、歩行補助器500には、複数の車輪100が設けられている。図2に示すように、車輪100は、主に、ホイール200およびタイヤ400からなる。ホイール200には、車軸受け220および車輪摩滅検出装置300が設けられる。車輪摩滅検出装置300は、車輪100の車軸受け220側に設けられ、かつタイヤ400に接触するように設けられる。タイヤ400は、樹脂、熱可塑性樹脂発泡体またはゴム等からなる。車輪摩滅検出装置300の構造について続いて、車輪摩滅検出装置300の詳細について説明を行う。図5は図4の車輪摩滅検出装置300のA部を拡大した模式図であり、図6は車輪摩滅検出装置300の構成を示す模式的断面図であり、図7は車輪摩滅検出装置300の取り付け方法を説明する説明図であり、図8は車輪摩滅検出装置300がタイヤ400に接触している状態を示す模式図であり、図9はタイヤが交換時期に到達した状態を説明するための模式図であり、図10は図9の状態の際の車輪摩滅検出装置300を示す図である。まず、図5および図6に示すように、車輪摩滅検出装置300は、検出マーク部310および保持部320からなる。検出マーク部310は、コ字形状からなり、保持部320に嵌合可能に設けられる。また、図3に示すように、本実施の形態に係る車輪摩滅検出装置300の保持部320は、ホイール200と一体に設けられている。すなわち、ホイール200の金型に車輪摩滅検出装置300の保持部320が一体形成されている。図6に示すように、検出マーク部310は、塗装部311,コア部材312、塗装部313からなる。本実施の形態においては、コア部材312が赤色等の警告色からなり、塗装部311,313は、タイヤ400と同様の黒色等からなる。また、検出マーク部310は、後述する交換時期レベルCLVの場合に、車輪100のタイヤ400の外周面ラジアル面に沿った曲線を有する。コア部材312の設計上の配設位置については後述する。本実施の形態における検出マーク部310は、交換可能な部材であり、タイヤ400の交換と同時に交換されるものである。以下、交換手法の一例について説明を行う。車輪摩滅検出装置300の交換手法図6に示すように、車輪摩滅検出装置300の保持部320から古い検出マーク部310を取り外し、新しい検出マーク部310を矢印H1の方向から取り付ける。ここで、矢印H1の方向は、車輪100の外側から内側車軸受け220側へ向かう方向である。次に、図7に示すように、新しいタイヤ400を矢印H1の方向からホイール200に取り付ける。その結果、図8に示すように、検出マーク部310の取り外し方向が新しいタイヤ400により閉塞される。また、検出マーク310は、タイヤ400の側面410に接触することにより矢印H1の方向へ力H1fが加わる。その結果、車輪100に振動が生じても検出マーク310が外れることを防止することができる。車輪摩滅検出装置300の効果次に、車輪摩滅検出装置300の効果について説明する。図8に示すように、新品のタイヤ400において、タイヤ400が交換時期レベルCLVまで摩滅した場合、タイヤ400を交換する。すなわち、このタイヤ400の交換時期レベルCLVの位置に、検出マーク部310のコア部材312が位置するように配設される。図9に示すように、経時変化CHによりタイヤ400がタイヤ400CHとなり、交換時期レベルCLVまで減少した場合、検出マーク部310の塗装部311が地面に接地して、摩滅する。その結果、検出マーク部310のコア部材312がタイヤ400の側面に露出する。この場合、例えば、図10に示すように、車輪摩滅検出装置300の検出マーク部310の塗装部311の色黒色から経時変化CH後のコア部材312の色赤色等に変化する。車輪摩滅検出装置300の他の例図11は、車輪摩滅検出装置300の他の例を示す模式図であり、図12は、車輪摩滅検出装置300のさらに他の例を示す模式図である。図11に示すように、車輪摩滅検出装置300aは、車輪摩滅検出装置300と異なり、車軸受け220の孔で固定することができる。すなわち、車輪100とは、一体に形成されず、一般の車輪100aに対しても取り付けることができる。また、図12に示すように、車輪摩滅検出装置300bは、検出マーク部310bおよびホイール固定部320bからなる。当該ホイール固定部320bは、ホイール200に固定可能な形状からなる。その結果、車輪100とは、一体に形成されず、一般の車輪100aに対しても取り付けることができる。なお、本実施の形態においては、歩行補助器500について説明をしたが、これに限定されず、手押し車、シルバーカー、車椅子、歩行車、ショッピングカート等、移動補助または歩行補助を行う車輪を備えた任意の人力車にも適用することができる。さらに、本実施の形態においては、検出マーク部310に塗装部311,313を設けることとしたが、これに限定されず、コア部材312の全体に塗装部を設けてもよく、コア部材312の全体に異なる色の樹脂層を設けてもよい。また、塗装部311は、白色でもよい。また、塗装部311と塗装部313とは、異なる色であってもよく、同色であってもよい。また、塗装部313は、夜間用に光る蛍光塗装であってもよい。さらに、保持部320は、検出マーク部310の逆挿防止構造を有してもよい。また、本実施の形態においては、検出マーク310のコア部材312を赤色樹脂からなることとしたが、これに限定されず、使用者に交換時期レベルを報知するものであれば、他の任意の形状または装置を用いてもよい。例えば、塗装部311が地面と接触して摩滅することにより、交換時期と彫り込み文字が浮き出るようにしてもよい。その結果、使用者は、確実にタイヤ400の交換時期を認識することができる。さらに、本実施の形態においては、車輪100の一箇所に検出マーク310を設けることとしたが、これに限定されず、他の任意の箇所設けてもよい。また、車軸受け220側に設けることとしたが、使用者の脚または他の障害物の関係上問題がなければ、車軸受け220側とは逆側に設けてもよい。なお、本実施の形態においては、塗装部311、コア部材312が、タイヤ400の接地面ラジアル面と同周となるよう曲面からなることとしているが、これに限定されず、タイヤ400が回転した際に、振動を与える他の任意の形状をであってもよい。例えば、星型形状、平面形状、湾曲形状であってもよい。また、本実施の形態においては、摩滅という文言を使用しているが、当該摩滅には、磨耗、消耗等、タイヤ400の磨り減りを意味する。さらに、当該実施の形態においては、タイヤ400を交換することとしているが、これに限定されず、車輪100,100aそのものを交換するものも権利範囲に含まれる。以上のように、本実施の形態に係る車輪摩滅検出装置300およびそれを用いた歩行補助器500において、検出マーク部310は、車輪100のタイヤ400の側面に配設され、タイヤ400が交換時期レベルCLVまで摩滅した場合に、検出マーク部310の塗装部311が摩滅し、コア部材312が露出する。その結果、使用者は、露出されたコア部材312を認識することで、タイヤ400の交換推奨時期を認識することができる。また、タイヤ400の側面に配設させることで、タイヤ400の内部にタイヤマークを設けた場合と比較して、製造コストを低減することができる。また、塗装部311は、タイヤ400と同系色からなるので、タイヤ400が交換時期レベルCLVに到達するまでは目立つことがなく、コア部材312は赤系色からなるので、タイヤ400が交換時期レベルCLVに到達した場合、塗装部311が摩滅してコア部材312が露出され、使用者は、交換時期レベルCLVを容易に認識することができる。また、本実施の形態における車輪摩滅検出装置300では、車輪100のホイール200に設けられた保持部320に検出マーク部310が嵌合される。その結果、タイヤ400が交換時期レベルCLVに到達し、コア部材312が露出して、車輪100のタイヤ400が交換された場合、検出マーク部310のみを新品に交換することで、タイヤ400と同様、容易に車輪摩滅検出装置300を新品にすることができる。さらに、検出マーク部310がタイヤ400の交換時期レベルCLVの外周面に沿った曲面形状を有しているので、タイヤ400が交換時期レベルCLVに到達した場合、コア部材312を確実に露出させることができる。また、交換検出部は、タイヤ400の側面に接触して設けられるので、タイヤ400に振動がある場合でも、検出マーク部310が保持部320から外れることを防止することができる。本発明においては、車輪100が車輪に相当し、タイヤ400がタイヤ部に相当し、側面410がタイヤ部の側面に相当し、検出マーク部310が検出マーク部に相当し、塗装部311,313が所定の色からなる第1層に相当し、コア部材312が第2層に相当し、交換時期レベルCLVが交換推奨レベルに相当し、車輪摩滅検出装置300が車輪摩滅検出装置に相当し、ホイール200がホイールに相当し、保持部320が保持部に相当し、車軸受け220側が車軸側に相当し、歩行補助器500が歩行補助器に相当する。本発明の好ましい一実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。"