室内機の吸込み温度を検知する第1温度検知手段と、冷媒の蒸発温度を検知する第2温度検知手段と、前記第1温度検知手段によって検知された前記吸い込み温度及び前記第2温度検知手段によって検知された前記蒸発温度に基づいた相対湿度を用いて、不快指数を導出する不快指数導出手段と、前記室内機の運転を開始させてからの設定温度の変更履歴に基づいた不快指数である設定不快指数を導出する設定不快指数導出手段と、前記不快指数導出手段によって導出された前記不快指数が前記設定不快指数導出手段によって導出された前記設定不快指数を超えない場合に、空気調和機に省エネルギー運転を行わせる制御手段と、を備えた空気調和機の制御装置。前記第2温度検知手段は、前記室内機に流される冷媒の循環量を一定に保ちながら運転している状態において、前記蒸発温度を検知する請求項1記載の空気調和機の制御装置。前記設定不快指数導出手段は、一台の室外機に対して複数の前記室内機が設けられている場合、前記設定温度を変化させた前記室内機の容量割り合いに応じて、前記設定不快指数を導出する請求項1又は請求項2記載の空気調和機の制御装置。前記設定不快指数導出手段は、前記室内機が起動してから室温が安定する所定時間経過した後における、前記設定温度の変更履歴に基づいて前記設定不快指数を導出する請求項1から請求項3の何れか1項記載の空気調和機の制御装置。室外機と、室内機と、請求項1から請求項4の何れか1項記載の制御装置と、を備えた空気調和機。室内機の吸込み温度、及び冷媒の蒸発温度を検知する第1工程と、検知した前記吸い込み温度及び前記蒸発温度に基づいた相対湿度を用いて、不快指数を導出する第2工程と、前記室内機の運転を開始させてからの設定温度の変更履歴に基づいた不快指数である設定不快指数を導出する第3工程と、導出した前記不快指数が前記設定不快指数を超えない場合に、空気調和機に省エネルギー運転を行わせる第4工程と、を含む空気調和機の制御方法。特許文献1に記載されている空気調和機の制御装置では、推測手段により推測される室内の人間の快適感をPMVPredictedMeanVote:予測平均投票数、又はSETStandardnewEffectiveTemperature:標準新有効温度として求めている。PMVとは、人間が感じる温冷感の指標である。より具体的には、複数の人間が感じる温冷感の平均値であり、室外温度、吸い込み温度、吸い込み温度傾斜、風量、利用者の設定温度という人間の状態と室内の環境に基づいて、算出される。SETは、人間の生理状態や感覚を予測した指標であり、気温、湿度、気流、放射熱、及び着衣量に基づいて、気流の無い相対湿度50の場合と同じ体感となる気温で表される。このように、PMVやSETを用いる制御では、湿度、風速、及び着衣量等多くの情報を必要とする。そのため、条件が日々変動する実際の空気調和機の使用状況で適用することは困難である。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、多くの情報を用いることなく快適性の評価を行い、省エネルギー運転の実施可否を判断できる、空気調和機の制御装置、空気調和機、及び空気調和機の制御方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明の空気調和機の制御装置、空気調和機、及び空気調和機の制御方法は以下の手段を採用する。すなわち、本発明の第1態様に係る空気調和機の制御装置は、室内機の吸込み温度を検知する第1温度検知手段と、冷媒の蒸発温度を検知する第2温度検知手段と、前記第1温度検知手段によって検知された前記吸い込み温度及び前記第2温度検知手段によって検知された前記蒸発温度に基づいた相対湿度を用いて、不快指数を導出する不快指数導出手段と、前記室内機の運転を開始させてからの設定温度の変更履歴に基づいた不快指数である設定不快指数を導出する設定不快指数導出手段と、前記不快指数導出手段によって導出された前記不快指数が前記設定不快指数導出手段によって導出された前記設定不快指数を超えない場合に、空気調和機に省エネルギー運転を行わせる制御手段と、を備える。本構成によれば、第1温度検知手段によって、室内機の吸込み温度が検知され、第2温度検知手段によって、冷媒の蒸発温度が検知される。室内機の吸込み温度は、すなわち室温である。冷媒の蒸発温度は、室内機の熱負荷によって変化するものであり、室内熱交換器の温度に相当する。なお、本構成の制御装置が備えられる空気調和機は、1台の室外機に複数台の室内機が接続されてもよいし、1台の室外機に1台の室内機が接続されてもよい。また、不快指数導出手段によって、吸い込み温度及び蒸発温度に基づいた相対湿度を用いて、不快指数が導出される。なお、不快指数は、相対湿度を用いた従来既知の計算式によって導出される。さら、設定不快指数導出手段によって、室内機の運転を開始させてからの設定温度の変更履歴に基づいた不快指数である設定不快指数が導出される。設定不快指数は、室内機に対して設定された設定温度の変更履歴から室内に居る利用者の快適性を推定した指数である。設定温度が温度の高くなる側に変更されていると、利用者は寒くて不快と感じており、設定温度が温度の低くなる-側に変更されていると、利用者は暑くて不快と感じており、変更が無いと、利用者は快適である、もしくは大きな不満はないと推定できる。すなわち、設定不快指数は、利用者毎に感じ方が異なる快適性の相違を加味した指数といえる。そして、制御手段によって、不快指数が設定不快指数を超えない場合に、空気調和機に省エネルギー運転を行わせる。不快指数が設定不快指数を超えない場合とは、不快に思っている利用者が少ないと判断できるためである。一方、不快指数が設定不快指数を超える場合には、不快に思っている利用者が多いと判断できるため、制御手段は、空気調和機の省エネルギー運転を行わない。省エネルギー運転は、空気調和機の能力を低下させ、快適性を損なわせる可能性があるためである。このように、本構成は、室内機の吸込み温度、冷媒の蒸発温度、及び室内機の設定温度の変更履歴を用いて空気調和機の利用者の快適性を判定しているので、PMV等で必要な多くの情報を用いることなく、また新たなセンサの追加をすることなく、快適性の評価を行い、省エネルギー運転の実施可否を判断できる。上記第1態様では、前記第2温度検知手段が、前記室内機に流される冷媒の循環量を一定に保ちながら運転している状態において、前記蒸発温度を検知することが好ましい。本構成によれば、冷媒の蒸発温度は、室内機に流される冷媒の循環量を一定に保ちながら運転している状態で検知される。冷媒の蒸発温度は、室内機の熱負荷だけでなく、冷媒の循環量の変化によっても変化する。しかし、冷媒の循環量を一定に保つことによって、冷媒の蒸発温度は、冷媒の循環量の影響を受けずに、室内機の熱負荷によってのみ変化する。このため、本構成は、室内機の熱負荷のみに応じた冷媒の蒸発温度を検知することとなり、簡易な構成で室内の相対湿度をより正確に求めることが可能となる。上記第1態様では、前記設定不快指数導出手段が、一台の室外機に対して複数の前記室内機が設けられている場合、前記設定温度を変化させた前記室内機の容量割り合いに応じて、前記設定不快指数を導出することが好ましい。本構成によれば、室内機が複数設けられている場合、設定温度を変化させた室内機の容量割り合いに応じて設定不快指数が導出されるので、室内機が複数設けられていても、簡易に平均化した設定不快指数を導出できる。上記第1態様では、前記設定不快指数導出手段が、前記室内機が起動してから室温が安定する所定時間経過した後における、前記設定温度の変更履歴に基づいて前記設定不快指数を導出することが好ましい。室内機が起動した直後は、室内温度は安定していない。このため、利用者は、設定温度を頻繁に変更させる可能性が有る。そこで、本構成によれば、室内機が起動してから室温が安定する所定時間経過した後における、設定温度の変更履歴に基づいて設定不快指数が導出されるので、より適正な設定不快指数を導出することができる。本発明の第2態様に係る空気調和機は、室外機と、室内機と、上記記載の制御装置と、を備える。なお、空気調和機は、1台の室外機に複数台の室内機が接続されてもよいし、1台の室外機に1台の室内機が接続されてもよい。本発明の第3態様に係る空気調和機の制御方法は、室内機の吸込み温度、及び冷媒の蒸発温度を検知する第1工程と、検知した前記吸い込み温度及び前記蒸発温度に基づいた相対湿度を用いて、不快指数を導出する第2工程と、前記室内機の運転を開始させてからの設定温度の変更履歴に基づいた不快指数である設定不快指数を導出する第3工程と、導出した前記不快指数が前記設定不快指数を超えない場合に、空気調和機に省エネルギー運転を行わせる第4工程と、を含む。本発明によれば、多くの情報を用いることなく快適性の評価を行い、省エネルギー運転の実施可否を判断できる、という優れた効果を有する。以下に、本発明に係る空気調和機の制御装置、空気調和機、及び空気調和機の制御方法の一実施形態について、図面を参照して説明する。第1実施形態以下、本発明の第1実施形態について説明する。図1は、本第1実施形態に係る空気調和機10の全体構成を示したブロック図である。空気調和機10は、1台の室外機12、室外機12に冷媒配管14を介して接続された複数台の室内機16、室外機12及び室内機16を制御する空調機制御装置18を備える。なお、図1に示される室内機16の数は一例であり、室外機12に接続される室内機16の台数は2台以上であればよい。また、各室内機16の容量は、各々同一であってもよいし、各々異なっていてもよい。図2は、本第1実施形態に係る空調機制御装置18の構成を示すブロック図である。空調機制御装置18は、第1温度センサ20、第2温度センサ22、圧縮機回転数導出部24、不快指数導出部26、設定不快指数導出部28、及び制御部30を備えている。第1温度センサ20は、室内機16の吸込み温度を検知する。室内機の吸込み温度は、すなわち室温である。第2温度センサ22は、冷媒の蒸発温度を検知する。冷媒の蒸発温度は、室内機16の熱負荷等によって変化するものであり、室内熱交換器の温度に相当する。このため、第2温度センサ22は、冷媒の蒸発温度として、室内熱交換器の温度以下、室内熱交温度という。を検出する。なお、第1温度センサ及び第2温度センサ22は、室内機16毎に設けられている。圧縮機回転数導出部24は、室外機12が備える圧縮機の回転数の適正値を導出する。不快指数導出部26は、第1温度センサ20によって検知された吸い込み温度及び第2温度センサ22によって検知された室内熱交温度に基づいた相対湿度を用いて、不快指数を導出する。設定不快指数導出部28は、室内機16の運転を開始させてからの設定温度の変更履歴に基づいた不快指数である設定不快指数を導出する。設定温度は、利用者によって操作されるリモコン等の操作装置により設定される温度であり、設定温度の変更履歴は、設定温度履歴記憶部32に記憶される。設定温度履歴記憶部32に記憶される設定温度の変更履歴は、室内機16が起動してから室温が安定する所定時間経過した後における変更履歴である。室内機16が起動した直後は、室内温度は安定していないため、利用者は、設定温度を頻繁に変更させる可能性が有る。このように、室温が安定していない状態における設定温度の履歴に基づいて設定不快指数を導出しても、精度の高い設定不快指数とはならないため、室内機16が起動してから室温が安定する所定時間経過した後における変更履歴が、設定温度履歴記憶部32に記憶される。なお、室温が安定するまでの所定時間として、例えば30分を適用するが、室内機16が設けられている部屋の大きさや、室内機16の容量等に応じて、室内機16毎に異なる値であってもよい。また、設定温度履歴記憶部32には、複数の室内機16毎に設定温度の変更履歴が記憶されている。そして、設定不快指数は、室内機16に対して設定された設定温度から室内に居る利用者の快適性を推定した指数である。設定温度が温度の高くなる側に変更されていると、利用者は寒くて不快と感じており、設定温度が温度の低くなる-側に変更されていると、利用者は暑くて不快と感じており、変更が無いと、利用者は快適、もしくは大きな不満はないと感じていることとなる。すなわち、設定不快指数は、利用者毎に感じ方が異なる快適性の相違を加味した指数といえる。制御部30は、空気調和機10全体の制御を司り、空気調和機10に省エネルギー運転の指示がされ、不快指数導出部26によって導出された不快指数が設定不快指数導出部28によって導出された設定不快指数を超えない場合に、空気調和機10に省エネルギー運転を行われる処理以下、省エネルギー運転処理という。を実行させる。なお、省エネルギー運転とは、空気調和機10の消費電力を抑制する運転であり、例えば圧縮機の回転数を低下させる運転等である。図3は、省エネルギー運転処理が行われる場合に、空気調和機10によって実行されるプログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、該プログラムは空調機制御装置18の所定領域に予め記憶され、空気調和機10の運転開始の指示が入力されると共に開始される。まず、ステップ100では、設定不快指数の初期値を設定する。初期値の具体例としては、不図示の記憶手段に予め記憶された設定不快指数を読み出して設定したり、前回の省エネルギー運転を終了させたときの設定不快指数を初期値としてもよい。なお、本第1実施形態では、一例として、初期値を70に設定する。次のステップ102では、省エネルギー運転ではない、通常運転で空気調和機10に運転を開始させる。次のステップ104では、省エネルギー運転の指示が有るか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ108へ移行し、否定判定の場合は、ステップ106へ移行する。本第1実施形態に係る省エネルギー運転の指示は、利用者によって各室内機16に対応した各リモコンで行われてもよいし、空気調和機10の管理者によって空気調和機10全体としての制御指示を入力するコントローラによって行われてもよい。なお、利用者によってリモコンで省エネルギー運転の指示を行う場合は、予め空気調和機10の管理者の許可を必要とする。ステップ106では、空気調和機10の運転停止の指示が有るか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ122へ移行し、否定判定の場合は、ステップ104へ戻り、省エネルギー運転の指示又は運転停止の指示が有るまで空気調和機10に通常運転を行わせる。ステップ108では、圧縮機回転数導出部24によって圧縮機の回転数を導出し、導出した回転数を保ちながら圧縮機を回転させる圧縮機回転数導出処理を行う。圧縮機回転数導出処理の詳細は後述する。次のステップ110では、不快指数導出部26によって不快指数を導出する不快指数導出処理を行う。不快指数導出処理の詳細は後述する。次のステップ112では、設定不快指数導出部28によって設定不快指数を導出する設定不快指数導出処理を行う。設定不快指数導出処理の詳細は後述する。次のステップ114では、不快指数が設定不快指数を超えないか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ116へ移行し、否定判定の場合は、ステップ104へ戻り、再び省エネルギー運転の指示又は運転停止の指示が有るまで空気調和機10に通常運転を行わせる。ステップ116では、空気調和機10に省エネルギー運転を開始させる。このように、不快指数が設定不快指数を超えない場合には、不快に思っている利用者が少ないと判断できるため、制御部30は、空気調和機10に省エネルギー運転を開始させる。一方、不快指数が設定不快指数を超える場合には、不快に思っている利用者が多いと判断できるため、制御部30は、空気調和機の省エネルギー運転を行わない。省エネルギー運転は、空気調和機の能力を低下させ、快適性を損なわせる可能性があるためである。次のステップ118では、空気調和機10の運転停止の指示が有るか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ122へ移行し、否定判定の場合は、ステップ120へ移行する。ステップ120では、所定時間経過したか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ104へ戻り、否定判定の場合は、ステップ118へ戻る。なお、所定時間とは、例えば30分である。すなわち、ステップ120は、省エネルギー運転を行う継続時間であり、再び省エネルギー運転を行う場合は、省エネルギー運転の指示が行われる。または、例えば数時間といったような長い時間、省エネルギー運転を連続して行う場合には、省エネルギー運転の指示と共に連続時間を入力することによって、省エネルギー運転処理がステップ120からステップ104へ戻ったときに、自動的に省エネルギー運転の指示が空調機制御装置18へ入力されるとしてもよい。ステップ122では、空気調和機10の運転を停止させ、本プログラムを終了する。図4は、本第1実施形態に係る圧縮機回転数導出処理の流れを示すフローチャートである。まず、ステップ200では、運転中の室内機16の容量の総量以下、総容量という。を検出する。次のステップ202では、ステップ200で検出した総容量に基づいて、圧縮機の回転数を導出する。なお、空調機制御装置18は、圧縮機の回転数と総容量との関係をデータベースとして予め記憶している。このため、本ステップ202では、この記憶しているデータベースから検出した総容量に対応する圧縮機の回転数を導出する。次のステップ204では、圧縮機の回転数をステップ202で導出した圧縮機の回転数に固定して圧縮機を駆動させ、不快指数導出処理へ移行する。圧縮機の回転数が固定されることで、室内機16に流される冷媒の循環量が一定に保たれる。ここで、冷媒の循環量を一定に保つ理由を説明する。冷媒の蒸発温度は、室内機16の熱負荷だけでなく、冷媒の循環量の変化によっても変化する。しかし、冷媒の循環量を一定に保つことによって、冷媒の蒸発温度は、冷媒の循環量の影響を受けずに、室内機16の熱負荷によってのみ変化する。このため、冷媒の循環量を一定に保つことによって、室内機16の熱負荷のみに応じた冷媒の蒸発温度を検知することとなる。これにより、次に行われる不快指数導出処理において、簡易な構成で室内の相対湿度をより正確に求めることが可能となる。図5は、本第1実施形態に係る不快指数導出処理の流れを示すフローチャートである。まず、ステップ300では、運転中の全ての室内機に設けられている第1温度センサ20及び第2温度センサ22によって、各室内機16の吸込み温度及び室内熱交換温度を検出する。次のステップ302では、ステップ300で検出した各室内機16の吸込み温度及び室内熱交換温度の平均値を算出する。次のステップ304では、算出した吸込み温度及び室内熱交換温度の平均値に基づいて、相対湿度を導出推定する。なお、本第1実施形態で導出される相対湿度は、室内機が設けられている各部屋の相対湿度の平均値となる。空調機制御装置18は、図6に示されるような吸い込み温度、室内熱交温度、及び相対湿度との関係を示したデータベースを予め記憶している。図6に示されるグラフは、横軸が相対湿度、縦軸が室内熱交温度である。そして、異なる吸込み温度毎に応じた室内熱交温度と相対湿度との関係が線で表わされている。すなわち、相対湿度は、吸込み温度に応じた線上の室内熱交温度に対応した値として導出される。次のステップ306では、導出した平均相対湿度から不快指数を導出し、設定不快指数同導出処理へ移行する。不快指数は、相対湿度、乾球温度、及びこれらに乗算等する係数からなる従来既知の計算式から求められる。図7は、本第1実施形態に係る設定不快指数導出処理の流れを示すフローチャートである。まず、ステップ400では、室内機16の運転を開始させてから室内機16の設定温度に変更が有るか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ402へ移行し、否定判定の場合は、ステップ114へ移行する。なお、室内機16の設定温度の変更の有無は、設定温度履歴記憶部32に記憶されている変更履歴から判定される。複数の室内機のうち、一台でも設定温度が変更されている場合は、ステップ402へ移行する。ステップ402では、設定温度が側に変更された室内機16及び-側に変更された室内機16の容量をカウントする。なお、ここでいうカウントとは、運転中の室内機16の総容量に対する、設定温度が側又は-側に変更された室内機16の容量の比率容量割り合いを算出することである。ここで、本第1実施形態において、設定温度が変更された室内機16として、室内機16の台数ではなく、容量をカウントしている理由について述べる。例えば、1台の室外機12に2台の室内機16が接続され、設定温度が変更された室内機16が1台であった場合、台数をカウントすると50となる。しかし、1馬力と9馬力の2台の室内機16が接続されている場合であって、1馬力の室内機16が変更されている場合と9馬力の室内機16が変更されている場合とでは、様相が異なる。このため、室内機16の容量、すなわち室内機16の能力をカウントすることによって、利用者が快適に感じているか否かを、より正確に把握する。次のステップ404では、室内機16の50以上が側に変更されているか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ406へ移行し、設定不快指数の初期値に所定値例えば1を加算した後、ステップ114へ移行する。一方、ステップ404で、否定判定の場合は、ステップ408へ移行する。ステップ408では、室内機16の50以上が-側に変更されているか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ410へ移行し、設定不快指数の初期値から所定値例えば1を除算した後、ステップ114へ移行する。一方、ステップ408で、否定判定の場合は、設定不快指数を変更することなく、ステップ114へ移行する。このように、一台の室外機12に対して複数の室内機16が設けられた設定不快指数導出処理では、設定温度を変化させた室内機16の容量割り合いに応じて、設定不快指数を導出する。なお、図7に示した設定不快指数導出処理は、一例であり、例えば、設定不快指数の初期値に加算又は除算する所定値を1以外の値としてもよい。また、設定不快指数に所定値を加算又は除算する場合の、設定温度が変更された室内機の容量割り合いを50以外の他の値としてもよい。また、繰り返し、省エネルギー運転を行う場合には、所定値を加算又は除算する設定不快指数の初期値を、ステップ100で設定した初期値とせずに、前回の設定不快指数導出処理で導出した設定不快指数としてもよい。以上説明したように、本第1実施形態に係る空調機制御装置18は、室内機16の吸込み温度を検知する第1温度センサ20と、冷媒の蒸発温度に相当する室内熱交温度を検知する第2温度センサ22と、吸い込み温度及び室内熱交温度に基づいた相対湿度を用いて、不快指数を導出する不快指数導出部26と、室内機16の運転を開始させてからの設定温度の変更履歴に基づいた不快指数である設定不快指数を導出する設定不快指数導出部28と、不快指数が設定不快指数を超えない場合に、空気調和機10に省エネルギー運転を行わせる制御部30と、を備える。このように、本第1実施形態に係る空調機制御装置18は、室内機16の吸込み温度、冷媒の蒸発温度、及び室内機16の設定温度の変更履歴を用いて空気調和機10の利用者の快適性を判定しているので、多くの情報を用いることなく快適性の評価を行い、省エネルギー運転の実施可否を判断できる。また、本第1実施形態に係る第2温度センサ22は、冷媒の蒸発温度を、室内機16に流される冷媒の循環量が一定に保ちながら運転されている状態で検知するので、室内機16の熱負荷のみに応じた冷媒の蒸発温度を検知することとなり、簡易な構成で室内の相対湿度をより正確に求めることが可能となる。また、本第1実施形態に係る空調機制御装置18は、室内機16が複数設けられている場合、設定温度を変化させた室内機16の容量割り合いに応じて設定不快指数を導出するので、室内機16が複数設けられていても、簡易に平均化した設定不快指数を導出できる。また、本第1実施形態に係る空調機制御装置18は、室内機16が起動してから室温が安定する所定時間経過した後における、設定温度の変更履歴に基づいて設定不快指数を導出するので、より適正な設定不快指数を導出することができる。第2実施形態以下、本発明の第2実施形態について説明する。図8は、本第2実施形態に係る空気調和機10の全体構成を示したブロック図である。なお、図8における図1と同一の構成部分については図1と同一の符号を付して、その説明を省略する。本第2実施形態に係る空気調和機10は、1台の室外機12、室外機12に冷媒配管14を介して接続された1台の室内機16、室外機12及び室内機16を制御する空調機制御装置18を備える。なお、本第2実施形態に係る空気調和機10の構成は、図2に示す第1実施形態に係る空気調和機10の構成と同様であるので説明を省略する。また、本第2実施形態に係る省エネルギー運転処理の流れは、図3に示す第1実施形態に係る省エネルギー運転処理の流れと同様である。ただし、本第1実施形態に係る不快指数導出処理で行われる、吸込み温度及び室内熱交換温度の平均値を算出する処理は、本第2実施形態では必要としない。また、本第2実施形態に係る設定不快指数導出処理は、1台の室内機16の設定温度の変更のみによって、設定不快指数の導出を行う。以上、本発明を、上記各実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記各実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態で説明した省エネルギー運転処理の流れも一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。