"下記A~E成分を含むプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。AウレタンメタアクリレートBカルボキシル基及びエチレン性不飽和基を有する化合物Cリン酸基及びエチレン性不飽和基を有する化合物D脂肪族基又は脂環式骨格及びエチレン性不飽和基を有する化合物E光ラジカル重合開始剤前記A~E成分を下記の割合で含む請求項1記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。A成分:硬化性成分中に10~70重量B成分:硬化性成分中に3~30重量C成分:硬化性成分中に0.1~15重量D成分:硬化性成分中に5~45重量E成分:硬化性成分合計量100重量部に対して0.1~20重量部尚、硬化性成分とは、組成物が前記A~E成分のみを含む場合は、A~D成分を意味し、A~E成分に加え後記F成分を含む場合は、A~D及びF成分を意味する。A成分が、2個のメタアクリロイル基を有し、ポリエーテル骨格を有し、さらに重量平均分子量が3,000~40,000である化合物である請求項1又は請求項2に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。B成分が、1個のエチレン性不飽和基と1個のカルボキシル基を有する化合物を含む請求項1~請求項3のいずれか1項に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。B成分が、アクリル酸である請求項1~請求項4のいずれか1項に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。C成分が、2-メタクリロイロキシエチルアシッドホスフェートである請求項1~請求項5のいずれか1項に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。D成分が、脂環式骨格及びエチレン性不飽和基を有する化合物である請求項1~請求項6のいずれか1項に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。さらに、前記A~D成分以外のエチレン性不飽和基を有する化合物Fを含む請求項1~請求項7のいずれか1項に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。プラスチック製フィルム又はシートのいずれか一方又は両方が親水性プラスチックである請求項1~請求項8のいずれか1項に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。プラスチック製フィルム又はシートがポリビニルアルコール系樹脂である請求項1~請求項9のいずれか1項に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。請求項1~請求項10のいずれか1項に記載の組成物からなる偏光板製造用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、低粘度で硬化性に優れ、各種プラスチックフィルム等、特に親水性プラスチックフィルム等に対する接着力に優れ、厳しい耐久性が要求される用途においても十分な性能を有し、具体的には、高温及び高湿条件下においても高い接着力を維持することができるプラスチックフィルム等用の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を提供することを目的とする。本発明者らは、種々の研究の結果、ウレタンメタアクリレート、カルボキシル基及びエチレン性不飽和基を有する化合物、リン酸基及びエチレン性不飽和基を有する化合物、脂肪族又は脂環式骨格及びエチレン性不飽和基を有する化合物、並びに光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が、各種プラスチックフィルム等、中でも親水性プラスチックフィルム等に対する接着力に優れ、厳しい耐久性が要求される用途においても十分な性能を有することを見出し、本発明を完成した。以下、本発明を詳細に説明する。本発明の組成物は、低粘度で塗工性に優れ、各種プラスチックフィルム等、特に親水性プラスチックフィルム等に対して高温及び高湿条件下においても高い接着力を維持することができ、各種プラスチックフィルム等の薄層被着体の接着に有効であり、特に液晶表示装置等に用いる、光学フィルムの製造に好適に使用できる。本発明は、下記A~E成分を含むプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に関する。Aウレタンメタアクリレート以下、A成分というBカルボキシル基及びエチレン性不飽和基を有する化合物以下、B成分というCリン酸基及びエチレン性不飽和基を有する化合物以下、C成分というD脂肪族基又は脂環式骨格及びエチレン性不飽和基を有する化合物以下、D成分というE光ラジカル重合開始剤以下、E成分という以下、必須成分のA~E成分について説明する。1.A成分A成分は、ウレタンメタアクリレートである。本発明では、A成分を含むことにより、得られる硬化物が高温又は高湿のいずれの条件下においても接着力に優れるものとなる。A成分としては、オリゴマー及びポリマーのいずれも使用可能であり、重量平均分子量以下、Mwと略すが500~50,000のものが好ましく、より好ましく3,000~40,000のものである。尚、本発明において、Mwとは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した分子量をポリスチレン換算した値を意味する。A成分としては、種々の化合物が使用でき、ポリオールと有機ポリイソシアネートを反応させて得られるイソシアネート基を有する化合物に、ヒドロキシル基含有メタアクリレートを反応させた化合物等が挙げられる。さらに、A成分としては、2個のメタアクリロイル基を有するウレタンメタアクリレート以下、2官能ウレタンメタアクリレートというであることが好ましい。ポリオールとしては、ポリエーテル骨格を有するポリオール、ポリエステル骨格を有するポリオール及びポリカーボネート骨格を有するポリオール等が挙げることができる。ポリエーテル骨格を有するポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。ポリエステル骨格を有するポリオールとしては、低分子量ジオール又はポリカプロラクトンジオール等のジオールと、二塩基酸又はその無水物等の酸成分とのエステル化反応物等が挙げられる。低分子量ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、及び、1,6-ヘキサンジオール等が挙げられる。二塩基酸又はその無水物としては、アジピン酸、コハク酸、フタル酸、テトラヒドルフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸及びテレフタル酸等、並びにこれらの無水物等が挙げられる。ポリカーボネートポリオールとしては、前記低分子量ジオール又は/及びビスフェノールA等のビスフェノールと、エチレンカーボネート及び炭酸ジブチルエステル等の炭酸ジアルキルエステルの反応物等が挙げられる。有機ポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、1,6-ヘキサンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、1,6-ヘキサンジイソシアネート3量体、水素化トリレンジイソシアネート、水素化4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素化キシイレンジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート2量体、1,5-ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート相互付加物、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリストリレンジイソシアネート付加物及びイソホロンジイソシアネート等が挙げられる。又、有機ポリイソシアネートとしては、有機ジイソシアネートが好ましい。ヒドロキシル基含有メタアクリレートとしては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ヒドロキシブチルメタアクリレート、ヒドロキシペンチルメタアクリレート、ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、ヒドロキシオクチルメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリ、ジ又はモノメタアクリレート、及びトリメチロールプロパンジ又はモノメタアクリレート等のヒドロキシアルキルメタアクリレート等が挙げられる。A成分の製造方法としては、ジブチルスズジラウレート等の付加触媒存在下、ポリオールと有機ポリイソシアネートとを加熱撹拌し付加反応させ、さらにヒドロキシアルキルメタアクリレートを添加し、加熱撹拌し付加反応させることにより得られる。A成分としては、これら化合物を単独で使用しても、又は2種以上を組み合わせて使用してもよい。A成分としては、高湿度下の接着強度が特に優れ、組成物の経時的な粘度変化や粘度変化に伴う、硬化後の接着剤の経時的な接着力低下が少ないという点で、エステル結合を持たない、ポリオールとしてポリエーテル骨格を有するポリオールを使用して製造されたポリエーテル骨格を有する2官能ウレタンメタアクリレートが好ましい。さらに、A成分としては、ポリエーテル骨格を有する2官能ウレタンメタアクリレートであって、Mwが3,000~40,000のものがより好ましい。A成分の含有割合としては、硬化性成分中に10~70重量が好ましく、より好ましくは30~60重量である。A成分の割合を10重量以上にすることで、硬化物が耐熱性や耐水性に優れるものとなり、70重量以下にすることで、組成物の粘度が塗工性に優れたものとなり、硬化物の接着力に優れたものとなる。尚、硬化性成分とは、組成物が前記A~E成分のみを含む場合は、A~D成分を意味し、A~E成分に加え後記F成分を含む場合は、A~D及びF成分を意味する。2.B成分B成分は、カルボキシル基及びエチレン性不飽和基を有する化合物である。エチレン性不飽和基としては、ビニル基、ビニルエーテル基及びメタアクリロイル基等が挙げられ、メタアクリロイル基が好ましい。B成分は、1種のみを使用することも、2種以上を併用することもできる。B成分は、後述するC成分と併用することで格段の接着力向上効果が得られる。この理由は不明であるが、親水性プラスチックに含まれる水酸基との部分的なエステル化反応がおこるものと推測している。B成分の具体例としては、分子内にそれぞれ1個のカルボキシル基とエチレン性不飽和基を有する化合物としては、アクリル酸及びメタクリル酸等が挙げられ、2個のカルボキシル基と1個のエチレン性不飽和基を有するものとしてはフマル酸及びマレイン酸等が挙げられる。B成分としては、他の成分との共重合性の観点からアクリル酸、又はメタクリル酸が好ましく、取扱い上の安全性からはメタクリル酸がより好ましい。B成分としては、これら化合物を単独で使用しても、又は2種以上を組み合わせて使用してもよい。B成分の含有割合としては、硬化性成分中に3~30重量が好ましく、より好ましくは5~20重量である。B成分の割合を3重量以上にすることで、接着力に優れるものとすることができ、30重量以下にすることで、硬化物を耐湿熱性や耐水性に優れたものとすることができる。3.C成分C成分は、リン酸基及びエチレン性不飽和基を有する化合物である。C成分は、オルトリン酸の水素の1個又は2個がエチレン性不飽和基で置換された化合物である。エチレン性不飽和基としては、ビニル基、ビニルエーテル基及びメタアクリロイル基等が挙げられ、メタアクリロイル基が好ましい。C成分の好ましい例としては、オルトリン酸の水素の1個又は2個がメタアクリロイル基で置換された化合物であり、組成物への溶解性に優れるため、オルトリン酸の水素が1個の有機基で置換された下記式1で表される化合物以下という、又はオルトリン酸の水素2個が有機基で置換された下記式2で表される化合物以下というが好ましい。RO-PO-OH21RO2-PO-OH2式1及び2において、Rは、メタアクリロイルオキシアルキル基を意味する。Rにおけるメタアクリロイルオキシアルキル基の例としては、2-メタアクリロイルオキシエチル基及び2-メタアクリロイルオキシプロピル基等が挙げられる。及びとしては、Rがメタアクリロイルオキシアルキル基である化合物が、せん断接着力や剥離接着力に優れるため好ましい。より好ましくは、Rがメタクリロイルオキシアルキル基である化合物である。特に好ましい化合物としては、2-メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートが挙げられる。C成分としては、これら化合物を単独で使用しても、又は2種以上を組み合わせて使用してもよい。C成分の含有割合としては、接着力及び組成物の保存安定性の観点から、硬化性成分中に0.1~15重量が好ましく、より好ましくは0.5~7重量、特に好ましくは1~5重量である。C成分の含有割合を、0.1重量以上とすることで、接着性を大幅に向上させることができ、15重量以下とすることで、硬化性成分が有するエステル結合が切断されることによりもたらされる組成物の経時での粘度低下を防ぐことができる。本発明の組成物はB成分とC成分の組み合わせることにより、親水性プラスチック基材に対する接着性が格段に向上する。これは前記した通り、親水性プラスチックが有する水酸基とB成分のカルボキシル基のエステル化反応をC成分が促進するものと推察している。4.D成分D成分は、脂肪族又は脂環式骨格及びエチレン性不飽和基を有する化合物である。エチレン性不飽和基としては、ビニル基、ビニルエーテル基及びメタアクリロイル基等が挙げられ、他成分との共重合性及び硬化速度に優れる点からアクリロイル基とが好ましい。D成分の具体例において、脂肪族のメタアクリレートとしては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、ペンチルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、ヘプチルメタアクリレート及び2-エチルヘキシルメタアクリレート等のアルキルメタアクリレートを挙げることができる。又、脂環式骨格を有するメタアクリレートとしては、イソボルニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート及びジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート等が挙げられる。これらの中では、硬化物の耐熱性が特に優れることから脂環式骨格のアクリレートが好ましく、これらの中でもイソボルニルメタアクリレートが接着力に優れており好ましい。D成分としては、これら化合物を単独で使用しても、又は2種以上を組み合わせて使用してもよい。D成分の割合としては、硬化性成分中に5~45重量が好ましく、より好ましくは20~40重量である。D成分の割合を5重量以上にすることで、硬化物の耐湿熱性や耐水性に優れるものとすることができ、45重量以下にすることで、親水性プラスチックに対する接着力に優れたものとすることができる。5.E成分E成分は、光ラジカル重合開始剤である。E成分は、活性エネルギー線の照射によってラジカルを発生し、エチレン性不飽和基を有する化合物の重合を開始する化合物である。E成分の具体例としては、ベンジルジメチルケタール、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-[42-ヒドロキシエトキシ-フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン、オリゴ[2-ヒドロキシ-2-メチル-1-[4-1-メチルビニルフェニル]プロパノン、2-ヒドロキシ-1-4-[4-2-ヒドロキシ-2-メチループロピオニル-ベンジル]-フェニル-2-メチルプロパン-1-オン、2-メチル-1-[4-メチルチオ]フェニル]-2-モルフォリノプロパン-1-オン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニルブタン-1-オン、2-ジメチルアミノ-2-4-メチルベンジル-1-4-モルフォリン-4-イルーフェニル-ブタン-1-オン、アデカオプトマーN-1414旭電化製、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル、エチルアントラキノン及びフェナントレンキノン等の芳香族ケトン化合物;ベンゾフェノン、2-メチルベンゾフェノン、3-メチルベンゾフェノン、4-メチルベンゾフェノン、2,4,6-トリメチルベンゾフェノン、4-フェニルベンゾフェノン、4-メチルフェニルチオフェニルフェニルメタン、メチル-2-ベンゾフェノン、1-[4-4-ベンゾイルフェニルスルファニルフェニル]-2-メチル-2-4-メチルフェニルスルフォニルプロパン-1-オン、4,4’-ビスジメチルアミノベンゾフェノン、4,4’-ビスジエチルアミノベンゾフェノン、N,N’-テトラメチル-4,4’-ジアミノベンゾフェノン、N,N′-テトラエチル-4,4’-ジアミノベンゾフェノン及び4-メトキシ-4′-ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物;ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、エチル-2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニルフォスフィネート及びビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物;チオキサントン、2-クロロチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、1-クロロー4-プロピルチオキサントン、3-[3,4-ジメチル-9-オキソ-9H-チオキサントン-2-イル]オキシ]-2-ヒドロキシプロピル-N,N,N―トリメチルアンモニウムクロライド及びフロロチオキサントン等のチオキサントン系化合物等が挙げられる。これらの中でも、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、エチルー2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニルフォスフィネート及びビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物が、紫外線吸収剤等を含有し透過性が低いフィルム越しに活性エネルギー線を照射する場合でも硬化性が良好なため、好ましい。又、これら化合物を用いた場合に、フィルム端面のように酸素による硬化阻害を受けやすい個所の表面硬化性を向上させる目的で、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンのような、吸収波長が短くとも表面硬化性が良好となる光開始剤を組み合わせてもよい。E成分としては、これら化合物を単独で使用しても、又は2種以上を組み合わせて使用してもよい。E成分の割合は、硬化性成分合計量100重量部に対して0.1~20重量部が好ましく、より好ましくは1~10重量部である。E成分の割合が0.1重量部以上とすることにより、組成物の光硬化性が十分にすることができ接着性に優れたものとすることができ、20重量部以下とすることにより、接着層の内部硬化性を優れたものとすることができ、接着性に優れたものとすることができる。6.その他の成分本発明の組成物は、上記A~E成分を必須成分とするものであるが、目的に応じて種々の成分を配合することができる。耐熱性、耐水性及び接着性等をより向上させるため、前記A~D成分以外のエチレン性不飽和基を有する化合物以下、F成分という、酸化防止剤以下、G成分という、シランカップリング剤及び紫外線吸収剤等を配合することができる。好ましいその他成分であるF及びG成分について、以下、具体的に説明する。6-1.F成分F成分としては、メタアクリレートが好ましい。メタアクリレートの具体例としては、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、カルビトールメタアクリレート、N-ビニルカプロラクトン、メタアクリロイルモルホリン、グリシジルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、マレイミド基を有するメタアクリレート及び1,4-ブタンジオールモノメタアクリレート等のモノメタアクリレート;1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、ノナンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、トリブロモフェニルオキシエチルメタアクリレート、;並びにポリエステルポリメタアクリレート等のメタアクリレートオリゴマー等が挙げられる。これら以外にも3官能以上のメタアクリレートも用いることができる。具体的には、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリス2-アクリロイルオキシエチルイソシアヌレート等が挙げられる。F成分としては、これら化合物を単独で使用しても、又は2種以上を組み合わせて使用しても良い。これら以外にも、文献最新UV硬化技術株印刷情報協会、1991年発行の53~56頁に記載されているような化合物等が挙げられる。これらメタアクリレートは市販品として入手可能であり、東亞合成株製、アロニックスM-305、M-309、M-310、M-315、M-320、M-350、M-360、M-402、M-404、M-408、M-450等が挙げられる。F成分の好ましい配合割合は、硬化性成分中に0~30質量の範囲である。6-2.G成分G成分の酸化防止剤は、硬化物の耐光性を向上させるために配合されるものであり、例えばフェノール系酸化防止剤やリン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等が挙げられる。フェノール系酸化防止剤としては、たとえば、ジt-ブチルヒドロキシトルエン等のヒンダードフェノール類を挙げることができる。市販されているものとしては、株アデカ製のAO-20、AO-30、AO-40、AO-50、AO-60、AO-70、AO-80等が挙げられる。リン系酸化防止剤としては、トリアルキルホスフィン、トリアリールホスフィン等のホスフィン類や、亜リン酸トリアルキルや亜リン酸トリアリール等が挙げられる。これらの誘導体で市販品としては、たとえば株アデカ製、アデカスタブPEP-4C、PEP-8、PEP-24G、PEP-36、HP-10、260、522A、329K、1178、1500、135A、3010等が挙げられる。硫黄系酸化防止剤としては、チオエーテル系化合物が挙げられ、市販品としてはアデカ製AO-23、AO-412S、AO-503A等が挙げられる。これらは1種を用いても2種類以上を用いてもよい。G成分を用いる時の使用割合は、組成物中に0.01~5重量が好ましく、より好ましくは0.1~1重量である。使用割合が0.1重量以上にすることにより、組成物の耐久性を向上させることができ、一方、5重量以下とすることにより、硬化不足や接着力不足を防止することができる。6-3.その他の成分本発明の組成物には、前記以外にも、接着剤組成物で通常使用されるその他の成分を配合することができる。シランカップリング剤は、接着剤層と親水性プラスチックとの界面接着強度を改善できるシランカップリング剤、硬化物の耐熱性、耐候性等の耐久性を高めることができる酸化防止剤や紫外線吸収剤である。本発明に用いられるシランカップリング剤としては、基材との接着性向上に寄与できるものであれば特に限定されるものではない。具体的には、2-エチルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3-メタアクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタアクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、3-メタアクリロキシプロピルトリエトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリエトキシシラン、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリエトキシシラン、3-トリエトキシシリルN1,3-ジメチルブチリデンプロピルアミン、N-フェニル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。シランカップリング剤を用いる時の使用割合は、組成物中に0.1~10重量が好ましく、より好ましくは1~5重量である。使用割合が0.1重量以上にすることにより、組成物の接着力を向上させることができ、一方、10重量以下とすることにより、接着力の経時変化を防止することができる。シランカップリング剤は、前記した化合物を使用しても、又は二種以上を使用してもよい。耐光性を向上させる目的で、紫外線吸収剤を用いてもよく、BASF製チヌビン400、チヌビン405、チヌビン460、チヌビン479等のトリアジン系紫外線吸収剤や、チヌビン900、チヌビン928、チヌビン1130等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。これらは1種を用いても2種類以上を用いてもよい。紫外線吸収剤を用いる時の使用割合は、組成物中に0.01~5重量が好ましく、より好ましくは0.1~1重量である。5重量部を超えると組成物の硬化性が大幅に低下する。前記以外のその他の成分としては、具体的には、無機充填剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、安定剤、粘着付与樹脂、レベリング剤、消泡剤、可塑剤、染料、顔料、処理剤及び紫外線遮断剤等を配合することができる。7.プラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物組成物の製造方法としては、前記A~E成分を、必要に応じてさらにその他成分を、常法に従い攪拌混合することにより製造することができる。この場合、必要に応じて加熱することもできる。加熱温度としては、使用する組成物、基材及び目的等に応じて適宜設定すれば良いが、30~80°Cが好ましい。本発明の組成物は、プラスチックフィルム等同士の接着、プラスチックフィルム等とこれ以外の種々の基材以下、その他基材というの接着に使用することができる。尚、以下において、単に基材と表記した場合は、プラスチックフィルム等及びその他基材の総称を意味する。その他基材としては、紙及び金属等が挙げられる。使用方法としては、常法に従えば良く、基材に塗布した後、もう一方の基材と貼り合せ、活性エネルギー線を照射する方法等が挙げられる。プラスチックフィルム等における材質としては、例えばポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン、セルロース系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ABS樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、トリアセチルセルロース、シクロオレフィンポリマー、ポリメチルメタクリレート、アクリル/スチレン樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体及び塩素化ポリプロピレン等が挙げられる。紙としては、模造紙、上質紙、クラフト紙、アートコート紙、キャスターコート紙、純白ロール紙、パーチメント紙、耐水紙、グラシン紙及び段ボール紙等が挙げられる。金属箔としては、例えばアルミニウム箔等が挙げられる。基材に対する塗工は、従来知られている方法に従えばよく、ナチュラルコーター、ナイフベルトコーター、フローティングナイフ、ナイフオーバーロール、ナイフオンブランケット、スプレー、ディップ、キスロール、スクイーズロール、リバースロール、エアブレード、カーテンフローコーター、コンマコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ダイコーター及びカーテンコーター等の方法が挙げられる。又、本発明の組成物の塗布厚さは、使用する基材及び用途に応じて選択すればよいが、好ましくは0.1~100μmであり、より好ましくは1~25μmである。活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、X線及び電子線等が挙げられるが、安価な装置を使用することができるため、紫外線が好ましい。紫外線により硬化させる場合の光源としては、様々のものを使用することができ、例えば加圧或いは高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、無電極放電ランプ、カーボンアーク灯及びLED等が挙げられる。電子線により硬化させる場合には、使用できるEB照射装置としては種々の装置が使用でき、例えばコックロフトワルトシン型、バンデグラフ型及び共振変圧器型の装置等が挙げられ、電子線としては50~1000eVのエネルギーを持つものが好ましく、より好ましくは100~300eVである。本発明の組成物は、基材として薄層被着体を接着する場合に好適である。薄層被着体を接着する場合の使用方法は、ラミネートの製造において通常行われている方法に従えばよい。例えば、組成物を第1の薄層被着体に塗工し、必要に応じて乾燥させた後、これに第2の薄層被着体を貼り合わせ、活性エネルギー線の照射を行う方法等が挙げられる。薄層被着体としては、プラスチックフィルム等、紙又は金属箔等が挙げられる。プラスチックフィルム等は、活性エネルギー線を透過できるものである必要があり、膜厚としては使用する薄層被着体及び用途に応じて選択すればよいが、好ましくは厚さが0.5mm以下である。本発明の組成物は、これら薄層被着体の中でも、プラスチックフィルム等同士の接着に好適に用いられ、さらに親水性プラスチックに好適に用いることができる。親水性プラスチックとしては、具体的には、水酸基やカルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基、アミノ基及びアミド結合等の親水性部位を含有するポリマーを成形加工して製造されるプラスチックを挙げることができる。親水性部位を含有するポリマーの好ましい例としては、ポリビニルアルコール、トリアセチルセルロース、ポリビニルアセタール及びポリアミド等を挙げることができる。ポリビニルアルコールとしては、さらに一部がブチラール化されたものも使用することができる。又、親水性部位を有しないポリマーを成形加工した後に、親水性処理をしたものも使用することができる。具体的には、親水性部位を有しないポリマーを、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理及び親水性部位含有ポリマーのプライマー処理等により親水性基を導入したプラスチック等が挙げられる。好ましい具体例としては、ポリアミドでプライマー処理されたポリエチレンテレフタレート等を挙げることができる。親水性プラスチックとしては、親水性部位を含有するポリマーを成形加工して製造されるプラスチックが好ましく、より好ましくは親水性部位を含有するポリマーとしてポリビニルアルコール及びトリアセチルセルロースを使用したものである。又、被着体を接着する前に、層間接着力を大きくするために一方又は両方の表面に活性化処理を行うことができる。表面活性化処理としてはプラズマ処理、コロナ放電処理、薬液処理、粗面化処理及びエッチング処理、火炎処理等が挙げられ、これらを併用してもよい。薄層被着体に対する塗工は、従来知られている方法に従えばよく、前記と同様の方法が挙げられる。又、本発明の組成物の塗布厚さは、使用する薄層被着体及び用途に応じて選択すればよいが、前記と同様の塗布厚さが好ましい。本発明の組成物から得られたラミネートフィルム等は、高温及び高湿条件下における接着力に優れているため、液晶表示装置等に用いる偏光板及び保護フィルム、位相差フィルム等の光学フィルムに好適に使用できる。本発明の組成物は、特に偏光板及び位相差フィルム付偏光板の製造に好ましく使用することができる。以下、偏光板の製造方法について説明する。尚、本明細書においては、偏光子とは後述する偏光機能を持つフィルム又は膜のことを表し、偏光板とは偏光子の片側あるいは両側をフィルム又は膜で保護した、保護層付き偏光子のことを表す。又、位相差フィルム付偏光板とは、偏光子又は偏光板に位相差フィルムを貼合するか、あるいはコーティングにより位相差機能を有する膜を形成したものを表す。7-1.偏光板の製造方法前記した通り、本発明の組成物は、親水性プラスチックの接着に好ましく使用でき、偏光板の製造においては、偏光子として使用するポリビニルアルコール、偏光子の保護フィルムとして使用するトリアセチルセルロースが親水性プラスチックに相当する。本発明の組成物は、偏光子と保護フィルムの接着や偏光板と位相差フィルムの接着に使用することができる。偏光子とは、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過する機能を有するものである。偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着、配向させたヨウ素系偏光子、ポリビニルアルコール系フィルムに二色性の染料を吸着、配向させた染料系偏光子、リオトロピック液晶状態の色素をコーティングし、配向、固定化した塗布型偏光子等が挙げられる。これら、ヨウ素系偏光子、染料系偏光子、塗布型偏光子は、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過し、他の一方向の直線偏光を吸収する機能を有するもので、吸収型偏光子と呼ばれている。上記ヨウ素系偏光子及び染料系偏光子では、通常、その片面又は両面に保護層を設けるが、本発明の組成物は、偏光子と保護フィルムの接着に使用することができる。保護層で使用する保護フィルムとして、例えば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースのようなセルロースアセテート樹脂フィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルム、ポリアリレート樹脂フィルム、ポリエーテルサルホン樹脂フィルム、ノルボルネンのような環状オレフィンをモノマーとする環状ポリオレフィン樹脂フィルム等が挙げられる。次に、本発明の組成物は、偏光板と位相差フィルムの接着に使用することもできる。この場合、偏光板としては、その片面又は両面に保護層を有するものを使用することができる。この場合、保護層としては、前記保護フィルムを貼合したものでも、コーティングによって形成された保護膜であっても良い。片面にのみ保護層を設けた偏光板は、位相差フィルムと接着する面が、保護層のある面であっても、保護層のない面であっても良い。位相差フィルムとしては、種々のものが使用でき、一軸又は二軸延伸等の加工が施された光学用フィルム、ないしは液晶性の化合物等を基材に塗布し、配向、固定化の加工をした光学用フィルム等が挙げられ、三次元屈折率の大小関係屈折率楕円体を使用条件に合わせて制御したものである。主に、液晶ディスプレイの液晶層の着色による補償や視野角による位相差の変化を補償するために用いられる。位相差フィルムの具体例を挙げると、延伸等の加工が施される光学フィルムの素材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィンのようなポリオレフィンや、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリアリレート及びポリアミド等が例示できる。前記した環状ポリオレフィンは、ノルボルネン、テトラシクロドデセンや、それらの誘導体等の環状オレフィンから得られる樹脂の一般的な総称であり、たとえば、特開平3-14882号公報、特開平3-122137号公報等に記載されているものが挙げられる。具体的には環状オレフィンの開環重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα-オレフィンとのランダム共重合体、又これらを不飽和カルボン酸やその誘導体等で変性したグラフト変性体等が例示できる。さらには、これらの水素化物があげられる。商品としては、日本ゼオン株製のゼオネックス、ゼオノア、JSR株製のアートン、TICONA社製のトーパス等が挙げられる。又、液晶性の化合物等を基材に塗布し、配向、固定化の加工をした光学用フィルムとしては、WVフィルム富士写真フイルム株、LCフィルム、NHフィルムいずれも新日本石油株製等が挙げられる。本発明の組成物を使用して、偏光板又は位相差フィルム付偏光板の製造方法について説明する。当該製造方法としては、下記工程1~3を含む方法が挙げられる。1本発明の組成物を、被着体となる偏光子、偏光板、保護フィルム、保護膜、位相差フィルム、位相差膜のいずれかに塗工する工程2前記組成物を塗工したフィルムに、もう一方の被着体となる偏光子、偏光板、保護フィルム、保護膜、位相差フィルム、位相差膜のいずれかを貼り合わせる工程3フィルムを貼り合わせた後、本発明の組成物の塗布された基材越しに活性エネルギー線を照射する工程保護フィルム又は位相差フィルムを片側だけに貼合する場合は、上記手順により偏光板又は位相差フィルム付偏光板を製造可能であるが、両側に貼合する場合は、工程1及び2を2回繰り返した後に工程3を実施しても良いし、工程1、2及び3を2回繰り返しても良い。前記工程1における塗工方法、前記工程3における活性エネルギー線照射方法は、前記と同様の方法で行えば良い。位相差フィルム付偏光板を円偏光板として使用する場合、広帯域に渡り円偏光状態にするためには、位相差フィルム付偏光板の位相差フィルム側に、位相差の異なる位相差フィルムをさらに貼り合せることもできる。具体的には、偏光フィルムに対して、各波長に対して1/2波長を有する位相差フィルムを貼り合せ、さらに各波長に対して1/4波長を有する位相差フィルムを貼り合せる方法がある。この場合は、工程1及び2を3回繰り返した後に工程3を実施しても良いし、工程1、2及び3を3回繰り返しても良い。以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。尚、以下の各例における部は重量を意味する。○実施例1~同8、比較例1~同8下記表1に示すA~G成分を、60°Cで1時間加熱撹拌して溶解させ、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を製造した。得られた組成物を、下記の試験方法に従い評価した。それらの結果を表2に示す。25°C粘度E型粘度計を用いて、25°Cにおける活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の粘度を測定した。さらに配合から1週間後の粘度を測定し、経時変化を確認した。表1における数字は部数を意味する。又、表1における略号は、下記の通りである。1A成分KY-303:ポリエーテル系ウレタンアクリレート、Mw:15,000、根上工業株製、商品名アートレジンKY-303M-1600:ポリエーテル系ウレタンアクリレート、Mw:3,000、東亞合成株製、商品名アロニックスM-1600OT-1001:ポリエステル系ウレタンアクリレート、Mw:40,000、東亞合成株製、商品名アロニックスOT-10012B成分MAA:メタクリル酸、三菱瓦斯化学株製GE-1103C成分P-2M:2-メタクリロイロキシエチルアシッドホスフェート、共栄社化学製ライトエステルP-2M4D成分IBXA:イソボルニルアクリレート、共栄社化学株製ライトアクリレートIB-XAFA-513AS:ジシクロペンタニルアクリレート、日立化成工業製FA-513AS5E成分Irg819:ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド、BASF製IRGACURE819TPO:2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド、BASF製DAROCURTPOIrg184:1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン、BASF製IRGACURE1846F成分HPA:2-ヒドロキシプロピルアクリレート、共栄社化学株製ライトエステルHOP-A190:2-エトキシエトキシエチルアクリレート、大阪有機化学工業製ビスコート190HBA:2-ヒドロキシブチルアクリレート、共栄社化学株製ライトアクリレートHOB-APOA:フェノキシエチルアクリレート、共栄社化学株製ライトアクリレートPO-ATHFA:テトラヒドロフルフリルアクリレート、共栄社化学株製ライトアクリレートTHF-A6G成分AO-80:3,9-ビス[2-{3-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニロキシ}-1,1-ジメチルエチル]-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5.5]ウンデカン、株アデカ製アデカスタブAO-803010:亜リン酸トリイソデシル、株アデカ製アデカスタブ3010偏光板製造のモデル実験偏光板製造のため、親水性プラスチックである偏光子及び保護層を接着することを想定し、接着試験の基材として東レ製PETフィルムU3450μmを用いて、以下のモデル実験を行った。フィルム上に前記で得られた組成物をバーコーターにより25μmの厚みに塗布した。これに、U34をラミネートした後、160W/cm集光型のメタルハライドランプ焦点距離から30cmを用いて、コンベアスピ-ド5m/minで硬化させ、試験体であるラミネートフィルムを製造した。紫外線強度は150mW/cm2、積算光量は400mJ/cm2であったいずれも365nmでの値。得られた試験体を、室温で30分以上放置した後、下記の条件で剥離強度を引張試験機インストロンジャパンカンパニーリミテッド製インストロン5564により測定した。試験片:25mm×100mm試験方法:T字剥離剥離速度:200mm/min次に得られた試験体を、下記条件で高温試験及び高湿試験を行った後、上記と同様の方法及び条件で剥離強度を測定した。高温試験後:85°Cで96時間高湿試験後:60°C、90RHで96時間以上の結果を表2に示す。本発明の組成物は、初期接着強度に優れ、高温試験後及び高湿試験後の接着強度も優れるものであった。比較例1~同4の組成物は、初期接着強度、高湿試験後の接着強度のどちらも低いものであった。"