"柱状体101に取り付けられるバンド102において両端部が支持される連結軸110に被連結物を連結するための連結具であって、基端部1aに軸線方向に沿って挿通路2が形成されるとともに、先端部1bに、連結軸110に引っ掛けられる掛止凹部3,21が軸線に対して直交方向に形成される引掛部材1と、前記被連結物に対する連結部11が基端部10bに形成されるとともに、引掛部材1の挿通路2に挿通される挿通部12が本体10aに形成され、さらに、該挿通部12が引掛部材1の基端部1aから先端部1bに向かう方向への移動によって、連結軸110から離間して引掛部材1の掛止凹部3,21の開口部3a,21aを開放するとともに、連結部11に被連結物が連結された際の荷重による、挿通部12が引掛部材1の先端部1bから基端部1aに向かう方向への移動によって、連結軸110に当接して引掛部材1の掛止凹部3,21の開口部3a,21aを閉塞する鉤状部13が先端部10cに形成されるロック部材10とを備えたことを特徴とする連結具。該挿通部12が引掛部材1の基端部1aから先端部1bに向かう方向への移動によって、連結軸110から離間して引掛部材1の掛止凹部3,21の開口部3a,21aを開放するとともに、連結部11に被連結物が連結された際の荷重による、挿通部12が引掛部材1の先端部1bから基端部1aに向かう方向への移動によって、前記ロック部材10の鉤状部13の先端部13cが、前記引掛部材1の挿通路2に挿入されて、前記引掛部材1の掛止凹部3,21の開口部3a,21aが閉塞されることを特徴とする請求項1に記載の連結具。前記引掛部材1の掛止凹部3,21の開口部3a,21aが、前記ロック部材10の鉤状部13によって閉塞される際、前記引掛部材1の基端部1aに形成される連結孔5と、前記ロック部材10の基端部10bに形成される連結孔11とが連通するように構成されることを特徴とする請求項1または2に記載の連結具。しかしながら、前記従来の連結具、すなわち図10a,bに示す電線支持構造100に使用される連結具、特に、中央の架空電線を支持する際に使用される連結具105は、自在バンド102の一対の支持部1024,1024間に水平方向に貫設される連結軸110を、連結具105における一端部105aの挿通孔に挿通して、自在バンド102と連結具105とを連結しているので、架空電線を延長したり、新設したりする場合は、自在バンド102の各支持部1024,1024および連結具105の挿通孔から連結軸110を取り外す必要があり、その作業が煩雑であるという問題がある。また、前記公報に開示されている連結具の連結軸も、前記と同様の問題が生じる。そこで、本発明は、柱状体に装着されたバンドにおいて両端部が支持された連結軸に被連結物を容易に連結できるようにした連結具を提供することを課題とする。本発明に係る連結具は、柱状体101に取り付けられるバンド102において両端部が支持される連結軸110に被連結物を連結するための連結具であって、基端部1aに軸線方向に沿って挿通路2が形成されるとともに、先端部1bに、連結軸110に引っ掛けられる掛止凹部3,21が軸線に対して直交方向に形成される引掛部材1と、前記被連結物に対する連結部11が基端部10bに形成されるとともに、引掛部材1の挿通路2に挿通される挿通部12が本体10aに形成され、さらに、該挿通部12が引掛部材1の基端部1aから先端部1bに向かう方向への移動によって、連結軸110から離間して引掛部材1の掛止凹部3,21の開口部3a,21aを開放するとともに、連結部11に被連結物が連結された際の荷重による、挿通部12が引掛部材1の先端部1bから基端部1aに向かう方向への移動によって、連結軸110に当接して引掛部材1の掛止凹部3,21の開口部3a,21aを閉塞する鉤状部13が先端部10cに形成されるロック部材10とを備えたことを特徴とする。まず、連結具を連結軸110に連結する場合、引掛部材1の挿通路2に、ロック部材10の挿通部12を挿通して、引掛部材1とロック部材10とが相対的に移動できるように重ね合わせる。この状態で、ロック部材10の鉤状部13を引掛部材1の基端部1aから先端部1bに向かう方向に移動させて、引掛部材1の掛止凹部3,21の開口部3a,21aを開放させる。そして、バンド102において両端部が支持される連結軸110に、開放された引掛部材1の掛止凹部3,21を引っ掛ければ、被連結物が連結されたロック部材10が、被連結物の自重によって引掛部材1の先端部1bから基端部1aに向かう方向に移動することになる。すなわち、ロック部材10の鉤状部13が連結軸110に当接するとともに、引掛部材1の掛止凹部3,21の開口部3a,21aが閉塞される。これによって、連結軸110に連結具が連結される。そして、連結軸110から連結具を取り外す場合は、ロック部材10の鉤状部13を引掛部材1の基端部1aから先端部1bに向かう方向に移動させる。すなわち、連結軸110からロック部材10の鉤状部13を離間させるとともに、引掛部材1の掛止凹部3,21の開口部3a,21aを開放し、開放された掛止凹部3,21の開口部3a,21aを連結軸110から離間させる。つまり、バンド102において連結軸110の両端部が支持された状態であっても、連結軸110をバンド102から取り外すことなく、連結軸110に対して連結具を容易に着脱できるため、作業性がよくなる。また、本発明によれば、該挿通部12が引掛部材1の基端部1aから先端部1bに向かう方向への移動によって、連結軸110から離間して引掛部材1の掛止凹部3,21の開口部3a,21aを開放するとともに、連結部11に被連結物が連結された際の荷重による、挿通部12が引掛部材1の先端部1bから基端部1aに向かう方向への移動によって、前記ロック部材10の鉤状部13の先端部13cを、前記引掛部材1の挿通路2に挿入して、前記引掛部材1の掛止凹部3,21の開口部3a,21aを閉塞するような構成を採用することもできる。この場合、ロック部材10の鉤状部13の先端部13cが、引掛部材1の挿通路2に挿入されるので、被連結物の荷重が係った状態で、ロック部材10の鉤状部13が連結軸110に引っ掛けられたとしても、被連結物の荷重によるロック部材10の鉤状部13の変形が防止される。すなわち、鉤状部13の変形による掛止凹部3,21の開口部3a,21aの常時開放を防止できる。すなわち、連結軸110と被連結物とを長期的に連結できるとともに、風などによって、被連結物が揺動したとしても、連結軸110に対する連結を維持できる。また、本発明によれば、前記引掛部材1の掛止凹部3,21の開口部3a,21aが、前記ロック部材10の鉤状部13によって閉塞される際、前記引掛部材1の基端部1aに形成される連結孔5と、前記ロック部材10の基端部10bに形成される連結孔11とが連通するような構成を採用することもできる。この場合、被連結物の荷重を、ロック部材10と引掛部材1とで負担することになり、支持強度を十分に確保できるようになる。本発明によれば、両端部が支持された連結軸に引っ掛けられる掛止凹部を、引掛部材の軸線に対して直交方向に形成するとともに、掛止凹部の開口部を、ロック部材の鉤状部による軸線方向の移動によって開閉するようにしたので、連結軸に対する連結具の着脱が容易になる。すなわち、両端部が支持された連結軸に被連結物を容易に連結することできて、作業効率が向上する。本発明に係る連結具の一実施形態について図1~図4を参照しながら説明する。なお、図1および図5においては、部材の構成を理解しやすいように、連結具における引掛部材およびロック部材を分解した分解斜視図を示しているが、図2aおよび図6aに示すように、使用時および保管時は、引掛部材およびロック部材が一体化された状態引掛部材の挿通路にロック部材が移動自在に挿通されている状態となっている。また、連結具としては、図10a,bに示す電線支持構造100を例にとって説明する。また、図1~図4において、図10a,bと同一符号は、同一もしくは相当するものを示し、これらの部材についての説明は省略する。本実施形態に係る連結具Aは、図1に示すように、柱状体としての電柱101に取り付けられるバンド102において両端部が支持される連結軸110に被連結物としての架空電線図示せずを連結するための連結具であって、基端部1aに軸線方向に沿って挿通路2が形成されるとともに、先端部1bに、連結軸110に引っ掛けられる掛止凹部3が軸線に対して直交方向に形成される引掛部材1と、架空電線に対する連結部としての連結孔11が基端部10bに形成されるとともに、引掛部材1の挿通路2に挿通される挿通部12が本体10aに形成され、さらに、該挿通部12が引掛部材1の基端部1aから先端部1bに向かう方向への移動によって、連結軸110から離間して引掛部材1の掛止凹部3の開口部3aを開放するとともに、連結部11に架空電線が連結された際の荷重による、挿通部12が引掛部材1の先端部1bから基端部1aに向かう方向への移動によって、連結軸110に当接して引掛部材1の掛止凹部3の開口部3aを閉塞する鉤状部13が先端部10cに形成されるロック部材10とを備えている。引掛部材1は、図1および図2aに示すように、基端部1aに角筒状部2aによって軸線方向に形成される挿通路2を有するとともに、先端部に、連結軸110に引っ掛けられる掛止凹部3が軸線に対して直交方向に形成されている。挿通路2の幅寸法は、図2cに示すように、後述するロック部材10の挿通部12の幅寸法よりもやや大きく、ロック部材10の挿通部12が軸線に沿って移動自在に挿通されている。掛止凹部3の開口部3aの幅寸法aは、連結軸110の直径rよりもやや大きく、掛止凹部3は、連結軸110に対して挿脱自在になっている。また、掛止凹部3の底部の形状は、連結軸110の直径rよりもやや大きい半円状に形成されている。そして、連結具Aは、連結軸110に、引掛部材1の掛止凹部3を介して引っ掛けられることで、位置固定される。ロック部材10は、図1および図2aに示すように、架空電線に対して基端部10bに形成される連結部としての連結孔11と、引掛部材1の挿通路2に挿通される本体10aに形成された挿通部12と、先端部10cに形成された部分環状、具体的には、略J字形状の鉤状部13とを有している。鉤状部13は、挿通部12の先端部の一側に連続して形成された、挿通部12よりも幅小の直状部13aと、該直状部13aの先端部から円弧状に曲げて形成された曲状部13bと、該曲状部13bの先端部から挿通部12に向けて延出された延出部鉤状部13の先端部13cとを備えている。そして、ロック部材10の先端部10c側において、直状部13aと曲状部13bと延出部13cとによって、短軸が、連結軸110の直径rよりもやや大きい長楕円状の長孔14が形成されるとともに、延出部13cの端面と挿通部12の先端部の端面11aとの間に開口部14aが形成されている。また、この開口部14aは、ロック部材10の端縁部から軸線に向かって直交方向に、長孔14の一端側の端縁部に連通するように形成されている。そして、長孔14および開口部14aによって略L字形状の掛止空間Sが形成されており、長孔14の一端側開口部14a側が、連結軸110に対するロック部材10の解除位置Cになっており、長孔14の他端側ロック部材10の先端部10c側が、連結軸110に対するロック部材10のロック位置Lになっている。また、長孔14の一端側には、引掛部材1の掛止凹部3の最深部が位置するようになっており、長孔14と掛止凹部3が直角に交差することになる。すなわち、連結軸110が、引掛部材1の掛止凹部3の最深部に位置することで、ロック部材10の長孔14に位置するようになる。つまり、連結軸110に対してロック解除の操作が行えるスタンバイ状態となる。長孔14は、図2cに示すように、その長軸の距離lが、連結軸110の直径rの2.5倍程度に設定されている。これによって、ロック部材10に架空電線の荷重が係って、ロック部材10が架空電線側に引っ張られた際、ロック部材10の鉤状部13の延出部13cが、引掛部材1の挿通路2に内挿される。この理由としては、引掛部材1の挿通路2に挿入された、ロック部材10の鉤状部13の延出部13cが、架空電線の荷重、または、風による架空電線の揺動によって、該鉤状部13の延出部13cの折れ曲がることを、引掛部材1の挿通路2の内壁によって防止するためである。一方、短軸の距離、すなわち長孔14の対向する両内側面間の距離長孔の幅寸法mが、連結軸110の直径rよりもやや大きくなっている。また、ロック部材10の幅寸法、すなわち対向する本体10a挿通部12の両側面の距離nは、引掛部材1の挿通路2の幅寸法よりもやや小さくなっている。したがって、引掛部材1の挿通路2の内壁にガイドされつつ、ロック部材10が引掛部材1の挿通路2を軸線方向に沿って移動自在に移動することになる。また、鉤状部13の開口部13aの開口寸法、すなわち鉤状部13の延出部13cの端面と、該端面に対向する対向面との距離pは、連結軸110の直径rよりもやや大きくなっている。つまり、引掛部材1の掛止凹部3の幅寸法aと、ロック部材10における長孔14の幅寸法mと開口部14aの開口寸法pとが、連結軸110の直径rよりもやや大きくなっているので、ロック部材10のロック位置Lと解除位置Cとの往復移動、および、ロック部材10の解除位置Cにおいて、連結軸110に対する引掛部材1の挿脱が自在にできるようになっている。つぎに使用態様について説明する。まず、引掛部材1の挿通路2に、ロック部材10の挿通部12を予め挿通しておく。そして、挿通部12を引掛部材1の基端部1aから先端部1bに向かう方向に移動させて、引掛部材1の掛止凹部3の開口部3aが開口された状態、すなわちロック部材10の鉤状部13の延出部13cの端面と、引掛部材1の掛止凹部3の開口部3aの端面とを面一の状態にする一方、ロック部材10の基端部10bの連結孔11に架空電線被連結物の一端部を接続しておく。この状態で、電柱101の軸線に対して連結具Aの軸線が平行するように、かつ、自在バンド102において両端部が支持された連結軸110の前方に、開放された引掛部材1の掛止凹部3を位置させる。そして、引掛部材1の掛止凹部3を、連結軸110に引っ掛けて、連結軸110を掛止凹部3の最深部、すなわちロック部材10の長孔14の解除位置にさせると、連結軸110に引掛部材1が引っ掛けられて、連結軸110に対してロック部材10のロック解除操作が行えるスタンバイ状態となる。つぎに、架空電線が接続されたロック部材10を手放すと、架空電線の荷重がロック部材10に係るようになり、ロック部材10が架空電線の荷重によって引っ張られて、ロック部材10の長孔14の解除位置Cからロック位置Lに移動するようになる。すなわち、挿通部12が引掛部材1の先端部1bから基端部1aに向かう方向へ移動し、連結軸110の外周面に、ロック部材10の鉤状部13の曲状部13bの内面が当接するとともに、該鉤状部13の直状部13aおよび延出部13cの内面と、引掛部材1の掛止凹部3の内面とで、連結軸110の外側が囲繞されるようになる。つまり、長孔14の内面と掛止凹部3の内面とによって、連結軸110に対する長孔14のロック位置Lからの逸脱が阻止されて、連結具Aが連結軸110に確実に引っ掛けられた状態ロックされた状態になる。そして、連結軸110から連結具Aを取り外す場合は、挿通部12を引掛部材1の基端部1aから先端部1bに向かう方向に移動させる。すなわち、連結軸110からロック部材10の鉤状部13を離間させるとともに、引掛部材1の掛止凹部3の開口部3aを開放し、開放された掛止凹部3の開口部3aを連結軸110から離間させる。以上説明したように、本実施形態の連結具によれば、バンド102において連結軸110の両端部が支持された状態であっても、連結軸110をバンド102から取り外すことなく、連結軸110に対して連結具を容易に着脱できるため、作業性がよくなる。なお、本発明に係る連結具は、前記実施の形態に限定することなく種々変更することができる。例えば、前記実施形態の場合、架空電線を連結する連結部としての連結孔11を、ロック部材10の基端部10bのみに形成したが、図5に示すように、引掛部材1の長さをロック部材10の長さに合わせて伸長するとともに、引掛部材1の基端部1aにも、架空電線を連結する連結孔5を形成し、ロック部材10の長孔14のロック位置Lに連結軸110が位置した状態で、ロック部材10の連結孔11と、引掛部材1の連結孔5とが一致するようにしてもよい。この場合、架空電線をロック部材10と引掛部材1とで支持するようになるので、架空電線に対する支持強度を確保できるようになる。つぎに図5に示す連結具の使用態様について、図6~図9を参照して説明する。まず、前記実施形態の場合と同様に、引掛部材1の挿通路2に、ロック部材10の挿通部12を予め挿通しておく。そして、挿通部12を引掛部材1の基端部1aから先端部1bに向かう方向に移動させて、引掛部材1の掛止凹部3の開口部3aが開口された状態、すなわちロック部材10の鉤状部13の延出部13cの端面と、引掛部材1の掛止凹部3の開口部3aの端面とを面一の状態にする一方、ロック部材10の基端部10bの連結孔11に架空電線被連結物の一端部を接続しておく。つぎに、図6に示すように、電柱101の軸線に対して、連結具Aの軸線が平行するように、かつ、電柱101の自在バンド102において両端部が支持された連結軸110の前方に、開放された引掛部材1の掛止凹部3を位置させる。つぎに、図7に示すように、連結軸110に、引掛部材1の掛止凹部3を引っ掛けると、ロック部材10が架空電線の荷重によって引っ張られて、挿通部12が引掛部材1の先端部1bから基端部1aに向かう方向に移動し、ロック部材10の鉤状部13が連結軸110の外周面に当接するとともに、引掛部材1の掛止凹部3の開口部3aが、ロック部材10の鉤状部13によって閉塞される一方、架空電線の荷重によって、連結具Aは、水平方向に引っ張られて、架空電線とともに水平支持されるようになる。この際、ロック部材10の連結孔11と、引掛部材1の連結孔5とが一致することになる。そして、図7に示すように、連結孔5,11が一致した状態の引掛部材1およびロック部材10の他端部を、耐張碍子106の連結部1062の溝1062aに挿入し、コッタピン1064を各連結孔に挿通して、連結具Aに架空電線が連結される耐張碍子106を連結する。この場合、架空電線を引掛部材1およびロック部材10によって支持するので、支持強度が向上する。また、前記実施形態の場合、引掛部材1の先端部平板状部1bに掛止凹部3を形成するようにしたが、例えば、図9a,bに示すように、引掛部材1の先端部1bと平行するように、該引掛部材1の先端部1bと同一形状の掛止片20、すなわち掛止凹部21が形成された平板状部を、角筒状部2aの開口端部から延出して形成するようにしてもよい。要するに、引掛部材1の先端部を二股状に形成し、二股状の各端部1b,21に軸線に対して直交方向に掛止凹部3,21を形成するとともに、各端部1b,21の間に形成した挿通路2に移動自在にロック部材10を配置する。そして、図9bに示すように、引掛部材1の角筒状部2aの平行する一対の上下の側壁にそれぞれ長楕円形状の移動制限孔1c,1cを形成し、該移動制限孔1c,1cに遊挿されるボルトからなる位置規制部材25を、ロック部材10の鉤状部13の手前の軸線上に貫設するようにしてもよい。そして、図9bに示すように、位置規制部材25の両端部は、掛止凹部3,21から突出するとともに、移動制限孔1c,1cから抜け出ないように、前記両端部の外径が、移動制限孔1c,1cの短軸方向の距離よりもやや大きく形成されている。また、図9a,bに示すように、掛止凹部3,21の開口部3a,21aおよびロック部材10の開口部14aが開口された状態においては、位置規制部材25は、移動制限孔1cの一端に位置し、掛止凹部3,21の開口部3a,21aが閉塞された状態においては、図9cに示すように、位置規制部材25は、移動制限孔1c,1cの他端に位置するようになる。すなわち、電線の荷重によって引っ張られた際のロック部材10の移動範囲を、位置規制部材25と移動制限孔1cとによって規制している。また、連結軸に引っ掛けられる掛止凹部3,21を上下2箇所に配置することで、連結軸に引っ掛けた際の強度が向上される一方、引掛部材1の先端部1cと掛止片20との間にロック部材10の鉤状部13が位置することで、ロック部材10の鉤状部13が、引掛部材1の先端部1cと掛止片20とによって両側から補強されて、ロック部材10自体の強度も向上する。つまり、連結具Aとしての連結強度がより一層向上する。また、前記実施形態の場合、ロック部材10を、被連結物の荷重によって引掛部材1の基端部1a側に移動させるようにしたが、ロック部材10の鉤状部13が、引掛部材1の掛止凹部3の開口部3aが閉塞する方向に常時付勢する弾性部材を、ロック部材10及び引掛部材1に配置するようにしてもよい。また、前記実施形態の場合、被連結部材として、電柱101間に架設される架空電線を例にとって説明したが、架空通信ケーブルであってもよく、ケーブル支持線や電柱101の支持線を、電柱101または地中アンカーに固定する場合にも適用できる。"