"標準作業規定に基づいて製品の製造過程の作業工程と順序を定義した標準作業規定テーブルと、前記標準作業規定テーブルの作業工程内の作業と順序と作業状況を定義した標準作業規定詳細テーブルと、前記標準作業規定詳細テーブルにおける前記作業のうち実行可能な作業の一覧と、作業者が選択した作業に対する作業状況を表示装置の画面に表示する標準作業実行順制御処理部と、前記標準作業規定テーブルの作業工程内の作業が、その順序を前記標準作業規定の範囲内で変更できる作業である場合、変更可能な範囲の複数の作業の一覧を前記表示装置の画面に表示させ、作業者が選択した作業に対する作業状況を前記画面に表示する一括作業制御処理部と、を備える作業手順管理システム。前記標準作業実行順制御処理部は、前記順序を前記標準作業規定の範囲内で変更できる複数の作業を一括して、前記標準作業規定テーブルの作業工程内の一作業として定義し、前記画面に表示する請求項1に記載の作業手順管理システム。前記一括された複数の作業は、入力装置を用いた作業者の指示に応じた順番で実行される請求項2に記載の作業手順管理システム。前記標準作業実行順制御処理部は、前記一括された複数の作業が終了したことを確認した後、次作業の作業状況を実行可能にする請求項2に記載の作業手順管理システム。前記標準作業規定テーブルの作業工程内の作業の順序を前記標準作業規定の範囲内で変更できる複数の作業を一括して定義する画面を表示し、前記一括作業制御処理部は、前記入力装置を用いた作業者の指示に基づいて、前記複数の作業を一括して一作業として一括作業定義テーブルに定義する請求項3に記載の作業手順管理システム。標準作業規定に基づいて製品の製造過程の作業工程と順序を定義した、標準作業規定テーブルの作業工程内の作業と順序と作業状況を定義した標準作業規定詳細テーブルにおける前記作業のうち実行可能な作業の一覧と、作業者が選択した作業に対する作業状況を表示装置の画面に表示し、前記標準作業規定テーブルの作業工程内の作業が、その順序を前記標準作業規定の範囲内で変更できる作業である場合、変更可能な範囲の複数の作業の一覧を前記表示装置の画面に表示させ、作業者が選択した作業に対する作業状況を前記画面に表示する作業手順管理方法。しかしながら、特許文献1に記載されたシステムでは作業者に対し、条件による分岐があったとしても決まった順序でしか指示することができず、実際の現場の状況には完全に対応はできていない。それにより、作業者は作業を効率的に進めることができないため、作業の手戻りや、余計な工数がかかる可能性があり、品質の確保や、工数の低減を実現することができないという問題がある。また、特許文献2に記載されたシステムでは作業者に対し、効率のよい作業手順を表示しているため、SOPをはずれる可能性を含んでいるという問題がある。このように従来の技術では、作業手順を明確に示し、その実行履歴を確実に取得できるが、その手順を原料の配置など現場の状況に応じて変更することができず、作業効率が損なわれる恐れがある。つまり、従来の作業手順管理システムでは、予め決められた手順に必ず従わなければならないことで、余計な作業が発生していた。例えば、医薬品の原料を投入する場合、従来の作業手順管理システムでは、投入する原料の順番が決められており、その原料が配置されている場所を探して投入をしているため、作業に時間がかかっていた。また、原料の受入作業や、秤量作業においても同様の問題があった。ところで、SOPの概念では、定められた手順を遵守することが必要とされるが、部分的に順序を変えることが許容される場合がある。例として、化学反応を伴わない混合工程における原料の投入などが挙げられる。本開示は、上記の状況を考慮してなされたものであり、作業者の作業手順を規定の範囲内で柔軟に変更、管理することのできるようにするものである。本開示の一側面は、製品の製造工程において部分的に順序を変えることが許容される場合に、部分的に作業順序を可変とできる一括作業制御処理を設ける。それにより、複数の投入作業が続く場合、SOPで定めた順序ではなく、現場に配置されている原料の順序で投入することが可能となる。ただし、SOPとして重要である、作業漏れの回避、作業結果の履歴を確実に取得する機能も有する。まず、製造品に対する各工程やSOPをデータベースに定義しておく。作業者が作業を行う場合、その定義情報に基づき、各工程の実行順にSOPの1手順ずつ実行画面を表示し、作業者が現在実行すべき作業を示す。その作業内容は、作業手順毎に製造実績データとしてデータベースに保管される。また、ある製品を製造する作業で、混合工程など一括作業実行可能な作業を行う場合がある。例えば混合工程の場合、投入すべき原料と、手順をあらかじめSOPに登録し、さらに、複数の原料を投入する一括作業SOPで、それらの原料を投入するSOPをくくる。その構成により、従来のような定義順に縛られることなく、実作業時に現場の状況に応じて一括作業に含まれる作業を実行することができる。本開示の少なくとも一側面によれば、各工程の実行順にSOPの1手順ずつ実行画面を表示することにより、作業者に作業手順を遵守させることができるため、人為的ミスを排除できる。さらに、現場の状況に応じて作業手順を規定の範囲内で変更してもよいとされる場合、現場の情況などに応じて作業が可能となることで、作業の手戻りを排除し、作業時間を低減することができる。以下に添付図面を参照しながら、本開示を実施するための形態の例について説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。[作業手順管理システム全体]図1は、本開示の一実施形態が適用された作業手順管理システム全体の概要を示す構成図である。この作業手順管理システムは、一例として医薬品の製造工程を実施する工場において、予め指定した標準作業規定SOPに従って、一連の作業が行われることを支援するためのシステムである。図1に示すように、製造実績データや各種製造指図マスタ等を記憶するデータベースを有し、データベースの検索や更新の処理を行うAPDBサーバ1と、ネットワーク3を介して接続された複数のクライアント端末2とによって構成されている。APDBサーバ1は、データセンタにクライアント端末2の数に合わせて設置されているコンピュータであり、アプリケーションサーバとデータベースサーバの両方の機能を併せ持っている。このAPDBサーバ1は、データベースの検索と更新の命令を出す処理部であるデータベース検索更新処理部DB検索更新処理部15と、記録データや各種製造指図情報を記憶しておくための、製造実績データデータベース製造実績データDB11と、各種製造指図マスタデータベース各種製造指図マスタDB12と、現場在庫データデータベース現場在庫データDB13と、製品マスタデータベース製品マスタDB14を有している。例えば製造実績データDB11は、製品ID、指示ID、SOPID、順序、更新日時、ユーザIDなどの項目を含むテーブルが登録されている。また現場在庫データDB13は、在庫品ID、在庫品名、容量、保管場所などの項目を含むテーブルが登録されている。さらに製品マスタDB14は、製品ID、製品名などの項目を含むテーブルが登録されている。各種製造指図マスタDB12の内容については、後述する。なお、APDBサーバ1を、DB検索更新処理部15を備えるアプリケーションサーバと、製造実績データDB11と、各種製造指図マスタDB12と、現場在庫データDB13と、製品マスタDB14を備えるデータベースサーバに分けて設置してもよい。クライアント端末2は、作業手順の表示、作業実績の入力、画面表示処理、SOP実行順制御処理、及び一括作業制御処理を行うためのものであり、それぞれ工場内の管理責任者、製造作業者、秤量作業者毎に設けられるコンピュータである。このクライアント端末2は、当該クライアント端末2のメモリ上に保持される各種製造指図ローカルデータ記憶部21と、現場在庫ローカルデータ記憶部22を有し、SOP実行順制御処理部23標準作業実行順制御処理部の一例、一括作業制御処理部24一括作業制御処理部の一例、及び画面表示処理部25で構成されている。また、クライアント端末2には、液晶表示パネルなどの表示装置26と、キーボード又はマウスなどの入力装置27が接続され、画面表示処理及び操作入力処理が行われる。[SOP実行順制御処理]次に、図2~図4を用いて、クライアント端末2のSOP実行順制御処理部23の動作を説明する。図2は、製品の製造工程の一例を示す説明図である。図2の例では、まず混合作業工程において指示に従い原料A,B,Cを投入して工程品K30001-001混合品を生成する。次に、指示に従い造粒工程を経て工程品K30001-002粒剤、顆粒状態を生成する。さらに、指示に従い打錠工程を経て工程品K30001-003錠剤を生成し、作業完了して製品K30001となる。図3A~Cは、作業手順指示画面の例を示す概略図であり、Aは作業指示画面、Bは一括作業指示及び実績合計一覧画面、Cは実績入力画面の例である。図4は、SOP実行順制御処理部の動作を説明するためのフローチャートである。前提として製造品に対する各工程の作業手順を、クライアント端末2よりAPDBサーバ1の各種製造指図マスタDB12へ登録しておく。まず、作業者が入力装置27を操作して製造指図を選択し、製造作業を開始した場合、クライアント端末2のSOP実行順制御処理部23からネットワーク3を経由して、選択した指図の作業指示情報を取得するための要求がAPDBサーバ1へ送信されるステップS1。そして、APDBサーバ1のDB検索更新処理部15は、各種製造指図マスタDB12からSOP情報を取得し、クライアント端末2のSOP実行順制御処理部23へ送信する。SOP実行順制御処理部23は、ローカルテーブルである各種製造指図ローカルデータ記憶部21に取得したSOP情報を展開する。次に、SOP実行順制御処理部23は、各種製造指図ローカルデータ記憶部21に展開した各種製造指図データから、実行可能な指示順序を検索するステップS2。後述するSOP詳細データテーブル50図5Bの指示内容例56は、一括投入作業実行が実行可能状態となっている。SOP実行順制御処理部23は、このような実行可能なSOP作業手順を実行予め指定された指示コードに該当する画面が表示されるするステップS3。そして、作業者が製造作業を行う場合、各種製造指図ローカルデータ記憶部21のSOP詳細データテーブル50の定義情報に基づき、作業指示画面31図3Aに示すように各工程のSOPが1行ずつ画面に表示され、現在の状況が表示されるステップS5。例えば、作業指示画面31では、作業指示の内容として一括投入作業実行が選択され、入力ボタンを押下すると、表示装置26に一括作業指示実績合計一覧画面32図3Bが表示される。さらに、作業者が各在庫品の実績を入力し確認ボタンを押下する。このとき、ステップS5の各画面処理の結果がOKの場合、次の作業を実行可能状態に更新して、各種製造指図ローカルデータ記憶部21のSOP詳細データテーブル50のステータス作業状況55が実行可から済に更新されるステップS7。さらに、APDBサーバ1のDB検索更新処理部15は、製造実績データDB11に製造実績データを登録し、ステップS2に戻って次の実行可能な指示順序を再度検索するステップS8。作業指示画面31では、全ての手順の状況がOKとなった場合、作業者が確認ボタンを押下すると作業指示画面31が終了する。また、ステップS3の作業指示画面31に作業の状況が未の手順が表示されている場合、戻るボタンを押下ステップS4すると、その状況を保存して作業指示画面31が終了する。この終了時の状態が製造実績データDB11に登録される。そして、再び、同じ製造指図を作業指示画面31で開くと、前回の状況が表示され、作業を前回の続きから行うことができ、作業の漏れなどが発生しなくなる。また、ステップS5の各画面処理のチェックがNGの場合、エラーが発生し、作業指示画面31に戻るステップS6。このように、作業者は表示された画面に作業記録を入力しなければ次の作業へは進めないため、作業手順を遵守させることが可能となる。また、作業を中断し画面を終了した場合、再び作業を開始したときに中断した作業の画面から開始することにより、作業手順の遵守が守られる。[一括作業制御処理]また、SOPは、基本的にはAPDBサーバ1の各種製造指図マスタDB12に登録された作業手順に従って作業が行われるが、現場の状況によって手順を変えたい場合がある。例えば、投入作業現場の原料配置情況に応じて、作業の順序を変更したい場合、予めSOPに一括作業を定義することで、所定の範囲のSOPについて標準作業規程を遵守しながら順序を変更することが可能となる。図5A~Cは、各種製造指図ローカルデータ記憶部の登録内容例を示す概略図であり、AはSOPデータテーブル、BはSOP詳細データテーブル、CはSOP定義データテーブルである。SOPデータテーブル40は、標準作業規定テーブルの一例であり、項目として、製品ID41、工程品ID42、指示名43、SOPID44を有する。SOP詳細データテーブル50は、標準作業規定詳細テーブルの一例であり、項目としてSOPID51、順序52、指示名53、指示コード54、ステータス55を有する。SOP定義データテーブル60は、項目としてSOPID61、順序62、定義名63、指示コード64を有する。図6A,Bは、各種定義画面の例を示す概略図であり、Aは一括作業実行定義画面、BはSOP詳細マスタ定義画面である。例えば、図5Aに示すSOPデータテーブル40の混合作業45では、複数の原料を投入する作業が登録されている。この場合、図5BのSOP詳細データテーブル50において原料A、原料B、原料C符号57のSOPを定義し、その直前に一括投入作業実行一括作業56を定義する。さらに、図5CのSOP定義データテーブル60にて、FROM指示コード名の値に原料A投入を定義符号65し、TO指示コード名の値に原料C投入を定義符号66することができる。この定義は、図6Aの一括作業実行定義画面71の一括作業実行定義にて行うことができ、各種製造指図マスタDB12に登録される。作業を定義する方法の一例として、一括投入作業実行定義を例に説明する。まず作業者は入力装置27を操作することにより、一括作業制御処理部24が、図6BのSOP詳細マスタ定義画面72を呼び出して表示装置26に表示する。ここで、作業順2に一括投入作業実行を定義したい場合、第1に、作業順1と作業順3の間に作業順2として作業内容として一括投入作業実行を入力する。そして、第2に、指示コードにおいて一括作業を選択する。第3に、SOP詳細マスタ定義画面72の定義ボタンを押下すると、第4として、図6Aの一括作業実行定義画面71が表示される。そして、第5に、一括作業実行定義画面71において、FROM指示コード名の値に原料A投入を選択し、TO指示コード名の値に原料C投入を選択し、最後に定義ボタンを押下する。この一連の作業により、原料A、原料B、原料C符号57のSOPを定義し、一括投入作業実行を定義できる。図7は、一括作業制御処理部の動作を説明するためのフローチャートである。前述の各種製造指図マスタDB12に定義された各種製造指図データを取得し、各種製造指図ローカルデータ記憶部21に各種製造指図データを展開したことを前提に、図3の作業指示画面31、一括作業指示実績合計一覧画面32、実績入力画面33、及び図7を参照して一括作業制御処理例を説明する。作業者が入力装置27を操作して製造指図混合作業を選択し、作業指示画面31で一括投入作業実行を選択し、入力ボタンを押下した場合、クライアント端末2の一括作業制御処理部24は、各種製造指図ローカルデータ記憶部21から、一括作業対象の定義を取得するステップS11。次に、一括作業制御処理部24は、APDBサーバ1の現場在庫データDB13から、現場在庫データを絞り込んでクライアント端末2の現場在庫ローカルデータ記憶部22に取得するステップS12。そして、現場在庫ローカルデータ記憶部22と、各種製造指図ローカルデータ記憶部21の原料A、原料B、原料C符号57を加味して一括作業指示実績合計一覧画面32の一覧を作成し、表示装置26に表示するステップ13。例えば、作業者が一括作業指示実績合計一覧画面32で原料Bを選択ステップS14し、実績入力ボタンを押下ステップS15した場合を想定する。この場合、図5Cの実績入力画面33が表示されるステップS16。次に、実績データの入力を確定するために入力ボタンを押下ステップS18した場合、メモリ各種製造データ指図ローカルデータに実績としてデータが追加されステップS19、一括作業指示実績合計一覧画面32の実績合計一覧のデータ更新が行われるステップ20。その結果、ステップS13の処理において実績が反映された一覧が一括作業指示実績合計一覧画面32に表示される。また、ステップS16の実績入力画面33の実績入力時に作業者が戻るボタンを押下ステップS17した場合、実績入力画面33を閉じ、ステップS13の処理が実行される。この場合、実績の入力が反映されない状態で、一括作業指示実績合計一覧画面32が再表示される。また、一括作業指示実績合計一覧画面32にて全ての指示の実績入力が完了し、作業者が確認ボタンを押下ステップS22した場合、一括作業制御処理部24によりデータの入力チェックが実行されるステップS23。なお、一括作業指示実績合計一覧画面32で全ての投入を終えなければ、確認ボタンが表示されないなどして、確認ボタンを押すことができないようにしてある。入力チェック後、一括作業自身の実績が、APDBサーバ1の製造実績データDB11に登録されるステップS24。次に、各実績が、APDBサーバ1の製造実績データDB11と、現場在庫データDB13に登録反映されるステップS25。その後、一括作業指示実績合計一覧画面32の表示が終了し、一括投入作業実行が完了する。また、ステップS13の処理における一括作業指示実績合計一覧画面32にて作業者が戻るボタンを押下ステップS21した場合、実績の有無にかかわらず、一括作業指示実績合計一覧画面32の表示を終了する。この場合、各作業の実績は登録反映されない。以上説明した本実施形態例によれば、作業者が行うべき作業毎に、作業手順を画面例えば作業指示画面31に表示するので、作業者が作業の進捗を確認することができ、作業ミスをなくす上で重要である。さらに、一括作業指示画面例えば一括作業指示実績合計一覧画面32において現場の状況に応じて在庫品を選択できるので、作業者が原料を探す作業や原料を移動させるなどの手間を低減することができる。また、作業者が実績を入力し確認ボタンを押下した場合、再び一括作業指示画面に戻る。また、一括作業指示画面で全ての投入を終えなければ確認ボタンを押すことができない。この構成により、一括作業指示時に原料の投入漏れを防ぐことができる。全ての実績を登録後、一括作業指示画面の確認ボタンを押下することで、一括作業の作業実績と、各在庫品の実績がデータベースに記憶される。また、一括作業指示画面で戻るボタンを押下した場合、一部の実績入力が行われていても、実績情報は破棄される。これにより、一括作業での作業中断を防ぐことができる。なお、上述した一実施形態に係る一括作業の方式を、他の作業に適用することができる。例えば、原料の工場への受入作業時、原料の投入作業、対象物を作業現場近くに配置する秤量作業などの順序を、現場の状況に応じて変えることができるようになり、製造工程全般などの運用全般で工数を削減することができる。なお、上述した一実施形態例における一連の処理は、ハードウェアにより実行することができるが、ソフトウェアにより実行させることもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種の機能を実行するためのプログラムをインストールしたコンピュータにより、実行可能である。例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに所望のソフトウェアを構成するプログラムをインストールして、メモリ上に展開して実行させればよい。また、上述した一実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給してもよい。また、そのシステムあるいは装置のコンピュータまたはCPU等の制御装置が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、機能が実現されることは言うまでもない。この場合のプログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ROMなどを用いることができる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述した実施の形態の機能が実現される。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているOSなどが実際の処理の一部又は全部を行う。その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。また、本明細書において、時系列的な処理を記述する処理ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理をも含むものである。以上、本開示は上述した各実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の変形例、応用例を取り得ることは勿論である。すなわち、上述した各実施形態の例は、本開示の好適な具体例であるため、技術的に好ましい種々の限定が付されている。しかしながら、本開示の技術範囲は、各説明において特に本開示を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。例えば、以下の説明で挙げる使用材料とその使用量、処理時間、処理順序および各パラメータの数値的条件等は好適例に過ぎず、また説明に用いた各図における寸法、形状および配置関係も概略的なものである。"