"ポリビニルアルコール系樹脂層Xおよび層Yを有する外被材Eで芯材を覆って前記外被材Eの内部を減圧シールしてなる真空断熱材であって、前記層Yは、反応生成物Rを含み、前記反応生成物Rは、少なくとも金属酸化物Aとリン化合物Bとが反応してなる反応生成物である、真空断熱材。前記金属酸化物Aは、加水分解可能な特性基が結合した金属原子Mを含有する化合物Lの加水分解縮合物であって、前記化合物Lが、以下の式Iで示される少なくとも1種の化合物L1を含む、請求項1に記載の真空断熱材。M1X1mR1n-mI[式I中、M1は、Al、TiおよびZrからなる群より選ばれる。X1は、F、Cl、Br、I、R2O-、R3C=OO-、R4C=O2CH-およびNO3からなる群より選ばれる。R1、R2、R3およびR4はそれぞれ、アルキル基、アラルキル基、アリール基およびアルケニル基からなる群より選ばれる。式Iにおいて、複数のX1が存在する場合には、それらのX1は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR1が存在する場合には、それらのR1は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR2が存在する場合には、それらのR2は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR3が存在する場合には、それらのR3は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR4が存在する場合には、それらのR4は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。nはM1の原子価に等しい。mは1~nの整数を表す。]前記リン化合物Bが、リン酸、ポリリン酸、亜リン酸、ホスホン酸およびそれらの誘導体からなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物である、請求項1または2に記載の真空断熱材。前記金属酸化物Aを構成する金属原子のモル数NMと前記リン化合物Bに由来するリン原子のモル数NPとが、0.8≦モル数NM/モル数NP≦4.5の関係を満たす、請求項1~3のいずれか1項に記載の真空断熱材。前記層Yの赤外線吸収スペクトルにおいて、800~1400cm-1の範囲における最大吸収波数n1が1080~1130cm-1の範囲にある、請求項1~4のいずれか1項に記載の真空断熱材。800~1400cm-1の範囲における前記層Yの赤外線吸収スペクトルにおいて、前記金属酸化物Aを構成する結合、前記リン化合物Bを構成する結合、並びに、前記金属酸化物Aと前記リン化合物Bとがそれ自身でおよび/または互いに反応して形成された結合に由来する全ての赤外線吸収ピークの中で、前記金属酸化物Aを構成する金属原子Mと前記化合物Bに由来するリン原子Pとが、酸素原子Oを介して結合したM-O-Pで表される結合に由来する赤外線吸収ピークが最大となり、前記最大となる赤外線吸収ピークの波数n1が1080~1130cm-1の範囲にある、請求項1~4のいずれか1項に記載の真空断熱材。前記層Yの赤外線吸収スペクトルにおいて、前記最大吸収波数n1における吸光度A1と2500~4000cm-1の範囲における水酸基の伸縮振動に基づく最大吸収波数n2における吸光度A2とが、吸光度A2/吸光度A1≦0.2の関係を満たす、請求項5または6に記載の真空断熱材。前記波数n1の吸収ピークの半値幅が200cm-1以下である、請求項5~7のいずれか1項に記載の真空断熱材。前記外被材Eにおいて、前記樹脂層Xが前記層Yよりも芯材側に位置する、請求項1~8のいずれか1項に記載の真空断熱材。前記層Yが、前記樹脂層Xに直接積層されている、請求項1~9のいずれか1項に記載の真空断熱材。前記ポリビニルアルコール系樹脂が、エチレン含有量10~60モル、ケン化度90モル以上のエチレン-ビニルアルコール共重合体樹脂である、請求項1~10のいずれか1項に記載の真空断熱材。前記外被材Eが、さらに無機蒸着層Zを有する、請求項1~11のいずれか1項に記載の真空断熱材。前記無機蒸着層Zがアルミニウムの蒸着層である、請求項12に記載の真空断熱材。前記外被材Eにおいて、前記樹脂層Xおよび/または前記無機蒸着層Zが前記層Yよりも芯材側に位置する、請求項12または13に記載の真空断熱材。前記無機蒸着層Zが、前記樹脂層Xに直接積層されている、請求項12~14のいずれか1項に記載の真空断熱材。前記外被材Eにおいて、外側から前記層Y、前記無機蒸着層Z、前記樹脂層Xがこの順に直接積層されている、請求項12~15のいずれか1項に記載の真空断熱材。前記真空断熱材を85°C、85RHの条件下で50日間保管した後における前記外被材Eの酸素透過度Ofが、保管前の酸素透過度Osに対して5.0倍以下である、請求項1~16のいずれか1項に記載の真空断熱材。前記保管前の酸素透過度Osが、40°C、90/0RHの条件下において、0.10ml/m2dayatm以下である、請求項17に記載の真空断熱材。しかしながら、上記従来の真空断熱材では、特に高温高湿条件たとえば、85°C、85RHで使用される場合、依然として外被材のガスバリア性が不充分であり、断熱性能の経時的な劣化が起こり、断熱材の耐用期間が不充分となる課題を有していた。さらに、高温高湿条件によって低下したガスバリア性は、その後に温湿度条件を緩和した際にも完全には回復しないことが確認された。この理由としては、下記の2つが考えられる。1つめは、高温高湿条件においてエチレン-ビニルアルコール共重合体樹脂層に取り込まれた多量の水分は温湿度が緩和されても容易に揮発しないため、樹脂層が元の水分量に戻るまでに非常に長い時間を必要とすることである。2つめは、高温高湿条件における外被材の膨張によって発生する無機蒸着層中のクラックや、高温の水分との接触により発生する無機蒸着層の浸食または変質による欠陥は、温湿度が緩和された後においても修復されないことである。本発明は、上記課題を解決するもので、特に85°C、85RH程度の高温高湿条件下で使用する場合にも、長期信頼性および耐熱性に優れる真空断熱材を提供することを目的とする。上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明者らは、ポリビニルアルコール系樹脂層と特定のバリア層とを有する外被材で芯材を覆って前記外被材の内部を減圧シールしてなる真空断熱材を、85°C、85RH程度の高温高湿条件下で使用した場合においても、良好な長期信頼性および耐熱性を奏することを見出した。その特定のバリア層は、少なくとも金属酸化物とリン化合物とが反応してなる反応生成物を含むものであった。また、その特定のバリア層は、高温高湿条件下においても、優れたガスバリア性と水蒸気バリア性を維持することが見出された。この新たな知見に基づいてさらに検討を重ねることによって、本発明者らは本発明を完成させた。すなわち、本発明は[1]ポリビニルアルコール系樹脂層Xおよび層Yを有する外被材Eで芯材を覆って前記外被材Eの内部を減圧シールしてなる真空断熱材であって、前記層Yは、反応生成物Rを含み、前記反応生成物Rは、少なくとも金属酸化物Aとリン化合物Bとが反応してなる反応生成物である、真空断熱材[2]前記金属酸化物Aは、加水分解可能な特性基が結合した金属原子Mを含有する化合物Lの加水分解縮合物であって、前記化合物Lが、以下の式Iで示される少なくとも1種の化合物L1を含む、上記[1]の真空断熱材M1X1mR1n-mI[式I中、M1は、Al、TiおよびZrからなる群より選ばれる。X1は、F、Cl、Br、I、R2O-、R3C=OO-、R4C=O2CH-およびNO3からなる群より選ばれる。R1、R2、R3およびR4はそれぞれ、アルキル基、アラルキル基、アリール基およびアルケニル基からなる群より選ばれる。式Iにおいて、複数のX1が存在する場合には、それらのX1は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR1が存在する場合には、それらのR1は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR2が存在する場合には、それらのR2は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR3が存在する場合には、それらのR3は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR4が存在する場合には、それらのR4は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。nはM1の原子価に等しい。mは1~nの整数を表す。][3]前記リン化合物Bが、リン酸、ポリリン酸、亜リン酸、ホスホン酸およびそれらの誘導体からなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物である、上記[1]または[2]の真空断熱材[4]前記金属酸化物Aを構成する金属原子のモル数NMと前記リン化合物Bに由来するリン原子のモル数NPとが、0.8≦モル数NM/モル数NP≦4.5の関係を満たす、上記[1]~[3]のいずれか1つの真空断熱材[5]前記層Yの赤外線吸収スペクトルにおいて、800~1400cm-1の範囲における最大吸収波数n1が1080~1130cm-1の範囲にある、上記[1]~[4]のいずれか1つの真空断熱材[6]800~1400cm-1の範囲における前記層Yの赤外線吸収スペクトルにおいて、前記金属酸化物Aを構成する結合、前記リン化合物Bを構成する結合、並びに、前記金属酸化物Aと前記リン化合物Bとがそれ自身でおよび/または互いに反応して形成された結合に由来する全ての赤外線吸収ピークの中で、前記金属酸化物Aを構成する金属原子Mと前記化合物Bに由来するリン原子Pとが、酸素原子Oを介して結合したM-O-Pで表される結合に由来する赤外線吸収ピークが最大となり、前記最大となる赤外線吸収ピークの波数n1が1080~1130cm-1の範囲にある、上記[1]~[4]のいずれか1つの真空断熱材[7]前記層Yの赤外線吸収スペクトルにおいて、前記最大吸収波数n1における吸光度A1と2500~4000cm-1の範囲における水酸基の伸縮振動に基づく最大吸収波数n2における吸光度A2とが、吸光度A2/吸光度A1≦0.2の関係を満たす、上記[5]~[6]のいずれか1つの真空断熱材[8]前記波数n1の吸収ピークの半値幅が200cm-1以下である、上記[5]~[7]のいずれか1つの真空断熱材[9]前記外被材Eにおいて、樹脂層Xが層Yよりも芯材側に位置する、上記[1]~[8]のいずれか1つの真空断熱材[10]層Yが、樹脂層Xに直接積層されている、上記[1]~[9]のいずれか1つの真空断熱材[11]前記ポリビニルアルコール系樹脂が、エチレン含有量10~60モル、ケン化度90モル以上のエチレン-ビニルアルコール共重合体樹脂である、上記[1]~[10]のいずれか1つの真空断熱材[12]前記外被材Eが、さらに無機蒸着層Zを有する、上記[1]~[11]のいずれか1つの真空断熱材[13]前記無機蒸着層Zがアルミニウムの蒸着層である、上記[12]の真空断熱材[14]前記外被材Eにおいて、樹脂層Xおよび/または無機蒸着層Zが層Yよりも芯材側に位置する、上記[12]または[13]の真空断熱材[15]前記無機蒸着層Zが、樹脂層Xに直接積層されている、上記[12]~[14]のいずれか1つの真空断熱材[16]前記外被材Eにおいて、層Y、無機蒸着層Z、樹脂層Xがこの順に直接積層されている、上記[12]~[15]のいずれか1つの真空断熱材[17]本発明の真空断熱材を85°C、85RHの条件下で50日間保管した後における前記外被材Eの酸素透過度Ofが、保管前の酸素透過度Osに対して5.0倍以下である、上記[1]~[16]のいずれか1つの真空断熱材[18]前記保管前の酸素透過度Osが、40°C、90/0RHの条件下において、0.10ml/m2dayatm以下である、上記[17]の真空断熱材に関する。本発明の真空断熱材に使用される外被材は、85°C、85RH程度の高温高湿条件下で使用された場合においても良好なガスバリア性および水蒸気バリア性を維持することができる。そのため、本発明によれば、高温高湿条件下で使用する場合にも、長期信頼性および耐熱性に優れた真空断熱材を提供することができる。なお、この明細書においてガスバリア性とは、特に説明がない限り、水蒸気以外のガスをバリアする性能を意味する。また、この明細書において、単にバリア性と記載した場合は、ガスバリア性および水蒸気バリア性の両バリア性を意味する。また、本発明によれば、真空断熱材を高温高湿条件で保管した際にも、真空断熱材の外観の変化を抑制することができる場合がある。以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明において特定の機能を発現する材料として具体的な材料化合物等を例示する場合があるが、本発明はそのような材料を使用した態様に限定されない。また例示される材料は、特に記載がない限り、1種を単独で使用してもよいし2種以上を併用してもよい。本発明の真空断熱体は、ポリビニルアルコール系樹脂層Xおよび層Yを有する外被材Eで芯材を覆って前記外被材の内部を減圧シールしてなる真空断熱材であって、前記層Yは、反応生成物Rを含み、前記反応生成物Rは、少なくとも金属酸化物Aとリン化合物Bとが反応してなる反応生成物である。ここで、外被材Eにおける上記樹脂層Xおよび/または層Yは、2層以上であってもよい。以下、本発明の真空断熱材に用いられる各材料について詳細に説明する。[ポリビニルアルコール系樹脂層X]本発明の真空断熱材に用いられる外被材Eは、ポリビニルアルコール系樹脂層Xを有することによって、優れたガスバリア性を奏する。ポリビニルアルコール系樹脂としては、ビニルエステル単位がケン化されてなるビニルアルコール単位を有するものであればよく、例えば、ポリビニルアルコール以下、PVAと略記することがある。樹脂や、エチレンービニルアルコール共重合体以下、EVOHと略記することがある。樹脂が挙げられる。さらに、PVA樹脂としては、酢酸ビニルを単独重合し、それをケン化したPVA樹脂や、それを変性して得られる変性PVA樹脂が挙げられる。このような変性PVAは、共重合変性であっても後変性であってもよい。これらの樹脂について以下に説明する。なお、このようなポリビニルアルコール系樹脂は、それぞれ単独で用いることもできるし、2種以上を混合して用いることもできる。PVAとしては、上述の通りPVAや変性PVAが挙げられ、たとえば、PVAは、酢酸ビニルを単独重合し、さらにそれをケン化して製造される。また変性PVAは、たとえば、酢酸ビニルと酢酸ビニルと共重合可能な不飽和単量体を共重合させた後にケン化して製造されるものであり、その変性量としては通常10モル未満である。上記酢酸ビニルと共重合可能な不飽和単量体としては、例えばエチレンやプロピレン、イソブチレン、α一オクテン、α一ドデセン、α一オクタデセン等のオレフィン類、3一ブテンー1一オール、4一ペンチンー1一オール、5一ヘキセンー1一オール等のヒドロキシ基含有α一オレフィン類およびそのアシル化物などの誘導体、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、ウンデシレン酸等の不飽和酸類、その塩、モノエステル、あるいはジアルキルエステル、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のニトリル類、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド類、エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸等のオレフィンスルホン酸類あるいはその塩、アルキルビニルエーテル類、ジメチルアリルビニルケトン、N一ビニルピロリドン、塩化ビニル、ビニルエチレンカーボネート、2,2一ジアルキルー4一ビニルー1,3一ジオキンラン、グリセリンモノアリルエーテル、3,4一ジアセトキシー1一ブテン、等のビニル化合物、酢酸イソプロペニル、1一メトキシビニルアセテート等の置換酢酸ビニル類、塩化ビニリデン、1,4一ジアセトキシー2一ブテン、ビニレンカーボネート、等が挙げられる。また、変性PVAとしては、PVAを後変性することにより製造することもできる。かかる後変性の方法としては、PVAをアセト酢酸エステル化、アセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化、オキシアルキレン化する方法等が挙げられる。本発明においては、上記PVAの重合度が1100以上、ケン化度が90モル以上であることが好ましい。そして、PVAの重合度は1100~4000であることがより好ましく、1200~2600であることがさらに好ましい。かかる重合度が低すぎると得られる外被材の機械強度が低下する傾向にあり、一方、重合度が高すぎると製膜および延伸時の加工性が低下する傾向にある。また、PVAのケン化度は95~100モルであることがより好ましく、99~100モルであることがさらに好ましい。かかるケン化度が低すぎると耐水性が低下し、ガスバリア性が湿度の影響を受けやすくなるので好ましくない。そして、EVOH樹脂のEVOHは、通常10~60モルのエチレンとビニルエステルとの共重合体をケン化して得られるものであり、かかるビニルエステルとしては酢酸ビニルが代表的なものとして挙げられるが、その他の脂肪酸ビニルエステルプロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニルなども使用できる。また、EVOHには、加熱溶融時の安定性向上のために共重合成分としてビニルシラン化合物を0.0002~0.2モル含有させることもできる。ここで、ビニルシラン系化合物としては、たとえば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリβ一メトキシーエトキシシラン、γ一メタクリルオキシプロピルメトキシシランが挙げられる。なかでも、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランが好適に用いられる。さらに、本発明の目的が阻害されない範囲で、他の共重合性単量体、例えば、プロピレン、ブチレン;メタアクリル酸、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチルなどの不飽和カルボン酸またはそのエステル;N一ビニルピロリドンなどのビニルピロリドン等を共重合することもできる。EVOHのエチレン含有量は10~60モルであることが、良好な延伸性を奏する観点からは好ましく、15~55モル以上であることがより好ましく、20~50モル以上であることがさらに好ましい。エチレン含有量が10モル未満であると溶融成形性が悪化する傾向があり、一方、60モルを超えるとガスバリア性が不充分となるおそれがある。なお、かかるEVOHのエチレン含有量は、核磁気共鳴NMR法により求めることができる。また、EVOHのケン化度は、90モル以上であることが好ましく、95モル以上であることがより好ましく、99モル以上であることがさらに好ましい。ケン化度が90モル未満であると、高湿度下でのガスバリア性が低下する傾向がある。一方、EVOHのケン化度の上限としては100モルが好ましく、99.99モルがさらに好ましい。なお、EVOH樹脂が、異なる2種類以上のEVOHの配合物を含む場合には、配合重量比から算出されるそれぞれのエチレン含有量またはケン化度を、EVOH樹脂のエチレン含有量またはケン化度とする。本発明に用いられるEVOH樹脂は、熱安定性や粘度調整の観点で種々の酸や金属塩等の添加物を含有していることが好ましい。該添加物としては、アルカリ金属塩、カルボン酸および/またはその塩、リン酸化合物およびホウ素化合物などが挙げられる。本発明に用いられる樹脂層Xとしては、上記ポリビニルアルコール系樹脂を用いて製膜されたフィルムを使用することができる。かかる製膜方法も公知のものでよく、特に限定されず、例えば、ドラム、エンドレスベルト等の金属面上にポリビニルアルコール系樹脂の溶液を流延してフィルム形成する流延式成形法、あるいは押出機により溶融押出する溶融成形法によって製膜される。かかるポリビニルアルコール系樹脂フィルムとしては、無延伸フィルムを用いてもよいが、通常一軸延伸または二軸延伸フィルムを用いることが好ましく、特にガスバリア性向上の観点から、二軸延伸フィルムを用いるのが好ましい。かかる一軸および二軸延伸フィルムの流れ方向MD方向の延伸倍率は2.5~5倍であることが好ましい。かかる延伸処理方法は、通常行われる一軸延伸方法や、同時二軸延伸、逐次二軸延伸など、公知方法に従い行うことが可能である。本発明に用いられる樹脂層Xとしては、二軸延伸PVA樹脂フィルムおよび二軸延伸EVOH樹脂フィルムが好ましく、二軸延伸EVOH樹脂フィルムがさらに好ましい。本発明に用いられる樹脂層Xの厚みは特に制限されないが、工業的な生産性の観点から、5~100μmであることが好ましく、8~50μmであることがより好ましい。さらに具体的には、二軸延伸PVA樹脂フィルムの厚みは、5~50μmであることが好ましく、8~30μmであることがより好ましい。そして、二軸延伸EVOH樹脂フィルムの厚みは、5~50μmであることが好ましく、10~40μmであることがより好ましい。なお、本発明の一例では、樹脂層Xは、後述する層Yの基材であってもよい。[層Y]本発明の真空断熱材に用いられる外被材Eに含まれる層Yは、反応生成物Rを含み、前記反応生成物Rは、少なくとも金属酸化物Aとリン化合物Bとが反応してなる反応生成物である。層Yは、800~1400cm-1の範囲における当該層Yの赤外線吸収スペクトルにおいて赤外線吸収が最大となる波数n1が1080~1130cm-1の範囲にあることが好ましい。また、別の観点では、前記層Yは反応生成物Rを含み、前記反応生成物Rは、少なくとも金属酸化物Aとリン化合物Bとが反応してなる反応生成物であり、800~1400cm-1の範囲における前記層Yの赤外線吸収スペクトルにおいて、前記金属酸化物Aを構成する結合、前記リン化合物Bを構成する結合、並びに、前記金属酸化物Aと前記リン化合物Bとがそれ自身でおよび/または互いに反応して形成された結合に由来する全ての赤外線吸収ピークの中で、前記金属酸化物Aを構成する金属原子Mと前記化合物Bに由来するリン原子Pとが、酸素原子Oを介して結合したM-O-Pで表される結合に由来する赤外線吸収ピークが最大となり、前記最大となる赤外線吸収ピークの波数n1が1080~1130cm-1の範囲にあることが好ましい。当該波数n1を、以下では、最大吸収波数n1という場合がある。金属酸化物Aは、通常、金属酸化物Aの粒子の形態でリン化合物Bと反応する。一般に、金属化合物とリン化合物とが反応して金属化合物を構成する金属原子Mとリン化合物に由来するリン原子Pとが酸素原子Oを介して結合したM-O-Pで表される結合が生成すると、赤外線吸収スペクトルにおいて特性ピークが生じる。ここで当該特性ピークはその結合の周囲の環境や構造などによって特定の波数に吸収ピークを示す。本発明者らによる検討の結果、M-O-Pの結合に基づく吸収ピークが1080~1130cm-1の範囲に位置する場合には、得られる層Yに優れたバリア性と耐水性が発現されることがわかった。特に、当該吸収ピークが、一般に各種の原子と酸素原子との結合に由来する吸収が見られる800~1400cm-1の領域において最大吸収波数の吸収ピークとして現れる場合には、得られる層Yにさらに優れたバリア性と耐水性が発現されることがわかった。なお本発明を何ら限定するものではないが、金属酸化物Aの粒子同士が、リン化合物Bに由来するリン原子を介し、かつ、金属酸化物Aに由来しない金属原子を介さずに結合され、そして金属酸化物Aを構成する金属原子Mとリン原子Pとが酸素原子Oを介して結合したM-O-Pで表される結合が生成すると、金属酸化物Aの粒子の表面という比較的定まった環境に起因して、当該層Yの赤外線吸収スペクトルにおいて、M-O-Pの結合に基づく吸収ピークが、1080~1130cm-1の範囲に800~1400cm-1の領域における最大吸収波数の吸収ピークとして現れるものと考えられる。これに対し、金属アルコキシドや金属塩等の金属酸化物を形成していない金属化合物とリン化合物Bとを予め混合した後に加水分解縮合させた場合には、金属化合物に由来する金属原子とリン化合物Bに由来するリン原子とがほぼ均一に混ざり合い反応した複合体が得られ、赤外線吸収スペクトルにおいて、800~1400cm-1の範囲における最大吸収波数n1が1080~1130cm-1の範囲から外れるようになる。上記最大吸収波数n1は、バリア性と耐水性により優れる層Yが得られることから、1085~1120cm-1の範囲にあることが好ましく、1090~1110cm-1の範囲にあることがより好ましい。層Yの赤外線吸収スペクトルにおいては、2500~4000cm-1の範囲に様々な原子に結合した水酸基の伸縮振動の吸収が見られることがある。この範囲に吸収が見られる水酸基の例としては、金属酸化物A部分の表面に存在しM-OHの形態を有する水酸基、リン化合物Bに由来するリン原子Pに結合してP-OHの形態を有する水酸基、後述する重合体Cに由来するC-OHの形態を有する水酸基などが挙げられる。層Y中に存在する水酸基の量は、2500~4000cm-1の範囲における水酸基の伸縮振動に基づく最大吸収の波数n2における吸光度A2と関連づけることができる。ここで、波数n2は、2500~4000cm-1の範囲における層Yの赤外線吸収スペクトルにおいて水酸基の伸縮振動に基づく赤外線吸収が最大となる波数である。以下では、波数n2を、最大吸収波数n2という場合がある。層Y中に存在する水酸基の量が多いほど、水酸基が水分子の透過経路となるため、水蒸気バリア性や耐水性が低下する傾向がある。また、層Yの赤外線吸収スペクトルにおいて、上記最大吸収波数n1における吸光度A1と上記吸光度A2との比率[吸光度A2/吸光度A1]が小さいほど、金属酸化物Aの粒子同士がリン化合物Bに由来するリン原子を介して効果的に結合されていると考えられる。そのため当該比率[吸光度A2/吸光度A1]は、得られる層Yのガスバリア性および水蒸気バリア性を高度に発現させる観点から、0.2以下であることが好ましく、0.1以下であることがより好ましい。上記のような比率[吸光度A2/吸光度A1]を有する層Yを得るためには、後述する金属酸化物Aを構成する金属原子のモル数NMとリン化合物Bに由来するリン原子のモル数NPとの比率や熱処理条件などを調整してやればよい。なお、特に限定されるわけではないが、後述する層Yの前駆体層の赤外線吸収スペクトルにおいては、800~1400cm-1の範囲における最大吸光度A1’と、2500~4000cm-1の範囲における水酸基の伸縮振動に基づく最大吸光度A2’とが、吸光度A2’/吸光度A1’>0.2の関係を満たす場合がある。層Yの赤外線吸収スペクトルにおいて、上記最大吸収波数n1に極大を有する吸収ピークの半値幅は、得られる層Yのガスバリア性および水蒸気バリア性の観点から200cm-1以下であることが好ましく、150cm-1以下であることがより好ましく、130cm-1以下であることがより好ましく、110cm-1以下であることがより好ましく、100cm-1以下であることがさらに好ましく、50cm-1以下であることが特に好ましい。本発明を何ら限定するものではないが、金属酸化物Aの粒子同士がリン原子を介して結合する際、金属酸化物Aの粒子同士が、リン化合物Bに由来するリン原子を介し、かつ金属酸化物Aに由来しない金属原子を介さずに結合され、そして金属酸化物Aを構成する金属原子Mとリン原子Pとが酸素原子Oを介して結合したM-O-Pで表される結合が生成すると、金属酸化物Aの粒子の表面という比較的定まった環境に起因して、最大吸収波数n1に極大を有する吸収ピークの半値幅が上記範囲になると考えられる。なお、本明細書において最大吸収波数n1の吸収ピークの半値幅は、当該吸収ピークにおいて吸光度A1の半分の吸光度吸光度A1/2を有する2点の波数を求めその差を算出することにより得ることができる。上記した層Yの赤外線吸収スペクトルは、ATR法全反射測定法で測定するか、または、層Yの組成物をかきとり、その赤外線吸収スペクトルをKBr法で測定することによって得ることができる。層Yにおいて、金属酸化物Aの各粒子の形状は特に限定されず、例えば、球状、扁平状、多面体状、繊維状、針状などの形状を挙げることができ、繊維状または針状の形状であることがバリア性および耐水性により優れる外被材となることから好ましい。層Yは単一の形状を有する粒子のみを有していてもよいし、2種以上の異なる形状を有する粒子を有していてもよい。また、金属酸化物Aの粒子の大きさも特に限定されず、ナノメートルサイズからサブミクロンサイズのものを例示することができるが、バリア性と透明性により優れることから、金属酸化物Aの粒子のサイズは、平均粒径として1~100nmの範囲にあることが好ましい。層Yが上記のような微細構造を有することにより、得られる外被材のバリア性および耐水性が向上する。層Yにおける上記のような微細構造は、透過型電子顕微鏡TEMにより当該層Yの断面を観察することにより確認することができる。また、層Yにおける金属酸化物Aの各粒子の粒径は、透過型電子顕微鏡TEMによって得られた層Yの断面観察像において、各粒子の最長軸における最大長さと、それと垂直な軸における当該粒子の最大長さの平均値として求めることができ、断面観察像において任意に選択した10個の粒子の粒径を平均することにより、上記平均粒径を求めることができる。層Yの一例において、金属酸化物Aの粒子同士が、リン化合物Bに由来するリン原子を介し、かつ金属酸化物Aに由来しない金属原子を介さずに結合された構造を、層Yは有する。ここで、リン化合物Bに由来するリン原子を介し、かつ金属酸化物Aに由来しない金属原子を介さずに結合された構造とは、結合される金属酸化物Aの粒子間の結合の主鎖が、リン化合物Bに由来するリン原子を有し、かつ金属酸化物Aに由来しない金属原子を有さない構造を意味しており、当該結合の側鎖に金属原子を有する構造も包含する。また、層Yは、金属酸化物Aの粒子同士が、リン化合物Bに由来するリン原子と金属原子の両方を介して結合された構造結合される金属酸化物Aの粒子間の結合の主鎖が、リン化合物Bに由来するリン原子と金属原子の両方を有する構造を一部有していてもよい。層Yにおいて、金属酸化物Aの各粒子とリン原子との結合形態としては、例えば、金属酸化物Aを構成する金属原子Mとリン原子Pとが酸素原子Oを介して結合された形態を挙げることができる。金属酸化物Aの粒子同士は1分子のリン化合物Bに由来するリン原子Pを介して結合していてもよいが、2分子以上のリン化合物Bに由来するリン原子Pを介して結合していてもよい。結合している2つの金属酸化物Aの粒子間の具体的な結合形態としては、結合している一方の金属酸化物Aの粒子を構成する金属原子をMαと表し、他方の金属酸化物Aの粒子を構成する金属原子をMβと表すと、例えば、Mα-O-P-O-Mβの結合形態;Mα-O-P-[O-P]n-O-Mβの結合形態;Mα-O-P-Z-P-O-Mβの結合形態;Mα-O-P-Z-P-[O-P-Z-P]n-O-Mβの結合形態などが挙げられる。なお上記結合形態の例において、nは1以上の整数を表し、Zはリン化合物Bが分子中に2つ以上のリン原子を有する場合における2つのリン原子間に存在する構成原子群を表し、リン原子に結合しているその他の置換基の記載は省略している。層Yにおいて、1つの金属酸化物Aの粒子は複数の他の金属酸化物Aの粒子と結合していることが、得られる層Yのバリア性の観点から好ましい。金属酸化物A金属酸化物Aを構成する金属原子Mとしては、原子価が2価以上たとえば、2~4価や3~4価の金属原子を挙げることができ、具体的には、例えば、マグネシウム、カルシウム等の周期表第2族の金属;亜鉛等の周期表第12族の金属;アルミニウム等の周期表第13族の金属;ケイ素等の周期表第14族の金属;チタン、ジルコニウム等の遷移金属などを挙げることができる。なおケイ素は半金属に分類される場合があるが、本明細書ではケイ素を金属に含めるものとする。金属酸化物Aを構成する金属原子Mは1種類であってもよいし、2種類以上であってもよい。これらの中でも、金属酸化物Aを製造するための取り扱いの容易さや得られる複合構造体のバリア性がより優れることから、金属酸化物Aを構成する金属原子Mは、アルミニウム、チタンおよびジルコニウムからなる群より選ばれる少なくとも1種であることが好ましく、アルミニウムであることが特に好ましい。金属酸化物Aとしては、液相合成法、気相合成法、固体粉砕法などの方法により製造されたものを使用することができるが、得られる金属酸化物Aの形状や大きさの制御性や製造効率などを考慮すると、液相合成法により製造されたものが好ましい。液相合成法においては、加水分解可能な特性基が金属原子Mに結合した化合物Lを原料として用いてこれを加水分解縮合させることで、化合物Lの加水分解縮合物として金属酸化物Aを合成することができる。また化合物Lの加水分解縮合物を液相合成法で製造するにあたっては、原料として化合物Lそのものを用いる方法以外にも、化合物Lが部分的に加水分解してなる化合物Lの部分加水分解物、化合物Lが完全に加水分解してなる化合物Lの完全加水分解物、化合物Lが部分的に加水分解縮合してなる化合物Lの部分加水分解縮合物、化合物Lの完全加水分解物の一部が縮合したもの、あるいはこれらのうちの2種以上の混合物を原料として用いてこれを縮合または加水分解縮合させることによっても金属酸化物Aを製造することができる。このようにして得られる金属酸化物Aも、本明細書では化合物Lの加水分解縮合物ということとする。上記の加水分解可能な特性基官能基の種類に特に制限はなく、例えば、ハロゲン原子F、Cl、Br、I等、アルコキシ基、アシロキシ基、ジアシルメチル基、ニトロ基等が挙げられるが、反応の制御性に優れることから、ハロゲン原子またはアルコキシ基が好ましく、アルコキシ基がより好ましい。化合物Lは、反応の制御が容易で、得られる層Yのバリア性が優れることから、以下の式Iで示される少なくとも1種の化合物L1を含むことが好ましい。M1X1mR1n-mI[式I中、M1は、Al、TiおよびZrからなる群より選ばれる。X1は、F、Cl、Br、I、R2O-、R3C=OO-、R4C=O2CH-およびNO3からなる群より選ばれる。R1、R2、R3およびR4はそれぞれ、アルキル基、アラルキル基、アリール基およびアルケニル基からなる群より選ばれる。式Iにおいて、複数のX1が存在する場合には、それらのX1は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR1が存在する場合には、それらのR1は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR2が存在する場合には、それらのR2は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR3が存在する場合には、それらのR3は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。式Iにおいて、複数のR4が存在する場合には、それらのR4は互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。nはM1の原子価に等しい。mは1~nの整数を表す。]R1、R2、R3およびR4が表すアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ノルマルブチル基、s-ブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基等が挙げられる。R1、R2、R3およびR4が表すアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、トリチル基等が挙げられる。R1、R2、R3およびR4が表すアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、メシチル基等が挙げられる。R1、R2、R3およびR4がが表すアルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基等が挙げられる。R1は、例えば、炭素数が1~10のアルキル基であることが好ましく、炭素数が1~4のアルキル基であることがより好ましい。X1は、F、Cl、Br、I、R2O-であることが好ましい。化合物L1の好ましい一例では、X1がハロゲン原子F、Cl、Br、Iまたは炭素数が1~4のアルコキシ基R2O-であり、mはnM1の原子価と等しい。金属酸化物Aを製造するための取り扱いの容易さや得られる複合構造体のバリア性がより優れることから、M1はAl、TiまたはZrであることが好ましく、Alであることが特に好ましい。化合物L1の一例では、X1がハロゲン原子F、Cl、Br、Iまたは炭素数が1~4のアルコキシ基R2O-であり、mはnM1の原子価と等しく、M1はAlである。化合物L1の具体例としては、例えば、塩化アルミニウム、アルミニウムトリエトキシド、アルミニウムトリノルマルプロポキシド、アルミニウムトリイソプロポキシド、アルミニウムトリノルマルブトキシド、アルミニウムトリs-ブトキシド、アルミニウムトリt-ブトキシド、アルミニウムトリアセテート、アルミニウムアセチルアセトネート、硝酸アルミニウム等のアルミニウム化合物;チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラノルマルブトキシド、チタンテトラ2-エチルヘキソキシド、チタンテトラメトキシド、チタンテトラエトキシド、チタンアセチルアセトネート等のチタン化合物;ジルコニウムテトラノルマルプロポキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート等のジルコニウム化合物が挙げられる。これらの中でも、化合物L1としては、アルミニウムトリイソプロポキシドおよびアルミニウムトリs-ブトキシドから選ばれる少なくとも1つの化合物が好ましい。化合物L1は1種類を単独で使用してもよいし、2種類以上を併用してもよい。本発明の効果が得られる限り、化合物Lに占める化合物L1の割合に特に限定はない。化合物L1以外の化合物が化合物Lに占める割合は、例えば、20モル以下や10モル以下や5モル以下や0モルである。一例では、化合物Lは化合物L1のみからなる。また、化合物L1以外の化合物Lとしては、本発明の効果が得られる限り特に限定されないが、例えばマグネシウム、カルシウム、亜鉛、ケイ素等の金属原子に、上述の加水分解可能な特性基が結合した化合物などが挙げられる。化合物Lが加水分解されることによって、化合物Lが有する加水分解可能な特性基の少なくとも一部が水酸基に置換される。さらに、その加水分解物が縮合することによって、金属原子Mが酸素原子Oを介して結合された化合物が形成される。この縮合が繰り返されると、実質的に金属酸化物とみなしうる化合物が形成される。なお、このようにして形成された金属酸化物Aの表面には、通常、水酸基が存在する。本明細書においては、金属原子Mのモル数に対する、M-O-Mで表される構造における酸素原子Oのように、金属原子Mのみに結合している酸素原子例えば、M-O-Hで表される構造における酸素原子Oのように金属原子Mと水素原子Hに結合している酸素原子は除外するのモル数の割合[金属原子Mのみに結合している酸素原子Oのモル数]/[金属原子Mのモル数]が0.8以上となる化合物を金属酸化物Aに含めるものとする。金属酸化物Aは、上記割合が0.9以上であることが好ましく、1.0以上であることがより好ましく、1.1以上であることがさらに好ましい。上記割合の上限は特に限定されないが、金属原子Mの原子価をnとすると、通常、n/2で表される。上記の加水分解縮合が起こるためには、化合物Lが加水分解可能な特性基官能基を有していることが重要である。それらの基が結合していない場合、加水分解縮合反応が起こらないか極めて緩慢になるため、目的とする金属酸化物Aの調製が困難になる。加水分解縮合物は、例えば、公知のゾルゲル法で採用される手法により特定の原料から製造することができる。当該原料には、化合物L、化合物Lの部分加水分解物、化合物Lの完全加水分解物、化合物Lの部分加水分解縮合物、および化合物Lの完全加水分解物の一部が縮合したものからなる群より選ばれる少なくとも1種以下、化合物L系成分と称する場合があるを用いることができる。これらの原料は、公知の方法で製造してもよいし、市販されているものを用いてもよい。特に限定はないが、例えば、2~10個程度の化合物Lが加水分解縮合することによって得られる縮合物を原料として用いることができる。具体的には、例えば、アルミニウムトリイソプロポキシドを加水分解縮合させて2~10量体の縮合物としたものを原料の一部として用いることができる。化合物Lの加水分解縮合物において縮合される分子の数は、化合物L系成分を縮合または加水分解縮合する際の条件によって制御することができる。例えば、縮合される分子の数は、水の量、触媒の種類や濃度、縮合または加水分解縮合する際の温度や時間などによって制御することができる。上記したように、層Yは、反応生成物Rを含み、前記反応生成物Rは、少なくとも金属酸化物Aとリン化合物Bとが反応してなる反応生成物である。また、層Yは、金属酸化物Aの粒子同士が、リン化合物Bに由来するリン原子を介して結合された特定の構造を有する。このような反応生成物や構造は金属酸化物Aとリン化合物Bとを混合し反応させることにより形成することができる。リン化合物Bとの混合に供される混合される直前の金属酸化物Aは、金属酸化物Aそのものであってもよいし、金属酸化物Aを含む組成物の形態であってもよい。好ましい一例では、金属酸化物Aを溶媒に溶解または分散することによって得られた液体溶液または分散液の形態で、金属酸化物Aがリン化合物Bと混合される。金属酸化物Aの溶液または分散液を製造するための好ましい方法を以下に記載する。ここでは、金属酸化物Aが酸化アルミニウムアルミナである場合を例にとってその分散液を製造する方法を説明するが、他の金属酸化物の溶液や分散液を製造する際にも類似の製造方法を採用することができる。好ましいアルミナの分散液は、アルミニウムアルコキシドを必要に応じて酸触媒でpH調整した水溶液中で加水分解縮合してアルミナのスラリーとし、これを特定量の酸の存在下に解膠することにより得ることができる。アルミニウムアルコキシドを加水分解縮合する際の反応系の温度は特に限定されない。当該反応系の温度は、通常2~100°Cの範囲内である。水とアルミニウムアルコキシドが接触すると液の温度が上昇するが、加水分解の進行に伴いアルコールが副生し、当該アルコールの沸点が水よりも低い場合に当該アルコールが揮発することにより反応系の温度がアルコールの沸点付近以上には上がらなくなる場合がある。そのような場合、アルミナの成長が遅くなることがあるため、95°C付近まで加熱して、アルコールを除去することが有効である。反応時間は反応条件酸触媒の有無、量や種類などに応じて相違する。反応時間は、通常、0.01~60時間の範囲内であり、好ましくは0.1~12時間の範囲内であり、より好ましくは0.1~6時間の範囲内である。また、反応は、空気、二酸化炭素、窒素、アルゴンなどの各種気体の雰囲気下で行うことができる。加水分解縮合の際に用いる水の量は、アルミニウムアルコキシドに対して1~200モル倍であることが好ましく、10~100モル倍であることがより好ましい。水の量が1モル倍未満の場合には加水分解が充分進行しないため好ましくない。一方200モル倍を超える場合には製造効率が低下したり粘度が高くなったりするため好ましくない。水を含有する成分例えば塩酸や硝酸などを使用する場合には、その成分によって導入される水の量も考慮して水の使用量を決定することが好ましい。加水分解縮合に使用する酸触媒としては、塩酸、硫酸、硝酸、p-トルエンスルホン酸、安息香酸、酢酸、乳酸、酪酸、炭酸、シュウ酸、マレイン酸等を用いることができる。これらの中でも、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、乳酸、酪酸が好ましく、硝酸、酢酸がより好ましい。加水分解縮合時に酸触媒を使用する場合には、加水分解縮合前のpHが2.0~4.0の範囲内となるように酸の種類に応じて適した量を使用することが好ましい。加水分解縮合により得られたアルミナのスラリーをそのままアルミナ分散液として使用することもできるが、得られたアルミナのスラリーを、特定量の酸の存在下に加熱して解膠することで、透明で粘度安定性に優れたアルミナの分散液を得ることができる。解膠時に使用される酸としては、硝酸、塩酸、過塩素酸、蟻酸、酢酸、プロピオン酸などの1価の無機酸や有機酸を使用することができる。これらの中でも、硝酸、塩酸、酢酸が好ましく、硝酸、酢酸がより好ましい。解膠時の酸として硝酸、塩酸を使用する場合、その量はアルミニウム原子に対して0.001~0.4モル倍であることが好ましく、0.005~0.3モル倍であることがより好ましい。0.001モル倍未満の場合には解膠が充分に進行しない、または非常に長い時間を要するなどの不具合を生じる場合がある。また0.4モル倍を超える場合には得られるアルミナの分散液の経時安定性が低下する傾向がある。一方、解膠時の酸として酢酸を使用する場合、その量はアルミニウム原子に対して0.01~1.0モル倍であることが好ましく、0.05~0.5モル倍であることがより好ましい。0.01モル倍未満の場合には解膠が充分に進行しない、または非常に長い時間を要するなどの不具合を生じる場合がある。また1.0モル倍を超える場合には得られるアルミナの分散液の経時安定性が低下する傾向がある。解膠時に存在させる酸は、加水分解縮合時に添加されてもよいが、加水分解縮合で副生するアルコールを除去する際に酸が失われた場合には、前記範囲の量になるように、再度、添加することが好ましい。解膠を40~200°Cの範囲内で行うことによって、適度な酸の使用量で短時間に解膠させ、所定の粒子サイズを有し、粘度安定性に優れたアルミナの分散液を製造することができる。解膠時の温度が40°C未満の場合には解膠に長時間を要し、200°Cを超える場合には温度を高くすることによる解膠速度の増加量は僅かである一方、高耐圧容器等を必要とし経済的に不利なので好ましくない。解膠が完了した後、必要に応じて、溶媒による希釈や加熱による濃縮を行うことにより、所定の濃度を有するアルミナの分散液を得ることができる。ただし、増粘やゲル化を抑制するため、加熱濃縮を行う場合は、減圧下に、60°C以下で行うことが好ましい。リン化合物B組成物として用いる場合にはリン化合物Bを含む組成物との混合に供される金属酸化物Aはリン原子を実質的に含有しないことが好ましい。しかしながら、例えば、金属酸化物Aの調製時における不純物の影響などによって、リン化合物B組成物として用いる場合にはリン化合物Bを含む組成物との混合に供される金属酸化物A中に少量のリン原子が混入する場合がある。そのため、本発明の効果が損なわれない範囲内で、リン化合物B組成物として用いる場合にはリン化合物Bを含む組成物との混合に供される金属酸化物Aは少量のリン原子を含有していてもよい。リン化合物B組成物として用いる場合にはリン化合物Bを含む組成物との混合に供される金属酸化物Aに含まれるリン原子の含有率は、バリア性と耐熱水性により優れる外被材が得られることから、当該金属酸化物Aに含まれる全ての金属原子Mのモル数を基準100モルとして、30モル以下であることが好ましく、10モル以下であることがより好ましく、5モル以下であることがさらに好ましく、1モル以下であることが特に好ましく、0モルであってもよい。層Yは、金属酸化物Aの粒子同士が、リン化合物Bに由来するリン原子を介して結合された特定の構造を有するが、当該層Yにおける金属酸化物Aの粒子の形状やサイズと、リン化合物B組成物として用いる場合にはリン化合物Bを含む組成物との混合に供される金属酸化物Aの粒子の形状やサイズとは、それぞれ同一であってもよいし異なっていてもよい。すなわち、層Yの原料として用いられる金属酸化物Aの粒子は、層Yを形成する過程で、形状やサイズが変化してもよい。特に、後述するコーティング液Uを用いて層Yを形成する場合には、コーティング液U中やそれを形成するために使用することのできる後述する液体S中において、あるいはコーティング液Uを基材上に塗布した後の各工程において、形状やサイズが変化することがある。リン化合物Bリン化合物Bは、金属酸化物Aと反応可能な部位を含有し、典型的には、そのような部位を複数含有する。好ましい一例では、リン化合物Bは、そのような部位原子団または官能基を2~20個含有する。そのような部位の例には、金属酸化物Aの表面に存在する官能基たとえば水酸基と反応可能な部位が含まれる。たとえば、そのような部位の例には、リン原子に直接結合したハロゲン原子や、リン原子に直接結合した酸素原子が含まれる。それらのハロゲン原子や酸素原子は、金属酸化物Aの表面に存在する水酸基と縮合反応加水分解縮合反応を起こすことができる。金属酸化物Aの表面に存在する官能基たとえば水酸基は、通常、金属酸化物Aを構成する金属原子Mに結合している。リン化合物Bとしては、例えば、ハロゲン原子または酸素原子がリン原子に直接結合した構造を有するものを用いることができ、このようなリン化合物Bを用いることにより金属酸化物Aの表面に存在する水酸基と加水分解縮合することで結合することができる。リン化合物Bは、1つのリン原子を有するものであってもよいし、2つ以上のリン原子を有するものであってもよい。リン化合物Bとしては、リン酸、ポリリン酸、亜リン酸、ホスホン酸およびそれらの誘導体が挙げられる。ポリリン酸の具体例としては、ピロリン酸、三リン酸、4つ以上のリン酸が縮合したポリリン酸などが挙げられる。上記の誘導体の例としては、リン酸、ポリリン酸、亜リン酸、ホスホン酸の、塩、部分エステル化合物、ハロゲン化物塩化物等、脱水物五酸化ニリン等などが挙げられる。また、ホスホン酸の誘導体の例には、ホスホン酸H-P=OOH2のリン原子に直接結合した水素原子が種々の官能基を有していてもよいアルキル基に置換されている化合物例えば、ニトリロトリスメチレンホスホン酸、N,N,N’,N’-エチレンジアミンテトラキスメチレンホスホン酸等や、その塩、部分エステル化合物、ハロゲン化物および脱水物も含まれる。さらに、リン酸化でんぷんなど、リン原子を有する有機高分子も、前記リン化合物Bとして使用することができる。これらのリン化合物Bは1種を単独で使用しても2種以上を併用してもよい。これらのリン化合物Bの中でも、後述するコーティング液Uを用いて層Yを形成する場合におけるコーティング液Uの安定性と得られる層Yのバリア性がより優れることから、リン酸を単独で使用するか、またはリン酸とそれ以外のリン化合物とを併用することが好ましい。上記したように、前記層Yは反応生成物Rを含み、前記反応生成物Rは、少なくとも金属酸化物Aとリン化合物Bとが反応してなる反応生成物である。また、層Yは、金属酸化物Aの粒子同士が、リン化合物Bに由来するリン原子を介して結合された特定の構造を有する。このような反応生成物や構造は金属酸化物Aとリン化合物Bとを混合し反応させることにより形成することができる。金属酸化物Aとの混合に供される混合される直前のリン化合物Bは、リン化合物Bそのものであってもよいし、リン化合物Bを含む組成物の形態であってもよく、リン化合物Bを含む組成物の形態が好ましい。好ましい一例では、リン化合物Bを溶媒に溶解することによって得られる溶液の形態で、リン化合物Bが金属酸化物Aと混合される。その際の溶媒は任意のものが使用できるが、水または水を含む混合溶媒が好ましい溶媒として挙げられる。金属酸化物Aとの混合に供されるリン化合物Bまたはリン化合物Bを含む組成物では金属原子の含有率が低減されていることが、バリア性と耐水性により優れる層Yが得られることから好ましい。金属酸化物Aとの混合に供されるリン化合物Bまたはリン化合物Bを含む組成物に含まれる金属原子の含有率は、当該リン化合物Bまたはリン化合物Bを含む組成物に含まれる全てのリン原子のモル数を基準100モルとして、100モル以下であることが好ましく、30モル以下であることがより好ましく、5モル以下であることがさらに好ましく、1モル以下であることが特に好ましく、0モルであってもよい。反応生成物R反応生成物Rには、金属酸化物Aおよびリン化合物Bのみが反応することによって生成される反応生成物が含まれる。また、反応生成物Rには、金属酸化物Aとリン化合物Bとさらに他の化合物とが反応することによって生成される反応生成物も含まれる。反応生成物Rは、後述する製造方法で説明する方法によって形成できる。金属酸化物Aとリン化合物Bとの比率層Yにおいて、金属酸化物Aを構成する金属原子のモル数NMとリン化合物Bに由来するリン原子のモル数NPとの比率について、0.8≦モル数NM/モル数NP≦4.5の関係を満たすことが好ましく、1.0≦モル数NM/モル数NP≦3.6の関係を満たすことがより好ましく、1.1≦モル数NM/モル数NP≦3.0の関係を満たすことがさらに好ましい。モル数NM/モル数NPの値が4.5を超えると、金属酸化物Aがリン化合物Bに対して過剰となり、金属酸化物Aの粒子同士の結合が不充分となり、また、金属酸化物Aの表面に存在する水酸基の量が多くなるため、バリア性と耐水性が低下する傾向がある。一方、モル数NM/モル数NPの値が0.8未満であると、リン化合物Bが金属酸化物Aに対して過剰となり、金属酸化物Aとの結合に関与しない余剰なリン化合物Bが多くなり、また、リン化合物B由来の水酸基の量が多くなりやすく、やはりバリア性と耐水性が低下する傾向がある。なお、上記比は、層Yを形成するためのコーティング液における、金属酸化物Aの量とリン化合物Bの量との比によって調整できる。層Yにおけるモル数NMとモル数NPとの比は、通常、コーティング液における比であって金属酸化物Aを構成する金属原子のモル数とリン化合物Bを構成するリン原子のモル数との比と同じである。重合体C層Yは、特定の重合体Cをさらに含んでもよい。重合体Cは、水酸基、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、およびカルボキシル基の塩からなる群より選ばれる少なくとも1種の官能基fを有する重合体である。層Yにおいて重合体Cは、それが有する官能基fによって金属酸化物Aの粒子およびリン化合物Bに由来するリン原子の一方または両方と直接的にまたは間接的に結合していてもよい。別の観点では、層Yにおいて反応生成物Rは、重合体Cが金属酸化物Aやリン化合物Bと反応するなどして生じる重合体C部分を有していてもよい。なお、本明細書において、リン化合物Bとしての要件を満たす重合体であって官能基fを含む重合体は、重合体Cには含めずにリン化合物Bとして扱う。重合体Cとしては、官能基fを有する構成単位を含む重合体を用いることができる。このような構成単位の具体例としては、ビニルアルコール単位、アクリル酸単位、メタクリル酸単位、マレイン酸単位、イタコン酸単位、無水マレイン酸単位、無水フタル酸単位などの、官能基fを1個以上有する構成単位が挙げられる。重合体Cは、官能基fを有する構成単位を1種類のみ含んでいてもよいし、官能基fを有する構成単位を2種類以上含んでいてもよい。より優れたバリア性および耐水性を有する層Yを得るために、重合体Cの全構成単位に占める、官能基fを有する構成単位の割合は、10モル以上であることが好ましく、20モル以上であることがより好ましく、40モル以上であることがさらに好ましく、70モル以上であることが特に好ましく、100モルであってもよい。官能基fを有する構成単位とそれ以外の他の構成単位とによって重合体Cが構成されている場合、当該他の構成単位の種類は特に限定されない。当該他の構成単位の例には、アクリル酸メチル単位、メタクリル酸メチル単位、アクリル酸エチル単位、メタクリル酸エチル単位、アクリル酸ブチル単位、およびメタクリル酸ブチル単位等のメタアクリル酸エステルから誘導される構成単位;ギ酸ビニル単位および酢酸ビニル単位等のビニルエステルから誘導される構成単位;スチレン単位およびp-スチレンスルホン酸単位等の芳香族ビニルから誘導される構成単位;エチレン単位、プロピレン単位、およびイソブチレン単位等のオレフィンから誘導される構成単位などが含まれる。重合体Cが2種類以上の構成単位を含む場合、当該重合体Cは、交互共重合体、ランダム共重合体、ブロック共重合体、およびテーパー型共重合体のいずれであってもよい。水酸基を有する重合体Cの具体例としては、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニルの部分鹸化物、ポリエチレングリコール、ポリヒドロキシエチルメタアクリレート、でんぷん等の多糖類、多糖類から誘導される多糖類誘導体などが挙げられる。カルボキシル基、カルボン酸無水物基またはカルボキシル基の塩を有する重合体Cの具体例としては、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸/メタクリル酸およびそれらの塩などを挙げることができる。また、官能基fを含有しない構成単位を含む重合体Cの具体例としては、エチレン-ビニルアルコール共重合体、エチレン-無水マレイン酸共重合体、スチレン-無水マレイン酸共重合体、イソブチレン-無水マレイン酸交互共重合体、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-アクリル酸エチル共重合体の鹸化物などが挙げられる。より優れたバリア性および耐熱水性を有する複合構造体を得るために、重合体Cは、ポリビニルアルコール、エチレン-ビニルアルコール共重合体、多糖類、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸の塩、ポリメタクリル酸、およびポリメタクリル酸の塩からなる群より選ばれる少なくとも1種の重合体であることが好ましい。重合体Cの分子量に特に制限はない。より優れたバリア性および力学的物性落下衝撃強さ等を有する層Yを得るために、重合体Cの数平均分子量は、5,000以上であることが好ましく、8,000以上であることがより好ましく、10,000以上であることがさらに好ましい。重合体Cの数平均分子量の上限は特に限定されず、例えば、1,500,000以下である。バリア性をより向上させるために、層Yにおける重合体Cの含有率は、層Yの質量を基準100質量として、50質量以下であることが好ましく、40質量以下であることがより好ましく、30質量以下であることがさらに好ましく、20質量以下であってもよい。重合体Cは、層Y中の他の成分と反応していてもよいし、反応していなくてもよい。なお、本明細書では、重合体Cが他の成分と反応している場合も、重合体Cと表現する。たとえば、重合体Cが、金属酸化物A、および/または、リン化合物Bに由来するリン原子と結合している場合も、重合体Cと表現する。この場合、上記の重合体Cの含有率は、金属酸化物Aおよび/またはリン原子と結合する前の重合体Cの質量を層Yの質量で除して算出する。層Yは、少なくとも金属酸化物Aとリン化合物Bとが反応してなる反応生成物Rただし、重合体C部分を有するものを含むのみから構成されていてもよいし、当該反応生成物Rと、反応していない重合体Cのみから構成されていてもよいが、その他の成分をさらに含んでいてもよい。上記の他の成分としては、例えば、炭酸塩、塩酸塩、硝酸塩、炭酸水素塩、硫酸塩、硫酸水素塩、ホウ酸塩、アルミン酸塩等の無機酸金属塩;シュウ酸塩、酢酸塩、酒石酸塩、ステアリン酸塩等の有機酸金属塩;アセチルアセトナート金属錯体アルミニウムアセチルアセトナート等、シクロペンタジエニル金属錯体チタノセン等、シアノ金属錯体等の金属錯体;層状粘土化合物;架橋剤;重合体C以外の高分子化合物;可塑剤;酸化防止剤;紫外線吸収剤;難燃剤などが挙げられる。層Yにおける上記の他の成分の含有率は、50質量以下であることが好ましく、20質量以下であることがより好ましく、10質量以下であることがさらに好ましく、5質量以下であることが特に好ましく、0質量他の成分を含まないであってもよい。層Yの厚さ層Yの厚さ外被材Eが2層以上の層Yを有する場合には各層Yの厚さの合計は、4.0μm以下であることが好ましく、2.0μm以下であることがより好ましく、1.0μm以下であることがさらに好ましく、0.9μm以下であってもよい。層Yを薄くすることによって、層Yを含む積層体の加工時における寸法変化を低減し、また、層Yを含む積層体の柔軟性が増すことができる。本発明に用いられる外被材Eでは、層Yの厚さの合計が1.0μm以下例えば0.9μm以下の場合でも、高温高湿条件たとえば、85°C、85RHにおいても、良好なガスバリア性および水蒸気バリア性を維持することができる。また、層Yの厚さ外被材Eが2層以上の層Yを有する場合には各層Yの厚さの合計は、0.1μm以上例えば0.2μm以上であることが好ましい。なお、層Y1層当たりの厚さは、本発明の外被材Eのバリア性がより良好になる観点から、0.05μm以上例えば0.15μm以上であることが好ましい。層Yの厚さは、層Yの形成に用いられる後述するコーティング液Uの濃度や、その塗布方法によって制御することができる。[層Yの基材K]本発明に用いられる層Yは、通常、基材K上に積層して使用される。基材Kの材質に特に制限はなく、様々な材質からなる基材を用いることができる。基材Kの材質としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等の樹脂;布帛、紙類等の繊維集合体;木材;ガラス;金属;金属酸化物などが挙げられる。なお、基材Kは複数の材質からなる複合構成または多層構成のものであってもよい。基材Kの形態に特に制限はないが、本発明の真空断熱材における外被材Eとして使用する場合には、フィルムやシート等の層状の基材であることが好ましく、かかる層状の基材Kとしては、例えば、熱可塑性樹脂フィルム層、熱硬化性樹脂フィルム層、繊維重合体シート布帛、紙等層、木材シート層、ガラス層および金属箔層からなる群より選ばれる少なくとも1種の層を含む単層または複層の基材が挙げられる。これらの中でも、熱可塑性樹脂フィルム層を含む基材Kが好ましく、その場合の基材は単層であってもよいし、複層であってもよい。また、基材Kは、後述の無機蒸着層Zを含んでいてもよい。熱可塑性樹脂フィルム層を形成する熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂;ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン-2,6-ナフタレート、ポリブチレンテレフタレートやこれらの共重合体等のポリエステル系樹脂;ナイロン-6、ナイロン-66、ナイロン-12等のポリアミド系樹脂;ポリビニルアルコール、エチレン-ビニルアルコール共重合体などのビニルアルコール系ポリマー;ポリスチレン;ポリメタアクリル酸エステル;ポリアクリロニトリル;ポリ酢酸ビニル;ポリカーボネート;ポリアリレート;再生セルロース;ポリイミド;ポリエーテルイミド;ポリスルフォン;ポリエーテルスルフォン;ポリエーテルエーテルケトン;アイオノマー樹脂などの熱可塑性樹脂を成形加工することによって得られるフィルムを挙げることができる。これらの中でも、真空断熱材の外被材Eとして使用するためには、熱可塑性樹脂フィルムは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン-6、ナイロン-66またはエチレン-ビニルアルコール共重合体からなるフィルムが好ましい。熱可塑性樹脂フィルムは、延伸フィルムであってもよいし無延伸フィルムであってもよい。得られる複合構造体の加工適性印刷やラミネートなどが優れることから、延伸フィルム、特に二軸延伸フィルムが好ましい。二軸延伸フィルムは、同時二軸延伸法、逐次二軸延伸法、およびチューブラ延伸法のいずれかの方法で製造された二軸延伸フィルムであってもよい。基材Kが層状である場合にその厚さは、得られる外被材Eの機械的強度や加工性が良好になる観点から、1~200μmの範囲にあることが好ましく、5~100μmの範囲にあることがより好ましく、7~60μmの範囲にあることがさらに好ましい。本発明の一例では、基材Kは、上記した樹脂層X、または、樹脂層Xに後述する無機蒸着層Zが積層されたものであってもよい。[接着層H]本発明に用いられる外被材Eにおいて、層Yは、基材Kと直接接触するように積層されていてもよいが、基材Kと層Yとの間に配置された接着層Hを介して層Yが基材Kに積層されていてもよい。この構成によれば、基材Kと層Yとの接着性を高めることができる場合がある。接着層Hは、接着性樹脂で形成してもよい。接着性樹脂からなる接着層Hは、基材Kの表面を公知のアンカーコーティング剤で処理するか、基材Kの表面に公知の接着剤を塗布することによって形成できる。当該接着剤としては、ポリイソシアネート成分とポリオール成分とを混合し反応させる二液反応型ポリウレタン系接着剤が好ましい。また、アンカーコーティング剤や接着剤に、公知のシランカップリング剤などの少量の添加剤を加えることによって、さらに接着性を高めることができる場合がある。シランカップリング剤の好適な例としては、イソシアネート基、エポキシ基、アミノ基、ウレイド基、メルカプト基などの反応性基を有するシランカップリング剤を挙げることができる。基材Kと層Yとを接着層Hを介して強く接着することによって、本発明の真空断熱材の外被材Eを製造する際や加工を施す際に、バリア性や外観の悪化をより効果的に抑制することができる。接着層Hを厚くすることによって、本発明の真空断熱材の外被材Eの強度を高めることができる。しかし、接着層Hを厚くしすぎると、外観が悪化する傾向がある。接着層Hの厚さは0.03~0.18μmの範囲にあることが好ましい。接着層Hの厚さをこの範囲とすることで、本発明の真空断熱材に用いられる外被材Eを製造する際や加工を施す際に、バリア性や外観の悪化をより効果的に抑制することができ、さらに、本発明の真空断熱材の耐衝撃性を高めることができる。接着層Hの厚さは、0.04~0.14μmの範囲にあることがより好ましく、0.05~0.10μmの範囲にあることがさらに好ましい。[無機蒸着層Z]本発明の真空断熱材に用いられる外被材Eは、無機蒸着層Zを少なくとも1層含んでいてもよい。無機蒸着層Zは、酸素ガスや水蒸気に対するバリア性を有するものであることが好ましい。無機蒸着層Zは、アルミニウムなどの金属蒸着層のように遮光性を有するものや、透明性を有するものを適宜使用することができる。無機蒸着層Zは、基体の上に無機物を蒸着することにより形成することができ、基体の上に無機蒸着層Zが形成された積層体全体を、層Yの基材Kとして用いることもできる。透明性を有する無機蒸着層としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸窒化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化錫、またはそれらの混合物等の無機酸化物から形成される層;窒化ケイ素、炭窒化ケイ素等の無機窒化物から形成される層;炭化ケイ素等の無機炭化物から形成される層などが挙げられる。これらの中でも、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、窒化ケイ素から形成される層は、酸素ガスや水蒸気に対するバリア性が優れる観点から好ましい。無機蒸着層Zの好ましい厚さは、無機蒸着層Zを構成する成分の種類によって異なるが、通常、2~500nmの範囲内である。この範囲で、外被材Eのバリア性や機械的物性が良好になる厚さを選択すればよい。無機蒸着層Zの厚さが2nm未満であると、酸素ガスや水蒸気に対する無機蒸着層のバリア性発現の再現性が低下する傾向があり、また、無機蒸着層が充分なバリア性を発現しない場合もある。また、無機蒸着層Zの厚さが500nmを超えると、外被材Eを引っ張ったり屈曲させたりした場合に無機蒸着層のバリア性が低下しやすくなる傾向がある。無機蒸着層の厚さは、より好ましくは5~200nmの範囲にあり、さらに好ましくは10~100nmの範囲にある。無機蒸着層Zの形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、化学気相成長法CVDなどを挙げることができる。これらの中でも、生産性の観点から、真空蒸着法が好ましい。真空蒸着を行う際の加熱方式としては、電子線加熱方式、抵抗加熱方式および誘導加熱方式のいずれかが好ましい。また無機蒸着層が形成される基体との密着性および無機蒸着層の緻密性を向上させるために、プラズマアシスト法やイオンビームアシスト法を採用して蒸着してもよい。また、無機蒸着層の透明性を上げるために、蒸着の際に、酸素ガスなどを吹き込んで反応を生じさせる反応蒸着法を採用してもよい。[層Yの製造方法]以下、本発明に用いられる外被材Eに含まれる層Yの製造方法について説明する。この方法によれば、層Yを容易に製造できる。層Yの製造方法に用いられる材料等は、上述したものと同様であるので、重複する部分については説明を省略する場合がある。たとえば、金属酸化物A、リン化合物B、および重合体Cに対して、上記層Yの説明における記載を適用することが可能である。なお、層Yの製造方法について説明した事項については、層Yに適用できる。また、層Yについて説明した事項については、層Yの製造方法に適用できる。本発明の層Yの製造方法は、工程I、IIおよびIIIを含む。工程Iでは、金属酸化物Aと、金属酸化物Aと反応可能な部位を含有する少なくとも1種の化合物と、溶媒とを混合することによって、金属酸化物A、当該少なくとも1種の化合物および当該溶媒を含むコーティング液Uを調製する。工程IIでは、基材K上にコーティング液Uを塗布することによって、基材K上に層Yの前駆体層を形成する。工程IIIでは、その前駆体層を処理することによって、基材X上に層Yを形成する。工程I工程Iで用いられる、金属酸化物Aと反応可能な部位を含有する少なくとも1種の化合物を、以下では、少なくとも1種の化合物Zという場合がある。工程Iでは、金属酸化物Aと、少なくとも1種の化合物Zと、溶媒とを少なくとも混合する。1つの観点では、工程Iでは、金属酸化物Aと、少なくとも1種の化合物Zとを含む原料を、溶媒中で反応させる。当該原料は、金属酸化物Aおよび少なくとも1種の化合物Zの他に、他の化合物を含んでもよい。典型的には、金属酸化物Aは粒子の形態で混合される。少なくとも1種の化合物Zは、リン化合物Bを含む。少なくとも1種の化合物Zに含まれる金属原子のモル数は、リン化合物Bに含まれるリン原子のモル数の0~1倍の範囲にあることが好ましい。典型的には、少なくとも1種の化合物Zは、金属酸化物Aと反応可能な部位を複数含有する化合物であり、少なくとも1種の化合物Zに含まれる金属原子のモル数が、リン化合物Bに含まれるリン原子のモル数の0~1倍の範囲にある。少なくとも1種の化合物Zに含まれる金属原子のモル数/リン化合物Bに含まれるリン原子のモル数の比を0~1の範囲たとえば0~0.9の範囲とすることによって、より優れたバリア性および耐熱水性を有する複合構造体が得られる。この比は、複合構造体のバリア性および耐熱水性をさらに向上させるために、0.3以下であることが好ましく、0.05以下であることがより好ましく、0.01以下であることがさらに好ましく、0であってもよい。典型的には、少なくとも1種の化合物Zは、リン化合物Bのみからなり、たとえば、金属原子を含まないリン化合物Bのみからなる。工程Iでは、上記比を容易に低下させることができる。工程Iは、以下の工程a~cを含むことが好ましい。工程a:金属酸化物Aを含む液体Sを調製する工程。工程b:リン化合物Bを含む溶液Tを調製する工程。工程c:上記工程aおよびbで得られた液体Sと溶液Tとを混合する工程。工程bは、工程aより先に行われてもよいし、工程aと同時に行われてもよいし、工程aの後に行われてもよい。以下、各工程について、より具体的に説明する。工程aでは、金属酸化物Aを含む液体Sを調製する。液体Sは、溶液または分散液である。当該液体Sは、例えば、公知のゾルゲル法で採用されている手法によって調製できる。例えば、上述した化合物L系成分、水、および必要に応じて酸触媒や有機溶媒を混合し、公知のゾルゲル法で採用されている手法によって化合物L系成分を縮合または加水分解縮合することによって調製できる。化合物L系成分を縮合または加水分解縮合することによって得られる、金属酸化物Aの分散液は、そのまま金属酸化物Aを含む液体Sとして使用することができる。しかし、必要に応じて、当該分散液に対して特定の処理上記したような解膠や濃度制御のための溶媒の加減等を行ってもよい。工程aは、化合物Lおよび化合物Lの加水分解物からなる群より選ばれる少なくとも1種を縮合たとえば加水分解縮合させる工程を含んでもよい。具体的には、工程aは、化合物L、化合物Lの部分加水分解物、化合物Lの完全加水分解物、化合物Lの部分加水分解縮合物、および化合物Lの完全加水分解物の一部が縮合したものからなる群より選ばれる少なくとも1種を縮合または加水分解縮合する工程を含んでもよい。また、液体Sを調製するための方法の別の例としては、以下の工程を含む方法が挙げられる。まず、熱エネルギーによって金属を金属原子として気化させ、その金属原子を反応ガス酸素と接触させることによって金属酸化物の分子およびクラスターを生成させる。その後、それらを瞬時に冷却することによって、粒径が小さい金属酸化物Aの粒子を製造する。次に、その粒子を水や有機溶媒に分散させることによって、液体S金属酸化物Aを含む分散液が得られる。水や有機溶媒への分散性を高めるため、金属酸化物Aの粒子に対して表面処理を施したり、界面活性剤等の安定化剤を添加したりしてもよい。また、pHを制御することによって、金属酸化物Aの分散性を向上させてもよい。液体Sを調製するための方法のさらに別の例としては、バルク体の金属酸化物Aをボールミルやジェットミル等の粉砕機を用いて粉砕し、これを水や有機溶媒に分散させることによって、液体S金属酸化物Aを含む分散液とする方法を挙げることができる。ただし、この場合には、金属酸化物Aの粒子の形状や大きさの分布を制御することが困難となる場合がある。工程aにおいて使用できる有機溶媒の種類に特に制限はなく、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ノルマルプロパノール等のアルコール類が好適に用いられる。液体S中における金属酸化物Aの含有率は、0.1~30質量の範囲内であることが好ましく、1~20質量の範囲内であることがより好ましく、2~15質量の範囲内であることがさらに好ましい。工程bでは、リン化合物Bを含む溶液Tを調製する。溶液Tは、リン化合物Bを溶媒に溶解することによって調製できる。リン化合物Bの溶解性が低い場合には、加熱処理や超音波処理を施すことによって溶解を促進してもよい。溶液Tの調製に用いられる溶媒は、リン化合物Bの種類に応じて適宜選択すればよいが、水を含むことが好ましい。リン化合物Bの溶解の妨げにならない限り、溶媒は、メタノール、エタノール等のアルコール;テトラヒドロフラン、ジオキサン、トリオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル;アセトン、メチルエチルケトン等のケトン;エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール;メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、n-ブチルセロソルブ等のグリコール誘導体;グリセリン;アセトニトリル;ジメチルホルムアミド等のアミド;ジメチルスルホキシド;スルホランなどを含んでもよい。溶液T中におけるリン化合物Bの含有率は、0.1~99質量の範囲内であることが好ましく、0.1~95質量の範囲内であることがより好ましく、0.1~90質量の範囲内であることがさらに好ましい。また、溶液T中におけるリン化合物Bの含有率は、0.1~50質量の範囲内にあってもよく、1~40質量の範囲内にあってもよく、2~30質量の範囲内にあってもよい。工程cでは、液体Sと溶液Tとを混合する。液体Sと溶液Tとの混合時には、局所的な反応を抑制するため、添加速度を抑え、攪拌を強く行いながら混合することが好ましい。この際、攪拌している液体Sに溶液Tを添加してもよいし、攪拌している溶液Tに液体Sを添加してもよい。また、混合時の温度を30°C以下例えば20°C以下に維持することによって、保存安定性に優れたコーティング液Uを得ることができる場合がある。さらに、混合完了時点からさらに30分程度攪拌を続けることによって、保存安定性に優れたコーティング液Uを得ることができる場合がある。また、コーティング液Uは、重合体Cを含んでもよい。コーティング液Uに重合体Cを含ませる方法は、特に制限されない。例えば、液体S、溶液T、または液体Sと溶液Tとの混合液に、重合体Cを粉末またはペレットの状態で添加した後に溶解させてもよい。また、液体S、溶液T、または液体Sと溶液Tをの混合液に、重合体Cの溶液を添加して混合してもよい。また、重合体Cの溶液に、液体S、溶液T、または液体Sと溶液Tとの混合液を添加して混合してもよい。溶液Tに重合体Cを含有させることによって、工程cにおいて液体Sと溶液Tとを混合する際に、金属酸化物Aとリン化合物Bとの反応速度が緩和され、その結果、経時安定性に優れたコーティング液Uが得られる場合がある。コーティング液Uが重合体Cを含むことによって、重合体Cを含有する層Yを含む複合構造体を容易に製造できる。コーティング液Uは、必要に応じて、酢酸、塩酸、硝酸、トリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸から選ばれる少なくとも1種の酸化合物Dを含んでもよい。以下では、当該少なくとも1種の酸化合物Dを、単に酸化合物Dと略称する場合がある。コーティング液Uに酸化合物Dを含ませる方法は、特に制限されない。例えば、液体S、溶液T、または液体Sと溶液Tとの混合液に、酸化合物Dをそのまま添加して混合してもよい。また、液体S、溶液T、または液体Sと溶液Tとの混合液に、酸化合物Dの溶液を添加して混合してもよい。また、酸化合物Dの溶液に、液体S、溶液T、または液体Sと溶液Tとの混合液を添加して混合してもよい。溶液Tが酸化合物Dを含むことによって、工程cにおいて液体Sと溶液Tとを混合する際に、金属酸化物Aとリン化合物Bとの反応速度が緩和され、その結果、経時安定性に優れたコーティング液Uが得られる場合がある。酸化合物Dを含むコーティング液Uにおいては、金属酸化物Aとリン化合物Bとの反応が抑制され、コーティング液U中での反応物の沈澱や凝集を抑制することができる。そのため、酸化合物Dを含むコーティング液Uを用いることによって、得られる複合構造体の外観が向上する場合がある。また、酸化合物Dの沸点は200°C以下であるため、複合構造体の製造過程において、酸化合物Dを揮発させるなどすることによって、酸化合物Dを層Yから容易に除去できる。コーティング液Uにおける酸化合物Dの含有率は、0.1~5.0質量の範囲内であることが好ましく、0.5~2.0質量の範囲内であることがより好ましい。これらの範囲では、酸化合物Dの添加による効果が得られ、且つ、酸化合物Dの除去が容易である。液体S中に酸成分が残留している場合には、その残留量を考慮して、酸化合物Dの添加量を決定すればよい。工程cにおける混合によって得られた液は、そのままコーティング液Uとして使用できる。この場合、通常、液体Sや溶液Tに含まれる溶媒が、コーティング液Uの溶媒となる。また、工程cにおける混合によって得られた液に処理を行って、コーティング液Uを調製してもよい。たとえば、有機溶媒の添加、pHの調製、粘度の調製、添加物の添加等の処理を行ってもよい。工程cの混合によって得られた液に、得られるコーティング液Uの安定性が阻害されない範囲で有機溶剤を添加してもよい。有機溶剤の添加によって、工程IIにおける基材Kへのコーティング液Uの塗布が容易になる場合がある。有機溶剤としては、得られるコーティング液Uにおいて均一に混合されるものが好ましい。好ましい有機溶剤の例としては、例えば、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール等のアルコール;テトラヒドロフラン、ジオキサン、トリオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル;アセトン、メチルエチルケトン、メチルビニルケトン、メチルイソプロピルケトン等のケトン;エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール;メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、n-ブチルセロソルブ等のグリコール誘導体;グリセリン;アセトニトリル;ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド;ジメチルスルホキシド;スルホランなどが挙げられる。コーティング液Uの保存安定性、およびコーティング液Uの基材に対する塗工性の観点から、コーティング液Uの固形分濃度は、1~20質量の範囲にあることが好ましく、2~15質量の範囲にあることがより好ましく、3~10質量の範囲にあることがさらに好ましい。コーティング液Uの固形分濃度は、例えば、シャーレにコーティング液Uを所定量加え、当該シャーレごと100°Cの温度で溶媒等の揮発分の除去を行い、残留した固形分の質量を、最初に加えたコーティング液Uの質量で除して算出することができる。その際、一定時間乾燥するごとに残留した固形分の質量を測定し、連続した2回の質量差が無視できるレベルにまで達した際の質量を残留した固形分の質量として、固形分濃度を算出するのが好ましい。コーティング液Uの保存安定性および複合構造体のバリア性の観点から、コーティング液UのpHは0.5~6.0の範囲にあることが好ましく、0.5~5.0の範囲にあることがより好ましく、0.5~4.0の範囲にあることがさらに好ましい。コーティング液UのpHは公知の方法で調整することができ、例えば、酸性化合物や塩基性化合物を添加することによって調整することができる。酸性化合物の例には、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸、酢酸、酪酸、および硫酸アンモニウムが含まれる。塩基性化合物の例には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、トリメチルアミン、ピリジン、炭酸ナトリウム、および酢酸ナトリウムが含まれる。コーティング液Uは、時間の経過とともに状態が変化し、最終的にはゲル状の組成物となるか、または沈殿を生じる傾向がある。そのように状態が変化するまでの時間は、コーティング液Uの組成に依存する。基材K上にコーティング液Uを安定して塗布するためには、コーティング液Uは、長時間にわたってその粘度が安定していることが好ましい。溶液Uは、工程Iの完了時の粘度を基準粘度として、25°Cで2日間静置した後においても、ブルックフィールド粘度計B型粘度計:60rpmで測定した粘度が基準粘度の5倍以内となるように調製されることが好ましい。コーティング液Uの粘度が上記の範囲にある場合、貯蔵安定性に優れるとともに、より優れたバリア性を有する複合構造体が得られることが多い。コーティング液Uの粘度が上記範囲内になるように調整する方法として、例えば、固形分の濃度を調整する、pHを調整する、粘度調節剤を添加する、といった方法を採用することができる。粘度調節剤の例には、カルボキシメチルセルロース、でんぷん、ベントナイト、トラガカントゴム、ステアリン酸塩、アルギン酸塩、メタノール、エタノール、n-プロパノール、およびイソプロパノールが含まれる。本発明の効果が得られる限り、コーティング液Uは、上述した物質以外の他の物質を含んでもよい。例えば、コーティング液Uは、炭酸塩、塩酸塩、硝酸塩、炭酸水素塩、硫酸塩、硫酸水素塩、ホウ酸塩、アルミン酸塩等の無機金属塩;シュウ酸塩、酢酸塩、酒石酸塩、ステアリン酸塩等の有機酸金属塩;アセチルアセトナート金属錯体アルミニウムアセチルアセトナート等、シクロペンタジエニル金属錯体チタノセン等、シアノ金属錯体等の金属錯体;層状粘土化合物;架橋剤;重合体C以外の高分子化合物;可塑剤;酸化防止剤;紫外線吸収剤;難燃剤などを含んでいてもよい。工程II工程IIでは、基材K上にコーティング液Uを塗布することによって、基材K上に層Yの前駆体層を形成する。コーティング液Uは、基材Kの少なくとも一方の面の上に直接塗布してもよい。また、コーティング液Uを塗布する前に、基材Kの表面を公知のアンカーコーティング剤で処理したり、基材Kの表面に公知の接着剤を塗布したりするなどして、基材Kの表面に接着層Hを形成しておいてもよい。また、コーティング液Uは、必要に応じて、脱気および/または脱泡処理してもよい。脱気および/または脱泡処理の方法としては、例えば、真空引き、加熱、遠心、超音波、などによる方法があるが、真空引きを含む方法を好ましく使用することができる。コーティング液Uを基材K上に塗布する方法は、特に限定されず、公知の方法を採用することができる。好ましい方法としては、例えば、キャスト法、ディッピング法、ロールコーティング法、グラビアコート法、スクリーン印刷法、リバースコート法、スプレーコート法、キスコート法、ダイコート法、メタリングバーコート法、チャンバードクター併用コート法、カーテンコート法などが挙げられる。通常、工程IIにおいて、コーティング液U中の溶媒を除去することによって、層Yの前駆体層が形成される。溶媒の除去方法に特に制限はなく、公知の乾燥方法を適用することができる。具体的には、熱風乾燥法、熱ロール接触法、赤外線加熱法、マイクロ波加熱法などの乾燥方法を、単独で、または組み合わせて適用することができる。乾燥温度は、基材Kの流動開始温度よりも0~15°C以上低いことが好ましい。コーティング液Uが重合体Cを含む場合には、乾燥温度は、重合体Cの熱分解開始温度よりも15~20°C以上低いことが好ましい。乾燥温度は70~200°Cの範囲にあることが好ましく、80~180°Cの範囲にあることがより好ましく、90~160°Cの範囲にあることがさらに好ましい。溶媒の除去は、常圧下または減圧下のいずれで実施してもよい。また、後述する工程IIIにおける熱処理によって、溶媒を除去してもよい。層状の基材Kの両面に層Yを積層する場合、コーティング液Uを基材Kの一方の面に塗布した後、溶媒を除去することによって第1の層第1の層Yの前駆体層を形成し、次いで、コーティング液Uを基材Kの他方の面に塗布した後、溶媒を除去することによって第2の層第2の層Yの前駆体層を形成してもよい。それぞれの面に塗布するコーティング液Uの組成は同一であってもよいし、異なってもよい。工程III工程IIIでは、工程IIで形成された前駆体層層Yの前駆体層を、処理することによって層Yを形成する。前駆体層を処理する方法としては、熱処理、紫外線等の電磁波照射などが挙げられる。工程IIIで行われる処理は、金属酸化物Aとリン化合物Bとを反応させる処理であってもよい。たとえば、工程IIIで行われる処理は、金属酸化物Aとリン化合物Bとを反応させることによって、リン化合物Bに由来するリン原子を介して金属酸化物Aの粒子同士を結合させる処理であってもよい。通常、工程IIIは、前記前駆体層を110°C以上の温度で熱処理する工程である。なお、特に限定されるわけではないが、前記前駆体層の赤外線吸収スペクトルにおいては、800~1400cm-1の範囲における最大吸光度A1’と、2500~4000cm-1の範囲における水酸基の伸縮振動に基づく最大吸光度A2’とが、吸光度A2’/吸光度A1’>0.2の関係を満たす場合がある。工程IIIでは、金属酸化物Aの粒子同士がリン原子リン化合物Bに由来するリン原子を介して結合される反応が進行する。別の観点では、工程IIIでは、反応生成物Rが生成する反応が進行する。当該反応を充分に進行させるため、熱処理の温度は、110°C以上であり、120°C以上であることが好ましく、140°C以上であることがより好ましく、150°C以上であることがさらに好ましい。熱処理温度が低いと、充分な反応度を得るのにかかる時間が長くなり、生産性が低下する原因となる。熱処理の温度の好ましい上限は、基材Kの種類などによって異なる。例えば、ポリアミド系樹脂からなる熱可塑性樹脂フィルムを基材Kとして用いる場合には、熱処理の温度は190°C以下であることが好ましい。また、ポリエステル系樹脂からなる熱可塑性樹脂フィルムを基材Kとして用いる場合には、熱処理の温度は220°C以下であることが好ましい。また、ビニルアルコール系ポリマーからなる樹脂層Xを基材Kとして用いる場合には、熱処理の温度は170°C以下であることが好ましい。熱処理は、空気中、窒素雰囲気下、またはアルゴン雰囲気下などで実施することができる。熱処理の時間は0.1秒~1時間の範囲にあることが好ましく、1秒~15分の範囲にあることがより好ましく、5~300秒の範囲にあることがさらに好ましい。一例の熱処理は、110~220°Cの範囲で0.1秒~1時間行われる。また、他の一例の熱処理では、120~170°Cの範囲で、5~300秒間たとえば60~300秒間行われる。層Yを製造するための方法は、層Yの前駆体層または層Yに紫外線を照射する工程を含んでもよい。紫外線照射は、工程IIの後たとえば塗布されたコーティング液Uの溶媒の除去がほぼ終了した後のいずれの段階で行ってもよい。その方法は特に限定されず、公知の方法を適用することができる。照射する紫外線の波長は170~250nmの範囲にあることが好ましく、170~190nmの範囲および/または230~250nmの範囲にあることがより好ましい。また、紫外線照射に代えて、電子線やγ線等の放射線の照射を行ってもよい。紫外線照射を行うことによって、層Yのバリア性能がより高度に発現する場合がある。基材Kと層Yとの間に接着層Hを配置するために、コーティング液Uを塗布する前に、基材Kの表面を公知のアンカーコーティング剤で処理したり、基材Kの表面に公知の接着剤を塗布したりする場合には、熟成処理を行うことが好ましい。具体的には、コーティング液Uを塗布した後であって工程の熱処理工程の前に、コーティング液Uが塗布された基材Kを比較的低温下に長時間放置することが好ましい。熟成処理の温度は、110°C未満であることが好ましく、100°C以下であることがより好ましく、90°C以下であることがさらに好ましい。また、熟成処理の温度は、10°C以上であることが好ましく、20°C以上であることがより好ましく、30°C以上であることがさらに好ましい。熟成処理の時間は、0.5~10日の範囲にあることが好ましく、1~7日の範囲にあることがより好ましく、1~5日の範囲にあることがさらに好ましい。このような熟成処理を行うことによって、基材Kと層Yとの間の接着力がより強固になる。工程IIIの処理を経て得られた層Yと基材Kの積層体は、そのまま本発明の真空断熱材の外被材Eとして使用できる。しかし、上記したように他の部材他の層などをさらに接着または形成して本発明の真空断熱材の外被材Eとしてもよい。当該部材の接着は、公知の方法で行うことができる。[外被材E]本発明の真空断熱材に用いられる外被材Eは、樹脂層Xおよび層Yのみによって構成されてもよいし、樹脂層X、層Yおよび無機蒸着層Zのみによって構成されていてもよいし、これらに加えて上記した基材Kや接着層Hを含んでもよい。また、外被材Eは、これらの層をそれぞれ複数含んでもよい。さらに、外被材Eは、樹脂層X、層Y、無機蒸着層Z、基材Kおよび接着層H以外の他の部材例えば熱可塑性樹脂フィルム層、紙層等の他の層などをさらに含んでもよい。そのような他の部材他の層などを有する外被材Eは、当該他の部材他の層などを直接または接着層を介して接着または形成することによって製造することができる。外被材Eが、このような他の部材他の層などを備えることによって、外被材Eの特性を向上させたり、新たな特性を付与したりすることができる。例えば、本発明の外被材Eにヒートシール性を付与したり、バリア性や力学的物性をさらに向上させたりすることができる。特に、外被材Eの表面層をポリオレフィン層以下、PO層と略すことがあるとすることによって、外被材Eにヒートシール性を付与したり、外被材Eの力学的特性を向上させたりすることができるため好ましい。ヒートシール性や力学的特性をより一層向上させる観点から、ポリオレフィンはポリプロピレンまたはポリエチレンであることが好ましい。また、外被材Eの力学的特性を向上させるために、他の層として、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルムおよびポリビニルアルコール系フィルムからなる群より選ばれる少なくとも1つのフィルムを積層することが好ましい。力学的特性の向上の観点から、ポリエステルとしてはポリエチレンテレフタレートPETが好ましく、ポリアミドとしてはナイロン-6が好ましく、ポリビニルアルコールとしてはエチレン-ビニルアルコール共重合体が好ましい。なお各層の間には必要に応じて、アンカーコート層や接着剤層を設けてもよい。本発明の真空断熱材に用いられる外被材Eは、たとえば、真空断熱材の外側となる層から内側となる層に向かって、以下の構成を有していてもよい。以下の構成において、/は、/を挟む2層が直接的に積層されていることを表すただし、接着層Hは介していてもよい。また、//は、//を挟む2層が接着剤を介して間接的に積層されていることを表す。1層Y/樹脂層X//PO層、2ポリエステル層//層Y/樹脂層X//PO層、3ポリエステル層//樹脂層X/層Y//PO層、4ポリアミド層//層Y/樹脂層X//PO層、5ポリアミド層//樹脂層X/層Y//PO層、6PO層//層Y/樹脂層X//PO層、7層Y/樹脂層X/層Y//PO層、8ポリエステル層//層Y/樹脂層X/層Y//PO層、9ポリアミド層//層Y/樹脂層X/層Y//PO層、10PO層//層Y/樹脂層X/層Y//PO層、11ポリエステル層/層Y//樹脂層X//PO層、12ポリアミド層/層Y//樹脂層X//PO層、13PO層/層Y//樹脂層X//PO層、14ポリエステル層/層Y//層Y/樹脂層X//PO層、15ポリアミド層/層Y//層Y/樹脂層X//PO層、16PO層/層Y//層Y/樹脂層X//PO層、17ポリエステル層/層Y//層Y/樹脂層X/層Y//PO層、18ポリアミド層/層Y//層Y/樹脂層X/層Y//PO層、19PO層/層Y//層Y/樹脂層X/層Y//PO層、20ポリエステル層/無機蒸着層Z//層Y/樹脂層X//PO層、21ポリアミド層/無機蒸着層Z//層Y/樹脂層X//PO層、22PO層/無機蒸着層Z//層Y/樹脂層X//PO層、23ポリエステル層/層Y//無機蒸着層Z/樹脂層X//PO層、24ポリアミド層/層Y//無機蒸着層Z/樹脂層X//PO層、25PO層/層Y//無機蒸着層Z/樹脂層X//PO層、26層Y/無機蒸着層Z/樹脂層X//PO層、27ポリエステル層//層Y/無機蒸着層Z/樹脂層X//PO層、28ポリエステル層//層Y/樹脂層X/無機蒸着層Z//PO層、29ポリアミド層//層Y/無機蒸着層Z/樹脂層X//PO層、30PO層//層Y/無機蒸着層Z/樹脂層X//PO層、31ポリエステル層/層Y//層Y/無機蒸着層Z/樹脂層X//PO層、32ポリアミド層/層Y//層Y/無機蒸着層Z/樹脂層X//PO層、33PO層/層Y//層Y/無機蒸着層Z/樹脂層X//PO層、34ポリエステル層/無機蒸着層Z//層Y/無機蒸着層Z/樹脂層X//PO層、35ポリアミド層/無機蒸着層Z//層Y/無機蒸着層Z/樹脂層X//PO層、36PO層/無機蒸着層Z//層Y/無機蒸着層Z/樹脂層X//PO層、37ポリエステル層//無機蒸着層Z/樹脂層X/層Y//PO層、38ポリエステル層//樹脂層X/無機蒸着層Z/層Y//PO層。これらの中でも、高温高湿条件下で使用した場合にも外観に優れる真空断熱材を得るためには、上記層構成1、2、4、6~19および23~33が特に好ましい。以上に例示した外被材Eの構成の中でも、下記の要件の少なくとも1つ以上を備えていることが好ましい。1少なくとも1層の樹脂層Xが少なくとも1層の層Yよりも芯材側に位置する。2少なくとも1層の層Yが、少なくとも1層の樹脂層Xに直接積層されている。3無機蒸着層Zを少なくとも1層含む。4少なくとも1層の樹脂層Xおよび/または少なくとも1層無機蒸着層Zが少なくとも1層の層Yよりも芯材側に位置する。5少なくとも1層の無機蒸着層Zが、少なくとも1層の樹脂層Xに直接積層されている。6少なくとも1層の層Y、少なくとも1層の無機蒸着層Z、少なくとも1層の樹脂層Xがこの順に直接積層されている。本発明によれば、以下の性能を満たす外被材Eを得ることが可能である。好ましい一例では、外被材Eに含まれる層Yの厚さ外被材Eが2層以上の層Yを有する場合には各層Yの厚さの合計が1.0μm以下たとえば0.9μm以下や0.8μm以下や0.5μm以下である外被材Eが、以下の性能を満たす。性能1真空断熱材を85°C、85RHの条件下で50日間保管した後における外被材Eの酸素透過度Ofが、保管前の酸素透過度Osに対して5.0倍以下である。性能2外被材Eの保管前の酸素透過度Osが、40°C、90/0RHの条件下において、0.10ml/m2dayatm以下である。[芯材]本発明の真空断熱材に使用される芯材は、断熱性を有するものである限り特に制限はない。たとえば、芯材として、パーライト粉末、シリカ粉末、沈降シリカ粉末、ケイソウ土、ケイ酸カルシウム、ガラスウール、ロックウール、および樹脂の発泡体たとえばスチレンフォームやウレタンフォームなどが例示できる。また、芯材として、樹脂や無機材料製の中空容器や、ハニカム状構造体などを使用してもよい。また、必要に応じて、水蒸気やガスなどを吸着するゲッター材を芯材に含んでもよい。[真空断熱材]本発明の真空断熱材においては、外被材E内の空間部は真空状態にある。ここでいう真空状態とは必ずしも絶対的な真空状態を意味せず、外被材内の空間部の圧力が大気圧より充分に低いことを示す。内部圧力は、必要な性能と製造の容易さなどから決定されるが、通常、断熱性能を発揮させるためには2kPa約15Torr以下である。本発明の真空断熱材の断熱効果を充分に発現させるためには、外被材内部圧力は200Pa約1.5Torr以下であることが好ましく、20Pa以下であることがより好ましく、2Pa以下であることがさらに好ましい。外被材内の空間部の圧力の下限に限定はないが、圧力は0.001Pa~2KPaの範囲にあってもよい。本発明の真空断熱材は、通常行なわれている方法によって製造できる。使用目的等に応じ、任意の形状および大きさの真空断熱材を形成できる。例えば、以下の方法1~3によって本発明の真空断熱材を製造できる。方法1まず、少なくとも一方の表面にヒートシール層が配置された2枚の外被材Eを用意する。その2枚の外被材Eを、各々のヒートシール層が内側となるように重ね合わせ、任意の3辺をヒートシールする。次に、外被材の内部に芯材を充填する。次に、外被材の内部の空間を真空状態にし、そのままの状態で最後の辺をヒートシールする。このようにして真空断熱材が得られる。方法2まず、1枚の外被材Eをヒートシ-ル層が内側となるように折り曲げ、任意の2辺をヒートシールする。次に、外被材Eの内部に芯材を充填する。次に、外被材Eの内部の空間を真空状態にし、そのままの状態で最後の辺をヒートシールする。このようにして真空断熱材が得られる。方法3まず、2枚の外被材Eで芯材を挟むか、または外被材Eを折り曲げるようにして芯材を挟む。次に、外被材Eが重なっている周縁部を、真空排気口を残してヒートシールする。次に、外被材Eの内部の空間を真空状態にし、そのままの状態で真空排気口をヒートシールする。このようにして真空断熱材が得られる。[用途]本発明の真空断熱材は、保冷や保温が必要な各種用途に使用することができる。特に、本発明の真空断熱材は、高温高湿下で使用される場合にも、断熱性能の経時的な劣化が極めて起こり難いので、断熱材として充分な耐用期間を達成することが可能となり、給湯機用タンク、温水トイレ用タンク、自動販売機用タンク、燃料電池用タンク、自動車用タンク、食品などの保温用バッグ、温かいペットボトルや缶の保温用、洗濯機のドラムの保温用、コーヒーやお茶のサーバー、ジャーポットといった断熱性を必要とするあらゆる保温の用途にも有用である。以下に、実施例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、実施例および比較例における各測定および評価は、以下の方法によって実施した。1層Yの赤外線吸収スペクトル実施例で形成される層Yの赤外線吸収スペクトルは、以下の方法で測定した。まず、基材K上に積層した層Yについて、フーリエ変換赤外分光光度計PerkinElmer社製、SpectrumOneを用いて、赤外線吸収スペクトルを測定した。赤外線吸収スペクトルは、ATR全反射測定のモードで、700~4000cm-1の範囲で測定した。層Yの厚さが1μm以下である場合には、ATR法による赤外線吸収スペクトルでは基材K由来の吸収ピークが検出され、層Yのみに由来する吸収強度を正確に求めることができない場合がある。このような場合には、基材Kのみの赤外線吸収スペクトルを別途測定し、それを差し引くことで層Y由来のピークのみを抽出した。このようにして得られた層Yの赤外線吸収スペクトルに基づいて、800~1400cm-1の範囲における最大吸収波数n1、および、最大吸収波数n1における吸光度A1を求めた。また、2500~4000cm-1の範囲における水酸基の伸縮振動に基づく最大吸収波数n2、および、最大吸収波数n2における吸光度A2を求めた。また、最大吸収波数n1の吸収ピークの半値幅は、当該吸収ピークにおいて吸光度A1の半分の吸光度吸光度A1/2を有する2点の波数を求め、それらの波数の差を算出することによって得た。また、最大吸収波数n1の吸収ピークが、他の成分に由来する吸収ピークと重なっている場合には、ガウス関数を用いて最小二乗法により、それぞれの成分に由来する吸収ピークに分離した後に、上記した場合と同様に最大吸収波数n1の吸収ピークの半値幅を得た。なお、層Yの前駆体層を有する比較例3および5の積層体については、層Yについての吸光度A2/吸光度A1の値に相当する、吸光度A2’/吸光度A1’の値を算出した。ただし、吸光度A1’および吸光度A2’はそれぞれ、層Yの前駆体層の赤外線吸収スペクトルにおいて、800~1400cm-1の範囲における最大吸光度A1’と、2500~4000cm-1の範囲における水酸基の伸縮振動に基づく最大吸光度A2’である。285°C、85RHで50日間保管する前の外被材Eの酸素バリア性Os実施例または比較例で製造した真空断熱材から、10cm×10cmの大きさの外被材Eを切り出し、測定用サンプルとした。酸素透過度OTRは、酸素透過量測定装置モダンコントロール社製MOCONOX-TRAN2/20を用いて測定した。具体的には、酸素供給側に層Yが向き、キャリアガス側に後述するCPPの層が向くように外被材をセットし、温度が40°C、酸素供給側の湿度が90RH、キャリアガス側の湿度が0RH、酸素圧が1気圧、キャリアガス圧力が1気圧の条件下で酸素透過度単位:ml/m2dayatmを測定した。キャリアガスとしては2体積の水素ガスを含む窒素ガスを使用した。385°C、85RHで50日間保管した後の外被材Eの酸素バリア性Of実施例または比較例で製造した真空断熱材を、85°C、85RHで50日間保管した後、10cm×10cmの大きさの外被材Eを切り出し、測定用サンプルとした。酸素透過度OTRは、酸素透過量測定装置モダンコントロール社製MOCONOX-TRAN2/20を用いて測定した。具体的には、酸素供給側に層Yが向き、キャリアガス側に後述するCPPの層が向くように外被材をセットし、温度が40°C、酸素供給側の湿度が90RH、キャリアガス側の湿度が0RH、酸素圧が1気圧、キャリアガス圧力が1気圧の条件下で酸素透過度単位:ml/m2dayatmを測定した。キャリアガスとしては2体積の水素ガスを含む窒素ガスを使用した。485°C、85RHで50日間保管した後の真空断熱材の外観変化85°C、85RHで50日間保管した後の真空断熱材の外観変化を、目視によって下記のように評価した。A:保管前とほとんど変化が見られないB:外被材Eに気泡、デラミ、ムラなどの変化が見られる[コーティング液Uの製造例]層Yを製造するために使用したコーティング液Uの製造例を示す。蒸留水90質量部に60質量の硝酸水溶液0.28質量部を加え、撹拌しながら75°Cに昇温した。得られた水溶液に、アルミニウムイソプロポキシド20質量部を1時間かけて滴下し、液温を徐々に95°Cまで上昇させ、発生するイソプロパノールを留出させることによって加水分解縮合を行った。次いで、60質量の硝酸水溶液2.2質量部を添加し、95°Cで1時間撹拌することによって、解膠させた。こうして得られた分散液を、固形分濃度がアルミナ換算で10質量になるように希釈し、分散液Sを得た。また、85質量のリン酸水溶液3.68質量部に対して、蒸留水57.07質量部、60質量の硝酸水溶液1.50質量部およびメタノール19.00質量部を加え、均一になるように撹拌することによって、溶液Tを得た。続いて、溶液Tを攪拌した状態で、分散液S18.75質量部を滴下し、滴下完了後からさらに30分間攪拌を続けることによって、コーティング液Uを得た。なお、当該コーティング液Uにおける金属酸化物Aアルミナを構成する金属原子のモル数NMとリン化合物Bリン酸を構成するリン原子のモル数NPとの比率モル数NM/モル数NPは、1.28であった。[コーティング液Vの製造例]比較として、層YCを製造するために使用したコーティング液Vの製造例を示す。蒸留水980質量部にポリビニルアルコール20質量部添加し、低速攪拌下で95°Cに昇温し、そのまま1時間攪拌して溶解させ、2質量のポリビニルアルコール水溶液を得た。次に、蒸留水980質量部に合成スメクタイトスメクトンSA;クニミネ工業製20質量部を粉末のまま添加し、高速攪拌を90分間行い、固形分濃度が2質量のスメクタイト水溶液を得た。このようにして得た2質量のポリビニルアルコール水溶液と2質量のスメクタイト水溶液を1/2の重量比で混合および攪拌し、さらに、シリコーン系界面活性剤SH3746製をトータル液量に対し、0.01質量添加し、コーティング液Vを得た。[実施例1]基材として、2軸延伸エチレンービニルアルコール共重合体フィルム株式会社クラレ製エバールEF-XL商品名、厚さ12μm、EVOHと略記することがあるを準備した。その基材EVOH上に、乾燥後の厚さが0.5μmとなるようにバーコータによってコーティング液Uをコートし、100°Cで5分間乾燥することによって層Y1の前駆体層を形成した。得られた積層体に対して、乾燥機を用いて160°Cで1分間の熱処理を施し、層Y10.5μm/EVOH12μmという構造を有する積層体A1を得た。得られた積層体A1について、上記した方法によって、層Y1層Yの赤外線吸収スペクトルを測定した。続いて、無延伸ポリプロピレンフィルム東セロ株式会社製RXC-21商品名、厚さ50μm、CPPと略記することがあるを準備した。このCPPの上に、2液型の接着剤三井武田ケミカル株式会社製、A-520商品名およびA-50商品名をコートして乾燥させた。そして、これと積層体A1とをラミネートした。このようにして、層Y1/EVOH/接着剤/CPPという構造を有する外被材E1を得た。次に、外被材E1を所定の形状に2枚切り出した後、CPPが内側となるように2枚の外被材E1を重ね合わせ、長方形の3辺をヒートシールすることによって袋を形成した。次に、袋の開口部から断熱性の芯材を充填し、真空包装機FrimarkGmbH製VAC-STAR2500型を用いて、温度20°Cで内部圧力10Paの状態で袋を密封した。このようにして、本発明の真空断熱材を問題なく作製できた。なお、断熱性の芯材には、120°Cの雰囲気下で4時間乾燥したシリカ微粉末を用いた。得られた真空断熱材について、上記した方法によって、85°C、85RHで50日間保管する前後の外被材Eの酸素バリア性および85°C、85RHで50日間保管した後の真空断熱材の外観変化を評価した。[実施例2~13、比較例1~9]外被材Eの層構成、製造条件を表1に示す通りに変更したこと以外は、実施例1と同様の方法により、実施例2~13および比較例1~9の真空断熱材を作製した。得られた真空断熱材を実施例1と同様の方法で評価した。評価結果を表2に示す。ここで、表1の外被材Eに使用したフィルムは、下記の通りである。PET:延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム東レ株式会社製ルミラーP60商品名、厚さ12μmONY:延伸ナイロンフィルムユニチカ株式会社製エンブレムON-BC商品名、厚さ15μmVM-PET:アルミ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム東レ株式会社製VM-PET1310商品名、厚さ12μmVM-EVOH:アルミ蒸着2軸延伸エチレンービニルアルコール共重合体フィルム株式会社クラレ製エバールVM-XL商品名、厚さ12μmPVA:2軸延伸ポリビニルアルコールフィルム厚さ12μmなお、表1においてVM-EVOHのようなアルミ蒸着フィルムは、蒸着層であるVM層とEVOH層の層構成も考慮してVM-EVOHまたはEVOH-VMと表している。例えば、実施例8の外被材EにおいてはVM-EVOHのVM層蒸着層が層Y側に、EVOH層がCPP層側になるよう積層されていることを示す。このような表記は、VM-PETについても同様である。また、基材上にコーティング液Uを塗布することによって、形成された層Yの前駆体層を層Y’とした。上記実施例および比較例において使用したEVOH層およびPVA層は、樹脂層Xの一例である。上記実施例および比較例の製造条件を表1に示す。また、測定および評価結果を、表2に示す。ただし、表1および2において、-は、使用していない、計算できない、実施していない、測定できない等を意味する。以上のように、本発明の真空断熱材は、85°C、85RHといった高温高湿条件に長時間晒された場合にも、外被E材のガスバリア性の低下が極めて限定的であり、充分な長期信頼性および耐熱性を有した真空断熱材を製造することができた。"