"A示差走査熱量計DSCで測定される融点が120~170°Cであるプロピレン系重合体:50~90重量と、B示差走査熱量分析DSCで測定される融点が120°C未満または融点が観測されず、プロピレン由来の構成単位94.0~60.0モル、エチレン由来の構成単位5.0~30.0モル、および炭素原子数4~20のα-オレフィン由来の構成単位1.0~30.0モルの量で含有するここで、プロピレン由来の構成単位とエチレン由来の構成単位とα-オレフィンの由来構成単位の合計を100モルとする。プロピレンエチレンα-オレフィン共重合体:10~50重量ここで、成分Aおよび成分Bの合計量を100重量とする。、およびCスチレン系エラストマーC-1およびASTMD1505に準拠して測定された密度が0.850~0.910g/cm3の範囲にあるエチレンα-オレフィンランダム共重合体C-2から選ばれる1種以上のエラストマーを、前記成分Aおよび前記成分Bの合計量は100重量部に対し、5~80重量部含む、樹脂組成物Xを成形して得られることを特徴とする食品容器。樹脂組成物Xを成形して得られる食品容器が、25°C、1時間のn-ヘプタン溶出量が130μg/mL未満である請求項1記載の食品容器。前記成分Cが、スチレンブロックコポリマーC-1であることを特徴とする請求項1に記載の食品容器。25°C、1時間のn-ヘプタン溶出量は30μg/mL未満であることを特徴とする請求項2に記載の食品容器。食品容器が、食品保存用密閉容器であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の食品容器。食品容器が、食品容器本体を覆う蓋部分であることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の食品容器。かかる技術背景の下、本発明者らは油脂および脂肪性食品用の食品容器、特に容器本体部と蓋部が、どちらかの部に設けられている軟質周縁部を通して密着できる程度の柔軟性を備え、油脂および脂肪性食品用の食品容器に求められるn-ヘプタン溶出量を満たし、電子レンジやスチーム、温水による長時間の熱履歴を受けても外観特に容器壁と蓋部のグロスと透明性が変化しにくい食品容器を開発するため鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち本発明は、A示差走査熱量計DSCで測定される融点が120~170°Cであるプロピレン系重合体:50~90重量と、B示差走査熱量分析DSCで測定される融点が120°C未満または融点が観測されず、プロピレン由来の構成単位94.0~60.0モル、エチレン由来の構成単位5.0~30.0モル、および炭素原子数4~20のα-オレフィン由来の構成単位1.0~30.0モルの量で含有するここで、プロピレン由来の構成単位とエチレン由来の構成単位とα-オレフィンの由来構成単位の合計を100モルとする。プロピレンエチレンα-オレフィン共重合体:10~50重量ここで、成分Aおよび成分Bの合計量を100重量とする。、およびCスチレン系エラストマーC-1およびエチレンα-オレフィン共重合体C-2から選ばれる1種以上のエラストマーを、前記成分Aおよび前記成分Bの合計量100重量部に対し、5~80重量部含む、プロピレン系重合体組成物Xを成形して得られることを特徴とする食品容器である。本発明の食品容器は、本体部と蓋部の密着が可能な程度の柔軟性をもち、食品衛生法で定められた上限以下のn-ヘプタン溶出量を示し、また加熱しても容器面、蓋面の外観変化の少ない食品容器である。プロピレン系重合体A本発明の食品容器を形成するプロピレン系重合体組成物Xを構成する重合体成分の一つであるプロピレン系重合体Aは示差走査熱量計DSCで測定される融点が120~170°Cであるプロピレン系重合体である。以下の説明では成分Aを単にPPと表記する場合がある。本発明で用いられる成分Aは、プロピレンの単独重合体であっても、プロピレンと炭素数2~20のα-オレフィンただし、プロピレンを除くランダム共重合体プロピレンα-オレフィンランダム共重合体であっても、あるいは、前段においてプロピレン単独あるいはプロピレンと少量のエチレンとの混合物の重合を連続的に行い、後段においてプロピレンとエチレンの共重合を連続的に行って、非晶性のプロピレンエチレン共重合体を製造されたプロピレンエチレンブロック共重合体であってもよいが、好ましくは、プロピレンの単独重合体以下、hPPと略記する場合がある。、あるいは、プロピレンα-オレフィンランダム共重合体以下、rPPと略記する場合がある。である。食品容器として、耐熱性と剛性を重視する場合は、成分Aとしてプロピレン単独重合体が好ましく、また食品容器として柔軟性と透明性を重視する場合は、成分Aとしてプロピレン-炭素数2~20ただし炭素数3を除くのα-オレフィンランダム共重合体が好ましい。プロピレンα-オレフィンランダム共重合体を構成するプロピレン以外の炭素原子数が2~20のα-オレフィンとしては、具体的には、エチレン、1-ブテン、1-ペンテン、3-メチル-1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセンなどが挙げられる。プロピレンα-オレフィンランダム共重合体としては、エチレンとの共重合体、炭素原子数が4~10のα-オレフィンとの共重合体またはエチレンと炭素数が4~10のα-オレフィンとの共重合体が好ましい。本発明に係るプロピレン系重合体Aは、好ましくはアイソタクティックプロピレン系重合体である。アイソタクティックプロピレン系重合体とは、NMR法により測定したアイソタクティックペンタッド分率が90以上、好ましくは95以上であるプロピレン系重合体である。アイソタクティックペンタッド分率mmmm分率は、例えば特開2007-186664公報に記載されているように、13C-NMRを使用して測定される分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖の存在割合を示しており、プロピレンモノマー単位が5個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率である。本発明に係るプロピレン系重合体Aは、示差走査熱量計DSC測定により得られる融点Tmが、好ましくは130°C~168°Cであり、さらに当該DSC測定に得られる融解熱量ΔHが50mJ/mg以上であることが好ましい。本発明に係るプロピレン系重合体Aが上記のような特性を満たすと、耐熱性と剛性、並びに柔軟性と透明性のバランスが優れる食品容器が得られるので好ましい。本発明に係るプロピレン系重合体AのMFRは、プロピレン系重合体Aを配合することにより得られるプロピレン系重合体組成物Xを食品容器に成形加工し得る限り特に限定はされないが、通常、230°C、2.16kg荷重下で測定したMFRが0.01~400g/10分、好ましくは0.1~200g/10分、より好ましくは1~100g/10分の範囲にある。本発明に係るプロピレン系重合体Aとして、プロピレンα-オレフィンランダム共重合体rPPを用いる場合は、α-オレフィンとしては、エチレンおよび炭素数4~20のα-オレフィンから選ばれ、これを該共重合体中に、10モル未満、好ましくは01~8モル、さらに好ましくは02~75モルの量で含有していることが好ましい。本発明に係るプロピレン系重合体A、例えば、アイソタクティックプロピレン系重合体は、種々の方法により製造することができる。立体規則性触媒を用いて製造する場合には、例えば、固体状チタン触媒成分と有機金属化合物触媒成分とさらに必要に応じて電子供与体とから形成される触媒を用いて製造することができる。固体状チタン触媒成分としては、具体的に、三塩化チタンまたは三塩化チタン組成物が、比表面積が100m2/g以上である担体に担持された固体状チタン触媒成分、あるいはマグネシウム、ハロゲン、電子供与体好ましくは芳香族カルボン酸エステルまたはアルキル基含有エーテルおよびチタンを必須成分とし、これらの必須成分が比表面積100m2/g以上である担体に担持された固体状チタン触媒成分が挙げられる。本発明に係るプロピレン系共重合体Aは、メタロセン触媒で製造することもできる。特にプロピレン系重合体Aとしてプロピレンα-オレフィンランダム共重合体rPPを用いる場合は、α-オレフィンコモノマー導入量を増やして柔軟性と透明性を改善しようとする場合であっても、前記チタン触媒を用いた場合に比べてメタロセン触媒を用いた方が高コモノマー含量成分の生成量が相対的に少なくなり、n-ヘプタン溶出量の増加が抑制されるので好ましい製造触媒といえる。また有機金属化合物触媒成分としては、有機アルミニウム化合物が好ましく、有機アルミニウム化合物としては具体的に、トリアルキルアルミニウム、ジアルキルアルミニウムハライド、アルキルアルミニウムセスキハライド、アルキルアルミニウムジハライドなどが挙げられる。なお有機アルミニウム化合物は、使用するチタン触媒成分の種類に合わせて適宜選択することができる。電子供与体としては、窒素原子、リン原子、硫黄原子、ケイ素原子あるいはホウ素原子などを有する有機化合物を使用することができ、好ましくは上記のような原子を有するエステル化合物およびエーテル化合物などが挙げられる。このような触媒は、さらに共粉砕等の手法により活性化されてもよく、また上記のようなオレフィンが前重合されていてもよい。プロピレンエチレンα-オレフィン共重合体B本発明の食品容器を形成するプロピレン系重合体組成物Xを構成する重合体成分の一つであるプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体Bは、プロピレンとエチレン、さらに炭素数4~20のα-オレフィンからなるランダム共重合体であって、示差走査熱量分析DSCで測定される融点が120°C未満または融点が観測されず、プロピレン由来の構成単位を94.0~60.0モル、好ましくは92.0~60.0モル、より好ましくは90.0~60.0モル、エチレン由来の構成単位を5.0~30.0モル、好ましくは5.0~25.0モル、より好ましくは5.0~20.0モル、および炭素原子数4~20のα-オレフィン由来の構成単位を1.0~30.0モル、好ましくは2.0~25.0モル、より好ましくは2.0~20.0モルの量で含有するここで、プロピレン由来の構成単位とエチレン由来の構成単位とα-オレフィン由来の構成単位の合計は100モルとする。プロピレンエチレンα-オレフィン共重合体である。各モノマー由来の構成単位が上述の範囲にあると、プロピレンエチレンα-オレフィン共重合体Bが前記プロピレン系重合体Aと相容し易くなるので、透明性、耐熱性特に高い加熱変形温度に対する耐熱性に優れるとともに高温下で長時間使用してもグロス変化の少ない食品容器を得ることができる。なお、エチレンと炭素原子数4~20のαオレフィンの含有量が上記範囲にあって、且つエチレン由来の構成単位の含量の方がα-オレフィン由来の構成単位の含量に比べて多い場合は、後述する本発明に係るプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体Bを製造する際の生産性が高くなるので好ましい。なお、生産性が高いとは具体的には、高い分子量のものが高い触媒活性で得られることをいう。炭素原子数4~20のαオレフィンとしてはプロピレン系重合体Aに使用されるα-オレフィンが同様に使用できるが、この中でも1-ブテン、1-ペンテン、3-メチル-1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテンまたは1-オクテンが好ましく、最も好ましいのは、1-ブテンである。本発明に係るプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体Bは、示差走査熱量計DSCにより測定した融点Tmが、120°C未満であるか、または融点が観測されない。なお、融点Tmを決定する際のDSC測定条件は次の通りである;23°C±2°Cで72時間以上の状態調節を実施した後の試験体にて、-40°C以下まで冷却してから昇温速度10°C/minで測定したときに得られた吸熱曲線を解析してTmを求めた。また融点が観測されないとは、-40~200°Cの範囲において、結晶融解熱量が1J/g以上の結晶融解ピークが観測されないこととして定義される。本発明に係るプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体Bは、上記特性に加えて、13C-NMRにより算出したアイソタクティックトライアッド分率mmが通常85以上、好ましくは88以上である。mm値がこのような範囲にあるプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体Bは、前記同様プロピレンエチレンα-オレフィン共重合体Bとプロピレン系重合体Aとの相容性が良好になることに加え、プロピレンエチレンα-オレフィン共重合体Bの機械物性強度、伸びが良好となり、これに準じて優れた機械物性を有するプロピレン系重合体組成物Xが得られる。なお、mm値がこのような範囲にない場合には、プロピレン系重合体Aとの相容性の低下、および機械物性の低下に加え、ガラス転移温度Tgが高くなり、低温特性の低下も発生する。なお、本発明に係るプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体Bのmm値は、国際公開番号2004/087775号パンフレットの21頁7行目から26頁6行目までに記載された方法で求められる。さらに、本発明に係るプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体Bは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによって測定された分子量分布Mw/Mn、Mw:重量平均分子量、Mn:数平均分子量、いずれもポリスチレン換算が3.5以下、好ましくは3.0以下である。Mw/Mnがこのような範囲にあることは、材料のべた付きが少ないことを意味する。すなわち、これは本発明の食品容器を成形する際に高温環境下で使用した際のべた付きを抑えるので成形作業性の向上につながるので好ましい。本発明に係るプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体BのMFRは、プロピレンエチレンα-オレフィン共重合体Bを配合することにより得られるプロピレン系重合体組成物Xを食品容器に成形加工し得る限り特に限定はされないが、通常、230°C、2.16kg荷重下で測定したMFRが0.01~400g/10分、好ましくは0.1~200g/10分、より好ましくは1~100g/10分の範囲にある。エラストマーC本発明の食品容器を形成するプロピレン系重合体組成物Xを構成する重合体成分の一つであるエラストマーCは、スチレン系エラストマーC-1およびエチレンα-オレフィンランダム共重合体C-2から選ばれる1種以上のエラストマーである。スチレン系エラストマーC-1本発明に係るスチレン系エラストマーC-1は、重合体成分としてスチレンを含むエラストマーである限り、特に制限はないが、スチレンジエン系熱可塑性エラストマーが好ましい。特に、その中でもブロック共重合体エラストマー、ランダム共重合体エラストマーが好ましい。ここでスチレン系成分としては、スチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、ビニルキシレン、ビニルナフタレンおよびこれらの混合物などを例示でき、ジエン系成分としては、ブタジエン、イソプレン、ペンタジエンおよびこれらの混合物などを例示できる。スチレン系エラストマーC-1の代表例としては、ポリブタジエンブロックセグメントと、スチレン系化合物スチレンを含む。以下において同じブタジエン共重合体ブロックセグメントとからなるブロック共重合体あるいはその水素添加物;ポリイソプレンブロックセグメントと、スチレン系化合物イソプレン共重合体ブロックセグメントとからなるブロック共重合体あるいはその水素添加物;スチレン系化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体;スチレン系化合物と共役ジエン化合物とのランダム共重合体あるいはその水素添加物;およびスチレン系化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体あるいはその水素添加物などが挙げられる。スチレン系熱可塑性エラストマー中の上記スチレン系成分の含有量は特に制限されないが、5~40重量の範囲であれば、特に柔軟性およびゴム弾性の点で好ましい。本発明に係るスチレン系エラストマーC-1は、1種または2種以上を組み合わせて用いることができる。本発明に係るスチレン系エラストマーC-1は、市販のもの、例えば、旭化成社製タフテック登録商標、クラレ社製セプトン登録商標、およびハイブラー登録商標、クレイトン社製Dシリーズ、Gシリーズ、FGシリーズ、およびIRシリーズ、三菱化学社製ラバロン登録商標、JSR社製ダイナロン登録商標を用いることができる。本発明においては、スチレン-エチレン-ブテン-スチレンブロック共重合体、スチレン-エチレン-プロピレン-スチレンブロック共重合体、またはスチレン-エチレン-プロピレンブロック共重合体が好んで用いられる。本発明に係るスチレン系エラストマーC-1のMFRは、スチレン系エラストマーC-1を配合することにより得られるプロピレン系重合体組成物Xを食品容器に成形加工し得る限り特に限定はされないが、通常、JISK-7210,230°C、2.16kg荷重下で測定したMFRが0.01~200g/10分、好ましくは0.01~100g/10分、より好ましくは0.1~50g/10分の範囲にある。エチレンαオレフィンランダム共重合体C-2本発明に係るエチレンα-オレフィンランダム共重合体C-2は、密度ASTMD1505、23°Cが0.850~0.910g/cm3、好ましくは0.860~0.905g/cm3、より好ましくは0.870~0.900g/cm3の範囲にあるエチレンと炭素数3~20のα-オレフィンとのランダム共重合体である。本発明に係るエチレンα-オレフィンランダム共重合体C-2のMFRは、エチレンα-オレフィンランダム共重合体C-2を配合することにより得られるプロピレン系重合体組成物Xを食品容器に成形加工し得る限り特に限定はされないが、通常、190°C、荷重2.16kgで測定されるMFRが0.1~150g/10分、好ましくは0.3~100g/10分を満たす範囲にある。本発明に係るエチレンαオレフィンランダム共重合体C-2の製造方法は特に制限されないが、ラジカル重合触媒、フィリップス触媒、チーグラーナッタ触媒、またはメタロセン触媒を用いて、エチレンとαオレフィンとを共重合して製造できる。特にメタロセン触媒を用いて製造された共重合体は通常分子量分布Mw/Mnが3以下である。本発明に係るエチレンαオレフィンランダム共重合体C-2は、X線回折法により測定される結晶化度が、通常、40以下、好ましくは0~39、より好ましくは0~35である。エチレンと共重合される炭素数3~20のα-オレフィンの具体例としては、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセンが挙げられ、これらを単独で、または2種以上の組み合わせて用いてもよく、中でもプロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテンが好ましい。また、必要に応じて他のコノモマー、例えば、1,6-ヘキサジエン、1,8-オクタジエン等のジエン類、シクロペンテン等の環状オレフィン類などを少量含有してもよく、共重合体中のα-オレフィン含量としては、通常、3~50モル、好ましくは5~30モル、より好ましくは5~25モルである。その分子構造は、直鎖状であってもよく、長鎖または短鎖の側鎖を有する分岐状であってもよい。また、複数の異なるエチレンαオレフィンランダム共重合体C-2を混合して使用することも可能である。エチレンαオレフィン共重合体C-2は、バナジウム系触媒、チタン系触媒またはメタロセン系触媒などを用いる従来公知の方法により製造することができ、例えば、特開平10212382号公報に記載されている方法を挙げることができる。樹脂組成物X本発明の食品容器を形成するプロピレン系重合体組成物Xは、前記プロピレン系重合体Aを50~90重量、好ましくは50~85重量、さらに好ましくは50~80重量と前記プロピレンエチレンα-オレフィン共重合体Bを10~50重量、好ましくは15~50重量、さらに好ましくは20~50重量なお、AB=100重量とする。、並びに、前記エラストマーCを前記成分Aおよび前記成分Bの合計量は100重量部に対し、5~80重量部、好ましくは5~70重量部含む組成物である。ここで成分Cとして、スチレン系エラストマーC-1のみを用いる場合、その配合量は成分Aおよび前記成分Bの合計量は100重量部に対して、5~40重量部が好ましく、より好ましくは5~30重量部であり、また成分Cとしてエチレンα-オレフィン共重合体C-2のみを用いる場合は、その配合量は成分Aおよび前記成分Bの合計量は100重量部に対して、20~80重量部が好ましく、より好ましくは20~70重量部である。プロピレン系重合体Aの量が上記範囲外の組成物は、プロピレン系重合体Aが上限を超える場合当該組成物を用いて得られる食品容器の柔軟性が乏しい、下限を下回る場合当該組成物を用いて得られる食品容器のn-ヘプタン溶出量が多いという欠点がある。プロピレンエチレンα-オレフィン共重合体Bが上記範囲を上回る場合は外観変化が起こりやすく、下回る場合は柔軟性に乏しい。前記エラストマーCが上記範囲を上回る場合はn-ヘプタン溶出量が多く造核剤を添加しても透明性に劣り、下回る場合は外観変化が起こりやすい。本発明に係るプロピレン系重合体組成物XのMFRは、食品容器に成形加工し得る限り特に限定はされないが、通常、230°C、2.16kg荷重下で測定したMFRが1~100g/10分、好ましくは5~50g/10分の範囲にある。本発明に係るプロピレン系重合体組成物Xには、プロピレン系重合体A、プロピレンエチレンα-オレフィン共重合体BおよびエラストマーCに加えて、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じ、従来公知の造核剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、染料、抗菌剤、防黴剤、帯電防止剤、発泡剤、発泡助剤、フィラーなどの、好ましくはポリオレフィン等衛生協議会以下、ポリ衛協の定めるポジティブリストに記載されている添加剤を添加することができる。通常、これらの任意添加剤の添加量は樹脂組成物100重量部あたり0.01部~5重量部の範囲にある。透明性の向上のために造核剤の使用が好適である。造核剤としては、a安息香酸金属塩、bソルビトール誘導体、ノニトール誘導体等の多価アルコール誘導体、c有機機リン酸エステル金属塩、d分岐状オレフィン、等を使用できる。具体的にはap-tert-ブチル安息香酸アルミニウム等、bジベンジリデンソルビトール、ビス4-メチルベンジリデンソルビトール等、cナトリウム-2,2-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニルホスフェート等、d3-メチル-1-ブテン、3,3-ジメチル-1-ブテン、3-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン等の単独重合体または共重合体等が挙げられる。商品名では旭電化製のNA-21やNA-11登録商標、新日本理化製のゲルオールMD登録商標、ミリケン社製のミラード3988登録商標、NX8000登録商標、三井化学製のNC-4登録商標などが例示される。なかでもミリケン社製のミラードNX8000登録商標に代表されるノニトール誘導体は透明性の改質効果に優れており、好適である。造核剤の添加量は樹脂組成物100重量部あたり0.01部~5重量部、より好ましくは0.05~1重量部が好適である。少なすぎると造核剤としての効果を発揮せず、多すぎると造核剤自体が凝集して返って透明性が損なわれる。本発明に係るプロピレン系重合体組成物Xを用いて、食品容器に成形加工する際には、成形加工する前に、所定の量で、重合体成分A、重合体成分B、重合体成分C、および必要に応じて他の添加剤などを秤量した後、成形加工機の原料投入口に投入して成形加工に供してもよいし、秤量後、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、V型ブレンダー、タンブラーブレンダー、リボンブレンダーなどを用いて混合後、成形加工機の原料投入口に投入して成形加工に供してもよいし、混合後、さらに、該混合物を単軸押出機、多軸押出機、ロール、ニーダーなどを用いて、通常、180~300°C、好ましくは200~260°Cで溶融混練造粒した後に成形加工機の原料投入口に投入して成形加工に供してもよい。中でも、溶融混練造粒したプロピレン系重合体組成物Xは、重合体成分A、重合体成分B、重合体成分C、および必要に応じて他の添加剤が均一に分散混合された高品質の組成物となるので好ましい。なお、プロピレン系重合体組成物Xを得る際には、重合体成分A、重合体成分Bおよび重合体成分Cの中のいずれか二つ以上の複数成分を併せ持つ組成物あるいは混合物を別途調製し、当該組成物を用いてプロピレン系重合体組成物Xとすることもでき、その場合は、重合体成分A、重合体成分Bおよび重合体成分Cが上記範囲を満たす限りにおいて、任意である。食品容器本発明の食品容器は、前記プロピレン系重合体組成物Xを種々公知の成形加工方法、例えば、射出成形、押出成形、または圧縮成形することにより、成形加工された食品容器である。本発明の食品容器の形状は、特に限定はされず、食品容器の用途により種々の形状を採り得る。食品容器の他の形状成形体としては、たとえば、大皿、プレート、トレー、ボウル、カップ、蓋、まな板などを挙げることができる。特に、本発明の食品容器としては、電子レンジ加熱時に、食用油が付着していたとしても、該食品容器が熱破損または熱変形しないような、たとえば、弁当箱などの透明蓋または弁当箱などの本体容器に用いられることが好ましい。また、容器本体部と蓋部がどちらかに設けられた軟質周縁部を通して密着可能な食品容器も好ましい。なお、弁当箱などの本体容器は、非発泡体であっても、発泡体であってもよい。この他、変形を加えやすいよう適度に柔軟であるために、非使用時使用前使用後には折り畳み状態で保管運搬でき、内容物を入れて立設陳列及び持ち運びできる特殊な食品用包装容器としても使用が可能である。また、まな板として用いた場合、包丁、ナイフでカッティングした場合に柔軟で衝撃を吸収でき、刃が滑りにくいという利点がある。本発明の食品容器成形体の曲げ弾性率は通常100~1000MPa、好ましくは200~1000MPaである。また引張弾性率は通常100~1000MPa、好ましくは200~700MPaである。また、プロピレン系重合体組成物Xとして、造核剤を含む組成物から得られる食品容器は、ヘイズが50以下、好ましくは40以下という値を示し、視認性に優れた食品容器となる。本発明の食品容器は、25°C、1時間のn-ヘプタン溶出量が130μg/mL未満、好ましくは120μg/mL以下、より好ましくは、100μg/mL以下であり、内容物が油脂および脂肪性食品であって100°Cを越えない使用に対して食品衛生法で定められた25°C、1時間のn-ヘプタン溶出量が150μg/mL未満の基準に優に適合している。なお、前記した、本発明に係るプロピレン系重合体組成物Xの好ましい態様においては、当該組成物は、内容物が油脂および脂肪性食品であって100°C以上の使用に対して食品衛生法で定められた25°C、1時間のn-ヘプタン溶出量が30μg/mL未満の基準にさえも適合するのである。本発明の食品容器は、食品容器成形体が本来有する光沢値を、食品容器が高温履歴後であっても高い保持率で保持することを特徴としている。具体的には、食品容器に80°C、3日間熱履歴を与えたとしてもグロス保持率光沢保持率は、90以上であり、また食品容器に100°C、3日間熱履歴を与えた場合のグロス保持率光沢保持率は、80以上を示すのである。このことは、本発明の食品容器に食品を装填して、電子レンジあるいはスチーム、および温水で加熱されたとしても容器の壁の光沢低下が起こり難いことを示しており、すなわち長期間に渡って見栄えのよい食品容器が使用可能であることを示している。本発明の食品容器を更に詳細に説明するため、以下に実施例を示して具体的に説明するが、本発明はその主旨を逸脱しない限り、これによって限定されるものではない。実施例および比較例で用いた重合体を以下に示す。1プロピレン系重合体Aプロピレン系重合体Aとして、融点Tm=165°C、メルトフローレートMFR230°C、2.16kg=15g/10分、アイソタクティックペンタッド分率mmmm=96、および分子量分布Mw/Mn=4.8のプロピレン単独重合体hPPを用いた。2プロピレンエチレンα-オレフィン共重合体Bプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体Bとして、国際公開2004/87775号パンフレットの実施例1eに記載と方法に準拠して製造したプロピレンエチレン1ブテン共重合体PEBRを用いた。性状は次の通りである。エチレン含量=16モル、1ブテン含量=6モル、メルトフローレートMFR230°C、2.16kg=6g/10分、融点Tm=50°C、アイソタクティックトライアッド分率mm=92、分子量分布Mw/Mn=2.0、およびショアーA硬度=753エラストマーC3-1スチレン系エラストマーC-1スチレン系エラストマーC-1として、メルトフローレートMFR190°C、2.16kg=4.5g/10分、およびスチレン含量=18重量のスチレン-エチレン-ブテン-スチレンブロック共重合体SEBS旭化成社製商品名タフテックH-1062を用いた。3-2エチレンα-オレフィンランダム共重合体C-2エチレンα-オレフィンランダム共重合体C-2として、メルトフローレートMFR190°C、2.16kg=3.6g/10分、密度=0.885g/cm3、エチレン含量=88モル、およびショアA硬度=86のエチレン1ブテン共重合体EBRを用いた。なお、各成分および組成物の物性値の測定方法は以下の通りである。m1融点およびガラス転移温度DSCの発熱吸熱曲線を求め、昇温時の最大融解ピーク位置の温度をTm、-100°C~0°Cの間の吸熱曲線で観測される2次転移点をTgとした。測定は、試料をアルミパンに詰め、100°C/分で200°Cまで昇温して200°Cで5分間保持したのち、10°C/分で-150°Cまで降温し、次いで10°C/分で昇温する際の発熱吸熱曲線より求めた。m2密度190°C、2.16kg荷重におけるMFR測定後のストランドを、120°Cで1時間熱処理し、1時間かけて室温まで徐冷したのち、密度勾配管法により測定した。m3メルトフローレートMFRASTMD1238に準拠し、190°Cまたは230°C、2.16kg荷重下で測定した。m4コモノマーC2、C3、C4含量13CNMRスペクトルの解析により求めた。m5分子量分布Mw/MnGPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用い、オルトジクロロベンゼン溶媒で、140°Cで測定した。m6アイソタクティックトライアッド分率mm国際公開番号2004/087775号パンフレットの21頁7行目から26頁6行目までに記載された方法で求めた。実施例1~10、比較例1~5表1及び表2に示す割合重量部の各成分を、40mm単軸押出機を用いて溶融温度210°C、回転数40~50rpmで溶融混練してペレットを作成した。光学特性の検討の際は、さらに造核剤としてとしてミラッドNX8000ミリケンアンドカンパニー社製を樹脂組成物100重量部あたり0.3重量部添加し、同様に溶融混練してペレットを形成した。このペレットを用いて温度240°C、金型温度40°Cの条件にて射出成形しスペシメン形状、またはシート形状の試験片を作成した。また、得られたペレットを用いて、0.6mm厚さの食品容器を模した成形体を、温度200°Cにてプレス成形し、シート形状の試験片を得た。具体的には、以下に示す測定方法に従って各種特性評価を行った。評価結果を表1及び表2に併記した。1曲げ弾性率ASTMD790に準拠し、射出成形によって得た3.2mmtスペシメンにて、曲げ弾性率を測定した。押込速度5mm毎分。2引張物性ASTMD638に準拠し、射出成形によって得た3.2mmt4号ダンベル型スペシメンにて、降伏点応力、破断点抗張力、破断点伸びチャック間、引張初期弾性率を測定した。引張速度50mm毎分。3表面硬度ショアDASTMD2240に準拠し、射出成形によって得た2mmtシートを2枚重ねあわせ、表面硬度ショアD、5秒後を測定した。4Izod衝撃強度ASTMASTMD256に準拠し、射出成形によって得た3.2mmtスペシメンノッチありにて、0°Cおよび-10°CでIzod衝撃強度を測定した。5光学特性JISK7105に準拠し、射出成形によって得た2mmtシートを用いて、日本電色工業株製のデジタル濁度計NDH-20Dにて全光線透過率、ヘイズを測定した。"