支持フレームと、着座部材を有する座席組立体と、ラッチ部を有する管部を備え、該座席組立体に対して回転するよう操作可能な背もたれ組立体と、該ラッチ部と係合し該背もたれ組立体を所望の姿勢に保持するよう適合した背もたれ保持基部とを備え、該背もたれ組立体は、水平な折畳み使用形態となるよう該着座部材にほぼ平行に横たわる姿勢に調整可能である、幼児搬送装置。前記背もたれ保持基部はハウジングを備え、前記ラッチ部は前記背もたれ組立体が前記水平な折畳み使用形態にある時、該ハウジングの外側に位置する請求項1に記載の幼児搬送装置。前記ラッチ部は当接面と接触して、前記水平な折畳み使用形態において前記背もたれ組立体を前記座席組立体に近接した状態に保つよう適合している請求項2に記載の幼児搬送装置。前記当接面は、前記着座部材の上面により形成されている請求項3に記載の幼児搬送装置。前記当接面は、前記ハウジングの上面により形成されている請求項3に記載の幼児搬送装置。前記背もたれ組立体は側レールを更に備え、該側レールと前記管部とは該背もたれ組立体の長さ方向軸に概ね沿って延在し、それぞれ結合リンクに回動可能に接続された第1端部を有する請求項1に記載の幼児搬送装置。2つの前記第1端部は前記結合リンクの異なる位置に接続され、前記側レールと前記管部とはそれぞれ、該第1端部と反対側で前記着座部材に近接し異なる回動シャフトの周りに接続された第2端部を有する請求項6に記載の幼児搬送装置。前記側レールは前記管部の外側に位置する請求項6に記載の幼児搬送装置。前記管部は、前記長さ方向軸に沿ってスライドして前記ラッチ部を前記背もたれ保持基部と係合させるか又は離し前記背もたれ組立体を適切な位置にロックするか又は調整を可能にするよう操作可能である請求項6に記載の幼児搬送装置。前記管部は、前記ラッチ部を前記背もたれ保持基部とロック係合するよう付勢するのに適合したバネを備える請求項9に記載の幼児搬送装置。前記結合リンクは、前記座席組立体の幅に沿って延在する横断部を備える請求項6に記載の幼児搬送装置。前記着座部材は、前部着座面と後部着座面とを有し、前記背もたれ組立体を、後方への水平な折畳み使用形態となるよう該後部着座面に近接した姿勢に畳むことが可能である請求項1に記載の幼児搬送装置。前記着座部材は、前部着座面と後部着座面とを有し、前記背もたれ組立体を、前方への水平な折畳み使用形態となるよう該前部着座面に近接した姿勢に畳むことが可能である請求項1に記載の幼児搬送装置。前記背もたれ保持基部は、複数のロック溝が設けられた内部空洞を有するハウジングを備え、前記ラッチ部は該ロック溝のいずれかと係合して前記背もたれ組立体を適切な位置に保持するよう操作可能である請求項1に記載の幼児搬送装置。前記ハウジングは概ね半円形である請求項14に記載の幼児搬送装置。上記欠点を解消すため、前後に調整可能な背もたれを備えたベビーカーが現在提案している。これにより、子供を前向きに着座させたり、或いは親と対面する後向きに着座させることが出来る。このような従来のベビーカーは複数の着座形態が可能であるが、これらのベビーカーの背もたれ調整機構は構造及び操作が複雑で製造コストを増加させている。従って、現在、複数の使用形態が可能であって、少なくとも上記の問題に対処することが出来る幼児搬送装置が必要とされている。本発明は複数の使用形態を有し、背もたれの向きを変えるよう容易に且つ便利に操作できる幼児搬送装置を開示する。1つの実施形態では、本幼児搬送装置は支持フレームと、着座部材を有する座席組立体と、ラッチ部を有する管部を備え、該座席組立体に対して回転するよう操作可能な背もたれ組立体と、該ラッチ部と係合し該背もたれ組立体を所望の姿勢に保持するよう適合した背もたれ保持基部とを備え、該背もたれ組立体は、水平な折畳み使用形態となるよう該着座部材にほぼ平行に横たわる姿勢に調整可能である。本発明は複数の使用形態を有し、背もたれの向きを変えるよう容易に且つ便利に操作できる幼児搬送装置100を開示する。図1に示すように、幼児搬送装置100は典型的には、支持フレーム2と、背もたれ組立体4と、座席組立体6と、一対の背もたれ保持基部8とを備えていて、本例では幼児搬送装置100がベビーカー装置である場合について説明する。支持フレーム2は前脚22Aと、後脚22Bと、側肘かけ24と、複数の車輪26とを備えている。前脚22Aと後脚22Bは側肘かけ24に回動可能に結合された上端と、車輪26に装着された下端とを有している。背もたれ組立体4は左側と右側の管部42と、左右の側レール44と、左右の管部42及び側レール44を接続する横結合リンク46とを備える。左右の管部42と側レール44は座席組立体6の左右の縁に近接して配置される。各管部42と、同じ側の関連する側レール44は互いに離間され、背もたれ組立体4の長さ方向軸に沿ってほぼ平行に延在している。後述するように、管部42及び側レール44は、結合リンク46と背もたれ組立体4の調整を可能にする座席組立体6に近接した回動シャフトとにそれぞれ接続された第1端部と反対側の第2端部とを有している。結合リンク46は、座席組立体6の幅方向即ち、左側から右側へに沿って横切って延在する中央部又は横断部46Aと、中央部46Aの左端と右端にそれぞれ接合する曲折した側部46Bとを備える概ねU字形を有している。横断部46Aと側部46Bとを備える結合リンク46は一体に形成されている。座席組立体6の同じ側即ち、左側と右側の管部42と側レール44はそれぞれ、結合リンク46の対応する側部46Bに回動点AとBにおいて接続された第1端部421と442即ち、座席組立体6から離れた端部を有する。回動点Aは側部46Bの末端に回動点Bより近い。この接続により、背もたれ組立体4の傾斜を調整する時、管部42と側レール44は同期して動くことが出来る。2つの管部42と、2つの側レール44と、結合リンク46とは、幼児搬送装置100に着座した子供を支える背もたれ枠を形成する。側レール44は子供に側もたれ支持を提供できる。図1を再び参照すると、座席組立体6は着座部材である座板62を備えている。座板62は、前部及び後部着座面6A、6Bをそれぞれ形成する前部と後部を有している。座板62の前部は、前脚22Aに固定接続され横方向に突出したスタッド622を備えた左側縁と右側縁を有している。また、凸部64が座板62の上面上、左右両側に形成されている。各側レール44は関連する凸部64に回動シャフト642例えば、ピン又はリベットを介して回動可能に接続された下又は第2端部444を有する。また、U字形のハンドル要素28が座板62の上方、跨った姿勢で装着されている。特に、ハンドル要素28は後脚22Bに接続要素282を介してそれぞれ結合された2つの側部を有している。これによりユーザは幼児搬送装置100をハンドル要素28により操作できる。図1に示すように、2つの細長い開口66が座板62の左側と右側に凸部64の内側に近接して形成されている。背もたれ保持基部8は開口66を貫通し、座板62の内側壁に横方向両側において固定されている。管部42は背もたれ保持基部8に可動に接続された第2端部を有し、ラッチ部422を備える。各ラッチ部422は関連する背もたれ保持基部8と解放可能に係合し、背もたれ組立体4管部42と側レール44を含むを、所望の姿勢に調整した後、適切な位置にロックするよう操作可能である。図2と図3は背もたれ保持基部8と管部42との組立体を例示する斜視図と部分断面図である。背もたれ保持基部8は概ね半円形のハウジング82等の単一体内に形成された中空要素を備えている。ハウジング82は上側が開放され複数のロック溝822が設けられた内部底面を有する内部空洞84を備えている。管部42の第2端部即ち、第1端部421と反対側はハウジング82の上部開口を通って内部空洞84内に入り、ハウジング82と管部42の回転軸を規定する回動シャフト824例えば、ピン又はリベットを介して接続される。複数のロック溝822は回動シャフト824に関して異なる半径方向に配置されている。1つの実施形態では、図3に示すように、管部42と側レール44との回転運動が可能なように回動シャフト824は回動シャフト642の真下で平行に配置されている。また、回動シャフト824は座板62の同じ側に位置するハンドル要素28の近接側部と回動可能接続するよう延在している図1に示す。従って、管部42とハンドル要素28は同じ回動軸の周りを回転可能となる。図3に示すように、管部42は、管部42の回転軸を規定する回動シャフト824が貫通する細長いスロット424を備えている。管部42の内側にバネ426が装着され、バネ426は回動シャフト824に固定された第1端と管部42内に形成された突起に固定された第2端を有する。バネ426は管部42をロック溝822の1つとロック係合する位置へ付勢するよう動作可能である。回動シャフト824の細長いスロット424を貫通するスライド接続によって、管部42は回動シャフト824の周りの回転に加えて、回動シャフト824と背もたれ保持基部8とに対して長さ方向軸Xに沿って移動可能である。図3において、管部42は背もたれ保持基部8とロック係合した状態で示されている。より具体的には、ラッチ部422はロック溝822の1つと係合し、管部42と側レール44の回転を阻止するので、背もたれ組立体4は所望の傾斜角で適切な位置にロックされる。図4を参照すると、ユーザが背もたれ組立体4を調整する時、管部42をF方向に引っ張りラッチ部422をロック溝822から解放する。その結果、バネ426は圧縮される。この操作は側レール44と結合リンク46とに対する管部42の移動に加えて、結合リンク46の僅かな変位を引き起こす。ラッチ部422の解放後、背もたれ組立体4をその姿勢を調整するために回転させることが出来る。結合リンク46を介する相互接続によって、管部42と側レール44は、背もたれ組立体4を調整する時、同期して動く。即ち、側レール44が回動シャフト642の周りを回転する時、同期して管部42は回動シャフト824の周りを回転する。背もたれ組立体4を所望の姿勢に調整した後、バネ426により加えられたバネ力は、管部42のラッチ部422を対応するロック溝822と係合するよう付勢するので、背もたれ組立体4は新しい傾斜角に確実に保持される。図4に破線で示すように、管部42と側レール44とを備える背もたれ組立体4を座席組立体に近接し概ね水平な姿勢に畳むことも出来る。この姿勢では、ラッチ部422は完全に内部空洞84の外に横たわる。また、バネ426により加えられたバネ力は、ラッチ部422をロック溝822から離れた異なる別のロック位置水平な矢印で示すに係合するよう付勢する。1つの実施形態では、バネ426により加えられたバネ力は、背もたれ組立体4のD1方向の回転を阻止する当接面828に接触し係合するようラッチ部422を付勢することが出来る。また、管部42のラッチ部422から隔たった部分は、背もたれ組立体4のD1方向と反対のD2方向の回転を阻止する別の当接面829に接触している。このようにして、背もたれ組立体4は座板62にほぼ平行な水平な折畳み姿勢に確実に保持される。1つの実施形態では、当接面828はハウジング82又は座板62の上面により形成され、反対側の当接面829はハウジング82又は座板62の後端面により形成されている。当接面828、829を形成する多数の異なるやり方が可能であることは理解されるであろう。例えば、これらの当接面を形成するよう別の板要素をハウジング82、座板62、又は支持フレーム2の他の領域のいずれかに取り付けてもよい。背もたれ組立体4を概ね水平な姿勢から傾斜姿勢へ調整する時、管部42を引っ張りラッチ部422を当接面828から解放する。次に、背もたれ組立体4を所望の傾斜角へ回転させると、ラッチ部422はハウジング82の内部空洞84内を移動する。図5~図8は幼児搬送装置100の様々な使用形態を例示した概略図である。図5には、前向き着座形態にある幼児搬送装置100が示されている。背もたれ組立体4は後方へ傾斜し、子供を座席組立体6上に前向きに着座させることが出来る。図6は、背もたれ組立体4が後方への水平な折畳み使用形態にある幼児搬送装置100を例示する概略図である。背もたれ組立体4は後方へほぼ水平な姿勢に折り畳まれ、座席組立体6の後部着座面6Bに近接している。ラッチ部422はハウジング82の内部空洞84の外に位置し、当接面828に接触し係合して図4に示すように背もたれ組立体4の前方回転を防ぐ。一方、管部42に当接する当接面829は背もたれ組立体4の後方回転を阻止する。この使用形態では、子供は前部着座面6Aと背もたれ組立体4との上にほぼ水平な眠る姿勢に横たわることが出来、足は前方に位置し、頭は後方に位置する。図7は、後向き着座形態にある幼児搬送装置100を例示する概略図である。背もたれ組立体4は前方へ傾斜し、子供を後向きに着座させることが出来る。図8は、背もたれ組立体4が前方への水平な折畳み使用形態にある幼児搬送装置100を例示する概略図である。背もたれ組立体4は前方へほぼ水平な姿勢に折り畳まれ、座席組立体6の前部着座面6Aに近接している。ラッチ部422はハウジング82の内部空洞84の外に位置し、当接面829に接触し係合して図4に示す背もたれ組立体4がD2方向に回転するのを防ぐ。一方、管部42に当接する当接面828は背もたれ組立体4がD1方向に回転するのを阻止する。この使用形態では、子供は後部着座面6Bと背もたれ組立体4との上にほぼ水平な眠る姿勢に横たわることが出来、足は後方に位置し、頭は前方に位置する。背もたれ組立体4と背もたれ保持基部8は構造及び操作が簡単であり、経済的な製造コストで実現できる。また、背もたれ組立体4は、これを引っ張り所望の姿勢へ回転させることで容易に調整できる。以上はベビーカー装置の実施形態を説明したが、本明細書に記載した機構及び特徴は、他の幼児搬送装置、例えば子供椅子、揺動装置などにも適用できる可能性がある。本発明の実施を特定の実施形態だけを用いて説明した。これらの実施形態は限定ではなく例示するよう意図されている。多くの変形、変更、追加、及び改善が可能である。従って、単一の例として説明した構成要素について複数の例がありうる。代表的な構成において個々の構成要素として提示した構造と機能は、結合された構造又は構成要素として実現されてもよい。これら及び他の変形、変更、追加、及び改善は添付の請求項によって定義される本発明の範囲に入る。