"プロピレン単独重合体;プロピレン、エチレン及び1種以上の炭素数4~10のαオレフィンからなるプロピレン系共重合体であり、エチレン及び前記炭素数4~10のαオレフィンの含有量が10モル以下であるプロピレン系共重合体;ブテン-1単独重合体;又はブテン-1、エチレン、プロピレン及び1種以上の炭素数5~10のαオレフィンからなるブテン-1系共重合体であり、エチレン、プロピレン及び前記炭素数5~10のαオレフィンの含有量が10モル以下であるブテン-1系共重合体からなる末端不飽和ポリオレフィンであって、下記1~4を満たす末端不飽和ポリオレフィン。1プロピレン連鎖部又はブテン-1連鎖部のメソペンタッド分率[mmmm]が20~80モルである2末端ビニリデン基の1分子当り数が1.3~2.5である3重量平均分子量Mwが500~100,000である4分子量分布Mw/Mnが1.1~2.6である前記プロピレン単独重合体からなる請求項1に記載の末端不飽和ポリオレフィン。プロピレン単独重合体;プロピレン、エチレン及び1種以上の炭素数4~10のαオレフィンからなるプロピレン系共重合体であり、エチレン及び前記炭素数4~10のαオレフィンの含有量が10モル以下であるプロピレン系共重合体;ブテン-1単独重合体;及びブテン-1、エチレン、プロピレン及び1種以上の炭素数5~10のαオレフィンからなるブテン-1系共重合体であり、エチレン、プロピレン及び前記炭素数5~10のαオレフィンの含有量が10モル以下であるブテン-1系共重合体から選択される原料ポリオレフィンであって、下記5及び6を満たす原料ポリオレフィンを不活性気体存在下で分解する請求項1又は2に記載の末端不飽和ポリオレフィンの製造方法。5プロピレン連鎖部又はブテン-1連鎖部の立体規則性[mmmm]が20~80モルである6重量平均分子量Mwが4000~1,000,000である前記分解が、前記原料ポリオレフィンを300~400°Cの温度で30分~10時間加熱処理する熱分解反応である請求項3に記載の末端不飽和ポリオレフィンの製造方法。前記分解が、温度160~300°Cで、有機過酸化物を前記原料ポリオレフィンに対して0.05~2質量添加するラジカル分解反応である請求項3に記載の末端不飽和ポリオレフィンの製造方法。前記有機過酸化物の1分間半減期温度が、140~270°Cである請求項5に記載の末端不飽和ポリオレフィンの製造方法。プロピレン単独重合体;プロピレン、エチレン及び1種以上の炭素数4~10のαオレフィンからなるプロピレン系共重合体であり、エチレン及び前記炭素数4~10のαオレフィンの含有量が10モル以下であるプロピレン系共重合体;ブテン-1単独重合体;及びブテン-1、エチレン、プロピレン及び1種以上の炭素数5~10のαオレフィンからなるブテン-1系共重合体であり、エチレン、プロピレン及び前記炭素数5~10のαオレフィンの含有量が10モル以下であるブテン-1系共重合体から選択される原料ポリオレフィンを分解して得られる末端不飽和ポリオレフィンであって、下記7~10を満たす末端不飽和ポリオレフィン。7末端ビニリデン基の1分子当りの数fvが1.3~2.5である8fv≧-2Mp/Mm2式中、Mpは末端不飽和ポリオレフィンの数平均分子量であり、Mmは原料ポリオレフィンの数平均分子量である。但し、Mp/Mmは0.05~0.8である9重量平均分子量Mwが500~100,000である10分子量分布Mw/Mnが1.1~2.6である前記プロピレン単独重合体又は前記プロピレン系共重合体を分解して得られる末端不飽和ポリオレフィンであって、前記プロピレン単独重合体又は前記プロピレン系共重合体のプロピレン連鎖部が、アタクチック構造、シンジオタクチック構造又はアイソタクチック構造を有する請求項7に記載の末端不飽和ポリオレフィン。前記原料ポリオレフィンがプロピレン単独重合体である請求項7又は8に記載の末端不飽和ポリオレフィン。プロピレン単独重合体;プロピレン、エチレン及び1種以上の炭素数4~10のαオレフィンからなるプロピレン系共重合体であり、エチレン及び前記炭素数4~10のαオレフィンの含有量が10モル以下であるプロピレン系共重合体;ブテン-1単独重合体;及びブテン-1と、エチレン、プロピレン及び1種以上の炭素数5~10のαオレフィンからなるブテン-1系共重合体であり、エチレン、プロピレン及び前記炭素数5~10のαオレフィンの含有量が10モル以下であるブテン-1系共重合体から選択される原料ポリオレフィンであって、重量平均分子量が4000~1,000,000である原料ポリオレフィンを不活性気体存在下で分解する請求項7~9のいずれかに記載の末端不飽和ポリオレフィンの製造方法。請求項1、2、7、8及び9のいずれかに記載の末端不飽和ポリオレフィンの末端ビニリデン基の5モル以上が官能基を有する官能化ポリオレフィン。前記官能基が、水酸基、エポキシ基、イソシアナート基、アルコキシ珪素基、アルキル珪素基、カルボキシル基、アミノ基、及び酸無水物構造からなる群から選択される1種以上である請求項11に記載の官能化ポリオレフィン。前記官能基として、少なくともアルコキシ珪素基を含む請求項11又は12に記載の官能化ポリオレフィンを湿気硬化してなる架橋体。請求項1、2、7、8及び9のいずれかに記載の末端不飽和ポリオレフィンとSiH基を1分子当たり2個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを反応させて得られる反応物。請求項1、2、7、8及び9のいずれかに記載の末端不飽和ポリオレフィン20~100質量、及び前記末端不飽和ポリオレフィン以外のポリオレフィン0~80質量との組合わせ100質量部と、下記[I]~[IV]から選ばれる単量体1種以上0.2~300質量部、又は下記A群から選ばれる1種以上とB群から選ばれる1種以上の単量体混合物0.2~300質量部を、ラジカル開始剤0.001~10質量部の存在下、40~230°Cでグラフト重合させるグラフト共重合体、又は前記グラフト共重合体を含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法。[I]アクリル酸及びその誘導体[II]メタクリル酸類及びその誘導体[III]ビニルエステル及びその誘導体又はビニルアルコキシシラン[IV]スチレン及びその誘導体A群:[V]無水マレイン酸及びその置換体[VI]マレイン酸及びそのエステル[VII]マレイミド及びその置換体B群:[I]アクリル酸及びその誘導体[II]メタクリル酸類及びその誘導体[III]ビニルエステル及びその誘導体又はビニルアルコキシシラン[IV]スチレン及びその誘導体[VIII]α-オレフィン連鎖移動剤の存在下にグラフト重合を行う、請求項15に記載のグラフト共重合体、又は前記グラフト共重合体を含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法。請求項1、2、7、8及び9のいずれかに記載の末端不飽和ポリオレフィンと、単独ラジカル重合性を実質的に持たない単量体aとを共存させた混合物に、前記単量体aと共重合可能な単量体bを接触させることからなるグラフト共重合体、又は前記グラフト共重合体を含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法。プロピレン単独重合体;プロピレンと、エチレン及び1種以上の炭素数4~10のαオレフィンからなるプロピレン系共重合体であり、エチレン及び前記炭素数4~10のαオレフィンの含有量が10モル以下であるプロピレン系共重合体;ブテン-1単独重合体;及びブテン-1と、エチレン、プロピレン及び1種以上の炭素数5~10のαオレフィンからなるブテン-1系共重合体であり、エチレン、プロピレン及び前記炭素数5~10のαオレフィンの含有量が10モル以下であるブテン-1系共重合体から選択されるポリオレフィンの両末端に、下記[I]、[II]、[III]及び[IV]から選ばれる1種以上から誘導されるポリオレフィン連鎖、又は下記A群から選ばれる1種以上及びB群から選ばれる1種以上から誘導されるポリオレフィン連鎖を有するグラフト共重合体であって、下記cを満たすグラフト共重合体。[I]アクリル酸及びその誘導体[II]メタクリル酸類及びその誘導体[III]ビニルエステル及びその誘導体又はビニルアルコキシシラン[IV]スチレン及びその誘導体A群:[V]無水マレイン酸及びその置換体[VI]マレイン酸及びそのエステル[VII]マレイミド及びその置換体B群:[I]アクリル酸及びその誘導体[II]メタクリル酸類及びその誘導体[III]ビニルエステル及びその誘導体又はビニルアルコキシシラン[IV]スチレン及びその誘導体[VIII]α-オレフィンc分子量分布Mw/Mnが1.6~6前記ポリオレフィン連鎖のプロピレン連鎖又はブテン-1連鎖のメソペンタッド分率[mmmm]が20~80モルである請求項18記載のグラフト共重合体。前記ポリオレフィンが、アタクチック構造又はシンジオタクチック構造であるプロピレン単独重合体である請求項18記載のグラフト共重合体。請求項18に記載のグラフト共重合体及びポリオレフィンを含有する熱可塑性樹脂組成物。請求項18に記載のグラフト共重合体、又は請求項21に記載の熱可塑性樹脂組成物がさらに熱可塑性樹脂を含む組成物。請求項18に記載のグラフト共重合体、又は請求項21に記載の熱可塑性樹脂組成物がさらにフィラー及び/又は顔料を含む組成物。請求項18に記載のグラフト共重合体、又は請求項21に記載の熱可塑性樹脂組成物を接着剤、樹脂相溶化剤、分散体、コーティング材として用いる用途。請求項11又は12に記載の官能化ポリオレフィンを接着剤、樹脂相溶化剤、分散体、コーティング材として用いる用途。請求項11又は12に記載の官能化ポリオレフィンを反応性ホットメルト接着剤、シール材、ポッティング材として用いる用途。[第1の末端不飽和ポリオレフィン]本発明の第1の末端不飽和ポリオレフィンは、プロピレン単独重合体;プロピレン、エチレン及び1種以上の炭素数4~10のαオレフィンからなるプロピレン系共重合体であり、エチレン及び炭素数4~10のαオレフィンの含有量が10モル以下であるプロピレン系共重合体;ブテン-1単独重合体;又はブテン-1、エチレン、プロピレン及び1種以上の炭素数5~10のαオレフィンからなるブテン-1系共重合体であり、エチレン、プロピレン及び炭素数5~10のαオレフィンの含有量が10モル以下であるブテン-1系共重合体からなる末端不飽和ポリオレフィンであって、下記1~4を満たす:1プロピレン連鎖部、又はブテン-1連鎖部のメソペンタッド分率[mmmm]が20~80モルである2末端ビニリデン基の1分子当り数が1.3~2.5である3重量平均分子量Mwが500~100,000である4分子量分布が1.1~2.6である本発明の第1の末端不飽和ポリオレフィンは、低立体規則性~中立体規則性の末端不飽和ポリオレフィンであり、柔軟性、溶媒溶解性、低温流動性及び低結晶性を有するだけでなく、末端不飽和基の反応による耐熱性及び耐溶剤性の相反する特性をさらに有する。本発明の第1の末端不飽和ポリオレフィンは、下記i~ivの重合体のいずれかからなるポリオレフィンであり、好ましくはiプロピレン単独重合体からなる。iプロピレン単独重合体iiプロピレン、エチレン及び1種以上の炭素数4~10のαオレフィンからなるプロピレン系共重合体であり、エチレン及び炭素数4~10のαオレフィンの含有量が10モル以下であるプロピレン系共重合体iiiブテン-1単独重合体ivブテン-1、エチレン、プロピレン及び1種以上の炭素数5~10のαオレフィンからなるブテン-1系共重合体であり、エチレン、プロピレン及び炭素数5~10のαオレフィンの含有量が10モル以下であるブテン-1系共重合体上記ii及びivの共重合体のαオレフィンとしては、ブテン-1、ペンテン-1、ヘプテン-1、ヘキセン-1、ヘプテン-1、オクテン-1、デセン-1、4-メチルペンテン-1、3-メチルブテン-1等が挙げられる。また、上記ii及びivの共重合体における、エチレン及びαオレフィンの含有量、又はエチレン、プロピレン及びαオレフィンの含有量は、好ましくは0モル超5モル以下である。エチレン、及びαオレフィンの含有量、又はエチレン、プロピレン及びαオレフィンの含有量が10モル超の場合、αオレフィンのポリプロピレン及びポリブテンとの親和性が低下し、ポリオレフィンの接着強度等が低下するおそれがある。本発明の第1の末端不飽和ポリオレフィンは、プロピレン連鎖部、又はブテン-1連鎖部のメソペンタッド分率[mmmm]が20~80モルであり、好ましくは25~70モルであり、より好ましくは30~60モルである。プロピレン連鎖部、又はブテン-1連鎖部のメソペンタッド分率20モル未満では、結晶性を示さないため、強度に乏しく、接着剤として用いた場合等に、結晶性ポリプロピレンに対して十分な接着強度を発現できないおそれがある。一方、80モルを越える場合、結晶性が高くなるため、低温溶融性が乏しくなり、塗布性等の作業性が低下するおそれがある。尚、上記メソペンタッド分率[mmmm]は、エイザンベリA.Zambelli等によりMacromolecules,6,9251973で提案された方法に準拠し、13C-NMRスペクトルのメチル基シグナルにより測定されるポリプロピレン分子又はポリブテン鎖中のペンタッド単位でのメソ分確率である。メソペンタッド分率[mmmm]が大きくなると、立体規則性が高くなる。尚、13C-NMRスペクトルの測定は、エイザンベリA.Zambelli等によりMacromolecules,8,6871975で提案されたピークの帰属に従い、下記の装置及び条件にて行うことができる。装置:日本電子株製JNM-EX400型13C-NMR装置方法:プロトン完全デカップリング法濃度:220mg/mL溶媒:1,2,4-トリクロロベンゼンと重ベンゼンの90:10容量比混合溶媒温度:130°Cパルス幅:45°パルス繰り返し時間:4秒積算:10000回本発明の第1の末端不飽和ポリオレフィンは、末端ビニリデン基の1分子当り数が1.3~2.5であり、好ましくは1.35~2.5であり、より好ましくは1.40~2.0である。末端ビニリデン基の1分子当り数が1.3未満の場合、末端ビニリデン基を起点とした反応による耐熱性の付与が不十分となるおそれがある。一方、末端ビニリデン基の1分子当り数が2.5超の場合、ポリオレフィンは分岐構造を多く含み、分岐構造は、直鎖状構造と溶融流動性が異なるため塗布等の挙動が変化するおそれがある。上記末端ビニリデン基の1分子当り数は、1H-NMR測定により求めることができる。1H-NMR測定より得られるδ4.8~4.62Hに出現する末端ビニリデン基に基づいて、末端ビニリデン基の含有量Cモルが算出できる。さらに、ゲルパーミエイションクロマトグラフGPCより求めた数平均分子量Mnとモノマー分子量Mから、下記式により末端ビニリデン基の1分子当り数を算出することができる。末端ビニリデン基の1分子当り数個=Mn/M×C/100上記の方法の他に、13C-NMRを利用して末端ビニリデン基の個数を求めることもできる。この方法では、全末端基種を決定し、さらにその存在量を測定する。全末端基量に対する末端ビニリデン基の存在割合から1分子当りの末端ビニリデン基数末端不飽和基がビニリデン基である場合の末端不飽和基数を、全不飽和基に対する末端ビニリデン基の存在割合から末端ビニリデン基の選択性を決定することができる。1H-NMR及び13C-NMRを利用した末端ビニリデン基の個数の測定を、プロピレン重合体を例にして以下説明する。[1H-NMRを利用した末端ビニリデン基の個数の測定]プロピレン重合体では、<2>末端ビニリデン基のメチレン基4.8~4.6ppm、<1>末端ビニル基のメチレン基5.10~4.90ppmが観測され、全プロピレンに対する割合は次式で計算できる。尚、<3>は、プロピレン連鎖0.6~2.3ppmのメチン、メチレン、メチル基に相当するピーク強度に対応する。末端ビニリデン基量A=<2>/2/[<3>4×<1>/23×<2>/2/6]×100単位:mol末端ビニル基量B=<1>/2/[<3>4×<1>/23×<2>/2/6]×100単位:mol[13C-NMRを利用した末端ビニリデン基の個数の測定]プロピレン重合体では、<5>n-プロピル末端の末端メチル基14.5ppm付近、<6>n-ブチル基末端の末端メチル基14.0ppm付近、<4>iso-ブチル末端のメチン基25.9ppm付近、及び<7>末端ビニリデン基のメチレン基111.7ppm付近が観察される。13C-NMRでの末端ビニル基量のピーク強度は、1H-NMRスペクトルで求めたA及びBを用いて以下のようにして算出される。13C-NMRの末端ビニル基量ピーク強度=B/A×<7>ここで末端基の全濃度Tは以下のように表わされる。T=B/A×<7><4><5><6><7>従って、各末端の割合は、以下となる。C末端ビニリデン基=<7>/T×100単位:molD末端ビニル基=B/A×<7>×100En-プロピル末端=<5>/T×100Fn-ブチル基末端=<6>/T×100Giso-ブチル末端=<4>/T×1001分子当たりの末端ビニリデン基の個数は2×C/100単位:個/分子となる。本発明の第1の末端不飽和ポリオレフィンは、重量平均分子量Mwが500~100,000であり、好ましくは700~90,000であり、より好ましくは800~80,000である。重量平均分子量が500未満である場合、末端ビニリデン基を基点とした反応によってポリオレフィンに耐熱性を付与する場合に、ポリオレフィンの柔軟性が阻害されるおそれがある。一方、重量平均分子量が100,000を越える場合、溶融粘度が大きくなって、塗布性等の作業性が低下するおそれがある。尚、上記重量平均分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィーGPC法により測定できる。本発明の第1の末端不飽和ポリオレフィンは、分子量分布Mw/Mnが1.1~2.6であり、好ましくは1.1~2.55であり、より好ましくは1.1~2.5である。分子量分布が1.1未満とすることは技術的に困難である。一方、分子量分布が2.6超の場合、低分子量ポリオレフィンが増加することに対応するため、力学物性の低下をもたらすおそれがある。分子量分布Mw/Mnは、GPC法により重量平均分子量Mw及び数平均分子量Mnをそれぞれ測定することにより求めることができる。重量平均分子量Mw及び数平均分子量Mnは、ポリスチレン換算分子量を対応するポリマーの分子量に換算するため、Mark-Houwink-桜田の式の定数K及びaを用いてUniversalCalibration法により求めることができる。具体的にはサイズ排除クロマトグラフィー森定雄著、P67~69、1992年、共立出版に記載の方法によって決定できる。尚、K及びαは、PolymerHandbookJohnWileySons,Inc.に記載されている。また、新たに算出する絶対分子量に対する極限粘度の関係から定法によって決定することもできる。GPCの測定装置及び測定条件は例えば以下である。検出器:液体クロマトグラフィー用RI検出器ウオーターズ150Cカラム:TOSOGMHHR-HSHT溶媒:1,2,4-トリクロロベンゼン測定温度:145°C流速:1.0mL/分試料濃度:0.3質量[第1の末端不飽和ポリオレフィンの製造方法]本発明の第1の末端不飽和ポリオレフィンは、プロピレン単独重合体;プロピレン、エチレン及び1種以上の炭素数4~10のαオレフィンからなるプロピレン系共重合体であり、エチレン及び炭素数4~10のαオレフィンの含有量が10モル以下であるプロピレン系共重合体;ブテン-1単独重合体;及びブテン-1、エチレン、プロピレン及び1種以上の炭素数5~10のαオレフィンからなるブテン-1系共重合体であり、エチレン、プロピレン及び炭素数5~10のαオレフィンの含有量が10モル以下であるブテン-1系共重合体から選択される原料ポリオレフィンであって、下記5及び6を満たす原料ポリオレフィンを不活性気体存在下で分解することにより製造できる。5プロピレン連鎖部又はブテン-1連鎖部の立体規則性[mmmm]が20~80モルである6重量平均分子量Mwが4000~1,000,000である上記の末端不飽和ポリオレフィンの製造方法は、液状又はガス状の副生成物量を低減できるので、純度を向上させることができる。また、末端不飽和ポリオレフィンを安価に製造できる。立体規則性[mmmm]が20~80モルであるため、原料ポリオレフィンは低温で容易に溶融できる、又は溶媒への良好な溶解性を有するため、分解反応場の選定範囲及び分解設定温度範囲が広く、比較的低温で分解することが可能である。これにより、副反応を制御できるメリットを有している。加えて、有機過酸化物を併用する分解では、より温和でかつ短時間の反応で効率よく分解でき、原料ポリオレフィンの上記メリットを大きくすることができる。特に原料ポリオレフィンが末端不飽和基を予め有している場合では、上記メリットを最大化できる。第1の末端不飽和ポリオレフィンの原料ポリオレフィンである上記プロピレン系重合体プロピレン単独重合体及びプロピレン系共重合体及びブテン系重合体ブテン-1単独重合体及びブテン-1系共重合体は、第1の末端不飽和ポリオレフィンのプロピレン系重合体及びブテン系重合体と同様である。また、原料ポリオレフィンのプロピレン連鎖部又はブテン-1連鎖部の立体規則性[mmmm]についても、第1の末端不飽和ポリオレフィンと同様である。原料ポリオレフィンの重量平均分子量Mwは、4000~1,000,000であり、好ましくは5000~900,000、より好ましくは6000~800,000である。原料ポリオレフィンの重量平均分子量が4000未満の場合、分解率を高く設定することができないおそれがある。一方、原料ポリオレフィンの重量平均分子量が1,000,000超の場合、分解率を高く設定できるが、分解時の粘度が高く、プロセス上の攪拌動力、攪拌均一性等の制約が生じるおそれがある。原料ポリオレフィンは、好ましくは末端不飽和基を1分子当り0.4~1.0個有し、より好ましくは0.45~1.0個、さらに好ましくは0.5~1.0個、最も好ましくは0.55~1.0個有する。1分子当りの末端不飽和基の数が0.4個未満の場合、分解による末端ビニリデン基の数がさほど増加せず、末端ビニリデン基を増加させるために、高分子量体を分解する必要が生じるおそれがある。一方、1分子当りの末端不飽和基の数が1.0個超は、後述する重合触媒による技術では製造が困難である。尚、上記末端不飽和基は、ビニル基、ビニリデン基、トランスビニレン基等が挙げられ、好ましくはビニリデン基である。ビニリデン基はラジカル重合性、各種反応の適用範囲が広く、多様な要求に対応できる。原料ポリオレフィンは、例えば下記成分A、B及びCの組合せからなるメタロセン触媒を用い、水素を分子量調節剤として用いることにより製造することができる。具体的には、WO2008/047860に開示の方法で製造できる。Aシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基を有する周期律表第3族~10族の金属元素を含む遷移金属化合物B遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物C有機アルミニウム化合物A成分のシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基又は置換インデニル基を有する周期律表第3~10族の金属元素を含む遷移金属化合物としては、下記一般式Iで表される二架橋錯体が挙げられる。上記一般式Iにおいて、Mは周期律表第3~10族の金属元素を示し、具体例としてはチタン,ジルコニウム,ハフニウム,イットリウム,バナジウム,クロム,マンガン,ニッケル,コバルト,パラジウム及びランタノイド系金属等が挙げられる。これらの中ではオレフィン重合活性等の点からチタン,ジルコニウム及びハフニウムが好適であり、末端ビニリデン基の収率及び触媒活性の点から、ジルコニウムが最も好適である。E1及びE2はそれぞれ、置換シクロペンタジエニル基,インデニル基,置換インデニル基,ヘテロシクロペンタジエニル基,置換ヘテロシクロペンタジエニル基,アミド基-N<,ホスフィン基-P<,炭化水素基>CR-,>C<及びケイ素含有基>SiR-,>Si<但し、Rは水素又は炭素数1~20の炭化水素基あるいはヘテロ原子含有基であるの中から選ばれた配位子を示し、A1及びA2を介して架橋構造を形成している。E1及びE2は互いに同一でも異なっていてもよい。このE1及びE2としては、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基,インデニル基及び置換インデニル基が好ましく、E1及びE2のうちの少なくとも一つは、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基又は置換インデニル基である。Xはσ結合性の配位子を示し、Xが複数ある場合、複数のXは同じでも異なっていてもよく、他のX,E1,E2又はYと架橋していてもよい。このXの具体例としては、ハロゲン原子,炭素数1~20の炭化水素基,炭素数1~20のアルコキシ基,炭素数6~20のアリールオキシ基,炭素数1~20のアミド基,炭素数1~20のケイ素含有基,炭素数1~20のホスフィド基,炭素数1~20のスルフィド基,炭素数1~20のアシル基等が挙げられる。ハロゲン原子としては、塩素原子、フッ素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。炭素数1~20の炭化水素基として具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基等のアルキル基;ビニル基、プロペニル基、シクロヘキセニル基等のアルケニル基;ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアリールアルキル基;フェニル基、トリル基、ジメチルフェニル基、トリメチルフェニル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、メチルナフチル基、アントラセニル基、フェナントニル基等のアリール基等が挙げられる。なかでもメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基やフェニル基等のアリール基が好ましい。炭素数1~20のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等のアルコキシ基、フェニルメトキシ基、フェニルエトキシ基等が挙げられる。炭素数6~20のアリールオキシ基としては、フェノキシ基、メチルフェノキシ基、ジメチルフェノキシ基等が挙げられる。炭素数1~20のアミド基としては、ジメチルアミド基、ジエチルアミド基、ジプロピルアミド基、ジブチルアミド基、ジシクロヘキシルアミド基、メチルエチルアミド基等のアルキルアミド基や、ジビニルアミド基、ジプロペニルアミド基、ジシクロヘキセニルアミド基等のアルケニルアミド基;ジベンジルアミド基、フェニルエチルアミド基、フェニルプロピルアミド基等のアリールアルキルアミド基;ジフェニルアミド基、ジナフチルアミド基等のアリールアミド基が挙げられる。炭素数1~20のケイ素含有基としては、メチルシリル基、フェニルシリル基等のモノ炭化水素置換シリル基;ジメチルシリル基、ジフェニルシリル基等のジ炭化水素置換シリル基;トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリプロピルシリル基、トリシクロヘキシルシリル基、トリフェニルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、メチルジフェニルシリル基、トリトリルシリル基、トリナフチルシリル基等のトリ炭化水素置換シリル基;トリメチルシリルエーテル基等の炭化水素置換シリルエーテル基;トリメチルシリルメチル基等のケイ素置換アルキル基;トリメチルシリルフェニル基等のケイ素置換アリール基等が挙げられる。なかでもトリメチルシリルメチル基、フェニルジメチルシリルエチル基等が好ましい。炭素数1~20のホスフィド基としては、メチルスルフィド基、エチルスルフィド基、プロピルスルフィド基、ブチルスルフィド基、ヘキシルスルフィド基、シクロヘキシルスルフィド基、オクチルスルフィド基等のアルキルスルフィド基;ビニルスルフィド基、プロペニルスルフィド基、シクロヘキセニルスルフィド基等のアルケニルスルフィド基;ベンジルスルフィド基、フェニルエチルスルフィド基、フェニルプロピルスルフィド基等のアリールアルキルスルフィド基;フェニルスルフィド基、トリルスルフィド基、ジメチルフェニルスルフィド基、トリメチルフェニルスルフィド基、エチルフェニルスルフィド基、プロピルフェニルスルフィド基、ビフェニルスルフィド基、ナフチルスルフィド基、メチルナフチルスルフィド基、アントラセニルスルフィド基、フェナントニルスルフィド基等のアリールスルフィド基が挙げられる。炭素数1~20のスルフィド基としては、メチルスルフィド基、エチルスルフィド基、プロピルスルフィド基、ブチルスルフィド基、ヘキシルスルフィド基、シクロヘキシルスルフィド基、オクチルスルフィド基等のアルキルスルフィド基;ビニルスルフィド基、プロペニルスルフィド基、シクロヘキセニルスルフィド基等のアルケニルスルフィド基;ベンジルスルフィド基、フェニルエチルスルフィド基、フェニルプロピルスルフィド基等のアリールアルキルスルフィド基;フェニルスルフィド基、トリルスルフィド基、ジメチルフェニルスルフィド基、トリメチルフェニルスルフィド基、エチルフェニルスルフィド基、プロピルフェニルスルフィド基、ビフェニルスルフィド基、ナフチルスルフィド基、メチルナフチルスルフィド基、アントラセニルスルフィド基、フェナントニルスルフィド基等のアリールスルフィド基が挙げられる。炭素数1~20のアシル基としては、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、バレリル基、パルミトイル基、テアロイル基、オレオイル基等のアルキルアシル基、ベンゾイル基、トルオイル基、サリチロイル基、シンナモイル基、ナフトイル基、フタロイル基等のアリールアシル基、シュウ酸、マロン酸、コハク酸等のジカルボン酸からそれぞれ誘導されるオキサリル基、マロニル基、スクシニル基等が挙げられる。一方、Yはルイス塩基を示し、Yが複数ある場合、複数のYは同じでも異なっていてもよく、他のYやE1,E2又はXと架橋していてもよい。このYのルイス塩基の具体例としては、アミン類,エーテル類,ホスフィン類,チオエーテル類等を挙げることができる。アミンとしては、炭素数1~20のアミンが挙げられ、具体的には、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、シクロヘキシルアミン、メチルエチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、メチルエチルアミン等のアルキルアミン;ビニルアミン、プロペニルアミン、シクロヘキセニルアミン、ジビニルアミン、ジプロペニルアミン、ジシクロヘキセニルアミン等のアルケニルアミン;フェニルアミン、フェニルエチルアミン、フェニルプロピルアミン等のアリールアルキルアミン;ジフェニルアミン、ジナフチルアミン等のアリールアミンが挙げられる。エーテル類としては、メチルエーテル、エチルエーテル、プロピルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、イソブチルエーテル、n-アミルエーテル、イソアミルエーテル等の脂肪族単一エーテル化合物;メチルエチルエーテル、メチルプロピルエーテル、メチルイソプロピルエーテル、メチル-n-アミルエーテル、メチルイソアミルエーテル、エチルプロピルエーテル、エチルイソプロピルエーテル、エチルブチルエーテル、エチルイソブチルエーテル、エチル-n-アミルエーテル、エチルイソアミルエーテル等の脂肪族混成エーテル化合物;ビニルエーテル、アリルエーテル、メチルビニルエーテル、メチルアリルエーテル、エチルビニルエーテル、エチルアリルエーテル等の脂肪族不飽和エーテル化合物;アニソール、フェネトール、フェニルエーテル、ベンジルエーテル、フェニルベンジルエーテル、α-ナフチルエーテル、β-ナフチルエーテル等の芳香族エーテル化合物、酸化エチレン、酸化プロピレン、酸化トリメチレン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジオキサン等の環式エーテル化合物が挙げられる。ホスフィン類としては、炭素数1~20のホスフィンが挙げられる。具体的には、メチルホスフィン、エチルホスフィン、プロピルホスフィン、ブチルホスフィン、ヘキシルホスフィン、シクロヘキシルホスフィン、オクチルホスフィン等のモノ炭化水素置換ホスフィン;ジメチルホスフィン、ジエチルホスフィン、ジプロピルホスフィン、ジブチルホスフィン、ジヘキシルホスフィン、ジシクロヘキシルホスフィン、ジオクチルホスフィン等のジ炭化水素置換ホスフィン;トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリヘキシルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリオクチルホスフィン等のトリ炭化水素置換ホスフィン等のアルキルホスフィンや、ビニルホスフィン、プロペニルホスフィン、シクロヘキセニルホスフィン等のモノアルケニルホスフィンやホスフィンの水素原子をアルケニルが2個置換したジアルケニルホスフィン;ホスフィンの水素原子をアルケニルが3個置換したトリアルケニルホスフィン;ベンジルホスフィン、フェニルエチルホスフィン、フェニルプロピルホスフィン等のアリールアルキルホスフィン;ホスフィンの水素原子をアリール又はアルケニルが3個置換したジアリールアルキルホスフィン又はアリールジアルキルホスフィン;フェニルホスフィン、トリルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、トリメチルフェニルホスフィン、エチルフェニルホスフィン、プロピルフェニルホスフィン、ビフェニルホスフィン、ナフチルホスフィン、メチルナフチルホスフィン、アントラセニルホスフィン、フェナントニルホスフィン;ホスフィンの水素原子をアルキルアリールが2個置換したジアルキルアリールホスフィン;ホスフィンの水素原子をアルキルアリールが3個置換したトリアルキルアリールホスフィン等のアリールホスフィンが挙げられる。チオエーテル類としては、前記のスルフィドが挙げられる。次に、A1及びA2は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数1~20の炭化水素基、炭素数1~20のハロゲン含有炭化水素基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、-O-、-CO-、-S-、-SO2-、-Se-、-NR1-、-PR1-、-POR1-、-BR1-又は-AlR1-を示し、R1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~20の炭化水素基又は炭素数1~20のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。qは1~5の整数でMの原子価-2を示し、rは0~3の整数を示す。このような架橋基のうち、少なくとも一つは炭素数1以上の炭化水素基からなる架橋基であることが好ましい。このような架橋基としては、例えば一般式aで表されるものが挙げられ、その具体例としては、メチレン基,エチレン基,エチリデン基,プロピリデン基,イソプロピリデン基,シクロヘキシリデン基,1,2-シクロヘキシレン基,ビニリデン基CH2=C=,ジメチルシリレン基,ジフェニルシリレン基,メチルフェニルシリレン基,ジメチルゲルミレン基,ジメチルスタニレン基,テトラメチルジシリレン基,ジフェニルジシリレン基等を挙げることができる。これらの中で、エチレン基,イソプロピリデン基及びジメチルシリレン基が好適である。Dは周期律表第14族元素であり、例えば炭素,ケイ素,ゲルマニウム及びスズが挙げられる。R2及びR3はそれぞれ水素原子又は炭素数1~20の炭化水素基で、それらは互いに同一でも異なっていてもよく、また互いに結合して環構造を形成していてもよい。eは1~4の整数を示す。一般式Iで表される遷移金属化合物の具体例としては、WO2008/066168に記載の具体例が挙げられる。また、他の族の金属元素の類似化合物であってもよい。好ましくは周期律表第4族の遷移金属化合物であり、中でもジルコニウムの化合物が好ましい。上記一般式Iで表される遷移金属化合物の中では、一般式IIで表される化合物が好ましい。上記一般式IIにおいて、Mは周期律表第3~10族の金属元素を示し、A1a及びA2aは、それぞれ上記一般式Iにおける一般式aで表される架橋基を示し、CH2,CH2CH2,CH32C,CH32CCH32C,CH32Si及びC6H52Siが好ましい。A1a及びA2aは、互いに同一でも異なっていてもよい。R4~R13はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~20の炭化水素基、炭素数1~20のハロゲン含有炭化水素基、ケイ素含有基又はヘテロ原子含有基を示す。ハロゲン原子、炭素数1~20の炭化水素基及びケイ素含有基としては、上記一般式Iにおいて説明したものと同様のものが挙げられる。炭素数1~20のハロゲン含有炭化水素基としては、p-フルオロフェニル基、3,5-ジフルオロフェニル基、3,4,5-トリフルオロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、3,5-ビストリフルオロフェニル基、フルオロブチル基等が挙げられる。ヘテロ原子含有基としては、炭素数1~20のヘテロ原子含有基が挙げられ、具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジフェニルアミノ基等の窒素含有基;フェニルスルフィド基、メチルスルフィド基等の硫黄含有基;ジメチルホスフィノ基、ジフェニルホスフィノ基等の燐含有基;メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基等の酸素含有基等が挙げられる。なかでも、R4及びR5としてはハロゲン原子、酸素、ケイ素等のヘテロ原子を含有する基が、重合活性が高く好ましい。R6~R13としては、水素原子又は炭素数1~20の炭化水素基が好ましい。X及びYは一般式Iと同じである。qは1~5の整数でMの原子価-2を示し、rは0~3の整数を示す。上記一般式IIで表される遷移金属化合物のうち、両方のインデニル基が同一である場合、周期律表第4族の遷移金属化合物としては、WO2008/066168に記載の具体例が挙げられる。また、第4族以外の他の族の金属元素の類似化合物であってもよい。好ましくは周期律表第4族の遷移金属化合物であり、中でもジルコニウムの化合物が好ましい。一方、上記一般式IIで表される遷移金属化合物のうち、R5が水素原子で、R4が水素原子でない場合、周期律表第4族の遷移金属化合物としては、WO2008/066168に記載の具体例が挙げられる。また、第4族以外の他の族の金属元素の類似化合物であってもよい。好ましくは周期律表第4族の遷移金属化合物であり、中でもジルコニウムの化合物が好ましい。本発明で用いる触媒を構成するB遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物としては、比較的低分子量の高純度末端不飽和オレフィン系重合体が得られる点、及び触媒高活性の点でボレート化合物が好ましい。ボレート化合物としては、WO2008/066168に記載の具体例が挙げられる。これらは一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。後述する水素と遷移金属化合物とのモル比水素/遷移金属化合物が0である場合、テトラキスペンタフルオロフェニルホウ酸ジメチルアニリニウム、テトラキスペンタフルオロフェニルホウ酸トリフェニルカルベニウム及びテトラキスパーフルオロフェニルホウ酸メチルアニリニウム等が好ましい。本発明の製造方法で用いる触媒は、上記A成分とB成分との組み合わせでもよく、上記A成分及びB成分に加えてC成分として有機アルミニウム化合物を用いてもよい。C成分の有機アルミニウム化合物としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルへキシルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド及びエチルアルミニウムセスキクロリド等が挙げられる。これらの有機アルミニウム化合物は一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうち、本発明においては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルへキシルアルミニウム及びトリノルマルオクチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウムが好ましく、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルへキシルアルミニウム及びトリノルマルオクチルアルミニウムがより好ましい。A成分の使用量は、通常0.1×10-6~1.5×10-5mol/L、好ましくは0.15×10-6~1.3×10-5mol/L、より好ましくは0.2×10-6~1.2×10-5mol/L、特に好ましくは0.3×10-6~1.0×10-5mol/Lである。A成分の使用量が0.1×10-6mol/L以上であると、触媒活性が十分に発現され、1.5×10-5mol/L以下であると、重合熱を容易に除去することができる。A成分とB成分との使用割合A/Bは、モル比で好ましくは10/1~1/100、より好ましくは2/1~1/10である。A/Bが10/1~1/100の範囲にあると、触媒としての効果が得られると共に、単位質量ポリマー当たりの触媒コストを抑えることができる。また、目的とする末端不飽和オレフィン系重合体中にホウ素が多量に存在するおそれがない。A成分とC成分との使用割合A/Cは、モル比で好ましくは1/1~1/10000、より好ましくは1/5~1/2000、さらに好ましくは1/10~1/1000である。C成分を用いることにより、遷移金属当たりの重合活性を向上させることができる。A/Cが1/1~1/10000の範囲にあると、C成分の添加効果と経済性のバランスが良好であり、また、目的とする末端不飽和オレフィン系重合体中にアルミニウムが多量に存在するおそれがない。本発明の製造方法においては、上述したA成分及びB成分、あるいはA成分、B成分及びC成分を用いて予備接触を行うこともできる。予備接触は、A成分に、例えばB成分を接触させることにより行うことができるが、その方法に特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。このような予備接触により触媒活性の向上や、助触媒であるB成分の使用割合の低減等、触媒コストの低減に効果的である。原料ポリオレフィンを不活性気体雰囲気下で分解することで第1の末端不飽和ポリオレフィンを製造するが、当該分解は好ましくは熱分解反応又はラジカル分解反応である。比較的穏和な条件で反応が進行するという理由により、ラジカル分解反応が特に好ましい。熱分解反応は、原料ポリオレフィンを加熱処理することで行なう。加熱温度は、目標とする分子量を設定し、予め実施した実験結果を勘案して調整することができ、好ましくは300~400°Cであり、より好ましくは310~390°Cである。加熱温度が300°C未満の場合、熱分解反応が進まないおそれがある。一方、加熱温度が400°C超の場合、得られる末端不飽和ポリオレフィンが劣化するおそれがある。また、熱分解時間加熱処理時間は、好ましくは30分~10時間であり、より好ましくは60~240分である。熱分解時間が30分未満の場合、得られる末端不飽和ポリオレフィンの生成量が少なくおそれがある。一方、熱分解時間が10時間超の場合、得られる末端不飽和ポリオレフィンが劣化するおそれがある。上記熱分解反応は、例えば、熱分解装置として攪拌装置の付いたステンレス製等の反応容器を用い、この容器内に窒素、アルゴン等の不活性ガスを充填し、原料ポリオレフィンを入れて加熱溶融させ、溶融ポリマー相を不活性ガスでバブリングして、揮発性生成物を抜き出しながら、所定温度で所定時間加熱することで実施できる。ラジカル分解反応は、温度160~300°Cで、有機過酸化物を原料ポリオレフィンに対して0.05~2.0質量添加することで実施できる。上記分解温度は、好ましくは170~290°Cであり、より好ましくは180~280°Cである。分解温度が160°C未満の場合、分解反応が進まないおそれがある。一方、分解温度が300°C超の場合、分解が激しく進行し、攪拌により十分に有機過酸化物が溶融ポリマーに均一拡散する前に分解が終了してしまい、収率が低下するおそれがある。添加する有機過酸化物は、好ましくは1分間半減期温度が140~270°Cの有機過酸化物であり、当該有機過酸化物の具体例としては以下の化合物が挙げられる:ジイソブチリルパーオキサイド、クミルパーオキシネオデカノエイト、ジ-n-プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ-sec-ブチルパーオキシジカーボネート、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエイト、ジ4-t-ブチルシクロへキシルパーオキシジカーボネート、ジ2-エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、t-ヘキシルパーオキシネオデカノエイト、t-ブチルパーオキシネオへプタノエイト、t-ヘキシルパーオキシピバレイト、t-ブチルパーオキシピバレイト、ジ3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ジラウリルパーオキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエイト、2,5-ジメチル-2,5-ジ2-エチルヘキサノイルパーオキシへキサン、t-ヘキシルパーオキシ-2-エチルヘキサノエイト、ジ4-メチルベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエイト、ジ3-メチルベンゾイルパーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド、1,1-ジt-ブチルパーオキシ-2-メチルシクロヘキサン、1,1-ジt-ヘキシルプロピルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ジt-ヘキシルパーオキシシクロヘキサン、1,1-ジt-ブチルパーオキシシクロヘササン、2,2-ジ4,4-ジ-t-ブチルパーオキシシクロへキシルプロパン、t-ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、t-ブチルパーオキシマレイン酸、t-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメチルヘキサネート、t-ブチルパーオキシラウレート、t-ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、t-ブチルパーオキシ2-エチルヘキシルモノカーボネート、t-ヘキシルパーオキシベンゾエート、3,5-ジ-メチル-2,5-ジベンゾイルパーオキシへキサン、t-ブチルパーオキシアセテイト、2,2-ジ-t-ブチルパーオキシブタン、t-ブチルパーオキシベンゾエート、n-ブチル4,4-ジ-t-ブチルパーオキシバレート、ジ2-t-ブチルパーオキシイソプロピルベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、ジ-t-ヘキシルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシへキサン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、p-Menthansハイドロパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキシン-3、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、t-ブチルハイドロパーオキサイド。有機過酸化物の添加量は、好ましくは原料ポリオレフィンに対して0.1~1.8質量であり、より好ましくは0.2~1.7質量である。添加量が0.05質量未満である場合、分解反応速度が遅くなって生産効率が悪くなるおそれがある。一方、添加量が2.0質量超の場合、有機過酸化物の分解に起因する臭気が問題となるおそれがある。分解反応の分解時間は、例えば30秒~10時間であり、好ましくは1分~1時間である。分解時間が30秒未満の場合、分解反応が十分に進行しないだけでなく、未分解の有機過酸化物が多量に残存するおそれがある。一方、分解時間が10時間超である場合、副反応である架橋反応の進行が懸念されることや、得られるポリオレフィンが黄変するおそれがある。ラジカル分解反応は、例えばバッチ法による分解及び溶融連続法による分解のいずれかの方法を用いることで実施できる。ラジカル分解反応をバッチ法によって実施する場合、攪拌装置の付いたステンレス製等の反応容器に窒素、アルゴン等の不活性ガスを充填し、原料ポリオレフィンを入れて加熱溶融させ、溶融した原料ポリオレフィンに及び有機化酸化物を滴下して、所定温度で所定時間加熱することでラジカル熱分解反応を実施できる。上記有機過酸化物の滴下は、上記分解時間の範囲内で滴下するとよく、当該滴下は連続的な滴下及び分割した滴下のいずれでもよい。また、滴下終了時間からの反応時間は、上記反応時間の範囲内とするとよい。有機過酸化物は、溶媒に溶解して溶液として滴下してもよい。上記溶媒は、好ましくは炭化水素系溶媒であり、具体例としてはヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、テトラデカン、ヘキサデカン、ナノデカン等の脂肪族炭化水素;メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロへキサン、シクロオクタン、シクロドデカン等の脂環式炭化水素;及びベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、トリメチルベンゼン等の芳香族炭化水素が挙げられる。これら溶媒のなかでも、沸点が100°C以上の溶媒が好ましい。また、分解の際、原料ポリオレフィンを溶媒に溶解させてもよい。原料ポリオレフィンを溶媒に溶解して分解する場合の分解温度は、通常100~250°Cの範囲、好ましくは120~200°Cの範囲である。ラジカル分解反応を溶融連続法によって実施する場合、平均滞留時間でみた反応時間は、例えば20秒~10分である。溶融連続法はバッチ法と比較して混合状態を良好にでき、反応時間を短くすることができる。装置は、単軸又は二軸の溶融押出機を用いることができ、好ましくはバレル途中に注入口を有し、減圧脱気が可能な押出機であって、L/D=10以上である押出機である。溶融連続法によるラジカル分解反応は、上記装置を用いて、有機過酸化物を原料ポリオレフィンに含浸させる方法、又は原料ポリオレフィン及び有機過酸化物を個別に供給して混合する方法が適用できる。有機過酸化物の原料ポリオレフィンへの含浸は、具体的には所定量の有機過酸化物を窒素等の不活性ガス存在下で原料ポリオレフィンに添加し、室温~40°Cの範囲で攪拌することで、原料ペレットに均一に吸収含浸させることができる。得られた有機過酸化物を含浸させた原料ポリオレフィン含浸ペレットを溶融押出によって分解する又は、含浸ペレットをマスターバッチとして原料ポリオレフィンに添加して分解することで末端不飽和ポリオレフィンが得られる。尚、有機過酸化物が固体である、又は有機過酸化物が原料ポリオレフィンに対して溶解性が低い場合は、有機過酸化物を予め炭化水素溶媒に溶解させた溶液として、原料ポリオレフィンに吸収含浸させるとよい。原料ポリオレフィン及び有機過酸化物を個別に供給しての混合は、押出機ホッパー部に一定流量で原料ポリオレフィンと有機過酸化物を供給する、又は有機過酸化物をバレル途中に一定流量で供給することで実施できる。[第2の末端不飽和ポリオレフィン]本発明の第2の末端不飽和ポリオレフィンは、プロピレン単独重合体;プロピレン、エチレン及び1種以上の炭素数4~10のαオレフィンからなるプロピレン系共重合体であり、エチレン及び前記炭素数4~10のαオレフィンの含有量が10モル以下であるプロピレン系共重合体;ブテン-1単独重合体;及びブテン-1、エチレン、プロピレン及び1種以上の炭素数5~10のαオレフィンからなるブテン-1系共重合体であり、エチレン、プロピレン及び炭素数5~10のαオレフィンの含有量が10モル以下であるブテン-1系共重合体から選択される原料ポリオレフィンを分解して得られる末端不飽和ポリオレフィンであって、下記7~10を満たす。7末端ビニリデン基の1分子当りの数fvが1.3~2.5である8fv≧-2Mp/Mm2式中、Mpは末端不飽和ポリオレフィンの数平均分子量であり、Mmは原料ポリオレフィンの数平均分子量である。但し、Mp/Mmは0.05~0.8である9重量平均分子量Mwが500~100,000である10分子量分布Mw/Mnが1.1~2.6である本発明の第2の末端不飽和ポリオレフィンの原料ポリオレフィンである上記プロピレン系重合体プロピレン単独重合体及びプロピレン系共重合体及びブテン系重合体ブテン-1単独重合体及びブテン-1系共重合体は、第1の末端不飽和ポリオレフィンのプロピレン系重合体及びブテン系重合体と同様である。原料ポリオレフィンの重量平均分子量は、好ましくは4000~1,000,000であり、より好ましくは10,000~800,000である。原料ポリオレフィンの重量平均分子量が4000未満の場合、末端不飽和ポリオレフィンの末端ビニリデン基数が十分に上がらず、副生物の揮発成分が増加するおそれがある。一方、原料ポリオレフィンの重量平均分子量が1,000,000超の場合、溶融粘度が高く攪拌に支障が生じるおそれがある。原料ポリオレフィンは、好ましくは末端不飽和基を有するポリオレフィンであり、より好ましくは末端ビニリデン基を有するポリオレフィンである。原料ポリオレフィンが末端ビニリデン基を有するポリオレフィンである場合、1分子当りの当該末端ビニリデン基の数は、好ましくは0.4個~1.0個であり、より好ましくは0.5個~1.0個であり、さらに好ましくは0.6個~1.0個である。原料ポリオレフィンの1分子当りの末端ビニリデン基の数が0.4個未満の場合、得られる第2の末端不飽和ポリオレフィンの末端ビニリデン数を増加するためには分解率Mp/Mmを高める必要があり、副生成物量が増加するおそれがあるうえ、特に高分子量であってかつ所望の末端ビニリデン基数を有する末端不飽和ポリオレフィンの製造が困難となるおそれがある。原料ポリオレフィンの製造方法は、第1の末端不飽和ポリオレフィンの製造に用いる原料ポリオレフィンと同様である。即ち、WO2008/047860が開示する下記成分A、B及びCの組合せからなるメタロセン触媒を用い、水素を分子量調節剤として用いることにより製造することができる。Aシクロペンタジエニル基置換、シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基を有する周期律表第3族~10族の金属元素を含む遷移金属化合物B遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物C有機アルミニウム化合物例えば、第2の末端不飽和ポリオレフィンの製造に用いる原料ポリオレフィンの立体規則性[mmmm]が20~80モルである場合、当該原料ポリオレフィンは、B成分としてボレート化合物を用い、水素が存在しないか、微量の水素を用いて重合する、又はB成分としてメチルアルミノキサンを用い、水素を用いないで重合することで製造できる。原料ポリオレフィンの製造に用いる触媒は、WO2008/047860が開示するメタロセン触媒に限定されず、以下の触媒を用いることができる。下記式A-2、A-3又はA-4で表される触媒CpM1R5eR6fR7gA-2Cp2M1R5hR6iA-3Cp-A-CpM1R5hR6iA-4[式中、M1は、周期律表第4族遷移金属であるCpはシクロペンタジエニル基,置換シクロペンタジエニル基,インデニル基,置換インデニル基,テトラヒドロインデニル基,置換テトラヒドロインデニル基,フルオレニル基,置換フルオレニル基,オクタヒドロフルオレニル基,置換オクタヒドロフルオレニル基及びアズレニル基から選ばれる基である。R5,R6及びR7は、それぞれ独立に配位子を示し、Aは共有結合による架橋を示す。e,f及びgはそれぞれ0~3の整数を、h及びiはそれぞれ0~2の整数を示す。但しe、f及びgは同時に0にならず、h及びiも同時に0にならない。R5,R6及びR7は、その2以上が互いに結合して環を形成していてもよい。また、式A-3式及び式A-4において、2つのCpは同一のものであってもよく、互いに異なるものであってもよい。]式A-2、A-3又はA-4で表される触媒の具体例としては、ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジメチル、ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジハライド、ビスメチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ビスペンタメチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロライド、エチレン-ビスインデニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシリル-ビスインデニルジルコニウムジクロライド等が挙げられる。下記式A-5で表される触媒[式中、M2はチタン原子、ジルコニウム原子又はハフニウム原子である。Cpはシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、テトラヒドロインデニル基、置換テトラヒドロインデニル基、フルオレニル基又は置換フルオレニル基等の環状不飽和炭化水素基又は鎖状不飽和炭化水素基を示す。X2は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~20のアリール基、アルキルアリール基若しくはアリールアルキル基又は炭素数1~20のアルコキシ基を示す。Zは、SiR92,CR92,SiR92SiR92,CR92CR92,CR92CR92CR92,CR9=CR9,CR92SiR92又はGeR92を示し、Y2は-NR10-,-O-,-S-又は-PR10-を示す。上記R9は、水素原子又は20個までの非水素原子をもつアルキル,アリール,シリル,ハロゲン化アルキル,ハロゲン化アリール基及びそれらの組合せから選ばれる基であり、R10は炭素数1~10のアルキル若しくは炭素数6~10のアリール基であるか、又は1個若しくはそれ以上のR9と30個までの非水素原子の結合環系を形成してもよい。sは1又は2を示す。]式A-5で表される触媒の具体例としては、第3級プチルアミドテトラメチル-η5-シクロペンタジエニル1,2エタンジイルジルコニウムジクロリド:第3級プチルアミドテトラメチル-η5-シクロペンタジエニル-1,2-エタンジイルチタンジクロリド;メチルアミドテトラメチル-η5-シクロペンタジエニル-1,2-エタンジイルジルコ二ウムジクロリド:メチルアミドテトラメチル-η5-シクロペンタジエエル-1,2-エタンジイルチタンジクロリド;エチルアミドテトラメチル-η5-シクロペンタジエニルメチレンチタンジクロリド:第3級ブチルアミドジメチルテトラメチル-η5-シクロペンタジエニルシランチタンジクロリド:第3級ブチルアミドジメチル2インデニルシランチタンジクロリド:第3級ブチルアミドジメチルテトラメチル-η5-シクロペンタジエニルシランジルコニウムジべンジル:べンジルアミドジメチルテトラメチル-η5-シクペンタジエニルシランチタンジクロリド;フエニルホスフィドジメチルテトラメテル-η5-シクロペンタジエニルシランジルコニウムジべンジル等が挙げられる。M2がチタン原子である触媒が好ましい。式A-2、A-3、A-4及びA-5で表される触媒を用いる場合、水素の使用なしで末端不飽和ポリオレフィンを得ることができる。尚、触媒活性が低い場合は、極微量の水素を重合反応場に添加することで末端ビニリデン基の生成量を大きく減少させずに、活性を高めることができる。第2の末端不飽和ポリオレフィンの1分子当りの末端ビニリデン基の数及び重量平均分子量は、第1の末端不飽和ポリオレフィンと同様である。第2の末端不飽和ポリオレフィンは、下記式を満たす。8fv≧-2Mp/Mm2[式中、Mpは末端不飽和ポリオレフィンの数平均分子量であり、Mmは原料ポリオレフィンの数平均分子量である。但し、Mp/Mmは0.05~0.8である]末端飽和の原料ポリオレフィンを用いた場合、分解によって生じる末端不飽和ポリオレフィンの末端ビニリデン基の1分子当りの数fvは小さい。fvを大きくするためには分解率を上げ低分子量化することが有効である。しかしながら、この方法では分子量が大きな末端不飽和ポリオレフィンを得ることには限界がある。上記式8は、予め末端不飽和基を有する原料ポリオレフィンを用いることで、同一分解率では、末端不飽和基数が高く、また、同一分子量で比較した場合でも、末端不飽和基数が高いポリオレフィンが生成されることを示す。上記式において、Mp/Mmは、分解率に相当する指標である。Mp/Mmは、例えば0.05~0.8であり、好ましくは0.06~0.7である。Mp/Mmが0.05未満の場合、分解率が高く、副生成が増加するおそれがある。一方、Mp/Mmが0.8超の場合、末端ビニリデン基の数が少なく、ポリオレフィンを接着剤等として用いる場合に、十分に耐熱性が得られないおそれがある。第2の末端不飽和ポリオレフィンは、分子量分布Mw/Mnが1.1~2.6であり、好ましくは1.1~2.55であり、より好ましくは1.1~2.5である。分子量分布が1.1未満の末端不飽和ポリオレフィンの製造は、技術的に困難である。一方、分子量分布が2.6超である場合、低分子量のポリオレフィンが増加していることを意味し、力学物性が低下するおそれがある。第2の末端不飽和ポリオレフィンは、好ましくはプロピレン単独重合体又はプロピレン系共重合体を、より好ましくはプロピレン単独重合体を分解して得られるポリオレフィンであり、これらプロピレン単独重合体及びプロピレン系共重合体は、アタクチック構造、シンジオタクチック構造又はアイソタクチック構造を有する。尚、シンジオクタチック構造は、ポリオレフィンの[rrrr]が30~95モルであることを意味し、アイソタクチック構造とは[mmmm]が30~95モルを意味する。原料ポリオレフィンの分解は、第1の末端不飽和ポリオレフィンの製造方法における原料ポリオレフィンの分解と同様であり、好ましくは熱分解方法又はラジカル分解反応である。但し、分解反応を溶融連続法によるラジカル分解反応で実施する場合であって、有機過酸化物を原料ポリオレフィンに含浸させる場合は、原料ポリオレフィンが高規則性mmmm≧90モル又はrrrr≧90モルでは、含浸性が低下するおそれがある。本発明の第1及び第2の末端不飽和ポリオレフィンは、好ましくは末端ビニリデン基の5モル以上が官能基を有する官能化ポリオレフィンであり、より好ましくは末端ビニリデン基の10モル以上が官能基を有する官能化ポリオレフィンである。当該官能基は、好ましくは水酸基、エポキシ基、アルコキシ珪素基、アルキル珪素基、カルボキシル基、アミノ基及びイソシアナート基から選択される1以上の官能基である。また、第1及び第2の末端不飽和ポリオレフィンは、好ましくは酸無水物構造を有する。酸無水物構造とは、カルボン酸のカルボキシル基2個から1分子の水が失われ、2つのアシル基が1個の酸素原子を共有する構造である。一般に、R1COOCOR2で示される。例えば、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水フタル酸等が挙げられる。末端不飽和ポリオレフィンが官能基を有することで、極性化合物との相溶性及び分散性を向上させることができ、各種ポリマーとの組成物を得ることが容易になる。また、末端不飽和ポリオレフィンが官能基を有することで、水等の極性溶媒への溶解性及び分散性を向上させることができ、エマルジョン系接着剤又は塗料として使用できる。ポリオレフィン系材料への適用としては接着性、塗装性の付与ができ、有機無機顔料の表面状態を改良するため、ポリオレフィン系マスターバッチの製造も可能となるほか、アルコキシ珪素基等では架橋による耐熱性の付与が可能である。官能基の導入方法としては、例えば無水マレイン酸のエン付加反応;蟻酸/過酸化水素による水酸基の導入;過酢酸によるエポキシ化;トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、トリイソプロポキシシラン、メチルジメトキシシラン、エチルジエトキシシラン、フェニルジメトキシシラン、フェニルジエトキシシラン等のアルコキシシランとの反応によるアルコキシ珪素基の導入;トリノルマルへキシルシラン、トリノルマルオクチルシラン等のアルキルシラン類との反応によるアルキル珪素基の導入;臭化銅/ターシャリブチルパーオキシアセテートによるカルボキシル化;無水マレイン化物とジアミン化合物との反応によるアミノ基の導入;無水マレイン化物とジイソシアネート化合物との反応によるイソシアネート基の導入等が挙げられる。官能基の導入方法は上記のほか、BH3THFによるヒドロ硼素化;9-ボランビシクロ[3,3,1]ノナンによる硼素化;イソブチルアルミニウムハイドライド等によるメタル化;ジブロム又は臭化水素によるハロゲン化;蟻酸/コバルト系触媒によるヒドロホルミル化;一酸化炭素/ジコバルトオクタカルボニル触媒によるアルデヒド化;無水酢酸/硫酸によるスルホン化等を用いることができる本発明の官能化ポリオレフィンと2官能以上の多官能性化合物とを反応させて得られる変性重合体は、シーリング材、ポッティング材、反応性ホットメルト接着剤、塗料等の用途に用いることができる。上記2官能以上の多官能性化合物としては、例えば水、;TDI,MDI等のイソシアネート化合物;ヘキサメチレンジアミン等のアミン化合物;末端水酸基を含有するポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール類;末端エポキシ基を含有するポリブタジエン変性物;ポリアクリル酸及びアクリル酸共重合体類等を挙げることができる。官能化ポリオレフィンと2官能以上の多官能性化合物との反応は、通常一般に用いられる方法に従うことができ、例えば特開2009-185171公報等に記載された方法に準拠して実施することができる。具体的には、官能化ポリオレフィンの官能基が水酸基の場合、好適に用いることができる2官能以上の多官能性化合物としてはイソシアナート基、カルボン酸基、エポキシ基を有する化合物である。同様に、エポキシ基の場合は、水酸基、アミノ基、イソシアナート基を有する化合物である。アルコキシ珪素の場合は水等の水酸基を有するものである。カルボキシル基の場合は水酸基、エポキシ基、アミノ基を有する化合物である。アミノ基の場合はエポキシ基、イソシアナート基、カルボキシル基である。イソシアナート基の場合は水酸基、アミノ基等の活性水素を有する化合物である。酸無水物構造の場合は水酸基、アミノ基、エポキシ基、イソシアナート基である。官能基としてアルコキシ珪素基を含む本発明の官能化ポリオレフィンを湿気硬化してなる架橋体は、シーリング材、ポッティング材、反応性ホットメルト接着剤等に用いることができる。官能基としてアルコキシ珪素基を含む官能化ポリオレフィンの湿気硬化は、通常は水分又は湿気と接触させる処理により実施できる。この際の硬化触媒として、シラノール縮合触媒を使用してもよい。シラノール縮合触媒としては、例えば有機金属触媒類、3級アミン類等を挙げることができる。有機金属類としては、例えばジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクテート、オクテン酸錫、オクテン酸鉛、ナフテン酸鉛等を挙げることができる。3級アミン類としては、N-トリエチルアミン、N-メチルモルホリンビス2-ジメチルアミノエチルエーテル、N,N,N’,N,N,N-ペンタメチルジエチレントリアミン、N,N,N’-トリメチルアミノエチル-エタノールアミン、ビス2-ジメチルアミノエチルエーテル、N-メチル-N’-ジメチルアミノエチルピペラジン、イミダゾール環の第2級アミン官能基をシアノエチル基で置換したイミダゾール化合物等を挙げることができる。これら触媒は、1種のみを単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。上記触媒の中で特に好ましいのはジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクテートである。これらの添加量はグラフト共重合体に対して、通常0.005~2.0質量であり、好ましくは0.01~0.5質量である。硬化反応は温度によっても影響を受け、低温ほど遅く、室温では1週間程度の養生期間が必要となる。本発明の第1及び第2の末端不飽和ポリオレフィンとSiH基を1分子当り2個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを反応させることで得られる末端変性ポリオレフィンは、高い溶媒溶解性及び耐熱性を有する。そのため、末端変性ポリオレフィンは、溶融状態だけでなく溶液もしくはエマルジョン状態でフィラーを表面処理することができる。本発明の第1及び第2の末端不飽和ポリオレフィンとSiH基を1分子当り2個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを反応させることで生じる、末端変性ポリオレフィンの残基は、好ましくは以下のa、b及びcを満たすポリシロキサン残基である:a式Aで表されるシロキサン末端Aユニット又は式Bで表されるシロキサン主鎖Bユニット、あるいは両者の構造を有するbポリシロキサン分子主鎖に、式Cで表されるシロキサンの繰り返し単位Cユニットを有するcAユニットの数が0~2個/分子であり、Bユニットの数が0~10個/分子であり、AユニットとBユニットは同時に0とはならない。Aユニット、Bユニット及びCユニットの合計が1分子当り5~1500個、好ましくは5~200個、より好ましくは10~150個であり、ポリオレフィンとの結合部位以外のポリシロキサン末端はR7又はOR8R7及びR8は、それぞれ独立に非置換又は置換の炭素数1~12の1価の炭化水素基を示すである。式中、R2~R6は、それぞれ非置換又は置換の炭素数1~12の1価の炭化水素基を示す。-Siはポリオレフィンとの結合部位を示す。R2~R8で示される非置換の炭素数1~12の1価の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基及びフェニル基等が挙げられる。また、置換の炭素数1~12の1価の炭化水素基としては、上記炭化水素基を、水素原子、アルコキシ基又はアミノ基等で置換した炭化水素基が挙げられる。上記Aユニットは、反応したシロキサン分子末端に相当する基であり、上記ユニットBは、反応したシロキサン分子の主鎖に存在する基である。上記Aユニット、Bユニット及びCユニットの個数は整数である。但し、上記a~cを満足するポリシロキサン残基が分子量分布を有する場合、上記Aユニット、Bユニット及びCユニットの個数は平均値として表されるために正の数となる。上記SiH基を1分子当り2個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、片末端ヒドリドポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサンメチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサンメチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン及び分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサンメチルハイドロジェンシロキサン共重合体等が挙げられる。ポリシロキサン残基は、末端変性ポリオレフィンの使用目的応じて適宜選定される。末端変性ポリα-オレフィンを、樹脂に潤滑性や耐摩耗性を付与する用途に供する場合は、片末端ヒドリドポリジメチルシロキサン残基が好ましい。加えてさらに溶融特性や、柔軟性及び耐衝撃性等の機械物性、ガス透過性を樹脂に付与する場合は、2~10個のヒドリド結合残基を有するポリシロキサン残基が好ましい。また、末端変性ポリオレフィンを無機フィラーの処理に用いる場合は、アルコキシ基を含有するポリシロキサン残基が好ましい。[グラフト共重合体]本発明の第1及び第2の末端不飽和ポリオレフィンを用いてグラフト重合してなる本発明のグラフト共重合体は、架橋構造等の不規則構造を含まない、側鎖ポリオレフィン連鎖と特定単量体から誘導される主鎖からなる高い構造制御性を有するグラフト共重合体であり、異種材料間の分散性向上剤、相溶化剤として有用である。本発明のグラフト共重合体、又はグラフト共重合体を含む熱可塑性樹脂組成物は、本発明の第1又は第2の末端不飽和ポリオレフィン20~100質量、及び末端不飽和ポリオレフィン以外のポリオレフィン0~80質量との組合わせ100質量部と、下記[I]~[IV]から選ばれる単量体1種以上0.2~300質量部、又は下記A群から選ばれる1種以上とB群から選ばれる1種以上の単量体混合物0.2~300質量部を、ラジカル開始剤0.001~10質量部の存在下、40~230°Cでグラフト重合させて得られるグラフト共重合体の製造方法I。尚、上記成分を重合させた場合、グラフト共重合体のみが得られる場合と、グラフト共重合体の他に、グラフト重合に寄与しなかった単量体が重合してできた熱可塑性樹脂を含む生成物混合物が得られる場合がある。[I]アクリル酸及びその誘導体[II]メタクリル酸類及びその誘導体[III]ビニルエステル及びその誘導体又はアルコキシビニルシラン[IV]スチレン及びその誘導体A群:[V]無水マレイン酸及びその置換体[VI]マレイン酸及びそのエステル[VII]マレイミド及びその置換体B群:[I]アクリル酸及びその誘導体[II]メタクリル酸類及びその誘導体[III]ビニルエステル及びその誘導体又はアルコキシビニルシラン[IV]スチレン及びその誘導体[VIII]α-オレフィン末端不飽和ポリオレフィン以外のポリオレフィンとしては、チーグラー触媒、メタロセン触媒等を用いて得られる実質的に末端不飽和基を含まないポリオレフィンが挙げられる。例えば、不飽和基を含有する反応性ポリオレフィンを水添処理した不飽和基を含まないポリオレフィン、ポリエン成分を用いないで製造した不飽和基を含まないポリオレフィンであり、より具体的には、以下の1~3のポリオレフィンが挙げられ、好ましくは第1又は第2の末端不飽和ポリオレフィンと同一のオレフィン種で構成されるポリオレフィンである。1高密度ポリエチレンHDPE、低密度LDPE、L-LDPE等のポリエチレン樹脂2アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、アタクチックポリプロピレン、プロピレンとエチレン、炭素数4~12のα-オレフィンの一種以上からなる共重合体、ブロックポリプロピレン等のポリプロピレン樹脂3炭素数6~28のオレフィン一種以上からなる重合体本発明の第1又は第2の末端不飽和ポリオレフィンと、これら以外のポリオレフィンとの組み合わせは、第1又は第2の末端不飽和ポリオレフィンとこれら以外のポリオレフィンの溶融混合物、パウダー状混合物、ペレット等のドライブレンド混合物、炭化水素溶媒で溶解した溶液又は溶解後、冷却又は再沈殿によって生じた懸濁状態での混合物等が挙げられる。本発明の第1又は第2の末端不飽和ポリオレフィンと、これら以外のポリオレフィンの混合比としては、第1又は第2の末端不飽和ポリオレフィン20~100質量とこれら以外のポリオレフィン0~80質量、好ましくは第1又は第2の末端不飽和ポリオレフィン30~100質量とこれら以外のポリオレフィン0~70質量、より好ましくは第1又は第2の末端不飽和ポリオレフィン40~100質量とこれら以外のポリオレフィン0~60質量、さらに好ましくは第1又は第2の末端不飽和ポリオレフィン50~100質量とこれら以外のポリオレフィン0~50質量である。第1又は第2の末端不飽和ポリオレフィンの含有量が20質量以上であると、グラフト重合反応後のグラフト共重合体の生成量が上昇し好ましい。また、他の観点から、第1又は第2の末端不飽和ポリオレフィン以外のポリオレフィンと同種の熱可塑性樹脂に、本発明のグラフト共重合体又は該共重合体を含む熱可塑性樹脂組成物熱可塑性樹脂組成物Iを添加して用いる場合、グラフト共重合体が第1又は第2の末端不飽和ポリオレフィン以外のポリオレフィン中に充分な量存在し、良好な分散状態であれば、得られる組成物熱可塑性樹脂組成物II全体へ容易にグラフト共重合体が分散するので好ましい。従って、第1又は第2の末端不飽和ポリオレフィン以外のポリオレフィンが80質量以下であると、当該ポリオレフィンが適正量となり分散性の観点から好ましい。単量体としては、[I]~[IV]から選ばれる1種以上を用いることができ、[I]~[IV]で示される単量体としては、下記の化合物が挙げられる。[I]アクリル酸及びその誘導体1アクリル酸2アクリル酸メチル,アクリル酸エチル,アクリル酸ブチル,アクリル酸ノルマルオクチル、アクリル酸2-エチルヘキシル等のアクリル酸エステル類;ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールアクリレート、ポリエチレングリコール-n-テトラメチレングリコールモノアクリレート、プロピレングリコールポリブチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート等の分子量30000以下の長鎖ポリアルキレン型グリコール類3アクリル酸ナトリウム、アクリル酸カリウム、アクリル酸マグネシウム、アクリル酸カルシウム等のアクリル酸と典型金属元素からなるアクリル酸金属塩4エステル残基に酸素、窒素、硫黄、珪素原子を含むアクリル酸エステル類、例えば、アクリル酸グリシジル、アクリル酸2-ヒドロキシエチル、アクリル酸2-ヒドロキシプロピル、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレート、アクリロイルオキシエチルイソシアネート、メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリエトキシシラン等の官能基を有するアクリル酸エステル類;ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールアクリレート、ポリエチレングリコール-n-テトラメチレングリコールモノアクリレート、プロピレングリコールポリブチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート等の水酸基を有する分子量30000以下の長鎖ポリアルキレングリコール類5アクリルアミド6置換基に酸素、窒素、硫黄、珪素原子を含むN-置換アクリルアミド、例えば、N-メチルアクリルアミド、N-エチルアクリルアミド、N-イソプロピルアクリルアミド、N-シクロへキシルアクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジエチルアクリルアミド、N,N-ジブチルアクリルアミド、N,N-ジシクロへキシルアクリルアミド、N-2-ヒドロキシエチル-アクリルアミド、N-2-ヒドロキシプロピル-アクリルアミド、N,N-ジメチルアミノエチルアクリアミド、N-メチロールアクリルアミド等のN-置換アクリルアミド7アクリロニトリル[II]メタアクリル酸及びアクリル酸のα-アルキル置換体以下、これらを合わせてメタアクリル酸類と省略する場合がある。並びにその誘導体上記[I]の単量体のα位にメチル基等のアルキル基好ましくは、炭素数6以下のアルキル基を有する単量体[III]ビニルエステル及びその誘導体又はアルコキシビニルシラン酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、イソラク酸ビニル、ピバリン酸ビニル、ウンデカン酸ビニル、パルミチン酸ビニル等のビニルエステル及びその誘導体;トリメトキシビニルシランやトリエトキシビニルシラン等のアルコキシビニルシラン[IV]スチレン及びその誘導体α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-エチルスチレン、p-プロピルスチレン、p-イソプロピルスチレン、p-ブチルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、p-フェニルスチレン、o-メチルスチレン、o-エチルスチレン、o-プロピルスチレン、o-イソプロピルスチレン、m-メチルスチレン、m-エチルスチレン、m-イソプロピルスチレン、m-ブチルスチレン、メシチルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、2,5-ジメチルスチレン、3,5-ジメチルスチレン等のアルキルスチレン類;p-メトキシスチレン、o-メトキシスチレン、m-メトキシスチレン等のアルコキシスチレン類;p-クロロスチレン、m-クロロスチレン、o-ブロモスチレン、p-フルオロスチレン、m-フルオロスチレン、o-フルオロスチレン、o-メチル-p-フルオロスチレン等のハロゲン化スチレン類;トリメチルシリルスチレン、ビニル安息香酸等のスチレン及びその誘導体好ましい単量体及び好ましい単量体の組合せとしては以下が挙げられる。[I]アクリル酸及びその誘導体としては、上記の化合物が全て好ましく、特に、アクリル酸金属塩を除く全ての化合物がより好ましい。[II]メタアクリル酸類及びその誘導体のみでもグラフト重合は可能であるが、[I]アクリル酸及びその誘導体/[II]メタアクリル酸類及びその誘導体を組合せることにより、[II]メタアクリル酸類及びその誘導体のグラフト重合量が上昇し好ましい。特に、アクリル酸、アクリル酸エステル類とメタアクリル酸、メタアクリル酸エステル類の組合せが好ましい。[I]アクリル酸及びその誘導体/[II]メタアクリル酸類及びその誘導体の好ましいモル比は、[I]/[II]モル比が0.1~2、好ましくは0.2~1.5、より好ましくは0.3~1.2、さらに好ましくは0.5~1.0の範囲の範囲である。[I]/[II]モル比が0.1以上であると、[II]メタアクリル酸類及びその誘導体のグラフト重合量が上昇し、2以下であるとグラフト重合に関与しない[I]アクリル酸及びその誘導体/[II]メタアクリル酸類及びその誘導体からなる共重合体が副生しないため好ましい。また、スチレン及びその誘導体のみでもグラフト重合は可能であるが、[I]アクリル酸及びその誘導体[VI]スチレン及びその誘導体を組合わせることにより、スチレン及びその誘導体のグラフト重合量が上昇し好ましい。特に、アクリル酸、アクリル酸エステル類とスチレン及びその誘導体の組合せが好ましい。[I]アクリル酸及びその誘導体[VI]スチレン及びその誘導体の好ましいモル比は、[I]/[VI]モル比が0.1~2、好ましくは0.2~1.5、より好ましくは0.3~1.2、さらに好ましくは0.5~1.0の範囲の範囲である。[I]/[VI]モル比が0.1以上であると[VI]スチレン及びその誘導体のグラフト重合量が上昇し、2以下であるとグラフト重合に関与しない[I]アクリル酸誘導体及びその/[VI]スチレン及びその誘導体からなる共重合体が副生しないため好ましい。A群及びB群からなる単量体は、下記化合物であり、式[I]、[II]、[III]及び[IV]で示される化合物は上記のとおりである。A群:[V]無水マレイン酸及びその置換体[VI]マレイン酸及びそのエステル[VII]マレイミド及びその置換体B群:[I]アクリル酸及びその誘導体[II]メタアクリル酸類及びその誘導体[III]ビニルエステル及びその誘導体又はアルコキシビニルシラン[IV]スチレン及びその誘導体[VIII]α-オレフィン[V]~[VIII]で示される単量体としては、下記の化合物が挙げられる。[V]無水マレイン酸、メチル無水マレイン酸、ジメチル無水マレイン酸、フェニル無水マレイン酸、ジフェニル無水マレイン酸等の無水マレイン酸及びその置換体[VI]マレイン酸、メチルマレイン酸、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸モノメチル、等マレイン酸及びそのエステル[VII]マレイミド、N-アルキル置換マレイミド、N-メチルマレイミド、N-エチルマレイミド、N-フェニルマレイミド等のマレイミド及びその置換体[VIII]エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-へキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、1-トリデセン、1-テトラデセン、1-ペンタデセン、1-ヘキサデセン、1-ヘプタデセン、1-オクタデセン、1-ノナデセン、1-エイコセン等の炭素数2~28のα-オレフィン単量体としては、上記A群の化合物及びB群の化合物から、それぞれ選ばれる1種以上を用いる。上記A群の単量体は、二重結合の電子密度が小さいため、同種の単量体同士が重合しにくい単量体である。従って、本発明においてはB群の単量体と併用して重合することで、A群の単量体の含有量を向上させる。また、本発明においては、A群の単量体を使用することで、第1及び第2の末端不飽和ポリオレフィンの反応性を高めることができるため、効率よくグラフト共重合体を製造できるという効果も得られる。また、[VIII]炭素数2~28のα-オレフィンは、グラフト重合温度とその沸点の関係を考慮して選択される。溶融グラフト重合では、温度が高いほど高沸点のα-オレフィンを用いるほうが反応操作上、取り扱いが容易である。また、溶媒を用いるグラフト重合では、ガス状から高沸点のα-オレフィンまで使用可能である。A群の化合物とB群の化合物の組合せは、A群の化合物/B群の化合物モル比は、通常、0.1~2程度、好ましくは0.5~1.5、より好ましくは0.8~1.2、さらに好ましくは0.9~1.1の範囲である。モル比が0.1以上であると、A群の化合物のグラフト重合量が上昇し、2以下であるとグラフト重合に関与しないA群の化合物/B群の化合物からなる共重合体が副生せず、好ましい。A群とB群の化合物の組合せは、A群の[V]無水マレイン酸及びその置換体とB群の化合物からなる組合せが好ましく、A群の[V]無水マレイン酸とB群の[I]アクリル酸及びその誘導体、[III]ビニルエステル及びその誘導体又はアルコキシビニルシラン、[VIII]α-オレフィンとの組合せがより好ましい。本発明のグラフト重合に用いられるラジカル開始剤としては、特に制限はなく、従来公知のラジカル開始剤、例えば、各種有機過酸化物、アゾ系化合物等の中から適宜選択して用いることができ、両化合物はともに好適なラジカル開始剤である。上記有機過酸化物としては、例えばジベンゾイルパーオキシド,ジ-8,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキシド,ジラウロイルパーオキシド,ジデカノイルパーオキシド,ジ2,4-ジクロロベンゾイルパーオキシド等のジアシルパーオキシド類、t-ブチルヒドロパーオキシド,キュメンヒドロパーオキシド,ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキシド,2,5-ジメチルヘキサン-2,5-ジヒドロパーオキシド等のヒドロパーオキシド類、ジ-t-ブチルパーオキシド,ジクミルパーオキシド,2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサン,2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキシン-3、α,α’ビスt-ブチルパーオキシジイソプロピルベンゼン等のジアルキルパーオキシド類、1,1-ビス-t-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン,2,2-ビスt-ブチルパーオキシブタン等のパーオキシケタール類、t-ブチルパーオキシオクトエート,t-ブチルパーオキシピバレート,t-ブチルパーオキシネオデカノエート,t-ブチルパーオキシベンゾエート等のアルキルパーエステル類、ジ-2-エチルヘキシルパーオキシジカーボネート,ジイソプロピルパーオキシジカーボネート,ジ-sec-ブチルパーオキシジカーボネート,t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等のパーオキシカーボネート類等が挙げられ、これらの中で、ジアルキルパーオキシド類が好ましい。アゾ系化合物としては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル等が挙げられる。ラジカル開始剤は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。グラフト重合反応におけるラジカル開始剤の使用量としては、特に制限はなく、グラフト共重合体又は該共重合体を含む熱可塑性樹脂組成物の所望物性に応じて適宜選定される。ラジカル開始剤は、第1又は第2の末端不飽和ポリオレフィンとこれらポリオレフィン以外のポリオレフィンの組合わせ100質量部に対し、0.001~10質量部、好ましくは0.005~5質量部の範囲で用いられる。[I]アクリル酸及びその誘導体、[II]メタクリル酸類及びその誘導体、[III]ビニルエステル及びその誘導体又はアルコキシビニルシラン、[IV]スチレン及びその誘導体から選ばれる単量体、又はA群;[V]無水マレイン酸及びその置換体、[VI]マレイン酸及びそのエステル、[VII]マレイミド及びその置換体、B群;[I]アクリル酸及びその誘導体、[II]メタクリル酸類及びその誘導体、[III]ビニルエステル及びその誘導体又はアルコキシビニルシラン、[IV]スチレン及びその誘導体、[VIII]α-オレフィンから選ばれる単量体の使用量としては、グラフト共重合体又は該共重合体を含む熱可塑性樹脂組成物の所望物性に応じて、0.2~300質量部の範囲で選定される。その使用量は、好ましくは1~250質量部、より好ましくは5~200質量部、さらに好ましくは10~180質量部の範囲である。使用量が0.2質量部以上であると、グラフト重合体における共重合する単量体量が上昇し、相溶化等の機能を発現し易く、300質量以下であるとグラフト反応に関与しない重合体が副生せず好ましい。グラフト重合方法としては、特に制限はないが、例えば、第1又は第2の末端不飽和ポリオレフィン、これらポリオレフィン以外のポリオレフィン、上記の単量体及びラジカル開始剤とを、ロールミル、バンバリーミキサー、押出機等を用いて溶融混練して反応させることにより、グラフト共重合体又は該共重合体を含む熱可塑性樹脂組成物を製造することができる。反応条件としては、40~230°Cの温度で、0.01~0.5時間が挙げられる。グラフト重合反応はルイス酸共存下で行ってもよく、この場合の温度は40~140°Cが好ましい。また、ブタン、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン等の炭化水素系溶剤、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素系溶剤、液化α-オレフィン等の適当な有機溶媒中、あるいは無溶媒の条件で、グラフト共重合体又は該共重合体を含む熱可塑性樹脂組成物を製造することもできる。反応条件としては、ルイス酸共存下で行う場合は、20~230°Cの温度で、好ましくは40~140°Cの温度で0.1~10時間が挙げられる。通常用いられる高温条件でグラフト重合を行った場合、第1又は第2の末端不飽和ポリオレフィンの分解による分子量や粘度の低下や、架橋反応等によるゲルの発生が生じ易い。しかしながら、本発明の条件では、比較的低温でグラフト重合を行うため、分子量や粘度の低下がなく、架橋反応等の副反応も進行しない。本発明のグラフト重合に用いられるルイス酸としては、下記の化合物が挙げられる。1周期律表2族~4族元素のハロゲン化物塩素、臭素、フッ素、ヨウ素、アルキル化物炭素数1~20の炭化水素基、ハロゲン化アルキル物2アルミニウム、硼素、亜鉛、スズ、マグネシウム、カルシウム原子からなるルイス酸ルイス酸の具体例としては、塩化マグネシウム、塩化カルシゥム、塩化亜鉛、三塩化硼素、三塩化アルミニウム、三塩化ガリウム、四塩化珪素、四塩化珪素、及び塩素原子を臭素原子、フッ素原子に変換した化合物、ブチルエチルマグネシウム、ジエチル亜鉛、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルへキシルアルミニウム、トリメチル硼素、トリエチル硼素、トリエチルガリウム、トリメチルガリウム、ジエチルアルミニウムモノクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリドが挙げられ、中でも亜鉛化合物、アルミニウム化合物、硼素化合物が好ましい。グラフト重合反応におけるルイス酸の使用量としては、ルイス酸/単量体モル/モルが0.01~1、好ましくは0.05~1、より好ましくは0.1~0.5である。ここで、単量体とは、[I]アクリル酸及びその誘導体、[II]メタクリル酸類及びその誘導体、[III]ビニルエステル及びその誘導体又はアルコキシビニルシラン、[IV]スチレン及びその誘導体から選ばれる単量体、又はA群;[V]無水マレイン酸及びその置換体、[VI]マレイン酸及びそのエステル、[VII]マレイミド及びその置換体、B群;[I]アクリル酸及びその誘導体、[II]メタクリル酸類及びその誘導体、[III]ビニルエステル及びその誘導体又はアルコキシビニルシラン、[IV]スチレン及びその誘導体、[VIII]α-オレフィンから選ばれる単量体を意味している。ルイス酸/単量体モル/モルが0.01以上であると、グラフト率が高く、1以下であると脱灰によるルイス酸残渣の除去が不必要なため、着色がない等好ましい。ルイス酸は、ラジカル開始剤を添加する前に添加し、グラフト重合反応を行うか、予め単量体[I]~[VIII]とルイス酸を接触させたものを用いることによりグラフト重合反応を行う。上記グラフト共重合体、又は前記グラフト共重合体を含む熱可塑性樹脂組成物は、上記製造方法において、連鎖移動剤の存在下にグラフト重合を行うことも好ましい。連鎖移動剤の存在下にグラフト重合を行うことにより、グラフト共重合体の溶融流動性が向上させることができる。特に、耐熱用途では耐熱性を低下することなくグラフト共重合体の溶融流動性が向上させることができる。また、ゲルやブツの副生を防止できるという利点を有する。連鎖移動剤共存下でのグラフト共重合体の製造について以下説明する。1連鎖移動剤の定義連鎖移動反応を起こす試薬を連鎖移動剤という。連鎖移動剤は成長ポリマー鎖からラジカルを受け取り、ポリマーの伸長を止めるが、ラジカルを受け取った連鎖移動剤はモノマーを攻撃して再び重合を開始させることができる反応試剤である。主に重合体の分子量を調整するために用いられる。前記連鎖移動剤については、併用する重合性モノマーの種類に応じて、適宜、種類及び添加量を選択することができる。連鎖移動剤の効率は連鎖移動定数により評価することができる。各モノマーに対する連鎖移動剤の連鎖移動定数は、例えば、ポリマーハンドブック第3版J.BRANDRUP及びE.H.IMMERGUT編、JOHNWILEYSON発行を参照することができる。また、該連鎖移動定数は大津隆行、木下雅悦共著高分子合成の実験法化学同人、昭和47年刊を参考にして、実験によっても求めることができる。2具体例連鎖移動剤としては、メルカプタン類が好適である。具体的には、下記のものが挙げられる。イソプロピルメルカプタン、n-ブチルメルカプタン、t-ブチルメルカプタン、n-オクチルメルカプタン、n-ドデシルメルカプタン、t-ドデシルメルカプタン、n-ペンチルメルカプタン、n-ラウリルメルカプタン等のアルキルメルカプタン。チオフェノールチオ-β-ナフトール、m-ブロモチオフェノール、p-ブロモチオフェノール、m-トルエンチオール、p-トルエンチオール等のチオフェノール類。メルカプト酢酸2-エチルヘキシル、メルカプト酢酸メトキシブチル等のエステル基を有するメルカプタン3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のアルコキシ珪素を有するメルカプタン類等上記のうち好ましいものとしては、長鎖アルキルのアルキルメルカプタン又は、分子量の大きなメルカプタン類が臭気の点で好ましい。具体的には、n-オクチルメルカプタン、n-ドデシルメルカプタン、t-ドデシルメルカプタン、n-ペンチルメルカプタン、n-ラウリルメルカプタン、メルカプト酢酸2-エチルヘキシルが挙げられ、また、耐熱性を要求する用途においては、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリエトキシシランが挙げられる。3連鎖移動剤の使用量連鎖移動剤の使用量は、単量体に対して0.001-50質量、好ましくは0.01-30質量、より好ましくは0.1-15質量の範囲である。0.001質量では分子量の制御が不十分で、分子量増大によるゲル状物が発生し易くなる。50質量を超えると分子量の低下が大きくなり、単量体からなる主鎖連鎖が側鎖連鎖に比べて短くなるため、接着強度や相溶化性能が低下する。また、前記本発明のグラフト共重合体、又は前記グラフト共重合体を含む熱可塑性樹脂組成物は、末端不飽和ポリオレフィン熱分解又はラジカル分解低規則性ポリオレフィンと、単独ラジカル重合性を実質的に持たない単量体aとを共存させた混合物に、前記単量体aと共重合可能な単量体bを接触させることによって得られるグラフト共重合体の製造方法II。上記製造方法によれば、単量体a及びbの反応率が向上し、未反応単量体の分離工程を省略できる。また、残留単量体に起因するグラフト共重合体の黄変を回避できる。上記単量体a及びbを用いるグラフト共重合体の製造グラフト共重合体の製造方法IIについて以下説明する。1単量体a単量体aの定義単量体aは、単独ラジカル重合性に乏しく、単独ラジカル重合性を実質的に持たない単量体をいう。より詳細には、以下に具体的に示す単量体を指す。単量体aの具体例無水マレイン酸及びその置換体は、前記グラフト共重合体の製造方法IにおけるA群の[V]と同じであり、具体的には、無水マレイン酸、メチル無水マレイン酸、ジメチル無水マレイン酸、フェニル無水マレイン酸、ジフェニル無水マレイン酸等の無水マレイン酸及びその置換体が挙げられる。マレイン酸及びそのエステルは、前記グラフト共重合体の製造方法IにおけるA群の[VI]と同じであり、具体的には、マレイン酸、メチルマレイン酸、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸モノメチル、等マレイン酸及びそのエステルが挙げられる。α-オレフィンは、前記グラフト共重合体の製造方法IにおけるB群の[VIII]とほぼ同じであり、具体的には、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-へキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、1-トリデセン、1-テトラデセン、1-ペンタデセン、1-ヘキサデセン、1-ヘプタデセン、1-オクタデセン、1-ノナデセン、1-エイコセン等の炭素数2~28のα-オレフィン、イソブテン等の分岐オレフイン類が挙げられる。ビニルシラン及びその置換体。具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等が挙げられる。2単量体b単量体bの定義単量体bは、上記単量体aとラジカル共重合可能な単量体又は上記単量体aの中から選ばれる2種以上と共重合可能な単量体をいう。具体例イ単量体aが無水マレイン酸及びその置換体、及びマレイン酸及びそのエステルの場合ビニルエステル及びその誘導体ビニルアルコキシシランを除き、前記グラフト共重合体の製造方法Iにおける[III]と同じであり、具体的には、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、イソラク酸ビニル、ピバリン酸ビニル、ウンデカン酸ビニル、パルミチン酸ビニル等のビニルエステル及びその誘導体が挙げられる。α-オレフィン上記単量体aにおけるα-オレフィンと同じものが例示できる。スチレン及びその誘導体前記グラフト共重合体の製造方法Iにおける[IV]と同じであり、具体的には、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-エチルスチレン、p-プロピルスチレン、p-イソプロピルスチレン、p-ブチルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、p-フェニルスチレン、o-メチルスチレン、o-エチルスチレン、o-プロピルスチレン、o-イソプロピルスチレン、m-メチルスチレン、m-エチルスチレン、m-イソプロピルスチレン、m-ブチルスチレン、メシチルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、2,5-ジメチルスチレン、3,5-ジメチルスチレン等のアルキルスチレン類;p-メトキシスチレン、o-メトキシスチレン、m-メトキシスチレン等のアルコキシスチレン類;p-クロロスチレン、m-クロロスチレン、o-ブロモスチレン、p-フルオロスチレン、m-フルオロスチレン、o-フルオロスチレン、o-メチル-p-フルオロスチレン等のハロゲン化スチレン類;トリメチルシリルスチレン、ビニル安息香酸等のスチレン及びその誘導体が挙げられる。アクリル酸及びその誘導体前記グラフト共重合体の製造方法Iにおける[I]と同じであり、具体的には下記のものが挙げられる。1アクリル酸2アクリル酸メチル,アクリル酸エチル,アクリル酸ブチル,アクリル酸ノルマルオクチル、アクリル酸2-エチルヘキシル等のアクリル酸エステル類;ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールアクリレート、ポリエチレングリコール-n-テトラメチレングリコールモノアクリレート、プロピレングリコールポリブチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート等の分子量30000以下の長鎖ポリアルキレン型グリコール類3アクリル酸ナトリウム、アクリル酸カリウム、アクリル酸マグネシウム、アクリル酸カルシウム等のアクリル酸と典型金属元素からなるアクリル酸金属塩4エステル残基に酸素、窒素、硫黄、珪素原子を含むアクリル酸エステル類、例えば、アクリル酸グリシジル、アクリル酸2-ヒドロキシエチル、アクリル酸2-ヒドロキシプロピル、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレート、アクリロイルオキシエチルイソシアネート、メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリエトキシシラン等の官能基を有するアクリル酸エステル類;ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールアクリレート、ポリエチレングリコール-n-テトラメチレングリコールモノアクリレート、プロピレングリコールポリブチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート等の水酸基を有する分子量30000以下の長鎖ポリアルキレングリコール類5アクリルアミド6置換基に酸素、窒素、硫黄、珪素原子を含むN-置換アクリルアミド、例えば、N-メチルアクリルアミド、N-エチルアクリルアミド、N-イソプロピルアクリルアミド、N-シクロへキシルアクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジエチルアクリルアミド、N,N-ジブチルアクリルアミド、N,N-ジシクロへキシルアクリルアミド、N-2-ヒドロキシエチル-アクリルアミド、N-2-ヒドロキシプロピル-アクリルアミド、N,N-ジメチルアミノエチルアクリアミド、N-メチロールアクリルアミド等のN-置換アクリルアミド7アクリロニトリルメタアクリル酸及びアクリル酸のα-アルキル置換体以下、これらを合わせてメタアクリル酸類と略称する場合がある。並びにその誘導体前記グラフト共重合体の製造方法Iにおける[II]と同じであり、具体的には、上記アクリル酸及びその誘導体として例示した単量体のα位にメチル基等のアルキル基好ましくは、炭素数6以下のアルキル基を有する単量体が挙げられる。ロ単量体aがα-オレフィンの場合上記イで述べた組合せと逆になり、無水マレイン酸及びその置換体及びマレイン酸及びそのエステルが挙げられる。ハ単量体aがビニルシラン及びその置換体の場合アクリル酸及びその誘導体前記グラフト共重合体の製造方法Iにおける[I]と同じである。スチレン及びその誘導体前記グラフト共重合体の製造方法Iにおける[IV]と同じである。3単量体aとbの好ましい組合せとしては下記のものが挙げられる。無水マレイン酸及びその置換体/α-オレフィンより好ましくは無水マレイン酸又はマレイン酸/炭素数4~28のαオレフィンさらに好ましくは無水マレイン酸/炭素数6~18のαオレフィン無水マレイン酸及びその置換体/アクリル酸及びその誘導体より好ましくは無水マレイン酸又はマレイン酸/アクリル酸、アクリル酸エステル類さらに好ましくは無水マレイン酸/アクリル酸、アクリル酸エステル類無水マレイン酸及びその置換体/ビニルエステル及びその誘導体より好ましくは無水マレイン酸又はマレイン酸/酢酸ビニルさらに好ましくは無水マレイン酸/酢酸ビニルビニルシラン及びその置換体/アクリル酸及びその誘導体より好ましくはビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン/アクリル酸エステル類、アクリロニトリル4単量体a及びbの仕込組成配合比:モル比単量体a/単量体b=0.01~0.5、好ましくは0.02~0.4、より好ましくは0.03~0.35である。0.01未満ではグラフト共重合体中の単量体aの含有量が低下し、接着等の性能が低下する。0.5を超えると単量体aが未反応物として残存し、着色等の不具合や製造コストの増加を招く。5グラフト共重合体の製造方法IIの詳細基本となる製造方法単量体aの全量を、前記本発明の末端不飽和ポリオレフィンの熱分解物又はラジカル分解物以下、熱分解物又はラジカル分解物というと共存させた混合物と、単量体bとを接触させてグラフト共重合を実施する。好ましくは、単量体bを混合物に添加し、その添加時間が20分以上、最長でラジカル開始剤の少なくとも98が分解する時間通常は48時間以内とすることが好ましい。具体的な方法ア溶媒を用いる場合1分解物又はラジカル分解物と単量体aを溶媒に溶解した溶液に、単量体bとラジカル開始剤の各々又は混合溶液を滴下する方法。2熱分解物又はラジカル分解物と単量体a及びラジカル開始剤を溶媒に溶解した溶液に、単量体bを滴下する方法。イ溶媒1熱分解物又はラジカル分解物と単量体a、及びbを溶解する溶媒の具体例としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、混合キシレン等の芳香族炭化水素類;ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン等の脂肪族炭化水素類;シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類;酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のカルボン酸エステル類;アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン等の環状エーテル類;及びクロルベンゼン等のハロゲン化炭化水素類が挙げられる。単独溶媒系としては、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類;及びテトラヒドロフラン等の環状エーテル類が好ましい。混合溶媒系は、単量体a、単量体b及び熱分解物又はラジカル分解物が均一に溶解することが必要であり、溶媒種を適宜選定して用いる。その際、予め上記3成分の各々が溶媒種及び組成が同一の混合溶媒に溶解することを確認して用いる。具体的には、脂肪族炭化水素類及び脂環式炭化水素類から選ばれた一種以上と、カルボン酸エステル類及びケトン類から選ばれた一種以上の混合溶媒であり、より具体的な組合せとしては、ヘキサン/酢酸エチル、ヘキサン/酢酸ブチル、ヘキサン/メチルエチルケトン、及びヘキサンをヘプタン、デカン、シクロヘキサン又はメチルシクロヘキサンに置き換えた組み合わせが挙げられる。その混合組成は25/75~75/25質量の範囲であることが好ましく、30/70~70/30質量の範囲であることがより好ましく、35/65~65/35質量の範囲であることがさらに好ましい。一方の溶媒種が25質量未満、又は75質量を超えると不溶成分が生じ易く好ましくない。また、単独溶媒系に用いられる溶媒同士の組合せ及び単独溶媒系に用いられる溶媒とカルボン酸エステル類又はケトン類との組合せから成る混合溶媒系も使用できる。その混合組成は30/70~70/30質量の範囲であることが好ましい。イ溶融反応の場合溶媒を用いず、熱分解物又はラジカル分解物の溶融状態で反応を行うこと以外は溶媒を用いる場合と同様に実施する。溶融した熱分解物又はラジカル分解物に単量体aが溶解する場合が好ましい。具体的には、単量体aがαオレフィン類、ビニルシラン及びその置換体の場合である。本発明のグラフト共重合体は、プロピレン単独重合体;プロピレン、エチレン及び1種以上の炭素数4~10のαオレフィンからなるプロピレン系共重合体であり、エチレン及び炭素数4~10のαオレフィンの含有量が10モル以下であるプロピレン系共重合体;ブテン-1単独重合体;及びブテン-1、エチレン、プロピレン及び1種以上の炭素数5~10のαオレフィンからなるブテン-1系共重合体であり、エチレン、プロピレン及び炭素数5~10のαオレフィンの含有量が10モル以下であるブテン-1系共重合体から選択されるポリオレフィンの両末端に、下記[I]、[II]、[III]及び[IV]から選ばれる1種以上から誘導されるポリオレフィン連鎖、又は下記A群から選ばれる1種以上及びB群から選ばれる1種以上から誘導されるポリオレフィン連鎖を有するグラフト共重合体であって、下記cを満たす。[I]アクリル酸及びその誘導体[II]メタクリル酸類及びその誘導体[III]ビニルエステル及びその誘導体又はアルコキシビニルシラン[IV]スチレン及びその誘導体A群:[V]無水マレイン酸及びその置換体[VI]マレイン酸及びそのエステル[VII]マレイミド及びその置換体B群:[I]アクリル酸及びその誘導体[II]メタクリル酸類及びその誘導体[III]ビニルエステル及びその誘導体又はアルコキシビニルシラン[IV]スチレン及びその誘導体[VIII]α-オレフィンc分子量分布Mw/Mnが1.6~6[I]~[VIII]については、上記と同様である。グラフト共重合体のグラフト率は、好ましくは1~150質量であり、より好ましくは2~130質量、さらに好ましくは5~100質量である。グラフト率が1質量以上であると、側鎖数が適正で、相溶化、接着等の機能を十分に発揮でき、150質量以下であると、反応性ポリオレフィン成分が適正で、機能を充分発揮できる。上記グラフト率は、例えば以下のようにして測定することができる。溶媒によりグラフト反応に関与しなかった単量体及び可溶性の重合体成分を溶解除去し、不溶のグラフト共重合体成分の質量W2と原料として用いた反応性ポリオレフィンの質量W1から以下のようにして算出する。グラフト率質量=W2-W1/W1×100また、上記方法に限定されず、不溶のグラフト共重合体成分のNMR測定から定法により決定できる。グラフト共重合体のポリオレフィン連鎖のプロピレン連鎖又はブテン-1連鎖のメソペンタッド分率[mmmm]は20~80モルであることが好ましく、30~70モルであることがより好ましい。本発明のグラフト共重合体の製造に用いられる、プロピレン単独重合体、プロピレン系共重合体、ブテン-1単独重合体及びブテン-1系共重合体から選択されるポリオレフィンは、アタクチック構造又はシンジオタクチック構造を有していることが好ましい。本発明のグラフト共重合体は、好ましくはデカリン中、135°Cにおいて測定した極限粘度ηが0.01~2.5dl/gであり、より好ましくは0.02~2.2、さらに好ましくは0.05~2.0である。極限粘度ηが0.01dl/g以上であると、樹脂相溶化等の機能が上昇し、2.5dl/g以下であると樹脂への分散性が向上し好ましい。本発明のグラフト共重合体は、重量平均分子量が通常500~400,000、好ましくは700~350,000、より好ましくは1000~300,000、最も好ましくは1500~250,000である。本発明のグラフト共重合体の分子量分布Mw/Mnは、1.6~6であり、好ましくは1.8~5、より好ましくは1.8~4である。また、適切な反応条件の使用、不飽和基の反応性の制御、1分子あたりの末端不飽和基数の制御等により、グラフト重合以外の副反応を抑制し、さらに分子量分布を下げることが可能である。尚、グラフト共重合体の重量平均分子量及び分子量分布の評価は、上述のGPC法を用いることができる。本発明のグラフト共重合体は、好ましくはゲル分率が5質量以下であり、実質的にゲル成分を含まないことがより好ましい。ゲル分率は、例えば以下の方法で評価できる。グラフト共重合体の主鎖成分、側鎖成分の両者を溶解する溶媒を用い、攪拌装置付きガラス製セパラブルフラスコのステンレス製400メッシュ目開き0.034mmの網でできた籠に、グラフト共重合体50mgを入れ、攪拌翼に固定する。酸化防止剤BHT0.1質量を含む溶媒を投入し、沸点以下の温度で4時間攪拌しながら溶解する。溶解後、回収した籠を十分真空乾燥し、秤量により不溶部を求める。不溶部として定義するゲル成分ゲル分率は以下の式で算出する。[メッシュ内残量g/仕込試料量g]×100単位:溶媒としては、パラキシレン、トルエン等が挙げられる。通常、上記式において、ゲル成分が0~1.5質量の範囲であれば、ゲル成分を含まないと規定する。[本発明の組成物及びその用途]本発明のグラフト共重合体、並びに本発明のグラフト共重合体及びポリオレフィンを含有する熱可塑性樹脂組成物以下、これらをまとめて単に本発明の組成物という場合があるは、好ましくはさらにフィラー及び/又は顔料を含む。上記フィラーには、無機フィラー及び有機フィラーがある。無機フィラーとしては、タルク、ホワイトカーボン、シリカ、マイカ、ベントナイト、アルミニウム化合物、マグネシウム化合物、バリウム化合物、珪藻土、ガラスビーズ又はガラス繊維、金属粉又は金属繊維等が挙げられる。有機フィラーとしては、でんぷん例えば粉末状でんぷん、繊維状皮革例えば綿、麻等のセルロースからなる天然有機繊維、及びナイロン、ポリエステル、ポリオレフィン等の合成高分子からなる繊維等が挙げられる。上記顔料には、無機顔料、有機顔料例えばアゾ系顔料及び多環式系顔料がある。無機顔料としては、酸化物二酸化チタン、亜鉛華酸化亜鉛、酸化鉄、酸化クロム、鉄黒、コバルトブルー等、水酸化物として:アルミナ白、酸化鉄黄、ビリジアン等、硫化物硫化亜鉛、リトポン、カドミウムエロー、朱、カドミウムレッド等、クロム酸塩黄鉛、モリブデートオレンジ、ジンククロメート、ストロンチウムクロメート等、珪酸塩ホワイトカーボン、クレー、タルク、群青等、硫酸塩沈降性硫酸バリウム、バライト粉等、炭酸塩として:炭酸カルシウム、鉛白等が挙げられ、これらのほかフェロシアン化物紺青、燐酸塩マンガンバイオレット、炭素カーボンブラック等も用いることができる。有機顔料であるアゾ系顔料としては、溶性アゾカーミン6B、レーキレットC等、不溶性アゾジスアゾエロー、レーキレット4R等、縮合アゾクロモフタルエロー3G、クロモフタルスカーレットRN等、アゾ錯塩ニッケルアゾエロー等、ペンズイダゾロンアゾパーマネントオレンジHL等が挙げられる。有機顔料である多環式系顔料としては、イソインドリノン、イソインドリン、キノフタロン、ピラゾロン、フラバトロン、アントラキノン、ジケト-ピロロ-ピロール、ピロール、ピラゾロン、ピランスロン、ペリノン、ペリレン、キナクリドン、インジゴイド、オキサジン、イミダゾロン、キサンテン、カルボニウム、ビオランスロン、フタロシアニン、ニトロソ等が挙げられる。フィラー及び/又は顔料の含有量は、ファラー及び/又は顔料の含有量をaとし、本発明の組成物の含有量をbとした場合、例えばa/b=0.005~20であり、好ましくは0.01~10である。a/bが0.005未満ではフィラー又は顔料表面の濡れ性、接着性の改良が不十分で、マスターバッチ又は樹脂分散組成物において、フィラー又は顔料の分散性及び、界面接着性が不足するおそれがある。一方、a/bが20を超えると、表面処理に関与しないb成分が存在し、製造コストが上昇して好ましくない。本発明の組成物は、接着剤、樹脂相溶化剤、分散体又はコーティング材として好適に用いることができる。本発明の組成物は、ホットメルト接着剤基材として使用できる。ホットメルト接着剤の他成分としては、オイル、粘着付与材、酸化防止剤等の添加剤等を通常の範囲で使用する。本発明の組成物は、溶媒に溶解して溶媒型接着剤として用いることができ、塗布、噴霧して接着基材表面に皮膜を形成し被着体と接着することができる。また、本発明の組成物を、水等の極性溶媒に分散させる又はエマルジョンとすることでも接着剤として用いることができる。そのほか、本発明の組成物をシート状又はフィルム状に成形し、接着基材間に挟み込み、接着剤が流動する温度以上に加熱して接着し、冷却固化により接着することができる。本発明の組成物は、ポリオレフィンを必須成分とする樹脂組成物に対して例えば0.005~15質量添加することで、樹脂相溶化剤として使用できる。本発明の組成物は、溶媒に室温又は加熱して溶解させることで、グラフト共重合体が微分散した分散体とすることができる。グラフト共重合体の濃度は5~30質量の範囲である。上記溶媒としては、ヘキサン、ヘプタン、デカン等の脂肪族炭化水素系化合物;ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素化合物;シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素化合物;クロルベンゼン等のハロゲン化炭化水素;テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン等のエーテル化合物等が挙げられる。溶媒に極性溶媒を用いることでエマルジョンとすることができる。極性溶媒としては水;メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のカルボン酸エステル類等が挙げられる。分散体の製造方法としては、組成物を溶媒に溶解した溶液を上記極性溶媒に攪拌しながら添加して固体微粒子成分を生成した後、溶媒を留去し、極性溶媒の分散体を製造する例等を例示することができる。具体的には、テトラヒドロフランの20~30質量の溶液を20~50°Cの水に少量ずつ添加した後、減圧状態でテトラヒドロフランを除去し、水の量を所望の濃度に調整して製造する方法等を例示できる。他の方法としては、高速攪拌又は高せん断場で極性溶媒に直接分散する方法等、公知の方法を挙げることができる。必要に応じて、アニオン、カチオン、ノニオンタイプの界面活性剤や水溶性高分子化合物を添加剤として用いてもよい。上記分散体を基材上に塗布又は噴霧し、溶媒を除去することによりコートすることができる。また、フィルム又はシートを基材上に置き、加熱冷却によりコートすることができる。これらのほか、溶融した官能化ポリオレフィン、本発明のグラフト共重合体を基材上に均一に塗布し冷却固化工程によりコートすることができる。本発明の官能化ポリオレフィンは、上記と同様に接着剤、樹脂相溶化剤、分散体、コーティング材として用いることができるほか、反応性ホットメルト接着剤、シール材及びポッティング材としても用いることができる。反応性ホットメルト接着剤は、アルコキシ珪素を含む官能化ポリオレフィン、本発明のグラフト共重合体を主成分とし、必要に応じてオイル及び粘着付与剤、無機フィラー、シラノール縮合触媒を含む。上記オイルとしては、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、アロマ系オイル等のオイル及びこれらを混合したオイル、及び、液状ポリブテン、液状イソポリブチレン等の液状ゴムが挙げられる。これらは1種単独で又は2種以上を混合して用いてもよい。粘着付与剤粘着性付与樹脂としては、ロジン及びその誘導体、テルペン系樹脂及びその水素添加型樹脂、スチレン系樹脂、クマロン-インデン樹脂、ジシクロペンタジエンDCPD系樹脂及びその水素添加型樹脂、脂肪族系C5系石油樹脂及びその水素添加型樹脂、芳香族系C9系石油樹脂及びその水素添加型樹脂、並びにC5系-C9系の共重合石油樹脂及びその水素添加型樹脂等、通常使用される多くの粘着付与剤の中から、官能化ポリオレフィンとの相溶性が良好なものが選択される。これらの粘着性付与樹脂の中から1種を単独で用いてもよいし、2種以上を混合物として用いてもよい。好ましい粘着性付与樹脂としては、再剥離性と、曲面及び凹凸面への接着性とのバランスの観点から、テルペン系樹脂及びその水素添加型樹脂、スチレン系樹脂、ジシクロペンタジエンDCPD系樹脂及びその水素添加型樹脂、脂肪族系C5系石油樹脂及びその水素添加型樹脂、芳香族系C9系石油樹脂及びその水素添加型樹脂、並びにC5系-C9系の共重合石油樹脂及びその水素添加型樹脂の群から選ばれる1種の樹脂又は2種以上の混合物を用いることが好ましい。無機フィラーとしては、シリカ、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化スズ、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ケイ酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサリト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉等が挙げられる。無機フィラーの代わりに無機充填剤を用いてもよく、シラン系やチタネート系等の各種カップリング剤で表面処理を施してもよい。この処理方法としては、乾式法、スラリー法又はスプレー法等の各種カップリング剤で無機質充填剤を直接処理する方法、又は直接法やマスターバッチ法等のインテグラルブレンド法、或いはドライコンセントレート法等の方法が挙げられる。シラノール縮合触媒は、混和して使用するのがよい。添加方法は予めシラノール縮合触媒の高濃度に入った触媒マスターバッチを調製しておき、触媒マスターバッチと他の反応性ホットメルト成分とをブレンドし、混練もしくは溶融することが好ましい。シラノール縮合触媒としては、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクテート等の有機錫金属化合物;有機塩基、エチルアミン酸等の有機酸、脂肪酸等であり、特に好ましいのはジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクテートである。これらの添加量はα-オレフィン重合体変性物に対して、0.005~2.0質量であり、好ましくは0.01~0.5質量である。反応性ホットメルト接着剤の硬化方法としては、シラノール縮合触媒の存在下、あるいは不存在下で、水分又は湿気と接触させて加熱処理又は室温下で養生することにより、硬化を行うことができる。水分又は湿気を接触させるには、例えば反応性ホットメルト接着剤を空気中に放置してもよいし、水槽に浸漬、スチームを導入してもよい。また温度は常温でもよいが、高温にすると短時間で架橋させるので好ましい。官能化ポリオレフィンは、シール材、ポッティング材に用いることができ、架橋性能を要求する場合は上記反応性ホットメルト接着剤と同様に調製することができる。架橋性能を必要としない場合は官能化ポリオレフィン、本発明のグラフト共重合体を主成分とした溶融物をシール又はポッティングに用い冷却固化により固定化する。製造例1[低結晶性ポリプロピレンの製造]攪拌機付きの内容積20Lのステンレス製反応器に、n-ヘプタンを24L/h、トリイソブチルアルミニウムを15mmol/h、及びジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートと1,2’-ジメチルシリレン2,1’-ジメチルシリレン-ビス3-トリメチルシリルメチルインデニルジルコニウムジクロライドとトリイソブチルアルミニウムとプロピレンとを質量比1:2:20で接触させて得られた触媒成分を、ジルコニウム換算で6μmol/hで連続供給した。重合温度を83°Cに設定し、反応器の気相部の水素濃度を0.86ル、反応器内の全圧を0.7MPaGに保つように、プロピレン及び水素を連続供給し、重合反応を行った。得られた重合溶液に、安定剤であるイルガノックス1010チバスペシャルティケミカルズ社製をその含有割合が500質量ppmになるように添加し、溶媒であるn-ヘプタンを除去して、低結晶性ポリプロピレンを得た。この低結晶性ポリプロピレンをアンダーウオーターカットにより樹脂ペレットとした。得られた低結晶性ポリプロピレンの立体規則性[mmmm]は45モルであり、重量平均分子量Mwは45,600、末端不飽和基数ここでは、末端ビニリデン基数は0.95個/分子であった。製造例2[低結晶性ポリプロピレンの製造]製造例1の重合反応において、重合温度を67°Cに設定し、反応器の気相部の水素濃度を0.74モル、反応器内の全圧が0.75MPaGに保つように、プロピレン及び水素を連続供給した以外は製造例1と同様にして低結晶性ポリプロピレンの樹脂ペレットを得た。得られた低結晶性ポリプロピレンの立体規則性[mmmm]は46モルであり、重量平均分子量Mwは129,000、末端不飽和基数末端ビニリデン基数は0.97個/分子であった。製造例3[低結晶性ポリプロピレンの製造]攪拌機付きの内容積20Lのステンレス製反応器に、n-ヘプタンを12L/h、トリイソブチルアルミニウムを15mmol/h、及びジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートと1,2’-ジメチルシリレン2,1’-ジメチルシリレン-3-トリメチルシリルメチルインデニルインデニルジルコニウムジクロライドとトリイソブチルアルミニウムとプロピレンとを質量比1:2:20で接触させて得られた触媒成分を、ジルコニウム換算で24μmol/hで連続供給した。重合温度を70°Cに設定し、反応器の気相部の水素濃度を0.23モル、反応器内の全圧を0.46MPaGに保つように、プロピレン及び水素を連続供給し、重合反応を行った。得られた重合溶液に、安定剤であるイルガノックス1010チバスペシャルティケミカルズ社製をその含有割合が500質量ppmになるように添加し、溶媒であるn-ヘプタンを除去して、低結晶性ポリプロピレンを得た。この低結晶性ポリプロピレンをアンダーウオーターカットにより樹脂ペレットとした。得られた低結晶性ポリプロピレンの立体規則性[mmmm]は59モルであり、重量平均分子量Mwは45000、末端不飽和基数末端ビニリデン基数は0.96個/分子であった。実施例1[高末端不飽和ポリプロピレンの製造及びそのラジカル分解]原料ポリオレフィンとして製造例1のポリプロピレンを用い、表1の条件でラジカル分解ポリプロピレンを製造した。具体的には、攪拌装置付きステンレス製反応器内容量500mLに製造例1で製造したポリプロピレン40gを投入した。窒素気流下に30分間攪拌した。攪拌を停止し、マントルヒーターを用いて樹脂温度を120°Cに昇温した。溶融状態になったことを確認して攪拌を再開し、マントルヒーターを樹脂温度が270°Cで一定になるように制御した。この溶融樹脂に、キュメンハイドロパーオキサイド商品名:パークミルH、日油株式会社製0.4ミリリットル0.36gを4分にわたり滴下した。滴下終了後、4分間反応させ、空冷して110°Cまで冷却した。110°Cで温度を保ったまま、トルエン200ミリリットルを投入し、均一溶液を調製した。このトルエン溶液をテフロン登録商標コート製のバットに回収し、トルエンを除去して、100°Cで8時間減圧乾燥することでラジカル分解ポリプロピレンを得た。得られたラジカル分解ポリプロピレンの重量平均分子量Mw、数平均分子量Mn、分子量分布Mw/Mn、ビニリデン基の含有量、末端ビニリデン基の1分子当りの数、をそれぞれ評価した結果を表2に示す。尚、実施例1において、副生成物の発生率副生成物発生量[g]/仕込み原料[g]は、0.01135であった。実施例2~9表1の条件とした他は実施例1と同様にしてラジカル分解ポリプロピレンを製造し、評価した。結果を表2に示す。実施例5、6及び7では有機過酸化物を2回に分けて添加しているが、当該添加は、実施例1と同様の添加時間及び反応時間で第1回目の有機過酸化物を添加し反応させ、その後再び1回目と同様の添加時間及び反応時間で2回目の有機過酸化物を添加し反応させた実施例2における副生成物の発生率副生成物発生量[g]/仕込み原料[g]は、0.00304であり、実施例4における副生成物の発生率は、0.00844であった。尚、実施例3及び5~7のターシャリブチルクミルパーオキサイドの商品名はパーブチルC日油株式会社製であり、実施例8のジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドの商品名はパークミルP日油株式会社製である。比較例1[高分子量ポリプロピレンからの末端不飽和ポリプロピレンの製造]原料ポリオレフィンとして市販のポリプロピレンJ300SPプライムポリマー株式会社製を用いた他は実施例1と同様にしてラジカル分解ポリプロピレンを製造し、評価した。J300SP立体規則性[mmmm]=96モル、重量平均分子量Mw=440000の190°Cにおける溶融粘度は2000Pasを大きく越えるため、攪拌が困難であり、多大な攪拌動力が必要であった。その結果、有機化酸化物の攪拌混合が十分できず、有機過酸化物が液滴として溶融ポリプロピレン表面に長く滞留した。得られた分解ポリプロピレンの重量平均分子量は371000であり、末端不飽和基数末端ビニリデン基数は0.08個/分子であった。また、立体規則性[mmmm]は96であった。比較例2[比較的低分子量のポリプロピレンを用いた末端不飽和ポリプロピレンの製造]原料ポリオレフィンとして市販のポリプロピレンJ3000GVプライムポリマー株式会社製、立体規則性[mmmm]=97モル、重量平均分子量Mw=230000を用いた他は実施例1と同様にしてラジカル分解ポリプロピレンを製造し、評価した。J3000GVの190°Cにおける溶融粘度は2000Pasを越えるが、攪拌は可能であった。得られた分解ポリプロピレンの重量平均分子量は155000であり、末端不飽和基数末端ビニリデン基数は0.12個/分子であった。また、立体規則性[mmmm]は96モルであった。末端不飽和基数の高いポリプロピレンを製造するためには一般には高分子量のものを用いることが必要とされるが、高分子量のポリプロピレンは溶融粘度が極端に高くなり、通常の槽型反応器では攪拌が困難であり、過酸化物等の攪拌不良により所望の分解ポリプロピレンは製造できないことが比較例1及び2からわかる。また、可能であったとしても、攪拌動力の制限が少ない少量生産に限定され、製造コストは高くなってしまう。一方で、低分子量のポリプロピレンを原料とした場合は、攪拌の問題は回避可能であるが、不飽和度の高いポリプロピレンの製造には限界があることが比較例1及び2からわかる。実施例10[高末端不飽和ポリプロピレンの製造溶融押出機による連続ラジカル分解ポリプロピレンの製造]1ポリプロピレン及び有機過酸化物からなる組成物の製造表3に示す条件で原料ポリプロピレン及び有機過酸化物からなる組成物を製造した。具体的には、製造例2で得たポリプロピレン1000gを万能混合攪拌器形式:5DM-L-03-rr、ダルトンミキサーに投入し、窒素気流下126rpmで30分間攪拌した。窒素気流を停止し、窒素雰囲気状態を確保しながら、これにヘキサン20ミリリットル、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド商品名:パークミルP、日油株式会社製4.3グラムの均一溶液を20分間にわたり攪拌しながら滴下した。滴下終了後20分間攪拌した。攪拌終了後、ペレットを目視により観察したところペレットは乾燥状態であり、均一に有機過酸化物が吸収されていることを確認した。2溶融ラジカル分解押出東洋精機製二軸ラボプラストミル20mmφ、L/D=27を用い、バレル温度230°C、ダイス温度200°C、回転数100rpm、吐出量2800グラム/時間で押出し、吐出物を空冷し固まり状の分解ポリプロピレンを製造した。この際のホッパー部及び定量フィーダー部の汚れ及び付着を目視で確認した。結果を表4に示す。得られた分解ポリプロピレンについて、実施例1と同様にして評価した。結果を表5に示す。実施例11及び12溶融ラジカル分解押出を表4の条件で実施した他は実施例10と同様にして分解ポリプロピレンを製造し、評価した。結果を表5に示す。比較例3表3の条件で製造したポリプロピレン及び有機過酸化物からなる組成物を用い、溶融ラジカル分解押出を表4の条件で実施した他は実施例10と同様にして分解ポリプロピレンを製造し、評価した。結果を表5に示す。比較例3の分解ポリプロピレンは、実施例10~12の分解ポリプロピレンと比較して臭気が強かった。参考例1~3表3の条件で製造したポリプロピレン及び有機過酸化物からなる組成物を実施例10と同様にして評価した。結果を表3に示す。表3~5から、原料ポリプロピレンの規則性及び分子量によって、溶融押出し反応にラジカルの含浸が難しい等の不具合が生じることが分かる。実施例13[熱分解による高末端不飽和ポリプロピレンの製造]原料ポリオレフィンとして製造例1のポリプロピレンを用い、表6の条件で熱分解ポリプロピレンを製造した。具体的には、攪拌装置付きステンレス製反応器内容量500mLに製造例1で製造したポリプロピレン100gを投入した。窒素気流下に30分間攪拌した。攪拌を停止し、マントルヒーターを用い樹脂温度を150°Cに上昇した。溶融状態になったことを確認して攪拌を再開し、マントルヒーターを樹脂温度が320°Cと一定になるように制御し、240分間熱分解を実施した。反応終了後、100°Cに冷却し、トルエン200ミリリットルを投入して均一溶液を溶液した。このトルエン溶液をテフロン登録商標コート製のバットに回収し、トルエンを除去して、100°Cで8時間減圧乾燥すること熱分解ポリプロピレンを得た。得られた熱分解ポリプロピレンを実施例1と同様にして評価した。結果を表7に示す。実施例14及び15熱分解を表6の条件で実施した他は実施例13と同様にして分解ポリプロピレンを製造し、評価した。結果を表7に示す。比較例4原料ポリオレフィンとして市販のポリプロピレンJ300SPプライムポリマー株式会社製を用いた他は実施例13と同様にして熱分解ポリプロピレンの製造を試みたが、320°CではJ300SPは高粘度で均一攪拌が困難なため、溶融樹脂の温度を所定温度に制御ことができず熱分解ポリプロピレンを製造することはできなかった。比較例4から、ポリプロピレン分子量が大きいほど末端不飽和基数の高いポリプロピレンを製造できるが、高分子量体は溶融粘度が高く、反応系内の温度を一定に制御することには困難が伴うことが分かる。即ち、溶融体は熱伝導率が低く、反応系内の温度を一定に保つためには強力な攪拌が必要であり、大きな攪拌動力と有効な攪拌方法の選定等複雑な対策が必要となる。従って、一槽あたりの生産量は少量に限定され、大規模生産ができないない。一方で実施例13~15から、予め末端不飽和基を有するものを原料ポリプロピレンとした場合、低分子量ポリプロピレンを用いて末端不飽和基数のより高い不飽和ポリプロピレンを製造できるため、攪拌が容易であり、製造スケールの制限なく末端不飽和基数の高いポリプロピレンを効率よく製造できることが分かる。実施例16[極性モノマーとの共重合体の製造]1ラジカル分解低規則性ポリプロピレンの製造反応スケールを5倍とした他は実施例8と同様にしてラジカル分解低規則性ポリプロピレンを製造し、温度140°Cで溶融状態のまま回収した。冷却固化後、予め切断し約5×5×1cm程度のプレート状にした。これをドライアイスエタノールバスで冷却した後、粉砕機で粉砕して粉砕ペレットとし、風乾後、40°Cの減圧乾燥器で8時間乾燥した。2ラジカル分解低規則性ポリプロピレン/アクリル酸2-エチルヘキシル/3-トリエトキシシリルプロピル=メタクリレート共重合体の製造1で製造したラジカル分解ポリプロピレンを用い、表8の条件でグラフト共重合体を製造した。具体的には、攪拌装置付き200ミリリットルの反応容器を十分に窒素置換した後、1で製造したポリプロピレンの粉砕ペレット30gを投入し、10分間窒素気流下で攪拌した。これを温度140°Cで溶融した。これにアクリル酸2-エチルヘキシル7.7ミリリットル6.70g、3-トリエトキシシリルプロピル=メタクリレート1.1ミリリットル1.15g、及び有機化酸化物であるターシャリブチルクミルパーオキサイドパーブチルC、日本油脂株式会社製0.2ミリリットル0.18gの混合溶液を30分にわたり攪拌しながら添加した。添加終了後、さらに10分間反応させ、140°Cを保ったまま減圧状態で20分間保持した。得られた共重合体を窒素雰囲気下で回収し、窒素雰囲気下に保存した。得られた共重合体を実施例1と同様にして評価を行ったところ末端不飽和基の反応率は42であり、グラフト共重合反応が進行したことを示した。共重合体を次の条件で抽出したところ、その可溶部には、NMR測定の結果、ポリプロピレン成分が検出されたことから、アクリル酸2-エチルヘキシルと3-トリエトキシシリルプロピル=メタクリレートとの共重合に際して低規則性ポリプロピレンマクロモノマーが共重合したことが明らかであった。結果を表9に示す。[抽出条件]溶媒:アセトン:100mL試料:5g温度:30°C抽出時間:8時間[固液分離方法]静置分離後、上澄みをろ過し、ろ液を濃縮後乾燥により可溶部重合体を回収。可溶部重合体のNMR測定を実施。実施例17~21[極性モノマーとの共重合体の製造]共重合体の製造を表8の条件で実施した他は実施例16と同様にしてグラフト共重合体を製造し、評価した。結果を表9に示す。尚、1,1-ジターシャリヘキシルプロキシシクロヘキサンの商品名はパーヘキサHC日本油脂株式会社製である実施例22[極性モノマーとの共重合体の製造]実施例161で製造したラジカル分解ポリプロピレン反応スケールを5倍にした実施例8のポリプロピレンを用い、表10の条件でグラフト共重合体を製造した。具体的には、攪拌装置付き200ミリリットルの反応容器を十分に窒素置換した後、実施例161で製造したポリプロピレン30g、無水マレイン酸1.0グラム、及び脱水トルエン100ミリリットルを投入し攪拌を開始した。この際、窒素バブリングしながら攪拌溶解した。溶解後、窒素バブリングを停止し窒素雰囲気を保ったまま、温度110°Cで一定に制御した。この溶液に脱水トルエン10ミリリットルに溶解したAIBNアゾビスイソブチロニトリル0.25グラム及びアクリル酸5ミリリットルを別々の投入口から同時に滴下を開始した。滴下時間はAIBNが150分、アクリル酸は120分であった。AIBN滴下終了後60分間反応させた。反応終了後、トルエンを200ミリリットル追加して希釈した後に回収し、溶媒を除去及び乾燥して共重合体を得た。得られた共重合体を実施例1と同様にして評価した。結果を表11に示す。実施例23~26[極性モノマーとの共重合体の製造]共重合体の製造を表10の条件で実施した他は実施例22と同様にしてグラフト共重合体分を製造し、評価した。結果を表11に示す。実施例27[硬化物の製造]実施例16の共重合体20グラムを140°Cで加熱溶解し、ジブチル錫ジラウリレートを約40ミリグラム添加して均一になるまで攪拌した。この組成物を熱プレスを用いて厚さ1mmのシートに成形し、23°C、湿度50の雰囲気下に168時間放置し、硬化物を製造した。得られた硬化物を120°Cに制御したホットプレート上に10分間加熱し、その形状変化を観察したところ、形状は保持していた。結果を表12に示す。また、ホットプレート上で得られた硬化物はゴム弾性を示し、伸長した後に開放することで元に戻った。実施例28[硬化物の製造]実施例16の共重合体を用いる代わりに、実施例17の共重合体を用いた他は実施例27と同様にして硬化物を製造し、評価した。結果を表12に示す。実施例29[硬化物の製造]実施例17の共重合体5gをヘキサン50ミリリットルに窒素雰囲気下で溶解し、均一に溶解することを確認した。これにジブチル錫ジラウリレートを10ミリグラム添加し、均一になるまで攪拌した後、5×10cmの容器に注ぎ込み静置してヘキサンを蒸発させた。得られた組成物を40°Cで8時間減圧乾燥してシートを作成した。このシートを23°C、湿度50の雰囲気下に168時間放置して硬化物を製造した。得られた硬化物について、実施例27と同様に評価した。結果を表12に示す。比較例5実施例161のポリプロピレンを用いる代わりに製造例1の低規則性ポリプロピレンを用いた他は実施例17と同様にして共重合体を製造した。実施例16の共重合体を用いる代わりに、この共重合体20グラムを用いた他は実施例27と同様にしてシートを作成し、23°C、湿度50の雰囲気下に168時間放置して硬化物を製造した。得られた硬化物について、実施例27と同様に評価した。結果を表12に示す。実施例30[硬化物の製造]実施例19の共重合体100部とポリプロピレングリコール平均分子量250、日油株式会社、ユニオールD-2503部を140°Cで均一混合し、1mm厚のシート状にした後、引続き140°Cで8時間処理した。一旦冷却したシート硬化物を120°Cに制御したホットプレート上で10分間加熱し、その形状変化を観察した。結果を表12に示す。比較例6実施例161のポリプロピレンを用いる代わりに製造例1の低規則性ポリプロピレンを用いた他は実施例19と同様にして共重合体を製造した。実施例19の共重合体を用いる代わりに、この共重合体20グラム用いた他は実施例30と同様にしてシートを作製し、評価した。結果を表12に示す。製造例4[末端不飽和高立体規則性IPPアイソタクチックポリプロピレンの製造]攪拌機付きの内容積1.6Lのステンレス製反応器に、窒素雰囲気下、脱水トルエンを400mL、メチルアルミノキサン2mmolのトルエン溶液2mLを投入し、攪拌した。これにエチレンビスインデニルジルコニウムジクロリドを1.5μモル投入し、温度を40°Cに昇温した後、プロピレンを0.7MPa張込み全圧を一定にして5時間重合した。重合終了後、大量のメタノールに反応混合物を投入し、ろ過によりポリプロピレンを回収した。風乾後、温度80°Cで減圧乾燥を実施し、210gのポリプロピレンを得た。得られたポリプロピレンの分子量は重量平均分子量Mwで35000であり、分子量分布Mw/Mnは1.85であった。また、末端ビニリデン基数は0.9個/分子であり、立体規則性mmmmは78.9モルであった。製造例5[末端不飽和アタクチックPPの製造]エチレンビスインデニルジルコニウムジクロリドの代わりにビスシクロペンタジエニルジルコニウム10μモルを用い、プロピレン圧を0.5MPaとし、温度20°Cで90分間重合した他は製造例4と同様にして重合を実施した。重合終了後、12N塩酸を2mL含む1リットルのメタノールに投入し、攪拌後に水洗し、液状のポリプロピレンを得た。得られた液状ポリプロピレンを80°Cで減圧乾燥を実施し、104gのポリプロピレンを得た。得られたポリプロピレンの分子量は重量平均分子量Mwで7340であり、分子量分布Mw/Mnは1.77であった。また、末端ビニリデン基数は0.95個/分子であり、立体規則性mmmmは9.0モルであった。実施例31[高末端不飽和ポリプロピレンの製造]攪拌装置付きステンレス製反応器内容量500mLに製造例4で製造したポリプロピレン40gを投入した。窒素気流下に30分間攪拌した。攪拌を停止し、マントルヒーターを用い樹脂温度を160°Cに上昇させた。溶融状態になったことを確認して、攪拌を再開した。マントルヒーターを樹脂温度が270°Cで一定になるように制御した。これに、キュメンハイドロパーオキサイド0.4ミリリットルを4分にわたり滴下した。滴下終了後、4分間反応し、その後110°Cまで冷却した。これにパラキシレンを投入し加温して均一溶液とした後、これを回収し、溶媒を除去した後、150°Cで減圧乾燥を10時間行ってラジカル分解ポリプロピレンを得た。得られた分解ポリプロピレンの収率は仕込ポリプロピレンに対して98.87質量であり、副生成物量は微量であった。ラジカル分解ポリプロピレンの重量平均分子量Mwは13200であり、分子量分布Mw/Mnは1.62であった。また、末端ビニリデン基数は1.85個/分子であった。実施例32[高末端不飽和ポリプロピレンの製造]攪拌装置付きステンレス製反応器内容量500mLに製造例5で製造したアタクチックポリプロピレン40gを投入した。窒素気流下に30分間攪拌した。攪拌を停止し、マントルヒーターを用い樹脂温度を160°Cに上昇した。溶融状態になったことを確認して、攪拌を再開した。マントルヒーターを樹脂温度が270°Cと一定になるように制御した。これに、キュメンハイドロパーオキサイド0.4ミリリットルを4分にわたり滴下した。滴下終了後、4分間反応し、その後110°Cまで冷却した。反応終了後、40°Cでn-ヘプタンを投入し、均一溶液とした後、これを回収し、溶媒を除去した後、100°Cで減圧乾燥を10時間行いラジカル分解ポリプロピレンを得た。得られた分解ポリプロピレンの収率は仕込ポリプロピレンに対して98.25質量であり、副生製物量は微量であった。ラジカル分解ポリプロピレンの重量平均分子量Mwは2900であり、分子量分布Mw/Mnは1.76あった。また、末端ビニリデン基数は1.9個/分子であった。実施例33[ハイドロシリル化ポリプロピレンの製造]実施例1で製造したラジカル分解ポリプロピレン5g及びジエトキシメチルシラン0.2gに、触媒として白金-ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体アズマックス株式会社製SIP6831.0を130ppm添加し、100°Cで5時間反応させた。得られたポリプロピレンについて、赤外線吸収スペクトルの測定から1640cm-1付近の不飽和結合が消失したことから、ハイドロシリレーションが進行したことが確認でき、ハイドロシリル化ポリプロピレンが製造されたことを確認した。実施例34[ハイドロシリル化ポリプロピレンの製造]実施例1のラジカル分解ポリプロピレンの代わりに実施例32のポリプロピレンを用い、ジエトキシメチルシラン0.5gを用いた他は実施例33と同様にして反応を実施した。得られたポリプロピレンについて、赤外線吸収スペクトルの測定から1640cm-1付近の不飽和結合が消失したことから、ハイドロシリレーションが進行したことが確認でき、ハイドロシリル化ポリプロピレンが製造されたことを確認した実施例35[硬化物の製造]実施例33のハイドロシリル化ポリプロピレン4gをヘキサン50ミリリットルに窒素雰囲気下で溶解し、均一に溶解することを確認した。これにジブチル錫ジラウリレートを10ミリグラム添加し、均一になるまで攪拌した後、5×10cmの容器に注ぎ込み静置してヘキサンを蒸発させた。得られた組成物を40°Cで8時間減圧乾燥してシートを作成した。このシートを23°C、湿度50の雰囲気下に168時間放置して硬化物を製造した。得られた硬化物を120°Cに制御したホットプレート上で10分間加熱し、その形状変化を観察した。その結果、加熱状態で形状保持し、ゴム弾性を示す硬化物であることを確認した。実施例36[硬化物の製造]室温で液状である実施例32で得られたラジカル分解ポリプロピレン10g6.07mmolにポリメチルHシロキサンHMS-991、アズマックス株式会社1.2gを混合し、さらに白金-ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体アズマックス製SIP6831.0を10mg添加し混合した後、5×10cmの容器に注ぎ込み、室温状態で10日保存して硬化物を得た。120°Cに制御したホットプレート上で硬化物を10分間加熱し、その形状変化を観察した。その結果、加熱状態で形状を保持し、ゴム弾性を示す硬化物であることを確認した。実施例371ラジカル分解アタクチックポリプロピレン/アクリル酸2-エチルヘキシル/3-トリエトキシシリルプロピル=メタクリレート共重合体の製造攪拌装置付き50ミリリットルの反応容器を十分に窒素置換した後、実施例32で製造したアタクチックポリプロピレン10gを投入し、10分間窒素気流下で攪拌した。これを温度140°Cで溶融した。これにアクリル酸2-エチルヘキシル2.5ミリリットル2.2g、3-トリエトキシシリルプロピル=メタクリレート0.3ミリリットル0.31g、有機過酸化物パーブチルC、日本油脂株式会社製0.1ミリリットル0.09gを混合溶解し、この混合液を10分にわたり攪拌しながら添加した。添加終了後、さらに10分間反応させた。140°Cを保ったまま、減圧状態で20分間保持し、得られた共重合体を窒素雰囲気下に保存した。得られたグラフト共重合体の分子量分布は2.3であった。2硬化物の製造1で得られた共重合体を100°Cに加熱し、ジブチル錫ジラウリレートを10ミリグラム添加し、均一になるまで攪拌した後、5×10cmの容器に注ぎ込み静置した。これを23°C、湿度50の雰囲気下に168時間放置して硬化物を製造した。得られた硬化物を120°Cに制御したホットプレート上で10分間加熱し、その形状変化を観察した。その結果、加熱状態で形状保持し、ゴム弾性を示す硬化物であることを確認した。製造例6[低結晶性ポリプロピレンの製造]内容量1.4リットルのステンレス製耐圧オートクレーブに窒素雰囲気下、n-ヘプタン400ミリリットル、トリイソブチルアルミニウム1ミリモル、メチルアルミノキサンアルベマール社製、トルエン溶液2ミリモルを添加し5分間攪拌した。攪拌を停止し、1,2’-ジメチルシリレン2,1’-ジメチルシリレン-ビス3-トリメチルシリルメチルインデニルジルコニウムジクロライド1マイクロモルを含むn-ヘプタン1ミリリットルを添加した。水素をゲージ圧で0.1MPa導入し、温度60°Cに制御した。さらにプロピレンをゲージ圧で0.6MPaの圧力になるように導入し続け、40分間重合した。得られたポリプロピレンは156グラムであり、重量平均分子量は93,000、数平均分子量は48,300、末端ビニリデン基数は0.051個/分子であった。立体規則性[mmmm]は46モルであった。実施例38[高末端不飽和ポリプロピレンの製造]攪拌装置付きステンレス製反応器内容量500mLに製造例6で製造したポリプロピレン40gを投入した。窒素気流下に30分間攪拌した。攪拌を停止し、マントルヒーターを用い樹脂温度を120°Cに上昇させた。溶融状態になったことを確認して、攪拌を再開した。マントルヒーターを樹脂温度が270°Cで一定になるように制御した。これに、キュメンハイドロパーオキサイド商品名:パークミルH、日油株式会社製0.8ミリリットルを20分にわたり滴下した。滴下終了後、4分間反応し、空冷して110°Cまで冷却した。この温度を保ったまま、トルエン200ミリリットルを投入し、均一溶液を調製した。このトルエン溶液を回収しテフロン登録商標コート製のバットに回収し、トルエンを除去し、100°Cで8時間減圧乾燥することでラジカル分解ポリプロピレンを得た。得られたラジカル分解ポリプロピレンは、重量平均分子量Mwは15,800、分子量分布Mw/Mnは1.45、末端ビニリデン基の1分子当りの数fvは1.60であった。また、副生成物量[副生成物g/仕込原料g]は0.015であった。実施例39[高末端不飽和ポリプロピレンの製造溶融押出機による連続ラジカル分解ポリプロピレンの製造]1ポリプロピレン及び有機過酸化物からなる組成物の製造製造例2で得たポリプロピレン2,700gを万能混合攪拌器形式:5DM-L-03-rr、ダルトンミキサーに投入し、窒素気流下126rpmで30分間攪拌した。窒素気流を停止し、窒素雰囲気状態を確保しながら、これにヘキサン20ミリリットル、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド商品名:パークミルP、日油株式会社製24グラムの均一溶液を20分間にわたり攪拌しながら滴下した。滴下終了後20分間攪拌した。攪拌終了後、ペレットを目視により観察したところペレットは乾燥状態であり、均一に有機過酸化物が吸収されていることを確認した。2溶融ラジカル分解押出東洋精機製二軸ラボプラストミル20mmφ、L/D=27を用い、バレル温度280°C、ダイス温度200°C、回転数120rpm、吐出量2,100グラム/時間で押出し、吐出物を空冷し固まり状の分解ポリプロピレンを製造した。ホッパー部及び定量フィーダー部の汚れ及び付着を目視で確認した結果、ホッパー部及びホッパー下部、及びスクリューに付着等の汚れは認められなかった。分解ポリプロピレンの重量平均分子量は48,700、Mp/Mmは0.378、末端不飽和基数末端ビニリデン基数は1.62個/分子であった。3ラジカル分解低規則性ポリプロピレン/アクリル酸2-エチルヘキシル/3-トリエトキシシリルプロピル=メタクリレート共重合体の製造攪拌装置付き3リットルの反応容器を十分に窒素置換した後、上記2で製造した分解ポリプロピレン500gを投入し、窒素気流下、温度160°Cとし融解を確認した。その後30分間攪拌した。内温を160°Cに制御しながら、アクリル酸2-エチルヘキシル63.1g、3-トリエトキシシリルプロピル=メタクリレート32.2g、及び有機化酸化物であるターシャリブチルクミルパーオキサイドパーブチルC、日本油脂株式会社製1.5ミリリットルの混合溶液を35分にわたり攪拌しながら添加した。添加終了後、さらに15分間反応させた。得られたグラフト共重合体を窒素雰囲気下で回収し、窒素雰囲気下に保存した。4評価B粘度の測定JISK-6862に準拠し、190°Cで溶融した上記共重合体の粘度をブルックフィールド型粘度計で測定した。上記粘度計には、東機産業製TVB-10型粘度計及びM2ローターNo21を用い、H-2型少量サンプルアダプタを使用して測定した。その結果、B粘度は5,840mPaSであった。耐熱クリープ温度の測定上記3で製造したグラフト共重合体35gを180°Cで加熱溶融し、硬化触媒としてジラウリン酸ジブチル錫IV0.07gを添加し、十分に攪拌した。この溶融樹脂0.5gを、幅25mm、長さ200mmの綿帆布JIS10号の端部から80mmにステンレス製のヘラで均一に塗布して、幅25mm、長さ100mm、厚さ2mmのポリプロピレン板に重ね合わせた。次いで接着部に2kgの錘を載せて120°Cのオーブンで10分間熱融着し、そのまま取り出して室温まで冷却した。貼り合わせた試験片は、23°C、50RH雰囲気中で7日間養生して湿気硬化させた。耐熱クリープ温度の測定はJISK6833に準拠して実施した。具体的には、接着部分の長さが25mmとなるように試験片下部を切り捨て、恒温槽内に吊り下げた試験片の下端に500gの錘を取り付けた。恒温槽の温度を、38°Cで15分間保持してから、5分間に2°Cの割合で温度を上昇させて、錘が落下したときの耐熱クリープ温度とした。その結果、耐熱クリープ温度は81°Cであった。実施例40実施例393において3-トリエトキシシリルプロピル=メタクリレートの仕込み量を21.4gとすること以外は実施例39と同様にして共重合体を製造した。その結果、B粘度は6,900mPaSであり、耐熱クリープ温度は71°Cであった。実施例41実施例40に於いて、アクリル酸2-エチルヘキシル、3-トリエトキシシリルプロピル=メタクリレート、ターシャリブチルクミルパーオキサイドの均一溶液の中に、連鎖移動剤としてメルカプト酢酸2-エチルヘキシル6.0gを添加しこの混合溶液を滴下すること以外は同様にして共重合体を製造した。その結果、B粘度は4,600mPaSであり、耐熱クリープ温度は69°Cであった。実施例40と比較すると連鎖移動剤の使用により、耐熱クリープ特性を損なうことなく、溶融粘度を大幅に低下することができた。実施例42[極性モノマーとの共重合体の製造]攪拌装置及び投入口を有するガラス製3リットルのセパラブルフラスコを十分乾燥した後、窒素雰囲気下とした。これに実施例392で製造した分解ポリプロピレン500.0g、無水マレイン酸5.65gを投入した。これに脱水処理した酢酸エチル492gを投入し室温で攪拌を開始した。これにヘプタン484gを投入した。オイルバスを用いて沸騰状態内温80.6°Cになる様に加熱した。これにアクリル酸54.2g、アゾビスイソブチロニトリル10.0g、脱水酢酸エチル88.5gから成る均一溶液を115分間かけ一定の速度で投入した。投入終了後さらに180分間反応を続行した。反応終了後、反応混合物を一部サンプリングし、多量の酢酸エチルを添加して液部と固体に分け、液部に存在する未反応単量体をガスクロマトグラム法で定量した。また、グラフト共重合体は反応混合液を加温減圧により液体を回収し、さらに、130°Cで8時間減圧した。その結果、未反応単量体は生成したグラフト共重合体に対して0.18質量の割合で残存した。また、加熱減圧乾燥したグラフト共重合体は白色であった。また、グラフト共重合体の赤外線吸収スペクトルを測定したところ、888cm-1に存在するビニリデン基に基づく吸収が認められないことから、グラフト反応が効率的に進行したことを確認した。また、グラフト共重合体のB粘度は12,500mPaSであった。比較例7実施例42に於いて、アクリル酸及び無水マレイン酸を予め反応槽に仕込み、アゾビスイソブチロニトリルの脱水酢酸エチル溶液を投入すること以外は実施例42と同様に実施した。その結果、未反応単量体は生成したグラフト共重合体に対して1.02質量の割合で残存した。また、加熱減圧乾燥したグラフト共重合体は黄色に変色した。赤外線吸収スペクトルを測定したところ、ビニリデン基に基づく吸収が存在したことからグラフト反応の効率が低いことを確認した。実施例43実施例42に於いて、アクリル酸、アゾビスイソブチロニトリル、脱水酢酸エチルの均一溶液にn-ドデシルメルカプタン6gを加えたものを滴下すること以外は同様にしてグラフト共重合反応を実施した。反応終了後、一部を抜出し、大量のテトラヒドロフランに投入し、溶解させた後、400メッシュのステンレス製篩でろ過した。その結果、メッシュ上に残存するものは認められなかった。また、回収したグラフト共重合体のB粘度は4500mPaSであった。実施例441低立体規則性ポリブテンの製造内容量1.4リットルの攪拌装置ステンレス製耐圧オートクレーブを80°Cに加熱減圧して十分に乾燥し、窒素雰囲気とした。これに脱水ヘプタン400ミリリットル、トリイソブチルアルミニウム0.5ミリモルを含むヘプタン溶液1ミリリットルを投入し、室温下で5分間攪拌した。その後、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート3.2マイクロモルを含むヘプタンスラリー2.5ミリリットル、1,2’-ジメチルシリレン2,1’-ジメチルシリレン-ビス3-トリメチルシリルメチルインデニルジルコニウムジクロライド1.6マイクロモルを含むヘプタン溶液3.0ミリリットルを投入し水素25ミリリットルを注入し、攪拌を開始した。その後、耐圧容器に1-ブテン200ミリリットルをバランスラインを介して投入し、温度90°Cに制御して90分間重合を実施した。重合終了後、冷却脱圧し、反応混合物を回収し、乾燥によりポリ1-ブテン89グラムを製造した。このものの重量平均分子量Mwは9,800、分子量分布Mw/Mnは2.2であり一分子当たりの末端ビニリデン基数は0.7個/分子であった。立体規則性mmmmは61.6モルであった。2[末端不飽和ポリブテンのラジカル分解]攪拌装置付きステンレス製反応器内容量500mLに上記1製造したポリブテン80gを投入した。窒素気流下に30分間攪拌した。攪拌を停止し、マントルヒーターを用いて樹脂温度を120°Cに昇温した。溶融状態になったことを確認して攪拌を再開し、マントルヒーターを樹脂温度が270°Cで一定になるように制御した。この溶融樹脂に、キュメンハイドロパーオキサイド商品名:パークミルH、日油株式会社製1.6ミリリットル1.42gを60分にわたり滴下した。滴下終了後、4分間反応させ、空冷して110°Cまで冷却した。110°Cで温度を保ったまま、トルエン200ミリリットルを投入し、均一溶液を調製した。このトルエン溶液をテフロン登録商標コート製のバットに回収し、トルエンを除去して、100°Cで8時間減圧乾燥することでラジカル分解低規則性ポリブテンを得た。得られたラジカル分解低規則性ポリブテンの重量平均分子量Mwは2,200、数平均分子量Mnは1,300、分子量分布Mw/Mnは1.7、Mp/Mmは0.224、末端ビニリデン基の1分子当りの数末端ビニリデン基数は1.71個/分子であった。"