"画像生成パネルの観察者側に配置される光学シートであって、透明基材Aと、偏光散乱粒子層を備え、前記偏光散乱粒子層は前記透明基材Aの画像生成パネル側に配置されることを特徴とする、光学シート。前記透明基材AがRe≦1200nmである、請求項1に記載の光学シート。前記透明基材AがRe≦800nm、且つRth≦800nmである、請求項1又は2に記載の光学シート。前記透明基材Aの観察者側に機能層が配置され、当該前記透明基材Aの画像生成パネル側に前記偏光散乱粒子層が配置された、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の光学シート。前記透明基材Aの画像生成パネル側に、当該透明基材Aに近い側から前記偏光散乱粒子層及び前記機能層がこの順序で配置された、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の光学シート。光学シート表面において任意の2箇所のReを定め、それぞれRe1、Re2とした時に、|Re1-Re2|≦400nmであることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載の光学シート。前記偏光散乱粒子層における偏光散乱粒子の占有率が55以下である、請求項1乃至6のいずれか一項に記載の光学シート。画像生成パネルの観察者側に、透明基材A、及び、偏光散乱粒子層を含む積層構造を備え、前記偏光散乱粒子層は前記透明基材Aの画像生成パネル側に配置されることを特徴とする、画像表示装置。前記透明基材AがRe≦1200nmである、請求項8に記載の画像表示装置。前記透明基材AがRe≦800nm、且つRth≦800nmである、請求項8又は9に記載の画像表示装置。前記画像生成パネルに近い側から、前記偏光散乱粒子層、前記透明基材A、及び、前記機能層が配置されている、請求項8乃至10のいずれか一項に記載の画像表示装置。前記画像生成パネルに近い側から、前記機能層、前記偏光散乱粒子層、及び、前記透明基材Aが配置されている、請求項8乃至10のいずれか一項に記載の画像表示装置。本発明者らは、画像表示装置の表面材について鋭意研究したところ、表面材が有する透明基材の画像生成パネル側観察者側とは反対側の面に、偏光を非偏光に変換する粒子を含有する層を積層する場合には、そのような偏光を非偏光に変換する粒子を含有する層を積層しない場合と比べて、画像表示装置の表面材に発生する虹状のムラを防止または軽減できることを発見した。また、透明基材として光学異方性が小さい材料からなるものを用いる場合には、その画像生成パネル側観察者側とは反対側の面に、偏光を非偏光に変換する粒子を含有する層を積層する場合、そのような偏光を非偏光に変換する粒子を含有する層を積層しない場合と比べて、画像表示の際に輝度が高くなることを発見した。本発明は、かかる発見に基づいて成し遂げられたものであり、画像表示装置の表面材に発生する虹状のムラを防止又は軽減する光学シート、及び当該光学シートを表面材として装着した画像表示装置を提供することを第1の目的とする。また、本発明は、画像表示装置の輝度を向上することができる光学シート、及び、当該光学シートを表面材として装着した輝度の高い画像表示装置を提供することを第2の目的とする。本発明に係る光学シートは、画像生成パネルの観察者側に配置される光学シートであって、透明基材Aと、偏光散乱粒子層を備え、前記偏光散乱粒子層は前記透明基材Aの画像生成パネル側に配置されることを特徴とする。本発明に係る光学シートは、前記透明基材AがRe≦1200nmであることが、視認性を確保しつつ虹状のムラを防止できる点から、好ましい。本発明に係る光学シートは、前記透明基材AがRe≦800nm、且つRth≦800nmであることが、輝度に優れる点から、好ましい。本発明に係る光学シートは、前記透明基材Aの観察者側に機能層が配置され、当該前記透明基材Aの画像生成パネル側に前記偏光散乱粒子層が配置されたものとすることができる。また、本発明に係る光学シートは、前記透明基材Aの画像生成パネル側に、当該透明基材Aに近い側から前記偏光散乱粒子層及び前記機能層がこの順序で配置されたものとすることができる。本発明に係る光学シートは、光学シート表面において任意の2箇所のReを定め、それぞれRe1、Re2とした時に、|Re1-Re2|≦400nmであることが、画像表示装置の輝度を均一に向上させることができる点から好ましい。本発明に係る光学シートは、前記偏光散乱粒子層における偏光散乱粒子の占有率が55以下であることが、視認性に優れる点から好ましい。本発明に係る画像表示装置は、画像生成パネルの観察者側に、透明基材A、及び、偏光散乱粒子層を含む積層構造を備え、前記偏光散乱粒子層は前記透明基材Aの画像生成パネル側に配置されることを特徴とする。本発明に係る画像表示装置は、前記透明基材AがRe≦1200nmであることが、視認性を確保しつつ虹状のムラを防止できる点から、好ましい。本発明に係る画像表示装置は、前記透明基材AがRe≦800nm、且つRth≦800nmであることが、輝度に優れる点から、好ましい。本発明に係る画像表示装置は、前記画像生成パネルに近い側から、前記偏光散乱粒子層、前記透明基材A、及び、前記機能層が配置されているものとすることができる。また、本発明に係る画像表示装置は、前記画像生成パネルに近い側から、前記機能層、前記偏光散乱粒子層、及び、前記透明基材Aが配置されているものとすることができる。本発明によれば、画像生成パネルの観察者側に配置することにより、画像表示装置の表面材に発生する虹状のムラを防止または軽減する光学シート、及び当該光学シートを表面材として装着した画像表示装置を提供することができる。また、本発明の光学シートは、透明基材として光学異方性が小さい材料からなるものを用いる場合には、画像生成パネルの観察者側に配置することにより、画像表示装置の輝度を向上することができる。次に、本発明の実施の形態について詳細に説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨の範囲内で種々変形して実施することができる。本発明において、メタアクリル樹脂は、アクリル樹脂及び/又はメタクリル樹脂を表し、メタアクリレートは、アクリレート及び/又はメタクリレートを表す。本発明において樹脂とは、モノマーやオリゴマーの他、ポリマーを含む概念である。なお、フィルムとシートのJIS-K6900での定義では、シートとは薄く一般にその厚さが長さと幅のわりには小さい平らな製品をいい、フィルムとは長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通例、ロールの形で供給されるものをいう。したがって、シートの中でも厚さの特に薄いものがフィルムであるといえるが、シートとフィルムの境界は定かではなく、明確に区別しにくいので、本発明では、厚みの厚いもの及び薄いものの両方の意味を含めて、シートと定義する。本発明において、分子量とは、分子量分布を有する場合には、THF溶剤におけるゲル浸透クロマトグラフィーGPCにより測定したポリスチレン換算値である重量平均分子量を意味し、分子量分布を有しない場合には、化合物そのものの分子量を意味する。本発明において、Reは面内の屈折率異方性レタデーション値を表わし、下記式1により定義される。Re=nx-ny×d1式1中、nxは、層、基材又はシート以下、シート等というの面内の遅相軸方向の屈折率面内の最大屈折率であり、nyは、シート等の面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率であり、dはシート等の厚さnmである。一般に、nyは、シート等の面内における最小の屈折率を与える。尚、ここでxy座標系は、xy平面がシート等の表面の面内に位置するようにとる。また本発明において、Rthは厚み方向の屈折率異方性レタデーション値を表わし、下記式2により定義される。Rth={nxny/2-nz}×d2式2中、nx、ny及びdは、式1において定義されたものと同一である。また、nzは、シート等の厚み方向の屈折率である。尚、遅相軸X軸方向、進相軸Y軸方向、及び厚みZ軸方向に振動する光の電場の位相の進みや遅れの区別を特に議論する必要が無い場合は、Re及びRthは式1及び式2の絶対値で表し、符合は特に付与しないことにする。本願明細書中においては、特に断らない限り、Re及びRthはその単位はnmで表記するものとする。また、面内の屈折率異方性Re及び厚み方向の屈折率異方性Rthを総称して光学異方性とも呼称する。また、シート等のRe又はRthが大きくなるほど、当該シート等のReのムラが大きくなる。光学シート本発明に係る光学シートは、画像生成パネルの観察者側に配置される光学シートであって、透明基材Aと、偏光散乱粒子層を備え、前記偏光散乱粒子層は前記透明基材Aの画像生成パネル側に配置されることを特徴とする。本発明に係る光学シートは、偏光散乱粒子層が透明基材Aの画像生成パネル側に配置されることにより、画像表示装置の表面材として用いた場合に、該画像表示装置の表面に発生する虹色を帯びた外観上のムラ以下、単に虹ムラと称する場合がある。を防止又は軽減することができる。画像表示装置を観察する際に、偏光フィルター機能を有するサングラス等の眼鏡を通した場合には、特に虹ムラが観察され易くなるが、本発明に係る光学シートを用いることにより、前記眼鏡を通した場合であっても、画像表示装置の表面に虹ムラが観察されない又は観察されにくくなる。また、本発明の光学シートは、透明基材Aとして光学異方性が小さい材料からなるものを用いた場合には、画像表示装置の表面材として用いた場合に、該画像表示装置の輝度が向上する。尚、何故特定の偏光散乱粒子を含有する偏光散乱粒子層によって虹ムラの発生を防止又は軽減したり、輝度が向上したりするのかについては、現在のところ、その原理作用機構は不明である。本発明に係る光学シートの層構成について図面を用いて説明する。本発明に係る光学シート200は図1~図3のような態様とすることができる。尚、これらの図面においては、図示の便宜上、各部材の縮尺及び各部材間の寸法比は、適宜原寸よりも拡大、縮小、或いは変更して図示する場合がある。また、各部材の表面及び内部の微細構造等の詳細についても、本発明の説明上不要なものは省略してある。図1は、透明基材A10の画像生成パネル100側に偏光散乱粒子層20が配置された光学シート200である。図2は、透明基材A10の観察者側に機能層30が配置され、透明基材A10の画像生成パネル100側に偏光散乱粒子層20が配置されている。機能層30は1層であっても2層以上であってもよい。また、図示はしないが、透明基材A10と偏光散乱粒子層20の間や、偏光散乱粒子層20の画像生成パネル100側に更に1層又は2層以上の機能層を有していても良い。図3は、透明基材A10の画像生成パネル100側に、当該透明基材10に近い側から偏光散乱粒子層20及び機能層30がこの順で配置されている。機能層30は1層であっても2層以上であってもよい。また、図示はしないが、透明基材A10と偏光散乱粒子層20の間や、透明基材A10の観察者側に更に1層又は2層以上の機能層を有していても良い。本発明に係る光学シートは、前記光学シート表面において任意の2箇所のReを定め、それぞれRe1、Re2とした時に、|Re1-Re2|≦400nm、より好ましくは|Re1-Re2|≦50nmであることが、画像表示装置の輝度を均一に向上させることができる点から好ましい。本発明に係る光学シートの厚さは特に限定されないが、通常31~550μmである。また、本発明に係る光学シートの透過率は、特に限定されないが、60以上あることが好ましく、80以上あることがより好ましい。本発明において、透過率とは可視光域380~780nmにおける光透過率の平均値をいう。なお、光透過率の測定は、紫外可視分光光度計例えば、株島津製作所製のUV-3100PC製品名を用い、室温、大気中で測定した値を用いることができる。また、本発明に係る光学シートのヘイズは、特に限定されないが、90以下であることが好ましい。特に、画像の鮮明度及び輝度を要求する場合は、70以下がより好ましく、60以下が更に好ましい。尚、本発明においてヘイズとは、JISK7136に準拠して求められる曇り度の値であり、一般的なヘイズメーター例えば、村上色彩技術研究所製、製品番号:HM-150を用い、室温、大気中で測定した値を用いることができる。以下、本発明に係る光学シートを構成する、透明基材A、偏光散乱粒子層及び機能層について説明する。透明基材A透明基材Aは、本発明に係る光学シートの基材として用いられる部材である。本発明において用いられる透明基材Aとしては、特に限定されず、画像表示装置の表面材に用いられる公知の透明基材を用いることができる。本発明において用いられる透明基材Aは、特に限定されないが、Re≦1200nmであることが好ましい。透明基材AのReが1200nmよりも大きいと、画像表示装置に発生する虹ムラを解消するためには、偏光散乱粒子層中に偏光散乱粒子を多量に含有させる必要があり、偏光散乱粒子の含有量が多すぎると、光学シートの透明性が低下し、画像表示装置の画面の視認性が低下するからである。なお、本発明において視認性とは、透過鮮明度JISK-7105に準拠して測定可能を意味する。また、輝度を向上させる観点からは、本発明に用いられる透明基材Aは、Re≦1200nmであることが好ましく、Re≦800nm、且つRth≦800nmであることが特に好ましい。光学異方性の小さい透明基材と後述する偏光散乱粒子層を組み合わせることにより、該偏光散乱粒子層側から入射された像の輝度が向上する。本発明に用いられる透明基材Aとしては、更に輝度を向上させる観点においては、Re≦400nm、且つRth≦400nmであることが好ましく、Re≦150nm、且つRth≦150nmであることがより好ましく、Re≦50nm、且つRth≦50nmであることが更に好ましい。前記透明基材Aの材質は、特に限定されず、例えば、樹脂基材を用いることができ、また、光学異方性の小さいものとしてはガラス基材を用いることができる。樹脂基材の材料としては、例えば、メタアクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネートPC樹脂、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、トリアセチルセルロースTAC等のセルロース系樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレンPP、シクロオレフィンポリマーCOP等の汎用プラスチックが挙げられる。中でも、光学異方性の小さい樹脂基材を得るための材料としては、ポリプロピレン、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、トリアセチルセルロースTAC等を用いることができる。また、光学異方性の小さい透明基材Aとしてガラス基材を用いることができる。ガラス基材の材料としては、ソーダ硝子、カリ硝子、石英硝子、鉛硝子等が用いられる。前記透明基材Aの厚さは特に限定されないが、通常は30~500μmである。中でも、輝度を向上させ、且つ高透過率を保つ観点からは、材質にもよるが30~300μmが好ましく、30~150μmがより好ましい。前記透明樹脂基材Aの透過率は、特に限定されないが、80以上であることが好ましい。偏光散乱粒子層本発明において用いられる偏光散乱粒子層とは、偏光散乱粒子を含む層であり、偏光散乱粒子がマトリックス中に分散しているものであっても、他の層の界面に層状に付着しているものであっても良い。当該偏光散乱粒子層の観察者側に前記特定の光学異方性の少ない透明樹脂基材Aを配置することにより、画像表示装置の輝度を向上させることができる。[偏光散乱粒子]偏光散乱粒子とは、前記偏光散乱粒子層として用いた場合に、直線偏光を自然光と近しい非偏光に高効率で変換することのできる粒子をいう。偏光散乱粒子の作用を現象面で説明すると、次のとおりである。例えば、特定の直線偏光のみ透過させる偏光板を2枚用意し、これら偏光板を透過軸方向即ち、該方向に電場ベクトルが振動する光成分を透過し得る方向が直交するように重ね合わせると、光を全く透過しなくなる。これに対し、透過軸が互いに直交した2枚の偏光板の間に偏光散乱粒子層を介在させると、透過軸方向が直交しているにも関わらず、非常に明るい光が透過するようになる。この現象は、背面側の偏光板を透過した直線偏光が偏光散乱粒子層を透過するときに、自然光と近しい非偏光、即ち観察者側偏光板の透過軸方向と平行な偏光成分と直交する偏光成分とを等分に含む光に高効率で変換するため、観察者側の偏光板に非偏光が入射し、そのうちの観察者側偏光板の透過軸方向と電場ベクトルの振動方向とが一致する光成分が観察者に到達することを意味している。本発明によれば、上記したような特性を有する偏光散乱粒子を含む層を、画像生成パネル側の観察者側に配置することによって、画像表示装置の表面材に発生する虹ムラを防止または軽減することができ、さらに、前記透明基材Aとして光学異方性の小さいものを用いる場合には、輝度を向上させることもできる。本発明に用いられる偏光散乱粒子としては、球晶構造を有する結晶性高分子が挙げられる。本発明において、球晶構造とは、単数または複数のコアから高分子フィブリルが三次元等方あるいは放射状に成長して形成した結晶性高分子特有の構造体である。前記偏光散乱粒子としては、球晶構造を有する結晶性高分子の中でも、単一粒子そのものが球晶構造を有することが好ましい。本発明において、単一粒子そのものが球晶構造を有するとは、一つの単独粒子の中心付近の単数または複数のコアから高分子フィブリルが三次元等方あるいは放射状に成長して形成した球晶構造であることを意味する。球晶構造は、粒子の断面を走査型電子顕微鏡SEMや透過型電子顕微鏡TEMを用いて観察することにより確認することができる。前記偏光散乱粒子は、熱的安定性の観点からポリアミドであることが好ましい。ポリアミドとしては、環状アミドの開環重合、アミノ酸の重縮合、ジカルボン酸とジアミンの重縮合等で得られる熱可塑性ポリアミドが挙げられる。環状アミドの開環重合に用いられる原料としては、ε-カプロラクタム、ω-ラウロラクタム等が挙げられ、アミノ酸の重縮合に用いられる原料としては、ε-アミノカプロン酸、ω-アミノドデカン酸、ω-アミノウンデカン酸などが挙げられ、ジカルボン酸とジアミンの重縮合に用いられる原料としては、蓚酸、アジピン酸、セバシン酸、1,4-シクロヘキシルジカルボン酸などのジカルボン酸やそれらの誘導体と、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、1,4-シクロヘキシルジアミン、ペンタメチレンジアミン、デカメチレンジアミンなどのジアミンなどが挙げられる。これらのポリアミドには、さらに、テレフタル酸、イソフタル酸、m-キシリレンジアミンなどの少量の芳香族成分を共重合してもよい。これらのモノマーの組み合わせのうち、重合後のポリアミドの融点が280°C以上になるものが熱的な安定性が高いため好ましい。本発明のポリアミド樹脂は、融点が280~330°Cであるものが好ましく、融点が290~310°Cであるものが最も好ましい。前記ポリアミドの具体的な例としては、ポリアミド46融点Tm=290°C、ポリアミド6T/66Tm=310°C、ポリアミド6T/6ITm=320°C、ポリアミド6T/6I/66Tm=310°C、ポリアミド6T/N-5TTm=305°C、ポリアミド9TTm=306°Cおよびこれらの混合物ないし共重合樹脂が挙げられる。中でも、ポリアミド46、ポリアミド9T、ポリアミド6T/66は結晶性が高く、球晶構造をつくりやすい点から好ましい。上記ポリアミドの名称において、各ポリアミドは以下の構造を有する。ポリアミド46:1,4-テトラメチレンジアミンとアジピン酸との共重合体。ポリアミド6T/66:1,6-ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸とアジピン酸との共重合体。ポリアミド6T/6I:1,6-ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸とイソフタル酸との共重合体。ポリアミド6T/6I/66:1,6-ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸とイソフタル酸とアジピン酸との共重合体。ポリアミド6T/N-5T:1,6-ヘキサメチレンジアミンと1,5-ペンタメチレンジアミンとテレフタル酸との共重合体。ポリアミド9T:1,9-ノナンジアミンとテレフタル酸との共重合体。前記ポリアミドの分子量は、通常2,000~100,000であり、好ましくは5,000~40,000である。前記偏光散乱粒子の形状は、特に限定されないが、その包絡面形状が球、回転楕円体、多面体等の球状乃至は略球状粒子を含むことが好ましい。本発明において略球状粒子とは、真球状粒子、粒子の表面が凹凸になっている粒子、特開2010-132768号公報に記載されるような砂漠のバラに似た形状の粒子が含まれるものとする。中でも、前記偏光散乱粒子のうち、70質量以上が略球状粒子であることが好ましく、80質量以上が略球状粒子であることがより好ましい。略球状粒子が上記範囲以上存在すれば、粉体材料としての流動性が向上する。前記偏光散乱粒子は、その体積平均粒径Dvと個数平均粒径Dnとの比Dv/Dnが、1.0~2.0であることが好ましく、1.0~1.8であることがより好ましく、1.0~1.5であることが更に好ましい。Dv/Dnが2.0より小さければ、粒子径のばらつきが小さく、均一に分散することができる。偏光散乱粒子の体積平均粒径、及び個数平均粒径は、例えば、粒度分析計ベックマンコールター製、商品名マルチサイザー等を用いて測定することができる。前記偏光散乱粒子の粒子径は特に限定されないが、数平均粒子径が0.1~30μmであることが好ましく、0.5~20μmであることがより好ましく、1~15μmであることが更に好ましい。数平均粒子径が上記範囲より小さい場合には、球晶構造の形成が困難となることがある。また、数平均粒子径が上記範囲より大きい場合には、均一な偏光散乱粒子層を形成されにくくなる場合がある。前記偏光散乱粒子は、偏光を散乱しやすい点から、多孔質粒子であることが好ましい。中でも、多孔質粒子は、BET比表面積が好ましくは0.1~200m2/g、さらに好ましくは1~180m2/g、特に好ましくは2~150m2/gである。この範囲内であれば、偏光散乱粒子同士の凝集が少なく乾燥粉体時の取扱いが容易だからである。また、多孔質粒子は、平均細孔径が好ましくは0.01~0.5μm、さらに好ましくは0.02~0.3μmである。前記偏光散乱粒子の屈折率は、特に限定されないが、通常、1.30~1.70である。本発明に用いられる偏光散乱粒子としては各種の物が使用できるが、特に、透明樹脂からなる多孔質球状粒子が好ましく、代表的には、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等各種の透明樹脂からなりWO2007/119592号再公表公報、特開2010-132768号公報等に記載される如くの幾何学的構造の球晶構造を有する結晶性高分子の球状粒子が好ましい。中でも、ポリアミド樹脂の球晶からなる、WO2007/119592号再公表公報、特開2010-132768号公報等に記載される如くの多孔質の球状粒子以下、ポリアミド多孔質略球状粒子とも呼称する。が好ましい。以下、好ましい偏光散乱粒子であるポリアミド多孔質略球状粒子について説明する。<ポリアミド多孔質略球状粒子>前記ポリアミド多孔質略球状粒子は、多孔度指数RIが、好ましくは3~180、さらに好ましくは5~150である。多孔度指数が上記範囲より小さければ、多孔質の程度が低くなり、光散乱性が不十分となる場合が考えられる。一方、多孔度指数が上記範囲より大きければ粒子としての形状が不安定となる場合がある。ここで多孔度指数RIとは、同一粒子径の表面が円滑な球状粒子の比表面積に対し、多孔質球状粒子の比表面積の比で表示したものと定義し、下記式3で表すことができる。RI=S/S03式3中、RIは多孔度指数、Sは多孔粒子の比表面積[m2/g]である。また、S0は同一粒子径の表面が円滑な球状粒子の比表面積[m2/g]であって、下記式4により算出される。S0=6/ρdobs4式4中、dobsは観測された数平均球状粒子径[m]、ρはポリアミドの密度[kg/m3]である。前記ポリアミド多孔質略球状粒子のかさ密度は、好ましくは0.01~0.5g/cm3である。さらに好ましくは、0.02~0.4g/cm3である。前記ポリアミド多孔質略球状粒子のJISK5101に準拠する方法で測定した煮亜麻仁油吸油量は、150~800ml/100gであり、さらに好ましくは200~700ml/100gである。前記吸油量が少なすぎると、ポリアミド多孔質略球状粒子の表面がつぶれている場合があり、光散乱性が落ちることがある。前記ポリアミド多孔質略球状粒子の結晶化度は、特に限定されないが、35以上であることが好ましく、40以上がより好ましい。結晶化度が35以上であれば、熱的安定性に優れ、偏光散乱特性を良好なものとすることができる。結晶化度は示差走査熱量計DSCを用いて測定した融解熱と結晶融解熱の比から求めることが出来る。前記ポリアミド多孔質略球状粒子は、ポリアミドを良溶媒に溶解した後、溶液のポリアミドに対する溶解度を下げ、ポリアミドを析出させることによって製造することができる。例えば、低温ではポリアミドの非溶媒であるが、高温にてポリアミドを十分に溶解する溶媒を用い、該溶媒にポリアミド分散させた後、温度を上昇し溶媒のポリアミドに対する溶解度を上昇させることで溶解させたのち、溶液の温度を降下させることで溶媒のポリアミドに対する溶解度を減ずることで、ポリアミドを析出させる方法や、室温付近から100°Cくらいの範囲においてポリアミドを溶解させる良溶媒中にポリアミドを溶解させたポリアミド溶液に、室温付近でポリアミドを溶解させることができない非溶媒を混合することで、溶媒のポリアミドに対する溶解度を減ずる方法が挙げられる。また、前記ポリアミド多孔質略球状粒子としては、宇部興産株製のPOMP等の市販品を用いることができる。なお、本発明の偏光散乱粒子層は、前記偏光散乱粒子の他にも、必要に応じて、従来公知の光拡散剤、重合開始剤、レベリング剤等の添加剤を含有していても良い。本発明において用いられる前記偏光散乱粒子層は、前記偏光散乱粒子をマトリックス中に分散させて形成されていても良い。この場合において用いられるマトリックスとしては、メタアクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、セルロース系樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。これら樹脂から選択した樹脂を1種単独或は2種以上混合して用いる。また、本発明において用いられる前記偏光散乱粒子層は、特に限定されないが、例えば、少なくとも前記偏光散乱粒子を溶剤に含有させた偏光散乱粒子組成物を、他の層の表面に塗布し、乾燥させることによって偏光散乱粒子層を形成することができる。尚、前記偏光散乱粒子組成物は、上述の添加剤や、マトリックスとなる樹脂を含んでいても良い。また、前記偏光散乱粒子層は、予めシート状に成形した偏光散乱粒子層をウレタン系、アクリル系、ポリエステル系接着剤等の一般的な接着剤を介して、透明基材に貼り合わせて形成することもできる。前記偏光散乱粒子層の厚さは、特に限定されないが、通常3~50μmである。前記偏光散乱粒子層の偏光散乱粒子の占有率は、55以下であることが好ましい。偏光散乱粒子の占有率がこれよりも大きいと、光学シートの透明性が低下し、視認性に劣るからである。前記偏光散乱粒子の占有率の測定は、一般に光学顕微鏡あるいはデジタルマイクロスコープを用い、前記偏光散乱粒子の投影面積比を算出することにより、行うことができる。偏光散乱粒子層の偏光散乱粒子の占有率は、偏光散乱粒子層中の偏光散乱粒子の含有量によって調節することができる。偏光散乱粒子の含有量が多いと偏光散乱粒子の占有率は大きくなり、偏光散乱粒子の含有量が少ないと偏光散乱粒子の占有率は小さくなる。前記偏光散乱粒子層の偏光散乱粒子の占有率は、透明基材A又は偏光散乱粒子層の観察者側にあるその他の層の光学的性質によって、適宜調節する。具体的には、透明基材AのRe値又は偏光散乱粒子層の観察者側にあるその他の層のRe値のうち最も大きいRe値以下、単にRe値と称することがある。が大きいほど、虹ムラを解消するためには、偏光散乱粒子層の偏光散乱粒子の占有率以下、単に粒子占有率と称することがある。を高くする必要がある。即ち、図6に示す斜線部の範囲内になるように、Re値に応じて粒子占有率を調節する。Re値が大きいほど画像表示装置の表面に虹ムラが発生しやすく、粒子占有率が高いほど虹ムラを解消する効果が向上するからである。なお、図6はRe値と粒子占有率の関係を示す概念図であり、数値を特定するものではない。このように、粒子占有率はRe値に応じて適宜調節されるが、Re≦1200nmでは、一般的に、粒子占有率は20~75である。機能層本発明の光学シートは、機能層を有することが好ましい。本発明において機能層とは、画像生成パネルの観察者側に配置されて画像表示装置にとって何らかの有能な機能を付与する層であり、例えば、生成した画像の品質を向上させるための光学的機能層や、画像表示装置の表示品質以外の品質を向上させるための他の機能層を含む。具体的には、反射防止層、防眩層、ネオン光吸収層、着色フィルタ層等のように、生成した画像の品質を向上させるための光学的機能層や、紫外線吸収層、近赤外線吸収層、ハードコート層、防汚層等のように画像表示装置の表示品質以外の品質を向上させるための他の機能層が挙げられる。本発明において機能層は、1層のみであっても、2層以上の積層構造であっても良い。以下、主要な機能層の具体例について説明するが、本発明の機能層はこれらに限定されるものではない。[1.ハードコート層]本発明に用いられる機能層はハードコート層とすることができる。ハードコート層とは、物体表面に耐擦傷性及び耐摩耗性を付与する層であり、本発明においては、JISK5600-5-4:1999で示される鉛筆硬度試験でH以上の硬度を示すものをいう。ハードコート層は、通常、電離放射線硬化性樹脂を使用して形成する。ハードコート層を形成する電離放射線硬化性樹脂としては、好ましくはアクリレート系の官能基を有するものを挙げることができる。具体的には、比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエーテル樹脂、多価アルコール等を挙げることができる。また、エチレングリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレートモノステアレート等のジメタアクリレート;トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート等のトリメタアクリレート;ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート誘導体やジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート等の4官能以上の多官能メタアクリレート;等の多官能化合物のモノマー類やエポキシアクリレートやウレタンアクリレート等のオリゴマー等を挙げることもできる。また、透明性を損なわない範囲で表面が被覆されたシリカ、アルミナ等から成る無機粒子又はポリアミド樹脂、シリコン樹脂、尿素樹脂等から成る有機粒子を用い、粒子とハードコート成分に共有結合を形成し、硬度を向上させたハードコート層を用いても良い。ハードコート層は硬化後の膜厚は、好ましくは0.1μm以上、さらに好ましくは0.8μm以上、一方、当該膜厚は、好ましくは100μm以下、さらに好ましくは20μm以下とする。膜厚を0.1μm以上とすれば十分なハードコート性能が得られやすくなり、100μm以下とすれば、外部からの衝撃に対しても十分な強度を得やすい。[2.防眩層]本発明に用いられる機能層は防眩層とすることができる。防眩層は、粒子を含まない樹脂層の表面に光拡散性の微細凹凸を形成することによっても形成できるが、通常、電離放射線硬化性樹脂と、防眩層用粒子とから構成される。防眩層用粒子を含むことで、耐擦傷性に加えて、防眩性能を付与することができる。電離放射線硬化性樹脂としては、前記ハードコート層に好ましく用いられるものの中から適宜選定することができる。防眩層用粒子は、観察者側から防眩層に入射してきた光の正反射を防止し、散乱反射させることによって、光学シート表面のギラツキや室内照明の映り込みを防止する。防眩層用粒子の形状は、例えば、球状のものを用いればよい。球状形状としては、例えば真球状、楕円状等を挙げることができる。好ましくは、真球状のものが用いられる。防眩層用粒子の材料としては、無機系、有機系いずれのものであってもよい。防眩層用粒子は、通常、防眩性を発揮するものであり、透明性の材料を用いることが好ましい。このような防眩層用粒子としては、無機ビーズとしてはシリカビーズ等が挙げられ、有機ビーズとしては、メタアクリル樹脂等の樹脂から成るプラスチックビーズが挙げられる。プラスチックビーズを用いる場合には、屈折率1.40~1.60のものを用いることが好ましい。プラスチックビーズの屈折率を上記範囲に限定する理由は以下の通りである。すなわち、電離放射線硬化性樹脂、特にアクリレート又はメタクリレート系樹脂の屈折率は通常1.45~1.55であり、電離放射線硬化性樹脂の屈折率にできるだけ近い屈折率を持つプラスチックビーズを選択することにより、塗膜の透明性を損なわずに防眩性を向上させることができるからである。電離放射線硬化性樹脂の屈折率に近い屈折率を持つプラスチックビーズの具体例としては、ポリメチルメタクリレートビーズ等のアクリルビーズ屈折率:1.49、ポリカーボネートビーズ屈折率:1.58、ポリスチレンビーズ屈折率:1.59、メラミンビーズ屈折率:1.57、ポリ塩化ビニルビーズ屈折率:1.54、ポリアクリルスチレンビーズ屈折率:1.57、アクリル‐スチレンビーズ屈折率:1.54、ポリエチレンビーズ屈折率:1.53等が挙げられる。屈折率が上記範囲にあれば、これ以外のものでも使用することができる。これらの防眩層用粒子の粒径は、3μm以上、8μm以下のものが好適に用いられる。また、電離放射線硬化性樹脂100重量部に対して、防眩層用粒子の含有量は、好ましくは2重量部以上、さらに好ましくは10重量部以上、一方、当該含有量は、好ましくは30重量部以下、さらに好ましくは25重量部以下とする。塗工液を塗布、硬化させることにより防眩層を形成する場合には、塗工液内における防眩層用粒子の分散を確保することが好ましい。具体的には、電離放射線硬化性樹脂中に防眩層用粒子を混合した塗工液においては、使用時に沈殿した防眩層用粒子をよく攪拌して分散させる必要がある場合がある。このような不都合を無くすために、防眩層を形成するために塗工液に沈降防止剤として、粒径が、通常0.5μm以下、好ましくは0.1μm以上、0.25μm以下のシリカビーズを添加してもよい。尚、このシリカビーズは添加するほど有機フィラーの沈降防止に有効であるが、塗膜の透明性に影響を与える場合がある。従って、シリカビーズの含有量は、塗膜の透明性を損なわず、且つ、沈降防止することができる範囲とすることが好ましい。具体的には、電離放射線硬化性樹脂100重量部に対して0.1重量部未満程度シリカビーズを添加するのが好ましい。防眩層は硬化後の膜厚は、好ましくは0.1μm以上、さらに好ましくは0.8μm以上、一方、当該膜厚は好ましくは100μm以下、さらに好ましくは20μm以下とする。前記膜厚を0.1μm以上とすれば十分なハードコート性能が得られやすくなり、100μm以下とすれば、外部からの衝撃に対しても十分な強度を得やすい。防眩層は、防眩層用粒子の平均粒径をRμmとし、防眩層表面の凹凸の十点平均粗さをRzμmとし、防眩層の表面の凹凸平均間隔をSmμmとし、凹凸部の平均傾斜角をθaとした場合に、以下の4式の関係を同時に満たすものが好ましい。30≦Sm≦200、0.90≦Rz≦1.60、1.3≦θa≦2.5、0.3≦R≦10また、防眩層の別の好ましい様態によれば、防眩層用粒子と電離放射線硬化性樹脂の屈折率をそれぞれ、n1、n2とした場合に、下記の式を満たすものであり、且つ、防眩層内部のヘイズ値が55以下である防眩層が好ましい。Δn=|n1-n2|<0.1[3.帯電防止層]本発明に用いられる機能層は帯電防止層とすることができる。帯電防止層とは、静電気の発生を抑えてゴミの付着を防止したり、液晶ディスプレイ等に組みこまれた際の外部からの静電気障害を防止する機能を付与する層である。この場合の帯電防止層の性能としては表面抵抗が1012Ω/□以下となることが好ましい。しかし、表面抵抗が1012Ω/□以上であっても、帯電防止層を設けることにより、帯電防止層を有しない表面材に比べて、埃付着が抑えられやすくなる。帯電防止層を樹脂で形成する場合においては、帯電防止層は、樹脂及び帯電防止剤を含有する。ここで、帯電防止層形成用樹脂としては、前記ハードコート層において用いられる電離放射線硬化性樹脂と同様のものを用いることができる。帯電防止層形成用樹脂に含まれる帯電防止剤には、例えば、第4級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第1~第3アミノ基等のカチオン性基を有する各種のカチオン性帯電防止剤;スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、ホスホン酸塩基等のアニオン性基を有するアニオン系帯電防止剤;アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系等の両性帯電防止剤;アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール系等のノニオン性の帯電防止剤;ポリアセチレンやポリアニリン、ポリチオフェン等の導電性ポリマーにドーパントを組合せたもの例えば3,4‐エチレンジオキシチオフェンPEDOT等の導電性ポリマー;スズやチタンのアルコキシドのような有機金属化合物やそれらのアセチルアセトナート塩の様な金属キレート化合物等の各種界面活性剤型帯電防止剤;さらには上記の如き帯電防止剤を高分子量化した高分子型帯電防止剤等が挙げられる。また、第3級アミノ基や第4級アンモニウム基、金属キレート部を有し電離放射線により重合可能なモノマーやオリゴマー、そして電離放射線により重合可能な官能基を有するカップリング剤のような有機金属化合物等の重合性帯電防止剤を挙げることができる。他の帯電防止剤として、粒径が100nm以下の微粒子、例えば酸化スズ、スズドープ酸化インジウムITO、アンチモンドープ酸化スズATO、インジウムドープ酸化亜鉛AZO、酸化アンチモン、酸化インジウム等を挙げることができる。特に、粒径を可視光線の波長未満の100nm以下とすることで、帯電防止層の透明性を確保しやすくなり、表面材の透明性が損なわれにくくなるという利点が発揮される。上記帯電防止剤を、上記ハードコート層や防眩層を形成する塗工液中に混合することにより、帯電防止性能とハードコート性能の2つの性質、又は帯電防止性能と防眩性能の2つの性質を同時に改善した塗膜を得やすくなる。[4.反射防止層]本発明に用いられる機能層は反射防止層とすることができる。かかる反射防止層は、その直下の層透明基材Aあるいは高屈折率層等よりも相対的に屈折率が低い材料からなる低屈折率層を必須層とする。該低屈折率層の屈折率は、光学の分野で既に公知のように、その直下の層の屈折率の平方根とすることが理想的である。例えば、透明基材Aが屈折率1.65のポリエチレンテレフタレートからなる場合は、低屈折率層の屈折率は、1.29=1.65-1/2が理想的値となる。ただし、現実に入手可能で、耐久性等他の物性も良好で、且つ価格も適当な材料の中から斯かる最適屈折率の材料を選定することが困難な場合も多い。その場合は、現実に選択可能な材料の中から、極力、この理想的値に近い材料を選択する。低屈折率層本発明において用いられる低屈折率層としては、通常、電離放射線硬化性樹脂と屈折率調整用の低屈折率粒子とを主に含有する。電離放射線硬化性樹脂としては、ハードコート層と同様のものを用いることができる。また、必要に応じて用いられる光重合開始剤、各種添加剤、形成方法等についてもハードコート層と同様とすればよい。屈折率調整用の低屈折率粒子としては、例えば、粒子径が100nm以下の微粒子を挙げることができ、珪素酸化物、フッ化物等が用いられる。具体的には、SiO2屈折率n=1.45、MgF2屈折率n=1.38、LiF屈折率n=1.36、NaF屈折率n=1.33、CaF2屈折率n=1.44、3NaFAlF3屈折率n=1.4、AlF3屈折率n=1.37、Na3AlF6屈折率n=1.33等がある。有機系材料としては、フッ素系有機化合物フッ素樹脂、珪素系有機化合物等を挙げることができる。また、低屈折率粒子には、空隙を有する微粒子を用いても良い。空隙を有する微粒子とは、微粒子の内部に気体が充填された構造及び/又は気体を含む多孔質構造体を形成し、微粒子本来の屈折率に比べて微粒子中の気体の占有率に反比例して屈折率が低下する微粒子を意味する。また、低屈折率層は、化学蒸着法CVDや物理蒸着法PVD等の蒸着法により、前記低屈折率粒子の材料として列記した材料を製膜形成した層を使用することができる。高屈折率層本発明において用いられる反射防止層としては、必須層である低屈折率層以外に、低屈折率層と透明基材Aとの間に、透明基材Aよりも相対的に高い屈折率を有する材料から成る高屈折率層を挿入することにより、低屈折率層と直下の層との屈折率の関係を前記最適値に近づけて、より良好な反射防止性を付与することができる。高屈折率層は通常、電離放射線硬化性樹脂と屈折率調整用の高屈折率粒子とを主に含有する。電離放射線硬化性樹脂としては、ハードコート層と同様のものを用いることができる。また、必要に応じて用いられる光重合開始剤、各種添加剤、形成方法等についてもハードコート層と同様とすればよい。屈折率調整用の高屈折率粒子としては、例えば、粒子径が100nm以下の微粒子を挙げることができ、酸化亜鉛屈折率:1.90、チタニア屈折率:2.3~2.7、セリア屈折率:1.95、スズドープ酸化インジウム屈折率:1.95、アンチモンドープ酸化スズ屈折率:1.80、イットリア屈折率:1.87、ジルコニア屈折率:2.0等を挙げることができる。屈折率調整用の粒子は、電離放射線硬化性樹脂よりも屈折率が高いものを用いることが好ましい。屈折率は、高屈折率層中における屈折率調整用の粒子の含有率によって決まる。すなわち、屈折率調整用の粒子の含有量が多いほど屈折率が高くなるので、電離放射線硬化性樹脂と粒子の構成比率を変えることで、屈折率を1.46~2.00の範囲で自由に制御することができる。また、高屈折率層は、化学蒸着法CVDや物理蒸着法PVD等の蒸着法により、前記高屈折率粒子の材料として列記した材料を製膜形成した層を使用することができる。本発明に係る光学シートにおいて、上記高屈折率層を設ける場合は、前記低屈折率層よりも画像生成パネル側となる位置に高屈折率層を設ける。また、かかる形態において、さらにハードコート層を設ける場合、当該ハードコート層は、前記高屈折率層の透明基材A側の面に設ける。尚、上記機能層は、予めシート状に成形した機能層をウレタン系、アクリル系、ポリエステル系接着剤等の一般的な接着剤を介して、透明基材、偏光散乱粒子層、その他の機能層等に貼り合わせて形成することもできる。なお、本発明の光学シートは、画像表示装置の画面の視認性に優れる点から、前記偏光散乱粒子層よりも観察者側にRe>1200nmである層を有しないことが好ましい。また、画像表示装置の輝度を向上させる観点からは、Re>800nm、又はRth>800nmである層を有しないことが好ましい。画像生成パネル本発明において画像生成パネルとは、画像を生成し制御する中心的ユニットであるパネル状部材である。例えば、液晶表示パネルや、プラズマディスプレイパネルPDP等が挙げられる。前記画像生成パネルが液晶表示パネルの場合は、背面側偏光板/液晶セル/観察者側偏光板からなり、プラズマディスプレイパネルの場合は、背面ガラス基板/誘電体層/蛍光体を有するセル状放電空間/誘電体層/観察者側ガラス基板からなるPDPモジュールである。画像表示装置本発明に係る画像表示装置は、画像生成パネルの観察者側に、透明基材A、及び、偏光散乱粒子層を含む積層構造を備え、前記偏光散乱粒子層は前記透明基材Aの画像生成パネル側に配置されることを特徴とする。本発明に係る画像表示装置は、画像生成パネルの観察者側に、透明基材A、及び、偏光散乱粒子層を含む積層構造を備え、前記偏光散乱粒子層が前記透明基材Aの画像生成パネル側に配置されることにより、表面に発生する虹ムラを防止又は軽減することができる。また、本発明の画像表示装置は、透明基材Aとして光学異方性が小さい材料からなるものを用いる場合には、輝度が向上する。尚、何故特定の偏光散乱粒子を含有する偏光散乱粒子層によって虹ムラの発生を防止又は軽減したり、輝度が向上したりするのかについては、現在のところ、その原理作用機構は不明である。前記画像表示装置の積層構造としては、前記本発明に係る光学シートと同様の図1~3の構成とすることができる。また、前記光学シートとは別に、図4のように、例えば偏光散乱粒子層20と透明基材A10の間に空気の層40を介していても良い。更にこの場合、図5のように透明基材A10とは別に第2の透明基材11を用いても良い。第2の透明基材11を図5のように偏光散乱粒子層20よりも更に画像生成パネル側に配置することもできる。また、本発明に係る画像表示装置は、画像生成パネル及び本発明の光学シートに加えて、必要に応じて配置する前記機能層、或いは更に、公知の各種画像表示装置の構成部材部品を適宜組み合わせて構成される。かかる構成部材としては、バックライト背面光源、電源、同調回路や映像信号処理回路等の回路、電磁波遮蔽材、筐体等である。本発明の画像表示装置を構成する透明基材A、偏光散乱粒子層及びその他各層としては、上述の本発明の光学シートと同様のものを用いることができる。なお、本発明の画像表示装置に用いられる透明基材Aは、画像表示装置の画面の視認性に優れる点から、Re≦1200nmであることが好ましい。また、同様の観点から、前記偏光散乱粒子層よりも観察者側にRe>1200nmである層を有しないことが好ましい。画像表示装置の輝度を向上させる観点からは、透明基材AはRe≦800nm、且つRth≦800nmであることが好ましい。また、同様の観点から、偏光散乱粒子層よりも観察者側にRe>800nm、又はRth>800nmである層を有しないことが好ましい。用途本発明による画像表示装置は各種用途に使用可能である。特に、テレビジョン受像装置、測定機器、計器類、事務用機器、医療機器、電算機器、電話機、電子看板、遊戯機器等の表示部等に用いることができる。以下、実施例を挙げて、本発明を更に具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。[実施例Aシリーズ]以下、虹ムラの有無の評価及び輝度比の測定を行った実施例を実施例Aシリーズとして示す。[実施例A1]偏光散乱粒子組成物の調製下記組成の成分を混合機において十分混合した後、孔径100μmのポリプロピレン製フィルターでろ過して偏光散乱粒子組成物を調製した。<偏光散乱粒子組成物の組成>マトリックス樹脂...ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートDPHA、6官能:8重量部偏光散乱粒子...宇部興産株製、POMP-DP粒径10μm、屈折率1.56:2.1重量部重合開始剤...チバジャパン社製、イルガキュア184:0.3重量部レベリング剤...大日精化社製、シリコーン品番10-28:0.2重量部溶剤...メチルイソブチルケトン:30重量部光学シートの作製透明基材AであるトリアセチルセルロースTACフィルム富士フイルムホールディング社製、TF-80UL、膜厚80μm、Re:5nm、Rth:40nmの片面に、上記で得られた偏光散乱粒子組成物を、乾燥後の膜厚が25μmとなるように調整して塗布し、70°Cにて60秒間乾燥させた。続いて紫外線照射装置フュージョンUVシステムジャパン株製、光源Hバルブを用いて照射線量10mJ/cm2で紫外線照射を行って硬化させて、透明基材A上に膜厚25μmの偏光散乱粒子層を形成し、厚み105μmの光学シートを得た。[実施例A2]透明基材Aとして、ポリカーボネートPCフィルム帝人化成製ピュアエース、膜厚100μm、Re:577nm、Rth:280nmを用いたこと以外は、実施例A1と同様にして光学シートを作製した。[実施例A3]実施例A1で得られた光学シートの透明基材A上に、さらにPCフィルム帝人化成製ピュアエース、膜厚100μm、Re:135nm、Rth:80nmアクリル系接着剤を介して貼合した光学シートを得た。以下、透明基材A上にさらに積層するフィルムを積層フィルムと称することがあり、表1中においても積層フィルム観察者側と表記する。[実施例A4]透明基材A及び積層フィルムとしてPCフィルム帝人化成製ピュアエース、膜厚100μm、Re:577nm、Rth:280nmを用いたこと以外は、実施例A3と同様にして光学シートを作製した。[実施例A5]偏光散乱粒子組成物の調製において偏光散乱粒子の添加量を2.0重量部とし、透明基材AとしてPCフィルム帝人化成製ピュアエース、膜厚100μm、Re:345nm、Rth:220nmを用いたこと以外は、実施例A4と同様にして光学シートを作製した。[実施例A6]偏光散乱粒子組成物の調製において偏光散乱粒子の添加量を2.2重量部とし、透明基材AとしてPCフィルム帝人化成製ピュアエース、膜厚100μm、Re:810nm、Rth:320nmを用いたこと以外は、実施例A4と同様にして光学シートを作製した。[実施例A7]偏光散乱粒子組成物の調製において偏光散乱粒子の添加量を2.3重量部とし、透明基材AとしてPCフィルム帝人化成製ピュアエース、膜厚100μm、Re:990nm、Rth:440nmを用いたこと以外は、実施例A4と同様にして光学シートを作製した。[実施例A8]偏光散乱粒子組成物の調製において偏光散乱粒子の添加量を2.4重量部とし、透明基材AとしてPCフィルム帝人化成製ピュアエース、膜厚100μm、Re:1200nm、Rth:460nmを用いたこと以外は、実施例A4と同様にして光学シートを作製した。[比較例A1]積層フィルムとしてPCフィルム帝人化成製ピュアエース、膜厚100μm、Re:577nm、Rth:280nmを用い、偏光散乱粒子組成物の調製において偏光散乱粒子宇部興産株製POMP-DPの代わりに、GE東芝シリコーン社製トスパール粒径10μm、屈折率1.43を2.1重量部添加したこと以外は、実施例A3と同様にして光学シートを作製した。[参考例A1]積層フィルムとしてポリエチレンテレフタレートPETフィルム東洋紡製、A4100、膜厚50μm、Re:1200nm、Rth:6000nmを用いた以外は、実施例A3と同様にして光学シートを作製した。[参考例A2]透明基材AとしてPETフィルム東洋紡製、A4100、膜厚50μm、Re:1200nm、Rth:6000nmを用いた以外は、実施例A1と同様にして光学シートを作製した。[参考例A3]偏光散乱粒子組成物の調製において偏光散乱粒子の添加量を2.4重量部としたこと以外は、参考例A2と同様にして光学シートを作製した。[参考例A4]偏光散乱粒子組成物の調製において偏光散乱粒子の添加量を2.0重量部としたこと以外は、実施例A2と同様にして光学シートを作製した。[参考例A5]偏光散乱粒子組成物の調製において偏光散乱粒子の添加量を2.0重量部としたこと以外は、実施例A4と同様にして光学シートを作製した。[参考例A6]偏光散乱粒子組成物の調製において偏光散乱粒子の添加量を2.4重量部としたこと以外は、実施例A5と同様にして光学シートを作製した。[参考例A7]偏光散乱粒子組成物の調製において偏光散乱粒子の添加量を2.0重量部としたこと以外は、実施例A6と同様にして光学シートを作製した。[参考例A8]偏光散乱粒子組成物の調製において偏光散乱粒子の添加量を2.2重量部としたこと以外は、実施例A7と同様にして光学シートを作製した。[参考例A9]偏光散乱粒子組成物の調製において偏光散乱粒子の添加量を2.4重量部としたこと以外は、実施例A7と同様にして光学シートを作製した。[参考例A10]偏光散乱粒子組成物の調製において偏光散乱粒子の添加量を2.1重量部としたこと以外は、実施例A8と同様にして光学シートを作製した。粒子占有率の測定実施例Aシリーズの各実施例及び各参考例で得られた光学シートが有する偏光散乱粒子層の粒子占有率を測定した。前記粒子占有率は、光学顕微鏡を用い、前記偏光散乱粒子の投影面積比を算出することにより測定した。また、比較例A1で得られた光学シートでは、上記粒子占有率の測定と同様の方法で、トスパールを含有した粒子層の粒子占有率を測定した。光学シートの物性の測定実施例Aシリーズの各実施例、比較例A1及び各参考例で得られた光学シートの透過率及びヘイズを測定した。透過率は村上色彩技術研究所社製HM-150を用い、室温、大気中で測定した。ヘイズは、JISK7136に準拠して、村上色彩技術研究所社製HM-150を用い、室温、大気中で測定した。虹ムラの有無実施例Aシリーズの各実施例、比較例A1及び各参考例で得られた光学シートを、液晶テレビ株シャープ製AQUOS20インチの光源側でない偏光板の液晶セル側でない表面観察者側表面に、偏光散乱粒子層が液晶テレビ側となるように配して、アクリル系接着剤を介して貼合し、光学シート付き液晶テレビを得た。当該光学シート付き液晶テレビの白表示の状態を、偏光フィルター機能を有するサングラスを通して目視にて観察し、虹状のムラ有無を評価した。各実施例及び比較例で得られた評価結果を表1に示し、各参考例で得られた評価結果を表2に示す。輝度比実施例Aシリーズの各実施例、比較例A1及び各参考例で得られた光学シートを、液晶テレビ株シャープ製AQUOS20インチの光源側でない偏光板の液晶セル側でない表面観察者側表面に、偏光散乱粒子層が液晶テレビ側となるように配して、アクリル系接着剤を介して貼合し、光学シート付き液晶テレビを得た。当該光学シート付き液晶テレビの白表示における正面輝度を、トプコン社製BM-7を用い、室温、大気中で測定した。比較例A1で測定された輝度値を100としたときの輝度値の相対値を輝度比とし、各実施例及び比較例の輝度比を表1に示し、各参考例の輝度比を表2に示す。[考察実施例Aシリーズ]実施例Aシリーズでの虹ムラの有無及び輝度比の評価結果について、以下にその考察を示す。実施例A1~A8の光学シートは、透明基材Aと、偏光散乱粒子層を備え、前記偏光散乱粒子層は前記透明基材Aの画像生成パネル側に配置されていることを特徴とする本発明の光学シートであるため、画像生成パネルの観察者側に配置することにより、画像表示装置には虹状のムラが観察されなかった。一方、比較例A1の光学シートは、偏光散乱粒子層の代わりにトスパールを含有した粒子層を有するため、画像生成パネルの観察者側に配置しても、画像表示装置に虹状のムラが観察された。これにより、偏光散乱粒子層を有する本発明に係る光学シートを画像表示装置の表面材として用いた場合に、該画像表示装置の表面に発生する虹ムラを防止又は軽減できることがわかった。また、実施例A1~A6の光学シートは、透明基材Aと偏光散乱粒子層を備えた本発明に係る光学シートであり、且つ光学異方性の小さい透明基材Aを用いたため、画像生成パネルの観察者側に配置することにより、偏光散乱粒子層の代わりにトスパールを含有させた粒子層を備えた比較例A1の光学シートに比べて、画像表示装置の輝度を向上することができた。中でも、実施例A1~A5は、透明基材AがRe≦800nm、且つRth≦800nmであり、偏光散乱粒子層よりも観察者側にRe>800nm、又はRth>800nmである層を有しないため、比較例A1に比べて、大きく輝度を向上することができた。実施例A8及び実施例A9では、透明基材AのRe値が高く、虹ムラを解消するためには偏光散乱粒子層の粒子占有率を大きくする必要があったため、比較例A1と比べて輝度の向上は見られなかったものの、画像表示装置として実用可能な程度の輝度であった。参考例A1、A2、A4、A5、A7、A8、A10の光学シートは、透明基材A又は積層フィルムのRe値に対して偏光散乱粒子層の粒子占有率が小さすぎたため、虹ムラが発生した。参考例A3、A6、A9の光学シートは、虹ムラは発生しなかったものの、偏光散乱粒子層の粒子占有率が大きかったため、ヘイズが高く、画像表示装置の輝度が低下してしまった。[実施例Bシリーズ]以下、輝度比1~3の測定を行った実施例を実施例Bシリーズとして示す。[実施例B1]偏光散乱粒子組成物の調製下記組成の成分を混合機において十分混合した後、孔径100μmのポリプロピレン製フィルターでろ過して偏光散乱粒子組成物を調製した。<偏光散乱粒子組成物の組成>マトリックス樹脂...ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートDPHA、6官能:8重量部偏光散乱粒子...宇部興産株製、POMP-DP粒径10μm、屈折率1.56:2重量部重合開始剤...チバジャパン社製、イルガキュア184:0.3重量部レベリング剤...大日精化社製、シリコーン品番10-28:0.2重量部溶剤...メチルイソブチルケトン:30重量部光学シートの形成透明基材AであるポリカーボネートPCフィルム帝人化成製ピュアエース、膜厚100μm、Re:138nm、Rth:75nmの片面に、上記で得られた偏光散乱粒子組成物を、乾燥後の膜厚が25μmとなるように調整して塗布し、70°Cにて60秒間乾燥させた。続いて紫外線照射装置フュージョンUVシステムジャパン株製、光源Hバルブを用いて照射線量10mJ/cm2で紫外線照射を行って硬化させて、透明基材A上に膜厚25μmの偏光散乱粒子層を形成し、厚み125μmの光学シートを得た。光学シートの物性の測定得られた光学シートの|Re1-Re2|値、透過率及びヘイズを求めた。得られた光学シート表面において任意の2箇所のReを定め、それぞれRe1、Re2とし、Re1とRe2との差の絶対値|Re1-Re2|を求めたところ、30nmであった。尚、Reは上述の式1によって求められるが、光学シートの面内の遅相軸方向の屈折率nx、及び面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率nyは、王子計測機器社製KOBRA-WRを用い、室温、大気中で測定した。得られた光学シートの透過率は88.5であった。尚、透過率は村上色彩技術研究所社製HM-150を用い、室温、大気中で測定した。得られた光学シートのヘイズは46.0であった。尚、ヘイズは、JISK7136に準拠して、村上色彩技術研究所社製HM-150を用い、室温、大気中で測定した。[実施例B2]透明基材Aとして、PCフィルム帝人化成製ピュアエース、膜厚:100μm、Re:138nm、Rth:75nmの代わりに、トリアセチルセルロースTACフィルム富士フイルムホールディング社製、TF-80UL、膜厚80μm、Re:5nm、Rth:40nmを用いた以外は実施例B1と同様に光学シートを作製し、物性の測定をした。得られた光学シートは、厚み105μmであり、|Re1-Re2|が2nmであり、透過率が89.8、ヘイズが46.9であった。[比較例B1]偏光散乱粒子宇部興産株製POMP-DPの代わりに、GE東芝シリコーン社製トスパール粒径10μm、屈折率1.43を用い、透明基材AとしてPCフィルム帝人化成製ピュアエース、膜厚:100μm、Re:138nm、Rth:75nmの代わりにポリエチレンテレフタレートPETフィルム東洋紡製、A4100、膜厚50μm、Re:1200nm、Rth:6000nmを用いた以外は、実施例B1と同様に光学シートを作製し、物性の測定をした。得られた光学シートは、厚み75μmであり、|Re1-Re2|が500nmであり、透過率が91.2、ヘイズが45.3であった。[比較例B2]透明基材Aとして、PETフィルム東洋紡製、A4100、膜厚50μm、Re:1200nm、Rth:6000nmの代わりに、TACフィルム富士フイルムホールディング社製、TF-80UL、膜厚80μm、Re:5nm、Rth:40nmを用いた以外は、比較例B1と同様に光学シートを作製し、物性の測定をした。得られた光学シートは、厚み105μmであり、|Re1-Re2|が1nmであり、透過率が91.4、ヘイズが46.9であった。[比較例B3]透明基材Aとして、PCフィルム帝人化成製ピュアエース、膜厚:100μm、Re:138nm、Rth:75nmの代わりに、PETフィルム東洋紡製、A4100、膜厚50μm、Re:1200nm、Rth:6000nmを用いた以外は、実施例B1と同様に光学シートを作製し、物性の測定をした。得られた光学シートは、厚み75μmであり、|Re1-Re2|が600nmであり、透過率が90.8、ヘイズが45.2であった。実施例Bシリーズの各実施例及び各比較例で得られた光学シートを貼合した液晶テレビを用いて、以下の条件において輝度比1~3を求めた。求めた輝度比を表3に示す。尚、各輝度比は、比較例B2で測定された輝度値を100としたときの輝度値の相対値を表記した。輝度比1実施例Bシリーズの各実施例及び各比較例で得られた光学シートを、液晶テレビ株シャープ製AQUOS20インチの光源側でない偏光板の液晶セル側でない表面観察者側表面に、偏光散乱粒子層が液晶テレビ側となるように配し、アクリル系接着剤を介して貼合し、光学シート付き液晶テレビを得た。当該光学シート付き液晶テレビの白表示における正面輝度を、トプコン社製BM-7を用い、室温、大気中で測定した。輝度比2実施例Bシリーズの各実施例及び各比較例で得られた光学シートの透明基材A上に、さらにTACフィルム富士フイルムホールディング社製、TF-80UL、膜厚80μm、Re:5nm、Rth:40nmを、アクリル系接着剤を介して貼合し、TACフィルム付き光学シートを得た。当該TACフィルム付き光学シートを、液晶テレビ株シャープ製AQUOS20インチの観察者側表面に、偏光散乱粒子層が液晶テレビ側となるように配し、アクリル系接着剤を介して貼合し、TACフィルム光学シート付き液晶テレビを得た。得られたTACフィルム光学シート付き液晶テレビの白表示における正面輝度を、輝度比1と同様にして測定した。輝度比3実施例Bシリーズの各実施例及び各比較例で得られた光学シートの透明基材A上に、さらにPETフィルム東洋紡製、A4100、膜厚50μm、Re:1200nm、Rth:6000nmを、アクリル系接着剤を介して貼合し、PETフィルム付き光学シートを得た。当該PETフィルム付き光学シートを、液晶テレビ株シャープ製AQUOS20インチの観察者側表面に、偏光散乱粒子層が液晶テレビ側となるように配し、アクリル系接着剤を介して貼合し、PETフィルム光学シート付き液晶テレビを得た。得られたPETフィルム光学シート付き液晶テレビの白表示における正面輝度を、輝度比1と同様にして測定した。[考察実施例Bシリーズ]実施例Bシリーズの輝度比1~3の評価結果について、以下にその考察を示す。輝度比1特定の偏光散乱粒子を用い、且つ光学異方性が小さい透明基材Aを特定の配置とした実施例B1及び実施例B2の光学シートは、高い正面輝度を実現でき、比較例2を基準100として、各々4及び5高い輝度が得られた。また、|Re1-Re2|≦400nmとした実施例1及び比較例B2の光学シートは、目視で観察して認識出来る輝度の面内バラツキムラは無かった。一方、比較例B1で得られた光学シートは、偏光散乱粒子層の代わりに、トスパールを含有した粒子層を設け、透明基材Aとしては光学異方性の大きいPETフィルムを用いたため、輝度比が低かった。また、|Re1-Re2|>400nmとした比較例1の光学シートは、目視で観察して認識出来る輝度の面内バラツキムラが見られた。比較例B2で得られた光学シートは、偏光散乱粒子層の代わりに、トスパールを含有した粒子層を設けたため、透明基材Aとしては光学異方性の小さいTACフィルムを用いたものの、輝度比は低かった。比較例B3で得られた光学シートは、透明基材Aとして光学異方性が大きいPETフィルムを用いたため、偏光散乱粒子層を有しているものの輝度比は低く、比較例B1、B2とほぼ同等の輝度であった。輝度比2輝度比2の測定では、実施例Bシリーズの各実施例及び各比較例で得られた光学シートの透明基材A上にTACフィルムを貼合して積層したが、TACフィルムは光学異方性が小さく、輝度にはほとんど影響を与えないため、輝度比1と同様の理由により、比較例B1~B3では輝度比が低く、実施例B1、B2では輝度比が高かった。輝度比3輝度比3の測定では、実施例Bシリーズの各実施例及び各比較例で得られた光学シートの透明基材A上にPETフィルムを貼合して積層したが、当該PETフィルムは光学異方性が大きいため、実施例Bシリーズのすべての実施例及び比較例において同程度に輝度比が低かった。"