"電力供給線における所定箇所で測定された電流及び電圧に基づいて、前記電力供給線に接続する複数種類の電気設備の使用に基づく所定時間毎の有効電力及び皮相電力を算出する電力計測部と、前記電力計測部が算出した有効電力及び皮相電力に関するデータを時系列的に蓄積して記憶するデータ記憶部と、前記データ記憶部に保存されている所定期間分の前記有効電力に関するデータを解析して、何れかの前記電気設備において稼働変化があった時間帯を検出する変動検出部と、前記変動検出部により前記時間帯が検出された場合、当該時間帯における力率を算出し、算出した力率と、前記電気設備の種類に応じて予め設定された閾値と、に基づいて、当該時間帯における前記電気設備の種類毎の消費電力を推定する配分推定部と、を備えるエネルギー使用量推定装置。前記変動検出部は、所定期間分の前記有効電力に関するデータから、所定時間毎の平均値を順次算出し、算出した平均値を時系列的に選択し、選択した平均値と、当該平均値に対応する時間帯以前の時間帯の平均値との差分値を求め、求めた差分値の絶対値と、予め設定された閾値とを比較することで、当該選択した平均値に対応する時間帯に何れかの前記電気設備の稼働変化があったか否かを検出する請求項1に記載のエネルギー使用量推定装置。前記変動検出部は、所定期間分の前記有効電力に関するデータから、所定幅の移動平均値を順次算出し、算出した移動平均値を時系列的に選択し、選択した移動平均値と、当該移動平均値に対応する時間帯以前の時間帯の移動平均値との差分値を求め、求めた差分値の絶対値と、予め設定された閾値とを比較することで、当該選択した移動平均値に対応する時間帯に何れかの前記電気設備の稼働変化があったか否かを検出する請求項1に記載のエネルギー使用量推定装置。前記変動検出部は、所定期間分の前記有効電力に関するデータから、所定の時間間隔で抽出した有効電力に対して、所定のローパスフィルタ演算を施すことで、ローパスフィルタ後の有効電力を取得し、今回取得したローパスフィルタ後の有効電力と、前回取得したローパスフィルタ後の有効電力との差分値を求め、求めた差分値の絶対値と、予め設定された閾値とを比較することで、当該抽出した有効電力に対応する時間帯に何れかの前記電気設備の稼働変化があったか否かを検出する請求項1に記載のエネルギー使用量推定装置。前記配分推定部により推定された前記電気設備の種類毎の消費電力を含むデータを所定の通信方式により他の装置に送信するデータ送信部をさらに備える請求項1乃至4の何れか1項に記載のエネルギー使用量推定装置。電力供給線における所定箇所で測定された電流及び電圧に基づいて、前記電力供給線に接続する複数種類の電気設備の使用に基づく所定時間毎の有効電力及び皮相電力を算出し、算出した有効電力及び皮相電力に関するデータを所定のメモリに時系列的に蓄積して保存し、前記メモリに保存されている所定期間分の前記有効電力に関するデータを解析して、何れかの前記電気設備において稼働変化があった時間帯を検出し、前記時間帯が検出された場合、当該時間帯における力率を算出し、算出した力率と、前記電気設備の種類に応じて予め設定された閾値と、に基づいて、当該時間帯における前記電気設備の種類毎の消費電力を推定するエネルギー使用量推定方法。特許文献1で開示される技術では、個別に計測したい機器毎に、予め消費エネルギー量の時間変化を示す個別消費パターンを抽出し、第1データベースに登録しておく必要がある。しかし、ビル、工場、商業施設などのように、多数の機器が使用される場合、機器個別の消費パターンを準備することは容易ではない。したがって、新たな手法により、容易に電気設備の種類毎のエネルギー使用量を推定することができる技術の開発が望まれているのが実情である。本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、複数の異なる種類の電気設備によって使用されたエネルギー使用量の総計から、電気設備個別のエネルギー使用量を容易且つ正確に推定することのできるエネルギー使用量推定装置及びエネルギー使用量推定方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係るエネルギー使用量推定装置は、電力供給線における所定箇所で測定された電流及び電圧に基づいて、前記電力供給線に接続する複数種類の電気設備の使用に基づく所定時間毎の有効電力及び皮相電力を算出する電力計測部と、前記電力計測部が算出した有効電力及び皮相電力に関するデータを時系列的に蓄積して記憶するデータ記憶部と、前記データ記憶部に保存されている所定期間分の前記有効電力に関するデータを解析して、何れかの前記電気設備において稼働変化があった時間帯を検出する変動検出部と、前記変動検出部により前記時間帯が検出された場合、当該時間帯における力率を算出し、算出した力率と、前記電気設備の種類に応じて予め設定された閾値と、に基づいて、当該時間帯における前記電気設備の種類毎の消費電力を推定する配分推定部と、を備える。本発明によれば、計測した所定期間分の有効電力に関するデータを解析して、何れかの電気設備において稼働変化があった時間帯を検出する。そして、検出した時間帯における力率を算出し、算出した力率と、電気設備の種類に応じて予め設定された閾値と、に基づいて、当該時間帯における電気設備の種類毎の消費電力を推定する。このため、複数種類の電気設備それぞれのエネルギー使用量を容易且つ正確に推定することが可能となる。以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。実施形態1図1は、本発明の実施形態1に係るエネルギー使用量推定装置1の構成を示すブロック図である。このエネルギー使用量推定装置1は、本体部10と、計器用変成器20と、計器用変流器30と、から構成される。エネルギー使用量推定装置1は、例えば、ビル、工場、商業施設など以下、ビル等という。に設置され、ビル等で使用される電気設備個別のエネルギー使用量を推定する装置である。より詳細には、図2に示すように、エネルギー使用量推定装置1は、ビル等の需要地の分電盤2近傍に設置され、ビル等で使用される照明設備40と空調設備50の消費電力の合計を測定する。照明設備40は、複数の照明装置で構成され、空調設備50は、複数の空調装置1以上の室外機及び複数の室内機で構成される。照明設備40、空調設備50は電力以外のエネルギーを使用しないため、上記の消費電力の合計は、照明設備40、空調設備50の消費エネルギーエネルギー使用量の合計と等価である。なお、本実施形態では、照明設備40を構成する全照明装置の稼働の開始及び停止は、同一のタイミングで行われるものとする。同様に、空調設備50を構成する全空調装置の稼働の開始及び停止は、同一のタイミングで行われるものとする。分電盤2は、引込線4を介して電気事業者等の電力系統に接続されている。また、分電盤2には、照明設備40と空調設備50に電力を供給するための電力供給線6が接続されている。図2に示すように、計器用変成器20は、A相用の計器用変成器201aと、B相用の計器用変成器201bと、C相用の計器用変成器201cから構成される。また、計器用変流器30は、A相用の計器用変流器301aと、B相用の計器用変流器301bと、C相用の計器用変流器301cとから構成される。計器用変成器201aは、一次側がA相4aとB相4bとの間に接続され、二次側からA相4a、B相4b間の電圧と相似の電圧VAを出力する。計器用変成器201aの二次側は、同軸ケーブル等の接続線202aを介して、本体部10に接続されている。計器用変成器201bは、一次側がB相4bとC相4cとの間に接続され、二次側からB相4b、C相4c間の電圧と相似の電圧VBを出力する。計器用変成器201bの二次側は、同軸ケーブル等の接続線202bを介して、本体部10に接続されている。計器用変成器201cは、一次側がC相4cとA相4aとの間に接続され、二次側からC相4c、A相4a間の電圧と相似の電圧VCを出力する。計器用変成器201cの二次側は、同軸ケーブル等の接続線202cを介して、本体部10に接続されている。計器用変流器301aは、A相4aに流れる電流を一次側で測定して二次側からA相の電流と相似の電流IAを出力する。計器用変流器301aの二次側は、同軸ケーブル等の接続線302aを介して、本体部10に接続されている。計器用変流器301bは、B相4bに流れる電流を一次側で測定して二次側からB相の電流と相似の電流IBを出力する。計器用変流器301bの二次側は、同軸ケーブル等の接続線302bを介して、本体部10に接続されている。計器用変流器301cは、C相4cに流れる電流を一次側で測定して二次側からC相の電流と相似の電流ICを出力する。計器用変流器301cの二次側は、同軸ケーブル等の接続線302cを介して、本体部10に接続されている。なお、本実施形態では、計器用変流器301a、301b、301cとして、貫通型又はクランプ型の構造を有する計器用変流器を採用する。本体部10は、ハードウェア的には、CPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemory、フラッシュメモリ等の読み書き可能な半導体メモリ、所定の通信インタフェース等何れも図示せずから構成される。また、本体部10は、機能的には、図3に示すように、電力計測部11と、データ記憶部12と、変動検出部13と、配分推定部14と、データ通信部15と、を備える。これらの各機能部の機能は、CPUがROM又は半導体メモリに記憶されている1又は複数の所定のプログラムを実行することで実現される。電力計測部11は、計器用変成器20及び計器用変流器30から出力される電圧及び電流に基づいて、総負荷電流の商用周波数1周期分のデータを抽出し、1周期毎の電力を計測する。さらに、電力計測部11は、これを1分間分商用周波数50Hzの場合では120周期分となる。積算し、1分間の有効電力の平均値を計算する。また、電力計測部11は、1分間の皮相電力の平均値も併せて計算する。皮相電力Sは、式1に示すように、電圧の実効値Vと電流の実効値Iとの積である。式1において、Pは有効電力、Qは無効電力である。電力計測部11は、算出したこれらの平均値に関するデータ有効電力データ、皮相電力データをデータ記憶部12に時系列的に蓄積して保存する。変動検出部13は、データ記憶部12に保存されている所定期間分の有効電力データを解析して、照明設備40及び空調設備50の少なくとも何れか一方で稼働変化があった時間帯を検出する。より詳細には、変動検出部13は、所定のタイミングで例えば、所定時間毎に起動し、データ記憶部12に保存されている所定期間例えば、24時間分の有効電力データから、図4に示すように、所定時間例えば、30分毎の平均値を算出する。そして、変動検出部13は、算出した平均値を時系列的に順次着目し、隣合う以前の時間帯の平均値との差分値を求める。変動検出部13は、求めた差分値有効電力差分値の絶対値と予め設定された閾値有効電力差分閾値とを比較し、その結果変動検出結果を配分推定部14に通知する。ここで、有効電力差分閾値には、これよりも有効電力差分値の絶対値が大きくなった場合に、照明設備40及び空調設備50のうち、少なくとも何れか一方において稼働の開始又は停止が行われたものとみなすことのできる値が設定される。この場合、例えば、有効電力差分値がプラス値の場合、照明設備40及び空調設備50のうち、少なくとも何れか一方において稼働が開始されたことを示す。一方、有効電力差分値がマイナス値の場合、照明設備40及び空調設備50のうち、少なくとも何れか一方において稼働の停止が行われたことを示す。配分推定部14は、対象となる時間帯上記の着目した平均値に対応する時間帯における照明設備40及び空調設備50それぞれの稼働状況開始、停止、稼働中を推定する。ここで、本発明における電気設備の稼働状況の推定原理について説明する。本発明では、照明装置と空調設備の力率が大きく相違する点に着目し、各々の稼働状況を推定する。力率とは、皮相電力に対する有効電力の割合であり、照明装置のように無効電力Qがほぼ生じない電気装置では、その力率はほぼ100であることが知られている。一方、空調装置の力率は、60~75程度であることが知られている。そこで、本発明では、図5に示すように、消費電力有効電力PがPa1からPa2に変化皮相電力Sは、Sa1からSa2に変化した場合、有効電力の差分ΔPaと、皮相電力の差分ΔSaとに基づいて得られる力率cosθを算出する。そして、本発明では、算出した力率と、予め設定された、空調設備用の閾値第1の閾値及び照明設備用の閾値第2の閾値と、に基づいて、空調設備及び照明設備それぞれの稼働状況を推定する。配分推定部14は、上記の原理に則って、対象となる時間帯における照明設備40及び空調設備50それぞれの稼働状況を推定し、その推定結果に基づいて、当該対象の時間帯における照明設備40及び空調設備50それぞれの消費電力を推定する。以下、配分推定部14が実行する処理について、さらに具体的に説明する。配分推定部14は、変動検出部13から通知された変動検出結果が、有効電力差分値の絶対値が有効電力差分閾値よりも大きいことを示す場合、皮相電力の差分ΔSaを算出し、当該対象の時間帯における力率cosθを算出する。そして、配分推定部14は、算出した力率と上記の第1の閾値空調設備用の閾値とを比較する。第1の閾値は、例えば、0.75に設定されている。その結果、力率が第1の閾値より小さい場合、配分推定部14は、空調設備50の前回の消費電力1つ前の時間帯における空調設備50の推定消費電力に当該有効電力差分値を加算した結果を当該時間帯における空調設備50の消費電力推定消費電力とする。即ち、この場合、配分推定部14により、当該時間帯において、空調設備50の稼働変化開始又は停止があったものとしてみなされたことになる。一方、力率が第1の閾値以上の場合、配分推定部14は、算出した力率と上記の第2の閾値照明設備用の閾値と比較する。第2の閾値は、例えば、0.85に設定されている。その結果、力率が第2の閾値より大きい場合、配分推定部14は、照明設備40の前回の消費電力1つ前の時間帯における照明設備40の推定消費電力に当該有効電力差分値を加算した結果を当該時間帯における照明設備40の消費電力推定消費電力とする。即ち、この場合、配分推定部14により、当該時間帯において、照明設備40の稼働変化があったものとしてみなされたことになる。力率が、第1の閾値以上且つ第2の閾値以下の場合、配分推定部14は、当該有効電力差分値の1/2を、照明設備40の前回の推定消費電力に加算し、その結果を当該時間帯における照明設備40の推定消費電力とする。また、配分推定部14は、当該有効電力差分値の1/2を、空調設備50の前回の推定消費電力に加算し、その結果を当該時間帯における空調設備50の推定消費電力とする。つまり、この場合、配分推定部14により、当該時間帯において、照明設備40及び空調設備50の双方に稼働の変化があったものとしてみなされたことになる。変動検出部13から通知された変動検出結果が、有効電力差分値の絶対値が有効電力差分閾値以下であることを示す場合、配分推定部14は、照明設備40及び空調設備50の何れにおいても、稼働の変化がなかった即ち、稼働中又は停止中ものとみなす。したがって、配分推定部14は、照明設備40及び空調設備50それぞれの前回の稼働状況に応じて、それぞれの推定消費電力を算出する。例えば、前回の時間帯において、照明設備40が稼働しており、空調設備50が稼働していなかった場合、配分推定部14は、照明設備40の前回の推定消費電力に当該有効電力差分値を加算した結果を当該時間帯における照明設備40の推定消費電力とする。また、この場合、配分推定部14は、当該時間帯における空調設備50の推定消費電力を0にする。また、これとは反対に、前回の時間帯において、空調設備50が稼働しており、照明設備40が稼働していなかった場合、配分推定部14は、空調設備50の前回の推定消費電力に当該有効電力差分値を加算した結果を当該時間帯における空調設備50の推定消費電力とする。また、この場合、配分推定部14は、当該時間帯における照明設備40の推定消費電力を0にする。また、前回の時間帯において、照明設備40及び空調設備50の双方が稼働していた場合、配分推定部14は、当該有効電力差分値の1/2を、照明設備40の前回の推定消費電力に加算し、その結果を当該時間帯における照明設備40の推定消費電力とする。また、配分推定部14は、当該有効電力差分値の1/2を、空調設備50の前回の推定消費電力に加算し、その結果を当該時間帯における空調設備50の推定消費電力とする。また、前回の時間帯において、照明設備40及び空調設備50の何れも稼働していなかった場合、配分推定部14は、当該時間帯における、照明設備40及び空調設備50それぞれの推定消費電力を0にする。配分推定部14は、以上のようにして求めた照明設備40及び空調設備50それぞれの推定消費電力をデータ記憶部12に時系列的に保存する。データ送信部15は、図示しない他のシステムと通信を行い、データ記憶部12に保存されている所定期間例えば24時間分の計測及び推定したデータをまとめたデータを所定のタイミングで他のシステムに送信する。送信のタイミングは任意の設計事項であり、例えば、他のシステムからデータ送信の要求があった際や、所定期間例えば24時間毎であってもよい。図6は、以上のように構成されたエネルギー使用量推定装置1の本体部10により実行される消費電力推定処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、所定のタイミング例えば、毎日の午前0時に実行される。先ず、変動検出部13は、データ記憶部12から所定期間例えば24時間分の有効電力消費電力データを読み出すステップS101。変動検出部13は、読み出した所定期間分の有効電力データから、所定時間毎の平均値を算出するステップS102。そして、変動検出部13は、算出した平均値を時系列的に順次着目し、隣合う以前の時間帯の平均値との差分値有効電力差分値を算出するステップS103。そして、変動検出部13は、算出した有効電力差分値の絶対値が有効電力差分閾値より大きいか否かを判定しステップS104、その判定結果を配分推定部14に通知する。有効電力差分値の絶対値が有効電力差分閾値より大きい場合ステップS104;YES、配分推定部14は、当該対象の時間帯における力率cosθを算出するステップS105。配分推定部14は、算出した力率が第1の閾値例えば0.75より小さいか否かを判定するステップS106。その結果、力率が第1の閾値より小さい場合ステップS106;YES、配分推定部14は、空調設備50の前回の推定消費電力に当該有効電力差分値を加算し、その結果得られた値を当該時間帯における空調設備50の推定消費電力とするステップS107。その後、配分推定部14の処理は、ステップS111に移行する。一方、力率が第1の閾値以上の場合ステップS106;NO、配分推定部14は、力率が第2の閾値例えば0.85より大きいか否かを判定するステップS108。その結果、力率が第2の閾値より大きい場合ステップS108;YES、配分推定部14は、照明設備40の前回の推定消費電力に当該有効電力差分値を加算し、その結果得られた値を当該時間帯における照明設備40の推定消費電力とするステップS109。その後、配分推定部14の処理は、ステップS111に移行する。力率が、第1の閾値以上且つ第2の閾値以下の場合ステップS106;NO、且つ、ステップS108;NO、配分推定部14は、当該有効電力差分値の1/2を、照明設備40及び空調設備50それぞれの前回の推定消費電力に加算するステップS110。そして、配分推定部14は、それぞれ結果を当該時間帯における照明設備40及び空調設備50の推定消費電力とする。その後、配分推定部14の処理は、ステップS111に移行する。ステップS104でNOの場合、即ち、有効電力差分値の絶対値が有効電力差分閾値以下である場合、配分推定部14は、上述したように、照明設備40及び空調設備50それぞれの前回の稼働状況に応じて、それぞれの推定消費電力を算出するステップS112。その後、配分推定部14の処理は、ステップS111に移行する。ステップS111では、配分推定部14は、算出した全ての平均値に対して、上記の処理が完了したか否かを判定するステップS111。全ての平均値に対して処理が完了していない場合ステップS111;NO、変動検出部13は、時系列的に次の平均値に着目し、有効電力差分値を算出するステップS103。以降、上述した各処理が再度実行される。一方、全ての平均値に対して処理が完了した場合ステップS111;YES、配分推定部14は、当該期間例えば24時間において、所定時間例えば30分間単位でそれぞれ算出した照明設備40及び空調設備50の推定消費電力をデータ記憶部12に時系列的に保存するステップS113。以上説明したように、本発明の本実施形態に係るエネルギー使用量推定装置1によれば、変動検出部13は、データ記憶部12に保存されている所定期間例えば、24時間分の計測した有効電力データから、所定時間例えば、30分毎の平均値を算出する。そして、変動検出部13は、算出した平均値を時系列的に順次着目して、有効電力差分値を算出し、算出した有効電力差分値と有効電力差分閾値とを比較することで、照明設備40及び空調設備50の少なくとも何れかに変動稼働の変化があったか否かを検出する。そして、変動があった場合には、配分推定部14は、当該時間帯における力率を算出し、算出した力率と、空調設備用の第1の閾値と、照明設備用の第2の閾値と、に基づいて、照明設備40及び空調設備50それぞれの稼働状況を推定する。そして、配分推定部14は、その推定結果に基づいて、照明設備40及び空調設備50それぞれの消費電力を推定する。したがって、従来のように、電気設備個別の消費パターンを予め準備して保持することなく、照明設備40及び空調設備50それぞれのエネルギー使用量を容易且つ正確に推定することが可能となる。配分推定部14で推定した照明設備40及び空調設備50それぞれの消費電力に関するデータ等は、例えば、データ送信部15から、当該ビル等に設置された他の端末装置等に送信されるようにしてもよい。そして、当該端末装置等がその内容を表示し、当該ビル等の管理者に提示するようにしてもよい。また、データ送信部15から、所定の通信回線を介して、電気事業者等のサービス提供者が運営するサーバに上記のデータが送信されるようにしてもよい。このようにすると、サービス提供者は、電力ユーザの電力使用に関する情報を容易に収集でき、新しいサービスを構築するために有効に利用することができる。その結果、サービス提供者は、電力ユーザへ多様な情報サービスを提供することが可能になる。例えば、電気事業者等にとって重要な情報の一つに、照明設備や空調設備の構成や使用実態に関する情報がある。特に、ビル等では、このような電気使用実態の内訳を得ることで、省エネルギー化を進めることができる。本実施形態のエネルギー使用量推定装置1は、このようなニーズに応えることができる有力な装置の一つといえる。実施形態2続いて、本発明の実施形態2に係るエネルギー使用量推定装置について説明する。実施形態2のエネルギー使用量推定装置では、実施形態1のエネルギー使用量推定装置1と比べ、本体部10の一部の機能が異なっている。他の点については、実施形態1のエネルギー使用量推定装置1と同様である。図7は、本実施形態のエネルギー使用量推定装置が備える本体部10Aの機能構成を示すブロック図である。図7に示すように、本実施形態の本体部10Aでは、実施形態1の本体部10と異なり、変動検出部13の代わりに変動検出部13Aを備えている。即ち、本実施形態の本体部10Aでは、照明設備40及び空調設備50の少なくとも何れかに変動があったか否かを検出する手法変動検出手法が、実施形態1の本体部10と異なる。以下、本実施形態における変動検出手法について説明する。変動検出部13Aは、実施形態1の変動検出部13と同様、所定のタイミング例えば、毎日の午前0時に起動し、データ記憶部12に保存されている所定期間例えば、24時間分の有効電力データを読み出す。そして、変動検出部13Aは、図8に示すようにして、読み出した有効電力データの起点例えば、24時間前の時点から所定の移動間隔例えば、1分間隔で所定幅例えば、4分の移動平均値を算出する。そして、変動検出部13Aは、算出した移動平均値を時系列的に順次着目し、隣合う以前の時間帯の移動平均値との差分値を求める。変動検出部13Aは、求めた差分値即ち、有効電力差分値の絶対値と予め設定された閾値有効電力差分閾値とを比較し、その結果を配分推定部14に通知する。ここで、有効電力差分閾値には、実施形態1の場合と同様、これよりも有効電力差分値の絶対値が大きくなった場合に、照明設備40及び空調設備50のうち、少なくとも何れか一方において稼働の開始又は停止が行われたものとみなすことのできる値が設定される。実施形態2の有効電力差分閾値は、実施形態1の有効電力差分閾値と同一であってもよいし、異なっていてもよい。配分推定部14による稼働状況の推定原理及び消費電力の推定手法は、実施形態1の配分推定部14と同様であるため説明を省略する。図9及び図10は、本実施形態のエネルギー使用量推定装置と同様の手法を用いて消費電力を推定した結果を表したグラフである。この結果から、照明設備及び空調設備の何れにおいても、精度よく消費電力が推定されていることが判る。以上のように、本実施形態のエネルギー使用量推定装置では、移動平均値の差分値と閾値とを比較することで、照明設備40及び空調設備50における変動稼働の変化を検出する。したがって、稼働の変化をより精度よく検出でき、結果として、消費電力の推定精度が高まる。実施形態3続いて、本発明の実施形態3に係るエネルギー使用量推定装置について説明する。実施形態3のエネルギー使用量推定装置では、実施形態1のエネルギー使用量推定装置1と比べ、本体部10の一部の機能が異なっている。他の点については、実施形態1のエネルギー使用量推定装置1と同様である。図11は、本実施形態に係るエネルギー使用量推定装置が備える本体部10Bの機能構成を示すブロック図である。図11に示すように、本実施形態の本体部10Bは、実施形態1及び2の本体部10,10Aの何れとも異なり、変動検出部13,13Aの代わりに13Bを備えている。即ち、本実施形態の本体部10Bでは、照明設備40及び空調設備50における変動検出手法が、実施形態1及び2の本体部10,10Aと異なる。以下、本実施形態における変動検出手法について説明する。変動検出部13Bは、実施形態1及び2の変動検出部13,13Aと同様、所定のタイミング例えば、毎日の午前0時に起動し、データ記憶部12に保存されている所定期間例えば、24時間分の有効電力データを読み出す。そして、かかる有効電力データから順次、所定の時間間隔で抽出したi番目の有効電力について、下記の式2に示すようなローパスフィルタデジタルフィルタ演算を施す。Yi=cXi11-cXi式2c:フィルタ係数例えば、0.2そして、変動検出部13Bは、ローパスフィルタ演算後の有効電力Yiと、前回のローパスフィルタ演算後の有効電力Yi1との差分値を求める。変動検出部13Bは、求めた差分値即ち、有効電力差分値の絶対値と予め設定された閾値有効電力差分閾値とを比較し、その結果を配分推定部14に通知する。ここで、有効電力差分閾値には、実施形態1及び2の場合と同様、これよりも有効電力差分値の絶対値が大きくなった場合に、照明設備40及び空調設備50のうち、少なくとも何れか一方において稼働の変化があったものとみなすことのできる値が設定される。実施形態3の有効電力差分閾値は、実施形態1又は2の有効電力差分閾値と同一であってもよいし、何れとも異なっていてもよい。配分推定部14による稼働状況の推定原理及び消費電力の推定手法は、実施形態1及び2の配分推定部14と同様であるため説明を省略する。以上のように、本実施形態のエネルギー使用量推定装置では、ローパスフィルタ演算に基づいて得られた差分値と閾値とを比較することで、照明設備40及び空調設備50における変動稼働の変化を検出する。そして、変動があった場合には、実施形態1及び2の場合と同様にして、照明設備40及び空調設備50それぞれの稼働状況を推定し、その推定結果に基づいて、照明設備40及び空調設備50それぞれの消費電力を推定する。したがって、従来のように、電気設備個別の消費パターンを予め準備して保持することなく、照明設備40及び空調設備50それぞれのエネルギー使用量を容易且つ正確に推定することが可能となる。なお、本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。例えば、本発明により消費電力を推定可能な電気設備は、照明設備、空調設備に限定されることはない。各々の力率に顕著な差違がある場合には、様々な電気設備の組み合わせにおいても、本発明を採用し得る。本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。"