"前胴回り領域、後胴回り領域、及び前記前胴回り領域と前記後胴回り領域との間に介在する股下領域を有するシャーシを備える吸収性物品であって、前記シャーシは、前記前胴回り領域から前記股下領域を介して前記後胴回り領域に延びるシャーシ本体と、前記吸収性物品の横方向におけるシャーシ本体の両側端部とそれぞれ接合され、かつ前記前胴回り領域と前記後胴回り領域との間に配置される一対の側部パネルと、を有しており、前記側部パネルは、非伸長性であり、前記側部パネルには、手や指を引っ掛ける開口部が形成されていることを特徴とする、吸収性物品。前記側部パネルには、前記開口部の周囲を補強する補強部材が設けられている、請求項1に記載の吸収性物品。前記補強部材は、前記開口部の周囲の前記側部パネルに接合される補強シートである、請求項2に記載の吸収性物品。前記側部パネルは、複数のサイドシートが積層されて構成されており、前記補強部材は、前記複数のサイドシート間に配置される、請求項2又は請求項3に記載の吸収性物品。前記開口部は、前後方向に延びるように構成されており、前記開口部の前後方向の端部に位置する開口側端部は、前記シャーシ本体と前記側部パネルとが接合する接合部に設けられる、請求項1から請求項4のいずれかに記載の吸収性物品。前記開口部は、前後方向に延びるように構成されており、前記開口部の前記前後方向の端部に位置する開口側端部と前記開口部の前記前後方向の中央に位置する開口中央部とは、前記前後方向と直交する上下方向の長さが異なっており、前記開口側端部の前記上下方向の長さは、前記開口中央部の前記上下方向の長さよりも長い、請求項1から請求項5のいずれかに記載の吸収性物品。しかしながら、出願人は、上述の吸収性物品について、以下のような問題点を発見した。特許文献1に記載の吸収性物品の開口部は、シャーシの前胴回り領域に形成されている。開口部の周囲のシャーシには、前胴回り領域を伸張可能に構成する弾性部材が設けられている。よって、着用者等が開口部を介して吸収性物品を上方に引き上げようとすると、開口部の周囲のシャーシが伸びる。したがって、上方に引き上げる力が吸収性物品に対して作用し難くなり、着用者等が吸収性物品を容易に着用できないおそれがある。また、特許文献1に記載の吸収性物品の開口部は、前胴回り領域に形成されているため、開口部を介して引き上げられると、吸収性物品の前側のみ上方に上がる。したがって、着用者によっては、吸収性物品全体をバランス良く引き上げることができないことがある。特許文献2に記載の吸収性物品の開口部は、シャーシの前胴回り領域と後胴回り領域とに跨るように形成されている。シャーシは、前胴回り領域における着用者の腰側部に位置する側端部と後胴回り領域における側端部とが接合された接合部を有する。開口部は、前胴回り領域と後胴回り領域とに跨っており、接合部を横断する。したがって、着用者等が開口部を介して吸収性物品を上方に引き上げようとすると、上方に引き上げる力が接合部を離間させる方向に作用し、接合部が剥離するおそれがある。そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、前胴回り領域と後胴回り領域との接合部が剥離することを防止でき、かつ容易に着用可能な吸収性物品を提供することを目的とする。吸収性物品吸収性物品1は、前胴回り領域前胴回り領域S10A、後胴回り領域後胴回り領域S10B、及び前胴回り領域と後胴回り領域との間に介在する股下領域股下領域S20を有するシャーシシャーシ3を有する吸収性物品であって、前胴回り領域から股下領域を介して後胴回り領域に延びるシャーシ本体シャーシ本体31と、吸収性物品の横方向におけるシャーシ本体の両側端部両側端部31A、31Bとそれぞれ接合され、かつ前胴回り領域と前記後胴回り領域との間に配置される一対の側部パネル側部パネル32と、を有しており、側部パネルは、非伸長性であり、側部パネルには、手や指を引っ掛ける開口部開口部40が形成されていることを要旨とする。本発明によれば、非伸長性の側部パネルに開口部が形成されているため、上方に引き上げる力が吸収性物品に対して作用し易くなり、吸収性物品を容易に着用することができる。また、前胴回り領域と後胴回り領域との間に配置された側部パネルに開口部が形成されており、開口部を介して着用者の両腰の側方を引き上げることができるため、吸収性物品全体をバランスよく引き上げることができる。シャーシ本体の側方に側部パネルが配置されているため、着用者の両腰の側方に対応する位置に開口部を形成した場合であっても、前胴回り領域と後胴回り領域との接合部を横断しない。よって、開口部を介して上方に引き上げた際に、前胴回り領域と後胴回り領域との接合部が剥離することを防止できる。本発明の第1の実施形態図1から図3を参照して、本発明の第1の実施形態に係る吸収性物品1について説明する。本実施形態に係る吸収性物品1は、パンツ型オムツや吸水下着等である。図1に、本実施形態に係る吸収性物品1の外観図を示す。図1に示すように、本実施形態に係る吸収性物品1は、シャーシ3及び吸収体本体2を有している。図1には、おむつ1の前後方向と横方向と上下方向とが互いに直交する双頭矢印X,Y,Zで示されている。おむつの前後方向、横方向、及び上下方向は、着用者が吸収性物品を装着した状態における方向である。なお、横方向は、左右方向に沿った方向である。具体的には、吸収体本体2は、着用者の肌に当接する液透過性のシートである吸収体本体側トップシートと、吸収体コアと、液不透過性のシートである吸収体本体側バックシートとによって構成されている。吸収体本体側トップシートには、ポリオレフィンやポリエチレンテレフタレートPET等の繊維からなる親水性不織布からなり、スパンボンドやエアスルー等の製法によって製造されるものを使うことができる。吸収体本体側バックシートには、ポリエチレンPE等の防水性フィルムからなるものを使用できる。例えば、吸収体本体側トップシートは、25gm2のエアスルー不織布であり、吸収体本体側バックシートは、22gm2の透湿性ポリエチレンフィルムである。吸収体コアは、例えば、粉砕されたパルプ例えば、200gm2や高吸収性ポリマー例えば、200gm2の混合体を包装シートで包装することによって生成されるものである。包装シートには、ポリオレフィンやポリエチレンテレフタレート等の繊維からなる親水性不織布からなり、スパンボンドやエアスルー等の製法によって製造されるものを使用できる。例えば、包装シートは、13gm2のSMS不織布によって構成されていてもよいし、ティッシュによって構成されていてもよい。吸収体本体側トップシートと吸収体本体側バックシートと包装シートとの間は、それぞれ、接着剤によって接合されている。なお、接着剤には、ホットメルト型接着剤やアクリル系接着剤、ゴム系接着剤のいずれかを使用することができる。例えば、ホットメルト型接着剤の目付は、15~10gm2である。また、ホットメルト型接着剤の塗工方法としては、スパイラル塗工の他に、スロットコートやコントロールシームやビードやカーテンコーター等が用いられてもよい。また、吸収体本体2の長手方向の両側部には、防漏壁が設けられている。すなわち、防漏壁は、吸収体本体側バックシートの横方向の両側部に接合されている。また、図1及び図2に示すように、シャーシ3は、着用者の前胴回りに対応する前胴回り領域S10Aと、後胴回りに対応する後胴回り領域S10Bと、前胴回り領域S10Aと後胴回り領域S10Bとの間に介在する股下領域S20とを有するシャーシ本体31と、シャーシ本体31の横方向Yにおける両側端部31A、31Bと接合され、かつ前胴回り領域S10Aと後胴回り領域S10Bとの間に配置される側部パネル32と、を有する。ここで、吸収体本体2は、シャーシ3の吸収性物品1の肌当接面側に、股下領域S20から前胴回り領域S10A及び後胴回り領域S10Bに渡って設けられている。前胴回り領域S10A及び後胴回り領域S10Bでは、吸収体本体2は、横方向Yの中央領域に設けられている。シャーシ本体31は、例えば、ポリプロピレンPPからなるSMS不織布によって構成されている。シャーシ本体31の目付は、11~30gm2が好ましい。より好ましくは、15~17gm2がよい。また、2枚の不織布によって構成されるシャーシ本体31においては、2枚の不織布の目付が30~35gm2であることが好ましい。2枚の不織布によって構成されるシャーシ本体31の内側の不織布は、例えば、SMS不織布であり、外側の不織布は、スパンボンド不織布又はエアスルー不織布である。シャーシ本体31には、腰回り用弾性部材91や胴回り用弾性部材92や脚回り用弾性部材図示せずが伸張された状態で保持されている。したがって、シャーシ本体31は、伸縮可能である。腰回り用弾性部材91や胴回り用弾性部材92には、天然ゴムや合成ゴムやスパンデックス等を使用でき、その伸張倍率は、13~40倍が望ましいスパンデックスの場合、その太さは、300~1300dtexが望ましい。吸収性物品1は、着用者の腰の側部に対応する側部パネル32を有する。側部パネル32は、前胴回り領域S10Aにおけるシャーシ本体31の横方向Yにおける側端部31A、及び後胴回り領域S10Bにおけるシャーシ本体31の横方向Yにおける側端部31Bと、それぞれ接合される。すなわち、側部パネル32は、前胴回り領域S10Aと後胴回り領域S10Bとの間に配置される。側部パネル32の側端部32Aは、シャーシ本体31の前胴回り領域S10Aの側端部31Aよりも前方に配置されている。また、側部パネル32の側端部32Bは、シャーシ本体31の後胴回り領域S10Bの側端部31Bよりも後方に配置されている。したがって、側部パネル32の両側端部とシャーシ本体31の両側端部とは、重なっており、互いに接合されている。シャーシ本体31と側部パネル32との間は、ホットメルト型接着剤60によって接合されている。なお、シャーシ本体31と側部パネル32との接合は、音波シール、熱接着、圧力接着、その他接着剤又は凝集結合、縫合、自己結合などで接合してもよい。側部パネル32の外側には、側部パネル32を補強する補強部材としての補強シート50が接合される。補強シート50は、後述する開口部40の周囲に接合される。補強シート50と側部パネル32との間は、ホットメルト型接着剤60によって接合されている。なお、補強シート50と側部パネル32との接合は、音波シール、熱接着、圧力接着、その他接着剤又は凝集結合、縫合、自己結合などで接合してもよい。なお、吸収性物品1の側部パネル32には、補強シート50が接合されていなくてもよい。補強部材は、側部パネル32を補強する構成であればよく、例えば、側部パネル32及びシャーシ本体31よりも強度が大きいシート材を用いてもよいし、側部パネル32やシャーシ本体31と同じ材質のシート材であってもよい。本実施の形態では、補強シート50と側部パネル32は同じ材質のシート材によって構成されている。また、補強シート50は、側部パネル32を補強するために付加的に設けられるため、側部パネル32よりも強度が小さい素材でもよい。具体的には、例えば、30gm2のSMS不織布によって側部パネルを形成し、10gm2のSMS不織布によって補強シート50を形成する構成を例示できる。側部パネル32及び補強シート50は、非伸長性であり、例えば、40gm2のスパンボンド不織布を用いることができる。スパンボンド不織布や、SMS不織布は、機械方向MD方向に沿って繊維が配向し易く、MD方向に沿って裂けやすい。したがって、MD方向と交差する交差方向CD方向が着用物品の上下方向となるように用いることが望ましい。非伸長性とは、MD方向及びCD方向それぞれの荷重が2Nに達したときに、110未満の伸長率を示すものである。例えば、40gm2のスパンボンド不織布は、MD方向の伸長率が102未満、CD方向の伸長率が103未満の伸長率である。伸長率は、次のようにして測定することができる。まず、測定しようとする不織布の成形時のMD方向を縦方向、これに直交する方向をCD方向として、縦150mm、幅50mmのサンプルと、縦50mm、幅150mmのサンプルとを作製する。次に、それぞれのつかみしろを約20mmとして引っ張り試験機に取り付け、チャック間距離100mm、引っ張り速度100mm/分で引っ張る。引っ張り試験機に取り付ける前のサンプルの寸法と、MD方向及びCD方向それぞれの荷重が2Nに達したときのサンプルの寸法とに基づいて、伸長率を測定する。サンプルサイズが小さいときには、サンプルサイズに合わせてチャック間距離を小さくし、同様に測定する。また、補強シート50には、MD方向の引裂き強度が2.0N以上であって、CD方向の引裂き強度が2.0N以上のものが好ましい。より好ましくはCD方向の引裂き強度もMD方向の引裂き強度も5N以上がよい。たとえば、15gm2のSMS不織布の場合には、MD方向の引裂き強度が3.0N以上であって、CD方向の引裂き強度が3.0N以上である。側部パネル32と補強シート50を合わせた引裂き強度は、8N以上が好ましい。引裂き強度の測定は次のようにして行なう。まず、測定しようとする不織布の成形時のMD方向を縦方向、これに直交する方向をCD方向として、縦50mm、幅30mmのサンプルを作製する。次に、サンプルの幅方向を2等分する点を起点として、カッターで縦方向に20mmのスリットを入れる。そして、サンプルをスリット部で二股に振り分け、それぞれのつかみしろを約15mmとして引っ張り試験機に取り付け、チャック間距離10mm、引っ張り速度300mm/分で引っ張り、破断に至るまでの最大荷重を求め、その値を引裂き強度とする。側部パネル32と補強シート50には、開口部40が形成されている。開口部40は、側部パネル32と補強シート50に開口形成されたスリットである。開口部40は、着用者や介護者の少なくとも手や指が引っ掛かるように構成される。したがって、着用者等は、開口部40に手や指を引っ掛けた状態で、吸収性部品を上方に引き上げることができる。また、開口部40は、左右両方の側部パネル32に形成されている。したがって、着用者等は、着用者の腰の両側部に対応する部分を把持して上方に引き上げることができ、前胴回り領域S10Aと後胴回り領域S10Bとを同時に引き上げることができる。なお、開口部40の長さは、少なくとも着用者等の指を挿入可能な長さが必要であり、具体的には、10mm以上であることが望ましい。開口部40は、シャーシ本体31と側部パネル32との接合部を横断していないため、開口部40を介して上方に引き上げられた際に、シャーシ本体31と側部パネル32とが剥離することを防ぐことができる。更に、側部パネル32には、弾性部材が設けられていないため、開口部40の配置の制限が少ない。具体的には、例えば、シャーシ本体31のように、横方向及び前後方向に沿って弾性部材が設けられている場合には、弾性部材を切断しないために弾性部材の配向に沿わせて開口部40を配置しなければならず、例えば開口部40を上下方向に傾斜させて配置することができない。しかし、側部パネル32には弾性部材が設けられていないため、開口部を、例えば、上下方向に配置することができる。また、側部パネル32が非伸長性であるため、開口部40を介して吸収性物品を上方に引き上げる力が作用しやすくなり、容易に吸収性物品を引き上げることが可能となる。開口部40は、吸収性物品の前後方向Xに沿って延びる前後延出部41と、前後方向Xと直交し、かつ横方向Yと直交する上下方向Zに延びる上下延出部42と、を有する。前後延出部41の前後方向における端部に位置する開口側端部41A、41Bには、上下延出部42が連なっている。よって、上下延出部42の上下方向における長さ上端42Aと下端42Bとの間の長さは、前後延出部のる開口側端部41A、41Bの間に位置する開口中央部41Cの上下方向における長さよりも長い。前後延出部の開口側端部41A、41Bに上下延出部42が連なるため、開口側端部41A、41Bを補強し、開口部40を介して吸収性物品を上方に引き上げる際に、開口側端部41A、41Bに対する負荷を軽減することができる。前後方向に沿った前後延出部は、着用者が立った状態において略水平に配置される。一般的に、パンツ型おむつを着用する際は、着用者が立った状態で吸収性物品を引き上げる。その際、開口部が前後方向に沿って配置されているため、パンツ型おむつを略水平な状態で引き上げ易くなり、前胴回り領域又は後胴回り領域が偏って上がることを抑制することができる。側部パネル32の開口部40の周囲に補強シート50が接合されているため、開口部40を補強することができる。なお、補強シート50は、開口部40の周囲のみならず、側部パネル全体を覆うように配置されていてもよい。側部パネル全体を覆うように補強シート50を配置することにより、側部パネル全体の剛性を高めることができる。また、補強シート50は、側部パネル32の少なくとも開口部近傍を覆うように配置されていればよく、側部パネル32の非肌当接面側のみならず、側部パネル32の肌当接面側に配置されていてもよい。また、補強シート50は、前胴回り領域S10A及び後胴回り領域S10Bを構成するシャーシ本体31と、別部材によって構成されているが、シャーシ本体31と一体化して構成されていてもよい。シャーシ本体31と補強シート50とを一体化して構成することにより、部品点数を減らすことができ、かつシャーシ本体31と側部パネル32とを接合する工程と補強シート50と側部パネル32を接合する工程とを合わせてできるため、製造効率を向上させることができる。更に、補強シート50が、前胴回り領域S10A及び後胴回り領域S10Bを構成するシャーシ本体31と別部材によって構成されている場合には、補強シート50の材質等を適宜変更することにより、開口部40を補強することができ、容易に所望の補強効果を得ることができる。補強シート50は、少なくとも開口側端部41A、41Bを補強するように構成されていればよい。したがって、補強シート50は、開口部40の全周囲を覆うように配置されていてもよいし、開口側端部41A、41Bの周囲のみを覆うように配置されていてもよい。このように構成された吸収性物品の製造方法としては、例えば、側部パネル32に補強シート50を接合する工程と、側部パネル32及び補強シート50に開口部40を形成する工程と、シャーシ本体31と側部パネル32とを接合する工程と、を含む方法によって吸収性物品を製造することができる。なお、シャーシ本体31等、他の部分は、公知の製造方法に従って製造し得る。第2の実施形態次いで、第2の実施形態に係る吸収性物品について、図4を参照して詳細に説明する。なお、第2の実施形態の説明においては、第1の実施形態と異なる構成について説明し、同様の構成については同符号を用いて説明を省略する。第2の実施形態に係る吸収性物品1Aは、複数のシートが積層されて側部パネル32が構成されている。図4は、図1に示すA-A断面における吸収性物品1Aの断面図である。側部パネル32は、第1シート33と第2シート34とを有する。第1シート33と第2シート34との間には、補強シート50が配置されている。第1シート33と補強シート50、第2シート34と補強シート50、及び第1シート33と第2シート34との間は、それぞれ、ホットメルト型接着剤によって接合されている。第2の実施の形態に係る吸収性物品1Aによれば、側部パネル32を構成する第1シート33と第2シート34との間に補強シート50が配置されるため、補強シート50の肌当接面側及び非肌当接面側には、第1シート33又は第2シート34が配置される。すなわち、吸収性物品の表面肌当接面及び非肌当接面に補強シート50が配置されない。よって、補強シート50の端辺等が着用者等の肌に触れることを防止できる。第3の実施形態次いで、第3の実施形態に係る吸収性物品について、図5を参照して詳細に説明する。なお、第3の実施形態の説明においては、第1の実施形態と異なる構成について説明し、同様の構成については同符号を用いて説明を省略する。第3の実施形態に係る吸収性物品1Bの開口側端部41A、41Bは、シャーシ本体31と側部パネル32とが接合された領域に設けられている。すなわち、側部パネル32とシャーシ本体31とが重なった領域にも、開口部40が形成される。このように開口部40を形成することにより、開口側端部41A、41Bをシャーシ本体31によって補強することができる。なお、第3の実施形態において、開口部40の周囲を覆うように補強シート50を設けてもよい。また、側部パネル32に形成される開口部40は、実施の形態の構成に限られず、種々の構成を採用することができる。次いで、開口部40の変形例について、図6を参照して説明する。なお、説明においては、第1の実施形態と異なる構成について説明し、同様の構成については同符号を用いて説明を省略する。図6に示す吸収性物品1の側部パネル32は、複数の開口部40が形成されている。複数の開口部40を形成することにより、例えば、一方の開口部40に親指を挿入し、他方の開口部40に中指等を挿入して、開口部40間の側部パネル32を把持することができる。着用者は、上方に引き上げる際に、側部パネル32を複数の指で把持できるため、力が入りやすくなり、容易に引き上げることができる。また、複数の開口部40は、図6a~e及びgに示すように、略平行に配置されていてもよいし、複数の開口部が平行とならないように配置されていてもよい。また、一方の開口部における開口側端部の形状と、他方の開口部における開口側端部の形状とは、図6b及びd~gに示すように同じであってもよいし、図6a及びcに示すように異なっていてもよい。開口部は、図6bに示すように、曲線形状であってもよい。また、開口部40は、図6cに示すように、スリットによって形成された開口部と、側部パネル32が一部切り取られることくり抜きによって形成された開口部とを含んで構成されていてもよい。複数の開口部を備える構成においては、一方の開口部を介護者向けとして、他方の開口部を着用者向けとすることができる。例えば、図6cにおいて上側に位置する開口部は、介護者向けとして構成されている。介護者は、開口形状が比較的小さい場合であっても、開口部を認知することができる。また、スリット等開口形状が小さい方が、変形が少なく上方に引き上げやすい。よって、介護者向けの開口部は、スリット等によって比較的開口を小さく形成することが望ましい。一方、着用者用の開口部は、手探りで開口部を認知できることが望ましく、介護者向けの開口部と比較して開口形状を大きくすることが望ましい。このように、側部パネル32を一部切り取って開口部40を形成することにより、開口部40を目立たせることができ、着用者等が手を挿入する位置を把握し易くなる。より具体的には、開口部40の開口面積が、例えば、100mm2以上であることにより、視認性を高めることができる。なお、図6cに示す変形例においては、介護者向けの開口部を上側に配置し、着用者向けの開口部を下側に配置しているが、介護者向けの開口部を下側に配置し、着用者向けの開口部を上側に配置してもよい。また、介護者向けの開口部は、介護者が着用者の正面から着用物品を引き上げるのを介助する際に、介護者が手を入れやすい角度となるように傾斜して設けられていてもよい。また、開口部は、例えば、図6d~gに示すように、開口側端部の上下方向の長さと開口中央部の上下方向の長さとが同じ長さであってもよい。すなわち、開口部40の開口幅は、一定であってもよい。開口部40は、図6a~d及びgに示すように、2つ形成されていてもよいし、図6eに示すように、3つ形成されていてもよいし、図6fに示すように、5つ形成されていてもよい。例えば、側部パネル32に5つの開口部40を形成することにより、着用者等は5本の指をそれぞれの開口部40に挿入することができ、側部パネル32を安定して把持することができる。また、本発明の吸収性物品の開口部40は、手や指が引っ掛かる構成であればよく、上方に引き上げるための治具等、人間の身体以外の装置等が引っ掛かるように構成されていてもよい。このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。"