"結着樹脂、離型剤及び着色剤を少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーであり、示差走査熱量計により測定されるDSC曲線において、該結着樹脂は温度80乃至120°Cの領域の温度P1°Cに吸熱ピークを有し、該離型剤は温度P2°Cに吸熱ピークを有し、該結着樹脂の吸熱ピーク温度P1°Cと該離型剤の吸熱ピーク温度P2°Cが下記式1を満足し、P2-5≦P1≦P251該トナーは、周波数6.28rad/secで測定される粘弾性特性において、温度40°Cにおける貯蔵弾性率G′40が7.0×108Pa乃至2.0×109Paであり、温度70°Cにおける貯蔵弾性率G′70が1.0×105Pa乃至1.0×107Paであることを特徴とするトナー。該離型剤の吸熱ピークの半値幅が15°C以下であることを特徴とする請求項1に記載のトナー。該トナーは、示差走査熱量計により測定されるDSC曲線における温度55°C乃至80°Cの領域に吸熱ピークを有する第2の離型剤を含有することを特徴とする請求項1又は2に記載のトナー。本発明の目的は、上記問題点を解消したトナー、即ち、光沢ムラ、紙の地合いムラ等の画像弊害がなく高品位な画像が得られるトナーを提供することにある。本発明は、結着樹脂、離型剤及び着色剤を少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーであり、示差走査熱量計により測定されるDSC曲線において、該結着樹脂は温度80乃至120°Cの領域の温度P1°Cに吸熱ピークを有し、該離型剤は、温度P2°Cに吸熱ピークを有し、該結着樹脂の吸熱ピーク温度P1°Cと該離型剤の吸熱ピーク温度P2°Cが下記式1を満足し、P2-5≦P1≦P251該トナーは、周波数6.28rad/secで測定される粘弾性特性において、温度40°Cにおける貯蔵弾性率G′40が7.0×108Pa乃至2.0×109Paであり、温度70°Cにおける貯蔵弾性率G′70が1.0×105Pa乃至1.0×107Paであることを特徴とするトナーに関する。本発明によれば、吸熱ピーク温度が同等の結着樹脂と離型剤を含有するトナーの粘弾性を制御することにより、光沢ムラ、紙の地合いムラ等の画像弊害がなく、高品位な画像を安定的に得ることができる。このような光沢ムラや、再生紙等の紙繊維の地合いを目立たなくするため本発明者らは検討を進めた結果、結着樹脂及び離型剤の融解開始温度と、低温領域におけるトナーの弾性を制御することによりこれら問題を解決できることを見出した。つまり、特定温度において結着樹脂と離型剤の融解開始温度を合わせるとともに、定着機突入直後のトナー弾性を調整することにより、定着工程の加熱加圧状態での、離型剤のトナー表面への染み出し速度を制御することが可能となり、それのより画像表面の離型剤層を均一化させ光沢ムラを抑制できる。さらには、トナーが過度に転写紙への染み込むことを抑制し、紙繊維の地合いを目立たなくさせることが可能となることがわかった。即ち、本発明は、結着樹脂の示差走査熱量計により測定されるDSC曲線において、温度80°C乃至120°C、好ましくは85°C乃至115°Cにおける温度P1°Cにおいて吸熱ピークを有することを特徴とする。結着樹脂の吸熱ピークP1は、結着樹脂の分子鎖の一部が配向することによって得られる結晶状態の存在を示す。従って、トナー中の結着樹脂がこのピークを起点に融解することを示す。結着樹脂の吸熱ピーク温度P1が80°Cよりも低い場合、トナー全体の溶融速度が上がるため、低温定着性は向上するものの、過度にトナーが転写紙に浸透し、紙繊維の地合いが目立つ画像となる。一方、吸熱ピーク温度P1が120°Cよりも高い場合、定着性が悪化する。また、本発明の特徴のひとつは、離型剤が温度P2°Cで吸熱ピークを有し、且つ結着樹脂の吸熱ピーク温度P1°Cとの間に、P2-5≦P1≦P251の関係式を満足することである。離型剤の吸熱ピークは離型剤がこのピークを起点に融解することを示す。結着樹脂の吸熱ピーク温度P1と離型剤の吸熱ピーク温度P2をほぼ同一の温度とし、結着樹脂と離型剤の溶解速度を調整することにより、離型剤のトナー表面への染み出し速度を安定化させ、出力画像表面の離型剤層を均一化させ、光沢ムラの発生の抑制することができる。P2-5>P1、すなわち離型剤の融点が樹脂の吸熱ピーク温度より5°Cより高い場合、結着樹脂と離型剤の溶融速度のバランスが崩れ局所的に離型剤がトナーより染み出し光沢ムラが発生し易い。また、P1>P25、すなわち離型剤の融点が樹脂の吸熱ピーク温度より5°Cより低い場合、同様に、離型剤の溶融速度が結着樹脂の溶融速度を上回り、画像表面における離型剤層形成が不安定となり光沢ムラを引き起こし易い。また、本発明の離型剤は、吸熱ピークの半値幅が15°C以下であることが、特定の温度にて離型剤が迅速に溶融することとなり、トナーからの離型剤の染み出し速度を制御する上で好ましい。吸熱ピークの半値幅が15°Cを超える場合、一部の離型剤成分が、結着樹脂との溶解速度のバランスを崩し、局所的な離型剤の染み出しを発生させ、画像上にシミ状のグロスムラを発生させる場合がある。さらに、本発明のトナーは、示差走査熱量計により測定されるDSC曲線における温度55°C乃至80°Cの領域に吸熱ピークを有する第2の離型剤を含有することが紙地合いを目立たなくする上で好ましい。これは、低融点の離型剤を含有することにより、定着性が向上し、転写紙繊維との絡み合いが屈強なものになると共に、定着にトナー-転写紙間において、いち早く溶解し転写紙をコートすることにより、トナーが過度に転写紙への染み込むのを抑制しているものと考えている。第2の離型剤の吸熱ピーク温度が55°C未満である場合、保存性が悪化し易い。また、80°C超である場合、紙地合いの隠蔽効果が少なくなり易い。また、光沢ムラに対しては、より高融点を有する第1の離型剤が画像上の最表面に分布されるため、低融点の第2の離型剤の影響を受けづらい。また、本発明のトナーは上記特徴を有すると共にトナーの周波数6.28rad/secで測定される粘弾性特性において、温度40°Cにおける貯蔵弾性率G′40が、7.0×108Pa乃至2.0×109Paであり、温度70°Cにおける貯蔵弾性率G′70が、1.0×105Pa乃至1.0×107Pa、好ましくは1.0×105Pa乃至5.0×106Paであることを特徴とする。トナーの貯蔵弾性率とはその温度において、トナーが内部に蓄えられた応力を保持する能力いわば弾性成分を示している。本発明は結着樹脂と離型剤の吸熱ピークの温度によりトナー各成分の溶融状態を制御することを特徴としている。ただし、同時に適度な弾性を維持しないと定着工程での加圧により、トナーからの離型剤の染み出し速度にムラができてしまうとともに、転写紙へのトナーの染み込み具合の調整が困難となるため、トナー化後の貯蔵弾性率の制御が非常に重要である。特に検討の結果、これら画像表面での離型剤層形成及び転写紙へのトナーの染み込み具合は、定着器突入直後の低温領域でのトナーの弾性成分の変化率に大きく影響を受け易く、この領域での貯蔵弾性率を一定の値にすることで、光沢ムラの抑制、紙地合い隠蔽に効果があることがわかった。温度40°Cにおける貯蔵弾性率G′40が7.0×108Paよりも小さい場合、この領域での弾性が不足していることを示している。そのため、常温での保存安定性が悪化する。温度40°Cにおける貯蔵弾性率G′40が2.0×109Paよりも大きい場合、トナー中の結着樹脂の動き出しが遅いことを示しており、離型剤の染み出し速度が不安定となり光沢ムラを発生させ易い。温度70°Cにおける貯蔵弾性率G′70が1.0×105Paよりも小さい場合、定着器突入直後のトナーの溶融が加速されるため、トナーが過度に転写紙に浸透し、紙繊維の地合いが目立つ画像となり易い。温度70°Cにおける貯蔵弾性率G′70が1.0×107Paよりも大きい場合、定着性が悪化する。以上、結着樹脂に分子内の一部を配向させて結晶性を持たせ、含有する離型剤と同等の融解ポイントを持たせたせるとともに、トナーのガラス転移温度前後の貯蔵弾性率の値を一定の範囲に制御することで、定着性を満足させつつ、グロスムラ、紙の地合いムラの発生を抑制させたトナーを得ることが可能となる。本発明に使用される結着樹脂としては、分子の一部分を配向させて結晶性を持たせるという点でポリエステル樹脂が好ましく、その中でも特に線状ポリエステルが良い。本発明において特に好ましく用いられる線状ポリエステル樹脂の成分は以下の通りである。2価の酸成分としては、以下のジカルボン酸又はその誘導体が上げられる。フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸の如きベンゼンジカルボン酸類又はその無水物又はその低級アルキルエステル;コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸の如きアルキルジカルボン酸類又はその無水物又はその低級アルキルエステル;n-ドデセニルコハク酸、n-ドデシルコハク酸の如きアルケニルコハク酸類もしくはアルキルコハク酸類、又はその無水物又はその低級アルキルエステル;フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸の如き不飽和ジカルボン酸類又はその無水物又はその低級アルキルエステル。本発明は結着樹脂の高分子鎖の一部を配向させることで結晶性を持たせることを特徴としている。そのため、堅固な平面構造をとり、π電子系により非局在化した電子が豊富に存在することで、π-π相互作用により分子配向しやすい芳香族ジカルボン酸が好ましい。特に好ましくは直鎖構造をとりやすいテレフタル酸、イソフタル酸が良い。この芳香族ジカルボン酸の含有量はポリエステル樹脂を構成する酸成分100モル中50モル以上であることが好ましく、より好ましくは、70モル以上である。この場合には、結晶性の樹脂が得られやすく、また、吸熱ピークの温度を制御しやすくなる。2価のアルコール成分としては、以下のものが挙げられる。エチレングリコール、ポリエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、プロピレングリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノールCHDM、水素化ビスフェノールA、式Iで表されるビスフェノール及びその誘導体:式中、Rはエチレンまたはプロピレン基であり、x、yはそれぞれ0以上の整数であり、かつ、xyの平均値は0乃至10である。および式IIで示されるジオール類。これら中でも、分子の一部を配向させ結晶性を持たせるという観点から直鎖構造をとり易い炭素数6以下の脂肪族アルコールが好ましい。但し、それだけでは結晶化度が高くなり、アモルファスの性質が失われてしまう。従って、上記酸とアルコールの組み合わせで得られたポリエステル樹脂の結晶構造を崩し、同一分子内にエンタルピー緩和による吸熱ピークP1と分子配向による吸熱ピークP2を両立する必要がある。そのためには、直鎖構造をとりつつ立体的に結晶性を崩すことが可能な側鎖に置換基を有するネオペンチルグリコール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール等の使用が特に好ましい。これらのアルコール成分は、全アルコール成分中20乃至50モルであることが好ましく、更には、25乃至40モルであることがより好ましい。本発明で使用されるポリエステル樹脂は、上述の2価のカルボン酸化合物および2価のアルコール化合物以外に、1価のカルボン酸化合物、1価のアルコール化合物、3価以上のカルボン酸化合物、3価以上のアルコール化合物を構成成分として含有してもよい。1価のカルボン酸化合物としては、安息香酸、p-メチル安息香酸等の炭素数30以下の芳香族カルボン酸や、ステアリン酸、ベヘン酸等の炭素数30以下の脂肪族カルボン酸等が挙げられる。また、1価のアルコール化合物としては、ベンジルアルコール等の炭素数30以下の芳香族アルコールや、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベへニルアルコール等の炭素数30以下の脂肪族アルコール等が挙げられる。3価以上のカルボン酸化合物としては、特に制限されないが、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられる。また、3価以上のアルコール化合物としては、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセリン等が挙げられる。本発明のポリエステル樹脂の製造方法については、特に制限されるもではなく、公知の方法を用いることができる。例えば、前述のカルボン酸化合物およびアルコール化合物を一緒に仕込み、エステル化反応またはエステル交換反応、および縮合反応を経て重合し、ポリエステル樹脂を製造する。ポリエステル樹脂の重合に際しては、例えば、チタンテトラブトキシド、ジブチルスズオキシド、酢酸スズ、酢酸亜鉛、二硫化スズ、三酸化アンチモン、二酸化ゲルマンニウム等の重合触媒を用いることができる。また、重合温度は、特に制限されないが、180°C乃至290°Cの範囲が好ましい。本発明で使用されるワックスは、DSCによる吸熱ピークのピーク温度が上記範囲内であれば特に限定されないが、トナー中での分散のしやすさ、離型性の高さから、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックスの如き炭化水素系ワックスが好ましい。例としては次のものが挙げられる。酸化ポリエチレンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、または、それらのブロック共重合物;カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックスの如き脂肪酸エステルを主成分とするワックス類;及び脱酸カルナバワックスの如き脂肪酸エステル類を一部または全部を脱酸化したもの。さらに、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸の如き飽和直鎖脂肪酸類;ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸の如き不飽和脂肪酸類;ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコールの如き飽和アルコール類;長鎖アルキルアルコール類;ソルビトールの如き多価アルコール類;リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドの如き脂肪酸アミド類;メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドの如き飽和脂肪酸ビスアミド類;エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、N,N’-ジオレイルアジピン酸アミド、N,N-ジオレイルセバシン酸アミドの如き不飽和脂肪酸アミド類;m-キシレンビスステアリン酸アミド、N,N-ジステアリルイソフタル酸アミドの如き芳香族系ビスアミド類;ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩一般に金属石けんといわれているもの;脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸の如きビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類;ベヘニン酸モノグリセリドの如き脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物;植物性油脂の水素添加によって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物。本発明において特に好ましく用いられる離型剤としては、脂肪族炭化水素系ワックスが挙げられる。このような脂肪族炭化水素系ワックスとしては、以下のものが挙げられる。アルキレンを高圧下でラジカル重合し、又は低圧下でチーグラー触媒を用いて重合した低分子量のアルキレンポリマー;高分子量のアルキレンポリマーを熱分解して得られるアルキレンポリマー;一酸化炭素及び水素を含む合成ガスからアーゲ法により得られる炭化水素の蒸留残分から得られる合成炭化水素ワックス及びそれを水素添加して得られる合成炭化水素ワックス;これらの脂肪族炭化水素系ワックスをプレス発汗法、溶剤法、真空蒸留の利用や分別結晶方式により分別したもの。前記脂肪族炭化水素系ワックスの母体としての炭化水素としては、以下のものが挙げられる。金属酸化物系触媒多くは二種以上の多元系を使用した一酸化炭素と水素の反応によって合成されるもの例えばジントール法、ヒドロコール法流動触媒床を使用によって合成された炭化水素化合物;ワックス状炭化水素が多く得られるアーゲ法同定触媒床を使用により得られる炭素数が数百ぐらいまでの炭化水素;エチレンの如きアルキレンをチーグラー触媒により重合した炭化水素。このような炭化水素の中でも、本発明では、分岐が少なくて小さく、飽和の長い直鎖状炭化水素であることが好ましい。特にアルキレンの重合によらない方法により合成された炭化水素がその分子量分布からも好ましい。該離型剤を添加するタイミングは、トナー製造中の溶融混練時において添加しても良いが結着樹脂製造時であっても良く、既存の方法から適宜選ばれる。また、これらの離型剤は単独で使用しても併用しても良い。該離型剤は結着樹脂100質量部に対して、1質量部以上20質量部以下添加することが好ましい。1質量部未満の場合は望まれる離型効果が十分に得られにくい。20質量部を超える場合はトナー粒子中での分散も悪く、感光体へのトナー付着が起こりやすく、トナー画像が劣化しやすい。本発明のトナーは磁性トナーであっても非磁性トナーであっても良い。磁性トナーとして用いる場合は、磁性酸化鉄を用いることが好ましい。磁性酸化鉄としては、マグネタイト,マグヘマイト,フェライト等の酸化鉄が用いられる。また、磁性酸化鉄はトナー粒子中への微分散性を向上させる目的で、製造時のスラリーにせん断をかけ、磁性酸化鉄を一旦ほぐす処理を施すことが好ましい。本発明においてトナーに含有させる磁性酸化鉄の量は、トナー中に25質量以上45質量以下であることが好ましく、より好ましくは30質量以上45質量が良い。これらの磁性体は795.8kA/m印加での磁気特性が抗磁力1.6kA/m以上12.0kA/m以下、飽和磁化が50.0Am2/kg以上200.0Am2/kg以下好ましくは50.0Am2/kg以上100.0Am2/kg以下である。さらに、残留磁化は2.0Am2/kg以上20.0Am2/kg以下のものが好ましい。磁性酸化鉄の磁気特性は、振動型磁力計、例えばVSMP-1-10東英工業社製を用いて測定することができる。非磁性トナーとして用いる場合には、着色剤としてカーボンブラックやその他、従来より知られているあらゆる顔料や染料の一種又は二種以上を用いることができる。着色剤としては、カーボンブラックやその他、従来より知られているあらゆる顔料や染料の一種又は二種以上を用いることができる。染料としては、C.I.ダイレクトレッド1,C.I.ダイレクトレッド4、C.I.アシッドレッド1,C.I.べーシックレッド1,C.I.モーダントレッド30,C.I.ダイレクトブルー1,C.I.ダイレクトブルー2、C.I.アシッドブルー9、C.I.アシッドブルー15,C.I.べーシックブルー3,C.I.べーシックブルー5,C.I.モーダントトブルー7,C.I.ダイレクトグリーン6,C.I.べーシックグリーン4、C.I.べーシックグリーン6等がある。顔料としては、黄鉛、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローS、ハンザイエローG、パーマネントイエローNCG、タートラジンレーキ、赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジGTR、ピラゾロンオレンジ、ベンジジンオレンジG、カドミウムレッド、パーマネントレッド4R、ウオッチングレッドカルシウム塩、エオシンレーキ、ブリリアントカーミン3B、マンガン紫、ファストバイオレットB、メチルバイオレットレーキ、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーBC、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンB、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンG等がある。本発明のトナーをフルカラー画像形成用トナーとして使用する場合には、次の様な着色剤が挙げられる。マゼンタ用着色顔料としては、C.I.ピグメントレッド1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,21,22,23,30,31,32,37,38,39,40,41,48,49,50,51,52,53,54,55,57,58,60,63,64,68,81,83,87,88,89,90,112,114,122,123,163,202,206,207,209、C.I.ピグメントバイオレット19、C.I.バットレッド1,2,10,13,15,23,29,35等が挙げられる。上記マゼンタ顔料を単独で使用しても構わないが、染料と顔料を併用してその鮮明度を向上させた方がフルカラー画像の画質の点からより好ましい。マゼンタ用染料としては、C.I.ソルベントレッド1,3,8,23,24,25,27,30,49,81,82,83,84,100,109,121、C.I.ディスパースレッド9、C.I.ソルベントバイオレット8,13,14,21,27、C.I.ディスパースバイオレット1などの油溶染料、C.I.ベーシックレッド1,2,9,12,13,14,15,17,18,22,23,24,27,29,32,34,35,36,37,38,39,40、C.I.ベーシックバイオレット1,3,7,10,14,15,21,25,26,27,28などの塩基性染料が挙げられる。シアン用着色顔料としては、C.I.ピグメントブルー2,3,15,16,17、C.I.バットブルー6、C.I.アシッドブルー45などである。イエロー用着色顔料としては、C.I.ピグメントイエロー1,2,3,4,5,6,7,10,11,12,13,14,15,16,17,23,35,73,83、C.I.バットイエロー1,3,20などが挙げられる。着色剤は樹脂成分100.0質量部に対して、0.1質量部以上60.0質量部以下が好ましく、より好ましくは0.5質量部以上50.0質量部以下である。本発明のトナーには、その帯電性を安定化させるために電荷制御剤を用いることが好ましい。電荷制御剤は、その種類や他のトナー粒子構成材料の物性によっても異なるが、一般に、トナー粒子中に結着樹脂100質量部当たり0.1質量部以上10質量部以下含まれることが好ましく、0.1質量部以上5質量部以下含まれることがより好ましい。このような電荷制御剤としては、本発明の結着樹脂の末端に存在する酸基あるいは水酸基と中心金属が相互作用し易い、有機金属錯体、キレート化合物が有効である。その例としては、モノアゾ金属錯体;アセチルアセトン金属錯体;芳香族ヒドロキシカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸の金属錯体又は金属塩が挙げられる。使用できる具体的な例としては、SpilonBlackTRH、T-77、T-95保土谷化学社、BONTRON登録商標S-34、S-44、S-54、E-84、E-88、E-89オリエント化学社があげられる。また、電荷制御樹脂も上述の電荷制御剤と併用することもできる。また本発明のトナーにおいては、無機微粉末としてトナー粒子表面への流動性付与能が高い、一次粒子の個数平均粒径のより小さいBET比表面積が50m2/g以上300m2/g以下の流動性向上剤を使用してもかまわない。該流動性向上剤としては、トナー粒子に外添することにより、流動性が添加前後を比較すると増加し得るものならば使用可能である。例えば、以下のものが挙げられる。フッ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末の如きフッ素系樹脂粉末;湿式製法シリカ、乾式製法シリカの如き微粉末シリカ、それらシリカをシランカップリング剤、チタンカップリング剤、又はシリコーンオイル等により表面処理を施した処理シリカ。好ましい流動性向上剤としては、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成された微粉体であり、乾式法シリカ又はヒュームドシリカと称されるものである。例えば、四塩化ケイ素ガスの酸素、水素中における熱分解酸化反応を利用するもので、反応式は次の様なものである。SiCl42H2O2→SiO24HClまた、この製造工程において、塩化アルミニウム又は塩化チタンの如き他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって得られたシリカと他の金属酸化物の複合微粉体でも良い。その粒径は、平均の一次粒径として、0.001μm以上2μm以下の範囲内であることが好ましく、特に好ましくは0.002μm以上0.2μm以下の範囲内のシリカ微粉体を使用するのが良い。さらには、該ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化により生成されたシリカ微粉体に疎水化処理した処理シリカ微粉体を用いることが好ましい。該処理シリカ微粉体において、メタノール滴定試験によって滴定された疎水化度が30以上80以下の範囲の値を示すようにシリカ微粉体を処理したものが特に好ましい。疎水化方法としては、シリカ微粉体と反応あるいは物理吸着する有機ケイ素化合物で化学的に処理することによって付与される。好ましい方法としては、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成されたシリカ微粉体を有機ケイ素化合物で処理する。そのような有機ケイ素化合物としては、以下のものが挙げられる。ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフエニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α-クロルエチルトリクロルシラン、β-クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、1-ヘキサメチルジシロキサン、1,3-ジビニルテトラメチルジシロキサン、1,3-ジフェニルテトラメチルジシロキサンおよび1分子当り2から12個のシロキサン単位を有し末端に位置する単位にそれぞれ1個宛のSiに結合した水酸基を含有するジメチルポリシロキサン。これらは1種あるいは2種以上の混合物で用いられる。該無機微粉末は、シリコーンオイル処理されても良く、また、上記疎水化処理と併せて処理されても良い。好ましいシリコーンオイルとしては、25°Cにおける粘度が30mm2/s以上1000mm2/s以下のものが用いられる。例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、α-メチルスチレン変性シリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイルが特に好ましい。シリコーンオイル処理の方法としては、以下の方法が挙げられる。シランカップリング剤で処理されたシリカ微粉体とシリコーンオイルとをヘンシェルミキサーの如き混合機を用いて直接混合する方法;ベースとなるシリカ微粉体にシリコーンオイルを噴霧する方法;あるいは適当な溶剤にシリコーンオイルを溶解あるいは分散せしめた後、シリカ微粉体を加え混合し溶剤を除去する方法。シリコーンオイル処理シリカは、シリコーンオイルの処理後にシリカを不活性ガス中で温度200°C以上より好ましくは250°C以上に加熱し表面のコートを安定化させることがより好ましい。好ましいシランカップリング剤としては、ヘキサメチルジシラザンHMDSが挙げられる。本発明においては、シリカをあらかじめ、カップリング剤で処理した後にシリコーンオイルで処理する方法、または、シリカをカップリング剤とシリコーンオイルで同時に処理する方法によって処理されたものが好ましい。無機微粉末は、トナー粒子100質量部に対して0.01質量部以上8質量部以下、好ましくは0.1質量部以上4質量部以下使用するのが良い。本発明のトナーには、必要に応じて他の外部添加剤を添加しても良い。例えば、帯電補助剤、導電性付与剤、流動性付与剤、ケーキング防止剤、熱ローラー定着時の離型剤、滑剤、研磨剤の働きをする樹脂微粒子や無機微粒子である。滑剤としては、ポリ弗化エチレン粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末が挙げられる。中でもポリフッ化ビニリデン粉末が好ましい。研磨剤としては、酸化セリウム粉末、炭化ケイ素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末が挙げられる。これらの外添剤はヘンシェルミキサー等の混合機を用いて十分混合し本発明のトナーを得ることができる。本発明のトナーを作製するには、結着樹脂、着色剤、その他の添加剤を、ヘンシェルミキサー又は、ボールミルの如き混合機により十分混合してから加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融混練し、冷却固化後粉砕及び分級を行いトナー粒子を得、更にトナー粒子にシリカ微粒子をヘンシェルミキサーの如き混合機により十分混合し、本発明のトナーを得ることが出来る。混合機としては、以下のものが挙げられる。ヘンシェルミキサー三井鉱山社製;スーパーミキサーカワタ社製;リボコーン大川原製作所社製;ナウターミキサー、タービュライザー、サイクロミックスホソカワミクロン社製;スパイラルピンミキサー太平洋機工社製;レーディゲミキサーマツボー社製。混練機としては、以下のものが挙げられる。KRCニーダー栗本鉄工所社製;ブスコニーダーBuss社製;TEM型押し出し機東芝機械社製;TEX二軸混練機日本製鋼所社製;PCM混練機池貝鉄工所社製;三本ロールミル、ミキシングロールミル、ニーダー井上製作所社製;ニーデックス三井鉱山社製;MS式加圧ニーダー、ニダールーダー森山製作所社製;バンバリーミキサー神戸製鋼所社製。粉砕機としては、以下のものが挙げられる。カウンタージェットミル、ミクロンジェット、イノマイザホソカワミクロン社製;IDS型ミル、PJMジェット粉砕機日本ニューマチック工業社製;クロスジェットミル栗本鉄工所社製;ウルマックス日曹エンジニアリング社製;SKジェットオーミルセイシン企業社製;クリプトロン川崎重工業社製;ターボミルターボエ業社製;スーパーローター日清エンジニアリング社製。分級機としては、以下のものが挙げられる。クラッシール、マイクロンクラッシファイアー、スペディッククラシファイアーセイシン企業社製;ターボクラッシファイアー日清エンジニアリング社製;ミクロンセパレータ、ターボプレックスATP、TSPセパレータホソカワミクロン社製;エルボージェット日鉄鉱業社製、ディスパージョンセパレータ日本ニューマチックエ業社製;YMマイクロカット安川商事社製。粗粒子をふるい分けるために用いられる篩い装置としては、以下のものが挙げられる。ウルトラソニック晃栄産業社製;レゾナシーブ、ジャイロシフター徳寿工作所社;バイブラソニックシステムダルトン社製;ソニクリーン新東工業社製;ターボスクリーナーターボエ業社製;ミクロシフター槙野産業社製;円形振動篩い。<樹脂及びワックスの吸熱ピーク温度の測定方法>本発明における結着樹脂及びワックスのDSC曲線の吸熱ピーク及び吸熱量は以下の方法で測定される。結着樹脂及び離型剤の吸熱ピークのピーク温度は、示差走査熱量分析装置Q1000TAInstruments社製を用いてASTMD3418-82に準じて測定する。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。具体的には、結着樹脂或いは離型剤の何れかを約5mgを精秤し、これをアルミニウム製のパンの中に入れ、リファレンスとして空のアルミニウム製のパンを用い、測定温度範囲30乃至200°Cの間で、昇温速度10°C/minで測定を行う。尚、測定においては、一度200°Cまで昇温させ、続いて30°Cまで降温し、その後に再度昇温を行う。この2度目の昇温過程で温度80乃至120°Cの範囲におけるDSC曲線の吸熱ピークの温度をP1とする。また離型剤の吸熱ピークは、上記と同様にして1度目の昇降温工程を行った後、温度30乃至200°Cの範囲におけるDSC曲線の吸熱ピークを、本発明の樹脂及びワックスのDSC測定における吸熱曲線の最大吸熱ピークとする。80乃至120°C樹脂及びワックスの吸熱ピーク温度は、示差走査熱量分析装置Q1000TAInstruments社製を用いてASTMD3418-82に準じて測定する。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。具体的には、トナー約10mgを精秤し、これをアルミニウム製のパンの中に入れ、リファレンスとして空のアルミニウム製のパンを用い、測定温度範囲30乃至200°Cの間で、昇温速度10°C/minで測定を行う。尚、測定においては、一度200°Cまで昇温させ、続いて降温速度10°C/minで30°Cまで降温し、その後に再度昇温を行う。この2度目の昇温過程での温度30乃至200°Cの範囲におけるDSC曲線の吸熱ピークを、本発明の樹脂及びワックスのDSC測定における吸熱曲線の最大吸熱ピークとする。<トナーの粘弾性の測定方法>測定装置としては、回転平板型レオメーターARESTAINSTRUMENTS社製を用いる。測定試料としては、25°Cの環境下で、錠剤成型器を用いて、トナーを直径7.9mm、厚さ2.0±0.3mmの円板状に加圧成型した試料を用いる。該試料をパラレルプレートに装着し、室温25°Cから100°Cに15分間で昇温して、試料の形を整えた後、粘弾性の測定開始温度まで冷却し、測定を開始する。この際、初期のノーマルフォースが0になるようにサンプルをセットすることが、重要である。また、以下に述べるように、その後の測定においては、自動テンション調整AutoTensionAdjustmentONにすることで、ノーマルフォースの影響をキャンセルできる。測定は、以下の条件で行う。1直径7.9mmのパラレルプレートを用いる。2周波数Frequencyは6.28rad/sec1.0Hzとする。3印加歪初期値Strainを0.1に設定する。430乃至200°Cの間を、昇温速度RampRate2.0°C/minで測定を行う。尚、測定においては、以下の自動調整モードの設定条件で行う。自動歪み調整モードAutoStrainで測定を行う。5最大歪MaxAppliedStrainを20.0に設定する。6最大トルクMaxAllowedTorque200.0gcmとし、最低トルクMinAllowedTorque0.2gcmと設定する。7歪み調整StrainAdjustmentを20.0ofCurrentStrainと設定する。測定においては、自動テンション調整モードAutoTensionを採用する。8自動テンションディレクションAutoTensionDirectionをコンプレッションCompressionと設定する。9初期スタティックフォースInitialStaticForceを10.0g、自動テンションセンシティビティAutoTensionSensitivityを40.0gと設定する。10自動テンションAutoTensionの作動条件は、サンプルモデュラスSampleModulusが1.0×103Pa以上である。<GPCによる分子量分布の測定>40°Cのヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに溶媒としてTHFを毎分1mlの流速で流し、THF試料溶液を約100μl注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント値との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては例えば、東ソー社製あるいは昭和電工社製の分子量が102乃至107程度のものを用い、少なくとも10点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。また、検出器はRI屈折率検出器を用いる。尚、カラムとしては市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせるのが良く、例えば昭和電工社製のshodexGPCKF-801,802,803,804,805,806,807,800Pの組み合せや、東ソー社製のTSKgelG1000HHXL、G2000HHXL、G3000HHXL、G4000HHXL、G5000HHXL、G6000HHXL、G7000HHXL、TSKgurdcolumnの組み合せを挙げることができる。また、試料は以下のようにして作製する。試料をTHF中に入れ、25°Cで数時間放置した後、十分振とうしTHFとよく混ぜ試料の合一体が無くなるまで、更に12時間以上静置する。その時THF中への放置時間が24時間となるようにする。その後、サンプル処理フィルターポアサイズ0.2乃至0.5μm、例えばマイショリディスクH-25-2東ソー社製など使用できる。を通過させたものをGPCの試料とする。また、試料濃度は、樹脂成分が0.5乃至5mg/mlとなるように調整する。<重量平均粒径D4の測定方法>トナーの重量平均粒径D4は、100μmのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置コールターカウンターMultisizer3登録商標、ベックマンコールター社製と、測定条件設定及び測定データ解析をするための付属の専用ソフトベックマンコールターMultisizer3Version3.51ベックマンコールター社製を用いて、実効測定チャンネル数2万5千チャンネルで測定し、測定データの解析を行ない、算出した。測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が約1質量となるようにしたもの、例えば、ISOTONIIベックマンコールター社製が使用できる。尚、測定、解析を行なう前に、以下のように専用ソフトの設定を行なった。専用ソフトの標準測定方法SOMを変更画面において、コントロールモードの総カウント数を50000粒子に設定し、測定回数を1回、Kd値は標準粒子10.0μmベックマンコールター社製を用いて得られた値を設定する。閾値/ノイズレベルの測定ボタンを押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定する。また、カレントを1600μAに、ゲインを2に、電解液をISOTONIIに設定し、測定後のアパーチャーチューブのフラッシュにチェックを入れる。専用ソフトのパルスから粒径への変換設定画面において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを256粒径ビンに、粒径範囲を2μmから60μmまでに設定する。具体的な測定法は以下の通りである。1Multisizer3専用のガラス製250ml丸底ビーカーに前記電解水溶液約200mlを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで24回転/秒にて行なう。そして、解析ソフトのアパーチャーのフラッシュ機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去しておく。2ガラス製の100ml平底ビーカーに前記電解水溶液約30mlを入れ、この中に分散剤としてコンタミノンN非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるpH7の精密測定器洗浄用中性洗剤の10質量水溶液、和光純薬工業社製をイオン交換水で3質量倍に希釈した希釈液を約0.3ml加える。3発振周波数50kHzの発振器2個を位相を180度ずらした状態で内蔵し、電気的出力120Wの超音波分散器UltrasonicDispensionSystemTetora150日科機バイオス社製の水槽内に所定量のイオン交換水を入れ、この水槽中に前記コンタミノンNを約2ml添加する。4前記2のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。5前記4のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー約10mgを少量ずつ前記電解水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに60秒間超音波分散処理を継続する。尚、超音波分散にあたっては、水槽の水温が10°C以上40°C以下となる様に適宜調節する。6サンプルスタンド内に設置した前記1丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナーを分散した前記5電解質水溶液を滴下し、測定濃度が約5となるように調整する。そして、測定粒子数が50000個になるまで測定を行なう。7定データを装置付属の前記専用ソフトにて解析を行ない、重量平均粒径D4を算出する。尚、専用ソフトでグラフ/体積と設定したときの、分析/体積統計値算術平均画面の平均径が重量平均粒径D4である。<磁性酸化鉄粒子の磁気特性の測定>東英工業製振動試料型磁力計VSM-P7を使用し、試料温度25°C、外部磁場795.8kA/mにて測定した。<磁性酸化鉄粒子の平均一次粒子径の測定>平均一次粒子径は走査型電子顕微鏡倍率40000倍で磁性酸化鉄粒子を観察し、200個の粒子のフェレ径を計測し個数平均粒子径を求める。本実施例においては、走査型電子顕微鏡としては、S-4700日立製作所製を用いた。以下、具体的実施例によって本発明を説明するが、本発明は何らこれに限定されるものではない。まず、本発明の実施例に用いた樹脂の製法を示す。<結着樹脂1の製造例>テレフタル酸:100mol部エチレングリコール:65mol部ネオペンチルグリコール:40mol部上記ポリエステルモノマーをエステル化触媒ジブチルスズオキシドと共に5リットルオートクレーブに仕込む。そこに、還流冷却器、水分分離装置、N2ガス導入管,温度計及び攪拌装置を付し、オートクレーブ内にN2ガスを導入しながら230°Cで重縮合反応を行った。反応の進行度合いを粘度でモニターしながら行い、反応が後期に差し掛かったところで無水トリメリット酸:5mol部を加え酸価の調整を行った。このように、反応後期に添加することで、ポリエステルの基本構造に影響を与えないで酸価の調整をすることが出来る。反応終了後容器から取り出し、冷却、粉砕して結着樹脂1を得た。得られた樹脂1の諸物性については表2に示した通りである。<結着樹脂2乃至9及び11乃至12の製造例>表1に記載のモノマーをエステル化触媒ジブチルスズオキシドとともに5リットルオートクレーブに仕込み、還流冷却器、水分分離装置、N2ガス導入管,温度計及び攪拌装置を付し、オートクレーブ内にN2ガスを導入しながら230°Cで重縮合反応を行った。反応終了後容器から取り出し、冷却、粉砕して結着樹脂2乃至9及び結着樹脂11、12を得た。これらの樹脂の諸物性については表2に示した通りである。<結着樹脂10の製造例>ポリエステル樹脂970モル部と1,3-プロパンジオール15モル部とテレフタル酸15モル部との混合物と、エステル化縮合触媒ジブチルスズオキシドとともに5リットルオートクレーブに仕込む。そこに、還流冷却器、水分分離装置、N2ガス導入管,温度計及び攪拌装置を付し、オートクレーブ内にN2ガスを導入しながら230°Cで重縮合反応を行った。反応終了後容器から取り出し、冷却、粉砕して結着樹脂10を得た。樹脂10の諸物性については表2に示した通りである。次に本発明の実施例に用いた離型剤について述べる。<離型剤の製造例1乃至15>チーグラー触媒を用いて、エチレンを低圧重合し、それぞれ吸熱ピーク温度108°Cワックス5、118°Cワックス6、112°Cワックス8の3種類の低分子量ポリエチレンを得た。このうち、ワックス5を分別結晶化で温度を変えることにより3種類に分割し、低分子量成分の多いワックス7、中分子量成分の多いワックス3、高分子量成分の多いワックス4を得た。さらに、ワックス3を真空蒸留法により更に2分割し、そのうちの低分子量成分の多いワックス1と高分子量成分の多いワックス2を得た。また、ワックス9としては市販の低分子量ポリプロピレンワックス660P:三洋化成社製分別結晶、真空蒸留し製造した。また、第2の離型剤としては、パラフィンワックスを用いて、分別結晶化、真空蒸留法を用いて同様に分割処理し、表3に記載の通りの吸熱ピーク温度を有するワックス10,12,13,15を得た。ワックス11としては、ベヘニン酸ベヘニルとベヘニルアルコールのエステルワックス、ワックス14としては米糖蝋を蒸留処理し低沸点成分を除いたエステルワックスを用いた。得られた離型剤の諸物性を表3に示す。実施例1結着樹脂1100質量部磁性酸化鉄粒子90質量部平均粒径0.20μm、Hc=11.5kA/m、σs=88Am2/kg、σr=14Am2/kgワックス14質量部下記荷電制御剤2質量部上記材料をヘンシェルミキサーで前混合した後、二軸混練押し出し機によって溶融混練した。得られた混練物を冷却し、ハンマーミルで粗粉砕した後、ジェットミルで粉砕し、得られた微粉砕粉末をコアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて分級し、重量平均粒径D46.8μmの負摩擦帯電性のトナー粒子を得た。トナー粒子100質量部に対し、疎水性シリカ微粉体1[BET比表面積150m2/g、シリカ微粉体100質量部に対しヘキサメチルジシラザンHMDS30質量部及びジメチルシリコーンオイル10質量部で疎水化処理]を1.0質量部とチタン酸ストロンチウム微粉体D50:1.0μm3.0質量部を外添混合し、目開き150μmのメッシュで篩い、トナーT-1を得た。トナーの処方及び得られた物性を表3に記す。市販の複写機imageRUNNERiR-3245キヤノン株社製を、毎分55枚出力が可能になるように改造し、定着器温度を180°Cに設定し、トナーを本発明のT-1に変更し以下の評価を行った。<ページ内光沢ムラ>ページ内光沢ムラは、90g/m2の再生転写紙を用い、A4全面ベタ、画像上12点の光沢度グロスを測定し、最大値と最小値との差で評価した。光沢度グロスは、ハンディ型グロスメーターPG-1M日本電色工業株式会社製を用い、投光角度、受光角度をそれぞれ75°として測定した。A:1.0未満B:1.0以上3.0未満C:3.0以上4.0未満D:4.0以上5.0未満E:5.0以上<通紙による光沢度変動>通紙によるグロス度変動は、同様に90g/m2の再生転写紙を用い、A4全面ベタ画像を連続200枚分出力し、1枚目と200枚目の画像上12点の光沢度グロスの平均の差で評価した。A:1.0未満B:1.0以上3.0未満C:3.0以上4.0未満D:4.0以上5.0未満E:5.0以上<紙の地合い状況確認>転写紙繊維の地合いの目立ち具合については、90g/m2の再生転写紙を用い、A3全面ベタ、白色光の下で目視で評価した。A:紙の繊維の地合いムラがみられない。B:紙の繊維の地合いムラが一部発生している部分がある。C:紙の繊維の地合いムラが目立つ。D:地合いムラが顕著で、黒色一様性の品位が悪い。実施例2乃至12及び比較例1乃至6実施例1において、表4に示す通りに、結着樹脂及び離型剤変更する以外は同様にしてT-2乃至T-18のトナーを製造し、同様にして評価を行った。得られたトナーの物性を表4に、評価結果を表5に示す。比較例7比較例6において、結着樹脂を、樹脂9と樹脂11を9:1の比率で混合したものを使用する以外は同様にしてトナーT-19を製造し同様にして評価を行った。得られたトナーの物性を表4に、評価結果を表5に示す。比較例8比較例6において、結着樹脂を、樹脂10と樹脂12を7:3の比率で混合したものを使用する以外は同様にしてトナーT-20を製造し同様にして評価を行った。得られたトナーの物性を表4に、評価結果を表5に示す。"