移動体に備えられ、前記移動体の移動を検出する移動検出センサと、他の通信装置と通信を行う通信部と、前記移動検出センサの出力に基づいて前記移動体が移動中か否かを判定する制御部と、を備える移動体通信装置であって、前記制御部は前記移動体が移動中であると判定したときにのみ、前記通信部を介して前記他の通信装置と情報の送信及び/又は受信を行うことを特徴とする移動体通信装置。前記制御部はさらに前記移動体の現在位置が交差点付近であるか否かを判定し、前記移動体が移動中であって、且つ、前記移動体の現在位置が交差点付近であるときにのみ、前記通信部を介して前記他の通信装置と情報の送信及び/又は受信を行うことを特徴とする請求項1に記載の移動体通信装置。前記移動体は歩行者であって、前記制御部は前記歩行者が車両に乗っているか否かを判定し、前記歩行者が車両に乗ってるときは、前記歩行者が移動中であるか否かに関わらず前記通信部を介した前記他の通信装置と情報の送信及び/又は受信を行わないことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の移動体通信装置。前記移動体は歩行者であって、前記制御部は前記歩行者が前記移動体通信装置を操作しているか否かを判定し、前記歩行者が前記移動体通信装置を操作していないときは、前記歩行者が移動中であるか否かに関わらず前記通信部を介した前記他の通信装置と情報の送信及び/又は受信を行わないことを特徴とする請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の移動体通信装置。前記制御部は、前記通信部を介して他の通信装置から取得した情報に基づいて、当該他の通信装置を備える他の移動体と前記移動体とが衝突する危険があること示す報知を報知部を介して行うことを特徴とする請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の移動体通信装置。前記移動体は歩行者であって、前記制御部は前記他の移動体が歩行者であるか否かを判定し、前記他の移動体が歩行者であるときは、前記他の移動体と前記移動体とが衝突する危険があること示す報知を行わないことを特徴とする請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の移動体通信装置。前記制御部は前記通信部への給電を停止することによって前記通信部を介した他の通信装置との情報の送信及び受信を行わないことを特徴とする請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の移動体通信装置。移動体の移動を検出する移動検出センサの出力に基づいて前記移動体が移動中か否かを判定するステップと、前記移動体が移動中であるときにのみ通信部を介して他の通信装置と情報の送信及び又は受信を行うステップと、を有することを特徴とする通信制御方法。上記特許文献1によれば車両の接近を検知して歩行者に警告するので衝突事故を未然に防ぐことができるが、衝突事故の危険性はいつ発生するか不明であることから通信部が常時他の通信装置と通信を行うこととなり、電力の消費量が増大することになる。特に歩行者が所持する移動通信端末はバッテリ駆動であるため常に他の通信装置と通信を行うことは望ましくない。また、車両に搭載される車載装置であっても消費電力を削減することが望ましい。本発明は、上述した問題点に鑑み、他の通信装置との情報の送信及び/又は受信が不必要な状況において、他の通信装置との情報の送信及び/又は受信を行わないように制限することで、不要な情報の送受信を控え、消費電力を削減する移動体通信装置及び通信制御方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明の移動体通信装置は、移動体に備えられ、前記移動体の移動を検出する移動検出センサと、他の通信装置と通信を行う通信部と、前記移動検出センサの出力に基づいて前記移動体が移動中か否かを判定する制御部と、を備える移動体通信装置であって、前記制御部は前記移動体が移動中であると判定したときにのみ、前記通信部を介して前記他の通信装置と情報の送信及び/又は受信を行うことを特徴としている。また上記構成の移動体通信装置において、前記制御部はさらに前記移動体の現在位置が交差点付近であるか否かを判定し、前記移動体が移動中であって、且つ、前記移動体の現在位置が交差点付近であるときにのみ、前記通信部を介して前記他の通信装置と情報の送信及び/又は受信を行うことが望ましい。また上記構成の移動体通信装置において、前記移動体は歩行者であって、前記制御部は前記歩行者が車両に乗っているか否かを判定し、前記歩行者が車両に乗ってるときは、前記歩行者が移動中であるか否かに関わらず前記通信部を介した前記他の通信装置と情報の送信及び/又は受信を行わないことが望ましい。また上記構成の移動体通信装置において、前記移動体は歩行者であって、前記制御部は前記歩行者が前記移動体通信装置を操作しているか否かを判定し、前記歩行者が前記移動体通信装置を操作していないときは、前記歩行者が移動中であるか否かに関わらず前記通信部を介した前記他の通信装置と情報の送信及び/又は受信を行わないことが望ましい。また上記構成の移動体通信装置において、前記制御部は、前記通信部を介して他の通信装置から取得した情報に基づいて、当該他の通信装置を備える他の移動体と前記移動体とが衝突する危険があること示す報知を報知部を介して行うことが望ましい。また上記構成の移動体通信装置において、前記移動体は歩行者であって、前記制御部は前記他の移動体が歩行者であるか否かを判定し、前記他の移動体が歩行者であるときは、前記他の移動体と前記移動体とが衝突する危険があること示す報知を行わないことが望ましい。また上記構成の移動体通信装置において、前記制御部は前記通信部への給電を停止することによって前記通信部を介した他の通信装置との情報の送信及び受信を行わないことが望ましい。上記目的を達成するために本発明の通信制御方法は、移動体の移動を検出する移動検出センサの出力に基づいて前記移動体が移動中か否かを判定するステップと、前記移動体が移動中であるときにのみ通信部を介して他の通信装置と情報の送信及び又は受信を行うステップと、を有することを特徴としている。本発明によると、他の通信装置との情報の送信及び/又は受信が不必要な状況において、他の通信装置との情報の送信及び/又は受信を行わないように制限することで、不要な情報の送受信を控え、消費電力を削減することができる。以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するために本発明の移動体通信装置の例である移動通信端末として携帯電話を示すものであって、本発明をこの携帯電話に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の装置にも等しく適応し得るものである。また、以下の説明では、歩行者が携帯電話を所持している場合を例示するが、携帯電話が自転車やバイク等に搭載されていてもよい。図1は本発明の携帯電話20の構成を示すブロック図である。携帯電話20は制御部1と、表示部2と、操作部3と、現在位置検出部4と、速度検出部5と、地図情報記憶部6と、バッテリ7と、通信部8と、移動検出センサ9と、報知部10とを備えている。制御部1は携帯電話20全体を総括的に制御する制御手段である。制御部1はCPUとROMとRAMいずれも不図示とを含んでいる。ROMには制御部1が実行するプログラム、プログラムの実行に必要なパラメータやデータが記憶されている。CPUはROMに記憶されている各種プログラムを実行する。RAMは各種処理の過程で得られるデータや各種処理の結果得られるデータを一時的に格納する。これらCPU、RAM、ROM等は、バスを介して接続されている。なお、CPU、ROM及びRAMはこれらの一部または全部を1チップに集積化しても構わない。表示部2は地図画面目的地への経路、携帯電話20を所持する歩行者以下、携帯電話等の移動通信端末を所持する歩行者を歩行者ということもある。の現在位置を示すマークなどを含む地図画像を表示する画面やメニュー画面を表示するための表示手段である。操作部3はユーザが目的地を入力したり、メニューを操作したりするための入力操作手段である。なお、操作部3としては、携帯電話20本体に各種のキーやボタンを設けてもよいし、表示部2にタッチパネル機能を付加してもよい。現在位置検出部4は歩行者の現在位置を検出するものであり、GPS受信機、自立航法手段、位置計算用CPU等を含んで構成される。自立航法手段は加速度センサ、距離センサや方位センサなどからなり、歩行者の走行距離と進行方向とをそれぞれ検出し、これらの値に基づいて現在位置を求める。また、GPS受信機は複数のGPS衛星から送られてくる電波をGPSアンテナで受信して3次元測位処理又は2次元測位処理を行って歩行者の絶対位置及び進行方向を計算する。ここで進行方向は現時点の歩行者の位置と直前の歩行者の位置とに基づいて計算される。なお、進行方向の検出方法は特に限定されず、例えば方位センサを用いて検出してもよい。また、現在位置検出部4とは別に進行方向検出部を設けて歩行者の進行方向を検出するものとしてもよい。速度検出部5は歩行者の移動速度を検出する。移動速度は速度センサや加速度センサの出力から算出してもよいし、GPS履歴間の移動距離とGPS受信時刻の差から算出してもよい。なお、歩行者の移動速度は現在位置検出部4が検出することとしてもよい。現在位置検出部4が歩行者の現在位置に加えて移動速度を検出することができる場合には速度検出部5を別途設けない構成とすることができる。その場合、現在位置検出部4に速度検出部5が含まれる構成となる。地図情報記憶部6は目的地への経路探索や誘導を行う際に参照される地図情報や、当該地図情報上の特定の地点がユーザの自宅の位置や会社の位置等であることなどが記憶されている。地図情報には、ネットワークデータノードデータ、リンクデータが含まれる。地図情報記憶部6としてはNANDフラッシュやSDメモリカードなどを好適に用いることができる。地図情報記憶部6は携帯電話20に内蔵しても構わないし、携帯電話20に着脱可能な構成としても構わない。なお、地図情報には、地図画像が含まれていてもよいし、地図情報に含まれるネットワークデータノードデータ、リンクデータに基づき地図画像を表示部2に描画してもよい。また、地図情報は予め地図情報記憶部6に記憶される以外にも、後述する通信部8が路側機などから地図情報を受信し、受信された地図情報が地図情報記憶部6に記憶されてもよい。ここで、地図情報はネットワークデータを含み、ネットワークデータには、道路や歩道をその屈曲点、分岐点等の結節点をノードとするノードデータと、それぞれのノード間を結ぶ経路をリンクとしたリンクデータから構成される。ノードデータは、ノード番号、ノードの位置座標緯度経度、道路種別/歩道種別、交差点情報や交差点名称などを示す情報等のノード属性、さらに接続リンク本数、接続リンク番号のデータを含んで構成される。また、リンクデータは、リンクの始点及び終点となるノード番号、道路種別/歩道種別一般道路、高速道路、一般歩道、歩行者専用道路、横断歩道、横断歩道橋など、距離及び/又は所要時間等を含むリンクコスト、国道○号線のような道路名称、進行方向のデータを含んで構成される。リンクデータは上記に加えて、リンク属性として橋、トンネル、踏切、料金所等のデータが付与される。本発明においては、ネットワークデータに、道路のノードデータリンクデータが含まれる。歩行者の現在位置を特定する際には、制御部1が現在位置検出部4によって検出される歩行者の現在位置進行方向や移動速度も加えてもよいと地図情報とに基づき、マップマッチング処理を行うことで特定することができる。なお、マップマッチング処理については、制御部1が行なってもよいが、現在位置検出部4が行なってもよい。すなわち、GPS受信機及び/又は自律航法手段を用いて検出した現在位置と地図情報とに基づき、マップマッチング処理を行い、マップマッチング処理を行なった現在位置を現在位置として制御部1へ出力してもよい。或いは、制御部1のマップマッチング処理までを含めて現在位置検出部4としてもよい。バッテリ7は携帯電話20の電源供給手段であり、リチウムイオン電池やニッケル水素電池などの二次電池を好適に用いることが可能である。もちろん、バッテリ7として、アルカリマンガン乾電池やマンガン乾電池などの一次電池を用いても構わないし、燃料電池を用いても構わない。通信部8は携帯電話20と通信可能な他の通信装置以下、他の通信装置という。に情報を送信する送信部図示せずと他の通信装置から送信される情報を受信する受信部図示せずとを有する。通信方法は無線通信や赤外線通信などの非接触通信とすることが好ましい。他の通信装置としては車両に搭載されたナビゲーション装置等の車載通信装置車両に他の歩行者が乗車している場合において、該他の歩行者が所持する携帯電話等の移動通信端末でもよい、路側機、他の歩行者等歩行者や自転車の運転手などが所持する携帯電話等の移動通信端末などを挙げることができる。通信部8が車載通信装置や移動通信端末から受信する情報には、移動体の移動体情報が含まれる。以下、移動体の移動体情報について説明を行う。移動体が歩行者である場合、すなわち、歩行者の移動体情報には、移動通信端末を所持する歩行者の現在位置、進行方向、移動速度を示す情報などが含まれる。また、移動体が車両である場合、すなわち、車両の移動体情報には、ナビゲーション装置等の車載通信装置が搭載された車両以下、ナビゲーション装置等の車載通信装置が搭載された車両を車両ということもある。の現在位置、進行方向、移動速度を示す情報などが含まれる。なお、歩行者や車両の現在位置は、マップマッチング処理後の現在位置であってもよいし、マップマッチング処理前の現在位置GPS受信機等により測位された現在位置であってもよい。マップマッチング処理前の現在位置であれば、制御部1現在位置検出部4がマップマッチング処理を行なってもよい。移動検出センサ9は携帯電話20歩行者の移動を検出するセンサである。移動検出センサとしては加速度センサ、振動センサ、角速度センサ、歩数計などが挙げられる。なお、本明細書では説明の容易化のために移動検出センサ9を別途設ける構成としているが、これに限られるものではなく、例えば移動検出センサ9として加速度センサを利用する場合には上述したように現在位置検出部4に含まれる構成としてもよい。報知部10は所定の態様で各種情報を報知する。報知の態様は特に制限されないが、他の移動体との衝突を防止する支援を行うのに適した態様であることが望ましく、例えばスピーカ不図示を介して衝突の危険が迫っていることを示す警告音を出力することや、振動機能バイブレーション機能により携帯電話20を所定の振動方法で振動させることや、表示部2に所定の表示を行うこととにより行われ、或いはこれらを組み合わせ、或いは同時に行うこととしてもよい。説明の簡略化のために報知部10と表示部2を別の構成として設けているが、報知方法が表示部2への所定の表示を含む場合には報知部10が表示部2を含む構成として設けてもよい。第1実施形態本発明の移動体通信装置の第1実施形態について図2を用いて説明する。図2は本発明の携帯電話20の制御部1が実行する処理の流れを示す第1のフローチャートである。本実施形態のフローチャートは通信部8が他の通信装置の一例である車両に搭載されている車載通信装置から情報を受信した時に歩行者に対して衝突の危険があることを示す報知を行う場合の処理を示すフローチャートである。また、本実施形態において制御部1は歩行者が歩行中であるときに限り通信部8を介して情報の受信を行うこととし、歩行者が歩行中でないときには通信部8を介した情報の受信を制限することとする。情報の受信を制限する方法は特に限られないが、情報の受信を制限する場合には、通信部8受信部に給電しないこととすればよい。なお、本実施形態は歩行中でなければ、歩行者が道路に飛び出すなどして車両と衝突する可能性が低いため、他の通信装置車載通信装置から情報を受信する必要が低く、少なくとも情報の受信を制限することが望ましい。ステップS01において制御部1は移動検出センサ9の出力に基づいて携帯電話20を所持する歩行者が歩行中であるか否かを判定する。例えば移動検出センサ9として振動センサを使用する場合には、振動を検知している時は歩行中である移動していると判定し、振動を検知していないときは歩行中でない静止していると判定する。同様に移動検出センサ9として加速度センサを使用する場合には、加速度センサの出力に基づいて、加速度センサから出力される加速度値が所定値以上か否かで、歩行者が歩行中であるか否かを判定する。なお、振動センサや加速度センサの出力に基づいて歩行中であるか否かを判定する方法は、既に知られている種々の方法を用いることが可能である。歩行者が歩行中であればステップS01のYステップS02に進み、歩行者が歩行中でなければステップS01のNステップS06に進む。まず、ステップS02に進んだ場合について説明する。ステップS02において制御部1は通信部8を介して情報の受信を行う。本実施形態に示すように歩行者が歩行中でない時に制御部1が通信部8への給電を行わないこととしている場合には通信部8に給電することによって情報の受信を行う。次にステップS03において制御部1は他の通信装置本実施形態では車載通信装置からITS通信により情報を受信したか否か通信部8を介して情報を受信したか否かを判定する。他の通信装置からITS通信により情報を受信したときはステップS03のYステップS04に進み、他の通信装置からITS通信により情報を受信していないときはステップS03のNステップS01に戻る。ステップS04において制御部1は情報の受信時の電界強度を特定し、特定した電界強度が所定の閾値よりも大きいか否かを判定する。電界強度が所定の閾値よりも大きければステップS04のY車両と歩行者との距離が近いと考えられるためステップS05に進み、車両が接近していること車両と衝突する危険性があることを示す報知を報知部10を介して行い、ステップS01に戻る。電界強度が所定の閾値よりも大きくなければステップS04のNステップS01に戻る。次に、ステップS01において歩行者が歩行中でないとしてステップS06に進んだ場合について説明する。ステップS06において制御部1は通信部8を介した情報の受信を制限する。具体的には、通信部8受信部への給電を停止することで、通信部8を介した情報の受信ができない状態とする。本実施形態によれば、歩行者が歩行中でなければ歩行者が所持している移動通信端末が情報の受信を行わない。すなわち、歩行者が停止中であれば出会い頭の衝突事故が発生する危険が低いため、例え車両が歩行者に接近していても衝突の危険性があることについて報知する必要性が低い。そこでそのような場合に不必要な情報の受信を制限し、消費電力を削減することができる。なお、本実施形態では、歩行者が歩行中でない場合において、通信部8を介した情報の受信を制限することとしたが、この間も通信部8を介した情報の送信は継続させていてもよい。すなわち、携帯電話20の電源がオン状態のときは常に通信部8を介した情報の送信を行なうが、情報の受信は、歩行者が歩行中である場合にのみ行われてもよい。歩行中か否かに関わらず送信を継続することで、他の通信装置本実施形態では車載通信装置の所有者に携帯電話20を保持する歩行者の存在を知らせることが可能となる。また、携帯電話20の電源がオン状態のときは常に通信部8を介した情報の送信を行なわず、情報の受信は、歩行者が歩行中である場合にのみ行われてもよい。歩行中か否かに関わらず送信を行なわなければ、消費電力を削減することができる。第2実施形態本発明の移動体通信装置の第2実施形態について図3を用いて説明する。図3は本発明の携帯電話20の制御部1が実行する処理の流れを示す第2のフローチャートである。本実施形態のフローチャートは通信部8が他の通信装置の一例である車両に搭載されている車載通信装置に携帯電話20の情報を送信する処理を示すフローチャートである。また、本実施形態において制御部1は歩行者が歩行中であるときに限り通信部8を介して情報の送信を行うこととし、歩行者が歩行中でないときには通信部8を介した情報の送信を制限することとする。情報の送信を制限する方法は第1実施形態と同様に特に限られない。また、本実施形態は歩行中でなければ、歩行者が道路に飛び出すなどして車両と衝突する可能性が低いので、他の通信装置に情報を送信する必要がないため、少なくとも情報の送信を制限することが望ましい。ステップS11において制御部1は移動検出センサ9の出力に基づいて携帯電話20を所持する歩行者が歩行中であるか否かを判定する。歩行者が歩行中であればステップS11のYステップS12に進み、歩行者が歩行中でなければステップS11のNステップS13に進む。ステップS12において制御部1は通信部8を介して情報の送信を行う。歩行中であれば定期的例えば0.1秒毎に通信部8を介して情報の送信を行なう。一方ステップS13において制御部1は通信部8を介した情報の送信を制限する。具体的には、通信部8への給電を停止することで、通信部8を介した情報の送信ができない状態とする。その他にも、単に制御部1が通信部8を介して情報を送信しないことで、通信部8を介した情報の送信を制限する。本実施形態によれば、歩行者が歩行中でなければ歩行者が所持している移動通信端末が情報の送信を行わない。すなわち、歩行者が停止中であれば出会い頭の衝突事故が発生する危険が低いため、歩行者の情報を車両に送信する必要性が低い。そこでそのような場合に不必要な情報の送信を制限し、消費電力を削減することができる。なお、本実施形態では、歩行者が歩行中でない場合において、通信部8を介した情報の送信を制限することとしたが、この間も通信部8を介した情報の受信は継続させていてもよい。すなわち、携帯電話20の電源がオン状態のときは常に通信部8を介した情報の受信を行なうが、情報の送信は、歩行者が歩行中である場合にのみ行われてもよい。歩行中か否かに関わらず受信を継続し、第1実施形態に該当する内容を実施することで、他の通信装置本実施形態では車載通信装置が接近していれば、車載通信装置すなわち、車両の存在を知らせることが可能となる。また、携帯電話20の電源がオン状態のときは常に通信部8を介した情報の受信を行なわず、情報の送信は、歩行者が歩行中である場合にのみ行われてもよい。歩行中か否かに関わらず受信を行なわなければ、消費電力を削減することができる。なお、上記第1実施形態及び上記第2実施形態を組み合わせてもよい。すなわち、制御部1は移動検出センサ9の出力に基づいて携帯電話20を所持する歩行者が歩行中であるか否かを判定し、歩行者が歩行中であれば、通信部8を介した情報の送信及び受信を行ない、歩行者が歩行中でなければ、通信部8を介した情報の送信及び受信を制限する行なわないこととしてもよい。歩行者が歩行中であれば、情報の送受信を行い、歩行者が歩行中でなければ、情報の送受信を行わないとすることで、歩行者が歩行中移動中であり衝突事故が発生する危険があるときには、車載通信装置すなわち、車両の存在を知らせること、及び、他の通信装置本実施形態では車載通信装置の所有者に携帯電話20を保持する歩行者の存在を知らせることが可能となる。また、歩行者が停止中であれば衝突事故が発生する危険が低いため、情報の送受信を制限して、消費電力を削減することができる。第3実施形態本発明の移動体通信装置の第3実施形態について図4を用いて説明する。図4は本発明の携帯電話20の制御部1が実行する処理の流れを示す第3のフローチャートである。なお、本実施形態のステップS21、S23、S24はそれぞれ第1実施形態及び第2実施形態のステップS01S11、S02S12、S06S13の説明と同様であるため説明を省略する。なお、以下の実施形態では、歩行者が歩行中であれば、情報の送信及び受信を行い、歩行者が歩行中でなければ、情報の送信及び受信を行わない場合を例示する。ステップS22において制御部1は携帯電話20携帯電話20を所持する歩行者の現在位置が交差点付近であるか否かを判定する。携帯電話20携帯電話20を所持する歩行者の現在位置座標は現在位置検出部4から取得し、交差点の位置座標は地図情報記憶部6に記憶されている地図情報から取得する。携帯電話20携帯電話20を所持する歩行者の現在位置が交差点付近であるとは、例えば携帯電話20携帯電話20を所持する歩行者の現在位置座標が交差点の位置座標から所定の範囲内であることをいう。携帯電話20携帯電話20を所持する歩行者の現在位置が交差点付近であればステップS22のYステップS23に進み、携帯電話20携帯電話20を所持する歩行者の現在位置が交差点付近でなければステップS22のNステップS24に進む。なお、本実施形態においては交差点の位置座標を地図情報記憶部6に記憶されている地図情報から取得することとしているが、通信部8を介して路側機等から取得する場合には本ステップをステップS23の後情報の送受信を行った後、すなわち交差点情報を取得した後に行うこととし、携帯電話20携帯電話20を所持する歩行者の現在位置が交差点付近であれば引き続き情報の送受信を行い、携帯電話20携帯電話20を所持する歩行者の現在位置が交差点付近でなければステップS24に進むこととしてもよい。本実施形態によれば、第1実施形態及び第2実施形態と同様の効果を奏する。また、本実施形態によれば移動通信端末を所持する歩行者の現在位置が交差点付近でなければ歩行者が所持している移動通信端末が情報の送信及び/又は受信を行わない。すなわち、交差点付近でなければ歩行者と車両と間で出会い頭の衝突事故が発生する危険が低いため、歩行者の情報を車両に送信する必要性が低い。そこでそのような場合に不必要な情報の送受信を制限することで、消費電力を削減することができる。第4実施形態本発明の移動体通信装置の第4実施形態について図5を用いて説明する。図5は本発明の携帯電話20の制御部1が実行する処理の流れを示す第4のフローチャートである。なお、本実施形態のステップS31、S32、S34、S35はそれぞれ第3実施形態のステップS21、S22、S23、S24と同様であるため説明を省略する。ここで、携帯電話20を保持する歩行者が、自動車やバス、電車などの車両に乗車することが考えられる。そのような場合、車載通信装置からの情報を受信し車載通信装置他の車両の存在を知らせる報知、或いは、携帯電話20から情報の送信歩行者の存在を知らせるは、他の同乗者の迷惑、或いは、車載通信装置他の車両のユーザの誤解に繋がるため、消費電力の低減に限らず、携帯電話20を保持する歩行者が、自動車やバス、電車などの車両に乗車した場合には、移動通信端末が情報の送信及び/又は受信を行わないことが好ましい。ステップS31では、制御部1は移動検出センサ9の出力に基づいて携帯電話20を所持する歩行者が歩行中であるか否かを判定する。この際に、自動車やバス、電車などの車両に乗車している場合であっても、路面の凹凸や車両の加減速により、携帯電話20に振動や加速度が加えられ、歩行者が歩行中であると判断される可能性がある。そのため、ステップS33において制御部1は携帯電話20携帯電話20を所持する歩行者が車両内に存在する車両に乗っているか否かを判定する。本明細書において車両とは、自動車、軽車両、自動二輪等広い概念でいえば乗り物と言い換えてもよいを示し、本ステップにおいて制御部1は歩行者が徒歩で移動しているか否かを判定すると言い換えることができる。携帯電話20携帯電話20を所持する歩行者が車両内に存在するか否かを判定する方法は特に限定されない。例えば、加速度値と移動速度の対比表を保持して当該対比表に基づいて判定する例えば加速度値が5Gであって時速10km/h以上であれば携帯電話20が車両内に存在すると判定する。通常、歩行者が走った場合、移動速度が上昇するとともに、走ることによる振動加速度も大きくなるすなわち、歩行者が移動する場合、移動速度と振動値加速度値は比例すると考えられる。そのため、加速度値と移動速度の対比表を保持しておき、移動速度に対して振動値加速度値が小さいような場合には、携帯電話20携帯電話20を所持する歩行者が車両内に存在すると判定する。携帯電話20携帯電話20を所持する歩行者が車両内に存在するときはステップS33のYステップS35に進み、携帯電話20携帯電話20を所持する歩行者が車両内に存在しないときはステップS33のNステップS34に進む。なお、第3実施形態と同様に、本ステップをステップS34の後情報の送受信を行った後、すなわち交差点情報を取得した後に行うこととし、携帯電話20携帯電話20を所持する歩行者が車両内に存在しないときは引き続き情報の送受信を行い、携帯電話20携帯電話20を所持する歩行者が車両内に存在するときはステップS35に進むこととしてもよい。なお、図5のフローチャートでは、ステップS32において、携帯電話20の現在位置が交差点付近であるか否かを判断し、交差点付近である場合にステップS33へ進むこととしているが、必ずしもステップS32の処理は必要ではない。すなわち、第4実施形態は現在位置が交差点付近である場合に限られない。本実施形態によれば、第1実施形態及び第2実施形態と同様の効果を奏する。また、本実施形態によれば移動体通信端末を所持する歩行者が車両内に存在しないときでなければ歩行者が所持している移動通信端末が情報の送信及び/又は受信を行わない。すなわち、移動体通信端末を所持する歩行者が車両内に存在する場合には、当該歩行者搭乗者に対して出会い頭の衝突が発生する危険について報知する必要がない。そこでそのような場合に不必要な情報の送受信を制限し、消費電力を削減することができる。第5実施形態本発明の移動体通信装置の第5実施形態について図6を用いて説明する。図6は本発明の携帯電話20の制御部1が実行する処理の流れを示す第5のフローチャートである。なお、本実施形態のステップS41、S42、S44、S45はそれぞれ第3実施形態のステップS21、S22、S23、S24と同様であるため説明を省略する。ここで、第1~第3実施形態では、歩行者携帯電話20を所持する歩行者が歩行中において、衝突の危険性があるとして情報の送受信を行なう場合を説明したが、歩行中であっても、歩行者が周囲を注意している場合であれば衝突の危険性が低く、情報の送受信を行なう必要性は低くなる。そこで、第5実施形態では、歩行者が歩行中であって、且つ、携帯電話20を操作中である操作している場合にのみ送受信を行なう場合について説明を行なう。ステップS43において制御部1は歩行者が携帯電話20を操作中である操作しているか否かを判定する。本実施形態において歩行者が携帯電話20を操作中である操作しているとは、歩行者が携帯電話20に対して意識を集中させており、周辺道路状況に注意を払っていないと考えられる状況のことをいう。例えば携帯電話20の表示部2に映像例えばテレビが表示されているとき、携帯電話20が備える操作部3が操作されている或いは操作されてから所定時間以内であるとき、携帯電話20が歩行者の手によって保持されていることを検知したときなどに歩行者が携帯電話20を操作中であると判定する。歩行者が携帯電話20を操作中であればステップS43のYステップS44に進み、歩行者が携帯電話20を操作中でなければステップS43のNステップS45に進む。本実施形態によれば、第1実施形態及び第2実施形態と同様の効果を奏する。また、本実施形態によれば歩行者が移動通信端末を操作中でなければ歩行者が所持している移動通信端末が情報の送信及び/又は受信を行わない。すなわち、歩行者が移動通信端末に意識を集中させていない場合、すなわち周辺道路状況に注意を払っていると考えられるときは、出会い頭の衝突事故が発生する危険が低いため、例え車両が歩行者に接近していても歩行者の情報を車両に送信する必要性が低い。そこでそのような場合に不必要な情報の送受信を制限し、消費電力を削減することができる。なお、歩行者が移動通信端末に意識を集中させている場合、すなわち周辺道路状況に注意を払っていなければ、歩行中でなくても、衝突の危険性があるため、歩行者が移動通信端末を操作中であれば、情報の送受信を行なうこととしてもよい。すなわち、ステップS41、S42を削除した処理であってもよい第6実施形態本発明の移動体通信装置の第6実施形態について図7を用いて説明する。図7は本発明の携帯電話20の制御部1が実行する処理の流れを示す第6のフローチャートである。なお、本実施形態のステップS51~S53、S55~S57はそれぞれ第1実施形態のステップS01~S03、S04~S06と同様であるため説明を省略する。上記の実施形態では、他の通信装置の一例として車両に搭載されている車載通信装置をあげて説明を行なったが、実際には、他の通信装置としては、路側器や、歩行者が保持する携帯端末が含まれる。そのため、例えば、他の通信装置からITS通信で情報を受信し、電界強度が閾値以上であったとしても、歩行者同士携帯電話20と歩行者が保持する携帯端末の接近であれば、報知する必要性は低い。そのため、自己携帯端末20が携帯端末歩行者によって保持される端末である場合、受信した情報から他の移動体が車両か否かを判断し、車両である場合にのみ、報知部10を介して報知を行なうことが好ましい。そのため、ステップS54において制御部1は、ステップS53において他の通信装置から受信した他の移動体の移動体情報において、当該他の移動体が歩行者であるか否かを判定する。他の移動体が歩行者であるか否かを判定する方法は特に限定されないが、例えば移動体の移動体情報に含まれる移動体の種別属性を示す情報ビットに基づいて判定する。すなわち、移動体情報には移動体種別を示す情報を含み、0であれば歩行者、1であれば車両というように移動体種別を特定することができる。但し、移動通信端末携帯電話であれば0が付与されるが、上述したように歩行者が車両に搭乗していることが考えられるため、上記第4実施形態に示すように他の移動体である歩行者が徒歩にて移動しているか車両に搭乗していないか否かについても判定し、移動体種別が歩行者であって、且つ、徒歩で移動している場合に限り他の移動体が歩行者であると判定することとしてもよい。そして、他の移動体が歩行者でないすなわち、車両であると判定した場合ステップS54、ステップS55へ進み、電界強度が閾値以上であればすなわち、携帯電話20と車両他の通信装置が接近していれば、報知部10を介して報知を行なうステップS56。本実施形態によれば、第2実施形態と同様の効果を奏する。また、歩行者同士移動通信端末同士であれば情報の送信及び/又は受信を行わない。すなわち、接近している移動体が歩行者同士であれば当該歩行者に対して出会い頭の衝突が発生する危険について報知する必要がない。そこでそのような場合に不必要な情報の送受信を制限し、消費電力を削減することができる。その他なお、上記第1実施形態~第3実施形態では移動体通信装置として携帯電話20を例に、携帯電話20の制御部1が実行する処理について説明したが、車両に搭載されるナビゲーション装置等の車載通信装置の制御部が実行する処理についても同様に適用することが可能である。よって上記第1実施形態及び第2実施形態の移動体通信装置は、制御部1が移動検出センサ9の出力に基づいて移動体が移動中か否かを判定し、移動体が移動中であると判定したときにのみ限り通信部8を介して他の通信装置と情報の送信及び/又は受信を行う移動体通信装置であるということができる。また上記第3実施形態の移動体通信装置は、制御部1はさらに移動体の現在位置が交差点付近であるか否かを判定し、移動体が移動中であって、且つ、移動体の現在位置が交差点付近であると判定したときにのみ限り通信部8を介して他の通信装置と情報の送信及び/又は受信を行う移動体通信装置であるということができる。また、上記第3実施形態~第5実施形態は夫々組み合わせて利用することが可能である。