"記録材に形成された画像を加熱する像加熱部材と、前記像加熱部材を圧し、記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧部材と、前記加圧部材の温度を調整する調整手段と、を有する像加熱装置において、第1表面平滑度の記録材に形成された画像を加熱する第1モードと、前記第1モードのときの前記加圧部材の温度よりも低い温度となる設定温度になるよう前記調整手段を制御して前記第1表面平滑度よりも低い第2表面平滑度の記録材に形成された画像を加熱する第2モードと、を少なくとも実行可能な実行部を有する、ことを特徴とする像加熱装置。前記調整手段は、作動時に前記加圧部材を冷却する冷却手段を有し、前記実行部は、前記冷却手段を作動状態と停止状態とに切り替えるように制御する、ことを特徴とする請求項1に記載の像加熱装置。前記第2表面平滑度は所定値未満であり、前記実行部は、記録材の表面平滑度が前記所定値に満たない場合に前記冷却手段を作動状態に切り替える、ことを特徴とする請求項2に記載の像加熱装置。前記所定値は、ベック平滑度換算で80secに設定される、ことを特徴とする請求項3に記載の像加熱装置。前記加圧部材は、記録材における未定着の画像が形成された面の裏側に配置されて一方向に回転可能な加圧ローラであり、前記冷却手段は、前記加圧ローラの前記ニップ部に対する回転方向上流側に配置された冷却ファンである、ことを特徴とする請求項2ないし4のうちの何れか1項に記載の像加熱装置。記録材上にトナー像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により記録材上に形成されたトナー像を記録材に定着させる定着装置と、を備えた画像形成装置において、前記定着装置は、請求項1ないし5のうちの何れか1項に記載の像加熱装置である、ことを特徴とする画像形成装置。前記調整手段による前記加圧部材の表面温度の制御を実行させるか否かを手動で設定する設定入力手段を備える、ことを特徴とする請求項6に記載の画像形成装置。選択された記録材の前記第1及び第2表面平滑度を含む表面平滑度を、前記ニップ部への記録材の到達前に測定する測定手段を備え、前記調整手段は、前記測定手段の測定結果に基づいて制御される、ことを特徴とする請求項6又は7に記載の画像形成装置。しかし、上記特許文献1記載の技術のように、ニップ部の搬送方向での圧力分布を切り替える制御方法によると、次のような問題がある。例えば、定着回転体像加熱部材及び加圧回転体加圧部材がニップを形成している定着装置である場合には、圧力分布の切り替えを行うと、加圧力が変動することになる。そのため、このような方式では、加圧力を小さくする結果、像加熱不良が生じやすくなる。そこで本出願人は、上記技術による新たな問題発生に鑑み、透けの発生要因であるトナー層の過溶融を防ぐための方策として、圧力による対策ではなく、トナー層への熱の与え方による融かし方に着目した。具体的には、加圧部材の表面温度を低くし、加圧部材側からのトナー層下層部への熱供給を抑えることで、トナー層下層部の過溶融を防ぐ方策である。これにより、トナー層下層部の体積を或る程度保持したまま融かすことができれば、下層を土台とするトナー層厚みを保った層構造以下土台構造と表記するを形成することが可能となる。しかし、過溶融を防ぐ上記方策には、以下の2つの課題があることが判明した。1つ目の課題は、加圧部材の温度を低く設定しても、連続通紙等を実行すると、定着部材像加熱部材から加圧部材側への熱供給によって加圧部材表面の温度が上昇してしまうことである。2つ目の課題は、土台構造を形成すると、トナー層表面が定着部材側から供給される熱により、土台となっている下層トナー上に融け広がり、平滑な面を形成することである。従って、表面平滑度の高い記録材が選択された場合に加圧部材が十分に低温であると、過剰な光沢が出て、光沢ムラ等の弊害が発生してしまうおそれがある。そこで本発明は、透けの発生を充分に抑制可能なものでありながら、表面平滑度の高い記録材の選択時における光沢ムラ等の弊害の発生を有効に防止できるように構成した像加熱装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。本発明は、記録材に形成された画像を加熱する像加熱部材と、前記像加熱部材を圧し、記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧部材と、前記加圧部材の温度を調整する調整手段と、を有する像加熱装置において、第1表面平滑度の記録材に形成された画像を加熱する第1モードと、前記第1モードのときの前記加圧部材の温度よりも低い温度となる設定温度になるよう前記調整手段を制御して前記第1表面平滑度よりも低い第2表面平滑度の記録材に形成された画像を加熱する第2モードと、を少なくとも実行可能な実行部を有することを特徴とする像加熱装置にある。本発明によれば、実行部が、第1モードのときの加圧部材の温度よりも低い温度となる設定温度となるように調整手段を制御して、第1表面平滑度よりも低い第2表面平滑度の記録材に形成された画像を加熱する第2モードとを少なくとも実行する。これにより、透けの発生を充分に抑制可能としながらも、表面平滑度の高い記録材が選択された際には光沢ムラ等の発生を有効に防止することができる。以下、本発明に係る実施の形態について、図1乃至図10を参照して説明する。なお、図1は、本発明を適用した定着装置9を搭載した画像形成装置100の一例を示す側面図である。本実施形態では、未定着トナー像を記録材に定着させる定着装置について説明するが、本発明は、定着済み画像又は半定着画像を担持した記録材を加熱加圧して画像の表面性状を調整する加熱処理装置としても実施できる。<第1の実施形態>画像形成装置100は、電子写真方式を用いたカラー画像形成装置である。図1に示すように、画像形成装置100の装置本体100a内には、第1、第2、第3、第4の画像形成部Pa,Pb,Pc,Pd以下、単に画像形成部Pa,Pb,Pc,Pdと称するが並設されている。これら画像形成部Pa,Pb,Pc,Pdでは、各々異なった色のトナー像が潜像、現像、転写のプロセスを経て形成される。画像形成部Pa,Pb,Pc,Pdは、それぞれ専用の像担持体、本例では電子写真式の感光体ドラム3a,3b,3c,3dを備えており、各感光体ドラム3a~3d上に、各色のトナー像が形成される。感光体ドラム3a~3dにそれぞれ隣接するように、中間転写ベルト130が設置されている。感光体ドラム3a~3d上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト130上に1次転写された後、2次転写部T2で、シート状の記録材P上に転写される。さらに、トナー像が転写された記録材Pは、像加熱装置としての定着装置9において加熱及び加圧によりトナー像が定着された後、記録画像として排紙部73により装置本体100a外に排出される。なお、画像形成部Pa~Pd及び中間転写ベルト130により、記録材上にトナー像画像を形成する画像形成部が構成されている。上記定着装置9は、この画像形成部により記録材上に形成されたトナー像を記録材に定着させる。感光体ドラム3a~3dの各外周には、それぞれドラム帯電器2a,2b,2c,2d、現像器1a,1b,1c,1d、1次転写帯電器24a,24b,24c,24d、及び、クリーナ4a,4b,4c,4dが配設されている。さらに、装置本体100a内の上方部には、不図示の光源装置及びポリゴンミラー等が設置されている。光源装置不図示から発せられたレーザ光は、回転するポリゴンミラー不図示で走査され、その走査光の光束が反射ミラー不図示で偏向され、fθレンズ不図示により感光体ドラム3a,3b,3c,3dの各母線上に集光されて露光される。これにより、感光体ドラム3a~3d上に、画像信号に応じた潜像がそれぞれ形成される。現像器1a,1b,1c,1dには、現像剤としてのイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのトナーが供給装置不図示によってそれぞれ所定量ずつ充填されている。現像器1a,1b,1c,1dは、それぞれ感光体ドラム3a,3b,3c,3d上の潜像を現像して、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像として可視化する。中間転写ベルト130は、図中の矢印Aで示す方向に感光体ドラム3a,3b,3c,3dとほぼ同じ周速度で回転駆動される。本実施形態の画像形成装置100では、例えばプロセススピード380mm/secに設定することができる。感光体ドラム3a上に形成担持された第1色のイエロートナー画像は、感光体ドラム3aと中間転写ベルト130とのニップ部を通過する過程で、中間転写ベルト130に印加される1次転写バイアスで形成される電界と圧力によりベルト外周面に中間転写される。以下、同様に第2色の上記マゼンタトナー画像、第3色の上記シアントナー画像、第4色の上記ブラックトナー画像が順次に中間転写ベルト130上に重畳転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像を形成する。2次転写部T2は、2次転写ローラ11と、2次転写ローラ11に対向する位置の2次転写内ローラ14で内面を押圧されて2次転写ローラ11との間にニップ部を形成する中間転写ベルト130とから構成される。2次転写ローラ11は、2次転写内ローラ14で内面を支持された中間転写ベルト130に対向するように平行な状態で軸支され、中間転写ベルト130の下面部に接触するように配設されている。2次転写ローラ11には、2次転写バイアス源によって所望の2次転写バイアスが印加されている。給紙カセット10から記録材Pが給送部6により送り出され、搬送ローラ等の記録材搬送部7、レジストローラ12、転写前ガイド不図示を通過して、中間転写ベルト130と2次転写ローラ11との当接ニップに所定のタイミングで給送される。これと同時に、中間転写ベルト130に2次転写バイアスがバイアス電源から印加される。これにより、中間転写ベルト130上に重畳転写されている合成カラートナー画像が、記録材Pに転写される。つまり、上記2次転写バイアスにより、中間転写ベルト130から記録材Pに合成カラートナー画像が転写される。記録材Pへのトナー像転写時の2次転写バイアスは、トナー電荷とは逆極性であり、環境例えば装置周囲の温湿度及び記録材種類例えば坪量、表面性に応じて最適に設定されるように、後述の制御部141により制御される。また、連続通紙時における紙間時、及びジョブ終了後には、2次転写ローラ11のクリーニング制御を行っており、トナー電荷と同極性の2次転写バイアスが所定時間だけ2次転写ローラ11に印加される。これにより、2次転写ローラ11に付着した飛散トナーやかぶりトナーが中間転写ベルト130側に戻され、転写性能の劣化や記録材の裏汚れ等が防止される。1次転写が終了した感光体ドラム3a~3dは、それぞれ対応するクリーナ4a~4dによって転写残トナーをクリーニングされることで、引き続き次の潜像の形成に備えられる。なお、中間転写ベルト130上に残留したトナー及び紙粉等の異物は、中間転写ベルト130の表面にクリーニングウエブ不織布19を当接させて拭い取るように除去する。片面印刷工程の場合、2次転写部T2でトナー画像を転写された記録材Pは、定着装置9へ順次導入されて熱と圧力を加えられることでトナー画像を定着された後、排紙部73を介して出力物として装置本体100a外に排出される。一方、両面印刷工程の場合、記録材Pは、反転ユニット21へと搬送され、表裏を反転された後、両面搬送路22を経由して再び搬送路23へと搬送され、2次転写部T2で裏面のトナー画像を転写されて定着装置9で定着され、排紙部73により排出される。以上のように本画像形成装置100では、給紙工程、画像形成工程、転写工程、定着工程、排紙工程の動作を繰り返すことで連続的なプリントが可能であり、A4サイズの記録材Pであれば、例えば毎分80枚を出力することができる。画像形成装置100には、図1及び図2に示すように、CPU等に代表される制御部141と、ユーザが画像形成装置100にアクセスするためのインターフェースとなる操作部142とが配設されている。制御部141は、画像形成装置100内の各所の動作を監視、制御しつつ、各ユニット間の命令系統を統括することで、画像形成装置全体の動作を取りまとめている。操作部142は、ユーザによって、プリントジョブ情報坪量等の記録材情報、濃度等の画像情報、プリント枚数等のプリント情報の基本的な設定や、連続的に記録材種類を切り替えてプリントする所謂混載ジョブ等の詳細設定が可能となっている。図2に示すように、制御部141には、操作部142、画像形成部Pa~Pd、記録材搬送部7、及び定着装置9等が接続されている。定着装置9は、最適冷却動作決定部200aを有する温度調整制御部200と、加熱源であるハロゲンヒータ等からなる第1定着ヒータ201及び第2定着ヒータ202とを備えている。更に、定着装置9は、第1冷却ファン203と、第2冷却ファン204と、第1温度検知部材205と、第2温度検知部材206と、ニップ接離モータ207とを備えている。上記第2冷却ファン204は、加圧ローラ加圧部材52の温度を調整する調整手段を構成すると共に、作動時に加圧ローラ52を冷却する冷却手段を構成している。なお、温度調整制御部200により、本発明に係る実行部が構成されている。実行部としての温度調整制御部200は、第2冷却ファン204を作動状態オンと停止状態オフとに切り替えるように制御する。次に、本実施形態における定着装置9の構成について図3及び図4を参照して説明する。図3は、本実施形態における定着装置9の構成を概略的に示す断面図、図4は、本実施形態における定着装置9の構成を概略的に示す平面図である。定着装置9は、図3及び図4に示すように、像加熱部材としての定着ローラ51と、加圧部材としての加圧ローラ52と、カム部材29を回動動作させるニップ接離モータ207とを備えている。定着装置9は、接触式のサーミスタ等からなる第1及び第2温度検知部材205,206と、第1冷却ファン203と、第2冷却ファン204とを備えている。なお、定着ローラ51は、記録材に形成された画像を加熱する像加熱部材を構成し、加圧ローラ52は、定着ローラ51を圧し、記録材Pを挟持搬送する定着ニップ部ニップ部Nを形成する加圧部材を構成している。定着装置9の装置本体側の支持部24には、アーム部材26がその一端部を支軸27で回動可能に支持されている。支持部24にはカム部材29が回動可能に支持されており、アーム部材26の他端部がカム部材29に当接している。アーム部材26の略中央部には、ロッド状の支持部材25が摺動自在に貫通している。支持部材25の先端は、加圧ローラ52の両端部に突出する回転軸52aに向かって延びており、この支持部材25に嵌挿された圧縮バネ28がその一端をアーム部材26に当接させ且つ他端を加圧ローラ52の回転軸52aに当接させている。この構造により、カム部材29がニップ接離モータ207の駆動で回動させられると、所定のカム形状に基づいてアーム部材26が圧縮バネ28を介して加圧ローラ52の回転軸52aを押圧し又は解放する。これにより、加圧ローラ52の定着ローラ51に対する加圧力を加減して、定着ニップ部Nの面積を調節することができる。定着ローラ51は、内面側から加熱されて表面側が記録材Pに接するもので、定着装置9の固定部不図示に回転自在に支持されている。本実施形態の定着ローラ51は、例えば、外径φ72mmのFe製円筒芯金上に、4mm厚のシリコーンゴムの弾性体層を保持し、最上部に、離型性層としての厚み30μmのPFAチューブを被覆された構成とすることができる。この定着ローラ51は、不図示の駆動装置によって回転駆動されて回転速度を制御されている。定着ローラ51内には、加熱源である第1定着ヒータ201が配設されている。第1定着ヒータ201は、定着ローラ51の中心に配置されたハロゲンヒータ等の熱発生素子であり、芯金の内側面を赤外線加熱する。定着ローラ51の表面外周面には第1温度検知部材205が接触しており、この第1温度検知部材205により定着ローラ51の表面温度が検知される。加圧ローラ52は、記録材Pにおける未定着のトナー像が形成された面の裏側に配置されて一方向矢印の方向に回転可能に構成されている。この加圧ローラ52は、装置本体100aの固定部不図示に回転自在に支持され、その回転軸52aが定着ローラ51の回転軸51aと平行となるように配置されている。加圧ローラ52内には、加熱源である第2定着ヒータ202が配設されている。加圧ローラ52の表面外周面には第2温度検知部材206が接触しており、この第2温度検知部材206により加圧ローラ52の表面温度が検知される。また、固定部に支持される加圧ローラ52の回転軸52aの両端部は、上記のように、ニップ接離モータ207により定着ローラ51の回転軸51aに向かって付勢されている。これにより、加圧ローラ52は、定着ローラ51に圧接して定着ニップ部Nを形成する。本実施形態における加圧ローラ52は、例えば、外径φ76mmのFe製円筒芯金上に、2mm厚のシリコーンゴムの弾性体層を保持し、最上部に、離型性層としての厚み30μmのPFAチューブを被覆された構成とすることができる。なお、第1温度検知部材205、第2温度検知部材206として、例えば赤外線検知型の非接触サーミスタを用いることも可能である。加圧ローラ52は、芯金の内部に加熱源を有するものであっても有さないものであっても良いが、本実施形態では、加熱源を有するものを用いている。また、本実施形態では、像加熱部材としてローラタイプの定着ローラ51を使用したが、像加熱部材は、加圧ローラ52に圧接して定着ニップ部Nを形成できるものであれば、ベルト式像加熱部材を採用してもよい。これは加圧部材についても同様である。つまり、本実施形態では、像加熱部材及び加圧部材の双方を対向する定着部材としてのローラ51,52としたローラ式定着装置として説明した。しかし、定着装置9を、両定着部材のうち何れか一方又は両方ともにエンドレスベルトとその内部に配設される加圧部材によって定着ニップ部Nを形成するベルト式定着装置によって構成することも可能である。図3に示すように、記録材Pは、図中の右側から左方向に通過する際に定着ニップ部Nで加熱及び加圧されることで、トナー画像を定着される。本実施形態の定着装置9では、上述のように、定着ニップ部Nを形成する像加熱部材及び加圧部材として、画像面側の定着ローラ51と非画像面側の加圧ローラ52とを用いている。また、定着ローラ51及び加圧ローラ52の各内部の第1及び第2第1定着ヒータ201,202は、ローラ下流側の中央部に接触している第1及び第2温度検知部材205,206の各検知に基づく温度調整制御部200により電圧供給を制御される。これにより、定着ローラ51及び加圧ローラ52の各表面温度が調整される。さらに、定着ローラ51の定着ニップ部Nに対する回転方向上流側には、非通紙時の温度調整切り替え用の冷却部としての第1冷却ファン203が配設されている。加圧ローラ52の定着ニップ部Nに対する回転方向上流側には、非通紙時の温度調整切り替え用として且つ通紙時の加圧ローラ52の表面温度を低温に抑えるための冷却手段としての第2冷却ファン204が配設されている。ここで、第1冷却ファン203及び第2冷却ファン204の各位置を、定着ローラ51及び加圧ローラ52の各回転方向の上流側としたのは、以下の理由による。つまり、冷却ファン203,204を下流側に設置した場合は、加圧ローラ52表面が第2冷却ファン204によって冷却された後、定着ニップ部Nに到達する前までに、内部に蓄熱された熱が表面へ伝熱し温度上昇してしまう。また、定着装置9によって温められた空気を装置本体100a内の方向に向けて送風してしまい、機内温度上昇の一因となってしまうからである。図4に示すように、本実施形態の定着装置9では、長手方向に2つの第1冷却ファン203を配置しているが、温度調整制御部200により両側の第1冷却ファン203を同時にON/OFF制御するように構成されている。図4では、定着ローラ51に対する第1冷却ファン203のみを図示しているが、定着ローラ51の図中奥側つまり定着ローラ51の下側に配置されている不図示の加圧ローラ52に対しても、長手方向に2つの第2冷却ファン204が配置されている。定着ローラ51に対する第1冷却ファン203,203は、定着ローラ51の軸方向の中央部から均等な距離にそれぞれ配置されている。また、加圧ローラ52に対する第2冷却ファン204,204も、加圧ローラ52の軸方向の中央部から均等な距離にそれぞれ配置されている。なお、定着装置9及びこの定着装置9を構成する部材に関し、長手方向とは、記録材Pの面において記録材搬送方向と直交する方向図4の上下方向を意味し、短手方向とは、記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向図4の左右方向を意味する。また、長さとは長手方向の寸法を意味し、幅とは短手方向の寸法を意味する。長手方向に2個配置した第1冷却ファン203を例えば長手方向に4個配置して、両端部の2個の第1冷却ファン203を、小サイズ通紙中の端部温度上昇抑制のために使用する構成とすることもできる。この構成は、第2冷却ファン204についても同様に4個配置することとする。それは、両ローラ51,52間の定着ニップ部Nを通過する記録材が適切サイズの場合には良いが、幅狭の記録材を通紙する場合には両ローラ51,52の軸方向両端部が、記録材に吸熱されて冷やされる中央部より温度上昇する問題を回避するためである。従って、長手方向に4個配置する構成の場合には、両端部の温度調整制御部200の制御で冷却ファン203,204を適宜作動させることにより、温度上昇し易い両端部を冷却して適切な温度調整を図ることができる。ここで、定着ローラ51の芯金端部は回転自在に支持されているが、加圧ローラ52は、図3のようにニップ接離モータ207でカム部材29の軸を回転駆動されて、定着ローラ51に対して圧接状態と離間状態とを切り替える接離動作が可能に構成されている。本実施形態の定着装置9では、圧接時の総荷重は例えば約60kgf≒588.393Nで約10mm幅の定着ニップ部Nを形成し、離間状態では、ローラ間距離を約2mmに離すことができる。ニップ接離モータ207の本来の目的は、ジャム処理性の向上や定着ローラ51の長寿命化であるが、本実施形態では、以下の役割を担う。つまり、非通紙時の加圧ローラ52の温度上昇を防止すると共に、表面平滑度の低い記録材が選択された場合に、加圧ローラ52の表面温度を素早く所定の温度まで低下させ、通紙開始までの待機時間を極力減少させる。図5は、本実施形態の定着装置9に対するプリント目標温度テーブル及びスタンバイ目標温度テーブルについて示す図である。本実施形態における温度調整制御部200は、予め設定されたこのプリント目標温度テーブル及びスタンバイ目標温度テーブルに基づいて制御を行う。プリント目標温度テーブルではマテリアルとして、坪量[g/m2]が181~256の厚紙2、坪量106~180の厚紙1、坪量91~105の普通紙2、坪量64~90の普通紙1、坪量52~63の薄紙、坪量106~180のコート紙を対象する。厚紙2に関する目標温度は、定着ローラ51では190°C、加圧ローラ52では100°Cとし、厚紙1に関する目標温度は、定着ローラ51では185°C、加圧ローラ52では100°Cとしている。普通紙2に関する目標温度は、定着ローラ51では180°C、加圧ローラ52では100°Cとし、普通紙1に関する目標温度は、定着ローラ51では175°C、加圧ローラ52では100°Cとしている。薄紙に関する目標温度は、定着ローラ51では165°C、加圧ローラ52では100°Cとし、コート紙に関する目標温度は、定着ローラ51では170°C、加圧ローラ52では100°Cとしている。厚紙2に関するジョブ開始判定温度は、定着ローラ51では190°C、加圧ローラ52では100~120°Cとし、厚紙1に関するジョブ開始判定温度は、定着ローラ51では185°C、加圧ローラ52では100~120°Cとしている。普通紙2に関するジョブ開始判定温度は、定着ローラ51では180°C、加圧ローラ52では100~120°Cとし、普通紙1に関するジョブ開始判定温度は、定着ローラ51では175°C、加圧ローラ52では100~120°Cとしている。薄紙に関するジョブ開始判定温度は、定着ローラ51では165°C、加圧ローラ52では100~120°Cとし、コート紙に関するジョブ開始判定温度は、定着ローラ51では170°C、加圧ローラ52では100~110°Cとしている。また、スタンバイ目標温度テーブルでは、目標温度を、定着ローラ51で180°C、加圧ローラ52で100°Cとしている。プリントジョブが開始されるとき、制御部141は、操作部142で手動設定された記録材Pの情報に基づいて目標温度を選択し、温度調整制御部200を介して定着ローラ51及び加圧ローラ52の温度調整制御を行う。定着ローラ51の目標温度は、前述した搬送性しわ、分離性等と画像性定着性、トナーオフセット、表面光沢等とが両立するように、図5から理解できるように記録材Pの坪量が大きいほど高くなるように設定している。つまり、選択されたマテリアルに対する最適な温度を狙うことで、坪量の大きい記録材Pでは定着ローラ51の温度を高めることでトナーの溶融具合を適切にして、搬送性を向上させつつ画像性を良好にするのである。加圧ローラ52の目標温度は、温度切り替えが不要となるように基本的には全記録材Pとも100°C温度調節にしているが、プリントのジョブ開始判定温度としての温度範囲を定めている。これは、連続通紙を行うと、紙間によって定着ローラ51の熱により加圧ローラ52の温度が上昇するためである。本定着装置9では、非コート紙では搬送性しわ、分離のために上限を120°Cとし、コート紙ではブリスタ対策のために上限を110°Cとしている。また、本実施形態の画像形成装置100では、デフォルト設定でのスタンバイ目標温度を、上述した図5のように、定着ローラ51では180°C、加圧ローラ52では100°Cとしている。これは、普通紙2をプリントしたときに待機することなくスタートできるようにするためであり、操作部142からよく使う記録材としてその他の記録材を選択しておけば、スタンバイ目標温度を変更することができる。ここで、各記録材Pにおける表面平滑度の低い種類が選択された場合、前述したように、透けによる画像不備が発生するおそれがある。透け濃淡ムラは、紙繊維凸部上のトナー層の過溶融によって発生するため、本実施形態では加圧ローラ52の表面温度を低くし、加圧ローラ52側からのトナー層下層部への熱供給を抑え、それによってトナー層下層部の過溶融を防ごうとしている。なぜならば、トナー層下層部をある程度体積を保持したまま融かすことができれば、土台構造形成によって、透けの発生を抑制できるからである。また、加圧ローラ52側からのトナー層下層部への熱供給を抑えることによる定着不良問題が懸念されるが、定着性は定着ローラ51からの熱供給による影響が支配的であるため、定着性への影響はほとんど無いと考えてよい。図6a,bは、本第1の実施形態における土台構造形成と過溶融について示す模式図である。図6aでは、記録材Pの表面においてトナー層下層部の過溶融を防いで土台構造を形成している状態を示し、図6aでは、記録材Pの表面においてトナー層下層部の溶融が進んでしまった状態を示している。図6a,bの紙繊維凸部に配してある丸A、丸Bの部分に注目すると、丸Aでは、トナー層下層部が体積を残しつつ融けているため、トナー層厚みが保たれている。これに対し、丸Bでは、トナー層下層が過溶融してしまっているため、トナーが融け流れてしまい、トナー層厚みが薄くなっていることが分かる透けの発生。従って、上記土台構造を形成し透けを抑制するための具体的な施策として、加圧ローラ52側の冷却ファン204によって、トナー層下層部を過溶融しない程度に加圧ローラ52の表面を冷却する。このときの加圧ローラ52の表面温度の設定値について、以下の実験結果をもとに説明する。図7は、画像ランク評価と加圧ローラ表面温度との相関関係を示すグラフ図である。同図は、上述した表面平滑度の低い記録材が選択された場合における、加圧ローラ52の表面の目的温度を決定するための実験結果を示すものである。実験に使用した記録材は、現在市場でよく使用されているオフィス紙のベック平滑度を測定して選択した。つまり、測定した中から透けによる画像不備の発生が殆ど見られない紙種透けレベル0と表記と、最も透けの発生量が多い紙種透けレベル3と表記を含む4種類を選んだ。以下、平滑度は、ベック平滑度を指すものとする。ここで、ベック平滑度の測定方法について説明する。ベック平滑度は、記録材の平滑度を測定する方法の1つで、空気漏洩法の中に分類される。ベック平滑度は、シートを光学的平面仕上げのガラス製標準面とゴム製押さえ板間に約98kN/m2の圧力で挟み、10mlの空気が10cm2のガラス製標準面との間を通り、水銀柱約370mmlに減圧保持された器内に流入するのに要する時間で表される。測定値はsecであたえられる。透けによる画像不備の評価法として、画像部単位面積上における濃度の低くなっている部分透け発生領域の占める割合を求めた。そして、濃淡ムラが一切存在しない状態をランク10として、損なわれていく毎にランク値が減少する画像ランク評価を採用し、それを図7の縦軸に配した。グラフによると、加圧ローラ52の表面温度が80°Cを超える付近から、画像ランク評価はほぼ一様に低下する。この結果から、透けレベル3紙の画像ランク評価を、透けレベル0紙の加圧ローラ52の表面温度基本目標温度100°Cでの画像ランク評価と同等にするためには、加圧ローラ52の表面温度を80°C程度にする必要があることがわかった。以上のように、加圧ローラ52の表面温度を下げることで画像不備を防止できるのであれば、記録材の表面平滑度に依らず常時加圧ローラ52側の第2冷却ファン204を動作させておく方法も考えられる。しかしその場合、透けの発生が顕著な記録材の表面平滑度に対し、十分平滑な記録材を選択した際には、上記制御を行うことで以下の弊害を発生させてしまう。図8は、本実施形態における記録材平滑度と加圧ローラ温度別グロス値との相関関係を示すグラフ図である。同グラフでは、各表面平滑度における記録材を表面温度100°Cの加圧ローラ52で定着させた際のサンプルのグロス値■と、加圧ローラ52の表面温度80°Cで定着させたサンプルのグロス値▲を示している。グロス値の測定方法は、日本電色工業株式会社製ハンディ型光沢計PG-1Mを用いたJISZ8741鏡面光沢度-測定方法に準拠。グロス値の測定値はであたえられる。普通紙において、グロス値が20を超えると光沢過多による光沢ムラの発生率が高くなる。定着後サンプルの画像域においてグロス値は均一であることが望ましいが、普通紙紙繊維が表面に出ている記録材の場合、紙繊維による凹凸によって局所的にグロスが高くなる部分と低くなる部分ができてしまう。全体のグロス値が高くなると、上記グロス差による光沢段差が顕在化してしまうため、画像不備として目立ってしまうことになる。そのため、グロス値は20以下に抑えたい。よって図8より、表面平滑度がベック平滑度換算で80sec以上第1表面平滑度の平滑な表面の記録材に対しては、加圧ローラ52表面を冷却するべきではない。そして、80sec未満第2表面平滑度の記録材の場合に加圧ローラ52表面の冷却を行うべきであることが理解できる。従って、温度調整制御部実行部200は、記録材Pの表面平滑度が所定値である80secに満たない場合に第2冷却ファン204を作動状態に切り替えるように制御する。以上説明したように、所定値未満の表面平滑度の低い記録材第2表面平滑度の記録材を選択する場合のみ、加圧ローラ52の表面温度を基本目標温度から20°C下げる必要がある。このように、本発明に係る実施形態では、表面平滑度の低い記録材での透けによる画像不備に対し、加圧ローラ52の表面を冷却し表面温度を下げることで透けを抑制する。以下、具体的な制御方法について説明する。本第1の実施形態における具体的な冷却制御の方法は、図5のプリント目標温度テーブルでの設定に加え、次のような制御を加味する。即ち、操作部142から表面粗紙モードを選択可能にし、このモード第2モードを選択した場合には、加圧ローラ52側の第2冷却ファン204で加圧ローラ52の表面を目標温度から20°C下げるように作動させるのである。その作動について、以下、図9のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップS1にて、定着装置9はスタンバイ目標温度であるとして、ユーザは、操作部142から記録材の種類を手動で選択する。そしてステップS2において、ユーザは、表面平滑度の高いか低いかに応じて表面粗紙モードをオンするか否かを判断し、操作部142で設定する。このように、操作部142は、第2冷却ファン調整手段204による加圧ローラ52の表面温度の制御を実行させるか否かを手動で設定する設定入力手段を構成する。ステップS2で、選択した記録材の表面平滑度は低いとユーザが判断して表面粗紙モードをオンした場合、処理はステップS5に進む。一方、選択した記録材の表面は十分平滑だと判断して表面粗紙モードを選択しなかった場合、処理はステップS3に進む。ステップS5において、制御部141は、最適冷却動作決定部200aを有する温度調整制御部200を介して、加圧ローラ52の熱源である第2定着ヒータ202をオフ停止させる。そしてステップS6で、制御部141に基づく温度調整制御部200が、定着ローラ51の熱源である第1定着ヒータ201を動作させて定着ローラ51を加熱すると共に、ステップS7で、加圧ローラ52側の第2冷却ファン204を動作させる。引き続き、ステップS8にて、第2温度検知部材206の検知に基づいて、加圧ローラ52の表面温度が所定温度である80°C以下であるか否かを判断する。そして、この表面温度が80°C所定温度以下になるまでステップS7を繰り返し、80°C以下になったと判断した時点でステップS9に進む。ステップS9では、温度調整制御部200は、定着ローラ51を加熱しつつS10、第1温度検知部材205の検知に基づいて定着ローラ51が目標温度に到達したと判断した時点で、ステップS11に進んでプリントジョブを開始する。一方、ステップS2で表面粗紙モードを選択せずに進んだステップS3では、図5のプリント目標温度テーブルに従い、第1及び第2温度検知部材205,206の検知に基づき、両ローラ51,52がその対応する目標温度に到達したか否かを判断する。ステップS3では、温度調整制御部200は、第1定着ヒータ201もしくは第2定着ヒータ202を動作させて定着ローラ51を加熱しつつS4、定着ローラ51が目標温度に到達したと判断した時点でステップS11に進みプリントジョブを開始する。以上のように、実行部としての温度調整制御部200は、第1モード表面粗紙モード以外のモードと、第2モード表面粗紙モードと、を少なくとも実行可能に構成される。第1モード表面粗紙モード以外のモードでは、第1表面平滑度80sec以上の記録材Pに形成された画像を加熱する。第2モード表面粗紙モードでは、第1モードのときの加圧ローラ52の温度よりも低い温度となる設定温度になるよう第2冷却ファン204を制御して第1表面平滑度よりも低い第2表面平滑度80sec未満の記録材Pに形成された画像を加熱する。図10は、図7における透けレベル3紙の記録材を上述のシーケンスで実際に連続通紙した際の実験結果を示すグラフ図である。以下、この実験結果について説明する。図10において、縦軸は加圧ローラ52の表面温度°Cを示し、横軸は上記シーケンスの経過時間秒を示している。同図のグラフでは、従来通りの基本温度調整での連続通紙結果と、加圧ローラ52を冷却した場合の連続通紙結果とを記載した。図10のグラフにおいて、開始から20秒経過した時点で第2冷却ファン204を動作させると、動作後、10秒程度で加圧ローラ52の表面温度が80°Cに低下した。また、連続通紙中にも第2冷却ファン204を継続して動作させることで、加圧ローラ52の表面温度がおよそ80°Cから83°C程度で保たれていることがわかる。また、実験に使用した記録材の定着後サンプルを、加圧ローラ冷却の有り無しそれぞれ無作為に10枚抜き取り、画像ランク評価を行った。その結果、加圧ローラ52を冷却していない方は平均して1.4だったのに対し、加圧ローラ52を冷却した方は平均して5.7となり、透けレベル0紙の記録材での基本目標温度時における定着後サンプルとほぼ同等となった。以上より、本発明を実施することにより、加圧ローラ52の表面温度を通紙時中も狙い値の保持が可能で、表面平滑度の低い記録材における透けの抑制効果を実証することができた。以上のように、本実施形態における温度調整制御部200は、第1モードのときの加圧ローラ52の温度よりも低い温度となる設定温度となるように第2冷却ファン204を制御する。そして、温度調整制御部200は、第1表面平滑度よりも低い第2表面平滑度の記録材Pに形成された画像を加熱する第2モードとを少なくとも実行する。つまり、所定値未満の表面平滑度の低い記録材Pが選択された際に、第2冷却ファン204を作動させて加圧ローラ52を冷却する制御を行う。これにより、通紙中も透けが発生しない程度の表面温度に保持するように、記録材の種類に応じた適切な温度調整冷却シーケンスを決定する。このように、記録材Pの表面平滑度に応じて、加圧ローラ52の冷却制御と温度調整制御との最適なシーケンスを選定することで、透けによる画像不備の発生を抑制することができる。これにより、連続通紙時等においても定着ローラ51から加圧ローラ52側への熱供給で加圧ローラ表面を温度上昇させることなく、加圧ローラ52が十分低温な場合に表面平滑度の高い記録材が選択されたとしても、光沢ムラ等の弊害の発生を抑えることができる。<第2の実施形態>次に、先の第1の実施形態を一部変更した第2の実施形態について、第1の実施形態で参照した図9を共通に用いて説明する。なお、本実施形態において第1の実施形態と共通の部分は、同一符号を付してその説明を省略する。本実施形態では、第1の実施形態で用いた図9のフローチャートにおける表面粗紙モードをオンするか否かの判断処理ステップS2を自動測定結果による判定に置き換えるように構成している。本実施形態におけるステップS2以外の処理工程は、第1の実施形態と同様である。上述した第1の実施形態では、選択した記録材の表面平滑度をユーザが判断し、ステップS2において操作部142の手動操作で表面粗紙モードを選択することにより加圧ローラ52を冷却するように構成していた。これに対し、本実施形態では、ステップS1の記録材種類選択処理で選択された記録材の表面平滑度をステップS2で自動判定して加圧ローラ52を冷却するか否かを判断するように構成している。具体的には、制御部141図2参照は、2次転写部T2図1参照に記録材Pが搬送される前段階で、図1に示す搬送路23に設けられた光学センサ30により記録材Pの表面平滑度を測定検知する。そして、制御部141に基づく温度調整制御部200が、光学センサ30の測定結果に基づいて加圧ローラ52の表面温度の制御を実行する。即ち、温度調整制御部200は、表面平滑度が判定基準値所定値であるベック平滑度換算で80sec未満の場合に、第2冷却ファン204を作動させ、加圧ローラ52の冷却を行う。なお、光学センサ30は、選択された記録材Pの表面平滑度第1及び第2表面平滑度を含むを、定着ニップ部Nへの記録材Pの到達前に測定する測定手段を構成している。第2冷却ファン調整手段204は、光学センサ30の測定結果に基づいて制御される。なお、光学センサ30による平滑度の測定は、反射光の光量で判定し、反射光の光量が多い場合は平滑度が高く、反射光の光量が少ない場合は平滑度が低いものと判定する。80sec未満という判定基準値は、制御部141のメモリ不図示に予め記憶させておく。本実施形態では、上述のシーケンスにより、記録材の表面平滑度の判断をより正確に行うことができ、画像不備の発生を一層的確に防止できるという効果も得ることができる。なお、第1及び第2の実施形態では、画像形成装置100として画像形成部Pa~Pdが中間転写ベルト130に並設されるタンデム式中間転写カラープリンタを例示したが、これに限定されるものではない。1つの像担持体に対し順次各色トナー像を形成して中間転写体上に転写する1ドラム式中間転写カラープリンタや、中間転写体を備えずに像担持体から直接記録材に各色トナー像を転写するタンデム式直接転写カラープリンタ等であってもよい。さらに、プリンタでなく複写機やファクシミリ等の他の画像形成装置であってもよい。"