"被加熱物を収納する加熱室と、マイクロ波を発生させるマイクロ波発生手段と、マイクロ波を伝送する導波管と、前記加熱室内にマイクロ波を放射するマイクロ波放射部を前記導波管の幅方向電界および伝送方向に対して直角方向に複数配置する構成としたマイクロ波加熱装置。マイクロ波放射部は、導波管の幅方向の中央よりも端部寄りに配置する構成とした請求項1記載のマイクロ波加熱装置。マイクロ波放射部の中心は、導波管の幅方向の端部から1/4よりも端部寄りに配置する構成とした請求項1または2記載のマイクロ波加熱装置。マイクロ波放射部は、導波管の幅方向の中央にかからない構成とした請求項1または2記載のマイクロ波加熱装置。マイクロ波放射部は、導波管の幅方向の端部にかかる構成とした請求項1または2記載のマイクロ波加熱装置。少なくとも二つのマイクロ波放射部は、導波管の幅方向の中央からみて対象に配置する構成とした請求項1ないし5のいずれか1項に記載のマイクロ波加熱装置。少なくとも二つのマイクロ波放射部は、円偏波を放射する構成とした請求項1ないし6のいずれか1項に記載のマイクロ波加熱装置。円偏波を放射するマイクロ波放射部は、二つの長孔が交差する略X字状の構成とした請求項7記載のマイクロ波加熱装置。しかしながら、前記従来のマイクロ波加熱装置は、特許文献1~3のいずれの場合においても、円偏波を利用してはいるものの、駆動部無しにできるほどの均一効果はないという問題があった。いずれの特許文献も、円偏波と駆動部の相乗効果で従来の駆動部のみよりも均一になるということを記載しているに過ぎない。具体的には、特許文献1では図10のように導波管の終端に位相シフター7と呼ばれる回転体を有し、特許文献2では被加熱物を回転させるターンテーブル図示せずを有し、特許文献3ではターンテーブル8に加えてパッチアンテナ5をも回転させて攪拌機として利用する構成を記載している。いずれも円偏波を用いれば駆動部無しにできるとは記載されていないのである。これは、もし円偏波で駆動部を無しにすると、一般的な駆動部有りの構成たとえばテーブルを回転させるとかアンテナを回転させるなどの構成に比べて均一性が劣るためである。本発明は前記課題を解決するものであり、駆動部を用いないで、被加熱物を均一に加熱できるマイクロ波加熱装置を提供することを目的とする。とりわけ、図10や図11のように導波管の開口から円偏波を放射する場合、導波管の幅よりも外側には開口が存在しえないので、導波管の幅方向にマイクロ波を広げることにより均一に加熱できるようにすることを目的とする。前記従来の課題を解決するために、本発明のマイクロ波加熱装置は、被加熱物を収納する加熱室と、マイクロ波を発生させるマイクロ波発生手段と、マイクロ波を伝送する導波管と、前記加熱室内にマイクロ波を放射するマイクロ波放射部を前記導波管の幅方向電界および伝送方向に対して直角方向に複数配置する構成としている。上記構成により、導波管の幅方向に構成した複数のマイクロ波放射部からマイクロ波を放射するので、導波管の幅方向にマイクロ波が広がり、導波管の幅方向よりも外側にもマイクロ波が放射され、駆動部が無くても被加熱物の加熱分布を均一化するマイクロ波加熱装置を提供することができる。本発明のマイクロ波加熱装置は、導波管の幅方向に構成した複数のマイクロ波放射部からマイクロ波を放射するので、導波管の幅方向にマイクロ波が広がり、導波管の幅方向よりも外側にもマイクロ波が放射され、駆動部が無くても被加熱物の加熱分布を均一化することができる。第1の発明のマイクロ波加熱装置は、被加熱物を収納する加熱室と、マイクロ波を発生させるマイクロ波発生手段と、マイクロ波を伝送する導波管と、前記加熱室内にマイクロ波を放射するマイクロ波放射部を前記導波管の幅方向電界および伝送方向に対して直角方向に複数配置する構成としている。これにより、幅方向の複数のマイクロ波放射部によって導波管の幅方向にマイクロ波を広げることができ、駆動部を用いなくても被加熱物を均一に加熱することができる。第2の発明は、マイクロ波放射部は、導波管の幅方向の中央よりも端部寄りに配置する構成としている。これにより、導波管の幅方向のより遠方にマイクロ波を広げることができ、被加熱物を均一に加熱することができる。第3の発明は、マイクロ波放射部の中心は、導波管の幅方向の端部から1/4よりも端部寄りに配置する構成としている。これにより、導波管の中央側で両方のマイクロ波放射部からのマイクロ波が合算されて中央側のマイクロ波が強くなるのを防ぐとともに、確実に、かつ具体的に導波管の端部寄りにマイクロ波放射部の中心を配置することができ、導波管の幅方向のより遠方にマイクロ波を広げることができ、被加熱物を均一に加熱することができる。第4の発明は、マイクロ波放射部は、導波管の幅方向の中央にかからない構成としている。これにより、導波管の中央側で両方のマイクロ波放射部からのマイクロ波が合算されて中央側のマイクロ波が強くなるのを防ぐとともに、確実に、かつ具体的に導波管の端部寄りにマイクロ波放射部を配置することができ、導波管の幅方向のより遠方にマイクロ波を広げることができ、被加熱物を均一に加熱することができる。また、マイクロ波放射部の両方ともが導波管の幅方向の中央にかかるとつながってしまい、独立してマイクロ波を放射することができなくなるが、それを防ぐことができる。第5の発明は、マイクロ波放射部は、導波管の幅方向の端部にかかる構成としている。これにより、これ以上はあり得ない最も端の位置にマイクロ波放射部を配置できるので、導波管の幅方向に最もマイクロ波を広げることができ、駆動部を用いなくても被加熱物を均一に加熱することができる。第6の発明は、少なくとも二つのマイクロ波放射部は、導波管の幅方向の中央からみて対象に配置する構成としている。これにより、二つの放射部から導波管の幅方向に均等にマイクロ波を広げることができ、被加熱物を均一に加熱することができる。第7の発明は、少なくとも二つのマイクロ波放射部は、円偏波を放射する構成としている。マイクロ波放射部が円偏波開口の場合は、円偏波開口の中心から渦を巻くようにマイクロ波が放射されるので、他の開口に比べると円周方向に均一に加熱することができる。特に導波管の幅方向に対称に配置すると渦の巻き方が互いに逆になるので、導波管の中央側での向きは同方向となり、打消し合うことがない。よって放射したマイクロ波を無駄にせずに広げることができ、被加熱物を均一に加熱することができる。第8の発明は、円偏波を放射するマイクロ波放射部は、二つの長孔が交差する略X字状の構成としている。これにより、簡単な構成で確実に円偏波を放射することができる。以下、本発明に係るマイクロ波加熱装置の好適な実施の形態について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態のマイクロ波加熱装置においては電子レンジについて説明するが、電子レンジは例示であり、本発明のマイクロ波加熱装置は電子レンジに限定されるものではなく、誘電加熱を利用した加熱装置、生ゴミ処理機、あるいは半導体製造装置などのマイクロ波加熱装置を含むものである。また、本発明は、以下の実施の形態の具体的な構成に限定されるものではなく、同様の技術的思想に基づく構成が本発明に含まれる。実施の形態1図1~図3は、本発明の実施の形態1におけるマイクロ波加熱装置の説明図である。図1は全体構成を示す斜視図、図2は同マイクロ波加熱装置の断面のイメージ図、図3は同マイクロ波加熱装置の導波管と開口の位置関係を示す図である。代表的なマイクロ波加熱装置である電子レンジ101は、被加熱物図示せずを収納可能な加熱室102と、マイクロ波を発生させる代表的なマイクロ波発生手段であるマグネトロン103と、マグネトロン103から放射されたマイクロ波を加熱室102に導く導波管104と、導波管104内のマイクロ波を加熱室102内に放射するマイクロ波放射部として導波管104のH面に設けたX字型の円偏波開口105、106、107、108、109、110を有している。また、円偏波開口105,106,107、108、109、110は、それぞれの重心位置から導波管104の終端部111までの距離を、管内波長λgの1/4の略奇数倍円偏波開口105、108からはλg/4,円偏波開口106,109からは3λg/4,円偏波開口107,110からは5λg/4としている。さらに円偏波開口は、導波管104の幅方向の中央112よりも幅方向の端部113,114に寄せられて配置され、円偏波開口105,106,107は端部113寄りに、円偏波開口108,109,110は端部114寄りに、それぞれ配置されている。また電子レンジ101は、図1のように、円偏波開口105,106,107、108,109,110の上部をカバーしつつ被加熱物を載置する載置台115と、被加熱物の出し入れのためのドア116を有する。ここで載置台115は、ガラスやセラミックなどマイクロ波が透過しやすい材料で構成する。ここで円偏波は、移動通信および衛星通信の分野で広く用いられている技術であり、身近な使用例としては、ETCElectronicTollCollectionSystemノンストップ自動料金収受システムなどが挙げられる。円偏波は、電界の偏波面が電波の進行方向に対して時間に応じて回転するマイクロ波であり、円偏波を形成すると電界の方向が時間に応じて変化し続けて、時間的に電界強度の大きさが変化しないという特徴を有している。この円偏波をマイクロ波加熱装置に適用すれば、従来の直線偏波によるマイクロ波加熱と比較して、被加熱物を特に円偏波の周方向に対して均一に加熱することが期待される。なお、円偏波は回転方向から右旋偏波CW:clockwiseと左旋偏波CCW:counterclockwiseの2種類に分類されるが、加熱の分野では特に性能に違いはない。円偏波としては特許文献1や特許文献2のように導波管壁面の開口で構成するものや、特許文献3に示されたようなパッチアンテナで構成するものがあるが、本実施の形態の円偏波開口105,106,107、108,109,110は、特許文献1に示されたものと同様に導波管104のH面に形成して円偏波を放射するものである。ここで図4を用いて導波管について説明する。最も単純で一般的な導波管は、図4のように一定の長方形の断面幅a×高さbを伝送方向に伸ばした直方体からなり、マイクロ波の波長をλとしたときに、導波管の幅aマイクロ波の波長λ>a>λ/2、高さb<λ/2の範囲に選ぶことにより、TE10モードでマイクロ波を伝送することが知られている。電子レンジでは波長λは約120mmであり、一般的には幅aを80~100mm、高さbを15~40mm程度に選ぶことが多い。このとき図4の上下の面を磁界が平行に渦巻く面という意味でH面117,118と呼び、左右の面を電界に平行な面という意味でE面119,120と呼ぶ。ちなみにマイクロ波が導波管内を伝送されるときの波長は、管内波長λgとあらわされ、λg=λ/√1-λ/2×a^2となり、幅a寸法によって変化するが、高さb寸法には無関係に決まる。ちなみにTE10モードでは、導波管の幅方向の両端E面119,120で電界が0、幅方向の中央で電界が最大となる。よってマグネトロン103は電界が最大となる導波管の幅方向の中央に結合させる構成とする。本実施の形態の円偏波開口105,106,107、108,109,110は、図2、図3のように、長孔を直交させてX字型を為す開口で、導波管104のH面の中央からどちらか片側に偏らせて配置することで円偏波を発生できる形状であり、H面のどちらに寄せるかで右旋偏波か左旋偏波に分かれることになる。図5はシミュレーション結果である。加熱室121の壁面は放射境界マイクロ波が反射しない境界条件とし、X字型の円偏波開口122が1つだけの簡単な構成で、導波管123の終端部124も放射境界マイクロ波が反射しない境界条件としたものである。図5aは上から見たモデル形状、図5bは解析結果であり上から見た加熱室内の電界強度のコンタ図である。図5bを見ると、円偏波らしく電界が渦を巻いており、円偏波開口122を中心として導波管の伝送方向125紙面の左右方向、導波管の幅方向126紙面の上下方向とも均等な電界分布を発生すると思われる。ここで、開放空間の通信分野と閉空間の加熱の分野では、いくつか異なる点があるので説明を加える。通信分野では、他のマイクロ波との混在を避けて必要な情報のみを送受信したいから、送信側は右旋偏波か左旋偏波のどちらかに限定して送信し、受信側もそれに合わせた最適な受信アンテナを選ぶことになる。一方、加熱の分野では、指向性を有する受信アンテナの代わりに特に指向性のない食品などの被加熱物がマイクロ波を受けるので、マイクロ波が全体に均等に当たることのみが重要となる。よって加熱の分野では右旋偏波と左旋偏波が混在しても問題はないが、逆に被加熱物の置き位置や形状によって不均等な分布になるのをできるだけ防ぐ必要がある。たとえば図5のように単一の円偏波開口122の場合、被加熱物を円偏波開口122の真上に置くと良いが、前後あるいは左右にずらして置くと、どうしても円偏波開口122に近い部位が加熱されやすく、遠い部位は加熱されにくく、結果として加熱ムラが生じてしまう。よって円偏波開口を複数にするほうが望ましい。本実施の形態では、図2のように、導波管の伝送方向に3列、導波管の幅方向に2列で、合計6つの円偏波開口105,106,107,108,109,110を配置している。特に円偏波開口105と108、106と109、107と110は互いに偏波の方向図5の渦が巻く向きが逆になるが、このように配置することは通信分野では考えられないことであり、本発明で初めて実現させた加熱分野ならではの配置と言える。以下に、本実施の形態における作用、効果を説明する。本実施の形態のマイクロ波加熱装置である電子レンジ101は、被加熱物を収納する加熱室と、マイクロ波を発生させるマイクロ波発生手段と、マイクロ波を伝送する導波管と、前記加熱室内にマイクロ波を放射するマイクロ波放射部を前記導波管の幅方向電界および伝送方向に対して直角方向に複数配置する構成としている。これにより、幅方向の複数のマイクロ波放射部によって導波管の幅方向にマイクロ波を広げることができ、駆動部を用いなくても被加熱物を均一に加熱することができる。また、本実施の形態のマイクロ波加熱装置である電子レンジ101は、マイクロ波放射部は、導波管の幅方向の中央よりも端部寄りに配置する構成としている。図3より、円偏波開口105は導波管の幅方向の中央112よりも端部113に近い配置であり、円偏波開口108は導波管の幅方向の中央112よりも端部114に近い配置である。マイクロ波放射部が円偏波開口の場合は図5からも明らかなように、円偏波開口の中心127、128から渦を巻くようにマイクロ波が放射されるので、導波管の幅方向の端部113,114寄りに円偏波開口の中心127、128を配置することにより、導波管の幅方向のより遠方にマイクロ波を広げることができ、被加熱物を均一に加熱することができる。なお、導波管104の幅方向の中央112側は両方の円偏波開口105,108からのマイクロ波が合算されるので、円偏波開口105,108を導波管104の端部113,114寄りに配置したからと言って、導波管104の幅方向の中央112側のマイクロ波が弱くなりすぎるようなことはない。また、本実施の形態のマイクロ波加熱装置である電子レンジ101は、マイクロ波放射部の中心は、導波管の幅方向の端部から1/4よりも端部寄りに配置する構成としている。これは図3に示す通り、円偏波開口105の中心127から導波管104の端部113までの距離129を導波管の幅aの1/4=a/4より短くしているし、同様に円偏波開口108の中心128から導波管104の端部114までの距離130を導波管の幅aの1/4=a/4より短くしている。これにより、導波管104の中央112側で両方の円偏波開口105,108からのマイクロ波が合算されて中央112側のマイクロ波が強くなるのを防ぐとともに、確実に、かつ具体的に導波管の端部113,114寄りに円偏波開口の中心127、128を配置することができ、導波管の幅方向のより遠方にマイクロ波を広げることができ、被加熱物を均一に加熱することができる。また、本実施の形態のマイクロ波加熱装置である電子レンジ101は、マイクロ波放射部は、導波管の幅方向の中央にかからない構成としている。これは図3に示す通り、円偏波開口105、108が導波管の幅方向の中央112にかからない構成である。これにより、導波管104の中央112側で両方の円偏波開口105,108からのマイクロ波が合算されて中央112側のマイクロ波が強くなるのを防ぐとともに、確実に、かつ具体的に導波管の端部113,114寄りに円偏波開口の中心127、128を配置することができ、導波管の幅方向のより遠方にマイクロ波を広げることができ、被加熱物を均一に加熱することができる。また、円偏波開口105、108の両方ともが導波管の幅方向の中央112にかかると開口がつながってしまい、独立してマイクロ波を放射することができなくなる円偏波開口とは言えない構成となり、円偏波のように周囲に均等にマイクロ波を放射できなくなるが、それを防ぐことができる。また、本実施の形態のマイクロ波加熱装置である電子レンジ101は、少なくとも二つのマイクロ波放射部は、導波管の幅方向の中央からみて対象に配置する構成としている。これにより、二つの放射部から導波管の幅方向に均等にマイクロ波を広げることができ、被加熱物を均一に加熱することができる。特に本実施の形態では、配置だけでなくマイクロ波放射部の形状自体が、導波管の中央112に線対称の形状なので、完全に導波管の幅方向に均等にマイクロ波を広げることができる。また、本実施の形態のマイクロ波加熱装置である電子レンジ101は、少なくとも二つのマイクロ波放射部は、円偏波を放射する構成としている。マイクロ波放射部が円偏波開口の場合は図5からも明らかなように、円偏波開口の中心127、128から渦を巻くようにマイクロ波が放射されるので、他の開口に比べると円周方向に均一に加熱することができる。特に導波管の幅方向に対称に配置すると渦の巻き方が互いに逆になるので、導波管の中央側での向きは同方向となり、打消し合うことがない。よって放射したマイクロ波を無駄にせずに広げることができ、被加熱物を均一に加熱することができる。さらに、本実施の形態のマイクロ波加熱装置である電子レンジ101は、円偏波を放射するマイクロ波放射部は、二つの長孔が交差する略X字状の構成としている。これにより、簡単な構成で確実に円偏波を放射することができる。実施の形態2図6、図7は、本発明の実施の形態2におけるマイクロ波加熱装置の説明図である。図6は断面のイメージ図、図7は導波管と開口の位置関係を示す図である。前述の実施の形態と同等の構成や機能については、発明のポイントでない限り説明を省略する。マイクロ波放射部としての円偏波開口131,132,133を千鳥状に配置しており、円偏波開口131,133は中央112より図6の紙面の下側、円偏波開口132は中央112より図6の紙面の上側に寄せられた配置で、その結果、導波管104の幅方向の二か所に配置されている構成である。また図7のように、円偏波開口131の形状を大きくして外形寸法134が導波管の幅aの1/2よりも大きくなる構成であり、その結果、円偏波開口131の中心135は端部113から幅aの1/4よりも内寄りの距離136に位置し、円偏波開口131が導波管の幅方向の中央112にかかる構成となり、さらに円偏波開口131の端部137が導波管の幅方向の端部113にかかる構成である。これは円偏波開口からの放射量を増やしたい場合に、開口を大きくする構成として実施するものである。特に本発明に関して、本実施の形態のマイクロ波加熱装置である電子レンジ101は、マイクロ波放射部は、導波管の幅方向の端部にかかる構成としている。これにより、これ以上はあり得ない最も端の位置にマイクロ波放射部を配置できるので、導波管の幅方向に最もマイクロ波を広げることができ、駆動部を用いなくても被加熱物を均一に加熱することができる。実施の形態3図8は、本発明の実施の形態3におけるマイクロ波加熱装置の説明図であり、導波管と開口の位置関係を示す図である。前述の実施の形態と同等の構成や機能については、発明のポイントでない限り説明を省略する。マイクロ波放射部としての円偏波開口138,139を配置しており、実施例1,2とは異なり、長孔を直交させずに傾斜させて構成することによりX字が押しつぶされたような形状としている。この構成により、円偏波開口138,139の長孔を小さくすることなくマイクロ波放射部の中心140,141をより導波管104の端部113,114に寄せることができる。その結果、端部113からの距離142、端部114からの距離143を、a/4よりもさらに小さくできるので、導波管の幅方向にマイクロ波を広げることができ、駆動部を用いなくても被加熱物を均一に加熱することができる。実施の形態4図9は、本発明の実施の形態4におけるマイクロ波加熱装置の説明図であり、加熱室断面のイメージ図である。前述の実施の形態と同等の構成や機能については、発明のポイントでない限り説明を省略する。マイクロ波放射部として円偏波開口144を多数配置しているが、特に今までと異なるのは、導波管104の幅aを広くして幅a>λとしている点である。これにより、TE10モードではなく、TE20モードでマイクロ波を伝送することができる。ちなみにTE20モードでは導波管の幅方向の中央145で電界が0,導波管を1/4に分割する位置146,147で電界が最大になる。よってマグネトロン103は電界が最大となる導波管の幅方向の1/4の位置147に結合させる構成とする。円偏波開口144は、導波管の幅方向の端部148,149の間で、電界最大の位置146,147にはかからないように、かつ千鳥状に配置している。本実施の形態のマイクロ波加熱装置においては、導波管104の幅を広げることで加熱室の大部分をカバーできるので、前述の実施の形態ほど外側までマイクロ波を広げる必要はない。導波管の幅に応じてマイクロ波放射部の位置を最適化すればよい。なお、本実施の形態の円偏波給電手段は、導波管上で交差するX字型の円偏波開口を例にして示したが、X字型に限定されるものではない。導波管上で交差する向きの二つの長方スリットがあれば良いと考えられる。あるいは交差しなくても、L字型やT字型に構成したり、特許文献2のように離して配置するときにも応用できる可能性がある。特許文献2によれば図10bのように、二つのスリットは直交関係でなくても30度程度なら傾けても良いとも示されている。また長孔とは言うものの、長方形に限定されるものではない。開口のコーナー部にRをつけるとか楕円状にするなどしても円偏波を発生することは可能であろう。基本的な円偏波開口の考え方としては、一方向に長めでその直角方向には短めである長細い形状のものを二つ組み合わせればよいと推察される。"