第1の基地局と、前記第1の基地局との間で通信用セッションを確立する第1の移動局と、を含む無線通信システムであって、前記第1の基地局から共通制御チャネルを介して基地局切替要求情報を受信したとき、前記第1の移動局は前記第1の基地局と近接する基地局との間で位置登録を試みることを特徴とする無線通信システム。しかし、特許文献1記載の技術では、基地局通信用の通話チャネルが全て使用中の場合に基地局発信モードの移動局が緊急の通信をしたい場合は、緊急連絡を統制局に通知し、基地局の通話チャネルが開くのを待ってから発信する必要がある。本発明の目的は、基地局通信用チャネルが全て使用中の場合に、当該基地局傘下の移動局を他に使用可能な基地局に自動的に移動させる方法を提供することにある。本発明の前記並びにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次の通りである。本発明の代表的な実施の形態に関わる無線通信用基地局は、2以上の通信用セッションを確立可能であって、基地局自身が取り扱える全ての通信用セッションを使用している場合に、傘下の1又は2以上の移動局に対して前記基地局が基地局の切替を指示する情報を送信することを特徴とする。この無線通信用基地局において、共通制御チャネルを介して基地局の切替を指示する情報を送信することを特徴としても良い。本発明の代表的な実施の形態に関わる無線通信システムは、第1の基地局と、第1の基地局との間で通信用セッションを確立する第1の移動局と、を含み、第1の基地局から基地局切替要求情報を受信したとき、第1の移動局は第1の基地局と近接する基地局との間で位置登録を試みることを特徴とする。この無線通信システムにおいて、基地局切替要求情報が共通制御チャネルを介して第1の移動局に送信されることを特徴としても良い。本発明の代表的な実施の形態に関わる無線通信用移動局は、第1の基地局の傘下で通信用チャネルを設定可能であって、第1の基地局から送信される基地局の切替を指示する情報を受けて、該無線通信用移動局は接続可能な第2の基地局を検索し、この第2の基地局に対して位置登録を実行することを特徴とする。本発明に関わるデジタル無線システムを採用することで、折り返し通信時の移動局は、基地局通信用の通話チャネルが全て使用中の場合に、切替操作無しで使用可能な他の基地局を介して通信を行うことが可能となる。以下の実施の形態においては、便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明する。しかし、特に明示した場合を除き、それは互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部又は全部の変形例、詳細、補足説明などの関係にある。また、以下の実施の形態において、要素の数など個数、数値、量、範囲などを含むに言及する場合、特に明示した場合及び原理的に明らかに特定の数に限定される場合などを除き、その特定の数に限定されるものでなく、特定の数以上でも以下でも良い。さらに、以下の実施の形態において、その構成要素は、特に明示した場合及び原理的に明らかに必須であると考えられる場合を除き、必ずしも必須のものでないことは言うまでもない。また、実施の形態の各機能ブロックを構成する回路素子は、特に制限されない。以下、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本明細書では、ARIBSTD-T86市町村デジタル同報通信システムに基づき説明を行っている。しかし本発明の適用範囲は当然にこれに制限されるものではないことに注意されたい。図1は、本発明に関わるデジタル無線システムのシステム構成を表す図である。このデジタル無線システムは、基地局1A、1B、1C、移動局2A、2B、2C、2Dを含んで構成される。基地局1A、1B、1Cは、傘下の1又は2以上の移動局との通信を行う。また移動局2A、2B、2C、2Dは、自身が傘下に置かれている基地局との間で通信を行う無線送受信器である。ここで、基地局と移動局の間での通信は、音声又はデータのいずれであっても良い。移動局同士で通信を行う際には、1又は2以上の基地局を介して通信を行う。したがって、基地局と移動局との間には主従マスタースレイブの関係がある場合がほとんどであり、それぞれ動作も相違する。本発明においても、基地局と移動局とでは、動作が相違する。なお、本図では、移動局2A、2B、2C、2Dは、基地局1A、1B双方の通信可能圏に含まれることを想定する。次に、このデジタル無線システムにおける本発明の処理について説明する。図2は、本発明に関わるデジタル無線システムの動作を表すシーケンスチャートである。この図では、基地局1Aに属する4つの移動局のうち移動局2Cと2Dが基地局1Aを介して通信を行っていることを前提とするステップS1001。また、この時点で基地局1Aは、自身が持つ通信チャネルを全て使用しているものとするステップS1002。この状態で基地局1Aは、共通制御チャネルCCCHを介して自身の制御下に存在する全ての移動局に対して通信チャネルに空きがないことを示す報知情報を送信するステップS1003。また基地局1Aは、この報知情報中に基地局切替要求情報を付与するステップS1004。なお、上記では共通制御チャネルCCCHで送信するとしているが、報知チャネルBCCHで送信するようにしても良い。本事項の要諦は基地局が自身の傘下の移動局に対して、チャネルが全て埋まっていることを報知する点にある。この基地局切替要求情報付きの報知情報を受け取った移動局のうち、専用チャネルTCH1などを用いて通信を行っていない移動局2A及び2Bは、他の基地局例えば基地局1Bへの位置登録の切替確認作業及び切替作業を実行するステップS1005。なお、この位置登録処理については図3で詳述する。なお各移動局の接続先は必ずしも同一とは限らない。図1の例で言えば、移動局2Aは基地局1B、1Cとの接続が可能であるが、移動局2Bは基地局1Bとしか接続できないなお、切替が前提であるので基地局1Aは考慮から外している。この場合、移動局2Aは自発的な判断でいずれの基地局の傘下に属するか決定することとなる為である。ステップS1005の切替が終了すると、各移動局は傘下に入った基地局との間でチャネルの確立を行うこととなるステップS1006。これらステップS1005、S1006により、移動局2A、2Bは基地局1Aの傘下から外れることとなり、通信チャネルに空きができることとなる。これに伴い、基地局1Aのチャネルに未使用の物が生じるステップS1007。これを受けて、基地局1Aは報知情報の出力ステップS1008に際して、基地局使用可能情報を付与するステップS1009。これにより、基地局1A傘下に残った各移動局にチャネルの空きがあることを基地局1Aは報知する。また、一旦基地局1Aの傘下から外れた移動局2A、2Bも、何らかのタイミング移動局自体の移動に伴うハンドオーバなどで、再度基地局1Aの傘下に入ることも可能となる。最後に、上記図2のステップS1005でどのような処理を行っているかを説明する。図3は、本発明に関わる移動局及び基地局間の位置登録に付いてのフローチャートである。本発明に関わる移動局の位置登録は、移動局の自立スキャンによることを想定している。また、以下では動作の主体を移動局2Aとしているが、もちろん移動局2Bでも同じ処理を行うこととなる。上記の図2のシーケンスチャートの経緯より、移動局2A、2Bは基地局1Aを接続対象の基地局から除外する。その後に、接続を行う基地局を選定するところからこの図は開始する。接続する基地局の選定が終わった移動局2Aは、制御チャネルの選別処理、フレームの同期処理、CRCによる誤り検出/誤り訂正が正常に行えるか判断するステップS2001。移動局2Aによりこれらの処理が正常に行えた場合にはステップS2001:Yes、移動局2Aの希望する接続形態が基地局折り返し通信移動局間の通信を基地局経由で行う通信か、直接通信移動局間で直接行う通信かによって処理を変更するステップS2002。基地局折り返し通信の場合にはステップS2002:Yes、移動局2Aは該当する基地局からの受信信号のレベル検出を行うステップS2003A。移動局2AはステップS2003Aの結果が待ち受け条件を満たすか判定するステップS2004。ステップS2003Aの結果が移動局2A中に保持される待ち受け許可レベル以上であればステップS2004:OK、移動局2Aは基地局折り返し通信の待ち受け処理を開始する。一方、ステップS2003Aの結果が移動局2A中に保持される待ち受け許可レベル以下であればステップS2004:NG、制御チャネルスキャン処理に移行する。ここで、制御チャネルスキャン処理とはシステムの運用に合致した構造のチャネルか否かを走査する処理である。直接通信の場合ステップS2002:Noにも、移動局2Aは該当する基地局からの受信信号のレベル検出を行うステップS2003B。その後報知チャネルBCCHの有効な受信が可能か判定するステップS2005。また、有効な受信ができた場合にはステップS2005:OK、ステップS2003Bの結果が移動局2A中に保持される待ち受け許可レベル以上であるか判定するステップS2006。ステップS2003Bの結果が移動局2A中に保持される待ち受け許可レベル以上であればステップS2006:OK、移動局2Aは直接通信の待ち受け処理を開始する。ステップS2001、ステップS2005、ステップS2006の処理が正常に行えなかった場合には、他の基地局の制御チャネルを用いた接続が可能か判断するステップS2008。他の基地局が存在する場合にはステップS2008:No、そのチャネルを用いてステップS2001から処理を再度行う。逆に、他の基地局が存在しない場合には圏外となる為、制御チャネルのスキャン処理を行う。このようにして、移動局はステップS1005の位置登録のやり直しを行うこととなる。以上のような処理を行うことで、折り返し通信時の移動局は、基地局通信用の通話チャネルが全て使用中の場合に、切替操作無しで使用可能な他の基地局を介して通信を行うことが可能となる。以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは言うまでもない。