し渣を供給するためのし渣供給部と、処理後のし渣を排出するためのし渣排出部と、前記し渣供給部が設けられた前段側から前記し渣排出部が設けられた後段側へ前記し渣を搬送するための搬送路をなし、複数の開口孔が形成された筒状の外筒スクリーンと、該外筒スクリーンの内部に回転可能に配置されたスクリュー軸の外周面にスクリュー羽根を設けてなるスクリューとを備えるし渣分離脱水装置であって、前記スクリューは、前段側のスクリュー羽根が2条であり、前記スクリュー軸は、前段側から後段側に向けて漸次拡径する形状をなし、前記スクリュー羽根は、スクリュー羽根のピッチが後段側始部から後段側終部にかけて小さくなるように形成されていることを特徴とするし渣分離脱水装置。前記外筒スクリーンの開口孔の開口率は、前段側よりも後段側の方が小さい請求項1記載のし渣分離脱水装置。前記スクリュー羽根の先端部がエッジ状である請求項1または2記載のし渣分離脱水装置。前記スクリュー羽根の前段側の先端部にスクレバーを備え、該スクレバーが前記外筒スクリーンの外筒内周面に当接している請求項1~3のいずれか1項に記載のし渣分離脱水装置。前記外筒スクリーンは、開閉可能な蓋構造を備える請求項1~4のいずれか1項に記載のし渣分離脱水装置。前記外筒スクリーンは、光触媒が焼き付けられてなる請求項1~5のいずれか1項に記載のし渣分離脱水装置。特許文献1に示される装置は、分離対象が汚泥であり、汚泥はその性質がほぼ一定であり、かつ粘性があるので、分離圧搾する際の構造はすりつぶし形になっている。したがって、汚泥を分離対象とする装置をそのままし渣に適用しても、し渣の性質上、し渣を効果的に分離することができないという問題がある。すなわち、し渣は汚泥と比較しゴミが種々雑多であり、かつ、し渣内に間隙が多く含まれているため、特許文献1に開示された汚泥用の脱水装置では、汚泥を含む原水からし渣を分離するのが困難である。また、汚泥は絞ることで脱水が可能であるが、し渣は複雑に絡み合って内部に空隙が多く存在しているため、絞りによる脱水では十分に脱水を行うことが困難である。本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、上下水処理施設、ポンプ場施設等の、し渣の脱水が必要な施設において、し渣の分離を従来よりも効率よく行うことができるし渣分離脱水装置を提供することを目的とする。本発明のし渣分離脱水装置は、し渣を供給するためのし渣供給部と、処理後のし渣を排出するためのし渣排出部と、前記し渣供給部が設けられた前段側から前記し渣排出部が設けられた後段側へ前記し渣を搬送するための搬送路をなし、複数の開口孔が形成された筒状の外筒スクリーンと、該外筒スクリーンの内部に回転可能に配置されたスクリュー軸の外周面にスクリュー羽根を設けてなるスクリューとを備えるし渣分離脱水装置であって、前記スクリューは、前段側のスクリュー羽根が2条であり、前記スクリュー軸は、前段側から後段側に向けて漸次拡径する形状をなし、前記スクリュー羽根は、スクリュー羽根のピッチが後段側始部から後段側終部にかけて小さくなるように形成されていることを特徴とする。ここで、後段側始部とは、軸方向において前段側と後段側の境界となる部分を指し、後段側終部とは、軸方向において後段側のスクリュー形成が終わる部分を意味する。また、前記外筒スクリーンの開口孔の開口率は、前段側よりも後段側の方が小さいのが好ましい。また、前記スクリュー羽根の先端部がエッジ状であるのが好ましい。また、前記スクリュー羽根の前段側の先端部にスクレバーを備え、該スクレバーが前記外筒スクリーンの外筒内周面に当接しているのが好ましい。また、前記外筒スクリーンが、開閉可能な蓋構造を備えるのが好ましい。また、前記外筒スクリーンは、光触媒が焼き付けられてなるのが好ましい。以上のように、本発明のし渣分離脱水装置によれば、前段側では、2条のスクリュー羽根によりし渣が外筒スクリーン内部における前段部で留まる時間が長くなるため、脱水処理のための時間が長くなり、し渣を効率的に脱水することができる。また、スクリュー軸の形状を、前段側から後段側へ漸次拡径する形状にし、かつスクリュー羽根のピッチが中央部から後段側にかけて小さくなるように形成されているため、外筒スクリーンとスクリュー軸とスクリュー羽根とで形成される隙間を前段側よりも後段側を狭くできる。そのため、本発明にかかるし渣分離脱水装置に供給されたし渣は、前段側から後段側へ移動させた際に急激に圧縮してコンパクト化できるため、効率良くし渣を圧縮することができ、し渣分離脱水装置からの排出を容易にできる。さらに、外筒スクリーンの開口孔の開口率を、後段側を前段側よりも小さくすると、前段側において、脱水機能を確実にし、後段側において、脱水が充分に行われたし渣を圧縮することができ、効率良くし渣を圧縮することができる。すなわち、前段側でのし渣脱水性能および後段側でのし渣圧縮性能の向上に貢献する。さらに、スクリュー羽根の先端部をエッジ状にすると、スクリュー羽根の先端部を外筒スクリーンの開口孔に突き刺さったゴミ等を、スクリュー軸の前段側から後段側への回転に伴って横方向に生じる力とにより、外筒スクリーンの開口孔に突き刺さったゴミを切り取ることができる。その結果、外筒スクリーンの開口孔が目詰まりするのを防止でき、開口孔に突き刺さったゴミによる外筒スクリーンの損傷などのトラブルを防ぐことができることから、メンテナンスする回数を削減することができる。さらに、前記スクリュー羽根の前段側の先端部にスクレバーを設け、該スクレバーを前記外筒スクリーンの外筒内周面に当接させることで、確実に外筒スクリーンに付着したし渣を取り除くことができるので、し渣分離脱水装置のメンテナンス回数の削減に貢献できる。さらに、外筒スクリーンに開閉可能な蓋構造を具備させると、蓋を開けて外筒スクリーン内部の強制洗浄を容易に行うことができるため、し渣分離脱水装置をメンテナンスする際の作業性を向上させることができる。さらに、前記外筒スクリーンの外筒内周面に光触媒を焼き付けると、スクリーンの開口孔にし渣がへばりつくのを防止することができるため、外筒スクリーンの開口孔の目詰まりが生じにくくなり、その結果、し渣分離脱水装置の脱水性能を向上させることができる。また、スクリーンにへばりついたし渣を除去する作業回数を削減でき、装置のメンテナンスに要するコストを削減することができる。以下に本発明の実施の形態について、図1~図5を参照して説明する。図1に本発明のし渣分離脱水装置を示し、図1に示すし渣分離脱水装置の平面図を図2に示す。このし渣分離脱水装置1は、内径および外径が一定であり、図5aおよび図5bに示すように、複数の開口孔2222A、22Bが形成された筒状の外筒スクリーン2の内部に、外筒スクリーン2に沿って延びるスクリューSが回転可能に両端を支持された状態で配置されている。図1中参照符号Aで示す、外筒スクリーン2の装置前段側図1中、外筒スクリーン2内部の左側。以下、前段側Aというの上部側図1中、上側には、内部の空間4aが外筒スクリーン2の内部の空間と連通しているし渣を供給するためのし渣供給部4が形成されている。また、図1中参照符号Bで示す、外筒スクリーン2の装置後段側図1中、外筒スクリーン2内部の右側。以下、後段側Bというの端部には、内部の空間5aが外筒スクリーン2の内部の空間と連通している処理後のし渣を排出するためのし渣排出部5が設けられている。これにより、外筒スクリーン2は、し渣供給部4からし渣排出部5へし渣を移動させるための搬送路をなしている。なお、し渣供給部4およびし渣排出部5は、し渣を外筒スクリーン2内に供給し、外筒スクリーン2から排出することができるものであれば、特にその形状は限定されるものではなく、外筒スクリーン2と一体であっても、別体であっても構わない。図1および図2に示すように、スクリューSは、外筒スクリーン2の内部に回転可能に配置されたスクリュー軸3と、スクリュー軸3の外周面に設けられたスクリュー羽根6とを備えている。スクリュー軸3の外周面には、スパイラル状にスクリュー羽根6が設けられると共に、スクリュー軸3の両端は、軸受7に支持されている。また、図2に示すように、軸受7の一方図1では前段側Aの軸受7に支持されたスクリュー軸3の一端は、電気モータ等の駆動部8に接続されており、この駆動部8を作動させることにより、スクリュー軸3を回転させてし渣の脱水および圧縮を行うことができる。外筒スクリーン2の後段側は、上述のように、し渣に従来よりも大きな圧力を加えることができるようにしているため、外筒スクリーン2は、し渣に圧力を加えたときにかかる反発力に耐え得る強度を確保することができる材質、構造であれば特に限定されることはないが、外筒スクリーン2の材質として、例えば、ステンレス鋼を用いることができる。スクリュー軸3のスクリュー羽根6は、前段側Aから図1に参照符号Cで示す、スクリューSの長手方向中央部以下、単に中央部Cというにかけて2条のスクリュー羽根6aおよび6bが交互に交差するように配置されて構成され、後段側Bは、前段側Aから延びるスクリュー羽根6aのみで構成されている。この構成により、し渣供給部4から供給されたし渣は、前段側Aでは二つのスクリュー羽根6a、6bおよび外筒スクリーン2の外筒内周面2bに接触した状態で後段側Bへ搬送されるため、スクリュー羽根66a、6bとの接触面積が多くなると共に、前段側Aで滞在する時間が長くなる。これにより、後段側Bで効率よくし渣の圧縮を行うためにし渣の脱水を汚泥の処理の場合よりも重点的に行う必要がある前段側Aでのし渣脱水性能を従来よりも向上させることができる。スクリュー軸3は、前段側Aから後段側Bに向けて漸次拡径しており、これにより、外筒スクリーン2とスクリュー軸3とスクリュー羽根6とで形成されるし渣搬送用間隙9の径方向幅が、前段側Aから後段側Bに向けて小さくなる。さらにスクリュー軸3が前段側Aから後段側Bに向けて漸次拡径していることに加え、スクリュー羽根6のピッチが中央部Cから後段側Bにかけて小さくなるように形成されている。これにより、し渣搬送用間隙9の径方向幅だけでなく、スクリュー羽根6で区画されるし渣搬送用間隙9の軸方向幅もし渣排出部5に向けて小さくなるため、後段部Bにおいてし渣に加わる圧力は、し渣排出部5に向けて急激に大きくなって、し渣の内部の空隙の多さに対応して汚泥の場合よりも強い圧縮力で圧縮を行う必要がある後段側Bでのし渣圧縮性能を向上させることができるため、し渣を確実に圧縮し、コンパクト化できる。そのため、し渣排出部5にし渣がつまりにくくなって、し渣排出部5から効率よくし渣を排出することができ、従来のし渣分離脱水装置よりも高い圧縮比で排出することができる。なお、スクリュー軸3の前段側Aから後段側Bに向けての拡径の比率は特に限定されるものではないが、スクリュー軸3の前段側Aの端部の直径D1に対する後段側Bの端部の直径D2の比率D2/D1は、後段側のし渣圧縮性能を従来よりも確実に向上させる観点から、例えば1.2~2.0にするのが好ましい。外筒スクリーン2の前段側の開口孔22Aは、図5aに示すように、軸方向間隔Q3を等しくして配置し、周方向間では、軸方向位置を交互にずらすと共に、周方向間隔を軸方向間隔Q3と等しくして配置している。また、外筒スクリーン2の後段側Bの開口孔22Bは、図5bに示すように、軸方向間隔Q4を等しくして配置し、周方向間では、軸方向位置を同じにすると共に、開口孔22B間の周方向間隔を軸方向間隔Q4と等しくしている。さらに、図5bに示す後段側の開口孔22Bの直径Q2を図5aに示す前段側Bの開口孔22Aの直径Q1よりも小さくし、かつ、図5bに示す後段側の開口孔22Bの間隔Q4を図5aに示す開口孔22Aの間隔Q3よりも小さくしている。これにより、外筒スクリーン2の開口孔2222A、22Bの開口率を、前段側Aよりも後段側Bの方を小さくしている。このように、外筒スクリーン2の開口孔22の開口率を制御することで、し渣分離脱水装置1において、後段側Bで効率よくし渣の圧縮を行うためにし渣の脱水を汚泥の処理の場合よりも重点的に行う必要がある前段側Aでのし渣脱水性能を向上に貢献できると共に、脱水したし渣の圧縮が必要であり、し渣の内部の空隙の多さに対応して汚泥の場合よりも強い圧縮力で圧縮を行う必要がある後段側Bでのし渣圧縮性能の向上に貢献できる。ここで、前段側Aの開口孔22Aの開口率は、し渣に含まれる水分を効率的に除去する観点から、例えば30~50が望ましい。30未満であると、し渣分離脱水装置1の脱水性能を十分に向上させることができず、50より大きいと、外筒スクリーン2の強度低下を招き、し渣に含まれるゴミが外筒スクリーン2の外部に出てしまうおそれがある。また、後段側Bの開口孔22Bの開口率は、後段部Bにおける圧縮を確実に行ないながら、脱水も行なうために、例えば5~20にするのが望ましい。5未満であると、前段側Aで十分に脱水できなかったし渣中の水分を十分に脱水することができず、20より大きいと、脱水性能が高くなりすぎて、し渣圧縮性能を十分に得るのが困難になる。上述のように、本発明は、第一に、汚泥ではなく、し渣を分離、脱水するために前段側Aにおいては、外筒スクリーン2の開口孔22の開口率を大きくし、かつスクリュー羽根6を2条にすることにより、脱水を効果的に行なう。第二に、脱水を効果的に行なったあと、間隙が多く存在するし渣を、外筒スクリーン2とスクリュー軸3との間の間隔、および、スクリュー羽根6の間の間隔を徐々に狭くして、後段側Bにおいて圧縮メインで行なうことにより、し渣に適した脱水、分離工程を行なうことができる。また、後段側Bにおける圧縮を効果的に行なうことができるので、装置全体として、スクリュー軸3の軸方向の長さを短くすることができ、装置全体を小型化することもできる。なお、本実施形態では、外筒スクリーン2の前段側Aと後段側Bの長さを等しくしているが、前段側Aと後段側Bの長さの関係は特に限定されるものではない。しかし、外筒スクリーン2の前段側Aの長さは、外筒スクリーン2の軸方向長さの1/3~1/2とするのが望ましい。換言すると、外筒スクリーン2の後段側Bの長さを、外筒スクリーン2の軸方向長さの1/2~2/3とするのが望ましい。このように、後段側Bの長さを前段側Aの長さ以上の長さとすることにより、前段側のし渣脱水性能および後段側のし渣圧縮性能を従来よりも確実に向上させることができる。スクリュー羽根6の外径は、図1および図2に示すように、前段側Aから後段側Bにかけて一定であり、スクリュー羽根6の外径D3に対する前段側Aのスクリュー羽根6のピッチP1図1参照。スクリュー軸の軸方向において、スクリュー羽根6がスクリュー軸周りを1周するときの軸方向の長さP1をいう。後述するP2、P3も同様の比率P1×100/D3は、し渣の脱水を十分に行なう観点から、前段側Aを例えば70~100とするのが好ましい。また、スクリュー羽根6の外径D3に対する中央部Cスクリュー軸3の軸方向において前段側Aと後段側Bの境界となる部分、つまり、後段側Bの始部のスクリュー羽根6のピッチP2の比率P2×100/D3を例えば40~80とし、この上限値および下限値を、し渣圧縮性能を効率よく従来よりも向上させるために、スクリュー羽根6の外径D3に対する後段側Bの終部スクリュー軸3の軸方向において後段側Bのスクリュー羽根6の形成が終わる部分のスクリュー羽根6のピッチP3の比率P3×100/D3を、例えば20~50まで減少させることが好ましい。換言すると、ピッチP2とピッチP3との比率P3/P2を、例えば0.5~0.63程度にすることが好ましい。なお、上記ピッチP1、P2、P3および後段側BにおけるピッチP2とP3との比率はあくまで一例であり、上記した数値は、脱水する対象や装置の部材の強度等により変更することが可能である。したがって、ピッチP2とピッチP3との比率P3/P2は、実用上0.3~0.7の範囲であればよい。スクリュー羽根6の先端部6c図3a~c参照の形状は特に限定されるものではないが、本実施形態では、図3aに模式的に示したように、先端部6cを一方側から他方側へ向けて傾斜するエッジ状にしている。この場合、外筒スクリーン2の開口孔に突き刺さったし渣にスクリュー羽根6の先端部6cが当たると、スクリュー羽根6の回転によりスクリュー羽根6からし渣に後段側B方向の力が加わって、し渣を切り取ることができる。そのため、し渣分離脱水装置1のし渣排出性能を向上させることができると共に、外筒スクリーン2の開口孔にし渣が刺さったまま残ることがないため、このし渣を取り除くためのメンテナンスの時間を削減することができる。また、開口孔22の開口率が低下しにくくなるため、し渣分離脱水装置1の脱水性能を長期間安定させることができる。また、図3bに示すように、先端部6cのエッジ状の部分を前後逆にすることも可能であるし、図3cに示すように、先端部6cの中央部がエッジ状になったものでも構わないことはいうまでもない。また、スクリュー羽根6の前段側Aの先端部には、図4の部分断面図に示すように、ゴム等の弾性を有する弾性素材からなるスクレバー10を、外筒スクリーン2の外筒内周面2bに摺接させた状態で取り付けるのが望ましく、この取り付け手段としては、例えば、図4に示すように、ボルト11とナット12によるボルト締めを採用できる。この場合、スクレバー10によっても、外筒スクリーン2の開口孔22に突き刺さったし渣を掻き取って、外筒スクリーン2の開口孔22の目詰まりを防止することができるので、外筒スクリーン2のメンテナンス回数の削減および脱水性能が重視されるし渣分離脱水装置1の前段側での脱水性能の低下の防止に貢献できる。外筒スクリーン2には、光触媒を焼き付けることも可能であり、光触媒としては、酸化チタン、あるいは、酸化チタンに珪酸ナトリウムや酸化アルミを含有させたものを採用できる。焼き付けは、例えば、200°~220°Cで10~15分間行うことで可能である。このように、外筒スクリーン2に光触媒を焼き付ける場合、外筒スクリーン2の外筒外周面2aや外筒内周面2bにへばりつきにくくなるため、外筒スクリーン2の開口孔22の目詰まりが生じにくくなり、これにより、し渣分離脱水装置1の脱水性能を向上させることができる。また、外筒スクリーン2にへばりついたし渣を除去する作業回数を削減でき、し渣分離脱水装置1のメンテナンスに要するコストを削減することができる。また、光触媒としては、二酸化チタンを主成分とするものを使用すれば、抗菌作用によりし渣分離脱水装置1の内部を清潔に維持することができ、また、脱臭性能により、メンテナンス時の異臭でメンテナンスする作業員の作業効率に悪影響を及ぼすのを抑えることができる。また、光触媒の抗菌性を向上させるために、銀を含む化合物を光触媒に含有させることもできる。また、外筒スクリーン2に開閉可能な蓋構造を設けるようにしてもよく、例えば、外筒スクリーン2の一方側半分を、軸方向に沿った中央線から左右に開閉可能にすることが可能である。このようにすれば、適宜外筒スクリーン2を開閉することで、外筒スクリーン2の内部の洗浄等を含むし渣分離脱水装置1のメンテナンスを容易に行うことができる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はここで挙げた実施形態に限られることはなく、特許請求の範囲を逸脱しない範囲内で適宜に変更が可能である。