受信装置であって、2種類の制御情報とアクセスタイプとに基づいて、送信装置が選択したシグニチャーグループに含まれるシグニチャーを、前記送信装置から受信する受信手段と、受信した前記シグニチャーから前記制御情報、若しくは前記アクセスタイプを判断する判断手段と、を有する受信装置。受信方法であって、2種類の制御情報とアクセスタイプとに基づいて、送信装置が選択したシグニチャーグループに含まれるシグニチャーを、前記送信装置から受信し、受信した前記シグニチャーから前記制御情報、若しくは前記アクセスタイプを判断する、受信方法。受信装置であって、アクセスタイプに基づいて、送信装置が選択したシグニチャーグループに含まれるシグニチャーを、前記送信装置から受信し、受信した前記シグニチャーから前記アクセスタイプを判断する判断手段を有する受信装置。Control情報の発生確率に偏りがあった場合、Signature数が少ないと衝突が頻繁に生じてしまうので、Signature数を多く設ける必要がある。しかし、基地局では同時にSignature数分の相関特性遅延プロファイルを算出する必要があるので、Signature数が多いほど相関演算用の回路規模が増加してしまう。逆に、単純にSignature数を減らしてしまうとControl情報の量も減り、リソースの利用効率が低下してしまう。本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、Signature数を増減させることなく、リソース利用効率の向上を図る受信装置及び受信方法を提供することを目的とする。本発明の受信装置は、受信装置であって、2種類の制御情報とアクセスタイプとに基づいて、送信装置が選択したシグニチャーグループに含まれるシグニチャーを、前記送信装置から受信する受信手段と、受信した前記シグニチャーから前記制御情報、若しくは前記アクセスタイプを判断する判断手段と、を有する構成を採る。本発明によれば、Signature数を増減させることなく、リソースの利用効率の向上を図ることができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。ただし、実施の形態において、同一機能を有する構成には同一符号を付し、重複する説明は省略する。ここで、本実施の形態におけるAccesstypeについて説明する。LTEで検討されているRACHの接続手順として、例えば、図3A~Cに示す3タイプが考えられる。図3Aに示すIDLEtypeは、移動機がセル内固有のIDユーザ識別情報を持たない状態、すなわち、基地局が移動機を識別できない状態で使われるRACH接続手順である。例えば、移動機が電源投入時や位置登録を行う初期接続で使われるAccessTypeである。このタイプでは、Data通信開始までに、上り送信タイミングの取得、セル内固有IDの取得、基地局とのConnection設定を行う必要があり、RACH送信後、Data通信開始前までに送受信するデータ量は大きい。このため、チャネルの最適MCS選択を行うことによるリソース利用効率の改善効果が大きく期待できる。このため、MCS選択の基準となる下りの受信品質情報が最も必要な情報といえる。次に、図3Bに示すACTIVEtypeは、移動機がセル内固有のIDを持っている状態、すなわち、基地局が移動機を識別できる状態で使われるRACH接続手順である。例えば、データ通信時に上りの同期が外れる上り受信タイミングがCPCyclicPrefixを超えた場合に、同期の再確立を行うために使われるAccessTypeである。Data通信開始までに、上り送信タイミングの取得のみを行えばよく、RACH送信後、Data通信開始前までに送受信するデータ量は小さい。このタイプでは、送信タイミング検出直後に、Data通信を開始するので、送信するDataサイズに適したリソース割当てを行うことにより、Data通信時間を低減させたい。よって、リソース割当ての基準となる送信Dataバッファ情報が最も必要な情報といえる。次に、図3Cに示すHandovertypeは、移動機がセル内固有のIDを持っている状態、すなわち、基地局が移動機を識別できる状態で使われるRACH接続手順であり、Handover設定が完了したことをHandover先の基地局へ通知するために使われるAccessTypeである。Data通信開始までに、上り送信タイミングの取得、Handover完了通知を行う必要があり、RACH送信後、Data通信開始前までに送受信するデータ量は上記2つのAccesstypeに比べ中程度である。このタイプでは、Handover時間を低減させたいので、その基準となる遅延時間情報例えばRACHの再送回数が最も必要な情報といえる。このように、RACHの使用目的送信理由によって、Data通信開始までの接続手順が異なり、その接続手順の違いにより、RACHPreamble直後に送信するUL/DLCHのデータ量に差がある。また、接続手順の違いにより、RACHPreamble直後に送信するチャネルの設定に必要なControl情報種別が異なる。実施の形態1図4は、本発明の実施の形態1に係る送信装置100の構成を示すブロック図である。この図において、Control情報生成部101は、下り回線の受信信号例えば、共通パイロット信号の受信レベルを測定し、測定した受信レベルに基づいてDLCQIを求め、求めたDLCQIをSignature選択部104に出力する。RACHAccesstype判定部102は、RACHの使用目的送信理由に基づいて、予め設けた複数のAccesstypeの中から1つを判定し、判定したAccesstypeをSignature選択部104に出力する。Signatureテーブル記憶部103は、Accesstype、Control情報DLCQI及びSignatureをそれぞれ一意に対応付けたテーブルを記憶し、Signature選択部104によりSignatureが選択される。なお、Signatureテーブルについては後述する。Signature選択部104は、Control情報生成部101から出力されたDLCQI、RACHAccesstype判定部102から出力されたAccesstypeに対応するSignatureをSignatureテーブル記憶部103からランダムに1つを選択し、選択したSignatureをRACH生成部105に出力する。RACH生成部105は、Signature選択部104から出力されたSignatureに対応したコードパターンをPreambleとするRACHを生成し、生成したRACH信号を変調部106に出力する。変調部106は、RACH生成部105から出力されたRACH信号を変調し、無線部107は、変調されたRACH信号にD/A変換、アップコンバート等の所定の無線送信処理を施し、アンテナ108から送信する。次に、上述したSignatureテーブルについて図5を用いて説明する。図5に示すSignatureテーブルでは、Accesstype、DLCQI、Signatureの3つをそれぞれ一意に対応付けている。Accesstypeとしては、上述したIDLE、ACTIVE、Handoverの3つのタイプがある。AccesstypeがIDLEには、DLCQIのlevel1~6が対応付けられている。また、DLCQIのlevel6にはSignature1が、level5にはSignature2がそれぞれ対応付けられており、level4にはSignature34が、level3にはSignature56がそれぞれ対応付けられており、level2にはSignature7~9が、level1にはSignature10~12がそれぞれ対応付けられている。また、AccesstypeがACTIVEには、DLCQIのlevel3以下4以上が対応付けられている。また、DLCQIのlevel4以上にはSignature13~16が、level3以下にはSignature17~24がそれぞれ対応付けられている。さらに、AccesstypeがHandoverには、DLCQIのlevel1~3以上が対応付けられている。また、DLCQIのlevel3以上にはSignature2526が、level2にはSignature27~30が、level1にはSignature31~36がそれぞれ対応付けられている。ここで、例えば、AccesstypeがIDLE、DLCQIがlevel2の場合、Signature選択部104はSignature7~9の中からランダムに1つのSignatureを選択する。このように、RACHPreamble直後に送信するUL/DLCHのデータ量が大きいAccesstypeほど、DLCQIの分解能を上げる情報の数を増やすことにより、データ量が大きいチャネルほど、リソース利用効率が高いMCSを選択することができる。よって、リソースの利用効率を向上させることができる。また、1つのControl情報に対応付けるSignature数を一定ではなく、Accesstype、Control情報の発生確率を考慮して決めることにより、RACHの衝突確率を低減することができる。このように実施の形態1によれば、SignatureテーブルをAccesstype、DLCQI、Signatureの3つをそれぞれ一意に対応付け、RACH送信後、Data通信開始前までに送受信するデータ量に応じたDLCQIのlevel数を設定する。これにより、データ量が大きいチャネルほどリソース利用効率の高いMCSを選択することができ、Signature数を増減させることなく、リソースの利用効率を向上させることができる。なお、本実施の形態では、DLCQIを例に挙げて説明したが、DLCQIに代えて移動機の送信電力マージン最大送信電力-現在の送信電力情報を用いてもよい。また、Signatureテーブルは、Accesstype毎の発生確率も考慮して分解能の大小を決めることにより、リソースの利用効率を向上させることができる。すなわち、発生確率の高いAccesstypeほどDLCQIの分解能を上げることにより、リソース利用効率の高いMCSを選択する可能性を高めることができる。実施の形態2本発明の実施の形態2に係る送信装置の構成は、実施の形態1の図4に示した構成と同様であるので、図4を援用して説明する。図6は、本発明の実施の形態2に係るSignatureテーブルを示す図である。この図において、AccesstypeがIDLEには、DLCQIとSignatureを、AccesstypeがACTIVEには、bufferstatusとSignatureを、AccesstypeがHandoverには、再送回数とSignatureをそれぞれ一意に対応付けている。具体的には、AccesstypeがIDLEには、DLCQIのlevel1~4が対応付けられており、DLCQIのlevel4にはSignature1~3が、level3にはSignature4~6が、level2にはSignature7~9が、level1にはSignature10~12がそれぞれ対応付けられている。また、AccesstypeがACTIVEには、bufferstatusのlargeとsmallが対応付けられており、bufferstatusのlargeにはSignature13~18が、smallにはSignature19~24がそれぞれ対応付けられている。さらに、AccesstypeがHandoverには、再送回数1~4が対応付けられており、再送回数1にはSignature25~28が、再送回数2にはSignature29~31が、再送回数3にはSignature32~34が、再送回数4にはSignature3536それぞれ対応付けられている。このように、Accesstype毎に、RACHPreamble直後に送信するUL/DLCHの設定に最も必要な情報をControl情報として送信することにより、Accesstypeに最適なMCS選択又はリソース割当てが可能となり、リソースの利用効率を向上させることができる。具体的には、他のAccessTypeに比べて、RACHPreamble直後のUL/DLCHで送信するデータ量が大きいAccessType例えば、IDLEtypeにおいて、DLの受信品質情報DLCQIをControl情報として送信する。これにより、データ量が大きいチャネルにおいて、リソース利用効率が高いMCS選択が可能となり、大きなリソースの利用効率効果が得られる。また、Data通信中の同期再確立が目的のAccessType例えば、ACTIVEtypeにおいて、移動機の送信Dataバッファ情報bufferstatusをControl情報として送信する。これにより、移動機のバッファ量が大きい移動機へ優先的にリソースを割当てることで、データの伝送遅延を低減することができる。また、Handoverの完了通知が目的のAccessType例えば、Handovertypeにおいて、RACHの再送回数情報をControl情報として送信する。これにより、RACHの再送回数遅延時間が大きい移動機へ優先的にリソースを割当てることで、Handover時間を低減させることができる。このように実施の形態2によれば、RACHPreamble直後に送信するUL/DLCHの設定に最も必要な情報をAccesstype毎にSignatureテーブルに対応付けることにより、Accesstypeに最適なMCS選択又はリソース割当てが可能となり、Signature数を増減させることなく、リソースの利用効率を向上させることができる。実施の形態3図7は、本発明の実施の形態3に係る送信装置200の構成を示すブロック図である。図7が図4と異なる点は、Signatureテーブル番号設定部202、Signatureテーブル設定部203を追加した点と、Signatureテーブル記憶部103をSignatureテーブル群記憶部201に変更した点である。図7において、Signatureテーブル群記憶部201は、Accesstype、Control情報DLCQI及びSignatureをそれぞれ一意に対応付けたテーブルを複数記憶し、Signatureテーブル設定部203によりSignatureテーブルが選択される。ここで記憶される複数のSignatureテーブルは、セル毎に異なる様々な通信環境に応じたテーブルであり、これらのテーブルにはテーブル番号を付しておく。Signatureテーブル番号設定部202は、受信装置基地局から報知チャネル等によってシグナリングされたセル固有情報に含まれるSignatureテーブル番号を取得し、取得したSignatureテーブル番号をSignatureテーブル設定部203に設定する。Signatureテーブル設定部203は、Signatureテーブル番号設定部202によって設定されたSignatureテーブル番号に対応するSignatureテーブルをSignatureテーブル群記憶部201から選択し、選択したSignatureテーブルをSignature選択部104に出力する。図8は、本発明の実施の形態3に係る受信装置300の構成を示すブロック図である。この図において、無線受信部302は、図7に示した送信装置200から送信された信号をアンテナ301を介して受信し、受信した信号にダウンコンバート、A/D変換等の所定の無線受信処理を施し、無線受信処理を施した信号を遅延プロファイル作成部303に出力する。遅延プロファイル作成部303は、無線受信部302から出力された信号と既知信号との相関演算を行い、遅延プロファイルを作成し、作成した遅延プロファイルをPreamble検出部304に出力する。Preamble検出部304は、遅延プロファイル作成部303から出力された遅延プロファイルの相関ピークを検出し、検出した相関ピークと所定の閾値との大小比較を行うことにより、Preamble検出判定を行う。すなわち、所定の閾値Preamble検出用閾値より大きい相関ピークがあれば、Preambleを検出したと判定する。Preamble検出部304はPreambleを検出すると、検出したPreambleに含まれるSignatureをその番号Signature番号でカウント部305に出力する。カウント部305は、Preamble検出部304から出力されたSignature番号に対応するAccesstype及びControl情報を、後述するSignatureテーブル決定部307から出力されるSignatureテーブルに基づいて検出する。カウント部305は、所定時間毎にAccesstype毎、Control情報毎に検出数をカウントし、カウントした検出数をSignatureテーブル決定部307に出力する。Signatureテーブル群記憶部306は、図7に示した送信装置200が備えるSignatureテーブル群記憶部201と同一の複数テーブルを記憶し、Signatureテーブル決定部307によりSignatureテーブルが選択される。Signatureテーブル決定部307は、カウント部305から出力された所定時間当たりのAccesstype毎、Control情報毎の検出数からそれぞれの発生頻度を求め、求めた発生頻度に基づいて、Signatureテーブル群記憶部306が記憶するSignatureテーブルから最も適したSignatureテーブルを決定する。Signatureテーブル決定部307は、決定したSignatureテーブルをセル内の移動機へ、例えば、報知チャネルなどを用いてシグナリングする。また、Signatureテーブル決定部307は、決定したSignatureテーブルをカウント部305に出力する。次に、上述したSignatureテーブル決定部307の決定方法について説明する。Signatureテーブル決定部307は、例えば、AccesstypeのうちIDLEの発生頻度が多い場合には、図9に示すように、IDLEに割り当てるControl情報例えば、DLCQIの分解能が高いテーブルに変更する。また、AccesstypeのうちHandoverのDLCQI=level1の発生頻度が多い場合には、図10に示すように、割り当てるSignature数が多いテーブルに変更する。なお、テーブルの変更を発生頻度に基づいて行う場合に限らず、Signatureの衝突頻度に基づいて行ってもよい。具体的には、Preamble検出部304が1つのPreambleから複数の移動機からの信号を検出した場合、このPreambleに含まれる複数のSignatureが衝突したものとして、これらのSignature番号がカウント部305に出力される。ここでは、例えば、信号パスの受信タイミング時間差が所定閾値を超える場合に、1つのPreambleに複数移動機からの信号が含まれ、Signatureが衝突していると見なすことができる。また、上述した発生頻度又は衝突頻度が時間昼、夜などの時間帯などに依存して変わる場合、時間をテーブルに対応付けておき、対応付けた時間でテーブルを切り替えるようにしてもよい。この場合、カウント部305を省略することができる。なお、上述したテーブルの変更は、割り当てるSignature数を0にしてもよい。すなわち、Signatureテーブル群記憶部201、306が記憶している複数のテーブルの中には、発生頻度が少ないControl情報についてSignature数が0であるテーブルが存在してもよい。このように実施の形態3によれば、AccesstypeあるいはControl情報の発生頻度、またはSignatureの衝突頻度に応じて、セル毎に動的にSignatureテーブルを切り替えることができるので、各セルのRACH発生状況に応じた適切なSignatureテーブルを用いることができる。実施の形態4本発明の実施の形態4に係る送信装置の構成は、実施の形態1の図4に示した構成と同様であるので、図4を援用して説明する。図11は、本発明の実施の形態4に係るSignatureテーブルを示す図である。ここでは、Accesstypeとして新たにChangeRequestを設け、このChangeRequestには、RBResourceBlock数変更要求及びTargetSIR変更要求が対応付けられている。また、RB数変更要求にはSignature26~30が、TargetSIR変更要求にはSignature31~36がそれぞれ対応付けられている。AccesstypeがChangeRequestのRACHは、RACHに関する設定パラメータの変更を基地局に要求するものである。例えば、RACHの衝突が所定回数を超えた移動機は、AccesstypeがChangeRequestのRACHを送信し、RACHの送信スロットRBの送信周期又は周波数領域における多重数を増やす要求を行う。また、RACHの再送回数が所定回数を超えた移動機は、同様に、AccesstypeがChangeRequestのRACHを送信し、RACHの送信電力制御のTargetSIRを上げる要求を行う。なお、基地局は、再送回数が所定回数を超えるような受信環境の悪い移動機が送信するChangeRequestのRACHを受信する際、Preamble検出用閾値をChangeRequest以外のAccesstypeで用いるPreamble検出用閾値よりも小さくすればよい。これにより、雑音を信号として検出する誤検出の確率は増加してしまうが、受信環境の悪い移動機からのRACHを検出できる確率が向上する。なお、ChangeRequestは、図12に示すように、Control情報として、他のAccesstypeに対応付けてもよい。図13は、本発明の実施の形態4に係る受信装置400の構成を示すブロック図である。図13が図8と異なる点は、Signatureテーブル群記憶部306を削除した点と、Signatureテーブル決定部307をパラメータ決定部401に変更した点である。図13において、パラメータ決定部401は、AccesstypeがChangeRequestであるPreambleの検出数が所定の数を超えることがカウント部305から通知されると、移動機から変更要求されたパラメータRACHの送信スロットの送信周期、周波数領域における多重数、RACHの送信電力制御のTargetSIRなどを変更し、変更したパラメータをセル内の移動機へ、例えば、報知チャネルを用いてシグナリングする。このように実施の形態4によれば、Accesstypeにパラメータの変更を要求するChangeRequestを設け、具体的なパラメータの変更要求をControl情報としてRACH送信することにより、実際のRACH使用状況、環境に適したパラメータをセル毎に設定することができる。また、パラメータ変更要求にRACHを用いることにより、UL同期確立及び送信リソースのスケジューリングを行うことなく、より簡単な手順で、移動機の要求を基地局に伝えることができる。実施の形態5本発明の実施の形態5に係る送信装置の構成は、実施の形態1の図4に示した構成と同様であるので、図4を援用して説明する。図14は、本発明の実施の形態5に係るSignatureテーブルを示す図である。この図において、AccesstypeとしてOtherwiseを設け、このOtherwiseには、セル毎に、最適なAccesstypeを割り当てるものとする。また、Otherwise以外には、予め定義した各セル共通のAccesstype、Control情報及びSignatureを割り当てるものとする。Otherwiseに割り当てるAccesstypeは、例えば、衝突頻度が多いAccesstypeとする。例えば、AccesstypeがIDLEのRACHの衝突が他のAccesstypeよりもより頻繁に発生する場合、図14に示すように、OtherwiseにIDLEを割り当てる。これにより、各セルのRACH発生状況に応じたテーブルが設定可能となり、Accesstypeの発生率に偏りがあった場合でも、衝突率を低減することができる。また、Otherwiseに予め割り当てられていないAccesstypeを割り当ててもよく、例えば、図15に示すように、上述したChangeRequestを割り当ててもよい。また、セル毎に定義したOtherwiseに対応付ける情報exChangeRequestIDLEは、下りの報知チャネルBCHを使い、セル内の移動機へシグナリングする。なお、基地局の受信装置の構成は、実施の形態3の図8に示した構成と同様であり、Signatureテーブル群記憶部306は、Otherwiseの一部のSignatureテーブルだけを記憶すればよい。このように実施の形態5によれば、Accesstypeとして、セル毎に自由に設定可能なOtherwiseを設けることにより、各セルのRACH発生状況に適したAccesstypeを設定することができる。また、全てのテーブル情報ではなく、一部の情報だけを移動機へシグナリングすればよいので、下り方向のシグナリング量を低減することができる。実施の形態6本発明の実施の形態6に係る送信装置の構成は、実施の形態1の図4に示した構成と同様であるので、図4を援用して説明する。図16は、本発明の実施の形態6に係るSignatureテーブルを示す図である。この図において、AccesstypeがHandoverに対応付けられたSignatureは、同一のコード系列から生成され、隣接する基地局間で共通のPreamble以下、共通Preambleとする。まず、一般的なHandover手順について図17を用いて説明する。基地局は、移動機が定期的に報告する受信レベルをもとに、その移動機を隣接する基地局へHandoverさせることを決定すると、その移動機に対し、所定の基地局へのHandoverを促すHOcommandを送信する。次に、移動機は、HOcommandを受信し、指示された基地局にHandoverを開始することを知らせるACKacknowledgment確認応答をHandover元基地局に送信する。さらに、移動機は、上述したようにHandover設定が完了したことをHandover先の基地局へ通知するため、RACHを送信して、上り同期タイミング情報や送信リソース割当情報を取得する。本実施の形態では、1つのRACH送信で、Handover元とHandover先の基地局それぞれに異なる情報を送信する。すなわち、Handover元の基地局にはACKを、Handover先の基地局にはHandover設定が完了したことを通知するように1つのRACHに対応付けておく。これにより、図18に示すように、Handover元の基地局は、移動機へ送信したHOcommandから所定時間後に、AccesstypeがHandoverのRACHが返ってきた場合は、ACKを目的としたRACHと判断する。この場合、Handover元の基地局は、その移動機とはそれ以降に通信する必要がないので、その移動機からのRACHには、何も応答しない。一方、Handover先の基地局は、上述した一般的なHandoverにおけるRACHと同様の目的Handover設定が完了したことを通知する目的のRACHを受信すると、上り同期タイミング情報や送信リソース割当情報を移動機に送信する。このように実施の形態6によれば、複数セルでコード系列が同一の共通Preambleを設け、その共通PreambleにHandover元とHandover先の基地局宛てに異なる情報を対応付けておき、共通PreambleをHandover時に用いることにより、Handover元とHandover先の基地局に異なる情報を同時に送信することができる。これにより、リソース利用効率を向上させることができると共に、Handoverに要する遅延時間を低減することができる。なお、上記各実施の形態では、Accesstypeに対応付けるControl情報を1種類として説明したが、本発明はこれに限らず、図19に示すように、Accesstypeに対応付けるControl情報を複数種類としてもよい。図19では、AccesstypeがACTIVEに送信電力マージンTxpowermarginとbufferstatusとを対応付けている。また、上記各実施の形態では、各AccesstypeにControl情報を1種類対応付けるものとして説明したが、本発明はこれに限らず、図19に示すように、Control情報を対応付けないAccesstypeを設けてもよい。なお、上記各実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるLSIとして実現される。これらは個別に1チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように1チップ化されてもよい。ここでは、LSIとしたが、集積度の違いにより、IC、システムLSI、スーパーLSI、ウルトラLSIと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はLSIに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。LSI製造後に、プログラムすることが可能なFPGAFieldProgrammableGateArrayや、LSI内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブルプロセッサーを利用してもよい。さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりLSIに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。なお、上記各実施の形態における基地局はNodeB、移動局はUEと表されることがある。また、上記各実施の形態におけるAccesstypeはCause又はRACHCauseと称されることがある。2006年6月15日出願の特願2006-166450及び2007年1月12日出願の特願2007-005023の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。