"下記一般式1で表される繰り返し構造単位を有し、前記繰り返し構造単位の構造単位間に部分的に下記一般式2で示される構造単位が介在したポリイミド樹脂を含む層を表面に有する画像形成装置用部材。一般式1及び2中、Arは、芳香環を1個以上有する4価の有機基を示す。Yは、2価の有機基を示す。Rは、水酸基を有する有機基を示す。Xは、フッ素原子を有する有機基を示す。nは、1以上の整数を示す。前記一般式2のXは、3個以上20個以下のフッ素原子を有する有機基を示す請求項1に記載の画像形成装置用部材。前記ポリイミド樹脂を含む層の表面における、X線光電子分光分析法により測定されるフッ素原子含有率が、5以上60以下である請求項1又は2に記載の画像形成装置用部材。繰り返し構造単位の一部の構造単位に対して、フッ素原子を持つエポキシ化合物を反応させたポリアミド酸樹脂をイミド化させたポリイミド樹脂を含む層を表面に有する画像形成装置用部材。加熱部材と、前記加熱部材と接して配設される加圧部材と、とを備え、前記加熱部材及び前記加圧部材の少なくとも一方が、請求項1~4のいずれか1項に記載の画像形成装置用部材を備える定着装置。像保持体と、前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、を備え、前記定着手段が、請求項5に記載の定着装置である画像形成装置。本発明の課題は、耐摩耗性と共に離型性に優れた画像形成装置用部材を提供することである。上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、請求項1に係る発明は、下記一般式1で表される繰り返し構造単位を有し、前記繰り返し構造単位の構造単位間に部分的に下記一般式2で示される構造単位が介在したポリイミド樹脂を含む層を表面に有する画像形成装置用部材。一般式1及び2中、Arは、芳香環を1個以上有する4価の有機基を示す。Yは、2価の有機基を示す。Rは、水酸基を有する有機基を示す。Xは、フッ素原子を有する有機基を示す。nは、1以上の整数を示す。請求項2に記載の発明は、前記一般式2のXは、3個以上20個以下のフッ素原子を有する有機基を示す請求項1に記載の画像形成装置用部材。請求項3に記載の発明は、前記ポリイミド樹脂を含む層の表面における、X線光電子分光分析法により測定されるフッ素原子含有率が、5以上60以下である請求項1又は2に記載の画像形成装置用部材。請求項4に記載の発明は、繰り返し構造単位の一部の構造単位に対して、フッ素原子を持つエポキシ化合物を反応させたポリアミド酸樹脂をイミド化させたポリイミド樹脂を含む層を表面に有する画像形成装置用部材。請求項5に係る発明は、加熱部材と、前記加熱部材と接して配設される加圧部材と、とを備え、前記加熱部材及び前記加圧部材の少なくとも一方が、請求項1~4のいずれか1項に記載の画像形成装置用部材を備える定着装置。請求項6に係る発明は、像保持体と、前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、を備え、前記定着手段が、請求項5に記載の定着装置である画像形成装置。請求項1に係る発明によれば、一般式1で表される繰り返し構造単位の構造単位間に部分的に一般式2で示される構造単位が介在しないポリイミド樹脂を採用した場合に比べ、耐摩耗性と共に離型性に優れた画像形成装置用部材を提供できる。請求項2に係る発明によれば、一般式2のXが表す有機基のフッ素原子数が上記範囲外の場合に比べ、耐摩耗性と共に離型性に優れた画像形成装置用部材を提供できる。請求項3に係る発明によれば、ポリイミド樹脂を含む層の表面のフッ素原子含有率が上記範囲外である場合に比べ、耐摩耗性と共に離型性に優れた画像形成装置用部材を提供できる。請求項4に係る発明によれば、繰り返し構造単位の一部の構造単位に対して、フッ素原子を持つエポキシ化合物を反応させないポリアミド酸を採用した場合に比べ、耐摩耗性と共に離型性に優れた画像形成装置用部材を提供できる。請求項5、6に係る発明によれば、一般式1で表される繰り返し構造単位の構造単位間に部分的に一般式2で示される構造単位が介在しないポリイミド樹脂を採用した画像形成装置用部材を備える場合に比べ、画像形成装置用部材の耐摩耗及び離型性の低下に起因した定着不良が抑制される定着装置、及び画像形成装置を提供できる。以下、実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。[画像形成装置用部材]本実施形態に係る画像形成装置用部材以下、無端ベルトと称するは、例えば、無端状に形成され、例えば厚み30μm以上200μm以下のポリイミド樹脂を含む層以下、ポリイミド樹脂層と称するの単層体で構成されている。そして、ポリイミド樹脂として、一般式1で表される繰り返し構造単位を有し、当該繰り返し構造単位の構造単位間に部分的に一般式2で示される構造単位が介在したポリイミド樹脂を適用する。本実施形態に係る無端ベルトでは、上記構成とすることで、耐摩耗性と共に離型性に優れたものとなる。ここで、ポリイミド樹脂とフッ素樹脂とを混合して、フッ素樹脂をベルト表面に析出、偏在させることで、耐摩耗性と離型性を兼ね備える無端ベルトを実現する技術特許文献2~3が知られているが、本技術では、無端ベルトの表面に露出するフッ素樹脂が少ない傾向にあり、離型性が向上され難く、離型性を向上させようとフッ素樹脂の量を増加させると、無端ベルトの機械的強度が低下する傾向となる。また、フッ素化ポリイミド樹脂を用いる技術特許文献4も知られているが、フッ素化ポリイミド樹脂は、市販されている完全フッ素化ポリイミドにおいてもフッ素原子含有率が例えば40に満たず、離型性を向上させるには限界があるのが現状である。これに対して、一般式1で表される繰り返し構造単位の構造単位間に部分的に一般式2で示される構造単位が介在したポリイミド樹脂は、一般式1で表される繰り返し構造単位を持ち、その構造単位に由来する機械的強度を維持しつつ、一般式2で示される構造単位中に含まれるフッ素含有基-O-R-Xが移動し易い構造となっており、配向偏在化し易くなると考えられる。このため、本ポリイミド樹脂で構成されるポリイミド樹脂層は、機械的強度を高めつつ、その表面のフッ素原子含有率も高められるものと考えられる。したがって、本実施形態に係る無端ベルトでは、耐摩耗性と共に離型性に優れたものとなると考えられる。以下、本実施形態に係る無端ベルトの構成材料や特性について詳細に説明する。ポリイミド樹脂層ポリイミド樹脂層は、ポリイミド樹脂と、必要に応じて、その他添加剤と、を含んで構成される。ポリイミド樹脂層は、具体的には、例えば、特定ポリイミド樹脂の前駆体とポリイミド樹脂の前駆体を溶解する溶媒と含む樹脂組成物により形成された層である。つまり、ポリイミド樹脂層は、上記樹脂組成物の塗膜に対して、加熱処理を施し、特定ポリイミド樹脂の前駆体のイミド化反応を生じさせ、特定ポリイミド樹脂を形成することで得られる層である。ポリイミド樹脂層を形成するための樹脂組成物は、例えば、ポリイミド樹脂の前駆体と層状構造を持つ無機系潤滑性粉末とポリイミド樹脂の前駆体を溶解する溶媒と共に、必要に応じて、充填材料、触媒としての3級アミン、カルボン酸無水物、分散剤などの添加物を含んでもよい。-ポリイミド樹脂その前駆体-ポリイミド樹脂その前駆体について説明する。ポリイミド樹脂としては、一般式1で表される繰り返し構造単位を有し、当該繰り返し構造単位の構造単位間に部分的に一般式2で示される構造単位が介在したポリイミド樹脂以下、特定ポリイミド樹脂と称するが適用される。一般式1及び2中、Arは、芳香環を1個以上有する4価の有機基を示す。Yは、2価の有機基を示す。Rは、水酸基を有する有機基を示す。Xは、フッ素原子を有する有機基を示す。nは、1以上の整数を示す。ここで、一般式1及び2中、Arが表す芳香環を1個以上有する4価の有機基としては、原料となる芳香族テトラカルボン酸二無水物より4つのカルボニル基を除いたその残基であるが、具体的な芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、3,3’,4,4’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’-ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、1,4,5,8-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’-ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’-ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’-テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。これらの中でも、ピロメリット酸二無水物、3,3’,4,4’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’-ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物が望ましい。一般式1及び2中、Yが表す2価の有機基としては、原料となるジアミン化合物から2つのアミノ基を除いたその残基であるが、具体的なジアミン化合物としては、例えば、p-フェニレンジアミン、m-フェニレンジアミン、4,4’-ジアミノジフェニルメタン、4,4’-ジアミノジフェニルエタン、4,4’-ジアミノジフェニルエーテル、4,4’-ジアミノジフェニルスルフィド、4,4’-ジアミノジフェニルスルフォンが挙げられる。これらの中でも、p-フェニレンジアミン、m-フェニレンジアミン、4,4’-ジアミノジフェニルメタン、4,4’-ジアミノジフェニルエタン、4,4’-ジアミノジフェニルエーテル、1,5-ジアミノナフタレン、3,3-ジメチル-4,4’-ジアミノビフェニル、5-アミノ-1-4’-アミノフェニル-1,3,3-トリメチルインダン、6-アミノ-1-4’-アミノフェニル-1,3,3-トリメチルインダン、4,4’-ジアミノベンズアニリド、3,5-ジアミノ-3’-トリフルオロメチルベンズアニリド、3,5-ジアミノ-4’-トリフルオロメチルベンズアニリド、3,4’-ジアミノジフェニルエーテル、2,7-ジアミノフルオレン、2,2-ビス4-アミノフェニルヘキサフルオロプロパンが望ましい。一般式1及び2中、Rが表す水酸基を有する有機基としては、例えば、一つ以上の水酸基で置換された炭素数2以上10以下望ましくは炭素数2以上8以下、より炭素数2以上6以下のアルキレン基、一部または全部の水素原子がフッ素原子に置換されたフルオロアルキレン基等が挙げられる。一般式1及び2中、Xが表すフッ素原子を有する有機基としては、例えば、フッ化アルキル基等が挙げられる。フッ化アルキル基として具体的には、例えば、-CF2m1-Xa但し、m1は0以上20以下の自然数を表す。Xaは-CH2F基、-CHF2基、又は-CF3基を表す。が挙げられる。m1は、0以上20以下の自然数を表すが、望ましくは0以上15以下の自然数、より望ましくは0以上10以下の自然数である。Xaは、-CH2F基、-CHF2基、又は-CF3基を表すが、望ましくは-CHF2基、又は-CF3基である。ここで、Xが表すフッ素原子を有する有機基は、3個以上20個以下望ましくは5個以上20個以下、より望ましくは10個以上20個以下のフッ素原子を有する有機基であることがよい。本フッ素原子数を上記範囲とすると、無端ベルトポリイミド樹脂層の耐摩耗性と共に離型性が向上し易くなる。一般式1及び2中、nは、1以上の整数を示すが、望ましくは50以上10000000以下の整数を示す。なお、nは、重合度を示している。ここで、特定ポリイミド樹脂において、一般式1で表される繰り返し構造単位に対する、一般式2で示される構造単位の割合は、例えば、一般式1で表される繰り返し構造単位の構造単位100個に対して一般式2で示される構造単位が1以上1000以下の範囲であることがよく、望ましくは、50以上800以下、より望ましくは100以上500以下の範囲である。本割合を上記範囲とすると、無端ベルトポリイミド樹脂層の耐摩耗性と共に離型性が向上し易くなる。一方、特定ポリイミド樹脂の前駆体としては、例えば、イミド化反応を経てイミド環へと変化するポリアミド酸樹脂、具体的には、一般式11で表される繰り返し構造単位を有し、当該繰り返し構造単位の構造単位間に部分的に一般式21で示される構造単位が介在したポリアミド酸樹脂以下、特定ポリアミド酸樹脂が適用される。一般式11及び21中、Ar、Y、R、X、nは、一般式1及び2中のものと同義である。特定ポリイミド樹脂の前駆体である特定ポリアミド酸樹脂は、下記スキームに示すように、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを等モル量を有機極性溶媒中で重合反応させてポリアミド酸樹脂を生成した後、これに、フッ素原子を持つエポキシ化合物O3-R-X:但し、R、Xは一般式1及び2中のものと同義を反応させて得られる。具体的には、ポリアミド酸樹脂の繰り返し構造単位一般式11の一部の構造単位が持つ2つのカルボン酸のうち、一方のカルボン酸とフッ素原子を持つエポキシ化合物を反応させて、特定ポリアミド酸樹脂を得る。つまり、特定ポリイミド樹脂は、繰り返し構造単位の一部の構造単位に対して、フッ素原子を持つエポキシ化合物を反応させた特定ポリアミド酸をイミド化させたポリイミド樹脂である。なお、得られた特定ポリアミド酸樹脂は、部分的にイミド化反応を行ったポリアミド酸-ポリイミド共重合体であってもよい。特定ポリアミド酸樹脂を形成するためのテトラカルボン酸二無水物としては、特に制限はなく、芳香族系テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。芳香族系テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、3,3’,4,4’-ベンゾェノンテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’-ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、1,4,5,8-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、2,3,6,7-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’-ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’-ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’-テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、1,2,3,4-フランテトラカルボン酸二無水物、4,4’-ビス3,4-ジカルボキシフェノキシジフェニルスルフィド二無水物、4,4’-ビス3,4-ジカルボキシフェノキシジフェニルスルホン二無水物、4,4’-ビス3,4-ジカルボキシフェノキシジフェニルプロパン二無水物、3,3’,4,4’-パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビスフタル酸フェニルホスフィンオキサイド二無水物、p-フェニレン-ビストリフェニルフタル酸二無水物、m-フェニレン-ビストリフェニルフタル酸二無水物、ビストリフェニルフタル酸-4,4’-ジフェニルエーテル二無水物、ビストリフェニルフタル酸-4,4’-ジフェニルメタン二無水物等が挙げられる。テトラカルボン酸二無水物としては、ピロメリット酸二無水物、3,3’,4,4’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’-ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、が望ましい。これらのテトラカルボン酸二無水物は、単独で又は2種以上組み合わせて用いる。特定ポリアミド酸樹脂を形成するためのジアミン化合物は、分子構造中に2つのアミノ基を有するジアミン化合物であれば特に限定されない。ジアミン化合物としては、例えば、p-フェニレンジアミン、m-フェニレンジアミン、4,4’-ジアミノジフェニルメタン、4,4’-ジアミノジフェニルエタン、4,4’-ジアミノジフェニルエーテル、4,4’-ジアミノジフェニルスルフィド、4,4’-ジアミノジフェニルスルフォン、1,5-ジアミノナフタレン、3,3-ジメチル-4,4’-ジアミノビフェニル、5-アミノ-1-4’-アミノフェニル-1,3,3-トリメチルインダン、6-アミノ-1-4’-アミノフェニル-1,3,3-トリメチルインダン、4,4’-ジアミノベンズアニリド、3,5-ジアミノ-3’-トリフルオロメチルベンズアニリド、3,5-ジアミノ-4’-トリフルオロメチルベンズアニリド、3,4’-ジアミノジフェニルエーテル、2,7-ジアミノフルオレン、2,2-ビス4-アミノフェニルヘキサフルオロプロパン、4,4’-メチレン-ビス2-クロロアニリン、2,2’,5,5’-テトラクロロ-4,4’-ジアミノビフェニル、2,2’-ジクロロ-4,4’-ジアミノ-5,5’-ジメトキシビフェニル、3,3’-ジメトキシ-4,4’-ジアミノビフェニル、4,4’-ジアミノ-2,2’-ビストリフルオロメチルビフェニル、2,2-ビス[4-4-アミノフェノキシフェニル]プロパン、2,2-ビス[4-4-アミノフェノキシフェニル]ヘキサフルオロプロパン、1,4-ビス4-アミノフェノキシベンゼン、4,4’-ビス4-アミノフェノキシ-ビフェニル、1,3’-ビス4-アミノフェノキシベンゼン、9,9-ビス4-アミノフェニルフルオレン、4,4’-p-フェニレンイソプロピリデンビスアニリン、4,4’-m-フェニレンイソプロピリデンビスアニリン、2,2’-ビス[4-4-アミノ-2-トリフルオロメチルフェノキシフェニル]ヘキサフルオロプロパン、4,4’-ビス[4-4-アミノ-2-トリフルオロメチルフェノキシ]-オクタフルオロビフェニル等の芳香族ジアミン;ジアミノテトラフェニルチオフェン等の芳香環に結合された2個のアミノ基と当該アミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミン;1,1-メタキシリレンジアミン、1,3-プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、4,4-ジアミノヘプタメチレンジアミン、1,4-ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ-4,7-メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ[6,2,1,02.7]-ウンデシレンジメチルジアミン、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルアミン等の脂肪族ジアミン及び脂環式ジアミン等が挙げられる。ジアミン化合物としては、p-フェニレンジアミン、4,4’-ジアミノジフェニルメタン、4,4’-ジアミノジフェニルエーテル、4,4’-ジアミノジフェニルスルフィド、4,4’-ジアミノジフェニルスルフォン、が望ましい。これらのジアミン化合物は、単独で又は2種以上組み合わせて用いる。特定ポリアミド酸樹脂を形成するためのフッ素原子を持つエポキシ化合物以下、フッ素含有エポキシドと称するとしては、例えば、分子構造中にフッ素原子を有するエポキシ化合物エポキシドであれば特に限定されない。フッ素原子を持つエポキシ化合物としては、例えば、ヘキサフルオロエポキシプロパン、3-パーフルオロブチル-1,2-エポキシプロパン、3-パーフルオロヘキシル-1,2-エポキシプロパン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロプロピルビニルエーテル、3-パーフルオロブチル-1,2-エポキシプロパン、3-1H,1H,5H-オクタフルオロペンチルオキシ-1,2-エポキシプロパン、3-[2-ペルフルオロヘキシルエトキシ]-1,2-エポキシプロパン、3,3,3-トリフルオロ-1,2-エポキシプロパン、3-パーフルオロブチル-1,2-エポキシプロパン、3-パーフルオロエチル-1,2-エポキシプロパン、3-パーフルオロプロピル-1,2-エポキシプロパン、3-パーフルオロヘキシル-1,2-エポキシプロパン、3-パーフルオロオクチル-1,2-エポキシプロパン等が挙げられる。これらのフッ素含有エポキシドは、単独で又は2種以上組み合わせて用いる。ここで、フッ素含有エポキシドO3-R-Xの添加量は、例えば、生成したポリアミド酸樹脂の溶液の固形分ポリアミド酸樹脂に対して、0.1質量以上90質量以下であることがよく、望ましくは1質量以上80質量以下、より望ましくは5質量以上70質量以下である。本添加量を上記範囲とすると、無端ベルトポリイミド樹脂層の耐摩耗性と共に離型性が向上し易くなる。また、特定ポリアミド酸樹脂の生成反応に使用される有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、N-メチル-2-ピロリドン、N-ビニル-2-ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、o-、m-、又はp-クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系あるいはヘキサメチルホスホルアミド、γ-ブチロラクトンなどを挙げることができ、これらを単独又は混合物として用いるのが望ましいが、更にはキシレン、トルエンの如き芳香族炭化水素も使用可能である。溶媒は、ポリアミド酸樹脂を溶解するものであれば特に限定されない。また、特定ポリアミド酸樹脂の生成時の溶剤の固形分濃度は特に規定されるものではないが、例えば5質量以上50質量以下が好ましく、さらに10質量以上30質量以下が好ましい。また、特定ポリアミド酸樹脂の生成時重合時の反応温度としては、例えば0°C以上80°C以下の範囲であることがよい。また、特定ポリアミド酸樹脂を部分的にイミド化し、ポリアミド酸-ポリイミド共重合体とする場合、ポリアミド酸樹脂を加熱処理によりイミド化する方法、又は脱水剤及び/又は触媒を作用させて化学的にイミド化する方法により、ポリアミド酸樹脂中のポリアミド酸構造の少なくとも一部を脱水閉環反応によってイミド基に転換する。ここで、加熱処理によりイミド化する方法における加熱温度は、例えば、通常60°C以上200°C以下とされ、望ましくは100°C以上170°C以下とされる。一方、化学的にイミド化する方法は、特定ポリアミド酸樹脂溶液中に脱水剤及び/又は触媒を添加し化学的にイミド化反応を進行させる。脱水剤は、1価カルボン酸無水物であれば特に限定はされない。例えば、無水酢酸、プロピオン酸無水物、トリフルオロ酢酸無水物、ブタン酸無水物及びシュウ酸無水物などの酸無水物から選ばれる1種類又は2種類以上を用いることができる。脱水剤の使用量は、特定ポリアミド酸樹脂の繰り返し構造単位1モルに対して0.01モル以上2モル以下とするのが好ましい。化学的にイミド化する方法において、使用する触媒としては、例えばピリジン、ピコリン、コリジン、ルチジン、キノリン、イソキノリン、トリエチルアミンなどの3級アミンから選ばれる1種類又は2種類以上を用いることができるが、これらに限定されるものではない。触媒の使用量は、使用する脱水剤1モルに対して0.01モル以上2モル以下とするのが好ましい。化学的にイミド化する反応は、ポリアミド酸樹脂溶液中に脱水剤及び/又は触媒を添加し必要に応じて加熱することにより行われる。脱水閉環の反応温度は、通常0°C以上180°C以下、望ましくは60°C以上150°C以下とされる。なお、ポリアミド酸-ポリイミド共重合体に、作用させた脱水剤及び/又は触媒は除去しなくともよいが、以下の方法で除去してもよい。作用させた脱水剤及び/又は触媒を除去する方法としては、減圧加熱、又は再沈殿法を用いることができる。減圧加熱は、真空下80°C以上120°C以下の温度で行われ、触媒として使用される3級アミン、未反応の脱水剤及び加水分解されたカルボン酸を留去する。また、再沈殿法は、触媒、未反応の脱水剤及び加水分解されたカルボン酸を溶解させ、ポリアミド酸-ポリイミド共重合体は溶解させない貧溶媒を用い、この貧溶媒の大過剰中に、反応液を加えることによって行われる。貧溶剤としては、特に制限はなく、水や、メタノール、エタノールなどのアルコール系溶剤、アセトンやメチルエチルケトンの如きケトン系溶剤、ヘキサンなどの如き炭化水素系溶剤、などが使用できる。析出するポリアミド酸-ポリイミド共重合体は、ろ別乾燥後、再度γ-ブチロラクトン、N-メチル-2-ピロリドン等の溶剤に溶解させる。-溶媒-ポリイミド樹脂層を形成するための樹脂組成物に使用する溶媒について説明する。溶媒は、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、N-メチル-2-ピロリドン、N-ビニル-2-ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、o-、m-、又はp-クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系あるいはヘキサメチルホスホルアミド、γ-ブチロラクトンなどを挙げることができ、これらを単独又は混合物として用いるのが望ましいが、更にはキシレン、トルエンの如き芳香族炭化水素も使用可能である。溶媒は、特定ポリイミド樹脂の前駆体を溶解するものであれば特に限定されない。溶媒は、先の特定ポリイミド樹脂の前駆体である特定ポリアミド酸樹脂合成時から使用しても、特定ポリアミド酸樹脂合成後に目的とする溶媒に置換してもよい。溶媒の置換には、合成後の特定ポリアミド酸樹脂の溶液に目的とする量の溶剤を添加して希釈する方法、合成後の特定ポリアミド酸樹脂を再沈殿した後に目的とする溶媒中に再溶解させる方法、溶剤を徐々に留去しながら目的とする溶媒を添加して組成を調整する方法のいずれかでもよい。-充填材料-充填材料について説明する。充填材料は、導電性付与、耐久性、熱伝導性向上、表面の滑り性を向上させる目的で添加されるものである。充填材料としては、例えば、金属酸化物微粒子、ケイ酸塩鉱物、カーボンブラック、及び窒素化合物からなる群から選ばれる少なくとも1種であることがよい。これらの中でも、ケッチェンブラック、黒鉛、アセチレンブラック、BaSO4、ゼオライト、酸化ケイ素、酸化スズ、酸化銅、酸化鉄、酸化ジルコニウム、ITO錫ドープ酸化インジウム、AZOアルミニウム添加酸化亜鉛、SbdopedSnO2被覆TiO2、窒化珪素、窒化ホウ素、窒化チタン、マイカなどより選ばれる少なくとも1種であるが望ましい。充填材料は、1種単独で用いてもよいし、2種以上併用してもよい。充填材料の平均粒径は、例えば0.01μm以上20μmであることがよい。充填材料の含有量は、例えば、全樹脂成分100質量部に対して、0.01質量部以上30質量部以下であることがよい。-3級アミン-ポリイミド樹脂層を形成するための樹脂組成物に使用する3級アミンについて説明する。3級アミンは、イミド化反応の触媒と働くものであり、例えば、ピリジン、ピコリン、コリジン、ルチジン、キノリン、イソキノリン、トリエチルアミンから選ばれる1種又は2種以上を好適に挙げられる。3級アミンの含有量は、例えば、全樹脂成分100質量部に対して、0.1以上30質量部以下であることがよい。-カルボン酸無水物-ポリイミド樹脂層を形成するための樹脂組成物に使用するカルボン酸無水物について説明する。カルボン酸無水物は、イミド化反応時の脱水剤として働き、イミド化反応を促進するものである。カルボン酸無水物としては、無水酢酸、トリフルオロ酢酸無水物、プロピオン酸無水物、ブタン酸無水物及びシュウ酸無水物などが挙げられ、これらの中でも無水酢酸が好適である。これらは、1種類又は2種類以上用いてもよい。カルボン酸無水物の含有量は、例えば、全樹脂成分100質量部に対して、0.1質量部以上30質量部以下であることがよい。-分散剤-ポリイミド樹脂層を形成するための樹脂組成物に使用する分散剤について説明する。分散剤としては、充填材料粒状の充填材料を分散させるためのものであり、低分子量でも高分子量のものでもよく、またカチオン系、アニオン系、非イオン系から選ばれるいずれの種類の分散剤が挙げられるが、特に、非イオン系高分子が望ましい。非イオン系高分子としては、ポリN-ビニル-2-ピロリドン、ポリN,N’-ジエチルアクリルアジド、ポリN-ビニルホルムアミド、ポリN-ビニルアセトアミド、ポリN-ビニルフタルアミド、ポリN-ビニルコハク酸アミド、ポリN-ビニル尿素、ポリN-ビニルピペリドン、ポリN-ビニルカプロラクタム、ポリN-ビニルオキサゾリン等が挙げられ、単独又は複数の非イオン系高分子を添加してもよい。本分散剤の添加量は、全樹脂成分100質量部に対して、例えば、0.2質量部以上3質量部以下であることがよい。-ポリイミド樹脂層を形成するための樹脂組成物の特性-樹脂組成物の固形分濃度は、特に規定されるものではないが、無端ベルト製造時の塗工プロセスのしやすさより選択される。塗工上、樹脂組成物の粘度としては、例えば、一般に1Pas以上100Pas以下が望ましく、その粘度となる樹脂組成物の固形分濃度としては、例えば、塗工溶媒例えば有機極性溶媒100質量部に対して10質量以上40質量以下が望ましい。無端ベルトの特性次に、本実施形態に係る無端ベルトの特性について説明する。本実施形態に係る無端ベルトポリイミド樹脂層の表面表層部は、そのフッ素原子含有率が5以上60以下であることがよく、望ましくは10以上55以下、より望ましくは20以上50以下である。本フッ素原子含有率を上記範囲とすると、無端ベルトポリイミド樹脂層の耐摩耗性と共に離型性が向上し易くなる。フッ素含有量は、X線光電子分光分析法以下、XPSとも記載する。を用いて測定される値である。具体的には、XPS測定装置としてVG製ESCALAB-220iを使用し、測定は、X線源として単色化されたAlKα線を用い、加速電圧を10kV、エミッション電流を20mVに設定して実施し、フッ素原子について測定する。分析領域は、約1mmφ、検出深さは、5nmとする。そして、フッ素原子について、C1sスペクトルを測定し、当該フッ素原子のスペクトル基づいて、元素個数を求めて、特定ポリイミド樹脂の全原子量に対するフッ素原子含有率を算出する。無端ベルトの製造方法以下、本実施形態に係る無端ベルトの製造方法について説明する。まず、芯体を準備する。準備する芯体としては、円筒状金型等が挙げられる。芯体の素材としては、例えば、アルミニウム、ステンレス、ニッケル等の金属が挙げられる。芯体の長さは、目的とする無端ベルト以上の長さが必要であるが、目的とする無端ベルトの長さより、10以上40以下長いことが望ましい。次に、特定ポリアミド酸樹脂溶液を芯材としての円筒状金型に塗布し、特定ポリアミド酸樹脂溶液の塗膜を形成する。特定ポリアミド酸樹脂溶液の円筒状金型への塗布方法は、特に制限はなく、例えば、円筒状金型の外周面に浸漬する方法や、円筒状金型の内周面に塗布する方法、軸を水平にして円筒状金型を回転させながら、その外周面又は内周面にらせん塗布方法やダイ方式塗布方法により塗布する方法等が挙げられる。次に、特定ポリアミド酸樹脂溶液の塗膜を乾燥させ、ポリイミド基層となる皮膜乾燥したイミド化前の塗膜を形成する。乾燥条件は、例えば80°C以上200°C以下の温度で10分間以上60分間以下がよく、温度が高いほど加熱時間は短くてよい。加熱の際、熱風を当てることも有効である。加熱時は、温度を段階的に上昇させたり、速度を変化させずに上昇させてもよい。芯体の軸方向を水平にして、芯体を5rpm以上60rpm以下で回転させるのがよい。乾燥後は芯体を垂直にしてもよい。次に、ポリイミド樹脂層となる皮膜に対して、加熱処理を行う。本加熱処理は、ポリイミド樹脂層となる皮膜の特定ポリアミド酸樹脂がイミド化する条件温度時間で行う。そして、本加熱処理を行った後、皮膜を芯体から抜き取る。これにより、ポリイミド樹脂層の単層体で構成された無端ベルトが得られる。ここで、イミド化焼成する加熱条件としては、例えば250°C以上450°C以下望ましくは300°C以上350°C以下で、20分間以上60分間以下加熱することで、イミド化反応が起こり、ポリイミド樹脂の皮膜が形成される。加熱反応の際、加熱の最終温度に達する前に、温度を段階的、又は一定速度で徐々に上昇させて加熱することがよい。また、乾燥のための加熱、イミド化焼成のための加熱は、疎水雰囲気環境下例えば、窒素ガス、ヘリウムガス、ネオンガス、アルゴンガス、クリプトンガスの雰囲気下で行うことがよい。これにより、特定ポリイミド樹脂が持つフッ素含有基-O-R-Xが、ポリイミド樹脂層表面へ移動し、配向偏在化し易くなると考えられ、形成されるポリイミド樹脂層表面のフッ素原子含有率が向上する。以上説明した本実施形態に係る無端ベルトは、ポリイミド樹脂層の単層体で構成された形態を説明したが、これに限られず、例えば、ポリイミド樹脂層を表面層として有する2層以上の積層体、具体的には、例えば、厚み30μm以上120μm以下の基材層と基材層12の外周面に設けられた厚み5μm以上70μm以下の表面層ポリイミド樹脂層との2層構造積層体や、当該2層構造積層体の基材層の内周面にさらにポリイミド樹脂層を有する3層構造積層体、2層構造積層体又は3層構造積層体のいずれかの層間に中間層例えば無端ベルトを電磁誘導加熱方式の加熱ベルトとして適用する場合、金属発熱層等等を有する多層構造積層体、などであってもよい。なお、基材層としては、例えば、樹脂材料例えば例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、補強材を添加してなるポリエステル樹脂等と必要に応じて充填材料等のその他添加剤を含んで構成させる。また、本実施形態では、画像形成装置用部材としての無端ベルトについて説明したが、ベルト部材に限られず、画像形成装置用部材としては、ポリイミド樹脂層を表面に有していれば、ロール部材であってもよい。ロール部材としては、芯金例えばアルミ、SUS、鉄、銅等の金属、合金、セラミックス、FRM繊維強化メタル製の円筒基材とその外周面に2μm以上100μm以下のポリイミド樹脂層を表面層として有するロール部材が挙げられ、芯金と表面層ポリイミド樹脂層との間に、弾性層例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴムで構成された弾性層を有していてもよい。本実施形態に係る画像形成装置用部材無端ベルトや、その他、ロール形状の部材は、例えば、中間転写体、記録媒体搬送転写部材、記録媒体搬送部材、定着部材加熱部材や加圧部材等の画像形成装置用部材として利用される。[定着装置]以下、本実施形態に係る定着装置の一例について説明する。本実施形態に係る定着装置としては、種々の構成があり、以下に、第1実施形態として、加熱源を有する加熱ロールと圧力パッドが押圧された加圧ベルトと備えた定着装置を説明し、第2実施形態として、加熱源が押圧された加熱ベルトと加圧ロールと備えた定着装置を説明する。これらの定着装置における加熱ベルト、加圧ベルトとして上記本実施形態に係る画像形成装置用部材が適用される。なお、加熱ロールや、加圧ロール、摺動シート等として上記本実施形態に係る画像形成装置用部材を適用してもよい。-定着装置の第1実施形態-まず、第1実施形態に係る定着装置60について説明する。図1は、第1実施形態の定着装置60の構成を示す概略図である。第1実施形態に係る定着装置60は、図1に示すように、回転駆動する回転体の一例としての加熱ロール61と、加圧ベルト62と、加圧ベルト62を介して加熱ロール61を加圧する圧力部材の一例としての圧力パッド64とを備えて構成されている。なお、圧力パッド64は、加圧ベルト62と加熱ロール61とが相対的に加圧されていればよい。従って、加圧ベルト62側が加熱ロール61に加圧されても良く、加熱ロール61側が加熱ロール61に加圧されても良い。加熱ロール61は、金属製のコア円筒状芯金611の周囲に耐熱性弾性体層612及び離型層613を積層して構成されたものである。加熱ロール61の内部には、挟込領域において未定着トナー像を加熱する加熱手段の一例としてのハロゲンランプ66が配設されている。加熱手段としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。一方、加熱ロール61の表面には感温素子69が接触して配置されている。この感温素子69による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ66の点灯が制御され、加熱ロール61の表面温度が所定の設定温度例えば、150°Cを維持される。加圧ベルト62は、内部に配置された圧力パッド64とベルト走行ガイド63と、後段で述べる両端部に配置されたエッジガイド80によって回転自在に支持されている。そして、挟込領域Nにおいて加熱ロール61に対して圧接されて配置されている。圧力パッド64は、加圧ベルト62の内側において、加圧ベルト62を介して加熱ロール61に加圧される状態で配置され、加熱ロール61との間で挟込領域Nを形成している。圧力パッド64は、幅の広い挟込領域Nを確保するためのプレ挟込部材64aを挟込領域Nの入口側に配置し、加熱ロール61に歪みを与えるための剥離挟込部材64bを挟込領域Nの出口側に配置している。さらに、加圧ベルト62の内周面と圧力パッド64との摺動抵抗を小さくするために、前挟込部材64a及び剥離挟込部材64bの加圧ベルト62と接する面に摺動シート68が設けられている。そして、圧力パッド64と摺動シート68とは、金属製の保持部材65に保持されている。さらに、保持部材65にはベルト走行ガイド63が取り付けられ、加圧ベルト62が回転する構成となっている。そして加熱ロール61は、図示しない駆動モータにより矢印C方向に回転し、この回転に従動して加圧ベルト62は、加熱ロール61の回転方向と反対の方向へ回転する。すなわち、加熱ロール61が図1における時計方向へ回転するのに対して、加圧ベルト62は反時計方向へ回転する。未定着トナー像を有する用紙K記録媒体は、定着入口ガイド56によって導かれて、挟込領域Nに搬送される。そして、用紙Kが挟込領域Nを通過する際に、用紙K上のトナー像は挟込領域Nに作用する圧力と、加熱ロール61から供給される熱とによって定着される。第1実施形態の定着装置60では、加熱ロール61の外周面に倣う凹形状の前挟込部材64aにより、前挟込部材64aがない構成に比して、広い挟込領域Nを確保される。また、第1実施形態に係る定着装置60では、加熱ロール61の外周面に対し突出させて剥離挟込部材64bを配置することにより、挟込領域Nの出口領域において加熱ロール61の歪みが局所的に大きくなるように構成されている。このように剥離挟込部材64bを配置すれば、定着後の用紙Kは、剥離挟込領域を通過する際に、局所的に大きく形成された歪みを通過することになるので、用紙Kが加熱ロール61から剥離しやすい。また、剥離の補助手段として、加熱ロール61の挟込領域Nの下流側に、剥離部材70を配設されている。剥離部材70は、剥離爪71が加熱ロール61の回転方向と対向する向きカウンタ方向に加熱ロール61と近接する状態で保持部材72によって保持されている。-定着装置の第2実施形態-次に、第2実施形態に係る定着装置90について説明する。図2は、第2実施形態の定着装置90の構成を示す概略図である。なお、第1実施形態に係る定着装置と同様な構成については、同様の符号を用い、ここではその詳細な説明を省略する。第2実施形態に係る定着装置90は、図2に示すように、加熱ベルト92と、加圧ロール91とを備えて構成されている。そして、加熱ベルト92が用紙Kのトナー像保持面側に配置されるとともに、加熱ベルト92の内側には、加熱手段の一例としての抵抗発熱体であるセラミックヒータ82が配設され、セラミックヒータ82から挟込領域Nに熱を供給するように構成している。セラミックヒータ82は、加圧ロール91側の面がほぼフラットに形成されている。そして、加熱ベルト92を介して加圧ロール91に加圧される状態で配置され、挟込領域Nを形成している。したがって、セラミックヒータ82は圧力部材としても機能している。挟込領域Nを通過した用紙Kは、挟込領域Nの出口領域剥離挟込部において加熱ベルト92の曲率の変化によって加熱ベルト92から剥離される。さらに、加熱ベルト92内周面とセラミックヒータ82との間には、加熱ベルト92の内周面とセラミックヒータ82との摺動抵抗を小さくするため、摺動シート68が配設されている。この摺動シート68は、セラミックヒータ82と別体に構成しても、セラミックヒータ82と一体的に構成してもよい。一方、加圧ロール91は加熱ベルト92に対向するように配置され、図示しない駆動モータにより矢印D方向に回転し、この回転に従動して加熱ベルト92が回転するように構成されている。加圧ロール91は、コア911と、コア911の外周面に被覆した耐熱性弾性体層912と、さらに耐熱性樹脂被覆又は耐熱性ゴム被覆による離型層913とが積層されて構成され、必要に応じて各層はトナーのオフセット対策としてカーボンブラックなどの添加により半導電性化されている。また、剥離の補助手段として、加熱ベルト92の挟込領域Nの下流側に、剥離部材70を配設してもよい。剥離部材70は、剥離爪71が加熱ベルト92の回転方向と対向する向きカウンタ方向に加熱ベルト92と近接する状態で保持部材72によって保持されている。加えて、保持部材95の両端部にはエッジガイド不図示が配設されている。エッジガイドは、保持部材95の両端部において対向するように配置された両エッジガイドの内側面が、加熱ベルト92の幅と略一致する間隔を持つように配置されている。そして、加熱ベルト92が回転する際には、加熱ベルト92の端部が両エッジガイドの内側面に接触することによって、加熱ベルト92の幅方向への移動ベルトウォークが規制されている。このように、加熱ベルト92は、エッジガイドによって片寄りが規制されるように設定されている。そして、未定着トナー像を有する用紙Kは、定着入口ガイドによって定着装置90の挟込領域Nに導かれる。用紙Kが挟込領域Nを通過する際には、用紙K上のトナー像は、挟込領域Nに作用する圧力と、加熱ベルト92側のセラミックヒータから供給される熱とによって定着される。[画像形成装置]次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。図3は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。本実施形態に係る画像形成装置では、上記実施形態に係る定着装置が適用される。また、中間転写ベルトや搬送ベルトとして、上記本実施形態に係る電子写真用部材を適用してもよい。本実施形態に係る画像形成装置100は、図3に示すように、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット1Y、1M、1C、1Kと、各画像形成ユニット1Y、1M、1C、1Kにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト15に順次転写させる一次転写部10と、中間転写ベルト15上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Kに一括転写させる二次転写部20と、二次転写された画像を用紙K上に定着させる定着装置60とを備えている。また、画像形成装置100は、各装置の動作を制御する制御部40を有している。この定着装置60が既述の第1実施形態の定着装置であり、当該定着装置は既述の本実施形態の加圧ベルト62を有してなる。なお、画像形成装置100は、既述の第2実施形態に係る定着装置90を備える構成であってもよい。画像形成装置100の各画像形成ユニット1Y,1M,1C,1Kは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印A方向に回転する感光体11を備えている。感光体11の周囲には、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段の一例として、感光体11を帯電させる帯電器12が設けられ、前記帯電手段により帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段の一例として、感光体11上に静電潜像を書込むレーザー露光器13が設けられている。また、感光体11の周囲には、前記潜像形成手段により前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体11上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器14が設けられ、感光体11上に形成された各色成分トナー像を一次転写部10にて中間転写ベルト15に転写する一次転写ロール16が設けられている。さらに、感光体11の周囲には、感光体11上の残留トナーが除去される感光体クリーナ17が設けられ、帯電器12、レーザー露光器13、現像器14、一次転写ロール16及び感光体クリーナ17の電子写真用デバイスが感光体11の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット1Y,1M,1C,1Kは、中間転写ベルト15の上流側から、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に、略直線状に配置されている。中間転写体である中間転写ベルト15は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は106~1014Ωcmとなるように形成されており、その厚みは、例えば、0.1mm程度に構成されている。中間転写ベルト15は、各種ロールによって図3に示すB方向に所定の速度で循環駆動されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータにより駆動されて中間転写ベルト15を回転させる駆動ロール31、各感光体11の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト15を支持する支持ロール32、中間転写ベルト15に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト15の蛇行を防止する補正ロールとして機能する張力付与ロール33、二次転写部20に設けられる背面ロール25、中間転写ベルト15上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール34を有している。一次転写部10は、中間転写ベルト15を挟んで感光体11に対向して配置される一次転写ロール16で構成されている。一次転写ロール16は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは、鉄、SUS等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したNBRとSBRとEPDMとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が107.5~108.5Ωcmのスポンジ状の円筒ロールである。そして、一次転写ロール16は中間転写ベルト15を挟んで感光体11に圧接配置され、さらに一次転写ロール16にはトナーの帯電極性マイナス極性とする。以下同様。と逆極性の電圧一次転写バイアスが印加されるようになっている。これにより、各々の感光体11上のトナー像が中間転写ベルト15に順次、静電吸引され、中間転写ベルト15上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。二次転写部20は、背面ロール25と、前記現像手段により形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段の一例としての、中間転写ベルト15のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール22と、を備えて構成されている。背面ロール25は、表面がカーボンを分散したEPDMとNBRのブレンドゴムのチューブ、内部はEPDMゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が107~1010Ω/□となるように形成され、硬度は、例えば、70°アスカーC:高分子計器社製、以下同様。に設定される。この背面ロール25は、中間転写ベルト15の裏面側に配置されて二次転写ロール22の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール26が接触配置されている。一方、二次転写ロール22は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは鉄、SUS等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したNBRとSBRとEPDMとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が107.5~108.5Ωcmのスポンジ状の円筒ロールである。そして、二次転写ロール22は中間転写ベルト15を挟んで背面ロール25に圧接配置され、さらに二次転写ロール22は接地されて背面ロール25との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部20に搬送される用紙K上にトナー像を二次転写する。また、中間転写ベルト15の二次転写部20の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト15上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト15の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ35が接離自在に設けられている。一方、イエローの画像形成ユニット1Yの上流側には、各画像形成ユニット1Y1M1C1Kにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ42が配設されている。また、黒の画像形成ユニット1Kの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ43が配設されている。この基準センサ42は、中間転写ベルト15の裏側に設けられた所定のマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部40からの指示により、各画像形成ユニット1Y1M1C1Kは画像形成を開始するように構成されている。更に、本実施形態の画像形成装置では、用紙Kを搬送する搬送手段として、用紙Kを収容する用紙収容部50、この用紙収容部50に集積された用紙Kを所定のタイミングで取り出して搬送する給紙ロール51、給紙ロール51により繰り出された用紙Kを搬送する搬送ロール52、搬送ロール52により搬送された用紙Kを二次転写部20へと送り込む搬送ガイド53、二次転写ロール22により二次転写された後に搬送される用紙Kを定着装置60へと搬送する搬送ベルト55、用紙Kを定着装置60に導く定着入口ガイド56を備えている。次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。本実施形態に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により所定の画像処理が施された後、画像形成ユニット1Y1M1C1Kによって作像作業が実行される。画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度/色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Y、M、C、Kの4色の色材階調データに変換され、レーザー露光器13に出力される。レーザー露光器13では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザーから出射された露光ビームBmを画像形成ユニット1Y1M1C1Kの各々の感光体11に照射している。画像形成ユニット1Y1M1C1Kの各感光体11では、帯電器12によって表面が帯電された後、このレーザー露光器13によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット1Y1M1C1Kによって、Y、M、C、Kの各色のトナー像として現像される。画像形成ユニット1Y1M1C1Kの感光体11上に形成されたトナー像は、各感光体11と中間転写ベルト15とが接触する一次転写部10において、中間転写ベルト15上に転写される。より具体的には、一次転写部10において、一次転写ロール16により中間転写ベルト15の基材に対しトナーの帯電極性マイナス極性と逆極性の電圧一次転写バイアスが付加され、トナー像を中間転写ベルト15の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。トナー像が中間転写ベルト15の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト15は移動してトナー像が二次転写部20に搬送される。トナー像が二次転写部20に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部20に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール51が回転し、用紙収容部50から所定サイズの用紙Kが供給される。給紙ロール51により供給された用紙Kは、搬送ロール52により搬送され、搬送ガイド53を経て二次転写部20に到達する。この二次転写部20に到達する前に、用紙Kは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト15の移動タイミングに合わせてレジストロールが回転することで、用紙Kの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。二次転写部20では、中間転写ベルト15を介して、二次転写ロール22が背面ロール25に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Kは、中間転写ベルト15と二次転写ロール22との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール26からトナーの帯電極性マイナス極性と同極性の電圧が印加されると、二次転写ロール22と背面ロール25との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト15上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール22と背面ロール25とによって加圧される二次転写部20において、用紙K上に一括して静電転写される。その後、トナー像が静電転写された用紙Kは、二次転写ロール22によって中間転写ベルト15から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール22の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト55へと搬送される。搬送ベルト55では、定着装置60における最適な搬送速度に合わせて、用紙Kを定着装置60まで搬送する。定着装置60に搬送された用紙K上の未定着トナー像は、定着装置60によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙K上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Kは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部不図示に搬送される。一方、用紙Kへの転写が終了した後、中間転写ベルト15上に残った残留トナーは、中間転写ベルト15の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール34及び中間転写ベルトクリーナ35によって中間転写ベルト15上から除去される。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能であり、本発明の要件を満足する範囲内で実現可能であることは言うまでもない。なお、本実施形態に係る画像形成装置では、電子写真方式の画像形成装置について説明したが、これに限られず、電子写真方式以外の公知の画像形成装置例えば、用紙搬送用の無端ベルトを備えたインクジェット記録装置などであってもよい。以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。接触角の測定ポリイミド無端ベルトの機能面外周面の純水との接触角の測定には協和界面科学株製表面接触角測定器を使用し、サンプル表面にイオン交換水の水滴を滴下し、その水滴とサンプル表面との接触角を側面より測定した。フッ素原子含有率の測定ポリイミド無端ベルトの機能面外周面のフッ素原子含有率は、XPS装置を用いて、上述のようにして算出した。評価ポリイミド無端ベルトの用紙摺擦に対する耐摩耗性、トナーとの離型性の評価は次の方法で行った。加熱ロール加圧ベルト方式の定着装置図1参照を搭載した富士ゼロックス社製DCC400に対して、得られたポリイミド無端ベルトを加圧ベルトとしてセットし、以下の評価を行った。結果を表1に示す。-加圧ベルトの耐摩耗性-加圧ベルトの耐摩耗性の評価は次のようにして行った。上記電子写真装置を、加熱ロール内部に800Wのハロゲンランプヒーターを有し、150°Cの設定温度、150mm/secのスピード、8mmのニップ幅を有する様に設定した。また、トナーは、富士ゼロックス社製DocuCenterColor400用カラートナーシアン色を使用し、富士ゼロックス社製J紙に定着させた。上記条件により、100,000枚100kpvのテストを実施し、耐摩耗性の評価は、テスト後の加圧ベルトの膜厚を測定し、1kpv当たりの減少量を摩耗量として求めることにより行った。-加圧ベルトの離型性-加圧ベルトの離型性の評価は次のようにして行った。電子写真装置の条件は上記耐摩耗性評価と同様にして行い、印字サンプルを両面出力で100枚通紙し、ジャム加圧ベルトとの剥離不良発生が無い場合、良好とし、不良の場合、ジャム発生枚数を評価した。実施例1まず、ポリアミド酸樹脂溶液として、3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と、p-フェニレンジアミンとを、N-メチル-2-ピロリドンNMP中で合成することにより得られたポリアミド酸を含む、固形分濃度18質量、以下同じ、粘度20Pasの溶液を用意した。次に、このポリアミド酸樹脂溶液に、フッ素含有エポキシドとしてヘキサフルオロエポキシプロパンダイキン工業社製をポリアミド酸樹脂溶液の固形分に対し、10の濃度になるよう添加し、撹拌した。このようにして得られたポリアミド酸樹脂溶液を、内径30mm、長さ450mmの円筒状アルミニウム製金型円筒状芯体表面に塗布し、塗膜を形成した。なお、この円筒状金型には、表面に離型剤を予め塗布することで、ベルト成形後の剥離性を向上させた。次に金型を20rpmで円筒円周方向に回転させた状態で、窒素ガス雰囲気下、100°Cで60分間乾燥させた。乾燥工程後、金型をオーブンに入れ、窒素ガス雰囲気下で段階的に350°Cまで昇温して、イミド化した。段階的な昇温は160°Cで1時間、250°Cで30分、350°Cで1時間行った。その後、金型を室温25°Cで放冷し、金型から樹脂を取り外し、目的のポリイミド無端ベルトを得た。得られたポリイミド無端ベルトの外周面の純水との接触角を測定した結果、108度であった。得られたポリイミド無端ベルトの外周面のフッ素原子含有率は35であった。得られたポリイミド無端ベルトの耐摩耗性と離型性は表1の通り、比較例に比べ、優れた耐摩耗性と離型性が得られた。実施例2実施例1と同様にしてポリアミド酸樹脂溶液を用意し、このポリアミド酸樹脂溶液に、フッ素含有エポキシドとして3-パーフルオロヘキシル-1,2-エポキシプロパンダイキン工業社製をポリアミド酸樹脂溶液の固形分に対し、8の濃度になるよう添加し、撹拌した。実施例1と同様にして無端ベルトを作製し、外周面の純水との接触角を測定した結果、112度であった。得られたポリイミド無端ベルトの外周面のフッ素原子含有率は32であった。得られたポリイミド無端ベルトの耐摩耗性と離型性は表1の通り、比較例に比べ、優れた耐摩耗性と離型性が得られた。実施例3実施例1と同様にしてポリアミド酸樹脂溶液を用意し、このポリアミド酸樹脂溶液に、フッ素含有エポキシドとして3-パーフルオロヘキシル-1,2-エポキシプロパンダイキン工業社製をポリアミド酸樹脂溶液の固形分に対し、40の濃度になるよう添加し、撹拌した。実施例1と同様にしてポリイミド無端ベルトを作製し、外周面の純水との接触角を測定した結果122度であった。得られたポリイミド無端ベルトの外周面のフッ素原子含有率は52であった。これはポリイミドとフッ素含有エポキシドの総原子量におけるフッ素原子量より大きい数であるが、XPSは最表面分析であり、本実施例のポリイミド無端ベルトは乾燥、焼成中にフッ素原子が選択的に疎水雰囲気である最表面に集まっているためと考えられる。得られたポリイミド無端ベルトの耐摩耗性と離型性は表1の通り、比較例に比べ、優れた耐摩耗性と離型性が得られた。比較例1実施例1と同様にしてポリアミド酸樹脂溶液を用意し、フッ素含有エポキシドを添加せず、実施例1と同様に円筒状芯体表面に塗布し、塗膜を形成した。次に、金型を20rpmで円筒円周方向に回転させた状態で、窒素ガス雰囲気下、100°Cで60分間乾燥させた。乾燥工程後、溶媒として水を含むPTFE水性塗料フッ素樹脂分散液、固形分濃度60、粘度200mPas、を用意した。この塗料を螺旋塗布方式により均一に塗布し、塗布後、80°Cの無風乾燥炉で10分間乾燥した。乾燥後、実施例1と同様にしてオーブンでイミド化させた。その後、円筒状金型より脱型し、ポリイミド無端ベルトを得た。得られた無端ベルト表面の純水との接触角を測定した結果、135度であった。得られたポリイミド無端ベルトの外周面のフッ素原子含有率は76であった。得られたポリイミド無端ベルトの耐摩耗性と離型性の評価の結果、表1のように耐摩耗性は実施例に比べ大きく低下していた。比較例2実施例1と同様にしてポリアミド酸樹脂溶液を用意し、フッ素含有エポキシドを添加せず、実施例1と同様に円筒状芯体表面に塗布、イミド化し、実施例1と同様に無端ベルトを作製した。外周面の純水との接触角を測定した結果、70度であった。得られたポリイミド無端ベルトの外周面のフッ素原子含有率は0であった。得られたポリイミド無端ベルトの耐摩耗性と離型性の評価の結果、表1のように両面出力通紙で100枚ジャムが発生した。比較例3実施例1のポリアミド酸樹脂溶液にテトラカルボン酸二無水物として、3,3‘,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と、ジアミン化合物として2,2-ビス4-アミノフェニルヘキサフルオロプロパンを用いてポリアミド酸樹脂溶液を用意し、フッ素含有エポキシドを添加せず、実施例1と同様にして無端ベルトを作製し、外周面の純水との接触角を測定した結果、82度であった。得られたポリイミド無端ベルトの外周面のフッ素原子含有率は15であった。得られたポリイミド無端ベルトの耐摩耗性と離型性の評価の結果、表1のように両面出力通紙で45枚ジャムが発生した。実施例4実施例1と同様にしてポリアミド酸樹脂溶液を用意し、このポリアミド酸樹脂溶液に、フッ素含有エポキシドとして3-パーフルオロヘキシル-1,2-エポキシプロパンダイキン工業社製をポリアミド酸樹脂溶液の固形分に対し、50の濃度になるよう添加し、撹拌した。実施例1と同様にして無端ベルトを作製し、外周面の純水との接触角を測定した結果119度であった。得られたポリイミド無端ベルトの外周面のフッ素原子含有率67であった得られたポリイミド無端ベルトの耐摩耗性と離型性は表1の通り、離型性は比較例に比べ優れていたが、耐摩耗性が比較例1に比べ低下した。実施例5ポリアミド酸樹脂溶液としてピロメリット酸二無水物と4,4’-ジアミノジフェニルメタンを用意した以外は実施例1と同様にして、無端ベルトを作製した。外周面の純水との接触角を測定した結果、109度であった。得られたポリイミド無端ベルトの外周面のフッ素原子含有率は30であった。得られたポリイミド無端ベルトの耐摩耗性と離型性は表2の通り、比較例に比べ、優れた耐摩耗性と離型性が得られた。実施例6実施例1と同様にしてポリアミド酸樹脂溶液を用意し、このポリアミド酸樹脂溶液に、フッ素含有エポキシドとして3-パーフルオロブチル-1,2-エポキシプロパンをポリアミド酸樹脂溶液の固形分に対し、15の濃度になるよう添加し、撹拌した。実施例1と同様にして無端ベルトを作製し、外周面の純水との接触角を測定した結果、114度であった。得られたポリイミド無端ベルトの外周面のフッ素原子含有率は32であった。得られたポリイミド無端ベルトの耐摩耗性と離型性は表2の通り、比較例に比べ、優れた耐摩耗性と離型性が得られた。比較例4実施例1と同様にしてポリアミド酸樹脂溶液を用意し、このポリアミド酸樹脂溶液に、フッ素含有エポキシドとしてヘキサフルオロエポキシプロパンダイキン工業社製をポリアミド酸樹脂溶液の固形分に対し、2の濃度になるよう添加し、撹拌した。実施例1と同様にして無端ベルトを作製し、外周面の純水との接触角を測定した結果、78度であった。得られたポリイミド無端ベルトの外周面のフッ素原子含有率は3.5であった。得られたポリイミド無端ベルトの耐摩耗性と離型性は表2の通り、離型性が不足していた。実施例7実施例1と同様にしてポリアミド酸樹脂溶液を用意し、このポリアミド酸樹脂溶液に、フッ素含有エポキシドとしてヘキサフルオロエポキシプロパンダイキン工業社製をポリアミド酸樹脂溶液の固形分に対し、5の濃度になるよう添加し、撹拌した。実施例1と同様にして無端ベルトを作製し、外周面の純水との接触角を測定した結果、98度であった。得られたポリイミド無端ベルトの外周面のフッ素原子含有率は6であった。得られたポリイミド無端ベルトの耐摩耗性と離型性は表2の通り、比較例に比べ、優れた耐摩耗性と離型性が得られた。実施例8実施例1と同様にしてポリアミド酸樹脂溶液を用意し、このポリアミド酸樹脂溶液に、フッ素含有エポキシドとしてヘキサフルオロエポキシプロパンダイキン工業社製をポリアミド酸樹脂溶液の固形分に対し、45の濃度になるよう添加し、撹拌した。実施例1と同様にして無端ベルトを作製し、外周面の純水との接触角を測定した結果、120度であった。得られたポリイミド無端ベルトの外周面のフッ素原子含有率は55であった。得られたポリイミド無端ベルトの耐摩耗性と離型性は表2の通り、比較例に比べ、優れた耐摩耗性と離型性が得られた。"