"リチウムイオンを吸蔵、放出可能な正極活物質を含む正極活物質層を集電体の表面に有する正極板と、リチウムイオンを吸蔵、放出可能な負極活物質を含む負極活物質層を集電体の表面に有する負極板とを多孔質絶縁体を介して対向配置して構成される電極群を非水電解液とともに電池外装体に収容してなるリチウムイオン二次電池において、前記負極活物質層は前記負極活物質として炭素材料を含みかつ充放電時の厚み変化が10以上であり、前記正極板は伸び率が3以上であることを特徴とするリチウムイオン二次電池。前記電極群は、前記正極板と前記負極板とを前記多孔質絶縁体を介して巻回し構成されることを特徴とする請求項1記載のリチウムイオン二次電池。しかしながら、上記特許文献1のように、充放電に伴う負極厚みの膨張収縮率が小さい負極板を用いた場合、正、負極板内への遊離電解液の取り込み作用が効率よくできないため、充放電サイクルに伴い、正、負極板内の非水電解液の枯渇が生じ、充放電サイクル特性は劣化する。よって、電池の作製段階において、より多くの非水電解液を電池外装体内に封入し、あらかじめ遊離電解液の量を増やしておく必要があった。したがって、所定の寸法の電池外装体内に収容できる正、負極板の体積が減り、容量に寄与する正極活物質量も減少することで、体積容量密度においてデメリットが発生していた。また特許文献2のように、体積変化率の大きい負極活物質層を、その膨張収縮に追随できるよう破断伸び率の大きい負極集電体上に形成したとしても、電極群において負極板の膨張収縮による座屈が大きくなり、充放電サイクル特性の劣化を引き起こしていた。本発明は、上記課題を解決するものであり、充放電サイクル特性に優れ、高容量密度のリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明のリチウムイオン二次電池は、リチウムイオンを吸蔵、放出可能な正極活物質を含む正極活物質層を集電体の表面に有する正極板と、リチウムイオンを吸蔵、放出可能な負極活物質を含む負極活物質層を集電体の表面に有する負極板とを多孔質絶縁体を介して対向配置して構成される電極群を非水電解液とともに電池外装体に収容してなるリチウムイオン二次電池において、前記負極活物質層は前記負極活物質として炭素材料を含みかつ充放電時の厚み変化が10以上であり、前記正極板は伸び率が3以上であることを特徴とする。本発明は、負極板において、充放電時の負極活物質層の厚み変化を10以上に設定することを特徴とする。このような負極板を電池に用いた場合、充放電に伴う負極活物質層の膨張収縮は、遊離電解液の移動を助長するよう作用し、正、負極板内、特に負極板内へ効率的に遊離電解液を取り込むことが可能となる。よって、電池の作製段階で封入する非水電解液量を少なくしても充放電サイクル特性の劣化を抑えることができる。その結果、電池外装体という決められた内容積において、非水電解液の占める体積を小さくすることができ、電池容量に直接寄与する正極活物質を電池内部により多く配置することが可能となることで、より容量密度の大きなリチウムイオン二次電池を得ることができる。さらに本発明は、正極板の伸び率を3以上とする。通常、上記のように充放電時の厚み変化の大きい負極活物質層を有する負極板、すなわち膨張収縮の大きい負極板を用いると、電極群にかかる応力が大きくなるため、充放電サイクルにおいて電極群が歪んで座屈が生じ、それに伴い容量の劣化が起こる。これに対して、本発明では、電極群を構成する正、負極板および多孔質絶縁体の中で、同一の応力をかけた時に、最も伸びにくい正極板の伸び率を大きく設定する。このような構成にすることで、負極板の膨張収縮に対応して正極板が伸縮することで、上記応力を緩和することができ、その結果、座屈による充放電サイクル特性の劣化も抑制することが可能となる。本発明によれば、サイクル特性に優れ、高容量密度のリチウムイオン二次電池を提供することができる。本発明のリチウムイオン二次電池は、リチウムイオンを吸蔵、放出可能な正極活物質を含む正極活物質層を集電体の表面に有する正極板と、リチウムイオンを吸蔵、放出可能な負極活物質を含む負極活物質層を集電体の表面に有する負極板とを多孔質絶縁体を介して対向配置して構成される電極群を非水電解液とともに電池外装体に収容してなるリチウムイオン二次電池において、前記負極活物質層は前記負極活物質として炭素材料を含みかつ充放電時の厚み変化が10以上であり、前記正極板は伸び率が3以上であることを特徴とする。このような構成とすることで、充放電サイクル時の負極板の膨張収縮により、遊離電解液の移動を助長し、電池外装体内にある遊離電解液を正、負極板内、特に負極板内に効率的に取り込むことが可能となる。したがって、電池の作製段階で封入する非水電解液量を、より少なくすることができる。すなわち、電池外装体という決められた内容積における非水電解液の占める体積を小さくすることができるため、電池容量に直接寄与する正極活物質を電池内部により多く配置することが可能となり、より容量密度の大きなリチウムイオン二次電池を提供することができる。さらに、電極群を構成する正、負極板および多孔質絶縁体の中で、同一の応力をかけた時に一般的に最も伸びにくい正極板の伸び率を大きく設定する。そのため、膨張収縮の大きい負極板を用いても、正極板がそれに対応して伸縮することで、充放電サイクル時に電極群にかかる応力を緩和することができる。その結果、座屈による充放電サイクル特性の劣化も抑制することが可能となる。負極活物質層の充放電時の厚み変化量を調整するためには、負極活物質の種類を選択する方法や、同一の負極活物質であっても、その粒子間の結着性を変えるよう結着剤を選択したり、活物質内に添加する結着剤の重量を調整したりするなどの方法がある。正極板の伸び率を変化させるためには、集電体の種類を変化させる方法や、正極板の作製の際に所定の温度の下、正極板に対し熱処理を施す方法などがある。このような本発明の構成においては、電極群が、正極板と負極板とを多孔質絶縁体を介し巻回して構成されている場合、特に、充放電サイクル時に電極群にかかる応力が大きくなり、より上記効果が顕著に得られる。リチウムイオン二次電池を製造する方法については、特に限定されず、通常採用されている方法の中から適宜選択することができる。以下、リチウムイオン二次電池の構造について、図1~図3を参照して説明する。図1は角形のリチウムイオン二次電池の概略外観図である。図2は図1のA-A矢視拡大断面図、図3は図1のB-B矢視拡大断面図である。図において、電池1は、正極板2と負極板3とが多孔質絶縁体としてのセパレータ4を介して積層または巻回された電極群5と非水電解液を角形の電池外装体6に収納している。角形の電池外装体6の開口端部は、負極の外部端子となる突起部7を備えた封口板8にレーザーで溶接されて封口されている。図2において、封口板8と絶縁されている突起部7は、負極板3と負極リード9を通じて絶縁物よりなる枠体10を介してレーザーで溶接されている。また、図3において、封口板8は正極板2と正極リード11を通じて枠体10を介してレーザーで溶接されている。以下、負極板3について詳述する。負極板は、例えば、シート状の集電体と、集電体の表面に配した負極活物質層とから構成される。負極活物質層は、負極活物質の他、導電剤、結着剤、増粘剤などを含有してもよい。負極活物質は、リチウムイオンを吸蔵、放出可能な炭素材料であり、例えば、天然黒鉛や球状又は繊維状の人造黒鉛、難黒鉛化性炭素ハードカーボン、易黒鉛化性炭素ソフトカーボンなどの炭素材料が例示できる。負極活物質の平均粒径は特に限定されないが、1~30μmが好ましい。負極板3の製造に用いられる結着剤については、電極製造時に使用する溶媒や電解質に対して安定な材料であれば、特に限定されない。例えば、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、スチレンブタジエンゴムSBR、イソプロピレンゴム、ブタジエンゴム、およびエチレンプロピレンジエタンポリマーEPDMなどを用いると良い。負極板3の集電体は電気化学的に安定な電子伝導体であれば何でも良く、銅Cu、ニッケル、およびステンレスなどの金属が使用できるが、これらの中で薄膜に加工しやすく、低コストであることからCu箔が好ましい。負極活物質層は、負極活物質と、結着剤と必要により導電材とを混練して分散させたスラリー状の合剤を調整し、この合剤を負極集電体に付着させることにより形成できる。具体的には、負極集電体の表面に、合剤を公知のコーティング方法により塗布し、乾燥し、必要により圧延することにより負極活物質層を形成できる。合剤の塗布は、公知のコーター、例えば、スリットダイコーター、リバースロールコーター、リップコーター、ブレードコーター、ナイフコーター、グラビアコーター、ディップコーターなどを用いて行うことができる。負極活物質層の圧延は、例えば、ロールプレス機を用い、所定の厚みになるまで数回圧延を繰り返すことにより行うことができる。スラリー状の合剤の混練の際に、必要に応じて、各種分散剤、界面活性剤、安定剤などを添加してもよい。負極活物質層において、活物質密度は、1.3~2g/ml、好ましくは1.4~1.9g/ml、さらに好ましくは1.5~1.8g/mlである。また、負極板の厚みは、例えば、100~250μm、好ましくは110~210μmである。本発明は、充放電時の負極活物質層の厚み変化が10以上である負極板3とする。このような構成とすることで、充放電が行われる際の負極板3の膨張収縮により、充放電サイクル中、電池外装体6内にある遊離電解液を正、負極板内、特に負極板3内に効率的に取り込むことが可能となる。よって、所定の充放電サイクル特性、たとえば500回の充放電による容量劣化率60などを満足する特性を、電池の作製段階で封入する非水電解液量をより少なくしても得ることができる。その結果、電池外装体6という決められた内容積において、非水電解液の占める体積を小さくすることができ、電池容量に直接寄与する正極活物質を電池内部により多く配置することが可能となり、より容量密度の大きなリチウムイオン二次電池を提供することができる。なお、本発明において、負極板3の充放電時の負極活物質層の厚み変化は、10以上15以下が好ましい。厚みの変化が大きすぎると、充放電による負極板3の膨張収縮に対して電極群を構成する正、負極板および多孔質絶縁体の伸縮が追随できなくなり、座屈による充放電サイクル特性の劣化を引き起こすためである。ここで、集電体として銅箔を用いた一般的な負極板の引っ張り伸び率は3~7の範囲内であり、一般的なポリエチレンを主体とするフィルムセパレータを多孔質絶縁体として用いた場合の引っ張り伸び率は8~12の範囲内である。負極活物質層の充放電時の厚み変化を調整するためには、例えば、上記結着剤の添加量を調整することで可能である。結着剤の添加量を少なくすることで、膨張収縮が大きくなり、多く入れることで膨張収縮が抑制されるため、適した厚み変化が得られる程度に添加し調整する。ここで、結着剤の量は、使用する結着剤の接着強度により適宜設定される。例えば、スチレンブタジエンゴムSBRを結着剤として用いる場合は、負極活物質層の厚み変化量および強度を考慮し、負極活物質に対し、0.2~1.0重量が好ましく、0.3~0.8重量がより好ましい。以下、正極板2について詳述する。正極板は、例えば、シート状の集電体と、集電体の表面に配した正極活物質層とから構成される。正極活物質層は、正極活物質の他、導電剤、結着剤、増粘剤などを含有してもよい。正極活物質は、リチウムイオンを吸蔵、放出可能なリチウム含有遷移金属化合物が使用できる。例えばコバルト、マンガン、ニッケルから選ばれる少なくとも一種の金属とリチウムとの複合金属酸化物、LiCoO2、LiNiO2、LiCoxNi1-xO20<x<1、原料が比較的安価なマンガンを用いたLiMn2O4のようなスピネル型複合酸化物が例示される。正極板2の増粘剤としては、カルボキシメチルセルロースCMC、メチルセルロースMC、ヒドロキシメチルセルロースHMC、エチルセルロース、ポリビニルアルコールPVA、酸化スターチ、リン酸化スターチ、およびガゼインなどを用いると良い。導電剤は電子伝導性材料であれば良い。例えば、天然黒鉛鱗片状黒鉛など、人造黒鉛、膨張黒鉛などのグラファイト類、アセチレンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、およびサーマルブラックなどのカーボンブラック類、炭素繊維、金属繊維などの導電性繊維類、銅、ニッケルなどの金属粉末類およびポリフェニレン誘電体などの有機導電性材料などを単独又はこれらの混合物として含ませることができる。これらの導電剤の中で、人造黒鉛、アセチレンブラック、および炭素繊維が特に好ましい。導電剤の添加量は特に限定されないが、正極活物質に対して1~30重量が好ましく、さらには1~10重量が好ましい。正極板2の集電体の材質は、アルミニウムAl、チタンTi、およびタンタルTaなどの金属またはその合金が使用できるが、軽量でエネルギー密度が有利であることから、特に、アルミニウムAlまたはその合金が好ましい。また、正極板2の伸び率を3以上とするためには、圧延後の熱処理によって正極板2の引っ張りによる伸びを変化させることができるように、鉄を含有するアルミニウムAl例えば8000系の集電体を使用することが好ましい。正極板2の製造に用いられる結着剤については、電極製造時に使用する溶媒や電解質に対して安定な材料であれば、特に限定されない。例えば、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、スチレンブタジエンゴムSBR、イソプロピレンゴム、ブタジエンゴム、およびエチレンプロピレンジエタンポリマーEPDMなどを用いると良い。正極活物質層は、正極活物質、必要により、結着剤、導電剤、増粘剤を、分散媒とともに混練して分散させたスラリー状の合剤を用い、負極活物質層と同様の方法により形成できる。正極活物質層は、正極集電体の片面又は両面に形成することができる。正極活物質層における活物質密度は、活物質としてリチウム含有遷移金属化合物を用いる場合、3.4~3.9g/ml、好ましくは3.5~3.7g/mlである。正極板の厚みは、例えば、70~200μm、好ましくは100~150μmである。本発明において、正極板の伸び率は3以上とする。正極板の伸び率が3以上の正極板を作製するためには、集電体の種類を変化させる方法や、正極板の作製の際に所定の温度の下、正極板に対し熱処理を施す方法などがある。正極板の熱処理をする方法としては、例えば、上記正極板を乾燥、圧延した後、170°C~230°Cで熱処理をすることが好ましい。また、正極板2の伸び率は用いる集電体の厚みによって達成可能な範囲が異なる。一般的に使用されている12~18μmの厚みであれば、6以上に高める場合230°Cを超える高温で長時間熱処理する必要があり、熱処理時間の長時間化により、熱処理の際に溶融する結着剤量が多く、溶融した結着剤が正極活物質を被覆することによって電池容量が低下する可能性が高くなる。そのため、3以上6以下とすることが好ましい。以下、非水電解液について詳述する。非水溶媒は炭酸エステルが好ましい。炭酸エステルは、環状、鎖状のいずれも使用することができる。環状炭酸エステルとしては、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC、およびブチレンカーボネートBCなどが好適に挙げられる。これらの高誘電率溶媒は、1種類、または2種類以上を組み合わせて使用しても良い。鎖状炭酸エステルとしては、例えばジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC、ジ-n-プロピルカーボネート、メチル-n-プロピルカーボネート、およびエチル-i-プロピルカーボネートなどが挙げられる。これらの低粘度溶媒は、1種類、または2種類以上を組み合わせて使用しても良い。環状炭酸エステルと鎖状炭酸エステルは各々任意に選択して組み合わせて使用することもできる。電解質塩としては、過塩素酸リチウムLiClO4、六フッ化リン酸リチウムLiPF6、および四フッ化ホウ酸リチウムLiBF4から選ばれる無機リチウム塩や、LiCF3SO3、LiNCF3SO22、LiNCF3CF2SO22、LiNCF3SO2C4F9SO2、およびLiCCF3SO23などの含フッ素有機リチウム塩などが挙げられる。それら電解質塩の中でも、LiPF6、もしくはLiBF4が好ましい。これらの電解質塩は1種類、または2種類以上を組み合わせて用いることができる。これらの電解質塩は、上述した非水溶媒に、通常0.1~3.0mol/L、好ましくは0.5~2.0mol/Lの濃度になるように調製して使用するのが良い。非水電解液は、電解質及び非水溶媒以外に例えば負極上で分解してリチウムイオン伝導性の高い被膜を形成し電池の充放電効率を高める添加剤を含んでいてもよい。このような機能を持つ添加剤としては、例えばビニレンカーボネートVC、4-メチルビニレンカーボネート、4,5-ジメチルビニレンカーボネート、4-エチルビニレンカーボネート、4,5-ジエチルビニレンカーボネート、4-プロピルビニレンカーボネート、4,5-ジプロピルビニレンカーボネート、4-フェニルビニレンカーボネート、4,5-ジフェニルビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネートVEC、又はジビニルエチレンカーボネート等が挙げられる。添加剤は、上記に列挙された添加剤のうち1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。特に、上記に列挙された添加剤のうち、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート及びジビニルエチレンカーボネートよりなる群から選択された少なくとも1種が好ましい。なお、添加剤としては、上記に列挙された添加剤の水素原子の一部がフッ素原子で置換されたものであってもよい。さらに、非水電解液は、電解質及び非水溶媒以外に例えば過充電時に分解して電極上に被膜を形成し電池を不活性化させる公知のベンゼン誘導体を含んでいてもよい。このような機能を持つベンゼン誘導体としては、フェニル基及びこのフェニル基に隣接する環状化合物基を有するものが好ましい。ここでベンゼン誘導体の具体例としては、例えばシクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、又はジフェニルエーテル等が挙げられる。また、ベンゼン誘導体に含まれる環状化合物基の具体例としては、例えばフェニル基、環状エーテル基、環状エステル基、シクロアルキル基、又はフェノキシ基等が挙げられる。ベンゼン誘導体は、上記に列挙されたベンゼン誘導体のうち1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。但し、ベンゼン誘導体の非水溶媒に対する含有量は、非水溶媒全体の10vol以下であることが好ましい。以下、多孔質絶縁体としてのセパレータ4について詳述する。セパレータ4としては大きなイオン透過度を持ち、所定の機械的強度と絶縁性とを兼ね備えた微多孔薄膜、織布又は不織布等が挙げられる。特に、セパレータ4として、例えばポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンを用いることが好ましい。ポリオレフィンは耐久性に優れ且つシャットダウン機能を有するため、リチウムイオン二次電池の安全性を向上させることができる。セパレータ4の厚さは、一般的に10μm以上300μm以下であるが、10μm以上40μm以下であることが好ましい。また、10μm以上30μm以下であることがより好ましく、10μm以上25μm以下であればさらに好ましい。また、セパレータ4として微多孔薄膜を用いる場合には、微多孔薄膜は、1種の材料からなる単層膜であってもよく、1種又は2種以上の材料からなる複合膜又は多層膜であってもよい。また、セパレータ4の空孔率は、30以上70以下であることが好ましく、35以上60以下であればさらに好ましい。ここで空孔率とは、セパレータ4の全体積に対する孔部の体積の比率を示す。本発明の構成によれば、充放電が行われる際の負極板3の膨張収縮により、充放電サイクル中、電池外装体6内にある遊離電解液を正、負極板内、特に負極板3内に効率的に取り込むことが可能となり、所定のサイクル特性を得るための電池作製の段階で封入する非水電解液量を、より少なくすることができる。その結果、電池外装体6という決められた内容積における非水電解液の占める体積を小さくすることができるため、電池容量に直接寄与する正極活物質材料を電池内部により多く配置することが可能となり、より容量密度の大きなリチウムイオン二次電池を提供することができる。さらに正極板2の伸び率を3以上に設定するため、充放電による負極板3の膨張収縮による電極群5の歪みを抑制することができ、より充放電サイクル特性に優れたリチウムイオン二次電池を得ることができる。以下実施例について説明する。以下、本発明の実施例を詳細に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能なものである。実施例11正極板の作製以下の手順で正極板2を作製した。まず、Niに対してCoのモル比が20になるように硫酸ニッケルと硫酸コバルトを水に溶解して硫酸ニッケル-コバルト混合溶液を作成した。この硫酸ニッケル-コバルト混合溶液に水酸化ナトリウムを投入して共沈させることにより、ニッケル-コバルト水酸化物を得た。得られたニッケル-コバルト水酸化物を水洗し、80°Cで乾燥して粉末状にし、ニッケル-コバルト水酸化物Ni0.8Co0.2OH2を作製した。このようにして作製したニッケル-コバルト水酸化物を、水酸化リチウム-水和物にLi/NiCoのモル比が1/1になるように混合した。酸素雰囲気下で700°Cの温度で20時間焼成し、粉砕してLiNi0.8Co0.2O2を得た。このようにして作製した正極活物質LiNi0.8Co0.2O2、導電材としてアセチレンブラック、および結着剤としてPVDFを、各々の重量比が100:2:3となるように混合し、N-メチル-2-ピロリドンNMPを分散媒として用いて混練分散して正極ペーストを作製した。この正極ペーストを集電体として厚さ15μmのアルミニウム箔に塗着し、乾燥した。アルミニウム箔については、圧延後の熱処理によって正極板2の引っ張りによる伸びを変化させることができるように、鉄を含有するアルミニウム8000系の集電体を使用した。その後、正極活物質層の活物質の密度が3.5~3.6g/cm3になるように圧延し、正極板2の総厚みを0.118mmとし、さらに熱ロールに正極板2を接触させることにより熱処理を施した。熱処理条件としては200°C10秒間とした。そして、全長596mm、幅34.8mmとなるように裁断した後、正極板2の一部に設けた正極活物質が形成されていない集電体露出部に正極リード11を溶接した。2負極板の作製以下の手順で負極板3を作製した。人造黒鉛からなる負極活物質とSBRからなる結着剤を重量比が100:0.8となるように混合したものを、純水を分散媒として用いて混練分散し負極ペーストを作製した。この負極ペーストを集電体として厚さ8μmの銅箔に塗着し、乾燥した。その後、負極活物質層の活物質密度が1.6g/cm3になるように圧延し、負極板3の総厚みを0.145mmとした。そして、全長578mm、幅36.0mmに裁断した後、最内周部に負極リード9を溶接し、負極リード9の周辺部にPPテープを貼付した。3非水電解液の調製非水電解液は、エチレンカーボネートECとジエチルカーボネートDECを体積比1:1で混合し、1mol/Lの六フッ化リン酸リチウムLiPF6を溶解した溶液に、添加剤としてビニレンカーボネートVCを1.5重量加えて非水電解液を調整した。4電池の組立て上記で得られた正極板2と負極板3を組み合わせ、セパレータ4を介して巻回して横断面形状が扁平角形に形成された電極群5を作製した。この電極群5を有底筒状で内面の幅が33.0mmのアルミニウム製で角形の電池外装体6内に収納した。電極群5から上方へ突出する負極リード9は、枠体10を介して封口板8と絶縁されている突起部7にレーザーで溶接した。正極リード11は、枠体10を介して封口板8にレーザーで溶接した。次に、上記で調製した非水電解液を角形の電池外装体6内に注入し、電池外装体6の開口部を封口した。このようにして、外形のサイズが縦40.0mm、横33.7mm、幅6.6mmで電気容量が1220mAhの角形リチウムイオン二次電池を作製した。これを実施例1の電池Aとした。実施例2負極板3について、負極活物質と結着剤の重量比が100:0.6となるようにしたことの他は、実施例1と同様に作製した電池を実施例2の電池Bとした。実施例3負極板3について、負極活物質と結着剤の重量比が100:0.4となるようにしたことの他は、実施例1と同様に作製した電池を実施例3の電池Cとした。実施例4負極板3について、負極活物質と結着剤の重量比が100:0.3となるようにしたことの他は、実施例1と同様に作製した電池を実施例4の電池Dとした。実施例5正極板2について、圧延後の熱処理条件を185°C10秒間としたことの他は、実施例1と同様に作製した電池を実施例5の電池Eとした。実施例6正極板2について、圧延後の熱処理条件を230°C10秒間としたことの他は、実施例1と同様に作製した電池を実施例6の電池Fとした。比較例1負極板3について、負極活物質と結着剤の重量比が100:1.1となるようにし、正極板2について、圧延後の熱処理を実施せずに作製したことの他は、実施例1と同様に作製した電池を比較例1の電池Gとした。比較例2負極板3について、負極活物質と結着剤の重量比が100:1.1となるようにしたことの他は、実施例1と同様に作製した電池を比較例2の電池Hとした。比較例3正極板2について、圧延後の熱処理を実施せずに作製したことの他は、実施例1と同様に作製した電池を比較例3の電池Iとした。<非水電解液量について>実施例1~6の電池A~F、および比較例1~3の電池G~Iのそれぞれに注液した非水電解液量は、2.38~2.70gの範囲とし、表1にその非水電解液量の詳細とそれぞれの電池に付与する番号について示した。<事前評価>まず、各熱処理条件で作製した正極板2について伸び率を測定した。なお、正極板2の伸び率は以下の方法で測定を行った。正極板2を、幅15mm、有効部長さ20mmに裁断し、図4に示すように、測定用正極板12を作製する。基台13に支持された下側チャック14bに測定用正極板12の一端を設置すると共に、ロードセルロードセルとは荷重を電気信号に変換する荷重変換器であるを介して荷重機構に接続された上側チャック14aに測定用正極板12の他端を設置することにより、測定用正極板12を把持する。そして、上側チャック14aを、測定用正極板12の長さ方向に沿って20mm/minの速度で移動させて図4中に示す矢印参照、測定用正極板12を引っ張る。そして、破断される直前の測定用正極板12の長さを測定し、この長さと、引っ張る前の測定用正極板12の長さすなわち、20mmとから、正極板2の引っ張り伸び率が算出される。なお、測定用正極板12に働く引っ張り荷重は、ロードセルからの情報により検出される。以上の方法で測定した正極板2の伸び率を表2に示した。圧延後の熱処理を実施することにより、正極板2の伸び率が大きくなっていることがわかる。また、熱処理温度を高くすることで、さらに伸び率が大きくなることがわかる。この正極板2の伸び率を3以上に設定することで充放電による負極板3の膨張収縮による電極群5の歪みを抑制することができるため、充放電サイクル特性について、より顕著な効果が得られる。次に、負極板3について、充放電時の負極活物質層の厚みの変化率を測定した。負極活物質層の厚みの変化率は以下の方法で測定した。表1に示した電池A-10、B-10、C-10、D-10、E-10、F-10、G-10、H-10およびI-10を各10個ずつ作製し、そのうち5個を充電状態に、残りの5個を一度充電した後放電状態にした。充電状態は、25°Cで電圧4.2Vの定電流定電圧方式で充電を行い、定電流850mA、電池電圧が4.2Vに到達した時点で定電圧4.2Vで終止電流が60mAになるまで充電を行うことで作製した。放電状態は、一度、前記の条件にて充電を実施した後、定電流方式にて放電を行い、定電流210mA、終止電圧2.75Vまで放電することで作製した。このようにして作製した充電状態の電池および放電状態の電池を分解して、負極板を取り出し、その切断面をSEM走査型電子顕微鏡で観察して、負極活物質層の厚みを測定した。そして、充電時の負極活物質層の厚みを、放電時の負極活物質層の厚みで割った値から、1を引いた数値を充放電時の負極活物質層の厚みの変化率とした。表3に実施例1~6の電池A~F、および比較例1~3の電池G~Iのそれぞれに使用した負極板3の充放電時の厚みの変化率の平均値を示した。結着剤の添加量を減らすことで、負極板3の充放電時の厚みの変化率が大きくなることがわかる。<充放電サイクル評価>次に、表1に示された電池A-1~I-10を各5個ずつ作製し、以下の条件で充放電サイクルを実施した。充電条件は25°Cで電圧4.2Vの定電流定電圧方式で行い、定電流850mA、電池電圧が4.2Vに到達した時点で定電圧4.2Vで終止電流が60mAになるまで充電した。放電条件は25°Cで定電流方式で行い、定電流1220mA、終止電圧2.75Vまで放電した。この充放電サイクルを電池の放電容量が、1サイクル目の放電容量に対して60以下になるまで繰り返した。表4に充放電サイクルを実施したそれぞれの電池の、試験を終了した時のサイクル数の平均値を示した。表4の結果より、負極板3の厚みの変化率、正極板2の伸び率および非水電解液量によって、充放電サイクル試験が終了するサイクル数が異なっており、負極板3の厚みの変化率が大きいほど、より少ない非水電解液量で多くのサイクル数を得ることができる。特に、負極活物質層の厚みの変化率が10以上の負極板3を、伸び率が大きな正極板2と組み合わせることで、この効果は顕著である。これは、充放電が行われる際の負極板3の膨張収縮が大きいことにより、充放電サイクル中、電池外装体6内にある遊離電解液を正、負極板内、特に負極板3内に効率的に取り込むことができたためと考えられる。また、負極板3の膨張収縮により正極板2に応力がかかることになるが、正極板2の伸び率が大きいと、応力に応じて正極板2が伸びやすいため、電極群5の歪みが発生しにくく、容量劣化の抑制に効果があると考えられる。この結果から、充放電時の負極活物質層の厚みの変化率が10以上の負極板3を用いることで、所定のサイクル特性、たとえば500回の充放電による容量劣化率60以上などを満足するための電池設計として、電池作製の段階で封入する非水電解液量をより少なくすることができる。その結果、電池外装体6という決められた内容積における非水電解液の占める体積を小さくすることができ、電池容量に直接寄与する正極活物質材料を電池内部により多く配置することが可能になり、より容量密度の大きなリチウムイオン二次電池を提供することができる。例えば、今回の実施例で使用した電池サイズであれば、500回の充放電による容量劣化率60以上の電池を作製することを目的とすると、比較例2で作製した電池は2.63g必要であるのに対して、実施例1で作製した電池は2.42gとなり、非水電解液量を0.21g少なく封入しても目的の充放電サイクル特性を満足できるため、減らした非水電解液の体積分を容量寄与の大きな活物質に置き換えることが可能になり、この結果25mAhの容量アップが可能になる計算となる。また同じ負極板を用いた比較例3と実施例1で作製した電池を比較すると、実施例1に比べ、伸び率が低い正極板を用いた比較例3の場合は、充放電サイクルによる電極群の座屈が発生することで、充放電サイクルの劣化がみられた。なお、上記実施例では正極活物質としてLiNi0.8Co0.2O2を使用した場合を示したが、コバルト酸リチウムLiCoO2やニッケル酸リチウムLiNiO2などのリチウム含有遷移金属酸化物、およびマンガン酸リチウムLiMn2O4のようなスピネル型複合酸化物を用いても同様の効果が得られる。また、上記では角形のリチウムイオン二次電池の実施例を示したが、リチウムイオン二次電池であれば、形状は限定されない。"