"電流センサ本体に装着する位置決め部材において、前記位置決め部材は、電流センサ本体に設けられた導体の貫通穴に対応する貫通穴を有する枠部を備え、前記位置決め部材の枠部には、位置決め部材の貫通穴の中心方向に出没する複数個の押圧部材が、各押圧部材の貫通穴側の縁が電流センサの貫通穴内に挿入した導体を周囲から取り囲むように、移動可能に支持され、前記枠部と、各押圧部材との間には、各押圧部材を枠部に設けられた貫通穴の中心方向にする付勢する弾性部材が設けられていることを特徴とする導体の位置決め部材。請求項1に記載の位置決め部材が、電流センサ本体に装着されていることを特徴とする電流センサ。前記各特許文献に記載の発明は、いずれも太さの異なる導体ごとにクリップやバンドなどの専用の位置決め部材を用意して、その部材で導体をコイルの貫通穴中心に保持している。しかし、径が異なる導体ごとに専用の位置決め部材を用意することは面倒であり、使用する可能性の少ない位置決め部材は無駄になることが多かった。その上、用意した位置決め部材では対応できない太さの導体を使用する場合には、導体を貫通穴中心に正確にセットできない問題があった。本発明は、前記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものである。本発明は、どのような径の導体であっても、ループコアの貫通穴中心に導体を位置決めすることのできるセンタリング機能を備えた導体の位置決め部材と、そのような位置決め部材を備えた電流センサを提供することを目的とする。本発明の導体の位置決め部材は、次のような特徴を有する。1電流センサ本体に設けられた導体の貫通穴に対応する貫通穴を有する枠部を備えている。2前記位置決め部材の枠部には、位置決め部材の貫通穴の中心方向に出没する複数個の押圧部材が、各押圧部材の貫通穴側の縁が電流センサの貫通穴内に挿入した導体を周囲から取り囲むように、移動可能に支持されている。3前記枠部と、各押圧部材との間には、各押圧部材を枠部に設けられた貫通穴の中心方向に付勢する弾性部材が設けられている。前記位置決め部材を着脱自在に固定した電流センサ、あるいは位置決め部材を一体に固定あるいはモールドした電流センサも、本発明の一態様である。本発明によれば、位置決め部材の貫通穴内に挿入された導体は、貫通穴の中心に向かってばねによって付勢されている複数の押圧部材により、周囲から均等に押圧される。その結果、導体はその太さにかかわらず、電流センサ本体及び位置決め部材の貫通穴の中心に位置決めされるので、導体を流れる電流値を正確に測定することができる。1.第1実施形態以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態の電流センサは、図1の斜視図に示すように、電流センサ本体Bと、これに着脱自在に装着された位置決め部材1から構成される。電流センサ本体Bは、ループコイルや検出素子などを樹脂モールドして構成されており、その中央部に導体の貫通穴Hを有する。本実施形態では、電流センサ本体B及び貫通穴Hは、四角形状をしている。この電流センサ本体Bの周囲には、電流センサ本体Bをその設置箇所に固定するためのフランジFが設けられ、そのフランジFに固定用のねじ穴Sが設けられている。位置決め部材1は、電流センサ本体Bとほぼ同様な寸法の四角形の枠部2と、その枠部2に囲まれた貫通穴3を有する。この場合、貫通穴3の寸法及び形状は、電流線本体Bに設けられた導体の貫通穴Hとほぼ同一になっている。枠部2を構成する各辺2a~2dには、それぞれ板状の押圧部材4a~4dが貫通穴3の中心側に向かって出没自在に設けられている。すなわち、図2の分解斜視図に示すように、枠部2の各辺2a~2dには、それぞれ各辺の長さ方向に沿って伸びる内外2本のガイド溝51a~51d,52a~52dが平行に設けられ、これらガイド溝に案内されて各押圧部材4a~4cは移動する。具体的には、枠部2の左右の辺2b,2dに設けられた内側のガイド溝51b,51dに、上下の辺2a,2cに設けられた押圧部材4a,4cの左右の辺がスライド自在にはめ込まれている。一方、枠部2の上下の辺2a,2cに設けられた外側のガイド溝52a,52cに、左右の辺2b,2dに設けられた押圧部材4b,4dの上下の辺がスライド自在にはめ込まれている。各押圧部材4a~4dの貫通穴3の中心側の縁は、枠部2の各辺に対して傾斜しており、この傾斜した縁が位置決め対象である導体Lの接触部となっている。この場合、各押圧部材4a~4dの縁の傾斜方向は、各押圧部材4a~4dの縁が導体Lを周囲から四角形状に取り囲む様に、かつ同じ傾斜角度に設定されている。各押圧部材4a~4dの背後には、各押圧部材4a~4dを貫通穴3の中心に向かって均等な力で付勢するばね6a~6dが設けられている。このばね6a~6dは、本実施形態では、各押圧部材4a~4dごとに2個ずつ設けられている。このばね6a~6dの基部は枠部2の各溝の底に設けられた装着穴図示せず内にはめ込まれ、先端部が各押圧部材4a~4dの背後の突起7に係合している。このような構成を有する本実施形態では、位置決め部材1を装着した電流センサ本体Bに導体Lを挿通する場合に、位置決め部材1の貫通穴3内にも導体Lを挿通する。すると、枠部2に設けられた各押圧部材4a~4dは、ばね6a~6dによって常に貫通穴3の中心方向に付勢されているため、導体Lは貫通穴3の中心に向かって各押圧部材4a~4dによって周囲から押圧される。この場合、各押圧部材4a~4dは、ばね6a~6dによって均等に付勢されているので、導体Lはその径が大小如何なるものであっても、各押圧部材4a~4dの傾斜した縁に押されて貫通穴3の中心に移動する。その結果、電流センサ本体Bの貫通穴H内においても、導体Lのセンタリングが行われ、貫通穴Hの中心に導体Lを位置決めすることができる。以上のように本実施形態によれば、位置決め部材1により径の如何にかかわらず導体Lを電流センサ本体Bの貫通穴Hの中心に位置決めできるので、どのような径の導体であっても、導体Lを流れる電流を精度よく測定することができる。本実施形態の位置決め部材は、1つの部材で異なる径の導体に対応できるので、従来技術のように測定対象の導体の径に合わせて異なる部材を用意する必要がない。また、予め電流センサ本体と位置決め部材とを一体化しておいても、導体の径ごとに異なる種類の電流センサを用意する必要もない。しかも、導体の径に応じて、ばねにより押圧部材の移動量が自動的に変化するので、導体の挿通時に押圧部材の移動量を手動で調整する作業も不要であり、作業性に優れている。2.第2実施形態図3に示す第2実施形態においては、枠部2に2枚の押圧部材4a,4cが対向して設けられている。この場合、図示では、押圧部材4a,4cが枠部2の上下の辺に設けられているが、2つの押圧部材が対向するのであれば、左右の辺に設けられていてもよい。2つの押圧部材の導体側の縁には、V字形をした凹部8a,8cが形成され、この凹部8a,8cの縁が導体との接触部になっている。各押圧部材4a,4cは、その背後に設けられたばね6a,6cによって貫通穴3の中央部に向かって付勢されている。このような構成の第2実施形態においては、2枚の押圧部材4a,4cの間に挿入した導体Lは、押圧部材に形成したV字形の凹部8a,8cによって上下から挟持された状態となる。その結果、導体Lの径の如何にかかわらず、また、導体Lが貫通穴3のどの位置にあっても、これら凹部8a,8cに案内されて、貫通穴3の中心に移動させられる。その結果、導体Lを位置決め部材1及びそれを装着した電流センサ本体Bの貫通穴3,Hの中心に位置決めすることができる。本実施形態では、前記各実施の形態と同様に導体Lのセンタリンクが可能であると共に、押圧部材が2枚で済むことから、部品点数の削減がより可能となる。3.他の実施形態本発明は前記の実施形態に限定されるものではなく、以下のような他の実施形態も包含する。1電流センサ本体Bおよび貫通穴Hは、図示の実施形態では四角形をしているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、ドーナツ状をした円形の電流センサ本体及び貫通穴を有する電流センサについても、本発明を適用することはできる。2押圧部材の形状や枚数は、図示のようなものに限定されない。例えば、枠部2に対して、3枚の押圧部材4a~4cを120°の間隔で設けたり、5枚以上の押圧部材を設けてもよい。また、カメラの絞りなどで使用されるように湾曲した板状の押圧部材を、円弧状の溝に沿って移動させることで、押圧部材に取り囲まれた開口部の大きさを導体の径に合わせて変化させるような構造としてもよい。3本発明の位置決め部材は、単体で構成しておき、ねじ止め、接着、係合などの手段で既存の電流センサ本体に取り付けてもよい。また、電流センサ本体に対して予め溶接などの手段で固定したり、電流センサの樹脂成形時に一体にモールドしてもよい。4押圧部材に設ける貫通穴の形状や寸法は、必ずしも電流センサ本体の貫通穴と同一あるいはほぼ同一である必要はなく、センタリング対象となる導体が挿通できるものであればよい。5図2の実施形態は、押圧部材の側縁を枠部のガイド溝で案内したが、押圧部材の背後にガイド棒を設けて、その周囲にばねを装着し、このガイド棒を枠部2に対してスライド自在に取り付けることもできる。6図示の実施形態は、押圧部材を付勢する弾性部材としてコイルばねを使用しているが、他の形状のばねを使用しても良い。また、ゴム、スポンジなどの樹脂製の弾性部材を使用することも可能である。7本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。"