"導電性支持体上に、色素増感された半導体粒子からなる半導体電極層、電解液層および対向電極をこの順で有する色素増感型太陽電池または光電変換素子において、前記電解液層が、少なくとも下記一般式1に示す無機塩、及び/または、下記一般式2に示すイミダゾリウム塩を溶質とし、少なくとも下記一般式3に示すグリコールエーテルまたは下記一般式4に示す5員環環状エステルのいずれかを溶媒とし、エチレンオキサイド構造単位を主鎖とするポリエーテル共重合体組成物を含む電解液により構成されていることを特徴とする色素増感型太陽電池または光電変換素子。1式1において、Mはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムであり、XはCl、Br、Iである。2式2において、R21,R22,及びR23は、水素または炭素数1~8のアルキル基であり、XはCl、Br、Iである。3式3において、R31,R32は水素または炭素原子数1~8のアルキル基であり、nは1~10の整数である。4式4において、R41,R42及びR43は、それぞれ独立に水素原子または炭素原子数が1~20のアルキル基である。前記溶質として、さらに下記一般式5に示すベンゾイミダゾリウム化合物を含むことを特徴とする請求項1に記載した色素増感型太陽電池または光電変換素子。5式5において、R51,R52は水素または炭素数1~8のアルキル基である。前記エチレンオキサイド構造単位を主鎖とするポリエーテル共重合体組成物が、エチレンオキサイドプロピレンオキサイド共重合体、またはエチレンオキサイドプロピレンオキサイドアリルグリシジルエーテル共重合体であることを特徴とする請求項1乃至請求項2のいずれかに記載した色素増感型太陽電池または光電変換素子。前記エチレンオキサイド構造単位を主鎖とするポリエーテル共重合体組成物の重量平均分子量が103~107の範囲にあることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれかに記載した色素増感型太陽電池または光電変換素子。前記エチレンオキサイド構造単位を主鎖とするポリエーテル共重合体組成物が電解液層に0.01~6.0重量含まれることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれかに記載した色素増感型太陽電池または光電変換素子。前記一般式1で示す無機塩がヨウ化ナトリウムまたはヨウ化カリウムであることを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれかに記載した色素増感型太陽電池または光電変換素子。前記一般式3で示すグリコールエーテルが、ジアルキルグリコールエーテルであることを特徴とする請求項1乃至請求項6のいずれかに記載した色素増感型太陽電池または光電変換素子。前記一般式4で示す5員環環状エステルが、γーブチロラクトンであることを特徴とする請求項1乃至請求項7のいずれかに記載した色素増感型太陽電池または光電変換素子。前記電解液層を構成する電解液が、ヨウ素とヨウ化物との組み合わせからなる酸化還元対I/I3を含まないことを特徴とする請求項1乃至請求項8のいずれかに記載の色素増感型光電変換素子。本願発明は、このような事情のもとに、高粘度であっても高い光電変換効率が得られ、かつ電池の劣化を起こしにくい電解質溶液およびそれを用いた光電変換素子並びにそれを用いた色素増感型太陽電池を提供することを目的としてなされたものである。本願発明は、下記1乃至9の態様で実施できる。すなわち、態様1導電性支持体上に、色素増感された半導体粒子からなる半導体電極層、電解液層および対向電極をこの順で有する色素増感型太陽電池または光電変換素子において、前記電解液層が、少なくとも下記一般式1に示す無機塩、及び/または、下記一般式2に示すイミダゾリウム塩を溶質とし、少なくとも下記一般式3に示すグリコールエーテルまたは下記一般式4に示す5員環環状エステルのいずれかを溶媒とし、エチレンオキサイド構造単位を主鎖とするポリエーテル共重合体組成物を含む電解液により構成されていることを特徴とする色素増感型太陽電池または光電変換素子である。1式1において、Mはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムであり、XはCl、Br、Iである。2式2において、R21,R22,及びR23は、水素または炭素数1~8のアルキル基であり、XはCl、Br、Iである。3式3において、R31,R32は水素または炭素原子数1~8のアルキル基であり、nは1~10の整数である。4式4において、R41,R42及びR43は、それぞれ独立に水素原子または炭素原子数が1~20のアルキル基である。態様2前記溶質として、さらに下記一般式5に示すベンゾイミダゾリウム化合物を含むことを特徴とする前記態様1に記載した色素増感型太陽電池または光電変換素子である。5式5において、R51,R52は水素または炭素数1~8のアルキル基である。態様3前記エチレンオキサイド構造単位を主鎖とするポリエーテル共重合体組成物が、エチレンオキサイドプロピレンオキサイド共重合体、またはエチレンオキサイドプロピレンオキサイドアリルグリシジルエーテル共重合体であることを特徴とする前記態様1乃至態様2のいずれかに記載した色素増感型太陽電池または光電変換素子である。態様4前記エチレンオキサイド構造単位を主鎖とするポリエーテル共重合体組成物の重量平均分子量が103~107の範囲にあることを特徴とする前記態様1乃至態様3のいずれかに記載した色素増感型太陽電池または光電変換素子である。態様5前記エチレンオキサイド構造単位を主鎖とするポリエーテル共重合体組成物が電解液層に0.01~6.0重量含まれることを特徴とする前記態様1乃至態様4のいずれかに記載した色素増感型太陽電池または光電変換素子である。態様6前記一般式1で示す無機塩がヨウ化ナトリウムまたはヨウ化カリウムであることを特徴とする前記態様1乃至態様5のいずれかに記載した色素増感型太陽電池または光電変換素子である。態様7前記一般式3で示すグリコールエーテルが、ジアルキルグリコールエーテルであることを特徴とする前記態様1乃至態様6のいずれかに記載した色素増感型太陽電池または光電変換素子である。態様8前記一般式4で示す5員環環状エステルが、γーブチロラクトンであることを特徴とする前記態様1乃至態様7のいずれかに記載した色素増感型太陽電池または光電変換素子である。態様9前記電解液層を構成する電解液が、ヨウ素とヨウ化物との組み合わせからなる酸化還元対I/I3を含まないことを特徴とする前記態様1乃至態様8のいずれかに記載の色素増感型光電変換素子である。本願発明によって,粘度が高くても多孔質半導体微粒子層との接触界面形成に優れ、高い光電変換効率を持つ電解質溶液からなる光電変換素子及びそれを用いた色素増感型太陽電池を提供できる。1電解液本願発明の電解液は、基本的に、少なくとも前記一般式1に示す無機塩、及び/または、前記一般式2に示すイミダゾリウム塩を溶質とし、少なくとも前記一般式3に示すグリコールエーテルまたは前記一般式4に示す5員環環状エステルのいずれかを溶媒とし、エチレンオキサイド構造単位を主鎖とするポリエーテル共重合体組成物を含む電解液により構成されている。前記溶質として、さらに上記一般式5に示すベンゾイミダゾリウム化合物を加えることもできる。以下、電解液構成成分について説明する。A溶質本願発明の電解液の溶質としては、前記一般式1に示す無機塩、前記一般式2に示すイミダゾリウム塩を単独または混合物として用いる。さらには前記一般式5に示すベンゾイミダゾリウム化合物を加えることもできる。本発明は無機塩及び/またはイミダゾリウム塩とベンゾイミダゾール化合物との相乗効果で高い発電効率が得られるものであり、それぞれの単独使用では本発明のような高い発電効率は達成できない。本願発明に用いる無機塩は、前記一般式1に示すアルカリ金属ハロゲン化物、アルカリ土類金属ハロゲン化物、アンモニウムハロゲン化物を用いることが好ましい。ハロゲン化物のハロゲンとしては、塩素、臭素、ヨウ素を用いることが好ましく、臭素、ヨウ素が特に好ましく、ヨウ素が最も好ましい。本願発明で用いる無機塩の具体例としては、アルカリ金属ハロゲン化物例、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、臭化リチウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、塩化リチウム、塩化ナトリウムなど、アルカリ土類金属ハロゲン化物例、ヨウ化マグネシウム、ヨウ化カルシウム、臭化マグネシウム、臭化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウムなど、アンモニウムハロゲン化物例、ヨウ化アンモニウム、臭化アンモニウム、塩化アンモニウムなどがある。本願発明の無機塩としては、水への溶解度が90~220g/100g水25°Cのハロゲン化物が、前記一般式3及び4の溶媒への溶解性が優れることから好ましく、中でもヨウ素化合物例、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化マグネシウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化アンモニウムなどが、光電変換効率が高いことから好ましく、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウムが、特に好ましい。本願発明のハロゲン化物の添加濃度は、0.01~3.0mol/Lが好ましく、0.05~2.0mol/Lがさらに好ましい。本願発明に用いるイミダゾリウム塩は、前記一般式2で表わされるアルキルイミダゾリウムのハロゲン化物塩であり、アルキルイミダゾリウムのヨウ化物塩が特に好ましい。電解液中のイミダゾリウム塩の濃度は0.01~2Mが好ましく、0.02~1.0Mがさらに好ましく、0.05~0.8Mが最も好ましい。イミダゾリウム塩の具体例としては、ジメチルイミダゾリウム、メチルプロピルイミダゾリウム、メチルブチルイミダゾリウム、メチルヘキシルイミダゾリウムのヨウ化物塩などがある。メチルプロピルイミダゾリウム、メチルブチルイミダゾリウムが特に好ましい。本願発明に用いるベンゾイミダゾール化合物は、前記一般式5で表わされるベンゾイミダゾール化合物である。電解液中のベンゾイミダゾール化合物の濃度は0.01~2Mが好ましく、0.02~1.0Mがさらに好ましく、0.05~0.8Mが最も好ましい。ベンゾイミダゾール化合物の具体例としては、N-メチルベンゾイミダゾール、N-エチルベンゾイミダゾール、1,2-ジメチルベンゾイミダゾール、N-ブチルベンゾイミダゾール、N-ヘキシルベンゾイミダゾール、N-ペンチルベンゾイミダゾール、N-イソプロピルベンゾイミダゾール、N-イソブチルベンゾイミダゾール、N-ベンジルベンゾイミダゾール、N-2-メトキシエチルベンゾイミダゾール、N-3-メチルブチルベンゾイミダゾール、1-ブチル-2-メチルベンゾイミダゾール、N-2-エトキシエチルベンゾイミダゾール、N-2-イソプロポキシエチルベンゾイミダゾールなどがある。N-メチルベンゾイミダゾール、N-ブチルベンゾイミダゾールが特に好ましい。なお、本願発明では、テトラアルキル4級アンモニウムのヨウ化物塩、4級窒素原子をスピロ原子に持つ化合物例、1,1 ́-スピロビピロリジニウム、1,1 ́-スピロビピペリジニウム、1,1 ́-スピロビアゼチジニウム、スピロピペリジン-1,1 ́-ピロリジニウム、スピロアゼチジン-1,1 ́-ピペリジン、スピロアジリジン-1,1 ́-ピペリジン、スピロアゼチジン-1,1 ́-ピロリジン、スピロアジリジン-1,1 ́-ピロリジン、スピロアゼチン-1,1 ́-ピロリジン、スピロ3-メチルピペリジン-1,1 ́-ピロリジニウム、スピロ3-メチルピペリジン-1,1 ́-、スピロ3-アミノピペリジン-1,1 ́-ピロリジニウム、スピロ3-カルボキシルピペリジン-1,1 ́-ピロリジニウムのヨウ化物塩、ピロリジニウムのヨウ化物塩を用いることもできる。B溶媒本願発明の電解液の溶媒としては、低粘度でイオン移動度が高いか、高誘電率で有効キャリアー濃度を高めることができるか、あるいはその両方であるために優れたイオン伝導性を発現できるものが好ましい。多孔質半導体微粒子層に色素を吸着して得られる色素増感半導体薄膜層を光電極とするため、多孔質半導体微粒子層への浸透性が光電変換効率を向上するために必要だからである。また、電解液量を保持するために高沸点であること、特に沸点が200°C以上であることが好ましい。さらに、溶質として用いる無機塩、アルキルイミダゾリウム塩、ベンゾイミダゾール化合物の溶解性の観点から、非プロトン性極性溶媒であることも好ましい。本願発明の溶媒としては、前記一般式3に示すグリコールエーテルが好ましく、光電変換効率が高い点で、ジアルキルグリコールエーテルがより好ましい。このような溶媒の具体例としては、グリコール類例、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコールなど、モノアルキルグリコールエーテル類例、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノペンチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノペンチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノオクチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノペンチルエーテルなど、ジアルキルグリコールエーテル類例、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールジエチルエーテルなどがある。これらのグリコールエーテル類は、2種以上併用してもよい。本願発明の溶媒としては、前記一般式4に示す5員環環状エーテルを用いることが好ましい。5員環環状エステルγ-ラクトンの具体例としては、γ-ブチロラクトンが含まれる。本願発明の溶媒としては、前記一般式3と前記一般式4の溶媒を併用してもよい。C酸化還元対本願発明の電解液では、三ヨウ素化物イオンI3濃度が0mol/Lイオン液体中の不純物として混入する場合を除き、含まれないことを意味する。であることが、耐久性の観点から好ましい。ただし、0.4mol/L電解液が三ヨウ化物イオンI3の形成により着色され、光エネルギー変換効率が低下せず、ヨウ素の酸化腐食反応によって、電池の劣化が進みにくい濃度以下まで添加してもよい。本願発明の電解液では、電解液中の微量ヨウ素化合物イオンI3-を除去するため、電解液中に還元剤を微量添加してもよい。還元剤としては、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム等の無機化合物、チオサリチル酸、アスコルビン酸、ハイドロキノン、フェニドン、硫酸パラメチルアミノフェノール等の有機化合物がある。Dエチレンオキサイド構造単位を主鎖とするポリエーテル共重合体組成物本発明に用いるポリエーテル重合体は、オキシラン単量体を開環重合して得られるオキシアルキレン繰り返し単位を主構造単位とするものであって、エチレンオキシド単量体単位Aを、重合体全繰り返し単位中、70~99モル含有し、エチレンオキシド単量体単位Aと共重合可能なオキシラン単量体単位Bを30~1モル含有するものである。ポリエーテル重合体中のエチレンオキシド単量体単位A量は、好ましくは80~98モルである。エチレンオキシド単量体単位A量が少なすぎると、ポリエーテル重合体の電解質溶液への溶解性が不足し、電解液の多孔質半導体微粒子層との接触界面形成が損なわれる恐れがある。エチレンオキシド単量体単位A量が多すぎると得られる電解質溶液のイオン伝導度が低下し低温での電池特性が低下する恐れがある。ポリエーテル重合体中の上記オキシラン単量体単位B量は、より好ましくは2~20モル、特に好ましくは7~10モルである。前記オキシラン単量体単位Bの構成成分である、エチレンオキシドと共重合可能なオキシラン単量体bとしては、炭素数3~20のアルキレンオキシド、炭素数1~10のグリシジルエーテル、ビニル化合物オキシド、などが挙げられる。炭素数3~20のアルキレンオキシドの具体例としては、プロピレンオキシド、1,2-エポキシブタン、1,2-エポキシ-イソブタン、2,3-エポキシブタン、1,2-エポキシヘキサン、1,2-エポキシオクタン、1,2-エポキシデカン、1,2-エポキシテトラデカン、1,2-エポキシヘキサデカン、1,2-エポキシオクタデカン、1,2-エポキシエイコサンなどの鎖状アルキレンオキシド;1,2-エポキシシクロペンタン、1,2-エポキシシクロヘキサン、1,2-エポキシシクロドデカンなどのシクロアルキレンオキシド;などが挙げられる。炭素数1~10のグリシジルエーテルの具体例としては、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテルなどのアルキルグリシジルエーテル;フェニルグリシジルエーテルなどのアリルグリシジルエーテル;などが挙げられる。ビニル化合物オキシドの具体例としては、スチレンオキシドなどが挙げられる。これらは2種以上を併用してもよい。これらの中でも、鎖状アルキレンオキシドが好ましく、重合反応性の高いプロピレンオキシド、1,2-エポキシブタンが最も好ましい。また、オキシラン単量体bは、上記単量体以外に、ビニルシクロヘキセンジオキシド、ブタジエンジオキシド、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルなどのジエポキシ化合物を含んでいてもよい。オキシラン単量体b中にこれらの化合物を含むと、これを用いて得られるオキシラン単量体単位Bに分岐構造を導入することがきる。ジエポキシ化合物の含有量は、オキシラン単量体bとエチレンオキシド単量体との合計量に対して、好ましくは0.1~5モルである。本発明に用いるポリエーテル重合体は、側鎖を有するポリエーテル重合体が好ましい。電解液層を形成するために電解液を注入する場合に、電解液の曳糸性が低くいため、注入が容易となるからである。本願発明に用いられる側鎖を有するポリエーテル重合体は、オキシラン単量体を開環重合して得られるオキシアルキレン繰り返し単位を主構造単位とし、側鎖を有するものであれば特に限定されないが、本願発明では次のような構成を有するものが好ましい。すなわち、エチレンオキシド単量体単位Aを主構造単位とし、側鎖となる架橋性オキシラン単量体単位Bと、エチレンオキシドおよび架橋性オキシラン単量体と共重合可能な他のオキシラン単量体に基づく単量体単位Cと、を有するものであることが好ましい国際公開2007-119460号公報参照。架橋性基を有するポリエーテル重合体中のエチレンオキシド単量体単位A量は、好ましくは80~98モルである。エチレンオキシド単量体単位A量が少なすぎると、ポリエーテル重合体の電解質溶液への溶解性が不足し、電解液の多孔質半導体微粒子層との接触界面形成が損なわれる恐れがある。エチレンオキシド単量体単位A量が多すぎると得られる電解質溶液のイオン伝導度が低下し低温での電池特性が低下するおそれがある。単量体単位Bを構成するための架橋性オキシラン単量体としては、たとえば、ビニル基、水酸基および酸無水物基などの架橋性基を有するオキシラン単量体が挙げられる。このような架橋性オキシラン単量体の具体例としては、たとえば、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ブテニルグリシジルエーテル、o-アリルフェニルグリシジルエーテルなどのエチレン性不飽和グリシジルエーテル;ブタジエンモノエポキシド、クロロプレンモノエポキシド、4,5-エポキシ-2-ペンテン、3,4-エポキシ-1-ビニルシクロヘキセン、1,2-エポキシ-5,9-シクロドデカジエンなどのジエンまたはポリエンのモノエポキシド;3,4-エポキシ-1-ブテン、1,2-エポキシ-5-ヘキセン、1,2-エポキシ-9-デセンなどのアルケニルエポキシド;グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、グリシジルクロトネート、グリシジル-4-ヘプテノエート、グリシジルソルベート、グリシジルリノレート、グリシジル-4-メチル-3-ペンテノエート、3-シクロヘキセンカルボン酸のグリシジルエステル、4-メチル-3-シクロヘキセンカルボン酸のグリシジルエステルなどエチレン性不飽和カルボン酸のグリシジルエステル類;などが挙げられる。これらの中でもエチレン性不飽和グリシジルエーテルが好ましく、アリルグリシジルエーテルが特に好ましい。架橋性基を有するポリエーテル重合体中の架橋性オキシラン単量体単位B量は、好ましくは0.5~9モル、より好ましくは1~7モル、さらに好ましくは1.2~5モルである。架橋性オキシラン単量体単位B量が少なすぎると、ポリエーテル重合体の電解質溶液への溶解性が不足し、電解液の多孔質半導体微粒子層との接触界面形成が損なわれる恐れがある。エチレンオキシド単量体単位A量が多すぎると得られる電解質溶液のイオン伝導度が低下し低温での電池特性が低下するおそれがある。単量体単位Cを構成するための、エチレンオキシドおよび架橋性オキシラン単量体と共重合可能な他のオキシラン単量体としては、炭素数3~20のアルキレンオキシド、炭素数1~10のグリシジルエーテル、ビニル芳香族化合物などが挙げられる。炭素数3~20のアルキレンオキシドの具体例としては、プロピレンオキシド、1,2-エポキシブタン、1,2-エポキシ-イソブタン、2,3-エポキシブタン、1,2-エポキシヘキサン、1,2-エポキシオクタン、1,2-エポキシデカン、1,2-エポキシテトラデカン、1,2-エポキシヘキサデカン、1,2-エポキシオクタデカン、1,2-エポキシエイコサンなどの鎖状アルキレンオキシド;1,2-エポキシシクロペンタン、1,2-エポキシシクロヘキサン、1,2-エポキシシクロドデカンなどのシクロアルキレンオキシド;などが挙げられる。炭素数1~10のグリシジルエーテルの具体例としては、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテルなどのアルキルグリシジルエーテル;フェニルグリシジルエーテルなどのアリルグリシジルエーテル;などが挙げられる。ビニル芳香族化合物のオキシドとしては、スチレンオキシドなどが挙げられる。これらの中でも炭素数3~20のアルキレンオキシドが好ましく、プロピレンオキシドが特に好ましい。架橋性基を有するポリエーテル重合体中の、共重合可能な他のオキシラン単量体に基づく単量体単位C量は、好ましくは0.5~21モル、より好ましくは1~13モル、さらに好ましくは1.5~9モルである。本願発明で使用するポリエーテル重合体の水分含有量の調整方法としては、1重合終了時の重合反応混合物に所定量の水分を添加し、次いで重合体を回収し、水分含有量が目的とする量になるまで乾燥する方法、2重合体を重合反応混合物から回収して乾燥する際に、一定濃度の水分を含む不活性ガスを乾燥器内に導入したり、乾燥条件を制御したりして重合体中の水分含有量が目的とする量になるまで乾燥する方法、3重合体を回収後に、水分含有量が400ppm未満になるまで一旦乾燥し、次いで、一定濃度の水分を含む不活性ガスや大気などと一定時間接触させて水分含有量が目的となる量になるまで吸湿させる方法、などが挙げられるが、これらの方法に限定されない。また、これらの方法は組み合わせてもよい。例えば上記1の方法においては、重合に用いる単量体、重合溶媒及び重合触媒を全て脱水処理し、無水の不活性ガスで置換した反応器中で重合した後、得られる重合反応混合物に蒸留水を添加し、ポリエーテル重合体を回収する。この際、最終的に得られるポリエーテル重合体中の水分含有量を目的値にするために必要な、重合反応混合物に添加する水分量は、予め実験により求めておき、ポリエーテル重合体の回収条件乾燥条件等も決めておけばよい。本願発明で使用するポリエーテル重合体は、その重量平均分子量Mwが10万~150万、好ましくは15万~100万、特に好ましくは20万~60万で、分子量分布Mw/Mn、ここでMnは数平均分子量が好ましくは1.5~13、より好ましくは1.6~12、特に好ましくは1.7~11の重合体である。Eその他電解液は、さらに他の成分を含むことができる。他の成分の例には、イソチオシアン酸イオン、後述する一般式6で表わされるグアニジウムイオンが含まれる。電解液中にチオシアン酸イオンS-C≡Nまたはイソチオシアン酸イオンN=C=Sを添加する場合、電解液中のチオシアン酸イオンおよびイソチオシアン酸イオンの合計の濃度は0.01~1Mが好ましく、0.02~0.5Mがさらに好ましく、0.05~0.2Mが最も好ましい。電解液の調製において、イソチオシアン酸イオンは塩として添加することが好ましい。塩の対イオンは、後述するグアニジウムイオンが好ましい。電解液中に下記一般式6で表わされるグアニジウムイオンを添加する場合、電解液中のグアニジウムイオンの濃度は0.01~1Mが好ましく、0.02~0.5Mがさらに好ましく、0.05~0.2Mが最も好ましい。6式6において、R61、R62およびR63は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数が1乃至20の脂肪族基である。脂肪族基の炭素原子数は、1~12が好ましく、1~6がさらに好ましく、1~3が最も好ましい。脂肪族基よりも水素原子の方が好ましい。すなわち、無置換のグアニジウムイオンが最も好ましい。電解液の調製において、グアニジウムイオンは塩として添加することが好ましい。塩の対イオンは、ヨウ化物イオンまたはイソチオシアン酸イオンが好ましく、イソチオシアン酸イオンがさらに好ましい。電解液中には必要に応じて、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤を添加してもよい。2色素増感型光電変換素子の構造図1は、本願発明の色素増感型光電変換素子の構造例を示す断面図である。色素増感型光電変換素子は、光電極層1、電解液層2および対向電極層3をこの順で有する積層構造からなる。本願発明において、電解液層2は、グリコールエーテルとγ―ブチロラクトンのいずれかまたは双方を含む溶媒中に、無機塩及びイミダゾリウム塩が溶解している電解液からなる。本願発明の電解液組成では、ヨウ素、あるいはヨウ素が会合した三ヨウ化物イオンI3や五ヨウ化物イオンI5は必要がなく。添加するとしても、その量を削減でき、電解液の透明性を高くすることができ、ヨウ素会合体による着色、ヨウ素の酸化腐食反応による電池の劣化進行を抑えることができる。また、光エネルギー変換効率も低下しない。光電極層1は、光電極基板と色素増感多孔質半導体粒子層からなる。光電極基板は、透明基板11と透明導電層12とからなり、色素増感多孔質半導体粒子層は色素14により増感された半導体粒子13からなる。図1に示す色素増感型光電変換素子では、色素増感多孔質半導体層の多孔膜内空孔が、電解液層2を構成している電解液により充填されている。対向電極層3は、透明基板31と透明導電層32とからなる。本願発明において、透明導電層12および32は、電圧損失が少ない金属により形成できる。金属を用いて透明導電層12および32を形成する場合、金属メッシュや格子状構造からなる層を形成すればよい。電解液層2および透明導電層12および32の透明性を高くすることができる。このため、本願発明の色素増感型光電変換素子では、光電極層1側から入射する光41と対向電極層3側から入射する光42の双方を利用して、高い光電変換効率で電流5を発電することができる。以下、光電極層、電解液層、そして、対向電極層の順序で説明する。A光電極層1プラスチック基板光電極層は、光電極基板および色素増感多孔質半導体微粒子層からなることが好ましい。光電極基板は、透明基板上に透明導電層を有する。半導体粒子層を担持する透明導電性基板は、ガラス板やポリマーフィルムが好ましく、ガラス板よりも屈曲性があるポリマーフィルムである方がより好ましい。ポリマーフィルム材料としては、無着色で透明性が高く、耐熱性が高く、耐薬品性ならびにガス遮断性に優れ、かつ低コストの材料が好ましく選ばれる。この観点から、好ましい材料としては、例えばポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレートPEN、シンジオタクチックポリスチレンSPS、ポリフェニレンスルフィドPPS、ポリカーボネートPC、ポリアリレートPAr、ポリスルホンPSF、ポリエステルスルホンPES、ポリエーテルイミドPEI、透明ポリイミドPIなどが用いられる。これらのなかでも化学的安定性とコストの点で特に好ましいものは、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレートPENであり、もっとも好ましいものはポリエチレンナフタレートPENである。2透明導電層本願発明に用いる透明導電層としては、金属例、白金、金、銀、銅、アルミニウム、インジウム、チタン、炭素、導電性金属酸化物例、酸化スズ、酸化亜鉛または複合金属酸化物例、インジウム‐スズ酸化物、インジウム-亜鉛酸化物から形成できる。この中で高い光学的透明性をもつ点で導電性金属酸化物が好ましく、インジウム‐スズ複合酸化物ITO、酸化亜鉛、インジウム‐亜鉛酸化物IZOが特に好ましい。最も好ましいものは、耐熱性と化学安定性に優れる、インジウム‐スズ複合酸化物ITOやインジウム‐亜鉛酸化物IZOである。透明導電層の表面抵抗値は100Ω/□以下が好ましく、50Ω/□以下がより好ましく、30Ω/□以下がさらに好ましく、10Ω/□以下がさらにまた好ましく、5Ω/□以下が最も好ましい。透明基板上に透明電極層を設けた光電極基板の光透過率測定波長:500nmは、60以上が好ましく、75以上であることがさらに好ましく、80以上が最も好ましい。低い表面抵抗値を達成するためには、金属を用いることも好ましいが、透明でないという問題は金属メッシュ構造からなる透明導電性層を形成することにより解決できる。その際にはこの導電層には集電のための補助リードをパターニングなどにより配置させることができ、低抵抗の金属材料例、銅、銀、アルミニウム、白金、金、チタン、ニッケルによって形成される。補助リードを含めた表面の抵抗値は好ましくは1Ω/□以下に制御することが好ましい。このような補助リードのパターンは透明基板に蒸着、スパッタリングなどにより形成し、さらにその上に酸化スズ、ITO膜、IZO膜などからなる透明導電層を設けることも好ましい。3半導体微粒子本願発明の多孔質半導体微粒子層は、ナノサイズの細孔が内部に網目状に形成されたいわゆるメソポーラスな半導体膜からなっている。多孔質半導体微粒子層を形成する半導体微粒子としては、金属の酸化物及び金属カルコゲニドを使用することができる。金属酸化物及び金属カルコゲニドを構成する金属元素としては、例えば、チタン、スズ、亜鉛、鉄、タングステン、ジルコニウム、ストロンチウム、インジウム、セリウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、カドミウム、亜鉛、鉛、アンチモン、ビスマス、カドミウム、鉛などが挙げられる。半導体材料は、n型の無機半導体が好ましい。例えば、TiO2、TiSrO3、ZnO、Nb2O3、SnO2、WO3、Si、CdS、CdSe、V2O5、ZnS、ZnSe、SnSe、KTaO3、FeS2、PbSを含む。TiO2、ZnO、SnO2、WO3、Nb2O3が好ましく、チタン酸化物、亜鉛酸化物、スズ酸化物およびこれらの複合体がさらに好ましく、二酸化チタンが最も好ましい。これらの半導体粒子の一次粒子は、平均粒径が2nm~80nmであることが好ましく、10nm~60nmがさらに好ましく、2nm~30nmが最も好ましい。4半導体微粒子層本願発明の光電変換素子において、上記の半導体粒子によって作られる多孔質半導体粒子層は、色素によって増感されているので色素を多孔質膜の表面に吸着分子として持っている。本願発明における色素増感多孔質半導体粒子層において、層内を空孔が占める体積分率で示される空孔率は、50~85であることが好ましく、65~85であることがさらに好ましい。多孔質半導体粒子層は、2種類以上の微粒子群を含むことができる。2種以上の微粒子群は、例えば、粒径分布が異なるものであることができる。粒径分布が異なる2種類以上の微粒子群を含む場合、最も小さい粒子群の平均サイズは20nm以下が好ましい。この超微粒子に対して、光散乱により光吸収を高める目的で、平均粒径が200nmを越える大きな粒子を、質量割合として5乃至30質量の割合で添加することが好ましい。光電極層は、透明導電性基板透明電極および透明導電層および色素増感多孔質半導体粒子層からなり、透明導電層は実質的に無機酸化物または金属のみから構成され、色素増感多孔質半導体粒子層は、実質的に半導体と色素のみから構成されていることが好ましい。具体的には、透明電極層および色素増感多孔質半導体層から、無機酸化物、半導体および色素を除いた固形分の質量が、透明導電層および色素増感多孔質半導体粒子層の全質量に占める割合は、3未満が好ましく、1未満がさらに好ましい。光電極の基板にポリマーフィルムを用いる場合、光電極の半導体膜は、基板ポリマーの耐熱性の範囲内である低温条件下例、200°C以下、好ましくは150°C以下で半導体膜を形成する低温製膜技術により作製できる。このような低温製膜は、例えば、プレス法、水熱分解法、泳動電着法、バインダーフリーコーティング法により行うことができる。バインダーフリーコーティング法は、ポリマーなどのバインダー材料を用いないで、粒子分散液をコーティングして作製する方法である。簡便な製造工程の観点から、バインダーフリーコーティング法が特に好ましい。バインダーフリーコーティング法においては、コーティング剤として用いる半導体粒子分散ペーストが、半導体材料の結合のために添加される無機、有機のバインダーを実質的にほとんど含まないことを特徴とする。ここで、バインダーを実質的にほとんど含まないこととは、ペーストの組成において、半導体を除く固形分でありバインダー材料を含める固形分が、半導体の全量に対して占める含量が1以下であることを意味する。バインダーフリーコーティング法においては、半導体粒子分散ペーストをプラスチック基板などにコーティングしたあとに、150°C~200°Cの条件で加熱し乾燥することによって、多孔質半導体粒子層を形成する。5増感色素多孔質半導体粒子層の増感に用いる色素分子としては、電気化学の分野で色素分子を用いる半導体電極の分光増感にこれまで用いられてきた各種の有機系、金属錯体系の増感材料が用いられる。また、光電変換の波長領域をできるだけ広くし、かつ、変換効率を上げるために、二種類以上の色素を混合して用いてもよく、光源の波長域と強度分布に合わせて、混合する色素とその混合割合を選択してもよい。増感色素は、有機色素例、シアニン色素、メロシアニン色素、オキソノール色素、キサンテン色素、スクワリリウム色素、ポリメチン色素、クマリン色素、リボフラビン色素、ペリレン色素および金属錯体色素例、フタロシアニン錯体、ポルフィリン錯体を含む。金属錯体色素を構成する金属の例は、ルテニウムおよびマグネシウムを含む。そのほか機能材料、2003年6月号、第5~18ページに記載されている合成色素と天然色素や、ジャーナルオブケミカルフィジックスJ.Chem.Phys.、B.第107巻、第597ページ2003年に記載されるクマリンを中心とする有機色素を用いることもできる。6半導体微粒子への色素の吸着多孔質半導体微粒子層に色素を吸着させる方法としては、色素の溶液中によく乾燥した多孔質半導体微粒子層を有する導電性基板を浸漬する方法、あるいは色素の溶液を多孔質半導体微粒子層に塗布する方法を用いることができる。浸漬法の場合は、色素の吸着は室温で行ってもよいし、特開平7-249790号公報に記載されているように加熱還流して行ってもよい。塗布法としては、ワイヤーバー法、スライドホッパー法、エクストルージョン法、カーテン法、スピン法、スプレー法等の塗布方法や、凸版、オフセット、グラビア、スクリーン印刷等の印刷方法が利用できる。色素溶液に用いる溶媒は色素の溶解性に応じて適宜選択できる。例えばアルコール類メタノール、エタノール、t‐ブタノール、ベンジルアルコール等、ニトリル類アセトニトリル、プロピオニトリル、3‐メトキシプロピオニトリル等、ニトロメタン、ハロゲン化炭化水素ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、クロロベンゼン等、エーテル類ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等、ジメチルスルホキシド、アミド類N,N‐ジメチルホルムアミド、N,N‐ジメチルアセタミド等、N‐メチルピロリドン、1,3‐ジメチルイミダゾリジノン、3‐メチルオキサゾリジノン、エステル類酢酸エチル、酢酸ブチル等、炭酸エステル類炭酸ジエチル、炭酸エチレン、炭酸プロピレン等、ケトン類アセトン、2‐ブタノン、シクロヘキサノン等、炭化水素へキサン、石油エーテル、ベンゼン、トルエン等、これらの混合溶媒等が使用できる。色素の吸着方法では、色素溶液の粘度、塗布量、透明導電性基板の材質、塗布速度等に応じて適宜選択すればよい。量産化の観点からは、塗布後の色素吸着に要する時間をなるべく短くすることが好ましい。色素の全使用量は、透明導電性基板の単位表面積1m2当たり0.01~100mmolとすることが好ましい。色素の吸着量が少なすぎると増感効果が不十分となり、また色素の吸着量が多すぎると多孔質半導体微粒子層に付着していない色素が浮遊し、増感効果を低減させる。色素の吸着量を増大させるために吸着前に多孔質半導体微粒子層を加熱処理するのが好ましい。また、加熱処理の後に多孔質半導体微粒子層表面に水が吸着するのを避けるため、加熱処理後には常温に戻さず多孔質半導体微粒子層の温度が40°C~80°Cで素早く色素を吸着させるのが好ましい。未吸着の色素は、吸着後速やかに洗浄により除去することが好ましい。洗浄は、アセトニトリルやアルコール系溶剤等の有機溶媒を用いて行うのが好ましい。会合のような色素同士の相互作用を低減する目的で、界面活性剤としての性質を持つ無色の化合物を色素溶液に添加し、多孔質半導体微粒子層に共吸着させてもよい。共吸着させる化合物としてはカルボキシル基を有するステロイド化合物例コール酸、ケノデオキシコール酸が挙げられる。また、紫外線吸収剤を併用してもよい。また、余分な色素の除去を促進する目的で、色素を吸着した後にアミン類を用いて多孔質半導体微粒子層の表面を処理してもよい。アミン類としてはピリジン、4-t-ブチルピリジン、ポリビニルピリジン等が挙げられる。これらが液体の場合はそのまま用いてもよく、有機溶媒に溶解して用いてもよい。B電解液層電解液層は色素の酸化体に電子を補充する機能を有する層である。電解液層に前記本願発明の電解液を用いる。光電極層は、その多孔構造中の空孔が電解液により充填されていることが好ましい。具体的に、光電極層が有する空孔が電解液によって充填されている割合は、20体積以上が好ましく、50体積以上がさらに好ましい。電解液層の厚さは、例えば、光電極層と対向電極層との間に設けるスペーサーの大きさによって調整できる。電解液が光電極の外側で単独で存在する部分の厚さは、1μm~30μmが好ましく、1μm~10μmがより好ましく、1μm~5μmがさらに好ましく、1μm~2μmが最も好ましい。電解液層の光透過率は、測定波長400nmにおいて、電解液層の厚さが30μmである場合に換算して30μmの光路長において70以上であることが好ましく、80以上であることがさらに好ましく、90以上であることが最も好ましい。光透過率は、350~900nmの波長領域全体において、上記の透過率を有することが好ましい。本願発明の電解液層を形成するには、キャスト法、塗布法、浸漬法等により光電極層上に電解液を塗布する方法や、光電極と対向電極を有するセルを作製しその隙間に電解液を注入する方法などが挙げられる。塗布法によって電解液層を形成する場合、溶融塩等を含む電解液に塗布性改良剤レベリング剤等等の添加剤を添加して、これをスピンコート法、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、ホッパーを使用するエクストルージョンコート法、多層同時塗布方法等の方法により塗布し、その後必要に応じて加熱すればよい。加熱する場合の加熱温度は色素の耐熱温度等により適当に選択すればよいが、通常10~150°Cであるのが好ましく、10~100°Cであるのが更に好ましい。加熱時間は加熱温度等にもよるが、5分~72時間程度である。好ましい態様によれば、光電極層中の空隙を完全に埋める量より多い電解質液を塗布するので、図1に示すように得られる電解液層は光電極層の透明導電層との境界から対向電極層の透明導電層との境界までの間に存在する。ここで、電解液層の厚さ半導体粒子層を含まないは0.001~200μmであるのが好ましく、0.1~100μmであるのが更に好ましく、0.1~50μmであるのが特に好ましい。電解液層が0.001μmより薄いと光電極層の半導体微粒子が対向電極層の透明導電層に接触するおそれがあり、また200μmより厚いと電荷の移動距離が大きくなりすぎ、素子の抵抗が大きくなる。なお、電解液層の厚さ実質的に電解液を含む層の厚さは0.1~300μmであるのが好ましく、1~130μmであるのが更に好ましく、2~75μmであるのが特に好ましい。[C]対向電極層対向電極は光電変換素子を光化学電池としたときに正極として作用するものである。対向電極は、透明基板および透明導電層からなることが好ましい。透明基板および透明導電層の詳細は、光電極層の透明基板および透明導電層と同様である。1触媒層対向電極の触媒層は、触媒作用を有する貴金属粒子が好ましい。対向電極の導電性膜上に触媒層を付与することで好ましい触媒層付きの対向電極が作製できる。貴金属粒子としては、触媒作用のあるものであれば特に限定されるものではないが、好ましくは比較的高い触媒作用を有する金属白金、金属パラジウム及び金属ルテニウムの少なくとも一種類から構成することが好ましい。触媒層の付与方法は特に限定されないが、例えばこれらの金属を蒸着法あるいはスパッタ法で付与してもよく、また該金属微粒子を溶媒に分散させて得られる分散液を、塗布あるいは噴霧などで対向電極も導電性層の上に設置してもよい。分散法で設置する場合は、その分散液に更にバインダーを含有させてもよく、導電性高分子が好ましく用いられる。該導電性高分子としては、導電性を有し、前記貴金属粒子を分散させることができるものであれば特に限定されないが、導電性の高い方が好ましい。このような高導電性高分子としては、例えばPolythiophene-2,5-diyl、Poly3-butylthiophene-2,5-diyl,Poly3-hexylthiophene-2,5-diyl,poly2,3-dihydrothieno-[3,4-b]-1,4-dioxin等のポリチオフェン、ポリアセチレン及びその誘導体、ポリアニリン及びその誘導体、ポリピロール及びその誘導体、Polyp-xylenetetrahydrothiopheniumchoride,Poly[2-methoxy-5-2’ethylhexyloxy-1,4-phenylenvinylene],Pory[2-methoxy-5-3’,7’-dimethyloctyloxy-1,4-phenylenevinylene],Poly[2-2’,5’-bis2’’-ethylhexyloxyphenyl]-1,4-phenylenevinylene]等のポリフェニレンビニレン類等が使用出来る。これらの中でも特に好ましい導電性高分子は、Poly2,3-dihydrothieno-[3,4-b]-1,4-dioxin/PolystyrenesulfonatePEDOT/PSSである。また、触媒層は、導電層への密着性を向上させる観点から、他のバインダーを含むことができる。前記バインダーは有機樹脂であっても良いし、無機物であっても良い。有機樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアクリル酸、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、セルロースおよび誘導体、ブチラール樹脂、アルキド樹脂、塩ビ樹脂等の熱硬化性あるいは熱可塑性有機高分子化合物、紫外線UV硬化性有機高分子化合物、電子線EB硬化性有機高分子化合物、ポリシロキサン等の無機高分子化合物等を、単独もしくは複合して用いることができる。前記無機物としては、シリカゾル、M2OnSiO2M:Li、Na、K等のケイ酸塩、リン酸塩、珪素酸化物やジルコニウム酸化物やチタン酸化物やアルミニウム酸化物粒子コロイド、珪素やジルコニウムやチタンやアルミニウムの金属アルコキシドやこれらの部分加水分解縮重合物、溶融フリット、水ガラス等を単独または複合して用いることが出来る。また、上述したバインダーの他に、触媒層の膜付着強度、導電性などの一層の向上を目的として、必要に応じ、例えばケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、セリウム、チタン、イットリウム、亜鉛、マグネシウム、インジウム、錫、アンチモン、ガリウム、ルテニウムなどの酸化物または複合酸化物の粒子、酸化スズ、フッ素ドープ酸化スズ、及び錫ドープ酸化インジウム等の導電性酸化物粒子を含むこともできる。なお、触媒層の厚さは好ましくは100nm~1μm、より好ましくは50nm~5μmであり、特に好ましくは30nm~5μmである。[4]その他の層電極として作用する光電極層及び対向電極層の一方又は両方に、保護層、反射防止層等の機能性層を設けてもよい。このような機能性層を多層に形成する場合、同時多層塗布法や逐次塗布法が利用できる。本願発明のフィルム型光電池には、上記の基本的層構成に加えて所望に応じさらに各種の層を設けることができる。例えば導電性プラスチック支持体と多孔質半導体層の間に緻密な半導体の薄膜層を下塗り層として設けることができる。下塗り層として好ましいのは金属酸化物であり、たとえばTiO2、SnO2、Fe2O3、WO3、ZnO、Nb2O5などである。下塗り層は、例えばElectrochim.Acta40、643‐6521995に記載されているスプレーパイロリシス法の他、スパッタ法などにより塗設することができる。下塗り層の好ましい膜厚は5~100nmである。また、光電極として作用する多孔質半導体電極と対向電極の一方又は両方の外側表面、導電層と基板の間又は基板の中間に、保護層、反射防止層、ガスバリアー層などの機能性層を設けてもよい。これらの機能性層は、その材質に応じて塗布法、蒸着法、貼り付け法などによって形成することができる。本願発明のフィルム型光電池の全体の厚さは、機械的フレキシブル性と性能安定性を保証する目的から、150μm~500μm、好ましくは250μm~450μmである。本願発明の多層構成のフィルム型光電池には所望に応じ、短絡防止のためのセパレータ層を含ませることもできる。このセパレータ層は、色素増感多孔質半導体フィルム電極と対向電極との間に挿入し、フレキシブルな電極である両極が物理的に接触することを防止することを目的とする。セパレータ層を形成する材料は電気的に絶縁性の材料であり、その形体はフィルムの形体、粒子の形体、電解質層と一体化した形体のいずれであってもよいが、フィルム型のセパレータを用いることが好ましい。フィルムの形体で用いる場合、フィルムは電解液を透過する多孔質の膜、例えば樹脂フィルム、不織布、紙などの有機材料が用いられる。また、このような多孔質フィルムは表面を親水化処理してできる親水性のフィルムを用いることもできる。このフィルムの厚みは80μm以下であることが必要であり、好ましくは5~50μm、さらに好ましくは5~25μmの範囲である。このフィルムとしては空孔率が50~85のものを用いることが必要である。粒子形体で用いる場合は、粒子としては各種の無機材料、有機材料を用いることができる。無機材料としては、シリカ、アルミナ、フッ素系樹脂など、有機材料としてはナイロン、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリイミドなどのビーズが好ましい。これらの粒子の平均粒径は、10~50μmが好ましく、15~30μmがさらに好ましい。セパレータが電解質と一体化する場合は、例えば、ポリマーなどによってゲル化した電解液、電解液中の化合物の架橋反応によって電解液を架橋して粘度を高めた電解液などが用いられる。これらのいわゆる擬固体化された電解液も広義のセパレータに含まれる。次に本願発明を実施するための形態を実施例として、表1に示す。《実施例1-1》1電解液の調製電解液処方1N-メチルベンズイミダゾール3.0g、ヨウ化ナトリウム2.5g、1,3-ブチルメチルイミダゾリウムヨウ化物2.0gを、50mLのメスフラスコに入れ、γ―ブチロラクトンを全量で50mLになるように加え、超音波洗浄機による振動により1時間撹拌したのち、24時間以上暗所に静置して、ヨウ素とヨウ化物との組み合わせからなる酸化還元対I/I3を含まない電解液処方1を調製した。増粘剤添加電解液処方1の電解液に、増粘剤としてエチレンオキサイド単位90モル、プロピレンオキサイド単位3モル、及びアクリルグリシジルエーテル単位7モルからなる共重合体ゼオスパン8030、日本ゼオン株式会社製;以下、本発明の増粘剤1という。を0.5g加えた。超音波洗浄機による振動により1時間撹拌したのち、24時間以上暗所に静置して電解液を調製した。溶解性評価調製した電解液処方1の電解液について、目視により以下の基準で溶解性を評価した。○均一透明な溶液で、透過光に全く揺らぎがないと判断できるもの△透明な溶液であるが透過光に揺らぎがあると判断できるもの×不透明で不均一な溶液であると判断できるもの曳糸性評価調製した電解液処方1の電解液を微量定量ディスペンサーNANOMASTERSMP-2、武蔵エンジニアリング株式会社製に充填し、吐出ノズルを対向電極面に近接させて電解液を1mg吐出し後、吐出ノズルを7cm/秒の速度で引き上げたときの電解液の糸切れを目視により以下の基準で判断した。○糸切れされている△糸切れが不十分だが実用上問題ない×糸切れされていない2色素溶液の調製ルテニウム錯体色素N719、ソラロニクス社製72mgを200mLのメスフラスコに入れた。脱水エタノール190mLを混合し、撹拌した。メスフラスコに栓をしたのち超音波洗浄器による振動により、60分間撹拌した。溶液を常温に保った後、脱水エタノールを加え、全量を200mLとすることで、色素溶液を調整した。3光電極層の作製透明基板ポリエチレンナフタレートフィルム、厚み200μm上に透明導電層酸化インジウムスズITOをコートした透明導電性基板シート抵抗13ohm/sq上に、スクリーン印刷法により導電性銀ペーストK3105、ペルノックス株製を光電極セル幅に応じた間隔で印刷塗布し、150度の熱風循環型オーブン中で15分間加熱乾燥して集電線を作製した。下塗り層は、上記透明導電性基板の集電線形成面を上にして塗布コーターにセットし、1.6に希釈したオルガチックPC-600溶液マツモトファインケミカル製をワイヤーバーにより掃引速度10mm/秒で塗布し、10分間室温乾燥した後、さらに10分間150°Cで加熱乾燥して作製した。下塗り層を形成した透明導電性基板の下塗り層形成面に、光電極セル幅に応じた間隔でレーザー処理を行い、絶縁線を形成した。ポリエステルフィルムに粘着層を塗工した保護フィルムを2段重ねしたマスクフィルム下段:PC-542PA藤森工業製、上段:NBO-0424藤森工業製を、多孔質半導体微粒子層を形成するための開口部長さ:60mm、幅5mmを打ち抜き加工した。加工済みマスクフィルムを、気泡が入らないように、下塗り層を形成した透明導電性基板の集電線形成面に貼合した。高圧水銀ランプ定格ランプ電力400W光源をマスク貼合面から10cmの距離に置き、電磁波を1分間照射後直ちに、ポリマー成分を含まないバインダーフリー酸化チタンペーストPECC-C01-06、ペクセルテクノロジーズ株製をベーカー式アプリケータにより塗布した。ペーストを常温で10分間乾燥させた後、マスクフィルムの上側の保護フィルムNBO-0424藤森工業製を剥離除去し、150度の熱風循環式オーブン中でさらに5分間加熱乾燥し、多孔質半導体微粒子層長さ:60mm、幅5mmを形成した。その後、多孔質半導体微粒子層長さ:60mm、幅5mmを形成した透明導電性基板を、調製した色素溶液40°Cに浸し、軽く攪拌しながら、色素を吸着させた。90分後、色素吸着済み酸化チタン膜を色素吸着容器から取り出し、エタノールにて洗浄して乾燥させ、残りのマスクフィルムを剥離除去して、光電極を作製した。4対向電極層の作製透明基板ポリエチレンナフタレートフィルム、厚み200μm上に透明導電層酸化インジウムスズITOをコートした透明導電性基板シート抵抗13ohm/sqの導電面に、開口部長さ:60mm、幅5mmを打ち抜き加工した金属製マスクを重ね合わせ、スパッタ法により白金膜パターン触媒層を形成し、触媒層形成部分が72程度の光透過率を有する対向電極層を得た。このとき、上記光電極層と対向電極層とを、お互いの導電面を向かい合わせて重ね合せた時、酸化チタンパターン多孔質半導体微粒子層形成部と白金パターン触媒層形成部分とは一致する構造とした。5色素増感光電変換素子の作製対向電極層の触媒層形成面を表面として、アルミ製吸着板上に真空ポンプを使って固定し、液状の光硬化型封止剤株スリーボンド製を自動塗布ロボットにより白金膜パターンの外周部分に塗布した。その後、白金膜パターン部分に上記のように調整した電解液電解液処方1を所定量塗布し、自動貼り合せ装置を用いて長方形の白金パターンと同型の酸化チタンパターンが向かい合う構造となるように、減圧環境中で重ね合せ、光電極側からメタルハライドランプにより光照射を行ない、続いて白金電極側から光照射を行った。その後、貼り合せ後の基板内に配置された複数個の光電変換素子を各々切出し、取出し電極部分に導電性銅泊テープCU7636D、ソニーケミカルインフォメーションデバイス株製を貼ることで色素増感光電変換素子を作製した。6色素増感太陽電池素子の評価光源として、150Wキセノンランプ光源装置にAM1.5Gフィルタを装着した擬似太陽光源PEC-L11型、ペクセルテクノロジーズ株製を用いた。光量は、1sun約10万luxAM1.5G、100mWcm-2JISC8912のクラスAに調整した。作製した色素増感太陽電池素子をソースメータ2400型ソースメータ、Keithley社製に接続した。電流電圧特性は、1sunの光照射下、バイアス電圧を、0Vから0.8Vまで、0.01V単位で変化させながら出力電流を測定した。同様にバイアス電圧を、逆方向に0.8Vから0Vまでステップさせる測定も行い、順方向と逆方向の測定の平均値を光電流データとして、各長方形セルの変換効率を求めた。7耐久性試験後の性能保持率初期エネルギー変換効率を測定した各種素子を環境加速試験機ペクセルテクノロジーズ株製を用いて、1sunの光量下に評価サンプルをセットし、60°C,30RHの温湿度下で1ヶ月間耐久性試験を行った。耐久性試験後の各素子のエネルギー変換効率を、上記と同一方法で測定した。下記式1により算出した耐久性試験後の性能保持率を表1に示す。式1耐久性試験後の性能保持率=初期変換効率/耐久性試験後変換効率×100《実施例1-2~1-4》電解液処方1に増粘剤として本発明の増粘剤1を0.25g実施例1-2、1.5g実施例1-3、3.0g実施例1-4加えた点を除き、実施例1-1と同様とした。《実施例1-5》電解液処方1に増粘剤としてエチレンオキサイド単位90モル、プロピレンオキサイド単位10モルゼオスパン8100、日本ゼオン株式会社製;以下、本発明の増粘剤2という。を0.5g加えた点を除き、実施例1-1と同様とした。《実施例1-6》電解液処方1に増粘剤としてエチレンオキサイド単位90モル、プロピレンオキサイド単位3モル、及びアクリルグリシジルエーテル単位7モルからなる共重合体ゼオスパン8010、日本ゼオン株式会社製;以下、本発明の増粘剤3という。を0.5g加えた点を除き、実施例1-1と同様とした。《実施例1-7》電解液処方1に増粘剤としてエチレンオキサイド単位90モル、プロピレンオキサイド単位10モルからなる共重合体アルコックスEP-10、明成化学工業株式会社製;以下、本発明の増粘剤4という。を0.5g加えた点を除き、実施例1-1と同様とした。《実施例1-8》電解液として、以下の電解液処方2を用いた点を除き、実施例1-1と同様とした。電解液処方2N-メチルベンズイミダゾール3.0g、ヨウ化ナトリウム2.5g、1,3-ブチルメチルイミダゾリウムヨウ化物2.0gを、50mLのメスフラスコに入れ、トリエチレングリコールジメチルエーテルを全量で50mLになるように加え、超音波洗浄機による振動により1時間撹拌したのち、24時間以上暗所に静置して、ヨウ素とヨウ化物との組み合わせからなる酸化還元対I/I3を含まない電解液処方2を調製した。《比較例1-1~1-2》電解液処方1に増粘剤として本発明の増粘剤1を加えなかった点比較例1-1、5.0g加えた点比較例1-2を除き、実施例1-1と同様とした。《比較例1-3~1-4》電解液処方1に増粘剤として平均重量分子量200のポリエチレングリコールを0.5g加えた点比較例1-3、同1.5g加えた点比較例1-4を除き、実施例1-1と同様とした。《比較例1-5》電解液処方1に増粘剤としてポリビニルアルコールクラレポバールPVA-117、株式会社クラレ製を0.5g加えた点を除き、実施例1-1と同様とした。《比較例1-6》電解液処方1に増粘剤としてポリビニルピロリドンルビスコールK30、BASFジャパン株式会社製を0.5g加えた点を除き、実施例1-1と同様とした。《比較例1-7》電解液処方1に増粘剤としてポリアクリル酸ナトリウムアロンビスSS、日本純薬株式会社製を0.5g加えた点を除き、実施例1-1と同様とした。《比較例1-8》電解液処方1に増粘剤としてカルボキシメチルセルロースサンフローズF、日本製紙ケミカル株式会社製を0.5g加えた点を除き、実施例1-1と同様とした。《比較例1-9》電解液処方1に増粘剤としてヒドロキシエチルセルロースEP850、ダイセルファーインケム株式会社製を0.5g加えた点を除き、実施例1-1と同様とした。《比較例1-10》電解液処方1に増粘剤としてキサンタンガム石澤研究所株式会社製を0.5g加えた点を除き、実施例1-1と同様とした。《比較例1-11》電解液処方1に増粘剤としてアルギン酸ナトリウム富士化学工業株式会社製を0.5g加えた点を除き、実施例1-1と同様とした。《比較例1-12》電解液処方1に増粘剤としてナノシリカ粒子アエロジル200、日本アエロジル株式会社製を0.5g加えた点を除き、実施例1-1と同様とした。《実施例2-1》電解液として、以下の電解液処方3を用いた点を除き、実施例1-1と同様とした。電解液処方3N-ブチルベンズイミダゾール3.0g、ヨウ化カリウム2.5gを、50mLのメスフラスコに入れγ-ブチルラクトンを全量で50mLになるように加え、超音波洗浄機による振動により1時間撹拌したのち、24時間以上暗所に静置して、ヨウ素とヨウ化物との組み合わせからなる酸化還元対I/I3を含まない電解液処方3を調製した。《比較例2-1》電解液として、電解液処方3のみを用いた点を除き、実施例1-1と同様とした。《実施例2-2》電解液として、以下の電解液処方4を用いた点を除き、実施例1-1と同様とした。電解液処方4ヨウ化ナトリウム3.0gを、50mLのメスフラスコに入れ、トリエチレングリコールジメチルエーテルを全量で50mLになるように加え、超音波洗浄機による振動により1時間撹拌したのち、24時間以上暗所に静置して、ヨウ素とヨウ化物との組み合わせからなる酸化還元対I/I3を含まない電解液処方4を調製した。《比較例2-2》電解液として、電解液処方4のみを用いた点を除き、実施例1-1と同様とした。表1の結果から、以下のことが明らかである。1電解液に増粘剤として本願発明のポリエーテル共重合体組成物を用いた場合は実施例1-1~1-8、本願発明のポリエーテル共重合体組成物以外の各種高分子化合物を用いた場合比較例1-3~1-12に比べて、溶解性が高く、初期変換効率及び耐久性にも優れる。2電解液に増粘剤として本願発明のポリエーテル共重合体組成物を用いた場合は実施例1-1~1-8、増粘剤のない場合比較例1-1、比較例2-1~2-2に比べて耐久性が向上する。また、添加量が6.0wt以下であれば、初期変換効率が低下せず、耐久性に優れる。"