"基材層の片面に、融点が120~150°Cの範囲にあるプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体A-1を50~90質量、極限粘度[η]が2.0~10.0dl/g、プロピレンから導かれる単位の含有量が60~90質量プロピレンから導かれる単位とα-オレフィンから導かれる単位との合計を100質量とするであるプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体B-1を1~25質量、及び密度が0.865~0.910g/cm3の範囲にあるエチレンと炭素数が4以上のα‐オレフィンとのランダム共重合体Cを5~30質量含むプロピレン共重合体組成物E-1A-1B-1C=100質量とする。を二軸延伸してなる厚さが5~50μmの範囲にある二軸延伸フィルムからなる熱融着層が積層されてなることを特徴とする積層フィルム。基材層が、アルミニウム、紙、ポリエステル樹脂のフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアミドフィルム、エチレンビニルアルコール共重合体フィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルクロライドフィルム、及びポリビニリデンクロライドフィルムから選ばれる基材層である請求項1記載の積層フィルム。請求項1~2のいずれかに記載の積層フィルムからなる被加熱殺菌包装物の包装用フィルム。融点が120~150°Cの範囲にあるプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体A-1を50~90質量、極限粘度[η]が2.0~10.0dl/g、プロピレンから導かれる単位の含有量が60~90質量プロピレンから導かれる単位とα-オレフィンから導かれる単位との合計を100質量とする。であるプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体B-1を1~25質量、及び密度が0.865~0.910g/cm3の範囲にあるエチレンと炭素数が4以上のα‐オレフィンとのランダム共重合体Cを5~30質量含むプロピレン共重合体組成物E-1A-1B-1C=100質量とする。。本発明は、熱融着フィルム熱融着層の厚さを薄くしても、熱処理後の低温落下破袋強度が格段に優れ、且つ、低温でも十分な耐衝撃性を有し、加圧加熱殺菌処理などの熱処理を行ってもヒートシール強度の低下が少なく、また透明性、剛性に優れる積層フィルムを得ることを目的とする。本発明は、基材層の片面に、融点が120~150°Cの範囲にあるプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体A-1を50~90質量、極限粘度[η]が2.0~10.0dl/g、プロピレンから導かれる単位の含有量が60~90質量プロピレンから導かれる単位とα-オレフィンから導かれる単位との合計を100質量とするであるプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体B-1を1~25質量、及び密度が0.865~0.910g/cm3の範囲にあるエチレンと炭素数が4以上のα‐オレフィンとのランダム共重合体Cを5~30質量含むプロピレン共重合体組成物E-1A-1B-1C=100質量とする。を二軸延伸してなる厚さが5~50μmの範囲にある二軸延伸フィルムからなる熱融着層が積層されてなることを特徴とする積層フィルムに関する。また本発明の組成物は、融点が120~150°Cの範囲にあるプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体A-1を50~90質量、極限粘度[η]が2.0~10.0dl/g、プロピレンから導かれる単位の含有量が60~90質量プロピレンから導かれる単位とα-オレフィンから導かれる単位との合計を100質量とする。であるプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体B-1を1~25質量、及び密度が0.865~0.910g/cm3の範囲にあるエチレンと炭素数が4以上のα‐オレフィンとのランダム共重合体Cを5~30質量含むプロピレン共重合体組成物E-1A-1B-1C=100質量とする。である。本発明の積層フィルムは、二軸延伸フィルムからなる熱融着層の厚さを5~50μmと薄くしても、熱処理後の低温での落袋強度が極めて優れ、且つ、低温ヒートシール性に優れ、熱融着強度ヒートシール強度も強く、しかも、熱処理加圧加熱処理後のヒートシール強度の低下が少なく、低温でも十分な耐衝撃性を有し、透明性、剛性をも有している。<プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体A-1>本発明の積層フィルムの熱融着層を形成するプロピレン共重合体組成物E-1に含まれる重合体成分の一つであるプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体成分A‐1は、通常、プロピレンから導かれる単位を90~98質量、好ましくは92~98質量含むプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体である。プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体A-1を構成する共重合体成分であるα-オレフィンは、プロピレン以外の通常、炭素数2~10のα-オレフィンであって、例えば、エチレン、1-ブテン、3-メチル-1-ブテン、1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-へキセン、1-オクテンであり、エチレン及び1-ブテンが好ましく、特に、エチレンが好ましい。本発明に係るプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体A-1は、通常、MFR荷重:2160g、温度:230°Cが0.5~50g/10分、好ましくは0.5~20g/10分、より好ましくは1.0~10g/10分の範囲にある。MFRが上記範囲にあると、プロピレン共重合体組成物E-1を容易に二軸延伸フィルム成形することができ、耐低温衝撃強度、ヒートシール強度に優れた二軸延伸フィルムからなる熱融着層を得ることができる。本発明に係るプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体A-1は、融点が通常、120~150°C、好ましくは140~147°Cの範囲にある。この範囲にあると、ヒートシール強度、剛性、落袋強度のバランスが特に良い。また融点が120~139°Cの範囲にある共重合体を用いた場合には特に柔軟性に優れる。前記プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体A-1は、チーグラーナッタ系触媒やメタロセン系触媒のようなオレフィン重合用触媒を用いて製造することができる。チーグラーナッタ触媒の一例として、活性マグネシウム化合物、チタン化合物、ハロゲン化合物、および内部電子供与体を必須成分とする固体チタン触媒成分を有機または無機担体に担持させ、それに周期律表第I族~第III族金属の有機金属化合物成分を加え、さらに外部電子供与体を加えた触媒系を挙げることができる。<プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体B-1>本発明の積層フィルムの熱融着層を形成するプロピレン共重合体組成物E-1に含まれる重合体成分の一つであるプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体成分B‐1は、通常、プロピレンから導かれる単位を60~90質量、好ましくは60~89質量、より好ましくは61~82質量、さらにより好ましくは65~79質量であるプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体である但し、プロピレンから導かれる単位とα-オレフィンから導かれる単位との合計を100質量とする。プロピレンから導かれる単位が上記範囲にあると、レトルト処理後の落下破袋強度が良好である。そして、プロピレンから導かれる単位が低い場合は、マトリックスとの非相溶性が高まるため、二軸延伸フィルムをレトルト処理した際に、例えばエラストマー状成分が肥大化しやすくなると考えられ、この点でより有利であると考えられる。本発明に係るプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体成分B‐1は、通常、非晶性あるいは低結晶性の共重合体であり、通常、融点を有しないか、融点が120°C未満の共重合体である。本発明に係るプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体B-1を構成する共重合体成分であるα-オレフィンは、プロピレン以外の通常、炭素数2~10のα-オレフィンであって、例えば、エチレン、1-ブテン、3-メチル-1-ブテン、1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-へキセン、1-オクテンであり、エチレン及び1-ブテンが好ましく、特に、エチレンが好ましい。本発明に係るプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体B-1は、通常、デカリン溶媒、135°Cで測定した極限粘度[η]が2.0~10.0dl/g、好ましくは2.3~9.0dl/g、より好ましくは2.5~8.0dl/gの範囲にある共重合体である。この範囲であると、レトルト処理後の低温での落下破袋強度が良好である。この範囲にあると、特にマトリックスとの非相溶性が高まるため、二軸延伸フィルムをレトルト処理した際に、例えばエラストマー状成分が肥大化しやすくなると考えられ、この点でより有利であると考えられる。さらに、レトルト処理後のヒートシール強度を特に要求される用途に使用する場合は、極限粘度ηは4.0dl/g以上であることがより好ましい。本発明に係るプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体B-1は、チーグラーナッタ系触媒やメタロセン系触媒のようなオレフィン重合用触媒を用いて製造することができる。チーグラーナッタ触媒の一例として、活性マグネシウム化合物、チタン化合物、ハロゲン化合物、および内部電子供与体を必須成分とする固体チタン触媒成分を有機または無機担体に担持させ、それに周期律表第I族~第III族金属の有機金属化合物成分を加え、さらに外部電子供与体を加えた触媒系を挙げることができる。<エチレンα‐オレフィンランダム共重合体C>本発明の積層フィルムの熱融着層を形成するプロピレン共重合体組成物E-1に含まれる重合体成分の一つであるエチレンα‐オレフィンランダム共重合体Cは、密度が0.865~0.910g/cm3、好ましくは0.875~0.900g/cm3の範囲にある共重合体であって、エチレンと炭素数4以上、好ましくは4~10のα-オレフィンとのランダム共重合体である。α-オレフィンの具体例として、1-ブテン、3-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-テトラデセン、1-オクタデセンを挙げることができる。これらの中でも、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテンが特に好ましい。これらα-オレフィンは単独でも、あるいは2種以上を組み合わせてもよい。また、異なるエチレンα-オレフィンランダム共重合体との混合物であってもよい。好ましい共重合体の具体例としては、エチレン1-ブテンランダム共重合体、エチレン1-ヘキセンランダム共重合体、エチレン1-オクテンランダム共重合体を挙げることができる。本発明に係るエチレンα‐オレフィンランダム共重合体Cは、通常、MFR荷重:2160g、温度:230°Cが、0.5~10g/10分、好ましくは0.5~7.0g/10分である。本発明に係るエチレンα‐オレフィンランダム共重合体Cの密度は、神藤金属工業所プレス成形機を用い、余熱温度190°C、加熱時間2分間、加熱圧力100Kg/cm3の条件にてプレス成形した厚さ0.5mmのプレスシートを測定サンプルとし、密度勾配管で測定して求められる。本発明に係るエチレンα‐オレフィンランダム共重合体Cは、通常、エチレンから導かれる単位が、70~95モル、好ましくは80~93モル、融点は、通常、100°C以下であるかまたは存在せず、融点が存在する場合その上限は好ましくは90°Cであり、下限は特に制限はないが例えば40°C、さらには60°Cを例示できる。<プロピレン共重合体組成物E-1>本発明の積層フィルムの熱融着層を形成するプロピレン共重合体組成物E-1は、前記プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体A-1を50~90質量、好ましくは55~85質量、より好ましくは60~80質量、前記プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体B-1を1~25質量、好ましくは2~20質量、より好ましくは2~18質量、及び前記エチレンα‐オレフィンランダム共重合体Cを5~30質量、好ましくは10~25質量、さらに好ましくは10~25質量ただし、A-1B-1C=100質量とする。含む組成物である。好ましい態様の一つは、前記プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体A-1を55~85質量、前記プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体B-1を好ましくは2~20質量、及び前記エチレンα‐オレフィンランダム共重合体Cを10~25質量含む組成物である。さらに好ましい態様の一つは、前記プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体A-1を60~80質量、前記プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体B-1を2~18質量、及び前記エチレンα‐オレフィンランダム共重合体Cを10~25質量含む組成物である。プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体A-1が50質量未満の組成物は、二軸延伸して熱融着層としても、低温衝撃強度やヒートシール性に劣る虞があり、一方、90質量を超える組成物は、二軸延伸して熱融着層層とした場合は耐ブロッキング性に劣る虞がある。プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体B-1が1質量未満の組成物は、二軸延伸して熱融着層としても低温衝撃強度に劣る虞があり、一方、25質量を超える組成物は、二軸延伸して熱融着層としても透明性に劣る虞がある。エチレンα‐オレフィンランダム共重合体Cが5質量未満の組成物は、二軸延伸して熱融着層としても低温衝撃強度に劣る虞があり、一方、30質量を超える組成物は、二軸延伸して熱融着層としても透明性に劣る虞がある。非相溶系の組成物ポリマーブレンドやブロック共重合体は、一般的に海島構造クラスター構造をとり、本発明の組成物におけるプロピレン系重合体A-1のマトリックスに、エラストマー成分C及びB-1がドメインとして分散すると考えられるモルフォロジーを形成する。前記ドメインが観察されなくなるいわゆる相溶化した状態または分散径が非常に小さい状態に比べ、ある程度の分散径を持つ態様の方が、耐衝撃性バランスがより良いことが知られている。特に低温においてはその傾向が顕著となると考える。本発明者らが、この様な海島構造をとる、前記プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体A-1を含む本発明のプロピレン共重合体組成物を例えば縦5倍、横10倍に二軸延伸して得たフィルムの分散粒子径について観察したところ、分散径がサブミクロン以下の程度まで微分散延伸前の分散径は数ミクロンしていることがわかった。この二軸延伸フィルムを最内層熱融着層とする積層フィルムを用いてなる包装袋は、レトルト処理後の低温での耐衝撃性落下破袋強度が、驚くべきことに飛躍的な向上が認められた。この熱融着層のモルフォロジー観察によれば分散粒子径がミクロンに近いレベルまでになっていた。レトルト処理中に前述のサブミクロン分散粒子が凝集したと考えられる。この時マトリックス成分として用いるプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体A-1の融点が本発明の範囲内にある場合には、レトルト処理温度において、エラストマー状成分の運動性がより高いため、当該成分が凝集し易くなり、前記の耐衝撃バランスの向上をもたらす可能性がある。これが本発明の範囲で効果が発現する推定理由の一つである。また、プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体A-1と相溶性のより低い、例えばエチレン含有量がより多いエラストマー状成分ほど、延伸時に分散径が相対的に小さくなりにくく、レトルト処理後に低温での落体強度を発現するのに適した構造を形成しやすいのではないかと考えられる。更に、レトルト処理温度よりも高い融点をもつ後述のエチレン重合体Dが存在すると、エラストマー状成分の肥大化に伴うマトリックス相との界面相間剥離を抑制する筋交の様な働きをするためレトルト処理後の落下破袋強度は更に向上するのではないかと考えている。本発明に係るプロピレン共重合体組成物E-1は、通常、MFR荷重:2160g、温度:230°Cが1.0~10g/10分、好ましくは1.0~5.0g/10分である。MFRを上記範囲にすることにより、容易に二軸延伸フィルム成形することができ、耐低温衝撃強度に優れた熱融着層を得ることができる。<プロピレン共重合体組成物E-1の製造方法>本発明に係るプロピレン共重合体組成物E-1は、前記プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体A-1、前記プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体B-1、及び、前記エチレンα‐オレフィンランダム共重合体Cを、所望の範囲で混合する方法、これらの内の2種以上の成分、例えばA-1とB-1との組成物をあらかじめ製造しておき、その後、残りの成分であるCをブレンドする方法などで製造できる。例えば上記のように2種以上の成分からなる組成物をあらかじめ製造する際、常法に従い、溶融混合してもよく、また、異なる段階で異なる成分を重合する、いわゆる多段重合により製造しても良い。例えばA-1とB-1との組成物を製造する場合は、多段重合によりいわゆるプロピレンブロック共重合体を製造することによっても良い。当該多段重合は1つの重合器で行っても良いし、複数の重合器を用いてそれぞれの段階を行っても良い。また、複数の重合器は並列的に用いてもよく、直列的に用いても良い。また、これらのA-1B-1及びCは、これらのうち2種以上をあらかじめ溶液状態にしてから溶媒を除去する方法により混合し、必要に応じてさらに他の成分とあわせて溶融混練して本発明にかかる組成物を製造しても良い。さらに、本発明にかかる組成物は場合によっては、本発明にかかる組成物を構成する各構成成分、または各構成成分の2種以上の混合物と残りの成分とを成型機の材料供給部分に供給して成型機の例えば混練部分で組成物を調製してそのまま成型しても良い。<添加剤>本発明に係るプロピレン共重合体組成物E-1には、必要に応じて、プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体B-1、及びエチレンα‐オレフィンランダム共重合体C以外のエラストマー成分を添加することができる。そのようなエラストマー成分の例として、エチレンプロピレンジエン共重合ゴム、エチレン1-ブテンジエン共重合ゴム、プロピレン1-ブテン共重合ゴム、スチレンブタジエンブロック共重合体あるいはスチレンイソプレンブロック共重合体の水素添加物を挙げることができる。またプロピレン共重合体組成物E-1には、さらに必要に応じて、以下のエチレン重合体Dを少量,例えばA-1、B-1及びCの合計100質量部に対し1~20質量部程度添加しても良い。この場合、低温での落下破袋衝撃強度をさらに向上させることが可能である。<エチレン重合体D>エチレン重合体Dは、融点Tm1が120~135°C、好ましくは125~135°Cの範囲にあるエチレンの単独重合体、または、エチレンと炭素数3以上、好ましくは3~10のα-オレフィンとのランダム共重合体である。α-オレフィンの具体例として、プロピレン、1-ブテン、3-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-テトラデセン、1-オクタデセンを挙げることができる。これらの中でも、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテンが特に好ましい。これらα-オレフィンは単独でも、あるいは2種以上を組み合わせてもよい。また、異なるエチレン重合体との混合物であってもよい。融点Tm1が120°C未満のエチレン重合体を用いた場合は、二軸延伸フィルムの耐熱性が低下する虞がある。本発明に係るエチレン重合体Dは、通常、MFR荷重:2160g、温度:230°Cが0.1~10g/10分、好ましくは0.1~2.0g/10分、より好ましくは0.3~1.0g/10分である。本発明に係るエチレン重合体Dは、通常、密度が0.945~0.980g/cm3、好ましくは0.950~0.970g/cm3の範囲にある。本発明に係るエチレン重合体Dは、例えばチーグラーナッタ系触媒やメタロセン系触媒のようなオレフィン重合用触媒を用いて製造することができる。レトルト処理温度よりも高い融点をもつエチレン重合体Dが存在すると、エラストマー状成分の肥大化に伴うマトリックス相との界面相間剥離を抑制する筋交の様な働きをするためレトルト処理後の低温での落下破袋強度は更に向上するのではないかと考えている。また、プロピレン共重合体組成物E-1、あるいは、本発明に係るプロピレン共重合体組成物E-1を構成する各重合体には、本発明の目的を損なわない範囲で、酸化防止剤、耐熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、塩酸吸収剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、核剤、顔料、染料、あるいは各種の重合体等を配合してもよい。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、有機ホスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤等を挙げることができる。アンチブロッキング剤としては、酸化アルミニウム、微粉末シリカ、ポリメチルメタアクリレート粉末、シリコン樹脂等を挙げることができる。スリップ剤としては、エチレンビスステアロアマイド等のビスアマイド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等の高級脂肪酸アミド等を挙げることができる。滑剤としてはステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、モンタン酸金属塩等の高級脂肪酸金属塩、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のポリオレフィンワックス等を挙げることができる。核剤としては、ジベンジリデンソルビトール、ロジン酸の部分金属塩等のロジン系核剤、アルミニウム系核剤、タルク等を挙げることができる。本発明の組成物は、溶融成形など種々の成形方法により成形して使用することができる。<二軸延伸フィルム熱融着層>本発明の積層フィルムを構成する熱融着層は、前記プロピレン共重合体組成物E-1またはE-2を二軸延伸してなる熱融着層であり、厚さが5~50μm、好ましくは10~50μmの範囲にある。厚さが5μm未満の熱融着層は、積層フィルムにした場合に、落袋強度が不十分となる虞があり、一方、50μmを超える熱融着層は、ヒートシール強度と落袋強度の性能を維持し、且つ薄肉であるというコスト上のメリットが薄れる。また本発明の熱融着層は、透明性に優れるため、製品設計の自由度が高い。本発明の熱融着層は、前記プロピレン共重合体組成物E-1からなる限り、単層であっても二層以上の多層であってもよい。例えば、熱融着層を三層構成とする場合は、通常、内層の厚さが全体の厚さの50~99パーセント、両表面層の厚さががそれぞれ全体の0.5~25パーセントの厚さとする。また、表面層の厚さは、0.5~15μm、特に1~10μmであることが好ましい。このように、熱融着層を多層とした場合は品質管理が容易で最終的な収率も高くなりコスト上のメリットがある。また、本発明に係る熱融着層の表面は、基材層との接着性を改良するために、必要に応じて片面あるいは両面をコロナ処理、火炎処理等の表面処理をしてもよい。<二軸延伸フィルム熱融着層の製造方法>本発明に係る熱融着層は、前記プロピレン共重合体組成物E-1を公知の二軸延伸フィルム成形方法を用いて成形し得る。二軸延伸は、逐次二軸延伸、同時二軸延伸、多段延伸等の方法が適宜採用される。二軸延伸の条件としては、公知の二軸延伸フィルムの製造条件、例えば、逐次二軸延伸法では、縦延伸温度を100°C~145°C、延伸倍率を4~7倍の範囲、横延伸温度を150~190°C、延伸倍率を8~11倍の範囲とすることが挙げられる。<基材層>本発明の積層フィルムを構成する基材層としては、種々公知の基材層を用いることができる。本発明に係る基材層は、通常、厚さが10~70μm、好ましくは20~50μmの範囲にある。かかる基材層としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートに代表されるポリエステルからなるフィルム、ポリカーボネートフィルム、ナイロン6、ナイロン66等からなるポリアミドフィルム、エチレンビニルアルコール共重合体フィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、およびポリプロピレン等のポリオレフィンからなるフィルム等の熱可塑性樹脂フィルム、アルミニウム箔、紙等が例示できる。熱可塑性樹脂フィルムからなる基材層は、無延伸フィルムであっても、一軸あるいは二軸延伸フィルムであってもよい。勿論、基材層は一層でも二層以上としてもよい。また、熱可塑性樹脂フィルムは、アルミニウム、亜鉛、シリカ等の金属、無機物あるいはその酸化物を蒸着したフィルムであってもよい。<積層フィルム>本発明の積層フィルムは、前記基材層の片面に、前記プロピレン共重合体組成物E-1を二軸延伸してなる熱融着層が積層されてなる積層フィルムである。本発明に係る基材層と熱融着層とを積層する際には、基材層と熱融着層との間に種々公知の接着層、例えば、基材層にウレタン系やイソシアネート系のアンカーコート剤を塗布し、その片面に熱融着層をドライラミネートしたり、あるいは熱融着層の片面に基材層となる熱可塑性樹脂を押し出しラミネートないし押し出しコーティングする方法で製造することもできる。本発明の積層フィルムは、包装材料に用いた際に熱融着層のヒートシール強度ヒートシール部の剥離強度が高く、特に高温高圧下での熱処理後においても、例えば少なくとも20N/15mmの剥離強度を保持しており、且つ、耐熱性、耐低温衝撃強度、剛性等を有しており、また、基材層の種類によっては高いガスバリヤー性や機械的強度等が付与されることから、加熱殺菌あるいは加圧加熱殺菌を要する医薬、あるいはレトルト食品の包装用フィルムとして好適である。また熱処理後の低温での落下破袋強度が顕著に優れる。言い換えると、包装材料に用いた際に熱融着層のヒートシール強度ヒートシール部の剥離強度、高温高圧下での熱処理後の剥離強度、耐熱性、耐低温衝撃強度、剛性等などの物性と、熱処理後の低温での落下破袋強度とのバランスが顕著に優れる。本発明の積層フィルムは、フィルム状態で包装材として使用できるし、またトレーや容器の形状に変えてから包装材として使用することもできる。<加熱殺菌用包装体>本発明に係る加熱殺菌用包装体は、本発明の積層フィルムの二軸延伸してなる熱融着層を内側にして内容物である医薬、あるいは食品被包装材料などを包装充填し、熱融着層をヒートシールすることによって内容物が密封包装されてなるものである。加熱殺菌用包装体に用いる積層フィルムの例として、次の組み合わせを挙げることができる。ポリエステル層/二軸延伸してなる熱融着層、ポリアミド層/二軸延伸してなる熱融着層、ポリエステル層/ポリアミド層/二軸延伸してなる熱融着層、ポリエステル層/アルミニウム箔/二軸延伸してなる熱融着層、ポリエステル層/ポリアミド層/アルミニウム箔/二軸延伸してなる熱融着層、ポリアミド層/ポリ塩化ビニリデン層/ポリエステル層/二軸延伸してなる熱融着層、などが例示できる。このように二軸延伸してなる熱融着層が最内層に配置されてヒートシール部を形成しているので、その包装体は、強固にヒートシールされており、また加熱殺菌、加圧加熱殺菌処理後において低温での落下破袋強度が優れ、また高いヒートシール強度が保持されている。従って、このような加熱殺菌用包装体は、たとえば低温での輸送時あるいは店頭もしくは家庭等での取扱い時にも内容物である食品などが洩れ出るおそれが少なく、常温下であるいは冷蔵冷凍下での長期間保存を行っても、内容物をほとんど変質させることなく保つことができる。次に実施例を通して本発明をより詳細に説明するが、本発明はそれらの実施例によって何ら制限されるものではない。なお、組成物の性状を示す物性値およびフィルムを評価するための物性値は、次に記す試験方法によって求めた。1重合体、組成物の物性測定方法<プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体A-1、プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体B-1の組成決定方法>日本電子株製ECX400P型核磁気共鳴装置を用い、以下の条件下で組成を決定した。溶媒:オルトジクロロベンゼン/重ベンゼン80/20容量混合溶媒,試料濃度:60mg/0.6mL、測定温度:120°C、観測核:13C100MHz、シーケンス:シングルパルスプロトンデカップリング、パルス幅:4.7μ秒45°パルス、繰り返し時間:5.5秒、積算回数:8千回以上、エチレン-プロピレン-エチレン連鎖のメチン炭素シグナルの33.12ppm、もしくはこれが確認し難い場合、重ベンゼンの炭素の128ppmを用いた。ピークの帰属は、プロピレンエチレン共重合体分析に関する文献であるMacromolecules113、エチレンブテン共重合体に関する文献であるMacromolecules15353プロピレンブテン共重合体に関する文献であるMacromolecules11592に基づき決定した。それに基づき、各ピークの吸収強度比から共重合体の組成比を決定した。<極限粘度[η]>ウベローデ型粘度計を用い、プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体B-1あるいはプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体B-2の重合体サンプルをデカリンに溶解させ、その溶液の粘度測定を135°Cで行い、その測定値から極限粘度[η]dl/gを求めた。<メルトフローレートMFR>ASTMD-1238に準拠して、230°C、荷重2.16kgの条件で測定した。<融点Tm>重合体の融点Tm°Cは、JISK7121に準拠し、示差走査熱量計DSC、パーキンエルマー社製DiamondDSCを用いて下記測定条件にて測定を行うことにより求めた。なお、下記測定条件で測定を行った際の、第3stepにおける吸熱ピークの頂点を融点Tmと定義した。吸熱ピークが複数ある場合はピークの高さが最大となる吸熱ピークの頂点を融点Tmとした。測定条件測定環境:窒素ガス雰囲気サンプル量:約5mgを精秤。サンプル形状:プレスフィルムサンプルパン:底が平面のアルミ製サンプルパン第1step:30°Cより10°C/分で240°Cまで昇温し、10分間保持。第2step:10°C/分で30°Cまで降温。第3step:10°C/分で240°Cまで昇温。2二軸延伸フィルムの物性測定方法以下の測定は、厚さ40μmの二軸延伸フィルム熱融着層用を用いて行った。<ヘイズ:>ASTMD-1003に準拠して測定した。<弾性率:MPa>フィルムから長さ方向がフィルムの流れ方向MD、幅方向TDとなるように15mm幅、200mm長さの短冊状の試験片を切り出し、オリエンテック社製テンシロンRT1225型を使用してJISK7127に準拠して弾性率を測定した。<引裂強度:g/1枚当たり>軽荷重引裂試験機東洋精機製作所製を使用し、二軸延伸フィルムから引裂き方向に長さ63.5mm長辺及び引裂き方向と直角方向に幅50mm短辺の長方形の試験片を切出し、短辺の中央に端から12.7mmの切り込みを入れ、引裂き試験を行い、引裂強度g/1枚当たりを求めた。<熱収縮率:>二軸延伸フィルムから100mm幅の正方形な試験片を切り出し、120°Cのオーブン内に15分静置した。その後、オーブン内から試験片を取り出し、23°Cの雰囲気温度下で30分以上静置後、正方形の試験片の各辺の長さを測定し、変化量とした。熱収縮率は、以下の式から算出した。熱収縮値=100-A/100×100A;オーブン内静置後の正方形の辺の長さ<衝撃強度:kgcm>東洋精機製作所製のフィルムインパクトテスターを使用し、先端形状は0.5インチ径半球を使用し、二軸延伸フィルムから100mm四方の正方形の試験片を切り出し、23°Cの雰囲気温度化にてインパクト強度を測定した。3積層フィルムの物性測定方法<ヒートシール強度HS強度>ヒートシール強度測定に用いる積層フィルムとして、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム厚さ:12μm、二軸延伸ポリアミドフィルム厚さ:15μmおよび二軸延伸フィルム熱融着層を用意し、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと二軸延伸ポリアミドフィルムを、ラミネート機を使用して貼り合わせた後、二軸延伸フィルムのコロナ処理面を、二軸延伸ポリアミドフィルム側に、ラミネート機を使用して貼り合わせ積層フィルムを得た。積層フィルムは、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム/二軸延伸ポリアミドフィルム/二軸延伸フィルム熱融着層である。東洋精機製ヒートシールテスターを使用し、積層フィルムから100mm幅、150mm長さの試験片を切り出し、半分に折ってヒーターが180°C~230°Cで圧力が0.2MPaで、シール時間が1秒で、ヒートシールを行った後、シールした試験片を幅15mmの試験片に切り出し、オリエンテック製テンシロンRT1225型を使用し、剥離強度を測定した。一方、レトルト殺菌処理した後のヒートシール強度の測定は、次の方法で行った。すなわち、前記の方法で作成した試験片を熱水シャワー式の高圧高温殺菌処理装置に入れて121°Cで30分間処理し、その後冷却した。次いで、前記と同じ方法でヒートシール強度N/15mmを測定した。<落袋強度>落袋試験に用いる積層フィルムとして、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム厚さ:12μm、二軸延伸ポリアミドフィルム厚さ:15μmおよび二軸延伸フィルムを用意し、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと二軸延伸ポリアミドフィルムを、ラミネート機を使用して貼り合わせた後、二軸延伸フィルム熱融着層のコロナ処理面を、二軸延伸ポリアミドフィルム側に、ラミネート機を使用して貼り合わせ、積層フィルムを得た。積層フィルムは、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム/二軸延伸ポリアミドフィルム/二軸延伸フィルムである。なお、アンカー剤は、タケラックA310、タケネートA3三井化学製に、溶剤として酢酸エチル廣島和光純薬製を混合してしたものを使用した。得られた積層体の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを、包装袋の内部に使用し、縦方向175mm、横方向125mmの3方シール袋を、製袋機を使用して作成した。なおシール幅は、10mmである。作成した3方シール袋に、水200mlを充填し、エア抜きを行った上で、口部をシールした。このような袋を20袋準備し、5°Cの雰囲気下で24時間静置した後、1つの袋に対して、高さ100cmから、横方向が落下方向になるような落下、袋サイズと同様なサイズの重り500gを添えた面部からの落下を1セットとし、20セットを上限に落下を繰り返し、破袋までの回数を数えた。20袋準備した袋の破袋までの回数を平均し、その平均値を平均破袋回数とした。本発明の実施例および比較例で用いた重合体を以下に示す。1プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体A-1プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体A-1として、固体状Ti触媒により製造したプロピレンエチレンランダム共重合体a-1-1MFR:2.3g/10分、エチレンから導かれる単位の含有量:2.6質量、融点:145°C、および、プロピレンエチレンランダム共重合体a-1-2MFR:1.2g/10分、エチレンから導かれる単位の含有量:4.0質量、融点:139°Cを用いた。2プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体B-1プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体B-1として、固体状Ti触媒により製造したプロピレンエチレンランダム共重合体b-1-1極限粘度[η]:2.7dl/g、エチレンから導かれる単位の含有量:32質量、融点120°C未満を用いた。3エチレンα‐オレフィンランダム共重合体Cエチレンα‐オレフィンランダム共重合体Cとして、シングルサイト触媒により製造したエチレン1-ブテンランダム共重合体c-1密度:0.880g/cm3、MFR:0.9g/10分、エチレンから導かれる単位の含有量:79質量88.3モル、融点:80°C以下に存在を用いた。4プロピレン単独重合体プロピレン単独重合体として、固体状Ti触媒により製造したプロピレン単独重合体f-1MFR:1.6g/10分、融点:165°Cを用いた。5プロピレンエチレンランダム共重合体プロピレンエチレンランダム共重合体として、固体状Ti触媒により製造したプロピレンエチレンランダム共重合体f-2エチレンから導かれる単位の含有量:1.2質量、MFR:1.5g/10分、融点:155°Cを用いた。実施例1プロピレン系共重合体組成物e-3の製造プロピレンエチレンランダム共重合体a-1-1を72質量、プロピレンエチレンランダム共重合体b-1-1を13質量、およびエチレン1-ブテンランダム共重合体c-1を15質量a-1-1b-1-1c-1=100質量の割合で秤量した後、二軸押出し機を用いて220°Cの樹脂温度で混練してプロピレン系共重合体組成物e-3を得た。得られたプロピレン系共重合体組成物のMFRは2g/10分であった。二軸延伸フィルム熱融着層の製造上記プロピレン共重合体組成物e-3を用いて、二軸延伸し、熱融着層を得た。用いたプロピレン共重合体組成物e-3には、耐熱安定剤としてテトラキス[メチレンー3-3’、5’―ジーt―ブチルー4’ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン日本チバガイキー社製品製品名イルガノックス10101000ppm及びステアリン酸カルシウム日本油脂製1000ppmを配合した。なお、熱融着層は、三層構成とし、上記プロピレン共重合体組成物e-3を用い、表面層/内層/表面層の押出量比が1/10/1になるよう各々スクリュー押出機を用いて溶融押出しマルチマニホールドタイプT-ダイを用いて押出し、冷却ロール上にて急冷し厚さ約1.5mmの多層シートを得た。この多層シートを120°Cで加熱し、多層シートの流れ方向縦方向に5倍延伸した。この5倍延伸した多層シートを160°Cで加熱し流れ方向に対して直交する方向横方向に10倍延伸して、内層の厚さ:34μm、各両表面層の厚さ:3μm合計厚さ:40μmの三層多層フィルムからなる熱融着を得た。熱融着層の基材層と積層する表面層には、コロナ処理を施した。積層フィルムの製造二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム厚さ:12μm、二軸延伸ポリアミドフィルム厚さ:15μmおよび二軸延伸フィルム熱融着層を用意し、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと二軸延伸ポリアミドフィルムを、ラミネート機を使用して貼り合わせた後、二軸延伸フィルムのコロナ処理面を、二軸延伸ポリアミドフィルム側に、ウレタン系接着剤を用いて、ドライラミネーションして貼り合わせ、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム/二軸延伸ポリアミドフィルム/二軸延伸フィルム熱融着層からなる積層フィルムを得た。得られた熱融着層、積層フィルムなどの物性を上記方法で測定した。結果を表1に示す。実施例2実施例1で用いたプロピレン共重合体組成物e-3に替えて、プロピレンエチレンランダム共重合体a-1-2:72質量、プロピレンエチレンランダム共重合体b-1-1:13質量、およびエチレン1-ブテンランダム共重合体c-1:15質量a-1-2b-1-1c-1=100質量からなるプロピレン系共重合体組成物e-4MFR=2g/10分を用いる以外は実施例1と同様に行い、二軸延伸フィルム熱融着層および積層フィルムを得た。得られた熱融着層、積層フィルムなどの物性を上記方法で測定した。結果を表1に示す。比較例1実施例1で用いたプロピレン共重合体組成物e-3に替えて、プロピレン単独重合体f-1:72質量、プロピレンエチレンランダム共重合体b-1-1:13質量、およびエチレン1-ブテンランダム共重合体c-1:15質量f-1b-1-1c-1=100質量からなるプロピレン系共重合体組成物e-1MFR=2g/10分を用いる以外は実施例1と同様に行い、二軸延伸フィルム熱融着層および積層フィルムを得た。得られた熱融着層、積層フィルムなどの物性を上記方法で測定した。結果を表1に示す。なお、前記プロピレンエチレンランダム共重合体b-1-1:13質量部、前記エチレン1-ブテンランダム共重合体c-1:15質量部、合計28質量部を前記と同様にして混練して得た組成物のMFR230°Cは0.6g/10分であった。比較例2実施例1で用いたプロピレン共重合体組成物e-3に替えて、プロピレンエチレンランダム共重合体f-2:72質量、プロピレンエチレンランダム共重合体b-1-1:13質量、およびエチレン1-ブテンランダム共重合体c-1:15質量f-2b-1-1c-1=100質量からなるプロピレン系共重合体組成物e-2MFR=2g/10分を用いる以外は実施例1と同様に行い、二軸延伸フィルム熱融着層および積層フィルムを得た。得られた熱融着層、積層フィルムなどの物性を上記方法で測定した。結果を表1に示す。"