"プロピレン重合体A20~70質量、エチレン重合体B20~60質量及びエチレンα,β―不飽和カルボン酸共重合体C5~40質量とのポリオレフィン組成物Dからなる熱融着層及びプロピレンブロック共重合体Eからなる支持層とからなることを特徴とする易剥離性積層フィルム。支持層の熱融着層が積層されていない面にプロピレン単独重合体Fからなるラミネート層が積層されてなる請求項1記載の易剥離性積層フィルム。支持層あるいはラミネート層に基材層Gが積層されてなる請求項1または2記載の易剥離性積層フィルム。ポリオレフィン組成物Dからなる熱融着層と相対する層がプロピレン系重合体層である請求項1~3のいずれかに記載の易剥離性積層フィルム。請求項1~3のいずれかに記載の易剥離性積層フィルムからなる蓋材。請求項1~3のいずれかに記載の易剥離性積層フィルムの熱融着層と相対する面がプロピレン系重合体層からなる熱シール層を備えたことを特徴とする包装体。そこで本発明者らは、糸引き現象を起こすことなく、さらに熱融着温度を高くしてもラミネート剥離やフィルム切れが発生しない、安定した易剥離性を有する易剥離性フィルムを開発することを目的として、種々検討した結果、プロピレン系重合体とエチレン系重合体にエチレンα,β―不飽和カルボン酸共重合体を添加したポリオレフィン組成物からなる熱融着層に、プロピレンブロック共重合体からなる支持層を積層することにより、糸引き現象を起こすことなく、さらに熱融着温度を高くしてもラミネート剥離やフィルム切れが発生しない、安定した易剥離性を有することが分かり、本発明に到達した。本発明は、プロピレン重合体A20~70質量、エチレン重合体B20~60質量及びエチレンα,β―不飽和カルボン酸共重合体C5~40質量とのポリオレフィン組成物Dからなる熱融着層及びプロピレンブロック共重合体Eからなる支持層とからなることを特徴とする易剥離性積層フィルム及びその用途に関する。本発明のプロピレンブロック共重合体からなる支持層及びプロピレン重合体とエチレン重合体およびエチレンα,β―不飽和カルボン酸共重合体とのポリオレフィン組成物からなる熱融着層とからなる易剥離性積層フィルムは、それ自体、耐ブロッキング性、衛生性、製膜加工性、ラミネート加工性に優れており、且つ、かかる易剥離性積層フィルムをプロピレン系重合体層と熱融着した場合、幅広い温度領域で安定したヒートシール強度剥離強度、糸引き現象や熱融着温度を高くしてもラミネート剥離やフィルム切れを起こさない安定した剥離製を有し、且つ剥離時開封時に容易に剥離でき、しかもソフト感を有している。プロピレン重合体A本発明の易剥離性積層フィルムの熱融着層を構成するポリオレフィン組成物Dの構成成分であるプロピレン重合体Aは、一般にポリプロピレンの名称で製造販売されている樹脂で、通常、密度が0.890~0.930g/cm3、MFRASTMD1238荷重2160g、温度230°Cが0.1~100g/10分、好ましくは0.5~70g/10分のプロピレンの単独重合体若しくはプロピレンと他の少量のα-オレフィン、例えばエチレン、ブテン-1、ヘキセン-1等とのランダムあるいはブロック共重合体であり、とくにランダム共重合体が好適である。ランダム共重合体としては、通常、エチレンまたは他のα‐オレフィンの含量が0.5~20モル、好ましくは1~10モルにある。エチレン重合体B本発明の易剥離性積層フィルムの熱融着層を構成するポリオレフィン組成物Dの構成成分であるエチレン重合体Bは、通常、密度が0.910~0.970g/cm3、好ましくは0.920~0.960g/cm3、MFRASTMD1238荷重2160g、温度190°Cが1~30g/10分、好ましくは1~10g/10分の、エチレンの単独重合体、若しくはエチレンと少量の炭素数が3~10のα-オレフィン、例えばプロピレン、ブテン-1、ヘプテン-1、ヘキセン-1、オクテン-1、4-メチル-ペンテン-1とのランダム共重合体で、いわゆる、高圧法低密度ポリエチレンHP-LDPE、直鎖状あるいは線状低密度ポリエチレンLLDPE、中密度ポリエチレンMDPE、高密度ポリエチレンHDPEと呼ばれているエチレンを主体とした重合体である。これらエチレン重合体Bは、単一の重合体であっても、二種以上のエチレン重合体との組成物混合物であってもよい。これらエチレン重合体の中でも、線状低密度ポリエチレンLLDPEあるいは中密度ポリエチレンMDPEの名称で製造販売されている密度が0.920~0.940g/cm3の範囲のエチレンα―オレフィンランダム共重合体が好ましい。エチレンα,β―不飽和カルボン酸共重合体C本発明の易剥離性積層フィルムの熱融着層を構成するポリオレフィン組成物Dの構成成分であるエチレンα,β―不飽和カルボン酸共重合体Cは、エチレンとα,β‐不飽和カルボン酸との共重合体であって、α,β‐不飽和カルボン酸の一部あるいは全部が金属塩となっていてもよい。又、α,β‐不飽和カルボン酸の他に、α,β‐不飽和カルボン酸エステルやカルボン酸ビニルエステルを共重合成分として含んでいてもよい。かかる、α,β‐不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノメチルなどを例示することができる。又、α,β‐不飽和カルボン酸エステルとしては、アクリル酸又は、メタクリル酸の炭素数1~8のアルキルエステル、例えばメチル、エチル、プロピル、n-ブチル、イソブチル、2-エチルヘキシルなどのエステルを例示することができる。又、カルボン酸ビニルエステルとしては酢酸ビニルエステルを代表例として示すことができる。金属塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムなどの1価金属イオン、亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどの2価金属イオン、アンモニウム、鉄、などの3価金属イオンなどの塩を使用することができる。これらエチレンα,β―不飽和カルボン酸共重合体Cの中でも、エチレン単位が通常85~99.5モル、好ましくは94~99モル、α,β‐不飽和カルボン酸単位が1~6モル、その他のモノマーが0~10モルとくに0~6モルの共重合体を用いるか、あるいは中和度が10以下、とくに80以下となるように金属塩化したものが好適である。かかる共重合体としては、具体的には、エチレン‐アクリル酸共重合体、エチレン‐メタクリル酸共重合体、エチレン‐アクリル酸エチル‐アクリル酸共重合体、エチレン‐アクリル酸イソブチル‐メタクリル酸共重合体あるいはこれらの塩などを挙げることができる。エチレンα,β―不飽和カルボン酸共重合体Cは、190°Cにおけるメルトフローレートが通常0.1~500g/10分、とくに0.5~100g/10分の範囲にあることが好ましい。ポリオレフィン組成物D本発明の易剥離性積層フィルムの熱融着層を構成するポリオレフィン組成物Dは、前記プロピレン重合体Aが20~70質量、好ましくは30~60質量、エチレン重合体Bが20~60質量、好ましくは25~50質量及びエチレンα,β―不飽和カルボン酸共重合体Cが5~40質量、好ましくは10~30質量から構成される。プロピレン重合体Aの量が20質量未満では、広範囲な温度域において適度なヒートシール強度を示さない場合があり、一方70質量を超えると、易開封性に劣る傾向にあるとともに、また広範囲な温度域において適度なヒートシール強度を示さない虞がある。エチレン重合体Bの量が20質量未満であると、ヒートシール強度が高くなりすぎたり、弱くなりすぎたりする場合があり、一方60質量を超えると、易開封性に劣る傾向にあるとともに、また広範囲な温度域において適度なヒートシール強度を示さない虞がある。エチレンα,β―不飽和カルボン酸共重合体Cの量が前記範囲より少ない場合は、優れた易開封性を示さない場合があり、また広範囲な温度域において適度なヒートシール強度を示さない虞がある。一方40質量を超えると、ヒートシール強度が弱すぎる場合がある。プロピレンブロック共重合体E本発明の易剥離性積層フィルムの支持層を形成するプロピレンブロック共重合体Eは、プロピレンの単独重合体或いはプロピレンと少量のα‐オレフィンとのランダム共重合体である結晶性のプロピレン重合体成分及び非晶性或いは低結晶性のプロピレンエチレンランダム共重合体である共重合体成分を、通常、質量比で60:40~97:3、好ましくは65:35~95:5、さらに好ましくは70:30~89:11の範囲で含む組成物であり、通常、プロピレンブロック共重合体の名称として、製造販売されている。本発明に係るプロピレンブロック共重合体Eは、プロピレン重合体成分の融点が158~170°Cと高いので、高温レトルト処理しても、支持層が溶融状態になることはなく、ポリエステルPETやナイロンNyなどの基材との間でラミネート剥離が発生する虞がなく、さらに柔軟性を有しているため、熱融着温度を高くしてもフィルム切れを抑制する事が出来る。本発明に係るプロピレンブロック共重合体Eは、前記プロピレン重合体成分及び前記共重合体成分を複数の重合反応装置で、夫々重合させることにより得られるもの、夫々別途重合して溶融混合したもの、或いはそれらの組合せによるもので、従来公知の製造方法により製造し得る。本発明に係るプロピレンブロック共重合体Eは、本発明の易剥離性積層フィルムの熱融着層を形成する成分の一つである前記プロピレン系重合体Aとして用いてもよい。本発明に係るプロピレンブロック共重合体EのMFRASTMD1238、荷重2160g、温度230°Cは、フィルム形成能がある限り特に限定はされないが、通常、0.1~100g/10分、好ましくは0.5~70g/10分の範囲にある。プロピレン単独重合体F本発明の易剥離性積層フィルムのラミネート層を構成するプロピレン単独重合体Fは、結晶性の樹脂であり、一般にポリプロピレンの名称で製造販売されている樹脂の内、ホモポリマー、ホモタイプ等と呼ばれている樹脂重合体であり、プロピレンの単独重合体である。本発明に係るプロピレン単独重合体FのMFRASTMD1238荷重2160g、温度230°Cは、フィルム形成能がある限り特に限定はされないが、通常、0.1~100g/10分、好ましくは0.5~70g/10分の範囲にある。本発明に係わるプロピレン重合体A、エチレン重合体B及びエチレンα,β―不飽和カルボン酸共重合体C、ポリオレフィン組成物D、プロピレンブロック共重合体E若しくはプロピレン単独重合体Fには、本発明の目的を損なわない範囲で、通常ポリオレフィンに添加される種々公知の添加剤、例えば、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤滑剤等を必要に応じて配合することができる。易剥離性積層フィルム本発明の易剥離性積層フィルムは、プロピレン重合体A20~70質量、エチレン重合体B20~60質量及びエチレンα,β―不飽和カルボン酸共重合体C5~40質量とのポリオレフィン組成物Dからなる熱融着層及びプロピレンブロック共重合体Eからなる支持層とからなる。又、本発明の易剥離性積層フィルムは、支持層の熱融着層が積層されていない面にプロピレン単独重合体Fからなるラミネート層が、積層されてなる、ラミネート層/支持層/熱融着層の三層構造であってもよい。また、ラミネート層、支持層あるいは熱融着層は、それぞれ単層であっても、二層以上の層であってもよい。プロピレンブロック共重合体Eからなる支持層、あるいはプロピレン単独重合体Fからなるラミネート層は、後述の基材層Gと貼り合せる際の接着強度を改良するために、その表面を、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、アンダーコート処理、プライマーコート処理、フレーム処理等の表面活性化処理を行っておいてもよい。本発明の易剥離性積層フィルムの厚さは、用途に応じて適宜決め得るが、通常、熱融着層の厚さが2~20μm、好ましくは2~15μm、支持層の厚さが16~96μm、好ましくは16~76μmの範囲にあり、易剥離性積層フィルムとして、ラミネート層を有する場合は、ラミネート層の厚さが2~20μm、好ましくは2~15μmの範囲にある。また、本発明の易剥離性積層フィルムの、全層の厚さは、通常、20~110μm、好ましくは20~80μmの範囲にある。本発明の易剥離性積層フィルムは種々公知の方法で製造できる。例えば、二つ以上、ラミネート層を有するフィルムを製造する場合は、三つ以上の押出し機を備えた多層フィルム成形機を用い、一つ押出し機に熱融着層を構成するポリオレフィン組成物Dの成分であるプロピレン重合体A、エチレン重合体B及びエチレンα,β―不飽和カルボン酸共重合体Cとを所定の量で混合した後、直接フィルム成形機に投入し、他の押出し機に支持層を構成するプロピレンブロック共重合体E、およびラミネート層を構成するプロピレン単独重合体F及びを投入してT-ダイ、環状ダイ等を用いて二層あるいは三層以上の積層フィルムにする方法、予めプロピレン重合体A、エチレン重合体B及びエチレンα,β―不飽和カルボン酸共重合体Cとを所定の量で混合して押出機等で溶融混練してポリオレフィン組成物Dを得た後、T-ダイ、環状ダイ等を用いて二層以上の積層フィルムにする方法が例示できる。基材層G本発明の易剥離性積層フィルムは、用途に応じて、支持層あるいはラミネート層に種々公知の基材層Gを積層してもよい。本発明に係わる基材層Gは、熱可塑性樹脂からなるシート状またはフィルム状のもの、紙、アルミニウム箔等からなる。熱可塑性樹脂としては、種々公知の熱可塑性樹脂、例えば、ポリオレフィンポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ4-メチル1-ペンテン、ポリブテン等、ポリエステルポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等、ポリアミドナイロン-6、ナイロン-66、ポリメタキシレンアジパミド等、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン酢酸ビニル共重合体もしくはその鹸化物、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、あるいはこれらの混合物等を例示することができる。これらのうちでは、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等、延伸性、透明性が良好な熱可塑性樹脂が好ましい。又、かかる熱可塑性樹脂フィルムからなる基材は、無延伸フィルムであっても、延伸フィルムであっても良いし、1種或いは2種以上の共押し出し品、押出しラミ品、ドライラミ品等の積層体であっても良い。又、基材層Gの片面あるいは両面を、易剥離性積層フィルムのラミネート層との接着性を改良するために、例えば、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、アンダーコート処理、プライマーコート処理、フレーム処理等の表面活性化処理を行っておいてもよい。基材層Gの厚さは、通常5~1000μm、好ましくは9~100μmの範囲にある。熱シール層本発明の易剥離性積層フィルムの熱融着層と相対するプロピレン系重合体層からなる熱シール層を構成するプロピレン系重合体は、前記プロピレン重合体Aと同じ範疇の重合体であるが、個々の物性は同一であっても異なっていてもよい。かかる熱シール層は、被包装材料に合わせてプロピレン系重合体を公知の方法でフィルム、シート、トレー、カップ、ボトル等の種々の形状とすることができる。フィルム若しくはシートの場合は、上記易剥離性積層フィルムと同様な方法で製造し得る。トレー若しくはカップの場合は、一旦上記方法でシートを製造した後、真空成形、圧空成形等の熱成形によりトレー、カップ等の容器とすることにより製造し得る。又、カップあるいはボトルの場合は射出成形、射出中空成形インジェクションブロー、中空成形等により容器として成形し得る。更に用途によっては紙等の上記基材層にプロピレン系重合体を押出しラミネートあるいは押出しコーティング、ドライラミネ-ト等により積層してもよい。蓋材本発明の蓋材は、前記易剥離性積層フィルムの熱融着層を最内層としてなる。蓋材とする場合には、通常前記易剥離性積層フィルムに基材層として例示される前記種々の材料が積層される。本発明の蓋材と相対するシート、トレー、カップ、ボトル等は、蓋材の熱融着層と相対する面に、プロピレン系重合体層からなる熱シール層を有する。包装体本発明の包装体は、相対する面が、前記易剥離性積層フィルムの熱融着層同士を合わせた包装体、若しくは前記易剥離性積層フィルムの熱融着層とプロピレン系重合体層からなる熱シール層を備えた包装体である。本発明の包装体の形状は、被包装材料の形状、形態あるいは用途に応じて種々の形状を取り得る。例えば、易剥離性積層フィルムの熱融着層同士を合わせた、二方あるいは三方シール袋に被包装材料を充填した後、口部をヒートシールしてなる三方あるいは四方シール包装体、フレキシブルな軟包装体としては、易剥離性積層フィルムとプロピレン系重合体層からなる熱シール層を備えたフィルムとからなる三方シール袋に被包装材料を充填した後、口部をヒートシールしてなる四方シール包装体、プロピレン系重合体層からなる熱シール層を備えたシート、トレー、カップ、ボトル等に、被包装材料を充填した後、易剥離性積層フィルムの熱融着層を最内層としてなる蓋材シール材で上面をシールしてなる包装体等が挙げられる。次に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその趣旨を越えない限りこれらの実施例に制約されるものではない。実施例及び比較例で使用した原料は次の通りである。1プロピレンエチレンランダム共重合体R-PP:プライムポリマー社製、プロピレンエチレンランダム共重合体商品名:プライムポリプロF327;密度;0.91g/cm3、MFR;6.0g/10分、融点;138°C。2中密度ポリエチレンMDPE:プライムポリマー社製、中密度ポリエチレン商品名:ネオゼックス:NZ3510F;密度;0.935g/cm3、MFR;1.6g/10分。3エチレンメタクリル酸共重合体EMC:メタクリル酸含有量;9質量、MFR;3g/10分。4プロピレンブロック共重合体B-PP:MFR:3.2g/10分、融点:164°C、プロピレン重合体成分86質量及びプロピレンエチレンランダム共重合体成分14質量エチレン含量26.6モル,極限粘度[η]3.1dl/g。5プロピレン単独重合体H-PP:プライムポリマー社製、プロピレン単独重合体重合体商品名:プライムポリプロF704NP;密度;0.90g/cm3、MFR;7.0g/10分、融点;160°C。実施例1熱融着層として、R-PP;40質量、MDPE;50質量及びEMC;10質量とをドライブレンドしたポリオレフィン組成物、支持層としてB-PP及びラミネート層としてH-PPを用い、夫々別々の押出機に供給し、Tダイ法によって熱融着層/支持層/ラミネ-ト層となる構成の三層共押出フィルムからなる積層フィルムを成形し、ラミネ-ト層にコロナ処理を施した。フィルムの総厚は30μmで、各層の厚みは熱融着層/支持層/ラミネ-ト層=4.5/21.0/4.5μmであった。実施例2実施例1の熱融着層に替えて、R-PP;40質量、MDPE;40質量及びEMC;20質量とをドライブレンドしたポリオレフィン組成物を用いる以外は実施例1と同様に行い、三層フィルムを得た。実施例3実施例1の熱融着層に替えて、R-PP;30質量、MDPE;40質量及びEMC;30質量とをドライブレンドしたポリオレフィン組成物を用いる以外は実施例1と同様に行い、三層フィルムを得た。比較例1実施例1の支持層で用いたB-PPに替えて、実施例1のラミネート層で用いたH-PPを用いる以外は実施例1と同様に行い、三層フィルムを得た。比較例2実施例1の熱融着層に替えて、R-PP;70質量及びMDPE;30質量とをドライブレンドしたポリオレフィン組成物を用いる以外は実施例1と同様に行い、三層フィルムを得た。実施例および比較例で得た三層フィルムの易剥離性の評価を以下の方法で行った。1易剥離性の評価易剥離性を評価するために、厚さ12μmの二軸延伸ポリエチレンテレフタ-トフィルムPETに、上記各実施例及び比較例で得られた三層フィルムのコロナ処理を施した面にウレタン系接着剤を用いてドライラミネ-ションにより積層して積層フィルムを準備し、熱シール層として厚さ300μmのポリプロピレンシ-トを準備した。ついで、各積層フィルムの熱融着層とポリプロピレンシ-トを重ね合わせ、表1に記載の所定の温度で、幅5mmのシ-ルバ-を用い、0.2MPaの圧力で1秒間シ-ルした後放冷した。これから15mm幅の試験片を切り取りクロスベット速度500mm/分でヒ-トシ-ル部を剥離し、その強度をヒ-トシ-ル強度N/15mmとした。易剥離性の評価は、ヒートシール強度以外に剥離状態を確認して行い、安定した剥離状態ものを○、ラミネート剥離やフィルム切れを起こしてしまうものを×、糸引きが発生したものを××とした。結果を表1に示す。"