"ベースフィルム上に、少なくとも、金属薄膜層及び表面保護層をこの順で有する三次元成形用加飾シートであって、金属薄膜層と表面保護層が直接接触して密着するか又はプライマー層を介して密着してなり、かつ該表面保護層が、ポリカーボネートメタアクリレート及び/又はアクリルシリコーンメタアクリレートを含む電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる層であることを特徴とする三次元成形用加飾シート。前記電離放射線硬化性樹脂組成物が、さらに多官能メタアクリレートを含む請求項1に記載の三次元成形用加飾シート。前記多官能メタアクリレートが、3官能以上である請求項2に記載の三次元成形用加飾シート。前記金属薄膜層が、インジウム、スズ、クロム又はアルミニウム薄膜層である請求項1~3のいずれかに記載の三次元成形用加飾シート。前記金属薄膜層と前記ベースフィルムとの間に、アクリル樹脂及び/又は塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体を含む接着層を有する請求項1~4のいずれかに記載の三次元成形用加飾シート。請求項1~5のいずれかに記載の三次元成形用加飾シートを使用してなる加飾成形品。剥離シート上に金属薄膜層を有する意匠層を形成する工程、該意匠層をベースフィルム上に転写する工程、ベースフィルム上の剥離シートを剥がす工程、ベースフィルムを剥がした表面に電離放射線硬化性樹脂組成物層を積層する工程、該電離放射線硬化性樹脂組成物層を架橋硬化して表面保護層を形成する工程を有する加飾シートの製造方法。a剥離シート上にプライマー層を形成する工程、b該プライマー層上に金属薄膜層を有する意匠層を形成する工程、c該プライマー層及び意匠層をベースフィルム上に転写する工程、dベースフィルム上の剥離シートを剥がす工程、e該ベースフィルム上に形成されたプライマー層上に、電離放射線硬化性樹脂組成物層を積層する工程、及びf該電離放射線硬化性樹脂組成物層を架橋硬化して表面保護層を形成する工程を有する加飾シートの製造方法。請求項1~5のいずれかに記載の三次元成形用加飾シートの表面保護層側を金型内に向けて熱盤によって該保護層側から該三次元成形用加飾シートを加熱する工程、加熱された該三次元成形用加飾シートを金型内形状に沿うように予備成形して金型内面に密着させて型締する工程、射出樹脂を金型内に射出する工程、該射出樹脂が冷却した後に金型から加飾樹脂成形品を取り出す工程を含むことを特徴とする加飾樹脂成形品の製造方法。請求項1~5のいずれかに記載の三次元成形用加飾シートを真空成形型により予め立体形状に成形する真空成形工程、余分な部分をトリミングして成形シートを得る工程、該成形シートを射出成形型に挿入し、射出成形型を閉じ、流動状態の樹脂を型内に射出して樹脂と成形シートを一体化する工程を有する加飾樹脂成形品の製造方法。本発明は、このような状況下になされたものであり、意匠性に優れるメタリック調を有し、かつ耐擦傷性に優れた加飾樹脂成形品を与える三次元成形用加飾シート及びその製造方法、並びに該加飾シートを用いた前記性状を有する加飾樹脂成形品及び該加飾樹脂成形品を製造する方法を提供することを目的とするものである。本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、下記の知見を得た。ベースフィルム上に、少なくとも金属薄膜層及び表面保護層を、この順で有し、かつ前記表面保護層を、ポリカーボネートメタアクリレート及び/又はアクリルシリコーンメタアクリレートを含む電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる層としたシートが、三次元成形用加飾シートとして、その目的に適合し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。すなわち、本発明は、1ベースフィルム上に、少なくとも、金属薄膜層及び表面保護層をこの順で有する三次元成形用加飾シートであって、金属薄膜層と表面保護層が直接接触して密着するか又はプライマー層を介して密着してなり、かつ該表面保護層が、ポリカーボネートメタアクリレート及び/又はアクリルシリコーンメタアクリレートを含む電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる層であることを特徴とする三次元成形用加飾シート、2上記1に記載の三次元成形用加飾シートを使用してなる加飾樹脂成形品、3剥離シート上に金属薄膜層を有する意匠層を形成する工程、該意匠層をベースフィルム上に転写する工程、ベースフィルム上の剥離シートを剥がす工程、ベースフィルムを剥がした表面に電離放射線硬化性樹脂組成物層を積層する工程、該電離放射線硬化性樹脂組成物層を架橋硬化して表面保護層を形成する工程を有する加飾シートの製造方法、4a剥離シート上にプライマー層を形成する工程、b該プライマー層上に金属薄膜層を有する意匠層を形成する工程、c該プライマー層及び意匠層をベースフィルム上に転写する工程、dベースフィルム上の剥離シートを剥がす工程、e該ベースフィルム上に形成されたプライマー層上に、電離放射線硬化性樹脂組成物層を積層する工程、及びf該電離放射線硬化性樹脂組成物層を架橋硬化して表面保護層を形成する工程を有する加飾シートの製造方、5上記1に記載の三次元成形用加飾シートの表面保護層側を金型内に向けて熱盤によって該保護層側から該三次元成形用加飾シートを加熱する工程、加熱された該三次元成形用加飾シートを金型内形状に沿うように予備成形して金型内面に密着させて型締する工程、射出樹脂を金型内に射出する工程、該射出樹脂が冷却した後に金型から加飾樹脂成形品を取り出す工程を含むことを特徴とする加飾樹脂成形品の製造方法、及び6上記1に記載の三次元成形用加飾シートを真空成形型により予め立体形状に成形する真空成形工程、余分な部分をトリミングして成形シートを得る工程、該成形シートを射出成形型に挿入し、射出成形型を閉じ、流動状態の樹脂を型内に射出して樹脂と成形シートを一体化する工程を有する加飾樹脂成形品の製造方法、を提供するものである。本発明によれば、意匠性に優れるメタリック調を有し、かつ耐擦傷性に優れた加飾樹脂成形品を与える三次元成形加飾シート及びその製造方法、並びに該加飾シートを用いた前記性状を有する加飾樹脂成形品及びその製造方法を提供することができる。まず、本発明の三次元成形用加飾シートについて説明する。[三次元成形用加飾シート]本発明の三次元成形用加飾シート以下、単に加飾シートと称することがある。は、ベースフィルム上に、少なくとも、金属薄膜層及び表面保護層をこの順で有する三次元成形用加飾シートであって、金属薄膜層と表面保護層が直接接触して密着するか又はプライマー層を介して密着してなり、かつ該表面保護層が、ポリカーボネートメタアクリレート及び/又はアクリルシリコーンメタアクリレートを含む電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる層であることを特徴とする。ベースフィルム本発明の加飾シートにおいて、基材として用いるベースフィルムは、真空成形適性を考慮して選定され、代表的には熱可塑性樹脂からなる樹脂フィルムが使用される。該熱可塑性樹脂としては、一般的には、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン樹脂以下、ABS樹脂という、アクリル樹脂、ポリプロピレン,ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂などが使用されるが、これらの中でポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂及びABS樹脂が好適である。また、当該ベースフィルムは、これら樹脂の単層フィルム、あるいは同種又は異種樹脂による複層フィルムとして使用することができる。当該ベースフィルムの厚みは、用途に応じて選定されるが、通常、200~800μm程度であり、コストなどを考慮すると250~600μmであることが好ましく、300~500μmであることがさらに好ましい。当該ベースフィルムはその上に設けられる層との密着性を向上させるために、所望により、片面又は両面に酸化法や凹凸化法などの物理的又は化学的表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理、クロム酸化処理、火炎処理、熱風処理、オゾン紫外線処理法などが挙げられ、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理は、ベースフィルムの種類に応じて適宜選択されるが、一般にはコロナ放電処理法が効果及び操作性などの面から好ましく用いられる。また当該ベースフィルムはプライマー層を形成するなどの処理を施しても良いし、色彩を整えるための塗装や、デザイン的な観点での模様があらかじめ形成されていても良い。金属薄膜層本発明の加飾シートにおける金属薄膜層は、ベースフィルムと表面保護層との間に設けられる層であり、金属表面と同様な高輝性を与え意匠性を付与するものである。本発明で使用できる金属としては、本発明の効果を奏する範囲で特に制限はなく、アルミニウム、ニッケル、銅、銀、金、白金、スズ、真鍮、インジウム、クロム、亜鉛などが挙げられ、これらの金属は、2種以上を組み合わせて使用することもできる。これらの金属のうち、インジウム、スズ、クロム又はアルミニウムが好ましく、伸展性に富むとの観点から、スズ及びインジウムが特に好ましい。なお、伸展性が良好な材料は、シートにおいては、3次元成形した際に伸ばされてもクラックが発生しないという利点を有する。本発明の金属薄膜層の形成方法としては、種々の方法があるが、上記金属を用いて、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの蒸着法を用いることが、あらゆる素材に処理可能であり、装飾性に優れた被膜を施せる点から好ましい。本発明では、特に真空蒸着法が低コスト、被蒸着体へのダメージが少ないという点で好ましく、その蒸着条件としては、用いる金属の溶融温度又は蒸発温度に応じて適宜設定される。また、上記蒸着法以外に、前記の金属を含むペーストを塗工する方法を用いることもできる。当該金属薄膜層の厚さとして、伸展性の点から、蒸着法にて形成する場合は光学濃度O.D値が0.5~3程度が好ましく、0.8~1.5程度がより好ましい。一方、ペーストを塗工する場合は、0.1~30μm程度が好ましく、0.5~20μmが好ましい。なお、当該金属薄膜層は、ベースフィルム上に直接設けてもよく、あるいは片面に金属薄膜層を設けた支持フィルムを、ベースフィルム面に該金属薄膜層が対面するように接合したのち、支持フィルムを剥がして、該金属薄膜層をベースフィルム上に設ける方法も用いることができる。また、当該金属薄膜層は、以下に詳述する表面保護層と密着しており、層間にポリエチレンテレフタレートPETなどに代表される透明フィルム層など、他の樹脂層等を有さないことを特徴とする。このことにより、三次元加飾シートとしての優れた成形性を付与することができる。なお、ここで他の樹脂層には、金属薄膜層と表面保護層の密着性を高める目的で用いられる10μm以下程度の厚さのプライマー層などを排除するものではない。表面保護層本発明の加飾シートにおける表面保護層は、ポリカーボネートメタアクリレート及び/又はアクリルシリコーンメタアクリレートを含む電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる層である。前記の電離放射線硬化性樹脂組成物は、さらに多官能メタアクリレートを含むことができる。ここで、電離放射線硬化性樹脂組成物とは、電離放射線硬化性樹脂を含有する組成物をいう。また、電離放射線とは、電磁波又は荷電粒子線のうち、分子を重合あるいは架橋し得るエネルギー量子を有するものを意味し、通常、紫外線UV又は電子線EBが用いられるが、その他、X線、γ線などの電磁波、α線、イオン線などの荷電粒子線も使用可能である。電離放射線硬化性樹脂とは、上記電離放射線を照射することにより、架橋、硬化する樹脂を指す。<ポリカーボネートメタアクリレート>本発明においては、電離放射線硬化性樹脂として、ポリカーボネートメタアクリレート又はアクリルシリコーンメタアクリレート、あるいはその両方が用いられる。まず、ポリカーボネートメタアクリレートについて説明する。本発明において、メタアクリレートとはアクリレート又はメタクリレートを意味し、他の類似するものも同様の意である。本発明に用いられるポリカーボネートメタアクリレートは、特に限定されず、ポリマー主鎖にカーボネート結合を有し、且つ末端あるいは側鎖にメタアクリレートを有するものであれば良い。このメタアクリレートは、架橋、硬化する観点から、2官能以上有することが好ましい。上記のポリカーボネートメタアクリレートは、例えば、ポリカーボネートポリオールの水酸基の一部又は全てをメタアクリレートアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルに変換して得られる。このエステル化反応は、通常のエステル化反応によって行うことができる。例えば、1ポリカーボネートポリオールとアクリル酸ハライド又はメタクリル酸ハライドとを、塩基存在下に縮合させる方法、2ポリカーボネートポリオールとアクリル酸無水物又はメタクリル酸無水物とを、触媒存在下に縮合させる方法、あるいは3ポリカーボネートポリオールとアクリル酸又はメタクリル酸とを、酸触媒存在下に縮合させる方法などが挙げられる。上記のポリカーボネートポリオールは、ポリマー主鎖にカーボネート結合を有し、末端あるいは側鎖に2個以上、好ましくは2~50個の、より好ましくは3~50個の水酸基を有する重合体である。このポリカーボネートポリオールの代表的な製造方法は、ジオール化合物A、3価以上の多価アルコールB、及びカルボニル成分となる化合物Cとから重縮合反応による方法である。原料として用いられるジオール化合物Aは、一般式HO-R1-OHで表される。ここで、R1は、炭素数2~20の2価炭化水素基であって、基中にエーテル結合を含んでいても良い。例えば、直鎖、又は分岐状のアルキレン基、シクロヘキシレン基、フェニレン基である。ジオール化合物の具体例としては、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、1,3-ビス2-ヒドロキシエトキシベンゼン、1,4-ビス2-ヒドロキシエトキシベンゼン、ネオペンチルグリコール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。これらジオールは、それを単独で用いても、あるいは2種以上を混合して用いてもよい。また、3価以上の多価アルコールBの例としては、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、グリセリン、ソルビトールなどのアルコール類を挙げることができる。さらに、これらの多価アルコールの水酸基に対して、1~5当量のエチレンオキシド、プロピレンオキシド、あるいはその他のアルキレンオキシドを付加させた水酸基を有するアルコール類であっても良い。多価アルコールは、これらを単独で用いても、あるいは2種以上を混合しても良い。カルボニル成分となる化合物Cは、炭酸ジエステル、ホスゲン、又はこれらの等価体の中から選ばれるいずれかの化合物である。その具体例としては、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジイソプロピル、炭酸ジフェニル、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどの炭酸ジエステル類、ホスゲン、あるいはクロロギ酸メチル、クロロギ酸エチル、クロロギ酸フェニルなどのハロゲン化ギ酸エステル類などが挙げられる。これらは、単独で用いても、あるいは2種以上を混合して用いても良い。ポリカーボネートポリオールは、前記したジオール化合物A、3価以上の多価アルコールB、及びカルボニル成分となる化合物Cとを、一般的な条件下で重縮合反応することにより合成される。例えば、ジオール化合物Aと多価アルコールBとの仕込みモル比は、50:50~99:1の範囲にあることが好ましく、また、カルボニル成分となる化合物Cのジオール化合物Aと多価アルコールBに対する仕込みモル比は、ジオール化合物及び多価アルコールの持つ水酸基に対して、0.2~2当量であることが好ましい。前記の仕込み割合で重縮合反応した後のポリカーボネートポリオール中に存在する水酸基の当量数eq./molは、1分子中に平均して3以上、好ましくは3~50、より好ましくは3~20である。この範囲であると、後述するエステル化反応によって必要な量のメタアクリレート基が形成され、またポリカーボネートメタアクリレート樹脂に適度な可撓性が付与される。なお、このポリカーボネートポリオールの末端官能基は、通常はOH基であるが、その一部がカーボネート基であっても良い。以上説明したポリカーボネートポリオールの製造方法は、例えば、特開昭64-1726号公報に記載されている。また、このポリカーボネートポリオールは、特開平3-181517号公報に記載されているように、ポリカーボネートジオールと3価以上の多価アルコールとのエステル交換反応によっても製造することができる。本発明に用いられるポリカーボネートメタアクリレートの分子量は、GPC分析によって測定され、かつ標準ポリスチレンで換算された重量平均分子量が、500以上であることが好ましく、1000以上であることがより好ましく、2000を超えることがさらに好ましい。ポリカーボネートメタアクリレートの重量平均分子量の上限は特に制限されないが、粘度が高くなり過ぎないように制御する観点から100000以下が好ましく、50000以下がより好ましい。耐傷付き性と三次元成形性とを両立させる観点から、さらに好ましくは、2000を超え50000以下であり、特に好ましくは、5000~20000である。<多官能メタアクリレート>本発明に用いられる多官能メタアクリレートは、2官能以上のメタアクリレートであれば良く、特に制限はない。ただし、硬化性を高める必要のある場合は3官能以上のメタアクリレートが好ましい。ここで、2官能とは、分子内にエチレン性不飽和結合{メタアクリロイル基}を2個有することをいう。また、多官能メタアクリレートは、オリゴマー及びモノマーのいずれでも良いが、三次元成形性向上の観点から多官能メタアクリレートオリゴマーが好ましい。上記の多官能メタアクリレートオリゴマーとしては、例えばウレタンメタアクリレート系オリゴマー、エポキシメタアクリレート系オリゴマー、ポリエステルメタアクリレート系オリゴマー、ポリエーテルメタアクリレート系オリゴマーなどが挙げられる。ここで、ウレタンメタアクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、メタアクリル酸でエステル化することにより得ることができる。エポキシメタアクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、メタアクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。また、このエポキシメタアクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシメタアクリレートオリゴマーも用いることができる。ポリエステルメタアクリレート系オリゴマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基をメタアクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基をメタアクリル酸でエステル化することにより得ることができる。ポリエーテルメタアクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基をメタアクリル酸でエステル化することにより得ることができる。さらに、他の多官能メタアクリレートオリゴマーとしては、ポリブタジエンオリゴマーの側鎖にメタアクリレート基をもつ疎水性の高いポリブタジエンメタアクリレート系オリゴマー、主鎖にポリシロキサン結合をもつシリコーンメタアクリレート系オリゴマー、小さな分子内に多くの反応性基をもつアミノプラスト樹脂を変性したアミノプラスト樹脂メタアクリレート系オリゴマーなどが挙げられる。また、上記の多官能メタアクリレートモノマーとしては、具体的にはエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ジシクロペンタニルジメタアクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジメタアクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジメタアクリレート、アリル化シクロヘキシルジメタアクリレート、イソシアヌレートジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタアクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリスアクリロキシエチルイソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートなどが挙げられる。以上述べた多官能性メタアクリレートオリゴマー及び多官能性メタアクリレートモノマーは1種を単独で用いても良いし、2種以上を組み合わせて用いても良い。本発明において、電離放射線硬化性樹脂として前述したポリカーボネートメタアクリレートを用いる場合には、表面保護層としては、該ポリカーボネートメタアクリレートと該多官能メタアクリレートの質量比がポリカーボネートメタアクリレート:多官能メタアクリレート=98:2~70:30である電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物からなることが好ましい。ポリカーボネートメタアクリレートと多官能メタアクリレートの質量比が98:2より大きくなると即ち、ポリカーボネートメタアクリレートの量が98質量を超えると、耐傷付き性が低下する場合がある。一方、ポリカーボネートメタアクリレートと多官能メタアクリレートの質量比が70:30より小さくなると即ち、ポリカーボネートメタアクリレートの量が70質量未満となると、三次元成形性が低下する場合がある。より好ましくは、ポリカーボネートメタアクリレートと多官能メタアクリレートの質量比が95:5~80:20である。<単官能性メタアクリレート>本発明においては、前記多官能性メタアクリレートとともに、電離放射線硬化性樹脂組成物の粘度を低下させるなどの目的で、単官能性メタアクリレートを、本発明の目的を損なわない範囲で適宜併用することができる。単官能性メタアクリレートとしては、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、ペンチルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレートなどが挙げられる。これらの単官能性メタアクリレートは1種を単独で用いても良いし、2種以上を組み合わせて用いても良い。<アクリルシリコーンメタアクリレート>次に、電離放射線硬化性樹脂として、用いられるアクリルシリコーンメタアクリレートについて説明する。本発明に用いられるアクリルシリコーンメタアクリレートは、特に限定されず、1分子中に、アクリル樹脂の構造の一部がシロキサン結合Si-Oに置換しており、かつ官能基としてアクリル樹脂の側鎖及び/又は主鎖末端にメタアクリロイルオキシ基アクリロイルオキシ基又はメタアクリロイルオキシ基を2個以上有しているものであれば良い。このアクリルシリコーンメタアクリレートの例としては、例えば、特開2007-070544号公報に開示されるような側鎖にシロキサン結合を有するアクリル樹脂の構造が好ましく挙げられる。本発明に用いられるアクリルシリコーンメタアクリレートは、例えばラジカル重合開始剤の存在下、シリコーンマクロモノマーをメタアクリレートモノマーとラジカル共重合させることにより合成することができる。メタアクリレートモノマーとしては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレートなどが挙げられる。これらメタアクリレートモノマーは1種を単独で又は2種を組み合わせて用いられる。シリコーンマクロモノマーは、例えば、n-ブチルリチウム又はリチウムシラノレートを重合開始剤として、ヘキサアルキルシクロトリシロキサンをリビングアニオン重合し、更にラジカル重合性不飽和基含有シランでキャッピングして合成される。シリコーンマクロモノマーとしては、下記式1;で表される化合物が好適に用いられる。ここで、式1中、R1は、炭素数1~4のアルキル基を示し、メチル基又はn-ブチル基が好ましい。R2は、1価の有機基を示し、-CH=CH2、-C6H4-CH=CH2、-CH23OCOCH=CH2又は-CH23OCOCCH3=CH2が好ましい。R3は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、炭素数1~6の炭化水素基を示し、炭素数1~4のアルキル基又はフェニル基が好ましく、メチル基がより好ましい。また、nの数値は特に制限されず、例えばシリコーンマクロモノマーの数平均分子量は1000~30000が好ましく、より好ましくは1000~20000である。上述の原料を用いて得られるアクリルシリコーンメタアクリレートは、例えば、下記式2、3及び4で表される構造単位を有する。式2、3及び4中、R1、R3は式1におけるものと同義であり、R4は水素原子又はメチル基を示し、R5は上記メタアクリレートモノマー中のアルキル基又はグリシジル基あるいは上記メタアクリレートモノマー中のアルキル基又はグリシジル基等の官能基を有していてもよいアルキル基を示し、R6はメタアクリロイルオキシ基を有する有機基を示す。上述のアクリルシリコーンメタアクリレートは、1種を単独で又は2種を組み合わせて用いられる。上記のアクリルシリコーンメタアクリレートの分子量は、GPC分析によって測定され、かつ標準ポリスチレンで換算された重量平均分子量が、1000以上であることが好ましく、2000以上であることがより好ましい。アクリルシリコーンメタアクリレートの重量平均分子量の上限は特に制限されないが、粘度が高くなり過ぎないように制御する観点から150000以下が好ましく、100000以下がより好ましい。三次元成形性と耐薬品性と耐傷付き性とを両立させる観点から、2000~100000であることが特に好ましい。また、アクリルシリコーンメタアクリレートの架橋点間平均分子量は、100~2500であることが好ましい。架橋点間平均分子量が100以上であれば、三次元成形性の観点から好ましく、2500以下であれば、耐薬品性及び耐傷付き性の観点から好ましい。本発明において、電離放射線硬化性樹脂として、前述したアクリルシリコーンメタアクリレートを用いる場合には、表面保護層としては、該アクリルシリコーンメタアクリレートと前述した多官能メタアクリレートとの質量比が、アクリルシリコーンメタアクリレート:多官能メタアクリレート=95:5~50:50である電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物からなることが好ましい。アクリルシリコーンメタアクリレートと多官能メタアクリレートの質量比が95:5より大きくなると即ち、アクリルシリコーンメタアクリレートの量が95質量を超えると、耐傷付き性及び三次元成形性が低下する場合がある。一方、アクリルシリコーンメタアクリレートと多官能メタアクリレートの質量比が50:50より小さくなると即ち、アクリルシリコーンメタアクリレートの量が50質量未満となると、耐薬品性及び耐傷付き性が低下する場合がある。より好ましくは、アクリルシリコーンメタアクリレートと多官能性メタアクリレートとの質量比は90:10~75:25である。本発明においては、前記多官能性メタアクリレートと共に、電離放射線硬化性樹脂組成物の粘度を低下させるなどの目的で、前述した単官能性メタアクリレートを、本発明の目的が損なわれない範囲で、適宜含有することができる。電離放射線硬化性樹脂組成物として紫外線硬化性樹脂組成物を用いる場合には、光重合用開始剤を紫外線硬化性樹脂100質量部に対して、0.1~5質量部程度添加することが望ましい。光重合用開始剤としては、従来慣用されているものから適宜選択することができ、特に限定されず、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン-n-ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、2,2-ジエトキシ-2-フェニルアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モルフォリノ-プロパン-1-オン、4-2-ヒドロキシエトキシフェニル-2ヒドロキシ-2-プロピルケトン、ベンゾフェノン、p-フェニルベンゾフェノン、4,4’-ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、2-メチルアントラキノン、2-エチルアントラキノン、2-ターシャリーブチルアントラキノン、2-アミノアントラキノン、2-メチルチオキサントン、2-エチルチオキサントン、2-クロロチオキサントン、2,4-ジメチルチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタールなどが挙げられる。また、光増感剤としては、例えばp-ジメチル安息香酸エステル、第三級アミン類、チオール系増感剤などを用いることができる。本発明においては、電離放射線硬化性樹脂組成物として電子線硬化性樹脂組成物を用いることが好ましい。電子線硬化性樹脂組成物は無溶剤化が可能であって、環境や健康の観点からより好ましく、かつ、光重合用開始剤を必要とせず、安定な硬化特性が得られるからである。また本発明における表面保護層を構成する電離放射線硬化性樹脂組成物には、得られる硬化樹脂層の所望物性に応じて、各種添加剤を配合することができる。この添加剤としては、例えば耐候性改善剤、耐摩耗性向上剤、重合禁止剤、架橋剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、接着性向上剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、カップリング剤、可塑剤、消泡剤、充填剤、溶剤、着色剤などが挙げられる。ここで、耐候性改善剤としては、紫外線吸収剤や光安定剤を用いることができる。紫外線吸収剤は、無機系、有機系のいずれでも良く、無機系紫外線吸収剤としては、平均粒径が5~120nm程度の二酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛などを好ましく用いることができる。また、有機系紫外線吸収剤としては、例えばベンゾトリアゾール系、具体的には、2-2-ヒドロキシ-5-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-tert-アミルフェニルベンゾトリアゾール、ポリエチレングリコールの3-[3-ベンゾトリアゾール-2-イル-5-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル]プロピオン酸エステルなどが挙げられる。一方、光安定剤としては、例えばヒンダードアミン系、具体的には2-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-2’-n-ブチルマロン酸ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート、テトラキス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレートなどが挙げられる。また、紫外線吸収剤や光安定剤として、分子内にメタアクリロイル基などの重合性基を有する反応性の紫外線吸収剤や光安定剤を用いることもできる。また、本発明のポリマーの表面保護層としての性能耐傷付き性と三次元成形性を損なわない程度に共重合して使用することもできる。耐摩耗性向上剤としては、例えば無機物ではα-アルミナ、シリカ、カオリナイト、酸化鉄、ダイヤモンド、炭化ケイ素などの粒子が挙げられる。粒子形状は、球、楕円体、多面体、鱗片形などが挙げられ、特に制限はないが、球状が好ましい。有機物では架橋アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂などの合成樹脂ビーズが挙げられる。粒径は、通常膜厚の30~200程度とする。これらの中でも球状のα-アルミナは、硬度が高く、耐摩耗性の向上に対する効果が大きいこと、また、球状の粒子を比較的得やすい点で特に好ましいものである。重合禁止剤としては、例えばハイドロキノン、p-ベンゾキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ピロガロール、t-ブチルカテコールなどが、架橋剤としては、例えばポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、金属キレート化合物、アジリジン化合物、オキサゾリン化合物などが用いられる。充填剤としては、例えば硫酸バリウム、タルク、クレー、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウムなどが用いられる。着色剤としては、例えばキナクリドンレッド、イソインドリノンイエロー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、酸化チタン、カーボンブラックなどの公知の着色用顔料などが用いられる。赤外線吸収剤としては、例えば、ジチオール系金属錯体、フタロシアニン系化合物、ジインモニウム化合物などが用いられる。三次元成形用加飾シートの構成次に、本発明の三次元成形用加飾シートの構成について、図1を用いて説明する。図1は、本発明の三次元成形用加飾シートの一態様の断面を示す模式図である。本発明の三次元成形用加飾シート10は、ベースフィルム1上に、金属薄膜層2及び表面保護層3が順に設けられた構成を有し、金属薄膜層2と表面保護層3は直接接触して密着するか、又はプライマー層を介して密着している。図1に示す態様では、プライマー層5を介して密着する場合を示している。なお、プライマー層5は、金属薄膜層2と表面保護層3との密着性が低い場合など、必要に応じて設けられる層である。また、ベースフィルム1と金属薄膜層2との間に、アクリル樹脂及び/又は塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体を含む接着層4を有することが好ましい。前記構成におけるベースフィルム1、金属薄膜層2及び表面保護層3については、前述で説明したとおりである。金属薄膜層とベースフィルムとの間に形成される接着層本発明の三次元成形用加飾シートにおける接着層4は、ベースフィルム1と金属薄膜層2との接着性を向上させるためのものであり、接着性を向上させ得る樹脂で構成されていれば特に制限はなく、ドライラミネート法による接着剤層であってもよいし、熱接着層ヒートシール層であってもよい。接着層4を構成する樹脂の具体例としては、アクリル樹脂;ポリエステル樹脂;セルロース系樹脂;塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、又は塩化ビニル/酢酸ビニル共重合体樹脂以下、これらを総称してビニル系樹脂と称する。などが挙げられる。これらの樹脂は1種単独でも、又は2種以上を組み合わせて用いることもできる。また、接着層4は単層で求められる密着力が得られない場合、多層化してもよい。例えば、金属薄膜層2と密着する樹脂からなる接着層4A、ベースフィルム1と密着しやすい樹脂からなる接着層4Bの2層化により強い密着力を得ることができる。なお、接着層4上述の多層の場合には全体の層の厚さとしては、通常0.5~20μm程度、好ましくは1~5μmである。接着層4を2層構成とする場合、金属薄膜層と接する側に形成される層接着層4Aに用いられる樹脂としては、前記ビニル系樹脂であれば、後工程の加熱などによって上述の金属薄膜層2の透明化を防ぐため、該樹脂の平均酸価を調整することが好ましい。例えば、金属薄膜層2がスズの真空蒸着膜である場合、該樹脂の平均酸価は、1~6mgKOH/gであるもの低酸価ビニル系樹脂が好適に挙げられる。該ビニル系樹脂に関しては、その平均酸価が1mgKOH/g以上であると、金属薄膜層とベースフィルム、射出成形樹脂などとの十分な接着性が得られるため好ましい。一方、6mgKOH/g以下であると、後工程の加熱などによって、上述の金属薄膜層を透明化することがないため好ましい。以上の観点から、該ビニル系樹脂の平均酸価は、2~5mgKOH/gであることがより好ましい。接着層4を2層以上の構成とする場合のベースフィルムと接着させる側の接着層接着層4Bの樹脂の具体例としては、ベースフィルムとの密着性の観点から、アクリル樹脂及び/又は塩化ビニル-酢酸ビニル共重合樹脂であることが好ましい。なお、接着層4には、隠蔽性などを付与するために着色剤を混合してもよい。また、着色剤として射出樹脂と同系統の着色剤を用いることで、射出樹脂と加飾シートの境目をみえにくくし、意匠性を向上させることができる。また、接着層4とベースフィルム1の間に別途着色層を設けてもよい。着色層としては絵柄層、ベタ印刷層、又は隠蔽性を有する着色層であってもよい。なお、着色層をベースフィルム層と同系色に着色することで加飾成形シートの断面でベースフィルム層と着色層との境目をみえにくくし、意匠性を向上させることができる。なお、着色層に用いるバインダーとしては、上記接着層4と同様のものが用いられる。上記接着層4及び着色層に用い得る着色剤としては特に制限はなく、カーボンブラック墨、鉄黒、チタン白、アンチモン白、黄鉛、チタン黄、弁柄、カドミウム赤、群青、コバルトブルー等の無機顔料、キナクリドンレッド、イソインドリノンイエロー、フタロシアニンブルー等の有機顔料又は染料、アルミニウム、真鍮等の鱗片状箔片からなる金属顔料、二酸化チタン被覆雲母、塩基性炭酸鉛等の鱗片状箔片からなる真珠光沢パール顔料等が用いられる。金属薄膜層と表面保護層との間に形成されるプライマー層金属薄膜層2と表面保護層3との間に、必要に応じて設けられるプライマー層5としては、該層間の密着性を向上させ得るものであれば、特に限定されず、アクリル系樹脂、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリウレタン、塩素化ポリプロピレン、塩素化ポリエチレンなどが挙げられる。これらのうち、アクリルポリオールと、多価イソシアネート化合物とを反応させ、熱硬化させてなるプライマー層であることが好ましい。前記多価イソシアネート化合物としては、例えば、2,4-トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、4,4′-ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート;1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂肪族乃至は脂環式イソシアネート;を用いることができ、あるいは、上記各種イソシアネートの付加体又は多量体、例えば、トリレンジイソシアネートの付加体、トリレンジイソシアネート3量体trimer等も用いることができる。なお、前記プライマー層5の厚みは、通常0.5~20μm程度、好ましくは1~5μmである。また、該プライマー層5には、着色剤を混合して、色彩を整えたり、意匠性を向上させることができ、さらには、デザイン的な観点での模様を形成することもできる。なお、当該プライマー層5は、製造過程において、プライマー層5を形成した後、表面保護層を形成する前にロール状に一旦巻き取られる場合があり、その場合にはブロッキングを防止するために、シリカなど公知のブロッキング剤を含有させることができる。<表面保護層3の形成>表面保護層3の形成は、例えば前述の電離放射線硬化性樹脂組成物を含有する塗工液を調製し、これをプライマー層5上に塗布し、架橋硬化することで得ることができる。なお、塗工液の粘度は、後述の塗工方式により、プライマー層5の表面に未硬化樹脂層を形成し得る粘度であれば良く、特に制限はない。本発明においては、調製された塗工液を、プライマー層5の表面に、硬化後の厚さが1~1000μmになるように、グラビアコート、バーコート、ロールコート、リバースロールコート、コンマコートなどの公知の方式、好ましくはグラビアコートにより塗工し、未硬化樹脂層を形成させる。本発明においては、このようにして形成された未硬化樹脂層に、電子線、紫外線などの電離放射線を照射して該未硬化樹脂層を硬化させる。ここで、電離放射線として電子線を用いる場合、その加速電圧については、用いる樹脂や層の厚みに応じて適宜選定し得るが、通常加速電圧70~300kV程度で未硬化樹脂層を硬化させることが好ましい。また、照射線量は、表面保護層を構成する樹脂層の架橋密度が飽和する量が好ましく、通常5~300kGy0.5~30Mrad、好ましくは10~50kGy1~5Mradの範囲で選定される。さらに、電子線源としては、特に制限はなく、例えばコックロフトワルトン型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、あるいは直線型、ダイナミトロン型、高周波型などの各種電子線加速器を用いることができる。電離放射線として紫外線を用いる場合には、波長190~380nmの紫外線を含むものを放射する。紫外線源としては特に制限はなく、例えば高圧水銀燈、低圧水銀燈、メタルハライドランプ、カーボンアーク燈などが用いられる。次に、本発明の三次元成形用加飾シートの製造方法について説明する。[三次元成形用加飾シートの製造方法]前述した本発明の三次元成形用加飾シートを製造する方法以下、単に加飾シートの製造方法略記することがある。としては、ベースフィルム上に、直接各層を順に積層する方法、及び転写法のいずれも用いることができる。転写法による場合には、剥離シート上に金属薄膜層を有する意匠層を形成する工程、該意匠層をベースフィルム上に転写する工程、ベースフィルム上の剥離シートを剥がす工程、ベースフィルムを剥がした表面に電離放射線硬化性樹脂組成物層を積層する工程、該電離放射線硬化性樹脂組成物層を架橋硬化して表面保護層を形成する工程を有する。また、上記方法において、剥離シート上にプライマー層を設け、その上に意匠層を設ける態様が特に好ましい。以下、プライマー層を設ける態様を例に、詳細に説明する。すなわち、剥離シート上にプライマー層を形成する工程[a工程]と、該プライマー層上に金属薄膜層を有する意匠層を形成する工程[b工程]と、前記のプライマー層及び意匠層をベースフィルム上に転写する工程[c工程]と、ベースフィルム上の剥離シートを剥がす工程[d工程]と、該ベースフィルム上に形成されたプライマー層上に、電離放射線硬化性樹脂組成物層を積層する工程[e工程]と、該電離放射線硬化性樹脂組成物層を架橋硬化して表面保護層を形成する工程[f工程]とを有するものである。a工程本発明の加飾シートの製造方法におけるa工程は剥離シートの剥離処理面に、前述した本発明の加飾シートの構成において、プライマー層5として説明したように、アクリルポリオールと、多価イソシアネート化合物とを反応させ、熱硬化させてなるプライマー層を形成する工程である。b工程このb工程は、前記a工程で形成されたプライマー層上に、金属薄膜層を有する意匠層を形成する工程であり、具体的には、前記プライマー層上に、蒸着法などにより、インジウム、スズ、クロム、アルミニウムなどの金属を蒸着させて金属薄膜層を形成し、さらにその上に、前述した本発明の加飾シートの構成において、接着層4として説明した接着層を設けることにより、意匠層を形成することができる。c工程及びd工程本発明の加飾シートの製造方法におけるc工程は、ベースフィルム上に、前記のプライマー層及び意匠層を、意匠層を構成する接着層がベースフィルムに接するように転写する工程であり、d工程は、ベースフィルム上の剥離シートを剥がす工程である。なお、前記接着層は、金属薄膜層上に設けずに、ベースフィルム上に予め設けておいてもよい。e工程当該e工程は、ベースフィルム上に形成されたプライマー層上に、電離放射線硬化性樹脂組成物層を積層する工程である。前記電離放射線硬化性樹脂組成物については、前述した本発明のインサート成形用加飾シートにおける表面保護層の説明において示したとおりである。f工程当該f工程は、前記e工程で形成された電離放射線硬化性樹脂組成物層を架橋硬化して表面保護層を形成する工程である。前記の電離放射線硬化性樹脂組成物層を架橋硬化して表面保護層を形成する方法については、前述した本発明のインサート成形用加飾シートの構成における表面保護層3の形成において示したとおりである。このようにして、本発明のインサート成形用加飾シートを効果的に製造することができる。次に、直接積層する方法では、まず、ベースフィルム1上に接着層4を形成する。接着層4については、前述のとおりである。接着層4を形成するための樹脂組成物を調製し、グラビアコート、バーコート、ロールコート、リバースロールコート、コンマコートなどの公知の方法を用いて、ベースフィルム1上に塗工し、接着層4を形成する。なお、接着層4を形成する前に、前述の着色層を形成しておくことができる。次に、該接着層4の上に、金属薄膜層を形成する。金属薄膜層を形成する材料及び形成方法については、前述のとおりである。次いで、前記金属薄膜層と表面保護層との間に形成されるプライマー層を形成し、表面保護層を形成する。次に、本発明の加飾樹脂成形品について説明する。[加飾樹脂成形品]本発明の加飾樹脂成形品は、プラスチック基板上に、前述した本発明の三次元成形用加飾シートを、該加飾シートのベースフィルムが接した状態で有することを特徴とする。本発明の加飾樹脂成形品について、図2に従って説明する。図2は、本発明の加飾樹脂成形品の一態様の断面を示す模式図であって、加飾樹脂成形品20は、プラスチック基板6上に、本発明の三次元成形用加飾シート10ベースフィルム1上に、必要に応じて設けられる接着層4、金属薄膜層2、必要に応じて設けられるプライマー層5及び表面保護層3を順に有する。を、そのベースフィルム1が接した状態で有することを示している。次に、本発明の加飾樹脂成形品の製造方法について説明する。[加飾樹脂成形品の製造方法]本発明の加飾樹脂成形品の製造方法は、前述した本発明の三次元成形用加飾シートの表面保護層側を金型内に向けて熱盤によって該表面保護層側から三次元成形用加飾シートを加熱する工程、加熱された三次元成形用加飾シートを金型内形状に沿うように予備成形して金型内面に密着させて型締する工程、射出樹脂を金型内に射出する工程、該射出樹脂を冷却したのち、金型から加飾樹脂成形品を取り出す工程を含むことを特徴とする。本発明の加飾樹脂成形品の製造方法は、以下の工程1~4を含むものである。1まず、三次元成形用加飾シートの表面保護層側を金型内に向けて、熱盤によって該表面保護層側から三次元成形用加飾シートを加熱する工程、2加熱された該三次元成形用加飾シートを金型内形状に沿うように予備成形して金型内面に密着させて型締する工程、3射出樹脂を金型内に射出する工程、及び4該射出樹脂が冷却した後に金型から加飾樹脂成形品を取り出す工程、前記1及び2において、三次元成形用加飾シートを加熱する温度は、通常160~190°C程度である。上記工程3において、射出樹脂を溶融させて、キャビティ内に射出して該三次元成形用加飾シートと射出樹脂とを一体化させる。射出樹脂が熱可塑性樹脂の場合は、加熱溶融によって流動状態にして、また、射出樹脂が熱硬化性樹脂の場合は、未硬化の液状組成物を室温又は適宜加熱して流動状態で射出して、冷却して固化させる。これによって、三次元成形用加飾シートが、形成された樹脂成形体と一体化して貼り付き、加飾樹脂成形品となる。射出樹脂の加熱温度は、射出樹脂によるが、一般に180~320°C程度である。また、本発明の加飾樹脂成形品の製造方法の他の態様としては、前述した本発明の三次元成形用加飾シートを真空成形型により予め立体形状に成形する真空成形工程、余分な部分をトリミングして成形シートを得る工程、該成形シートを射出成形型に挿入し、射出成形型を閉じ、流動状態の樹脂を型内に射出して樹脂と成形シートを一体化する工程を有することを特徴とする。上述の方法との相違点は、上述の方法の予備成形に相当する真空成形工程を有し、真空成形型から一旦取り外して、余分な部分をトリミングして成形シートを得る工程を有する点であり、いわゆるインサート成形と称される方法である。三次元成形用加飾シートを加熱する温度及び射出樹脂の加熱温度は、上述と同様である。次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。なお、各例で得られた三次元成形用加飾シートの諸特性を下記要領に従って評価した。<加飾シートの諸特性の評価>1成形性加飾シートを赤外線ヒーターで160°Cに加熱し、軟化させる。次いで、真空成形用型を用いて真空成形を行い最大延伸倍率130、型の内部形状に成形する。シートを冷却後、型より加飾シートを離型する。評価基準は以下のとおりである。◎;三次元形状に良好に追従し、形状保持性も良好であった。○;三次元形状部又は最大延伸部の一部に微細な塗膜割れ又は白化が認められたが実用上問題なし。×;三次元形状に良好に追従したが、反りや歪みが生じた。××;三次元形状部又は最大延伸部の一部に塗膜割れ又は白化が発生した。2耐傷付き性0000スチールウールを用いて荷重1.5kgf14.7Nで5回往復後の試験片の外観を評価した。評価基準は以下のとおりである。◎:傷付きがなかった。○:表面に微細な傷が認められたが、塗膜の割れや白化はなかった。△:表面に軽微な傷があった。×:表面に著しい傷があった。3耐薬品性各シート片10cm×10cmにエタノールを滴下し、時計皿で覆いをした状態で室温1時間放置後の外観を確認した。◎:外観変化なし。○:表面に極軽微な白化、膨潤が認められたが、著しい白化、膨潤、溶解等は見られなかった。△:表面に極軽微な白化、膨潤、溶解が認められた。×:表面に著しい白化、膨潤、溶解があった。<電子線硬化性樹脂の重量平均分子量及び数平均分子量>東ソー株製高速GPC装置を用いた。用いたカラムは東ソー株製、商品名TSKgelαMであり、溶媒はN-メチル-2-ピロリジノンNMPを用い、カラム温度40°C、流速0.5cm3/minで測定を行なった。尚、本発明における重量平均分子量及び数平均分子量は標準ポリスチレン換算の値である。<電子線硬化性樹脂の硬化後の架橋点間平均分子量>上記で得た数平均分子量を官能基数で割った値を架橋点間平均分子量とした。また、電子線硬化性樹脂EB1として、2官能ポリカーボネートアクリレート重量平均分子量:10000と、6官能ウレタンアクリレートオリゴマー重量平均分子量:6000との質量比80:20の混合物を用い、EB2として、アクリルシリコーンアクリレート重量平均分子量:20000、硬化後の架橋点間平均分子量:200と、6官能ウレタンアクリレートオリゴマー重量平均分子量:5000との質量比70:30の混合物を用いた。実施例1剥離シートとして、表層にシリコーン系の離型層を有する2軸延伸PET厚み25μm、算術平均粗さRa:0.01μmの離型層上に、アクリル/ウレタンブロック共重合樹脂を塗工して、厚み2μmの透明なプライマー層5を形成した。次いで、このプライマー層5上にスズを蒸着して金属薄膜層2を形成したのち、該金属薄膜層上に、リバースコート法により、平均酸価5.6の塩化ビニル/酢酸ビニル共重合体樹脂を塗工して熱接着層接着層4Aを設け、その上にアクリル樹脂と塩化ビニル/酢酸ビニル共重合体樹脂質量比2:8からなる接着剤を塗工して、接着剤層接着層4Bを形成することで、接着層4を得た。このようにして得られた、剥離シート上にプライマー層5、金属薄膜層2、及び接着層4が設けられたシートを、接着層4側を、厚み300μmのABS樹脂からなるベースフィルム1に接触させたのち、プライマー層側表面側に算術平均粗さRa0.05μmのステンレス製鏡面板を、ベースフィルム側裏面側に算術平均粗さRa4.0μm、十点平均粗さRzJIS16μmの梨地柄の入ったステンレス型金属板を用いた熱プレス機を用いて、150°C、0.5MPaの加圧下、10分間熱プレス加工を行った。熱プレス加工後、剥離シートを剥離し、プライマー層5、金属薄膜層2、接着層4をベースフィルム1に転写した。次に、剥離シートを剥離した後のプライマー層表面に、第1表に示す種類の電離線放射線硬化性樹脂を硬化後の厚さが10μmとなるようにグラビアリバースにて塗布した。この未硬化樹脂層に加速電圧165kV、照射線量50kGy5Mradの電子線を照射して、電子線硬化性樹脂組成物を硬化させて、表面保護層を形成し、本発明の三次元成形用加飾シートを得た。各加飾シートの諸特性を第1表に示す。実施例2実施例1において、表面保護層を形成する電子線硬化性樹脂組成物として、第1表に示すものを用いたこと以外は実施例1と同様にして、本発明の三次元成形用加飾シートを得た。各加飾シートの諸特性を第1表に示す。比較例1透明フィルムであるポリエチレンテレフタレート以下PETと記載する。フィルム厚さ25μm、片面易接着処理を準備した。該PETフィルムの易接着処理されていない面に、スズを蒸着し、金属薄膜層を設けた。金属薄膜層の厚さは、光学濃度OD値0.7~1.4であった。次いで、該金属薄膜層の上にリバースコート法により、平均酸価5.6の塩化ビニル/酢酸ビニル共重合体樹脂を塗工して熱接着層接着層4Aに相当を設け、その上にアクリル樹脂と塩化ビニル/酢酸ビニル共重合体樹脂質量比2:8からなる接着剤を塗工して、接着剤層接着層4Bに相当を形成することで、接着層を得た。次に、PETフィルムの易接着処理面に、リバースコート法にて、2液硬化型ウレタン樹脂主剤はポリエステル系、硬化剤はヘキサメチレンジイソシアネートを塗工し、プライマー層を得た。該プライマー層上に第1表に示す種類の電子線硬化性樹脂組成物を硬化後の厚さが10μmとなるようにグラビアリバースにて塗布した。この未硬化樹脂層に加速電圧165kV、照射線量50kGy5Mradの電子線を照射して、電子線硬化性樹脂組成物を硬化させて、表面保護層を形成した。次いで、上記接着層を介して、厚み300μmのABS樹脂からなるベースフィルムに貼付し、三次元成形用加飾シートを得た。各加飾シートの諸特性を第1表に示す。比較例2比較例1において、表面保護層を形成する電子線硬化性樹脂組成物として、第1表に示すものを用いたこと以外は比較例1と同様にして、三次元成形用加飾シートを得た。該加飾シートの諸特性を第1表に示す。比較例3比較例1において、表面保護層を形成しないこと以外は、比較例1と同様にして三次元成形用加飾シートを作製した。この加飾シートの諸特性を第1表に示す。比較例4比較例3において、透明PETフィルムの代わりに、厚み100μmの透明アクリルフィルムを用いたこと以外は、比較例3と同様にして三次元成形用加飾シートを作製した。この加飾シートの諸特性を第1表に示す。EB1;2官能ポリカーボネートアクリレート重量平均分子量:10000と6官能ウレタンアクリレートオリゴマー重量平均分子量:6000との混合物質量比80:20EB2;アクリルシリコーンアクリレート重量平均分子量:20000、架橋点間分子量200と6官能ウレタンアクリレートオリゴマー重量平均分子量:5000との混合物質量比70:30EB3;6官能ウレタンアクリレートオリゴマー重量平均分子量:2000実施例3及び4実施例1及び2で得た2種の加飾シートをそれぞれ用い、各加飾シートを、熱盤温度170°Cで加熱して射出成形の金型内形状に沿うように成形して、表面保護層側を金型内面に密着させた。金型は、80mm角の大きさで、立ち上がり10mm、コーナー部が2Rのトレー状である深絞り度の高い形状のものを用いた。一方、射出樹脂としてABS樹脂[日本エイアンドエル株製、商品名クララスチックMTH-2]を用いて、これを230°Cにて溶融状態にしてから、キャビティ内に射出した。射出樹脂が固化した後、金型から加飾樹脂成形品を取り出し、図2に示す構成を有する加飾樹脂成形品を得た。"