"金融機関端末と、前記金融機関端末と通信可能な顧客デバイスと、を備えた金融取引システムであって、前記顧客デバイスは、金融取引に必要な情報であって、口座番号および暗証番号を含む取引情報を入力する入力部と、前記取引情報を暗号化する暗号化部と、前記取引情報を暗号化した暗号化情報を記憶する暗号化情報記憶部と、前記暗号化情報を前記金融機関端末に送信する暗号化情報送信部と、を備え、前記金融機関端末は、前記顧客デバイスから取得した前記暗号化情報を復号化する復号化部と、復号化した前記取引情報に基づいて取引処理を行う取引処理部と、を備えたことを特徴とする金融取引システム。前記暗号化情報記憶部は、前記暗号化情報に、当該暗号化情報を送信可能とするためのパスワードを組み合わせて記憶し、前記暗号化情報送信部は、前記パスワードの入力を条件として、前記暗号化情報を前記金融機関端末に送信することを特徴とする請求項1に記載の金融取引システム。前記金融機関端末は、前記取引処理部により、顧客の操作を伴う特定処理が実行されたとき、特定処理信号を前記顧客デバイスに送信する特定処理信号送信部を備え、前記顧客デバイスは、前記暗号化情報の送信後、所定時間以内に前記特定処理信号を受信しない場合、警告を行う警告部をさらに備えたことを特徴とする請求項1または2に記載の金融取引システム。前記暗号化情報送信部は、前記顧客デバイスにインストールされた専用アプリケーションが起動されることによって機能し、前記金融機関端末は、前記取引処理の終了を示す終了信号を、前記顧客デバイスに送信する終了信号送信部を備え、前記顧客デバイスは、前記終了信号の受信によって、前記専用アプリケーションを終了するアプリケーション制御部をさらに備えたことを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1項に記載の金融取引システム。前記金融機関端末は、前記取引処理部の取引処理結果を、前記顧客デバイスに送信する取引処理結果送信部をさらに備え、前記顧客デバイスは、前記取引処理結果を記憶する取引処理結果記憶部をさらに備えたことを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載の金融取引システム。前記暗号化情報送信部は、前記暗号化情報に電子メールアドレスを付加して送信し、前記金融機関端末は、前記取引処理部の取引処理結果を、前記電子メールアドレスを宛先として送信する電子メール送信部をさらに備えたことを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載の金融取引システム。前記暗号化情報記憶部は、前記暗号化情報を複数記憶し、前記暗号化情報送信部は、前記複数の暗号化情報のうち、選択された暗号化情報を、前記金融機関端末に送信することを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1項に記載の金融取引システム。前記取引情報には、取引口座種類、取引内容、取引金額のうち少なくとも1の情報が含まれることを特徴とする請求項1ないし7のいずれか1項に記載の金融取引システム。請求項1ないし8のいずれか1項に記載の金融取引システムに用いられることを特徴とする金融機関端末。金融機関端末と、前記金融機関端末と通信可能な顧客デバイスと、を備えた金融取引システムの取引方法であって、前記顧客デバイスが、金融取引に必要な情報であって、口座番号および暗証番号を含む取引情報を入力するステップと、前記取引情報を暗号化するステップと、前記取引情報を暗号化した暗号化情報を記憶するステップと、前記暗号化情報を前記金融機関端末に送信するステップと、を実行し、前記金融機関端末が、前記顧客デバイスから取得した前記暗号化情報を復号化するステップと、復号化した前記取引情報に基づいて取引処理を行うステップと、を実行することを特徴とする金融取引システムの取引方法。コンピューターに、請求項10に記載の金融取引システムの取引方法における各ステップを実行させるためのプログラム。ところで、ATMの不正行為として、ATMの操作暗証番号入力時の指の動きを隠しカメラで撮影し、暗証番号を読み取るといった手口が知られている。しかしながら、この手口に対しては、上記特許文献1の方法では何ら対処できない。そこで、取引ごとにテンキーの配列を変更して暗証番号の類推を防止する、いわゆるテンキーシャッフル機能を採用している金融機関も存在する。ところが、テンキーの配列が変わると、暗証番号の入力に時間がかかるばかりでなく、誤入力が多くなるといった問題がある。このため、ATMの待ち時間も長くなり、顧客にとって不便な点が多い。本発明は、上記の問題点に鑑み、安全性および利便性の高い金融取引システム、金融機関端末、金融取引システムの取引方法およびプログラムを提供することを目的とする。本発明の金融取引システムは、金融機関端末と、金融機関端末と通信可能な顧客デバイスと、を備えた金融取引システムであって、顧客デバイスは、金融取引に必要な情報であって、口座番号および暗証番号を含む取引情報を入力する入力部と、取引情報を暗号化する暗号化部と、取引情報を暗号化した暗号化情報を記憶する暗号化情報記憶部と、暗号化情報を金融機関端末に送信する暗号化情報送信部と、を備え、金融機関端末は、顧客デバイスから取得した暗号化情報を復号化する復号化部と、復号化した取引情報に基づいて取引処理を行う取引処理部と、を備えたことを特徴とする。本発明の金融取引システムの取引方法は、金融機関端末と、金融機関端末と通信可能な顧客デバイスと、を備えた金融取引システムの取引方法であって、顧客デバイスが、金融取引に必要な情報であって、口座番号および暗証番号を含む取引情報を入力するステップと、取引情報を暗号化するステップと、取引情報を暗号化した暗号化情報を記憶するステップと、暗号化情報を金融機関端末に送信するステップと、を実行し、金融機関端末が、顧客デバイスから取得した暗号化情報を復号化するステップと、復号化した取引情報に基づいて取引処理を行うステップと、を実行することを特徴とする。これらの構成によれば、顧客デバイスに、口座番号および暗証番号を含む取引情報を予め記憶させておくことができるため、金融機関端末ATMの操作時に、暗証番号を入力する必要がない。このため、隠しカメラ等により暗証番号を読み取られる心配がない。また、予め口座番号等を記憶させておくことで、これらの入力の手間が省けるため、迅速に取引を行うことができる。これにより、金融機関端末の稼働率が上がり、顧客の待ち時間が少なくなる。また、取引情報は暗号化情報として送信されるため、無線通信の場合であっても、不正に読み取られたりする心配がない。なお、金融機関端末とは、ATM単体、若しくはATMとATMの上位サーバーとから成る端末群を指す。また、金融取引とは、ATMを用いて実行可能な各種取引を指す。上記の金融取引システムにおいて、暗号化情報記憶部は、暗号化情報に、当該暗号化情報を送信可能とするためのパスワードを組み合わせて記憶し、暗号化情報送信部は、パスワードの入力を条件として、暗号化情報を金融機関端末に送信することを特徴とする。この構成によれば、暗号化情報を金融機関端末に送信するために、パスワードの入力が必要となるため、仮に顧客デバイスを紛失した場合でも、セキュリティーを確保することができる。また、このパスワードは、金融取引に必要な暗証番号とは異なるため、第三者によって読み取られてしまった場合でもリスクが低い。上記の金融取引システムにおいて、金融機関端末は、取引処理部により、顧客の操作を伴う特定処理が実行されたとき、特定処理信号を顧客デバイスに送信する特定処理信号送信部を備え、顧客デバイスは、暗号化情報の送信後、所定時間以内に特定処理信号を受信しない場合、警告を行う警告部をさらに備えたことを特徴とする。この構成によれば、顧客が特定処理に対する操作を忘れ、金融機関端末ATMから離れてしまった場合に、警告を行うことができる。特定処理としては、例えば現金引き出し時の現金排出処理、引き出し時、預け入れ時および振り込み時の明細書発行処理、通帳記入時の通帳排出処理などが挙げられる。上記の金融取引システムにおいて、暗号化情報送信部は、顧客デバイスにインストールされた専用アプリケーションが起動されることによって機能し、金融機関端末は、取引処理の終了を示す終了信号を、顧客デバイスに送信する終了信号送信部を備え、顧客デバイスは、終了信号の受信によって、専用アプリケーションを終了するアプリケーション制御部をさらに備えたことを特徴とする。この構成によれば、取引処理終了時に専用アプリケーションを終了するため、顧客は専用アプリケーションを終了する手間を省くことができる。また、専用アプリケーションの終了忘れがないため、誤操作や第三者による顧客デバイスの不正操作を防止できる。また、専用アプリケーションのインストールによって暗号化情報送信部が機能するため、スマートフォンや各種タブレット端末を、顧客デバイスとして利用できる。なお、専用アプリケーションは、暗号化情報送信部だけでなく、入力部、暗号化部、暗号化情報記憶部として機能しても良い。上記の金融取引システムにおいて、金融機関端末は、取引処理部の取引処理結果を、顧客デバイスに送信する取引処理結果送信部をさらに備え、顧客デバイスは、取引処理結果を記憶する取引処理結果記憶部をさらに備えたことを特徴とする。この構成によれば、顧客デバイス内に取引履歴を記憶しておくことができる。また、取引処理結果は利用明細書の代わりとなるため、利用明細書の発行を不要とすることで、紙資源の節約に役立つ。上記の金融取引システムにおいて、暗号化情報送信部は、暗号化情報に電子メールアドレスを付加して送信し、金融機関端末は、取引処理部の取引処理結果を、電子メールアドレスを宛先として送信する電子メール送信部をさらに備えたことを特徴とする。この構成によれば、例えば自宅用PCの電子メールアドレスを暗号化情報に付加して送信することで、取引処理結果を自宅用PCに送信し、家計簿管理等に利用できる。また、取引処理結果の送信サービスを利用するための会員登録等を必要としないため、個人情報の流出を心配する顧客でも、気軽に送信サービスを利用できる。なお、暗号化情報に電子メールアドレスを付加して送信するのではなく、取引情報の一部として電子メールアドレスを登録しておき、電子メールアドレスも含めて暗号化した暗号化情報を金融機関端末に送信しても良い。上記の金融取引システムにおいて、暗号化情報記憶部は、暗号化情報を複数記憶し、暗号化情報送信部は、複数の暗号化情報のうち、選択された暗号化情報を、金融機関端末に送信することを特徴とする。この構成によれば、例えば、取引内容別や取引口座別に暗号化情報を登録しておき、状況に応じて使い分けることができる。上記の金融取引システムにおいて、取引情報には、取引口座種類、取引内容、取引金額のうち少なくとも1の情報が含まれることを特徴とする。この構成によれば、取引口座種類、取引内容、取引金額などを入力する手間が省けるため、より迅速に取引を行うことができる。本発明の金融機関端末は、上記の金融取引システムに用いられることを特徴とする。本発明のプログラムは、コンピューターに、上記の金融取引システムの取引方法における各ステップを実行させることを特徴とする。これらの金融機関端末やプログラムを用いることにより、安全性および利便性の高い金融取引システムまたは金融取引システムの取引方法を実現できる。以下、添付の図面を参照し、本発明の金融取引システム、金融機関端末、金融取引システムの取引方法およびプログラムについて説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る金融取引システムSYのシステム構成図である。同図に示すように、金融取引システムSYは、金融機関の店舗内またはコンビニエンスストア等に設置されるATM1と、ATM1の上位サーバーである金融機関サーバー2と、顧客が携行する携帯デバイス3顧客デバイスと、顧客の自宅などに配置される顧客用PC4と、を備えている。ATM1は、インターネット等のネットワークNTを介して、金融機関サーバー2と接続される。また、金融機関サーバー2は、ネットワークNTを介して、顧客用PC4と接続される。また、ATM1は、携帯デバイス3とNFC通信を行う。ここで、NFCNearFieldCommunicationとは、近距離無線通信を利用したRFID技術の一つであり、例えば、電子マネーによる決済を行う際に、10~100mm程度の距離でデータ通信を行う場面などで広く利用されている。携帯デバイス3は、取引処理時において、顧客によりATM1に翳されるか、ATM1に設けられた所定の配置場所に配置されることにより、ATM1とのNFC通信を行う。なお、図1では、各構成要素が1台ずつ設けられたシステム構成を例示しているが、1の金融機関サーバー2に対し、複数台のATM1、複数台の顧客用PC4が接続された構成であっても良い。また、本発明の金融機関端末は、同図点線枠で示すATM1および金融機関サーバー2を指す。ATM1は、携帯デバイス3NFCチップ32とNFC通信を行うためのNFCユニット11と、操作パネル12と、を備えている。操作パネル12は、液晶パネルとタッチパッドから構成され、各種情報の表示および各種操作を行うために用いられる。携帯デバイス3は、専用アプリケーション31と、ATM1NFCユニット11と無線通信を行うためのNFCチップ32と、電子メールの送受信を行うための電子メールアプリケーション33と、暗号化情報および取引履歴等を記憶するための内部メモリー34と、各種情報の表示および各種操作を行うためのタッチパネル35と、を備えている。なお、携帯デバイス3としては、ノート型パーソナルコンピューター、スマートフォン、携帯電話、その他各種タブレット端末を適用可能である。ここで、暗号化情報とは、金融取引に必要な取引情報を暗号化した情報を指す。取引情報とは、取引内容、取引銀行、取引口座種類、口座番号、取引金額、暗証番号などを指す図3b参照。専用アプリケーション31は、これら取引情報の入力、暗号化、暗号化情報の登録送信等を行うために用いられる。また、専用アプリケーション31は、携帯デバイス3がインターネット接続機能を有している場合、不図示のダウンロード用Webサイトからダウンロードする。若しくは、工場出荷時において、予め専用アプリケーション31を組み込んだ携帯デバイス3を用いても良い。一方、電子メールアプリケーション33は、金融機関サーバー2から電子メールにて取引処理結果を受信するために用いられる。顧客用PC4は、電子メールの送受信を行うための電子メールアプリケーション41と、取引履歴等を記憶するためのハードディスク42と、を備えている。電子メールアプリケーション41は、携帯デバイス3の電子メールアプリケーション33と同様に、金融機関サーバー2から取引処理結果を受信するために用いられる。なお、顧客用PC4は、金融取引システムSYの必須構成要素ではなく、顧客が携帯デバイス3への取引処理結果の通知を希望する場合後述する取引処理結果通知設定画面にて、携帯デバイス3の電子メールアドレスが登録された場合,図4a参照、顧客用PC4は不要である。金融機関サーバー2は、取引処理プログラム21と、顧客情報顧客の個人情報や口座情報などを記憶する顧客データベース22と、取引処理プログラム21による取引ログや金融取引システムSYのシステム稼働状況を記憶する取引管理データベース23と、を備えている。取引処理プログラム21は、携帯デバイス3からATM1を介して送信された暗号化情報の復号化、復号化された取引情報の認証、認証済み取引情報に基づく入出金処理や振り込み処理など、一連の取引処理と、ATM1への取引処理結果の通知や電子メールの送信等を行うために用いられる。次に、図2を参照し、金融取引システムSYの機能構成について説明する。携帯デバイス3は、主な機能構成として、入力部310、暗号化部320、暗号化情報記憶部330、暗号化情報送信部340、警告部350、取引処理結果記憶部360、電子メール受信部370およびアプリケーション制御部380を備えている。なお、これらのうち、電子メール受信部370は、電子メールアプリケーション33を主要部とする。また、電子メール受信部370を除く各部は、専用アプリケーション31を主要部とする。入力部310は、タッチパネル35により、金融取引に必要な取引情報や、当該取引情報の利用に必要なパスワード等を入力する。暗号化部320は、入力された取引情報を、所定の暗号化方式により暗号化する。暗号化情報記憶部330は、取引情報を暗号化した暗号化情報に、当該暗号化情報をATM1に送信するための上記パスワードを紐付けて内部メモリー34に記憶する。なお、暗号化情報記憶部330は、複数の暗号化情報を記憶可能である。暗号化情報送信部340は、金融取引の際に、パスワード入力画面図5a参照におけるパスワードの入力を条件として、ATM1に暗号化情報を送信する。また、暗号化情報送信部340は、取引処理結果通知設定画面図4a参照にて設定された通知方法と、電子メールアドレス通知方法として電子メールが選択された場合のみを示す通知情報を、暗号化情報と共にATM1に送信する。警告部350は、暗号化情報送信部340による暗号化情報の送信後、所定時間以内に、ATM1から特定処理信号を受信しない場合、警告を行う。具体的には、警告画面図6a参照を表示すると共に、警告音を発生する。なお、特定処理信号とは、顧客の操作を伴う特定処理がATM1で実行されたことを示す信号である。特定処理としては、例えば現金引き出し時の現金排出処理、引き出し時、預け入れ時および振り込み時の明細書発行処理、通帳記入時の通帳排出処理などが挙げられる。このように、特定処理信号を受信しない場合に警告を行うことにより、顧客が特定処理に対する操作忘れを防止できる。取引処理結果記憶部360は、顧客が携帯デバイス3への取引処理結果の通知を希望する場合、ATM1からNFC通信を介して送信される取引処理結果を内部メモリー34に記憶する。電子メール受信部370は、顧客が電子メールによる取引処理結果の通知を希望する場合であって、宛先として携帯デバイス3の電子メールアドレスを設定した場合、金融機関サーバー2から送信される電子メール取引処理結果を含む電子メール、または添付ファイルとして取引処理結果が添付された電子メールを受信する。なお、電子メールを用いて取得した取引処理結果も、取引処理結果記憶部360に記憶される。アプリケーション制御部380は、ATM1終了信号送信部140から、取引処理の終了を示す終了信号を受信したとき、起動中の専用アプリケーション31を自動終了する。つまり顧客は、暗号化情報送信時利用時における専用アプリケーション31の起動操作は必要であるが、終了操作は不要である。これにより、専用アプリケーション31の終了忘れがなくなるため、第三者による暗号化情報取引情報の不正使用や、顧客自身による誤操作を防止できる。顧客用PC4は、主な機能構成として、電子メール受信部410および取引処理結果記憶部420を備えている。電子メール受信部410は、顧客が電子メールによる取引処理結果の通知を希望する場合であって、宛先として顧客用PC4の電子メールアドレスを設定した場合、金融機関サーバー2から送信される電子メールを受信する。取引処理結果記憶部420は、電子メールに含まれるまたは添付される取引処理結果を、ハードディスク42内の所定の記憶領域に記憶する。ATM1は、主な機能構成として、暗号化情報転送部110、特定処理信号送信部120、取引処理結果転送部130取引処理結果送信部および終了信号送信部140を備えている。これらのうち、暗号化情報転送部110および取引処理結果転送部130は、NFCユニット11および不図示のネットワーク通信手段を主要部とする。また、特定処理信号送信部120および終了信号送信部140は、NFCユニット11を主要部とする。暗号化情報転送部110は、金融取引開始時に、携帯デバイス3暗号化情報送信部340から暗号化情報を受信し、これを金融機関サーバー2に送信する。このとき、暗号化情報転送部110は、暗号化情報に、当該暗号化情報と共に送信された通知情報と、ATM1に予め登録されているATMコードと、を含む付随情報を付加して、金融機関サーバー2に送信する。特定処理信号送信部120は、現金排出処理などの特定処理を行ったとき金融機関サーバー2から特定処理の実行指令を受けたとき、携帯デバイス3に対して特定処理信号を送信する。取引処理結果転送部130は、顧客が携帯デバイス3への取引処理結果の通知を希望する場合金融機関サーバー2から送信された取引処理結果に送信指令が付加されている場合,図10のS15,S16参照、金融機関サーバー2取引処理結果通知部240から通知された取引処理結果を携帯デバイス3に送信する。終了信号送信部140は、一連の取引処理の終了後、取引処理の終了を示す終了信号を携帯デバイス3に送信する。金融機関サーバー2は、主な機能構成として、暗号化情報受信部210、復号化部220、取引処理部230、取引処理結果通知部240および電子メール送信部250を備えている。これら各部は、全て取引処理プログラム21を主要部とする。暗号化情報受信部210は、ATM1暗号化情報転送部110から転送された暗号化情報および付随情報を受信する。復号化部220は、暗号化情報を復号化し、取引情報を生成する。取引処理部230は、取引情報に基づいて取引処理を行う。また、取引処理部230は、取引処理の中で、特定処理の実行が必要と判定した場合、ATM1に対して特定処理の実行指令を送信する図9のS05,S06参照。取引処理結果通知部240は、取引処理部230による取引処理結果をATM1に通知する。電子メール送信部250は、顧客が電子メールによる取引処理結果の通知を希望する場合、取引処理結果を含むまたは添付した電子メールを、携帯デバイス3または顧客用PC4に送信する。次に、図3ないし図6のタッチパネル35の表示例を参照し、携帯デバイス3の操作について説明する。図3aは、専用アプリケーション31の起動時に表示されるメインメニュー画面の表示例を示す図である。メインメニュー画面では、取引情報登録画面図3b参照を表示させるための取引情報登録、取引処理結果通知設定画面図4a参照を表示させるための取引処理結果通知設定、暗号化情報選択画面図4b参照を表示させるための暗号化情報選択、取引履歴画面図5b参照を表示させるための取引履歴表示、の4つの選択肢を表示する。メインメニュー画面において、これらの選択肢の中からいずれか1の選択肢が選択され、OKボタン51が押下されると、該当する画面に遷移する。図3bは、取引情報登録画面の表示例を示す図である。取引情報登録画面では、取引情報として、取引内容、取引銀行、取引口座種類、口座番号、取引金額、暗証番号口座開設時に登録した数字列を入力する。このうち、取引内容については、プルダウンメニュー52に表示される選択肢お引き出し、通帳記入、お預け入れ、お振り込み、残高照会などの中から、所望の選択肢を選択しても良い。また、取引口座種類についても、プルダウンメニュー53に表示される選択肢普通預金、定期預金、当座預金などの中から、所望の選択肢を選択しても良い。また、取引情報登録画面では、取引情報以外に、登録名およびパスワードを入力する。登録名とは、取引情報を複数種類登録した場合に、各取引情報暗号化情報を区別するための情報であり、暗号化情報選択画面図4b参照に選択肢として表示される。また、パスワードとは、暗証番号とは関係のない英数文字列であり、同図に示す取引情報登録画面で任意に設定可能である。取引情報登録画面にて、OKボタン54が押下されると、メインメニュー画面図3a参照に戻る。図4aは、取引処理結果通知設定画面の表示例を示す図である。取引処理結果通知設定画面では、通知方法として、NFC通信、電子メール、通知不要の中からいずれかを選択可能である。ここで、NFC通信が選択されると、取引処理結果がATM1からNFC通信を介して携帯デバイス3に送信される。また、電子メールが選択されると、電子メールアドレス欄55に入力されたアドレスを宛先として、取引処理結果を含むまたは添付された電子メールが送信される。また、通知不要が選択された場合は、NFC通信および電子メールによる取引処理結果の通知は行われない。これら通知方法の設定後、OKボタン56が押下されると、メインメニュー画面図3a参照に戻る。図4bは、暗号化情報選択画面の表示例を示す図である。暗号化情報選択画面では、金融取引に用いる暗号化情報取引情報を暗号化した情報を選択可能である。同図の例は、取引情報登録画面図3b参照により、3つの取引情報暗号化情報が登録されている状態を示している。暗号化情報の選択後、OKボタン57が押下されると、パスワード入力画面図5a参照に遷移する。図5aは、パスワード入力画面の表示例を示す図である。パスワード入力画面では、パスワード入力欄58に、取引情報登録画面図3b参照で登録したパスワードを入力する。パスワードの入力後、OKボタン59が押下されると、携帯デバイス3は、選択された暗号化情報同図の例では、登録名○○銀行引き出しの暗号化情報を、ATM1に送信する暗号化情報送信部340。図5bは、取引履歴表示画面の表示例を示す図である。取引履歴表示画面では、NFC通信または電子メールにて送信された取引処理結果を、取引日時順に並べて表示する。同図に示すように、取引処理結果には、取引日時、取引内容、取引銀行および口座、取引金額等を示す情報が含まれる。なお、画面内に表示できない過去の取引処理結果については、タッチパネル35のスクロール操作により表示可能である。図6aは、警告画面の表示例を示す図である。同画面は、例えば引き出し処理の途中で、顧客が現金の受け取りを行わず、ATM1から離れてしまった場合などに表示される画面である。その他、預け入れ処理や振り込み処理の最後に発行される明細書の受け取りを忘れてしまった場合や、通帳記入処理の最後に排出される通帳の受け取りを忘れてしまった場合にも、同図に示す警告画面が表示される。同図に示すように、警告画面には、警告メッセージと連絡先が表示され、連絡先を選択することで、金融機関の担当者と通話可能となっている。図6bは、操作案内画面の表示例を示す図である。同画面は、ATM1により現金が排出された時など、ATM1から送信される特定処理信号に基づいて表示される画面である。なお、暗号化情報の送信から所定時間内に、この特定処理信号を受信できなかった場合、上記の警告画面が表示される。その他、明細書の排出時や通帳の排出時にも、それらに対応した操作案内メッセージが表示される。次に、図7および図8の操作パネル12の表示例を参照し、ATM1の操作について説明する。図7aは、初期画面となるメニュー画面の表示例を示す図である。メニュー画面では、デバイス取引、お引き出し、通帳記入、お預け入れ、お振り込み、残高照会の中から、希望する取引内容を選択可能となっている。携帯デバイス3を用いた金融取引を行う場合、選択肢デバイス取引を選択する。なお、その他の選択肢を選択した場合は、一般的なATMの操作と同様であるため説明を省略する。図7bは、取引確認画面の表示例を示す図である。同画面は、上記のメニュー画面において、選択肢デバイス取引が選択された後、携帯デバイス3から暗号化情報を受信した際に表示する画面である。取引確認画面では、暗号化情報に含まれる取引情報を表示し、顧客に確認を促す。また、顧客に対し、取引実行の有無を選択させる。ここで、はいボタン61が押下された場合は、取引処理同図の例では、引き出し処理を実行する。また、いいえボタン62が押下された場合は、取引処理を中断し、メニュー画面図7a参照に戻る。図8aは、操作案内画面の表示例を示す図である。同画面は、特定処理同図の例では、現金排出処理の実行時に表示される画面である。なお、携帯デバイス3がNFC通信圏内に存在する場合、同図に示す操作案内画面の表示と同時に、携帯デバイス3のタッチパネル35にも、操作案内画面が表示される図6b参照。図8bは、取引終了画面の表示例を示す図である。同画面は、取引処理終了時に表示される画面である。ATM1は、この取引終了画面を表示したとき、携帯デバイス3に終了信号を送信する。次に、図9および図10のフローチャートを参照し、取引処理の一連の流れを説明する。なお、本処理は、ATM1のメニュー画面図7a参照で選択肢デバイス取引が選択され、ATM1が暗号化情報の受信待ちとなっている状態で開始されるものとする。まず、携帯デバイス3は、専用アプリケーション31を起動し、暗号化情報の選択およびパスワードの入力を行うことによって、暗号化情報および通知情報取引処理結果の通知方法や電子メールアドレスを示す情報をATM1に送信するS01。ATM1は、受信した暗号化情報と、通知情報およびATMコードから成る付随情報と、を金融機関サーバー2に送信するS02。金融機関サーバー2は、受信した暗号化情報を復号化しS03、復号化した取引情報に基づいて取引処理を行うS04。金融機関サーバー2は、取引処理の中で特定処理を実行すると判断した場合S05:Yes、ATM1に対して特定処理の実行指令を送信するS06。ATM1は、特定処理の実行指令を受信すると、操作案内画面図8a参照を表示しS07、さらに携帯デバイス3に対して、特定処理信号を送信するS08。携帯デバイス3は、特定処理信号を受信するとS09:Yes、操作案内画面図6b参照を表示するS10。また、暗号化情報の送信S01から、特定処理信号を受信することなくS09:No、所定時間が経過した場合はS11:Yes、警告画面図6a参照を表示するS12。金融機関サーバー2は、S06の後、取引処理の全てを終了したか否かを判別しS13、終了していない場合はS13:No、S05に戻る。また、終了した場合はS13:Yes、通知情報に基づいて通知方法を判別しS14、NFC通信が選択されている場合はS14:Yes、ATMコードにて特定されるATM1に対し、取引処理結果と、送信指令携帯デバイス3への取引処理結果の送信指令を通知するS15。ATM1は、当該送信指令にしたがい、携帯デバイス3に対してNFC通信により取引処理結果を送信するS16。携帯デバイス3は、取引処理結果を受信しS17、これを内部メモリー34に記憶するS18。一方、金融機関サーバー2は、通知方法がNFC通信ではない場合S14:No、通知方法として電子メールが選択されているか否かを判別しS19、電子メールが選択されている場合はS19:Yes、電子メールにて取引処理結果を送信するS20。その後、ATMコードで識別されるATM1に対し、取引処理結果を通知するS21。ATM1は、S16の後、若しくはS21の通知後、携帯デバイス3に対して取引処理の終了を示す終了信号を送信するS22。携帯デバイス3は、終了信号を受信すると、起動中の専用アプリケーション31を自動終了するS23。以上説明したとおり、本実施形態によれば、携帯デバイス3に、暗証番号を含む取引情報を予め記憶させておくことができるため、ATM1の操作時に、暗証番号を入力する必要がない。このため、隠しカメラ等により暗証番号を読み取られる心配がない。また、予め口座番号、取引内容、取引金額等を記憶させておくことで、これらの入力の手間が省けるため、迅速に取引を行うことができる。これにより、ATM1の稼働率が上がり、顧客の待ち時間が少なくなる。また、取引情報は暗号化情報として送信されるため、送信中に不正に読み取られたりする心配がない。また、暗号化情報をATM1に送信するために、パスワードの入力が必要となるため、仮に携帯デバイス3を紛失した場合でも、セキュリティーを確保することができる。また、このパスワードは、金融取引に必要な暗証番号とは異なるため、第三者によって読み取られてしまった場合でもリスクが低い。また、携帯デバイス3は、暗号化情報の送信後、所定時間以内に特定処理信号を受信しない場合に警告を行うため、顧客の特定処理に対する操作忘れを防止できる。また、携帯デバイス3は、専用アプリケーション31のインストールによってデバイス取引サービスを受けられる構成であるため、スマートフォンなどの汎用端末を、本発明の顧客デバイスとして利用できる。また、取引処理終了時には、専用アプリケーション31を自動終了するため、専用アプリケーション31の終了忘れを防止できる。また、これにより、第三者による携帯デバイス3の不正操作を防止できる。また、携帯デバイス3は、暗号化情報を複数登録し、選択的に利用できる。つまり、取引内容別または口座番号別に暗号化情報を登録しておき、使い分けることができるため便利である。また、取引処理結果の通知サービスを行うため、顧客は、これを家計簿等に利用できる。また、取引処理結果通知設定画面図4a参照により、取引処理結果の通知方法を好みに応じて選択できる。また、通知情報として電子メールを用いる場合は、通知情報に電子メールアドレスを含めて送信する構成であるため、取引処理結果の通知サービスを利用するための事前登録を必要としない。このため、個人情報の流出を心配する顧客でも気軽に通知サービスを利用できる。なお、上記の実施形態では、本発明の金融機関端末として、ATM1と金融機関サーバー2とから成る端末群を例示したが、ATM1単体で金融機関端末を実現しても良い。この場合、図2に示した金融機関サーバー2の各部を、ATM1内に備えれば良い。また、上記の実施形態では、ATM1から携帯デバイス3に終了信号を送信したとき、携帯デバイス3の専用アプリケーション31を終了したが図10のS22,S23参照、ATM1から携帯デバイス3に取引処理結果を送信したときに図10のS16参照専用アプリケーション31を終了しても良い。この場合、携帯デバイス3は、S18の後、専用アプリケーション31を終了し、ATM1は、S16にて処理を終了する。また、上記の実施形態では、携帯デバイス3にて、取引情報の登録や通知方法の選択を行う構成としたが、単に、取引情報および通知情報を携帯デバイス3内に記憶しておくだけでも良い。この場合、携帯デバイス3は、記憶媒体のみを備えれば良いため、会員カードなどのカード媒体やキーホルダーなどを携帯デバイス3として適用可能である。また、上記の実施形態では、ATM1と携帯デバイス3との通信は、NFC通信を介して行ったが、Bluetooth登録商標通信など他の通信方法を用いても良い。また、ATM1による暗号化情報および通知情報の取得は、携帯デバイス3のタッチパネル45上に表示された2次元コードなどのコード画像暗号化情報および通知情報をコード化した画像の読み取りによって行っても良い。さらにこの場合、2次元コードをプリンターで印刷した印刷用紙を、携帯デバイス3として用いても良い。また、上記の実施形態では、暗号化情報の送信から所定時間内に特定処理信号を受信できなかった場合、警告画面を表示したが、ATM1から携帯デバイス3に特定処理信号を送信し、それに対する応答信号を受信できなかった場合、金融機関サーバー2を介して警告メールを送信しても良い。この構成によれば、携帯デバイス3にて、暗号化情報の送信からの経過時間を計時する必要がない。また、上記の実施形態に示した金融取引システムSYATM1、金融機関サーバー2、携帯デバイス3などの各機能各処理をプログラムとして提供することが可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体CD-ROM、フラッシュメモリー等に格納して提供することも可能である。すなわち、コンピューターを、ATM1、金融機関サーバー2、携帯デバイス3の各構成要素として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれるものである。また、上記の実施形態では、金融機関として銀行を例示したが、協同組合、信用金庫、賃金業者、保険会社など、あらゆる金融商品を取り扱う金融機関にて、本発明を適用可能である。その際、口座番号は、カード番号または証券番号などに読み替えれば良い。その他、上述した実施例によらず、金融取引システムSYのシステム構成や処理工程等について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。"