"シャフトとロータマグネットを有し中心軸を中心として回転するロータ部と、磁性体で形成されたステータコア、該ステータコアを覆うインシュレータ及び前記ステータコアに対して前記インシュレータを介して巻かれているコイルを備えてなり、前記ロータマグネットと対向して配置され前記ロータマグネットとの間でトルクを発生する電機子と、前記電機子に対して前記中心軸下方に固定され、前記ロータ部の回転を制御する制御回路を有する回路基板と、外側面に前記電機子が支持され、内側面に軸受部材を介して前記シャフトが回転可能に支持される軸受保持部を有するベース部と、を備えたモータであって、前記電機子は前記中心軸方向において前記軸受保持部に対して弾性部材によって上方に押圧されており、前記インシュレータは、前記ステータコアの前記中心軸方向上側を覆う上インシュレータと、前記ステータコアの前記中心軸方向下側を覆う下インシュレータとで構成され、前記下インシュレータが前記弾性部材を支持する支持部を有しており、前記軸受保持部の外側面には少なくとも1つの凹部が形成され、前記下インシュレータに、前記弾性部材による前記電機子の押圧により前記中心軸方向において前記凹部に係合し前記軸受保持部に対して前記中心軸方向の位置決めを行う位置決め部を有していることを特徴とするモータ。前記弾性部材は、前記軸受保持部の外側面の周りに配置される螺旋状のコイルバネであることを特徴とする請求項1に記載のモータ。前記ステータコアと前記軸受保持部とは径方向において間隔を有していることを特徴とする請求項1に記載のモータ。前記位置決め部は、前記凹部の前記中心軸を中心とする周方向側に面する面と接触することで前記軸受保持部に対する前記電機子の前記周方向の位置決めを行う周方向移動規制部を有していることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のモータ。前記電機子を前記中心軸方向下方側に押した際に前記周方向および前記中心軸方向の位置決めが解除され、更に前記電機子を前記軸受保持部に対して相対回転させることで、前記電機子が前記軸受保持部から離脱可能となることを特徴とする請求項4に記載のモータ。請求項1から5のいずれかに記載のモータが搭載される送風ファンであって、前記ロータの外側面に回転することでエアの流れが発生するインペラが取り付けられていることを特徴とする送風ファン。上述の特許文献1~4においては、いずれも振動低減を実現するために、防振ゴム等の振動減衰部材を取り付けているが、振動源であるステータコアと防振ゴムが直接接触しているため、振動の伝達率を極端に低減することは困難である。本発明の目的は、送風ファン単体および各電子機器に送風ファンを組み込んだ状態おいても、モータ等の振動によって発生する固体伝播音を低減できる低騒音の送風ファンを提供することにある。また、本発明のその他の目的としては、回路基板とロータマグネットとの中心軸方向の間隔のバラツキを低減することにある。本発明は、シャフトとロータマグネットを有し中心軸を中心として回転するロータ部と、磁性体で形成されたステータコア、該ステータコアを覆うインシュレータ及び前記ステータコアに対して前記インシュレータを介して巻かれているコイルを備えてなり、前記ロータマグネットと対向して配置され前記ロータマグネットとの間でトルクを発生する電機子と、前記電機子に対して前記中心軸下方に固定され、前記ロータ部の回転を制御する制御回路を有する回路基板と、外側面に前記電機子が支持され、内側面に軸受部材を介して前記シャフトが回転可能に支持される軸受保持部を有するベース部と、を備えたモータであって、前記電機子は前記中心軸方向において前記軸受保持部に対して弾性部材によって上方に押圧されており、前記インシュレータは、前記ステータコアの前記中心軸方向上側を覆う上インシュレータと、前記ステータコアの前記中心軸方向下側を覆う下インシュレータとで構成され、前記下インシュレータが前記弾性部材を支持する支持部を有しており、前記軸受保持部の外側面には少なくとも1つの凹部が形成され、前記下インシュレータに、前記弾性部材による前記電機子の押圧により前記中心軸方向において前記凹部に係合し前記軸受保持部に対して前記中心軸方向の位置決めを行う位置決め部を有していることを特徴とする。弾性部材は、軸受保持部の外側面の周りに配置される螺旋状のコイルバネであることが望ましく、また、ステータコアと軸受保持部とは径方向において間隔を有している構成とすることができる。上記位置決め部は、凹部の中心軸を中心とする周方向側に面する面と接触することで軸受保持部に対する電機子の周方向の位置決めを行う周方向移動規制部を有していることが好ましい。この場合、電機子を中心軸方向下方側に押した際に周方向および中心軸方向の位置決めが解除され、更に電機子を軸受保持部に対して相対回転させることで、電機子が軸受保持部から離脱可能となるようにするのがよい。また、本発明は、上述したモータが搭載される送風ファンであって、ロータの外側面に回転することでエアの流れが発生するインペラが取り付けられていることを特徴とするものである。本発明によれば、送風ファン単体および各電子機器に送風ファンを組み込んだ状態おいても、モータ等の振動によって発生する固体伝播音を低減できる低騒音の送風ファンを提供することが可能である。また、本発明によれば、回路基板とロータマグネットとの中心軸方向の間隔のバラツキを低減することも可能である。以下、本発明の実施形態の送風ファンについて、図面を参照して説明する。尚、本発明の実施形態では便宜上各図面の上下方向を上下方向とするが、実際の取り付け状態における方向および重力方向を限定するものではない。また、以下の説明において、軸方向とは回転軸に平行な方向であり、径方向とは回転軸に垂直な方向である。図1は、参考例の軸流ファンAの構成を示す図であり、中心軸J1を含む平面で切断した縦断面図である。図2は、図1の縦断面図における電機子支持部の詳細を示した拡大縦断面図である。図3は、参考例の軸受保持部を含むハウジングを示す部品斜視図である。図4は、参考例の下インシュレータを示す部品斜視図である。まず、参考例に係る軸流ファンに関して説明する。ここでは、モータおよび送風ファンの一例として、軸流ファンを用いて説明する。図1に示されているように、軸流ファンAは、回転することにより空気流を発生するインペラ100と、インペラ100に接続されてインペラ100を中心軸J1を回転中心として回転するモータ部を備え、モータ部は、ベース部80に固定される。軸流ファンAは、ハウジング8を有している。ハウジング8は、インペラ100の外方を囲んでいる。ハウジング8は、内周面によってインペラ100が回転した際に発生するエアの流れの空気流路を形成している。エアが前記空気流路内を流れることによって、エアの流れが持つエネルギが静圧エネルギに変換される。ベース部80の外側面から径方向外方に向けて複数の支持リブ81が延伸している。複数の支持リブ81は、径方向内端においてベース部80と接続されている。更に、複数の支持リブ81は、中心軸J1を中心とする周方向に並ぶように等配されている。複数の支持リブ81は径方向外方において、複数の支持リブ81の径方向外端がハウジング8の内周面に接続される。このことによって、ベース部80がハウジング8に対して支持される。ベース部80の中央にはインペラ100の回転軸、つまり中心軸J1とほぼ同軸になるように軸受保持部10が固定されている。この参考例における軸受保持部10の具体的な形状は、中心軸J1を中心とする貫通孔を有する略円筒形状である。軸受保持部10の外側面には後述する電機子500が支持され、軸受保持部10の内側面には軸受部材本参考例においては、1対のボールベアリング101,102が支持されている。軸受部材の中央には、中心軸J1とほぼ同軸となるように後述するシャフト2が挿通されている。軸流ファンAは、図1に示されているように、アウターロータ型モータに構成されるロータマグネット51が電機子500よりも径方向外方に位置するタイプのモータが採用されている。参考例のモータは、回転体であるロータ部501と、静止体であるステータ部と軸受部とで構成されている。ロータ部501は、ステータ部に対して後述する軸受部によって回転可能に支持される。軸受部の構成に関しては、後述する。ステータ部は、後述する軸受部が収容される軸受保持部10の外側面に固定されている。ステータ部は、主に、電機子500と、回路基板6と、で構成されている。更に、電機子500は、ステータコア5aと、上インシュレータ41a、下インシュレータ42a、コイル43と、で構成されている。ステータコア5aは、薄板の磁性体で形成されたステータラミネーションを複数枚積層することで構成されている。特に、電子機器冷却用に使用される本実施形態の軸流ファンAには、駆動方式として単相バイポーラや二相ユニポーラが採用されている。単相バイポーラや、二相ユニポーラの駆動方式が用いられるステータコアは、4極の磁極を有している。よって、本実施形態におけるステータコア5aは、円環状のコアバック部と4つの磁極歯とで構成されている。4つの磁極歯はコアバック部の外側面から径方向外方に向けて突出しており、中心軸J1を中心とする周方向に配列されている。磁極歯とコアバック部とは単一の材料にて一体部材として形成されている。ステータコア5aの外側面と内側面を除いて、その周囲はインシュレータ41a,42aによって覆われている。上インシュレータ41aはステータコア5aに対して上側から、下インシュレータ42aはステータコア5aに対して下側からステータコア5aを覆っている。ステータコア5aの磁極歯にはインシュレータ41a,42aを介して銅線が巻き付けられることでコイル43が形成されている。ステータコア5aの下方には下インシュレータ42aと連結して支持される回路基板6が配置されている。回路基板6は、プリント基板と、回路部品とで構成されている。プリント基板上には、回路部品を実装することで制御回路が構成されるように銅箔で形成された導通パターンがプリントされている。プリント基板上は、回路部品が実装されている。また、制御回路とコイル43を構成する銅線の端部が電気的に接続されている。ロータ部501は、インペラ100と、ロータヨーク52と、ロータマグネット51と、シャフト2と、で構成されている。インペラ100は、ハブ9と、複数の翼90と、で構成され、好ましいハブ9の形状は、中心軸J1を中心とする少なくとも下方側に開口を有する略円筒形状である。ハブ9の中央には、中心軸J1と同軸になるようにシャフト2の上端が固定されている。インペラ100は、シャフト2を回転軸として中心軸J1を中心に回転する。ハブ9の円筒部の内側面には、円筒状のロータヨーク52が固定されている。更に、ロータヨーク52の内側面には、環状のロータマグネット51が固定されている。ロータマグネット51は、複数の磁極が周方向において交互に並ぶように着磁されている。ロータヨーク52は、磁性体によって形成されている。ロータヨーク52が構成されていることでロータマグネット51によって形成される磁界が軸流ファンAから外部に漏洩するのを防止することができる。ロータマグネット51は、ステータコア5aの外周面と径方向において対向するように配置されている。よって、回路基板6に外部電源から電流が供給されることで、ステータコア5aに磁界が発生し、当該磁界と、ロータマグネット51において形成されている磁界との相互作用により、中心軸J1を中心とするトルクが発生する。これに伴い、インペラ100が中心軸J1を中心に回転する。次に、軸受部の構成に関して説明する。上述の通りシャフト2は、上端がハブ9に固定されており、ハブ9から中心軸J1方向下方に向けて突出している。軸受保持部10の内側面側には、軸受部としてボールベアリング101,102が固定されている。シャフト2は、ボールベアリング101,102に挿通されることによって、軸受保持部10に対して回転可能に支持される。シャフト2の上端近傍には予圧バネ11が中心軸J1方向においてボールベアリング101の中心軸J1方向上側に取り付けられている。シャフト2の下端部近傍にはボールベアリング102からシャフト2が抜けないように抜止部材12が取り付けられている。抜止部材12は、予圧バネ11が中心軸J1方向において変位するように取り付けられているため、予圧バネ11によってボールベアリング101,102に対して予圧が与えられる。これにより、ボールベアリング101,102およびシャフト2が軸受保持部10に対して所定の位置に保持される。また、ボールベアリングは、予圧を与えることで安定した軸受の回転精度を得ることができる。本実施形態においてはボールベアリングが採用されているが、軸受部はボールベアリングに限定されず、例えば、すべり軸受を採用しても良い。次に、電機子500の軸受保持部10に対する支持構造に関して詳述する。環状の溝801は、図2に示されているように、ベース部80の軸受保持部10との境界部付近において軸受保持部10の周囲を囲むように形成されている。溝801には、螺旋状helixのコイルバネ7が載置されている。コイルバネ7は軸受保持部10の外側面に沿って中心軸J1方向上方側に向かって延びており、コイルバネ7の上端部は、下インシュレータ42aのコイルバネ支持部422と接触している。コイルバネ支持部422と溝801の内側の底面との間隔は、コイルバネ7の自然長よりも短い。コイルバネ7の自然長は、コイルバネ7に対して圧力が加えられていないときの長さのことである。つまり、コイルバネ7がコイルバネ支持部422と溝801の内側の底面との間隔に配置されている状態は、コイルバネ7に圧力が加わっている状態である。このことより、電機子500は、コイルバネ7によって中心軸J1方向上方側に向けて押圧される。図3に示されているように、軸受保持部10の外側面には、径方向外方に向けて少なくとも1つの凸部3aが突出している。具体的には、凸部3aは軸方向の外側面の4箇所に形成されている。4つの凸部3aは、軸受保持部10の外側面に対して周方向に等配されている。また、図4に示されているように、下インシュレータ42aは、コイルバネ支持部422の径方向内方側に、中心軸J1方向下方側に向けて突設するフック状の位置決め部421aが少なくとも1つ形成されている。位置決め部421aは、上述の凸部に対応するように、中心軸J1を中心とする周方向において4箇所に等配されている。位置決め部421aの形状に関しては後述する。凸部3aは、樹脂製の軸受保持部10の外側面に射出成形によって一体的に形成されているが、他の変形例として、図9に示されているように、例えばプレス加工にて形成された金属製の軸受保持部10bの外側面に向けて凸部3bが突出するようにプレス加工の際に内側から外側に向けて切り起すことで形成されても良い。上述のとおり、電機子500は、コイルバネ7によって中心軸J1方向上方に向けて押圧されている。ここで、位置決め部421aが中心軸J1方向上方に向けて凸部3aもしくは凸部3bを押圧している。溝801とコイルバネ支持部422との間隔が略一定に形成されていることで、電機子500が軸受保持部10に押圧される強さが略一定に保たれる。次に、位置決め部421aについて詳述する。位置決め部421aは、図4に示されているように、下インシュレータ42aから中心軸J1方向に突出するベース部4210と、ベース部4210から中心軸J1を中心とする周方向に突出する凸部4211と、凸部4211の周方向先端部から中心軸J1方向に向けて突出する凸部4213と、で構成されている。凸部4211の中心軸J1方向上面は、前記凸部3aと接触する中心軸J1方向の位置決め面4212となっている。前記ベース部4210と位置決め部4213との間には、前記凸部3aが収容されている。ベース部4210の周方向における凸部4213側の面4214と凸部4213の周方向におけるベース部4210側の面4214は、凸部3aの周方向の移動規制を行っている。つまり、2つの面4214は、周方向移動規制部を構成している。ただし、部品製造において、寸法誤差が生じることを考慮して、ベース部4210の周方向における凸部4213側の面4214と凸部4213の周方向におけるベース部4210側の面4214との間隙は、凸部3aの周方向の幅よりも大きく形成されている。ベース部4210の周方向における凸部4213側の面4214と凸部4213の周方向におけるベース部4210側の面4214との間隙が、凸部3aの周方向の幅よりも小さい場合には、凸部3aが位置決め面4212と中心軸J1方向に接触し難くなるため、中心軸J1方向の位置決め精度の信頼性が低減してしまう虞がある。以上の構成により、ロータ部501が回転した際に発生する電機子500の振動がコイルバネ7に吸収され、軸受保持部10への振動の伝達を低減し、軸流ファンAとしての振動低減を達成することが可能である。また、回路基板6は、上述の通り下インシュレータ42aに連結されている。回路基板6には、磁気センサホール素子が実装されている。磁気センサはロータ部501に配されているロータマグネット51の磁束の変化を感知する役割を担っており、ロータマグネット51との中心軸J1方向の距離を一定に保つ必要がある。軸受保持部10に対して下インシュレータ42aに形成された位置決め部421aによって下インシュレータ42aの位置決めが行われている。このため、軸受保持部10に対する回路基板6の中心軸J1方向の位置、つまり磁気センサの位置を一定にすることができる。その他の方法としては、軸受保持部10に対してステータコア5aや上インシュレータ41aにて位置決めを行うことも可能であるが、回路基板6の位置決めを行う上では、それぞれの部品公差を考慮すると回路基板6を直接支持する下インシュレータ42aで位置決めをするのが最も好ましい。次に、軸受保持部10から電機子500を取り外す工程について説明する。図5~図8は、軸受保持部10から電機子500が取り外される過程を示す、詳細図である。図5は、軸受保持部10に対して電機子500が位置決めされている状態を示している。電機子500は、コイルバネ7によって位置決め面4212が凸部3aに押圧されることで支持されている。よって、軸流ファンAは、電機子500に対して所定以上の外力が加わらない限り軸受保持部10から電機子500が移動し難い構成となっている。電機子500に外力を加えて、軸受保持部10に対して中心軸J1方向下方に向けて電機子500を相対的に移動させた場合、図6に示されているように、凸部3aが位置決め面4212から離れる。これにより、軸受保持部10に対する電機子500の中心軸J1方向および周方向の移動規制は解除される。よって、電機子500は、軸受保持部10に対して図6に示されているように、面4214と凸部3aとが中心軸J1方向において重なっていないため、電機子500は、軸受保持部10に対して周方向において一方側に向けて相対回転させることが可能になる。図7は、図6の状態から電機子500を軸受保持部10に対して周方向に相対回転させた状態を示す詳細図である。図8は、図7の状態から電機子500を軸受保持部10に対して中心軸J1方向に相対移動させた状態を示す詳細図である。電機子500を軸受保持部10に対して周方向に回転させることで、図7に示されているように、電機子500は軸受保持部10に対して中心軸J1方向において移動が自由にできる状態になる。更に、電機子500を軸受保持部10に対して中心軸J1方向に移動させることで、図8に示されているように、電機子500が軸受保持部10から分離可能となる。以上のことより、軸流ファンAは、接着剤を使用せずに電機子500が軸受保持部10に対して支持されている。よって、軸流ファンAは他の軸流ファンよりも、電機子500を軸受保持部10から容易に分離することができる。また、電機子500を軸受保持部10から分離する方法について説明したが、電機子500を上述とは逆の作業を行うことで取り付けることが可能である。よって、軸流ファンAは、他の軸流ファンよりも、電機子500を軸受保持部10から容易に取り付けることも可能である。次に、本発明の実施形態に係る軸流ファンに関して説明する。図10は、実施形態に係る軸流ファンBの構成を示す図であり、中心軸J1を含む平面で切断した電機子支持部の詳細を示した拡大縦断面図である。図11は、本発明の実施形態に係る軸受保持部を含むハウジングを示す部品斜視図である。図12~図15は、軸受保持部10cから電機子500aが取り外される過程を示す、詳細図である。図10に示されているように、軸流ファンBでは、図2に示されている軸流ファンAの電機子500と軸受保持部10の支持構造のみが異なっている。その他の構成は、図2に示されている軸流ファンAと同様であり、以下の説明において同符号を付す。よって、共通する構成の説明に関しては、省略する。電機子500cの軸受保持部10cに対する支持構造に関して記述する。ベース部80の軸受保持部10cとの境界部付近において軸受保持部10cの周囲を囲むように環状の溝801が形成されている。溝801には、螺旋状のコイルバネ7が載置されている。コイルバネ7は軸受保持部10cの外側面に沿って中心軸J1方向上方側に向かって延びており、コイルバネ7の上端部は下インシュレータ42cのコイルバネ支持部422cと接触している。コイルバネ支持部422cと溝801の内側の底面との間隔は、コイルバネ7の自然長よりも短い。コイルバネの自然長は、コイルバネ7に対して圧力が加えられていないときの長さのことである。つまり、コイルバネ7がコイルバネ支持部422cと溝801の内側の底面との間隔に配置されている状態は、コイルバネ7に圧力が加わっている状態である。このことより、電機子500cは、コイルバネ7によって中心軸J1方向上方側に向けて押圧される。下インシュレータ42cは、図10に示されているようにコイルバネ支持部422cの径方向内方側に、中心軸J1方向下方側に向けて突設するフック状の凸部421cを有している。凸部421cは、中心軸J1方向の下端において径方向内方に向けて突設される凸部4211cを有している。凸部421cは、中心軸J1を中心とする周方向において4箇所に等配されている。図11に示されているように、軸受保持部10cの外側面には、中心軸J1方向に延びる少なくとも1つの溝3cが形成されている。本実施形態において、溝3cは軸方向の外側面の4箇所に形成されている。4つの溝3cは、軸受保持部10cの外側面に対して周方向に等配されている。尚、4つの溝3cは、凸部421cに対応する位置に形成されている。本実施形態においては、溝3cは、樹脂製の軸受保持部10cの外側面に射出成形によって一体的に形成されている。溝3cの中心軸J1方向上方に位置する凸部通過溝31cは、周方向の幅が前記凸部4211cが通過できるような幅に形成されている。つまり、凸部通過溝31cの周方向の幅は、凸部4211cの幅よりも大きく形成されている。更に、溝3cの下方においては、周方向の幅が凸部4211cの幅が少なくとも2倍以上になっている。溝3cの下方においては、図11における溝3cの右端に沿って中心軸J1方向上端に位置決め部本実施形態においては位置決め面32c、以降、位置決め面32cとする。が形成されている。位置決め面32cの周方向両側には、前記凸部4211cの周方向の幅と同じかそれよりも大きい間隔が形成されている。前記間隔は、前記位置決め面32cの周方向両側に形成される2つの面33cによって形成される。上述のとおり、電機子500cは、コイルバネ7によって中心軸J1方向上方に向けて押圧されている。ここで、凸部4211cが中心軸J1方向上方に向けて位置決め面32cを押圧している。このことにより、溝801とコイルバネ支持部422cとの間に一定の間隔が形成されている。つまり、コイルバネ7は一定の応力で中心軸J1方向上方に向けて電機子500cを押圧し、更に凸部4211cが中心軸方向J1方向上方に向けて位置決め面32cを押圧している。以上の構成により、ロータ部が回転して発生する電機子500cの振動がコイルバネ7に吸収され、軸受保持部10cへの伝達を低減し、軸流ファンBとしての振動低減を達成することが可能である。また、回路基板6は、上述の通り下インシュレータ42cに連結されている。回路基板6には、磁気センサ本実施形態においてはホール素子が実装されている。磁気センサはロータ部に配されているロータマグネット51の磁束の変化を感知する役割を担っており、ロータマグネット51との中心軸J1方向の距離を一定に保つ必要がある。本実施形態によれば、軸受保持部10cに対して下インシュレータ42cに形成された凸部421cによって下インシュレータ42cの位置決めが行われている。このため、軸受保持部10cに対する回路基板6の中心軸J1方向の位置、つまり磁気センサの位置を一定にすることができる。その他の方法としては、軸受保持部10cに対してステータコア5aや上インシュレータ41aにて位置決めを行うことも可能であるが、回路基板6の位置決めを行う上では、それぞれの部品公差を考慮すると回路基板6を直接支持する下インシュレータ42cで位置決めをするのが最も好ましい。次に、軸受保持部10cから電機子500cを取り外す工程について説明する。図12~図15は、軸受保持部10cから電機子500cが取り外される過程を示す、詳細図である。図12は、軸受保持部10cに対して電機子500cが位置決めされている状態を示している。電機子500cは、コイルバネ7によって位置決め面32cが凸部4211cに押圧されることで支持されている。また、凸部4211cは、周方向において、両側から面33cに挟まれているため、電機子500cは軸受保持部10cに対して周方向の移動が規制されている。よって、軸流ファンBは、電機子500cに対して所定以上の外力が加わらない限り軸受保持部10cから電機子500cが移動し難い構成となっている。電機子500cに外力を加えて、軸受保持部10cに対して中心軸J1方向下方に向けて電機子500cを相対的に移動させた場合、図13に示されているように、凸部4211cが位置決め面32cから離れる。これにより、軸受保持部10cに対する電機子500cの中心軸J1方向および周方向の移動規制は解除される。よって、電機子500cは、軸受保持部10cに対して図13に示されているように、面33cと凸部4211cとが周方向において重なっていないため、電機子500cは、軸受保持部10cに対して周方向において一方側に向けて相対回転させることが可能になる。図14は、図13の状態から電機子500cを軸受保持部10cに対して周方向に相対回転させた状態を示す詳細図である。図15は、図14の状態から電機子500cを軸受保持部10cに対して中心軸J1方向に相対移動させた状態を示す詳細図である。電機子500cを軸受保持部10cに対して周方向に回転させることで、図14に示されているように、電機子500cは軸受保持部10cに対して中心軸J1方向において移動が自由にできる状態になる。更に、電機子500cを軸受保持部10cに対して中心軸J1方向に移動させることで、図15に示されているように、凸部4211cが溝31cを通過することで電機子500cが軸受保持部10cから分離可能となる。以上のことより、軸流ファンBは、接着剤等を使用せずに電機子500cが軸受保持部10cに対して支持されている。また、本発明においてはカシメ等のその他の接合技術を採用することなく電機子500を軸受保持部10cに支持することが可能である。よって、軸流ファンBは他の軸流ファンよりも、電機子500cを軸受保持部10cから容易に分離することができる。また、電機子500cを軸受保持部10cから分離する方法について説明したが、電機子500cを上述とは逆の作業を行うことで取り付けることが可能である。よって、軸流ファンBは、他の軸流ファンよりも、電機子500cを軸受保持部10cから容易に取り付けることも可能である。本実施形態に関しては、軸流ファンについて説明したが、本発明は、軸流ファンだけでなく遠心ファンにも適用可能である。また、本発明は、送風ファンに限らず、送風ファン以外のブラシレスモータにも適用可能である。"