"耐火骨材の表面にコーティング用粘結剤からなる固形のコーティング層を被覆して調製されたコーテッド耐火骨材と、液状のバインダー用粘結剤とが配合されて成ることを特徴とする耐火レンガ用組成物。上記コーティング用粘結剤は、熱硬化性樹脂、糖類、熱可塑性樹脂から選ばれるものであることを特徴とする請求項1に記載の耐火レンガ用組成物。上記バインダー用粘結剤は、熱硬化性樹脂、糖類、熱可塑性樹脂から選ばれるものであることを特徴とする請求項1に記載の耐火レンガ用組成物。上記熱硬化性樹脂として、フェノール樹脂を用いることを特徴とする請求項2又は3に記載の耐火レンガ用組成物。上記糖類には硬化剤としてカルボン酸が配合されていることを特徴とする請求項2又は3に記載の耐火レンガ用組成物。上記熱可塑性樹脂として、水溶性熱可塑性樹脂を用いることを特徴とする請求項2又は3に記載の耐火レンガ用組成物。コーティング用粘結剤からなる上記コーティング層は、未硬化で熱硬化性を有することを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の耐火レンガ用組成物。コーティング用粘結剤からなる上記コーティング層は、不溶不融状態に硬化していることを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の耐火レンガ用組成物。コーティング用粘結剤からなる上記コーティング層は、炭化されていることを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の耐火レンガ用組成物。上記耐火骨材として、マグネシアとアルミナの少なくとも一方を含有することを特徴とする請求項1乃至9のいずれかに記載の耐火レンガ用組成物。コーティング層を被覆したコーテッド耐火骨材とコーティング層を被覆していない耐火骨材とが混合して配合されて成ることを特徴とする請求項1乃至10のいずれかに記載の耐火レンガ用組成物。請求項1乃至11のいずれかに記載の耐火レンガ用組成物を成形して形成され、コーテッド耐火骨材が固化又は硬化又は炭化したバインダー用粘結剤によって結合されていることを特徴とする耐火レンガ。請求項1乃至11のいずれかに記載の耐火レンガ用組成物を成形し、この成形物を加熱して、バインダー用粘結剤を固化又は硬化又は炭化させることを特徴とする耐火レンガの製造方法。水蒸気で加熱する工程を経て、バインダー用粘結剤を固化又は硬化又は炭化させることを特徴とする請求項13に記載の耐火レンガの製造方法。水蒸気として過熱水蒸気を用いることを特徴とする請求項14に記載の耐火レンガの製造方法。本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、耐熱衝撃性や、強度などの特性に優れた耐火レンガを得ることができる耐火レンガ用組成物を提供することを目的とするものであり、またこのような優れた特性を有する耐火レンガ及び耐火レンガの製造方法を提供することを目的とするものである。本発明に係る耐火レンガ用組成物は、耐火骨材の表面にコーティング用粘結剤からなる固形のコーティング層を被覆して調製されたコーテッド耐火骨材と、液状のバインダー用粘結剤とが配合されて成ることを特徴とするものである。耐火骨材の表面にコーティング用粘結剤からなるコーティング層が被覆されているため、バインダー用粘結剤はこのコーティング用粘結剤からなるコーティング層を介して耐火骨材を結合することができ、粘結剤同士の結合によって、耐火骨材を強固に結合させることができるものであって、耐熱衝撃性や、強度などの特性に優れた耐火レンガを得ることができるものである。しかも耐火骨材の表面に被覆したコーティング用粘結剤が焼成されることによって、耐火骨材の表面に密着した炭化層を形成することができるものであり、耐熱衝撃性や、強度などの特性をより向上した耐火レンガを得ることができるものである。本発明の耐火レンガ用組成物において、上記コーティング用粘結剤としては、熱硬化性樹脂、糖類、熱可塑性樹脂から選ばれるものを用いることができる。熱硬化性樹脂は耐火骨材との結合強度が高いので耐火レンガの強度を向上できるものである。また糖類は、加熱分解されたときに炭酸ガスと水を放出する程度であって、有毒なガスを放出することがないので、環境を汚染することなく耐火レンガを作製することができるものである。また熱可塑性樹脂は、熱硬化性樹脂より結合強度は低いが、耐火レンガの耐熱衝撃性をより向上できるものである。本発明の耐火レンガ用組成物において、上記バインダー用粘結剤としては、熱硬化性樹脂、糖類、熱可塑性樹脂から選ばれるものを用いることができる。熱硬化性樹脂は結合強度が高いので、耐火レンガの強度を向上できるものである。また糖類は、加熱分解されたときに炭酸ガスと水を放出する程度であって、有毒なガスを放出することがないので、環境を汚染することなく耐火レンガを作製することができるものである。また熱可塑性樹脂は、熱硬化性樹脂より結合強度は低いが、耐火レンガの耐熱衝撃性をより向上できるものである。本発明の耐火レンガ用組成物において、コーティング用粘結剤やバインダー用粘結剤の熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂を用いることができる。フェノール樹脂は結合強度が高いものであり、しかもフェノール樹脂は残留炭素量が多いため、溶湯の濡れ性の低い耐火レンガを得ることができ、溶湯に対する耐溶損性を向上することができるものである。本発明の耐火レンガ用組成物において、上記糖類には、硬化剤としてカルボン酸を配合することができる。カルボン酸で糖類を硬化させることによって、糖類による結合強度を高めることができ、耐火レンガの耐熱衝撃性をより向上することができるものである。本発明の耐火レンガ用組成物において、熱可塑性樹脂として、水溶性熱可塑性樹脂を用いることができる。水溶性熱可塑性樹脂は、水に溶解した状態で使用することができるものであり、有機溶剤を用いる場合のような環境汚染の問題なく耐火レンガ用組成物を調製することができるものである。本発明の耐火レンガ用組成物において、コーティング用粘結剤からなる上記コーティング層は、未硬化で熱硬化性を有するものとして形成することができる。耐火骨材の表面にコーティングした粘結剤がこのように熱硬化性を有すると、コーティング用粘結剤とバインダー用粘結剤とを反応させて結合させることが可能になるものであり、バインダー用粘結剤による耐火骨材の結合強度を高めることができるものである。本発明の耐火レンガ用組成物において、コーティング用粘結剤からなる上記コーティング層は、不溶不融状態に硬化しているものとして形成することができる。耐火骨材の表面にコーティングした粘結剤がこのように不溶不融状態に硬化していることで、コーティング用粘結剤と耐火骨材との結合をより強固にすることができるものであり、コーティング用粘結剤を介したバインダー用粘結剤による耐火骨材の結合強度を高めることができるものである。本発明の耐火レンガ用組成物において、コーティング用粘結剤からなる上記コーティング層は、炭化されているものとして形成することができる。耐火骨材の表面にコーティングした粘結剤がこのように炭化していることで、耐火骨材の表面に密着した炭化層を形成することができ、炭化層は急加熱に対するクッション層としての効果を発揮するものであり、耐火レンガの耐熱衝撃性をより高めることができるものである。本発明の耐火レンガ用組成物において、上記耐火骨材として、マグネシアとアルミナの少なくとも一方を用いることができる。マグネシアは融点が高く、スラグなどに対する耐食性に優れるものであり、またアルミナは熱膨張率が低く、耐熱衝撃性に優れるものである。本発明の耐火レンガ用組成物において、コーティング層を被覆したコーテッド耐火骨材とコーティング層を被覆していない耐火骨材とを混合して配合することができるものである。耐火骨材はコーティング層を被覆することによって粒径が変わるので、コーティング層を被覆していない耐火骨材を混合して用いることによって、所定の粒度分布の状態で耐火骨材を配合することができ、耐火骨材を均一に分散して充填密度高く含有させることができるものである。本発明に係る耐火レンガは、上記の耐火レンガ用組成物を成形して形成され、コーテッド耐火骨材が固化又は硬化又は炭化したバインダー用粘結剤によって結合されていることを特徴とするものであり、上記のように、耐熱衝撃性や、強度などの特性に優れるものである。本発明に係る耐火レンガの製造方法は、上記の耐火レンガ用組成物を成形し、この成形物を加熱して、バインダー用粘結剤を固化又は硬化又は炭化させることを特徴とするものであり、加熱の工程の少なくとも一部を、水蒸気を用いて行なうことができる。水蒸気は高い凝縮潜熱を有するので、耐火レンガ用組成物を成形した成形物に水蒸気が接する際にこの潜熱が伝達され、成形物を瞬時に加熱して昇温させることができるものであり、加熱の処理を短時間で行なうことができるものである。しかも加熱処理の際に粘結剤の分解等で有害なガスが発生しても、このガスは水蒸気の凝縮水に吸収させることができるものであり、環境が汚染されることを低減することができるものである。本発明の耐火レンガの製造方法において、上記の水蒸気として過熱水蒸気を用いることができる。過熱水蒸気は高温の乾き蒸気であって、水蒸気から凝縮水が過剰に生成されることが少なくなり、成形物の温度上昇の速度を速めることができると共に、過熱水蒸気は900°C程度にまで温度上昇させることができ、粘結剤を乾燥固化や硬化させる他、炭化させることも容易になるものである。本発明によれば、耐火骨材の表面にコーティング用粘結剤からなるコーティング層が被覆されているため、バインダー用粘結剤はこのコーティング用粘結剤からなるコーティング層を介して耐火骨材を結合することができ、粘結剤同士の結合によって、耐火骨材を強固に結合させることができ、耐熱衝撃性や、強度などの特性に優れた耐火レンガを製造することができるものである。しかも耐火骨材の表面に被覆したコーティング用粘結剤が焼成されることによって、耐火骨材の表面に密着した炭化層を形成することができるものであり、耐熱衝撃性や、強度などの特性をより向上した耐火レンガを製造することができるものである。以下、本発明の実施の形態を説明する。本発明において耐火骨材としては、耐火レンガの原料として一般に使用されている各種のものを用いることができるものであり、粗粒から微粉まで任意の耐火原料を粒度配合して使用することができる。例えば、電融アルミナ、電融マグネシア等の電融品、焼結マグネシア等の焼結品、天然マグネシア、ボーキサイト、アンダリュサイト、ジルコン、シリマナイト等の天然原料の他、仮焼アルミナ、シリカフラワー等の超微粉原料などを使用することができる。耐火骨材の粒径は特に制限されるものではないが、0.001~10mmの範囲内であることが好ましい。耐火骨材としては上記したものを一種単独で用いる他、二種以上を併用することもできるが、上記のなかでも特にマグネシアとアルミナが好ましい。マグネシアは融点が2850°Cと高くアルミナの融点は2040°C、スラグに対する耐食性が優れるものであり、コストもアルミナより安価である。またアルミナはマグネシアより熱膨張率が低く、耐熱衝撃性をより向上することができるものである。また耐食性を向上させるために、溶融スラグとの濡れ性が悪い炭素質材料の粉末を耐火骨材の一部として配合することができる。この炭素質材料としては天然黒鉛、人造黒鉛、ピッチ、コークス、カーボンブラック、キッシュ黒鉛、メソフェースカーボン、木炭など任意の炭素質のものを用いることができるが、できるだけ高純度のものを用いるのが好ましい。耐火骨材としてはさらに、Al,Mg,Ca,Siやこれらの合金の一種あるいは二種以上を配合して用いることもできる。また炭素質材料の酸化防止剤などとして各種の炭化物、硼化物、窒化物、例えばSiC,B4C,BN,Si3N4等を配合することもできる。本発明は、上記の耐火骨材の表面にコーティング用粘結剤からなるコーティング層を被覆して、コーテッド耐火骨材として用いるものである。このコーティング用粘結剤としては、熱硬化性樹脂、糖類、熱可塑性樹脂を好ましいものとして挙げることができる。熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート樹脂など耐火レンガ用の粘結剤として従来から使用されているものを用いることができる。そしてこれらのなかでも、耐火骨材との結合強度が高く、しかも残留炭素量が多く溶湯との耐濡れ性が高い耐火レンガを得ることができる、フェノール樹脂がより好ましい。ここで、コーティング用粘結剤のフェノール樹脂としては、フェノール類とアルデヒド類を反応触媒の存在下で反応させることによって調製される、ノボラック型フェノール樹脂やレゾール型フェノール樹脂を用いることができる。フェノール類はフェノール及びフェノールの誘導体を意味するものであり、例えばフェノールの他にm-クレゾール、レゾルシノール、3,5-キシレノールなどの3官能性のもの、ビスフェノールA、ジヒドロキシジフェニルメタンなどの4官能性のもの、o-クレゾール、p-クレゾール、p-ter-ブチルフェノール、p-フェニルフェノール、p-クミルフェノール、p-ノニルフェノール、2,4又は2,6-キシレノールなどの2官能性のo-又はp-置換のフェノール類を挙げることができ、さらに塩素又は臭素で置換されたハロゲン化フェノールなども用いることができる。勿論、これらから一種を選択して用いる他、複数種のものを混合して用いることもできる。またアルデヒド類としては、水溶液の形態であるホルマリンが最適であるが、パラホルムアルデヒドやアセトアルデヒド、ベンズアルデヒド、トリオキサン、テトラオキサンのような形態のものも用いることもでき、その他、ホルムアルデヒドの一部を2-フルアルデヒドやフルフリルアルコールに置き換えて使用することも可能である。上記のフェノール類とアルデヒド類の配合比率は、モル比で1:0.5~1:3.5の範囲になるように設定するのが好ましい。また反応触媒としては、ノボラック型フェノール樹脂を調製する場合は、塩酸、硫酸、リン酸などの無機酸、あるいはシュウ酸、パラトルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、キシレンスルホン酸などの有機酸、さらに酢酸亜鉛などを用いることができる。レゾール型フェノール樹脂を調製する場合は、アルカリ土類金属の酸化物や水酸化物を用いることができ、さらにジメチルアミン、トリエチルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、ジエチレントリアミン、ジシアンジアミドなどの脂肪族の第一級、第二級、第三級アミン、N,N-ジメチルベンジルアミンなどの芳香環を有する脂肪族アミン、アニリン、1,5-ナフタレンジアミンなどの芳香族アミン、アンモニア、ヘキサメチレンテトラミンなどや、その他二価金属のナフテン酸や二価金属の水酸化物を用いることもできる。ノボラック型フェノール樹脂とレゾール型フェノール樹脂は、それぞれ単独で使用しても、両者を任意の割合で混合して使用してもいずれでもよい。またシリコン変性、ゴム変性、硼素変性などの各種の変性フェノール樹脂を使用することもできるが、保存安定性の面や、耐火骨材が酸性例えばケイ石か塩基性例えばMgOを問わず使用可能な点などを考慮すると、ノボラック型フェノール樹脂が最も好ましい。また耐火骨材とフェノール樹脂との接着性を高めるために、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のカップリング剤を添加して使用することもできる。一方、コーティング用粘結剤の糖類としては、単糖類、少糖類、多糖類を用いることができ、各種の単糖類、少糖類、多糖類のなかから、1種を選んで単独で用いる他、複数種を選んで併用することもできる。単糖類としては、特に限定されるものではないが、グルコースブドウ糖、フルクトース果糖、ガラクトースなどを挙げることができる。また少糖類としては、マルトース麦芽糖、スクロースショ糖、ラクトース乳糖、セロビオースなどの二糖類を挙げることができる。さらに多糖類としては、でんぷん糖、デキストリン、ザンサンガム、カードラン、プルラン、シクロアミロース、キチン、セルロース、でんぷんなどがあり、これらのうち一種を選択して、あるいは複数種を併用して、用いることができる。またでんぷんとしては、未加工でんぷん及び加工でんぷんが挙げられる。具体的には馬鈴薯でんぷん、コーンスターチ、ハイアミロース、甘藷でんぷん、タピオカでんぷん、サゴでんぷん、米でんぷん、アマランサスでんぷんなどの未加工でんぷん、及びこれらの加工でんぷん焙焼デキストリン、酵素変性デキストリン、酸処理でんぷん、酸化でんぷん、ジアルデヒド化でんぷん、エーテル化でんぷんカルボキシメチルでんぷん、ヒドロキシアルキルでんぷん、カチオンでんぷん、メチロール化でんぷんなど、エステル化でんぷん酢酸でんぷん、リン酸でんぷん、コハク酸でんぷん、オクテニルコハク酸でんぷん、マレイン酸でんぷん、高級脂肪酸エステル化でんぷんなど、架橋でんぷん、クラフト化でんぷん、及び湿熱処理でんぷんなどが挙げられる。これらのなかでも、焙焼デキストリン、酵素変性デキストリン、酸処理でんぷん、酸化でんぷんのように低分子化されたもの、及び架橋でんぷんなどの粘度の低いでんぷんが好ましい。さらに糖類を含有する植物、例えば麦、米、馬鈴薯、トウモロコシ、タピオカ、甘藷、サゴ、アマランサス等の粉末などを用いることができる。また食用に供するために市販されている糖、例えば白粗、中粗、グラニュ糖、転化糖、上白糖、中白糖、三温糖などを用いることもできる。さらに糖類とフェノール類とを反応させたフェノール変性糖類を用いることもできる。糖類には、特に多糖類の硬化剤として、カルボン酸を配合するようにしてもよい。カルボン酸としては、特に限定されるものではないが、シュウ酸、マレイン酸、コハク酸、クエン酸、ブタンテトラジカルボン酸、メチルビニルエーテル-無水マレイン酸共重合体、安息香酸などを挙げることができる。糖類に対するカルボン酸の配合量は、糖類100質量部に対してカルボン酸0.1~10質量部となる範囲が好ましい。カルボン酸は予め水に溶解させた状態で糖類と混合するのが、硬化剤としての効果を高く発揮するので好ましい。さらに、コーティング用粘結剤の熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル樹脂など任意のものを用いることができ、さらにシェラック、ロジン、アラビアゴム、キシレン樹脂などを用いることもできる。そして本発明では熱可塑性樹脂のなかでも、水溶性熱可塑性樹脂を用いるのが好ましい。水溶性熱可塑性樹脂は水に溶解させた状態で使用することができるので、耐火骨材にコーティング層を形成するにあたって有機溶剤を用いる必要がないものであり、有機溶剤を用いる場合のような環境汚染の問題なく耐火レンガ用組成物を調製することができるものである。水溶性熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではないが、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリイタコン酸、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、メチルセルロース、メトキシ化ナイロンなどを挙げることができる。水溶性熱可塑性樹脂はこれらから任意の一種を選んで単独で用いる他、任意の複数種を選んで併用することもできる。本発明においてコーティング用粘結剤として、熱硬化性樹脂、糖類、熱可塑性樹脂をそれぞれ単独で用いてもよいが、2種以上を任意の組み合わせで併用するようにしてもよい。2種以上を併用する場合、配合比率は任意に設定することができる。2種以上の粘結剤を併用してコーティング用粘結剤として用いる場合、例えばフェノール樹脂と糖類を併用する場合、フェノール樹脂を単独使用するときよりも結合強度が低くなるので、成形物の機械的強度は若干低下するが、糖類を併用するぶん、耐火レンガを焼成したときの残留炭素量がフェノール樹脂単独の場合よりも少なくなって、耐火骨材の周囲のコーティング層は粗になり、耐熱衝撃性を向上する効果を高く得ることができるものである。フェノール樹脂と糖類を併用する場合、配合比率は特に限定されるものではないが、質量比率で95:5~5:95の範囲が好ましく、85:15~15:85の範囲がより好ましく、75:25~25:75の範囲がさらに好ましいいずれも合計100。糖類がこの範囲より少ないと、糖類を併用して耐衝撃性を向上する効果を十分に得ることができないものであり、逆にフェノール樹脂がこの範囲より少ないと、耐火レンガの機械的強度が低下するおそれがある。そして耐火骨材の粒子に、熱硬化性樹脂、糖類、熱可塑性樹脂などのコーティング用粘結剤を配合して混合することによって、耐火骨材の表面にコーティング用粘結剤を含有するコーティング層を被覆して、コーテッド耐火骨材を得ることができるものである。ここで、コーテッド耐火骨材の流動性を良くするために、コーティング層に滑剤を含有させるようにしてもよい。滑剤としては、パラフィンワックスやカルナバワックス等の脂肪族炭化水素系滑剤、高級脂肪族系アルコール、エチレンビスステアリン酸アマイドやステアリン酸アマイド等の脂肪族アマイド系滑剤、金属石けん系滑剤、脂肪酸エステル系滑剤、複合滑剤などを用いることができるが、なかでも金属石けん系滑剤が好ましい。金属石けん系滑剤としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウムなどや、これらを複数種組み合わせたものを用いることができる。耐火骨材に被覆するコーティング層の量は、成分や用途などに応じて異なり一概に規定できないが、耐火骨材100質量部に対してコーティング用粘結剤の固形分が0.1~5.0質量部となる範囲が好ましい。また滑剤を含有させる場合には、耐火骨剤100質量部に対して固形分で0.02~1.0質量部の範囲に滑剤の配合量を設定するのが一般的に好ましい。耐火骨材の表面にコーティング層を被覆する方法としては、ホットコート法、コールドコート法、セミホットコート法、粉末溶剤法などがある。ホットコート法は、110~180°Cに加熱した耐火骨材に固形のコーティング用粘結剤を添加して混合し、耐火骨材による加熱で固形のコーティング用粘結剤を溶融させることによって、溶融したコーティング用粘結剤で耐火骨材の表面を濡らして被覆させ、この後、この混合を保持したまま冷却することによって、粒状でさらさらしたコーテッド耐火骨材を得る方法である。あるいは、110~180°Cに加熱した耐火骨材に、水などの溶剤に分散乃至溶解させたコーティング用粘結剤を混合して被覆し、溶剤を揮散させることによって、コーテッド耐火物を得る方法である。コールドコート法は、コーティング用粘結剤を水やメタノールなどの溶剤に分散乃至溶解して液状になし、これを耐火骨材の粒子に添加して混合し、溶剤を揮発させることによって、コーテッド耐火骨材を得る方法である。セミホットコート法は、溶剤に分散乃至溶解したコーティング用粘結剤を、50~90°Cに加熱した耐火骨材の粒子に添加して混合し、溶剤を揮発させることによって、コーテッド耐火骨材を得る方法である。粉末溶剤法は、固形のコーティング用粘結剤を粉砕し、この粉砕したコーティング用粘結剤を耐火骨材の粒子に添加してさらに水やメタノールなどの溶剤を添加し、これを混合して溶剤を揮発させることによって、コーテッド耐火骨材を得る方法である。以上のいずれの方法においても、耐火骨材の表面を常温30°Cで固形のコーティング層を被覆して、粒状でさらさらしたコーテッド耐火骨材を得ることができるが、作業性などの点においてホットコート法が好ましい。また上記のように耐火骨材にコーティング用粘結剤を混合する際に、必要に応じて硬化剤や、耐火骨材とコーティング用粘結剤とを親和させるためのシランカップリング剤など各種のカップリング剤や、また黒鉛等の炭素質材料などを配合することもできる。コーティング用粘結剤として熱硬化性樹脂、糖類、熱可塑性樹脂から2種以上を併用する場合、熱硬化性樹脂、糖類、熱可塑性樹脂から選択した2種以上を同時に耐火骨材に被覆することによって、熱硬化性樹脂、糖類、熱可塑性樹脂から選択した2種以上が混在したコーティング層を形成することができる。また耐火骨材の表面に熱硬化性樹脂、糖類、熱可塑性樹脂から選択した2種以上を個別に順に被覆することによって、熱硬化性樹脂、糖類、熱可塑性樹脂が個別の層で積層された2層あるいは3層構成のコーティング層を形成することができる。ここで、耐火骨材としては、耐火骨材を均一に分散させ、また充填密度を高くするために、粒径の異なるものを混合して、粒度分布を有するようにして用いることが多い。例えば粒径が3mm程度の比較的大きなものから、粒径が0.21mm以下の小さい微細なものまで、所定の割合で含まれる粒度分布になるように混合した耐火骨材を使用することが多い。しかし、耐火骨材に上記のようにコーティング用粘結剤を混合してコーティング層を被覆するにあたって、耐火骨材の表面に形成されるコーティング層の厚みを均一にすることは難しいので、コーティング層の厚みが不均一になるぶん、コーティング層を被覆したコーテッド耐火骨材の粒度分布は不均一になる。特に粒径が小さい微細な耐火骨材、例えば粒径が0.21mm以下の耐火骨材はコーティング用粘結剤で凝集されて粒径が大きくなり、小さい粒径のものが少ない粒度分布になり易い。このため本発明では、耐火骨材に所定の粒度分布が得られるように、コーティング層で被覆されたコーテッド耐火骨材だけでなく、コーティング層で被覆されていない耐火骨材も併用して、両者を混合して使用するようにするのが好ましく、特にコーティング層を被覆していない粒径が0.21mmの微細な耐火骨材を混合して使用するのが好ましい。コーティング層で被覆されたコーテッド耐火骨材と、コーティング層で被覆されていない耐火骨材の混合比率は、特に限定されるものではないが、98:2~15:85の質量比率の範囲が好ましい。上記のようにして調製したコーテッド耐火骨材を必要に応じてコーティング層を被覆しない耐火骨材と混合し、これにバインダー用粘結剤を配合して混合混練することによって、本発明に係る耐火レンガ用組成物を得ることができるものである。そしてこの耐火レンガ用組成物を成形し、また成形した後に加熱処理することによって、本発明に係る耐火レンガを得ることができるものである。バインダー用粘結剤としては、耐火レンガにおいて用いられる粘結剤であれば特に制限されることなく使用することができるものであり、例えばフェノール樹脂などの熱硬化性樹脂、タール、ピッチなどを使用することができ、また糖類や水溶性熱可塑性樹脂を用いることもできる。これらの熱硬化性樹脂、糖類、水溶性熱可塑性樹脂としては、上記のコーティング用粘結剤として用いるものと同様のものを使用することができる。耐火骨材に被覆したコーティング用粘結剤と、バインダー用粘結剤との組み合わせは任意に設定することができるものであり、コーティング用粘結剤とバインダー用粘結剤は同種の粘結剤の組み合わせであっても、異種の粘結剤の組み合わせであっても、いずれでもよい。コーテッド耐火骨材に対するバインダー用粘結剤の配合量は、特に制限されるものではないが、コーテッド耐火骨材100質量部に対して、バインダー用粘結剤を固形分換算で0.1~10質量部の範囲が好ましい。バインダー用粘結剤は液状のものが使用されるが、固形の粘結剤の場合は、溶剤に分散乃至溶解して液状にした状態で用いるのが好ましい。このような溶剤としては、粘結剤を分散乃至溶解できるものであればなんでもよいが、例えば、水、メタノール、エタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレンリコール、テトラエチレングリコール、フルフラール、グリセリン、ポリグリセリン、ジグリセリン、n-デカノール、第二ウンデシルアルコール、第二テトラデシルアルコール、第二ヘプタデシルアルコール、ブチレングリコール、2-メチル-2,4-ペンタジオール、ヘキサンジオール-2,5、ヘプタンジオール-2,4、ジプロピレングリコール、ジブチルフタレート、ジ-2-エチルヘキシルフタレート、ジエチルフタレート、ジヘプチルフタレート、プロピレンカーボネート、フルフラール、フルフリルアルコールなどを挙げることができる。これらの溶剤は、一種を単独で用いることができるが、複数種の溶剤を混合した混合溶剤として用いることもできる。混合溶剤を用いる場合、沸点が異なる複数種の溶剤を組み合わせて用いるのが好ましい。そして、上記のようにコーテッド耐火骨材とバインダー用粘結剤とを配合して調製される耐火レンガ用組成物を成形した後、この成形物を加熱処理し、乾燥固化させ、あるいは硬化させ、あるいはさらに焼成して炭化させることによって、耐火レンガを得ることができるものである。ここで、成形物の加熱は、耐火レンガの製造に一般的に使用されている乾燥炉などを用いて行なうことができる他、水蒸気を用いて行なうこともできる。耐火レンガは、バインダー用粘結剤で耐火骨材を結合することによって形成されるものであるが、耐火骨材の表面はコーティング用粘結剤からなるコーティング層で被覆されているので、バインダー用粘結剤はこのコーティング用粘結剤からなるコーティング層を介して耐火骨材を結合することができるものであり、粘結剤同士の密着性によって、耐火骨材を強固に結合させることができるものである。さらに耐火レンガが焼成される際に、バインダー用粘結剤が炭化されると同時に、耐火骨材の表面のコーティング用粘結剤も炭化されるので、耐火骨材の表面に密着した炭化層を形成することができるものである。そして結合強度の向上と炭化層の形成によって、耐火レンガの耐熱衝撃性や、強度などの特性を向上することができるものである。ここで、コーティング用粘結剤やバインダー用粘結剤としてフェノール樹脂を用いる場合、フェノール樹脂は耐火骨材との結合強度が高いので、機械的強度に優れた耐火レンガを得ることができるものである。またフェノール樹脂は焼成して炭化されたときの残留炭素量が多いので、溶湯の濡れ性の低い耐火レンガを得ることができるものであり、溶湯に対する耐浸食性を高めることができるものである。しかも糖類は、加熱分解されたときに炭酸ガスと水を放出する程度であって、有毒なガスを放出することがない。このため、環境を汚染することなく耐火レンガの製造を行なうことができるものである。また、コーティング用粘結剤やバインダー用粘結剤として糖類を用いる場合、糖類は焼成して炭化されたときの残留炭素量が少ない。このため、上記のフェノール樹脂に比べて、耐火レンガの機械的強度は劣るが、耐火レンガに形成される炭化層はミクロな空隙を有するものであり、急加熱による熱衝撃がこの空隙で吸収され、耐熱衝撃性をより向上することができるものである。コーテッド耐火骨材に形成したコーティング層は、コーティング用粘結剤が未硬化で熱硬化性を有する状態のものであってもよく、またコーティング用粘結剤が完全硬化していてもはや熱硬化性を示さない不溶不融状態のものであってもよい。この不溶不融状態とは、共立出版株式会社発行化学大辞典、株工業調査会発行プラスチック大辞典、株式会社岩波書店発行理化学辞典、株式会社プラスチックエージ発行実用プラスチック用語辞典、株式会社日刊工業新聞社発行理工学辞典、技報堂出版株式会社発行化学用語辞典などにおいて、熱硬化性や熱硬化性樹脂の項目で記載されているように、熱硬化性樹脂が橋架け反応して硬化した状態をいうものである。例えばフェノール樹脂の場合、メタノールにフェノール樹脂を溶解させたときの溶解量が、5質量以下であるとき、フェノール樹脂は不溶不融状態であるとすることができる。コーティング用粘結剤からなるコーティング層が熱硬化性を有するコーテッド耐火骨材を用いた場合、コーテッド耐火骨材とバインダー用粘結剤とを配合した耐火レンガ用組成物を成形した後に加熱処理して、バインダー用粘結剤を硬化反応させる際に、コーティング層のコーティング用粘結剤も溶融して硬化反応し、コーティング用粘結剤とバインダー用粘結剤を重合反応によって結合させながら、バインダー用粘結剤を硬化させることができる。このため、コーティング用粘結剤からなるコーティング層を介してバインダー用粘結剤で耐火骨材を結合させるにあたって、その結合力がより高くなり、耐火骨材をより強固に結合させた耐火レンガを得ることができるものである。特に、コーティング用粘結剤とバインダー用粘結剤が同種の熱硬化性樹脂の場合、反応による結合が容易に生じるものであり、また異種の熱硬化性樹脂であっても、相互に反応するものであれば任意の組み合わせで使用することができる。一方、コーティング用粘結剤からなるコーティング層が不溶不融状態に硬化したコーテッド耐火骨材を用いた場合、コーティング用粘結剤とバインダー用粘結剤を重合反応によって結合させることはできないが、コーティング用粘結剤のコーティング層に対するバインダー用粘結剤の密着性は、耐火骨材の表面に対する密着性よりも遥かに高い。従って、この場合もバインダー用粘結剤を介してコーティング用粘結剤で耐火骨材を結合強度高く結合させることができるものである。さらに、コーテッド耐火骨材に形成したコーティング層は、炭化されているものであってもよい。コーテッド耐火骨材を熱処理して耐火骨材の表面にコーティングしたコーティング層の粘結剤をこのように予め炭化させることによって、耐火骨材の表面に密着した炭化層を形成することができるものであり、炭化層は急加熱に対するクッション層としての効果を発揮するので、耐火レンガの耐熱衝撃性をより高めることができるものである。次に、耐火レンガ用組成物の成形物を加熱して耐火レンガを製造するにあたって、水蒸気を用いて行なう加熱処理について説明する。まず、成形物を熱処理器内に入れてセットする。そして、この熱処理器内に水蒸気を吹き込むことによって、水蒸気の熱で成形物を加熱することができるものである。ここで水蒸気としては、水を加熱沸騰させて得られたものであればよく、その蒸気圧は特に制限されるものではない。また熱処理器としては、熱処理器内に水蒸気を導入する吹き込み口と、熱処理器内の空気や余剰の水蒸気、さらに加熱の過程で発生する揮発成分や熱分解ガスなどが排出される排気口とを設け、この吹き込み口と排気口以外は密閉されるようにしたものが用いられる。そしてこのように熱処理器内に水蒸気を吹き込むと、成形物の表面に水蒸気が接触することによって、水蒸気は潜熱が成形物に奪われて凝縮するが、水蒸気は高い潜熱を有するので、この潜熱で成形物の表面は急速に温度が上昇する。凝縮した凝縮水は水蒸気が有する顕熱によって蒸発され、また水蒸気のこの顕熱によって成形物の温度はさらに上昇する。ここで、加熱された空気などの気体で成形物を加熱する場合、気体の熱容量は小さいので成形物の表面温度を上昇させるのに時間を要するが、水蒸気を用いて加熱する場合、水蒸気が有する大きな潜熱で成形物を加熱することができるので、短時間で成形物の表面温度を上昇させることができるものである。そしてこのように成形物の表面温度が急激に上昇すると、成形物の内部への伝熱も速やかに行なわれ、短時間で成形物の全体を均一な温度で加熱することができるものである。従って、短時間の加熱処理で、成形物中の粘結剤を乾燥して固化させたり、粘結剤を硬化させたりすることができ、耐火レンガを生産性高く製造することができるものである。このとき、水蒸気として粘結剤の炭化温度以上の温度のものを使用することによって、粘結剤を短時間で炭化に至らせることができるものである。そしてまた、成形物の全体を短時間で均一な温度に加熱することができるので、成形物の表面付近の粘結剤の固化や硬化が、成形物の内部の粘結剤よりも早く進行することを抑制し、亀裂や爆裂を防ぐことができるものである。すなわち、成形物の内部まで加熱するのに長時間を要すると、成形物の表面付近の粘結剤の固化や硬化が進行して、成形物の表面にガスが通過し難い膜が形成されることになり、成形物の内部の揮発成分が内部に封じ込められてガス圧が高くなり、最終的に爆裂を起こして成形物を破壊したり表面に亀裂を生じさせたりするおそれがあるが、水蒸気を用いて成形物の全体を短時間で均一な温度に加熱することによって、このような亀裂や爆裂が成形物に発生することを防ぐことができるものである。ここで、高温の水蒸気を用いて加熱処理をする場合、成形物の温度上昇が急激に過ぎて、得られる耐火物にフクレ等が発生することがある。このときには、まず低温の水蒸気を用いて成形物を加熱処理した後、次いで高温の水蒸気を用いて成形物を加熱処理するという、二段階で加熱処理を行なうことによって、このようなフクレ等の発生を防ぐことができる。勿論、二段階に限らず、三段階や四段階など、段階ごとに順に水蒸気の温度を上げる複数段階で成形物を加熱処理するようにしてもよい。また第一段階として、酸化の影響を受け難い150°C程度以下の加熱処理を従来の任意の方法で行なった後に、第二段階以降を本発明の水蒸気による加熱処理で行なうようにしてもよい。また、上記のように成形物をセットした熱処理器内に吹き込み口から水蒸気を吹き込んで加熱するにあたって、水蒸気を吹き込むことによって熱処理器内の酸素を含む空気は排気口から押し出されて排除される。そして水から生成される水蒸気中には酸素が数ppm程度しか存在しないので、水蒸気を吹き込んで空気を排除すると、熱処理器内の雰囲気はほぼ無酸素状態になる。従って、成形物中の粘結剤を加熱処理して乾燥固化、硬化、炭化させるにあたって、酸素の影響で粘結剤が熱分解することを防ぐことができるものであり、耐火レンガの強度などの物性が低下することを防止することができ、また耐火レンガに角欠けが発生したり耐火レンガの表面の組織劣化が生じたりすることを防止することができるものである。このとき、熱処理器内の雰囲気の酸素濃度が、体積百分率比で3以下になることが望ましい。酸素濃度が体積百分率比で3以下であれば、粘結剤が熱分解することを実質的に防止しながら加熱処理することができるものである。水蒸気を吹き込んで熱処理器内の空気を排出することによって、酸素濃度を体積百分率比で3以下に保つことは容易である。また上記のように成形物を加熱処理するにあたって、粘結剤等から揮発ガスや分解ガスなどが発生しても、このガス分は温度の下がった水蒸気の凝縮水に吸収され、ガスの臭気がそのまま作業雰囲気に放出されることを防ぐことができる。従ってこれらのガスによって、作業環境が悪化することを防ぐことができると共に、大気の汚染など環境に悪い影響が及ぼされることを防ぐことができるものであり、さらにはガスによる引火爆発のおそれもなくなるものである。またこれらの揮発ガスや分解ガスは、ガスの毒性を凝縮水に閉じ込めた状態で排水処理することができるものであり、特に、水蒸気は凝縮することによって気体から液体へと体積が著しく小さくなるので、加熱処理で発生する揮発ガスや分解ガスがそのまま排出される場合に比べて、凝縮水に吸収して極めて小さな体積にした状態で排出することができ、その処理は容易になるものである。ここで、水蒸気の温度は、特に限定されるものではないが、110°C以上であることが望ましく、粘結剤を分解させる温度以下の温度範囲で任意に設定することができる。また水蒸気としては、飽和水蒸気を用いることができるが、過熱水蒸気を用いることもできる。過熱水蒸気は、飽和水蒸気をさらに加熱して、沸点以上の温度とした完全気体状態の水蒸気であり、100°C以上の乾き蒸気である。過熱水蒸気は900°C程度まで温度を上昇させることが可能であり、このため高温で粘結剤を加熱処理することができ、粘結剤を炭化させることも容易に行なうことができるものである。勿論、このように水蒸気で加熱処理して得られた耐火レンガをさらに高温で処理したい場合には、この耐火レンガを従来から行われている加熱炉などで加熱処理するようにすればよい。成形物を水蒸気で加熱処理するのに要する時間は、粘結剤の種類や水蒸気の温度、成形物の大きさなどによって異なるが、例えば、同じ温度の水蒸気と加熱空気を用いて加熱処理する場合を比較すると、水蒸気を用いる場合は加熱空気の場合の1/2~1/10程度にまで時間を短縮することが可能である。この時間短縮の効果は、成形物の体積が大きくなるほど高くなる。上記のように成形物を水蒸気で加熱処理するにあたって、成形物を乾燥固化や硬化、さらに炭化に至るまで水蒸気のみで加熱するようにしてもよいが、水蒸気による加熱と、他の手段による加熱とを併用して、成形物を乾燥固化や硬化、さらに炭化に至らせるようにしてもよい。例えば、成形物を水蒸気で加熱した後、加熱した気体でさらに成形物を加熱することによって、成形物の加熱処理を行なうことができる。すなわち、成形物をセットした熱処理器内に、まず上記のように水蒸気を吹き込んで水蒸気の凝縮潜熱で成形物を加熱する。水蒸気は、上記のように高い潜熱を有するので、既述のように短時間で成形物の全体を均一な温度で加熱することができる。このように熱処理器内に水蒸気を吹き込んで成形物を水蒸気で加熱処理するにあたって、水蒸気による加熱は成形物の粘結剤を乾燥固化、硬化、炭化させるまで行なう必要はなく、これらの乾燥固化、硬化、炭化が容易になる温度になるまで成形物の全体を均一に昇温させればよい。次に、熱処理器への水蒸気の吹き込みを停止すると同時に、加熱した気体を熱処理器内に吹き込む。この加熱気体は、水蒸気の温度より高い温度に加熱した気体であり、また水蒸気よりも含有水分量が少ない乾燥気体である。加熱気体の温度は、水蒸気の温度よりも20°C以上高い温度であることが好ましい。上記のように熱処理器に水蒸気を吹き込んで成形物を短時間で昇温させた後、このように水蒸気よりも高温の加熱気体を熱処理器内に吹き込んで、加熱気体で成形物を加熱することによって、成形物の粘結剤を乾燥固化させ、あるいは硬化させ、あるいはさらに炭化させることができるものであり、耐火レンガを製造することができるものである。ここで、耐火骨材が水と反応し易いものである場合、例えば耐火骨材に不純物としてCaOなどの水と反応し易い成分を含んでいる場合、水蒸気に含まれる水と反応し、成形物は膨張する。またこの成形物を高温まで加熱すると脱水されて元のCaOに戻り、体積も元の状態に戻る。従って、水蒸気を用いて成形物を加熱する場合、耐火骨材が水と反応して成形物が膨張収縮することによって、粘結剤による耐火骨材の結合力が低下し、耐火レンガに亀裂等が発生したり、耐火レンガの強度が低下したりすることがある。これに対して、上記のように、水蒸気による加熱で成形物を昇温させた後、加熱気体で成形物を加熱処理して粘結剤を乾燥固化、硬化、炭化させるようにすれば、耐火骨材が水と反応し易い成分を含んでいても、水蒸気の水分が耐火骨材に作用することを低減することができるものである。従って、耐火骨材が水蒸気の水分と反応することを抑制して、成形物の膨張収縮で粘結剤による耐火骨材の結合力が低下することを防いで、耐火物の強度が低下したり亀裂が発生したりすることを防止することができるものである。加熱気体の気体としては、特に限定されるものではないが、大気中の空気をそのまま用いることができるものであり、また窒素やアルゴンのような不活性気体を用いることもできる。勿論、これらの空気、窒素、アルゴンのうち2種以上を任意の割合で混合した混合気体を用いることもできる。さらに空気、窒素、アルゴンなどの気体と、水蒸気との混合気体を用いることもできる。また、成形物をセットした熱処理器内に、水蒸気と、加熱した気体とを吹き込み、水蒸気と加熱気体の混合気体で成形物を加熱することによって、成形物の粘結剤を乾燥固化させ、あるいは硬化させ、あるいはさらに炭化させて、耐火レンガを製造するようにすることもできる。混合気体に含まれる水蒸気は、上記のように高い潜熱を有するので、既述のように短時間で成形物の全体を均一な温度で加熱することができるものである。また混合気体に含まれる加熱気体によっても成形物を加熱することができるぶん、水蒸気の量を減らすことができるものであり、水蒸気単独で加熱する場合よりも水蒸気の水分が耐火骨材に作用することを低減することができる。このため、耐火骨材が水蒸気の水分と反応することを抑制して、成形物の膨張収縮で粘結剤による耐火骨材の結合力が低下することを防ぐことができるものであり、耐火物の強度が低下したり亀裂が発生したりすることを防止することができるものである。水蒸気と加熱気体との混合比率は、特に限定されるものではないが、水蒸気と加熱気体の各作用を有効に発揮させるために、体積比で8:2~2:8の範囲に設定するが好ましい。また水蒸気と加熱気体は混合した状態で熱処理器に吹き込むようにしてもよく、あるいは水蒸気と加熱気体を別々に熱処理器に吹き込んで、熱処理器内で水蒸気と加熱気体が混合されるようにしてもよい。要するに、水蒸気と加熱気体が混合された気体の状態で熱処理器内の成形物に作用すればよい。次に、水蒸気による加熱と他の加熱手段を併用する方法のさらに他の一例を説明する。この方法では、水蒸気を吹き込む上記のような熱処理器と、燃焼や電気抵抗などで自己発熱するガスバーナー、電気ヒーターなどの発熱手段を備えた加熱炉とを用いる。そしてまず成形物をセットした熱処理器内に、上記のように水蒸気を吹き込んで水蒸気の凝縮潜熱で成形物を加熱する。水蒸気は、上記のように高い潜熱を有するので、既述のように短時間で成形物の全体を均一な温度で加熱することができる。このように熱処理器内に水蒸気を吹き込んで成形物を水蒸気で加熱処理するにあたって、水蒸気による加熱は成形物の粘結剤を乾燥固化、硬化、炭化させるまで行なう必要はなく、これらの乾燥固化、硬化、炭化が容易になる温度になるまで成形物の全体を均一に昇温させればよい。この後、熱処理器への水蒸気の吹き込みを停止し、成形物を熱処理器から加熱炉へ素早く移し替える。加熱炉内は発熱手段の発熱によって高温の雰囲気になっており、加熱炉内に移し替えた成形物を加熱炉内で加熱する。加熱炉内の加熱温度は水蒸気の温度より高い温度であればよく、水蒸気の温度よりも20°C以上高い温度であることが好ましい。上記のように熱処理器に水蒸気を吹き込んで成形物を短時間で昇温させた後、このように加熱炉内で成形物を加熱することによって、成形物の粘結剤を乾燥固化させ、あるいは硬化させ、あるいはさらに炭化させて、耐火レンガを得ることができるものである。ここで、このように加熱炉内の発熱で成形物を加熱して粘結剤を固化、硬化、炭化させるため、成形物の耐火骨材が水と反応し易い成分を含んでいても、水蒸気の水分が耐火骨材に作用することがないものであり、成形物の膨張収縮で粘結剤による耐火骨材の結合力が低下することを防いで、耐火物の強度が低下したり亀裂が発生したりすることを防止することができるものである。次に、水蒸気による加熱と他の加熱手段を併用する方法のさらに他の一例を説明する。熱処理器は上記のように水蒸気を吹き込むことができるようにしたものであるが、さらに燃焼や電気抵抗などで自己発熱するガスバーナー、電気ヒーターなどの発熱手段を備えたものを用いる。そしてまず成形物をセットした熱処理器内に、上記のように水蒸気を吹き込んで水蒸気の凝縮潜熱で成形物を加熱する。水蒸気は、上記のように高い潜熱を有するので、既述のように短時間で成形物の全体を均一な温度で加熱することができる。このように熱処理器内に水蒸気を吹き込んで成形物を水蒸気で加熱処理するにあたって、水蒸気による加熱は成形物の粘結剤を乾燥固化、硬化、炭化させるまで行なう必要はなく、これらの乾燥固化、硬化、炭化が容易になる温度になるまで成形物の全体を均一に昇温させればよい。この後、熱処理器への水蒸気の吹き込みを停止し、熱処理器内をガスバーナーなどの発熱手段の発熱によって高温の雰囲気にし、成形物をさらに加熱する。この加熱温度は水蒸気の温度より高い温度であればよく、水蒸気の温度よりも20°C以上高い温度であることが好ましい。このようにガスバーナーなどの発熱手段の発熱で成形物を加熱することによって、成形物の粘結剤を乾燥固化させ、あるいは硬化させ、あるいはさらに炭化させて、耐火レンガを得ることができるものである。ここで、このようにガスバーナーなどの発熱手段の発熱で成形物を加熱して粘結剤を固化、硬化、炭化させるため、成形物の耐火骨材が水と反応し易い成分を含んでいても、水蒸気の水分が耐火骨材に作用することがないものであり、成形物の膨張収縮で粘結剤による耐火骨材の結合力が低下することを防いで、耐火物の強度が低下したり亀裂が発生したりすることを防止することができるものである。この熱処理器を用いて、他の方法で成形物を加熱処理することもできる。すなわち、まず熱処理器内に成形物をセットし、そして水蒸気を熱処理器内に吹き込むと同時に、ガスバーナー等の発熱手段を作動させ、熱処理器内の成形物を水蒸気とガスバーナー等の発熱手段とで加熱することができるものであり、この同時加熱によって、成形物の粘結剤を乾燥固化させ、あるいは硬化させ、あるいはさらに炭化させて、耐火レンガを製造することができるものである。このように熱処理器内の成形物を水蒸気とガスバーナーなどの発熱手段によって加熱するにあたって、水蒸気は上記のように高い潜熱を有するので、既述のように短時間で成形物の全体を均一な温度で加熱することができるものである。またガスバーナーなどの発熱手段によっても成形物を加熱することができるぶん、水蒸気の量を減らすことができるものであり、水蒸気単独で加熱する場合よりも水蒸気の水分が耐火骨材に作用することを低減することができる。このため、耐火骨材が水蒸気の水分と反応することを抑制して、成形物の膨張収縮で粘結剤による耐火骨材の結合力が低下することを防ぐことができるものであり、耐火物の強度が低下したり亀裂が発生したりすることを防止することができるものである。この熱処理器を用いて、さらに他の方法で成形物を加熱処理することもできる。まず熱処理器内に水蒸気を吹き込んで、熱処理器内にセットした成形物を加熱する。水蒸気は上記のように高い潜熱を有するので、既述のように短時間で成形物の全体を均一な温度で加熱することができる。このように熱処理器内に水蒸気を吹き込んで成形物を水蒸気で加熱処理するにあたって、水蒸気による加熱は成形物の粘結剤を乾燥固化、硬化、炭化させるまで行なう必要はなく、これらの乾燥固化、硬化、炭化が容易になる温度になるまで成形物の全体を均一に昇温させればよい。この後、熱処理器への水蒸気の吹き込みを継続しながら、ガスバーナーなどの発熱手段を作動させ、熱処理器内の成形物を発熱手段の発熱によっても加熱することによって、成形物の粘結剤を乾燥固化させ、あるいは硬化させ、あるいはさらに炭化させて、耐火レンガを得ることができるものである。ここで、成形物の加熱はこのように水蒸気とガスバーナーなどの発熱手段とを併用して行なうので、発熱手段で成形物を加熱するぶん、熱処理器に吹き込む水蒸気の量を減らすことができるものであり、水蒸気単独で加熱する場合よりも水蒸気の水分が耐火骨材に作用することを低減することができる。このため、耐火骨材が水蒸気の水分と反応することを抑制して、成形物の膨張収縮で粘結剤による耐火骨材の結合力が低下することを防いで、耐火物の強度が低下したり亀裂が発生したりすることを防止することができるものである。次に、本発明を実施例によって具体的に説明する。コーティング用粘結剤Aの調製反応容器にフェノール940質量部、37質量ホルマリン568質量部、シュウ酸3.76質量部を仕込み、攪拌しながら約1時間を要して還流させ、還流温度で3時間反応させた。次に脱水しながら加熱を内温が170°Cになるまで行なった。さらに減圧しながら40hPaで内温が200°Cになるまで脱液を行なった後、反応容器の内容物をステンレス製バットの上に払い出した。このようにして得られたノボラック型フェノール樹脂の軟化点は78°Cである。このノボラック型フェノール樹脂をコーティング用粘結剤Aとする。バインダー用粘結剤Aの調製上記のように調製したノボラック型フェノール樹脂70質量部に、エチレングリコール30質量部を加えて良く混合し、粘度が8.5Pasat25°Cのノボラック型フェノール樹脂樹脂液を得た。このようにして得られたノボラック型フェノール樹脂樹脂液をバインダー用粘結剤Aとする。コーティング用粘結剤Bの調製反応容器にフェノール400質量部、37質量ホルマリン453質量部をとり、これに触媒としてヘキサメチレンテトラミン40質量部加え、攪拌しながら約60分を要して90°Cまで昇温した後、90°Cで30分間反応させた。次いで直ちに133hPaの減圧下で65°Cまで脱液した後、速やかに反応生成物を反応容器からステンレス製バットに払い出し、7.9質量の水分を含む含水レゾール型フェノール樹脂を得た。そしてこれを-10°Cの冷凍庫に入れて凍結させた後、粗砕し、これを流動床型乾燥器で乾燥することによって、軟化点65°Cの固形のレゾール型フェノール樹脂を得た。このようにして得られたレゾール型フェノール樹脂をコーティング用粘結剤Bとする。バインダー用粘結剤Bの調製上記のように調製したレゾール型フェノール樹脂70質量部に、エチレングリコール30質量部を加えて良く混合し、粘度が6.8Pasat25°Cのレゾール型フェノール樹脂樹脂液を得た。このようにして得られたレゾール型フェノール樹脂樹脂液をバインダー用粘結剤Bとする。バインダー用粘結剤Cの調製デキストリン日澱化學株製No4-C70質量部をエチレングリコール30質量部に加え、混合して良く分散させた。このようにして得られたデキストリンのエチレングリコール液をバインダー用粘結剤Cとする。コーテッド耐火骨材Aの調製150°Cに加熱した粒径3~1mmの電融マグネシアMgO含有率98.3質量30kgをワールミキサーに入れ、これにノボラック型フェノール樹脂からなるコーティング用粘結剤Aを450g加え、40秒間混練した。さらに混練しつつ、ヘキサメチレンテトラミン45gを溶解した水溶液450gを加え、60秒後にステアリン酸カルシウム30gを加え、45秒後に払い出すことによって、ノボラック型フェノール樹脂のコーティング用粘結剤Aからなる固形のコーティング層で被覆したコーテッド耐火骨材Aを得た。このコーテッド耐火骨材Aにおいて、耐火骨材に対するコーティング層の質量比は1.5質量であった。尚、粒径3~1mmの記載は、3mmメッシュの篩をパスし、1mmメッシュの篩の上にオンする大きさの粒子を意味する。以下の粒径も同じであり、粒径0.21mm~0.0mmは、0.2mmメッシュの篩をパスする粒子を意味する。コーテッド耐火骨材Bの調製耐火骨材として粒径が1~0.5mmの電融マグネシアを用いるようにした他は、上記と同様にしてノボラック型フェノール樹脂のコーティング用粘結剤Aからなるコーティング層で被覆したコーテッド耐火骨材Bを得た。コーテッド耐火骨材Cの調製耐火骨材として粒径が0.5~0.21mmの電融マグネシアを用いるようにした他は、上記と同様にしてノボラック型フェノール樹脂のコーティング用粘結剤Aからなるコーティング層で被覆したコーテッド耐火骨材Cを得た。コーテッド耐火骨材Dの調製150°Cに加熱した粒径3~1mmの電融マグネシアMgO含有率98.3質量30kgをワールミキサーに入れ、これにレゾール型フェノール樹脂からなるコーティング用粘結剤Bを450g加え、40秒間混練した。さらに水400gを加えて混練しつつ60秒後にステアリン酸カルシウム30gを加え、45秒後に払い出すことによって、レゾール型フェノール樹脂のコーティング用粘結剤Bからなる固形のコーティング層で被覆したコーテッド耐火骨材Dを得た。このコーテッド耐火骨材Dにおいて、耐火骨材に対するコーティング層の質量比は1.5質量であった。コーテッド耐火骨材Eの調製耐火骨材として粒径が1~0.5mmの電融マグネシアを用いるようにした他は、上記と同様にしてレゾール型フェノール樹脂のコーティング用粘結剤Bからなるコーティング層で被覆したコーテッド耐火骨材Eを得た。コーテッド耐火骨材Fの調製耐火骨材として粒径が0.5~0.21mmの電融マグネシアを用いるようにした他は、上記と同様にしてレゾール型フェノール樹脂のコーティング用粘結剤Bからなるコーティング層で被覆したコーテッド耐火骨材Fを得た。コーテッド耐火骨材Gの調製130°Cに加熱した粒径3~1mmの電融マグネシアMgO含有率98.3質量30kgをワールミキサーに入れ、これにデキストリン日澱化學株製No4-Cからなる糖類のコーティング用粘結剤Cを450g分散させた混合水850gを加え、約90秒間混練した。混練物が崩壊した後、ステアリン酸カルシウム30gを加え、15秒間混練し、さらにエアーレーションを行なうことによって、糖類のコーティング用粘結剤Cからなる固形のコーティング層で被覆したコーテッド耐火骨材Gを得た。このコーテッド耐火骨材Gにおいて、耐火骨材に対するコーティング層の質量比は1.5質量であった。コーテッド耐火骨材Hの調製耐火骨材として粒径が1~0.5mmの電融マグネシアを用いるようにした他は、上記と同様にして糖類のコーティング用粘結剤Cからなるコーティング層で被覆したコーテッド耐火骨材Hを得た。コーテッド耐火骨材Iの調製耐火骨材として粒径が0.5~0.21mmの電融マグネシアを用いるようにした他は、上記と同様にして糖類のコーティング用粘結剤Cからなるコーティング層で被覆したコーテッド耐火骨材Iを得た。上記のコーテッド耐火骨材A~Iにおいて、コーティング層のコーティング用粘結剤A~Cは未硬化であり、熱硬化性を有するものであった。コーテッド耐火骨材J~Lの調製上記のようにして得たコーテッド耐火骨材A~Cを、ステンレスバットの上に広げ、予め120°Cに設定した熱風循環乾燥器に入れて、6時間加熱養生を行ない、コーティング層のノボラック型フェノール樹脂からなるコーティング用粘結剤Aを不溶不融状態に硬化させた。尚、コーティング層のコーティング用粘結剤Aであるフェノール樹脂をメタノールに溶解させる試験を行なったところ、いずれもフェノール樹脂の溶解量は5質量以下であった。コーテッド耐火骨材A~Lについて、耐火骨材とコーティング層の組成を表1に示す。実施例1~17コーテッド耐火骨材A~L、電融マグネシアコーティング層なし、黒鉛を表2の配合量でヘンシェルミキサーに入れ、5分間攪拌した。次に、バインダー用粘結剤A~Cを表2の配合量で配合し、さらに必要に応じてヘキサメチレンテトラミンを添加し、285rpmの回転速度で15分間攪拌して混練した後、払い出して耐火レンガ用組成物を得た。比較例1~3電融マグネシアコーティング層なし、黒鉛を表2の配合量でヘンシェルミキサーに入れ、5分間攪拌した。次に、バインダー用粘結剤A~Cを表2の配合量で配合し、さらに必要に応じてヘキサメチレンテトラミンを添加し、285rpmの回転速度で15分間攪拌して混練した後、払い出して耐火レンガ用組成物を得た。上記の実施例1~17及び比較例1~3で調製した耐火レンガ用組成物を、ポリ袋に入れて24時間養生した後、直径45mmの円柱状のキャビティを有する金型に285g入れ、高さが60mmになるようにプレスして、円柱形の成形物を得た。そしてこの成形物を予め200°Cに設定した熱風循環式乾燥器に入れ、4時間加熱することによって、乾燥硬化させた後、取り出して冷却することによって、コーティング用粘結剤及びバインダー用粘結剤が固化あるいは硬化した試験用の成形耐火レンガを得た。このようにして得た実施例1~17及び比較例1~3の成形耐火レンガについて、かさ比重、揮発分、寸法変化率、圧縮強さ、外観、耐スポーリング性、耐酸化性を測定した。またこの成形耐火レンガを耐熱箱に入れた後、これをコークスで被覆し、電気炉株シリコニット製シリコニット電気炉型式BSH-1530内にセットした。そして10°C/分の昇温速度で600°Cまで昇温し、さらにこの温度で3時間保持した後に降温する条件で焼成処理することによって、試験用の焼成耐火レンガを得た。このようにして得た実施例1~17及び比較例1~3の焼成耐火レンガについて、かさ比重、揮発分、寸法変化率、圧縮強さ、外観を測定した。かさ比重JISR2001に準拠して測定した。揮発分成形耐火レンガについては200°Cで4時間の加熱、焼成耐火レンガについては600°Cで3時間の加熱の、加熱処理の前の質量gと、加熱処理の後の質量gとを測定し、[100-加熱処理後の質量/加熱処理前の質量×100]質量の式から揮発分を求めた。寸法変化率成形耐火レンガについては200°Cで4時間の加熱、焼成耐火レンガについては600°Cで3時間の加熱の、加熱処理の前の寸法mmと、加熱処理の後の寸法mmとを測定し、[加熱処理後の寸法/加熱処理前の寸法×100]-100の式から寸法変化率を求めた。圧縮強さJISR2206に準拠して測定した。外観外観の測定は目視観察で行ない、フクレや亀裂のないものを◎、数箇所のフクレがあるが、亀裂がないものを○、フクレが無数にあり、亀裂もあるものを×と判定した。耐スポーリング性耐スポーリング性の試験は、耐火レンガを1600°Cの溶銑鉄中への浸漬と水冷を5回繰り返し、亀裂の発生状態を調べることによって行なった。結果は亀裂なしを◎、亀裂発生を○、亀裂及び剥落発生を×と評価した。耐酸化性耐酸化性の試験は、耐火レンガを空気中で800°Cの条件下4時間放置することによって行なった。結果は脱炭素厚さが5mm以上を×、5mm未満を○と評価した。表3にみられるように、各実施例のものは耐熱衝撃性や、強度などの特性に優れることが確認される。コーテッド耐火骨材Mの調製150°Cに加熱した粒径3~0.21mmの電融アルミナ30kgをワールミキサーに入れ、これにノボラック型フェノール樹脂からなるコーティング用粘結剤Aを450g加え、40秒間混練した。さらに混練しつつ、ヘキサメチレンテトラミン45gを溶解した水溶液450gを加え、60秒後にステアリン酸カルシウム30gを加え、45秒後に払い出すことによって、ノボラック型フェノール樹脂のコーティング用粘結剤Aからなるコーティング層で被覆したコーテッド耐火骨材Mを得た。このコーテッド耐火骨材Mにおいて、耐火骨材に対するコーティング層の質量比は1.5質量であった。実施例18,19コーテッド耐火骨材M、電融アルミナコーティング層なし、黒鉛を表4の配合量でヘンシェルミキサーに入れ、5分間攪拌した。次に、バインダー用粘結剤Aとヘキサメチレンテトラミンを表4の配合量で配合し、さらに必要に応じてエチレングリコールを添加し、285rpmの回転速度で15分間攪拌して混練した後、払い出して耐火レンガ用組成物を得た。比較例4電融アルミナコーティング層なし、黒鉛を表4の配合量でヘンシェルミキサーに入れ、5分間攪拌した。次に、バインダー用粘結剤Aとヘキサメチレンテトラミンを表4の配合量で配合し、285rpmの回転速度で15分間攪拌して混練した後、払い出して耐火レンガ用組成物を得た。この実施例18,19及び比較例4で調製した耐火レンガ用組成物を用い、上記と同様にして試験用の成形耐火レンガと、試験用の焼成耐火レンガを得た。そしてこの実施例18,19及び比較例4の成形耐火レンガについて、かさ比重、揮発分、寸法変化率、圧縮強さ、外観、耐スポーリング性、耐酸化性を、焼成耐火レンガについて、かさ比重、揮発分、寸法変化率、圧縮強さ、外観を、それぞれ測定した。実施例19において、コーテッド耐火骨材Mの2635質量部には40質量部=2635×0.015のフェノール樹脂が含有されており、またバインダー用粘結剤Aの283質量部には198質量部=283×0.7のフェノール樹脂が含有されているので、実施例19の耐火レンガ用組成物には合計238質量部のフェノール樹脂が含有されている。一方、比較例4において、バインダー用粘結剤Aの340質量部には238質量部=340×0.7のフェノール樹脂が含有されているので、比較例4の耐火レンガ用組成物には合計238質量部のフェノール樹脂が含有されている。このように実施例19と比較例4の耐火レンガ用組成物には同じ量のフェノール樹脂が含有されているが、表4にみられるように、実施例19のほうが耐熱衝撃性や、強度などの特性に優れるものであった。コーテッド耐火骨材Nの調製130°Cに加熱した粒径3~1mmの電融マグネシアMgO含有率98.3質量30kgをワールミキサーに入れ、これにデキストリン日澱化學株製No4-Cからなる糖類のコーティング用粘結剤Cを450gと硬化剤としてクエン酸を9g分散させた混合水850gを加え、約90秒間混練した。混練物が崩壊した後、ステアリン酸カルシウム30gを加え、15秒間混練し、さらにエアーレーションを行なうことによって、硬化剤入りの糖類のコーティング用粘結剤Cからなる固形のコーティング層で被覆したコーテッド耐火骨材Nを得た。このコーテッド耐火骨材Nにおいて、耐火骨材に対するコーティング層の質量比は1.5質量であった。コーテッド耐火骨材Oの調製耐火骨材として粒径が1~0.5mmの電融マグネシアを用いるようにした他は、上記と同様にして硬化剤入りの糖類のコーティング用粘結剤Cからなるコーティング層で被覆したコーテッド耐火骨材Oを得た。コーテッド耐火骨材Pの調製耐火骨材として粒径が0.5~0.21mmの電融マグネシアを用いるようにした他は、上記と同様にして硬化剤入りの糖類のコーティング用粘結剤Pからなるコーティング層で被覆したコーテッド耐火骨材Pを得た。コーテッド耐火骨材N~Pについて、耐火骨材とコーティング層の組成を表5に示す。実施例20~22コーテッド耐火骨材N~P、電融マグネシアコーティング層なし、黒鉛を表6の配合量でヘンシェルミキサーに入れ、5分間攪拌した。次に、バインダー用粘結剤A~Cを表6の配合量で配合し、さらに必要に応じてヘキサメチレンテトラミンやクエン酸を添加し、285rpmの回転速度で15分間攪拌して混練した後、払い出して耐火レンガ用組成物を得た。この実施例20~22で調製した耐火レンガ用組成物を用い、上記と同様にして試験用の成形耐火レンガと、試験用の焼成耐火レンガを得た。そしてこの実施例20~22の成形耐火レンガについて、かさ比重、揮発分、寸法変化率、圧縮強さ、外観、耐スポーリング性、耐酸化性を、焼成耐火レンガについて、かさ比重、揮発分、寸法変化率、圧縮強さ、外観を、それぞれ測定した。実施例20~22の耐火レンガは、硬化剤を配合した糖類を粘結剤として用いたものであるが、表7にみられるように、実施例20~22のいずれの耐火レンガも耐熱衝撃性や強度などにおいて優れた特性を有するものであった。コーテッド耐火物Qの調製130°Cに加熱した粒径3~1mmの電融マグネシアMgO含有率98.3質量30kgをワールミキサーに入れ、これにデキストリン日澱化學株製No4-Cからなる糖類のコーティング用粘結剤Cを225g分散させた混合水850gと、レゾール型フェノール樹脂からなるコーティング用粘結剤Bを225g加え、約90秒間混練した。混練物が崩壊した後、ステアリン酸カルシウム30gを加え、15秒間混練し、さらにエアーレーションを行なうことによって、レゾール型フェノール樹脂のコーティング用粘結剤Bと糖類のコーティング用粘結剤Cからなる固形のコーティング層で被覆したコーテッド耐火骨材Qを得た。このコーテッド耐火骨材Qにおいて、耐火骨材に対するコーティング層の質量比は1.5質量であった。コーテッド耐火骨材Rの調製耐火骨材として粒径が1~0.5mmの電融マグネシアを用いるようにした他は、上記と同様にしてレゾール型フェノール樹脂のコーティング用粘結剤Bと糖類のコーティング用粘結剤Cからなるコーティング層で被覆したコーテッド耐火骨材Rを得た。コーテッド耐火骨材Sの調製耐火骨材として粒径が0.5~0.21mmの電融マグネシアを用いるようにした他は、上記と同様にしてレゾール型フェノール樹脂のコーティング用粘結剤Bと糖類のコーティング用粘結剤Cからなるコーティング層で被覆したコーテッド耐火骨材Sを得た。コーテッド耐火骨材Q~Sについて、耐火骨材とコーティング層の組成を表8に示す。実施例23~25コーテッド耐火骨材Q~S、電融マグネシアコーティング層なし、黒鉛を表9の配合量でヘンシェルミキサーに入れ、5分間攪拌した。次に、バインダー用粘結剤A~Cを表9の配合量で配合し、さらに必要に応じてヘキサメチレンテトラミンを添加し、285rpmの回転速度で15分間攪拌して混練した後、払い出して耐火レンガ用組成物を得た。この実施例23~25で調製した耐火レンガ用組成物を用い、上記と同様にして試験用の成形耐火レンガと、試験用の焼成耐火レンガを得た。そしてこの実施例23~25の成形耐火レンガについて、かさ比重、揮発分、寸法変化率、圧縮強さ、外観、耐スポーリング性、耐酸化性を、焼成耐火レンガについて、かさ比重、揮発分、寸法変化率、圧縮強さ、外観を、それぞれ測定した。実施例23~25の耐火レンガは、コーティング用粘結剤として糖類とフェノール樹脂を併用したものであるが、実施例23~25のいずれの耐火レンガも表10にみられるように、耐熱衝撃性や強度などにおいて優れた特性を有するものであった。コーテッド耐火骨材Tの調製粒径0.21~0.0mmのマグネシア10kgを80°Cに加熱してミキサーに投入し、またノボラック型フェノール樹脂からなるコーティング用粘結剤Aを0.1kg及びヘキサメチレンテトラミンを0.01kgそれぞれメタノール0.1kgに分散した液をミキサーに投入した。そして扇風機で風を送り込んでメタノールを揮発させつつミキサーで混練し、混練物が粘稠になった後に崩壊してから、さらに60秒間混練を続け、払い出して冷却した。これを0.105mmメッシュの篩にかけて篩い分けし、粒径0.105~0.0mmの微細なコーテッド耐火骨材Tを得た。コーテッド耐火骨材Uの調製コーティング用粘結剤Aの代わりにレゾール型フェノール樹脂からなるコーティング用粘結剤Bを用い、またヘキサメチレンテトラミンを用いないようにした他は、上記と同様にして微細な粒径のコーテッド耐火骨材Uを得た。コーテッド耐火骨材Vの調製粒径0.21~0.0mmのマグネシア10kgを80°Cに加熱してミキサーに投入し、また水0.3kgにデキストリンからなるコーティング用粘結剤Cを0.3k分散した液をミキサーに投入した。そして扇風機で風を送り込んでメタノールを揮発させつつミキサーで混練し、混練物が粘稠になった後に崩壊してから、さらに60秒間混練を続け、払い出して冷却した。これを0.105mmメッシュの篩にかけて篩い分けし、粒径0.105~0.0mmの微細なコーテッド耐火骨材Vを得た。コーテッド耐火骨材T~Vについて、耐火骨材とコーティング層の組成を表11に示す。実施例26~28コーテッド耐火骨材A~I、コーテッド耐火骨材T~V、黒鉛を表12の配合量でヘンシェルミキサーに入れ、5分間攪拌した。次に、バインダー用粘結剤A~Cを表12の配合量で配合し、さらに必要に応じてヘキサメチレンテトラミンを添加し、285rpmの回転速度で15分間攪拌して混練した後、払い出して耐火レンガ用組成物を得た。この実施例26~28で調製した耐火レンガ用組成物を用い、上記と同様にして試験用の成形耐火レンガと、試験用の焼成耐火レンガを得た。そしてこの実施例26~28の成形耐火レンガについて、かさ比重、揮発分、寸法変化率、圧縮強さ、外観、耐スポーリング性、耐酸化性を、焼成耐火レンガについて、かさ比重、揮発分、寸法変化率、圧縮強さ、外観を、それぞれ測定した。実施例26~28は、微細な粒径のコーテッド耐火骨材T~Vを用いることによって、コーティング層を形成していない耐火骨材を配合しないようにした組成で調製した耐火レンガ用組成物を使用するものであるが、実施例26~28のいずれの耐火レンガも、表13にみられるように、耐熱衝撃性や強度などにおいて優れた特性を有するものであった。コーテッド耐火骨材A-1~I-1の調製上記のコーテッド耐火物A~Fをステンレスバットの上に広げ、予め120°Cに設定した熱風循環乾燥器に入れて、6時間加熱養生を行ない、コーティング層のノボラック型フェノール樹脂からなるコーティング用粘結剤A、レゾール型フェノール樹脂からなるコーティング用粘結剤Bを不溶不融状態に硬化させた。尚、コーティング層のコーティング用粘結剤Aやコーティング用粘結剤Bであるフェノール樹脂をメタノールに溶解させる試験を行なったところ、いずれもフェノール樹脂の溶解量は5質量以下であった。次に、コーティング層を不溶不融状態に硬化させたコーテッド耐火物A~F及び、糖類からなるコーティング用粘結剤Cをコーティングしたコーテッド耐火物G~Iをそれぞれ、耐熱箱に入れ、これらをさらに大きな耐熱箱に入れ、このきな耐熱箱の中にコークスを充填した。そしてこれを電気炉に入れ、4°C/分の昇温速度で1000°Cまで昇温を行ない、さらにこの温度で3時間保持した後。自然放冷した。このようにして、コーティング層の粘結剤を炭化させた、コーテッド耐火骨材A-1~I-1を得た。コーテッド耐火骨材Wの調製130°Cに加熱した平均粒径6μmの天然鱗片黒鉛30kgをワールミキサーに入れ、これにデキストリン日澱化學株製No4-Cからなる糖類のコーティング用粘結剤Cを450gと硬化剤としてクエン酸を9g分散させた混合水850gを加え、約90秒間混練した。混練物が崩壊した後、ステアリン酸カルシウム30gを加え、15秒間混練し、さらにエアーレーションを行なうことによって、硬化剤入りの糖類のコーティング用粘結剤Cからなる固形のコーティング層で被覆したコーテッド耐火骨材Wを得た。このコーテッド耐火骨材Wにおいて、耐火骨材に対するコーティング層の質量比は1.5質量であった。実施例29~32コーテッド耐火骨材A-1~I-1、コーテッド耐火骨材W、電融マグネシアコーティング層なし、黒鉛コーティング層なしを表14の配合量でヘンシェルミキサーに入れ、5分間攪拌した。次に、バインダー用粘結剤A~Cを表14の配合量で配合し、さらに必要に応じてヘキサメチレンテトラミンを添加し、285rpmの回転速度で15分間攪拌して混練した後、払い出して耐火レンガ用組成物を得た。この実施例29~32で調製した耐火レンガ用組成物を用い、上記と同様にして試験用の成形耐火レンガと、試験用の焼成耐火レンガを得た。そしてこの実施例29~32の成形耐火レンガについて、かさ比重、揮発分、寸法変化率、圧縮強さ、外観、耐スポーリング性、耐酸化性を、焼成耐火レンガについて、かさ比重、揮発分、寸法変化率、圧縮強さ、外観を、それぞれ測定した。実施例29~32は、コーテッド耐火物として、コーティング層の粘結剤を予め炭化させた状態で使用するようにしたものであるが、実施例29~32のいずれの耐火レンガも、表15にみられるように、耐熱衝撃性や強度などにおいて優れた特性を有するものであった。実施例33~36、比較例5上記の実施例7、10、13、15、比較例1で調製した耐火レンガ用組成物を、ポリ袋に入れて24時間養生した後、直径45mmの円柱状のキャビティを有する金型に285g入れ、高さが60mmになるようにプレスして、円柱形の成形物を得た。また熱処理器として、庫内の有効寸法が幅390mm、奥行き370mm、高さ390mmの過熱蒸気小型バッチ試験機野村技工株式会社製型式GE-10Bを用いた。この熱処理器には底部に水蒸気を導入する吹き込み口が、天井部に排気口がそれぞれ設けてあり、前面の開口の扉を閉じることによって密閉できるようにしてある。そして上記の成形物を、熱処理器内に金属の網の上に載せてセットした。このとき、成形物として、側面の中央部から成形物の内部中央に至る穴を開けて温度センサーを差し込んだものと、このような穴を開けていない成形物とを用い、それぞれ熱処理器内にセットした以下の実施例、比較例においても同じ。このように熱処理器内に成形物をセットした後、450°Cの過熱水蒸気を60kg/hで供給して吹き込み口から吹き込み始め、以後、容器内の温度が300°Cに保持されるように、過熱水蒸気の供給流量を約20kg/hに制御しつつ、過熱水蒸気の吹き込みを継続した。このように過熱水蒸気を吹き込みながら成形物の中央部の温度上昇を温度センサーで計測したところ、過熱水蒸気の吹き込み開始から9分で200°C、16分で250°C、32分で300°Cに到達した。またガス濃度検知器株テスト社製testo325-2によって容器内の酸素濃度を測定したところ、過熱水蒸気の吹き込み開始直後から測定限界の0.2vol以下体積百分率比であった。そして成形物の温度が300°Cに到達した後、過熱水蒸気の吹き込みを3時間継続して加熱処理を行ない、成形物のフェノール樹脂粘結剤を硬化させて、実施例33~36、比較例5の耐火レンガを得た。この実施例33~36、比較例5の耐火レンガ穴を開けていないものについて、かさ比重、揮発分、寸法変化率、圧縮強さ、外観、耐スポーリング性、耐酸化性をそれぞれ測定し、表16に示す。実施例33~36のいずれの耐火レンガも、表16にみられるように、耐熱衝撃性や強度などにおいて優れた特性を有するものであった。実施例37~40、比較例6上記の実施例7、10、13、15、比較例1で調製した耐火レンガ用組成物を、ポリ袋に入れて24時間養生した後、直径45mmの円柱状のキャビティを有する金型に285g入れ、高さが60mmになるようにプレスして、円柱形の成形物を得た。この成形物を、上記と同じ熱処理器内に金属の網の上に載せてセットした。そしてまず第一段階として、300°Cの過熱水蒸気を供給して熱処理器内に吹き込み、熱処理器内の温度が200°Cに保持されるように、過熱水蒸気の供給流量を約20kg/hに制御しつつ、過熱水蒸気の吹き込みを継続した。このように過熱水蒸気を吹き込みながら成形物の中央部の温度上昇を計測したところ、過熱水蒸気の吹き込み開始から13分で150°C、28分で200°Cに到達した。成形物の温度が200°Cに到達した後、この過熱水蒸気の吹き込みを60分間継続して加熱処理を行なった。引き続いて第二段階として、450°Cの過熱水蒸気を供給して熱処理器内に吹き込み、熱処理器内の温度が300°Cに保持されるように、過熱水蒸気の供給流量を約30kg/hに制御しつつ、過熱水蒸気の吹き込みを継続した。このように過熱水蒸気を吹き込みながら成形物の中央部の温度上昇を計測したところ、450°Cの過熱水蒸気の吹き込み開始から5分で250°C、15分で300°Cに到達した。成形物の温度が300°Cに到達した後、この過熱水蒸気の吹き込みを1時間継続して加熱処理を行なった。さらに第三段階として、800°Cの過熱水蒸気を供給して熱処理器内に吹き込み、熱処理器内の温度が600°Cに保持されるように、過熱水蒸気の供給流量を約45kg/hに制御しつつ、過熱水蒸気の吹き込みを3時間継続して、加熱処理を行なった。このように第三段階において高温で熱処理することによって、耐火物中のフェノール樹脂粘結剤やデキストリン粘結剤が炭化された、実施例37~40、比較例6の焼成耐火レンガを得た。実施例37~40、比較例6の焼成耐火レンガについて、かさ比重、揮発分、寸法変化率、圧縮強さ、外観、耐スポーリング性、耐酸化性をそれぞれ測定し、表17に示す。実施例37~40のいずれの焼成耐火レンガも、表17にみられるように、耐熱衝撃性や強度などにおいて優れた特性を有するものであった。"