"正極板と負極板と電解液とを電池ケースに収容してなるリチウムイオン二次電池において,前記正極板は正極活物質層を有しており,前記正極活物質層に含まれる活物質は,一般式LiNi0.5-αMgXMn1.5-βTiYO40.01≦X≦0.10,0.01≦Y≦0.10,0≦α,0≦β,XY=αβで表記されるものであることを特徴とするリチウムイオン二次電池。しかし,一般的に,NiMnスピネルの一部を異種元素により置換することにより,リチウムイオン二次電池においては内部抵抗が高くなってしまうという問題があった。本発明は,前記した従来の技術が有する問題点の解決を目的としてなされたものである。すなわちその課題とするところは,内部抵抗が低く,サイクル特性の高いリチウムイオン二次電池を提供することである。この課題の解決を目的としてなされた本発明のリチウムイオン二次電池は,正極板と負極板と電解液とを電池ケースに収容してなるリチウムイオン二次電池であって,正極板は正極活物質層を有しており,正極活物質層に含まれる活物質は,一般式LiNi0.5-αMgXMn1.5-βTiYO40.01≦X≦0.10,0.01≦Y≦0.10,0≦α,0≦β,XY=αβで表記されるものであることを特徴とするリチウムイオン二次電池である。一般式LiNi0.5-αMgXMn1.5-βTiYO40.01≦X≦0.10,0.01≦Y≦0.10,0≦α,0≦β,XY=αβで表記される正極活物質は,NiMnスピネルのNiおよびMnの一部を,MgおよびTiで置換したものである。そして,これを用いた発明のリチウムイオン二次電池は,出力電圧が4.5V以上と高い。さらに,本発明のリチウムイオン二次電池は,正極活物質として異種元素により置換を行っていないNiMnスピネルを用いたものより,充放電の繰り返しによる満充電容量の低下が起こりにくい。すなわち,サイクル特性が高いリチウムイオン二次電池である。また,一般的には,NiMnスピネルの一部を異種元素により置換したものを用いたリチウムイオン二次電池においては,置換を行っていないNiMnスピネルを用いたものより内部抵抗が高くなってしまう。しかし,本発明のリチウムイオン二次電池は,置換を行っていないNiMnスピネルを用いたものより,内部抵抗が低減されている。本発明によれば,内部抵抗が低く,サイクル特性の高いリチウムイオン二次電池が提供されている。以下,本発明を具体化した最良の形態について,図面を参照しつつ詳細に説明する。図1は,本形態における二次電池10の断面図である。二次電池10は,図1に示すように,電極体20および電解液30を電池ケース40の内部に収容してなるリチウムイオン二次電池である。電池ケース40は,電池ケース本体41と封口板42とを備えている。また,封口板42は,絶縁部材43を備えている。電解液30は,有機溶媒に電解質を溶解させたものである。特に限定する訳ではないが,本形態における有機溶媒は,フルオロエチレンカーボネートFEC,エチルメチルカーボネートEMCを混合したものである。また,電解液30においては,これらの有機溶媒を,次の体積比で混合している。FEC:5EMC:5さらに,電解液30は,上記の混合有機溶媒に,電解質であるリチウム塩として六フッ化リン酸リチウムLiPF6を添加し,Liイオンを1mol/lの濃度とした有機電解液である。図2は,電極体20の斜視図である。図2に示すように,電極体20は,扁平形状をした捲回型の電極体である。図3は,電極体20を構成する正極板50,負極板60,セパレータ70の,捲回前における断面図である。これら正極板50,負極板60,セパレータ70は,いずれも図3において紙面奥行き方向に長い帯状のものである。図3に示すように,正極板50は,正極集電体であるアルミニウム箔51の両面に,正極活物質層52を形成してなるものである。負極板60は,負極集電体である銅箔61の両面に,負極活物質層62を形成してなるものである。正極活物質層52および負極活物質層62はいずれも,リチウムイオンを吸蔵および放出することができる活物質を含んでいる。この点については後に詳述する。セパレータ70は,正極板50と負極板60との短絡を防止しつつ,リチウムイオンを透過させることができる多孔質部材である。この多孔質部材として,ポリプロピレンPP,ポリエチレンPEなどからなる多孔質フィルムを単体で,または,これらをその厚さ方向に複数積層させた複合材料を用いることができる。特に限定する訳ではないが,本形態においては,セパレータ70として,PE/PP/PEよりなる複合材料を用いている。また,セパレータ70の幅図3おいて左右方向の長さは,正極板50および負極板60よりも幅が狭い。ここで,図3に示すように,正極板50および負極板60において,それぞれ正極活物質層52および負極活物質層62が形成されているのは,セパレータ70と同幅程度の範囲である。ただし実際には,セパレータ70の幅の方がわずかに広い。正極板50と負極板60との短絡を,確実に防止するためである。また,図3に示すように,正極板50および負極板60には,それぞれ正極活物質層52および負極活物質層62が形成されていない部分がある。正極板50の正極活物質層52が形成されていない部分においては,アルミニウム箔51が露出している。さらに,アルミニウム箔51が露出している部分は,負極板60およびセパレータ70よりも図3中右側に突出している。一方,負極板60の負極活物質層62が形成されていない部分においては,銅箔61が露出している。さらに,銅箔61が露出している部分は,正極板50およびセパレータ70よりも図3中左側に突出している。そして,電極体20は,正極板50,負極板60,セパレータ70を,図3に示すように重ね合わせつつ,図2に示すように扁平形状に捲回したものである。また,電極体20は,図2に示すように,蓄電部21,正極端部22,負極端部23を有している。正極端部22と負極端部23とは,電極体20の幅方向図2において左右方向の両端部分である。蓄電部21は,正極端部22と負極端部23とで挟まれた,電極体20の幅方向の中央部分である。蓄電部21は,図3において幅方向の中央の,正極板50,負極板60,セパレータ70が交互に重なる部分である。よって,蓄電部21は,充放電に寄与することができる部分である。一方,正極端部22は,図3において右端に突出しているアルミニウム箔51よりなる部分である。また,負極端部23は,図3において左端に突出している銅箔61よりなる部分である。そして,図1に示す二次電池10においては,正極端部22には,正極端子80が接続されている。負極端部23には,負極端子90が接続されている。正極端子80および負極端子90は,それぞれ電極体20と接続されていない側の端81,91を,封口板42に設けられた絶縁部材43を介し,電池ケース40の外部に突出させている。二次電池10は,正極端子80および負極端子90を介し,電極体20の蓄電部21において,充電および放電を行うものである。ここで,前述したように,正極活物質層52および負極活物質層62はいずれも,リチウムイオンを吸蔵および放出することができる活物質を含んでいる。本形態においては,正極活物質層52に含まれる正極活物質として,一般式LiNi0.5Mn1.5O4で表記されるNiMnスピネルのNiおよびMnの一部を,MgおよびTiで置換したものを用いた。具体的には,一般式LiNi0.475Mg0.025Mn1.475Ti0.025O4で表記されるものを用いた。しかし,これに限定されるものではなく,一般式LiNi0.5-αMgXMn1.5-βTiYO40.01≦X≦0.10,0.01≦Y≦0.10,0≦α,0≦β,XY=αβで表記されるものであれば,正極活物質として好ましく用いることができる。また,このような正極活物質を用いることにより,二次電池10においては,出力電圧が4.5V以上と高いものとなっている。また,上記の正極活物質以外にも,正極活物質層52には種々の正極材料が含まれている。本形態においては,正極活物質以外の正極材料として,導電助剤と結着材とが含まれている。導電助剤は,正極活物質層52内の導電性を高くするための成分である。結着材は,正極活物質層52内の各成分を互いに結着させつつ,正極活物質層52をアルミニウム箔51の表面に結着させるための成分である。特に限定する訳ではないが,導電助剤としてアセチレンブラックABを,結着材としてポリフッ化ビニリデンPVdFを用いた。そして,正極活物質層52は,上記の正極材料を溶媒に分散させてなるスラリーをアルミニウム箔51の表面に塗工後,乾燥することにより形成されたものである。溶媒としては,N-メチルピロリドンNMPを用いた。また,正極材料のスラリー中における配合比を以下に示す。LiNi0.475Mg0.025Mn1.475Ti0.025O4:85wtAB:10wtPVdF:5wt一方,本形態の負極活物質層62には,負極活物質と,負極活物質以外の負極材料としての結着材とが含まれている。特に限定する訳ではないが,本形態においては,負極活物質としてグラファイトを,結着材としてカルボキシメチルセルロースCMCおよびスチレンブタジエンゴムSBRを用いた。そして,負極活物質層62は,これらの負極材料を溶媒に分散させてなるスラリーを銅箔61の表面に塗工後,乾燥することにより形成されたものである。溶媒としては,水を用いた。また,上記の負極材料のスラリー中における配合比を以下に示す。グラファイト:98wtCMC:1wtSBR:1wt[効果の確認]本発明者は,以上のような二次電池10を実施例として用い,二次電池10と正極活物質のみが異なる比較例1~6のリチウムイオン二次電池と比較する実験を行った。本実験においては,実施例および比較例1~6を用いて以下の手順による実験を行うことにより,容量維持率と内部抵抗とについて比較を行った。1.コンディショニング2.初期の満充電容量の測定3.内部抵抗の測定4.サイクル試験5.サイクル試験後の満充電容量の測定まず,実験に用いた実施例および比較例1~6の二次電池について説明する。上記において述べたように,実施例は,本形態の二次電池10である。また,比較例1~6はいずれも,用いた正極活物質以外は二次電池10と同じ方法で作製された同じ構成のリチウムイオン二次電池である。以下の表1に,実施例および比較例1~6のそれぞれに用いた正極活物質を示す。表1に示すように,実施例に用いた正極活物質は,本形態において説明したように,NiMnスピネルのNiおよびMnの一部を,MgおよびTiで置換したものである。比較例1に用いた正極活物質は,異種元素により置換を行っていないNiMnスピネルである。比較例2に用いた正極活物質は,NiMnスピネルのMnの一部を,Tiで置換したものである。比較例3に用いた正極活物質は,NiMnスピネルのMnの一部を,Feにより置換したものである。比較例4に用いた正極活物質は,NiMnスピネルのNiの一部を,Mgにより置換したものである。比較例5に用いた正極活物質は,NiMnスピネルのNiおよびMnの一部を,FeおよびTiにより置換したものである。比較例6に用いた正極活物質は,NiMnスピネルのNiの一部を,FeおよびMgにより置換したものである。すなわち,実施例および比較例2~6に用いた正極活物質は,NiMnスピネルを基に,その一部をそれぞれ異種元素Mg,Ti,Feにより置換したものである。次に,これら実施例および比較例1~6を用いて行った実験について,その手順に沿って説明する。1.コンディショニングは,組み立てが完了したリチウムイオン二次電池の最初の充放電を行う工程である。そして,リチウムイオン二次電池の電池性能を安定させるための工程である。この工程では,温度25°Cの環境で,CCConstantCurrent充電およびCC放電をそれぞれ3回,繰り返し行った。CC充電においては,満充電容量を1時間で充電または放電することのできる電流値を1CとしたCレートにおいて1/3Cの一定の電流値で,電圧が4.9Vとなるまで充電した。CC放電においては,1/3Cの一定の電流値で,電圧が3.5Vとなるまで放電させた。なお,CC充電後およびCC放電後,次のCC放電またはCC充電までには,10分間の間隔を空けた。次に,2.初期の満充電容量の測定においては,温度25°Cの環境で,CC-CVConstantVoltage充電およびCC-CV放電をそれぞれ1回行うことにより,初期の満充電容量を測定した。すなわち,CC-CV充電においては,1/3Cの一定の電流値で電圧が4.9Vとなるまで充電し,電圧が4.9Vとなった後には,電圧が4.9Vで一定となるように電流値を下げつつ充電した。CC-CV放電においては,1/3Cの一定の電流値で電圧が3.5Vとなるまで放電させ,電圧が3.5Vとなった後には,電圧が3.5Vで一定となるように電流値を下げつつ放電させた。なお,CC-CV充電後,次のCC-CV放電までには,10分間の間隔を空けた。3.内部抵抗の測定においては,温度25°Cの環境で,SOCが60の状態から一定時間放電させることにより,内部抵抗を測定した。なお,放電は,電圧を計測しつつ,1C,3C,5C,10Cの4つのレートの電流値で,それぞれ10秒間行った。そして,各レートで放電させた10秒間の電圧の変化量より,内部抵抗を求めた。4.サイクル試験においては,温度60°Cの環境で,CC充電およびCC放電をそれぞれ100回,繰り返し行った。CC充電においては,2Cの一定の電流値で,電圧が4.9Vとなるまで充電した。CC放電においては,2Cの一定の電流値で,電圧が3.5Vとなるまで放電させた。なお,CC充電後およびCC放電後,次のCC放電またはCC充電までには,10分間の間隔を空けた。5.サイクル試験後の満充電容量の測定においては,上記の2.初期の満充電容量の測定と同様の条件で充放電を行うことにより,サイクル試験後の満充電容量を測定した。本実験の結果を図4および図5に示す。図4は,実施例および比較例1~6のそれぞれの初期の満充電容量に対するサイクル試験後の満充電容量の比率である容量維持率の比較を示すグラフ図である。また,図4においては,実施例および比較例1~6の容量維持率を,比較例1の容量維持率に対する割合により示している。比較例1には異種元素により置換を行っていないNiMnスピネルを用い,その他の実施例および比較例2~6には,NiMnスピネルを基に,その一部をそれぞれ異種元素により置換したものを用いたからである。図5は,実施例および比較例1~6の内部抵抗の比較を示すグラフ図である。図5においても,実施例および比較例1~6の内部抵抗を,比較例1の内部抵抗に対する割合により示している。そして,図4に示すように,比較例2,3の容量維持率は,比較例1の容量維持率よりも低い。一方,実施例および比較例4~6の容量維持率は,比較例1の容量維持率よりも高い。これにより,実施例および比較例4~6においては,比較例1と比較して,サイクル特性が向上していることが確認された。また,図5に示すように,比較例2~6の内部抵抗は,比較例1の内部抵抗よりも高い。一方,実施例の内部抵抗は,比較例1の内部抵抗よりも低い。これにより,実施例においてのみ,比較例1と比較して,内部抵抗が低減されていることが確認された。また,これらの結果より,実施例においてのみ,内部抵抗が低減され,かつ,サイクル特性が向上している。すなわち,NiMnスピネルのNiおよびMnの一部を,MgおよびTiで置換した正極活物質を用いることにより,内部抵抗が低く,サイクル特性の高いリチウムイオン二次電池を構築できることが確認された。ここで,実施例に用いた正極活物質は,一般式LiNi0.475Mg0.025Mn1.475Ti0.025O4で表記されるものである。つまり,一般式LiNi0.5-αMgXMn1.5-βTiYO4で表記されるものにおいて,X,Y,α,βの値をすべて,0.025としたものである。しかし,これとはX,Y,α,βの値が異なるものを用いて同様の実験を行ったところ,XおよびYの値がいずれも0.01以上,0.10未満の範囲内であり,αおよびβの値がいずれも0以上であり,かつ,XYの値とαβの値とが同じものを用いた場合には,実施例と同様の効果を得られることが確認された。すなわち,一般式LiNi0.5-αMgXMn1.5-βTiYO40.01≦X≦0.10,0.01≦Y≦0.10,0≦α,0≦β,XY=αβで表記される正極活物質を用いることにより,内部抵抗が低く,サイクル特性の高いリチウムイオン二次電池を構築できることが確認された。以上詳細に説明したように,本形態の二次電池10は,正極板50および負極板60を,セパレータ70を間に挟み込みつつ捲回してなる電極体20と,電解液30と,これら電極体20および電解液30を収容する電池ケース40とを有している。また,正極板50は,アルミニウム箔51の表面に,正極活物質を含んだ正極活物質層52を形成してなるものである。負極板は,銅箔61の表面に,負極活物質を含んだ負極活物質層62を形成してなるものである。そして,正極活物質として,一般式LiNi0.5-αMgXMn1.5-βTiYO40.01≦X≦0.10,0.01≦Y≦0.10,0≦α,0≦β,XY=αβで表記されるものを用いている。これにより,内部抵抗が低く,サイクル特性の高いリチウムイオン二次電池が実現されている。なお,本実施の形態は単なる例示にすぎず,本発明を何ら限定するものではない。従って本発明は当然に,その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良,変形が可能である。例えば,扁平型のリチウムイオン二次電池に限らず,捲回型の電極体を用いるものであれば,同様に適用することができる。また例えば,捲回しないで,正極板および負極板を,セパレータを間に挟み込みつつ平積みしてなる積層型の電極体を有するリチウムイオン二次電池にも適用することができる。また例えば,正極活物質以外の正極材料や負極材料をはじめとする各種の材料は単なる一例であり,従来からリチウムイオン二次電池に使用されている種々のものから選択することも可能である。"