"フィルムをシールバーで押圧してシール部を形成するヒートシール装置であって、シールバーの押圧面に隣接して押圧力を分散する押圧補助部材を備えることを特徴とするヒートシール装置。押圧補助部材が、シールバーの押圧面の両隣に配置されたことを特徴とする請求項1に記載のヒートシール装置。シールバーは、頂部に押圧面を有する突出部の形状が、熱源への取付部から押圧面に向かって次第に狭くなることを特徴とする請求項1または2に記載のヒートシール装置。押圧補助部材は、フィルムの非シール部を押圧するか、シールバーに対向する受圧体と当接することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のヒートシール装置。押圧補助部材の押圧面が、シールバーの押圧面と同一面上に位置することを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載のヒートシール装置。押圧補助部材は、シールバーに固定されていることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載のヒートシール装置。該ヒートシール装置が、フィルム蓋材を容器の開口部にヒートシールする密封装置か、スパウト付パウチのスパウト取付装置であることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載のヒートシール装置。フィルムをシールバーで押圧してシール部を形成するヒートシール方法であって、シールバーの押圧面に隣接する押圧補助部材により、シールバーの押圧力を分散することを特徴とするヒートシール方法。特許文献1、2の技術はいずれも、非シール部との境界となるシールバーの角部近傍でシールバーの押圧面を受圧体側から遠ざけて、急激な段差が形成されるのを防止するものである。これらの技術で段差の程度を軽減することはできるが、シール圧が変動した場合、シールバーの角部近傍におけるシールバーの押圧面と受圧体の距離も変動して、シール強度が不安定になるおそれがある。また特許文献3は、自己閉鎖性注出口を有する包装袋に最適な製造方法であって、そのまま各種のヒートシール装置に応用できるものではない。本発明はこのような事情を鑑みて、エッジ切れが防止され、安定したシール強度が得られるヒートシール装置、およびヒートシール方法を提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、本発明のヒートシール装置は、フィルムをシールバーで押圧してシール部を形成するヒートシール装置であって、シールバーの押圧面に隣接して押圧力を分散する押圧補助部材を備えることを特徴とする。特に押圧補助部材が、シールバーの押圧面の両隣に配置されるのが好ましい。また、本発明のヒートシール方法は、フィルムをシールバーで押圧してシール部を形成するヒートシール方法であって、シールバーの押圧面に隣接する押圧補助部材により、シールバーの押圧力を分散することを特徴とする。本発明によれば、シールバーの押圧力を押圧補助部材で分散するため、シール部が極度に薄肉化されることがなく、エッジ切れを有効に防止でき、安定したシール強度を得ることができる。以下、本発明の好適な実施形態を、図面を参照しながら説明する。図1は、本発明のヒートシール装置をパウチの製袋工程に適用した実施形態であって、サイドシール工程の例を示す断面模式図である。図2は、ヒートシールされたフィルムの境界近傍を示す断面説明図である。ヒートシール装置100は、シールバー1と、シールバーを加熱する熱源2と、シールバー1と対向して押圧力を受け止める受圧体3と、シールバー1と受圧体3とを相対的に接近離間させて押圧力を発生させる駆動手段図示なしと、を備えている。本発明のヒートシール装置100ではさらに、シールバーの押圧面1aに隣接して、受圧体3と対向するように、押圧補助部材4が押圧面1aの両隣に取り付けられている。この形態のシール対象物である、シール面を向かい合わせて重ねられた長尺のフィルム5,5は、図1の左右方向に搬送され、所定の位置にてシールバー1と受圧体3の間で挟持、押圧されてヒートシールされ、シール部5aが形成される。サイドシール部シール部5aを形成するシールバー1は、フィルム5の幅方向を横断するように設けられ、シール工程の直後では、シール部5aを挟んで搬送方向の前後両側に非シール部5bが存在する。シールの完了したフィルムは後工程にてシール部の中央で裁断され、個々のパウチとなる。本発明のヒートシール方法においては、シール部5aと境界を接する非シール部5bも押圧補助部材4により受圧体3との間で押圧されるので、境界近傍5cのシール圧が分散、平均化され、段差の形成を抑制できる。図1のシールバー1自体は一般的な形状を示しており、頂部に押圧面1aを有する突出部1bは、熱源への取付部1cからほぼ垂直に突出し、シールバー1全体として断面形状が略T字形状となっている。この形状には、熱源2から押圧面1aへ効率よく伝熱して押圧面1aの温度変動を低減する効果、シール圧を高める効果のほか、押圧面1a以外からの放射熱がフィルム5に伝搬するのを極力避ける狙いがある。シールバー1は一般に金属製で、アルミニウム、鉄、ステンレス、真鍮などが好適に用いられる。熱源2は、電熱線、カートリッジヒーターなどの鋳込み、加熱オイルの循環など適宜の方法で加熱され、交換可能に取り付けられたシールバー1をシール温度に加熱する。もっとも、シールバー1自体にヒーターを埋め込むこともできる。受圧体3は通常、基台上に加硫ゴム、シリコンゴムなどの弾性部材を取り付けて構成される。弾性部材を用いず金属などの剛性部材でもよく、シールバー側と同様に熱源を備えてもよい。図示の例では、フィルム5とシールバー1、押圧補助部材4との間、およびフィルム5と受圧体3との間に、フィルム5がシールバー1や受圧体3に粘着するのを防止するためのガラス繊維補強フッ素樹脂フィルムなどからなる易剥離性シート6、6が配置されている。この易剥離性シート6は適宜のタイミングで繰り出され、接触面が更新される。押圧補助部材の押圧面4aは、シールバーの押圧面1aとほぼ同一面上に位置している。シール圧を均等にする観点からは、シールバーの押圧面1aと押圧補助部材の押圧面4aは、同一平面上にあるのが好ましいが、シール部5aを形成する上で問題が生じない範囲で、押圧補助部材の押圧面4aをシールバーの押圧面1aより後退させたり、逆に突出させたりして、適宜の段差を形成してもよい。製造するパウチがスタンディングパウチの場合、パウチの底面となるフィルムが、シール面を外側に2つ折りにされて、パウチの表裏となるフィルムの間に挟み込まれてヒートシールされる。表裏のフィルムが直接シールされる部分と、底面のフィルムが挟み込まれる部分とでは重なる枚数が異なり、この周辺でシール不良が発生しやすいため、シールバーの押圧面1aに対する押圧補助部材の押圧面4aの突出量ないし後退量を適宜調整するのが好ましい。押圧補助部材4は、シールバー1によるフィルム5の加熱を阻害せず、且つ非シール部5bへの伝熱を抑制する点から断熱性材料からなることが好ましく、熱可塑性フッ素樹脂や、熱硬化性樹脂、セラミックなどを用いることができる。また断熱の観点からは、シールバーの押圧面1aと押圧補助部材4との間に、所定の間隔で隙間4bを形成しておくのが好ましい。この隙間4bが広すぎると、軟化したフィルム5がシール圧により隙間4bに押し込まれる恐れがある。もちろんシール性能に影響しない範囲であれば、隙間4bを広めにしておき、意図的に盛り上がりが形成されるようにしてもよい。図示の形態では、押圧補助部材4は、シールバーの熱源への取付部1cの上に重ねて取り付けてある。このようにすると、押圧補助部材4はシールバー1と一体的に駆動、押圧されるので、装置構成を簡単にできる。また、シールバーの押圧面1a以外からの放熱がフィルム5に伝搬するのを遮る効果が得られる。シールバー1との接触面には、溝4cや凹凸を設けて空隙を形成し、接触面積を減らして断熱を確実にするのが好ましい。また図示の例では、押圧補助部材4の外縁に段差部4dを設け、この部分を固定爪4eで押さえてシールバー1に固定している。また、シールバーの突出部1bの側面に溝部1dを設け、押圧補助部材の凸部4fをはめ込んで位置決めをしている。このような固定方法によれば、シールバー1の側方から押圧補助部材4の交換ができるので、メンテナンスが容易になる。押圧補助部材4の固定方法はこの例に限らず、押圧補助部材4をシールバー1に直接ボルト締めしたり、接着するなどの方法によることができ、また熱源や駆動手段から取付枠体を延設して、これに押圧補助部材4を固定してもよい。押圧補助部材4は、シールバー1と同期して動作する別体の駆動手段に取り付けることも可能である。装置構成は複雑になるが、断熱がより確実になり、送風、冷却水の循環など積極的冷却も可能になる。シールバーの押圧面1aの形状は、製造するパウチのシール部5aの形状に合わせて任意に設定される。押圧補助部材4はシールバーの押圧面1aに隣接して、シール部5aと境界を接する非シール部5bに対応するように配置されるが、境界に沿った全域に配置する必要はなく、経験的にエッジ切れの起こりやすい場所が分かっていれば、その周辺だけに配置することもできる。押圧補助部材の押圧面4aの面積、形状は、シールバーの押圧面1aの面積、所望のシール強度を安定して得るのに必要なシール圧、押圧力を発生させる駆動手段の能力、シールバー1上で押圧補助部材4を取り付けられる広さ、などを勘案して適宜に決めることができる。図3は、本発明のヒートシール装置を製袋工程に適用した実施形態であって、ボトムシール工程の例を、フィルム5の幅方向に沿った断面模式図で示してある。なお、図1と同様である熱源2,易剥離性シート6などは図3では省略してある。ボトムシール工程に適用されるヒートシール装置101では、フィルム5の端縁沿いにシール部5aを形成するため、図3aに示すように、押圧補助部材4はシール部5aの内縁側のみに配置すればよい。ただ、フィルム5の端縁沿いにシール部5aを形成する場合、シールバー1の押圧力を発生させる駆動軸に対してフィルム5の配置が非対称となるので、押圧補助部材4をシール部5aの内縁側のみに配置すると、押圧力が片寄るおそれがある。そこで、図3bに示すように、押圧補助部材4をシールバーの押圧面1aの両隣に配置することもできる。この場合、フィルム5の端縁の外側に配置された押圧補助部材4は、受圧体3と直接当接する。外側に配置された押圧補助部材の押圧面4aは、重ね合わされたフィルム5,5の厚み分だけシールバーの押圧面1aよりも突出するようにして、シール圧の均等化を図るのがよい。なお、フィルム5の幅方向に対して複数列のパウチを製造する場合、フィルム5の幅方向中間位置にボトムシール部シール部5aを形成することがあるが、そのような位置では、シールバーの押圧面1aの両隣に押圧補助部材4を配置して、シール部5aを挟んだ両側の非シール部5bを押圧することができる。図4は、図1におけるシールバーの変形例を示す断面模式図である。以下、図1と同一の符号を使用して、相違点のみ説明する。この変形例のシールバー1では、シールバーの突出部1bの断面形状が、熱源への取付部1cから頂部の押圧面1aに向かって次第に狭くなる山形状に形成してある。シールバーの突出部1bの側面の押圧面1aに近い高さには、先の形態と同様に溝部1dが設けられ、押圧補助部材の凸部4fが嵌り込んで位置決めされる。押圧補助部材4は、シールバー突出部1bの傾斜する側面に当接するように固定されている。このような形状にすると、従来のT字形状よりも熱源2から押圧面1aへの伝熱効率を高めることができ、温度の変動をより小さくすることができる。このような形状のシールバー1を従来のヒートシール装置に用いると非シール部5bへの熱の伝搬が避けられず、フィルム5にゆがみやしわが生じる恐れが高まるが、本発明においては押圧補助部材4が放射熱を遮るので、そのような問題は生じない。次に、図5を用いて本発明のヒートシール装置を容器の密封工程に適用した実施形態を説明する。なお図の簡略化のため、押圧補助部材の固定構造など、先の実施形態と変わらない細部は省略してある。図5aは、カップ型容器の例を示す断面模式図である。シール対象物であるカップ型容器7は開口部7aを囲むフランジ7bを有し、内容物7cの充填後、フィルム蓋材8=フィルムをフランジ7bにヒートシールして密封する。本形態のヒートシール装置密封装置200では、フランジ7bの形状に合わせて、シールバーの押圧面1a、受圧体3は周状に構成され、外周側の押圧補助部材4もそれに合わせて周状に配置されている。受圧体3は、フランジ7bの裏側から押圧力を受け止める。シール部は密封のため周状に連続して形成されるが、押圧補助部材4は周状に連続している必要はなく、断続的でもよい。図示の例では、シールバー突出部1bの断面形状は、先の変形例のように山形としてある。また、シールバー押圧面1aの内周側に配置された押圧補助部材4は、開口部7aに対応した形状に一体的に形成され、その外周縁から突出して押圧面4aが形成してある。このような構成にすると、フィルム蓋材8への余計な伝熱を遮ることができる。図5bは、ボトル型容器の例を示す模式図であり、シールバー側のみ断面で示してある。フィルム蓋材8は、シール対象物であるボトル型容器9の開口部9aの天面にヒートシールされる。図示のヒートシール装置密封装置201においては、シールバー1や押圧補助部材4に作用させる押圧力をシール対象物を介して受け止める部材として、ボトル型容器9の首部を把持しているグリッパ10が受圧体に相当する。グリッパを用いず、ボトル型容器を台座上に載置したり、ホルダで保持して密封する場合、台座やホルダが受圧体に相当する。本発明は上述の例に限らず、スパウト付パウチなど他の容器の密封装置にも適用可能である。図6は、本発明のヒートシール装置により製造できるスパウト付パウチの一例を示す正面説明図である。図7は、本発明のヒートシール装置をスパウト付パウチのスパウト取付工程に適用した実施形態であって、図7aは、図6のA-A方向に対応する本形態の断面模式図、図7bは、図7aのB-B方向に対応する断面模式図である。スパウト付パウチ11のパウチ本体12に取り付けられるスパウト13は、パウチ本体12にヒートシールされる取付基部13aと、取付基部13aからパウチ外方へ突出する注出筒13bと、注出筒先端の開口部13cから取付基部13aを貫通してパウチ内外を連通する通液路13dを備える。取付基部13aと注出筒13bの境界には、パウチ本体12への挿入深さを規制する鍔状部が設けられ、注出筒13bの周囲には、スパウトを搬送整列する際などに用いられるネックリングや、キャップを取り付けるねじ不図示などが設けられる。スパウト13の取付工程では、パウチ本体のスパウト取付部位12bのフィルム12a、12a間に、スパウトの取付基部13aを挿入し、両側からシールバー1,1で挟持、押圧してヒートシールする。この例では、製袋済みパウチ本体12のスパウト取付部位12bを開いてスパウト13を挿入しているが、先にフィルム12a,12a間にスパウト13を取り付けてから製袋するなど、適宜の工程順序としてよい。本形態のヒートシール装置スパウト取付装置300では、不図示の熱源や、シールバー1および押圧補助部材4の構成自体は他の実施形態と同様であるが、上下一対となるシールバー1および押圧補助部材4が、互いに他方の受圧体を兼務する点で異なっている。スパウト13の取付においてはシール対象物として、立体形状を有し剛性の高いスパウト13と柔軟なフィルム12aとの間でヒートシールするとともに、スパウト取付基部13aの両端よりも外側では平面的なフィルム12a,12a同士のヒートシールが同時に行われるため、その境界近傍11aにシール圧が集中してフィルム12aが局所的に薄肉化し、エッジ切れを起こしやすくなる。従って、この境界近傍11a、特にフィルム12a同士をシールする部位に隣接して押圧補助部材4を配置するのが好ましい。スパウト13とフィルム12aとのシール部位にも押圧補助部材4を配置したい場合は、スパウト取付基部13aのパウチ内方側の端部沿いに非シール部を形成して、この部分を押圧補助部材4が押圧するようにしたり、スパウト13の鍔状部に当接するように構成することができる。"