"回転しながら移動するツールと一対の被接合材との間で発生する摩擦熱により前記一対の被接合材を互いに接合する摩擦攪拌接合装置用の前記ツールの取付構造であって、回転可能な攪拌軸と、前記攪拌軸に取り付けられる前記ツールとを備え、前記ツールは、前記一対の被接合材の接合部に挿入され得る第1の回転体と、当該第1の回転体の両端にそれぞれ設けられ当該第1の回転体よりも大きい外径を有する第2の回転体及び第3の回転体とを有し、前記第2の回転体は、前記攪拌軸の先端部の外側に配置される筒状部を有し、前記攪拌軸の回転を前記ツールに伝達し得ると共に前記ツールが前記攪拌軸の軸方向に移動し得るように前記ツールの筒状部を前記攪拌軸に対して係合する係合部が設けられていることを特徴とする摩擦攪拌接合装置用のツールの取付構造。前記係合部は、前記攪拌軸に固定される突片と、前記ツールの前記筒状部に形成され前記突片を前記軸方向に移動可能に収納する穴部とを有することを特徴とする請求項1に記載の摩擦攪拌接合装置用のツールの取付構造。前記係合部は、前記攪拌軸の外周面側に前記軸方向に沿って形成された攪拌軸側溝部と、前記ツールの前記筒状部の内周面側に前記軸方向に沿って形成されたツール側溝部と、前記攪拌軸側溝部及び前記ツール側溝部の対向する内面に接触可能に配置される複数のボールとを有することを特徴とする請求項1に記載の摩擦攪拌接合装置用のツールの取付構造。前記第2の回転体及び前記第3の回転体の少なくとも一方の表面に、放熱部材が外方に突出して形成されていることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の摩擦攪拌接合装置用のツールの取付構造。前記第2の回転体及び前記第3の回転体の少なくとも一部が、前記ツールの他の部分よりも熱伝導率の高い材料から構成されていることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか一項に記載の摩擦攪拌接合装置用のツールの取付構造。前記第2の回転体及び前記第3の回転体の少なくとも一部が、多孔質材料から構成されていることを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか一項に記載の摩擦攪拌接合装置用のツールの取付構造。請求項1乃至請求項6のいずれか一項に記載の摩擦攪拌接合装置用のツールの取付構造を有することを特徴とする摩擦攪拌接合装置。回転しながら移動するツールと一対の被接合材との間で発生する摩擦熱により前記一対の被接合材を互いに接合する摩擦攪拌接合装置用の前記ツールであって、前記ツールは、前記一対の被接合材の接合部に挿入され得る第1の回転体と、当該第1の回転体の両端にそれぞれ設けられ当該第1の回転体よりも大きい外径を有する第2の回転体及び第3の回転体とを有し、前記第2の回転体は、回転可能な攪拌軸の先端部の外側に配置され得る筒状部を有し、前記攪拌軸の回転を前記ツールに伝達し得ると共に前記ツールが前記攪拌軸の軸方向に移動し得るように前記ツールの筒状部を前記攪拌軸に対して係合するためのツール側係合部が設けられていることを特徴とする摩擦攪拌接合装置用のツール。回転しながら移動するツールと一対の被接合材との間で発生する摩擦熱により前記一対の被接合材を互いに接合する摩擦攪拌接合方法であって、前記ツールは、第1の回転体と、当該第1の回転体の両端にそれぞれ設けられ当該第1の回転体よりも大きい外径を有する第2の回転体及び第3の回転体とを有し、前記第2の回転体は、回転可能な攪拌軸の先端部の外側に配置される筒状部を有しており、前記攪拌軸の回転を、前記ツールの筒状部を前記攪拌軸に対して軸方向に移動可能に係合する係合部を介して、前記攪拌軸から前記筒状部に伝達して前記ツールを回転させ、当該ツールを回転させながら移動させて前記第1の回転体を前記一対の被接合材の接合部に挿入することを特徴とする摩擦攪拌接合方法。請求項9に記載の摩擦攪拌接合方法により作製されることを特徴とする接合構造物。しかしながら、特許文献1に記載の技術においては、接合部の表面及び裏面を同時に攪拌するため、摩擦熱の発生量が多く、接合作業中にツールの温度が高くなる。また、ツールにおける外部に露呈した冷却可能な表面積が小さいため、空冷等による冷却効果が小さい。このため、上昇したツールの温度が低下しにくくなって高い水準で維持されることになる。ツールの温度が高くなると、ツールの強度が低下して接合作業中にツールが折損する虞が生じる。一方、被接合材の表面の高さがうねりやたわみ等により変化した場合にツールに軸方向の偏った負荷がかかることを抑制するために、攪拌軸にツールを取り付ける構造として、攪拌軸の先端に軸方向に沿う穴を形成して当該穴にツールの先端側を嵌挿し、攪拌軸の回転をツールに伝達し得ると共にツールが攪拌軸の軸方向に移動し得るようにツールを攪拌軸に対して係合する係合部を設けることが考えられる。しかし、このようなツールの取付構造ではツールは外気との接触面積が小さいために冷却されにくく、ツールの温度が高くなると、ツールが膨張する結果、ツールの軸方向の移動に負荷が加わったりツールと攪拌軸との摺動部分が焼き付いたりする虞が高くなる。さらに、高温となったツールを使用して作製された接合構造物の接合部は、熱影響を大きく受ける結果、熱により硬度が低下する熱影響部の範囲が広くなって、接合構造物の強度が低下する虞がある。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、摩擦攪拌接合において、ボビン型ツールの冷却効果を向上させ、接合部の品質に優れた接合構造物を作製可能とすることである。前記目的を達成すべく、本発明に係る摩擦攪拌接合装置用のツールの取付構造は、回転しながら移動するツールと一対の被接合材との間で発生する摩擦熱により前記一対の被接合材を互いに接合する摩擦攪拌接合装置用の前記ツールの取付構造であって、回転可能な攪拌軸と、前記攪拌軸に取り付けられる前記ツールとを備え、前記ツールは、前記一対の被接合材の接合部に挿入され得る第1の回転体と、当該第1の回転体の両端にそれぞれ設けられ当該第1の回転体よりも大きい外径を有する第2の回転体及び第3の回転体とを有し、前記第2の回転体は、前記攪拌軸の先端部の外側に配置される筒状部を有し、前記攪拌軸の回転を前記ツールに伝達し得ると共に前記ツールが前記攪拌軸の軸方向に移動し得るように前記ツールの筒状部を前記攪拌軸に対して係合する係合部が設けられていることを特徴とする。また、前記目的を達成すべく、本発明に係る摩擦攪拌接合装置は、前記摩擦攪拌接合装置用のツールの取付構造を有することを特徴とする。また、前記目的を達成すべく、本発明に係る摩擦攪拌接合装置用のツールは、回転しながら移動するツールと一対の被接合材との間で発生する摩擦熱により前記一対の被接合材を互いに接合する摩擦攪拌接合装置用の前記ツールであって、前記ツールは、前記一対の被接合材の接合部に挿入され得る第1の回転体と、当該第1の回転体の両端にそれぞれ設けられ当該第1の回転体よりも大きい外径を有する第2の回転体及び第3の回転体とを有し、前記第2の回転体は、回転可能な攪拌軸の先端部の外側に配置され得る筒状部を有し、前記攪拌軸の回転を前記ツールに伝達し得ると共に前記ツールが前記攪拌軸の軸方向に移動し得るように前記ツールの筒状部を前記攪拌軸に対して係合するためのツール側係合部が設けられていることを特徴とする。また、前記目的を達成すべく、本発明に係る摩擦攪拌接合方法は、回転しながら移動するツールと一対の被接合材との間で発生する摩擦熱により前記一対の被接合材を互いに接合する摩擦攪拌接合方法であって、前記ツールは、第1の回転体と、当該第1の回転体の両端にそれぞれ設けられ当該第1の回転体よりも大きい外径を有する第2の回転体及び第3の回転体とを有し、前記第2の回転体は、回転可能な攪拌軸の先端部の外側に配置される筒状部を有しており、前記攪拌軸の回転を、前記ツールの筒状部を前記攪拌軸に対して軸方向に移動可能に係合する係合部を介して、前記攪拌軸から前記筒状部に伝達して前記ツールを回転させ、当該ツールを回転させながら移動させて前記第1の回転体を前記一対の被接合材の接合部に挿入することを特徴とする。また、前記目的を達成すべく、本発明に係る接合構造物は、前記摩擦攪拌接合方法により作製されることを特徴とする。本発明によれば、摩擦攪拌接合において、ボビン型ツールの冷却効果を向上させ、接合部の品質に優れた接合構造物を作製することが可能となる。以下、本発明の実施形態について適宜図面を参照しながら詳細に説明する。第1実施形態図1は、本発明の第1実施形態に係る摩擦攪拌接合装置の概略正面図である。なお、説明を明確にするため、図1に示すように左右上下の方向を設定し、図1の紙面に垂直な方向における手前側を前、奥側を後と設定する。図1に示すように、摩擦攪拌接合装置1は、回転可能な略円柱形状を呈する攪拌軸10と、攪拌軸10に取り付けられるツール20と、攪拌軸10を把持するクランプ機構3と、クランプ機構3を介して攪拌軸10を回転駆動するモータ4とを備えた摩擦攪拌接合具9を有している。摩擦攪拌接合装置1は、回転しながら移動するツール20と一対の被接合材2,2との間で発生する摩擦熱により一対の被接合材2,2を互いに接合するものである。摩擦攪拌接合具9は、取付部材5に取り付けられており、取付部材5は、支持部材6に上下方向に移動可能に支持されている。支持部材6は、門型の走行体7の上部に位置する水平フレーム7aに沿って水平方向左右方向に移動可能となっている。また、走行体7は、一対の被接合材2,2の左右両側において前後方向に沿って延在する一対のレール7b,7b上を走行可能である。一対の被接合材2,2は、その長手方向を前後方向に沿わせてベース8上に載置され、複数のクランプ部材8aにより固定される。一対の被接合材2,2の互いの突合せ面は所定の隙間に設定される。被接合材2は、例えばアルミニウム合金の押出し型材である。なお、図1では、被接合材2は、平板形状の型材であるが、これに限定されるものではなく、例えば中空の型材であってもよい。図2は、摩擦攪拌接合装置用のツールの取付構造を示す図であり、aは正面図、bはaのA-A線に沿う断面図である。図3は、摩擦攪拌接合装置用のツールの取付構造を示す分解斜視図である。図2及び図3に示すように、ツール20は、一対の被接合材2,2の接合部2a図1参照に挿入され得るプローブ第1の回転体21と、プローブ21の両端にそれぞれ設けられプローブ21よりも大きい外径を有するショルダ部第2の回転体22及びショルダ部第3の回転体23とを有しており、ボビン型ツールを形成している。ショルダ部22及びショルダ部23間の間隔は、被接合材2の板厚よりも若干小さく設定されており、接合作業中に一対の被接合材2,2の接合部2aを表面側及び裏面側から同時に押圧できるようになっている。ショルダ部22,23の対向する端面24,25は、攪拌軸10及びツール20の共通の中心軸CLに対して垂直に形成されている。但し、端面24,25は、中心軸CLに垂直な面に対して僅かに傾斜した凸又は凹形状のテーパ面であってもよい。ショルダ部22の攪拌軸10側には、攪拌軸10の先端部11の外側に配置される筒状部26が形成されている。筒状部26は有底円筒形状を呈しており、筒状部26の内周面27の直径内径は、攪拌軸10の先端部11の外周面13の直径外径よりも僅かに大きく設定される。筒状部26の内側に攪拌軸10の先端部11が嵌挿されて、両者が相対的に摺動可能となっている。また、摩擦攪拌接合具9には、攪拌軸10の回転をツール20に伝達し得ると共にツール20が中心軸CL方向軸方向に移動し得るようにツール20の筒状部26を攪拌軸10に対して係合する係合部50が設けられている。第1実施形態では、係合部50は、攪拌軸10に固定される直方体形状を呈する一対の突片51,51と、ツール20の筒状部26に形成され突片51,51をそれぞれ軸方向に移動可能に収納する一対の穴部ツール側係合部52,52とを有する。穴部52は、正面視して矩形形状を呈しており、筒状部26の外周面29から内周面27まで貫くように形成された貫通孔である。攪拌軸10の先端部11の側面には、一対の穴部52,52と正面視して概ね同じ外形の一対の凹溝12,12が形成されている。なお、凹溝12は、その全周において先端部11の外周面13よりも凹んでいる必要は必ずしも無く、突片51を固定するための平坦面が形成されていればよい。また、突片51、穴部52、及び凹溝12は、必ずしも一対でなくてもよく、1個又は3個以上形成されていてもよい。突片51を穴部52に挿通させ、凹溝12の底面にねじ部材53により固定することにより、ツール20が攪拌軸10に取り付けられる。ここで、軸方向に直交する方向図2の左右方向において、穴部52の幅は、突片51の幅よりも僅かに大きく形成されており、一方、軸方向図2の上下方向において、穴部52の長さは、突片51の長さよりも所定の差分を持つように大きく形成されている。これにより、ツール20は、攪拌軸10に対して、軸方向の所定距離の移動が許容されると共に回転が規制されることになる。ショルダ部22の筒状部26の外周面29には、放熱部材としてのフィン30が外方に突出して複数形成されている。また、ショルダ部23の外周面31にも、フィン32が外方に突出して複数形成されている。このように構成すれば、ツール20の空冷による冷却効果を増大できる。なお、フィン30,32は、ここでは環状板となっているが、軸方向に沿った帯状板が外周面29,31に放射状に設けられたものであってもよい。また、フィンは、ショルダ部22及びショルダ部23の少なくとも一方の表面に形成されていればよく、あるいは省略されることも可能である。攪拌軸10及びツール20は、被接合材2よりも実質的に硬い材質である例えば熱処理された工具鋼から形成されている。なお、高耐熱性、高強度のコバルト基合金が使用されてもよい。次に、このように構成された第1実施形態の作用について説明する。まず、門型の走行体7、支持部材6、及び取付部材5を移動調整して、ツール20のプローブ21を、ベース8上に側端面が突き合わされて載置された一対の被接合材2,2の突合わせ部分に相当する接合部2aの前方端側に位置させる。モータ4が回転駆動されて攪拌軸10が回転すると、攪拌軸10の回転が係合部50を介してツール20に伝達されて、ツール20が中心軸CLのまわりで回転する。続いて、門型の走行体7がレール7b,7b上を走行することにより、ツール20が回転しながら後方に移動し、ツール20のプローブ21が一対の被接合材2,2の接合部2aに挿入されると共に、ショルダ部22,23の端面24,25が接合部2aの表面及び裏面にそれぞれ押圧される。回転するツール20は、プローブ21のまわりに高い塑性流動領域を形成すると共に、ショルダ部22,23により接合部2aの表面及び裏面を同時に攪拌する。これにより、一対の被接合材2,2は、回転しながら移動するツール20と一対の被接合材2,2との間で発生する摩擦熱により接合される。ここで、ツール20は、攪拌軸10の軸方向に移動し得るように係合部50によって、攪拌軸10に対して係合されている。したがって、ツール20が接合方向に沿って後方に移動する間、被接合材2の表面の高さがうねりやたわみ等により変化した場合でも、ツール20は被接合材2の表面に沿って上下に移動して自己調整するため、ツール20に軸方向の偏った負荷がかかることが抑制される。前記したように第1実施形態では、ツール20は、一対の被接合材2,2の接合部2aに挿入され得るプローブ21と、プローブ21の両端にそれぞれ設けられプローブ21よりも大きい外径を有するショルダ部22及びショルダ部23とを有するボビン型ツールを形成しており、ショルダ部22は、攪拌軸10の先端部11の外側に配置される筒状部26を有している。また、攪拌軸10の回転をツール20に伝達し得ると共にツール20が攪拌軸10の軸方向に移動し得るようにツール20の筒状部26を攪拌軸10に対して係合する係合部50が設けられている。したがって第1実施形態によれば、ツール20の筒状部26を攪拌軸10の外側に配置することにより、ツール20の冷却に効果のある表面積を広く確保することが可能となる。すなわち、攪拌軸10の外周面13とツール20の内周面27とが摺動するように構成されているため、ツール20の外周側の全ての領域が外気と接するようになり、空冷による冷却効果が増加する。これにより、ツール20の温度が上昇することを抑制でき、ツール20の強度が低下することが防止できる。そのため、接合作業中にツール20が折損する虞も回避できる。また、ツール20が膨張してツール20の軸方向の移動に余計な負荷が加わったりツール20と攪拌軸10との摺動部分が焼き付いたりすることを防止できる。これにより、信頼性の高い安定した接合部を得ることができる。さらに、ツール20から接合部2aへの入熱を低減することができる。これにより、接合部2aにおいて熱により硬度が低下する熱影響部の範囲を減少させることが可能となり、接合部2aの強度、ひいては第1実施形態に係るツールを使用して作製された接合構造物の強度を向上させることができる。このように、摩擦攪拌接合において、ボビン型ツールの冷却効果を向上させ、接合部の品質に優れた接合構造物を作製することが可能となる。ツールの軸方向移動調整の評価実験図4は、接合作業中にツールが接合方向に移動する間、攪拌軸の軸方向に上下移動調整できるか否かの評価実験を説明するための模式図である。図4に示すように、評価実験においては、ツール20をR方向に回転させ、接合方向Qに移動させて一対の被接合材2,2を接合する。その際に、位置P0から位置P1までの距離L1例えば200mmの区間では、ツール20が取り付けられる攪拌軸10図2等参照をL方向下方に例えば2mm移動させ、その後、位置P1から位置P2までの距離L2例えば200mmの区間では、U方向上方に例えば2mm移動させることにより、接合位置における下向き荷重を測定した。なお、下向き荷重は、ベース8図1参照に設けたロードセル図示せずにより計測した。ツール20の上下方向位置が自動的に調整されて、良好な接合部を得ることができる場合には、下向き荷重がほぼゼロになる。一方、下向き荷重がゼロにならず、大きく変動する場合には、ツール20の上下方向位置が自動的に調整できていないことを意味する。図4に示す評価実験において、下向き荷重は、距離L1の区間及び距離L2の区間において殆ど変化せず、ゼロに近い値を示した。この結果により、ツール20は、接合作業中に被接合材2のうねりやたわみに追従でき、信頼性の高い安定した接合部を得ることができることが判った。一方、図5に示すような比較例に係る摩擦攪拌接合装置用のツールの取付構造を用いて、図4に示すものと同様の評価実験を行った。図5に示す比較例では、攪拌軸110の先端に軸方向に沿う穴111が形成されて当該穴111にツール120の先端側が嵌挿されており、攪拌軸110の回転をツール120に伝達し得ると共にツール120が攪拌軸110の軸方向に移動し得るようにツール120を攪拌軸110に対して係合する係合部150が設けられている。この場合、下向き荷重は、距離L1の区間及び距離L2の区間において、大きく変動し、初期値を基準にして約±100kgfの荷重が発生した。この結果より、比較例のツール120は、接合作業中に上下方向に移動しにくいことが判った。攪拌軸110の穴111の内側にツール120を配置する前記比較例の場合は、外気と接触するツール120の表面関が小さくなるため、冷却効果に劣る。このため、ツール120の温度が上昇して、ツール20が膨張する結果、ツール20の軸方向の移動に余計な負荷が加わってしまうことが考えられる。また、長時間接合作業を続けると、ツール20と攪拌軸10との摺動部分が焼き付く虞も生じる。さらに、前記比較例の場合、放熱部材としてのフィンを設けようとしても、ショルダ部におけるフィンを配置可能な領域が小さいため、フィンによる空冷効果が小さいという難点もある。第2実施形態図6は、第2実施形態に係る摩擦攪拌接合装置用のツールの取付構造を示す図であり、aは縦断面図、bはaのB-B線に沿う断面図である。図7は、図6に示される攪拌軸を示す図であり、aは上面図、bは正面図である。図1~図5に示した第1実施形態と同様の構成及び作用は、第2実施形態に取り込まれるものとして詳細な説明を適宜省略し、相違する点について主に説明する。第2実施形態では、攪拌軸10aの回転をツール20aに伝達し得ると共にツール20aが中心軸CL方向軸方向に移動し得るようにツール20aの筒状部26aを攪拌軸10aに対して係合する係合部50aの構成が、前記した第1実施形態と相違しており、他の構成は第1実施形態と同様である。第2実施形態では、係合部50aは、攪拌軸10aの外周面13aに軸方向に沿って形成された攪拌軸側溝部14と、ツール20aの筒状部26aの内周面27aに軸方向に沿って形成されたツール側溝部33ツール側係合部と、攪拌軸側溝部14及びツール側溝部33の対向する内面に接触可能に配置される複数のボール34とを有している。すなわち、係合部50aとして、ボールスプライン構造が採用されている。なお、図6では、攪拌軸10a及びツール20aの円周方向に等角度間隔に4つの溝が形成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、円周方向に等角度間隔に形成される溝の数は3つ以上で成立する。このように構成することで、攪拌軸10aからの回転駆動力をツール20aに伝達すると同時に、ツール20aが軸方向に移動することが可能である。ここで、ツール20aと攪拌軸10aとは、ボール34による点接触によって相対的に摺動するため、ツール20aの軸方向への動きがよりスムーズとなる。したがって、第2実施形態によっても、前記した第1実施形態と同様の作用効果を奏することに加えて、ツール20aは被接合材2の表面の高さに追従して、よりスムーズに上下移動して自己調整するため、より信頼性の高い安定した接合部を得ることができる。なお、攪拌軸の回転駆動力をツールに伝達する媒介手段であるスリーブが、ツールと攪拌軸との間に介装される構成が採用されてもよい。前記スリーブの一種として、市販のボールスプラインを用いることが可能である。ボールスプラインは、外周面に軸方向に沿って複数の溝が形成されたスプライン軸上をボールを介して外筒スリーブが直線運動する直動案内機器である。この場合、例えば、ボールスプラインの外筒であるスリーブにツールが固定される。スプライン軸である攪拌軸の回転駆動力は、ボール及びスリーブを介してツールに伝達されると共に、ツールは軸方向にスムーズに移動可能となる。接合構造物第1実施形態及び第2実施形態に係るツール20,20aの取付構造を用いた摩擦攪拌接合方法により、一対の被接合材2,2を互いに接合して、接合構造物を作製した。ツール20,20aの冷却効果が増加しているため、接合部2aへの熱影響が少なくなり、接合部2aの強度低下が抑えられた接合構造物を得ることができた。例えば、6000系アルミニウム合金の場合、硬さが低下する熱影響部の幅は、図5に示した比較例に係るツールの取付構造を用いて作製されたものよりも、約20低減できることが判った。また、加工硬化した5000系アルミニウム合金の場合においても、熱影響部の幅は、前記比較例のものよりも約15低減でき、空冷による冷却効果が有効に働いたものと考えられる。ここで、熱影響部の幅は、硬度の低下方向変化が見られる領域についての接合方向に直交する方向の距離である。変形例図8は、変形例に係るツールの取付構造を示す縦断面図であり、aは第1実施形態の変形例を示し、bは第2実施形態の変形例を示す。前記実施形態と同様の構成及び作用は、その説明を省略し、変更点について説明する。図8abに示すように、ショルダ部22b,22cの筒状部26b,26cは、内側の内筒部35,37と外筒部36,38とからそれぞれ構成されている。外筒部36,38の内周面に内筒部35,37の外周面がそれぞれ嵌合されており、内筒部35,37と外筒部36,38とは、伝熱性を良好に確保する観点から、例えばロー付けにより接合されることが好ましい。但し、内筒部35,37の外側に外筒部36,38を焼きばめしてねじ部材により締結してもよい。そして、外筒部36,38は、内筒部35,37よりも熱伝導率の高い材料からそれぞれ構成されることが好ましい。フィン30がそれぞれ設けられる外筒部36,38は、摩擦攪拌接合作業による応力の影響を殆ど受けないため、銅又はアルミニウム合金を含むのような伝熱性の良い材料に置き換えることが可能である。また、外筒部36,38は、内筒部35,37よりも熱伝導率の高い材料であるか否かに関わらず、多孔質材料から構成されてもよい。このように構成すれば、ツール20b,20cの空冷による冷却効果をより増大でき、ツール20b,20cの温度が上昇することをより抑制することができる。なお、伝熱性の良い材料や多孔質材料に置き換える部分は任意であり、ショルダ部22及びショルダ部23図2参照の少なくとも一部が、ツールの他の部分よりも熱伝導率の高い材料や多孔質材料から構成されていれば、冷却効果の増大が期待できる。以上、本発明について、実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、前記実施形態に記載した構成を適宜組み合わせ乃至選択することを含め、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。例えば、攪拌軸の回転をツールに伝達し得ると共にツールが軸方向に移動し得るようにツールの筒状部を攪拌軸に対して係合する係合部は、前記した係合部50,50aの構造に限定されるものではない。前記係合部は、例えば、攪拌軸の先端中央に立設された正多角柱例えば正四角柱と、筒状部のプローブ側の底面に形成された断面正多角形の正多角形穴部正四角形穴とを有し、筒状部の底面の正多角穴部に攪拌軸の先端の正多角柱を嵌挿させることにより、ツールの筒状部を攪拌軸に対して係合するようにしてもよい。また、一対の被接合材2,2の突合わせ面は、必ずしも平坦な面同士でなくてもよく、例えば凹部及び凸部の一方がそれぞれ設けられた嵌合面同士であってもよい。また、一対の被接合材2,2の接合部2aは、接合作業前の厚さが接合部2a以外の他の部分よりも厚く設定されていてもよい。"