"少なくとも水、顔料、分散剤及び浸透剤を含むインクジェット記録用インクにおいて、該顔料がカーボンブラックであり、オゾン酸化され、揮発分10~20かつBET比表面積が90~150m2/gであるカーボンブラックCB-1が、アルカリ金属水酸化物によって分散体pHが6~8に調整されて分散されている顔料分散体1と、動的光散乱法による粒子径測定での平均粒子径D50が50~180nmで粒子径標準偏差が平均粒子径の1/2以下であるカーボンブラックCB-2が、分散剤としてナフタレンスルホン酸ホルマリンの縮合物を用いて分散されている顔料分散体2とを用いて得られることを特徴とするインクジェット記録用インク。前記顔料分散体1及び/又は2が、酸価が40~100mgKOH/gのポリエーテル型ウレタンを含有することを特徴とする請求項1記載のインクジェット記録用インク。前記顔料分散体2の分散剤のナフタレンスルホン酸ホルマリンの縮合物における、ナフタレンスルホン酸の2量体、3量体、4量体の合計含有量が20質量~80質量であることを特徴とする請求項1又は2に記載のインクジェット記録用インク。請求項1~3のいずれかに記載のインクジェット記録用インクを容器中に収容したことを特徴とするカートリッジ。請求項4に記載のカートリッジを搭載したことを特徴とするインクジェット記録装置。請求項1~3のいずれかに記載のインクジェット記録用インクを吐出させるヘッドを備えたインクジェット記録装置を用いて、画像を形成することを特徴とする画像形成方法。請求項5に記載のインクジェット記録装置で印字されたことを特徴とする画像形成物。本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、インクの保存安定性が良好で平滑紙及び非平滑紙でも高画像濃度が実現できる画像形成方法、インクジェット記録用インク、カートリッジ、インクジェット記録装置、画像形成物を提供する事を目的としている。上記課題は本発明の下記1~7によって解決される。1少なくとも水、顔料、分散剤及び浸透剤を含むインクジェット記録用インクにおいて、該顔料がカーボンブラックであり、オゾン酸化され、揮発分10~20かつBET比表面積が90~150m2/gであるカーボンブラックCB-1が、アルカリ金属水酸化物によって分散体pHが6~8に調整されて分散されている顔料分散体1と、動的光散乱法による粒子径測定での平均粒子径D50が50~180nmで粒子径標準偏差が平均粒子径の1/2以下であるカーボンブラックCB-2が、分散剤としてナフタレンスルホン酸ホルマリンの縮合物を用いて分散されている顔料分散体2とを用いて得られることを特徴とするインクジェット記録用インク。2前記顔料分散体1及び/又は2が、酸価が40~100mgKOH/gのポリエーテル型ウレタンを含有することを特徴とする1記載のインクジェット記録用インク。3前記顔料分散体2の分散剤のナフタレンスルホン酸ホルマリンの縮合物における、ナフタレンスルホン酸の2量体、3量体、4量体の合計含有量が20質量~80質量であることを特徴とする1又は2に記載のインクジェット記録用インク。41~3のいずれかに記載のインクジェット記録用インクを容器中に収容したことを特徴とするカートリッジ。54に記載のカートリッジを搭載したことを特徴とするインクジェット記録装置。61~3のいずれかに記載のインクジェット記録用インクを吐出させるヘッドを備えたインクジェット記録装置を用いて、画像を形成することを特徴とする画像形成方法。75に記載のインクジェット記録装置で印字されたことを特徴とする画像形成物。本発明によれば、インクの保存安定性が良好で非平滑紙及び平滑紙でも高画像濃度が実現でき、ノズルからの吐出安定性が良好なインクジェット記録用インク、並びに該インクジェット記録用インクを用いたカートリッジ、インクジェット記録装置、画像形成方法、及び画像形成物を提供することができる。本発明は、水、顔料、分散剤及び浸透剤を含むインクジェット記録用インクにおいて該顔料がカーボンブラックであり、オゾン酸化され、揮発分10~20かつBET比表面積が90~150m2/gのカーボンブラックCB-1が、アルカリ金属水酸化物によって分散体pHが6~8に調整され分散されている顔料分散体1と、動的光散乱法による粒子径測定での平均粒子径D50が50~180nmで粒子径標準偏差が平均粒子径の1/2以下であるカーボンブラックCB-2が、分散剤としてナフタレンスルホン酸ホルマリンの縮合物を用いて分散されている顔料分散体2とを用いて得られることを特徴とするものである。[顔料分散体1]本発明の顔料分散体1で使用されるカーボンブラック以下CBとも称すは揮発分10~20かつBET比表面積が90~150m2/gのカーボンブラックCB-1であり、BET比表面積が90~150m2/gのカーボンブラックをオゾン処理により、酸化を行い揮発分を10~20に調整することで得られる。オゾン酸化の方法は、公知の方法で可能であるが、カーボンブラックにオゾンガスを流通させることで行う乾式方法が酸化処理能力が高い為好ましい。水を介した処理では、水とオゾンの反応が発生する為十分な酸化が出来ない場合がある。CBの揮発分の調整は、オゾン量と処理時間の調整でコントロール可能でありオゾン量濃度を上げる、処理時間を長くすることでより揮発分が高いCBが得られる。処理時間とCBの揮発分の関係はほぼリニアーではあるがある時間を越えると飽和に達するCB揮発分が上がらないので、CBの揮発分を確認しながら調整が必要である。また酸化処理する前のCBの特性や不純物等で上記条件は異なるので、便宜調整すればよい。またオゾンは、空気もしくは酸素をオゾン発生装置を通すことで得られる。酸化するのに使用されるカーボンブラックについてはBET比表面積が90~150m2/gのカーボンブラックであればよいが画像濃度の面で吸油量DINISO787/5法が230ml/100g以上が好ましい。またカーボンブラックとしては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、ガスブラック等各種使用可能ではあるが、画像濃度の面でガスブラックが好ましい。また一次粒子径が30~13nmのものが好ましい。本発明におけるCBの揮発分は、DIN53552記載の測定方法による値であり、950°Cで7分間加熱したときの減量のパーセント表示である。またBET比表面積は、DIN66132記載の測定方法による値である。本発明の顔料分散体1は前記顔料、水、必要に応じて各種添加剤をサンドミル、ボールミル、ロールミル、ビーズミル、ナノマイザー、ホモジナイザー等の公知の分散機で分散することによって得られる。また、分散体のpHはアルカリ金属水酸化物によって6~8に調整される。顔料分散体1において、顔料であるカーボンブラックCB-1の含有量は、10質量から40質量が好ましい。分散体のpHの調整は、分散前に調整されていることが望ましく、分散後の調整は、分散性と保存安定性の面で劣る傾向にある。前記アルカリ金属酸水酸化物の好ましい化合物としては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどが挙げられる。本発明のインクが何故、画像濃度と保存安定性を両立できるかは不明であるが、下記が考えられる。CBの揮発分について、本発明者らが検討した結果、CBの揮発分が高くなると、理由は不明であるが、紙表面へのカーボンブラックの留まりが向上し、画像濃度が向上する傾向にあるが、画像濃度の向上は揮発分が約20を超えるあたりから発生するが、やがて飽和に達し十分な画像濃度が得られないことがわかった。またCBの揮発分が高くなるにつれカーボンブラックの親水性が高くなり、分散性が向上するが、酸化による不純物が増えることになり、インクとしての径時の安定性が悪くなることもわかり、画像濃度とインクとしての保存安定性の両立ができなかった。また比表面積とCBの揮発分の比率を検討したが、必ずしも両立ができなかった。更に検討したところ、酸化を不純物発生の少ないオゾン酸化とし、画像濃度効果がまだ現れないCBの揮発分領域の10~20に留め、BET比表面積を90~150m2/gにすることで、画像濃度と保存性安定性を調整し、更に分散時のpHを6~8にすることで、不十分であった画像濃度を向上することができる様になった。[顔料分散体2]顔料分散体2に含有されるカーボンブラックは、粒度分布における動的光散乱法による粒子径測定での平均粒子径D50が50~180nmで粒子径標準偏差が平均粒子径の1/2以下であるカーボンブラックCB-2であり、分散剤がナフタレンスルホン酸ホルマリンの縮合物である。また本発明の顔料分散体2において、顔料であるカーボンブラックCB-2の含有量は、10質量から40質量が好ましく、カーボンブラックCB-2の分散剤が質量基準としてカーボンブラック1に対し0.1以上2以下の割合で含まれるのが好ましい。さらに好ましくは、前記割合はカーボンブラック1に対し0.25~1である。このような分散剤の使用量を採用することにより、本発明の分散体2のカーボンブラックCB-2の平均粒子径D50が50nm以上180nm以下で、該カーボンブラック粒度分布に於ける粒子径標準偏差が平均粒子径の1/2以下にする事が出来、これにより高い画像濃度、吐出安定性、液安定性が良い顔料分散液を提供することができる。なお前記粒子径D50が50nm未満では、顔料分散液及びインクの保存安定性が劣り、その結果ノズルの目詰まりが発生しやすい傾向があり、粒子径D50が180nmを超えるとノズルの目詰まりが発生しやすい傾向があり好ましくない。また粒子径標準偏差が平均粒子径の1/2を超えると顔料分散液及びインクの保存安定性が劣り、その結果ノズルの目詰まりが発生しやすい傾向があり好ましくない。なお、前記分散剤のカーボンブラックCB-2に対する使用量が0.1未満では前記効果が達成されにくいことのほか、顔料分散液及びインクの保存安定性が劣り、その結果ノズルの目詰まりが発生しやすい傾向があり、2より大きいと顔料分散液およびインクの粘度が高すぎてインクジェット方式での印字が困難になる傾向がある。本発明に於いて分散剤のナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物のナフタレンスルホン酸の2量体、3量体、4量体の合計含有率は20質量~80質量であること好ましい。含有率が20質量未満だと分散性が悪くなり顔料分散液及びインクの保存安定性が劣り、その結果ノズルの目詰まりが発生しやすい。又、ナフタレンスルホン酸の2量体から4量体の含有率が80質量を超えると粘度が高くなり、分散が困難になる。本発明に使用されるカーボンブラックCB-2の具体例には、三菱化学社製の10B、20B、30、33、40、44、45、45L、50、55、95、260、900、1000、2200B、2300、2350、2400B、2650、2700、4000B、CF9、MA8、MA11、MA77、MA100、MA220、MA230、MA600及びMCF88等;キャボット社製のモナーク120、モナーク700、モナーク800、モナーク880、モナーク1000、モナーク1100、モナーク1300、モナーク1400、モーガルL、リーガル99R、リーガル250R、リーガル300R、リーガル330R、リーガル400R、リーガル500R及びリーガル660R等;デグサ社製のプリンテックスA、プリンテックスG、プリンテックスU、プリンテックスV、プリンテックス55、プリンテックス140U、プリンテックス140V、NIPEX60、NIPEX150、NIPEX170、NIPEX180、スペシャルブラック4、スペシャルブラック4A、スペシャルブラック5、スペシャルブラック6、スペシャルブラック100、スペシャルブラック250、カラーブラックFW1、カラーブラックFW2、カラーブラックFW2V、カラーブラックFW18、カラーブラックFW200、カラーブラックS150、カラーブラックS160及びカラーブラックS170等が挙げられる。本発明の顔料分散体2は前記顔料、分散剤、水、必要に応じて各種添加剤をサンドミル、ボールミル、ロールミル、ビーズミル、ナノマイザー、ホモジナイザー等の公知の分散機で分散することによって得られる。本発明では分散効率の良いビーズミル分散が有効であり、粒子径をコトロールしやすい。粒子径コントロールにはビーズ材質とビーズ径が重要である。ビーズ材質にはセラミック、ガラス、ステンレス、ジルコニア等が上げられるが、中でもコンタミと分散効率の点で真比重が高くコンタミの少ないジルコニアビーズが有効である。ビーズ径は目標とする分散体の粒子径にもよるが、顔料分散体2に於いては0.3mmから0.03mmの範囲がよく、特に顔料分散効率と分散安定性の面で0.03mmが良い。粒子径は分散機のローター周速と分散時間でコントロールするが、ローター周速が速すぎると分散効率の点では良いが、小粒子径のものが多く出来るため、それが二次凝集し、分散安定性を損ねる為、周速の選定は重要である。本発明では分散機の最適な周速を求め、更には分散時間も調整し、顔料分散体2を得ている。動的光散乱法による粒子径測定条件は以下の通りである。分散液、インク液粒径測定条件測定器:日機装株式会社製粒度分布計UPA150測定条件1測定液固形分濃度:0.1質量水溶媒2TrasparentParicles:Yes3SphericalParicles:No4Part.RefractiveIndex:1.865Part.Density:1.86gm/cm36Fluid:DefaultFluid7FluidRefractiveIndex:1.338ViscosityHigh30°C:0.797cp9ViscosityLow20°C:1.002cp10表示形式:体積分布以上の条件下で測定し平均粒子径D50と標準偏差sdを求める。平均粒子径D50は粉体顔料の集団の全体積を100として累積カーブを求めたとき、その累積カーブが50となる点の粒子径を平均粒子径D50nmとしている。標準偏差は以下の算式により求められたもので、測定した粒度分布の分布幅の目安となるもので、統計学上の標準偏差統計的誤差を意味するものではない。一つの粉体顔料の集合を仮定し、その粒度分布が求められているとすると、その粉体の集団の全体積を100として累積カーブを求めたときにd84:累積カーブが84となる点の粒子径nmd16:累積カーブが16となる点の粒子径nm顔料分散体1及び2の混合に於いて、カーボンブラックCB-1、CB-2のインクジェト用インクにおける含有量が、合計で1質量~20質量であり、前記カーボンブラックCB-1、及びCB-2のインク中の質量比率は2:98~50:50が好ましい。カーボンブラックCB-1の含有量が多くなると、画像濃度は高くなる傾向にはあるが、カーボンの酸化処理工程、また不純物除去工程等を要するためコスト高なり、好ましくない。また顔料分散体1及び2を用いる本発明のインクは顔料分散体1及び2の単独使用より、混合により、普通紙非平滑紙での画像濃度が高くなるのはもとより、光沢紙平滑紙での画像濃度が特に高くなるのが特徴である。尚、平滑紙、非平滑紙に関しては記録材の平滑度を測定し、その平滑度により、平滑紙、非平滑紙を分類するが、特にこの範囲に限定するものではない。一般に非平滑紙は平滑度が500秒以下で、表面コート等の処理を行なわない紙である。一方平滑紙は表面コート処理をしたものが多く、平滑度は500秒以上であり、アート紙、キャストコート紙等が上げられる。平滑度は、紙面に中空のヘッドを置き、内部を減圧にして、ヘッドと紙面の間隙から一定量の空気が流入する時間秒によって平滑度を測定する王研式計測器で測定する。更に顔料分散体1及び/又は2に酸価40~100mgKOH/gのポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含有させることで画像濃度を維持したまま、保存安定性を向上することが可能となった。前記ポリウレタン樹脂は、ポリウレタン樹脂エマルジョンとして添加することが好ましい。ポリウレタン樹脂エマルジョンには、比較的親水性の通常のポリウレタン系樹脂を外部に乳化剤を使用してエマルジョン化したものと、樹脂自体に乳化剤の働きをする官能基を共重合等の手段で導入した自己乳化型のエマルジョンがある。本発明のインクに用いられ得るのは、常に分散安定性に優れているアニオン性自己乳化型のポリウレタン樹脂エマルジョンである。その際、顔料の固着性分散安定性の面でポリウレタン系樹脂はポリエステル型、ポリカーボネート型よりポリエーテル型である方が好ましい。理由は定かではないが、非エーテル型は耐溶剤性に弱いものが多く、インクの高温保存時に粘度が凝集しやすい。ポリエーテル型ポリウレタンの好ましい含有量はインクジェット用インクにおいて0.1質量~10質量であり、さらに好ましくは0.5質量~5質量である。前記エーテル系ポリウレタン樹脂の酸価は40mgKOH/g以上100mgKOH/g以下、及び分子量は500以上50000以下が好ましい。また前記エーテル系ポリウレタン樹脂エマルジョンの一次粒子の平均径は20nm以下が好ましく、より好ましくは15nm以下、更に好ましくは10nm以下である。本発明のガスブラックタイプのカーボンブラッックはエーテル系ポリウレタン樹脂エマルジョンの平均粒子径の小さいものとのマッチングが良く分散は安定する様である。とくにエーテル系ポリウレタン樹脂エマルジョンの平均粒径を10nm以下にすることによって、印刷を継続している途中でインクジェットプリンターは作動しているのにインクが吐出しなくなるトラブルを防止する効果が高まる。インクが吐出しなくなった場合は、インクジェットプリンターのノズル孔を含むインク流路を掃除すれば印刷再開可能となるが、これでは実用性を阻害することになる。尚、本発明におけるエーテル系ポリウレタン樹脂エマルジョンの平均粒径は、23°C、55RHの環境において、日機装製マイクロトラックUPAで測定した値を示す。上記エーテル系ポリウレタン樹脂のガラス転移点は-50~150°Cの範囲が好ましい。より好ましくは-10~100°Cの範囲である。理由は定かではないが、ガラス転移点が150°Cを超えるとエーテル系ポリウレタン樹脂の成膜性はガラス状で硬いが、顔料粒子とエーテル系ポリウレタン樹脂が画像支持体に同時に着弾し、できた印字部分の耐擦過性は意外にもろく、一方、150°C以下ではポリウレタンム状で柔らかいが、耐擦過性に優れたものができる。しかしながら-50°C未満となると膜が柔らかすぎて、耐擦過性は劣る。以上の点から、同じ添加量では、ガラス転移点が-50~150°Cの範囲の方が耐擦過性の効果が大きい。なお、本発明でいう樹脂のガラス転移点は、DSC示差走査熱量計、TMA熱機械分析のいずれかの測定法によるものである。上記エーテル系ポリウレタン樹脂エマルジョンは室温以下の最低造膜温度を有するものであることが好ましく、最低造膜温度はより好ましくは25°C以下である。エーテル系ポリウレタン樹脂エマルジョンの膜形成が室温以下、特に25°C以下で行なえば、画像形成された画像支持体を特に加熱又は乾燥等の処理を行なうことなく、紙繊維の結着が自動的に進行するので好ましい。ここで、最低造膜温度MFTとは、エーテル系ポリウレタン樹脂エマルジョン粒子を水に分散させて得られた水性エマルジョン粒子をアルミニウム等の金属板の上に薄く流延し、温度を上げていった時に透明な連続フィルムの形成される最低の温度をいう。最低造膜温度以下の温度領域では白色粉末状となる。造膜性とは、樹脂微粒子を水に分散させて樹脂エマルジョンの形態としたとき、この樹脂エマルジョンの連続層である水成分を蒸発させていくと、樹脂の皮膜が形成されることを意味する。この樹脂皮膜は、インク中の顔料を画像支持体表面に強固に固着する役割を担う。これによって、耐擦性および耐水性に優れた画像が実現できると考えられる。本発明において、エーテル系ポリウレタン樹脂エマルジョン粒子は顔料分散体に予め入れて置かなくてもよく、インク液調整時に後添加しても良い。また、本発明のインクジェット記録用インクは、上記効果を損なわない範囲で、ナフタレンスルホン酸ホルマリンの縮合物以外の分散剤の使用も可能である。前記分散剤として、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等の種々の界面活性剤や高分子型の分散剤を併用して使用することが可能である。アニオン界面活性剤としては、例えば、アルキルスルホカルボン酸塩、α-オレフィンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、N-アシルアミノ酸及びその塩、N-アシルメチルタウリン塩、アルキル硫酸塩ポリオキシアルキルエーテル硫酸塩、アルキル硫酸塩ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸塩、ロジン酸石鹸、ヒマシ油硫酸エステル塩、ラウリルアルコール硫酸エステル塩、アルキルフェノール型燐酸エステル、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、アルキル型燐酸エステル、アルキルアリルスルホン塩酸、ジエチルスルホ琥珀酸塩及びジエチルヘキシルスルホ琥珀酸ジオクチルスルホ琥珀酸塩等が挙げられる。カチオン界面活性剤としては、例えば、2-ビニルピリジン誘導体、ポリ-4-ビニルピリジン誘導体等が挙げられる。両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、2-アルキル-N-カルボキシメチル-N-ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ポリオクチルポリアミノエチルグリシン及びその他イミダゾリン誘導体等が挙げられる。ノニオン界面活性剤としては、次のようなものが挙げられる。ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシアリルキルアルキルエーテル等のエーテル系;ポリオキシエチレンオレイン酸、ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレート、ポリオキシエチレンモノオレエート及びポリオキシエチレンステアレート等のエステル系;2,4,7,9-テトラメチル-5-デシン-4,7-ジオール、3,6-ジメチル-4-オクチン-3,6-ジオール及び3,5-ジメチル-1-ヘキシン-3-オール等のアセチレングリコール系顔料分散体の分散媒としては水を含むことが望ましいが、必要に応じて各種有機溶媒を併用してもよい。例えば、水溶性有機溶媒としてメタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール等のアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等の多価アルコール、N-メチルピロリドン、2-ピロリドン等のピロリドン誘導体、アセトン、メチルエチルケトンルカノールアミンなどが挙げられる。また黒インクの他にカラーインク/無色インクを本発明インクジェット記録方式に使用することも可能である。マゼンタ顔料としては、ピグメントレッド5、7、12、48Ca、48Mn、57Ca、57:1、112、122、123、168、184、202、ピグメントバイオレット19等が挙げられる。シアン顔料としては、ピグメントブルー1、2、3、15、15:3、15:4、16、22、60、バットブルー4、60等が挙げられる。イエロー顔料としては、ピグメントイエロー1、2、3、12、13、14、16、17、73、74、75、83、93、95、97、98、114、120、128、129、138、150、151、154、155、180等が挙げられる。なお、イエロー顔料としてピグメントイエロー74、マゼンタ顔料としてピグメントレッド122、ピグメントバイオレット19、シアン顔料としてピグメントブルー15を用いることにより、色調、耐光性が優れ、バランスの取れたインクを得ることができる。顔料分散体中、或いは顔料インク中における顔料濃度は、それぞれ0.1~50質量が好ましく、0.1~30質量が特に好ましい。これらは前述した分散剤等で分散し使用することが出来る。本発明のインクは更に浸透剤を含有し、顔料分散体及びインクには必要に応じて、樹脂、湿潤剤、界面活性剤、浸透剤、pH調整剤、防腐防黴剤、キレート試薬、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤等の各種添加剤を配合することができる。湿潤剤の例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、その他の湿潤剤などが挙げられる。これらは、1種を単独で使用しても2種以上を併用してもよい。多価アルコール類としては、例えば、グリセリン、ジエチレングリコール、1,3-ブタンジオール、3-メチル-1,3-ブタンジオール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、エチレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、グリセロール、1,2,6-ヘキサントリオール、1,2,4-ブタントリオール、1,2,3-ブタントリオール、ペトリオール、などが挙げられる。多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、などが挙げられる。多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、などが挙げられる。含窒素複素環化合物としては、例えば、2-ピロリドン、N-メチル-2-ピロリドン、N-ヒドロキシエチル-2-ピロリドン、1,3-ジメチルイミイダゾリジノン、ε-カプロラクタム、γ-ブチロラクトン、などが挙げられる。アミド類としては、例えば、ホルムアミド、N-メチルホルムアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、などが挙げられる。アミン類としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、などが挙げられる。含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール、などが挙げられる。その他の湿潤剤としては糖類が好ましい。糖類の例としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類三糖類、四糖類を含む、多糖類、などが挙げられる。具体的には、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオース、などが挙げられる。ここで、多糖類とは広義の糖を意味し、α-シクロデキストリン、セルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いることとする。また、これらの糖類の誘導体としては、前記した糖類の還元糖例えば、一般式:HOCH2nCH2OHn=2~5の整数で表わされる糖アルコールなど、酸化糖例えば、アルドン酸、ウロン酸など、アミノ酸、チオ酸などが挙げられる。これらの中でも、糖アルコールが好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビットなどが挙げられる。上記湿潤剤の中でも、保存安定性、吐出安定性の点から、グリセリン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,3-ブタンジオール、3-メチル-1,3-ブタンジオール、2-ピロリドン、N-メチル-2-ピロリドンが特に好ましい。顔料と湿潤剤との配合比は、ヘッドからのインク吐出安定性に非常に影響がある。顔料固形分が多いのに湿潤剤の配合量が少ないと、ノズルのインクメニスカス付近の水分蒸発が進み、吐出不良をもたらすことがある。インク中の湿潤剤の含有量は20~35質量程度であるが、22.5~32.5質量がより好ましい。この範囲であれば、インクの乾燥性、保存試験、信頼性試験などの結果が非常に良好である。含有量が20質量未満では、ノズル面上でインクが乾燥し易くなって吐出不良が生じることがあり、35質量を超えると、紙面上での乾燥性に劣るため普通紙上の文字品位が低下することがある。前記界面活性剤としては、顔料の種類や湿潤剤との組み合わせに応じて、分散安定性を損なわず、表面張力が低く、レベリング性の高いものを用いる。例えばフッ素系界面活性剤やシリコーン系界面活性剤が挙げられるが、フッ素系界面活性剤が好ましい。フッ素系界面活性剤としては、フッ素が置換した炭素数が2~16のものが好ましく、4~16のものがより好ましい。フッ素置換炭素数が2未満では、フッ素の効果が得られないことがあり、16を超えると、インク保存性などの問題が生じることがある。フッ素系界面活性剤の例としては、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物、などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少なく、特に好ましい。パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、などが挙げられる。パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、などが挙げられる。パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩、などが挙げられる。パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩、などが挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Li、Na、K、NH4、NH3CH2CH2OH、NH22、NH3などが挙げられる。フッ素系界面活性剤としては、適宜合成したものを用いても、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えばDuPont社製のFS-300、ネオス社製のFT-110、FT-250、FT-251、FT-400S、FT-150、FT-400SW、オムノバ社製のPF-151Nなどが挙げられる。シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、高pHでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。シリコーン系界面活性剤としては、適宜合成したものを用いても市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー社、信越シリコーン社、東レダウコーニングシリコーン社などから容易に入手できる。界面活性剤のインク中の含有量は、0.01~3.0質量が好ましく、0.5~2質量がより好ましい。含有量が0.01質量未満では、界面活性剤を添加した効果が無くなることがあり、3.0質量を超えると、記録媒体への浸透性が必要以上に高くなり、画像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。前記浸透剤としては、20°Cの水に対する溶解度が0.2~5.0質量のポリオール化合物の少なくとも1種を含有することが好ましい。このようなポリオール化合物としては、例えば、2-エチル-2-メチル-1,3-プロパンジオール、3,3-ジメチル-1,2-ブタンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、2-メチル-2-プロピル-1,3-プロパンジオール、2,4-ジメチル-2,4-ペンタンジオール、2,5-ジメチル-2,5-ヘキサンジオール、5-ヘキセン-1,2-ジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオールなどの脂肪族ジオールが挙げられる。これらの中でも、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオールが特に好ましい。その他の併用できる浸透剤としては、インク中に溶解し、所望の物性に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、エタノール等の低級アルコール類などが挙げられる。浸透剤のインク中の含有量は、0.1~4.0質量が好ましい。含有量が0.1質量未満では、速乾性が得られず滲んだ画像となることがあり、4.0質量を超えると着色剤の分散安定性が損なわれ、ノズルが目詰まりしやすくなったり、また記録媒体への浸透性が必要以上に高くなり、画像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。前記pH調整剤としては、調合されるインクに悪影響を及ぼさずにpHを7~11に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルコールアミン類、アルカリ金属水酸化物、アンモニウム水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、などが挙げられる。pHが7未満又は11を超えると、インクジェットのヘッドやインク供給ユニットを溶かし出す量が大きくなり、インクの変質や漏洩、吐出不良などの不具合が生じることがある。アルコールアミン類としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、2-アミノ-2-エチル-1,3プロパンジオール等が挙げられる。アルカリ金属元素の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。アンモニウムの水酸化物としては、例えば、水酸化アンモニウム、第4級アンモニウム水酸化物、第4級ホスホニウム水酸化物などが挙げられる。アルカリ金属の炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。前記防腐防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、2-ピリジンチオール-1-オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、等が挙げられる。前記キレート試薬としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウム等が挙げられる。前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト等が挙げられる。前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、りん系酸化防止剤、などが挙げられる。フェノール系酸化防止剤ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含むとしては、例えば、ブチル化ヒドロキシアニソール、2,6-ジ-tert-ブチル-4-エチルフェノール、ステアリル-β-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,2′-メチレンビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノール、2,2′-メチレンビス4-エチル-6-tert-ブチルフェノール、4,4′-ブチリデンビス3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、3,9-ビス[1,1-ジメチル-2-[β-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ]エチル]-2,4,8,10-テトライキサスピロ[5,5]ウンデカン、1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-tert-ブチルフェニルブタン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、テトラキス[メチレン-3-3′,5′-ジ-tert-ブチル-4′-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン、などが挙げられる。アミン系酸化防止剤としては、例えば、フェニル-β-ナフチルアミン、α-ナフチルアミン、N,N′-ジ-sec-ブチル-p-フェニレンジアミン、フェノチアジン、N,N′-ジフェニル-p-フェニレンジアミン、2,6-ジ-tert-ブチル-p-クレゾール、2,6-ジ-tert-ブチルフェノール、2,4-ジメチル-6-tert-ブチル-フェノール、ブチルヒドロキシアニソール、2,2′-メチレンビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノール、4,4′-ブチリデンビス3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、4,4′-チオビス3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、テトラキス[メチレン-33,5-ジ-tert-ブチル-4-ジヒドロキフェニルプロピオネート]メタン、1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-tert-ブチルフェニルブタン、などが挙げられる。硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル-3,3′-チオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチル-3,3′-チオジプロピオネート、ジステアリル-β,β′-チオジプロピオネート、2-メルカプトベンゾイミダゾール、ジラウリルサルファイドなどが挙げられる。前記リン系酸化防止剤としては、トリフェニルフォスファイト、オクタデシルフォスファイト、トリイソデシルフォスファイト、トリラウリルトリチオフォスファイト、トリノニルフェニルフォスファイトなどが挙げられる。前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤などが挙げられる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、2-ヒドロキシ-4-n-オクトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-ドデシルオキシベンゾフェノン、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2,2′,4,4′-テトラヒドロキシベンゾフェノンなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、2-2′-ヒドロキシ-5′-tert-オクチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-4′-オクトキシフェニルベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′-tert-ブチル-5′-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾールなどが挙げられる。サリチレート系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリチレート、p-tert-ブチルフェニルサリチレート、p-オクチルフェニルサリチレートなどが挙げられる。前記シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、エチル-2-シアノ-3,3′-ジフェニルアクリレート、メチル-2-シアノ-3-メチル-3-p-メトキシフェニルアクリレート、ブチル-2-シアノ-3-メチル-3-p-メトキシフェニルアクリレートなどが挙げられる。ニッケル錯塩系紫外線吸収剤としては、例えば、ニッケルビスオクチルフェニルサルファイド、2,2′-チオビス4-tert-オクチルフェレート-n-ブチルアミンニッケルII、2,2′-チオビス4-tert-オクチルフェレート-2-エチルヘキシルアミンニッケルII、2,2′-チオビス4-tert-オクチルフェレートトリエタノールアミンニッケルIIなどが挙げられる。本発明で用いる顔料を含むインクジェット記録用インクは、公知の方法、例えば顔料分散体、水、水溶性有機溶剤、界面活性剤等を、サンドミル、ボールミル、ロールミル、ビーズミル、ナノマイザー、ホモジナイザー、超音波分散機等を用いて攪拌混合し、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、必要に応じて脱気することによって得られる。インク中の顔料の濃度はインク全量に対して1~20質量が好ましい。1質量未満では画像濃度が低いため印字の鮮明さに欠け、20質量より多いとインクの粘度が高くなる傾向があるばかりでなく、ノズルの目詰まりが発生しやすくなる。水溶性有機溶剤の含有量は、インク全量に対して50質量以下、好ましくは5~40質量、更に好ましくは10~35質量である。また、インクには顔料分散体への添加剤で説明した材料と同様の添加剤を必要に応じて配合することが出来る。インクジェット記録用インクは、容器に収容しカートリッジとして用いることが出来る。印字する方法としては連続噴射型やオンデマンド型があり、オンデマンド型としては、ピエゾ方式、サーマル方式、静電方式等が挙げられる。本発明の画像形成方法、及びそれを実施するインクジェット記録装置の一例について、図面を用いて説明する。-記録装置-本発明のインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ/ファックス/コピア複合機などに好適に使用することができる。以下、実施例でも用いたインクジェット記録装置について概要を説明する。図1に示すインクジェット記録装置は、装置本体101と、装置本体101に装着した用紙を装填するための給紙トレイ102と、装置本体101に装着され画像が記録形成された用紙をストックするための排紙トレイ103と、インクカートリッジ装填部104とを有する。インクカートリッジ装填部104の上面には、操作キーや表示器などの操作部105が配置されている。インクカートリッジ装填部104は、インクカートリッジ200の脱着を行うための開閉可能な前カバー115を有している。111は上カバー、112は前カバーの前面である。装置本体101内には、図2に示すように、左右の側板不図示に横架したガイド部材であるガイドロッド131とステー132とで、キャリッジ133を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ不図示によって移動走査する。キャリッジ133には、イエローY、シアンC、マゼンタM、ブラックBkの各色のインク滴を吐出する4個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド134の複数のインク吐出口を、主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。記録ヘッド134を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、インクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどが使用できる。また、キャリッジ133には、記録ヘッド134に各色のインクを供給するための各色のサブタンク135を搭載している。サブタンク135には、インク供給チューブ不図示を介して、インクカートリッジ装填部104に装填された本発明のインクカートリッジ200から、本発明のインクセットに係るインクが供給されて補充される。一方、給紙トレイ102の用紙積載部圧板141上に積載した用紙142を給紙するための給紙部として、用紙積載部141から用紙142を1枚づつ分離給送する半月コロ給紙コロ143、及び給紙コロ143に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド144を備え、この分離パッド144は給紙コロ143側に付勢されている。この給紙部から給紙された用紙142を記録ヘッド134の下方側で搬送するための搬送部として、用紙142を静電吸着して搬送するための搬送ベルト151と、給紙部からガイド145を介して送られる用紙142を搬送ベルト151との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ152と、略鉛直上方に送られる用紙142を略90°方向転換させて搬送ベルト151上に倣わせるための搬送ガイド153と、押さえ部材154で搬送ベルト151側に付勢された先端加圧コロ155とが備えられ、また、搬送ベルト151表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ156が備えられている。搬送ベルト151は無端状ベルトであり、搬送ローラ157とテンションローラ158との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト151は、例えば、抵抗制御を行っていない厚さ40μm程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体ETFEで形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層中抵抗層、アース層とを有している。搬送ベルト151の裏側には、記録ヘッド134による印写領域に対応してガイド部材161が配置されている。なお、記録ヘッド134で記録された用紙142を排紙するための排紙部として、搬送ベルト151から用紙142を分離するための分離爪171と、排紙ローラ172及び排紙コロ173とが備えられており、排紙ローラ172の下方に排紙トレイ103が配されている。装置本体101の背面部には、両面給紙ユニット181が着脱自在に装着されている。両面給紙ユニット181は、搬送ベルト151の逆方向回転で戻される用紙142を取り込んで反転させて再度、カウンタローラ152と搬送ベルト151との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット181の上面には手差し給紙部182が設けられている。このインクジェット記録装置においては、給紙部から用紙142が1枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙142は、ガイド145で案内され、搬送ベルト151とカウンタローラ152との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド153で案内されて先端加圧コロ155で搬送ベルト151に押し付けられ、略90°搬送方向を転換される。このとき、帯電ローラ156によって搬送ベルト157が帯電されており、用紙142は、搬送ベルト151に静電吸着されて搬送される。そこで、キャリッジ133を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド134を駆動することにより、停止している用紙142にインク滴を吐出して1行分を記録し、用紙142を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙142の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙142を排紙トレイ103に排紙する。そして、サブタンク135内のインクの残量ニアーエンドが検知されると、インクカートリッジ200から所要量のインクがサブタンク135に補給される。このインクジェット記録装置においては、インクカートリッジ200中のインクを使い切ったときには、インクカートリッジ200における筐体を分解して内部のインク袋だけを交換することができる。また、インクカートリッジ200は、縦置きで前面装填構成としても、安定したインクの供給を行うことができる。したがって、装置本体101の上方が塞がって設置されているような場合、例えば、ラック内に収納したり、あるいは装置本体101の上面に物が置かれているような場合でも、インクカートリッジ200の交換を容易に行うことができる。なお、ここでは、キャリッジが走査するシリアル型シャトル型インクジェット記録装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。-インクカートリッジ-本発明のインクセットを構成する各インクは、容器に収容してインクカートリッジとして用いることができ、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を付設してもよい。容器としては、特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを有するものなどが好適に挙げられる。上記インクカートリッジについて、図3及び図4を参照して説明する。ここで、図3は、本発明のインクカートリッジのインク袋241の一例を示す概略図であり、図4は図3のインク袋241をカートリッジケース244内に収容したインクカートリッジ200を示す概略図である。図3に示すように、インク注入口242からインクをインク袋241内に充填し、該インク袋中に残った空気を排気した後、該インク注入口242を融着により閉じる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口243に装置本体の針を刺して装置に供給する。インク袋241は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成する。そして、図4に示すように、通常、プラスチック製のカートリッジケース244内に収容し、インクカートリッジ200として各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いる。本発明のインクカートリッジは、前述の本発明のインクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いることが特に好ましい。以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。実施例及び比較例では、顔料分散体を作成し、これを用いてインクを作成した。また、それぞれ前処理液を作成した。なお、例中の部及びは質量基準である。実施例1<酸化カーボンブラック1の作成>デグサ社製カーボンブラックPRINTEXU200gを、筒状のオゾン処理器に入れ、オゾン発生器にてオゾン6g/hを発生させ、オゾン雰囲気下、処理温度は約30°Cに保ち2時間酸化処理を実施し、酸化カーボンブラック1を得た。得られた酸化カーボンブラック1のCB揮発量を測定したところ10であった。BET比表面積は110m2/gであった。<顔料分散体1-1の作成>酸化カーボンブラック120.0部蒸留水70.0部上記にNaOH20水溶液を加えpHを7.0に調整した後、蒸留水にて分散体が全量で100質量部になるよう蒸留水を加え調整した。使用したNaOH20水溶液は1.2部であった。上記処方の材料をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミルシンマルエンタープライゼス社製KDL型バッチ式により、0.3mmジルコニアビーズを用いて周速10m/s、液温10°Cで5分間分散した。遠心分離機久保田商事社製Model-3600により粗大粒子を分離し、平均粒子径約125nm、標準偏差60.2nmのカーボンブラック顔料分散体1-1を得た。<顔料分散体の作成>カーボンブラックNIPEX150degussa社製:ガスブラック200部ナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物竹本油脂社製A-45-PNナフタレンスルホン酸2量体、3量体、4量体の合計含有量:2050部蒸留水750部上記の混合物をプレミックス後、プレミックス後ビーズミル分散機寿工業社製UAM-015を用い0.03mmジルコニアビーズ密度6.03×106g/m2で周速10m/s、液温25°Cで40分間分散した後、遠心分離機久保田商事株製Model-3600で粗大粒子を遠心分離し、カーボンブラック分散液の平均粒子径50.4nm、標準偏差18.3nmの表1の分散液2-1を得た。<実施例1のインクの作成>下記処方の材料を30分間混合攪拌し、実施例1のインクを作成した。実施例1のインク処方顔料分散体1-1顔料濃度204.0部顔料分散体2-1顔料濃度2036.0部グリセリン5.5部1,3-ブタンジオール16.5部2-エチル-1,3-ヘキサンジオール2.0部フッ素系界面活性剤固形分402.5部DuPont社製:ZonylFS-300フルオロエチレン/ビニルエーテル交互共重合体固形分506.0部旭硝子社製:ルミフロンFE4300、平均粒子径150nm、MFT30°C以下蒸留水27.4部その後2-アミノ-2-エチル-1,3-プロパンジオールを0.1部添加し、インクpHを10に調整した後30分間混合攪拌し、実施例1のインクを作成した。実施例2~9<酸化カーボンブラック2~9の作成>実施例1の酸化カーボンブラック1の作成において、デグサ社製カーボンブラックPRINTEX-Uを、各々表1記載の酸化前カーボンブラックに変更し、オゾン発生量/処理時間を調整し、揮発分を調整した以外は酸化カーボンブラック1の作成と同様にし、酸化カーボンブラック2~9を作成した。<顔料分散体1-2~1-9の作成>実施例1の顔料分散体1-1の作成において、酸化カーボンブラック1に代わり、酸化カーボンブラック2~9を使用し、NaOH水溶液の添加量を調整し分散体pHを7に調整した以外は顔料分散体1-1の作成と同様にし、表1記載の顔料分散体1-2~1-9を得た。<顔料分散体2-2~2-3の作成>顔料分散体2-1の分散剤を、ナフタレンスルホン酸2量体、3量体、4量体の合計含有量が50、80のナフタレンスルホン酸にする以外は顔料分散体2-1の作成と同様にして、表1記載の顔料分散体2-2~2-3を得た。<実施例2~9のインクの作成>実施例1のインクの作成において、顔料分散体1-1顔料濃度20に代わって、顔料分散体1-2~1-9顔料濃度20及び、顔料分散体2-1顔料濃度20に代わって、顔料分散体2-2~2-3顔料濃度20を使用し、顔料分散体1と2の合計量は変えず、比率を表1記載の比率とした以外は実施例1と同様にし、表1記載の実施例2~9のインクを作成した。実施例10~11<顔料分散体1-10~1-11の作成>実施例1の顔料分散体1-1の作成において、酸化カーボンブラック1に代わり、酸化カーボンブラック2を使用し、NaOH水溶液の添加量を調整し分散体pHを表1記載のpHに調整した以外は顔料分散体1-1の作成と同様にし顔料分散体1-10~1-11を得た。<顔料分散体2-4の作成>顔料分散体2-2の分散時間を調整し、カーボンブラック分散液の平均粒子径131.8nm、標準偏差55.1nmの表1の顔料分散体2-4を得た。<実施例10~11のインクの作成>実施例2のインクの作成において、顔料分散体1-2顔料濃度20に代わって、顔料分散体1-10~1-11顔料濃度20及び、顔料分散体2-2顔料濃度20に代わって、顔料分散体2-4顔料濃度20を使用した以外は実施例2と同様にし、表1記載の実施例10~11のインクを作成した。実施例12<顔料分散体1-12の作成>顔料分散体1-12処方酸化カーボンブラック120.0部蒸留水70.0部上記にNaOH20水溶液を加えpHを7.0に調整した後、蒸留水にて分散体が全量で93質量部になるよう蒸留水を加え調整した。使用したNaOH20水溶液は1.2部であった。上記処方の材料をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミルシンマルエンタープライゼス社製KDL型バッチ式により、0.3mmジルコニアビーズを用いて周速10m/s、液温10°Cで5分間分散した。次いで、ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を7.0部添加し、よく撹拌した後、遠心分離機久保田商事社製Model-3600により粗大粒子を分離し、表1記載のカーボンブラック顔料分散体1-12を得た。<実施例12のインクの作成>下記処方の材料を30分間混合攪拌し、実施例12のインクを作成した。実施例12のインク処方顔料分散体1-12顔料濃度204.0部顔料分散体2-1顔料濃度2036.0部グリセリン5.5部1,3-ブタンジオール16.5部2-エチル-1,3-ヘキサンジオール2.0部フッ素系界面活性剤固形分402.5部DuPont社製:ZonylFS-300フルオロエチレン/ビニルエーテル交互共重合体固形分506.0部旭硝子社製:ルミフロンFE4300、平均粒子径150nm、MFT30°C以下蒸留水27.4部その後2-アミノ-2-エチル-1、3-プロパンジオール40水溶液を0.1部添加し、インクpHを10に調整した後30分間混合攪拌し、実施例12のインクを作成した。実施例13~20<酸化カーボンブラック13~20の作成>実施例1の酸化カーボンブラック1の作成において、デグサ社製カーボンブラックPRINTEX-Uを、各々表1記載の酸化前カーボンブラックに変更し、オゾン発生量/処理時間を調整し、揮発分を調整した以外は酸化カーボンブラック1の作成と同様にし、酸化カーボンブラック13~20を作成した。<顔料分散体1-13~1-20の作成>実施例12の顔料分散体1-12の作成において、酸化カーボンブラック1に代わり、酸化カーボンブラック13~20を使用し、NaOH水溶液の添加量を調整し分散体pHを7に調整した以外は顔料分散体1-12の作成と同様にし顔料分散体1-13~1-20を得た。<実施例13~20のインクの作成>実施例12のインクの作成において、顔料分散体1-12顔料濃度20に代わって、顔料分散体1-13~1-20顔料濃度20を使用し、顔料分散体2として表1記載の顔料分散体を、顔料分散体1と2の合計量は変えず、比率を表1記載の比率で用いた以外は実施例12と同様にし、表1記載の実施例13~20のインクを作成した。実施例21~22<顔料分散体1-21~1-22の作成>実施例12の顔料分散体1-12の作成において、酸化カーボンブラック1に代わり、酸化カーボンブラック2を使用し、NaOH水溶液の添加量を調整し分散体pHを表1記載のpHに調整した以外は顔料分散体1-12の作成と同様にし表1記載の顔料分散体1-21~1-22を得た。<実施例21~22のインクの作成>実施例12のインクの作成において、顔料分散体1-12顔料濃度20に代わって、顔料分散体1-25~1-26顔料濃度20を使用し、顔料分散体2として表1記載の顔料分散体を、顔料分散体1と2の合計量は変えず、比率を表1記載の比率で用いた以外は実施例12と同様にし表1記載の実施例21~22のインクを作成した。実施例23~26<顔料分散体1-23~1-26の作成>実施例12の顔料分散体1-12の作成において、酸化カーボンブラック1に代わり、酸化カーボンブラック2を使用し、ポリエーテル型ポリウレタン樹脂三井化学社製、酸価80mgKOH/g、固形分28に代わって表1記載の酸価のポリエーテル型ポリウレタン樹脂三井化学社製、固形分28希釈品を使用し、NaOH水溶液の添加量を調整し分散体pHを表1記載のpHに調整した以外は顔料分散体1-12の作成と同様にし表1記載の顔料分散体1-23~1-26を得た。<実施例23~26のインクの作成>実施例12のインクの作成において、の顔料分散体1-12顔料濃度20に代わって、顔料分散体1-23~1-26顔料濃度20を使用し、顔料分散体2として表1記載の顔料分散体を、顔料分散体1と2の合計量は変えず、比率を表1記載の比率で用いた以外は実施例12と同様にし表1記載の実施例23~26のインクを作成した。実施例27<顔料分散体1-27の作成>実施例12の顔料分散体1-12の作成において、酸化カーボンブラック1に代わり、酸化カーボンブラック2を使用し、NaOH水溶液20に代わって、LiOH20水溶液20を使用し、添加量を調整し分散体pHを表1記載のpHに調整した以外は顔料分散体1-12の作成と同様にし表1記載の顔料分散体1-27を得た。<実施例27のインクの作成>実施例12のインクの作成において、顔料分散体1-12顔料濃度20に代わって、顔料分散体1-27顔料濃度20を使用し、顔料分散体2として表1記載の顔料分散体を、顔料分散体1と2の合計量は変えず、比率を表1記載の比率で用いた以外は実施例12と同様に表1記載の実施例27のインクを作成した。実施例28<顔料分散体2-5の作成>顔料分散体2-1の分散剤を、ナフタレンスルホン酸2量体、3量体、4量体の合計含有量が10のナフタレンスルホン酸にする以外は顔料分散体2-1の作成と同様にして、表1記載の顔料分散体2-5を得た。<実施例28のインクの作成>実施例12において、顔料分散体2-1に代わって、顔料分散体2-5を用いた以外は実施例12と同様にして実施例28のインクを作成した。実施例29<顔料分散体2-6の作成>顔料分散体2-1の分散剤を、ナフタレンスルホン酸2量体、3量体、4量体の合計含有量が90のナフタレンスルホン酸にする以外は顔料分散体2-1の作成と同様にして、表1記載の顔料分散体2-6を得た。<実施例29のインクの作成>実施例12において、顔料分散体2-1に代わって、顔料分散体2-6を用いた以外は実施例12と同様にして実施例29のインクを作成した。比較例1~10<酸化カーボンブラック30~39の作成>実施例1の酸価カーボンブラック1の作成において、デグサ社製カーボンブラックPRINTEX-Uを、各々表2記載の酸化前カーボンブラックに変更し、オゾン発生量/処理時間を調整し、揮発分を調整した以外は酸価カーボンブラック1の作成と同様にし、酸化カーボンブラック30~39を作成した。<顔料分散体1-30~1-39の作成>実施例1の顔料分散体1-1の作成において、酸化カーボンブラック1に代わり、酸化カーボンブラック30~39を使用し、NaOH水溶液の添加量を調整し分散体pHを7に調整した以外は顔料分散体1-1の作成と同様にし顔料分散体1-30~1-39を得た。<比較例1~10のインクの作成>実施例1のインクの作成において、顔料分散体1-1顔料濃度20に代わって、顔料分散体1-30~1-29顔料濃度20を使用した以外は実施例1と同様にし比較例1~10のインクを作成した。比較例11<酸化カーボンブラック40の作成>デグサ社製カーボンブラックPRINTEX-U100gを、蒸留水500gに混合し、撹拌しながら、次亜塩素酸Na液12を1000gを滴下し6時間煮沸し湿式酸化を行った。その後、ガラス繊維ろ過でろ過し、更に蒸留水にて洗浄し、100°Cの高温槽にて乾燥させた。得られた酸化カーボンブラック40の揮発量を測定したところ13であった。BET比表面積は110m2/gであった。<顔料分散体1-40の作成>実施例1の顔料分散体1-1の作成において、酸化カーボンブラック1に代わり、酸化カーボンブラック40を使用し、NaOH水溶液の添加量を調整し分散体pHを7に調整した以外は顔料分散体1-1の作成と同様にし顔料分散体1-40を得た。<比較例11のインクの作成>実施例1のインクの作成において、顔料分散体1-1顔料濃度20に代わって、顔料分散体1-40顔料濃度20を使用した以外は実施例1と同様にし比較例11のインクを作成した。比較例12<酸化カーボンブラック41の作成>デグサ社製カーボンブラックPRINTEXU100gを、蒸留水500gに混合し、撹拌しながらペルオキソ2硫酸Na液10を600gを滴下し6時間煮沸し湿式酸化を行った。その後、ガラス繊維ろ過でろ過し、更に蒸留水にて洗浄し、100°Cの高温槽にて乾燥させた。得られた酸化カーボンブラック41の揮発量を測定したところ13であった。BET比表面積は110m2/gであった。<顔料分散体1-41の作成>実施例1の顔料分散体1-1の作成において、酸化カーボンブラック1に代わり、酸化カーボンブラック41を使用し、NaOH水溶液の添加量を調整し分散体pHを7に調整した以外は顔料分散体1-1の作成と同様にし顔料分散体1-41を得た。<比較例11のインクの作成>実施例1のインクの作成において、顔料分散体1-1顔料濃度20に代わって、顔料分散体1-41顔料濃度20を使用した以外は実施例1と同様にし比較例12のインクを作成した。比較例13~14<顔料分散体1-42~1-43の作成>実施例1の顔料分散体1-1の作成において、酸化カーボンブラック1に代わり、酸化カーボンブラック3を使用し、NaOH水溶液の添加量を調整し分散体pHを表2記載のpHに調整した以外は顔料分散体1-1の作成と同様にし顔料分散体1-42~1-43を得た。<比較例13~14のインクの作成>実施例1のインクの作成において、顔料分散体1-1顔料濃度20に代わって、顔料分散体1-42~1-43顔料濃度20を使用した以外は実施例1と同様にし比較例13~14のインクを作成した。比較例15~17<比較例15~17のインクの作成>実施例1~3のインクの作成における顔料分散体を顔料分散体1-1~1-3のみ40.0部とする以外実施例1~3と同様にし比較例15~17のインクを作成した。比較例18~20<比較例18~20のインクの作成>実施例12~14のインクの作成における顔料分散体を顔料分散体1-12~1-14のみ40.0部とする以外実施例12~14と同様にし比較例18~20のインクを作成した。比較例21~26<比較例21~26のインクの作成>実施例1のインクの作成における顔料分散体を表3に記載の顔料分散体2のみ40.0部とする以外実施例1と同様にして比較例21~26のインクを作成した。尚、分散体2-7~2-9は、分散体2-1~2-3にポリエーテル型ポリウレタン樹脂を7.0部添加したものである。比較例27~35<比較例27~35のインクの作成>実施例1のインクの作成における顔料分散体1-1及び2-1の顔料分散体を表4に記載の顔料分散体1及び2とする以外実施例1と同様にし比較例27~35のインクを作成した。上記実施例及び比較例のインクを下記方法にて保存安定性を評価し、更に上記実施例及び比較例のインクをカートリッジに充填し、図1記載のインクジェットプリンターに装着して印字実験を行ない、下記のようにして画像濃度と保存安定性を評価した。結果を表5~表8に示す。ゼロックス社製PPC用紙4024非平滑紙及び光沢紙EPSON社製MC光沢紙に図1のインクジェットプリンターで印字し、画像サンプルのベタ画像の測色をXrite938濃度計にて測定を行う。[ゼロックス社製PPC用紙4024]◎:1.31以上○:1.21~1.30△:1.11~1.20×:1.10以下[EPSON社製MC光沢紙]◎:1.81以上○:1.71~1.80△:1.61~1.70×:1.60以下2インク保存性インク液の初期粘度を測定した後、上記液50gを日電理化社性サンプル瓶SV-50に密閉し、70°C環境下2週間保管し、下記式に従い変化率を計算し、ランク分けを行う。粘度は、22°C湿度65の環境下で3回測定したものの平均値とした。粘度計:東洋精機RE500変化率=70°C環境下2週間後の粘度-初期粘度/初期粘度×100◎:変化率が5未満最も良好○:変化率が5以上~10未満良好なレベル○△:変化率が10以上~15未満実用上問題ないレベル△:変化率が15以上~20未満問題あるレベル×:変化率が20以上問題あるレベル3吐出安定性吐出安定性については、印刷物を印刷した後、プリンタヘッドにキャップした状態でプリンタを50°Cの環境下で1ヶ月放置した。放置後のプリンタの吐出状態が初期の吐出状態に回復するか否かを下記のクリーニング動作回数によって評価した。◎:クリーニング無しで印刷できた。○:1回の動作により回復した。○△:2回の動作により回復した。△:3回の動作により回復した。×:3回以上の動作によっても回復がみられなかった本発明のインクジェット記録用インクは、非平滑紙普通紙、平滑紙光沢紙での画像濃度が高いことは実施例1~11と、比較例1~17、比較例21~23、比較例27~35との比較により明らかである。また、実施例12~27により、酸価が40~100mgKOH/gのポリエーテル型ウレタンを含有することにより、インク保存性、吐出安定性が向上することがわかる。また顔料分散体2の分散剤のナフタレンスルホン酸ホルマリンの縮合物における、ナフタレンスルホン酸の2量体、3量体、4量体の合計含有量が20質量~80質量であることにより、インク保存性、吐出安定性が向上することは、実施例12~24、実施例28、29で明らかである。"