"複数枚のシートが重ねられたシート積層体にレーザー光を照射することにより、シート積層体内のシートどうしが融着したシート融着体を得るシート融着体の製造方法であって、前記シート積層体の一方の面に、複数の貫通孔が所定のパターンで形成された押さえ部材を当接し、その状態のシート積層体に対して、該押さえ部材側から、前記一方の面を構成するシートに吸収され該シートを発熱させる波長のレーザー光を照射することにより、シートどうしの融着部が、前記貫通孔の形成パターンに対応するパターンで形成されたシート融着体を得るシート融着体の製造方法。複数枚のシートの少なくとも一枚に圧縮回復性を有するシートを用い、前記押さえ部材で加圧して圧縮した状態のシート積層体に対して前記レーザー光を照射した後、前記押さえ部材による加圧を解除することにより、前記シートどうしの融着部が凹部となったシート融着体を得る請求項1記載のシート融着体の製造方法。前記圧縮回復性を有するシートは、繊維間に空隙を有する繊維集合体シートである不織布又は不織布化されていない繊維ウエブである、請求項2記載のシート融着体の製造方法。帯状のシート積層体を連続搬送しつつ、該シート積層体に、ロール間に架け渡された無端状の押さえ部材を押し付け、その状態下のシート積層体にレーザー光を照射し、帯状のシート融着体を連続的に形成する、請求項1~3の何れか1項記載のシート融着体の製造方法。帯状のシート積層体を連続搬送しつつ、該シート積層体を円筒状の押さえ部材に当接させ、その状態のシート積層体に、該押さえ部材の内側よりレーザー光を照射し、帯状のシート融着体を連続的に形成する、請求項1~3の何れか1項記載のシート融着体の製造方法。前記押さえ部材における、前記シート積層体を加圧する面とは反対側に負圧空間を設け、該負圧空間を通してレーザー光を、該押さえ部材側からシート積層体に照射する、請求項1~5の何れか1項記載のシート融着体の製造方法。前記シートどうしの融着部が、シート融着体に形成された貫通孔の内周面に形成されており、該融着部は、シート融着体の一方の面から離間した位置に形成され、且つ前記貫通孔の開口周縁部が、シート融着体の他方の面から突出していない、請求項1~6の何れか1項に記載のシート融着体の製造方法。請求項1~7の何れか1項記載のシート融着体の製造方法によりシート融着体を製造する工程を含む、吸収性物品の製造方法。前記吸収性物品が、パンツ型おむつであり、パンツの外装体を構成するシート部材を幅方向に折り畳み、サイドシール部を形成してシート融着体とする、請求項8記載の吸収性物品の製造方法。ところで、シートどうしの接合に際しては、その接合により得られたシート融着体を用いて得られる各種の製品の美観を向上させたり、当該製品に所望の機能を持たせたりするために、シートどうしを所定のパターンで接合する場合がある。そのような場合、美観や特定の機能の存在を消費者等に認識させる観点等から、得られたシート融着体の外観にその接合部の配置が表れている方が良い場合もある。また、シート融着体をサニタリー用品等の肌に当てて使用する製品の製造等に用いる場合には、肌触りも良いことが望まれる。上述した特許文献2の技術は、基本的にレーザー光の照射ムラを無くして、第1部材と第2部材とをレーザー光の照射範囲の全域において接合する技術である。また、第1部材を透過させたレーザー光で第1部材と第2部材とを両者の界面において溶着する技術であり、溶着部の配置を外観に表すという思想はない。さらに、部材同士の界面で熱を発生させ溶着するため部材の表面に押さえ部材のパターンの形成を視認することは困難で、界面においても界面内で溶融状態の部材が凝固するまで拡散するため溶着パターンの形成は困難である。従って、本発明は、シートどうしの融着部が所定の状態に配置され、その融着部の配置が視認し易いシート融着体を製造することのできるシート融着体の製造方法に関する。本発明は、複数枚のシートが重ねられたシート積層体にレーザー光を照射することにより、シート積層体内のシートどうしが融着したシート融着体を得るシート融着体の製造方法であって、前記シート積層体の一方の面に、複数の貫通孔が所定のパターンで形成された押さえ部材を当接し、その状態のシート積層体に対して、該押さえ部材側から、前記一方の面を構成するシートに吸収され該シートを発熱させる波長のレーザー光を照射することにより、シートどうしの融着部が、前記貫通孔の形成パターンに対応するパターンで形成されたシート融着体を得るシート融着体の製造方法を提供するものである。また、本発明は、前記のシート融着体の製造方法によりシート融着体を製造する工程を含む吸収性物品の製造方法を提供するものである。本発明のシート融着体の製造方法によれば、シートどうしの融着部が所定の状態に配置され、その融着部の配置が視認し易く、やわらかい肌触り感のシート融着体を効率的に製造することができる。以下、本発明をその好ましい実施態様に基づき図面を参照しながら説明する。本発明のシート融着体の製造方法の第1実施態様においては、帯状のシート積層体1を、連続搬送しつつ、シート積層体1に、無端状の押さえ部材3を押し付け、その状態下にレーザー光を照射し、帯状のシート融着体5を連続的に形成する。詳細には、図1に示すように、帯状のシート積層体1を、搬送ロール2と無端状の押さえ部材3との間に挟んで積層方向に加圧し、その状態下のシート積層体に対してレーザー光4を照射することにより、該シート積層体1内のシートどうしが所定のパターンで融着されたシート融着体5を連続的に製造する。第1実施態様で用いたレーザー式接合装置10について説明すると、レーザー式接合装置10は、図1に示すように、矢印A方向に回転駆動される搬送ロール2と、加圧ベルト32を備えたベルト式加圧装置31を備えている。ベルト式加圧装置31は、無端状の加圧ベルト32及び該加圧ベルト32が架け渡された状態で回転する3本のロール33a,33b,33cを備えている。ベルト式加圧装置31の加圧ベルト32が、本実施態様における押さえ部材3である。加圧ベルト32は、ロール33a,33b,33cの何れか1以上を回転駆動して、搬送ロール2と同速度で移動する。また、搬送ロール2及び加圧ベルト32は、空冷、水冷等により温度を所定の温度範囲に維持することが好ましい。レーザー式接合装置10は、加圧ベルト32と搬送ロール2との間隔を増減調整できる間隔調整機構を有し、当該間隔の調整により、加圧ベルト32と搬送ロール2とによって、シート積層体1に加える圧力を適宜調整することができる。シート積層体1は、図示しない案内ロール等によって、搬送ロール2の周面上に導入され、搬送ロール2に巻き掛けられるようにして搬送された後、図示しない導出ロール及びニップロール等によって搬送ロール2の周面から離れる。このように、シート積層体1を、搬送ロール2に巻き掛けるようにして搬送することで、シート積層体1が不織布を含む場合等に、該シート積層体1を、より効率的に圧縮させることができる。シート積層体1が、搬送ロール2の周面上に導入されてから該周面を離れるまでの搬送ロール2の回転角度は、例えば、90~270度とすることができ、より好ましくは120~270度である。また、加圧ベルト32によりシート積層体1を搬送ロール2の周面に圧接させる角度範囲は、搬送ロール2の周方向の全周に亘って圧接させる場合を360度とした場合に、10度以上であることが好ましく、より好ましくは30度以上である。加圧ベルト32には、金属又は樹脂製のメッシュベルトや、金属又は樹脂製のベルトにエッチングやパンチングにより多数の貫通孔を形成してなる開孔ベルト等が用いられる。押さえ部材3としてのメッシュベルトや開孔ベルトは、図2bに示すように、貫通孔3aをレーザー光4が透過する一方、貫通孔3a以外の部分3bはレーザー光4を透過させない。搬送ロール2は、その周面がレーザー光4の透過性を有するものであっても良いし、その周面がレーザー光4の透過性を有しないものであっても良い。レーザー式接合装置10を用いた本実施態様のシート融着体の製造方法においては、図2aに示すように、複数枚のシートが重ねられたシート積層体1であって、少なくとも一方の面1aを構成するシート11が、レーザー光4を吸収して発熱するものを用いる。シート11以外のシートは、該レーザー光4に対して吸収して発熱するものであっても、該レーザー光4を透過して殆ど発熱しないものであっても良い。図2には、レーザー光4を吸収して発熱するシートを4枚重ねたシート積層体1が図示されている。シート積層体1を構成する複数枚のシートは、そのうちの1枚又は複数枚のシートが、搬送ロール2の周面上で他のシート上に積層されたものであっても良い。また、レーザー光4で融着する前のシート積層体1は、層間が全く接合されていないものであっても、融着以外の方法で部分的に接合されているものであっても良い。融着以外の方法で部分的に接合されている態様には、例えば、レーザー光で後に融着部を形成する部分とは異なる部分がホットメルト接着剤等の接着剤により接合されている態様が挙げられる。レーザー光4は、図2bに示すように、シート積層体1における、レーザー光4を吸収して発熱するシート11からなる面1aに押さえ部材3を当接させ、その状態のシート積層体1に対して該押さえ部材3側から照射する。これにより、シート積層体1を構成する複数枚のシート11,12,13及び14が融着して、図2c及び図3に示すように、押さえ部材3の貫通孔の形成パターンに対応するパターンで融着部51,51が形成されたシート融着体5が得られる。レーザー光4は、シート積層体1を構成する総てのシート11~14を一体化させるように照射することが好ましい。図1中、41は、レーザー光4を照射する照射ヘッド41であり、押さえ部材3である加圧ベルト32から所定の距離離間した特定の位置に固定されている。照射ヘッド41の位置は、レーザー光4を反射するミラーを介することによりベルト式加圧装置31の外部に設け、ミラーを加圧ベルト32から所定の距離離間した特定の位置に固定してもよい。図4に、第1実施形態の変形例を示す。図4に示す第1実施形態の変形例においては、ベルト式加圧装置31の加圧ベルト32からなる押さえ部材3の、シート積層体1を加圧する面加圧面とは反対側に、負圧空間42を設け、該負圧空間42を通してレーザー光4を、押さえ部材3側からシート積層体1に照射する。詳細には、照射ヘッド41’を内部に取り込み加圧ベルト32近傍まで存するフード43を、加圧ベルト32に囲まれた空間内に設け、該フード43に吸引ポンプ等の減圧装置図示なしを接続することで、該フード43の内部を負圧状態とする。フード43は、加圧ベルト32側フードの下端が閉じられていないため、レーザー光4の照射には影響ない。押さえ部材3の加圧面とは反対側に配したフード43内が負圧状態となることにより、加圧ベルト32付近で吸気が発生し、加圧ベルト32やシート積層体1を冷却したり、レーザー光4の照射により発生したガスを排気することができる。また、シート積層体1を、押さえ部材3である加圧ベルト32に対し、更に密着させることができ、効率的な圧縮や、安定した搬送とともに、融着部の形成を一層良好とすることができる。このような効果がより確実にかつ効率的に奏されるようにする観点から、負圧状態とするのは、加圧ベルト32とシート積層体1が当接した領域内であり、且つレーザーが照射される領域より大きい範囲であることが好ましい。なお、図4及び図6に示すレーザー式接合装置における照射ヘッド41’は、レーザー光4の照射点を、シート積層体1の移動方向及びその直交方向に移動させながら、レーザー光4を照射することが可能であり、それにより、シート積層体1に、その流れ方向及びその直交方向に分散した多数の融着部51を効率よく形成可能である。図4及び図6中、符号44は、フード43と減圧装置とを接続する配管であり、符号43aは、フード43の下端近傍に設けられた排気口である。図5は、本発明の第2実施態様を示す図である。第2実施態様においては、図5に示すように、貫通孔を有する円筒ロール6に、帯状のシート積層体1を当接させ、該シート積層体1のもう一方の面より無端状の加圧ベルト34で積層方向に加圧し、その状態下の該シート積層体1に対して円筒ロール6の内側よりレーザー光4を照射することにより、該シート積層体1のシートどうしが所定のパターンで融着されたシート融着体5を連続的に製造する。円筒ロール6が、第2実施態様における押さえ部材円筒状の押さえ部材3である。第2実施態様を用いたレーザー式接合装置10Aについて説明すると、レーザー式接合装置10Aは、図5に示すように、矢印A方向に回転駆動される、貫通孔を有する円筒ロール6と、加圧ベルト34を備えたベルト式加圧装置31Aを備えている。ベルト式加圧装置31Aは、無端状の加圧ベルト34及び該加圧ベルト34が架け渡された状態で回転する3本のロール33a,33b,33cを備えている。加圧ベルト34は、ロール33a,33b,33cの何れか1以上を回転駆動して、円筒ロール6と同速度で移動する。また、円筒ロール6及び加圧ベルト34は、空冷、水冷等により温度を所定の温度範囲に維持することが好ましい。レーザー式接合装置10Aは、加圧ベルト34と円筒ロール6との間隔を増減調整できる間隔調整機構を有し、当該間隔の調整により、加圧ベルト34と円筒ロール6とによって、シート積層体1に加える圧力を適宜調整することができる。シート積層体1は、図示しない案内ロール等によって、円筒ロール6の周面上に導入され、円筒ロール6に巻き掛けられるようにして搬送された後、図示しない導出ロール及びニップロール等によって円筒ロール6の周面から離れる。このように、シート積層体1を、円筒ロール6に巻き掛けるようにして搬送することで、シート積層体1が不織布を含む場合等に、該シート積層体1を、より効率的に圧縮させることができる。シート積層体1が、円筒ロール6の周面上に導入されてから該周面を離れるまでの円筒ロール6の回転角度は、例えば、90~270度とすることができ、より好ましくは120~270度である。また、加圧ベルト34によりシート積層体1を円筒ロール6の周面に圧接させる角度範囲は、円筒ロール6の周方向の全周に亘って圧接させる場合を360度とした場合に、10度以上であることが好ましく、より好ましくは30度以上である。加圧ベルト34には、加工時に発生する熱に耐えうる耐熱性を有する金属又は樹脂製のベルトが用いられ、レーザー光4の透過性を有するものであっても良いし、有しないものであっても良い。円筒ロール6は、鉄やアルミニウム、ステンレス鋼などの金属材からなり、その周面の一部または全面にエッチングやパンチング、またはレーザー加工等で穴あけされた貫通孔が配置されている。また、円筒ロール6は、枠体に、金属又は樹脂製のメッシュベルトや、金属又は樹脂製のベルトにエッチングやパンチングにより多数の貫通孔を形成してなる開孔ベルトを巻き付けてロール状としたものでもよい。円筒ロール6円筒状の押さえ部材に設ける貫通孔の配置と形状は特に限定されるものではなく、レーザーの仕様や加工部材の物性等を考慮して決定されれば良い。また、配置された貫通孔ではレーザー光を透過する一方、貫通孔以外の部分はレーザー光を透過させない。図45に示す円筒ロール6は、周方向における複数の位置より具体的には4等配の位置に、貫通孔6aが比較的高密度に配置された領域を有している。図6に、第2実施形態の変形例を示す。図6に示す第2実施形態の変形例においては、円筒ロール6からなる押さえ部材3の、シート積層体1を加圧する面加圧面とは反対側に、負圧空間42を設け、該負圧空間42を通してレーザー光4を、押さえ部材3側からシート積層体1に照射する。詳細には、照射ヘッド41’を内部に取り込み円筒ロール6の内周面近傍まで存するフード43を、円筒ロール6内に設け、該フード43に吸引ポンプ等の減圧装置図示なしを接続することで、該フード43の内部を負圧状態とする。フード43は、円筒ロール6の内周面に近接する側フードの下端が閉じられていないため、レーザー光4の照射には影響ない。押さえ部材3の加圧面とは反対側に配したフード43内が負圧状態となることにより、円筒ロール6の内周面付近で吸気が発生し、円筒ロール6やシート積層体1を冷却したり、レーザー光4の照射により発生したガスを排気することができる。また、シート積層体1を、押さえ部材3である円筒ロール6に対し、更に密着させることができ、効率的な圧縮や、安定した搬送とともに、融着部の形成を一層良好とすることができる。このような効果がより確実にかつ効率的に奏されるようにする観点から、負圧状態とするのは、加圧ベルト32とシート積層体1が当接した領域内であり、且つレーザーが照射される領域より大きい範囲であることが好ましい。上記の両実施態様のシート融着体の製造方法前述したそれぞれの変形例を含むによれば、シート積層体1の一方の面1aを、レーザー光4を吸収して発熱するシート11から構成し、該シート11側からレーザー光4を照射するため、得られたシート融着体5に、シート11と他のシートとが融着した融着部51が明瞭に表れる。また、押さえ部材3の貫通孔の形成パターンに対応するパターンで融着部51,51が形成されるため、貫通孔3aの形成パターンや貫通孔3aが平面方向に分布する押さえ部材3に対してどのような範囲にレーザー光4を照射するか等を適宜にコントロールすることで、融着部51が様々なパターンに配置したシート融着体5を得ることができる。融着部51を、外観に明瞭に表われるように、且つ貫通孔3aの形成パターンに対応するパターンで形成することにより、シート融着体5やそれを用いた製品の美観を向上させたり、あるいは、シート融着体5やそれを用いた製品に特定の機能が存在することを消費者等にアピールできたりするメリットがある。但し、メリットは、それらに限られるものではない。図3に示すシート融着体5は、平面視矩形状の貫通孔が、MD方向及びCD方向の両方向にそれぞれ多列に形成されたメッシュベルトや開孔ベルトを押さえ部材3として用い、レーザー光4を、MD方向に直列した貫通孔の1列分の幅で照射して得たものである。そのため、シート融着体5の一方向MDに、融着部51が一列のみ形成されているが、レーザー光4を照射する幅を、MD方向に直列した貫通孔列の2列分の幅や3列分の幅、あるいはそれ以上の幅とし、MD方向に延びる融着部51が複数列形成されたシート融着体5を得ることもできる。また、貫通孔が千鳥状に配置された開孔ベルトを用いて、融着部51が千鳥状に複数列形成されたシート融着体5を得ることもできる。また、隣接する融着部51間は、シートどうし間が全く結合されていない非融着部とすることもできるし、シートどうし間が融着部51に比べて弱く融着した弱融着部とすることもできる。また、押さえ部材3の貫通孔に対応した配置の融着部51が形成されるようにする観点から、押さえ部材3の個々の貫通孔3aは、MD及びCD方向の寸法が、それぞれ20mm以下であることが好ましく、5mm以下であることが一層好ましい。また、押さえ部材3の開口率は、40~90であることが好ましく、より好ましくは60~80である。レーザー光4の照射は、押さえ部材3で加圧した状態のシート積層体1に対して行うことが、シートどうしを確実に融着させる観点から好ましい。また、レーザー光4の照射を、図2bに示すように、押さえ部材3で加圧して厚み方向に圧縮させた状態のシート積層体1に対して行い、レーザー光の照射後に、押さえ部材3による加圧を解除することも好ましい。シート積層体1が圧縮回復性を有する場合、圧縮状態でレーザー光4の照射を行った後、圧縮状態から解放することで、図2bや図3に示すように、シートどうしの融着部51が凹部となったシート融着体5を得ることができる。他の部分に比して硬くなり易い融着部51が凹部となっていることにより、そのシート融着体5を、サニタリー用品等の肌に当てて使用する製品の肌に当たる面等に使用する場合等における肌触り等が向上する。シート融着体5において、面5aは、シート積層体1におけるレーザー光が照射された側の面1aであり、面5bは、その反対側の面である。レーザー光4の照射する際のシート積層体1の厚みT2は、押さえ部材3によって圧縮される前のシートの積層体1の厚みT1に対して、10~50とすることが好ましく、より好ましくは20~30である。また、得られたシート融着体5は、融着部51における厚みT3が、融着部51以外の部分の厚みT4に対して、10~50であることが好ましく、より好ましくは20~30である。ここで、T1,T3及びT4の厚みは、無加重の状態で断面を光学顕微鏡で撮影しスケールを用いて測定した。また、Т2の厚みは、押さえ部材の厚みを予め測定し、シート積層体を載せている支持体台等の表面の高さを基準として、シート積層体を加圧している押さえ部材上をレーザー変位計で変位測定し、その測定した相対値から押さえ部材の厚みを引いて求めた。シート積層体1に照射するレーザー光が、該シート積層体を構成する個々のシートについて、該シートに吸収されて該シートを発熱させる波長であるか否かは、シートの材質と、使用するレーザー光の波長との関係で決まる。シート積層体1が、使い捨ておむつや生理用ナプキン等のサニタリー用品の製造に汎用される合成樹脂製の不織布やフィルムの積層体である場合、レーザーとしては、CO2レーザー、YAGレーザー、LDレーザー半導体レーザー、YVO4レーザー、ファイバーレーザー等を用いることが好ましい。また、シートが、合成樹脂として、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等を含む場合、該シートに吸収され該シートを良好に発熱させ得る波長としては、例えば、8.0~15μmを用いることが好ましく、大容量のレーザー装置が存在するCO2レーザーの発振波長の10.6μmを用いることが特に好ましい。例えば、CO2レーザーの照射条件として、芯部がポリエチレンテレフタレートで鞘部がポリエチレンである芯鞘型複合繊維のスパンボンド不織布とエアスルー不織布をそれぞれ3枚ずつ積層し計6枚の不織布で構成する静止状態の積層体のシート融着体を製造する場合、スポット径3.5mm以下、レーザー出力21W以上、走査速度210mm/s以下が好ましい。これらの照射条件は、積層体を構成する材料の物性や積層体の構成、加圧状態、搬送速度によって変化するのでこの限りではない。本発明で製造されるシート融着体は、そのまま、あるいは他の部材と一体化されて各種の物品として用いることができる。各種の物品としては、例えば、使い捨ておむつや生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品や、床面清掃用のシート、身体清拭用のシート、身体加温用の発熱具等が挙げられる。例えば、吸収性物品を構成するシート融着体としては、使い捨ておむつや生理用ナプキンの肌当接面を形成する表面シートと非肌当接面を形成する裏面シートとが、吸収体の周縁部より延出した部分で接合されているものや、ウイング部付きの生理用ナプキンにおける、表面シートとウイング部形成用シート、ウイング部形成用シートと裏面シート、表面シートとウイング部形成用シートと裏面シート、が融着したもの等が挙げられる。シート積層体に含まれて互いに融着されるシートとしては、各種製法による不織布、樹脂フィルム、不織布化されていない繊維ウエブ等が挙げられる。また、厚み方向に隣接する2枚のシートの一方又は双方は、熱可塑性樹脂からなる繊維を含むことが好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド等が挙げられ、これらの2以上の樹脂からなる複合繊維等を用いることもできる。圧縮回復性を有するシート積層体は、複数枚のシートの少なくとも一枚が圧縮回復性を有するシートであることが好ましい。圧縮回復性を有するシートとしては、繊維間に空隙を有する繊維集合体シートやウレタンフォームシート等が挙げられる。繊維間に空隙を有する繊維集合体シートとしては、各種製法による不織布や、不織布化されていない繊維ウエブカード機を用いて形成したウエブ等等が挙げられる。特に、カード法又はエアレイド法により製造したウエブに、エアスルー方式の熱風処理を施し繊維の交点を融着させたエアスルー不織布や、ニードルパンチ不織布等は、圧縮回復性に富む観点から好ましい。本発明のシート融着体の製造方法によりシート融着体を製造する工程を、吸収性物品の製造方法に具備することが好ましい。特に、図7に示すように、吸収性物品が、パンツ型の使い捨ておむつ7であり、シート融着体を製造する工程を、パンツ型の外装体71を構成するシート部材71Aを幅方向に折り畳み、サイドシール部72,72を形成してシート融着体とする際に用いるのが好ましい。この工程を有することにより、その配置が視認し易く、また、やわらかい感触であるサイドシール部72,72を効率的に製造することができる。なお、図7に示す使い捨ておむつ7は、吸収体を含む吸収性本体73と、該吸収性本体73の非肌当接面側に位置して該吸収性本体73を固定しているパンツ型の外装体71とを有しており、外装体71を構成するシート部材を2つ折りして該シート部材が2重に重なった部分に対して、押さえ部材で押さえつつレーザー光を照射することにより、多数の融着部図示せずが形成されたサイドシール部72,72を形成してある。また、やわらかい感触である融着部であることから、吸収性物品が生理用ナプキンであり、シート融着体を製造する工程を、吸収体を介在させた表面シートと裏面シートとを生理用ナプキンの外周に沿って接合する外周シール部形成に用いてもよい。また、シート融着体を製造する工程を、吸収体を介在させた表面シートと裏面シートとを、ウイング付きの生理用ナプキンにおける本体部分ウイングを除く部分の外周に沿って接合する外周シール部形成に用いてもよい。また、本発明のシート融着体の製造方法によりシート融着体を製造する工程を、身体加温用の発熱具の製造方法に具備させてもよい。身体加温用の発熱具は、例えば、図8に示す発熱具8のように、発熱部81を、肌に当接させる面となる表面材82と非肌当接面となる裏面材83との間に配し、発熱部81の周囲において表面材82と裏面材83との間を接合してなる。また、図8に示す発熱具8は、目元加温用に用いられる発熱具であり、装着用の耳掛けシート84,84を更に有する。耳掛けシート84は、例えば、その一部分84aを、表面材82又は裏面材83に重ねて接合したり、その一部分84aを、表面材82と裏面材83との間に介在させて、それらと接合させて一体化させる。耳掛けシート84には、耳に引っ掛けるための孔やスリット84aが形成されている。このような発熱具における、表面材と裏面材との接合や、耳掛けシートの接合に、シート融着体を製造する工程を用いることが好ましい。以上、本発明をその実施形態に基づいて説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。例えば、シート積層体は、4枚のシートが重ねられたものの他、2枚、3枚又は5枚以上のシートが重ねられたものであっても良い。また、融着されるシートは、シート積層体に含まれる総てのシートであることが好ましいが、3枚以上のシートのうちの2枚等であっても良い。また、上述した実施形態のように、帯状のシート積層体に、連続的にレーザー光を照射するのに変えて、帯状のシート積層体に所定の間隔でレーザー光を照射しても良い。また、シート積層体は帯状でなくても良く、例えば矩形状に切断されたシートを複数枚重ねてシート積層体とし、これに、平板状の押さえ部材を載せて、レーザー光を照射することもできる。この場合、レーザー光の照射点を移動させずにシート積層体を移動させても良いし、シート積層体を移動させずにレーザー光の照射点を移動させることもできる。また、シート積層体1を、押さえ部材3と共に加圧する部材は、上述した実施形態の搬送ロール2のように円柱状の周面を有するものに限られない。また、円筒状の押さえ部材である円筒ロールは、貫通孔6aが、ロールの周方向の全周に亘って形成されているものであっても良い。また、シート融着体に形成される融着部51は、その中央部に貫通孔を有するものであっても良い。その場合、シートどうしの融着部51が、シート融着体に形成された貫通孔の内周面に形成されており、該融着部51は、シート融着体の一方の面から離間した位置に形成され、且つ前記貫通孔の開口周縁部が、シート融着体の他方の面から突出していないことが好ましい。上述した一の実施形態における説明省略部分及び一の実施形態のみが有する要件は、それぞれ他の実施形態に適宜適用することができ、また、各実施形態における要件は、適宜、実施形態間で相互に置換可能である。以下、本発明を実施例を用いて更に具体的に説明するが、本発明は、かかる実施例によって何ら制限されるものではない。芯部がポリエチレンテレフタレート、鞘部がポリエチレンからなる芯鞘型複合繊維を構成繊維とする坪量16gm2のスパンボンド不織布と坪量20gm2のエアスルー不織布とを混在させてシート積層体を得た。具体的には、エアスルー不織布、スパンボンド不織布、エアスルー不織布、エアスルー不織布、スパンボンド不織布、エアスルー不織布の順に6枚重ねてシート積層体とした。これを、金属製の線径が0.29mm、開き目が0.5mm、開孔形状が正方形で開孔率が63.3の縦横が100×100mmの平織メッシュからなる押さえ部材3と、金属製の厚さ10mmの平板との間で加圧し、厚みを加圧前の厚みの20に圧縮した状態において、押さえ部材3側からレーザー光を照射し、シート融着体を得た。レーザー光としては、CO2レーザーを、レーザーのスポット径0.17mm、出力18Wで走査速度250mmsで照射した。押さえ部材にレーザー光を走査して、MD方向に直列した貫通孔の1列分の幅で照射した。貫通孔1個の照射時間はおおよそ2msecである。得られたシート融着体の顕微鏡写真を図9に示す。得られたシート融着体には、融着部51が一定の間隔を開けて一列に形成されており、融着部51の間隔は、平織メッシュの目の間隔と略一致していた。融着部51の列が延びる方向における個々の融着部の長さはおおよそ0.68mm、融着部同士間に存する非又は低融着部の長さはおおよそ0.12mmであり、融着部51の列が延びる方向に直交する方向の個々の融着部の長さはおおよそ0.37mmであった。また、融着部51においては、シート融着体を構成する総てのシートが一体化されていた。融着部51の大きさは、平織メッシュの目の大きさに比して面積比でおおよそ1.01となる。融着部51の形は、図9に示すように、角が滑らかな長方形である。融着部51は、不織布の構成繊維が、溶融し穴が生じ穴の縁の部分で繊維同士が一体化しており、融着部51が、他の部分の表面とは明瞭に区別して認識されるものであった。また、シート融着体における、融着部51が形成された部分は該シート融着体の両面とも凹部となっており、融着部51における厚みT3は、融着部51以外の部分の厚みT4の10~25であった。また、シート融着体の表面を手で触ったところ、何れの面についても融着部51の硬さは感じられなかった。"