内燃機関の排気管に接続される円筒管路状の集塵電極を設けて、その内部を、粒子状物質を含む排ガスが通過する排ガス通路とし、該排ガス通路の通路中心に配設した放電電極と上記集塵電極との間にコロナ放電を生起してイオン風を発生させる電気集塵部を備えており、該電気集塵部において、上記放電電極は、外周に複数の突起状電極を放射状に配置した放電体を、上記排ガス通路の中心軸に沿って複数配置してなり、かつ上記排ガス通路の周方向および軸方向に隣り合う上記突起状電極は、各突起状電極から上記集塵電極に到達する電気力線によって規定される領域が、上記集塵電極面において互いに接するように配置されていることを特徴とする内燃機関の排ガス処理装置。上記放電電極は、周方向および軸方向に隣り合う上記突起状電極が、各突起状電極によって形成される電気力線が互いに干渉しないように配置されている請求項1記載の内燃機関の排ガス処理装置。上記放電電極は、軸方向に隣り合う上記放電体が、外周の上記突起状電極の放射方向が重ならないように配置されている請求項1または2記載の内燃機関の排ガス処理装置。上記放電電極は、上記排ガス通路の中心軸に沿う棒状支持部の外周に、上記複数の放電体が等間隔で配置されている請求項1ないし3のいずれか1項に記載の内燃機関の排ガス処理装置。上記放電電極は、上記放電体の外周に4本以上12本以下の上記突起状電極を有し、軸方向に隣り合う上記放電体の間隔が10mmを超え30mm以下の範囲で設定されている請求項1ないし4のいずれか1項に記載の内燃機関の排ガス処理装置。近年、自動車の排出ガス規制が一段と強化されており、さらに、粒子状物質に関しては、排出重量の低減のみならず排出粒子数の規制が重要とされるようになっているPM粒子数規制。しかしながら、従来のコロナ放電を用いた電気集塵器では、より厳しくなる排出規制へ対応するために、必ずしも十分な処理能力が得られていないことが判明した。特許文献1の集塵フィルタ装置は、放電板の製作や組み立てを容易にすることを課題として、円盤または多角形状の放電板を採用しているが、これら形状は放電電流量の向上に最適とはいえない。また、複数の放電板を軸方向に並設して処理能力の向上を図っているが、各放電板によって発生する電界強度が小さいために、粒子状物質のすり抜けを防止することは容易でない。あるいは、これを補うために放電板の設置数が多くなって、大型化しコスト増となる懸念がある。特許文献2の排気ガス処理装置は、上流のコロナ放電領域と、下流の電界形成領域を区別することで、コロナ放電による荷電と電界による集塵が、効率よく行われるようにしている。しかしながら、コロナ放電領域における放電電流量を大きくするために、放電電極101は、支持基盤となる円盤102の両面から多数の針状放電体102aが突出する複雑な形状となっている。電界形成領域の集塵電極103も、棒状体104の長さが管径の2~5倍とする必要があり、両電極の強度や支持構造に難がある。このため、電極の製作や装置の大型化によるコスト増が避けられない。そこで、本発明の目的は、内燃機関から排出される排ガス中の粒子状物質を、コロナ放電を利用して帯電凝集させる排ガス処理装置において、放電電極の形状およびその配置を最適化することにより、装置構成の複雑化や大型化を伴わずに、装置内に流入する粒子状物質を効率的に処理し、すり抜け防止と粒子数の低減に高い能力を発生する排ガス処理装置を提供することにある。本発明請求項1の排ガス処理装置は、内燃機関の排気管に接続される円筒管路状の集塵電極を設けて、その内部を、粒子状物質を含む排ガスが通過する排ガス通路とし、該排ガス通路の通路中心に配設した放電電極と上記集塵電極との間にコロナ放電を生起してイオン風を発生させる電気集塵部を備えており、該電気集塵部において、上記放電電極は、外周に複数の突起状電極を放射状に配置した放電体を、上記排ガス通路の中心軸に沿って複数配置してなり、かつ上記排ガス通路の周方向および軸方向に隣り合う上記突起状電極は、各突起状電極から上記集塵電極に到達する電気力線によって規定される領域が、上記集塵電極面において互いに接するように配置されている。本発明請求項2の排ガス処理装置において、上記放電電極は、周方向および軸方向に隣り合う上記突起状電極を、各突起状電極によって形成される電気力線が互いに干渉しないように配置する。本発明請求項3の排ガス処理装置において、上記放電電極は、軸方向に隣り合う上記放電体が、外周の上記突起状電極の放射方向が重ならないように配置されている。本発明請求項4の排ガス処理装置において、上記放電電極は、上記排ガス通路の中心軸に沿う棒状支持部の外周に、上記複数の放電体を等間隔で配置してなる。本発明請求項5の排ガス処理装置において、上記放電電極は、上記放電体の外周に4本以上12本以下の上記突起状電極を有し、軸方向に隣り合う上記放電体の間隔を、10mmを超え30mm以下の範囲で設定する。本発明請求項1の排ガス処理装置において、円筒管路状の集塵電極内に配置した放電電極に電圧が印加されると、その周囲にコロナ放電が発生し、生成するイオンや気体分子が対向する集塵電極へ向かうイオン風となる。この電気集塵部に内燃機関からの排ガスが導入されると、排ガス中の粒子状物質が帯電し、イオン風によって外周の集塵電極へ移動し、凝集する。ここで、生成するイオンは、放電電極と集塵電極の間に形成される電気力線に沿って移動することから、電気集塵部内の全域に、電気力線によって規定される領域が形成されることが必要となる。本発明の放電電極は、排ガス通路の中心軸に沿って、外周に複数の突起状電極を有する放電体を複数配置する際に、各突起状電極が形成する電気力線領域が、集塵電極面において境界を接するようにしたから、各突起状電極が形成する電気力線領域が、周方向および軸方向においてそれぞれ電気力線が作用する領域が効果的に形成される。したがって、電気集塵部の全体に排ガス流れと直交するイオン風が形成され、排ガス中の粒子状物質が、電気集塵部をすり抜けることなく、集塵電極面に集塵捕集される。粒子状物質は集塵電極面で凝集して、凝集粒子となり、微小な浮遊粒子の数を大幅に低減させる。このように、本発明の放電電極は、周方向および軸方向の両方において、隣り合う突起状電極が接近しすぎず、離れすぎない最適配置となり、コンパクトで高性能な電気集塵部を構成する。よって、装置の大型化や複雑化を伴わずに、効率よく排ガス中の粒子状物質を帯電凝集して、すり抜け防止と粒子数の低減に高い能力を発生する排ガス処理装置を低コストに実現できる。本発明請求項2の排ガス処理装置によれば、周方向および軸方向において、隣り合う突起状電極の配置を、各突起状電極によって形成される電気力線が互いに干渉しないように配置することで、放電電流量を最大とすることができる。したがって、一定体積の電気集塵部内における集塵能力を最大限に発揮することができる。本発明請求項3の排ガス処理装置によれば、隣り合う放電体において、外周の突起状電極の位置が軸方向に重ならないので、各突起状電極が形成する電気力線領域が互い違いに位置して周方向に隙間なく形成され、デッドスペースを低減する。したがって、電気集塵部からの排気微粒子のすり抜けを防止する効果を高めることができる。本発明請求項4の排ガス処理装置によれば、具体的には、放電電極は排ガス通路の中心軸に沿って配置した棒状支持部を備え、その外周に複数の放電体を配置した構成とすることができ、各突起状電極の形成する電気力線領域が集塵電極面で接するように、等間隔で配置することで高い集塵効果が得られる。本発明請求項5の排ガス処理装置によれば、放電電極は、具体的には、突起状電極の数を、放電体の外周に4本以上12本以下の範囲とし、また、軸方向に隣り合う放電体の間隔を、10mmを超え30mm以下の範囲として、各突起状電極の形成する電気力線領域が集塵電極面で接するように配置することで、内燃機関からの排気微粒子に十分高い集塵効果が得られる。以下、本発明を内燃機関の排ガス処理装置に適用した第1の実施形態について、図面を用いて説明する。図1aは、排ガス処理装置の全体概略構成を示す断面図であり、図1bは、電気集塵部1を構成する放電部2の側面図および正面図、図1cは、図1bの要部である放電電極3の一部を拡大した斜視図である。本実施形態の排ガス処理装置は、内燃機関である自動車用エンジンへの適用例であり、図1aにおいて、図示しないエンジン排気管の途中に接続されるハウジングHを有し、ハウジングH内に電気集塵部1を備えている。エンジンは、直噴ガソリンエンジンまたはディーゼルエンジンであり、インジェクタから筒内に燃料を直接噴射する方式となっている。本実施形態において、排ガス処理装置の電気集塵部1は、円筒管よりなるハウジングHの一部を、円筒管路状の集塵電極4とし、その内部に放電電極3を備える放電部2を配置して電気集塵部1を構成している。ハウジングH内は、エンジンからの燃焼排気ガス以下、排ガスと称するが流通する排ガス通路11であり、ここでは、図の左方を排ガス流れの上流側、右方を下流側とし、ハウジングHの左端開口部をエンジンからの排ガスが導入される入口部12として説明する。ハウジングHは車体に接続されており集塵電極4は接地電位となっている。放電部2は、ハウジングH壁に保持固定される絶縁碍子部21と、絶縁碍子部21に支持される放電電極3からなる。放電電極3は、ハウジングHの中心軸に沿って配置される棒状支持部31と、棒状支持部31の外周に等間隔で配置される多数の放電体32を有している。絶縁碍子部21は筒状体で、図の上半部がハウジングH外部に露出し、図の下半部は排ガス通路11内に突出位置している。絶縁碍子部21の筒内には、棒状の導電部22が挿通保持され、その基端部図の上端部は、ハウジングH外部に露出して端子部23を構成し、図示しない直流高圧電源に接続される。導電部22の先端部図の下端部は、絶縁碍子部21の筒内から下方に突出し、ガス流れの中心部においてL字状に屈曲して、放電電極3の棒状支持部31を構成している。図1bに示すように、放電電極3の放電体32は、ガス流れに対向するように配置された板状体で、外周に多数の突起状電極33が放射状に配置されている。これら突起状電極33は、径方向に突出して、放電電極3を同心状に取り囲む筒状の集塵電極4に対向している。排ガス処理装置の排ガス通路11には、図示しないエンジン排気管に接続される入口部12から燃焼排ガスが流入する。燃焼排ガスには、煤Sootと可溶性有機成分SOFからなる粒子状物質パティキュレートマター;PMが含まれており、排ガス処理装置は、電気集塵部1内にコロナ放電を生起し、排ガスの流れと直交する方向に誘起されるイオン風を利用して、内部を通過する粒子状物質を集塵捕集する。特に、微小な浮遊粒子状物質SPMは、排気管外への放出に対する規制が厳しくなっており、帯電凝集により粒子状物質の数を低減することが要求されている。このため、本発明では、電気集塵部1の全域において粒子状物質を良好に集塵可能となるように、放電電極3の放電体32形状と配置を設定している。具体的には、図1bに示す放電電極3の棒状支持部31の長さLによって、電気集塵部1となる領域が定められ、放電電極3と対向する集塵電極4の間に放電空間が形成される。そして、棒状支持部31の長さLに対して放電体32が設置される間隔Sと、放電体32外周の突起数Nを、最適に設定することにより、電気集塵部1における集塵性能を向上させる。図1cに示すように、本実施形態において、各放電体32は概略星形の平板形状で、先端ほど細くなる針状の突起状電極33が外周の複数個所から放射状に、等間隔で配置されている。放電体32は板面中央に取付穴を有し、板面がガス流れに対向するように棒状支持部31の外周に挿通固定されている。図示するように、各放電体32は、例えば、外周の8箇所から突起状電極33が径方向に突出する形状であり、図1aにおいて、各突起状電極33は、ガス流れと直交する方向に延びて、先端が集塵電極4に対向している。また、例えば、突起状電極33は、棒状支持部31の先端を含む軸方向の10箇所に所定の等間隔で配置される。この放電体32の配置間隔Sと突起数Nの設定方法は、本発明の特徴部分であり、詳細を以下に説明する。図2aは、本実施形態の電気集塵部1を模式的に表した図であり、ここでは、外周の8箇所に突起状電極33を設けた放電体32を、棒状支持部31の軸方向の7箇所に等間隔で配置したものとして図示している。ここで、放電体32の各突起状電極33と集塵電極4との間の放電特性は、図2bに示すように、突起突起状電極33と対向する平板集塵電極4間の放電特性として近似することができる。高圧電源から突起状電極33に電圧負の高電圧を印加すると、突起状電極33の周囲に電界が集中してコロナ放電が発生し、電子が放出される。図3aに示すように、突起状電極33から放出された電子eは、電気集塵部1内に存在する酸素分子O2に衝突して、酸素イオンO2-を生成する。生成した酸素イオンO2-は電界によりクーロン力を受けながら、電気力線上を集塵電極4へ向けて移動していく。この間に、電気力線上を移動する酸素イオンO2-は、他の気体分子、例えば窒素分子N2、二酸化炭素分子CO2等と運動量交換する。この運動量交換により生成される流れがイオン風となり、電気集塵部1内を軸方向に流れる排ガスの流れに対して直交する方向の流れとなる。電気集塵部1内に流入する排ガス中の粒子状物質PMは、周囲の電子eや酸素イオンO2-と接触することで帯電する。そして、静電力とイオン風によって外周の集塵電極4に向かって移動する間に、または、集塵電極4の表面において凝集する。このようにして、粒子状物質PMを帯電凝集させて捕集することができ、特に10μm以下の微小粒子を凝集粒子とすることで、大気中に浮遊する微小な粒子状物質SPMの個数を大幅に低減することができる。本発明では、粒子状物質PMの凝集効果を向上させるために、イオン風生成に大きく寄与する放電電極3と集塵電極4間の放電特性を制御する。具体的には、複数の突起状電極33を有する放電体32を用いて、放電電極3周囲の電界強度を高くし、集塵電極4との間に形成される電気力線にて規定される領域が、電気集塵部1内の全域に密に配置されるようにするとよい。ここで、図2bに示すように、突起状電極33の表面から放射され集塵電極4に到達する仮想的な電気力線51は、集塵電極4面における電流密度分布に対応し、電気力線51にて規定される領域以下、電気力線領域5と称するは中央ほど電流密度が大きく、境界では電流密度が実質0となる。この電気力線領域5は、突起状電極33から放射される電子の放射角度θにて規定することができ、同一条件の突起状電極33が形成する電気力線領域5の放射角度θは一定となる。そこで、本発明では、放電電極3の各突起状電極33に対応する電気力線領域5が、集塵電極4面上において、電気集塵部1の周方向および軸方向に互いに接するように、複数の放電体32を配置する。図2aは、これを模式的に示す図で、平面状に展開した集塵電極4の表面に、放電電極3の各突起状電極33が形成する電気力線領域5を投影させた領域52を表している。図中の上下方向には、各放電体32の外周に設けた8つの突起状電極33に対応する8つの領域52が、互いに接して整列配置され、図中の左右方向には、軸方向に配置した7つの放電体32に対応して、それぞれ8つの突起状電極33による領域52が、互いに接して整列配置されている。なお、これら領域52は、図示するように楕円形状であり、各突起状電極33からの放射角度θが、円周方向で大きく、軸方向で小さいことを表している。この時、図3bに示されるように、隣り合う突起状電極33が形成する電気力線領域5が重なることなく、また、離れすぎることなく配置され、電流密度分布すなわち放電電流量を最大とすることができる。このために、放電体32の突起状電極33形状、突起状電極33の間隔の設定が重要であり、本発明では、周方向ガス流れと直交する方向および軸方向ガス流れ方向において、隣り合う突起状電極33が集塵電極4面上に形成する楕円状の領域52が密接するように設定することで、集塵性能を大きく向上させる。これら設定手法について、次に説明する。まず、図4により放電体32の形状について検討する。図4aは、本発明の突起状電極33を有する放電体32と、従来の多角形状例えば六角形または円盤状の放電体について、電界強度および放電量を比較したものである。電界強度は、同一条件においてシミュレーションにより計算した結果であり、放電量放電電流量は、図4bに示すように、オームの法則に基づき電界強度と放電量放電電流量の関係から求めた。ここで、オームの法則より、I=σESただし、I:放電電流量Aσ:電気伝導率1/ΩmE:電界強度V/mS:放電部断面積m2である。すなわち、電界強度が大きいほど、放電電流量は大きくなり、放電体32の形状は、電極周囲の電界強度がより大きくなる突起状電極33を有する形状が最適となる。さらに、放電体32の外周に形成する突起状電極33の突起数Nと間隔Sについて検討する。図5aは、突起状電極33の突起数N=1~4と放電電流量の関係を示したものであり、突起数に比例して放電電流量が増加している。したがって、好適には、放電体32の外周に配置する突起状電極33の数を4本ないしそれ以上とすることがよい。この関係から、放電体32の外周に配置する突起状電極33の数を多くするほど、放電電流量の増加が見込まれ、従来は、放電電流量を増加させるためには、本数を多くするほどよいとされている。ところが、図5bに示すように、突起間隔が所定範囲より小さくなると放電電流量が減少し、20mm以下、特に10mm以下で急減することが判明した。このため、突起状電極33の数が多くなり、突起間隔が狭くなることは、むしろ集塵性能に悪影響を与えることになる。したがって、放電体32および突起状電極33の形状または大きさ等に応じて、所望の放電電流量が得られるように、突起状電極33の数や間隔を最適となるように設定するのがよい。図6a、bは、突起状電極33の突起長さの影響を調べた結果である。図6bに示すように、突起状電極33を先端が半球状である針状電極とし、突起長さh基端部からの先端部までの突出長さを変化させた時の電界強度分布を、シミュレータにより算出した。図6aは、電位一定10kVの条件で、突起長さh1~20mmと突起先端の電界強度の関係を示したもので、突起長さhが長いほど、突起先端の電界強度が大きくなっている。ただし、15mmを超えると電界強度の増加は小さくなり、20mmを超えても大きな変化は見込めない。そこで、好適には、突起長さhが20mm以下の範囲で、集塵電極4との間に所望の電気力線領域5が形成されるように、突起長さhを適宜選択するのがよい。図7a、bは、突起状電極33の突起先端半径の影響を調べた結果である。図7bに示すように、突起状電極33の先端を球状とみなして、その半径をr、表面電位をV、真空の誘電率をε0とすると、球表面に帯電する電荷Qは、下記式で表される。Q=4πε0rV[C]また、球表面の電荷密度ρ、球表面近くの電界強度Eは、それぞれ下記式で表される。ρ=Q[C]/4πr2[m2]=ε0V/r[C/m2]E=ρ[C/m2]/ε0[F/m]=V/r[V/m]この関係式から、電界強度Eと半径rしたがって、表面電位Vを一定10kVとした時の、電界強度Eと半径r0.1~1mmの関係は、図7aに示すようになり、半径rが小さいほど、球表面の電界強度は大となっている。そこで、好適には、半径rが1mm以下の範囲で、集塵電極4との間に所望の電気力線領域5が形成されるように、半径rを適宜選択するのがよい。これら図6、7の結果より、突起状電極33を突起長さhが長く、突起先端の半径rが小さい、尖った形状とすることで、より高い電界強度が得られることがわかる。本発明の放電体32は、このために、先端ほど細くなる針状の突起状電極33を放射状に配置し、全体が星形形状となっている。さらに、本発明では、これら突起状電極33の配置を最適化することによって、集塵電極4との間の放電空間に放出される放電電流量を最大とする。その具体的手法について、次に説明する。図8a、bは、本発明により突起状電極33の配置を最適化した放電電極3の一実施例を図示したもので、図8aは突起状電極33の周方向の配置、図8bは突起状電極33の軸方向の配置例である。放電電極3は、一般的な車両用の直噴ガソリンの排気管に接続されるハウジングH内に収容され、突起状電極33は、図6、7に示した突起長さh、突起先端の半径rの好適範囲となる所定形状に設定されている。この時、各突起状電極33と集塵電極4との間の放電特性は、上述した図2bに示した通りであり、電圧印加によって各突起状電極33から放出される電子の放射角度θは一定である。そこで、各突起状電極33が形成する電気力線領域5を、集塵電極4面に投影させた領域52を密接させて電気集塵部1内に配置することで、集塵性能を最大限に発揮することができる。まず、この電子放出に支配的な電気力線51の放射角度θを算出し、複数の突起状電極33が形成する電気力線領域5をそれぞれ集塵電極4に投影させた領域52が密接するように突起状電極33の数を決定する。具体的には、図8aの左図に示すように、放電体32の突起状電極33の数と放電電流量の関係から、電気力線の円周方向の放射角度θを知ることができる。ここで、突起状電極33の数は2~16本の範囲で変更し、放電体32の外周に等間隔で配置した。また、印加電圧は-10kV、-15kV、-20kVの3段階とし、それぞれ放電電流量図2bの電流密度分布曲線で囲まれる面積に対応の変化を調べた。その結果、針状の突起状電極33の数図中、針数nが8本前後で放電電流量が極大となり、それ以下でも以上でも放電電流量の低下が見られた。これは、突起状電極33が8本以下の領域では、突起数針数nに比例して電子が放出される領域が増加し、総放電電流量が増加しているためで、印加電圧が大きいほどこの傾向が顕著になる。一方、突起状電極33が8本以上の領域では、大きな変化はないものの突起数針数nに比例して放電電流量が緩やかに低下する傾向が見られた。つまり、図8aの右図に示すように、突起状電極33が8本の時に、放電体32の外周に放射される電気力線51を集塵電極4に投影した領域52が互いに最近接していることになる。ただし8本を超えると、集塵電極4へ投影させた領域52の境界が重なり、干渉が生じやすくなって、電流密度分布のピーク値を低くするものと考えられる。したがって、本実施例の構成において、突起状電極33の数は、周方向については8本が最適であり、この時、円周方向の放射角度θ=57°となる。また、8本前後であれば、ほぼ同等の効果が得られ、通常は、4~12本、好適には6~10本の範囲で適宜選択することができる。また、図8bに示すように、放電体32の突起状電極33を軸方向に等間隔で配置し、その間隔と放電電流量の関係から、電気力線51の軸方向の放射角度θを知ることができる。ここで、突起状電極33を取り付ける棒状支持部31の長さLは、120mmで一定とした。突起状電極33の間隔は10~60mmの範囲で変更し、印加電圧は-15kV、-20kVの2段階とした。その結果、突起状電極33の間隔図中、電極間隔Sが20mmで放電電流量が極大となり、それ以下でも以上でも放電電流量の低下が見られた。つまり、突起状電極33の間隔が20mm前後で、電気力線51を集塵電極4に投影させた領域52が重なることなく、離れることのない最近接状態となる。一方、電極間隔Sが20mmを超える領域では、間隔が広くなるほど、配置可能な突起状電極33の数が減少して、放電電流量が減少しやすい。また、電極間隔Sが20mm未満の領域では、電気力線51を集塵電極4に投影させた領域52が重なって、干渉しやすくなり、電流密度分布のピーク値が低下することにより放電電流量が減少する。したがって、本実施例の構成において、突起状電極33の数は、軸方向については、電極間隔20mmとなるように配置すると最適であり、この時、軸方向の放射角度θ=34°となる。また、20mm前後であれば、ほぼ同等の効果が得られ、通常は、10mmを超え30mm以下の範囲で適宜選択することができる。以上のように、本発明では、予め放電電極3に設ける突起状電極33の周方向および軸方向の放射角度を知り、その集塵電極4への投影領域の境界が密接するように、突起状電極33の数や間隔を調整する。これによって、集塵電極4に到達する電気力線の干渉を防止し、電子の放射されない領域を最小限として、総放電電流量を増大させ、電気集塵部1内の放電空間を最大限に活用することができる。図9aは、本発明の排ガス処理装置による粒子状物質PM低減のメカニズムを示す模式的な図である。本発明の放電電極3は、隣り合う突起状電極33の間隔を適切に設定していることにより、各突起状電極33から放射される電気力線51が、電気力線が互いに干渉することなく、また離れすぎずに、対向する集塵電極4に到達する。これにより、電気集塵部1内の放電電流量が増大し、各突起状電極33から集塵電極4へ向かうイオン風が良好に形成される。そして、排ガス中の粒子状物質PMが、電子または負イオンの流れと運動量交換することによって、外周壁面の集塵電極4へ運ばれ、ここで粒子状物質PM同士が凝集する。凝集することにより、排出される粒子状物質PM数を低減させることができる。図9bは、放電電流量とPM数低減率の関係を示す図で、放電電極3の放電体32および突起状電極33の数を調整することにより、放電電流量を増減させた時のPM数低減率を調べた結果である。図示されるように、放電電流量を増加により粒子状物質PMに衝突する確率が高まったからであると推測される。これに対して、図10a、bに、突起状電極33の配置が最適化されていない場合の影響を示す。例えば、図10aのように、軸方向に隣り合う突起状電極33の間隔が、上記好適範囲より狭い場合電極間隔S=10mmには、近接する電気力線52同士が干渉することにより、突起状電極33の先端周囲の電界強度が小さくなる。その結果、突起状電極33から集塵電極4に到達する電気力線51の形成する電気力線領域5が変化し、集塵電極4における電流密度分布のピークが小さくなる。そして、所望の電流密度分布が得られないために、電流密度分布の面積の総和で規定される総放電電流量が小さくなる。また、図10bのように、軸方向に隣り合う突起状電極33の間隔が、上記好適範囲より広い場合電極間隔S=40mmには、近接する電気力線51同士が干渉することはないものの、突起状電極33からの電子の放射角度θによって決まる電気力線領域5が離れてしまう。その結果、突起状電極33によって形成される電気力線領域5の外側にデッドスペースが形成され、放電のない空間が形成されるために、粒子状物質のすり抜けが生じやすくなって、所望の集塵性能が得られない。図11a、bは、本発明の第2、3実施形態であり、放電電極3の放電体32の形状および配置を変更している。それ以外の構成は同様であり、以下、主要部である放電電極3の構成について説明する。図11aに示す本発明の第2実施形態において、放電体32の形状は、図1に示した本発明の第1実施形態と同様であり、外周に8本の突起状電極33が放射状に、等間隔で配置されている。本実施形態では、図示するように、隣り合う放電体32において、突起状電極33の放射方向が重ならないように、所定角度回転させて、各放電体32の突起状電極33の先端が、排ガス流れ方向の正面から見た時に、互い違いに位置するようにしている。このようにすると、隣り合う2つの放電体32を所定間隔で配置した時に、隣り合う2つの突起状電極33の間隔が最大となり、各突起状電極33が形成する電気力線領域5の間のデッドスペースが小さくなる。つまり、図中に示す集塵電極4の展開図において、放電体32の各突起状電極33が形成する電気力線領域5を投影した領域52が、軸方向において互い違いに配置され、より密接する。したがって、電気集塵部1に流入する粒子状物質PMのすり抜けを低減する効果が高く、集塵性能を向上させることができる。図11bは、本発明の第3実施形態であり、放電体32の形状を、図1に示した本発明の第1実施形態よりも突起状電極33の数を少なく配置している。具体的には、外周に4本の突起状電極33を放射状に、90度間隔で配置する。本実施形態においても、図示するように、隣り合う放電体32について、放射方向が重ならないように45度回転させて配置し、各放電体32の突起状電極33の先端が、正面から見た時に互い違いとなるように配置している。このようにすると、放電体32の各突起状電極33の間隔が上記第1、2実施形態より離れるために、軸方向に隣り合う放電体32の間隔をより小さくすることができる。したがって、排ガス処理装置の軸方向長を短縮することができ、全体をコンパクトにできる。よって、設置スペースが限られている場合に有利である。以上のように、本発明によれば、放電電極3が、周方向および軸方向の両方において、隣り合う突起状電極33が接近しすぎず、離れすぎない最適配置となり、コンパクトで高性能な電気集塵部1を構成する。よって、装置の大型化や複雑化を伴わずに、効率よく排ガス中の粒子状物質を帯電凝集して、すり抜け防止と粒子数の低減に高い能力を発生する排ガス処理装置を低コストに実現できる。