内燃機関の排気管の排気通路に空気を供給する二次空気供給システムであって、前記排気管と接続し、前記排気通路と連通する供給通路を内部に有する供給管と、前記供給管に設けられ、前記供給通路を経由して前記排気通路に空気を供給するポンプと、前記排気管と前記ポンプとの間に設けられ、前記供給通路を遮断または開放する制御弁と、前記排気管と前記制御弁との間に設けられ、前記供給通路を遮断または開放し、前記排気通路から前記制御弁側への排気の流れを遮断可能な排気遮断弁と、を備え、前記排気遮断弁は、前記排気管と前記制御弁との間の前記供給通路のうち、前記制御弁よりも前記排気管側に設けられていることを特徴とする二次空気供給システム。前記排気遮断弁は、前記排気管と前記供給管との間に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の二次空気供給システム。前記排気遮断弁は、前記排気管に対し鉛直方向の上側に設けられていることを特徴とする請求項1または2に記載の二次空気供給システム。前記排気遮断弁の近傍に設けられ、前記排気通路側から前記制御弁側への排気の漏れ、または、前記制御弁側から前記排気通路側への空気の漏れを検出する漏れ検出手段をさらに備えることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の二次空気供給システム。前記排気遮断弁は、前記制御弁側から前記排気通路側への空気の流れを許容し、前記排気通路側から前記制御弁側への排気の流れを遮断する逆止弁であることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の二次空気供給システム。また、特許文献1に記載の二次空気供給システムでは、逆止弁が制御弁の近傍に設けられている。このため、内燃機関停止後、供給通路の逆止弁まで到達した排気が冷却されることにより、逆止弁の近傍に凝縮水が生成し易い。この凝縮水は周囲の温度が氷点下になることにより凍結する。ここで、凝縮水が制御弁に付着した場合、凝縮水が凍結することで、内燃機関の再始動時の制御弁の作動が妨げられるおそれがある。また、特許文献2に記載の二次空気供給システムも同様の問題を有する。この問題を解決するためには、制御弁の開弁力を高めるために制御弁の作動を駆動する駆動部を大型化にするか、制御弁の弁座に氷結防止のための高価な表面処理が必要となる。本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な構成で制御弁近傍での凝縮水の生成を抑制する二次空気供給システムを提供することにある。請求項1に係る発明によると、二次空気供給システムは、供給管、ポンプ、制御弁、および排気遮断弁を備え、内燃機関の排気管の排気通路に空気を供給する。供給管は、排気管と接続し、排気通路と連通する供給通路を内部に有する。ポンプは、供給管に設けられ、供給通路を経由して排気通路に空気を供給する。制御弁は、排気管とポンプとの間に設けられ、供給通路を遮断または開放する。排気遮断弁は、排気管と制御弁との間に設けられ、供給通路を遮断または開放し、排気通路から制御弁側への排気の流れを遮断可能である。また、排気遮断弁は、排気管と制御弁との間の供給通路のうち、制御弁よりも排気管側に設けられている。本発明では、排気遮断弁は制御弁よりも排気管側に設けられている。これにより、排気が制御弁の近傍に到達すること抑制することができる。このため、制御弁の近傍に凝縮水が生成することを抑制することができ、凝縮水が制御弁に付着し、かつ凍結することを抑制することができる。請求項2に係る発明によると、排気遮断弁は、排気管と供給管との間に設けられている。すなわち、排気遮断弁は、排気管の近傍に設けられている。本発明では、排気遮断弁が排気管の近傍に設けられていることで、凝縮水の生成をさらに抑制することができる。また、排気管と供給管との間に排気遮断弁を設けることで、通常運転時に排気が供給通路に流れ込むことを抑制することができる。供給通路への排気の流れが遮断されることで、供給管を形成する材料の耐熱性を低減することができ、供給管の製造コストを低減することができる。請求項3に係る発明によると、排気遮断弁は、排気管に対し鉛直方向の上側に設けられている。これにより、排気遮断弁が排気通路の鉛直方向の上側に位置するため、排気中のデポジット等の異物が排気遮断弁に付着し堆積することを抑制することができる。よって、堆積した異物により排気遮断弁の作動が妨げられることを抑制することができる。請求項4に係る発明によると、排気遮断弁の近傍に設けられ、排気通路側から制御弁側への排気の漏れ、または、制御弁側から排気通路側への空気の漏れを検出する漏れ検出手段をさらに備える。これにより、排気遮断弁の気密性に関する異常を検出することができる。請求項5に係る発明によると、排気遮断弁は、制御弁側から排気通路側への空気の流れを許容し、排気通路側から制御弁側への排気の流れを遮断する逆止弁である。本発明では、逆止弁により排気遮断弁を具現化することで、排気遮断弁の構成を簡単にすることができる。また、逆止弁は、作動時に電力等のエネルギーの消費を必要としないため、システム全体の消費電力を低減することができる。一実施形態以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図1に示すように、二次空気供給システム1は、内燃機関以下、エンジンという。2の排気管3に接続するよう設けられている。二次空気供給システム1は、車両のエンジン2からの排気が流れる排気通路4に、酸素含有気体としての空気を供給することで、エンジン始動直後の排気中の未燃成分を燃焼させて排気の温度を上昇させ、触媒コンバータ5内の排気浄化のための触媒を素早く加熱して活性化させるのに用いられる。二次空気供給システム1は、供給管10、ポンプ20、制御弁装置30、排気遮断弁としての逆止弁40、および検出手段としての流量検出装置60を備える。供給管10は、一端部が排気管3の鉛直方向上側に位置するよう設けられている。供給管10の他端部は大気に開口されている。供給管10は内側に、排気通路4と大気とを連通する供給通路11を有している。ポンプ20は、供給管10に設けられている。ポンプ20は、電子制御装置以下、電子制御装置をECUという50に電気的に接続されている。ECU50は、演算手段としてのCPU、ならびに、記憶手段としてのRAMおよびROM等を有するマイクロコンピュータ等から構成されている。ポンプ20は、ECU50により駆動され、供給通路11を経由して排気通路4に大気空気を供給する。制御弁装置30は、供給管10のポンプ20と排気管3との間に設けられている。図2に示すように、ハウジング31、弁部材32、可動コア33および電磁駆動部34等を有する。ハウジング31は、第1ハウジング311、および第2ハウジング312等を有している。第1ハウジング311、および第2ハウジング312は、例えば金属により形成されている。第1ハウジング311は、内部空間と外部空間とを接続する開口314、315、316を有している。第2ハウジング312は、内部空間と外部空間とを接続する開口317、318を有している。第2ハウジング312は、開口318の外周縁部が第1ハウジング311の開口316の外周部に当接するようにして、第1ハウジング311に接合されている。第1ハウジング311の開口315の内側には、後述する電磁駆動部34が挿入されている。開口314は供給通路11のポンプ20側に接続され、開口317は供給通路11の排気通路4側に接続される。これにより、ポンプ20から吐出された空気は、ハウジング31の内部空間を経由して排気通路4に供給される。すなわち、ポンプ20から吐出された空気は、第1ハウジング311の開口314、開口316、第2ハウジング312の開口318、板部材41の穴411、開口317を経由して排気通路4に供給される。図1に示すように、本実施形態では、第1ハウジング311の開口316の外周縁部の第2ハウジング312側に、弁座部313が形成されている。弁部材32は、軸部321と弁部322とからなる。軸部321は金属により棒状に形成されている。弁部322は金属により円板状に形成され、軸部321の一方の端部と一体に設けられている。弁部322は、軸部321が開口316に挿通された状態で、弁座部313に当接可能である。弁部材32は、弁部322が弁座部313から離間し開弁することで、ポンプ20側から排気通路4側への空気の流れを許容する。一方、弁部材32は、弁部322が弁座部313に当接し閉弁することで、ポンプ20側から排気通路4側への空気の流れを遮断する。可動コア33は、磁性材料により略円筒状に形成され、弁部材32の軸部321の弁部322とは反対側の端部に設けられている。電磁駆動部34は、固定コア341、コイル342およびヨーク343等を有している。固定コア341は、磁性材料により略円筒状に形成され、第1ハウジング311の開口315の内側に固定されている。固定コア341は、内側に可動コア33を軸方向へ往復移動可能に収容している。これにより、弁部材32は、可動コア33とともに軸方向へ往復移動可能である。可動コア33の弁部322側には、付勢部材344が設けられている。付勢部材344は、可動コア33を弁部材32の閉弁方向に付勢している。コイル342は、略円筒状に形成され、固定コア341の径外側に設けられている。ヨーク343は、磁性材料により略円筒状に形成され、固定コア341およびコイル342の径外側に設けられている。ヨーク343は、コイル342を覆うようにして設けられ、両端部が固定コア341に当接している。コイル342には、ECU50に接続され、ECU50の指令により電力が供給される。コイル342に接続するターミナル345を経由してコイル342に電力が供給されると、コイル342に磁束が生じ、可動コア33、固定コア341およびヨーク343に磁気回路が形成されることで磁気吸引力が発生する。これにより、可動コア33は、付勢部材344の付勢力に抗して弁部材32の開弁方向に吸引される。可動コア33が弁部材32の開弁方向に吸引されて移動すると、弁部材32の弁部322が弁座部313から離間し開弁する。弁部材32が開弁しているとき、コイル342への電力の供給が停止されると上記磁気吸引力が消滅し、可動コア33は、付勢部材344の付勢力により弁部材32の閉弁方向に移動する。これにより、弁部材32の弁部322が弁座部313に当接し閉弁する。このように、ECU50は、コイル342に供給する電力を調節することにより、弁部材32の開弁および閉弁に関する作動を制御可能である。このように、電磁駆動部34は、電力が供給されて磁束を生じることにより、可動コア33とともに弁部材32を開弁方向に吸引する。ここで、弁部材32、可動コア33、電磁駆動部34、および弁座部313は、特許請求の範囲における制御弁を構成する。逆止弁40は、図3に示すように、排気管3と供給管10との間に設けられ、板部材41、リード板42、および規制部材43を有する。板部材41は、供給管10の排気管3側の開口を塞ぐようにして設けられている。これにより、板部材41は、供給管10と排気管3との間に挟み込まれた状態となる。板部材41の中央には穴411が形成されている。板部材41の排気通路4側の面の穴411の外周には、環状のシール部44が設けられている。シール部44は、例えばゴムにより形成されている。リード板42は、例えばステンレス等の金属薄板により形成されている。そのため、リード板42は、一方の面側から圧力を加えると他方の面側へ変形可能である。リード板42は、シール部44に当接可能に設けられている。本実施形態では、リード板42には、フッ素樹脂によるコーティングが施されている。規制部材43は、例えばステンレス等の金属板を折り曲げ加工することにより形成されている。規制部材43は、リード板42より板厚が大きく設定されている。規制部材43は、リード板42の排気通路4側に設けられている。規制部材43は、固定部431、中間部432および延伸部433を有している。固定部431は、板部材41との間にリード板42の外縁部421を挟み込むようにして、ねじ7により板部材41に固定されている。これにより、リード板42の外縁部421は、固定部431によって板部材41に固定されている。中間部432は、固定部431からリード板42とは反対側へ所定の長さ延びるよう形成されている。延伸部433は、中間部432の固定部431とは反対側の端部からリード板42に対し略平行となるように延伸するよう形成されている。延伸部433には、穴434が形成されている。リード板42は、供給通路11内の空気の圧力が排気通路4内の排気の圧力より大きくなると、外縁部421とは反対側が湾曲するよう変形しシール部44から離間する。このとき、供給通路11から排気通路4への空気の流れが許容される。なお、本実施形態では、リード板42にフッ素樹脂によるコーティングが施されているため、リード板42とシール部44との貼り付きが抑制されている。一方、リード板42は、排気通路4内の排気の圧力が供給通路11内の空気の圧力より大きくなると、外縁部421とは反対側がシール部44に当接する。このとき、排気通路4から供給通路11への排気の流れが遮断される。このように、リード板42は、供給通路11内の空気と排気通路4内の排気との圧力差により湾曲するよう変形し、外縁部421とは反対側がシール部44から離間し開弁することで、供給通路11から排気通路4への空気の流れを許容する。一方、リード板42は、外縁部421とは反対側がシール部44に当接し閉弁することで、排気通路4から供給通路11への排気の流れを遮断する。規制部材43は、リード板42の開弁時、延伸部433がリード板42に当接することでリード板42の過度の変形を規制する。流量検出装置60は、ECU50に電気的に接続され、供給管10において、逆止弁40の近傍の制御弁装置30側に設けられている。流量検出装置60は、供給通路11内において、逆止弁40の近傍の流体の流量を検出し、ECU50に検出結果を送信する。ECU50は、流量検出装置60の信号に基づいて、逆止弁40の閉弁時において、排気通路4から制御弁装置30側への排気の漏れ、または、制御弁装置30側から排気通路4側への空気の漏れを検出し、逆止弁40の閉弁状態の気密性を判断する。以上説明したように、本実施形態では、逆止弁40は、制御弁装置30と排気管3との間の供給通路11のうち、排気管3側に設けられている。これにより、排気が制御弁装置30の近傍に到達すること抑制することができる。このため、制御弁装置30の近傍に凝縮水が生成することを抑制することができ、凝縮水が制御弁装置30に付着し、かつ凍結することを抑制することができる。また、構成が簡単な逆止弁40を用いることにより、逆止弁40の作動時に電力等のエネルギーの消費を必要としないため、システム全体の消費電力を低減することができる。本実施形態では、逆止弁40は、供給管10と排気管3との間に設けられているため、通常運転時に排気が供給通路11に流れ込むことを抑制することができる。これにより、供給通路11への排気の流れが遮断されることで、供給管10を形成する材料の耐熱性を低減することができ、供給管10の製造コストを低減することができる。また、排気遮断弁が排気管の近傍に設けられていることで、凝縮水の生成をさらに抑制することができる。本実施形態では、逆止弁40は、排気管3に対し鉛直方向の上側に設けられている。これにより、排気中のデポジット等の異物が逆止弁40に付着し体積することを抑制することができる。よって、堆積した異物により逆止弁40の作動が妨げられることを抑制することができる。本実施形態では、逆止弁40の近傍に流量検出装置60が設けられている。これにより、逆止弁40の気密性に関する異常を検出することができる。他の実施形態上記実施形態では、二次空気供給システムは大気空気を供給する。これに対し、他の実施形態では、二次空気供給システムは、助燃可能な気体であればどのような気体を供給しても構わない。上記実施形態では、排気遮断弁は排気管と供給管との間に設けられている。これに対し、他の実施形態では、供給管において制御弁より排気管側に近い位置であれば排気遮断弁を何処に設けても良い。上記実施形態では、排気遮断弁は、排気管に対し鉛直方向の上側に設けられている。これに対し、他の実施形態では、排気管に対し鉛直方向の上側に限らず、排気遮断弁を排気管の何処に設けても良い。上記実施形態では、漏れ検出手段として流量検出装置を用いる例を示した。これに対し他の実施形態では、漏れ検出手段として圧力検出手段を用い、供給通路内の圧力と排気通路内の圧力との差圧を検出することにより漏れを検出することとしても良い。また、他の実施形態では、漏れ検出手段を備えなくても良い。上記実施形態では、排気遮断弁として逆止弁を用いる例を示した。これに対し、他の実施形態では、排気遮断弁として切換弁、ニードル弁、またはバタフライ弁等を用いることとしても良い。以上説明した本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の実施形態に適用可能である。