"第1及び第2の主面を有する板状の台座部と、前記第1の主面の上に取り付けられており、拡がり振動モードを主たる振動モードとする圧電振動板とを備え、前記台座部の前記第2の主面が被振動体に取り付けられて使用される圧電振動部品であって、前記台座部は、前記圧電振動板の振動時において、前記圧電振動部品全体が拡がり振動モードを主たる振動モードとして振動するように構成されている、圧電振動部品。前記台座部の弾性率は、前記圧電振動板の弾性率の1/600倍~1倍の範囲内にある、請求項1に記載の圧電振動部品。前記台座部と前記圧電振動板とを接着している接着剤層をさらに備える、請求項1または2に記載の圧電振動部品。前記台座部が樹脂からなり、かつ、前記台座部の厚みが0.01mm~5.0mmの範囲内である、請求項1~3のいずれか一項に記載の圧電振動部品。しかしながら、上記特許文献1に記載の圧電アクチュエータでは、被振動体に貼り付けて振動させる用途に用いた場合に、被振動体の変位量を十分に大きくできず、十分な出力を得ることが困難であるという問題がある。本発明は、斯かる点に鑑みて成されたものであり、変位量が大きな圧電振動部品を提供することにある。本発明に係る圧電振動部品は、第1及び第2の主面を有する板状の台座部と、第1の主面の上に取り付けられており、拡がり振動モードを主たる振動モードとする圧電振動板とを備え、台座部の第2の主面が被振動体に取り付けられて使用される圧電振動部品である。台座部は、圧電振動板の振動時において、圧電振動部品全体が拡がり振動モードを主たる振動モードとして振動するように構成されている。本発明に係る圧電振動部品のある特定の局面では、台座部の弾性率は、圧電振動板の弾性率の1/600倍~1倍の範囲内にある。この構成によれば、圧電振動部品自身は、拡がり振動を優勢とした振動を続け、被振動体に貼り付けられた際に、被振動体が屈曲振動をする。このため、屈曲振動する圧電振動部品を貼り付けるよりも被振動体への振動伝達効率が向上する。その結果、より大きな変位量を得ることができる。本発明に係る圧電振動部品の他の特定の局面では、圧電振動部品は、台座部と圧電振動板とを接着している接着剤層をさらに備えている。本発明に係る圧電振動部品の別の特定の局面では、台座部が樹脂からなり、かつ、台座部の厚みが0.01mm~5.0mmの範囲内である。本発明によれば、変位量が大きな圧電振動部品を提供することができる。以下、本発明を実施した好ましい形態について、図1及び図2に示す圧電振動部品1を例に挙げて説明する。但し、圧電振動部品1は単なる例示である。本発明に係る圧電振動部品は、圧電振動部品1に何ら限定されない。図1は、本実施形態に係る圧電振動部品の略図的平面図である。図2は、図1の線II-IIにおける略図的断面図である。図1及び図2に示す圧電振動部品1は、被振動体に取り付けられて使用されるものであり、例えば、圧電アクチュエータや圧電発音部品として機能する。圧電振動部品1は、板状の台座部11を備えている。台座部11は、第1及び第2の主面11a、11bを有する。圧電振動部品1は、この台座部11の第2の主面11bが被振動体に取り付けられた状態で使用される。台座部11の材質は、特に限定されない。台座部11は、例えば、ポリエチレン、テフロン登録商標、ナイロン、PET等の樹脂や、ガラスエポキシ樹脂、アルミニウム、スズなどの低剛性な金属により形成することができる。台座部11の厚みも特に限定されない。台座部11の厚みは、例えば、0.01mm~5.0mm程度とすることができる。台座部11の第1の主面11aの上には、圧電振動板10が取り付けられている。圧電振動板10の取り付け方法は特に限定されないが、本実施形態では、圧電振動板10は、接着剤層12により第1の主面11aに接着されることにより取り付けられている。接着剤層12は、例えばエポキシ樹脂系接着剤などから形成することができる。圧電振動板10は、圧電基板と、圧電基板に電圧を印加する一対の電極とを有する。圧電振動板10は、台座部11に固定されていない単独の状態において、拡がり振動モードを主たる振動モードとするものである。すなわち、圧電基板は、圧電振動板10の主たる振動モードが拡がり振動モードとなるように分極されている。なお、圧電基板は、例えば、チタン酸ジルコン酸鉛PZT等により形成することができる。電極は、Ag,Cu,Al,Au,Pt,Pdなどの金属やこれらの金属のうちの一種以上を含む合金により形成することができる。本実施形態では、台座部11は、圧電振動板10が拡がり振動モードを主たる振動モードとして振動した際に、圧電振動部品1全体が拡がり振動モードを主たる振動モードとして振動するように構成されている。具体的には、本実施形態では、台座部11の弾性率が、圧電振動板10の弾性率の1/600倍~1倍の範囲内とされている。この圧電振動板10を、圧電振動板10よりも低弾性な台座部11に取り付けることにより、圧電振動部品1が拡がり振動モード優勢を維持し、被振動体に貼り付けられた際に、被振動体が屈曲振動する。よって、屈曲振動する圧電振動部品を貼り付ける場合よりも被振動体への振動エネルギーの伝達効率が向上する。よって、例えば、本実施形態の圧電振動部品1を用いることにより、音圧が高い圧電発音部品や、高い駆動力を有する圧電アクチュエータを得ることができる。以下、この効果についてさらに詳細に説明する。図3は、圧電振動板10の弾性率に対する台座部11の弾性率の比と、圧電振動部品1が貼付された被振動体の変位量との関係を表すグラフである。図3に示すように、台座部11の弾性率が圧電振動板10の弾性率よりも大きい場合は、得られる変位量が小さくなることが分かる。これは、台座部11が圧電振動板10の振動を拘束することにより、圧電振動部品の主たる振動モードが屈曲振動モードとなるため、被振動体に貼り付けられた場合に、圧電振動部品から被振動体へのエネルギー伝達にロスが生じたためであると考えられる。すなわち、台座部11の弾性率が圧電振動板10の弾性率よりも高く、主たる振動モードが屈曲振動モードとなる場合は、被振動体への振動エネルギーの伝達ロスが大きくなり、被振動体の変位量が小さくなってしまうものと考えられる。具体的に、圧電振動板の弾性率に対する台座部11の弾性率の比台座部11の弾性率/圧電振動板10の弾性率が10/6、100/6のサンプルの主たる振動モードは、屈曲振動モードであった。それに対して、台座部11の弾性率が圧電振動板10の弾性率よりも小さい場合は、台座部11により振動が大きく抑制されることがないため、主たる振動モードが拡がり振動モードとなる。このままでは圧電振動部品1単体としては屈曲振動しないことから、アクチュエータや発音体としての機能は発現しないものの、被振動体に貼り付けて被振動体を屈曲振動させた場合には、圧電振動部品からの振動エネルギーの伝達効率が向上する。その結果、被振動体の変位量をより大きくすることができる。すなわち、主たる振動モードが拡がり振動モードとなるように台座部11を構成することにより被振動体の大きな変位量が得られるものと考えられる。具体的に、圧電振動板の弾性率に対する台座部11の弾性率の比が1/6,1/60,1/600のサンプルの主たる振動モードは、拡がり振動モードであった。しかしながら、図3に示すように、台座部11の弾性率が圧電振動板10の弾性率よりも小さすぎると、かえって変位量が小さくなる場合があった。これは、台座部11が柔らかすぎ、圧電振動板10の振動が被振動体に好適に伝わらないためであると考えられる。以上の結果より、より大きな変位量を得る観点からは、台座部11の弾性率は、圧電振動板10の弾性率の1/600倍~1倍の範囲内であることが好ましいことが分かる。"