"分子構造中に、下記一般式1で表される構造部位と、下記一般式2[一般式2中Rは、ポリオキシアルキレン骨格を含む構造部位]で表される構造部位とを繰り返し単位として有し、前記一般式1で表される構造部位と、前記一般式2で表される構造部位とのモル数の比[1/2]が、20/80~60/40の範囲であることを特徴とするポリアリルアミンポリ尿素化合物。ミン価が10~50mgKOH/gの範囲である請求項1記載のポリアリルアミンポリ尿素化合物。前記一般式2中のRが含有するポリオキシアルキレン骨格が、ポリオキシエチレン骨格である請求項1記載のポリアリルアミンポリ尿素化合物。前記一般式2中のRとしてポリオキシエチレン骨格を有する構造部位と、ポリオキシプロピレン骨格を有する構造部位とを併有する請求項1記載のポリアリルアミンポリ尿素化合物。前記一般式2中のRが、下記一般式3で表される構造部位である請求項1記載のポリアリルアミンポリ尿素化合物。[一般式3中、R1は炭素原子数4~20の炭化水素基、R2は炭素原子数2~4のアルキレン基、R3は炭素原子数1~4のアルキル基又はメタアクリロイル基、nは1~30の範囲の整数である]前記一般式3中、R2がプロピレン基であり、R3がメタアクリロイル基である請求項5記載のポリアリルアミンポリ尿素化合物。メタアクリロイル基当量が0.05~5eq/mgの範囲である請求項6記載のポリアリルアミンポリ尿素化合物。ポリアリルアミンBと、分子構造中にポリオキシアルキレン骨格とイソシアネート基とを有する化合物Cとを反応させて得られる化合物である請求項1記載のポリアリルアミンポリ尿素化合物。前記ポリアリルアミンBの重量平均分子量Mwが1,000~10,000の範囲である請求項8記載のポリアリルアミンポリ尿素化合物。前記化合物Cとして、分子構造中にポリオキシエチレン骨格を有する化合物と、分子構造中にポリオキシプロピレン骨格を有する化合物とを併用する請求項8記載のポリアリルアミンポリ尿素化合物。前記化合物Cとして、ポリオキシアルキレンモノアルコールc1とポリイソシアネート化合物c2とを反応させて得られる化合物C1と、ポリオキシアルキレングリコールモノメタアクリレートc3とポリイソシアネート化合物c2とを反応させて得られる化合物C2とを併用する請求項8記載のポリアミンポリ尿素化合物。前記ポリアリルアミンBと、前記化合物Cとを、前記ポリアリルアミンBが含有するアミノ基のモル数NH2と前記化合物Cが含有するイソシアネート基のモル数NCOとの比[NH2/NCO]が1.2/1~6/1の範囲となるように反応させて得られる請求項9記載のポリアリルアミンポリ尿素化合物。請求項1~12の何れか一つに記載のポリアリルアミンポリ尿素化合物と顔料とを含有する顔料分散体。顔料、顔料分散剤、溶媒及び樹脂を含む原料からなり、前記顔料分散剤が請求項1~12の何れか一つに記載のポリアリルアミンポリ尿素化合物である印刷インキ。従って、本発明が解決しようとする課題は、水やアルコール溶剤を用いた場合にも高い顔料分散性を発現し、得られる分散体が保存安定性に優れ、その硬化塗膜が光沢や基材付着性にも優れるものとなる顔料分散剤及び該顔料分散剤の主成分として有用なポリアリルアミンポリ尿素化合物を提供することにある。本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、分子構造中に、下記一般式1で表される構造部位と、下記一般式2[一般式2中、Rはポリオキシアルキレン骨格を含む構造部位]で表される構造部位とを繰り返し単位として有し、前記一般式1で表される構造部位と、前記一般式2で表される構造部位とのモル数の比[1/2]が、20/80~60/40の範囲であることを特徴とするポリアリルアミンポリ尿素化合物。が、水やアルコール溶剤を用いた場合にも高い顔料分散性を発現し、得られる分散体が保存安定性に優れ、その硬化塗膜が光沢や基材付着性にも優れるものとなることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち本発明は、分子構造中に、下記一般式1で表される構造部位と、下記一般式2[一般式2中、Rはポリオキシアルキレン骨格を含む構造部位]で表される構造部位とを繰り返し単位として有し、前記一般式1で表される構造部位と、前記一般式2で表される構造部位とのモル数の比[1/2]が、20/80~60/40の範囲であることを特徴とするポリアリルアミンポリ尿素化合物。に関する。本発明は更に、前記化合物を含有する顔料分散体に関する。本発明は更に、前記顔料分散剤を用いて得られる印刷インキに関する。本発明によれば、従来の顔料分散剤と比較して、水やアルコール溶剤を用いた場合にも高い顔料分散性を発現し、得られる樹脂組成物が保存安定性に優れ、その硬化塗膜が光沢や基材付着性にも優れる顔料分散剤を提供することができる。本願発明のポリアリルアミンポリ尿素化合物は、分子構造中に下記一般式1及び一般式2で表される構造部位を繰り返し単位として有する。[一般式2中、Rはポリオキシアルキレン骨格を含む構造部位]前記一般式2が有するポリオキシアルキレン骨格は、例えば、ポリオキシエチレン骨格、ポリオキシプロピレン骨格、ポリオキシブチレン骨格等が挙げられる。中でも、前記一般式2中のRがポリオキシエチレン骨格を含む構造部位である場合、得られるポリアリルアミンポリ尿素化合物の水やアルコール溶剤への溶解性を向上させる効果が高いため好ましい。更に、前記一般式2中のRとしてポリオキシエチレン骨格を有する構造部位と、ポリオキシプロピレン骨格を有する構造部位とを併有することにより、前述したポリオキシエチレン骨格が奏する水やアルコール溶剤への溶解性向上の効果に併せて、ポリオキシプロピレン骨格が奏する顔料分散性向上の効果が得られるため好ましい。即ち、本発明のポリアリルアミンポリ尿素化合物は、水やアルコールに対する溶解性が高く、かつ、顔料分散性に優れる顔料分散剤が得られる点で、ポリオキシエチレン骨格と、ポリオキシプロピレン骨格との両方を有することが好ましい。前記一般式2中のRはポリアルキレン骨格を含む構造部位であれば特に制限されないが、より具体的には、例えば、下記一般式3で表される構造部位が挙げられる。[一般式3中、R1は炭素原子数4~20の炭化水素基、R2は炭素原子数2~4のアルキレン基、R3は炭素原子数1~4のアルキル基又はメタアクリロイル基、nは1~30の範囲の整数である]前記一般式3中のR1は炭素原子数4~20の炭化水素基であり、脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基のいずれでも良い。このような炭化水素基は、具体的には、ブチレン基、ペンチレン基、へキシレン基、2,2,4-トリメチルへキシレン基、2,4,4-トリメチルへキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ドデシレン基等の脂肪族炭化水素基;シクロへキシレン基、イソホリレン基、ノルボルニレン基、4,4’-ジシクロへキシルメチレン基、1,3-ビスイソシアネートメチルシクロヘキシレン基等の脂環族炭化水素基;フェニレン基、トリレン基、キシリレン基、テトラメチル-m-キシリデン基、1,5-ナフチレン基、4,4’-ジフェニルメチレン基等の芳香族炭化水素基等が挙げられる。本願発明のポリアリルアミンポリ尿素化合物が有する前記一般式3で表される構造部位中のR1は、全ての構造部位において単一であっても良いし、各々の構造部位で異なっていても良い。これらの中でも、水やアルコール溶剤への溶解性に優れる顔料分散剤が得られる点で脂肪族炭化水素基又は脂環族炭化水素基が好ましい。更に保存安定性に優れる顔料分散体が得られる点で、脂環族炭化水素基がより好ましく、イソホリレン基が特に好ましい。前記一般式3中のR2は炭素原子数2~4のアルキレン基であり、具体的には、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基である。前述の通り、前記一般式2中のRがポリオキシエチレン骨格を含む構造部位である場合、即ちR2がエチレン基である場合には、得られるポリアリルアミンポリ尿素化合物の水やアルコール溶剤への溶解性を向上させる効果が高いため好ましい。更に、前記一般式2中のRとしてポリオキシエチレン骨格を有する構造部位と、ポリオキシプロピレン骨格を有する構造部位とを併有する場合、即ち前記一般式3中のR2がエチレン基である構造部位と、R2がプロピレン基である構造部位とを併有する場合には、前述したポリオキシエチレン骨格が奏する水やアルコール溶剤への溶解性向上の効果に併せて、ポリオキシプロピレン骨格が奏する顔料分散性向上の効果が得られるため好ましい。即ち、本発明のポリアリルアミンポリ尿素化合物は、水やアルコールに対する溶解性が高く、かつ、顔料分散性に優れる顔料分散剤が得られる点で、前記一般式3中のR2がエチレン基である構造部位と、R2がプロピレン基である構造部位との両方を有することが好ましい。前記一般式3中のnは1~30の範囲の整数である。前記R2がエチレン基の場合は、水やアルコールに対する溶解性に優れる顔料分散剤が得られる点で、nが10~25の範囲であることが好ましい。また、前記R2がプロピレン基の場合は、顔料分散性に優れる顔料分散剤が得られる点で、nが3~10の範囲であることが好ましい。前記一般式3中のR3は、炭素原子数1~4のアルキル基又はメタアクリロイル基であり、前記炭素原子数1~4のアルキル基は、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基である。該一般式3中のR2がエチレン基である場合には、水やアルコールに対する溶解性に優れる顔料分散剤が得られる点で、前記R3が炭素原子数1~4のアルキル基であることが好ましく、メチル基がより好ましい。また、該一般式3中のR2がプロピレン基である場合には、顔料分散性に優れる顔料分散剤が得られる点で、前記R3がメタアクリロイル基であることが好ましい。本願発明のポリアリルアミンポリ尿素化合物は、より顔料分散性に優れる顔料分散剤が得られる点で、前記一般式3中のR3がメタアクリロイル基である構造部位を有することが好ましい。該ポリアリルアミンポリ尿素化合物のメタアクリロイル基当量は、顔料分散性の顔料との親和性を向上させ、より顔料分散性の高い分散剤が得られる点で、0.05~5eq/mgの範囲であることが好ましく、0.1~1eq/mgの範囲であることがより好ましい。本願発明のポリアリルアミンポリ尿素化合物において、前記一般式1で表される構造部位と、前記一般式2で表される構造部位とのモル数の比[1/2]は、20/80~60/40の範囲であることにより、水やアルコール溶剤への溶解性に優れ、かつ、高い顔料分散性を発現する顔料分散剤が得られる。前記[1/2]が20/80未満の場合には、水やアルコール溶剤への溶解性が低下する。また、前記[1/2]が60/40を越える場合には、顔料分散性が低下し、得られる分散体の保存安定性等が低下する。中でも、水やアルコール溶剤への溶解性と、顔料分散性との両方に優れる顔料分散剤が得られる点で、25/75~45/55の範囲であることがより好ましく、30/70~40/60の範囲であることが特に好ましい。本願発明のポリアリルアミンポリ尿素化合物のアミン価は、水やアルコール溶剤への溶解性に優れ、かつ、顔料分散性の高い顔料分散剤が得られることから、10~50mgKOH/gの範囲であることが好ましく、20~40mgKOH/の範囲であることがより好ましい。本願発明のポリアリルアミンポリ尿素化合物の重量平均分子量Mwは、顔料分散性に優れるものとなる点で、1,000~10,000の範囲であることが好ましい。更に、より顔料分散性の高い顔料分散剤となり、経時安定性に優れる顔料分散体が得られる点で、重量平均分子量Mwが2,000~8,000の範囲であることが好ましい。尚、本発明において、重量平均分子量Mw及び数平均分子量Mnは下記条件のゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより測定される値である。測定装置;東ソー株式会社製HLC-8220GPCカラム;東ソー株式会社製TSK-GUARDCOLUMNSuperHZ-L東ソー株式会社製TSK-GELSuperHZM-M×4検出器;RI示差屈折計データ処理;東ソー株式会社製マルチステーションGPC-8020modelII測定条件;カラム温度40°C溶媒テトラヒドロフラン流速0.35ml/分標準;単分散ポリスチレン試料;樹脂固形分換算で0.2質量のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの100μlまた、本発明において、本願発明のポリアリルアミンポリ尿素化合物や、後述するポリアリルアミンB等、分子構造中にアミノ基を有する化合物の重量平均分子量Mw及び数平均分子量Mnは、アミノ基と反応し得る官能基を有する化合物を用いてアミノ基末端を封止したものについて測定し、得られた値から換算される値である。本願発明のポリアリルアミンポリ尿素化合物は、例えば、ポリアリルアミンBと、分子構造中にポリオキシアルキレン骨格とイソシアネート基とを有する化合物Cとを反応させて得られるものが挙げられる。前記ポリアリルアミンBが有するアミノ基と、前記化合物Cが有するイソシアネート基とが反応することにより分子構造中に形成される尿素結合基は、顔料との親和性が高いため、顔料分散性を高める効果を奏する。また、このような尿素化反応は30~60°Cの比較的低温の温度条件で進行するため、アルコール溶剤のような低沸点の溶剤中でも製造することができ、従って、前記化合物Cが有するポリオキシアルキレン骨格のような、熱に弱い構造部位を有する化合物であっても、反応原料として好適に用いることができる。前記ポリアリルアミンBは、下記一般式4で示される繰り返し単位を有する重合体である。中でも、水やアルコール溶剤への溶解性に優れ、かつ、高い顔料分散性を発現する顔料分散剤が得られる点で、重量平均分子量Mwが1,000~10,000の範囲であるものが好ましく、1,500~6,000の範囲であるものがより好ましい。前記ポリオキシアルキレン骨格とイソシアネート基とを有する化合物Cは、例えば、ポリオキシアルキレンモノアルコールc1とポリイソシアネート化合物c2とを反応させて得られる化合物C1や、ポリオキシアルキレングリコールモノメタアクリレートc3とポリイソシアネートc2とを反応させて得られる化合物C2、ポリオキシアルキレングリコールc4と、ポリイソシアネート化合物c2と、分子構造中にメタアクリロイル基及びカルボキシル基を有する化合物c5とを反応させて得られる化合物C3等が挙げられる。前記化合物C1の反応原料となる前記ポリオキシアルキレンモノアルコールc1は、例えば、ポリオキシエチレンモノアルコール、ポリオキシプロピレンモノアルコール、ポリオキシブチレンモノアルコール等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いても良いし、2種類以上を併用しても良い。これらポリオキシアルキレンモノアルコールc1のうち、前記ポリオキシエチレンモノアルコールの重量平均分子量Mwは、水やアルコール溶剤への溶解性に優れる顔料分散体が得られる点で、300~3,000の範囲であることが好ましく、700~2,000の範囲であることがより好ましい。また、前記ポリオキシプロピレンモノアルコールや前記ポリオキシブチレンモノアルコール等、アルキレン部位の炭素原子数が3以上であるポリオキシアルキレンモノアルコールの重量平均分子量Mwは、より高い顔料分散性を示す顔料分散体が得られる点で、200~2,000の範囲であることが好ましく、250~1,500の範囲であることがより好ましい。前記化合物C1、C2及びC3の反応原料となる前記ポリイソシアネート化合物c2は、例えば、各種のジイソシアネートモノマーや、分子内にウレタン結合部位を有するアダクト型ポリイソシアネート化合物、分子内にイソシアヌレート環構造を有するヌレート型ポリイソシアネート化合物などが挙げられる。前記ジイソシアネートモノマーは、例えば、ブタン-1,4-ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、m-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート;シクロヘキサン-1,4-ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-4,4′-ジイソシアネート、1,3-ビスイソシアネートメチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート;1,5-ナフチレンジイソシアネート、4,4′-ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4′-ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、4,4′-ジベンジルジイソシアネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、1,3-フェニレンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートなどが挙げられる。前記分子内にウレタン結合部位を有するアダクト型ポリイソシアネート化合物は、例えば、ジイソシアネートモノマーとポリオールとを反応させて得られる。該反応で用いるジイソシアネートモノマーとしては前記した各種のジイソシアネートモノマーが挙げられ、それぞれ単独で使用しても良いし、二種類以上を併用しても良い。前記アダクト型ポリイソシアネート化合物の原料となるポリオールは、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,2,2-トリメチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジメチル-3-イソプロピル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、3-メチル-1,3-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘサンジオール等のジオール;トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール等の3官能以上のポリオール等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用しても良いし、2種類以上を併用しても良い。前記分子内に分子内にイソシアヌレート環構造を有するヌレート型ポリイソシアネート化合物は、例えば、ジイソシアネートモノマーと、モノアルコールおよび/又はジオールとを反応させて得られる。該反応で用いるジイソシアネートモノマーとしては前記した各種のジイソシアネートモノマーが挙げられ、それぞれ単独で使用しても良いし、二種類以上を併用しても良い。また、該反応で用いるモノアルコールとしては、ヘキサノール、2-エチルヘキサノール、オクタノール、n-デカノール、n-ウンデカノール、n-ドデカノール、n-トリデカノール、n-テトラデカノール、n-ペンタデカノール、n-ヘプタデカノール、n-オクタデカノール、n-ノナデカノール、エイコサノール、5-エチル-2-ノナノール、トリメチルノニルアルコール、2-ヘキシルデカノール、3,9-ジエチル-6-トリデカノール、2-イソヘプチルイソウンデカノール、2-オクチルドデカノール、2-デシルテトラデカノール等が挙げられ、ジオールとしては前記ポリオールとして例示した各種のジオールが挙げられる。これらモノアルコールやジオールはそれぞれ単独で使用しても良いし、二種類以上を併用しても良い。上記各種のポリイソシアネート化合物c2の中でも、水やアルコール溶剤への溶解性に優れる顔料分散剤が得られる点で、前記ジイソシアネートモノマーが好ましく、脂肪族ジイソシアネート又は脂環式ジイソシアネートがより好ましい。更に保存安定性により優れる顔料分散体が得られる点で、脂環式ジイソシアネートが特に好ましい。前記化合物C2の反応原料となる前記ポリオキシアルキレングリコールモノメタアクリレートc3は、例えば、ポリオキシエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリオキシプロピレングリコールモノメタアクリレート、ポリオキシブチレングリコールモノメタアクリレート等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いても良いし、2種類以上を併用しても良い。これらポリオキシアルキレングリコールモノメタアクリレートc3のうち、前記ポリオキシエチレングリコールモノメタアクリレートの重量平均分子量Mwは、水やアルコール溶剤への溶解性に優れる顔料分散体が得られる点で、300~3,000の範囲であることが好ましく、700~2,000の範囲であることが好ましい。また、前記ポリオキシプロプレングリコールモノメタアクリレートや前記ポリオキシブチレングリコールモノメタアクリレート等、アルキレン部位の炭素原子数が3以上であるポリオキシアルキレングリコールモノメタアクリレートの重量平均分子量Mwは、より高い顔料分散性を示す顔料分散体が得られる点で、200~2,000の範囲であることが好ましく、250~1,500の範囲であることがより好ましい。前記化合物C3の反応原料となる前記ポリオキシアルキレングリコールc4は、例えば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシブチレングリコール等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いても良いし、2種類以上を併用しても良い。これらポリオキシアルキレングリコールc4のうち、前記ポリオキシエチレングリコールの重量平均分子量Mwは、水やアルコール溶剤への溶解性に優れる顔料分散体が得られる点で、300~3,000の範囲であることが好ましく、700~2,000の範囲であることがより好ましい。また、前記ポリオキシプロピレングリコールや前記ポリオキシブチレングリコール等、アルキレン部位の炭素原子数が3以上であるポリオキシアルキレングリコールの重量平均分子量Mwは、より高い顔料分散性を示す顔料分散体が得られる点で、200~2,000の範囲であることが好ましく、250~1,500の範囲であることがより好ましい。前記化合物C3の反応原料となる前記分子構造中にメタアクリロイル基及びカルボキシル基を有する化合物c5は、例えば、メタアクリル酸;β-カルボキシエチルメタアクリレート、2ーアクリロイルオキシエチルコハク酸、2-アクリロイルオキシエチルフタル酸、2ーアクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸及びこれらのラクトン変性物等エステル結合を有する不飽和モノカルボン酸;マレイン酸;無水コハク酸や無水マレイン酸等の無水酸をペンタエリスリトールトリアクリレート等の水酸基含有多官能メタアクリレートモノマーと反応させて得られるカルボキシル基含有多官能メタアクリレート等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いても良いし、2種類以上を併用しても良い。これらの中でも、より高い顔料分散性を示す顔料分散剤が得られる点で、メタアクリル酸、β-カルボキシエチルメタアクリレート、及び2ーアクリロイルオキシエチルコハク酸が好ましく、メタアクリル酸が特に好ましい。前記ポリオキシアルキレンモノアルコールc1と前記ポリイソシアネート化合物c2とを反応させて前記ポリオキシアルキレン骨格をとイソシアネート基とを有する化合物C1を製造する方法は、例えば、ポリオキシアルキレンモノアルコールc1とポリイソシアネート化合物c2とを、20~120°Cの温度条件下、必要に応じてスズ系チタン系亜鉛系のウレタン化触媒、具体的にはビス2-エチルヘキサン酸亜鉛等を用いて反応させる方法が挙げられる。この際、顔料分散性に優れる顔料分散剤が得られる点で、前記ポリオキシアルキレンモノアルコールc1が含有する水酸基のモル数OHと、前記ポリイソシアネート化合物c2が含有するイソシアネート基のモル数NCOとの比[NCO/OHは、1/2~1/2.1の範囲であることが好ましい。前記ポリオキシアルキレングリコールモノメタアクリレートc3と前記ポリイソシアネート化合物c2とを反応させて前記ポリオキシアルキレン骨格をとイソシアネート基とを有する化合物C2を製造する方法は、例えば、ポリオキシアルキレングリコールモノメタアクリレートc3とポリイソシアネート化合物c2とを、20~120°Cの温度条件下、必要に応じてスズ系チタン系亜鉛系のウレタン化触媒、具体的にはビス2-エチルヘキサン酸亜鉛等を用いて反応させる方法が挙げられる。この際、顔料分散性に優れる顔料分散剤が得られる点で、前記ポリオキシアルキレングリコールモノメタアクリレートc3が含有する水酸基のモル数OHと、前記ポリイソシアネート化合物c2が含有するイソシアネート基のモル数NCOとの比[NCO/OHは、1/2~1/2.1の範囲であることが好ましい。前記ポリアルキレングリコールc4と、前記ポリイソシアネート化合物c2と、前記分子構造中にメタアクリロイル基及びカルボキシル基を有する化合物c5とを反応させて、前記ポリオキシアルキレン骨格をとイソシアネート基とを有する化合物C3を製造する方法は、例えば、第一工程として、前記ポリアルキレングリコールc4と、前記分子構造中にメタアクリロイル基及びカルボキシル基を有する化合物c5とを反応させて、メタアクリロイル基及び水酸基を含有する中間体を得、次いで、第二工程として、該中間体とポリイソシアネート化合物c2とを反応させる方法が挙げられる。前記第一工程は、例えば、150~250°Cの温度条件下、必要に応じてジブチル錫ジラウレート等のエステル化触媒を用い、生成する水を逐次除去しながら行う方法が挙げられる。この際、顔料分散性に優れる顔料分散剤が得られる点で、前記ポリオキシアルキレングリコールc4が含有する水酸基のモル数OHと、前記分子構造中にメタアクリロイル基及びカルボキシル基を有する化合物c5が含有するカルボキシル基のモル数COOHとの比[OH/COOH]は、2/0.9~2/1.1の範囲であることが好ましい。前記第二工程は、例えば、20~120°Cの温度条件下、必要に応じてスズ系チタン系亜鉛系のウレタン化触媒、具体的にはビス2-エチルヘキサン酸亜鉛等をを用いて行う方法が挙げられる。この際、顔料分散性に優れる顔料分散剤が得られる点で、前記中間体が含有する水酸基のモル数OHと、前記ポリイソシアネート化合物c2が含有するイソシアネート基のモル数NCOとの比[OH/NCOは、1/2~1/2.1の範囲であることが好ましい。前記ポリオキシアルキレン骨格とイソシアネート基とを有する化合物Cは、一種類を単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。これらの中でも、水やアルコール溶剤への溶解性に優れ、かつ、顔料分散性の高い顔料分散剤となる点で、ポリオキシエチレン骨格を有するものと、ポリオキシプロピレン骨格を有するものとを併用することが好ましい。更に、より高い顔料分散性を示す顔料分散剤となる点で、前記化合物C1と、前記化合物C2又は前記化合物C3とを併用することが好ましく、製造が簡便な点で、前記化合物C1と前記化合物C2とを併用することが好ましい。このとき、前記化合物C1の質量と前記化合物C2質量との比[C1/C2]は、1/3~10/1の範囲であることが好ましく、1/2~7/1の範囲であることがより好ましい。中でも、より一層高い顔料分散性を示す顔料分散剤となる点で、前記化合物C1がポリオキシエチレン骨格を有するものであり、かつ、前記化合物C2がポリオキシプロピレン骨格を有するものであることが欲に好ましい。前記ポリアリルアミンBと、前記ポリオキシアルキレン骨格とイソシアネート基とを有する化合物Cとを反応させて、前記分子構造中にポリオキシアルキレン骨格を有するポリアリルアミンポリ尿素化合物を製造する方法は、例えば、ポリアリルアミンBと、分子構造中にポリオキシアルキレン骨格とイソシアネート基とを有する化合物Cとを、溶剤中、30~60°Cの温度条件下にて反応させる方法が挙げられる。この際、顔料分散性に優れる顔料分散剤となる点で、前記ポリアリルアミンBが含有するアミノ基のモル数NH2と前記化合物Cが含有するイソシアネート基のモル数NCOとの比[NH2/NCO]は1.2/1~6/1の範囲であることが好ましく、1.5/1~4/1の範囲であることが好ましい。前記ポリアリルアミンポリ尿素化合物の製造で用いる溶剤は、例えば、水;メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、イソブタノール、t-ブタノール、アミルアルコール、n-ヘキシルアルコール、シクロペンタノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のアルコール溶剤が挙げられる。これらはそれぞれ単独でも良いし、二種類以上を併用しても良い。前述の通り、前記ポリアリルアミンBが有するアミノ基と、前記ポリオキシアルキレン骨格とイソシアネート基とを有する化合物Cが有するイソシアネート基との尿素化反応は、30~60°Cの比較的低温の温度条件で進行するため、アルコール溶剤のような低沸点の溶剤中でも反応させることができる。本願発明のポリアリルアミンポリ尿素化合物は、これを顔料分散剤とし、分散溶媒、顔料、樹脂及び消泡剤や表面調整剤等の添加剤等と混合して顔料分散体を製造することができる。前記分散溶媒は、ポリアリルアミンポリ尿素化合物を製造する際に用いた水又はアルコール溶剤をそのまま用いても良いし、更に他のアルコール溶剤を添加したり、他のアルコール溶剤に置換したりしても良い。前記分散溶剤の使用量は、安定性に優れる顔料分散体が得られる点で、前記ポリアリルアミンポリ尿素化合物1質量部に対し、10~25質量部であることが好ましい。前記顔料分散体に用いる顔料は、例えば、二酸化チタン、酸化鉄、硫化カドミウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、クレー、タルク、黄鉛、カーボンブラックなどの無機顔料;アゾ系、ジアゾ系、縮合アゾ系、チオインジゴ系、インダンスロン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ベンゾイミダゾロン系、ペリレン系、ペリノン系、フタロシアニン系、ハロゲン化フタロシアニン系、アントラピリジン系、ジオキサジン系などの有機顔料等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用しても良いし、二種類以上を併用しても良い。中でも、前記ポリアリルアミンポリ尿素化合物は、カーボンブラック及び有機顔料に対して高い顔料分散性を示す。前記顔料の使用量は、安定性に優れ、発色にも優れる顔料分散体が得られる点で、前記ポリアリルアミンポリ尿素化合物1質量部に対し、2~5質量部の範囲であることが好ましい。前記顔料分散体に用いる樹脂は、例えば、アルキッド樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、塩化ビニル、ポリエチレン樹脂等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。これら樹脂は、その用途によって適宜好適なものが選択されるが、グラビアインキ用塗に用いる場合には、ポリウレタン樹脂が好ましい。これらの原料成分を混合して前記顔料分散体を製造する方法は、1.前記ポリアリルアミンポリ尿素化合物、顔料及び分散溶媒を用いてプレ分散体を得、これと樹脂とを混合する方法、2.前記ポリアリルアミンポリ尿素化合物、分散溶媒及び樹脂を予め混合しておき、これに顔料を添加して分散させる方法、3.前記ポリアリルアミンポリ尿素化合物、顔料、分散溶媒及び樹脂を一括混合し分散させる方法が挙げられる。該分散過程で用いる分散機は、例えば、ロールミル、ビーズミル、ボールミル、サンドグランドミル、ペイントシェーカー、ニーダー、ディゾルバー、超音波分散機などが挙げられる。このようにして得られる顔料分散体は、塗料、カラーフィルター用の着色樹脂組成物、印刷インキ、複写用トナー、複写機などに使用されるゴムマグネット、磁気テープ、カラープラスチック成形品等に用いることが出来る。以下に本発明を具体的な合成例、実施例を挙げてより詳細に説明するが、本願発明はこれに限定されるものではない。尚、本発明の実施例では、重量平均分子量Mwは、ゲルパーミエーションクロマトグラフGPCを用い、下記の条件により測定した値である。測定装置;東ソー株式会社製HLC-8220カラム;東ソー株式会社製ガードカラムHXL-H東ソー株式会社製TSKgelG5000HXL東ソー株式会社製TSKgelG4000HXL東ソー株式会社製TSKgelG3000HXL東ソー株式会社製TSKgelG2000HXL検出器;RI示差屈折計データ処理:東ソー株式会社製SC-8010測定条件:カラム温度40°C溶媒テトラヒドロフラン流速1.0ml/分標準;ポリスチレン試料;樹脂固形分換算で0.4重量のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの100μl製造例1ポリアリルアミンポリ尿素化合物1の製造撹拌機、温度計、ジムロ-ト型還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた四ツ口フラスコに、ポリオキシエチレンモノアルコール[日油株式会社製ユニオックスM-1000重量平均分子量Mw1,000]250質量部、ポリオキシプロプレングリコールモノメタクリレート[日油株式会社製ブレンマーPP-1000重量平均分子量Mw370]107質量部、2,6-ビス1,1-ジメチルエチル-4-メチルフェノール1.9質量部、パラメトキシフェノール0.19質量部、ビス2-エチルヘキサン酸亜鉛DIC株式会社製DICNATE7220.048質量部を仕込み、窒素ガスを流して撹拌しながら50°Cに昇温した。続いて、イソホロンジイソシアネート123質量部を加え、90°Cまで昇温してイソシアネート基の残存率であるNCOが4.8質量になるまで反応させ、分子構造中にポリオキシアルキレン骨格とイソシアネート基とを有する化合物C-1を得た。次いで、撹拌機、温度計、ジムロ-ト型還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた四ツ口フラスコに、2-プロパノール114質量部、ポリアリルアミン[日東紡PAA-01重量平均分子量Mw1,600]103質量部を仕込み、窒素ガスを流して攪拌しながら40°Cに昇温した。次に、分子構造中にポリオキシアルキレン骨格とイソシアネート基とを有する化合物C-1183質量部を滴下し、40°Cで4時間反応させ、固形分50質量のポリアリルアミンポリ尿素化合物1溶液を得た。該ポリアリルアミンポリ尿素化合物1の数平均分子量Mnは2,507、重量平均分子量Mwは2,646、アミン価は30mgKOH/g、メタアクリロイル基当量は0.57eq/mgであった。また、ポリアリルアミンポリ尿素化合物1における、前記一般式1で表される構造部位と、前記一般式2で表される構造部位とのモル数の比[1/2]は、33.3/66.7である。製造例2ポリアリルアミンポリ尿素化合物2の製造攪拌機、温度計、ジムロ-ト型還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた四ツ口フラスコに、ポリオキシエチレンモノアルコール[日油株式会社製ユニオックスM-1000重量平均分子量Mw1,000]250質量部、ポリオキシプロプレングリコールモノメタクリレート[日油株式会社製ブレンマーPP-1000重量平均分子量Mw370]107質量部、2,6-ビス1,1-ジメチルエチル-4-メチルフェノール1.9質量部、パラメトキシフェノール0.19質量部、ビス2-エチルヘキサン酸亜鉛DIC株式会社製DICNATE7220.048質量部を仕込み、窒素ガスを流して撹拌しながら50°Cに昇温した。続いて、イソホロンジイソシアネート151質量部を加え、90°Cまで昇温してイソシアネート基の残存率であるNCOが4.8質量になるまで反応させ、分子構造中にポリオキシアルキレン骨格とイソシアネート基とを有する化合物C-2を得た。次いで、撹拌機、温度計、ジムロ-ト型還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた四ツ口フラスコに、2-プロパノール120質量部、ポリアリルアミン[日東紡PAA-03重量平均分子量Mw3,000]100質量部を仕込み、窒素ガスを流して攪拌しながら40°Cに昇温した。次に、分子構造中にポリオキシアルキレン骨格とイソシアネート基とを有する化合物C-2180質量部を滴下し、40°Cで4時間反応させ、固形分50質量のポリアリルアミンポリ尿素化合物2溶液を得た。該ポリアリルアミンポリ尿素化合物2のアミン価は30mgKOH/g、メタクリロイル基当量は0.56eq/mgであった。また、ポリアリルアミンポリ尿素化合物2における、前記一般式1で表される構造部位と、前記一般式2で表される構造部位とのモル数の比[1/2]は、34.2/65.8である。製造例3ポリアリルアミンポリ尿素化合物3の製造攪拌機、温度計、ジムロ-ト型還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた四ツ口フラスコに、ポリオキシエチレンモノアルコール[日油株式会社製ユニオックスM-1000重量平均分子量Mw1,000]250質量部、ポリオキシプロプレングリコールモノメタクリレート[日油株式会社製ブレンマーPP-1000重量平均分子量Mw370]107質量部、2,6-ビス1,1-ジメチルエチル-4-メチルフェノール1.9質量部、パラメトキシフェノール0.19質量部、ビス2-エチルヘキサン酸亜鉛DIC株式会社製DICNATE7220.048質量部を仕込み、窒素ガスを流して撹拌しながら50°Cに昇温した。続いて、イソホロンジイソシアネート105質量部を加え、90°Cまで昇温してイソシアネート基の残存率であるNCOが4.8質量になるまで反応させ、分子構造中にポリオキシアルキレン骨格とイソシアネート基とを有する化合物C-3を得た。次いで、撹拌機、温度計、ジムロ-ト型還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた四ツ口フラスコに、2-プロパノール140質量部、ポリアリルアミン[日東紡PAA-05重量平均分子量Mw5,000]79質量部を仕込み、窒素ガスを流して攪拌しながら40°Cに昇温した。次に、分子構造中にポリオキシアルキレン骨格とイソシアネート基とを有する化合物C-3181質量部を滴下し、40°Cで4時間反応させ、固形分50質量のポリアリルアミンポリ尿素化合物3溶液を得た。該ポリアリルアミンポリ尿素化合物3のアミン価は30mgKOH/g、メタアクリロイル基当量は0.56eq/mgであった。また、ポリアリルアミンポリ尿素化合物3における、前記一般式1で表される構造部位と、前記一般式2で表される構造部位とのモル数の比[1/2]は、34.1/65.9である。製造例4ポリアリルアミンポリ尿素化合物4の製造攪拌機、温度計、ジムロ-ト型還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた四ツ口フラスコに、ポリオキシエチレンモノアルコール[日油株式会社製ユニオックスM-1000重量平均分子量Mw1,000]391質量部、ビス2-エチルヘキサン酸亜鉛DIC株式会社製DICNATE7220.048質量部を仕込み、窒素ガスを流して撹拌しながら50°Cに昇温した。続いて、イソホロンジイソシアネート89質量部を加え、90°Cまで昇温してイソシアネート基の残存率であるNCOが3.5質量になるまで反応させ、分子構造中にポリオキシアルキレン骨格とイソシアネート基とを有する化合物C-4を得た。次いで、撹拌機、温度計、ジムロ-ト型還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた四ツ口フラスコに、2-プロパノール189質量部、ポリアリルアミン[日東紡PAA-01重量平均分子量Mw1,600]85質量部を仕込み、窒素ガスを流して攪拌しながら40°Cに昇温した。次に、分子構造中にポリオキシアルキレン骨格とイソシアネート基とを有する化合物C-4186質量部を滴下し、40°Cで4時間反応させ、固形分50質量のポリアリルアミンポリ尿素化合物4溶液を得た。該ポリアリルアミンポリ尿素化合物4のアミン価は30mgKOH/gであった。また、ポリアリルアミンポリ尿素化合物4における、前記一般式1で表される構造部位と、前記一般式2で表される構造部位とのモル数の比[1/2]は、40.5/59.5である。製造例5ポリアリルアミンポリ尿素化合物5の製造攪拌機、温度計、ジムロ-ト型還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた四ツ口フラスコに、ポリオキシエチレンモノアルコール[日油株式会社製ユニオックスM-550重量平均分子量Mw550]332質量部、ビス2-エチルヘキサン酸亜鉛DIC株式会社製DICNATE7220.048質量部を仕込み、窒素ガスを流して撹拌しながら50°Cに昇温した。続いて、イソホロンジイソシアネート135質量部を加え、90°Cまで昇温してイソシアネート基の残存率であるNCOが5.3質量になるまで反応させ、分子構造中にポリオキシアルキレン骨格とイソシアネート基とを有する化合物C-5を得た。次いで、撹拌機、温度計、ジムロ-ト型還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた四ツ口フラスコに、2-プロパノール105質量部、ポリアリルアミン[日東紡PAA-01重量平均分子量Mw1,600]114質量部を仕込み、窒素ガスを流して攪拌しながら40°Cに昇温した。次に、分子構造中にポリオキシアルキレン骨格とイソシアネート基とを有する化合物C-5181質量部を滴下し、40°Cで4時間反応させ、固形分50質量のポリアリルアミンポリ尿素化合物5溶液を得た。該ポリアリルアミンポリ尿素化合物5のアミン価は30mgKOH/gであった。また、ポリアリルアミンポリ尿素化合物5における前記一般式1で表される構造部位と、前記一般式2で表される構造部位とのモル数の比[1/2]は、29.9/70.1である。比較製造例1ポリアリルアミンポリアミド化合物の製造攪拌機、温度計、ジムロ-ト型還流冷却管、及び水分離器を備えた四ツ口フラスコに、キシレン30質量部、12-ヒドロキシステアリン酸300質量部、及びテトラブチルチタネート0.1質量部を仕込み、窒素ガスを流して撹拌しながら4時間かけて160°Cまで昇温し、同温度で更に4時間加熱した。一旦キシレンを溜去し、反応で生成した水とキシレンとを分離した後、キシレンのみを反応溶液に戻して、ポリエステルのキシレン溶液を得た。該ポリエステルの重量平均分子量Mwは5,000、酸価は22.0mg/KOHgであった。次いで、撹拌機、温度計、ジムロ-ト型還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた四ツ口フラスコに、キシレン25質量部とポリアリルアミン日東紡績株式会社製PAA-03、重量平均分子量Mw3,00070質量部を仕込み、160°Cで攪拌しながら水を溜去した。先で得たポリエステルのキシレン溶液14質量部を別途160°Cまで加熱し、これを反応ブラス子に加えて、160°Cで二時間反応させ、固形分40質量のポリアリルアミンポリアミド化合物のキシレン溶液を得た。該ポリアリルアミンポリアミド化合物の重量平均分子量Mwは25,000であり、アミン価は39mgKOH/gであった。得られたポリアリルアミンポリアミド化合物のキシレン溶液からキシレンを溜去し、常温で12時間減圧乾燥した。得られた乳白色固形物10質量部に2-プロパノール90質量部を加え、超音波処理を行ったが、固形物は溶解しなかった。比較製造例2変性ポリアリルアミンの製造攪拌機、温度計、ジムロ-ト型還流冷却管を備えた四ツ口フラスコに、キシレン100部を入れて窒素気流中80°Cに保ち、攪拌しながらメタクリル酸エチル68部、メタクリル酸2-エチルヘキシル29部、チオグリコール酸3部、および重合開始剤[日本油脂株式会社製パーブチルOペルオキシ2-エチルヘキサン酸t-ブチル]0.2部からなる混合物を4時間かけて滴下した。滴下終了後、4時間ごとにパーブチルO0.5部を添加し、80°Cで12時間攪拌した。反応終了後不揮発分調整のためキシレンを加え、不揮発分50の、片末端にカルボキシル基を有するビニル共重合体1のキシレン溶液を得た。該樹脂の重量平均分子量は7000、酸価は18.0mgKOH/g、ガラス転移温度Tgは38°Cであった。次いで、攪拌機、温度計、ジムロ-ト型還流冷却管、及び水分離器を備えた四ツ口フラスコに、ポリアリルアミン日東紡績株式会社製PAA-03、重量平均分子量Mw3,0005.4部とポリエチレングリコールモノメタクリレート日油株式会社製ブレンマーPE3500.7部を仕込み、窒素気流下撹拌しながら50°Cで撹拌し、3時間反応させた。次いでキシレン37.5部、前記ビニル共重合体156.4部を仕込み、窒素気流下撹拌しながら140°Cで撹拌し、分離装置を使用して水を溜去すると共に、キシレンを反応溶液に返流しながら8時間140°Cで反応を行い、変性ポリアリルアミンを得た。該変性ポリアリルアミンの重量平均分子量は13,000、アミン価は16.0mgKOH/gであった。得られた変性ポリアリルアミンのキシレン溶液からキシレンを溜去し、常温で12時間減圧乾燥した。得られた乳白色固形物10質量部に2-プロパノール90質量部を加え、超音波処理を行ったが、固形物は溶解しなかった。実施例1顔料分散体1の製造製造例1で得たポリアリルアミンポリ尿素化合物1を分散剤として用い、該ポリアリルアミンポリ尿素化合物1溶液8質量部、赤色顔料DIC株式会社製サイミュラーファストレッド460010質量部及び2-プロパノール34質量部を攪拌混合し、ビーズミルを用いて練肉した後、ポリエステルポリウレタン樹脂DIC株式会社製バーノックEKL-75730質量部及び2-プロパノール18質量部を混合して、顔料分散体1を得た。印刷フィルム1の製造前期顔料分散体110質量部に2-プロパノール4質量部を混合した希釈溶液を用意し、厚さ12μmの2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム東洋紡績株式会社製E-5100のコロナ放電処理面に、バーコーター7を用いて前述の希釈溶液を塗工し、105°Cで20秒間加熱乾燥して印刷フィルム1を得た。ラミネートフィルム1の製造前期顔料分散体110質量部に2-プロパノール4質量部を混合した希釈溶液を用意し、厚さ12μmの2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム東洋紡績株式会社製E-5100のコロナ放電処理面に、バーコーター7を用いて前述の希釈溶液を塗工し、105°Cで20秒間加熱乾燥した。この塗工面上にラミネート用接着剤を3.0g/m2となるように塗工し、更に、厚さ70μmのキャストポリプロピレンフィルム東レフィルム加工株式会社製トレファンZK93KMを重ねてラミネート処理を行った。得たフィルムを40°Cで72時間静置して、ラミネートフィルム1を得た。尚、ここで用いたラミネート用接着剤は、ラミネーション接着剤DICグラフィックス社製ディックドライLX-401A5質量部、ラミネーション接着剤用硬化剤DICグラフィックス社製SP-605質量部及び酢酸エチル14質量部を混合したものである。ポリアリルアミンポリ尿素化合物及び顔料分散体の評価ポリアリルアミンポリ尿素化合物1溶液及び顔料分散体1について、下記の評価を行った。ポリアリルアミンポリ尿素化合物のアルコール溶液の評価高温環境下での保存安定性ポリアリルアミンポリ尿素化合物1溶液100mlをガラス製容器に入れ、40°Cで一週間の保存試験を行った。試験前後の粘度を測定し、その変化率で評価した。◎:試験前後でその変化率が5以内である。○:試験前後でその変化率が5を超える。×:保存試験後はゲル化してしまい粘度が測定できない。顔料分散体の評価高温環境下での保存安定性顔料分散体1溶液100mlをガラス製容器に入れ、40°Cで一週間の保存試験を行った。試験前後の粘度を測定し、その変化率で評価した。◎:試験前後でその変化率が5以内である。○:試験前後でその変化率が5を超える。×:保存試験後はゲル化してしまい粘度が測定できない。顔料分散体の光沢性JIS-K5400に準拠し、印刷フィルム1の鏡面反射率で示される光沢を測定した。数値が高いほど、光沢性に優れる。顔料分散体塗膜の付着性ラミネートフィルム1について、顔料分散体1からなる層での剥離強度を測定した。◎:8.0N/s以上○:5.0N/s以上、8.0N/s未満×:5.0N/s未満実施例2~5ポリアリルアミンポリ尿素化合物1をポリアリルアミンポリ尿素化合物2~5に変更した以外は実施例1と同様にして顔料分散体、印刷フィルム及びラミネートフィルムを得、実施例1と同様にそれぞれ評価を行った。結果を表1に示す。比較例1及び2比較製造例1で得たポリアリルアミンポリアミド化合物、及び比較製造例2で得た変性ポリアリルアミンは、前述の通り、2-プロパノールに溶解しなかったため、評価が出来なかった。"