人工衛星、宇宙ステーションなどの大気圏外で直接測定した太陽スペクトルを予め得るステップと、快晴かつ安定的な気象条件の地上付近を測定場所として、校正対象とした被校正直達分光放射計と比較基準とした直達日射計を用いて直達太陽光を同時測定するとともに、同時に、サンフォトメーター、マイクロ放射計など測定装置を用いて、大気中のエアロゾルによる光学的厚さ、可降水蒸気量、前記測定場所の気温などの大気状態を測定し、さらに、測定日における大気状態の鉛直分布およびオゾン全量を測定するステップと、前記大気圏外で直接測定した太陽スペクトルから、前記測定場所において測定した大気状態の実測値を用いて、大気圏外から大気を通して測定場所に到達するまでの直達太陽スペクトルを計算するステップと、前記計算で得られた直達太陽スペクトルの全波長域の積分値を計算して、その結果を前記直達日射計の同時測定値、つまり、直達太陽スペクトルの全波長域積分値の測定値と比較し、両積分値の差が一定誤差範囲を満たしたスペクトルを前記計算で得られた直達太陽スペクトルの中から選んで仲介とするステップと、前記仲介とするスペクトルと、被校正直達分光放射計で測定した直達太陽スペクトルを比較することにより被校正直達分光放射計を校正するステップ、からなる分光放射計の校正法。本発明の目的は、上記で述べた問題を解決し、分光放射計を精度よく校正できる校正法を提供することにある。標準電球で校正する場合は、迷光による測定誤差及びイメージセンサーにおける非線形誤差をある程度低減することが可能であるが、しかし、異なる校正機関からトレサビリティされた標準電球の正確さを使用者にとって判断できない。従って、より信頼性の高い光源を求めようとするが、そのような標準電球は今までのところ存在しない。一方、ラングレー法で連続波長の持つ分光放射計を校正する場合は、安定的な気象状態を長時間で保つ条件をどう克服するか、校正の時期と場所が限定されたことをどう改善するかが課題となる。その他には、校正コストを低減することも課題となる。上記課題を解決するために、本発明の分光放射計の校正法は、人工衛星、宇宙ステーションなどの大気圏外で直接測定した太陽スペクトルを予め得るステップと、快晴かつ安定的な気象条件の地上付近を測定場所として、校正対象とした被校正直達分光放射計と比較基準とした直達日射計を用いて直達太陽光を同時測定するとともに、同時に、サンフォトメーター、マイクロ放射計など測定装置を用いて、大気中のエアロゾルによる光学的厚さ、可降水蒸気量、前記測定場所の気温などの大気状態を測定し、さらに、測定日における大気状態の鉛直分布およびオゾン全量を測定するステップと、前記大気圏外で直接測定した太陽スペクトルから、前記測定場所において測定した大気状態の実測値を用いて、大気圏外から大気を通して測定場所に到達するまでの直達太陽スペクトルを計算するステップと、前記計算で得られた直達太陽スペクトルの全波長域の積分値を計算して、その結果を前記直達日射計の同時測定値、つまり、直達太陽スペクトルの全波長域積分値の測定値と比較し、両積分値の差が一定誤差範囲を満たしたスペクトルを前記計算で得られた直達太陽スペクトルの中から選んで仲介とするステップと、前記仲介とするスペクトルと、被校正直達分光放射計で測定した直達太陽スペクトルを比較することにより被校正直達分光放射計を校正するステップからなることを特徴とする。本発明の校正法によれば、標準電球で校正するときの問題点を解決し、また、ラングレー法で実現しにくい問題を解決することができ、その結果、校正精度が向上した。また、校正するための気象条件がラングレー法より緩い、地上付近でもこの校正に適する気象条件もあり、校正の利便性がある。ハワイのMaunaLoa、やスイスのJungfraujochなどでなくとも、装置を設置している場所で校正が可能であり、気象観測サイト付近で校正をすれば、気象データの有効利用もできる。従って、校正コストが大幅に削減できる。その他、本発明の校正法を用いて、分光放射計における分光放射照度絶対値の校正だけではなく、波長の精密校正も可能である。また、迷光誤差や非線形誤差、全天測定用分光放射計の入射角特性など分光放射計の性能を評価するには、この方法も期待されている。全天測定用分光放射計を直達分光放射計に改造して、太陽を光源として直達分光放射計を校正する。これによって全天測定用分光放射計の校正を実現することができる。このような校正法が実現できる理由は、まず、太陽の分光放射照度は標準電球より大変安定していること。次に、近年、人工衛星及び宇宙ステーションで大気圏外の太陽スペクトルを直接測定することができ、精度のよい太陽スペクトルを得られること。更に、分光放射計の校正用光源と測定対象が同じく太陽、分光器の迷光による測定誤差及びイメージセンサーにおける非線形誤差が相殺でき、誤差が大幅に低減できること、が挙げられる。上記の手段で、標準電球校正法による問題の解決が可能であるが、条件としては大気中の各成分の変動による測定誤差を低減する必要がある。この問題を解決するには、ラングレー法の利用が可能であるが、この方法は測定場所と測定時期に限定されて、かつ、長時間で大気の安定状態が必要である。これらの使用条件を緩和するために、ラングレー法の変わりに、新しい方法を導入する。具体的には、高い山の変わりに地上付近を測定場所とし、校正対象とした直達分光放射計と比較基準とした直達日射計を用いて直達太陽光を同時測定する。同時に、サンフォトメーター、マイクロ放射計など測定装置を用いて、大気状態を測定する。そして、大気モデルを利用して、測定場所で実測した気象データを用いて、大気圏外から大気を通して測定場所に到達するまでの直達太陽スペクトルを精度よく計算する。また、そのスペクトルの積分値、つまり直達日射照度を求めて、直達日射計の測定値と比べて、精度のよいスペクトルを選ぶ。そのスペクトルを仲介中間標準として、分光放射計を校正する。この方法は、標準電球校正法とラングレー法における問題点を解決でき、結果として、連続波長の測定する分光放射計の校正精度は、ラングレー法で校正したサンフォトメーターと同程度の校正精度になった。更に、測定場所を気象観測サイトに近づけ、既存気象観測サイトの測定値を利用でき、その有効利用によって、測定の信頼性が高くなり、校正コストを大幅に削減できる。発明者等は、出願人である独立行政法人産業技術総合研究所の太陽光発電工学研究センター、評価標準チームにおいて、集光型太陽電池の日米共同研究プロジェクトに使用されている分光放射計の校正を本発明の校正法により行った。まず、既存の全天分光放射計を直達分光放射計に改造し、これによって、装置入射口の全角視野が180°から5°までに絞った。その後、2010年12月から2011年2月にかけて、校正対象とした直達分光放射計を太陽追尾装置に乗せて太陽スペクトルを測定した。観測実験は独立行政法人産業技術総合研究所の構内で行った。同時に、隣接した気象庁気象研究所の構内で大気状態の測定を行った。そして、大気状態の実測値に基づいて、測定場所における直達太陽スペクトルを計算した。その積分値は同時に測定した直達日射計の実測値と比べて、その基準とした実測値により誤差が約±1以内に収まった。この±1誤差は直達日射計の測定誤差範囲でもある。例をとして、図3は、2010年12月10日における計算した直達太陽スペクトルの積分値対直達日射計の測定値の比を示している。この図から、大気状態の変動にも関わらず、長い時間に亘って計算値対測定値の比が±1の中に保つことが分かった。また、図4は図3に示した比を一つ選んで、その比を計算する元となった直達太陽スペクトルと被校正対象である直達分光放射計の測定値の比較を示している。この図から、標準電球で校正された直達分光放射計の測定値は計算値より低いことが分かった。更に、図5は、図4に示した直達太陽スペクトルの計算値対直達分光放射計の測定値の比を示している。この図には、計算値対測定値の比が波長に依存する。短波長範囲にその比が12を超えた。長波長範囲にその比が約11であった。そして、この計算値によって分光放射計を校正した。検証実験は良い結果が得られた。