"少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤および帯電制御剤を含み、流動開始温度Ti°Cにおける損失弾性率Gが5×105未満でありかつ式:G=logG’1-logG’2/60式中、G’1およびG’2は、それぞれ温度T1=Tm-30°CおよびT2=Tm30°Cにおける貯蔵弾性率G’であり、Tmは軟化点°Cであるで表される貯蔵弾性率の傾きGが0.05未満であることを特徴とするトナー。前記結着樹脂が、9000~90000の範囲の重量平均分子量を有しかつその分子量分布における分子量100000以上の割合が10~30であるポリエステル樹脂である請求項1に記載のトナー。前記離型剤が、融点70°C以下の炭化水素系離型剤である請求項1または2に記載のトナー。前記トナーが、外添剤をさらに含む1成分現像剤、または外添剤およびキャリアをさらに含む2成分現像剤である請求項1~3のいずれか1つに記載のトナー。請求項1~4のいずれか1つに記載のトナーを用いかつベルト定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。しかしながら、結着樹脂として、相対的に分子量の高い樹脂の含有量が多くなるとMw/Mnが大きくなると、耐ホットオフセット性が高まるものの、低温オフセットが発生するような温度域トナーが軟化し始める温度域においては、トナーの変形が生じ難くなり、トナー粒子内部のワックスがトナー表面にしみ出し難くなる。特に、画像形成装置のウォームアップ時間の短縮を目的として採用されるベルト定着装置においては、定着ベルトの温度が低く設定されるために、しみ出したワックスが定着ベルト表面に十分に行き渡らなくなる。その結果、腰の弱い用紙薄紙を用いると、用紙がトナー層を挟んで定着ベルトに引っ付いたまま離れなくなる現象すなわち剥離不良が生じるという問題があった。この剥離不良は、剥離角の小さいベルト定着装置において顕著に表れる。本発明は、ベルト定着装置においても低温定着性および耐ホットオフセット性を両立し得るトナーおよび短いウォームアップ時間と低温定着性を両立した画像形成装置を提供することを課題とする。本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意研究を行った結果、トナーの流動開始温度流出開始温度ともいうTiにおける損失弾性率Gおよび貯蔵弾性率G’の傾きGを特定の範囲に設定することにより、ベルト定着装置においても低温定着性および耐ホットオフセット性を両立し得るトナーが得られることを見出し、本発明を完成するに到った。かくして、本発明によれば、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤および帯電制御剤を含み、流動開始温度Ti°Cにおける損失弾性率Gが5×105未満でありかつ式:G=logG’1-logG’2/60式中、G’1およびG’2は、それぞれ温度T1=Tm-30°CおよびT2=Tm30°Cにおける貯蔵弾性率G’であり、Tmは軟化点°Cであるで表される貯蔵弾性率の傾きGが0.05未満であることを特徴とするトナーが提供される。また、本発明によれば、トナーを用いかつベルト定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置が提供される。本発明によれば、ベルト定着装置においても低温定着性および耐ホットオフセット性を両立し得るトナーおよび短いウォームアップ時間と低温定着性を両立した画像形成装置を提供することができる。すなわち、ベルト定着装置を備えた画像形成装置で本発明のトナーを用いると、比較的低い温度でトナー像を定着させた場合でもトナーが軟化し始める温度域において、トナーの塑性変形ずれによる変形が生じ易くなり、トナー粒子内部のワックスがトナー表面にしみ出し易くなり、そのしみ出したワックスが定着ベルト表面に十分に行き渡るため、剥離不良が起こり難い。また、トナーが高温でも高い弾性を有することで、比較的高温でトナー像を定着させた場合でもトナー層が高い弾性を保持し、定着後でもトナー層が定着ベルトに付着せず離れ易くなり、その結果小さい剥離角でも剥離させることができる。このため定着後の剥離角が小さいベルト定着でも厚みの薄い用紙でも剥離不良やホットオフセットの発生を防止できる。本発明のトナーは、結着樹脂が、9000~90000の範囲の重量平均分子量を有しかつその分子量分布における分子量100000以上の割合が10~30であるポリエステル樹脂であることにより、上記の物性を有するトナーが得られ易く、上記の効果がさらに発揮される。また、本発明のトナーは、離型剤が、融点70°C以下の炭化水素系離型剤であることにより、上記の物性を有するトナーが得られ易く、上記の効果がさらに発揮される。さらに、本発明によれば、外添剤をさらに含む1成分現像剤および外添剤およびキャリアをさらに含む2成分現像剤を提供することができる。本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤および帯電制御剤を含み、流動開始温度Ti°Cにおける損失弾性率Gが5×105未満でありかつ式:G=logG’1-logG’2/60式中、G’1およびG’2は、それぞれ温度T1=Tm-30°CおよびT2=Tm30°Cにおける貯蔵弾性率G’であり、Tmは軟化点°Cであるで表される貯蔵弾性率の傾きGが0.05未満であることを特徴とする。上記の用語は、主としてJISK7244-1に基づくものであり、次のように定義される。貯蔵弾性率G’は、荷重サイクルを通じて蓄積される最大エネルギーに比例し、粘弾性材料の剛性を表し、複素弾性率の実数値の部分であり、単位はPaである。損失弾性率Gは、1回の荷重サイクルで散逸消失したエネルギーに比例し、複素弾性率の虚数部分であり、単位はPaである。ここで、複素弾性率とは、粘弾性材料に正弦波振動を加えた場合の動的応力と動的歪との比を表す。上記の弾性率は、引張り、曲げ、せん断、ねじり、体積圧縮、一軸歪一軸圧縮および縦波縦弾性波の種類変形モードがあり、本発明では、実施例に記載されるように、一軸歪弾性率、つまり一軸歪貯蔵弾性率および一軸歪損失弾性率を意味する。また、流動開始温度Tiは、プラスチック材料が加熱により軟化して流動を始める温度を表し、本発明では、実施例に記載されるように、試料1gを昇温速度6°C/分で加熱しながら、荷重20kgf/cm29.8×105Paを与え、ダイノズル口径1mm、長さ1mmから試料を流出させたときの試料の流出が開始された温度を意味し、またダイから試料の半分量が流出したときの温度を軟化点Tmとする。本発明のトナーは、上記の条件を満足する粘弾性を有することにより、発明の効果に記載のように、低温定着性および耐ホットオフセット性を両立できるものと考えられる。損失弾性率Gは、5×105未満であり、好ましくは4.5×105以下である。損失弾性率Gが5×105以上では、低温定着性が損なわれるおそれがある。また、損失弾性率Gの下限は2×104程度であり、これを下回ると、高温オフセットが発生し易くなるおそれがある。貯蔵弾性率の傾きGは、0.05未満であり、好ましくは0.045以下である。貯蔵弾性率の傾きGが0.05以上では、低温定着性と定着高温域での用紙剥離性が両立しなくなるおそれがある。貯蔵弾性率の傾きGが上記の条件を満足するための、温度T1=Tm-30°CおよびT2=Tm30°Cにおける貯蔵弾性率G’、つまりG’およびG’2は、それぞれ1×103~1×106程度および5×103~5×106程度である。また、流動開始温度Tiは、80~100°C程度であり、軟化点Tmは100~120°C程度である。図1は、本発明のベルト定着装置を備えた画像形成装置の正面側からみた内部構成を示す模式断面図である。本発明のトナーを、ベルト定着装置を備えた画像形成装置で用いると、比較的低い温度でトナー像を定着させた場合でもトナーが軟化し始める温度域において、トナーの塑性変形ずれによる変形が生じ易くなり、トナー粒子内部のワックスがトナー表面にしみ出し易くなり、そのしみ出したワックスが定着ベルト表面に十分に行き渡るため、剥離不良が起こり難い。また、トナーが高温でも高い弾性を有することで、比較的高温でトナー像を定着させた場合でもトナー層が高い弾性を保持し、定着後でもトナー層が定着ベルトに付着せず離れ易くなり、その結果小さい剥離角でも剥離させることができる。以下に、トナーの主な構成成分およびそれを用いたトナーの製造方法について説明する。1トナー本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤および帯電制御剤を含み、本発明の効果を阻害しない範囲で必要に応じて公知の添加剤を含んでいてもよい。結着樹脂本発明のトナーの結着樹脂としては、ポリエステル樹脂を好適に用いることができる。ポリエステル樹脂は、通常、2価のアルコール成分および3価以上の多価アルコール成分から選ばれる1種以上と、2価のカルボン酸および3価以上の多価カルボン酸から選ばれる1種以上とを、公知の方法により縮重合反応もしくはエステル化、エステル交換反応により得られる。縮重合反応における条件は、モノマー成分の反応性により適宜設定すればよく、また重合体が好適な物性になった時点で反応を終了させればよい。例えば、反応温度は170~250°C程度、反応圧力は5mmHg~常圧程度である。2価のアルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン2.2-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ポリオキシプロピレン3.3-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ポリオキシプロピレン2.0-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ポリオキシプロピレン2.0-ポリオキシエチレン2.0-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ポリオキシプロピレン6-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンなどのビスフェノールAのアルキレンオキシド付加物;エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,4-ブテンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのジオール類;ビスフェノールA;ビスフェノールAのプロピレン付加物;ビスフェノールAのエチレン付加物;水素添加ビスフェノールAなどが挙げられる。3価以上の多価アルコール成分としては、例えば、ソルビトール、1,2,3,6-ヘキサンテトロール、1,4-ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、スクロース蔗糖、1,2,4-ブタントリオール、1,2,5-ペンタントリオール、グリセロール、2-メチルプロパントリオール、2-メチル-1,2,4-ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、1,3,5-トリヒドロキシメチルベンゼンなどが挙げられる。本発明においては、上記の2価のアルコール成分および3価以上の多価アルコール成分の1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。2価のカルボン酸として、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、n-ドデセニルコハク酸、n-ドデシルコハク酸、n-オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸およびこれらの酸無水物もしくは低級アルキルエステルなどが挙げられる。3価以上の多価カルボン酸としては、例えば、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸、1,2,5-ベンゼントリカルボン酸、2,5,7-ナフタレントリカルボン酸、1,2,4-ナフタレントリカルボン酸、1,2,4-ブタントリカルボン酸、1,2,5-ヘキサントリカルボン酸、1,3-ジカルボキシル-2-メチル-2-メチレンカルボキシプロパン、1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸、テトラメチレンカルボキシルメタン、1,2,7,8-オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸およびこれらの酸無水物もしくは低級アルキルエステルなどが挙げられる。本発明においては、上記の2価のカルボン酸および3価以上の多価カルボン酸の1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。本発明において、結着樹脂は、9000~90000好ましくは20000~70000の範囲の重量平均分子量を有しかつその分子量分布における分子量100000以上の割合が10~30好ましくは10~20であるのが好ましい。重量平均分子量と分子量100000以上の割合が上記の範囲であれば、本発明の効果がさらに発揮される。重量平均分子量が9000未満では定着高温側での剥離性が悪くなるおそれがあり、重量平均分子量が90000を超えると低温定着性が悪くなるおそれがある。また、分子量分布における分子量100000以上の割合が10未満では定着高温側での剥離性が悪くなるおそれがあり、分子量分布における分子量100000以上の割合が30を超えると低温定着性が悪くなるとなるおそれがある。着色剤本発明のトナーの着色剤としては、当該技術分野で常用される有機系および無機系の様々な種類および色の顔料および染料を用いることができ、例えば、黒色、白色、黄色、橙色、赤色、紫色、青色および緑色の着色剤が挙げられる。黒色の着色剤としては、例えば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライトおよびマグネタイトなどが挙げられる。白色の着色剤としては、例えば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などが挙げられる。黄色の着色剤としては、例えば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローS、ハンザイエローG、ハンザイエロー10G、ベンジジンイエローG、ベンジジンイエローGR、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローNCG、タートラジンレーキ、C.I.ピグメントイエロー12、C.I.ピグメントイエロー13、C.I.ピグメントイエロー14、C.I.ピグメントイエロー15、C.I.ピグメントイエロー17、C.I.ピグメントイエロー93、C.I.ピグメントイエロー94、C.I.ピグメントイエロー138などが挙げられる。橙色の着色剤としては、例えば、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジGTR、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジRK、ベンジジンオレンジG、インダスレンブリリアントオレンジGK、C.I.ピグメントオレンジ31、C.I.ピグメントオレンジ43などが挙げられる。赤色の着色剤としては、例えば、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド4R、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドC、レーキレッドD、ブリリアントカーミン6B、エオシンレーキ、ローダミンレーキB、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン3B、C.I.ピグメントレッド2、C.I.ピグメントレッド3、C.I.ピグメントレッド5、C.I.ピグメントレッド6、C.I.ピグメントレッド7、C.I.ピグメントレッド15、C.I.ピグメントレッド16、C.I.ピグメントレッド48:1、C.I.ピグメントレッド53:1、C.I.ピグメントレッド57:1、C.I.ピグメントレッド122、C.I.ピグメントレッド123、C.I.ピグメントレッド139、C.I.ピグメントレッド144、C.I.ピグメントレッド149、C.I.ピグメントレッド166、C.I.ピグメントレッド177、C.I.ピグメントレッド178、C.I.ピグメントレッド222などが挙げられる。紫色の着色剤としては、例えば、マンガン紫、ファストバイオレットB、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。青色の着色剤としては、例えば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーBC、C.I.ピグメントブルー15、C.I.ピグメントブルー15:2、C.I.ピグメントブルー15:3、C.I.ピグメントブルー16、C.I.ピグメントブルー60などが挙げられる。緑色の着色剤としては、例えば、クロムグリーン、酸化クロム、ピクメントグリーンB、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンG、C.I.ピグメントグリーン7などが挙げられる。本発明においては、上記の着色剤の1種を単独でまたは2種を組み合わせて用いることができ、それらの組み合わせは異色であっても同色であってもよい。また2種以上の着色剤を複合粒子化して用いてもよい。複合粒子は、例えば、2種以上の着色剤に適量の水、低級アルコールなどを添加し、ハイスピードミルなどの一般的な造粒機で造粒し、乾燥させることによって製造できる。さらに、結着樹脂中に着色剤を均一に分散させるために、マスターバッチ化して用いてもよい。複合粒子およびマスターバッチは、乾式混合の際にトナー組成物に混入される。着色剤の配合量は特に限定されないが、結着樹脂100重量部に対して0.1~20重量部が好ましく、0.2~10重量部が特に好ましい。着色剤の配合量が上記の範囲内であれば、トナーの各種物性を損なうことなしに、高い画像濃度を有し、画質品位の非常に良好な画像を形成することができる。離型剤本発明のトナーの離型剤としては、当該技術分野で常用される離型剤を用いることができ、例えば、パラフィンワックスおよびマイクロクリスタリンワックスならびにそれらの誘導体などの石油系ワックス;フィッシャートロプシュワックス、ポリオレフィンワックスポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど、低分子量ポリプロピリンワックスおよびポリオレフィン系重合体ワックス低分子量ポリエチレンワックスなどならびにそれらの誘導体などの炭化水素系合成ワックス;カルナバワックス、ライスワックスおよびキャンデリラワックスならびにそれらの誘導体、木蝋などの植物系ワックス;蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス;脂肪酸アミドおよびフェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス;長鎖カルボン酸およびその誘導体;長鎖アルコールおよびその誘導体;シリコーン系重合体;高級脂肪酸などが挙げられる。上記の誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、ビニル系モノマーとワックスとのグラフト変性物などが含まれる。本発明においては、上記の離型剤の1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。離型剤は、融点70°C以下の炭化水素系離型剤であるのが好ましい。その下限は60°C程度である。融点が70°C以下であれば、本発明の効果がさらに発揮され、特に低温定着性において好ましい。離型剤の配合量は特に限定されないが、結着樹脂100重量部に対して0.2~20重量部が好ましく、0.5~10重量部がより好ましく、1.0~8.0重量部が特に好ましい。離型剤の配合量が上記の範囲内であれば、トナーの各種物性を損なうことなしに、高い画像濃度を有し、画質品位の非常に良好な画像を形成することができる。帯電制御剤本発明のトナーの帯電制御剤としては、当該技術分野で常用される正電荷制御用および負電荷制御用の電荷制御剤を用いることができる。正電荷制御用の電荷制御剤としては、例えば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩などが挙げられる。負電荷制御用の電荷制御剤としては、例えば、オイルブラック、スピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、樹脂酸石鹸などが挙げられる。本発明においては、上記の電荷制御剤の1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。電荷制御剤の配合量は特に限定されないが、結着樹脂100重量部に対して0.5~3重量部が好ましく、1~2重量部が特に好ましい。電荷制御剤の配合量が上記の範囲内であれば、トナーの各種物性を損なうことなしに、高い画像濃度を有し、画質品位の非常に良好な画像を形成することができる。トナーの製造方法本発明のトナーは、一般的なトナーの製造方法、例えば粉砕法などの乾式法、懸濁重合法、乳化凝集法、分散重合法、溶解懸濁法および溶融乳化法などの湿式法のような公知の方法により作製することができる。これらの中でも、粉砕法は、湿式などに比較して工程が少なく設備投資額も少なく済むなどの点で特に好ましい。以下粉砕法によるトナー作製方法を説明する。粉砕法によるトナーの作製では、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤および帯電制御剤を含むトナー材料を混合溶融混練して混練物を得、次いで混練物を冷却固化粉砕し、その後必要に応じて分級などの粒度調整を行い、トナー粒子を得る。混合は乾式が好ましく、混合機としては、当該技術分野で常用される公知の装置を使用でき、例えば、ヘンシェルミキサ商品名、三井鉱山株式会社製、スーパーミキサ商品名、株式会社カワタ製、メカノミル商品名、岡田精工株式会社製などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル商品名、ホソカワミクロン株式会社製、ハイブリダイゼーションシステム商品名、株式会社奈良機械製作所製、コスモシステム商品名、川崎重工業株式会社製などの混合装置が挙げられる。混練機としては、当該技術分野で常用される公知の装置を使用でき、例えば、二軸押出機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機が挙げられる。具体的には、例えば、TEM-100B商品名、東芝機械株式会社製、PCM-65/87、PCM-30以上いずれも商品名、株式会社池貝製などの1軸または2軸のエクストルーダ、ニーデックス商品名、三井鉱山株式会社製などのオープンロール方式の混練機が挙げられ、これらの中でも、オープンロール方式の混練機は、混練時のシェアが強く顔料などの色材および離型剤などを高分散できる点で好ましい。粉砕機としては、当該技術分野で常用される公知の装置を使用でき、例えば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機、高速で回転する回転子ロータと固定子ライナとの間に形成される空間に固化物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機が挙げられる。分級には、当該技術分野で常用される公知の装置、特に旋回式風力分級機ロータリー式風力分級機のような遠心力および風力により過粉砕トナー母粒子を除去できる分級機を使用できる。得られるトナー粒子の体積平均粒径は、好ましくは3~10μmであり、より好ましくは5~8μmである。トナー粒子の体積平均粒径が上記の範囲内であれば、高精細な画像を長期にわたって安定して形成することができる。トナー粒子の体積平均粒径が3μm未満では、トナー粒子の粒径が小さくなり過ぎ、高帯電化および低流動化が起こり、感光体にトナーを安定して供給することができなくなり、地肌かぶりおよび画像濃度の低下などが発生するおそれがある。一方、トナー粒子の平均粒径が10μmを超えると、トナー粒子の粒径が大きくなり過ぎ、高精細な画像が得られないことがある。本発明のトナーは、外添剤をさらに含む1成分現像剤、または外添剤およびキャリアをさらに含む2成分現像剤である。外添剤本発明のトナーは、その搬送性および帯電性ならびにトナーを二成分現像剤にする場合のキャリアとの撹拌性などを向上させるために外添剤が用いられる。外添剤としては、当該技術分野で常用される外添剤を用いることができ、例えば、シリカ、酸化チタンなどが挙げられ、シリコーン樹脂、シランカップリング剤などにより表面処理疎水化処理されているものが好ましい。外添剤の配合量は、トナー100重量部に対して1~10重量部が好ましく、2~5重量部がより好ましい。キャリア本発明のトナーは、1成分現像剤、2成分現像剤のいずれの形態でも使用することができる。2成分現像剤として使用する場合、トナーにさらにキャリアを配合する。キャリアとしては、当該技術分野で常用されるキャリアを用いることができ、例えば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムなどからなる単独または複合フェライトおよびキャリア芯粒子を被覆物質で表面被覆したものなどが挙げられる。被覆物質としては、当該技術分野で常用される被覆物質を用いることができ、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコーン樹脂、ポリエステル、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ物、シリカ微粉末、アルミナ微粉末などが挙げられる。これらの被覆物質は、トナー成分に応じて選択し、1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。キャリアの平均粒径は、好ましくは10~100μm、さらに好ましくは20~50μmである。キャリアの配合量は、トナー100重量部に対して4~15重量部が好ましく、5~10重量部がより好ましい。2.ベルト定着装置および画像形成装置本発明の画像形成装置は、本発明のトナーを用いかつベルト定着装置を備えることを特徴とする。本発明のベルト定着装置および画像形成装置について、図面を用いて詳細に説明する。図2は、本発明の定着装置を備えた画像形成装置の正面側からみた内部構成を示す概略断面図である。つまり、図2におけるA方向は、画像形成装置100の正面から裏面に向けた方向である。画像形成装置100は、電子写真方式のプリンタであり、4つの可視像形成ユニットイエロー可視像形成ユニット110Y、マゼンタ可視像形成ユニット110M、シアン可視像形成ユニット110Cおよびブラック可視像形成ユニット110B:これらを合わせて可視像形成ユニット110ともいうを記録紙搬送路に沿って配列した所謂タンデム式のプリンタである。具体的には、可視像形成ユニット110に記録紙P被加熱材、記録媒体を供給する供給トレイ120と定着装置40との間に形成される記録紙Pの搬送路に沿って4つの可視像形成ユニット110が配設されている。そして、記録紙搬送手段130である無端状の搬送ベルト133によって搬送される記録紙Pに対して各可視像形成ユニット110が各色トナー像を重ねて転写し、その後、定着装置40が記録紙Pに対してトナー像を定着し、これによりフルカラー画像が形成される。搬送ベルト133は、駆動ローラ131とアイドリングローラ132とに架けられており、所定の周速度150~400mm/秒程度、例えば220mm/秒に制御されて周回する。記録紙Pは、周回している搬送ベルト130に静電吸着することによって搬送される。各可視像形成ユニット110においては、感光体ドラム111が備えられ、この感光体ドラム111の周囲に、帯電ローラ112、露光手段レーザ光照射手段113、現像器114、転写ローラ115、クリーナー116が配置されている。可視像形成ユニット110Yの現像器Yにはイエロートナーを含む現像剤が収容され、可視像形成ユニット110Mの現像器Mにはマゼンタトナーを含む現像剤が収容され、可視像形成ユニット110Cの現像器Cにはシアントナーを含む現像剤が収容され、可視像形成ユニット110Bの現像器Bにはブラックトナーを含む現像剤が収容されている。なお、現像剤は、一成分現像剤、二成分現像剤のいずれであってもよい。また、一成分現像剤に含まれるトナーは、非磁性、磁性のいずれであってもよく、二成分現像剤に含まれるキャリアは、非磁性、磁性のいずれであってもよい。そして、各可視像形成ユニット110において、記録紙P上にトナー像が転写されるが、この転写の手順は以下の通りである。まず、帯電ローラ112によって感光体ドラム111表面を一様に帯電し、その後、レーザ光照射手段113によって画像情報に応じて感光体ドラム111表面をレーザで露光して静電潜像を形成する。さらにその後、感光体ドラム111表面の静電潜像に対して現像器114によってトナーが供給される。これにより、前記静電潜像が現像顕像化されてトナー画像が生成される。そして、感光体ドラム111表面に生成されたトナー画像は、このトナー画像のトナーとは逆極性のバイアス電圧が印加された転写ローラ115によって、搬送ベルト搬送手段130にて搬送される記録紙Pに順次転写されるようになっている。その後、記録紙Pは、搬送ベルト133の湾曲箇所駆動ローラ131に巻き付いている部分において搬送ベルト133から剥離し、定着装置40に搬送される。さらに、定着装置40において、所定の温度に加熱された定着ベルトによって記録紙Pに適度な温度と圧力とが与えられる。これにより、記録紙Pのトナーは溶解し、トナーが記録紙Pに定着し、記録紙P上に堅牢な画像が形成される。定着装置について次に、定着装置の構成について、図3を用いて詳細に説明する。図3は、本発明の画像形成装置の裏面側からみた定着装置の模式断面図である。定着装置40は、未定着のトナー画像が表面に形成された記録紙記録材Pに対して熱および圧力を与えることによって、このトナー画像を記録紙Pに定着させるものである。図3に示すように、定着装置40は、加熱ローラ支持ローラ41と、加熱ローラ41との関係で軸方向が互いに平行になるように配されている剥離ローラ支持ローラ42と、加熱ローラ41および剥離ローラ42に架けられており、これらローラが回転することによって周回するように駆動する無端状の定着ベルト43と、加熱ローラ41との関係で軸方向が互いに平行になるように配されている加圧ローラ加圧部材44とを備えている。なお、図3に記載されているN方向は、定着ベルト43の周回方向を示したものであり、A方向は、画像形成装置100の裏面から正面に向けた方向である。加熱ローラ41および剥離ローラ42は、定着ベルト43の内周側の表面以下内周面というに巻き付かれるような位置に配されている。また、加圧ローラ44は、定着ベルト43を挟むように所定の荷重50~300N程度、例えば200Nにて加熱ローラ41に押圧されている。そして、加圧ローラ44の外周においては、加熱ローラ41に押圧されている押圧部分とこの押圧部分よりもN方向下流側の一部とが定着ベルト43の外周側の表面以下外周面というに巻き付かれている。なお、加圧ローラ44の外周における押圧部分を実ニップ領域と称し、加圧ローラ44の外周において押圧部分よりも下流側にて定着ベルト43の外周面に巻き付かれている領域を仮想ニップ領域と称する。実ニップ領域のN方向の幅は、5~20mm程度例えば5mmであり、仮想ニップ領域のN方向の幅は8~30mm程度例えば3mmである。定着装置40においては、記録紙Pが実ニップ領域と仮想ニップ領域とを順に通過することによって、記録紙P上のトナー画像が記録紙P上に定着するようになっている。なお、記録紙Pが実ニップ領域および仮想ニップ領域を通過する時、定着ベルト43の外周面は記録紙Pのトナー画像形成面に接触し、加圧ローラ44の外周は記録紙Pにおけるトナー画像形成面とは反対の面に接触する。加熱ローラ41は、所定の温度150~200°C程度、例えば190°Cになるように加熱され、定着ベルト43の内周面から定着ベルト43に熱を伝導するためのものである。なお、加熱ローラ41から熱が伝導された定着ベルト43は、実ニップ領域および仮想ニップ領域を通過する記録紙Pを加熱する。加熱ローラ41は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅などの金属またはそれらの合金例えば鉄からなり、その形状は、厚み0.2~1.0mm程度例えば0.3mm、直径20~50mm程度例えば30mmの円筒状部材芯金である。また、円筒状芯金の外周に弾性層を形成したものを加熱ローラ41としてもよい。弾性層は、シリコーンゴムなどからなり、その厚みは0.5~2.0mm程度例えば5mmである。また、加熱ローラ41の内側には、加熱ローラ41を加熱するヒータランプ45が配置されている。ヒータランプ45は、制御回路図示せずによって通電されると発光し、赤外線を放射する。これにより、加熱ローラ41の内周側の面が赤外線を吸収して加熱され、加熱ローラ41全体が加熱される。加圧ローラ44は、例えば、図3に示されるように、内側から順に芯金44a、弾性層44b、離型層44cが形成されているローラであり、直径20~50mm程度例えば30mmである。また、加圧ローラ44の芯金44aの内側には加圧ローラ44を加熱するためのヒータランプ48が備えられている。芯金44aは、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅などの金属またはそれらの合金例えば鉄からなり、その形状は、厚み1.0~5.0mm程度例えば3mmの円筒状部材である。弾性層44bは、シリコーンゴムなどからなり、その厚みは1.0~5.0mm程度例えば5mmである。離型層44cは、加圧ローラ44の表層外周の表面に露出されている層に相当し、PFAテトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、PFAとPTFEとの共重合体などのフッ素樹脂からなるチューブであり、その厚みは20~100μm程度例えば50μmである。剥離ローラ42は、実ニップ領域実ニップ部および仮想ニップ領域仮想ニップ部を通った記録紙Pを定着ベルト43から剥離するために備えられたローラである。つまり、定着装置40に剥離ローラ42が備えられていることによって、実ニップ領域および仮想ニップ領域よりも記録紙搬送方向下流側において定着ベルト43は記録紙搬送方向から離れるように曲げられる。このような構成によって記録紙Pは定着ベルト43から剥離するのである。剥離ローラ42は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅などの金属またはそれらの合金例えば鉄からなり、その形状は、厚み0.3~2.0mm程度例えば0.5mm、直径10~30mm程度例えば14mmの円筒状部材芯金である。図4は、加熱ローラ41および剥離ローラ42に架けられていない状態の定着ベルト43を径方向に平行な平面で切断した場合の模式断面図である。定着ベルト43は、図4に示すように、内周面側から外周面側に向けて、厚さt1の基材43a、厚さt2の弾性層43b、厚さt3の離型層43cがこの順に積層されてなり、内径L1例えば40mmの無端状のベルトである。基材43aは、定着ベルト43の内周面をなす層であり、ポリイミドなどの耐熱樹脂、ステンレス、ニッケルなどの金属材料からなり、その形状は厚みt0.05~0.2mm例えば0.1mmの中空円筒状の部材であり、定着ベルト43の蛇行を抑制するために、基材43aにフッ素樹脂などがコーティングされていてもよい。弾性層43bは、シリコーンゴムなどからなり、その厚みt2は0.05~0.3mm程度例えば0.2mmである。離型層43cは、定着ベルト43の表層外周の表面に露出されている層に相当し、PFAテトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、PFAとPTFEとの共重合体などのフッ素樹脂からなるチューブであり、その厚みt3は20~100μm程度例えば50μmである。また、図3に示すように、定着装置40においては、定着ベルト43の外周面および加圧ローラ44の外周にそれぞれ接するようにサーミスタA温度検知手段およびサーミスタB温度検知手段が配されている。そして、サーミスタAおよびサーミスタBにより検出された定着ベルト43の外周面および加圧ローラ44の外周の温度に基づいて、図示しない制御回路により、ヒータランプ45および48に対する通電状態と非通電状態とが切り替えられ、定着ベルト43および加圧ローラ44がそれぞれ所定温度に制御される。そして、実ニップ領域および仮想ニップ領域に所定の定着速度および複写速度で未定着トナー像が形成された記録紙Pが搬送され、熱と圧力とにより定着処理が行われる。なお、定着速度は、所謂プロセス速度のことで、150~400mm/秒程度例えば220mm/秒である。また、複写速度は、1分あたりのコピー枚数のことで、30~70枚/分程度例えば50枚/分である。また、図2および図3には示していないが、画像形成装置100には、実ニップ領域および仮想ニップ領域を記録紙Pが通過するように、加熱ローラ41を回転駆動する駆動モータ駆動手段が設けられている。また、剥離ローラ42、加圧ローラ44、定着ベルト43は、加熱ローラ41の回転に従動して回転する。以下に実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、これらの実施例により本発明が限定されるものではない。実施例および比較例において、各物性値を以下に示す方法により測定した。[結着樹脂、トナーの流出開始温度Tiおよび軟化点Tm]流動特性評価装置株式会社島津製作所製製、フローテスター、型番:CFT-100Cを用いて、試料1gを昇温速度6°C/分で加熱しながら、荷重20kgf/cm29.8×105Paを与え、ダイノズル口径1mm、長さ1mmから試料を流出させる。試料の流出が開始された温度を流出開始温度Tiとし、試料の半分量が流出したときの温度を軟化点Tmとする。[結着樹脂、トナー母粒子および樹脂微粒子のガラス転移温度Tg]示差走査熱量計セイコー電子工業株式会社製、現セイコーインスツル株式会社製、型番:DSC220を用いて、日本工業規格JISK7121-1987に準じて、試料1gを昇温速度10°C/分で加熱してDSC曲線を測定する。得られたDSC曲線において、ガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度Tgとする。[離型剤の融点]示差走査熱量計セイコー電子工業株式会社製、現セイコーインスツル株式会社製、型番:DSC220を用いて、試料1gを温度20°Cから昇温速度10°C/分で200°Cまで加熱し、次いで200°Cから20°Cに急冷させる操作を2回繰返し、DSC曲線を測定する。2回目の操作で測定したDSC曲線の融解に相当する吸熱ピークの温度を離型剤の融点とする。[トナー母粒子の体積平均粒径および変動係数]電解液ベックマンコールター株式会社製、商品名:ISOTON-II50mlに、試料20mgおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム1mlを加え、超音波分散器アズワン株式会社製、卓上型2周波超音波洗浄器、型式:VS-D100を用いて周波数20kHzで3分間分散処理して測定用試料を得る。得られた測定用試料を、粒度分布測定装置ベックマンコールター株式会社製、型式:Multisizer3を用いて、アパーチャ径:100μm、測定粒子数:50000カウントの条件下で測定し、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒子径および体積粒度分布における標準偏差を求める。また、変動係数CV値、を次式に基づいて算出する。CV値=体積粒度分布における標準偏差/体積平均粒子径×100[トナーの貯蔵弾性率G’および損失弾性率G樹脂微粒子の複素粘度]粘弾性測定装置RheologicaInstruments社製、型式:VAR-100測定装置を用いて、高さ1mmの錠剤に成型した樹脂微粒子を25mm径のパラレルプレートにセットし、周波数1Hz、歪0.5の条件下で、昇温法を用いて70°Cから150°Cまで昇温速度3°C/分で加熱し、貯蔵弾性率G’および損失弾性率Gを求める。実施例1結着樹脂:ポリエステル樹脂Aガラス転移温度58°C、軟化点115°C、重量平均分子量85000、分子量100000以上の割合2088重量部着色剤:C.I.PigmentBlue15:3DIC製4重量部離型剤:離型剤Aパラフィンワックス、融点69°C、日本精▲蝋▼株式会社製、商品名:HNP117重量部帯電制御剤:サリチル酸系化合物オリエント化学工業株式会社、商品名:ボントロンE841重量部ヘンシェルミキサ三井鉱山株式会社現日本コークス工業株式会社製、型式:FM20Cを用いて、上記のトナー原料を3分間、前混合した後、二軸押出機株式会社池貝製、型式:PCM-30を用いて、シリンダ設定温度110°C、バレル回転数300rpm、原料供給速度20kg/時間で溶融混練して溶融混練物を得た。得られた溶融混練物を、冷却ベルトで冷却させた後、φ2mmのスクリーンを有するスピードミルを用いて粗粉砕し、次いでジェット式粉砕機日本ニューマチック工業株式会社製、型式:IDS-2を用いて微粉砕し、さらにエルボージェット分級機日鉄鉱業株式会社製、型式:EJ-LABOを用いて分級して、トナー粒子Aを得た。トナー流出開始温度は82°C、その温度における損失弾性率Gは450000、トナー貯蔵弾性率G’の傾きは0.042であった。実施例2離型剤Aの代わりに、離型剤Bパラフィンワックス、融点75°C、日本精▲蝋▼株式会社製、商品名:HNP10を用いたこと以外は実施例1と同様にして、トナー粒子Bを得た。トナー流出開始温度は83°C、その温度における損失弾性率Gは470000、トナー貯蔵弾性率G’の傾きは0.041であった。実施例3離型剤Aの代わりに、離型剤Cカルナウバワックス、融点82°C、東亜化成株式会社製、商品名:TOWAXを用いたこと以外は実施例1と同様にして、トナー粒子Cを得た。トナー流出開始温度は82°C、その温度における損失弾性率Gは440000、トナー貯蔵弾性率G’の傾きは0.041であった。比較例1ポリエステル樹脂Aの代わりに、ポリエステル樹脂Bガラス転移温度59°C、軟化点110°C、重量平均分子量15000、分子量100000以上の割合2を用いたこと以外は実施例1と同様にして、トナー粒子Dを得た。トナー流出開始温度は80°C、その温度における損失弾性率Gは450000、トナー貯蔵弾性率G’の傾きは0.052であった。比較例2ポリエステル樹脂Aの代わりに、ポリエステル樹脂Cガラス転移温度60°C、軟化点116°C、重量平均分子量95000、分子量100000以上の割合35を用いたこと以外は実施例1と同様にして、トナー粒子Eを得た。トナー流出開始温度は85°C、その温度における損失弾性率Gは610000、トナー貯蔵弾性率G’の傾きは0.045であった。比較例3ポリエステル樹脂Aの代わりに、ポリエステル樹脂Dガラス転移温度59°C、軟化点113°C、重量平均分子量80000、分子量100000以上の割合55を用いたこと以外は実施例1と同様にして、トナー粒子Fを得た。トナー流出開始温度は85°C、その温度における損失弾性率Gは520000、トナー貯蔵弾性率G’の傾きは0.068であった。実施例および比較例のトナーにおける、各種物性を表1に示す。2成分現像剤の作製実施例1~3および比較例1~3において得られたトナー100重量部のそれぞれに、シランカップリング剤で疎水化処理された平均一次粒径20nmのシリカ粒子0.7重量部および酸化チタン1重量部を混合して外添トナーを得た。さらに得られた外添トナーと、体積平均粒径60μmのフェライトコアキャリアとを、2成分現像剤全量に対する外添トナーの濃度が7になるように調整して混合し、トナー濃度7の2成分現像剤を得た。得られた2成分現像剤の定着性を次のようにして評価した。評価用に改造した市販複写機シャープ株式会社製、型式:MX-4500を用いて、上記2成分現像剤による定着画像を作製した。まず、記録媒体である記録用紙シャープ株式会社製、PPC用紙、型式:SF-4AM3に、べた画像部縦20mm、横50mmの長方形を含むサンプル画像を未定着画像として形成した。この際、べた画像部におけるカプセルトナーの記録用紙への付着量が0.5mg/cm2となるよう調整した。次に、図1に示すベルト定着器を用いて定着画像を作製した。定着プロセス速度を150mm/秒とし、定着ベルトの温度を130°Cから5°C刻みで上げ、低温オフセットも高温オフセットも起こらない温度域を求め、その温度幅を定着非オフセット域とした。高温オフセットおよび低温オフセットとは、定着時にカプセルトナーが記録用紙に定着せずに、定着ベルトに付着したまま定着ベルトが一周した後に記録用紙に付着することと定義する。得られた結果から、次式により定着非オフセット域を求めた。定着非オフセット域°C=定着上限温度°C-定着下限温度°C得られた結果から、次の基準により定着性を評価した。◎:非常に良好定着非オフセット域が50°C以上○:良好定着非オフセット域が35°C以上50°C未満△:やや不良定着非オフセット域が25°C以上35°C未満×:不良定着非オフセット域が25°C未満定着性の評価結果を表2に示す。表1および2の結果から、トナーの流出開始温度Tiにおける損失弾性率Gが5×105未満でありかつトナー貯蔵弾性率G’の傾きが0.05未満であるトナーは、定着非オフセット域、すなわち定着可能領域が35°C以上と広く、定着後の剥離角が小さいベルト定着でも、厚みの薄い用紙でも、剥離不良やホットオフセットの発生を防止できることがわかる。このため、このようなトナーは、短いウォームアップ時間と低温定着性を両立した画像形成装置に適用することができる。"