"幅方向両側に固定側部を有する固定ブラケットと、前記固定側部間に配置される可動ブラケットと、前記固定ブラケットの両固定側部の少なくとも一方側に対向させて適宜の間隔をおいて固着される摩擦板と、前記固定側部と前記摩擦板との間に挿入配置される第1摩擦座金と、前記摩擦板と、該摩擦板の外面側に対して装着される押えプレートと、前記摩擦板に対して前記押えプレートを着脱自在とし且つ少なくとも上下方向に移動不能に装着する係止手段と、前記押えプレートと前記摩擦板との間に挟持される第2摩擦座金と、締付具とからなり、前記固定ブラケットと共に前記摩擦板,前記第1摩擦座金,前記第2摩擦座金及び前記押えプレートを前記締付具のロックボルトに貫通させてロック及びロック解除自在に連結してなることを特徴とするステアリング装置。請求項1において、前記係止手段は突起状の係止部と、該係止部が挿入する切欠き状の被係止部とからなることを特徴とするステアリング装置。請求項2において、前記係止部は、前記押えプレートの前後方向両側に形成され、前記被係止部は前記摩擦板の前後方向両側に形成されてなることを特徴とするステアリング装置。請求項2において、前記係止部は、前記摩擦板の前後方向両側に形成され、前記被係止部は前記押えプレートの前後方向両側に形成されてなることを特徴とするステアリング装置。請求項2,3又は4のいずれか1項の記載において、前記係止部は、前方側の係止部と後方側の係止部との上下方向寸法を異なるものとし、前記被係止部は、前方側と後方側の前記係止部に対応する大きさに形成されてなることを特徴とするステアリング装置。特許文献1では、複板クラッチ23,25を形成するために、複数枚の板部材27とスペーサ29を適切に重ね合わせた状態で溶接作業を行なう必要があり、製造作業が煩雑で、コスト低減を図りにくい。また、搭載する車体によって必要なチルト調整位置の保持力は異なる。特許文献2では、摩擦座金の直径を大きくすることにより、チルト位置の保持力向上に対応可能であるが、レイアウト等により直径を大きくできる範囲は限られ、向上可能な保持力も限られてしまう。本発明の目的解決しようとする技術的課題は、極めて簡単な構造にて、通常の締付トルクにて十分に強固なロックを実現し、チルト調整後の位置の安定させることにある。そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意,研究を重ねた結果、請求項1の発明を、幅方向両側に固定側部を有する固定ブラケットと、前記固定側部間に配置される可動ブラケットと、前記固定ブラケットの両固定側部の少なくとも一方側に対向させて適宜の間隔をおいて固着される摩擦板と、前記固定側部と前記摩擦板との間に挿入配置される第1摩擦座金と、前記摩擦板と、該摩擦板の外面側に対して装着される押えプレートと、前記摩擦板に対して前記押えプレートを着脱自在とし且つ少なくとも上下方向に移動不能に装着する係止手段と、前記押えプレートと前記摩擦板との間に挟持される第2摩擦座金と、締付具とからなり、前記固定ブラケットと共に前記摩擦板,前記第1摩擦座金,前記第2摩擦座金及び前記押えプレートを前記締付具のロックボルトに貫通させてロック及びロック解除自在に連結してなるステアリング装置としたことにより上記課題を解決した。請求項2の発明を、請求項1において、前記係止手段は突起状の係止部と、該係止部が挿入する切欠き状の被係止部とからなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項3の発明を、請求項2において、前記係止部は、前記押えプレートの前後方向両側に形成され、前記被係止部は前記摩擦板の前後方向両側に形成されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項4の発明を、請求項2において、前記係止部は、前記摩擦板の前後方向両側に形成され、前記被係止部は前記押えプレートの前後方向両側に形成されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項5の発明を、請求項2,3又は4のいずれか1項の記載において、前記係止部は、前方側の係止部と後方側の係止部との上下方向寸法を異なるものとし、前記被係止部は、前方側と後方側の前記係止部に対応する大きさに形成されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項1の発明は、チルト機構を備えたステアリング装置において、固定ブラケットの両固定側部の少なくとも一方側に対向させて適宜の間隔をおいて固着される摩擦板と、前記固定側部と摩擦板との間に挿入配置される第1摩擦座金と、前記摩擦板と、該摩擦板の外面側に対して係止手段を介して着脱自在とし且つ少なくとも上下方向に移動不能に装着される押えプレートと、該押えプレートと前記摩擦板との間に挟持さえる第2摩擦座金とから構成されたものである。そして、固定ブラケットと摩擦板との間に第1摩擦座金が挿入配置され、摩擦板と押えプレートとの間に第2摩擦座金が配置され、多重の挟持状態でロックボルトを介して共締めすることにより、ロックボルトの軸力による圧接摩擦力が効果的に増大するため、チルト位置の保持力を向上させることができる。また、摩擦板と押えプレートとは、係止部と被係止部とを介して、前記押えプレートが少なくとも上下方向及び周方向に対して移動不能に装着されており、これによって、押えプレートは、前記摩擦板と共に固定ブラケットに対して上下方向及び周方向に固定されることになり、たとえステアリングコラムの上下方向に大きな力が加わっても、ステアリングコラムが上下方向にずれることなく、チルト位置を強固に保持することができる。また、前記押えプレートを追加するのみでロック時のチルト位置の保持力を格段に向上させることができ、組付け順の大幅な変更を必要とせず、その他の部品形状を大幅に変更したり加工したりする必要がないので、コスト削減につながる。さらに、押えプレートと、摩擦板とは独立した別部材であるので、チルト調整を行うためにロックボルトによるロックを解除した場合に係止部と被係止部との軸方向における係止状態が緩み、チルト調整の際には、摩擦板,押えプレート,第1摩擦座金及び第2摩擦座金のそれぞれの間にすきまが生じ、相互に押圧された状態とはならい。そのために、チルトテレスコ操作フィーリングを良好にすることができる。請求項2の発明では、係止手段において、係止部は突起片とし、前記被係止部は切欠き部としたことにより、摩擦板と押えプレートとを上下方向移動不能に装着する係止構造が最も簡単にできる。しかも、ロックボルトの軸方向に沿って押えプレートを摩擦板から離間するように移動させることで、係止部と被係止部との係止が簡単に解除されることができる。また、押えプレートの摩擦板からの離間は、締付具を緩めるだけで、簡単に行われるものである。請求項3の発明では、係止部は、押えプレートに形成され、被係止部は摩擦板に形成される構成としたことにより、部品形状を大幅に変更したり、加工する必要がなく、コストをかけずにチルト位置の保持力を向上させることができる。請求項4の発明では、係止部は、摩擦板に形成され、被係止部は前記押えプレートに形成される構成としたことにより、突起状とした係止部は摩擦板が固着される固定ブラケットの固定側部とは干渉することがなく、突起状とした係止部を外方に向かって比較的長く形成することができるものである。したがって、ステアリング装置を組み付けて、次の工程に移動するときでも、摩擦板と押えプレートとは、係止手段による係止状態が外れてしまうことを防止することができる。請求項5の発明では、前記係止部は、前方側の係止部と後方側の係止部との上下方向寸法を異なるものとし、前記被係止部は、前方側と後方側の前記係止部に対応する大きさに形成されたことにより、前方側の係止部と後方側の係止部が確実に対応するように装着することで、押えプレートは必然的に前後方向がステアリン装置の前後方向に一致させることができ、組付作業における誤りを未然に防止できる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。まず、本発明の主要な構成は、図1に示すように、主に、固定ブラケット1と、可動ブラケット2と、摩擦板3と、押えプレート4と、係止手段5と、第1摩擦座金61と、第2摩擦座金62と、締付具7等から構成される。本発明の説明において使用される前後方向については、ステアリング装置の前後方向のことであり、その前方側は図示されない前輪側のことであり、後方側とはステアリングコラム9のハンドル91が装着された側のことである図1A参照。前述した本発明を構成する部材は、組み付けられた状態で、ステアリング装置の前後方向と同一方向に前方側と後方側が決められる。固定ブラケット1は、幅方向に対向する固定側部11,11と、取付頂部12とから構成されている図1B参照。その固定側部11,11は、略板片状に形成され、対向する両固定側部11,11の上端に取付頂部12が固着されている。さらに、両固定側部11,11には、チルト調整用長孔11a,11aが形成されている。該チルト調整用長孔11aは、上下方向且つ傾斜状に形成されている。また必要に応じて、その長手方向を緩やかな円弧形状としている。このチルト調整用長孔11aは、可動ブラケット2と共にチルト調整を行うものである。可動ブラケット2は、幅方向両側に可動側部21,21が形成されている図1B参照。両可動側部21,21は、下方に両可動側部21,21を一体的に連結する可動底部22が形成されている。そして、両可動側部21,21の上端にてステアリングコラム9を挟持状態で溶接固定すると共に、前記両可動側部21,21が前記固定ブラケット1の両固定側部11,11間に挟持状態で装着される。前記可動ブラケット2の両可動側部21,21には、テレスコ調整用のためにテレスコ調整用長孔21a,21aがそれぞれ形成されている図1C参照。両テレスコ調整用長孔21a,21aは、前記可動ブラケット2に装着されたステアリングコラム9の長手方向に沿って形成された直線状の貫通孔である。前記固定ブラケット1のチルト調整用長孔11a,11aと、前記可動ブラケット2のテレスコ調整用長孔21a,21aとが位置合わせされ、締付具7のロックボルト71が挿通され、該ロックボルト71に操作レバー部72とカム部材73が装着される図1B参照。そして、該操作レバー部72の回動操作によりチルトテレスコ調整時における固定ブラケット1と可動ブラケット2とをロック締付したり、又はそのロック締付解除を行うものである。前記カム部材73は、2つのカムから構成され、一方側のカムが回転し、一方が固定で前記操作レバー部72の回動操作に伴って近接,離間し、ロック及びロック解除を行なうものである。次に、摩擦板3は、図1,図2に示すように、前記固定ブラケット1の両固定側部11,11の少なくとも一方に適宜の間隔を有して対向するように固着されるものである。摩擦板3は、金属材から形成されたものであり、板状部31と取付部32と離間片33とから構成されている。その板状部31は、平板状に形成された部分であり、前記固定側部11の形状に合わせて略方形状に形成されている。摩擦板3における板状部31は、内面側31aと外面側31bとがある。その内面側31aは、前記摩擦板3が固定ブラケット1の固定側部11に装着された状態において、該固定側部11に対向する面のことを言う。また、前記外面側31bとは、前記内面側31aとは反対側の面のことを言う。板状部31には、前記固定側部11,11に形成されたチルト調整用長孔11aと同等形状のチルト調整用長孔31cが形成されている。そして、前記固定側部11,11のチルト調整用長孔11aと、前記板状部31のチルト調整用長孔31cとの位置が一致するようにして、前記固定側部11,11に摩擦板3が溶接等の固着手段にて固着される。その板状部31の上端箇所に前記取付部32が形成されている。また前記板状部31と取付部32との間には離間片33が形成されている。その取付部32と離間片33は、前記板状部31の上端から略L字形状に屈曲形成されたもので、具体的には前記板状部31の上端から上向き傾斜状となるように、板状部31の内面側31a方向に折曲されて前記離間片33が形成される。さらに、その離間片33の端部から略垂直状に取付部32が形成される。その取付部32は、図2に示すように、前記固定ブラケット1の固定側部11に摩擦板3を固着させる役目をなす部位であり、その取付部32による固着手段としては、溶接又はリベット等である。実施例では、摩擦板3の突出片状の取付部32を前記固定側部11に当接させて、溶接にて固着されるものである。前記固定ブラケット1の固定側部11と、該固定側部11に固着された摩擦板3との間には、前記離間片33によって、図1に示すように、隙間tが形成される。該隙間tに、後述する第1摩擦座金61が挿入される。隙間tの寸法は、前記離間片33の大きさによって決定されるものであるが、前記第1摩擦座金61が円滑に挿入される程度であればよい。該第1摩擦座金61は、金属製で、その形状は円板状に形成されたものである。その中心には貫通孔61aが形成されている。また、その第1摩擦座金61の肉厚寸法は、前記固定側部11,11と、摩擦板3の板状部31との間の隙間tに挿入することができる程度である図1C,図2参照。前記摩擦板3の板状部31には、その内面側31a固定側部11,11に対向する面側に突起部31dが形成されている。その突起部31dは、組付け時において固定側部11,11と摩擦板3との間の隙間tに前記第1摩擦座金61を適正位置に挿入する役目をなすものである。つまり、前記固定側部11,11と摩擦板3との間の隙間tに第1摩擦座金61を落とし込むようにするのみで、前記突起部31dが第1摩擦座金61を適正な位置で留めさせることができる。その第1摩擦座金61の適正位置とは、該第1摩擦座金61の貫通孔61aが前記固定側部11,11のチルト調整用長孔11aと、前記板状部31のチルト調整用長孔31cに一致する位置である。特に、前記チルト調整用長孔11a,11aの領域内に前記第1摩擦座金61の貫通孔61aが納まるようになっている。次に、押えプレート4は、図1B,C及び図2等に示すように、前記摩擦板3に装着される。該摩擦板3の外面側31bと前記押えプレート4とで後述する第2摩擦座金62を挟持し、締付具7の締付時には、摩擦板3,第1摩擦座金61,第2摩擦座金62と共に摩擦力を大きくさせる役目をなすものである。押えプレート4は、金属板材から形成されたものであり、板状部41に調整用長孔41aが形成されたものである。前記板状部41は、前記摩擦板3と略同様の形状に形成され、具体的には、略方形状に形成されている。また、前記チルト調整用長孔41aは、前記固定側部11,11に形成されたチルト調整用長孔11a及び摩擦板3に形成されたチルト調整用長孔31cと略同等形状に形成されている。押えプレート4は、固定ブラケット1又は摩擦板3に対して、独立した部材である。また、押えプレート4は、後述する係止手段5を介して、前記摩擦板3の外面側31bに第2摩擦座金62を挟持しつつ、装着されるものである。該第2摩擦座金62は金属製で、第1摩擦座金61と同等の形状に形成され、その直径中心に貫通孔62aが形成されている。前記押えプレート4と前記摩擦板3には、それぞれ係止手段5が形成され、該係止手段5を介して、前記摩擦板3の外面側31bに対して、前記押えプレート4を着脱自在としている図2参照。そして、前記係止手段5によって、押えプレート4は、摩擦板3に対して少なくとも上下方向及び周方向に移動不能に装着される図3B,C参照。係止手段5は、係止部51と被係止部52とから構成され、係止部51と被係止部52のいずれか一方は前記押えプレート4側に形成され、他方は前記摩擦板3側に形成される。そして、具体的には係止部51は、突起状に形成され、被係止部52は切欠き状に形成される。本発明の第1実施形態では、係止部51は押えプレート4側に形成され、被係止部52は摩擦板3側に形成されている図1,図2参照。そして、押えプレート4の板状部41の前後方向両端に係止部51,51が形成される。両係止部51,51は、略長方形又は正方形等の方形状に形成され、実際には金属板からプレス加工等により押えプレート4と一体形成されたものである。係止部51は、板状部41の板面に対して直角略直角も含むに屈曲形成された板片部位である図2,図3C参照。また、摩擦板3の前後方向両側箇所に被係止部52,52が形成される。被係止部52は、図2A,図3Aに示すように、前記板状部31の前後方向両側に略方形状に切欠き状部として形成されたものであり、前記係止部51の上下方向寸法Hは、前記被係止部52の上下方向寸法Kに挿入される大きさ値となっている。そして、押えプレート4を摩擦板3に装着するときには、両係止部51,51が両被係止部52,52に挿係止される。これによって、押えプレート4は、摩擦板3に対して、少なくとも上下方向及び周方向に移動不能に固定されるように装着される。そのために、ステアリング装置のチルト調整完了後において、なんらかの外部荷重がハンドル91に作用しても、押えプレート4が摩擦板3及び固定ブラケット1に対して上下方向に大きく位置ずれすることを防止できる。実際には、押えプレート4の前後方向両係止部51,51と、摩擦板3の前後方向両被係止部52,52との係止により、上下方向のみならず前後方向に対しても固定されることになる。また組付け時には、固定側部11と摩擦板3との間の隙間tに挿入された前記第1摩擦座金61が、前後方向に大きく位置ずれることを防止でき、適正位置に留めさせることができる。ここで、係止部51の突出量の寸法を幅寸法Wとする。第1実施形態における係止部51の押えプレート4から突出する幅方向寸法Wは、押えプレート4が第2摩擦座金62を挟持しつつ摩擦板3に装着した時に固定側部11に干渉しない長さとなっている。また、本発明の第2実施形態として、図5に示すように、係止部51は、摩擦板3の前後方向両側に形成され、被係止部52は押えプレート4の前後方向両側に形成されることもある。具体的には、摩擦板3の板状部31の前後方向両端で且つ外面側31bから外方に向って係止部51,51が直角となるように形成される。また、押えプレート4の前後方向両側に切欠き状の被係止部52,52が形成される。この第2実施形態では、摩擦板3に形成された突起状の係止部51は、押えプレート4に形成された切欠き状の被係止部52に係止される。このとき、摩擦板3に形成される突起状の係止部51は、押えプレート4の被係止部52に向って突出するように形成されるものである。したがって、係止部51は摩擦板3が固着される固定ブラケット1の固定側部11とは干渉することがないので、係止部51は、摩擦板3の外面側31bから幅方向寸法Wを比較的長く形成することができるものである図5B参照。このように係止部51の幅方向寸法Wを長くすることで、押えプレート4と摩擦板3とは、係止手段5の係止部51と被係止部52とを係止した状態を維持しつつ、押えプレート4と摩擦板3との相互の離間距離を長くすることが可能となる。それゆえに、たとえば、本発明のステアリング装置を組み付けて、次の工程に移動するときでも、摩擦板3と押えプレート4とは、係止手段5による係止状態が外れてしまうことを防止することができる。上記第1及び第2の実施形態において、係止手段5の係止部51は、摩擦板3又は押えプレート4の前方側に形成される係止部51と後方側に形成される係止部51の上下方向寸法Hを異なるものとし、前後方向両被係止部52,52は、前方側の係止部51と後方側の係止部51に対応する大きさに形成される構成とすることもある。つまり、前後方向の前方側の係止部51を前方係止部51fとし、後方側の係止部51を後方係止部51rとする図2,図3A参照。そして、前方係止部51fの上下方向寸法をHfとし、後方係止部51rの上下方向寸法をHrとする。前方係止部51fは後方係止部51rよりも高さ寸法が小さく、となるように形成される。また、前後方向両被係止部52,52は、前方係止部51fと後方係止部51rに対応する大きさに形成される構成とする。つまり、前後方向の前方側の被係止部52を前方被係止部52fとし、後方側の被係止部52後方被係止部52rとする。前方被係止部52fの上下方向寸法をKfとし、後方被係止部52rの上下方向寸法をKrとする。前方係止部51fの上下方向寸法Hfと、前方被係止部52fの上下方向寸法Kfとは、略同一である。また、後方係止部51rの上下方向寸法Hrと、後方被係止部52rの上下方向寸法Krとは、略同一である。ただし、前方被係止部52fに対して前方係止部51fが挿入し、また後方被係止部52rに対して後方係止部51rが挿入するために、前方被係止部52fは前方係止部51fよりも上下方向寸法は僅かに大きく、また後方被係止部52rは後方係止部51rよりも上下方向寸法は僅かに大きい。そして、この僅かに上下方向寸法が僅かの差は略同等の範囲に含むものとする図2,図3A参照。ここで、前方被係止部52fが後方被係止部52rよりも上下方向寸法が小さく、となるように形成される。これによって、小さい上下方向寸法Hfを有する前方係止部51fは、略同等の上下方向寸法Kfを有する前方被係止部52fにのみ係止可能となり、大きい上下方向寸法Hrを有する後方係止部51rは、略同等の上下方向寸法Krを有する後方被係止部52rにのみ係止可能となり、必然的に押えプレート4の前後方向と摩擦板3の前後方向とが一致していなければ装着不可能な構成としたことで、押えプレート4を摩擦板3に対して、前後方向に誤りなく装着することができ、組付作業の誤りを防止することができる図2,図3A,B参照。本発明における組付けについて説明する。固定ブラケット1の両固定側部11,11間に可動ブラケット2の両可動側部21,21が挟持されるようにして配置される。締付具7のロックボルト71が固定ブラケット1のチルト調整用長孔11a,可動ブラケット2のテレスコ調整用長孔21a,摩擦板3のチルト調整用長孔31c,第1摩擦座金61の貫通孔61a及び第2摩擦座金62の調整用長孔62a、押えプレート4のチルト調整用長孔41aに貫通され、ロック自在に装着される。締付具7は、ロックボルト71の頭部側と一方側の固定側部11との間には操作レバー部72及びカム部材73が設けられ、他方側の固定側部11には、スラストワッシャー74及びロックナット75が装着される図4参照。その操作レバー部72を回動操作して締め付けることにより、ロックボルト71の軸圧にて、摩擦板3、第1摩擦座金61、第2摩擦座金62、押えプレート4は、締付ロック圧力p,p,...を受ける。この圧力p,p,...により、第1摩擦座金61は、固定ブラケット1の固定側部11と摩擦板3に挟持され、第2摩擦座金62は摩擦板3と押えプレート4によって挟持される。そして、締付具7の操作レバー部72を介して締め付けることにより、そのロックボルト71の軸力による圧接摩擦力が増大し、ステアリングコラム位置の保持力を向上させることができる。押えプレート4は、摩擦板3に対し、係止手段5によって、少なくとも上下方向及び周方向に移動不能に、軸方向には移動可能に固定されている。そして、締付具7の締付力による位置保持力に対して、これを上回る荷重がステアリングコラムに加わったとしても、摩擦板3に押えプレート4が係止手段5の突起状の係止部51と、切欠き状の被係止部52とが係止し、係止部51と被係止部52との間に上下方向の抗力q,q,...が作用する図4B参照。この係止手段5の係止部51と被係止部52とによる係止状態によって、押えプレート4は摩擦板3と同様に上下方向に固定され、第2摩擦座金62と押えプレート4と第1摩擦座金61との摩擦力が向上し、ステアリングコラムが上下方向にずれることを防止する。また、締付具7のロック時には、摩擦板3と押えプレート4で第2摩擦座金62を挟持し、ロック解除時には摩擦板3に対して押えプレート4が締付具7のロックボルト71の軸方向に移動し、押えプレート4と摩擦板3との間に隙間が生じる。これにより、チルト調整がスムーズに行われる図4C参照。また、押えプレート4は、摩擦板3とは別の独立した部材であり、締付具7のロックを解除した状態では、固定側部11と摩擦板3と押えプレート4及び第1摩擦座金61,第2摩擦座金62との間に圧力がなくなる。そして、第1摩擦座金61と第2摩擦座金62と押えプレート4は、ロックボルト71にのみ支持された状態となるため、固定ブラケット1に対して、テレスコ調整において可動ブラケット2を軸方向に円滑に移動させることができ、テレスコ調整の感触を良好にすることができる。"