"下りリンク制御チャネルを使用して、自局に接続する無線端末との無線通信を制御する第1の無線基地局と、前記第1の無線基地局に隣接する無線基地局であって、前記第1の無線基地局が使用する下りリンク制御チャネルと周波数帯域が重複する下りリンク制御チャネルを使用して、自局に接続する無線端末との無線通信を制御する第2の無線基地局とを備え、前記第1の無線基地局は、前記第2の無線基地局の下りリンク制御チャネルの使用状態を制御するための制御情報を前記第2の無線基地局に送信する送信部を備え、前記第2の無線基地局は、前記制御情報を前記第1の無線基地局から受信する受信部と、前記受信部が受信した前記制御情報に応じて、自局の下りリンク制御チャネルの使用状態を制御する制御部とを備える無線通信システム。前記使用状態は、下りリンク制御チャネルとして使用される無線リソースの量を示す制御チャネル使用量である請求項1に記載の無線通信システム。前記制御情報は、前記第1の無線基地局又は前記第2の無線基地局の前記制御チャネル使用量を上限値以下に制限すべきサブフレームである制限対象サブフレームを示す情報を含む請求項2に記載の無線通信システム。前記制御情報は、前記上限値を示す情報を含む請求項3に記載の無線通信システム。前記制御情報は、前記制限対象サブフレームにおいて、下りリンクデータチャネルとして使用される無線リソースの量を示すデータチャネル使用量を前記制御チャネル使用量に連動させるか否かを示す情報を含む請求項3又は4に記載の無線通信システム。前記制御情報は、前記第1の無線基地局が前記制限対象サブフレームのデータ領域の全周波数帯の下りリンク送信電力を閾値以下に制限することを示す情報と、前記閾値を示す情報とを含む請求項3に記載の無線通信システム。前記制御情報は、前記第1の無線基地局がサブフレーム内で下りリンク制御チャネルとして使用する時間範囲に対応するシンボル数を示すシンボル数情報と、前記第2の無線基地局が前記時間範囲内で上限とすべき無線リソースの使用率を示す使用率情報とを含む請求項1に記載の無線通信システム。前記制御情報は、前記第1の無線基地局がサブフレーム内で下りリンク制御チャネルとして使用する時間範囲に対応するシンボル数を示すシンボル数情報と、前記第1の無線基地局が前記時間範囲内で上限とする無線リソースの使用率を示す使用率情報とを含む請求項1に記載の無線通信システム。前記第2の無線基地局の前記制御部は、前記受信部が受信した前記制御情報に含まれる前記シンボル数情報と前記使用率情報とに応じて、前記時間範囲内での自局の無線リソース使用率を制御する請求項7又は8に記載の無線通信システム。前記使用状態は、下りリンク制御チャネルの送信電力である請求項1に記載の無線通信システム。隣接基地局が使用する下りリンク制御チャネルと周波数帯域が重複する下りリンク制御チャネルを使用して、自局に接続する無線端末との無線通信を制御する無線基地局であって、前記隣接基地局の下りリンク制御チャネルの使用状態を制御するための制御情報を前記隣接基地局に送信する送信部を備える無線基地局。隣接基地局が使用する下りリンク制御チャネルと周波数帯域が重複する下りリンク制御チャネルを使用して、自局に接続する無線端末との無線通信を制御する無線基地局であって、自局の下りリンク制御チャネルの使用状態を制御するための制御情報を前記隣接基地局から受信する受信部と、前記受信部が受信した前記制御情報に応じて、自局の下りリンク制御チャネルの使用状態を制御する制御部とを備える無線基地局。下りリンク制御チャネルを使用して、自局に接続する無線端末との無線通信を制御する第1の無線基地局と、前記第1の無線基地局に隣接する無線基地局であって、前記第1の無線基地局が使用する下りリンク制御チャネルと周波数帯域が重複する下りリンク制御チャネルを使用して、自局に接続する無線端末との無線通信を制御する第2の無線基地局とを備える無線通信システムで用いられる通信制御方法であって、前記第1の無線基地局が、前記第2の無線基地局の下りリンク制御チャネルの使用状態を制御するための制御情報を前記第2の無線基地局に送信するステップと、前記第2の無線基地局が、前記制御情報を前記第1の無線基地局から受信するステップと、前記第2の無線基地局が、前記受信するステップで受信した前記制御情報に応じて、自局の下りリンク制御チャネルの使用状態を制御するステップとを有する通信制御方法。図面を参照して、本発明の第1実施形態~第7実施形態、及びその他の実施形態を説明する。以下の各実施形態における図面において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付す。[LTEシステムの概要]第1実施形態~第7実施形態に係る無線基地局の説明の前に、当該無線基地局が適用されるLTEシステムの概要について本発明に関連する内容を説明する。図1は、LTEシステムの概要を説明するための図である。図1に示すように、複数の無線基地局eNBはE-UTRANEvolvedUMTSTerrestrialRadioAccessNetworkを構成する。複数の無線基地局eNBそれぞれは、無線端末UEに通信サービスを提供するエリアであるセルを形成する。無線端末UEは、ユーザが所持する無線通信装置であり、ユーザ装置とも称される。無線端末UEは、複数の無線基地局eNBのうち参照信号の受信電力RSRPReferenceSignalReceivedPowerが最も高いものに接続する。ただし、RSRPに限らず、SNRSignaltoNoiseratio等の他の受信品質指標を使用してもよい。各無線基地局eNBは、基地局間通信を提供する論理的な通信路であるX2インターフェースを介して互いに通信可能である。複数の無線基地局eNBそれぞれは、S1インターフェースを介して、EPCEvolvedPacketCore、具体的には、MMEMobilityManagementEntity/S-GWServingGatewayと通信可能である。無線基地局eNBと無線端末UEとの無線通信においては、下りリンクの多重方式としてOFDMAOrthogonalFrequencyDivisionMultipleAccess方式が、上りリンクの多重方式としてSC-FDMASingleCarrierFrequencyDivisionMultipleAccess方式がそれぞれ適用される。また、複信方式としてFDDFrequencyDivisionDuplex方式又はTDDTimeDivisionDuplex方式が適用される。図2aは、FDD方式が使用される場合の下り無線フレーム構成を示すフレーム構成図である。図2aに示すように、下り無線フレームは、10個の下りサブフレームで構成され、各下りサブフレームは2個の下りスロットで構成される。各下りサブフレームの長さは1msであり、各下りスロットの長さは0.5msである。また、各下りスロットは、時間軸方向timedomainで7個のOFDMシンボル伝送シンボルを含み、周波数軸方向frequencydomainで複数のリソースブロックRBを含む。各RBは12個のサブキャリアを含む。図2bは、下りサブフレームの構成を示すフレーム構成図である。図2bに示すように、下りサブフレームは2個の連続的な下りスロットを含む。下りサブフレーム内の一番目の下りスロットの先頭から最大3OFDMシンボルの区間は、制御情報であるDCIを伝送するためのPDCCHとして使用される無線リソースを構成する制御領域である。DCIは、上りリンク及び下りリンクのスケジューリング情報などに相当する。なお、ここでは最大3OFDMシンボルと記載したが、システム帯域幅が狭い場合には最大4シンボルとすることができる。下りサブフレームの残りOFDMシンボル区間は、データ情報を伝送するためのPDSCHPhysicalDownlinkSharedChannelとして使用される無線リソースを構成するデータ領域である。なお、制御領域は、PDCCH以外に、PCFICHPhysicalControlFormatIndicatorChannelやPHICHPhysicalHybridAutomaticRepeatRequestIndicatorChannelなどを含んでもよい。無線端末UEは、PDCCHにより伝送されるDCIをデコードすることで、PDSCHを介して伝送されるデータ情報を特定できる。無線端末UEは、下りサブフレーム内の制御領域における時間軸方向のOFDMシンボル数をPCFICHにより特定できる。PDCCHでの送信は、CCEControlChannelElementと呼ばれる36シンボルからなるリソース単位で行う。すなわち、無線基地局eNBは、無線端末UE毎のCCE割当数を制御することで符号化率を制御できる。高符号化率でもデコード可能な無線端末UEについてはCCE割当数を少なくすることで効率的に無線リソースを利用できる。無線端末UEは、ブラインドデコード、具体的には、全てのCCE数に対してデコードを行い、正しく復号できたときのCCE数を割当CCE数として検出する。[第1実施形態]次に、本発明の第1実施形態を説明する。第1実施形態は、ヘテロジーニアスネットワークに本発明を適用した場合の実施形態である。1無線通信システムの構成第1実施形態に係る無線通信システムの概略構成を説明する。図3は、第1実施形態に係る無線通信システム1Aの概略構成図である。図3に示すように、無線通信システム1Aは、マクロセル基地局MeNB高電力基地局あるいは高出力基地局と、マクロセル基地局MeNBに接続する無線端末MUEと、マクロセル基地局MeNBが形成するマクロセルMC内に設置され、マクロセル基地局MeNBに隣接するピコセル基地局PeNBと、ピコセル基地局PeNB低電力基地局あるいは低出力基地局が形成するピコセルPC内でピコセル基地局PeNBに接続する無線端末PUEとを有する。ピコセル基地局PeNBホットゾーンノードとも称されるは、マクロセル基地局MeNBよりも送信出力最大送信電力が小さい低電力基地局である。このため、ヘテロジーニアスネットワークにおいては、RSRPが最も高い無線基地局eNBを選択して無線端末UEが接続する選択基準を採用すると、ピコセル基地局PeNBのセルカバレッジ無線端末UEを収容可能な範囲が狭くなる可能性がある。特に、ピコセル基地局PeNBがマクロセル基地局MeNBに近い状況下では、ピコセル基地局PeNBのセルカバレッジが非常に狭くなり、ピコセル基地局PeNBを有効活用できない。ピコセル基地局PeNBの送信出力を上昇させずにピコセル基地局PeNBのセルカバレッジを拡張可能な方法としては、主に以下の2つの方法が使用できる。第1に、RSRPが最も大きい無線信号を送信する無線基地局eNBを当該無線端末UEの接続先として選択するのではなく、無線端末UEとの間の伝搬損失パスロスが最も小さい無線基地局eNBを無線端末UEの接続先として選択する方法がある。これにより、例えば無線端末UEに最も近いような無線基地局eNBが接続先として選択されるため、ピコセル基地局PeNBのセルカバレッジを拡張できる。第2に、無線端末UEがマクロセル基地局MeNB及びピコセル基地局PeNBのそれぞれから無線信号を受信可能な場合において、ピコセル基地局PeNBに対応するRSRPとマクロセル基地局MeNBに対応するRSRPとを比較する際に、ピコセル基地局PeNBに対応するRSRPにオフセット値を加える方法がある。ピコセル基地局PeNBに対応するRSRPにオフセット値を加えることで、オフセット後の当該RSRPが、マクロセル基地局MeNBに対応するRSRPを上回る可能性が高まる。よって、ピコセル基地局PeNBが優先的に接続先として選択されるため、ピコセル基地局PeNBのセルカバレッジを拡張できる。また、ピコセル基地局PeNBに対応するRSRPにオフセット値を加えることに代えて、マクロセル基地局MeNBに対応するRSRPからオフセット値を引くことによっても同様の効果が得られる。第1実施形態では、上記2つのうち何れかの方法、又は他の方法によって、ピコセル基地局PeNBのセルカバレッジが拡張された状態であるものとする。なお、無線端末UEの接続先を選択する主体は、無線端末UEが待ち受け中アイドル状態であれば無線端末UEであり、無線端末UEが通信実行中アクティブ状態であれば接続先の無線基地局eNBである。アクティブ状態においては定期的にRSRPの測定値が無線端末UEから接続先の無線基地局eNBに報告されるため、当該接続先の無線基地局eNBは、無線端末UEの次の接続先を選択できる。マクロセル基地局MeNBは、PDCCHを使用して、無線端末MUEとの無線通信を制御するためのDCIを送信する。ピコセル基地局PeNBは、PDCCHを使用して、無線端末PUEとの無線通信を制御するためのDCIを送信する。これらのPDCCHは、周波数帯域が重複する。また、マクロセル基地局MeNB及びピコセル基地局PeNBの各PDCCHは時間軸上でも重複する。その結果、マクロセル基地局MeNB及びピコセル基地局PeNBの各PDCCHは互いに干渉を与え合う。ピコセル基地局PeNBのセルカバレッジが拡張された状態においては、ピコセル基地局PeNBに接続する無線端末PUEは、ピコセル基地局PeNBからの受信電力RSRPよりも、マクロセル基地局MeNBからの受信電力RSRPの方が高いことがある。この場合、ピコセル基地局PeNBが使用するPDCCHは、マクロセル基地局MeNBが使用するPDCCHから大きな干渉を受け、無線端末PUEがDCIを受信復号不可能になる。そこで、第1実施形態では、ピコセル基地局PeNBは、マクロセル基地局MeNBがPDCCHとして使用する無線リソースの量であるPDCCH使用量を制御するための使用量制御情報を、X2インタフェースを介してマクロセル基地局MeNBに送信する。ここで、PDCCH使用量とは、例えば上述した制御領域の時間軸方向でのOFDMシンボル数、又は、制御領域のCCE量を意味する。また、PDCCH使用量とは、PDCCH使用率を含む概念である。マクロセル基地局MeNBのPDCCH使用量を減少させることで、ピコセル基地局PeNBが使用するPDCCHは、マクロセル基地局MeNBが使用するPDCCHから受ける干渉が軽減される。2ピコセル基地局の構成次に、ピコセル基地局PeNBの構成を説明する。図4は、ピコセル基地局PeNBの構成を示すブロック図である。図4に示すように、ピコセル基地局PeNBは、アンテナ部101、無線通信部110、制御部120、記憶部130、及びX2インタフェース通信部140を有する。第1実施形態においてX2インタフェース通信部140は、制御情報を送信する送信部に相当する。無線通信部110は、例えば無線周波数RF回路やベースバンドBB回路等を用いて構成され、アンテナ部101を介して無線端末PUEと無線信号の送受信を行う。また、無線通信部110は、送信信号の変調と受信信号の復調とを行う。制御部120は、例えばCPUを用いて構成され、ピコセル基地局PeNBが備える各種の機能を制御する。記憶部130は、例えばメモリを用いて構成され、ピコセル基地局PeNBの制御等に用いられる各種の情報を記憶する。X2インタフェース通信部140は、X2インタフェースを使用して他の無線基地局との基地局間通信を行う。制御部120は、対象サブフレーム決定部121、PDCCH使用量決定部122、使用量制御情報生成部123を有する。対象サブフレーム決定部121は、マクロセル基地局MeNBのPDCCH使用量を制御する対象となる、1無線フレーム当たりの対象サブフレームを決定する。すなわち、使用量制御情報は、PDCCH使用量を下りサブフレーム単位で指定可能に構成される。例えば、対象サブフレーム決定部121は、ピコセル基地局PeNBに接続している複数の無線端末PUEのうち、PDCCHの干渉抑圧を必要とするUEの比率に応じて対象サブフレームを決定してもよい。例えば、対象サブフレーム決定部121は、PDCCHの干渉抑圧を必要とするUEの比率が高いほど、対象サブフレームを多くする。なお、対象サブフレーム決定部121は、各無線端末PUEから報告される受信品質情報メジャメントレポート等により、PDCCHの干渉抑圧を必要とする無線端末PUEを特定できる。さらに、対象サブフレーム決定部121は、マクロセル基地局MeNBのPDCCHが他のピコセル基地局によって制御されている場合には、当該制御に自局の制御を協調させることが望ましい。すなわち、対象サブフレーム決定部121は、他のピコセル基地局が決定した対象サブフレームと同じサブフレームを決定する。そのため、マクロセル基地局MeNB又は他のピコセル基地局は、X2インタフェースを介して、現在の対象サブフレームを示す情報をピコセル基地局PeNBに通知する構成としてもよい。あるいは、ピコセル基地局PeNBが、マクロセル基地局MeNB又は他のピコセル基地局に対し、現在の対象サブフレームを示す情報を通知するように要求してもよい。PDCCH使用量決定部122は、対象サブフレーム決定部121によって決定された対象サブフレームについて、マクロセル基地局MeNBのPDCCH使用量を決定する。ただし、PDCCH使用量決定部122は、全サブフレームについてPDCCH使用量を決定してもよい。PDCCH使用量決定部122が全サブフレームについてPDCCH使用量を決定する場合、対象サブフレーム決定部121は不要である。PDCCH使用量決定部122は、ピコセル基地局PeNBのセルカバレッジが拡張されている場合に、セルカバレッジが拡張されていない場合よりも、PDCCH使用量を減少させるように決定する。RSRPではなくパスロスを基準に接続先が選択されている場合や、RSRPがオフセットされている場合には、ピコセル基地局PeNBのセルカバレッジが拡張されていることになる。セルカバレッジが拡張されているか否かに関する情報は、記憶部130に予め記憶しておく、あるいはマクロセル基地局MeNBから取得するものとする。ピコセル基地局PeNBに対応するRSRPにオフセット値が加えられている場合、又は、マクロセル基地局MeNBに対応するRSRPからオフセット値が引かれている場合には、PDCCH使用量決定部122は、当該オフセット値に応じてPDCCH使用量を決定してもよい。具体的には、オフセット値が大きいすなわち、ピコセル基地局PeNBのセルカバレッジが大幅に拡張されている場合には、PDCCH使用量決定部122は、マクロセル基地局MeNBのPDCCH使用量を少なくするように決定することが好ましい。PDCCH使用量決定部122は、例えば、下りサブフレームにおいてPDCCHとして使用可能な時間軸方向のOFDMシンボル数を1~3又は1~4の範囲内でPDCCH使用量として決定する。あるいは、PDCCH使用量決定部122は、下りサブフレームにおいてPDCCHとして使用可能な全CCEのうち、下りリンク制御情報の送信を許容するCCEの割合をPDCCH使用量として決定する。使用量制御情報生成部123は、対象サブフレーム決定部121によって決定された対象サブフレームと、PDCCH使用量決定部122によって決定されたPDCCH使用量とを対応付けて使用量制御情報を生成する。あるいは、使用量制御情報生成部123は、PDCCH使用量決定部122によって決定された下りサブフレーム毎のPDCCH使用量を示す情報を含む使用量制御情報を生成する。使用量制御情報の具体的な構成例については後述する。X2インタフェース通信部140は、使用量制御情報生成部123によって生成された使用量制御情報をX2インタフェースにより送信する。X2インタフェース通信部140は、ピコセル基地局PeNBに隣接する隣接基地局が複数存在する場合に、複数の隣接基地局のうち特定の隣接基地局のみに宛てて使用量制御情報を送信してもよい。3マクロセル基地局の構成次に、マクロセル基地局MeNBの構成を説明する。図5は、マクロセル基地局MeNBの構成を示すブロック図である。図5に示すように、マクロセル基地局MeNBは、アンテナ部201、無線通信部210、制御部220、記憶部230、及びX2インタフェース通信部240を有する。第1実施形態においてX2インタフェース通信部240は、制御情報を受信する受信部に相当する。無線通信部110は、例えば無線周波数RF回路やベースバンドBB回路等を用いて構成され、アンテナ部201を介して無線端末MUEと無線信号の送受信を行う。また、無線通信部210は、送信信号の変調と受信信号の復調とを行う。制御部220は、例えばCPUを用いて構成され、マクロセル基地局MeNBが備える各種の機能を制御する。記憶部230は、例えばメモリを用いて構成され、マクロセル基地局MeNBの制御等に用いられる各種の情報を記憶する。X2インタフェース通信部240は、X2インタフェースを使用して他の無線基地局との基地局間通信を行う。制御部220は、使用量制御情報解釈部221、及びPDCCH使用量制御部222を有する。使用量制御情報解釈部221は、X2インタフェース通信部240が受信した使用量制御情報を解釈し、対象サブフレーム及びそのPDCCH使用量を特定する。あるいは、使用量制御情報解釈部221は、使用量制御情報を解釈し、サブフレーム毎のPDCCH使用量を特定する。PDCCH使用量制御部222は、使用量制御情報解釈部221によって特定された対象サブフレーム及びそのPDCCH使用量に従って、対象サブフレーム毎のPDCCH使用量を制御する。PDCCH使用量制御部222は、使用量制御情報解釈部221によって特定されたPDCCH使用量に従って、下りサブフレームにおいてPDCCHとして使用可能な時間軸方向のOFDMシンボル数すなわち、制御領域の時間軸方向のOFDMシンボル数を1~3又は1~4の範囲内で制御する。あるいは、PDCCH使用量制御部222は、使用量制御情報解釈部221によって特定されたPDCCH使用量に従って、PDCCH制御領域のCCE量すなわち、符号化率を制御する。なお、上述したように、制御部220は、自局のPDCCHが他のピコセル基地局によって制御されている場合には、X2インタフェースを介して、現在の対象サブフレームを示す情報をX2インタフェース通信部240を用いてピコセル基地局PeNBに通知してもよい。あるいは、制御部220は、現在の対象サブフレームを示す情報を通知するようにピコセル基地局PeNBから要求された場合に、現在の対象サブフレームを示す情報をX2インタフェース通信部240を用いてピコセル基地局PeNBに通知してもよい。4使用量制御情報の構成例次に、使用量制御情報の構成例を説明する。図6は、使用量制御情報の構成例を説明するための図である。なお、第1実施形態では、使用量制御情報が1無線フレーム間隔で送信されるものとするが、1サブフレーム間隔で送信されてもよい。図6に示すように、使用量制御情報は、使用量制御情報の送信元基地局を識別するための送信元IDと、使用量制御情報の宛先基地局を識別するための宛先IDと、下りサブフレーム毎のPDCCH使用量を示す情報とを含む。使用量制御情報に宛先IDを含めることで、特定の宛先基地局へ使用量制御情報を送信可能になる。下りサブフレーム毎のPDCCH使用量を示す情報は、以下のような構成方法がある。第1の構成方法は、例えば、1無線フレームに含まれる10サブフレームのそれぞれについてPDCCH使用量を指定するように構成する方法である。この場合、1無線フレームに含まれる10サブフレームのそれぞれについて、PDCCHの時間軸方向のOFDMシンボル数を1~3又は1~4の範囲内で指定する。例えばサブフレーム毎に2ビットの情報を割り当て、00を1シンボル、01を2シンボル、10を3シンボル、11を4シンボルと対応させる。あるいは、1無線フレームに含まれる10サブフレームのそれぞれについて、許容するCCE量を段階的に指定する。この場合、例えば、サブフレーム毎に2ビットの情報を割り当て、00を25、01を50、10を75、11を100と対応させる。第2の構成方法は、1無線フレームに含まれる10サブフレームのうちの対象サブフレームについて、PDCCH使用量をまとめて指定するように構成する方法である。例えば、2番目及び5番目のサブフレームにおけるOFDMシンボル数を2にする場合、PDCCH使用量を01とし、指定サブフレームを0100100000というビットマップで構成できる。5無線通信システムの動作例図7は、無線通信システム1Aの動作例を示す動作シーケンス図である。ステップS11において、ピコセル基地局PeNBの対象サブフレーム決定部121は、マクロセル基地局MeNBのPDCCH使用量を制御する対象サブフレームを決定する。ピコセル基地局PeNBのPDCCH使用量決定部122は、対象サブフレーム決定部121によって決定された対象サブフレームについて、マクロセル基地局MeNBのPDCCH使用量を決定する。ステップS12において、ピコセル基地局PeNBの使用量制御情報生成部123は、対象サブフレーム決定部121によって決定された対象サブフレームと、PDCCH使用量決定部122によって決定されたPDCCH使用量とを対応付けて使用量制御情報を生成する。ステップS13において、ピコセル基地局PeNBのX2インタフェース通信部140は、使用量制御情報生成部123によって生成された使用量制御情報をマクロセル基地局MeNBに宛てて送信する。マクロセル基地局MeNBのX2インタフェース通信部240は、使用量制御情報を受信する。ステップS14において、マクロセル基地局MeNBの使用量制御情報解釈部221は、X2インタフェース通信部240が受信した使用量制御情報を解釈し、対象サブフレーム及びそのPDCCH使用量を特定する。ステップS15において、マクロセル基地局MeNBのPDCCH使用量制御部222は、使用量制御情報解釈部221によって特定された対象サブフレーム及びそのPDCCH使用量に従って、対象サブフレーム毎のPDCCH使用量を制御する。6第1実施形態の効果以上説明したように、ピコセル基地局PeNBは、使用量制御情報によってマクロセル基地局MeNBのPDCCH使用量を制御でき、マクロセル基地局MeNBが使用するPDCCHから自局が使用するPDCCHが受ける干渉を低減可能になる。これにより、ピコセル基地局PeNBのセルカバレッジが拡張された場合であっても、ピコセル基地局PeNBに接続する無線端末PUEがDCIを正常に受信できるようになる。また、マクロセル基地局MeNBは、ピコセル基地局PeNBから受信した使用量制御情報に従ってPDCCH使用量を制御することで、自局が使用するPDCCHからピコセル基地局PeNBが使用するPDCCHに与える干渉を低減可能になる。これにより、ピコセル基地局PeNBがセルカバレッジを拡張する場合であっても、ピコセル基地局PeNBに接続する無線端末PUEがDCIを正常に受信できるようになる。第1実施形態では、ピコセル基地局PeNBは、自局のセルカバレッジが拡張されている場合に、PDCCH使用量を減少させる使用量制御情報を送信する。これにより、ピコセル基地局PeNBに接続する無線端末PUEは、ピコセル基地局PeNBからの受信電力RSRPよりもマクロセル基地局MeNBからの受信電力RSRPの方が高いケースであっても、ピコセル基地局PeNBからのDCIを正常に受信できる可能性を高めることができる。第1実施形態では、ピコセル基地局PeNBは、マクロセル基地局MeNBのみに宛てて使用量制御情報を送信するため、他の隣接基地局のPDCCH使用量を無駄に減少させてしまうことを防止できる。なお、上記においては、PDSCHの基地局間干渉について特に説明していないが、PDSCHについては、適応変調制御やハイブリッド自動再送要求HARQ、セル間干渉制御ICIC等の既存技術により対処可能である。[第2実施形態]第2実施形態は、マクロセル基地局間のPDCCHの干渉を制御する実施形態である。第2実施形態においては、第1実施形態と異なる点を説明し、重複する説明を省略する。1無線通信システムの構成第2実施形態に係る無線通信システムの概略構成を説明する。図8は、第2実施形態に係る無線通信システム1Bの概略構成図である。図8に示すように、無線通信システム1Bは、マクロセル基地局MeNB1と、マクロセル基地局MeNB1に接続する無線端末MUE1と、マクロセル基地局MeNB1に隣接するマクロセル基地局MeNB2と、マクロセル基地局MeNB2が形成するセル内でマクロセル基地局MeNB2に接続する無線端末MUE2とを有する。マクロセル基地局MeNB1に接続する無線端末MUE1がセルエッジ付近に位置するような場合、無線端末MUE1は、マクロセル基地局MeNB1に隣接するマクロセル基地局MeNB2が使用するPDCCHから干渉の影響を受け、マクロセル基地局MeNB1がPDCCHを使用して送信するDCIを正常に受信できないことがある。そこで、第2実施形態では、マクロセル基地局MeNB1は、マクロセル基地局MeNB2のPDCCH使用量を制御するための使用量制御情報を、X2インタフェースを介してマクロセル基地局MeNB2に送信する。ここでPDCCH使用量とは、第1実施形態と同様に、例えば制御領域の時間軸方向でのOFDMシンボル数、又は制御領域のCCE量を意味する。マクロセル基地局MeNB2のPDCCH使用量を減少させることで、マクロセル基地局MeNB1が使用するPDCCHは、マクロセル基地局MeNB2が使用するPDCCHから受ける干渉が軽減される。第2実施形態において、マクロセル基地局MeNB1のブロック構成は第1実施形態で説明したピコセル基地局PeNBのブロック構成と同様であり、マクロセル基地局MeNB2のブロック構成は第1実施形態で説明したマクロセル基地局MeNBのブロック構成と同様である。2無線通信システムの動作例図9は、第2実施形態に係る無線通信システム1Bの動作例を示す動作シーケンス図である。ステップS21において、マクロセル基地局MeNB1の対象サブフレーム決定部121は、マクロセル基地局MeNB2のPDCCH使用量を制御する対象サブフレームを決定する。マクロセル基地局MeNB1のPDCCH使用量決定部122は、対象サブフレーム決定部121によって決定された対象サブフレームについて、マクロセル基地局MeNB2のPDCCH使用量を決定する。ステップS22において、マクロセル基地局MeNB1の使用量制御情報生成部123は、対象サブフレーム決定部121によって決定された対象サブフレームと、PDCCH使用量決定部122によって決定されたPDCCH使用量とを対応付けて使用量制御情報を生成する。ステップS23において、マクロセル基地局MeNB1のX2インタフェース通信部140は、使用量制御情報生成部123によって生成された使用量制御情報をマクロセル基地局MeNB2に宛てて送信する。マクロセル基地局MeNB2のX2インタフェース通信部240は、使用量制御情報を受信する。ステップS24において、マクロセル基地局MeNB2の使用量制御情報解釈部221は、X2インタフェース通信部240が受信した使用量制御情報を解釈し、対象サブフレーム及びそのPDCCH使用量を特定する。ステップS25において、マクロセル基地局MeNB2のPDCCH使用量制御部222は、使用量制御情報解釈部221によって特定された対象サブフレーム及びそのPDCCH使用量に従って、対象サブフレーム毎のPDCCH使用量を制御する。3第2実施形態の効果以上説明したように、マクロセル基地局MeNB1は、使用量制御情報によってマクロセル基地局MeNB2のPDCCH使用量を制御でき、マクロセル基地局MeNB2が使用するPDCCHから自局が使用するPDCCHが受ける干渉を低減可能になる。また、マクロセル基地局MeNB2は、マクロセル基地局MeNB1から受信した使用量制御情報に従ってPDCCH使用量を制御することで、自局が使用するPDCCHがマクロセル基地局MeNB1が使用するPDCCHに与える干渉を低減可能になる。[第3実施形態]次に、本発明の第3実施形態を説明する。第3実施形態においては、図3と同様のヘテロジーニアスネットワークによる無線通信システム1Aに適用される干渉制御手法を説明する。具体的には、1ピコセル基地局の構成、2マクロセル基地局の構成、3PDCCH通知メッセージの構成例、4無線通信システムの動作例、5第3実施形態の効果の順に説明する。ただし、第1実施形態と異なる点を主として説明し、重複する説明を省略する。1ピコセル基地局の構成図10は、第3実施形態に係るピコセル基地局PeNBの構成を示すブロック図である。図10に示すように、第3実施形態に係るピコセル基地局PeNBは、制御部120の構成が第1実施形態とは異なる。制御部120は、劣化端末検出部151、通知要求生成部152、割り当て条件決定部153、及び無線リソース割り当て部154を有する。劣化端末検出部151は、ピコセル基地局PeNBに接続する各無線端末PUEから報告される受信品質情報メジャメントレポート又はCQI等に基づき、強い干渉によって受信品質の劣化した劣化無線端末PUEを検出する。検出された劣化無線端末PUEに関する情報は、通知要求生成部152に入力される。通知要求生成部152は、劣化無線端末PUEが検出されたことに応じて、PDCCH通知メッセージの送信を要求するためのPDCCH通知要求メッセージを生成する。PDCCH通知メッセージは、マクロセル基地局MeNBにおけるPDCCHの使用状態を通知するためのメッセージである。PDCCH通知メッセージの構成については後述する。割り当て条件決定部153は、マクロセル基地局MeNBからX2インタフェース通信部140が受信するPDCCH通知メッセージに基づいて、劣化無線端末PUEに対してPDCCH及びPDSCHを割り当てるサブフレームを決定する。また、割り当て条件決定部153は、決定したサブフレームにおけるPDCCHリソース及びPDSCHリソースの使用量使用率を含むを決定してもよい。本実施形態では、割り当て条件決定部153は、1無線フレームに相当する10サブフレーム分の割り当て条件を決定するものとする。無線リソース割り当て部154は、割り当て条件決定部153によって決定された割り当て条件すなわち、劣化無線端末PUEに対してPDCCH及びPDSCHを割り当てるサブフレームや、サブフレームにおけるPDCCHリソース及びPDSCHリソースの使用量に従って、ピコセル基地局PeNBに接続する各無線端末PUEに対するPDCCH及びPDSCHの割り当てをサブフレーム毎に実行する。2マクロセル基地局の構成図11は、第3実施形態に係るマクロセル基地局MeNBの構成を示すブロック図である。図11に示すように、第3実施形態に係るマクロセル基地局MeNBは、制御部220の構成が第1実施形態とは異なる。制御部220は、対象サブフレーム決定部251、上限値決定部252、PDSCH連動決定部253、PDCCH通知生成部254、及び無線リソース割り当て部255を有する。対象サブフレーム決定部251は、X2インタフェース通信部240がピコセル基地局PeNBから受信したPDCCH通知要求メッセージを解釈し、1無線フレームに相当する10サブフレームのうち、自局のPDCCH使用量を上限値以下に制限すべき制限対象サブフレームを決定する。上限値決定部252は、X2インタフェース通信部240が受信したPDCCH通知要求メッセージを解釈し、制限対象サブフレームにおけるPDCCH使用量の上限値を決定する。PDSCH連動決定部253は、対象サブフレーム決定部251によって決定された制限対象サブフレームについて、自局のPDSCH使用量を連動させるか否かを決定する。連動させるとは、例えば制限対象サブフレームにおけるPDCCH使用量の上限値が10と決定されていれば、制限対象サブフレームにおけるPDSCH使用量の上限値も10にするといったように、制限対象サブフレームにおけるPDCCH使用量の上限値とPDSCH使用量の上限値とを関連付けることを意味する。このようにして、対象サブフレーム決定部251、上限値決定部252、及びPDSCH連動決定部253は、1無線フレームに相当する10サブフレーム分の割り当て条件を決定する割り当て条件決定部250を構成する。PDCCH通知生成部254は、対象サブフレーム決定部251によって決定された制限対象サブフレームと、上限値決定部252によって決定された上限値と、PDSCH連動決定部253によって決定された連動有無とに基づいて、PDCCH通知メッセージを生成する。無線リソース割り当て部255は、割り当て条件決定部250によって決定された割り当て条件すなわち、制限対象サブフレーム、制限対象サブフレームにおけるPDCCH使用量の上限値、制限対象サブフレームにおけるPDSCH使用量の連動有無に従って、マクロセル基地局MeNBに接続する各無線端末MUEに対するPDCCH及びPDSCHの割り当てをサブフレーム毎に実行する。3PDCCH通知メッセージの構成例図12は、PDCCH通知メッセージの構成例を示す図である。図12に示すように、PDCCH通知メッセージは、当該メッセージの送信元すなわちマクロセル基地局MeNBを識別する送信元基地局IDを格納するフィールドF1と、当該メッセージの宛先すなわちピコセル基地局PeNBを識別する宛先基地局IDを格納するフィールドF2と、1無線フレームにおける制限対象サブフレームを示す情報要素を格納するフィールドF3と、制限対象サブフレームにおけるPDCCH使用量の上限値を示す情報要素を格納するフィールドF4と、制限対象サブフレームにおけるPDSCH連動の有無を示す情報要素を格納するフィールドF5とを含む。ただし、宛先基地局IDを格納するフィールドF2を不要とし、本メッセージを全隣接基地局にブロードキャスト送信する構成としてもよい。1無線フレームにおける制限対象サブフレームを示す情報要素は、第1実施形態と同様に、例えば1無線フレームに含まれる各サブフレームに対応付けられたビットからなるビットマップとして構成される。例えば、2番目及び5番目のサブフレームが制限対象サブフレームである場合、0100100000というように、2番目及び5番目のビットを1にする。制限対象サブフレームにおけるPDCCH使用量の上限値を示す情報要素は、例えば2ビットの情報とする場合には、00を0、01を20、10を40、11を60といったように構成される。制限対象サブフレームにおけるPDSCH連動の有無を示す情報要素は、PDSCH連動が有りの場合には1、PDSCH連動が無しの場合には0といったように、1ビットの情報として構成される。ただし、PDCCH使用量の上限値が0を示す場合には必ずPDSCH連動が有りであることを示すといった取り決めを定めておく場合、PDSCH連動の有無を示す情報要素は不要とすることができる。4無線通信システムの動作例図13は、第3実施形態に係る無線通信システム1Aの動作例を示す動作シーケンス図である。ステップS301において、ピコセル基地局PeNBの劣化端末検出部151は、ピコセル基地局PeNBに接続する各無線端末PUEから報告される受信品質情報メジャメントレポート又はCQI等に基づき、強い干渉によって受信品質の劣化した劣化無線端末PUEを検出する。例えば、メジャメントレポートは、無線端末PUEが受信する参照信号の受信電力RSRPと、当該参照信号の送信元基地局を識別する情報とを含む。このため、劣化端末検出部151は、メジャメントレポートに基づき、ピコセル基地局PeNB以外の無線基地局eNBに対応するRSRPが閾値を超える場合に、当該メジャメントレポートの送信元の無線端末PUEを当該無線基地局eNBから強い干渉を受けている劣化無線端末PUEとして検出する。劣化端末検出部151によって劣化無線端末PUEが検出された場合、処理がステップS302に進む。ステップS302において、ピコセル基地局PeNBの通知要求生成部152は、PDCCH通知メッセージの送信を要求するためのPDCCH通知要求メッセージを生成する。PDCCH通知要求メッセージは、少なくとも、ピコセル基地局PeNBを識別する送信元基地局IDを含む。PDCCH通知要求メッセージは、送信元IDに加え、劣化端末検出部151によって検出された劣化無線端末PUEの数を示す情報と、劣化端末検出部151によって検出された劣化無線端末PUEが受ける干渉の度合いすなわち受信品質劣化の度合いを示す情報とを含んでもよい。また、PDCCH通知要求メッセージは、干渉源の無線基地局eNBを識別する宛先基地局IDを含んでもよい。干渉の度合いを示す情報、及び、宛先基地局IDは、上述した受信品質情報に基づき設定可能である。以下においては、PDCCH通知要求メッセージが、送信元IDと、劣化無線端末PUEの数を示す情報と、干渉の度合いを示す情報とを含むものとする。ステップS303において、ピコセル基地局PeNBのX2インタフェース通信部140は、通知要求生成部152によって生成されたPDCCH通知要求メッセージを各隣接基地局eNBに送信する。X2インタフェース通信部140は、PDCCH通知要求メッセージに含まれる宛先IDによって示される隣接基地局eNBに対してのみPDCCH通知要求メッセージを送信してもよい。マクロセル基地局MeNBのX2インタフェース通信部240は、PDCCH通知要求メッセージを受信する。ステップS304において、マクロセル基地局MeNBの対象サブフレーム決定部251は、X2インタフェース通信部240が受信したPDCCH通知要求メッセージを解釈し、1無線フレームに相当する10サブフレームのうち、PDCCH使用量を上限値以下に制限すべき制限対象サブフレームを決定する。対象サブフレーム決定部251は、PDCCH通知要求メッセージに含まれる、劣化無線端末PUEの数を示す情報に応じて制限対象サブフレームを決定してもよい。例えば、対象サブフレーム決定部251は、劣化無線端末PUEの数が多いほど制限対象サブフレームを多くし、劣化無線端末PUEの数が少ないほど制限対象サブフレームを少なくする。ただし、対象サブフレーム決定部251は、他のピコセル基地局PeNBx不図示からもPDCCH通知要求メッセージを受信している場合には、他のピコセル基地局PeNBxからのPDCCH通知要求メッセージの内容も考慮して制限対象サブフレームを決定する。また、ステップS304において、マクロセル基地局MeNBの上限値決定部252は、X2インタフェース通信部240が受信したPDCCH通知要求メッセージを解釈し、制限対象サブフレームにおけるPDCCH使用量の上限値を決定する。上限値決定部252は、PDCCH通知要求メッセージに含まれる、干渉の度合いを示す情報に応じて上限値を決定してもよい。例えば、上限値決定部252は、干渉の度合いが大きいほど上限値を低くし、干渉の度合いが小さいほど上限値を高くする。ただし、上限値決定部252は、他のピコセル基地局PeNBxからもPDCCH通知要求メッセージを受信している場合には、他のピコセル基地局PeNBxからのPDCCH通知要求メッセージの内容も考慮して上限値を決定する。ステップS305において、マクロセル基地局MeNBのPDSCH連動決定部253は、対象サブフレーム決定部251によって決定された制限対象サブフレームについて、PDSCH使用量を連動させるか否かを決定する。PDSCH連動決定部253は、連動有無の決定基準として、上限値決定部252によって決定されたPDCCH使用量の上限値を使用する。PDCCH使用量の上限値が低い場合には、制限対象サブフレームでPDSCHを割り当て可能な無線端末UEの数が少なくなり、スケジューリングゲインは減少する。したがって、PDSCH連動決定部253は、PDCCH使用量の上限値が、予め設定された閾値よりも低い場合には、制限対象サブフレームでのPDSCH割り当てを少なくするために、制限対象サブフレームについてPDSCH使用量を連動させると決定する。ステップS306において、PDCCH通知生成部254は、対象サブフレーム決定部251によって決定された対象サブフレームと、上限値決定部252によって決定された上限値と、PDSCH連動決定部253によって決定された連動有無とに基づいて、PDCCH通知メッセージを生成する。PDCCH通知メッセージは、マクロセル基地局MeNBを識別する送信元基地局IDに加え、a1無線フレームにおける制限対象サブフレームを示す情報要素と、b制限対象サブフレームにおけるPDCCH使用量の上限値を示す情報要素と、c制限対象サブフレームにおけるPDSCH連動の有無を示す情報要素とを含む。ただし、PDCCH使用量の上限値が0を示す場合には必ずPDSCH連動が有りであることを示すといったように、cの情報要素は、bの情報要素を用いて表現してもよい。また、PDCCH通知メッセージは、宛先基地局IDを含んでもよい。具体的には、PDCCH通知要求メッセージの送信元基地局IDをPDCCH通知メッセージの宛先基地局IDとすることができる。あるいは、マクロセル基地局MeNBに隣接する全ての隣接基地局eNBに対してPDCCH通知メッセージをブロードキャスト送信してもよい。これにより、PDCCH通知メッセージを受信した全ての隣接基地局eNBがマクロセル基地局MeNBのPDCCH使用状態を知ることができ、各隣接基地局eNBにおけるPDCCH割り当てに利用することができる。ステップS307において、マクロセル基地局MeNBのX2インタフェース通信部240は、PDCCH通知生成部254によって生成されたPDCCH通知メッセージを送信する。ピコセル基地局PeNBのX2インタフェース通信部140は、PDCCH通知メッセージを受信する。ステップS308において、ピコセル基地局PeNBの割り当て条件決定部153は、X2インタフェース通信部140が受信したPDCCH通知メッセージに含まれる、a1無線フレームにおける制限対象サブフレームを示す情報要素と、b制限対象サブフレームにおけるPDCCH使用量の上限値を示す情報要素と、c制限対象サブフレームにおけるPDSCH連動の有無を示す情報要素とに基づいて、劣化無線端末PUEに対してPDCCH及びPDSCHを割り当てるサブフレームを決定する。割り当て条件決定部153は、aの情報要素によって示される制限対象サブフレームを、劣化無線端末PUEに対してPDCCH及びPDSCHを割り当てるサブフレームとして決定する。また、割り当て条件決定部153は、bの情報要素によって示される上限値が低いほど、制限対象サブフレームにおけるPDCCHリソースの使用量を多くするよう決定してもよい。また、割り当て条件決定部153は、cの情報要素によって示されるPDSCH連動が有りである場合、制限対象サブフレームにおけるPDSCHリソースの使用量を多くするよう決定してもよい。なお、ステップS304~ステップS307の処理は、ピコセル基地局PeNBがPDCCH通知メッセージの送信停止要求をマクロセル基地局MeNBに送信するまで、無線フレーム10サブフレーム毎に繰り返し実行されてもよい。この場合、ピコセル基地局PeNBは、劣化無線端末PUEが検出されなくなった場合に、PDCCH通知メッセージの送信停止要求をマクロセル基地局MeNBに送信することが好ましい。あるいは、ピコセル基地局PeNBは、ステップS304~ステップS307の処理の繰り返し実行回数を示す情報をPDCCH通知要求に含めて送信してもよい。この場合、マクロセル基地局MeNBは、PDCCH通知要求に含まれる、繰り返し実行回数を示す情報に従った回数だけステップS304~ステップS307の処理の繰り返し実行する。なお、本動作シーケンスでは、マクロセル基地局MeNBからピコセル基地局PeNBに対してPDCCH通知メッセージが送信されていたが、ピコセル基地局MeNBからマクロセル基地局PeNBに対してPDCCH通知メッセージが送信されてもよい。5第3実施形態の効果第3実施形態によれば、第1実施形態と同様に、無線基地局間でのPDCCHの干渉を抑圧することができる。また、PDCCH使用量にPDSCH使用量を連動させることによって、無線基地局間でのPDSCHの干渉も抑圧することができる。なお、第3実施形態はヘテロジーニアスネットワークにおける干渉制御手法を例に説明した。しかしながら、第2実施形態で説明したようなマクロセル基地局間のPDCCHの基地局間干渉に対し、第3実施形態に係る干渉制御手法を適用可能である。[第4実施形態]次に、本発明の第4実施形態を説明する。第4実施形態は、第1実施形態と第3実施形態との組み合わせによる実施形態である。第4実施形態に係るマクロセル基地局MeNBは第3実施形態と同様に構成される。第4実施形態においては、1ピコセル基地局の構成、2無線通信システムの動作例、3第4実施形態の効果の順に説明する。また、第1実施形態及び第3実施形態と異なる点を主として説明し、重複する説明を省略する。1ピコセル基地局の構成図14は、第4実施形態に係るピコセル基地局PeNBの構成を示すブロック図である。図14に示すように、第4実施形態に係るピコセル基地局PeNBは、制御部120の構成が第1実施形態とは異なる。制御部120は、劣化端末検出部151、対象サブフレーム決定部162、上限値決定部163、制限要求生成部164、割り当て条件決定部153、及び無線リソース割り当て部154を有する。劣化端末検出部151、割り当て条件決定部153、及び無線リソース割り当て部154は、第3実施形態と同様の構成である。対象サブフレーム決定部162は、1無線フレームに相当する10サブフレームのうち、マクロセル基地局MeNBのPDCCH使用量を上限値以下に制限すべき制限対象サブフレームを決定する。上限値決定部163は、対象サブフレーム決定部162によって決定された制限対象サブフレームにおけるマクロセル基地局MeNBのPDCCH使用量の上限値を決定する。制限要求生成部164は、対象サブフレーム決定部162によって決定された対象サブフレームと、上限値決定部163によって決定された上限値とに基づいて、PDCCH制限要求メッセージを生成する。PDCCH制限要求メッセージは、ピコセル基地局PeNBを識別する送信元基地局IDと、干渉源の無線基地局eNBマクロセル基地局MeNBを識別する宛先基地局IDとに加え、a1無線フレームにおける制限対象サブフレームを示す情報要素と、b制限対象サブフレームにおけるマクロセル基地局MeNBのPDCCH使用量の上限値を示す情報要素とを含む。PDCCH制限要求メッセージは、第3実施形態で説明したPDCCH通知メッセージのメッセージフォーマットから、PDSCH連動の有無を示す情報要素を格納するフィールドを除外した構成とすることができる。2無線通信システムの動作例図15は、第4実施形態に係る無線通信システム1Aの動作例を示す動作シーケンス図である。ステップS401において、ピコセル基地局PeNBの劣化端末検出部151は、ピコセル基地局PeNBに接続する各無線端末PUEから報告される受信品質情報メジャメントレポート又はCQI等に基づき、強い干渉によって受信品質の劣化した劣化無線端末PUEを検出する。劣化端末検出部151によって劣化無線端末PUEが検出された場合、処理がステップS402に進む。ステップS402において、ピコセル基地局PeNBの対象サブフレーム決定部162は、1無線フレームに相当する10サブフレームのうち、マクロセル基地局MeNBのPDCCH使用量を上限値以下に制限すべき制限対象サブフレームを決定する。対象サブフレーム決定部162は、劣化端末検出部151によって検出された劣化無線端末PUEの数に応じて制限対象サブフレームを決定してもよい。例えば、対象サブフレーム決定部162は、劣化無線端末PUEの数が多いほど制限対象サブフレームを多くし、劣化無線端末PUEの数が少ないほど制限対象サブフレームを少なくする。ステップS403において、ピコセル基地局PeNBの上限値決定部163は、対象サブフレーム決定部162によって決定された制限対象サブフレームにおけるマクロセル基地局MeNBのPDCCH使用量の上限値を決定する。上限値決定部163は、劣化端末検出部151によって検出された劣化無線端末PUEに対する干渉の度合いすなわち受信品質劣化の度合いに応じて上限値を決定してもよい。例えば、上限値決定部163は、干渉の度合いが大きいほど上限値を低くし、干渉の度合いが小さいほど上限値を高くする。ステップS403において、ピコセル基地局PeNBの制限要求生成部164は、対象サブフレーム決定部162によって決定された対象サブフレームと、上限値決定部163によって決定された上限値とに基づいて、PDCCH制限要求メッセージを生成する。PDCCH制限要求メッセージは、ピコセル基地局PeNBを識別する送信元基地局IDと、干渉源の無線基地局eNBマクロセル基地局MeNBを識別する宛先基地局IDとに加え、a1無線フレームにおける制限対象サブフレームを示す情報要素と、b制限対象サブフレームにおけるPDCCH使用量の上限値を示す情報要素とを含む。ステップS404において、ピコセル基地局PeNBのX2インタフェース通信部140は、制限要求生成部164によって生成されたPDCCH制限要求メッセージを干渉源の無線基地局eNBマクロセル基地局MeNBに送信する。マクロセル基地局MeNBのX2インタフェース通信部240は、PDCCH制限要求メッセージを受信する。ステップS405において、マクロセル基地局MeNBの対象サブフレーム決定部251は、X2インタフェース通信部240が受信したPDCCH制限要求メッセージに含まれる上記aの情報要素に応じて、1無線フレームに相当する10サブフレームのうち、PDCCH使用量を上限値以下に制限すべき制限対象サブフレームを決定する。対象サブフレーム決定部251は、他のピコセル基地局PeNBxからもPDCCH制限要求メッセージを受信している場合には、他のピコセル基地局PeNBxからのPDCCH制限要求メッセージの内容も考慮して制限対象サブフレームを決定する。また、ステップS405において、マクロセル基地局MeNBの上限値決定部252は、X2インタフェース通信部240が受信したPDCCH制限要求メッセージに含まれる上記bの情報要素に応じて、上述した上限値を決定する。上限値決定部252は、他のピコセル基地局PeNBxからもPDCCH制限要求メッセージを受信している場合には、他のピコセル基地局PeNBからのPDCCH制限要求メッセージの内容も考慮して上限値を決定する。ステップS406において、マクロセル基地局MeNBのPDSCH連動決定部253は、PDCCH使用量を上限値以下に制限すると決定された制限対象サブフレームについて、PDSCH使用量を連動させるか否かを決定する。PDSCH連動決定部253は、連動有無の決定基準として、上限値決定部252によって決定されたPDCCH使用量の上限値を使用する。PDSCH連動決定部253は、PDCCH使用量の上限値が、予め設定された閾値よりも低い場合には、制限対象サブフレームでのPDSCH割り当てを少なくするために、制限対象サブフレームについてPDSCH使用量を連動させると決定する。ステップS407において、PDCCH通知生成部254は、対象サブフレーム決定部251によって決定された対象サブフレームと、上限値決定部252によって決定された上限値と、PDSCH連動決定部253によって決定された連動有無とに基づいて、PDCCH通知メッセージを生成する。具体的な生成方法は、第3実施形態におけるステップS306と同様である。ステップS408において、マクロセル基地局MeNBのX2インタフェース通信部240は、PDCCH通知生成部254によって生成されたPDCCH通知メッセージを送信する。ピコセル基地局PeNBのX2インタフェース通信部140は、PDCCH通知メッセージを受信する。ステップS409において、ピコセル基地局PeNBの割り当て条件決定部153は、X2インタフェース通信部140が受信したPDCCH通知メッセージに含まれる、a1無線フレームにおける制限対象サブフレームを示す情報要素と、b制限対象サブフレームにおけるPDCCH使用量の上限値を示す情報要素と、c制限対象サブフレームにおけるPDSCH連動の有無を示す情報要素とに基づいて、劣化無線端末PUEに対してPDCCH及びPDSCHを割り当てるサブフレームを決定する。具体的な決定方法は、第3実施形態におけるステップS308と同様である。なお、本動作シーケンスでは、ピコセル基地局MeNBからマクロセル基地局PeNBに対してPDCCH制限要求メッセージが送信されていたが、マクロセル基地局MeNBからピコセル基地局PeNBに対してPDCCH制限要求メッセージが送信されてもよい。3第4実施形態の効果第4実施形態によれば、第1実施形態と同様に、無線基地局間でのPDCCHの干渉を抑圧することができる。また、PDCCH使用量にPDSCH使用量を連動させることによって、無線基地局間でのPDSCHの干渉も抑圧することができる。なお、第4実施形態はヘテロジーニアスネットワークにおける干渉制御手法を例に説明した。しかしながら、第2実施形態で説明したようなマクロセル基地局間のPDCCHの基地局間干渉に対し、第4実施形態に係る干渉制御手法を適用可能である。[第5実施形態]次に、本発明の第5実施形態を説明する。第5実施形態は、第3実施形態を変形した実施形態である。第5実施形態に係るマクロセル基地局MeNBは第3実施形態と同様に構成される。第5実施形態においては、1ピコセル基地局の構成、2無線通信システムの動作例、3第5実施形態の効果の順に説明する。また、第1実施形態、第3実施形態、及び第5実施形態と異なる点を主として説明し、重複する説明を省略する。1ピコセル基地局の構成図16は、第5実施形態に係るピコセル基地局PeNBの構成を示すブロック図である。図16に示すように、第5実施形態に係るピコセル基地局PeNBは、制御部120の構成が第1実施形態とは異なる。制御部120は、劣化端末検出部151、対象サブフレーム決定部172、上限値決定部173、PDSCH連動決定部174、PDCCH通知生成部175、割り当て条件決定部153、及び無線リソース割り当て部154を有する。劣化端末検出部151、割り当て条件決定部153、及び無線リソース割り当て部154は、第3実施形態と同様の構成である。対象サブフレーム決定部172は、1無線フレームに相当する10サブフレームのうち、自局のPDCCH使用量を上限値以下に制限すべき制限対象サブフレームを決定する。上限値決定部173は、制限対象サブフレームにおけるPDCCH使用量の上限値を決定する。PDSCH連動決定部174は、対象サブフレーム決定部172によって決定された制限対象サブフレームについて、自局のPDSCH使用量を連動させるか否かを決定する。PDCCH通知生成部175は、対象サブフレーム決定部172によって決定された制限対象サブフレームと、上限値決定部173によって決定された上限値と、PDSCH連動決定部174によって決定された連動有無とに基づいて、PDCCH通知メッセージを生成する。2無線通信システムの動作例図17は、第5実施形態に係る無線通信システム1Aの動作例を示す動作シーケンス図である。ステップS501において、ピコセル基地局PeNBの劣化端末検出部151は、ピコセル基地局PeNBに接続する各無線端末PUEから報告される受信品質情報メジャメントレポート又はCQI等に基づき、強い干渉によって受信品質の劣化した劣化無線端末PUEを検出する。劣化端末検出部151によって劣化無線端末PUEが検出された場合、処理がステップS502に進む。ステップS502において、ピコセル基地局PeNBの対象サブフレーム決定部172は、劣化無線端末PUEに関する情報に基づき、1無線フレームに相当する10サブフレームのうち、自局のPDCCH使用量を上限値以下に制限すべき制限対象サブフレームを決定する。対象サブフレーム決定部172は、劣化無線端末PUEの数に応じて制限対象サブフレームを決定してもよい。例えば、対象サブフレーム決定部172は、劣化無線端末PUEの数が多いほど制限対象サブフレームを少なくし、劣化無線端末PUEの数が少ないほど制限対象サブフレームを多くする。また、ステップS503において、ピコセル基地局PeNBの上限値決定部173は、劣化無線端末PUEに関する情報に基づき、制限対象サブフレームにおける自局のPDCCH使用量の上限値を決定する。上限値決定部173は、劣化無線端末PUEについての干渉の度合いに応じて上限値を決定してもよい。例えば、上限値決定部173は、干渉の度合いが大きいほど上限値を低くし、干渉の度合いが小さいほど上限値を高くする。ステップS503において、ピコセル基地局PeNBのPDSCH連動決定部174は、対象サブフレーム決定部172によって決定された制限対象サブフレームについて、自局のPDSCH使用量を連動させるか否かを決定する。PDSCH連動決定部174は、例えば、連動有無の決定基準として、上限値決定部173によって決定されたPDCCH使用量の上限値を使用する。PDCCH使用量の上限値が低い場合には、制限対象サブフレームでPDSCHを割り当て可能な無線端末PUEの数が少なくなり、スケジューリングゲインは減少する。したがって、PDSCH連動決定部174は、自局のPDCCH使用量の上限値が、予め設定された閾値よりも低い場合には、制限対象サブフレームでの自局のPDSCH割り当てを少なくするために、制限対象サブフレームについて自局のPDSCH使用量を連動させると決定する。ステップS504において、PDCCH通知生成部175は、対象サブフレーム決定部172によって決定された対象サブフレームと、上限値決定部173によって決定された上限値と、PDSCH連動決定部174によって決定された連動有無とに基づいて、PDCCH通知メッセージを生成する。PDCCH通知メッセージは、ピコセル基地局PeNBを識別する送信元基地局IDに加え、a1無線フレームにおける制限対象サブフレームを示す情報要素と、b制限対象サブフレームにおけるPDCCH使用量の上限値を示す情報要素と、c制限対象サブフレームにおけるPDSCH連動の有無を示す情報要素とを含む。ただし、PDCCH使用量の上限値が0を示す場合には必ずPDSCH連動が有りであることを示すといったように、cの情報要素は、bの情報要素を用いて表現してもよい。また、PDCCH通知メッセージは、宛先基地局IDを含んでもよい。あるいは、ピコセル基地局PeNBに隣接する全ての隣接基地局eNBに対してPDCCH通知メッセージをブロードキャスト送信してもよい。これにより、PDCCH通知メッセージを受信した全ての隣接基地局eNBがピコセル基地局PeNBのPDCCH使用状態を知ることができる。ステップS505において、ピコセル基地局PeNBのX2インタフェース通信部140は、PDCCH通知生成部175によって生成されたPDCCH通知メッセージを送信する。マクロセル基地局MeNBのX2インタフェース通信部240は、PDCCH通知メッセージを受信する。ステップS506において、マクロセル基地局MeNBの対象サブフレーム決定部251は、X2インタフェース通信部240が受信したPDCCH通知メッセージを解釈し、1無線フレームに相当する10サブフレームのうち、PDCCH使用量を上限値以下に制限すべき制限対象サブフレームを決定する。対象サブフレーム決定部251は、PDCCH通知メッセージに含まれる、a1無線フレームにおける制限対象サブフレームを示す情報要素と、b制限対象サブフレームにおけるPDCCH使用量の上限値を示す情報要素とに応じて制限対象サブフレームを決定してもよい。例えば、対象サブフレーム決定部251は、ピコセル基地局PeNBがPDCCH使用量を上限値以下に制限していないサブフレームには、ピコセル基地局PeNBのセルエッジ端末劣化無線端末PUEが割り当てられているとみなし、当該サブフレームを、自局マクロセル基地局MeNBのPDCCH使用量を上限値以下に制限すべき制限対象サブフレームとして決定する。また、ステップS506において、マクロセル基地局MeNBの上限値決定部252は、X2インタフェース通信部240が受信したPDCCH通知メッセージを解釈し、制限対象サブフレームにおけるPDCCH使用量の上限値を決定する。上限値決定部252は、PDCCH通知メッセージに含まれる、b制限対象サブフレームにおけるPDCCH使用量の上限値を示す情報に応じて、自局についての上限値を決定してもよい。例えば、上限値決定部252は、ピコセル基地局PeNBのPDCCH使用量の上限値を自局マクロセル基地局MeNBのPDCCH使用量の上限値として決定する。あるいは、上限値決定部252は、相手がピコセル基地局PeNBであるか否かを判別し、ピコセル基地局PeNBについて予め定められた上限値を決定してもよい。ステップS507において、マクロセル基地局MeNBのPDSCH連動決定部253は、対象サブフレーム決定部251によって決定された制限対象サブフレームについて、PDSCH使用量を連動させるか否かを決定する。PDSCH連動決定部253は、連動有無の決定基準として、上限値決定部252によって決定されたPDCCH使用量の上限値を使用する。PDCCH使用量の上限値が低い場合には、制限対象サブフレームでPDSCHを割り当て可能な無線端末UEの数が少なくなり、スケジューリングゲインは減少する。したがって、PDSCH連動決定部253は、PDCCH使用量の上限値が、予め設定された閾値よりも低い場合には、制限対象サブフレームでのPDSCH割り当てを少なくするために、制限対象サブフレームについてPDSCH使用量を連動させると決定する。ステップS508において、PDCCH通知生成部254は、対象サブフレーム決定部251によって決定された対象サブフレームと、上限値決定部252によって決定された上限値と、PDSCH連動決定部253によって決定された連動有無とに基づいて、PDCCH通知メッセージを生成する。PDCCH通知メッセージは、マクロセル基地局MeNBを識別する送信元基地局IDに加え、a1無線フレームにおける自局の制限対象サブフレームを示す情報要素と、b制限対象サブフレームにおける自局のPDCCH使用量の上限値を示す情報要素と、c制限対象サブフレームにおける自局のPDSCH連動の有無を示す情報要素とを含む。ただし、PDCCH使用量の上限値が0を示す場合には必ずPDSCH連動が有りであることを示すといったように、cの情報要素は、bの情報要素を用いて表現してもよい。また、PDCCH通知メッセージは、宛先基地局IDを含んでもよい。具体的には、自局が受信したPDCCH通知メッセージの送信元基地局IDを、自局が送信するPDCCH通知メッセージの宛先基地局IDとすることができる。あるいは、マクロセル基地局MeNBに隣接する全ての隣接基地局eNBに対してPDCCH通知メッセージをブロードキャスト送信してもよい。ステップS509において、マクロセル基地局MeNBのX2インタフェース通信部240は、PDCCH通知生成部254によって生成されたPDCCH通知メッセージを送信する。ピコセル基地局PeNBのX2インタフェース通信部140は、PDCCH通知メッセージを受信する。ステップS510において、ピコセル基地局PeNBの割り当て条件決定部153は、X2インタフェース通信部140が受信したPDCCH通知メッセージに含まれる、a1無線フレームにおける制限対象サブフレームを示す情報要素と、b制限対象サブフレームにおけるPDCCH使用量の上限値を示す情報要素と、c制限対象サブフレームにおけるPDSCH連動の有無を示す情報要素とに基づいて、劣化無線端末PUEに対してPDCCH及びPDSCHを割り当てるサブフレームを決定する。割り当て条件決定部153は、aの情報要素によって示される制限対象サブフレームを、劣化無線端末PUEに対してPDCCH及びPDSCHを割り当てるサブフレームとして決定する。また、割り当て条件決定部153は、bの情報要素によって示される上限値が低いほど、制限対象サブフレームにおけるPDCCHリソースの使用量を多くするよう決定してもよい。また、割り当て条件決定部153は、cの情報要素によって示されるPDSCH連動が有りである場合、制限対象サブフレームにおけるPDSCHリソースの使用量を多くするよう決定してもよい。3第5実施形態の効果第5実施形態によれば、第1実施形態と同様に、無線基地局間でのPDCCHの干渉を抑圧することができる。また、PDCCH使用量にPDSCH使用量を連動させることによって、無線基地局間でのPDSCHの干渉も抑圧することができる。なお、第5実施形態はヘテロジーニアスネットワークにおける干渉制御手法を例に説明した。しかしながら、第2実施形態で説明したようなマクロセル基地局間のPDCCHの基地局間干渉に対し、第5実施形態に係る干渉制御手法を適用可能である。[第6実施形態]上述した各実施形態では、ピコセル基地局PeNBのPDCCHがマクロセル基地局MeNBのPDCCHから受ける干渉を抑圧することに主眼をおいて説明したが、ピコセル基地局PeNBのPDCCHは、マクロセル基地局MeNBのPDCCHからだけでなく、マクロセル基地局MeNBのPDSCHからも干渉を受けることがある。第6実施形態は、ピコセル基地局PeNBのPDCCHがマクロセル基地局MeNBのPDSCHから受ける干渉も考慮した実施形態である。図18は、ピコセル基地局PeNBのPDCCHについての干渉状態を説明するための図である。図18に示すように、ピコセル基地局PeNBのPDCCH領域制御領域がサブフレームの先頭から3シンボル分であり、マクロセル基地局MeNBのPDCCH領域がサブフレームの先頭から2シンボル分であるような場合、ピコセル基地局PeNBの3番目のシンボルに相当するPDCCH領域は、マクロセル基地局MeNBのPDSCH領域データ領域から干渉を受ける。このような場合には、ピコセル基地局PeNBのPDCCHが受ける干渉を低減するために、マクロセル基地局MeNBのPDSCH使用率も考慮する必要がある。上述した第3実施形態及び第4実施形態のように、ピコセル基地局PeNBからマクロセル基地局MeNBへPDCCH制限を要求するケースでは、以下の変更を加えることで、マクロセル基地局MeNBのPDSCH使用率も考慮することができる。図19に示すように、本変更例では、ピコセル基地局PeNBは、ピコセル基地局PeNBのPDCCH領域制御領域の時間範囲に対応するシンボル数を示す情報PDCCHシンボル数情報と、マクロセル基地局MeNBが当該時間範囲内で上限とすべき無線リソースの使用率を示す情報上限値情報とを含む。本メッセージを受信したマクロセル基地局MeNBは、本メッセージで指定される制限対象サブフレームについて、ピコセル基地局PeNBのPDCCH領域の時間範囲に対応する無線リソースPDCCHリソース及びPDSCHリソースの使用率を制御する。また、上述した第5実施形態のように、ピコセル基地局PeNBからマクロセル基地局MeNBへPDCCH通知を行うケースでは、以下の変更を加えることで、マクロセル基地局MeNBのPDSCH使用率も考慮することができる。図19に示すように、本変更例では、ピコセル基地局PeNBは、ピコセル基地局PeNBのPDCCH領域制御領域の時間範囲に対応するシンボル数を示す情報PDCCHシンボル数情報と、ピコセル基地局PeNBが当該時間範囲内で上限とする無線リソースの使用率を示す情報上限値情報とを含む。本メッセージを受信したマクロセル基地局MeNBは、本メッセージで指定される制限対象サブフレーム以外のサブフレームについて、ピコセル基地局PeNBのPDCCH領域の時間範囲に対応する無線リソースPDCCHリソース及びPDSCHリソースの使用率を制御する。なお、マクロセル基地局MeNBからピコセル基地局PeNBへのPDCCH通知メッセージについては、マクロセル基地局MeNBがピコセル基地局PeNBからの通知に従ったシンボル数時間範囲に対して無線リソース使用率を制限しているか否かを通知できることが望ましい。よって、マクロセル基地局MeNBは、マクロセル基地局MeNBのPDCCH領域制御領域の時間範囲に対応するシンボル数を示す情報PDCCHシンボル数情報と、マクロセル基地局MeNBが当該時間範囲内で上限とする無線リソースの使用率を示す情報上限値情報とに加えて、無線リソース使用率を制限している時間範囲に対応するシンボル数を示す情報制限シンボル数情報をPDCCH通知メッセージに含めてピコセル基地局PeNBに送信してもよい。図19の例では、マクロセル基地局MeNBは、PDCCHシンボル数情報としては2シンボルを通知し、制限シンボル数情報としては3シンボルを通知する。同様に、ピコセル基地局PeNBからマクロセル基地局MeNBへのPDCCH通知メッセージについても、制限シンボル数情報を適用してもよい。図19の例では、ピコセル基地局PeNBは、PDCCHシンボル数情報としても、制限シンボル数情報としても、3シンボルを通知する。第7実施形態次に、本発明の第7実施形態を説明する。第7実施形態においては、図3と同様のヘテロジーニアスネットワークによる無線通信システムに適用される干渉制御手法を説明する。上述した各実施形態においては、ピコセル基地局PeNB及びマクロセル基地局MeNBのそれぞれは、自局の制限対象サブフレームについて、自局のPDCCH使用量PDCCH使用率と自局のPDSCH使用量PDSCH使用率とを連動させるか否かを決定し、PDSCH連動の有無を示す情報を相互に通知していた。一方、本実施形態においては、PDSCH連動の有無を示す情報に代えて、RNTPRelativeNarrowbandTxPowerと称される情報を使用する。ここでRNTPとは、リソースブロックRB毎に、下りリンクの送信電力がRNTP閾値以下に制限されているか否かを示す情報である。RNTPは、各RBと対応付けられたビット列と、RNTP閾値とを含む。例えば、RNTP閾値以下に送信電力が制限されているRBを0とし、RNTP閾値以下に送信電力が制限されていないRBを1とすると、各RBと対応付けられたビット列では、ビットの位置がRBを示しており、10100...といったように構成される。以下、第7実施形態について、1第7実施形態の概要、2第7実施形態の詳細の順に説明する。ただし、上述した第1実施形態~第6実施形態と異なる点を説明し、重複する説明を省略する。1第7実施形態の概要第7実施形態に係る無線通信システムの第1の特徴は、時間方向に並んだ各サブフレームが制御領域及びデータ領域に時間分割されている通信フレーム構成を使用して、無線端末と下りリンク通信を行う無線基地局が、下りリンク制御チャネル使用量あるいは下りリンク制御チャネル使用率が制限される制限対象サブフレームについて、データ領域の全周波数帯の下りリンク送信電力を閾値以下に制限する場合に、前記制限対象サブフレームのデータ領域の全周波数帯の下りリンク送信電力を閾値以下に制限することを示す送信電力情報を、基地局間通信により、隣接する無線基地局に送信する送信部を備えることを要旨とする。また、第7実施形態に係る無線通信システムの第2の特徴は、第1の特徴において、前記送信部は、前記送信電力情報と共に、前記閾値を示す情報を送信することを要旨とする。さらに、第7実施形態に係る無線通信システムの第3の特徴は、第1の特徴において、前記無線基地局は、前記制限対象サブフレーム以外のサブフレームについて、データ領域の一部周波数帯のみに対して下りリンク送信電力を前記閾値以下に制限する送信電力制御部を備えることを要旨とする。第1の特徴~第3の特徴において、例えば、下りリンク制御チャネルとはPDCCHを意味し、周波数帯とはリソースブロックRBを意味し、閾値とはRNTP閾値を意味し、送信電力情報とは各RBと対応付けられたビット列を意味し、基地局間通信とはX2インターフェイスを介した通信を意味する。2第7実施形態の詳細次に、第7実施形態の詳細について、2.1マクロセル基地局の構成、2.2ピコセル基地局の構成、2.3無線通信システムの動作例の順に説明する。ここでは、第5実施形態に基づく構成及び動作について説明するが、第6実施形態の方法を取り入れてもよい。2.1マクロセル基地局の構成図20は、第7実施形態に係るマクロセル基地局MeNBの構成を示すブロック図である。図20に示すように、第7実施形態に係るマクロセル基地局MeNBの制御部220は、対象サブフレーム決定部281、上限値決定部282、PDSCH連動決定部283、通知生成部284、送信電力制御部285、及び無線リソース割り当て部286を有する。対象サブフレーム決定部281は、将来使用する複数のサブフレームのうち、自局のPDCCH使用量を上限値以下に制限する制限対象サブフレームを決定する。なお、用語使用量は、使用率及び送信電力の概念を含むものとする。具体的には、使用率と送信電力との積よって使用量すなわち、エネルギーが定められる。上限値決定部282は、自局の制限対象サブフレームにおけるPDCCH使用量の上限値を決定する。また、本実施形態では、上限値決定部282は、決定したPDCCH使用量の上限値に応じて、自局のRNTP閾値を決定する。なお、上限値決定部282は、決定したPDCCH使用量の上限値に関する情報とは別の情報に基づいて自局のRNTP閾値を決定してもよい。PDSCH連動決定部283は、対象サブフレーム決定部281によって決定された制限対象サブフレームについて、自局のPDSCH使用量を連動させるか否かを決定する。PDSCH使用量を連動させる場合には、自局の制限対象サブフレームの全RBの下りリンク送信電力がRNTP閾値以下に制限されることになる。また、自局の制限対象サブフレーム以外のサブフレーム以下、非制限対象サブフレームと称するについては、データ領域の一部RBのみの下りリンク送信電力がRNTP閾値以下に制限されることになる。通知生成部284は、対象サブフレーム決定部281によって決定された制限対象サブフレームを示す情報と、上限値決定部282によって決定された上限値及びRNTP閾値のそれぞれを示す情報と、RNTP情報各RBと対応付けられたビット列とを含む通知メッセージを生成する。PDSCH使用量を連動させると決定されている場合、自局の制限対象サブフレームに対応するRNTP情報は、自局の制限対象サブフレームのデータ領域の全RBの下りリンク送信電力をRNTP閾値以下に制限することを示す。一方、PDSCH使用量を連動させないと決定されている場合、自局の制限対象サブフレーム及び非制限対象サブフレームのそれぞれに対応するRNTP情報は、データ領域の一部RBのみの下りリンク送信電力をRNTP閾値以下に制限することを示す。なお、通知メッセージは、送信元基地局あるいは送信元セルを示すIDと、送信先基地局あるいは送信先セルを示すIDとをさらに含んでもよい。通知生成部284は、生成した通知メッセージをピコセル基地局PeNBに送信するようにX2インタフェース通信部240を制御する。本実施形態においてX2インタフェース通信部240及び通知生成部284は、制御情報を送信する送信部を構成する。無線リソース割り当て部285は、決定された割り当て条件すなわち、制限対象サブフレーム、制限対象サブフレームにおけるPDCCH使用量の上限値、制限対象サブフレームにおけるPDSCH使用量の連動有無に従って、マクロセル基地局MeNBに接続する各無線端末MUEに対するPDCCH及びPDSCHの割り当てをサブフレーム毎に実行する。無線リソース割り当て部285は、一のサブフレームに対応する割り当て情報を、当該一のサブフレームの1つ前のサブフレームのPDCCHを使用して無線端末MUEに通知するように無線通信部210を制御する。送信電力制御部286は、決定された下りリンク送信電力条件すなわち、制限対象サブフレーム、制限対象サブフレームにおけるPDCCH使用量の上限値、RNTP閾値、制限対象サブフレームにおけるPDSCH使用量の連動有無に従って、マクロセル基地局MeNBに接続する各無線端末MUEに対するPDCCH及び/又はPDSCHの下りリンク送信電力を制御する。送信電力制御部286は、PDSCH連動有りの場合に、自局の制限対象サブフレームのデータ領域の全RBの下りリンク送信電力をRNTP閾値以下に制限する。また、送信電力制御部286は、PDSCH連動有りの場合に、自局の非制限対象サブフレームのデータ領域の一部RBのみに対して下りリンク送信電力をRNTP閾値以下に制限する。一方、送信電力制御部286は、PDSCH連動無しの場合には、自局の制限対象サブフレーム及び非制限対象サブフレームのそれぞれのデータ領域の一部RBのみの下りリンク送信電力をRNTP閾値以下に制限する。2.2ピコセル基地局の構成図21は、第7実施形態に係るピコセル基地局PeNBの構成を示すブロック図である。図21に示すように、第7実施形態に係るピコセル基地局PeNBの制御部120は、対象サブフレーム決定部181、上限値決定部182、PDSCH連動決定部183、通知生成部184、送信電力制御部185、及び無線リソース割り当て部186を有する。対象サブフレーム決定部181は、将来使用する複数のサブフレームのうち、自局のPDCCH使用量を上限値以下に制限する制限対象サブフレームを決定する。なお、用語使用量は、使用率及び送信電力の概念を含むものとする。具体的には、使用率と送信電力との積よって使用量すなわち、エネルギーが定められる。対象サブフレーム決定部181は、X2インタフェース通信部140がマクロセル基地局MeNBから受信した通知メッセージに含まれる制限対象サブフレームを示す情報に基づき、マクロセル基地局MeNBの制限対象サブフレーム以外のサブフレームを自局の制限対象サブフレームとしてもよい。上限値決定部182は、制限対象サブフレームにおけるPDCCH使用量の上限値を決定する。また、本実施形態では、上限値決定部182は、決定したPDCCH使用量の上限値に応じて、RNTP閾値を決定する。なお、上限値決定部182は、決定したPDCCH使用量の上限値に関する情報とは別の情報に基づいて自局のRNTP閾値を決定してもよい。PDSCH連動決定部183は、対象サブフレーム決定部181によって決定された制限対象サブフレームについて、自局のPDSCH使用量を連動させるか否かを決定する。PDSCH使用量を連動させる場合には、自局の制限対象サブフレームの全RBの下りリンク送信電力がRNTP閾値以下に制限されることになる。また、自局の非制限対象サブフレームについては、データ領域の一部RBのみの下りリンク送信電力がRNTP閾値以下に制限されることになる。通知生成部184は、対象サブフレーム決定部181によって決定された制限対象サブフレームを示す情報と、上限値決定部182によって決定された上限値及びRNTP閾値のそれぞれを示す情報と、RNTP情報各RBと対応付けられたビット列とを含む通知メッセージを生成する。PDSCH使用量を連動させると決定されている場合、制限対象サブフレームに対応するRNTP情報は、自局の制限対象サブフレームのデータ領域の全RBの下りリンク送信電力をRNTP閾値以下に制限することを示す。一方、PDSCH使用量を連動させないと決定されている場合、自局の制限対象サブフレーム及び非制限対象サブフレームのそれぞれに対応するRNTP情報は、データ領域の一部RBのみの下りリンク送信電力をRNTP閾値以下に制限することを示す。なお、通知メッセージは、送信元基地局あるいは送信元セルを示すIDと、送信先基地局あるいは送信先セルを示すIDとをさらに含んでもよい。通知生成部184は、生成した通知メッセージをピコセル基地局PeNBに送信するようにX2インタフェース通信部140を制御する。本実施形態においてX2インタフェース通信部140及び通知生成部184は、制御情報を送信する送信部を構成する。無線リソース割り当て部185は、決定された割り当て条件すなわち、制限対象サブフレーム、制限対象サブフレームにおけるPDCCH使用量の上限値、制限対象サブフレームにおけるPDSCH使用量の連動有無に従って、ピコセル基地局PeNBに接続する各無線端末PUEに対するPDCCH及びPDSCHの割り当てをサブフレーム毎に実行する。無線リソース割り当て部185は、一のサブフレームに対応する割り当て情報を、当該一のサブフレームの1つ前のサブフレームのPDCCHを使用して無線端末PUEに通知するように無線通信部110を制御する。無線リソース割り当て部185は、マクロセル基地局MeNBの制限対象サブフレームにおいて、自局のセルエッジの無線端末PUEに対してPDCCH及びPDSCHを優先して割り当てる。送信電力制御部186は、決定された下りリンク送信電力条件すなわち、制限対象サブフレーム、制限対象サブフレームにおけるPDCCH使用量の上限値、RNTP閾値、制限対象サブフレームにおけるPDSCH使用量の連動有無に従って、ピコセル基地局PeNBに接続する各無線端末PUEに対するPDCCH及び/又はPDSCHの下りリンク送信電力を制御する。送信電力制御部186は、PDSCH連動有りの場合に、自局の制限対象サブフレームのデータ領域の全RBの下りリンク送信電力をRNTP閾値以下に制限する。また、送信電力制御部186は、PDSCH連動有りの場合に、自局の非制限対象サブフレームのデータ領域の一部RBのみに対して下りリンク送信電力をRNTP閾値以下に制限する。一方、送信電力制御部186は、PDSCH連動無しの場合には、自局の制限対象サブフレーム及び非制限対象サブフレームのそれぞれのデータ領域の一部RBのみの下りリンク送信電力をRNTP閾値以下に制限する。2.3無線通信システムの動作例図22は、第7実施形態に係る無線通信システムの動作例を説明するための図である。図22に示すように、時間方向に並ぶサブフレームSF1~SF3...のそれぞれは、制御領域C及びデータ領域Dに時間分割されている。マクロセル基地局MeNBは、サブフレームSF2を自局の制限対象サブフレームとして決定し、サブフレームSF1及びSF3を自局の非制限対象サブフレームとして決定し、制限対象サブフレームにおけるPDSCH連動を有りと決定している。マクロセル基地局MeNBの制限対象サブフレームSF2においては、制御領域Cの一部がブランクとなっている。また、マクロセル基地局MeNBは、サブフレームSF1及びSE3のそれぞれのデータ領域Dの高周波数側にある各RBの下りリンク送信電力をRNTP閾値以下に制限すると決定し、サブフレームSF2のデータ領域Dの全RBの下りリンク送信電力をRNTP閾値以下に制限すると決定している。マクロセル基地局MeNBでの決定内容は通知メッセージによって事前にピコセル基地局PeNBに通知される。ピコセル基地局PeNBは、マクロセル基地局MeNBからの通知メッセージによってマクロセル基地局MeNBでの決定内容を把握する。ピコセル基地局PeNBは、サブフレームSF1及びSF3については、データ領域Dの高周波数側にある各RBはマクロセル基地局MeNBからの干渉が小さいと判断し、これらのRBを無線端末PUEに優先的に割り当てる。ただし、サブフレームSF1及びSF3は、制御領域においてマクロセル基地局MeNBから大きな干渉を受ける可能性がある。また、ピコセル基地局PeNBは、サブフレームSF2の制御領域及びデータ領域のそれぞれがマクロセル基地局MeNBから受ける干渉は小さいと判断し、サブフレームSF2の制御領域及びデータ領域において無線端末PUE特に、セルエッジの無線端末PUEを優先的に割り当てる。サブフレームSF2は、制御領域においてマクロセル基地局MeNBから干渉を受ける可能性が小さく、セルエッジの無線端末PUEであってもPDCCHの状態が良好であり、ピコセル基地局PeNBからの制御情報をセルエッジの無線端末PUEが良好に受信できる。また、サブフレームSF2は、データ領域においてもマクロセル基地局MeNBから干渉を受ける可能性が小さく、セルエッジの無線端末PUEは、ピコセル基地局PeNBからのユーザデータを良好に受信できる。以上説明したように、第7実施形態によれば、マクロセル基地局MeNBは、自局の制限対象サブフレームについて、データ領域の全RBの下りリンク送信電力をRNTP閾値以下に制限する場合に、当該制限対象サブフレームのデータ領域の全RBの下りリンク送信電力をRNTP閾値以下に制限することを示す送信電力情報を、基地局間通信により、ピコセル基地局PeNBに送信する。これにより、ピコセル基地局PeNBは、マクロセル基地局MeNBの制限対象サブフレームにおいて、自局のPDSCHが受ける干渉が小さいということを把握することができ、効果的なPDSCHの割り当てを行うことができる。なお、第7実施形態では、PDSCH連動有り無しを決定可能な構成を説明したが、制限対象サブフレームは必ずPDSCH連動有りとされる、すなわち、RNTP閾値により送信電力が制限される構成としてもよい。この場合、PDSCH連動決定部283,183は不要である。また、通知するRNTP閾値を0dBとすることでPDSCH連動無しを示し、通知するRNTP閾値を0dB以外とすることでPDSCH連動有りを示す方法を採用してもよい。[その他の実施形態]上記のように、本発明は各実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。例えば、上述した第1実施形態~第7実施形態のそれぞれは、別個独立に実施する場合に限らず、相互に組み合わせて実施してもよい。上述した実施形態においては、PDCCH使用量として、下りサブフレームにおいてPDCCHとして使用可能な時間軸方向のOFDMシンボル数すなわち、制御領域の時間軸方向のOFDMシンボル数を1~3又は1~4の範囲内で指定する一例や、1サブフレーム中のPDCCH領域制御領域全体において使用PDCCHリソースの占める割合である使用率で指定する一例を説明した。しかしながら、このような指定方法に限らず、下りサブフレームにおいてPDCCHとして使用可能な総リソース数をOFDMシンボル数すなわち、制御領域のOFDMシンボル総数で指定する方法としてもよい。上述した各実施形態においては、PDCCH使用量を制御することで干渉を抑圧するケースについて説明したが、PDCCH使用量に限らず、PDCCH送信電力を制御することで干渉を抑圧する方式としてもよい。PDCCH送信電力とは、1サブフレーム中のPDCCH領域制御領域全体での送信電力であって、例えばリソース最小単位であるリソースエレメント1サブキャリア及び1シンボルにより構成されるリソース毎の送信電力をPDCCH領域制御領域全体で平均したものである。上述した各実施形態におけるPDCCH使用量をPDCCH送信電力と読み替えても、PDCCHの基地局間干渉を抑圧することができる。第1実施形態、第3実施形態、第4実施形態、第5実施形態、第6実施形態、及び第7実施形態においてはマクロセル基地局及びピコセル基地局間でのPDCCHの基地局間干渉低減技術を説明し、第2実施形態においてはマクロセル基地局間でのPDCCHの基地局間干渉低減技術を説明したが、本発明は、これらの基地局の組み合わせに限らず、任意の隣接基地局間でのPDCCHの基地局間干渉の低減に適用することができる。また、LTEAdvancedにおいては、バックホールを無線により構成する無線基地局であるリレーノードの採用が予定され、且つリレーノードにもX2インタフェースが採用される予定であるため、当該リレーノードを本発明に係る無線基地局としてもよい。さらに、上述した実施形態では、LTEシステムについて説明したが、WiMAXIEEE802.16に基づく無線通信システム等、他の無線通信システムに対して本発明を適用してもよい。このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。なお、日本国特許出願第2010-87686号2010年4月6日出願、第2010-138802号2010年6月17日出願、第2010-181165号2010年8月12日出願、第2010-225266号2010年10月4日出願の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。"