a触媒の存在下で処理対象炭素含有物質をスチームと反応させて、水素、一酸化炭素及び二酸化炭素を含む合成ガスを生成する段階と、bi前記段階aで得られた合成ガスの一部を燃焼工程に導入する工程、ii前記段階aで得られた合成ガスから水素及び一酸化炭素を分離する工程、から選択される一つ以上の工程を含んで二酸化炭素リッチガスcarbondioxiderichgasを生成する段階と、c前記段階bで生成された二酸化炭素リッチガスを前記段階aに再循環させる段階と、を含む炭素含有物質のガス化方法。d段階bの合成ガスのうち燃焼工程に導入されていない部分から二酸化炭素を分離する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項1に記載の炭素含有物質のガス化方法。e段階dで分離された二酸化炭素を段階aに再循環させる段階をさらに含むことを特徴とする、請求項2に記載の炭素含有物質のガス化方法。f段階dで分離された二酸化炭素を段階bの燃焼工程に再循環させる段階をさらに含むことを特徴とする、請求項2に記載の炭素含有物質のガス化方法。触媒は、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を含む触媒、又は遷移金属触媒であることを特徴とする、請求項1に記載の炭素含有物質のガス化方法。触媒に含まれる金属成分は、Li、Na、K、Rb、Cs、Fr、Mg、Ca、Fe、Ni、Co、Cu及びZnで構成された群から選択される1種、又は2種以上の混合物の形態であることを特徴とする、請求項5に記載の炭素含有物質のガス化方法。触媒はK2CO3触媒であることを特徴とする、請求項5に記載の炭素含有物質のガス化方法。炭素含有物質は、石炭、バイオマス、又はコークスであることを特徴とする、請求項1に記載の炭素含有物質のガス化方法。本発明者らは、C‐CO2反応によって消耗された二酸化炭素の量と、合成ガスの燃焼過程中に生成された二酸化炭素の量と水性ガスシフト反応によって生成された二酸化炭素の量との和が等しくなると、二酸化炭素の純発生はなくなり、ガス化工程の効率が増加するということを見出し、本発明を成すに至った。したがって、本発明の目的は、例えば、石炭、石油コークス、バイオマスなどの炭素含有物質から低温で高い炭素効率を達成するとともに、CO2の発生量を低減させることができる炭素含有物質のガス化方法を提供することにある。上記の目的を果たすために、本発明は、a触媒の存在下で処理対象炭素含有物質をスチームと反応させて、水素、一酸化炭素及び二酸化炭素などを含む合成ガスを生成する段階と、bi前記段階aで得られた合成ガスの一部を燃焼工程に導入する工程、ii前記段階aで得られた合成ガスから水素及び一酸化炭素を分離する工程から選択される一つ以上の工程を含んで二酸化炭素リッチガスcarbondioxiderichgasを生成する段階と、c前記段階bで生成された二酸化炭素リッチガスを前記段階aに再循環させる段階と、を含むことを特徴とする炭素含有物質のガス化方法を提供する。前記段階aで用いられる触媒は、炭素含有物質のガス化反応に用いられることができる通常の触媒であることができ、好ましくは、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を含む触媒、又は遷移金属触媒が用いられる。用いられるアルカリ金属成分としてはLi、Na、K、Rb、Cs、Frなどが挙げられ、用いられるアルカリ土類金属成分としてはMg、Caなどが挙げられる。また、遷移金属触媒としてはFe、Ni、Co、Cu、Znなどを含む触媒が用いられることができるが、これに限定されるものではなく、本発明の目的に応える他の金属成分も用いられることができるということは、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者には自明である。また、触媒は、前記各単一金属の水和物、酸化物、金属塩が単独又は2種以上の混合物の形態で用いられることもできる。また、このような金属は、通常のガス化反応用触媒と混用して用いられてもよい。前記段階aにおける処理対象炭素含有物質は、本発明の目的に応える物質であれば制限されずに使用可能であり、代表的な例としては石炭、バイオマス又はコークスなどが挙げられるが、これに限定されるものではない。また、段階bで二酸化炭素リッチガスを生成するために、段階aで得られた合成ガスのうち一部を燃焼工程に導入する工程、又は前記合成ガスから水素及び一酸化炭素を分離する工程から選択される一つの工程のみを行ってもよく、二つの工程を両方とも行ってもよい。段階bでの合成ガスの一部を燃焼工程に導入することで、本発明による炭素含有物質のガス化に必要な熱量を供給することができる。燃焼方法としては、通常の火炎燃焼、触媒燃焼などを用いてもよく、ガス化器に導入される条件に応じてケミカルループ燃焼ChemicalLoopingCombustionなどの方法を用いてもよく、効果を高めるために二つ以上の燃焼方法を混用して用いてもよい。本発明のより好ましい具体例によると、本発明は、d前記段階bの合成ガスのうち燃焼工程に導入されていない部分から二酸化炭素を分離する段階をさらに含むことができる。また、e前記段階dで分離された二酸化炭素を前記段階aに再循環させる段階、又はf前記段階dで分離された二酸化炭素を前記段階bの燃焼工程に再循環させる段階をさらに含むことができる。本発明のより好ましい具体例によると、本発明は、ガス化を目的として用いられた触媒を分離して回収する段階をさらに含むことができ、前記触媒の分離及び回収は、必要に応じて本発明によるガス化進行段階のどの段階で行われてもよい。触媒の回収は、触媒及びアッシュash混合物から有効触媒成分を液相又は固相で回収することである。具体的には、ガス化器でガス化が行われている間に、又は行われた後に、ガス化器の下部から排出された触媒及びアッシュ混合物から回収してもよく、又はガスの流れに飛末同伴された物質からガス化器に一体に付着されたり別に設けられた装置を利用して回収してもよい。本発明のガス化方法によると、温室ガスである二酸化炭素の発生がないガス化方法を実現することができるため、ガス化の後に続くフィッシャートロプシュFischer‐Tropsch工程による合成油の生産やメタノールなどの化学製品の生産時に炭素効率を極大化することができて、全体工程の経済性を高めることができる。また、既存のガス化工程は、原料中に含有された炭素の約50程度を二酸化炭素として排出するため、二酸化炭素の低減のために二酸化炭素を分離又は捕集及び貯蔵する方法CCSCarbonCaptureStorageを別に考慮しなければならず、これを実用化するには莫大なコストがかかる。本発明による二酸化炭素の排出が低減されたガス化方法は、二酸化炭素の捕集及び貯蔵のための別の装置及び設備を構成するのに必要なコストを最小化することにより、工程を経済的に構成することができる。以下、本発明を添付の例示図面及び下記の反応式を参照してより詳細に説明する。しかし、例示された図面は本発明の理解を容易にするためのものにすぎず、本発明の権利範囲が図面に記載されたものに限定されるものではないということは、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者には自明である。本発明は、基本的に触媒を用いたガス化段階の後に二酸化炭素を分離して循環する段階を含み、ガス化器の内部でC‐CO2ガス化反応を増進させることができる。本発明によるガス化方法は、a触媒の存在下で処理対象炭素含有物質、例えば、石炭、石油コークス、バイオマスなどをスチームと反応させて、水素、一酸化炭素及び二酸化炭素などを含む合成ガスを生成する過程から開始される。そのために、図1に図示されたように、ガス化器1の内部には触媒とともに石炭、石油コークス、バイオマスなどが投入される。この際、ガス化器1の内部では下記のような反応が行われる。CH2O→H2CO、HR=131KJ/mol1CCO2→2CO、HR=174KJ/mol2COH2O→H2CO2、HR=-33.6KJ/mol3CO3H2→CH4H2O、HR=-226.8KJ/mol4ガス化器1での反応により、水素、一酸化炭素及び二酸化炭素などを含む合成ガスが生成される。スチームガス化反応とは別に二酸化炭素ガス化反応として公知されたC‐CO2反応は、通常、その速度が低温でスチームガス化反応より遅い。本発明はこのような点を補うために触媒を用いており、この際に用いられる触媒は、炭素含有物質のガス化反応に用いられることができる通常の触媒であることができ、好ましくは、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を含む触媒が用いられる。用いられるアルカリ金属成分としては、Li、Na、K、Rb、Cs、Frなどが挙げられ、用いられるアルカリ土類金属成分としては、Mg、Caなどが挙げられる。また、触媒としては、前記各単一金属の水和物、酸化物、金属塩が単独又は2種以上の混合物の形態で用いられることができる。また、このような金属は、通常のガス化反応用触媒と混用して用いられてもよい。ガス化は、750~850°Cの温度で行われることが好ましい。ガス化器1からの合成ガスは、図1に図示されたように、CO2分離セクション3でH2及び一酸化炭素を含む合成ガスと二酸化炭素の分離過程を経る。分離された二酸化炭素は、図1に図示されたように、再循環ラインに再循環されてガス化器1に直接供給されたり、ガス化器1から排出されて再循環ラインに再循環される合成ガス中の一部とともに触媒式燃焼セクション4に供給される。この際、ガス化器1から排出されて再循環される合成ガスは触媒式燃焼セクション4で燃焼されて、反応に必要な熱量、スチーム、二酸化炭素を供給する。これに係わる主要反応式は下記のとおりである。H20.5O2→H2O、HR=-241.8KJ/molCO0.5O2→CO2、HR=-283KJ/mol一酸化炭素の燃焼により生成された二酸化炭素はガス化器1の内部でC‐CO2反応によってさらに一酸化炭素に転換され、生成された一酸化炭素の一部は水性ガスシフト反応を起こして水素及び二酸化炭素に転換される。この過程中にC‐CO2反応によって消耗された二酸化炭素の量と、合成ガスの燃焼過程中に生成された二酸化炭素の量と水性ガスシフト反応によって生成された二酸化炭素の量との和が等しくなると、二酸化炭素の純発生はなくなり、ガス化工程の効率が増加する。ガス化器1に追加的に供給されるスチームと再循環された二酸化炭素は、ガス化剤であるスチームと二酸化炭素の分圧を上昇させて、それぞれスチームによるガス化反応と二酸化炭素によるガス化反応を促進させる役割をする。図2は10wtのK2CO3触媒を含有する褐炭と無触媒褐炭のスチーム‐二酸化炭素ガス化による合成ガスの組成を示す。前記合成ガスの組成は、800°Cの温度、大気圧及び1Kgf/cm2ゲージ圧力で行われた。この際、スチームの分圧は約0.36Kgf/cm2であり、二酸化炭素の分圧は0.19Kgf/cm2であった。図2aのように触媒を用いた場合、二酸化炭素は石炭中の炭素と反応して一酸化炭素に転換されたが、無触媒石炭のガス化ではC‐CO2反応による一酸化炭素の生成がほとんど観察されなかった。このような効果は、K2CO3触媒に限定されるものではない。ガス化を経た触媒は回収され、炭素含有物質供給物とともにガス化器1にさらに投入される過程を経る。以下、本発明を下記の実施例により説明する。しかし、下記実施例は説明のためのものにすぎず、本発明が下記の実施例に限定されるものではない。[比較例]通常のスチーム‐酸素ガス化方法の熱効率GE‐TEXACOガス化器から生産される合成ガスの組成[参照:DOE/NETL‐2008/1331]から計算された1g‐molの瀝青炭BituminousCoalに対するスチームガス化反応の量論式は下記のとおりである。CH0.9O0.10.1H2O0.5O2→0.55H20.77CO0.23CO2この場合、下記の式を用いて計算した最大理論熱効率は約70である。一方、瀝青炭に含まれた炭素1g‐molのうち0.23molが二酸化炭素として排出されるため、77の炭素のみが有効に用いられることができる。熱効率=[H2のモル数×H2単位発熱量COのモル数×COの単位発熱量]×100/[石炭のg‐mol×石炭の単位発熱量]この際、g‐mol石炭の単位発熱量は、炭素と水素が燃焼されてそれぞれ二酸化炭素と水が生成される反応のエンタルピーで計算した。[実施例1]本発明による熱効率の改善1g‐molの褐炭Ligniteに対して、C‐CO2ガス化反応が1だけ行われ、スチームガス化反応が0.6だけ行われる場合、そしてガス化反応によって生成された一酸化炭素のうち15が水性ガスシフト反応によって水素及び二酸化炭素に転換される場合、総量論式は下記のとおりである。この際、ガス化に必要な反応熱は、生成された合成ガスの燃焼により供給される。CH0.8O0.20.38H2O0.22O2→0.78H21.00CO-0.001CO2この場合、前記熱効率計算式を用いて計算した熱効率は約96となる。空気中の酸素を分離してガス化器に供給するASUAirSeparationUnitが全体ガス化工程の熱効率に及ぶ影響は非常に大きい。本実施例に記載のガス化方法の場合、酸素供給量が比較例1に比べ約44に相当するため、ASUの運転のために供給されるエネルギーは相対的に低い。また、通常のガス化器では固体状態の石炭を燃焼してガス化に必要な反応熱を供給するが、本発明では、気体状態の合成ガスを燃焼してガス化に必要な反応熱を供給することにより、高い燃焼効率が得られる。このような本発明により得られる効果は、触媒を用いて合成ガスの燃焼を行うことでさらに向上されることができる。即ち、合成ガスの燃焼を触媒の存在下で行うことにより、酸素:燃料の比を最小化することができると期待される。[実施例2]合成ガス中の水素:一酸化炭素の比を2とする場合石炭のガス化後にフィッシャートロプシュ反応によって合成油又はメタノールを生産する場合、要求される水素:一酸化炭素の比は2:1である。フィッシャートロプシュ反応:nCO2nH2→CH2nnH2Oメタノール合成反応:nCO2nH2→nCH3OH通常、ガス化により生成された合成ガスは水性ガスシフト反応によって水素:一酸化炭素の比を合わせる。比較例1のGE‐TEXACOガス化器を用いて生成された合成ガスは、水性ガスシフト反応を経て下記のように水素:一酸化炭素の比が2:1である合成ガスに転換される。CH0.9O0.10.1H2O0.5O2→0.88H20.44CO0.56CO2本発明では、ガス化器の内部で水性ガスシフト反応が行われるようにすることで、その反応のための追加的な反応器の設置が不要である。この際、スチームガス化反応とC‐CO2ガス化反応はそれぞれ1:0.33程度で発生することが好ましく、ガス化反応により生成された一酸化炭素の総量のうち約39が水性ガスシフト反応によって水素及び二酸化炭素に転換されることが好ましい。この際、理論的な量論式は下記のとおりである。CH0.8O0.250.38H2O0.22O2→1.22H20.61CO0.39CO2本発明によって改善された熱効率、炭素効率、及び二酸化炭素の発生量の低感を下記の表3に示した。実施例1及び実施例2に記載されたように、本発明によって増加された炭素効率により石炭などの原料使用量が大きく低減することができるため、原料コスト、原料石炭の乾燥、粉砕、搬送及び貯蔵に必要な装置コスト及び運転コストを大きく低減することができる。また、合成ガスの触媒式燃焼により、ASUの装置コスト及び運転コストも50以上改善することができる。さらに、二酸化炭素の排出量が大きく減少して、CO2分離工程、例えば、アミン吸収工程などの装置コスト及びエネルギー使用量が大きく改善されるため、全体工程の経済性がより向上されることができる。