"アクリル系樹脂A、有機溶媒B、及びエチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物Cを含有し、アクリル系樹脂Aとエチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物Cの含有割合重量比が、A:C=10:90~75:25であるアクリル系樹脂組成物であり、有機溶媒Bの引火点°CをBf.p.、エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物Cの引火点°CをCf.p.としたとき、Cf.p.がBf.pよりも高く、かつ、Cf.pとBf.pの差が50°C以上であることを特徴とするアクリル系樹脂組成物。Bf.pが30°C以下であることを特徴とする請求項1記載のアクリル系樹脂組成物。Cf.p.が40°C以上であることを特徴とする請求項1または2記載のアクリル系樹脂組成物。エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物Cの分子量が100~2,000であることを特徴とする請求項1~3いずれか記載のアクリル系樹脂組成物。有機溶媒Bの分子量が120以下であることを特徴とする請求項1~4いずれか記載のアクリル系樹脂組成物。請求項1~5いずれか記載のアクリル系樹脂組成物から得られることを特徴とするアクリル系粘着剤。請求項6記載のアクリル系粘着剤を含む粘着剤層を含有することを特徴とする粘着シート。粘着剤層の膜厚が50~3000μmであることを特徴とする請求項7記載の粘着シート。請求項6記載のアクリル系粘着剤を含む粘着剤層を含有することを特徴とする両面粘着シート。請求項6記載のアクリル系粘着剤を用いてなることを特徴とする透明電極用粘着剤。請求項10記載の透明電極用粘着剤を含む粘着剤層を含有することを特徴とするタッチパネル。請求項6記載のアクリル系粘着剤を含む粘着剤層を含有することを特徴とする画像表示装置。請求項1~5いずれか記載のアクリル系樹脂組成物を、基材シート、離型シート、または光学部材に塗工し、乾燥させることを特徴とする粘着剤層含有積層体の製造方法。乾燥温度が、50~100°Cであることを特徴とする請求項13記載の粘着剤層含有積層体の製造方法。乾燥後の粘着剤層中におけるアクリル系樹脂Aの残存率が90重量以上、有機溶媒Bの残存率が5重量以下、エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物Cの残存率が50重量以上であることを特徴とする請求項13または14記載の粘着剤層含有積層体の製造方法。アクリル系樹脂組成物の塗工時の膜厚が100μm以上であることを特徴とする請求項13~15いずれか記載の粘着剤層含有積層体の製造方法。しかしながら、無溶剤系の粘着剤で用いることが可能なアクリル系樹脂については、かなり限定された方法により製造されたアクリル系樹脂のみであり、例えば、i塊状重合で製造したアクリル系樹脂や、ii一旦、溶液重合や懸濁重合でアクリル系樹脂を製造した後、乾燥させ溶剤を取り除く方法で製造したアクリル系樹脂、を用いる必要があった。ここで、iの方法で製造する場合においては、重合安定性が悪いため再現よくアクリル系樹脂を製造することが難しかったり、反応熱の制御が難しく安全性が低かったり、反応成分が多く反応が激しいため除熱が難しく生産効率が悪い、といった問題点があった。更に、iiの方法で製造する場合においても、一旦製造した溶媒溶剤や水を含むアクリル系樹脂から溶剤や水を取り除くために大きなエネルギーと時間が必要となり、生産効率が悪いものであった。特に、一定量の溶剤が抜け高粘度となったアクリル系樹脂から、残りの溶剤を完全に取り除くのはとても困難であり、残溶剤等が粘着剤の物性に悪影響を与える可能性もあった。また、粘着剤として主に使用されるガラス転移温度の低いアクリル系樹脂においては、ドライアップした際に、アクリル系樹脂が凝集して不定形の難溶性ゲルになってしまい、取り扱いにくいうえに、再度モノマーに溶かすのは難しく時間がかかるものであった。従って、無溶剤系の粘着剤は、厚塗り塗工には適するものの、使用できるアクリル系樹脂の自由度が低いという問題点を有しており、所望の物性を有するアクリル系粘着剤が得られにくいものであったため、アクリル系樹脂を自由に設計でき、更に効率良く製造することが可能となる点では、溶液重合法で製造したアクリル系樹脂溶剤を含有したままのものを使用できる溶剤系の粘着剤が無溶剤系の粘着剤よりも好ましいものであった。ところが、溶剤系の粘着剤を厚塗り用途で使用する場合には、塗工時の粘着剤層の厚みが厚いため、塗工後の乾燥工程において、溶剤が揮発しにくく、粘着剤層に発泡として残ってしまう、より詳しくは、粘着剤層表面の溶剤が揮発し、表面が硬くなることで、粘着剤層の下方や内部から揮発しようと泡になったものがそのまま粘着剤層内部に留まってしまう現象が起こるという問題点があった。そこで、本発明ではこのような背景下において、厚塗り塗工が可能であり、綺麗な塗膜表面の粘着剤層を得ることが可能な活性エネルギー線硬化タイプの溶剤系アクリル系粘着剤の製造に用いられるアクリル系樹脂組成物の提供を目的とする。しかるに本発明者は、かかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、一般的に用いられる溶液重合で製造されたアクリル系樹脂からなる溶剤系の粘着剤に、更に一般の乾燥条件において、揮発しやすい有機溶剤を用いると共に、揮発しにくいエチレン性不飽和モノマーを特定割合で配合することにより、粘着剤を厚塗り塗工後、溶剤を乾燥する際に、液状であるエチレン性不飽和モノマーが残留しているために、粘着剤層の粘度が上昇しすぎるのを防ぎ、粘着剤層表面が硬くなることを防ぐことができ、そのため、厚塗り塗工時でも、溶剤が揮発しやすく、乾燥適性に優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。即ち、本発明の要旨は、アクリル系樹脂A、有機溶媒B、及びエチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物Cを含有し、アクリル系樹脂Aとエチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物Cの含有割合重量比が、A:C=10:90~75:25であるアクリル系樹脂組成物であり、有機溶媒Bの引火点°CをBf.p、エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物Cの引火点°CをCf.pとしたとき、Cf.p.がBf.pよりも高く、かつ、Cf.pとBf.pの差が50°C以上であることを特徴とするアクリル系樹脂組成物に関するものである。更には、本発明は、上記アクリル系樹脂組成物を用いてなるアクリル系粘着剤、粘着シート、両面粘着シート、透明電極用粘着剤、タッチパネル、画像表示装置、粘着剤層含有積層体の製造方法に関するものである。本発明のアクリル系樹脂組成物は、一般の乾燥条件において、揮発しやすい有機溶剤を用いると共に、揮発しにくいエチレン性不飽和モノマーを特定割合含有しているために、通常の溶液重合で製造されたアクリル系樹脂を含む溶剤系アクリル系粘着剤では達成することが困難であった厚塗り時の塗工適正に優れるものである。即ち、かかるアクリル系樹脂組成物を用いて厚塗り塗工し、アクリル系粘着剤を得た際にも、塗工時に液だれや塗工筋、溶剤の発泡集中による粘着剤層の乱れ等が発生せず、溶剤の乾燥が容易にできるものであり、更に、得られた粘着剤層の耐久性、粘着力、保持力、透明性、耐腐食性等に優れるものである。以下、本発明を詳細に説明するが、これらは望ましい実施態様の一例を示すものである。なお、本発明において、メタアクリルとはアクリルあるいはメタクリルを、メタアクリロイルとはアクリロイルあるいはメタクリロイルを、メタアクリレートとはアクリレートあるいはメタクリレートをそれぞれ意味するものである。本発明で用いられるアクリル系樹脂Aは、共重合成分として、メタアクリル酸アルキルエステル系モノマーa1を主成分とし、必要に応じて、官能基含有モノマーa2を共重合成分として共重合してなるものであり、更に、その他の共重合性モノマーa3を共重合成分とすることもできる。本発明におけるアクリル系樹脂Aは、共重合成分として官能基含有モノマーa2を使用したものであることが、アクリル系樹脂Aの架橋点となり、基材や被着体との密着性を更に上昇させる点で好ましい。かかるメタアクリル酸アルキルエステル系モノマーa1としては、アルキル基の炭素数が、通常1~20、特には1~12、更には1~8、殊には4~8であることが好ましく、具体的には、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、iso-ブチルメタアクリレート、tert-ブチルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、n-ヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、iso-オクチルアクリレート、イソデシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、セチルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、iso-ステアリルアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート等が挙げられる。これらは1種を単独で又は2種以上を併せて用いることができる。かかるメタアクリル酸アルキルエステル系モノマーa1の中でも、共重合性、粘着物性、取り扱いやすさ及び原料入手しやすさの点で、n-ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレートが好ましく用いられ、更に好ましく耐久性に優れる点でn-ブチルメタアクリレートが用いられる。メタアクリル酸アルキルエステル系モノマーa1の共重合成分中における含有量としては、好ましくは10~100重量、特に好ましくは50~95重量、更に好ましくは60~90重量であり、メタアクリル酸アルキルエステル系モノマーa1の含有量が少なすぎると、粘着剤として使用した場合の粘着力が不足する傾向にある。官能基含有モノマーa2としては、後述の架橋剤Fと反応することにより架橋点となりうる官能基を含有するモノマーであればよく、例えば、水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、アセトアセチル基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、グリシジル基含有モノマー等が挙げられ、これらの中でも、効率的に架橋反応ができる点で水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。水酸基含有モノマーとしては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、5-ヒドロキシペンチルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、8-ヒドロキシオクチルメタアクリレート等のアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、カプロラクトン変性2-ヒドロキシエチルメタアクリレート等のカプロラクトン変性モノマー、ジエチレングリコールメタアクリレート、ポリエチレングリコールメタアクリレート等のオキシアルキレン変性モノマー、その他、2-アクリロイロキシエチル-2-ヒドロキシエチルフタル酸等の1級水酸基含有モノマー;2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、3-クロロ2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート等の2級水酸基含有モノマー;2,2-ジメチル2-ヒドロキシエチルメタアクリレート等の3級水酸基含有モノマーを挙げることができる。上記水酸基含有モノマーの中でも、架橋剤との反応性に優れる点で2-ヒドロキシエチルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレートを使用することが特に好ましい。なお、本発明で使用する水酸基含有モノマーとしては、不純物であるジメタアクリレートの含有割合が、0.5以下のものを用いることも好ましく、更に0.2以下、殊には0.1以下のものを使用することが好ましく、具体的には、2-ヒドロキシエチルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレートが好ましい。カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸、アクリル酸ダイマー、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、グルタコン酸、イタコン酸、アクリルアミドN-グリコール酸、ケイ皮酸等が挙げられ、中でもメタアクリル酸が好ましく用いられる。アミノ基含有モノマーとしては、例えば、t-ブチルアミノエチルメタアクリレート、エチルアミノエチルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート等が挙げられる。アセトアセチル基含有モノマーとしては、例えば、2-アセトアセトキシエチルメタアクリレート、アリルアセトアセテート等が挙げられる。イソシアネート基含有モノマーとしては、例えば、2-アクリロイルオキシエチルイソシアネート、2-メタクリロイルオキシエチルイソシアネートやそれらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。グリシジル基含有モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸アリルグリシジル等が挙げられる。これら官能基含有モノマーa2は、単独で用いてもよいし2種以上を併用してもよい。官能基含有モノマーa2の共重合成分中における含有量としては、好ましくは0.01~30重量、特に好ましくは0.05~10重量、更に好ましくは0.1~10重量、殊に好ましくは2~5重量であり、官能基含有モノマーa2の含有量が少なすぎると、凝集力が不足することにより、耐久性能が低下する傾向があり、多すぎると粘度が高くなったり、樹脂の安定性が低下する傾向がある。その他の共重合性モノマーa3としては、例えば、フェニルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、フェニルジエチレングリコールメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート、スチレン、α―メチルスチレン等の1つの芳香環を含有するモノマー;ビフェニルオキシエチルメタアクリレート等のビフェニルオキシ構造含有メタアクリル酸エステル系モノマー;エトキシメチルメタアクリルアミド、n-ブトキシメチルメタアクリルアミド、メタアクリロイルモルホリン、ジメチルメタアクリルアミド、ジエチルメタアクリルアミド、メタアクリルアミドN-メチロールメタアクリルアミド等のメタアクリルアミド系モノマー;2-メトキシエチルメタアクリレート、2-エトキシエチルメタアクリレート、メトキシジエチレングリコールメタアクリレート、エトキシジエチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート等のアルコキシ基またはオキシアルキレン基を含有するモノマー;アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アルキルビニルエーテル、ビニルトルエン、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、イタコン酸ジアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステル、アリルアルコール、アクリルクロライド、メチルビニルケトン、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルビニルケトン等が挙げられる。その他の共重合性モノマーa3の共重合成分中における含有量としては、好ましくは0~40重量、特に好ましくは0~30重量、更に好ましくは0~25重量であり、その他共重合性モノマーa3が多すぎると粘着特性が低下しやすい傾向がある。かくして、上記メタアクリル酸アルキルエステル系モノマーa1、好ましくは官能基含有モノマーa2、必要に応じてその他の共重合性モノマーa3を共重合成分として重合することによりアクリル系樹脂Aを製造するのであるが、かかる重合にあたっては、溶液重合で製造することが、安全に、安定的に、任意のモノマー組成でアクリル系樹脂Aを製造できる点で好ましい。かかる溶液重合では、例えば、有機溶媒中に、メタアクリル酸アルキルエステル系モノマーa1、官能基含有モノマーa2、その他の共重合性モノマーa3等のモノマー成分、重合開始剤を混合あるいは滴下し、還流状態あるいは50~98°Cで0.1~20時間重合すればよい。かかる重合開始剤としては、通常のラジカル重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリル等のアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等が具体例として挙げられる。アクリル系樹脂Aの重量平均分子量については、通常10万~500万、好ましくは30万~150万、特に好ましくは50万~90万である。重量平均分子量が小さすぎると、耐久性能が低下する傾向があり、大きすぎると製造が難しくなる傾向となる。また、アクリル系樹脂Aの分散度重量平均分子量/数平均分子量は、20以下であることが好ましく、特には15以下が好ましく、更には10以下が好ましく、殊には7以下が好ましい。かかる分散度が高すぎると粘着剤層の耐久性能が低下し、発泡等が発生しやすくなる傾向にある。なお、分散度の下限は、製造の限界の点から、通常1.1である。更に、アクリル系樹脂Aのガラス転移温度は、-80~10°C、特には-60~-10°C、更には-50~-20°Cであることが好ましく、ガラス転移温度が高すぎるとタックが不足する傾向があり、低すぎると耐熱性が低下する傾向がある。尚、上記の重量平均分子量は、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー日本Waters社製、Waters2695本体とWaters2414検出器に、カラム:ShodexGPCKF-806L排除限界分子量:2×107、分離範囲:100~2×107、理論段数:10,000段/本、充填剤材質:スチレン-ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径:10μmの3本直列を用いることにより測定されるものであり、数平均分子量も同様の方法を用いることができる。また分散度は重量平均分子量と数平均分子量より求められる。またガラス転移温度は下記のFoxの式より算出されるものである。Tg:共重合体のガラス転移温度KTga:モノマーAのホモポリマーのガラス転移温度KWa:モノマーAの重量分率Tgb:モノマーBのホモポリマーのガラス転移温度KWb:モノマーBの重量分率Tgn:モノマーNのホモポリマーのガラス転移温度KWn:モノマーNの重量分率WaWbWn=1また、本発明のアクリル系粘着剤をタッチパネル用等の透明電極やその他の電子部材、特に精密電子部材に貼り合わせて用いる情報ラベル用途や、電子部材固定用途で使用する際には、耐腐食性が求められるため、この場合は、上記アクリル系樹脂Aが酸性基を含有しないものであることが好ましい。本発明のアクリル系樹脂組成物は、上記アクリル系樹脂Aに加えて、有機溶剤Bおよびエチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物C以下、エチレン性不飽和化合物Cと記すことがある。を必須成分として含有するものである。かかる有機溶剤Bとエチレン性不飽和化合物Cは、乾燥適正に関する本発明の効果を発揮するために、それらの引火点に関して、有機溶媒Bの引火点°CをBf.p、エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物Cの引火点°CをCf.pとしたとき、1Cf.p.がBf.pよりも高く、かつ、2Cf.pとBf.pの差が50°C以上であることが必要である。かかる条件2について、Cf.pとBf.pの差は、50°C以上であることが必要であるが、好ましくは80°C以上、更に好ましくは120°C以上である。Cf.pとBf.pの差が小さすぎると乾燥のときに、エチレン性不飽和化合物Cの残存率が下がることにより、厚塗り塗工時に効率よく乾燥ができなかったり、有機溶剤Bの残存率が上がることにより、粘着剤塗膜中に溶剤が残り、粘着性能が低下する傾向がある。なお、Cf.pとBf.pの差の上限は通常400°Cである。また、有機溶剤Bとしては、条件1および2を満たす有機溶剤を単独または複数種用いてもよいし、エチレン性不飽和化合物Cとしても、条件1および2を満たすエチレン性不飽和化合物を単独または複数種用いてもよい。なお、条件1および2を満たさない有機溶剤B’やエチレン性不飽和化合物C’も、本発明の効果を損なわない範囲で併用してもよい。本発明では、上記関係を満たすことにより、アクリル系樹脂組成物を用いた粘着剤を塗工後、乾燥する際に、粘着剤層の粘度が上昇しすぎるのを防ぎ、粘着剤層表面が硬くなることを防ぐことができ、そのため、厚塗り塗工した際でも、溶剤が揮発しやすく、効率よく乾燥を行なうことができるものである。なお、本来、化合物の揮発性については沸点や蒸発速度から求めるのが一般的であるが、不飽和モノマーエチレン性不飽和化合物Cは、常圧で温度をかけると重合してしまい沸点が正確に測れないことがあるために、本発明では揮発性を示す指標として、化合物の揮発性と相関関係のある引火点を使用した。また、引火点の測定はJISK2265に準じるものとし、どの方法を用いるかは消防法の4類の規定を参考にするものとし、以下の通りとする。詳細には下記の方法で行う。aタグ密閉式引火点試験器により引火点を測定する。baにおいて、引火点が80°C以下の温度で測定されない場合にあっては、クリーブランド開放式引火点試験器により引火点を測定する。caにおいて、引火点が0°C以上80°C以下の温度で測定され、かつ、当該引火点における試験物品の動粘度が10cSt以上である場合にあっては、セタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する。本発明で用いられる有機溶媒Bは、上述した引火点に関する条件1および2を満足する有機溶媒Bであれば、その種類は特に限定されるものではなく、アクリル系樹脂Aの重合条件や、エチレン性不飽和化合物C種類に応じて、最適な有機溶媒を適宜選択して用いればよい。かかる有機溶媒Bは、アクリル系樹脂Aを溶液重合にて製造する際に使用する有機溶媒であってもよいし、製造したアクリル系樹脂Aを希釈するために使用する有機溶媒であってもよいし、アクリル系樹脂Aと後述のエチレン性不飽和化合物Cを混合する際に配合される有機溶媒であってもよいが、実質的には、経済性に優れる点で、アクリル系樹脂Aを溶液重合にて製造する際に使用する有機溶媒であることが好ましい。有機溶媒Bの引火点としては、塗工乾燥時に揮発しやすく乾燥性に優れる点で、30°C以下であることが好ましく、特に好ましくは15°C以下、更に好ましくは0°C以下である。引火点が高すぎると粘着シートを作る際に溶剤が残りやすい傾向がある。また、下限値は、安全性の点で、通常-50°Cである。有機溶媒Bとして、具体的には、酢酸エチル引火点-3°C、酢酸メチル引火点-10°C、酢酸ブチル引火点28°C等のエステル系溶媒;アセトン引火点-20°C、メチルエチルケトン引火点-7°C、メチルイソブチルケトン引火点17°C等のケトン系溶媒;ヘプタン引火点-4°C、ヘキサン引火点-30°C、シクロヘキサン引火点-18°C、メチルシクロヘキサン引火点-4°C等の脂肪族炭化水素系溶媒;トルエン引火点5°C、o-キシレン引火点27°C、m-キシレン引火点23°C、p-キシレン引火点23°C等の芳香族炭化水素系溶媒;メタノール引火点11°C、エタノール引火点13°C、イソプロピルアルコール引火点12°C、イソブタノール引火点29°C、sec-ブタノール引火点23°C、ターシャリーブタノール引火点11°C等のアルコール系溶媒等が挙げられるなお、引火点の値は、塗料原料便覧第7版,日本塗料工業会に記載の値である。ただし、メチルイソブチルケトンについては三協化学社のMSDSに記載の値である。。これらの中でも、汎用性、塗工適正、重合適正の点で、エステル系溶媒、ケトン系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒であることが好ましく、特に好ましくは、エステル系溶媒、ケトン系溶媒であり、更に好ましくは、最適な沸点を持つこと及び安価に大量に入手できる点で、酢酸エチル、アセトン、メチルエチルケトンであることが好ましい。有機溶剤Bの分子量は、120以下であることが好ましく、特に好ましくは20~100、更に好ましくは30~90である。かかる分子量が大きすぎると揮発しにくく、乾燥後に残存しやすい傾向がある。また、有機溶媒Bの沸点としては、塗工乾燥時に揮発しやすく乾燥性に優れる点で、120°C以下であることが好ましく、特に好ましくは100°C以下、更に好ましくは85°C以下である。沸点が高すぎると粘着シートを作る際に溶剤が残りやすい傾向がある。また、下限値は、安全性の点で、通常40°C以上であることが好ましい。なお、上記沸点は、常圧1気圧で測定したときの沸点とし、測定はJISK5601-2-3に従い行なえばよい。有機溶剤Bの含有量としては、アクリル系樹脂A100重量部に対して、20~1000重量部であることが好ましく、特に好ましくは40~500重量部、更に好ましくは80~250重量部、殊に好ましくは120~180重量部である。有機溶剤Bの含有量が多すぎると塗工粘度が下がり過ぎることにより厚塗り塗工が困難になる傾向があり、少なすぎると溶液重合でアクリル系樹脂Aを製造する際に、製造の安全性や自由度が低下する傾向がある。本発明で用いられるエチレン性不飽和化合物Cとしては、上述した引火点に関する条件1および2を満足するエチレン性不飽和化合物Cであれば、その種類は特に限定されるものではなく、アクリル系樹脂Aの種類や有機溶媒Bの種類に応じて、最適なエチレン性不飽和化合物を適宜選択して用いればよい。本発明で使用されるエチレン性不飽和化合物Cは、上記有機溶剤Bの乾燥性を向上させるために、塗工乾燥時特には厚膜塗工した際の乾燥時に、有機溶媒Bに比べて揮発しにくく粘着剤層中にとどまりやすいものが用いられる。エチレン性不飽和化合物Cの引火点としては、40°C以上であることが好ましく、特に好ましくは80°C以上、更に好ましくは100°C以上で、殊には140°C以上である。引火点が低すぎると乾燥工程で揮発してしまう傾向がある。なお、通常引火点の上限は350°Cである。なお、エチレン性不飽和化合物の中には、上記測定限界350°Cを超えても引火しないものも存在するが、かかるエチレン性不飽和化合物は安定性が非常に高く、本発明の揮発しにくいという効果を発揮することができるものであるため、エチレン性不飽和化合物Cとして扱うこととする。エチレン性不飽和化合物Cの分子量としては、100~2,000であることが好ましく、特に好ましくは120~1,000、更に好ましくは160~600、殊に好ましくは200~400である。かかる分子量が大きすぎると、粘着物性が低下する傾向があり、小さすぎると乾燥工程で揮発しやすくなる傾向がある。エチレン性不飽和化合物Cとしては、比較的高引火点引火点100°C以上のエチレン性不飽和化合物、例えば、エチレン性不飽和基を1つ含有するメタアクリル酸エステル系化合物C1後述のC2を除くや、窒素原子を含有したエチレン性不飽和化合物C2を用いることが、幅広い範囲の乾燥温度において有機溶媒Bを効率よく乾燥させられる点で好ましい。上記エチレン性不飽和基を1つ有するメタアクリル酸エステル系化合物C1としては、長鎖脂肪族メタアクリレートc1、脂環式メタアクリレートc2、芳香族メタアクリレートc3、および、これらメタアクリレートのオキシアルキレン構造変性化合物c4等が挙げられる。長鎖脂肪族メタアクリレートc1としては、例えば、デカンメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、トリデシルメタアクリレート、イソミリスチルメタアクリレート、n-ステアリルメタアクリレート、イソステアリルメタアクリレート等が挙げられる。脂環式メタアクリレートc2としては、例えば、イソボルニルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート等が挙げられる。芳香族メタアクリレートc3としては、例えば、ベンジルメタアクリレート、ビフェニルメタアクリレート、ナフタレンメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート、3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート等が挙げられる。上記c1~c3のオキシアルキレン構造変性化合物c4としては、c1のオキシアルキレン構造変性化合物c4-1として、例えば、2-エチルヘキシルジエチレングリコールメタアクリレート、メトキシトリエチレングリコールメタアクリレート、エトキシジエチレングリコールメタアクリレート、メトキシジプロピレングリコールメタアクリレート、アルキレングリコールモノアルキルエステルメタアクリレート、アルキレングリコールモノメタアクリレート等が挙げられ、c2のオキシアルキレン構造変性化合物c4-2として、例えば、t-ブチルシクロヘキシルオキシエチルメタアクリレート、シクロヘキシルオキシアルキルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルメタアクリレート等が挙げられ、c3のオキシアルキレンアルキル構造変性化合物c4-3として、例えば、フェノキシエチルメタアクリレート、フェニルジエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシトリエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシテトラグリコールメタアクリレート、ビフェニルオキシエチルアクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性繰り返し4メタアクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性繰り返し8メタアクリレート等が挙げられる。また、上記例示化合物の具体的な引火点は以下の通りである内に引火点を記載した。長鎖脂肪族メタアクリレートc1;イソミリスチルアクリレート引火点:129°C、トリデシルアクリレート引火点:154°C、n-ステアリルアクリレート引火点:181°C、イソステアリルアクリレート引火点:154°C脂環式メタアクリレートc2;イソボルニルアクリレート113°C、ジシクロペンタニルアクリレート132°C、ジシクロペンテニルアクリレート131°C芳香族メタアクリレートc3:ベンジルアクリレート108°Cc1のオキシアルキレン構造変性化合物c4-1;2-エチルヘキシルジエチレングリコールアクリレート151°C、メトキシトリエチレングリコールアクリレート143°C、エトキシジエチレングリコールアクリレート113°C、メトキシジプロピレングリコールアクリレート102°Cc2のオキシアルキレン構造変性化合物c4-2;ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート166°Cc3のオキシアルキレンアルキル構造変性化合物c4-3;フェノキシエチルアクリレート141°C、フェニルジエチレングリコールアクリレート173°C、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性繰り返し4アクリレート223°C、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性繰り返し8アクリレート304°Cなお、上記で記載したアクリレート化合物に対応するメタクリレート化合物については、通常、引火点は更に高いものである。これらの中でも、乾燥適性に優れる点で長鎖脂肪族メタアクリレートc1、c1~c3のオキシアルキレン構造変性化合物c4を用いることが好ましく、特に好ましくは、長鎖脂肪族メタアクリレートc1、長鎖脂肪族メタアクリレートc1のオキシアルキレン構造変性化合物c4-1、芳香族メタアクリレートc3のオキシアルキレンアルキル構造変性化合物c4-3であり、更に好ましくは、イソミリスチルアクリレート、トリデシルアクリレート、イソステアリルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、フェニルジエチレングリコールアクリレート、シクロペンテニルオキシエチルアクリレートである。上記窒素原子を含有したエチレン性不飽和化合物C2は、使用することで粘着剤の粘着力を向上させることができ、例えば、N-アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド190°C、アクリロイルモルフォリン130°C、オキサゾリドンアクリレート、アクリルアミド134°C、メタクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド引火点:112°C、ヒドロキシエチルアクリルアミド189°C、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド140°C、ダイアセトンアクリルアミド110°C等が挙げられるが、これらの中でも、N-アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド、アクリロイルモルフォリン、ブトキシメチルアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミドを用いることが好ましい。また、本発明のアクリル系樹脂組成物を用いて得られる粘着剤を強粘着用途に用いる場合には、エチレン性不飽和化合物C全体に対するC2の含有割合が、1~90重量であることが好ましく、特に好ましくは5~80重量、更に好ましくは15~70重量、殊に好ましくは30~65重量である。C2の含有割合が多すぎても少なすぎても、粘着力が上昇しづらく、必要な粘着力が得られにくい傾向がある。また、有機溶媒Bの乾燥が比較的低温100°C以下で行なわれる場合には、エチレン性不飽和化合物Cとして、引火点が比較的低め100°C未満の化合物を使用することもできる。かかるエチレン性不飽和化合物Cとしては、例えば、ブチルアクリレート引火点:40°Cや2-エチルヘキシルアクリレート引火点:88°C等が挙げられる。また、エチレン性不飽和化合物Cは、後述の通り活性エネルギー線及び/又は熱により硬化させることで、粘着剤層中で重合物として存在するものであるが、かかる重合物のガラス転移温度Tgが-80~80°Cとなるようにエチレン性不飽和化合物Cを選択することが好ましい。かかるガラス転移温度としては、特に好ましくは-60~40°C、更に好ましくは-30~20°C、殊に好ましくは-10~10°Cであり、ガラス転移温度が高すぎると粘着性能が出にくい傾向があり、低すぎると凝集力が不足する傾向がある。なお、ガラス転移温度は上述したFoxの式より算出されるものである。アクリル系樹脂Aとエチレン性不飽和化合物Cの含有割合重量比は、A:C=10:90~75:25であることが必要であり、好ましくはA:C=20:80~70:30であり、特に好ましくはA:C=25:75~65:35であり、殊に好ましくはA:C=30:70~55:45である。アクリル系樹脂Aに対するエチレン性不飽和化合物Cの含有量が少なすぎると、厚塗り塗工が難しくなり本発明の効果を十分に発揮しにくい傾向があり、多すぎると粘度が下がりすぎて厚塗り塗工が難しくなる傾向がある。また、A~C成分全体に対して、アクリル系樹脂Aとエチレン性不飽和化合物Cの合計量が、20重量以上であることが好ましく、特に好ましくは40重量以上、更に好ましくは60重量以上であり、かかる含有割合の上限としては、通常98重量である。かかるA~C成分全体に対するアクリル系樹脂Aとエチレン性不飽和化合物Cの合計量の割合が低すぎると、厚塗り塗工が困難になり厚膜の粘着剤層が得られにくい傾向がある。アクリル系樹脂組成物全体に対するアクリル系樹脂Aの含有割合は、通常5~40重量、好ましくは8~30重量、特に好ましくは10~20重量である。かかる含有割合が多すぎると粘度が上がりすぎて塗工適正が低下する傾向があり、少なすぎると粘度が下がりすぎて塗工適性が低下する傾向がある。アクリル系樹脂組成物全体に対する有機溶剤Bの含有割合は、通常10~90重量、好ましくは15~50重量、特に好ましくは20~35重量である。かかる含有割合が多すぎると塗工濃度が下がりすぎて塗工適正が低下する傾向があり、少なすぎると粘度が上がりすぎて塗工適正が低下する傾向がある。アクリル系樹脂組成物全体に対するエチレン性不飽和化合物Cの含有割合は、通常5~85重量、好ましくは8~60重量、特に好ましくは20~40重量である。かかる含有割合が多すぎるとAの含有量が下がりすぎて、粘着物性が低下する傾向があり、少なすぎると乾燥中の塗膜粘度が上がりすぎることにより乾燥性が落ち、厚膜での塗工が難しくなる傾向がある。また、本発明のアクリル系樹脂組成物は、粘度が20,000mPas/25°C以下であることが塗工性の点から好ましく、特に好ましくは18,000mPas/25°C以下、更に好ましくは15,000mPas/25°C以下、殊に好ましくは3,000mPas/25°C以下である。通常、かかる粘度の下限値としては、100mPas/25°Cである。かかる粘度が高すぎると、塗工筋が出やすくなったりする等により、塗工が困難になる傾向がある。かくして、本発明のアクリル系樹脂A、有機溶剤B、およびエチレン性不飽和化合物Cを含有してなるアクリル系樹脂組成物が得られるわけであるが、本発明では、アクリル系樹脂Aとエチレン性不飽和化合物Cの含有割合重量比が上記範囲内にあることにより、乾燥適正に優れ、厚塗りでの塗工を可能にするものである。本発明においては、上記アクリル系樹脂A、有機溶剤B、エチレン性不飽和化合物Cを含有してなるアクリル系樹脂組成物を塗工乾燥させて有機溶剤Bを揮発させた後に、硬化架橋させることによってアクリル系粘着剤とすることができるただし、硬化架橋時のアクリル系樹脂組成物に、乾燥工程で残留した有機溶剤Bが多少含まれていてもよい。。かかる硬化架橋方法としては、[α]活性エネルギー線および/または熱により硬化する方法、[β]活性エネルギー線および/または熱により硬化する方法と架橋剤を用いて架橋する方法とを組み合わせる方法、等が挙げられる。上記[α]活性エネルギー線および/または熱による硬化を行なう際には、アクリル系樹脂組成物が、更に、エチレン性不飽和基を2つ以上含有するエチレン性不飽和化合物D以下、多官能性不飽和化合物Dと略すことがある。を含有することが粘着剤層全体の凝集力を調整できる点で好ましく、更に重合開始剤Eを含有することが、活性エネルギー線照射時および/または加熱時の反応を安定化させることができる点で好ましい。かかる硬化では、エチレン性不飽和化合物C、および多官能性不飽和化合物Dが活性エネルギー線および/または熱により重合ポリマー化され、硬化される。また、上記[β]で架橋剤を用いて架橋する際には、アクリル系樹脂組成物に架橋剤Fを含有させることで架橋反応を行なうことができる。なお、架橋剤Fを用いる場合には、アクリル系樹脂Aは官能基を有するものであることが好ましく、この官能基と架橋剤が反応することにより架橋硬化が行なわれる。本発明においては、エージング時間が必要なく、短時間で粘着剤層のゲル分率を上昇させることが可能な点では、上記[α]活性エネルギー線および/または熱活性エネルギー線照射および/または加熱による硬化を行なうことが好ましい。なお、この場合はアクリル系樹脂Aの官能基に不飽和基をあらかじめ付加させておくことも好ましい。また、粘着剤の架橋密度を上げ、凝集力を上げて耐久性に関してより一層優れたものが得られる点では、[β]活性エネルギー線および/または熱により硬化する方法と架橋剤を用いて架橋する方法とを組み合わせる方法が好ましい。上記多官能性不飽和化合物Dとしては、例えば、1分子内に2つ以上のエチレン性不飽和基を含有するエチレン性不飽和モノマー、例えば、2官能モノマー、3官能以上のモノマーや、ウレタンメタアクリレート系化合物、エポキシメタアクリレート系化合物、ポリエステルメタアクリレート系化合物を用いることができる。これらの中でも、エチレン性不飽和モノマー、ウレタンメタアクリレート系化合物を用いることが硬化速度や到達物性の安定性に優れる点で好ましい。上記2官能モノマーとしては、エチレン性不飽和基を2つ含有するモノマーであればよく、例えば、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ジプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ブチレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールA型ジメタアクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールA型ジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールエチレンオキサイド変性ジメタアクリレート、グリセリンジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルジメタアクリレート、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルジメタアクリレート、フタル酸ジグリシジルエステルジメタアクリレート、ヒドロキシピバリン酸変性ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレート、2-メタアクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートジエステル等が挙げられる。上記3官能以上のモノマーとしては、エチレン性不飽和基を3つ以上含有するモノマーであればよく、例えば、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリメタアクリロイルオキシエトキシトリメチロールプロパン、グリセリンポリグリシジルエーテルポリメタアクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリメタアクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、コハク酸変性ペンタエリスリトールトリメタアクリレート等が挙げられる。上記ウレタンメタアクリレート系化合物としては、分子内にウレタン結合を有するメタアクリレート系化合物であり、水酸基を含有するメタアクリル系化合物と多価イソシアネート系化合物必要に応じて、ポリオール系化合物を、公知一般の方法により反応させて得られるものを用いればよく、その重量平均分子量としては、通常300~4000のものを用いればよい。多官能性不飽和化合物Dの含有量は、アクリル系樹脂A100重量部に対して、0.01~100重量部であることが望ましく、好ましくは0.5~10重量部、更に好ましくは1~5重量部である。多官能性不飽和化合物Dの含有量が多すぎると、凝集力が上がりすぎるため、粘着性能に劣る傾向があり、少なすぎると保持力が不十分となる傾向がある。また、多官能性不飽和化合物Dの含有量は、エチレン性不飽和化合物C100重量部に対して、0.01~99重量部であることが望ましく、好ましくは0.1~10重量部、更に好ましくは0.5~5重量部である。多官能性不飽和化合物Dの含有量が多すぎると、粘着剤の凝集力が上がりすぎてしまい、粘着性能が劣る傾向にあり、少なすぎると、凝集力が不足することにより耐久性に劣る傾向にある。上記重合開始剤Eとしては、例えば、光重合開始剤e1、熱重合開始剤e2等の種々の重合開始剤を用いることが可能であるが、特には光重合開始剤e1を使用することが、ごく短時間の紫外線等の活性エネルギー線照射により硬化させることが可能となる点で好ましい。また、上記光重合開始剤e1を用いるときは、活性エネルギー線照射によりアクリル系樹脂組成物を硬化させ、熱重合開始剤e2を用いるときは、加熱によりアクリル系樹脂組成物を硬化させるのであるが、必要に応じて、両方を併用することも好ましい。上記光重合開始剤e1としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、ベンジルジメチルケタール、4-2-ヒドロキシエトキシフェニル-2-ヒドロキシ-2-プロピルケトン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-2-モルホリノ4-チオメチルフェニルプロパン-1-オン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルホリノフェニルブタノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-[4-1-メチルビニルフェニル]プロパノンオリゴマー等のアセトフェノン類;ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類;ベンゾフェノン、o-ベンゾイル安息香酸メチル、4-フェニルベンゾフェノン、4-ベンゾイル-4′-メチル-ジフェニルサルファイド、3,3′,4,4′-テトラt-ブチルパーオキシカルボニルベンゾフェノン、2,4,6-トリメチルベンゾフェノン、4-ベンゾイル-N,N-ジメチル-N-[2-1-オキソ-2-プロペニルオキシエチル]ベンゼンメタナミニウムブロミド、4-ベンゾイルベンジルトリメチルアンモニウムクロリド等のベンゾフェノン類;2-イソプロピルチオキサントン、4-イソプロピルチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、2,4-ジクロロチオキサントン、1-クロロ-4-プロポキシチオキサントン、2-3-ジメチルアミノ-2-ヒドロキシ-3,4-ジメチル-9H-チオキサントン-9-オンメソクロリド等のチオキサントン類;2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチル-ペンチルフォスフィンオキサイド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフォンオキサイド類;等が挙げられる。なお、これら光重合開始剤e1は、1種のみが単独で用いられてもよいし、2種以上が併用されてもよい。また、これらの助剤として、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、4,4′-ジメチルアミノベンゾフェノンミヒラーケトン、4,4′-ジエチルアミノベンゾフェノン、2-ジメチルアミノエチル安息香酸、4-ジメチルアミノ安息香酸エチル、4-ジメチルアミノ安息香酸n-ブトキシエチル、4-ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、4-ジメチルアミノ安息香酸2-エチルヘキシル、2,4-ジエチルチオキサンソン、2,4-ジイソプロピルチオキサンソン等を併用することも可能である。これらの中でも、ベンジルジメチルケタール、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾイルイソプロピルエーテル、4-2-ヒドロキシエトキシ-フェニル2-ヒドロキシ-2-プロピルケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オンを用いることが好ましい。また、上記熱重合開始剤e2としては、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド、アセチルアセテートパーオキサイド、1,1-ビスt-ヘキシルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ヘキシルパーオキシ-シクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-2-メチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-シクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロドデカン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシブタン、2,2-ビス4,4-ジ-t-ブチルパーオキシシクロヘキシルプロパン、p-メンタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、t-ヘキシルハイドロパーオキサイド、t-ブチルハイドロパーオキサイド、α,α′-ビスt-ブチルパーオキシジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ビスt-ブチルパーオキシヘキサン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ビスt-ブチルパーオキシヘキシン-3、イソブチリルパーオキサイド、3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、スクシン酸パーオキサイド、m-トルオイルベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジ-n-プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ-2-エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジ-2-エトキシヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ-3-メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ-s-ブチルパーオキシジカーボネート、ジ3-メチル-3-メトキシブチルパーオキシジカーボネート、α,α′-ビスネオデカノイルパーオキシジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシネオデカノエート、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、1-シクロヘキシル-1-メチルエチルパーオキシネオデカノエート、t-ヘキシルパーオキシネオデカノエート、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t-ヘキシルパーオキシピバレート、t-ブチルパーオキシピバレート、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノオエート、2,5-ジメチル-2,5-ビス2-エチルヘキサノイルパーオキシヘキサノエート、1-シクロヘキシル-1-メチルエチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ヘキシルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシマレート、t-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメトルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシラウレート、t-ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキシルモノカーボネート、t-ブチルパーオキシアセテート、t-ブチルパーオキシ-m-トルイルベンゾエート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ビスt-ブチルパーオキシイソフタレート、2,5-ジメチル-2,5-ビスm-トルイルパーオキシヘキサン、t-ヘキシルパーオキシベンゾエート、2,5-ジメチル-2,5-ビスベンゾイルパーオキシヘキサン、t-ブチルパーオキシアリルモノカーボネート、t-ブチルトリメチルシリルパーオキサイド、3,3′,4,4′-テトラt-ブチルパーオキシカルボニルベンゾフェノン、2,3-ジメチル-2,3-ジフェニルブタン等の有機過酸化物系開始剤;2-フェニルアゾ-4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、1-[1-シアノ-1-メチルエチルアゾ]ホルムアミド、1,1′-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニトリル、2,2′-アゾビス2-メチルブチロニトリル、2,2′-アゾビスイソブチロニトリル、2,2′-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2′-アゾビス2-メチルプロピオンアミジンジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス2-メチル-N-フェニルプロピオンアミジンジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[N-4-クロロフェニル-2-メチルプロピオンアミジン]ジヒドリドクロリド、2,2′-アゾビス[N-4-ヒドロフェニル-2-メチルプロピオンアミジン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[2-メチル-N-フェニルメチルプロピオンアミジン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[2-メチル-N-2-プロペニルプロピオンアミジン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[N-2-ヒドロキシエチル-2-メチルプロピオンアミジン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[2-5-メチル-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[2-4,5,6,7-テトラヒドロ-1H-1,3-ジアゼピン-2-イルプロパン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[2-3,4,5,6-テトラヒドロピリミジン-2-イルプロパン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[2-5-ヒドロキシ-3,4,5,6-テトラヒドロピリミジン-2-イルプロパン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[2-[1-2-ヒドロキシエチル-2-イミダゾリン-2-イル]プロパン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]、2,2′-アゾビス[2-メチル-N-[1,1-ビスヒドロキシメチル-2-ヒドロキシエチル]プロピオンアミド]、2,2′-アゾビス[2-メチル-N-[1,1-ビスヒドロキシメチルエチル]プロピオンアミド]、2,2′-アゾビス[2-メチル-N-2-ヒドロキシエチルプロピオンアミド]、2,2′-アゾビス2-メチルプロピオンアミド、2,2′-アゾビス2,4,4-トリメチルペンタン、2,2′-アゾビス2-メチルプロパン、ジメチル-2,2-アゾビス2-メチルプロピオネート、4,4′-アゾビス4-シアノペンタン酸、2,2′-アゾビス[2-ヒドロキシメチルプロピオニトリル]等のアゾ系開始剤;等が挙げられる。なお、これらの熱重合開始剤は、1種のみが単独で用いられてもよいし、2種以上が併用されてもよい。上記重合開始剤Eの含有量については、前記エチレン性不飽和化合物C100重量部多官能性不飽和化合物Dを使用する場合には、CとDの合計100重量部に対して、0.01~50重量部であることが好ましく、特に好ましくは0.1~20重量部、さらに好ましくは0.3~12重量部、殊に好ましくは0.5~3重量部であることが好ましい。上記重合開始剤Eの含有量が少なすぎると、硬化性に乏しく物性が安定しなくなる傾向がみられ、多すぎてもそれ以上の効果が得られない傾向がみられる。上記活性エネルギー線照射に際しては、遠紫外線、紫外線、近紫外線、赤外線等の光線、X線、γ線等の電磁波の他、電子線、プロトン線、中性子線等が利用できるが、硬化速度、照射装置の入手のし易さ、価格等から紫外線照射による硬化が有利である。なお、電子線照射を行なう場合は、上記光重合開始剤e1を用いなくても硬化可能である。そして、上記紫外線照射を行なう時の光源としては、高圧水銀灯、無電極ランプ、超高圧水銀灯カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライト等が用いられる。上記高圧水銀ランプの場合は、例えば、5~3000mJ/cm2、好ましくは50~2000mJ/cm2の条件で行われる。また、上記無電極ランプの場合は、例えば、2~2000mJ/cm2、好ましくは10~1000mJ/cm2の条件で行われる。そして、照射時間は、光源の種類、光源と塗布面との距離、塗工厚、その他の条件によっても異なるが、通常は、数秒~数十秒、場合によっては数分の1秒でもよい。一方、上記電子線照射の場合には、例えば、50~1000Kevの範囲のエネルギーを持つ電子線を用い、2~50Mradの照射量とするのがよい。また、上記重合開始剤Eとして、熱重合開始剤e2を用いる場合には加熱により重合反応を開始し、進行させる。加熱による硬化時の処理温度や処理時間は、使用する熱重合開始剤e2の種類によって異なるものであり、通常、開始剤の半減期より計算されるものであるが、処理温度は、通常70°C~170°Cであることが好ましく、処理時間は、通常0.2~20分が好ましく、特には0.5~10分が好ましい。上記架橋剤Fは、主としてアクリル系樹脂Aの構成モノマーである官能基含有モノマーa2由来の官能基と反応することで、優れた粘着力を発揮するものであり、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、アミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤が挙げられる。これらの中でも、基材との密着性を向上させる点やアクリル系樹脂Aとの反応性の点で、イソシアネート系架橋剤が好適に用いられる。上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、1,3-キシリレンジイソシアネート、1,4-キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン-4,4-ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、1,3-ビスイソシアナトメチルシクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、およびこれらのポリイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、これらポリイソシアネート化合物のビュレット体やイソシアヌレート体等が挙げられる。上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールAエピクロルヒドリン型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエリスリトール、ジグリセロールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。上記アジリジン系架橋剤としては、例えば、テトラメチロールメタン-トリ-β-アジリジニルプロピオネート、トリメチロールプロパン-トリ-β-アジリジニルプロピオネート、N,N′-ジフェニルメタン-4,4′-ビス1-アジリジンカルボキシアミド、N,N′-ヘキサメチレン-1,6-ビス1-アジリジンカルボキシアミド等が挙げられる。上記メラミン系架橋剤としては、例えば、へキサメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサプロポキシメチルメラミン、ヘキサプトキシメチルメラミン、ヘキサペンチルオキシメチルメラミン、ヘキサヘキシルオキシメチルメラミン、メラミン樹脂等が挙げられる。上記アルデヒド系架橋剤としては、例えば、グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、マレインジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。上記アミン系架橋剤としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、トリエチルジアミン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレンテトラアミン、ジエチレントリアミン、トリエチルテトラアミン、イソフォロンジアミン、アミノ樹脂、ポリアミド等が挙げられる。上記金属キレート系架橋剤としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、パナジウム、クロム、ジルコニウム等の多価金属のアセチルアセトンやアセトアセチルエステル配位化合物等が挙げられる。また、これらの架橋剤Fは、単独で使用しても良いし、2種以上を併用してもよい。上記架橋剤Fの含有量は、通常は、アクリル系樹脂A100重量部に対して、0.01~10重量部であることが好ましく、さらに好ましくは0.05~5重量部、特に好ましくは0.1~2重量部である。架橋剤Fが少なすぎると、凝集力が不足し、充分な耐久性が得られない傾向がみられ、多すぎると柔軟性、および粘着力が低下し、耐久性が低下し、剥離が起こりやすくなるため光学部材としての使用が困難となる傾向がみられる。また、アクリル系樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、シランカップリング剤、帯電防止剤、その他のアクリル系粘着剤、その他の粘着剤、ウレタン樹脂、ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステル、フェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂等の粘着付与剤、着色剤、充填剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、機能性色素等の従来公知の添加剤や、紫外線あるいは放射線照射により呈色あるいは変色を起こすような化合物を配合することができるが、これら添加剤の配合量は、組成物全体の30重量以下であることが好ましく、特に好ましくは20重量以下であり、添加剤として分子量が1万よりも低い低分子成分は極力含まないことが耐久性に優れる点で好ましい。また、上記添加剤の他にも、粘着剤組成物の構成成分の製造原料等に含まれる不純物等が少量含有されたものであっても良い。本発明においては、上記で得られたアクリル系樹脂組成物が、硬化または架橋されてアクリル系粘着剤が得られるのである。そして、本発明のアクリル系粘着剤は、アクリル系粘着剤からなる粘着剤層と、基材シート、離型シート、または光学部材とを含有する粘着剤層含有積層体として用いられることが好ましく、具体的には、粘着剤層を基材シート上に設けた粘着シート、粘着剤層を離型シート上に設けた両面粘着シート、粘着剤層を光学部材上に設けた粘着剤層付き光学部材として用いられることが好ましい。かかる粘着シートの製造方法としては、公知一般の粘着シートの製造方法に従って製造することができ、例えば、基材シート上に上記アクリル系樹脂組成物を塗工し、乾燥することにより粘着剤組成物層を形成させた後、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行ない、必要により養生することで粘着剤層を形成させ得られるものである。上記アクリル系樹脂組成物を設ける基材シートとしては、例えば、ポリエチレンナフタート、ポリエチレンテレフタレート、ボリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート/イソフタレート共重合体等のポリエステル系樹脂;ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂;ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化エチレン等のポリフッ化エチレン樹脂;ナイロン6、ナイロン6,6等のポリアミド;ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル/酢酸ビニル共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体;三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系樹脂;ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系樹脂;ポリスチレン;ポリカーボネート;ポリアリレート;ポリイミド等の合成樹脂シート,アルミニウム、銅、鉄の金属箔,上質紙、グラシン紙等の紙,硝子繊維、天然繊維、合成繊維等からなる織物や不織布が挙げられる。これらの基材シートは、単層体として又は2種以上が積層された複層体として用いることができる。また、上記両面粘着シートとしては、上記アクリル系粘着剤を用いた公知一般の構成の両面粘着シートであればよく、特には透明性に優れ、構成する厚みに対しての粘着力が高い点で基材レス両面粘着シートとすることが好ましい。かかる基材レス両面粘着シートは、例えば、離型シート上に上記アクリル系樹脂組成物を塗工し、乾燥することにより得られるに粘着剤組成物層を形成した後、該粘着剤層の離型シートのない側に、更に別の離型シートを貼合し、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行ない、必要により養生することにより粘着剤層を形成させ得ることができる。使用方法は、一方の離型シートを剥がして被着体に貼合した後、他方の離型シートを剥がして被着体に貼合すればよい。さらに、本発明においては、上記アクリル系粘着剤を光学部材用粘着剤として用いることが好ましく、かかるアクリル系粘着剤からなる粘着剤層を光学部材上に積層形成することにより、上記粘着剤層付き光学部材を得ることができる。かかる光学部材としては、ITOインジウムチンオキサイド電極膜やポリチオフェン等の有機系導電膜等の透明電極膜、偏光板、位相差板、楕円偏光板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、電磁波シールドフィルム、近赤外線吸収フィルム、ARアンチリフレクションフィルム等が挙げられる。これらの中でも、光学部材が透明電極膜であるときに本発明の効果を顕著に発揮でき、高い粘着力が得られる点で好ましく、特に好ましくはITO電極膜である。なお、ITO電極膜はガラスやPETなどの基材上に薄膜で形成されていることが多い。ここで、本発明のアクリル系樹脂組成物を、上記光学部材に用いる場合は、アクリル系樹脂Aおよびエチレン性不飽和化合物Cが酸性基を含有しないものであること、特に腐食が起こりにくく好ましく、更には、組成物全体でも、酸性基を含有しないものであることがより好ましい。なお、酸性基を含有していないとは、具体的には、酸価が10mgKOH/g以下であることが好ましく、特に好ましくは1mgKOH/g以下、更に好ましくは0.1mgKOH/g以下である。上記粘着剤層付き光学部材には、粘着剤層の光学部材面とは逆の面に、さらに離型シートを設けることが好ましく、実用に供する際には、上記離型シートを剥離してから粘着剤層と被着体を貼合することとなる。かかる離型シートとしては、シリコン系の離型シートを用いることが好ましい。上記離型シートが貼合された粘着剤層付き光学部材の製造方法としては、1光学部材上に、樹脂組成物を塗布、乾燥した後、離型シートを貼合し、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なう方法、2離型シート上に、樹脂組成物を塗布、乾燥した後、光学部材を貼合し、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なう方法、3光学部材上に樹脂組成物を塗布、乾燥し、さらに活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なった後、離型シートを貼合する方法、4離型シート上に樹脂組成物を塗布、乾燥し、さらに活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なった後、光学部材を貼合する方法、により製造することできる。これらの中でも、2の方法で活性エネルギー線照射のみを行なう場合が基材を痛めない点、作業性や安定製造の点で好ましい。ここまで、一旦離型シートが貼合された粘着剤層付き光学部材を製造した後に、かかる上記離型シートを剥離してから粘着剤層と被着体その他光学部材を貼合する粘着剤の使用方法について説明したが、上述の両面粘着シートを用いて光学部材どうしを貼合する方法を用いてもよい。上記粘着シート、両面粘着シート、粘着剤層付き光学部材に含まれる粘着剤層について説明する。かかる粘着剤層は、基材シート、離型シート、または光学部材上にアクリル系樹脂組成物を塗工し、乾燥させ粘着剤組成物層を形成させた後、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行ない、必要によりエージング処理を施す方法により製造されることが好ましい。上記アクリル系樹脂組成物の塗工に際しては、ロールコーティング、ダイコーティング、グラビアコーティング、コンマコーティング、スクリーン印刷等の慣用の方法により行なわれる。かかる粘着剤層を製造するにあたり、乾燥工程における乾燥条件については、乾燥温度が、通常50°C~250°C、好ましくは60°C~120°C、更に好ましくは65°C~95°Cである。また、エチレン性不飽和化合物Cとして引火点が低い化合物を使用する場合には、70°C~90°Cで乾燥させることが好ましく、特に好ましくは、75°C~85°Cである。かかる乾燥時間は、通常10秒~10分であり、低温で長い時間乾燥するほうが有機溶剤Bをきっちりと揮発させ除去でき、かつエチレン性不飽和化合物Cを揮発させずに粘着剤組成物層中にとどまらせることが可能となる点で好ましい。また、経済性、生産効率性を考慮すると、乾燥時間は短い方が好ましい。本発明では、上記乾燥後の粘着剤組成物層中におけるアクリル系樹脂Aの残存率が90重量以上、更に好ましくは95重量以上、有機溶媒Bの残存率が5重量以下、更に好ましくは1重量以下、エチレン性不飽和化合物Cの残存率が50重量以上、好ましくは75重量以上であることが効率的に粘着剤組成物層が形成できる点で好ましい。かくして得られる粘着剤組成物層に、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行ない、必要により粘着物性のバランスをとるためにエージング処理を施すことで粘着剤層が形成され、本発明の粘着シート、両面粘着シート、粘着剤層付き光学積層体が製造される。かかる活性エネルギー線照射条件は上述の通りである。かかるエージング処理は、特にアクリル系樹脂組成物に架橋剤Fを用いる場合に行なうことが好ましく、かかるエージング処理の条件としては、温度は通常室温~70°C、時間は通常1日~30日であり、具体的には、例えば23°Cで1日~20日間、好ましくは、23°Cで3~10日間、40°Cで1日~7日間等の条件で行なえばよい。上記粘着シート、両面粘着シート、および粘着剤層付き光学部材の粘着剤層のゲル分率については、耐久性能と粘着力の点から30~100であることが好ましく、特には50~90が好ましく、殊には60~80であることが好ましい。ゲル分率が低すぎると凝集力が不足することに起因する耐久性不足になる傾向がある。また、ゲル分率が高すぎると凝集力の上昇により粘着力が低下してしまう傾向がある。なお、ゲル分率を上記範囲に調整するにあたっては、例えば、架橋剤の種類と量や多官能アクリレート等の種類と量を調整すること等により達成される。上記ゲル分率は、架橋度硬化度合いの目安となるもので、例えば、以下の方法にて算出される。すなわち、基材となる高分子シート例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等に粘着剤層が形成されてなる粘着シートセパレーターを設けていないものを200メッシュのSUS製金網で包み、トルエン中に23°C×24時間浸漬し、金網中に残存した不溶解の粘着剤成分の重量百分率をゲル分率とする。ただし、基材の重量は差し引いておく。上記粘着シート、両面粘着シート、および粘着剤層付き光学部材の粘着剤層の厚みは、通常、5~3000μmであることが好ましく、特には50~3000μmであることが好ましく、更には100~1000μmがあることが好ましく、殊には120~350μmであることが好ましい。かかる粘着剤層の厚みが薄すぎると衝撃吸収性に不足する傾向があり、厚すぎると光学部材全体の厚みが増しすぎてしまう傾向がある。本発明のアクリル系樹脂組成物においては、前述の通り、一般の乾燥条件において、揮発しやすい有機溶剤とともに揮発しにくいエチレン性不飽和モノマーを特定割合含有しているために、厚塗り時の乾燥適正に優れるものであり、従来の溶剤系アクリル系粘着剤組成物では塗工、乾燥して得ることが不可能であった厚膜の粘着剤層を得ることが可能となるのである。上記厚膜の粘着剤層を得る場合には、100μm以上の膜厚で塗工することが好ましく、特に好ましくは110μm以上、更に好ましくは250μm以上であり、かかる膜厚の上限としては、塗工時の膜厚で通常3000μmである、また、特に衝撃吸収や空気層等の空隙を埋めるための用途に用いる場合には、乾燥後の粘着剤層の膜厚が100μm以上であることが好ましく、特に好ましくは120μm以上であり、上限としては通常2000μmである。なお、本発明における膜厚は、ミツトヨ製ID-C112Bを用いて、粘着剤層含有積層体全体の厚みの測定値から、粘着剤層以外の構成部材の厚みの測定値を差し引くことにより求めた値である。本発明の粘着シート、両面粘着シート、および粘着剤層付き光学部材の粘着剤層の粘着力は、被着体の材料等に応じて適宜決定されるが、例えば、ガラス基板、ポリカーボネート板、ポリメチルメタクリレート板、ITO層を蒸着したPETシートに貼着する場合には、5N/25mm~500N/25mmの粘着力を有することが好ましく、更には10N/25mm~100N/25mmが好ましい。なお、上記粘着力は、つぎのようにして算出される。厚み100μmのポリエチレンテレフタレートPETシート上に厚み100μmの粘着剤層が形成された粘着剤層付きPETを、幅25mm幅に裁断し、離型シートを剥離して、粘着剤層側を上記被着体に25mm×100mmの上記粘着シートを23°C、相対湿度50の雰囲気下で2kgゴムローラー2往復で加圧貼付し、同雰囲気下で30分放置した後、常温で剥離速度300mm/minで180度剥離強度N/25mmを測定した。本発明の粘着シート、両面粘着シート、および粘着剤層付き光学部材の粘着剤層の全線透過率は、85以上であることが好ましく、特に好ましくは90以上であることが好ましく、更に好ましくは92以上である。かかる全線透過率が低すぎると、透過性が低いためディスプレイ用途で使用しにくい傾向がある。なお、全光線透過率の上限は通常95である。本発明の粘着シート、両面粘着シート、および粘着剤層付き光学部材の粘着剤層のヘイズ値は、10以下であることが好ましく、特に好ましくは2以下である。かかるヘイズ値が高すぎると、ディスプレイ用として使用したときに、画像が不鮮明になる傾向がある。なお、ヘイズ値の下限は通常0.00である。ここで、上記の全線透過率およびヘイズ値はJISK7361-1に準拠したヘイズメーターを使用して測定した値である。本発明の粘着シート、両面粘着シート、および粘着剤層付き光学部材の着剤層の色差b値は、1以下であることが好ましく、特に好ましくは0.5以下である。かかる色差b値が高すぎると、ディスプレイ用として使用したときに、本来の色が出にくくなる傾向がある。なお、色差b値の下限は通常-1である。ここで、かかる色差b値は、JISK7105に準拠して測定したものであり、測定は、色差計Σ90:日本電色工業社製を用いて、透過条件で行なった。なお、本発明における、ヘイズ、全光線透過率、色差b値の測定は、粘着剤層のみを、無アルカリガラス全光線透過率=93、ヘイズ=0.06、b値=0.16に貼着し測定した値である。本発明のアクリル系樹脂組成物からなるアクリル系粘着剤は、ガラスやITO透明電極シート、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリカーボネートPC、ポリメチルメタクリレートPMMA等の光学シート類、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム等の光学部材貼り付け用途に有用である。更に、これら光学部材を含んでなるタッチパネル等の画像表示装置に対して好適に用いることができる。以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、部、とあるのは、断りのない限り重量基準を意味する。まず、下記のようにして各種アクリル系樹脂A溶液有機溶媒Bを含むを調製した。なお、アクリル系樹脂Aの重量平均分子量、分散度、ガラス転移温度の測定に関しては、前述の方法にしたがって測定した。なお、固形分濃度の測定に関しては、アルミ箔にアクリル系樹脂A溶液1~2gを取り、ケット赤外線乾燥機、185W、高さ5cmで45分間加熱乾燥し、乾燥前後の重量変化を測定し、粘度の測定に関しては、JISK54001990の4.5.3回転粘度計法に準じて測定した。アクリル系樹脂A溶液有機溶媒Bを含むの調製表1参照。[アクリル系樹脂A-1]還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた4ツ口丸底フラスコに、n-ブチルアクリレートa159部、メチルアクリレートa140部、2-ヒドロキシエチルアクリレートa21部及び酢酸エチル120部仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルAIBN0.1部を加え、酢酸エチル還流温度で3時間反応後、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.1部、酢酸エチル20部を加え、更に4時間反応し、酢酸エチルにて希釈してアクリル系樹脂A-1溶液重量平均分子量55万、分散度4.3、ガラス転移温度-34°C、固形分38、粘度8000mPas25°Cを得た。[アクリル系樹脂A-2]還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた4ツ口丸底フラスコに、n-ブチルアクリレートa199部、2-ヒドロキシエチルアクリレートa21部及び酢酸エチル100部を仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルAIBN0.1部を加え、酢酸エチル還流温度で3時間反応後、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.1部、酢酸エチル20部を加え、更に4時間反応し、酢酸エチルにて希釈してアクリル系樹脂A-2溶液重量平均分子量60万、分散度4.9、ガラス転移温度-54°C、固形分38、粘度5000mPas25°Cを得た。[アクリル系樹脂A-3]還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた4ツ口丸底フラスコに、n-ブチルアクリレートa199部、2-ヒドロキシエチルアクリレートa21部及び酢酸エチル75部、アセトン45部を仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルAIBN0.03部を加え、酢酸エチル還流温度で3時間反応後、酢酸エチルにて希釈してアクリル系樹脂A-3溶液重量平均分子量Mw200万、分散度3.1、ガラス転移温度-54°C、固形分16、粘度8,000mPas25°Cを得た。[有機溶剤B]有機溶剤Bとして、以下のものを用意した。B-1:酢酸エチル引火点:-3°CB-2:アセトン引火点:-20°CB-3:酢酸メチルセルソルブ引火点:51°C注BA:n-ブチルアクリレートMA:メチルアクリレートHEA:2-ヒドロキシエチルアクリレート[エチレン性不飽和化合物C]エチレン性不飽和化合物C-1~C-16として、以下のものを用意した。C-1:イソミリスチルアクリレート共栄社化学製、ライトアクリレートIM-A;引火点129°C;分子量282C-2:メトキシトリエチレングリコールアクリレート共栄社化学製、ライトアクリレートMTG-A;引火点143°C;分子量218C-3:フェノキシジエチレングリコールアクリレート共栄社化学製、ライトアクリレートP2HA;引火点165°C;分子量236C-4:N-アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド東亞合成社製、M-140;引火点190°C;分子量251C-5:トリデシルアクリレートサートマー製SR489D;引火点154°C;分子量254C-6:イソステアリルアクリレート大阪有機化学工業製ISTA;引火点154°C;分子量324C-7:メチルエチルジオキソランアクリレート大阪有機化学工業製MEDOL-10;引火点113°C;分子量200C-8:シクロペンテニルオキシエチルアクリレート日立化成工業製FA-512AS;引火点132°C;分子量248C-9:ノニルフェノールプロピレングリコールアクリレート東亞合成製アロニックスM-117;引火点195°C;分子量379C-10:ネオペンチルグリコールアクリレート安息香酸エステル共栄社製ライトアクリレートBA-104;引火点143°C;分子量252C-11:ダイアセトンアクリルアミド日本化成製DAAM;引火点126°C;分子量169C-12:ブトキシメチルアクリルアミド笠野興産製NBM-3;引火点112°C;分子量157C-13:2-エチルヘキシルアクリレート;引火点86°C;分子量184C-14:イソボルニルアクリレート共栄社化学製ライトアクリレートIB-XA;引火点113°C;分子量208C-15:アクリロイルモルフォリン興人製ACMO;引火点130°C;分子量141C-16:ブチルアクリレート;引火点40°C;分子量128[エチレン性不飽和基を2つ以上含有する化合物D]D-1:トリメチロールプロパントリアクリレート[光重合開始剤E]E-1:1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとベンゾフェノンの1:1の混合物チバジャパン社製、イルガキュア500[架橋剤F]F-1:トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物の55酢酸エチル溶液日本ポリウレタン社製、コロネートL-55E実施例1~16、18、比較例1、2、5,6上記のようにして調製,準備した各配合成分を、下記の表2~4に示す割合で配合することによりアクリル系樹脂組成物溶液を調製した。そして、上記で得られたアクリル系樹脂組成物溶液を、ポリエステル系離型シートに、乾燥後の厚みが100μmとなるように塗布し、100°Cで5分間乾燥し、粘着剤組成物層を形成させた。粘着剤組成物層を形成させる際の塗工適正を下記の通り評価した。実施例17,19,比較例4乾燥温度を70°C、3分間に変更した以外は実施例1と同様の方法で粘着剤組成物層を形成させ、塗工適正を評価した。比較例3酢酸エチル153部とアクリル系樹脂A-2100部とからなるアクリル系樹脂溶液を酢酸エチル47部で希釈し、塗工できる粘度に合わせた。これをポリエステル系離型シートに、乾燥後の厚みが25μmとなるように塗布し、100°Cで10分間乾燥し、アクリル系樹脂層を形成させた。得られたアクリル系樹脂層の離型シートを剥がし、下記の表4に示すエチレン性不飽和化合物Cを用いて、再溶解し、無溶剤のアクリル系樹脂Aのエチレン性不飽和化合物C溶液とした。ここに、準備したA、C成分以外の各配合成分を、下記の表4に示す割合で配合することによりアクリル系樹脂組成物溶液を調製した。そして、上記で得られたアクリル系樹脂組成物溶液を、ポリエステル系離型シートに、塗工後の厚みが100μmとなるように塗布し、粘着剤組成物層を形成させた。粘着剤組成物層を形成させる際の塗工適正を下記の通り評価した。塗工適正上記乾燥条件により粘着剤組成物層を形成させた際の、粘着剤組成物層の外観を目視で評価した。◎:きれいな粘着剤組成物層が得られた○:わずかに微小な気泡が確認される、または、塗膜凹凸が確認できる△:はっきりと気泡が確認される、または、塗膜凹凸がはっきりと確認できる×:大量の気泡を噛み込んでいることが確認される、または、塗膜凹凸がとてもひどい実施例1~19、および比較例1、4~6では、得られた粘着剤組成物層をポリエステル系離型シートではさみ、高圧水銀UV照射装置にてピーク照度:150mW/cm2,積算露光量:1000mJ/cm2で紫外線照射を行ない500mJ/cm2×2パス、23°C×65R.H.の条件下で10日間エージングさせて基材レス両面粘着シートを得た。比較例2では、得られた粘着剤組成物層をポリエステル系離型シートではさみ、23°C×65R.H.の条件下で10日間エージングさせて基材レス両面粘着シートを得た。比較例3では、得られた粘着剤組成物層をポリエステル系離型シートではさみ、高圧水銀UV照射装置にてピーク照度:150mW/cm2,積算露光量:2400mJ/cm2で紫外線照射を行ない500mJ/cm2×2パス、23°C×65R.H.の条件下で10日間エージングさせて基材レス両面粘着シートを得た。上記で得られた基材レス両面粘着シートを用いて、以下の通り粘着剤層付きPETフィルムを作製し、ゲル分率、粘着力、保持力を下記に示す各方法に従って測定評価した。これらの結果を下記の表2~4に併せて示した。[粘着剤層付きPETフィルムの作製]前記基材レス両面粘着シートの粘着剤層から一方の面の離型シートを剥がし、100μmPETフィルムに押圧し、粘着剤層付きPETフィルムを得た。ゲル分率上記粘着剤層付きPETフィルムを40mm×40mmに裁断した後、離型シートを剥がし、粘着剤層側を50mm×100mmのSUSメッシュシート200メッシュに貼合してから、SUSメッシュシートの長手方向に対して中央部より折り返してサンプルを包み込んだ後、トルエン250gの入った密封容器にて浸漬した際の重量変化にてゲル分率の測定を行なった。[粘着力]上記粘着剤層付きPETフィルムについて、幅25mm×長さ100mmに裁断し、離型シートを剥離して、粘着剤層側をソーダガラスに23°C、相対湿度50の雰囲気下で2kgゴムローラー2往復で加圧貼付し、同雰囲気下で30分放置した後、常温で剥離速度300mm/minで180度剥離強度N/25mmを測定した。[保持力]上記粘着剤層付きPETフィルムを、25mm×25mmになるよう裁断し、離型シートを剥離して、粘着剤層側を研磨SUS板に貼着し、80°Cの条件下にて1kgの荷重をかけて、JISZ0237の保持力の測定法に準じてズレを評価した。評価基準は下記の通りである。評価○1440分経過後でズレを生じない△1440分経過後でズレを生じる×1440分経過するまでに落下する※1C-1とB-1の差;132、C-1とB-2の差;149°C、C-2とB-1の差;193°C、C-2とB-2の差;210°C※表中の内の数字は、重量部を表す。※表中の内の数字は、重量部を表す。※表中の内の数字は、重量部を表す。また、実施例1~8については、上記で得られた基材レス両面粘着シートを用いて、以下の通り粘着剤層付き無アルカリガラス板を作製し、全光線透過率、ヘイズ、色差b値を下記に示す各方法に従って測定評価した。これらの結果を下記の表5に示した。粘着剤層付き無アルカリガラス板の作製上記基材レス両面粘着シートを3cm×4cmに切り抜き、軽剥離離型シートを剥離して、粘着剤層側を無アルカリガラス板コーニング社製、イーグルXGに押圧して、さらに重剥離離型シートを剥離して、粘着剤層付き無アルカリガラス板を得た。[全光線透過率]及び[ヘイズ]上記粘着剤層付き無アルカリガラス板の拡散透過率及び全光線透過率を、HAZEMATERNDH2000日本電色工業社製を用いて測定した。なお、本機はJISK7361-1に準拠している。得られた拡散透過率と全光線透過率の値を下記式に代入して、ヘイズを算出した。ヘイズ=拡散透過率/全光線透過率×100[色差b値]上記粘着剤層付き無アルカリガラス板の色差b値をJISK7105に準拠して測定した。測定は、色差計Σ90:日本電色工業社製を用いて、透過条件で行なった。なお、ガラス板のみについて、上記全光線透過率、ヘイズ、色差b値を測定した際の値は、全光線透過率93、ヘイズ0.1、色差b値0.2であった。アクリル系樹脂A100重量部に対して、エチレン性不飽和化合物Cを50~200重量部重量比:A:C=1:2~2:1含有する実施例1~19のアクリル系樹脂組成物は、乾燥後の厚みが100μmとなるように厚膜の粘着剤組成物層を形成させた場合においても、きれいな粘着剤層が得られており、塗工適正に優れ、更には保持力も優れるものであることがわかる。さらには、実施例1~8については光学特性にも優れていることが分かる。また、アクリル系樹脂Aとエチレン性不飽和化合物Cの含有割合を適宜調整することで、粘着剤とした際の粘着力を所望の値に容易に調節できることがわかり、更には、エチレン性不飽和化合物Cとして窒素原子を含有したエチレン性不飽和化合物C2を用いることで高い粘着力を示すことがわかる。一方、エチレン性不飽和化合物Cを含有しないアクリル系樹脂組成物を用いて得られた比較例2の粘着剤組成物層では、大量の気泡の噛みこみが確認され、また、エチレン性不飽和化合物Cを含有するものの、アクリル系樹脂Aに対する含有割合が少ないアクリル系樹脂組成物を用いた比較例1においても、若干の気泡の噛みこみが確認され、厚膜塗工時にきれいな粘着剤層を得ることはできずに、乾燥適正に劣るものであった。その結果、これら粘着剤層は、粘着物性は優れるものの、粘着剤層に生じた気泡のために光学用途には実用的ではないことがわかる。また、無溶剤型のアクリル系樹脂を用いた比較例3では、有機溶剤Bを含有していないために、塗工粘度が非常に高くなり、その結果、きれいな塗膜が得られず塗膜凹凸が大きい、膜厚のムラも大きくなる結果となった。エチレン性不飽和化合物CのCf.p.と、有機溶剤BのとBf.pの差が50°Cよりも小さい比較例4~6に関して、比較例5および6では、有機溶剤Bとともにエチレン性不飽和化合物Cも揮発することとなり、乾燥中の粘着剤組成物層の粘度が上昇してしまい、厚塗り塗工時の塗工適正が悪くなることがわかる。また、比較例4では乾燥温度が低く、有機溶剤B、エチレン性不飽和化合物C共に乾燥されずらいために、乾燥中の粘度上昇は起こらず、塗工適正には優れるものの、粘着剤組成物層にB成分が残存することにより、粘着力、保持力の粘着物性が悪化することとなる。"