"バネを介して浮体の内部に取り付けられて、水面の変動に応じて往復直線運動する振動体と、該振動体の往復直線運動に基づいて駆動されて発電する発電機と、を備えた波力発電装置において、前記振動体の質量に対して、質量を付加する付加質量体を備えていることを特徴とする波力発電装置。前記振動体の往復直線運動を回転運動に変換する変換機構と、前記変換機構を介して取り出された回転力により回転するとともに、前記発電機を駆動する回転体と、を備え、前記付加質量体は、前記回転体に取り付けられていることを特徴とする請求項1に記載の波力発電装置。前記変換機構は、ボールネジ、又は、ラックピニオンとされていることを特徴とする請求項2に記載の波力発電装置。前記浮体の内部に、往復直線運動方向に沿ってガイドレールが設けられるとともに、このガイドレールと前記振動体との間にボールが設けられ、これらガイドレール、振動体およびボールにより直動ガイドが構成されていることを特徴とする請求項2または3に記載の波力発電装置。前記振動体と、前記発電機とを備え、該振動体の往復直線運動方向に軸線を有する電力取出機構を備え、該電力取出機構は、その軸線が前記浮体の重心を通る鉛直軸線上に一致するように配置されていることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の波力発電装置。前記振動体と、前記発電機とを備え、該振動体の往復直線運動方向に軸線を有する電力取出機構を備え、該電力取出機構は、その軸線が前記浮体の重心を通る鉛直軸線から変位させた位置に平行に配置されていることを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載の波力発電装置。前記振動体と、前記発電機とを備え、該振動体の往復直線運動方向に軸線を有する電力取出機構を備え、該電力取出機構は、その軸線が水平となるように配置されていることを特徴とする請求項1から6のいずれかに記載の波力発電装置。前記振動体と、前記発電機とを備え、該振動体の往復直線運動方向に軸線を有する電力取出機構を備え、該電力取出機構は、その軸線が鉛直方向に対して傾斜して配置されていることを特徴とする請求項1から7のいずれかに記載の波力発電装置。しかしながら、上記特許文献1,2に開示されたものでは、波周期に合わせた質量およびバネを選定する必要がある。このとき、通常、波の周期は長周期であるため、バネ定数が低くなるように長さの長いバネを使用する必要がある。そのため、装置が大型化してしまうといった問題点があった。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、バネ定数が高く、長さの短いバネを使用することができ、小型化を図ることができる波力発電装置を提供することを目的とする。本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。本発明にかかる波力発電装置は、バネを介して浮体の内部に取り付けられて、水面の変動に応じて往復直線運動する振動体と、該振動体の往復直線運動に基づいて駆動されて発電する発電機とを備えた波力発電装置において、前記振動体の質量に対して、質量を付加する付加質量体を備えている。本発明に係る波力発電装置によれば、振動体の質量をm、付加質量体の質量をΔmとした場合、周波数fnは下式1から求められることになる。すなわち、周波数fnを従来の波力発電装置と同じ値に設定した場合、バネ定数kを高くすることができる。これにより、バネを短くすることができ、波力発電装置を小型化することができる。また、付加質量体の質量を適宜調整することにより振動体の質量を小さくすることができ、さらに波力発電装置を小型化することができる。なお、本発明の発電機は、振動体の往復直線運動に基づいて駆動されて発電するものであればよく、発電機に伝達される駆動力は振動体から直接得てもよく例えばリニア発電機、あるいは間接的に他の機構を介して得ても良く、さらには、付加質量体を介して駆動力を得ても良い。さらに、本発明の波力発電装置では、前記振動体の往復直線運動を回転運動に変換する変換機構と、前記変換機構を介して取り出された回転力により回転するとともに、前記発電機を駆動する回転体とを備え、前記付加質量体は、前記回転体に取り付けられている。変換機構によって振動体の往復直線運動を回転運動に変換し、この変換後の回転力によって回転体を回転させ、これにより発電機を駆動することとした。そして、回転体に対して付加質量体を取り付け、付加質量体の回転時の慣性モーメントを付加質量として利用することにより、付加質量効果を向上させることとした。また、回転体に対して付加質量体を取り付け、付加質量体の回転時の慣性モーメントを付加質量として利用することとしたので、振動体に取り付けられたバネに対して付加質量の重量を直接作用させずに構成することができる。これにより、バネの自由長および撓みを小さくすることができ、より波力発電装置を小型化することができる。上記波力発電装置において、変換機構としては、ボールネジ、又は、ラックピニオンが好適に用いられる。さらに、本発明の波力発電装置では、前記浮体の内部に、往復直線運動方向に沿ってガイドレールが設けられるとともに、このガイドレールと前記振動体との間にボールが設けられ、これらガイドレール、振動体およびボールにより直動ガイドが構成されているとさらに好適である。このような波力発電装置によれば、振動体が往復直線運動する際の抵抗機械的損失が低減されることになるので、発電効率をさらに向上させることができる。さらに、本発明の波力発電装置では、前記振動体と、前記発電機とを備え、該振動体の往復直線運動方向に軸線を有する電力取出機構を備え、該電力取出機構は、その軸線が前記浮体の重心を通る鉛直軸線上に一致するように配置されていることを特徴とする。電力取出機構の軸線を浮体の重心を通る鉛直軸線上に一致して配置することとしたので、浮体のヒーブ方向の運動を効率良く電力に変換することができる。さらに、本発明の波力発電装置では、前記振動体と、前記発電機とを備え、該振動体の往復直線運動方向に軸線を有する電力取出機構を備え、該電力取出機構は、その軸線が前記浮体の重心を通る鉛直軸線から変位させた位置に平行に配置されていることを特徴とする。電力取出機構の軸線を、浮体の重心を通る鉛直軸線から変位させたオフセットさせた位置に平行に配置することとしたので、浮体のロール方向やピッチ方向の運動成分を効率直電力に変換することができる。なお、電力取出機構は、複数とされ、略等間隔にて配置されていることが好ましい。さらに、本発明の波力発電装置では、前記振動体と、前記発電機とを備え、該振動体の往復直線運動方向に軸線を有する電力取出機構を備え、該電力取出機構は、その軸線が水平となるように配置されていることを特徴とする。電力取出機構の軸線を、水平方向に配置することとしたので、浮体の水平方向の運動成分ヨー、サージ、スウェイを効率直電力に変換することができる。なお、電力取出機構は、複数とされ、略等間隔にて配置されていることが好ましい。さらに、本発明の波力発電装置では、前記振動体と、前記発電機とを備え、該振動体の往復直線運動方向に軸線を有する電力取出機構を備え、該電力取出機構は、その軸線が鉛直方向に対して傾斜して配置されていることを特徴とする。電力取出機構の軸線を、鉛直軸線に対して傾斜して配置することとしたので、浮体のあらゆる方向の運動成分ヒーブ、スウェイ、サージ、ロール、ピッチ、ヨーを効率直電力に変換することができる。なお、電力取出機構は、複数とされていることが好ましい。本発明に係る波力発電装置によれば、バネ定数が高く、長さの短いバネを使用することができ、装置の小型化を図ることができるという効果を奏する。以下、本発明の一実施形態に係る波力発電装置について説明する。[第1実施形態]図1には、第1実施形態にかかる波力発電装置の概略構成が示されている。波力発電装置1は、水面7上に上部が露出して浮かぶ浮体2と、バネ4を介して浮体2内に取り付けられた振動体3と、振動体3に対して直接取り付けられた付加質量体6とを備えている。波力発電装置は、図示しないが、振動体3の往復直線運動に基づいて駆動されて発電する発電機を備えている。振動体4は、質量mmとされ、波力による水面7の上下動によって生じる浮体2の上下振動を得て、所定の固有周波数にて上下方向に往復直線運動するようになっている。振動体3は、バネ4によって、浮体2に対して相対運動可能なように支持されている。また、浮体2と振動体3との間には、所定の減衰要素5が設けられている。減衰要素5は、振動モデルとして表現したものであり、例えば発電機の抵抗力が含まれる。付加質量体6は、質量Δmとされ、振動体3に対して直接取り付けられ、例えば取付け取り外しが可能となっている。また、波力の状況に応じて、異なる質量を有する付加質量体6に交換できるようになっていると好ましい。このように、波力発電装置1は、波の振動が浮体2に入力されると、振動体3が適宜チューニングされた固有振動数で上下方向に振動する。そして、この振動による往復直線運動に基づいて発電機を駆動し発電させることによって電力を取り出すようになっている。図2には、図1に示した波力発電装置1の振動系モデルが示されている。同図において各記号は以下の通りである。zm振動体の変位zb浮体の変位mm振動体の質量mb浮体の質量k浮体-振動体間バネ定数kb浮力バネ定数c浮体-振動体間の減衰定数cb造波減衰定数Δm付加質量mba付加水質量Ff波外力図2に示した振動系全体の運動方程式は下式のように表される。式3から式2は下式のように表される。式3及び式4を整理すると、下式のようになる。上式をマトリクス表示すると、下式のようになる。ここで、と置くと、下式となる。このように、上式6及び式7からわかるように、付加質量体6の付加質量Δmは振動体3に付加される質量となる。これより、先に示した式1からわかるように、同じ固有振動数を得るとき、付加質量Δmを付加すれば、バネ定数を増加できる。すなわち、硬く短いばねを使うことができる。これにより、バネを短くすることができ、波力発電装置を小型化することができる。また、付加質量体の質量Δmを適宜調整することにより振動体の質量mmを小さくすることができ、さらに波力発電装置を小型化することができる。[第2実施形態]次に、本発明の第2実施形態について説明する。本実施形態は、付加質量Δmを用いる点は第1実施形態と同様であるが、第1実施形態のように振動体3に対して付加質量体6を直接取り付けるのではなく、振動体によって回転する回転体に対して付加質量体を取り付ける点で相違する。図3または図4の少なくともいずれかに示すように、本実施形態に係る波力発電装置10は、浮体11と、ケーシング浮体12と、電力取出機構13と、を備えている。浮体11は、例えば、縦図3において紙面に垂直な方向に沿う長さ5m、横図3において左右方向に沿う長さ5m、高さ図3において上下方向に沿う長さ20mで、外観がおおよそ長方形状を呈する中空または中実の部材である。浮体11の縦方向および横方向における中央部には、浮体11の上面21と下面22とを連通して、その内部内側にケーシング12の上端部上半部を収容する貫通穴23が設けられている。貫通穴23は、貫通穴23の内部に収容されるケーシング12の上端部と合致するようにして形成されている。ケーシング12は、中空円柱状円筒状または中空角柱状の部材であり、その上端部は貫通穴23内に収容され、その内部には、電力取出機構13が収容されている。また、ケーシング12の上端に形成された開口は、第1の蓋体31により閉塞され、ケーシング12の下端に形成された開口は、第2の蓋体32により閉塞されており、ケーシング12の内部に、密閉空間Sが形成されている。電力取出機構13は、発電機41と、ボールネジ軸回転体:変換機構42と、ウェイト振動体43と、バネ44と、イナーシャディスク付加質量体45と、を備えている。発電機41は、回転軸51が一方向またはその反対方向に回転させられることにより電力電気エネルギーを発生するものであり、第1の支持プレートフレーム52を介してケーシング12内に取り付けられている。支持プレート52は、外周面がケーシング12の内周面と合致するようにして形成された板状の部材であり、その中央部には、板厚方向に貫通して発電機41の回転軸51が回転自在に挿通される貫通穴53が形成されている。また、支持プレート52は、ブラケット54を介してケーシング12の内周面に固定され、これにより、発電機41はケーシング12の上端部に位置する密閉空間S内に取り付けられている。ボールネジ軸42は、外周面に雄ネジ部61が形成された棒状の部材であり、第2の支持プレートフレーム62および第3の支持プレートフレーム63を介してケーシング12内に取り付けられている。ボールネジ軸42の上端は、カップリング64を介して発電機41の回転軸51の下端に結合され、ボールネジ軸42の上端部は、第1のベアリング65を介して支持プレート62に対して回転自在に軸受け支持され、ボールネジ軸42の下端部は、第2のベアリング66を介して支持プレート63に対して回転自在に軸受け支持されている。また、ボールネジ軸42の下端には、イナーシャディスク45が取り付けられている固定されている。上方の支持プレート62は、外周面がケーシング12の内周面と合致するようにして形成された板状の部材であり、その中央部には、ベアリング65を収容する貫通穴67が設けられている。また、支持プレート62は、ブラケット68を介してケーシング12の上端部で、かつ、支持プレート52の下方の位置に固定されている。下方の支持プレート63は、外周面がケーシング12の内周面と合致するようにして形成された板状の部材であり、その中央部には、ベアリング66を収容する貫通穴69が設けられている。また、支持プレート63は、ブラケット70を介してケーシング12の下端部に固定されている。ウェイト43は、ケーシング12の長手方向上下方向に沿って、ケーシング12の内周面に長手方向に延在して設けられたガイドレール変換機構81に沿って、ボールネジ軸42の軸周りに回転することなく、密閉空間S内を上下方向に振動する往復直線運動するとともに、質量mを有する振動体である。ウェイト43とボールネジ軸42との間すなわち、ウェイト43の内周縁部には、図示しないボールが設けられており、これらウェイト43、ボールネジ軸42、およびボールによりボールネジ変換機構が構成されている。また、ウェイト43とガイドレール81との間すなわち、ウェイト43の外周縁部には、ボールネジを構成するボールとは別のボール図示せずが設けられており、これらウェイト43、ガイドレール81、およびボールにより直動ガイド変換機構が構成されている。バネ44は、上端がウェイト43の下面に取り付けられ固定され、下端が支持プレート63の上面に取り付けられている固定されている。イナーシャディスク45は、ボールネジ軸42の下端に取り付けられて、ボールネジ軸42とともに回転する、質量Δmを有する板状の部材であり、上面視下面視形状は、円形状または多角形状とされている。ここで、バネ44のバネ定数k、ウェイト43の質量m、イナーシャディスク45の質量Δmは、先に示した下式1に代入されたときに、周波数fnが0.1Hz~0.5Hzとなるように設定決定される。なお、図3中の符号82は、ウェイト43の上方への移動を制限するストッパーを示している。次に、第1実施形態の図2に倣って、本実施形態の振動系モデルを図5に示す。同図において各記号は以下の通りである。zm振動体の変位zb浮体の変位mm振動体の質量mb浮体の質量k浮体-振動体間バネ定数kb浮力バネ定数c浮体-振動体間の減衰定数cb造波減衰定数cf回転体部減衰定数I回転体の慣性モーメントmba付加水質量Ff波外力運動方程式は、下式のように表される。ここでイナーシャディスクの回転角θは下式13のように表されるので、式12は下式14のように変形できる。そして、式14を式11に代入すると、下式となる。ここで、と置くと、下式となる。式15を式10に代入すると、下式となる。式16を整理すると、下式となる。式15の左辺および中辺を用いて整理すると、下式となる。式17及び式18を用いてマトリクス表示すると、下式のようになる。ここで、と置くと、下式となる。以上の通り、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。本実施形態の波力発電装置10によれば、式19及び式20からわかるように、付加質量Δmは振動体に付加される質量となる。これより、先に示した式1から分かるように、同じ固有振動数を得るとき、付加質量Δmを付加すれば、バネ定数を増加できる。すなわち、硬く短いバネ44を使うことができる。これにより、波力発電装置10を小型化することができる。また、付加質量体の質量を適宜調整することにより振動体の質量を小さくすることができ、さらに波力発電装置を小型化することができる。また、本実施形態に係る波力発電装置10によれば、ボールネジ軸42に取り付けられたイナーシャディスク45によりボールネジ軸42に慣性力が付与されることになるので、ボールネジ軸42の慣性モーメントを大きくすることができ、付加質量効果を向上させることができる。さらにまた、本実施形態に係る波力発電装置10によれば、ウェイト43とボールネジ軸42との間にボールが設けられており、ウェイト43が往復直線運動する際の抵抗機械的損失が低減されることになるので、発電効率をさらに向上させることができる。さらにまた、ボールネジ軸42に対してイナーシャディスク45を取り付け、イナーシャディスクの回転時の慣性モーメントを付加質量として利用することとしたので、ウェイト43に取り付けられたバネ44に対してイナーシャディスク45の重量を直接作用させずに構成することができる。これにより、バネ44の自由長および撓みを小さくすることができ、より波力発電装置10を小型化することができる。さらにまた、本実施形態に係る波力発電装置10によれば、ガイドレール81とウェイト43との間にボールが設けられおり、ウェイト43が往復直線運動する際の抵抗機械的損失が低減されることになるので、発電効率をさらに向上させることができる。なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜必要に応じて変形変更実施可能である。例えば、図3に示した第2実施形態では、発電機41がボールネジ軸42の一端上端にのみ設けた構成としたが、図6に示すように発電機41a,41bをボールネジ軸42の上下の両端に設けても良い。これにより、ボールネジ軸41の回転方向が変わっても複雑な機構を要することなく発電機41a,41bを駆動することができる。例えば、ウェイト43が上方向に移動したときにボールネジ軸42が時計回りに回転し、ウェイト43が下方向に移動したときにボールネジ軸42が反時計回りに回転する場合を想定する。この場合、上方の発電機41aはワンウェイクラッチを介して時計回りにのみ回転駆動され発電する構成とし、下方の発電機41bはワンウェイクラッチを介して反時計回りにのみ回転駆動され発電する構成とする。この様な構成を採用することにより、ウェイト43が上方向に移動する際は上方の発電機41aが発電し、ウェイト43が下方向に移動する際は下方の発電機41bが発電することになり、往復直線運動を行うウェイト43が移動しているときは常にいずれかの発電機41a,41bで発電することができる。[第3実施形態]次に、本発明の第3実施形態について、図7~図9を用いて説明する。上述した第2実施形態では、ウェイト43が上下方向に往復直線運動し、ボールネジ軸42が回転する変換機構を一具体例として挙げて説明したが、本実施形態は、他の変換機構を採用したものであり、ラックとピニオンを用いたものである。なお、浮体の振動に応じてウェイト振動体が往復直線運動を行い発電するという構成は上述した実施形態と同様であるので、その説明は省略する。図7に示すように、ケーシング12内には、上下方向に延在するラック72が設けられている。ラック72は、ケーシング12に対して固定されている。ラック72の両側には、振動体となる振動体ユニット74を上下方向にガイドするガイドレール76が設けられている。各ガイドレール76は、ケーシング12に対して固定されている。ガイドレール76と振動体ユニット74との間にはボール図示せずが設けられており、振動体ユニット74が往復直線運動する際の抵抗機械的損失を低減するようになっている。振動体ユニット74は、バネ44によって下方から支持されている。バネ44の上端は振動体ユニット74の下面に固定され、バネ44の下端はケーシング12の下端に固定されている。振動体ユニット74は、図8に示されているように、筐体75内に、第2実施形態と同様に、発電機41、ウェイト43及びイナーシャディスク付加質量体45を備えている。ウェイト43は、筐体75の底部に固定されている。ウェイト43の質量は、実海域の波周期に応じて適宜調整されている。なお、ウェイト43の設置位置は筐体75に対して取り付けられていれば良く、その設置位置は問わない。また、筐体75の質量を調整することによってウェイト43を省略しても良い。発電機41及びイナーシャディスク45は、水平方向に延在する回転軸回転体77に固定されている。回転軸77は、一端同図において左端がラジアル軸受79を介して筐体75に固定されている。発電機41は、回転軸77の他端同図において右端にて筐体75側に固定されている。回転軸77には、ピニオン78が固定されており、ピニオン78によって回転軸77が回転するようになっている。ピニオン78は、図9に示されているように、ラック76に対して噛合しており、ラック76との上下方向の相対変位に応じて回転するようになっている。このように、本実施形態によれば、ラックピニオンによる構成によって振動体の往復直線運動から電力を取り出すことができる。なお、図10に示すように、本実施形態を変更することができる。同図に示すように、ラック72a,72bを左右に2本設け、それぞれのラック72a,72bに対してピニオン78a,78bを噛合させる。ピニオン78a,78bは、1本の回転軸77に取り付けられており、回転軸77によって中央の発電機41が発電するようになっている。なお、本発明は、第2実施形態や第3実施形態のように、ボールネジやラックピニオンによって往復直線運動を回転運動に変換して発電を行うものに限定されるものではなく、振動体ウェイトの往復直線運動に基づいて駆動されて発電するものであればよい。例えば、発電機に伝達される駆動力は振動体から直接得てもよく例えばリニア発電機、あるいは間接的に他の機構を介して得ても良く、さらには、付加質量体を介して駆動力を得ても良い。[第4実施形態]次に、本発明の第4実施形態について、図11~図14を用いて説明する。本実施形態は、上述した各実施形態のように鉛直方向のヒーブ運動だけでなく、他の方向ロール、ピッチ、サージ、スウェイの運動をも利用することができるものである。なお、浮体の振動に応じてウェイト振動体が往復直線運動を行い発電するという構成は上述した実施形態と同様であるので、その説明は省略する。図11に示されているように、浮体11’内に、複数の電力取出機構13が固定設置されている。電力取出機構13は、その拡大図が図12に示されているように、図3を用いて説明した第2実施形態の電力取出機構13と同様の構成となっている。ただし、本実施形態では、電力取出機構13のケーシング12は第2実施形態のように浮体となっているのではなく、浮体11’内に収納された容器となっている。電力取出機構13は、第2実施形態と同様に、発電機41、ボールネジ軸42、ウェイト43及びイナーシャディスク45といった主たる構成を備えている。浮体11’は、図13に示されているように、円筒形の横断面を有する容器となっている。浮体11’内の外周に沿って略等間隔にて電力取出機構13が設置されている。電力取出機構13は鉛直方向に向けて設置されており、ウェイト43の上下方向の往復直線運動によって電力が取り出される。このように、本実施形態では、電力取出機構13を浮体11’の重心を通る鉛直軸線L1からオフセットさせた位置に配置するようになっている。したがって、浮体11’が動揺した際におけるヒーブ鉛直軸線L1方向だけでなく、鉛直軸線L1に直交する軸線回りの運動成分であるロールやピッチによっても、電力取出機構13内のウェイト43を振動させることができる。これにより、波のエネルギーを効率良く運動エネルギーに変換して発電を行うことができる。また、図14に示したような鉛直軸線L1回りのヨーを利用するために、図15に示したように、軸線方向を水平にして寝かせた状態で電力取出機構13’を配置しても良い。さらには、図16に示したように、電力取出機構13の軸線を傾斜させた状態で配置して、あらゆる方向ヒーブ、スウェイ、サージ、ロール、ピッチ、ヨーの運動成分を取り出すことができるようにしても良い。上述のように、本実施形態によれば、第1実施形態~第3実施形態のようにウェイト振動体3,43が上下方向に往復直線運動する場合に限らず、浮体11’の重心を通る鉛直軸線L1からオフセットさせた位置に電力変換機構13を配置してロールやピッチといった運動成分を利用できるようにしたので、波のエネルギーを効率良く運動エネルギーに変換して発電を行うことができる。また、電力変換機構13’を水平方向に設置してウェイト43を水平方向に往復直線運動させる構成や、電力変換機構13を鉛直方向に対して傾斜させ、ウェイト43を傾斜方向に往復直線運動させる構成をも採用することとしたので、波のエネルギーを更に効率良く運動エネルギーに変換して発電を行うことができる。"