温度変化によって発生する結像位置の変動を補償する結像位置補償光学系であって、前記結像位置補償光学系の光軸に沿って配置された複数の光学素子と、前記複数の光学素子をそれぞれ支持する複数の支持部材と、を備え、前記光学素子は、前記結像位置補償光学系の光軸と該光軸に対して垂直な対称軸を含む対称面に対して面対称な形状の光学面を有し、前記支持部材は、温度変化に応じて体積が変化する材料で構成されており、前記支持部材の温度変化による体積変化により前記対称軸に沿って前記複数の光学素子の相対位置を変化させることによって、前記補償光学系のパワーを前記温度変化に応じて変化させ結像位置の変動を補償することを特徴とする結像位置補償光学系。前記複数の支持部材は、前記光軸を挟んで反対側の位置にそれぞれ配置され、前記光学素子を支持していることを特徴とする請求項1に記載の結像位置補償光学系。前記光学素子および前記支持部材が、一体形成されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の結像位置補償光学系。光源手段と、前記光源から放射された光束を成形するための光学系と、前記光学系で成形された光束の方向を偏向させるための偏向手段と、前記偏向手段によって偏向した光束を被走査面上に収束させるための走査光学素子と、を有する走査光学系であって、前記走査光学系の光路中に請求項1から3のいずれか1項に記載の結像位置補償光学系を備えることを特徴とする走査光学系。前記結像位置補償光学系は、主走査方向および副走査方向における前記被走査面上での結像位置の少なくとも一つを補償することを特徴とする請求項4に記載の走査光学系。請求項4または請求項5に記載の走査光学系を備えることを特徴とする画像形成装置。請求項1から3のいずれか1項に記載の結像位置補償光学系を備えることを特徴とする撮像装置。請求項1から3のいずれか1項に記載の結像位置補償光学系を備えることを特徴とする画像投影装置。しかしながら、上記従来例の特許文献1のものにおいては、つぎのような課題を有している。すなわち、温度変化によって伸縮する部材によって生じる変位量をてこの作用によって増幅しているため、構成部品が多くなり機構が複雑になる。一方、てこの原理を用いずに、温度変化によって伸縮する部材によって生じる変位量のみを利用して集光レンズを光軸方向に変位させることで焦点補償機構を構成する場合においては、部材の全長が大きくなり小型化できないこととなる。本発明は、上記課題に鑑み、小型でフィードバック系が不要となる簡単な構成で、温度変化により発生する結像位置の変動を補償することが可能となる結像位置補償光学系、該光学系を備える走査光学系、画像形成装置、撮像装置、画像投影装置の提供を目的とする。本発明の結像位置補償光学系は、温度変化によって発生する結像位置の変動を補償する結像位置補償光学系であって、前記結像位置補償光学系の光軸に沿って配置された複数の光学素子と、前記複数の光学素子をそれぞれ支持する複数の支持部材と、を備え、前記光学素子は、前記結像位置補償光学系の光軸と該光軸に対して垂直な対称軸を含む対称面に対して面対称な形状の光学面を有し、前記支持部材は、温度変化に応じて体積が変化する材料で構成されており、前記支持部材の温度変化による体積変化により前記対称軸に沿って前記複数の光学素子の相対位置を変化させることによって、前記補償光学系のパワーを前記温度変化に応じて変化させ結像位置の変動を補償することを特徴とする。また、本発明の画像形成装置は、上記した走査光学系を備えることを特徴とする。また、本発明の撮像装置は、上記した結像位置補償光学系を備えることを特徴とする。また、本発明の画像投影装置は、上記した結像位置補償光学系を備えることを特徴とする。本発明によれば、小型でフィードバック系が不要となる簡単な構成で、結像位置の変動を補償することが可能となる結像位置補償光学系、該光学系を備える走査光学系、画像形成装置、撮像装置、画像投影装置を実現することができる。本発明を実施するための形態を、以下の実施例により説明する。[実施例1]実施例1として、本発明を適用して構成した結像位置補償光学系の構成例について、図1を用いて説明する。図1は、結像位置の変動を補償する補償光学系3を含む光学系1の全体構成を示す模式図であり、物体2から発せられた光束が補償光学系3を経て像面6に結像する様子が示されている。補償光学系3は、複数の光学素子として本実施例では2つの光学素子4aおよび4bを含んでおり、それぞれの光学素子4aおよび4bは光学系1が有する光軸7を含む方向に沿って縦列に配置されている。そして、光学素子4aおよび4bは、それぞれを支持する支持部材5aおよび5bによって配置されている。この光学系1では、環境温度Tのときに、物体2の像は像面6に結像する。光学素子4aおよび4bは、光軸7と光軸7に対して垂直な対称軸を含む対称面に対して面対称な形状の光学面を有している。例えば、図1におけるXZ面に対して面対称な形状の光学面を有している。XZ面に対して面対称な形状の光学面を表現する関数の一例を以下の式1に示す。Z=a×X3b×X×Y2...式1但し、aおよびbは任意の定数である。また、一般にアルバレツ面として知られている形状を有する光学面は、以下の式2に示す関数で表現することができる。Z=c×1/3×X3X×Y2d×X2e×XYf×Xgh×Fy...式2但し、c、d、e、f、g、hは任意の定数、FyはXに依存しない関数である。式1で示した関数は、式2で表現される関数における任意の定数を適宜選択することによって表現可能である。また、光学素子4aおよび4bについて、移動軸と平行な方向に相対位置を変位させることにより、結像位置補償光学系3が有するパワーを変化させることができる。例えば、光学素子4aおよび4bについて、図1におけるX軸方向に変位させることにより、結像位置補償光学系3におけるパワーを変化させることができる。図2に光学素子4aおよび4bの相対位置変位量と補償光学系3におけるパワー変化量について表したグラフを示す。横軸に光軸7に対する光学素子4aおよび4bの相対位置変位量を、縦軸に補償光学系3におけるパワー変化量を示す。なお、このグラフでは、光学素子4aおよび4bの相対位置変位量がゼロの点にて補償光学系3のパワー変化量をゼロとして表している。ここで、補償光学系でのパワー変化量がゼロのときにおいて、光学素子と光軸との交線を含む軸を光学素子の基準軸と表現する。ここで、図1に示す座標系を例に採り、光軸7および光学素子4a、4bの配置について説明する。光軸7と光学素子4aとの相対位置変化量について、X軸マイナス方向に変化したときの相対位置変化量をプラス、X軸プラス方向に変化したときの相対位置変化量をマイナスとする。同様に、光軸7と光学素子4bとの相対位置変化量について、X軸プラス方向に変化したときの相対位置変化量をプラス、X軸マイナス方向に変化したときの相対位置変化量をマイナスとする。なお、光学素子4a、4bにおける相対位置変化量の方向および大きさは、共に同じとする。このグラフから、相対位置変位量がプラス方向に変化するとパワー変化量がプラスに変化することがわかる。同様に、相対位置変位量がマイナス方向に変化するとパワー変化量はマイナスに変化する。また、支持部材5aおよび5bは、温度によって体積変化が生じる材料で構成されている。温度変化によって生じる体積変化によって、光学素子の位置を対称軸に沿って所定の量だけ変位させることにより該光学素子の相対位置を変化させ、その結果、補償光学系3におけるパワーを変化させることができる構成をとっている。このとき、それぞれの支持部材は光軸7を挟んで反対側に配置されている。上記光学系1において、環境温度がTからT’に変化すると、光学系1を構成する光学素子の材料屈折率が変化し、像面6の位置が変化する。図3においては、材料の屈折率が低下し、光学系1のパワーが減少した結果、像面位置が6aから6bに変化した様子を表している。特殊な例を除いて、一般に、ガラス材料やプラスチック材料など光学部品に用いられている材料の屈折率は、温度が上昇すると材料屈折率は低下する。図4に、環境温度変化に対する材料屈折率変化について表したグラフを示す。図4では、横軸に環境温度、縦軸に材料屈折率を示している。温度変化に対する材料屈折率の変化量は、一般に、dn/dt単位温度変化に対する屈折率の変化量の値を用いて評価する。dn/dtの値が大きい場合には、直線の傾きが大きくなり温度変化に対する屈折率の変化量が大きくなる。dn/dtの値は、材料固有の値を持っている。図5に、環境温度変化によって発生した光学系1のパワー減少量を補正するために、光学素子4aおよび4bの基準軸に対する光軸の相対位置を変位させ、像面位置を像面6bから像面6cへ補正した様子を示す。環境温度変化に応じた光学素子4aおよび4b変位量を与えるためには、支持部材を構成する材料の熱線膨張率と支持部材の全長とを適当に設計することで実現できる。光学素子4aおよび4bと支持部材5aおよび5bとのより具体的な配置は、環境温度が上昇することによって、それぞれの支持部材5aおよび5bの全長が増加し、その結果、光学素子の相対位置変位量が増加するように配置している。以下に具体的な設計例について説明する。環境温度25°Cにおいて、光学系1の焦点距離15mm、光学系1を構成する材料屈折率をn=1.524とする。このときの光学素子4aおよび4bの基準軸に対する光軸7の相対位置δを1mmとする。光学素子4aおよび4bが有する光学面の形状を表す関数は、以下の式3で表現することができる。Z=0.010597x30.031791x×y2...式3なお、光学素子4aおよび4bは、光束に作用する2つの光学面について、式3で表現された形状を有する光学面と平面とから構成されている。次に、環境温度が25°Cから50°Cに変化したときについて説明する。補償光学系3を構成する材料屈折率はn’=1.521に変化し、その結果、補償光学系3の焦点距離は、15.09mmに変化する。環境温度変化で生じた焦点距離変動を補正するためには、光学パワーとして3.815×104の補正量が必要である。3.815×104の光学パワーの補正量を得るために必要な光学素子4aおよび4bの光軸7に対する相対位置δ’を求めると、δ’=1.00574mmである。つまり、環境温度が25°Cから50°Cに変動した時に、光学素子4aおよび4bを支持する支持部材の全長が0.00574mm=5.74μm伸長することによって、所望のパワー補正量が得られることがわかる。上記支持部材の伸び量=5.74μmと線膨張率を用いて、必要な支持部材の全長を決定する。一般に、環境温度変化に対する材料の体積変化を評価する指標として、線膨張率が知られている。線膨張率は、ゴムやパラフィンなどで100~150×106/°C、プラスチック材料では60~100×106/°C、アルミニウムや銅などの金属およびガラスやセラミックなどの無機材料では5~30×106/°Cであることが知られている。線膨張率は材料固有の値を有しており、線膨張率と部材の伸び量、温度変化、部材の全長との関係は、以下の式4で表現することができる。部材の伸び量=線膨張率×温度変化×部材の全長...式4支持部材を構成する材料をポリカーボネートとして、ポリカーボネートの線膨張率を80×106/°Cとすると、式4から、支持部材の全長は2.9mmであることが求められる。また、線膨張率は材料固有の値を有するため、環境温度変化に対して必要なパワー補正量が明らかであれば、光学素子4aおよび4bにおいて必要な変位量が一意的に決定する。したがって、支持部材の全長を決めるだけで、外部検出系などのフィードバック系を構築する必要がない。一方、従来技術を適用し、光学系の光軸方向に光学素子を移動させて結像位置を補償した場合には、必要な移動量が大きくなり支持部材の小型化が困難である。上記実施例に対して、従来技術を適用した一例を示すと、無限遠の物体に対して結像位置補正する場合にレンズの移動量が最大となり、0.079mm=79μmが必要になる。物体の位置が有限の場合には、前記移動距離よりも少ない補正量でもよく、例えば、物体が100mmの場所にある場合には、レンズの移動量は0.059mm=59μmとなる。このとき、光学素子の支持部材としてポリカーボネートを適用した場合には、それぞれの部材の全長は39.5mmおよび29.5mmが必要となり、部材の小型化が困難である。本実施例で挙げた以外でも、環境温度変化や湿度変化によって生じる光学素子の体積変化や匡体歪みなど、さまざまな要因で発生する光学系のパワー変動に対する補償手段として適用することもできる。以上のように、本実施例1によれば、従来と比較して小型でフィードバック系が不要な補償光学系を提供することができる。[実施例2]実施例2として、本発明の結像位置補償光学系を走査光学系に適用した構成例について、図6を用いて説明する。本実施例の走査光学系は、光源から放射された光束を偏向して被走査面上に収束させるように構成された走査光学系の光路中に本発明の結像位置補償光学系を備えている。具体的には図6に示すように、本実施例の走査光学系11は、光源手段12半導体レーザーから放射した光束を光学系13コリメーターレンズ系を介して略平行光線に変換する。X軸を含む断面XZ断面方向主走査方向とY軸を含む断面YZ断面方向副走査方向との屈折力が異なるシリンドリカルレンズ16を介して光走査手段17回転多面鏡:ポリゴンミラーへ光束を導く。主走査方向に対する光束は略平行光束として光走査手段17へ導かれ、副走査方向に対する光束は、光走査手段17の偏向面反射面上に結像する構成となっている。光走査手段の偏向面にて偏向された光束は、走査光学素子18fθレンズを介して被走査面感光ドラム面19に結像し画像記録を行う。コリメーターレンズ系13は、2つの光学素子14aおよび14bを含む構成であり、光学素子14aおよび14bは、それぞれを支持する支持部材15aおよび15bによって配置されている。光学素子14a、14bおよび支持部材15a、15bの機能については、実施例1のものと同様である。本実施例の走査光学系において、環境温度が25°Cから50°Cに変化したときについて説明する。はじめに、環境温度25°Cにおいて、コリメーターレンズ13の焦点距離15mm、コリメーターレンズ13を構成する材料屈折率をn=1.524とする。このときの光学素子14aおよび14bの基準軸に対する光軸の相対位置δを1mmとする。また、シリンドリカルレンズ16の主走査方向における焦点距離を120mm、副走査方向における焦点距離を25.5mmとし、シリンドリカルレンズ16を構成する材料屈折率をn=1.524とする。このとき、光学素子14aおよび14bが有する光学面の形状を表す関数は、式5で表現することができる。Z=0.010597x30.031791x×y2...式5次に、環境温度が25°Cから50°Cに変化した場合、コリメーターレンズ13およびシリンドリカルレンズ16を構成する材料屈折率は、n’=1.521に変化し、その結果、コリメーターレンズ13の焦点距離は、15.09mmに変化する。同様に、シリンドリカルレンズの主走査方向の焦点距離は、120.73mmに、副走査方向の焦点距離は25.65mmに変化する。環境温度変化で生じた系全体の焦点距離の変動を補正するためには、光学パワーとして主走査方向に対して4.466×104、副走査方向に対して6.301×104の補正量が必要である。上記光学パワーの補正量を得るために必要な光学素子14aおよび14bの基準軸に対する光軸の相対位置δ’を求めると、δ’=1.0141mmである。つまり、環境温度が25°Cから50°Cに変動した時に、光学素子14aおよび14bを支持する支持部材の全長が0.0141mm=14.1μm伸長することによって、系全体として所望のパワー補正量が得られることがわかる。支持部材を構成する材料をポリメタクリル酸メチルとして、ポリメタクリル酸メチルの線膨張率を70×106/°Cとすると、式1から、25°Cにおける支持部材の全長は8.1mmであることが求められる。また、線膨張率は材料固有の値を有するため、環境温度変化に対して必要なパワー補正量が明らかであれば、光学素子14aおよび14bにおいて必要な変位量が一意的に決定する。したがって、支持部材の全長を決めるだけで外部検出系などのフィードバック系を構築する必要がない。本実施例においては、光源からの熱影響をより受けやすいコリメーターレンズ系13とシリンドリカルレンズ16における材料屈折率変化について注目したが、より精密な補正が必要な構成の場合には、走査光学素子18における材料屈折率などをさらに考慮してもよい。以上のように、本実施例によれば、従来と比較して小型でフィードバック系が不要な、環境温度変化に強い走査光学系を提供することができる。[実施例3]実施例3として、本発明の結像位置補償光学系を走査光学系に適用した実施例2とは異なる形態の走査光学系の構成例について、図7を用いて説明する。本実施例の走査光学系21は、光源手段22、コリメーターレンズ23、シリンドリカルレンズ系24、光偏向手段27、走査光学素子28、被走査面29から構成されている。シリンドリカルレンズ24は、2つの光学素子25aおよび25bを含む構成であり、光学素子25aおよび25bは、それぞれを支持する支持部材26aおよび26bによって配置されている。また、光学素子25aおよび25b、支持部材26aおよび26bの機能は、実施例1と同様である。はじめに、環境温度25°Cにおいて、コリメータレンズ23の焦点距離15mm、コリメーターレンズ23を構成する材料屈折率をn=1.52426とする。また、シリンドリカルレンズ系24の主走査方向における焦点距離を120mm、副走査方向における焦点距離を25.5mmとする。シリンドリカルレンズ系24を構成する材料屈折率をn=1.524とする。このときの光学素子25aおよび25bの基準軸に対する光軸の相対位置δを0.5mmとする。このとき、光学素子25aおよび25bが有する光学面の関数は、式6で表現できる。Z=0.012467x30.007948x×y2...式6次に、環境温度が25°Cから50°Cに変化した場合、コリメーターレンズ23およびシリンドリカルレンズ24を構成する材料屈折率は、n’=1.521に変化し、その結果、コリメーターレンズ23の焦点距離は、15.09mmに変化する。同様に、シリンドリカルレンズの主走査方向の焦点距離は、120.73mmに、副走査方向の焦点距離は25.65mmに変化する。環境温度変化で生じた系全体の焦点距離変動を補正するためには、光学パワーとして主走査方向に対して4.466×104、副走査方向に対して6.301×104の補正量が必要である。上記光学パワーの補正量を得るために必要な光学素子25aおよび25bの基準軸に対する光軸の相対位置δ’を求めると、δ’=0.5144mmである。つまり、環境温度が25°Cから50°Cに変動した時に、光学素子25aおよび25bを支持する支持部材の全長が0.0144mm=14.4μm伸長することによって、所望のパワー補正量が得られることがわかる。支持部材を構成する材料をポリテトラフルオロエチレンとして、ポリテトラフルオロエチレンの線膨張率を100×106/°Cとすると、式1から、25°Cにおける支持部材の全長は5.8mmであることが求められる。また、線膨張率は材料固有の値を有するため、環境温度変化に対して必要なパワー補正量が明らかであれば、光学素子25aおよび25bにおいて必要な変位量が一意的に決定する。そして、支持部材の全長を決めるだけで、外部検出系などのフィードバック系を構築する必要がない。本実施例においては、光源からの熱影響をより受け易いコリメーターレンズ23とシリンドリカルレンズ系24における材料屈折率変化について注目した。しかし、より精密な補正が必要な構成の場合には、走査光学素子における材料屈折率などをさらに考慮してもよい。以上のように、本実施例によれば、従来と比較して小型でフィードバック系が不要な、環境温度変化に強い走査光学系を提供することができる。[実施例4]実施例4として、本発明の結像位置補償光学系を含む走査光学系を画像形成装置に適用した構成例について、図8を用いて説明する。走査光学系の構成については、実施例2および実施例3に準ずるため、詳細な説明は省略する。本実施例の画像形成装置31は、光源手段半導体レーザー32、コリメーターレンズ33、結像位置補償光学系34、シリンドリカルレンズ37、光偏向手段ポリゴンミラー38、走査光学素子39、被走査面感光体ドラム40から構成されている。結像位置補償光学系34は、2つの光学素子35aおよび35bから構成されており、光学素子35aおよび35bは、それぞれを支持する支持部材36aおよび36bによって配置されている。光学素子35aおよび35b、支持部材36aおよび36bの機能などは、前記実施例で示した内容と同様である。具体的な環境温度変化の例として、環境温度が25°Cから50°Cに変化したときについて説明する。はじめに、環境温度25°Cにおいて、コリメーターレンズ33の焦点距離15mm、コリメーターレンズ33を構成する材料屈折率をn=1.525とする。また、シリンドリカルレンズ37の主走査方向における焦点距離を120mm、副走査方向における焦点距離を25.5mmとする。シリンドリカルレンズ37を構成する材料屈折率をn=1.525とする。また、コリメーターレンズ33、シリンドリカルレンズ37および結像位置補償光学系34を構成する材料をシクロオレフィン系ポリマー線膨張率が70×106で構成する。環境温度が25°Cから50°Cに変化した場合、材料の屈折率が変動するとともにシクロオレフィン系ポリマー材料が有する線膨張率に応じたレンズ自身の体積膨張により、レンズ曲率半径の変化が生じる。環境温度50°Cにおけるコリメーターレンズ33およびシリンドリカルレンズ37を構成する材料屈折率は、n’=1.522に変化し、それぞれの曲率半径は、25°Cのときと比較して0.175程度変化する。その結果、コリメーターレンズ33の焦点距離は、15.11mmに、シリンドリカルレンズ37の主走査方向の焦点距離は、120.21mmに、副走査方向の焦点距離は25.54mmに変化する。このとき生じた系全体でのパワー変動量は、主走査方向に対して1.055×101、副走査方向に対して5.605×102である。上記光学パワーの補正量を得るために必要な、光学素子35aおよび36bの面形状を求める。光学素子の基準軸に対する光軸の相対位置について、25°Cのときδ=0mm、50°Cのときδ’=0.010mm=10μmとすると、光学素子35aおよび35bが有する光学面の関数は、以下の式7で表現することができる。Z=2.57899x30.889488x×y2...式7このときに必要な支持部材の全長を求める。支持部材を構成する材料をポリプロピレンとして、ポリプロピレンの線膨張率を110×106/°Cとすると、式1から、25°Cにおける支持部材の全長は3.6mmであることが求められる。画像形成装置を構成するコリメーターレンズ、光学素子、シリンドリカルレンズ、走査光学素子などの部品について、プラスチック材料を適用することによって、より安価に作成可能となる。以上のように、材料屈折率変化および体積膨張によって生じる光学面の変形に伴うパワー変動を考慮することによって、安価かつ小型でフィードバック系が不要であり、環境温度変化に強い画像形成装置を提供することができる。[実施例5]実施例5として、上記各実施例における光学素子をより安価に製造するための一例を、以下に図9を用いて説明する。図9では、光学素子を構成する材料42および支持部材を構成する材料43を、金型41を用いて加熱、加圧などの外力を加えて一体成型した場合の模式図を示している。成形過程としては、例えば、ゴブの加圧加熱により成形する、可塑化した材料を金型内に注入し熱や光を用いて成形する、金型内に材料粉体を詰め加圧加熱により成形するなど、さまざまな過程を適用することが可能である。また、光学素子を構成する材料の線膨張率に対して、支持部材を構成する材料の線膨張率のほうを高く設計することによって、光学素子と支持部材とを一体形成するようにしてもよい。例えば、光学素子を構成する材料としてシクロオレフィン系ポリマー線膨張率が60~70×106/°Cなど、支持部材を構成する材料としてポリカーボネートやポリプロピレン線膨張率が80~110×106/°Cなどを用いて構成することができる。光学素子と支持部材とを同一の材料で構成してもよく、材料の組み合わせは用途に合わせて適宜選択することが可能である。以上のように、一体成形過程を適用することによって製造過程を簡略化し、より安価に光学素子を提供することができる。[実施例6]実施例6として、本発明の結像板補償光学系を含む撮像装置の構成例について、図10を用いて説明する。図10は、本実施例の撮像装置51において、物点52から発せられた光束を補償光学系54を含む光学系53を経て、結像面57上に結像した光束を受光手段58で受光する様子を模式的に表したものである。光学系53には、補償光学系54が配置されており、光学素子55aおよび55bと光学素子をそれぞれ支持する支持部材56aおよび56bが含まれている。光学素子および支持部材の機能は前記実施例に準じている。撮像装置51では、環境温度変化によって生じたレンズ材料の屈折率変化やレンズ体積の膨張に応じた光学系におけるパワー変動について、補償光学系54にて適当に補正することができる。以上のように、本発明にかかる補償光学系を適用することで、環境温度変化に強い撮像装置を提供することができる。[実施例7]実施例7として、本発明の結像位置補償光学系を含む画像投影装置の構成例について、図11を用いて説明する。図11に示す画像投影装置61は、3板式のカラー画像投影装置である。3つの表示パネル63a、63b、63cは、不図示の光源からの照明光で照明され、その照明光を変調し偏光方向を変える、反射する方向を変える、透過する方向を変える、変調された光束画像光を含むを色合成手段62プリズムに導いている。色合成手段62で各々の表示パネルからの互いに色が異なる、互いに波長が異なる画像光を1つの光路に合成している。そして、その合成された画像光を本発明にかかる補償光学系65を含む光学系64を用いてスクリーン面被投影面68に投影している。補償光学系65を含む光学系64には、前記実施例記載の光学素子66a、66bおよび支持部材67a、67bが含まれている。表示パネル画像表示素子、液晶表示素子63a、63b、63cは透過型の表示パネルであっても反射型の表示パネルであってもよい。光投影装置61では、環境温度変化によって生じたレンズ材料の屈折率変化やレンズ体積の膨張に応じた光学系におけるパワー変動について、補償光学系65にて適当に補正可能である。以上のように本発明にかかる補償光学系を適用することで、環境温度変化に強い画像投影装置を提供することができる。以上に説明したように本発明の構成によれば、環境温度変化によって発生した光学部材を構成する材料の屈折率変動などに起因する光学系における結像位置変動について、小型でフィードバック系が不要な補償手段を提供することが可能となる。また、この補償手段は、撮像装置、画像投影装置、画像形成装置など、光学系を有するさまざまな光学機器に適用可能である。