焼結部品の圧粉成形に用いられ、ダイと上パンチと複数の下パンチとコアとを含む粉末成形装置であって、少なくとも1つの前記下パンチである第1の下パンチの下方に複数の撓み調整部材を備えることを特徴とする粉末成形装置。前記撓み調整部材のうち、前記第1の下パンチに接しない撓み調整部材のうちの少なくとも1つの撓み調整部材である第1の撓み調整部材は、前記コア又は他の下パンチが貫通する中心孔を有する板状部材であり、前記第1の撓み調整部材の上下一方の面には前記第1の撓み調整部材の前記中心孔の中心に対して同心状のテーパー形状をなす第1の傾斜面を有することを特徴とする請求項1に記載の粉末成形装置。前記第1の撓み調整部材の他方の面には前記第1の傾斜面が凸部の場合凹部、凹部の場合凸部となる第2の傾斜面を有することを特徴とする請求項2に記載の粉末成形装置。前記第1の下パンチに接する撓み調整部材である第2の撓み調整部材は前記コアまたは他の下パンチが貫通する中心孔を有する板状部材であり、前記第2の撓み調整部材の上下両面には前記第2の撓み調整部材の前記中心孔の中心に対して同心状のテーパー形状をなす傾斜面を有さないことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の粉末成形装置。内鍔を有する円筒状の下パンチ押さえにより前記第1の下パンチは下パンチホルダに取り付けられ、前記第1の撓み調整部材が前記下パンチ押さえの円筒部よりも内側に設置されることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の粉末成形装置。ところが、特許文献1に開示された撓み調整部材では、撓みプレートの剛性が高く適切に撓み量を調整できないことや、反対に強度が低く繰り返し圧力が加わると撓み調整部材が疲労破壊したり、ヘタリが発生したりするおそれがあった。また、特許文献2に開示された粉末成形装置ではアダプタ支持具が大きくコンパクトな粉末成形装置には設置できないという問題があった。そこで、この発明は、簡単な構成で、強度と撓み調整能力の向上を両立させ、この撓み調整部材を用いた粉末成形装置による圧粉成形において、圧粉体における撓み量の差による亀裂の発生を抑制することを課題とする。上記課題を解決するため、この発明においては、焼結部品の圧粉成形に用いられ、ダイと上パンチと複数の下パンチとコアとを含む粉末成形装置であって、少なくとも1つの前記下パンチである第1の下パンチの下方に複数の撓み調整部材を備えることを特徴とする粉末成形装置とした。この発明の粉末成形装置は、ダイと上パンチと複数の下パンチとコアとを含み、少なくとも1つの前記下パンチである第1の下パンチの下方に複数の撓み調整部材を備える。複数の撓み調整部材を有することにより、撓み量の調整を容易にすることと撓み調整部材の強度低下防止を両立させることができる。前記撓み調整部材のうち、前記第1の下パンチに接しない撓み調整部材のうち少なくとも1つの撓み調整部材である第1の撓み調整部材は、前記コアまたは他の下パンチが貫通する中心孔を有する板状部材であり、前記第1の撓み調整部材の前記中心孔の中心に対して同心状のテーパー形状をなす第1の傾斜面を前記第1の撓み調整部材の上下一方の面に有すると好ましい。前記第1の撓み調整部材は、前記コアまたは他の下パンチが貫通する中心孔を有する板状部材であり、前記第1の撓み調整部材の前記中心孔の中心に対して同心状のテーパー形状をなす第1の傾斜面を前記第2の撓み調整部材の上下一方の面に有すると、方向によらず前記1の撓み調整部材が撓みやすくなり、撓み調整が容易となる。前記第1の撓み調整部材の他方の面には前記第1の傾斜面が凸部の場合凹部、凹部の場合凸部となる第2の傾斜面を有すると好ましい。前記第1の撓み調整部材の他方の面には前記第1の傾斜面が凸部の場合凹部、凹部の場合凸部となる第2の傾斜面を有すると、前記第1の撓み調整部材がより撓みやすくなり、撓みを調整しやすくなる。前記第1の下パンチに接する撓み調整部材である第2の撓み調整部材は前記コアまたは他の下パンチが貫通する中心孔を有する板状部材であり、前記第2の撓み調整部材の上下両面には前記第2の撓み調整部材の前記中心孔の中心に対して同心状のテーパー形状をなす凹部又は凸部となる傾斜面を有さないと好ましい。前記第1の下パンチからの圧力を受ける前記第2の撓み調整部材は強度が必要である。前記第2の撓み調整部材の上面と下面が凹部又は凸部となる傾斜面を有さない面であると前記下パンチからの圧力を均等に受けることができ、その圧力による前記第2の撓み調整部材の損傷を防ぐことができる。内鍔を有する円筒状の下パンチ押さえにより前記第1の下パンチは下パンチホルダに取り付けられ、前記第1の撓み調整部材が前記下パンチ押さえの円筒部よりも内側に設置されると好ましい。前記第1の撓み調整部材を下パンチ押さえの円筒部よりも内側に設置すると、前記撓み調整部材がより撓みやすくなり、撓みの調整がやりやすくなる。この発明の粉末成形装置は、簡単な構成で、強度と撓み調整能力の向上を両立させ、この治具を用いた成形用金型による圧縮成形において、圧粉体に撓み量の差による亀裂の発生を抑制することができる。以下、図面を参照して、本発明の実施例について説明する。本発明の粉末成形装置は、表面に段差や突起を有する焼結部品の製造に用いられ、成形孔に充填された冶金用粉末を圧縮し、圧粉体を製造するためのものである。圧粉体はその後、焼結され、製品仕様に応じてサイジング、さらには機械加工が施される。対象の焼結部品は自動車用部品である。以下金型の構成、成形工程について説明する。金型の構成図1に示す本発明の実施形態は、図7に示す焼結部品Aを製造するための粉末成形装置である。図1は粉末成形装置の断面図を示す。本実施形態の粉末成形装置は、上パンチ1、ダイ2、第1下パンチ3、第2下パンチ4、及びコア5を含む。前記上パンチ1は、成形用プレスの上ラムによって駆動される上パンチプレート6に取り付けられる。前記ダイ2はダイプレート7に取り付けられる。前記第1下パンチ3は、下部にフランジを有し、上部に内鍔を有する円筒状の下パンチ押さえ20を用いて前記フランジ部を押さえることにより第1下パンチアダプタ8に取り付けられる。下パンチ押さえ20は、円筒部を貫通するネジ21により前記第1下パンチアダプタ8に固定されている。前記第1下パンチアダプタ8が第1下パンチホルダ9に取り付けられる。前記第2下パンチ4は第2下パンチアダプタ10を介してベースプレート11に取り付けられる。前記第1下パンチ3と前記第1下パンチアダプタ8との間には、下から順に第1の撓み調整部材12と第2の撓み調整部材13が設置されている。図2は前記第1下パンチ下部の拡大図である。前記第1の撓み調整部材12の下面は凹部14を有し、前記第1の撓み調整部材12と前記第1下パンチアダプタ8の間に隙間が設けられている。前記凹部14は、第1の傾斜面15により構成されている。図2に示すように前記第1の撓み調整部材12の外径は、下パンチ押さえ20の内径以下に設定されている。下パンチ押さえ20は円筒部を貫通するネジ21で固定されているが、前記第1の撓み調整部材12が前記円筒部の内側に設置されるので、前記円筒部の下部に撓み調整部材が設置される構成に比べて前記第1の撓み調整部材12が非常に撓みやすくなる。図3は前記第1の撓み調整部材12の断面図である。前記第1の撓み調整部材12は中央に前記第2下パンチ4が貫通する中心孔を有する。前記第1の撓み調整部材12の下面には、前記第2の撓み調整部材13の下面視において、その中心孔の中心に対して同心状のテーパー形状をなす凹部となる第1の傾斜面15を有する。前記第1の撓み調整部材12の上面には、その中心孔の中心に対して同心状のテーパー形状をなす凸部となる第2の傾斜面16を有する。この構成により、前記第1の撓み調整部材12は非常に撓みやすくなる。図4は前記第1の撓み調整部材12の下面図である。前記第1の撓み調整部材12は円盤状の外形をしている。前記第1の撓み調整部材12の中心に向けて下り勾配を有する前記第1の傾斜面15は円錐状をしている。この形状により方向によらず撓みやすくなる。図5は第2の撓み調整部材13の断面であり、図6は下面図である。前記第1の撓み調整部材12は、板状をしており、前記第2下パンチ4が貫通する中心孔を有する。前記第2の撓み調整部材13の上面と下面にはその中心孔の中心に対して同心状のテーパー形状をなす凹部又は凸部となる傾斜面を有さない。本実施例においては、前記第2の撓み調整部材の上面と下面は、いずれも中心軸に対して垂直な平面をなしている。図7は前記焼結部品Aの下面の斜視図である。前記焼結部品Aは、下面に4つの突起17を有する。前記突起17の下面は前記第1下パンチ3により成形される。前記突起17以外の下面は前記第2下パンチ4により成形される。成形工程成形工程では、図1に示すようにまずフィーダーボックスから前記ダイ2、前記第1下パンチ3、前記第2下パンチ4、及びコア5によって形成されるキャビティに冶金用粉末18が充填される。その後、前記上パンチ1を下降させる。図8に示すように前記上パンチ1、前記ダイ2、前記第1下パンチ3、前記第2下パンチ4、及び前記コア5の協働によって冶金用粉末を圧縮し、圧粉体19を形成する。上からの圧力を受けて前記第1下パンチ3と前記第2下パンチ4は撓む。撓み調整部材がない場合、前記第2下パンチ4は前記第1下パンチ3よりも全長が長いため、前記第2下パンチ4の方が前記第1下パンチ3よりも大きく撓む。本発明の実施形態では、前記第1下パンチ3の下方に設置した前記第1の撓み調整部材12が下方に撓み、前記第1下パンチ3と前記第2下パンチ4の撓み量の差を低減することができる。図7に例示の焼結部品Aを図3に示す前記第1の撓み調整部材12と図5に示す前記第2の撓み調整部材13とを用いて成形した。焼結部品Aの寸法は、以下である。外径:120mm厚さT:20mm突起部の長さL:30mm前記第1の撓み調整部材12の寸法は以下である。厚さ:5mm外径:180mm内径:90mm第1の傾斜面の外径:160mm第1の傾斜面の高さH1:0.6mm第2の傾斜面の内径:130mm第2の傾斜面の高さH2:0.6mm前記第2の撓み調整部材13の寸法は以下である。厚さ:5mm外径:180mm内径:90mm前記第1の撓み調整部材12と前記第2の撓み調整部材13の材質は共にニッケルクロムモリブデン鋼である。比較例として図9に示す従来の撓み調整部材22を用いて図7の焼結部品Aを成形した。撓み調整部材の寸法は以下である。厚さ:10mm外径:180mm内径:90mm傾斜面の高さH3:0.6mm材質はニッケルクロムモリブデン鋼である。前記従来の撓み調整部材22は、ネジを挿入する貫通穴を有し、下パンチ押さえ20と共にネジ21により、第1下パンチアダプタ8に取り付けられている。圧力6ton/cm2の成形条件で成形を行った。その結果、実施例において成形した焼結部品Aには亀裂が無く、比較例において成形した焼結部品Aには亀裂が発生したことを確認した。1000個成形した後、前記第1の撓み調整部材12と前記第2の撓み調整部材13にヘタレや亀裂等の不具合は見られなかった。なお、本発明は、上述した実施例に限定されるわけではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。