第1の流体を噴射する流体噴射部と、第2の流体を所定の方向に流動させる流動部と、前記流体噴射部の動作を制御する制御部と、を備えるゲル製造装置であって、前記制御部は、流動する前記第2の流体中に前記第1の流体を噴射して第1のゲルを生成し、前記第2の流体中で前記第1のゲルの一部と接触するように、流動する前記第2の流体中に前記第1の流体を噴射して第2のゲルを生成し、前記第1のゲルと前記第2のゲルとが直列に連なった状態のゲルを生成することを特徴とするゲル製造装置。請求項1に記載のゲル製造装置であって、前記流体噴射部から前記第1の流体が断続的に噴射される際の周波数をf、前記第1の流体によって形成されるゲルの直径をd、前記第2の流体の流動速度をvとするとき、v/f≦dの関係を満たす、ことを特徴とするゲル製造装置。請求項1または2に記載のゲル製造装置であって、前記流動部は、前記第2の流体の流動方向が直線方向となる部分を有するように流動させる、ことを特徴とするゲル製造装置。請求項1または2に記載のゲル製造装置であって、前記流動部は、前記第2の流体を渦状に回転流動させる、ことを特徴とするゲル製造装置。請求項1~4のいずれかに記載のゲル製造装置であって、前記第1の流体は多糖類または蛋白質類を含む水溶液であり、前記第2の流体は多価金属塩を含む水溶液であり、前記第1の流体を前記第2の流体と接触させて硬化反応によりゲルを生成する、ことを特徴とするゲル製造装置。請求項1~4のいずれかに記載のゲル製造装置であって、前記第1の流体は、冷却されることによってゲル化する液体であり、前記第2の流体は、前記第1の流体を冷却する液体であり、前記第1の流体を前記第2の流体と接触させて冷却することによりゲルを生成する、ことを特徴とするゲル製造装置。請求項1~4のいずれかに記載のゲル製造装置であって、前記第1の流体は、酵素反応によってゲル化する液体であり、前記第2の流体は、酵素を含んだ水溶液であり、前記第1の流体を前記第2の流体と接触させて酵素反応によりゲルを生成する、ことを特徴とするゲル製造装置。請求項1~7いずれかに記載のゲル製造装置で製造された医療用ゲル。所定の方向に流動する第2の流体に第1の流体を噴射して第1のゲルを生成する工程と、前記第2の流体中で前記第1のゲルの一部と接触するように、流動する前記第2の流体中に前記第1の流体を噴射して第2のゲルを生成する工程と、を有し、前記第1のゲルと前記第2のゲルとが直列に連なった状態のゲルを生成する、ゲル製造方法。特許文献1の方法によれば、液滴の吐出量を調整することで所望の大きさのゲルを生成することができる。特に、微小なサイズのマイクロカプセル等を生成することができる。近年では、このようなゲルを生成する原料となる液体ゲル材を適当に選択することにより、医療分野や食品分野へ応用することが期待されている。そのような中で、複数のゲルを糸状繊維状に連ならせて利用することが考えられている。例えば、手術を行なう際の縫合に用いられる糸や、神経組織等の生体材料として、糸状のゲルを用いることが考えられている。しかし、従来のゲル製造方法では、単体のゲルを個々に生成することは可能であっても、直列に連なった状態のゲル糸状のゲルを生成することは困難であった。本発明では、直列に連なった状態のゲルを生成可能なゲル製造装置を提供することを目的としている。上記目的を達成するための主たる発明は、第1の流体を噴射する流体噴射部と、第2の流体を所定の方向に流動させる流動部と、前記流体噴射部の動作を制御する制御部と、を備えるゲル製造装置であって、前記制御部は、流動する前記第2の流体中に前記第1の流体を噴射して第1のゲルを生成し、前記第2の流体中で前記第1のゲルの一部と接触するように、流動する前記第2の流体中に前記第1の流体を噴射して第2のゲルを生成し、前記第1のゲルと前記第2のゲルとが直列に連なった状態のゲルを生成することを特徴とするゲル製造装置である。本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも、以下の事項が明らかとなる。第1の流体を噴射する流体噴射部と、第2の流体を所定の方向に流動させる流動部と、前記流体噴射部の動作を制御する制御部と、を備えるゲル製造装置であって、前記制御部は、流動する前記第2の流体中に前記第1の流体を噴射して第1のゲルを生成し、前記第2の流体中で前記第1のゲルの一部と接触するように、流動する前記第2の流体中に前記第1の流体を噴射して第2のゲルを生成し、前記第1のゲルと前記第2のゲルとが直列に連なった状態のゲルを生成することを特徴とするゲル製造装置。このようなゲル製造装置によれば、直列に連なった状態の糸状繊維状ゲルを高精度に生成することができる。かかるゲル製造装置であって、前記流体噴射部から前記第1の流体が断続的に噴射される際の周波数をf、前記第1の流体によって形成されるゲルの直径をd、前記第2の流体の流動速度をvとするとき、v/f≦d、の関係を満たすことが望ましい。このようなゲル製造装置によれば、複数のゲルを生成する際に、連続して形成される2つのゲル同士が隣り合って接触しやすくなる。隣り合うゲル同士が次々に結合していくことにより、複数のゲルが直列に連なって結合した形状の糸状ゲルが生成されやすくなる。かかるゲル製造装置であって、前記流動部は、前記第2の流体の流動方向が直線方向となる部分を有するように流動させることが望ましい。このようなゲル製造装置によれば、第2の流体の流動速度が一定に保たれやすく、安定して糸状ゲルを生成することができる。また、第2の流体の流動方向が直線方向であれば、生成された糸状ゲルが第2の流体中を流動する間に絡まることを抑制しやすくなる。かかるゲル製造装置であって、前記流動部は、前記第2の流体を渦状に回転流動させることが望ましい。このようなゲル製造装置によれば、ゲルを生成するために必要な第2の流体の量が少なくなり、ゲル製造コストを節約することができる。また、ゲル製造装置をコンパクトに構成することができるので、省スペース化を図れる。かかるゲル製造装置であって、前記第1の流体は多糖類または蛋白質類を含む水溶液であり、前記第2の流体は多価金属塩を含む水溶液であり、前記第1の流体を前記第2の流体と接触させて硬化反応によりゲルを生成することが望ましい。このようなゲル製造装置によれば、人体に無害で医療分野等に対する応用性が高い糸状のゲルを生成することができる。また、親水性のゲルによるシェルを形成することが可能であるため、保水性能が高く、また、外部環境との間で浸透圧調整が容易な糸状ゲルを生成することができる。かかるゲル製造装置であって、前記第1の流体は、冷却されることによってゲル化する液体であり、前記第2の流体は、前記第1の流体を冷却する液体であり、前記第1の流体を前記第2の流体と接触させて冷却することによりゲルを生成することによりゲルを生成することが望ましい。このようなゲル製造装置によれば、冷却温度を調整することによって硬さを自由に調節することが可能なゲルを製造することができる。また、第2の流体として水を用いることができるので、材料のコストを安価に抑えることができる。かかるゲル製造装置であって、前記第1の流体は、酵素反応によってゲル化する液体であり、前記第2の流体は、酵素を含んだ水溶液であり、前記第1の流体を前記第2の流体と接触させて酵素反応によりゲルを生成することによりゲルを生成することが望ましい。このようなゲル製造装置によれば、第1の流体の濃度や第2の流体中に含まれる酵素の濃度を調整することによって生成される糸状ゲルの硬さを由に調節することができる。また、医療やバイオテクノロジー等、様々な分野への応用が可能となる。また、かかるゲル製造装置で製造された医療用ゲルが明らかなる。このような医療用ゲルによれば、長さや太さを自由に調整可能な糸状ゲルが製造できるため、手術用の糸や生体組織として利用することができる。また、所定の方向に流動する第2の流体に第1の流体を噴射して第1のゲルを生成する工程と、前記第2の流体中で前記第1のゲルの一部と接触するように、流動する前記第2の流体中に前記第1の流体を噴射して第2のゲルを生成する工程と、を有し、前記第1のゲルと前記第2のゲルとが直列に連なった状態のゲルを生成する、ゲル製造方法が明らかとなる。===第1実施形態===<ゲルについて>本実施形態では、ゲルの原料となる第1の流体を噴射することにより流体滴を形成し、当該流体滴を第2の流体と接触させ、流体滴の一部若しくは全体を硬くする硬化させることによってゲルを生成する。この場合、流体滴がほぼ球状に形成されるため、生成されるゲルも球に近い形状となる。なお、第1の流体によって形成される流体滴の一部を第2の流体によって硬化させることにより、カプセルの構造を有するゲルを生成することも可能である。以下の実施形態では、第1の流体及び第2の流体は共に液体であるものとして説明する。第1の流体及び第2の流体の具体的詳細については後で説明する。本実施形態では、このようにほぼ球状のゲルカプセルが直列に複数連なって糸状繊維状となった形態のゲルを生成する以下、糸状ゲルとも言う。図1に本実施形態で形成される糸状ゲルの概念図を示す。図のように、隣り合うゲル同士が斜線で示される部分で互いに結合することによって鎖のように連結し、糸状のゲルが生成される。<ゲル製造装置の構成>第1実施形態では、第2の流体を所定の方向例えば直線方向に流動させながら、該第2の流体に対して第1の流体を噴射するゲル製造装置1を用いて糸状ゲルを生成する。図2に、ゲル製造装置1の概略図を示す。ゲル製造装置は、流体噴射部10と、流動部20と、制御部50とを備える。また、説明のため、図2に示されるように、X軸、Y軸、Z軸からなる座標軸を設定する。Z軸は鉛直方向図2において下向きの方向であり、X軸はZ軸に対して垂直な方向であり、Y軸はZ軸及びX軸に垂直な方向であるものとする。液体噴射部10液体噴射部10は、第1の流体を噴射して液滴を形成する。液体噴射部10は噴射ヘッド11と第1流体タンク12とを有する。噴射ヘッド11は第1の流体を所定量ずつ噴射することで、第1の流体の液滴を形成する。本実施形態では、基本的に第1の流体がZ軸方向鉛直下向きの方向に噴射されるものとする。ただし、噴射ヘッド11はZ軸方向に対して傾いた方向に第1の流体を噴射させることも可能である。図3に、噴射ヘッド11の構造を説明する断面図を示す。本実施形態で、噴射ヘッド11は、ノズル111、ピエゾ素子PZT、流体供給路112、ノズル連通路114容積室に相当する、及び、弾性板116ダイアフラムに相当するを有する。第1流体タンク12に貯留された第1の流体は、流体供給路112を介してノズル連通路114に供給される。圧電素子であるピエゾ素子PZTには、制御部で生成される複数のパルスを有する電圧信号が、駆動信号として印加される。駆動信号が印加されると、該駆動信号に従ってピエゾ素子PZTが伸縮し、弾性板116を振動させる。そして、ノズル連通路114の容積を変化させ、駆動信号の振幅に対応するようにノズル連通路114内に供給された第1の流体を移動させる。第1の流体の移動について具体的に説明する。本願実施形態のピエゾ素子PZTは、電圧を印加すると図3の上下方向に収縮する特性を有する。駆動信号としてある電圧からより大きい電圧を印加した場合、ピエゾ素子PZTは図3の上下方向に収縮してノズル連通路114の容積を拡大する方向に弾性板116を変形させる。このとき、ノズル111における流体表面はノズル111の内側図3の上側方向に移動する。逆に、ある電圧からより小さい電圧を印加した場合、ピエゾ素子PZTは図3の上下方向に伸長し、ノズル連通路114の容積を縮小する方向に弾性板116を変形させる。このとき、ノズル111の流体表面はノズル111の外側図3の下側方向に移動する。このように、ノズル連通路114の容積を変化させるとノズル連通路114における圧力が変動し、ノズル連通路114に充填された第1の流体をノズル111から噴射することができる。噴射された第1の流体液体は、その表面張力により球形液滴となる。つまり、ピエゾ素子PZTに印加される駆動信号の振幅電圧の大きさを変更することによって、噴射される液滴の大きさ流体の量を調整することができる。これにより、所望のサイズのゲルを正確に形成することができるようになる。また、ピエゾ素子PZTに印加される駆動信号の周波数を変更することにより、第1の流体の噴射周期を調整することができる。なお、第1の流体に酸素分子が溶け込んでいると、この圧力変動の際、ノズル連通路114において気泡が生じてしまう。よって、本実施形態において使用される第1の流体は予め溶存空気酸素が除去されていることが望ましい。詳細については後述するが、本実施形態では糸状のゲルを生成するために、液滴の直径dと第1の流体の噴射周波数fとを正確に調整することが要求される。上述のような圧電素子ピエゾ素子であれば、駆動信号の電圧波形を調整することにより、流体の噴射量や噴射タイミングを自由にコントロールしやすくなる。第1流体タンク12はゲルの原料となる第1の流体を貯留しておくタンクであり、不図示の流体伝送路を介して噴射ヘッド11に第1の流体を供給する。流動部20流動部20は、第2の流体を所定の方向に連続的に流動させ、川のような流れを生じさせる。本実施形態で、流動部20はX軸方向に沿って第2の流体を流動させるものとする。流動部20は流動通路21と、第2流体タンク22と、流動機構23とを有する。流動通路21は、X軸方向に沿って伸びた溝状の装置であり、第2の流体図の着色部は当該溝部分を流れることによってX軸方向に流動する。流動通路21は噴射ヘッド11の鉛直下方向に設置され、噴射ヘッド11から噴射された第1の流体の液滴が、流動通路21を流れる第2の流体の液面に着弾するように位置が調整される図2参照。なお、流動通路21の形状は任意であり、例えば、流動通路21の流路の途中がカーブしていたり、流路の断面形状が変化していたりしてもよい。ただし、第2の流体の流動条件流動速度を一定に保つために、流路が直線方向となる部分を有することが望ましい。本実施形態では、流動する第2の流体中でゲル第1の流体の液滴同士が結合することにより糸状ゲルが生成される。したがって、流動条件を一定とすることにより、より高精度な糸状ゲルを生成しやすくなるからである。また、第2の流体が直線的に流れることにより生成される糸状ゲルも直線的に流されるため、糸が絡まりにくくなり、長い糸状ゲルを生成しやすくなる。第2流体タンク22は第2の流体を貯留する容器であり、流動通路21に第2の流体を連続的に供給して、第2の流体の流れを生じさせる。流動機構23は、第2の流体を流動させつつ、単位時間あたりに流れる第2の流体の量を調整する流水発生装置であり、市販の流水ポンプ等を用いることができる。ただし、流動機構23を用いることなく第2の流体を所定の速度で流動させることができるのであれば、必ずしも流動機構23を備えている必要はない。例えば、第2流体タンク22の水頭圧によって第2の流体が一定量ずつ流動通路21に供給されたり、流動通路21がZ軸方向に傾斜するように配置されていたりする場合には、流動機構23が無くても第2の流体を流動させることは可能である。制御部50制御部50は、噴射ヘッド11を駆動させるための電圧波形信号である駆動信号を生成し、ピエゾ素子PZTに印加することによって、噴射ヘッド11の駆動を制御し、第1の流体の噴射を制御する。また、流動部20が流動機構23を備える場合には、流動機構23を制御することによって第2の流体の流動速度を制御してもよい。<ゲル生成動作について>第1実施形態における糸状ゲルの生成動作について説明する。図4に、ゲル生成動作の概要について説明する図を示す。図4のa~dでは、糸状のゲルが生成される過程を時系列順に表している。まず、流動部20に沿って所定の方向図ではX軸方向に速度流動速度vで流動する第2の流体に対して、鉛直上方に固定された流体噴射部10から第1の流体が所定量ずつ断続的に噴射されるa図参照。図では、1回分の噴射により直径dの球状の液滴が形成される。つまり、形成される液滴の直径dの大きさは、流体噴射部10から噴射される第1の流体の量を変更することにより調整することができる。また、流体噴射部10は、周波数fで第1の流体を断続的に噴射するものとする。つまり、第1番目の液滴が噴射されてから次の液滴第2番目の液滴が噴射されるまでの周期が1/fで表される。この噴射周波数fは、制御部50によって生成される駆動信号電圧波形信号の波形を変更することによって調整することができる。第1の流体によって形成された液滴図で第1番目の液滴は、噴射方向図ではZ軸方向を移動して、第2の流体の液面に着弾するb図参照。そして、第2の流体と接触することにより接触面図の斜線部において化学反応が生じ、液滴第1の流体の表面から内部へと徐々にゲル化が進行する。この化学反応ゲル化反応の詳細については後で説明する。また、噴射部10は周波数fで断続的に第1の流体を噴射し続け、b図では第3番目の液滴が噴射されている。b図の状態から所定時間tが経過した後、第1番目の液滴は第2の流体に流されて、流動方向にvtだけ移動するc図参照。このタイミングで、第2番目の液滴第1の流体が第2の流体の液面に着弾する。そして、第2番目の液滴の一部が、第1番目の液滴の一部と接触する。第2番目の液滴は、第2の流体と接触することによりゲル化が進行し、その一部が第1番目の液滴と接触した状態でゲル化する。これにより、c図のように2つの球状の液滴が直列に結合したようなゲルが生成される。また、噴射部10からは第4番目の液滴が噴射されている。同様に、c図の状態から所定時間tが経過した後、第1番目の液滴と第2番目の液滴とが結合したゲルは第2の流体に流されて、流動方向にvtだけ移動するd図参照。このタイミングで、第3番目の液滴が第2の流体の液面に着弾し、第2番目の液滴の一部と接触しながらゲル化する。これにより、d図のように3つの球状の液滴が直列に結合したようなゲルが生成される。また、噴射部10からは第5番目の液滴が噴射される。この動作を繰り返すことにより、球状の液滴が直列に連なった糸状のゲルが生成される。次に、糸状のゲルが形成される条件について説明する。図5は、隣り合う液滴同士の間隔Pと液滴の直径dとの関係を説明する図である。本実施形態において、流体噴射部10から第1の流体が噴射される際の周波数fと、第2の流体の流動速度vとが共に一定であれば、隣り合う液滴同士の間隔PはP=v/fで表される。図5Aはこの間隔Pが液滴の直径dよりも大きい場合P>dの場合を表す。この場合、隣り合う液滴と液滴とが接触しないため、液滴はそれぞれ単独の球状ゲルを形成し、糸状のゲルを生成することはできない。これに対して、図5Bは隣り合う液滴同士の間隔Pが液滴の直径dと等しい場合P=dの場合を表す。この場合、隣り合う液滴と液滴とが接するため、図のように糸状のゲルが生成される。また、図5Cは隣り合う液滴同士の間隔Pが液滴の直径dよりも小さい場合P<dの場合を表す、この場合も、隣り合う液滴と液滴とが接触するため、糸状のゲルが生成される。さらに、液滴同士の接触部分図の斜線で示される部分が大きくなるため、液滴同士の結合がより強くなり、強固な糸状ゲルを生成することができる。但し、隣り合う液滴同士の間隔Pが狭くなると問題が生じる。例えば、間隔Pが液滴の半径よりも小さい場合P<d/2の場合、液滴と液滴との接触部分が大きすぎて、液滴同士が団子状の塊になってしまうことから、糸状のゲルを生成することが難しくなる。これらのことから、次のことが言える。すなわち、本実施形態では、P=v/f≦dとなる条件において糸状のゲルを形成することができる。したがって、制御部50はv/f≦dの関係を満たすように、第1の流体の噴射周波数fと第2の流体の流動速度v、及び、第1の流体の噴射量形成される液滴の径dの制御を行なう。さらに、d/2<P≦dの範囲となるように、v、f、dの値を調整することが、より望ましい。<ゲル生成材料について>ゲルを生成する材料である第1の流体、及び、第2の流体について説明する。第1の流体について本実施形態において、第1の流体としては多糖類、もしくは蛋白質類例えば、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カルシウム、アルギン酸カリウム、アルギン酸アンモニウム、エチルセルロース、メチルセルロース、ペクチン、ジェランガム、キトサン、コラーゲン、フィブリノーゲン等を含んだ物質水溶液が用いられる。アルギン酸塩類は人体に対してほぼ無害であり、ゲル材として使用することにより医療分野などへの応用性の範囲が広くなる。また、第1の流体は有効成分例えば、ハイドロキノン、セラミド、牛血清アルブミン、γ-グロブリン、リピオドール、ビフィズス菌、ビタミン、ヒアルロン酸、IPS細胞等を含んでいてもよい。本実施形態では、上述したように噴射された第1の流体の液滴がそのままゲルカプセルとなるため、材料の歩留まりが非常に高い。したがって非常に高価な物質を材料として使用しなければならない場合例えば、生体組織として利用可能な繊維状のゲルを生成する際に、医療用材料を原料としてゲルを生成する場合等において、コストの面で非常に効果的である。また、使用される流体の量が最適化できるため、廃棄される流体の量が少なく環境保護という観点でも有効である。第2の流体について本実施形態において、第2の流体として、ゲル化誘発因子を持つような多価金属塩例えば、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、硝酸カルシウム、クエン酸カルシウム、乳酸カルシウム、炭酸カルシウム等のカルシウム塩を含むものや、塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、リン酸アルミニウム等のアルミニウム塩、塩化マンガン、硝酸マンガン、酢酸マンガン、硫酸マンガン等のマンガン塩、塩化マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、硫酸マグネシウム等のマグネシウム塩、リン酸第一鉄、リン酸第二鉄等の鉄塩等を含む物質水溶液が用いられる。本実施形態では、第1の流体が第2の流体と接触して架橋反応、重合反応、高分子反応といった化学反応を生じることにより、第1の流体による液滴の表面部分から硬化ゲル化する。なお、ここで言う硬化ゲル化とは粘度が高くなる状態も含む。次に、第1の流体としてアルギン酸ナトリウム水溶液を用い、第2の流体として塩化カルシウム水溶液を用いた場合に生じる化学反応について説明する。図6は、アルギン酸ナトリウムの説明図である。図7は、アルギン酸ナトリウムからアルギン酸カルシウムゲルへ変化する中間の様子を示す説明図である。図8は、アルギン酸カルシウムゲルの説明図である。図6に示されるように、アルギン酸ナトリウムC6H7O6Naはアルギン酸に1価のナトリウムイオンが結合している。このアルギン酸ナトリウムが塩化カルシウムCaCl2水溶液にと接触すると、2価のカルシウムイオンCa2が、アルギン酸ナトリウムのナトリウムイオンNaと置換されることで、ゲル化が進行する図7。このとき、ナトリウムイオンNaは1価であり、カルシウムイオンCa2は2価であるので、2個のナトリウムイオンNaに対して、1個のカルシウムイオンCa2が置換される。このとき、アルギン酸ナトリウムは、2つのアルギン酸ナトリウム間において、2つのナトリウムイオンNaが脱離して、2価の金属イオンである1つのカルシウムイオンCa2に置換される図8。そして、2つのアルギン酸間を橋架けする架橋凝縮が生じ、ゲル化硬化する。このような化学反応は架橋反応とも呼ばれる。ところで、図8には、破線で囲われた領域が示されている。アルギン酸カルシウムゲルでは、この破線で囲われた領域を通じてゲルの内部から外部へ水分子が移動したり、外部から内部へと水分子が移動したりする。このように破線で囲われた領域に水分子が存在することにより、弾力性のあるゲルが実現されている。そして、ゲルにおける水分子の流入量と流出量は均衡している。本実施形態において、親水性を有するゲルが形成されることによって、生体組織として用いる場合等において生体親和性が高いゲルを生成することができる。また、親水性のゲルであることから、当該ゲルと外部環境との間でゲルを介した浸透圧の調整が容易になるという利点もある。<第1実施形態の効果>第1実施形態では、川のように所定方向に連続して流動する第2の流体に対して、断続的に第1の流体を噴射することで液滴を形成する。そして、1番目の液滴が第2の流体中を流動する間に、2番目の液滴を1番目の液滴と接触させることにより、2つの液滴が結合したゲルを生成する。この動作を繰り返すことで、複数の液滴ゲルが直列に連なった状態の糸状ゲルを生成することができる。また、第2の流体を直線的に流すことにより、生成された糸状のゲルを絡まりにくくすることができるので、所望の長さの糸状ゲルを生成しやすくなる。<変形例>図2では、ゲル製造装置1の流体噴射部10噴射ヘッド11が1つのノズルを有する構成について説明されていたが、液体噴射部10が複数のノズルを備える構成としてもよい。図9に、変形例におけるゲル製造装置1の概略図を示す。変形例の流体噴射部10は、第2の流体の流動方向と交差する方向に並ぶ複数のノズルを有する。図9の場合、X軸方向に流動する第2の流体に対して、Y軸方向に並ぶ複数のノズルからそれぞれ第1の流体が噴射される。複数の液滴第1の流体を同じタイミングで噴射することができるので、同時に複数の糸状ゲルが生成され、より効率的に糸状ゲルを生成できるようになる。なお、流動部20の流動通路21を直線状にしておけば、第2の流体の流動が層流の流れになりやすくなるため、複数の糸状ゲルが互いに絡まりあうことを抑制することができる。===第2実施形態===第2実施形態では、渦巻状に流動する第2の流体に対して第1の流体を噴射するゲル製造装置2を用いて糸状ゲルを生成する。<ゲル製造装置の構成>図10は、ゲル製造装置2の概略図である。ゲル製造装置2では、流動部20の構成がゲル製造装置1とは異なる。流体噴射部10及び制御部50の構成はゲル製造装置1と同様である。流動部20ゲル製造装置2の流動部20は、流動容器25と、スターラー26とを有する。流動容器25は図10に示されるように上部が開口された円筒形の容器であり、内部に第2の流体を液体状に貯留する。そのため、流動容器25は第2の流体と接触しても化学反応を生じないガラス等の材質で形成される。また、流動容器25は流体噴射部10の鉛直下方に設置され、流体噴射部10から噴射された第1の流体が、流動容器25の内部に貯留された第2の流体中に着弾するように位置が調整される。設置位置の調整の詳細は後で説明する。スターラー26は、動力部261と回転子262とを有する。動力部261は流動容器25の下側に設けられ、磁力によって回転子262をXY平面と平行な平面上で回転させる。その際、回転子262の回転速度や回転方向を調整することが可能である。回転子262は細長い棒状の部材であり、流動容器25の内部に設けられる。そして、動力部261によって回転されることにより、流動容器25の内部に貯留された第2の流体液体を渦状に流動させる。ここで、回転子262の回転中心は、流動容器25の中心位置と一致するように調整され、第2の流体は流動容器25の中心軸周りを渦状に流動する。<ゲル生成動作について>第2実施形態において、第1の流体、及び、第2の流体は、第1実施形態と同様の物質を用いることができる。第2実施形態における糸状ゲルの生成動作は、基本的に第1実施形態と同様である。但し、本実施形態では第2の流体が渦状に回転流動している。すなわち、第2の流体の流動速度vは、流体噴射部10のノズル111と対向する位置における第2の流体の回転方向の速度で表される。図10においては、流体噴射部10から鉛直下方Z軸方向に第1の流体が噴射される。したがって、第1の流体が、第2の流体の回転中心からrだけ離れた位置に着弾する場合、流動容器25の中心から半径rの円周の接線方向における速度が、第2の流体の流動速度vとなる図10参照。第1の流体の噴射周期1/fと、形成される液滴の直径dの条件は第1実施形態と同様であるので、d≧v/f=Pとなるように、各値を制御することで、球状のゲルが直列に連なったゲル糸状のゲルを生成することができる。なお、本実施形態では実際に回転流動している第2の流体の流動速度vを測定することは困難である。したがって、最適な流動速度vが実験的に調整される。具体的には、周波数f、及び液滴の直径dを一定とした状態で、スターラー26の回転速度を変更しながらゲルを生成し、ゲルが糸状に連結するときの条件回転条件が求められる。また、本実施形態ではスターラー26を用いて第2の流体を渦状に回転流動させるため、第2の流体の液面が平面にならない部分が生じる場合がある。例えば、回転の中心流動容器25の中心付近では第2の流体の液面がすり鉢のような形状漏斗状になり、液面に歪が生じやすい。液面に歪が生じている部分水平にならない部分に第1の流体が噴射されると、高精度な糸状のゲルを生成できないおそれがある。そこで、本実施形態では、回転流動する第2の流体の液面がほぼ水平となる部分に、第1の流体の液滴が着弾するように、液体噴射部10と流動部20流動容器25との位置関係が調整される。<第2実施形態の効果>第2実施形態では、第2の流体を渦状に流動させながら糸状のゲルを生成する。第1実施形態では第2の流体を直線的に流動させていたため、大量の流体を連続的に流す必要があった。一方、本実施形態では、流動部20の流動容器25に貯留される分量の第2の流体があればゲルを生成することができる。すなわち、使用される第2の流体の量を節約することができ、ゲルの製造コストを安くすることができる。また、第1実施形態と比較して流動部20の設置面積が小さいため、ゲル製造装置の構成がコンパクトになり、省スペース化が図れる。===第3実施形態===第3実施形態では、流体噴射部10から噴射される第1の流体の量を変更しながら、糸状のゲルを生成する。第1の流体の噴射量を変更することにより、形成される液滴の直径dも変更される。すなわち、大きさの異なる液滴が直列に連なることで、太さが一様でない糸状ゲルを生成することができる。第3実施形態で用いるゲル製造装置は上述のゲル製造装置1または2と同様である。図11に、第3実施形態で生成される糸状ゲルの例を示す。第3実施形態では、図のように途中で太さが変化する糸状ゲルが生成される。例えば、図11のaの場合、途中までは直径dの液滴によって糸状ゲルが形成され、途中から直径1.5dの液滴によって糸状ゲルが形成される。すなわち、途中から太さが1.5倍に変化するような糸状ゲルを生成することができる。また、図11のbの場合、糸状ゲルを形成する複数の液滴のうちで、一部のゲルの直径が2dで、その他のゲルの直径がdとなっている。例えば、糸状ゲルを生体組織として利用する際に、一部のゲルの内部に細胞組織を封入させたい場合がある。このような場合、該細胞組織を封入するゲルは所定の大きさ以上とする必要がある。封入容器となるゲルが小さすぎると細胞組織が死滅してしまうおそれがあるからである。したがって、図11に示されるような、部分的に大きなゲルを含む糸状のゲルを生成する必要性が生じる場合がある。本実施形態では、流体噴射部10から噴射される第1の流体の量を変更することにより、所望の大きさ直径dの液滴を生成することができる。第1の流体の噴射量は、噴射ヘッド11のピエゾ素子PZTに印加される駆動信号の波形を変更することによって調整される。なお、糸状のゲルを生成するためには、上述のようにd≧v/f=Pを満たす必要があるが、第2の流体の流動速度vを調整することは難しい。そこでdの大きさに応じて、第1の流体の噴射周波数fを調整することによってd≧v/fの条件を満たすようにする。周波数fもピエゾ素子PZTに印加される駆動信号の波形を変更することによって調整することができる。<第3実施形態の効果>第3実施形態では、第1の流体の噴射量及び、噴射時の周波数を変更することにより、大きさ直径の異なるゲル同士が直列に連なった状態のゲル糸状のゲルが生成される。これにより、部分的に太さの異なる糸状のゲルを生成することができる。===第4実施形態===上述の各実施形態では、第1の流体と第2の流体とを接触させて化学反応を生じさせることにより、第1の流体をゲル化させていた。これに対して、第4実施形態では、第1の流体を冷却することによりゲル化させる。第4実施形態で用いる製造装置は上述のゲル製造装置1または2と同様である。本実施形態では、第1の流体としてゼラチンや寒天等、常温時若しくは高温時には液体状であるが、冷却するとゲル化して硬くなるゲル化する物質を用いる。そして、第2の流体として第1の流体を冷却する液体を用いる。例えば、冷たい水を用いることができる。なお、第2の流体は、第1の流体と化学反応せず、第1の流体を冷却することができるのであれば、水以外の物質を用いることも可能であるが、水を用いることにより、コストを安く抑えることができ、また、流体の扱いが容易になる。ゲルを製造する際には、ゲル製造装置1または2を用いて、断続的に噴射される第1の流体例えばゼラチンの液滴を第2の流体例えば冷却水と接触させることにより、ゼラチンを冷却してゲル化させる。これにより、糸状のゲルを生成することができる。その際、冷却に用いる第2の流体の温度を変更することにより、ゲルの硬さを調節することが可能である。本実施形態では、第2の流体を10°C以下の所定の温度に保つことで、第1の流体を冷却する。なお、ゼラチンを安定してゲル化させるためには、第2の流体の温度の範囲は2°C~6°C程度とすることが望ましい。そのため、流動部20の温度を調節するための冷却装置不図示を設けてもよい。ただし、第1の流体をゲル化させることができるのであれば、第2の流体の温度を10°Cより高くすることも可能である。また、ゼラチンの濃度を変更することによってもゲルの硬さを調整することができる。本実施形態において、コラーゲンを主成分とするゼラチンを用いて糸状ゲルを生成することにより、上述のような医療分野への応用の他に、コラーゲンの保湿成分を利用した化粧品等にも応用しやすくなる。<第4実施形態の効果>第4実施形態では、冷却することによってゲル化する液体を用いて糸状のゲルを生成する。第2の流体として水を用いることができるため、材料コストが安く、入手や扱いも容易となる。また、温度によって簡単にゲルの硬さを調整することができるため、用途に応じて所望の硬さの糸状ゲルを生成することができる。===第5実施形態===第5実施形態では、第1の流体を酵素反応によりゲル化させる。第5実施形態で用いる製造装置は上述のゲル製造装置1または2と同様である。本実施形態では、第1の流体としてフィブリノーゲン等、液体状であるが、酵素反応によりゲル化して固くなる物質を用いる。そして、第2の流体として酵素を含んだ溶液を用いる。ゲルを製造する際には、ゲル製造装置1または2を用いて、断続的に噴射される第1の流体例えばフィブリノーゲン水溶液の液滴を第2の流体酵素溶液と接触させることにより、フィブリノーゲンを酵素反応させてゲル化させる。これにより、糸状のゲルを生成することができる。その際、反応に用いる第2の流体の酵素濃度を変更することにより、ゲルの固さを調節することが可能である。また、フィブリノーゲンの濃度を変更することによってもゲルの固さを調整することができる。本実施形態において、フィブリノーゲン水溶液を用いて糸状ゲルを生成することにより、上述のような医療分野への応用の他に、細胞培養などのバイオテクノロジー分野にも応用しやすくなる。<第5実施形態の効果>第5実施形態では、酵素反応によってゲル化する液体を用いて糸状のゲルを生成する。第1の流体や第2の流体の濃度を変更することによって簡単にゲルの硬さを調整することができるため、用途に応じて所望の固さの糸状ゲルを生成することができる。また、様々な分野への応用が可能となる。===その他の実施形態===一実施形態としてのゲル製造装置を説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは言うまでもない。以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。<ゲル生成材料について>前述の各実施形態では、第1の流体及び第2の流体についてそれぞれ具体例が例示されていたが、例示された以外のゲル生成材料を用いて糸状ゲルを生成することも可能である。<糸状ゲルの用途について>前述の各実施形態では、糸状ゲルの用途として手術用の糸や生体組織をはじめとする医療用材料としての用途について説明されていたが、例示された以外にも幅広い用途に糸状ゲルを利用することができる。例えば、化粧品としての用途や、機能性食品としての用途等が考えられる。<流体噴射部10について>前述の各実施形態では、第1の流体の液滴を噴射する液体噴射部として、圧電素子ピエゾ素子PZTが用いられていたが、他の機構を用いた液体噴射部であってもよい。例えば、シリンジを押すことによって液体を滴下するディスペンサを用いた機構、静電アクチュエーターを用いた液体噴射機構、静電吸引方式を用いた液体噴射機構、音響エネルギーを用いた液体噴射機構等、種々の機構を用いることができる。その際、噴射される第1の流体の量、噴射周期を任意に変更できる機構であることが望ましい。