災害発生時にエレベータの乗りかごに避難誘導員が乗り込み、この避難誘導員の運転により前記乗りかごを避難対象階に移動させて避難活動を支援可能なエレベータシステムであって、建物内の在館者が所持する認証情報発信機能を有する個人認証手段と、前記建物内の各経路に設置され、これら経路を通行する前記在館者の個人認証手段から発信された認証情報を受信する個人認証検出手段と、これら各個人認証検出手段により検出された各認証情報が入力され、この入力された認証情報に基づき各階床における前記在館者の避難状況を判断する避難状況判断手段と、この避難状況判断手段により判断された避難状況情報を前記避難誘導員に伝達するための避難状況出力手段と、この伝達された避難状況情報に基づいて前記避難誘導員の運転により避難対象階に移動した乗りかごが、避難対象階で実際に収容する在館者に関する情報と前記避難状況情報に基づく避難者の情報との間に差異がある場合は、前記実際に収容する在館者に基づく情報を入力可能な避難状況入力手段と、を備えたことを特徴とするエレベータシステム。前記避難状況情報に基づく避難者の情報とは避難者数であり、前記実際に収容する在館者数とに差がある場合は、前記実際に収容する在館者数が避難状況入力手段に入力されることを特徴とする請求項1に記載のエレベータシステム。前記実際に収容する在館者数を検出するため、避難対象階に向った乗りかご内に設けられたテレビカメラと、このテレビカメラにより撮影した画像を解析する画像解析手段とをさらに設けたことを特徴とする請求項2に記載のエレベータシステム。前記避難状況入力手段は、前記実際に収容する在館者に基づく情報を前記避難誘導員による手動入力が可能な構成であることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれかに記載のエレベータシステム。上述の個人認証により残留人数を把握するシステムでは、災害発生に伴う避難時に、避難対象者が個人認証発信手段を不所持のまま避難活動を行ってしまうことが考えられる。あるいは、個人認証発信手段を所持しているが、何らかの理由により個人認証発信手段が正常に機能しない場合も想定される。このような場合、個人認証発信手段を取りに戻る、あるいは個人認証発信手段の不具合を解決するということは、避難の観点から現実的でない。このシステムは、個人認証による人数把握を大前提としたエレベータの自動運転による避難活動を行っているので、上述した理由等により個人認証を行えない人が既に避難を完了していたとしても、システム上建物内に取り残されていると誤判断され、エレベータがその誤判断に従って避難運転を行おうとする。このため、他の建物内残留者の避難活動に支障が出る恐れがある。本発明の実施形態は、個人認証が出来ない人が避難を行った場合にも、その避難情報を入力可能とすることで、円滑な避難活動を実現することができるエレベータシステムを提供することである。本発明の実施の形態によれば、災害発生時にエレベータの乗りかごに避難誘導員が乗り込み、この避難誘導員の運転により前記乗りかごを避難対象階に移動させて避難活動を支援可能なエレベータシステムであって、建物内の在館者が所持する認証情報発信機能を有する個人認証手段と、前記建物内の各経路に設置され、これら経路を通行する前記在館者の個人認証手段から発信された認証情報を受信する個人認証検出手段と、これら各個人認証検出手段により検出された各認証情報が入力され、この入力された認証情報に基づき各階床における前記在館者の避難状況を判断する避難状況判断手段と、この避難状況判断手段により判断された避難状況情報を前記避難誘導員に伝達するための避難状況出力手段と、この伝達された避難状況情報に基づいて前記避難誘導員の運転により避難対象階に移動した乗りかごが、避難対象階で実際に収容する在館者に関する情報と前記避難状況情報に基づく避難者の情報との間に差異がある場合は、前記実際に収容する在館者に基づく情報を入力可能な避難状況入力手段とを備えたことを特徴とする。上記構成のエレベータシステムによれば、個人認証手段を持たずに、或いは個人認証手段の不具合などで、個人認証を読み取ることができなかった在館者が避難した場合、実際に避難した在館者に関する情報を入力できるように構成したので、実際に避難したにもかかわらず個人認証を読み取ることができなかった在館者が建物内に残存していると誤判断することがなく、的確な避難状況情報により、円滑な避難活動を実現することができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。図1及び図2は、本発明の実施の形態が適用される建物及びそのエレベータシステムの概略構成を示している。図1に示すように、この実施形態で対象とする建物11は、5階建てでエレベータEVが設置されているものとする。なお、これは説明を簡単にするためであり、建物11の階床数、及びエレベータEVの台数はこれ以上であってもよい。エレベータEVは、運転制御装置12、乗りかご13、及び図示は省略した釣合錘及び巻上機を有する。乗りかご13内にはかご呼びを発生可能なかご操作盤15が設けられ、各階の乗り場エレベータホールとも呼ぶには、乗り場呼びを発生可能な乗り場操作盤16が設けられている。運転制御装置12には、図2で示すように、上述したかご操作盤15及び各乗り場操作盤16から、かご呼び及び乗り場呼びが入力される。運転制御装置12は、これらの呼びに応じて巻上機17を動作させ、乗りかご13を目的階に移動させるべく制御する。ここで、このエレベータシステムは、災害発生時にエレベータの乗りかご13に避難誘導員が乗り込み、この避難誘導員の運転により乗りかご13を避難対象階に移動させて避難支援を行うことが可能なシステムである。建物11の各階には、災害検知手段21が複数個所にそれぞれ設けられている。この実施の形態では、災害の一例として火災の場合を説明する。したがって、災害検知手段21は、以下、火災検出器として説明する。火災検出器21は、例えば、煙や熱を感知して火災発生を検知するものや、或いは、火災報知機のようなものでもよく、その火災検知信号は、建物11内の監視センター22に入力される。これら各火災検出器21には、例えば、個別のIDを設定しておくことにより、火災検知信号にはこのIDが付加されるので、監視センター22は、どの火災検出器21からの火災検知信号かを識別することができる。また、建物例えば、病院の入院病棟とする11では、その内部在館者入院患者及び看護師などを含む25に、アクティブ型RFID等による個人認証手段25aを所持させている。この個人認証手段25aには、在館者25個人の認証情報が保持されており、また、保持された認証情報の発信機能を有する。建物11内の在館者25が通行する各経路には、個人認証検出手段26をそれぞれ設置している。この個人認証検出手段26は、経路を通行する在館者25の個人認証手段25aから発信された認証情報を受信する。避難状況判断手段23は、建物11内の監視センター22などに設けられており、各個人認証検出手段26により検出された各個人の認証情報がそれぞれ入力されるように構成されている。そして、各個人認証検出手段26から入力された個人情報に基づき各階床における在館者25の避難状況を判断する。避難状況出力手段28は、避難状況情報を出力するもので、乗りかご13内及び各階エレベータホールのいずれか又は双方に設けられている。この避難状況出力手段28は、避難状況判断手段26により集計され判断された各階における在館者25の避難状況情報を、運転制御手段12を介して入力し、この情報を、乗りかご13内やエレベータホールで待機している避難誘導員に伝達するべく出力する。この避難状況出力手段28は、表示手段28a及びアナウンス手段28bのいずれか又は双方を持っており、画面表示又は音声出力により避難状況に関する情報を出力する。なお、この避難状況出力手段28は、乗りかご13内に設ける場合は、かご操作盤15に組み込んでもよく、また、各階エレベータホールに設ける場合は乗り場操作盤16に組み込んでもよい。避難状況入力手段29は、乗りかご13内及び各階エレベータホールのいずれか又は双方に設けられており、避難誘導員の操作により、実際に乗りかご13に収容する在館者24の情報を入力するものである。すなわち、避難誘導員が、避難対象階で実際に乗りかご13に在館者25を収容する際、実際に収容する在館者25の情報と、避難状況出力手段28によって出力された避難者の情報との間に差異があると認めた場合、実際に収容する在館者24の情報を入力する。ここで、このエレベータシステムは、避難状況出力手段28により伝達された避難状況情報に基づいて避難誘導員が乗りかご13を運転し、避難対象階に移動させて、避難しようとしている在館者25を乗りかご13内に収容して避難させるものである。したがって、避難誘導員は、避難対象階において実際に乗りかご13に収容する在館者25に関する情報を把握することができる。この実際の情報と、避難状況出力手段28によって出力された避難状況情報との間に差異があれば、この差異を認識できるので、この場合は、避難状況入力手段29により、実際に収容する在館者25の情報を入力する。この避難状況入力手段29の入力情報は、運転制御手段12を介して監視センター22に設けられた避難状況判断手段23に伝達されるので、避難状況判断手段23では実際に避難した在館者の情報を把握することができる。この避難状況入力手段29も、乗りかご13内に設ける場合は、かご操作盤15に組み込んでもよく、また、各階エレベータホールに設ける場合は乗り場操作盤16に組み込んでもよい。次に、全体的な動作説明を行う。この実施の形態では、前述のように、建物11として、病院の入院病棟の場合を例にとって説明する。建物11が入院病棟の場合、建物11内の在館者25は、入院患者及び看護師等となる。これら在館者25には、それぞれRFID等による個人認証手段25aを持たせている。この個人認証手段25aには在館者25個人の認証情報が格納されており、この認証情報は、個人認証手段25aを携行する在館者が建物11内の経路を通行することにより、これら経路に設けられた個人認証受信手段26により受信され、建物内の監視センター22に送信される。認証情報としては、在館者25が患者であれば、氏名などの定型情報のほか、歩行可能か、車椅子による移動が必要か、移動ベッドによる移動が必要か、などの情報が個人認証手段25aに格納されている。したがって、監視センター22では、平常時においても、建物11内のどの位置にどのような在館者25がどれだけ存在しているかを把握することができる。このような建物11において、例えば、図1で示すように5階で火災30が発生したものとする。この火災30の発生は火災検知器21により直ちに検出され、その検知信号は監視センター22に入力される。監視センター22は、この火災発生を受け、建物11の全館に対し火災発生を報知すると共に、在館者25に対して避難指示を行う。この避難指示を受け、在館者25は避難行動を起こす。在館者25が入院患者の場合は、必要に応じて看護師が付き添い避難を行う。この避難時、在館者25は個人認証手段25aを携行しているので、建物11内の各経路に設けられた個人認証検出手段26は、対応する経路を通行して避難する在館者25を検出する。監視センター22の避難状況判断手段23は、個人認証検出手段26からの検出信号により、各階床における避難状況を把握する。そして、その結果を、乗りかご13やエレベータホールに設けられた避難状況出力手段28に出力する。例えば、火災が発生した5Fでは、車椅子による避難者1名、及び歩行による避難者2名がエレベータホールに向って移動しているものとする。この避難状況は個人認証検出手段26によって検出され、これが避難状況判断手段23を経て避難状況出力手段28により出力される。エレベータEVは、火災が発生すると、運転制御装置12は、そのときの呼びに拘らず、乗りかご13を基準階外部に直接的に通じている予め設定された階床へ移動させ、そこで待機させる所謂管制運転を行う。この待機状態において、予め訓練された避難誘導員は、基準階のエレベータホールや待機中の乗りかご13内に設けられた避難状況出力手段28から出力される避難状況を確認し、この避難状況に対応した最適の配車を行う。例えば、前述したように、火災が発生した5Fでは、車椅子による避難者1名及び歩行による避難者2名がエレベータホールに向って移動しているので、これらの避難者25を避難させるべく5Fへ配車する。すなわち、避難誘導員が乗りかご13に乗り込み、乗りかご操作盤15を操作して、乗りかご13を避難対象階である5Fへ移動させる。なお、エレベータEVが複数台ある場合は、各乗りかご13に避難誘導員が乗車し、それぞれが避難状況に対応した最適な避難対象階へ乗りかご13を移動させる。避難誘導員は、避難対象階へ移動後、その階のエレベータホールにいる避難者25を乗りかご13内に収容し、避難させる。その際、実際に乗りかご13内に収容する在館者25と、避難状況出力手段28により予め把握していた避難情報との間に違いがないかを確認する。前述したように、避難状況出力手段28は、5Fの避難対象在館者25が車椅子による避難者1名及び歩行による避難者2名と出力したが、実際に乗りかご13に収容する在館者25は、車椅子による避難者1名及び歩行による避難者3名であったとする。これは図3で示すように、歩行による避難者3名のうち、1名が個人認証手段25aを持たずに避難したため、或いは、3名とも個人認証手段25aを携行しているが、そのうちの1台が電池切れなどの不具合により認証情報を発信できない場合などである。このような場合、乗りかご13に乗って避難対象階5Fへ移動した避難誘導員31は、実際に乗りかご13に収容する避難者を目視確認するので、避難状況出力手段28から出力された避難情報との違いを直ちに把握できる。このように違いを把握した場合は、乗りかご13内、或いは避難対象階5Fのエレベータホールに設置された避難状況入力手段29によって、実際に収容する在館者の情報、この場合は、車椅子1名、歩行3名を入力する。この避難状況入力手段29によって入力された情報により、避難状況判断手段23は、避難対象階5FからエレベータEVで避難した在館者25は、車椅子1名、歩行3名であると判断する。したがって、この個人認証情報を読み取れなかった在館者25を含めて避難完了と判断されるので、従来のように、個人認証情報を読み取れなかった在館者25が建物11内に残留していると誤認して、他の在館者の避難に支障を与えるようなことはなく、的確な避難を行うことができる。すなわち、従来の個人認証手段を用いた避難者のフローに基づくエレベータの避難支援では、個人認証手段を携帯していない避難者が居る場合に、システム上逃げ遅れた人がいると判断され、その人を支援しようとシステムが動作し、結果、全体の避難活動が阻害される恐れがあった。これに対して上記実施の形態によるエレベータシステムでは、エレベータ乗りかご13内もしくは乗り場にいる避難誘導員に避難情報を提示し、それに基づいてエレベータを運行させることで、避難状況をより正確に把握の上、効率的な避難活動を実現できる。このように、あくまでエレベータの運行は原則避難誘導員が行い、何らかの理由によって個人認証が出来ない在館者が避難を行った場合にも、避難状況入力手段29によって避難誘導員31がその情報を直接入力することで、その旨をシステムに登録するので、円滑な避難活動を実現することができる。なお、個人認証が出来ない在館者の同定手段として、上記実施の形態では、避難誘導員31の目視による人数と個人認証検出手段26による在館者25の検出数との不一致から判断していたが、その補助として、個人認証検出手段26による検出人数と、エレベータの乗りかご13内に設置されたカメラの画像処理結果や検出荷重の大幅なずれを根拠に、個人認証のできない在館者がいる可能性を避難誘導員に参考提示するようにしてもよい。また、上記実施の形態では、建物11として病院の入院病棟を例示したが、もちろんこれに限定されるものではなく、介護施設や、宿泊施設など、各種の建物に適用することができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。