軽合金製の被締結部材を締結するためのボルトであって、前記被締結部材より引張り強さが大きく且つ線膨張係数が小さい材質により形成され、首下部分にフランジ部が一体に形成され、該フランジ部の座面側には、前記被締結部材の締結時に該被締結部材のボルト穴の周囲の角部を塑性変形可能なように、軸部の付け根の周囲にテーパ部が形成されていることを特徴とするボルト。車両用構造部材の締結に使用する呼び径がM20サイズ以下のボルトであって、前記テーパ部の外径が前記ボルト穴の内径より1~4mm大きく且つ前記テーパ部の軸方向の長さが1.0~3.5mmとなるように形成されていることを特徴とする請求項1に記載のボルト。しかしながら、上記した従来のボルト締付方法では、予め座面を塑性変形させる初期締付工程と、該初期締付程後にボルトを緩めてボルトと被締結部材を弾性域内で締付ける最終締付工程とを必要とするため、締付けに要する工数が増加し、量産性に欠けるといった問題がある。本発明は上記した課題を解決すべくなされたものであり、締付けに要する工数を削減し、量産性を高めることのできるボルトを提供することを目的とする。上記した目的を達成するため、本発明は、軽合金製の被締結部材を締結するためのボルトであって、前記被締結部材より引張り強さが大きく且つ線膨張係数が小さい材質により形成され、首下部分にフランジ部が一体に形成され、該フランジ部の座面側には、前記被締結部材の締結時に該被締結部材のボルト穴の周囲の角部を塑性変形可能なように、軸部の付け根の周囲にテーパ部が形成されていることを特徴とする。また、本発明に係るボルトは、車両用構造部材の締結に使用する呼び径がM20サイズ以下のボルトであって、前記テーパ部の外径が前記ボルト穴の内径より1~4mm大きく且つ前記テーパ部の軸方向の長さが1.0~3.5mmとなるように形成されているのが好ましい。本発明によれば、高温環境下の締結時における軸力の低下を確実に防止することができると共に、締付けに要する工数を削減し、量産性を高めることができる等、種々の優れた効果を得ることができる。以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。ここで、図1は本発明の実施の形態に係るボルト1を示す側面図、図2はボルト1により締結される被締結部材2を示す断面図、図3はボルト1により被締結部材2を締結した状態を示す断面図である。なお、以下の説明では、本発明を、車両用構造部材の締結に使用する呼び径がM20サイズ以下のボルトに適用した場合について説明する。本発明の実施の形態に係るボルト1は、被締結部材2より引張り強さが大きく且つ線膨張係数が小さい材質により形成されており、例えば、鋼材により形成されている。図1に示されているように、ボルト1は、頭部3と、頭部3の首下部分に一体に形成されたフランジ部4と、フランジ部4の座面側に一体に形成された軸部5とを備えて構成されている。軸部5には雄ネジが螺刻され、軸部5の付け根の周囲にはテーパ部6が形成されている。また、被締結部材2は、例えば、ボルト1のフランジ部4の外径より十分に大きい円筒形状または形状のアルミニウム合金やマグネシウム合金により形成されており、被締結部材2には、図2に示されているように、ボルト1が挿通可能なボルト穴7が形成されている。図3に示されているように、このような構成を備えたボルト1を被締結部材2のボルト穴7に挿通させ、ボルト1の先端部分を雌ネジが螺刻されたナット等の雌ネジ部材8に螺合すると、ボルト1のテーパ部6がボルト穴7の周囲の角部9を押圧し、角部9は局所的に塑性変形する。これにより、ボルト1の締結時に高い応力が生じるボルト穴7の角部9周りの耐力を向上させ、高温に曝された後のボルト1の軸力低下を防止することができる。また、ボルト1の締結工程のみで被締結部材2の座面を塑性変形させることができ、予め被締結部材2の座面を塑性変形させる加工工程を必要としないため、締付けに要する工数を削減し、量産性を高めることができる。表1及び図1~3に示されているように、ボルト1の呼び径をd、テーパ部6の外径をdt、テーパ部6の軸方向の長さをLt、フランジ部4の外径をd0、被締結部材2のボルト穴7の内径をdh、被締結部材2の外径をD、被締結部材2の被締結長さをL、雌ネジ部材8の外径をDnとした場合、テーパ部6の外径dtがボルト穴7の内径dhより1~4mm大きくなるように形成するのが好ましい。これにより、ボルト1の締結工程のみでボルト1の軸力の低下防止に必要な塑性変形領域を容易に被締結部材2のボルト穴7の角部9周りに与えることができる。仮に、テーパ部6の外径dtがボルト穴7の内径dh1mm未満であるとすると、ボルト1の軸力低下を防止するために必要な被締結部材2の座面径方向の塑性変形が十分に得られない。また、テーパ部6の外径dtがボルト穴7の内径dh4mm超の場合には、塑性変形領域が大きくなり、締付軸力ではフランジ部4と被締結部材2の座面とが接触できず、座面積が低下して面圧が大きくなり、高環境下での使用によりボルト1の軸力が大幅に低下してしまう。また、ボルト1のテーパ部6の軸方向の長さLtが1.0~3.5mmとなるように形成するのが好ましく、さらに、ボルト1のフランジ部4の外径d0は、テーパ部6の外径dtd/2超となるように形成するのが好ましい。これにより、ボルト1の締結工程のみで、ボルト1の軸力低下の防止に必要な塑性変形領域を容易に被締結部材2のボルト穴7の角部9周りに与えることができる。また、被締結部材2の外径Dがd0超となるように形成するのが好ましい。これにより、ボルト1と被締結部材2との座面積を確保し、高温環境下における使用時に座面圧の上昇によるボルト1の軸力低下を防止することができる。仮に、被締結部材2の外径Dがd0未満であるとすると、ボルト1と被締結部材2との座面積が小さく、高温環境下では、面圧が高くなるため、塑性変形領域があってもボルト1の軸力が大幅に低下してしまう。また、被締結部材2の被締結長さLがテーパ部6の軸方向の長さLt1.5mm超となるように形成するのが好ましい。これにより、ボルト1のテーパ部6と雌ネジ部材8との接触を防止すことができる。仮に、被締結長さLがテーパ部6の軸方向の長さLt1.5mm未満であるとすると、締結時の被締結部材2の変形によりボルト1のテーパ部6と雌ネジ部材8とが接触し、締結トルクや角度を増してもボルト1の軸力が上がらなくなる。次に、表2に示すような機械的性質を有するボルトと被締結部材を使用して、比較例と各実施例1~6とについてそれぞれボルトの軸力低下率を測定した結果について説明する。図4は比較例のボルトを示す側面図、図5は比較例のボルトにより被締結部材を締結した状態を示す断面図である。比較例では、呼び径M14×1.5でフランジ部4の外径d0が29mmのテーパ部のない機械構造用合金鋼材SCM435製のボルト11と、外径Dnが50mmの雌ネジ部材8とによって、外径Dが90mmd061mm、被締結長さLが25mm、ボルト穴7の内径dhが15.5mm1.1dmmで、フランジ部4の外径d0より十分に大きい円筒形状のアルミニウム合金製の被締結部材2を、軸力40kNで締結し、リラクゼーション試験により熱履歴前後のボルト11の軸力変化を測定した。その結果、図6に示すように、被締結部材2のクリープ変形により、ボルト11の軸力低下率は△12.2と大きかった。これに対して、実施例1では、図1に示すように、外径dtが17mmdh1.5mmで長さLtが1.8mmのテーパ部6を有するボルト1を使用し、雌ネジ部材8及び被締結部材2については比較例と同じ形状及び材質のものを使用し、比較例と同一条件で前記リラクゼーション試験を実施し、ボルト1の軸力変化を測定した。その結果、図6に示すように、被締結部材2のクリープ変形により、ボルトの軸力低下率は△1.9となり、比較例よりも軸力低下率は大幅に改善した。また、実施例2では、テーパ部6の外径dtをそれぞれ16.5mmdh1.0mm、18.0mmdh2.5mm、19.5mmdh4.0mm、20.5mmdh5.0mmとした4種類のボルト1を使用し、その他のボルト1と被締結部材2及び雌ネジ部材8については実施例1と同じ形状及び材質のものを使用し、比較例と同一条件で前記リラクゼーション試験を実施し、ボルト1の軸力変化をそれぞれ測定した。その結果、図7に示すように、軸力低下率は、dt=16.5mmの時が△9、dt=18.0mmの時が△6、dt=19.5mmの時が△10、dt=20.5mmの時はボルト1の締結時に被締結部材2のボルト穴7の角部9周りに亀裂が生じたため、測定は不可能であった。これらの結果から、ボルト1のテーパ部6の外径dtは、ボルト穴7の内径dh1~4mmの範囲において、比較例よりも軸力低下の防止効果があることが分かる。また、実施例3では、テーパ部6の長さLtをそれぞれ1mm、3mm、4mm、5mmとした4種類のボルト1を使用し、その他のボルト1と被締結部材2及び雌ネジ部材8については実施例1と同じ形状及び材質のものを使用し、比較例と同一条件で前記リラクゼーション試験を実施し、ボルト1の軸力変化をそれぞれ測定した。その結果、図8に示すように、軸力低下率は、Lt=1mmの時が△5、Lt=3mmの時が△7、Lt=4mmの時が△16、Lt=5mmの時はボルト1の締結時に被締結部材2のボルト穴7の角部9周りに亀裂が生じたため、測定は不可能であった。これらの結果から、ボルト1のテーパ部6の長さLtは、1~3.5mmの範囲において、比較例よりも軸力低下の防止効果があることが分かる。また、実施例4では、フランジ部4の外径d0をそれぞれ18mmdtd/14mm、23mmdt6d/14mm、33mmdt16d/14mmとした3種類のボルト1を使用し、その他のボルト1と被締結部材2及び雌ネジ部材8については実施例1と同じ形状及び材質のものを使用し、比較例と同一条件で前記リラクゼーション試験を実施し、ボルト1の軸力変化をそれぞれ測定した。その結果、図9に示すように、軸力低下率は、d0=18mmの時が△22、d0=23mmの時が△16、d0=33mmの時が△2であった。これらの結果から、ボルト1のフランジ部4の外径d0は、テーパ部6の外径dtd/2超dt7d/14超において、比較例よりも軸力低下の防止効果があることが分かる。また、実施例5では、被締結部材2の外径Dをそれぞれ20mmd0-9mm、25mmd0-4mm、35mmd06mm、60mmd031mmとした4種類のボルト1を使用し、その他のボルト1と被締結部材2及び雌ネジ部材8については実施例1と同じ形状及び材質のものを使用し、比較例と同一条件で前記リラクゼーション試験を実施し、ボルト1の軸力変化をそれぞれ測定した。その結果、図10に示すように、軸力低下率は、D=20mmの時が△28、D=25mmの時が△20、D=35mmの時が△3、D=60mmの時が△5であった。これらの結果から、被締結部材2の外径Dは、ボルト1のフランジ部4の外径d0超において、比較例よりも軸力低下の防止効果があることが分かる。また、実施例6では、被締結部材2の長さLをそれぞれ1.8mmLt0mm、3.0mmLt1.2mm、15mmLt13.2mmとした3種類のボルト1を使用し、その他のボルト1と被締結部材2及び雌ネジ部材8については実施例1と同じ形状及び材質のものを使用し、比較例と同一条件で前記リラクゼーション試験を実施し、ボルト1の軸力変化をそれぞれ測定した。その結果、図11に示すように、軸力低下率は、L=3.0mmの時が△10、L=15mmの時が△3、L=1.8mmの時はボルト1のテーパ部6と雌ネジ部材8とが接触し、締結トルクや角度が増しても軸力が上がらず、測定は不可能であった。これらの結果から、被締結部材2の被締結長さLは、Lt1.5mm超において、比較例よりも軸力低下の防止効果があることが分かる。なお、上記した実施の形態では、本発明を、車両用構造部材の締結に使用する呼び径がM20サイズ以下のボルトに適用した場合について説明したが、これは本発明の用途をこの場合に限定する趣旨ではなく、本発明は、車両用構造部材以外の用途や、呼び径がM20サイズを超えるボルトについても適用可能である。また、上記したボルト1や被締結部材2の材質及び形状は単なる例示に過ぎず、例えば、被締結部材2の材質を線膨張係数が大きな亜鉛合金や亜鉛合金ダイカストとしたり、或いは被締結部材2の形状を四角柱や平板にしたりする等、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨又は思想に反しない範囲で適宜変更が可能であり、そのような変更を伴う発明もまた本発明の技術思想に含まれることは言う迄もない。