"帯状のフィルムを円筒形状に成形した第1のフィルム内に複数本の光ファイバを収納し、第1のフィルムの合わせ部位を覆うように同じく帯状のフィルムを第1のフィルムの周面に巻き付けて第2のフィルムで第1のフィルムを被覆した光ユニットであって、前記第2のフィルムは、光ユニットの円周長さの半周以上を覆っており、かつ、第1のフィルムに対して接着されていることを特徴とする光ユニット。請求項1記載の光ユニットであって、前記第1のフィルムと前記第2のフィルムは、光ユニットの長手方向に間欠的に接着されていることを特徴とする光ユニット。請求項1または請求項2記載の光ユニットであって、前記第1のフィルムと前記第2のフィルムは、ホットメルト材からなる接着剤で接着されていることを特徴とする光ユニット。請求項1または請求項2記載の光ユニットであって、前記第1のフィルムと前記第2のフィルムは、フィルム自体が軟化し溶融して接着されていることを特徴とする光ユニット。請求項1から請求項4の何れか1項に記載の光ユニットであって、前記2枚のフィルムのうち少なくとも一方のフィルムには、光ユニット同士を識別するための識別マークが設けられていることを特徴とする光ユニット。請求項1から請求項4の何れか1項に記載の光ユニットであって、前記2枚のフィルムのうち少なくとも一方のフィルムには、光ユニット同士を識別するための着色が施されていることを特徴とする光ユニット。請求項1から請求項6の何れか1項に記載の光ユニットを、外被で被覆したことを特徴とする光ファイバケーブル。請求項7に記載の光ファイバケーブルであって、前記光ユニットを複数本有し、それら光ユニットが長手方向に撚られていることを特徴とする光ファイバケーブル。しかし、特許文献1に記載の光ファイバケーブルでは、光ファイバケーブルを小径に曲げた時にフィルムの両端部のみを接着テープで固定する構造であるため、曲げ時に接着テープが剥がれてしまう恐れがある。このため、フィルムの外周に樹脂を塗布して光ファイバの飛び出しを防止する方法もある。しかしながら、この方法では、紫外線硬化樹脂を塗布して硬化させる装置が必要となる。また、この方法では、樹脂塗布による樹脂硬化時の収縮があり、光ファイバに余長が過剰に入ってしまい光ファイバケーブルの伝送特性に問題が生じる。また、中間後分岐作業時に樹脂を取り除く必要があり、光ファイバの取り出し作業が面倒である。そこで、本発明は、曲げ時に光ファイバの引っ掛かりや飛び出しが起こらず、内部の光ファイバ取出しの際には光ファイバに過剰な曲げを加えることなく取り出し可能で、光ファイバの余長が過剰に入らない光ユニット及び光ファイバケーブルを提供することを目的とする。第1の発明は、帯状のフィルムを円筒形状に成形した第1のフィルム内に複数本の光ファイバを収納し、第1のフィルムの合わせ部位を覆うように同じく帯状のフィルムを第1のフィルムの周面に巻き付けて第2のフィルムで第1のフィルムを被覆した光ユニットであって、前記第2のフィルムは、光ユニットの円周長さの半周以上を覆っており、かつ、第1のフィルムに対して接着されていることを特徴としている。第2の発明は、第1の発明において、前記第1のフィルムと前記第2のフィルムは、光ユニットの長手方向に間欠的に接着されていることを特徴としている。第3の発明は、第1又は第2の発明であって、前記第1のフィルムと前記第2のフィルムは、ホットメルト材からなる接着剤で接着されていることを特徴としている。第4の発明は、第1又は第2の発明であって、前記第1のフィルムと前記第2のフィルムは、フィルム自体が軟化し溶融して接着されていることを特徴としている。第5の発明は、第1から第4の何れかの発明であって、前記2枚のフィルムのうち少なくとも一方のフィルムには、光ユニット同士を識別するための識別マークが設けられていることを特徴としている。第6の発明は、第1から第4の何れかの発明であって、前記2枚のフィルムのうち少なくとも一方のフィルムには、光ユニット同士を識別するための着色が施されていることを特徴としている。第7の発明は、第1から第6の何れかの光ユニットを、外被で被覆したことを特徴とする光ファイバケーブルである。第8の発明は、第7の発明であって、前記光ユニットを複数本有し、それら光ユニットが長手方向に撚られていることを特徴としている。本発明によれば、光ファイバを収納する2枚のフィルムが接着されているので、2枚のフィルムの位置関係が崩れることがなく、例え光ユニットを小径に曲げても光ファイバがフィルムの合わせ部位から飛び出すことがない。また、本発明によれば、2枚のフィルムが接着されていることに加えて、外側の第2のフィルムが光ユニットの円周長さの半周以上覆っているため、第2のフィルム幅方向全体が圧縮または延伸されることが無くなり、光ファイバの不要な飛び出しを防止できる。また、本発明によれば、樹脂でフィルムを被覆した構造ではないため、樹脂を塗布し硬化させるための高価な装置が不要で、しかも樹脂硬化時の収縮の影響を受けず、光ファイバの余長が過剰に入る問題もない。以下、本発明を適用した具体的な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。[光ファイバケーブル及び光ユニットの構造説明]図1には、本発明に係る光ユニットの複数本を外被で被覆した光ファイバケーブルの横断面図を示す。光ファイバケーブル1は、複数本の光ユニット2をケーブル長手方向で一定周期に右左と捻って撚り合わせSZ撚り、それらを押え巻きテープ3で巻いた後に外被シース4で被覆した構造とされている。光ファイバケーブル1の中心には、ケーブル内の水分を吸収するための吸水ヤーン5がケーブル長手方向に設けられている。また、この光ファイバケーブル1では、ケーブルに曲げ方向性を持たせるために、ケーブルの中心を通る同一線上に2本の抗張力体6,6を外被4に埋め込んでいる。また、光ファイバケーブル1には、中間後分岐時に外被4を引き裂き易くするための引き裂き紐7,7が設けられている。図2には、光ユニットを示し、aはその一例であり、bは別の例を示す。図3は図2の光ユニットを示し、aはその横断面図、b及びは光ユニットを曲げた時の2枚のフィルムの状態を示す図である。光ユニット2は、複数本の光ファイバ8と、これら光ファイバ8の束を内部に収納する帯状のフィルムを円筒形状に成形した第1のフィルム9及び第2のフィルム10とで構成されている。光ファイバ8は、中心に設けられる石英ガラスファイバの周囲に紫外線硬化型樹脂及び着色層を被覆して形成される着色光ファイバ素線からなる。また、着色光ファイバ素線を複数本並べて紫外線硬化型樹脂で一括被覆した光ファイバテープ心線や、互いに隣接する着色光ファイバ素線間を間欠的に固定した光ファイバテープ心線も、本発明の光ファイバ8に含むとする。第1のフィルム9は、帯状のプラスチックフィルムの幅方向両端であるフィルム両端縁9a,9bを円周方向で一部重なる合わせ部位11が形成されるように円筒形状に成形することで形成されている。円筒形状とされた第1のフィルム9内には、複数本の光ファイバ8が収納されている。第2のフィルム10は、第1のフィルム9と同様、帯状のプラスチックフィルムからなる。第2のフィルム10は、第1のフィルム9の合わせ部位11を覆うようにしてその周面に巻き付けて被覆されている。また、第2のフィルム10は、光ユニット2の円周長さの半分以上を覆っている。図2の例では、第2のフィルム10のフィルム両端縁10a,10bは、僅かな隙間を有して第1のフィルム9のほぼ全体を被覆している。第2のフィルム10が光ユニット2の円周長さの半分以上を覆う必要がある理由については、以下の実施例で説明する。第2のフィルム10は、第1のフィルム9に対して接着されている。両者のフィルム9,10の接着は、接着剤であっても良いし、或いはフィルム自体を軟化し溶融させて接着していても良い。接着剤を使用する場合は、加熱されることによって接着性を発現するホットメルト材を使用することが好ましい。両者のフィルム9,10の接合部12は、接触部分全体でも良く、或いは、光ユニット2の長手方向図2の矢印X方向に間欠的であっても良い。図2に示すように、接合部12が間欠的に形成されていると、中間後分岐時に接合部12でない非接合部に指を掛けて第2のフィルム10を第1のフィルム9から引き剥がし易くなる。接合部12を間欠的に形成した場合は、内部に収納した光ファイバ8が飛び出さない程度の間隔に接合部12を設ける必要がある。第1のフィルム9の幅は、複数本の光ファイバ8を包み込むことのできる幅であれば良い。但し、第2のフィルム10の片面全体にホットメルト材からなる接着剤が塗布されている場合は、第1のフィルム9で複数本の光ファイバ8を包んだ時に隙間があると、ケーブル製造時の外被4の熱で、溶融した接着剤が隙間に入り込んで光ファイバ8と第2のフィルム10とが接着固定することが考えられる。このなると、ケーブル歪みや伝送特性の悪化が生じ、接着剤の種類や塗布状態によっては第1のフィルム9の幅を適宜変更する必要がある。また、第1及び第2のフィルム9、10は、複数本の光ユニット2同士を識別するために識別マーク13が設けられている。図2aでは、文字による識別マーク13とした例を示している。図2bでは、リングマークを識別マーク13としている。識別マーク13に文字を使用した場合は、各光ユニット2毎に異なる文字を用いる。識別マーク13にリングマークを使用した場合は、各光ユニット2毎にそのリングマークの数を変えたり、リングマークの幅を変えるようにする。この他、複数本の光ユニット2同士を識別するために、第1及び第2のフィルム9、10の何れか一方のフィルムを着色してある。着色は、片方のフィルムでも両方のフィルムでも良い。識別マーク13として着色を使用する場合は、各光ユニット2毎に異なる色を用いる。なお、第1及び第2のフィルム9、10には、例えばPETポリエチレンテレフタレート、PENポリエチレンナフタレート、PEポリエチレン、ポリイミド等の各種プラスチック材料からなる熱可塑性フィルム、または不織布やそれらの複合材料を使用することができる。このように構成された光ファイバケーブル1では、ケーブルの途中から外被4の一部を剥ぎ取ってケーブル内部から特定の光ユニット2を取り出すに際して光ユニット2を曲げると、曲げの内側では圧縮力、曲げの外側では引張力が作用する。このため、曲げの外側では、第1及び第2のフィルム9、10は、伸びることにより、圧縮や延伸分をキャンセルしようと筒状に成形したフィルムがお互いの初期の位置関係を崩しながら同じ同じ位置に重なり合い、筒形状が拡がってしまう。図4は2枚のフィルムを接着するが外側のフィルムの長さを光ユニットの円周長さの半周未満とした比較例の光ユニットを示し、aはその断面図、bは曲げにより2枚のフィルムがばらけた状態を示す図である。図5は2枚のフィルムを接着せず且つ外側のフィルムの長さを光ユニットの円周長さの半周以上とした比較例の光ユニットを示し、aはその断面図、b及びcは光ユニットを曲げた時の2枚のフィルムの状態を示す図である。図4の光ユニット2では、曲げられると、外側の第2のフィルム10に延伸又は圧縮がかかることで、第1のフィルム9と第2のフィルム10が剥がれて初期の円筒形状の拡がりが起こる。この光ユニット2では、第1のフィルム9と第2のフィルム10が接着されているにも拘わらず、曲げにより両者のフィルム9,10が剥がれている。これは、外側に巻かれた第2のフィルム10の幅方向における長さが光ユニット2の円周長さの半周未満と短いためである。図5の光ユニット2では、曲げられると、第1のフィルム9と第2のフィルム10が接着されていないため、第1のフィルム9の幅方向における長さが光ユニット2の円周長さの半周以上の長さであっても両者のフィルム9,10の位置関係がずれて初期状態である円筒形状が拡がってしまう。これに対して、本発明に係る光ユニット2では、図3に示すように曲げられても2枚のフィルム9,10の位置関係は初期の状態を保ち、両者のフィルム9,10にずれが生じない。このため、2枚のフィルム9,10による円筒形状とされた内部に収納された光ファイバ8の飛び出しを防止することができる。なお、光ファイバ8は、外側に巻かれた第2のフィルム10を剥ぎ取ることで容易に取り出すことができる。2枚のプラスチックフィルムを用いて光ユニットを表1に示す条件の下に数種類作製し、小径曲げ試験とファイバ取り出し試験を行った。フィルム1第1のフィルムを直径φ1.2mm程度の筒状になるように加熱して癖付けを行った。次に、筒状にしたフィルム1の中に光ファイバを12本実装し、フィルム1の合わせ部位を覆うようにしてフィルム2第2のフィルムを被せて加熱成型ダイスを通過させた。光ユニット1、2、3の作製に用いたフィルム2は、フィルム1と接する面にホットメルト型の接着剤が塗布されているので、2枚のフィルムを重ねて加熱成型型ダイスを通過させることでホットメルト材料が融解して両フィルムが接着される。なお、加熱成型ダイスとして、直径φ1.3mm程度の穴の開いた管を用い、ダイス周辺はホットメルト材料の融解する温度以上に加熱した。そして、フィルム2の種類を変えて表1に示す4種類の光ユニットを作製した。使用したプラスチックフィルムの厚さ、幅、接着剤塗布の有無、作製した光ユニットの評価結果は表1の通りである。小径曲げ試験は、直径φ30mmのパイプに光ユニットを3周巻いたときに、中身の光ファイバが飛び出さなかった場合を○とし、飛び出した場合を×として評価した。また、ファイバ取り出し試験は、2枚のフィルム間を剥離させることで光ファイバが取り出し可能である場合を○とし、取り出せなかった場合を×として評価した。また、ラップ率とは、光ユニットの外周をフィルム2がどの程度覆っているかを計算した値で、フィルム2のラップ率=接着したフィルムの幅/光ユニットの外周×100で求められる。なお、光ユニット1、2、3で使用したフィルム2は、接着剤を含んだ厚みである。作製して得られた光ユニット1は、2枚のフィルムが接着されているが、フィルム2のラップ率が50以下フィルム2が覆っている範囲が光ユニット外周の半分以下であるため、光ユニットの曲げ試験で曲げ時に2枚のフィルムの接着が外れしてしまい光ファイバの飛び出しがあった。光ユニット2と光ユニット3は、何れも2枚のフィルムが接着されており、かつフィルム2のラップ率が50を超えている。このため、これらの光ユニット2、3では、曲げ試験時にも光ファイバの飛び出しは無く、ファイバ取り出し試験ではフィルム2を剥離させて中の光ファイバを取り出すことができた。光ユニット4は、2枚のフィルムは接着されていないが、フィルム2のラップ率は186と非常に高い。しかし、この光ユニット4では、2枚のフィルムが接着されていないため、曲げ試験で中の光ファイバの飛び出しがあった。実施例の結果から判るように、円筒形状とされた2枚のフィルムのうち、外側に巻かれた第2のフィルムが光ユニットの円周長さの半周以上を覆っており、その第2のフィルムが第1のフィルムに対して接着されていれば、光ユニットの曲げ時に光ファイバの引っ掛かりや飛び出しが起こらず、内部の光ファイバ取出しの際に光ファイバに過剰な曲げを加えることなく取り出せる。また、光ファイバがフィルムで包まれているので、取り扱い時に光ファイバを工具等に引っ掛けて断線させてしまう恐れがない。また、本発明に係る光ユニットは、樹脂でフィルムを覆った構造ではないので、UV樹脂や熱可塑性樹脂を塗布硬化させる装置が不要で、樹脂硬化時の収縮による光ファイバの過剰余長が生じない。そのため、伝送特性の劣化を防止することができる。先の実施例1で試作した光ユニット3を複数本SZ撚りしてケーブル内に実装した光ファイバケーブルを製造した。製造した光ファイバケーブルの断面図は、図1に示した通りである。比較例として、同じく実施例1で試作した光ユニット4を複数本SZ撚りしてケーブル内に実装した光ファイバケーブルを製造した。これらの光ファイバケーブルを中間後分岐して光ユニットから光ファイバの飛び出しが無かったか否かの確認を行った。中間後分岐作業は、図6に示す通りである。ケーブル途中で外被4の一部に切れ込みを入れ剥ぎ取った外被4a、4bが設けられていた部位の光ユニット2を観察して光ファイバ8の飛び出しを目視により調べた。さらに、クロージャー内に光ユニットを小径に折り曲げ収納することを模擬し、中間後分岐した箇所で光ユニットの小径曲げ試験と光ユニット内からの目的の光ファイバを取り出すことができるか試験を行った。本発明に係る光ユニット3を実装した光ファイバケーブルでは、ケーブルを中間後分岐した際にそれぞれの光ユニットがチューブ形状を保った状態であり、複数の光ユニットの識別が可能であった。また、小径曲げ試験では、光ファイバの飛び出しは無く、しかもフィルムを剥離させることで実装されている光ファイバ取り出しも可能であった。この一方、本発明でない光ユニット4を実装した光ファイバケーブルでは、ケーブルを中間後分岐した際にそれぞれの光ユニットから光ファイバが飛び出している光ユニットがあった。また、各光ユニットを集合して撚りを加えた際に、光ファイバの飛び出しが発生した光ユニットもあった。また、小径曲げ試験では、内部の光ファイバの飛び出しが更に発生した。光ユニットから光ファイバを取り出す際には、第1及び第2のフィルムが光ユニットの長手方向に間欠的に接着されているので、接着されていない部分に指を掛けることで容易に両者のフィルムを剥がすことができ、光ファイバを内部から取り出し易くなる。また、2枚のフィルムを接着する接着剤としてホットメルト材を使用すれば、光ユニットの製造が容易になる。さらに、光ユニット同士を識別するための識別マークが設けられているため、光ファイバケーブルの外被を引き裂いだ時にその識別マークを見ることで目的とする光ユニットを取り出せる。"