"生物処理槽に流入した被処理水を槽内の微生物で浄化処理する排水処理方法であって、有機化合物を熱処理して生じた凝縮排水を被処理水として前記生物処理槽に流入させて、前記生物処理槽内の被処理水に金属イオン及び炭酸イオンを含む塩または溶液を添加して浄化処理する排水処理方法。前記生物処理槽内の被処理水の金属イオン及び炭酸イオンのイオン濃度を計測し、当該イオン濃度の計測値が所定の閾値以下になると、被処理水に金属イオン及び炭酸イオンを添加する請求項1記載の排水処理方法。前記生物処理槽内の被処理水の金属イオン及び炭酸イオンのイオン濃度を計測し、当該イオン濃度の計測値の変化率に基づいて、被処理水に添加する金属イオン及び炭酸イオンの添加量を設定する請求項2記載の排水処理方法。前記凝縮排水が、有機性廃棄物を反応缶で水熱反応させたときに生じる排蒸気を復水した凝縮排水である請求項1から3の何れかに記載の排水処理方法。被処理水に、さらに生活排水または前記有機性廃棄物から発生した有機性廃水を添加する請求項4記載の排水処理方法。生物処理槽に流入した被処理水を槽内の微生物で浄化処理する排水処理装置であって、有機化合物を熱処理して生じた凝縮排水を被処理水として流入させる生物処理槽と、前記生物処理槽内の被処理水に金属イオン及び炭酸イオンを含む塩または溶液を添加する添加機構を備えている排水処理装置。前記生物処理槽内の被処理水の金属イオン及び炭酸イオンのイオン濃度を計測する計測機構と、前記計測機構による計測値に基づいて前記添加機構が作動する請求項6記載の排水処理装置。前記添加機構は、前記計測機構による計測値の変化率に基づいて、被処理水に添加する金属イオン及び炭酸イオン含む塩または溶液の添加量を設定する請求項7記載の排水処理装置。前記凝縮排水が、有機性廃棄物を反応缶で水熱反応させたときに生じる排蒸気を復水した凝縮排水である請求項6から8の何れかに記載の排水処理装置。そこで、有機化合物を熱処理して生じた凝縮排水を、例えば膜分離活性汚泥法等を用いて浄化処理することが試みられている。しかし、溶存酸素濃度、pH、温度等を硝化に適した条件に整えて浄化処理を開始したところ、暫くすると硝化槽での硝化処理能力が大きく低下してアンモニアの酸化能が大きく低下する傾向が見られることが明らかになった。本発明の目的は、上述した問題点に鑑み、有機化合物を熱処理して生じた凝縮排水を適切に浄化することができる排水処理方法、及び排水処理装置を提供する点にある。上述の目的を達成するため、本発明による排水処理方法の第一特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項1に記載した通り、生物処理槽に流入した被処理水を槽内の微生物で浄化処理する排水処理方法であって、有機化合物を熱処理して生じた凝縮排水を被処理水として前記生物処理槽に流入させて、前記生物処理槽内の被処理水に金属イオン及び炭酸イオンを含む塩または溶液を添加して浄化処理する点にある。硝化細菌や脱窒細菌を含めた微生物は、恒常性を保つため細胞内外の浸透圧を調節する必要があり、そのためにナトリウム、カリウムなどの無機イオンが利用されている。一般に生物学的脱窒が広く行われているし尿処理や下水処理などでは、その排水中に二酸化炭素が溶解し炭酸水素イオンとして多量に存在し、またナトリウムやカリウムも十分量存在するため、継続的に生物処理が行なわれる。しかし、成分分析の結果、有機化合物を熱処理して生じた凝縮排水には、窒素除去しなければならない程度のアンモニアが存在するも、ナトリウム、カリウム等の金属イオンが殆ど含まれておらず、また二酸化炭素も殆ど存在しないことが分かった。硝化細菌は、菌体合成に必要な炭素源として二酸化炭素のみを利用することができる独立栄養細菌であるため、二酸化炭素濃度が低い凝縮排水中で菌体合成ができないばかりでなく、無機イオン濃度が低いために細胞内外の浸透圧を調節することができず、硝化細菌の菌数が減少し、或は活性が大きく低下するのが原因と推測される。そこで、生物処理槽内の被処理水に金属イオン及び炭酸イオンを含む塩または溶液を添加すると、アンモニア濃度の顕著な低下が確認され、菌体合成が活発に行なわれ、或は活性が高まることが確認され、有機化合物を熱処理して生じた凝縮排水であっても、安定的且つ適正に生物学的に浄化処理が行なわれるようになった。同第二の特徴構成は、同請求項2に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、前記生物処理槽内の被処理水の金属イオン及び炭酸イオンのイオン濃度を計測し、当該イオン濃度の計測値が所定の閾値以下になると、被処理水に金属イオン及び炭酸イオンを添加する点にある。凝縮排水に金属イオン及び炭酸イオンを含む塩または溶液を添加する必要性の有無を判定するために、凝縮排水の金属イオン及び炭酸イオンのイオン濃度を計測すれば、適正にその判定を行なうことができる。イオン濃度を計測するに含まれるナトリウムやカリウム等の金属イオン濃度及び炭酸イオンのイオン濃度を計測するためのイオン濃度センサを用いればよい。本願発明者が鋭意試験研究を行なった結果、凝縮排水の電気伝導度とこれらの菌体合成に必要な量のイオン濃度との間に明らかな相関が見られることも確認された。即ち、凝縮排水の金属イオン及び炭酸イオンのイオン濃度を電気伝導度計で計測することができる。そして、このような凝縮排水の電気伝導度を計測するためのセンサは、安価に入手可能である。従って、電気伝導度の計測値が所定の閾値以下になると、被処理水に金属イオン及び炭酸イオンを添加すれば、無駄なく適切に生物学的に浄化処理が行なわれるようになる。同第三の特徴構成は、同請求項3に記載した通り、上述の第二の特徴構成に加えて、前記生物処理槽内の被処理水の金属イオン及び炭酸イオンのイオン濃度を計測し、当該イオン濃度の計測値の変化率に基づいて、被処理水に添加する金属イオン及び炭酸イオンの添加量を設定する点にある。第二の特徴構成によれば、生物処理槽内の被処理水のイオン濃度を計測することによって、被処理水に金属イオン及び炭酸イオンを添加すべき時期の判定が可能になる。その際に、イオン濃度の計測値の変化率に着目することにより適切な添加量が算出できるようになる。例えば、イオン濃度の計測値が所定の閾値以下になったときに、その直前の複数回のサンプリング値の傾きが急激であれば菌体の数が多いと判断でき、その直前の複数回のサンプリング値の傾きが緩やかであれば菌体の数が少ないと判断できるので、それに見合った量の添加量に設定すればよい。同第四の特徴構成は、同請求項4に記載した通り、上述の第一から第三の何れかの特徴構成に加えて、前記凝縮排水が、有機性廃棄物を反応缶で水熱反応させたときに生じる排蒸気を復水した凝縮排水である点にある。有機性廃棄物が反応缶で加水分解されて粉末燃料に変性する際に、有機性固形廃棄物からアンモニアやアルコール等の低分子量の有機物が気化して水蒸気とともに排ガスとして排出されるが、カリウム等の金属イオンは容易に気化せずに粉末燃料側に残存するため、そのような排ガスを凝縮した復水には、ナトリウムやカリウム等の金属イオン濃度や、炭酸イオンが少なくなる。炭酸イオンが少なくなるのは、水熱反応で有機酸ができて酸性になり、炭酸イオンが二酸化炭素として気化するためである。つまり、本願発明は、有機性廃棄物を反応缶で水熱反応させたときに生じる排蒸気を復水した凝縮排水の浄化処理に好適となる。同第五の特徴構成は、同請求項5に記載した通り、上述の第四の特徴構成に加えて、被処理水に、さらに生活排水または前記有機性廃棄物から発生した有機性廃水を添加する点にある。生活排水や、有機性廃棄物から発生した有機性廃水、具体的には生ゴミ等のゴミ汁には、本来的に金属イオンや炭酸イオンが豊富に含まれているため、これらを添加すれば、対価が必要な金属イオンや炭酸イオンの添加が不要になる。本発明による排水処理装置の第一特徴構成は、生物処理槽に流入した被処理水を槽内の微生物で浄化処理する排水処理装置であって、有機化合物を熱処理して生じた凝縮排水を被処理水として流入させる生物処理槽と、前記生物処理槽内の被処理水に金属イオン及び炭酸イオンを含む塩または溶液を添加する添加機構を備えている点にある。同第二の特徴構成は、同請求項7に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、前記生物処理槽内の被処理水の金属イオン及び炭酸イオンのイオン濃度を計測する計測機構と、前記計測機構による計測値に基づいて前記添加機構が作動する点にある。同第三の特徴構成は、同請求項8に記載した通り、上述の第二の特徴構成に加えて、前記添加機構は、前記計測機構による計測値の変化率に基づいて、被処理水に添加する金属イオン及び炭酸イオンを含む塩または溶液の添加量を設定する点にある。同第四の特徴構成は、同請求項9に記載した通り、上述の第一から第三の何れかの特徴構成に加えて、前記凝縮排水が、有機性廃棄物を反応缶で水熱反応させたときに生じる排蒸気を復水した凝縮排水である点にある。以上説明した通り、本発明によれば、有機化合物を熱処理して生じた凝縮排水を適切に浄化することができる排水処理方法、及び排水処理装置を提供することができるようになった。以下、本発明による排水処理方法、及び排水処理装置を説明する。図1には、有機性廃棄物を熱変性処理する有機性廃棄物処理システム30が示されている。有機性廃棄物には、紙、プラスチック、生ごみ、可燃ごみ、剪定枝、建設廃木材等の一般廃棄物や家畜ふん尿、敷ワラ含家畜糞および下水処理汚泥が含まれる。有機性廃棄物処理システム30は、反応容器31と、ボイラ32と、コンデンサー35等を備えている。反応容器31は、外套容器と外套容器の内部に格納した反応容器の二重構造で、有機性固形廃棄物である生ごみ、プラスチック等の有機性廃棄物が原料として投入口41から反応容器内に投入され、ボイラ32で生成された飽和蒸気が第1蒸気供給口から反応容器に供給される。反応容器の内部ではモータで回転駆動する攪拌羽根によって、原料が高温高圧下で攪拌される。反応容器の内部では、常温~235°C、常圧~3MPa、昇温昇圧時間1~3時間の運転条件下で、水熱反応により有機性廃棄物が熱変性処理され、蒸気間接加熱等により乾燥粉末化される。このとき、第2蒸気供給口から外套容器に供給される飽和水蒸気により反応容器が所定温度以上に保たれる。つまり、反応容器31では、ボイラ32から供給される飽和水蒸気により、廃棄物33が水熱反応で分解、乾燥され、無害化された処理物34が粉末燃料として排出される。コンデンサー35から出る排ガスは真空ポンプ37aおよび集合ファン37bを経て活性吸着炭脱臭装置38で処理される。コンデンサー35とクーリングタワー39との間で冷却水が循環される。反応容器31から排出された湿り蒸気はコンデンサー35に供給され、コンデンサー35で復水された凝縮排水として、本発明による排水処理装置で浄化処理される。図2には、本発明による排水処理装置1が示されている。排水処理装置1は、流量調整槽2と、主に脱窒細菌が充填された嫌気槽3と、主に硝化細菌が充填された好気槽としての膜分離槽4と、膜分離槽4に浸漬配置され槽内の被処理液から透過液を得る膜分離装置6と、処理水槽5を備えている。原水である凝縮排水の流入量が変動する場合であっても、ポンプやバルブ等の流量調整機構2aによって、流量調整槽2からは一定流量の被処理液が嫌気槽3に安定供給されるように構成されている。膜分離装置6は、複数の分離膜と、分離膜の下方に設置された散気装置7を備えている。複数の分離膜は各膜面が縦姿勢となるように一定間隔を隔てて配列されている。各分離膜には集液管を介してろ過ポンプ8が接続され、ろ過ポンプ8による差圧で膜分離槽4内の被処理液が分離膜を透過して処理水槽5に送られる。膜分離槽4では、被処理水に含まれるアンモニアを好気条件下で亜硝酸まで酸化するアンモニア酸化細菌と亜硝酸を硝酸まで酸化する亜硝酸酸化細菌を利用した硝化処理が行なわれ、嫌気槽3では、嫌気条件下で硝酸を窒素ガスまで還元する脱窒細菌を利用した脱窒処理が行なわれる。そのため、膜分離槽4で硝化処理が行なわれた被処理水の一部が嫌気槽3に返送される。散気装置7は複数の散気孔が形成された散気管と、散気管に空気等を供給するブロワやコンプレッサなどの給気源を備えている。なお、散気装置7やろ過ポンプ8は、コンピュータが組み込まれた制御装置11により夫々制御されている。さらに、膜分離槽4には、被処理水に金属イオン及び炭酸イオンを含む塩また波溶液を添加する添加機構9と、槽内の電気伝導度を計測する計測機構10が設置され、それぞれの信号線が制御装置11に接続されている。尚、槽内の金属イオン及び炭酸イオンのイオン濃度を計測できる装置であれば、電気伝導度計以外にイオン濃度計を用いることも可能である。添加機構9は、金属イオン及び炭酸イオンとして、炭酸水素ナトリウム、塩化カリウム、塩化ナトリウムが添加された水溶液を充填したタンクとその下部に水溶液を定量的に供給可能な溶液供給機構を備えている。尚、金属イオン及び炭酸イオンの具体例は例示であり、これらに限定されるものではないが、コストが低いものが好適である。粉末状の炭酸水素ナトリウム、塩化カリウム、塩化ナトリウムを用いる場合には、添加機構9としてそれらを充填したホッパとその下部にスクリュウ搬送機構を備えた切り出し装置を備えればよい。制御装置11は、電気伝導度の計測値が予め記憶部に記憶された所定の閾値以下になったと判定すると、添加機構9のスクリュウ搬送機構を作動させて被処理水に一定量の金属イオン及び炭酸イオンを添加するように制御する。制御装置11が、電気伝導度の計測値を一定時間間隔で計測して記憶部に記憶し、計測値が予め記憶部に記憶された所定の閾値以下になったときに、直近の所定時間内の計測値の変化率に基づいて、被処理水に添加する金属イオン及び炭酸イオンの添加量を設定するように制御することが好ましい。スクリュウ搬送機構の作動時間を調整することによって添加量が調整される。例えば、電気伝導度の計測値が所定の閾値以下になったときに、その直前の複数回のサンプリング値の傾きが急激であれば菌体の数が多いと判断でき、その直前の複数回のサンプリング値の傾きが緩やかであれば菌体の数が少ないと判断できるので、それに見合った量の添加量に設定すればよい。計測値の変化率と添加量は、予め実験等で得ることができ、そのデータを制御装置11の記憶部に記憶しておけばよい。図3には、図1に示した有機性廃棄物処理システム30で発生した凝縮排水を図2に示した排水処理装置1で浄化処理した実験で、好気槽としての膜分離槽4での状態変動の結果が示されている。尚、電気伝導度の測定に、メトラートレド株式会社製のMC126CONDUCTIVITYMeterを使用し、アンモニアの測定に、HACH社製のDR890colorimeterを使用してSalicylateMethodにより測定した。当該凝縮排水は、カリウムイオンが0.1~0.96mg/L、ナトリウムイオン濃度が1.4~4.8mg/L、炭酸イオン及び炭酸水素イオンが1mg/L未満であった。これに対して、有機性廃棄物処理システム30で処理対象となる一部のし尿は、カリウムイオンが400mg/L、ナトリウムイオン濃度が975mg/L、炭酸イオンが1mg/L未満、炭酸水素イオンが488mg/L未満であり、凝縮排水の金属イオン濃度及び炭酸水素イオン濃度は極めて低い状態であった。図3は、横軸に実験を開始して以降の経過日数をとり、縦軸にアンモニア濃度と電気伝導度をとったグラフであり、黒丸は電気伝導度、白三角はアンモニア濃度を示している。実験開始時から35日目まで1日当り25mlの無機塩Aを添加し、36日目から48日目まで1日当り100mlの無機塩Bを添加し、49日目から54日目まで無機塩を添加せずに、さらに、55日目から63日目まで1日当り100mlの無機塩Cを添加し、64日目から71日目まで1日当り200mlの無機塩Dを添加し、72日目から以降は1日当り200mlの無機塩Eを添加した。図4には、無機塩A,B,C,D,Eの各成分が示されている。無機塩Aはアルカリ金属、アルカリ土類金属等の金属イオンと、炭酸イオンを含む高価な一般試薬である。無機塩Bは無機塩Aと組成が同じであるが塩化カリウム、塩化ナトリウム、炭酸水素ナトリウムの含有量が大幅に増量している。無機塩Cは塩化カリウム、塩化ナトリウムのみの組成であり、無機塩Dは炭酸水素ナトリウムのみの組成であり、無機塩Eは炭酸水素ナトリウム、塩化カリウム、塩化ナトリウムのみの組成である。図3から以下のことが判った。ます、無機塩Aを添加する場合には、次第に電気伝導度が低下して、アンモニア濃度が上昇することから、硝化菌の活性が低下し、或は菌数が減少することが判明した。そこで、炭酸塩とナトリウム塩とカリウム塩を増量した無機塩Bを添加すると、電気伝導度が上昇するに連れてアンモニア濃度が低下したため、硝化処理に必要な助剤としてナトリウム塩とカリウム塩と炭酸塩の何れかが必須であると判定できた。次に、ナトリウム塩とカリウム塩のみの無機塩Cを添加すると、電気伝導度が上昇するとともにアンモニア濃度も上昇するため、硝化処理には炭酸塩が必須であることが判明した。その次に、炭酸塩のみの無機塩Dを添加すると、次第に電気伝導度が低下し、アンモニア濃度の低下傾向も見られなかったことから、硝化処理にはナトリウム塩やカリウム塩等の金属塩が必須であることも判明した。以後、炭酸水素ナトリウム、塩化カリウム、塩化ナトリウムのみの組成である無機塩Eを添加したところ、定性的にアンモニア濃度が低下し、電気伝導度が略一定に保たれることが判明した。このことから、菌体合成に必要な炭素源として二酸化炭素のみを利用することができる独立栄養細菌である硝化細菌は、二酸化炭素濃度が低い凝縮排水中で菌体合成ができないばかりでなく、金属イオン濃度が低いと細胞内外の浸透圧を調節することができずに、菌数が減少し、或は活性が大きく低下すると推測される。しかし、被処理水に金属イオン及び炭酸イオンを添加すると、アンモニア濃度の顕著な低下が確認され、菌体合成が活発に行なわれ、或は活性が高まることが確認され、有機化合物を熱処理して生じた凝縮排水であっても、安定的且つ適正に生物学的に浄化処理が行なわれるようになることが判明した。尚、好気槽に添加された無機塩は、硝化処理が行なわれた被処理水の一部とともに嫌気槽に返送される際に、嫌気槽にも間接的に添加される。このような実験を通して、生物処理槽好気槽内の被処理水の電気伝導度を計測し、電気伝導度の計測値が所定の閾値以下になると、被処理水に金属イオン及び炭酸イオンを添加するように構成すれば、適切に生物学的に浄化処理が行なわれるようになる。閾値の具体的な数値は特に制限されるものではなく、被処理水の特性に応じて適宜設定すればよい。上述の実験では、電気伝導度が400μs程度の値を閾値とすることが好ましい。上述の実験で原水に含まれるBODと好気槽内の被処理水のBODを対比すると、初日で9700mg/L,3mg/L、29日目で8100mg/L,4mg/L、84日目で7200mg/L,13mg/Lであり、その間、好気槽内の被処理水のBODは3~13mg/Lに維持されていることが判明し、嫌気槽3でBODは適切に処理されていることから、嫌気槽内の脱窒菌の金属イオン及び炭酸イオンの添加の影響はそれほど無い。生物処理槽好気槽内の被処理水の電気伝導度の計測値の変化率に基づいて、被処理水に添加する金属イオン及び炭酸イオンの添加量を設定することが好ましく、電気伝導度の計測値の変化率に着目することにより適切な添加量が算出できるようになる。例えば、電気伝導度の計測値が所定の閾値以下になったときに、その直前の複数回のサンプリング値の傾きが急激であれば菌体の数が多いと判断でき、その直前の複数回のサンプリング値の傾きが緩やかであれば菌体の数が少ないと判断できるので、それに見合った量の添加量に設定すればよい。上述した実施形態では、凝縮排水が、有機性固形廃棄物を反応缶で水熱反応させたときに生じる排蒸気を復水した凝縮排水である場合を説明したが、本発明は、有機化合物を熱処理して生じた凝縮排水に広く適用できる。被処理水に添加する金属イオンは、カリウムイオンやナトリウムイオンに限定されるものではなく、他の金属イオンも適宜選択できる。さらに、炭酸イオンも炭酸水素ナトリウムイオンに限るものではなく、菌体合成に必要な炭素源として二酸化炭素を供給可能な塩であれば適宜選択できる。また、金属イオンや炭酸イオンに替えて、或は金属イオンや炭酸イオンとともに、生活排水または有機性固形廃棄物から発生した有機性廃水を添加してもよい。生活排水や、有機性固形廃棄物から発生した有機性廃水、具体的には生ゴミ等のゴミ汁には、本来的に金属イオンや炭酸イオンが豊富に含まれているため、これらを添加すれば、対価が必要な金属イオンや炭酸イオンの添加量を低減することができ、或は不要になる。以上、説明した通り、本発明による排水処理方法は、有機化合物を熱処理して生じた凝縮排水を被処理水として生物処理槽に流入させて、生物処理槽内の被処理水に金属イオン及び炭酸イオンを添加して浄化処理するように構成され、生物処理槽内の被処理水の電気伝導度を計測し、電気伝導度の計測値が所定の閾値以下になると、被処理水に金属イオン及び炭酸イオンを含む塩または溶液を添加するように構成されている。また、生物処理槽内の被処理水のイオン濃度、好ましくは電気伝導度を計測し、イオン濃度の計測値の変化率に基づいて、被処理水に添加する金属イオン及び炭酸イオンの添加量を設定することが好ましく、被処理水に添加する金属イオン及び炭酸イオンの他に、さらに生活排水または有機性固形廃棄物から発生した有機性廃水を添加することが好ましい。上述した実施形態では、金属イオン及び炭酸イオンを含む塩または溶液を添加する対象となる生物処理槽が膜分離装置を備えた好気槽である構成を説明したが、膜分離装置を備えていない好気槽も対象となる。また、上述した流量調整槽、嫌気槽、膜分離槽を備えた排水処理装置に限らず、少なくとも好気槽を備えた排水処理装置であれば、他に無酸素槽や沈殿槽等を備えた排水処理装置であっても本発明を適用することができる。上述した実施形態は本発明の一態様であり、該記載により本発明が限定されるものではなく、各部の具体的構成や制御態様は本発明の作用効果が奏される範囲で適宜変更設計可能であることはいうまでもない。"