"第1基部から突出する突出部を有する第1部材と、前記突出部が貫通する貫通孔を有するとともに前記第1基部に面接触する第2基部を有する第2部材とを備え、前記突出部の先端をかしめることによって前記第1部材および前記第2部材の基部同士を固定する部材の固定構造であって、前記第2基部のうち前記第1基部とは反対側の面には、前記突出部の先端の周囲に配置される補強リブが設けられていることを特徴とする部材の固定構造。前記補強リブは、前記突出部の先端を囲うような筒状に形成されていることを特徴とする請求項1に記載の部材の固定構造。前記第1基部と前記第2基部とが、接着剤で接着されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の部材の固定構造。前記突出部は、前記第1基部の面方向に沿って延びる長尺状に形成されていることを特徴とする請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の部材の固定構造。前記補強リブの前記突出部側の内面には、当該補強リブの内面と前記第2基部とに繋がる内側リブが設けられていることを特徴とする請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の部材の固定構造。前記第1基部は、内部に複数の気泡を有する発泡樹脂材料で形成されていることを特徴とする請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の部材の固定構造。しかしながら、従来技術では、第1部材のボス付近に、ボスの軸方向に沿った荷重が第1部材側から第2部材側に向けて加わると、リブの根元リブと基部の間の隅部に応力が集中して第1部材に応力が集中するおそれがあったので、応力を確実に分散することが望まれていた。そこで、本発明は、ボス突出部の軸方向に荷重が加わった場合であっても、1つの部材に応力が集中するのを確実に抑えることができる部材の固定構造を提供することを目的とする。前記した課題を解決する本発明は、第1基部から突出する突出部を有する第1部材と、前記突出部が貫通する貫通孔を有するとともに前記第1基部に面接触する第2基部を有する第2部材とを備え、前記突出部の先端をかしめることによって前記第1部材および前記第2部材の基部同士を固定する部材の固定構造であって、前記第2基部のうち前記第1基部とは反対側の面には、前記突出部の先端の周囲に配置される補強リブが設けられていることを特徴とする。本発明によれば、突出部が設けられる第1部材とは別の部材である第2部材に補強リブが設けられているため、従来のような第1部材にリブとボス突出部とが一体に設けられる形態に比べ、第1部材の突出部付近に軸方向に荷重が加わった場合であっても、第1部材に応力が集中するのを抑えることができる。また、前記補強リブは、前記突出部の先端を囲うような筒状に形成されていてもよい。これによれば、第1部材の突出部付近に対して突出部の突出方向に荷重が加わった場合であっても、その荷重が筒状の補強リブで補強された第2部材の面で受けられるので、第2部材に荷重を分散させて、第1部材に応力が集中するのをより抑えることができる。また、前記第1基部と前記第2基部は、接着剤で接着されていてもよい。これによれば、第1基部における第2基部から離れている箇所に衝撃が加わった場合であっても、第2基部に対する第1基部の浮き上がりを抑えて、突出部の根元に応力が集中するのを抑えることができる。また、前記突出部は、前記第1基部の面方向に沿って延びる長尺状に形成されていてもよい。これによれば、突出部による固定面積が大きくなるので、第1部材と第2部材とが衝撃により離れるのを抑えることができ、第1部材に加わる衝撃力をより確実に第2部材の面で受けることができる。また、前記補強リブの前記突出部側の内面に、当該補強リブの内面と前記第2基部とに繋がる内側リブを設けてもよい。これによれば、第2基部の強度をより高めることができるので、より確実に第2部材に荷重を分散させることができ、第1部材に応力が集中するのを抑えることができる。また、前記第1基部は、内部に複数の気泡を有する発泡樹脂材料で形成されていてもよい。これによれば、部品の軽量化を図ることができるとともに、破損しやすい発泡樹脂材料の破損を抑えることができる。請求項1に記載の構成によれば、突出部の軸方向に荷重が加わった場合であっても、1つの部材に応力が集中するのを確実に抑えることができる。請求項2に記載の構成によれば、第1部材に応力が集中するのをより抑えることができる。請求項3に記載の構成によれば、第2基部に対する第1基部の浮き上がりを抑えて、突出部の根元に応力が集中するのを抑えることができる。請求項4に記載の構成によれば、第1部材に加わる衝撃力をより確実に第2部材の面で受けることができる。請求項5に記載の構成によれば、より確実に第2部材に荷重を分散させることができ、第1部材に応力が集中するのを抑えることができる。請求項6に記載の構成によれば、部品の軽量化を図ることができるとともに、破損しやすい発泡樹脂材料の破損を抑えることができる。以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。図1に示すように、部材の固定構造Mは、板状の第1部材1と、板状の第2部材2とを備えている。なお、第1部材1や第2部材2としては、どのような部材を採用してもよく、例えばドアライニングや当該ドアライングに取り付けるアームレストなどの部材を採用することができる。第1部材1は、板状の第1基部11と、第1基部11から第2部材2に向けて突出する円筒状の突出部12とを有している。第1基部11は、内部に複数の気泡を有する発泡樹脂材料11aと、当該発泡樹脂材料11aを挟み込む一対のスキン層11bとで形成されている。なお、発泡樹脂材料11aとしては、どのような材料を採用してもよく、例えば発泡ポリプロピレンなどを採用することができる。突出部12は、一方第2部材2側のスキン層11bに一体に形成されている。第2部材2は、樹脂で形成された板状の部材であり、板状の第2基部21と、補強リブ22とを有している。第2基部21には、突出部12の先端12aを固定するための貫通孔21aが形成されている。具体的に、突出部12の先端12aは、図2bに示すように、第2基部21の貫通孔21aを貫通した後、加熱された治具で溶融されることで第2基部21にかしめられて固着される。言い換えると、第1基部11と第2基部21は、面接触した状態において、突出部12の先端12aを溶融によってかしめることによって固定されるようになっている。補強リブ22は、第2基部21のうち第1基部11とは反対側の面に設けられており、図2aに示すように、突出部12の先端12aを囲うような四角い筒状に形成されて、突出部12の先端12aの周囲に配置されている。すなわち、本実施形態では、補強リブ22が、従来のように突出部12を有する第1部材1に設けられるのではなく、突出部12がない方の第2部材2に設けられている。これにより、図2bに矢印で示すように、第1部材1の外側第2部材2とは反対側から第1部材1の突出部12付近に軸方向突出部12の突出方向に衝突荷重が加わった場合であっても、第1部材1に補強リブ22が固定されていないことより、補強リブ22と第1部材1の第1基部11との間の隅部に応力が集中することがなく、第2部材2に荷重を分散させることができる。すなわち、従来のようにボスとリブと基部が一体に第1部材に形成されていると、衝突荷重によりボスとリブが第2部材側に移動するとともに基部が凹状に撓むときに、形状変化の大きい部分であるリブと基部との間の隅部接続部に応力が集中して加わる。これに対し、本実施形態では、第1部材1にはリブがないので、形状変化が大きくなるところがなく、第1部材1に応力が集中し難くなっている。また、第2部材2の補強リブ22は、ボスと一体でないので、第2部材2に応力が集中するのも抑えられている。以上により、突出部12の軸方向に荷重が加わった場合であっても、1つの部材に応力が集中するのを確実に抑えることができる。また、補強リブ22が筒状に形成されているので、第1部材1の突出部12付近に対して荷重が加わった場合であっても、その荷重が筒状の補強リブ22で補強された第2部材2の面で受けられるので、第2部材2に荷重を分散させて、第1部材1に応力が集中するのをより抑えることができる。また、補強リブ22が筒状に形成されているので、第2基部21に筒状でないリブを設ける形態に比べ、第2基部21の剛性を上げることができる。さらに、第1基部11が発泡樹脂材料11aで形成されているので、第1部材1の軽量化を図ることができる。なお、このように第1基部11を発泡樹脂材料11aで形成した場合には、第1基部11に応力が集中すると第1基部11が破損してしまうが、本実施形態に係る構造によれば、その破損を抑えることができる。以上に本発明の実施形態について説明したが、本発明は、以下の他の形態に示すように、適宜変形して実施することが可能である。なお、以下の説明では、前記実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略することとする。前記実施形態では、第1基部11と第2基部21を突出部12の溶着によるかしめのみで固定したが、本発明はこれに限定されず、例えば図3a,bに示すように、第1基部11と第2基部21を接着剤3で接着してもよい。これによれば、第1基部11の図示左側部分第2基部21から離れている箇所に衝撃が加わった場合であっても、第2基部21に対する第1基部11の浮き上がりを抑えて、突出部12の根元に応力が集中するのを抑えることができる。前記実施形態では、突出部12を円筒状に形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば図4a,bに示すように、突出部13を、第1基部11の面方向に沿って延びる長尺状リブ状に形成してもよい。具体的には、互いに平行となる2本の長尺状の突出部13を第1基部11に形成するとともに、各突出部13に対応した2つの長孔21bを第2基部21に形成し、各長孔21bに各突出部13を通した後、各突出部13の先端を溶着によりかしめて固定してもよい。これによれば、固定面積が大きくなるので、第1部材1と第2部材2とが衝撃により離れるのを抑えることができ、第1部材1に加わる衝撃力をより確実に第2部材2の面で受けることができる。また、図5a,bに示すように、補強リブ22の突出部12側の内面22aに、当該補強リブ22の内面22aと第2基部21とに繋がる内側リブ23を設けてもよい。これによれば、第2基部21の強度をより高めることができるので、より確実に第2部材2に荷重を分散させることができ、第1部材1に応力が集中するのを抑えることができる。また、第2基部21のうち筒状の補強リブ22で囲まれる内側の面は、当該補強リブ22によって変形し難くなっているため、内側リブ23の根元に応力集中することも抑えることができる。前記実施形態では、四角い筒状の補強リブ22を採用したが、本発明はこれに限定されず、円筒状やその他の多角形状であってもよい。また、例えば図6a,bに示すように、筒状でなく、単に、突出部12の先端12aの周囲を囲うように複数の長尺状の補強リブ24を設けてもよい。前記実施形態では、突出部12を溶着によりかしめたが、本発明はこれに限定されず、機械的に変形させてかしめてもよい。前記実施形態では、第1基部11を発泡樹脂材料11aで形成したが、本発明はこれに限定されず、非発泡のポリプロピレンのような樹脂材料で形成してもよい。"