他の通信装置との間で、無線信号の送受信を行なう無線部と、再起動の要因を表わす要因設定値を記憶するメモリと、異常を検知し、前記検知した異常の原因を表わす情報を前記要因設定値として設定し、前記無線基地局を再起動させるCPUとを備え、前記CPUは、再起動後、前記メモリに記憶された前記要因設定値を監視センタへ送信する、無線通信装置。前記無線通信装置は、リセットカウンタを備え、前記リセットカウンタの値は、電源オフによって第1の値に設定され、電源オンによって第1の値よりも大きな第2の値に設定され、リセットされるごとに1ずつ増加し、前記CPUは、再起動後、リセットカウンタの値が前記第2の値の場合には、電源オンによって再起動したと判定する、請求項1記載の無線通信装置。前記CPUは、前記異常を検知したときに前記要因設定値の所定ビットを1に設定し、前記CPUは、前記リセットカウンタの値が前記第2の値よりも大きな値であって、かつ前記メモリに記憶された前記要因設定値の前記所定ビットが0の場合には、再起動要因がリセットスイッチの押下げによるものと判定する、請求項2記載の無線通信装置。前記CPUは、前記異常を検知したときに前記要因設定値の所定ビットを1に設定し、前記CPUは、前記リセットカウンタの値が前記第2の値よりも大きな値であって、かつ前記メモリに記憶された前記要因設定値の前記所定ビットが1の場合には、再起動要因が異常の検出であると判定する、請求項2記載の無線通信装置。前記CPUは、前記判定後、前記メモリ内の前記要因設定値の前記所定ビットを0に変更する、請求項4記載の無線通信装置。前記CPUは、前記要因設定値がメモリの異常を表わす場合には、再起動するときに、無線部の機能を停止させる、請求項4記載の無線通信装置。前記CPUは、前記要因設定値がファイルシステムの異常を表わす場合には、再起動するときに、無線部の機能を停止させる、請求項4記載の無線通信装置。他の通信装置との間で、無線信号の送受信を行なう無線部と、再起動の要因を表わす要因設定値を記憶するメモリと、CPUとを備えた無線通信装置における再起動要因特定方法であって、前記CPUが、異常を検知し、前記検知した異常の原因を表わす情報を前記要因設定値として設定し、前記無線基地局を再起動させるステップと、前記CPUが、再起動後、前記メモリに記憶された前記要因設定値を監視センタへ送信するステップとを備える、無線通信装置における再起動要因特定方法。しかしながら、特許文献1に記載されている内部情報とは、段落[0015]の記載によれば、処理部内各部のRAM等を用いたいわゆる内部メモリに格納されている、処理されていたデータや動作状態を示す情報であり、具体例としては、移動機の呼の情報や処理に必要な固定データ、送受信データ、主制御部及びユーザーデータ処理部間の送受信データ、内部レジスタ情報などである。したがって、運用者は、内部情報に基づいて障害の要因を解析しなければならず、高度なノウハウを必要とし、解析には長時間を要する。また、障害によって再起動したのか、リセットスイッチ8の押下げによって再起動したのかさえも、簡単に特定することができない。それゆえに、本発明の目的は、再起動の要因を簡単に特定することができる無線通信装置および無線通信装置における再起動要因特定方法を提供することである。上記課題を解決するために、本発明の無線通信装置は、他の通信装置との間で、無線信号の送受信を行なう無線部と、再起動の要因を表わす要因設定値を記憶するメモリと、異常を検知し、検知した異常の原因を表わす情報を要因設定値として設定し、無線基地局を再起動させるCPUとを備え、CPUは、再起動後、メモリに記憶された要因設定値を監視センタへ送信する。本発明のる無線通信装置および無線通信装置における再起動要因特定方法によれば、再起動の要因を簡単に特定することができる。以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。[第1の実施形態]構成図1は、本発明の第1の実施形態の無線基地局の構成を表わす図である。図1を参照して、この無線基地局1は、アンテナ2と、無線部4と、電源10と、電源スイッチ9と、リセットスイッチ8と、メモリ5と、リセットカウンタ6と、システムコントローラ7と、CPU3CentralProcessingUnitと、ネットワーク通信部51とを備える。無線部4は、無線端末との間で、無線信号の送受信を行なう。無線部4は、送信信号を無線周波数帯にアップコンバートするアップコンバータ、アップコンバートされた信号を増幅する電力増幅回路、増幅された信号のうち所望帯域の信号成分のみを通過させてアンテナ2へ出力するバンドパスフィルタなどを含む。また、無線部4は、アンテナ2から出力される信号のうち所望帯域の信号成分のみを通過させるバンドパスフィルタ、無線信号を増幅する低雑音増幅回路、無線信号をダウンコンバートするダウンコータなどを含む。電源10は、無線基地局内の各構成要素へ電力を供給する。電源スイッチ9は、ユーザからの電源オンまたは電源オフの指示を受け付ける。リセットスイッチ8は、ユーザからのリセット指示を受け付ける。メモリ5は、再起動要因を表わす要因設定値を記憶する。要因設定値図2は、第1の実施形態における、要因設定値の例を表わす図である。要因設定値は、16ビットで表わされる。正常時およびパワーオン時は、要因設定値は0である。要因設定値の第16ビット目は、ソフト要因ビットである。要因設定値のソフト要因ビットが0の場合は、再起動要因は、ハード要因、すなわちリセットスイッチ8の押下げである。電源のオン時においても、要因設定値のソフト要因ビットが0であるが、リセットカウンタ6のカウンタ値RCによって、電源がオンか、ハード要因での再起動かどうかを区別することができる。要因設定値のソフト要因ビットが1の場合は、再起動要因は、ソフト要因である。ソフト要因は、異常検出プログラムを実行するCPUによって検出される異常である。CPU3は、ソフト要因の場合には、再起動する前にソフト要因ビットを1に設定し、再起動後に、再起動要因がソフト要因のうちのいずれであるかを判定する。CPU3は、ソフト要因の判定後、ソフト要因ビットを0にクリアする。ハード要因の場合には、CPU3は、再起動する前に要因設定値を設定しない。次に、このように設定することにした理由について説明する。ソフト要因による再起動時には、CPUは、再起動前にソフト要因ビットを設定することができるのに対して、ハード要因であるリセットスイッチ8の押下げによる再起動時では、CPUが介在しないこともあるので、再起動前にソフト要因ビットを設定することができない場合がある。したがって、ソフト要因で再起動する場合には、再起動前に、CPUに、ソフト要因ビットを1に設定させることとする。また、ソフト要因での再起動後、ソフト要因ビットを0にクリアしないとすると、以下のような問題が発生する。すなわち、ソフト要因で再起動した後ソフト要因ビットが1、ソフト要因ビットを0にクリアせずに、ハード要因で再起動する場合には、再起動前にソフト要因ビットを変更できない。従って、ハード要因で再起動した後、ソフト要因ビットは1のままであり、CPU3は、再起動要因をソフト要因であると誤判断してしまう。このような事態を避けるために、ソフトウエアでの再起動後、ソフト要因ビットを1から0へ変更することとする。メモリ異常とは、メモリ5からのデータの読出しができない、またはメモリ5へのデータの書込みができない状態をいう。ファイルシステム異常とは、ディスクなどがこわれているため、ファイルが開けないつまり、読み出せない状態をいう。その他の異常とは、ネットワークの異常などをいう。システムエラーは、OSが発行するエラーをいう。コマンドによる再起動とは、無線基地局に備えられているキーボードなどの入力手段を通じて入力されたコマンドによって再起動することをいう。監視センタによる再起動とは、監視センタから発せられた指示によって再起動することをいう。初期診断によるHWハードウエア異常とは、起動時において、チップの温度動作補償外、ネットワークとの接続、メモリ5のチェック、ディスクチェックなどを行なった結果、発見された異常をいう。ALARM_REPORTは、基地局のRF回路などの破壊によって、無線機能が暴走している状態をいう。OOPSは、オペレーティングシステムのカーネル部分が異常を検知したときに、出力されるメッセージをいう。カーネルパニックは、オペレーティングシステムのカーネル部分において、致命的なエラーが発生し、安全に復旧することができなくなった状態のことをいう。上記の再起動要因のうち、メモリ異常、ファイルシステム異常、初期診断によるHW異常については、ハードウエアが故障している可能性があるので、無駄な通信処理が行なわれないように、再起動後に無線部4の機能を停止させる。また、CPU3などの他の部分は停止させない。CPU3などを停止させると、監視センタと通信できなくなるからである。再び、図1を参照して、リセットカウンタ6のカウンタ値RCは、リセット本実施の形態では、図2に示すハード要因およびソフト要因での再起動するごとに値がインクリメントされる。また、リセットカウンタ6のカウンタ値RCは、電源がオフしたときには0となり、電源がオンしたときには1となる。システムコントローラ7は、電源オフ、電源オン、およびリセット時に、リセットカウンタ6の値を更新する。ネットワーク通信部51は、監視センタとの間で状態を表わす情報の送受信、および制御情報のやりとりを行なう。CPU3は、運転中に、ソフト要因による再起動要因が発生した場合には、図2に示すような、再起動要因がソフト要因のいずれであるかを表わす要因設定値をメモリ5に書込み、さらにメモリ5に書込んだ要因設定値のソフト要因ビットを1に設定する。CPU3は、リセットカウンタ6のカウンタ値RCが1の場合に、再起動要因を電源のオンと判定する。CPU3は、リセットカウンタ6のカウンタ値RCが1ではなく、かつ要因設定値のソフト要因ビットが1の場合に、図2に従って、再起動要因がソフト要因のうちのいずれであるかを判定する。CPU3は、判定後、ソフト要因ビットを0にクリアする。CPU3は、リセットカウンタ6のカウンタ値RCが1ではなく、かつ要因設定値のソフト要因ビットが0の場合に、再起動要因をリセットスイッチ8の押下げと判定する。CPU3は、判定した再起動要因を監視センタへ送信する。CPU3は、再起動要因がソフト要因のうちのメモリ異常、ファイル異常、または初期診断でのHWハードウエア異常のいずれかである場合には、無線基地局の無線部4を停止させた上で、無線基地局を運転動作させる。動作図3は、本発明の第1の実施形態の無線基地局の再起動時の動作手順を表わすフローチャートである。図3を参照して、まず、電源スイッチ9がオンにされると、システムコントローラ7は、リセットカウンタ6のカウンタ値RCを1に設定する。リセットカウンタ6のカウンタ値RCが1の場合にステップS103でYES、CPU3は、再起動要因を電源のオンと判定するステップS104。さらに、CPU3は、判定した再起動要因を監視センタへ送信するステップS105。その後、CPU3は、無線基地局を運転動作させるステップS113。一方、リセットカウンタ6のカウンタ値RCが1ではなくステップS103でNO、かつ要因設定値のソフト要因ビットが1の場合にステップS106でYES、CPU3は、要因設定値に基づいて、再起動要因がソフト要因のうちのいずれであるかを判定するステップS107。さらに、CPU3は、要因設定値のソフト要因ビットを0にクリアするステップS108。さらに、CPU3は、判定した再起動要因を監視センタへ送信するステップS109。ステップS107で判定した再起動要因がメモリ異常、ファイル異常、または初期診断でのHWハードウエア異常のいずれかである場合にはステップS114でYES、CPU3は、無線基地局の無線部4を停止させたステップS115上で、無線基地局を運転動作させるステップS113。ステップS107で判定した再起動要因がメモリ異常、ファイル異常、または初期診断でのHWハードウエア異常のいずれでもでない場合にはステップS114でNO、CPU3は、無線基地局の無線部4を停止させずに、無線基地局を運転動作させるステップS113。一方、リセットカウンタ6のカウンタ値RCが1ではなくステップS103でNO、かつ要因設定値のソフト要因ビットが0の場合にステップS106でNO、再起動要因をリセットスイッチ8の押下げと判定するステップS111。さらに、CPU3は、判定した再起動要因を監視センタへ送信するステップS112。その後、CPU3は、無線基地局を運転動作させるステップS113。運転中に、電源が切断した場合にはステップS116でYES、システムコントローラ7は、リセットカウンタ6のカウンタ値RCを0に設定するステップS117。運転中に、ソフト要因による再起動要因が発生した場合にはステップS116でNO、ステップS118でYES、CPU3は、再起動要因がソフト要因のいずれであるかを表わす要因設定値をメモリ5に書込む。このとき、図2に示すように、ソフト要因ビットは0であるステップS119。さらに、CPU3は、無線基地局をリブート再起動させるステップS121。その後、システムコントローラ7は、リセットカウンタ6のカウンタ値RCを1だけインクリメントしてステップS122、ステップS103に戻る。運転中に、リセットスイッチ8が押下げられた場合にはステップS118でNO、システムコントローラ7は、無線基地局をリブートさせるステップS123。その後、システムコントローラ7は、リセットカウンタ6のカウンタ値RCを1だけインクリメントしてステップS122、ステップS103に戻る。以上のように、本実施形態の無線基地局によれば、異常の検出によって再起動するときには、再起動の前に再起動の要因を表わす要因設定値をメモリに記憶し、再起動の後で要因設定値を参照することで、再起動の要因を容易に特定することができる。[第2の実施形態]構成図4は、第2の実施形態の無線中継局の構成を表わす図である。図4を参照して、この無線中継局31は、サービス側装置11と、ドナー側装置21とを備える。サービス側装置11およびドナー側装置21は、第1の実施形態で説明した無線基地局と同様の構成を備える。ドナー側装置21とサービス側装置11との間は、光ケーブル55などの有線のケーブルで接続される。ドナー側装置21は、無線基地局との間で信号の授受を行なう。サービス側装置11は、無線端末との間で信号の授受を行なう。無線基地局からの信号は、ドナー側装置21、光ケーブル55、サービス側装置11を経て無線端末へ送られる。また、無線端末からの信号は、サービス側装置11、光ケーブル55、ドナー側装置21を経て無線基地局へ送られる。設定値図5は、第2の実施形態における再起動要因を表わす要因設定値の例を表わす図である。第2の実施形態では、再起動要因として、ドナー起動失敗が追加されている。ドナー起動失敗とは、ドナー側装置21が起動できなかったことを表わす。第2の実施形態では、ドナー起動失敗以外の再起動要因は、すべてサービス側装置での再起動要因を表わす。第2の実施形態では、要因設定値は、ドナー起動失敗の要因設定値も含めてすべてサービス側装置で設定される。さらに、図3に示した再起動時の動作は、すべてサービス側装置の構成要素で行なわれる。このように、サービス側装置でドナー側装置に起因する再起動要因も判定するので、本実施の形態では、ドナー側装置による要因も要因設定値として設定することとした。以上のように、本実施の形態の無線中継局によれば、第1の実施形態と同様に、異常の検出によって再起動するときには、再起動の前に再起動の要因を表わす要因設定値をメモリに記憶し、再起動の後で要因設定値を参照することで、再起動の要因を容易に特定することができる。変形例本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、たとえば以下のような変形例も含まれる。本発明の実施形態では、リセットカウンタは、電源オフによって0となり、電源オンによって1となり、リセットごとに、インクリメントされることとしたが、これに限定するものではない。リセットカウンタは、電源オフによって第1の値0または0以外の値となり、電源オンによって第1の値よりも大きな第2の値1または1以外の値となり、リセットごとに、インクリメントされることとしてもよい。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。