陰極と陽極が発光管内で対向配置され、前記陰極の近傍に始動補助電極が配設されてなるショートアーク型放電ランプにおいて、前記陰極には、その後端側から先端側に軸芯方向に貫通する貫通孔が形成され、前記始動補助電極は、その根元部が前記陰極の軸部に固定されるとともに、前記貫通孔を貫通して、その先端部が該貫通孔から突出して前記陰極の先端部近傍にまで延在している、ことを特徴とするショートアーク型放電ランプ。前記陽極の先端と前記始動補助電極の先端部の距離D2は、前記陽極と前記陰極の電極間距離D1よりも大きいことを特徴とする請求項1に記載のショートアーク型放電ランプ。前記陰極の軸芯と前記始動補助電極の先端部の距離L1は、前記陽極と前記陰極の電極間距離D1よりも小さいことを特徴とする請求項1または請求項2に記載のショートアーク型放電ランプ。この発明が解決しようとする課題は、発光部内に陰極と陽極が対向配置されるとともに、前記陰極の近傍にワイヤー状の始動補助電極が配置されてなる放電ランプにおいて、前記始動補助電極がみだりに変形することがなく、陰極に対して適正な位置関係に保たれて、確実な始動補助ができるような構造を提供するものである。上記課題を解決するために、この発明に係るショートアーク型放電ランプでは、陰極に、その後端側から先端側に軸芯方向に貫通する貫通孔が形成され、始動補助電極は、その根元部が前記陰極の軸部に固定されるとともに、前記貫通孔を貫通して、その先端部が該貫通孔から突出して前記陰極の先端部近傍にまで延在していることを特徴とする。また、前記陽極の先端と前記始動補助電極の先端部の距離D2は、前記陽極と前記陰極の電極間距離D1よりも大きいことを特徴とする。また、前記陰極の軸芯と前記始動補助電極の先端部の距離L1が、前記陽極と前記陰極の電極間距離D1よりも小さいことを特徴とする。この発明によれば、ワイヤー状からなる始動補助電極が、陰極に設けた軸芯方向の貫通孔を貫通しているので、外力が掛かってもみだりに変形することがなく、その位置が固定され陰極との適正な位置関係が保たれて、確実な始動補助が確保されるものである。図1に本発明に係わる放電ランプの陰極構造が示されていて、陰極3は、先端側で縮径されるテーパ部3bとその先端部3aとを備える。該陰極3には、その後端側から先端側に軸芯方向に貫通する貫通孔8が形成されており、該貫通孔8は陰極3の後端部3cから前記テーパ部3bに貫通している。金属ワイヤーからなる始動補助電極6は、根元部6bが陰極3の陰極軸部5に巻きつけ固定されている。そして、該始動補助電極6は、貫通孔8に嵌挿されてこれを貫通し、その先端部6aはテーパ部3bの先端から突出して、陰極3の先端部3aの近傍に位置している。前記貫通孔8は、好適には例えば、細孔放電加工機を用いることで穿設され、その孔径は、例えば0.5mmである。前記始動補助電極6には、陰極軸部5から高電圧が印加され、その先端部6aの電界集中によって強い電界強度が近傍の陰極3に働き、該陰極3の電子密度を上昇させ、これによりランプの始動性が向上するものである。この始動補助電極6は陰極3本体とは別体に設けられるため、陰極3とは別の素材を選定することができる。この始動補助電極6に適した素材としては、タングステンW、タンタルTa、モリブデンMo、そしてレニウムReなどの高融点金属が用いられる。前記始動補助電極6と陰極3および陽極4との配置関係が図2に示されている。陽極4と始動補助電極6の突出先端部6aの最短距離D2は、電極間距離D1より大きくなるよう始動補助電極6が配置されている。この始動補助電極6の先端部6aは陽極4に近いほどランプの始動性が上がるが、あまり陽極4に近づけすぎると、該陽極4との間にアークが発生してしまい、その先端部6aがアークにより溶融し蒸発してしまって、発光管の内面に蒸発物が付着し、黒化の原因となってしまう。そのため、始動補助電極6の先端部6bは、陰極先端部3aより僅かに後退した位置にあるように設定される。即ち、始動補助電極6の先端部6aと陽極4との最短距離D2は、陰極3と陽極4の電極間距離D1よりも大きくD2>D1なるように設定されることが好ましい。本発明の効果を実証するために以下の実験を行った。<放電ランプ>封入ガス:キセノン1.0atm電極間距離D1:9mm陰極先端径:1.5mm貫通孔径:0.5mm始動補助電極:φ0.2mmTaワイヤー<始動補助電極の突出位置>実施形態1:D2=17mm、L1=9.5mm実施形態2:D2=12mm、L1=3.5mm実施形態3:D2=7mm、L1=3.5mm比較例:始動補助電極なしこれらのランプを製作し、それぞれのランプ始動性能の比較実験を行った。始動性能の評価は、点灯初期における絶縁破壊電圧kVと1500時間点灯後の絶縁破壊電圧kVを計測することによって評価した。その結果が図3に示されていて、比較例においては、始動電圧は初期においては20kV、1500時間点灯後には25kVであったものが、本発明の実施形態1~3はいずれも絶縁破壊電圧がこれを下回り、始動性の改善が見られる。実施形態3は、D2=7mmで、D2<D1となり、始動補助電極6の先端部6aが陰極先端3aより突出して、陽極4に近づいているものであって、点灯初期においては10kVと最も低いが、先に述べたように、点灯後にその先端が溶融してしまい、1500時間点灯後には、20kvと、実施形態2のランプと同等となっている。このことから、先に述べたように、始動補助電極6の溶融蒸発は発光管黒化の観点から必ずしも好ましいものではないので、同程度の効果が期待できる実施形態2のように、始動補助電極6の先端部6aが、陰極線端部3aよりも後退していて、D2>D1になる関係であることがより好ましいことが分かる。ただし、ランプのその他の種々の状況から、黒化の程度が現実的に問題にならない程度であれば、実施形態3のものも採用しうることはいうまでもない。また、実施形態1のランプでは、始動補助電極6の先端部6aと陰極軸芯Oとの距離L1が9.5mmと、実施形態2、3の3.5mmより大きく、その分だけ、絶縁破壊電圧が実施形態2、3よりもやや大きくなっていてやや劣る。このことから、距離L1は、電極間距離D1よりも小さいL1<D1ことが好ましいことが分かる。しかしながら、この実施形態3においても、比較例よりは始動性がよいことが分かる。以上説明したように、本発明のショートアーク型放電ランプにおいては、陰極の近傍に始動補助電極が配設されてなるショートアーク型放電ランプにおいて、前記陰極には、該陰極後端側から先端側に軸芯方向に貫通する貫通孔が形成され、前記始動補助電極は、その根元部が前記陰極の軸部に固定されるとともに、前記貫通孔を貫通して、その先端部が貫通孔から突出して前記陰極の先端部近傍にまで延在していることにより、始動補助電極は、貫通孔によりその挙動が制限されるので、移送時の負荷や発光管内の熱対流による負荷が掛かっても、変形が防止されて、陰極との位置関係が適正に保たれ、確実な始動性が担保されるものである。