"光学部材の少なくとも一方の面に形成される光学部材用粘着剤層であって、前記粘着剤層が、光学部材に接する第1の粘着剤層、ポリマーフィルムからなる中間層、および第2の粘着剤層からなることを特徴とする光学部材用粘着剤層。前記中間層は、引張弾性率が5N/mm2以上であることを特徴とする請求項1に記載の光学部材用粘着剤層。前記中間層は、ポリマーの水分散体から得られたものであることを特徴とする請求項1~2のいずれかに記載の光学部材用粘着剤層。前記第1の粘着剤層および/または前記第2の粘着剤層は、ポリマーの水分散体から得られたものであることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の光学部材用粘着剤層。前記第2の粘着剤層は、シランカップリング剤を含有するものであることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の光学部材用粘着剤層。剥離処理したフィルムの少なくとも一方の面に、第2の粘着剤の原料液を塗布乾燥して第2の粘着剤層を形成する工程、前記第2の粘着剤層の上にポリマーフィルムの原料液を塗布乾燥して中間層を形成する工程、および、前記中間層の上に第1の粘着剤の原料液を塗布乾燥して第1の粘着剤層を形成する工程、を有することを特徴とする光学部材用粘着剤層の製造方法。剥離処理したフィルムの少なくとも一方の面に、第2の粘着剤の原料液、ポリマーフィルムの原料液、および第1の粘着剤の原料液を、同時または順次塗布する工程、ならびに前記工程により得られた第1の粘着剤塗布層、ポリマー塗布層、および第2の粘着剤塗布層からなる粘着剤塗布層を同時に乾燥する工程、を有することを特徴とする光学部材用粘着剤層の製造方法。請求項1~5のいずれかに記載の光学部材用粘着剤層を光学部材の少なくとも一方の面に積層されている粘着剤付光学部材。本発明は、長期の過酷な状態に保存された場合、または高温条件下で保存された場合にも、容易に液晶セルから剥離でき、特に大型の液晶セルでも剥離が容易であり、剥離時に糊残りが生じにくく、耐久性に優れ、偏光板など寸法変化に起因する応力の緩和性に優れる粘着剤付光学部材を提供することを目的とする。また本発明は、当該粘着剤付光学部材の製造方法を提供することを目的とする。さらに本発明は、当該粘着剤付光学部材を用いた画像表示装置を提供することを目的とする。本発明者らは、上記の目的を達成するため、粘着剤層の層構造等について鋭意検討した結果、光学部材に接する第1の粘着剤層、ポリマーフィルムからなる中間層、および第2の粘着剤層からなる粘着剤層を用いることにより、粘着剤層内の層間での剥離がなく、各々の粘着剤層の機能を発揮でき、優れた再剥離性、耐久性、および応力緩和性をバランスよく並立する粘着剤付光学部材が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の粘着剤付光学部材は、光学部材の少なくとも一方の面に粘着剤層が積層されている粘着剤付光学部材において、前記粘着剤層が、光学部材に接する第1の粘着剤層、ポリマーフィルムからなる中間層、および第2の粘着剤層からなることを特徴とする。本発明の粘着剤付光学部材によると、実施例の結果に示すように、光学部材の少なくとも一方の面に粘着剤層が積層されている粘着剤付光学部材において、光学部材に接する第1の粘着剤層、ポリマーフィルムからなる中間層、および第2の粘着剤層からなる粘着剤層を用いることにより、長期の過酷な状態に保存された場合、または高温条件下で保存された場合にも、容易に液晶セルから剥離でき、特に大型の液晶セルでも剥離が容易であり、剥離時に糊残りが生じにくく、耐久性に優れ、偏光板など寸法変化に起因する応力の緩和性に優れたものとなる。上記粘着剤付光学部材が、かかる特性を発現する理由の詳細は明らかではないが、前記構成を有する粘着剤層を用いることにより、各粘着剤層と中間層の層間での剥離がなく、各々の粘着剤層の機能を発揮でき、もって優れた再剥離性、耐久性、および応力緩和性の並立を可能にしていると推測される。本発明におけるポリマーフィルムは、乾燥後のフィルムに粘着性がなく、透明で複屈折を生じない、適度な伸びと強度を有するポリマーフィルムが好ましい。より具体的には、800nmにおける透過率が85以上であって、800nmにおける複屈折が30nm以下であるポリマーフィルムをいい、800nmにおける透過率が90以上であって、800nmにおける複屈折が25nm以下であるポリマーフィルムであることが好ましい。本発明において、前記中間層の引張弾性率が5N/mm2以上であることが好ましく、5~1000N/mm2であることがより好ましく、10~500N/mm2であることがさらに好ましい。また、前記粘着剤層の破断強さが10N/mm2以上であることが好ましく、前記粘着剤層の破断伸びが50以上であることが好ましい。前記引張弾性率が5N/mm2より小さいと、光学部材の動きが液晶セルに直接伝わり、反りなどの現象を引き起こす場合があり、一方、1000N/mm2を超えると、各作業工程なかでクラックが入るなど工程上の問題があり、いずれの場合も好ましくない。また、前記粘着剤層の破断伸びが50未満であると、フィルム層が支持体として作用することができない。また、本発明において、前記中間層は水分散体ディスパージョンから得られたものを用いることができる。さらに、本発明において、前記第1の粘着剤層および/または前記第2の粘着剤層は水分散体ディスパージョンから得られたものを用いることができる。光学部材の種類によっては有機溶剤により膨潤や溶解するものも多く、有機溶剤を使用しない水分散体ディスパージョンを水媒体もしくは水主体の混合溶媒系に用いることにより、かかる問題を解消でき、さらには、有機溶剤を使用しないため、通常の乾燥ポリマー皮膜の上に塗布しても乾燥ポリマー皮膜が膨潤や溶解しないという利点がある。また、多層化した後に乾燥する工程を経ても各層の乱れが抑制されるという利点もある。さらに、近年の環境への配慮した動きから、有機溶剤を使用しない水分散体ディスパージョンが好ましく用いられる傾向がある。また、前記第2の粘着剤層は、シランカップリング剤を含有するものであることが好ましい。シランカップリング剤を前記第2の粘着剤層に含有することにより、液晶セルなどに使用されるガラスとの接着性や耐熱性耐湿性を向上した粘着剤付光学部材を得ることができる。一方、本発明の粘着剤付光学部材は、たとえば、剥離処理したフィルムシートやベルトの少なくとも一方の面に、第2の粘着剤の原料液を塗布乾燥して第2の粘着剤層を形成し、前記第2の粘着剤層の上にポリマーフィルムの原料液を塗布乾燥して中間層を形成した後、前記中間層の上に第1の粘着剤の原料液を塗布乾燥して第1の粘着剤層を形成し、更に光学部材と貼り合わせることにより得ることができる。また、本発明の粘着剤付光学部材は、たとえば、剥離処理したフィルムシートやベルトの少なくとも一方の面に、第2の粘着剤の原料液を塗布し、前記第2の粘着剤の塗布層の上にポリマーフィルムの原料液を塗布した後、前記ポリマーフィルムの原料液を塗布して得られたポリマー中間塗布層の上に第1の粘着剤の原料液を塗布し、次いで前記第2の粘着剤塗布層、前記ポリマーフィルム中間塗布層、および前記第1の粘着剤層を各層が互いに交じり合わないように同時に乾燥する工程し、更に光学部材と貼り合わせることにより得ることができる。さらに、本発明の粘着剤付光学部材は、たとえば、剥離処理したフィルムシートやベルトの少なくとも一方の面に、第2の粘着剤の原料液、前記ポリマーフィルムの原料液、および前記第1の粘着剤の原料液を、各塗布層が互いに交じり合わないように同時に塗布し、各塗布層が互いに交じり合わないように同時に乾燥し、更に光学部材と貼り合わせることにより得ることができる。上述の製造方法等により得られた粘着剤付光学部材は、各粘着剤層と中間層の層間での剥離がなく、各々の粘着剤層の機能を発揮でき、優れた再剥離性、耐久性、および応力緩和性をバランスよく並立するものとなる。また、本発明の画像表示装置は、上記粘着剤付光学部材を用いた液晶表示装置、有機EL表示装置、PDP等であり、高温高湿状態に保存されても、剥がれや発泡が発生しない高耐久性が発現し、偏光板など寸法変化に起因する応力の緩和性に優れ、光学部材を剥がして画像表示装置が再利用される場合でも接着力の増大が見られず、装置に悪影響を与えることなく容易に剥離できる機能を有する。以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。すなわち、本発明の粘着剤付光学部材は、光学部材の少なくとも一方の面に粘着剤層が積層されている粘着剤付光学部材において、前記粘着剤層が、光学部材に接する第1の粘着剤層、ポリマーフィルムからなる中間層、および第2の粘着剤層からなることを特徴とする。本発明の粘着剤付光学部材の第1の粘着剤層を形成する粘着剤は、光学部材とポリマーフィルム層の接着に使用される材料であり、特に制限されず、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の各種の粘着剤を使用できるが、なかでも、無色透明で、光学部材等との接着性の良好なアクリル系粘着剤が一般的には用いられる。アクリル系粘着剤は、アルキルメタアクリレートのモノマーユニットを主骨格とするメタアクリル系ポリマーをベースポリマーとする。なお、メタアクリレートとは、アクリレートおよび/またはメタクリレートをいい、メタアクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマーおよび/またはメタクリル系ポリマーをいう。本発明における炭素数4以上であるアルキル基を有するメタアクリル系モノマーが好ましい。たとえば、n-ブチルメタアクリレート、s-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、へキシルメタアクリレート、イソアミルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-ペンチルメタアクリレート、イソペンチルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、n-ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、n-デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、n-ドデシルメタアクリレート、イソミリスチルメタアクリレート、n-トリデシルメタアクリレート、n-テトラデシルメタアクリレートなどがあげられる。なかでも、n-ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレートなどが好適に用いられる。これらのアクリル系モノマーは単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。本発明におけるメタアクリル系ポリマーは、上述した炭素数4以上であるアルキル基を有するメタアクリル系モノマーを、全単量体成分なか50~100重量用いてなるものであるが、60~99重量用いてなるものであることが好ましい。全単量体成分なか50重量未満であると、ポリマーフィルム層による応力緩和性が劣るものとなる。上記の炭素数が4以上であるアルキル基を有するメタアクリル系モノマー以外のその他の重合性モノマーは、メタアクリル系ポリマーのガラス転移点や剥離性を調整するための重合性モノマーなどを、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。また、これらのモノマーは単独で用いても良いし組み合わせて用いても良いが、全体としての含有量はメタアクリル系モノマーの単量体成分なか50重量未満とする。メタアクリル系ポリマーにおいて用いられるその他の重合性モノマーとしては、たとえば、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマーなどの凝集力耐熱性向上成分や、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、N-アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマー等の接着力向上や架橋化基点として働く官能基を有す成分を適宜用いることができる。これらのモノマー化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。前記スルホン酸基含有モノマーとしては、たとえば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などがあげられる。前記リン酸基含有モノマーとしては、たとえば、2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートがあげられる。前記シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリルなどがあげられる。前記ビニルエステルモノマーとしては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどがあげられる。前記芳香族ビニルモノマーとしては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α-メチルスチレンなどがあげられる。前記カルボキシル基含有モノマーとしては、たとえば、メタアクリル酸、カルボキシエチルメタアクリレート、カルボキシペンチルメタアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などがあげられる。なかでも、メタアクリル酸を用いることが好ましい。前記酸無水物基含有モノマーとしては、たとえば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などがあげられる。上記ヒドロキシル基含有モノマーとしては、たとえば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、8-ヒドロキシオクチルメタアクリレート、10-ヒドロキシデシルメタアクリレート、12-ヒドロキシラウリルメタアクリレート、4-ヒドロキシメチルシクロへキシルメチルアクリレート、N-メチロールメタアクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、2-ヒドロキシエチルビニルエーテル、4-ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどがあげられる。前記アミド基含有モノマーとしては、たとえば、アクリルアミド、ジエチルアクリルアミドなどがあげられる。前記アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリレートなどがあげられる。前記エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジルメタアクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。前記ビニルエーテルモノマーとしては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。なかでも、本発明におけるメタアクリル系ポリマーは、前記カルボキシル基含有モノマーを、全単量体成分なか0.2~10重量用いてなるものであることが好ましく、0.5~7.0重量用いてなるものであることが好ましい。かかるメタアクリル系ポリマーを用いることにより、より接着力、再剥離性等に優れた粘着剤付光学部材となる。全単量体成分なか10重量を超える場合では、けん化されてしまうなどの光学部材への悪影響が生じ、0.2重量より少ない場合には耐久性に劣るものとなってしまう。本発明に用いられるメタアクリル系ポリマーは、重量平均分子量が100万~500万であるものが用いられ、120万~400万であるものが好ましく、140万~350万であるものがより好ましい。重量平均分子量が100万より小さい場合は、偏光板への濡れ性の向上により剥離時の接着力が大きくなるため剥離工程での偏光板損傷の原因になることがあり、また粘着剤組成物の凝集力が小さくなることにより糊残りを生じる傾向があり、耐久性にも劣る。一方、重量平均分子量が500万を超える場合は、ポリマーの流動性が低下し偏光板への濡れが不十分となり、光学部材と粘着剤組成物層との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。重量平均分子量はGPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定して得られたものをいう。また、粘着性能のバランスが取りやすい理由から、前記メタアクリル系ポリマーのガラス転移温度Tgが-10°C以下通常-100°C以上、好ましくは-25°C以下であることが望ましい。ガラス転移温度が0°Cより高い場合、ポリマーが流動しにくく光学部材への濡れが不十分となり、光学部材と粘着剤組成物層との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。なお、メタアクリル系ポリマーのガラス転移温度Tgは、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより前記範囲内に調整することができる。本発明に用いられるメタアクリル系ポリマーの重合方法は特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合などの公知の方法により重合できる。また、得られる共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。溶液重合の具体例としては、たとえば、全単量体成分100重量部に対し、アゾビスイソブチロニトリルなどの重合開始剤を0.01~0.2重量部使用し、酢酸エチルなどの重合溶媒を使用して、窒素気流下で50~70°Cにて8~30時間反応させることにより行うことができる。また、なかでも近年の環境対策の観点から、乳化重合などの有機溶剤を用いない粘着剤の使用が好まれており、本発明においても乳化重合により得られたポリマーの水分散体を粘着剤層形成に適宜用いることができる。本発明において、乳化重合に使用する乳化剤、重合開始剤等は特に限定されず適宜選択して使用することができる。本発明に用いられる乳化剤としては、たとえば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などがあげられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、たとえば、アクアロンHS-10、HS-20、KH-10、BC-05、BC-10、BC-20第1工業製薬社製、アデカリアソープSE10N旭電化工社製などがある。反応性乳化剤は乳化重合時に反応添加率がたとえ低くても、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、乾燥工程を経ることにより、耐水性が大幅によくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー100重量部に対して、0.3~5重量部、重合安定性や機械的安定性から0.5~1重量部がより好ましい。重合操作例としては、たとえば、まず上記したモノマーや共重合モノマーを混合し、これに乳化剤および水を配合した後、乳化してエマルションを調製する。このときのモノマーは使用する全体量の全部あるいは一部配合し、残りは重合途なかに滴下することも可能である。次いで、このエマルションに重合開始剤および必要により水を加えて、エマルション重合乳化重合する。なお、水は、エマルションの調製時にのみ配合してもよく、あるいは、その後に、さらに配合してもよく、後述する重合方法に応じて適宜選択することができる。また、水の配合量は、特に限定されるものではないが、エマルション重合乳化重合後のメタアクリル系ポリマーの固形分濃度が、30~75重量、好ましくは35~70重量になるように調製する。エマルション重合乳化重合の方法は、特に限定されず、一括重合法、連続滴下法、これらを組み合わせた重合法などから適宜選択することができる。一括重合法では、たとえば、反応容器にモノマー混合物、乳化剤、および水を仕込み、撹拌混合により乳化させてエマルションを調製した後、さらにこの反応容器に重合開始剤および必要により水を加えてエマルション重合乳化重合する。また、連続滴下法では、まずモノマー混合物、乳化剤および水を加えて、撹拌混合により乳化させて滴下液を調製するとともに、反応容器に重合開始剤および水を仕込んでおき、次いで滴下液を反応容器内に滴下して、エマルション重合乳化重合する。エマルション重合後の添加剤としては、たとえば、pH緩衝剤、なか和剤、発泡防止剤、安定剤など公知のものを適宜用いることができる。また、ウレタン-アクリルハイブリッド水分散体は、ウレタン骨格に酸性基を導入してなか和処理することで、水に乳化剤を用いることなく、ウレタン樹脂を分散したウレタンデイスパージョンをシードとして、メタアクリルモノマーをシード重合させる方法により得ることができる。かかるウレタン-アクリルハイブリッド水分散体は、乳化剤の使用を必要としないため、粘着剤層との接着性は良好なものとなり、好ましく用いられる。本発明に用いられる重合開始剤としては、たとえば、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2-アミジノプロパンジヒドロクロライド、2,2’-アゾビス2-5-メチル-2-イミダゾリン-2-イルプロパンジヒドロクロライド、2,2’-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二硫酸塩、2,2’-アゾビスN,N’-ジメチレンイソブチルアミジン、2,2’-アゾビスN-2-カルボキシエチル-2-メチルプロピオンアミジンハイドレート和光純薬社製、VA-057などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ2-エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ-sec-ブチルパーオキシジカーボネート、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t-ヘキシルパーオキシピバレート、t-ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ-n-オクタノイルパーオキシド、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、ジ4-メチルベンゾイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、t-ブチルパーオキシイソブチレート、1,1-ジt-ヘキシルパーオキシシクロヘキサン、t-ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などがあげられるが、これらに限定されるものではない。前記重合開始剤は、単独で使用しても良く、また2種以上を混合して使用しても良いが、全体としての含有量はモノマー100重量部に対して、通常0.01~0.2重量部程度用いられる。また、本発明においては、重合において連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤を用いることにより、これらの連鎖移動剤を用いることにより、メタアクリル系ポリマーの分子量や、粘着剤層のゲル分率を調整することができる。連鎖移動剤としては、たとえば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、2-メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸2-エチルヘキシル、2,3-ジメルカプト-1-プロパノールなどがあげられる。これらの連鎖移動剤は、単独で使用しても良く、また2種以上を混合して使用しても良いが、全体としての含有量はモノマー100重量部に対して、0.01~0.5重量部程度である。本発明の粘着剤付光学部材の第2の粘着剤層を形成する粘着剤は、第1の粘着剤層と同様のものを適宜使用することができ、液晶セル等とポリマーフィルム層との接着性に優れる材料が選択される。特に、ガラスとの接着性や耐熱性耐湿性を向上させるためにシランカップリング剤を含有するものであることが好ましい。シランカップリング剤としては、従来から知られているものを特に制限なく使用できる。たとえば、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、3-トリエトキシシリル-N-1,3-ジメチルブチリデンプロピルアミンなどのアミノ基含有シランカップリング剤、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどのメタアクリル基含有シランカップリング剤、3-イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのインシアネート基含有シランカップリング剤などがあげられる。前記シランカップリング剤は、メタアクリル系ポリマーの固形分100重量部に対して0.01~1重量部、好ましくは0.02~0.6重量部配合される。配合量が多くなると液晶セルへの接着力が増大して再剥離性が低下する場合があり、一方少なすぎると耐久性が低下する場合がある。また、本発明に用いられる粘着剤層以下、第1の粘着剤層、第2の粘着剤層をともに含むものをいうは、メタアクリル系ポリマーを適宜架橋することにより、より耐熱性にすぐれたものとなる。本発明に用いられる架橋剤としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン誘導体、および金属キレート化合物等が用いられる。なかでも、主に適度な凝集力を得る観点から、イソシアネート化合物やエポキシ化合物が特に好ましく用いられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。イソシアネート化合物としては、たとえば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、2,4-トリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート類、トリメチロールプロパン/トリレンジイソシアネート3量体付加物商品名コロネートL、日本ポリウレタン工業社製、トリメチロールプロパン/へキサメチレンジイソシアネート3量体付加物商品名コロネートHL、日本ポリウレタン工業社製、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体商品名コロネートHX、日本ポリウレタン工業社製などのイソシアネート付加物などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。エポキシ化合物としては、たとえば、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-m-キシレンジアミン商品名TETRAD-X、三菱瓦斯化学社製や1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルシクロへキサン商品名TETRAD-C、三菱瓦斯化学社製などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。メラミン系樹脂としてはヘキサメチロールメラミン等があげられる。アジリジン誘導体としては、たとえば、市販品としての商品名HDU相互薬工社製、商品名TAZM相互薬工社製、商品名TAZO相互薬工社製等があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。金属キレート化合物としては、金属成分としてアルミニウム、鉄、スズ、チタン、ニッケルなど、キレート成分としてアセチレン、アセト酢酸メチル、乳酸エチルなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。本発明に用いられる架橋剤の含有量は、メタアクリル系ポリマー100重量部に対し、0.01~5重量部含有されていることが好ましく、0.02~2重量部含有されていることがより好ましい。含有量が0.01重量部よりも少ない場合、架橋剤による架橋形成が不十分となり、粘着剤層の凝集力が小さくなって、十分な耐熱性が得られない場合もあり、また糊残りの原因となる傾向がある。一方、含有量が5重量部を超える場合、ポリマーの凝集力が大きく、流動性が低下し、被着体への濡れが不十分となって光学部材と粘着剤組成物層との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。また、これらの架橋剤は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。また、本発明において、架橋剤として、放射線反応性不飽和結合を2個以上有す多官能モノマーを添加することができる。かかる場合には、放射線などを照射することにより粘着剤を架橋させる。一分子なかに放射線反応性不飽和結合を2個以上有する多官能モノマーとしては、たとえば、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニルベンジル基などの放射線の照射で架橋処理硬化することができる1種または2種以上の放射線反応性を2個以上有す多官能モノマーがあげられる。また、前記多官能モノマーとしては、一般的には放射線反応性不飽和結合が10個以下のものが好適に用いられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。前記多官能モノマーの具体例としては、たとえば、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、1,6へキサンジオールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジビニルベンゼン、N,N’-メチレンビスアクリルアミドなどあげられる。前記多官能モノマーの使用量は、架橋すべきメタアクリル系ポリマーとのバランスにより使用用途によって適宣選択される。アクリル系粘着剤の凝集力により充分な耐熱性を得るには一般的には、メタアクリル系ポリマー100重量部に対して、0.1~30重量部で配合するのが好ましい。また柔軟性、接着性の点からメタアクリル系ポリマー100重量部に対して、10重量部以下で配合するのがより好ましい。放射線としては、たとえば、紫外線、レーザー線、α線、β線、γ線、X線、電子線などがあげられるが、制御性および取り扱い性の良さ、コストの点から紫外線が好適に用いられる。より好ましくは、波長200~400nmの紫外線が用いられる。紫外線は、高圧水銀灯、マイクロ波励起型ランプ、ケミカルランプなどの適宜光源を用いて照射することができる。なお、放射線として紫外線を用いる場合にはアクリル系粘着剤に光重合開始剤を添加する。光重合開始剤としては、放射線反応性成分の種類に応じ、その重合反応の引金となり得る適当な波長の紫外線を照射することによりラジカルを生成する物質であればよい。光ラジカル重合開始剤として、たとえば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、o-ベンゾイル安息香酸メチル-p-ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α-メチルベンゾイン等のベンゾイン類、ベンジルジメチルケタール、トリクロルアセトフェノン、2,2-ジエトキシアセトフェノン、1-ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン等のアセトフェノン類、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオフェノン、2-ヒドロキシ-4’-イソプロピル-2-メチルプロピオフェノン等のプロピオフェノン類、ベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、p-クロルベンゾフェノン、p-ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン類、2-クロルチオキサントン、2-エチルチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイル-エトキシ-フェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド類、ベンジル、ジベンゾスベロン、α-アシルオキシムエステルなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。また、多官能モノマーを使用せずに、2-ヒドロキシ-2-メチル-41-メチルビニルフェニルプロパノールオリゴマーのような水素引き抜き能力の高い光開始剤を、メタアクリル系ポリマー100重量部に対し0.1~10重量部程度添加して、光架橋することもできる。さらに、光開始剤や多官能モノマーを加えずに、電子線やγ線のような活性エネルギー線を照射通常、0.5~10Mrad程度することによる架橋方法、過酸化物を添加しておき加熱処理によりラジカルを発生させることによる架橋方法なども用いることができる。本発明においては、架橋処理後の粘着剤層のゲル分率40~90であることが好ましく、45~85であることがより好ましい。また、乳化重合などの場合では、重合後の段階においてゲル分率を適宜調整することが可能であり、架橋処理を行わなくてもよい場合がある。さらに本発明に用いられる粘着剤層には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、帯電防止剤、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、低分子量ポリマー、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、本発明の粘着剤層の架橋は、粘着剤の原料液の塗布後に行うのが一般的であるが、架橋後の粘着剤からなる粘着剤層を光学部材などの被着体に転写することも可能である。本発明における粘着剤の原料液に用いられる溶媒としては、たとえば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロへキサノン、n-へキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、水などがあげられる。これらの溶剤は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、水を用いることが好ましい。上述のように任意成分とする光重合開始剤を添加した場合において、前記粘着剤の原料液を、被保護体上に直接塗工するか、または支持基材の片面または両面に塗工した後、光照射することにより粘着剤層を得ることができる。通常は、波長300~400nmにおける照度が1~200mW/cm2である紫外線を、光量400~4000mJ/cm2程度照射して光重合させることにより粘着剤層が得られる。一方、本発明の中間層を形成するポリマーフィルムは、上述した所定の特性を有するものであれば、特に制限されずに適宜用いることができる。たとえば、ポリスチレン-ポリブタジエンポリマー、ポリアクリロニトリル-ポリブタジエンポリマーなどの合成ゴム、ポリウレタン樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、セルロース系ポリマーなどをベースポリマーとするフィルムがあげられる。また、これらのポリマーを溶剤に溶解したものやポリマーの水分散体を用いることにより、容易に乾燥して均一にフィルム化されるので、ポリマーフィルムには応力がかからず、複屈折、凹凸などの生じるおそれもない。本発明に用いられるポリマーフィルムを形成するポリマーの重合方法は特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合などの公知の方法により重合できる。また、得られる共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体など何れでもよい。また、上記粘着剤層の場合と同じく、環境面や加工工程上から水分散体が好ましく用いられ、なかでも特に、乳化重合や、乳化剤を用いないウレタン-アクリルハイブリッド水分散体が好ましく用いられる。乳化重合に関しては、重合方法は上記粘着剤層と同様の方法が適宜用いられる。ウレタン-アクリルハイブリッド水分散体は、ウレタン骨格に酸性基を導入してなか和処理することで、水に乳化剤を用いることなく、ウレタン樹脂を分散したウレタンデイスパージョンをシードとして、メタアクリルモノマーをシード重合させる方法により得ることができる。かかるウレタン-アクリルハイブリッド水分散体は、乳化剤の使用を必要としないため、粘着剤層との接着性は良好なものとなり、好ましく用いられる。本発明における前記ポリマーフィルムの原料液に用いられる溶媒としては、たとえば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロへキサノン、n-へキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、水などがあげられる。これらの溶剤は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、水を用いることが好ましい。さらに本発明に用いられる中間層には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、帯電防止剤、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、低分子量ポリマー、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。光学部材などの上に前記粘着剤層および前記中間層を形成する方法は特に問わないが、たとえば、前記粘着剤および前記中間層の原料液を光学部材またはポリマー塗布層などに塗布し、重合溶剤等を乾燥除去して粘着剤層を光学部材または乾燥ポリマー塗布層など上に形成することにより作製される。その後、粘着剤層の成分移行の調整や架橋反応の調整などを目的として養生をおこなってもよい。また、前記粘着剤および前記中間層の原料液を光学部材またはポリマー塗布層など上に塗布して前記粘着剤層および前記中間層を作製する際には、光学部材またはポリマー塗布層など上に均一に塗布できるよう、該組成物なかに重合溶剤以外の1種以上の溶剤を新たに加えてもよい。また、本発明の粘着剤層の形成方法としては、粘着テープ類などの製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、ダイコーターなどによる押出しコート法などがあげられる。本発明の粘着剤付光学部材においては、通常、前記第1の粘着剤層および第2の粘着剤層のそれぞれの厚みが通常5~50μm、好ましくは10~40μm程度となるように作製するが、目的とする接着特性等を勘案してその厚みを適宜調整する。また、本発明の粘着剤付光学部材においては、通常、前記中間層の厚みが通常5~15μm、好ましくは7~12μm程度となるように作製するが、目的とする接着特性等を勘案してその厚みを適宜調整する。さらに、前記中間層には、光学特性に悪影響を生じない範囲で、発泡剤を加えて発泡させることにより、中間層にクッション性を付与することもできる。かかる場合における中間層の厚みは10~200μm程度となる。また、各粘着剤層と、中間層または光学部材等との間の密着性を向上させるため、各粘着剤層および中間層の表面にはコロナ処理などの易着処理をおこなってもよい。本発明は上記の構成を有することにより、各粘着剤層や中間層の物性や厚みを適宜調整することにより、中間層を含む粘着剤層全体の特性変更の幅が広がり、各種の用途に対応して、各種の厚さや特性を有する粘着剤付光学部材を容易に得ることができる。また、第1の粘着剤層と第2の粘着剤層の組成、および物性を変更させるたとえば、第2の粘着剤層の弾性率を第1の粘着剤層の弾性率より大きくすることで、光学部材の膨張や収縮を第1の粘着剤層で吸収して、その応力の影響を中間層で完全に断ち切って、第2の粘着剤層にて液晶セルとの接着性を充分に発揮した耐久性を発揮させることも可能となる。本発明の粘着剤付光学部材は、上述したような第1の粘着剤層、中間層、および第2の粘着剤層の構成を有するものであるが、その具体的な製造方法としては以下の手法が例としてあげられる。たとえば、a剥離処理したフィルムシートやベルトの剥離処理面に第2の粘着剤の原料液を塗布乾燥して第2の粘着剤層を形成したもの、剥離処理したフィルムシートやベルトの剥離処理面にポリマーフィルムの原料液を塗布乾燥してポリマーフィルムからなる中間層を形成したもの、および剥離処理したフィルムシートやベルトの剥離処理面に第1の粘着剤の原料液を塗布乾燥して第1の粘着剤層を形成したものを各々作製し、これらの各々の層を順次光学部材上に積層することにより得ることができる。また、b剥離処理したフィルムシートやベルトの剥離処理面に、第2の粘着剤の原料液を塗布乾燥して第2の粘着剤層を形成し、前記第2の粘着剤層の上にポリマーフィルムの原料液を塗布乾燥してポリマーフィルムからなる中間層を形成した後、前記ポリマーフィルムからなる中間層の上に第1の粘着剤の原料液を塗布乾燥して第1の粘着剤層を形成し、更に光学部材と貼り合わせることにより得ることができる。さらに、c剥離処理したフィルムシートやベルトの剥離処理面に、第2の粘着剤の原料液を塗布し、前記第2の粘着剤塗布層の上にポリマーフィルムの原料液を塗布した後、前記ポリマーフィルムの原料液を塗布して得られたポリマー中間塗布層の上に第1の粘着剤の原料液を塗布し、次いで前記第2の粘着剤塗布層、前記ポリマー中間塗布層、および前記第1の粘着剤塗布層を各層が互いに交じり合わないように同時に乾燥し、更に光学部材と貼り合わせることにより得ることができる。また、d剥離処理したフィルムシートやベルトの剥離処理面に、第2の粘着剤の原料液、前記ポリマーフィルムの原料液、および前記第1の粘着剤の原料液を、各塗布層が互いに交じり合わないように同時に塗布し、各塗布層が互いに交じり合わないように同時に乾燥し、更に光学部材と貼り合わせることにより得ることができる。さらに、e剥離処理したフィルムシートやベルトの剥離処理面に、第2の粘着剤の原料液、前記ポリマーフィルムの原料液を、両塗布層が互いに交じり合わないように同時に塗布し、両塗布層が互いに交じり合わないように同時に乾燥したもの、ならびに、剥離処理したフィルムシートやベルトの剥離処理面に第1の粘着剤の原料液を塗布乾燥して第1の粘着剤層を形成したものを各々作製し、これらの各々の層を順次光学部材上に積層することにより得ることができる。また、f離処理したフィルムシートやベルトの剥離処理面に第2の粘着剤の原料液を塗布乾燥して第2の粘着剤層を形成したもの、ならびに、剥離処理したフィルムシートやベルトの剥離処理面に、第1の粘着剤の原料液、および前記ポリマーフィルムの原料液を、各塗布層が互いに交じり合わないように同時に塗布し、各塗布層が互いに交じり合わないように同時に乾燥したものを各々作製し、これらの各々の層を順次光学部材上に積層することにより得ることができる。なお、c~fの製造方法においては、各層を液状状態で積層している工程も含むため、塗布方法に適宜工夫調整が必要であり、各層が層流状態で流れるような状態で塗布できる複数のマニホールドを有するダイコーターや、塗布した下層塗布層などの上に乗せるような一定量を塗布できるダイコーターが用いられる。また、乾燥時には、表面が先に乾燥され皮バリ状態にならないように、剥離処理したフィルム側から加熱するなどの内部から加熱する方法が用いられる。なお、上記の製造方法において、剥離処理したフィルムシートやベルトは、そのまま粘着剤付光学部材の剥離ライナー剥離シート、セパレーターとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。特に、ポリマーの水分散体を使用する場合は、全く有機溶剤を使用しないため、先立って塗布乾燥された第2の粘着剤塗布層やポリマー中間塗布層を膨潤や溶解させることがないので、工程上の制約がなく、容易に粘着剤付き光学部材を得ることができる。前記剥離ライナー剥離シート、セパレーターの構成材料としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体等の適宜な薄葉体等などがあげられるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン-酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。前記剥離ライナー剥離シート、セパレーターの厚みは、通常5~200μm、好ましくは5~100μm程度である。前記剥離ライナー剥離シート、セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記剥離ライナー剥離シート、セパレーターの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。かかる製造方法により得られた粘着剤付光学部材は、粘着剤層内の層間での剥離がなく、各々の粘着剤層の機能を発揮でき、優れた再剥離性、耐久性、および応力緩和性をバランスよく並立するものとなる。かかる製造方法により得られた粘着剤付光学部材は、各粘着剤層とポリマーフィルム中間層の層間での剥離がなく、各々の粘着剤層の機能を発揮でき、優れた再剥離性、耐久性、および応力緩和性をバランスよく並立するものとなる。また、本発明の粘着剤付光学部材は、上記の構成を有する粘着剤層を光学部材の片面または両面に形成してなるものである。光学部材としては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。たとえば、光学部材としては偏光板などがあげられる。偏光板には、偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、5~80μm程度である。ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の3~7倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよいヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液なかや水浴なかでも延伸することができる。前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。たとえば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリルスチレン共重合体AS樹脂等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレンプロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。また、特開2001-343529号公報WO01/37007に記載のポリマーフィルム、たとえば、A側鎖に置換および/または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、B側鎖に置換および/非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとN-メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリルスチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より1~500μm程度である。特に1~300μmが好ましく、5~200μmがより好ましい。また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Rth=[nxny/2-nz]dただし、nx、nyはフィルム平面内の主屈折率、nzはフィルム厚方向の屈折率、dはフィルム厚みであるで表されるフィルム厚み方向の位相差値が-90nm~75nmである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値Rthが-90nm~75nmのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色光学的な着色をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値Rthは、さらに好ましくは-80nm~60nm、特に-70nm~45nmが好ましい。保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系粘着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、たとえばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、たとえばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、たとえば、平均粒径が0.5~50μmのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋または未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂100重量部に対して一般的に2~50重量部程度であり、5~25重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層視角拡大機能などを兼ねるものであってもよい。なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。また本発明の光学部材としては、たとえば、反射板や半透過板、位相差板1/2や1/4等の波長板を含む、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で本発明の光学部材として用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、1層または2層以上用いることができる。特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側表示側からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の透明保護フィルムは、入射光およびその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、たとえば、真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側表示側からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる1/4波長板λ/4板とも言うが用いられる。1/2波長板λ/2板とも言うは、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。楕円偏光板はスーパーツイストネマチックSTN型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色青または黄を補償防止して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償防止することができて好ましい。円偏光板は、たとえば、画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、20~150μm程度が一般的である。高分子素材としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これら高分子素材は延伸等により配向物延伸フィルムとなる。液晶性ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団メソゲンがポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどがあげられる。主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部でメソゲン基を結合した構造の、たとえば、ネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレートまたはポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサ部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これら液晶性ポリマーは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化珪素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。位相差板は、たとえば、各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、2種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板または反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、反射型偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学部材としたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、たとえば、位相差板、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、たとえば、ポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理または/および収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部または全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ50の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。前記の輝度向上フィルムとしては、たとえば、誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回りまたは右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を、位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として1/4波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。可視光域等の広い波長範囲で1/4波長板として機能する位相差板は、たとえば、波長550nmの淡色光に対して1/4波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、たとえば、1/2波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、1層または2層以上の位相差層からなるものであってよい。なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして2層または3層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と2層または3層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。偏光板に前記光学層を積層した光学部材は、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学部材としたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着剤層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。なお、本発明の粘着型光学部材の光学部材や粘着剤層などの各層には、たとえば、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。本発明の粘着型光学部材は、液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち、液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着型光学部材、および必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による光学部材を用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、たとえば、TN型やSTN型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。液晶セルの片側または両側に粘着型光学部材を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学部材は液晶セルの片側または両側に設置することができる。両側に光学部材を設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、たとえば、拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に1層または2層以上配置することができる。次いで有機エレクトロルミネセンス装置有機EL表示装置について説明する。一般に、有機EL表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体有機エレクトロルミネセンス発光体を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、たとえば、トリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。有機EL表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途なかの再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。有機EL表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズITOなどの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Mg-Ag、Al-Liなどの金属電極を用いている。このような構成の有機EL表示装置において、有機発光層は、厚さ10nm程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機EL表示装置の表示面が鏡面のように見える。電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機EL表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を1/4波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ/4に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。すなわち、この有機EL表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が1/4波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ/4のときには円偏光となる。この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。<引張試験:引張弾性率、破断強さ、破断伸びの測定>ポリマーフィルムの原料液を剥離ライナー上に均一に塗布し、乾燥後、そのポリマーフィルムを断面積が約2mm2になるようにサンプリングし、試験サンプルを得た。この試験サンプルを引張試験機島津製作所社製、オートグラフAGS-50D型を用い、試験サンプルの長さ10mmで、300mm/分の引張速度で引張試験を行ない、その時の応力-歪み曲線を得た。かかる応力-歪み曲線の最初に直線部分から、下記式により引張弾性率N/mm2を計算した。また、破断時の強さおよび破断伸びを算出した。引張弾性率N/mm2=F/A/ΔL/L0F;引張応力NA;断面積1/mm2ΔL;歪み伸びの変化量mmL0;サンプルの初期長さmm<ゲル分率の測定>離型剤で表面処理したポリエチレンテレフタレートPETフィルム厚さ38μm上に粘着剤の原料溶液を塗布し、130°Cで1分間乾燥することにより溶剤を除去して粘着剤層厚さ25μmを形成した。その後、粘着剤層を離型剤で表面処理した離型フィルムで覆い、室温約25°Cで3日間養生させ、ゲル分率測定用サンプルを得た。作製したゲル分率測定用サンプルの粘着剤層をW1g約0.1g取り出し、酢酸エチルに室温約25°C下で1週間浸漬した。その後、浸漬処理した粘着剤層を酢酸エチルなかから取り出し、130°Cで2時間乾燥後の重量W2gを測定し、W2/W1×100重量として計算される値をゲル分率重量とした。<分子量の測定>分子量数平均分子量および重量部平均分子量は、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した。装置:東ソー社製、HLC-8120GPCカラム:Mwが50万以上の場合;G7000HXLGMHXLGMHXL3本連結Mwが50万未満の場合;GMHHR-HGMHHR-HG2000HHR3本連結流量:0.8ml/min注入量:100μlカラム温度:40°C溶離液:THF注入試料濃度:約0.1重量検出器:屈折率RI計なお、分子量はポリスチレン換算により算出した。<接着力の測定>作製した光学部材幅:25mmを、無アルカリガラス板コーニング社製、1737、大きさ:50×200mm、厚み:1.0mmに貼り付け2kgロール、一往復、50°C、0.5MPaの圧力で30分間オートクレーブ処理を行った。その後、23°C×60RHで3時間保存し、評価用サンプルaを得た。上記評価用サンプルaを万能引張試験機にて剥離速度300mm/分剥離角度90°で剥離したときの接着力を測定した。測定は23°C×50RHの環境下で行った。また、前記オートクレーブ処理後に、引き続き70°Cで6時間保存し、その後、23°C×60RHで3時間保存し、評価用サンプルbを得た。上記評価用サンプルbを万能引張試験機にて剥離速度300mm/分剥離角度90°で剥離したときの加熱処理後の接着力を測定した。測定は23°C×50RHの環境下で行った。<耐久性の評価>作製した光学部材12インチサイズを、無アルカリガラス板コーニング社製、1737、大きさ:210×300mm、厚み:0.5mmに貼り付け、50°C、0.5MPaの圧力で30分間オートクレーブ処理を行った。その後、60°C×90RHで500時間保存してから室温約25°Cに戻し、評価用サンプルを得た。上記評価用サンプルのガラス板への付着状態を観測評価した。評価基準は以下のとおりである。光学部材の浮きや剥がれが生じなかった:○光学部材の浮きや剥がれが生じた:×<色ムラの評価>作製した光学部材12インチサイズを、無アルカリガラス板コーニング社製、1737、大きさ:210×300mm、厚み:0.5mmの両面に偏光板の吸収軸が直行するように貼り付け、50°C、0.5MPaの圧力で30分間オートクレーブ処理を行った。その後、90°Cで500時間保存してから室温約25°Cに戻し、評価用サンプルを得た。上記評価用サンプルの色ムラの状態を目視にて観察評価した。評価基準は以下のとおりである。色ムラの発生が認められなかった場合:○色ムラの発生が認められた場合:×<汚染性の評価>70°Cで6時間保存後の上記評価サンプルbの接着力の測定後の無アルカリガラス板上に、粘着剤に由来する汚染の発生の有無を目視にて観測評価した。評価基準は以下のとおりである。汚染の発生が認められなかった場合:○汚染の発生が認められた場合:×<メタアクリル系ポリマーの調製>アクリル系ポリマーA攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、イソノニルアクリレート70重量部、ブチルアクリレート27重量部、アクリル酸3重量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート0.1重量部、重合開始剤として2,2’-アゾビスイソブチロニトリル0.1重量部、酢酸エチル200重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を55°C付近に保って約20時間重合反応を行い、アクリル系ポリマーA溶液を調製した。上記アクリル系ポリマーAの重量平均分子量は137万であった。アクリル系ポリマーB攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ブチルアクリレート75重量部、エチルアクリレート20重量部、アクリル酸5重量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート0.1重量部、重合開始剤として2,2’-アゾビスイソブチロニトリル0.05重量部、酢酸エチル200重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を55°C付近に保って約20時間重合反応を行い、アクリル系ポリマーB溶液を調製した。上記アクリル系ポリマーBの重量平均分子量は145万であった。アクリル系ポリマーC攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、アクリル酸ブチル97重量部、アクリル酸2重量部、および6-ヒドロキシヘキシルアクリレート1重量部からなるモノマー混合物、ならびに乳化剤としてポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル硫酸アンモニウム3重量部を仕込み、水122重量部に乳化し、次いで重合開始剤として2,2’-アゾビスアミジノプロパン二塩酸塩0.05重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を50°C付近に保って約3時間重合反応を行い、次いで65°C付近に保って約2時間重合反応を行い、その後アンモニア水濃度:1.8を用いて粘度を調整し、アクリル系ポリマーCの水分散体を調製した。上記アクリル系ポリマーCの水分散体をフィルム化した場合のゲル分率は71であった。アクリル系ポリマーD攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、アクリル酸2-エチルヘキシル70重量部、アクリル酸ブチル28重量部、メタクリル酸1重量部、6-ヒドロキシヘキシルアクリレート1重量部、およびラウリルメルカプタン0.05重量部からなるモノマー混合物、ならびに乳化剤としてポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル硫酸アンモニウム3重量部を仕込み、水122重量部に乳化し、次いで重合開始剤として2,2’-アゾビスアミジノプロパン二塩酸塩0.05重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を50°C付近に保って約3時間重合反応を行い、次いで65°C付近に保って約2時間重合反応を行い、その後アンモニア水濃度:1.8を用いて粘度を調整し、アクリル系ポリマーDの水分散体を調製した。上記アクリル系ポリマーDの水分散体をフィルム化した場合のゲル分率は53であった。アクリル系ポリマーE攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ジエチレングリコールアジピン酸エステル100重量部数平均分子量2500、水酸基価41、N-メチルピロリドン31.0重量部に溶解したジメチロールフプロピオン酸12.4重量部を仕込み、80°Cに加熱脱気して水分を取り除いた。次いで、4,4-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート48.3重量部を添加し、次いでジブチルスズジラウレート0.0298重量部を添加し、フラスコ内の液温を60°C付近に保って約2時間イソシアネート化をおこないウレタンプレポリマー溶液を得た。このウレタンプレポリマー溶液にトリエチルアミン9.3重量部を添加して撹拌し、そこに、蒸留水1.5時間窒素置換したもの224重量部を滴下した。次いで蒸留水の全量滴下終了後、エチレンシジアミン4.0重量部および蒸留水8.0重量部からなる混合液を添加した。その後、フラスコ内の液温を60°C付近に保って約2時間反応をおこない、ウレタンポリマーの水分散体固形分39.5を得た。このウレタンポリマーの水分散体126.6重量部に蒸留水506重量部を加え、撹拌しながらブチルアクリレート60重量部、およびメタクリル酸メチル140重量部からなる単量体混合物を添加し、ウレタンポリマーの水分散体に吸収させた後、2,2-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イル]プロパン0.5重量部を用いて、窒素気流下で60°Cにて3時間重合反応を行い、乳化剤を使用しないウレタン-アクリル水分散液を得た。このウレタン-アクリル水分散液をシードとして、ウレタン-アクリル水分散液の固形分が100重量部となるように、水130重量部、ならびにブチルアクルート50重量部、およびメタクリル酸メチル50重量部からなる混合物を添加し、さらに2,2アゾビスN-2-カルボキシエチル-2-メチル-プロピオンアミジン0.1重量部を加えて、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を55°C付近に保って約5時間重合反応を行い、ウレタン-アクリルポリマーEの水分散液固形分30.2を調製した。上記ウレタン-アクリルポリマーEの水分散液をフィルム化して得られる乾燥フィルムの引張弾性率は96.5N/mm2、破断強さ19.8N/mm2、破断伸び700であった。アクリル系ポリマーF攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ブチルアクリレート50重量部、メチルメタクリレート50重量部、重合開始剤として2,2’-アゾビスイソブチロニトリル0.2重量部、酢酸エチル200重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を55°C付近に保って約48時間重合反応を行い、アクリル系ポリマーF溶液を調製した。上記アクリル系ポリマーFの重量平均分子量は22万であった。上記アクリル系ポリマーF溶液をフィルム化して得られる乾燥フィルムの引張弾性率は136N/mm2、破断強さ18.6N/mm2、破断伸び870であった。アクリル系ポリマーG攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、ラバーセプタム、冷却管を備えた四つ口フラスコに、アクリル酸ブチル100重量部を仕込み、系内を窒素置換した。次いで、緩やかに攪拌しながら系内に窒素ガスを導入しながら、臭化銅0.6重量部を添加し、フラスコ内を加熱し100°C付近に保ち、重合開始剤として2-ブロモ-2-メチルプロピオン酸2-ヒドロキシエチル0.8重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を100°C付近に保って約12時間重合反応を行い、重合体G1の溶液を得た。上記重合体G1の重合率加熱し揮発成分を除去したポリマー重量を、揮発成分を除去する前の重合溶液のポリマー重量で割った値で定義される値が80以上であることを確認した後、上記重合体G1の溶液にラバーセプタムからシリンジを用いてメタクリル酸メチル100重量部を添加し、さらにフラスコ内の液温を100°C付近に保って約8時間重合反応を行い、重合体G2の溶液を得た。上記重合体G2の重合率が80以上であることを確認した後、上記重合体G2の溶液にラバーセプタムからシリンジを用いて6-ヒドロキシヘキシルアクリレート6-HHA1.0重量部を添加し、さらにフラスコ内の液温を100°C付近に保って約3時間重合反応を行い、両末端水酸基含有A-B型のアクリル酸ブチル-メタクリル酸メチルジブロックポリマーG溶液を得た。上記アクリル酸ブチル-メタクリル酸メチルジブロックポリマーGの数平均分子量は48000であった。また、上記アクリル酸ブチル-メタクリル酸メチルジブロックポリマーGをフィルム化触媒である臭化銅と助触媒であるビピリジンを除去した後、酢酸エチル溶液とし、キャストしてフィルム化したして得られる乾燥フィルムの引張弾性率は350N/mm2、破断強さ17.5N/mm2、破断伸び90であった。実施例1粘着剤溶液の調製上記アクリル系ポリマーB溶液の固形分100重量部に、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン0.1重量部、架橋剤としてトリメチロールプロパン/トリレンジイソシアネート3量体付加物0.8重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液1を調製した。また、上記アクリル系ポリマーA溶液の固形分100重量部に、架橋剤としてトリメチロールプロパン/トリレンジイソシアネート3量体付加物0.2重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液2を調製した。粘着剤付光学部材の作製上記アクリル系粘着剤溶液1を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム厚さ38μmの片面に塗布し、110°Cで5分間加熱して、乾燥後の厚さが15μmの第2の粘着剤層を形成した。次いで、上記アクリル系ポリマーF溶液を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム厚さ38μmの片面に塗布し、110°Cで5分間加熱して、乾燥後の厚さが10μmのポリマーフィルムからなる中間層を形成した。また、上記アクリル系粘着剤溶液2を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム厚さ38μmの片面に塗布し、110°Cで5分間加熱して、乾燥後の厚さが15μmの第1の粘着剤層を形成した。次いで、偏光フィルムの表面に、上記第1の粘着剤層、上記ポリマーフィルムからなる中間層、上記第2の粘着剤層をこの順に積層し、粘着剤付光学部材を作製した。実施例2粘着剤付光学部材の作製上記アクリル系ポリマーF溶液に代えて、上記アクリル系ポリマーG溶液を用いたこと以外は、実施例1と同様の方法により粘着剤付光学部材を作製した。実施例3粘着剤溶液の調製上記アクリル系ポリマーCの水分散体の固形分100重量部に、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン0.2重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤の水分散体3を調製した。粘着剤付光学部材の作製上記アクリル系粘着剤の水分散体3を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム厚さ38μmの片面に塗布し、110°Cで5分間加熱して、厚さ15μmの第2の粘着剤層を形成した。次いで、上記ウレタン-アクリルポリマーEの水分散液を、上記第2の粘着剤層の上に塗布し、110°Cで5分間加熱して、乾燥後の厚さが10μmのポリマーフィルムからなる中間層を形成した。さらに、上記アクリル系ポリマーDの水分散体を、上記ポリマーフィルムからなる中間層の上に塗布し、110°Cで5分間加熱して、乾燥後の厚さが15μmの第1の粘着剤層を形成した。次いで、偏光フィルムの表面に、上記第1の粘着剤層を貼り合わせ、粘着剤付光学部材を作製した。なお、このように、第2の粘着剤層、ポリマーフィルムからなる中間層、および第1の粘着剤層を、順次塗布乾燥した乾燥皮膜層上に塗布して積層構造を形成しても、各ポリマーが水分散体であることから、下層が溶解することなく積層できた。実施例4粘着剤付光学部材の作製上記アクリル系粘着剤の水分散体3、上記ウレタン-アクリルポリマーEの水分散液、および上記アクリル系ポリマーDの水分散体を用いて、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム厚さ38μmの片面に3層マニホールドを有するダイコーターにより3層ポリエチレンテレフタレートフィルム側より、第2の粘着剤層、ポリマーフィルムからなる中間層、および第1の粘着剤層の順に積層された粘着剤層を同時に塗布し、90°Cで5分間、次いで120°Cで1分間加熱して、厚さ15μmの粘着剤層を形成した。次いで、偏光フィルムの表面に、上記第1の粘着剤層を貼り合わせ、粘着剤付光学部材を作製した。比較例1粘着剤溶液の調製上記アクリル系ポリマーB溶液の固形分100重量部に、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン0.1重量部、架橋剤としてトリメチロールプロパン/トリレンジイソシアネート3量体付加物0.8重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液4を調製した。粘着剤付光学部材の作製上記アクリル系粘着剤溶液4を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム厚さ38μmの片面に塗布し、110°Cで5分間加熱して、乾燥後の厚さが40μmの粘着剤層を形成した。次いで、偏光フィルムの表面に、上記粘着剤層を貼り合わせ、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は72であった。比較例2粘着剤溶液の調製上記アクリル系ポリマーA溶液の固形分100重量部に、架橋剤としてトリメチロールプロパン/トリレンジイソシアネート3量体付加物0.2重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液5を調製した。粘着剤付光学部材の作製上記アクリル系粘着剤溶液5を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム厚さ38μmの片面に塗布し、110°Cで5分間加熱して、乾燥後の厚さが40μmの粘着剤層を形成した。次いで、偏光フィルムの表面に、上記粘着剤層を貼り合わせ、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は52であった。比較例3粘着剤溶液の調製上記アクリル系ポリマーCの水分散体の固形分100重量部に、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン0.2重量部を加えて均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤の水分散体6を調製した。粘着剤付光学部材の作製上記アクリル系粘着剤の水分散体6を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム厚さ38μmの片面に塗布し、110°Cで5分間加熱して、乾燥後の厚さが40μmの粘着剤層を形成した。次いで、偏光フィルムの表面に、上記粘着剤層を貼り合わせ、粘着剤付光学部材を作製した。比較例4粘着剤付光学部材の作製上記アクリル系ポリマーDの水分散体を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム厚さ38μmの片面に塗布し、110°Cで5分間加熱して、乾燥後の厚さが40μmの粘着剤層を形成した。次いで、偏光フィルムの表面に、上記粘着剤層を貼り合わせ、粘着剤付光学部材を作製した。比較例5粘着剤付光学部材の作製上記アクリル系粘着剤の水分散体3を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム厚さ38μmの片面に塗布し、110°Cで5分間加熱して、厚さ15μmの第2の粘着剤層を形成した。次いで、上記アクリル系ポリマーDの水分散体を、上記第2の粘着剤層の上に塗布し、110°Cで5分間加熱して、乾燥後の厚さが15μmの第1の粘着剤層を形成した。次いで、偏光フィルムの表面に、上記第1の粘着剤層を貼り合わせ、粘着剤付光学部材を作製した。上記方法に従い、作製した粘着剤付光学部材の引張試験引張弾性率、破断強さ、破断伸びの測定、接着力の測定、ならびに耐久性、色ムラ、および汚染性の評価を行った。得られた結果を表1に示す。上記表1の結果より、本発明によって作製された粘着剤付光学部材を用いた場合実施例1~4、いずれの実施例においても、高温高湿処理後であっても、耐久性剥がれや発泡が発生しないに優れるとともに、色ムラの発生もなく、汚染性にも優れたものとなることが明らかとなった。これに対して、本発明の構成を満たさない粘着剤付光学部材を用いた場合比較例1~5、いずれの比較例においても、高温高湿処理後の耐久性、色ムラの発生、および粘着剤層の汚染の抑制を並立することができない結果となり、粘着剤付光学部材には適さないことが明らかとなった。"