"ポリアルキレングリコール系単量体Aに由来する構造単位aと、カルボキシル基含有単量体Bに由来する構造単位bとを必須とするポリアルキレングリコール系重合体であって、該ポリアルキレングリコール系単量体Aは、下記一般式1;式中、R1は、水素原子又はメチル基を表す。Xは、メチレン基、エチレン基又は直接結合を表す。R2は、同一若しくは異なって、炭素数2~20のアルキレン基を表す。R3は、同一若しくは異なって、炭素数3又は4のアルキレン基を表す。R4は、水素原子、炭素数1~24のアルキル基、又は、炭素数6~24のアリール基を表す。nは、オキシアルキレン基-R2-O-の平均付加モル数であって、1~300の数を表す。mは、オキシアルキレン基-R3-O-の平均付加モル数であって、1~20の数を表す。で表される構造を有し、該ポリアルキレングリコール系重合体は、該重合体を形成する全単量体に由来する構造単位の総量100質量に対して、構造単位aを1~90質量含み、構造単位bを10~99質量含むことを特徴とするポリアルキレングリコール系重合体。ポリアルキレングリコール系単量体Aと、カルボキシル基含有単量体Bとを重合させる工程を含むポリアルキレングリコール系重合体の製造方法であって、該製造方法は、使用する全単量体の総量100質量に対して、下記一般式1;式中、R1は、水素原子又はメチル基を表す。Xは、メチレン基、エチレン基又は直接結合を表す。R2は、同一若しくは異なって、炭素数2~20のアルキレン基を表す。R3は、同一若しくは異なって、炭素数3又は4のアルキレン基を表す。R4は、水素原子、炭素数1~24のアルキル基、又は、炭素数6~24のアリール基を表す。nは、オキシアルキレン基-R2-O-の平均付加モル数であって、1~300の数を表す。mは、オキシアルキレン基-R3-O-の平均付加モル数であって、1~20の数を表す。で表されるポリアルキレングリコール系単量体Aを1~90質量、カルボキシル基含有単量体Bを10~99質量使用することを特徴とするポリアルキレングリコール系重合体の製造方法。上述したように、ポリアルキレングリコール系重合体として様々な構造を持ったものが検討されている。ところで、近年、消費者の環境意識が高まってきたことにより、節水を目的として、風呂の残り湯を洗濯に使用する等の洗濯が定着してきた。これによって、風呂の残り湯に含まれる汚れ成分が洗濯中に繊維等に付着したり、風呂の追い焚きによって硬水成分が濃縮してしまうといったことが問題となるため、より高硬度下においても、洗濯中に汚れ成分の繊維への再付着を抑制する性能再汚染防止能というが従来よりも厳しく求められるようになってきている。また、現在需要の増大している液体洗剤は、界面活性剤の含有量が50以上であるような濃縮液体洗剤であるため、洗剤添加剤にはこのような濃縮液体洗剤への配合に適したものであることが必要とされ、従来よりも界面活性剤との相溶性に優れた洗剤添加剤が求められている。しかしながら、従来のポリアルキレングリコール系重合体は、このような水系用途の性能に関して、最近の厳しい要求を必ずしも充分に満足させることができるものとは言い切れず、このような新たなニーズに対応する、より高い性能を発揮する洗剤添加剤に好適に用いることができる重合体について更なる改良の余地があった。本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、洗浄時に優れた再汚染防止能を発揮することができ、界面活性剤との相溶性にも優れたポリアルキレングリコール系重合体及びその製造方法を提供することを目的とする。本発明者は、洗剤添加剤等に好適に用いることができる重合体について検討し、特定の構造を有するポリアルキレングリコール系単量体に由来する構造単位と、カルボキシル基含有単量体に由来する構造単位とを有するポリアルキレングリコール系重合体が、高硬度下においても、極めて良好な再汚染防止能を発揮することができ、界面活性剤との相溶性も高いことを見いだした。更に、重合体中の各上記構造単位の含有量を特定の範囲に調整することにより、上述した性能が一層優れたものとなり、このような重合体を新たなニーズに対応する洗剤添加剤として好適に用いることができることを見出し、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達したものである。すなわち本発明は、ポリアルキレングリコール系単量体Aに由来する構造単位aと、カルボキシル基含有単量体Bに由来する構造単位bとを必須とするポリアルキレングリコール系重合体であって、上記ポリアルキレングリコール系単量体Aは、下記一般式1;式中、R1は、水素原子又はメチル基を表す。Xは、メチレン基、エチレン基又は直接結合を表す。R2は、同一若しくは異なって、炭素数2~20のアルキレン基を表す。R3は、同一若しくは異なって、炭素数3又は4のアルキレン基を表す。R4は、水素原子、炭素数1~24のアルキル基、又は、炭素数6~24のアリール基を表す。nは、オキシアルキレン基-R2-O-の平均付加モル数であって、1~300の数を表す。mは、オキシアルキレン基-R3-O-の平均付加モル数であって、1~20の数を表す。で表される構造を有し、上記ポリアルキレングリコール系重合体は、上記重合体を形成する全単量体に由来する構造単位の総量100質量に対して、構造単位aを1~90質量含み、構造単位bを10~99質量含むことを特徴とするポリアルキレングリコール系重合体である。本発明はまた、ポリアルキレングリコール系単量体Aと、カルボキシル基含有単量体Bとを重合させる工程を含むポリアルキレングリコール系重合体の製造方法であって、上記製造方法は、使用する全単量体の総量100質量に対して、下記一般式1;式中、R1は、水素原子又はメチル基を表す。Xは、メチレン基、エチレン基又は直接結合を表す。R2は、同一若しくは異なって、炭素数2~20のアルキレン基を表す。R3は、同一若しくは異なって、炭素数3又は4のアルキレン基を表す。R4は、水素原子、炭素数1~24のアルキル基、又は、炭素数6~24のアリール基を表す。nは、オキシアルキレン基-R2-O-の平均付加モル数であって、1~300の数を表す。mは、オキシアルキレン基-R3-O-の平均付加モル数であって、1~20の数を表す。で表されるポリアルキレングリコール系単量体Aを1~90質量、カルボキシル基含有単量体Bを10~99質量使用することを特徴とするポリアルキレングリコール系重合体の製造方法でもある。以下に本発明を詳述する。本発明のポリアルキレングリコール系重合体<ポリアルキレングリコール系単量体A>本発明のポリアルキレングリコール系重合体本発明の重合体ともいう。は、ポリアルキレングリコール系単量体Aに由来する構造単位aを必須とする重合体であるが、該ポリアルキレングリコール系単量体Aは、下記一般式1;式中、R1は、水素原子又はメチル基を表す。Xは、メチレン基、エチレン基又は直接結合を表す。R2は、同一若しくは異なって、炭素数2~20のアルキレン基を表す。R3は、同一若しくは異なって、炭素数3又は4のアルキレン基を表す。R4は、水素原子、炭素数1~24のアルキル基、又は、炭素数6~24のアリール基を表す。nは、オキシアルキレン基-R2-O-の平均付加モル数であって、1~300の数を表す。mは、オキシアルキレン基-R3-O-の平均付加モル数であって、1~20の数を表す。で表される構造を有している。ポリアルキレングリコール系単量体Aが、このような構造を有することによって、本発明のポリアルキレングリコール系重合体は側鎖の末端付近に炭素数3又は4のオキシアルキレン基構造を有することとなるため、極めて良好な疎水性汚れの再汚染防止能を発揮することができる。また、本発明のポリアルキレングリコール系重合体を液体洗剤等に配合した場合に、界面活性剤との相溶性が高くなるために、配合物中での経時安定性分離安定性を優れたものとすることができる。なお、本発明において、ポリアルキレングリコール系重合体とは、ポリアルキレングリコール鎖を有する重合体を意味し、ポリアルキレングリコール系単量体とは、ポリアルキレングリコール鎖を有する単量体を意味する。上記一般式1において、R1は、水素原子又はメチル基を表すが、これらの中でも、メチル基が好ましい。上記一般式1において、Xは、メチレン基、エチレン基又は直接結合を表すが、これらの中でも、メチレン基、エチレン基が好ましく、エチレン基が特に好ましい。上記一般式1におけるXがメチレン基、エチレン基又は直接結合であった場合、本発明の重合体を用いて洗剤組成物を調製すると、洗剤として好適に用いられる中性から弱アルカリ性の条件において、安定して高い洗浄力、クレー分散性、再汚染防止能等を発揮することができる洗剤組成物とすることが可能となる。また、例えば、上記一般式1におけるXがメチレン基、エチレン基又は直接結合以外の構造を有するポリアルキレングリコール系単量体として、不飽和二重結合とポリアルキレングリコール鎖がエステル結合を介して結合している構造を有するポリアルキレングリコール系単量体を使用した場合には、単量体合成時や重合時、又は各用途下において、エステル結合が加水分解を受けることとなる。一般に、ポリアルキレングリコール系単量体は分子量が高く、少量のエステル結合が加水分解を受けても、重合体の物性に与える影響は大きくなるため、得られる重合体の性能のばらつきが大きくなってしまう。それに対して、上記一般式1におけるXがメチレン基、エチレン基又は直接結合であるポリアルキレングリコール系単量体Aは、pHや温度の変化に対する安定性が高いため、単量体合成時や重合時、又は、各用途下において、例えば、洗剤の製造時における厳しい条件下においても、極めて分解し難いという特徴を有している。そして更には、上記一般式1におけるXがエチレン基であるポリアルキレングリコール系単量体Aは、不飽和二重結合の部位が、アリルエーテル結合やビニルエーテル結合のような構造である場合と比較して、良好な共重合性を有するため、重合時の残存モノマー量のばらつきを抑制することができ、その結果、得られる重合体の性能のばらつきを抑えることが可能となる。これらの理由により、上記一般式1におけるXがエチレン基であった場合には、例えば、本発明の重合体を洗剤などに配合すると、特に高い性能を発揮し、かつ、上述したような問題が生じることを実質的に避け、製品の品質のばらつきを抑制することが可能となる。なお、上記Xが直接結合を表すとは、例えば、CH2=CH-X-O-で表される構造において、CH2=CH-O-で表される構造であることを表している。上記一般式1において、R2は、同一若しくは異なって、炭素数2~20のアルキレン基を表すが、ポリアルキレングリコール系単量体Aの重合性を良好にする観点から、R2は、炭素数2~4のアルキレン基であることが好ましく、炭素数2~3のアルキレン基であることがより好ましい。特に好ましくは、炭素数2のアルキレン基である。具体的には、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等の炭素数2~4のアルキレン基であることが好ましく、エチレン基、プロピレン基等の炭素数2~3のアルキレン基であることがより好ましい。中でも、炭素数2のアルキレン基であるエチレン基が特に好ましい。上記R2としては、1種又は2種以上を用いることができるが、上記一般式1の有する全R2の100モルに対して80~100モルはエチレン基であることが好ましい。より好ましくは90~100モルがエチレン基であることであり、特に好ましくは100モルがエチレン基であることである。なお、上記R2として2種以上を用いる場合には、-R2-O-で表されるオキシアルキレン基は、ランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの付加形態であってもよい。上記一般式1において、R3は、同一若しくは異なって、炭素数3又は4のアルキレン基を表すが、これらの中でも、イソプロピレン基、イソブチレン基、すなわち、-CH2CHCH3-、-CHCH3CH2-、-CH2CHC2H5-、-CHC2H5CH2-の形態が、不純物の少ないポリアルキレングリコール系単量体Aを製造することができる観点、及び、本発明の重合体の再汚染防止能が向上する観点から特に好ましい。上記R3としては、1種又は2種以上を用いることができるが、上記一般式1の有する全R3の100モルに対して80~100モルは炭素数3のアルキレン基であることが好ましい。より好ましくは90~100モルが炭素数3のアルキレン基であることであり、特に好ましくは100モルが炭素数3のアルキレン基であることである。なお、上記R3として2種以上を用いる場合には、-R3-O-で表されるオキシアルキレン基は、ランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの付加形態であってもよい。上記一般式1において、R4は、水素原子、炭素数1~24のアルキル基、又は、炭素数6~24のアリール基を表すが、該アルキル基、アリール基は、無置換の基であってもよいし、炭素数が上記範囲となるもので水素原子の1又は2以上が他の有機基によって置換された基であってもよい。上記他の有機基としては、アルキル基R4がアルキル基である場合には、置換後のアルキル基は全体として無置換のアルキル基に該当する。、アリール基、アルケニル基、アルコキシ基、水酸基、アシル基、エーテル基、アミド基、エステル基、ケトン基等が挙げられる。上記R4としては、中でも、水素原子、炭素数1~12のアルキル基、炭素数6~12のアリール基が好ましい。より好ましくは、水素原子、炭素数1~8のアルキル基、炭素数6~8のアリール基であり、更に好ましくは、水素原子、炭素数1~4のアルキル基、炭素数6~8のアリール基である。R4がこのようなものであると、高い収率でポリアルキレングリコール系単量体Aを製造することが可能となるため、単量体の重合性及び得られる重合体の純度が向上する。また、得られる重合体の再汚染防止能も向上する。上述した好ましいR4の形態としては、具体的には、水素原子;メチル基、エチル基、イソプロピル基、n-プロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、オクチル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、2-エチルヘキシル基等のアルキル基;フェニル基、ベンジル基、フェネチル基、2,3-若しくは2,4-キシリル基、メシチル基、ナフチル基等のアリール基、又は、これらの水素原子の一部がアルコキシ基、カルボキシエステル基、アミノ基、アミド基、水酸基等で置換された基、例えばヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基等が挙げられる。これらの中でも、ポリアルキレングリコール系単量体Aの製造プロセスを簡素化して、不純物を少なく設計することを可能とすることができるという点から、R4は、水素原子、メチル基であることが特に好ましく、水素原子であることが最も好ましい。上記一般式1におけるnは、オキシアルキレン基-R2-O-の平均付加モル数であって、1~300の数を表す。本発明のポリアルキレングリコール系重合体の水系用途における機能を更に顕著に発現させるためには、好ましくは2~100の整数であり、さらに好ましくは3~55の整数である。上記一般式1におけるmは、オキシアルキレン基-R3-O-の平均付加モル数であって、1~20の数を表す。本発明のポリアルキレングリコール系重合体の水系用途における機能を更に顕著に発現させるためには、好ましくは2~15の整数であり、さらに好ましくは3~10の整数である。上記一般式1において、-R2-O-及び-R3-O-で表される、ポリアルキレングリコール系単量体Aの有する全オキシアルキレン基の100モルに対して、1~90モルは炭素数3又は4のオキシアルキレン基であることが好ましい。より好ましくは、3~80モルであり、更に好ましくは、5~50モルである。このような範囲とすると、本発明のポリアルキレングリコール系重合体の水系用途における機能を更に顕著に発現することができ、また、疎水性汚れの洗浄力を向上させることが可能となる。また、上記範囲とすると、本発明のポリアルキレングリコール系重合体の液体洗剤への相溶性も向上することとなる。本発明のポリアルキレングリコール系重合体は、上記ポリアルキレングリコール系単量体Aに由来する構造単位aを有する。構造単位aは、ポリアルキレングリコール系単量体Aの炭素-炭素二重結合が単結合になった構造であり、下記一般式2;式中、R1、X、R2、R3、R4、n及びmは、一般式1における、R1、X、R2、R3、R4、n及びmと同様である。で表すことができる。なお、本発明のポリアルキレングリコール系重合体がポリアルキレングリコール系単量体Aに由来する構造単位aを有するとは、最終的に得られた重合体が上記一般式2で表される構造単位を有することを意味する。すなわち、本発明におけるポリアルキレングリコール系単量体Aに由来する構造単位aには、上記ポリアルキレングリコール系単量体Aを合成した後、それを他の単量体成分と共重合させることによって重合体中に導入されるものだけでなく、例えば、まずポリアルキレングリコール系重合体の主鎖部分を共重合によって形成し、その後特定の構造を有する側鎖を導入して得られるもののように、形成工程が重合反応の前後にわたるものも含まれる。また、本発明のポリアルキレングリコール系重合体が有する構造単位aは、1種のみであってもよく、2種以上であってもよい。本発明のポリアルキレングリコール系重合体は、ポリアルキレングリコール系重合体を形成する全単量体に由来する構造単位の総量構造単位a、後述する構造単位b及びeの総量100質量に対して、上記構造単位aを1~90質量含むものである。構造単位aの含有量が上記範囲内であれば、本発明の重合体を洗剤ビルダーとして使用した場合に、該重合体と汚れ成分との相互作用が良好なものとなるため、該重合体と相互作用した汚れ成分粒子を分散させることができ、再汚染防止能を発揮することが可能となる。また、界面活性剤との相溶性の顕著な向上効果を得ることができる。構造単位aの含有量として、好ましくは5~80質量であり、より好ましくは10~70質量であり、更に好ましくは15~65質量である。上記ポリアルキレングリコール系単量体Aの調製方法としては、特に制限されず、任意の適切な方法により調製することができる。そのような調製方法としては、例えば、メタアリルアルコール、イソプレノール、エチレングリコールモノビニルエーテル、ブチレングリコールモノビニルエーテル等の不飽和アルコールの水酸基に、炭素数2のアルキレンオキサイド、炭素数3又は4のアルキレンオキサイドを順次、付加反応させて調整する方法;メタアリルクロライド、イソプレニルクロライド等の不飽和ハロゲン化合物に、モノアルコキシアルキレングリコール等を反応させて調整する方法;等が簡便な方法として挙げられる。なお、上記水酸基へのアルキレンオキサイドの付加反応は、通常行われる反応条件等を適用することができる。<カルボキシル基含有単量体B>本発明のポリアルキレングリコール系重合体は、カルボキシル基含有単量体Bに由来する構造単位bを必須とする重合体である。上記カルボキシル基含有単量体Bは、1不飽和二重結合と、2カルボキシル基及び/又はその塩を必須として含有する単量体である。具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α-ヒドロキシアクリル酸、α-ヒドロキシメチルアクリル酸及びその誘導体等の、不飽和モノカルボン酸及びこれらの塩等の不飽和モノカルボン酸系単量体;イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、2-メチレングルタル酸等の不飽和ジカルボン酸及びこれらの塩等の不飽和ジカルボン酸系単量体が挙げられる。不飽和ジカルボン酸系単量体としては、分子内に1つの不飽和基と2つのカルボキシル基とを有する単量体であればよいが、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸等や、それらの一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩及び有機アンモニウム塩有機アミン塩等、又は、それらの無水物が好適である。上記カルボキシル基含有単量体Bとしては、上記のものの中でも、アクリル酸、アクリル酸塩、マレイン酸及びマレイン酸塩が、得られるポリアルキレングリコール系重合体の再汚染防止能の向上効果が高いことから好ましく、アクリル酸、アクリル酸塩を必須とすることがより好ましい。上記不飽和モノカルボン酸の塩及び上記不飽和ジカルボン酸の塩としては、金属塩、アンモニウム塩又は有機アミン塩が好適である。上記金属塩としては、ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属の一価の金属の塩;マグネシウム塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属の塩;アルミニウム、鉄等の塩等が挙げられる。また、上記有機アミン塩としては、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩;モノエチルアミン塩、ジエチルアミン塩、トリエチルアミン塩等のアルキルアミン塩;エチレンジアミン塩、トリエチレンジアミン塩等のポリアミン等の有機アミンの塩が挙げられる。これらのうち、得られる重合体の再汚染防止能の向上効果が高いことから、アンモニウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩が好ましく、ナトリウム塩がより好ましい。上記カルボキシル基含有単量体Bは、上述したもの以外に、不飽和ジカルボン酸と炭素数1~22のアルコールとのハーフエステル、不飽和ジカルボン酸と炭素数1~22のアミンとのハーフアミド、不飽和ジカルボン酸と炭素数2~4のグリコールとのハーフエステル、マレアミド酸と炭素数2~4のグリコールとのハーフアミド等であってもよい。上記カルボキシル基含有単量体Bに由来する構造単位bは、単量体Bの不飽和二重結合が単結合になった形態である。本発明のポリアルキレングリコール系重合体がカルボキシル基含有単量体Bに由来する構造単位bを有するとは、最終的に得られた重合体が、単量体Bの不飽和二重結合を単結合に置き換えた構造単位を有することを意味する。本発明のポリアルキレングリコール系重合体は、構造単位bを1種のみ有していてもよいし、2種以上の構造単位bを有していてもよい。本発明のポリアルキレングリコール系重合体は、ポリアルキレングリコール系重合体を形成する全単量体に由来する構造単位の総量構造単位a、b及び後述する構造単位eの総量100質量に対して、上記構造単位bを10~99質量含むものである。構造単位bの含有量が上記範囲内であれば、本発明の重合体を洗剤ビルダーとして使用した場合に、該重合体の水溶性が良好なものとなるため、該重合体中の構造単位aによって相互作用した汚れ成分粒子を分散させることができ、再汚染防止能を発揮することが可能となる。また、界面活性剤との相溶性の顕著な向上効果を得ることができる。構造単位bの含有量として、好ましくは20~95質量であり、より好ましくは30~90質量であり、更に好ましくは35~85質量である。なお、本発明において、カルボキシル基含有単量体Bに由来する構造単位bの、ポリアルキレングリコール系重合体を形成する全単量体に由来する構造単位の総量に対する質量割合質量を計算する場合は、対応する酸換算で計算するものとする。例えば、アクリル酸ナトリウムに由来する構造単位-CH2-CHCOONa-の質量割合は、対応する酸であるアクリル酸に由来する構造単位-CH2-CHCOOH-の質量割合質量として計算する。同様に、カルボキシル基含有単量体Bの、全単量体の総量に対する質量割合質量を計算する場合も、対応する酸換算で計算するものとする。例えば、アクリル酸ナトリウムの質量割合は、対応する酸であるアクリル酸の質量割合質量として計算する。<その他の単量体>本発明のポリアルキレングリコール系重合体は、その他の単量体E上記ポリアルキレングリコール系単量体A及びカルボキシル基含有単量体B以外の単量体に由来する構造単位eを有していてもよい。上記ポリアルキレングリコール系重合体は、構造単位eを1種のみ有していてもよいし、2種以上の構造単位eを有していてもよい。上記その他の単量体Eは、上記単量体A及びBと共重合可能なものであれば特に限定されず、所望の効果によって適宜選択可能である。上記その他の単量体Eとしては、具体的には、ビニルスルホン酸、メタアリルスルホン酸、イソプレンスルホン酸、3-アリロキシ-2-ヒドロキシプロパンスルホン酸、アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸及びこれらの塩等のスルホン酸基含有単量体;上記単量体A以外のメタアリルアルコール、イソプレノール等の不飽和アルコールにアルキレンオキサイドを付加した単量体、アルコキシアルキレングリコールのメタアクリル酸エステル等のポリアルキレングリコール鎖含有単量体;ビニルピリジン、ビニルイミダゾール等の複素環式芳香族炭化水素基を有するビニル芳香族系単量体、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリレート等のジアルキルアミノアルキルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等のジアルキルアミノアルキルメタアクリルアミド、ジアリルアミン、ジアリルジメチルアミン等のジアリルアルキルアミン等のアリルアミン等のアミノ基含有単量体及びこれらの四級化物;N-ビニルピロリドン、N-ビニルホルムアミド、N-ビニルアセトアミド、N-ビニル-N-メチルホルムアミド、N-ビニル-N-メチルアセトアミド、N-ビニルオキサゾリドン等のN-ビニル単量体;メタアクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、N-イソプロピルアクリルアミド等のアミド系単量体;メタアリルアルコール、イソプレノール等の水酸基含有単量体;ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート等のメタアクリル酸アルキルエステル系単量体;ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、α-ヒドロキシメチルエチルメタアクリレート、ヒドロキシペンチルメタアクリレート、ヒドロキシネオペンチルメタアクリレート、ヒドロキシヘキシルメタアクリレート等のメタアクリル酸ヒドロキシアルキル系単量体;スチレン、インデン、ビニルアニリン等のビニルアリール単量体;イソブチレン、酢酸ビニル等が挙げられる。なお、上記四級化物は、上記アミノ基含有単量体に通常用いられる四級化剤を反応させることによって得られるものである。上記四級化剤としては、ハロゲン化アルキルや、ジアルキル硫酸等が挙げられる。また、上記塩としては、塩酸塩や有機酸塩等が挙げられる。上記その他の単量体Eに由来する構造単位eとは、上記その他の単量体Eが有する不飽和二重結合が単結合に置き換わった構造単位である。本発明のポリアルキレングリコール系重合体がその他の単量体Eに由来する構造単位eを有するとは、最終的に得られた重合体が、単量体Eの不飽和二重結合を単結合に置き換えた構造単位を有することを意味する。本発明のポリアルキレングリコール系重合体が、任意成分であるその他の単量体Eに由来する構造単位eを有する場合には、ポリアルキレングリコール系重合体を形成する全単量体に由来する構造単位の総量すなわち構造単位a、b及びeの総量100質量に対して、上記構造単位eを0~60質量含むことが好ましい。より好ましくは、0~50質量である。なお、上記構造単位eがアミノ基含有単量体由来の構造単位である場合には、全単量体に由来する構造単位の総量に対する質量割合や、アミノ基含有単量体の、全単量体の総量に対する質量割合を算出する際には、対応する未中和アミンの質量割合として計算するものとする。例えば、その他の単量体Eがビニルアミン塩酸塩の場合には、対応する未中和アミンであるビニルアミンの質量割合質量を計算する。また、四級化されたアミノ基を含有する単量体又はそれに由来する構造単位の質量割合質量を計算する場合には、カウンターアニオンの質量は考慮しないで含めないで計算するものとする。上記構造単位eが酸基含有単量体由来の構造単位である場合には、全単量体由来の構造単位の総量に対する質量割合質量は、対応する酸換算で計算するものとする。また、酸基含有単量体の、全単量体の総量に対する質量割合質量を計算する場合も、対応する酸換算で計算するものとする。<ポリアルキレングリコール系重合体のその他の物性>本発明のポリアルキレングリコール系重合体は、上記構造単位a、b、及び、必要に応じて構造単位eが、上記したような特定の割合で導入されていればよく、各構造単位は、ブロック状、ランダム状のいずれで存在していてもよい。また、上記ポリアルキレングリコール系重合体の重量平均分子量は、適宜設定できるものであり、特に限定されない。具体的には、ポリアルキレングリコール系重合体の重量平均分子量は、2,000~200,000であることが好ましく、より好ましくは3,000~100,000、最も好ましくは4,000~60,000、特に好ましくは4,000~20,000である。重量平均分子量が上記範囲内であれば、再汚染防止能が向上する傾向にある。また、上記ポリアルキレングリコール系重合体の数平均分子量は、1,000~100,000であることが好ましく、より好ましくは1,500~50,000、最も好ましくは2,000~25,000、特に好ましくは2,000~8,000である。数平均分子量が上記範囲内であれば、再汚染防止能が向上する傾向にある。なお、本明細書において、重量平均分子量及び数平均分子量は、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる測定値であり、後述する実施例において記載される装置及び測定条件により測定することが可能である。本発明のポリアルキレングリコール系重合体は、再汚染防止能が高いものであるが、再汚染防止率が59.3以上であることが好ましい。より好ましくは59.5以上である。なお、再汚染防止率は、後述する実施例と同様にして測定することができる。ポリアルキレングリコール系重合体組成物本発明のポリアルキレングリコール系重合体は、他の成分とともにポリアルキレングリコール系重合体組成物を構成してもよい。上記他の成分としては、重合開始剤残渣、残存モノマー、重合時の副生成物、水分等が挙げられ、これらの1種又は2種以上を含有することができる。上記ポリアルキレングリコール系重合体組成物は、本発明のポリアルキレングリコール系重合体を、ポリアルキレングリコール系重合体組成物の総量100質量に対して、1~100質量含有することが好ましい。上記ポリアルキレングリコール系重合体組成物の好ましい形態の一つは、本発明のポリアルキレングリコール系重合体を40~60質量含有し、水を40~60質量含有する形態である。本発明のポリアルキレングリコール系重合体の製造方法本発明のポリアルキレングリコール系重合体は、上記一般式1で表されるポリアルキレングリコール系単量体A単量体A及びカルボキシル基含有単量体B単量体Bを必須とし、必要に応じてその他の単量体E単量体Eを含む単量体成分を所定の割合で共重合することにより製造することができる。本発明のポリアルキレングリコール系重合体の製造方法において、重合に使用する各単量体の組成比は、全単量体単量体A、B、Eの総量100質量に対して、単量体Aが1~90質量、単量体Bが10~99質量である。単量体Aの含有量が1質量未満であると、疎水性汚れへの吸着性が低下し、疎水性汚れに対する再汚染防止能や洗浄力が低下する場合がある。また、単量体Bの含有量が10質量未満であると、親水性汚れへの吸着性が低下し、親水性汚れに対する再汚染防止能や洗浄力が低下する場合がある。重合に使用する各単量体の組成比として好ましくは、単量体Aが5~80質量、単量体Bが20~95質量であり、より好ましくは、単量体Aが10~70質量、単量体Bが30~90質量であり、特に好ましくは、単量体Aが15~65質量、単量体Bが35~85質量である。また、全単量体単量体A、B、Eの総量100質量に対して、単量体Eを0~50質量の割合で含んでいてもよい。より好ましくは、0~10質量であり、更に好ましくは、0~5質量であり、特に好ましくは、0質量である。本発明のポリアルキレングリコール系重合体を得るための重合方法としては、特に制限されず、通常用いられる重合方法又はそれを修飾した方法を採用することができる。重合方法としては、例えば、ラジカル重合法が挙げられ、具体的には、水中油型乳化重合法、油中水型乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法、沈澱重合法、溶液重合法、水溶液重合法、塊状重合法等を採用することができる。上記例示の重合方法の中でも、安全性が高く、また、生産コスト重合コストを低減することができる点で、溶液重合法を採用することが好ましい。上記溶液重合法においては、溶媒中で単量体成分を重合することとなるが、該溶媒としては、特に制限されず、通常、溶液重合法において用いられる溶媒を用いることができる。上記溶媒としては、例えば、水、アルコール、グリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール類等の水性の溶媒が好適である。中でも、水がより好ましい。上記溶媒は、1種のみを用いても良いし、2種以上を併用しても良い。また、上記単量体成分の溶媒への溶解性を向上させるため、重合反応に悪影響を及ぼさない範囲で、有機溶媒を適宜加えても良い。上記有機溶媒としては、特に制限されず、任意の適切な有機溶媒を用いることができる。そのような有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール等の低級アルコール;ジメチルホルムアルデヒド等のアミド類;ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類;等が挙げられる。上記有機溶媒は、1種のみを用いても良いし、2種以上を併用しても良い。上記溶媒の使用量は、全単量体単量体A、B、Eの総量100質量部に対して、好ましくは40~300質量部、より好ましくは45~200質量部、さらに好ましくは50~150質量部の範囲である。溶媒の使用量が全単量体の総量100質量部に対して40質量部未満の場合には、得られる重合体の分子量が高くなりすぎるおそれがある。一方、溶媒の使用量が全単量体の総量100質量部に対して300質量部を超える場合には、得られる重合体の濃度が低くなり、場合によっては溶媒除去が必要となるおそれがある。なお、溶媒は、重合初期に一部又は全量を反応容器内に仕込んでおけばよいが、溶媒の一部を重合反応中に反応系内に添加滴下してもよいし、単量体成分や開始剤等を予め溶媒に溶解させた形で、これらの成分と共に重合反応中に反応系内に添加滴下してもよい。上記溶液重合法の反応形態としては、特に制限されず、通常用いられる形態により反応を行うことができるが、代表的には、例えば、反応系内に予め仕込まれた溶媒中に、上記単量体成分を含む溶液と重合開始剤以下、開始剤ともいう。を含む溶液とを滴下して反応を行う形態が挙げられる。そのような反応形態において、上記滴下する各溶液の濃度は、特に制限されず、任意の適切な濃度を採用することができる。上記反応系内に予め仕込まれた溶媒中に、上記単量体成分を含む溶液と開始剤を含む溶液とを滴下して反応を行う形態としては、例えば、単量体A、単量体B、必要に応じて単量体E、開始剤成分、及び必要に応じてその他の添加剤をそれぞれ溶媒に溶解し、又は、溶媒に溶解させずにそのままで、重合中に反応系内に適当に添加滴下して重合を行う形態が挙げられる。また、該反応形態においては、単量体Aの全使用量の一部又は全部を重合開始前に予め反応系内に添加初期仕込みすることもできる。上記溶液重合法による重合反応においては、反応系内への単量体Aの添加が、単量体Bの添加よりも早く終了することが好ましい。そして、単量体Aの添加終了時点において、単量体Bの全使用量のうち5~100質量が未添加であることがより好ましい。単量体Aの添加終了時点において、単量体Bの全使用量の10~50質量が未添加であることがさらに好ましく、単量体Bの全使用量の15~35質量が未添加であることが特に好ましい。このような添加方法により添加して重合を行うことで、重合性の異なるポリアルキレングリコール系単量体Aとカルボキシル基含有単量体Bとの共重合性を改善することができるため、得られた重合体のクレー分散性、再汚染防止能等を向上させることができる。<重合開始剤>上記製造方法において用いられる重合開始剤としては、通常用いられるものを使用することができる。具体的には、過酸化水素;過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩;2,2’-アゾビス2-アミジノプロパン塩酸塩、4,4’-アゾビス-4-シアノパレリン酸、アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル等のアゾ系化合物;過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酢酸、ジ-t-ブチルパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド等の有機過酸化物等が好適である。これらの重合開始剤のうち、過酸化水素、過硫酸塩、2,2’-アゾビス2-アミジノプロパン塩酸塩が好ましく、過硫酸塩、2,2’-アゾビス2-アミジノプロパン塩酸塩が最も好ましい。これらの重合開始剤は、単独で使用されてもよく、2種以上を混合して使用されてもよい。<連鎖移動剤>上記製造方法においては、必要に応じ、重合に悪影響を及ぼさない範囲内で、重合体の分子量調整剤として連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤としては、具体的には、メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、2-メルカプトプロピオン際、3-メルカプトプロピオン際、チオリンゴ酸、チオグリコール酸オクチル、3-メルカプトプロピオン酸オクチル、2-メルカプトエタンスルホン酸、n-ドデシルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ブチルチオグリコレート等の、チオール系連鎖移動剤;四塩化炭素、塩化メチレン、ブロモホルム、ブロモトリクロロエタン等の、ハロゲン化物;イソプロパノール、グリセリン等の、第2級アルコール;亜リン酸、次亜リン酸及びその塩次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム等や、亜硫酸、亜硫酸水素、亜二チオン酸、メタ重亜硫酸及びその塩亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜二チオン酸ナトリウム、亜二チオン酸カリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸カリウム等等の、低級酸化物及びその塩等が挙げられる。上記連鎖移動剤は、単独で使用されてもよく、2種以上を混合して使用されてもよい。連鎖移動剤を使用すると、製造される重合体が必要以上に高分子量化することを抑制し、低分子量のポリアルキレングリコール系重合体を効率よく製造することができるという利点がある。上記製造方法において、亜硫酸及び/又は亜硫酸塩以下、亜硫酸塩とも記載するを連鎖移動剤として使用することは好ましい形態である。その場合、亜硫酸塩に加えて重合開始剤を使用する。更に、後述する反応促進剤として、重金属イオンを併用してもよい。上記亜硫酸塩は、亜硫酸若しくは亜硫酸水素又はこれらの塩を意味する。中でも、亜硫酸及び/又は亜硫酸水素が塩である形態が好適である。亜硫酸及び/又は亜硫酸水素が塩である場合、上記した例に加えて、金属原子、アンモニウム又は有機アンモニウムの塩が好適である。上記金属原子としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属の一価の金属原子;カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属の二価の金属原子;アルミニウム、鉄等の三価の金属原子等が好ましい。また、有機アンモニウム有機アミンとしては、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、トリエチルアミン等が好適である。更に、上記亜硫酸塩は、アンモニウム塩であってもよい。よって、本発明で好ましく使用される亜硫酸塩としては、例えば、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜硫酸水素アンモニウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸アンモニウム等が挙げられ、亜硫酸水素ナトリウムが特に好適である。上記亜硫酸塩は、単独で使用されてもよく、2種以上を混合して使用されてもよい。<反応促進剤>上記製造方法においては、開始剤等の使用量を低減する等の目的で反応促進剤を加えてもよい。反応促進剤としては、例えば、重金属イオンが挙げられる。本発明において、重金属イオンとは、比重が4g/cm3以上の金属を意味する。上記金属イオンとしては、例えば、鉄、コバルト、マンガン、クロム、モリブデン、タングステン、銅、銀、金、鉛、白金、イリジウム、オスミウム、パラジウム、ロジウム、ルテニウム等が好ましい。これらの重金属は1種又は2種以上を用いることができる。これらの中でも、鉄がより好ましい。上記重金属イオンのイオン価は特に限定されるものではなく、例えば、重金属として鉄が用いられる場合、開始剤における鉄イオンとしては、Fe2であっても、Fe3であってよく、これらが両方含まれていてもよい。上記重金属イオンは、イオンの形態として含まれるものであれば特に限定されないが、重金属化合物を溶解してなる溶液を用いることが、取り扱い性に優れるため好適である。その際に用いる重金属化合物は、開始剤に含有することを所望する重金属イオンを含むものであれば良く、用いる開始剤に応じて決定することができる。上記重金属イオンとして鉄を用いる場合、モール塩FeNH42SO426H2O、硫酸第一鉄7水和物、塩化第一鉄、塩化第二鉄等の重金属化合物等を用いることが好ましい。また、重金属イオンとしてマンガンを用いる場合、塩化マンガン等を好適に用いることができる。これらはいずれも水溶性の化合物であるため、水溶液の形態として用いることができ、取り扱い性に優れたものとなる。なお、上記重金属化合物を溶解してなる溶液の溶媒としては、水に限定されるものではなく、本発明のポリアルキレングリコール系重合体の製造において、重合反応を妨げるものでなく、かつ、重金属化合物を溶解するものであればよい。上記重金属イオンの添加方法は特に限定されないが、単量体の添加終了までに添加することが好ましく、全量を初期仕込することが特に好ましい。また、使用量としては反応液全量に対して100ppm以下であることが好ましく、より好ましくは70ppm以下、さらに好ましくは50ppm以下、特に好ましくは30ppm以下である。100ppmを越えると添加による効果が見られず、また得られた重合体の着色が大きく洗剤組成物として用いる場合等には使用できないおそれがあるため好ましくない。上記重金属イオンの含有量は、また、重合反応完結時における重合反応液の全質量に対して0.1~10ppmであることが好ましい。重金属イオンの含有量が0.1ppm未満であると、重金属イオンによる効果が充分に発現しないおそれがある。一方、重金属イオンの含有量が10ppmを超えると、得られる重合体の色調の悪化を来たすおそれがある。また、重金属イオンの含有量が多いと、生成物である重合体を洗剤ビルダーとして用いる場合に、着色汚れの原因となるおそれがある。なお、上記重合反応完結時とは、重合反応液中において重合反応が実質的に完了し、所望する重合体が得られた時点を意味する。例えば、重合反応液中において重合された重合体が酸成分で中和される場合には、中和した後の重合反応液の全質量を基準に、重金属イオンの含有量を算出する。2種以上の重金属イオンが含まれる場合には、重金属イオンの総量が上述の範囲であればよい。上記製造方法において、重合の際には、上述した化合物等に加えて、重合開始剤の分解触媒や還元性化合物を反応系に添加してもよい。重合開始剤の分解触媒としては、例えば、塩化リチウム、臭化リチウム等のハロゲン化金属;酸化チタン、二酸化ケイ素等の金属酸化物;塩酸、臭化水素酸、過塩素酸、硫酸、硝酸等の無機酸の金属塩;ギ酸、酢酸、プロピオン酸、ラク酸、イソラク酸、安息香酸等のカルボン酸、そのエステル及びその金属塩;ピリジン、インドール、イミダゾール、カルバゾール等の複素環アミン及びその誘導体等が挙げられる。これらの分解触媒は1種のみが単独で用いられてもよいし、2種以上が併用されてもよい。また、還元性化合物としては、例えば、フェロセン等の有機金属化合物;ナフテン酸鉄、ナフテン酸銅、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン等の、鉄、銅、ニッケル、コバルト、マンガン等の金属イオンを発生できる無機化合物;三フッ化ホウ素エーテル付加物、過マンガン酸カリウム、過塩素酸等の無機化合物;二酸化硫黄、亜硫酸塩、硫酸エステル、重亜硫酸塩、チオ硫酸塩、スルホキシ酸塩、ベンゼンスルフィン酸及びその置換体、パラトルエンスルフィン酸等の環状スルフィン酸の同族体等の硫黄含有化合物;オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、メルカプトエタノール、α-メルカプトプロピオン酸、チオグリコール酸、チオプロピオン酸、α-チオプロピオン酸ナトリウムスルホプロピルエステル、α-チオプロピオン酸ナトリウムスルホエチルエステル等のメルカプト化合物;ヒドラジン、β-ヒドロキシエチルヒドラジン、ヒドロキシルアミン等の窒素含有化合物;ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、n-ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、イソバレリアンアルデヒド等のアルデヒド類;アスコルビン酸等が挙げられる。これらの還元性化合物もまた、1種のみが単独で用いられてもよいし、2種以上が併用されてもよい。また、メルカプト化合物等の還元性化合物は、連鎖移動剤として添加してもよい。上記連鎖移動剤、開始剤及び反応促進剤の組み合わせは、特に制限されず、上記各例示の中から適宜選択できる。例えば、連鎖移動剤、開始剤及び反応促進剤の組み合わせとしては、亜硫酸水素ナトリウム/過酸化水素、亜硫酸水素ナトリウム/過硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム/Feイオン、亜硫酸水素ナトリウム/過酸化水素/Feイオン、亜硫酸水素ナトリウム/過硫酸ナトリウム/Feイオン、亜硫酸水素ナトリウム/過硫酸ナトリウム/過酸化水素、亜硫酸水素ナトリウム/酸素/Feイオン等の形態が好ましい。より好ましくは、過硫酸ナトリウム/過酸化水素、過硫酸ナトリウム/過酸化水素/Feイオン、亜硫酸水素ナトリウム/過硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム/過硫酸ナトリウム/Feイオンであり、最も好ましくは亜硫酸水素ナトリウム/過硫酸ナトリウム/Feイオン、過硫酸ナトリウム/過酸化水素/Feイオンである。<重合開始剤等の使用量>重合開始剤の使用量は、単量体の共重合を開始できる量であれば特に制限されないが、全単量体成分単量体A、B及びEの総量1モルに対して15g以下であることが好ましい。より好ましくは1~12gである。開始剤として、過酸化水素を使用する場合、過酸化水素の添加量は、全単量体成分の総量1モルに対して1.0~10.0gであることが好ましく、2.0~8.0gであることがより好ましい。過酸化水素の添加量が1.0g未満であると、得られる重合体の重合平均分子量が高くなる傾向にある。一方、添加量が10.0gを超えると、添加量の増加に見合うだけの効果が得られなくなり、更に、残存する過酸化水素量が多くなる等の悪影響を及ぼす。開始剤として、過硫酸塩を使用する場合、過硫酸塩の添加量は、全単量体成分の総量1モルに対して1.0~5.0gであることが好ましく、2.0~4.0gであることがより好ましい。過硫酸塩の添加量が上記範囲より少ないと、得られる重合体の分子量が高くなる傾向がある。一方、添加量が上記範囲より多いと、添加量の増加に見合うだけの効果が得られなくなり、更に、得られる重合体の純度が低下するなど悪影響を及ぼすことになる。開始剤として過酸化水素と過硫酸塩とを併用する場合、過酸化水素及び過硫酸塩の添加比率は、過酸化水素に対する過硫酸塩の重量比が0.1~5.0であることが好ましく、0.2~2.0であることがより好ましい。過硫酸塩の重量比が0.1未満であると、得られる共重合体の重量平均分子量が高くなる傾向がある。一方、過硫酸塩の重量比が5.0を超えると、過硫酸塩の添加による分子量低下の効果が、添加量の増加に見合うほどには得られなくなり、重合反応系において過硫酸塩が無駄に消費されることになる。過酸化水素の添加方法としては、実質的に連続的に滴下することにより添加する量が、必要所定量の85重量以上であることが好ましく、90重量以上であることがより好ましく、100重量、すなわち全量を滴下により添加することが最も好ましい。過酸化水素を連続的に滴下する際、その滴下速度は変えてもよい。過酸化水素の滴下は、後述する好適な反応条件温度、圧力、pH等の下で反応を行う場合において、単量体初期仕込みする単量体を除くの滴下開始後、遅らせて開始することが好ましい。具体的には、好ましくは単量体Aの滴下開始後1分以上経過後、より好ましくは3分以上経過後、更に好ましくは5分以上経過後、最も好ましくは10分以上経過後に過酸化水素の滴下を開始することである。過酸化水素の滴下開始を遅らせることにより、初期の重合開始をスムーズにし、分子量分布を狭くすることが可能となる。過酸化水素の滴下開始を遅らせる時間は、単量体の滴下開始後60分以内であることが好ましく、30分以内であることがより好ましい。過酸化水素の滴下を単量体の滴下と同時に開始することや、単量体の滴下前に予め過酸化水素を仕込むことも可能であるが、予め過酸化水素を仕込む場合は、必要所定量の10以下であることが好ましい。より好ましくは7以下、更に好ましくは5以下、特に好ましくは3以下である。単量体の滴下開始までに必要所定量の10を超える過酸化水素を添加すると、例えば過硫酸塩を併用する場合には過硫酸塩に対する過酸化水素の濃度の比率が大きくなり、重合が停止するおそれがある。一方、単量体の滴下開始から60分より遅く開始すると、過酸化水素による連鎖移動反応等が起こらなくなるため、重合初期の分子量が高くなる。また、過酸化水素の滴下は、後述する好適な反応条件温度、圧力、pH等の下で反応を行う場合において、単量体の滴下終了と同時に終了することが好ましい。また、単量体滴下終了時間よりも10分以上早く終了することがより好ましく、30分以上早く終了することが特に好ましい。なお、単量体の滴下終了時間より遅く終了しても、重合系において特に悪影響を及ぼすものではない。ただ、添加した過酸化水素が重合終了時までに完全には分解しないため、未反応の過酸化水素については添加による効果が得られず無駄となる。また、過酸化水素が多量に残存すると、得られた重合体の熱的安定性に悪影響を及ぼす可能性があるため好ましくない。過硫酸塩の添加方法としては、特に限定はされないが、その分解性等を考慮すると、実質的に連続的に滴下することにより添加する量が必要所定量の50重量以上であることが好ましい。より好ましくは80重量以上であり、100重量すなわち全量を滴下することが最も好ましい。過硫酸塩を連続的に滴下する際、その滴下速度は変えてもよい。滴下時間も特に限定されないが、後述する好適な反応条件温度、圧力、pH等の下で反応を行う場合において、過硫酸塩は比較的分解の早い開始剤であるため、単量体の滴下終了時間まで滴下を続けることが好ましい。また、単量体滴下終了後から30分以内に滴下を終了することがより好ましく、単量体滴下後5分~20分以内に滴下を終了することが特に好ましい。これにより、製造した重合体における単量体の残量を著しく減じることが出来る。なお、単量体の滴下終了前に、これら開始剤の滴下を終了しても、重合に特に悪影響を及ぼすものではなく、得られた重合体中の単量体の残存量に応じて開始剤の滴下終了時間を設定すればよい。上記過硫酸塩のように比較的分解の早い開始剤について、滴下終了時間についてのみ好ましい範囲を述べたが、滴下開始時間は何ら限定されるものではなく、適宜設定すればよい。例えば、単量体の滴下開始前に開始剤の滴下を開始してもよいし、2種以上の開始剤を併用する場合においては、一つの開始剤の滴下を開始し、一定の時間が経過後又は滴下が終了してから別の開始剤の滴下を開始してもよい。いずれの場合にも、開始剤の分解速度、単量体の反応性に応じて適宜開始剤の滴下開始時間を設定すればよい。重合開始剤を滴下により添加する場合の開始剤溶液の濃度は、特には限定されないが、好ましくは5~60重量、特に好ましくは10~50重量である。開始剤の濃度が5重量未満であると、結果的に重合中の単量体濃度が非常に低くなるので、単量体の重合性が非常に悪くなり得られる重合体中における単量体の残存量が非常に多くなる。また輸送等の効率や生産性も低くなり経済的な面からも好ましくない。逆に60重量を超えると、安全性や滴下の簡便性の面で問題となる。連鎖移動剤の添加量は、単量体A、B及びEが良好に重合する量であれば制限されないが、好ましくは単量体A、B及びEからなる全単量体成分の総量1モルに対して、1~20g、より好ましくは2~15gである。1g未満であると、分子量の制御ができないおそれがある。一方、20gを超えると、不純物が多量に生成し、重合体純分が低下するおそれがある。特に、亜硫酸塩を使用する場合には、余剰の亜硫酸塩が反応系中で分解され、亜硫酸ガスが発生するおそれがある。更に、経済的にも不利となるおそれがある。上記開始剤と連鎖移動剤との組み合わせとしては、過硫酸塩と亜硫酸塩とをそれぞれ1種以上用いることが最も好ましい。この場合、過硫酸塩と亜硫酸塩との混合比は、特に制限されないが、過硫酸塩1質量部に対して、亜硫酸塩0.5~5質量部を用いることが好ましい。亜硫酸塩量の下限は、過硫酸塩1質量部に対して1質量部であることがより好ましく、最も好ましくは2質量部である。また、亜硫酸塩量の上限は、過硫酸塩1質量部に対して4質量部であることがより好ましく、最も好ましくは3質量部である。過硫酸塩1質量部に対して亜硫酸塩が0.5質量部未満であると、低分子量化する際に、必要となる開始剤総量が増加するおそれがあり、5質量部を超えると、副反応が増加し、それによる不純物が増加するおそれがある。上記連鎖移動剤、開始剤、及び反応促進剤の総使用量は、単量体A、B及びEからなる全単量体成分の総量1モルに対して、2~20gであることが好ましい。このような範囲とすることで、本発明の重合体を効率よく生産することができ、また、ポリアルキレングリコール系重合体の分子量分布を所望のものとすることができる。より好ましくは、4~18gであり、更に好ましくは、6~15gである。上記製造方法において、単量体成分、重合開始剤及び連鎖移動剤の反応容器への添加方法としては、滴下、分割投入等の連続投入方法を適用することができる。また、それぞれ単独で反応容器へ導入してもよく、他の成分や、溶媒等とあらかじめ混合しておいてもよい。具体的な添加方法としては、反応容器に単量体成分の全てを仕込み、重合開始剤を反応容器内に添加することによって共重合を行う方法;反応容器に単量体成分の一部を仕込み、重合開始剤と残りの単量体成分とを反応容器内に連続してあるいは段階的に好ましくは連続して添加することによって共重合を行う方法;反応容器に重合溶媒を仕込み、単量体成分と重合開始剤の全量を添加する方法;等が挙げられる。このような方法の中でも、得られる重合体の分子量分布を狭くシャープにすることができ、汚れの分散性や再汚染防止能を向上することができることから、重合開始剤と単量体成分とを反応容器に逐次滴下する方法で共重合を行うことが好ましい。このような重合は、回分式でも連続式でも行うことができる。<重合条件>上記製造方法において、重合温度等の重合条件は、用いられる重合方法、溶媒、重合開始剤等により適宜定められるが、重合温度としては、25~200°Cであることが好ましい。より好ましくは、50~150°Cであり、更に好ましくは、60~120°Cであり、特に好ましくは、80~110°Cである。重合温度が低すぎると、得られる重合体の重量平均分子量が高くなり過ぎるおそれや、不純物の生成量が増加するおそれがある。上記重合温度は、重合反応において、常にほぼ一定に保持する必要はなく、例えば、室温から重合を開始し、適当な昇温時間又は昇温速度で設定温度まで昇温し、その後、設定温度を保持するようにしてもよいし、単量体成分や開始剤等の滴下方法に応じて、重合反応中に経時的に温度変動昇温又は降温させてもよい。なお、重合温度とは、重合反応の反応溶液の温度をいう。また、重合温度の測定方法や制御手段については、任意の適切な方法や手段を採用することができる。例えば、一般に使用される装置を用いて測定すれば良い。上記製造方法における重合時の圧力は、特に制限されず、任意の適切な圧力を採用することができる。例えば、常圧大気圧下、減圧下、加圧下のいずれであってもよい。また、反応系内の雰囲気は、空気雰囲気のままで行ってもよいし、不活性ガス雰囲気としてもよい。反応系内の雰囲気を不活性ガス雰囲気とする場合には、例えば、重合開始前に反応系内を窒素等の不活性ガスで置換することにより行うことができる。これによって、反応系内の雰囲気ガス例えば、酸素ガス等が液相内に溶解し、重合禁止剤として作用することとなる。上記製造方法において、上記添加成分の添加が終了し、反応系における重合反応が終了した時点での反応溶液重合体溶液中の固形分濃度は、35質量以上であることが好ましい。35質量未満の場合には、得られる重合体の生産性を大幅に向上することができないおそれがある。より好ましくは40~70質量、さらに好ましくは45~65質量である。このように、重合反応終了時の固形分濃度が35質量以上であれば、高濃度かつ一段で重合を行うことができる。そのため、効率よく重合体を得ることができる。例えば、濃縮工程を省略することができ、重合体の生産性が大幅に向上し、製造コストの上昇も抑制することが可能となる。なお、重合反応が終了した時点とは、全ての添加成分の添加が終了した時点を表しているが、その後の所定の熟成時間を経過した時点重合が完結した時点においても、反応溶液中の固形分濃度が、上述した範囲であることが好ましい。上記固形分濃度は、130°Cの熱風乾燥機で1時間処理した後の不揮発分を求めることで、算出することができる。上記熟成時間は、好ましくは1~120分間、より好ましくは5~60分間、更に好ましくは10~30分間である。熟成時間が1分間未満の場合には、熟成が不十分なために単量体成分が残存することがあり、残存モノマーに起因する不純物によって性能低下等を招くおそれがある。熟成時間が120分間を超える場合には、重合体溶液の着色のおそれがある。上記製造方法において、重合時間は、特に制限されないが、好ましくは30~420分であり、より好ましくは45~390分であり、更に好ましくは60~360分であり、最も好ましくは90~300分である。なお、本発明において重合時間とは、特に断らない限り、単量体を添加している時間、すなわち、単量体の添加を開始してから終了するまでの時間を表す。上記製造方法により製造することができる本発明のポリアルキレングリコール系重合体は、水系用途において高い性能を発揮でき、耐硬水性、洗浄力、再汚染防止能、クレーClay分散性、界面活性剤との相互作用等が高いので、分散剤、洗剤用ビルダー、洗剤組成物、洗浄剤、水処理剤に用いた場合に特に優れた性能を発揮することができる。本発明のポリアルキレングリコール系重合体及びポリアルキレングリコール系重合体組成物の用途本発明のポリアルキレングリコール系重合体又はポリアルキレングリコール系重合体組成物は、凝固剤、凝集剤、印刷インク、接着剤、土壌調整改質剤、難燃剤、スキンケア剤、ヘアケア剤、シャンプーヘアースプレー石鹸化粧品用添加剤、アニオン交換樹脂、繊維写真用フィルムの染料媒染剤や助剤、製紙における顔料展着剤、紙力増強剤、乳化剤、防腐剤、織物紙の柔軟剤、潤滑油の添加剤、水処理剤、繊維処理剤、分散剤、洗剤用添加剤、スケール防止剤スケール抑制剤、金属イオン封止剤、増粘剤、各種バインダー、乳化剤等として用いることができる。洗剤ビルダーとしては、衣料用、食器用、住居用、毛髪用、身体用、歯磨き用、及び自動車用等、様々な用途の洗剤に添加して使用することができる。<水処理剤>本発明のポリアルキレングリコール系重合体又はポリアルキレングリコール系重合体組成物は、水処理剤に用いることができる。該水処理剤には、必要に応じて、他の配合剤として、重合リン酸塩、ホスホン酸塩、防食剤、スライムコントロール剤、キレート剤を用いてもよい。上記水処理剤は、冷却水循環系、ボイラー水循環系、海水淡水化装置、パルプ蒸解釜、黒液濃縮釜等でのスケール防止に有用である。また、性能、効果に影響しない範囲で、任意の適切な水溶性重合体を含んでもよい。<繊維処理剤>本発明のポリアルキレングリコール系重合体又はポリアルキレングリコール系重合体組成物はまた、繊維処理剤に用いることができる。該繊維処理剤は、染色剤、過酸化物及び界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも1つと、本発明のポリアルキレングリコール系重合体又はポリアルキレングリコール系重合体組成物とを含む。上記繊維処理剤における本発明のポリアルキレングリコール系重合体の含有量は、繊維処理剤全体に対して、好ましくは1~100重量であり、より好ましくは5~100重量である。また、性能、効果に影響しない範囲で、任意の適切な水溶性重合体を含んでいてもよい。以下に、繊維処理剤の配合例を示す。この繊維処理剤は、繊維処理における精錬、染色、漂白、ソーピングの工程で使用することができる。染色剤、過酸化物及び界面活性剤としては繊維処理剤に通常使用されるものが挙げられる。本発明のポリアルキレングリコール系重合体と、染色剤、過酸化物及び界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも1つとの配合比率は、例えば、繊維の白色度、色むら、染色けんろう度の向上のためには、繊維処理剤純分換算で、本発明の重合体1重量部に対して、染色剤、過酸化物および界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも1つを0.1~100重量部の割合で配合された組成物を繊維処理剤として用いることが好ましい。上記繊維処理剤を使用できる繊維としては、任意の適切な繊維を採用することができる。例えば、木綿、麻等のセルロース系繊維、ナイロン、ポリエステル等の化学繊維、羊毛、絹糸等の動物性繊維、人絹等の半合成繊維及びこれらの織物および混紡品が挙げられる。上記繊維処理剤を精錬工程に適用する場合は、本発明の重合体と、アルカリ剤及び界面活性剤とを配合することが好ましい。漂白工程に適用する場合では、本発明の重合体と、過酸化物と、アルカリ性漂白剤の分解抑制剤としての珪酸ナトリウム等の珪酸系薬剤とを配合することが好ましい。<無機顔料分散剤>本発明のポリアルキレングリコール系重合体又はポリアルキレングリコール系重合体組成物はまた、無機顔料分散剤に用いることができる。該無機顔料分散剤には、必要に応じて、他の配合剤として、縮合リン酸およびその塩、ホスホン酸およびその塩、ポリビニルアルコールを用いてもよい。上記無機顔料分散剤中における、本発明のポリアルキレングリコール系重合体の含有量は、無機顔料分散剤全体に対して、好ましくは5~100重量である。また性能、効果に影響しない範囲で、任意の適切な水溶性重合体を含んでいてもよい。上記無機顔料分散剤は、紙コーティングに用いられる重質又は軽質炭酸カルシウム、クレーの無機顔料の分散剤として良好な性能を発揮し得る。例えば、無機顔料分散剤を無機顔料に少量添加して水中に分散することにより、低粘度でしかも高流動性を有し、かつ、それらの性能の経日安定性が良好な、高濃度炭酸カルシウムスラリーのような高濃度無機顔料スラリーを製造することができる。上記無機顔料分散剤を無機顔料の分散剤として用いる場合、該無機顔料分散剤の使用量は、無機顔料100重量部に対して、0.05~2.0重量部が好ましい。該無機顔料分散剤の使用量が上記範囲内にあることによって、充分な分散効果を得ることが可能となり、添加量に見合った効果を得ることが可能となり、経済的にも有利となり得る。<洗剤ビルダー>本発明のポリアルキレングリコール系重合体又はポリアルキレングリコール系重合体組成物はまた、洗剤ビルダーとして用いられうる。洗剤ビルダーとしては、衣料用、食器用、住居用、毛髪用、身体用、歯磨き用、及び自動車用など、様々な用途の洗剤に添加されて使用されうる。<洗剤組成物>本発明のポリアルキレングリコール系重合体又はポリアルキレングリコール系重合体組成物はまた、洗剤組成物にも添加しうる。洗剤組成物における上記ポリアルキレングリコール系重合体の含有量は特に制限されない。ただし、優れたビルダー性能を発揮しうるという観点からは、ポリアルキレングリコール系重合体の含有量は、洗剤組成物の全量100質量に対して、好ましくは0.1~15質量であり、より好ましくは0.3~10質量であり、更に好ましくは0.5~5質量である。洗剤用途で用いられる洗剤組成物には、通常、洗剤に用いられる界面活性剤や添加剤が含まれる。これらの界面活性剤や添加剤の具体的な形態は特に制限されず、洗剤分野において一般的に知られている知見が適宜参照されうる。また、上記洗剤組成物は、粉末洗剤組成物であってもよいし、液体洗剤組成物であってもよい。界面活性剤は、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤及び両性界面活性剤からなる群から選択される1種または2種以上である。2種以上が併用される場合、アニオン性界面活性剤とノニオン性界面活性剤との合計量は、界面活性剤の全量100質量に対して50質量以上であることが好ましく、より好ましくは60質量以上であり、更に好ましくは70質量以上であり、特に好ましくは80質量以上である。アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルケニルエーテル硫酸塩、アルキル硫酸塩、アルケニル硫酸塩、α-オレフィンスルホン酸塩、α-スルホ脂肪酸又はそのエステル塩、アルカンスルホン酸塩、飽和脂肪酸塩、不飽和脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アルケニルエーテルカルボン酸塩、アミノ酸型界面活性剤、N-アシルアミノ酸型界面活性剤、アルキルリン酸エステル又はその塩、アルケニルリン酸エステル又はその塩等が好適である。これらのアニオン性界面活性剤におけるアルキル基、アルケニル基には、メチル基等のアルキル基が分岐していてもよい。ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、高級脂肪酸アルカノールアミドまたはそのアルキレンオキサイド付加物、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルグリコキシド、脂肪酸グリセリンモノエステル、アルキルアミンオキサイド等が好適である。これらのノニオン性界面活性剤におけるアルキル基、アルケニル基には、メチル基等のアルキル基が分岐していてもよい。カチオン性界面活性剤としては、第4級アンモニウム塩等が好適である。また、両性界面活性剤としては、カルボキシル型両性界面活性剤、スルホベタイン型両性界面活性剤等が好適である。これらのカチオン性界面活性剤、両性界面活性剤におけるアルキル基、アルケニル基は、メチル基等のアルキル基が分岐していてもよい。上記界面活性剤の配合割合は、通常、洗剤組成物の全量100質量に対して10~60質量であり、好ましくは15~50質量であり、更に好ましくは20~45質量であり、特に好ましくは25~40質量である。界面活性剤の配合割合が少なすぎると、充分な洗浄力を発揮できなくなるおそれがあり、界面活性剤の配合割合が多すぎると、経済性が低下するおそれがある。添加剤としては、アルカリビルダー、キレートビルダー、カルボキシメチルセルロースナトリウム等の汚染物質の再沈着を防止するための再付着防止剤、ベンゾトリアゾールやエチレン-チオ尿素等の汚れ抑制剤、ソイルリリース剤、色移り防止剤、柔軟剤、pH調節のためのアルカリ性物質、香料、可溶化剤、蛍光剤、着色剤、起泡剤、泡安定剤、つや出し剤、殺菌剤、漂白剤、漂白助剤、酵素、染料、溶媒等が好適である。また、粉末洗剤組成物の場合にはゼオライトを配合することが好ましい。上記洗剤組成物は、本発明のポリアルキレングリコール系重合体又はポリアルキレングリコール系重合体組成物に加えて、他の洗剤ビルダーを含んでもよい。他の洗剤ビルダーとしては、特に制限されないが、例えば、炭酸塩、炭酸水素塩、珪酸塩等のアルカリビルダーや、トリポリリン酸塩、ピロリン酸塩、ボウ硝、ニトリロトリ酢酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、クエン酸塩、メタアクリル酸の共重合体塩、アクリル酸-マレイン酸共重合体、フマル酸塩、ゼオライト等のキレートビルダー、カルボキシメチルセルロース等の多糖類のカルボキシル誘導体等が挙げられる。上記ビルダーに用いられる対塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、アンモニウム、アミン等が挙げられる。上記添加剤及び他の洗剤用ビルダーの合計の配合割合は、洗浄剤組成物100質量に対して0.1~50質量が好ましい。より好ましくは0.2~40質量であり、更に好ましくは0.3~35質量であり、特に好ましくは0.4~30質量であり、最も好ましくは0.5~20質量以下である。添加剤及び他の洗剤ビルダーの合計の配合割合が0.1質量未満であると、充分な洗剤性能を発揮できなくなるおそれがあり、50質量を超えると経済性が低下するおそれがある。なお、上記洗剤組成物の概念には、家庭用洗剤の合成洗剤、繊維工業その他の工業用洗剤、硬質表面洗浄剤のほか、その成分の1つの働きを高めた漂白洗剤等の特定の用途にのみ用いられる洗剤も含まれる。上記洗剤組成物が液体洗剤組成物である場合、液体洗剤組成物に含まれる水分量は、液体洗剤組成物の全量に対して0.1~75質量であることが好ましく、より好ましくは0.2~70質量であり、さらに好ましくは0.5~65質量であり、さらにより好ましくは0.7~60質量であり、特に好ましくは1~55質量であり、最も好ましくは1.5~50質量である。上記洗剤組成物が液体洗剤組成物である場合、当該洗剤組成物は、カオリン濁度が200mg/L以下であることが好ましく、より好ましくは150mg/L以下であり、さらに好ましくは120mg/L以下であり、特に好ましくは100mg/L以下であり、最も好ましくは50mg/L以下である。<カオリン濁度の測定方法>厚さ10mmの50mm角セルに均一に攪拌した試料液体洗剤を仕込み、気泡を除いた後、日本電色株式会社製NDH2000商品名、濁度計を用いて25°CでのTubidityカオリン濁度:mg/Lを測定する。上記洗浄剤組成物に配合することができる酵素としては、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ等が好適である。中でも、アルカリ洗浄液中で活性が高いプロテアーゼ、アルカリリパーゼ及びアルカリセルラーゼが好ましい。上記酵素の添加量は、洗浄剤組成物100質量に対して5質量以下であることが好ましい。5質量を超えると、洗浄力の向上が見られなくなり、経済性が低下するおそれがある。上記アルカリビルダーとしては、珪酸塩、炭酸塩、硫酸塩等が好適である。上記キレートビルダーとしては、ジグリコール酸、オキシカルボン酸塩、EDTAエチレンジアミン四酢酸、DTPAジエチレントリアミン五酢酸、STPPトリポリリン酸ナトリウム、クエン酸等が好適である。本発明の重合体以外のその他の水溶性ポリカルボン酸系ポリマーを用いてもよい。上記洗浄剤組成物は、分散能に優れ、更に、長期間保存した場合の性能低下や低温で保持した場合の不純物析出等が生じにくい極めて高品質剤性能で安定性に優れた洗剤とすることができる。本発明のポリアルキレングリコール系重合体は、上述の構成よりなり、洗浄時に優れた再汚染防止能を発揮することができ、界面活性剤との相溶性にも優れることから、高濃縮タイプの液体洗剤へも配合が可能であり、洗剤添加剤等の原料として好適に用いることができるものである。以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、部は重量部を、は質量を意味するものとする。また、単量体や反応中間体の定量及び各種物性値の測定は、以下の方法により行った。<重量平均分子量及び数平均分子量の測定条件GPC>装置:株式会社日立製作所製L-7000シリーズ検出器:HITACHIRIDetectorL-7490カラム:株式会社昭和電工製SHODEXAsahipakGF-310-HQ、GF-710-HQ、GF-1G7Bカラム温度:40°C流速:0.5ml/min検量線:ジーエルサイエンス株式会社製POLYETHYLENEGLYCOLSTANDARD溶離液:0.1N酢酸ナトリウム/アセトニトリル=3/1質量比。<カルボキシル基含有単量体等の定量>カルボキシル基含有単量体等の定量は、下記条件にて液体クロマトグラフィーを用いて行った。測定装置:株式会社日立製作所製L-7000シリーズ検出器:株式会社日立製作所製UV検出器L-7400カラム:株式会社昭和電工製SHODEXRSpakDE-413温度:40.0°C溶離液:0.1リン酸水溶液流速:1.0ml/min。<ポリアルキレングリコール系単量体の定量方法>ポリアルキレングリコール系単量体の定量は、下記条件にて高速クロマトグラフィーを用いて行った。測定装置:東ソー株式会社製8020シリーズカラム:株式会社資生堂製CAPCELLPAKC1UG120温度:40.0°C溶離液:10mmol/Lリン酸水素二ナトリウム12水和物水溶液リン酸でpH7に調整/アセトニトリル=45/55体積比流速:1.0ml/min検出器:RI、UV検出波長:215nm。<固形分の測定>窒素雰囲気下、130°Cに加熱したオーブンで、本発明のポリアルキレングリコール系重合体を含むポリアルキレングリコール系重合体組成物1.0gに水1.0gを加えたものを1時間放置して乾燥処理した。乾燥前後の質量変化から、固形分と揮発成分とを算出した。<ポリアルキレングリコール系重合体の製造>[実施例1]還流冷却管、攪拌機を備えた容量500mLのガラス製セパラブルフラスコに、純水58.6g、および、モール塩0.0017gを仕込み、攪拌下70°Cに昇温した後、80アクリル酸水溶液以下、80AAと略す。65.0g、イソプレノールのエチレンオキサイド20モル付加物へのプロピレンオキサイド5モル付加物の80水溶液以下、80IPN20EO5POと称す。43.3g、15過硫酸ナトリウム以下、15NaPSと略す。25.0g、15亜硫酸水素ナトリウム以下、15SBSと略す。10.7gをそれぞれ別の滴下口より滴下した。それぞれの滴下時間は、80AAが180分間、80IPN20EO5POが150分間、15NaPSが190分間、15SBSが180分間とした。なお、滴下開始はすべて同時とした。15NaPS滴下終了までの間、温度は70°Cを維持した。さらに同温度を15NaPS滴下終了後30分間にわたって維持して熟成を行い重合を完結した。重合の完結後、反応溶液を放冷してから、48水酸化ナトリウム以下、48NaOHと略す。42.1gを加えて中和した。このようにして、共重合体1を含む固形分濃度45の共重合体組成物1を得た。[実施例2]還流冷却管、攪拌機を備えた容量500mLのガラス製セパラブルフラスコに、純水72.0g、および、モール塩0.0025gを仕込み、攪拌下70°Cに昇温した後、80AA65.0g、80IPN20EO5PO97.5g、15NaPS26.1g、15SBS52.3gをそれぞれ別の滴下口より滴下した。それぞれの滴下時間は、80AAが180分間、80IPN20EO5POが150分間、15NaPSが190分間、15SBSが180分間とした。なお、滴下開始はすべて同時とした。15NaPS滴下終了までの間、温度は70°Cを維持した。さらに同温度を15NaPS滴下終了後30分間にわたって維持して熟成を行い重合を完結した。重合の完結後、反応溶液を放冷してから、48NaOH42.1gを加えて中和した。このようにして、共重合体2を含む固形分濃度45の共重合体組成物2を得た。[実施例3]還流冷却管、攪拌機を備えた容量500mLのガラス製セパラブルフラスコに、イソプレノールのエチレンオキサイド10モル付加物へのプロピレンオキサイド5モル付加物の60水溶液以下、60IPN10EO5POと称す。28.0g、および、モール塩0.0060gを仕込み、攪拌下90°Cに昇温した後、80AA45.0g、60IPN10EO5PO112.0g、15NaPS41.1g、35亜硫酸水素ナトリウム以下、35SBSと略す。3.5g、純水2.0gをそれぞれ別の滴下口より滴下した。それぞれの滴下時間は、80AAが180分間、60IPN10EO5POが120分間、15NaPSが210分間、35SBSが175分間、そして純水が175分間とした。なお、滴下開始はすべて同時とした。80AA滴下終了までの間、温度は85°Cを維持した。さらに同温度を15NaPS滴下終了後30分間にわたって維持して熟成を行い重合を完結した。重合の完結後、反応溶液を放冷してから、48NaOH37.5gと純水5.2gを加えて中和した。このようにして、共重合体3を含む固形分濃度50の共重合体組成物3を得た。[実施例4]還流冷却管、攪拌機を備えた容量1000mLのガラス製セパラブルフラスコに、純水169.2g、イソプレノールのエチレンオキサイド40モル付加物へのプロピレンオキサイド10モル付加物の60水溶液以下、60IPN40EO10POと称す。350.0g、および、モール塩0.0056gを仕込み、攪拌下90°Cに昇温した後、80AA112.5g、15NaPS35.6g、35SBS30.5gをそれぞれ別の滴下口より滴下した。それぞれの滴下時間は、80AAが180分間、15NaPSが210分間、35SBSが180分間とした。なお、滴下開始はすべて同時とした。15NaPS滴下終了までの間、温度は90°Cを維持した。さらに同温度を15NaPS滴下終了後30分間にわたって維持して熟成を行い重合を完結した。重合の完結後、反応溶液を放冷してから、48NaOH95.8gを加えて中和した。このようにして、共重合体4を含む固形分濃度45の共重合体組成物4を得た。[実施例5]還流冷却管、攪拌機を備えた容量500mLのガラス製セパラブルフラスコに、純水24.0g、60IPN10EO5PO21.0g、マレイン酸以下、MAともいう。9.0g、および、モール塩0.0050gを仕込み、攪拌下90°Cに昇温した後、80AA22.5g、60IPN10EO5PO84.0g、15NaPS21.6g、35SBS0.6g、純水23.3gをそれぞれ別の滴下口より滴下した。それぞれの滴下時間は、80AAが180分間、60IPN10EO5POが150分間、15NaPSが210分間、35SBSが175分間、そして純水が175分間とした。なお、滴下開始はすべて同時とした。80AA滴下終了までの間、温度は90°Cを維持した。さらに同温度を15NaPS滴下終了後60分間にわたって維持して熟成を行い重合を完結した。重合の完結後、反応溶液を放冷してから、48NaOH30.4gを加えて中和した。このようにして、共重合体5を含む固形分濃度45の共重合体組成物5を得た。[実施例6]還流冷却管、攪拌機を備えた容量500mLのガラス製セパラブルフラスコに、純水2.2g、60IPN10EO5PO92.5g、マレイン酸16.0g、および、35過酸化水素0.4gを仕込み、攪拌下60°Cに昇温した後、L-アスコルビン酸の1.5水溶液以下、1.5L-ASと称す。12.5gを60分間かけて滴下した。1.5L-AS滴下終了までの間、温度は60°Cを維持した。さらに同温度を60分間にわたって維持して熟成を行い重合を完結した。重合の完結後、反応溶液を放冷してから、48NaOH20.7gと純水27.2gを加えて中和した。このようにして、共重合体6を含む固形分濃度45の共重合体組成物6を得た。[比較例1]還流冷却管、攪拌機を備えた容量500mLのガラス製セパラブルフラスコに、純水34.4g、および、モール塩0.0013gを仕込み、攪拌下70°Cに昇温した後、80AA35.0g、イソプレノールのエチレンオキサイド25モル付加物の80水溶液以下、80IPN25と称す。52.5g、15NaPS21.9g、35SBS4.0gをそれぞれ別の滴下口より滴下した。それぞれの滴下時間は、80AAが180分間、80IPN25が120分間、15NaPSが190分間、35SBSが180分間とした。なお、滴下開始はすべて同時とした。15NaPS滴下終了までの間、温度は70°Cを維持した。さらに同温度を15NaPS滴下終了後30分間にわたって維持して熟成を行い重合を完結した。重合の完結後、反応溶液を放冷してから、48NaOH22.7gを加えて中和した。このようにして、比較共重合体1を含む固形分濃度45の比較共重合体組成物1を得た。[比較例2]還流冷却管、攪拌機を備えた容量1000mLのガラス製セパラブルフラスコに、純水169.2g、イソプレノールのエチレンオキサイド50モル付加物の60水溶液以下、60IPN50と称す。350.0g、および、モール塩0.0056gを仕込み、攪拌下90°Cに昇温した後、80AA112.5g、15NaPS35.8g、35SBS30.7gをそれぞれ別の滴下口より滴下した。それぞれの滴下時間は、80AAが180分間、15NaPSが210分間、35SBSが180分間とした。なお、滴下開始はすべて同時とした。15NaPS滴下終了までの間、温度は90°Cを維持した。さらに同温度を15NaPS滴下終了後30分間にわたって維持して熟成を行い重合を完結した。重合の完結後、反応溶液を放冷してから、48NaOH95.8gを加えて中和した。このようにして、比較共重合体2を含む固形分濃度45の比較共重合体組成物2を得た。上記共重合体組成物1~6の残存単量体を液体クロマトグラフィーで分析したところ、残存単量体の合計は、共重合体組成物に対して1000ppm未満であった。実施例1~6及び比較例1~2で得た共重合体1~6及び比較共重合体1~2について、以下のようにして界面活性剤との相溶性を評価した。結果を表1に示す。<界面活性剤との相溶性>試験サンプルポリアルキレングリコール系重合体又はポリアルキレングリコール系重合体組成物を含む洗剤組成物を下記の配合で調製した。SFT-70H日本触媒株製、ポリオキシエチレンアルキルエーテル;40gネオペレックスF-65花王株製、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム;7.7gコータミン86W花王株製、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド;17.9gジエタノールアミン;5gエタノール;5gプロピレングリコール;5g試験サンプル固形分換算;1.5gイオン交換水;バランスイオン交換水の量は、試験サンプルの量を実際の使用量として、上記全合計が100gとなるように適宜調整する。。各成分が均一になる様に充分に攪拌し、25°Cでの濁度値を、濁度計日本電色株製NDH2000を用い、Turbidityカオリン濁度:mg/lで測定した。以下の基準で評価した。○:カオリン濁度0以上、50未満mg/l、目視で分離、沈殿又は白濁していない。△:カオリン濁度50以上、200未満mg/l、目視で僅かに白濁している。×:カオリン濁度200以上mg/l、目視で白濁している。また、実施例2で得た共重合体2、実施例5で得た共重合体5、比較例1~2で得た比較共重合体1~2について、以下のようにして再汚染防止能を評価した。共重合体2の再汚染防止率は、59.6、共重合体5の再汚染防止率は、60.7であった。それに対して、比較共重合体1の再汚染防止率は、57.9、比較共重合体2の再汚染防止率は、59.0であった。<再汚染防止能試験/カーボンブラック>カーボンブラックを用いた再汚染防止能試験は、下記の手順に従って行った。1Testfabric社より入手したポリエステル布を5cm×5cmに切断し、白布を作成した。この白布を予め日本電色工業社製の測色色差計SE2000型を用いて、白色度を反射率にて測定した。2塩化カルシウム2水和物5.88gに純水を加えて20kgとし、硬水を調製した。3ポリエチレングリコール20ラウリルエーテル8.0gに純水を加えて100.0gとし、界面活性剤水溶液を調製した。4ターゴットメーターを25°Cにセットし、硬水2Lと界面活性剤水溶液5g、固形分換算で1.6の重合体水溶液5g、カーボンブラック0.50gをポットに入れ、100rpmで1分間攪拌した。その後、白布7枚を入れ100rpmで10分間攪拌した。5手で白布の水を切り、25°Cにした硬水2Lをポットに入れ、100rpmで2分間攪拌した。6白布に当て布をして、アイロンでしわを伸ばしながら乾燥させた後、上記測色色差計にて再度白布の白度を反射率にて測定した。7以上の測定結果から下式により再汚染防止率を求めた。再汚染防止率=洗浄後の白色度/原白布の白色度×100実施例及び比較例の結果から、一般式1で表されるポリアルキレングリコール系単量体Aに由来する構造単位aと、カルボキシル基含有単量体Bに由来する構造単位bとを必須とし、全単量体に由来する構造単位の総量100質量に対して、構造単位aを1~90質量含み、構造単位bを10~99質量含むポリアルキレングリコール系重合体が、界面活性剤との相溶性に優れ、かつ、高硬度下において優れた再汚染防止能を有していることが分かった。"