固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、物体側から像側へ向かって順に配置された開口絞り、第1レンズ、第2レンズ、第3レンズ及び第4レンズを有し、前記第1レンズは、正の屈折力を有し、像側に凸面を向けており、前記第2レンズは、負の屈折力を有し、像側に凹面を向けており、前記第3レンズは、正の屈折力を有し、像側に凸面を向けており、前記第4レンズは、少なくとも1面が非球面であり、負の屈折力を有する両凹形状に形成されており、前記第1レンズの物体側面の近軸曲率半径をr1とし、前記撮像レンズの全系の焦点距離をfとしたとき、1.15<|r1/f|<4.50なる条件式を満足する、ことを特徴とする撮像レンズ。前記第3レンズのアッベ数をν3とし、前記第4レンズのアッベ数をν4としたとき、ν3-ν4>15なる条件式を満足する、ことを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。前記第4レンズの焦点距離をf4としたとき、-0.9<f4/f<-0.3なる条件式を満足する、ことを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。前記撮像レンズの全系のパワーをPとし、前記第1レンズの像側面と前記第2レンズの物体側面とにより形成される空気レンズのパワーをPair12としたとき、1.7<Pair12/P<2.8なる条件式を満足する、ことを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ:ただし、前記Pair12は、前記第1レンズのd線に対する屈折率をn1とし、前記第2レンズのd線に対する屈折率をn2とし、前記第1レンズの像側面の近軸曲率半径をr2とし、前記第2レンズの物体側面の近軸曲率半径をr3とし、前記第1レンズと前記第2レンズとの軸上における空気間隔をd2としたときに、で表される。前記撮像レンズの全系のパワーをPとし、前記第2レンズの像側面と前記第3レンズの物体側面とにより形成される空気レンズのパワーをPair23としたとき、-3.5<Pair23/P<-2.5なる条件式を満足する、ことを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ:ただし、前記Pair23は、前記第2レンズのd線に対する屈折率をn2とし、前記第3レンズのd線に対する屈折率をn3とし、前記第2レンズの像側面の近軸曲率半径をr4とし、前記第3レンズの物体側面の近軸曲率半径をr5とし、前記第2レンズと前記第3レンズとの軸上における空気間隔をd4としたときに、で表される。前記第4レンズの像側面は、非球面であり、かつ変曲点を有し、前記第4レンズは、その中心から周縁に向かって弱くなる負の屈折力を有する、ことを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。前記第1レンズはガラス材料で形成されている、ことを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。前記第1レンズ、第2レンズ、第3レンズ及び第4レンズは、それぞれプラスチック材料で形成されている、ことを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。請求項1から請求項8のいずれか一項に記載の撮像レンズと、前記撮像レンズにより結像された被写体像を光電変換する固体撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。請求項9に記載の撮像装置を有することを特徴とする携帯端末。しかしながら、特許文献1に記載の撮像レンズには次のような問題がある。まず、この撮像レンズは撮影画角が狭い。また、この撮像レンズは逆エルノスタータイプであり、第4レンズが正レンズである。よって、テレフォトタイプのように第4レンズが負レンズの場合と比較して、光学系の主点位置が像側になり、結果としてバックフォーカスが長くなってしまう。従って、この撮像レンズは小型化には不利である。更に、4枚のレンズのうち1枚のみが負の屈折力を有する構成であるため、ペッツバール和の補正が困難であり、画像の周縁部において良好な性能を確保できない。また、特許文献2に記載の撮像レンズには、小型化及び収差補正が不十分であるという問題がある。更に、撮影画角を広くすると、性能の劣化に対する撮像素子の高画素化が困難になるという問題もある。本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、広画角を確保でき、小型化を図ることができ、諸収差の補正を良好に行うことが可能な、4枚構成の撮像レンズ、撮像装置、及び携帯端末を提供することにある。なお、広画角及び小型の尺度は、以下の式6及び式7を満たすレベルであるとする。L/2Y<1.006f/2Y<0.707ただし、式6、7において、L、2Y、fは以下のように定義される:Lは、撮像レンズ全系における最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離;2Yは、固体撮像素子の撮像面の対角線長固体撮像素子の矩形実効画素領域の対角線長;fは、撮像レンズ全系の焦点距離。なお、像側焦点とは、撮像レンズに光軸と平行な平行光線が入射した場合の像点をいう。また、撮像レンズ全系における最も像側のレンズ面と、像側焦点位置との間に、平行平板が配置される場合、この平行平板の部分の距離を空気中での距離に換算したうえで、上記Lの値を計算するものとする。この平行平板としては、光学的ローパスフィルタ、赤外光カットフィルタ、固体撮像素子パッケージのシールガラス等がある。本発明に係る撮像レンズの第1の態様は、物体側より順に、開口絞り、第1レンズ、第2レンズ、第3レンズ及び第4レンズを有する。第1レンズは、正の屈折力を有し、像側に凸面を向けている。第2レンズは、負の屈折力を有し、像側に凹面を向けている。第3レンズは、正の屈折力を有し、像側に凸面を向けている。第4レンズは、少なくとも1面が非球面であり、負の屈折力を有する両凹形状に形成されている。第1レンズの物体側面の近軸曲率半径をr1とし、撮像レンズ全系の焦点距離をfとすると、この撮像レンズは以下の条件式1を満足するよう構成されている。1.15<|r1/f|<4.501本発明は、小型で、収差を良好に補正でき、広い撮影画角を有する撮像レンズを得ることを目的としている。そのための基本構成は、上記のように、物体側から順に設けられた、開口絞り、第1レンズ、第2レンズ、第3レンズ、及び第4レンズである。すなわち、本発明に係るレンズ構成は、物体側より順に、第1レンズ、第2レンズ及び第3レンズからなる全体として正のレンズ群と、負の第4レンズとを配置したものであり、いわゆるテレフォトタイプである。このようなレンズ構成は撮像レンズの全長の短縮、つまり小型化に有利である。また、4枚構成のうちの2枚を負のレンズとすることで、発散作用を有する面が多くなる。それにより、ペッツバール和の補正が容易になり、広画角でありながら画面の周辺部まで良好な結像性能を有する撮像レンズを得ることが可能となる。また、最も像側に配置された第4レンズの少なくとも1面を非球面とすることで、画面の周辺部における諸収差を良好に補正することができる。更に、最も物体側に開口絞りを配置することにより、射出瞳の位置を撮像面から遠ざけることができる。それにより、固体撮像素子の撮像面の周辺部に結像する光束について、その主光線の入射角度主光線と光軸のなす角度を小さくすることができ、いわゆるテレセントリック特性を確保することが可能となる。また、機械的なシャッタを用いる場合において、最も物体側にシャッタを配置する構成を適用できるので、全長の短い撮像レンズが得られる。また、第4レンズを両凹形状に形成することにより、第4レンズの主点位置が過剰に像側に配置されることがなくなる。それにより、第4レンズを通過する軸上における光線の高さを適度に維持することが可能となる。この構成は、軸上における色収差の補正に有利である。更に、両凹形状の第4レンズを用いることで、第4レンズの周辺部が像面方向に大きく張り出すことがなくなる。従って、第4レンズと固体撮像素子との間に配置される各種の光学素子光学的ローパスフィルタ、赤外光カットフィルタ、固体撮像素子パッケージのシールガラス等の平行平板、固体撮像素子の基板等に対する第4レンズの接触を回避しつつ、バックフォーカスを短くして撮像レンズの全長の短縮を図ることができる。条件式1は、第1レンズの物体側面の曲率半径を適切に設定するための条件を規定している。条件式1を満たすことで、第1レンズの物体側面の屈折力を適切な範囲に抑えることができ、高次球面収差やコマ収差を抑えることが可能となる。また、条件式1を満足することで、第1レンズの主点位置を適切に設定することができ、小型化と撮影画角の広さとのバランスの取れた撮像レンズを得ることができる。なお、条件式1に示す範囲を狭くすることで、より好ましい撮像レンズを得ることも可能である。たとえば以下の条件式1’が規定する範囲を適用できる。1.30<|r1/f|<4.301’本発明に係る撮像レンズの第2の態様は、上記第1の態様において、以下の条件式2を満たすものである。ただし、ν3は第3レンズのアッベ数であり、ν4は第4レンズのアッベ数である。ν3-ν4>152条件式2は、第4レンズのアッベ数を適切に設定し、収差補正を適切にするための条件を規定する。条件式2を満たすことにより、正の屈折力を持つ第3レンズに起因する色収差を、負の屈折力を持つ第4レンズによって適切に補正することができる。また、条件式2に示す制限をよりきつくすることで、より好ましい撮像レンズを得ることも可能である。その一例として、以下の条件式2’を適用できる。ν3-ν4>252’本発明に係る撮像レンズの第3の態様は、上記第1の態様において上記第2の態様にも適用可能である、以下の条件式3を満たすものである。ただし、f4は第4レンズの焦点距離である。-0.9<f4/f<-0.33条件式3は、第4レンズの焦点距離を適切に設定するための条件を規定する。f4/fの値を条件式3の上限未満に設定することで、第4レンズの負の屈折力が必要以上に大きくなることを回避できる。それにより、固体撮像素子の撮像面の周辺部に結像する光束が過度に跳ね上げられることがなくなるため、像側光束のテレセントリック特性を容易に確保することができる。一方、f4/fの値が下限を超えるように設定することで、第4レンズの負の屈折力を適度に維持することができ、レンズ全長を短縮化でき、像面湾曲や歪曲収差等の軸外諸収差の補正を良好に行うことができる。また、条件式3に示す制限をよりきつくすることで、より好ましい撮像レンズを得ることも可能である。その一例として、以下の条件式3’を適用できる。-0.71<f4/f<-0.523’本発明に係る撮像レンズの第4の態様は、上記第1の態様において上記第2又は第3の態様にも適用可能である、以下の条件式4を満たすものである。1.7<Pair12/P<2.84ただし、Pair12は、第1レンズ像側面と第2レンズ物体側面とにより形成される、いわゆる空気レンズのパワーであり、下記の[数1]により表される。また、Pは撮像レンズの全系のパワーである。ここで、n1は第1レンズのd線に対する屈折率であり、n2は第2レンズのd線に対する屈折率であり、r2は第1レンズの像側面の近軸曲率半径であり、r3は第2レンズの物体側面の近軸曲率半径であり、d2は第1レンズと第2レンズとの軸上の空気間隔である。条件式4は、第1レンズと第2レンズとの間の空気レンズのパワーを適切にし、収差補正を適切にするための条件を規定する。Pair12/Pの値が条件式4の上限を下回るよう設定することで、第1レンズと第2レンズとの間の空気レンズのパワーが強くなり過ぎることを回避できるので、ペッツバール和を適切に設定でき、像面湾曲の補正が容易になる。一方、Pair12/Pの値が下限を上回るよう設定することで、空気レンズの屈折力を確保することができるので、第1レンズ、第2レンズ及び第3レンズの合成レンズの主点位置が物体側へ移動する。それにより、この合成レンズと第4レンズとの間隔を大きくすることができ、結果としてレンズ全長の短縮につながる。また、条件式4に示す制限をよりきつくすることで、より好ましい撮像レンズを得ることも可能である。その一例として、以下の条件式4’を適用できる。1.90<Pair12/P<2.594’本発明に係る撮像レンズの第5の態様は、上記第1の態様において上記第2~第4の態様にも適用可能である、以下の条件式4を満たすものである。-3.5<Pair23/P<-2.55ただし、Pair23は、第2レンズの像側面と第3レンズの物体側面とにより形成される、いわゆる空気レンズのパワーであり、下記の[数2]により表される。また、Pは、撮像レンズ全系のパワーである。ここで、n2は第2レンズのd線に対する屈折率であり、n3は第3レンズのd線に対する屈折率であり、r4は第2レンズの像側面の近軸曲率半径であり、r5は第3レンズの物体側面の近軸曲率半径であり、d4は第2レンズと第3レンズの軸上の空気間隔である。条件式5は、第2レンズと第3レンズの間の空気レンズのパワーを適切にし、収差補正を適切にするための条件を規定する。第2レンズと第3レンズの間の空気レンズは両凸レンズである。従って、そのパワーが強くなると第2レンズの像側面と第3レンズの物体側面のそれぞれの曲率半径が小さくなり、その結果、第2レンズと第3レンズのそれぞれの周辺部が接近してしまう。この問題に対し、Pair23の値が条件式5の下限を上回るよう設定することで、第2レンズと第3レンズの間の空気レンズのパワーが強くなり過ぎることを回避でき、第2レンズの周辺部と第3レンズの周辺部とが過度に接近しないように構成することができる。それにより、ゴースト等の不要な光を防止するための遮光部材を配置するためのスペースを確保することが可能となる。一方、Pair23が条件式5の上限を下回るよう設定することで、第1レンズと第2レンズの間の空気レンズが、大きなペッツバール値を打ち消すための負のペッツバール値を持つこととなり、像面湾曲の補正が容易になる。また、条件式5に示す制限をよりきつくすることで、より好ましい撮像レンズを得ることも可能である。その一例として、以下の条件式5’を適用できる。-3.20<Pair23/P<-2.655’本発明に係る撮像レンズの第6の態様は、上記第1の態様において上記第2~第5の態様にも適用可能である、第4レンズの像側面を非球面形状とし、かつ変曲点を有するよう構成し、更に、第4レンズの負の屈折力をそのレンズ中心から周縁に向かって弱くなるよう構成したものである。このように、第4レンズの像側面を、光軸から周辺に向かうに従って負の屈折力が弱くなり、また変曲点を有する非球面形状とすることで、像側光束のテレセントリック特性の確保が容易になる。また、このような構成によれば、第2レンズの像側面のレンズ周辺部における負の屈折力を過度に弱くする必要がなくなるため、軸外収差を良好に補正することが可能となる。なお、ここでいう変曲点とは、有効半径内におけるレンズの断面形状を示す曲線において、非球面の頂点での接平面が光軸と垂直になるような非球面上の点のことである。本発明に係る撮像レンズの第7の態様は、上記第1の態様において上記第2~第6の態様にも適用可能である、第1レンズをガラス材料で形成したものである。比較的屈折力の強い第1レンズをガラス材料で形成することで、撮像レンズ全系の像点の温度変化による変位を小さくすることができる。更に、第2レンズ、第3レンズ、第4レンズとしてプラスチックレンズを使用すれば、撮像レンズの全体のコストを抑えることができる。また、第1レンズをガラス材料で形成することにより、プラスチックレンズが外部に露出しないよう構成できるので、第1レンズに傷がつく等の問題を回避することができる。本発明に係る撮像レンズの第8の態様は、上記第1の態様において上記第2~第6の態様にも適用可能である、第1レンズ、第2レンズ、第3レンズ及び第4レンズのそれぞれをプラスチック材料で形成したものである。近年、画素ピッチを小さくすることで、同じ画素数であっても撮像面が小型化された固体撮像素子が開発されている。このような固体撮像素子とともに用いられる撮像レンズは、全系の焦点距離を比較的短くする必要がある。よって、各レンズの曲率半径や外径がかなり小さくなる。一方、ガラスレンズは研磨加工によって製造されるので、射出成形により製造されるプラスチックレンズと比較して、製造に手間がかかる。したがって、全てのレンズをプラスチックレンズとすることにより、曲率半径や外径の小さなレンズであっても安価に大量生産が可能となる。また、プラスチックレンズは低いプレス温度で成形できるので、成形金型の損耗を抑えることができる。それにより、成形金型の交換回数やメンテナンス回数を減少させ、コスト低減を図ることができる。本発明に係る撮像装置は、上記第1の態様上記第2~第8の態様でもよいの撮像レンズと、この撮像レンズにより結像された被写体像を光電変換する固体撮像素子とを有する。このような構成の撮像装置によれば、広画角を確保でき、小型化を図ることができ、諸収差が良好に補正された高画質の画像を得ることができる。本発明に係る携帯端末は上記撮像装置を有するものである。このような携帯端末によれば、撮像装置の小型化を図ることができるとともに、広画角かつ高画質の画像を撮影することが可能である。本発明によれば、広画角を確保でき、小型化を図ることができ、諸収差が良好に補正された高画質の画像を得ることが可能となる。以下、実施の形態により本発明を詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。図1は、本実施の形態に係る撮像装置50の斜視図である。図2は、撮像レンズの光軸に沿った撮像装置50の断面を模式的に示した図である。図1に示すように、撮像装置50は、撮像レンズ10と、筐体53と、基板52とを有する。これらは一体的に構成されている。撮像レンズ10は、撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させる。筐体53は、遮光部材として作用する。基板52は、支持基板52aと、フレキシブルプリント基板52bとを含む。支持基板52aは、撮像素子51を保持する。フレキシブルプリント基板52bは、電気信号の送信及び受信を行う外部接続用端子外部接続端子とも称す54を有する。図2に示す撮像素子51は、たとえばCMOS型のイメージセンサである。撮像素子51の受光側の面の中央部には、複数の画素光電変換素子が2次元的に配置されている。これら画素は、受光部としての光電変換部51aを構成する。光電変換部51aの周囲には、信号処理回路51bが設けられている。図示は省略するが、信号処理回路51bは、駆動回路部と、A/D変換部と、信号処理部等を有する。駆動回路部は、複数の画素を順次に駆動して信号電荷を取得する。A/D変換部は、駆動回路部からの信号電荷をデジタル信号に変換する。信号処理部は、A/D変換部からのデジタル信号に基づいて画像信号を生成して出力する。撮像素子51の受光側の面の外縁の近傍には、多数のパッドが設けられている図示省略。各パッドは、ボンディングワイヤWを介して支持基板52aに接続されている。撮像素子51は、光電変換部51aからの信号電荷を、デジタルYUV信号等の画像信号に変換し、ボンディングワイヤWを介して支持基板52aの所定の回路に出力する。なお、Yは輝度信号であり、Uは赤と輝度信号との色差信号R-Yであり、Vは青と輝度信号との色差信号B-Yである。なお、撮像素子51は、CMOS型のイメージセンサには限定されず、たとえばCCD型のイメージセンサ等の他の形態であってもよい。基板52は、前述のように、支持基板52aと、フレキシブルプリント基板52bとを含む。支持基板52aは、その一方の面により、撮像素子51と筐体53とを支持している。支持基板52aは、硬質の材料からなる。フレキシブルプリント基板52bは、支持基板52aの他方の面撮像素子51と反対側の面に接続されている。支持基板52aの両面には、多数の信号伝達用パッドが設けられている。支持基板52aの撮像素子51側の面に設けられたパッドは、ボンディングワイヤWを介して撮像素子51に接続されている。他方の面に設けられたパッドは、フレキシブルプリント基板52bに接続されている。図1に示すように、フレキシブルプリント基板52bの一端部は、支持基板52aに接続されている。他方の端部には、外部接続端子54が設けられている。それにより、支持基板52aと外部回路例えば、撮像装置を実装した上位装置が有する制御回路:図示省略とが接続される。この経路は、撮像素子51を駆動するための電圧やクロック信号を外部回路から受けたり、デジタルYUV信号を外部回路へ出力したりするために用いられる。更に、フレキシブルプリント基板52bは、可撓性を有し、その中間部が変形可能とされている。それにより、支持基板52aに対する外部接続端子54の向きや配置に自由度が与えられる。図2に示すように、筐体53は、支持基板52aの撮像素子51側の面に固定配置されている。筐体53は、支持基板52aとともに撮像素子51を囲んでいる。筐体53は、撮像素子51側の端部及びその反対側の端部がそれぞれ開口している。前者の端部は、撮像素子51を囲むように比較的大きい開口を有し、支持基板52aに固定されている。後者の端部は、比較的小さい開口を有する。筐体53の内部には、遮光部材からなる鏡枠55が設けられている。鏡枠55は、撮像レンズ10と赤外光カットフィルタFを保持している。赤外カットフィルタFは、第4レンズL4と撮像素子51との間に設けられている。撮像レンズ10は、物体側より順に、開口絞りSと、第1レンズL1と、第2レンズL2と、第3レンズL3と、第4レンズL4とを有する。第1レンズL1は、正の屈折力を有し、像側に凸面を向けている。第2レンズL2は、負の屈折力を有し、像側に凹面を向けている。第3レンズL3は、正の屈折力を有し、像側に凸面を向けている。第4レンズL4は、少なくとも1面が非球面であり、負の屈折力を有する両凹形状に形成されている。開口絞りS及びレンズL1~L4は、それぞれ鏡枠55に保持されている。筐体53は、鏡枠55及び撮像レンズ10を内包している。鏡枠55は、その外壁が筐体53の内壁に当接した状態で筐体53に嵌合している。鏡枠55の第1レンズL1側の端部は、他の部位と比較して径が小さく形成されている。鏡枠55の当該端部は、筐体53の小開口第1レンズL1側の開口に嵌入されている。それにより、筐体53内における鏡枠55の位置決めがなされる。更に、図示は省略するが、レンズL1~L4の間や、レンズL4と赤外光カットフィルタFの間に、不要な光をカットする固定絞りを配置することができる。たとえば、光線の経路の外側に矩形の固定絞りを配置することで、ゴーストやフレアの発生を抑えることができる。図3A及び図3Bは、撮像装置50を備えた携帯電話機100の外観図である。携帯電話機100は、携帯端末の一例である。携帯電話機100の筐体は、上筐体71と下筐体72とを含む。上筐体71と下筐体72は、ヒンジ73を介して折りたたみ可能に連結されている。上筐体71には、表示画面D1及びD2が設けられている。下筐体72には、複数の操作ボタンを含む入力部60が設けられている。撮像装置50は、上筐体71の表示画面D2の下方位置に内蔵されている。撮像装置は、上筐体71の外表面の孔部を介して光を取り込む。なお、撮像装置50の内蔵位置は、上記の例に限定されるものではない。たとえば、上筐体71の表示画面D2の上方や側面に撮像装置を配置することも可能である。また、携帯電話機は折りたたみ式に限るものではない。図4は、携帯電話機100の制御系の構成の一例を示す。携帯電話機100は、前述した撮像装置50、入力部60及び表示部D1、D2に加え、無線制御部80、記憶部91、一時記憶部92、不揮発性記憶部93及び制御部101を含んで構成される。撮像装置50は、フレキシブルプリント基板52bを介して制御部101と接続されており、輝度信号や色差信号等の画像信号を制御部101へ出力する。制御部CPU101は、携帯電話機100の各部を制御するとともに、各処理に応じたプログラムを実行する。入力部60は、番号等を指示入力するために用いられる。表示画面D1、D2は、各種データや撮影画像を表示する。無線通信部80は、外部サーバとの間で情報通信を行う。記憶部ROM91は、携帯電話機100のシステムプログラムや各種処理プログラム、更には端末ID等の必要な諸データを記憶している。一時記憶部RAM92は、制御部101により実行される各種処理プログラムやデータ、各種処理データ、撮像装置50により得られた画像データ等を一時的に格納する。また、一時記憶部92は、制御部101が各種処理を実行する際の作業領域として用いられる。制御部101は、撮像装置50から入力された画像信号を、不揮発性記憶部フラッシュメモリ93に記憶させたり、表示画面D1、D2に表示させたりする。また、制御部101は、撮像装置50からの画像信号から画像情報を生成し、無線通信部80を介して外部装置に送信する。なお、図示は省略するが、携帯電話機100には、音声を入力するマイクや、音声を出力するスピーカ等が設けられている。以下、上述した実施の形態に基づく実施例を説明する。ただし、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。実施例における符号の意味は以下の通りである。f:撮像レンズ全系の焦点距離fB:バックフォーカスF:Fナンバー2Y:固体撮像素子の撮像面の対角線長ENTP:入射瞳の位置第1面から入射瞳の位置までの距離EXTP:射出瞳の位置撮像面から射出瞳の位置までの距離H1:前側主点位置第1面から前側主点位置までの距離H2:後側主点位置最終面から後側主点位置までの距離R:曲率半径D:軸上におけるレンズ面の間隔Nd:レンズ材料のd線に対する屈折率νd:レンズ材料のアッベ数以下の実施例において、面番号の後にが付されているレンズ面は、非球面形状を有するものとする。この非球面形状は、レンズ面の頂点を原点とし、光軸方向をX軸とし、光軸に垂直な方向における高さをhとすると、以下の[数3]で表される。ただし、Aiはi次の非球面係数であり、Rは曲率半径であり、Kは円錐定数である。なお、近軸曲率半径に関し、実際のレンズ測定においては、レンズ中央の近傍具体的には、レンズの外径に対して10以内の中央領域での形状の測定値を最小二乗法でフィッティングして得られる近似曲率半径を、近軸曲率半径とみなすことができる。また、例えば2次の非球面係数を用いる場合には、非球面の定義式における基準曲率半径に2次の非球面係数も勘案して得られる曲率半径を、近軸曲率半径とみなすことができる例えば、参考文献として、松居吉哉著レンズ設計法共立出版株式会社のP41~42を参照。また、以下レンズデータを含むにおいて、10のべき乗数をEを用いて表すものとする例えば、2.5×10-02を2.5E-02と表す。なお、実施例における長さの単位はすべてmmとする。実施例1の撮像レンズの緒元を以下に示す。f=4.2mmfB=0.3mmF=2.62Y=6.496mmENTP=0mmEXTP=-4.02mmH1=0.12mmH2=-3.9mm実施例1の撮像レンズの面データを以下に示す。面番号RDNdνd有効半径1∞005081271711201530505570833202400511943239038163200234137515590981436246209915305055716571006007178810000001171583003002469155510030310∞01015163064140011∞400非球面係数を以下に示す。第2面K020718E01A4036313E01A6011830E01A8057783E01A10061682E01A12027237E01第3面K075244E00A4025038E01A6041633E02A8092866E02A10079378E02A12025524E02第4面K028807E01A4096495E01A6050122E01A8025288E01A10081904E02A12014328E02第5面K048544E01A4013793E01A6016668E02A8026951E02A10018898E02A12041199E03第6面K088920E00A4095128E04A6025248E01A8052029E02A10040951E02A12083178E03第7面K024966E01A4060130E01A6018886E01A8080677E03A10021810E03A12028575E04第8面K050000E02A4053684E02A6037709E02A8048955E03A10030177E04A12016556E04A14015236E05第9面K078588E01A4021038E01A6050329E02A8011546E02A10016622E03A12013477E04A14045286E06実施例1の撮像レンズの単レンズデータを以下に示す。レンズ始面焦点距離123.11624-5.214362.59248-2.662本実施例において、全てのレンズはプラスチック材料から形成されている。図5は、実施例1の撮像レンズの断面図である。図中、Sは開口絞り、L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、L3は第3レンズ、L4は第4レンズ、Iは撮像面をそれぞれ示す。また、Fは平行平板である。平行平板Fとしては、光学的ローパスフィルタ、赤外光カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等がある。図6A~図6Eは、実施例1の撮像レンズの収差図球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差である。なお、以下に示す球面収差図及びメリディオナルコマ収差図において、実線はd線、点線はg線をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線はサジタル像面、点線はメリディオナル像面をそれぞれ表す。実施例2の撮像レンズの全体緒元を以下に示す。f=4.2mmfB=0.3mmF=2.62Y=6.496mmENTP=0mmEXTP=-4.11mmH1=0.2mmH2=-3.9mm実施例2の撮像レンズの面データを以下に示す。面番号RDNdνd有効半径1∞005081256531001530505570833179900511043363030158300300121512670901376349312915305055717071121017184810000001151583003002269166910029910∞01015163064140011∞400非球面係数を以下に示す。第2面K062493E01A4035853E01A6011849E01A8041891E01A10040321E01A12028805E01第3面K044527E00A4043981E01A6053848E01A8024921E01A10085540E03A12049360E02第4面K035353E02A4089985E01A6035632E01A8030909E01A10022723E01A12058970E02第5面K054674E01A4087793E02A6031144E02A8016276E02A10023602E02A12068089E03第6面K023984E01A4078116E02A6010817E01A8072807E02A10036869E02A12054930E03第7面K024482E01A4044188E01A6066718E02A8015832E04A10076102E05A12069488E04第8面K050000E02A4046302E02A6029461E02A8062753E03A10030291E04A12028604E04A14025037E05第9面K066416E01A4020855E01A6047167E02A8011401E02A10016788E03A12013317E04A14042303E06実施例2の撮像レンズの単レンズデータを以下に示す。レンズ始面焦点距離122.69824-3.678362.61748-2.857本実施例において、全てのレンズはプラスチック材料から形成されている。図7は、実施例2の撮像レンズの断面図である。図中、Sは開口絞り、L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、L3は第3レンズ、L4は第4レンズ、Iは撮像面をそれぞれ示す。また、Fは、実施例1と同様の平行平板である。図8A~図8Eは、実施例2の撮像レンズの収差図球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差である。実施例3の撮像レンズの全体緒元を以下に示す。f=4.2mmfB=0.3mmF=2.62Y=6.496mmENTP=0mmEXTP=-4.02mmH1=0.12mmH2=-3.9mm実施例3の撮像レンズの面データを以下に示す。面番号RDNdνd有効半径1∞0090812132271011530505570843181100511442260030163200234139512941081426309212215305055716671051005187810000001111583003002139143810029510∞01015163064140011∞400非球面係数を以下に示す。第2面K034920E02A4045305E01A6021418E01A8039342E02A10016615E01A12076559E02第3面K080969E00A4055827E01A6056650E01A8066295E01A10040213E01A12011999E01第4面K033168E00A4011659E00A6057394E01A8027653E01A10011435E01A12023040E02第5面K042445E01A4020336E01A6060324E02A8014342E02A10043358E02A12012687E02第6面K016781E01A4024643E01A6070454E02A8041919E02A10033111E02A12063005E03第7面K027399E01A4032625E01A6077128E02A8012717E03A10016333E03A12039698E04第8面K050000E02A4087338E03A6044454E02A8044176E03A10030435E04A12012110E04A14083835E06第9面K076212E01A4020866E01A6047799E02A8011568E02A10016737E03A12013228E04A14041684E06実施例3の撮像レンズの単レンズデータを以下に示す。レンズ始面焦点距離123.07324-5.442362.48748-2.463本実施例において、全てのレンズはプラスチック材料から形成されている。図9は、実施例3の撮像レンズの断面図である。図中、Sは開口絞り、L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、L3は第3レンズ、L4は第4レンズ、Iは撮像面をそれぞれ示す。また、Fは、実施例1と同様の平行平板である。図10A~図10Eは、実施例3の撮像レンズの収差図球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差である。実施例4の撮像レンズの全体緒元を以下に示す。f=4.2mmfB=0.33mmF=2.62Y=6.496mmENTP=0mmEXTP=-4mmH1=0.13mmH2=-3.87mm実施例4の撮像レンズの面データを以下に示す。面番号RDNdνd有効半径1∞0050812833312815447056208332453005123422600301632002341465142609815063893126154470562172710490131908294120961583003002149137510029410∞01015163064135011∞350非球面係数を以下に示す。第2面K029992E02A4016143E01A6012498E02A8018738E01A10020220E01A12076632E02第3面K019094E01A4025177E01A6025742E02A8013407E01A10096859E02A12035976E02第4面K012998E01A4084792E01A6040730E01A8016424E01A10064168E02A12011677E02第5面K032444E01A4011193E01A6011540E01A8074331E02A10040941E02A12080650E03第6面K029189E01A4016282E01A6015777E01A8028719E02A10062557E03A12020506E03第7面K029291E01A4035491E01A6013159E01A8020597E02A10031598E03A12070180E04第8面K041523E01A4051698E02A6053902E02A8049285E03A10094161E05A12030870E05A14026956E05第9面K075648E01A4019026E01A6045805E02A8011484E02A10016725E03A12013511E04A14044252E06実施例4の撮像レンズの単レンズデータを以下に示す。レンズ始面焦点距離123.63124-7.098362.28148-2.228本実施例において、全てのレンズはプラスチック材料から形成されている。図11は、実施例4の撮像レンズの断面図である。図中、Sは開口絞り、L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、L3は第3レンズ、L4は第4レンズ、Iは撮像面をそれぞれ示す。また、Fは、実施例1と同様の平行平板である。図12A~図12Eは、実施例4の撮像レンズの収差図球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差である。実施例5の撮像レンズの全体緒元を以下に示す。f=4.09mmfB=0.11mmF=2.62Y=6.496mmENTP=0mmEXTP=-3.83mmH1=-0.16mmH2=-3.98mm実施例5の撮像レンズの面データを以下に示す。面番号RDNdνd有効半径1∞00707921111112317200042008232019005118446090301632002341295155308913762823115153050557160711600051818434781481632002342079190110029910∞01015163064135011∞350非球面係数を以下に示す。第2面K023426E02A4037421E01A6098015E02A8099217E02A10055990E02A12076228E02第3面K011432E01A4051536E01A6055296E01A8066572E01A10039037E01A12011168E01第4面K025163E01A4010682E00A6052890E01A8025369E01A10012897E01A12029611E02第5面K061229E01A4018257E01A6031884E02A8024454E02A10037818E02A12010239E02第6面K013787E01A4034598E01A6012361E01A8016317E02A10032970E02A12079198E03第7面K025718E01A4022929E01A6045581E02A8024246E03A10027506E04A12096709E04第8面K050000E02A4072218E02A6073412E02A8014028E02A10020820E03A12025222E04A14036231E05第9面K010056E02A4016771E01A6046587E02A8011970E02A10017374E03A12013445E04A14041868E06実施例5の撮像レンズの単レンズデータを以下に示す。レンズ始面焦点距離122.47024-3.854362.99448-2.846本実施例において、第1レンズはガラス材料で形成されている。一方、第2レンズ、第3レンズ及び第4レンズは、それぞれプラスチック材料から形成されている。図13は、実施例5の撮像レンズの断面図である。図中、Sは開口絞り、L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、L3は第3レンズ、L4は第4レンズ、Iは撮像面をそれぞれ示す。また、Fは、実施例1と同様の平行平板である。図14A~図14Eは、実施例5の撮像レンズの収差図球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差である。実施例6の撮像レンズの全体緒元を以下に示す。f=3.98mmfB=0.24mmF=2.62Y=6.496mmENTP=0mmEXTP=-4.01mmH1=0.26mmH2=-3.74mm実施例6の撮像レンズの面データを以下に示す。面番号RDNdνd有効半径1∞01607721692707715305055708031508005106420910301632002341425126009714662973127153050557174710990111888588241261632002342039176810028810∞01015163064135011∞350非球面係数を以下に示す。第2面K043855E02A4079606E01A6054718E01A8013505E01A10040568E01A12076382E02第3面K044667E00A4051317E01A6073562E01A8091114E01A10065940E01A12022020E01第4面K055366E00A4012254E00A6048256E01A8026197E01A10012329E01A12028055E02第5面K038338E01A4015782E01A6072480E02A8019233E02A10041450E02A12010761E02第6面K013155E01A4050068E01A6050746E02A8022222E02A10016482E02A12028303E03第7面K027748E01A4018058E01A6013661E02A8010369E02A10047278E03A12012591E03第8面K030497E02A4027523E01A6028955E01A8010602E01A10026272E02A12040806E03A14032768E04第9面K099698E01A4011538E01A6015814E02A8069757E03A10015444E03A12015968E04A14061423E06実施例6の撮像レンズの単レンズデータを以下に示す。レンズ始面焦点距離123.06724-5.825362.66148-2.694本実施例において、全てのレンズはプラスチック材料から形成されている。図15は、実施例6の撮像レンズの断面図である。図中、Sは開口絞り、L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、L3は第3レンズ、L4は第4レンズ、Iは撮像面をそれぞれ示す。また、Fは、実施例1と同様の平行平板である。図16A~図16Eは、実施例6の撮像レンズの収差図球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差である。上記の各実施例における各条件式に対応する値を以下に示す。条件式実施例1実施例2実施例3実施例4実施例5実施例6|r1/f171135315199272425ν3-ν4257257257262323323f4/f063068059053070068Pair12/P191196239209201258Pair23/P297284315270271305L/2Y096096095098097093f/2Y065065065065063061なお、プラスチック材料は温度変化に伴う屈折率の変化が大きいため、第1レンズから第4レンズの全てをプラスチックレンズで構成すると、周囲の温度が変化した際に、撮像レンズ全系の像点位置が少なからず変動してしまう。この像点変動を無視できない仕様の撮像ユニットにおいては、例えば、実施例5のように比較的屈折率の大きな正の第1レンズをガラス材料で形成されたレンズ例えばガラスモールドレンズとし、第2レンズ、第3レンズ及び第4レンズをプラスチックレンズとする。更に、この像点変動をある程度相殺するように、第2レンズ、第3レンズ及び第4レンズの間で屈折力を配分する。このように構成することで、この温度特性の問題を軽減することができる。ガラスモールドレンズを用いる場合には、成形金型の消耗をできるだけ防ぐために、ガラス転移点Tgがたとえば400°C以下のガラス材料を使用することが望ましい。ところで、近年、プラスチック材料に無機粒子を混合することで、プラスチック材料の温度変化を小さくできることが分かってきた。つまり、一般に透明なプラスチック材料に微粒子を混合すると、光の散乱が生じて透過率が低下するため、光学材料として使用することは困難であったが、微粒子の大きさを透過光束の波長より小さくすることにより、散乱が実質的に発生しないようにできる。プラスチック材料の屈折率は温度の上昇に伴い低下するが、無機粒子の屈折率は温度の上昇とともに上昇する。そこで、これらの温度依存性を利用して、屈折率の変化を互いに打ち消しあうよう作用させることで、これらの混合物の屈折率がほとんど変化しないように構成することができる。具体的には、母材となるプラスチック材料に最大長が20ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、屈折率の温度依存性がきわめて低いプラスチック材料が得られる。例えばアクリルに酸化ニオブNb2O5の微粒子を分散させることで、温度変化による屈折率の変化を小さくすることができる。上記の実施形態において、比較的屈折力の大きな正レンズL1、またはすべてのレンズL1~L4を、このような無機粒子を分散させたプラスチック材料で形成することにより、温度変化に伴う撮像レンズ全系の像点位置の変動を小さく抑えることが可能となる。なお、本実施例では、固体撮像素子の撮像面に入射する光束の主光線入射角が、撮像面の周辺部において必ずしも十分小さくなるような設計を適用してはいない。しかし、近年、固体撮像素子の色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイの配列の見直しを図ることによって、シェーディングを軽減できるようになってきている。具体的には、撮像素子の撮像面の画素ピッチに対し、色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイの配列のピッチをわずかに小さく設定する。この構成により、撮像面の周辺部にいくほど、色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイが、画素に対して撮像レンズ光軸側へシフトするので、斜めに入射する光束を効率的に画素に導くことができる。したがって、固体撮像素子で発生するシェーディングを小さく抑えることが可能となる。本実施例は、上記要求を緩和した分、より広画角化や小型化を指向した設計例と言える。