前面に開口が形成された断熱箱体と、前記開口側にあって前記断熱箱体の左右両側の断熱壁を連結する連結部と、前記左右両側の断熱壁のうち少なくとも一方の断熱壁の内部にあって前記開口側の端縁部に設けられて前記開口の周囲を加温する防露手段と、を備え、前記左右両側の断熱壁のうち前記防露手段が設けられる断熱壁は、予め成型された断熱部材を内部材と板状に形成された外部材とで挟んで構成され、前記連結部の内部には、前記防露手段が前記一方の断熱壁から延びて前記連結部の途中で折り返し再び前記一方の断熱壁に戻るようにして設けられていることを特徴とする冷蔵庫。前記防露手段は、前記左右両側の断熱壁の内部にそれぞれ設けられ、前記連結部の内部には、前記各防露手段が前記左右両側の断熱壁からそれぞれ延びて前記連結部の途中部分で突き合わされて設けられていることを特徴とする請求項1記載の冷蔵庫。前記連結部を複数備え、前記防露手段は、前記左右両側の断熱壁の内部にそれぞれ設けられ、前記各連結部の内部には、前記各防露手段のうちいずれか一方が設けられていることを特徴とする請求項1記載の冷蔵庫。前記左右両側の断熱壁のうち前記防露手段が設けられる断熱壁は、前記開口側の端縁部にあって開口部を有して前記防露手段を収容する収容部を有していることを特徴とする請求項1から3いずれか一項記載の冷蔵庫。前記断熱箱体を構成する断熱壁のうち底部側または天井部側にあって前記防露手段が設けられる断熱壁は、前記開口側の端縁部にあって前記防露手段が当接される受け部と、前記防露手段を前方から覆って前記受け部との間に挟む覆い部材と、を有していることを特徴とする請求項1から4いずれか一項記載の冷蔵庫。前記断熱箱体は、前記連結部によって冷蔵温度帯の貯蔵室および冷凍温度帯の貯蔵室に区分され、前記断熱箱体の最上部に、前記冷蔵温度帯の貯蔵室が位置していることを特徴とする請求項1から5いずれか一項記載の冷蔵庫。しかし、このような防露手段を、断熱箱体の開口の周囲を囲むようにして配置することは、パイプの引き回しなどの点から作業が煩雑となり、組立作業性に優れずひいては生産性の低下に繋がる。そこで、断熱箱体の開口の周囲に防露手段を設けるものにおいて、組立作業性の向上が図られ、ひいては生産性の向上が図られる冷蔵庫を提供する。本実施形態の冷蔵庫は、前面に開口が形成された断熱箱体と、前記開口側にあって前記断熱箱体の左右両側の断熱壁を連結する連結部と、前記左右両側の断熱壁のうち少なくとも一方の断熱壁の内部にあって前記開口側の端縁部に設けられて前記開口の周囲を加温する防露手段と、を備える。前記左右両側の断熱壁のうち前記防露手段が設けられる断熱壁は、予め成型された断熱部材を内部材と板状に形成された外部材とで挟んで構成され、前記連結部の内部には、前記防露手段が前記一方の断熱壁から延びて前記連結部の途中で折り返し再び前記一方の断熱壁に戻るようにして設けられている。以下、複数の実施形態による冷蔵庫を、図面を参照して説明する。なお、各実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。第一実施形態まず、第一実施形態について、図1から図8を参照して説明する。図1に示すように、冷蔵庫10は、断熱箱体11を主体として構成され、図示しない圧縮機、凝縮器、冷却器などを有した冷凍サイクルが組込まれている。断熱箱体11は、図2に示すように、一面が開口した矩形の箱状に形成されている。なお、以下の説明において、断熱箱体11の開口側を冷蔵庫10の前側と定義する。断熱箱体11の内部は、冷蔵温度帯の貯蔵室と冷凍温度帯の貯蔵室とに区分されている。具体的には、図1に示すように、断熱箱体11の内部には、最上部に冷蔵室12が設けられ、その下方に野菜室13が設けられている。そして、野菜室13の下方に製氷室14および小冷凍室15が左右に並べて設けられ、その下方すなわち最下部に冷凍室16が設けられている。冷蔵室12および野菜室13は、いずれも冷蔵温度帯すなわちプラス温度帯の貯蔵室であり、通常、冷蔵室12および野菜室13は、異なる温度に設定されている。例えば、冷蔵室12の維持温度は1~5°Cに設定されており、野菜室13の維持温度はそれよりやや高い2~6°Cに設定されている。また、製氷室14、小冷凍室15、および冷凍室16は、いずれも冷凍温度帯すなわちマイナス温度帯の貯蔵室であり、例えば-10~-20°Cに設定されている。これら冷蔵室12、野菜室13、製氷室14、小冷凍室15、および冷凍室16は、図示しない冷凍サイクルによってそれぞれの温度帯に冷却される。また、断熱箱体11の前面側には、各貯蔵室の前面の開口を開閉するために、複数の断熱扉が設けられている。具体的には、冷蔵室12の前側には、観音開き式の冷蔵室用断熱扉17、18が設けられている。冷蔵室用断熱扉17、18は、それぞれ左右のヒンジ171、181を回転軸として左右方向へ回転し、冷蔵室12を開閉する。また、野菜室13の前側には、引出し式の野菜室用断熱扉19が設けられている。野菜室用断熱扉19は、その裏側に図示しない野菜収納容器が取付けられ、野菜室13を開閉する。同様に、製氷室14の前側には、引出し式の製氷室用断熱扉20が設けられている。製氷室用断熱扉20は、その裏側に図示しない製氷容器が取付けられ、製氷室14を開閉する。さらに、小冷凍室15および冷凍室16の前側には、小冷凍室用断熱扉21および冷凍室用断熱扉22が設けられている。小冷凍室用断熱扉21および冷凍室用断熱扉22は、その裏側に図示しない収納容器が取付けられ、それぞれ小冷凍室15および冷凍室16を開閉する。この断熱箱体11は、分割された複数の断熱壁を組み合せることによって、前面が開口した箱状に形成されている。具体的には、図2に示すように、断熱箱体11は、左側の壁を形成する左部断熱壁23と、右側の壁を形成する右部断熱壁24と、天井側の壁を形成する天井部断熱壁25と、底側の壁を形成する底部断熱壁26と、背側の壁を形成する背部断熱壁27とが組み合わされて構成されている。各断熱壁23~27は、固定部材28、29などによって連結固定されている。この場合、天井部断熱壁25および底部断熱壁26は、左部断熱壁23と右部断熱壁24とを連結する連結部として機能する。また、断熱箱体11の開口側には、上側から順に、上段連結部材30、中段連結部材31、および下段連結部材32が設けられている。この連結部材30、31、32は、例えば鋼製や合成樹脂製の複数の部品を組み合わせて構成されており、左右方向へ延びる角柱状に形成されている。これら連結部材30、31、32は、左部断熱壁23の前部と右部断熱壁24の前部とを連結して断熱箱体11を補強している。この場合、上段連結部材30、中段連結部材31、および下段連結部材32は、それぞれ連結部として機能する。また、中段連結部材31と下段連結部材32とは、その左右方向における中央よりやや左寄りにおいて、上下方向へ延びる縦連結部材33によって連結されている。この場合、詳細は図示しないが、中段連結部材31の後方には、断熱性を有する断熱仕切壁が設けられる。これにより、断熱箱体11の内部の空間は、中段連結部材31の上方に位置する冷蔵温度帯の貯蔵室つまり冷蔵室12および野菜室13と、中段連結部材31の下方に位置する冷凍温度帯の貯蔵室つまり製氷室14、小冷凍室15、および冷凍室16とに区分される。また、上段連結部材30の後方には、図示しない合成樹脂製の仕切壁が設けられる。これにより、中段連結部材31の上方の空間は、さらに、上段連結部材30の上方に位置する冷蔵室12と、上段連結部材30の下方に位置する野菜室13とに区分される。天井部断熱壁25は、図7にも示すように、後部が前部に比べて一段低くなった形状に形成されている。そして、天井部断熱壁25の一段低くなった部分と、左部断熱壁23および右部断熱壁24とで囲まれた部分に機械室34が形成される。この機械室34には、図示しない冷凍サイクルの圧縮機などが収容される。また、図2に示すように、断熱箱体11の開口側の端縁部には、開口の周囲つまり各貯蔵室12~16の開口の周囲を部分的に囲むようにして、防露パイプ35が設けられている。防露パイプ35は、図示しない冷凍サイクルの圧縮機から冷却器までを繋ぐ配管の一部であり、例えば一本の連続する銅管などで構成されている。この防露パイプ35には、圧縮機で圧縮されて高温状態となった冷媒が流されるため、防露パイプ35は周囲に比べて高温状態となる。このため、防露パイプ35が設けられている断熱箱体11の開口の周囲は、防露パイプ35によって加温される。これにより、冷蔵庫10内の冷気によって断熱箱体11の開口周辺が冷やされることを防ぎ、開口周辺の結露の低減が図られる。この場合、防露パイプ35は、防露手段として機能する。この防露パイプ35は、右部断熱壁24、上段連結部材30、中段連結部材31、下段連結部材32、縦連結部材33、および底部断熱壁26のそれぞれの内部を巡るようにして設けられている。具体的には、防露パイプ35は、機械室34に設けられた図示しない圧縮機から延びて、右部断熱壁24の後端上部から右部断熱壁24の内部に入る。その後、右部断熱壁24の上端縁部に沿って後端から前端まで延び、右部断熱壁24の前端上部でほぼ垂直となるように下方へ折れ曲がる。そして、防露パイプ35は、右部断熱壁24の前端縁部に沿ってほぼ垂直に下方へ延び、上段連結部材30の高さ位置でほぼ水平となるように左部断熱壁23側すなわち左方へ折れ曲がって上段連結部材30の内部へ入る。その後、上段連結部材30の内部をほぼ水平に左方へ延び、上段連結部材30の途中、この場合、左部断熱壁23に至る手前すなわち上段連結部材30の左端部付近で右部断熱壁24側すなわち右方へ折り返す。その後、上段連結部材30の内部をほぼ水平に右部断熱壁24側すなわち右方へ延び、再び、右部断熱壁24の内部へ入って、ほぼ垂直となるように下方へ折れ曲がる。さらに、防露パイプ35は、右部断熱壁24の前端縁部に沿ってほぼ垂直に下方へ延び、中段連結部材31の高さ位置でほぼ水平となるように左部断熱壁23側すなわち左方へ折れ曲がって中段連結部材31の内部へ入る。その後、中段連結部材31の内部をほぼ水平に左方へ延び、中段連結部材31の途中、この場合、左部断熱壁23に至る手前すなわち中段連結部材31の左端部付近で右方へ折り返し、中段連結部材31の内部をほぼ水平に右方へ延びる。その後、縦連結部材33の位置でほぼ垂直となるように下方へ折れ曲がり、縦連結部材33の内部をほぼ垂直に下方へ延びる。さらに、下段連結部材32に至る手前すなわち縦連結部材33の下端部付近で折り返して縦連結部材33の内部をほぼ垂直に上方へ延び、再び、中段連結部材31の内部に入って、ほぼ水平となるように右方へ折れ曲がる。そして、中段連結部材31の内部をほぼ水平に右部断熱壁24側すなわち右方へ延びて、再び、右部断熱壁24の内部へ入り、ほぼ垂直となるように下方へ折れ曲がる。さらに、防露パイプ35は、右部断熱壁24の前端縁部に沿って下方へ延び、下段連結部材32の高さ位置で左方へ折れ曲がり、下段連結部材32の内部を延びて左部断熱壁23に至る手前すなわち下段連結部材32の左端部付近で折り返し、再び右部断熱壁24の内部に戻る。そして、防露パイプ35は、右部断熱壁24の前端縁部に沿って下方へ延び、底部断熱壁26の高さ位置で左方へ折れ曲がる。その後、底部断熱壁26の前端縁部内を延びて左部断熱壁23に至る手前すなわち底部断熱壁26の前端縁部における左端部付近で折り返す。そして、再び右部断熱壁24の内部に戻り、さらに、後方へ折れ曲がって右部断熱壁24の下端縁部に沿って前端から後端へ延びる。その後、この防露パイプ35は、図示しない冷凍サイクルの冷却器に接続される。ちなみに、防露パイプ35は、上段連結部材30、中段連結部材31、下段連結部材32、底部断熱壁26の前端縁部の内部において、左方へ延びる往路部分と右方へ延びる復路部分が上下方向に重なって設けられているが、前後方向に重なって設けてもよい。防露パイプ35が設けられる右部断熱壁24は、図3に示すように、内部材36と外部材37との間に、予め板状に成型された断熱部材としての真空断熱パネル38を挟んで構成されている。この真空断熱パネル38は、詳細は図示しないが、例えばグラスウールなどの無機繊維の積層材を圧縮硬化させた芯材を、ガスバリア性能を得るために金属層を含んで構成される袋体に収納し、その内部を真空排気して減圧密封させて構成されたものである。内部材36は、例えばABS樹脂などの合成樹脂で構成され、ほぼ平坦な板状に形成されている。外部材37は、例えば鋼板などを部分的に曲げ加工し、全体としてほぼ平坦な板状に形成されている。この場合、外部材37は、前端縁部および後端縁部が、真空断熱パネル38の厚み程度の寸法で折り曲げられている。この右部断熱壁24は、真空断熱パネル38と内部材36、および真空断熱パネル38と外部材37とを、それぞれホットメルトなどの熱可塑性樹脂によって接着固定することにより構成されている。この場合、内部材36は断熱箱体11の内側面を構成し、外部材37は断熱箱体11の外側面を構成している。なお、本実施形態において、左部断熱壁23は、右部断熱壁24と左右対称であることを除いてほぼ同様に構成されている。また、図4に示すように、右部断熱壁24は、その前端縁部つまり断熱箱体11の開口側の端縁部に、内部材36と外部材37と真空断熱パネル38とで囲まれた収容部39が形成されている。収容部39は、内部材36と外部材37との間に形成された開口部40を有しており、防露パイプ35は、この開口部40を通して収容部39内に挿入される。また、収容部39内には、補強部材41と、ソフトテープ42、43とが設けられている。補強部材41は、例えば鋼板などで構成されており、右部断熱壁24の前端縁部を補強している。この補強部材41は、外部材37の前端部の内側面に沿って曲げられて後側が開放されたいわゆるコ字状に形成されているとともに、右部断熱壁24の前端縁部に沿って上下方向へ延びて設けられている。そして、補強部材41は、外部材37に対して接着または図示しないねじなどによって固定されている。ソフトテープ42、43は、例えば連続気泡体の合成ゴムで構成されており、柔軟性、伸縮性、断熱性、防水性に優れている。このため、収容部39内にソフトテープ42、43を設けることにより、収容部39内へ外気が流入することを防ぐとともに熱の移動を防いで、収容部39内の結露の防止を図っている。この場合、ソフトテープ42は、補強部材41に接着固定され、ソフトテープ43は、真空断熱パネル38の前端縁部に接着固定されている。収容部39内において、ソフトテープ42およびソフトテープ43の間には、シール部材44の一部および防露パイプ35が設けられている。シール部材44は、防露パイプ35を保持するとともに、開口部40を閉塞して内部材36と外部材37とを連結している。具体的には、シール部材44は、外部材37側から内部材36側へ向かって順に、保持部441、弾性変形部442、第一爪部443、第二爪部444、閉塞部445を有し、これらが一体に形成されている。このシール部材44は、外部材37よりも熱伝導率が低い材料、例えば合成樹脂や硬質ゴムなどを材料として引抜成形または押出成形によって、上下方向へほぼ同一の断面形状が連続するように構成されている。シール部材44の保持部441は、図4における右側の一部分が開口した半円環状に形成されており、この半円環状の内側に防露パイプ35を咥えこむようにして保持している。この場合、開口部40は、シール部材44の保持部441および防露パイプ35よりも大きい寸法に設定されている。これにより、シール部材44の保持部441および防露パイプ35は、開口部40から収容部39内へ挿入可能になっている。収容部39内において、防露パイプ35の一部は、保持部441から露出して補強部材41に接触している。この場合、防露パイプ35は、補強部材41に直接接触しているとともに、外部材37に対しても補強部材41を介して間接的に接触している。このため、防露パイプ35の熱は、補強部材41を介して外部材37に伝わる。これにより、防露パイプ35は、外部材37を間接的に加温することができる。弾性変形部442は、前方へやや膨出した湾曲状に形成されていて、その一方の端が保持部441における半円環状の開口の反対側に繋がっている。弾性変形部442は、湾曲状の頂点部を中心に、主に図3における左右方向、即ち真空断熱パネル38の厚み方向へ弾性変形して伸縮する。これにより、シール部材44は全体として真空断熱パネル38の厚み方向へ弾性変形して伸縮する。弾性変形部442の他方の端は、内部材36側へ向かうにつれて前後方向へ広がるように二股に分岐している。その分岐した一方の端部には、第一爪部443が設けられている。また、二股に分岐した他方は閉塞部445に繋がっており、その途中に第二爪部444が設けられている。閉塞部445は、内部材36にほぼ平行に配置されて開口部40を閉塞している。この場合、閉塞部445と第一爪部443とで内部材36を挟み込むとともに、閉塞部445と第二爪部444とで外部材37を挟み込むことで、シール部材44は、内部材36および外部材37に固定されている。右部断熱壁24の内部にあって真空断熱パネル38と外部材37との間には、断熱箱体11の側方を蛇行するようにして、放熱パイプ45が設けられている。この放熱パイプ45は、図示しない冷凍サイクルの凝縮器の一部を構成するものであって、防露パイプ35とは異なる部品で構成されている。この放熱パイプ45には、圧縮機で圧縮されて高温状態となった冷媒が流されて冷媒の放熱が行われる。なお、本実施形態において、左部断熱壁23には、防露パイプ35に相当するものは設けられていないが、放熱パイプ45に相当する放熱パイプは設けられている。この場合、右部断熱壁24側面の前方寄りに設けられた放熱パイプ45、および左部断熱壁23側面の前方寄りに設けられた図示しない放熱パイプによっても、断熱箱体11の開口の周辺が加温され、これにより開口周辺の結露が低減される。また、図5に示すように、底部断熱壁26は、底部外部材46と底部内部材47との間に真空断熱パネル48を挟んで構成されている。具体的には、底部断熱壁26は、底部外部材46、底部内部材47、真空断熱パネル48、および覆い部材49を有して構成されている。底部外部材46は、鋼板などによってほぼ平坦な板状に形成されている。底部内部材47は、合成樹脂などにより、主体部471、受け部472、および係止部473を一体に有して構成されている。主体部471は、底部内部材47の大部分を構成するものであって、ほぼ平坦な板状に形成されている。また、受け部472は、断熱箱体11の開口側の端縁部すなわち主体部471の前方寄りにあって、主体部471の下面から下方へ突出して設けられている。この受け部472は、真空断熱パネル48の前端縁部に平行な板状であって、その板状の幅すなわち上下方向の寸法が、真空断熱パネル48の厚み寸法よりも大きく設定されている。この場合、受け部472の下端は、真空断熱パネル48の下面よりも下方に位置している。そして、係止部473は、主体部471の前端縁部を下方へ曲げるようにして設けられている。覆い部材49は、係止部473と底部外部材46との間に設けられている。この覆い部材49は、鋼板などを曲げ加工して、その断面が後側へ開放するコ字状に形成されている。また、この覆い部材49は、断熱箱体11に対して前方から取付けられる。そして、底部断熱壁26の内部を通る防露パイプ35は、覆い部材49と受け部472とに挟まれ、受け部472に当接されて固定される。この場合、覆い部材49と受け部472との間には、一本の連続する防露パイプ35であって左方へ延びる往路部分と右方へ延びる復路部分とが上下方向に重なって配置されている。また、真空断熱パネル48は、真空断熱パネル38と同様の構成であり、その上面が、底部内部材47の主体部471の下面にホットメルトなどによって接着固定されている。そして、真空断熱パネル48は、受け部472および底部外部材46から離間しており、その隙間すなわち真空断熱パネル48と、受け部472および底部外部材46との間に発泡ウレタン50が充填されている。この発泡ウレタン50は、真空断熱パネル48の周囲の隙間を埋めて断熱性能を向上させるとともに底部断熱壁26の強度を向上させている。なお、本実施形態において、天井部断熱壁25は、底部断熱壁26と同様の構成であって部分的に発泡ウレタンが充填されているが、この構成に限られず、発泡ウレタンが充填されていなくてもよい。また、背部断熱壁27は、左右両側の断熱壁23、24と同様の構成であって発泡ウレタンが充填されていないが、これに限られず、部分的に発泡ウレタンが充填されていてもよい。さらに、断熱箱体11は、少なくとも防露パイプ35が通される右部断熱壁24が、予め成型された真空断熱パネル38および板状の外部材37を有する構成であればよい。すなわち、例えば、左部断熱壁23と天井部断熱壁25と底部断熱壁26と背部断熱壁27とが一体に形成されたものに対して、分割された右部断熱壁24を組付け構成であってもよい。また、例えば、右部断熱壁24の内部材36が左部断熱壁23と天井部断熱壁25と底部断熱壁26と背部断熱壁27との各内部材と一体に形成されたものに対して、真空断熱パネル38および外部材37を組付ける構成であってもよい。次に、防露パイプ35の取付けを含めた断熱箱体11の組立手順について、図6~8も参照して説明する。まず、各断熱壁23~27を準備する。ここで、各断熱壁23~27の準備について、図3を参照し、右部断熱壁24を代表して説明すると、右部断熱壁24は、真空断熱パネル38を、ホットメルトなどの樹脂接着剤によって内部材36および外部材37に接着固定して構成される。他の断熱壁つまり左部断熱壁23、天井部断熱壁25、底部断熱壁26、および背部断熱壁27も、右部断熱壁24と同様に構成される。この場合、各断熱壁23~27は、接着剤が硬化して十分な強度が得られるまでの一定時間は断熱箱体11として組立てられることなく静置保管される。そして、各断熱壁23~27のうち右部断熱壁24には、接着剤が硬化した後、防露パイプ35が取付けられる。この防露パイプ35は、図4に示す右部断熱壁24の開口部40を通して収容部39内に挿入され、シール部材44によって固定される。各断熱壁23~27を準備した後、図6aに示すように、左部断熱壁23を作業面Cに寝かした状態で、左部断熱壁23に対して天井部断熱壁25および底部断熱壁26を取付ける。その後、図6bに示すように、図6aで組立てたものを、断熱箱体11の開口側が上側となるように90°回転させる。そして、図6cおよび図7に示すように、図6bに示すものに対して、防露パイプ35が取付けられた右部断熱壁24を、断熱箱体11の開口の右側から嵌め込むように取付ける。これにより、図6dおよび図8に示すように、左部断熱壁23と右部断熱壁24と天井部断熱壁25と底部断熱壁26と防露パイプ35とが組立てられる。その後、底部断熱壁26の前端縁部に覆い部材49を取付けて、防露パイプ35を固定する。そして、詳細は図示しないが、背部断熱壁27、および各連結部材30~33が取付けられ、さらに、天井部断熱壁25や底部断熱壁26など必要な部分に発泡ウレンタンが充填されて、図2に示す断熱箱体11が完成する。なお、図6dに示す状態では、図7に示すように各連結部材30~33は未だ取付けられていないため、防露パイプ35の一部は露出している。また、図6cにおいて、防露パイプ35が取付けられた右部断熱壁24は、図6bに示すものに対して、断熱箱体11の開口の上側から嵌め込むようにして取付けてもよい。この構成によれば、防露パイプ35が設けられる右部断熱壁24は、内部材36と板状に形成された外部材37との間に、予め板状に成型された断熱部材としての真空断熱パネル38を挟んで構成されている。そして、防露パイプ35は、右部断熱壁24から延びて上段連結部材30、中段連結部材31、下段連結部材32、および底部断熱壁26の前端縁部内を通り、各連結部材30~32および底部断熱壁26の前端縁部の途中で折り返して再び右部断熱壁24へ戻るようにして配設されている。つまり、防露パイプ35は、左部断熱壁23と右部断熱壁24との間に跨って設けられていない。これによれば、断熱箱体11を組立てる際、左右両側の断熱壁23、24のうち一方の断熱壁つまり右部断熱壁24に防露パイプ35を取付けた後に、他の断熱壁すなわち左部断熱壁23と天井部断熱壁25と底部断熱壁26と背部断熱壁27とを組み合わせて断熱箱体11を構成することができる。そのため、各断熱壁23~27を断熱箱体11として組立てた後に、防露パイプ35を取付ける必要がなく、したがって、防露パイプ35の複雑な引き回しが不要となり煩雑な作業を低減することができる。その結果、断熱箱体11の組立作業性の向上が図られ、ひいては生産性の向上を図ることができる。また、断熱箱体11は、左部断熱壁23と天井部断熱壁25と底部断熱壁26とを組み合わせたものに対して、防露パイプ35が取付けられた右部断熱壁24を、断熱箱体11の開口の右側または上側から嵌め込むようにして組立てることができる。この場合、防露パイプ35が他の部品例えば左部断熱壁23などと干渉することを極力低減することができる。その結果、断熱箱体11を組立てる際に、防露パイプ35が損傷したり曲がってしまったりすることを極力低減することができる。また、防露パイプ35が設けられる右部断熱壁24は、収容部39を有している。そして、防露パイプ35は、この収容部39に挿入されるとともに、シール部材44によって固定される。これによれば、内部材36、外部材37、および真空断熱パネル38を右部断熱壁24として組立てた後に、防露パイプ35を右部断熱壁24の内部に設けることができる。このため、右部断熱壁24は、接着剤が硬化するまでの間、防露パイプ35が取付けられていないほぼ板状の状態で静置保管することができる。したがって、例えば各断熱壁23~27を保管する場合に、防露パイプ35が干渉することなく各断熱壁23~27を重ねて安全に保管することができ、その結果、保管場所の省スペース化が図られる。さらに、防露パイプ35が設けられる底部断熱壁26は、受け部472を一体に有した底部内部材47と、覆い部材49とを有している。底部断熱壁26の内部を通る防露パイプ35は、覆い部材49と受け部472とに挟まれ、受け部472に当接されて固定されている。そして、覆い部材49は、断熱箱体11に対して前方から取付けられる。これによれば、防露パイプ35を受け部472の前方に配置した後、断熱箱体11の前方から覆い部材49を取付けて、防露パイプ35を覆い部材49と受け部472との間に挟んで固定することができる。このため、例えば底部断熱壁26の厚み寸法が小さく、防露パイプ35を取付ける空間が小さい場合であっても、容易に防露パイプ35を底部断熱壁26に取付けることができる。そして、断熱箱体11の最上部には、冷蔵温度帯の貯蔵室である冷蔵室12が位置している。この構成によれば、断熱箱体11の最上部における開口側の温度は、その下部における開口側の温度に比べて低くなり難い。そのため、天井部断熱壁25の前端縁部に防露パイプ35を設けなくても結露が生じ難く、その結果、冷蔵庫10の構造上の自由度を増大させることができる。第二実施形態次に、第二実施形態について図9を参照して説明する。この第二実施形態において、左部断熱壁23および右部断熱壁24の内部には、それぞれ防露手段としての左部防露パイプ51および右部防露パイプ52が設けられている。これら左部防露パイプ51および右部防露パイプ52は、第一実施形態の防露パイプ35と同様の構成であり、別部品つまり一体して連続していない部品で構成されている。この左部防露パイプ51および右部防露パイプ52は、それぞれ左部断熱壁23および右部断熱壁24から各連結部材30~32および底部断熱壁26の前端縁部内を延び、その途中部分で突き合わされて、再び左部断熱壁23および右部断熱壁24へ戻るように配置されている。なお、左部防露パイプ51および右部防露パイプ52は、左部断熱壁23および右部断熱壁24の外部において、溶接などによって接続されている。具体的には、右部防露パイプ52は、機械室34に設けられた図示しない圧縮機から延びて、右部断熱壁24の後端上部から右部断熱壁24の内部に入る。その後、第一実施形態の防露パイプ35と同様に右部断熱壁24の上端縁部および前端縁部に沿って延びて上段連結部材30の内部に入り、上段連結部材30の途中部分この場合ほぼ中央部分で折り返して再び右部断熱壁24の内部に入る。さらに、右部断熱壁24の前端縁部に沿って下方へ延び、その後、中段連結部材31の内部に入り、中段連結部材31の途中部分この場合縦連結部材33に至る手前で折り返して再び右部断熱壁24の内部に入る。さらに、右部断熱壁24の前端縁部に沿って下方へ延び、その後、下段連結部材32の内部に入り、下段連結部材32の途中部分この場合ほぼ中央部分で折り返して再び右部断熱壁24の内部に入る。さらに、右部断熱壁24の前端縁部に沿って下方へ延び、その後、底部断熱壁26の前端縁部内に入り、底部断熱壁26の前端縁部の途中部分この場合ほぼ中央部分で折り返し、再び右部断熱壁24の内部に戻り、その後、後方へ折れ曲がり、右部断熱壁24の下端縁部に沿って前端から後端へ延びる。そして、右部防露パイプ52は、右部断熱壁24から出た後、左部防露パイプ51に溶接などによって接続される。左部防露パイプ51は、右部防露パイプ52とほぼ左右対称に配置されている。すなわち、左部防露パイプ51は、左部断熱壁23の後端上部から左部断熱壁23の内部に入る。そして、左部断熱壁23の上端縁部および前端縁部を延びて上段連結部材30の内部に入り、その後、上段連結部材30の途中部分この場合ほぼ中央部分において、右部防露パイプ52と突き合わすようにして折り返す。そして、再び左部断熱壁23の内部に入り、さらに、左部断熱壁23の前端縁部に沿って下方へ延びる。その後、中段連結部材31の内部に入り、右部防露パイプ52と突き合わすようにして下方へ折れ曲がって縦連結部材33の内部に入る。そして、下段連結部材32に至る手前で折り返し、その後、中段連結部材31を延びて、再び左部断熱壁23の内部に入る。さらに、左部断熱壁23の前端縁部に沿って下方へ延び、その後、下段連結部材32の内部に入り、下段連結部材32の途中部分この場合ほぼ中央部分で、右部防露パイプ52と突き合わすようにして折り返し、再び左部断熱壁23の内部に入る。さらに、左部断熱壁23の前端縁部に沿って下方へ延び、その後、底部断熱壁26の前端縁部内に入り、底部断熱壁26の前端縁部の途中部分この場合ほぼ中央部分において右部防露パイプ52と突き合わすように折り返す。そして、再び左部断熱壁23の内部に戻り、さらに、後方へ折れ曲がり、左部断熱壁23の下端縁部に沿って前端から後端へ延びる。そして、左部防露パイプ51は、左部断熱壁23から出た後、図示しない冷凍サイクルの冷却器に接続される。この場合、左部防露パイプ51および右部防露パイプ52は、それぞれ左部断熱壁23および右部断熱壁24に跨って設けられていない。この構成によれば、左右両側の断熱壁23、24の内部に、それぞれ防露パイプ51、52が設けられている。このため、断熱箱体11の開口側に生じる結露をより効果的に抑制することができる。さらに、防露パイプ51、52は、各連結部材30~32および底部断熱壁26の前端縁部内において、その途中部分で突き合わされるようにして設けられている。これによれば、左右両側の断熱壁23、24の内部に、それぞれ防露パイプ51、52を設ける場合であっても、これら断熱壁23、24から突出する防露パイプ51、52の突出量を極力抑えることができる。そのため、防露パイプ51、52の取り扱いが容易となり、その結果、断熱箱体11の組立作業性の向上が図られ、ひいては生産性の向上を図ることができる。第三実施形態次に、第三実施形態について図10を参照して説明する。この第三実施形態において、左部断熱壁23および右部断熱壁24の内部には、それぞれ防露手段としての左部防露パイプ53および右部防露パイプ54が設けられている。これら左部防露パイプ53および右部防露パイプ54は、第一実施形態の防露パイプ35、および第二実施形態の防露パイプ51、52と同様の構成である。この第三実施形態において、各連結部材30~32、および底部断熱壁26の前端縁部内には、左部防露パイプ53および右部防露パイプ54のうち、いずれか一方が設けられている。具体的には、右部防露パイプ54は、第二実施形態の右部防露パイプ52と同様に、機械室34に設けられた図示しない圧縮機から延びて、右部断熱壁24の後端上部から右部断熱壁24の内部に入り、右部断熱壁24の上端縁部および前端縁部を延びて上段連結部材30の内部に入る。そして、上段連結部材30の途中部分、この場合、右部断熱壁24に至る手前で折り返して再び右部断熱壁24の内部に入る。さらに、右部断熱壁24の前端縁部に沿って下方へ延び、その後、下段連結部材32の内部に入る。そして、下段連結部材32の途中部分、この場合、左部断熱壁23に至る手前で折り返して再び右部断熱壁24の内部に入る。その後、右部断熱壁24の前端縁部に沿って下方へ延び、右部断熱壁24の前端下部で後方へ折れ曲がり、右部断熱壁24の下端縁部に沿って前端から後端へ延びる。そして、右部防露パイプ54は、右部断熱壁24から出た後、左部防露パイプ53に溶接などによって接続される。左部防露パイプ53は、右部防露パイプ54と互い違いに配置されている。すなわち、左部防露パイプ53は、左部断熱壁23の後端上部から左部断熱壁23の内部に入り、その後、左部断熱壁23の上端縁部および前端縁部を延びて中段連結部材31の内部に入る。そして、右部断熱壁23に至る手前で折り返し、縦連結部材33を通った後、再び左部断熱壁23の内部に入る。さらに、左部断熱壁23の前端縁部に沿って下方へ延び、その後、底部断熱壁26の前端縁部内に入り、左部断熱壁23に至る手前で折り返す。そして、再び左部断熱壁23の内部に戻り、さらに、後方へ折れ曲がり、左部断熱壁23の下端縁部に沿って前端から後端へ延びる。その後、左部防露パイプ53は、左部断熱壁23から出た後、図示しない冷凍サイクルの冷却器に接続される。この場合、左部防露パイプ53および右部防露パイプ54は、それぞれ左部断熱壁23および右部断熱壁24に跨って設けられていない。この構成によれば、第一実施形態と同様の効果を得ることができる。また、この場合、左部防露パイプ53および右部防露パイプ54を流れる冷媒は、左部防露パイプ53および右部防露パイプ54を通る間に冷却されるため、場所によってその温度が異なる。この第三実施形態の構成によれば、各連結部材30~33、および底部断熱壁26の前端縁部内には、左部防露パイプ53および右部防露パイプ54のうちいずれか一方が設けられている。これによれば、異なる温度の冷媒が通る防露パイプ53、54を適切な場所に配置することができ、その結果、断熱箱体11の開口周囲の結露をより効果的に抑制することができる。なお、各実施形態において天井部断熱壁25の前端縁部に防露パイプを設ける構成としてもよい。また、防露手段は、圧縮機からの冷媒が通る防露パイプに限らず、例えばヒータなどの電熱機器であってもよい。さらに、各実施形態において、冷凍サイクルの圧縮機などを冷蔵庫10の上部後側に形成された機械室34に配置する構成としたが、これに限らず、冷蔵庫10の下部後側に機械室を形成し、この機械室内に冷凍サイクルの圧縮機などを設ける構成でもよい。以上説明した実施形態によれば、断熱箱体の組立ての際、防露手段の複雑な引き回しが不要となり煩雑な作業を低減することができる。その結果、断熱箱体の組立作業性の向上が図られ、ひいては生産性の向上を図ることができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変更は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。