棚前後幅方向に並ぶ状態で棚前面側と棚背面側とに配置された前後一対の支柱を備えて構成された棚構成体が、棚前後幅方向で間隔を隔てて並ぶ状態で一対設けられ、前記棚構成体の変形振動を減衰する減衰機構が設けられた物品収納棚であって、前記一対の棚構成体における前記棚前面側の支柱の夫々、又は、前記棚背面側の支柱の夫々が、棚前後幅方向に沿って配設された梁部材における棚前後幅方向で異なる箇所にて枢支連結され、前記減衰機構が、棚前後幅方向で前記梁部材と前記支柱との枢支連結箇所とは異なる箇所において、上部が前記梁部材に接続されかつ下部が前記棚構成体に接続される形態で、前記梁部材と前記棚構成体とに亘って架設されている物品収納棚。前記一対の棚構成体の夫々における前記棚前面側の支柱が前記梁部材に対して枢支連結され、前記減衰機構が、棚前後幅方向で対をなす状態で、前記梁部材の両端部の夫々と、前記一対の棚構成体における前記棚背面側の支柱の夫々とに亘って架設されている請求項1記載の物品収納棚。前記一対の棚構成体が、棚背面側で隣接する状態で複数対設けられ、前記梁部材が、棚前後幅方向で前記複数対の棚構成体に亘って連続する形態に構成され、前記複数対の棚構成体における前記棚背面側の支柱の夫々が、前記梁部材に対して枢支連結され、前記減衰機構が、前記複数対の棚構成体における前記棚前面側の支柱の夫々と、前記梁部材とに亘って架設されている請求項1記載の物品収納棚。前記棚構成体が、物品を収納する収納部を棚前後幅方向で複数備えて構成され、前記一対の棚構成体の前記棚前面側の支柱の夫々が前記梁部材に対して枢支連結され、前記減衰機構が、棚前後幅方向で対をなす状態で、前記梁部材の両端部の夫々と、前記一対の棚構成体における前記棚背面側の支柱と前記棚前面側の支柱とを連結する水平材とに亘って架設されている請求項1記載の物品収納棚。前記前後一対の支柱の上端部が同じ高さであり、前記梁部材が水平方向に沿う姿勢となる状態で前記減衰機構が架設されている請求項1~4の何れか1項に記載の物品収納棚。前記減衰機構の上方側部分が前記梁部材の上下幅内に収まる状態で、前記梁部材と前記減衰機構が接続されている請求項5記載の物品収納棚。前記梁部材が、前記一対の棚構成体が設置される建物の梁である請求項1~6のいずれか1項に記載の物品収納棚。前記梁部材が、棚横幅方向で間隔を隔てて複数本配設されている請求項1~7のいずれか1項に記載の物品収納棚。上記従来の物品収納棚の構成は、地震により一対の棚構成体の上端部における間隔が変化した場合に、減衰機構が水平方向に沿って変形することで棚構成体の変形振動を減衰させているため、一対の棚構成体の上端部における間隔が変化しない場合は、減衰機構が作用せず、棚構成体の振動を有効に減衰させることができない。例えば、スタッカークレーンを備えた自動倉庫設備における物品収納棚のように、各棚構成体は同じ高さでかつ棚横幅方向で同じ長さに構成される場合が多く、この場合、一対の棚構成体の夫々の振動特性は同様の特性となる。また、棚構成体に収納されている物品の収納状態によっても、一対の棚構成体の振動特性が同じになる場合がある。振動特性が同じ場合、地震が発生すると、一対の棚構成体の上端部は位相が揃った状態で振動するため、一対の棚構成体の上端部における間隔が変化しない事態が生じる。このように、棚構成体の上端部における間隔が変化しない場合は、水平方向に沿う変形振動を減衰する減衰機構では上述のように減衰機構が作用しないため、棚構成体の振動を減衰させ難い。本発明は上記実情に鑑みて為されたものであって、その目的は、棚構成体の変形振動を適切に減衰させることができる物品収納棚を提供する点にある。この目的を達成するために、本発明に係る物品収納棚の第1特徴構成は、棚前後幅方向に並ぶ状態で棚前面側と棚背面側とに配置された前後一対の支柱を備えて構成された棚構成体が、棚前後幅方向で間隔を隔てて並ぶ状態で一対設けられ、前記棚構成体の変形振動を減衰する減衰機構が設けられた物品収納棚において、前記一対の棚構成体における前記棚前面側の支柱の夫々、又は、前記棚背面側の支柱の夫々が、棚前後幅方向に沿って配設された梁部材における棚前後幅方向で異なる箇所にて枢支連結され、前記減衰機構が、棚前後幅方向で前記梁部材と前記支柱との枢支連結箇所とは異なる箇所において、前記梁部材と前記棚構成体とに亘って架設されている点にある。本特徴構成によれば、棚前後幅方向に沿う梁部材に、一対の棚構成体の夫々における棚前面側の支柱の夫々、又は、棚背面側の支柱の夫々が枢支連結されており、梁部材と支柱の枢支連結箇所とは異なる箇所で、例えば、上部が梁部材に接続されかつ下部が棚構成体に接続される形態で、減衰機構が梁部材と棚構成体とに亘って架設されている。そのため、地震により棚構成体が揺れて棚構成体の前後一対の支柱が変形振動した場合に、梁部材は、各棚構成体の支柱に枢支連結された箇所を2つの支点として、横軸心周りに姿勢変化するように振動しようとする。これにより、梁部材と支柱との枢支連結箇所とは異なる箇所に接続された棚横幅方向で一対の減衰機構のそれぞれに対して圧縮方向の力と引張方向の力が作用することになる。この引張力及び圧縮力により減衰機構が変形することで、棚構成体の変形振動を減衰させることができる。このように、本特徴構成によると、一対の棚構成体の上端部における水平方向の変形振動を梁部材の上下方向の変形振動に変換することで、一対の棚構成体の上端部における水平方向の変形振動の揺れの位相が揃うことがあっても、棚構成体の振動変形を減衰させることができ、棚構成体の変形振動を適切に減衰させることができる。本発明に係る物品収納棚の第2特徴構成は、前記一対の棚構成体の夫々における前記棚前面側の支柱が前記梁部材に対して枢支連結され、前記減衰機構が、棚前後幅方向で対をなす状態で、前記梁部材の両端部の夫々と、前記一対の棚構成体における前記棚背面側の支柱の夫々とに亘って架設されている点にある。本特徴構成によれば、地震の揺れにより一対の棚構成体が変形振動した場合には、一対の棚構成体の夫々の棚前面側の支柱の上端部における枢支連結箇所を支点として、梁部材の減衰機構が接続された箇所において、上下方向の力が作用することになる。すなわち、一方の棚構成体における棚背面側の支柱の上端部における減衰機構には圧縮方向の力が作用し、他方の棚構成体における棚背面側の支柱の上端部における減衰機構には引張方向の力が作用する、又は、振動が進行してこの逆の組み合わせで減衰機構に引張力及び圧縮力が作用する。このように、一対の棚構成体の上端部における水平方向の変形振動を梁部材の上下方向の変形振動に変換することで、一対の棚構成体の上端部における水平方向の変形振動の揺れの位相が揃うことがあっても、棚構成体の振動変形を減衰させることができ、棚構成体の変形振動を適切に減衰させることができる。本発明に係る物品収納棚の第3特徴構成は、前記一対の棚構成体が、棚背面側で隣接する状態で複数対設けられ、前記梁部材が、棚前後幅方向で前記複数対の棚構成体に亘って連続する形態に構成され、前記複数対の棚構成体における前記棚背面側の支柱の夫々が、前記梁部材に対して枢支連結され、前記減衰機構が、前記複数対の棚構成体における前記棚前面側の支柱の夫々と、前記梁部材とに亘って架設されている点にある。梁部材と棚構成体における棚背面側支柱とに減衰機構を架設した場合、例えば、隣接する棚構成体の背面側同士を連結する構成や、一対の棚構成体における棚背面側の支柱が共通の支柱にて兼用される構成においては、上部が両部材により連結された複数対の棚構成体に地震による変形振動が発生すると、梁部材は、ある対の棚構成体における一対の枢支連結箇所を支点とする姿勢変化と、これに隣接する対の棚構成体における枢支連結箇所を支点とする姿勢変化の双方が発生しようとして、梁部材の棚前後方向で棚構成体の背面側が隣接する箇所においては、連結された棚背面側の支柱の夫々と梁部材との間で、一方の対の棚構成体側部分に枢支連結された梁部材の姿勢変化による引張方向の力又は圧縮方向の力と、他方の対の棚構成体側部分に枢支連結された梁部材の姿勢変化による圧縮方向の力又は引張方向の力との双方の力が作用して、梁部材が上下に変位し難いため、棚構成体の変形振動を適切に減衰させることができないおそれがある。この点、本特徴構成であれば、梁部材と棚構成体における前後一対の支柱との接続構成を上記構成と入れ替えることで、棚背面側の支柱を支点として、棚前後方向で棚前面側の支柱が位置する箇所で梁部材に姿勢変化を起こさせる方向に作用する力にて、棚前面側の支柱と梁部材とに架設された減衰機構を変形させて適切に棚構成体の変形振動を減衰させることができる。このように、本特徴構成によれば、地震の揺れにより一対の棚構成体が変形振動した場合に棚前面側の支柱と梁部材とに架設された減衰機構にて適切に棚構成体の変形振動を減衰させることができる。本発明に係る物品収納棚の第4特徴構成は、前記棚構成体が、物品を収納する収納部を棚前後幅方向で複数備えて構成され、前記一対の棚構成体の前記棚前面側の支柱の夫々が前記梁部材に対して枢支連結され、前記減衰機構が、棚前後幅方向で対をなす状態で、前記梁部材の両端部の夫々と、前記一対の棚構成体における前記棚背面側の支柱と前記棚前面側の支柱とを連結する水平材とに亘って架設されている点にある。本特徴構成によれば、地震の揺れにより一対の棚構成体が変形振動した場合には、一対の棚構成体の夫々の前面側支柱の上端部における枢支連結箇所を支点として、梁部材の両端部において、上下方向の力が作用することになる。すなわち、一方の棚構成体における棚前後方向で中間部に接続された減衰機構には圧縮方向の力が作用し、他方の棚構成体における棚前後方向で中間部に接続された減衰機構には引張方向の力が作用する。このように、一対の棚構成体の上端部における水平方向の変形振動を梁部材の上下方向の変形振動に変換することで、一対の棚構成体の上端部における水平方向の変形振動の揺れの位相が揃うことがあっても、棚構成体の振動変形を減衰させることができ、棚構成体の変形振動を適切に減衰させることができる。減衰機構は、棚構成体の棚前後方向で中間部に接続されているため、棚構成体が、物品収納部を棚前後方向において複数個並ぶ状態で備えて構成されているものに対しても、前面側支柱の支点から棚前後方向の距離を、背面側支柱までの距離よりも短くすることで、前面側支柱と梁部材との枢支連結箇所に掛かる荷重及び減衰機構に掛かる力が大きくなり過ぎることを適度に抑えることができる。本発明に係る物品収納棚の第5特徴構成は、前記前後一対の支柱の上端部が同じ高さであり、前記梁部材が水平方向に沿う姿勢となる状態で前記減衰機構が架設されている点にある。既設の物品収納棚における棚構成体は支柱の高さが同じ高さに構成されているものが多い。本特徴構成によれば、このような既設の棚構成体に対して、梁部材が水平方向に沿う姿勢となる状態で減衰機構を架設させることができるので、既設の棚構成体に対しても本願発明を好適に適用できる。本発明に係る物品収納棚の第6特徴構成は、前記減衰機構の上方側部分が前記梁部材の上下幅内に収まる状態で、前記梁部材と前記減衰機構が接続されている点にある。本特徴構成によれば、梁部材を棚構成体の上端部に対して上下方向で近付けて配設することができるため、梁部材を設けることによる物品収納棚の上下高さの増加を極力小さくすることができ、上下方向のコンパクト化を図ることができる。本発明に係る物品収納棚の第7特徴構成は、前記梁部材が、前記一対の棚構成体が設置される建物の梁である点にある。本特徴構成によれば、一対の棚構成体の上端部を、一対の棚構成体が設置される建物の梁を利用して、連結することができるため、部材の兼用による構成の簡素化を図ることができ、しかも、一対の棚構成体と建物とを梁により連結することで、棚構成体の強度の向上を図ることができる。本発明に係る物品収納棚の第8特徴構成は、前記梁部材が、棚横幅方向で間隔を隔てて複数本配設されている点にある。本特徴構成によれば、棚横幅方向で間隔を隔てて複数本配設されるため、棚横幅方向の複数箇所にて、一対の棚構成体の上部が接続されることになる。したがって、物品収納棚の強度を向上させながら、複数の梁部材に接続される減衰機構により、棚構成体の変形振動を効果的に減衰させることができる。第1実施形態本発明に係る物品収納棚の実施形態を図面に基づいて説明する。図1に示すように、棚構成体1が棚前後幅方向で間隔を隔てて並ぶ状態で一対設けられている。一対の棚構成体1は、物品出し入れ方向が互いに対向する姿勢で配置されており、一対の棚構成体1の間には物品搬送装置としてのスタッカークレーン2の移動経路3が形成されている。すなわち、棚構成体1は自動倉庫における物品収納棚を構成している。スタッカークレーン2は、床面4に敷設された走行レールを棚横幅方向に走行自在な走行台車5と、走行台車5の前後両端部に立設された一対の昇降マスト6の間に形成された昇降経路を昇降自在な昇降台7とを備えている。昇降台7には、棚構成体1に上下左右に設けられた物品収納部との間で物品を移載自在な出退式の移載装置が装備されている。そして、スタッカークレーン2は、走行台車5の走行作動、昇降台7の昇降作動、移載装置の移載作動により、物品収納部に対する入庫作業及び出庫作業を行う。棚構成体1は、棚前面側の支柱8a以下、前面側支柱8aという。と棚背面側の支柱8b以下、背面側支柱8bという。とが、棚前後幅方向に並ぶ状態で配置されており、これら前後一対の支柱8a8bはラチス9及び水平材10により接続されて、支柱枠体11を構成している。図示は省略するが、棚構成体1は、支柱枠体11を棚横幅方向に複数並べてそれらを上下複数個所において複数の水平材にて接続して構成されている。なお、棚構成体1の背面においては、補強のための背面ブレースにて支柱枠体11における背面側支柱8bが接続されている。一対の棚構成体1の上端部は、水平方向に沿う梁部材12により接続されている。梁部材12は、長手方向を棚前後幅方向に沿う姿勢で、棚横幅方向で間隔を隔てて複数本配設されている。そして、梁部材12には、スタッカークレーン2の一対の昇降マストを連結する上部フレーム14が備えるガイドローラが係合してスタッカークレーン2の上部側の移動を案内する上部レール15が吊り下げ状態で設けられている。図2に示すように、一対の棚構成体1の夫々における前面側支柱8aが、梁部材12に対して枢支連結され、一対の棚構成体1の夫々における背面側支柱8bが、棚構成体1の変形振動を減衰する減衰機構13を介して連結されている。図1および図2に示すように、一対の棚構成体1における前面側支柱8aの夫々が、梁部材12における棚前後幅方向で異なる箇所にて枢支連結されている。減衰機構13は、棚前後幅方向で対をなす状態で、梁部材12の両端部の夫々と、一対の棚構成体1における背面側支柱8bの夫々とに亘って架設されている。減衰機構13は、棚前後幅方向で梁部材12と前面側支柱8aとの枢支連結箇所とは異なる箇所において、上部が梁部材12に接続され、かつ、下部が棚構成体1における背面側支柱8bに接続される形態で、梁部材12と棚構成体1とに亘って架設されている。図2に示すとおり、前後一対の支柱8a8bの上端部の高さは同じあり、梁部材12が水平方向に沿う姿勢となる状態で減衰機構が架設されている。減衰機構13の上方側部分が梁部材12の上下幅内に収まる状態で、梁部材12と減衰機構13とが接続されている。このような構成とすることで、既設の自動倉庫設備における一対の棚構成体に対しても、梁部材12を水平姿勢にて取り付けることができる。また、前後一対の支柱8a8bを連結するラチス9や水平材10の設置箇所に減衰機構13を取り付けるものに比べて、棚構成体の強度に与える影響が少ないため、所定の耐震基準を満たす棚構成体を構成する場合に有利である。梁部材12は、前後一対の支柱8a8bよりも剛性の高いH鋼にて構成されており、前面側支柱8a及び背面側支柱8bとの連結構造は、それぞれ図3及び図4に示すようになっている。図3に示すように、減衰機構13は、鉛直方向に沿う姿勢で取り付けられた積層板16と連結板17とにより粘弾性体18を挟み込む状態で重ね合わせたサンドイッチ構造となっており、振動低減効果の高い粘弾性体18のせん断変形時の粘性抵抗力によって変形振動を減衰させる。積層板16には、上下左右に分散して形成されたボルト挿通孔が形成されており、梁部材12を構成するH鋼の端部を切り欠いて形成された縦向きの板状部12Hに、ボルト19及びナット20により締め付け固定されている。連結板17の下端部には棚前後方向に並ぶ2つのボルト挿通孔が形成され、下方に支柱連結用ボルト挿通孔が形成されており、背面側支柱8bの上端部に溶接により取り付けられた上向きの取り付け突部21に、ボルト22及びナット23により締め付け固定されている。図4に示すように、前面側支柱8aの上端部には、上向きの一対のブラケット24が溶接により取り付けられており、梁部材12の補強用のリブ12Rが設けられた箇所において横向きの底板12Bから下向きに突設する状態で溶接により取り付けられた連結部25と、ボルト26及びナット27により相対揺動自在に枢支連結されている。なお、一対のブラケット24と連結部25との隙間には、摺動抵抗の小さいスペーサ28が間装されている。以上のような構成により、地震の揺れにより一対の棚構成体1が変形振動した場合には、図5に模式的に示すように、一対の棚構成体1の夫々の前面側支柱8aの上端部における枢支連結箇所を支点として、梁部材12の両端部において、上下方向の力が作用することになる。すなわち、図5に示す状態では、紙面左側の棚構成体1における背面側支柱8bの上端部における減衰機構13には圧縮方向の力が作用し、紙面右側の棚構成体1における背面側支柱1bの上端部における減衰機構13には引張方向の力が作用する。このように、一対の棚構成体1の上端部における水平方向の変形振動を梁部材12の上下方向の変形振動に変換することで、一対の棚構成体1の上端部における水平方向の変形振動の揺れの位相が揃うことがあっても、棚構成体の振動変形を減衰させることができ、棚構成体1の変形振動を適切に減衰させることができる。第2実施形態第2実施形態の物品収納棚も、自動倉庫におけるものであるが、第1実施形態におけるものに比べ、棚前後方向の奥行きが長くなっている。すなわち、棚構成体1は、物品を収納する物品収納部を棚前後方向において複数個本実施形態では2個並ぶ状態で備えて構成されている。スタッカークレーン2は、移載装置の出退ストロークを第1出退量とそれにより長い第2ストロークとを使い分けて、棚構成体1の棚前後方向に並ぶ2個の物品収納部の夫々との間で、物品の移載を行う。第2実施形態の構成は、棚構成体の構造及び棚構成体と減衰機構との接続箇所及び構造が異なる他は、第1実施形態と同様の構成であるため、以下、第1実施形態と異なる構成を中心に説明し、第1実施形態と同様の構成については説明を省略する。本実施形態では、対を成す棚構成体1が、棚前後方向で複数並ぶ状態で隣接して配設されている。各棚構成体1の背面側支柱8bは接続されておらず、各対の棚構成体1は、他の対の棚構成体1とは独立している。本実施形態では、棚構成体1は、頂上部の水平材10に代えて、減衰機構33を取り付けるための一対の連結用水平材31が取り付けられている。図7及び図8に示すように、一対の連結用水平材31の夫々は他の水平材10よりも剛性の高いコの字鋼で構成されている。前後一対の支柱8a8bの棚横幅方向の外周面に一対の連結用水平材31の面部を当接させて、一対の連結用水平材31にて前後一対の支柱8a8bを挟み込む状態で溶接により固定されている。そして、梁部材32の両端部と、連結用水平材31の棚前後方向で中間部とに亘って減衰機構33が配設されている。つまり、梁部材12は、対を成す棚構成体1の夫々を、減衰機構33を介して連結するように配設されており、梁部材32の両端部の夫々と、一対の棚構成体1における背面側支柱8bと前面側支柱8aとを連結する連結用水平材31とに亘って架設されている。また、減衰機構33が、対を成す棚構成体1に対応して棚前後幅方向で対を成す状態で配設されている。本実施形態の場合、二対の棚構成体1に対して棚横幅方向で二本の梁部材12が配設されている。なお、棚横幅方向については、第1実施形態同様に、複数の梁部材32が配設されている。一対の棚構成体1の棚前面側の支柱8aの夫々が梁部材32に対して枢支連結されている。梁部材32と前面側支柱8aとの接続構造は、第1実施形態と同様であるので説明は省略する。図8に示すように、減衰機構33は、梁部材32の下方に配設されている。減衰機構33は3枚の積層板34の間に粘弾性体35を挟む状態でサンドイッチ構造に構成されている。そして、積層板34の積層方向で外方側の積層板34の下端部が連結用水平材31に棚前後方向で並ぶ2箇所でボルト固定されている。これらの2枚の積層板34及び一対の連結用水平材31との間は、スペーサ36が間装されている。積層板34の積層方向で内方側の積層板34の上端部が、梁部材32に溶接により取り付けられたブラケット37に棚前後幅方向に並ぶ2箇所でボルト固定されている。ブラケット37は、図7にも示すように、梁部材32の水平姿勢に沿う底板32Bにおける、端部側の補強用のリブ32Rが形成された箇所に溶着されている。以上のような構成により、地震の揺れにより一対の棚構成体1が変形振動した場合には、図9に模式的に示すように、一対の棚構成体1の夫々の前面側支柱8aの上端部における枢支連結箇所を支点として、梁部材32の両端部において、上下方向の力が作用することになる。すなわち、図9に示す状態では、紙面左から1番目の棚構成体1における連結用水平材31の棚前後方向で中間部に接続された減衰機構33には圧縮方向の力が作用し、紙面左から2番目の棚構成体1における連結用水平材31の棚前後方向で中間部に接続された減衰機構33には引張方向の力が作用する。紙面左から3番目及び4番目の棚構成体1における減衰機構33に対して作用する力も同様である。このように、一対の棚構成体1の上端部における水平方向の変形振動を梁部材32の上下方向の変形振動に変換することで、一対の棚構成体1の上端部における水平方向の変形振動の揺れの位相が揃うことがあっても、棚構成体の振動変形を減衰させることができ、棚構成体1の変形振動を適切に減衰させることができる。本実施形態では、減衰機構33は、棚構成体1における連結用水平材31の棚前後方向で中間部に接続されているため、棚構成体1が、物品収納部を棚前後方向において複数個並ぶ状態で備えて構成されているものに対しても、前面側支柱8aの支点から棚前後方向の距離を、背面側支柱までの距離よりも短くすることで、前面側支柱8aと梁部材32との枢支連結箇所に掛かる荷重及び減衰機構に掛かる力が大きくなり過ぎることを適度に抑えることができる。第3実施形態第3実施形態の物品収納棚も、自動倉庫におけるものであるが、第1実施形態におけるものに比べ、一対の棚構成体が、棚背面側で隣接する状態で複数対設けられている点、梁部材が複数対の棚構成体の棚前後幅方向で連続する形態に構成されている点、梁部材に対する支柱の連結構成が異なる他は同様の構成であるため、以下、第1実施形態と異なる構成を中心に説明し、第1実施形態と同様の構成については説明を省略する。図10に示すように、棚構成体1が、棚前後幅方向に並ぶ状態で複数対本実施形態では3対設けられている。図示は省略するが、隣接する棚構成体1における背面側同士は、上下複数個所において、背面側支柱8bを連結する、水平材10を連結する、又は、水平材10として2つの棚構成体1の棚横幅方向の長さに相当する長さのものにて共通化する等して、連結されている。複数対の棚構成体1は、建物41に設置されており、建物41は、棚横幅方向に間隔を隔てて並ぶ状態で複数配設される梁40の他、屋根45を支持する複数の柱部材42と、複数の柱部材42同士を上下複数個所で棚横幅方向で連結する水平部材43と、水平部材43に支持される状態で上下多段に取り付けられた外壁パネル44等から構成されている。梁40は、棚前後幅方向で柱部材42を連結しているとともに、複数対の棚構成体1の上部を連結している。つまり、複数対の棚構成体1が設置される建物41の梁により、一対の棚構成体1の上部が連結されている。そして、梁部材40は、棚前後幅方向で複数対の棚構成体1に亘って連続する形態で設けられている。本実施形態では、梁部材40は、棚横幅方向で複数の棚構成体1に亘る長さに一体形成されている。図11に示すように、複数対の棚構成体1における背面側支柱8bの夫々が、梁部材40に対して枢支連結され、減衰機構13が、複数対の棚構成体1における前面側支柱8aの夫々と、梁部材40とに亘って架設されている。背面側支柱8bと梁部材40との接続構成、及び、減衰機構13の取り付け構造は、第1実施形態と同様である。本実施形態の構成によれば、地震の揺れにより一対の棚構成体1が変形振動した場合には、図12に模式的に示すように、一対の棚構成体1の夫々の背面側支柱8aの上端部における枢支連結箇所を支点として、梁部材40と減衰機構13との接続箇所において、上下方向の力が作用することになる。すなわち、図12に示す状態では、紙面左から1番目の棚構成体1における前面側支柱8aに接続された減衰機構13には引張方向の力が作用し、紙面左から2番目の棚構成体1における前面側支柱8aに接続された減衰機構13には圧縮方向の力が作用する。紙面左から3番目及び4番目の棚構成体1における減衰機構13に対して作用する力も同様である。このように、一対の棚構成体1の上端部における水平方向の変形振動を梁部材40の上下方向の変形振動に変換することで、一対の棚構成体1の上端部における水平方向の変形振動の揺れの位相が揃うことがあっても、棚構成体の振動変形を減衰させることができ、棚構成体1の変形振動を適切に減衰させることができる。梁部材40と棚構成体1における前後一対の支柱8a8bとの接続構成を第1実施形態のもののようにした場合、隣接する棚構成体1の背面側同士を連結する場合において、梁部材40と棚構成体1における前後一対の支柱8a8bとの接続構成を第1実施形態のもののようにしたときは、連結された背面側支柱8bの夫々と梁部材40との間で、互いに逆方向の力が作用して、棚構成体1の変形振動を適切に減衰させることができないおそれがある。この点、本実施形態では、梁部材40と棚構成体1における前後一対の支柱8a8bとの接続構成を第1実施形態におけるものと前後を入れ替えることで、背面側支柱8bを支点として、前面側支柱8aと梁部材40とに架設された減衰機構13にて適切に棚構成体1の変形振動を減衰させることができる。このように、本実施形態の構成によれば、隣接する棚構成体1の背面側同士を連結することで、棚構成体1の強度を高くして、棚構成体の高さを高くすることによる物品の収納能力の向上を可能としながら、地震の揺れにより一対の棚構成体1が変形振動した場合に前面側支柱8aと梁部材40とに架設された減衰機構13にて適切に棚構成体1の変形振動を減衰させることができる。別の実施形態以上、発明者によってなされた発明を発明の実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。以下、本発明の別実施形態を例示する。1上記第1~第3実施形態では、減衰機構が、粘弾性体18を挟み込む状態で重ね合わせたサンドイッチ構造であるものを例示したが、減衰機構としては、粘性体としてシリコンオイル等を用いたシリンダ型のダンパー等であってもよい。2上記第1実施形態では、一対の棚構成体を備えたものを例示したが、第2実施形態や第3実施形態と同様に、複数対の棚構成体を棚前後方向で並ぶ状態で隣接して設けてもよい。逆に、第2実施形態では、第1実施形態同様に、一対の棚構成体が配設されたものであってもよい。3上記第3実施形態において、梁部材が、一対の棚構成体が設置される建物の梁であるものを例示したが、第1実施形態においても、梁部材が、一対の棚構成体が設置される建物の梁であるように構成してもよい。4上記第2実施形態では、隣接する棚構成体の背面側同士を連結しないものを例示したが、これらを連結して構成してもよい。また、第3実施形態では、隣接する棚構成体の背面側同士を連結したものを例示したが、これらを連結せずに構成してもよい。さらに、隣接する棚構成体の間で棚背面側の支柱を兼用してもよい。5上記第3実施形態では、梁部材が、棚横幅方向で複数の棚構成体に亘る長さに一体形成されているものを例示したが、梁部材を複数の部材を長手方向に接続して構成してもよい。6上記各実施形態では、減衰機構が、棚前後幅方向で梁部材と支柱との枢支連結箇所とは異なる箇所において、上部が梁部材に接続されかつ下部が棚構成体に接続される形態で、梁部材と棚構成体とに亘って架設されたものを例示したが、これに限らず、減衰機構が、棚前後幅方向で梁部材と支柱との枢支連結箇所とは異なる箇所において、棚前後方向で前方側部分が梁部材に接続されかつ棚前後方向で後方側部分が棚構成体に接続される形態で、梁部材と棚構成体とに亘って架設されたものであってもよい。