"回転自在でその先端に拡径自在な攪拌翼を備えたロッドを具備する地盤改良体造成装置を使用して地盤改良体を造成する地盤改良体造成方法であって、地盤改良体造成エリアまで先行削孔穴を造成し、攪拌翼を閉じた姿勢で地盤改良体造成装置を先行削孔穴内で前進させ、攪拌翼を開いた姿勢として削孔をおこなうとともに、削孔液を吐出しながら排土をおこなって削孔液収容空間を形成し、ここに改良材を吐出して削孔液が改良材で置換された改良材収容空間を形成する第1のステップ、攪拌翼を閉じた姿勢としてロッドと攪拌翼を後退させ、攪拌翼を再度開いた姿勢としてロッドと攪拌翼を前進させて改良材収容空間に到達させ、攪拌翼によって改良材と地盤を攪拌混合しながらロッドと攪拌翼の前進と後退を繰り返すことによって地盤改良体を造成する第2のステップからなる地盤改良体造成方法。ケーシングと、該ケーシング内をスライドするとともに回転自在であってその先端に拡径自在な攪拌翼を備えたロッドと、から少なくとも構成される地盤改良体造成装置を使用して地盤改良体を造成する地盤改良体造成方法であって、攪拌翼を閉じた姿勢で地盤改良体造成装置を地盤内に前進させ、攪拌翼を開いた姿勢として少なくともロッドと攪拌翼を前進させながら削孔をおこなうとともに、削孔液を吐出しながら排土をおこなって削孔液収容空間を形成し、ここに改良材を吐出して削孔液が改良材で置換された改良材収容空間を形成する第1のステップ、攪拌翼を閉じた姿勢として少なくともロッドと攪拌翼を後退させ、攪拌翼を再度開いた姿勢として少なくともロッドと攪拌翼を前進させて改良材収容空間に到達させ、攪拌翼によって改良材と地盤を攪拌混合しながら少なくともロッドと攪拌翼の前進と後退を繰り返すことによって地盤改良体を造成する第2のステップからなる地盤改良体造成方法。地盤改良体造成装置の掘進経路の掘進方向の先端領域において、前記第1のステップと第2のステップをおこなって造成されるべき地盤改良体の一部を造成し、次に、それよりも後方領域において、前記第1のステップと第2のステップをおこなって造成されるべき地盤改良体のさらに一部を造成する請求項1または2に記載の地盤改良体造成方法。地盤内において、斜め方向もしくは水平方向に延びる地盤改良体を造成する請求項1~3のいずれかに記載の地盤改良体造成方法。対向する法面を有する盛土の双方の法面の少なくとも法尻に配された抑え材と、抑え材から反対側の法面直下側の地盤内に斜め方向に延びる緊張材および該緊張材の先端に設けられた前記地盤改良体からなるグラウンドアンカーが造成される請求項1~4のいずれかに記載の地盤改良体造成方法。本発明は上記する問題に鑑みてなされたものであり、斜め方向や水平方向に地盤改良をおこなう場合であっても、排土管理を精度よくおこなうことができ、排土量を可及的に低減することができ、改良材を精度よく管理できるとともに所望の出来型の地盤改良体を造成することができ、地盤改良エリアにおける地表面の膨れ上がり等、周辺地盤への影響が生じ難い地盤改良体造成方法を提供することを目的としている。前記目的を達成すべく、本発明による地盤改良体造成方法は、回転自在でその先端に拡径自在な攪拌翼を備えたロッドを具備する地盤改良体造成装置を使用して地盤改良体を造成する地盤改良体造成方法であって、地盤改良体造成エリアまで先行削孔穴を造成し、攪拌翼を閉じた姿勢で地盤改良体造成装置を先行削孔穴内で前進させ、攪拌翼を開いた姿勢として削孔をおこなうとともに、削孔液を吐出しながら排土をおこなって削孔液収容空間を形成し、ここに改良材を吐出して削孔液が改良材で置換された改良材収容空間を形成する第1のステップ、攪拌翼を閉じた姿勢としてロッドと攪拌翼を後退させ、攪拌翼を再度開いた姿勢としてロッドと攪拌翼を前進させて改良材収容空間に到達させ、攪拌翼によって改良材と地盤を攪拌混合しながらロッドと攪拌翼の前進と後退を繰り返すことによって地盤改良体を造成する第2のステップからなるものである。本発明の地盤改良体造成方法は、鉛直方向の地盤改良体を造成する際に適用できることは勿論であるが、斜め方向や水平方向の地盤改良体を造成する際にその効果が特に大きいものである。斜め方向や水平方向に延びる地盤改良体の造成は、道路や鉄道、地下道や地下共同溝、上下水道施設といった各種インフラ施設、ビルやマンションなどの既設の構造物の直下におこなわれるのが一般的であるが、この道路や鉄道が盛土の上に建設されている場合には、盛土直下が施工対象エリアとなる。なお、この盛土に関してさらに言及するに、盛土が対向する法面を有する場合においては、法面の少なくとも法尻に配された抑え材と、抑え材から反対側の法面直下側の地盤内に斜め方向に延びるグラウンドアンカーの先端に本造成方法にて地盤改良体が造成されることになり、これら抑え材と地盤改良体を具備するグラウンドアンカーから盛土の耐震補強構造を形成することができる。本発明の地盤改良体造成方法は、排土量を可及的に低減すること余分な排土をおこなわないことと、排土管理セメント等の改良材混じりの排土を可及的に低減して排土処理などの環境影響を可及的に少なくすることや地盤改良体の出来型管理を精度よくおこなうこと所望形状および寸法で、しかも改良材が全体的に十分に行き渡っている地盤改良体を造成することを主たる目的としている。まず、たとえば単管削孔を地盤改良体造成エリアまで先行しておこなって先行削孔穴を造成し、次いでこの先行削孔穴内で閉じた姿勢の攪拌翼を先端に具備するロッドを具備する地盤改良体造成装置を前進させ、所定の位置で攪拌翼を開いた姿勢としてロッドと攪拌翼を前進させながら先行削孔穴よりも拡径された削孔をおこなうとともに、削孔液を吐出しながら排土をおこなって削孔液収容空間を形成する。ここで、単管削孔単管外返し方式では、ロータリーやオーガー等の回転式で単管削孔をおこないながら、好ましくは孔壁が安定した先行削孔穴を造成する。次に、この削孔液収容空間にセメントミルク等の改良材を吐出して削孔液と改良材を置換し、改良材収容空間を形成する第1のステップ。ここで、削孔液は、排土性や孔壁の安定性などの地盤性状等に応じて粘性調整された削孔液が使用される。そして、削孔液収容空間の形成においては、攪拌翼による削孔と同時に削孔液を吐出することにより、吐出された削孔液によって掘削土が先行削孔穴を介して外部に押出されて排土されることにより、所望容量の削孔液収容空間が形成できる。この削孔液収容空間内の削孔液は、次に吐出される改良材によって置換されて改良材収容空間が形成されることになるが、この改良材の量は、可及的に少ない量となるように改良材収容空間もしくは削孔液収容空間の容量が設定されるのがよい。削孔液収容空間に改良材を吐出して置換することにより、削孔液は吐出された改良材によって先行削孔穴を介して外部に押出されて排出されることになる。次に、開いた姿勢の攪拌翼を閉じた姿勢としてロッドを引き戻す。このロッドの引き戻しにより、閉じた姿勢の攪拌翼は改良材収容空間から後退した掘進経路先行削孔穴上の位置に引き戻されることになる。閉じた姿勢の攪拌翼が改良材収容空間から後退した掘進経路上の位置に引き戻されたら、攪拌翼を再度開いた姿勢としてロッドと攪拌翼を前進させて改良材収容空間に到達させ、攪拌翼によって改良材と地盤を攪拌混合しながら、ロッドと攪拌翼の前進と後退を繰り返すことによって所望長さの地盤改良体を造成する第2のステップ。ここで、攪拌翼を再度開いた姿勢として削孔をおこない、改良材収容空間に到達させる際には、地盤性状に依存するものの積極的な排土はおこなわない。地盤改良体が造成されたら、開いた姿勢の攪拌翼を閉じた姿勢とし、引き戻して地盤改良体造成装置の回収がおこなわれる。ここで、地盤改良体造成装置が前進してきた地盤改良体に通じる掘進経路先行削孔穴には、必要に応じて別途の改良材が注入されることによって地盤内に空隙箇所を存在させないような事後処理がおこなわれる。このように、本発明の地盤改良体造成方法は、可及的に少ない量の改良材を施工初期の段階で地中に留め置いておき、この段階で改良材の容量に相当する量の排土をおこない、次に、可及的に排土をおこなわないようにして、攪拌翼拡径ビットにて地盤と留め置かれた改良材を攪拌混合しながら地盤改良体を造成するというこれまでにない新規な特徴構成を備えた施工方法である。改良材収容空間を形成した後に地盤改良体造成装置の掘進経路先行削孔穴の手前に少なくとも閉じた姿勢の攪拌翼を引き戻すことにより、既に注入されている改良材が排土経路先行削孔穴から排出されるのを解消することができ、改良材のロス量の発生を抑止できる。また、このことと相俟って、改良材の量管理を精度よくおこなうことが可能となり、さらには、改良材混じりの排土の発生を抑制することが可能となり、排土処理における環境への影響を少なくすることができる。また、排土量の低減と、地盤と改良材の攪拌混合の際には排土を極力おこなわないことから、この攪拌混合の際に地盤改良体の体積が設計値から大幅に変化することが無くなり、地表面が膨れ上がる等の周辺地盤変状の問題も解消される。また、改良材は予め設定された量が地盤内に留め置かれることから、地盤に改良材を吐出しながら攪拌混合を連続的におこなう従来の方法に比して、改良材の量管理の精度は格段に向上する。これは、たとえば、改良プラントにおける連続ミキサーに対してバッチ式ミキサーの方が管理精度が高くなることと同様の効果である。さらに、軟弱な砂質地盤などの自立性の無い地盤を改良する場合において、仮に改良材注入後に改良材収容空間の孔壁が崩れた場合であっても、地盤中には必要量の改良材が確保されていることから、その後の攪拌翼による地盤との攪拌混合によって所望形状の地盤改良体を造成することができる。すなわち、対象地盤が自立性の粘性地盤と非自立性の砂質地盤のいずれであっても、本施工方法によって所望の出来型が確保された地盤改良体の造成が可能である。また、本発明による地盤改良体造成方法の他の実施の形態は、ケーシングと、該ケーシング内をスライドするとともに回転自在であってその先端に拡径自在な攪拌翼を備えたロッドと、から少なくとも構成される地盤改良体造成装置を使用して地盤改良体を造成する地盤改良体造成方法であって、攪拌翼を閉じた姿勢で地盤改良体造成装置を地盤内に前進させ、攪拌翼を開いた姿勢として少なくともロッドと攪拌翼を前進させながら削孔をおこなうとともに、削孔液を吐出しながら排土をおこなって削孔液収容空間を形成し、ここに改良材を吐出して削孔液が改良材で置換された改良材収容空間を形成する第1のステップ、攪拌翼を閉じた姿勢として少なくともロッドと攪拌翼を後退させ、攪拌翼を再度開いた姿勢として少なくともロッドと攪拌翼を前進させて改良材収容空間に到達させ、攪拌翼によって改良材と地盤を攪拌混合しながら少なくともロッドと攪拌翼の前進と後退を繰り返すことによって地盤改良体を造成する第2のステップからなるものである。本実施の形態の造成方法は、既述するように先行して単管削孔して先行削孔穴を造成し単管外返し方式、この先行削孔穴内で拡径自在な攪拌翼を具備するロッドを前進させる方法に代わって、地盤を先行掘削するもしくは先行して地盤をほぐすケーシングと、このケーシング内でスライド自在に構成され、その先端に拡径自在な攪拌翼もしくは拡径ビットを備えた二重管構造の地盤改良体造成装置を適用し、ケーシングによる地盤の先行掘削と、このケーシング内では攪拌翼を閉じた姿勢でスライドさせ、さらにケーシング先端から閉じた姿勢の攪拌翼を出入りさせ、ケーシング先端から張り出した攪拌翼を開いた姿勢として回転させることにより、地盤内に拡径空間を形成したり、地盤と改良材との混合攪拌をおこなうものである二重管内返し方式。この方法形態においては、削孔液収容空間に改良材を吐出して置換した際に、削孔液はケーシングと掘削された地盤の間のクリアランス等を介して外部に排出されることになる。この方法形態においても、排土量の低減や高精度な改良材の量管理、改良材混じりの排土の抑制に起因する環境への影響低減等を図ることが可能となる。なお、上記するいずれの方法形態であっても、上記する第1のステップと第2のステップを一度ずつおこなって所望寸法および形状の地盤改良体を造成することのほかに、地盤改良体造成装置の掘進経路の掘進方向の先端領域において、第1のステップと第2のステップをおこなって造成されるべき地盤改良体の一部を造成し、次に、それよりも後方領域において、前記第1のステップと第2のステップをおこなって造成されるべき地盤改良体のさらに一部を造成する方法であってもよい。この方法により、たとえば長さLの地盤改良体の造成に際して、長さ1/3Lの地盤改良体を連続して掘進方向前方から順に造成して全体として長さLの地盤改良体を造成することもできるし、掘進経路に沿って長さLの地盤改良体を間隔を置いて2以上造成することもできる。また、たとえば対象地盤が砂質地盤の場合には、第1のステップにおいて、攪拌翼を閉じた姿勢で地盤改良体造成装置を地盤内に前進させた後に、ロッドと攪拌翼を攪拌翼が開いた際の径以上の長さだけ後退させ、次いで攪拌翼を開いた姿勢で少なくともロッドと攪拌翼を前進させながら削孔をおこなって削孔液収容空間を形成する。たとえば開いた姿勢の攪拌翼がφ1200mmの場合には、地盤改良体造成装置を地盤内に前進させた後に閉じた姿勢の攪拌翼を1200mm以上後退させ手前に引き戻し、その後に攪拌翼を開いた姿勢として拡径と排土をおこないながら削孔液収容空間を形成する。この方法によれば、砂質地盤の場合において、攪拌翼を開いた姿勢とした後に砂のダイレイタンシー効果による攪拌翼の回転不能を解消することができる。以上の説明から理解できるように、本発明の地盤改良体造成方法によれば、可及的に少ない量の改良材を施工初期の段階で地中に留め置いておき、この段階で改良材の容量に相当する量の排土をおこない、次いで攪拌翼にて地盤と留め置かれた改良材を攪拌混合しながら地盤改良体を造成することにより、余分な排土を無くして排土量を可及的に低減することができ、セメント等の改良材混じりの排土を可及的に低減して排土処理などの環境影響を可及的に少なくすることができ、周辺地盤が変状するといった周辺地盤への影響を低減することができ、地盤改良体の出来型管理を精度よくおこなうことができる。このことは、本発明の地盤改良体造成方法が斜め方向もしくは水平方向に延びる地盤改良体を造成する際に顕著に奏される効果となる。以下、図面を参照して本発明の地盤改良体造成方法の実施の形態を説明する。地盤改良体造成方法の実施の形態1で適用される地盤改良体造成装置図1は、本発明の地盤改良体造成方法の実施の形態1で適用される地盤改良体造成装置を示した模式図であって、閉じた姿勢の攪拌翼とロッドがケーシング内に収容されている状態を示した図であり、図2は、地盤改良体造成装置において、ケーシングからロッドが張り出し、ロッドからピストンが張り出して開いた姿勢の攪拌翼が形成され、この攪拌翼が回転しながらロッドの外周面から改良材が吐出されている状態を示した図である。また、図3aは図2のIIIa-IIIa矢視図であり、図3bは図2のIIIb-IIIb矢視図であり、図3cは図2のIIIc-IIIc矢視図である。図示する地盤改良体造成装置10は、ケーシング1と、ケーシング1内をスライドして該ケーシング1の先端から出入り自在でかつ回転自在な中空のロッド2と、ロッド2の中空2a内でスライド自在でかつ流路4aを内部に備えたピストン4と、ピストン4の先端がロッド2の先端よりも前方に張り出し自在となっていてこのピストン4の先端に回動自在に装着されている少なくとも2つの攪拌翼3,3もしくは拡径ビットと、ロッド2の中空2a内でピストン4に固設されて該ピストン4の流路4aに流体連通する内管5と、から大略構成されており、外ケーシングとインナーロッドからなる二重管構造の装置である。より具体的には、さらに、ケーシング1とロッド2を前進させるスイベル等を備えた不図示の掘削機と、ケーシング1とロッド2の間の流路に提供されて地盤を破砕切削すること、および、ロッド2の中空2aに提供されてピストン4を押出すための圧力水や高圧の改良材セメントミルク等を生成するための圧力エアを提供するコンプレッサ、水を収容して当該流路やロッド2の中空2aに提供するタンク、セメントミルクや硬化促進剤、遅延剤などの改良材を収容して内管に提供するタンクなどから装置10の全体が構成される。ロッド2の中空2aの壁面には係合溝2bが設けてあり、ピストン4の外周には、不図示の付勢手段であるバネによってロッド2の中空壁面側に付勢されている係合キー4cが設けてある。図2で示すように、地盤改良体造成エリアにロッド2を収容するケーシング1が到達すると、ケーシング1内でロッド2がスライドしてケーシング1の先端から閉じた姿勢の攪拌翼3,3が張り出すX1方向。ロッド2の中空2aと内管5の間には隙間があり、この隙間に加圧流体が提供されるY1方向と、加圧流体がピストン4の後方端を流体圧Qで前方へ押出してロッド2に対してピストン4を前方へスライドさせるX2方向。ピストン4が所定長さだけスライドすると、ロッド2の中空内壁にある係合溝2bとピストン外周で付勢手段にて付勢された状態の係合キー4cが係合位置で対向し、係合キー4cが係合溝2b内へ入り込んで双方が係合する。ピストン4が押し込まれてロッド2とピストン4が係合した際には、ピストン4に固定ピン3aで回動自在に固定されてこのピストン4の先端で閉じた姿勢の攪拌翼3,3の先端が前方の地盤から反力を受け、この反力によって2つの攪拌翼3,3がそれぞれの回動軸3c、3cを中心にロッド2の軸方向に対して直交する方向へ回動し図2のX3方向、開いた姿勢の攪拌翼3,3が形成される。しかも、この攪拌翼3,3が開いた姿勢において、ロッド2とピストン4の双方は係合位置で強固に係合していることから、攪拌翼3に地盤反力が作用してもこの開いた姿勢が保持される。図1に戻り、ロッド2の肉厚部には改良材が流通する吐出孔2cが設けてあり、この吐出孔2cは、ロッド2の外周面の吐出口2c1で外部地盤に臨み、ロッド2の中空壁面に設けられた流入口2c2で中空2aに臨んでいる。一方、ピストン4には、その内部の流路4aとその外周面を貫通する貫通孔4bが設けてある。図2で示すように、加圧流体によってピストン4が前方へ押出され、ロッド2とピストン4が係合位置で係合した状態において、ピストン4の貫通孔4bがロッド2の流入口2c2に位置決めされるようになっている。すなわち、この状態において、内管5と、ピストン4の流路4aと、ロッド2の吐出孔2cは流体連通することになる。内管5、ピストン4の流路4aおよびロッド2の吐出孔2cが流体連通した状態で、内管5に高圧の改良材を後方から提供すると図2のY2方向、ピストン4の流路4aおよび貫通孔4bを介し、ロッド2の吐出孔2cを介して吐出口2c1からロッド2の外側側方へ高圧の削孔液や改良材が吐出される図2のY3方向。図2からも明らかなように、開いた姿勢の2つの攪拌翼3,3に対して、地盤内に吐出される高圧の削孔液や改良材の吐出位置とその吐出方向は、攪拌翼3よりもケーシング1側であり、かつ、攪拌翼3に対して平行もしくは略平行な向きとなる。なお、図示を省略するが、地盤改良体造成装置10がさらにパーソナルコンピュータ等に内蔵された制御装置を備えていて、地盤改良体造成装置10を構成する不図示のベースマシンに設けられた流路であってロッド2に流体連通する該流路の途中位置などに圧力センサを装着しておき、この圧力センサによるセンシングデータが上記する制御装置に送信されるような装置構成としてもよい。係合位置でロッド2の吐出孔2cとピストン4の貫通孔4bが流体連通した際に、これら流体連通した内部の圧力は、これが外部地盤に連通することで低下する。この低下した圧力に関するセンシングデータがパーソナルコンピュータに送信され、画面上で圧力低下を管理者が確認することで、視認不可な地盤内において2つの攪拌翼3,3が開いた姿勢を形成したことを容易に特定することができる。地盤改良体造成方法の実施の形態1図4,5を参照して、本発明の地盤改良体造成方法の実施の形態を説明する。ここで、図4は、a,b,c,dの順で第1のステップを説明するものであり、次いで図5は、a,b,c,dの順で第2のステップを説明するものであり、地盤改良体造成方法の施工フロー図となっている。図4,5には、原地盤上に既設の構造物の図示が省略されているが、ビルやマンション、各種インフラ施設、盛土などの既設構造物の直下地盤に地盤改良体を造成する方法として説明する。さらに、改良対象の地盤は軟弱な砂質地盤とし、液状化等の危険性のある地盤とする。なお、図示する地盤改良体造成装置10の掘進方向や形成される地盤改良体Pの延設方向は斜め方向であるが、これが水平方向であってもよいことは勿論のことであり、さらには、鉛直方向に地盤改良体を造成する際にも本発明の造成方法が適用できることは勿論のことである。図1,2で示す地盤改良体造成装置10は、不図示のクローラタイプのロータリーパーカッションドリル掘削機を含むものであり、この掘削機を用いて、ケーシング1内にロッド2を配して地盤改良体造成装置10を構成し、既設構造物から離れた地表位置から地盤G内を斜め下方へ地盤改良体造成装置10を前進させ、この前進する過程でケーシング1とロッド2の間の流路を介して圧力水を地盤に噴射して破砕切削させながら、図4aで示すようにケーシング1とロッド2を地盤改良体造成エリアに到達させるZ1方向。なお、このステップでは、ケーシング1内においてロッド2の軸方向に2つの攪拌翼3,3が閉じた姿勢となっており、この閉じた姿勢における攪拌翼3の長さはL1である。次に、図4bで示すように、地盤改良体造成装置10を地盤内で後退させ手前に引き戻し、その後に攪拌翼3,3を開いた姿勢とする。ここで、地盤改良体造成装置10を後退させる長さは、開いた姿勢の攪拌翼3,3の径程度かそれ以上の長さL2とする。このように所定長さだけ地盤改良体造成装置10を後退させることにより、砂質地盤の場合において、攪拌翼3,3を開いた姿勢とした後に砂のダイレイタンシー効果による攪拌翼3,3の回転不能を解消することができる。地盤改良体造成装置10を所定長後退させたら、たとえばケーシング1はそのままの位置とし、ケーシング1に対してロッド2を相対的に前進させ、攪拌翼3,3をケーシング1の先端から張り出した後に開いた姿勢を形成するX3方向。次いで、図4cで示すようにケーシング1に対してロッド2を前方へスライドさせX1方向、ロッド2のスライドによって開いた姿勢の攪拌翼3,3を前進させながらこれを回転させてX4方向削孔をおこなうとともに、削孔液を地盤内に吐出しながらY3方向排土をおこなって削孔液収容空間Fを形成する。ここで、削孔液は、排土性や孔壁の安定性などの地盤性状等に応じて粘性調整された削孔液が使用される。この削孔液収容空間Fの形成においては、攪拌翼3,3による削孔と同時に削孔液を吐出することにより、掘削土が吐出された削孔液によって置換され、掘削土はケーシング1と掘削された地盤の間のクリアランスを介して排土されることとなるR1方向。次に、図4dで示すように、この削孔液収容空間Fにセメントミルク等の改良材を吐出して削孔液と改良材を置換することにより、改良材収容空間Sを形成する。ここで、改良材によって置換された削孔液は、排土の際と同様にケーシング1と掘削された地盤の間のクリアランスを介して排出されることとなるR2方向。以上で説明する図4a~図4dまでのフローが地盤改良体造成方法の第1のステップとなる。この第1のステップでは、地盤内に改良材収容空間Sを形成し、ここに改良材を先行して留め置くものである。そして、造成される地盤改良体に必要な量の改良材を地盤との攪拌混合の際に地盤内に吐出する方法に代わり、このように予め所望量の改良材を地盤内に留め置くことにより、改良材の量管理精度は格段に向上する。次に、図5aで示すように、開いた姿勢の攪拌翼3,3を閉じた姿勢としてロッド2を長さt1に形成された改良材収容空間Sから後方へ引き戻すZ3方向。なお、このロッド2の引き戻しの際には、必要に応じてケーシング1も同時に引き戻してもよい。このロッド2の引き戻しにより、閉じた姿勢の攪拌翼3,3は改良材収容空間Sから後退した掘進経路上の位置に引き戻されることになる。閉じた姿勢の攪拌翼3,3が改良材収容空間Sから後退した掘進経路上の位置に引き戻されたら、図5bで示すように、ケーシング1に対してロッド2を前方へスライドさせX1方向、閉じた姿勢の攪拌翼3,3をケーシング1の先端から張り出させた後に再度開いた姿勢とし、回転させながらX4方向、ロッド2と攪拌翼3,3を前進させて改良材収容空間Sに到達させる。改良材収容空間Sに到達した回転姿勢の攪拌翼3,3は、改良材収容空間S内の改良材と地盤を攪拌混合する。そして、図5cで示すように、この改良材収容空間Sの前後領域でロッド2と攪拌翼3,3の前進X1方向と後退X1’方向を繰り返すことにより、図5dで示すように、開いた姿勢の攪拌翼3,3の径と同程度の径を有し、ロッド2の前進および後退の際の施工全長程度の長さt2を備えた地盤改良体P1が造成される。ここで、攪拌翼3,3を再度開いた姿勢として削孔をおこない、改良材収容空間Sに到達させる際には、地盤性状に依存するものの積極的な排土はおこなわない。したがって、この地盤改良体造成方法において、確実に排土が実行されるのは削孔液収容空間を形成する際に削孔液によって掘削土が排土される際の一度である。このため、従来の造成方法に比して排土量を格段に低減することが可能となる。地盤改良体が造成されたら、開いた姿勢の攪拌翼3,3を閉じた姿勢とし、ケーシング1とともに引き戻して地盤改良体造成装置10の回収がおこなわれる。なお、地盤改良体造成装置10が掘進してきた地盤改良体P1に通じる掘進経路には、必要に応じて別途の改良材が注入されて閉塞部P2が形成され、地盤内に空隙箇所を存在させないような事後処理がおこなわれる。以上で説明する図5a~図5dまでのフローが地盤改良体造成方法の第2のステップとなり、第1、第2のステップを合わせて、二重管内返し方式による地盤改良体造成方法となっている。このように、本発明の地盤改良体造成方法によれば、可及的に少ない量の改良材を施工初期の段階で地中に留め置いておき、この段階で改良材の容量に相当する量の排土をおこない、次に、可及的に排土をおこなわないようにして、攪拌翼3,3にて地盤と留め置かれた改良材を攪拌混合しながら地盤改良体P1を造成するものである。改良材収容空間Sを形成した後に地盤改良体造成装置10の掘進経路の手前に少なくとも閉じた姿勢の攪拌翼3,3を引き戻すことにより、既に注入されている改良材が排土経路から排出されるのを解消することができ、改良材のロス量の発生を抑止できる。また、このことと相俟って、改良材の量管理を精度よくおこなうことが可能となり、さらには、改良材混じりの排土の発生を抑制することが可能となり、排土処理における環境への影響を少なくすることができる。また、排土量の低減と、地盤と改良材の攪拌混合の際には排土を極力おこなわないことから、この攪拌混合の際に地盤改良体の体積が設計値から大幅に変化することが無くなり、地表面が膨れ上がる等の周辺地盤変状の問題も解消される。さらに、軟弱な砂質地盤などの自立性の無い地盤を改良する場合において、仮に改良材注入後に改良材収容空間の孔壁が崩れた場合であっても、地盤中には必要量の改良材が確保されていることから、その後の攪拌翼による地盤との攪拌混合によって所望形状の地盤改良体を造成することができる。すなわち、対象地盤が自立性の粘性地盤と非自立性の砂質地盤のいずれであっても、本施工方法によって所望の出来型が確保された地盤改良体の造成が可能である。また、上記する排土量の低減にともない、セメントミルク等の改良材置換法などよりも改良体中の地盤材分砂分が多くなり、改良体の密度向上による単位セメント量当たりの強度向上を図ることができるこのことは、後述の実験結果の説明で詳述する。さらに、削孔管の機構上、曲がりボーリングなどにおいては既述するようにケーシングと地盤の間のクリアランスを介して排土がおこなわれることになるが、この際には削孔初期の段階で排土が終了することから、クリアランスが閉塞することによる問題は生じ得ない。この問題とは、従来法の曲がりボーリングにおいては削孔後直ちに注入攪拌が完了しない場合にクリアランスが閉塞してしまい、想定外の排土ルートを経た想定外の場所から逸水するといった問題のことである。地盤改良体造成方法の実施の形態2,3図6a,bには、地盤改良体造成方法の他の実施の形態2,3によって造成された地盤改良体を示している。いずれの造成方法も、上記する第1のステップと第2のステップを地盤改良体造成装置10の掘進方向の先端から掘進経路の後方にかけて順に、複数回実施する造成方法である。図6aで示す地盤改良体P1’は、第1、第2のステップを3回繰返すことによって造成されるものである。具体的には、掘進方向の先端から順に、改良材収容空間S1を形成した後に地盤改良体P1aを造成し、次いで改良材収容空間S2を形成した後に地盤改良体P1bを造成し、最後に改良材収容空間S3を形成した後に地盤改良体P1cを造成し、地盤改良体P1a、P1b,P1cを連続して造成することにより、それらが組み合わされてなる地盤改良体P1’が造成される。一方、図6bで示す地盤改良体は、2つの地盤改良体P1a、P1bが離れた位置で造成され、双方を繋ぐ経路空間に改良材による閉塞部P2’が形成されたものである。地盤改良体造成方法の実施の形態4本実施の形態の地盤改良体造成方法は、実施の形態1のように二重管構造の地盤改良体造成装置を使用する代わりに、単管外返し方式を適用して先行して単管削孔をおこなって地盤改良体造成エリアまで先行削孔穴を造成した後に、この先行削孔穴に攪拌翼を先端に備えた回転自在なロッドを具備する地盤改良体造成装置を前進させて実施の形態1と同様の地盤改良体を造成する方法形態である。この方法では、先行して先行削孔穴を造成することから、先行削孔穴の造成から最終的な地盤改良体の造成までの間における孔壁の安定が確保されるのが望ましい。この造成方法では、図2で示す二重管構造の装置からの吐出態様と異なり、ロッドからの改良材等の吐出はロッドの先端からおこなうことができ、実施の形態1の方法に比してシンプルな構成の地盤改良体造成装置を使用して地盤改良体の造成をおこなうことができる。本発明の地盤改良体造成方法で地盤改良体の造成をおこなった現場施工試験とその結果本発明者等は、直下の基礎地盤の液状化が懸念される既設盛土構造物を対象とした耐震補強法として、基礎地盤内に配した地盤改良体と法面の抑え材による耐震補強構造を考案している。この耐震補強構造は、地震によるある程度の基礎地盤の変位や盛土体の沈下などを許容しながらも自身の形状は保持するなど、盛土体としての機能維持を図ることを可能とした耐震補強構造であり、これまで、遠心模型実験などによってその効果を検証してきている。ここでは、本発明の地盤改良体造成方法を適用して耐震補強構造を構成するアンカー体を造成し、その強度を求める現場施工試験をおこなった。図7は、本発明の地盤改良体造成方法の適用例を説明した模式図であるとともに、本実験対象でもある盛土補強構造の概要を説明した図であり、図8は、現場施工試験の概要図であって、図8aは地盤改良体を透視したモデルの側面図であり、図8bは地盤改良体を透視したモデルの平面図である。まず、図7を参照して、盛土の耐震補強構造の概要を説明する。図示する既設盛土Mは地下水の高い砂質地盤上にあるものであり、盛土Mの天端は道路や鉄道路線などのインフラ施設に供されている。地震によって既設盛土Mの基礎地盤が液状化した場合には、図示すような基礎地盤の側方への変位が発生し、天端M1も沈下δすることになるが、対策工としては地盤改良等によって液状化の発生を抑制する方法やシートパイルによるせん断変形を抑制する方法などが考えられるものの、既設盛土Mの破壊対策としては十分とは言い難い。これに対して、図示する補強構造は、基礎地盤内に配した改良体Paと盛土法面の法尻に配された抑え材H、およびこれらを結ぶ緊張材Tによって構成されるものである。すなわち、液状化によって発生した基礎地盤の水平変位に対して改良体Paの支圧効果によって緊張材Tに張力Q2を生じさせ、この張力を反力として法面の抑え材Hに付与して盛土における変状発生の初期段階から法面のはらみ出しはらみ出そうとする力Q1を積極的に抑え、致命的な破壊にまで至らない効果を期待するものである。次に、現場施工試験の試験概要と施工状況を説明する。既設盛土の耐震補強構造を現場施工するに当たっては、液状化の懸念される緩い砂地盤内での改良体の造成方法の確立が課題として挙げられた。図7で説明する補強構造を既往の拡径型のグランドアンカーによる方法に適用した場合、この方法は元々自立性の高い粘土地盤やある程度堅固な砂地盤での適用を想定したもののであるために、砂地盤に対応した施工や品質管理方法を新たに確認する必要がある。そこで、実機を用いた施工試験による確認をおこなった。本施工試験は、図8a,bで示すように、地山を最大約3m掘削した箇所に遮水シートを布設し、砂で埋め戻した後に地下水面が地表面となるように飽和させ、さらに高さ2mの盛土を造成し、盛土法面部から延長約10mの削孔および改良体の造成をおこなった。埋め戻しには最大粒径2mmで細粒分含有率がほぼゼロの山砂を使用し、埋め戻し飽和後の試験によってN値が1~2程度であることを確認し、この埋め戻し地盤内で改良体の造成をおこなった。なお、グラウンドアンカーを構成する改良体造成は基礎地盤を掘削後にセメントミルクによる置換を行う、置換型の方法が一般的であるが、セメントが固化するまでの間は粘性を持つ掘削液などによって一時的に掘削孔壁を安定させる必要があり、緩い地盤の場合においてこの安定性の確保ができるか否かが懸念された。一方、削孔当初よりセメントミルクを注入撹拌しながらソイルセメントを造成する撹拌型の造成方法では、孔壁安定の問題はないものの注入セメント量が限られ、セメント混じりの排土が多く発生するなど、強度発現や品質管理面での問題が想定された。そこで、本試験では基礎地盤の掘削によって所定量の排土をおこない、所定空間にセメントミルクを注入した後に地盤とセメントミルクを攪拌混合する、置換撹拌併用型の施工をおこなった。改良体形状はφ1200mm×長さ1500mmの円筒形状とし、W/C=0.6のセメントミルクによってセメント添加量400kg/m3相当で2ケース、600kg/m3相当で1ケース実施した。本施工試験においては、上記する全てのケースで削孔造成時に拡径ビットの回転トルクが過大となるなどの障害も全く見られなかった。また、改良体を掘り出して確認したところ、いずれのケースの改良体も所定形状で造成されていることが確認されている。したがって、緩い砂地盤においても改良体の造成が可能であることが確認された。なお、削孔時および改良体造成時において測量を行った結果、改良体直上の盛土天端部で最大約3mm程度の沈下が見られた。この結果については、土被り厚が非常に薄いこと置換砂1m盛土2m、盛土部は試験用のために実施工のように十分に締固められていないことなどを考慮すると、周辺地盤への影響はほとんどないと考えられる。さらに、施工完了1週間後に実施した多サイクル引抜き試験では、いずれのケースの改良体も使用したテンドンの降伏荷重の90に相当する280kNでの荷重保持によって改良体の健全性が確認されている。次に、施工後の改良体に対し、周辺地盤を掘削サンプリングをおこなうことによって改良体の密度やセメント添加量と強度圧縮強度の関係について検証をおこなった。以下、表1には事後調査試験結果の一覧を示している。表1において、セメント添加量についてはセメント協会硬化コンクリートの配合推定試験法を参考に各供試体および各単体骨材,セメントのCaO量と密度を基に算出した。試験結果を図9a、図9bに示している。図9a,bより、供試体密度が大きく、セメント量が多いほど一軸圧縮強度56日強度が大きく、ばらつきはあるもののセメント量約400kgm3で1MPa以上、約600kgm3で10MPa以上であることが確認された。また、No1とNo2を比較すると、セメント量がほぼ同程度にも関わらずNo2の一軸圧縮強度の方が明確に大きい傾向であることが分かる。これは、No2の方が供試体の乾燥密度が大きい影響と考えられる。No1については改良体の出来型全体について掘削排土を実施した後にセメントミルクを注入したのに対し、No2はセメントミルク注入量に応じ必要最低限の体積分の掘削排土を行った後にセメントミルクを注入し、その後撹拌することによって所定形状の改良体とするなど置換撹拌併用型としての施工方法の違いが乾燥密度の違いに繋がったものと考えられる。すなわち、排土量の違いによる密度差が強度発現に影響したことになる。また、施工時のセメント注入量と事後調査によるセメント量から改良体内に取り込まれたセメント量との差を算出すると、No1とNo2でセメント注入量の約15が排土として排出されたのに対し、No3では約45が排出されたとの結果が得られた。このことは、強度向上のためにセメント添加量を多くした場合に排土によるセメントのロスも多くなることを示しており、施工の合理化の観点から必要強度とセメント添加量のバランスの重要性を示す結果であると言える。現場施工試験により、液状化が懸念される緩い砂地盤において耐震補強法の構成要素である改良体の施工が可能であることが確認されている。また、改良体の造成過程の違いによる強度発現や配合の違いによる排土に関するデータも収集することができた。今回得られた結果は,盛土耐震補強法としての改良体の造成法だけではなく,地盤改良施工における排土やセメントのロスの低減など施工の合理化に繋がるものと考えられる。以上、本発明の実施の形態を図面を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。"