Cs2CO3型及びCs2O型の放射性セシウムが付着した可燃物と塩素化合物とを、焼却炉内に投入後、混合しながら該Cs2CO3型及びCs2O型の放射性セシウムの分解温度域になるまで加熱し、該分解温度域で生じた放射性セシウムを塩化セシウムとするとともに、可燃物を塩化セシウムの融点以上かつ沸点以下の焼却温度で焼却し、該焼却により生じた焼却主灰に、該塩化セシウムを取り込むことを特徴とする放射性セシウム汚染物の処理方法。該焼却炉が、炉内に向けて塩化ナトリウムを噴霧する塩化ナトリウム噴霧ノズルを備えたロータリーキルンであることを特徴とする請求項1記載の放射性セシウム汚染物の処理方法。ロータリーキルンが、回転可能に支持された横型の回転ドラムと、その外周を覆う密閉構造の外殻と、外殻を貫通して該回転ドラムの一端に達する放射性廃棄物投入部と、該回転ドラムの他端に接続された排ガス出口部とを備え、該放射性廃棄物投入部及び排ガス出口部は、各々、外殻と気密にフランジ接続されており、該排ガス出口部には該回転ドラム内に火炎を吹き込む放射性廃棄物燃焼用バーナを設け、該排ガス出口部の底部には焼却残渣排出口を設けたことを特徴とする請求項2記載の放射性セシウム汚染物の処理方法。ロータリーキルンは、更に、該焼却残渣排出口に、外周を密閉構造の外殻で覆ったストーカ部を接続したことを特徴とする請求項3記載の放射性セシウム汚染物の処理方法。本発明の目的は前記の問題を解決し、福島第一原子力発電所事故により大量に発生している放射性セシウム汚染物の内、原子力発電所の敷地内外で大量に発生している樹木や作業者の衣類等の可燃物を焼却灰として減容化するための焼却炉において、排ガス系に飛散する放射性セシウムのセシウム濃度レベルを低減する技術を提供することである。上記課題を解決するためになされた本発明に係る放射性セシウム汚染物の処理方法は、Cs2CO3型及びCs2O型の放射性セシウムが付着した可燃物と塩素化合物とを、焼却炉内に投入後、混合しながら該Cs2CO3型及びCs2O型の放射性セシウムの分解温度域になるまで加熱し、該分解温度域で生じた放射性セシウムを塩化セシウムとするとともに、可燃物を塩化セシウムの融点以上かつ沸点以下の焼却温度で焼却し、該焼却により生じた焼却主灰に、該塩化セシウムを取り込むことを特徴とするものである。請求項2記載の発明は、請求項1記載の放射性セシウム汚染物の処理方法において、該焼却炉が、炉内に向けて塩化ナトリウム水溶液を噴霧する塩化ナトリウム水溶液噴霧ノズルを備えたロータリーキルンであることを特徴とするものである。請求項3記載の発明は、請求項2記載の放射性セシウム汚染物の処理方法において、ロータリーキルンが、回転可能に支持された横型の回転ドラムと、その外周を覆う密閉構造の外殻と、外殻を貫通して該回転ドラムの一端に達する放射性廃棄物投入部と、該回転ドラムの他端に接続された排ガス出口部とを備え、該放射性廃棄物投入部及び排ガス出口部は、各々、外殻と気密にフランジ接続されており、該排ガス出口部には該回転ドラム内に火炎を吹き込む放射性廃棄物燃焼用バーナを設け、該排ガス出口部の底部には焼却残渣排出口を設けたことを特徴とするものである。請求項4記載の発明は、請求項3記載の放射性セシウム汚染物の処理方法において、ロータリーキルンは、更に、該焼却残渣排出口に、外周を密閉構造の外殻で覆ったストーカ部を接続したことを特徴とするものである本発明に係る放射性セシウム汚染物の処理方法は、Cs2CO3型及びCs2O型の放射性セシウムが付着した可燃物と塩素化合物とを、焼却炉内に投入後、混合しながら該Cs2CO3型及びCs2O型の放射性セシウムの分解温度域になるまで加熱し、該分解温度域で生じた放射性セシウムを塩化セシウムとするとともに、可燃物を塩化セシウムの融点以上かつ沸点以下の焼却温度で焼却し、該焼却により生じた焼却主灰に、該塩化セシウムを取り込むことにより、放射性セシウムが飛灰として焼却炉外の排ガス系に飛散する現象を効果的に抑制することができる。放射性セシウムが飛灰として焼却炉外の排ガス系に飛散する現象を効果的に抑制することにより、排ガス系の溶接管理を、各種の厳しい検査が求められるレベルから引き下げることができ、溶接管理に伴うコストを削減することができる。その他、排ガス系の設備構成の簡素化や、メンテナンス作業時における作業者の被ばく事故の危険性も回避することができる。以下に本発明の好ましい実施形態を示す。震災で発生した放射性セシウムは、事故直後には金属Csで存在するが、大気と接触後Cs2Oとなり、最終的にはCs2CO3となった後、降雨等により水中に溶け込みCs2CO3として地上に降り注いで樹木等に付着していると想定される。Cs2CO3は、610°Cで溶融し、かつ、同時に分解するという化学的性質があり、分解により、Cs2O400°Cで分解またはCs沸点678°Cとなるが、いずれも、一般的な焼却温度である800°Cでは分解温度、沸点以上であり、理論上では焼却灰中にセシウムは残存できず、飛灰中に飛散することになる。これに対し、本発明は、焼却炉内に塩化ナトリウム水溶液を供給しながら、放射性セシウム汚染物の処理を行い、放射性セシウムを塩化セシウムとして焼却主灰に残留させ、放射性セシウムが飛灰中へと飛散すること回避するものである。塩化セシウムは融点が645°C、沸点が1290°Cであり、焼却温度700~900°Cの範囲では液体であり、揮発しにくく、かつ、固体粒子ではないため、飛散しにくく、焼却主灰に残留させることができる。焼却温度域は、塩化セシウムの融点以上で沸点以下とし、特に、700~900°Cとすることが好ましい。焼却炉形式は、ロータリーキルン式が好適で、特に、本願出願人により出願済の密閉構造のロータリーキルン特開2010-38534に、更に、炉内に向けて塩化ナトリウムを噴霧する塩化ナトリウム噴霧ノズル6を備えたものが最適である。具体的には、図1に示すように、放射性廃棄物投入部1と排ガス出口部2と回転ドラム3と外殻4とから構成されたものであり、回転ドラム3は、SUSまたは炭素鋼の内面に耐火材をライニングした構造を有し、放射性廃棄物投入部1と排ガス出口部2との間で、中心線が略水平となるように回転可能に支持され、外殻4は、炭素鋼からなり、回転ドラム3を回転式支持手段20により回転可能に内装する構造を有するものである。前記外殻4両端に設けられた開口部8のうち、一端には放射性廃棄物投入部1がフランジ接続され、他端には排ガス出口部2がフランジ接続され、外殻4内を密閉構造としている。外殻4は燃焼空気導入口12と燃焼空気供給手段13とを備えている。外殻4の内部は、負圧に保たれている。放射性廃棄物投入部1は、投入口に放射性廃棄物投入用ダンパ9a、9bを二重に重ねて備え、下部にはプッシャー10を備えている。排ガス出口部2の下部には回転ドラム3方向に開口したノズルを備えた放射性廃棄物燃焼用バーナ11、底部には焼却残渣排出口17が設けられている。更に、排ガス出口部は温度測定用孔18と回転ドラム方向に開口した水噴霧ノズル19とを備えるものである。その他、焼却残渣排出口17の下部には、密閉式のストーカ炉5を接続してもよい。ストーカ炉5は、外面全体が鋼製外殻で密閉され、内面に耐火物が施工されたものとすることが好ましい。ロータリーキルンによれば、廃棄物と塩化ナトリウム水溶液を同一方向から供給し、かつ回転機能により、いち早く、炭酸セシウムなどが付着している廃棄物と、塩化ナトリウムを混合でき、炭酸セシウムが分解する500°Cの温度域になるまでに十分混合し、接触させることができる。その結果、より確実に塩化セシウムとすることができる。ロータリーキルンに投入された廃棄物中の可燃物は、塩化セシウムの融点以上かつ沸点以下の焼却温度で焼却される。ロータリーキルンの前段で生成された塩化セシウムの大部分は、ロータリーキルンの中段以降で生成された焼却主灰に付着して取り込まれる。塩化ナトリウムの形態で焼却主灰に付着した放射性セシウムは、ロータリーキルンでは連続的に排出されるため、炉内で放射性セシウムの沸点近い高温となることはなく、飛灰として排ガス系に飛散する現象を確実に回避することができる。また、ロータリーキルン式の焼却炉とすることで、炉内での滞留時間を充分確保できるため、安定したセシウムの残留率を得ることができる。なお、塩化ナトリウムは、塩化ナトリウム水溶液の噴霧水として供給する方法が最適である。当該方法によれば、塩化ナトリウムを廃棄物に均一に供給することができる。例えば、原子力発電所で多用されている保護具タイベックなどは、ポリエチレンの袋に入れ、保管されており、これをロータリーキルンに投入すると、供給されたばかりのときは、ポリエチレン袋は元の形状を保っているが、時間とともに熱収縮し、内部の保護具が露出し炉内でばらけた状態となる。次に保護具の熱収縮がはじまり、約500°Cの分解温度となるとガス化し燃焼を開始する。このような燃焼経過をたどるため、塩化ナトリウムは、水溶液として、連続的に噴霧することが必要となる。ロータリーキルンを用いて、模擬廃棄物木材、布、紙、ポリエチレン、ゴムを800°Cで焼却処理した。セシウムの形態は、Cs2CO3として模擬廃棄物にふりかけて添加した。ロータリーキルンでは、炉内温度コントロールのために水を噴霧することもあるが、本実施例では、この水に塩化ナトリウムを加え、1濃度として炉内に連続的に噴霧供給した。この場合の塩素供給量は、模擬廃棄物量に対して、0.67wtである。ロータリーキルン式の焼却炉に、噴霧状態の塩化ナトリウム水溶液を廃棄物に吹き付けるとともに、投入される廃棄物は、炉の回転で撹拌され、塩化ナトリウムと十分に混合されるため、放射性セシウムを塩化セシウムの形態に変換するのに極めて好都合である。噴霧状態の塩化ナトリウムは、廃棄物の投入側から供給することが優先的に放射性セシウムと塩素を反応させる面より望ましい。従来原子力発電所で使用されている竪型、或いは横型の固定床式焼却炉では、このように塩化ナトリウムと廃棄物の混合ができないため、通常の廃棄物の性状では、例え、塩化ナトリウムを供給してもロータリーキルンのような効果は得られない。上記条件で焼却主灰を作成した。尚、比較評価のため、塩化ナトリウムを含まないで処理した焼却主灰も作成した。焼却主灰中のCs濃度を測定した結果、焼却灰中のセシウム残存率は、塩化ナトリウムを供給したものは95で、供給しないものは60であり、本発明の方法によれば放射性セシウムを塩化セシウムとして焼却主灰に取り込み、飛灰として焼却炉外の排ガス系に飛散する現象を効果的に抑制できるすることが確認された。これにより、排ガス煙道中の放射能濃度を低下できるため、下流の排ガス処理装置の放射能濃度を低減でき、しゃへい設計の簡易化か、メンテナンスが容易になるという利点も生じる。以上は、原子力発電所内の可燃物について記載したが、原子力発電所外で放射性セシウムに汚染した可燃物処理において、排ガス系の放射能濃度を低減する手段として適用できることは、自明のことである。