太陽光を集光するミラーと、このミラーに対向して配置されると共に、前記ミラーにて集光された太陽光を吸収して集熱し、内側を流れる熱媒体を加熱する集熱配管と、この集熱配管を真空状態で内包して断熱する透光性の透光配管と、を有する太陽熱集熱器であって、前記集熱配管と前記透光配管との間の真空空間内で、前記ミラーに対向する領域と反対側の領域に断熱手段が配置されたことを特徴とする太陽熱集熱器。前記断熱手段が輻射シールドであることを特徴とする請求項1に記載の太陽熱集熱器。前記輻射シールドが2層以上設けられたことを特徴とする請求項2に記載の太陽熱集熱器。前記輻射シールドの表面が金属研磨面にて構成されたことを特徴とする請求項2または3に記載の太陽熱集熱器。前記輻射シールドの表面に酸化防止膜が施されたことを特徴とする請求項2乃至4のいずれか1項に記載の太陽熱集熱器。前記断熱手段はセラミック系断熱材であり、集熱配管の外表面に設置されたことを特徴とする請求項1に記載の太陽熱集熱器。前記輻射シールドは、支持材を用いて集熱配管に支持されたことを特徴とする請求項2乃至5のいずれか1項に記載の太陽熱集熱器。前記支持材が集熱配管に摺動可能に設けられたことを特徴とする請求項7に記載の太陽熱集熱器。前記輻射シールドが、金属薄板とフレームを有して構成されたことを特徴とする請求項2乃至5、7及び8のいずれか1項に記載の太陽熱集熱器。太陽光を集光し集熱して熱冷媒を加熱する太陽熱集熱器を備えた集光集熱系と、前記太陽熱集熱器にて加熱された熱冷媒と熱交換して蒸気を発生する熱交換器、及びこの熱交換器にて発生した蒸気により回転して発電機を駆動する蒸気タービンを備えた発電系と、を有する太陽熱発電システムにおいて、前記太陽熱集熱器が、請求項1乃至9のいずれか1項に記載の太陽熱集熱器であることを特徴とする太陽熱発電システム。太陽光を集光し集熱して熱冷媒を加熱する太陽熱集熱器を複数備えた集光集熱系と、前記太陽熱集熱器にて加熱された熱冷媒と熱交換して蒸気を発生する熱交換器、及びこの熱交換器にて発生した蒸気により回転して発電機を駆動する蒸気タービンを備えた発電系と、を有する太陽熱発電システムにおいて、前記太陽熱集熱器が、高温側の太陽熱集熱器と低温側の太陽熱集熱器とに区分され、前記高温側の太陽熱集熱器が、請求項1乃至9のいずれか1項に記載の太陽熱集熱器であることを特徴とする太陽熱発電システム。一般に、高温物体からの輻射伝熱量は、高温物体と低温物体のそれぞれの温度の4乗に依存して増加する後述の式1参照。このため、高温物体の温度が高くなると、この高温物体からの輻射による熱漏洩量が急激に増加してしまう。図10に示す太陽熱集熱器104では、高温物体である集熱配管111の温度が上昇するに従って、この集熱配管111からの輻射による熱漏洩量は、例えば図11の曲線X3に示すように急激に増加する。このため、太陽熱集熱器104を備える従来の太陽熱発電システム100では、集熱配管111を400°Cと低い温度に設定して、集熱効率の低い運用を実施しなければならず、太陽熱発電システム100のシステム効率が低下していた。尚、図11の曲線Y3は、集熱配管111の受熱量を示す。本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、集熱配管を高温化して集熱効率を向上できると共に、熱漏洩量を抑制できる太陽熱集熱器及び太陽熱発電システムを提供することにある。本発明に係る太陽熱集熱器は、太陽光を集光するミラーと、このミラーに対向して配置されると共に、前記ミラーにて集光された太陽光を吸収して集熱し、内側を流れる熱媒体を加熱する集熱配管と、この集熱配管を真空状態で内包して断熱する透光性の透光配管と、を有する太陽熱集熱器であって、前記集熱配管と前記透光配管との間の真空空間内で、前記ミラーに対向する領域と反対側の領域に断熱手段が配置されたことを特徴とするものである。また、本発明に係る太陽熱発電システムは、太陽光を集光し集熱して熱冷媒を加熱する太陽熱集熱器を備えた集光集熱系と、前記太陽熱集熱器にて加熱された熱冷媒と熱交換して蒸気を発生する熱交換器、及びこの熱交換器にて発生した蒸気により回転して発電機を駆動する蒸気タービンを備えた発電系と、を有する太陽熱発電システムにおいて、前記太陽熱集熱器が、請求項1乃至9のいずれか1項に記載の太陽熱集熱器であることを特徴とするものである。本発明に係る太陽熱集熱器及び太陽熱発電システムによれば、太陽熱集熱器における集熱配管と透光配管との間が真空空間であるため、集熱配管からの気体による熱伝導と対流伝熱を抑制できる。更に、前記真空空間に断熱手段が配置されたので、集熱配管からの輻射による伝熱を抑制できる。これらの結果、集熱配管からの熱漏洩量を抑制できると共に、集熱配管を高温化して集熱効率を向上させることができる。以下、本発明を実施するための実施形態を図面に基づき説明する。[A]第1実施形態図1~図3図1は、本発明に係る太陽熱発電システムの第1実施形態を示す管路図である。図2は、図1の太陽熱集熱器を示す軸に直交する方向の断面図である。図1に示す太陽熱発電システム10は、集光型の太陽熱発電システムCSPであり、太陽熱集熱器14を複数備える集光集熱系11と、熱交換器としての蒸気発生器15及び過熱器16を備え、且つ蒸気タービン17高圧蒸気タービン17A、低圧蒸気タービン17Bを備える発電系12と、蓄熱用熱交換器18を備える蓄熱系13と、を有して構成される。太陽熱集熱器14は、後に詳説するが、ミラー20が太陽光Pを集光し、集熱配管21は、集光された太陽光Pを吸収して熱エネルギーに変換集熱し、集熱配管21の内側を流れる熱冷媒R1を加熱するものである。集光集熱系11では、複数の太陽熱集熱器14は、各集熱配管21が接続されて直列に配置されると共に、この直列配置された複数の太陽熱集熱器14が並列に複数列配置されている。複数の太陽熱集熱器14の集熱配管21は、循環ポンプ22が配設された熱冷媒配管23に接続され、この熱冷媒配管23に、発電系12の過熱器16及び蒸気発生器15が順次配設されている。発電系12は蒸気復水配管24を備え、この蒸気復水配管24に第1循環ポンプ25、蒸気発生器15、高圧蒸気タービン17A、第2循環ポンプ26、過熱器16、低圧蒸気タービン17、復水器27が順次配設されている。高圧蒸気タービン17A及び低圧蒸気タービン17Bは同一のタービン軸を有し、このタービン軸に発電機28が接続される。尚、符号29は冷却塔である。蒸気発生器15は、集光集熱系11の複数の太陽熱集熱器14にて加熱された熱冷媒R1と熱交換して蒸気を発生し、この蒸気を高圧蒸気タービン17Aへ導く。第2循環ポンプ26は、高圧蒸気タービン17Aで仕事を終えた蒸気を過熱器16へ導き、この蒸気を過熱器16が、太陽熱集熱器14にて加熱された熱冷媒R1と熱交換して過熱し、過熱蒸気として低圧蒸気タービン17Bへ導く。高圧蒸気タービン17A、低圧蒸気タービン17Bは、それぞれ蒸気、過熱蒸気により回転して発電機28を駆動し発電させる。低圧蒸気タービン17Bで仕事を終えた蒸気は、復水器27で冷却されて復水となり、第1循環ポンプ25がこの復水を蒸気発生器15へ供給する。前記蓄熱系13は、集光集熱系11の太陽熱集熱器14にて過剰な熱エネルギーが発生した場合に、この熱エネルギーを蓄熱する系統である。つまり、蒸気系13では、蓄熱用熱交換器18は、両端が熱冷媒配管23に接続された蓄熱用第1配管31に接続される。更に蓄熱用熱交換器18は、両端に低温蓄熱槽33、高温蓄熱槽34がそれぞれ接続されて蓄熱用冷媒R2が流れる蓄熱用第2配管32にも配設される。集光集熱系11の太陽熱集熱器14にて過剰な熱エネルギーが発生した場合には、熱冷媒配管23内の熱冷媒R1が蓄熱用第1配管31を経て蓄熱用熱交換器18内を流れ、且つ低温蓄熱槽33内の蓄熱用冷媒R2が蓄熱用熱交換器18に流れることで、この蓄熱用熱交換器18での熱交換により蓄熱用冷媒R2が加熱されて高温蓄熱槽34に貯溜され、過剰なエネルギーが蓄熱される。また、太陽熱集熱器14にて発生する熱エネルギーが不足したときには、高温蓄熱槽34内の蓄熱用冷媒R2が蓄熱用熱交換器18に流れ、且つ熱冷媒配管23内の熱冷媒R1が蓄熱用第1配管31を経て蓄熱用熱交換器18に流れることで、この蓄熱用熱交換器18での熱交換により熱冷媒R1が加熱される。この加熱された熱冷媒R1が、発電系12の過熱器16、蒸気発生器15へ順次流れて蒸気を発生させ、蒸気タービン17を回転させる。このとき、蓄熱用熱交換器18での放熱により冷却された蓄熱用冷媒R2は、低温蓄熱槽33に貯溜される。ところで、集光集熱系11の複数の太陽熱集熱器14は、図2に示すように、ミラー20、集熱配管21、透光配管としてのガラス管35、及び断熱手段としての輻射シールド36を有して構成され、集熱配管21の内側を流れる熱冷媒R1を太陽熱により加熱するものである。ミラー20は、断面が放物線形状のパラボラトラフ型のミラーであり、太陽光Pを焦点位置に集光する。また、集熱配管21は、ミラー20の焦点位置に、このミラー20に対向して配置される。この集熱配管21の表面に光吸収材不図示が塗布されている。従って、集熱配管21は、ミラー20にて集光された太陽光Pを吸収して熱エネルギーに変換即ち集熱し、内側を流れる熱冷媒R1を加熱する。ガラス管35は、透光性のガラス材にて構成され、集熱配管21を真空状態で内包する。このように、集熱配管21とガラス管35との間の空間が真空状態の真空空間37に形成されたことで、集熱配管21からガラス管35への気体による熱伝導及び対流伝熱が抑制される。輻射シールド36は、太陽光Pを透過させないアルミニウムや、アルミニウム合金、銅、銅合金などの金属にて構成され、集熱配管21の周囲を覆うことで、例えば500°Cの高温になる集熱配管21からの輻射伝熱を反射し、この輻射伝熱による熱漏洩を抑制する。この輻射シールド36は、具体的には、集熱配管21とガラス管35との間の真空空間37内で、ミラー20に対向する領域と反対側の領域に配置され、集熱配管21またはガラス管35好ましくは集熱配管21に支持される。集熱配管21の全周囲において、ミラー20に対向する領域は集熱配管21の全周囲の1/3程度であるが、ミラー20に対向する領域と反対側の領域は、集熱配管21の全周囲の2/3程度になる。従って、集熱配管21の全周囲の2/3程度からの輻射伝熱が輻射シールド36により反射されることになり、集熱配管21からの輻射伝熱による熱漏洩量が抑制される。また、一般に、高温物体からの輻射伝熱量Qは、εを輻射率、σをステファンボルツマン定数、THを高温物体例えば集熱配管21の温度、TLを低温物体例えばガラス管35の温度、Aを伝熱面積として、次式1で表せる。ここで、集熱配管21とガラス管35との間が真空空間37であることから、集熱配管21からの気体による熱伝導及び対流伝熱は極めて小さい。従って、輻射シールド36の温度は、集熱配管21から輻射シールド36への輻射と、輻射シールド36からガラス管35への輻射とがバランスした温度になる。例えば、集熱配管21が500°Cで、ガラス管35が30°Cの場合には、輻射シールド36は350°Cになる図3の曲線図Z1参照。このように、集熱配管21と輻射シールド36との温度差が小さくなり、輻射シールド36とガラス管35との温度差も小さくなるので、前記式1によって、集熱配管21から輻射シールド36への輻射伝熱量と、輻射シールド36からガラス管35への輻射伝熱量とが共に抑制される。この結果、集熱配管21からガラス管35への全体としての輻射伝熱量が抑制されることになる。また、前記式1における高温物体と低温物体間の輻射率εは、高温物体の伝熱面での輻射率εHと、低温物体の伝熱面での輻射率εLとを用いて、次式2で表される。ここで、高温物体が集熱配管21で、低温物体が輻射シールド36の場合には、輻射率εは集熱配管21と輻射シールド36間の輻射率であり、輻射率εHは集熱配管21の伝熱面での輻射率であり、輻射率εLは輻射シールド36の伝熱面での輻射率である。また、高温物体が輻射シールド36で、低温物体がガラス管35の場合には、輻射率εは、輻射シールド36とガラス管35間の輻射率であり、輻射率εHは輻射シールド36の伝熱面での輻射率であり、εLはガラス管35の伝熱面での輻射率である。上記式2から、輻射率εHとεLのどちらか一方が小さければ、輻射率εが小さくなる。従って、制約が多い集熱配管21及びガラス管35の表面を加工しなくても、輻射シールド36の伝熱面での輻射率εL、εHを低減することで、集熱配管21と輻射シールド36間の輻射率ε、輻射シールド36とガラス管36間での輻射率εを共に低減できる。これにより、集熱配管21と輻射シールド36間での輻射伝熱量、輻射シールド36とガラス管35間での輻射伝熱量を共に抑制できる。このため、本実施形態の輻射シールド36は、その表面が金属研磨面に構成されて、その伝熱面での輻射率εL、εHが0.1以下の小さな値に設定される。また、本実施形態の輻射シールド36は、その表面が酸化されて伝熱面での輻射率εL、εHが大きくなることがないように、その表面に酸化防止膜が施されている。本実施形態の輻射シールド36の表面には、上述の金属研磨面と酸化防止膜の少なくとも一方が施されている。以上のように構成されたことから、本実施形態によれば、次の効果1及び2を奏する。1太陽熱集熱器14では、集熱配管21とガラス管35との間が真空空間37であるため、集熱配管21からガラス管35への気体による熱伝導と対流伝熱を抑制できる。更に、太陽熱集熱器14では、集熱配管21とガラス管35との間の真空空間37に輻射シールド36が配置されたので、この輻射シールドにより集熱配管21からの輻射伝熱を反射でき、その輻射伝熱量を抑制できる。また、集熱配管21とガラス管35との間の真空空間37に輻射シールド36が配置されたので、集熱配管21と輻射シールド36との間、輻射シールド36とガラス管35との間でそれぞれの温度差が小さくなり、前記式1に基づき集熱配管21、輻射シールド36のそれぞれからの輻射伝熱量を抑制できる。これら気体による熱伝導等の抑制と輻射伝熱量の抑制の結果、太陽熱集熱器14では、集熱配管21からの熱漏洩量を、図3の曲線X1に示すように、集熱配管21を例えば500°Cの高温にして集熱効率を向上させた場合にも抑制することができる。このように、熱漏洩量が抑制された太陽熱集熱器14を集光集熱系11に用いることで、太陽熱集熱器14の集熱配管21を例えば500°Cと高温にして太陽熱集熱器14の集熱効率を向上させた場合にも、熱漏洩量の少ない太陽熱発電システム10を実現できる。尚、図3中の曲線Y1は、熱漏洩量を差し引いた後の集熱配管24の受熱量を示し、また、曲線Z1は輻射シールド36の温度変化を示す。2太陽熱集熱器14の輻射シールド36は、その表面が金属研磨面で構成され、また、その表面に酸化防止膜が施されているので、輻射シールド36の伝熱面での輻射率εL、εHを低減できる。このため、太陽熱集熱器14における集熱配管21及びガラス管35の表面に輻射率低減のための加工等を施すことなく、集熱配管21と輻射シールド36間、輻射シールド36とガラス管35間のそれぞれの輻射率εを低減できる。この結果、前記式1に基づき、太陽熱集熱器14における集熱配管21と輻射シールド36間、輻射シールド36とガラス管35間のそれぞれの輻射伝熱量を抑制でき、従って、集熱配管21からガラス管35への輻射による熱漏洩量を抑制できる。[B]第2実施形態図4、図5図4は、本発明に係る太陽熱発電システムの第2実施形態における太陽熱集熱器を示す軸に直交する方向の断面図である。この第2実施形態において、前記第1実施形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。本実施形態の太陽熱集熱器41が前記第1実施形態の太陽熱集熱器14と異なる点は、輻射シールド36が2層を設けられた点であり、これにより集熱配管21からの熱漏洩量、特に輻射による熱漏洩量が1層の場合よりも抑制される。図5に示すように、集熱配管21の受熱量に対する熱漏洩量の比率は、輻射シールド36が2層の場合が曲線X2であり、輻射シールド36が1層の場合が曲線Y2であり、輻射シールド36が存在しない図10に示す従来構成の場合が曲線Z2である。従って、本実施形態によれば、前記第1実施形態の効果1及び2と同様な効果を奏するほか、図5に示すように、輻射シールド36を2層にすることで、集熱配管21からの熱漏洩量を、第1実施形態の場合に比べ、より一層抑制することができる。尚、本実施形態では、輻射シールド36が2層の場合を述べたが、輻射シールド36を3層以上を設けることで、集熱配管21からの熱漏洩量を更に抑制してもよい。[C]第3実施形態図6図6は、本発明に係る太陽熱発電システムの第3実施形態における太陽熱集熱器を示す軸に直交する方向の断面図である。この第3実施形態において、前記第1実施形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。本実施形態の太陽熱集熱器45が前記第1実施形態の太陽熱集熱器14と異なる点は、集熱配管21とガラス管35との間の真空空間37内で、ミラー20に対向する領域と反対側の領域に配置される断熱手段が、輻射シールド36ではなく断熱材46である点である。この断熱材46は、セラミック断熱材が好ましく、更に、集熱配管21の外表面に接着などにより設置されている。集熱配管21の外表面に断熱材46が装着されたことから、この断熱材46には集熱配管21からの熱伝導が生じ、断熱材46の外表面の温度は、集熱配管21の外表面の温度よりも低くなる。以上のように構成されたことから、本実施形態によれば、次の効果3を奏する。3太陽熱集熱器45における集熱配管21とガラス管35との間の真空空間37内で、ミラー20に対向する領域と反対側の領域に断熱材46が配置され、しかも、この断熱材は集熱配管21の外表面に設置されている。従って、断熱材46の外表面温度が集熱配管21の外表面温度よりも低くなるので、断熱材46からの輻射伝熱量は、前記式1に基づき、断熱材46が存在しない場合の輻射伝熱量よりも抑制される。また、ガラス管35の内側空間が真空空間37であるため、集熱配管21及び断熱材46からの気体による熱伝導と対流伝熱を抑制できる。これらの結果、太陽熱集熱器45では、集熱配管21からの熱漏洩量を、集熱配管21を例えば500°Cと高温化して集熱効率を向上させた場合にも抑制することができる。このように、熱漏洩量が抑制された太陽熱集熱器45を集光集熱系11に用いることで、太陽熱集熱器45の集熱配管21を例えば500°Cの高温にして太陽熱集熱器45の集熱効率を向上させた場合にも、熱漏洩量の少ない太陽熱発電システムを実現できる。尚、太陽熱集熱器45において断熱材46をガラス管35の内表面に設置することも可能であるが、集熱配管21からガラス管35への輻射伝熱量が温度の4乗に依存することから式1参照、断熱材46を高温側の集熱配管21に設置することが、輻射伝熱量抑制の観点から好ましい。[D]第4実施形態図7図7は、本発明に係る太陽熱発電システムの第4実施形態における太陽熱集熱器を示し、Aが軸に沿う方向の断面図、Bが軸に直交する方向の断面図である。この第4実施形態において、前記第1実施形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。本実施形態の太陽熱集熱器51が前記第1実施形態の太陽熱集熱器14と異なる点は、輻射シールド52が、金属薄板52Aと、この金属薄板52Aを支えるフレーム52Bとを有して構成され、この輻射シールド52のフレーム52Bが支持材53を用いて集熱配管21に支持され、しかも、支持材53が集熱配管21に、この集熱配管の軸方向及び周方向に摺動可能に取り付けられた点である。本実施形態においても、輻射シールド52は、集熱配管21とガラス管35との間の真空空間37内で、ミラー20に対向する領域と反対側の領域に配置されている。また、輻射シールド52を構成する金属薄板52Aは、アルミニウム、アルミニウム合金、銅または銅合金から構成され、表面に金属研磨面と酸化防止膜の少なくとも1つが施されている。以上のように構成されたことから、本実施形態においても、前記第1実施形態の効果1及び2と同様の効果を奏するほか、次の効果4~6を奏する。4輻射シールド52の温度は、集熱配管21から輻射シールド52への輻射と、輻射シートルド52からガラス管35への輻射とがバランスした温度になり、輻射伝熱量が温度の4乗に依存するため式1参照、集熱配管21に近い温度になる。従って、本実施形態の輻射シールド52は、支持材53を用いて集熱配管21に支持されているため、支持材53を介しての熱伝導量を、ガラス管35に支持させる場合に比べて低減できる。この結果、集熱配管21からの全伝熱量を抑制できる。5輻射シールド52を支持する支持材53が集熱配管21に、この集熱配管21の軸方向及び周方向に摺動可能に取り付けられている。このため、集熱配管21と輻射シールド52との間で、温度差により熱膨張に差が生じた場合にも、支持材53が集熱配管21に対し摺動することで、支持材53に熱応力が発生せず、この支持材53の破損を防止できる。6輻射シールド52は、金属薄板52Aとフレーム52Bとを備えて構成されたので、軽量化できる。このため、輻射シールド52を支持する支持材53に生ずる応力を低減できるので、この支持材53を細径化できる。従って、この支持材53からの熱伝導による熱漏洩量を抑制できる。[E]第5実施形態図8図8は、本発明に係る太陽熱発電システムの第5実施形態を示す管路図である。この第5実施形態において前記第1実施形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。本実施形態の太陽熱発電システム55が前記第1実施形態の太陽熱発電システム10と異なる点は、集光集熱系11を構成する複数の太陽熱集熱器が、高温側の太陽熱集熱器56Aと、低温側の太陽熱集熱器56Bとに区分され、このうち、高温側の太陽熱集熱器56Aのみが、輻射シールド36を備える太陽熱集熱器14もしくは41、断熱材46を備える太陽熱集熱器45、または輻射シールド52を備えると太陽熱集熱器51にて構成された点である。低温側の太陽熱集熱器56Bは、輻射シールド36、断熱材46または輻射シールド52を有しない、例えば従来の太陽熱集熱器104図10にて構成されている。輻射シールド36、52及び断熱材46は、熱漏洩量を抑制するには効果が高いが、コストが上昇するので、効果の程度に応じて採用される必要がある。低温側の太陽熱集熱器56Bでは、集熱配管21からの熱漏洩量が元々少ないので、輻射シールド36、52及び断熱材46による熱漏洩量抑制の効果が少ない。これに対し、高温側の太陽熱集熱器56Aでは、集熱配管21からの熱漏洩量が多いため、輻射シールド36、52及び断熱材46による熱漏洩量抑制の効果が大きい。従って、本実施形態の太陽熱発電システム55のように、高温側の太陽熱集熱器56Aのみに、輻射シールド36を備える太陽熱集熱器14もしくは41、断熱材46を備える太陽熱集熱器45、または輻射シールド52を備える太陽熱集熱器51を用いることで、集熱配管21からの熱漏洩量抑制効果を低コストで実現できる。その他、本実施形態においても、前記第1~第4実施形態の効果1~6と同様な効果を奏する。以上、本発明を上記実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で構成要素を種々変形してもよく、また、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。例えば、上述各実施形態では、太陽熱発電システム10、55における太陽熱集熱器14、41、45、51及び104が、断面が放物線形状のパラボラトラフ型のミラー20を用いたパラボラトラフ型の太陽熱集熱器の場合を述べたが、平面形状の多数のミラーを用いたフレネル型の太陽熱集熱器を集光集熱系に採用した太陽熱発電システムであってもよい。