アンテナと、前記アンテナが送受信する信号を処理するための無線制御部と、前記アンテナと前記無線制御部との間に接続され、可変なリアクタンスを有する整合部と、前記アンテナと前記無線制御部との間を流れる信号の強度を検出する信号強度検出手段と、前記整合部のリアクタンスを変化させる調整手段と、当該リアクタンスの変化に伴う、前記信号強度検出手段が検出した前記強度の変化から、前記アンテナの共振周波数が、前記アンテナの動作周波数の高域および低域の何れに存在するかを判定する判定手段と、を備え、前記調整手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記共振周波数が前記動作周波数に近づくように前記リアクタンスを調整することを特徴とする無線通信装置。前記動作周波数は、前記アンテナを介して送信を行うための周波数であり、前記判定手段は、前記アンテナへの進行波に対する反射波の強度の比の変化に応じて、前記アンテナの共振周波数が、前記アンテナの動作周波数の高域および低域の何れに存在するかを判定することを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。前記判定手段は、前記調整手段が前記整合部のリアクタンスを負の方向に変化させたとき、前記アンテナへの進行波に対する反射波の強度の比が増加した場合には、前記共振周波数は前記動作周波数の高域にあると判定し、前記アンテナへの進行波に対する反射波の強度の比が減少した場合には、前記共振周波数は前記動作周波数の低域にあると判定し、前記調整手段が前記整合部のリアクタンスを正の方向に変化させたとき、前記アンテナへの進行波に対する反射波の強度の比が増加した場合には、前記共振周波数は前記動作周波数の低域にあると判定し、前記アンテナへの進行波に対する反射波の強度の比が減少した場合には、前記共振周波数は前記動作周波数の高域にあると判定することを特徴とする請求項2に記載の無線通信装置。前記アンテナの共振周波数が高域側にずれるように調整するときの前記リアクタンスを規定する第1の整合調整値を記憶する第1の記憶部と、前記アンテナの共振周波数が低域側にずれるように調整するときの前記リアクタンスを規定する第2の整合調整値を記憶する第2の記憶部と、を備え、前記調整手段は、前記判定手段が前記アンテナの共振周波数は前記アンテナの動作周波数の低域に存在すると判定したときは、前記整合部のリアクタンスを前記第1の記憶部に記憶されている前記第1の整合調整値に規定される値に調整し、前記判定手段が前記アンテナの共振周波数は前記アンテナの動作周波数の高域に存在すると判定したときは、前記整合部のリアクタンスを前記第2の記憶部に記憶されている前記第2の整合調整値に規定される値に調整することを特徴とする請求項1から3の何れか1項に記載の無線通信装置。前記動作周波数は、前記アンテナを介して送信を行うための周波数であり、前記第1の記憶部は、複数の前記第1の整合調整値を記憶しており、前記第2の記憶部は、複数の前記第2の整合調整値を記憶しており、前記調整手段は、前記整合部のリアクタンスを、前記複数の第1の整合調整値または前記複数の第2の整合調整値のうち、前記アンテナへの進行波に対する反射波の強度の比が最小になる整合調整値によって規定される値に調整することを特徴とする請求項4に記載の無線通信装置。前記無線通信装置の状態の変化を検知する状態検知手段を備え、前記状態検知手段が状態の変化を検知したとき、前記調整手段は、前記リアクタンスを変化させ、前記判定手段は、前記判定を行い、前記調整手段は、前記リアクタンスの調整を行うことを特徴とする請求項1から5の何れか1項に記載の無線通信装置。前記状態検知手段は、前記無線通信装置に対する充電の開始を、前記状態の変化として検知することを特徴とする請求項6に記載の無線通信装置。前記状態検知手段は、前記無線制御部による音声通話の開始を、前記状態の変化として検知することを特徴とする請求項6または7に記載の無線通信装置。音声通話の開始指示を受け付けるための通話ボタンを備え、前記状態検知手段は、前記通話ボタンの押下を、前記状態の変化として検知することを特徴とする請求項6から8の何れか1項に記載の無線通信装置。近接センサーを備え、前記状態検知手段は、前記近接センサーへの外部の物体の近接を、前記状態の変化として検知することを特徴とする請求項6から9の何れか1項に記載の無線通信装置。前記状態検知手段は、前記無線制御部によるデータ通信の開始を、前記状態の変化として検知することを特徴とする請求項6から10の何れか1項に記載の無線通信装置。前記状態検知手段は、前記信号強度検出手段が検出した前記強度の変化に基づいて、前記状態の変化を検知することを特徴とする請求項6から11の何れか1項に記載の無線通信装置。前記整合部は、前記調整手段が調整したリアクタンスを用いて、前記動作周波数に近づくように前記アンテナの共振周波数を調整する第1の整合回路と、前記整合回路と直列に接続し、前記調整手段が変化させたリアクタンスを用いて信号強度を変化させる可変素子とを備えていることを特徴とする請求項1から12の何れか1項に記載の無線通信装置。前記可変素子は、可変コンデンサであることを特徴とする請求項13に記載の無線通信装置。前記可変素子は、可変インダクタであることを特徴とする請求項13に記載の無線通信装置。前記整合部は、前記アンテナと前記無線制御部とをインピーダンス整合させるための第2の整合回路を更に備えていることを特徴とする請求項1から15の何れか1項に記載の無線通信装置。アンテナと、前記アンテナが送受信する信号を処理するための無線制御部と、前記アンテナと前記無線制御部との間に接続され、可変なリアクタンスを有する整合部とを備えた無線通信装置の制御方法であって、前記アンテナと前記無線制御部との間を流れる信号の強度を検出する信号強度検出ステップと、前記整合部のリアクタンスを変化させる第1の調整ステップと、当該リアクタンスの変化に伴う前記信号強度検出ステップが検出した前記強度の変化から、前記アンテナの共振周波数が、前記アンテナの動作周波数の高域および低域の何れに存在するかを判定する判定ステップと、前記判定ステップの判定結果に基づいて、前記共振周波数が前記動作周波数に近づくように前記リアクタンスを調整する第2の調整ステップと、を備えていることを特徴とする無線通信装置の制御方法。請求項1から16の何れか1項に記載の無線通信装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。請求項18に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。しかしながら、特許文献1の技術を使用した場合、通信中、呼接続が切れるという不具合が生じるケースがある。特許文献1の技術では、制御部105は、記憶部106に記憶されている初期負荷値情報を全て評価し、インピーダンス整合が得られる初期負荷値情報があるか否かを確認する。このとき、記憶部106に記憶されている初期負荷値情報の中に、送信及び受信特性を悪くする見当違いの初期負荷値情報が含まれることが考えられる。図10にアンテナの共振周波数f0と、送信信号の周波数Tx及び受信信号の周波数Rxとの関係の一例を示す。図10のグラフにおいて、縦軸は信号強度を、横軸は周波数を示す。アンテナの共振周波数f0は通常、通信に使用する帯域に調整される。図10に示すように、Tx及びRxがそれぞれ共振周波数f0に近いほど、送信及び受信特性が高くなる。例えば、図10aに示すように、共振周波数f0が、Tx及びRxの中間の値より、左側にあるとき、つまり、共振周波数f0が低域側にずれたとき、送信及び受信特性を向上させるには、共振周波数f0を高域側に調整する必要がある。図10aの状態において、記憶部106に共振周波数f0を低域側にずらすような初期負荷値情報と、共振周波数f0を高域側にずらすような初期負荷値情報とが記憶されている場合、特許文献1の技術では、初期負荷値情報を全て評価するため、共振周波数f0を低域側にずらす初期負荷値情報を評価することになる。この結果、図10bに示すように、共振周波数f0が、更に低域側にずれ、送信及び受信特性が更に悪化し、最悪の場合、呼接続が切れてしまう。このように、記憶部106に記憶されている初期負荷値情報の中に、送信及び受信特性を悪くする見当違いの初期負荷値情報が含まれていた場合、この見当違いの初期負荷値情報も評価することになる。このような初期負荷値情報を評価している間、携帯無線装置1の送信及び受信特性送受信性能が著しく悪くなり、携帯無線装置1は、呼接続が切れるという問題がある。本発明の目的は、上記問題に鑑みたものであり、通信状態を良好に保つことができる無線通信装置を実現することにある。また、特許文献1の技術では、制御部105は、記憶部106に記憶されている初期負荷値情報から、インピーダンス整合が得られる初期負荷値情報を選択し、整合回路102を制御した後、更に整合回路102を制御し、インピーダンス整合を得る。このとき、制御部105は、受信側のインピーダンス整合を得る場合、受信電力が適切か否かによって整合回路102を制御し、送信側のインピーダンス整合を得る場合は、送信信号の反射電圧がより小さくなるように整合回路102を制御する。しかしながら、送信信号の信号強度送信レベルが変動する場合、送受信性能が高くなるときの反射電圧が最も小さくなるとは限らない。図11に、送信レベルが変動しない場合と、送信レベルが変動する場合とにおける、整合回路102の制御整合変更に伴う、送信信号の反射電圧により得られる反射波の強度反射波レベルの変化と、アンテナへの進行波に対する反射波の強度の比反射波/進行波と関係の一例を示す。ここで、送信レベルは、反射波レベルとアンテナから放射される信号の強度アンテナからの放射とロスした信号の強度との和で表すことができる。図11では、ロスした信号が0である場合を例に説明を行う。例えば、図11aに示すように、送信レベルが10から変動しない場合において、1反射波レベルが9の状態であった場合、アンテナから放射される信号は、反射波/進行波より、送信信号の10であることがわかる。次に1の状態から、整合変更によって、2反射波レベルが8に減少した場合、アンテナから放射される信号は、送信信号の20に増加する。つまり、アンテナの放射効率がアップしていることがわかる。更に、整合変更によって、3反射波レベルが7に減少した場合、アンテナから放射される信号は、送信信号の30に増加する。更に、整合変更によって、4反射波レベルが6に減少した場合、アンテナから放射される信号は、送信信号の40に増加する。制御部105は、反射電圧が小さくなるように整合回路102を制御するため、図11aの場合、制御部105は、反射レベルが最も小さい4の状態を選択し、整合回路102を制御する。このとき、アンテナの放射効率は、40であり、1から4の中では最も良い状態である。つまり、4の状態が最も送受信性能が高い。次に、図11bに、送信レベルが10から変動する場合における、反射レベルの変化と、反射波/進行波との関係の一例を示す。図11bに示すように、1送信レベルが10、反射波レベルが90の9の状態であった場合、アンテナから放射される信号は、送信信号の10であることがわかる。次に1の状態から、2送信レベルが20にアップし、整合変更によって、反射波レベルが80の16になった場合、アンテナから放射される信号は、送信信号の20に増加する。更に、3送信レベルが30にアップし、整合変更によって、反射波レベルが70の21になった場合、アンテナから放射される信号は、送信信号の30に増加する。更に、4送信レベルが40にアップし、整合変更によって、反射波レベルが60の24になった場合、アンテナから放射される信号は、送信信号の40に増加する。上記1から4の状態において、制御部105は、反射レベルが最も小さい1の状態を選択し、整合回路102を制御する。このとき、アンテナの放射効率は、10であり、1から4の中では最も悪い状態である。つまり、制御部105は、送受信性能が最も低い状態を選択し、整合回路102を制御してしまう。実環境において、受信信号の信号強度受信レベルは、フェージングの影響により常に変動する。また、基地局から、送信レベルを増加させる要求送信レベルアップ要求を携帯無線装置が受信した場合、携帯無線装置は、この要求を保留できない。そのため、このような場合、送信レベルは変動する。このように、実環境においては、整合変更以外で受信レベル及び送信レベルの変動が発生するため、特許文献1の無線通信装置携帯無線装置1では、送信及び受信特性送受信性能を悪くする場合があるという問題がある。上記課題を解決するために、本発明における無線通信装置は、アンテナと、前記アンテナが送受信する信号を処理するための無線制御部と、前記アンテナと前記無線制御部との間に接続され、可変なリアクタンスを有する整合部と、前記アンテナと前記無線制御部との間を流れる信号の強度を検出する信号強度検出手段と、前記整合部のリアクタンスを変化させる調整手段と、当該リアクタンスの変化に伴う前記信号強度検出手段が検出した前記強度の変化から、前記アンテナの共振周波数が、前記アンテナの動作周波数の高域および低域の何れに存在するかを判定する判定手段と、を備え、前記調整手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記共振周波数が前記動作周波数に近づくように前記リアクタンスを調整することを特徴としている。上記構成によれば、アンテナと無線制御部との間に可変なリアクタンスを有する整合部が接続されているため、当該リアクタンスを調整することにより、アンテナの共振周波数を調整することができる。例えば、整合部のリアクタンスを負の方向に変化させるインダクタンスを減少させる、又は静電容量を減少させることにより、共振周波数を上昇させることができる。また、整合部のリアクタンスを正の方向に変化させるインダクタンスを増加させる、又は静電容量を増加させることにより、共振周波数を低下させることができる。調整手段は、整合部のリアクタンスを変化させ、判定手段は、その変化に伴う信号の強度の変化から、アンテナの共振周波数と動作周波数との高低を判定する。例えば、調整手段が整合部のリアクタンスを変化させたとき、送信又は受信する信号の強度が強くなれば、判定手段は、アンテナの共振周波数が動作周波数に近づいたものと判定し得、送信又は受信する信号の強度が弱くなれば、アンテナの共振周波数が動作周波数から遠ざかったものと判定し得る。そして、整合部のリアクタンスを負の方向に変化させ、アンテナの共振周波数を上昇させたとき、アンテナの共振周波数が動作周波数に近づいたと判定されれば、アンテナの共振周波数は、動作周波数の低域側に存在すると判定することができる。逆に、整合部のリアクタンスを負の方向に変化させたとき、アンテナの共振周波数が動作周波数から遠ざかったと判定されれば、アンテナの共振周波数は、動作周波数の高域側に存在すると判定することができる。また、整合部のリアクタンスを正の方向に変化させ、アンテナの共振周波数を低下させたとき、アンテナの共振周波数が動作周波数に近づいたと判定されれば、アンテナの共振周波数は、動作周波数の高域側に存在すると判定することができる。逆に、整合部のリアクタンスを正の方向に変化させたとき、アンテナの共振周波数が動作周波数から遠ざかったと判定されれば、アンテナの共振周波数は、動作周波数の低域側に存在すると判定することができる。そして、調整手段が、判定手段の判定結果に応じて、アンテナの共振周波数が動作周波数に近づくように整合部のリアクタンスを調整することにより、首尾よく、アンテナの共振周波数を動作周波数に近づけ、アンテナの特性を向上させることができる。例えば、アンテナの共振周波数が、動作周波数の高域側に存在すると判定されたときは、整合部のリアクタンスを正の方向に変化させて、アンテナの共振周波数を低下させればよいし、アンテナの共振周波数が、動作周波数の低域側に存在すると判定されたときは、整合部のリアクタンスを負の方向に変化させて、アンテナの共振周波数を上昇させればよい。このように、上記構成によれば、アンテナの特性を向上させるために、共振周波数を上昇させればよいか、低下させればよいかを判定した上で、共振周波数の調整を行うことができるため、そのような指標無く共振周波数を調整する場合と異なり、一時的にアンテナの特性が著しく劣化して呼接続が切断されることもなく、良好な通信状態を保つことができる。また、上記課題を解決するために、本発明における無線通信装置の制御方法は、アンテナと、前記アンテナが送受信する信号を処理するための無線制御部と、前記アンテナと前記無線制御部との間に接続され、可変なリアクタンスを有する整合部とを備えた無線通信装置の制御方法であって、前記アンテナと前記無線制御部との間を流れる信号の強度を検出する信号強度検出ステップと、前記整合部のリアクタンスを変化させる第1の調整ステップと、当該リアクタンスの変化に伴う前記信号強度検出ステップが検出した前記強度の変化から、前記アンテナの共振周波数が、前記アンテナの動作周波数の高域および低域の何れに存在するかを判定する判定ステップと、前記判定ステップの判定結果に基づいて、前記共振周波数が前記動作周波数に近づくように前記リアクタンスを調整する第2の調整ステップと、を備えていることを特徴としている。上記の方法によれば、本発明に係る無線通信装置と同等の効果を奏することができる。本発明の他の目的、特徴、および優れた点は、以下に示す記載によって十分分かるであろう。また、本発明の利点は、添付図面を参照した次の説明で明白になるであろう。本発明によれば、アンテナの特性を向上させるために、共振周波数を上昇させればよいか、低下させればよいかを判定した上で、共振周波数の調整を行うことができるため、そのような指標無く共振周波数を調整する場合と異なり、一時的にアンテナの特性が著しく劣化して呼接続が切断されることもなく、良好な通信状態を保つことができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明では本発明を実施するために好ましい種々の限定が付与されているが、本発明の技術的範囲は以下の実施例及び図面の記載に限定されるものではない。<第1の実施の形態>本発明の無線通信装置に関する実施の一形態について図1から図5に基づいて説明すれば以下のとおりである。無線通信装置の構成本実施形態における無線通信装置10の構成について、図1を参照して説明する。図1は、無線通信装置10の内部構成を示すブロック図である。図1に示すように無線通信装置10は、アンテナ11、無線制御部12、状態検知部状態検知手段13、信号強度検出部信号強度検出手段14、制御部15、記憶部16、及び、整合部17を備えている。また、制御部15は、算出手段判定手段151、及び、整合制御手段判定手段、調整手段152を含んでいる。更に、整合部17は、整合回路第1の整合回路171、及び、可変コンデンサ可変素子172を含んでいる。無線制御部12は、アンテナ11が送受信する信号を処理する。具体的には、無線制御部12は、受信した受信信号を、ダウンコンバート、復調、及びD‐ADigital‐Analog変換する。また、無線制御部12は、送信信号を、A‐DAnalog‐Digital変換、変調、及び、アップコンバートする。なお、無線制御部12は、例えば、RFICRadioFrequencyIntegratedCircuitなどによって実現される。状態検知部13は、無線通信装置10の状態の変化を検知する。状態検知部13は、例えば、充電が開始されたことを検知する充電台センサー、ユーザの顔など外部の物体の近接を検知する近接センサー、スライド型無線通信装置の伸縮センサー、及び、クラムシェル型無線通信装置の開閉センサーなどによって実現される。状態検知部13は、検知した状態の変化を、制御部15に通知する。なお、状態検知部13はこれに限定されず、例えば、音声通話の開始指示を受け付けるための通話ボタンの押下を検知するボタン入力センサー、及び、ユーザがデータ送信及び/又は受信を行ったことを検知するデータ通信センサーなどであっても良い。また、状態検知部13は、信号強度検出部14が検出した信号強度の変化に基づいて、無線通信装置10の状態の変化を検知してもよい。信号強度検出部14は、アンテナ11と無線制御部12との間を流れる信号の強度を検出する。具体的には、アンテナ11を介して送信する送信信号の進行波、及び、アンテナ11から反射された該送信信号の反射波の強度レベルを検出することで、送信信号の信号強度送信レベルを検出する。信号強度検出部は、検出した進行波と反射波とを、制御部15に供給する。なお、信号強度検出部14は、例えば、カプラ及び検波ICなどによって実現される。制御部15は、無線通信装置10内の各種構成を統括的に制御するものである。制御部15は、算出手段151、及び、整合制御手段152を含んでいる。算出手段151は、信号強度検出部14にて検出された進行波と反射波とを用いて、アンテナへの進行波に対する反射波の強度の比反射波/進行波を算出する。算出手段151は、算出した反射波/進行波を、記憶部16に記憶する。整合制御手段152は、整合部17を制御する。具体的には、整合制御手段152は、整合部17のリアクタンスを変化させるとともに、算出手段151が算出した反射波/進行波に応じて、アンテナ11の共振周波数が、アンテナ11の動作周波数の高域および低域の何れに存在するかを判定する。また、整合制御手段152は、判定結果に基づいて、共振周波数が動作周波数に近づくように整合部17のリアクタンスを調整する。ここで、動作周波数とは、アンテナ11を介して送信を行うための周波数である。なお、制御部15は、例えば、ベースバンドICなどによって実現される。記憶部16は、整合制御手段152が、アンテナ11の共振周波数f0が高域側にずれるように調整するときのリアクタンスを規定する高域側整合調整値第1の整合調整値を複数記憶している高域側記憶部第1の記憶部161と、アンテナ11の共振周波数f0が低域側にずれるように調整するときのリアクタンスを規定する低域側整合調整値第2の整合調整値を複数記憶している低域側記憶部第2の記憶部162とを備えている。また、記憶部16は、算出手段151にて算出された反射波/進行波を記憶する。なお、記憶部16は、例えば、RAMRandomAccessMemoryなどによって実現される。整合部17は、アンテナ11と無線制御部12との間に接続され、可変なリアクタンスを有している。整合部17は、整合制御手段152からの信号によってリアクタンス値を切り替えて、動作周波数に近づくようにアンテナの共振周波数を調整する整合回路171と、整合回路171と直列に接続し、整合制御手段152からの信号で変化させたリアクタンスを用いて共振周波数の位置を調べる可変コンデンサ172とを備えている。共振周波数の調整の流れ次に、無線通信装置10における共振周波数の調整の流れを図2及び図3を用いて説明する。図2は、無線通信装置10における共振周波数の調整の流れを示すフローチャートである。無線通信装置10の電源をONにすると、整合制御手段152は、自由空間における整合調整値を整合回路171に設定する。ここで、自由空間における整合調整値を初期値とするステップS1、以下単にS1と記載する。整合回路171が、自由空間における整合調整値初期値を維持S2した状態で、状態検知部13は、無線通信装置10の状態の変化を検知するS3と、整合制御手段152は、それぞれの状態で、アンテナ11の共振周波数f0が、アンテナ11の動作周波数の高域および低域の何れに存在するかを判定し、リアクタンスの調整整合切替を行うS4。ここでは、状態検知部13が検知する無線通信装置10の状態の変化は、充電台から充電の開始充電台接続検知、音声通話の開始音声通話検知、並びに、ユーザがメール作成のためのアプリケーションを起動及び/又はブラウザを起動した後、データの送信及び/又は受信を行ったというデータ通信の開始データ通信検知、であるとする。なお、状態検知部13が検知する音声通話の開始という状態の変化は、近接センサーへのユーザの顔の近接であってもよいし、通話ボタンの押下であってもよい。本実施形態では、近接センサーへのユーザの顔の近接を、音声通話の開始とする。これにより、無線通信装置10は、ユーザの顔や手の影響を受けた状態であるため、整合切替した後の状態がより安定する。つまり、状態検知部13が充電台接続検知S3aした場合、整合制御手段152は、充電の開始の状態で、アンテナ11の共振周波数f0が、アンテナ11の動作周波数の高域および低域の何れに存在するかを判定し、整合切替を行う充電台負荷値調整モードに移行、S4a。状態検知部13が音声通話検知S3bした場合、整合制御手段152は、音声通話状態で、アンテナ11の共振周波数f0が、アンテナ11の動作周波数の高域および低域の何れに存在するかを判定し、整合切替を行う音声通話負荷値調整モードに移行、S4b。状態検知部13がデータ通信検知S3cした場合、整合制御手段152は、データ通信状態で、アンテナ11の共振周波数f0が、アンテナ11の動作周波数の高域および低域の何れに存在するかを判定し、整合切替を行うデータ通信負荷値調整モードに移行、S4c。また、そのほかの状態の変化を検知した場合S3d、S2に遷移する。その後、充電の終了S5a、音声通話の終了S5b、及び、データ通信の終了S5cしたといった、終了処理を行うとS5、再度、S1に遷移し、整合制御手段152は、自由空間における整合調整値を整合回路171に設定する。なお、状態検知部13が検知する無線通信装置10の状態の変化は、これに限定されず、例えば、無線通信装置10の開閉を行ったことであってもよい。なお、図2に示すフローチャートにおいて、無線通信装置10の電源をOFFにしたとき、上記共振周波数の調整の処理を終了する。次に、図3及び図4を用いて、整合切替の詳細を説明する。図3は、音声通話負荷値調整モードでの整合切替処理S4bの詳細な流れを示すフローチャートである。図3においては、例として、音声通話検知S3b後の共振周波数f0が、自由空間のときの共振周波数動作周波数の高域および低域の何れに存在するかシフトしているかを確認し、ずれた方向と逆の方向に、共振周波数f0を調整するための整合調整値を切り替える処理を説明する。算出手段151は、整合制御手段152がS1において、整合回路171に設定した自由空間における整合調整値初期値を用いて、反射波/進行波を算出しS31、記憶部16に記憶するS32。その後、整合制御手段152は、可変コンデンサ172のリアクタンスをわずかに正の方向に変化させる。つまり、可変コンデンサ172の静電容量Cvを微増ΔCさせる。整合制御手段152が可変コンデンサ172のリアクタンスを正の方向に変化させた後、信号強度検出部14で検出した進行波及び反射波の強度をもとに算出手段151は、反射波/進行波を算出しS33、記憶部16に記憶するS34。なお、本実施形態では、可変コンデンサ172のリアクタンスを正の方向に変化させたとき、つまり、可変コンデンサ172の静電容量Cvを微増させたときを例に説明を行うが、整合制御手段152は、可変コンデンサ172のリアクタンスを負の方向に変化、つまり、静電容量Cvを微減-ΔCさせても良い。ここで、図4を用いて、静電容量Cvを変化させることにより、共振周波数f0を高域側又は低域側のどちらに調整すればよいかを判断することについてリターンロスをベースに説明する。なお、当業者であれば、反射波/進行波の代わりにリターンロスを用いても同等の結果を得られることを容易に理解する。すなわち、算出手段151は、反射波/進行波そのものの値の代わりにリターンロスを算出してもよいし、整合制御手段152は、反射波/進行波そのものの値の代わりにリターンロスを用いてもよい。図4に、整合切替処理S4開始時の共振周波数f0が、自由空間のときの共振周波数動作周波数の高域および低域の何れに存在するかシフトしている場合において、可変コンデンサ172が静電容量Cvを変化させ、共振周波数f0を調整した時の、送信信号の周波数帯Txにおける送信信号のリターンロスの一例を示す。各グラフの横軸は周波数を示し、縦軸は、リターンロスの値を示す。図4aは、共振周波数f0が動作周波数の高域側にシフトしている場合において、送信信号の周波数帯Txにおける送信信号のリターンロスを示す。1自由空間の時の整合調整値から変更しない場合、Txにおけるリターンロスは、およそ-5.0dBである。1の状態から、2可変コンデンサ172の静電容量Cvを微増ΔCさせたとき、共振周波数f0は低域側に移動し、Txにおけるリターンロスは、およそ-9.0dBである。1の状態から、3可変コンデンサ172の静電容量Cvを微減-ΔCさせたとき、共振周波数f0は高域側に移動し、Txにおけるリターンロスは、およそ-3.0dBである。図4bは、共振周波数f0が動作周波数の低域側にシフトしている場合において、送信信号の周波数帯Txにおける送信信号のリターンロスを示す。1自由空間の時の整合調整値から変更しない場合、Txにおけるリターンロスは、およそ-5.0dBである。1の状態から、2可変コンデンサ172の静電容量Cvを微増ΔCさせたとき、共振周波数f0は低域側に移動し、Txにおけるリターンロスは、およそ-3.0dBである。1の状態から、3可変コンデンサ172の静電容量Cvを微減-ΔCさせたとき、共振周波数f0は高域側に移動し、Txにおけるリターンロスは、およそ-9.0dBである。図4cは、図4a及び図4bの結果を表にしたものである。送信信号において、リターンロスが小さい反射波が少ない信号が、送信特性の良い信号であるといえる。つまり、Txにおけるリターンロス反射波/進行波の値がより小さい値であるとき、送信特性が良いといえる。図4cに示すように、共振周波数f0が高域側にシフトしている場合において、可変コンデンサ172が静電容量Cvを微増させたとき、つまり、共振周波数f0を低域側に調整したとき、送信特性が最もよい。また、共振周波数f0が低域側にシフトしている場合において、可変コンデンサ172が静電容量Cvを微減させたとき、つまり、共振周波数f0を高域側に調整したとき、送信特性が最もよい。これにより、静電容量Cvを変化させることにより、リターンロスの値がより小さくなる方向に、共振周波数f0を調整すればよいかがわかる。S33において、算出手段151が反射波/進行波を算出した後、可変コンデンサ172の静電容量Cvを初期状態に戻す。そして、S34後、整合制御手段152は、算出手段151がS31で算出した反射波/進行波と、S33で算出した反射波/進行波とを比較するS35。整合制御手段152は、アンテナ11への進行波に対する反射波の強度の比が増加した場合、つまり、S31で算出した反射波/進行波の方がS33で算出した反射波/進行波より小さい場合、S35にて<、共振周波数f0が、動作周波数の低域にあることを判定する。整合制御手段152は、記憶部16の高域側記憶部161から、複数の整合調整値パラメータを取得する。整合制御手段152は、取得した整合回路171のパラメータを切り替え、算出手段151は、切り替えられたパラメータ毎に、反射波/進行波を算出し、反射波/進行波が最小になるパラメータを採用する。また、このとき、算出された反射波/進行波の値、又は、S31にて算出した値のうち、値が最も大きいものを最悪値とする。整合制御手段152は、採用されたパラメータによって規定される値に整合回路171を調整するS36。その後、算出手段151は、定期的に反射波/進行波を算出しS37、算出した反射波/進行波の値と最悪値とを比較するS38。反射波/進行波の値が最悪値より大きい場合S38にてYes、S31に遷移する。反射波/進行波の値が最悪値より小さい場合S38にてNo、S37に遷移し、再度、最も反射波/進行波が小さくなるパラメータを採用する。アンテナ11への進行波に対する反射波の強度の比が減少した場合、つまり、S31で算出した反射波/進行波の方がS33で算出した反射波/進行波より大きい場合S35にて>、共振周波数f0が、動作周波数の高域にあることを判定する。整合制御手段152は、記憶部16の低域側記憶部162から、複数の整合調整値パラメータを取得する。整合制御手段152は、取得した整合回路171のパラメータを切り替え、算出手段151は、切り替えられたパラメータ毎に、反射波/進行波を算出し、反射波/進行波が最小になるパラメータを採用する。また、このとき、算出された反射波/進行波の値、又は、S31にて算出した値のうち、値が最も大きいものを最悪値とする。整合制御手段152は、採用されたパラメータによって規定される値に整合回路171を調整するS39。その後、算出手段151は、定期的に反射波/進行波を算出しS40、算出した反射波/進行波の値と最悪値とを比較するS41。反射波/進行波の値が最悪値より大きい場合S41にてYes、S31に遷移する。反射波/進行波の値が最悪値より小さい場合S41にてNo、S40に遷移し、再度、最も反射波/進行波が小さくなるパラメータを採用する。S31で算出した反射波/進行波とS33で算出した反射波/進行波とが同じである場合S35にて=、算出手段151は、定期的に反射波/進行波を算出しS42、算出した反射波/進行波の値とS31で算出した自由空間における反射波/進行波の値とを比較するS43。S42で算出した反射波/進行波の値が自由空間における反射波/進行波の値より大きい場合S43にてYes、S31に遷移する。反射波/進行波の値が自由空間における反射波/進行波の値より小さい場合S43にてNo、S42に遷移する。なお、本実施形態では、静電容量を微増させたときを例に説明を行ったが、整合制御手段152が、S33にて可変コンデンサ172の静電容量を微減-ΔCさせた場合は、S35において、上記と逆の判定をすればよい。整合制御手段152は、記憶部16の低域側記憶部162から、複数の整合調整値パラメータを取得する。また、S39において、整合制御手段152は、記憶部16の高域側記憶部161から、複数の整合調整値パラメータを取得する。なお、図3に示すフローチャートにおいて、音声通話終了処理S5bを行ったとき、上記処理を終了する。なお、図3においては、音声通話検知S3b後の共振周波数f0を調整するための整合調整値を切り替える処理を説明したが、音声通話検知以外、例えば、充電台接続検知S3a後であっても、同様の処理を行うことで、共振周波数f0を調整することが可能である。図5に、送信レベルが10から変動する場合における、整合回路171の制御に伴う、送信信号の反射電圧により得られる反射波の強度反射波レベルの変化と、算出手段151が算出した送信信号のアンテナへの進行波に対する反射波の強度の比反射波/進行波と関係の一例を示す。ここで、送信レベルは、反射波レベルとアンテナから放射される信号の強度アンテナからの放射とロスした信号の強度との和で表すことができる。図5では、ロスした信号が0である場合を例に説明を行う。図5に示すように、1送信レベルが10、反射波レベルが90の9の状態であった場合、アンテナから放射される信号は、送信信号の10であることがわかる。次に1の状態から、2送信レベルが20にアップし、整合変更によって、反射波レベルが80の16になった場合、アンテナから放射される信号は、送信信号の20に増加する。更に、3送信レベルが30にアップし、整合変更によって、反射波レベルが70の21になった場合、アンテナから放射される信号は、送信信号の30に増加する。更に、4送信レベルが40にアップし、整合変更によって、反射波レベルが60の24になった場合、アンテナから放射される信号は、送信信号の40に増加する。上記1から4の状態において、整合制御手段152は、算出手段151が算出した反射波/進行波の値が最も小さい4の状態を選択し、整合回路171を制御する。このとき、アンテナの放射効率は、40であり、1から4の中では最も良い状態である。つまり、4の状態が最も送受信性能が高い。このように、本実施形態における無線通信装置10は、最も送受信特性が高くなり、実環境においてもアンテナの特性が良好な無線通信装置を実現すことができる。<第2の実施の形態>本発明に係る第2の実施の形態について、図6を参照して説明する。第1の実施の形態では、可変素子として、可変コンデンサ172を用いる説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものではない。本実施の形態においては、可変素子として可変インダクタ272を用いた無線通信装置20について説明する。なお、説明の便宜上、前記実施の形態1にて説明した図1と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。図6は、無線通信装置20の内部構成を示すブロック図である。図6に示すように無線通信装置10は、アンテナ11、無線制御部12、状態検知部13、信号強度検出部14、記憶部16、制御部25、及び、整合部27を備えている。制御部25は、無線通信装置20内の各種構成を統括的に制御するものである。制御部25は、算出手段151、及び、整合制御手段判定手段、調整手段252を含んでいる。整合制御手段252は、整合部27を制御する。具体的には、整合制御手段252は、整合部27のリアクタンスを変化させるとともに、算出手段151が算出した反射波/進行波に応じて、アンテナ11の共振周波数が、アンテナ11の動作周波数の高域および低域の何れに存在するかを判定する。また、整合制御手段252は、判定結果に基づいて、共振周波数が動作周波数に近づくように整合部27のリアクタンスを調整する。整合部27は、アンテナ11と無線制御部12との間に接続され、可変なリアクタンスを有している。整合部27は、整合制御手段252からの信号によってリアクタンス値を切り替えて、動作周波数に近づくようにアンテナの共振周波数を調整する整合回路171と、整合回路171と直列に接続し、整合制御手段252からの信号で変化させたリアクタンスを用いて共振周波数の位置を調べる可変インダクタ可変素子272とを備えている。可変インダクタ272は、整合制御手段252がリアクタンスを負の方向に変化させたとき、つまり、可変インダクタ272のインダクタンスLvを微減-ΔLさせたとき、および、整合制御手段252がリアクタンスを正の方向に変化させたとき、つまり、可変インダクタ272のインダクタンスLvを微増ΔLさせたとき、共振周波数の位置を調べる素子である。このように、可変素子として可変インダクタ272を用いる無線通信装置20であっても、可変コンデンサを用いた場合と同様に、整合部27のリアクタンスを微小変化させて、信号強度の変化を検出することができる。可変インダクタ272のインダクタンスLvを微減-ΔLさせたときの効果は、第1の実施の形態において、可変コンデンサ172の静電容量Cvを微減-ΔCさせたときと同様である。また、可変インダクタ272のインダクタンスLvを微増ΔLさせたときの効果は、第1の実施の形態において、可変コンデンサ172の静電容量Cvを微増ΔCさせたときと同様である。従って、第1の実施の形態と同様のステップにより、共振周波数を調整することができる。<第3の実施の形態>本発明に係る第3の実施の形態について、図7を参照して説明する。第1の実施の形態では、整合調整値に応じて共振周波数f0を調整する、整合回路171と可変コンデンサ172とを含む整合部17について説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものではない。本実施の形態においては、図1の整合部17に、更にインピーダンス整合を取るための整合回路第2の整合回路173を含む無線通信装置10’について説明する。なお、説明の便宜上、前記実施の形態1にて説明した図1と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。図7は、無線通信装置10’の内部構成を示すブロック図である。図7に示すように無線通信装置10’は、アンテナ11、無線制御部12、状態検知部13、信号強度検出部14、制御部15’、記憶部16、及び、整合部17’を備えている。制御部15’は、無線通信装置10’内の各種構成を統括的に制御するものである。制御部15’は、算出手段151、及び、整合制御手段判定手段、調整手段152’を含んでいる。整合制御手段152’は、整合部17’を制御する。具体的には、整合制御手段152’は、整合部17’のリアクタンスを変化させるとともに、算出手段151が算出した反射波/進行波に応じて、アンテナ11の共振周波数が、アンテナ11の動作周波数の高域および低域の何れに存在するかを判定する。また、整合制御手段152’は、判定結果に基づいて、共振周波数が動作周波数に近づくように整合部17’のリアクタンスを調整する。整合部17’は、アンテナ11と無線制御部12との間に接続され、可変なリアクタンスを有している。整合部17’は、整合回路171、可変コンデンサ172、および、整合回路第2の整合回路173を含んでいる。整合回路173は、アンテナ11の直近に位置し、アンテナのインピーダンス整合を取る素子である。以上の構成においても、第1の実施の形態と同様の効果を得ることができる。特に、整合回路173の定数が微少なものである場合、得られる効果が第1の実施の形態と変わらないことは明らかである。<第4の実施の形態>本発明に係る第4の実施の形態について、図8を参照して説明する。第3の実施の形態では、可変素子として、可変コンデンサ172を用いる説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものではない。本実施の形態においては、可変素子として可変インダクタ272を用いた無線通信装置20’について説明する。なお、説明の便宜上、前記実施の形態1から3にて説明した図1、図6および図7と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。図8は、無線通信装置20’の内部構成を示すブロック図である。図8に示すように無線通信装置20’は、アンテナ11、無線制御部12、状態検知部13、信号強度検出部14、記憶部16、制御部25’、及び、整合部27’を備えている。制御部25’は、無線通信装置20’内の各種構成を統括的に制御するものである。制御部25’は、算出手段151、及び、整合制御手段判定手段、調整手段252’を含んでいる。整合制御手段252’は、整合部27’を制御する。具体的には、整合制御手段252’は、整合部27’のリアクタンスを変化させるとともに、算出手段151が算出した反射波/進行波に応じて、アンテナ11の共振周波数が、アンテナ11の動作周波数の高域および低域の何れに存在するかを判定する。また、整合制御手段252’は、判定結果に基づいて、共振周波数が動作周波数に近づくように整合部27’のリアクタンスを調整する。整合部27’は、アンテナ11と無線制御部12との間に接続され、可変なリアクタンスを有している。整合部27’は、整合回路171、可変インダクタ272、および、整合回路173を含んでいる。以上の構成においても、第2の実施の形態と同様の効果を得ることができる。特に、整合回路173の定数が微少なものである場合、得られる効果が第1の実施の形態と変わらないことは明らかである。なお、上述した実施形態1から4において、整合回路171と、可変素子である可変コンデンサ172又は可変インダクタ272とが別個である構成を説明したが、本発明はこれに限定されず、整合回路171と可変素子が一体となった形であってもよい。<プログラム及び記録媒体>また、上述した無線通信装置10、無線通信装置10’、無線通信装置20、及び無線通信装置20’の各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにCPUを用いてソフトウェアによって実現してもよい。すなわち、無線通信装置10、無線通信装置10’、無線通信装置20、及び無線通信装置20’は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するCPUcentralprocessingunit、上記プログラムを格納したROMreadonlymemory、上記プログラムを展開するRAMrandomaccessmemory、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置記録媒体などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである無線通信装置10、無線通信装置10’、無線通信装置20、及び無線通信装置20’の制御プログラム認証プログラムのプログラムコード実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラムをコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記無線通信装置10、無線通信装置10’、無線通信装置20、及び無線通信装置20’に供給し、そのコンピュータまたはCPUやMPUが記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー登録商標ディスク/ハードディスク等の磁気ディスクやCD-ROM/MO/MD/DVD/CD-R等の光ディスクを含むディスク系、ICカードメモリカードを含む/光カード等のカード系、あるいはマスクROM/EPROM/EEPROM/フラッシュROM等の半導体メモリ系などを用いることができる。また、無線通信装置10、無線通信装置10’、無線通信装置20、及び無線通信装置20’を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、LAN、ISDN、VAN、CATV通信網、仮想専用網virtualprivatenetwork、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、IEEE1394、USB、電力線搬送、ケーブルTV回線、電話線、ADSL回線等の有線でも、IrDAやリモコンのような赤外線、Bluetooth登録商標、802.11無線、HDRhighdatarate、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。本発明の好ましい形態以上のように、本発明における無線通信装置は、アンテナと、前記アンテナが送受信する信号を処理するための無線制御部と、前記アンテナと前記無線制御部との間に接続され、可変なリアクタンスを有する整合部と、前記アンテナと前記無線制御部との間を流れる信号の強度を検出する信号強度検出手段と、前記整合部のリアクタンスを変化させる調整手段と、当該リアクタンスの変化に伴う前記信号強度検出手段が検出した前記強度の変化から、前記アンテナの共振周波数が、前記アンテナの動作周波数の高域および低域の何れに存在するかを判定する判定手段と、を備え、前記調整手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記共振周波数が前記動作周波数に近づくように前記リアクタンスを調整する。また、本発明における無線通信装置の前記動作周波数は、前記アンテナを介して送信を行うための周波数であり、前記判定手段は、前記アンテナへの進行波に対する反射波の強度の比の変化に応じて、前記アンテナの共振周波数が、前記アンテナの動作周波数の高域および低域の何れに存在するかを判定することが好ましい。上記構成によれば、進行波に対する反射波の強度の比を基準として、アンテナの特性が改善したか劣化したかアンテナの共振周波数が動作周波数に近づいたか遠ざかったかを判定することができる。前述したように、実環境において、基地局から、送信レベルを増加させる要求送信レベルアップ要求を携帯無線装置が受信した場合、携帯無線装置は、この要求を保留できず、送信レベルが変動する。そのため、単に、進行波のみ又は反射波のみを基準とした場合、誤った結果を生む場合がある。これに対し、進行波に対する反射波の強度の比を基準とした場合には、送信レベルが変動したとしても、進行波及び反射波の双方が同様に変化するため、送信レベルの変動は当該基準に影響を及ぼさず、実環境においても、良好に前記判定を行うことができる。これにより、実環境においてもアンテナの特性が良好な無線通信装置を実現することができる。また、本発明における無線通信装置の前記判定手段は、前記調整手段が前記整合部のリアクタンスを負の方向に変化させたとき、前記アンテナへの進行波に対する反射波の強度の比が増加した場合には、前記共振周波数は前記動作周波数の高域にあると判定し、前記アンテナへの進行波に対する反射波の強度の比が減少した場合には、前記共振周波数は前記動作周波数の低域にあると判定し、前記調整手段が前記整合部のリアクタンスを正の方向に変化させたとき、前記アンテナへの進行波に対する反射波の強度の比が増加した場合には、前記共振周波数は前記動作周波数の低域にあると判定し、前記アンテナへの進行波に対する反射波の強度の比が減少した場合には、前記共振周波数は前記動作周波数の高域にあると判定することが好ましい。上記構成によれば、首尾よくアンテナの共振周波数が動作周波数の高域側にあるか、低域側にあるかを判定することができる。また、本発明における無線通信装置は、前記アンテナの共振周波数が高域側にずれるように調整するときの前記リアクタンスを規定する第1の整合調整値を記憶する第1の記憶部と、前記アンテナの共振周波数が低域側にずれるように調整するときの前記リアクタンスを規定する第2の整合調整値を記憶する第2の記憶部と、を備え、前記調整手段は、前記判定手段が前記アンテナの共振周波数は前記アンテナの動作周波数の低域に存在すると判定したときは、前記整合部のリアクタンスを前記第1の記憶部に記憶されている前記第1の整合調整値に規定される値に調整し、前記判定手段が前記アンテナの共振周波数は前記アンテナの動作周波数の高域に存在すると判定したときは、前記整合部のリアクタンスを前記第2の記憶部に記憶されている前記第2の整合調整値に規定される値に調整することが好ましい。上記構成によれば、アンテナの共振周波数が、動作周波数の低域側に存在すると判定されたときは、調整手段は、第1の記憶部に記憶されている第1の整合調整値を用いることによって、アンテナの共振周波数を高域側にずらして、共振周波数と動作周波数とを近づけることができる。また、アンテナの共振周波数が、動作周波数の高域側に存在すると判定されたときは、調整手段は、第2の記憶部に記憶されている第2の整合調整値を用いることによって、アンテナの共振周波数を低域側にずらして、共振周波数と動作周波数とを近づけることができる。また、本発明における無線通信装置の前記動作周波数は、前記アンテナを介して送信を行うための周波数であり、前記第1の記憶部は、前記第1の整合調整値を複数記憶しており、前記第2の記憶部は、前記第2の整合調整値を複数記憶しており、前記調整手段は、前記整合部のリアクタンスを、前記第1の整合調整値または前記第2の整合調整値のうち、前記アンテナへの進行波に対する反射波の強度の比が最小になる整合調整値によって規定される値に調整してもよい。上記構成によれば、アンテナの共振周波数が、動作周波数の低域側に存在すると判定されたときは、調整手段は、第1の記憶部に記憶されている複数の第1の整合調整値から、最も特性が良くなる整合調整値を用いることによって、アンテナの共振周波数を高域側にずらして、共振周波数と動作周波数とを好適に近づけることができる。また、アンテナの共振周波数が、動作周波数の高域側に存在すると判定されたときは、調整手段は、第2の記憶部に記憶されている複数の第2の整合調整値から、最も特性が良くなる整合調整値を用いることによって、アンテナの共振周波数を低域側にずらして、共振周波数と動作周波数とを好適に近づけることができる。また、本発明における無線通信装置は、前記無線通信装置の状態の変化を検知する状態検知手段を備え、前記状態検知手段が状態の変化を検知したとき、前記調整手段は、前記リアクタンスを変化させ、前記判定手段は、前記判定を行い、前記調整手段は、前記リアクタンスの調整を行うことが好ましい。また、本発明における無線通信装置の前記状態検知手段は、前記無線通信装置に対する充電の開始を、前記状態の変化として検知してもよい。また、本発明における無線通信装置の前記状態検知手段は、前記無線制御部による音声通話の開始を、前記状態の変化として検知してもよい。また、本発明における無線通信装置は、音声通話の開始指示を受け付けるための通話ボタンを備え、前記状態検知手段は、前記通話ボタンの押下を、前記状態の変化として検知してもよい。また、本発明における無線通信装置は、近接センサーを備え、前記状態検知手段は、前記近接センサーへの外部の物体の近接を、前記状態の変化として検知してもよい。また、本発明のける無線通信装置の前記状態検知手段は、前記無線制御部によるデータ通信の開始を、前記状態の変化として検知してもよい。上記構成によれば、共振周波数の調整が必要なタイミングに調整を行うことができるので、良好な通信状態を保つことができる。また、本発明における無線通信装置の前記状態検知手段は、前記信号強度検出手段が検出した前記強度の変化に基づいて、前記状態の変化を検知してもよい。上記構成によれば、状態検知手段は、例えば、信号の強度が著しく劣化したとき、無線通信装置の状態が変化したと判定することができる。これにより、状態検知手段は、実環境の変化により、共振周波数の調整が必要となったことを首尾良く検知することができる。また、本発明における無線通信装置の前記整合部は、前記調整手段が調整したリアクタンスを用いて、前記動作周波数に近づくように前記アンテナの共振周波数を調整する第1の整合回路と、前記整合回路と直列に接続し、前記調整手段が変化させたリアクタンスを用いて信号強度を変化させる可変素子とを備えていることが好ましい。また、本発明における無線通信装置の前記可変素子は、可変コンデンサであってもよく、可変インダクタであってもよい。また、本発明における無線通信装置の前記整合部は、前記アンテナと前記無線制御部とをインピーダンス整合させるための第2の整合回路を更に備えていてもよい。上記構成によれば、整合部のリアクタンスを首尾よく変化させることができるため、判定手段が、アンテナの特性を向上させるために、共振周波数を上昇させればよいか、低下させればよいかを首尾良く判定することができる。また、上記無線通信装置が備えているコンピュータを動作させるプログラムであって、上記コンピュータを上記の各手段として実行させるためのプログラム、および当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の技術的範囲に含まれる。本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。