"電力の状態を検出する検出装置において、商用電源からの第1の電力系統と、前記商用電源と同じ周波数の電力を供給する発電手段からの第2の電力系統との接続点より前記第1の電力系統側において第1の電流を測定する第1の変流器と、前記接続点より前記第2の電力系統側において第2の電流を測定する第2の変流器と、前記第1の電流の測定値と前記第2の電流の測定値との乗算値に基づく判定値を算出する第1の算出手段と、前記判定値に基づいて、前記第1の電力系統の電力の潮流方向を検出する検出手段とを備える検出装置。前記検出手段は、前記第1の電流の実効値が前記第2の電流の実効値より大きい場合、前記判定値に関わらず、前記第1の電力系統の電力の潮流方向が前記商用電源から電力が供給される方向であると判定する請求項1に記載の検出装置。前記検出手段は、前記第2の電流の実効値が規定値以下の場合、前記第1の電力系統の電力の潮流方向が前記商用電源から電力が供給される方向であると判定する請求項1または2に記載の検出装置。前記第1の算出手段は、前記商用電源の電力のn周期nは自然数の間の前記乗算値の積算値を前記判定値として算出する請求項1乃至3のいずれかに記載の検出装置。前記第1の算出手段は、前記第2の電流が正または負のピークに達するときの前記第1の電流の測定値と前記第2の電流の測定値との乗算値を前記判定値として算出する請求項1乃至3のいずれかに記載の検出装置。前記第1の電流の測定値および前記第1の電力系統の電力の潮流方向に基づいて、前記商用電源から前記第1の電力系統に供給される第1の電力、および、前記発電手段から前記第1の電力系統に供給される第2の電力を算出する第2の算出手段をさらに備える請求項1乃至5のいずれかに記載の検出装置。前記第2の算出手段は、前記第1の電流の測定値、前記第2の電流の測定値、および、前記第1の電力系統の電力の潮流方向に基づいて、前記接続点に接続されている負荷に供給される第3の電力をさらに算出する請求項6に記載の検出装置。前記第1の電力および前記第2の電力を表示する表示手段をさらに備える請求項6に記載の検出装置。前記第1の電力と前記第2の電力、または、前記第1の電流の測定値と前記第1の電力系統の電力の潮流方向のうち少なくとも一方の組み合わせを含む情報を外部に送信する通信手段をさらに備える請求項6に記載の検出装置。電力の状態を検出する検出装置が、商用電源からの第1の電力系統と、前記商用電源と同じ周波数の電力を供給する発電手段からの第2の電力系統との接続点より前記第1の電力系統側において第1の変流器により第1の電流を測定し、前記接続点より前記第2の電力系統側において第2の変流器により第2の電流を測定する測定ステップと、前記第1の電流の測定値と前記第2の電流の測定値との乗算値に基づく判定値を算出する算出ステップと、前記判定値に基づいて、前記第1の電力系統の電力の潮流方向を検出する検出ステップとをを含む検出方法。商用電源からの第1の電力系統と、前記商用電源と同じ周波数の電力を供給する発電手段からの第2の電力系統との接続点より前記第1の電力系統側において第1の変流器により測定される第1の電流の測定値と、前記接続点より前記第2の電力系統側において第2の変流器により測定される第2の電流の測定値との乗算値に基づく判定値を算出する算出手段と、前記判定値に基づいて、前記第1の電力系統の電力の潮流方向を検出する検出手段とを備える検出装置。電力の状態を検出する検出装置が、商用電源からの第1の電力系統と、前記商用電源と同じ周波数の電力を供給する発電手段からの第2の電力系統との接続点より前記第1の電力系統側において第1の変流器により測定される第1の電流の測定値と、前記接続点より前記第2の電力系統側において第2の変流器により測定される第2の電流の測定値との乗算値に基づく判定値を算出する算出ステップと、前記判定値に基づいて、前記第1の電力系統の電力の潮流方向を検出する検出ステップとを含む検出方法。商用電源からの第1の電力系統と、前記商用電源と同じ周波数の電力を供給する発電手段からの第2の電力系統との接続点より前記第1の電力系統側において第1の変流器により測定される第1の電流の測定値と、前記接続点より前記第2の電力系統側において第2の変流器により測定される第2の電流の測定値との乗算値に基づく判定値を算出する算出ステップと、前記判定値に基づいて、前記第1の電力系統の電力の潮流方向を検出する検出ステップとを含む処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。ところで、一般の家庭で商用電源側の電力系統以下、商用電力系統と称するの電圧を測定するためには、専用の測定器を商用電力系統に直接挿入する必要がある。しかしながら、そのような測定器は、安全性および信頼性への要求が高く、製造コストが高い。また、測定器の設置工事が必要になり、工事中に停電が発生する。さらに、設置工事には、第2種電気工事士以上の資格が必要であり、一般の人には実施できない。従って、手間や費用等がかさみ、簡単に家庭内の電力の状態を検出する設備を導入することができなかった。本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、簡単かつ低コストで電力の状態を検出できるようにするものである。本発明の第1の側面の検出装置は、商用電源からの第1の電力系統と、商用電源と同じ周波数の電力を供給する発電手段からの第2の電力系統との接続点より第1の電力系統側において第1の電流を測定する第1の変流器と、接続点より第2の電力系統側において第2の電流を測定する第2の変流器と、第1の電流の測定値と第2の電流の測定値との乗算値に基づく判定値を算出する第1の算出手段と、判定値に基づいて、第1の電力系統の電力の潮流方向を検出する検出手段とを備える。本発明の第1の側面の検出装置においては、商用電源からの第1の電力系統と、商用電源と同じ周波数の電力を供給する発電手段からの第2の電力系統との接続点より第1の電力系統側において第1の電流が測定され、接続点より第2の電力系統側において第2の電流が測定され、第1の電流の測定値と第2の電流の測定値との乗算値に基づく判定値が算出され、判定値に基づいて、第1の電力系統の電力の潮流方向が検出される。従って、簡単かつ低コストで商用電源側の電力の潮流方向を検出することが可能になる。この第1の算出手段は、例えば、アナログの乗算回路や積算回路、デジタルの演算回路、マイクロコンピュータ、または、各種のプロセッサ等により構成される。この検出手段は、例えば、オペアンプ等を使用した比較回路や判定回路、デジタルの演算回路、マイクロコンピュータ、または、各種のプロセッサ等により構成される。この検出手段には、前記第1の電流の実効値が前記第2の電流の実効値より大きい場合、前記判定値に関わらず、前記第1の電力系統の電力の潮流方向が前記商用電源から電力が供給される方向であると判定させることができる。これにより、商用電源から電力を購入しているにも関わらず、電力を販売していると判定されることを防止することができる。この検出手段には、前記第2の電流の実効値が規定値以下の場合、前記第1の電力系統の電力の潮流方向が前記商用電源から電力が供給される方向であると判定させることができる。これにより、発電電力系統の電流が極度に小さく潮流方向の判定が不安定になるとき、商用電源から電力を購入しているにも関わらず、電力を販売していると判定されることを防止することができる。この第1の算出手段は、商用電源の電力のn周期nは自然数の間の乗算値の積算値を判定値として算出するようにすることができる。これにより、商用電源側の電力の潮流方向の検出精度が向上する。この第1の算出手段は、第2の電流が正または負のピークに達するときの第1の電流の測定値と第2の電流の測定値との乗算値を判定値として算出するようにすることができる。これにより、容量性負荷が接続されている場合の商用電源側の電力の潮流方向の検出精度が向上する。第1の電流の測定値および第1の電力系統の電力の潮流方向に基づいて、商用電源から第1の電力系統に供給される第1の電力、および、発電手段から第1の電力系統に供給される第2の電力を算出する第2の算出手段をさらに設けることができる。これにより、簡単かつ低コストで自家発電装置による販売電力および商用電源からの購買電力を測定することができる。この第2の算出手段は、例えば、デジタルの演算回路、マイクロコンピュータ、または、各種のプロセッサ等により構成される。この第1の電力は、例えば、購入電力とされ、この第2の電力は、例えば、販売電力とされる。第2の算出手段は、第1の電流の測定値、第2の電流の測定値、および、第1の電力系統の電力の潮流方向に基づいて、接続点に接続されている負荷に供給される第3の電力をさらに算出するようにすることができる。これにより、簡単かつ低コストで負荷の消費電力を測定することができる。この第3の電力は、例えば、消費電力とされる。第1の電力および第2の電力を表示する表示手段をさらに設けることができる。これにより、ユーザが販売電力および購買電力を容易に把握することが可能になる。この表示手段は、例えば、各種の表示装置、各種の発光装置などにより構成される。第1の電力と第2の電力、または、第1の電流の測定値と第1の電力系統の電力の潮流方向のうち少なくとも一方の組み合わせを含む情報を外部に送信する通信手段をさらに設けることができる。これにより、検出した電力の状態を外部に通知することができる。この通信装置は、例えば、有線または無線の各種の通信装置により構成される。本発明の第1の側面の検出方法は、電力の状態を検出する検出装置が、商用電源からの第1の電力系統と、商用電源と同じ周波数の電力を供給する発電手段からの第2の電力系統との接続点より第1の電力系統側において第1の変流器により第1の電流を測定し、接続点より第2の電力系統側において第2の変流器により第2の電流を測定する測定ステップと、第1の電流の測定値と第2の電流の測定値との乗算値に基づく判定値を算出する算出ステップと、判定値に基づいて、第1の電力系統の電力の潮流方向を検出する検出ステップとを含む。本発明の第1の側面の検出方法においては、商用電源からの第1の電力系統と、商用電源と同じ周波数の電力を供給する発電手段からの第2の電力系統との接続点より第1の電力系統側において第1の電流が測定され、接続点より第2の電力系統側において第2の電流が測定され、第1の電流の測定値と第2の電流の測定値との乗算値に基づく判定値が算出され、判定値に基づいて、第1の電力系統の電力の潮流方向が検出される。従って、簡単かつ低コストで商用電源側の電力の潮流方向を検出することが可能になる。この算出ステップは、例えば、アナログの乗算回路や積算回路、デジタルの演算回路、マイクロコンピュータ、または、各種のプロセッサ等により実行される。この検出ステップは、例えば、オペアンプ等を使用した比較回路や判定回路、デジタルの演算回路、マイクロコンピュータ、または、各種のプロセッサ等により実行される。本発明の第2の側面の検出装置は、商用電源からの第1の電力系統と、商用電源と同じ周波数の電力を供給する発電手段からの第2の電力系統との接続点より第1の電力系統側において第1の変流器により測定される第1の電流の測定値と、接続点より第2の電力系統側において第2の変流器により測定される第2の電流の測定値との乗算値に基づく判定値を算出する算出手段と、判定値に基づいて、第1の電力系統の電力の潮流方向を検出する検出手段とを備える。本発明の第2の側面の検出装置においては、商用電源からの第1の電力系統と、商用電源と同じ周波数の電力を供給する発電手段からの第2の電力系統との接続点より第1の電力系統側において第1の変流器により測定される第1の電流の測定値と、接続点より第2の電力系統側において第2の変流器により測定される第2の電流の測定値との乗算値に基づく判定値が算出され、判定値に基づいて、第1の電力系統の電力の潮流方向が検出される。従って、簡単かつ低コストで商用電源側の電力の潮流方向を検出することが可能になる。この算出手段は、例えば、アナログの乗算回路や積算回路、デジタルの演算回路、マイクロコンピュータ、または、各種のプロセッサ等により構成される。この検出手段は、例えば、オペアンプ等を使用した比較回路や判定回路、デジタルの演算回路、マイクロコンピュータ、または、各種のプロセッサ等により構成される。本発明の第2の側面の検出方法は、電力の状態を検出する検出装置が、商用電源からの第1の電力系統と、商用電源と同じ周波数の電力を供給する発電手段からの第2の電力系統との接続点より第1の電力系統側において第1の変流器により測定される第1の電流の測定値と、接続点より第2の電力系統側において第2の変流器により測定される第2の電流の測定値との乗算値に基づく判定値を算出する算出ステップと、判定値に基づいて、第1の電力系統の電力の潮流方向を検出する検出ステップとを含む。本発明の第2の側面の検出方法においては、商用電源からの第1の電力系統と、商用電源と同じ周波数の電力を供給する発電手段からの第2の電力系統との接続点より第1の電力系統側において第1の変流器により測定される第1の電流の測定値と、接続点より第2の電力系統側において第2の変流器により測定される第2の電流の測定値との乗算値に基づく判定値が算出され、判定値に基づいて、第1の電力系統の電力の潮流方向が検出される。従って、簡単かつ低コストで商用電源側の電力の潮流方向を検出することが可能になる。この算出ステップは、例えば、アナログの乗算回路や積算回路、デジタルの演算回路、マイクロコンピュータ、または、各種のプロセッサ等により実行される。この検出ステップは、例えば、オペアンプ等を使用した比較回路や判定回路、デジタルの演算回路、マイクロコンピュータ、または、各種のプロセッサ等により実行される。本発明の第2の側面のプログラムは、商用電源からの第1の電力系統と、商用電源と同じ周波数の電力を供給する発電手段からの第2の電力系統との接続点より第1の電力系統側において第1の変流器により測定される第1の電流の測定値と、接続点より第2の電力系統側において第2の変流器により測定される第2の電流の測定値との乗算値に基づく判定値を算出する算出ステップと、判定値に基づいて、第1の電力系統の電力の潮流方向を検出する検出ステップとを含む処理をコンピュータに実行させる。本発明の第2の側面のプログラムを実行するコンピュータにおいては、商用電源からの第1の電力系統と、商用電源と同じ周波数の電力を供給する発電手段からの第2の電力系統との接続点より第1の電力系統側において第1の変流器により測定される第1の電流の測定値と、接続点より第2の電力系統側において第2の変流器により測定される第2の電流の測定値との乗算値に基づく判定値が算出され、判定値に基づいて、第1の電力系統の電力の潮流方向が検出される。従って、簡単かつ低コストで商用電源側の電力の潮流方向を検出することが可能になる。本発明の第1の側面または第2の側面によれば、簡単かつ低コストで電力の状態を検出することが可能になる。以下、本発明を実施するための形態以下、実施の形態というについて説明する。なお、説明は以下の順序で行う。1.実施の形態2.変形例<1.実施の形態>[電力監視システムの構成例]図1は、本発明を適用した電力監視システム101の一実施の形態を示すブロック図であり、図2は、電力監視システム101の変流器111p,111cの設置位置の例を示している。なお、以下、図2の点線より左側を、電力監視システム101および太陽光発電システム151が設けられている家庭の宅内とする。また、以下、太陽光発電システム151から接続点Cまでの電力系統を発電電力系統と称し、商用電源152から接続点Cまでの電力系統を商用電力系統と称し、接続点Cから負荷153までの電力系統を負荷電力系統と称する。なお、以下、宅内において各電力系統とも単相2線式により構成されるものとする。さらに、以下、発電電力系統の電圧=太陽光発電システム151の出力電圧をvp1、電流をip1とし、矢印Ap1の方向を正の方向とする。また、以下、商用電力系統の電圧=商用電源152の出力電圧をvc1、電流をic1とし、矢印Ac1の方向を正の方向とする。従って、負荷電力系統には、矢印Apcの方向にip1ic1の電流が流れる。電力監視システム101は、宅内の電力の状態を検出し、監視するシステムである。電力監視システム101は、後述するように、電流ip1および電流ic1に基づいて、商用電力系統の電力以下、商用側電力と称するの潮流方向を検出し、買電状態または売電状態のいずれであるかを判定する。また、電力監視システム101は、太陽光発電システム151の発電電力、および、太陽光発電システム151の余剰電力であって、太陽光発電システム151から商用電力系統に供給される販売電力を測定する。さらに、電力監視システム101は、商用電源152から商用電力系統に供給される購入電力、および、太陽光発電システム151および商用電源152から負荷電力系統に供給され、負荷153で消費される消費電力を測定する。太陽光発電システム151は、太陽電池モジュール161およびPVPhotoVoltaicコントローラ162を含むように構成される。太陽電池モジュール161は、太陽光発電により直流の電力を発生させ、発生させた直流電力をPVコントローラ162に供給する。PVコントローラ162は、太陽電池モジュール161からの直流電力を、商用電源152とほぼ同じ電圧および周波数の交流電力に変換するとともに、変換した交流電力の電圧の位相を商用電源152の電圧の位相と同期させる。そして、PVコントローラ162は、その交流電力以下、発電電力と称するを出力する。負荷153は、冷蔵庫等の電化製品などの各種の電気機器により構成される。接続点Cは、発電電力系統と商用電力系統が合流し、負荷電力系統が分岐される点である。接続点Cは、例えば、家庭内の分電盤に相当する。ここで、電力監視システム101の構成について、さらに詳細に説明する。電力監視システム101は、変流器111p、変流器111c、および、検出装置112を含むように構成される。また、検出装置112は、測定部121p、測定部121c、演算部122、表示部123、および、通信部124を含むように構成される。変流器111pは、太陽光発電システム151と接続点Cの間の配線に設置され、発電電力系統の電流ip1を測定する。より正確には、変流器111pは、電流ip1一次電流を電流ip2二次電流に変換し、測定部121pに供給する。なお、以下、電流ip1が矢印Ap1の方向に流れた場合に、電流ip2が矢印Ap2の方向に流れる向きに、変流器111pが設置されるものとする。測定部121pは、内蔵する抵抗Rpにより電流ip2を電圧vp2に変換する。なお、電圧vp2は、電流ip1が矢印Ap1の方向に流れ、電流ip2が矢印Ap2の方向に流れるとき正の値となり、電流ip1が矢印Ap1と逆方向に流れ、電流ip2が矢印Ap2と逆方向に流れるとき負の値となる。すなわち、矢印Ap1の方向を正としたときの電流ip1の位相と、電圧vp2の位相とが一致する。また、測定部121pは、電圧vp2を示す信号以下、信号vp2と称するを演算部122に供給する。変流器111cは、商用電源152と接続点Cの間の宅内の配線に設置され、商用電力系統の電流ic1を測定する。より正確には、変流器111cは、電流ic1一次電流を電流ic2二次電流に変換し、測定部121cに供給する。なお、以下、電流ic1が矢印Ac1の方向に流れた場合に、電流ic2が矢印Ac2の方向に流れる向きに、変流器111cが設置されるものとする。測定部121cは、内蔵する抵抗Rcにより電流ic2を電圧vc2に変換する。なお、電圧vc2は、電流ic1が矢印Ac1の方向に流れ、電流ic2が矢印Ac2の方向に流れるとき正の値となり、電流ic1が矢印Ac1と逆方向に流れ、電流ic2が矢印Ac2と逆方向に流れるとき負の値となる。すなわち、矢印Ac1の方向を正としたときの電流ic1の位相と、電圧vc2の位相とが一致する。また、商用側電力が矢印Ac1の方向に供給される買電状態のとき、電圧vc1の位相と電圧vc2の位相=電流ic1の位相との差は、負荷153の力率およびPVコントローラ162の位相同期誤差を考慮しても、±π/2以内となる。逆に、商用側電力が矢印Ac1と逆方向に供給される売電状態のとき、電圧vc1の位相と電圧vc2の位相=電流ic1の位相との差は、-πから-π/2までの範囲内、あるいは、π/2からπまでの範囲内となる。なお、後述するように、家庭用の一般的な負荷の力率は、cos以上になることが経験的に分かっている。また、測定部121cは、電圧vc2を示す信号以下、信号vc2と称するを演算部122に供給する。演算部122は、例えば、マイクロコンピュータにより構成され、変換部131、判定値算出部132、潮流方向検出部133、および、電力算出部134を含むように構成される。変換部131は、既知の変流器111pの変流比および抵抗Rpの抵抗値に基づいて、信号vp2により示される電圧vp2の値を電流ip1の値に変換し、変換した値を判定値算出部132および電力算出部134に通知する。また、変換部131は、既知の変流器111cの変流比および抵抗Rcの抵抗値に基づいて、信号vc2により示される電圧vc2の値を電流ic1の値に変換し、変換した値を判定値算出部132および電力算出部134に通知する。判定値算出部132は、後述するように、電流ip1の測定値および電流ic1の測定値に基づいて、商用側電力の潮流方向の検出に用いる判定値を算出する。判定値算出部132は、算出した判定値を潮流方向検出部133に通知する。潮流方向検出部133は、後述するように、判定値算出部132により算出された判定値に基づいて、商用側電力の潮流方向を検出し、検出した結果を電力算出部134に通知する。電力算出部134は、後述するように、電流ip1の測定値、電流ic1の測定値、および、商用側電力の潮流方向の検出結果に基づいて、発電電力、販売電力、購入電力、および、消費電力を算出する。電力算出部134は、算出した結果を表示部123および通信部124に通知する。表示部123は、例えば、LCDLiquidCrystalDisplay等の表示装置、LEDLightEmittingDiode等の発光装置などにより構成され、各部の電力の状態を表示する。通信部124は、各種の通信装置により構成され、各部の電力の状態を示す電力状態情報を外部の装置に送信する。なお、通信部124の通信方法には、有線または無線を問わず、任意の方法を採用することができる。[電力監視処理]次に、図3のフローチャートを参照して、電力監視システム101により実行される電力監視処理について説明する。なお、この処理は、例えば、電力監視システム101の電源がオンされたときに開始され、オフされたときに終了する。ステップS1において、電力監視システム101は、電流を測定する。具体的には、変流器111pは、発電電力系統を流れる電流ip1を電流ip2に変換し、測定部121pに供給する。測定部121pは、電流ip2を電圧vp2に変換し、電圧vp2を示す信号vp2を変換部131に供給する。また、変流器111cは、商用電力系統を流れる電流ic1を電流ic2に変換し、測定部121cに供給する。測定部121cは、電流ic2を電圧vc2に変換し、電圧vc2を示す信号vc2を変換部131に供給する。変換部131は、信号vp2により示される電圧vp2の値を電流ip1の値に変換し、変換した値を判定値算出部132および電力算出部134に通知する。また、変換部131は、信号vc2により示される電圧vc2の値を電流ic1の値に変換し、変換した値を判定値算出部132および電力算出部134に通知する。ステップS2において、判定値算出部132は、判定値を算出し、算出した判定値を潮流方向検出部133に通知する。ステップS3において、潮流方向検出部133は、判定値に基づいて、商用側の電力の潮流方向を検出し、検出した潮流方向を電力算出部134に通知する。ここで、図4乃至図9を参照して、ステップS2およびS3の処理における判定値と商用側電力の潮流方向の検出方法の具体例について説明する。例えば、アナログ回路等により、電流ip1および電流ic1の測定が連続して行われる場合、例えば、次式1により求められる判定値V1が用いられる。なお、時間Tは、商用電源152の電力の1周期の時間=1/商用電源152の周波数を示している。判定値V1は、ほぼ同時刻における電流ip1の瞬時値と電流ic1の瞬時値の乗算値を、1周期の間積算した値である。従って、電流ip1の位相をφpとし、電流ic1の位相をφcとすると、|φp-φc|≦π/2の場合、判定値V1≧0となり、π/2<|φp-φc|≦πの場合、判定値V1<0となる。上述したように、家庭用の一般的な負荷の力率は、cos以上になることが経験的に分かっている。従って、電圧波形と電流波形の位相差はπ/6以下となる。例えば、図4は、蛍光灯に100Vの交流電圧を印加し、変流器により電流を測定した結果を示すグラフである。なお、図4の横軸は時間を示し、縦軸は電圧および電流を示している。波形201は電圧の波形を示し、波形202は、電圧と電流が同位相の場合に電流値が正になる方向に変流器を取付けた場合の電流の波形を示し、波形203は、電圧と電流が逆位相の場合に電流値が正になる方向に変流器を取付けた場合の電流の波形を示している。この場合、蛍光灯に印加される電圧と蛍光灯を流れる電流の位相差は、約11.5度<π/6となる。また、図5は、他の負荷に100Vの交流電圧を印加し、電圧と電流が同位相の場合に電流値が正になる方向に取付けた変流器により電流を測定した結果を示すグラフである。なお、図5の横軸は時間を示し、縦軸は電圧および電流を示している。波形211は電圧の波形を示し、波形212は負荷が電子レンジの場合の電流の波形を示し、波形213は負荷がパーソナルコンピュータとディスプレイの場合の電流の波形を示している。この例でも、電圧と電流の位相差は、π/6より小さくなっている。従って、発電電力系統の電圧vp1と電流ip1との位相差は、±π/6以内になると仮定することができる。また、商用電力系統の電圧vc1と電流ic1との位相差は、買電状態の場合、±π/6以内となり、売電状態の場合、π±π/6の範囲内になると仮定することができる。これに伴い、買電状態の場合、|φp-φc|≦π/3となり、判定値V1≧0になると仮定することができる。一方、売電状態の場合、2π/3≦|φp-φc|≦πとなり、判定値V1<0になると仮定することができる。従って、判定値V1に基づいて、商用側電力の潮流方向を検出することができる。すなわち、判定値V1≧0の場合、商用側電力が矢印Ac1の方向に供給される買電状態であると判定し、判定値V1<0の場合、商用側電力が矢印Ac1の方向に供給される売電状態であると判定することができる。また、例えば、デジタルの演算回路等により、図6に示されるように、電流ip1および電流ic1の測定が離散的に行われる場合、次式2により求められる判定値V2が用いられる。なお、図6は、売電状態のときの電流ip1と電流ic1の波形の例を示し、横軸は時間を示し、縦軸は電流値を示している。また、図6の丸印および四角印はサンプリング点を示している。なお、図を分かりやすくするために、図6では、サンプリング点の一部のみを示している。また、式2のkは、電流ip1および電流ic1のサンプリング点の番号を示し、mは1周期あたりのサンプリング数を示している。さらに、ip1[k]はk番目のサンプリング点の電流ip1のサンプリング値を示し、ic1[k]はk番目のサンプリング点の電流ic1のサンプリング値を示している。判定値V2は、ほぼ同時刻における電流ip1と電流ic1のサンプリング値の乗算値を、1周期の間積算した値である。従って、判定値V1と同様に、|φp-φc|≦π/2のとき、判定値V2≧0となり、π/2<|φp-φc|≦πのとき、判定値V2<0となる。従って、判定値V1を用いる場合と同様に、判定値V2≧0の場合、買電状態であると判定し、判定値V2<0の場合、売電状態であると判定することができる。また、例えば、図7に示されるように、電流ip1が正のピークに達する時間tmaxにおける電流ip1の値をip1tmax、電流ic1の値をic1tmaxとした場合、次式3により求められる判定値V3を用いるようにしてもよい。V3=ip1tmax×ic1tmax3この場合も、判定値V1を用いる場合と同様に、判定値V3≧0の場合、買電状態であると判定し、判定値V3<0の場合、売電状態であると判定することができる。同様に、電流ip1が負のピークに達する時間tminにおける電流ip1の値ip1tmin、電流ic1の値ic1tminを用いて、次式4により求められる判定値V4を用いるようにしてもよい。V4=ip1tmin×ic1tmin4この場合も、判定値V3を用いる場合と同様に、判定値V4≧0の場合、買電状態であると判定し、判定値V4<0の場合、売電状態であると判定することができる。図8は、負荷153が、容量性負荷コンデンサ負荷が主体である場合の売電状態時の電流ip1および電流ic1の波形の例を示している。なお、横軸は時間を示し、縦軸は電流を示している。この図に示されるように、負荷153が容量性負荷主体である場合、発電電力系統の電流ip1は短時間の鋭いピークが現れるパルス状の波形となる。この場合、電流ip1と電流ic1の乗算値を1周期の間積算した判定値V1または判定値V2よりも、発電電力系統の電流ip1がピークとなる時間の電流ip1と電流ic1の積算値である判定値V3または判定値V4を用いるようにした方が、商用側電力の潮流方向の検出精度が高くなる場合がある。また、サンプリング間隔が短いなどの理由により、電流ip1および電流ic1を同時に測定できない場合、例えば、異なる周期において測定された電流ip1および電流ic1を用いて判定値を算出するようにしてもよい。例えば、電流ip1および電流ic1の測定が連続して行われる場合、次式5により求められる判定値V5が用いられる。なお、式5のnは自然数とされる。判定値V5は、電流ip1の瞬時値とn周期遅れの電流ic1の瞬時値の乗算値を、1周期の間積算した値である。従って、判定値V1を用いる場合と同様に、判定値V5≧0の場合、買電状態であると判定し、判定値V5<0の場合、売電状態であると判定することができる。また、例えば、電流ip1および電流ic1の測定が離散的に行われる場合、次式6により求められる判定値V6が用いられる。判定値V6は、図9に示されるように、電流ip1のサンプリング値とn周期遅れの電流ic1のサンプリング値の乗算値を、1周期の間積算した値である。従って、判定値V1を用いる場合と同様に、判定値V6≧0の場合、買電状態であると判定し、判定値V6<0の場合、売電状態であると判定することができる。図3に戻り、ステップS4において、電力算出部134は、各部の電力を算出する。具体的には、電力算出部134は、太陽光発電システム151の発電電力をPpとすると、次式7により、発電電力Ppを算出する。Pp=vrp1×irp1×PFp7なお、vrp1は、電圧vp1の実効値を表し、例えば、太陽光発電システム151の出力電圧の公称値が用いられる。なお、太陽光発電システム151から電圧vp1の実効値の測定値を取得して用いるようにしてもよい。irp1は、電流ip1の実効値を表し、電流ip1の測定値に基づいて算出される。PFpは、発電電力系統の力率を表し、例えば、実験結果、実際の測定結果、または、理論式等に基づいて設定される定数である。また、電力算出部134は、購入電力をPcbとし、販売電力をPcsとすると、買電状態であると判定された場合、次の式8および式9により、購入電力Pcbおよび販売電力Pcsを算出する。Pcb=vrc1×irc1×PFc8Pcs=09なお、vrc1は、電圧vc1の実効値を表し、例えば、商用電源152の公称電圧が用いられる。なお、太陽光発電システム151の出力電圧が、商用電源152の電圧と等しくなるように制御されるため、太陽光発電システム151から電圧vp1の実効値の測定値を取得して、電圧vrc1として用いるようにしてもよい。irc1は、電流ic1の実効値を表し、電流ic1の測定値に基づいて算出される。PFcは、商用電力系統の力率を表し、例えば、実験結果、実際の測定結果、または、理論式等に基づいて設定される定数である。一方、電力算出部134は、売電状態であると判定された場合、次の式10および式11により、購入電力Pcbおよび販売電力Pcsを算出する。Pcb=010Pcs=vrc1×irc1×PFc11なお、式8の右辺と式11の右辺とは等しい。また、電力算出部134は、買電状態であると判定された場合、次式12により、負荷153の負荷電力Plを算出する。Pl=vrc1×irp1irc1×PFl12なお、PFlは、負荷電力系統の力率を表し、例えば、実験結果、実際の測定結果、または、理論式等に基づいて設定される定数である。一方、電力算出部134は、売電状態であると判定された場合、次式13により、負荷153の負荷電力Plを算出する。Pl=vrc1×irp1-irc1×PFl13そして、電力算出部134は、各部の電力の算出値を表示部123および通信部124に通知する。ステップS5において、表示部123は、各部の電力の状態を表示する。例えば、表示部123は、算出された発電電力Pp、販売電力Pcs、購入電力Pcb、および、負荷電力Plを、数値または時系列のグラフなどを用いて表示する。また、例えば、表示部123は、買電状態または売電状態のいずれの状態であるかを文字、記号、アイコン等により画面に表示したり、LEDなどによる光の点灯、点滅、色の変化等により示したりする。これにより、ユーザは家庭内の各部の電力の状態を把握することができる。ステップS6において、通信部124は、各部の電力の状態を通知する。具体的には、通信部124は、算出された発電電力Pp、販売電力Pcs、購入電力Pcb、および、負荷電力Pl、並びに、買電状態または売電状態のいずれの状態であるかを含む電力状態情報を外部の装置に送信する。送信先の外部の装置は、例えば、受信した情報を蓄積したり、受信した情報に基づいて電力の使用状況等の解析を行ったりする。なお、さらに電流ip1および電流ic1の測定値を電力状態情報に含めるようにしてもよい。また、必ずしも以上に述べた全ての情報を送信する必要はなく、例えば、送信先の装置の必要性に応じて、送信する情報を選択するようにしてもよい。さらに、電力状態情報の送信は、必ずしも電力監視処理のループ処理で毎回行う必要はなく、例えば、所定の期間毎、あるいは、情報の蓄積量が所定量を超えたときなど、所定のタイミングで行うようにすればよい。あるいは、外部の装置からの要求に応じて、電力状態情報を送信するようにしてもよい。その後、処理はステップS1に戻り、ステップS1以降の処理が実行される。以上のようにして、電圧の測定器を電力系統に設置することなく、変流器111p,111cのみを電力系統に設置し、電流ip1および電流ic1を測定するだけで、商用側電力の潮流方向を検出することができる。また、発電電力、販売電力、購買電力、消費電力を測定することができる。従って、安全かつ無停電で電力監視システム101を設置することができ、電力監視システム101の設置が容易になるとともに、必要なコストを削減することができる。その結果、簡単かつ低コストで電力の状態を検出することが可能になる。さらに、安全性および信頼性の要求が高い電圧の測定器を省くことにより、電力監視システム101全体の安全性および信頼性が向上する。<2.変形例>以上の説明では、単相2線式の電力系統に本発明を適用する例を示したが、本発明は、単相3線式の電力系統にも適用することが可能である。図10は、単相3線式の場合の変流器の設置方法の例を示している。この図に示されるように、変流器251と変流器252の2つの変流器を、電圧線L1と中性線Nとの間以下、L1相と称する、および、電圧線L2と中性線Nとの間以下、L2相と称するにそれぞれ設けるようにすればよい。なお、単相3線式の場合、電流ip1および電流ic1の測定が離散的にかつシリアルに行われるときには、例えば、L1相の電流ip1、L1相の電流ic1、L2相の電流ip1、L2相の電流ic1、の順のように、同じ相の電流を連続して測定するようにした方がよい。また、以上の説明では、判定値V1、V2、V5およびV6を算出する際に、電流ip1および電流ic1の乗算値を1周期の間積算する例を示したが、n周期ただし、nは2以上の自然数の間積算するようにしてもよい。さらに、変流器111pおよび変流器111cの設置方向は、上述した例に限定されるものではなく、任意の方向に設定することができる。なお、変流器111pおよび変流器111cの一方のみを上述した例と逆方向に設置した場合、商用側電力の潮流方向の判定結果は、上述した例と逆になる。また、以上の説明では、電圧vp2および電圧vc2の値を電流ip1および電流ic1の値に変換してから、判定値を算出するようにしたが、電圧vp2および電圧vc2をそのまま用いて判定値を算出するようにしてもよい。この場合、基本的に、上述した式1乃至式6の電流ip1および電流ic1を、電圧vp2および電圧vc2に置き換えるだけでよい。さらに、電力監視システム101では、太陽電池モジュール161が発電を開始する直前や発電を終了した直後に電流ip1の力率が極小になる場合がある。例えば、図11は、太陽電池モジュール161が朝発電を開始する前後の電流ip1の実効値の推移の例を示している。この図の丸で囲まれた部分は、太陽電池モジュール161が発電を開始する直前の時間帯を示し、この例のように、太陽電池モジュール161が発電していないにも関わらず、電流ip1が流れる場合がある。このときの電流ip1は、主にPVコントローラ162内のコンデンサ等の容量性負荷に電流が流れ込むことにより発生し、太陽電池モジュール161の発電時の電流ip1と位相が大きく異なる。一方、図12は、太陽電池モジュール161が夕方発電を停止する前後の電流ip1の実効値の推移の例を示している。この図の丸で囲まれた部分は、太陽電池モジュール161が発電を停止した直後の時間帯を示し、この例のように、太陽電池モジュール161が発電していないにも関わらず、電流ip1が流れる場合がある。このときの電流ip1も、主にPVコントローラ162内のコンデンサ等の容量性負荷に電流が流れ込むことにより発生し、太陽電池モジュール161の発電時の電流ip1と位相が大きく異なる。このように、図11および図12の丸で囲まれた時間帯において、太陽電池モジュール161の発電時と位相が大きく異なる電流ip1が流れることにより、商用側電力の潮流方向が実際とは逆に検出される恐れがある。すなわち、太陽電池モジュール161が発電していないにも関わらず、商用側電力の潮流方向が売電状態であると判定され、商用電源152から電力を購入しているにも関わらず、逆に電力を販売していると判定される恐れがある。これが、例えば、負荷153の消費電力が大きく、大量の電力を商用電源152から購入しているときに発生すると、販売電力と購入電力の計算結果に大幅な狂いが生じる。図13は、この商用側電力の潮流方向の誤検出を防止するようにした電力監視システム301の構成例を示している。なお、図中、図1と対応する部分には同じ符号を付してあり、処理が同じ部分については、その説明は繰り返しになるので適宜省略する。電力監視システム301は、図1の電力監視システム101と比較して、検出装置112の代わりに検出装置311が設けられている点が異なる。検出装置311は、検出装置112と比較して、演算部122の代わりに演算部321が設けられている点が異なる。演算部321は、演算部122と比較して、潮流方向検出部133の代わりに潮流方向検出部331が設けられている点が異なる。潮流方向検出部331は、判定値算出部132により算出された判定値に加えて、電流ip1および電流ic1の測定値に基づいて、商用側電力の潮流方向を検出し、検出した結果を電力算出部134に通知する。ここで、図14のフローチャートを参照して、電力監視システム301により実行される電力監視処理の第1の実施の形態について説明する。なお、この処理は、例えば、電力監視システム301の電源がオンされたときに開始され、オフされたときに終了する。ステップS101乃至S103の処理は、図3のステップS1乃至S3の処理と同様である。すなわち、電流ip1と電流ic1が測定され、判定値が算出され、判定値に基づいて、商用側電力の潮流方向が判定される。ステップS104において、潮流方向検出部331は、ステップS103の処理の判定結果が売電状態であるか否かを判定する。判定結果が売電状態であると判定された場合、処理はステップS105に進む。ステップS105において、潮流方向検出部331は、商用電力系統の電流が発電電力系統の電流より大きいか否かを判定する。すなわち、潮流方向検出部331は、電流ic1の実効値と電流ip1の実効値とを比較し、電流ic1の実効値の方が大きいと判定した場合、処理はステップS106に進む。ステップS106において、潮流方向検出部331は、潮流方向を買電状態に補正する。すなわち、潮流方向が売電状態で、かつ、電流ic1の実効値が電流ip1の実効値より大きくなる状態は、太陽光発電システム151の発電量より大きい電力が商用電源152側に供給されている状態であり、現実には発生し得ない状態である。そこで、潮流方向検出部331は、商用側電力の潮流方向の誤検出が発生していると判断し、潮流方向の検出結果を売電状態から買電状態に補正する。そして、潮流方向検出部331は、補正した潮流方向を電力算出部134に通知する。その後、処理はステップS107に進む。一方、ステップS105において、電流ic1の実効値が電流ip1の実効値以下であると判定された場合、ステップS106の処理はスキップされ、潮流方向は補正されずに、処理はステップS107に進む。このとき、潮流方向検出部331は、ステップS103の処理で判定した潮流方向を電力算出部134に通知する。また、ステップS104において、判定結果が買電状態であると判定された場合、ステップS105およびS106の処理はスキップされ、処理はステップS107に進む。このとき、潮流方向検出部331は、潮流方向が買電状態であることを電力算出部134に通知する。その後、ステップS107乃至S109において、図3のステップS4乃至S6と同様の処理が実行された後、処理はステップS101に戻り、ステップS101以降の処理が実行される。図15は、図14の処理で売電状態であると判定される条件を示すグラフである。なお、この図では、仮に、電流ip1と電流ic1の位相差φp-φcが、π/2<|φp-φc|≦πの場合すなわち、判定値<0となる場合の電流ip1の実効値を正とし、|φp-φc|≦π/2の場合すなわち、判定値≧0となる場合の電流ip1の実効値を負としている。また、図内の斜線部分が売電状態であると判定される領域を示し、その他の部分が買電状態であると判定される領域を示している。この図に示されるように、0<電流ic1の実効値≦電流ip1の実効値の場合に、売電状態であると判定され、それ以外の場合には、買電状態であると判定される。すなわち、判定値<0になったとしても、電流ic1の実効値≦電流ip1の実効値とならなければ、売電状態とは判定されずに、買電状態と判定される。換言すれば、判定値により売電状態であると判定される場合でも、販売電力の計算値が発電電力の計算値より大きくなるときには、買電状態であると判定される。一方、判定値≧0となる場合には、図3の処理と同様に、電流ic1と電流ip1の大小関係に関わらず、買電状態であると判定される。次に、図16のフローチャートを参照して、電力監視システム301により実行される電力監視処理の第2の実施の形態について説明する。なお、この処理は、例えば、電力監視システム301の電源がオンされたときに開始され、オフされたときに終了する。ステップS201において、図3のステップS1の処理と同様に、電流ip1と電流ic1が測定される。ステップS202において、潮流方向検出部331は、発電電力系統の電流が規定値以下であるか否かを判定する。すなわち、潮流方向検出部331は、電流ip1の実効値を所定の規定値と比較し、電流ip1の実効値が規定値より大きいと判定した場合、処理はステップS203に進む。なお、この既定値は、例えば、電流の検出限界の10倍など潮流方向の判定が安定して行われる値に設定される。ステップS203において、図3のステップS2の処理と同様に、判定値が算出され、ステップS204において、図3のステップS3の処理と同様に、商用側電力の潮流方向が判定される。ステップS205において、図14のステップS104の処理と同様に、判定結果が売電状態であるか否かが判定される。判定結果が売電状態であると判定された場合、処理はステップS206に進む。ステップS206において、潮流方向検出部331は、商用電力系統の電流が発電電力系統の電流より大きいか否かを判定する。なお、このとき、潮流方向検出部331は、例えば、図14のステップS105の処理と異なり、次式14を満たすとき、商用電力系統の電流が発電電力系統の電流より大きいと判定する。電流ic1の実効値>a×電流ip1の実効値b14なお、定数aは1以上の定数で、例えば、測定部121p,121cや変換部131等におけるゲイン誤差の想定値などに基づいて設定される。また、定数bは0以上の定数で、例えば、測定部121p,121cや変換部131等におけるノイズ誤差の想定値などに基づいて設定される。これにより、ゲイン誤差やノイズ誤差を考慮して、より正確に商用電力系統の電流と発電電力系統の電流の大小関係を判定することができる。そして、商用電力系統の電流が発電電力系統の電流より大きいと判定された場合、処理はステップS207に進む。なお、ステップS206において、図14のステップS105と同様の判定方法を用いることも可能である。また、逆に、図14のステップS105において、ステップS206と同様の判定方法を用いることも可能である。ステップS207において、図14のステップS106の処理と同様に、潮流方向が買電状態に補正され、補正した潮流方向が電力算出部134に通知され、その後、処理はステップS209に進む。一方、ステップS206において、商用電力系統の電流が発電電力系統の電流以下であると判定された場合、ステップS207の処理はスキップされ、潮流方向は補正されずに、処理はステップS209に進む。このとき、潮流方向検出部331は、ステップS204の処理で判定した潮流方向を電力算出部134に通知する。また、ステップS205において、判定結果が買電状態であると判定された場合、ステップS206およびS207の処理はスキップされ、処理はステップS209に進む。このとき、潮流方向検出部331は、潮流方向が買電状態であることを電力算出部134に通知する。さらに、ステップS202において、電流ip1の実効値が規定値以下であると判定された場合、処理はステップS208に進む。ステップS208において、潮流方向検出部331は、潮流方向が買電状態であると判定する。すなわち、電流ip1の実効値が規定値以下である場合、判定値に関わらず、潮流方向が買電状態であると判定される。そして、潮流方向検出部331は、潮流方向が買電状態であることを電力算出部134に通知する。その後、処理はステップS209に進む。これにより、図11および図12の丸で囲まれる時間帯の縁の6:45頃および17:35頃のように、電流ip1が極小の値をとったときに、潮流方向が売電状態であると誤検出されることが防止される。一方、太陽電池モジュール161の発電量が少なく電流ip1が小さい場合に、潮流方向が売電状態であるにも関わらず、買電状態であると誤検出される可能性がある。しかし、太陽電池モジュール161の発電量が少ない場合に余剰電力が発生し、売電状態になることは稀であり、誤検出が発生する可能性は極めて低い。また、仮に誤検出が発生しても、その電力量は小さいため、誤検出による影響は非常に小さいと考えられる。その後、ステップS209乃至S211において、図3のステップS4乃至S6と同様の処理が実行された後、処理はステップS201に戻り、ステップS201以降の処理が実行される。図17は、図15と同様のグラフであり、図16の処理で売電状態であると判定される条件を示している。図内の斜線部分が売電状態であると判定される領域を示し、その他の部分が買電状態であると判定される領域を示している。この図に示されるように、0<電流ic1の実効値≦a×電流ip1の実効値b、かつ、電流ip1の実効値>規定値cの場合に、売電状態であると判定され、それ以外の場合には、買電状態であると判定される。すなわち、判定値<0になったとしても、0<電流ic1の実効値≦a×電流ip1の実効値b、かつ、電流ip1の実効値>規定値cとならなければ、売電状態とは判定されずに、買電状態と判定される。換言すれば、判定値により売電状態であると判定される場合でも、販売電力の計算値が発電電力の計算値誤差より大きくなったり、あるいは、電流ip1の実効値が規定値c以下になるときには、買電状態であると判定される。一方、判定値≧0となる場合には、図3の処理と同様に、電流ic1と電流ip1の大小関係に関わらず、買電状態であると判定される。また、本発明の実施の形態では、太陽光発電以外にも、例えば、風力発電、ディーゼル発電、燃料電池等、任意の方式の自家発電装置を採用することができる。さらに、本発明は、一般の家庭以外にも、例えば、ビル、工場、商業施設、公共施設等の自家発電装置を備えた各種の施設の電力系統に適用することが可能である。[コンピュータの構成例]上述した検出装置112および検出装置311の一連の処理は、ハードウエアにより実行することもできるし、ソフトウエアにより実行することもできる。一連の処理をソフトウエアにより実行する場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムが、コンピュータにインストールされる。ここで、コンピュータには、専用のハードウエアに組み込まれているコンピュータや、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどが含まれる。図18は、上述した一連の処理をプログラムにより実行するコンピュータのハードウエアの構成例を示すブロック図である。コンピュータにおいて、CPUCentralProcessingUnit401,ROMReadOnlyMemory402,RAMRandomAccessMemory403は、バス404により相互に接続されている。バス404には、さらに、入出力インタフェース405が接続されている。入出力インタフェース405には、入力部406、出力部407、記憶部408、通信部409、及びドライブ410が接続されている。入力部406は、キーボード、マウス、マイクロフォンなどよりなる。出力部407は、ディスプレイ、スピーカなどよりなる。記憶部408は、ハードディスクや不揮発性のメモリなどよりなる。通信部409は、ネットワークインタフェースなどよりなる。ドライブ410は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリなどのリムーバブルメディア411を駆動する。以上のように構成されるコンピュータでは、CPU401が、例えば、記憶部408に記憶されているプログラムを、入出力インタフェース405及びバス404を介して、RAM403にロードして実行することにより、上述した一連の処理が行われる。コンピュータCPU401が実行するプログラムは、例えば、パッケージメディア等としてのリムーバブルメディア411に記録して提供することができる。また、プログラムは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供することができる。コンピュータでは、プログラムは、リムーバブルメディア411をドライブ410に装着することにより、入出力インタフェース405を介して、記憶部408にインストールすることができる。また、プログラムは、有線または無線の伝送媒体を介して、通信部409で受信し、記憶部408にインストールすることができる。その他、プログラムは、ROM402や記憶部408に、あらかじめインストールしておくことができる。なお、コンピュータが実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであっても良いし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであっても良い。また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置、手段などより構成される全体的な装置を意味するものとする。さらに、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。る。"