"道路橋継目部の遊間両側の道路橋本体に、又は遊間両側の道路橋本体と橋台とに、道路橋継目部の長手方向に延びる一対の支持レールが固定され、この支持レールに、道路橋下への漏水を防止する止水部材が可動に支持されていることを特徴とする道路橋継目部の止水構造。請求項1において、上記道路橋継目部には、上記道路橋本体のけた端の変位を許容し車両が橋面を走行できるようにする伸縮装置、並びに道路橋下への漏水を防止する一次止水手段が設けられ、上記支持レールに支持された止水部材は、上記一次止水手段の下方にあって、二次止水手段を構成していることを特徴とする道路橋継目部の止水構造。道路橋継目部の遊間両側の道路橋本体に、又は遊間両側の道路橋本体と橋台とに、継目部長手方向に延びる一対の支持レールを固定し、上記遊間から道路橋下への漏水を防止する止水部材を、上記道路橋継目部の長手方向の端から、上記一対の支持レールに架けて上記遊間に挿入して設置することを特徴とする道路橋継目部の止水工法。請求項1に記載された道路橋継目部の止水構造に係る止水部材を道路橋継目部の長手方向に移動させて上記遊間から抜き取り、新たな止水部材を上記道路橋継目部の長手方向の端から上記一対の支持レールに架けて上記遊間に挿入して設置することを特徴とする道路橋継目部の止水工法。止水用のシール板は道路橋幅員の全長にわたって連続していることが止水をより完全にする上で有効になる。すなわち、シール板に継目があると、仮にシール板の端部同士を重ねて接着剤で接着し、あるいは、シール板の端部同士を突き合わせて別の接続用シール板を両シール板に跨るように重ねて接着しても、接着が不完全になり易く、また、接着剤の経年劣化によって隙間を生じ、漏水を招き易い。この点に関し、上記特許文献1では、シール板を道路橋継目部の長手方向に並ぶ複数のウェブプレートにわたって連続させることが記載されているが、その施工が難しいという問題がある。すなわち、その施工においては、複数のウェブプレートを道路橋継目部の長手方向に並べて設置した後に、シール板をウェブプレートにボルト等で固定することになる。しかし、シール板をウェブプレートの内側面に固定するには、フェイスプレート間の狭い遊隙からボルト締めする必要があり、その作業が極めて困難になる。また、シール板をウェブプレートの背面側後打ちコンクリート側に固定する場合でも、ウェブブート背面のアンカーや床版の既設鉄筋が邪魔になり、作業が難しい。また、既設のシール板が劣化ないし損傷したときには、その補修交換を行なうが、その補修後の止水が不完全になり易く、道路橋継目部の漏水問題について満足な解決が図れていないのが現状である。すなわち、道路橋の補修工事には交通規制が伴うことから、通常は有効幅員の全幅工事全面的交通規制は避け、部分的な交通規制となるように、有効幅員を半分ずつ施工するようにされている。その場合、有効幅員の片側半分に設置したシール板と、残り半分に設置したシール板とが、有効幅員の中央で不連続になる。そのため、この両シール板を接続するとになるが、その接続を完全に行なうことは先に述べたように難しく、接続部からの漏水を招き易いという問題がある。また、従来は劣化したシール板の交換自体が難しいという問題がある。すなわち、シール板は相対するウェブプレートの内面側にボルト等で固定している場合、ボルトを外して劣化シール板を取り出す作業、並びに新たなシール板をウェブプレート間に挿入してボルト締めする作業を、フェイスプレート間の狭い遊隙から行なう必要がある。その一連の作業が煩雑で手間がかかり、非常に難しくなっている。このことも、適切な補修工事の支障になっている。また、シール板をウェブプレートの背面側にボルト等で固定している場合は、シール板をウェブプレートから外すために後打ちコンクリートを斫って除去する必要があり、大掛かりな工事となってしまうとともに、短時間で補修工事を終わることができず、交通規制が長時間にわたることになる。そこで、本発明は、以上の問題を解決する道路橋継目部の止水構造及び止水工法を提供する。本発明は、上記課題を解決するために、止水部材を伸縮装置等に固定するという従来の考え方から発想を百八十度転換して、止水部材を懸垂可動型とした。すなわち、ここに提示する道路橋継目部の止水構造は、道路橋継目部の遊間両側の道路橋本体に、又は遊間両側の道路橋本体と橋台とに、道路橋継目部の長手方向に延びる一対の支持レールが固定され、この支持レールに、道路橋下への漏水を防止する止水部材が可動に支持されていることを特徴とする。好ましい実施形態では、上記道路橋継目部には、上記道路橋本体のけた端の変位を許容し車両が橋面を走行できるようにする伸縮装置、並びに道路橋下への漏水を防止する一次止水手段が設けられ、上記支持レールに支持された止水部材は、上記一次止水手段の下方にあって、二次止水手段を構成していることを特徴とする。本発明の別の観点は、上記止水構造を得るための道路橋継目部の止水工法であって、道路橋継目部の遊間両側の道路橋本体に、又は遊間両側の道路橋本体と橋台とに、継目部長手方向に延びる一対の支持レールを固定し、上記遊間から道路橋下への漏水を防止する止水部材を、上記道路橋継目部の長手方向の端から、上記一対の支持レールに架けて上記遊間に挿入して設置することを特徴とする。また、本発明のさらに別の観点は、補修工法であって、上述の道路橋継目部の止水構造に係る止水部材を道路橋継目部の長手方向に移動させて上記遊間から抜き取り、新たな止水部材を上記道路橋継目部の長手方向の端から上記一対の支持レールに架けて上記遊間に挿入して設置することを特徴とする。従って、本発明によれば、止水部材を支持レールに支持する止水構造を採用したから、止水部材の設置にあたっては、道路橋継目部の長手方向の端から、止水部材を支持レールに架けて遊間に挿入していけばよく、その工事が極めて簡単になる。そして、補修にあたっても、劣化した止水部材を道路橋継目部の長手方向の端から道路橋側方に抜き取り、新たな止水部材を支持レールに架けて遊間に挿入していけばよい。よって、フェイスプレート間の狭い間隙からの施工は不要になり、止水部材を確実に設置することができ、また、止水部材の補修だけであれば、交通規制を行なう必要がなくなるという優れた効果が得られる。以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。<実施形態1>図1に示す道路橋の継目部において、1は道路橋本体を構成する床版、2は橋面舗装である。床版1,1間に道路橋本体の温度変化に伴う伸縮や桁端の上下動など道路橋本体の変形を許容する遊間3が設けられている。車道部4の遊間3の上部には、道路橋本体の変形を許容し且つ路面上の交通を円滑にする伸縮装置5が設けられている。地覆部6の遊間には、車道部4の伸縮装置5に連なる伸縮装置7が設けられている。8は伸縮装置5,7を道路橋継目部に設置した後に打設した後打ちコンクリートである。車道部4の伸縮装置5は、道路橋継目部の長手方向橋軸と交差する方向に延びる一対の継手部材によって構成されている。継手部材各々は、ウェブプレート縦板11と、フェイスプレート横板12によって逆L字状に形成されている。フェイスプレート11の片側には、橋軸方向に出入りのある凹部と凸部とが継目部長手方向に交互に形成されている。両継手部材は、互いのウェブプレート11,11同士が間隔をおいて対向するように設けられており、フェイスプレート12,12は互いの凹部と凸部とが向かい合って波形の遊隙を形成している。なお、周知のことであるため、具体的な図示は省略するが、車道部4においては、長さ1~2mの複数のウェブプレート11が継目部長手方向に継ぎ合わせて設置されている。地覆部6の伸縮装置7は、車道部4と同じウェブプレート11の上端にフェイスプレート13が設けられてなる一対の継手部材を備え、車道部4側から道路橋側端に向かって漸次高くなるように勾配を付けて配設されている。そのフェイスプレート13,13は継目部長手方向にストレートに延び、従って、フェイスプレート13,13間の遊隙もストレートになっている。止水構造上記ウェブプレート11,11間遊間の上部には固定型の一次止水手段が設けられ、下部には可動型の二次止水手段が設けられている。一次止水手段は、継目部長手方向に延びるスポンジ材等によるバックアップ材14の上にゴムシール材15を充填してなる。バックアップ材14は、図2に示すように、ウェブプレート11の内面に固定された支持部材16に支持されている。二次止水手段は、ウェブプレート11,11に固定された継目部長手方向に延びる支持レール17,17に止水部材としてのシール板18を可動に支持してなる。二次止水手段の具体的な構成は図2乃至図5に示されている。図2に示すように、支持レール17は、断面矩形状をなし、ウェブプレート11の内面側にボルト19によって固定されている。ウェブプレート11と支持レール17との間には止水用のパッキン21が介装されている。支持レール17の底壁には継目部長手方向に延びるスリット22が開口している。シール板18は、ゴム板を断面U字状ないしV字状に曲げてなる。シール板18の両側部各々は、支持レール17のスリット22に通されていて、上端部にローラ23が設けられている。すなわち、図3に示すように、シール板18にはローラ23が継目部長手方向に間隔をおいて設けられており、各ローラ23は支持レール17のスリット22の両側において該支持レール17の下壁に転動自在に係合している。図4に示すように、シール板18は、道路橋の一方の地覆部6から他方の地覆部図示省略に亘って連続して延びている。シール板18は、車道部4の路面勾配の関係で、車道部4と地覆部6との境界付近が最も低くなっている。この最も低くなった部位において、シール板18の底部に排水管24が結合されている。車道部4の中央側においても、シール板18の底部に排水管24が結合されている。シール板18の継目部長手方向の端には、シール板18から雨水が流出しないように、図5に示す蛇腹状の止水蓋25が設けられている。上記止水構造によれば、路面の雨水がウェブプレート11間に浸入することは、一次止水手段のゴムシール材15によって阻止される。ゴムシール材15の経年劣化によってウェブプレート11間に雨水が浸入しても、その雨水は二次止水手段を構成するシール板18によって受けられ、道路橋下に漏水することが防止される。シール板18によって受けられた雨水は、シール板18上を継目部長手方向に流れ、排水管24から排出される。シール板18は道路橋幅員の全長にわたって連続していて継目がないから、シール板継目からの漏水問題はない。ゴムシール材15の経年劣化によって一次止水手段による止水効果が多少低下しても、路面の雨水は基本的にはゴムシール材15によって遮られる。よって、二次止水手段のシール板18で受けられる雨水量は少なく、且つ、雨水は排水管24に排出されるから、シール板18において雨水が溢れることは避けられる。止水工法新設施工の場合について説明する。車道部4及び地覆部6の伸縮装置5,7については、各々のウェブプレート11に支持部材16及び支持レール17を固定しておく。シール板18にはローラ23を取り付けておく。道路橋継目部の床版1,1に切欠段部9を形成する。伸縮装置5,7を道路橋継目部に設置し、ウェブプレート11の背面に設けたアンカー図示省略を床版1の既設鉄筋に結合する。伸縮装置5,7の背部の切欠段部9に後打ちコンクリート8を打設する。伸縮装置5,7のフェイスプレート12間の遊隙から、バックアップ材14をウェブプレート11間に入れて支持部材16に支持させる。このバックアップ材14の上にゴムシール材15を充填する一次止水手段の設置。道路橋の側方道路橋継目部の長手方向の端において、シール板18の両側部をウェブプレート11,11の支持レール17に架け渡す。すなわち、シール板18のローラ23をウェブプレート11の支持レール17に係合させる。その状態で、ローラ23を支持レール17の底壁上で転動させて、シール板18をウェブプレート11間遊間に挿入していく。シール板18の挿入が完了したら、支持レール17にストッパを設けてシール板18を保持する二次止水手段の設置。従って、道路橋の施工現場において、シール板18をフェイスプレート12間の遊隙からウェブプレート11間に差し入れる作業は不要である。また、シール板18をウェブプレート11にボルトや接着剤等で固定する作業も不要である。よって、迅速な施工に有利になる。なお、一次止水手段及び二次止水手段の設置後に後打ちコンクリートの打設を行なう場合もある。次に一次止水手段を構成するゴムシール材15、又は二次止水手段を構成するシール板18の劣化ないしは損傷により、所期の止水効果が得られず、それら交換が必要になったときの補修施工について説明する。まず、一次止水手段の補修においては、交通規制をかけ、フェイスプレート12間の遊隙から、傷んだゴムシール材15及びバックアップ材14を除去し、新たなバックアップ材14をウェブプレート11間に詰めてゴムシール材15を充填する。但し、交通規制をかけられない場合、或いはゴムシール材15及びバックアップ材14をフェイスプレート12間の遊隙から上方へ除去できない場合、二次止水手段のシール板18を支持レール17によって道路橋側方へ移動させた状態にし、傷んだゴムシール材15及びバックアップ材14を遊間3の下方へ落として除去することができる。そして、道路橋側方からバックアップ材14の詰込み及びノズルによるゴムシール15の充填を行なうことができる。二次止水手段の補修においては、傷んだシール板18をウェブプレート11間から道路橋側方に抜き取る。この場合、シール板18はローラ23によって支持レール17に係合しているから、その抜き取り作業を円滑に行なうことができる。そうして、新設時と同様にして、道路橋の側方から、新たなシール板18のローラ23を支持レール17に係合させてウェブプレート11間に挿入し、支持レール17にシール板18を保持する。従って、二次止水手段の補修においては、路面からのシール板18の抜き取り作業や設置作業は不要であり、交通規制を行なうことなく、シール板18の交換を行なうことが可能になる。また、一次止水手段の補修においても、上述の如く、交通規制をかけずに施工することができる。<実施形態2>本実施形態については図6に示されている。この実施形態は、伸縮装置31として継目部長手方向にジグザグに曲折して延びる一対の波形板32を採用したケースである。すなわち、一対の波形板32は、波形遊隙を形成するように対向して配設されている。波形板32の背面側の底部には底板33が固定されている。波形遊隙には一次止水手段としての断面U字状ないしV字状の上部シール板34が設けられ、該上部シール板34の両側部は波形板32に固着している。波形板32の背部にはアンカー35が設けられている。そうして、上記伸縮装置31の下方に二次止水手段としての断面U字状ないしV字状の下部シール板18が設けられている。この下部シール板18は、実施形態1と同じく支持レール17にローラにて可動に支持されている。支持レール17は波形板32及び底板33の背部に固定した支持板36に固定されている。また、下部シール板18は、実施形態1と同じく、道路橋幅員の全長にわたって連続して延びている。従って、本実施形態においても、二次止水手段に関して、下部シール板18が支持レール17に支持されているから、実施形態1と同様の作用効果が得られる。なお、上記実施形態では、シール板18を断面矩形状の支持レール17にローラにて可動に支持したが、可動支持手段は上記実施形態に限定する必要はなく、例えば、図7に示すように、シール板18の両側部に支持レール17に係合するスライダ37を設けたものであってもよい。また、上記実施形態は、道路橋本体同士の継目部の構造に関するが、本発明は、道路橋本体と橋台との継目部にも適用することができる。また、道路橋本体の形式に関しても、鋼橋に限るものではなく、コンクリー桁橋、鋼床版橋など他の形式のものにも本発明は適用することができる。"