"150°Cで30分間経時させた後の、面内における第1の方向の熱収縮率が0.2~1.0であり、前記第1の方向に直交する第2の方向の熱収縮率が-0.3~0.5であるポリマー支持体と、該ポリマー支持体の少なくとも一方の面側に配置されたポリマー層とを有し、前記ポリマー層が分子中に下記一般式1で表されるシロキサン構造単位の繰り返し部分を15~99質量と、該繰り返し部分に共重合可能な非シロキサン系構造単位の繰り返し部分を85~1質量とを含む複合ポリマーを含有することを特徴とする太陽電池モジュール用ポリマーシート。一般式1-SiR1R2-On-一般式1中、R1及びR2はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子またはSi原子と共有結合可能な1価の有機基を表し、nは自然数を表す。nが2以上の場合、複数のR1とR2は互いに同一でも異なってもよい。前記ポリマー支持体の、前記面内における第1の方向がフィルム長手方向であることを特徴とする請求項1に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシート。前記ポリマー支持体が、結晶性ポリマーを含むことを特徴とする請求項1または2に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシート。前記ポリマー支持体が、ポリエステル支持体であることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシート。前記ポリエステル支持体の末端カルボキシル基含有量が20eq/t以下であることを特徴とする請求項4に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシート。前記ポリマー支持体の動的粘弾性測定装置で測定したTanδのピークが123°C以上であることを特徴とする請求項4または5に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシート。前記ポリマー支持体の固有粘度IVが0.65dl/g以上であることを特徴とする請求項4~6のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシート。前記複合ポリマーの前記一般式1で表されるシロキサン構造単位の繰り返し部分のR1およびR2が、いずれもアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、メルカプト基、アミノ基およびアミド基から選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項1~7のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシート。前記複合ポリマーを含有するポリマー層が、架橋構造を有することを特徴とする請求項1~8のいずれか1項に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシート。前記複合ポリマーを含有するポリマー層の少なくとも一層が、前記ポリマー支持体に隣接して配置されたことを特徴とする請求項1~9のいずれか1項に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシート。前記複合ポリマーを含有するポリマー層の少なくとも一層が、白色系顔料を含み、光反射性を有する白色層であることを特徴とする請求項1~10のいずれか1項に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシート。150°Cで30分間経時させた後の、面内における第1の方向の熱収縮率が0.2~1.0であり、前記第1の方向に直交する第2の方向の熱収縮率が-0.3~0.5であるポリマー支持体の少なくとも一方の面側にポリマー層を積層する工程を含み、前記ポリマー層が分子中に下記一般式1で表されるシロキサン構造単位の繰り返し部分を15~99質量と、該繰り返し部分に共重合可能な非シロキサン系構造単位の繰り返し部分を85~1質量とを含む複合ポリマーを含有することを特徴とする太陽電池モジュール用ポリマーシートの製造方法。一般式1-SiR1R2-On-一般式1中、R1及びR2はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子またはSi原子と共有結合可能な1価の有機基を表し、nは自然数を表す。nが2以上の場合、複数のR1とR2は互いに同一でも異なってもよい。前記ポリマー支持体の、前記面内における第1方向がフィルム搬送方向であることを特徴とする請求項12に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートの製造方法。前記ポリマー支持体が、ポリエステル支持体であることを特徴とする請求項12または13に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートの製造方法。前記ポリエステル支持体の末端カルボキシル基含有量が20eq/t以下であることを特徴とする請求項14に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートの製造方法。前記ポリマー支持体の動的粘弾性測定装置で測定したTanδのピークが123°C以上であることを特徴とする請求項12~15のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートの製造方法。前記ポリマー支持体の固有粘度IVが0.65dl/g以上であることを特徴とする請求項12~16のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートの製造方法。前記ポリマー層を形成する工程が、ポリマー層形成用塗布液を塗布し、該塗膜を乾燥する工程であることを特徴とする請求項12~17のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートの製造方法。前記複合ポリマーがラテックスであり、該複合ポリマーを分散させて前記ポリマー層形成用塗布液を調製することを特徴とする請求項18に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートの製造方法。分散媒として水を用い、前記複合ポリマーを水に分散して前記ポリマー層形成用塗布液を調製する工程を含むことを特徴とする請求項18または19に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートの製造方法。請求項1~11のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシート、または請求項12~20のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートの製造方法により製造された太陽電池モジュール用ポリマーシートを具備することを特徴とする太陽電池モジュール用バックシート。請求項21に記載の太陽電池モジュール用バックシートを具備することを特徴とする太陽電池モジュール。実際に、本発明者が特許文献1および2に記載の太陽電池用保護シートについて検討したところ、ポリマー支持体と機能性層との接着性に不満が残ることがわかった。本発明が解決しようとする課題は、湿熱環境下における接着耐久性に優れる太陽電池モジュール用ポリマーシートを提供することである。本発明者らが上記課題を解決するために鋭意検討を行い、特にポリマー支持体と機能性層の特性の改良を検討した。これらのポリマー支持体と機能性層の特性について、上記特許文献2にはポリマー支持体として耐加水分解性を改善したポリエステル支持体を用い、その熱収縮率が特定の範囲にあることが開示されている。また、特許文献2では機能性層とポリマー支持体の密着性を改善する方法として、接着剤層を介して両者を接着する方法が開示されている。同文献の実施例ではポリエステル系の接着剤を介して機能性層とポリマー支持体を接着した態様のみが記載されているのみであり、得られたバックシートの湿熱経時後の特性については破断強度が検討されているのみであり、湿熱経時後の接着性については検討されていなかった。これに対し、本発明者は、特定の熱収縮率のポリマー支持体を用い、機能性層としてシロキサン構造単位の繰り返し部分の割合が特定の範囲のシリコーン系ポリマーを含むポリマー層を設けることで、湿熱環境下における接着耐久性を改善できることを見出すに至った。前記課題を解決するための具体的手段である本発明は以下のとおりである。[1]150°Cで30分間経時させた後の、面内における第1の方向の熱収縮率が0.2~1.0であり、前記第1の方向に直交する第2の方向の熱収縮率が-0.3~0.5であるポリマー支持体上、該ポリマー支持体の少なくとも一方の面側に配置されたポリマー層とを有し、前記ポリマー層が分子中に下記一般式1で表されるシロキサン構造単位の繰り返し部分を15~99質量と、該繰り返し部分に共重合可能な非シロキサン系構造単位の繰り返し部分を85~1質量とを含む複合ポリマーを含有することを特徴とする太陽電池モジュール用ポリマーシート。一般式1-SiR1R2-On-一般式1中、R1及びR2はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子またはSi原子と共有結合可能な1価の有機基を表し、nは自然数を表す。nが2以上の場合、複数のR1とR2は互いに同一でも異なってもよい。[2][1]に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、前記ポリマー支持体の、前記面内における第1の方向がフィルム長手方向であることが好ましい。[3][1]または[2]に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、前記ポリマー支持体が、結晶性ポリマーを含むことが好ましい。[4][1]~[3]のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、前記ポリマー支持体が、ポリエステル支持体であることが好ましい。[5][4]に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、前記ポリエステル支持体の末端カルボキシル基含有量が20eq/t以下であることが好ましい。[6][4]または[5]に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、前記ポリマー支持体の動的粘弾性測定装置で測定したTanδのピークが123°C以上であることが好ましい。[7][4]~[6]のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、前記ポリマー支持体の固有粘度IVが0.65dl/g以上であることが好ましい。[8][1]~[7]のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、前記複合ポリマーの前記一般式1で表されるシロキサン構造単位の繰り返し部分のR1およびR2が、いずれもアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、メルカプト基、アミノ基およびアミド基から選択される少なくとも一種であることが好ましい。[9][1]~[8]のいずれか1項に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、前記複合ポリマーを含有するポリマー層が、架橋構造を有することが好ましい。[10][1]~[9]のいずれか1項に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、前記複合ポリマーを含有するポリマー層の少なくとも一層が、前記ポリマー支持体に隣接して配置されたことが好ましい。[11][1]~[10]のいずれか1項に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、前記複合ポリマーを含有するポリマー層の少なくとも一層が、白色系顔料を含み、光反射性を有する白色層であることが好ましい。[12]150°Cで30分間経時させた後の、面内における第1の方向の熱収縮率が0.2~1.0であり、前記第1の方向に直交する第2の方向の熱収縮率が-0.3~0.5であるポリマー支持体の少なくとも一方の面側にポリマー層を積層する工程を含み、前記ポリマー層が分子中に下記一般式1で表されるシロキサン構造単位の繰り返し部分を15~99質量と、該繰り返し部分に共重合可能な非シロキサン系構造単位の繰り返し部分を85~1質量とを含む複合ポリマーを含有することを特徴とする太陽電池モジュール用ポリマーシートの製造方法。一般式1-SiR1R2-On-一般式1中、R1及びR2はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子またはSi原子と共有結合可能な1価の有機基を表し、nは自然数を表す。nが2以上の場合、複数のR1とR2は互いに同一でも異なってもよい。[13][12]に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートの製造方法は、前記ポリマー支持体の、前記面内における第1方向がフィルム搬送方向であることが好ましい。[14][12]または[13]に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートの製造方法は、前記ポリマー支持体が、ポリエステル支持体であることが好ましい。[15][14]に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートの製造方法は、前記ポリエステル支持体の末端カルボキシル基含有量が20eq/t以下であることが好ましい。[16][12]~[15]のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートの製造方法は、前記ポリマー支持体の動的粘弾性測定装置で測定したTanδのピークが123°C以上であることが好ましい。[17][12]~[16]のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートの製造方法は、前記ポリマー支持体の固有粘度IVが0.65dl/g以上であることが好ましい。[18][12]~[17]のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートの製造方法は、前記ポリマー層を形成する工程が、ポリマー層形成用塗布液を塗布し、該塗膜を乾燥する工程であることが好ましい。[19][18]に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートの製造方法は、前記複合ポリマーがラテックスであり、該複合ポリマーを分散させて前記ポリマー層形成用塗布液を調製することが好ましい。[20][18]または[19]に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートの製造方法は、分散媒として水を用い、前記複合ポリマーを水に分散して前記ポリマー層形成用塗布液を調製する工程を含むことが好ましい。[21][1]~[11]のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシート、または[12]~[20]のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートの製造方法により製造された太陽電池モジュール用ポリマーシートを具備することを特徴とする太陽電池モジュール用バックシート。[22][21]に記載の太陽電池モジュール用バックシートを具備することを特徴とする太陽電池モジュール。本発明によれば、湿熱環境下における接着耐久性に優れる太陽電池モジュール用ポリマーシート及びその製造方法を提供することができる。以下、本発明の太陽電池モジュール用ポリマーシート及びその製造方法、太陽電池モジュール用バックシート並びに太陽電池モジュールについて詳細に説明する。[太陽電池モジュール用ポリマーシート]本発明の太陽電池モジュール用ポリマーシート以下、本発明のポリマーシートとも言うは、150°Cで30分間経時させた後の、面内における第1の方向の熱収縮率が0.2~1.0であり、前記第1の方向に直交する第2の方向の熱収縮率が-0.3~0.5であるポリマー支持体上、該ポリマー支持体の少なくとも一方の面側に配置されたポリマー層とを有し、前記ポリマー層が分子中に下記式1で表されるシロキサン構造単位の繰り返し部分を15~99質量と、該繰り返し部分に共重合可能な非シロキサン系構造単位の繰り返し部分を85~1質量とを含む複合ポリマーを含有することを特徴とする。一般式1-SiR1R2-On-一般式1中、R1及びR2はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子またはSi原子と共有結合可能な1価の有機基を表し、nは自然数を表す。nが2以上の場合、複数のR1とR2は互いに同一でも異なってもよい。本発明においては、前記ポリマー層が分子中に下記式1で表されるシロキサン構造単位の繰り返し部分を15~99質量と、該繰り返し部分に共重合可能な非シロキサン系構造単位の繰り返し部分を85~1質量とを含む複合ポリマーを用いる。なお、このような特定の複合ポリマーは、従来用いられていたシリコーン系接着剤とは、前記非シロキサン系構造単位の繰り返し部分を85~1質量とを含む点で構造が異なるポリマーである。本発明の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、このような特定の複合ポリマーを含むポリマー層を積層した構成とすることで、各層間の接着力、ポリマー支持体や電池側基板特にEVA等の封止材との間の接着力が改善され、熱や水分による劣化が抑えられる。したがって、熱や水分に長時間曝される環境条件下において、長期に亘って接着強度を高く保つことができ、長期耐久性を確保することができる。これにより、太陽電池モジュールを構成したときには、良好な発電性能が得られると共に、長期に亘って発電効率を安定に保つことができる。<構成>まず、本発明のポリマーシートの好ましい構成を図1~図3に記載する。図1に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、ポリマー支持体16の一方の面側に隣接して、前記複合ポリマーを含むポリマー層3が配置され、該ポリマー層3が最外層を形成している。図2に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、ポリマー支持体16の一方の面側に隣接する前記複合ポリマーを含むポリマー層3が配置され、さらにその上にポリマー層4が配置されて最外層を形成する。図3に記載のポリマーシートは、ポリマー支持体16の前記複合ポリマーを含むポリマー層3が設けられている面の反対側の面側に下塗り層2および着色層1が設けられている。なお、本発明の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、図1~図3には図示していないが、ポリマー支持体16と前記複合ポリマーを含むポリマー層3の間に任意のポリマー層が設けられていてもよい。本発明における特定の複合ポリマーを含むポリマー層は、本発明の太陽電池モジュール用ポリマーシートを構成する任意の層に適用することができる。特定の複合ポリマーを含むポリマー層は、例えば、後述する反射層やバック層あるいは反射層等の機能性層とポリマー支持体との間を接着する接着層として適用することができる。本発明の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、前記複合ポリマーを含有するポリマー層の少なくとも一層が、前記ポリマー支持体に隣接して配置されたことが好ましい。また、本発明の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、前記複合ポリマーを含有するポリマー層の少なくとも一層が、前記ポリマー支持体から最も離れた位置に配置された最外層であることも好ましい。さらに、本発明の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、前記複合ポリマーを含有するポリマー層の少なくとも一層が、白色系顔料を含み、光反射性を有する反射層であることも好ましい。次に、本発明のポリマーシートについて、各層の好ましい態様の詳細を説明する。<ポリマー支持体>本発明の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、前記ポリマー支持体の150°Cで30分間経時させた後の面内における第1の方向の熱収縮率が0.2~1.0であり、前記第1の方向に直交する第2の方向の熱収縮率が-0.3~0.5である。特に、後述するポリマー層を積層する前の前記ポリマー支持体の熱収縮率がこのような範囲であることが、湿熱経時後の接着性を改善する観点から、好ましい。いかなる理論に拘泥するものでもないが、前記ポリマー支持体とポリマー層との密着は、ポリマー支持体とポリマー層の界面の残留応力に起因すると考えられる。ポリマー支持体とポリマー層の界面での残留応力はポリマー支持体の膨張力または収縮力と、ポリマー層の膨張力または収縮力のバランスで決まる。本発明のバックシート太陽電池モジュール用ポリマーシートは、前記ポリマー支持体の厚みが大きいため、ポリマー支持体の膨張力収縮力の、ポリマー支持体とポリマー層の界面の残留応力に対する影響が大きい。そのため、前記ポリマー支持体の150°Cで30分間経時させた後の面内における第1の方向の熱収縮率を0.2以上とすることにより、0.2未満のさらに小さな熱収縮率としたポリマー支持体を用いたときよりも、ポリマー支持体の熱膨張によるポリマー層の湿熱経時後の接着性への影響を大幅に改善することができる。また、面内における第1の方向の熱収縮率を1.0以下とすることにより、ポリマー支持体の熱収縮が大きくなり過ぎず、ポリマー層の湿熱経時後の接着性を改善することができる。なお、このような影響は、前記ポリマー支持体の厚みが、後述するポリマー層特に塗布層の厚みの10~40倍のときにより顕著である。前記第1の方向は、フィルム長手方向であることが好ましく、例えば前記ポリマー支持体が製膜された時にフィルム搬送方向以下、MD方向とも言うであることが好ましい。一方、前記第2の方向は、フィルム幅手方向であることが好ましく、例えば前記ポリマー支持体が製膜された時にフィルム搬送方向に直交する方向以下、TD方向とも言うであることが好ましい。前記第1の方向好ましくはMD方向の熱収縮率は0.3~0.8であることが好ましく、0.4~0.7であることがより好ましい。一方、前記第2の方向好ましくはTD方向の熱収縮率は-0.1~0.5であることが好ましく、0.0~0.5であることがより好ましい。ポリマー支持体の150°Cで30分間経時させた後の面内における熱収縮率は、製膜条件製膜時の延伸条件、特に延伸後の熱緩和条件により調整することが可能である。また、通常、ポリマー支持体の分子量が大きい場合、熱収縮が大きくなり、例えば2程度となることがある。後述するが、本発明の好ましい態様の一例では、ポリエステル支持体を用いる。その場合、耐加水分解性を向上させるため、固相重合を行い、分子量IVを大きくし、さらに、末端カルボキシル基含有量AVを20eq/t以下と小さくし、かつ、上記熱収縮率の条件を満たすようにポリマー支持体を形成する。このような低熱収縮率化と高IV、低末端カルボキシル基含有量AV化を両立できるポリマー支持体は、従来知られていなかった。本発明の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、前記ポリマー支持体特にポリエステル基材の厚みは特に制限はないが、例えば30~300μmであることが好ましく、60~300μmであることがより好ましく、100~300μmであることが特に好ましい。前記ポリマー支持体が特にポリエステル支持体である場合は、特定の範囲の厚みであることにより、耐湿試験前後における力学特性の変化が小さいため、厚みが145μm~300μmであることが好ましい。また、耐湿試験前後における絶縁破壊強度の変化が小さいことも好ましい。本発明においては、前記ポリマー支持体が特にポリエステル支持体である場合、その厚みが180μm~270μmであることがより好ましく、210μm~250μmであることが、より密着性の湿熱耐久性の向上効果が奏される観点から好ましい。また、近年、太陽電池の出力が向上に併せて、太陽電池用バックシートに対して、電気絶縁性の改善が求められており、一般的に、電気絶縁性は、バックシートの厚みに比例するため、より厚手のバックシートが求められている。これに対し、前記ポリマー支持体の厚みを上記好ましい範囲とすることで、電気絶縁性も良好な太陽電池モジュール用ポリマーシートとすることができる。前記ポリマー支持体としては、PET、PEN、PBTなどのポリエステル;セルロースアシレート;ポリプロピレン、ポリエチレン、環状オレフィン共重合体などのポリオレフィン;ポリカーボネート;アクリル;ポリスチレン;又はポリフッ化ビニルなどのフッ素系ポリマー等の基材が挙げられる。基材は、フィルム状でもシート状でもよい。これらの中では、本発明の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、コストや機械強度などの点から、前記ポリマー支持体が、結晶性ポリマーを含むことが好ましい。前記結晶性ポリマーとしては、ポリエステル系結晶性ポリマー、セルロースアシレート系結晶性ポリマー、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系結晶性ポリマーが好ましい。さらに、本発明の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、前記ポリマー支持体がポリエステル支持体であることがより好ましい。ポリエステル本発明におけるポリマー支持体として用いられるポリエステルとしては、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルである。かかるポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ1,4-シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン-2,6-ナフタレートなどのフィルム又はシートを挙げることができる。このうち、力学的物性やコストのバランスの点で、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン-2,6-ナフタレートが特に好ましい。前記ポリエステルは、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。更に、前記ポリエステルに他の種類の樹脂、例えばポリイミド等を少量ブレンドしたものであってもよい。本発明におけるポリエステルを重合する際には、カルボキシル基含量を所定の範囲以下に抑える観点から、Sb系、Ge系、Ti系の化合物を触媒として用いることが好ましく、中でも特にTi系化合物が好ましい。Ti系化合物を用いる場合、Ti系化合物をTi元素換算値が1ppm以上30ppm以下、より好ましくは3ppm以上15ppm以下の範囲となるように触媒として用いることにより重合する態様が好ましい。Ti系化合物の使用量がTi元素換算で前記範囲内であると、末端カルボキシル基を下記範囲に調整することが可能であり、ポリマー支持体の耐加水分解性を低く保つことができる。Ti系化合物を用いたポリエステルの合成には、例えば、特公平8-301198号公報、特許第2543624号、特許第3335683号、特許第3717380号、特許第3897756号、特許第3962226号、特許第3979866号、特許第3996871号、特許第4000867号、特許第4053837号、特許第4127119号、特許第4134710号、特許第4159154号、特許第4269704号、特許第4313538号等に記載の方法を適用できる。本発明の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、前記ポリエステル支持体の末端カルボキシル基含有量AVが20eq/tトン、以下同じ以下であることが、耐加水分解性を高め、湿熱経時したときの強度低下を小さく抑制できる観点から好ましく、5~18eq/tであることがより好ましく、9~17eq/tであることが特に好ましい。ポリエステル中のカルボキシル基含量は、製膜前の重合触媒種および通常の重合後の固相重合条件、並びに、製膜条件製膜温度や時間、延伸条件および熱緩和条件などにより調整することが可能である。特に、ポリマー支持体をフィルム状に製膜する前の固相重合条件によって制御することが好ましい。固相重合後のポリマー支持体をフィルム状に製膜する前の原料ポリエステルの末端カルボキシル基含有量が、1~20eq/tであることが好ましく、3~18eq/tであることがより好ましく、6~14eq/tであることが特に好ましい。カルボキシル基含量AVは、H.A.Pohl,Anal.Chem2619542145に記載の方法に従い、測定することができる。具体的には、目的とするポリエステルを粉砕し、60°Cの真空乾燥機で30分乾燥する。次に、乾燥直後のポリエステルを、0.1000g秤量し、5mlのベンジルアルコールを添加後、205°Cで2分間、加熱攪拌溶解する。溶解液を、冷却後、15mlのクロロホルムを加え、指示薬としてフェノールレッドを用い、アルカリ基準液0.01NKOH-ベンジルアルコール混合溶液で、中和点pH=7.3±0.10.1まで滴定し、その適定量から算出する。また、本発明の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、前記ポリエステル支持体の固有粘度IV分子量が0.65dl/g以上であることが好ましく、0.68~0.85dl/gであることがより好ましく、0.70~0.80dl/gであることが特に好ましい。前記ポリエステル支持体の固有粘度IVは、重合触媒種、製膜条件製膜温度や時間により調整することが可能である。特に、ポリマー支持体をフィルム状に製膜する前の固相重合条件によって制御することが好ましい。特に、ポリエステル支持体をフィルム状に製膜する前の原料ポリエステルの固有粘度IVが0.68~0.90dl/gであることが好ましく、0.70~0.85dl/gであることがより好ましく、0.72~0.83dl/gであることが特に好ましい。IV値は、目的とするポリエステルを粉砕後、1,2,2-テトラクロルエタン/フェノール=2/3質量比混合溶媒を用いて、0.01g/mlに溶解し、ウベローデ型の粘度計AVL-6C,旭化成テクノシステム社を用いて、25°Cの温度で測定する。なお、サンプルの溶解は、120°Cで、15~30分で行なう。本発明の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、前記ポリマー支持体の動的粘弾性測定装置で測定したTanδのピークが123°C以上であることが好ましく、123~130°Cであることがより好ましく、124~128°Cであることが特に好ましい。前記ポリマー支持体のTanδのピークは、製膜前の重合触媒種および通常の重合後の固相重合条件、並びに、製膜条件製膜温度や時間、延伸条件および熱緩和条件などにより調整することが可能である。特に、オンラインで調整が可能な、延伸条件延伸倍率と熱固定温度によって制御することが特に好ましい。Tanδのピークは、25°C相対湿度60で2時間以上調湿した後に、市販の動的粘弾性測定装置バイブロン:DVA-225アイティー計測制御株式会社製を用いて、昇温速度2°C/分、測定温度範囲30°C~200°C、周波数1Hzの条件で、測定した。前記ポリエステル支持体は、重合後に固相重合されたものが好ましい。これにより、好ましいカルボキシル基含量や固有粘度への制御を達成することが容易となる。固相重合は、連続法タワーの中に樹脂を充満させ、これを加熱しながらゆっくり所定の時間滞流させた後、送り出す方法でもよいし、バッチ法容器の中に樹脂を投入し、所定の時間加熱する方法でもよい。具体的には、固相重合には、特許第2621563号、特許第3121876号、特許第3136774号、特許第3603585号、特許第3616522号、特許第3617340号、特許第3680523号、特許第3717392号、特許第4167159号等に記載の方法を適用することができる。固相重合の温度は、170°C以上240°C以下が好ましく、より好ましくは180°C以上230°C以下であり、さらに好ましくは190°C以上220°C以下である。また、固相重合時間は、5時間以上100時間以下が好ましく、より好ましくは10時間以上75時間以下であり、さらに好ましくは15時間以上50時間以下である。固相重合は、真空中あるいは窒素雰囲気下で行なうことが好ましい。セルロースアシレート本発明に使用可能なセルロースアシレート系樹脂の例には、セルロース単位中の3個の水酸基が、少なくとも一部がアシル基で置換されたいずれのセルロースアシレートも含まれる。当該アシル基好ましくは炭素数3~22のアシル基は、脂肪族アシル基および芳香族アシル基のいずれであってもよい。中でも、脂肪族アシル基を有するセルロースアシレートが好ましく、炭素数3~7の脂肪族アシル基を有するものがより好ましく、炭素数3~6の脂肪族アシル基を有するものがさらに好ましく、炭素数は3~5の脂肪族アシル基を有するものがよりさらに好ましい。これらのアシル基は複数種が1分子中に存在していてもよい。好ましいアシル基の例には、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基などが含まれる。これらの中でも、さらに好ましいものは、アセチル基、プロピオニル基およびブチリル基から選択される1種または2種以上を有するセルロースアシレートであり、よりさらに好ましいものは、アセチル基およびプロピオニル基の双方を有するセルロースアシレートCAPである。前記CAPは、樹脂の合成が容易であること、押し出し成形の安定性が高いこと、の点で好ましい。本発明の製造方法を含む溶融押出し法によりフィルムを作製する場合は、用いるセルロースアシレートは、以下の式S-1およびS-2を満足することが好ましい。以下の式を満足するセルロースアシレートは、融解温度が低く、融解性が改善されているので、溶融押出し製膜性に優れる。式S-12.0≦XY≦3.0式S-20.25≦Y≦3.0前記式S-1およびS-2中、Xはセルロースの水酸基に対するアセチル基の置換度を表し、Yはセルロースの水酸基に対するアシル基の置換度の総和を表す。本明細書でいう置換度とは、セルロースの2位、3位および6位のぞれぞれの水酸基の水素原子が置換されている割合の合計を意味する。2位、3位および6位全ての水酸基の水素がアシル基で置換された場合は置換度が3となる。さらに、下記式S-3およびS-4を満足するセルロースアシレートを用いるのがより好ましい。式S-32.3≦XY≦2.95式S-41.0≦Y≦2.95下記式S-5およびS-6を満足するセルロースアシレートを用いるのがさらに好ましい。式S-52.7≦XY≦2.95式S-62.0≦Y≦2.9セルロースアシレート系樹脂の質量平均重合度および数平均分子量については特に制限はない。一般的には、質量平均重合度が350~800程度、および数平均分子量が70000~230000程度である。前記セルロースアシレート系樹脂は、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。工業的に最も一般的な合成方法では、綿花リンタや木材パルプなどから得たセルロースをアセチル基および他のアシル基に対応する有機酸酢酸、プロピオン酸、酪酸またはそれらの酸無水物無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸を含む混合有機酸成分でエステル化してセルロースエステルを合成する。前記式S-1およびS-2を満足するセルロースアシレートの合成方法としては、発明協会公開技報公技番号2001-1745、2001年3月15日発行、発明協会7~12頁の記載や、特開2006-45500号公報、特開2006-241433号公報、特開2007-138141号公報、特開2001-188128号公報、特開2006-142800号公報、特開2007-98917号公報記載の方法を参照することができる。ポリオレフィン本発明のポリマーシートに支持体として用いられるポリオレフィンについて説明する。前記ポリオレフィンとしては、環状オレフィンまたはポリプロピレンが好ましい。1環状オレフィン本発明に使用可能な環状オレフィン系樹脂の例には、ノルボルネン系化合物の重合により得られたノルボルネン系樹脂が含まれる。また、開環重合および付加重合のいずれの重合方法によって得られる樹脂であってもよい。付加重合およびそれにより得られる環状オレフィン系樹脂としては、例えば、特許3517471号公報、特許3559360号公報、特許3867178号公報、特許3871721号公報、特許3907908号公報、特許3945598号公報、特表2005-527696号公報、特開2006-28993号公報、特開2006-11361公報、国際公開WO2006/004376号公報、国際公開WO2006/030797号公報パンフレットに記載されているものが挙げられる。中でも、特許3517471号公報に記載のものが特に好ましい。開環重合およびそれにより得られる環状オレフィン系樹脂としては、国際公開WO98/14499号公報パンフレット、特許3060532号公報、特許3220478号公報、特許3273046号公報、特許3404027号公報、特許3428176号公報、特許3687231号公報、特許3873934号公報、特許3912159号公報に記載のものが挙げられる。中でも、国際公開WO98/14499号公報パンフレット、特許3060532号公報に記載のものが特に好ましい。これらの環状オレフィン系樹脂の中でも付加重合によって得られるものが、複屈折の発現性、溶融粘度の観点から好ましく、例えば、TOPAS6013Polyplastics社製を用いることができる。前記環状オレフィン系樹脂の中では、高透明性、複屈折発現性および耐熱性の観点からノルボルネン系樹脂であることがより好ましく、付加重合系のノルボルネン系樹脂であることが特に好ましい。2ポリプロピレンポリプロピレン樹脂の構造は、モノマーの結合形式から、一次構造としてメチル基が同方向に配列されたアイソタクチック構造、交互に配列されたシンジオタクチック構造、ランダムな配列のアタクチック構造に大きく区分される。この内、アイソタクチック構造を有するアイソタクチックポリプロピレン樹脂は、チーグラーナッタ触媒、メタロセン触媒によって製造され、結晶性が高く機械特性、耐熱性、バリア性にも優れている。一方、シンジオタクチックポリプロピレンは、工業的にはメタロセン触媒系のみで製造されるが、従来、結晶性高い樹脂を製造することが出来ず、産業分野への普及は遅れていた。しかしながら、触媒の改良技術の進歩により、結晶並びに融点の高いシンジオタクチックポリプロピレンが工業的に生産されるようになった例えば、特開平2-41303号公報、特開平2-274703号公報、特開平2-274704号公報等。ポリプロピレンフィルムの一次構造は13C-NMRを用いて測定される、5モノマーユニットの連鎖の結合状態として、メソ連鎖が多いものはアイソタクチック構造、ラセミ連鎖が多いものはシンジオタクチック構造と定義される。ここで5つの連鎖が全てメソ連鎖であるものの割合はメソペンタッド分率mmmmと定義され、この割合の高いアイソタクチックポリプロピレンは結晶性が高く、融点も高くなる。一方、該5つのモノマー連鎖が全てラセミ連鎖であるものの割合はラセミペンタッド分率rrrrと定義され、この割合が高い程、結晶性が高く、耐熱性、機械特性に優れる。本発明のポリマーシートの支持体としては、ポリプロピレンの中でもシンジオタクチックポリプロピレンがより好ましい。本発明でいうシンジオタクチックポリプロピレン以下SPPとも言うフィルムとは、上述のラセミペンタッド分率が30~99であるものである。ラセミペンタッド分率は30~97であることが好ましく、70~85であることがより好ましい。ラセミペンタッド分率が30未満の場合は耐熱性が低くなりバックシートとして好ましくない。一方、上限値は、該樹脂を工業的に生産する際の生産性に関わる問題であり、ラセミペンタッド分率が高すぎることによるフィルム特性や本発明のシート特性等の問題は生じないが、現状の触媒技術では99を超えて高めようとすると重合特性を大きく損なうという問題があり、このましくは97程度に留めておくことが重合特性を損なわないという観点から好ましい。本発明のポリマーシートの支持体として好ましく用いられるSPP樹脂は上述の特性を保有している範囲において、他のモノマーがランダム状、ブロック状あるいはグラフト的に結合されていてもよい。SPP樹脂に含まれていてもよい具体的なモノマー成分としては、エチレン、ブテン-1、ペンテン-1、ヘキセン-1、3-メチルブテン-1,4-メチルペンテン-1、オクテン-1、スチレン等のαオレフィン系モノマーが例示される。これらのモノマーが共重合されることで結晶化しにくくなる恐れがあるため、共重合比率はモノマーユニットのモル分率として、6モル以下、好ましくは3モル以下としておくことが好ましい。また、本発明では、2種以上のポリオレフィンの混合物を用いてもよく、その場合は2種以上のポリオレフィンの混合物を用いることが好ましい。前記ポリオレフィンの混合物は、シンジオタクチックポリプロピレンとアイソタクチックホモポリプロピレンを混合したものでもよい。前記ポリオレフィンの混合物中におけるシンジオタクチックポリプロピレンの含有量は、40~100重量であることが好ましく、70~90重量であることがより好ましい。ポリカーボネート本発明に使用可能なポリカーボネート系樹脂として、ビスフェノールA骨格を有するポリカーボネート樹脂が挙げられ、ジヒドロキシ成分とカーボネート前駆体とを界面重合法または溶融重合法で反応させて得られるものであり、例えば、特開2006-277914号公報、特開2006-106386号公報、特開2006-284703号公報記載のものが好ましく用いることができる。例えば、市販品として、タフロンMD1500出光興産社製を用いることができる。ポリスチレン本発明に使用可能なスチレン系樹脂とは、主成分としてスチレン及びそれらの誘導体を重合して得られる樹脂及び、その他の樹脂の共重合体を指し、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、公知のスチレン系熱可塑性樹脂等を用いることができ、特に複屈折、フィルム強度、耐熱性を改良できる、共重合体樹脂が好ましい。共重合体樹脂としては、例えば、スチレン-アクリロニトリル系樹脂、スチレンアクリル系樹脂、スチレン-無水マレイン酸系樹脂、あるいはこれらの多元二元、三元等共重合ポリマーなどが挙げられる。これらの中でも、スチレン-アクリル系樹脂やスチレン-無水マレイン酸系樹脂が耐熱性フィルム強度の観点から好ましい。前記スチレン-無水マレイン酸系樹脂は、スチレンと無水マレイン酸との質量組成比が、スチレン:無水マレイン酸=95:5~50:50であることが好ましく、スチレン:無水マレイン酸=90:10~70:30であることがより好ましい。また、固有複屈折を調整するため、スチレン系樹脂の水素添加を行うことも好ましく利用できる。前記スチレン-無水マレイン酸系樹脂としては、例えば、ノバケミカル社製のDaylarkD332などが挙げられる。また、スチレン-アクリル系樹脂としては、後述する、旭化成ケミカル社製のデルペット980Nなどを用いることができる。アクリル本発明に使用可能なアクリル系樹脂とは、主成分として、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの誘導体を重合して得られる樹脂、およびさらにその誘導体のことをいい、本発明では、前記ポリマー支持体の熱収縮率が本発明の範囲である限りにおいて、公知のメタクリル酸系熱可塑性樹脂等を用いることできる。アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの誘導体を重合して得られる樹脂としては、例えば、下記一般式2で表される構造のものを挙げることができる。前記一般式2中、R11およびR12は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数1~20の有機残基を示す。有機残基とは、具体的には、炭素数1~20の直鎖状、分枝鎖状、もしくは環状のアルキル基を示す。前記アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの誘導体を重合して得られる樹脂の具体例としては、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-プロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸tert-ブチル、メタアクリル酸n-ヘキシル、メタアクリル酸2-クロロエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸3-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸2、3、4、5、6-ペンタヒドロキシエキシルおよびメタアクリル酸2、3、4、5-テトラヒドロキシペンチルが好ましい。これらのうち一種のみを用いてもよく、2種以上を併用してもよい。また、これらのうち一種の単重合体であっても、2種以上の共重合体であっても、その他の樹脂の共重合体であってもよいが、前記ポリマー支持体の熱収縮率を本発明の範囲とする観点からその他の樹脂との共重合体であることが特に好ましい。前記アクリル系共重合体樹脂の中でも、樹脂を構成する全モノマー中、MMA単位モノマーを30モル以上含むものが好ましく、MMA以外に、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、グルタル酸無水物単位の少なくとも1種の単位を含むことがより好ましく、例えば下記のものを使用できる。1ラクトン環単位を含むアクリル樹脂特開2007-297615号、特開2007-63541号、特開2007-70607号、特開2007-100044号、特開2007-254726号、特開2007-254727号、特開2007-261265号、特開2007-293272号、特開2007-297619号、特開2007-316366号、特開2008-9378号、特開2008-76764号の各公報に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが特開2008-9378号公報に記載の樹脂である。2無水マレイン酸単位を含むアクリル樹脂特開2007-113109号、特開2003-292714号、特開平6-279546号、特開2007-51233号ここに記載の酸変性ビニル、特開2001-270905号、特開2002-167694号、特開2000-302988号、特開2007-113110号、特開2007-11565号各公報に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが、特開2007-113109号公報に記載のものである。また市販のマレイン酸変性MAS樹脂例えば旭化成ケミカルズ製デルペット980Nも好ましく使用できる。3グルタル酸無水物単位を含むアクリル樹脂特開2006-241263号、特開2004-70290号、特開2004-70296号、特開2004-126546号、特開2004-163924号、特開2004-291302号、特開2004-292812号、特開2005-314534号、特開2005-326613号、特開2005-331728号、特開2006-131898号、特開2006-134872号、特開2006-206881号、特開2006-241197号、特開2006-283013号、特開2007-118266号、特開2007-176982号、特開2007-178504号、特開2007-197703号、特開2008-74918号、国際公開WO2005/105918等各公報に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが特開2008-74918号公報に記載のものである。これらの樹脂のガラス転移温度Tgは106°C~170°Cが好ましく、より好ましくは110°C~160°C、さらに好ましくは115°C~150°Cである。前記ポリマー支持体の製膜方法については特に制限はないが、例えば以下の方法で製膜することが好ましい。また、一度製膜したフィルムを延伸や熱緩和することにより、本発明における熱収縮率の範囲に制御してもよい。本発明における前記ポリエステル支持体は、例えば、上記のポリエステルをフィルム状に溶融押出を行なった後、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸フィルムとし、この未延伸フィルムをTg~Tg60°Cで長手方向に1回もしくは2回以上合計の倍率が3倍~6倍になるよう延伸し、その後Tg~Tg60°Cで幅方向に倍率が3~5倍になるように延伸した2軸延伸フィルムであることが好ましい。さらに、本発明における前記ポリエステル支持体は、延伸後に熱処理を行なって製膜されてなることが、耐加水分解性の向上と、熱収縮率を制御する観点から好ましい。前記熱処理は150~230°Cであることが好ましく、より好ましくは180~225°C、さらに好ましくは190~215°Cである。また、熱処理時間は、好ましくは5~60秒、より好ましくは10~40秒、さらに好ましくは10~30秒である。本発明における前記ポリエステル支持体は、延伸後に熱緩和を行って製膜されてなることが、熱収縮率を制御する観点から好ましい。前記熱緩和は、MD方向に1~10であることが好ましく、3~7であることがより好ましく、4~6であることが特に好ましい。また、TD方向に3~20であることが好ましく、6~16であることがより好ましく、8~13であることが特に好ましい。なお、MD方向とTD方向の熱緩和率は、同時二軸延伸機や、MD収縮可能なTD延伸機を用いることで、独立に制御することができるため、ポリマー支持体の熱収縮率が第1の方向と第2の方向で異なる範囲となるように制御することができる。一方、ポリエステル以外のポリマーを前記ポリマー支持体として用いる場合、例えば一度ペレットを製造してから、ペレットを溶融し、ダイからキャストロールへ押出して製膜することができる。また、メチレンクロライド等の溶媒に、ポリマーを溶解させ、ダイからキャストロールへ、押出して製膜することもできる。また、製膜したフィルムの剥ぎ取り後、前記ポリマー支持体の熱収縮率が本発明の範囲となるように、任意の倍率で1軸または2軸延伸することができる。より好ましい製造方法については、特開2010-058495号公報などに記載の方法を用いることができる。前記ポリマー支持体は、コロナ処理、火炎処理、低圧プラズマ処理、大気圧プラズマ処理、又は紫外線処理により表面処理が施された態様が好ましい。これらの表面処理をポリマー層の塗付前の塗付面に施すことで、湿熱環境下に曝された場合の接着性をさらに高めることができる。中でも特に、コロナ処理を行なうことで、より優れた接着性の向上効果が得られる。これらの表面処理によってポリマー支持体例えばポリエステル基材表面にカルボキシル基や水酸基が増加することにより、ポリマー支持体と塗布層との接着性が高められるが、架橋剤特にカルボキシル基と反応性の高いオキサゾリン系もしくはカルボジイミド系の架橋剤を併用した場合により強力な接着性が得られる。これは、コロナ処理による場合により顕著である。したがって、特にポリマー支持体のポリマー層が形成される側の表面がコロナ処理されていることが好ましい。<複合ポリマーを含有するポリマー層>本発明のポリマーシートは、前記ポリマー支持体の少なくとも一方の面側に配置されたポリマー層とを有し、前記ポリマー層が分子中に前記一般式1で表されるシロキサン構造単位の繰り返し部分を15~99質量と、該繰り返し部分に共重合可能な非シロキサン系構造単位の繰り返し部分を85~1質量とを含む複合ポリマーを含有することを特徴とする。含シリコーン系ポリマー層の配置前記複合ポリマーを含有するポリマー層以下、含シリコーン系ポリマー層とも言うは、前記ポリマー支持体の表面に接触させてあるいは他の層を介して配置される層である。前記ポリマー層は、少なくとも、分子中に前記一般式1で表されるシロキサン構造単位の繰り返し部分を15~99質量と、該繰り返し部分に共重合可能な非シロキサン系構造単位の繰り返し部分を85~1質量とを含む複合ポリマーを用いて構成されている。本発明におけるポリマー層は、複合ポリマーを含む構成により、湿熱経時後におけるポリマー支持体との接着、及び層間の接着性電池側基板に設けられた封止材との間の接着性も含むが改善されるので、ポリマー支持体に直に形成されることが好ましい。また、耐湿熱保存性を有するポリマー層が形成されるため、外部環境に暴露される最外層、つまりバック層耐候性層ということもあるとして用いることも好ましい。本発明における含シリコーン系ポリマー層をバック層として構成する場合、前記複合ポリマーに加え、必要に応じて、さらに各種添加剤などの他の成分を含んで構成されてもよい。電池側基板=太陽光が入射する側の透明性の基板ガラス基板等/太陽電池素子を含む素子構造部分/太陽電池用バックシートの積層構造を有する太陽電池において、バック層は支持体であるポリマー支持体の前記電池側基板と対向する側と反対側に配される裏面保護層であり、1層構造でもよいし、2層以上を積層した構造であってもよい。複合ポリマーを含むことで、ポリマー支持体に対する接着や、バック層が2層以上からなる場合の層間における接着が良化するとともに、更には湿熱環境下での劣化耐性が得られる。そのため、本発明におけるポリマー層であるバック層が、ポリマー支持体から最も離れた最外層として配置された形態が好ましい。バック層を2層以上設ける場合は、両方のバック層が前記複合ポリマー、又は前記複合ポリマーと前記架橋剤との双方を含むポリマー層であってもよく、一方のみのバック層が前記複合ポリマー、又は前記複合ポリマーと前記架橋剤との双方を含むポリマー層であってもよい。中でも、湿熱環境下における接着耐久性を改善する観点から、少なくとも、ポリマー支持体と接するバック層第1のバック層が前記複合ポリマー、又は前記複合ポリマーと前記架橋剤との双方を含むポリマー層で構成されていることが好ましい。なお、この場合、ポリマー支持体上の前記第1のバック層の更に上に設けられる第2のバック層は、前記一般式1で表されるポリシロキサン構造単位と非ポリシロキサン構造単位を含有する複合ポリマーを含まなくてもよいが、第2のバック層としては、後述する含フッ素系ポリマー層を好ましく用いることができる。バック層中に含むことができる他の成分については、後述するように、界面活性剤、フィラー等が挙げられる。また、着色層に用いられる顔料を含んでもよい。これらの他の成分及び顔料の詳細、好ましい態様については、後述する。含シリコーン系ポリマー層の成分含シリコーン系ポリマー層は、場合に応じて更に他の成分を用いて構成することができ、適用する用途によりその構成成分が異なる。含シリコーン系ポリマー層は、太陽光の反射機能や外観意匠性の付与などを担う着色層や、太陽光が入射する側と反対側に配されるバック層などを構成することができる。含シリコーン系ポリマー層を例えば、太陽光をその入射側に反射させる反射層として構成する場合、白色顔料等の着色剤を更に用いて構成することができる。この場合、反射層は複合ポリマーを含ませてポリマー層として形成される。ポリマー支持体上に2層以上のポリマー層を有する場合には、白色層ポリマー層/ポリマー層/ポリマー支持体の積層構造に構成されてもよい。白色層は、反射層として構成することができる。反射層のバックシート内での接着性、密着性をより向上させることが可能である。-複合ポリマー-本発明における含シリコーン系ポリマー層は、分子中に下記一般式1で表されるシロキサン構造単位の繰り返し部分を15~99質量と、該繰り返し部分に共重合可能な非シロキサン系構造単位の繰り返し部分を85~1質量とを含む複合ポリマーの少なくとも一種を含有する。この複合ポリマーを含有することにより、支持体であるポリマー支持体や層間あるいは電池側基板特にEVA等の封止材との間の接着性、すなわち熱や水分が与えられて劣化しやすい剥離耐性、形状安定性を従来に比べて飛躍的に向上させることができる。本発明における複合ポリマーは、ポリシロキサンと少なくとも一種のポリマーとが共重合したブロック共重合体である。ポリシロキサン、及び共重合されるポリマーは、一種単独でもよく、二種以上であってもよい。一般式1-SiR1R2-On-一般式1中、R1及びR2はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子またはSi原子と共有結合可能な1価の有機基を表し、nは自然数を表す。nが2以上の場合、複数のR1とR2は互いに同一でも異なってもよい。-SiR1R2-On-は、線状、分岐状あるいは環状の構造を有する各種のポリシロキサンに由来するポリシロキサンセグメントである。R1及びR2で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等を挙げることができる。R1及びR2で表される1価の有機基は、Si原子と共有結合可能な基であり、無置換でも置換基を有してもよい。前記1価の有機基は、例えば、アルキル基例:メチル基、エチル基など、アリール基例:フェニル基など、アラルキル基例:ベンジル基、フェニルエチルなど、アルコキシ基例:メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基など、アリールオキシ基例;フェノキシ基など、メルカプト基、アミノ基例:アミノ基、ジエチルアミノ基など、アミド基等が挙げられる。本発明の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、前記複合ポリマーの前記一般式1で表されるシロキサン構造単位の繰り返し部分のR1およびR2が、いずれもアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、メルカプト基、アミノ基およびアミド基から選択される少なくとも一種であることが好ましい。中でも、ポリマー支持体などの隣接材料との接着性及び湿熱環境下での耐久性の点で、R1、R2としては各々独立に、無置換の又は置換された炭素数1~4のアルキル基特にメチル基、エチル基、無置換の又は置換されたフェニル基、無置換の又は置換されたアルコキシ基、メルカプト基、無置換のアミノ基、アミド基が好ましく、より好ましくは、湿熱環境下での耐久性の点で、無置換の又は置換されたアルコキシ基好ましくは炭素数1~4のアルコキシ基である。前記nは、1~5000であることが好ましく、1~1000であることがより好ましい。複合ポリマー中における-SiR1R2-On-の部分一般式1で表されるポリシロキサン構造単位の比率は、複合ポリマーの全質量に対して15~99質量であり、25~85質量であることが好ましく、25~50であることがより好ましく、25~35であることが特に好ましい。ポリシロキサン構造単位の比率は、15質量以上であると、ポリマー層表面の被膜強度が向上し、引っ掻きや擦過、飛来した小石等の衝突で生じる傷の発生がより防止され、またポリマー支持体との接着性に優れる。傷の発生抑止により耐候性が向上し、熱や水分が与えられて劣化しやすい剥離耐性、形状安定性、並びに湿熱環境下に曝されたときの接着耐久性が効果的に高められる。また、ポリシロキサン構造単位の比率が85質量以下であると、含シリコーン系ポリマー層を塗布により形成するときに塗布液を安定に保つことができ、得られるシリコーン系ポリマー層の面状が良好となる。ポリシロキサン構造単位の比率が50質量以下であることが、製造コストの観点から好ましい。前記共重合ポリマーとしては、シロキサン化合物ポリシロキサンを含むと、非シロキサン系モノマー又は非シロキサン系ポリマーから選ばれる化合物とが共重合し、前記一般式1で表されるポリシロキサン構造単位と非シロキサン系の構造単位とを有するブロック共重合体であることが好ましい。この場合、シロキサン化合物及び共重合される非シロキサン系モノマー又は非シロキサン系ポリマーは、一種単独でもよく、二種以上であってもよい。また、前記シロキサン構造単位と共重合している非シロキサン系構造単位非シロキサン系モノマー又は非シロキサン系ポリマーに由来の構造部分は、シロキサン構造を有していないこと以外は特に制限されるものではなく、任意のポリマーに由来のポリマーセグメントのいずれであってもよい。ポリマーセグメントの前駆体である重合体前駆ポリマーとしては、例えば、ビニル系重合体、ポリエステル系重合体、ポリウレタン系重合体等の各種の重合体等が挙げられる。調製が容易なこと及び耐加水分解性に優れる点から、ビニル系重合体及びポリウレタン系重合体が好ましく、ビニル系重合体が特に好ましい。前記ビニル系重合体の代表的な例としては、アクリル系重合体、カルボン酸ビニルエステル系重合体、芳香族ビニル系重合体、フルオロオレフィン系重合体等の各種の重合体が挙げられる。中でも、設計の自由度の観点から、アクリル系重合体すなわち非シロキサン系構造単位としてアクリル系構造単位が特に好ましい。すなわち、本発明のポリマーシートは、前記含シリコーン系ポリマー層中の前記複合ポリマーが、シリコーン樹脂とアクリル樹脂を含む複合ポリマーであることが好ましい。なお、非シロキサン系構造単位を構成する重合体は、一種単独でもよいし、2種以上の併用であってもよい。また、非シロキサン系構造単位をなす前駆ポリマーは、酸基及び中和された酸基の少なくとも1つ並びに/又は加水分解性シリル基を含有するものが好ましい。このような前駆ポリマーのうち、ビニル系重合体は、例えば、a酸基を含むビニル系単量体と加水分解性シリル基及び/又はシラノール基を含むビニル系単量体とを、これらと共重合可能な単量体と共重合させる方法、2予め調製した水酸基並びに加水分解性シリル基及び/又はシラノール基を含むビニル系重合体にポリカルボン酸無水物を反応させる方法、3予め調製した酸無水基並びに加水分解性シリル基及び/又はシラノール基を含むビニル系重合体を、活性水素を有する化合物水、アルコール、アミン等と反応させる方法などの各種方法を利用して調製することができる。このような前駆ポリマーは、例えば、特開2009-52011号公報の段落番号0021~0078に記載の方法を利用して製造、入手することができる。本発明における含シリコーン系ポリマー層は、バインダーとして、前記複合ポリマーを単独で用いてもよいし、他のポリマーと併用してもよい。他のポリマーを併用する場合、本発明における複合ポリマーの比率は、全バインダーの30質量以上が好ましく、より好ましくは60質量以上である。複合ポリマーの比率が30質量以上であることにより、ポリマー支持体との接着性及び湿熱環境下での耐久性により優れる。前記複合ポリマーの分子量は、5,000~100,000であることが好ましく、10,000~50,000であることがより好ましい。複合ポリマーの調製には、i前駆ポリマーと、前記一般式1-Si-On-の構造を有するポリシロキサンとを反応させる方法、ii前駆ポリマーの存在下に、R1及び/又はR2が加水分解性基である-SiR1R2-On-の構造を有するシラン化合物を加水分解縮合させる方法、等の方法を利用することができる。前記iiの方法で用いられるシラン化合物としては、各種シラン化合物が挙げられるが、アルコキシシラン化合物が特に好ましい。前記iの方法により複合ポリマーを調製する場合、例えば、前駆ポリマーとポリシロキサンの混合物に、必要に応じて水と触媒を加え、20~150°C程度の温度で30分~30時間程度好ましくは50~130°Cで1~20時間反応させることにより調製することができる。触媒としては、酸性化合物、塩基性化合物、金属含有化合物等の各種のシラノール縮合触媒を添加することができる。また、前記iiの方法により複合ポリマーを調製する場合、例えば、前駆ポリマーとアルコキシシラン化合物の混合物に、水とシラノール縮合触媒を添加して、20~150°C程度の温度で30分~30時間程度好ましくは50~130°Cで1~20時間加水分解縮合を行うことにより調製することができる。また、ポリシロキサン構造を有する前記複合ポリマーは、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、DIC株製のセラネートシリーズ例えば、セラネートWSA1070、同WSA1060等、旭化成ケミカルズ製のH7600シリーズが挙げられる。上記した中でも、前記有機系滑剤として、ポリエチレン系ワックス化合物を添加することが、耐傷性および面状改良の観点から好ましく、その中でも三井化学株製のケミパールシリーズを用いることが滑り性を大幅に改良でき、耐傷性および面状改良を改善できる観点からより好ましい。-その他の添加剤-前記フッ素系ポリマーを含む耐候性層には、必要に応じて、コロイダルシリカ、シランカップリング剤、架橋剤、界面活性剤等を添加してもよい。前記フッ素系ポリマーを含む耐候性層には、面状の改良のためコロイダルシリカを添加してもよい。本発明で用いられるコロイダルシリカとは、ケイ素酸化物を主成分とする微粒子が水または単価のアルコール類またはジオール類またはこれらの混合物を分散媒としてコロイダルとして存在するものである。コロイダルシリカ粒子の粒子径は平均一次粒径が数nm~100nm程度である。平均粒子径は、走査電子顕微鏡SEM等による電子顕微鏡写真から計測することができるし、また動的光散乱法や静的光散乱法等を利用する粒度分布計等によって計測することもできる。コロイダルシリカ粒子の形状は球形であってもよいし、これらが数珠状に連結したものでもよい。コロイダルシリカ粒子は、市販されており、例えば日産化学工業社のスノーテックスシリーズ、触媒化成工業社のカタロイド-Sシリーズ、バイエル社のレバシルシリーズ等が挙げられる。具体的には、たとえば日産化学工業社製のスノーテックスST-20、ST-30、ST-40、ST-C、ST-N、ST-20L、ST-O、ST-OL、ST-S、ST-XS、ST-XL、ST-YL、ST-ZL、ST-OZL、ST-AK、スノーテックス-AKシリーズ、スノーテックス-PSシリーズ、スノーテックス-UPシリーズ等を挙げることができる。本発明ではこれらのコロイダルシリカの中でスノーテックス-UPシリーズのような数珠状の形態のものを用いることが好ましい。コロイダルシリカの添加量は0.3~1.0質量であることが好ましく、0.5~0.8質量であることがより好ましい。添加量を0.3質量以上とすることで、面状改良効果が得られ、1.0質量以下とすることで、塗布液の凝集を防止できる。前記フッ素系ポリマーを含む耐候性層に前記コロイダルシリカを用いる場合、シランカップリング剤を添加することが面状改良の観点から好ましい。前記シランカップリング剤としては、アルコキシシラン化合物が好ましく、例えば、テトラアルコキシシラン、トリアルコキシシランなどが挙げられる。中でも、トリアルコキシシランが好ましく、特にアミノ基を有するアルコキシシラン化合物が好ましい。シランカップリング剤を添加する場合、その添加量は前記フッ素系ポリマーを含む耐候性層に対して0.3~1.0質量であることが好ましく、0.5~0.8質量であることが特に好ましい。添加量を0.3質量以上とすることで、面状改良効果が得られ、1.0質量以下とすることで、塗布液の凝集を防止できる。前記フッ素系ポリマーを含む耐候性層に架橋剤を添加して含フッ素ポリマー層を形成することで架橋剤に由来する架橋構造が得られる。前記フッ素系ポリマーを含む耐候性層に用いられる架橋剤としては、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤を挙げることができる。カルボジイミド系架橋剤の例としては例えばカルボジライトV-02-L2日清紡績株製、オキサゾリン系架橋剤の例としては例えばエポクロスWS-700、エポクロスK-2020Eいずれも日本触媒株製などがある。前記フッ素系ポリマーを含む耐候性層に用いられる界面活性剤としては、アニオン系やノニオン系等の公知の界面活性剤を用いることができる。界面活性剤を添加する場合、その添加量は0~15mg/m2が好ましく、より好ましくは0.5~5mg/m2である。界面活性剤の添加量は、0.1mg/m2以上であると、ハジキの発生を抑えて良好な層形成が得られ、15mg/m2以下であると、接着を良好に行なうことができる。前記フッ素系ポリマーを含む耐候性層の厚みは0.8~12μmの範囲内であることが好ましい。含フッ素ポリマー層の厚みが0.8μm以上であると太陽電池用バックシート用ポリマーシート、特に最外層として耐久性耐候性が十分であり、12μm以下である面状が悪化しにくくなり、前記シリコーン-アクリル複合樹脂を含有する耐候性層との接着力が十分となる。前記フッ素系ポリマーを含む耐候性層の厚みが0.8~12μmの範囲にあると耐久性と面状を両立することができ、特に1.0~10μm程度の範囲が好ましい。本発明のポリマーシートは、前記フッ素系ポリマーを含む耐候性層である含フッ素ポリマー層の上にさらに別の層を積層してもよいが、バックシート用ポリマーシートの耐久性の向上、軽量化、薄型化、低コスト化などの観点から、含フッ素ポリマー層がバックシート用ポリマーシートの最外層であることが好ましい。前記フッ素系ポリマーを含む耐候性層は、前記フッ素系ポリマーを含む耐候性層を構成するフッ素系ポリマー等を含む塗布液を前記シリコーン-アクリル複合樹脂を含有する耐候性層上に塗布して塗膜を乾燥させることにより形成することができる。乾燥後、加熱するなどして硬化させてもよい。塗布方法や塗布液の溶媒には、特に制限はない。塗布方法としては、例えばグラビアコーターやバーコーターを利用することができる。塗布液に用いる溶媒は、水でもよいし、トルエンやメチルエチルケトン等の有機溶媒でもよい。溶媒は1種類を単独で用いてもよいし、2種類以上を混合して用いてもよい。ただし、フッ素系ポリマー等のバインダー等を水分散した水系塗布液を形成して、これを塗布する方法が好ましい。この場合、溶媒中の水の割合は60質量以上が好ましく、より好ましくは80質量以上である。含フッ素ポリマー層を形成する塗布液に含まれる溶媒の60質量以上が水であれば、環境負荷が小さくなるので好ましい。本発明の太陽電池用保護シートは、前記耐候性層である含フッ素ポリマー層の上にさらに別の層を積層してもよいが、バックシート用ポリマーシートの耐久性の向上、軽量化、薄型化、低コスト化などの観点から、含フッ素ポリマー層が太陽電池用保護シートの最外層であることが好ましい。また、本発明の太陽電池用保護シートは、前記ポリマー支持体の片面に前記白色層を有し、前記ポリマー支持体の前記白色層を有する面とは反対側の面に前記耐候性層を有することがより好ましい。さらに、本発明の太陽電池用保護シートは、前記ポリマー支持体の片面に前記白色層を有し、前記ポリマー支持体の前記白色層を有する面とは反対側の面に前記シリコーン-アクリル複合樹脂を含む耐候性層を形成した上にさらにフッ素系ポリマーを含む耐候性層を積層する態様がより好ましい。架橋剤前記含フッ素系ポリマー層に架橋剤を添加して含フッ素ポリマー層を形成することで架橋剤に由来する架橋構造が得られる。前記含フッ素系ポリマー層に用いられる架橋剤としては、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤を挙げることができる。カルボジイミド系架橋剤の例としては例えばカルボジライトV-02-L2日清紡績株製、オキサゾリン系架橋剤の例としては例えばエポクロスWS-700、エポクロスK-2020Eいずれも日本触媒株製などがある。前記イソシアネート系の架橋剤としては、ブロックイソシアネートが好ましく、ジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートがより好ましく、3,5-ジメチルピラゾールでブロックされたイソシアネートが特に好ましい。本発明に好ましく用いられる前記イソシアネート系の架橋剤としては、例えばBaxenden社製のTrixeneシリーズのDP9C/214や、同じくBaxenden社製のBI7986などを挙げることができる。本発明の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、前記含シリコーン系ポリマー層および前記含フッ素系ポリマー層のうち少なくとも一方が、各ポリマー層中の全バインダーに対して3~30質量の架橋剤由来の成分を含有することが好ましい。本発明の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、前記含フッ素系ポリマー層の架橋剤由来の成分がイソシアネート系架橋剤由来の成分であることが好ましい。界面活性剤前記含フッ素系ポリマー層に用いられる界面活性剤としては、アニオン系やノニオン系等の公知の界面活性剤を用いることができる。界面活性剤を添加する場合、その添加量は0~15mg/m2が好ましく、より好ましくは0.5~5mg/m2である。界面活性剤の添加量は、0.1mg/m2以上であると、ハジキの発生を抑えて良好な層形成が得られ、15mg/m2以下であると、接着を良好に行なうことができる。紫外線吸収剤前記含フッ素系ポリマー層に用いられる紫外線吸収剤は、前記含シリコーン系ポリマー層に用いられる紫外線吸収剤と同様であり、好ましい範囲も同様である。含フッ素系ポリマー層の特性前記含フッ素系ポリマー層の厚みは0.8~12μmの範囲内であることが好ましい。含フッ素ポリマー層の厚みが0.8μm以上であると太陽電池用バックシート用ポリマーシート、特に最外層として耐久性耐候性が十分であり、12μm以下である面状が悪化しにくくなり、前記含シリコーン系ポリマー層との接着力が不十分となる。前記含フッ素系ポリマー層の厚みが0.8~12μmの範囲にあると耐久性と面状を両立することができ、特に1.0~10μm程度の範囲が好ましい。本発明のポリマーシートは、前記含フッ素系ポリマー層である含フッ素ポリマー層の上にさらに別の層を積層してもよいが、バックシート用ポリマーシートの耐久性の向上、軽量化、薄型化、低コスト化などの観点から、含フッ素ポリマー層がバックシート用ポリマーシートの最外層であることが好ましい。前記含フッ素系ポリマー層は、有機溶媒を塗布溶媒とする塗布液を塗布し、塗布膜を乾燥することにより形成されてなることが好ましい。乾燥後、加熱するなどして硬化させてもよい。塗布方法や塗布液の溶媒には、特に制限はない。塗布方法としては、例えばグラビアコーターやバーコーターを利用することができる。前記含フッ素系ポリマー層形成用塗布液に用いる溶媒は、水でもよいし、トルエンやメチルエチルケトン等の有機溶媒でもよいが、少なくとも1種類の有機溶媒を含む。溶媒は1種類を単独で用いてもよいし、2種類以上を混合して用いてもよい。<他の機能層>本発明の太陽電池用バックシートは、ポリマー支持体と前記含シリコーン系ポリマー層以外に他の機能層を有していてもよい。他の機能層として、下塗り層、着色層を設けることができる。下塗り層本発明の太陽電池用バックシートには、前記ポリマー支持体支持体と後述の着色層との間に下塗り層を設けてもよい。下塗り層の厚みは、厚み2μm以下の範囲が好ましく、より好ましくは0.05μm~2μmであり、更に好ましくは0.1μm~1.5μmである。厚みが2μm以下であると、面状を良好に保つことができる。また、厚みが0.05μm以上であることにより、必要な接着性を確保しやすい。前記下塗り層は、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂およびポリエステル樹脂から選ばれる1種類以上のポリマーを含有することが好ましい。前記ポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレンとアクリル酸またはメタクリル酸からなるポリマー等が好ましい。前記ポリオレフィン樹脂としては上市されている市販品を用いてもよく、例えば、アローベースSE-1013N、SD-1010、TC-4010、TD-4010ともにユニチカ株製、ハイテックS3148、S3121、S8512ともに東邦化学株製、ケミパールS-120、S-75N、V100、EV210Hともに三井化学株製などを挙げることができる。その中でも、本発明ではアローベースSE-1013N、ユニチカ株製を用いることが好ましい。前記アクリル樹脂としては、例えば、ホリメチルメタクリレート、ポリエチルアクリレート等を含有するポリマー等が好ましい。前記アクリル樹脂としては上市されている市販品を用いてもよく、例えば、AS-563Aダイセルフアインケム株製を好ましく用いることができる。前記ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレン-2,6-ナフタレートPEN等が好ましい。前記ポリエステル樹脂としては上市されている市販品を用いてもよく、例えば、バイロナールMD-1245アクリルバインダー...25.7質量部PMMA微粒子...10.0質量部ノニオン界面活性剤...15.0質量部カルボジイミド系架橋剤...12.3質量部オキサゾリン系架橋剤...3.0質量部蒸留水...898.4質量部2下塗り層の形成ポリマー支持体の一方の面に、下記の条件でコロナ処理を行なった。電極と誘電体ロールギャップクリアランス:1.6mm処理周波数:9.6kHz処理速度:20m/分処理強度:0.375kVA分/m2次いで、下塗り層形成用塗布液をポリマー支持体のコロナ処理面に、バインダー塗布量が0.12g/m2となるよう塗布して、180°Cで2分間乾燥して下塗り層を形成した。-白色層の形成-1二酸化チタン分散物の調製ダイノミル分散機を用いて二酸化チタンの平均粒径が0.42μmになるよう分散して二酸化チタン分散液を調整した。なお、二酸化チタンの平均粒径はハネウェル社製、マイクロトラックFRAを用いて測定した。二酸化チタン分散液の組成二酸化チタン...455.8質量部PVA水溶液...227.9質量部分散剤...5.5質量部蒸留水...310.8質量部2白色層形成用塗布液の調製下記組成中の成分を混合し、白色層形成用塗布液を調製した。上記二酸化チタン分散液...298.5質量部ポリオレフィンバインダー...568.7質量部ノニオン界面活性剤...23.4質量部オキサゾリン系架橋剤...58.4質量部蒸留水...51.0質量部3白色層の形成得られた塗布液を、ポリマー支持体の下塗り層の上に、白色層形成用塗布液をバインダー塗布量が4.7g/m2、二酸化チタン塗布量が5.6g/m2となるよう塗布して170°Cで2分間乾燥して白色層を形成した。なおこの白色層の顔料の体積分率は、二酸化チタンルチル型の比重を4.27とし、白色層のバインダーの比重を1.00として下記の式で計算した。顔料体積分率=5.6/4.27/{4.7/1.005.6/4.27}100=22-シリコーン/アクリル系複合樹脂を含む耐候性層の形成-1シリコーン/アクリル系複合樹脂を含む耐候性層形成用塗布液の調製下記組成中の各成分を混合し、シリコーン/アクリル系複合樹脂を含む耐候性層形成用塗布液を調製した。シリコーンバインダー...396.5質量部チタン分散液...493.9質量部ノニオン界面活性剤...15.0質量部カルボジイミド系架橋剤...49.0質量部オキサゾリン系架橋剤...16.8質量部蒸留水...28.8質量部2シリコーン/アクリル系複合樹脂を含む耐候性層の形成ポリマー支持体の白色層が形成された側とは反対側以下、裏面側ともいう。に、下記条件でコロナ処理を施した。電極と誘電体ロ-ルギャップクリアランス:1.6mm処理周波数:9.6kHz処理速度:20m/分処理強度:0.375kVA分/m2次いで、シリコーン/アクリル系複合樹脂を含む耐候性層形成用塗布液をポリマー支持体の裏面側のコロナ処理面に、バインダー塗布量が5.1g/m2、二酸化チタン塗布量が7.6g/m2となるよう塗布して、175°Cで2分間乾燥してシリコーン/アクリル系複合樹脂を含む耐候性層を形成した。-フッ素系ポリマーを含む耐候性層の形成-1フッ素系ポリマーを含む耐候性層用塗布液の調製下記の成分を混合し、フッ素系ポリマーを含む耐候性層形成用塗布液を調製した。フッ素系ポリマーを含む耐候性層形成用塗布液の組成フッ素系バインダー...345.0質量部コロイダルシリカ...3.9質量部シランカップリング剤...78.5質量部有機系滑剤...207.6質量部ノニオン界面活性剤...60.0質量部カルボジイミド系架橋剤...62.3質量部蒸留水...242.8質量部2フッ素系ポリマーを含む耐候性層の形成上記にてポリマー支持体の上に形成したシリコーン/アクリル系複合樹脂を含む耐候性層の上に、フッ素系ポリマーを含む耐候性層形成用塗布液をバインダー塗布量が1.3g/m2となるよう塗布して、175°Cで2分間乾燥してフッ素系ポリマーを含む耐候性層を形成した。以上のようにして、ポリマー支持体の面に支持体から近い順に下塗り層、白色層を設け、この反対面に支持体から近い順にシリコーン/アクリル系複合樹脂を含む耐候性層、フッ素系ポリマーを含む耐候性層を設けた実施例1の太陽電池モジュール用ポリマーシートを作製した。[実施例2~18、比較例1~6]実施例1において、下記表1に記載のようにポリマー支持体の製造条件を変更した。各塗布層の塗布前の、得られた各ポリマー支持体の特性を実施例1と同様にして測定した。その結果を下記表1に記載した。なお、下記表1中、PENはポリエチレンナフタレート樹脂を表し、PBTはポリブチレンテレフタレート樹脂を表す。その後、実施例1と同様に下塗り層、白色層、シリコーン/アクリル系複合樹脂を含む耐候性層およびフッ素系ポリマーを含む耐候性層を塗布により形成した。このようにして、ポリマー支持体の面に支持体から近い順に下塗り層、白色層を設け、この反対面に支持体から近い順にシリコーン/アクリル系複合樹脂を含む耐候性層、フッ素系ポリマーを含む耐候性層を設けた実施例2~18、比較例1~6の太陽電池モジュール用ポリマーシートを作製した。[実施例102]実施例1において、ポリマー支持体を以下の製造方法で製造したポリマー支持体に変更した以外は同様にして、実施例102の太陽電池モジュール用ポリマーシートを作製した。セルロースアシレートフィルムの製膜セルロースアセテートプロピオネートCAPを特開2006-348123号公報の実施例1に記載の方法に従って製造し、これを常法に従ってペレット化した。なお使用したCAPの組成は、アセチル化度0.15、プロピオニル化度2.60、全アシル置換度2.75、数平均重合度DPn=118で、また、当該樹脂のガラス転移点は137°Cであった。上記CAPのペレットを用い、100°Cにおいて2時間以上乾燥し、230°Cで溶融し、1軸混練押出し機を用い混練し押出した以外は、実施例1と同様にしてダイから押出した。実施例1の記載のタッチロール及びチルロール温度を120°Cとし、タッチロール法を用いて製膜した。これをキャスティングロールから剥ぎ取り、縦1.4倍、横1.7倍に逐次二軸延伸後、100μmのフィルムを得た。[実施例103]実施例1において、ポリマー支持体を以下の製造方法で製造したポリマー支持体に変更した以外は同様にして、実施例103の太陽電池モジュール用ポリマーシートを作製した。環状オレフィン共重合体COCフィルムの製膜環状オレフィン共重合体として、Polyplastics社製のTOPAS6015のペレットTg=152°Cを用い、実施例1と同様にして、100μmのフィルムを得た。[実施例104]実施例1において、ポリマー支持体を以下の製造方法で製造したポリマー支持体に変更した以外は同様にして、実施例104の太陽電池モジュール用ポリマーシートを作製した。ポリカーボネートフィルムの製膜ポリカーボネートとして、出光興産社製の非難燃性グレードAZ1900のペレットTg=147°Cを用い、100°Cにおいて2時間以上乾燥し、280°Cで溶融し、1軸混練押出し機を用い混練し押出した。このとき押し出し機とダイの間にスクリーンフィルター、ギアポンプ、リーフディスクフィルターをこの順に配置し、これらをメルト配管で連結した。これを幅450mm、リップギャップ1mmのダイから押出し、特開平11-235747号公報の実施例1記載のタッチロール法を用いて製膜した。これをキャスティングロールから剥ぎ取り巻き取り、MD1.5倍、横1.5倍に逐次二軸延伸後、100μmのフィルムを得た。なお、タッチロール、チルロールの温度は137°Cとし、ダイとメルト着地点の距離を200mmと設定した。[実施例105]実施例1において、ポリマー支持体を以下の製造方法で製造したポリマー支持体に変更した以外は同様にして、実施例105の太陽電池モジュール用ポリマーシートを作製した。ポリプロピレンフィルムの製膜ポリプロピレン系樹脂住友化学株製ノーブレンFS2011DG3、90部と、脂環族飽和炭化水素樹脂荒川化学工業株製アルコンP-125、軟化点125°C10部とを二軸造粒機で溶融混練し、ペレットを得た後、単軸押出機を用いて樹脂温度250°Cで溶融押出を行ない、20°Cの冷却ロールにて急冷することにより厚さ700μmの原反フィルムを得た。この原反フィルムを、予熱後、縦延伸機のロール周速差により延伸温度138°Cで縦方向に1.5倍延伸し、引き続きテンター横延伸機にてライン速度2m/分で、まず温度が149°Cに調節された予熱ゾーンに通し、続いて、温度が139°Cに調節された延伸ゾーンで、最終の延伸倍率が4.4倍となるようにして横延伸を行ない、150°Cで、熱固定処理を行い、オフラインで緩和処理後、100μmのフィルムを得た。[比較例101]実施例1において、ポリマー支持体を以下の製造方法で製造したポリマー支持体に変更した以外は同様にして、比較例101の太陽電池モジュール用ポリマーシートを作製した。アクリル系樹脂フィルムの製膜アクリル系樹脂として、スチレン-アクリル系共重合体である旭化成ケミカルズ社製のデルペット80NのペレットTg=100°Cを用い、実施例1と同様にして、100μmのフィルムを得た。得られたアクリル系樹脂フィルムはMDおよびTD方向の熱収縮率が15であり、本発明で用いるポリマー支持体の範囲外であった。[比較例102]実施例1において、ポリマー支持体を市販のポリイミドフィルム東レ製ミクトロン、25μmを用いた以外は同様にして、比較例103の太陽電池モジュール用ポリマーシートを作製した。なお、このポリイミドフィルムはMDおよびTD方向の熱収縮率が0.0であり、本発明で用いるポリマー支持体の範囲外であった。評価各実施例及び比較例で作製した太陽電池モジュール用ポリマーシートについて、以下の評価を行った。評価結果は、下記表1および表2に示す。テープ密着太陽電池モジュール用ポリマーシートの耐候性層の表面含フッ素系ポリマーを含む耐候性層の表面にカミソリを用いて3mm間隔で縦横それぞれ6本ずつのキズをつけてクロスカットした。次いで、この上に幅20mmのマイラーテープを貼って、90度方向にすばやく剥離した。剥離したマス目の数により次のようにランク付けを行った。5:全く剥離が起こらない。4:剥離したマス目はゼロであるが、キズ部分が僅かに剥離している。3:剥離したマス目が1マス未満。2:剥離したマス目が1マス以上5マス未満。1:剥離したマス目が5マス以上。実用上許容されるのは、この中でランク3~5に分類されるものである。PCT後のテープ密着太陽電池モジュール用ポリマーシートにカミソリでキズを付ける前に、120°C、相対湿度100の雰囲気で105時間の湿熱処理PCTをした後、上記のテープ密着試験を行った。PCT後の破断伸び保持率得られた太陽電池モジュール用ポリマーシートについて、以下の測定方法により得られた破断伸びの測定値L0及びL1に基づいて下記式から破断伸び保持率を算出した。実用上許容できる範囲は、破断伸び保持率が50以上のものである。破断伸び保持率=L1/L0×100下記表1および表2に記載の塗布層を形成した太陽電池モジュール用ポリマーシートを幅10mm×長さ200mmのサイズに裁断して、測定用のサンプル片A及びBを用意した。サンプル片Aに対して、25°C、相対湿度60の雰囲気で24時間調湿した後、テンシロンORIENTEC製、RTC-1210Aで引っ張り試験を行なった。なお、延伸されるサンプル片の長さは10cm、引っ張り速度は20mm/分とした。この操作で得られるサンプル片Aの破断伸びをL0とする。別途、サンプル片Bに対して、120°C、相対湿度100の雰囲気で105時間の湿熱処理PCTをした後、サンプル片Aと同様にして引っ張り試験を行なった。このときのサンプル片Bの破断伸びをL1とする。上記表1および表2に示すように、実施例1~18および102~105では、湿熱環境下で経時させた後において高い接着性を有する太陽電池モジュール用ポリマーシートが得られた。一方、比較例1~6、101および102より、ポリマー支持体の熱収縮率が本発明の範囲外であると、湿熱経時前後の密着性が悪いことがわかった。実施例2013太陽電池モジュールの作製厚さ3mmの強化ガラスと、EVAシート三井化学ファブロ株製のSC50Bと、結晶系太陽電池セルと、EVAシート三井化学ファブロ株製のSC50Bと、実施例101の太陽電池モジュール用ポリマーシートとを、太陽電池モジュール用ポリマーシートの白色層がEVAシートと直接接するようにこの順に重ね合わせ、真空ラミネータ日清紡株製、真空ラミネート機を用いてホットプレスすることにより、EVAと接着させた。また、接着方法は、以下の通りである。真空ラミネータを用いて、128°Cで3分間の真空引き後、2分間加圧して仮接着した。その後、ドライオーブンにて150°Cで30分間、本接着処理を施した。以上のようにして、結晶系の実施例101の太陽電池モジュールを作製した。作製された太陽電池モジュールを120°C、相対湿度100の環境条件下に70時間放置した後、発電運転させたところ、太陽電池として良好な発電性能を示した。実施例202~218および302~305実施例201において、実施例1で作製した太陽電池保護シートを実施例2~18および102~105で作製した太陽電池モジュール用ポリマーシートに代えたこと以外は、実施例201と同様にして実施例202~218および302~305の太陽電池モジュールを作製した。得られた太陽電池モジュールに対して実施例201と同様にして発電運転させたところ、いずれも太陽電池として良好な発電性能を示した。"