"合金化溶融亜鉛めっき鋼板を基材とし、片面に少なくとも1層の塗膜が形成され、前記塗膜のうち、外層塗膜は有機樹脂をバインダーとするものであって厚さが5μm以上厚さ5μmを除くであり、かつ、当該面の熱放射率が60以上であり、他方の面は、被膜を有しないか、または合計膜厚が7μm以下の被膜を有することを特徴とする表面処理金属板。前記他方の面が有する被膜が、導電性顔料または導電粉を含有するものであることを特徴とする請求項1に記載の表面処理金属板。請求項1または2に記載の表面処理金属板が構成部材として使用されていることを特徴とする電子機器用筐体。上述したように、家電製品等の筐体や放熱板は、高い熱放射率を有し、放熱性に優れるとともに、電磁波シールド性においても良好であることが必要とされる。しかし、一般に、熱放射性と電磁波シールド性とは必ずしも両立しない性質のもので、例えば、前掲の特許文献1にも記載されるように、塗膜の厚さが増すと、熱放射性は向上するが、導電性が低下して電磁波シールド性は劣化する。本発明はこのような状況に鑑みなされたもので、熱放射率が高く、放熱性に優れ、しかも導電性がよく電磁波シールド性にも優れる表面処理金属板、およびこの金属板を使用して構成された、放熱効果が大きくしかも電磁波シールド性にも優れた電子機器用筐体を提供することを目的としている。なお、ここでは、熱放射率、熱放射性とは、いずれも、断らない限り材料すなわち、表面処理金属板面の熱放射率、熱放射性をいうものとし、この表面処理金属板を材料として筐体に組み立てたときの高温側から低温側への放熱効果の程度を放熱性という。本発明者らは、上記の課題を解決するために、片面にのみ塗膜を有する溶融亜鉛めっき鋼板を用いて、模擬筐体を作製し、その放熱性を調査した。模擬筐体は、底面および側面が断熱材からなり、上面に本発明の表面処理金属板または比較のための金属板を取り付けた直方体である。この模擬筐体の内部は、外部と遮断された密閉空間となっている。このような模擬筐体の内部に、一定量発熱する発熱体を設置した場合の、内部の空気温度を測定することにより、この模擬筐体の放熱性を調査した。その結果、片面にのみ塗膜を有する鋼板であっても、その面の熱放射率が高いほど、筐体に組み立てたときの内部から外部への放熱効果が高く、放熱性が良好であることが判明した。さらに、実用性を考慮した場合、当該面の熱放射率が60以上であれば、ほぼ十分であることを確認した。そこで、本発明者らは、少なくとも片面の熱放射率を高めることによって材料としての放熱性を確保し、もう一方の面で導電性を確保して高い電磁波シールド性を有する被膜構成とする、という考え方のもとに検討を重ねた結果、導電性を確保するためには、被膜を設けないか、または、設けてもその膜厚を3μm以下とすることが必要であることを知見した。さらに、基材金属板に合金化溶融亜鉛めっき鋼板を用いることにより、放熱性が改善されること、および前記もう一方の面の膜厚を7μm以下としても導電性を確保できることを知見した。本発明はこれらの知見に基づいてなされたもので、その要旨は、下記1の放熱性表面処理金属板、およびこの金属板が構成部材として用いられている2の電子機器用筐体にある。1合金化溶融亜鉛めっき鋼板を基材とし、片面に少なくとも1層の塗膜が形成され、かつ、当該面の熱放射率が60以上であり、他方の面は、被膜を有しないか、または合計膜厚が7μm以下の被膜を有する表面処理金属板。この表面処理金属板は、前記塗膜のうち、外層塗膜は有機樹脂をバインダーとし厚さが5μm以上とするものである。ここで、熱放射率とは、前記1式により算出される熱放射率αで、4.5~25μmの波長領域において表面の分光反射率Rλを分光光度計を用いて測定することにより算出することができる。また、被膜とは、基材である金属板の表面を被覆する膜で、塗膜、その他クロメート、りん酸塩、シリカ系、シランカップリング剤系などの化成処理被膜等ただし、めっき皮膜は基材の一部で、被膜には含めないをいう。本発明の表面処理金属板において、塗膜のうちの外層塗膜を、少なくとも波長が6μmでの熱放射率が60以上の顔料と波長が12μmでの熱放射率が60以上の顔料とを含有する構成とすることにより、優れた熱放射性を有する面を比較的容易に得ることができる。前記外層塗膜を、少なくとも顔料としてカーボンブラックとチタニアを含有し、かつチタニアの質量に対するカーボンブラックの質量の比が0.01~0.3である構成とすることにより、および/または、カーボンブラックとチタニアを外層塗膜の乾燥質量に対して合計で5~70質量含有する構成とすることにより、優れた熱放射性を有する面を汎用性の高い顔料で容易に得ることができ、好ましい。前記の外層塗膜とは、金属板の片面に形成されている1層以上の塗膜のうち、最外層の塗膜を意味する。すなわち、塗膜が1層の場合はその塗膜である。また、2層以上の複層の場合、最外層の塗膜が外層塗膜である。例えば、基材表面に下塗り塗膜プライマーや中塗り塗膜が設けられ、その上に上塗り塗膜が形成されているような場合は、その上塗り塗膜が外層塗膜である。外層塗膜の上にさらにクリヤー皮膜を形成させる場合もあるが、このクリヤー皮膜は、ここでは外層塗膜とはいわない。本発明の表面処理金属板において、他方の面が有する被膜が、導電性顔料または導電粉を含有するものであれば、前記金属板の導電性がよく、電磁波シールド性にも優れ、好ましい。なお、本発明でいう膜厚または塗膜の厚さとは、基材である金属板の表面を被覆する被膜前記のように、塗膜、化成処理被膜等をいうの平均的な厚さ平均値をいう。例えば、溶剤等で被膜を剥離除去して求めた基材の単位面積当たりの被膜質量を被膜の比重で割る除することにより求めた平均膜厚または平均厚さである。2前記1に記載の表面処理金属板が構成部材として使用されている電子機器用筐体。ここでいう電子機器用筐体とは、エアコン、照明器具、冷蔵庫等の家電製品や、パソコン、複写機等のOA機器、およびテレビ、ビデオ等のAV機器、また、自動車電装品等の外側の箱状体、その他産業用、生活関連用の電子機器類の外側の箱状体を指す。本発明の表面処理金属板は、放熱性に優れるとともに、電磁波シールド性にも優れており、内部で熱を生じる家電製品や、パソコン等の筐体、その他の電子機器類の筐体や、放熱板等の素材として好適である。以下、本発明の表面処理金属板について、詳細に説明する。基材:本発明の表面処理金属板に使用する基材の材質は、この材料を内部で熱を生じる家電製品等の筐体や放熱板等として用いる場合、熱伝導性が大きければ内部で発生した熱をより速やかに外部に発散させることができるので、熱伝導性に優れる金属板とする。金属の種類や化学組成は任意であるが、例えば、低炭素鋼、高炭素鋼、高張力鋼板等に使用される低合金鋼等からなる鋼板、あるいは、これらの鋼板を母材としてその表面にめっきを施しためっき鋼板などを用いるのが経済性に優れ、望ましい。しかしながら、これらに限定されず、ステンレス鋼板、アルミニウム板などでも構わない。前記のめっき鋼板において、めっき種は特に限定されるものではないが、めっき作業の経済性を考慮すると、Zn系、Al-Zn系、Al-Mn系、Al-Si系等のめっきが好適である。純Alめっきでもよい。これらのめっき皮膜には、適量のNi、Cr、Fe、Co等の元素が含まれていてもよい。このようなめっき皮膜は、基材の防食性を高め、しかも経済的であるという特徴を有している。なお、めっき皮膜の付着量は任意である。また、めっき方法も特定の方法に限定されず、電気めっき法、溶融めっき法、溶融塩電解めっき法、蒸着めっき法など、公知のめっき法が使用できる。特に、基材として、合金化溶融亜鉛めっき鋼板を用いれば、通常の溶融亜鉛めっき鋼板を使用する場合と比較してその面の熱放射率が上昇するので、有利である。この機構は明らかではないが、溶融亜鉛めっき皮膜が純金属相を主体とするのに対し、合金化溶融亜鉛めっき皮膜が主として金属間化合物で構成されていることが熱放射性に関与しているものと推察される。また、基材として合金化溶融亜鉛めっき鋼板を用いた場合、良好な導電性を確保する上でも有利である。これは、合金化溶融亜鉛めっき鋼板表面には特有の微小凹凸が形成されていることから、基材表面における平均値としての膜厚が厚くても、前記凹凸の凹部に被膜が入り込み、導電性の障害となる被膜の実膜厚導電性への影響の大きい前記微小凹凸の凸部を被覆する被膜部分の平均的な厚さが他のめっき鋼板を用いた場合に比べて薄くなるためと考えられる。例えば、膜厚が比較的薄い場合には、前記凸部が完全には被覆されず、局所的に微細にめっき面が露出することもあり、このときは導電性が顕著に向上する。基材は、この金属板の塗装面の耐食性、塗膜密着性などの長期耐久性を向上させるために、塗布型、反応型等のクロメート処理皮膜やりん酸塩処理皮膜など、公知の塗装前処理皮膜を備えるものであっても構わない。前処理皮膜の付着量は、クロメート処理皮膜であれば金属クロム換算で200mg/m2以下、より好ましくは100mg/m2以下とするのがよい。りん酸塩処理皮膜の場合の付着量は、5.0g/m2以下、より好ましくは3.0g/m2以下とするのがよい。これを超えると、金属板を加工する際に塗膜の割れや剥離が生じることがあるので好ましくない。塗膜との密着性改善などの効果を得るには、前処理皮膜の付着量を、クロメート処理の場合は5mg/m2以上、より好ましくは20mg/m2以上とするのがよい。りん酸塩処理の場合は0.2g/m2以上、より好ましくは0.5g/m2以上とするのがよい。なお、基材がステンレス鋼板やアルミニウム板の場合であっても、塗膜との密着性を高めるために公知のクロメート処理等を施してもよく、付着量が前記の範囲内であれば好適である。表面処理:本発明の表面処理金属板は、上記の1に示したように、基材である合金化溶融亜鉛めっき鋼板の片面に少なくとも1層の塗膜が形成され、かつ、当該面の熱放射率が60以上であり、他方の面は、被膜を有しないか、または合計膜厚が7μm以下の被膜を有する表面処理金属板である。この表面処理金属板は、前記塗膜のうち、外層塗膜は有機樹脂をバインダーとし厚さが5μm以上である。基材の片面塗装面塗膜が形成されたその面の熱放射率が60以上であれば、熱放射性に優れていると評価することができる。これは、前記の放熱性の調査に使用した模擬筐体を用いて、片面のみに塗膜を有し、他方の面は被膜を有しない溶融亜鉛めっき鋼板について、その塗膜を有する面の熱放射率を種々変更した場合に、熱放射率が60以上であれば、筐体に組み立てたときの内部から外部への放熱効果が高く、模擬筐体内部の温度を、電気部品の寿命を著しく延長させ得るとされる60°C以下とすることができるからである。前記表面処理金属板において、外層塗膜が、少なくとも顔料としてカーボンブラックとチタニアを含有し、かつチタニアの質量に対するカーボンブラックの質量の比以下、カーボンブラック/チタニアと記すが0.01~0.3であれば、優れた熱放射性を有する面を汎用性の高い顔料で容易に得ることができるので、好ましい。カーボンブラック/チタニアが0.01に満たない場合は、熱放射特性がチタニア単独で含まれる場合に近いものとなり、波長が6μm以下の領域での熱放射性が十分ではない。一方、カーボンブラック/チタニアが0.3を超える場合には、熱放射特性がカーボンブラック単独の場合に近いものとなり、波長が12μm以上の領域での熱放射性が劣ることとなる。カーボンブラックの含有量がチタニアの含有量に対して0.01程度でもこのような熱放射特性を示すのは、カーボンブラックが非常に優れた隠蔽性を有していて、チタニアからの熱放射を隠蔽してしまうことによるものと考えられる。外層塗膜中のカーボンブラックとチタニアの合計含有量が外層塗膜の乾燥質量に対して5~70質量であると、高い熱放射性が得られやすく、好ましい。前記合計含有量が5質量に満たないと、熱放射性が劣る場合があり、また、70質量を超えると塗膜の加工性が損なわれやすい。より好ましくは、8~60質量である。前記のカーボンブラックとチタニアを含有する表面処理金属板から類推されるように、塗装面の熱放射率が60以上である本発明の表面処理金属板において、外層塗膜が、少なくとも波長が6μmでの熱放射率が60以上の顔料と波長が12μmでの熱放射率が60以上の顔料とを含有する塗膜であれば、これらの顔料をそれぞれ単独で含有する場合に比べてより優れた熱放射性等が容易に得られる。なお、本発明において、波長がxμmでの熱放射率という場合は、下記2式で表されるβxをいう。これは、前述したように、冷蔵庫の放熱板やパソコンの筐体からの放射熱は一般に8~10μmの波長領域にピークを有しているので、このピークを挟む両波長領域つまり、波長6μmと波長12μmでそれぞれ高い熱放射率を有する顔料が共に含まれていれば、これらの顔料がお互いの熱放射特性を補完しあうからである。なお、顔料は、熱放射率が前記の条件を満たすものであればよく、その種類自体には何ら制限はない。前記顔料は、これらの顔料の合計含有量が外層塗膜の乾燥質量に対して5質量以上であるのが好ましい。また、塗膜の加工性が損なわれないように、70質量以下とするのが好ましい。このような表面処理金属板の例としては、例えば前記のカーボンブラックとチタニアを含有する表面処理金属板があげられる。カーボンブラックは波長が6μm以下の範囲ではほぼ黒体に近い熱放射性を示すので、波長6μmでは高い熱放射率を有しており、また、チタニアは波長が12μm以上ではほぼ黒体に近い熱放射性を示すので、波長12μmでは高い熱放射率を有しているからである。前記のカーボンブラックとチタニアを含有する表面処理金属板において、外層塗膜には、カーボンブラックとチタニア以外の熱放射性顔料が含まれていてもよい。前記熱放射性顔料は、特に限定されることはないが、安全で、耐水性、耐候性に優れ、長期間にわたって熱放射効果が持続する顔料が望ましい。なかでも、アルミナAl2O3、ジルコニアZrO2、シリカSiO2、ジルコンZrSiO4、マグネシアMgO、イットリアY2O3、コージライト2MgO2Al2O35SiO2、βスポジューメンLi2OAl2O34SiO2、ムライトAl2O33SiO2、チタン酸アルミニウムAl2O3TiO2、トルマリンWX3B3Al3AlSi2O93O,OH,F4等に代表される金属の酸化物からなる顔料が好ましい。なお、外層塗膜に前記熱放射性顔料が含まれる場合、カーボンブラックおよびチタニアにこれらの顔料を加えた合計の含有量が5~70質量の範囲内にあるのが好ましい。より好ましくは8~60質量の範囲内である。前記の熱放射性顔料および後述する種々の顔料を保持するバインダー、すなわち基材表面に形成されている塗膜に用いるバインダーとしては、黄変、変色、光沢低下、白亜化等を起こしにくく、長年使用しても美観が維持されるとともに、隠蔽効果を長期間維持できる有機樹脂を使用するのが好ましい。このような樹脂としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、フッ素樹脂等があげられる。これらの樹脂のうちのいずれか1種を用いればよいが、2種以上を混合して用いても構わない。これら有機樹脂の含有量は、塗膜の乾燥質量に対して10~90質量とするのが好ましい。また、合成微粉シリカ、有機ベントナイト、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール等の増粘剤、メラミン系、ベンゾグアナミン系、イソシアネート系等の架橋剤、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩等の分散剤などを含有させても構わない。塗膜には、所望の耐食性等の塗装性能を得るのに必要な防錆顔料や、基材表面とバインダーである有機樹脂例えば、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂等との密着性や塗膜自体の凝集強度を向上させる作用効果を有する、例えば、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、カオリンクレー、タルク、ネフェリンサイナイト、雲母、気泡含有顔料等の体質顔料を含有させてもよい。さらに、外層塗膜には、表面処理金属板の意匠性を高めるために、着色顔料有機系、無機系を問わないが含まれていてもよい。外層塗膜に前記の種々の顔料が含まれる場合、これら全ての顔料すなわち、カーボンブラックおよびチタニア、その他の熱放射性顔料、防錆顔料、体質顔料、着色顔料の合計の含有量が5~70質量の範囲内にあるのが好ましい。より好ましくは8~60質量の範囲内である。前述した顔料の平均粒径は、塗膜の耐汚染性、耐候性、着色の安定性を高める観点から、50μm以下とするのが好ましい。より好ましくは20μm以下、さらに好ましくは10μm以下である。外層塗膜の表面粗さは、ろ波中心線うねり以下、単にWCAと記すで0.2~10.0μmであるのが好ましい。外層塗膜の表面が適度に粗く、WCAで0.2μm以上であれば、塗膜の表面積が大きく、熱線の放射面積が大きくなるので、熱放射性が向上する。一方、WCAが10.0μmを超えると、表面処理材としての外観の美麗さ意匠性が損なわれ、好ましくない。塗膜にバインダーとしての有機樹脂を用いる場合、外層塗膜の厚さが3μm以上であると、熱放射性が向上するので好ましい。より好ましくは5μm以上である。有機樹脂は一般に赤外線領域で吸収を有するので換言すれば、この領域で熱放射性を有するので、塗膜の厚さが増せば熱放射性が向上するからである。ただし、塗膜全体の厚さが200μmを超えると、表面処理金属板を加工する際に塗膜の剥離や割れが生じることがあり、また、複数回の塗装作業が必要となって経済的にも不利になる。より好ましくは、塗膜全体の厚さの上限は50μmである。基材の他方の面導電面本発明の表面処理金属板においては、前記のように、片面の熱放射率を高めることによって放熱性を確保し、もう一方の面で導電性を確保して高い電磁波シールド性を有する被膜構成とするため、基材の他方の面には、被膜を設けないか、または設けても合計膜厚を3μm以下とする。また、合金化溶融亜鉛めっき鋼板を基材とする場合、前記他方の面は、被膜を有しないか、または合計膜厚を7μm以下とすることができる。これは、前述したように、合金化溶融亜鉛めっき鋼板表面の微小な凹凸が影響しているためと考えられる。被膜を設ける場合、被膜としては、クロメート、りん酸塩、シリカ系、シランカップリング剤系等の化成処理被膜や、黄変、変色、光沢低下、白亜化等を起こし難く、長年使用しても美観が維持される有機樹脂を使用すればよい。この被膜には、導電性を高めるために、被膜中に導電性顔料やZn粉等の金属粉を含有させてもよい。このような導電性顔料としては、Fe2PやC等、金属粉としては、Zn、Ni、Al等の金属粉が挙げられる。導電性顔料および金属粉の粒径はおよそ1~10μm、添加量は体積濃度で5以上が好ましい。なお、被膜中に導電性顔料や金属粉を含有させない場合は、膜厚は1.5μm以下とするのが好ましい。被膜を設けない場合は、耐食性を確保するために、基材として耐食性の良好な材料を用いる必要がある。この面導電面は電磁波シールド性を確保するための面であるが、この面の熱放射率を高めることができれば材料の放熱性を向上させ得るので、好ましい。この面の熱放射率を高めるのは、膜厚が薄いため難しいが、基材の選択、被膜中に熱放射率の高い顔料を含有させること、等により、熱放射率を60以上とすればさらに好ましい。この点からも、通常の溶融亜鉛めっき鋼板を使用する場合と比較してその面の熱放射率が高い合金化溶融亜鉛めっき鋼板を基材として用いるのが有利である。以上述べた、基材の片面に塗装を施し、他方の面は導電面とした本発明の表面処理金属板において、塗装面は外側の面おもて面、導電面は内側の面うら面とする場合が多い。これは、外側の面には意匠性が要求されるため塗装を施されるのが一般的であり、この面に導電性を付与することが困難であることから、通常は導電面は内側の面とされるからである。本発明の電子機器用筐体は、上述した表面処理金属板が構成部材として使用されている筐体である。前述したように、この筐体に使用される金属板は熱放射性および電磁波シールド性に優れているので、筐体全体としても放熱性および電磁波シールド性に優れている。そのため、家電製品や、OA機器、AV機器等の筐体、その他産業用、生活関連用の電子機器類の筐体として好適である。製造方法:上記本発明の表面処理金属板の製造方法は特に限定されない。例えば、前述した熱放射性顔料およびその他の顔料、増粘剤、分散剤等と有機樹脂を溶媒に分散させて塗料組成物とし、この塗料組成物を基材表面に塗布し、乾燥させて外層塗膜を形成させることにより製造すればよい。また、例えば、外層塗膜の密着性を高めるとともに、表面処理材としての防錆性や塗装仕上がりなどを向上させる目的で外層塗膜と基材の間に下塗り塗膜プライマーや中塗り塗膜を形成させ、その上に上塗り塗膜、すなわち外層塗膜を形成させてもよい。外層塗膜形成用の塗料組成物に、例えばアルミフレークを配合してメタリック塗膜を形成させてもよいし、艶消し剤を配合して外層塗膜を艶消し塗膜としてもよい。前記の塗料組成物の調製に用いる溶媒は通常用いられる溶剤でよく、使用する有機樹脂に合わせて、例えば、水、トルエン、キシレン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等から適宜選択したものを用いればよい。塗料組成物の塗布は、従来用いられている方法により行えばよく、例えば、スプレーコート、ロールコート、カーテンフローコート、バーコート等の方法が適用できる。塗装後は、基材が金属板なので、熱風オーブン、誘導加熱オーブン等、公知の設備および方法で乾燥し、冷却すればよい。厚さ0.60mmの冷間圧延鋼板を母材として用いたJIS-G3302に規定される溶融亜鉛めっき鋼板符号GIおよび合金化溶融亜鉛めっき鋼板符号GAを基材として使用した。なお、めっき付着量は、いずれも片面当たり60g/m2であった。この基材表面に、以下に述べる方法で、一方の面に塗膜を形成させ、他方の面には、導電性の被膜を設け、または設けずに、表面処理金属板を作製し、その熱放射性を評価した。1一方の面塗装面外層塗膜に含有させる顔料としては、平均粒子径が0.02μmのカーボンブラック三菱化成株製MA-100、符号CBと記すおよび平均粒子径が0.25μmのチタニア石原産業株製タイペークCR-90、符号CRを使用した。これらの顔料を、乾燥固形分としてのポリエステル樹脂およびメラミン系架橋剤と、溶剤適量のシクロヘキサノンを使用とともにボールミルを用いて分散混合し、塗料組成物塗料を得た。なお、ポリエステル樹脂に対するメラミン系架橋剤の混合割合は、ポリエステル樹脂100質量部に対して5~20質量部とした。これらの塗料それぞれを、前記の基材に乾燥膜厚が10μmになるようにロールコート法により塗布し、240°Cで60秒間の焼き付け処理を施して基材表面に外層塗膜を形成させた。2他方の面導電面塗装面と同様の樹脂、架橋剤、溶剤を同様の混合割合で分散混合して得た塗料組成物を同様の方法で乾燥膜厚が1~7.5μmとなるように塗布し、塗膜を形成させた。記号G次に述べる表1参照の表面処理金属板については、この樹脂組成物にZn粉を体積濃度で10になるように添加して得た塗料組成物を用い、乾燥膜厚で2.5μmとなるように塗布した。なお、塗膜を設けない場合記号KおよびLについても試験を行った。表1にこれらの表面処理金属板の塗装面および導電面における被膜構成をまとめて示す。なお、表1に示したビヒクルとは、揮発成分を除く乾燥固形分前記のポリエステル樹脂メラミン系架橋剤を意味する。また、ビヒクルと顔料はいずれも質量部で示した。これらの表面処理金属板からそれぞれ試料を切り出し、熱放射率および導電性を評価した。[評価方法]熱放射率:試料の塗装面および導電面について分光反射率を測定し、前記の1式により熱放射率を算出した。なお、分光反射率の測定は、フーリエ変換赤外分光光度計FT-IRにより行った。得られた熱放射率は、面塗装面または導電面の熱放射率である。評価基準は下記のとおりで、○印の場合、良好とした。○熱放射率が60以上△熱放射率が60未満導電性:試料の導電面について、面圧50g/cm2で導電面同士表面積1cm2を接触させたときの抵抗値を測定した。評価基準は下記のとおりで、○印の場合、良好とした。○抵抗値が15mΩ以下△抵抗値が15mΩ超25mΩ以下×25mΩ超評価結果を前記の表1に併せて示す。表1の結果から明らかなように、記号A、B、E、G、H、I、KおよびLの表面処理金属板は、塗装面の熱放射率が60以上で、良好な熱放射性を示し、かつ、導電面の導電性も良好であった。特に、記号Gの表面処理金属板は、導電面の被膜に導電顔料としてZn粉を添加したもので、膜厚が同一のEの表面処理金属板に比べて導電性が向上した。また、記号H、IおよびKの表面処理金属板は、基材としてGAを用いたものであるが、基材がGIのものに比べて、塗装面、導電面ともに熱放射率が著しく向上した。また、記号Iの表面処理金属板は、導電面の膜厚が6.5μmと比較的大きいにもかかわらず、導電性は良好であった。これに対し、記号CおよびDの表面処理金属板は、塗装面の熱放射率が十分でなく、また、記号Fの表面処理金属板は、導電面の導電性が不十分であった。"