"DCDCコンバータ装置とインバータ装置が一体に固定された電力変換装置であって、前記DCDCコンバータ装置と前記インバータ装置の間に形成された冷媒流路と、前記DCDCコンバータ装置は、金属性の回路基板と、該回路基板に半田固定部により半田付けされるバスバーとを備え、該バスバーの前記半田固定部は、2箇所の回路的に必要な接続となる半田固定部に加えて、電気的に非接続な半田固定部を備え、電気的に非接続な前記半田固定部は、前記冷媒流路の範囲の近傍に配置されていることを特徴とする電力変換装置。請求項1に記載の電力変換装置において、前記バスバーの固定部の重心が、バスバー半田固定部3点を結んだ3角形内に配置されていることを特徴とする電力変換装置。請求項1に記載の電力変換装置において、前記金属回路基板と、それを固定するDCDCコンバータ装置の前記ケースの間に配置された、熱伝導性グリースまたは放熱シートを備えることを特徴とする電力変換装置。ところで、エンジンルーム内の温度環境は従来の使用環境より高く、特に高温域での使用は、インバータ装置やDCDCコンバータ装置の制御機能低下や構造部品の劣化を早めることが考えられる。このためインバータ装置やDCDCコンバータ装置の冷却機構としては、一般に水と混合物で構成する冷媒により装置を冷却しており、この冷却方法含む冷却機構として冷却効率が高く、省スペース性を良くすることが重要な技術要素となっている。しかしながら、インバータ装置およびDCDCコンバータ装置に搭載している電子部品の発熱量が大きく冷却用の部品追加やファンを設けるなど複雑な冷却方法を必要とし、また車載スペースが増大するという問題があった。本発明の目的は、冷却効率を向上できる電力変換装置を提供することにある。1上記目的を達成するために、本発明は、DCDCコンバータ装置とインバータ装置が一体に固定された電力変換装置であって、前記DCDCコンバータ装置と前記インバータ装置の間に形成された冷媒流路と、前記DCDCコンバータ装置は、金属性の回路基板と、該回路基板に半田固定部により半田付けされるバスバーとを備え、該バスバーの前記半田固定部は、2箇所の回路的に必要な接続となる半田固定部に加えて、電気的に非接続な半田固定部を備え、電気的に非接続な前記半田固定部は、前記冷媒流路の範囲の近傍に配置されているものである。かかる構成により、電力変換装置における冷却効率を向上できるものとなる。2上記1において、好ましくは、前記バスバーの固定部の重心が、バスバー半田固定部3点を結んだ3角形内に配置されているものである。3上記1において、好ましくは、前記金属回路基板と、それを固定するDCDCコンバータ装置の前記ケースの間に配置された、熱伝導性グリースまたは放熱シートを備えるようにしたものである。本発明によれば、電力変換装置における冷却効率を向上できる。以下、図1~図10を用いて、本発明の一実施形態による電力変換装置の構成について説明する。最初に、図1及び図2を用いて、本実施形態による電力変換装置の全体構成について説明する。図1は、本発明の一実施形態による電力変換装置の全体構成を示す分解斜視図である。図2は、本発明の一実施形態による電力変換装置に用いるインバータ装置の構成を示す部分断面の斜視図である。図1に示すように、電力変換装置1は、DCDCコンバータ装置100とインバータ装置200とを一体化したものである。図1では、DCDCコンバータ装置100とインバータ装置200とを分離した状態で示している。DCDCコンバータ装置100は、複数のボルトによりインバータ装置200のケース底面側に固定される。電力変換装置1は電気自動車等に適用され、インバータ装置200は車載の高電圧蓄電池からの電力により走行用モータを駆動する。車両にはライトやラジオなどの補機を作動させるための低電圧蓄電池が搭載されており、DCDCコンバータ装置100は、高電圧蓄電池から低電圧蓄電池への電力変換または低電圧蓄電池から高電圧蓄電池への電力変換を行う。図1及び図2に示すように、インバータ装置200は、入口配管13と出口配管14とを備えている。入口配管13及び出口配管14は、それぞれインバータ装置200の内部に形成された冷媒流路101Aに接続されている。インバータ装置200の冷媒流路101Aは、その上部が開口している。この開口部は、インバータ装置200にDCDCコンバータ装置100が固定されることで、蓋される。これにより、インバータ装置200とDCDCコンバータ装置100との間には、冷媒が流れる冷媒流路が形成されている。図示のように、冷媒流路101Aの内部には、半導体スイッチング素子IGBT等のモジュールSWが突出しており、半導体スイッチング素子は、冷媒流路101Aを流れる冷媒中に浸けられている。冷媒は入口配管13から流路内に流入し、出口配管14から流出する。次に、図3を用いて、本実施形態による電力変換装置に用いるDCDCコンバータ装置の構成について説明する。図3は、本発明の一実施形態による電力変換装置に用いるDCDCコンバータ装置の構成を示す斜視図である。なお、図3Aは上面図であり、図3Bは底面図である。DCDCコンバータ装置100の底面に冷媒流路範囲101を示す。冷媒流路範囲101は、図2に示した冷媒流路101Aに対向する範囲である、DCDCコンバータ装置100が発する熱は冷媒流路範囲101に放熱している。次に、図4を用いて、本実施形態による電力変換装置に用いるDCDCコンバータ装置の内部構成について説明する。図4は、本発明の一実施形態による電力変換装置に用いるDCDCコンバータ装置の内部構成を示す斜視図である。図4は、図3Aに示したDCDCコンバータ装置の上部のカバーを外した状態を示している。DCDCコンバータ装置100は、その内部に、回路基板アッセンブリ150が固定されている。回路基板アッセンブリ150の基板底面は、DCDCコンバータケース110の平面とで面接触している。DCDCコンバータケース110は、アルミダイキャスト製である。回路基板アッセンブリ150には、高電流が流れるバスバーが設けられているが、その構成及び放熱構造については、図5以降を用いて説明する。次に、図5及び図6を用いて、本実施形態による電力変換装置のDCDCコンバータ装置の回路基板アッセンブリ150に用いるバスバーの構成について説明する。図5及び図6は、本発明の一実施形態による電力変換装置のDCDCコンバータ装置の回路基板アッセンブリに用いるバスバーの構成を示す斜視図である。図5は左方向からの斜視図であり、図6は右方向からの斜視図である。DCDCコンバータ内に配置している回路基板アッセンブリ150は、バスバー160,161を備えている。バスバー160,161は、クランク状に落ち曲げた形状としており、金属基板151に固定されている。このとき、バスバー160,161の平面部が、金属基板151の平面部に対して直交するように固定されている。そのため、金属基板151の平面部の面積に対して、バスバー160,161が占める割合を小さくでき、実装効率を高めている。金属基板151は、アルミ等の基板上に絶縁層を介して配線層が形成されている。バスバー160,161は、この配線層に接続固定されている。バスバー160,161は銅製であり、図示のように、帯状の導体である。バスバー160,161は、例えば、その幅は十数mmであり、厚さは1mmである。バスバー160,161は、銅製であり、断面積を大きくしているため、電気抵抗は小さいものである。しかし、低圧側のバスバーには、例えば、100A~200Aのような高電流が流れるため、発熱量も大である。バスバー160は、金属基板151に半田で固定している。半田固定の際には、半田リフロにより固定される。バスバー160は、4箇所のバスバー半田固定部160a,160b,160c,160dを備えている。4箇所のうち2箇所のバスバー半田固定部160a、160bは、金属基板151の配線層と電気回路的接続をしており、回路的に必要な接続である。それに対し、バスバー半田固定部160c、160dは、金属基板151及びDCDCコンバータケース110経由で冷媒流路範囲101に放熱をする為に新たに設けた接続部分である。バスバー161も同様、金属基板151に半田で固定している。バスバー161は、4箇所の半田固定部161a、161b、161c、161dを備えている。4箇所のうち2箇所の半田固定部161a、161bは回路的接続をしており、回路的に必要な接続である。それに対し、半田固定部161c、161dは金属基板151及びDCDCコンバータケース110経由で冷媒流路範囲101に放熱をする為に新たに設けた接続部分である。次に、図7を用いて、本実施形態による電力変換装置のDCDCコンバータ装置の回路基板アッセンブリ150に用いるバスバーの重心位置について説明する。図7は、本発明の一実施形態による電力変換装置のDCDCコンバータ装置の回路基板アッセンブリに用いるバスバーの重心位置を示す平面図である。なお、図5及び図6と同一符号は、同一部分を示している。図7Aはバスバー160を示し、図7Bはバスバー161を示している。バスバー160,161を金属基板151に搭載した際、自立させる為、バスバー160,161の部品単品の重心160e、161eが半田固定部3点枠の内側に位置させている。ここで、図7Aの場合だと、バスバー160の半田固定部は4箇所ある。そこで、4箇所の内の3箇所を結んだ三角形の面積が最も大きくなるような破線で示す三角形を、半田固定部3点枠とする。次に、図8及び図9を用いて、本実施形態による電力変換装置のDCDCコンバータ装置の回路基板アッセンブリに用いるバスバーの冷却構造について説明する。図8及び図9は、本発明の一実施形態による電力変換装置のDCDCコンバータ装置の回路基板アッセンブリに用いるバスバーの冷却構造の説明図である。なお、図1~図7と同一符号は、同一部分を示している。図8Aはカバーを外した状態のDCDCコンバータ装置の平面図であり、図8Bは、図8AのA-A矢視断面図である。図9は、図8Bの丸部の拡大断面図である。回路基板アッセンブリ150は、DCDCコンバータケース110に基板がネジで固定されている。回路基板151にはバスバー160,161が半田付けされている。このときバスバー160,161と回路基板151の接地部図5及び図6の半田固定部160a~161dから回路基板151及びDCDCコンバータケース110を介し、冷媒流路範囲101に接している。なお、金属基板151をDCDCコンバータケース110に固定する際、金属基板151をDCDCコンバータケース110の間に熱伝導性グリースを塗布して、放熱性を向上している。金属基板151とDCDCコンバータケース110とは金属同士が面接触しているが、微細に見ると点接触である。そこで、接触性を良くし、熱伝導性を確保するため、熱伝導性グリースを介在させる。但し、熱伝導性グリースの熱伝導性は、金属に比べれば悪いため、熱伝導性グリースの厚さはできるだけ薄い方がいい。この点、回路基板アッセンブリ150を、DCDCコンバータケース110に固定するネジの締め付け量を増すことで、グリースの厚さを薄くすることができる。なお、熱伝導性グリースの代わりに、放熱シートを用いることもできる。前述のように新たに設けたバスバー半田固定部160c、160d、161c、161dは、冷媒流路範囲101範囲または近傍に配置している。上述のようにバスバー半田固定部160c、160d、161c、161dを積極的に冷媒流路範囲101に接することにより、放熱性を飛躍的に向上することができる。また、バスバー半田固定部160c、160d、161c、161dを追加することにより組立時、金属基板151上にバスバー160とバスバー161を配置する際、バスバー160,161が自立できるので、より安定性が増し、組み立て時や半田リフロー作業時の作業効率が向上する。さらに、一般的に車両に搭載される電力変換装置には走行時に発生する振動に対応するために高い耐振性が求められるが、上記のようにバスバー半田固定部160c、160d、161c、161dを追加すると、バスバーに振動が加わった際に、回路的に必要なバスバー半田接続部160a、160bへ加わる応力が緩和され、バスバー半田接続部160a、160bの接続信頼性が向上する。そのために、高い耐振性のある電力変換装置が実現できる。次に、図10を用いて、本実施形態による電力変換装置のDCDCコンバータ装置の回路基板アッセンブリの構成について説明する。図10は、本発明の一実施形態による電力変換装置のDCDCコンバータ装置の回路基板アッセンブリの構成を示す平面図である。なお、図1~図9と同一符号は、同一部分を示している。ここで、回路基板アッセンブリ150に搭載された半導体パッケージ170~177およびバスバー190a、190bおよび191a、191bについて説明する。ここで半導体パッケージ170,171,172,173は、バスバー190a、190bにて電気的に接続されている。これらのバスバーが、図10に示すように回路基板アッセンブリ150と平行するような平板形状、かつ回路基板からの高さが低い構造とすることで、このバスバーに電流が流れた際に回路基板アッセンブリ150に逆向きの渦電流が発生してバスバー周辺の磁場が小さくなるので、これらのバスバーのインダクタンスを低減できる。この効果はバスバーの高さが低いほど大きい。これらのバスバーを低インダクタンスとすることで、半導体パッケージに印加されるサージ電圧が抑制されることになり、より耐圧の低い半導体パッケージを用いることが可能となる。一般に耐圧の低い半導体パッケージはオン抵抗が低いために損失が小さい。したがって、このバスバーを用いることで、半導体パッケージの損失を低減し、回路基板アッセンブリ150の発熱量を減らすことができる。その結果、この回路基板を用いた電力変換装置の効率を高めることができる。なお、上記ではバスバー190aとバスバー190bは分割されている例であるが、これらが一体となっていても効果は同様である。また上記は半導体パッケージ170~173とバスバー190a、190bで説明したが、半導体パッケージ174~177とバスバー191a、191bについても同様である。なお、以上の説明はあくまでも一例であり、本発明を解釈する際、上記実施の形態の記載事項と特許請求の範囲の記載事項の対応関係に何ら限定も拘束もされない。例えば、上述した実施の形態では、PHEVあるいはEV等の車両に搭載される電力変換装置を例に説明したが、本発明はこれらに限らず建設機械等の車両に用いられる電力変換装置にも適用することができる。以上説明したように、本実施形態によれば、電力変換装置の高温度環境による装置の機能低下や構成部品の劣化進行を防ぎ、大型化を抑えた電力変換装置を提供することができる。また、冷却用の部品増加を低減し、製造原価の低減が可能となる。さらには、部品組立時の安定化が可能となり、組立性が向上する。"