"装置ハウジング2;32;72;92;102の内部に配置してレーザビームLを発生する光源3;33と、前記レーザビームのための転向装置であって、光軸に一致する回転軸線の周りにモータ駆動によって回転可能でありかつ前記装置ハウジング2;32;72;92;102から部分的に突出して前記レーザビームのための少なくとも1個のビーム出入射窓13;52を設けたハウジングユニット10;51;73;93;103内に配置した転向装置7;50;74;104と、表示マーク24から反射して前記ハウジングユニット10;51;73;93;103の前記ビーム出入射窓13;52に入射したレーザビームRのための検出装置14と、前記検出装置14に接続した判定制御ユニット21とを具え、この判定制御ユニット21によって、検出した反射レーザビームRの受光量に応じた制御信号を前記転向装置7;50;74;104の回転軸線を傾動するための傾動装置22;37に供給することかできるようにした建築用回転レーザ装置において、前記ハウジングユニット10;51;73;93;103内に前記転向装置7;50;74;104を有するプラットフォーム8;46;106を設け、前記プラットフォーム8;46;106は、軸線方向、すなわち回転軸線の方向に調整可能とし、また、検出した前記表示マーク24から反射したレーザビームRの受光量に応じて前記レーザビームRのための前記転向装置7;50;74;104を、初期状態から軸線方向に調整自在に移動させることができる自動的に動作可能な制御装置40;75;96;107~109を設けたことを特徴とする建築用回転レーザ装置。前記自動的に動作可能な調整装置にモータ駆動により昇降自在の架台94;105等を設け、この架台の調整駆動機構95,96;107~109を前記判定制御ユニット21から供給された制御信号によって駆動可能にした請求項1記載の建築用回転レーザ装置。前記架台等に接続接点110を設けた取付プレート106を設け、この接続接点110を、建築用レーザ装置101を取付プレート106に取り付ける際に装置ハウジング102に設けた対応の差込接点に接続するようにし、これにより、前記架台等94;105の調整駆動機構107~109を前記判定制御ユニット21及び場合によってはエネルギ源に接続するようにした請求項2記載の建築用回転レーザ装置。前記自動的に動作可能な制御装置75にレール78を設け、光軸が前記レール78にほぼ平行となるよう前記レール78に前記装置ハウジング72を取付可能にし、前記判定制御ユニット21により供給された制御信号の割合に応じて前記装置ハウジング72を前記レール78に沿って移動可能にした請求項1記載の建築用回転レーザ装置。支持ローラ77及びモータ駆動可能な駆動ローラ76を設け、これらローラが前記レール78に連係動作し、前記判定制御ユニット21の制御信号によって駆動可能にした請求項4記載の建築用回転レーザ装置。前記レーザビームのための転向装置50をプラットフォーム46上に配置し、前記判定制御ユニット21の制御信号の割合によって軸線方向に移動可能にした請求項1記載の建築用回転レーザ装置。前記ハウジングユニット51をランタン状に構成し、かつ装置ハウジング32に連結し、前記プラットフォーム46を前記ハウジングユニット51内で高さ調整可能にした請求項1記載の建築用回転レーザ装置。前記軸線方向調整の移動行程を中心位置に対して±65mmの範囲とした請求項7記載の建築用回転レーザ装置。前記ランタン形状のハウジングユニット51に4個のビーム出入射窓52を設け、これらビーム出入射窓52をほぼ軸線方向に延在させ、約150mm~約160mmの範囲の高さにした請求項8記載の建築用回転レーザ装置。前記ランタン形状のハウジングユニット51に、前記光軸にほぼ直交する方向に延在する他のビーム出入射窓53を設けた請求項9記載の建築用回転レーザ装置。前記転向装置50のためのプラットフォーム46を3点で支持し、少なくとも1個の支持体を制御モータ44と連係動作させ、この支持体を軸線方向に配置したねじスピンドル41とした請求項7乃至10のうちのいずれか一項に記載の建築用回転レーザ装置。前記転向装置50のためのプラットフォーム46を3個のねじスピンドル41,42,43に配置し、前記判定制御ユニット21により制御可能な制御モータ44によって同期して駆動可能にした請求項11記載の建築用回転レーザ装置。前記装置ハウジング32に入力キーボードを設け、この入力キーボードを前記判定制御ユニット21に接続した請求項1乃至12のうちのいずれか一項に記載の建築用回転レーザ装置。前記装置ハウジングの内部に、他のレーザ光源、及びこの他のレーザ光源に設けた回転可能な第2の転向装置を配置し、このレーザビームのための第2転向装置を第2のハウジングユニット内に配置し、この第2ハウジングユニットを前記装置ハウジングから部分的に突出させ、また前記レーザビームのための少なくとも1個のビーム出入射窓を設け、第1ハウジングユニットの少なくとも1個のビーム出入射窓に対して90 ゚の角度をなすよう配置した請求項1乃至13のうちのいずれか一項に記載の建築用回転レーザ装置。前記第2の転向装置を回転軸線に沿って配置し、前記判定及び制御ユニットの制御信号の割合によって自動的に軸線方向に移動自在にした請求項14記載の建築用回転レーザ装置。前記レーザビームのための各転向装置50;74;104にペンタプリズムを設け、入射するレーザビームの少なくとも一部を90 ゚転向するようにした請求項1乃至15のうちのいずれか一項に記載の建築用回転レーザ装置。前記転向装置の軸線方向調整をするための前記自動的に動作可能な調整装置に、極限位置に達した際に光学的及び/又は音響的警報信号を発生する限界警報発生を設けた請求項1乃至16のうちのいずれか一項に記載の建築用回転レーザ装置。従来技術から既知の建築用回転レーザ装置によっては、上述の刊行物で言及されているように、回転軸線は2方向に傾斜させられる。装置におけるビーム出射位置から平面の位置は確定される。回転レーザビームによって展開される平面を平行移動するには建築用レーザ装置自体を横方向に移動しなければならない。例えば、水平平面が建造物に予め設けた高さマークを常にモニタすることによって調整し、また装置を不安定な場所で設置する場合には後調整が必要になる。このような使用例には、通常、架台又は壁ホルダのレールに高さ調整装置を使用するのが一般的である。誤差位置が検出された場合には手動で後調整を行う必要がある。大きな空間内の中心に設置するときありがちではあるが、建築用レーザ装置から照準を当てる高さマークが数メートルも離れていると、装置の設置ポイントからはレーザビームと高さマークの一致は常に知ることはできない。このような場合、補助力を使用少なくとも必要があるか、又は装置の位置を後調整するまでユーザーがレーザ装置の設置位置と高さマークとの間で行き来しなければならない。上述した種類のレーザ装置における他の使用例では、垂直平面を水平方向例えば、建造物の軸線に整列させることがあり、この軸線は、1個又は2個の建造物に配置した目標マークによって予め与えられる。このような場合、レーザ装置を床に設置し、手作業で互いに対向する壁に設けたマーク相互を整列させる。先ず、レーザ装置を垂直軸線の周りに回転させることによってマークを照射するようにし、次に回転したレーザビームが展開する平面の2個のマークからの誤差位置を測定する。レーザ装置から双方のマークまでの双方のずれの割合に応じて、レーザ装置の位置を最大評価距離だけ移動することによって後修正を施す。この手法を、レーザビームが展開する平面が双方のマークを通過するようになるまで繰り返す。既知の刊行物記載の回転軸線を傾斜させることによって目標マークに対する自動整列に近づけることができる。確かにこのことは、垂直平面に対する正確な整列のために必須な方法の一部のステップを提示している。他の使用例、例えば、全体的に斜めに傾いている壁及び/又は天井を有する古い建物の改築の際に、傾いた平面を建造物に配置した3個のマークに整列させることが必須になることがある。このことは、既知のレーザ装置を使用して垂直平面を建造物軸線に整列させるのと類似の技術で行うことができ、ただし、3個のマークを考慮するものの、実際的には試行錯誤を繰り返し、次第に接近させるものである。従来既知のレーザ装置では、上述の3種類の使用例は、レーザ装置を頻繁に使用し、作業の遂行には比較的手順が面倒で時間がかかるものである。従って、本発明の目的は、3種類の主な使用例において作業を簡単、迅速、かつ快適に遂行することができる建築用回転レーザ装置を得るにある。この目的を達成するため、本発明は、装置ハウジングの内部に配置してレーザビームを発生する光源と、前記レーザビームのための転向装置であって、好適には、光軸に一致する回転軸線の周りにモータ駆動によって回転可能でありかつ前記装置ハウジングから部分的に突出して前記レーザビームのための少なくとも1個のビーム出入射窓を設けたハウジングユニット内に配置した転向装置と、表示マークから反射して前記ハウジングユニットの前記ビーム出入射窓に入射したレーザビームのための検出装置と、前記検出装置に接続した判定制御ユニットとを具え、この判定制御ユニットによって、検出した反射レーザビームの受光量に応じた制御信号を前記転向装置の回転軸線を傾動するための傾動装置に供給することかできるようにした建築用回転レーザ装置において、検出した前記表示マークから反射したレーザビームの受光量に応じて前記レーザビームのための前記転向装置を、初期状態から軸線方向に調整自在に移動させることができる自動的に動作可能な制御装置を設けたことを特徴とする。本発明の好適な構成によれば、回転レーザ装置に一層の自由度を与え、装置の調整及び建造物に設けた基準マークとの整列を簡単にすることができる。本発明建築用回転レーザ装置は、冒頭に述べた刊行物、即ち、特許文献1又は特許文献2、又は特許文献3米国特許第5784155号に記載されている装置に基づいている。本発明によれば、このような種類の装置の基本装備として、センサ類、回転及び回転軸線の傾斜調整のためのアクチュエータ及び組み込みサーボ装置を有し、レーザビームのための転向装置における軸線方向の移動、及びこのために接続した判定制御ユニットの接続素子を拡張することができる。レーザビームの転向装置における回転軸線の傾斜調整には、特許文献3米国特許第5,784,155号に記載されている既知の回転レーザ装置は3個の互いに直交する水準センサを3個のカルテシアンデカルト座標に配置する。重力スイッチにより粗い感知を行い、前もって装置が水平であるか、垂直であるかを確認しておく。感知領域が十分広い場合には、この目的は水準センサによっても感知することができる。回転可能な転向装置の角度エンコーダは、目標板が装置から見通せる方向を決定するのに使用され、これにより、主傾動装置を確認することができる。検出装置は反射性目標板を感知しかつ符号化する受容器として作用する。認識した信号は判定制御ユニットに転送し、この判定制御ユニットは、目標板に固定した目標位置の一時的な回転平面を決定するために転送された信号を保存し、また傾動調整のためのアクチュエータに制御信号を供給する。本発明を完全にするためには、転向装置の軸線方向調整のための自動的動作可能な装置を装備し、また必須である軸線方向位置の一時的記憶することができるよう、また高さ又は側方への調整のために必須の制御信号を生ずるよう判定制御ユニットを変更する。本発明による建築用回転レーザ装置の装備は、建築業者の作業方法に対応するようにする。このことは、空間内で平面を展開し、レーザビームの出射平面が平面座標系の原点に一致しない場合に、数学者の見地からではなく、座標変換を導入して問題を解決する。多くの場合、建築業者は回転レーザ装置の整列のため、空間内で決定素子を通過する平面を描出しようとし、この決定素子は調整の際に不変に留まり、また簡単な平行移動を実現する。建築業者にとって必須の目的は、垂直に延在する平面の展開と整列である。この使用例では、平面の方向は、建造物の軸線に対して平行か又は垂直であるかの要求によって与えられる。建造物軸線の方向は、建造物輪郭を除外し、寸法を平行に押し出し、平面を読み取るようにするのが一般的である。軸線に垂直な輪郭がある場合には互いに離れた2個の位置で所定の建築線に対する直交距離を割り引いて考慮することによって建物において平行移動が可能になる。このことは、回転レーザ装置の設置位置に関して直径方向に配置する。このとき、装置の設置位置は、ビームが双方のマークを通過するように調整する。垂直方向は回転レーザ装置により予め設定及び/又は保持され、装置は双方のマークを結ぶラインに直接ではなく、このような連結ラインが垂直平面内にくるようにしなければならない。本発明による建築用回転レーザ装置によれば、垂直方向の設置によって水平線に対して好適な公差範囲内に存在し、装置の正反対の方向に見えるように配置した2個の目標マークを認識する。装置の整列は、回転軸線の傾斜調整のための、またレーザビームの転向装置の高さを調整するための調整駆動装置の自動的動作を、目標マークから反射して検出したレーザビームの割合に応じて生ずるようにする。本発明装置によれば、誤差位置の認識は、目標マークの異なる領域によって識別される反射レーザビームの偏光した光の成分の検出割合によって行う。双方の目標マークが同じ符号で逸脱している場合には、先ず軸線方向の高さ調整を行う。双方の目標マークにおける逸脱の符号が互いに異なるようになったら、回転軸線の傾動調整のための調整駆動装置、及び転向装置の軸線方向移動のための調整駆動装置を交互に又は同時に動作させる。これにより、早く傾動しすぎて目標マークが認識領域から見失われるという事態を確実になくすことができる。離れた位置で建造物に印刷した高さマークにより水平平面を展開して描出することがよくある。2個の互いに異なる平行でない平面は水平基準を求めることによって与えることができる。3個の決定ポイントは高さマークにより画定される。このため、建築用回転レーザ装置を建造物の床に設置する際に、見通しのきく作業領域となる場所を選択する。高さは、既知の装置では全体的に垂直レールを有する抜き差し架台又は壁ホルダにより手で調整する。このようにして、装置は水平整列を保持するか、又は自動的に後修正する。設置場所を移し替る必要がある場合、高さは、直前の設置での既にマークしたポイントを新たに調整する。いわゆる衝撃遮断は、装置の移動があると特定の公差範囲内で即座に反応する。これにより、不慮に装置又は架台にぶつかったりした後の誤差に伴う作業の続行を回避する。装置がゆっくりと沈み込む例えば、架台の保持能力が悪いことによって降下する場合、従来技術の装置ではこのことを感知せず、従って、修正は行われないが、本発明による建築用回転レーザ装置はこのようなことを回避することができる。地面上ではレーザビームのための転向装置における軸線方向の高さ調整を行う。レーザビームが整列をとるべき高さマークは、建造物の全作業現場で作業中存続させる。装置はマークから反射したレーザビームが通過する位置を制御し、正確な高さを自動的に調整する。調整した高さは保持され、架台の高さが不慮に変わってしまう場合でも保持される。高さマークの視野の範囲で架台の位置を変更することによって、装置はレーザビームのための転向装置の高さを、同一の基準マークに従って再び自動的に調整する。本発明建築用回転レーザ装置のわりとよくある使用例としては、建造物に固定した目標マークである3点を通る斜めに傾いた平面を展開することがある。このようなケースとしては例えば、古い建物の改築がある。この場合、所定の構造、例えば、丸天井、地下施設、斜めに傾いた窓ヒンジを有する部屋、斜めに傾いた屋根の張出部等にベストフィットするよう平面を嵌め込む必要がある。このシステムはよく過大評価することがよくある。即ち、この嵌め込みは3点よりも多いポイントに視覚的に調整を行うからである。従来技術から既知の装置では解を反復的に即ち、試行錯誤を行って見出しているが、本発明による建築用回転レーザ装置によれば、このような平面を簡単に描出することができる。このため、回転軸線の軸線方向移動と回転軸線の傾動調整を交互に行い、これを回転レーザビームが所定位置のすべての目標マークを通過するようになるまで続ける。180°互いに対向する双方の目標マークに、所定位置からのずれの符号が同一である場合、軸線方向の調整を行う。これと同時に又は間欠的に回転軸線の3点の目標マークに従う傾動を行う。このようにして、3点の目標マークが認識領域から見失うことを回避する。所定位置での双方の目標マークにおけるずれの符号が逆転したら、同時又は間欠的に回転軸線の2方向への傾動を調整し、軸線方向移動に適合させる。一方、互いに180°対向して位置する2個の目標マークの双方で正反対の符号を有してずれを生じている場合、ずれの符号が入れ代わるまで回転軸線を傾動させる。3点における目標マークのずれの符号が正反対である場合、回転軸線を傾動することによって誤差位置を考慮する。さもないと、誤差位置が考慮されずに留まることになる。双方の目標マークにおけるずれの符号に関連する誤差位置が変化した場合、軸線方向移動のための調整駆動装置及び2方向への傾動のための調整駆動装置を後調整する。本発明建築用回転レーザ装置の他の使用例としては、以下の調整に関する変更がある。装置によって水平方向調整のための目標マークを確認し、またこの目標マークに関連する誤差位置を確定した場合、レーザビームのための転向装置における軸線方向移動の自動調整装置を動作させる。この軸線方向の移動は、回転軸線の傾動を制御するための1個又は2個の水準装置の軸線方向調整作業を開始し、各水準装置の稼働は維持する。このようにして、水準装置における誤差が軸線方向調整中にまた調整後に自動的に修正される。目標マークに直交する平面の誤差を検出すると、誤差の方向を確認し、目標マークに対する最大傾斜方向を示すように回転軸線を傾動する。水平及び垂直に配置した目標マークからの誤差があると、先ず軸線方向移動及び回転軸線の傾動調整を行い、水平の目標マークに向かう方向に対して主傾斜方向が直交する状態にする。初期状態において水平平面が確立されていれば、レーザビームの転向装置は水平の目標マークと同じ高さに存在する。初期状態において、垂直平面及び装置の基本調整が確立され、水平の目標マークが装置の上方又は下方で所定の公差範囲内に見出される場合、生ずる平面は垂直の目標マークの方向に水平の目標マークを通過する垂線によって調整される。本発明による建築用回転レーザ装置を垂直に据え付けない場合に、所定の公差内で装置から90°以下の範囲で2個の垂直に配置した目標マークを認識するとき、調整駆動装置はレーザビームの転向装置に連結した軸の回転軸線のための少なくとも1個の傾動調整を動作させ、所定位置の双方の目標マークに命中するまでこの傾動調整を継続する。軸線方向の移動は行わず一定に保持する。これにより、レーザビームの転向装置の所定位置及び双方の目標マークを通過する、傾いた平面を展開することができる。調整手順は経時的に説明すると、先ず建築用回転レーザ装置により旋回することによって提示された目標マークを確認する。1個の目標マーク又は約90°の範囲に整列する2個の目標マークが存在する場合、装置ハウジングの軸の回転を調整して所定の範囲の領域をスキャンする。そうでない場合、レーザビームを全周にわたり回転させる。整列が生ずると、装置は、場合によっては光路に配置したスキャン標的に反応する。スキャン標的からビームが外れると、ビームを全周にわたり回転させる。装置の最初の位置で目標マークに整列しない状態を認識したとき、装置は調整方法に従って移動し、新たに整列をとる。本発明建築用回転レーザ装置の好適な実施例においては、前記自動的に動作可能な調整装置にモータ駆動により昇降自在の架台等を設け、この架台の調整駆動機構を前記判定制御ユニットから供給された制御信号によって駆動可能にする。この実施例では、1個又はそれ以上の目標マークに対して検出した誤差位置に応じた制御信号を発生し、装置の高さ調整を自動的に行うよう判定制御装置を変更する。架台の高さ調整のための調整駆動装置に対する回転レーザ装置の接続は接続ケーブルによって行う。本発明の好適な実施例においては、前記架台等に接続接点を設けた取付プレートを設け、この接続接点を、建築用レーザ装置を取付プレートに取り付ける際に装置ハウジングに設けた対応の差込接点に接続するようにし、これにより、前記架台等の調整駆動機構を前記判定制御ユニット及び場合によってはエネルギ源に接続するようにする。装置をこのように構成することによって、ケーブル等の解離を回避することができる。更に、架台の調整駆動装置のための個別のエネルギ供給を断念した場合でも、架台の昇降調整のための調整駆動装置を回転レーザ装置のエネルギ供給源から駆動することができる。軸線方向の調整能力又は高さ調整能力の範囲は架台によって決まり、例えば、約±50cmの範囲の値とする。本発明による建築用回転レーザ装置の他の好適な実施例においては、前記自動的に動作可能な制御装置にレールを設け、光軸が前記レールにほぼ平行となるよう前記レールに前記装置ハウジングを取付可能にし、前記判定制御ユニットにより供給された制御信号の割合に応じて前記装置ハウジングを前記レールに沿って移動可能にする。建築用回転レーザ装置は上述の実施例と同様の構成にし、かつレールにモータ駆動の移動可能な取付プレートに取り付けることができる。このような実施例では、支持ローラ及びモータ駆動可能な駆動ローラを設け、これらローラが前記レールに連係動作し、前記判定制御ユニットの制御信号によって駆動可能にする。支持ローラ及び駆動ローラは装置にレールに沿って走行する自走性を与え、この走行は判定制御ユニットからの制御衝合の割合に応じて生ずる。駆動は、レールに支持する1個若しくはそれ以上の摩擦ホイール、又は外側に歯を設けたローラによって生ずることができる。軸線方向の移動範囲はレールの長さによって決まり、例えば、約±50cmの範囲の値とする。本発明の他の好適な実施例においては、レーザビームの転向装置の軸線方向位置を調整する自動動作装置を装置ハウジング内に一体に設ける。このため、前記レーザビームのための転向装置をプラットフォーム上に配置し、前記判定制御ユニットの制御信号の割合によって軸線方向に移動可能にする。この実施例では回転レーザ装置は、例えば、レール又はモータ駆動の昇降可能な架台を必要とする特別な付加装置は不要となる。軸線方向の調整に必要な構成要素は装置ハウジング内に予め組み込んでおく。装置ハウジングの内部に調整装置を一体に組み込んだこの実施例では、転向装置の軸線方向の移動は、例えば、初期位置に対して±65mmの範囲の値とする。レーザビームの転向装置を有するプラットフォームは、装置ハウジングから突出するハウジングユニットに配置する。ハウジングユニット全体を回転可能にすることもできる。転向したレーザビームのために1個のみのビーム出入射窓だけで十分である。好適な実施例によれば、前記ハウジングユニットをランタン状に構成し、かつ装置ハウジングに連結し、前記プラットフォームを前記ハウジングユニット内で高さ調整可能にする。この実施例はハウジングユニットの堅牢性が高く、ランタン状の空間の内部での回転軸を衝撃に対して保護する。転向したレーザビームが妨げられることなく回転することができるようにするためには、ランタン状のハウジングユニットに4個のビーム出入射窓を設け、これらの窓を軸線方向に延在させる。転向したレーザビームを軸線方向の移動行程全体にわたりランタン形状のハウジングユニットから妨げられずに出射することができるようにするためには、軸線方向移動の最大範囲よりも追い高さの窓を設ける。好適には、窓の高さを約150mm~約160mmの範囲とする。この窓の高さでは調整装置の調整行程は中間位置に対して約±65mmとなる。転向レーザビームに直交する方向に延びる鉛直ビームを発生させるためには、ランタン状のハウジングユニットに回転軸の回転軸線にほぼ直交する方向に延在する他のビーム出入射窓を設けると好適である。この場合、レーザビームの転向装置はビームスプリッタとして構成し、レーザビームの鉛直部分を発生する。安定性を得るため、前記転向装置のためのプラットフォームを3点で支持し、少なくとも1個の支持体を制御モータと連係動作させ、この支持体を軸線方向に配置したねじスピンドルとする。この構成によれば、軸線方向の調整を微調整することができる。3個のねじスピンドルによってプラットフォームを支持する場合、判定制御装置によって制御される調整モータを同期させて駆動し、これにより装置の剛性は向上し、転向装置を支持するプラットフォームの不慮の傾動を阻止することができる。装置ハウジングに配置した入力キーボードを判定制御ユニットに接続し、判定制御ユニットを特別な必要条件に適合するように調整し、例えば、傾動調整及び軸線方向調整の優先順位を変更することができる。キーボードによれば、個別の調整方法を必要に応じて変更することができる。好適な実施例においては、前記装置ハウジングの内部に、他のレーザ光源、及びこの他のレーザ光源に設けた回転可能な第2の転向装置を配置し、このレーザビームのための第2転向装置を第2のハウジングユニット内に配置し、この第2ハウジングユニットを前記装置ハウジングから部分的に突出させ、また前記レーザビームのための少なくとも1個のビーム出入射窓を設け、第1ハウジングユニットの少なくとも1個のビーム出入射窓に対して90 ゚の角度をなすよう配置する。このように構成した回転レーザ装置は、同一の位置で必要に応じて2個の平面を同時に描出することができる。更に、双頭回転レーザ装置を有する他の好適な実施例においては、第2の転向装置をこの転向装置の回転軸線に沿って自動的に軸線方向に調整可能にする。この調整手段は第1の転向装置の調整手段に対応する。レーザビームの転向装置のためにペンタプリズムを組み込む場合、光軸に対するペンタプリズムの回転軸線の僅かな誤差位置は簡単に調整することができる。このことは構造部分における組み付けを容易にし、また装置ハウジングに対する衝撃で起こり得る僅かな移動も補償することができる。ペンタプリズムは、所要に応じてビームスプリッタとして構成することができ、これにより、入射したレーザビームの第1部分を妨げることなく通過させるとともに、第2部分を90°転向させる。本発明建築用回転レーザ装置の他の好適な実施例においては、前記転向装置の軸線方向位置を調整するための前記自動的に動作可能な調整装置に、極限位置に達した際に光学的及び/又は音響的警報信号を発生する限界警報発生を設ける。警報信号は、回転軸の傾斜角度に関して調整領域を越えて傾斜するとき発生する。過大評価し、また矛盾した結論にいたらしめるマークの数又はマークの組み合わせを認識したとき、例えば、光学的又は音響的な表示を行う装置を設け、ユーザーに注意を促すようにすると好適である。次に本発明の好適な実施形態を説明する。図1には、従来技術の建築用回転レーザ装置1のブロック図を示す。図示の装置は、例えば、特許文献2欧州特許公開第854351号に記載されており、この発明の構成要素を説明する。建築用回転レーザ装置1は、2点鎖線で参照符号2を使用して示す装置ハウジングの内部に、レーザビームLのための光源3、特に、レーザダイオードを有する。レーザダイオード3から発生した直線的にポラライズ偏光されたレーザビームLはコリメータレンズ系4を経て平行な光束としてλ/4波長板5に進入する。このλ/4波長板5を通過することによって、直線的に偏光されたレーザビームLは円形的に偏光される。λ/4波長板5に関連して、円形的に偏光されたレーザビームLは、光軸に配置した半透過鏡6を経て転向装置7に達する。この転向装置7は好適には、ペンタプリズムにより構成すると好適である。ペンタプリズム7は歯車9に連結したプラットフォーム8に配置する。歯車9は駆動ピニオン12と連係動作し、この駆動ピニオン12は駆動モータ11の駆動軸に設ける。電動モータ11はペンタプリズム7を光軸の周りに回転させる。ペンタプリズム7はハウジングユニット10に配置し、このハウジングユニット10は装置ハウジングから突出し、ペンタプリズム7から約90 ゚転向したレーザビームLのためのビーム出射窓13を設ける。単独のビーム出射窓13の場合、ハウジングユニット10をペンタプリズム7と一緒に回転可能にし、レーザビームLが平面をえがくことができるようにする。円形に偏光したレーザビームLは図2に詳細に示す目標マーク24に当たる。この目標マーク24は板状に形成し、支持サブストレート25により構成し、表面に反射被膜26を設ける。目標マーク24の表面の一部における反射性被膜上に他の被膜27を設け、この他の被膜27はλ/4波長板と同様に構成する。目標マーク24に当たった円形偏光したレーザビームLは反射被膜26によって変調されずに反射する。λ/4波長板被膜27に当たったレーザビームはλ/4波長板被膜27を通過することによってλ/4波長だけ位相がずれる。反射被膜26で反射した後にこの反射したレーザビームRはλ/4波長板被膜27を2回通過することになる。これにより、位相ずれは入射したレーザビームLに対して全体でλ/2波長のずれとなる。この円形偏光は変調されない。反射したレーザビームRはハウジングユニット10のビーム入射窓13から再び建築用レーザビーム装置1に達する。ペンタプリズム7を経て反射レーザビームRは半透過鏡6に転向し、この半透過鏡6で検出装置14に転向する。検出装置14の入口に集光レンズ系15を配置し、反射レーザビームRを後続の検出器特に、フォトダイオードに集束させる。集光レンズ系15に続いて他のλ/4波長板16を配置する。この他のλ/4波長板16を通過することによって、円形偏光レーザビームRは再び直線的にポラライズ偏光される。これにより、反射したレーザビーム全体が反射被膜26で反射するか、目標マークのλ/4波長板被膜27をも通過するかに基づいて、直線偏光の反射レーザビームRの偏光方向が90 ゚の位相差に基づいて識別される。反射レーザビームRがビームスプリッタ18に達し、このビームスプリッタは反射レーザビームRを偏光方向に基づいて第1フォトダイオード19か、又は第2のフォトダイオード20に転向させる。ビームスプリッタ18の前に配置した孔付きシールド17は誤差ビーム又は光軸に一致しないビームを遮光する。フォトダイオード19,20は判定制御ユニット21に接続し、この接続ユニット21はフォトダイオード19,20から供給された信号を加工する。検出した光量の割合に応じて判定制御ユニットにより制御信号を発生し、この制御信号を接続した傾動装置22に伝送する。傾動装置22は、光源3と転向装置7とを結ぶラインにより与えられる系の光軸を傾ける作用を行い、互いに直交する平面において、検出装置14により認識された誤差位置を修正する。判定制御ユニット21により生じた制御信号は電動モータ11のための調整装置23にも伝送し、例えば、回転位置でレーザビームLの周期運動を目標位置に修正する。判定制御装置21の電子機器には、通常詳細には示さないが、装置ハウジング2の外側面に配置したキーボードに接続する。図3には本発明の実施の形態である第1の実施例の建築用回転レーザ装置31を示す。図示したところは本発明の構成要素を分かり易くするためのものである。装置31はグリップ54を形成した装置ハウジング32を有する。装置ハウジング32の底部領域には、バッテリ又は蓄電池のための収容室55を設ける。底面及びグリップ54に対向する側面には装置31を架台に取り付けるためのねじ連結部を設ける。装置ハウジング32の内部には、判定制御電子回路57並びにレーザ光源33を配置し、このレーザ光源33の光軸上に配置した光学ユニット34例えば、コリメータ及びλ/4波長板よりなる光学ユニットからのレーザビームを転向装置50例えば、ペンタプリズムに導入する。ペンタプリズム50はランタン状の装置ユニット51の内部に配置し、この装置ユニット51を装置ハウジング32から突出させる。装置ユニット51は装置ハウジング32に強固に連結し、また4個の窓52を設け、これらの窓52は光軸に対して外方に傾斜させる。光軸の軸線方向の延長上に装置ユニットに他のビーム出射窓53を設け、例えば、鉛直ビームのために設け、この鉛直ビームはペンタプリズム50により転向したレーザビームから分離して生ずる。ペンタプリズム50は、プラットフォーム46上でレーザビームのための空所63上に配置し、必要に応じて回転可能にする。このため、プラットフォーム46に歯付きリム47を設け、駆動モータ48の駆動ピニオン49と連係動作させる。ペンタプリズム50は、歯付きリム47に配置して一緒に回転するようにする。装置ハウジング32内に配置した光学ユニット34及び光源33は、傾動装置によって2個の互いに直交する方向に傾動可能な傾動プレート36に連結する。図3に傾動装置37を示し、この傾動装置37はハウジングに固定したベースプレート38に取り付ける。傾動プレート36、並びにこの傾動プレートに連結した光学ユニット34及びレーザ光源33の傾動はセンサブロック35により監視し、このセンサブロック35はたレーザ光源に連結する。端部スイッチ39は極限位置の感知及び傾動装置の停止の作用を行う。傾動プレート36のための傾動装置37は本発明の主題ではない。このような傾動装置は従来技術から既知であり、本発明の建築用回転レーザ装置において単に例示するに過ぎない。傾動装置37の構成及び機能の詳細な説明は省略する。この実施例の建築用回転レーザ装置31は自動的な調整装置40を有し、この調整装置40によってペンタプリズム50を光軸に沿って軸線方向に調整可能にする。このため、ペンタプリズム50を支持する回転プラットフォーム46を3個のねじスピンドル41,42,43に休止させ、傾動プレート36を配置したねじブッシュ45と連係動作させる。雌ねじを設けたかつ外側に歯車の歯を設けたねじブッシュを調整モータ44によって回転可能にし、これによりねじスピンドル41~43を軸線方向に調整自在にする。図4に示す平面図において、傾動プレート36上のねじスピンドル41~43の断面を示す。ねじスピンドル41~43は雌ねじを形成したねじブッシュ45の中心孔に貫通させる。3個のねじブッシュ45を調整モータ44によって同期して駆動させる。このため、外側に歯車の歯を形成したねじブッシュ45間に中間歯車60,61を設ける。この駆動は調整モータ44の駆動軸に設けた駆動歯車59によって生ずる。ねじブッシュ45は中間歯車60,61に掛合し、プラットフォーム46と傾動プレート36との間のねじの長さは一定に維持し、この部分は位置調整に関与しない。図4から明らかなように、傾動プレート36における軸線方向の孔62の直径はレーザビームが端縁回折を生ずることなく通過できるよう選択する。図5には、ペンタプリズム50を支持するプラットフォーム46の平面図を示す。ねじスピンドル41~43はねじ位置58にねじ付ける。プラットフォーム46における軸線方向の調整はねじブッシュ45の回転によって生じ、プラットフォーム46の軸線方向移動用に支持したねじスピンドル41~43をこのねじブッシュ45内に案内する。同様にペンタプリズム50の光軸周りの回転用の駆動装置を示す。この回転のため、歯付きリム47を駆動モータ48の駆動スピンドル49に連係動作させる。図3にはペンタプリズムが軸線方向の中間位置にある状態を示すとともに、図6にはペンタプリズム50が調整装置40によって装置ハウジング32から最も遠い位置にある状態を示す。この位置はねじスピンドル40~43の長さ及びビーム出射窓52の高さによって決まる。好適には、側方のビーム出射窓の高さを約150mm~約160mmの範囲の値とする。ペンタプリズム50の中間位置を起点とすると、軸線方向の対応の最大調整可能な範囲は図示の実施例の場合、約±65mmの範囲となる。図7及び図8には、2個のこの極限位置における傾動プレートが最大限傾動した状態を示す。双方の図面から明らかなように、ハウジングユニット51の側方のビーム出射窓52は外方に直線的に傾斜し、ペンタプリズム50の軸線方向両側の極限位置において傾動にもかかわらず、ビーム出射窓52又は装置ハウジング32からいかなる構造も露出しない。図3~図8の建築用回転レーザ装置の実施例は、例えば、ランタン状の装置ユニット51を例示した。しかし、ペンタプリズムと一緒に回転可能なハウジングユニットとすることもできる。この場合、大きな側面を有するビーム出射窓は必要ではない。装置ユニットの高さにわたり延在しかつレーザビームのビーム移動行程に合致するスリット状の開口があれば十分である。図9及び図10に示す実施例の建築用回転レーザ装置には参照符号71を付して説明する。装置71は特に、垂直平面を提示するのが必要である横たえた位置を示す。この装置71の基本構成は従来既知の装置とほぼ対応する。図示の横たえた位置においてはペンタプリズム74を収納するハウジングユニット73を装置ハウジング72から突出させる。既知の建築用回転レーザ装置との相違点は、ペンタプリズム74の軸線方向の位置を調整するための調整装置75にある。図示の実施例によれば、この調整装置75は自動的なモータ駆動による駆動ローラ76及びレール78により構成し、このレール78は光軸に整列させる。レール78に沿う軸線方向調整は装置ハウジング72に組み付けたモータ駆動の駆動ローラ76によって生ずる。駆動ローラ76は摩擦ホイールとするか、又は外側に歯を設けた歯車とすることができる。レールの部分に掛合する連動支持ローラ77は十分大きな押圧力を発生する。この押圧力はばね82の力によって生ずる。装置ハウジング72のグリップ79に一体に組み込んだ釈放レバー80は、ロッド81を介してばね82に作用し、ばね力による連結を解除し、装置71をレール78に導入したり、又はレール78から取り外したりすることかできるようにする。この釈放レバー80はグリップ79に一体に組み込み、作業員がグリップ79を握ったとき操作することができるようにする。装置71を導入する際の手による操作を可能にし、また抑止が不慮に釈放されてレール78から装置71が即座に落下することがないようにする。端部センサ83はレール78における両側の端部位置を認識し、装置71がレール78の長さの端部を超えて移動するのを防止する。建築用回転レーザ装置71の軸線方向の調整を行うための駆動は、自己制動付きとすること好適であり、これにより装置71は垂直に配置したレール78においても駆動することができる。レール78は支持脚を設けるか、又は壁に設けたホルダの一部として構成する。図11には、本発明による好適な実施例の建築用回転レーザ装置91を示す。この実施例は上述の実施例と異なる点は、ペンタプリズムの軸線方向調整のためのアクチュエータを装置ハウジング92の外部に配置した点である。図示の実施例では建築用回転レーザ装置91及びハウジングユニット93の内部に配置したペンタプリズムにおける軸線方向調整のための架台94をユニットとして構成する。このため架台94に支持ロッド95を昇降させるための駆動ユニット96を設ける。装置ハウジング内に配置した判定制御ユニットからの制御信号の伝送のための建築用回転レーザ装置91の駆動ユニット96との接続は、差し込み接続により、即ち、図示のようにケーブル接続98によって行う。駆動ユニット96モータ及び変速装置の構成グループとして架台94のクランク駆動機構97を付随させる。架台ロッド95のための機械的力の結合は滑りクラッチにより行い、さしあたっての粗調整は従来通り手で行う。これらモジュール構造のコンセプトは、建築用回転レーザ91の簡単なバージョンに対して拡張機能を追加することを希望するユーザーの要望に答えるものである。図12には本発明の他の好適な実施例の建築用回転レーザ装置101を示し、この実施例は信号伝達のための接続の点が上述の図11の実施例と大きく異なる点である。この建築用回転レーザ装置101はやはり装置ハウジング101を有し、装置駆動のためのほとんどの構成部材をこの装置ハウジング内に収容する。レーザビームを転向するためのペンタプリズム104を装置ハウジング102から突出するハウジングユニット103に配置し、光軸の周りに回転自在にする。装置101をプラットフォーム106に配置し、必要に応じて自動駆動のモータ109及び調整駆動機構107,108により例えば、壁に組み付けたレール105に沿って軸線方向に移動自在にする。建築用回転レーザ装置101及びプラットフォームの信号に関する接続は図12に示した差込接続110により行う。図示の差込接続は十分に知られているため、これについての詳細な説明は省略する。本発明の図示の実施例では、転向プリズム104の自動的な軸線方向の昇降は、誤差状態を生じたときまた判定制御ユニットがモータ駆動の調整装置を動作させる制御信号を発生したとき、プラットフォーム106に配置した回転レーザ装置101と一緒に生ずる。図13は建築用回転レーザ装置のよくある使用例を示し、この使用例では、装置に対して異なる方向に一直線上にある2個のポイントを与えることによって垂直平面を描出しようとするものである。一直線上の双方のポイントは中間領域を挟む2個のこの目標マークMによって与えられる。建築用回転レーザ装置は、上述の実施例による転向装置の軸線方向移動機能を設け、参照符号Dでこの回転レーザ装置を示す。目標マークは装置Dの両側に配置し、所定の公差範囲例えば、水平に対して±45 ゚の範囲に配置する。発生するレーザビームL′及びこのレーザビームL′が展開する垂直平面V′が目標位置から逸脱するとき、適正な状態に調整するため、軸線方向調整装置及びこの平面における光軸を傾動させる傾動装置を必要とする。目標マークにおけるレーザビームL′の中間位置からのずれが、-符号に関して同一符号である場合には、先ずレーザビームL′のための転向装置を軸線方向に移動する。目標マークに対するずれの符号が両者で変わったら、傾動装置及び軸線方向調整装置を間欠的に又は同時に作動させ、この作動をレーザビームL′が双方の目標マークMの中間位置をとるようになるまで続け、このとき、図13に実線で示すように垂直平面Vの目標位置が得られる。照準装置の中間位置からのレーザビームのずれを知るため、図2につき説明した実施例をほんの少しだけ変更することが必要になることは勿論である。この変更は例えば、特許文献2欧州特許公開第854351号に記載されているように、目標マークの長さの端部領域に他の反射被膜及び他の位相シフト被膜を設けることによって行うことができる。図14は、建築用回転レーザ装置Dによって、建造物の3ポイントを通過する、傾いた平面を描出する使用例を示す。このため、建造物に3個の目標マークMを配置し、これら3個の目標マークは互いに少なくとも45 ゚の角度間隔をとって配置する。図14に破線で示した設置した建築用回転レーザ装置DのレーザビームL′及びこのレーザビームL′で展開された平面は、当面は希望する位置ではない。この後、適正な目標位置に修正するため、レーザビームの転向装置における位置の軸線方向調整及び互いに直交する2個の平面内での光軸の傾動を必要とする。このため、軸線方向調整と、レーザビームL′及びこのレーザビームL′により展開される平面W′の一方の又は他方の方向の傾動を交互に行い、またこの調整作業をレーザビームL′が3個の目標マークすべての中間位置に当たり、図14に実線で示した目標位置における傾いた平面Wを描出するまで続ける。目標マークは図13につき説明した目標マークと同じように変更を加えることによって目標位置の調整を容易にすることができる。軸線方向調整及び傾動作業中、調整領域の限界に達したとき、装置Dに光学的及び/又は音響的な警報信号を発生するようにする。更に、レーザビームL′又は装置Dの内部に配置した検出装置によってマークの組み合わせを認識する場合、過大測定及びこれによる矛盾した結果を生じがちであるが、このようなとき、装置Dは光学的及び/又は音響的な表示を行い、ユーザーの注意を喚起するようにすると好適である。"