複数本の脚部を備えた脚付足場材の脚部下端に対して着脱自在に装着されて前記脚付足場材の転倒を防止する転倒防止具であって、前記脚部下端を装着する装着部を備えると共に底部で設置面に接地するベース部材と、該ベース部材から下方へ出没自在に支持され下方への突出時に前記設置面に係止される係止部材と、前記装着部に対する前記脚部の相対回転を許容する回転機構と、前記相対回転を禁止する回転阻止機構と、を備えたことを特徴とする転倒防止具。前記回転機構は、前記装着部によって回転自在に支持された回転ユニットであることを特徴とする請求項1記載の転倒防止具。前記回転阻止機構は、前記ベース部材と該ベース部材に対して相対回転する前記回転ユニットの部位とを係止する係止部材であることを特徴とする請求項2記載の転倒防止具。前記回転阻止機構は、前記ベース部材と該ベース部材に対して相対回転する前記回転ユニットの部位の何れか一方によって進退自在に支持され、他方と接触したときに相対回転を阻止する高摩擦部材を備えていることを特徴とする請求項2記載の転倒防止具。前記回転阻止機構は、前記装着部に弾性部材を介して上下動自在に支持されることにより回転可能となっている前記回転ユニットと、前記ベース部材と該ベース部材に対して相対回転する前記回転ユニットの部位の何れか一方に設けられた制動部材と、を備え、前記弾性部材に抗して前記回転ユニットが下降して前記制動部材と他方とが接触したときに該回転ユニットの回転に制動が加えられるように構成したことを特徴とする請求項2記載の転倒防止具。前記回転ユニットは、前記脚部下端と係合する係合部を有したアダプタを備え、該アダプタが前記回転ユニットに対して着脱自在に構成されていることを特徴とする請求項2乃至5の何れか一項記載の転倒防止具。ところで、特許文献2に記載の梯子において石突き部は、梯子の脚部の長手方向に延在しており、脚部周囲の地面を捉えることができない。その結果、地面が傾斜している場合に適切な箇所に石突き部を突き刺すことができず、効果的な転倒防止措置をとることができないという問題がある。本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、設置面が滑りやすく傾斜しているような箇所においても、設置面の状態に合わせて適切な転倒防止措置をとることができる転倒防止具を提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、複数本の脚部を備えた脚付足場材の脚部下端に対して着脱自在に装着されて前記脚付足場材の転倒を防止する転倒防止具であって、前記脚部下端を装着する装着部を備えると共に底部で設置面に接地するベース部材と、該ベース部材から下方へ出没自在に支持され下方への突出時に前記設置面に係止される係止部材と、前記装着部に対する前記脚部の相対回転を許容する回転機構と、前記相対回転を禁止する回転阻止機構と、を備えた転倒防止具を特徴とする。請求項2に記載の発明は、前記回転機構は、前記装着部によって回転自在に支持された回転ユニットである請求項1記載の転倒防止具を特徴とする。請求項1、2の発明では、回転機構により、脚部下端に対してベース部材が相対回転し、回転阻止機構により、脚部下端に対するベース部材の相対回転が阻止される。つまり、ベース部材に支持された係止部材を回転機構により脚部下端周りに回転移動させることができ、係止部材が適切な位置となったときに回転阻止機構を用いて脚部下端に対して固定することができる。請求項3に記載の発明は、前記回転阻止機構は、前記ベース部材と該ベース部材に対して相対回転する前記回転ユニットの部位とを係止する係止部材である請求項2記載の転倒防止具を特徴とする。請求項3の発明では、係止部材がベース部材とベース部材に対して相対回転する回転ユニットの部位との双方を係止することにより、装着部に対する脚部の相対回転を禁止する。請求項4に記載の発明は、前記回転阻止機構は、前記ベース部材と該ベース部材に対して相対回転する前記回転ユニットの部位の何れか一方によって進退自在に支持され、他方と接触したときに相対回転を阻止する高摩擦部材を備えている請求項2記載の転倒防止具を特徴とする。請求項4の発明では、高摩擦部材がベース部材又は回転ユニットと接触して、摩擦力により相対回転を阻止する。請求項5に記載の発明は、前記回転阻止機構は、前記装着部に弾性部材を介して上下動自在に支持されることにより回転可能となっている前記回転ユニットと、前記ベース部材と該ベース部材に対して相対回転する前記回転ユニットの部位の何れか一方に設けられた制動部材と、を備え、前記弾性部材に抗して前記回転ユニットが下降して前記制動部材と他方とが接触したときに該回転ユニットの回転に制動が加えられるように構成した請求項2記載の転倒防止具を特徴とする。請求項5の発明では、脚部から重力方向の荷重が加わったときに、装着部内で回転ユニットが下降して、制動部材に対して相対回転する部材の適所と制動部材が接触するように構成したので、作業員が特別な作業を行うことなく、ベース部材に対する脚部の相対回転を禁止できる。請求項6に記載の発明は、前記回転ユニットは、前記脚部下端と係合する係合部を有したアダプタを備え、該アダプタが前記回転ユニットに対して着脱自在に構成されている請求項2乃至5の何れか一項記載の転倒防止具を特徴とする。請求項6の発明では、アダプタを交換することで、脚部下端の形状が異なる種々の梯子や脚立等に転倒防止具を装着することができる。本発明によれば、係止部材を支持するベース部材が脚部下端に対して相対回転するので、係止部材を下方へ突出させて設置面に係止する際に、設置面の状態に合わせて適切な位置に係止部材を係止することができ、設置面が滑りやすく傾斜しているような箇所においても、効果的に脚付足場材の転倒防止措置をとることができる。第一の実施形態本発明の第一の実施形態に係る転倒防止具について、図1及び図2に基づいて説明する。図1は、本発明の第一の実施形態に係る転倒防止具を示した平面図である。図2は、本発明の第一の実施形態に係る転倒防止具を示した断面図である。本実施形態に係る転倒防止具は、梯子等の脚部下端に取り付けることにより、梯子等の転倒を防止する器具であり、接地面に掛止される係止部材が、脚部に対して相対回転するように構成した点に特徴がある。なお、以下では梯子の脚部下端に装着する例によって説明するが、本発明は、梯子、脚立、踏み台や、各種足場等にも適用可能である。転倒防止具1は、複数本の脚部Lを備えた梯子脚付足場材の脚部下端L0に対して着脱自在に装着される器具であり、脚部下端L0を装着する装着部12を備えると共に底部で地面G設置面に接地するベース部材10と、ベース部材10から下方へ出没自在に支持され下方への突出時に地面Gに係止、固定される係止部材20と、装着部12に対する脚部Lの相対回転を許容する回転ユニット40回転機構と、相対回転を禁止する回転阻止機構60と、を備えている。ベース部材10は、金属や硬質ゴム等、梯子と作業員の荷重が脚部Lから重力方向に加わっても容易に変形しない剛性を有した素材から構成されている。図示するベース部材10の基本形状は、直方体であるが、その他の多角柱や円柱を基本形状としてその一部分に装着部12を備えた構成としてもよい。装着部12は略円柱状の凹部であり、脚部下端L0は、回転ユニット40のアダプタ50を介して装着部12に装着される。ベース部材10の上面には、ロックピン62が挿入される受穴14が形成されている。ベース部材10の底面には、地面Gと直接接触するゴム足16が複数配置されている。ゴム足16は、地面Gに接触して適宜変形することにより、地面Gに対する転倒防止具1の滑り移動を防止する。ゴム足16は、ベース部材10と同一の素材から構成して一体成形してもよいし、個別に成形して接着固定してもよい。ゴム足16の材質、硬度、大きさ、数、配置等は、設置面の状況に応じて適宜決定する。また、回転ユニット40をベース部材10に対して着脱自在に構成して、設置面の状況に応じて適切なゴム足16の付いたベース部材10を選択できるようにしてもよい。ベース部材10の側面には、係止部材20が配置されている。係止部材20は、ベース部材10の側面に固定された固定片22と、支軸24にて固定片22に回動自在に軸支されたリンク片26と、支軸28にてリンク片26に回動自在に軸支された爪部材30とを備え、地面Gに対して出没自在に構成されている。爪部材30は、少なくとも地面Gに突き刺さることができ、容易に変形しない硬度を有した材質及び形状とする。図2の図中右側に示すように、爪部材30は、支軸24、リンク片26、及び支軸28によって、地面Gに突き刺さる位置や傾斜角度等を容易に変更することができる。また、図2の図中左側に示すように、非使用時において係止部材20を折り畳んで収納しておくことができる。図1には、ベース部材10の3側面に係止部材20を備えているが、係止部材20の数は特に限定されない。1つでも、2つでも、4つ以上であってもよい。支軸24、28には、工具を用いずに手で容易に回転させることのできるネジが用いられており、リンク片26及び爪部材30を自在に回動させ、又は回動を阻止することができる。支軸24、28のネジを締めることにより、リンク片26及び爪部材30を回動させることが困難となり、またネジを緩めることにより、リンク片26及び爪部材30を自在かつ容易に回動させることができる。つまり、爪部材30を突き刺す位置や傾斜角度を決定する際には、ネジを緩めて調整を行う。決定後及び収納時にはネジを締めて、係止部材20を所望の形態に維持する。回転ユニット40は、装着部12によって正逆回転自在に支持された転がり軸受42と、脚部下端L0を直接受け入れるアダプタ50と、を備えている。転がり軸受42は、ベース部材10の装着部12内面に固定されてベース部材10に対して相対回転しない外輪44と、ベース部材10に対して相対回転する内輪46と、外輪44と内輪46の間に配置された球状の転動体48と、を備えている。図示する転がり軸受42は、ラジアル型の玉軸受であるが、転動体として円柱状のコロを用いたコロ軸受を使用してもよい。また、スラスト型の軸受図7参照を使用してもよい。アダプタ50は、脚部下端L0に係合する凹形状の係合部52と、ベース部材10上面の少なくとも一部を覆う天板に形成されたロック孔54と、を備え、内輪46に固定されている。係合部52は、脚部下端L0を係合させたときに脚部下端L0が容易に外れないような構成を有していることが望ましい。例えば、係合部52をゴムや樹脂等、ある程度変形可能な素材から構成して、脚部下端L0が挿入されたときに、係合部52に脚部下端L0が食い込むように構成したり、或いは脚部下端L0との間で高い摩擦力を発生させることにより、脚部下端L0を外れにくくすることができる。アダプタ50は転がり軸受42に対して着脱自在に構成されている。アダプタ50を交換することにより、脚部下端の形状が異なる種々の梯子や脚立に装着することができる。なお、転がり軸受42とアダプタ50とを一体的に構成し、ベース部材10から着脱自在とすることにより、種々の脚部形状に係合するようにしてもよい。回転阻止機構60は、ベース部材10の受穴14と、アダプタ50のロック孔54と、受穴14とロック孔54を係止する着脱自在なロックピン62係止部材とを備える。ロック孔54と受穴14とを連通させた状態にて双方の穴にロックピン62を挿入、係止することで、装着部12に対するアダプタ50の相対回転を禁止することができる。つまり、装着部12に対する脚部Lの相対回転を禁止することができる。ベース部材10に形成される受穴14の数、及び天板に形成されるロック孔54の数には、特に制限はない。図1に示すように、ロック孔54を所定の回転角度ごと、円周上に複数配置することによって、脚部Lに対する係止部材20の角度を細かく設定することができる。なお、本実施形態においては、ロックピン62を上方脚部L側から挿入する形式としているが、少なくともベース部材10に対して相対回転しない部材部位に形成された穴と、ベース部材10に対して相対回転する部材部位に形成された穴と、を連通させてロックピン62にて固定できるようにすればよい。以上のように構成された転倒防止具の使用法について説明する。作業員は、使用する梯子の脚部下端L0の形状に合致した係合部52を有するアダプタ50をベース部材10に装着する。梯子のすべての脚部下端L0を係合部52に装着する。地面Gの状況に応じて、爪部材30を支軸24、28周りに回転させて、地面への突出長さや地面に対する係止角度を設定して固定するとともに図2参照、脚部Lに対してベース部材10を相対回転させて爪部材30の地面Gへの適切な突出位置を決定し、ロックピン62により回転を禁止する。梯子を屋外機器に立てかけて昇り、高所作業を行う。以上のように、本実施形態によれば、係止部材を備えたベース部材が脚部に対して相対回転するので、表面が滑りやすく不安定な砂利敷きの箇所、あるいは傾斜地等においても、適切な箇所に係止部材を突出させることで、梯子の転倒を防止することができる。また、係止部材の出没状態を任意に選択できるので、転倒防止具を装着したままアスファルトやコンクリート等、硬質な設置面に梯子を立てることができる。また、回転機構により係止部材が脚部周りに回転移動し、転倒防止するために特に効果的な方向に向けて係止部材を突出させることができるので、設置面の角度に対する梯子の向きに関係なく、転倒防止を図ることができる。また、本実施形態に係る転倒防止具は、脚部の底面積よりもやや大きい程度に構成することができ、非常にコンパクトであり、収納場所をとらない。また、アダプタを交換することにより、脚部下端の形状が異なる種々の梯子に使用することができる。係止部材の変形実施形態係止部材の変形実施形態について図3に基づいて説明する。図3は、係止部材の変形実施形態を示した部分拡大側面図であり、aは係止部材が没した状態を示し、bは係止部材が突出した状態を示す図である。本実施形態に示すように、設置面地面に向かって直線的に出没する係止部材を備えていてもよい。係止部材70は、側面に案内孔72を備えたケース74と、ケース74内に収容されて、地面G設置面に対して出没自在に構成された爪部材76と、爪部材76を所望の出没状態に維持するネジ78と、を備えている。案内孔72は、爪部材76を出没移動させる方向、すなわち鉛直方向に直線的に形成されている。また、ネジ78のネジ頭の径は案内孔72の短手方向の長さよりも大きく、ネジ部の径は案内孔72の短手方向の長さよりも小さい。ネジ78は、爪部材76の基端部側に螺合されており、ネジ78を緩めることで爪部材76の出没移動が可能となり、ネジ78を締めることで、爪部材76を所望の出没位置にて固定することができる。この爪部材76を突出させて地面Gに突き刺すことにより、転倒防止具2を地面に係止、固定することができる。また、脚部不図示に対して、ベース部材10を相対回転させることにより、地面Gの適切な位置に爪部材76を係止することができる。また、係止部材70を複数備えることにより、転倒防止効果を効果的に発揮することができる。回転阻止機構の変形実施形態1回転阻止機構の第一の変形実施形態について図4及び図5に基づいて説明する。図4は、回転阻止機構の第一の変形実施形態を示した部分拡大断面図であり、aは回転許容状態を示し、bは回転阻止状態を示す図である。図5は、ロックピン保持部とロックピン頭部の形状を示した部分断面斜視図である。本実施形態においては、ロックピンがロック穴から脱落しないように構成した点に特徴がある。また、第一の実施形態においては、アダプタがベース部材の上面に配置される形式としたが、図示するように回転阻止機構部分において、アダプタがベース部材の下面に配置される構成としてもよい。なお、第一の実施形態と同一の部材に付いては、同一の符号を付して、その説明を省略する。回転阻止機構80は、アダプタ50の上面に形成された受穴82と、ベース部材10の上面に配置されて、ベース部材10に対するアダプタ50の相対回転禁止時に受穴82と連通するロック孔84と、受穴82を係止する挿抜自在なロックピン86係止部材と、ロック孔84の上方に形成されてロックピン86による相対回転禁止状態を維持する保持孔88と、相対回転許容時においてロックピン86を受穴82から退避させた状態に維持するコイルバネ90弾性付勢部材と、を備えている。ロックピン86は軸状の部材であり、軸方向両端部に比べて軸方向中間部の径が小さく形成されている。ロックピン86の頭部86aは長円柱状であり、ロックピン86の先端部86bは受穴82に対して出没自在に構成されている。ロック孔84は、ロックピン86の軸方向中間部を自在に通過させるが、頭部86a及び先端部86bの通過を許容しない大きさである。従って、ロックピン86の脱落を防止できる。また、ロックピン86の軸方向中間部はコイルバネ90に挿通されている。保持孔88は、軸周りに回転するロックピン86の回転角度によって頭部86aの通過を許容し、又は通過を禁止する形状を有した孔である。この例では、頭部86aの形状が長円柱状であるが、他の形状としてもよい。また、保持孔88の形状は、ロックピン86の頭部86a形状と略同一形状であるが、他の形状としてもよい。ロックピン86は、受穴82、ロック孔84、保持孔88内にて周方向に回転するように構成されている。頭部86aが保持孔88内に没し、かつ頭部86aと保持孔88の形状がずれた状態のとき、頭部86aが保持孔88を通過できず、ロックピン86によってアダプタ50の相対回転禁止状態が維持される。また、頭部86aが保持孔88上に突出しているとき、コイルバネ90の弾性付勢力により、ロックピン86の先端部86bが受穴82から抜け出た状態となり、アダプタ50の相対回転が許容される。以上のように、本変形実施形態によれば、ロックピンの頭部と先端部がロック穴の径よりも大きくなるように構成したので、ロックピンがロック穴から抜け出さず、ロックピンが脱落する虞がない。また、保持穴と頭部の形状によりベース部材に対するアダプタの相対回転禁止時にはロックピンの頭部が受穴内に挿通された状態を維持し、相対回転許容時にはコイルバネの弾性付勢力によりロックピンが受穴側に移動しないように構成したので、梯子の使用時に、ベース部材に対する脚部の相対回転を防止できる。回転阻止機構の変形実施形態2回転阻止機構の他の変形実施形態について図6に基づいて説明する。図6は、回転阻止機構の第二の変形実施形態を示した部分拡大断面図である。本実施形態に係る回転阻止機構は、摩擦力により相対回転を阻止する点に特徴がある。なお、第一の実施形態と同一の部材については、同一の符号を付して、その説明を省略する。回転阻止機構100は、アダプタ50に設けられた軸支部102において回転自在に軸支されたパッド支持軸104と、パッド支持軸104の先端部に配置されたパッド106高摩擦部材と、パッド支持軸104の基端部側に配置された係止部材108と、アダプタ50に設置されて係止部材108が係止される被係止部材110と、を備える。パッド106は、ベース部材10に対して相対回転する部材であるアダプタ50の適所に支持されるとともに、ベース部材10に対して相対回転しない部材である外輪44に対して接離可能に構成されている。軸支部102には、ねじりコイルバネ不図示が配置されており、パッド106を外輪44に押圧する方向に弾性付勢している。すなわち、係止部材108を被係止部材110に係止していない状態において、パッド106は外輪44を押圧し、その摩擦力によりアダプタ50のベース部材10に対する相対回転が禁止される。また、係止部材108を被係止部材110に係止すると、パッド106が外輪44から退避して離間した状態となり、アダプタ50のベース部材10に対する相対回転が許容される。パッド106は、ベース部材10と、ベース部材10に対して相対回転する部材のいずれに支持されていてもよい。少なくとも、パッド106を支持する部材に対して相対回転する部材を押圧して摩擦力を発生させるようにすればよい。なお、パッド106は、ベース部材10によって直接的に支持されてもよいし、間接的に支持されてもよい。以上のように本変形実施形態によれば、ベース部材又はベース部材に対して相対回転する部材の何れか一方に支持されたパッドにより他方を押圧して摩擦力を発生させて、脚部のベース部材に対する回転を禁止することができる。第二の実施形態本発明の第二の実施形態に係る転倒防止具について図7に基づいて説明する。図7は、本発明の第二の実施形態に係る転倒防止具を示した断面図であり、aは回転許容状態を示し、bは回転阻止状態を示す図である。本実施形態に係る転倒防止具は、脚部から所定の荷重が加わったときに、ベース部材に対する脚部の相対回転を禁止するようにした点に特徴がある。以下、第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。転倒防止具5は、ベース部材10の装着部12内に、コイルバネ140弾性部材を介して上下動自在に支持されるとともに、コイルバネ140に支持されてベース部材10の底面10aから浮上することにより回転可能に支持されている回転ユニット120回転機構と、装着部12内に設けられたパッド130制動部材と、を備えている。回転ユニット120は、脚部下端不図示を直接受け入れるアダプタ50と、アダプタ50をベース部材10に対して相対回転可能に支持する転がり軸受122と、を備え、装着部12の底面10aから浮上した状態にて支持されている。転がり軸受122は、コイルバネ140を介してベース部材10に対して相対回転しないよう支持されたベース側軌道板124と、ベース部材10に対して相対回転するアダプタ側軌道板126と、ベース側軌道板124とアダプタ側軌道板126との間に配置された球状の転動体128と、を備えたスラスト型の軸受である。転動体128として円柱状のコロを用いてもよい。回転阻止機構は、回転ユニット120を支持するコイルバネ140と、パッド130とを備えている。コイルバネ140は、ベース部材10に支持されており、梯子の脚部から加わる荷重の大きさに応じて伸縮し、回転ユニット120を装着部12内にて上下動させる。パッド130は、ベース部材10に支持されており、回転ユニット120が上下動することにより、アダプタ50底部との距離が可変する。アダプタ50底部と接触したときには、アダプタ50のベース部材10に対する相対回転を禁止するように制動力を発揮する。コイルバネ140のバネ定数は、主として転倒防止具5が使用される梯子の重量によって決定する。具体的には、脚部下端に転倒防止具5を装着し、梯子を立てた状態において、パッド130がアダプタ50の下面と接触しないように設定する。また、梯子に作業員が乗っている状態において、パッド130がアダプタ50の下面と接触するように設定する。このようにバネ定数を設定することで、梯子の荷重のみがコイルバネ140に加わっているときには、ベース部材10に対するアダプタ50の相対回転を許容し、係止部材20を所望の方向に回転移動させることができる。他方、梯子と作業員の荷重がコイルバネ140に加わっているときには、ベース部材10に対するアダプタ50の相対回転を禁止し、梯子の転倒防止を図ることができるようにする。なお、パッド130をアダプタ50側に固定し、コイルバネが収縮したときに、パッド130が装着部12の底面に接触するようにしてもよい。つまり、ベース部材とベース部材に対して相対回転する回転ユニットの部位の何れか一方によってパッドを支持し、コイルバネが収縮したときにパッドが他方と接触して制動力を発揮するようにすればよい。また、転がり軸受122として、ラジアル型の転がり軸受を用いてもよい。以上のように本実施形態によれば、脚部から加わる荷重に応じて回転ユニットが上下動するように構成し、脚部から所定値以上の荷重が加わったときに、回転ユニットの適所がパッドと接触してベース部材に対する脚部の相対回転が禁止されるように構成したので、相対回転の許容又は禁止するための特別な作業を行う必要がない。