業務システム間で、それぞれの業務データを対応付けるデータ連携を行うためのデータ統合システムであって、上記業務システム間で共通なデータ概念である共通データを定義した共通データ定義情報を記憶した共通データ定義情報記憶部、上記共通データを取扱う業務システムの連携元及び連携先を定義した業務システム間連携定義情報を記憶した業務システム間連携定義情報記憶部、上記業務システムの業務データを定義した業務データ定義情報を記憶した業務データ定義情報記憶部、上記共通データと上記業務データとを対応付けたマッピング定義情報を記憶したマッピング定義情報記憶部、上記共通データ定義情報、業務システム間連携定義情報、業務データ定義情報及びマッピング定義情報を用いて、上記共通データを介して、上記業務システム間の業務データの連携を行うデータ連携実施部を備えたことを特徴とするデータ統合システム。上記データ連携実施部は、上記業務システムの業務データが更新された場合には、当該業務システムを連携元とする連携先の業務システムとの間の業務データの連携を更新することを特徴とする請求項1記載のデータ統合システム。上記データ連携実施部は、上記業務システム間連携定義情報の変更に応じて、上記変更に該当する業務システム間の業務データの連携を変更することを特徴とする請求項1または請求項2記載のデータ統合システム。上記データ連携実施部は、上記業務システム間の業務データの連携に当たって、上記業務システム間連携定義情報での連携元の業務システムと連携先の業務システムとの間の業務データの連携を行った後に、上記連携先の業務システムを連携元とする業務システムと、この業務システムの連携先の業務システムとの間の業務データの連携を行うことを特徴とする請求項1~請求項3のいずれか一項に記載のデータ統合システム。従来のデータ統合システムでは、業務システム間のデータ連携定義を登録する際に、データの連携元となるシステムのデータ項目とデータの連携先となるシステムの間のデータ項目同士の対応関係を入力する必要がある。そのため、データ連携定義登録者は、連携元連携先両方のシステムのデータ項目同士の対応関係を事前に把握することが必要となり、連携する業務システムの数が多くなると、事前に把握すべき項目数が膨大になるという問題点があった。具体的には、n個の業務システムが相互に連携する場合、データ連携定義登録者は[n×n-1]通りのデータ項目間の対応関係を把握し、登録する必要がある。特許文献1には、各業務システムのメタデータ項目リストを事前登録することで、業務システムの物理仕様を意識せずにデータ連携定義を行う手法が示されている。しかし、データの連携元となるシステムのメタデータ項目リストと、データの連携先となるシステムのメタデータ項目リストの間で、メタデータ項目の対応関係を入力する必要があるため、n個の業務システムが相互に連携する場合には、依然として、データ連携定義登録者は[n×n-1]通りのメタデータ項目間の対応関係を把握し、登録しなければならないという問題がある。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、業務システム間のデータ連携に当たって、定義する情報量を軽減できるデータ統合システムを得ることを目的とする。この発明に係わるデータ統合システムにおいては、業務システム間で、それぞれの業務データを対応付けるデータ連携を行うためのデータ統合システムであって、業務システム間で共通なデータ概念である共通データを定義した共通データ定義情報を記憶した共通データ定義情報記憶部、共通データを取扱う業務システムの連携元及び連携先を定義した業務システム間連携定義情報を記憶した業務システム間連携定義情報記憶部、業務システムの業務データを定義した業務データ定義情報を記憶した業務データ定義情報記憶部、共通データと業務データとを対応付けたマッピング定義情報を記憶したマッピング定義情報記憶部、共通データ定義情報、業務システム間連携定義情報、業務データ定義情報及びマッピング定義情報を用いて、共通データを介して、業務システム間の業務データの連携を行うデータ連携実施部を備えたものである。この発明は、業務システム間で、それぞれの業務データを対応付けるデータ連携を行うためのデータ統合システムであって、業務システム間で共通なデータ概念である共通データを定義した共通データ定義情報を記憶した共通データ定義情報記憶部、共通データを取扱う業務システムの連携元及び連携先を定義した業務システム間連携定義情報を記憶した業務システム間連携定義情報記憶部、業務システムの業務データを定義した業務データ定義情報を記憶した業務データ定義情報記憶部、共通データと業務データとを対応付けたマッピング定義情報を記憶したマッピング定義情報記憶部、共通データ定義情報、業務システム間連携定義情報、業務データ定義情報及びマッピング定義情報を用いて、共通データを介して、業務システム間の業務データの連携を行うデータ連携実施部を備えたので、業務システム間のデータ連携に当たって、定義する情報量を軽減することができる。実施の形態1.この発明は、データ統合システムに業務システム毎のデータ項目を登録するのではなく、業務システム間で共通なデータ項目を登録しておき、各業務システムのデータ項目を、共通データのデータ項目と対応させることで、データ連携を実現させる。事前に共通のデータ項目を登録する必要があるが、n個の業務システムが相互に連携する場合にデータ連携定義登録者が登録すべきデータ項目間の対応関係は、2×n通りに緩和される。以下、この発明で使用する業務システムで共通な共通データの作成方法について述べる。図1は、この発明の実施の形態1によるデータ統合システムにおける共通データの決定方法の概要を示す図である。図1において、電話受付サーバ100は、電話受付システムのサーバであり、顧客からの電話を受け付ける。注文管理サーバ200は、注文管理システムのサーバであり、注文の管理を行う。電話受付サーバ100の有する受付記録101のデータは、正規化されて受付記録102となり、注文管理サーバ200の有する注文入着201のデータは、正規化されて注文入着202となる。受付記録102と注文入着202から、共通データ300が生成される。次に、実施の形態1について、図1を用いて詳細に説明する。図1は、データ連携を行う業務システムのデータベース構造の例を示す。ここでは、電話受付システムと注文管理システムの例を示している。電話受付サーバ100には、受付No、お客様ID、電話商品コード、受付数量、受付金額、受付単価、納期年月日のデータ項目からなる受付記録101というデータが存在する。受付Noが個々のデータを識別するための電話受付システム内のキーであり、受付単価は受付金額÷受付数量で導出されるデータ項目である。注文管理サーバ200には、受付NO、顧客ID、注文商品CD、注文数量、注文金額、納期年月日のデータ項目からなる注文入着201というデータが存在する。受付NOが個々のデータを識別するためのキーであり、これはシステムIDと注文Noの文字列結合により構成される。次に、電話受付サーバ100の受付記録101と、注文受付サーバ200の注文入着201を連携するための共通データについて考える。電話受付サーバ100の受付記録101と注文受付サーバ200の注文入着201から共通データを抽出するために、各システムのデータ項目を、データ項目間の導出関係が無く、各データ項目に内部構造を持たない形正規形に整理する。すなわち、受付記録102と、注文入着202に正規化される。これにより、電話受付サーバ100の受付記録101からは受付単価が除外され、注文管理サーバ200の注文入着201の受付NOは、システムIDと注文Noに分割されて、受付記録102と、注文入着202になる。この後、受付記録102と注文入着202の意味上同じ概念を持つデータ項目を集約し、それらを任意の識別名を与えることで、共通データ300を得ることができる。ここでは、システムIDがシステム識別子、受付Noと注文Noが注文番号、お客様IDと顧客IDが顧客識別子、電話商品コードと注文商品CDが商品コード、受付数量と注文数量が注文数量、受付金額と注文金額が注文金額、納期年月日同士が納期年月日のデータ項目に集約される。すなわち、電話受付サーバ100の受付記録102データと注文受付サーバ200の注文入着202データが、システム識別子、注文番号、顧客識別子、商品コード、注文数量、注文金額、納期年月日のデータ項目を持つ注文という共通データ300に集約される。これにより、受付記録101と注文、注文と注文入着201の間でデータ項目の対応関係を登録すれば、受付記録101と注文入着201の間でデータ項目の対応関係を導出できるため、受付記録101と注文入着201の間でデータ項目の対応関係を登録せずに、共通データを介して、データ連携を行うことができるようになる。実施の形態1によれば、異なる業務システムのデータから共通データを得るようにしたので、各業務システムのデータ間でデータ項目の対応関係を登録せずに、共通データを介してデータ連携を行うことができる。事前に共通のデータ項目を登録する必要があるが、n個の業務システムが相互に連携する場合にデータ連携定義登録者が登録すべきデータ項目間の対応関係は、2×n通りに緩和される。このため、業務システム間のデータ連携定義を登録する際に登録者が把握すべき情報量が軽減し、多数の業務システム間のデータ連携の実装や連携対象の業務システムの追加変更を迅速に実現することができる。実施の形態2.図2は、この発明の実施の形態2によるデータ統合システムを示す構成図である。図2において、データ統合システムは、図1に示した共通データを用いてデータ連携を行う。業務システム30a~30n以下、業務システム30は、各業務に対応した処理を行うコンピュータシステムであり、データ連携の対象となるシステムである。データ連携定義保管部10は、業務システム30間のデータ連携の動作定義情報を記憶装置に保持し、管理する機構である。この動作定義情報には、共通データ定義情報1、データ取扱箇所定義情報2、箇所間連携定義情報3、物理データ定義情報4、物理マッピング定義情報5が含まれる。共通データ定義情報1は、業務システム30間に共通な業務データの概念と論理構造を、共通データとして定義する。データ取扱箇所定義情報2業務システム間連携定義情報は、共通データ定義情報1に定義された共通データを取り扱う箇所業務システムの箇所名を定義する。箇所間連携定義情報3は、データ取扱箇所定義情報2に定義された共通データの取扱箇所間のデータ連携の有無と連携の方向連携元と連携先の取扱箇所を定義するなどの仕様を定義する。物理データ定義情報4業務データ定義情報は、各業務システム30に含まれる業務データの物理的なアクセス方法を、物理データとして定義する。物理マッピング定義情報5マッピング定義情報は、物理データ定義情報4に定義された物理データと、データ取扱箇所定義情報2に定義されたデータ取扱箇所名業務システム名とを対応させ、物理データと共通データのデータ項目同士の対応関係と変換方法を定義する。データ連携実施部20は、データ連携定義保管部10に登録された共通データ定義情報1、データ取扱箇所定義情報2、箇所間連携定義情報3、物理データ定義情報4、物理マッピング定義情報5に基づき、共通データを介する業務システム30間のデータ連携を実行する機構である。図3は、この発明の実施の形態2によるデータ統合システムのデータ連携定義情報保管部を示す構成図である。図3において、共通データ定義情報記憶部11は、共通データ定義情報1を記憶するための手段である。データ取扱箇所定義情報記憶部12業務システム間連携定義情報記憶部は、データ取扱箇所定義情報2を記憶するための手段である。箇所間連携定義情報記憶部13は、箇所間連携定義情報3を記憶するための手段である。物理データ定義情報記憶部14業務データ定義情報記憶部は、物理データ定義情報4を記憶するための手段である。物理マッピング定義情報記憶部15マッピング定義情報記憶部は、物理マッピング定義情報5を記憶するための手段である。データ連携定義ユーザインターフェイス部16は、共通データ定義情報1、データ取扱箇所定義情報2、箇所間連携定義情報3、物理データ定義情報4、物理マッピング定義情報5を登録するためのユーザインターフェイスを提供する。データ連携定義実施インターフェイス部17は、データ連携実施部20と接続され、データ連携実施部20が共通データ定義情報1、データ取扱箇所定義情報2、箇所間連携定義情報3、物理データ定義情報4、物理マッピング定義情報5を取得するための手段を提供する。図4は、この発明の実施の形態2によるデータ統合システムの共通データ定義情報の設定例を示す図である。図4において、共通データ定義情報1には、業務システム30間で共通な業務データの概念として、注文という共通データ名が定義され、その論理構造としてシステム識別子、注文番号、顧客識別子商品コード、注文数量注文金額、納期年月日のデータ項目が定義されている。図5は、この発明の実施の形態2によるデータ統合システムのデータ取扱箇所定義情報の設定例を示す図である。図5において、データ取扱箇所定義情報2には、図4に定義された注文という共通データを取り扱うための箇所業務システムとして、電話受付処理、注文管理処理、トレンド分析処理、在庫管理処理のデータ取扱箇所が定義されている。図6は、この発明の実施の形態2によるデータ統合システムの箇所間連携定義情報の設定例を示す図である。図6において、箇所間連携定義情報3には、図4に定義された注文のデータ取扱箇所図5参照について、電話受付処理から注文管理処理、電話受付処理からトレンド分析処理、注文管理処理から在庫管理処理という方向のデータ取扱箇所間のデータ連携が定義されている。図7は、この発明の実施の形態2によるデータ統合システムの物理データ定義情報の設定例を示す図である。図7において、物理データ定義情報4には、受付記録、注文入着の物理データ名を持つ物理データが定義されている。受付記録という物理データは、SJIS、JDBCという属性を持つ電話受付サーバというマシンに存在し、受付No、お客様ID、電話商品コード、受付数量、受付金額、受付単価、納期年月日というデータ項目を持ち、データ項目の属性がそれぞれ、整数、12桁、英数文字列、10桁、英数文字列、10桁、整数、6桁、整数、15桁、整数、8桁、英数文字列、8字であると定義されている。注文入着という物理データは、UTF8、JDBCという属性を持つ注文管理サーバというマシンに存在し、受付NO、顧客ID、注文商品CD、注文数量、注文金額、納期年月日というデータ項目を持ち、データ項目の属性がそれぞれ、英数文字列、15字、英数文字列、10桁、英数文字列、10桁、整数、8桁、整数、15桁、英数文字列、8字であると定義されている。図8は、この発明の実施の形態2によるデータ統合システムの物理マッピング定義情報の設定例を示す図である。図8において、物理マッピング定義情報5には、図5に定義されたデータ取扱箇所と図7に定義された物理データとの間で、電話受付処理と受付記録、注文管理処理と注文入着の対応付けが定義されている。電話受付処理と受付記録という対応付けにおいては、物理データから共通データへのマッピングとして、図4の注文の各データ項目について、図7の受付記録のデータ項目を用いて、それぞれ‘TEL’、受付No、お客様ID、電話商品コード、受付数量、受付金額、納期年月日というデータ項目値の生成式が定義されている。注文管理処理と注文入着という対応付けにおいては、共通データから物理データへのマッピングとして、図7の注文入着の各データ項目について、図4の注文のデータ項目を用いて、それぞれシステム識別子注文番号、顧客識別子、商品コード、注文数量、注文金額、納期年月日というデータ項目値の生成式が定義されている。ここで‘TEL’という生成式は、TELという固定の文字列を意味し、システム識別子注文番号という生成式はシステム識別子のデータ項目の値の後に注文番号のデータ項目の値の文字列を結合した文字列を意味している。図9は、この発明の実施の形態2によるデータ統合システムのデータ連携定義登録手順の概要を示す図である。図10は、この発明の実施の形態2によるデータ統合システムのデータ連携実施部の処理フローを示す図である。次に動作について説明する。図9は、動作定義情報を作成してデータ連携定義保管部10に保管し、データ連携を実施するまでに必要な作業の概要を示している。まず、業務システム間の連携を開発しようとするユーザ以下、ユーザは、システム化する範囲の業務内容を分析して、業務システムで扱う業務データの概念を検討して共通データの識別を行い、各共通データの論理構造となるデータ項目を検討するステップS1。この検討は、データ連携定義保管部10に登録する共通データ定義情報1の検討に相当する。ここでは、共通データとして、ABCが識別された場合を示している。次に、ユーザは、業務システム毎の業務機能の範囲を定めて、各業務システムで取り扱う共通データの検討を行うステップS2。この検討は、データ連携定義保管部10に登録するデータ取扱箇所定義情報2の検討に相当する。ここでは、業務システム毎に業務機能の範囲が定められ、各業務システムで取り扱う共通データが検討された結果、共通データABCがそれぞれ2箇所で必要とされ、それらにA1とA2、B1とB2、C1とC2という識別子が与えられた場合を示している。次に、ユーザは、業務システム同士の関係性を定めて、共通データ毎に業務システム間の連携要否や連携方向の検討を行うステップS3。この検討は、データ連携定義保管部10に登録する箇所間連携定義情報3の検討に相当する。ここでは、共通データAについてはA1からA2、共通データBについてはB2からB1の連携が必要とされ、共通データCについては連携が不要とされた場合を示している。次に、ユーザは、各業務システムの物理仕様を決定し、そこで取り扱う業務データの物理構造の検討を行うステップS4。この検討は、データ連携定義保管部10に登録する物理データ定義情報4の検討に相当する。ここでは、各業務システムの検討の結果、物理データがa1a2b1b2c1c2として実装された場合を示している。次に、ユーザは、ステップS2で検討したデータ取扱箇所の識別名と各業務システムに実装された物理データを対応させ、ステップS1で検討した共通データの論理構造と、ステップS4で検討した物理データとの間のデータ項目の対応関係を検討するステップS5。この検討は、データ連携定義保管部10に登録する物理マッピング定義情報5の検討に相当する。ここでは、識別子A1は物理データa1のデータ取扱箇所と対応してa1からAおよびAからa1のデータ項目の対応関係としてそれぞれfa1⇒A、fA⇒a1が、同様にA2a2にfa2⇒A、fA⇒a2、B1b1にfb1⇒B、fB⇒b1、B2b2にfb2⇒B、fB⇒b2、C1c1にfc1⇒C、fC⇒c1、C2c2にfc2⇒C、fC⇒c2が与えられた場合を示している。最後に、ユーザは、ステップS1からステップS5までの手順により検討された各定義情報がデータ連携定義保管部10に入力されたことを、データ連携定義実施ユーザインターフェイス部17を通じて確認し、データ連携実施部20の処理を起動してデータ連携を開始するステップS6。ここでは、物理データa1、b1、c1を有する業務システム30iと、物理データa2、b2、c2を有する業務システム30jの間で、ステップS1からステップS5までの手順により検討された各定義情報に従ってa1からa2およびb2からb1のデータ連携が実施される場合を示している。なお、図9のステップS3については、必ずしもステップS4の前に実施する必要はなく、ステップS4やステップS5と並行して実施しても良い。次に、図10を用いて、データ連携実施部20の処理フローについて説明する。図10は、物理データが更新されたときに、当該業務システムから更新データを取得し、連携先の業務システムに反映させるまでの処理を示している。データ連携実施部20は、開始されると、データ連携定義実施インターフェイス部17を通じてデータ連携定義保管部10に登録されている物理データ定義情報4を参照し、業務システム30との接続を行って、業務システム30上の物理データの更新データを取得するステップS110。次に、データ連携実施部20は、データ連携定義実施インターフェイス部17を通じて、データ連携定義保管部10に登録されている物理マッピング定義情報5から、ステップS110で更新データを取得した業務システム30上の物理データに対応する、共通データ名のデータ取扱箇所物理データを更新した業務システムを取得するステップS120。次に、データ連携実施部20は、データ連携定義実施インターフェイス部17を通じて、データ連携定義保管部10に登録されている箇所間連携定義情報3から、ステップS120で取得した共通データ名のデータ取扱箇所を連携元箇所とする連携先箇所のデータ取扱箇所を取得し、更新データに対する連携先リストとして保持するステップS130。例えば、図6では、連携元のデータ取扱箇所物理データを更新した業務システムが電話受付処理であれば、注文管理処理とトレンド分析処理が連携先リストに収録される。次に、データ連携実施部20は、データ連携定義実施インターフェイス部17を通じて、データ連携定義保管部10に登録されている物理マッピング定義情報5から、ステップS110で取得した物理データに対応している、マッピング方向が物理データから共通データのデータ項目と、その生成式を取得し、それをステップS110で取得した更新データに作用させることで、ステップS110で取得した更新データを共通データ形式に変換して保持するステップS140。次に、データ連携実施部20は、保持している連携先リストからデータ取扱箇所の1つを取り出し、データ連携定義実施インターフェイス部17を通じて、データ連携定義保管部10に登録されている物理マッピング定義情報5から、当該のデータ取扱箇所に対応している、マッピング方向が共通データから物理データの物理マッピング定義情報を取得するステップS150。次に、データ連携実施部20は、取得した物理マッピング定義情報から、当該のデータ取扱箇所に対応する物理データ名とそのデータ項目、およびデータ項目の生成式を取得し、ステップS140で保持した共通データ形式の更新データを、当該のデータ取扱箇所に対応している物理データの形式に変換するステップS160。次に、データ連携実施部20は、データ連携定義実施インターフェイス部17を通じて、データ連携定義保管部10に登録されている物理データ定義情報4から、ステップS160で取得した当該のデータ取扱箇所に対応する物理データ名に対応するマシン名およびマシン属性を取得して接続を行い、作成した物理データの形式の更新データを連携先業務システムに反映するステップS170。次に、データ連携実施部20は、更新データに対する連携先リストに対し、ステップS150で取り出した当該データ取扱箇所を処理済にマークするステップS180。次に、データ連携実施部20は、更新データに対する連携先リストを参照し、連携先リストに登録されているすべてのデータ連携箇所が処理済にマークされているかどうかを確認するステップS190。ステップS190において、処理済でないデータ連携箇所がある場合は、データ連携実施部20は、ステップS150に戻り、処理済でないデータ連携箇所に対する処理を継続する。ステップS190において、連携先リストに登録されているすべてのデータ連携箇所が処理済にマークされている場合は、データ連携実施部20は、処理を終了する。なお、上記のステップS140については、必ずしもステップS130の終了後に実施する必要は無く、ステップS130と並行して実施しても良い。実施の形態2によれば、ステップS3がステップS4やステップS5と並行して実施できるため、連携相手が存在しない場合でも、共通データのデータ項目と物理データのデータ項目の間で、データ項目のマッピングを登録しておくことができる。また、共通データのデータ項目と物理データのデータ項目の間で、データ項目のマッピングを登録することができるため、業務システムに存在するデータ間の連携の向きを変更する際に、ステップS3の箇所間連携定義情報のみを更新すれば良く、連携の変更に際して必要な作業量を大幅に軽減できる。また、既存のデータ連携に対し、新たな業務システムを追加する際には、ステップS1と、ステップS4の既存業務システムに対する登録を実施する必要がないため、連携の変更に際して必要な作業量を軽減できる。実施の形態3.図11は、この発明の実施の形態3によるデータ統合システムのデータ連携実施部の処理フローを示す図である。図11において、ステップ170までと、ステップ180以降の処理は、図10の処理と同じである。実施の形態3は、データ連携実施部20の別の処理フローを示すものである。図11のステップS170の後、ステップS170で更新データを反映した連携先業務システムのデータ取扱箇所について、データ連携実施部20は、データ連携定義実施インターフェイス部17を通じて、データ連携定義保管部10に登録されている箇所間連携定義情報3から、当該データ取扱箇所を連携元箇所とする連携先箇所のデータ取扱箇所を取得するステップS171。例えば、図6の注文管理処理が更新データを反映した連携先業務システムとする場合には、これを新たな連携元箇所として、連携先箇所である在庫管理処理をデータ取扱箇所として取得する。次に、データ連携実施部20は、ステップS171で取得したデータ取扱箇所の中から、更新データに対する連携先リストに既に保持されているデータ取扱箇所とステップS120で取得したデータ取扱箇所を除いたものを、更新データに対する連携先リストに追加するステップS172。このステップS172は、データ取扱箇所の取得におけるループを排除するための処理である。このステップS171の処理フローをもつデータ連携実施部20では、初めの連携先リストによる連携が完了した後に、新たな連携元箇所と連携先箇所との連携を開始させるという、連携動作の順序付けを行うことができる。実施の形態3によれば、これにより、複数の業務システムが相互に連携する場合に、データのループを排除しながら連携を行うことができ、箇所間連携定義情報を更新するだけで、業務システム間の連携の有無と方向に加え、順序も変更することができるようになる。実施の形態4.図12は、この発明の実施の形態4によるデータ統合システムのデータ連携定義登録の作業分担例を示す図である。図12において、ステップS1~ステップS6は図9における処理と同一の処理である。実施の形態4は、図9の各ステップを複数のユーザで分担する場合についてのものである。業務システムの数や規模が多くなってくると、1人のユーザでデータ統合システム全体を管理することが困難になる。そのため、データ統合システム全体を複数のユーザで分担して管理する必要がある。多くの場合、業務システム毎に担当ユーザが割り当てられている。ここでは、各業務システムの開発を担当するユーザである業務システムの担当者U20a~U20n以下、業務システムの担当者U20と、業務システム間のデータのつながりを担当するユーザであるデータ統合の担当者U10で、ステップS1~ステップS6の作業を分担する場合を示している。以下、図12について説明する。ステップS1は、業務システム間で共通な業務データの概念と論理構造を検討し、共通データ定義情報1を作成するステップである。ここでは、データ統合の担当者U10がそれを実施し、その結果を業務システムの担当者U20に公開することを想定している。ステップS2は、業務システム毎に使用する業務データの概念を検討し、データ取扱箇所定義情報2を作成するステップである。ここでは、業務システムの担当者U20がそれを実施し、その結果をデータ統合の担当者U10に連絡して、業務システム間のデータ連携の検討を依頼することを想定している。ステップS3は、業務システム間のデータ連携を検討し、箇所間連携定義情報3を作成するステップである。ここでは、データ統合の担当者U10がそれを実施し、その結果を業務システムの担当者U20に公開することを想定している。ステップS4は、業務システムのデータの物理構造を検討し、物理データ定義情報4を作成するステップである。ここでは、業務システムの担当者U20がそれを実施することを想定している。ステップS5は、データの物理実装と概念データとの対応関係を検討し、物理マッピング定義情報5を作成するステップである。ここでは、業務システムの担当者U20がステップS4に続き実施し、完了後にデータ統合の担当者U10にデータ連携開始の依頼することを想定している。ステップS6は、データ連携を開始する操作を行うステップである。ここでは、データ統合の担当者U10がそれを実施することにより、業務システム間のデータ連携が開始されることを想定している。データ統合の担当者U10は、ステップS1、ステップS3、ステップS6を担当しており、それらはすべて業務システムにまたがる内容であるので、データ統合の担当者U10の掌握の範囲内で実施することができる。業務システムの担当者U20は、ステップS2、ステップS4、ステップS5を担当しており、それらはすべて業務システムに閉じる内容であるので、業務システムの担当者U20の掌握の範囲内で実施することができる。実施の形態4によれば、業務システムの担当者U20は、データ項目間のマッピングを共通データと自身の担当する業務システムの物理データの間のみで実施すればよく、業務システムの担当者U20間が直接協調して作業しなくてもデータ連携を実装することができるようになるため、業務システム間のデータ連携定義を登録する際に把握すべき情報量が軽減できる。