光学素子を保持する第1の保持部材に対して、前記光学素子からの光を受光する受光素子を保持する第2の保持部材の相対的位置が調整された状態で、前記第2の保持部材が前記第1の保持部材に固定される光学機器の部材固定構造であって、前記第1の保持部材に設けられた係合部と、前記係合部に対応して前記第2の保持部材に設けられた被係合部とを有し、前記係合部と前記被係合部とが係合することで前記第2の保持部材が前記第1の保持部材に対して仮位置決めされる仮保持状態となり、且つ、前記第2の保持部材が前記第1の保持部材に固定されるために、前記仮保持状態から、前記第1の保持部材に対する前記第2の保持部材の相対的位置が調整される範囲内の位置に前記第2の保持部材が変位すると、前記係合部と前記被係合部との係合が解除されるように構成されたことを特徴とする光学機器の部材固定構造。前記第1の保持部材に対する前記第2の保持部材の相対的位置が調整される際には、前記第2の保持部材が、前記仮保持状態から、前記光学素子の光軸の方向に沿って前記第1の保持部材から離れる方向に変位することで、前記係合部と前記被係合部との係合が解除されることを特徴とする請求項1記載の光学機器の部材固定構造。前記係合部及び前記被係合部の一方は凸部で他方は凹部であることを特徴とする請求項2記載の光学機器の部材固定構造。前記第1の保持部材と前記第2の保持部材との固定は充填接着固定であることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の光学機器の部材固定構造。しかしながら、充填接着構造をカメラの測光装置のように小型化が必要な機器に採用するにはいくつかの弊害がある。例えば一般に、受光素子は、得た電気信号を不図示の信号処理回路に転送するためのフレキシブルプリント基板に実装される。そのような構成においては、多くの信号ラインによりプリント基板が大型化することで、プリント基板からの引張力が受光素子固定部材の自重よりも大きくなる。すると、受光素子固定部材の位置が一意的に定まらなくなり、位置調整開始時の把持位置を受光素子保持部材のそのときの位置に毎回合わせる必要がある。すなわち、固定のための位置調整に際し、定まった位置で受光素子保持部材を把持できないので、位置調整を行いにくい。また、受光素子と光学素子との接着する箇所同士の間に十分な隙間が設けられない場合には、受光素子保持部材の調整開始前の位置のバラツキによって、受光素子保持部材が光学素子に当接干渉し、光学素子が傷つくおそれもあった。本発明は上記従来技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、固定のための位置調整に際し、定まった位置での第2の保持部材の把持を可能として、位置調整を行いやすくすると共に光学素子の損傷を防止することにある。上記目的を達成するために本発明は、光学素子を保持する第1の保持部材に対して、前記光学素子からの光を受光する受光素子を保持する第2の保持部材の相対的位置が調整された状態で、前記第2の保持部材が前記第1の保持部材に固定される光学機器の部材固定構造であって、前記第1の保持部材に設けられた係合部と、前記係合部に対応して前記第2の保持部材に設けられた被係合部とを有し、前記係合部と前記被係合部とが係合することで前記第2の保持部材が前記第1の保持部材に対して仮位置決めされる仮保持状態となり、且つ、前記第2の保持部材が前記第1の保持部材に固定されるために、前記仮保持状態から、前記第1の保持部材に対する前記第2の保持部材の相対的位置が調整される範囲内の位置に前記第2の保持部材が変位すると、前記係合部と前記被係合部との係合が解除されるように構成されたことを特徴とする。本発明によれば、固定のための位置調整に際し、定まった位置での第2の保持部材の把持を可能として、位置調整を行いやすくすると共に光学素子の損傷を防止することができる。以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図1は、本発明の一実施の形態に係る部材固定構造が適用される光学機器の一例を示す模式的な断面図である。光学機器として一眼レフカメラを例にとるが、これに限定されない。このカメラは、カメラ本体1及び撮影レンズ2を備える。撮影レンズ2は、便宜上2枚のレンズとして示されるが、実際にはさらに多数のレンズから構成されている。カメラ本体1は、シャッタ4や撮像素子5等の撮影に必要な各種の部品を有している。カメラ本体1において、まず、観察状態と撮影状態に応じて撮影光路に斜設あるいは退避される主ミラー3が設けられる。撮像素子5は、感光部材として配設されるCCDやCMOS型等の撮像素子であるが、銀塩フィルムであってもよい。撮影レンズ2の予定結像面にフォーカシングスクリーン6が配置され、撮影レンズ2からの撮影光が主ミラー3で反射してフォーカシングスクリーン6上に一次結像される。また、ファインダ光路変更用のペンタプリズム7が設けられる。撮影者は被写界像をペンタプリズム7、接眼レンズ8を通じて見ることができ、いわゆるTTL方式の光学ファインダ構成となっている。また、測光用の光学素子である測光レンズ9a、9bが設けられる。測光レンズ9a、9bは、フォーカシングスクリーン6上に一次結像された像を、ペンタプリズム7を介して、測光用の受光素子である測光センサ10に二次結像させる。本実施の形態では、測光レンズ9a、9bは2枚で構成され、フォーカシングスクリーン6上に1次結像された像を測光レンズ9aで上側に光変換し、測光レンズ9bによって測光センサ10に結像させる測光光学系となっている。これにより測光光学系周りのメカ構成の小型化が可能となっている。測光センサ10は、例えばCCDやCMOS等の受光素子であり、測光レンズ9a、9bによって結像された像の情報から、被写界輝度や被写体の位置等を検出し、その結果からカメラの露出制御や焦点検出の補助等が行われる。測光レンズ9a、9b及び測光センサ10とこれらを保持する保持部材からなる構成が測光ユニットとなる。図2は、測光ユニットの分解斜視図である。図3aは、測光ユニットの斜視図、図3bは、図2のA-A線に沿う測光ユニットの断面図である。図2、図3bに示すように、測光レンズ9a、9bの光軸をC1、測光センサ10の光軸をC2とする。測光レンズ9a、9bは第1の保持部材11に保持される。また、測光センサ10は第2の保持部材12に保持される。第2の保持部材12は、位置決めの際に把持されると共に第1の保持部材11と接着される部分である突状把持部17を一対有している。突状把持部17は、測光センサ10の光軸C2を中心とした対称形状をしている。図2に示すように、光軸C1、C2に沿う方向の軸をz軸とする。z軸に垂直で且つ、光軸C2を挟んで第2の保持部材12の2つの突状把持部17を結ぶ方向の軸をx軸とする。z軸に垂直で且つx軸に垂直な方向の軸をy軸とする。x軸、y軸、z軸それぞれの周りの回転方向をそれぞれθx、θy、θzとする。図2、図3に示すように、z軸に沿って第1の保持部材11に第2の保持部材12が積層載置され、両者が接着剤13で充填接着固定される。接着固定された状態では、光軸C1、C2はz軸に平行で互いに一致する。充填接着固定の前段階で第1の保持部材11と第2の保持部材12との相対的な仮位置決めと本位置決めとがなされる。ここで、本位置決めは、第2の保持部材12を第1の保持部材11に対して充填接着固定のための適切な位置に位置させることをいう。仮位置決めは、本位置決めの前段階で、第2の保持部材12を第1の保持部材11に対して、把持するのに適した一定の位置に仮保持することをいう。これら位置決めの態様については後に詳述する。測光レンズ9a、9bは、第1の保持部材11に位置決め穴と外径嵌合等で位置決めされ、接着固定される。また、測光レンズ9a、9bが接着された第1の保持部材11は、不図示のペンタプリズム保持部材等に固定される。また、第1の保持部材11には、弧状のリブ11bが、z軸に沿う第2の保持部材12の側に突設形成されている。第2の保持部材12の各突状把持部17における根元付近であって光軸C2から遠い側の部分が接着部17aとなる図2、図3b。2つの突状把持部17の接着部17aが、対応するリブ11bに対して接着される箇所となる。測光センサ10は第2の保持部材12に接着固定され、一体のユニットとなっている。図4aは、測光センサ10を保持した第2の保持部材12の斜視図である。図4bは、第2の保持部材12の仮保持状態における図2のB-B線に沿う測光ユニットの断面図である。第2の保持部材12は樹脂等で概ね板状に形成される。第2の保持部材12の、第1の保持部材11に対して対向する面を対向面12bとする。一方、第1の保持部材11の、第2の保持部材12の対向面12bに対向する面を対向面11cとする。第1の保持部材11の対向面11cには、複数4つの突起部係合部11aが突設形成されている図2、図3b、図4b。一方、第2の保持部材12の対向面12bには、突起部11aに対して嵌合的な止まり穴である嵌合穴被係合部12aが突起部11aに対応して形成されている図3b、図4a、b。次に、図4~図6を用いて、測光レンズ9a、9bと測光センサ10との相対位置を調整する作業及び態様を説明する。図5は、調整工具で第2の保持部材12を把持している状態を示す斜視図である。図6aは、第2の保持部材12が把持され本位置決めがなされている最中の状態を示す断面図である。測光センサ10が配設された第2の保持部材12を測光レンズ9a、9bが配設された第1の保持部材11に対して位置決めする際には、第2の保持部材12が調整工具で把持される。図5に示すように、調整工具は、一対のクランプ部14を有する。クランプ部14は、一対の突状把持部17の互いに対向する側を把持位置とし、内側から図5の矢印方向に両クランプ部14が互いに遠ざかることで、第2の保持部材12を把持する。ところで、測光センサ10は、測光センサ10が得た電気信号を不図示の信号処理回路に転送するためのフレキシブルプリント基板に半田付け等で実装されている。第2の保持部材12を第1の保持部材11に対して位置調整する前段階で、上記不図示の信号処理回路に接続された状態とされる。その際、図2に示すように、第2の保持部材12はフレキシブルプリント基板から矢印の方向に引張力を受けることになる。従って、調整工具で第2の保持部材12を把持するまでは、上記の引張力によって第2の保持部材12の位置や姿勢が一意的に定まらない。そのため、調整工具で把持する度に第2の保持部材12のそのときの位置に合わせて調整工具のクランプ部14の位置を変えなければならない。また、載置する際の第2の保持部材12の位置がばらつくことにより、第1の保持部材11に保持されている測光レンズ9bに第2の保持部材12が当接干渉し、測光レンズ9bに傷を付けるおそれもある。そこで、本実施の形態では、第2の保持部材12につき、本位置決めの前に仮位置決めを行うようにしている。仮位置決めにおいては、まず、第2の保持部材12を第1の保持部材11に載置し、その際、第1の保持部材11の突起部11aが第2の保持部材12の対応する嵌合穴12aに挿入嵌合されるようにする。突起部11aが嵌合穴12aに挿入されると、軽圧入の状態で係合する。この4箇所における嵌合関係により、第1の保持部材11に対して、第2の保持部材12の位置が6軸において定まる仮保持状態となる。仮保持状態となると、上記したフレキシブルプリント基板からの引張力を受けていても、第2の保持部材12が動かないこととなる。第2の保持部材12が仮保持状態となると、調整工具の一対のクランプ部14で突状把持部17を把持する。そして、充填接着固定のための適切な領域まで第2の保持部材12を移動させ、正確な位置調整本位置決めを行う図6a。すなわち、測光センサ10の電気信号を読み取りながら、測光レンズ9a、9bの光軸C1と測光センサ10の光軸C2との位置を合わせ、ピント、倍率等、光学性能が所定の要求精度に収まるようにする。その際、第2の保持部材12をx軸、y軸、z軸、θx、θy、θzの6軸に対して変位させて調整する。そして、本位置決めにおける位置調整が完了すると、第1の保持部材11のリブ11bと第2の保持部材12の突状把持部17の接着部17aとの間に光紫外線硬化型等の接着剤13を充填し、接着固定を行う図3b。位置調整及び接着固定が完了したら、クランプ部14による把持を解除する。なお、位置調整をする前に接着剤13の塗布を行い、その後、位置調整して接着剤を硬化させてもよい。接着剤13の種類は問わない。ここで、仮保持状態と本位置決め状態との位置関係を説明する。図6bは、1組の突起部11a及び嵌合穴12aを示す模式的な断面図である。代表して1組を示すが、他の組においても関係は同様である。図6aに示す調整範囲eは、本位置決めにおいて適切な位置として、光軸C1z軸の方向において第2の保持部材12がとり得る範囲を示す。図6aでは、嵌合穴12aの底面の位置で表現しているが、対向面12bの位置で表現すれば図6bに示すようになる。調整範囲eは、充填接着固定後の位置として想定される範囲であり、具体的にはメカ部品や光学部品の公差の積み上げによるバラツキ量から計算されるものであり、設計的に必要な範囲である。調整範囲eは、θx、θyのバラつきを含んだz方向の領域で規定しているが、実際には6軸すべてのバラツキを考慮して設定される。図6bで説明すると、調整範囲eのうち、嵌合穴12aが最も突起部11aに近づいた位置に対して、突起部11aの先端位置11a1は、対向面12bから距離DD>0だけ間隙が確保されるようになっている。従って、本位置決めされた状態においては、突起部11aが嵌合穴12aに一部でも挿入されることがない。すなわち、突起部11aの先端位置11a1については調整範囲e内に位置することが許されず、調整範囲eから少なくとも距離Dだけ離れた箇所、つまりは調整範囲eの外近傍に位置することになる。また、第2の保持部材12の周囲には、調整範囲e内に第2の保持部材12と干渉する他の部材は配置されていないものとする。これにより、本位置決めされる際には、調整範囲e内であれば、第2の保持部材12は第1の保持部材11に対して6軸方向の全てにおいて自由に変位することができる。一方、仮位置決めの状態では、第2の保持部材12の位置や姿勢が定まっていて常に一定であるので、位置調整開始時の把持が容易である。しかも、仮保持状態における位置が定まっているので、仮保持させる際に、第1の保持部材11に保持されている測光レンズ9bに第2の保持部材12が不用意に干渉することが防止される。また、仮保持状態から第2の保持部材12を把持した後は、第2の保持部材12を光軸C1z軸に沿って第1の保持部材11から離れる方向に変位させれば、突起部11aと嵌合穴12aとの係合が自動的に解除されるので、特別な操作は必要ない。つまり、嵌合穴12aと突起部11aとが軽圧入されることにより、本位置決め開始前にフレキシブルプリント基板の引張力を受けていたとしても、第2の保持部材12の仮保持状態における位置がばらつくことがない。そして、第2の保持部材12が調整工具で把持された後は、嵌合穴12aから突起部11aが抜き出され、その後は第2の保持部材12と突起部11aとが干渉することがなく、第2の保持部材12の位置調整が円滑になされることとなる。本実施の形態によれば、第2の保持部材12の嵌合穴12aと第1の保持部材11の突起部11aとが係合することで第2の保持部材12が第1の保持部材11に対して仮位置決めされる仮保持状態となる。そして、仮保持状態から、第1の保持部材11に対する第2の保持部材12の相対的位置が調整される範囲内の位置に第2の保持部材12が変位すると、嵌合穴12aと突起部11aとの係合が解除される。これにより、固定のための位置調整に際し、定まった位置での第2の保持部材12の把持を可能として、位置調整を行いやすくすると共に測光レンズ9bの損傷を防止することができる。本実施の形態では、第2の保持部材12が第1の保持部材11に仮保持されるための仮保持機構として、突起部11aと嵌合穴12a、すなわち、一方は凸部で他方は凹部という組み合わせを例示した。しかし、これに限るものではなく、また両者の凹凸関係を逆にしてもよい。また、図6c、図7に示すように、係合部と被係合部との組み合わせの変形例を採用してもよい。図6cは、仮保持機構の変形例を示すz軸方向からみた模式図である。この例では、x軸及びy軸に平行な平面内で、第1の保持部材11に、y軸に沿う両方向に突設した突部18を設けると共に、第2の保持部材12に、突部18に対応する鉤状凹部19を設ける。突部18と鉤状凹部19とが係合すると、第2の保持部材12は、第1の保持部材11に対してx軸及びy軸の方向に拘束され、仮保持状態となる。しかし、z軸方向においては離れる方向に変位できるので、調整範囲e図6bの位置に第2の保持部材12を変位させれば、突部18と鉤状凹部19との係合が解除される。突部18と鉤状凹部19との関係を逆にしてもよい。図7aは、変形例の仮保持機構を有した第2の保持部材12の斜視図、図7bは、第2の保持部材12の仮保持状態における図2のB-B線に沿う測光ユニットの断面図である。この変形例では、第2の保持部材12にコ字状部材15を設ける。コ字状部材15は第2の保持部材12を挟み込むように取り付け一体化させる。図4に示す例における嵌合穴12aを廃止する変わりに、コ字状部材15の、第1の保持部材11に対向する側に切欠部15aが形成されている。突部18に切欠部15aが係合すると、第2の保持部材12は、第1の保持部材11に対してx軸及びy軸の方向に拘束され、仮保持状態となる図7b。しかし、z軸方向においては離れる方向に変位できるので、調整範囲e図6bの位置に第2の保持部材12を変位させれば、突部18と切欠部15aとの係合が解除される。なお、仮保持状態から、第2の保持部材12が第1の保持部材11に対して変位することで仮保持機構の係合か解除されるという観点からは、第2の保持部材12の変位方向は光軸C1z軸方向に限るものではない。例えば、x軸、y軸方向の成分を含む斜めの方向であってもよく、回転方向θx、θy、θzの変位を含んでもよい。なお、固定のための位置調整に際し、定まった位置での第2の保持部材12の把持を可能とする観点からは、第2の保持部材12と第1の保持部材11との固定は充填接着固定に限定されるものではない。本発明の部材固定構造が適用される光学機器としては、カメラのほか、ファクシミリ、スキャナ装置等が考えられる。光学素子と受光素子との相対的位置を調整してそれぞれの保持部材を固定する機器に広く適用可能である。以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。