"基材層と粘着剤層を有する表面保護フィルムであって、該粘着剤層中にイオン液体が含まれる、表面保護フィルム。前記イオン液体の前記粘着剤層中の含有割合が0.1~1.5重量部である、請求項1に記載の表面保護フィルム。前記粘着剤層の剥離帯電圧が0.7kV以下である、請求項1または2に記載の表面保護フィルム。前記粘着剤層の被着体と接する面における、アクリル板に対する濡れ速度が5.0cm2/sec以上である、請求項1から3までのいずれかに記載の表面保護フィルム。前記粘着剤層の被着体と接する面における、アクリル板に対する粘着力が0.02~1.5N/25mmである、請求項1から4までのいずれかに記載の表面保護フィルム。表示部材または画像認識部材の表面に用いられる、請求項1から5までのいずれかに記載の表面保護フィルム。請求項1から6までのいずれかに記載の表面保護フィルムで被覆されている表示部材。請求項1から6までのいずれかに記載の表面保護フィルムで被覆されている画像認識部材。本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、気泡の巻きこみがなく十分に高い濡れ性を発現でき、リワーク性軽剥離性、剥離時の帯電防止性にも優れる、新規な表面保護フィルムを提供することにある。本発明の表面保護フィルムは、基材層と粘着剤層を有する表面保護フィルムであって、該粘着剤層中にイオン液体が含まれる。好ましい実施形態においては、上記イオン液体の前記粘着剤層中の含有割合が0.1~1.5重量である。好ましい実施形態においては、上記粘着剤層の剥離帯電圧が0.7kV以下である。好ましい実施形態においては、上記粘着剤層の被着体と接する面における、アクリル板に対する濡れ速度が5.0cm2/sec以上である。好ましい実施形態においては、上記粘着剤層の被着体と接する面における、アクリル板に対する粘着力が0.02~1.5N/25mmである。好ましい実施形態においては、本発明の表面保護フィルムは、表示部材または画像認識部材の表面に用いられる。本発明は、表示部材も提供する。本発明の表示部材は、本発明の表面保護フィルムで被覆されている。本発明は、画像認識部材も提供する。本発明の画像認識部材は、本発明の表面保護フィルムで被覆されている。本発明によれば、粘着剤にイオン液体を含有させることで、十分に高い帯電防止性を発現でき、十分に高い濡れ性を発現でき、さらに、リワーク性軽剥離性にも優れる、新規な表面保護フィルムを提供することができる。≪A.表面保護フィルム≫本発明の表面保護フィルムは、基材層と粘着剤層とを備える。図1は、本発明の好ましい実施形態による表面保護フィルムの概略断面図である。表面保護フィルム10は、基材層1と粘着剤層2を備える。本発明の表面保護フィルムは、必要に応じて、任意の適切な他の層をさらに有していてもよい図示せず。基材層1の粘着剤層2を付設しない面に対しては、巻戻しが容易な巻回体の形成などを目的として、例えば、基材層に、脂肪酸アミド、ポリエチレンイミン、長鎖アルキル系添加剤等を添加して離型処理を行ったり、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系などの任意の適切な剥離剤からなるコート層を設けたりすることができる。本発明の表面保護フィルムは、離型性を有する剥離ライナーが貼り合わせられていても構わない。本発明の表面保護フィルムの厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。本発明の効果を十分に発現するための観点から、好ましくは10~300μmであり、より好ましくは15~250μmであり、さらに好ましくは20~200μmであり、特に好ましくは25~150μmである。本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層の剥離帯電圧が、好ましくは0.7kV以下であり、より好ましくは0.5kV以下であり、さらに好ましくは0.3kV以下であり、特に好ましくは0.1kV以下であり、最も好ましくは実質的に0kVである。粘着剤層の剥離帯電圧が上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、十分に高い帯電防止性を発現でき、作業時の取り扱い性にも優れる。なお、上記剥離帯電圧の測定については、後述する。本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層の被着体と接する面における、アクリル板に対する濡れ速度が、好ましくは5.0cm2/sec以上であり、より好ましくは10cm2/sec以上であり、さらに好ましくは15cm2/sec以上であり、特に好ましくは20cm2/sec以上であり、最も好ましくは30cm2/sec以上である。上記濡れ速度の上限値は、特に限定されないが、現実的には、好ましくは1000cm2/sec以下であり、より好ましくは100cm2/sec以下である。粘着剤層の被着体と接する面における、アクリル板に対する濡れ速度が、上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、十分に高い濡れ性を発現できる。なお、上記濡れ速度の測定については、後述する。本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層の被着体と接する面における、アクリル板に対する粘着力が、好ましくは0.02~1.5N/25mmであり、より好ましくは0.02~1.0N/25mmであり、さらに好ましくは0.02~0.5N/25mmである。粘着剤層の被着体と接する面における、アクリル板に対する粘着力が、上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、リワーク性軽剥離性に優れる。なお、上記粘着力の測定については、後述する。<A-1.基材層>基材層の厚みとしては、用途に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。基材層の厚みは、好ましくは5~300μmであり、より好ましくは10~250μmであり、さらに好ましくは15~200μmであり、特に好ましくは20~150μmである。基材層は、単層でも良いし、2層以上の積層体であっても良い。基材層は、延伸されたものであっても良い。基材層の材料としては、用途に応じて、任意の適切な材料を採用し得る。例えば、プラスチック、紙、金属フィルム、不織布などが挙げられる。好ましくは、プラスチックである。基材層は、1種の材料から構成されていても良いし、2種以上の材料から構成されていても良い。例えば、2種以上のプラスチックから構成されていても良い。上記プラスチックとしては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、オレフィンモノマーの単独重合体、オレフィンモノマーの共重合体などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、例えば、ホモポリプロピレン;エチレン成分を共重合成分とするブロック系、ランダム系、グラフト系等のプロピレン系共重合体;リアクターTPO;低密度、高密度、リニア低密度、超低密度等のエチレン系重合体;エチレンプロピレン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンアクリル酸メチル共重合体、エチレンアクリル酸エチル共重合体、エチレンアクリル酸ブチル共重合体、エチレンメタクリル酸共重合体、エチレンメタクリル酸メチル共重合体等のエチレン系共重合体;などが挙げられる。基材層は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。基材層に含有され得る添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、充填剤、顔料などが挙げられる。基材層に含有され得る添加剤の種類、数、量は、目的に応じて適切に設定され得る。特に、基材層の材料がプラスチックの場合は、劣化防止等を目的として、上記の添加剤のいくつかを含有することが好ましい。耐候性向上等の観点から、添加剤として特に好ましくは、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤が挙げられる。酸化防止剤としては、任意の適切な酸化防止剤を採用し得る。このような酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系加工熱安定剤、ラクトン系加工熱安定剤、イオウ系耐熱安定剤、フェノールリン系酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤の含有割合は、基材層のベース樹脂基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である100重量部に対して、好ましくは1重量部以下であり、より好ましくは0.5重量部以下であり、さらに好ましくは0.01~0.2重量部である。紫外線吸収剤としては、任意の適切な紫外線吸収剤を採用し得る。このような紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤などが挙げられる。紫外線吸収剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である100重量部に対して、好ましくは2重量部以下であり、より好ましくは1重量部以下であり、さらに好ましくは0.01~0.5重量部である。光安定剤としては、任意の適切な光安定剤を採用し得る。このような光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾエート系光安定剤などが挙げられる。光安定剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である100重量部に対して、好ましくは2重量部以下であり、より好ましくは1重量部以下であり、さらに好ましくは0.01~0.5重量部である。充填剤としては、任意の適切な充填剤を採用し得る。このような充填剤としては、例えば、無機系充填剤などが挙げられる。無機系充填剤としては、具体的には、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛などが挙げられる。充填剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である100重量部に対して、好ましくは20重量部以下であり、より好ましくは10重量部以下であり、さらに好ましくは0.01~10重量部である。さらに、添加剤としては、帯電防止性付与を目的として、界面活性剤、無機塩、多価アルコール、金属化合物、カーボン等の無機系、低分子量系および高分子量系帯電防止剤も好ましく挙げられる。特に、汚染、粘着性維持の観点から、高分子量系帯電防止剤やカーボンが好ましい。<A-2.粘着剤層>粘着剤層は粘着剤により構成される。粘着剤は1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。粘着剤は、好ましくは、ポリマーPを主成分とする。粘着剤中のポリマーPの含有割合は、好ましくは50重量以上、より好ましくは80重量以上、さらに好ましくは90重量以上、特に好ましくは95重量以上である。ポリマーPは、架橋されたポリマーであっても良い。粘着剤層を構成する粘着剤は、任意の適切な粘着剤を採用し得る。このような粘着剤としては、例えば、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤などが挙げられる。本発明の効果がより一層発現できる点で、粘着剤として、好ましくは、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤である。シリコーン系粘着剤としては、任意の適切なシリコーン系粘着剤を採用し得る。このようなシリコーン系粘着剤としては、好ましくは、シリコーン樹脂をブレンドまたは凝集させることにより得られるものを採用し得る。シリコーン系粘着剤としては、付加反応硬化型シリコーン系粘着剤や過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤が挙げられる。これらのシリコーン系粘着剤の中でも、過酸化物過酸化ベンゾイルなどを使用せず、分解物が発生しないことから、付加反応硬化型シリコーン系粘着剤が好ましい。付加反応硬化型シリコーン系粘着剤の硬化反応としては、例えば、ポリアルキルシリコーン系粘着剤を得る場合、一般的に、ポリアルキル水素シロキサン組成物を白金触媒により硬化させる方法が挙げられる。ウレタン系粘着剤としては、任意の適切なウレタン系粘着剤を採用し得る。このようなウレタン系粘着剤としては、好ましくは、ポリオールとポリイソシアネート化合物を反応させて得られるウレタン樹脂からなるものが挙げられる。ポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオールなどが挙げられる。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。粘着剤層中には、イオン液体が含まれる。イオン液体とは、イオン具体的には、カチオンとアニオンのみから構成される塩でありながら、常温で液体として存在するものである。粘着剤層中にイオン液体が含まれることにより、本発明の表面保護フィルムは、十分に高い帯電防止性を発現でき、十分に高い濡れ性を発現でき、さらに、リワーク性軽剥離性にも優れる。イオン液体を用いることで優れた帯電防止特性が得られる理由の詳細は明らかでないが、イオン液体は液状であるため分子運動が容易であり、電荷の発生により分子の再配列が起き易い。したがって、イオン液体を粘着剤中に含有させても分子再配列による電荷中和機構が働くため、優れた帯電防止能が得られるものと考えられる。また、イオン液体は室温にて液状であるため、固体の塩に比べて、粘着剤への添加および分散または溶解が容易に行える。さらにイオン液体は蒸気圧がない不揮発性ため、経時で消失することもなく、帯電防止特性が継続して得られる特徴を有する。なお、イオン液体とは、室温25°Cで液状を呈する溶融塩イオン性化合物を指す。粘着剤層中のイオン液体の含有割合は、好ましくは0.18~1.5重量であり、より好ましくは0.18~0.35重量である。粘着剤層中のイオン液体の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、一層十分に高い帯電防止性および濡れ性を発現でき、さらに、リワーク性軽剥離性にも一層優れる。イオン液体としては、下記一般式A~Eで表される有機カチオン成分とアニオン成分からなるものが好ましく用いられる。これらの有機カチオン成分を有するイオン液体を用いることにより、本発明の表面保護フィルムは、さらに帯電防止能の優れたものが得られる。一般式A中のRaは、炭素数4から20の炭化水素基を表し、この炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、RbおよびRcは、互いに同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、この炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。ただし、一般式A中の窒素原子が2重結合を含む場合、Rcはない。一般式B中のRdは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、この炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、Re、Rf、およびRgは、互いに同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、この炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。一般式C中のRhは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、この炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、Ri、Rj、およびRkは、互いに同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、この炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。一般式D中のZは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Rl、Rm、Rn、およびRoは、互いに同一または異なって、炭素数1から20の炭化水素基を表し、この炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。ただし、一般式D中のZが硫黄原子の場合、Roはない。一般式E中のRPは、炭素数1から18の炭化水素基を表し、この炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。一般式Aで表される有機カチオン成分としては、例えば、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、モルフォリニウムカチオンなどが挙げられる。一般式Aで表される有機カチオン成分の具体例としては、例えば、1-エチルピリジニウムカチオン、1-ブチルピリジニウムカチオン、1-へキシルピリジニウムカチオン、1-ブチル-3-メチルピリジニウムカチオン、1-ブチル-4-メチルピリジニウムカチオン、1-へキシル-3-メチルピリジニウムカチオン、1-ブチル-3,4-ジメチルピリジニウムカチオン、1,1-ジメチルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-メチルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-プロピルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-ブチルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-ペンチルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-へキシルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-ヘプチルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-プロピルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-ブチルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-ペンチルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-へキシルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-へプチルピロリジニウムカチオン、1,1-ジプロピルピロリジニウムカチオン、1-プロピル-1-ブチルピロリジニウムカチオン、1,1-ジブチルピロリジニウムカチオン、1-プロピルピペリジニウムカチオン、1-ペンチルピペリジニウムカチオン、1,1-ジメチルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-エチルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-プロピルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-ブチルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-ペンチルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-ヘキシルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-へプチルピペリジニウムカチオン、1-エチル-1-プロピルピペリジニウムカチオン、1-エチル-1-ブチルピペリジニウムカチオン、1-エチル-1-ペンチルピペリジニウムカチオン、1-エチル-1-ヘキシルピペリジニウムカチオン、1-エチル-1-へプチルピペリジニウムカチオン、1,1-ジプロピルピペリジニウムカチオン、1-プロピル-1-ブチルピペリジニウムカチオン、1,1-ジブチルピペリジニウムカチオン、2-メチル-1-ピロリンカチオン、1-エチル-2-フェニルインドールカチオン、1,2-ジメチルインドールカチオン、1-エチルカルバゾールカチオン、N-エチル-N-メチルモルフォリニウムカチオンなどが挙げられる。一般式Bで表される有機カチオン成分としては、例えば、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオンなどが挙げられる。一般式Bで表される有機カチオン成分の具体例としては、例えば、1,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1,3-ジエチルイミダゾリウムカチオン、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-へキシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-オクチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-デシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-ドデシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-テトラデシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1,2-ジメチル-3-プロピルイミダゾリウムカチオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1-ブチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1-へキシル-2,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1,3-ジメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3-トリメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,4-テトラメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,5-テトラメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,3-ジメチル-1,4-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,3-ジメチル-1,6-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3-トリメチル-1,4-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3-トリメチル-1,6-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,4-テトラメチル-1,4-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,4-テトラメチル-1,6-ジヒドロピリミジニウムカチオンなどが挙げられる。一般式Cで表される有機カチオン成分としては、例えば、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオンなどが挙げられる。一般式Cで表される有機カチオン成分の具体例としては、例えば、1-メチルピラゾリウムカチオン、3-メチルピラゾリウムカチオン、1-エチル-2-メチルピラゾリニウムカチオン、1-エチル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムカチオン、1-プロピル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムカチオン、1-ブチル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムカチオン、1-エチル-2,3,5-トリメチルピラゾリニウムカチオン、1-プロピル-2,3,5-トリメチルピラゾリニウムカチオン、1-ブチル-2,3,5-トリメチルピラゾリニウムカチオンなどが挙げられる。一般式Dで表される有機カチオン成分としては、例えば、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオン、これらのカチオンの有するアルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシル基やエポキシ基に置換されたものなどが挙げられる。一般式Dで表される有機カチオン成分の具体例としては、例えば、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラヘプチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-2-メトキシエチルアンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、テトラオクチルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオンなどがあげられる。なかでもトリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオンなどの非対称のテトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、N,N-ジエチル-N-メチル-N-2-メトキシエチルアンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-プロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ブチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ノニルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N,N-ジプロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-プロピル-N-ブチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-ブチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ペンチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N,N-ジヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-プロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-エチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-ブチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N,N-ジヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、N-メチル-N-エチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオンなどが挙げられる。一般式Eで表される有機カチオン成分としては、例えば、スルホニウムカチオン等が挙げられる。また、一般式E中のRPの具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。一方、アニオン成分としては、カチオン成分と組み合わせることでイオン性液体を構成するものであれば特に限定されず、例えば、Cl-、Br-、I-、AlCl4-、Al2Cl7-、BF4-、PF6-、ClO4-、NO3-、CH3COO-、CF3COO-、CH3SO3-、CF3SO22N-、CF3SO23C-、AsF6-、SbF6-、NbF6-、TaF6-、FHFn-、CN2N-、C4F9SO3-、C2F5SO22N-、C3F7COO-、CF3SO2CF3CON-、C9H19COO-、CH32PO4-、C2H52PO4-、C2H5OSO3-、C6H13OSO3-、C8H17OSO3-、CH3OC2H42OSO3-、C6H4CH3SO3-、C2F53PF3-、CH3CHOHCOO-、FSO22N-などが挙げられる。また、アニオン成分としては、下記一般式Fで表されるアニオンも用いることができる。また、フッ素原子を含むアニオン成分は、低融点のイオン液体が得られることから、好ましいアニオン成分として挙げられる。本発明におけるイオン液体の具体例としては、上記有機カチオン成分と上記アニオン成分の組み合わせから適宜選択して用いられ得る。このようなイオン液体としては、例えば、1-ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、1-ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、1-ブチル-3-メチルピリジニウムテトラフルオロボレート、1-ブチル-3-メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、1-ブチル-3-メチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-ブチル-3-メチルピリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-へキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、1,1-ジメチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-エチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-プロピルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ブチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ペンチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-へキシルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-へプチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-プロピルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ブチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ペンチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-へキシルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-へプチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジプロピルピロリジニウムビストリプルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ブチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジブチルピロリジニウムビストリプルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-ペンチルビベリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジメチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-エチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-プロピルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ブチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ペンチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ヘキシルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-へプチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-プロピルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ブチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ペンチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-へキシルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-へプチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジプロピルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ブチルピペリジニウムピストリフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジブチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジメチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-エチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-プロピルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ブチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ペンチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-へキシルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-へプチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-プロピルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ブチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ペンチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-へキシルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-へプチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1,1-ジプロピルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ブチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1,1-ジブチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-プロピルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-ペンチルピペリジニウムビスベンタフルオロエタンスルホニルイミド、1,1-ジメチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-エチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-プロピルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ブチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ペンチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-へキシルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-へプチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-プロピルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ブチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ペンチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-へキシルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-へプチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1,1-ジプロピルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ブチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1,1-ジブチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、2-メチル-1-ピロリンテトラフルオロボレート、1-エチル-2-フェニルインドールテトラフルオロボレート、1,2-ジメチルインドールテトラフルオロボレート、1-エチルカルバゾールテトラフルオロボレート、1-エチル-2-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1-エチル-2-メチルイミダゾリウムアセテート、1-エチル-2-メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、1-エチル-2-メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、1-エチル-2-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、1-エチル-2-メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、1-エチル-2-メチルイミダゾリウムジシアナミド、1-エチル-2-メチルイミダゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-2-メチルイミダゾリウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-2-メチルイミダゾリウムトリストリフルオロメタンスルホニルメチド、1-ブチル-2-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1-ブチル-2-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、1-ブチル-2-メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、1-ブチル-2-メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、1-ブチル-2-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、1-ブチル-2-メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、1-ブチル-2-メチルイミダゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-へキシル-2-メチルイミダゾリウムブロミド、1-へキシル-2-メチルイミダゾリウムクロライド、1-へキシル-2-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1-へキシル-2-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、1-ヘキシル-2-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、1-オクチル-2-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1-オクチル-2-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、1-へキシル-2,2-ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1,2-ジメチル-2-プロピルイミダゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラヘプチルアンモニウムカチオン、テトラオクチルホスホニウムカチオン、1-メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、2-メチルピラゾリウムテトラフルオロポレート、1-エチル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-ブチル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-プロピル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-ブチル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、1-プロピル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、1-ブチル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、1-エチル-2,3,5-トリメチルピラゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-2,3,5-トリメチルピラゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-ブチル-2,3,5-トリメチルピラゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-2,3,5-トリメチルピラゾリニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-プロピル-2,3,5-トリメチルピラゾリニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-ブチル-2,3,5-トリメチルピラゾリニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-2,3,5-トリメチルピラゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、1-プロピル-2,3,5-トリメチルピラゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、1-ブチル-2,3,5-トリメチルピラゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、テトラペンチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、テトラヘキシルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、テトラヘプチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、ジアリルジメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、ジアリルジメチルアンモニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、N,N-ジエチル-N-メチル-N-2-メトキシエチルアンモニウムテトラフルオロボレート、N,N-ジエチル-N-メチル-N-2-メトキシエチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、N,N-ジエチル-N-メチル-N-2-メトキシエチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジエチル-Nメチル-N-2-メトキシエチルアンモニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、グリシジルトリメチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、テトラオクチルホスホニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラオクチルホスホニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-プロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ブチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-へキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ノニルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N,N-ジプロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ブチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-ペンチル-N-ヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N,N-ジヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジエチル-N-メチル-N-プロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジエチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリエチルプロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリエチルペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-エチルアンモニウムビストリフルオロメダンスルホニルイミド、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジプロピル-N-ブチル-N-へキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジプロピル-N,N-ジヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリオクチルメチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N-メチル-N-エチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-ブチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、1-ブチル-3-メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、N-エチル-N-メチルモルフォリニウムチオシアネート、4-エチル-4-メチルモルフォリニウムメチルカーボネートなどが挙げられる。粘着剤層を構成する粘着剤中には、任意の適切な添加剤を含有し得る。このような添加剤としては、例えば、軟化剤、粘着付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、滑剤、無機または有機の充項剤、金属粉、顔料、溶剤などが挙げられる。また、本発明において、粘着剤層を構成する粘着剤中には、好ましくは、可塑剤を含まない。可塑剤が添加された粘着剤層を用いると、濡れ性は向上するものの、該可塑剤によって被着体が汚染されるおそれがあるからである。粘着剤層を構成する粘着剤は、任意の適切な方法によって製造し得る。粘着剤層を構成する粘着剤は、例えば、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合、紫外線UVによる重合など、ポリマーの合成手法として一般的に用いられる重合方法を用いるとともに、任意の適切な架橋方法を採用し、必要に応じて任意の適切な添加剤を用いることによって製造し得る。本発明の表面保護フィルムは、任意の適切な用途に用い得る。好ましくは、本発明の表面保護フィルムは、表示部材または画像認識部材の表面に用いられる。本発明の表面保護フィルムで被覆されている表示部材は、手作業で何度も貼り合わせ剥離を行うことが可能である。本発明の表面保護フィルムで被覆されている画像認識部材は、手作業で何度も貼り合わせ剥離を行うことが可能である。≪B.表面保護フィルムの製造方法≫本発明の表面保護フィルムは、任意の適切な方法により製造することができる。このような製造方法としては、例えば、1粘着剤の溶剤による溶液や熱溶融液を基材に塗布する方法、2それに準じ、セパレーター状に塗布、形成した粘着剤層を移着する方法、3粘着剤層の形成材料を基材上に押出して形成塗布する方法、4基材と粘着剤層を二層または多層にて押出しする方法、5基材上に粘着剤層を単層ラミネートする方法またはラミネート層とともに粘着剤層を二層ラミネートする方法、6粘着剤層とフィルムやラミネート層等の基材形成材とを二層または多層ラミネートする方法、などの、任意の適切な製造方法に準じて行うことができる。上記塗布の方法としては、例えば、バーコーター、グラビアコーター、スピンコーター、ロールコーター、ナイフコーター、アプリケーター等を用いる方法が挙げられる。生産性およびコストの点からは、本発明の表面保護フィルムの製造方法としては、特に、粘着剤の溶剤による溶液や熱溶融液を基材に塗布する方法が好ましい。以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。表面保護フィルムを幅70mm、長さ130mmのサイズにカットし、セパレーターを剥離した後、あらかじめ除電しておいた厚み1mm、幅70mm、長さ100mmのアクリルパネル三菱レイヨン社製、アクリライト表面に片方の端部が30mmはみ出すようにハンドローラーにて圧着した。23°C×25RHの環境下に1日放置した後、30mmはみ出した片方の端部を自動巻取り機に固定し、剥離角度150°、剥離速度10m/分の条件で剥離した。剥離した表面保護フィルムをサンプル固定台に設置し、粘着剤層表面の電位を、電位測定機春日電機社製、KSD-0103にて測定した。測定は、23°C×25RHの環境下で行った。試験片:2.5cm×8.0cm被着体:アクリル板三菱レイヨン社製、商品名:アクリライトL測定回数:3独立して3回測定したものの平均値を採用測定環境:クラス10000のクリーンルーム温度23°C、湿度50RH1図2に、濡れ速度の測定におけるアクリル板と試験片との貼り合わせ前の状態を示す。図2にように、試験片表面保護フィルムの粘着剤層面の一部をアクリル板に接触させた状態で、角度を20~30度にする。2次に、試験片から手を離し、自重のみで貼り合わせ、手を離したと同時にデジタルカメラで試験片の粘着剤層がアクリル板に濡れ広がる様子を0.2秒間隔で記録する。3上記1でアクリル板に接触させた箇所以外の粘着剤層面がアクリル板に接触した時を初期点として、そこから0.2秒毎の濡れ広がる様子を、画像解析ソフトImageJにより解析する。4濡れ速度を下記の算出式を用いて算出する。濡れ速度cm2/sec=初期点から0.2秒後の濡れ面積cm2-初期点の濡れ面積cm2/0.2sec表面保護フィルムを、幅25mm、長さ150mmに切断し、評価用サンプルとした。温度23°C、湿度50RHの雰囲気下で、評価用サンプルの粘着剤層面をアクリル板三菱レイヨン社製、商品名:アクリライトLに、2kgローラー1往復により貼り付けた。23°Cで30分間養生した後、万能引張試験機ミネベア株式会社製、製品名:TCM-1kNBを用い、剥離角度180°、引っ張り速度10m/minで粘着力を測定した。実施例1シリコーン系粘着剤としてX-40-3229固形分60、信越化学工業社製100重量部、白金触媒としてCAT-PL-50T信越化学工業社製0.5重量部、イオン液体としてEMI-EF11三菱マテリアル社製0.1重量部、溶剤としてトルエン100重量部を配合し、ディスパーで攪拌して、シリコーン系粘着剤組成物を作製した。得られたシリコーン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材ルミラーS10厚み38μm、東レ社製にファウンテンロールで乾燥後の厚みが21μmとなるよう塗布し、乾燥温度150°C、乾燥時間1分の条件でキュアー乾燥した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム1を作製した。結果を表1に示した。実施例2シリコーン系粘着剤としてX-40-3229固形分60、信越化学工業社製100重量部、白金触媒としてCAT-PL-50T信越化学工業社製0.5重量部、イオン液体としてEMI-EF11三菱マテリアル社製0.2重量部、溶剤としてトルエン100重量部を配合し、ディスパーで攪拌して、シリコーン系粘着剤組成物を作製した。得られたシリコーン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材ルミラーS10厚み38μm、東レ社製にファウンテンロールで乾燥後の厚みが21μmとなるよう塗布し、乾燥温度150°C、乾燥時間1分の条件でキュアー乾燥した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム2を作製した。結果を表1に示した。実施例3シリコーン系粘着剤としてX-40-3229固形分60、信越化学工業社製100重量部、白金触媒としてCAT-PL-50T信越化学工業社製0.5重量部、イオン液体としてEMI-EF11三菱マテリアル社製0.9重量部、溶剤としてトルエン100重量部を配合し、ディスパーで攪拌して、シリコーン系粘着剤組成物を作製した。得られたシリコーン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材ルミラーS10厚み38μm、東レ社製にファウンテンロールで乾燥後の厚みが21μmとなるよう塗布し、乾燥温度150°C、乾燥時間1分の条件でキュアー乾燥した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム3を作製した。結果を表1に示した。実施例4シリコーン系粘着剤としてX-40-3229固形分60、信越化学工業社製100重量部、白金触媒としてCAT-PL-50T信越化学工業社製0.5重量部、イオン液体としてEtMePy-EF11三菱マテリアル社製0.1重量部、溶剤としてトルエン100重量部を配合し、ディスパーで攪拌して、シリコーン系粘着剤組成物を作製した。得られたシリコーン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材ルミラーS10厚み38μm、東レ社製にファウンテンロールで乾燥後の厚みが21μmとなるよう塗布し、乾燥温度150°C、乾燥時間1分の条件でキュアー乾燥した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム4を作製した。結果を表1に示した。実施例5シリコーン系粘着剤としてX-40-3229固形分60、信越化学工業社製100重量部、白金触媒としてCAT-PL-50T信越化学工業社製0.5重量部、イオン液体としてEtMePy-EF11三菱マテリアル社製0.2重量部、溶剤としてトルエン100重量部を配合し、ディスパーで攪拌して、シリコーン系粘着剤組成物を作製した。得られたシリコーン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材ルミラーS10厚み38μm、東レ社製にファウンテンロールで乾燥後の厚みが21μmとなるよう塗布し、乾燥温度150°C、乾燥時間1分の条件でキュアー乾燥した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム5を作製した。結果を表1に示した。実施例6シリコーン系粘着剤としてX-40-3229固形分60、信越化学工業社製100重量部、白金触媒としてCAT-PL-50T信越化学工業社製0.5重量部、イオン液体としてEtMePy-EF11三菱マテリアル社製0.9重量部、溶剤としてトルエン100重量部を配合し、ディスパーで攪拌して、シリコーン系粘着剤組成物を作製した。得られたシリコーン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材ルミラーS10厚み38μm、東レ社製にファウンテンロールで乾燥後の厚みが21μmとなるよう塗布し、乾燥温度150°C、乾燥時間1分の条件でキュアー乾燥した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム6を作製した。結果を表1に示した。実施例7シリコーン系粘着剤としてX-40-3229固形分60、信越化学工業社製100重量部、白金触媒としてCAT-PL-50T信越化学工業社製0.5重量部、イオン液体としてCIL-312日本カーリット社製0.1重量部、溶剤としてトルエン100重量部を配合し、ディスパーで攪拌して、シリコーン系粘着剤組成物を作製した。得られたシリコーン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材ルミラーS10厚み38μm、東レ社製にファウンテンロールで乾燥後の厚みが21μmとなるよう塗布し、乾燥温度150°C、乾燥時間1分の条件でキュアー乾燥した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム7を作製した。結果を表1に示した。実施例8シリコーン系粘着剤としてX-40-3229固形分60、信越化学工業社製100重量部、白金触媒としてCAT-PL-50T信越化学工業社製0.5重量部、イオン液体としてCIL-312日本カーリット社製0.2重量部、溶剤としてトルエン100重量部を配合し、ディスパーで攪拌して、シリコーン系粘着剤組成物を作製した。得られたシリコーン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材ルミラーS10厚み38μm、東レ社製にファウンテンロールで乾燥後の厚みが21μmとなるよう塗布し、乾燥温度150°C、乾燥時間1分の条件でキュアー乾燥した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム8を作製した。結果を表1に示した。実施例9シリコーン系粘着剤としてX-40-3229固形分60、信越化学工業社製100重量部、白金触媒としてCAT-PL-50T信越化学工業社製0.5重量部、イオン液体としてCIL-312日本カーリット社製0.9重量部、溶剤としてトルエン100重量部を配合し、ディスパーで攪拌して、シリコーン系粘着剤組成物を作製した。得られたシリコーン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材ルミラーS10厚み38μm、東レ社製にファウンテンロールで乾燥後の厚みが21μmとなるよう塗布し、乾燥温度150°C、乾燥時間1分の条件でキュアー乾燥した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム9を作製した。結果を表1に示した。実施例10シリコーン系粘着剤としてX-40-3229固形分60、信越化学工業社製100重量部、白金触媒としてCAT-PL-50T信越化学工業社製0.5重量部、イオン液体としてIL-220第一工業製薬社製0.1重量部、溶剤としてトルエン100重量部を配合し、ディスパーで攪拌して、シリコーン系粘着剤組成物を作製した。得られたシリコーン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材ルミラーS10厚み38μm、東レ社製にファウンテンロールで乾燥後の厚みが21μmとなるよう塗布し、乾燥温度150°C、乾燥時間1分の条件でキュアー乾燥した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム10を作製した。結果を表1に示した。実施例11シリコーン系粘着剤としてX-40-3229固形分60、信越化学工業社製100重量部、白金触媒としてCAT-PL-50T信越化学工業社製0.5重量部、イオン液体としてIL-220第一工業製薬社製0.2重量部、溶剤としてトルエン100重量部を配合し、ディスパーで攪拌して、シリコーン系粘着剤組成物を作製した。得られたシリコーン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材ルミラーS10厚み38μm、東レ社製にファウンテンロールで乾燥後の厚みが21μmとなるよう塗布し、乾燥温度150°C、乾燥時間1分の条件でキュアー乾燥した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム11を作製した。結果を表1に示した。実施例12シリコーン系粘着剤としてX-40-3229固形分60、信越化学工業社製100重量部、白金触媒としてCAT-PL-50T信越化学工業社製0.5重量部、イオン液体としてIL-220第一工業製薬社製0.9重量部、溶剤としてトルエン100重量部を配合し、ディスパーで攪拌して、シリコーン系粘着剤組成物を作製した。得られたシリコーン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材ルミラーS10厚み38μm、東レ社製にファウンテンロールで乾燥後の厚みが21μmとなるよう塗布し、乾燥温度150°C、乾燥時間1分の条件でキュアー乾燥した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム12を作製した。結果を表1に示した。実施例13ウレタン系粘着剤としてPREMINOL7012固形分100、AGC旭硝子社製100重量部、架橋剤としてコロネートL固形分75、日本ポリウレタン社製13.2重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.015重量部、イオン液体としてEMI-EF11三菱マテリアル社製0.1重量部、溶剤としてトルエン100重量部を配合し、ディスパーで攪拌して、ウレタン系粘着剤組成物を作製した。得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材ルミラーS10厚み38μm、東レ社製にファウンテンロールで乾燥後の厚みが21μmとなるよう塗布し、乾燥温度150°C、乾燥時間1分の条件でキュアー乾燥した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム13を作製した。結果を表1に示した。実施例14ウレタン系粘着剤としてPREMINOL7012固形分100、AGC旭硝子社製100重量部、架橋剤としてコロネートL固形分75、日本ポリウレタン社製13.2重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.015重量部、イオン液体としてEMI-EF11三菱マテリアル社製0.2重量部、溶剤としてトルエン100重量部を配合し、ディスパーで攪拌して、ウレタン系粘着剤組成物を作製した。得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材ルミラーS10厚み38μm、東レ社製にファウンテンロールで乾燥後の厚みが21μmとなるよう塗布し、乾燥温度150°C、乾燥時間1分の条件でキュアー乾燥した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム14を作製した。結果を表1に示した。実施例15ウレタン系粘着剤としてPREMINOL7012固形分100、AGC旭硝子社製100重量部、架橋剤としてコロネートL固形分75、日本ポリウレタン社製13.2重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.015重量部、イオン液体としてEMI-EF11三菱マテリアル社製0.9重量部、溶剤としてトルエン100重量部を配合し、ディスパーで攪拌して、ウレタン系粘着剤組成物を作製した。得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材ルミラーS10厚み38μm、東レ社製にファウンテンロールで乾燥後の厚みが21μmとなるよう塗布し、乾燥温度150°C、乾燥時間1分の条件でキュアー乾燥した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム15を作製した。結果を表1に示した。実施例16ウレタン系粘着剤としてPREMINOL7012固形分100、AGC旭硝子社製100重量部、架橋剤としてコロネートL固形分75、日本ポリウレタン社製13.2重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.015重量部、イオン液体としてCIL-312日本カーリット社製0.1重量部、溶剤としてトルエン100重量部を配合し、ディスパーで攪拌して、ウレタン系粘着剤組成物を作製した。得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材ルミラーS10厚み38μm、東レ社製にファウンテンロールで乾燥後の厚みが21μmとなるよう塗布し、乾燥温度150°C、乾燥時間1分の条件でキュアー乾燥した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム16を作製した。結果を表1に示した。実施例17ウレタン系粘着剤としてPREMINOL7012固形分100、AGC旭硝子社製100重量部、架橋剤としてコロネートL固形分75、日本ポリウレタン社製13.2重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.015重量部、イオン液体としてCIL-312日本カーリット社製0.2重量部、溶剤としてトルエン100重量部を配合し、ディスパーで攪拌して、ウレタン系粘着剤組成物を作製した。得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材ルミラーS10厚み38μm、東レ社製にファウンテンロールで乾燥後の厚みが21μmとなるよう塗布し、乾燥温度150°C、乾燥時間1分の条件でキュアー乾燥した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム17を作製した。結果を表1に示した。実施例18ウレタン系粘着剤としてPREMINOL7012固形分100、AGC旭硝子社製100重量部、架橋剤としてコロネートL固形分75、日本ポリウレタン社製13.2重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.015重量部、イオン液体としてCIL-312日本カーリット社製0.9重量部、溶剤としてトルエン100重量部を配合し、ディスパーで攪拌して、ウレタン系粘着剤組成物を作製した。得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材ルミラーS10厚み38μm、東レ社製にファウンテンロールで乾燥後の厚みが21μmとなるよう塗布し、乾燥温度150°C、乾燥時間1分の条件でキュアー乾燥した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム18を作製した。結果を表1に示した。実施例19ウレタン系粘着剤としてPREMINOL7012固形分100、AGC旭硝子社製100重量部、架橋剤としてコロネートL固形分75、日本ポリウレタン社製13.2重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.015重量部、イオン液体としてEtMePy-EF11三菱マテリアル社製0.1重量部、溶剤としてトルエン100重量部を配合し、ディスパーで攪拌して、ウレタン系粘着剤組成物を作製した。得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材ルミラーS10厚み38μm、東レ社製にファウンテンロールで乾燥後の厚みが21μmとなるよう塗布し、乾燥温度150°C、乾燥時間1分の条件でキュアー乾燥した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム19を作製した。結果を表1に示した。実施例20ウレタン系粘着剤としてPREMINOL7012固形分100、AGC旭硝子社製100重量部、架橋剤としてコロネートL固形分75、日本ポリウレタン社製13.2重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.015重量部、イオン液体としてEtMePy-EF11三菱マテリアル社製0.2重量部、溶剤としてトルエン100重量部を配合し、ディスパーで攪拌して、ウレタン系粘着剤組成物を作製した。得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材ルミラーS10厚み38μm、東レ社製にファウンテンロールで乾燥後の厚みが21μmとなるよう塗布し、乾燥温度150°C、乾燥時間1分の条件でキュアー乾燥した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム20を作製した。結果を表1に示した。実施例21ウレタン系粘着剤としてPREMINOL7012固形分100、AGC旭硝子社製100重量部、架橋剤としてコロネートL固形分75、日本ポリウレタン社製13.2重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.015重量部、イオン液体としてEtMePy-EF11三菱マテリアル社製0.9重量部、溶剤としてトルエン100重量部を配合し、ディスパーで攪拌して、ウレタン系粘着剤組成物を作製した。得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材ルミラーS10厚み38μm、東レ社製にファウンテンロールで乾燥後の厚みが21μmとなるよう塗布し、乾燥温度150°C、乾燥時間1分の条件でキュアー乾燥した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム21を作製した。結果を表1に示した。実施例22ウレタン系粘着剤としてPREMINOL7012固形分100、AGC旭硝子社製100重量部、架橋剤としてコロネートL固形分75、日本ポリウレタン社製13.2重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.015重量部、イオン液体としてIL-220第一工業製薬社製0.1重量部、溶剤としてトルエン100重量部を配合し、ディスパーで攪拌して、ウレタン系粘着剤組成物を作製した。得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材ルミラーS10厚み38μm、東レ社製にファウンテンロールで乾燥後の厚みが21μmとなるよう塗布し、乾燥温度150°C、乾燥時間1分の条件でキュアー乾燥した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム22を作製した。結果を表1に示した。実施例23ウレタン系粘着剤としてPREMINOL7012固形分100、AGC旭硝子社製100重量部、架橋剤としてコロネートL固形分75、日本ポリウレタン社製13.2重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.015重量部、イオン液体としてIL-220第一工業製薬社製0.2重量部、溶剤としてトルエン100重量部を配合し、ディスパーで攪拌して、ウレタン系粘着剤組成物を作製した。得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材ルミラーS10厚み38μm、東レ社製にファウンテンロールで乾燥後の厚みが21μmとなるよう塗布し、乾燥温度150°C、乾燥時間1分の条件でキュアー乾燥した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム23を作製した。結果を表1に示した。実施例24ウレタン系粘着剤としてPREMINOL7012固形分100、AGC旭硝子社製100重量部、架橋剤としてコロネートL固形分75、日本ポリウレタン社製13.2重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.015重量部、イオン液体としてIL-220第一工業製薬社製0.9重量部、溶剤としてトルエン100重量部を配合し、ディスパーで攪拌して、ウレタン系粘着剤組成物を作製した。得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材ルミラーS10厚み38μm、東レ社製にファウンテンロールで乾燥後の厚みが21μmとなるよう塗布し、乾燥温度150°C、乾燥時間1分の条件でキュアー乾燥した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム24を作製した。結果を表1に示した。比較例1イオン液体を用いなかった以外は実施例1と同様に行い、表面保護フィルムC1を作製した。結果を表1に示した。比較例2イオン液体を用いなかった以外は実施例13と同様に行い、表面保護フィルムC2を作製した。結果を表1に示した。"