車体に支持するメインハウジングと、該メインハウジングに対し軸方向移動可能に支持する可動コラム部材を備えた車両のステアリング装置において、前記メインハウジングが、軸方向の両端に開口部を有する筐体であって、前記可動コラム部材が、車体前方側の少なくとも一部を拡径して成る拡径部を有する筒体であり、前記筐体の内壁に配置し、前記可動コラム部材を摺動可能に支持する軸受部材と、前記メインハウジングに固定し、前記可動コラム部材を付勢する付勢部材とを備え、前記筒体の車体後方側を前記筐体内に車体前方側の開口部を介して収容し、前記付勢部材によって前記可動コラム部材を付勢した状態で、前記可動コラム部材を前記メインハウジングに対し前記軸受部材を介して軸方向移動可能に支持し、前記筒体の拡径部が前記軸受部材に当接したときに、前記可動コラム部材の軸方向移動を阻止し得るように配置することを特徴とする車両のステアリング装置。前記筒体の拡径部の外径を前記軸受部材の内径より大に設定し、前記筒体の拡径部が前記軸受部材の側面に当接し得るように配置することを特徴とする請求項1記載の車両のステアリング装置。前記メインハウジングが、軸方向に延在する一対の側壁部を有し、該一対の側壁部間が開口すると共に軸方向の両端に開口部を有する筐体であって、前記一対の側壁部に前記付勢部材を固定することを特徴とする請求項1又は2記載の車両のステアリング装置。前記一対の側壁部間の寸法が前記筒体の拡径部の外径より大であって、前記筐体の内壁が前記筒体の外面に適合する曲面を有することを特徴とする請求項3記載の車両のステアリング装置。前記メインハウジングは、軸方向に対し直交する断面形状が、前記一対の側壁部を含みU字形状であって、前記軸受部材が、前記筐体の内壁に適合するU字形状であることを特徴とする請求項4記載の車両のステアリング装置。前記筐体の内壁に、前記軸受部材を保持する溝を形成して成ることを特徴とする請求項1乃至5の何れか一項に記載の車両のステアリング装置。前記メインハウジングは、前記筐体の内壁に係止孔を有し、該係止孔に係合する係止突起を、前記軸受部材に形成したことを特徴とする請求項1乃至6の何れか一項に記載の車両のステアリング装置。前記付勢部材は、前記一対の側壁部の端面に固定する基板と、該基板に支持し、前記可動コラム部材を前記軸受部材方向に付勢する一対のばね部材とを備えたことを特徴とする請求項3乃至7の何れか一項に記載の車両のステアリング装置。車体に支持するメインハウジングと、該メインハウジングに対し軸方向移動可能に支持する可動コラム部材を備え、該可動コラム部材に連結するステアリングホイールに対し少なくとも車体前後方向の操作位置を調整し得る車両のステアリング装置において、前記メインハウジングが、軸方向に延在する一対の側壁部を有し、該一対の側壁部間が開口すると共に軸方向の両端に開口部を有する筐体であって、該筐体の内壁から中心方向に突出する突出部を一体的に形成して成り、前記一対の側壁部の端面に固定し前記可動コラム部材を付勢する付勢部材を備え、前記可動コラム部材が、前記筐体内に収容し前記突出部に対して摺動可能に支持する筒体であって、該筒体の車体前方側の少なくとも一部を拡径して成る拡径部を有し、前記筒体の車体後方側を前記筐体内に車体前方側の開口部を介して収容し、前記付勢部材によって前記可動コラム部材を付勢した状態で、前記可動コラム部材を前記メインハウジングに対し軸方向移動可能に支持し、前記筒体の拡径部が前記筐体の突出部に当接したときに、前記可動コラム部材の軸方向移動を阻止し得るように配置することを特徴とする車両のステアリング装置。前記一対の側壁部間の寸法が前記筒体の拡径部の外径より大であって、前記筐体の内壁が前記筒体の外面に適合する曲面を有することを特徴とする請求項9記載の車両のステアリング装置。然し乍ら、メインハウジングに対する可動コラム部材の軸方向移動に関し、特許文献2に記載の軸受はアウタチューブの軸方向移動を規制するものではなく、また、係止ピンはインナチューブがアウタチューブから脱落することを阻止するものであって、メインハウジングに対するアウタチューブの軸方向移動を規制するものではない。これに対し、上記特許文献1の図4に記載のピン20は、移動コラムの回転規制だけでなく、軸方向移動の規制にも寄与していると認められる。ここで、メインハウジングと可動コラム部材は、夫々、特許文献1に記載の固定コラムと移動コラムに対応し、特許文献2に記載のコラムハウジングとアウタチューブに対応しており、本願は、前者に対する後者の軸方向移動を規制する手段に関するものである。このような規制手段に関し、特許文献1ではピンが必要とされるだけでなく、ピンを挿通させるための穴加工も必要とされ、部品点数の増加と組付工数の増加が必至となる。また、特許文献2に記載の軸受のみによってはアウタチューブの軸方向移動を規制することはできない。そこで、本発明は、少なくとも車体前後方向のステアリングホイール操作位置を調整し得る車両のステアリング装置において、メインハウジングに対する可動コラム部材の軸方向移動を規制する手段を、少ない部品点数で安価に構成し得るステアリング装置を提供することを課題とする。上記の課題を達成するため、本発明は、車体に支持するメインハウジングと、該メインハウジングに対し軸方向移動可能に支持する可動コラム部材を備えた車両のステアリング装置において、前記メインハウジングが、軸方向の両端に開口部を有する筐体であって、前記可動コラム部材が、車体前方側の少なくとも一部を拡径して成る拡径部を有する筒体であり、前記筐体の内壁に配置し、前記可動コラム部材を摺動可能に支持する軸受部材と、前記メインハウジングに固定し、前記可動コラム部材を付勢する付勢部材とを備え、前記筒体の車体後方側を前記筐体内に車体前方側の開口部を介して収容し、前記付勢部材によって前記可動コラム部材を付勢した状態で、前記可動コラム部材を前記メインハウジングに対し前記軸受部材を介して軸方向移動可能に支持し、前記筒体の拡径部が前記軸受部材に当接したときに、前記可動コラム部材の軸方向移動を阻止し得るように配置することとしたものである。上記のステアリング装置において、前記筒体の拡径部の外径を前記軸受部材の内径より大に設定し、前記筒体の拡径部が前記軸受部材の側面に当接し得るように配置するとよい。特に、前記メインハウジングは、軸方向に延在する一対の側壁部を有し、該一対の側壁部間が開口すると共に軸方向の両端に開口部を有する筐体であって、前記一対の側壁部に前記付勢部材を固定する構成とするとよい。この構成では、前記一対の側壁部間の寸法が前記筒体の拡径部の外径より大であって、前記筐体の内壁が前記筒体の外面に適合する曲面を有するものとするとよい。更に、前記メインハウジングは、軸方向に対し直交する断面形状が、前記一対の側壁部を含みU字形状であって、前記軸受部材が、前記筐体の内壁に適合するU字形状とするとよい。更に、前記メインハウジングは、前記筐体の内壁に、前記軸受部材を保持する溝を形成したものとするとよい。また、前記筐体の内壁に係止孔を有するものとし、該係止孔に係合する係止突起を、前記軸受部材に形成したものとしてもよい。そして、前記付勢部材は、前記一対の側壁部の端面に固定する基板と、該基板に支持し、前記可動コラム部材を前記軸受部材方向に付勢する一対のばね部材とを備えたものとするとよい。また、本発明としては、車体に支持するメインハウジングと、該メインハウジングに対し軸方向移動可能に支持する可動コラム部材を備えた車両のステアリング装置において、前記メインハウジングが、軸方向に延在する一対の側壁部を有し、該一対の側壁部間が開口すると共に軸方向の両端に開口部を有する筐体であって、該筐体の内壁から中心方向に突出する突出部を一体的に形成して成り、前記一対の側壁部の端面に固定し前記可動コラム部材を付勢する付勢部材を備え、前記可動コラム部材が、前記筐体内に収容し前記突出部に対して摺動可能に支持する筒体であって、該筒体の車体前方側の少なくとも一部を拡径して成る拡径部を有し、前記筒体の車体後方側を前記筐体内に車体前方側の開口部を介して収容し、前記付勢部材によって前記可動コラム部材を付勢した状態で、前記可動コラム部材を前記メインハウジングに対し軸方向移動可能に支持し、前記筒体の拡径部が前記筐体の突出部に当接したときに、前記可動コラム部材の軸方向移動を阻止し得るように配置することとしてもよい。上記のステアリング装置において、前記一対の側壁部間の寸法が前記筒体の拡径部の外径より大であって、前記筐体の内壁が前記筒体の外面に適合する曲面を有するものとするとよい。本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。即ち、本発明のステアリング装置においては、メインハウジングが、軸方向に延在する一対の側壁部を有し、軸方向の両端に開口部を有する筐体であって、可動コラム部材が、車体前方側の少なくとも一部を拡径して成る拡径部を有する筒体であり、筐体の内壁に配置し、可動コラム部材を摺動可能に支持する軸受部材と、メインハウジングに固定し、可動コラム部材を付勢する付勢部材とを備え、筒体の車体後方側をメインハウジングの車体前方側の開口部を介して筐体内に収容し、付勢部材によって可動コラム部材を付勢した状態で、可動コラム部材をメインハウジングに対し軸受部材を介して軸方向移動可能に支持し、筒体の拡径部が軸受部材に当接したときに、可動コラム部材の軸方向移動を阻止し得るように配置するように構成されているので、メインハウジングに対する可動コラム部材の軸方向移動を規制する手段を、拡径部を形成した筒体と軸受部材によって簡単且つ確実に構成することができると共に、良好な組付性を確保することができる。上記のステアリング装置において、筒体の拡径部の外径を軸受部材の内径より大に設定し、筒体の拡径部が軸受部材の側面に当接し得るように配置すれば、簡単な構成で確実に可動コラム部材の軸方向移動を規制することができる。特に、メインハウジングは、軸方向に延在する一対の側壁部を有し、該一対の側壁部間が開口すると共に軸方向の両端に開口部を有する筐体とし、一対の側壁部に付勢部材を固定する構成とすれば、メインハウジングを金属のダイキャストによって製造することができるので、部品点数が少なく、加工や組付が容易で、安価な装置を提供することができる。この場合には、一対の側壁部間の寸法を、可動コラム部材を構成する筒体の直径より大とし、筐体の内壁が可動コラム部材の外面に適合する曲面を有するものとすれば、加工や組付が容易となる。例えば、メインハウジングの断面形状をU字形状とし、軸受部材を、メインハウジングの筐体の内壁に適合するU字形状とすれば、メインハウジングの開口から軸受部材を容易に組み付けることができる。更に、メインハウジングの筐体の内壁に、軸受部材を保持する溝を形成したものとすれば、メインハウジングへの軸受部材の組み付けが一層容易になり、確実にメインハウジング内に保持することができると共に、確実に可動コラム部材の軸方向移動を規制することができる。この溝は、ダイキャストによるメインハウジングの製造時に、その内壁に同時に形成することができるので、後の切削加工を必要とすることなく安価に製造することができる。加えて、メインハウジングの筐体の内壁に係止孔を形成し、これに係合する係止突起を軸受部材に形成すれば、軸受部材をメインハウジング内に安定した状態で保持することができ、確実に可動コラム部材の軸方向移動を規制することができる。そして、一対の側壁部の端面に固定する基板と、可動コラム部材を軸受部材方向に付勢する一対のばね部材とを備えた付勢部材を用いれば、少ない部品点数で確実にメインハウジングと可動コラム部材との間のガタを防止することができ、確実に可動コラム部材の軸方向移動を規制することができる。また、本発明として、メインハウジングが、軸方向に延在する一対の側壁部を有し、該一対の側壁部間が開口すると共に軸方向の両端に開口部を有する筐体であって、該筐体の内壁から中心方向に突出する突出部を一体的に形成して成り、一対の側壁部の端面に固定し可動コラム部材を付勢する付勢部材を備え、可動コラム部材が、筐体内に収容し突出部に対して摺動可能に支持する筒体であって、該筒体の車体前方側の少なくとも一部を拡径して成る拡径部を有し、筒体の車体後方側を筐体内に車体前方側の開口部を介して収容し、付勢部材によって可動コラム部材を付勢した状態で、可動コラム部材をメインハウジングに対し軸方向移動可能に支持し、筒体の拡径部が筐体の突出部に当接したときに、可動コラム部材の軸方向移動を阻止し得るように配置するように構成した場合には、メインハウジングに対する可動コラム部材の軸方向移動を規制する手段を、拡径部を形成した筒体と筐体の突出部によって簡単且つ確実に構成することができると共に、良好な組付性を確保することができる。しかも、メインハウジングを金属のダイキャストによって製造することができるので、部品点数が少なく、加工や組付が容易で、安価な装置を提供することができる。そして、上記のステアリング装置において、一対の側壁部間の寸法を、可動コラム部材を構成する筒体の直径より大とし、筐体の内壁が可動コラム部材の外面に適合する曲面を有するものとすれば、加工や組付が容易となる。以下、本発明の望ましい実施形態を図面を参照して説明する。図4は本発明の一実施形態に係るステアリング装置の全体構成を示すもので、本実施形態においては、ステアリングシャフト1は、後端部にステアリングホイール図示せずが接続される筒状のアッパシャフト1aと、このアッパシャフト1aの前端部とスプライン結合されるロアシャフト1bから成る。即ち、アッパシャフト1aとロアシャフト1bが軸方向に相対移動可能に連結されており、ロアシャフト1bの前端部が転舵機構図示せずに接続されている。この転舵機構はステアリングホイールの操作に応じて駆動されて車輪操舵機構図示せずを介して操舵輪図示せずを転舵するように構成されている。そして、ステアリングシャフト1と同軸にメインハウジング10が配置され、車体図示せずに対する揺動中心C回りに揺動可能に支持されると共に、固定ブラケット30に保持される。この固定ブラケット30は、車両の下方に延出して対向する一対の保持部図4では31のみが表れているを有し、これらの間にメインハウジング10が保持され、図4の上方で車体に固定される。更に、固定ブラケット30の一対の保持部31とメインハウジング10との間に、夫々押圧機構図示せずが介装され、これによってメインハウジング10が摺動自在に押圧支持される。メインハウジング10内には、可動コラム部材20が軸方向に移動可能、即ち、車体前後方向に移動可能に支持されている。この可動コラム部材20として、ステアリングシャフト1を収容し軸を中心に回転可能に支持する金属製のインナチューブ21と、このインナチューブ21を収容し常時はインナチューブ21を所定位置に保持する金属製のアウタチューブ22が設けられており、インナチューブ21はアッパチューブとも呼ばれ、アウタチューブ22はテレスコピックチューブとも呼ばれる。アッパシャフト1aは、インナチューブ21の後端部に軸受図示せずを介して回転可能に支持されるが、アッパシャフト1aとインナチューブ21との間の軸方向相対移動は規制され、アッパシャフト1aとインナチューブ21は一体となって軸方向移動し得るように構成されている。而して、メインハウジング10に対し、アウタチューブ22、インナチューブ21、ステアリングシャフト1及びステアリングホイール図示せずが一体となって軸方向に移動可能とされてテレスコピック機構2が構成され、これにより、ステアリングホイールを所望の車体前後方向位置に調整することができる。更に、ステアリングシャフト1に対し所定値以上の荷重が印加されたときには、アウタチューブ22に対するインナチューブ21の軸方向相対移動ひいてはアッパシャフト1aの軸方向移動を許容するように構成されており、本実施形態のインナチューブ21及びアウタチューブ22は、両者間に介装される環状の摩擦材例えば、金属製弾性ブッシュ等と共に、エネルギー吸収手段として機能する。本実施形態のメインハウジング10は、図1及び図2に示すように、軸方向に延在する一対の側壁部11及び12を有する金属例えばアルミニウムダイキャスト製の筐体で構成されており、側壁部11及び12間が車体上方に開口すると共に軸方向の両端に開口部図1に10a、10bで示すが設けられている。側壁部11及び12間の寸法は可動コラム部材20を構成するアウタチューブ22の最外径より大とされており、メインハウジング10の内壁はアウタチューブ22の外面に適合する曲面を有し、図1のA-A線断面図の図2に示すように、メインハウジング10は、その軸方向に対し直交する断面形状が、側壁部11及び12を含みU字状に形成されている。このように、メインハウジング10は、軸方向に延在する側壁部11及び12間で図1及び図2の上方に開口している筐体であるので、例えばアルミダイキャストで容易に製造することができ、その内壁も、製造時に所望の形状アウタチューブ22の外面に適合する曲面に容易に形成することができる。また、後述する溝10d、10e及び係止孔10g、10hもメインハウジング10の製造時に同時に形成することができるので、切削加工及び穿孔加工を必要とすることなく製造工程の短縮化が可能となる。一方、アウタチューブ22は金属製の円筒体で、その外面に軸方向に延在する平面部22aが形成されている。そして、図1に示すように、アウタチューブ22の車体後方側が車体前方側の開口部図1に10bで示すを介してメインハウジング10内に収容され、この開口部10bに、図4に示す軸受部13が装着されて、ロアシャフト1bが回転自在に支持される。このアウタチューブ22には、車体前方側端部の一部が拡径されて拡径部22dが形成されており、側壁部11及び12間の寸法は拡径部22dの外径アウタチューブ22の最外径より大に設定されている。メインハウジング10の内壁には、図1に示すように軸方向に所定距離離隔した位置に夫々、溝10d、10eが形成されており、これらの溝10d、10e内に夫々、ブッシュ60a、60bが嵌合されて保持されるように構成されている。本実施形態の軸受部材60は、図1及び図2に示すように、メインハウジング10の内壁に適合する形状に形成されている。即ち、軸受部材60は半円形あるいはU字形状のブッシュ60a、60bの合成樹脂製部材で、軸方向に所定距離離隔した位置に配置される。更に、図1及び図2に示すように、ブッシュ60a、60bには係止突起60d、60eが一体的に形成されており、図1に示すメインハウジング10の溝10d、10e内に形成された係止孔10g、10hに係合するように構成されている。上記のブッシュ60bとアウタチューブ22との関係を図3に拡大して示すように、拡径部22dの外径は軸受部材60ブッシュ60bの内径より大に設定されており、拡径部22dがブッシュ60bの側面に当接し得るように配置されている。従って、アウタチューブ22の車体後方側がメインハウジング10の車体前方側の開口部10bを介してメインハウジング10内に収容され、拡径部22dがブッシュ60bの側面に当接したときには、アウタチューブ22の軸方向移動は確実に阻止される。而して、メインハウジング10に対し軸方向移動可能のアウタチューブ22は、ブッシュ60a、60bを介して円滑に摺動することができる。この場合において、アウタチューブ22に対する軸受部材60の摺動面は付勢部材40と反対側に存在すればよく、アウタチューブ22の全周に亘って摺動面を確保する必要は無いので、ブッシュ60a、60bは半円形あるいはU字形状に形成されているが、更に、必要な荷重を受けることが可能な範囲に留め、図7に示すように扇の外周形状に形成した軸受部材60xを用いることとしてもよい。これに対し、図8に示すようにメインハウジング10を円筒体で構成した場合全体構成の図示は省略には、円形に近いC字形に形成した軸受部材60yを用いることとしてもよい。即ち、拡径部22dと軸受部材60yの側面との当接面積が、図2及び図7に記載の構成より大きくなるように設定されており、アウタチューブ22の軸方向移動を阻止規制する力の確保が優先されている。尚、軸受部材60、60x、60yに一体的に形成される係止突起60eは、回転方向の位置ズレ防止に留まることなく、アウタチューブ22がメインハウジング10内を摺動するときの摩擦力のみならず、アウタチューブ22の拡径部22dが係止突起60eに当接したときの荷重に対し、これらに打ち勝つだけの断面積に設定することが望ましい。本実施形態の付勢部材40は、図1に示すように、一対の側壁部の端面に固定する鋼材の基板41と、アウタチューブ22の平面部22aに対し軸方向に所定距離離隔した位置で、アウタチューブ22をブッシュ60a、60b方向に付勢する一対のばね部材42a、42bを備えている。本実施形態のばね部材42a、42bは複数の皿ばねが積層されたもので、基板41に支持された合成樹脂製の当接部材43a、43bを介してアウタチューブ22の平面部22aを押圧するように配置され、メインハウジング10に固定されると、アウタチューブ22に対し所望の押圧力が付与される。尚、基板41のメインハウジング10への固定方法としてはボルト、カシメあるいはピン圧入等、基板41を確実にメインハウジング10に固定できる方法であれば何れの方法でもよい。また、ばね部材42a、42bは複数の皿ばねに代えて、板ばねやコイルスプリングを用いることとしてもよい。ここで、図1及び図4を参照して本実施形態の組み付け手順を説明すると、先ず、ブッシュ60a、60bが合成樹脂にて一体成型されて成る一対の軸受部材60が、メインハウジング10内に収容され、メインハウジング10の内壁に形成された溝10d、10eに夫々、ブッシュ60a、60bが嵌合される。このとき、ブッシュ60a、60bはメインハウジング10の溝10d、10eに容易且つ確実に嵌合され、更に、ブッシュ60a、60bの係止突起60d、60eが、夫々に対応する係止孔10g、10hに係合されるので、軸受部材60はメインハウジング10内に確実に保持される。このように軸受部材60がメインハウジング10内に保持された後、アウタチューブ22がメインハウジング10内に収容され、付勢部材40が車体上方からメインハウジング10に組みつけられ、メインハウジング10に固定される。即ち、アウタチューブ22と軸受部材60が内蔵されたメインハウジング10に付勢部材40を固定すれば、所望の押圧荷重がアウタチューブ22に付与されることになり、アウタチューブ22の径方向のガタを適切に防止することができる。特に、当接部材43a、43bの下方平面部がアウタチューブ22の平面部22aに当接した状態で、ばね部材42a、42bの付勢力によってアウタチューブ22がその軸中心方向に押圧されているので、アウタチューブ22の径方向のガタを防止することができ、また、アウタチューブ22の軸を中心とする回転を確実に阻止することができる。そして、軸受部材60がメインハウジング10内の車体下側に配置され、アウタチューブ22の下側外周面と軸受部材60の内壁が接触した状態で、軸受部材60によってアウタチューブ22が適切に支持されているので、アウタチューブ22の軸方向移動を円滑に行うことができる。次に、テレスコピック機構2の駆動部について説明する。本実施形態では、図4に示すように、メインハウジング10の側壁12に形成された開口部10c内を軸方向車体前後方向に移動可能にアタッチメント2aが配置され、アウタチューブ22に固着されている。このアタッチメント2aは金属製の有底筒体で、メインハウジング10の開口部10cの前端及び後端に当接し得るように配置され、その底部が、車体前方及び車体後方でアウタチューブ22の側面に溶接されている。また、メインハウジング10には電動モータ70が支持されており、その出力軸に螺子軸72が連結され、この螺子軸72に螺合するナット73が、アタッチメント2a内に配設されている。而して、電動モータ70による螺子軸72の回転駆動に応じて、アタッチメント2a内のナット73が螺子軸72の軸方向に移動し、ナット73及び、アタッチメント2aと共にアウタチューブ22ひいては、インナチューブ21、アッパシャフト1a及びステアリングホイール図示せずが軸方向に移動するように構成されている。尚、電動モータ70の出力軸と螺子軸72との間に減速機構図示せずが介装されており、電動モータ70の出力が適切に減速されて螺子軸72に伝達される。更に、本実施形態においては、図4に示すように、固定ブラケット30の下方にチルト機構3が配設されているが、本願発明と直接関係するものではないので、これについては説明を省略する。上記の構成に成るテレスコピック機構2を駆動するときには、電動モータ70を起動し、その出力軸回転駆動すると、その回転が減速機構図示せずを介して減速されて螺子軸72に伝達され、これに螺合するナット73が軸方向に移動し、このナット73が収容されたアタッチメント2aと共に、アウタチューブ22が軸方向に移動する。このアウタチューブ22の移動に伴い、インナチューブ21、アッパシャフト1a及びステアリングホイール図示せずが軸方向に移動するので、ステアリングホイールが所望の車体前後方向位置となったときに電動モータ70を停止すれば、ステアリングホイールを所望の操作位置に調整することができる。この場合において、図5及び図6に示すように、拡径部22dがブッシュ60bの側面に当接したときには、アウタチューブ22の移動が確実に阻止されるので、適切な移動規制手段が構成される。図9は本発明の別の実施形態を示し、上記の軸受部材60に代えて、メインハウジング10の内壁に、突出部10pを形成したものであり、その他の構成は図1に示した実施形態と同様であるので、同一の符号を付している。即ち、アウタチューブ22は図1に記載のものと同じであり、メインハウジング10は、図1に示すように、軸方向に延在する一対の側壁部11及び12を有する金属例えばアルミニウムダイキャスト製の筐体で構成されており、側壁部11及び12間が車体上方に開口すると共に軸方向の両端に開口部10a、10bが設けられている。本実施形態においても、側壁部11及び12間の寸法は可動コラム部材20を構成するアウタチューブ22の最外径より大とされており、メインハウジング10の内壁はアウタチューブ22の外面に適合する曲面を有し、メインハウジング10は、その軸方向に対し直交する断面形状が、側壁部11及び12を含みU字状に形成されている。そして、メインハウジング10を構成する筐体の内壁から中心方向に突出し、筐体の内壁及びアウタチューブ22の外径に適合する形状例えばU字形状の突出部10pがメインハウジング10の前後に夫々一体的に形成されている。本実施形態においては、例えばアルミダイキャストによるメインハウジング10の製造時に、突出部10pも同時に形成することができるので、筒体のハウジングに対して必須とされる中ぐり加工を行う必要はなく、容易に製造することができる。而して、アウタチューブ22は、その車体後方側が開口部10bを介してメインハウジング10内に収容されると、付勢部材40によって所望の押圧荷重が付与された状態で保持され、突出部10pを介して円滑に摺動することができる。そして、アウタチューブ22の拡径部22dが突出部10pの側面に当接したときには、アウタチューブ22の軸方向移動は確実に阻止される。尚、上記何れの実施形態においても、前述のようにエネルギー吸収手段としても機能し、以下のように衝撃吸収作動が行われる。例えば、図4に示す通常状態で、ステアリングホイール図示せずに対して、後方から所定以上の荷重が入力されると、アッパシャフト1aと一体的に連結されたインナチューブ21がアウタチューブ22に対し軸方向に移動する。即ち、インナチューブ21は、アッパシャフト1a及びステアリングホイール図示せずと共に、図4の通常状態の位置から前進し、所定の停止位置図示せずまで移動する。この間のインナチューブ21、アッパシャフト1a及びステアリングホイール図示せずの移動により、ステアリングホイールに対する衝撃が吸収される。即ち、ステアリングホイールに対して所定荷重を越える荷重が作用すると、インナチューブ21が漸次アウタチューブ22内に収容され、両者間に介装されている環状の摩擦材符号省略の摩擦力に抗してインナチューブ21が前進することにより、衝撃が吸収される。