複数の液体吐出孔にそれぞれ繋がっている複数の液体加圧室が開口している流路部材と、振動板上に、共通電極、圧電セラミック層および複数の個別電極がこの順で積層されている圧電アクチュエータユニットとが、前記振動板が前記液体加圧室を覆うように積層されている液体吐出ヘッドであって、平面視したときに、前記個別電極が、前記液体加圧室と略相似で、前記液体加圧室内に内包される個別電極本体と、該個別電極本体から前記液体加圧室と対向しない位置まで引き出されており、一部が当該個別電極本体と重なって形成されている引出電極とを含むとともに、前記個別電極本体の外周と前記引出電極の外周とで角部が構成されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。前記引出電極は、前記個別電極本体の平面方向の対向する少なくとも2箇所からそれぞれ前記液体加圧室と対向しない位置まで引き出されていることを特徴とする請求項1に記載の液体吐出ヘッド。前記引出電極は、前記個別電極本体の周縁部のみで重なっていることを特徴とする請求項1に記載の液体吐出ヘッド。請求項1~3のいずれかに記載の液体吐出ヘッドと、記録媒体を前記液体吐出ヘッドに対して搬送する搬送部と、前記前記圧電ヘッドおよび前記搬送部を制御する制御部とを備えていることを特徴とする記録装置。特許文献1に記載されているような液体吐出ヘッドでは、変位を大きくするため個別電極本体は液体加圧室と相似形状にされることが行なわれる。そして、個別電極本体から引出電極に繋がる外周の形状が角部を有するような形状である場合、個別電極本体および引出電極を印刷などにより一度に形成すると、印刷のにじみなどで、設計上図7aにしめすような個別電極735の形状であったとしても、その角部が図7bのB部のようにつぶれてしまうことがあった。個別電極本体および引出電極が広がることで角部がつぶれると、その部分と共通電極との間の圧電体が圧電駆動されるため、その分、周囲の変位素子との間に生じるクロストークが大きくなる。また、個別電極本体の形状を図7cに示すような引出電極に繋がる外周の形状が角部を有しないような個別電極935のような形状に設計すれば、にじみにより角部のつぶれは少なくすることはできるが、そのような形状では、そもそもクロストークが大きくなってしまう。したがって、本発明の目的は、クロストークが生じ難い液体吐出ヘッドおよび、それを用いた記録装置を提供することにある。本発明の液体吐出ヘッドは、複数の液体吐出孔にそれぞれ繋がっている複数の液体加圧室が開口している流路部材と、振動板上に、共通電極、圧電セラミック層および複数の個別電極がこの順で積層されている圧電アクチュエータユニットとが、前記振動板が前記液体加圧室を覆うように積層されている液体吐出ヘッドであって、平面視したときに、前記個別電極が、前記液体加圧室と略相似で、前記液体加圧室内に内包される個別電極本体と、該個別電極本体から前記液体加圧室と対向しない位置まで引き出されており、一部が当該個別電極本体と重なって形成されている引出電極とを含むとともに、前記個別電極本体の外周と前記引出電極の外周とで角部が構成されていることを特徴とする。前記引出電極は、前記個別電極本体の平面方向の対向する少なくとも2箇所からそれぞれ前記液体加圧室と対向しない位置まで引き出されていることが好ましい。前記引出電極は、前記個別電極本体の周縁部のみで重なっていることが好ましい。本発明の記録装置は、前記液体吐出ヘッドと、記録媒体を前記液体吐出ヘッドに対して搬送する搬送部と、前記前記圧電ヘッドおよび前記搬送部を制御する制御部とを備えていることを特徴とする。本発明の液体吐出ヘッドによれば、個別電極本体の外周と引出電極の外周とが交わる部分にきれいな角部が形成されているので、平面視したときの、個別電極本体の形状が液体加圧室と相似形に近くできるため、クロストークを少なくできる。また、本発明の記録装置によれば、クロストークが少なくなるので、記録精度が高くなる。図1は、本発明の一実施形態による液体吐出ヘッドを含む記録装置であるカラーインクジェットプリンタの概略構成図である。このカラーインクジェットプリンタ1以下、プリンタ1とするは、4つの液体吐出ヘッド2を有している。これらの液体吐出ヘッド2は、印刷用紙Pの搬送方向に沿って並べられ、プリンタ1に固定されている。液体吐出ヘッド2は、図1の手前から奥へ向かう方向に細長い形状を有している。この長い方向を長手方向と呼ぶことがある。プリンタ1には、印刷用紙Pの搬送経路に沿って、給紙ユニット114、搬送ユニット120および紙受け部116が順に設けられている。また、プリンタ1には、液体吐出ヘッド2や給紙ユニット114などのプリンタ1の各部における動作を制御するための制御部100が設けられている。給紙ユニット114は、複数枚の印刷用紙Pを収容することができる用紙収容ケース115と、給紙ローラ145とを有している。給紙ローラ145は、用紙収容ケース115に積層して収容された印刷用紙Pのうち、最も上にある印刷用紙Pを1枚ずつ送り出すことができる。給紙ユニット114と搬送ユニット120との間には、印刷用紙Pの搬送経路に沿って、二対の送りローラ118aおよび118b、ならびに、119aおよび119bが配置されている。給紙ユニット114から送り出された印刷用紙Pは、これらの送りローラによってガイドされて、さらに搬送ユニット120へと送り出される。搬送ユニット120は、エンドレスの搬送ベルト111と2つのベルトローラ106および107を有している。搬送ベルト111は、ベルトローラ106および107に巻き掛けられている。搬送ベルト111は、2つのベルトローラに巻き掛けられたとき所定の張力で張られるような長さに調整されている。これによって、搬送ベルト111は、2つのベルトローラの共通接線をそれぞれ含む互いに平行な2つの平面に沿って、弛むことなく張られている。これら2つの平面のうち、液体吐出ヘッド2に近い方の平面が、印刷用紙Pを搬送する搬送面127である。ベルトローラ106には、図1に示されるように、搬送モータ174が接続されている。搬送モータ174は、ベルトローラ106を矢印Aの方向に回転させることができる。また、ベルトローラ107は、搬送ベルト111に連動して回転することができる。したがって、搬送モータ174を駆動してベルトローラ106を回転させることにより、搬送ベルト111は、矢印Aの方向に沿って移動する。ベルトローラ107の近傍には、ニップローラ138とニップ受けローラ139とが、搬送ベルト111を挟むように配置されている。ニップローラ138は、図示しないバネによって下方に付勢されている。ニップローラ138の下方のニップ受けローラ139は、下方に付勢されたニップローラ138を、搬送ベルト111を介して受け止めている。2つのニップローラは回転可能に設置されており、搬送ベルト111に連動して回転する。給紙ユニット114から搬送ユニット120へと送り出された印刷用紙Pは、ニップローラ138と搬送ベルト111との間に挟み込まれる。これによって、印刷用紙Pは、搬送ベルト111の搬送面127に押し付けられ、搬送面127上に固着する。そして、印刷用紙Pは、搬送ベルト111の回転に従って、液体吐出ヘッド2が設置されている方向へと搬送される。なお、搬送ベルト111の外周面113に粘着性のシリコンゴムによる処理を施してもよい。これにより、印刷用紙Pを搬送面127に確実に固着させることができる。4つの液体吐出ヘッド2は、搬送ベルト111による搬送方向に沿って互いに近接して配置されている。各液体吐出ヘッド2は、下端に液体吐出ヘッド本体13を有している。液体吐出ヘッド本体13の下面には、液体を吐出する多数の液体吐出孔8が設けられている図4、5および6参照。1つの液体吐出ヘッド2に設けられた液体吐出孔8からは、同じ色の液滴インクが吐出されるようになっている。各液体吐出ヘッド2には図示しない外部液体タンクから液体が供給される。各液体吐出ヘッド2の液体吐出孔8は、液体吐出孔面に開口しており、一方方向印刷用紙Pと平行で印刷用紙P搬送方向に直交する方向であり、液体吐出ヘッド2の長手方向に等間隔で配置されているため、一方方向に隙間なく印刷することができる。各液体吐出ヘッド2から吐出される液体の色は、それぞれ、マゼンタM、イエローY、シアンCおよびブラックKである。各液体吐出ヘッド2は、液体吐出ヘッド本体13の下面と搬送ベルト111の搬送面127との間にわずかな隙間をおいて配置されている。搬送ベルト111によって搬送された印刷用紙Pは、液体吐出ヘッド2と搬送ベルト111との間の隙間を通過する。その際に、液体吐出ヘッド2を構成する液体吐出ヘッド本体13から印刷用紙Pの上面に向けて液滴が吐出される。これによって、印刷用紙Pの上面には、制御部100によって記憶された画像データに基づくカラー画像が形成される。搬送ユニット120と紙受け部116との間には、剥離プレート140と二対の送りローラ121aおよび121bならびに122aおよび122bとが配置されている。カラー画像が印刷された印刷用紙Pは、搬送ベルト111によって剥離プレート140へと搬送される。このとき、印刷用紙Pは、剥離プレート140の右端によって、搬送面127から剥離される。そして、印刷用紙Pは、送りローラ121a~122bによって、紙受け部116に送り出される。このように、印刷済みの印刷用紙Pが順次紙受け部116に送られ、紙受け部116に重ねられる。なお、印刷用紙Pの搬送方向について最も上流側にある液体吐出ヘッド2とニップローラ138との間には、紙面センサ133が設置されている。紙面センサ133は、発光素子および受光素子によって構成され、搬送経路上の印刷用紙Pの先端位置を検出することができる。紙面センサ133による検出結果は制御部100に送られる。制御部100は、紙面センサ133から送られた検出結果により、印刷用紙Pの搬送と画像の印刷とが同期するように、液体吐出ヘッド2や搬送モータ174等を制御することができる。次に本発明の液体吐出ヘッドを構成する液体吐出ヘッド本体13について説明する。図2は、図1に示された液体吐出ヘッド本体13を示す上面図である。図3は、図2の一点鎖線で囲まれた領域の拡大上面図であり、液体吐出ヘッド本体13の一部である。図4は、図3と同じ位置の拡大透視図で、液体吐出孔8の位置が分かりやすいように、一部の流路を省略して描いている。なお、図3および図4において、図面を分かり易くするために、圧電アクチュエータユニット21の下方にあって破線で描くべき液体加圧室10液体加圧室群9、しぼり12および液体吐出孔8を実線で描いている。図5aは図3のV-V線に沿った縦断面図であり、図5bは図5aの平面図である。液体吐出ヘッド本体13は、平板状の流路部材4と、流路部材4上に、圧電アクチュエータユニット21とを有している。圧電アクチュエータユニット21は台形形状を有しており、その台形の1対の平行対向辺が流路部材4の長手方向に平行になるように流路部材4の上面に配置されている。また、流路部材4の長手方向に平行な2本の仮想直線のそれぞれに沿って2つずつ、つまり合計4つの圧電アクチュエータユニット21が、全体として千鳥状に流路部材4上に配列されている。流路部材4上で隣接し合う圧電アクチュエータユニット21の斜辺同士は、流路部材4の短手方向について部分的にオーバーラップしている。このオーバーラップしている部分の圧電アクチェータユニット21を駆動することにより印刷される領域では、2つの圧電アクチュエータユニット21により吐出された液滴が混在して着弾することになる。流路部材4の内部には液体流路の一部であるマニホールド5が形成されている。マニホールド5は流路部材4の長手方向に沿って延び細長い形状を有しており、流路部材4の上面にはマニホールド5の開口5bが形成されている。開口5bは、流路部材4の長手方向に平行な2本の直線仮想線のそれぞれに沿って5個ずつ、合計10個形成されている。開口5bは、4つの圧電アクチュエータユニット21が配置された領域を避ける位置に形成されている。マニホールド5には開口5bを通じて図示されていない液体タンクから液体が供給されるようになっている。流路部材4内に形成されたマニホールド5は、複数本に分岐している分岐した部分のマニホールド5を副マニホールド5aということがある。開口5bに繋がるマニホールド5は、圧電アクチュエータユニット21の斜辺に沿うように延在しており、流路部材4の長手方向と交差して配置されている。2つの圧電アクチュエータユニット21に挟まれた領域では、1つのマニホールド5が、隣接する圧電アクチュエータユニット21に共有されており、副マニホールド5aがマニホールド5の両側から分岐している。これらの副マニホールド5aは、流路部材4の内部の各圧電アクチュエータユニット21に対向する領域に互いに隣接して液体吐出ヘッド本体13の長手方向に延在している。流路部材4は、複数の液体加圧室10がマトリクス状すなわち、2次元的かつ規則的に形成されている4つの液体加圧室群9を有している。液体加圧室10は、角部にアールが施されたほぼ菱形の平面形状を有する中空の領域である。液体加圧室10は流路部材4の上面に開口するように形成されている。これらの液体加圧室10は、流路部材4の上面における圧電アクチュエータユニット21に対向する領域のほぼ全面にわたって配列されている。したがって、これらの液体加圧室10によって形成された各液体加圧室群9は圧電アクチュエータユニット21とほぼ同一の大きさおよび形状の領域を占有している。また、圧電アクチュエータユニット21は複数の液体加圧室10を覆うように積層されるので、各液体加圧室10の開口は、圧電アクチュエータユニット21で閉塞されている。本実施形態では、図3に示されているように、マニホールド5は、流路部材4の短手方向に互いに平行に並んだ4列のE1~E4の副マニホールド5aに分岐し、各副マニホールド5aに繋がった液体加圧室10は、等間隔に流路部材4の長手方向に並ぶ液体加圧室10の列を構成し、その列は、短手方向に互いに平行に4列配列されている。副マニホールド5aに繋がった液体加圧室10の並ぶ列は副マニホールド5aの両側に2列ずつ配列されている。全体では、マニホールド5から繋がる液体加圧室10は、等間隔に流路部材4の長手方向に並ぶ液体加圧室10の列を構成し、その列は、短手方向に互いに平行に16列配列されている。各液体加圧室列に含まれる液体加圧室10の数は、アクチュエータである変位素子50の外形形状に対応して、その長辺側から短辺側に向かって次第に少なくなるように配置されている。液体吐出孔8もこれと同様に配置されている。これによって、全体として長手方向に600dpiの解像度で画像形成が可能となっている。つまり、流路部材4の長手方向に平行な仮想直線に対して直交するように液体吐出孔8を投影すると、図3に示した仮想直線のRの範囲に、各副マニホールド5a繋がっている4つの液体吐出孔8、つまり全部で16個の液体吐出孔8が600dpiの等間隔になっている。また、各副マニホールド5aには平均すれば150dpiに相当する間隔で個別流路32が接続されている。これは、600dpi分の液体吐出孔8を4つ列の副マニホールド5aに分けて繋ぐ設計をする際に、各副マニホールド5aに繋がる個別流路32が等しい間隔で繋がるとは限らないため、マニホールド5aの延在方向、すなわち主走査方向に平均170μm150dpiならば25.4mm/150=169μm間隔である以下の間隔で個別流路32が形成されているということである。圧電アクチュエータユニット21の上面における各液体加圧室10に対向する位置には後述する個別電極35がそれぞれ形成されている。すなわち、個別電極35は、圧電アクチュエータユニット21の上面に、第1の方向および第1の方向とは異なる方向にわたって形成されている。個別電極35は液体加圧室10より一回り小さく、液体加圧室10とほぼ相似な形状を有しており、圧電アクチュエータユニット21の上面における液体加圧室10と対向する領域内に収まるように配置されている。流路部材4の下面には多数の液体吐出孔8が形成されている。これらの液体吐出孔8は、流路部材4の下面側に配置された副マニホールド5aと対向する領域を避けた位置に配置されている。また、これらの液体吐出孔8は、流路部材4の下面側における圧電アクチュエータユニット21と対向する領域内に配置されている。これらの液体吐出孔群7は圧電アクチュエータユニット21とほぼ同一の大きさおよび形状の領域を占有しており、対応する圧電アクチュエータユニット21の変位素子50を変位させることにより液体吐出孔8から液滴が吐出できる。液体吐出孔8の配置については後で詳述する。そして、それぞれの領域内の液体吐出孔8は、流路部材4の長手方向に平行な複数の直線に沿って等間隔に配列されている。液体吐出ヘッド本体13に含まれる流路部材4は、複数のプレートが積層された積層構造を有している。これらのプレートは、流路部材4の上面から順に、キャビティプレート22、ベースプレート23、アパーチャしぼりプレート24、サプライプレート25、26、マニホールドプレート27、28、29、カバープレート30およびノズルプレート31である。これらのプレートには多数の孔が形成されている。各プレートは、これらの孔が互いに連通して個別流路32および副マニホールド5aを構成するように、位置合わせして積層されている。液体吐出ヘッド本体13は、図5に示されているように、液体加圧室10は流路部材4の上面に、副マニホールド5aは内部の下面側に、液体吐出孔8は下面にと、個別流路32を構成する各部分が異なる位置に互いに近接して配設され、液体加圧室10を介して副マニホールド5aと液体吐出孔8とが繋がる構成を有している。各プレートに形成された孔について説明する。これらの孔には、次のようなものがある。第1に、キャビティプレート22に形成された液体加圧室10である。第2に、液体加圧室10の一端から副マニホールド5aへと繋がる流路を構成する連通孔である。この連通孔は、ベースプレート23詳細には液体加圧室10の入り口からサプライプレート25詳細には副マニホールド5aの出口までの各プレートに形成されている。なお、この連通孔には、アパーチャプレート24に形成されたしぼり12と、サプライプレート25、26に形成された個別供給流路6とが含まれている。第3に、液体加圧室10の他端から液体吐出孔8へと連通する流路を構成する連通孔であり、この連通孔は、以下の記載においてディセンダ部分流路と呼称される。ディセンダは、ベースプレート23詳細には液体加圧室10の出口からノズルプレート31詳細には液体吐出孔8までの各プレートに形成されている。第4に、副マニホールド5aを構成する連通孔である。この連通孔は、マニホールドプレート27~29に形成されている。このような連通孔が相互に繋がり、副マニホールド5aからの液体の流入口副マニホールド5aの出口から液体吐出孔8に至る個別流路32を構成している。副マニホールド5aに供給された液体は、以下の経路で液体吐出孔8から吐出される。まず、副マニホールド5aから上方向に向かって、個別供給流路6を通り、しぼり12の一端部に至る。次に、しぼり12の延在方向に沿って水平に進み、しぼり12の他端部に至る。そこから上方に向かって、液体加圧室10の一端部に至る。さらに、液体加圧室10の延在方向に沿って水平に進み、液体加圧室10の他端部に至る。そこから少しずつ水平方向に移動しながら、主に下方に向かい、下面に開口した液体吐出孔8へと進む。圧電アクチュエータユニット21は、図5に示されるように、2枚の圧電セラミック層21a、21bからなる積層構造を有している。これらの圧電セラミック層21a、21bはそれぞれ20μm程度の厚さを有している。圧電アクチュエータユニット21の圧電セラミック層21a、21bの積層体の厚さは40μm程度であり、100μm以下であることにより、変位量を大きくすることができる。圧電アクチュエータユニット21は、流路部材4の液体加圧室10の開口している平面状の面に積層されており、圧電セラミック層21a、21bのいずれの層も複数の液体加圧室10を跨ぐように延在している図3参照。これらの圧電セラミック層21a、21bは、強誘電性を有するチタン酸ジルコン酸鉛PZT系のセラミックス材料からなる。圧電アクチュエータユニット21は、Ag-Pd系などの金属材料からなる共通電極34、Au系などの金属材料からなる個別電極35が形成されている。個別電極35は、上述のように圧電アクチュエータユニット21の上面における液体加圧室10と対向する位置に配置されており、平面視したときに、液体加圧室10と略相似で、液体加圧室10内に内包される個別電極本体35aと、個別電極本体35aに一部が重なるように形成されていて、液体加圧室10のない位置まで引き出されている引出電極35bとを含んでいる。引出電極35bの液体加圧室10と対向していない位置には、接続電極36が形成されている。個別電極本体35aと引出電極35bとが一部重なるように形成されている、すなわち、個別電極本体35aと引出電極35bとが別々のプロセスにより形成されていることにより、それぞれの形状が設計に近い形状で形成できるので、にじみ等が少なく、角部Aがきれに形成できる。これに対して、個別電極本体35aと引出電極35bとを同時に形成するとプロセスの影響で角部Aがつぶれ易い、これは特に個別電極35を印刷で形成する場合に顕著である。また、逆に、個別電極本体35aと引出電極35bとを別々のプロセスにより形成する場合、形成の位置ずれが生じても接続されるように個別電極本体35aと引出電極35bとを一部重ねるように形成すればよい。なお、個別電極本体35aを先に印刷するようにすれば、平面に印刷されるので形成精度が高くなり、特性に与える影響が大きい個別電極本体35aの方の形成精度を高くできるので好ましい。変位素子50の変位を大きくするために個別電極35、より詳しくは、個別電極35のうち平面視した際に液体加圧室10と重なっている部分である個別電極本体35aの大きさを液体加圧室10より小さい相似形する。液体加圧室10の形状や、他の部分の流路の構造によって多少の違いが生じることもあるが、個別電極本体35aの位置を液体加圧室10の中央にし、その面積を液体加圧室10の面積の6割程度の相似形状にすることで、変位を極大にし、ひいては、液滴の吐出速度を速くしたり、液適量を多くしたりできる。このようになるのは、例えば、液体加圧室10の面積を小さくするように変位素子50を下側に撓ませる場合を考えると、その変位は、個別電極本体35aと共通電極34との間に挟まれている圧電セラミック層21bが平面方向に縮むことで生じている。この際、個別電極本体35aの周囲の圧電セラミック層21bは平面方向に引き伸ばされている。つまり、個別電極35aの面積を増やすと、圧電駆動により生じる力は大きくなるが、周囲の引き伸ばされる部分の長さが短くなるために、変位量は低下するのである。したがって、変位量を最大にするためには、個別電極本体35aを液体加圧室10と相似形状にして、その面積を液体加圧室10の面積の6割程度にするのが好ましい。ここで相似形状とは相似形からの外周の位置のずれが少なく、10以内であることである。液体加圧室10と対向している部分で外部との接続を行なうと、その接続部分が変位素子50の変位を阻害するので、引出電極35bが形成されて、液体加圧室10と対向しない位置で外部に接続される。そして、この際に、個別電極本体35aの外周と引出電極35bの外周とでA部のように角部が構成されていることにより、クロストークを少なくできる。図7aは本発明以外の変位素子の平面図であり、圧電セラミック層721bの上に、液体加圧室710と対向するように個別電極735が形成されており、個別電極735の一部が液体加圧室710と対向しない部分まで引き出されており、引き出された部分に接続電極736が形成されている。このような構造を設計したとしても、例えば、個別電極735の形成を、導体ペーストの印刷および焼成のようなプロセスで行なうと、図7bのようになってしまうことがある。図7bでは個別電極835から引き出されている部分の根元の部分であるB部の角部がつぶれて、個別電極835の面積が広がるようになってしまう。これは個別電極835の膜厚を薄くするために、導体ペーストとして導電物質の含有率が低いものを用いて形成することなどによる。上述のように0.1~1μmの焼成後膜厚を得るための乾燥後の膜厚を5~20μmとするが、印刷のにじみなどで、角部がなくなるように印刷されてしまう。個別電極835の幅図7bにおける上下方向の長さを350μmとすると、B部は30~50μmになってしまうことがある。角部Aの角度A1が2直角より大きいとその影響が大きくなり、2.5直角以上であると特に顕著である。これは、印刷されていない部分の角度が小さくなるので、両側の辺からの印刷のにじみや拡散により角部がつぶれらルクなってしまうためである。B部の電極はその下の共通電極34との間で電位差が生じるのでその部分の圧電セラミック層821bが圧電駆動される。変位素子が下側に撓むように個別電極835の下部の圧電セラミック層821bが平面方向に収縮する際に、B部の圧電セラミック層821bも平面方向に収縮するので、変位量を低下させてしまう。また、B部は、変位素子の外側に近い部分、すなわち、隣接する変位素子に近い部分で圧電駆動を生じさせるので、クロストークが大きくなる。このクロストークは、圧電セラミック層821bが隣接する変位素子まで繋がっている場合、すなわち圧電セラミック層821bが複数の液体加圧室810を覆う構造になっている場合に特に大きくなる。図2~4の基本構造の液体吐出ヘッド2では、B部が存在するとクロストークの影響で液滴の吐出速度が5程度低下する。これは、1つの変位素子を駆動させて吐出される液滴の速度に対して、圧電アクチュエータユニット21の変位素子を全て駆動した際の液滴の吐出速度の低下が5程度であるということである。B部が損じしない場合、すなわち本発明の一実施例である図5bのような構造にして、個別電極本体35aと引出電極35bとを別々のプロセスで形成することで、A部に角部ができるようにすれば、クロストークの影響は4程度に低減でき、クロストークの影響を1程度減らすことができる。印刷の影響によりB部が形成されないようにするためには、図7cに示すような引き出す部分に角部が存在しないような設計にすればよいが、このような形状では、印刷ばらつきをある程度少なくできるものの、個別電極935の形状は個別電極835とB部とを合わせた形状と同じような形状になるので、クロストークの影響も図7bの変位素子と同程度になってしまう。図5bの変位素子では、引出電極35aを、個別電極本体35aの平面方向の対向する2箇所から、すなわち個別電極35aの中央部に対して点対称の位置である2箇所から、それぞれ液体加圧室10と垂直に対向しない位置まで引き出されていることにより引出電極35bの形成位置が図5bの左右方向にずれても変位量の変動を少なくできる。個別電極本体35aの厚さは、0.1~1μm、引出電極35bの厚さは、0.1~10μmである。個別電極本体35aは変位素子50の変位が大きくなるように薄く形成されている。引出電極35bの厚さは、は変位素子50の変位が大きくなるように個別電極本体35aと同程度の厚さで形成してもよいし、個別電極本体35aよりも厚くすることで、クラックが生じやすい液体加圧室10の外周で圧電アクチュエータユニット21に接している部分で生じたクラックにより、引出電極35bが断線し難くできる。引出電極35bが厚くなっても、液体加圧室10と重なっている位置に掲載されている引出電極35bが、液体加圧室の周縁部のみであれば、変位素子50の変位の低下は大きくない。接続電極36は例えばガラスフリットを含む金からなり、厚さが5~15μm程度で凸状に形成されている。また、接続電極36は、図示されていない外部配線であるFPCFlexiblePrintedCircuitに設けられた電極と電気的に接合されている。詳細は後述するが、個別電極35には、制御部100からFPCを通じて駆動信号駆動電圧が供給される。駆動信号は、印刷媒体Pの搬送速度と同期して一定の周期で供給される。共通電極34は、圧電セラミック層21aと圧電セラミック層21bとの間の領域に面方向のほぼ全面にわたって形成されている。すなわち、共通電極34は、圧電アクチュエータユニット21に対向する領域内の全ての液体加圧室10を覆うように延在している。共通電極34の厚さは2μm程度である。共通電極34は図示しない領域において接地され、グランド電位に保持されている。本実施形態では、圧電セラミック層21b上において、個別電極35からなる電極群を避ける位置に個別電極35とは異なる表面電極不図示が形成されている。表面電極は、圧電セラミック層21bの内部に形成されたスルーホールを介して共通電極34と電気的に接続されているとともに、多数の個別電極35と同様に、外部配線内の別の電極と接続されている。なお、以上は、圧電アクチュエータユニット21が2層の圧電セラミック層の場合の構造であるが、3相層以上の圧電セラミック層を積層して、個別電極35と共通電極34が交互になるように配置してもよい。図5に示されるように、共通電極34と個別電極35とは、最上層の圧電セラミック層21bのみを挟むように配置されている。圧電セラミック層21bにおける個別電極35と共通電極34とに挟まれた領域は活性部と呼称され、その部分の圧電セラミックスには厚み方向に分極が施されている。本実施形態の圧電アクチュエータユニット21においては、最上層の圧電セラミック層21bのみが活性部を含んでおり、圧電セラミック21aは活性部を含んでおらず、振動板として働く。この圧電アクチュエータユニット21はいわゆるユニモルフタイプの構成を有している。なお、後述のように、個別電極35に選択的に所定の駆動信号が供給されることにより、この個別電極35に対応する液体加圧室10内の液体に圧力が加えられる。これによって、個別流路32を通じて、対応する液体吐出口8から液滴が吐出される。すなわち、圧電アクチュエータユニット21における各液体加圧室10に対向する部分は、各液体加圧室10および液体吐出口8に対応する個別の変位素子50に相当する。つまり、2枚の圧電セラミック層からなる積層体中には、図5に示されているような構造を単位構造とする変位素子50が液体加圧室10毎に、液体加圧室10の直上に位置する振動板21a、共通電極34、圧電セラミック層21b、個別電極35により作り込まれており、圧電アクチュエータユニット21には変位素子50が複数含まれている。なお、本実施形態において1回の吐出動作によって液体吐出口8から吐出される液体の量は5~7pLピコリットル程度である。本実施の形態における実際の駆動手順は、あらかじめ個別電極35を共通電極34より高い電位以下高電位と称すにしておき、吐出要求がある毎に個別電極35を共通電極34と一旦同じ電位以下低電位と称すとし、その後所定のタイミングで再び高電位とする。これにより、個別電極35が低電位になるタイミングで、圧電セラミック層21a、bが元の形状に戻り、液体加圧室10の容積が初期状態両電極の電位が異なる状態と比較して増加する。このとき、液体加圧室10内に負圧が与えられ、液体がマニホールド5側から液体加圧室10内に吸い込まれる。その後再び個別電極35を高電位にしたタイミングで、圧電セラミック層21a、bが液体加圧室10側へ凸となるように変形し、液体加圧室10の容積減少により液体加圧室10内の圧力が正圧となり液体への圧力が上昇し、液滴が吐出される。つまり、液滴を吐出させるため、高電位を基準とするパルスを含む駆動信号を個別電極35に供給することになる。このパルス幅は、液体加圧室10内において圧力波がマニホールド5から液体吐出孔8まで伝播する時間長さであるALAcousticLengthが理想的である。これによると、液体加圧室10内部が負圧状態から正圧状態に反転するときに両者の圧力が合わさり、より強い圧力で液滴を吐出させることができる。図6a、bは、液体吐出ヘッドの他の実施形態である。図6aでは、引出電極235bは、個別電極本体235aの一端から引き出されている。この場合の引出電極235bも、個別電極本体235aと一部が重なるように形成されていることにより、引出電極235bの外周と個別電極本体235aの外周と構成された角部の形状がきれいに形成できることで、個別電極本体の形状を、液体加圧室210と相似な形状に近づけることができる。図6bでは、引出電極335bは、個別電極本体335aを貫通するように形成されている。この場合の引出電極335bも、個別電極本体335aと一部が重なるように形成されていることにより、引出電極335bの外周と個別電極本体335aの外周と構成された角部の形状がきれいに形成できることで、個別電極本体の形状を、液体加圧室310と相似な形状に近づけることができる。以上のような液体吐出ヘッド2は、例えば、以下のようにして作製する。ロールコータ法、スリットコーター法などの一般的なテープ成形法により、圧電性セラミック粉末と有機組成物からなるテープの成形を行ない、焼成後に圧電セラミック層21a、21bとなる複数のグリーンシートを作製する。グリーンシートの一部には、その表面に共通電極34となる電極ペーストを印刷法等により形成する。また、必要に応じてグリーンシートの一部にビアホールを形成し、その内部にビア導体を充填する。ついで、各グリーンシートを積層して積層体を作製し、加圧密着を行なう。加圧密着後の積層体を高濃度酸素雰囲気下で焼成し、圧電アクチュエータユニット素体を作製する。その後、圧電アクチュエータユニット素体に、有機金ペーストを印刷、乾燥し、膜厚9μmの個別電極本体35aとなるパタンーンを形成する。続いて、同じ有機金ペーストを印刷、乾燥し膜厚9μmの引出電極本体35bとなるパタンーンをする。印刷後の圧電アクチュエータユニット素体を焼成した後、Agペーストを用いて接続電極36を印刷し、焼成することにより、圧電アクチュエータユニット21を作製する。次に、流路部材4を、圧延法等により得られプレート22~31を接着層を介して積層して作製する。プレート22~31に、マニホールド5、個別供給流路6、液体加圧室10およびディセンダなどとなる孔を、エッチングにより所定の形状に加工する。これらプレート22~31は、Fe―Cr系、Fe-Ni系、WC-TiC系の群から選ばれる少なくとも1種の金属によって形成されていることが望ましく、特に液体としてインクを使用する場合にはインクに対する耐食性の優れた材質からなることが望ましため、Fe-Cr系がより好ましい。圧電アクチュエータユニット21と流路部材4とは、例えば接着層を介して積層接着することができる。接着層としては、周知のものを使用することができるが、圧電アクチュエータユニット21や第1の流路部材4への影響を及ぼさないために、熱硬化温度が100~150°Cのエポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂の群から選ばれる少なくとも1種の熱硬化性樹脂系の接着剤を用いるのがよい。このような接着層を用いて熱硬化温度にまで加熱することによって、圧電アクチュエータユニット21と流路部材4とを加熱接合することができる。次に圧電アクチュエータユニット21と制御回路100とを電気的に接続するために、接続電極36に外部敗戦であるFPCを接続させことで、液体吐出ヘッド2を作製することができる。