所定の間隔で規則的に配置された複数の発光素子から出射された光の進行方向を制御する光束制御部材であって、前記複数の発光素子のそれぞれと対向する位置に形成された複数の入射凹部と、前記入射凹部の反対側に、前記複数の入射凹部のそれぞれと対応して形成された複数の出射凹部と、前記複数の入射凹部のそれぞれの周囲に、前記入射凹部の開口部から前記出射凹部の開口部に向かって、前記発光素子の光軸を中心軸として、前記中心軸からの距離が漸次長くなるように形成された複数の全反射面と、を有し、隣接する第1入射凹部および第2入射凹部の中心軸を通る断面において、前記第1入射凹部に対応する第1出射凹部と前記第2入射凹部に対応する第2出射凹部との間隔をd1とし、前記第1入射凹部と前記第2入射凹部との間隔をd2とし、前記第1入射凹部および前記第2入射凹部の開口部からの前記第1出射凹部および前記第2出射凹部の最小高さをh1とし、前記第1入射凹部および前記第2入射凹部の開口部からの前記第1入射凹部と前記第2入射凹部との間に位置する全反射面の最大高さをh2としたときに、d1<d2であり、かつh1>h2である、光束制御部材。d1=0である、請求項1に記載の光束制御部材。複数の発光素子と、請求項1または2に記載の光束制御部材と、を有する、発光装置。スポット光を照射する発光装置スポットライトには、被照射面の所定の範囲を明るく照らすことが要求される。特許文献1に記載の発光装置10を用いて、被照射面の所定の範囲を明るく照らすには、LED12の数を増やして出射する光量を増加させることが考えられる。このとき、単位面積あたりのLED12の数を増やすためには、LED12間の間隔を短くするLED12を密に配置する必要がある。また、LED12間の間隔を短くすることに伴って、レンズ14間の間隔も短くする必要がある。図2は、特許文献1に記載の発光装置10において、LED12を密に配置した場合に考えられる発光装置の構成を示す断面図である。特許文献1に記載の発光装置10において、LED12間の間隔を短くすると、図2の破線で示されるように、レンズ体13において互いに隣接するレンズ14の連接部に肉厚部分ができてしまう。このようなレンズ体13を射出成形で作製する場合、連接部の肉厚部分にヒケが生じ易くなり、成形性を悪化させるおそれがある。また、肉厚部分において、金型に充填された樹脂が硬化するのに要する時間が長くなってしまい、成形効率が低下するという問題もある。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、複数の発光素子を光源として有する発光装置に用いられる光束制御部材であって、発光素子が密に配置される場合であっても、射出成形による成形性が良好な光束制御部材を提供することを目的とする。また、本発明は、この光束制御部材を有する発光装置を提供することも目的とする。本発明の光束制御部材は、所定の間隔で規則的に配置された複数の発光素子から出射された光の進行方向を制御する光束制御部材であって、前記複数の発光素子のそれぞれと対向する位置に形成された複数の入射凹部と、前記入射凹部の反対側に、前記複数の入射凹部のそれぞれと対応して形成された複数の出射凹部と、前記複数の入射凹部のそれぞれの周囲に、前記入射凹部の開口部から前記出射凹部の開口部に向かって、前記発光素子の光軸を中心軸として、前記中心軸からの距離が漸次長くなるように形成された複数の全反射面と、を有し、隣接する第1入射凹部および第2入射凹部の中心軸を通る断面において、前記第1入射凹部に対応する第1出射凹部と前記第2入射凹部に対応する第2出射凹部との間隔をd1とし、前記第1入射凹部と前記第2入射凹部との間隔をd2とし、前記第1入射凹部および前記第2入射凹部の開口部からの前記第1出射凹部および前記第2出射凹部の最小高さをh1とし、前記第1入射凹部および前記第2入射凹部の開口部からの前記第1入射凹部と前記第2入射凹部との間に位置する全反射面の最大高さをh2としたときに、d1<d2であり、かつh1>h2である、構成を採る。本発明の発光装置は、複数の発光素子と、前記光束制御部材とを有する、構成を採る。本発明によれば、発光素子が密に配置された場合であっても、射出成形による成形性が良好な光束制御部材を提供することができる。したがって、本発明によれば、省スペース化を可能にした発光装置を提供することができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。実施の形態1[発光装置の構成]図3は、実施の形態1の発光装置の斜視図である。図4Aは、実施の形態1の発光装置の平面図である。図4Bは、実施の形態1の発光装置の底面図である。図5は、図4Aに示すA-A線の断面図である。図6Aは、図4Aに示すB-B線の断面図である。図6Bは、実施の形態1の発光装置の側面図である。なお、図4Bでは、発光素子110を省略している。図3および図5に示されるように、発光装置100は、複数の発光素子110と、光束制御部材120とを有する。実施の形態1では、4個の発光素子110を有する発光装置100を例にあげて説明する。<発光素子>発光素子110は、発光装置100の光源であり、例えば白色発光ダイオードなどの発光ダイオードLEDである。発光素子110は、図外の基板上に所定の間隔で規則的に配置されている。具体的には、発光素子110は、基板上において、正方形の四隅に対応する位置マトリックス状に配置されている。発光素子110の配置位置は、正方形の四隅に対応する位置に限定されず、例えば、直線上であってもよい。また、発光素子110の数も特に限定されず、複数個であれば2個、3個でもよく、5個以上であってもよい。基板の形状は、複数の発光素子110を配置することができれば特に限定されない。<光束制御部材>光束制御部材120は、各発光素子110の上に配置され、各発光素子110から出射された光の進行方向を制御する。光束制御部材120は、図外の支持部によって基板上に位置決めされている。光束制御部材120の材料は、所望の波長の光を通過させ得る透過性の高いものであれば特に限定されない。たとえば、光束制御部材120の材料は、ポリメタクリル酸メチルPMMAやポリカーボネートPC、エポキシ樹脂EPなどの光透過性樹脂である。光束制御部材120は、例えば射出成形により形成される。図3~図6に示されるように、光束制御部材120は、発光素子と同数の入射凹部121と、発光素子と同数の出射凹部122と、発光素子と同数の全反射面123とを有する。光束制御部材120は、図7Aに示される、入射凹部121、出射凹部122および全反射面123を含む光束制御ユニット124を4個有すると考えることができる。また、光束制御部材120は、図7Bおよび図7Cに示されるように、平面上に配置された各光束制御ユニット124を、各入射凹部121が各発光素子110と対向できるまで近づけた状態の形状ともいうこともできる後述。このとき、第1の光束制御ユニット124の全反射面123は、隣接する第2の光束制御ユニット124の全反射面123と交差する。図7Cに示されるように、2つの全反射面123の交線より上の部分は失われる。なお、本明細書において隣接するとは、最も近接する光束制御ユニット124間の関係を示す語として用いる。たとえば、光束制御ユニット124がXY平面上にマトリックス状に配置されている場合には、任意の光束制御ユニット124に対するX軸方方向またはY軸方向の最も近い光束制御ユニット124間の関係をいう。また、光束制御ユニット124が直線上に配置されている場合には、隣り合う光束制御ユニット124の関係をいう。光束制御ユニット124の配置位置は、正方形の四隅に対応する位置に限定されず、発光素子110の配置に対応して設定される。たとえば、発光素子110が直線上に配置されている場合には、光束制御ユニット124は直線上に配置される。また、光束制御ユニット124の数は、特に限定されず、発光素子110の数に対応して設定される。たとえば、光束制御ユニット124の数は、発光素子110の数に対応して、2個、3個でもよく、5個以上であってもよい。図8は、隣接する2つの入射凹部121の中心軸CA1を通る、光束制御部材120の断面図図5と同じ図である。各入射凹部121は、対応する発光素子110から出射された光を光束制御部材120に入射させる。図5および図8に示されるように、入射凹部121は、光束制御部材120の下部126に、対応する発光素子110のそれぞれと対向して形成されている。入射凹部121は、内天面121aと内側面121bとで囲まれている。内天面121aは、入射凹部121の開口部側発光素子110側に向かって凸となるように略球面形状に形成されている。内側面121bは、内天面121a側の縁の内径寸法よりも開口縁側の内径寸法の方が大径となるように、内天面121a側から開口縁側に向かうに従って内径が漸増している。また、内天面121aおよび内側面121bは、発光素子110の光軸LAを中心軸とする回転対称面である。すなわち、発光素子110の中心軸LAと入射凹部121の中心軸CA1は、一致している。各出射凹部122は、入射凹部121から入射した光の一部および全反射面123で全反射された光の一部を出射する。図5および図8に示されるように、出射凹部122は、光束制御部材120の上部127に円筒形状に形成されている。出射凹部122は、内底面122aと内側面122bとで囲まれている。また、内底面122aおよび内側面122bは、光軸LAを中心軸とする回転対称面である。すなわち、発光素子110の中心軸LAと出射凹部122の中心軸CA2は、一致している。全反射面123は、入射凹部121から入射した光の一部を上部127に向かって全反射させる。図5および図8に示されるように、全反射面123は、入射凹部121の周囲に位置しており、入射凹部121の開口部側から出射凹部122の開口部側に向かって延びる面である。全反射面123の外縁と出射凹部122の外縁との間には、フランジ125が設けられていてもよい。全反射面123は、発光素子110の光軸LAを中心軸として、中心軸からの距離が漸次長くなるように形成された面である。すなわち、全反射面123の直径は、下部126側から上部127側に向けて漸増している。全反射面123を構成する母線は、例えば外側光軸LAから離れる側に凸の円弧状曲線である。また、発光装置100に求められる配光特性に応じて、全反射面123を構成する母線を直線とし、全反射面123をテーパー形状としてもよい。なお、母線とは、一般的に線織面を描く直線を意味するが、本発明では回転対称面である全反射面123を描くための曲線を含む語として用いる。前述したように、光束制御部材120は、平面上に配置された各光束制御ユニット124を、全反射面123が接触するまで近づけた状態の形状ともいうことができる。そこで、図8を参照して、光束制御部材120における各光束制御ユニット124の位置関係について詳細に説明する。図8に示されるように、隣接する第1入射凹部121および第2入射凹部121’の中心軸CA1を通る断面において、第1入射凹部121に対応する第1出射凹部122と第2入射凹部121’に対応する第2出射凹部122’との間隔をd1とする。また、第1入射凹部121と第2入射凹部121’との間隔をd2とする。この場合において、d1<d2である。すなわち、少なくとも、出射凹部122122’の最大径は、入射凹部121121’の最大径より大きく形成されている。これにより、第1出射凹部122と第2出射凹部122’間の間隔が狭くなるため、隣接する光束制御ユニット124間の連接部分を薄肉とすることができる。また、出射凹部122122’の外周側の内側面122b122b’と全反射面123123’との間隔が短くなるため、光束制御部材120の外周部分も薄肉とすることができる。一方、d1≧d2であった場合、隣接する光束制御ユニット124間の連接部分d1が厚肉となってしまう。また、光束制御部材120の外周部分も厚肉となってしまう。すなわち、d1<d2の関係式を満たさない限り厚肉部分ができてしまい、成形性が悪化するおそれがある。また、図8に示されるように、隣接する第1入射凹部121および第2入射凹部121’の中心軸CA1を通る断面において、第1入射凹部121および第2入射凹部121’の開口部からの第1出射凹部122および第2出射凹部122’の最小高さをh1とする。言い換えると、入射凹部121121’の開口部光束制御部材120の下端からの出射凹部122122’の内底面122aの高さをh1とする。また、上記断面において、第1入射凹部121および第2入射凹部121’の開口部からの第1入射凹部121と第2入射凹部121’との間に位置する全反射面123の最大高さをh2とする。言い換えると、入射凹部121121’の開口部光束制御部材120の下端からの互いに隣接する全反射面123123’の交線の最小高さをh2とする。この場合において、h1>h2である。すなわち、少なくとも、光束制御部材120は、互いに隣接する全反射面123123’の交線の最小高さが、出射凹部122122’の内底面122a122a’より低くなるまで、光束制御ユニット124を近づけた状態となるように形成される。一方、h1≦h2であった場合、発光素子110を密に配置することができない。すなわち、h1>h2の関係式を満たさない限り、発光装置100を省スペース化することができない。次に、図9を参照して、発光素子110からの光の光路について説明する。図9Aは、出射凹部を有さない光束制御部材120における発光素子110からの光の光路図である。図9Bは、実施の形態1の光束制御部材120における発光素子110からの光の光路図である。図9Aに示されるように、出射凹部122が形成されていない光束制御部材120では、内側面121bの下側から入射した光は、全反射面123で反射して光束制御部材120の天面から出射される。一方、内側面121bの上側から入射した光は、隣接する光束制御ユニット124の天面で反射して全反射面123から出射されてしまう。このように、出射凹部122が形成されていない光束制御部材120では、内側面121bの上側から入射した光内側面121bから入射し、全反射面123を経由せずに隣接する光束制御ユニット124の天面に向かう光を、照射光として活用することができない。その結果、発光装置100によって被照射面の所定範囲を有効に照射する光量が低下してしまう。一方、図9Bに示されるように、実施の形態1における光束制御部材120出射凹部122が形成されているでは、内側面121bの下側から入射した光は、全反射面123に反射して光束制御部材120の天面および内底面122aから出射される。また、内側面121bの上側から入射した光には、内側面122bから出射され、被照射面の所定範囲を有効に証明することが可能な光が含まれる。このように、出射凹部122を有する光束制御部材120では、内側面121bの上側から入射した光も照射光として活用することができるため、発光装置100によって被照射面の所定範囲を有効に照射する光量を増加させることができる。また、出射凹部122を有する光束制御部材120では、光が光束制御部材120内を透過する距離が短くなるため、出射凹部122が形成されていない光束制御部材120に比べて光束制御部材120による光の吸収も小さい。この点からも、出射凹部122を形成されている光束制御部材120は、発光装置100の光量を増加させることができる。[効果]以上のように、本実施の形態の光束制御部材120では、隣接する2つの入射凹部121の中心軸を通る断面において、隣接する出射凹部122間の間隔が隣接する入射凹部121間の間隔より小さく形成されており、かつ、入射凹部121の開口部光束制御部材120の下端からの出射凹部122の内底面122aの高さが入射凹部121の開口部光束制御部材120の下端からの全反射面123の交線の高さより高く形成されている。すなわち、光束制御部材120は、全体として肉厚部分がなく、薄肉部分で構成されているため、発光素子110が密に配置されている場合であっても、光束制御部材120の射出成形による成形性が良好である。実施の形態2[発光装置の構成]図10は、実施の形態2の発光装置の斜視図である。図11Aは、実施の形態2の発光装置の平面図である。図11Bは、図11Aに示すA-A線の断面図である。図11Cは、図11Aに示すB-B線の断面図である。なお、図11Bでは、発光素子110を省略している。図10に示されるように、発光装置200は、複数の発光素子110と、光束制御部材220とを有する。実施の形態2の発光装置200は、光束制御部材220の出射凹部の形状が実施の形態1の発光装置100と異なる。そこで、実施の形態1の発光装置100と同じ構成要素については同一の符番を付し、説明を省略する<光束制御部材>光束制御部材220は、発光素子と同数の入射凹部121と、出射凹部222と、発光素子と同数の全反射面123とを有する。実施の形態1と同様に、光束制御部材220は、入射凹部121、出射凹部222および全反射面123を含む光束制御ユニットを4個有すると考えることができる図7参照。また、図11Bおよび図11Cに示されるように、光束制御部材220は、平面上に配置された各光束制御ユニットを、全反射面123が交差するまで近づけた状態の形状ともいうこともできる。出射凹部222は、入射凹部121に入射した光の一部および全反射面123で全反射された光を出射する。図11Aおよび図11Bに示されるように、隣接する第1入射凹部121および第2入射凹部121の中心軸CA1を通る断面図11AのA-A断面において、第1入射凹部121に対応する第1出射凹部222と第2入射凹部121に対応する第2出射凹部222との間隔をd1とする。また、第1入射凹部121と第2入射凹部121との間隔をd2とする。この場合、d1<d2であり、かつd1=0である。すなわち、実施の形態2では、光束制御部材ユニットの出射凹部222が、他の光束制御部材ユニットの出射凹部222と連接している。このように、隣接する光束制御ユニット間において、出射凹部222が一体として構成されているため、隣接する光束制御ユニット224間の厚肉部分を無くすことができる。また、上記断面図11B参照において、第1入射凹部121および第2入射凹部121の開口部からの出射凹部222の最小高さをh1とし、第1入射凹部121および第2入射凹部121の開口部からの第1入射凹部121と第2入射凹部121との間に位置する全反射面123の最大高さをh2としたとき、h1>h2である。すなわち、少なくとも、光束制御部材220は、隣接する全反射面123の交線の最小高さが、出射凹部222の内底面222aより低くなるまで、光束制御ユニットを近づけた状態となるように形成される。これにより、発光素子110を密に配置することができる。[効果]実施の形態2の光束制御部材220は、実施の形態1の光束制御部材120と同様の効果を有する。また、実施の形態2の光束制御部材220では、隣接する出射凹部222間の隔壁を除去しているd1=0ため、光束制御部材220を射出成形する際の金型の構造が簡素化される。このため、実施の形態2の光束制御部材220は、実施の形態1の光束制御部材120に比べて、成形を容易にすることができる。