商品を特定する商品コードと前記商品コードごとに定められた放射能閾値とを関連付けて記憶する記憶手段と、商品に付されたバーコードから商品コードを読み取るバーコードスキャナと、前記商品から放出される放射線量から前記商品の放射能を測定する放射能測定部と、前記バーコードスキャナにより読み取られた商品コードに対応する放射能閾値と、前記放射能測定部により測定された放射能測定値とを比較する比較手段と、前記放射能測定値が前記放射能閾値を超えた場合に、アラームを出力するアラーム出力手段とを備え、前記放射能測定部は、前記バーコードスキャナで前記商品コードを読み取られるスキャン位置に前記商品がある時に前記商品の放射能を検出する位置に配置されていることを特徴とするPOSシステム。商品の数量入力を受け付ける数量入力手段を更に備え、前記商品が放射能測定の対象商品であって前記数量入力手段により入力があった場合に、数量入力を無効にすることを特徴とする請求項1に記載のPOSシステム。バーコードスキャナにより読み取られた商品の商品コードに対応する放射能閾値と、前記バーコードスキャナで前記商品コードを読み取られるスキャン位置に前記商品がある時に前記商品の放射能を検出する位置に配置され、前記商品から放出される放射線量から前記商品の放射能を測定する放射能測定部により測定された前記商品の放射能測定値と、を比較手段により比較し、前記放射能測定値が前記放射能閾値を超えた場合に、アラーム出力手段によりアラームを出力することを特徴とするPOSシステムの制御方法。ところが、特許文献1に示されるようなPOSシステムでは、仮に商品が放射能汚染されている場合であっても、商品の放射能汚染を確認する手段を備えていないため、店舗側および消費者側共に商品の放射能汚染の確認を取ることができないという問題があった。また、流通業の店舗では、食品、衣料、住居用品、生活雑貨などの様々な商品が消費者へ販売されている。それらの商品が放射能汚染を受ける可能性は、流通経路における商品の製造、商品の輸送、卸、輸送、店舗への入荷、店舗での陳列等の各工程で存在する。そこで、本発明は、従来の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、流通経路の最終段階である商品販売時に、作業負担を増加させることなく、商品の放射能汚染の有無を確認することを可能にするPOSシステムおよびPOSシステムの制御方法を提供することである。本発明のPOSシステムは、商品を特定する商品コードと前記商品コードごとに定められた放射能閾値とを関連付けて記憶する記憶手段と、商品に付されたバーコードから商品コードを読み取るバーコードスキャナと、前記商品から放出される放射線量から前記商品の放射能を測定する放射能測定部と、前記バーコードスキャナにより読み取られた商品コードに対応する放射能閾値と、前記放射能測定部により測定された放射能測定値とを比較する比較手段と、前記放射能測定値が前記放射能閾値を超えた場合に、アラームを出力するアラーム出力手段とを備え、前記放射能測定部は、前記バーコードスキャナで前記商品コードを読み取られるスキャン位置に前記商品がある時に前記商品の放射能を検出する位置に配置されていることにより、前述した課題を解決したものである。本発明のPOSシステムの制御方法は、バーコードスキャナにより読み取られた商品の商品コードに対応する放射能閾値と、前記バーコードスキャナで前記商品コードを読み取られるスキャン位置に前記商品がある時に前記商品の放射能を検出する位置に配置され、前記商品から放出される放射線量から前記商品の放射能を測定する放射能測定部により測定された前記商品の放射能測定値と、を比較手段により比較し、前記放射能測定値が前記放射能閾値を超えた場合に、アラーム出力手段によりアラームを出力することにより、前述した課題を解決したものである。本発明によれば、バーコードスキャナによるバーコード読取時に、作業負担を増加させることなく、対象商品の放射能汚染の有無を確認することができる。また、商品が放射能汚染を受ける可能性は、商品の製造、商品の輸送、卸、輸送、店舗への入荷、店舗での陳列等の流通経路における各工程で存在するが、本発明では、流通経路の最終段階である商品販売時に、商品の放射能汚染の有無を確認することが可能であるため、商品販売の安全性を確実に確保できる。以下、本発明のPOSシステムの複数の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明の第1の実施形態であるPOSシステムは、図1および図2に示すように、上位装置POSホスト10と、上位装置10に接続される複数のPOS端末20と、POS端末20に接続され商品のバーコードを読み取るバーコードスキャナ30と、POS端末20に接続され商品の放射能を測定する放射能測定部40と、商品などを載置するためのサッカー台50と、POS端末20に接続され各種情報を表示するディスプレイ60と、サッカー台50に固定される読み取り窓70とを備えている。なお、本発明に関連性の薄い機器構成に関しては、記載を省略する。また、本実施形態内では単一の機器として説明される機器を複数に分離された機器から構成してもよく、また、逆に、本実施形態内では複数に分離された機器として説明される各機器を一体のものとして構成してもよい。上位装置10は、記憶部11、入力部、出力部、制御部、通信部、補助記憶装置等を備えている。制御部は、CPU等で構成され、記憶部11は、ROM、RAM、ハードディスク等で構成されている。上位装置10の記憶部11には、PLUファイルが格納されており、本実施形態におけるPLUファイルには、図3に示すように、商品名、分類、単価、放射能閾値、および、放射能基準値が、各商品の商品コードに関連付けられて登録されている。ここで、放射能基準値とは、国等により商品ごとに定められた放射能の基準値であり、放射能閾値とは、店舗独自に定めた放射能の閾値のことを意味する。放射能基準値は、商品ごとに定められており、全てが一律ではなく、また、一時的または恒久的に見直しがなされる。なお、本実施形態では、放射能基準値とは別途に、放射能閾値を設けているが、放射能基準値自体を放射能閾値として用いてもよい。POS端末20は、制御部、記憶部、通信部、補助記憶装置、各種入力を受け付ける入力部22を備え、制御部を記憶部に展開されたソフトウェアに従って動作させることにより、後述する各部を実現する。制御部は、CPU等で構成され、記憶部は、ROM、RAM、ハードディスク等で構成されている。POS端末20は、上位装置10にLAN等の回線を介して接続されている。本実施形態では、入力部22は、キーボードから構成されているが、入力部22の具体的態様はこれに限定されず、例えば、入力部22をタッチパネルによって構成してもよい。POS端末20の制御部は、比較部比較手段21を有している。詳しくは後述するが、比較部21は、バーコードスキャナ30により読み取られた商品コードに対応する放射能閾値と、放射能測定部40により測定された放射能測定値とを比較し、放射能測定値が放射能閾値を超えるか否かを判断する。なお、本実施形態では、POS端末20の制御部に比較部21を設けているが、上位装置10やバーコードスキャナ30や放射能測定部40に比較部を設けてもよい。バーコードスキャナ30は、商品に付されたバーコードから商品コードを読み取るものである。バーコードスキャナ30は、サッカー台50に固定される固定スキャナとして構成されている。バーコードスキャナ30は、図1に示すように、サッカー台50に固定された読み取り窓70の下側に配置され、読み取り窓70を通して、読み取り窓70の上側のスキャン位置Aに位置する商品Mのバーコードから商品コードを読み取るようになっている。バーコードスキャナ30は、POS端末20との間でデータの送受信を行う通信部を有し、通信ケーブル80によってPOS端末20に接続されている。放射能測定部40は、商品から放出される放射線量から商品の放射能の量を測定するものであり、バーコードスキャナ30とは別体に構成され、バーコードスキャナ30とは異なる位置に配置されている。放射能測定部40は、周知のGMガイガー=ミューラ式放射線量計から構成されている。ここで、α線は、紙等の材料でも封止され、γ線は、一般環境に多く存在して測定誤差が大きいことから、本実施形態では、放射能測定部40が、一般的な包装を通過するβ線を検出するように構成されている。なお、放射能測定部40の具体的な態様は、前述したGM式放射線量計に限定されない。放射能測定部40は、図1に示すように、バーコードスキャナ30で商品Mの商品コードを読み取ることができるスキャン位置Aに商品Mがある時に、商品Mの放射能を最適に検出し商品Mの放射能の量を最適に測定できる位置に配置され、本実施形態では、図1に示すように、読み取り窓70の下側でサッカー台50に固定されている。放射能測定部40は、POS端末20との間でデータの送受信を行う通信部を有し、POS端末20に通信ケーブル90によって接続されている。サッカー台50は、商品などを載置するための台である。サッカー台50は、商品や商品を入れた買い物カゴやPOS端末20を上面に載置させる天板部51を有している。天板部51の一部には、読み取り窓70が嵌め込まれて固定されている。ディスプレイ60は、POS端末20に接続され、各種情報を表示するものであり、本実施形態では、店員用兼顧客用として機能する1つのディスプレイ60がPOS端末20に接続されている。しかしながら、ディスプレイ60の用途や個数は、これに限定されず、例えば、店員用ディスプレイと顧客用ディスプレイをそれぞれ1つずつPOS端末20に接続してもよい。また、POS端末20を、顧客自身が端末を操作してバーコード読み取りや精算処理を行う所謂セルフPOS端末として構成した場合、1つの顧客用ディスプレイをPOS端末20に接続すればよい。読み取り窓70は、天板部51に嵌め込まれる光透過性の部材である。読み取り窓70の具体的な素材については、ガラスやプラスチックなど、バーコードスキャナ30の走査光を透過させるものであれば如何なるものでもよい。また、本実施形態のようにスキャン位置Aと放射能測定部40との間に読み取り窓70を配置した場合、読み取り窓70の具体的な素材については、ガラスやプラスチックなど、バーコードスキャナ30の走査光を透過させるとともに放射線特にβ線を通過させるものであれば如何なるものでもよい。以下に、図4に基づいて、第1の実施形態のPOSシステムを用いた処理フローを説明する。なお、本実施形態のPOSシステムでは、通常モード放射線量を測定しないモードと放射線量測定モードを選択可能であり、図4は、店員が放射線量測定モードを選択した場合の処理フローを示している。まず、バーコードスキャナ30を用いて、対象商品に付されたバーコードから商品コードを読み取る。次に、POS端末20は、バーコードスキャナ30により読み取った対象商品の商品コードに基づいて、対象商品の放射能閾値を含む各種商品情報を、上位装置10の記憶部11に格納されたPLUファイルから取得する。次に、放射能測定部40が、対象商品から放出される放射線量の測定を開始して対象商品の放射能の量を測定し、続いて、POS端末20の比較部21が、放射能測定部40により測定した放射能測定値と、PLUファイルから取得した対象商品の放射能閾値とを比較する放射能汚染確認ステップ。なお、上記では、バーコードスキャナ30によるバーコード読取、および、商品情報の取得の後に、放射能測定部40による放射線測定、および、放射能測定値と放射能閾値との比較を行うものとして説明したが、バーコードスキャナ30によるバーコード読取、および、放射能測定部40による放射線測定を同時に行い、その後、商品情報の取得、および、放射能測定値と放射能閾値との比較を行うように構成してもよい。放射能汚染確認ステップにおいて放射能測定値が放射能閾値を超える場合には、対象商品の商品登録が行われることなく、アラームが出力される。ここで、アラームの出力先としては、ディスプレイ60、任意の箇所で別途に設けたアラーム音出力部やアラーム光出力部、上位装置10などが考えられ、その他手段も含めてこれらを任意に選択または組み合わせればよく、また、店員および顧客の双方にアラームが伝わるように構成してもよく、店員のみにアラームが伝わるように構成してもよく、セルフPOS端末の場合には顧客にアラームが伝わるように構成すればよい。更には、店員および/または顧客に加えて、店舗の管理者やチェーン店の管理者等にもアラームが伝わるように構成してもよい。この場合、店舗の管理者やチェーン店の管理者等の管理者サイドでも、商品の放射能汚染に関する情報を取得でき、例えば、汚染件数の集計を行い商品の仕入れ先を変更する等の対応を取ることができる。また、更には、店員および/または顧客にアラームを伝えることなく、店舗の管理者やチェーン店の管理者等のみにアラームが伝わるように構成してもよく、この場合、店舗側の混乱の発生を避けつつ、管理者サイドで商品の放射能汚染に関する情報を取得することができる。また、アラーム内容としては、放射能測定値が放射能閾値を超える旨、放射能測定値、放射能閾値、放射能基準値、商品の除染や商品の交換を促すメッセージ、アラーム音、アラーム光、音声ガイダンス、映像によるガイダンスなどが考えられ、その他内容も含めてこれらを任意に選択または組み合わせればよい。また、放射能汚染確認ステップにおいて放射能測定値が放射能閾値を超える場合であっても、アラームを出力しつつ、商品登録を行うように構成してもよい。他方、放射能汚染確認ステップにおいて放射能測定値が放射能閾値を超えない場合には、アラームが出力されることなく、商品の商品登録が行われる。ここで、一般に、同一の商品を複数登録する場合、入力部22を用いて、最初の商品登録後に商品の数量を入力することが行われるが、本実施形態では、全ての商品の放射能測定を確実に行わせるために、数量入力を行った場合にはアラーム出力を行い数量入力を無効にするように構成されている。同一の商品を複数登録するためには、複数回の商品コード読取を行う。図4に示す処理フローでは、アラーム出力後に商品コード読取に移行しているが、数量入力できませんので、スキャンしてください。等のメッセージを出し、店員がクリアボタンを押した後に商品コード読取に移行するようにしてもよい。ここで、アラームの出力先としては、ディスプレイ60、任意の箇所で別途に設けたアラーム音出力部やアラーム光出力部などが考えられ、その他手段も含めてこれらを任意に選択または組み合わせればよい。また、アラーム内容としては、数量入力が行われた旨を伝えるメッセージ、アラーム音、アラーム光、音声ガイダンス、映像によるガイダンスなどが考えられ、その他内容も含めてこれらを任意に選択または組み合わせればよい。そして、全ての対象商品の商品登録を終了した後、精算処理に移行する。なお、POS端末20がセルフPOS端末として構成されている場合には、商品登録時または精算処理時において、図5に示すように、放射能測定値が放射能閾値を超えない商品に関して、商品名や単価に加えて、放射能測定値や、対象商品が安全である旨などを、ディスプレイに表示してもよい。また、店員が商品登録などの操作を行うように構成されたPOS端末20においても、POS端末20に顧客用ディスプレイが接続されている場合、放射能測定値が放射能閾値を超えない商品に関して、顧客用ディスプレイに図5と同様の表示を行なってもよい。このようにして得られた本実施形態のPOSシステムでは、放射能測定部40を、スキャン位置Aに商品Mがある時に商品Mの放射能を最適に検出する位置に配置することにより、バーコードスキャナ30によるバーコード読取時に、作業負担を増加させることなく、対象の商品Mの放射能汚染の有無を確認することができる。また、商品が放射能汚染を受ける可能性は、商品の製造、商品の輸送、卸、輸送、店舗への入荷、店舗での陳列等の流通経路における各工程で存在するが、本実施形態では、流通経路の最終段階である商品販売時に、商品の放射能汚染の有無を確認することが可能であるため、商品販売の安全性を確実に確保できる。また、店員が商品の数量入力を行った場合に、アラーム出力を行うように構成することにより、店員に全ての商品の放射能測定を個別に行うことを強制することが可能であるため、商品販売の安全性を向上できる。また、本実施形態では、国等により定められた放射能基準値とは別途に、放射能基準値より厳しい放射能閾値を独自に定めて、放射能汚染の閾値として用いることにより、より安全な商品販売を実現できる。つぎに、本発明の第2の実施形態であるPOSシステムについて、図6に基づいて説明する。ここで、本発明の第2の実施形態であるPOSシステムは、各構成要素の配置態様のみが第1の実施形態のPOSシステムと異なるだけであるため、以下では、第1の実施形態のPOSシステムとの間の相違点のみを説明する。まず、第1の実施形態では、図1に示すように、バーコードスキャナ30がサッカー台50に固定されているのに対し、第2の実施形態では、図6に示すように、バーコードスキャナ30がPOS端末20に固定されている。また、第1の実施形態では、図1に示すように、放射能測定部40がサッカー台50に固定されているのに対し、第2の実施形態では、図1に示すように、放射能測定部40がPOS端末20に固定されている。第2の実施形態においても、放射能測定部40は、バーコードスキャナ30で商品Mの商品コードを読み取ることができるスキャン位置Aに商品Mがある時に、商品Mの放射能を最適に検出し商品Mの放射能の量を最適に測定できる位置に配置されている。なお、図6に示す符号Dは、商品Mを移動させる商品移動方向である。ここで、上述した第1の実施形態および第2の実施形態においては、バーコードスキャナ30が、サッカー台50やPOS端末20に固定される固定スキャナであるものとして説明した。しかしながら、バーコードスキャナ30の具体的態様については、商品に付されたバーコードから商品コードを適切に読み取ることができるものであれば如何なるものであってもよく、例えば、バーコードスキャナ30を、使用者の手で把持して扱う手持ち式スキャナ図示しないとして構成してもよい。なお、バーコードスキャナ30を手持ち式スキャナ図示しないとして構成した場合には、バーコードスキャナ30によって商品をスキャンするスキャン位置Aを予め決めておき、商品がスキャン位置Aにある場合に商品の放射能を最適に検出できる位置に放射能測定部40を配置すればよい。また、放射能測定部40の具体的態様については、スキャン位置Aに商品があるときに商品の放射能を最適に検出できる位置に配置されたものであれば、如何なるものであってもよい。つぎに、本発明の第3の実施形態であるPOSシステムについて、図7乃至図9に基づいて説明する。ここで、本発明の第3の実施形態であるPOSシステムは、PLUファイルのデータ構成等の一部のみが第1、第2の実施形態のPOSシステムと異なるだけであるため、以下では、第1、第2の実施形態のPOSシステムとの間の相違点のみを説明する。まず、本発明の第3の実施形態であるPOSシステムでは、放射能測定を行う対象を一部商品に限定することを目的として、上位装置10の記憶部11に格納されたPLUファイルに、図8に示すように、商品コードに関連付けて放射能測定判定フラグを登録している。なお、本実施形態では、図8に示すように、放射能測定の対象となる商品ネギやTシャツSに1、放射能測定の対象とならない商品CDケースやゴミ箱に0のフラグを付したが、放射能測定の対象となる商品のみにフラグを付してもよい。また、POS端末20の制御部は、商品が放射能測定の対象となるか否かを放射能測定判定フラグを用いて判断する対象商品判断部23を更に有している。なお、比較部21と同様に、上位装置10やバーコードスキャナ30や放射能測定部40に対象商品判断部23を設けてもよい。また、POS端末20には、アラーム音を出力するアラーム音出力部24が更に設けられている。なお、このアラーム音出力部24は、上位装置10やバーコードスキャナ30や放射能測定部40に設けてもよい。また、POSシステムの処理フローに関しても、図9に示すように、第1、第2の実施形態と第3の実施形態との間で以下の差異が生じる。具体的には、第3の実施形態では、バーコードスキャナ30によるバーコード読取、および、商品情報の取得の後に、商品が放射能測定の対象となるか否かを判断するステップが含められる。例えば、本実施形態では、図8に示すように、ネギやTシャツSは、放射能測定の対象となるが、CDケースやゴミ箱は、放射能測定の対象とはならない。そして、当該ステップにおいて、商品が放射能測定の対象であると判断された場合には、図9に示すように、第1、第2の実施形態と同様に、商品の放射能汚染の有無が判断される。また、商品が放射能測定の対象である場合には、全ての商品の放射能測定を確実に行わせるために、数量入力を行った場合にはアラーム出力を行って数量入力を無効にする。商品が放射能測定の対象である場合、同一の商品を複数登録するためには、複数回の商品コード読取を行う。処理フローでは、アラーム出力後に商品コード読取に移行しているが、数量入力できませんので、スキャンしてください。等のメッセージを出し、店員がクリアボタンを押した後に商品コード読取に移行するようにしてもよい。他方、当該ステップにおいて、商品が放射能測定の対象ではないと判断された場合には、図9に示すように、前回の商品の商品コードと処理中の商品の商品コードとが同じであるか否かが判断され、同一である場合には、アラーム音出力部24により警告音が出力される。ここで、前回の商品の商品コードと処理中の商品の商品コードとが同一である場合の具体的なアラーム出力手段については、アラーム音出力部24に限定されない。そして、商品が放射能測定の対象ではない場合には、図9に示すように、商品が放射能測定の対象である場合とは異なり、必要に応じて商品の数量入力が受け付けられる。このようにして得られた本実施形態のPOSシステムでは、第1、第2の実施形態における効果に加えて、放射能測定を行う対象を一部商品に限定することができる。