"供給されてくる用紙を一端側に基準面を有する載置板に積み重ねると共に、その積み重ねられる用紙を整合機構を用いてその基準面に当接させて整合し、その整合された用紙をシフト機構を用いてステープル位置にシフト移動させてステープル処理し、そのステープル処理された用紙を排出ローラーで挟持して上記基準面の位置と反対側方向に移動させて排出する用紙後処理装置であって、前記シフト機構によるシフト移動の際、前記排出ローラーの挟持を開放した状態で、整合された前記用紙が前記基準面側に移動する方向にその排出ローラーを逆回転させることを特徴とする用紙後処理装置。前記シフト機構のシフト移動に先立って、前記排出ローラーで前記整合された用紙を前記基準面から離れる方向に移動させることを特徴とする請求項1記載の用紙後処理装置。前記整合機構が、前記用紙の上面を撫で付けることによって前記用紙を前記基準面に向けて移動するように可撓片を備え、前記可撓片による前記用紙の上面を撫で付ける回数が前記用紙の種別によって設定されていることを特徴とする請求項1または2記載の用紙後処理装置。そこで、本出願人は、上記問題点を解決するために、先に、特願2010-84129号において、用紙整合ユニットを、ユニット本体と、用紙支持ユニットで支持される用紙を押さえる用紙押さえ手段と、カム部材の回転によって用紙押さえ手段を用紙支持ユニットに近接又は離間させるカム手段と、整合部材の回転によって用紙支持ユニットで支持される用紙を基準位置に整合させる整合手段とを備えて構成し、上記ユニット本体を、第1支持体及び第2支持体に回転自在に軸支された回転軸体を有して構成し、上記カム部材及び整合部材を、回転軸体に固定させて配置して構成した用紙後処理装置を提案している。この提案に係る用紙後処理装置は、簡単な構成で用紙を押さえて整合でき、装置の小型化やコストも低減できる効果を得ることができる。ところで、上記提案に係る用紙後処理装置を含めて従来の用紙後処理装置は、用紙後処理装置に供給されてくる用紙の一辺を基準面に当接させて積載し、さらにその積載された用紙を基準面に当接された状態でステープル位置までシフト移動するように構成されている。しかしながら、用紙束積載された複数枚の用紙をシフト移動させる際に、樹脂でできおり摩擦係数が大きい排出ローラーが用紙束と接触しているため、積載された用紙の整合が崩れるおそれがあった。さらに、基準面が他の部品との関係で中間に切り欠きを有しているときは、その切り欠きに用紙が引っかかって整合が崩れるおそれがあった。また、用紙後処理装置に供給されてくる用紙の一辺を基準面に当接させて積載する際は、用紙の上面表面を可撓性の整合部材で基準面側に向けて撫でて移動させるが、この整合部材の動作は用紙の種別に拘らず一定のために用紙の重量が大きい場合には、移動量に不足が生じ、積載された用紙に整合が得られないおそれがあった。そこで、本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、シフト移動時に積載された用紙の整合が崩れず、さらに、用紙の種別に拘らず積載された用紙の整合性を維持できるようにした用紙後処理装置を提供することにある。本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。第1の発明は、供給されてくる用紙を一端側に基準面を有する載置板に積み重ねると共に、その積み重ねられる用紙を整合機構を用いてその基準面に当接させて整合し、その整合された用紙をシフト機構を用いてステープル位置にシフト移動させてステープル処理し、そのステープル処理された用紙を排出ローラーで挟持して上記基準面の位置と反対側方向に移動させて排出する用紙後処理装置であって、前記シフト機構によるシフト移動の際、前記排出ローラーの挟持を開放した状態で、整合された前記用紙が前記基準面側に移動する方向にその排出ローラーを逆回転させるという構成を採用する。第2の発明は、上記第1の発明において、前記シフト機構のシフト移動に先立って、前記排出ローラーで前記整合された用紙を前記基準面から離れる方向に移動させるという構成を採用する。第3の発明は、上記第1または第2の発明において、前記整合機構が、前記用紙の上面を撫で付けることによって前記用紙を前記基準面に向けて移動するように可撓片を備え、前記可撓片による前記用紙の上面を撫で付ける回数が前記用紙の種別によって設定されているという構成を採用する。本発明によれば、積載された用紙が基準面に向けて移動されながらステープル位置までシフト移動するように構成されているので、最終的に積載された用紙の整合が崩れが防止され、ステープル処理された製品の不具合発生を未然に防止することができる。以下、図面を参照して、本発明に係る用紙後処理装置の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。図1は、用紙後処理装置1の概略構成を示す断面図であって、直方体を呈する筐体2内には、用紙取込部A、一時保留ユニットB、整合ユニットC、ステープルユニットD、ブックレットユニットE及び制御器Fが含まれている。また、この筐体2内には、筐体2内に取り込まれた用紙を搬送するローラー群やガイド板等で構成された搬送路が組み込まれている。用紙取込部Aは一対のローラーを有しており、図示しない画像形成装置から排出されてくる用紙を筐体2に設けられている受入口3から受け入れ、その受け入れた用紙を筐体2内に取り込めるように構成されている。一時保留ユニットBは、大径のドラムを中心に構成されていて、用紙取込部Aから送出されてくる用紙をそのドラムの表面に巻回させて保持し、筐体2内に取り込まれる用紙のタイミングと後続の整合ユニットCにおける作業のタイミングとを調整できるように構成されている。整合ユニットCは、筐体2内に取り込まれた用紙の一辺を基準面基準板に当接させて積載し、さらにその積載された用紙を基準面に沿って、整合された状態でステープル位置までシフト移動できるように構成されている。この整合ユニットCは、本発明の特徴をなす部分で、後に図面を用いて詳述する。ステープルユニットDは、整合された用紙の一辺の一箇所又は数箇所をステープルホッチキスにより綴り込み処理を行うように構成されている。また、ブックレットユニットEは、必要に応じて筐体2内に取り込まれた用紙に折り畳みを行えるように構成されている。制御器Fは、CPUを中心に構成されていて、用紙後処理装置1を統括的に制御できるように構成されている。なお、この制御器Fは、図示しない画像形成装置の制御器と通信回線を介して接続されており、画像形成装置の制御器の指令の下に用紙後処理装置1を制御できるように構成されている。本発明の特徴をなす整合ユニットCの説明の前に、上記構成からなる用紙後処理装置1の全体的動作の説明を行うと、図示しない画像形成装置から排出てきた用紙は、用紙取込部Aにより取り込まれる。そして、その取り込まれた用紙がステープル処理されないときは、ウイング4の一方の傾斜位置以下、この位置を定位といい、他方の傾斜位置を反位という。を介してトレイ5に導かれる。また、取り込まれた用紙がステープル処理されるときは、ウイング4の反位を介して一時保留ユニットB側に導かれる。一時保留ユニットB側に導かれた用紙が一時保留の必要がないときは、ウイング6の定位を介して整合ユニットCに導かれる。一時保留ユニットB側に導かれた用紙が一時保留されるときは、ウイング6の反位を介して一時保留ユニットBに導かれて一時保留され、また、一時保留ユニットB側に導かれた用紙が一時保留の必要がないが、折り畳み処理が必要なときは、ウイング6の反位及びウイング7の定位を介してブックレットユニットEに導かれ、そのブックレットユニットEで処理された用紙は、再び一時保留ユニットB側に返送されるように構成されている。さて、一時保留ユニットB側から送出されてきた用紙は、整合ユニットCに受け入れられて用紙の一辺を基準面に当接させられて積載される。そして、その積載された用紙は、基準面に当接された状態で、つまり整合され状態で次のステープルユニットDの所定位置までシフト移動され、その後、そのステープルユニットDで綴り込み処理される。綴り込み処理された用紙は、整合ユニットCに設けられている排出ローラーによりトレイ8に排出される。以下、図2を用いて本発明の特徴に係る整合ユニットCについて説明する。図2は、整合ユニットCの斜視図である。この整合ユニットCの各部の詳細形状等については、先に提案の用紙後処理装置に詳述されているので、ここでは、本発明の説明に必要な部材について説明する。この整合ユニットCは、取込ローラー10と、載置板20と、整合機構30と、排出ローラー40と、後述する図10で示されるシフト機構50とを含んで構成されている。取込ローラー10は、図示しないモーターで駆動される駆動ローラー11とその駆動ローラーの回転で回転される従動ローラー12とで構成されていて、用紙Pの搬送方向図1の矢印a参照と直交する方向に所定の間隔を保って複数個図示の例では2個設けられている。したがって、この取込ローラー10は、画像形成装置側から排出されてきた用紙P、すなわち、上記図1の一時保留ユニットB側から排出されてきた用紙Pを整合ユニットC内に取り込むことができる。載置板20は、取込ローラー10で取り込まれた用紙Pを載置する底面21と、その底面21のうち、用紙Pの搬送方向側の端面内側に形成され、両側の一部が切り欠かれている基準面22とから構成されていて、整合ユニットCのケーシングに固定して設けられている。この基準面22は、用紙Pの直線をなす一辺Peと一致するように精密な直線状に形成されている。したがって、底面21上に積載された用紙Pが、後述するように、整合機構30により基準面22に移動されたときは、それら用紙Pの一辺Peを揃えることができる。整合機構30は、可撓片31と、可動板32と、カム33とから構成されていて、載置板20の底面21の上方に設けられている。可撓片31は、合成樹脂製等の可撓性材からなり、その形状は短冊状に形成され、用紙Pの搬送方向と直交する方向に設けられている回転軸34に固定され、底面21上に載置されている用紙Pの表面上面を基準面22側に撫で付けられるようにその長さが決められている。また、可動板32は、後述する排出ローラー40の従動ローラーと同一軸を支軸にして載置板20の底面21に向けて回動揺動できるように軸支されていると共に、図示しない付勢部により常時その底面21から離れるように付勢されている。さらに、カム33は、可撓片31と同一の回転軸34に設けられていると共に、そのカム33の周面の一部が常時、可動板32の上面に当接されるように構成されている。したがって、回転軸34がモーターMにより回転し、カム33が回転すると、可動板32は付勢部に抗して揺動することができる。排出ローラー40は、用紙Pの搬送方向側と反対側に設けられていて、図示しないステッピングモーターにより回転される駆動ローラー41後述する図3以降参照と、その駆動ローラー41の回転によって回転される従動ローラー42とで構成されている。そして、この排出ローラー40は、用紙Pの搬送方向と直交する方向に所定の間隔を保って複数個図示の例では2個設けられている。また、この排出ローラー40を構成する一対のうちの一方のローラー図示の例では従動ローラー42は、図示しない駆動機構により他方のローラーから離間できるように構成されている。したがつて、排出ローラー40が離間しているとき、すなわち、排出ローラー40の挟持を開放した状態では、一対ローラー41,42間を自由に移動でき、一対ローラー41,42が挟持されているときは、用紙Pをトレイ8図1参照に向けて移動させることができる図2の矢印b参照。シフト機構50は、後述する図10に示されるように、基準面22に当接される用紙Pの一辺Peの両側辺をそれぞれ挟持する当板51,51を含んで構成されている。そして、これら当板51,51は、図示しない移動機構により用紙Pの一辺Peと同方向に移動できるように構成されている図10の矢印c参照。次に、上記構成からなる整合ユニットCの整合動作を、図3~図10の動作説明図及び図11の制御器Fの制御動作を示すフローチャートを用いて説明する。今、整合ユニットCが図3に示されるように、取込ローラー10の回転駆動が休止した状態で、図示しない画像形成装置が稼働し、その画像形成装置から用紙Pのステープル処理が選択されたとする図11のステップ100肯定。以下、ステップをSとし、肯定をY、否定をNとする。。このようにステープル処理が選択されると、取込ローラー10の回転駆動が開始されるS102。図4参照。取込ローラー10の回転駆動が開始されると排出ローラー40の挟持状態が開放され、1枚目の用紙P1の取り込みが開始されるS104。図5参照。その用紙P1の取り込みが所定量以上になると、すなわち、用紙P1の搬送後方の一辺Peが取込ローラー10の位置より整合ユニットC内に位置していることが図示しないセンサーで検出されたときはS106Y。図6参照、整合機構30の駆動が開始されるS108。図7参照。整合機構30の駆動が開始されると、揺動する可動板32により用紙P1が載置板20の底面21に向けて押されると共に、可撓片31により底面21上に載置されている用紙P1の表面が基準面22側に撫で付けられる。これにより、用紙P1の一辺Peが基準面22に当接されて用紙P1の姿勢が定められる。可動板32の揺動回数及び可撓片31の回転回数は、用紙P1の種別によって決められる。すなわち、可動板32の揺動回数及び可撓片31の回転回数は、用紙P1の一辺Peが基準面22に確実に当接できるように決められている。具体的には、重量の大きい等により可撓片31による移動量が小さな用紙P1の場合には可撓片31の回転数が多くなるように決定され、重量の小さい等による可撓片31による移動量が大きな用紙P1の場合には可撓片31の回転数が少なくなるように決定される。このため、確実に用紙P1を基準面22に当接して用紙の整合が崩れることを防止することができる。用紙P1の次に取込ローラー10により整合ユニットC内に取り込まれた用紙P2も、用紙P1と同様にして基準面22に当接されて姿勢が定められて整合される。このような整合処理は、一つのステープル処理される用紙が整合ユニットC内に取り込まれるまで繰り返されるS114Y。図示の例では、図面を簡略化するために一つのステープル処理される用紙は2枚で一束とされている図8参照。なお、1枚目の用紙Pを取り込む際には、排出ローラー40の狭持状態を開放せず、整合機構30を用いずに排出ローラー40の回転のみで用紙Pを位置決めするようにしても良い。具体的には、用紙Pの一辺Peが底面21上に落ちるまで排出ローラー40の駆動ローラー41を順回転させ、その後用紙Pの一辺Peが基準面22に当接するため駆動ローラー41を逆回転させることによって用紙Pを位置決めするようにしても良い。ステープル処理される全ての用紙P1,P2が整合ユニットC内に取り込まれると、シフト機構50により整合された用紙P1,P2は、ステープルユニットDの所定位置に移動されると共に、排出ローラー40の駆動ローラー41の回転がステープル処理された用紙を排出するときの順方向の回転図示の例では時計方向の回転と逆の回転方向に回転される。いわゆる駆動ローラー41の逆回転が行われるS116Y。図9及び図10の矢印c参照。このように、シフト移動時に駆動ローラー41の逆回転が行われると、用紙P2に接している駆動ローラー41の摩擦が静摩擦でなく動摩擦となるので、用紙P1,P2は、整合状態を崩すことなくシフト移動でき、また、駆動ローラー41の逆回転が行われるため、用紙P1,P2の一辺Pe,Peが基準面22に押圧された状態で移動できるので整合状態を崩すことなくシフト移動することができる。シフト機構50により積載された用紙P1,P2がステープルユニットDの所定位置に移動されるとS118Y、ステープルユニットDにより積載された用紙P1,P2の所定位置にステープル処理されるS120。そして、そのステープル処理が終了するとS122Y、排出ローラー40の従動ローラー42が駆動ローラー41側に移動してステープル処理された用紙P1,P2を挟持し、かつ、駆動ローラー41が順方向に回転してステープル処理された用紙P1,P2がトレイ8に排出されるS124。S126Y。そして、次の一束の用紙P1,P2が同様にしてステープル処理される。上述の説明では、シフト移動時に駆動ローラー41の逆回転を行うようにしたが、これを図12に示されるように、積載された用紙P1,P2を駆動ローラー41及び従動ローラー42で挟持し、そして、駆動ローラー41を少し順方向に回転させて用紙P1,P2の一辺Pe,Peが基準面22から僅かに持ち上げるようにしてもよい。図12のdは、その持ち上げられた状態を拡大して示している。このように積載された用紙P1,P2の一辺Pe,Peが基準面22から僅かに持ち上げられた状態で、かつ、図13に示されるように、駆動ローラー41及び従動ローラー42の挟持を開放してシフト移動されると、用紙P1,P2の一辺Pe,Peが基準面22に接していないので基準面22に対する抵抗がなく、整合状態を崩すことなくシフト移動することができると共に、このように用紙P1,P2の一辺Pe,Peが基準面22に接していないので、図14に示されるように、基準面22に切り欠きが設けられていてもその切り欠きに引っかかることがなく、整合状態を崩すことなくシフト移動させることができる。また、上述の用紙P1,P2の一辺Pe,Peを基準面22から僅かに持ち上げてシフト移動させる場合、用紙P1,P2の一辺Pe,Peの移動方向先端部が基準面22に設けられている切り欠き部を通過したときに、駆動ローラー41の逆回転を行うようにしてもよい。このように、用紙P1,P2の一辺Pe,Peの移動方向先端部が基準面22に設けられている切り欠き部を通過してから駆動ローラー41を逆回転しても引っかかることがないので、上述した駆動ローラー41を逆回転したときの効果を得ることができる。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。"