"移動体に設けた2つの無線信号の発信源から前記移動体の位置を標定するための無線信号である位置標定信号を送信し、基地局に複数のアンテナを隣接して配置し、前記基地局が、前記アンテナの夫々によって受信される前記位置標定信号の位相差Δθに基づき前記発信源が存在する方向を求め、求めた前記方向に基づき前記移動体の位置を求め、前記基地局が、前記アンテナの基準面からの高さHを記憶し、前記移動体に設けられている2つの前記発信源の間の距離dを記憶し、前記発信源の夫々から送信されてくる前記位置標定信号に基づき、前記発信源の夫々の前記基準面における位置を求め、求めた前記位置から2つの前記発信源の間の前記基準面における距離d’を求め、前記高さHに前記距離dと前記距離d’との比d/d’を乗算することにより前記移動体の基準面からの高さhを求めることにより前記移動体の位置標定を行うことを特徴とする位置標定方法。請求項1に記載の位置標定方法であって、前記基地局は、前記位置標定信号に基づき求めた前記発信源の前記基準面上の位置に前記比d/d’を乗算することにより、前記移動体の真の位置を求めることを特徴とする位置標定方法。請求項1又は2のいずれかに記載の位置標定方法であって、前記移動体に2つの無線信号の発信源の組を複数設け、前記組の少なくともいずれかから前記位置標定信号を送信し、前記基地局が、少なくともいずれかの前記位置標定信号に基づき前記位置標定を行うことを特徴とする位置標定方法。請求項1~3のいずれか一項に記載の位置標定方法であって、前記移動体に2つの無線信号の発信源の組を複数設け、前記組の2つ以上から前記位置標定信号を送信し、前記基地局が、前記発信源の組の夫々に基づく前記位置標定の結果を統計的に処理することにより、前記移動体の位置標定を行うことを特徴とする位置標定方法。請求項1~4のいずれか一項に記載の位置標定方法であって、複数の前記基地局を隣接して配置し、前記基地局を互いに通信可能に接続し、前記基地局の夫々が行った前記位置標定の結果を統計的に処理することにより、前記移動体の位置標定を行うことを特徴とする位置標定方法。移動体と基地局とを含み、前記移動体は2つの無線信号の発信源を有し、前記移動体は、前記移動体の位置を標定するための無線信号である位置標定信号を送信し、前記基地局は、隣接して配置された複数のアンテナを有し、前記アンテナの夫々によって受信される前記位置標定信号の位相差Δθに基づき前記発信源が存在する方向を求め、求めた前記方向に基づき前記移動体の位置を求め、前記アンテナの基準面からの高さHを記憶し、前記移動体に設けられている2つの前記発信源の間の距離dを記憶し、前記発信源の夫々から送信されてくる前記位置標定信号に基づき、前記発信源の夫々の前記基準面における位置を求め、求めた前記位置から2つの前記発信源の間の前記基準面における距離d’を求め、前記高さHに前記距離dと前記距離d’との比d/d’を乗算することにより前記移動体の基準面からの高さhを求めることを特徴とする位置標定システム。請求項6に記載の位置標定システムであって、前記基地局は、前記位置標定信号に基づき求めた前記発信源の前記基準面上の位置に前記比d/d’を乗算することにより、前記移動体の真の位置を求めることを特徴とする位置標定システム。請求項6又は7のいずれかに記載の位置標定システムであって、前記移動体に2つの無線信号の発信源の組が複数設けられ、前記組の少なくともいずれかが前記位置標定信号を送信し、前記基地局が、少なくともいずれかの前記位置標定信号に基づき前記位置標定を行うことを特徴とする位置標定システム。請求項6~8のいずれか一項に記載の位置標定システムであって、前記移動体に2つの無線信号の発信源の組が複数設けられ、前記組の少なくともいずれかが前記位置標定信号を送信し、前記基地局が、前記発信源の組の夫々に基づく前記位置標定の結果を統計的に処理することにより、前記移動体の位置標定を行うことを特徴とする位置標定システム。請求項6~9のいずれか一項に記載の位置標定システムであって、複数の前記基地局が隣接して配置され、前記基地局は互いに通信可能に接続され、前記基地局の夫々が行った前記位置標定の結果を統計的に処理することにより、前記移動体の位置標定を行うことを特徴とする位置標定システム。非特許文献1に開示されている位置標定システムは、基地局からみた携帯端末の方向を標定して携帯端末の位置を特定するものであり2次元の位置標定に関するものである。このため、位置標定システムによって3次元の位置標定を行おうとすれば、例えば、特許文献1、2に開示されているように、方向測定信号に加えて距離測定信号を用い、距離測定信号について別途位相差や位相を測定しなければならず、その分、装置構成が複雑化し、煩雑な計算を行う必要もある。本発明はこのような背景に鑑みてなされたもので、3次元の位置標定を簡素な構成で実現することが可能な、位置標定方法、及び位置標定システムを提供することを目的とする。上記目的を達成するための本発明の一つは、位置標定方法であって、移動体に設けた2の無線信号の発信源から前記移動体の位置を標定するための無線信号である位置標定信号を送信し、基地局に複数のアンテナを隣接して配置し、前記基地局が、前記アンテナの夫々によって受信される前記位置標定信号の位相差Δθに基づき前記発信源が存在する方向を求め、求めた前記方向に基づき前記移動体の位置を求め、前記基地局が、前記アンテナの基準面からの高さHを記憶し、前記移動体に設けられている2つの前記発信源の間の距離dを記憶し、前記発信源の夫々から送信されてくる前記位置標定信号に基づき、前記発信源の夫々の前記基準面における位置を求め、求めた前記位置から2つの前記発信源の間の前記基準面における距離d’を求め、前記高さHに前記距離dと前記距離d’との比d/d’を乗算することにより前記移動体の基準面からの高さhを求めることとする。本発明では、基地局の地表面からの高さH及び移動体に設けた2つの位置標定信号の発信源の距離dを既知として、2つの発信源の夫々の位置を標定して2つの発信源の間の距離d’を求め、高さHに距離dと距離d’との比d/d’を乗じて移動体の高さhを求める。このように本発明によれば、特別な装置を設ける必要がなく、また煩雑な計算を行う必要もなく、従来の位置標定システムの測位原理に対して特別な変更を加えずに簡素な構成で移動体の3次元の位置標定を行うことができる。本発明の他の一つは、上記位置標定方法であって、基地局は、前前記位置標定信号に基づき求めた前記発信源の前記基準面上の位置に前記比d/d’を乗算することにより、前記移動体の位置を求めることとする。本発明によれば、移動体の正確な高さhを取得することができるので、位置標定信号に基づき求めた発信源の基準面上の位置に比d/d’を乗算することで、容易かつ正確に移動体の正確な位置を取得することができる。本発明の他の一つは、上記位置標定方法であって、前記移動体に2つの無線信号の発信源の組を複数設け、前記組の少なくともいずれかから前記位置標定信号を送信し、前記基地局が、少なくともいずれかの前記位置標定信号に基づき前記位置標定を行うこととする。本発明によれば、複数の組の少なくともいずれかから位置標定信号を送信して位置標定を行うので、間接波の影響による標定精度の低下を抑えることができる。本発明の他の一つは、上記位置標定方法であって、前記移動体に2つの無線信号の発信源の組を複数設け、前記組の少なくともいずれかから前記位置標定信号を送信し、前記基地局が、前記発信源の組の夫々に基づく前記位置標定の結果を統計的に処理することにより、前記移動体の位置標定を行うこととする。本発明によれば、発信源の組の夫々に基づく前記位置標定の結果を統計的に処理するので、誤差等の影響を抑えて位置標定の精度を向上させることができる。本発明の他の一つは、上記位置標定方法であって、複数の前記基地局を隣接して配置し、前記基地局を互いに通信可能に接続し、前記基地局の夫々が行った前記位置標定の結果を統計的に処理することにより、前記移動体の位置標定を行うこととする。本発明によれば、基地局の夫々が行った位置標定の結果を統計的に処理するので、誤差等の影響を抑えて位置標定の精度を向上させることができる。その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。本発明によれば、3次元の位置標定の仕組みを簡素な構成で実現することができる。図1に実施形態として説明する位置標定システム1の概略的な構成を示している。位置標定システム1は、例えば、移動体3車両や歩行者等の現在位置を監視するシステム、移動体3の安全確保に関するシステム、移動体3に対する道案内や目的地までの誘導を行うシステム、移動体3に対して現在地周辺の情報等を提供するシステム、地下街やビル街等における移動体3人の避難誘導システム、倉庫や工場等における移動体3商品や搬送車両等の流れを管理するシステム、工場等における移動体3ロボット、搬送車両等の誘導システムなどに適用される。位置標定システム1は、データセンタなどに設けられるサーバ装置10、位置標定システム1が適用される地域の各所に設けられる複数の基地局20、及び移動体3に搭載もしくは携帯される2つの移動端末30a,30bなどを含んで構成されている。移動端末30aと移動端末30bは、移動体3が通常の姿態である場合、いずれも地表面からの高さが同じ高さになるように設けられている。尚、以下の説明において、2つの移動端末30a,30bを区別する必要がない場合はこれらを移動端末30と総称する。基地局20は、構造物2屋内であれば建物の壁や柱等、屋外であれば電柱等の所定の高さ位置に設けられる。基地局20及び移動端末30は、有線もしくは無線による通信ネットワーク5専用線、公衆回線、インターネット等を介してサーバ装置10と通信可能に接続している。図2にサーバ装置10のハードウエア構成を示している。同図に示すように、サーバ装置10は、CPUやMPUなどを用いて構成される中央処理装置11、半導体メモリRAM、ROM、NVRAM等やハードディスク装置などで構成される記憶装置12、キーボードやマウスなどの入力装置13、液晶ディスプレイなどの表示装置14、サーバ装置10を通信ネットワーク5に接続するための通信インタフェース15などを備える。各構成要素はバス18を介して通信可能に接続されている。表示装置14には、例えば、移動体3移動端末30の現在位置や移動方向などを示す情報がリアルタイムに表示される。図3にサーバ装置10の機能を示している。同図に示すように、サーバ装置10は、情報収集部101、情報提供部102、及び設定情報記憶部103を備える。これらの機能は、サーバ装置10が備えるハードウエアにより、もしくは、サーバ装置10の中央処理装置11が記憶装置12に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。情報収集部101は、基地局20もしくは移動端末30から、移動端末30の現在位置等の情報を随時収集する。情報提供部102は、例えば、移動端末30もしくは基地局20に対し、道案内情報、目的地までの誘導情報、現在位置周辺の地理情報、移動体3の2次元又は3次元の現在位置や移動方向等の監視情報、移動体3の安全確保に関する情報などの各種の情報を随時提供する。設定情報記憶部103は、例えば、基地局20の設置位置を示す情報緯度、経度、設置高さ等などを設定情報として記憶する。図4に移動端末30のハードウエア構成を示している。同図に示すように、移動端末30は、CPUやMPUなどを用いて構成される中央処理装置31、半導体メモリRAM、ROM、NVRAM等やハードディスク装置などで構成される記憶装置32、後述する位置標定信号の送信や他の装置との間で無線通信を行う無線通信インタフェース33、無線通信インタフェース33によって行われる無線通信に用いられるアンテナ341、タッチパネルや操作ボタンなどの入力装置35、及び液晶ディスプレイや有機ELディスプレイなどの表示装置36を備える。各構成要素はバス38を介して通信可能に接続されている。アンテナ341としては、例えば、指向性アンテナや円偏波指向性アンテナが用いられる。とくに移動端末30を壁等の障害物が存在する屋内等で用いる場合には、アンテナ341として円偏波指向性アンテナが用いられる。円偏波の反射波又は定在波の偏波面は、壁等の障害物で反射した際に反転するが、円偏波指向性アンテナを用いることで反射波や定在波を効果的に減衰させることができる。図5に移動端末30の主な機能を示している。同図に示すように、移動端末30は、位置標定信号送信部301、情報送受信部302、及び情報表示部303を備える。これらの機能は、移動端末30が備えるハードウエアにより、もしくは、移動端末30の中央処理装置31が記憶装置32に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。上記機能のうち位置標定信号送信部301は、移動端末30の現在位置の標定に用いられる無線信号以下、位置標定信号と称するを無線通信インタフェース33により送信する。情報送受信部302は、無線通信インタフェース33による無線通信や通信ネットワーク5による有線通信によりサーバ装置10もしくは基地局20と通信し、移動体3に提示するための情報の受信ダウンロードや、サーバ装置10もしくは基地局20で用いられる各種情報の送信アップロードなどを行う。情報表示部303は、移動体3などに提示する情報を表示装置36に出力する。図6に基地局20のハードウエア構成を示している。同図に示すように、基地局20は、CPUやMPUなどを用いて構成される中央処理装置21、半導体メモリRAM、ROM、NVRAM、SSDSolidStateDrive等やハードディスク装置などで構成される記憶装置22、基地局20を通信ネットワーク5に接続する通信インタフェース23、無線通信を行う無線通信インタフェース24、アンテナ群25、及びアンテナ切替スイッチ26などを備える。各構成要素は、バス28を介して通信可能に接続されている。中央処理装置21は、記憶装置22に格納されているプログラムを読み出して実行することにより、基地局20が備える各種の機能を実現する。無線通信インタフェース24は、移動端末30から送信された位置標定信号を受信する。アンテナ群25は、少なくとも4つのアンテナ251指向性アンテナ、円偏波指向性アンテナ等を含む。アンテナ切替スイッチ26は、アンテナ群25を構成しているいずれかのアンテナ251を選択し、選択したアンテナ251を無線通信インタフェース24に接続する。尚、基地局20を壁等の障害物が存在する屋内等で用いる場合は、アンテナ群25を構成するアンテナ251として円偏波指向性アンテナを用いることが好ましい。円偏波の反射波又は定在波の偏波面は壁等での反射時に反転するため、円偏波指向性アンテナを用いることにより反射波又は定在波を効果的に減衰させることができる。図7に基地局20の主な機能を示している。同図に示すように、基地局20は、通信処理部201、位置標定信号受信部202、設定情報記憶部203、位置標定部204、及び位置標定信号判定部205を備える。尚、これらの機能は、基地局20が備えるハードウエアによって、もしくは、基地局20の中央処理装置21が記憶装置22に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。通信処理部201は、無線通信インタフェース24や通信インタフェース23によって移動端末30やサーバ装置10との間でデータの送信又は受信を行う。位置標定信号受信部202は、無線通信インタフェース24及びアンテナ切替スイッチ26を制御して移動端末30から送信される位置標定信号を受信する。アンテナ切替スイッチ26は、例えば、十分に短い周期で周期的サイクリックに切り替えられる。設定情報記憶部203は、前述した設定情報例えば、当該基地局20の現在位置を示す情報緯度、経度、後述するアンテナ251の高さH、移動体3に設けられる2つの移動端末30の間の距離d等を記憶する。位置標定部204は、位置標定信号受信部202が受信した位置標定信号に基づき移動端末30の2次元の現在位置もしくは3次元の現在位置を標定する。位置標定部204によって行われる位置標定の仕組みについては後述する。尚、位置標定部204によって標定された移動端末30の現在位置は、通信処理部201によってサーバ装置10や移動端末30に随時送信される。位置標定信号判定部205は、移動端末30から送信された位置標定信号が直接波であるか否かを判定する。<位置標定の仕組み>次に位置標定の仕組みについて説明する。移動端末30の位置標定信号送信部301は、自身に備えられているアンテナ341から位置標定信号を送信する。一方、基地局20の無線通信インタフェース23は、アンテナ群25を構成している複数のアンテナ251を周期的に切り換えながら、スペクトル拡散された無線信号からなる位置標定信号を受信する。図8に移動端末30から送信される位置標定信号のデータフォーマットの一例を示している。同図に示すように、位置標定信号800には、制御信号811、測定信号812、及び端末情報813などの信号及び情報が含まれている。このうち制御信号811には、変調波や各種の制御信号が含まれている。測定信号812には、数m秒程度の無変調波例えば、基地局20に対する移動端末30の存在する方向や基地局20に対する移動端末30までの相対距離の検出に用いる信号例えば、2048チップの拡散符号が含まれている。端末情報813には、移動端末30を識別する情報=arcSinΔLcm3cm式1の関係となる。尚、ΔLcmは、アンテナ群25を構成しているアンテナ251のうち、特定の2つのアンテナ251と移動端末30との間の伝搬路長の差以下、経路差とも称する。である。ここでアンテナ群25を構成している特定の2つのアンテナ251で受信される位置標定信号800の位相差をΔθとすると、ΔLcm=Δθ/2π/λcm式2の関係がある。また位置標定信号800として、例えば、2.4GHz帯の電波を用いた場合はλ≒12cmであるので、α=arcSinΔθ/π式3の関係がある。また測定可能範囲-π/2<Δθ<π/2内では、α=Δθラジアンとなるので、上式から基地局20が存在する方向を特定することができる。図11に本実施形態で説明する基地局20と移動端末30の位置関係を示している。同図に示すように、基地局20のアンテナ群25の地上高をHm、基地局20の直下の地表面の位置を原点として直交座標軸X軸、Y軸を設定した場合における、基地局20から移動端末30の方向とX軸とがなす角をΔΦx、基地局20から移動端末30の方向とY軸とがなす角をΔΦyとすれば、原点に対する移動端末30の位置は次式から求めることができる。d’x=H×TanΔΦx式4d’y=H×TanΔΦy式5そして原点の位置をX1,Y1とすれば、移動端末30の現在位置Xx’,Yy’は次式から求めることができる。Xx’=X1d’x式6Yy’=Y1d’y式7以上に説明した位置標定の基本的な原理については、例えば、特開2004-184078号公報、特開2005-351877号公報、特開2005-351878号公報、及び特開2006-23261号公報等に詳述されている。=3次元の位置標定=本実施形態の位置標定システム1は、以上に説明した仕組みにより移動端末30の2次元の位置標定を行うことができる。そして本実施形態の位置標定システム1は、さらに以下に説明する方法により移動端末30の3次元の位置標定を行うことができる。図12は位置標定システム1により3次元の位置標定の原理を説明する図である。同図に示すように、基地局20の地表面基準面からの高さはHであり、移動端末30の地表面からの高さはhである。移動体3に設けられている移動端末30a発信源と移動端末30b発信源との間の距離はd既知の値とする。である。前述した2次元の位置標定の仕組みによれば、移動端末30の2次元の座標位置を取得することができるが、前述した2次元の位置標定の仕組みでは、位置標定に際して基地局20の地表面からの高さHのみを用いているため、移動端末30aについて標定される座標位置Xxa’、Yya’及び移動端末30bについて標定される座標位置Xxb’、Yyb’は、あくまで基地局20を光源として移動端末30を地表面に投影した場合における地表面上の座標位置である。一方、移動端末30移動体3の地表面基準面からの実際の高さhを考慮すれば、移動端末30aの真の2次元の座標位置Xxa、Yya及び移動端末30bの真の2次元の座標位置Xxb、Yybは、いずれも地表面と平行かつ地表面からの高さがhの平面上に存在する。ここで図13に示すように、基地局20のアンテナ251の座標位置、座標位置Xxa、Yya、及び座標位置Xxb、Yybの3点を頂点とする三角形Sと、基地局20のアンテナ251の座標位置、座標位置Xxa’、Yya’、及び座標位置Xxb’、Yyb’の3点を頂点とする三角形S’とは相似形である。また後述の証明から明らかなように、座標位置Xxa、Yyaと座標位置Xxb、Yybとを結ぶ線分の長さd既知と、座標位置Xxa’、Yya’と座標位置Xxb’、Yyb’とを結ぶ線分の長さd’位置標定システムにより標定可能の比と、H-hとH未知の比は等しく、次式の関係がある。d:d’=H-h:H式8ここで上式を変形すれば、h=H-dd’H式9となり、上式から、高さH既知、距離d既知、及び距離d’位置標定結果から取得の値に基づき移動体3の地表面からの高さhを求めることができることがわかる。またこのようにして移動体3の真の高さhが求められることで、移動体3の真の2次元の座標位置Xx、Yyを以下の式から求めることができる。dx=H-h×TanΔΦx式10dy=H-h×TanΔΦy式11Xx=X1dx式12Yy=Y1dy式13尚、移動端末30aと移動端末30bとの間の距離距離dが十分に小さければ、座標位置Xx、Yy≒座標位置Xxa、Yya、座標位置Xx、Yy≒Xxb、Yybである。図14は、三角形Sと三角形S’が相似形である場合に式8の関係があることを説明する図である。ここで同図に示す直角三角形は、基地局20からd’に垂線長さlを引くことにより得られる2つの直角三角形図13を参照のうちの一つであり、同図によれば、n1=m1sinθ式14n2=m2sinθ式15の関係があることがわかる。ここで14及び式15からsinθを消去すれば、次式の関係が得られ、前述した式8の関係が成立することがわかる。m2/m1=n2/n1式16尚、基地局20の座標位置、基地局20のアンテナ251から地表面に下ろした垂線と地表面との交点の座標位置、並びに座標位置Xxa’、Yya’の3点を通る直角三角形例えば、図13に示す直角三角形M’と、基地局20の座標位置、基地局20のアンテナ251から地表面に下ろした垂線と地表面との交点の座標位置、並びに座標位置Xxa、Yyaの3点を通る直角三角形例えば、図13に示す直角三角形Mとに基づいても、上記と同様の結論を得ることができる。尚、位置検知結果に間接波マルチパスや反射波等の影響が含まれていると測定誤差が大きくなるが、位置標定システム1を屋外で用いる限り間接波の影響は小さく、屋外であれば以上に説明した方法によって十分に実用的な精度で移動体3の3次元の位置標定を行うことができる。一方、屋内で位置標定システム1を使用する場合は通常は測定結果が間接波に大きく影響されるが、屋内であっても公知の手法例えば、UWB-IR無線方式による屋内位置検知,電子情報通信学会誌Vol.92,No.4,2009、電界強度比較方式等を適用して間接波の影響を抑えるようにすれば前述した方法によって十分に実用的な精度で移動体3の3次元の位置標定を行うことができる。<位置標定処理>以上に説明した原理に基づく位置標定の処理例を示す。図15は移動体3の位置を標定する際に基地局20が行う処理以下、位置標定処理S1500と称する。を説明するフローチャートである。尚、位置標定処理S1500が行われる前提として、基地局20は、自身の地表面からの高さHと、移動体3に設けられている移動端末30aと移動端末30bとの間の距離dを記憶しているものとする。同図に示すように、まず基地局20は、移動端末30aから送られてくる位置標定信号800に基づき移動端末30aの地表面上の位置Xxa’、Yya’を標定するS1511。次いで基地局20は、移動端末30aから送られてくる位置標定信号800に基づき移動端末30bの地表面上の位置Xxb’、Yyb’を標定するS1512。次に基地局20は、S1511及びS1512にて標定した夫々の地表面上の位置Xxa’、Yya’とXxb’、Yyb’とから、これらの間の地表面上の距離d’を求めるS1513。次いで基地局20は比d/d’を求めS1514、求めた比d/d’と前述した式9とに基づき、移動体3の真の高さh=H-d/d’Hを求めるS1515。次に基地局20は、求めた真の高さhと前述した式10乃至式13とに基づき、移動体3の真の位置を求めるS1516。以上に説明したように、本実施形態の位置標定システム1によれば、基地局20の地表面からの高さH及び移動体3に設けられる2つの移動端末30の間の距離dを既知の値として記憶しておき、2次元の位置標定システム1によって2つの移動端末30の夫々の位置標定を行って距離d’を求めることで、従来の2次元の位置標定システム1の測位原理に特別な変更を加えることなく、移動端末30移動体3の高さhを容易かつ正確に求めることができる。また求めた高さhと式10乃至式13とに基づき、移動体3の真の位置を求めることができる。以上、実施形態について詳細に説明したが、以上の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。例えば、以上の説明では、移動体3に2つの移動端末30a,30bを設け、移動端末30a30bの夫々の位置を標定して夫々の間の距離d’を求めているが、移動体3に同じ移動端末30ハードウエアに接続された2つのアンテナ341を距離dだけ離間させて設け、移動体3の移動速度に対して十分に短い時間間隔で各アンテナ341の位置を標定して距離d’を求めるようにしてもよい。そのようにすれば、移動体3に搭載する移動端末3の数を減らすことができ、装置構成をさらに簡素化することができる。また以上の実施形態では、移動端末30のアンテナ341から位置標定信号800を送信し、基地局20のアンテナ群25でこれを受信して基地局20が移動端末30の位置標定を行うようにしているが、位置標定信号800を基地局20から送信し、移動端末30が自身の位置標定を行うようにしてもよい。またこの場合、移動端末30にて標定した結果を通信ネットワーク5や無線通信を介してサーバ装置10や基地局20に送信するようにしてもよい。移動端末30は、例えば、アクティブ型もしくはパッシブ型のRFIDタグとして機能するものであってもよい。この場合、位置標定信号800を、電磁誘導によってRFIDタグが備えるアンテナコイルから自発的にもしくは受動的に、基地局20に送信もしくは基地局20から受信するようにしてもよい。一つの移動体3に前述した移動端末30aと移動端末30bの組を複数設け、それらの組の少なくともいずれかを用いて位置標定を行うようにしてもよい。そのようにすれば間接波が存在する環境下でも、間接波の影響による標定精度の低下を抑えることができる。一つの移動体3に前述した移動端末30aと移動端末30bの組を複数設け、組ごとに個別に行った位置標定の結果を統計的に処理例えば平均値を算出することにより、移動体3の位置標定を行うようにしてもよい。そのようにすることで、誤差等の影響を抑えて位置標定の精度を向上させることができる。複数の基地局20を隣接して配置し、各基地局20を互いに通信可能に接続し、基地局20ごとに個別に行った位置標定の結果を統計的に処理例えば平均値を算出することにより、移動体3の位置標定を行うようにしてもよい。そのようにすることで、誤差等の影響を抑えて位置標定の精度を向上させることができる。"