"移動端末のユーザが利用する利用交通機関を特定する利用交通機関特定サーバであって、前記ユーザが利用する可能性のある交通機関を利用するための利用ポイントの位置を示す情報が含まれた交通網情報を保持する交通網情報保持手段と、前記移動端末から当該端末に係る複数の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段により取得された前記複数の位置情報から、前記移動端末の移動経路を推定する移動経路推定手段と、前記移動経路推定手段により推定された前記移動端末の移動経路と前記交通網情報に含まれる前記利用ポイントの位置を示す情報とに基づいて、前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントを特定する利用ポイント特定手段と、前記利用ポイント特定手段により特定された前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントと前記交通網情報とに基づいて、前記移動端末の利用交通機関を特定する利用交通機関特定手段と、を備えることを特徴とする利用交通機関特定サーバ。前記利用交通機関特定手段は、前記利用ポイント特定手段により特定された前記移動端末の利用ポイントのうち、前記移動端末による移動の始点に最も近い利用ポイントを利用開始ポイントと特定するとともに、前記移動端末による移動の終点に最も近い利用ポイントを利用終了ポイントと特定し、当該利用開始ポイントと当該利用終了ポイントとの間で、前記利用ポイントを経由する経路について、経路探索アルゴリズムを用いて前記利用交通機関を特定することを特徴とする請求項1に記載の利用交通機関特定サーバ。前記利用交通機関特定手段は、前記利用ポイント特定手段により特定された前記移動端末の利用ポイントのうち最も前記移動端末による移動の始点又は終点のいずれか一方との距離が短い利用ポイントと前記移動端末の移動経路の始点又は終点との距離に基づいて、前記移動端末が交通機関を利用する可能性のある距離を示す利用可能距離を算出し、移動端末による移動の始点から前記利用可能距離の範囲内にある利用ポイントを前記利用開始ポイントと特定すると共に、移動端末による移動の終点から前記利用可能距離の範囲内にある利用ポイントを前記利用終了ポイントと特定することを特徴とする請求項1に記載の利用交通機関特定サーバ。前記利用交通機関特定手段は、特定した前記利用開始ポイントに同一の路線に含まれる利用ポイントが複数含まれる場合は、最も始点に近い利用ポイント以外を利用開始ポイントから除去すると共に、特定した前記利用終了ポイントに同一の路線に含まれる利用ポイントが複数含まれる場合は、最も終点に近い利用ポイント以外を利用終了ポイントから除去することを特徴とする請求項3に記載の利用交通機関特定サーバ。前記移動経路推定手段により推定された前記移動端末の移動経路に係る移動経路情報を保持する移動経路保持手段と、前記移動端末の前記複数の位置情報から推定された前記移動端末の移動経路に係る情報を用いて前記移動経路保持手段に格納された前記移動経路情報を更新する移動経路更新手段と、を更に備え、前記利用ポイント特定手段は、前記移動経路更新手段により更新された前記移動端末の移動経路と前記交通網情報に含まれる前記利用ポイントの位置を示す情報とに基づいて、前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントを特定することを特徴とする請求項1記載の利用交通機関特定サーバ。移動端末と、当該移動端末のユーザが利用する交通機関を特定する利用交通機関サーバと、を含んで構成される利用交通機関特定システムであって、前記移動端末は、自機の位置情報を複数回取得する測位手段と、前記測位手段により取得された複数の前記位置情報を前記利用交通機関特定サーバに送信する位置情報送信手段と、を備え、前記利用交通機関特定サーバは、前記ユーザが利用する可能性のある交通機関を利用するための利用ポイントの位置を示す情報が含まれた交通網情報を保持する交通網情報保持手段と、前記移動端末から当該端末に係る前記複数の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段により取得された前記複数の位置情報から、前記移動端末の移動経路を推定する移動経路推定手段と、前記移動経路推定手段により推定された前記移動端末の移動経路と前記交通網情報に含まれる前記利用ポイントの位置を示す情報とに基づいて、前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントを特定する利用ポイント特定手段と、前記利用ポイント特定手段により特定された前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントと前記交通網情報とに基づいて、前記移動端末の利用交通機関を特定する利用交通機関特定手段と、を備えることを特徴とする利用交通機関特定システム。前記移動端末における前記位置情報送信手段は、前記測位手段により取得された複数の位置情報において、連続する2点の位置情報間の距離、もしくは該2点の位置情報間の距離から2点の位置情報の測位誤差を減じた値が所定値以上であった場合に、前記移動端末が移動中と判定し、移動中と判定した前記位置情報のみを前記利用交通機関特定サーバへ送信する請求項6に記載のユーザ利用交通機関特定システム。移動端末のユーザが利用する可能性のある交通機関を利用するための利用ポイントの位置を示す情報が含まれた交通網情報を保持するための交通網情報保持手段を保持し、当該ユーザが利用する利用交通機関を特定する利用交通機関特定サーバによる利用交通機関特定方法であって、前記移動端末から当該端末に係る複数の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、前記位置情報取得ステップにおいて取得された前記複数の位置情報から、前記移動端末の移動経路を推定する移動経路推定ステップと、前記移動経路推定ステップにおいて推定された前記移動端末の移動経路と前記交通網情報に含まれる前記利用ポイントの位置を示す情報とに基づいて、前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントを特定する利用ポイント特定ステップと、前記位置情報取得ステップにおいて取得された前記複数の位置情報と前記交通網情報に含まれる前記利用ポイントの位置を示す情報とに基づいて、前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントを特定する利用ポイント特定ステップと、前記利用ポイント特定ステップにおいて特定された前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントと前記交通網情報とに基づいて、前記移動端末の利用交通機関を特定する利用交通機関特定ステップと、を備えることを特徴とする利用交通機関特定方法。しかしながら、特許文献1記載のシステムによれば、以下の問題点がある。すなわち、上記特許文献1記載のシステムでは、通信端末において例えば1秒ごと等に位置情報を取得し、位置情報と公共交通機関の路線とを比較してユーザが利用する交通機関を特定することが示されているが、このように高頻度で位置情報を取得すると通信端末の消費電力が大きくなる。このため、例えば観光時のナビゲーション等に限って利用する等、特許文献1記載のシステムを日常から継続して利用することが困難である可能性がある。本発明は上記を鑑みてなされたものであり、通信端末側での消費電力を抑制しながら、ユーザが利用する交通機関を特定することが可能な利用交通機関特定サーバ、利用交通機関特定システム及び利用交通機関特定方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る利用交通機関特定サーバは、移動端末のユーザが利用する利用交通機関を特定する利用交通機関特定サーバであって、前記ユーザが利用する可能性のある交通機関を利用するための利用ポイントの位置を示す情報が含まれた交通網情報を保持する交通網情報保持手段と、前記移動端末から当該端末に係る複数の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段により取得された前記複数の位置情報から、前記移動端末の移動経路を推定する移動経路推定手段と、前記移動経路推定手段により推定された前記移動端末の移動経路と前記交通網情報に含まれる前記利用ポイントの位置を示す情報とに基づいて、前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントを特定する利用ポイント特定手段と、前記利用ポイント特定手段により特定された前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントと前記交通網情報とに基づいて、前記移動端末の利用交通機関を特定する利用交通機関特定手段と、を備えることを特徴とする。また、本発明に係る利用交通機関特定方法は、移動端末のユーザが利用する可能性のある交通機関を利用開始又は終了するための利用ポイントの位置を示す情報が含まれた交通網情報を保持するための交通網情報保持手段を保持し、当該ユーザが利用する利用交通機関を特定する利用交通機関特定サーバによる利用交通機関特定方法であって、前記移動端末から当該端末に係る複数の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、前記位置情報取得ステップにおいて取得された前記複数の位置情報から、前記移動端末の移動経路を推定する移動経路推定ステップと、前記移動経路推定ステップにおいて推定された前記移動端末の移動経路と前記交通網情報に含まれる前記利用ポイントの位置を示す情報とに基づいて、前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントを特定する利用ポイント特定ステップと、前記位置情報取得ステップにおいて取得された前記複数の位置情報と前記交通網情報に含まれる前記利用ポイントの位置を示す情報とに基づいて、前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントを特定する利用ポイント特定ステップと、前記利用ポイント特定ステップにおいて特定された前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントと前記交通網情報とに基づいて、前記移動端末の利用交通機関を特定する利用交通機関特定ステップと、を備えることを特徴とする。上記の利用交通機関特定サーバ及び利用交通機関特定方法によれば、移動端末から取得した複数の位置情報と、交通機関の利用ポイントの位置を示す情報とに基づいて、移動端末の移動経路を推定する共にこの移動経路から当該移動端末が利用した利用ポイントを特定した後に、当該利用ポイントの情報に基づいて移動端末のユーザが利用した利用交通機関が特定される。このように、移動端末の位置情報から交通機関の利用ポイントのみを特定し、この利用ポイントに基づいて当該移動端末のユーザが利用した利用交通機関を特定することから、例えば位置情報と交通機関の路線図とを比較してユーザの利用した交通機関を特定する場合と比較して、より少ない情報から利用交通機関を特定することができる。したがって、移動端末における利用交通機関特定のための位置情報の取得回数を少なくすることができると共に、利用交通機関特定サーバに対して送信する情報を少なくすることができる。通信端末側での消費電力を抑制しながら、ユーザが利用する交通機関を特定することが可能となる。また、利用交通機関特定サーバにおいても利用する情報を少なくすることができ、処理効率を高めることが出来る。また、前記利用交通機関特定手段は、前記利用ポイント特定手段により特定された前記移動端末の利用ポイントのうち、前記移動端末の移動の始点に最も近い利用ポイントを利用開始ポイントと特定するとともに、前記移動端末の移動の終点に最も近い利用ポイントを利用終了ポイントと特定し、当該利用開始ポイントと当該利用終了ポイントとの間で、前記利用ポイントを経由する経路について、経路探索アルゴリズムを用いて前記利用交通機関を特定する態様とすることができる。上記の態様とすることにより、移動端末が移動中に通過したであろう利用ポイントに係る情報から利用開始ポイントと利用終了ポイントとを特定し当該情報に基づいて利用交通機関を特定することができるため、位置情報等移動端末から得られる情報が少ない場合であっても、利用交通機関をより正確に特定することが可能となる。また、前記利用交通機関特定手段は、前記利用ポイント特定手段により特定された前記移動端末の利用ポイントのうち最も前記移動端末の移動の始点又は終点のいずれか一方との距離が短い利用ポイントと前記移動端末の移動の始点又は終点との距離に基づいて、前記移動端末が交通機関を利用する可能性のある距離を示す利用可能距離を算出し、移動端末による移動の始点から前記利用可能距離の範囲内にある利用ポイントを前記利用開始ポイントと特定すると共に、移動端末による移動の終点から前記利用可能距離の範囲内にある利用ポイントを前記利用終了ポイントと特定する態様としてもよい。上記の態様とすることで、ユーザが利用する可能性がある交通機関または利用ポイントが複数ある場合であっても、利用可能距離の範囲内にある利用ポイントを利用開始ポイント又は利用終了ポイントとして、利用交通機関の特定に適用することで、ユーザの利用交通機関の誤特定を防止することができる。また、前記利用交通機関特定手段は、特定した前記利用開始ポイントに同一の路線に含まれる利用ポイントが複数含まれる場合は、最も始点に近い利用ポイント以外を利用開始ポイントから除去すると共に、特定した前記利用終了ポイントに同一の路線に含まれる利用ポイントが複数含まれる場合は、最も終点に近い利用ポイント以外を利用終了ポイントから除去する態様とすることができる。上記の態様とすることで、同一の路線に含まれる利用ポイントが利用開始ポイントや利用終了ポイントに含まれることを回避することができるため、利用交通機関の特定をより高精度に行うことが可能となる。また、前記移動経路推定手段により推定された前記移動端末の移動経路に係る移動経路情報を保持する移動経路保持手段と、前記移動端末の前記複数の位置情報から推定された前記移動端末の移動経路に係る情報を用いて前記移動経路保持手段に格納された前記移動経路情報を更新する移動経路更新手段と、を更に備え、前記利用ポイント特定手段は、前記移動経路更新手段により更新された前記移動端末の移動経路と前記交通網情報に含まれる前記利用ポイントの位置を示す情報とに基づいて、前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントを特定する態様とすることができる。上記のように、位置情報から導き出した移動端末の移動経路を保持し、この移動経路を利用してユーザの利用した利用ポイントを特定し、さらに移動経路情報を更新する態様とすることにより、移動端末から得られた位置情報のみならず移動経路を用いて利用交通機関を特定することが可能となり、より高い精度での利用交通機関の特定が可能となる。なお、本発明に係る利用交通機関特定サーバの発明は、移動端末を含んで構成される利用交通機関特定システムの発明としても記載できる。すなわち、本発明に係る利用交通機関特定システムは、移動端末と、当該移動端末のユーザが利用する交通機関を特定する利用交通機関サーバと、を含んで構成される利用交通機関特定システムであって、前記移動端末は、自機の位置情報を複数回取得する測位手段と、前記測位手段により取得された複数の前記位置情報を前記利用交通機関特定サーバに送信する位置情報送信手段と、を備え、前記利用交通機関特定サーバは、前記ユーザが利用する可能性のある交通機関を利用するための利用ポイントの位置を示す情報が含まれた交通網情報を保持する交通網情報保持手段と、前記移動端末から当該端末に係る前記複数の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段により取得された前記複数の位置情報から、前記移動端末の移動経路を推定する移動経路推定手段と、前記移動経路推定手段により推定された前記移動端末の移動経路と前記交通網情報に含まれる前記利用ポイントの位置を示す情報とに基づいて、前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントを特定する利用ポイント特定手段と、前記利用ポイント特定手段により特定された前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントと前記交通網情報とに基づいて、前記移動端末の利用交通機関を特定する利用交通機関特定手段と、を備えることを特徴とする。また、前記移動端末における前記位置情報送信手段は、前記測位手段により取得された複数の位置情報において、連続する2点の位置情報間の距離、もしくは該2点の位置情報間の距離から2点の位置情報の測位誤差を減じた値が所定値以上であった場合に、前記移動端末が移動中と判定し、移動中と判定した前記位置情報のみを前記利用交通機関特定サーバへ送信する態様とすることができる。上記のように、移動端末が移動中と判定した位置情報のみを利用交通機関特定サーバへ送信する態様とすることで、移動中ではない時間帯の位置情報を利用交通機関特定サーバへ送信することを抑制することができ、不要な通信の増大を抑制することができる。本発明によれば、通信端末側での消費電力を抑制しながら、ユーザが利用する交通機関を特定することが可能となる。以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。<利用交通機関特定システムの構成>図1は、本実施形態に係る利用交通機関特定システムの構成を説明する概略構成図である。図1に示すように、利用交通機関特定システム1は、移動端末10と、利用交通機関特定サーバ20と、を含んで構成される。移動端末10と利用交通機関特定サーバ20とは、移動体通信網を介した無線通信により情報の送受信が行われる。この利用交通機関特定システム1は、例えば、公共交通機関に係る交通情報例えば、遅延情報等を提供するサーバや、移動端末10の位置に応じた地域情報例えば、店舗情報等を提供するサーバ等に適用される。そして、移動端末10から自機の位置を示す情報を利用交通機関特定サーバ20に対して送信することにより、利用交通機関特定サーバ20により移動端末10の位置に応じた情報が提供される機能を有する。本実施形態に係る利用交通機関特定システム1を適用可能な公共交通機関としては、電車、高速道路、飛行機等が挙げられるが、以下で説明する利用交通機関特定システム1では、ユーザが電車を利用して移動する場合について説明する。ユーザが電車を利用する場合には、ユーザは、駅において乗車下車乗換を行うため、駅が電車を利用するためのポイント、すなわち利用ポイントに相当する。本実施形態に係る利用交通機関特定サーバ20では、ユーザがどの駅利用ポイントを経由して交通機関を利用したかを位置情報から特定し、ユーザが経由した駅を特定した後に当該情報からユーザの利用した交通機関を特定することを特徴とする。利用交通機関特定システム1に含まれる移動端末10はユーザにより用いられ、具体的には、例えば、携帯電話、PDAPersonalDigitalAssistance等の通信機能を有する装置として実現される。また、本実施形態に係る移動端末10は、自機の位置情報を取得する機能を有する。位置情報の取得方法としては、例えば、上空の3つ以上のGPGlobalPositioningSystem衛星からの信号を受信することにより、GPS衛星の位置情報に基づいて受信端末移動端末10の位置具体的には、緯度、経度及び高度を割り出すGPS測位が用いられる。また、利用交通機関特定システム1に含まれる利用交通機関特定サーバ20は、移動端末10に対して情報を提供する情報提供者により用いられる。移動端末10は、図2に示すように、CPUCentralProcessingUnit101、RAM102、ROM103、操作部104、無線通信部105、ディスプレイ106、及びアンテナ107等のハードウェアにより構成される。そしてこれらの構成要素が動作することにより、移動端末10の機能が発揮される。また、利用交通機関特定サーバ20は、図3に示すように、CPU201、主記憶装置であるRAMRandomAccessMemory202及びROMReadOnlyMemory203、通信を行うための通信モジュール204、並びにハードディスク等の補助記憶装置205等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。そして、これらの構成要素が動作することにより、各装置の機能が発揮される。図1に戻り、利用交通機関特定システム1に含まれる移動端末10と、利用交通機関特定サーバ20について詳細に説明する。移動端末10は、測位部11測位手段、移動静止判定部12、通信部13位置情報送信手段、及び表示部14を含んで構成される。測位部11は、ユーザによる移動端末10の操作等に基づいて、移動端末10の位置を特定する位置情報緯度、経度、高度等を取得する機能を有する。測位部11による位置情報の取得方法としては、上述のGPS測位であってもよいし、例えば、移動端末10の在圏するエリアの位置を特定する情報を移動端末10の位置情報として利用するセル測位等を利用してもよい。測位部10による移動端末10の位置情報の取得は、連続して複数回行われる。連続した位置情報の取得は、例えば、移動端末10において予め定められた間隔例えば、5分毎で定期的に行われる態様が考えられる。測位部11により取得された位置情報は、移動静止判定部12へ送られる。移動静止判定部12は、測位部11により取得された位置情報に基づいて移動端末10が移動しているか否かを判断する機能を有する。移動端末10が移動しているか否かの判断は、測位部11により取得された位置情報のうち、連続する2点の位置情報の距離が予め定められた閾値所定値よりも小さい場合には静止中であると判断し、大きければ移動中であると判断する。また、位置情報に相当の測位誤差が含まれる場合には、連続する2点の位置の距離から測位誤差分を差し引いた後に、閾値と比較することで移動中か静止中かを判断する方法を用いてもよい。移動端末10では、測位部11により取得された位置情報のうち、移動静止判定部12により移動中と判断された時間帯の位置情報のみを利用交通機関特定サーバ20に対して送信するため、この情報が通信部13へ送られる。また、移動静止判定部12により静止中と判断された場合には、利用交通機関特定サーバ20に対する当該位置情報の送信は行われない。これにより、移動端末10と利用交通機関特定サーバ20との間での位置情報の送受信量を減らすことができる。通信部13は、利用交通機関特定サーバ20との間で情報の送受信を行う機能を有する。具体的には、移動静止判定部12により移動中と判断された時間帯の位置情報を利用交通機関特定サーバ20に対して送信すると共に、当該位置情報に基づいて利用交通機関特定サーバ20から送信されるコンテンツを受信する機能を有する。利用交通機関特定サーバ20から送信されたコンテンツは、通信部13から表示部14へ送られる。表示部14は、利用交通機関特定サーバ20から送信されたコンテンツを表示する機能を有する。表示部14がコンテンツを表示することにより、移動端末10のユーザは、コンテンツの内容を確認することができる。次に、利用交通機関特定サーバ20について説明する。利用交通機関特定サーバ20は、通信部21位置情報取得手段、位置情報格納部22、移動経路推定部23移動経路推定手段、空間的同一経路判定部24移動経路更新手段、移動経路更新部25移動経路更新手段、移動経路格納部26移動経路保持手段、交通網格納部27交通網情報保持手段、空間的重複駅特定部28利用ポイント特定手段、乗下車駅特定部29利用交通機関特定手段、交通経路特定部30利用交通機関特定手段、利用路線格納部31、乗換地点特定部32利用交通機関特定手段、コンテンツ格納部33、及びコンテンツ配信部34を含んで構成される。通信部21は、移動端末10との間で情報の送受信を行う機能を有する。具体的には、移動端末10から送信される位置情報を受信すると共に、移動端末10からの位置情報に基づいたコンテンツを移動端末10に対して送信する機能を有する。通信部21により受信された移動端末10からの位置情報は、位置情報格納部22へ送られる。位置情報格納部22は、移動端末10から送信される位置情報を格納する機能を有する。位置情報格納部22に格納される情報は、後述の移動経路推定部23、空間的同一経路判定部24、移動経路更新部25により利用される。移動経路推定部23は、位置情報に基づいて、移動端末10の移動経路を推定する機能を有する。移動経路を推定する方法としては、例えば、以下の方法がある。移動経路推定部23は、移動端末10からの位置情報に基づいて、移動端末が存在するエリアを所定の周期毎に検出し、図4に示すように、エリアを特定するためのエリアIDを付与付けて蓄積していく。ここで、移動端末が存在するエリアとは、緯度、経度及び測定誤差により特定される円領域であるが、後述する空間的同一経路判定部における処理を簡略化するため、円領域を含む矩形領域として表現されてもよい。そして、移動端末10の一連の移動行為位置情報から移動中であると連続して判断された間の移動のことをいうにおいて、移動端末10がどのエリアを移動したかに基づいて移動経路を推定する。例えば、移動端末10が図5に示すR1の経路を辿って移動した場合に、位置情報に基づいて移動端末10が存在すると判断されたエリアが時系列順で、E001,E003,E005だったとする。この場合、移動経路推定部では、E001→E003→E005の経路を辿ったと判断する。この移動経路推定部23により推定された移動経路に係る情報は空間的同一経路判定部24に送られる。空間的同一経路判定部24では、移動経路推定部23により推定された移動経路が、過去に移動端末10が移動した経路と同一であるか否かを判定する機能を有する。これは、移動経路格納部26に格納されている情報から特定される移動経路と、移動経路推定部23により推定された移動経路とが一致するか否かにより判断される。移動経路格納部26に格納されている情報から特定される移動経路と、移動経路推定部23により推定された移動経路とが一致するか否かの判定は、例えば特開2010-160779号公報に記載の技術により実現可能である。空間的同一経路判定部24により判定された結果は、移動経路更新部25に送られる。移動経路更新部25では、移動経路格納部26に格納された移動経路に係る情報を空間的同一経路判定部24による判定結果に基づいて更新する。移動経路格納部26に格納される移動経路に係る情報の一例を図6に示す。図6に示すように移動経路格納部26では、出発エリア、経由エリア、及び到着エリアにより示される移動経路と、当該移動経路の移動回数利用回数と、を格納している。空間的同一経路判定部24により、移動端末10の移動経路が過去の移動経路と同一であると判断された場合、すなわち、移動経路格納部26に、既に移動経路が格納されている場合には、移動経路更新部26により当該移動経路の移動回数に1を加える。一方、空間的同一経路判定部24により、移動端末10の移動経路が新規の経路であると判断された場合には、移動経路更新部26により新規の移動経路を移動経路格納部26に格納される。このようにして、移動経路格納部26に対して、移動端末10の移動経路に係る情報が格納される。移動経路格納部26に格納された移動端末10の移動経路に係る情報を用いて、後述の移動端末10の利用交通機関が特定される。移動経路の更新を行うことにより、当該情報を利用してより正確な情報を提供することが可能となる。交通網格納部27は、ユーザが利用する可能性のある交通機関を利用開始又は終了するための利用ポイントの位置を示す情報が含まれた交通網情報を格納する機能を有する。本実施形態では、電車による移動を想定しているため、電車を利用開始又は終了するための利用ポイントとなる駅に係る情報として、当該駅に乗り入れる路線を特定する情報と、当該駅に隣接する駅を特定する情報と、当該駅の位置を特定する情報と、が格納されている。具体的には、図7に示すように、路線ID路線を特定する情報、路線名、駅ID駅を特定する情報、駅名、路線順序路線における駅の順序、隣接駅隣接する駅を特定する駅ID、駅グループID乗換可能駅がある場合に利用する、緯度、経度が対応付けて格納されている。ここで、本実施形態に係る利用交通機関特定サーバ20における利用交通機関特定方法の概略について、図8を用いて説明する。図8は、利用交通機関の特定方法の一例を説明する図である。ここでは、利用交通機関特定のための前提条件として、移動端末10がE001、E003、及びE005のエリアに滞在していたということを利用交通機関特定サーバ20にて把握したとする。一方、利用交通機関特定サーバ20の交通網格納部27では、駅に係る情報として、A01~A12に係る情報矩形領域の中心となる駅の位置矩形領域の大きさを示す情報を格納していたとする。また、移動端末10が滞在したエリアのうち連続するエリアE001とE003とにより作られる矩形領域をE101とし、エリアE003とE005とにより作られる矩形領域をE102とする。このE101は、ユーザ移動端末10がエリアE001からE003へ移動した際に通過したと推定される移動経路となる。同様に、E102は、ユーザ移動端末10がエリアE003からE005へ移動した際に通過したと推定される移動経路となる。ここで、ユーザ移動端末10の移動経路と推定されるエリアE101と駅エリアA01、A02、A03、A07及びA10が重複することを利用交通機関特定サーバ20において特定することにより、ユーザは駅A01、駅A02、駅A03、駅A07又は駅A10を利用したと推定される。このことから、ユーザは路線A~Cのいずれかを使用した可能性が考えられる。また、エリアE102と駅エリアA04、A05、A08及びA09とが重複することを利用交通機関特定サーバ20において特定することにより、ユーザは駅A04、駅A05、駅A08又は駅A09を利用したと特定される。ここで、ユーザの移動経路と推定されるエリアE102に駅A06が含まれないことから、ユーザは路線Cではなく、路線Aまたは路線Bを使用した可能性があると考える。また、図8に示すように、駅A03は路線Aと路線Bとの乗換駅でもあるので、ユーザが当該駅で路線Aから路線Bに乗り換えた可能性が考えられる。また、路線Aの駅A09と路線Bの駅A08とは、いずれもエリアE102に含まれるため、路線Aと路線Bのいずれを使用したかは上記の移動経路の推定のみからでは判断が困難である。しかしながら、乗換回数の少ない経路として、また距離的にも短い経路として、駅A01から駅A05まで路線Aを利用することのほうが一般的であると推測される。したがって、利用交通機関を特定する際に、経路探索アルゴリズムを用いて算出することで路線Aを利用する経路を導き出す。本実施形態に係る利用交通機関特定サーバ20では上記のプロセスにより、ユーザが利用した利用交通機関を特定する。すなわち、移動端末10の位置情報により特定される移動端末10の滞在したエリアに基づいて、移動端末10の移動経路を推定連続する2つのエリアにより作られる矩形領域を導出するして、この移動経路と交通機関の各路線の駅エリアとが重複していないかの検証を行うことで、移動端末10が移動時に経由したと思われる駅を推定し、当該駅の情報から利用交通機関を特定する。さらに図8の路線A,Bのように、移動経路の推定のみからでは利用交通機関を特定できない場合には、経路探索のアルゴリズムを用いて、ユーザが一般的に利用すると考えられる経路を導き出し、当該経路の交通機関をユーザの利用交通機関を特定する方法が用いられる。なお、空間的同一経路判定部24により、移動端末10の移動経路が過去の移動経路と同一であると判断された場合、すなわち、移動経路格納部26に、既に移動経路が格納されている場合には、移動端末10の移動経路を推定する際移動経路となる矩形領域:図8でいうエリアE101やE102を導出する際に、過去に同一の経路を移動端末10が移動した際の位置情報であって、移動経路格納部26に格納されている情報を、移動経路の推定に利用することができる。これにより、より高い精度で移動経路を推定することが可能となる。上記の点について、図9を用いて説明する。図9に示す例は、図8と同じように、利用交通機関特定のための前提条件として、移動端末10がE001、E003、及びE005のエリアに滞在していたということを利用交通機関特定サーバ20にて把握したとする。ここで、仮に、移動端末10の移動経路が、過去に使用された移動経路と同一であると空間的同一経路判定部24により判定された場合には、移動経路格納部26に格納されている過去の位置情報を利用することが可能となる。ここでは、移動端末10の当該移動経路に係る位置情報として、図9に示すエリアE021とエリアE022を特定する情報が移動経路格納部26に格納されていたとする。今回の移動端末10の移動の際に得られた位置情報E001,E003,E005と、移動経路格納部26に格納されていたエリアE021及びエリア022の情報とを組み合わせることにより、図8に示す矩形領域とは異なる矩形領域が形成される。具体的には、図9に示すように、エリアE001とエリアE021とから矩形領域E201が形成られる。また、同様に、エリアE021とエリアE003とにより矩形領域E202が、エリアE003とエリアE022とにより矩形領域E203が、エリアE022とエリアE005とにより矩形領域E204が形成される。このようにして形成される矩形領域E201~204は、移動端末10が移動する際に通過したと推定される移動経路を示す領域であるが、図8に示す矩形領域E101,102と比較して、矩形領域E201~204は面積が小さくなり、その結果、図8と図9とを比較すると、図9では、路線Bに含まれる駅A08を特定する駅エリアA08が移動経路矩形領域E201~204から外れる。したがって、移動経路の推定結果において路線Bに含まれる駅A08が含まれないことから、ユーザは路線Bではなく路線Aを利用したということを利用交通機関特定サーバ20において判断することができる。このように、移動端末10の過去の移動経路と同一であるかを判断し、この結果に基づいて利用交通機関を特定することによって、移動経路に基づいた利用交通機関の特定をより正確に行うことが可能となる。この場合、経路探索アルゴリズムを用いた利用交通機関の特定の割合が少なくなることから、移動端末10が利用した交通機関の特定の精度が高められる。以下、上記のプロセスを実現する各部の機能について説明する。空間的重複駅特定部28は、移動経路格納部26に格納された移動端末10の移動経路と、交通網格納部27に格納された駅を特定する情報とを比較し、移動端末10の移動経路と空間的に重複する駅を特定する機能を有する。具体的には、移動端末10の移動経路に含まれるエリアと空間的に重複する駅を特定する情報を交通網格納部27に格納された駅から抽出する。ここで、交通網格納部27に格納された情報は、図7に示すように、緯度及び経度より導かれる駅の一点を示す情報であるので、例えば、駅の緯度及び経度により特定される点を中心とした東西及び南北の一辺が200mの正方形のエリアを駅エリアとし、この駅エリアと重複するエリアが移動経路に含まれるか否かにより重複する駅を抽出する方法がある。空間的重複駅特定部28により重複すると判断された駅の情報は、乗下車駅特定部29へ送られる。乗下車駅特定部29では、空間的重複駅特定部28により移動経路上にあると判断された駅のうちから乗車駅下車駅の候補となる駅を特定する機能を有する。移動端末10が一連の移動行為において複数の駅を移動した場合、移動経路の始点に近い駅において交通機関の利用を開始した可能性が高く、移動経路の終点に近い駅において交通機関の利用を終了した可能性が高い。乗下車駅特定部29では、上記の観点から、乗車駅候補及び下車駅候補の駅を抽出する。具体的な方法としては、移動経路の始点から最も近い駅を乗車駅の候補の1つとして抽出し、当該駅と移動経路の始点との距離dを算出する。その後、この距離dに対して所定の距離αを加えた距離dαを利用可能距離乗車駅として利用可能と推定される距離とし、当該利用可能距離よりも始点からの距離が小さい駅を乗車駅候補としてさらに抽出する。同様に、下車駅についても、移動経路の終点からの距離を利用して複数の候補を抽出する。また、この方法で抽出した複数の候補に同一路線の駅が複数含まれる場合には、一般的に最も近い駅以外の駅において乗車又は下車をする可能性は低いと考えられるため、始点又は終点から一番近い駅以外は除外することが好ましい。このように特定された乗下車駅に関する情報は、交通経路特定部30に送られる。交通経路特定部30は、空間的重複駅特定部28により移動経路上にあると判断された駅の情報と、乗下車駅特定部29により特定された乗車駅候補と下車駅候補と、に基づいて、乗車駅候補から下車駅候補へ到達することが可能な路線を特定する機能を有する。具体的な手法としては、移動経路上にあると判断された駅について、交通網格納部27から当該駅の駅IDに対応させて隣接駅ID,駅グループIDを取得し、ダイクストラ、A等の経路探索アルゴリズムを用いて交通経路を特定する。そして、総コストが最小となる乗車駅、下車駅、利用路線、利用駅を特定する。なお、経路探索アルゴリズムには、適宜条件を付加することができる。経路探索の際の付加条件としては、例えば、移動経路の始点と終点との距離が所定の閾値より小さい場合には、ユーザは特急車両を利用しないという条件が挙げられる。なお、本実施形態の利用交通機関特定の手法では、利用交通機関を複数個準備する。経路探索アルゴリズムを利用する際に、駅間のコスト等を適宜設定することによって、よりユーザの行動に即した経路探索を行うことが出来るが、例えば、乗換が発生する場合の駅間のコストを調整することにより、最短距離の移動経路や乗換が少ない移動経路等、互いに異なるメリットを備えた移動経路を複数個抽出することも可能である。上記の方法以外に複数の移動経路を抽出する方法として、総コストが低い順で上位からN件を抽出する方法や、総コストが一番小さい移動経路から所定量のコストを加えた値よりも小さな総コストを有する移動経路を抽出する方法等を用いることもできる。その後、交通経路特定部30により、今回移動端末10が利用したと考えられる移動経路が特定される。交通経路特定部30により特定された移動端末10の利用交通機関は、利用路線格納部31に格納される。また、乗換地点特定部32は、交通経路特定部30により特定された利用路線利用交通機関のうち、乗換駅を特定する機能を有する。具体的には、利用路線格納部31に格納された利用交通機関のうち、駅グループIDが同一である駅を乗換駅として特定する。この結果、利用路線格納部31に格納される情報の例を図10に示す。利用路線格納部31では、ユーザID移動端末10を特定する情報に対応付けて、移動経路ID移動経路を特定する情報、乗車駅を特定する情報乗車路線ID及び駅ID、下車駅を特定する情報下車路線ID及び駅ID、利用路線ID利用した交通機関を特定する情報、乗換駅を特定する情報が格納される。乗換駅として特定された駅に係る情報は、コンテンツ配信部34にも送られ、コンテンツ配信の際にも利用される。コンテンツ格納部33は、交通網格納部27に格納される駅や交通機関に係る情報を格納する機能を有する。コンテンツ格納部33に格納される情報の例を図11に示す。図11に示すように、コンテンツ格納部33には、駅IDや路線IDに対応付けて配信する情報、配信する時間帯が格納されている。これらの情報はコンテンツ配信部34による移動端末10へのコンテンツ配信の際に利用される。コンテンツ配信部34は、交通経路特定部32により特定抽出された移動経路利用交通機関に係る情報に基づいて、コンテンツ格納部33からコンテンツを取得し、移動端末10に対して配信する機能を有する。具体的には、交通経路特定部30により特定された移動端末10のユーザの利用交通機関、乗車駅、下車駅、また、乗り換え地点特定部32により特定された移動端末10のユーザの乗換地点に関する情報をコンテンツ格納部33に格納された情報から抽出する。そして、これを通信部21から移動端末10に対して送信させることにより、移動端末10に対してコンテンツを配信する。<利用交通機関特定システムによる利用交通機関特定方法>次に、上記の利用交通機関特定システム1による利用交通機関特定方法について、図12に示すシーケンス図を用いて説明する。まず、移動端末10の測位部11において位置情報の取得が行われるS01。これは移動端末10において予め定められた間隔で定期的に行われる態様とすることが可能である。移動端末10の測位部11により取得された位置情報は、移動静止判定部12において移動静止判定が行われるS02。この結果、移動中と判定された位置情報について、移動端末10の通信部13から利用交通機関特定サーバ20に対して送信されて、利用交通機関特定サーバ20において受信されるS03、位置情報取得ステップ。利用交通機関特定サーバ20の通信部21において移動端末10からの位置情報を受信すると、まず、位置情報格納部22に当該情報が格納されると共に、移動経路推定部23において移動経路の推定が行われるS04、移動経路特定ステップ、さらに空間的同一経路判定部24において、当該移動経路が過去の移動経路と同一であるかの判定が行われS05、移動経路更新ステップ、その結果に基づいて、移動経路更新部25により、移動経路格納部26に格納された情報の更新が行われるS06、移動経路更新ステップ。続いて、交通網格納部27に格納された情報と、移動経路推定部23において推定された移動経路とを比較することで、空間的に重複している駅の特定が空間的重複駅特定部28により行われS07、利用ポイント特定ステップ、空間的に重複されたと特定された駅の中から乗下車駅となる駅の特定が乗下車駅特定部により行われるS08、利用ポイント特定ステップ。さらに、上記の結果に基づいて、交通経路特定部30により移動端末10のユーザが利用した交通経路の特定が行われると共にS09、利用交通機関特定ステップ、乗換地点特定部32により乗換地点の特定が行われるS10、利用交通機関特定ステップ。この結果、移動端末10のユーザが利用した利用交通機関が特定されて、ユーザの利用交通機関に応じたコンテンツがコンテンツ格納部33より取得されるS11。このコンテンツは、コンテンツ配信部34、通信部21を介して利用交通機関特定サーバ20から通信端末10へ送信されS12、通信端末10の通信部13においてこれが受信されると、表示部14においてコンテンツが表示され、ユーザに通知されるS13。以上により、移動端末10における測位、利用交通機関特定サーバ20における移動端末10での測位結果に基づいた利用交通機関の特定、及びその利用交通機関の特定結果に基づいた利用交通機関特定サーバ20から移動端末10への情報の配信が終了する。<利用交通機関特定システム及び利用交通機関特定方法による効果>上記の利用交通機関特定システム1利用交通機関特定サーバ20及びこの利用交通機関特定システム1による利用交通機関特定方法によれば、ユーザの携帯する移動端末10から取得した複数の位置情報を利用交通機関特定サーバ20において取得し、この情報から、移動端末10の移動経路を特定する。そして、移動端末10の移動経路と、交通網情報格納部27に格納される交通機関の駅利用ポイントの位置を示す情報とに基づいて、移動端末10が利用した駅を特定した後に、当該駅の情報に基づいて移動端末10のユーザが利用した利用交通機関が特定される。このように、移動端末10の位置情報から交通機関の利用ポイントのみを特定し、この利用ポイントに基づいて当該移動端末10のユーザが利用した利用交通機関を特定することから、例えば位置情報と交通機関の路線図とを比較してユーザの利用した交通機関を特定する場合と比較して、より少ない情報から利用交通機関を特定することができる。したがって、移動端末における利用交通機関特定のための位置情報の取得回数を少なくすることができると共に、利用交通機関特定サーバに対して送信する情報を少なくすることができる。通信端末側での消費電力を抑制しながら、ユーザが利用する交通機関を特定することが可能となる。また、利用交通機関特定サーバにおいても利用する情報を少なくすることができ、処理効率を高めることが出来る。また、上記の利用交通機関特定サーバ20では、乗下車駅特定部29により乗下車駅を特定した後に経路探索アルゴリズムを用いて利用交通機関を特定する。したがって、位置情報等移動端末から得られる情報が少ない場合であっても、乗下車駅から利用区間を予め特定した後に利用交通機関を特定することからより正確に特定することが可能となる。また、上記の利用交通機関特定サーバ20では、乗車駅候補及び下車駅候補を複数選定した態様とすることもできる。この場合、ユーザが利用する可能性がある交通機関または利用ポイントが複数ある場合であっても、不利用距離の範囲内にある利用ポイントを利用開始ポイント又は利用終了ポイントとして、利用交通機関の特定に適用することで、ユーザの利用交通機関の誤特定を防止することができる。さらに、同一路線の駅が利用開始ポイント乗車駅候補又は利用終了ポイント下車駅候補に複数含まれている場合は、同一路線のうち、移動経路の始点又は終点に一番近いポイント以外を除外する構成とすることで、より高い精度で利用ポイントの特定を行うことができる。また、上記の利用交通機関特定サーバ20では、移動経路格納部26において、移動経路推定部23により推定された移動経路に係る情報を保持すると共に、移動経路更新部25により過去に移動した移動経路に係る情報を更新する。したがって、過去の移動経路に基づいてより高い精度で移動経路を推定することができ、この結果に基づいて利用交通機関を特定することが可能となる。また、上記の利用交通機関特定システム1では、移動端末10において移動中と判定した位置情報のみが利用交通機関特定サーバ20へ送信される態様となっている。これにより、移動端末10が移動していないと推測される時間帯の位置情報を利用交通機関特定サーバ20へ送信することを抑制することができる。したがって、移動端末10と利用交通機関特定サーバ20との間での通信量の増大を抑制することができる。以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明に係る利用交通機関特定システム1は種々の変更を行うことができる。例えば、利用交通機関特定サーバ20に係る機能は、一台の装置に全て含まれる構成であってもよいし、各機能がそれぞれ異なる装置に分散される構成であってもよい。例えば、上記実施形態では、利用交通機関特定サーバ20において、ユーザの利用交通機関に応じたコンテンツを配信する場合について説明したが、コンテンツを配信する装置と利用交通機関を特定するサーバとは別装置であってもよい。また、上記実施形態では、利用交通機関が電車である場合について説明したが、本発明に係る利用交通機関特定サーバ及び利用交通機関特定方法は、他の交通機関にも適用できる。例えば、利用交通機関を高速道路等の有料道路とした場合には、有料道路の出入口を有料道路の利用を開始又は終了する利用ポイントとして用いることが出来る。また、利用交通機関を飛行機等の航空路線とした場合には、空港を航空路線の利用を開始又は終了する利用ポイントして用いることが出来る。また上記の種々の交通機関を組み合わせて利用交通機関を特定する態様としてもよい。また、上記実施形態では、乗車駅候補及び下車駅候補といて複数駅を抽出して利用交通機関を特定する態様について説明したが、乗車駅候補及び下車駅候補を複数駅抽出せずにそれぞれ一駅ずつ指定する例えば、始点及び終点から最も近い駅を乗車駅及び下車駅として指定する態様としてもよい。また、上記実施形態では、移動経路を推定し、移動経路格納部26に格納された情報を更新した後に、この移動経路の情報を用いてユーザの利用する利用交通機関を特定する態様について説明しているが、過去の移動経路を利用する構成は必須ではない。すなわち、移動端末10から送信される複数の位置情報のみに基づいて移動経路を推定し、利用交通機関を特定する処理を行うことも可能である。"