物体側から順に、変倍および合焦の際に固定されている正の屈折力を有する第1レンズ群と、変倍の際に移動する負の屈折力を有する第2レンズ群と、変倍および合焦の際に固定されている正の屈折力を有する第3レンズ群と、変倍および合焦の際に移動する正の屈折力を有する第4レンズ群と、変倍の際に移動する負の屈折力を有する第5レンズ群と、を備え、前記第1レンズ群を構成するレンズ群が、物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とからなり、前記第2レンズ群が、物体側から順に、負レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズが配列された4枚構成、あるいは、物体側から順に、負レンズ、正レンズ、負レンズ、負レンズが配列された4枚構成であることを特徴とするズームレンズ。前記第1レンズ群の前記前群と前記後群との間の光路を折り曲げる反射部材をさらに備えることを特徴とする請求項1記載のズームレンズ。下記条件式1を満足することを特徴とする請求項1または2記載のズームレンズ。0.70<IH/fw<0.90...1ただし、IH:最大像高fw:広角端における全系の焦点距離下記条件式2を満足することを特徴とする請求項1から3のいずれか1項記載のズームレンズ。0.70<|fG2/fw|<0.95...2ただし、fG2:前記第2レンズ群の焦点距離fw:広角端における全系の焦点距離前記第2レンズ群において最も像側に配置されるレンズが少なくとも1面の非球面を有し、下記条件式3を満足することを特徴とする請求項1から4のいずれか1項記載のズームレンズ。-0.3<fw/f24<0.3...3ただし、fw:広角端における全系の焦点距離f24:前記第2レンズ群において最も像側に配置されるレンズの焦点距離前記第2レンズ群が、少なくとも1枚のプラスチック材質からなる非球面レンズを有することを特徴とする請求項1から5のいずれか1項記載のズームレンズ。下記条件式4を満足することを特徴とする請求項1から6のいずれか1項記載のズームレンズ。10.0<TL/fw×tanωw<13.0...4ただし、TL:全系の最も物体側のレンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離fw:広角端における全系の焦点距離ωw:広角端における半画角物体側から順に、変倍および合焦の際に固定されている正の屈折力を有する第1レンズ群と、変倍の際に移動する負の屈折力を有する第2レンズ群と、変倍および合焦の際に固定されている正の屈折力を有する第3レンズ群と、変倍および合焦の際に移動する正の屈折力を有する第4レンズ群と、変倍の際に移動する負の屈折力を有する第5レンズ群と、を備え、前記第1レンズ群を構成するレンズ群が、物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とからなり、下記条件式2Aを満足することを特徴とするズームレンズ。0.70<|fG2/fw|<0.89...2Aただし、fG2:前記第2レンズ群の焦点距離fw:広角端における全系の焦点距離前記第1レンズ群の前記前群と前記後群との間の光路を折り曲げる反射部材をさらに備えることを特徴とする請求項8記載のズームレンズ。前記第1レンズ群の前記前群が、1枚の負の屈折力を有する球面レンズからなることを特徴とする請求項1から9のいずれか1項記載のズームレンズ。前記第1レンズ群の前記後群が、ともに正の屈折力を有する2枚のレンズからなり、該2枚のレンズのうち少なくとも物体側のレンズが、外径形状の一部を切り欠いた形状で構成されていることを特徴とする請求項10項記載のズームレンズ。下記条件式1Aを満足することを特徴とする請求項1から11のいずれか1項記載のズームレンズ。0.70<IH/fw<0.85...1Aただし、IH:最大像高fw:広角端における全系の焦点距離下記条件式2Bを満足することを特徴とする請求項1から12のいずれか1項記載のズームレンズ。0.80<|fG2/fw|<0.89...2Bただし、fG2:前記第2レンズ群の焦点距離fw:広角端における全系の焦点距離下記条件式3Bを満足することを特徴とする請求項1から13のいずれか1項記載のズームレンズ。-0.1<fw/f24<0.25...3Bただし、fw:広角端における全系の焦点距離f24:前記第2レンズ群において最も像側に配置されるレンズの焦点距離下記条件式4Aを満足することを特徴とする請求項1から14のいずれか1項記載のズームレンズ。11.0<TL/fw×tanωw<12.5...4Aただし、TL:全系の最も物体側のレンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離fw:広角端における全系の焦点距離ωw:広角端における半画角請求項1から15のいずれか1項記載のズームレンズと、該ズームレンズにより形成された光学像を撮像して電気信号を出力する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。近年では上記分野のズームレンズに対して、例えば5倍程度の高倍率を確保した上で、広角に構成され、撮像装置に搭載された際に装置の小型化が可能で、さらに安価であることが要望されている。しかしながら、特許文献1に記載のズームレンズは、外径の大きいレンズを含む最も物体側の第1レンズ群が移動群であるため、このレンズ群を移動させるための駆動系も大型となり、小型化と低コスト化という点で不都合がある。特許文献2に記載のズームレンズは、広角端の全画角が約82度と広角であるが、最も物体側の外径の大きいレンズが高屈折率の非球面レンズであるため、コストが重視される場合は不利である。特許文献3に記載のズームレンズは、5倍程度の変倍比を有するが、広角端の全画角が65度程度であり、広角とは言い難い。特許文献4に記載のズームレンズは、変倍比が約6.7倍であり、広角端の全画角が80度程度あるが、全長が長く、構成レンズ枚数も多いため、小型化と低コスト化という点では改良の余地がある。本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、良好な光学性能と高倍率を確保しながら、小型化および広角化が図られ、安価に構成可能なズームレンズ、および該ズームレンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。本発明の第1のズームレンズは、物体側から順に、変倍および合焦の際に固定されている正の屈折力を有する第1レンズ群と、変倍の際に移動する負の屈折力を有する第2レンズ群と、変倍および合焦の際に固定されている正の屈折力を有する第3レンズ群と、変倍および合焦の際に移動する正の屈折力を有する第4レンズ群と、変倍の際に移動する負の屈折力を有する第5レンズ群と、を備え、第1レンズ群を構成するレンズ群が、物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とからなり、第2レンズ群が、物体側から順に、負レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズが配列された4枚構成、あるいは、物体側から順に、負レンズ、正レンズ、負レンズ、負レンズが配列された4枚構成であることを特徴とするものである。本発明の第1のズームレンズでは、物体側から順に、屈折力が正、負、正、正、負の5つのレンズ群を配設し、変倍時に第2レンズ群、第4レンズ群、および第5レンズ群を移動するようになされた最少5群方式のズームレンズにおいて、第1レンズ群を変倍および合焦の際に常時固定とし、レンズ構成を好適に設定し、特に、第2レンズ群を4枚構成としてそのパワー配置を最適化したことで、良好な光学性能と高倍率を確保しながら小型、広角、安価な構成を実現することが容易になる。本発明の第2のズームレンズは、物体側から順に、変倍および合焦の際に固定されている正の屈折力を有する第1レンズ群と、変倍の際に移動する負の屈折力を有する第2レンズ群と、変倍および合焦の際に固定されている正の屈折力を有する第3レンズ群と、変倍および合焦の際に移動する正の屈折力を有する第4レンズ群と、変倍の際に移動する負の屈折力を有する第5レンズ群と、を備え、第1レンズ群を構成するレンズ群が、物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とからなり、下記条件式2Aを満足することを特徴とするものである。0.70<|fG2/fw|<0.89...2Aただし、fG2:第2レンズ群の焦点距離fw:広角端における全系の焦点距離本発明の第2のズームレンズでは、物体側から順に、屈折力が正、負、正、正、負の5つのレンズ群を配設し、変倍時に第2レンズ群、第4レンズ群、および第5レンズ群を移動するようになされた最少5群方式のズームレンズにおいて、第1レンズ群を変倍および合焦の際に常時固定とし、レンズ構成を好適に設定し、特に、条件式2Aを満足するように第2レンズ群の屈折力を最適化したことで、良好な光学性能と高倍率を確保しながら小型、広角、安価な構成を実現することが容易になる。本発明の第1および第2のズームレンズにおいては、第1レンズ群の前群と後群との間の光路を折り曲げる反射部材をさらに備えることが好ましい。本発明の第1のズームレンズにおいては、下記条件式1を満足することが好ましい。0.70<IH/fw<0.90...1ただし、IH:最大像高fw:広角端における全系の焦点距離本発明の第1のズームレンズにおいては、下記条件式2を満足することが好ましい。0.70<|fG2/fw|<0.95...2ただし、fG2:第2レンズ群の焦点距離fw:広角端における全系の焦点距離本発明の第1のズームレンズにおいては、第2レンズ群において最も像側に配置されるレンズが少なくとも1面の非球面を有し、下記条件式3を満足することが好ましい。-0.3<fw/f24<0.3...3ただし、fw:広角端における全系の焦点距離f24:第2レンズ群において最も像側に配置されるレンズの焦点距離本発明の第1のズームレンズにおいては、第2レンズ群が、少なくとも1枚のプラスチック材質からなる非球面レンズを有することが好ましい。本発明の第1のズームレンズにおいては、下記条件式4を満足することが好ましい。10.0<TL/fw×tanωw<13.0...4ただし、TL:全系の最も物体側のレンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離fw:広角端における全系の焦点距離ωw:広角端における半画角本発明の第1および第2のズームレンズにおいては、第1レンズ群の前群が、1枚の負の屈折力を有する球面レンズからなることが好ましい。本発明の第1および第2のズームレンズにおいては、第1レンズ群の後群が、ともに正の屈折力を有する2枚のレンズからなり、該2枚のレンズのうち少なくとも物体側のレンズが、外径形状の一部を切り欠いた形状で構成されていることが好ましい。なお、上記本発明の第1および第2のズームレンズにおけるレンズの屈折力の符号は、各レンズが非球面レンズの場合は近軸領域におけるものとする。なお、最大像高は、例えば、ズームレンズがその像面に配置される撮像素子とともに装置に搭載される場合は、その撮像素子の撮像面の寸法に基づき決めるようにしてもよい。例えば、撮像面が矩形であり、ズームレンズの光軸が撮像面の中心を通るように構成されて、他に像高を制限する要因がない場合は、撮像面の対角長の半分を像高とすることができる。本発明の撮像装置は、上記記載の本発明のズームレンズと、該ズームレンズにより形成された光学像を撮像して電気信号を出力する撮像素子とを備えたことを特徴とするものである。本発明のズームレンズによれば、最少5群方式のズームレンズにおいて、レンズ構成を好適に設定し、特に第2レンズ群の構成を最適化しているため、良好な光学性能と高倍率を確保しながら、小型化および広角化が可能であり、安価に構成することができる。本発明の撮像装置によれば、本発明のズームレンズを備えているため、良好な光学性能と高倍率を備えた高い撮像性能を確保しながら、広い画角での撮像が可能で、小型に構成でき、低コスト化を図ることができる。以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。まず、図1A、図1Bを参照しながら、本発明の実施形態にかかるズームレンズについて説明する。図1A、図1Bに、本発明の一実施形態にかかるズームレンズ1の構成例の断面図を示す。図1A、図1Bに示す構成例は、後述の実施例1のズームレンズに対応しており、図1A、図1Bはそれぞれ、無限遠物体に合焦した状態での広角端、望遠端におけるレンズ配置を示している。また、図1A、図1Bの間には変倍に伴う各レンズ群の移動軌跡を模式的に矢印で示してある。ズームレンズ1は、第1レンズ群G1~第5レンズ群G5までの5つのレンズ群を備えるように構成される。ズームレンズ1は、例えばビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の撮像装置に搭載可能である。図1A、図1Bでは、ズームレンズ1が撮像装置に適用される場合を考慮して、ズームレンズ1の像面Simに配置される撮像素子5も図示している。なお、図1A、図1Bでは、撮像素子5を簡略的に示しているが、実際には撮像素子5の撮像面が像面Simの位置に一致するように配置される。撮像素子5は、ズームレンズ1により形成される光学像を撮像して電気信号を出力するものであり、例えばCCDやCMOS等を用いることができる。少なくともズームレンズ1と撮像素子5とで、本発明の実施形態にかかる撮像装置が構成される。ズームレンズ1が撮像装置に搭載される際には、撮像素子の撮像面を保護するカバーガラスや、撮像装置の仕様に応じて適宜選択されるローパスフィルタや赤外線カットフィルタ等の各種フィルタを備えるように撮像装置を構成することが好ましい。図1A、図1Bでは、これらカバーガラスや各種フィルタを想定した平行平板状の光学部材PPを、その像側の面がズームレンズの像面Simと一致するように配置した構成例を示している。なお、光学部材PPの位置は図1A、図1Bに示すものに限定されず、光学部材PPと像面Simの間に空気間隔を設けるようにしてもよい。ズームレンズ1は、光軸Zに沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、正の屈折力を有する第4レンズ群G4と、負の屈折力を有する第5レンズ群G5とを備えている。このズームレンズ1は、各群間隔を変化させることにより変倍を行うように構成されている。より詳しくは、第1レンズ群G1および第3レンズ群G3が変倍および合焦の際に常時固定であり、第2レンズ群G2、第4レンズ群G4、および第5レンズ群G5が変倍時に光軸Z上で移動する。第4レンズ群G4は合焦機能を有し、合焦の際に光軸Z上で移動する。各レンズ群に上記のような屈折力をもたせ、第2レンズ群G2、第4レンズ群G4、第5レンズ群G5を移動させて変倍を行うことにより、高倍率化を実現するのに有利となる。また、外径の大きいレンズを含む最も物体側の第1レンズ群G1を変倍および合焦の際に常時固定とすることで、駆動系の負担を軽減し、小型化と低コスト化を図ることができる。第1レンズ群G1は例えば、物体側から順に、負の屈折力を有する前群GFと、光路を折り曲げる反射部材としてのプリズムLPと、正の屈折力を有する後群GRとで構成することができる。前群GFは、1枚の負の屈折力を有する球面レンズであるレンズL11で構成されていることが好ましい。レンズL11は両凹レンズとしてもよい。全系の最も物体側のレンズを負レンズとすることで、広角化に有利となり、両凹形状とすることで、強い負の屈折力をもたせることができ、さらに広角化に有利となる。また、最も物体側となるレンズL11は外径が大きいため、球面レンズとすれば、非球面レンズとした場合に比べて大幅に低コスト化を図ることができる。プリズムLPは、前群GFと後群GRとの間の光路を直角に折り曲げて屈曲光学系を構成するものである。このような屈曲光学系を構成することで、ズームレンズ1が撮像装置に搭載された際に、撮像装置の薄型化を図ることができる。なお、光路を折り曲げる反射部材としては、プリズムLPの代わりに反射ミラー等の他の部材を用いてもよい。後群GRは、ともに正の屈折力を有する2枚のレンズL12、L13で構成されていることが好ましい。後群GRのうち、プリズムLP側に配置されるレンズL12の物体側の面は、平面とすることが好ましく、このようにした場合は、生産性が向上しコスト的に有利になるとともに、小型化に貢献できる。後群GRのうち像側に配置されるレンズL13の少なくとも1面は非球面形状であることが好ましく、このようにした場合は、変倍時の収差変動を抑制することが容易になる。第1レンズ群G1の後群GRが2枚の正レンズからなる場合は、該2枚の正レンズのうち少なくとも物体側のレンズが、外径形状の一部を切り欠いた形状で構成されていることが好ましい。かかる構成によれば、ズームレンズ1が搭載される撮像装置の薄型化に貢献することができる。図2A、図2Bに、レンズL12を外径形状の一部を切り欠いた形状とした場合の構成例を示す。図2Aは光軸Zを含む断面図であり、図2Bは光軸に垂直な面内における平面図である。レンズL12は、例えば、図2A、図2Bの斜線部に示すような切り欠き部L12a、L12bをレンズL12から切り欠いた形状とすることができる。特に、図2Aに示すように、前群GFのレンズL11に近接している側において、切り欠き部L12bを切り欠いた形状とすることが好ましい。このような形状とすることで、前群GFと後群GRを近づけた場合でも、レンズが干渉することがないため、ズームレンズ1が搭載される撮像装置の薄型化が可能になる。また、切り欠き部L12bに対向する側にも切り欠き部L12aを設けた場合には、ズームレンズ1が搭載される撮像装置の薄型化に寄与することができる。なお、ズームレンズ1がその像面Simに配置される撮像素子5とともに撮像装置に搭載される場合は、撮像素子の形状に応じて切り欠き部の形状、寸法、位置を設定することが好ましい。通常、撮像素子5は矩形形状であるため、レンズの外径形状に一部切り欠きがあったとしても、撮像素子の形状に応じて切り欠き部の構成を設定することで、撮像性能上問題が生じることはないと考えられる。第2レンズ群G2は、物体側から順に、負のレンズL21、正のレンズL22、負のレンズL23、正あるいは負のレンズL24の4枚を配列してなる構成とすることができる。移動群の第2レンズ群G2を上記4枚のレンズで構成することで、高い収差補正能力を有することができる。例えば、広角にした場合、第1レンズ群G1の最も物体側のレンズに非球面を施して収差補正することが考えられるが、そうすると、第1レンズ群G1の最も物体側のレンズは外径が大きいため高コストになってしまう。これに対して、本実施形態のズームレンズ1のように第2レンズ群G2を上記4枚構成とすれば、広角にした場合でも、第1レンズ群G1の最も物体側のレンズに非球面を施すことなしに、良好な収差補正が可能になる。また、第2レンズ群G2の物体側から1、2番目のレンズをそれぞれ負レンズ、正レンズとし、特に物体側から2番目に正レンズを配置することで、1番目の負レンズで光線が曲げられて発生した色収差を2番目の正レンズですぐに補正することができる。これにより、変倍時の倍率色収差の変動を抑制することが容易となり、広角化に有利となる。仮に、第2レンズ群G2の物体側から1、2番目のレンズをともに負レンズとした場合は、1番目の負レンズで光線が曲げられて発生した色収差がさらに2番目の負レンズで重畳されて大きなものとなり、その像側に正レンズを配置したとしても該正レンズには大きな収差補正の負担がかかってしまう。このような事情から、本ズームレンズ1の第2レンズ群G2の上記パワー配列は好適な構成と言える。具体的には例えば、レンズL21は両凹レンズ、L22は両凸レンズ、レンズL23は両凹レンズとすることができる。第2レンズ群G2の2枚の負レンズを両凹レンズとすることで、第2レンズ群G2にある程度の強さの負の屈折力を持たせることができ、光学系の全長を抑制することができる。また、これら2枚の両凹レンズとのパワーバランスを保つため、レンズL22は両凸レンズとすることが好ましい。製造誤差の許容量を少なくすることなしに色収差を補正するためには、レンズL22とレンズL23は接合されていることが好ましい。さらに、第2レンズ群G2は、少なくとも片側の面が非球面であるレンズを少なくとも1枚有することが好ましい。移動群である第2レンズ群G2が非球面レンズを有することで、変倍に伴う収差変動を抑制することが容易になる。また、第2レンズ群G2が非球面レンズを有する場合、第2レンズ群G2の非球面レンズのうち少なくとも1枚はプラスチック材質からなることが好ましく、これにより低コスト化を図ることができる。なお、プラスチックレンズは、温度変化による性能変化がガラスレンズより大きいため、比較的屈折力の弱いレンズをプラスチックレンズとすることが好ましい。一方、プラスチックレンズはその製法上、周囲にバリが発生することが避けられない。プラスチックレンズの配置を考える際、バリによる組み立て時の偏心を抑制するためには、レンズ群における最も物体側または最も像側に配置することが好ましい。また、正の第1レンズ群G1により収束作用を受けた光束が入射する第2レンズ群G2の最も物体側のレンズには強い負の屈折力を持たせるようにすると、第2レンズ群G2の主点を第1レンズ群G1側に寄せることができ、小型化に有利である。以上の事情から、第2レンズ群G2の最も像側のレンズをプラスチック材質からなる非球面レンズとすることが好ましい。第3レンズ群G3は、例えば、1枚のレンズL31により構成することができる。レンズL31は、例えば、両面が非球面であり、近軸領域で正メニスカス形状のレンズとしてもよい。開口絞りStは、例えば、第3レンズ群G3の物体側近傍に配置し、変倍時には固定されているように構成することができる。このように開口絞りStを全系のほぼ中間に配置することで、第1レンズ群G1と第5レンズ群G5における光線高を抑えることができ、小型化に貢献できる。なお、図1A、図1Bに示す開口絞りStは大きさや形状を表すものではなく、光軸上での位置を示すものである。第4レンズ群G4は、変倍時に移動するとともに合焦時にも移動するレンズ群である。高倍率ズームレンズでは、像面を一定に保つためには、変倍の際に自身の移動量と他のレンズ群の移動量とが非線形の関係となるように移動する非線形移動群を備えることが好ましい。ズームレンズ1では、第4レンズ群G4がこの非線形移動群を役割を果たしている。より詳しくは、第4レンズ群G4は、広角端から望遠端への変倍の際に、物体側に移動した後、途中で像側へと反転して物体側に凸の弧状の移動軌跡を描くように移動する。変倍の際に移動する非線形移動群を、合焦の際にも移動するレンズ群とすることで、装置のメカ構成を単純化することができ、小型化、低コスト化に寄与できる。第4レンズ群G4は、例えば、物体側から順に、正のレンズL41と負のレンズL42の接合レンズ、正のレンズL43が配列された構成とすることができる。開口絞りStの両側に位置し、ともに移動群である第2レンズ群G2と第4レンズ群G4双方に接合レンズを配置することで、変倍時の倍率色収差の変動を抑制することが容易となる。第5レンズ群G5は、例えば、1枚のレンズL51により構成することができる。レンズL51は、例えば、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズとすることができる。最も像側の第5レンズ群G5を物体側に凸面を向けた1枚の負メニスカスレンズで構成した場合には、像面湾曲の良好な補正と、小型化、低コスト化を図ることができる。ズームレンズ1は、さらに以下に述べる条件式を適宜選択的に満足するように構成されていることが好ましい。なお、好ましい態様としては、以下の式の1つを満足するものでもよく、あるいは任意の複数の組合せを満足するものでもよい。ズームレンズ1は、下記条件式1を満足することが好ましい。0.70<IH/fw<0.90...1ただし、IH:最大像高fw:広角端における全系の焦点距離条件式1は、広角端での画角に関する式である。条件式1の下限を下回ると、十分に広い画角を得ることができない。条件式1の上限を上回ると、画角が広くなりすぎ、第1レンズ群G1の大型化を招くとともに全長が長くなってしまう。広角化を図りながら、より小型化を実現するためには、条件式1に代えて下記条件式1Aを満足することがより好ましい。0.70<IH/fw<0.85...1Aまた、ズームレンズ1は、下記条件式2を満足することが好ましい。0.70<|fG2/fw|<0.95...2ただし、fG2:第2レンズ群G2の焦点距離fw:広角端における全系の焦点距離条件式2は、第2レンズ群G2の焦点距離と広角端における全系の焦点距離の比に関する式である。条件式2の下限を下回ると、第2レンズ群G2の屈折力が強くなりすぎるため、収差補正が困難になってしまう。条件式2の上限を上回ると、第2レンズ群G2の屈折力が弱くなりすぎるため、変倍のための移動量が大きくなり全長が長くなってしまう。なお、条件式2に代えて下記条件式2Aを満足することにより、良好な光学性能を確保しながら、さらなる小型化を実現することができる。下記条件式2Aは、良好な光学性能と小型化の両立について現時点での要望を十分に満たすための第2レンズ群G2の焦点距離の好適な範囲を規定するものである。0.70<|fG2/fw|<0.89...2Aさらに良好な光学性能を得るためには、条件式2Aに代えて下記条件式2Bを満足することが好ましい。0.80<|fG2/fw|<0.89...2Bまた、ズームレンズ1は、第2レンズ群G2において最も像側に配置されるレンズL24が少なくとも1面の非球面を有する場合、下記条件式3を満足することが好ましい。-0.3<fw/f24<0.3...3ただし、fw:広角端における全系の焦点距離f24:第2レンズ群G2において最も像側に配置されるレンズの焦点距離条件式3は、レンズL24が非球面レンズの場合のレンズL24の焦点距離と広角端における全系の焦点距離の比に関する式である。非球面レンズはプラスチック材質で構成した方がコスト的に有利である。レンズL24をプラスチック材質で構成した場合、条件式3の下限を下回る、または上限を上回ると、レンズL24の屈折力が強くなり、温度変化による性能への影響が大きくなってしまう。レンズL24をプラスチック材質で構成した場合の温度変化による性能への影響をより抑制するためには、条件式3に代えて下記条件式3Aを満足することがより好ましく、さらに抑制するためには、条件式3に代えて下記条件式3Bを満足することがさらにより好ましい。-0.25<fw/f24<0.25...3A-0.1<fw/f24<0.25...3Bまた、ズームレンズ1は、下記条件式4を満足することが好ましい。10.0<TL/fw×tanωw<13.0...4ただし、TL:全系の最も物体側のレンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離fw:広角端における全系の焦点距離ωw:広角端における半画角条件式4は、全長と広角端の焦点距離、半画角に関する式である。条件式4の下限を下回ると、射出瞳位置が像面Simに近くなり、画角の大きな光線の撮像素子5への入射角が大きくなり、周辺光量不足や色シェーディング等の問題が生じる。条件式4の上限を上回ると、全長が長くなり、図1A、図1Bに示すような屈曲光学系をカメラに搭載した場合に、カメラの高さ方向のサイズが大きくなってしまう。条件式4を満足することにより得られる効果をより高めるためには、条件式4に代えて下記条件式4Aを満足することが好ましい。11.0<TL/fw×tanωw<12.5...4Aなお、ズームレンズ1が例えば屋外等の厳しい環境において使用される場合には、最も物体側に配置されるレンズには、風雨による表面劣化、直射日光による温度変化に強く、さらには油脂洗剤等の化学薬品に強い材料、すなわち耐水性、耐候性、耐酸性、耐薬品性等が高い材料を用いることが好ましく、堅く、割れにくい材質を用いることが好ましい。これらの要望を満たすことが重視される場合は最も物体側に配置されるレンズの材質はガラスとすることが好ましく、または透明なセラミックスを用いてもよい。また、ズームレンズ1が厳しい環境において使用される場合には、保護用の多層膜コートが施されることが好ましい。さらに、保護用コート以外にも、使用時のゴースト光低減等のための反射防止コート膜を施すようにしてもよい。なお、図1A、図1Bに示す例では、最も像側のレンズのさらに像側に光学部材PPを配置した例を示したが、代わりに各種フィルタを各レンズの間に配置することも可能であり、あるいは、いずれかのレンズのレンズ面に、各種フィルタと同様の作用を有するコートを施してもよい。次に、本発明の撮像装置の実施形態について説明する。図15、図16はそれぞれ、本発明の撮像装置の一実施形態であるデジタルカメラ10の前面側、背面側の斜視図である。デジタルカメラ10は、前面側の中央上部にストロボ光を照射するストロボ発光部21を備え、ストロボ発光部21の側方には、撮影対象からの光が入射する撮影開口22が設けられている。また、デジタルカメラ10は、上面側にシャッターボタン23と、電源ボタン24とを備え、背面側に表示部25と、操作部26、27とを備えている。デジタルカメラ10は、筐体内部に本発明の実施形態にかかるズームレンズ1を撮像レンズとして備えている。ただし、図15ではズームレンズ1は概略的に図示されている。また、デジタルカメラ10の筐体内部には、CCDやCMOS等の撮像素子不図示が、その撮像面とズームレンズ1の像面位置とが一致するように配置される。ズームレンズ1は、前面側に設けられた撮影開口22に、最も物体側のレンズL11が位置するように配置される。そして、プリズムLPにより光路が折り曲げられてから像面までの部分が、その光軸Zとカメラボディの縦方向Z1方向とが一致するように組み込まれる。このような構成により、カメラボディの厚み方向X1方向を短くしてカメラの薄型化を図ることができる。なお、プリズムLPにより光路が折り曲げられてから像面までの部分は、その光軸Zとカメラボディの横方向Y1方向とが一致するように組み込むようにしてもよい。次に、本発明のズームレンズの数値実施例について説明する。実施例1~実施例6のズームレンズのレンズ断面図をそれぞれ図3~図8に示す。図3~図8に示す構成例もプリズムLPにより光路を折り曲げられた屈曲光学系を想定したものであるが、図3~図8では、折り曲げ光路を展開した図として示している。図3~図8のその他の図示方法は基本的に図1に示すものと同様である。実施例1のズームレンズの基本レンズデータを表1に、群間隔に関するデータを表2に、非球面係数を表3に示す。同様に、実施例2~6のズームレンズの基本レンズデータ、群間隔に関するデータ、非球面係数をそれぞれ表4~表18に示す。以下では表中の記号の意味について、実施例1のものを例にとり説明するが、実施例2~6のものについても基本的に同様である。表1の基本レンズデータにおいて、Siの欄には最も物体側の構成要素の物体側の面を1番目として像側に向かうに従い順次増加するi番目i=1、2、3、...の面番号を示し、Riの欄にはi番目の面の曲率半径を示し、Diの欄にはi番目の面とi1番目の面との光軸Z上の面間隔を示している。また、Ndjの欄には最も物体側のレンズを1番目として像側に向かうに従い順次増加するj番目j=1、2、3、...のレンズのd線波長587.6nmに対する屈折率を示し、νdjの欄にはj番目のレンズのd線に対するアッベ数を示している。なお、曲率半径の符号は、面形状が物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。基本レンズデータには、開口絞りStおよび光学部材PPも含めて示しており、開口絞りの面には面番号とともにStを記入している。また、表1の上に広角端から望遠端まで変倍するときの焦点距離fmm、Fno.および全画角2ω度の値の範囲を示している。表1の基本レンズデータにおいて、変倍時に間隔が変化する面間隔の欄にはそれぞれ変化d8、変化d15、変化d18、変化d23、変化25と記載している。変化d8は第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間隔であり、変化d15は第2レンズ群G2と開口絞りStとの間隔であり、変化d18は第3レンズ群G3と第4レンズ群G4との間隔であり、変化d23は第4レンズ群G4と第5レンズ群G5との間隔であり、変化d25は第5レンズ群G5と光学部材PPとの間隔である。表2の群間隔に関するデータに、広角端、中間、望遠端における全系の焦点距離、変化d8、変化d15、変化d18、変化d23、変化25の値を示す。表1の基本レンズデータでは、非球面は面番号に印を付しており、非球面の曲率半径として近軸の曲率半径の数値を示している。表3は、これら非球面に関する非球面係数を示すものである。表3の非球面係数の数値のE-nn:整数は×10-nを意味し、Enは×10nを意味する。非球面係数は、下式で表される非球面式における各係数KA、Amm=3、4、5、...の値である。Zd=Ch2/{11-KAC2h212}ΣAmhmただし、Zd:非球面深さ高さhの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に下ろした垂線の長さh:高さ光軸からのレンズ面までの距離C:近軸曲率KA、Am:非球面係数m=3、4、5、...ここでは、長さの単位としてmmを用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても使用可能なため、他の適当な単位を用いることもできる。また、下記各表では、所定の桁でまるめた数値を記載している。上記実施例1~6のズームレンズにおける上記条件式1~4に対応する値を表19に示す。実施例1~6では、d線を基準波長としており、表19にはこの基準波長における各値を示す。表19からわかるように、実施例1~6全て条件式1~4を満足している。図9A~図9Dにそれぞれ、実施例1のズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、ディストーション歪曲収差、倍率色収差倍率の色収差の各収差図を示し、図9E~図9Hにそれぞれ実施例1のズームレンズの中間のズーム位置における球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差の各収差図を示し、図9I~図9Lにそれぞれ実施例1のズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差の各収差図を示す。球面収差図では、波長587.6nm、波長460.0nm、波長615.0nmに関する収差をそれぞれ実線、一点鎖線、二点鎖線で示している。非点収差図ではサジタル方向、タンジェンシャル方向に関する収差をそれぞれ実線、破線で示している。ディストーションの図では、波長587.6nmに関する収差を実線で示している。倍率色収差図では、波長460.0nm、波長615.0nmに関する収差をそれぞれ一点鎖線、二点鎖線で示している。球面収差図のFno.はFナンバー、その他の収差図のωは半画角を意味する。また同様に、実施例2~6のズームレンズそれぞれの各収差図を図10A~図10L、図11A~図11L、図12A~図12L、図13A~図13L、図14A~図14Lに示す。以上の説明およびデータからわかるように、実施例1~6のズームレンズは、約5倍のズーム比と全画角が約80度という広角を確保しながら、カメラの薄型化が可能なコンパクトな構成を実現し、低コスト化が図られ、各収差が良好に補正されて高い光学性能を有している。以上、実施の形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、非球面係数の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。また、撮像装置の実施形態では、デジタルカメラを例に挙げ図を示して説明したが、本発明の撮像装置はこれに限定されるものではなく、例えば、ビデオカメラや情報携帯端末に付属する撮像部等の別の撮像装置に本発明を適用することも可能である。