"エチレン-ビニルアルコール共重合体A、熱可塑性ポリエステル樹脂B、炭素-炭素二重結合を有する熱可塑性樹脂C及び遷移金属塩Dを含み、前記熱可塑性ポリエステル樹脂BのSP値が10.4~10.8cal/cm31/2であり、かつ前記エチレン-ビニルアルコール共重合体Aと前記熱可塑性ポリエステル樹脂Bとの屈折率差が0.01以下である樹脂組成物。前記エチレン-ビニルアルコール共重合体A及び前記熱可塑性ポリエステル樹脂Bが海島構造を形成しており、当該海相αが主に熱可塑性ポリエステル樹脂Bからなり、島相βが主にエチレン-ビニルアルコール共重合体Aからなる海島構造である、請求項1に記載の樹脂組成物。前記エチレン-ビニルアルコール共重合体Aと前記熱可塑性ポリエステル樹脂Bとの質量比A/Bが、30/70~70/30である、請求項1又は2に記載の樹脂組成物。前記エチレン-ビニルアルコール共重合体Aと前記炭素-炭素二重結合を有する熱可塑性樹脂熱可塑性樹脂Cとの質量比A/Cが80/20~99/1である、請求項1~3のいずれかの項に記載の樹脂組成物。前記遷移金属塩Dの含有率が、前記エチレン-ビニルアルコール共重合体A及び前記熱可塑性樹脂Cの合計量に対し、金属換算で0.001~0.5質量である、請求項1~4のいずれかの項に記載の樹脂組成物。前記エチレン-ビニルアルコール共重合体Aのエチレン含有量が24~32モルである、請求項1~5のいずれかの項に記載の樹脂組成物。前記熱可塑性ポリエステル樹脂Bは、ジカルボン酸単位と脂肪族ジオール単位とを有し、当該ジカルボン酸単位の30~60モルが芳香族ジカルボン酸単位である、請求項1~6のいずれかの項に記載の樹脂組成物。前記芳香族ジカルボン酸単位がテレフタル酸単位である、請求項7に記載の樹脂組成物。前記熱可塑性ポリエステル樹脂Bが、芳香族ジカルボン酸単位以外のジカルボン酸単位として、シクロヘキサンジカルボン酸単位及び/又はコハク酸単位を含む、請求項7又は8に記載の樹脂組成物。前記熱可塑性ポリエステル樹脂Bのガラス転移温度Tgが35°C以上である、請求項1~9のいずれかの項に記載の樹脂組成物。前記炭素-炭素二重結合を有する熱可塑性樹脂Cが、実質的に主鎖のみに炭素-炭素二重結合を有する、請求項1から10のいずれかの項に記載の樹脂組成物。前記炭素-炭素二重結合を有する熱可塑性樹脂Cがポリオクテニレンである、請求項11に記載の樹脂組成物。前記遷移金属塩Dが鉄塩、ニッケル塩、銅塩、マンガン塩、コバルト塩、ロジウム塩、チタン塩、クロム塩、バナジウム塩及びルテニウム塩からなる群より選択される少なくとも1種の金属塩である、請求項1~12のいずれかの項に記載の樹脂組成物。請求項1~13のいずれかの項に記載の樹脂組成物からなる層及び熱可塑性ポリエステル樹脂Fからなる層を有する多層構造体。前記樹脂組成物からなる層の両側に、前記熱可塑性ポリエステル樹脂Fからなる層が直接積層してなる、請求項14に記載の多層構造体。請求項15に記載の多層構造体からなる共射出ブロー成形ボトル。しかしながら、特許文献1に記載の樹脂組成物においては、EVOHと熱可塑性ポリエステル樹脂との屈折率が大きく異なるため、それらをブレンドして得られた樹脂組成物は透明性が不十分であるという問題点を有している。また、特許文献2に記載の多層容器、特許文献3に記載の樹脂組成物においては、依然として層間接着性が不十分であるという問題点を有している。このように透明性、層間接着性、及びガスバリア性のいずれかの性能を満たす事は可能であるが、それぞれの性能が相反する関係であるため、それら全ての性能を十分に満たす樹脂組成物を得ることは非常に困難であり、更なる改良が求められている。本発明は上記のような事情に基づいてなされたものであり、従来製造が困難であった透明性及びガスバリア性に優れ、かつ熱可塑性ポリエステル樹脂層等との多層構造体とした場合に層間接着性に優れる樹脂組成物を提供することを目的とする。すなわち本発明は、[1]エチレン-ビニルアルコール共重合体A、熱可塑性ポリエステル樹脂B、炭素-炭素二重結合を有する熱可塑性樹脂C及び遷移金属塩Dを含み、前記熱可塑性ポリエステル樹脂BのSP値が10.4~10.8cal/cm31/2であり、かつ前記エチレン-ビニルアルコール共重合体Aと前記熱可塑性ポリエステル樹脂Bとの屈折率差が0.01以下である樹脂組成物[2]前記エチレン-ビニルアルコール共重合体A及び前記熱可塑性ポリエステル樹脂Bが海島構造を形成しており、当該海相αが主に熱可塑性ポリエステル樹脂Bからなり、島相βが主にエチレン-ビニルアルコール共重合体Aからなる海島構造である、上記[1]の樹脂組成物[3]前記エチレン-ビニルアルコール共重合体Aと前記熱可塑性ポリエステル樹脂Bとの質量比A/Bが、30/70~70/30である、上記[1]又は[2]の樹脂組成物[4]前記エチレン-ビニルアルコール共重合体Aと前記炭素-炭素二重結合を有する熱可塑性樹脂熱可塑性樹脂Cとの質量比A/Cが80/20~99/1である、上記[1]~[3]のいずれかの樹脂組成物[5]前記遷移金属塩Dの含有率が、前記エチレン-ビニルアルコール共重合体A及び前記熱可塑性樹脂Cの合計量に対し、金属換算で0.001~0.5質量である、上記[1]~[4]のいずれかの樹脂組成物[6]前記エチレン-ビニルアルコール共重合体Aのエチレン含有量が24~32モルである、上記[1]~[5]のいずれかの樹脂組成物[7]前記熱可塑性ポリエステル樹脂Bは、ジカルボン酸単位と脂肪族ジオール単位とを有し、当該ジカルボン酸単位の30~60モルが芳香族ジカルボン酸単位である、上記[1]~[6]のいずれかの樹脂組成物[8]前記芳香族ジカルボン酸単位がテレフタル酸単位である、上記[7]の樹脂組成物[9]前記熱可塑性ポリエステル樹脂Bが、芳香族ジカルボン酸単位以外のジカルボン酸単位として、シクロヘキサンジカルボン酸単位及び/又はコハク酸単位を含む、上記[7]又は[8]の樹脂組成物[10]前記熱可塑性ポリエステル樹脂Bのガラス転移温度Tgが35°C以上である、上記[1]~[9]のいずれかの樹脂組成物[11]前記炭素-炭素二重結合を有する熱可塑性樹脂Cが、実質的に主鎖のみに炭素-炭素二重結合を有する、上記[1]~[10]のいずれかの樹脂組成物[12]前記炭素-炭素二重結合を有する熱可塑性樹脂Cがポリオクテニレンである、上記[11]の樹脂組成物[13]前記遷移金属塩Dが鉄塩、ニッケル塩、銅塩、マンガン塩、コバルト塩、ロジウム塩、チタン塩、クロム塩、バナジウム塩及びルテニウム塩からなる群より選択される少なくとも1種の金属塩である、上記[1]~[12]のいずれかの樹脂組成物[14]上記[1]~[13]のいずれかの樹脂組成物からなる層及び熱可塑性ポリエステル樹脂Fからなる層を有する多層構造体[15]前記樹脂組成物からなる層の両側に、前記熱可塑性ポリエステル樹脂Fからなる層が直接積層してなる、上記[14]の多層構造体[16]上記[15]の多層構造体からなる共射出ブロー成形ボトルに関する。本明細書において、SP値は、Fedorsの式Polym.Eng.Sci.,14[2],1471974により求めた値である。本明細書において、屈折率は、下記Lorentz-Lorenzの式1により求めた値である。式1中のnは屈折率、NAはアボガドロ定数、ρは密度、αは分極率、Mは分子量、[R]は分子屈折およびVmolは分子容である。本明細書における屈折率nは、式1に繰り返し単位の分子屈折[R]および繰り返し単位の分子容Vmolを代入して求めた値である。本発明によれば、透明性、生産性及びガスバリア性に優れ、かつ多層構造体とした場合に層間接着性に優れる樹脂組成物を提供することができる。[樹脂組成物]本発明は、EVOHA、熱可塑性ポリエステル樹脂B、炭素-炭素二重結合を有する熱可塑性樹脂C及び遷移金属塩Dを含み、上記熱可塑性ポリエステル樹脂BのSP値が10.4~10.8cal/cm31/2であり、かつ上記EVOHAと上記熱可塑性ポリエステル樹脂Bとの屈折率差が0.01以下である樹脂組成物に関する。以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の説明において特定の機能を発現するものとして具体的な材料を例示する場合があるが、本発明はこれに限定されない。また、例示される材料は、特に記載がない限り、1種を単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。EVOHA本発明の樹脂組成物に用いられるEVOHAは、ガスバリア性を付与する働きを有するとともに、酸素吸収性を有する炭素-炭素二重結合を有する熱可塑性樹脂Cを希釈し、分散させるための支持体としても機能する。このように、EVOHAを上記熱可塑性樹脂Cの支持体として用いることにより、熱可塑性樹脂Cが酸素を吸収した際に生成する臭気成分が樹脂組成物の外へ拡散することを抑制することができる。本発明に用いられるEVOHAは、主構造単位として、エチレン単位及びビニルアルコール単位を有する重合体である。このようなEVOHは、例えば、エチレンとビニルエステルからなる共重合体をアルカリ触媒等を用いてケン化して得られる。ビニルエステルとしては、酢酸ビニルが代表的なものとして挙げられるが、その他の脂肪酸ビニルエステルプロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニルなども使用できる。また、EVOHは、共重合成分としてビニルシラン化合物0.0002~0.2モルを含有することができる。ここで、ビニルシラン系化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリβ-メトキシ-エトキシシラン、γ-メタクリルオキシプロピルメトキシシランが挙げられる。なかでも、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランが好適に用いられる。さらに、本発明の目的が阻害されない範囲で、他の共単量体、例えば、プロピレン、ブチレン、あるいは、メタアクリル酸、メタアクリル酸メチル、もしくはメタアクリル酸エチルなどの不飽和カルボン酸又はそのエステル、及びN-ビニルピロリドンなどのビニルピロリドンを共重合することもできる。EVOHAのエチレン含有量すなわち、EVOH中の単量体単位の総数に対するエチレン単位の数の割合は特に制限されるものではないが、20~40モルの範囲が好ましく、22~35モルの範囲がより好ましく、24~32モルの範囲がさらに好ましく、24~29モルの範囲が特に好ましい。EVOHAのエチレン含有量が38モルより大きい場合は、十分な透明性、層間接着性を得ることが困難となるとともに、本来の優れたガスバリア性が低下する傾向にある。一方、エチレン含有量が20モルより小さい場合は耐水性及び耐湿性が低下するとともに、特に高湿度下のガスバリア性が損なわれ、耐ストレスクラッキング性が低下し、また溶融加工特性の保持も困難になり生産性が低下する傾向にある。EVOHAのケン化度すなわち、EVOH中のビニルアルコール単位及びビニルエステル単位の総数に対するビニルアルコール単位の数の割合の下限としては、90モルが好ましく、95モルがより好ましく、99モルが特に好ましい。一方、EVOHのケン化度の上限としては100モルが好ましく、99.99モルがさらに好ましい。EVOHのケン化度が上記下限より小さいと、多層構造体を成形した際のガスバリア性が低下するおそれや耐着色性が不満足なものとなるおそれがある。EVOH樹脂Aがエチレン含有量及び/又はケン化度の異なる2種類以上のEVOHの混合物からなる場合には、混合質量比から算出される平均値をそれぞれエチレン含有量及びケン化度とする。この場合、エチレン含有量が最も離れたEVOH同士のエチレン含有量の差が30モル以下であり、かつケン化度の差が10モル以下であることが好ましい。これらの条件から外れる場合には、多層構造体を成形した際のガスバリア性及び透明性が低下するおそれがある。エチレン含有量の差はより好適には20モル以下であり、さらに好適には15モル以下である。また、ケン化度の差はより好適には7以下であり、さらに好適には5以下である。さらに、本発明の樹脂組成物は、EVOHAの熱安定性向上や粘度調整の観点で、種々の酸や金属塩等の化合物を含有していてもよい。このような化合物としては、アルカリ金属塩、カルボン酸、リン酸化合物及びホウ素化合物などであり、具体的な例としては次のようなものが挙げられる。アルカリ金属塩:酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、エチレンジアミン四酢酸のナトリウム塩等。カルボン酸:シュウ酸、コハク酸、安息香酸、クエン酸、酢酸、乳酸等。リン酸化合物:リン酸、亜リン酸等の各種の酸やその塩等。ホウ素化合物:ホウ酸類、ホウ酸エステル、ホウ酸塩、水素化ホウ素類等。熱可塑性ポリエステル樹脂B本発明においては、本発明の効果を奏する樹脂組成物を得るために、後述する特定の熱可塑性ポリエステル樹脂Bを使用することが非常に重要である。通常、屈折率の異なる2種の樹脂を溶融混合した場合、その溶融体及び溶融成形物の透明性は低いことが知られている。本発明の樹脂組成物においても、優れた透明性を有する樹脂組成物を得るために、上記EVOHAと上記熱可塑性ポリエステル樹脂Bとの屈折率差が0.01以下であることが重要である。しかしながら、屈折率のみをEVOHAと同程度になるように考慮した熱可塑性ポリエステル樹脂Bを使用すると透明性の高い樹脂組成物が得られるが、該樹脂組成物からなる層を有する多層構造体の層間接着性が不十分となる場合がある。また、熱可塑性ポリエステル樹脂Bの組成によっては非晶性のポリエステルとなり、このようにガラス転移温度Tgが低い熱可塑性ポリエステル樹脂Bを用いた場合には得られる樹脂組成物が膠着する等の生産性の問題も生じる。以上より、透明性、層間接着性及び生産性は相反する関係にあり、全てを満足する樹脂組成物を得るために用いられる熱可塑性ポリエステル樹脂Bを製造することは非常に困難である。本発明では、熱可塑性ポリエステル樹脂Bとして、SP値が10.4~10.8cal/cm31/2であり、かつ上記EVOHAとの屈折率差が0.01以下である特定の熱可塑性ポリエステル樹脂Bを用いることにより課題を解決したものである。以下に、熱可塑性ポリエステル樹脂Bの構成を記す。上記熱可塑性ポリエステル樹脂BのSP値は、10.4~10.8cal/cm31/2であることが重要であり、10.5~10.7cal/cm31/2であることが好ましく、この範囲において高い層間接着性を達成することができる。熱可塑性ポリエステル樹脂BのSP値が10.4cal/cm31/2より小さい場合は、多層構造体とした場合の層間接着性が低下する。一方、熱可塑性ポリエステル樹脂BのSP値が10.8cal/cm31/2を超える場合は、透明性、層間接着性及び生産性を確保する場合に、用いられるEVOHAのエチレン含有量が上記好適範囲外となるため、ガスバリア性が不十分となる。また、上記EVOHAと上記熱可塑性ポリエステル樹脂Bとの屈折率の差は、0.01以下であることが重要であり、0.007以下であることが好ましく、0.005以下であることがより好ましく、0.004以下であることがさらに好ましい。上記屈折率の差が0.01より大きい場合では、得られる樹脂組成物及びそれを用いた多層構造体の透明性が不十分となる。上記熱可塑性ポリエステル樹脂Bのガラス転移温度Tgは特に限定されないが、35°C以上が好ましく、40°C以上がより好ましい。熱可塑性ポリエステル樹脂Bのガラス転移温度が35°Cより低い場合では、生産性が低下するおそれがある。なお、熱可塑性ポリエステル樹脂Bのガラス転移温度の上限は特に限定はされないが、80°Cが好ましく、75°Cがより好ましい。ここで、本明細書におけるガラス転移温度は、示差走査型熱量計DSCを用いて後述する実施例の方法により測定して得られる値である。これら各物性を全て満足する熱可塑性ポリエステル樹脂Bの構造は特に限定されないが、例えば後述するような、特定のジカルボン酸単位とジオール単位との組み合わせにより達成される。以下に、ジカルボン酸単位及びジオール単位についてそれぞれ説明する。このような熱可塑性ポリエステル樹脂Bとしては、例えば、ジカルボン酸単位と脂肪族ジオール単位とを有し、当該ジカルボン酸単位の30~60モルが芳香族ジカルボン酸単位である樹脂が好適に使用される。ジカルボン酸単位における芳香族ジカルボン酸単位の含有率は、40~55モルがより好ましく、45~50モルが特に好ましい。30モルより小さい場合では、EVOHAと熱可塑性ポリエステル樹脂Bとの屈折率の差が大きくなるため透明性が不十分となったり、生産性が低下するおそれがある。上記芳香族ジカルボン酸単位としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタール酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニル-4,4′-ジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸が挙げられ、中でもテレフタル酸が好適である。一方、上記ジオール単位としては、例えば、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどの直鎖状脂肪族ジオール、ネオペンチルグリコール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオールなどの分岐を有する脂肪族ジオール、及びシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環式ジオールが挙げられる。これらの中でも、エチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコールが好適である。シクロヘキサンジメタノールの単位には1,2-単位、1,3-単位、1,4-単位の異性体が存在しうるが、対称性が高く、ガラス転移温度Tgの高い1,4-単位が特に好ましい。また、透明性をより一層向上させる観点からは、上記熱可塑性ポリエステル樹脂Bが、芳香族ジカルボン酸単位以外のジカルボン酸単位として、脂肪族ジカルボン酸を含むことが好ましい。脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シクロブタンジカルボン酸、シクロペンタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘプタンジカルボン酸、シクロオクタンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸が挙げられ、中でも、炭素鎖の短い直鎖状の脂肪族ジカルボン酸や環式脂肪族シクロアルカンジカルボン酸が好適であり、具体的にはシクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸が好ましい。シクロヘキサンジカルボン酸の単位には1,2-単位、1,3-単位、1,4-単位の異性体が存在しうるが、対称性が高く、ガラス転移温度Tgの高い1,4-単位が特に好ましい。上記ジカルボン酸単位と脂肪族ジオール単位の好ましい組み合わせとしては、テレフタル酸/1,4-シクロヘキサンジカルボン酸/エチレングリコール、テレフタル酸/コハク酸/エチレングリコール、テレフタル酸/1,4-シクロヘキサンジカルボン酸/コハク酸/エチレングリコール、テレフタル酸/イソフタル酸/1,4-シクロヘキサンジカルボン酸/エチレングリコール、テレフタル酸/イソフタル酸/コハク酸/エチレングリコール、テレフタル酸/イソフタル酸/1,4-シクロヘキサンジカルボン酸/コハク酸/エチレングリコール、テレフタル酸/1,4-シクロヘキサンジカルボン酸/エチレングリコール/1,4-シクロヘキサンジメタノール、テレフタル酸/コハク酸/エチレングリコール/1,4-シクロヘキサンジメタノール、テレフタル酸/1,4-シクロヘキサンジカルボン酸/コハク酸/エチレングリコール/1,4-シクロヘキサンジメタノール、テレフタル酸/イソフタル酸/1,4-シクロヘキサンジカルボン酸/エチレングリコール/1,4-シクロヘキサンジメタノール、テレフタル酸/イソフタル酸/コハク酸/エチレングリコール/1,4-シクロヘキサンジメタノール、テレフタル酸/イソフタル酸/1,4-シクロヘキサンジカルボン酸/コハク酸/エチレングリコール/1,4-シクロヘキサンジメタノール、テレフタル酸/1,4-シクロヘキサンジカルボン酸/エチレングリコール/ネオペンチルグリコール、テレフタル酸/コハク酸/エチレングリコール/ネオペンチルグリコール、テレフタル酸/1,4-シクロヘキサンジカルボン酸/コハク酸/エチレングリコール/ネオペンチルグリコール、テレフタル酸/イソフタル酸/1,4-シクロヘキサンジカルボン酸/エチレングリコール/ネオペンチルグリコール、テレフタル酸/イソフタル酸/コハク酸/エチレングリコール/ネオペンチルグリコール、テレフタル酸/イソフタル酸/1,4-シクロヘキサンジカルボン酸/コハク酸/エチレングリコール/ネオペンチルグリコール、テレフタル酸/1,4-シクロヘキサンジカルボン酸/エチレングリコール/1,4-シクロヘキサンジメタノール/ネオペンチルグリコール、テレフタル酸/コハク酸/エチレングリコール/1,4-シクロヘキサンジメタノール/ネオペンチルグリコール、テレフタル酸/1,4-シクロヘキサンジカルボン酸/コハク酸/エチレングリコール/1,4-シクロヘキサンジメタノール/ネオペンチルグリコール、テレフタル酸/イソフタル酸/1,4-シクロヘキサンジカルボン酸/エチレングリコール/1,4-シクロヘキサンジメタノール/ネオペンチルグリコール、テレフタル酸/イソフタル酸/コハク酸/エチレングリコール/1,4-シクロヘキサンジメタノール/ネオペンチルグリコール、テレフタル酸/イソフタル酸/1,4-シクロヘキサンジカルボン酸/コハク酸/エチレングリコール/1,4-シクロヘキサンジメタノール/ネオペンチルグリコールが挙げられる。これらの中でも、ジカルボン酸単位と脂肪族ジオール単位のより好ましい組み合わせとしては、テレフタル酸/1,4-シクロヘキサンジカルボン酸/エチレングリコール、テレフタル酸/コハク酸/エチレングリコール、テレフタル酸/1,4-シクロヘキサンジカルボン酸/コハク酸/エチレングリコール、テレフタル酸/1,4-シクロヘキサンジカルボン酸/エチレングリコール/1,4-シクロヘキサンジメタノール、テレフタル酸/コハク酸/エチレングリコール/1,4-シクロヘキサンジメタノール、テレフタル酸/1,4-シクロヘキサンジカルボン酸/コハク酸/エチレングリコール/1,4-シクロヘキサンジメタノールである。本発明の樹脂組成物においては、多層構造体とした場合の層間接着性をより一層向上させるために、上記EVOHA及び上記熱可塑性ポリエステル樹脂Bが海島構造を形成しており、当該海相αが主に熱可塑性ポリエステル樹脂Bからなり、島相βが主にEVOHAからなる海島構造であることが好ましい。このように、海相αが主に熱可塑性ポリエステル樹脂Bからなることで、多層構造体とした場合の層間接着性が劇的に向上するため好ましい。また、上記熱可塑性ポリエステル樹脂Bの含有量は特に限定されないが、EVOHAと熱可塑性ポリエステル樹脂Bとの質量比A/Bが、30/70~70/30であることが好ましく、35/65~65/35であることがより好ましく、40/60~60/40であることがさらに好ましい。上記質量比A/Bが30/70未満では、ガスバリア性が不十分となるおそれがある。一方、上記質量比A/B70/30を超えると、上述の通りEVOHAが海相αとなる場合があるため、多層構造体における層間接着性が不十分となるおそれがある。炭素-炭素二重結合を有する熱可塑性樹脂C本発明の樹脂組成物は、熱可塑性ポリエステル樹脂Bが海相αを形成することにより、多層構造体とした場合の層間接着性が著しく向上する。その一方で、海相αが熱可塑性ポリエステル樹脂Bであることにより、EVOHAによるガスバリア性が低下するおそれがある。このような問題点を改善するため、本発明の樹脂組成物は、酸素吸収性を示す炭素-炭素二重結合を有する熱可塑性樹脂Cを含有することによりガスバリア性を維持している。上記熱可塑性樹脂Cは、分子内に炭素-炭素二重結合を有しているが、酸素吸収性をより一層向上させる点からは、実質的に主鎖のみに炭素-炭素二重結合を有することが好ましい。ここで、実質的に主鎖のみに炭素-炭素二重結合を有するとは、熱可塑性樹脂Cの主鎖に存在する炭素-炭素二重結合が、分子内の全炭素-炭素二重結合の90以上であり、側鎖に存在する炭素-炭素二重結合が、分子内の全炭素-炭素二重結合の10以下であることをいう。側鎖に存在する炭素-炭素二重結合の割合は、好ましくは7以下、より好ましくは5以下である。このような熱可塑性樹脂Cとしては、例えば、ポリジエンポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、ポリ2-エチルブタジエン、ポリ2-ブチルブタジエンなど;シクロオレフィンの開環メタセシス重合体ポリオクテニレン、ポリペンテニレン、ポリノルボルネンなどなどが挙げられる。これらの中でも、1,4-ポリブタジエンおよびポリオクテニレンが好ましい。一般的に、熱可塑性樹脂分子の主鎖に存在する炭素-炭素二重結合は、側鎖に存在する炭素-炭素二重結合と比較して、酸素吸収量が少なく、酸素吸収速度が遅い場合が多い。しかし、主鎖に、隣接する炭素-炭素二重結合の間にメチレン鎖が3個以上存在する繰り返し単位すなわち、-C=C-CH2n≧3-C=C-を有する熱可塑性樹脂は、炭素-炭素二重結合1個あたりの酸素吸収量が予想以上に多いことがわかった。したがって、臭気を発生しにくく、少ない添加量で優れた酸素吸収機能が得られるという観点から、熱可塑性樹脂Cとして、好ましくは、隣接する炭素-炭素二重結合の間にメチレン鎖が3個以上存在する繰り返し単位を有する熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂としては、ポリオクテニレン、ポリペンテニレンなどが挙げられ、ポリオクテニレンが特に好ましい。上記熱可塑性樹脂Cに含まれる炭素-炭素二重結合の量は、0.001eq/g当量/g以上であることが好ましく、0.005eq/g以上がより好ましく、0.01eq/g以上がさらに好ましい。炭素-炭素二重結合の含有量が0.001eq/g未満の場合、得られる樹脂組成物のガスバリア性が不十分となるおそれがある。上記熱可塑性樹脂Cの重量平均分子量は、好ましくは1000~500000であり、より好ましくは10000~250000であり、さらに好ましくは40000~200000である。重量平均分子量が1000未満の場合又は500000を超える場合、得られる樹脂組成物の成形加工性、およびハンドリング性が劣ることがあり、又は多層構造体とした場合の強度、伸度などの機械的性質が低下するおそれがある。また、EVOHAと混合して使用する場合に樹脂の分散性が低下するため、得られる樹脂組成物の酸素吸収性が低下するおそれがある。上記熱可塑性樹脂Cが環状オレフィンの開環メタセシス重合体である場合、開環メタセシス重合の機構から、必然的にある程度のオリゴマーが混在することは避け難い。通常の使用条件では、モノマーが除去されていれば臭気などの問題は起きにくい。しかし、成形により得られる包装体が高温高湿下で保管される場合、これらのオリゴマーが存在すると包装体の内容物に臭気が感じられる場合がある。一方、オリゴマー量は臭気などの観点から少ないほど好ましいが、必要以上に少なくしようとすると製造プロセスが煩雑になる。したがって、高温高湿下で保管を行うことを考慮すると、開環メタセシス重合体中に存在する分子量1000以下のオリゴマーは、好ましくは6質量以下、より好ましくは4質量以下、さらに好ましくは2質量以下である。なお、開環メタセシス重合体からオリゴマーを除去する方法としては、アセトンなどの有機溶剤で洗浄除去する方法などが採用される。また、上記熱可塑性樹脂Cの含有量は特に限定されないが、EVOHAと熱可塑性樹脂Cとの質量比A/Cが、80/20~99/1であることが好ましく、90/10~98/2であることがより好ましく、92/8~96/4であることがさらに好ましい。上記質量比A/Cが80/20より小さいと透明性が低下するおそれがある。一方、上記質量比A/Cが99/1を超えると酸素吸収性が不十分となるおそれがある。遷移金属塩D本発明の樹脂組成物に用いられる遷移金属塩Dは、炭素-炭素二重結合を有する熱可塑性樹脂Cの酸素吸収反応を促進することにより、樹脂組成物の酸素吸収性を向上させる効果がある。本発明の遷移金属塩Dとしては特に限定されないが、例えば、鉄塩、ニッケル塩、銅塩、マンガン塩、コバルト塩、ロジウム塩、チタン塩、クロム塩、バナジウム塩、ルテニウム塩などが挙げられる。これらの中でも、鉄塩、ニッケル塩、銅塩、マンガン塩及びコバルト塩が好ましく、マンガン塩及びコバルト塩がより好ましく、コバルト塩がさらに好ましい。なお、遷移金属塩Dは単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。上記遷移金属塩Dに含まれる遷移金属の対イオンとしては、有機酸又は塩化物由来のアニオンが挙げられ、有機酸由来のアニオンが好ましい。有機酸としては、特に限定されないが、例えば、酢酸、ステアリン酸、ジメチルジチオカルバミン酸、パルミチン酸、2-エチルへキサン酸、ネオデカン酸、リノール酸、トール酸、オレイン酸、カプリン酸、ナフテン酸などが挙げられる。この中でも、遷移金属塩Dとしては、2-エチルへキサン酸コバルト、ネオデカン酸コバルト及びステアリン酸コバルトが好ましい。上記遷移金属塩Dの含有率は、EVOHA及び炭素-炭素二重結合を有する熱可塑性樹脂熱可塑性樹脂Cの合計量に対し、金属換算で0.001~0.5質量であることが好ましく、0.005~0.2質量であることがより好ましく、0.01~0.1質量であることがさらに好ましい。遷移金属塩Dの含有率が0.001質量未満の場合は、遷移金属塩Dの添加による効果が十分奏されないおそれがある。一方、遷移金属塩Dの含有率が0.5質量を超えると、力学物性、透明性及びガスバリア性の低下が著しいばかりか、ゲルが発生しやすくなるおそれがある。変性EVOHE本発明の樹脂組成物は、樹脂組成物の柔軟性及び加工特性の向上、さらには該樹脂組成物からなる層を含む多層構造体の延伸性及び熱成形性の向上の観点から、変性エチレン-ビニルアルコール共重合体E以下、変性EVOHEと略記することがあるを含有していてもよい。変性EVOHEは、下記構造単位I及びIIからなる群より選ばれる少なくとも1種を有し、これらの構造単位I又はIIの全構造単位に対する含有率の下限としては、0.5モルが好ましく、1モルがより好ましく、1.5モルがさらに好ましい。一方上記構造単位I又はIIの含有率の上限としては、20モルが好ましく、15モルがより好ましく、10モルがさらに好ましい。式I中、R1、R2及びR3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10の脂肪族炭化水素基、炭素数3~10の脂環式炭化水素基、炭素数6~10の芳香族炭化水素基又は水酸基を表す。また、R1、R2及びR3のうちの一対が結合していてもよい但し、R1、R2及びR3のうちの一対が共に水素原子の場合は除く。また、上記炭素数1~10の脂肪族炭化水素基、炭素数3~10の脂環式炭化水素基又は炭素数6~10の芳香族炭化水素基は、水酸基、カルボキシル基又はハロゲン原子を有していてもよい。式II中、R4、R5、R6及びR7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~10の脂肪族炭化水素基、炭素数3~10の脂環式炭化水素基、炭素数6~10の芳香族炭化水素基又は水酸基を表す。また、R4とR5又はR6とR7とは結合していてもよい但し、R4とR5又はR6とR7が共に水素原子の場合は除く。また、上記炭素数1~10の脂肪族炭化水素基、炭素数3~10の脂環式炭化水素基又は炭素数6~10の芳香族炭化水素基は、水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基又はハロゲン原子を有していてもよい。上記変性EVOHEにおけるエチレン含有量及びケン化度の好適な範囲及びその理由は、前述のEVOHAにおけるエチレン含有量の好適な範囲及びその理由と同様である。上記変性EVOHEを製造する方法は特に限定されないが、例えば、EVOHと分子量500以下の一価エポキシ化合物とを反応させることにより得る方法が採用される。上記変性EVOHEの原料として用いられるEVOHとしては、前述の、EVOHAと同様のものを使用することができる。分子量500以下の一価エポキシ化合物としては、炭素数が2~8のエポキシ化合物が好ましい。化合物の取り扱いの容易さ、及び製造時のEVOHとの反応性の観点からは、炭素数は2~6のエポキシ化合物がより好ましく、炭素数2~4のエポキシ化合物がさらに好ましい。これらの中でも、EVOHとの反応性、及び得られる変性EVOHEのガスバリア性の観点から、分子量500以下の一価エポキシ化合物は、1,2-エポキシブタン、2,3-エポキシブタン、エポキシプロパン、エポキシエタン及びグリシドールが好ましく、エポキシプロパン及びグリシドールがより好ましい。その他成分本発明の樹脂組成物は、本発明の主旨を損なわない範囲で、可塑剤、安定剤、界面活性剤、色剤、紫外線吸収剤、スリップ剤、帯電防止剤、乾燥剤、架橋剤、アルカリ金属以外の金属塩、充填剤、各種繊維等の補強剤等を適量含有していてもよい。また、本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、EVOHA、熱可塑性ポリエステル樹脂B、熱可塑性樹脂C及び変性EVOHE以外の熱可塑性樹脂を適量含有していてもよい。熱可塑性樹脂としては各種ポリオレフィンポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ1-ブテン、ポリ4-メチル-1-ペンテン、エチレン-プロピレン共重合体、エチレンと炭素数4以上のα-オレフィンとの共重合体、ポリオレフィンと無水マレイン酸との共重合体、エチレン-ビニルエステル共重合体、エチレン-アクリル酸エステル共重合体、又はこれらを不飽和カルボン酸若しくはその誘導体でグラフト変性した変性ポリオレフィンなど、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアセタール樹脂及び変性ポリビニルアルコール樹脂などが用いられる。[樹脂組成物の製造方法]本発明のEVOH樹脂A、熱可塑性ポリエステル樹脂B、熱可塑性樹脂C及び遷移金属塩Dを含有する樹脂組成物は、例えば、溶融混練装置を用いて、各成分を溶融混練することにより得ることができる。ブレンドする方法は、特に限定されるものではないが、EVOH樹脂A、熱可塑性ポリエステル樹脂B、熱可塑性樹脂C、遷移金属塩Dを同時にあるいは適当な順序で単軸又は二軸スクリュー押出機などでペレット化し乾燥する方法が好適に採用される。なかでも、後述する実施例で示されているように、まずEVOHA、熱可塑性樹脂C及び遷移金属塩Dを溶融混合して得られたペレットを乾燥した後に、熱可塑性ポリエステル樹脂Bをドライブレンドし、単軸又は二軸スクリュー押出機などでペレット化し、乾燥する方法が好適に採用される。この理由として、相溶性の良い成分同士の混合が優先して進む場合があるために、熱可塑性樹脂C及び遷移金属塩DがEVOHAでは無く熱可塑性ポリエステル樹脂B中に主に分散される可能性がある。これは、酸素吸収性及び透明性の観点から好ましくない。よって、予め溶融混合することで熱可塑性樹脂C、遷移金属塩DをEVOHA中に主に分散させることが可能となる。なお、溶融混練操作においては、ブレンドが不均一になったり、ゲル、ブツが発生、混入、また溶融高温時に酸素吸収が働き得られたペレットの酸素吸収性能が低減したりする可能性があるので、ブレンドペレット化はなるべく混練度の高い押出機を使用し、ホッパー口を窒素ガスでシールし、低温で押出しすることが望ましい。[多層構造体]本発明の樹脂組成物は、単層構成の成形物とすることもできるし、他の各種基材と2種以上の多層構成の成形物として使用することもできる。本発明の樹脂組成物の層とそれに隣接する熱可塑性樹脂層としては、高密度、中密度、あるいは低密度のポリエチレン、酢酸ビニル、アクリル酸エステル、あるいはブテン、ヘキセンなどのα-オレフィン類を共重合したポリエチレン、アイオノマー樹脂、ポリプロピレンホモポリマー、あるいは、エチレン、ブテン、ヘキセンなどのα-オレフィン類を共重合したポリプロピレン、ゴム系ポリマーをブレンドした変性ポリプロピレンなどのポリオレフィン類、あるいはこれらの樹脂に無水マレイン酸を付加、あるいはグラフトした熱可塑性樹脂が好適なものとして挙げられる。さらにその他の熱可塑性樹脂層として、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂F、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ポリエステル樹脂Fがより好ましい。多層構造体を得る方法としては、特に限定されるものではないが、押出ラミネート法、ドライラミネート法、押出ブロー成形法、共押出ラミネート法、共押出シート成形法、共押出パイプ成形法、共押出ブロー成形法、共射出成形法、溶液コート法などが挙げられる。次いで、この積層体を真空圧空深絞り成形、ブロー成形などにより、EVOHの融点以下の範囲で再加熱後、二次加工もできる。多層構造体の層構成に関しては特に限定されるものではない。成形性及びコスト等を考慮した場合、熱可塑性樹脂層/本発明の樹脂組成物からなる層樹脂組成物層/熱可塑性樹脂層、樹脂組成物層/接着性樹脂層/熱可塑性樹脂層、熱可塑性樹脂層/接着性樹脂層/樹脂組成物層/接着性樹脂層/熱可塑性樹脂層が代表的なものとして挙げられるが、中でも、熱可塑性樹脂層/樹脂組成物層/熱可塑性樹脂層の層構成が好ましく、より具体的には、本発明の樹脂組成物からなる層の両側に、熱可塑性ポリエステル樹脂Fからなる層が直接積層してなる構造が好ましい。両外層に熱可塑性樹脂層を設ける場合は、異なる樹脂を用いてもよいし、同じ樹脂を用いてもよい。また、押出成形、ブロー成形、熱成形等を行う際に発生するスクラップを、熱可塑性樹脂層にブレンドしたり、別途回収層として設けてもよい。本発明の樹脂組成物は透明性、生産性及びガスバリア性に優れ、かつ多層構造体とした場合に層間接着性に優れるため、本発明の樹脂組成物からなる層を有する多層構造体として、共射出ブロー成形ボトルをはじめ、様々な用途に有用である。以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。なお、本実施例における各定量は、以下の方法で行ったものである。EVOHAのエチレン含有量及びケン化度DMSO-d6を溶媒とした1H-NMR測定日本電子株式会社製JNM-GX-500型を使用により求めた。EVOHAと熱可塑性ポリエステル樹脂Bとの屈折率の差本明細書に記載したLorentz-Lorenzの式1により、EVOHAおよび熱可塑性ポリエステル樹脂Bの屈折率をそれぞれ算出し、両者の屈折率の差を絶対値で算出した。熱可塑性ポリエステル樹脂Bのガラス転移温度Tg熱可塑性ポリエステル樹脂Bのペレットを示差熱分析法セイコー電子工業株式会社製示差走査熱量計DSCRDC220/SSC5200H型を用いて、試料を220°Cの温度で3分間保持した後、降温速度100°C/分の条件で0°Cの温度にし、さらに10分間保持した後、昇温速度10°C/分の条件で測定した。ガラス転移温度Tgの値は、吸熱前の元のベースラインと変曲点での接線の交点とした。[実施例1]熱可塑性ポリエステル樹脂Bの作製熱可塑性ポリエステル樹脂Bは、下記の要領にて製造した。テレフタル酸100.00質量部、エチレングリコール160.07質量部、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸192.43質量部からなるスラリーをつくり、これに二酸化ゲルマニウム0.067質量部、亜リン酸0.034質量部を加えた。このスラリーを加圧下絶対圧2.5Kg/cm2で260°Cの温度に加熱して、エステル化率が95になるまでエステル化反応を行って低重合体を製造した。続いて、得られた低重合体を、1mmHgの減圧下に、280°Cの温度で前記の低重合体を2時間溶融重縮合し、ポリエステルを作製した。得られたポリエステルをノズルからストランド状に押出し、水冷した後、切断し、ペレットを得た。得られたポリエステルのSP値は10.68cal/cm31/2、屈折率は1.5016及びTgは41°Cであった。炭素-炭素二重結合を有する熱可塑性樹脂Cの作製熱可塑性樹脂Cは、以下の要領にて製造した。撹拌機及び温度計を装着した3つ口フラスコ内を、乾燥した窒素ガスで置換した。3つ口フラスコに、cis-シクロオクテン110質量部及びcis-4-オクテン0.187質量部を溶解させたヘプタン624質量部を加えた。次いで、1,3-ビス2,4,6-トリメチルフェニル-2-イミダゾリジニリデンジクロロフェニルメチレントリシクロヘキシルホスフィンルテニウム0.424質量部を、トルエン3質量部に溶解させた触媒液を調製した。この触媒液をすばやく3つ口フラスコに加えて、55°Cで開環メタセシス重合を行った。1時間後、反応液を、ガスクロマトグラフィー株式会社島津製作所製、GC-14B;カラム:化学品検査協会製、G-100により分析して、cis-シクロオクテンの消失を確認した。次いで、3つ口フラスコにエチルビニルエーテル1.08質量部を添加し、さらに10分間撹拌した。得られた反応液に水200質量部を添加し、40°Cで30分間撹拌した。次いで、40°Cで1時間静置して分液後、水層を除去した。再度、反応液に水100質量部を添加し、45°Cで30分間撹拌した。次いで、40°Cで1時間静置して分液後、水層を除去した。反応液からヘプタンを減圧下で留去し、さらに、真空乾燥機を用いて1Pa、100°Cで6時間乾燥し、質量平均分子量Mwが142000、分子量1000以下のオリゴマーの割合が9.2質量の重合体102.1質量部収率92を得た。この重合体ポリオクテニレンの、側鎖中の炭素-炭素二重結合の、全炭素-炭素二重結合に対する比率は0であった。得られた重合体を1mm角程度に破砕し、撹拌装置、還流管、及び温度計を装着したセパラブルフラスコに加えた。次いで、アセトン300質量部をセパラブルフラスコに加え、40°Cで3時間撹拌した。アセトンをデカンテーションで除去した。再度、セパラブルフラスコにアセトン300質量部を加え、40°Cで3時間撹拌した。アセトンをデカンテーションで除去した。残存するアセトンを減圧下で留去し、さらに、真空乾燥機を用いて1Pa、100°Cで6時間乾燥し、質量平均分子量Mwが150000、数平均分子量が37000、分子量1000以下のオリゴマーの割合が3.1の重合体ポリオクテニレン熱可塑性樹脂C99.0質量部を得た。樹脂組成物の作製エチレン含有量27モル、ケン化度99.5モル、屈折率1.5010のEVOHAを92質量部、上記熱可塑性樹脂Cを8質量部、前記EVOHA及び熱可塑性樹脂Cの合計量に対してステアリン酸コバルトを金属換算で4242ppm添加し、ドライブレンド後、二軸押出し機株式会社東洋精機製作所製2D25W,25mmφ,ダイ温度220°C,スクリュー回転数100rpmを用い、窒素雰囲気下で押出しペレット化を行った。このペレットに、上記熱可塑性ポリエステル樹脂Bのペレットを、EVOHAと熱可塑性ポリエステル樹脂Bとの質量比A/Bが表1の値になるようにドライブレンド後、二軸押出し機株式会社東洋精機製作所製2D25W,25mmφ,ダイ温度220°C,スクリュー回転数100rpmを用い、窒素雰囲気下で押出しペレット化を行い、実施例1の樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の組成を表1に示す。多層構造体の作製次に、この樹脂組成物とポリエチレンテレフタラート以下、PETと略記することがあるとを下記の2種3層共押出し装置を用いて、PET層/樹脂組成物層/PET層=150μm/50μm/150μmの多層構造体を作製した。なお、共押出しの条件は、樹脂組成物の溶融温度=220°C、PETの溶融温度=270°C、Tダイ温度=270°C、冷却第1ロール=80°C及び冷却第2ロール=50°Cとし、樹脂組成物の溶融押出しは窒素雰囲気下で実施した。樹脂組成物:20mmφ押出し機ラボ機ME型CO-EXT株式会社東洋精機製作所製PET:32mmφ押出し機GF-32-A株式会社プラスチック工学研究所製Tダイ:300mm幅コートハンガーダイ株式会社プラスチック工学研究所製[樹脂組成物及び多層構造体の評価]このようにして得られた樹脂組成物及び多層構造体の評価を以下のように実施した。評価結果を表2に示す。1生産性上記樹脂組成物のペレットを、40°C、真空条件下で72時間保持した後の、ペレット同士の状態を目視により観察し、以下の基準で生産性を評価した。○:膠着は見られなかった△:少し膠着していた×:半分以上が膠着していた2透明性上記多層構造体の透明度を目視により観察し、以下の基準で評価した。○:透明△:少し不透明×:不透明3層間接着性上記多層構造体において、MD方向流れ方向に20cm、MD方向と垂直方向に15mmの短冊状に切り取り、MD方向の端部を引張試験に取り付け、23°C、50の条件下250mm/分の引張速度で剥離強度を測定し、層間接着性を以下の基準で判定した。○:50gf/15mm以上△:10gf/15mm以上~50gf/15mm未満×:10gf/15mm未満[実施例2~8、比較例1~5]EVOHAのエチレン含有量、熱可塑性ポリエステル樹脂Bの構成、その他成分及び樹脂組成物の構成比を表1に示すように変更したこと以外は実施例1と同様にして、樹脂組成物及び多層構造体を作製した。得られた樹脂組成物及び多層構造体について、実施例1と同様の方法により生産性、透明性及び層間接着性を評価した。評価結果を表2に示す。"