"容器内で植物繊維を気中に浮遊分散している状態に維持する工程、該植物繊維表面にワックス微粒子分散物の微小液滴を供給して該表面に付着させる工程、並びに個々の繊維の表面がワックス微粒子で被覆されているワックス付着植物繊維よりなる植物繊維複合材料を回収する工程を含む、マトリックス混練用植物繊維複合材料の製造方法。前記容器内で植物繊維を気中に浮遊分散している状態に維持する工程が、攪拌装置、流動層装置、及び攪拌装置と流動層装置を組み合わせた装置から選ばれる装置を使用して前記植物繊維の流動層を形成することによって実施されることを特徴とする請求項1に記載の方法。前記容器内で植物繊維を気中に浮遊分散している状態に維持する工程が、容器内の複数の場所に攪拌羽根が配置されている攪拌装置、又は攪拌装置と流動層装置を組み合わせた装置、を使用して前記植物繊維の流動層を形成することによって実施されることを特徴とする請求項1又は2に記載の方法。前記植物繊維の長さ加重平均繊維長が0.1~5.0mmであることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の方法。前記植物繊維が、製紙パルプ及び溶解パルプから選ばれる少なくとも1種のパルプ繊維からなることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の方法。前記植物繊維と前記ワックスの配合比率が、植物繊維100質量部に対して、ワックス固形分として0.5~75質量部であることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の方法。前記ワックス微粒子分散液中のワックス微粒子の平均粒径が0.1~100μmであることを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の方法。前記ワックスが、ゲル浸透クロマトグラフィーGPC法による重量平均分子量が2000~20000の範囲であり、かつ示差走査熱量計DSCによる融解に伴う吸熱ピーク温度が50~200°Cであるワックスであることを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載の方法。前記マトリックスが、ゴム及び熱可塑性樹脂より選ばれる少なくとも1種のマトリックスであることを特徴とする請求項1~8のいずれか1項に記載の方法。前記マトリックス混練用植物繊維複合材料を乾燥することをさらに含むことを特徴とする請求項1~9のいずれか1項に記載の方法。前記ワックスが、天然ワックスまたは合成ワックスであることを特徴とする請求項1~10のいずれか1項に記載の方法。前記合成ワックスが、炭化水素系ワックスであることを特徴とする請求項11に記載の方法。前記炭化水素系ワックスが、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスまたはフィッシャートロプシュワックス、あるいはそれらの混合物であることを特徴とする請求項12に記載の方法。前記植物繊維を気中に浮遊分散している状態に維持する工程の前の前記植物繊維、あるいは前記植物繊維をワックス微粒子で被覆する工程の後の前記植物繊維複合材料を篩にかけることをさらに含むことを特徴とする請求項1~13のいずれか1項に記載の方法。請求項1~14のいずれか1項に記載の方法で製造されたマトリックス混練用植物繊維複合材料であって、個々の繊維の表面がワックス微粒子で被覆され、かつ被覆繊維が膠着せずに存在していること、ならびに、マトリックス樹脂と混練したとき該マトリックス樹脂中に均一に分散する性質を有することを特徴とする、前記マトリックス混練用植物繊維複合材料。植物繊維複合材料が圧縮された形態を有する、請求項15に記載のマトリックス混練用植物繊維複合材料。前記特許文献4~7の方法により、植物繊維と植物繊維の凝集の問題、あるいは、植物繊維とマトリックス樹脂との結合力は改善されるが、植物繊維を水性スラリーにするため多量の水を必要とする点、また、水性スラリーから水分を除去する操作にエネルギーを必要とする点、また、多量に出る廃水の浄化処理を必要とする点で環境負荷が高いといった課題、また、植物繊維の水性スラリーと添加剤との混合物から水分を除去する際に廃水中に植物繊維と添加剤が流出するため製造歩留まりが悪くなるといった課題、また、古紙パルプを離解した水性スラリーに添加剤としてラテックスを混合する方法では、植物繊維と樹脂の混合組成物を乾燥する時点で植物繊維と樹脂との塊ができるため、分散不良を引き起こす恐れがあるといった課題が残っている。本発明は、上記3つの課題を解決することを目的とする。すなわち、製造時のエネルギー使用量を少なくし、製造歩留まりが良く、マトリックス樹脂への分散性に優れる植物繊維複合材料とその製造方法を提供することにある。本発明者らは、植物繊維をマトリックス樹脂に添加混合する際に植物繊維の分散性を向上させる手段を鋭意検討した。その結果、好適態様として、植物繊維を気中に浮遊分散させながらワックスの分散物の微小液滴を植物繊維に付着させると同時に乾燥するか、あるいは、容器内で植物繊維を気中に浮遊分散させながらワックス分散物の微小液滴を植物繊維に付着させた後乾燥させることにより、マトリックス樹脂への分散性に優れた植物繊維複合材料よりなる充填材を提供することが可能であることを見出し、以下の発明を完成させた。1容器内で植物繊維を気中に浮遊分散している状態に維持する工程、該植物繊維表面にワックス微粒子分散物の微小液滴を供給して該表面に付着させる工程、並びに個々の繊維の表面がワックス微粒子で被覆されているワックス付着植物繊維よりなる植物繊維複合材料を回収する工程を含む、マトリックス混練用植物繊維複合材料の製造方法。2前記容器内で植物繊維を気中に浮遊分散している状態に維持する工程が、攪拌装置、流動層装置、及び攪拌装置と流動層装置を組み合わせた装置から選ばれる装置を使用して前記植物繊維の流動層を形成することによって実施されることを特徴とする1に記載の方法。3前記容器内で植物繊維を気中に浮遊分散している状態に維持する工程が、容器内の複数の場所に攪拌羽根が配置されている攪拌装置、又は攪拌装置と流動層装置を組み合わせた装置、を使用して前記植物繊維の流動層を形成することによって実施されることを特徴とする1又は2に記載の方法。4前記植物繊維の長さ加重平均繊維長が0.1~5.0mmであることを特徴とする1~3のいずれかに記載の方法。5前記植物繊維が、製紙パルプ及び溶解パルプから選ばれる少なくとも1種のパルプ繊維からなることを特徴とする1~4のいずれかに記載の方法。6前記植物繊維と前記ワックスの配合比率が、植物繊維100質量部に対して、ワックス固形分として0.5~75質量部であることを特徴とする1~5のいずれかに記載の方法。7前記ワックス微粒子分散液中のワックス微粒子の平均粒径が0.1~100μmであることを特徴とする1~6のいずれかに記載の方法。8前記ワックスが、ゲル浸透クロマトグラフィーGPC法による重量平均分子量が2000~20000の範囲であり、かつ示差走査熱量計DSCによる融解に伴う吸熱ピーク温度が50~200°Cであるワックスであることを特徴とする1~7のいずれかに記載の方法。9前記マトリックスが、ゴム及び熱可塑性樹脂より選ばれる少なくとも1種のマトリックスであることを特徴とする1~8のいずれかに記載の方法。10前記マトリックス混練用植物繊維複合材料を乾燥することをさらに含むことを特徴とする1~9のいずれかに記載の方法。11前記ワックスが、天然ワックスまたは合成ワックスであることを特徴とする1~10のいずれかに記載の方法。12前記合成ワックスが、炭化水素系ワックスであることを特徴とする11に記載の方法。13前記炭化水素系ワックスが、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスまたはフィッシャートロプシュワックス、あるいはそれらの混合物であることを特徴とする12に記載の方法。14前記植物繊維を気中に浮遊分散している状態に維持する工程の前の前記植物繊維、あるいは前記植物繊維をワックス微粒子で被覆する工程の後の前記植物繊維複合材料を篩にかけることを含むことを特徴とする1~13のいずれかに記載の方法。151~14のいずれかに記載の方法で製造されたマトリックス混練用植物繊維複合材料であって、個々の繊維の表面がワックス微粒子で被覆され、かつ被覆繊維が膠着せずに存在していること、ならびに、マトリックス樹脂と混練したとき該マトリックス樹脂中に均一に分散する性質を有することを特徴とする、前記マトリックス混練用植物繊維複合材料。16植物繊維複合材料が圧縮された形態を有する、15に記載のマトリックス混練用植物繊維複合材料。本発明により、製造時のエネルギー使用量を少なくして、マトリックス樹脂への分散性に優れたワックス付着植物繊維よりなるマトリックス混練用植物繊維複合材料を製造することができる方法が提供される。本発明は、植物繊維表面にワックスを付着させたことを特徴とする、マトリックス樹脂混練用の、植物繊維複合材料およびその製造方法に関する。本発明の植物繊維複合材料は、マトリックス樹脂へ添加し混練した際の分散性に優れる。本発明で使用する植物繊維としては、製紙パルプ、溶解パルプを用いることができる。より具体的には、製紙パルプとしては、針葉樹晒クラフトパルプNBKP、広葉樹晒クラフトパルプLBKP、サルファイトパルプSP等の化学パルプ、砕木パルプGP、ストーングランドパルプSG、加圧ストーングランドパルプPGP、サーモメカニカルパルプTMP、ケミサーモメカニカルパルプCTMP、レファイナーグランドパルプRGP、レファイナーメカニカルパルプRMP、セミケミカルパルプSCP等の各種機械パルプ、上白、カード、特白、中白、白マニラ、模造、色上、切付、中更反古、雑誌、段ボール、印刷古紙新聞古紙、微塗工紙の古紙、高灰分の塗工紙の古紙、非塗工紙の古紙等等の各種の古紙を原料とする古紙パルプ、また、木綿、アマ、麻、黄麻、マニラ麻、ラミー等を原料とするぼろパルプ、わらパルプ、エスパルトパルプ、バガスパルプ、竹パルプ、ケナフパルプ等の茎稈パルプ、靭皮パルプ等の補助パルプ等が挙げられる。溶解パルプは、亜硫酸パルプの中で、特に化学的に特別に精製されたパルプであり、α-セルロース含有量が高いものを指す。溶解パルプは、化学繊維、セロハン、プラスチック、合成糊料、その他いろいろなセルロース系誘導体の原料となる。これら植物繊維は単独で使用しても良く、2種以上を併用してもよい。本発明の植物繊維複合材料は、最も代表的には、解繊処理を施した乾燥状態の古紙パルプ繊維にワックスを付着させた複合材料である。以下に、主として古紙パルプを利用する場合を例として説明する。従来は、古紙パルプと樹脂やゴム等のマトリックス樹脂を、回転型混練機で加熱混練していた。回転型ミキサー羽根と混練機の内壁の隙間でシェアー剪断力をかけ、溶融樹脂と古紙パルプを混練していた。しかし、古紙パルプ繊維間の凝集力が優勢となり、古紙パルプ繊維は塊になりやすかった。本発明者は、これを防止するには、古紙パルプ繊維間の凝集力を弱める物質が存在する環境が必要と考えた結果、古紙パルプの繊維表面にワックスをできるだけ均一に付着させることが有効であることを見出し、本発明に至った。本発明において用いられる古紙としては、家庭または工場、事業場等から排出される新聞古紙、段ボール古紙、雑誌古紙等当業界公知のものを挙げることができる。具体的には、使用済みの新聞、書籍、雑誌、電話帳、カタログ類、上質紙、包装用箱、段ボール箱、パルプモールド、紙製緩衝材等の古紙、あるいは、上白、カード、特白、中白、白マニラ、模造、色上、切付、中更反古、雑誌、段ボール以上、紙パルプ技術便覧に記載の古紙標準品質規格表に基づくから選択される古紙または印刷古紙が挙げられる。なかでも、新聞紙、微塗工紙、高灰分の塗工紙、非塗工紙等の印刷古紙が好ましい。これらの古紙は、抄紙、印刷、製本、製箱、段ボール等の製造工場あるいは加工工場、事業場から排出される裁落、損紙等であっても良く、家庭やオフィスから出る使用済み古紙であってもよい。本発明においては、まず古紙の解繊処理を行う。古紙の解繊に用いられる装置としては、例えば、ポケットグラインダー、チェーングラインダー、リンググラインダー等のグラインダー類、シングルディスクリファイナー、ダブルディスクリファイナー、コニカル型リファイナー等のリファイナー類、ビーター等のその他叩解機類、ブレンダー、デフレーカー等の攪拌機類、デファイブレーター、デファイブライザー等の木材チップ解繊機、その他フラッファー等フラッシュ乾燥パルプ製造設備等が挙げられる。上記の装置を用いて古紙を解繊する方法としては、湿潤状態の古紙を解繊処理する湿式法と、乾燥状態の繊維を解繊処理する乾式法があるが、湿式法は多量の水を必要とする点、また、解繊処理後の古紙パルプの水性スラリーから水分を除去する操作にエネルギーを必要とするため環境負荷が高いことから、乾式法が好ましい。乾式法で古紙を解繊する場合、水分率20以下の乾燥状態の古紙を使用するのがよい。解繊された古紙に紙片が混入している場合、その紙片を除去する目的で、所定の目開きのスクリーンを設けた篩機を使ってもよい。篩機はスクリーンを有する装置であれば特に限定はしないが、解繊された古紙を気流によりスクリーンに案内して紙片を除去する方式の篩機が好ましく、特開平7-185463号公報、特開平8-126848号公報、特開2008-264750号公報に記載されているような、スクリーンの下流側に設けた回転式のエアーブラシからスクリーンの裏面に向けてエアーを噴射してスクリーンの目詰まりを除去する機能を備えた篩機がより好ましい。前記の機能を備えた篩機としては、ブロースルー式高性能篩機ハイボルター商品名、東洋ハイテック社製、ブロワシフタ商品名、ユーグロップ社製が挙げられる。前記篩機のスクリーンの目開きは250μm~750μmが好ましい。スクリーンの目開きが250μmよりも小さいと紙片と共に解繊された古紙繊維が除去されやすくなり収率が下がることがあるため好ましくない。スクリーンの目開きが750μmを越えると、解繊された古紙に含まれる紙片がスクリーンを通過することがあるため好ましくない。上記のような篩工程は、古紙解繊後、ワックス処理の前か、あるいはワックス処理好ましくは、さらに乾燥処理の後に、具体的には、植物繊維を気中に浮遊分散している状態に維持する工程の前の植物繊維、あるいは植物繊維をワックス微粒子で被覆する工程の後の植物繊維複合材料に対して、実施することが好ましい。篩操作によって、解繊された植物繊維もしくは、パルプ繊維やワックス付着植物繊維中に混入した、紙片またはワックス付着紙片が除去されるため、最終製品の品質が向上する。本発明において用いられる解繊された古紙パルプ繊維としては、繊維幅について特に制限はないが、長さ加重平均繊維長は0.1~5.0mm、好ましくは0.3~2.5mm程度、より好ましくは0.3~1.5mmのものである。古紙パルプ繊維の長さ加重平均繊維長を0.1mm未満にするためには、解繊に多大なエネルギーを必要とし、また、古紙パルプ繊維の長さ加重平均繊維長が0.1mm未満であるとマトリックス樹脂との絡み合いが少なくなり、最終製品となる素材の強度低下をきたす恐れがある。一方、長さ加重平均繊維長が5.0mmを超えると、繊維同士の絡み合いが強くなり過ぎ、繊維が凝集しやすくなるため、マトリックス樹脂に対する分散性が劣り、結果として最終製品となる素材の強度低下をきたす恐れがある。長さ加重平均繊維長length-weightedmeanlengthは、長さ加重繊維長分布の平均値であり、日本工業規格JISP82262006年ISO16065-12001年の方法、すなわち偏光を使用し光学的自動分析によってパルプの繊維長を測定する方法によって、例えば繊維長分布測定装置を用いて測定することができる。その原理は、水に分散させたパルプ繊維を繊維配向セルに通して、パルプ繊維一本一本の投影長さを自動的に測定することからなり、この方法は、直交ニコルを用いて、パルプ繊維と、気泡のように偏光面を回転させないその他の物質とを識別し、さらにパルプの各種の加重平均繊維長を算出することを含む。新聞古紙を解繊処理すると長さ加重平均繊維長が0.1~5.0mmの範囲内に入りやすいことから、古紙としては新聞古紙を使用することがより好ましい。本発明で使用するワックスは、植物繊維表面に付着することで植物繊維に滑り性を付与し植物繊維が凝集するのを防ぎ、また、本発明で使用するワックスはマトリックスとなる樹脂に対して相容性を持っている。そのため、植物繊維表面にワックスを付着させることで、植物繊維がマトリックス樹脂へ分散しやすくなる。本発明で使用するワックスは、天然ワックスおよび合成ワックスを挙げることができる。天然ワックスとしては、石油系ワックス、植物系ワックス、動植物系ワックスが挙げられる。石油系ワックスとして、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等、また、植物系ワックスとしてはカルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ等、また、動物植物系ワックスとしてはラノリン、みつろう等を挙げることができる。合成ワックスとしては、合成炭化水素系ワックス、変性ワックス系が挙げられる。合成炭化水素系ワックスとしては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フィッシャートロプシュワックス等が挙げられ、また、変性ワックス系としてはパラフィンワックス誘導体、モンタンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体等を挙げることができる。これらは、単独で使用しても良く、2種以上を併用してもよい。前記ワックスの中でも、合成炭化水素系ワックスであるポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フィッシャートロプシュワックスは、マトリックスとなる樹脂との相容性が優れるため好ましい。ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フィッシャートロプシュワックスは、単独で使用しても良く、また、これらを併用してもよい。また、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フィッシャートロプシュワックスとともにポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フィッシャートロプシュワックス以外のワックスを併用することもできるが、その場合、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フィッシャートロプシュワックスが有するマトリックス樹脂との相容性を損ねないために、ワックス併用物全体におけるポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フィッシャートロプシュワックス以外のワックスの含有量は質量として30以下が好ましく、10以下がより好ましい。ポリエチレンワックスとしては、例えば、エチレン単独重合体、エチレンα-オレフィン共重合体が挙げられる。または、これら共重合体を熱分解したワックスであってもよい。ここで、α-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテン等の炭素原子数3~12のα-オレフィン等が挙げられる。ポリプロピレンワックスとしては、例えば、プロピレン単独重合体、エチレンとプロピレンとの共重合体ランダムまたはブロック共重合体、プロピレンとα-オレフィンエチレンもしくはプロピレンを除くとの共重合体等が挙げられる。または、これら共重合体を熱分解したワックスであってもよい。ここで、α-オレフィンとしては、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、4-メチル-1-ペンテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン等が挙げられる。上記、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスは、チーグラー系触媒、チーグラーナッタ系触媒、メタロセン系触媒等を重合触媒とした公知の方法で得られる。その中でも、メタロセン系触媒を重合触媒としたポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスは、チーグラー系触媒、チーグラーナッタ系触媒を重合触媒としたポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスに比べて分子量分布が狭く、品質が安定しているため好ましい。フィッシャートロプシュワックスは、例えば、一酸化炭素と水素とを主成分とする水性ガスを、常圧下、170~250°Cで、コバルト、ニッケル、鉄系の触媒を用いて反応させて得られる、主として直鎖状炭化水素からなる合成炭化水素系ワックスである。ワックスは、その重量平均分子量が2,000~20,000のものが好ましく3,000~18,000のものがさらに好ましい。この重量平均分子量が2,000より小さいと、マトリックス樹脂と植物繊維複合材料の混練物の表面にワックスが出てくるブルームといった現象が発生しやくすなり、品質を損ねることがあり、逆に20,000よりも大きくなると、ワックスの滑り性が悪くなるため、複合材料同士が固まりやすくなり、マトリックス樹脂への分散性を損ねることがある。なお、本明細書でいう重量平均分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィーGPC、別称:サイズ排除クロマトグラフィーSEC、標準物質:ポリスチレンで求めたポリスチレン換算の重量平均分子量のことを指す。また、ワックスの示差走査熱量計DSCによる融解に伴う吸熱ピーク温度は50~200°Cが好ましく70~150°Cのものがさらに好ましい。この吸熱ピーク温度が50°Cよりも低いと、複合材料の保管状態によっては、ワックスが溶融して植物繊維複合材料同士が固まる恐れがあり、マトリックス樹脂への分散性を損ねることがある。逆に200°Cよりも高くなると、マトリックスとなる樹脂との混合物中にワックスが固形物として残留し強度低下を招くことを防ぐために、混練温度を200°Cよりも高く設定する必要があるが、植物繊維は200°Cを超えると熱劣化を起こす可能性があるため好ましくない。本発明で使用するワックスは、分散物の形で使用されることが好ましい。ワックスの分散媒としては、水、ケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等、アルコール類炭素数1~8の低級アルコール、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール等、グリコール誘導体類セロソルブ、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等、炭素数1~5の低級脂肪酸エステル類酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸エチル等等の有機溶媒を挙げることができる。前記分散媒の中でも、環境負荷が小さい点から水が好ましい。ワックス分散物中の好適な固形分濃度は、20~50質量である。気中に浮遊する植物繊維を被覆しうる限りこの範囲以外の濃度も使用しうるが、20未満の濃度では水分が増加するため、乾燥に必要なエネルギーが増加するため生産効率が低下するし、一方、50を超す濃度では液滴を植物繊維の表面に均一に付着させることが難しくなり、塊状の被覆ができ易くなる傾向にある。ワックスの分散物は、従来知られている分散剤により分散されたものでも良く、また、ソープフリー型のワックス分散物でもよい。また、分散物の安定性を良くするために、従来知られている増粘剤を添加してもよい。これら、分散剤、増粘剤は、そのワックスに対する添加量が多いと、マトリックス樹脂への分散性、マトリックス樹脂と植物繊維複合材料との混練物の品質に影響を与える恐れがあることから、ワックス100部に対して、30部以下が好ましく、20部以下がより好ましい。ワックスの平均粒径は0.1~100μmが好ましく、0.4~50μmがより好ましい。この平均粒径が0.1μmよりも小さいと、植物繊維に対してワックスが小さすぎるため滑り性が悪くなり、複合材料同士が固まりやすくなり、マトリックス樹脂への分散性を損ねることがある。逆に100μmを越えると、植物繊維に対する付着性が悪くなるため植物繊維に対してワックスの効果による滑り性を十分に付与することができないため、複合材料同士が固まりやすくなり、マトリックス樹脂への分散性を損ねることがある。植物繊維を気中に浮遊分散させる装置としては特に制限はないが、例えば、流動層装置、攪拌装置のいずれでもよく、流動層装置と攪拌装置を組み合わせた装置でもよい。流動層装置としては、具体的には、流動層造粒装置、噴流流動層造粒装置等の流動層造粒装置、転動流動層型造粒装置造粒ハンドブック、1991年、日本粉体工業技術協会編、オーム社発行、295~296頁表79が挙げられる。攪拌装置としては、具体的には、攪拌造粒装置造粒ハンドブック、1991年、日本粉体工業技術協会編、オーム社発行、390頁表92、391頁表93が挙げられる。流動層装置と攪拌装置を組み合わせた装置としては、具体的には、攪拌流動層型造粒装置、攪拌転動流動層型造粒装置造粒ハンドブック、1991年、日本粉体工業技術協会編、オーム社発行、320~321頁表728、328~329頁表731、330~331頁表732が挙げられる。これらの中でも、容器内に複数の場所に攪拌羽根がある攪拌装置、あるいは、流動層装置と攪拌装置を組み合わせた装置は、攪拌羽根の攪拌により発生する剪断作用と乱気流により、植物繊維を気中に浮遊分散された状態で長時間滞留させることができるため好ましい。容器内に複数の場所に攪拌羽根がある攪拌装置、あるいは、流動層装置と攪拌装置を組み合わせた装置の具体例としては、バーチカルグラニュレーターパウレック社日本製、グラニュマイストフロイント産業社製、スパイラフローフロイント産業社製、ハイスピードミキサー深江パウテック社製、ハイフレックスグラル深江パウテック社製、アキシャルミキサー杉山重工社製、ジュリアミキサー徳寿工作所社製、高速攪拌混合造粒機奈良機械製作所社製が挙げられる。例えば、好ましい装置は、容器底面に設けられた攪拌羽根とそれよりも上部に別の攪拌羽根が設けられた、複数の攪拌羽根を有するタイプの装置であり、すなわち容器底面の羽根で気流を形成し、上部の攪拌羽根で繊維の塊を離解させる作用と離解された状態を維持する作用を持つ装置である。ワックスの分散物は微小液滴にして植物繊維に付着させる。ワックスの分散物を微小な液滴にするための装置としては、例えば、液体を微細な穴から供給するシャワー方式、あるいは、気体により液滴を作るスプレー方式、超音波噴霧方式、静電噴霧方式が挙げられる。ワックス分散物の好適な噴霧量は、処理される植物繊維量F重量gにほぼ比例し、1分あたりの噴霧量が0.01×Fg~0.05×Fgである。この上限を超す場合には繊維にワックスが均一に付着しない傾向にあるし、一方、この下限を下回る場合には、噴霧処理に必要な時間が増えるため生産効率が低下する。植物繊維にワックス分散物を付着させた直後の複合材料は、ワックスの分散媒を含んでいるため、乾燥処理が必要となる。乾燥方法としては、自然乾燥、乾燥装置を用いる方法がある。乾燥装置としては、例えば、マイクロ波乾燥装置、真空乾燥装置、赤外線乾燥装置、熱風乾燥装置が挙げられる。乾燥処理は、植物繊維を気中に浮遊分散させながらワックスの分散物の微小液滴を植物繊維に付着させると同時に行っても良く、その場合は、植物繊維を気中に浮遊分散させる装置、ワックスの分散物を微小な液滴にするための装置、乾燥装置を同一容器内に設置する。この場合、マイクロ波乾燥装置、熱風乾燥装置を使用することが好ましい。乾燥温度は、植物繊維に付着したワックス微粒子の融着を避けるため、ワックスの軟化点未満の温度が好ましい。また、乾燥後の植物繊維複合材料中の水分含量は、10質量を超えないようにすることが好ましい。植物繊維複合材料中の水分含量が10質量を超えると、植物繊維複合材料をマトリックス樹脂に混練する際に、植物繊維複合材料に含まれる水分を蒸発させるために加熱エネルギーが必要となることから製造効率が低下すること、また、水分を蒸発させるために混練時間が増すことによりマトリックス樹脂の劣化を引き起こすことがあるため、好ましくない。植物繊維を気中に浮遊分散させながらワックスの分散物の微小液滴を植物繊維に付着させた後に乾燥する場合は、静置で行ってもよいが、攪拌しながら行ってもよい。植物繊維とワックスの配合比率は、植物繊維100質量部に対して、ワックスを固形分として0.5~75質量部を配合するのが好ましく、1~50質量部を混合するのがより好ましい。ワックスの固形分の配合量が0.5質量部未満であると、植物繊維複合材料をマトリックス樹脂に添加混合した際、植物繊維複合材料の分散が不十分となる恐れがある。添加剤の固形分の配合量が75質量部を超えると、マトリックス樹脂と植物繊維複合材料の混練物の表面にワックスが出てくるブルームといった現象が発生しやくすなり、品質を損ねる可能性がある。本発明のマトリックス混練用植物繊維複合材料の製造方法を上で説明したが、その製造方法は、水の量が少ないために乾燥負荷が小さいこと、製造歩留まりが90超とよいこと、廃液量が公知の湿式法と比べて非常に少ないこと等の優れた利点がある。本発明の植物繊維複合材料は、作業性を良くするために、ペレット、タブレット、粒状、シート、マット、ブロック、等の形態に圧縮することが好ましい。この場合、本発明の植物繊維複合材料の嵩比重は、0.05~0.80g/cm3の範囲が好ましい。嵩比重が0.05g/cm3よりも低いと、植物繊維複合材料が飛散しやすくなるため作業性が悪くなることがある。また、植物繊維複合材料の嵩比重が0.80g/cm3を超えると、植物繊維複合材料が固く締まりほぐれにくくなり、マトリックス樹脂に混練する際に分散性が悪くなることから、マトリックス樹脂中に塊繊維集合体となって存在することがあるため、好ましくない。嵩比重は、公知の機械、例えば、圧縮機、減容機、打錠機、ロールプレス機を用いて調整することができる。本発明の植物繊維複合材料は、上記方法で製造されたこと、個々の繊維の表面がワックス微粒子で被覆され、かつ被覆繊維が膠着せずに存在していること図1参照、ならびに、上述のように古紙パルプ繊維にワックスが複合化されているのでマトリックス樹脂への均一な分散性に極めて優れていること図5参照を特徴とする。このため、マトリックス樹脂に植物繊維複合材料を配合された組成物は、塊状物がほとんどなく均一な混合状態となり、該組成物の強度試験においてもクラックの発生がほとんどなく、優れた特性を示すものとなる。同様に、弾性、耐摩耗性も向上するようになる。ここで、被覆繊維が膠着せずに存在とは、被覆繊維同士が水素結合あるいはワックスの融着により強固に結びつかないで存在し、複数の被覆繊維が塊を形成している場合でも、力を加えることで個々の被覆繊維が塊から離脱し得る状態ほぐれ易い状態で存在していることを意味する。特開平6-73231号公報特許文献5には、湿式法でのプラスチック改質材の製法が記載されているが、もしこの方法において植物繊維の分散促進剤としてワックスエマルジョンを使用した場合、ワックスは繊維表面に被覆されず、脱水工程でワックスと繊維が一緒に絞りとられたような状態の材料が得られる。この製法を再現したのが、後述の比較例2~3であるが、繊維上のワックスの状態は、図3および図4に示されるように繊維表面にワックスの塊が部分的に付着したような状態であり、本発明の植物繊維複合材料を示す図1および図2の繊維表面上のワックス微粒子の付着とは明らかに異なっている。さらにまた、水分吸収試験の結果後述の表4からも明らかなように、本発明の植物繊維複合材料が疎水性を有し、マトリックス樹脂に混練したときの分散性も優れている図5および図8のに対し、比較例の方法で得られた材料の疎水性は極めて低く、そのためにマトリックス樹脂に混練したときの分散性も悪い図6および図7。明らかに、本発明の植物繊維複合材料は、特開平6-73231号公報に記載された製法で得られたものと物質的に相違していると考えられる。本発明の植物繊維複合材料は、マトリックス樹脂と混練することができる。混練するマトリックス樹脂としては、特に制限はないが、例えば、ゴム、熱可塑性樹脂等が挙げられる。マトリックス樹脂は1種を単独で使用してもよいが、2種以上を組み合わせて使用してもよい。ゴムとしては、例えば、天然ゴム、エポキシ化天然ゴム、脱蛋白天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴム、混練ミラブル型ウレタンゴム、混練ミラブル型シリコーンゴム等が挙げられる熱可塑性樹脂は、加熱すると軟化して可塑性を示し、冷却すると固化する特徴を有する樹脂である。熱可塑性樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、エチレン-α-オレフィン共重合体炭素数4~12のα-オレフィン、プロピレン単独重合体ホモポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-ブテン-1共重合体、エチレン-プロピレン-ブテン-1共重合体、エチレン-4-メチルペンテン-1共重合体、プロピレン-α-オレフィン共重合体炭素数4~20のα-オレフィン、ポリブテン、ポリペンテン、ポリメチルペンテン、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、エチレン-アクリル酸メチル共重合体、エチレン-アクリル酸エチル共重合体、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-メタクリル酸共重合体、エチレン-メタクリル酸メチル共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-アクリル酸ナトリウム共重合体、無水マレイン酸変性エチレン-メタアクリル酸メチル共重合体、無水マレイン酸変性エチレン-メタアクリル酸エチル共重合体、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ナイロン、アクリロニトリル-スチレン-共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体、アクリロニトリル-エチレン-スチレン共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー、ポリテトラフロロエチレン、ポリエーテルイミド、ポリアリレート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアミドイミド、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンテレフタレートアジペート、ポリブチレンテレフタレートサクシネート、ポリビニルアルコール、ポリグリコール酸等が挙げられる。実施例以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は勿論これらに限定されるものではない。なお、以下の実施例において、部は全て質量部、は全て質量である。<ゲル浸透クロマトグラフィーGPC法による重量平均分子量>ゲル浸透クロマトグラフィーGPC、別称:サイズ排除クロマトグラフィーSECを用いて、下記測定条件にて重量平均分子量を求めた。装置:HLC-8121GPC/HT検出器:示差屈折計RI、東ソー社製カラム:TSKgelGMHHR-H20HT東ソー社製×3本溶離液:1,2,4-トリクロルベンゼン酸化防止剤としてBHTを0.05含有流量:1.0ml/分注入量:0.3ml標準物質:標準ポリスチレン東ソー社製カラム温度:140°C試料濃度:1.0mg/ml試料前処理:ワックスあるいはワックスの分散物の乾燥物を秤量し、所定量の溶離液を加えて140°Cで1時間振とう溶解させ、0.5μmの焼結フィルターで加熱濾過を行った。<示差走査熱量計DSCによる融解に伴う吸熱ピーク温度>示差走査熱量計DSCを用いて、下記測定条件にて融解に伴う吸熱ピーク温度を求めた。装置:DSC6200エスアイアイナノテクノロジー社日本製パン:アルミニウム製サンプルパン試料量:ワックスあるいはワックスの分散物の乾燥物の場合6mg複合材料の場合12mg対照:空のアルミニウム製パン雰囲気:窒素流50ml/分測定範囲:40~210°C昇温速度:10°C/分<古紙パルプ繊維Aの作製>水分6.8の新聞古紙を、パルプ粗砕機商品名:FR-160、瑞光鉄工社製を用いて粗砕後、パルプ粉砕機商品名:P-270、瑞光鉄工社製を用いて乾式で解繊し、古紙パルプ繊維Aを得た。得られた古紙パルプ繊維Aの長さ加重平均繊維長は1.20mmであった。また、古紙パルプ繊維Aの示差走査熱量計DSCによる融解に伴う吸熱ピーク温度を測定したが、吸熱ピークは観察されなかった。古紙パルプ繊維A107.3部水分6.8、固形分として100部を、底部と側面に攪拌羽根が付いている容器に入れ、攪拌羽根の高速回転により古紙パルプ繊維Aを攪拌して気中に浮遊分散した状態を保ちながら、これにポリエチレンワックスの分散物商品名:ケミパールW401、固形分濃度40、平均粒径1μm、三井化学社製30部固形分として12部を1分間当たり約50グラムの供給量で2流体スプレーノズルを用いて噴霧した後、熱風乾燥機を用いて80°Cで1時間乾燥して植物繊維複合材料Bを得た。ここで用いたポリエチレンワックスの分散物の乾燥物のゲル浸透クロマトグラフィーGPC法による重量平均分子量は16000、示差走査熱量計DSCによる融解に伴う吸熱ピーク温度は106°Cであった。また、植物繊維複合材料Bは示差走査熱量計DSCによる測定で、融解に伴う吸熱ピークが106°Cで観察された。また、植物繊維複合材料Bを電子顕微鏡で観察した結果、古紙パルプ繊維表面にワックスが付着していることが確認できた図1。得られた植物繊維複合材料B15部を、低密度ポリエチレン60部試薬、アルドリッチ社製と無水マレイン酸変性ポリエチレン25部試薬、アルドリッチ社製の混合物と共にラボプラストミル東洋精機製作所社製で混練した。なお、混練温度は180°C、混練時間は10分である。得られた混練物を160°Cでプレス成型し、板状サンプルを作製した。ポリエチレンワックスの分散物30部固形分として12部をポリプロピレンワックスの分散物商品名:ケミパールWP100、固形分濃度40、平均粒径1μm、三井化学社製40部固形分として16部に変更した以外は、実施例1と同様の方法で植物繊維複合材料Cを得た。ここで用いたポリプロピレンワックスの分散物の乾燥物のゲル浸透クロマトグラフィーGPC法による重量平均分子量は9600、示差走査熱量計DSCによる融解に伴う吸熱ピーク温度は143°Cであった。また、植物繊維複合材料Cの示差走査熱量計DSCによる測定で、融解に伴う吸熱ピークが143°Cで観察された。また、植物繊維複合材料Cを電子顕微鏡で観察した結果、古紙パルプ繊維表面にワックスが付着していることが確認できた。得られた植物繊維複合材料C15部を、低密度ポリエチレン60部試薬、アルドリッチ社製と無水マレイン酸変性ポリエチレン25部試薬、アルドリッチ社製の混合物と共にラボプラストミル東洋精機製作所社製で混練した。なお、混練温度は180°C、混練時間は10分である。得られた混練物を160°Cでプレス成型し、板状サンプルを作製した。ポリエチレンワックスの分散物30部固形分として12部をフィッシャートロプシュワックスの分散物商品名:EMUSTAR-6315、固形分濃度40、平均粒径0.4μm、日本精蝋社製50部固形分として20部に変更した以外は、実施例1と同様の方法で植物繊維複合材料Dを得た。ここで用いたフィッシャートロプシュワックスの分散物の乾燥物のゲル浸透クロマトグラフィーGPC法による重量平均分子量は3400、示差走査熱量計DSCによる融解に伴う吸熱ピーク温度は112°Cであった。また、植物繊維複合材料Dの示差走査熱量計DSCによる測定で、融解に伴う吸熱ピークが112°Cで観察された。また、植物繊維複合材料Dを電子顕微鏡で観察した結果、古紙パルプ繊維表面にワックスが付着していることが確認できた。得られた植物繊維複合材料D15部を、低密度ポリエチレン60部試薬、アルドリッチ社製と無水マレイン酸変性ポリエチレン25部試薬、アルドリッチ社製の混合物と共にラボプラストミル東洋精機製作所社製で混練した。なお、混練温度は180°C、混練時間は10分である。得られた混練物を160°Cでプレス成型し、板状サンプルを作製した。古紙パルプ繊維A15部を、低密度ポリエチレン60部試薬、アルドリッチ社製と無水マレイン酸変性ポリエチレン25部試薬、アルドリッチ社製の混合物と共にラボプラストミル東洋精機製で混練した。なお、混練温度は180°C、混練時間は10分である。得られた混練物を160°Cでプレス成型し、板状サンプルを作製した。<評価方法1>得られた実施例1~3および比較例1について、表面の手触り感、分散性繊維の集合状態や凝集状態を下記評価基準に従って評価し、表1に示した。<表面の手触り感>得られた板状サンプルの表面の手触り感を評価した。○:表面にザラザラ感がない。×:表面にブルームに起因するザラザラ感がある。<分散性>得られた板状サンプルの繊維の分散状態を目視で評価した。○:均一に分散し、繊維の集合体が見られない。×:繊維の集合体が見られる。古紙パルプ繊維A107.3部水分6.8、固形分として100部を、底部に1つの攪拌羽根、また、側面に2つの攪拌羽根が付いている容器に入れ、底部および側面の攪拌羽根の高速回転により古紙パルプ繊維Aを攪拌して気中に浮遊分散した状態を保ちながら、これにポリエチレンワックスの分散物商品名:ケミパールW401、固形分濃度40、平均粒径1μm、三井化学社製45部固形分として18部を1分間当たり約30グラムの供給量で2流体スプレーノズルを用いて噴霧した後、熱風乾燥機を用いて80°Cで1時間乾燥して植物繊維複合材料Eを得た。古紙パルプ繊維とポリエチレンワックスの混合割合は古紙パルプ繊維100部に対してポリエチレンワックス18質量部の割合であった。植物繊維複合材料Eの示差走査熱量計DSCによる融解に伴う吸熱ピーク温度は106°Cであった。また、植物繊維複合材料Eを電子顕微鏡で観察した結果、古紙パルプ繊維表面にワックスが付着していることが確認できた図2。<古紙パルプスラリーFの調製>古紙パルプ繊維A103部水分6.8、固形分として96部に水3097部を加え、これをディスインテグレーターで離解して固形分3の古紙パルプスラリーFを得た。ポリエチレンワックスの分散物商品名:ケミパールW401、固形分濃度40、平均粒径1μm、三井化学社製22.5部固形分として9部と水67.5部とを攪拌機で均一に混合して固形分濃度10のポリエチレンワックスの分散物を得た。これを、古紙パルプスラリーF1000部固形分として30部に添加して攪拌機で均一に混合した。古紙パルプ繊維とポリエチレンワックスの混合割合は古紙パルプ繊維100部に対してポリエチレンワックス30質量部の割合であった。続いて上記古紙パルプ繊維とポリエチレンワックスの混合物をスクリュープレスにて固形分20まで脱水した後、3日間自然乾燥させて植物繊維複合材料Gを得た。植物繊維複合材料Gの示差走査熱量計DSCによる融解に伴う吸熱ピーク温度は106°Cであった。しかし、植物繊維複合材料Gを電子顕微鏡で観察したところ、古紙パルプ繊維表面にはほとんどワックスが付着していないことが確認された図3。ポリエチレンワックスの分散物商品名:ケミパールW401、固形分濃度40、平均粒径1μm、三井化学社製22.5部固形分として9部を、古紙パルプスラリーF1000部固形分として30部に添加して攪拌機で均一に混合した。古紙パルプ繊維とポリエチレンワックスの混合割合は古紙パルプ繊維100部に対してポリエチレンワックス30質量部の割合であった。続いて上記古紙パルプ繊維とポリエチレンワックスの混合物をスクリュープレスにて固形分20まで脱水した後、3日間自然乾燥させて植物繊維複合材料Hを得た。植物繊維複合材料Hの示差走査熱量計DSCによる融解に伴う吸熱ピーク温度は106°Cであった。しかし、植物繊維複合材料Hを電子顕微鏡で観察したところ、古紙パルプ繊維表面にはほとんどワックスが付着していないことが確認された図4。<古紙パルプ繊維Jの作製>古紙パルプスラリーFをスクリュープレスにて固形分20まで脱水した後、3日間自然乾燥させて古紙パルプ繊維Jを得た。<評価方法2>得られた実施例4および比較例2~3について、ワックス含有量、イソプレンゴムへの分散性繊維の集合状態や凝集状態を下記評価方法に従って評価した。<ワックス含有量>植物繊維複合材料におけるワックスの含有量を、植物繊維複合材料の灰分から算出した。灰分は、JISP8251:2003紙,板紙及びパルプ-灰分試験方法-525°C燃焼法に準じて測定を行った。実施例4については、古紙パルプ繊維Aの灰分を基準灰分として、また、比較例2~3については、古紙パルプ繊維Jの灰分を基準灰分として下記式1により求めた。Wx=100-Xa/Xo×100-Wa1式1中、Wxは植物繊維複合材料のワックス含有量、Xaは植物繊維複合材料の灰分、Xoは基準灰分、Waは植物繊維複合材料の水分を示す。また、仕込み量より計算した植物繊維複合材料のワックス含有量を式2により求めた。Wt=W/PW×1002式2中、Wtは仕込み量より算出した植物繊維複合材料のワックス含有量、Wはワックスの仕込み量固形分、Pは植物繊維の仕込み量固形分を示す。ワックス含有量Wxの結果を表2に、仕込み量より算出した植物繊維複合材料のワックス含有量Wtおよび式3より算出した製造歩留まりの結果を表3に示す。製造歩留まり=Wx/Wt×1003表2、表3の結果より、実施例4の植物繊維複合材料Eはワックス含有量Wxと仕込み量より算出した植物繊維複合材料のワックス含有量Wtがほぼ近い値になっているのに対して、比較例2の植物繊維複合材料Gおよび比較例3の植物繊維複合材料Hはワックス含有量Wxが仕込み量より算出した植物繊維複合材料のワックス含有量Wtに比べてかなり低い値となった。この結果は、スクリュープレスによる脱水の際にワックスが植物繊維に担持されずに水と共に流出して製造歩留まりが悪くなったことを示している。図2、図3、図4および表2、表3の結果から明らかなように、本発明の容器内で植物繊維を気中に浮遊分散させながらワックスの分散物の微小液滴を植物繊維に付着させる植物繊維複合材料の製造方法は、古紙パルプを離解した水性スラリーにワックスの分散物を添加する製造方法よりも、植物繊維に対するワックスの付着効率が高く、また、製造歩留まりがよい製造方法である。<イソプレンゴムへの分散性>ラボプラストミル東洋精機製に、ポリイソプレンゴム商品名:NipolIR2200、日本ゼオン社製90部、植物繊維複合材料10部を続けて充填して混練した。なお、混練温度は70°C、混練時間は10分である。さらに混練物を160°Cでプレス成型し、板状サンプルを作製した。得られた板状サンプルの15cm×15cmの範囲について、繊維の分散状態を透過光で観察、記録した。実施例4の植物繊維複合材料Eとイソプレンゴムとの混練物の板状サンプルの透過光観察記録図15cm×15cmを図5に、比較例2の植物繊維複合材料Gとイソプレンゴムとの混練物および比較例3の植物繊維複合材料Hとイソプレンゴムとの混練物の板状サンプルの透過光観察記録図15cm×15cmを図6、図7に示す。図5、図6、図7の結果から明らかなように、本発明の製造方法で作製した植物繊維複合材料Eとイソプレンゴムとの混練物は、図5に示されているように、マトリックス樹脂中に分散している植物繊維複合材料を示す黒点のサイズが極めて小さい状態で全マトリックス樹脂中に塊繊維集合体を作ることなく均一に分散している図5には、比較的に大きなサイズの黒点として示されている植物繊維複合材料も存在するが、図5の板状サンプル全体には明確に図示することができないような極めて小さなサイズの黒点として植物繊維複合材料が分散している。。比較例2の製造方法で製造した植物繊維複合材料Gとイソプレンゴムとの混練物、比較例3の製造方法で製造した植物繊維複合材料Hとイソプレンゴムとの混練物から作製した板状サンプルでは、図6及び図7に植物繊維複合材料の存在を示す黒点のサイズが大きく不揃いな状態で分散しているように、塊繊維集合体を作っているものが多い状態で分散している。図5~図7から、本発明の実施例の製造方法で製造されている植物繊維複合材料は比較例の製造方法で製造されている植物繊維複合材料に比べて、イソプレンゴムへの分散性に極めて優れていることが分かる。実施例1の古紙パルプ繊維Aを、ブロースルー式高性能ふるい機商品名ハイボルター東洋ハイテック社日本製で処理する以外は実施例1と同様の方法で植物繊維複合材料Kを作製した後、板状サンプルを作製した。得られたサンプルを評価方法1記載の評価基準に従って評価を行った。このとき使用したスクリーンの目開きは500μmであった。<評価>表面の手触り感○分散性○植物繊維複合材料Kは、実施例1で得られた植物繊維複合材料Bに比べて分散性はより優れていた。実施例4の古紙パルプ繊維Aを、目開き1mmのスクリーンを装着したブロースルー式高性能ふるい機商品名ハイボルター東洋ハイテック社製で処理した後、さらに、目開き500μmのスクリーンを装着したブロースルー式高性能ふるい機商品名ハイボルター東洋ハイテック社製で処理する以外は実施例4と同様の手法で、植物繊維複合材料Lを得た。得られた植物繊維複合材料を評価方法2記載の評価基準に従って評価を行った。<評価><ワックス含有量>植物繊維複合材料の灰分Xa9.98基準灰分Xo12.60植物繊維複合材料の水分Wa5.8植物繊維複合材料のワックス含有量Wx15.0ワックスの仕込み量固形分W18部植物繊維の仕込み量固形分P100部仕込み量より算出した植物繊維複合材料のワックス含有量Wt15.3製造歩留まり98実施例6で得られた植物繊維複合材料Lの製造方法は、製造歩留まりがよい製造方法である。<イソプレンゴムへの分散性>板状サンプルの透過光観察記録図15cm×15cmを図8示す。図8の板状サンプルは図5の実施例4で得られた板状サンプルに比べて、マトリックス樹脂中に分散している植物繊維複合材料を示す黒点の数が少なく、実施例4の植物繊維複合材料Eに比べて実施例6の植物繊維複合材料Lの分散性はより優れていた。上の実施例で作製した植物繊維複合材料Eの圧縮サンプルの水吸収性を以下の手順で試験した。<試験法>1.複合材料を嵩比重0.6g/cm3になるように直径約30mmのタブレットの形状に圧縮する。2.25°C環境下で200マイクロリットルずつの純水をタブレット表面に滴下する。3.水が吸収されるまでの時間を測定する。4.2~3の操作を5回行い、水が吸収されるまでの時間の5回平均値を算出する。同様の試験を、植物繊維複合材料Lの圧縮サンプル実施例8、コントロールとしての古紙パルプ繊維Aの圧縮サンプル比較例4、上の比較例で作製した植物繊維複合材料Gの圧縮サンプル比較例5、および植物繊維複合材料Hの圧縮サンプル比較例6についても行った。<結果>上記の測定結果を表4に示す。本発明の植物繊維複合材料の圧縮サンプル実施例7及び8は、上記の比較例4~6の圧縮サンプルと比較して、水吸収性が非常に遅く、このことは、植物繊維がワックスで十分に被覆され、繊維表面が疎水性になっていることを示しており、それによってマトリックス樹脂への分散性がよいという結果を生じさせていると考えられる。参考までに、各サンプルの水吸収性の状態を図9に示す。図中、A,B,C,D,Eはそれぞれ、実施例7、実施例8、比較例4、比較例5、比較例6の圧縮サンプルを示す。"