物体側から順に、正の屈折力を持つ第1レンズ群、負の屈折力を持つ第2レンズ群、正の屈折力を持つ第3レンズ群、及び正の屈折力を持つ第4レンズ群で構成され、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第1レンズ群と第2レンズ群のレンズ群間隔が増加し、第2レンズ群と第3レンズ群のレンズ群間隔が減少するズームレンズ系において、第1レンズ群は、物体側から順に、フォーカシング時に光軸方向の位置が固定された正の屈折力を持つ第1aレンズ群、及びフォーカシング時に光軸方向に移動する正の屈折力を持つ第1bレンズ群で構成されており、次の条件式1を満足することを特徴とするズームレンズ系。10.35<f1b/f1a<0.57但し、f1b:第1bレンズ群の焦点距離、f1a:第1aレンズ群の焦点距離。請求項1記載のズームレンズ系において、次の条件式2を満足するズームレンズ系。2-4.4<f1w/f2<-3.2但し、f1w:短焦点距離端における無限遠合焦時の第1レンズ群の焦点距離、f2:第2レンズ群の焦点距離。請求項1または2記載のズームレンズ系において、次の条件式3を満足するズームレンズ系。32.15<f1w/fw<2.88但し、f1w:短焦点距離端における無限遠合焦時の第1レンズ群の焦点距離、fw:短焦点距離端における全系の焦点距離。請求項1ないし3のいずれか1項記載のズームレンズ系において、次の条件式4を満足するズームレンズ系。4-0.9<f2/fw<-0.6但し、f2:第2レンズ群の焦点距離、fw:短焦点距離端における全系の焦点距離。請求項1ないし4のいずれか1項記載のズームレンズ系において、第1レンズ群は、次の条件式5を満足する少なくとも1枚の正レンズを有するズームレンズ系。591<ν1但し、ν1:第1レンズ群中の少なくとも1枚の正レンズのd線に対するアッベ数。請求項1ないし5のいずれか1項記載のズームレンズ系において、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第1aレンズ群と第1bレンズ群のレンズ群間隔が変化しないズームレンズ系。請求項1ないし5のいずれか1項記載のズームレンズ系において、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第1aレンズ群と第1bレンズ群のレンズ群間隔が変化するズームレンズ系。請求項1ないし7のいずれか1項記載のズームレンズ系を備えた電子撮像装置。しかしながら、特許文献1のズームレンズ系は、各レンズ群特に第4レンズ群のレンズ枚数が少なすぎるため、フォーカシング時の倍率色収差変動が大きい。また、特許文献2、3のズームレンズ系は、第4レンズ群の一部を光軸直交方向に移動する像ぶれ補正レンズ群防振レンズ群としているため、レンズ枚数が多く構造が複雑で高コストである。さらに、特許文献1-3のいずれのズームレンズ系も、第1レンズ群の前群と、フォーカスレンズ群である第1レンズ群の後群のパワーバランスが不適切である。このため、特許文献1、2のズームレンズ系にあっては、フォーカスレンズ群である第1レンズ群の後群のパワーが強すぎて、特に長焦点距離端において球面収差や非点収差等の諸収差が大きく発生する。また特許文献3のズームレンズ系にあっては、フォーカスレンズ群である第1レンズ群の後群のパワーが弱すぎてフォーカシング移動量が大きくなる結果、フォーカシング時の色収差変動が大きくなる。本発明は、以上の問題意識に基づいて完成されたものであり、フォーカシング移動量を小さくして迅速なフォーカシングが可能であり、構造が簡単で低コストであり、より優れた光学性能を持つズームレンズ系及びこれを備えた電子撮像装置を得ることを目的とする。本発明のズームレンズ系は、物体側から順に、正の屈折力を持つ第1レンズ群、負の屈折力を持つ第2レンズ群、正の屈折力を持つ第3レンズ群、及び正の屈折力を持つ第4レンズ群で構成され、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第1レンズ群と第2レンズ群のレンズ群間隔が増加し、第2レンズ群と第3レンズ群のレンズ群間隔が減少するズームレンズ系において、第1レンズ群は、物体側から順に、フォーカシング時に光軸方向の位置像面との距離が固定された正の屈折力を持つ第1aレンズ群、及びフォーカシング時に光軸方向に移動する正の屈折力を持つ第1bレンズ群で構成されており、次の条件式1を満足することを特徴としている。10.35<f1b/f1a<0.57但し、f1b:第1bレンズ群の焦点距離mm、f1a:第1aレンズ群の焦点距離mm、である。本発明のズームレンズ系は、次の条件式2を満足することが好ましい。2-4.4<f1w/f2<-3.2但し、f1w:短焦点距離端における無限遠合焦時の第1レンズ群の焦点距離mm、f2:第2レンズ群の焦点距離mm、である。本発明のズームレンズ系は、次の条件式3を満足することが好ましい。32.15<f1w/fw<2.88但し、f1w:短焦点距離端における無限遠合焦時の第1レンズ群の焦点距離mm、fw:短焦点距離端における全系の焦点距離mm、である。本発明のズームレンズ系は、次の条件式4を満足することが好ましい。4-0.9<f2/fw<-0.6但し、f2:第2レンズ群の焦点距離mm、fw:短焦点距離端における全系の焦点距離mm、である。本発明のズームレンズ系は、第1レンズ群が、次の条件式5を満足する少なくとも1枚の正レンズを有することが好ましい。591<ν1但し、ν1:第1レンズ群中の少なくとも1枚の正レンズのd線に対するアッベ数、である。本発明のズームレンズ系は、その一態様では、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第1aレンズ群と第1bレンズ群のレンズ群間隔が変化しないように構成することができる。この態様のズームレンズ系は、物体側から順に正負正正の4群ズームレンズ系である。本発明のズームレンズ系は、別の態様では、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第1aレンズ群と第1bレンズ群のレンズ群間隔が変化するように構成することができる。この態様のズームレンズ系は、実質的には、物体側から順に正正負正正の5群ズームレンズ系である。本発明は、デジタルカメラやビデオカメラ等の電子撮像装置の態様では、以上のように構成されたズームレンズ系を備えている。本発明によれば、フォーカシング移動量を小さくして迅速なフォーカシングが可能であり、構造が簡単で低コストであり、より優れた光学性能を持つズームレンズ系及びこれを備えた電子撮像装置が得られる。本実施形態のズームレンズ系は、図37、図38の簡易移動図に示すように、物体側から順に、正の屈折力を持つ第1レンズ群G1、負の屈折力を持つ第2レンズ群G2、正の屈折力を持つ第3レンズ群G3、及び正の屈折力を持つ第4レンズ群G4で構成されている。第1レンズ群G1は、物体側から順に、正の屈折力を持つ第1aレンズ群G1a、及び正の屈折力を持つ第1bレンズ群G1bで構成されている。Iは像面である。本実施形態のズームレンズ系は、数値実施例1-3では、図37の簡易移動図に示すように、第1レンズ群G1の第1aレンズ群G1aと第1bレンズ群G1bを一体に移動させる態様つまり物体側から順に正負正正の4群ズームレンズ系であり、数値実施例4-6では、図38の簡易移動図に示すように、第1レンズ群G1の第1aレンズ群G1aと第1bレンズ群G1bを別々に移動させる態様つまり物体側から順に正正負正正の5群ズームレンズ系である。いずれの態様であっても、短焦点距離端Wideから長焦点距離端Teleへの変倍ズーミングに際し、第1レンズ群G1第1bレンズ群G1bと第2レンズ群G2のレンズ群間隔が増加し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3のレンズ群間隔が減少する。より詳細には、図37の簡易移動図に示すように、第1レンズ群G1第1aレンズ群G1aと第1bレンズ群G1bは、数値実施例1-3では、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、像面に対して固定されている。第2レンズ群G2は、数値実施例1-3では、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、単調に像側に移動する。第3レンズ群G3は、数値実施例1、2では、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、一旦像側に移動してから若干量だけ物体側に戻り結果として像側に移動し、数値実施例3では、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、一旦像側に移動してから短焦点距離端の位置を超えて物体側に戻る結果として物体側に移動する。第4レンズ群G4は、数値実施例1-3では、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、像面に対して固定されている。図38の簡易移動図に示すように、第1aレンズ群G1aは、数値実施例4-6では、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、像面に対して固定されている。第1bレンズ群G1bは、数値実施例4、6では、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、物体側に移動し、数値実施例5では、一旦物体側に移動してから短焦点距離端の位置を超えて像側に戻る結果として像側に移動する。第2レンズ群G2は、数値実施例4-6では、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、単調に像側に移動する。第3レンズ群G3は、数値実施例4、6では、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、一旦像側に移動してから若干量だけ物体側に戻り結果として像側に移動し、数値実施例5では、単調に像側に移動する。第4レンズ群G4は、数値実施例4-6では、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、像面に対して固定されている。第1aレンズ群G1aは、全数値実施例1-6を通じて、物体側から順に、負レンズ11、正レンズ12、及び正レンズ13の3枚のレンズで構成されている。数値実施例2、4、6では、負レンズ11と正レンズ12が接合されている。第1aレンズ群G1aは、フォーカシング時に光軸方向の位置像面との距離が固定されている。第1bレンズ群G1bは、数値実施例1では、物体側から順に、負レンズ14及び正レンズ15の2枚のレンズで構成されている。第1bレンズ群G1bは、数値実施例2-6では、1枚の正レンズ16で構成されている。第1bレンズ群G1bは、フォーカシング時に光軸方向に移動するフォーカスレンズ群である無限遠物体から有限距離物体へ合焦させるに際し第1bレンズ群G1bを物体側に移動させてフォーカシングを行う。第2レンズ群G2は、数値実施例1、2、4、6では、物体側から順に、物体側から順に位置する負レンズ21と正レンズ22の接合レンズ、及び負レンズ23の3枚のレンズで構成されている。第2レンズ群G2は、数値実施例3、5では、物体側から順に、負レンズ24、物体側から順に位置する負レンズ25と正レンズ26の接合レンズ、及び負レンズ27の4枚のレンズで構成されている。第3レンズ群G3は、全数値実施例1-6を通じて、物体側から順に、正レンズ31、及び物体側から順に位置する正レンズ32と負レンズ33の接合レンズの3枚のレンズで構成されている。第4レンズ群G4は、全数値実施例1-6を通じて、物体側から順に、正レンズ41、物体側から順に位置する正レンズ42と負レンズ43の接合レンズ、正レンズ44、負レンズ45、及び正レンズ46の6枚のレンズで構成されている。本実施形態のズームレンズ系は、第1レンズ群G1を第1aレンズ群G1aと第1bレンズ群G1bの2つのレンズ群に分割して、第1aレンズ群G1aをズーミング及びフォーカシング時に光軸方向の位置像面との距離が固定された固定レンズ群とし、第1bレンズ群をフォーカシング時に光軸方向に移動するフォーカスレンズ群としたインナーフォーカス方式である。これにより、ズーミング及びフォーカシングの際に光学全長が変わらず、Fナンバーの変動が少ないズームレンズ系を実現している。そして本実施形態では、第1レンズ群G1を分割したフォーカスレンズ群である第1bレンズ群G1bのパワーを、条件式1を満足するような所定の最適範囲内に規定している。条件式1を満足することで、第1bレンズ群G1bのフォーカシング移動量を小さくして迅速なフォーカシングが可能になるので、フォーカシング時の色収差変動を小さくすることができる。また、特に長焦点距離端における球面収差や非点収差等の諸収差の発生を抑えることができる。具体的に条件式1は、フォーカスレンズ群である第1bレンズ群G1bの焦点距離と、第1aレンズ群G1aの焦点距離との比を規定している。条件式1の上限を超えると、フォーカスレンズ群である第1bレンズ群G1bのパワーが弱くなりすぎてフォーカシング移動量が大きくなる結果、フォーカシング時の色収差変動が大きくなる。条件式1の下限を超えると、フォーカスレンズ群である第1bレンズ群G1bのパワーが強くなってフォーカシング移動量を小さくできるため迅速なフォーカシングが可能になるが、特に長焦点距離端において球面収差や非点収差等の諸収差が大きく発生する。条件式2は、短焦点距離端における無限遠合焦時の第1レンズ群G1の焦点距離と、第2レンズ群G2の焦点距離との比を規定している。条件式2を満足することで、ズーム全域に亘って球面収差や非点収差等の諸収差の発生を抑えることができる。条件式2の上限を超えると、第1レンズ群G1のパワーが強くなりすぎて、特に長焦点距離端において球面収差や非点収差等の諸収差が大きく発生する。条件式2の下限を超えると、第2レンズ群G2のパワーが強くなってレンズ光学系の小型化には有利であるが、短焦点距離端において非点収差が大きく発生する。条件式3は、短焦点距離端における無限遠合焦時の第1レンズ群G1の焦点距離と、短焦点距離端における全系の焦点距離との比を規定している。条件式3を満足することで、レンズ光学系を小型化するとともに、球面収差や非点収差等の諸収差の発生を抑えることができる。条件式3の上限を超えると、レンズ光学系が大型化する上、非点収差の補正が不十分となる。条件式3の下限を超えると、第1レンズ群G1のパワーが強くなってレンズ光学系の小型化には有利であるが、球面収差やコマ収差等の諸収差が大きく発生する。条件式4は、第2レンズ群G2の焦点距離と、短焦点距離端における全系の焦点距離との比を規定している。条件式4を満足することで、レンズ光学系を小型化するとともに、ズーム全域に亘って球面収差や非点収差等の諸収差の発生を抑えることができる。条件式4の上限を超えると、第2レンズ群G2のパワーが強くなりすぎて、非点収差が大きく発生する。また、レンズ光学系の小型化には有利だが、ズーミングにおける収差変動が大きく、ズーム全域で収差をバランスよく補正することが困難となる。条件式4の下限を超えると、第2レンズ群G2のパワーが弱くなりすぎてレンズ光学系の小型化に不利な上、球面収差の補正が不十分となる。第1レンズ群G1の正レンズ12は、数値実施例3、6では、d線に対するアッベ数が条件式5を満足するような低分散のレンズ例えば蛍石レンズを使用している。条件式5を満足するような少なくとも1枚の正レンズを第1レンズ群G1に含ませることで、軸上色収差と倍率色収差をより良好に補正することができる。次に具体的な数値実施例1-6を示す。諸収差図及び横収差図並びに表中において、d線、g線、C線はそれぞれの波長に対する収差、Sはサジタル、Mはメリディオナル、FNOはFナンバー、fは全系の焦点距離、Wは半画角 ゚、Yは像高、fBはバックフォーカス、Lはレンズ全長、rは曲率半径、dはレンズ厚またはレンズ間隔、Nはd線に対する屈折率、νdはd線に対するアッベ数を示す。Fナンバー、焦点距離、半画角、像高、バックフォーカス、レンズ全長及び変倍に伴って間隔が変化するレンズ間隔dは、短焦点距離端-中間焦点距離-長焦点距離端の順に示している。全数値実施例1-6を通じて、非球面レンズは用いていない。[数値実施例1]図1~図6と表1~表3は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例1を示している。図1は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図2はその縦収差図、図3はその横収差図であり、図4は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図5はその縦収差図、図6はその横収差図である。表1は面データ、表2は各種データ、表3はレンズ群データである。本数値実施例1のズームレンズ系は、物体側から順に、正の屈折力を持つ第1レンズ群G1、負の屈折力を持つ第2レンズ群G2、正の屈折力を持つ第3レンズ群G3、及び正の屈折力を持つ第4レンズ群G4で構成されている。第4レンズ群G4の後方像面Iとの間には、光学フィルタOPとカバーガラスCGが配置されている。第1レンズ群G1は、物体側から順に、正の屈折力を持つ第1aレンズ群G1a、及び正の屈折力を持つ第1bレンズ群G1bで構成されている。第1aレンズ群G1aは、物体側から順に、両凹負レンズ11、両凸正レンズ12、及び両凸正レンズ13で構成されている。第1aレンズ群G1aは、フォーカシング時に光軸方向の位置像面との距離が固定されている。第1bレンズ群G1bは、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ14、及び両凸正レンズ15で構成されている。第1bレンズ群G1bは、フォーカシング時に光軸方向に移動するフォーカスレンズ群である無限遠物体から有限距離物体へ合焦させるに際し第1bレンズ群G1bを物体側に移動させてフォーカシングを行う。第2レンズ群G2は、物体側から順に、物体側から順に位置する両凹負レンズ21と物体側に凸の正メニスカスレンズ22の接合レンズ、及び両凹負レンズ23で構成されている。第3レンズ群G3は、物体側から順に、像側に凸の正メニスカスレンズ31、及び物体側から順に位置する両凸正レンズ32と像側に凸の負メニスカスレンズ33の接合レンズで構成されている。第4レンズ群G4は、物体側から順に、物体側に凸の正メニスカスレンズ41、物体側から順に位置する物体側に凸の正メニスカスレンズ42と物体側に凸の負メニスカスレンズ43の接合レンズ、両凸正レンズ44、両凹負レンズ45、及び両凸正レンズ46で構成されている。第3レンズ群G3と第4レンズ群G4の間に位置する絞りSは、第4レンズ群G4とともに像面に対して固定されている。表1面データ面番号rdNνd1939151001616593662377871423470373801497008164312628010551134361149700816686241d672608108015174252482349403692604035414874970410620236d101164700100177250496128023166184666238132229408314293020801804204651551853d1516329881391729165471724078010182962224214970081619136600801834003732025664d2021絞∞02422131661611497008162310040501024696324616180063425286020901603423802650533102731764165178470261281782706629979908018061033330151170103111436231148749704321703680533∞05515163364134∞20235∞05015163364136∞表2各種データズーム比変倍比282短焦点距離端中間焦点距離長焦点距離端FNO292929f154526004364W17510260Y465465465fB053053053L750075007500d6543543543d1012011631764d151144773160d20772100112表3レンズ群データ群始面焦点距離1a1160351b75770211116031629954222642[数値実施例2]図7~図12と表4~表6は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例2を示している。図7は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図8はその縦収差図、図9はその横収差図であり、図10は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図11はその縦収差図、図12はその横収差図である。表4は面データ、表5は各種データ、表6はレンズ群データである。この数値実施例2のレンズ構成は、以下の点を除いて数値実施例1のレンズ構成と同様である。1第1aレンズ群G1aの両凹負レンズ11と両凸正レンズ12が接合されていること。2第1bレンズ群G1bが1枚の物体側に凸の正メニスカスレンズ16で構成されていること。3第3レンズ群G3と第4レンズ群G4の間に位置する絞りSが第3レンズ群G3と一体に移動すること。表4面データ面番号rdNνd11191891101639803452408824591497008163822620104673492901487497045204758d56251283481497008167380221d7899860100183481427962172001846662381020055091111987208017291654712112744d121354483139172916547142528601015277202261487497041614911080184666238172915702418絞∞d181914325141149700816207735701021696623616180063422421890901548144582349924272431994167174950350251868605926972808017234238027148500202810986227148749704292175963730∞05515163364131∞20232∞05015163364133∞表5各種データズーム比変倍比283短焦点距離端中間焦点距離長焦点距離端FNO292929f154526004366W17510260Y465465465fB053053054L700070007000d5499499499d711910631590d121072723149d18689094140表6レンズ群データ群始面焦点距離1a1137931b6539628105331326234192614[数値実施例3]図13~図18と表7~表9は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例3を示している。図13は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図14はその縦収差図、図15はその横収差図であり、図16は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図17はその縦収差図、図18はその横収差図である。表7は面データ、表8は各種データ、表9はレンズ群データである。この数値実施例3のレンズ構成は、以下の点を除いて数値実施例1のレンズ構成と同様である。1第1bレンズ群G1bが物体側に凸の正メニスカスレンズ16で構成されていること。2第2レンズ群G2が、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ24、物体側から順に位置する両凹負レンズ25と物体側に凸の正メニスカスレンズ26の接合レンズ、及び像側に凸の負メニスカスレンズ27で構成されていること。3第2レンズ群G2と第3レンズ群G3の間に位置する絞りSが第3レンズ群G3と一体に移動すること。4第4レンズ群G4の正レンズ42が両凸正レンズであり、負レンズ43が両凹負レンズであること。表7面データ面番号rdNνd1700231001672703222632280473922384341438759504428450105418123601487497046170942d67237653611497008168277785d897602811001620416031015575098111045881001755005231275202531740772781312624421014181220801804204651592634d1516絞∞02017523749771391729165471833169010193359922614874970420166650801846662382144087d212215200133160300655234492401024661331214970081625364980901563846082651213192723799170175211250282258923929925608018051825530226970153112247251148749704321481654833∞05515163364134∞20235∞05015163364136∞表8各種データズーム比変倍比283短焦点距離端中間焦点距離長焦点距離端FNO292929f154526014365W17410160Y465465465fB053053053L730073007300d6400400400d81188111204d151229810130d21398124411表9レンズ群データ群始面焦点距離1a192931b7520529100631729334222753[数値実施例4]図19~図24と表10~表12は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例4を示している。図19は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図20はその縦収差図、図21はその横収差図であり、図22は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図23はその縦収差図、図24はその横収差図である。表10は面データ、表11は各種データ、表12はレンズ群データである。この数値実施例4のレンズ構成は、以下の点を除いて数値実施例2のレンズ構成と同様である。1第2レンズ群G2と第3レンズ群G3の間に位置する絞りSが第3レンズ群G3と一体に移動すること。表10面データ面番号rdNνd11133161001636363542415494301497008163911980104633312671487497045331372d56282353291497008167616586d7888983100183481427966971951846662381022839084112254308017291654712125794d1213絞∞04014967741391729165471531637010162586322814874970417156590801846662381833388d181913719140149700816206154101021685122516180063422256160901548144582349953802428111163174950350252020709126914008017234238027144680102810992221148749704292087260930∞05515163364131∞20232∞05015163364133∞表11各種データズーム比変倍比283短焦点距離端中間焦点距離長焦点距離端FNO292929f154526004365W17510260Y465465465fB053053053L699969986998d5674412410d712012681881d121100723110d18634124126表12レンズ群データ群始面焦点距離1a1165151b6594328117031427214192670[数値実施例5]図25~図30と表13~表15は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例5を示している。図25は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図26はその縦収差図、図27はその横収差図であり、図28は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図29はその縦収差図、図30はその横収差図である。表13は面データ、表14は各種データ、表15はレンズ群データである。この数値実施例5のレンズ構成は、以下の点を除いて数値実施例3のレンズ構成と同様である。1第1aレンズ群G1aの正レンズ13が物体側に凸の正メニスカスレンズであること。2第2レンズ群G2の負レンズ24が両凹負レンズであり、正レンズ26が両凸正レンズであり、負レンズ27が両凹負レンズであること。3第4レンズ群G4の正レンズ42が物体側に凸の正メニスカスレンズであり、負レンズ43が物体側に凸の負メニスカスレンズであること。表13面データ面番号rdNνd11078793364167270322222829418233182541502149700816428310404551602409971487497046402704d67121556146114970081681644390d893324853181804204651092022379111156253181618006341249051768184666238137693191701416280131818340037315134984d1516絞∞10017900404532172916547181017280231993925862149700816208065522818466623821185427d212258914470172916547231171060232429271118314970081625105898409158267466262252117322710296166316968055528772903102941651205174400449308754502331490889351487497043293640227533∞25015163364134∞91935∞22715163364136∞表14各種データズーム比変倍比282短焦点距離端中間焦点距離長焦点距離端FNO293029f70211181519832W17810461Y216421642164fB249249248L296162961629616d6224617202342d834358658410d1532852140128d2153021451296表15レンズ群データ群始面焦点距離1a1584421b726326294229317844242212589[数値実施例6]図31~図36と表16~表18は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例6を示している。図31は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図32はその諸収差図、図33はその横収差図であり、図34は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図35はその諸収差図、図36はその横収差図である。表16は面データ、表17は各種データ、表18はレンズ群データである。この数値実施例6のレンズ構成は、数値実施例2のレンズ構成と同様である。表16面データ面番号rdNνd1615751001639803462685944591438759503481120104498283121487497045254458d56280283121497008167184038d7888250100183481427963902001846662381020873088111996908017291654712188406d1213111911140172916547142918901015264492471487497041615427080184666238173104402418絞∞d181914211141149700816209606601221694323116180063422355070901548144582350154272426408164166446358251964107226906808017234238027148240152811075226148749704292078350330∞05515163364131∞20232∞05015163364133∞表17各種データズーム比変倍比283短焦点距離端中間焦点距離長焦点距離端FNO292929f154126004365W17610260Y465465465fB054053053L699370007000d5622442406d711212641857d121053711150d18723100105表18レンズ群データ群始面焦点距離1a1118001b6660928109331324594192779各数値実施例の各条件式に対する値を表19に示す。数値実施例1、2、4、5では、第1レンズ群G1は、条件式5を満足するような正レンズを1枚も有していない。表19実施例1実施例2実施例3条件式1036003910560条件式2357737213309条件式3268425352156条件式4075006810651条件式59496実施例4実施例5実施例6条件式1036004500560条件式2378743793911条件式3286826372773条件式4075706020709条件式59496表19から明らかなように、数値実施例1~6は条件式1~4を満足しており、数値実施例3、6は条件式5を満足している。また諸収差図から明らかなように諸収差は比較的よく補正されている。本特許出願に係る発明の技術的範囲に含まれるズームレンズ系に、実質的なパワーを有さないレンズまたはレンズ群を追加したとしても、本特許出願に係る発明の技術的範囲を回避したことにはならない。