底面を有する装置本体内に配置され電力変換回路を構成する複数の半導体スイッチング素子と、前記装置本体の底面から下向きに延出し、鉄道車両の走行風によって冷却される放熱フィンを有する放熱部を含み、前記半導体スイッチング素子を冷却する冷却器と、前記装置本体の底面から前記放熱フィンよりも下方に延出し、前記装置本体を支持可能な複数の支持脚と、前記複数の支持脚は、前記放熱フィンへの走行風の流入路から外れた位置に配置されている鉄道車両用の電力変換装置。前記支持脚は、前記装置本体に対して取り外し可能に取り付けられ、前記放熱フィンよりも底面側に取付け部を有する請求項1に記載の電力変換装置。前記装置本体の底面から前記放熱フィンよりも下方に延出し、前記装置本体を支持可能な第2支持脚を備え、この第2支持脚は、前記放熱フィンへの走行風の流入路上に設けられ、前記走行風を前記半導体スイッチング素子の方向へ風向する風向部を有する請求項1又は2に記載の電力変換装置。前記複数の半導体スイッチング素子は、第1電力変換回路を構成する第1素子郡と、第2電力変換回路を構成する第2素子郡とを含み、前記冷却器は、前記第1素子郡および第2素子郡が載置された受熱面を有する冷却ブロックと、この冷却ブロックから延出する前記複数の放熱フィンとを備え、前記複数の放熱フィンは、車両の走行方向とほぼ平行に設けられているとともに、車両の走行方向と直交する方向に隙間を置いて並んで設けられ、前記第2支持脚は、前記底面上で、前記第1素子群と第2素子郡との間に位置している請求項3に記載の電力変換装置。前記第2支持脚の風後部は、前記通風を前記第1素子郡方向および第2素子郡方向へ風向する風向面を有している請求項4に記載の電力変換装置。前記支持脚は、前記装置本体に対して、折り畳み可能に支持されている請求項1に記載の電力変換装置。前記支持脚は、他の部材を取り付け可能な取付け部を有している請求項1に記載の電力変換装置。前記放熱フィンは、車両の走行方向とほぼ平行に設けられているとともに、車両の走行方向と直交する方向に隙間を置いて並んで複数設けられ、放熱フィンの一部は、他の放熱フィンよりも下方に延出し、かつ、他の放熱フィンよりも高い強度を有し、前記支持脚を構成している請求項1に記載の電力変換装置。このような従来の高速鉄道車両用の電力変換装置は、大容量であることから、半導体スイッチング素子からの発熱量が大きく、冷却器には、高い冷却性能が必要とされるが、装置全体の小型軽量化が求められ、これに伴ない、冷却器もコンパクトな外形および配置とすることが求められている。装置の小型化を図るためには、装置底面に形成されている底板スロープおよびカウルカバーを無くすことが有効であると考えられる。しかし、この場合、放熱フィンの延出端が装置の最低面がよりも下に来るため、電力変換装置全体を車体から取り外し床に置く際、放熱フィンが床に当接し装置の自重に耐えられず、破損してしまうおそれがある。この発明は以上の点に鑑みなされたもので、その課題は、小型、軽量化が可能であるとともに放熱ファンの損傷を防止することが可能な車両用の電力変換装置を提供することにある。実施形態によれば、鉄道車両用の電力変換装置は、底面を有する装置本体と、前記装置本体内に配置され電力変換回路を構成する複数の半導体スイッチング素子と、前記装置本体の底面から下向きに延出し、鉄道車両の走行風によって冷却される複数の放熱フィンを有する放熱部を含み、前記半導体スイッチング素子を冷却する冷却器と、前記装置本体の底面から前記放熱フィンよりも下方に延出し、前記装置本体を支持可能な複数の支持脚と、を備え、前記複数の支持脚は、前記放熱フィンへの走行風の流入路から外れた位置に配置されている。以下、図面を参照しながら、種々の実施形態に係る電力変換装置について説明する。第1の実施形態図1ないし図4は、第1の実施形態に係る電力変換装置10を示している。電力変換装置10は、例えば、高速鉄道車両に電力を供給する電気車制御装置であり、車両12の床下に艤装される。図1ないし図4に示すように、電力変換装置10は、ほぼ矩形箱状の装置本体14を備えている。装置本体14は、レール16側、つまり、地面、に対向する平坦な矩形状の底面18と、底面の側縁に沿って立設された複数の装置側面20と、底面と対向する天井面22と、を有している。装置本体14は、装置側面20の上端に設けられた艤装用の複数の吊り部24を有している。これらの吊り部24を車両12に固定することにより、車両12の車体床下に装置本体14が艤装される。艤装された状態において、装置本体14の底面18は、車両12の底面艤装限界50よりも高い位置に位置している。高速鉄道の車両12は、高い空力特性を得るために、車両断面は全体に丸みを帯びた形状に形成されている。車体の両側面下部には、丸く湾曲した複数のカウルカバー48が取り付けられ、床板の両側縁からレール16側に延びている。電力変換装置10をはじめとする車体の床下に艤装された複数の電気機器46、および機器間の空間は、カウルカバー48により両側から囲われている。そして、カウルカバー48の下端を車両12の車両底面50としている。図3に示すように、電力変換装置10は、装置本体14内に配置され電力変換回路を構成する複数の半導体スイッチング素子26と、半導体スイッチング素子を冷却する冷却器28と、電力変換回路にスイッチング信号を送受信する制御部30と、その他、検出器、電源部等とを備えている。半導体スイッチング素子26は、例えば、第1電力変換回路としてインバータ回路を構成する第1素子郡26aと、第2電力変換回路としてコンバータ回路を構成する第2素子郡26bとを含んでいる。複数の半導体スイッチング素子26は、例えば、IGBTやGTO等の自己消弧型半導体素子からなり、IGBTと、このIGBTに逆並列に接続されたダイオードとがモジュール化されている。冷却器28は、伝熱性の高い材料、例えば、アルミニウムにより形成された矩形板状の冷却ブロック32を備えている。冷却ブロック32は、その周縁部が、装置本体14の底面18内面上に固定され、底面18とほぼ平行に設置されている。冷却ブロック32は、例えば、レール16と直交する方向、つまり、枕木の延出方向、に細長い矩形状に形成されている。冷却ブロック32の一方の表面上面は、矩形状の受熱面32aを形成している。半導体スイッチング素子26は、熱伝導グリース等を介して受熱面33上に取り付けられ、互いに隙間を置いて並んで配置されている。インバータ回路を構成する第1素子郡26aは、冷却ブロック32の長手方向の中央に対して、一方側の領域に配置され、コンバータ回路を構成する第2素子郡26bは、他方側の領域に配置されている。冷却ブロック32の他方の表面、すなわち、受熱面32aと反対側の表面下面には、多数の放熱フィン34が立設されている。これらの放熱フィン34の材料は、例えばアルミニウムであり、また冷却ブロック32と一体化するように構成されている。放熱フィン34と冷却ブロックが一体化し、冷却器28の放熱部を構成している。このとき、放熱フィン34と冷却ブロック32は、製造段階で溶接により一体化される。また、冷却ブロック32へ放熱フィン34全体をボトル等で固定することにより一体化することも可能である。放熱フィン34は、装置本体14の底面18から下向きに突出して外気に露出し、鉄道車両12の走行風によって冷却される。放熱フィン34の突出端は、装置本体14の底面18よりも低く、かつ、車両12の車両底面50よりも高い位置に設定されている。また、多数の放熱フィン34は、車両12の走行方向Rとほぼ平行となるように配列されている。すなわち、放熱フィン34は、走行方向Rとほぼ平行に延びているとともに、枕木の長手方向に互いに所定の隙間、すなわち、通風可能な隙間を置いて、配列されている。多数の放熱フィン34は、例えば、全体として、ほぼ矩形状となるように配列され、冷却ブロック32の長手方向のほぼ全域に亘って設けられている。図1ないし図4に示すように、電力変換装置10は、装置本体14の底面である底面18に立設された複数、例えば、4本の支持脚60を備えている。各支持脚60は、装置本体14の底面から放熱フィン34の下端よりも下方に延出し、支持脚60の下端底面は、放熱フィン34よりも低い位置に配置されている。本実施形態において、支持脚60の下端底面は、車両12の車両底面50とほぼ同じ高さに位置している。また、4本の支持脚60は、放熱フィン34への通風を妨げない位置、すなわち、放熱フィン34への走行風Cの流入路から外れた位置に配置されている。ここでは、4本の支持脚60は、例えば、底面18の4隅に立設され、走行風Cに対して、放熱フィン34から外れて位置している。各支持脚60の形状は、限定する必要はないが、本実施形態では、支持脚60は柱状に形成され、その断面形状は、空気抵抗の少ない楕円形、円形あるいは流線形としている。また断面形状が、角型形状とすることも可能である。角型形状の場合は、1つの角が走行風方向を向くように設置することで、空気抵抗を少なくできる。図2、図5および図6に示すように、各支持脚60は、例えば、ボルト止めにより、装置本体14の底面18に対して取外し可能に固定されている。取り付け部である支持脚60の上端は、放熱フィン34よりも高い位置に設けられている。また、支持脚60は、車両12の他の機器、あるいは、他の装着部材を取り付け、溶接、あるいは、固定可能な取付け部として、板状のステイ62を有していてもよい。このステイ62は、例えば、支持脚60から走行方向Rに沿って延出し、かつ、装置本体14の底面とほぼ平行に位置している。図1および図4ないし図6に示すように、鉄道車両12は、車両底面50において、電力変換装置10の走行風の流入側および流出側の両方に設けられた第1スロープ底板64aおよび第2スロープ底板64bを備えている。流入側の第1スロープ底板64aは、車両12の車両底面50から装置本体14の底面18の側縁まで上方に傾斜して延びている。第1スロープ底板64aの電力変換装置10側の端部は、走行風流入側の2本の支持脚60のステイ62にボルト止めあるいは溶接固定されている。流出側の第2スロープ底板64bは、車両12の車両底面50から装置本体14の底面18の側縁まで上方に傾斜して延びている。第2スロープ底板64bの電力変換装置10側の端部は、走行風流出側の2本の支持脚60のステイ62にボルト止めあるいは溶接固定されている。このような第1スロープ底板64aおよび第2スロープ底板64bにより、走行風Cは、車両12の車両底面50から電力変換装置10の放熱フィン34に円滑に導かれ、更に、放熱フィン34の周囲を流れた後、下流側に円滑に導かれる。上記のように構成された電力変換装置10によれば、半導体スイッチング素子26からの発熱は、冷却器28の冷却ブロック32を介して放熱フィン34に伝熱される。車両12の車両底面全面に流れている走行風Cは、放熱フィン34に取り込まれ、取り込んだ走行風は、放熱フィン34の配列方向に沿って流れる。放熱フィン34の熱が走行風Cに放熱され外気に排熱される。これにより、半導体スイッチング素子26を効率よく冷却することができる。また、カウルカバーおよび底板スロープを車両側に設け、電力変換装置から切り離すことにより、装置本体14の小型化および軽量化を図ることができる。更に、図7に示すように、装置本体14の底面から放熱フィン34よりも下方に延出する支持脚60により、車両から取外した電力変換装置10を床等の上に載置および支持することができる。この際、支持脚60の下端は、放熱フィン34の下端よりも下方に位置していることから、放熱フィンが床に当接することがなく、放熱フィンを損傷することなく装置本体14を支持することができる。これにより、電力変換装置10の保守、点検等を行う際、電力変換装置をクレーンあるいは治具等によって吊り上げて保持する必要がなく、作業性の向上を図ることができる。以上により、小型、軽量化が可能であるとともに放熱ファンの損傷を防止することが可能な車両用の電力変換装置が得られる。なお、本実施形態では、各支持脚60は、装置本体の底面18に取外し可能に設けられていることから、電力変換装置10を鉄道車両12の車体に艤装した後、支持脚60を装置本体14から取り外し、鉄道車両12の走行時に、支持脚60が無い状態とすることが可能である。そして、電力変換装置10を車両12から取外して、保守、点検等を行う際、支持脚60を装置本体14に取り付け、これらの支持脚により装置本体14を床上等に支持するようにしても良い。次に、種々の他の実施形態に係る電力変換装置について説明する。以下に説明する種々の実施形態において、上述した第1の実施形態と同一構成部分は、同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略し、異なる部分を中心に説明する。第2の実施形態図8は、第2の実施形態に係る電力変換装置10を示している。第2の実施形態によれば、装置本体14の底面18に設けられた複数の支持脚60は、それぞれ折り畳み可能に設けられている。すなわち、各支持脚60は、放熱フィン34への走行風Cの流入路から外れた位置で、例えば、底面18の4隅に設けられ、装置本体14の底面から起立し放熱フィン34の下端よりも下方に延出する起立位置と、底面18に形成された凹所66内に収納され底面と平行に位置する収納位置と、の間を回動可能に装置本体14に取り付けられている。なお、支持脚60の回動方向は、走行風Cの方向あるいは走行風Cと直交する方向のいずれでもよい。また、電力変換装置10は、支持脚60を起立位置および収納位置にロックするロック機構を有している。このような電力変換装置10によれば、鉄道車両の走行時、支持脚60を収納位置に折り畳み凹所66内に収納することにより、空気抵抗の低減および異物の衝突等による支持脚の損傷を防止することができる。電力変換装置を車両から降ろす際には、支持脚60を起立位置に回動させて起立状態とすることにより、これらの支持脚60によって電力変換装置を床上等に支持することができる。第2の実施形態においても、前述した第1の実施形態と同様の作用効果が得られる。また、前述した回動方向において、移動支持脚60を取り付け位置からそのまま折りたたむ構成とすることも可能である。このとき、製造工程の簡易化を図ることができる。第3の実施形態図9および図10は、第3の実施形態に係る電力変換装置10を示す斜視図および平面図である。これら図9および図10に示すように、第3の実施形態によれば、電力変換装置10は、装置本体14の底面に立設された第2支持脚68を更に備えている。第2支持脚68は、底面18の長手方向のほぼ中央位置に設けられ、放熱フィン34のほぼ中央部に対向している。第2支持脚68は、装置本体14の底面から放熱フィン34の下端よりも下方に延出し、その下端底面は、放熱フィン34よりも低い位置に配置されている。また、第2支持脚68は、放熱フィン34の最も冷却を必要とする領域、すなわち、第1素子群26aおよび第2素子群26bと重なる領域に向けて走行風Cを風向する風向面68aを有している。このように、底面18の長手方向のほぼ中央位置の第2支持脚68を設けることにより、電力変換装置10を一層安定して支持することが可能となる。また、第2支持脚6に風向機能を持たせた風向部を設けることにより、走行風Cの流入を阻害することなく所望の領域へ集中して走行風を送ることができ、良好な冷却効率を維持することができる。なお、第3の実施形態において、走行風流入側の2本の支持脚60を省略してもよい。また、支持脚60は、底面18の4隅に限らず、他の位置、例えば、底面18の短辺側中央部に設けてもよい。第4の実施形態図11は、第4の実施形態に係る電力変換装置10を示す斜視図である。第4の実施形態によれば、電力変換装置10は、装置本体14の底面である底面18に立設された複数、例えば、2本の板状の支持脚60を備えている。各支持脚60は、装置本体14の底面から放熱フィン34の下端よりも下方に延出し、支持脚60の下端底面は、放熱フィン34よりも低い位置に配置されている。本実施形態において、支持脚60の下端底面は、車両12の車両底面50とほぼ同じ高さに位置している。2本の支持脚60は、放熱フィン34への通風を妨げない位置、すなわち、放熱フィン34への走行風Cの流入路から外れた位置に配置されている。ここでは、2本の支持脚60は、例えば、底面18の短辺に沿って立設され、走行方向と平行に延びているとともに、放熱フィン34から外れて位置している。このような板状の支持脚60を用いた場合でも、前述した第1の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。第5の実施形態図12および図13は、第4の実施形態に係る電力変換装置10を示す斜視図および断面図である。第5の実施形態によれば、電力変換装置10は、放熱フィン34の一部を肉厚に、かつ、他の放熱フィンよりも下方に延出して形成し、この放熱フィンにより支持脚60を構成している。例えば、放熱フィン34の内、底面18の長手方向、両端側に位置する放熱フィン、および、底面18の長手方向、中央部に位置する放熱フィンを、それぞれ十分な強度を有するように肉厚に形成し、更に、他の放熱フィン34よりも下方に突出るように高く形成することにより、これらの放熱フィンにより支持脚60を構成している。支持脚60の下端底面は、放熱フィン34よりも低い位置に配置されている。本実施形態において、支持脚60の下端底面は、車両12の車両底面50とほぼ同じ高さに位置している。各支持脚60は、車両12の走行方向と平行に延びている。このような構成においても、電力変換装置10を支持脚60により支持することができ、前述した第1の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。以上のように構成された第2ないし第5の実施形態によれば、小型、軽量化が可能であるとともに放熱ファンの損傷を防止することが可能な車両用の電力変換装置が得られる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。例えば、支持脚の設置数および形状は、前述した実施形態に限定されることなく、必要に応じて、種々変更可能である。