正極および負極が対向配置された電極素子と、電解液と、前記電極素子および前記電解液を内包する外装体とを有する二次電池であって、前記負極は、リチウムと合金可能な金属a、およびリチウムイオンを吸蔵、放出し得る金属酸化物bの少なくとも1つを含む負極活物質が、負極用結着剤としてのポリイミドまたはポリアミドイミドによって負極集電体と結着されてなり、前記電解液が、ホスファゼン化合物を含むことを特徴とする二次電池。前記ホスファゼン化合物が、環状ホスファゼン化合物であることを特徴とする請求項1に記載の二次電池。前記環状ホスファゼン化合物が、下記式I:[Xは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換または無置換のアルコキシ基、置換または無置換のシクロアルキルオキシ基、置換または無置換のアリールオキシ基、ニトロ基およびアミノ基から選択される。]で表される化合物であることを特徴とする請求項2に記載の二次電池。前記電解液が、前記ホスファゼン化合物と非水電解液とを含有し、前記電解液中の前記ホスファゼン化合物の含有率が、前記ホスファゼン化合物と前記非水電解液の合計に対して1~50質量であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の二次電池。前記負極中の前記負極用結着剤の含有率が、前記負極活物質と前記負極用結着剤の合計に対して5~20質量であることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の二次電池。前記電解液が、支持塩としてLiPF6を含むことを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の二次電池。前記負極活物質が、さらに、リチウムイオンを吸蔵、放出し得る炭素材料cを含むことを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の二次電池。前記負極活物質が、前記金属aと前記金属酸化物bとを含むことを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載の二次電池。前記金属酸化物bが、前記金属aを構成する金属の酸化物であることを特徴とする請求項8に記載の二次電池。前記金属aの全部または一部が、前記金属酸化物b中に分散していることを特徴とする請求項8または9に記載の二次電池。前記金属酸化物bの全部または一部が、アモルファス構造を有することを特徴とする請求項1乃至10のいずれかに記載の二次電池。前記金属aが、シリコンであることを特徴とする請求項1乃至11のいずれかに記載の二次電池。前記電極素子が、平面的な積層構造を有していることを特徴とする請求項1乃至12のいずれかに記載の二次電池。前記外装体が、アルミニウムラミネートフィルムであることを特徴とする請求項1乃至13のいずれかに記載の二次電池。しかしながら、特許文献1に記載されたケイ素の酸化物を負極活物質に利用した二次電池を45°C以上で充放電させると、充放電サイクルに伴う容量低下が著しく大きいという問題点があった。特許文献2に記載された二次電池用負極は、3種の成分の充放電電位の違いにより、リチウムを吸蔵、放出する際、負極全体としての体積変化を緩和させる効果がある。しかしながら、特許文献2では3種の成分の共存状態における関係や、リチウムイオン二次電池を形成する上で不可欠な結着剤、電解液、電極素子構造、および外装体について、十分に検討されていない点が多く見られた。特許文献3に記載された二次電池用負極材料も、負極全体として体積変化を緩和させる効果がある。しかしながら、特許文献3では、リチウムイオン二次電池を形成する上で不可欠な結着剤、電解液、電極素子構造、および外装体について、十分に検討されていない点が多く見られた。特許文献4および特許文献5では、負極活物質の状態に関する検討が不十分であることに加え、リチウムイオン二次電池を形成する上で不可欠な電解液、電極素子構造、および外装体について、十分に検討されていない点が多く見られた。特許文献6では、リチウムイオン二次電池を形成する上で不可欠な結着剤、電解液、電極素子構造、および外装体について、十分に検討されていない点が多く見られた。特に、シリコンやシリコン酸化物を負極活物質として用いたリチウムイオン二次電池は、高容量であるが、高温環境下で充放電させると二次電池が膨れ、容量維持率が低下する等のサイクル特性の低下が問題となっており、それを解決できる技術の開発が望まれていた。そこで、本発明に係る実施形態は、高容量で、かつ高温サイクル特性が良好な二次電池を提供することを目的とする。本発明に係る実施形態は、正極および負極が対向配置された電極素子と、電解液と、前記電極素子および前記電解液を内包する外装体とを有する二次電池であって、前記負極は、リチウムと合金可能な金属a、およびリチウムイオンを吸蔵、放出し得る金属酸化物bの少なくとも1つを含む負極活物質が、負極用結着剤としてのポリイミドまたはポリアミドイミドによって負極集電体と結着されてなり、前記電解液が、ホスファゼン化合物を含むことを特徴とする二次電池である。本発明に係る実施形態によれば、高容量で、かつ高温サイクル特性が良好な二次電池を提供できる。以下、本実施形態について、詳細に説明する。本実施形態に係る二次電池は、正極および負極が対向配置された電極素子と、電解液とが外装体に内包されている。二次電池の形状は、円筒型、扁平捲回角型、積層角型、コイン型、扁平捲回ラミネート型および積層ラミネート型のいずれでもよいが、積層ラミネート型が好ましい。以下、積層ラミネート型の二次電池について説明する。図1は、積層ラミネート型の二次電池が有する電極素子の構造を示す模式的断面図である。この電極素子は、正極cの複数および負極aの複数が、セパレータbを挟みつつ交互に積み重ねられて形成されている。各正極cが有する正極集電体eは、正極活物質に覆われていない端部で互いに溶接されて電気的に接続されている。さらにその溶接箇所に正極端子fが溶接されている。各負極aが有する負極集電体dは、負極活物質に覆われていない端部で互いに溶接されて電気的に接続されている。さらにその溶接箇所に負極端子gが溶接されている。このような平面的な積層構造を有する電極素子は、Rの小さい部分捲回構造の巻き芯に近い領域がないため、捲回構造を持つ電極素子に比べて、充放電に伴う電極の体積変化に対する影響を受けにくいという利点がある。すなわち、体積膨張を起こしやすい活物質を用いた電極素子として有効である。一方で、捲回構造を持つ電極素子では電極が湾曲しているため、体積変化が生じた場合にその構造が歪みやすい。特に、ケイ素酸化物のように充放電に伴う体積変化が大きい負極活物質を用いた場合、捲回構造を持つ電極素子を用いた二次電池では、充放電に伴う容量低下が大きい。ところが、平面的な積層構造を持つ電極素子には、電極間にガスが発生した際に、その発生したガスが電極間に滞留しやすい問題点がある。これは、捲回構造を持つ電極素子の場合には電極に張力が働いているため電極間の間隔が広がりにくいのに対して、積層構造を持つ電極素子の場合には電極間の間隔が広がりやすいためである。外装体がアルミラミネートフィルムであった場合、この問題は特に顕著となる。本実施形態では、上記の問題を解決することができ、高エネルギー型の負極を用いた積層ラミネート型のリチウムイオン二次電池においても、長寿命駆動が可能となる。[1]負極負極は、負極活物質が負極用結着剤によって負極集電体を覆うように結着されてなる。そして、本実施形態では、負極活物質として、リチウムと合金可能な金属a、およびリチウムイオンを吸蔵、放出し得る金属酸化物bの少なくとも一方を含む。すなわち、負極活物質は、金属aおよび金属酸化物bのいずれか一方のみを含んでいればよいが、金属aと金属酸化物bとを含むことが好ましい。負極活物質は、さらにリチウムイオンを吸蔵、放出し得る炭素材料cを含んでもよく、金属aと金属酸化物bと炭素材料cとを含むことがより好ましい。金属aとしては、Al、Si、Pb、Sn、In、Bi、Ag、Ba、Ca、Hg、Pd、Pt、Te、Zn、La、またはこれらの2種以上の合金を用いることができる。特に、金属aとしてシリコンSiを含むことが好ましい。負極活物質中の金属aの含有率は、0質量でも100質量でも構わないが、5質量以上95質量以下とすることが好ましく、10質量以上90質量以下とすることがより好ましく、20質量以上50質量以下とすることがさらに好ましい。金属酸化物bとしては、酸化シリコン、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化リチウム、またはこれらの複合物を用いることができる。特に、金属酸化物bとして酸化シリコンを含むことが好ましい。これは、酸化シリコンは、比較的安定で他の化合物との反応を引き起こしにくいからである。また、金属酸化物bに、窒素、ホウ素およびイオウの中から選ばれる一種または二種以上の元素を、例えば0.1~5質量添加することもできる。こうすることで、金属酸化物bの電気伝導性を向上させることができる。負極活物質中の金属酸化物bの含有率は、0質量でも100質量でも構わないが、5質量以上90質量以下とすることが好ましく、40質量以上80質量以下とすることがより好ましく、50質量以上70質量以下とすることがさらに好ましい。金属酸化物bは、その全部または一部がアモルファス構造を有することが好ましい。アモルファス構造の金属酸化物bは、他の負極活物質である炭素材料cや金属aの体積膨張を抑制することができ、リン酸エステル化合物を含むような電解液の分解を抑制することもできる。このメカニズムは明確ではないが、金属酸化物bがアモルファス構造であることにより、炭素材料cと電解液の界面への皮膜形成に何らかの影響があるものと推定される。また、アモルファス構造は、結晶粒界や欠陥といった不均一性に起因する要素が比較的少ないと考えられる。なお、金属酸化物bの全部または一部がアモルファス構造を有することは、エックス線回折測定一般的なXRD測定にて確認することができる。具体的には、金属酸化物bがアモルファス構造を有しない場合には、金属酸化物bに固有のピークが観測されるが、金属酸化物bの全部または一部がアモルファス構造を有する場合が、金属酸化物bに固有ピークがブロードとなって観測される。また、負極活物質が金属aおよび金属酸化物bを含む場合、金属aは、その全部または一部が金属酸化物b中に分散していることが好ましい。金属aの少なくとも一部を金属酸化物b中に分散させることで、負極全体としての体積膨張をより抑制することができ、電解液の分解も抑制することができる。なお、金属aの全部または一部が金属酸化物b中に分散していることは、透過型電子顕微鏡観察一般的なTEM観察とエネルギー分散型X線分光法測定一般的なEDX測定を併用することで確認することができる。具体的には、金属粒子aを含むサンプルの断面を観察し、金属酸化物b中に分散している金属粒子aの酸素濃度を測定し、金属粒子aを構成している金属が酸化物となっていないことを確認することができる。さらに、負極活物質が金属aおよび金属酸化物bを含む場合、金属酸化物bは、金属aを構成する金属の酸化物であることが好ましい。金属aと金属酸化物bと炭素材料cとを含み、金属酸化物bの全部または一部がアモルファス構造であり、金属aの全部または一部が金属酸化物b中に分散しているような負極活物質は、例えば、特許文献3で開示されているような方法で作製することができる。すなわち、金属酸化物bをメタンガスなどの有機物ガスを含む雰囲気下でCVD処理を行うことで、金属酸化物b中の金属aがナノクラスター化し、かつ表面が炭素材料cで被覆された複合体を得ることができる。また、金属aと金属酸化物bと炭素材料cとをメカニカルミリングで混合することでも、上記負極活物質を作製することができる。負極活物質が金属aと金属酸化物bとを含む場合、金属aおよび金属酸化物bの割合に特に制限はない。金属aは、金属aおよび金属酸化物bの合計に対し、5質量以上90質量以下とすることが好ましく、30質量以上60質量以下とすることがより好ましい。金属酸化物bは、金属aおよび金属酸化物bの合計に対し、10質量以上95質量以下とすることが好ましく、40質量以上70質量以下とすることがより好ましい。炭素材料cとしては、黒鉛、非晶質炭素、ダイヤモンド状炭素、カーボンナノチューブ、またはこれらの複合物を用いることができる。ここで、結晶性の高い黒鉛は、電気伝導性が高く、銅などの金属からなる正極集電体との接着性および電圧平坦性が優れている。一方、結晶性の低い非晶質炭素は、体積膨張が比較的小さいため、負極全体の体積膨張を緩和する効果が高く、かつ結晶粒界や欠陥といった不均一性に起因する劣化が起きにくい。負極活物質中の炭素材料cの含有率は、0質量でも構わないが、2質量以上50質量以下とすることが好ましく、2質量以上30質量以下とすることがより好ましい。負極活物質が金属aと金属酸化物bと炭素材料cとを含む場合、金属a、金属酸化物bおよび炭素材料cの割合に特に制限はない。金属aは、金属a、金属酸化物bおよび炭素材料cの合計に対し、5質量以上90質量以下とすることが好ましく、20質量以上50質量以下とすることがより好ましい。金属酸化物bは、金属a、金属酸化物bおよび炭素材料cの合計に対し、5質量以上90質量以下とすることが好ましく、40質量以上70質量以下とすることがより好ましい。炭素材料cは、金属a、金属酸化物bおよび炭素材料cの合計に対し、2質量以上50質量以下とすることが好ましく、2質量以上30質量以下とすることがより好ましい。また、金属a、金属酸化物bおよび炭素材料cは、特に制限するものではないが、それぞれ粒子状のものを用いることができる。例えば、金属aの平均粒子径は、炭素材料cの平均粒子径および金属酸化物bの平均粒子径よりも小さい構成とすることができる。このようにすれば、充放電時に伴う体積変化の小さい金属aが相対的に小粒径となり、体積変化の大きい金属酸化物bや炭素材料cが相対的に大粒径となるため、デンドライト生成および合金の微粉化がより効果的に抑制される。また、充放電の過程で大粒径の粒子、小粒径の粒子、大粒径の粒子の順にリチウムが吸蔵、放出されることとなり、この点からも、残留応力、残留歪みの発生が抑制される。金属aの平均粒子径は、例えば20μm以下とすることができ、15μm以下とすることが好ましい。また、金属酸化物bの平均粒子径が炭素材料cの平均粒子径の1/2以下であることが好ましく、金属aの平均粒子径が金属酸化物bの平均粒子径の1/2以下であることが好ましい。さらに、金属酸化物bの平均粒子径が炭素材料cの平均粒子径の1/2以下であり、かつ金属aの平均粒子径が金属酸化物bの平均粒子径の1/2以下であることがより好ましい。平均粒子径をこのような範囲に制御すれば、金属および合金相の体積膨脹の緩和効果がより有効に得ることができ、エネルギー密度、サイクル寿命と効率のバランスに優れた二次電池を得ることができる。より具体的には、酸化シリコンbの平均粒子径を黒鉛cの平均粒子径の1/2以下とし、シリコンaの平均粒子径を酸化シリコンbの平均粒子径の1/2以下とすることが好ましい。またより具体的には、シリコンaの平均粒子径は、例えば20μm以下とすることができ、15μm以下とすることが好ましい。負極用結着剤としては、一般的には、ポリフッ化ビニリデン、ビニリデンフルオライド-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフルオライド-テトラフルオロエチレン共重合体、スチレン-ブタジエン共重合ゴム、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリイミド、ポリアミドイミド等が用いられている。しかし、本実施形態では、後述するように、ホスファゼン化合物との組み合わせによる高温サイクル特性の改善を図るべく、負極用結着剤としてポリイミドまたはポリアミドイミドを用いる。前記負極中の負極用結着剤の含有率は、トレードオフの関係にある十分な結着力と高エネルギー化の観点から、前記負極活物質と前記負極用結着剤の合計に対して5~20質量が好ましく、8~15質量がより好ましい。負極集電体としては、電気化学的な安定性から、アルミニウム、ニッケル、銅、銀、およびそれらの合金が好ましい。その形状としては、箔、平板状、メッシュ状が挙げられる。負極は、負極集電体上に、負極活物質と負極用結着剤を含む負極活物質層を形成することで作製することができる。負極活物質層の形成方法としては、ドクターブレード法、ダイコーター法、CVD法、スパッタリング法などが挙げられる。予め負極活物質層を形成した後に、蒸着、スパッタ等の方法でアルミニウム、ニッケルまたはそれらの合金の薄膜を形成して、負極集電体としてもよい。[2]正極正極は、例えば、正極活物質が正極用結着剤によって正極集電体を覆うように結着されてなる。正極活物質としては、LiMnO2、LixMn2O40<x<2等の層状構造を持つマンガン酸リチウムまたはスピネル構造を有するマンガン酸リチウム;LiCoO2、LiNiO2またはこれらの遷移金属の一部を他の金属で置き換えたもの;LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2などの特定の遷移金属が半数を超えないリチウム遷移金属酸化物;これらのリチウム遷移金属酸化物において化学量論組成よりもLiを過剰にしたもの等が挙げられる。特に、LiαNiβCoγAlδO21≦α≦1.2、βγδ=1、β≧0.7、γ≦0.2またはLiαNiβCoγMnδO21≦α≦1.2、βγδ=1、β≧0.6、γ≦0.2が好ましい。正極活物質は、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。正極用結着剤としては、負極用結着剤と同様のものと用いることができる。中でも、汎用性や低コストの観点から、ポリフッ化ビニリデンが好ましい。使用する正極用結着剤の量は、トレードオフの関係にある十分な結着力と高エネルギー化の観点から、正極活物質100質量部に対して、2~10質量部が好ましい。正極集電体としては、負極集電体と同様のものを用いることができる。正極活物質を含む正極活物質層には、インピーダンスを低下させる目的で、導電補助材を添加してもよい。導電補助材としては、グラファイト、カーボンブラック、アセチレンブラック等の炭素質微粒子が挙げられる。[3]電解液本実施形態で用いる電解液は、ホスファゼン化合物を含む。ホスファゼン化合物とは、下記構造:で表される化合物を言う。ホスファゼン化合物は、鎖状でも環状でも構わないが、環状ホスファゼン化合物が好ましい。ホスファゼン化合物は、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。負極用結着剤としてポリイミドまたはポリアミドイミドを用い、かつ電解液がホスファゼン化合物を含むことで、高温サイクル特性が格段に向上する。すなわち、この場合に、ホスファゼン化合物が負極表面と反応して安定な皮膜を形成することで、負極におけるガスの発生が有効に抑制され、高温環境下での電池特性の劣化を抑制しているものと考えられる。これは、負極用結着剤として用いるポリイミドまたはポリアミドイミドのN原子と、ホスファゼン化合物のN原子が何らかの相互作用をして、負極表面への皮膜形成に効果を発揮しているためと考えられる。環状ホスファゼン化合物は、下記式I:で表される化合物であることが好ましい。なお、Xは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換または無置換のアルコキシ基、置換または無置換のシクロアルキルオキシ基、置換または無置換のアリールオキシ基、ニトロ基およびアミノ基から選択される。ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、シクロアルキル基、アリール基、複素環基、ニトロ基、シアノ基が挙げられるが、無置換またはフッ素置換が好ましい。置換または無置換のアルコキシ基の炭素数は、1~30が好ましい。置換または無置換のシクロアルキルオキシ基の炭素数は、4~30が好ましい。置換または無置換のアリールオキシ基の炭素数は、炭素数6~30が好ましい。Xは、それぞれ独立して、ハロゲン原子、炭素数1~30のフッ素置換または無置換のアルコキシ基、炭素数6~30のフッ素置換または無置換のアリールオキシ基、およびアミノ基から選択されることが好ましく、ハロゲン原子、炭素数1~3のフッ素置換または無置換のアルコキシ基から選択されることがより好ましく、-Cl、-Fおよび-OCH2CF2CF3から選択されることがさらに好ましい。環状ホスファゼン化合物の具体例としては、下記構造式:のいずれかで表される化合物が挙げられる。本実施形態で用いる電解液は、通常は、電池の動作電位において安定な非水電解液を含む。非水電解液の具体例としては、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC、ブチレンカーボネートBC、ビニレンカーボネートVC等の環状カーボネート類;ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC、ジプロピルカーボネートDPC等の鎖状カーボネート類;プロピレンカーボネート誘導体;ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸エチル等の脂肪族カルボン酸エステル類;などの非プロトン性有機溶媒が挙げられる。非水電解液は、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ブチレンカーボネートBC、ビニレンカーボネートVC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートMEC、ジプロピルカーボネートDPC等の環状または鎖状カーボネート類が好ましい。非水電解液は、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。ホスファゼン化合物の含有率は、負極表面に効果的に被膜を形成する観点から、ホスファゼン化合物と非水電解液の合計に対して1~50質量とすることが好ましく、2~30質量とすることがより好ましく、5~10質量とすることがさらに好ましい。本実施形態で用いる電解液は、ホスファゼン化合物および非水電解液の混合液に支持塩が添加されてなる。支持塩の具体例としては、LiPF6、LiAsF6、LiAlCl4、LiClO4、LiBF4、LiSbF6、LiCF3SO3、LiC4F9SO3、LiCF3SO22、LiNCF3SO22等のリチウム塩が挙げられる。支持塩は、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。特に、本実施形態では、支持塩としてLiPF6を用いることが好ましい。この場合、高温サイクル特性がさらに向上する。これは、支持塩としてLiPF6のP原子と、ホスファゼン化合物のP原子が何らかの相互作用をして、負極表面への皮膜形成に効果を発揮しているためと考えられる。[4]セパレータセパレータとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン等の多孔質フィルムや不織布を用いることができる。また、セパレータとしては、それらを積層したものを用いることもできる。[5]外装体外装体としては、電解液に安定で、かつ十分な水蒸気バリア性を持つものであれば、適宜選択することができる。例えば、積層ラミネート型の二次電池の場合、外装体としては、アルミニウム、シリカをコーティングしたポリプロピレン、ポリエチレン等のラミネートフィルムを用いることができる。特に、体積膨張を抑制する観点から、アルミニウムラミネートフィルムを用いることが好ましい。外装体としてラミネートフィルムを用いた二次電池の場合、外装体として金属缶を用いた二次電池に比べて、ガスが発生すると電極素子の歪みが非常に大きくなる。これは、ラミネートフィルムが金属缶に比べて二次電池の内圧により変形しやすいためである。さらに、外装体としてラミネートフィルムを用いた二次電池を封止する際には、通常、電池内圧を大気圧より低くするため、内部に余分な空間がなく、ガスが発生した場合にそれが直ちに電池の体積変化や電極素子の変形につながりやすい。ところが、本実施形態に係る二次電池は、上記問題を克服することができる。それにより、安価かつ積層数の変更によるセル容量の設計の自由度に優れた、積層ラミネート型のリチウムイオン二次電池を提供することができる。以下、本実施形態を実施例により具体的に説明する。実施例1金属aとしての平均粒径5μmのシリコンと、炭素材料cとしての平均粒径30μmの黒鉛とを、90:10の質量比で計量した。これらをいわゆるメカニカルミリングで24時間混合して、負極活物質を得た。この負極活物質平均粒径D50=5μmと、負極用結着剤としてのポリイミドPI、宇部興産株式会社製、商品名:UワニスAとを、92:8の質量比で計量した。それらをn-メチルピロリドンと混合して、負極スラリーとした。負極スラリーを厚さ10μmの銅箔に塗布した後に乾燥し、さらに窒素雰囲気300°Cの熱処理を行うことで、負極を作製した。正極活物質としてのニッケル酸リチウムLiNi0.80Co0.15Al0.05O2と、導電補助材としてのカーボンブラックと、正極用結着剤としてのポリフッ化ビニリデンとを、90:5:5の質量比で計量した。それらをn-メチルピロリドンと混合して、正極スラリーとした。正極スラリーを厚さ20μmのアルミ箔に塗布した後に乾燥し、さらにプレスすることで、正極を作製した。得られた正極の3層と負極の4層を、セパレータとしてのポリプロピレン多孔質フィルムを挟みつつ交互に重ねた。正極活物質に覆われていない正極集電体および負極活物質に覆われていない負極集電体の端部をそれぞれ溶接した。さらにその溶接箇所に、アルミニウム製の正極端子およびニッケル製の負極端子をそれぞれ溶接した。これにより、平面的な積層構造を有する電極素子を得た。一方、EC/PC/DMC/EMC/DEC=20/20/20/20/20体積比からなるカーボネート系非水電解液を95質量部と、ホスファゼン化合物として下記式1で表される化合物を5質量部ホスファゼン化合物の含有率:5質量とを混合した。さらに、これに支持塩としてのLiPF6を1モル/lの濃度で溶解して、電解液を得た。上記電極素子を外装体としてのアルミニウムラミネートフィルムで包み、内部に電解液を注液した。その後、外装体内部を0.1気圧まで減圧しつつ封止することで、二次電池を作製した。実施例2負極用結着剤としてポリアミドイミドPAI、東洋紡績株式会社製、商品名:バイロマックス登録商標を用いたこと以外は、実施例1と同様に実施した。実施例3負極活物質と負極用結着剤を95:5の質量比で計量したこと以外は、実施例1と同様に実施した。実施例4負極活物質と負極用結着剤を85:15の質量比で計量したこと以外は、実施例1と同様に実施した。実施例5負極活物質と負極用結着剤を80:20の質量比で計量したこと以外は、実施例1と同様に実施した。実施例6支持塩としてLiBF4を用いたこと以外は、実施例1と同様に実施した。実施例7ホスファゼン化合物の含有率を30質量としたこと以外は、実施例1と同様に実施した。実施例8ホスファゼン化合物の含有率を2質量としたこと以外は、実施例1と同様に実施した。実施例9ホスファゼン化合物の含有率を1質量としたこと以外は、実施例1と同様に実施した。実施例10ホスファゼン化合物の含有率を35質量としたこと以外は、実施例1と同様に実施した。実施例11ホスファゼン化合物の含有率を50質量としたこと以外は、実施例1と同様に実施した。実施例12金属酸化物bとしての平均粒径13μmの非晶質酸化シリコンSiOx、0<x≦2と、炭素材料cとしての平均粒径30μmの黒鉛とを、90:10の質量比で計量した。これらをいわゆるメカニカルミリングで24時間混合して、負極活物質を得た。そして、この負極活物質平均粒径D50=5μmを用いたこと以外は、実施例1と同様に実施した。実施例13金属aとしての平均粒径5μmのシリコンと、金属酸化物bとしての平均粒径13μmの非晶質酸化シリコンSiOx、0<x≦2とを32:68の質量比で計量した。これらをいわゆるメカニカルミリングで24時間混合して、負極活物質を得た。なお、この負極活物質において、金属aであるシリコンは、金属酸化物bである酸化シリコンSiOx、0<x≦2中に分散している。そして、この負極活物質平均粒径D50=5μmを用いたこと以外は、実施例1と同様に実施した。実施例14金属aとしての平均粒径5μmのシリコンと、金属酸化物bとしての平均粒径13μmの結晶性酸化シリコンSiO2と、炭素材料cとしての平均粒径30μmの黒鉛とを、29:61:10の質量比で計量した。これらをいわゆるメカニカルミリングで24時間混合して、負極活物質を得た。なお、この負極活物質において、金属aであるシリコンは、金属酸化物bである結晶性酸化シリコン中に分散している。そして、この負極活物質平均粒径D50=5μmを用いたこと以外は、実施例1と同様に実施した。実施例15金属aとしての平均粒径6μmのシリコンと、金属酸化物bとしての平均粒径13μmの非晶質酸化シリコンSiOx、0<x≦2と、炭素材料cとしての平均粒径30μmの黒鉛とを、29:61:10の質量比で計量した。その混合粉に、特に特別な処理を行わず、負極活物質とした。なお、この負極活物質において、金属aであるシリコンは、金属酸化物bである酸化シリコンSiOx、0<x≦2中に分散していない。そして、この負極活物質を用いたこと以外は、実施例1と同様に実施した。実施例16金属aとしての平均粒径5μmのシリコンと、金属酸化物bとしての平均粒径13μmの非晶質酸化シリコンSiOx、0<x≦2と、炭素材料cとしての平均粒径30μmの黒鉛とを、29:61:10の質量比で計量した。これらをいわゆるメカニカルミリングで24時間混合して、負極活物質を得た。なお、この負極活物質において、金属aであるシリコンは、金属酸化物bである酸化シリコンSiOx、0<x≦2中に分散している。そして、この負極活物質平均粒径D50=5μmを用いたこと以外は、実施例1と同様に実施した。実施例17特許文献3に記載された方法に準じて、シリコンと非晶質酸化シリコンSiOx、0<x≦2とカーボンとを29:61:10の質量比で含む負極活物質を得た。なお、この負極活物質において、金属aであるシリコンは、金属酸化物bである非晶質酸化シリコン中に分散している。そして、この負極活物質を用いたこと以外は、実施例1と同様に実施した。実施例18負極用結着剤としてポリアミドイミドPAI、東洋紡績株式会社製、商品名:バイロマックス登録商標を用いたこと以外は、実施例16と同様に実施した。実施例19ホスファゼン化合物として、下記式2で表される化合物を用いたこと以外は、実施例16と同様に実施した。実施例20ホスファゼン化合物として、下記式3で表される化合物を用いたこと以外は、実施例16と同様に実施した。実施例21ホスファゼン化合物として、下記式4で表される化合物を用いたこと以外は、実施例16と同様に実施した。実施例22ホスファゼン化合物として、下記式5で表される化合物を用いたこと以外は、実施例16と同様に実施した。実施例23ホスファゼン化合物として、下記式6で表される化合物を用いたこと以外は、実施例16と同様に実施した。実施例24ホスファゼン化合物として、下記式7で表される化合物を用いたこと以外は、実施例16と同様に実施した。実施例25ホスファゼン化合物として、下記式8で表される化合物を用いたこと以外は、実施例16と同様に実施した。実施例26ホスファゼン化合物として、下記式9で表される化合物を用いたこと以外は、実施例16と同様に実施した。実施例27ホスファゼン化合物として、下記式10で表される化合物を用いたこと以外は、実施例16と同様に実施した。比較例1ホスファゼン化合物を添加しなかったこと以外は、実施例1と同様に実施した。比較例2ホスファゼン化合物を添加せず、負極用結着剤としてポリフッ化ビニリデンPVDF、株式会社クレハ製、商品名:KFポリマー1300を用いたこと以外は、実施例1と同様に実施した。比較例3負極用結着剤としてポリフッ化ビニリデンPVDF、株式会社クレハ製、商品名:KFポリマー1300を用いたこと以外は、実施例1と同様に実施した。比較例4炭素材料cとしての平均粒径30μmの黒鉛のみを負極活物質として用いたこと以外は、実施例1と同様に実施した。<評価>実施例1~27および比較例1~4で作製した二次電池の初期状態における体積エネルギー密度を測定した。なお、体積エネルギー密度の値は、二次電池の体積Lと2.5Vから4.1Vの電圧範囲で行った1回目の放電エネルギー量Whから算出した。二次電池の体積は、アルキメデス法で求めた。すなわち、二次電池を吊るし、脱イオン水に沈め、空中と水中の質量差から体積を求めた。また、実施例1~27および比較例1~4で作製した二次電池の高温サイクル特性を測定した。具体的には、二次電池に対し、60°Cに保った恒温槽中で2.5Vから4.1Vの電圧範囲で50回充放電を繰り返す試験を行った。そして、50サイクル目の放電容量/5サイクル目の放電容量単位:を維持率として算出した。また、50サイクル目の電池体積/サイクル前の電池体積単位:を膨れ率として算出した。その結果を表1に示す。なお、体積エネルギー密度については、230Wh/L以上をA、230Wh/L未満をBと判定した。維持率については、70以上でA、50以上70未満でB、30以上50未満でC、30未満でDと判定した。膨れ率については、5以下でA、5超10以下でB、10超15以下でC、15超でDと判定した。表1に示すように、実施例1~27で作製した二次電池の60°Cにおけるサイクル特性は、比較例1~3で作製した二次電池のサイクル特性より良好であった。この結果から、本実施形態により、高温環境下でのサイクル特性の低下を抑制できることが明らかとなった。なお、比較例4でも60°Cにおけるサイクル特性は良好であったが、負極活物質として炭素のみを用いているため、初期状態における体積エネルギー密度が低かった。この出願は、2010年9月2日に出願された日本出願特願2010-196619を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。以上、実施形態及び実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。