無線通信機能を有する基板と、前記基板と無線通信する無線通信部を備え、有線通信機能を有する信号転送装置と、を収容する筐体内に収容される電源制御装置であって、前記有線通信機能による信号を検出する検出部と、前記信号のあて先である前記基板、および、前記信号のあて先である前記基板と無線通信する前記無線通信部の少なくとも一方の電源をオン状態に制御する第1電源制御部と、を備えることを特徴とする電源制御装置。前記信号転送装置は、前記信号のあて先が自装置の場合に前記無線通信部の電源をオン状態に制御する機能を有し、前記第1電源制御部は、前記信号のあて先である前記基板の電源をオン状態に制御すること、を特徴とする請求項1に記載の電源制御装置。前記基板は、前記無線通信機能に用いる電源を制御する第2電源制御部を備え、前記第1電源制御部は、前記信号のあて先である前記基板の電源をオン状態に制御するとともに、前記第2電源制御部を介して前記信号のあて先である前記基板の前記無線通信機能に用いる電源をオン状態に制御すること、を特徴とする請求項1に記載の電源制御装置。前記信号転送装置は、信号を送受信する通信線を用いて有線通信を行い、前記検出部は、前記通信線を介して前記信号転送装置と接続され、前記通信線から前記信号を検出すること、を特徴とする請求項1に記載の電源制御装置。筐体と、前記筐体に収容され、無線通信機能を有する基板と、前記筐体に収容され、前記基板と無線通信する無線通信部を備え、有線通信機能を有する信号転送装置と、前記有線通信機能による信号を検出する検出部と、前記信号のあて先である前記基板、および、前記信号のあて先である前記基板と無線通信する前記無線通信部の少なくとも一方の電源をオン状態に制御する第1電源制御部と、を備えることを特徴とする信号処理装置。しかしながら、従来の方法では、基板で信号処理するデータが存在しない場合でも、基板上の無線通信機能を含めた基板上の回路は信号処理を継続して行うため、不要に電力を消費する問題があった。また、仮に、基板の処理を停止することができたとしても、基板の処理を復帰させる手段がないため、基板間のデータの無線通信ができない問題があった。このように、従来の方法では、基板処理を停止する手段、および、停止した処理を復帰する手段がないため、入力データが存在しない場合でも基板は継続して処理するしかなく、不要に電力を消費する問題があった。実施形態の電源制御装置は、無線通信機能を有する基板と、当該基板と無線通信する無線通信部を備え有線通信機能を有する信号転送装置と、を収容する筐体内に収容される。電源制御装置は、検出部と、第1電源制御部とを備える。検出部は、有線通信機能による信号を検出する。第1電源制御部は、信号のあて先である基板、および、信号のあて先である基板と無線通信する無線通信部の少なくとも一方の電源をオン状態に制御する。以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電源制御装置の好適な実施形態を詳細に説明する。第1の実施形態第1の実施形態の電源制御装置を含む信号転送システムについて図1を参照して説明する。図1は、第1の実施形態の電源制御装置106を含む信号転送システム10の構成例を示す図である。図1に示すように、信号転送システム10は、複数の信号転送装置101a、101b、101c、101dと、バス103ab、103bc、103cd、103deと、複数の基板105a、105b、105c、105dと、電源制御装置106と、複数の制御線107a、107b、107c、107dと、を含む。以下、区別する必要がない場合は、同一の数値を付した構成部は当該数値の後に付加したアルファベットを省略して表記する場合がある。例えば、信号転送装置101a、101b、101c、101dを単に信号転送装置101という場合がある。また、図1では、電源制御装置106以外の各構成部を4個ずつ備える例が示されているが、個数は任意である。複数の信号転送装置101a、101b、101c、101dのそれぞれは、複数の無線通信装置104a、104b、104c、104dとそれぞれ無線通信を行う。無線通信102a、102b、102c、102dは、信号転送装置101a、101b、101c、101dと無線通信装置104a、104b、104c、104dとの間で行われる無線通信を表している。複数の信号転送装置101a、101b、101c、101dはバス103ab、103bc、103cdによって接続されている。複数の信号転送装置101a、101b、101c、101dは、バス103ab、103bc、103cdを介して相互に有線通信を行う。複数のバス103ab、103bc、103cd、103deは、すべての信号転送装置101からのデータ信号を有線通信するための共通の経路通信線である。複数の基板105a、105b、105c、105dは、それぞれ無線通信装置104a、104b、104c、104dを含む。例えば、基板105aは無線通信装置104aを有する。無線通信装置104aの設置方法は任意であるが、例えば基板105a上に無線通信装置104aを設置するように構成する。電源制御装置106は、複数の制御線107a、107b、107c、107dを介して、それぞれ複数の基板105a、105b、105c、105dの電源制御を行う。また、電源制御装置106は、信号転送装置101dに対してバス103deによって接続されている。なお、図1では、電源制御装置106は信号転送装置101dと接続されているが、少なくともいずれか1つの信号転送装置101と接続されていれば良い。次に、図2を参照して、電源制御装置106について説明する。図2は、第1の実施形態の電源制御装置106の機能構成例を示すブロック図である。電源制御装置106は、検出部300と、電源制御部301第1電源制御部とを含む。検出部300は、バス103de上の信号、すなわち、複数の信号転送装置101a、101b、101c、101dから出力される信号を検出観測する。電源制御部301は、検出部300で検出した信号のあて先情報を抽出する。電源制御部301は、基板105a、105b、105c、105dのうち、抽出したあて先情報が示すあて先となるいずれかの基板105の電源をオン状態になるように制御する。このように、第1の実施形態の電源制御装置106は、複数の信号転送装置101から出力される信号を検出する検出部300と、検出された信号からあて先情報を抽出し、あて先となる基板の電源を制御する電源制御部301と、を備える。これにより、転送先の基板105の電源がオフ状態であった場合においても、信号を検出した電源制御装置106が転送先の基板105の電源をオン状態とすることで、正常にデータを転送することが可能となる。次に、図3を参照して、信号転送装置101について説明する。図3は、第1の実施形態の信号転送装置101の機能構成例を示すブロック図である。図3に示すように、信号転送装置101は、有線通信部351と、無線通信部352と、を備えている。有線通信部351は、バス103を介した他の信号転送装置101との間の有線通信を制御する。無線通信部352は、対応する無線通信装置104との間の無線通信を制御する。次に、具体例として、基板105aから基板105dにデータを転送する状況で、転送先である基板105dの電源がオフ状態である場合について詳細に述べる。基板105aは、無線通信102aによってあて先情報を含むデータを信号転送装置101aに送る。次に信号転送装置101aは、バス103abを使ってデータを信号転送装置101bに送る。同様にして、データは信号転送装置101bから信号転送装置101cを経て信号転送装置101dに送られる。次に、電源制御装置106の検出部300は、バス103deを介してデータを検出する。電源制御部301は、検出されたデータから転送先情報あて先情報を抽出し、制御線107dを介して転送先となる基板105dの電源をオン状態にする。最後に、信号転送装置101dは、無線通信102dを使って電源がオン状態となった基板105dにデータを送信する。なお、信号転送装置101dは、データを無線送信するまでの待ち時間のためにバッファを設けても構わない。また、基板105dは、電源がオン状態に変更された旨を無線通信102dを使って信号転送装置101dに通知する手段を設けても構わない。このように、転送先である基板105の電源がオフ状態である場合についても、電源制御装置106により転送先である基板105の処理を復帰させ、正常にデータ転送することができる。第1の実施形態では、基板105の電源制御のみについて述べたが、さらに以下の処理を行うことで、基板105の電源制御に加え、信号転送装置101の無線機能無線通信部352の電源制御も行うことができる。信号転送装置101の無線機能の電源制御する1つの方法として、信号転送装置101ssはa、b、c、dのいずれか1つが、バス103を介して転送されたデータの転送先が基板105sである場合、信号転送装置101s内に備えられる無線通信部352の電源を制御する方法がある。例えば、信号転送装置101sが、バス103を介して転送されたデータのあて先が、自装置内の無線通信部352と通信する基板105sであった場合に、自装置内の無線通信部352の電源をオン状態に制御する。また、他の方法として、基板105の電源制御と同様の方法で信号転送装置101の電源を制御する方法がある。この場合、例えば、電源制御装置106と各信号転送装置101を接続する制御線図1には図示せずをさらに備えるように構成する。電源制御装置106の電源制御部301は、検出したデータから転送先情報を抽出し、転送先が基板105sである場合、信号転送装置101sと接続された制御線を介して信号転送装置101sの無線機能の電源をオン状態となるように制御する。また、第1の実施形態では、基板105と無線通信装置104とを、一括で電源制御を行う例を説明した。すなわち、基板105の電源をオン状態とすることにより、基板105に備えられた無線通信装置104の電源もオン状態となるものとした。一方、以下の処理により、基板105の電源と、基板105に備えられる無線通信装置104の電源とを別々に制御しても構わない。例えば、基板105sが、無線通信装置104sの電源を制御する電源制御部以下、第2電源制御部という図示せずをさらに備えるように構成する。第2電源制御部は、無線通信装置104と接続される制御線を介して、無線通信装置104の電源を制御する。このような構成の場合、前述した処理で電源制御装置106が基板105sの電源をオン状態に制御した後、基板105s内の第2電源制御部が制御線を介して、無線通信装置104sの電源をオン状態に制御する。また、別の方法として、基板105の電源制御と同様の方法で無線通信装置104の電源を制御する方法がある。この場合、例えば、電源制御装置106と各無線通信装置104を接続する制御線図1には図示せずをさらに備えるように構成する。電源制御装置106の電源制御部301は、検出したデータから転送先情報を抽出し、転送先が基板105sである場合、無線通信装置104sと接続された制御線を介して無線通信装置104sの電源をオン状態となるように制御する。また、無線通信装置104sが、自装置の電源をオン状態に制御するように構成しても良い。例えば、無線通信装置104sが、間欠的に自装置の電源をオン状態にする機能、すなわち、オン状態とオフ状態とを繰り返す機能を備えることを前提とする。この場合、無線通信装置104sは、信号を受信したときに、自装置の電源が常時オン状態となるように制御する。また、無線通信装置104sが、信号転送装置101sから送信される電源制御情報を元に、電源を制御するように構成しても良い。また、前述した無線通信装置104sの電源制御方法は、基板105s、または、信号転送装置101sの電源が先に制御されていることを前提とした方法であったが、電源制御順を変更しても構わない。例えば、無線通信装置104sの電源を上述した方法で信号転送装置101sから制御した後、無線通信装置104sが基板105sの電源を制御しても構わない。このように、第1の実施例形態の電源制御装置106を用いることにより、不要な消費電力を軽減するために、何らかの手段により、転送先である無線通信装置104を含む基板105、および、転送先の基板105と無線通信を行う信号転送装置101の無線機能の電源がオフ状態とされた場合であっても、基板105と信号転送装置101の無線機能の電源を制御し、動作を復帰させ、正常にデータ転送を行うことが可能となる。第2の実施形態第2の実施形態の電源制御装置を含む信号転送システム20について図4を参照して説明する。図4は、第2の実施形態の電源制御装置206を含む信号転送システム20の構成例を示す図である。図4に示すように、信号転送システム20は、複数の信号転送装置101a、101b、101cと、101d、バス103ab、103bc、103cd、103deと、複数の基板105a、105b、105c、105dと、電源制御装置206と、複数の制御線108a、108b、108c、108dと、を含む。第2の実施形態では、電源制御装置206の機能と、制御線107の代わりに制御線108を備える点が、第1の実施形態と異なっている。その他の構成は第1の実施形態と同様であるため、同一の符号を付し説明を省略する。第1の実施形態では、電源制御装置106は、複数の制御線107a、107b、107c、107dを介して複数の基板105a、105b、105c、105dと接続されていた。第2の実施形態では、電源制御装置206は、複数の制御線108a、108b、108c、108dを介して複数の信号転送装置101a、101b、101c、101dと接続されている。次に、図5を参照して、電源制御装置206について説明する。図5は、第2の実施形態の電源制御装置206の機能構成例を示すブロック図である。電源制御装置206は、検出部400と、電源制御部401と、を含む。検出部400は、第1の実施形態と同様に、バス103de上の信号、すなわち、複数の信号転送装置101a、101b、101c、101dから出力される信号を検出する。電源制御部401は、検出部400で検出した信号のあて先情報を抽出し、あて先となる基板105と無線通信する信号転送装置101の無線機能無線通信部352の電源を、制御線108を介して制御する。このように、第2の実施形態の電源制御装置206は、複数の信号転送装置101から出力される信号を検出する検出部400と、検出された信号からあて先情報を抽出し、あて先となる基板105と無線通信する信号転送装置101の無線機能の電源を制御する電源制御部401と、を備える。これにより、転送先の基板105と無線通信する信号転送装置101の無線機能の電源がオフ状態であった場合においても、信号を検出した電源制御装置206が信号転送装置101の無線機能をオン状態とすることで、正常にデータを転送することが可能となる。次に、具体例として、基板105aから基板105dにデータを転送する状況で、転送先である基板105dと無線通信する信号転送装置101dの無線機能の電源がオフ状態である場合について詳細に記載する。基板105aは、無線通信102aによってあて先情報を含むデータを信号転送装置101aに送る。次に、信号転送装置101aは、バス103abを使ってデータを信号転送装置101bに送る。同様にして、データは信号転送装置101bから信号転送装置101cを経て信号転送装置101dに送られる。次に、電源制御装置206の検出部400は、バス103deを介してデータを検出する。電源制御部401は、検出されたデータから転送先情報を抽出し、制御線108dを介して転送先となる基板105dと無線通信を行う信号転送装置101dの無線機能の電源をオン状態にする。最後に、無線機能の電源がオン状態となった信号転送装置101dは、無線通信102dを使ってデータを基板105dに送信する。このように、転送先である基板105と無線通信する信号転送装置101の無線機能の電源がオフ状態である場合についても、電源制御装置206により転送先である基板105と無線通信する信号転送装置101の処理を復帰させ、正常にデータ転送することができる。第2の実施形態では、信号転送装置101の無線機能の電源制御のみについて述べたが、さらに以下の処理を行うことで、信号転送装置101の無線機能の電源制御に加え、基板105の電源制御も行うことができる。基板105の電源制御方法の1つとして、信号転送装置101の無線機能の電源制御と同様に、電源制御装置206の電源制御部401が、検出されたデータから転送先情報を抽出し、転送先となる基板105の電源を基板105と接続された制御線図示せずを介して制御する方法がある。また、基板105と無線通信装置104の電源制御が別々に行われ、無線通信装置104の電源がオン状態、または、断続的に電源がオンオフとなる状態を仮定した場合、信号転送装置101から送信される電源制御情報を元に、無線通信装置104、および、基板105の電源を制御することができる。このように、第2の実施例形態の電源制御装置206を用いることにより、不要な消費電力を軽減するために、何らかの手段により、転送先である無線通信装置104を含む基板105、および、転送先の基板105と無線通信を行う信号転送装置101の無線機能の電源がオフ状態とされた場合であっても、信号転送装置101の無線機能と基板105の電源を制御し、動作を復帰させることで、正常にデータ転送を行うことが可能となる。第3の実施形態第3の実施形態は、第1の実施形態の信号転送システム10を含む信号処理装置100に関する。本実施形態の信号処理装置100について図6を参照して説明する。本実施形態の信号処理装置100は、筐体110を備え、筐体110内に図1の信号転送システム10を含む構成となっている。なお、筐体110内に第2の実施形態の信号転送システム20を含むように構成しても良い。信号処理装置100は、例えば、パソコンおよびサーバなどのコンピュータ機器、放送用装置、レターハンドリングマシンおよびPOS端末などの業務機器、銀行ATMなどのセキュリティ機器、並びに、プリンタおよびファクシミリなどのオフィス機器などが挙げられる。信号処理装置100は、内部に複数の基板105を有し、それぞれの基板105で必要な信号処理をするとともに、信号処理に関連するデータを互いに通信する。信号転送装置101を用いることで各基板105との通信を無線通信にすることができる。このため、機器内の配線を減らすことができるとともに、基板105の配置の自由度が増すという効果が得られる。さらに、不要な消費電力を軽減するために、何らかの手段で、転送先である無線通信装置104を含む基板105、および、転送先の基板105と無線通信を行う信号転送装置101の無線機能の電源がオフ状態とされた場合であっても、電源制御装置106を設けることで、基板105と信号転送装置101の電源を制御し、動作を復帰させることで、正常に信号転送を処理行うことが可能となる。さらに、信号処理装置100は、上述した例以外であっても良い。例えば、上下水道等施設の各種プラントに設置される制御装置、および、ビルや道路などの監視装置を挙げることができる。他の例としては、郵便物処理装置、紙幣処理装置、駅務自動化機器、並びに、クレジットカードICカードおよび身分証明証等のカード類発行装置などの各種自動化機器が挙げられる。さらに他の例としては、IP電話交換機およびゲートウェイ装置などの通信装置が挙げられる。このように、第3の実施形態によれば、装置内の配線を減らすことができたり基板配置の自由度が増したりするという効果が得られるとともに、基板間の通信スループットが無線通信での干渉などの影響により低減しないようにすることができるという効果が得られる。さらに、転送先である無線通信装置を含む基板、および、転送先の基板と無線通信を行う信号転送装置の無線機能の電源がオフ状態とされた場合であっても、電源制御装置を設けることで、基板と信号転送装置の電源を制御し、動作を復帰させることで、正常に信号転送を処理行うことが可能となる。以上説明したとおり、第1から第3の実施形態によれば、基板の処理等が停止されたとしても、電源制御装置により基板の処理を正常に復帰させることができる。このため、基板は継続して処理する必要がなくなり、この結果不要に電力を消費する必要がなくなる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。