無線信号を構成するリソースブロック内の複数のサブキャリアに対応した時間ドメインデータを周波数ドメインデータにフーリエ変換するFFT処理部と、前記周波数ドメインデータから切り出しビット範囲の切り出しデータを切り出すビット切り出し部と、当該リソースブロック内のサブキャリアの最大振幅に応じて、当該リソースブロック内の前記切り出しビット範囲を決定する制御部と、を備える演算処理装置。請求項1に記載の演算処理装置において、前記制御部は、前記切り出しビット範囲の切り出し基準ビット情報を、前記リソースブロックに対応した切り出しデータに格納させる演算処理装置。請求項2に記載の演算処理装置において、前記制御部は、前記切り出し基準ビット情報を構成する各ビットを、前記リソースブロックに対応した切り出しデータのうちサブキャリアに対応して分散して格納させる演算処理装置。無線信号を構成するリソースブロック内の複数のサブキャリアに対応した時間ドメインデータを周波数ドメインデータにフーリエ変換するステップと、当該リソースブロック内のサブキャリアの最大振幅に応じて、当該リソースブロック内の切り出しビット範囲を決定するステップと、前記周波数ドメインデータから前記切り出しビット範囲の切り出しデータを切り出すステップと、を含む演算処理方法。特許文献1に記載の発明は、FFT後の信号に対して、飽和が起こる確率を減らし、かつ、量子化誤差を低減することができる。しかしながら、リソースブロックの割り当てが極めて少数でありFFT後の周波数ドメイン信号の振幅が大きい場合などは、データが飽和してしまう場合がある。また、LTEシステムが使用できる帯域の全てについてリソースブロックが割り当てられFFT後の周波数ドメイン信号の振幅が小さい場合などは、量子化誤差が許容範囲を超えて大きくなってしまう場合がある。したがって、上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、FFT後の周波数ドメイン信号を所定のビット数で表す際に、データの飽和を起こさず最適な量子化誤差となるようにスケーリングすることができる演算処理装置および演算処理方法を提供することにある。上述した諸課題を解決すべく、請求項1に係る演算処理装置は、無線信号を構成するリソースブロック内の複数のサブキャリアに対応した時間ドメインデータを周波数ドメインデータにフーリエ変換するFFT処理部と、前記周波数ドメインデータから切り出しビット範囲の切り出しデータを切り出すビット切り出し部と、当該リソースブロック内のサブキャリアの最大振幅に応じて、当該リソースブロック内の前記切り出しビット範囲を決定する制御部と、を備えるものである。請求項2に係る演算処理装置は、請求項1に記載の演算処理装置において、前記制御部は、前記切り出しビット範囲の切り出し基準ビット情報を、前記リソースブロックに対応した切り出しデータに格納させるものである。請求項3に係る演算処理装置は、請求項2に記載の演算処理装置において、前記制御部は、前記切り出し基準ビット情報を構成する各ビットを、前記リソースブロックに対応した切り出しデータのうちサブキャリアに対応して分散して格納させるものである。上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。例えば、本発明を方法として実現させた請求項4に記載の演算処理方法は、無線信号を構成するリソースブロック内の複数のサブキャリアに対応した時間ドメインデータを周波数ドメインデータにフーリエ変換するステップと、当該リソースブロック内のサブキャリアの最大振幅に応じて、当該リソースブロック内の切り出しビット範囲を決定するステップと、前記周波数ドメインデータから前記切り出しビット範囲の切り出しデータを切り出すステップと、を含むものである。上記のように構成された本発明に係る演算処理装置および演算処理方法によれば、FFT後の周波数ドメイン信号を所定のビット数で表す際に、データの飽和を起こさず最適な量子化誤差となるようにスケーリングすることができる。以下、本発明の演算処理装置を基地局に適用した場合の実施形態について、図面を参照して説明する。第1実施形態図1は、本発明の第1実施形態に係る無線通信システムの概略的な構成図である。無線通信システム11は、移動局101と基地局103とを有する。LTEシステムは、ダウンリンクにOFDMA通信方式、アップリンクにSC-FDMA方式を採用している。移動局101は、例えば、携帯機器やPCカード搭載のパソコンといった無線通信端末である。図2は、本発明の第1実施形態に係る基地局の概略構成を示す機能ブロック図である。基地局103は、通信部111、ベースバンド部113および制御部119を備える。通信部111は、アンテナから受け取った受信信号を無線周波数からベースバンド周波数に変換し、続いて、ベースバンド周波数に変換した受信信号をアナログ信号からデジタル信号に変換してベースバンド部113に出力する。ベースバンド部113は、FFT処理部115およびビット切り出し部117を備える。FFT処理部115およびビット切り出し部117については後に詳述する。制御部119は、基地局103の各機能ブロックをはじめとして基地局103の全体を制御および管理する。ここで、制御部119は、CPU等の任意の好適なプロセッサ上で実行されるソフトウェアとして構成したり、処理ごとに特化した専用のDSPデジタルシグナルプロセッサ等によって構成したりすることもできる。FFT処理部115の詳細について説明する。FFT処理部115は、通信部111から時間ドメイン信号を受け取りFFT演算を実行して周波数ドメイン信号に変換して出力する。ここで、FFT処理部115は、FFT演算において繰り返して実行される乗算などにより丸め誤差に起因する計算誤差が積み重なっていくことを防ぐために、受け取った時間ドメイン信号のビット数を拡張してFFT演算を実行する。例えば、FFT処理部115は、通信部111から受け取った15ビットの時間ドメイン信号を38ビットの時間ドメイン信号に拡張してFFT演算を実行する。FFT処理部115は、FFT演算により変換された周波数ドメイン信号を38ビットに拡張したデータのままビット切り出し部117に出力する。なお、15ビットのデータを38ビットのデータに拡張する場合を例に挙げて説明しているが、この説明は、これらの値に限定することを意味するものではない。図3a~図3cは、本発明の第1実施形態に係るFFT処理部の入出力信号を説明する図である。図3aに示すように、FFT処理部115は、時間ドメイン信号を受け取り、FFT演算を実行して周波数ドメイン信号に変換して出力する。FFT処理部115は、例えば、15ビットの時間ドメイン信号を38ビットに拡張してFFT演算を実行し、38ビットの周波数ドメイン信号を出力する。図3bは、多数のリソースブロックが割り当てられている場合のFFT処理部115による時間ドメイン信号から周波数ドメイン信号への変換を示す。左側の図は時間ドメイン信号のグラフであり、横軸は時間、縦軸は振幅である。右側の図は周波数ドメイン信号のグラフであり、横軸は周波数、縦軸は振幅である。図3cは、同様に、少数のリソースブロックが割り当てられている場合のFFT処理部115による時間ドメイン信号から周波数ドメイン信号への変換を示す。図3bと図3cは、無線通信に使用されている電力は等しいものとする。図3bと図3cの時間ドメイン信号のグラフを比較すると、信号電力が等しいため、波形の形状は異なるが振幅の平均値は等しい。しかし、周波数ドメインのグラフを比較すると、図3bのグラフと図3cのグラフとでは振幅が大きく異なる。図3bの周波数ドメイン信号のグラフは、多数のリソースブロックが割り当てられているため周波数帯域幅が広く、単位周波数帯域幅あたりの振幅は小さい。図3cの周波数ドメイン信号のグラフは、少数のリソースブロックしか割り当てられていないため周波数帯域幅が狭く、単位周波数帯域幅あたりの振幅は大きい。図3の時間ドメイン信号と図3cの時間ドメイン信号とでは電力が等しいため、振幅を2乗した値を周波数帯域幅で積分した値は等しくなるが、図3bと図3cとでは周波数帯域幅が異なるため、単位周波数あたりの振幅に相違が生じている。図3dに示すように、リソースブロックは12本のサブキャリアから構成されている。FFT処理部115がFFT演算した後の周波数ドメイン信号のデータは、サブキャリアが最小の周波数単位となる。したがって、図3bのように多数のリソースブロックが割り当てられている場合は各サブキャリアの振幅は小さくなり、図3cのように少数のリソースブロックしか割り当てられていない場合は各サブキャリアの振幅は大きくなる。図3bのように各サブキャリアの振幅が小さい場合は、量子化誤差を小さくするため小さい値の範囲を表現できるようにスケーリングすることが好ましい。また、図3cのように各サブキャリアの振幅が大きい場合は、データが飽和しないようにするため大きい値の範囲を表現できるようにスケーリングすることが好ましい。ビット切り出し部117の詳細について説明する。ビット切り出し部117は、図4に示すように、ビット切り出し部117がFFT演算後の38ビットに拡張されたデータから15ビットのデータを切り出す。図4に記載のデータは番号が大きいほど上位ビットであることを意味し、最上位ビットにあるSは符号ビットを意味する。符号ビットは、ビット切り出しの際に、そのまま15ビットのデータの最上位ビットとして付加される。ここで、以後の説明のために種々の用語を定義する。ビット拡張データとは、図4の左側に記載される37ビットの振幅データに1ビットの符号ビットを付加した38ビットのデータのことである。切り出しデータとは、ビット拡張データから14ビットの振幅データを切り出し、それに1ビットの符号ビットを付加した図4の右側に記載される15ビットのデータである。切り出しビット範囲とは、ビット拡張データから切り出しデータを切り出す際のビット拡張データにおけるビット範囲であり符号は含まない。図4の例においては、ビット拡張データの16~29番目のビット範囲が切り出しビット範囲である。切り出し基準ビットとは、切り出しビット範囲のうちの最上位ビットのことをいい、図4の例においては29番目のビットである。ビット拡張データは、38ビットに拡張されたビット数を有するため、広い振幅範囲を表現することができ、大きい振幅に対して飽和することも小さい振幅に対して量子化誤差が大きくなることもない。しかし、ビット拡張データのままFFT演算後の処理も続けることはプロセッサの負荷が大きくなり過ぎるため、ビット切り出し部117は、FFT処理部115が出力するビット拡張データから15ビットのデータを切り出す必要がある。このようにビット切り出し部117がビット拡張データから切り出しデータを切り出す処理は、所定のビット数15ビットで表現する数値の範囲を決定することに相当し、すなわち上述の説明に用いたスケーリングに相当する。制御部119の詳細について説明する。制御部119は、切り出しデータが飽和することを防ぐために、ビット拡張データの中でデータが1であるビットのうちの最上位ビットと等しい位置のビット、または、それより上位のビットを切り出し基準ビットとすることが必要である。また、制御部119は、切り出しデータの量子化誤差を可能な限り小さくするために、切り出しビット範囲を可能な限り下位ビット側に設定することが望ましい。したがって、制御部119は、ビット拡張データの中でデータが1であるビットのうちの最上位ビットを切り出し基準ビットとして切り出すようにビット切り出し部117を制御する。こうすることで、制御部119は、切り出しデータが飽和することを防ぎ、かつ、切り出しデータの量子化誤差を可能な限り小さくすることができる。制御部119は、リソースブロックを単位とし、1リソースブロックに含まれる12本のサブキャリアについては、同一の切り出しビット範囲でビット拡張データから切り出しデータを切り出すようにビット切り出し部117を制御する。同一リソースブロック内のサブキャリアにも振幅の相違があるため、制御部119は、切り出しデータが飽和しないようにするため、1リソースブロック内の12本のサブキャリアのうちで最大の振幅を持つサブキャリアのビット拡張データに基づいてビット切り出し範囲を決定し、他の11本のサブキャリアについても同じビット切り出し範囲を適用する。図5に、リソースブロックを単位として、ビット切り出し部117がビット拡張データから切り出しデータを切り出す様子を示す。図5のグラフは、横軸が周波数、縦軸がFFT後の受信データのビットを表し、1つの長方形が1つのリソースブロックを示す。ユーザ1~ユーザ4は、それぞれ、5つ、4つ、2つ、3つのリソースブロックを割り当てられている。グラフの右側には、ビット拡張データのフォーマットが0~36の数字およびSで示されている。図5に示す長方形の高さはFFT後の受信データの振幅に対応するビットを示し、例えば、ユーザ1の振幅は、0~13番目までのビットで表現することができ、14~36番目までのビットの値は全て0であることを示す。同様に、ユーザ2~ユーザ4までの振幅は、それぞれ、0~14番目、0~28番目、0~26番目までのビットで表現することができる。なお、図5では、同一ユーザのリソースブロックのビットが全て揃っている場合を示しているが、常にこのようになる訳ではなく、同一ユーザのリソースブロックを表現するために必要なビットはリソースブロック毎に異なる値になる場合もある。ユーザ3を例に挙げて、制御部119が切り出しビット範囲を決定する手順を説明する。ユーザ3のFFT演算後の振幅データは0~28番目までのビットで表現することができ、それより上位のビットである29~36番目までのビットのデータは全て0である。したがって、データが1であるビットのうちの最上位ビットは28番目のビットであるため、制御部119は、28番目のビットを切り出し基準ビットとして決定する。続いて、制御部119は、28番目のビットを最上位ビットとした14ビット分のデータ範囲、すなわち15~28番目のビットまでを、切り出しビット範囲として決定する。図5の各リソースブロックにおいて、ハッチングで示すビット範囲が切り出しビット範囲である。図6に示すフローチャートを参照しながら、第1実施形態に係るビット拡張データから切り出しデータを切り出す手順を説明する。FFT処理部115は、時間ドメイン信号を受け取ってFFTを実行し周波数ドメイン信号に変換する。FFT処理部115は、周波数ドメインに変換後のデータをビット切り出し部117および制御部119に出力するステップS101。制御部119は、FFT処理部115から周波数ドメインのデータを受け取り、リソースブロック毎に12本のサブキャリアの中から最大の振幅を有するサブキャリアを検出するステップS102。制御部119は、当該最大の振幅を有するサブキャリアの振幅データを基に切り出しビット範囲を決定し、決定した当該切り出しビット範囲を他の11本のサブキャリアにも適用してそのリソースブロックの切り出しビット範囲とするステップS103。ビット切り出し部117は、制御部119から切り出しビット範囲の情報を受け取り、FFT処理部115から受け取ったビット拡張データに対して当該切り出しビット範囲でビット切り出しを実行するステップS104。このように第1実施形態によれば、基地局103の制御部119は、FFT処理部115によるFFT演算後の周波数ドメイン信号の振幅に応じて、データの飽和を防ぐことができ、かつ、量子化誤差の小さいデータを切り出すことができる。第2実施形態第1実施形態では、FFT演算後の周波数ドメイン信号の振幅に応じて、ビット拡張データから切り出しデータを切り出す場合を説明したが、第2実施形態では、第1実施形態に加えて、さらに、切り出し基準ビットの情報を切り出しデータに格納する場合について説明する。なお、第1実施形態と重複する部分については説明を省略する。第1実施形態においてビット切り出し部117が切り出した切り出しデータを後段のブロックが処理する際、後段のブロックが振幅の絶対値を判断するためには、切り出しデータと併せて切り出し基準ビットの情報も必要である。そこで、制御部119が切り出し基準ビットの情報を切り出しデータに付加して格納することが考えられる。切り出し基準ビットはリソースブロック毎に共通であるので、リソースブロック毎に切り出し基準ビットの情報を格納できればよい。図7に、一例として、ビット切り出し部117がビット拡張データの23~36番目までの14ビットに符号ビットSを付加して15ビットのデータを切り出した場合を示す。この例においては、切り出し基準ビットは36番目のビットである。切り出し基準ビットは切り出しビット範囲のうちの最上位ビットであるため、本例のようにビット拡張データの振幅が0~36番目までのビットで表される値であり、振幅14ビットに符号1ビットを付加した15ビットの切り出しデータを切り出す場合、切り出し基準ビットの取り得る値の範囲は13~36である。36までの数値は6ビットあれば表現できるため、制御部119は、1リソースブロックのIチャネル、Qチャネルそれぞれ12本のサブキャリアのうち、Iチャネルの低周波側の6本のサブキャリアに1ビットずつ分散して切り出し基準ビットの情報を格納する。本例の場合、切り出し基準ビット36は、2進数で表すと100100であり、図7に示すようにこの値を1ビットずつIチャネルの低周波側の6本のサブキャリアに1ビットずつ格納する。本実施例では、6本のサブキャリアに分散して格納する例を示したが、これは一例であり、ビット拡張データのサイズに応じて適切な本数のサブキャリアに分散して格納することができる。図8に示すフローチャートを参照しながら、第1実施形態に係るビット拡張データから切り出しデータを切り出す手順を説明する。ステップS201~204までは、第1実施形態において説明したステップS101~S104までの手順と同じであるため説明を省略する。制御部119は、ステップS204においてビット切り出し部117が切り出した切り出しデータに対して、リソースブロック毎に、切り出し基準ビットの情報をIチャネルの低周波側の6本のサブキャリアに1ビットずつ分散して格納するステップS205。このように、第2実施形態によれば、基地局103の制御部119は、切り出し基準ビットの情報をリソースブロック毎に切り出しデータに付加して格納し後段のブロックに出力することができる。本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを1つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。なお、上述の実施例では、移動体通信システムとしてLTEを想定して説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、FFTを実行する通信システムであれば、他の通信システムにも適用することができる。また、上述の実施例では、38ビットのビット拡張データから15ビットの切り出しデータを切り出す場合を例として説明したが、これはあくまでも一例であり、ビット拡張データおよび切り出しデータのビット数は、これらに限定されるものではない。