可撓性及び導電性を有し、4本の平坦な梁部を含む十字形状を有する起歪体部と、前記起歪体部の前記梁部のそれぞれの一方の表面上に2個ずつ相互に非接触の状態で、それぞれの自発分極方向が予め定められた所定方向となるように形成され、圧縮、引張が印加されると電荷を発生する圧電体部と、導電性を有し、前記起歪体部の前記梁部のそれぞれの先端部が電気的に絶縁された状態で固定される固定枠と、前記起歪体部における4本の前記梁部が接続する中央領域の他方の表面上に設けられた重錘体部とを有する加速度センサと、前記圧電体部が発生した電荷を伝送する電荷伝送手段と、前記電荷伝送手段により伝送された電荷を与えられて増幅して電圧信号を出力する増幅器と、前記増幅器から出力された前記電圧信号と基準電圧とを与えられて比較し、前記電圧信号が前記基準電圧以上あるいは前記基準電圧より高い場合に振動を検知したことを示す振動検知信号を出力する基準電圧比較器と、前記基準電圧比較器から出力された前記振動検知信号を与えられ、出力端子に接続された機器の待機状態を動作状態に切り替える状態切替信号を出力する状態切替装置と、を備えたことを特徴とする振動検知装置。前記起歪体部は、42アロイ材を用いて形成されたことを特徴とする請求項1記載の振動検知装置。前記圧電体部は、チタン酸ジルコン酸鉛材を用いて形成されたことを特徴とする請求項1記載の振動検知装置。4本の前記梁部として、第1の方向に沿って前記中央領域の両端に、第1の梁部と第2の梁部とを有し、前記第1の方向と直交する第2の方向に沿って前記中央領域の両端に、第3の梁部と第4の梁部とを有し、前記圧電体部として、前記第1の梁部の一方の表面上に、前記固定枠から前記中央領域に向かって、第1の圧電体部、第2の圧電体部を有し、前記第2の梁部の一方の表面上に、前記中央領域から前記固定枠に向かって、第3の圧電体部、第4の圧電体部を有し、前記第3の梁部の一方の表面上に、前記固定枠から前記中央領域に向かって、第5の圧電体部、第6の圧電体部を有し、前記第4の梁部の一方の表面上に、前記中央領域から前記固定枠に向かって、第7の圧電体部、第8の圧電体部を有し、前記電荷伝送手段は、前記第1の圧電体部、前記第2の圧電体部、前記第3の圧電体部及び前記第4の圧電体部のうち少なくともいずれか一つと、前記第5の圧電体部、前記第6の圧電体部、前記第7の圧電体部及び前記第8の圧電体部のうち少なくともいずれか一つとを前記増幅器の入力端子にそれぞれ並列に接続したことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の振動検知装置。4本の前記梁部として、第1の方向に沿って前記中央領域の両端に、第1の梁部と第2の梁部とを有し、前記第1の方向と直交する第2の方向に沿って前記中央領域の両端に、第3の梁部と第4の梁部とを有し、前記圧電体部として、前記第1の梁部の一方の表面上に、前記固定枠から前記中央領域に向かって、第1の圧電体部、第2の圧電体部を有し、前記第2の梁部の一方の表面上に、前記中央領域から前記固定枠に向かって、第3の圧電体部、第4の圧電体部を有し、前記第3の梁部の一方の表面上に、前記固定枠から前記中央領域に向かって、第5の圧電体部、第6の圧電体部を有し、前記第4の梁部の一方の表面上に、前記中央領域から前記固定枠に向かって、第7の圧電体部、第8の圧電体部を有し、前記第1の圧電体部及び前記第8の圧電体部、又は前記第4の圧電体部及び前記第8の圧電体部、又は前記第4の圧電体部及び第5の圧電体部、又は前記第1の圧電体部及び前記第5の圧電体部のいずれかの圧電極性が、他の前記圧電体部と異なるように配置され、前記電荷伝送手段は、前記第2の圧電体部、前記第3の圧電体部、前記第6の圧電体部、前記第7の圧電圧部のいずれか一つを除く他の前記圧電体部を前記増幅器の入力端子にそれぞれ並列に接続し、前記起歪体部を接地したことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の振動検知装置。4本の前記梁部として、第1の方向に沿って前記中央領域の両端に、第1の梁部と第2の梁部とを有し、前記第1の方向と直交する第2の方向に沿って前記中央領域の両端に、第3の梁部と第4の梁部とを有し、前記圧電体部として、前記第1の梁部の一方の表面上に、前記固定枠から前記中央領域に向かって、第1の圧電体部、第2の圧電体部を有し、前記第2の梁部の一方の表面上に、前記中央領域から前記固定枠に向かって、第3の圧電体部、第4の圧電体部を有し、前記第3の梁部の一方の表面上に、前記固定枠から前記中央領域に向かって、第5の圧電体部、第6の圧電体部を有し、前記第4の梁部の一方の表面上に、前記中央領域から前記固定枠に向かって、第7の圧電体部、第8の圧電体部を有し、前記第1の圧電体部及び前記第8の圧電体部、又は前記第4の圧電体部及び前記第8の圧電体部、又は前記第4の圧電体部及び第5の圧電体部、又は前記第1の圧電体部及び前記第5の圧電体部のいずれかの圧電極性が、他の前記圧電体部と異なるように配置され、前記電荷伝送手段は、前記第1の圧電体部、前記第2の圧電体部及び前記第3の圧電体部から成る第1群、あるいは前記第2の圧電体部、前記第3の圧電体部及び前記第4の圧電体部から成る第2群、あるいは前記第5の圧電体部、前記第6の圧電体部及び前記第7の圧電体部から成る第3群、あるいは前記第6の圧電体部、前記第7の圧電体部及び前記第8の圧電体部から成る第4群のいずれか一つの群であって、かつ圧電極性が他の前記圧電体部と異なるように配置されたものを含まない群を除く他の前記圧電体部を前記増幅器の入力端子にそれぞれ並列に接続し、前記起歪体部を接地したことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の振動検知装置。4本の前記梁部として、第1の方向に沿って前記中央領域の両端に、第1の梁部と第2の梁部とを有し、前記第1の方向と直交する第2の方向に沿って前記中央領域の両端に、第3の梁部と第4の梁部とを有し、前記圧電体部として、前記第1の梁部の一方の表面上に、前記固定枠から前記中央領域に向かって、第1の圧電体部、第2の圧電体部を有し、前記第2の梁部の一方の表面上に、前記中央領域から前記固定枠に向かって、第3の圧電体部、第4の圧電体部を有し、前記第3の梁部の一方の表面上に、前記固定枠から前記中央領域に向かって、第5の圧電体部、第6の圧電体部を有し、前記第4の梁部の一方の表面上に、前記中央領域から前記固定枠に向かって、第7の圧電体部、第8の圧電体部を有し、前記第1の圧電体部、前記第4の圧電体部、前記第5の圧電体部又は前記第8の圧電体部のいずれか一つの圧電極性が、他の前記圧電体部と異なるように配置され、前記電荷伝送手段は、前記第1の圧電体部、前記第2の圧電体部及び前記第3の圧電体部から成る第1群、あるいは前記第2の圧電体部、前記第3の圧電体部及び前記第4の圧電体部から成る第2群、あるいは前記第5の圧電体部、前記第6の圧電体部及び前記第7の圧電体部から成る第3群、あるいは前記第6の圧電体部、前記第7の圧電体部及び前記第8の圧電体部から成る第4群のいずれか一つの群であって、かつ圧電極性が他の前記圧電体部と異なるように配置されたものを含まない群を除く他の前記圧電体部を前記増幅器の入力端子にそれぞれ並列に接続し、前記起歪体部を接地したことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の振動検知装置。しかし、特許文献1に記載された技術は、一方向からの衝撃を検知して待機状態の機器を収録状態に復帰させるものである。よって、XYZ軸の三方向からの衝撃を検知するには3つの衝撃検知センサが必要になり、構成が複雑化しコスト増加を招いていた。また特許文献2に記載された技術では、XYZ軸方向の地震動を検知することが可能ではあるが3つの検知回路が必要であり、コスト増加は避けられなかった。本発明は上記事情に鑑み、XYZ軸方向の振動検知を一つのセンサ及び一つの系統の回路で行うことで、簡易な構成により容易に待機状態の機器の消費電力の抑制を行い、コスト低減が可能な振動検知装置を提供することを目的とする。本発明の一態様による振動検知装置は、可撓性及び導電性を有し、4本の平坦な梁部を含む十字形状を有する起歪体部と、前記起歪体部の前記梁部のそれぞれの一方の表面上に2個ずつ相互に非接触の状態で、それぞれの自発分極方向が予め定められた所定方向となるように形成され、圧縮、引張が印加されると電荷を発生する圧電体部と、導電性を有し、前記起歪体部の前記梁部のそれぞれの先端部が電気的に絶縁された状態で固定される固定枠と、前記起歪体部における4本の前記梁部が接続する中央領域の他方の表面上に設けられた重錘体部とを有する加速度センサと、前記圧電体部が発生した電荷を伝送する電荷伝送手段と、前記電荷伝送手段により伝送された電荷を与えられて増幅して電圧信号を出力する増幅器と、前記増幅器から出力された前記電圧信号と基準電圧とを与えられて比較し、前記電圧信号が前記基準電圧以上あるいは前記基準電圧より高い場合に振動を検知したことを示す振動検知信号を出力する基準電圧比較器と、前記基準電圧比較器から出力された前記振動検知信号を与えられ、出力端子に接続された機器の待機状態を動作状態に切り替える状態切替信号を出力する状態切替装置と、を備えたことを特徴とする。本発明の振動検知装置によれば、XYZ軸方向の振動検知を一つの加速度センサ及び一つの系統の回路で行うことで、簡易な構成により容易に待機状態の機器の消費電力の抑制を行い、コストの低減が実現される。以下、本発明の実施の形態による振動検知装置について、図面を参照して説明する。図1に、後述する第1~第3の実施の形態による振動検知装置10の構成、並びにこの振動検知装置10に接続された地震計等の機器15を示す。この振動検知装置10は、加速度センサ11、増幅器12、基準電圧比較器13、状態切替装置14を備えている。加速度センサ11は後述する構成を備え、地震等による振動が加えられて加速度が印加されると電荷を発生する。この電荷は、電荷伝送手段21を介して電流信号として増幅器12に与えられる。増幅器12は、与えられた電流信号を増幅して電圧信号を基準電圧比較器13に出力する。基準電圧比較器13は、増幅器12から出力された電圧信号と、予め設定された基準電圧とを与えられて両者を比較し、電圧信号が基準電圧以上、あるいは基準電圧を超えた時に振動検知信号を出力する。即ち、加速度センサ11に印加された加速度の大きさが予め設定された閾値以上あるいは閾値を超えた時に、所定レベルの振動を検知したことを示す振動検知信号を状態切替装置14に出力する。ここで、加速度センサ11からの出力において、最大値と最少値の出力比は例えば約4~5倍の相違が存在する。そこで、出力の最少値に対応して閾値を設定してもよい。状態切替装置14は機器15に接続されており、基準電圧比較器13から振動検知信号を与えられると、待機状態の機器15を例えば地震収録が可能な動作状態に切り替える。具体的な一例として、増幅器12として例えばBU7265Gローム社:登録商標等、基準電圧比較器6として例えばLTC1540リニアテクノロジー社:登録商標等を使用してもよく、この場合には消費電流を1μA以下というように低減することができる。状態切替装置14として、例えばMSP430シリーズTexasInstruments社:登録商標やnanoWattXLPMicrochipTechnology社:登録商標等のマイクロコンピュータを用いてもよい。このような構成を備えたことにより、第1~第3の実施の形態による振動検知装置によれば、地震等による振動を検知し、予め振動強度を勘案して設定した大きさの振動値に到達したときに、消費電力低減のため待機状態にある装置を収録状態等の動作状態に復帰動作させることができる。以下に、第1~第3の実施の形態による振動検知装置10におけるそれぞれの加速度センサ11の具体的な構成について説明する。1第1の実施の形態本発明の第1の実施形態による振動検知装置10の加速度センサ11の構成について、図2~図7を参照して説明する。図2に加速度センサ11の平面構成を示し、図3に側面から見た構成を示す。この加速度センサ11は、導電性材料から成り中央部に図示されたような矩形の空間を有する固定枠1と、可撓性を有する導電性材料から成り、4本の平坦な梁部を含む十字形状の起歪体部2と、起歪体部2の一方の表面上図中、上面の所定領域に形成された圧電体部3a~3hと、起歪体部2における4本の梁部が交差する中央領域の他方の表面上図中、下面に設けられた重錘体部4とを備えている。起歪体部2は、例えば線膨張係数がセラミックスに近い42アロイ材等により形成されている。圧電体部3a~3hは、例えばチタン酸ジルコン酸鉛材、チタン酸バリウム材等の圧電セラミックス材料により形成されている。起歪体部2のX軸方向に沿う梁部上に、図中左側から中央領域へ向かって圧電体部3a、3b、中央領域から右側へ向かって圧電体部3c、3dが形成され、起歪体部2のY軸方向に沿う梁部上に、図中上側から中央領域へ向かって圧電体部3e、3f、中央領域から下側へ向かって圧電体部3g、3hが形成されている。起歪体部2の一方の表面上に圧電体部3a~3hを形成する手法としては、例えば線膨張係数がセラミックスに近いアルミナやシリカ等を主成分とする接着剤を用いて接着してもよい。図4に、加速度センサ11にZ軸方向に下向きに加速度が加わったときの状態を示す。起歪体部2にひずみが生じて、X軸方向に配列された圧電体部3a、3b、3c、3dに引張又は圧縮が加わって電荷が生じる。Y軸方向に配列された圧電体部3e、3f、3g、3hにも同様に引張又は圧縮が加わって電荷が生じる。Z軸方向に上向きに加速度が加わるとそれぞれの圧電体部3a~3hに生じる引張、圧縮が入れ替わり、電荷の極性が反転する。図5に、加速度センサ11にX軸方向に図中右向きに加速度が加わったときの状態を示す。起歪体部2にひずみが生じて、X軸方向に配列された圧電体部3a、3b、3c、3dに引張又は圧縮が加わって電荷が生じる。X軸方向に図中左向きに加速度が加わると引張、圧縮が入れ替わり、電荷の極性が反転する。しかし、Y軸方向に配列された圧電体部3e、3f、3g、3hには引張、圧縮が加わらず電荷は生じない。図6に、第1の実施の形態による加速度センサ11において、電荷伝送手段21により圧電体部3a~3hが接続された構成を示す。起歪体部2が、接地端子GNDに接続され接地されている。圧電体部3a~3hのうち、圧電体部3a及び3bが並列に相互接続され、圧電体部3c及び3dが並列に相互接続され、圧電体部3g及び3hが並列に相互接続されている。圧電体部3eと出力端子OUTとが接続され、これとそれぞれ並列に、圧電体部3a及び3b、圧電体部3c及び3d、圧電体部3g及び3hが出力端子OUTに接続されている。圧電体部3fは接続されておらず、この第1の実施の形態ではダミー圧電体部に相当する。このように、起歪体部2上の圧電体部3a~3hを全て形成しておき、電荷伝送手段21による接続構成のみを変えることで、コストを低減することができる。ここで、圧電体部3a~3hは、それぞれ圧電極性自発分極方向を有している。第1の実施の形態では、圧電体部3a及び3hの圧電極性と、他の圧電体部3b、3c、3d、3e、3f、3gの圧電極性とが反転されている。即ち、第1の実施の形態では、圧電体部3a及び3h、又は圧電体部3d及び3h、又は圧電体部3d及び3e、又は圧電体部3a及び3eのいずれかの圧電極性が、他の圧電体部と異なるように配置されており、さらに圧電体部3b、3c、3f、3gのいずれか一つを除く他の圧電体部が出力端子Oにそれぞれ並列に接続され、起歪体部2が接地されている。このように圧電体部3a~3hが接続された加速度センサ11に、XYZ軸方向に同じ大きさの加速度をそれぞれ印加すると、図7に示された極性を有する出力比が得られる。この極性は、一方を引張とすると他方は圧縮に相当する。振動の向きが変わり引張と圧縮とが入れ替わると、出力の極性が反転する。X軸方向に加速度が印加された時は、圧電体部3b、3dに引張又は圧縮が加わって電荷が生じ、圧電体部3a、3cに圧縮又は引張が加わって電荷が生じ、圧電体部3e、3g、3hには電荷が生じない。ここで、圧電体部3aは圧電極性が反転されており出力が反転する。この場合の出力係数は1であり、合計した出力比は-2となる。Y軸方向に加速度が印加された時は、圧電体部3e、3gに引張又は圧縮が加わって電荷が生じ、圧電体部3hに圧縮又は引張が加わって電荷が生じ、圧電体部3a、3b、3c、3dには電荷が生じない。ここで、圧電体部3hは圧電極性が反転されており出力が反転する。この場合の出力係数は1であり、合計した出力比は3となる。Z軸方向に加速度が印加された時は、圧電体部3b、3c、3gに引張又は圧縮が加わって電荷が生じ、圧電体部3a、3d、3e、3hに圧縮又は引張が加わって電荷が生じる。ここで、圧電体部3a、3hは圧電極性が反転されており出力が反転する。この場合の出力係数は1であり、合計した出力比は3となる。XY軸方向に加速度が印加された時は、圧電体部3a、3c、3hに引張又は圧縮が加わって電荷が生じ、圧電体部3b、3d、3e、3gに圧縮又は引張が加わって電荷が生じる。ここで、圧電体部3a、3hは圧電極性が反転されており出力が反転する。XY軸方向に加速度が印加された時は、X軸方向のみ、Y軸方向のみ、Z軸方向のみに加速度がそれぞれ印加された時と比較し、歪が抑制されることを考慮し、この場合の出力係数は0.7とし、合計した値に0.7を乗算した出力比は-3.5となる。YX軸方向に加速度が印加された時は、圧電体部3b、3d、3hに引張又は圧縮が加わって電荷が生じ、圧電体部3a、3c、3e、3gに圧縮又は引張が加わって電荷が生じる。ここで、圧電体部3a、3hは圧電極性が反転されており出力が反転する。この場合もXY軸方向に加速度が印加された時と同様に、出力係数は0.7であり、合計した値に0.7を乗算した出力比は-0.7となる。上述のように第1の実施の形態によれば、XYZ軸の3方向の振動検知を、一つの加速度センサ11、並びに増幅器12、基準電圧比較器13、状態切替装置14を有する一系統の回路及び一つの系統の回路で実現することで、簡易な構成により容易に待機状態の機器15を動作状態に切り替えることが可能であり、機器の消費電力を抑制しコスト低減を実現することができる。2第2の実施の形態本発明の第2の実施形態による振動検知装置10の加速度センサ11の構成について、図8~図9を参照して説明する。加速度センサ11の構成は上記第2の実施の形態と同様であり、説明を省略する。第2の実施の形態は、加速度センサ11における圧電体部3a~3hの接続構成が上記第1の実施の形態と異なっており、図8に示される通りである。起歪体部2が、接地端子GNDに接続され接地されている。圧電体部3a~3hのうち、圧電体部3a及び3bが並列に相互接続され、圧電体部3c及び3dが並列に相互接続されている。圧電体部3hと出力端子OUTとが接続され、これとそれぞれ並列に、圧電体部3a及び3b、圧電体部3c及び3dが接続されて、出力端子OUTに接続されている。圧電体部3e、3f、3gは接続されておらず、ダミー圧電体部に相当する。第2の実施の形態では、圧電体部3a及び3hの圧電極性と、他の圧電体部3b、3c、3d、3e、3f、3gの圧電極性とが反転されている。即ち、第2の実施の形態では、圧電体部3a及び3h、又は圧電体部3d及び3h、又は圧電体部3d及び3e、又は圧電体部3a及び3eのいずれかの圧電極性が、他の圧電体部と異なるように配置されており、さらに、圧電体部3a、3b及び3cから成る第1群、あるいは圧電体部3b、3c及び3dから成る第2群、あるいは圧電体部3e、3f及び3gから成る第3群、あるいは圧電体部3f、3g及び3hから成る第4群のいずれか一つの群であって、かつ圧電極性が他の圧電体部と異なるように配置されたものを含まない群を除く他の圧電体部が出力端子Oにそれぞれ並列に接続され、起歪体部2が接地されている。このように圧電体部3a~3hが接続された加速度センサ11に、XYZ軸方向に同じ大きさの加速度を印加すると、図9に示された極性を有する出力比が得られる。この極性は、一方を引張とすると他方は圧縮に相当する。X軸方向に加速度が印加された時は、圧電体部3a、3cに引張又は圧縮が加わって電荷が生じ、圧電体部3b、3dに圧縮又は引張が加わって電荷が生じ、圧電体部3hには電荷が生じない。ここで、圧電体部3a、3hは圧電極性が反転されており出力が反転する。この場合の出力係数は1であり、合計した出力比は-2となる。Y軸方向に加速度が印加された時は、圧電体部3hに引張又は圧縮が加わって電荷が生じ、圧電体部3a、3b、3c、3dには電荷が生じない。ここで、圧電体部3hは圧電極性が反転されており出力が反転する。この場合の出力係数は1であり、合計した出力比は1となる。Z軸方向に加速度が印加された時は、圧電体部3b、3cに引張又は圧縮が加わって電荷が生じ、圧電体部3a、3d、3hに圧縮又は引張が加わって電荷が生じる。この場合の出力係数は1であり、合計した出力比は3となる。XY軸方向に加速度が印加された時は、圧電体部3a、3c、3hに引張又は圧縮が加わって電荷が生じ、圧電体部3b、3dに圧縮又は引張が加わって電荷が生じる。ここで、圧電体部3a、3hは圧電極性が反転されており出力が反転する。この場合の出力係数は0.7であり、合計した値に0.7を乗算した出力比は-2.1となる。YX軸方向に加速度が印加された時は、圧電体部3b、3d、3hに引張又は圧縮が加わって電荷が生じ、圧電体部3a、3cに圧縮又は引張が加わって電荷が生じる。ここで、圧電体部3a、3hは圧電極性が反転されており出力が反転する。この場合の出力係数は0.7であり、合計した値に0.7を乗算した出力比は0.7となる。以上のように第2の実施の形態によれば、XYZ軸の3方向の振動検知を、一つの加速度センサ11、並びに増幅器12、基準電圧比較器13、状態切替装置14を有する一系統の回路及び一つの系統の回路で実現することで、簡易な構成により容易に待機状態の機器15を動作状態に切り替えることが可能であり、機器の消費電力を抑制しコスト低減を実現することができる。3第3の実施の形態本発明の第3の実施形態による振動検知装置10の加速度センサ11の構成について、図10~図11を参照して説明する。加速度センサ11の構成は、後述するように上記第1、第2の実施の形態と圧電極性の配置が異なるが他は同様であり、説明を省略する。第3の実施の形態における加速度センサ11における圧電体部3a~3hの接続構成は、図10に示される通りである。起歪体部2が、接地端子GNDに接続され接地されている。圧電体部3a~3hのうち、圧電体部3a及び3bが並列に相互接続され、圧電体部3c及び3dが並列に相互接続されている。圧電体部3eと出力端子OUTとが接続され、これとそれぞれ並列に、圧電体部3a及び3b、圧電体部3c及び3dが接続されて、出力端子OUTに接続されている。圧電体部3f、3g、3hは接続されておらず、ダミー圧電体部に相当する。第3の実施の形態では、圧電体部3aの圧電極性と、他の圧電体部3b、3c、3d、3e、3f、3g、3hの圧電極性とが反転されている。即ち、第3の実施の形態では、圧電体部3a、3h、3d、又は3eのいずれか一つの圧電極性が、他の圧電体部と異なるように配置されており、さらに、圧電体部3a、3b及び3cから成る第1群、あるいは圧電体部3b、3c及び3dから成る第2群、あるいは圧電体部3e、3f及び3gから成る第3群、あるいは圧電体部3f、3g及び3hから成る第4群のいずれか一つの群であって、かつ圧電極性が他の圧電体部と異なるように配置されたものを含まない群を除く他の圧電体部が出力端子Oにそれぞれ並列に接続され、起歪体部2が接地されている。このように圧電体部3a~3hが接続された加速度センサ11に、XYZ軸方向に同じ大きさの加速度を印加すると、図11に示された極性を有する出力比が得られる。この極性は、一方を引張とすると他方は圧縮に相当する。X軸方向に加速度が印加された時は、圧電体部3a、3cに引張又は圧縮が加わって電荷が生じ、圧電体部3b、3dに圧縮又は引張が加わって電荷が生じ、圧電体部3eには電荷が生じない。ここで、圧電体部3aの圧電極性が反転されており出力が反転される。この場合の出力係数は1であり、合計した出力比は-2となる。Y軸方向に加速度が印加された時は、圧電体部3eに引張又は圧縮が加わって電荷が生じ、圧電体部3a、3b、3c、3dには電荷が生じない。この場合の出力係数は1であり、合計した出力比は1となる。Z軸方向に加速度が印加された時は、圧電体部3b、3cに引張又は圧縮が加わって電荷が生じ、圧電体部3a、3d、3eに圧縮又は引張が加わって電荷が生じる。ここで、圧電体部3aの圧電極性が反転されており出力が反転される。この場合の出力係数は1であり、合計した出力比は1となる。XY軸方向に加速度が印加された時は、圧電体部3a、3cに引張又は圧縮が加わって電荷が生じ、圧電体部3b、3d、3eに圧縮又は引張が加わって電荷が生じる。ここで、圧電体部3aの圧電極性が反転されており出力が反転される。この場合の出力係数は0.7であり、合計した値に0.7を乗算した出力比は-2.1となる。YX軸方向に加速度が印加された時は、圧電体部3b、3dに引張又は圧縮が加わって電荷が生じ、圧電体部3a、3c、3eに圧縮又は引張が加わって電荷が生じる。ここで、圧電体部3aの圧電極性が反転されており出力が反転される。この場合の出力係数は0.7であり、合計した値に0.7を乗算した出力比は0.7となる。上述したように第3の実施の形態によれば、XYZ軸の3方向の振動検知を、一つの加速度センサ11、並びに増幅器12、基準電圧比較器13、状態切替装置14を有する一系統の回路及び一つの系統の回路で実現することで、簡易な構成により容易に待機状態の機器15を動作状態に切り替えることが可能であり、機器の消費電力を抑制しコスト低減を実現することができる。本発明のいくつかの実施の形態について説明したが、これらの実施の形態は、例として提示したものであり、発明の技術的範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施の形態やその変形は、発明の技術的範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。例えば、加速度センサ11における圧電体部の接続構成は図6、図8、図10に記載されたものには限定されず、第1の方向に配置された圧電体部3a、3b、3c、3dのうち少なくともいずれか一つ、第1の方向と直交する第2の方向に配置された圧電体部3e、3f、3g、3hのうち少なくともいずれか一つが出力端子OUTに並列に接続されたものであればよい。