"加工対象物を加工する工具を把持する把持部及び当該把持部を開閉する開閉部を有する主軸と、前記主軸を移動させる移動手段と、前記主軸の移動経路又はその近傍に設けられて、前記主軸の移動に伴って前記開閉部を衝突させる被衝突部材とを有し、前記開閉部は、前記被衝突部材に衝突されたことにより、前記把持部を開状態又は閉状態とすることを特徴とする加工装置。前記被衝突部材には、前記開閉部が挿入されて前記主軸の移動に伴って摺動するカム溝が設けられ、前記開閉部は、前記カム溝に沿って動作することにより前記把持部を開状態又は閉状態とすることを特徴とする請求項1に記載の加工装置。前記開閉部は、前記カム溝に沿って動作することにより、前記主軸の中心軸周りに回動して、前記把持部を開状態又は閉状態とすることを特徴とする請求項2に記載の加工装置。前記開閉部を前記被衝突部材に衝突させることにより、前記把持部を閉状態から開状態とすることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の加工装置。前記被衝突部材の鉛直方向下方側に配置され、前記把持部に把持させるための前記工具を保持する工具保持手段と、前記工具保持手段を移動させる工具移動手段とをさらに有し、前記工具移動手段は、前記把持部が前記工具を把持するまで、前記移動手段が前記主軸を移動させる動作と連動して前記工具保持手段を前記主軸の移動方向に追従させることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の加工装置。加工対象物が取り付けられる加工台と、前記加工台に取り付けられた加工対象物を加工する工具を把持する把持部及び当該把持部を開閉する開閉部を有する主軸と、前記主軸と前記加工台とを相対的に三次元方向に移動させる三次元移動手段と、前記主軸の移動経路又はその近傍に設けられて、前記主軸の移動に伴って前記開閉部を衝突させる被衝突部材とを有し、前記開閉部は、前記衝突部材に衝突されたことにより、前記把持部を開状態又は閉状態とすることを特徴とする三次元加工装置。前記三次元移動手段は、前記主軸を前記加工台の上面と略平行に移動させる主軸移動手段と、前記加工台を前記主軸が移動する方向と交差する方向で且つ略水平方向へ移動させる加工台移動手段とを有することを特徴とする請求項6に記載の三次元加工装置。しかしながら、特許文献1のような工具クランプ装置は、例えば、油圧を発生させる装置を設ける必要があり、比較的大掛かりな構成となって装置の高コスト化を招く他、発熱、油のもれ等の多くの問題がある。本発明は上述した事情に鑑み、比較的簡単な構成で工具の取替え等が可能であり、生産性を向上することができ、低コスト化を図ることができる加工装置及び三次元加工装置を提供する。本発明の加工装置は、加工対象物を加工する工具を把持する把持部及び当該把持部を開閉する開閉部を有する主軸と、前記主軸を移動させる移動手段と、前記主軸の移動経路又はその近傍に設けられて、前記主軸の移動に伴って前記開閉部を衝突させる被衝突部材とを有し、前記開閉部は、前記被衝突部材に衝突されたことにより、前記把持部を開状態又は閉状態とすることを特徴とする。また、本発明の三次元加工装置は、加工対象物が取り付けられる加工台と、前記加工台に取り付けられた加工対象物を加工する工具を把持する把持部及び当該把持部を開閉する開閉部を有する主軸と、前記主軸と前記加工台とを相対的に三次元方向に移動させる三次元移動手段と、前記主軸の移動経路又はその近傍に設けられて、前記主軸の移動に伴って前記開閉部を衝突させる被衝突部材とを有し、前記開閉部は、前記衝突部材に衝突されたことにより、前記把持部を開状態又は閉状態とすることを特徴とする。本発明によれば、比較的簡単な構成で工具の取替え等が可能であり、生産性を向上することができ、低コスト化を図ることができるという効果を奏する。以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。<実施形態1>図1は、本発明の実施形態1に係る加工装置の概略構成を示す斜視図である。また、図2は、本発明の実施形態1に係る加工装置が工具取り付け開始位置にあるときの斜視図である。図1に示すように、本実施形態における加工装置1は、加工台11を固定する固定台12と、この固定台12の両端部に垂直に立設された一対の支持体側壁13a,13bと、これら対向する各枠体13a,13bを上部側で連結する2本のX軸シャフト14とを備えている。ここで、X軸方向は、X軸シャフト14の軸方向である。また、加工装置1は、X軸シャフト14に沿って移動可能に設けられた可動スライダ20を有する。具体的には、可動スライダ20は、支持体13bの一方に設けられたX軸駆動モータ30からの動力を受けて、X軸シャフト14に沿ってスライド移動可能に設けられている。例えば、本実施形態では、一対のX軸シャフト14の間には、支持体13a,13bを繋ぐようにボールねじ等からなるX軸駆動案内軸31が設けられている。このX軸駆動案内軸31は、一対のX軸シャフト14と平行に設けられている。そして、X軸駆動モータ30は、このX軸駆動案内軸31の一端部支持体13b側の端部に連結され、X軸駆動案内軸31を回転させる。これにより、本実施形態では、回転するX軸駆動案内軸31に螺合された可動スライダ20が一対のX軸シャフト14に沿ってスライド移動できる。このような可動スライダ20は、加工台11に装着される加工対象物Aを加工する工具Tが着脱可能な主軸40を保持している。この主軸40は、加工台11に対向する側の先端部41で工具Tを着脱自在に把持する。なお、図1では、主軸40に工具Tを装着していない状態を図示している。また、主軸40は、加工台11に接近又は退避する方向鉛直方向であるZ軸方向に単独で移動可能に保持されている。詳細には、Z軸駆動モータ50が可動スライダ20の鉛直方向上部側の端部に設けられている。そして、このZ軸駆動モータ50の駆動力は、不図示の駆動軸及び連結部によって主軸40に伝達され、これによって、主軸40は、Z軸方向に単独で移動できる。なお、主軸40は、可動スライダ20を介して一対のX軸シャフト22に支えられているため、安定した工作動作を実現し得る。一方、上述した主軸40に対向する加工台11は、加工台11の下部に設けられた不図示の加工台駆動手段Y軸駆動モータ上に設けられている。すなわち、加工台11は、上面側に加工対象物Aが取り付けられた状態で、不図示の加工台駆動手段により、主軸40の移動方向と交差するY軸方向に移動可能に設けられている。ここで、Y軸方向とは、X軸シャフト14と直交する水平方向である。そして、上述した構成の加工装置1においては、可動スライダ20自体がX軸シャフト14に沿って主軸40と一体的にX軸方向に移動可能である。また、主軸40は、Z軸駆動モータ50によって単独でZ軸方向に移動可能である。さらに、加工台11は、可動スライダ20及び主軸40とは別に、独立してY軸方向に移動可能である。したがって、本実施形態1の加工装置1は、主軸40を備えた可動スライダ20及びその移動機構X軸駆動モータ30及びZ軸駆動モータ50を含む加工手段側でのXZ方向への移動と、加工台11側でのY軸方向への移動とを相対的に制御できる三次元加工装置となる。つまり、X軸駆動モータ30やZ軸駆動モータ50は、加工台11に対して主軸40を移動させる主軸移動手段として機能する。一方、Y軸駆動モータ30は、主軸40に対して加工台11を移動させる加工台移動手段として機能する。なお、加工手段側と加工台11とでXYZ軸の移動方向の組み合わせは、上述したものに特に限定されず、例えば、加工台11をZ軸方向、あるいはX軸方向に移動させ、これに対応させて加工手段側を所定の方向に移動させるようにしてもよい。以下の説明では、図1に示すX軸シャフト14の軸方向X軸シャフト14に平行な方向をX軸とし、加工装置1の載置面に対して水平方向でX軸に直角な直交する方向をY軸、X軸及びY軸に対して垂直な方向鉛直方向をZ軸と呼ぶ。なお、上述した構成の加工装置1の各支持体13a、13bの下端部には、装置安定化のために、床面装置設置面に接地する複数の脚部13cが装置の四隅に対応して設けられる。これにより、加工装置1は、加工対象物Aを加工している状態であっても、各脚部13cによって装置全体が安定した状態で加工動作を実現し得る。ここで、上述した本実施形態の加工装置1は、主軸40に対する工具Tの取り付けが自動化されている。以下、図1~図3を参照して、本実施形態の加工装置1における工具取り付け構造について説明する。なお、図3は、実施形態1に係る加工装置の要部拡大図を示す図3aは主軸の先端部を示し、図3bは主軸のA-A断面図を示す。具体的には、図1、図2、図3a及び図3bに示すように、主軸40の先端部41には、工具Tを着脱自在に把持する把持部42が設けられている。この把持部42には、工具Tを把持するための開口部を開閉するための開閉レバー43が連結されている。すなわち、把持部42は、開閉レバー43の動作に連動して、工具Tが装着される開口部を開状態又は閉状態に変形させる。一方、主軸40の移動経路又はその近傍、すなわち、主軸40の可動範囲又はその近傍には、開閉部となる開閉レバー43を衝突させるための被衝突部材60が配置されている図1及び図2参照。例えば、本実施形態では、この被衝突部材60は、主軸40に対向する側の支持体13bの内側面に固定されている。そして、図1に示すように、被衝突部材60には、開閉レバー43が挿入されて主軸40の移動に伴って摺動するカム溝61が設けられている。具体的には、被衝突部材60には、主軸40に対向する端面にカム溝61が設けられている。このカム溝61は、例えば、本実施形態では湾曲した長穴形状に設けたが、これに限定されず、開閉レバー43の移動経路に合わせて螺旋形状等、適宜整合させればよい。一方、主軸40は、図3bに示すように、その軸中心周りに円筒部40aを有し、その円筒部40aの内方には開閉レバー43の胴体部43aが回動可能に保持されている。また、開閉レバー43の胴体部43aからは、主軸40の円筒部40aに設けられたスリット40bからレバー部43bが突設されている。そして、このような構成の開閉レバー43は、主軸40と一体的に設けられている。つまり、開閉レバー43は、主軸40と共に一体的に移動する際、主軸40の移動経路内において、レバー部43bが被衝突部材60のカム溝61に挿入され、その状態で当該カム溝61に沿って摺動される。例えば、本実施形態では、図4に示すように、開閉レバー43は、カム溝61に沿った摺動により、主軸40の円筒部40a内で回動する。これにより、把持部42の開口部は、開閉レバー42の動作に連動して開状態又は閉状態に変形する。詳細には、本実施形態では、把持部42の開口部は、回動する開閉レバー42の一部で開口が小さく塞がれるようにした。このため、このような把持部42の開閉動作にあわせて工具Tを把持部42の開口部に挿入することで、把持部42と開閉レバー43との間で工具Tを挟んで、主軸40への工具Tの取り付けを自動で行うことができる。なお、本発明において開閉レバー43を被衝突部材60に衝突させるとは、開閉レバー43を被衝突部材60に接触させることで開閉レバー43に衝撃等の動力を与え、その動力によって開閉レバー43自体を動作させることを意味する。また、開閉レバー43を動作させるとは、主軸40の開口部工具を保持する部分の開閉動作をさせるために必要な間接動作をいう。この間接動作においては、本実施形態で示したように、開閉レバー43をカム溝61に摺動させ、主軸40の軸中心周りに回転させる以外にも各種の構成を適用可能である。すなわち、加工装置の主軸が加工台の移動機構XYZ方向の少なくともいずれか一つの移動機構を用いて、主軸にある開閉部と被衝突部材とを相互に作用させて、主軸による工具の着脱を行うようにすればよい。開閉部と被衝突部材とを相互作用させるためには、開閉部の把持部の開閉構造に合わせて、被衝突部材の構成を適宜変形させればよい。例えば、主軸40の移動方向として本実施形態では、XZ軸方向を示したが、移動手段の構成によっては、主軸40の移動可能な方向として、XYZ軸方向の三次元方向とすることもできる。主軸の移動方向として、XYZ軸方向の複数もしくは少なくとも一方向の移動を行い、開閉部を被衝突部材に衝突させ、把持部を開状態または閉状態に変化させればよい。また、被衝突部材を移動可能な構成とすることもできる。例えば、被衝突部材をX軸方向に移動させることによって、カム溝から開閉部を出し入れするように構成することもできる。この場合、主軸に対して、被衝突部材を移動させて、カム溝に開閉部が挿入された後に、開閉部により把持部を開閉させるように主軸をZ軸方向へ移動させればよい。また、被衝突部材の開閉部を摺動する構成として、カム溝に限らず被衝突部材を棒状とすることもできる。開閉部を案内するスリットも各種変形可能であり主軸に主軸方向に形成されたスリットに被衝突部材の棒状部を嵌合させ主軸の移動に伴って、開閉部を押し上げ、押し下げする構造など各種の構成を適用可能である。例えば、開閉部を押し上げるには、開閉部の下側のスリットに被衝突部材を挿入して、主軸をZ軸方向下方に移動させればよく、開閉部を押し下げるには、開閉部の上側のスリットに被衝突部材を挿入して、主軸をZ軸方向上方に移動させればよい。ここで、このような主軸40の把持部42に対して、工具Tを自動的に供給するための機構について詳細に説明する。詳細には、上述した本実施形態の加工装置1は、図2に示すように、主軸40に装着させるための複数の工具Tを収容する工具マガジン70と、工具を保持するアーム71と、このアーム71を鉛直方向Z軸方向に昇降させる昇降装置72とが加工台11の外側であって、且つ被衝突部材60の鉛直方向下方側に配置されている。アーム71の駆動手段となる昇降装置72は、アーム71を水平方向にも旋回可能に保持している。すなわち、アーム71は、主軸40への工具Tの取り付け位置と、工具マガジン70で工具Tを掴む位置との間を相互に移動できるようになっている。また、このようなアーム71は、図示しない工具固定板ばねが組付けられ、この工具固定板ばねの弾性変形を利用して工具Tを保持できる状態としている。すなわち、アーム71は、工具マガジン70に収納された工具Tを保持することができる工具保持手段として機能する。昇降装置72は、アーム71で保持した工具Tの工具移動手段として機能する。なお、これら工具マガジン70、アーム71、昇降装置72等の工具供給機構の周囲には、加工作業に伴って発生する切粉が舞い散る領域を仕切る隔壁カバーを設け、工具Tの加工による加工対象物Aの切粉による悪影響を排除するのが好ましい。次に、本実施形態における加工装置1への工具の取り付け方法及びその際の動作について説明する。まず、図1の状態から工具取付プログラムの実行により、加工装置1に対して工具Tの取り付けが指示されると、加工装置1実際には加工装置の制御部は、X軸駆動モータ30の駆動により可動スライダ20をX軸方向、すなわち、支持体13b側に移動させる。これにより、主軸40は、可動スライダ20と共に被衝突部材60に向かって移動する。そして、主軸40は、所定の工具取付開始位置具体的には被衝突部材60が設置された位置に移動する。ここでいう工具取付開始位置とは、主軸40の開閉レバー43レバー部43bが被衝突部材60のカム溝61に挿入された位置のことをいう。ここでは、カム溝61の上端部に開閉レバー43のレバー部43bを挿入した位置を工具取付開始位置としている。次に、加工装置1は、Z軸駆動モータ50を駆動して主軸40の位置をZ軸方向、すなわち、加工台11側に向けて降下させる。このとき、主軸40の開閉レバー43は、上述したようにカム溝61に挿入されているので、主軸40の降下移動に伴って、カム溝61の内部に沿って摺動、本実施形態では主軸40の中心軸周りに約90度回動する。このときの状態を図5に示す。これにより、開閉レバー43の回動に連動して主軸40の把持部42開口部が全開し、主軸40の先端部側から工具Tが挿入できる状態になる。続いて、加工装置1は、主軸10が降下すると、その位置でアーム71に保持された工具Tが把持部42内に挿入される。このときの状態を図4aに示す。次に、加工装置1は、主軸40をZ軸方向に工具取付開始位置まで上昇させる。この際、工具Tを保持したアーム71を昇降装置72によって主軸40の移動方向に追従させる。そして、主軸40を工具取付開始位置まで上昇させ、主軸40の開閉レバー43を回動させることにより、主軸40の把持部42と開閉レバー43とで工具Tを挟み、把持部42を閉状態として工具Tを主軸40に取り付ける。この状態を図4b及び図6に示す。なお、その後は、アーム71での工具Tの保持状態を解除開放し、昇降装置33を上昇前の規定位置へ下降させる。これにより、工具Tの取り付けが完了する。なお、工具Tの把持部42を移動させる機構としては、公知の様々な機構を組み合わせて用いることができる。一方、主軸40から工具Tを取り外す場合には、工具Tを備えた主軸40を工具取付開始位置に移動させ、開閉レバー43を衝突部材60のカム溝61の下端部に挿入させる。次に、昇降装置72を上昇させアーム71で工具Tを把持する。その状態から、主軸40を下降させるのと連動または同期、すなわち、追従させて昇降装置72も下降させる。これにより、開閉レバー43は、被衝突部材60のカム溝61に沿って摺動し、把持部42での工具把持状態を開放する。これにより、アーム71のみが工具Tを保持した状態になる。なお、この状態から、主軸40を上昇させる、もしくは昇降装置72を下降させて主軸40から工具Tを取り外す。以上説明したように、本実施形態の加工装置1は、加工対象物Aを加工する工具Tを把持する把持部42及び当該把持部42を開閉する開閉レバー43を有する主軸40と、主軸40を移動させる可動スライダ20等の移動手段と、主軸40の移動経路又はその近傍に設けられて主軸40の移動に伴って開閉レバー43を衝突させる被衝突部材60とを備えるようにした。そして、本実施形態では、開閉レバー43を被衝突部材60に衝突具体的にはカム溝61に摺動させることで、把持部42を開状態又は閉状態に切り替えられるようにした。これにより、比較的簡単な構成で工具Tの取替え等が可能であり、生産性を向上することができ、低コスト化を図ることができる。特に、主軸40の先端部への工具Tの供給についても自動化したことで、工具Tを保持する主軸40の構造を簡略化することができる。また、本実施形態において、工具移動手段として昇降装置72と工具保持手段としてアーム71を用いたが、主軸に対して工具の供給を行う構成であれば各種の構成を適用可能である。例えば、工具交換取り付け位置に工具マガジンを配置し、工具マガジンの工具保持部下方に貫通口を設けて、保持部に保持された工具先端下方から昇降動作を行う押し上げピンを工具先端に押し当て、工具を移動させる構成としてもよい。<実施形態2>上述した実施形態1では、X軸シャフト14を鉛直方向に併設した加工装置1を説明したが、本実施形態では、更なる小型化特に装置の高さ方向での小型化を図るため、X軸シャフトを水平方向に移動可能とした構造例について説明する。なお、本実施形態では、上記実施形態1における主軸への工具の自動着脱機構については上記実施形態1と同様であるため、重複する説明は省略する。以下、本実施形態の加工装置1Aの全体構成について、図7及び図8により説明する。加工装置1Aは、躯体Bと、ワークW図7を固定する作業台110と、ドリルなどの工具Tを取り付けて、加工用モータ111図8により工具Tを回転させる主軸112とを備える。そして、これら作業台110と主軸112とをX軸、Y軸、Z軸の各方向に相対移動可能に構成されている。本実施形態では、作業台110をY軸方向に、主軸112をX軸方向とZ軸方向回転軸方向とに、それぞれ移動させる。このために、作業台110をY軸方向に移動させるY軸駆動部120yと、主軸112をX軸方向とZ軸方向とにそれぞれ移動させるX軸駆動部120x及びZ軸駆動部120zとを備え、これらを躯体Bに組み付けている。固定部材である躯体Bは、板金製の複数の板部を組み合わせてなる。即ち、各板部は、鉄板などの金属板を所定の大きさに打ち抜き、打ち抜いた板の周囲を折り曲げるなどして強度を高くし、所定の形状としたものである。そして、各板部をボルトなどの締結手段によりそれぞれ締結して、躯体Bを構成している。具体的には、X軸方向に直交するように配置された一対の支持板部b1、b2を、装置の下部に配置された底板部b3、及び、装置の後側に配置された背板部b4を介して連結することにより構成している。なお、装置の前側は、ワークWを着脱したり、装置内を清掃したりするため、開口させている。次に、各駆動部120x、120y、120zの構造について説明する。まず、共通する構造について説明する。なお、共通する構造については、それぞれの駆動部の構成であることを示す添え字を省略して、総括的に説明する。駆動部120は、モータ121と、送りねじ122と、移動部材123と、を備える。モータ121は、例えば、外部端末などの指令に基づいて駆動される。送りねじ122は、外周面に雄ねじ部を有し、各軸方向とそれぞれ平行に配置され、モータ121の駆動により回転する。移動部材123は、送りねじ122の雄ねじ部と螺合する雌ねじ部を有し、送りねじ122の回転に伴い、雄ねじ部と雌ねじ部との螺合に基づいて送りねじ122に沿って移動する。[X軸駆動部]次に、各駆動部のそれぞれの構成について説明する。X軸駆動部120xの移動部材X軸ステージ123xには、主軸112を支持する支持部材130をZ軸方向の変位自在に保持すると共に、Z軸駆動部120zが固定されている。そして、移動部材123xと共に主軸112及び支持部材130が、送りねじ122xの配設方向であるX軸方向に移動する。なお、本実施形態では、X軸方向が回転軸方向と異なる方向であり、移動部材123xが同じく回転軸方向と異なる方向に移動する移動部材である。このような移動部材123xは、板材に板金加工を施して形成されている。即ち、鉄板などの金属板を所定の形状に打ち抜き、所定の曲げ加工を施すと共に、所定位置に貫通孔や切欠を打ち抜きにより形成した複数の板材を組み合わせて構成している。このように構成される移動部材123xは、X軸方向に平行に2本配置されたx案内軸113a、113bに軸受部114a、114bを介して支持されている。これらX案内軸113a、113bは、それぞれ円筒状或いは円柱状の棒部材で、両端部を、躯体Bを構成する一対の支持板部b1、b2に固定している。2本のX案内軸113a、113bは、図示の例では、送りねじ122xを挟むように配置されている。また、主軸112は、送りねじ122xとX案内軸113aとの間に配置されている。このような2本のX案内軸113a、113bのうち、主軸112に近い側に配置されるX案内軸113aを基準軸、主軸112から遠い側に配置されるX案内軸113bを補助軸としている。基準軸は、主として、移動部材123xのX軸方向の移動を案内し、補助軸は、主として、移動部材123xが基準軸を中心として回転することを阻止する、言い換えれば、基準軸回りの回転モーメントを支持する。[Y軸駆動部]Y軸駆動部120yの移動部材123yY軸ステージには、図7、図8に示すように、作業台110が固定されており、移動部材123yと共に作業台110が、送りねじ122yの配設方向であるY軸方向に移動する。このようなY軸駆動部120yは、作業台110の下方に配置される。また、移動部材123yは、板材に板金加工を施して形成されている。即ち、鉄板などの金属板を所定の形状に打ち抜き、所定の曲げ加工を施すと共に、所定位置に貫通孔や切欠を打ち抜きにより形成した複数の板材を組み合わせて構成している。このように構成される移動部材123yは、Y軸方向に平行に2本配置されたY案内軸116a、116bに軸受部117a、117bにより支持されている。これらY案内軸116a、116bは、それぞれ円筒状或いは円柱状の棒部材で、両端部を躯体Bを構成する底板部b3のY軸方向両端部から上方に折れ曲がった部分に固定している。2本のY案内軸116a、116bは、図示の例では、送りねじ122yを挟むように配置されている。このような2本のY案内軸116a、116bのうち、一方のY案内軸116aを基準軸、他方のY案内軸116bを補助軸としている。基準軸は、主として、移動部材123yのY軸方向の移動を案内し、補助軸は、移動部材123yが基準軸を中心として回転することを阻止する、言い換えれば、基準軸回りの回転モーメントを支持する。[Z軸駆動部]Z軸駆動部120zは、駆動装置であり、支持部材130に接続され、支持部材130及び主軸112を回転軸方向Z軸方向に移動させる。即ち、Z軸駆動部120zの移動部材123zZ軸ステージには、主軸112が支持部材130を介して固定されており、移動部材123zと共に主軸112及び支持部材130が、送りねじ122zの配設方向であるZ軸方向に移動する。なお、Z軸駆動部120zは、駆動支持部である移動部材123xに支持されており、X軸駆動部120xの駆動により主軸112及び支持部材130と共にX軸方向に移動する。支持部材130は、筒状からなり、筒状の内部に主軸112を支持し、筒状の外周面を案内面130aとしている。本実施形態では、支持部材130を円筒状に形成している。また、支持部材130は、案内面130aにより構成される外接円筒面外周面の中心軸が主軸112の回転軸と一致するように構成されている。本実施形態の場合、支持部材130の内部に、主軸112及びこの主軸112に固定された加工用モータ111を配置している。また、主軸112は、外径が支持部材130の内径よりも僅かに大きい円筒状の外周面を有し、支持部材130の先端図8の下端部に締り嵌めされている。したがって、主軸112及び加工用モータ111は、支持部材130に相対回転及びZ軸方向の相対変位をそれぞれ不能に固定支持される。加工用モータ111は、外部から電源供給されることにより主軸112に設けられた工具Tを回転させる。なお、加工用モータ111を支持部材130の外部に設け、ベルトとプーリや歯車列などの動力伝達機構を介して工具Tを回転させるようにしても良い。また、支持部材130は基端部図8の上端部を、移動部材123zに結合されている。具体的には、移動部材123zは、送りねじ122zに螺合されるナット部131と、ナット部131に固定され支持部材130側に伸びるように設けられた腕部132を有し、腕部132の先端を支持部材130の基端部に固定している。これにより、移動部材123zが送りねじ122zに連れ回って回転すること、及び、支持部材130がZ軸を中心として回転することを防止している。なお、上述の各駆動部の構成は、上述したような送りねじ機構に限らず、例えばラックアンドピニオンのような他の機構であっても良い。このように構成される本実施形態の場合、図8に示すように、作業台110上にワークWを固定した状態で、主軸112の先端に設けたドリルなどの工具TによりワークWに所定の加工を施す。この際、主軸112をX軸駆動部120xとZ軸駆動部120zによりX軸とZ軸とに移動させ、作業台110をY軸駆動部120yによりY軸に移動させる。主軸12をX軸方向に移動させる場合には、モータ121xを駆動して送りねじ122xを回転させる。すると、送りねじ122xと螺合する移動部材123x、この移動部材123xに支持されたZ軸駆動部120z及び支持部材130、この支持部材130内に支持された主軸112が移動する。この際、移動部材123xは、側板115に固定された軸受部114a、114bの複数のコロ図示しないが、X軸方向に配置された案内軸113a、113bの外周面との当接により従動回転することにより、案内軸113a、113bに沿って円滑に移動する。作業台110をY軸方向に移動させる場合には、モータ121yを駆動して送りねじ122yを回転させる。すると、送りねじ122yと螺合する移動部材123y、この移動部材123yに支持固定された作業台110が移動する。この際、移動部材123yは、側板118に固定された軸受部117a、117bの複数のコロ図示しないが、Y軸方向に配置された案内軸116a、116bの外周面との当接により従動回転することにより、案内軸116a、116bに沿って円滑に移動する。主軸112をZ軸方向に移動させる場合には、モータ121zを駆動して送りねじ122zを回転させる。すると、送りねじ122zと螺合する移動部材123z、及び、この移動部材123zと結合した支持部材130が移動する。支持部材130内には、主軸112が固定されているため、主軸112も移動部材123z及び支持部材130と共に移動する。この際、支持部材130は、その外周面の案内面130aが移動部材123xに固定された軸受部133の複数のコロ図示しないと当接し、複数のコロが従動回転することにより、Z軸方向に案内されつつ円滑に移動する。本実施形態によると、主軸112を支持する支持部材130を、その外周に設けた案内面130aに沿ってZ軸方向に移動自在に、移動部材123xに保持している。以上説明したように、本実施形態の加工装置1Aによれば、主軸のX軸方向への移動を案内するX案内軸113a、113bを水平方向に併設することにより、装置の小型化、特に、装置高さの低減を図ることができ、実施形態1と比べても、全体として更にコンパクトな加工装置を実現することができる。"