"沸騰水型原子炉の圧力容器内部の冷却水の水位を計測する原子炉水位計であって、前記圧力容器底部に容器壁面を貫通して固定した炉内計装ハウジングと、該炉内計装ハウジングに挿入される中性子検出用配管と、該中性子検出用配管の内部であって炉心下端よりも下部の複数高さ位置に配置された複数の冷却水検出器と、該冷却水検出器を配置した複数高さ位置よりも下部位置において前記炉内計装ハウジングおよび前記中性子検出用配管の双方に設けた冷却水の貫通口とを備えたことを特徴とする原子炉水位計。前記複数の冷却水検出器は、前記中性子検出用配管に挿入される金属被覆ケーブルの複数高さ位置に固定されることを特徴とする請求項1に記載の原子炉水位計。前記炉内計装ハウジング上部から炉心支持盤までの間に連通して配設された炉内計装案内管を備え、前記中性子検出用配管は前記炉内計装ハウジング及び前記炉内計装案内管に挿入されることを特徴とする請求項1又は2に記載の原子炉水位計。前記金属被覆ケーブルは、一端が前記複数の冷却水検出器に接続され、他端が前記中性子検出用配管内を貫通して前記圧力容器外部に引き出された信号ケーブルを備えており、該信号ケーブルは、前記複数の冷却水検出器から出力された水位信号を信号処理装置に供給することを特徴とする請求項2又は3に記載の原子炉水位計。前記圧力容器は、前記炉内計装ハウジングを複数備えており、前記中性子検出用配管は前記複数の炉内計装ハウジングに挿入されることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の原子炉水位計。前記複数の中性子検出用配管内部に配置された複数の冷却水検出器は、高さ位置を変えて配置されることを特徴とする請求項5に記載の原子炉水位計。前記冷却水検出器と別の冷却水検出器が、前記冷却水の貫通口の下方に設置され、前記炉心下部に冷却水がある場合の冷却水の基準となる温度を測定することを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の原子炉水位計。前記冷却水検出器は、金属製の発熱部と熱電対とで構成されることを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の原子炉水位計。前記冷却水検出器は、金属製の発熱部と熱電対と加熱用電熱線で構成されることを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の原子炉水位計。前記圧力容器は、その内部の気相部に接続されて気相部の蒸気または蒸気圧が加わった一定高さの冷却水を導く高圧側計装配管と、その内部の液相部に接続されて液相部の冷却水を導く低圧側計装配管と、前記低圧側計装配管及び高圧側計装配管の圧力差を検出して伝送する差圧伝送器と、前記差圧伝送器の出力信号を水位信号に変換する水位監視装置とを備え、前記低圧側計装配管の前記圧力容器への接続部が前記冷却水検出器のうち最上部に位置するものよりも低い高さに位置し、前記最上部の冷却水検出器の高さ位置での冷却水有無を前記水位監視装置で検出することを特徴とする請求項1~9のいずれかに記載の原子炉水位計。原子炉内の水位を全範囲に渡って計測することは、事故時を含むあらゆる状況に対応するために重要である。炉心下部の水位計測も、万一、炉心損傷が発生した場合のために備える必要がある。上述したように、原子炉内の水位を直接計測する発明が開示されているが、沸騰水型原子炉の炉心下部の水位計測に適用するには以下に示すような課題がある。まず、原子炉内に直接水位検出器を配置する際に、圧力容器底部への貫通口の追加を回避することである。炉心下部の水位を計測するためには、炉心やその他の炉内構造物と干渉しないよう炉底部から炉内へ水位計を挿入する必要があるが、そのためには炉底部に貫通口を設ける必要がある。貫通口の追加は冷却材が漏えいする可能性を増すこと、および炉底部の検査やメンテナンスを増大することから望ましくない。特許文献1に開示された原子炉炉心の監視装置及び特許文献2に開示された原子炉内水位検知計を用いれば、従来の中性子検出用配管を利用できるため、新たな貫通口を設けることなく水位検出器を炉内に挿入することができるが、このままでは、原子炉水位が炉心下部まで低下した場合、中性子検出用配管内の水位は炉心下部の水位と一致しない。これは、中性子検出用配管は、炉心下端から圧力容器底部までの間に配設された炉内計装ハウジングおよび炉内計装案内管に挿入されており、炉心下部まで水位が低下してもこれらに残る冷却水が炉心下端より低下しないため、この中に挿入されている中性子検出用配管内の水位も炉心下端より低下しないことによる。従来、中性子検出配管には冷却水を導入するための貫通口が設けられ、中性子検出配管内が冷却水で満たされる構造になっているが、貫通口は炉心付近に設けられているため、配管内の水位を炉心下部の水位と一致させることができない。すなわち、残る課題は、炉内の冷却水水位が炉心下部まで低下した場合に、中性子検出用配管内の水位を冷却水水位と一致させる仕組みを設ける必要がある。本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、原子炉圧力容器の炉底部に貫通口を追加することなく、炉心下部の水位を炉内で直接計測する原子炉水位計を提供することにあり、特に、水位が低い場合にも直接水位を計測することができる原子炉水位計を提供することにある。前記目的を達成すべく、本発明に係る原子炉水位計は、沸騰水型原子炉の圧力容器内部の冷却水の水位を計測する原子炉水位計であって、前記圧力容器底部に容器壁面を貫通して固定した炉内計装ハウジングと、該炉内計装ハウジングに挿入される中性子検出用配管と、該中性子検出用配管の内部であって炉心下端よりも下部の複数高さ位置に配置された複数の冷却水検出器と、該冷却水検出器を配置した複数高さ位置よりも下部位置において、前記炉内計装ハウジングおよび前記中性子検出用配管の双方に設けた冷却水の貫通口とを備えたことを特徴としている。前記のごとく構成された本発明の原子炉水位計は、原子炉圧力容器の底部の容器壁面に貫通して固定された炉内計装ハウジング内に、中性子検出用配管が挿入され、その配管内部の複数高さ位置に配置された複数の冷却水検出器で、圧力容器内の冷却水の水位を計測することができる。また、冷却水検出器を配置した複数高さ位置よりも下部位置において、炉内計装ハウジングおよび中性子検出用配管の双方に冷却水を導く貫通口を設けたので、炉内の冷却水水位が炉心下部まで低下した場合でも、冷却水が貫通口を通して導かれるため、中性子検出用配管内の水位と低下した原子炉内の水位が一致し、直接、水位を正確に計測することができる。本発明によれば、沸騰水型原子炉の炉心下部に水位が低下した場合にも、原子炉水位を直接炉内で検出することが可能となり、水位計測の応答性改善やダイバーシティ確保が可能となる。また、炉心下部での温度分布測定が可能となることから、万一、炉心が損傷した場合における炉心状態の把握に利用することが可能となる。以下、本発明に係る原子炉水位計の第1実施形態を図面に基づき詳細に説明する。図1は、本実施形態に係る原子炉水位計のシステム構成を示した概念図、図2aは、図1の炉心の横断面図、図2bは、図2aの要部詳細図である。図1,2において、原子炉水位計の冷却水検出器14は、原子炉圧力容器1の内部に直接設置される。炉心2は、周囲をシュラウド5で取り囲まれており、炉心下端部に設置された炉心支持盤7と上端に設置された上部格子板8の間には図示しない燃料集合体が多数設置されている。シュラウド5の上部はシュラウド上蓋6が取り付けられており、シュラウド上蓋6の上部には、冷却水と蒸気を分離するための気水分離器3、蒸気乾燥器4が設置されている。図2は図1の炉心2の水平方向の横断面図を示しており、多数の燃料集合体33が垂直に配列され、炉心支持盤7と上部格子板8との間に支持されている。燃料集合体33の内部には図示していない多数の燃料棒が収納されている。炉心2内部には、中性子検出用配管11が、多数の燃料集合体33の隙間に設置されている。図2の例では、炉心2を貫通するように43本の中性子検出用配管11が4つの燃料集合体毎に縦横に配置されている。原子炉圧力容器1は中性子検出用配管11を挿入するために、底部の容器壁面を垂直に貫通して固定した多数の炉内計装ハウジング9を備えている。中性子検出用配管11は、原子炉圧力容器1の下部に直接溶接された炉内計装ハウジング9と、炉内計装ハウジング上部と炉心支持盤7との間に取り付けられた炉内計装案内管10に挿入され、その上端が上部格子板8に固定されている。中性子検出用配管11の内部には、中性子検出器12、走査型中性子検出器用案内管13および冷却水検出器14を内蔵した金属被覆ケーブル15が格納されている。冷却水検出器14を内蔵した金属被覆ケーブル15は、図示した全ての中性子検出用配管11に挿入することもできるが、図2に例を示したように、圧力容器内の水位分布がある程度考慮できるように10本程度に挿入することでも良い。本実施形態では、左側の中性子検出用配管11Aの内部には2つの冷却水検出器14a、14bが配置され、右側の中性子検出用配管11Bの内部には3つの冷却水検出器14c、14d、14eが配置されている。そして、右側の冷却水検出器14cが1番高い位置に配置され、左側の冷却水検出器14aが2番目に高い位置に配置され、右側の冷却水検出器14dが3番目に高い位置、すなわち、中間位置に配置され、左側の冷却水検出器14bが4番目に高い位置、すなわち、下から2番目に配置され、右側の冷却水検出器14eが1番低い位置に配置されている。そして、5つの冷却水検出器はそれぞれ等間隔に配置されている。なお、上方の間隔を大きくし、下方に向けて間隔を小さくする等、適宜設定することができる。中性子検出用配管11は、炉内計装案内管10および炉内計装ハウジングを通じて原子炉圧力容器1の下部を貫通しており、この中性子検出用配管11の下端からは中性子検出器12の信号ケーブル、走査型中性子検出器案内管13の端部、および金属被覆ケーブル15の端部が引き出されている。金属被覆ケーブル15にはコネクタ16が取り付けられており、このコネクタに多芯ケーブル17の一端が接続され、他端が信号処理装置21に接続されている。炉内計装ハウジング9および中性子検出用配管11の双方には、炉心下部において冷却水を導くための貫通口18および19が冷却水検出器14よりも低い位置に備えられている。また、中性子検出用配管11には、炉心上部にも同様の貫通口20が備えられている。貫通口18と貫通口19とは、原子炉圧力容器1の底面から同じ高さ位置に形成され、図1の例では、貫通口18より直径の大きい貫通口19が同心円状に形成されている。また、左側の中性子検出用配管11Aの貫通口18,19より、右側の中性子検出用配管11Bの貫通口18,19の方が容器1の底面が低いため、低い位置に形成されている。このため、中性子検出用配管11内には、下方の貫通口18,19を通して圧力容器1内の冷却水22が導かれるように構成されている。炉内計装ハウジング9は下方開口で上部が閉じられた筒状に形成され、その内部には、前記のように下方開口から中性子検出用配管11が挿入されている。そして、炉内計装ハウジング9の下端部は中性子検出用配管11の外周に密着して、ハウジング内部に冷却水22が侵入しても漏水しない構成となっている。また、中性子検出用配管11には、その下方開口から中性子検出器12と引出し線、走査型中性子検出器案内管13及び金属被覆ケーブル15が挿入され、止水栓23で封止されており、冷却水22が外部に漏水しない構成となっている。次に、本実施形態の原子炉水位計の動作を説明する。原子炉圧力容器1内の冷却水22は、通常、炉心2を覆い、炉心から発生する熱を吸収してその一部が蒸気となる。蒸気を含む冷却水は気水分離器3および蒸気乾燥器4で蒸気と冷却水が分離され、炉心上部において水位が形成され、図示しない通常運転用の水位計により水位が監視制御される。一方、本実施形態のシステムは、炉心損傷を伴うような事故が万一発生し、炉心下部まで冷却水22の水位が低下するような場合に使用する。本実施形態によれば、冷却水22の水位が炉心下部まで低下した場合でも、炉心下部において炉内計装ハウジング9および中性子検出用配管11に備えられた貫通口18、19および炉心上部で中性子検出用配管11に備えられた貫通口20により、中性子検出用配管11内に炉内と同じ高さの水位が形成された状態で配管内の上部と下部の圧力が均衡する。中性子検出用配管11内に設置した冷却水検出器14は、それぞれの検出器周囲の冷却水有無を検出する。例えば、図1に示す高さに水位がある場合、中性子検出用配管11A内部の冷却水検出器14aの周囲には冷却水が無いため、Low信号が出力される。一方、14bの周囲には冷却水があるため、High信号が出力される。同様に、中性子検出用配管11B内部の冷却水検出器14c、14d、14eから出力される信号は、それぞれLow、Low、Highとなる。これら出力信号は、金属被覆ケーブル15および多芯ケーブル17を介して信号処理装置21に送信される。信号処理装置21には、各検出器の設置高さを予め記憶してあり、それぞれの高さでの冷却水有無から原子炉内の水位を検知し、結果を出力する。本実施形態では、2つの中性子検出用配管11Aおよび11Bで冷却水検出器14a、14b、14c、14d、14eの高さを変えてあるため、14bと14dの間に水位があることが検知される。信号処理装置21では、14bと14dの中間点の高さを現在の水位として出力する。同様に、3つ以上の中性子検出用配管11に、それぞれ異なる高さ位置に複数の冷却水検出器14を設置することで、1つの中性子検出用配管11に設置する冷却水検出器14の個数を増やさずに、より精度の高い水位計を実現できる。すなわち、コネクタ16や多芯ケーブル17の芯数に制限されることなく、精度を向上することができる。また、本実施形態では、図2に示すように、43本の中性子検出用配管11のうちの10本の中性子検出用配管に冷却水検出器14を挿入しているため、炉心が損傷した場合に炉心株での温度分布を測定することができ、炉心状態を正確に把握することができる。図3は、冷却水検出器14の第1の実施例を示したものである。金属被覆ケーブル15の内部にはセラミック絶縁体24が充てんされており、複数の高さ位置図3では3箇所に冷却水検出器14A,14B,14Cが設置されている。各冷却水検出器14A~14Cは、熱電対25とこれに熱的に接触する電気的には絶縁金属製発熱部26で構成される。炉心下部に設置された冷却水検出器14A~14Cは、炉心などからのガンマ線を金属製発熱部26が吸収して発熱する。このとき、冷却水検出器14A~14Cの周囲に冷却水22が存在すれば、金属製発熱部26は冷却水22に近い温度となるが、周囲が蒸気相であれば、より高い温度を示す。これら温度の比較により、信号処理装置21において、周囲に冷却水がある場合の温度と無い場合の温度に分離し、水位を検知する。図4は、冷却水検出器14の第2の実施例を示したものである。図3の構成に加えて、炉内計装ハウジング9および中性子検出用配管11に備えられた貫通口18、19の下部に基準となる温度を計測するための冷却水検出器14Dを追加している。図4の構成によれば、貫通口18、19よりも低い位置に原子炉水位が下降しても、炉内計装ハウジング9および中性子検出用配管11の内部には貫通口18、19の高さまで冷却水が残る。そこで、貫通口18、19よりも低い位置に設置した冷却水検出器14Dの応答とその他の冷却水検出器14A~14Cの応答とを比較することにより、水位検出の精度および信頼性を向上できる。例えば、図3に示したように、冷却水検出器14が全て貫通口18、19よりも高い位置にある場合、原子炉の水位が貫通口18、19付近以下に低下すると、全ての冷却水検出器14A~14Cの周囲に冷却水が無くなり、複数高さ位置にある冷却水検出器14の温度に大きな差異がなくなる。この場合、水位が全ての冷却水検出器14A~14Cの上部にあるのか、下部にあるのか、あるいは検出器自体に不具合を生じているのかを容易に判別することが難しくなる。その結果、過去の水位トレンドデータと組み合わせた判別や、過去に水位が明確に判別できた時点での温度との比較などが必要となり、判別方法が複雑化する。一方、図4の例では、貫通口18、19よりも下部にある冷却水検出器14Dの検出する温度は確実に周囲に冷却水がある場合の温度であり、この温度と貫通口18、19よりも上部にある冷却水検出器14A~14Cの熱電対25の温度とを比較することにより、貫通口18、19付近以下に水位が低下した場合にも、容易に水位が貫通口18、19付近以下に低下したことを判別できる。図5は、冷却水検出器14の第3の実施例を示したものである。図3の構成に加えて、冷却水検出器14A~14Cには熱電対25に近接して電熱線27が追加されている。水位を検出する際に、図示しない信号処理装置21に内蔵された電源により、電熱線27に電流を印加し、金属製発熱部26を一定量発熱させる。この発熱により、冷却水検出器14A~14Cの周囲に冷却水22がある場合と無い場合の温度差を検知する。図3の例に比べて、炉心等からの放射線が少ない場合でも安定して温度差を生じることができ信頼性が向上する。つぎに、本発明に係る原子炉水位計の第2実施形態について説明する。図6は、本実施形態の原子炉水位計のシステム構成を示した概念図である。図1に示した第1実施形態の構成と同様に、金属被覆ケーブル15内に設置された原子炉水位計の冷却水検出器14は、炉心2内に設置された中性子検出用配管11の内部に、中性子検出器12、走査型中性子検出器用案内管13とともに格納されている。中性子検出用配管11は、炉内計装案内管10および炉内計装ハウジング9を通じて原子炉圧力容器1の下部を貫通しており、この中性子検出用配管11の下端から金属被覆ケーブル15の端部が引き出され、端部にコネクタ16が取り付けられている。このコネクタ16に多芯ケーブル17の一端が接続され、他端が信号処理装置21に接続されている。炉内計装ハウジング9および中性子検出用配管11には、炉心下部において冷却水を導くための貫通口18および19が冷却水検出器14よりも低い位置に備えられている。また、中性子検出用配管11には、炉心上部にも同様の貫通口20が備えられている。この第2実施形態では、上述の構成に加えて従来の差圧信号に基づく水位計を付加している。原子炉圧力容器1には炉心上方の蒸気が存在する気相部において高圧側計装配管28が接続され、蒸気凝縮槽29に一定高さの水面を形成している。蒸気凝縮槽29には差圧伝送器31の高圧側に接続する配管が取り付けられている。また、原子炉圧力容器1の冷却水が存在する液相部には低圧側計装配管30が接続され、差圧伝送器31の低圧側に導かれている。ここで、低圧側計装配管30は金属被覆ケーブル15内に設置された冷却水検出器14のうち、最も高い位置にある検出器図6では14aよりも低い位置において原子炉圧力容器1の液相部に接続されている。以下に動作を説明する。原子炉圧力容器1内の冷却水22は、通常、炉心上部において水位が形成され、差圧伝送器31を用いて水位監視装置32で水位が監視される。一方、万一、炉心損傷を伴うような事故が発生して炉心下部まで冷却水22の水位が低下するような場合、低圧側計装配管30よりも高い位置に水位がある間に、差圧伝送器31を用いた水位監視と金属被覆ケーブル15内に設置した冷却水検出器14を用いた水位監視の両方を実施する。そして2つの方法による水位監視結果を水位監視装置32で比較することにより、双方の水位監視の健全性を確認するとともに、周囲に冷却水がある場合と無い場合の冷却水検出器14の応答のレファレンスを得る。たとえば、図5に示した熱電対25、金属製発熱部26及び電熱線27で構成される冷却水検出器14の場合、電熱線27で金属製発熱部26を加熱した場合の上昇温度または変化率に基づいて冷却水の有無を判断するが、本実施例では、差圧伝送器31を用いて冷却水の有無が分かっている場合の上昇温度または変化率の情報が得られるため、冷却水検出器14を用いた冷却水有無の検知の精度および信頼性を向上することができる。なお、図6の実施形態では、1つの炉内計装ハウジング9内に1つの金属被覆ケーブル15を挿入し、3つの冷却水検出器14a~14cで冷却水の水位を検出する構成としてが、複数の炉内計装ハウジングに複数の冷却水検出器を備えた金属被覆ケーブルを挿入して冷却水の水位を検出、計測するように構成してもよい。以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。例えば、前記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。さらに、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加削除置換をすることが可能である。前記の実施形態では、冷却水検出器として金属製の発熱部と熱電対とで構成される例を示したが、これに限られるものでなく、他の水を検出する装置を用いてもよいことは勿論である。"