回路に入力された入力信号、または前記回路によって出力された出力信号の周波数に対応して、前記回路に対する前記出力信号の負帰還に供される帰還路に設定されるべき利得が予め登録された記憶手段と、前記周波数に対応して前記記憶手段に登録された利得を前記帰還路に設定する制御手段とを備え、前記記憶手段には、前記周波数が分布し得る帯域の内、前記負帰還の下で前記出力信号のレベルが既定の範囲内に維持される部分帯域毎に、前記利得が共通の利得として登録され、前記制御手段は、前記部分帯域の内、前記周波数が属する特定の部分帯域に対応して登録された共通の利得を前記帰還路に設定することを特徴とする利得制御装置。請求項1に記載の利得制御装置において、前記部分帯域は、前記部分帯域の共通の利得と、周波数軸上で隣接する他の部分帯域の共通の利得とが所定の精度で同じである他の部分帯域と併合されたことを特徴とする利得制御装置。請求項1または請求項2に記載の利得制御装置において、前記部分帯域の周波数軸上における境界は、前記部分帯域の数が最小の値、または所望の値域内の値となる周波数であることを特徴とする利得制御装置。請求項3に記載の利得制御装置において、前記境界は、前記周波数に応じた前記回路の利得に適した周波数であることを特徴とする利得制御装置。負帰還が施され、前記負帰還の下で入力信号に所定の処理を施して出力信号を生成する回路と、前記入力信号、または前記出力信号の周波数が分布し得る帯域の内、前記負帰還の下で前記出力信号のレベルが既定の範囲内に維持される部分帯域毎に、前記負帰還に供される帰還路に設定されるべき利得が共通の利得として予め登録された記憶手段とを備えたことを特徴とする回路モジュール。ところで、上述した従来例では、補正メモリ39Mに予め登録される利得Gijは、変調方式M1~Mmの何れについても、既述の部分帯域b1~bp毎に、電力増幅器33の出力から検出器34および切り替え部35を介して給電路に供給される送信波信号のレベルが規定の下限値LLと上限値ULで挟まれた範囲に維持される離散値の列であった。したがって、補正メモリ39Mの記憶容量は、下記の項目~が顕著であるほど大きくなり、熱設計を含む実装性を阻害し、かつ省電力化を阻む大きな要因となっていた。負帰還が行われない状態における電力増幅器33単体の利得が周波数に対して広範に変化し、あるいは単調には増減しない。上記帯域Bが広い。変調方式M1~Mmの数mが多い。特に、従来例は、低廉化、小型化、軽量化だけではなく、厳しい環境下で広帯域に適応し、かつ多様な変復調方式や多元接続方式に適応すべき装置やシステムに対する組み込みが阻まれ、多様な分野における電子、通信および無線の技術の適用が阻まれる要因となる場合が多かった。本発明は、構成の大幅な変更と性能の低下とを伴うことなく、ハードウェアの規模の縮小が可能な利得制御装置および回路モジュールを提供することを目的とする。請求項1に記載の発明では、記憶手段には、回路に入力された入力信号、または前記回路によって出力された出力信号の周波数に対応して、前記回路に対する前記出力信号の負帰還に供される帰還路に設定されるべき利得が予め登録される。制御手段は、前記周波数に対応して前記記憶手段に登録された利得を前記帰還路に設定する。前記記憶手段には、前記周波数が分布し得る帯域の内、前記負帰還の下で前記出力信号のレベルが既定の範囲内に維持される部分帯域毎に、前記利得が共通の利得として登録される。前記制御手段は、前記部分帯域の内、前記周波数が属する特定の部分帯域に対応して登録された共通の利得を前記帰還路に設定する。すなわち、上記帰還路に設定されるべき利得は、入力信号または出力信号の周波数が変化しあるいは変更されても、出力信号のレベルが規定の範囲内に維持される部分帯域毎の共通の利得として、記憶手段に少ない情報量で予め登録される。請求項2に記載の発明では、請求項1に記載の利得制御装置において、前記部分帯域は、前記部分帯域の共通の利得と、周波数軸上で隣接する他の部分帯域の共通の利得とが所定の精度で同じである他の部分帯域と併合される。すなわち、回路の利得が所望の既定の範囲に維持可能な限度内で、部分帯域の数の削減が可能となる。請求項3に記載の発明では、請求項1または請求項2に記載の利得制御装置において、前記部分帯域の周波数軸上における境界は、前記部分帯域の数が最小の値、または所望の値域内の値となる周波数である。すなわち、部分帯域の数は、個々の部分帯域の周波数軸上における境界の選択や最適化の下でさらに少なく設定される。請求項4に記載の発明では、請求項3に記載の利得制御装置において、前記境界は、前記周波数に応じた前記回路の利得に適した周波数である。すなわち、部分帯域の数は、個々の部分帯域の周波数軸上における境界の選択や最適化だけではなく、上記回路の周波数-利得特性にも適した少ない値に設定される。請求項5に記載の発明では、回路は、負帰還が施され、前記負帰還の下で入力信号に所定の処理を施して出力信号を生成する。記憶手段には、前記入力信号、または前記出力信号の周波数が分布し得る帯域の内、前記負帰還の下で前記出力信号のレベルが既定の範囲内に維持される部分帯域毎に、前記負帰還に供される帰還路に設定されるべき利得が共通の利得として予め登録される。すなわち、本発明に係る回路ユニットは、組み込まれた回路の周波数-利得特性に適した値として帰還路に設定されるべき利得が登録された記憶手段が一体化されて構成される。本発明によれば、ハードウェアの規模の低減および節電に併せて、回路の利得の安定な維持が可能となる。また、本発明では、回路の性能が無用に低下することなく、ハードウェアの規模の低減が可能となる。さらに、本発明が適用された装置やシステムでは、構成の簡略化に併せて、所望の性能の維持が容易に実現される。また、本発明が適用された装置やシステムでは、ハードウェアの小型化、軽量化、低廉化に併せて節電が可能となり、かつ多様な周波数に対する柔軟な適応が可能となる。以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。図1は、本発明の一実施形態を示す図である。図において、図4に示すものと機能および構成が同じものについては、同じ符号を付与し、ここではその説明を省略する。本実施形態と図4に示す従来例との構成の相違点は、以下の点にある。プロセッサ39に代えてプロセッサ10が備えられる。プロセッサ10には、補正メモリ39Mに代わる補正メモリ10Mがそのプロセッサ10の主記憶の一部として備えられる。図2は、本実施形態の原理を示す図である。図3は、本実施形態におけるプロセッサの動作フローチャートである。以下、図1~図3を参照して本実施形態の動作を説明する。本発明の特徴は、本実施形態では、後述するように補正メモリ10Mに登録されるデータの内容および形式と、テストモードにおいてこのようなデータを求めるためにプロセッサ10によって行われる処理の手順とにある。テストモードでは、プロセッサ10および各部は、以下の通りに連係する。切り替え部35は、図4に示す従来例と同様に、プロセッサ10が与える指示に応じて、アンテナの給電路に代わる終端器36に検出器34の出力を接続する。プロセッサ10は、図4に示す従来例と同様に、既述の変調方式M1~Mmと、これらの変調方式の下で生成され得る送信波信号の周波数f1~fnとの全ての対について、変調部31、検出器34、平均電力検出部37およびピーク検出部13の統括し、これらの平均電力検出部37およびピーク検出部13を介する前置増幅器32への負帰還を可能とする。変調部31は、プロセッサ10によって与えられる標準的なベースバンド信号に基づいて周波数fjの搬送波信号を変調波Miで変調することにより、被変調波信号を生成する。前置増幅器32および電力増幅器33は、通常モードと同様にして、このような被変調波信号を電力増幅することにより送信波信号を生成し、検出器34および切り替え部35を介して終端器36にその送信波信号を与える。一方、検出器34は、このような送信波信号の一部を平均電力検出部37に与えつつ、その送信波信号のレベルLを所定の頻度で計測し、プロセッサ10に、後述する第1ないし第Pの送信波信号のレベルL1~LPの列として引き渡す。プロセッサ10は、既述の帯域Bが周波数軸上で多数P≫nに分割されることによってなる個々の帯域の中心周波数F1~FPの搬送波信号以下、それぞれ第1の搬送波信号~第Pの搬送波信号という。に併せて、変調方式Mii=1~mを変調部31に与える図3ステップS1。変調部31は、このような変調方式Miに基づいて第1の搬送波信号ないし第Pの搬送波信号を変調することによって、第1ないし第Pの被変調波信号を順次生成する。プロセッサ10は、以下の処理を行う。上記第1ないし第Pの被変調波信号が前置増幅器32および電力増幅器33によって増幅されることによって得られた第1ないし第Pの送信波信号のレベルL1~LPを計測し図3ステップS2、主記憶上の所定の領域以下、テーブルという。に、中心周波数F1~FPおよび変調方式Miに対応づけて格納する図3ステップS3。変調方式Mii=1~mのそれぞれについて、以下の要件の全てが成立する最小の数N≧1の帯域幅がなるべく長い部分帯域B1~BNに既述の帯域Bを分割する図3ステップS4。周波数軸上で隣接し、かつ中心周波数F1~FPの何れもが重複して含まれることがない。既述の上限値ULと下限値LLとの平均値=/2に対する第1ないし第Pの送信波信号のレベルL1~LPの内、該当する部分帯域Bqqは1ないしNの何れかに属する送信波信号のレベルの偏差eiqi=1~m、q=1~Nが所定の許容限度例えば、1未満の係数αに対して、αLL以上であり、かつαUL以下である範囲内に抑えられる。このようにして変調方式Mii=1~m毎に求められた部分帯域Bqについて、以下の3つの項目を求め、補正メモリ10Mに登録する図3ステップS5。部分帯域Bqの周波数軸上における下端の周波数以下、周波数fminiqという。部分帯域Bqの周波数軸上における上端の周波数以下、周波数fmaxiqという。部分帯域Bqにおける偏差eiq以下、帰還路利得Giqという。プロセッサ10は、このようにして変調方式M1~Mmと部分帯域B1~BNとの全ての対に関して上記処理を完了した後には、終端器36に代わるアンテナの給電路に、切り替え部35を介して検出器34の出力を再び接続し図3ステップS6、既述の通常モードに移行する図3ステップS7。通常モードでは、プロセッサ10が以下の処理を行うことを除いて、各部は、そのプロセッサ10の配下で従来例と同様に連係する。補正メモリ39Mではなく、補正メモリ10Mを参照する。送信波信号の生成に適用されるべき変調方式Miを示すインデックスiと、部分帯域B1~BNの内、その送信波信号の周波数ft=f1~fnの何れか1つが属するすなわち、不等式fminiq≦ft≦fmaxiqが成立する部分帯域Bqを示すインデックスqとに対応して、テーブルに登録されている帰還路利得Giqを取得する。その帰還路利得Giqを既述の利得Gijとして適用することにより、電力増幅器33の出力から検出器34、平均電力検出部37および利得制御部38を介して前置増幅器32の制御端子に至る帰還路の利得を設定する。すなわち、本実施形態では、帰還路の利得Giq利得Gij送信波信号のレベルは、前置増幅器32および電力増幅器33の周波数-利得特性が図2に太い点線で示すように広範に変化しあるいは異なる場合であっても、図2に実践で示されるように、上限値ULを上回ったり下限値LLを下回ったりすることなく、図2に示すように、最小の数の部分帯域B1~BN毎に、与えられる。また、電力増幅器33が交換された後には、既述のテストモードにおいてプロセッサ10が行う処理の下で、このような補正メモリ10Mに登録される部分帯域の数Nに併せて、これらの部分帯域毎の帯域と帰還路利得Giqとの何れもが、その電力増幅器33の特性に整合した値に自動的に更新される。このように本実施形態によれば、従来例に比べて補正メモリ10Mの記憶容量が平均的に減少する。また、電力増幅器33の特性に大きな偏差や変動が生じ、あるいはその電力増幅器33が交換された場合であっても、送信波信号のレベルの偏差が精度よく所望の上限値ULと下限値LLとで挟まれた範囲内に維持される。したがって、本発明が適用された無線装置や通信装置は、ハードウェアの規模の削減に併せて節電が可能となり、かつ安定に好適な性能が維持される。なお、本実施形態では、既述の変調方式Miは、PSKやFSKのように、振幅成分が変調の対象ではない変調方式に限定されず、例えば、以下に列記するように、振幅成分が変調の対象である変調方式であってもよい。振幅位相変調方式信号空間上において原点に対する各信号点の距離が複数通りであるQAM伝送されるべき情報がシンボルの単位に、直交性の積極的な活用の下で周波数軸上にオーバーラップして密に配置され、さらに、分離が可能な複数の搬送波の組み合わせに変換される直交周波数分割多重OFDM:OrthogonalFrequencyDivisionMultiplexingしたがって、本発明が適用された電力増幅器は、多様な変調方式に柔軟に整合した利得の帰還路を介して行われる負帰還の下で、好適な利得が精度よく安定に維持される。また、本実施形態では、電力増幅器33は、必ずしも線形領域で作動する増幅器でなくてもよく、上記変調方式に適した増幅器であるならば、プリディストーション法その他の如何なる歪み補償技術が適用されて校正される増幅器であってもよい。さらに、本発明は、既述の負帰還に基づいてAPCが行われる電力増幅器33に限定されず、例えば、負帰還に基づく位相特性や歪みの改善の対象となる多様な回路にも、同様に適用可能である。また、本実施形態では、終端器36は、アンテナの給電路に代えて検出器34の出力を終端し、かつ所望のサイズや形状で構成されると共に、既述の作用効果を奏するならば、半導体デバイス、電子回路その他の如何なる要素で構成されてもよい。さらに、本発明は、電力増幅器33の交換に伴う特性の校正に限定されず、このような電力増幅器33の特性の所定の頻度による設定と、その電力増幅器33にかかわる所望の項目の監視との何れにも同様に適用可能である。また、本実施形態では、前置増幅器32は、必ずしも電力増幅器33と別体ではなく、一体に構成されてもよい。さらに、本実施形態では、上記帰還路の特性は、電力増幅器33の負帰還が所望の形態、精度、応答性で実現されるならば、必ずしも線形でなくてもよい。また、本実施形態では、プロセッサ10と、そのプロセッサ10の配下で稼働する各部との間における機能分散の形態は、既述の処理に等価な作用効果を奏するならば、如何なるものであってもよい。さらに、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の範囲において多様な実施形態の構成が可能であり、構成要素の全てまたは一部に如何なる改良が施されてもよい。