"市場において刻々変化する取引対象物の相場を示す相場データを逐次取得するデータ取得部と、前記データ取得部において取得された一連の前記相場データに基づいて、前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する傾向判定部と、前記データ取得部において取得された一連の前記相場データに基づいて、前記相場の値動きが上値と下値の間で推移するレンジ状態か否かを判定するレンジ状態判定部と、前記取引対象物の売り又は買いのタイミングを通知する少なくとも1の通知元に関する情報であって、前記傾向判定部及び前記レンジ状態判定部の判定結果の組み合わせと前記通知の有効性との関係を示す通知元情報を記憶する通知元情報記憶部と、前記傾向判定部及び前記レンジ状態判定部においてそれぞれ得られた判定結果と通知元情報記憶部の前記通知元情報とに基づいて、前記通知元が有効な前記通知を発し得るか否かを判定する通知元判定部と、を有する市場取引支援装置。前記傾向判定部は、前記相場データに基づいて、前記相場が最高値を更新する合間の一時的下落期間における前記相場の底値を取得する底値取得部と、前記底値取得部において取得された前記底値が1回若しくは連続して複数回上昇した場合に前記相場が上昇傾向にあると判定し、前記相場が上昇傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が前記底値取得部により取得された最新の前記底値より下落した場合に前記相場の上昇傾向が終了したと判定する上昇傾向判定部と、前記相場データに基づいて、前記相場が最安値を更新する合間の一時的上昇期間における前記相場の天井値を取得する天井値取得部と、前記天井値取得部において取得された前記天井値が1回若しくは連続して複数回下落した場合に前記相場が下落傾向にあると判定し、前記相場が下落傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が前記天井値取得部により取得された最新の前記天井値より上昇した場合に前記相場の下落傾向が終了したと判定する下落傾向判定部と、を含み、前記レンジ状態判定部は、前記上昇傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定されている場合に、前記相場データが示す最新の相場が、前記底値取得部で取得された最新の前記底値より高くかつ最高値より安い第1の範囲に含まれるか否かを判定し、前記下落傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定されている場合に、前記相場データが示す最新の相場が、前記天井値取得部で取得された最新の前記天井値より安くかつ最安値より高い第2の範囲に含まれるか否かを判定する範囲判定部と、前記レンジ状態の判定に係る判定値を算出する判定値算出部と、前記範囲判定部において前記相場が前記第1の範囲若しくは前記第2の範囲に含まれると判定され、かつ、前記判定値算出部において算出された判定値が所定の範囲に含まれるならば、前記相場の値動きが前記レンジ状態にあると判定する条件判定部と、を含み、前記判定値算出部は、前記相場の上昇方向への変化量の移動積算値と前記相場の下落方向への変化量の移動積算値との差若しくは比に応じた第1判定値、前記相場の移動平均値に対する前記相場の高値側への乖離量の移動積算値と前記移動平均値に対する前記相場の安値側への乖離量の移動積算値との差若しくは比に応じた第2判定値、及び、前記範囲判定部において前記相場が前記第1の範囲に含まれるとの判定が持続する期間、若しくは、前記範囲判定部において前記相場が前記第2の範囲に含まれるとの判定が持続する期間において、前記相場と前記移動平均値との大小関係が反転する回数に応じた第3判定値、の少なくとも1つを算出する、請求項1に記載の市場取引支援装置。前記条件判定部は、前記範囲判定部において前記相場が前記第1の範囲に含まれると判定された条件のもとで前記相場の値動きがレンジ状態にあると判定した後、前記範囲判定部において前記相場が前記第1の範囲から外れたと判定されたら、前記レンジ状態が終了したと判定し、前記範囲判定部において前記相場が前記第2の範囲に含まれると判定された条件のもとで前記相場の値動きがレンジ状態にあると判定した後、前記範囲判定部において前記相場が前記第2の範囲から外れたと判定されたら、前記レンジ状態が終了したと判定する、請求項2に記載の市場取引支援装置。前記範囲判定部は、前記上昇傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定されておらず、かつ、前記下落傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定されていない場合に、前記相場データが示す最新の相場が最高値より安く最安値より高い第3の範囲に含まれるか否かを判定し、前記判定値算出部は、前記第1判定値、前記第2判定値、及び、前記範囲判定部において前記相場が前記第1の範囲に含まれるとの判定が持続する期間、前記範囲判定部において前記相場が前記第2の範囲に含まれるとの判定が持続する期間、若しくは、前記範囲判定部において前記相場が前記第3の範囲に含まれるとの判定が持続する期間において、前記相場と前記移動平均値との大小関係が反転する回数に応じた前記第3判定値、の少なくとも1つを算出し、前記条件判定部は、前記範囲判定部において前記相場が前記第3の範囲に含まれると判定され、かつ、前記判定値算出部において算出された前記判定値が所定の範囲に含まれるならば、前記相場の値動きが前記レンジ状態にあると判定する、請求項3に記載の市場取引支援装置。前記条件判定部は、前記範囲判定部において前記相場が前記第3の範囲に含まれると判定された条件のもとで前記相場の値動きがレンジ状態にあると判定した後、前記範囲判定部において前記相場が前記第3の範囲から外れたと判定されたら、前記レンジ状態が終了したと判定する、請求項4に記載の市場取引支援装置。前記底値取得部は、予め記憶した前記相場の最高値と前記相場データが示す最新の相場とを比較し、前記最新の相場が前記記憶した最高値に比べて高い場合、前記最新の相場を新たな最高値として記憶する最高値処理部と、新たに記憶した最高値と比較した最初の前記相場が当該新たに記憶した最高値より安いと前記最高値処理部において判定された場合、当該最初の相場を暫定の底値として記憶し、前記最高値処理部において次に新たな最高値が記憶されるまでの間、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記暫定の底値とを比較し、前記最新の相場が前記暫定の底値に比べて安いならば、前記最新の相場を新たな暫定の底値として記憶し、前記最高値処理部の比較結果に基づいて、前記相場が前記最高値より安い状態から前記最高値より高い状態へ変化したことを判定した場合、前記暫定の底値を前記一時的下落期間の確定した底値として取得する底値処理部と、を含み、前記上昇傾向判定部は、前記底値処理部において前記確定した底値が取得される度に、最新の前記確定した底値と直前の前記確定した底値とを比較し、最新の前記確定した底値が直前の前記確定した底値より高いとの比較結果が1回若しくは連続して複数回得られた場合、前記相場が上昇傾向にあると判定し、前記相場が上昇傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が最新の前記確定した底値より安いとの比較結果が得られた場合、前記相場の上昇傾向が終了したと判定し、前記天井値取得部は、予め記憶した前記相場の最安値と前記相場データが示す最新の相場とを比較し、前記最新の相場が前記記憶した最安値に比べて安い場合、前記最新の相場を新たな最安値として記憶する最安値処理部と、新たに記憶した最安値と比較した最初の前記相場が当該新たに記憶した最安値より高いと前記最安値処理部において判定された場合、当該最初の相場を暫定の天井値として記憶し、前記最安値処理部において次に新たな最安値が記憶されるまでの間、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記暫定の天井値とを比較し、前記最新の相場が前記暫定の天井値に比べて高いならば、前記最新の相場を新たな暫定の天井値として記憶し、前記最安値処理部の比較結果に基づいて、前記相場が前記最安値より高い状態から前記最安値より安い状態へ変化したことを判定した場合、前記暫定の天井値を前記一時的上昇期間の確定した天井値として取得する天井値処理部と、を含み、前記下落傾向判定部は、前記天井値処理部によって前記確定した天井値が取得される度に、最新の前記確定した天井値と直前の前記確定した天井値とを比較し、最新の前記確定した天井値が直前の前記確定した天井値より安いとの比較結果が1回若しくは連続して複数回得られた場合、前記相場が下落傾向にあると判定し、前記相場が下落傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が最新の前記確定した天井値より高いとの比較結果が得られた場合、前記相場の下落傾向が終了したと判定する、請求項2乃至5の何れか一項に記載の市場取引支援装置。前記最高値処理部は、前記相場データが示す最新の相場が前記天井値処理部により取得された最新の前記天井値より上昇したことによって前記相場の下落傾向が終了したと前記下落傾向判定部が判定した場合に、当該最新の相場を新たな最高値として記憶し、前記最安値処理部は、前記相場データが示す最新の相場が前記底値処理部により取得された最新の前記底値より下落したことによって前記相場の上昇傾向が終了したと前記上昇傾向判定部が判定した場合に、当該最新の相場を新たな最安値として記憶する、請求項6に記載の市場取引支援装置。前記底値取得部は、前記相場の最高値を記憶する最高値記憶部と、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記最高値記憶部の前記最高値とを比較する最高値比較部と、前記最新の相場が前記最高値記憶部の前記最高値より高いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最新の相場を新たな最高値として前記最高値記憶部に格納する最高値更新部と、暫定の底値を記憶する底値記憶部と、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記底値記憶部の前記暫定の底値とを比較する底値比較部と、前記最高値更新部による前記最高値の更新後に比較した最初の前記相場が前記最高値より安いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最初の相場を前記暫定の底値として前記底値記憶部に格納し、前記最高値更新部において次に前記最高値が更新されるまでの間に、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場が前記底値記憶部の前記暫定の底値より安いと前記底値比較部において判定されたならば、前記最新の相場を新たな暫定の底値として前記底値記憶部に格納する底値更新部と、前記最高値比較部の比較結果に基づいて、前記相場が前記最高値より安い状態から前記最高値より高い状態へ変化したことを判定した場合、前記底値記憶部に記憶される前記暫定の底値を前記一時的下落期間の確定した底値として取得する確定底値取得部と、を含み、前記上昇傾向判定部は、前記確定底値取得部によって確定した底値が取得される度に、最新の前記確定した底値と直前の前記確定した底値とを比較し、最新の前記確定した底値が直前の前記確定した底値より高いとの比較結果が1回若しくは連続して複数回得られた場合、前記相場が上昇傾向にあると判定し、前記相場が上昇傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が最新の前記確定した底値より安いとの比較結果が得られた場合、前記相場の上昇傾向が終了したと判定し、前記天井値取得部は、前記相場の最安値を記憶する最安値記憶部と、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記最安値記憶部の前記最安値とを比較する最安値比較部と、前記最新の相場が前記最安値記憶部の前記最安値より安いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最新の相場を新たな最安値として前記最安値記憶部に格納する最安値更新部と、暫定の天井値を記憶する天井値記憶部と、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記天井値記憶部の前記暫定の天井値とを比較する天井値比較部と、前記最安値更新部による前記最安値の更新後に比較した最初の前記相場が前記最安値より高いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最初の相場を前記暫定の天井値として前記天井値記憶部に格納し、前記最安値更新部において次に前記最安値が更新されるまでの間に、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場が前記天井値記憶部の前記暫定の天井値より高いと前記天井値比較部において判定されたならば、前記最新の相場を新たな暫定の天井値として前記天井値記憶部に格納する天井値更新部と、前記最安値比較部の比較結果に基づいて、前記相場が前記最安値より高い状態から前記最安値より安い状態へ変化したことを判定した場合、前記天井値記憶部に記憶される前記暫定の天井値を前記一時的上昇期間の確定した天井値として取得する確定天井値取得部と、を含み、前記下落傾向判定部は、前記確定天井値取得部によって確定した天井値が取得される度に、最新の前記確定した天井値と直前の前記確定した天井値とを比較し、最新の前記確定した天井値が直前の前記確定した天井値より安いとの比較結果が1回若しくは連続して複数回得られた場合、前記相場が下落傾向にあると判定し、前記相場が下落傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が最新の前記確定した天井値より高いとの比較結果が得られた場合、前記相場の下落傾向が終了したと判定する、請求項2乃至5の何れか一項に記載の市場取引支援装置。前記最高値更新部は、前記相場データが示す最新の相場が前記天井値取得部により取得された最新の前記天井値より上昇したことによって前記相場の下落傾向が終了したと前記下落傾向判定部が判定した場合に、当該最新の相場を新たな最高値として前記最高値記憶部に格納し、前記最安値更新部は、前記相場データが示す最新の相場が前記底値取得部により取得された最新の前記底値より下落したことによって前記相場の上昇傾向が終了したと前記上昇傾向判定部が判定した場合に、当該最新の相場を新たな最安値として前記最安値記憶部に格納する、請求項8に記載の市場取引支援装置。前記データ取得部は、所定の時間内における相場の高値と安値を示す前記相場データを前記所定の時間が経過する度に取得し、前記最高値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記高値と前記最高値記憶部の前記最高値とを比較し、前記最高値更新部は、前記最新の相場の前記高値が前記最高値記憶部の前記最高値より高いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最新の相場の前記高値を新たな最高値として前記最高値記憶部に格納し、前記底値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記安値と前記第1底値記憶部の前記底値とを比較し、前記底値更新部は、前記最高値更新部による前記最高値の更新後に比較した最初の相場の前記高値が前記最高値記憶部の前記最高値より安いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最初の相場の前記安値を前記暫定の底値として前記底値記憶部に格納し、前記最高値更新部において次に前記最高値が更新されるまでの間に、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場の前記安値が前記底値記憶部の前記暫定の底値より安いと前記底値比較部において判定されたならば、前記最新の相場の前記安値を新たな暫定の底値として前記底値記憶部に格納し、前記最安値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記安値と前記最安値記憶部の前記最安値とを比較し、前記最安値更新部は、前記最新の相場の前記安値が前記最安値記憶部の前記最安値より安いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最新の相場の前記安値を新たな最安値として前記最安値記憶部に格納し、前記天井値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記高値と前記第1天井値記憶部の前記天井値とを比較し、前記天井値更新部は、前記最安値更新部による前記最安値の更新後に比較した最初の相場の前記安値が前記最安値記憶部の前記最安値より高いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最初の相場の前記高値を前記暫定の天井値として前記天井値記憶部に格納し、前記最安値更新部において次に前記最安値が更新されるまでの間に、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場の前記高値が前記天井値記憶部の前記暫定の天井値より高いと前記天井値比較部において判定されたならば、前記最新の相場の前記高値を新たな暫定の天井値として前記天井値記憶部に格納する、請求項8又は9に記載の市場取引支援装置。前記判定値算出部は、前記相場データが示す最新の相場と当該最新の相場に対応する直前の相場との差に基づいて、前記相場の変化量を逐次算出する変化量算出部と、前記変化量算出部において算出される一連の所定数の変化量のうち、前記相場が上昇方向へ変化したことを示す変化量を積算する第1積算部と、前記変化量算出部において算出される一連の前記所定数の変化量のうち、前記相場が下落方向へ変化したことを示す変化量を積算する第2積算部と、前記第1積算部の積算結果と前記第2積算部の積算結果との差若しくは比に応じて前記第1判定値を算出する第1判定値算出部と、を含む、請求項2乃至10の何れか一項に記載の市場取引支援装置。前記判定値算出部は、前記データ取得部において取得された一連の所定数の前記相場データに基づいて前記相場の移動平均を算出する移動平均算出部と、前記相場データが示す最新の相場と前記移動平均算出部において算出された前記移動平均との差に基づいて、前記相場の前記移動平均からの乖離量を逐次算出する乖離量算出部と、前記乖離量算出部において算出される一連の所定数の乖離量のうち、前記相場が前記移動平均に対して高値側へ乖離していることを示す乖離量を積算する第3積算部と、前記乖離量算出部において算出される一連の前記所定数の乖離量のうち、前記相場が前記移動平均に対して安値側へ乖離していることを示す乖離量を積算する第4積算部と、前記第3積算部の積算結果と前記第4積算部の積算結果との差若しくは比に応じて前記第2判定値を算出する第2判定値算出部と、を含む、請求項2乃至10の何れか一項に記載の市場取引支援装置。前記判定値算出部は、前記データ取得部において取得された一連の所定数の前記相場データに基づいて前記相場の移動平均を算出する移動平均算出部と、前記相場データが示す最新の相場と前記移動平均算出部において算出された前記移動平均とを比較し、当該比較結果に基づいて前記相場と前記移動平均との大小関係が反転したか否かを判定する大小関係判定部と、前記範囲判定部において前記相場が前記第1の範囲に含まれるとの判定が持続する期間、若しくは、前記範囲判定部において前記相場が前記第2の範囲に含まれるとの判定が持続する期間において、前記大小関係判定部により前記大小関係の反転が判定された回数を計数する反転回数計数部と、を含む、請求項2乃至10の何れか一項に記載の市場取引支援装置。前記データ取得部は、所定時間内における前記相場の高値と安値の情報を含んだ前記相場データを前記所定時間が経過する度に取得し、前記大小関係判定部は、前記相場データの前記高値と前記安値の両方が前記移動平均より高い状態から、前記相場データの前記高値と前記安値の両方が前記移動平均より低い状態、若しくは前記相場データの少なくとも前記安値が前記移動平均より低い状態へ変化したならば前記大小関係が反転したと判定し、前記相場データの前記高値と前記安値の両方が前記移動平均より安い状態から、前記相場データの前記高値と前記安値の両方が前記移動平均より高い状態、若しくは前記相場データの少なくとも前記高値が前記移動平均より高い状態へ変化したならば前記大小関係が反転したと判定する、請求項13に記載の市場取引支援装置。前記判定値算出部は、前記移動平均算出部が算出した前記移動平均の一定時間ごとの変化量を算出する時間的変化量算出部を含み、前記条件判定部は、前記時間的変化量算出部において算出される前記変化量がゼロを含む所定の微小範囲内に含まれ、かつ/又は、前記反転回数計数部の計数結果が所定数を超えるならば、前記相場の値動きが前記レンジ状態にあると判定する、請求項13又は14に記載の市場取引支援装置。前記相場データ取得部において取得される一連の相場データに基づいて、所定の時間ごとに前記相場の値動きの幅を取得する値幅取得部と、前記値幅取得部において取得される一連の値幅についての第1の期間にわたる移動平均以下、第1平均値幅と記す。を算出する第1平均値幅算出部と、前記値幅取得部において取得される一連の値幅についての、前記第1の期間より短い第2の期間にわたる移動平均以下、第2平均値幅と記す。を算出する第2平均値幅算出部と、前記第1平均値幅と前記第2平均値幅との差が前記第1平均値幅の所定の割合を超える場合、及び/又は、前記第1平均値幅と前記第2平均値幅との差が所定のしきい値を超える場合に取引の禁止を判定する取引禁止判定部と、を有する請求項2乃至15の何れか一項に記載の市場取引支援装置。前記データ取得部は、所定時間内における前記相場の高値、安値、始値及び終値の情報を含んだ前記相場データを前記所定時間が経過する度に取得し、前記データ取得部において取得される各相場データについて、前記高値と前記安値の差に対する前記始値と前記終値の差の比が所定の範囲に含まれるか否か判定する判定部と、最新の前記相場データを含む一連の所定数の前記相場データの中で前記比が前記所定の範囲に含まれると判定した相場データの数を計数する計数部と、前記計数部の計数結果が所定のしきい値を超える場合に取引の禁止を判定する取引禁止判定部とを有する、請求項2乃至15の何れか一項に記載の市場取引支援装置。前記データ取得部は、それぞれ時間スケールが異なる相場の情報を含んだ複数の相場データを逐次取得し、前記複数の相場データと一対一に対応する複数の前記傾向判定部と、前記複数の相場データと一対一に対応する複数の前記レンジ状態判定部と、を有し、前記傾向判定部は、対応する前記相場データに基づいて前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定し、前記レンジ状態判定部は、対応する前記相場データに基づいて前記相場の値動きが前記レンジ状態か否かを判定し、前記通知元情報記憶部は、前記複数の傾向判定部及び前記複数のレンジ状態判定部の判定結果の組み合わせと各通知元の前記通知の有効性との関係を示す前記通知元情報を記憶し、前記通知元判定部は、前記複数の傾向判定部及び前記複数のレンジ状態判定部においてそれぞれ得られた判定結果と前記通知元情報記憶部に記憶される前記通知元情報とに基づいて、前記通知元が有効な前記通知を発し得るか否かを判定する、請求項2乃至17の何れか一項に記載の市場取引支援装置。前記複数の傾向判定部のうち前記時間スケールが最も短い相場データに対応する前記傾向判定部においてのみ前記相場が上昇傾向にないと判定される状態から、全ての前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定される状態へ変化したら買いのタイミングを通知し、前記複数の傾向判定部のうち前記時間スケールが最も短い相場データに対応する前記傾向判定部においてのみ前記相場が下落傾向にないと判定される状態から、全ての前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定される状態へ変化したら売りのタイミングを通知する第1通知部を有し、前記通知元判定部は、全ての前記レンジ状態判定部において前記相場の値動きが前記レンジ状態にないと判定されている場合、前記第1通知部が有効な前記通知を発し得ると判定する、請求項18に記載の市場取引支援装置。前記第1通知部は、全ての前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあるとの判定の継続中に、前記時間スケールが最も短い相場データに対応する前記レンジ状態判定部において前記レンジ状態の終了が判定され、次いで、前記時間スケールが最も短い相場データに対応する前記傾向判定部の前記底値取得部において少なくとも1つの前記底値が取得されたら買いのタイミングを通知し、全ての前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にあるとの判定の継続中に、前記時間スケールが最も短い相場データに対応する前記レンジ状態判定部において前記レンジ状態の終了が判定され、次いで、前記時間スケールが最も短い相場データに対応する前記傾向判定部の前記天井値取得部において少なくとも1つの前記天井値が取得されたら売りのタイミングを通知する、請求項19に記載の市場取引支援装置。前記時間スケールが最も短い一連の前記相場データに基づいて、前記相場の上昇方向若しくは下落方向への変化の偏りに関するテクニカル指標データを逐次生成するテクニカル指標データ生成部と、前記相場の変化の方向が上昇方向へ偏り過ぎていることを示す第1の指標範囲に前記テクニカル指標データが含まれると売りのタイミングを通知し、前記相場の変化の方向が下落方向へ偏り過ぎていることを示す第2の指標範囲に前記テクニカル指標データが含まれると買いのタイミングを通知する第2通知部と、を有し、前記通知元判定部は、全ての前記レンジ状態判定部において前記相場の値動きが前記レンジ状態にあると判定されている場合、前記第2通知部が有効な前記通知を発し得ると判定する、請求項18乃至20の何れか一項に記載の市場取引支援装置。前記通知元判定部において有効な前記通知を発し得ると判定された前記通知元から取引のタイミングを示す前記通知を入力すると、当該通知に従って売り又は買いの注文を指示する注文指示部と、受け付けが確定した売買の注文に関する注文情報を記憶する注文情報記憶部と、前記注文指示部において買い注文を指示された場合、新規の買い注文を指示する注文情報、及び/又は、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報が示す売り建て玉を決済するための買い注文を指示する注文情報を生成し、前記注文指示部において売り注文を指示された場合、新規の売り注文を指示する注文情報、及び/又は、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報が示す買い建て玉を決済するための売り注文を指示する注文情報を生成し、前記生成した注文情報を前記注文情報記憶部に格納する注文情報生成部と、前記注文情報記憶部に記憶される注文情報に基づいて、売り又は買いを行うための発注データを生成し、市場取引を管理する所定のサーバに前記生成した発注データを送信する注文部と、前記底値取得部において前記底値が取得された場合、前記取得された底値に基づいて、逆指値注文において売り注文を出す価格を算出し、前記天井値取得部において前天井値が取得された場合、前記取得された天井値に基づいて、逆指値注文において買い注文を出す価格を算出する算出部と、を有し、前記注文情報記憶部は、受付が確定した逆指値注文に関する注文情報を記憶し、前記注文情報生成部は、前記算出部において前記逆指値注文の前記売り注文の価格が算出されると、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報における前記確定した逆指値注文の前記売り注文の価格を当該算出された価格に変更し、前記算出部において前記逆指値注文の前記買い注文の価格が算出されると、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報における前記確定した逆指値注文の前記買い注文の価格を当該算出された価格に変更し、前記注文部は、前記相場データが示す最新の相場が前記注文情報記憶部に記憶される前記注文情報において指定された前記逆指値注文の価格に達した場合、当該逆指値注文による売り又は買いを行うための発注データを生成し、前記所定のサーバへ送信する、請求項2乃至17の何れか一項に記載の市場取引支援装置。前記通知元判定部において有効な前記通知を発し得ると判定された前記通知元から取引のタイミングを示す前記通知を入力すると、当該通知に従って売り又は買いの注文を指示する注文指示部と、受け付けが確定した売買の注文に関する注文情報を記憶する注文情報記憶部と、前記注文指示部において買い注文を指示された場合、新規の買い注文を指示する注文情報、及び/又は、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報が示す売り建て玉を決済するための買い注文を指示する注文情報を生成し、前記注文指示部において売り注文を指示された場合、新規の売り注文を指示する注文情報、及び/又は、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報が示す買い建て玉を決済するための売り注文を指示する注文情報を生成し、前記生成した注文情報を前記注文情報記憶部に格納する注文情報生成部と、前記注文情報記憶部に記憶される注文情報に基づいて、売り又は買いを行うための発注データを生成し、市場取引を管理する所定のサーバに前記生成した発注データを送信する注文部と、時間スケールが最も短い相場データに対応する傾向判定部の前記底値取得部において前記底値が取得された場合、前記取得された底値に基づいて、逆指値注文において売り注文を出す価格を算出し、当該時間スケールが最も短い相場データに対応する傾向判定部の前記天井値取得部において前天井値が取得された場合、前記取得された天井値に基づいて、逆指値注文において買い注文を出す価格を算出する算出部と、を有し、前記注文情報記憶部は、受付が確定した逆指値注文に関する注文情報を記憶し、前記注文情報生成部は、前記算出部において前記逆指値注文の前記売り注文の価格が算出されると、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報における前記確定した逆指値注文の前記売り注文の価格を当該算出された価格に変更し、前記算出部において前記逆指値注文の前記買い注文の価格が算出されると、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報における前記確定した逆指値注文の前記買い注文の価格を当該算出された価格に変更し、前記注文部は、前記相場データが示す最新の相場が前記注文情報記憶部に記憶される前記注文情報において指定された前記逆指値注文の価格に達した場合、当該逆指値注文による売り又は買いを行うための発注データを生成し、前記所定のサーバへ送信する、請求項18乃至21の何れか一項に記載の市場取引支援装置。前記通知元判定部において有効な前記通知を発し得ると判定された前記通知元から取引のタイミングを示す前記通知を入力すると、当該通知に従って売り又は買いの注文を指示する注文指示部と、受け付けが確定した取引の注文に関する注文情報を記憶する注文情報記憶部と、前記注文指示部において買い注文を指示された場合、新規の買い注文を指示する注文情報、及び/又は、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報が示す売り建て玉を決済するための買い注文を指示する注文情報を生成し、前記注文指示部において売り注文を指示された場合、新規の売り注文を指示する注文情報、及び/又は、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報が示す買い建て玉を決済するための売り注文を指示する注文情報を生成し、前記生成した注文情報を前記注文情報記憶部に格納する注文情報生成部と、前記注文情報記憶部に記憶される注文情報に基づいて、売り又は買いを行うための発注データを生成し、市場取引を管理する所定のサーバに前記生成した発注データを送信する注文部と、前記注文情報生成部において前記注文情報が生成されると、前記生成された注文情報が示す注文を行うか否かに関する問い合わせを注文元の端末装置へ送信し、前記注文元の端末装置から当該問い合わせに係る注文の許可又は不許可を示す応答を受信する受付部と、を有し、前記注文情報生成部は、前記生成した注文情報に係る注文を許可する旨の応答が前記受付部において受信された場合、前記生成した注文情報を前記注文情報記憶部に格納する、請求項2乃至23の何れか一項に記載の市場取引支援装置。一の前記通知元から一の前記通知を受けた場合、前記一の通知元を識別するための通知元識別情報と、前記通知の時刻と、前記通知における売り又は買いの指示と、前記通知の時刻における前記傾向判定部及び前記レンジ状態判定部の判定結果とを含んだ一の通知情報を生成する通知情報生成部と、通知情報生成部において前記一の通知情報が生成された場合、前記一の通知情報に含まれる前記通知の時刻に応じて定めた検証時刻の到来を判定する検証時刻判定部と、前記検証時刻判定部において前記一の通知情報の前記検証時刻が到来したと判定された場合、前記一の通知情報に含まれる前記通知の時刻において取得された前記相場データと、前記通知の時刻の後に取得された少なくとも1つの前記相場データとに基づいて、前記一の通知情報に含まれる前記指示が正しいか否かを検証する検証部と、前記通知情報生成部において生成された複数の通知情報と、前記複数の通知情報について得られた複数の前記検証部の検証結果とに基づいて、少なくとも1つの前記通知元識別情報に係る前記通知元から発せられた前記通知の有効性を、前記傾向判定部及び前記レンジ状態判定部における複数種類の判定結果の組み合わせの各々について評価し、当該評価結果に応じて前記通知元情報記憶部の前記通知元情報を更新する評価部と、を有する請求項1乃至24の何れか一項に記載の市場取引支援装置。前記評価部は、前記傾向判定部及び前記レンジ状態判定部において一の判定結果の組み合わせが生じた場合に一の通知元識別情報に係る通知元から受けた前記通知の有効性を、当該一の判定結果の組み合わせが生じた場合に当該一の通知元識別情報に係る通知元から受けた複数の前記通知の中で、前記検証部において前記指示が正しいとされた前記通知の割合、当該一の判定結果の組み合わせが生じた場合に当該一の通知元識別情報に係る通知元から受けた複数の前記通知の中で、前記検証部において前記指示が間違っているとされた前記通知の割合、及び、当該一の判定結果の組み合わせが生じた場合に当該一の通知元識別情報に係る通知元から受けた複数の前記通知の中で、前記検証部において前記指示が正しいとされた前記通知の数と、前記検証部において前記指示が間違っているとされた前記通知の数との比、の何れか1つに基づいて評価する、請求項25に記載の市場取引支援装置。市場において刻々変化する取引対象物の相場を示す相場データを逐次取得する工程と、逐次取得された一連の前記相場データに基づいて、前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する工程と、逐次取得された一連の前記相場データに基づいて、前記相場の値動きが上値と下値の間で推移するレンジ状態か否かを判定する工程と、前記取引対象物の売り又は買いのタイミングを通知する少なくとも1の通知元に関する通知元情報であって、前記相場の傾向の判定工程及び前記相場のレンジ状態の判定工程における判定結果の組み合わせと前記通知の有効性との関係を示し、予め記憶装置に記憶される前記通知元情報と、前記相場の傾向の判定工程において得られた判定結果と、前記テクニカル分析は、過去の相場の推移や出来高等のデータに基づいて将来の相場の変化を予測する手法であり、多くの投資家が取引の判断に使用している。コンピュータを用いて数値計算により予測を行う手法や、チャートを描いて視覚的に判断する手法など、様々なテクニカル分析の手法が開発されている。過去の取引実績から将来の相場の変化を予測するテクニカル分析では、一般的に、分析対象の市場の状態に応じて予測の精度が異なる。例えば、相場が上昇方向や下落方向へ一方向に変化する状態トレンド状態において有効な分析手法は、相場が上値と下値の間を行ったり来たりする状態レンジ状態においてあまり良い成績を出せないことがある。また近年、上級者の取引の判断に関する情報をリアルタイムで取得し、これと同じ取引を自動的に実行するサービスも実用化されている。人の判断による相場の予測も、一般的には、得意とする市場の状態とそうでない市場の状態が存在する。例えば、上昇トレンドにおいて良い成績を出すトレーダーが下落トレンドにおいては成績が悪いというように、個人のトレードの特徴が存在することが多い。本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、適切な取引のタイミングを通知する通知元とそうでない通知元を市場の状態に応じて判別できる市場取引支援装置を提供することにある。本発明の第1の観点に係る市場取引支援装置は、市場において刻々変化する取引対象物の相場を示す相場データを逐次取得するデータ取得部と、前記データ取得部において取得された一連の前記相場データに基づいて、前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する傾向判定部と、前記データ取得部において取得された一連の前記相場データに基づいて、前記相場の値動きが上値と下値の間で推移するレンジ状態か否かを判定するレンジ状態判定部と、前記取引対象物の売り又は買いのタイミングを通知する少なくとも1の通知元に関する情報であって、前記傾向判定部及び前記レンジ状態判定部の判定結果の組み合わせと前記通知の有効性との関係を示す通知元情報を記憶する通知元情報記憶部と、前記傾向判定部及び前記レンジ状態判定部においてそれぞれ得られた判定結果と通知元情報記憶部の前記通知元情報とに基づいて、前記通知元が有効な前記通知を発し得るか否かを判定する通知元判定部とを有する。本発明の第2の観点に係る市場取引支援方法は、市場において刻々変化する取引対象物の相場を示す相場データを逐次取得する工程と、逐次取得された一連の前記相場データに基づいて、前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する工程と、逐次取得された一連の前記相場データに基づいて、前記相場の値動きが上値と下値の間で推移するレンジ状態か否かを判定する工程と、前記取引対象物の売り又は買いのタイミングを通知する少なくとも1の通知元に関する通知元情報であって、前記相場の傾向の判定工程及び前記相場のレンジ状態の判定工程における判定結果の組み合わせと前記通知の有効性との関係を示し、予め記憶装置に記憶される前記通知元情報と、前記相場の傾向の判定工程において得られた判定結果と、前記相場のレンジ状態の判定工程において得られた判定結果とに基づいて、前記通知元が有効な前記通知を発し得るか否かを判定する工程とを有し、前記各工程がコンピュータの処理回路によって実行される。本発明の第3の観点に係るプログラムは、コンピュータを上記第1の観点に係る市場取引支援支援装置として機能させる。本発明によれば、相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかの判定結果、並びに、相場の値動きが上値と下値の間で推移するレンジ状態にあるか否かの判定結果から、有効な取引のタイミングを通知する通知元を判別することができる。<第1の実施形態>図1は、本発明に係る市場取引システムの全体的な構成の一例を示す図である。図1に示す市場取引システム1は、注文処理サーバ1と、複数の端末装置2と、相場データ提供サーバ3と、市場取引所サーバ4と、通知配信サーバ5を有する。市場取引所サーバ4は、証券取引所等において株式や債権、外国為替等の取引を管理するコンピュータシステムである。市場取引所サーバ4は、証券会社やFX取引業者等の注文処理サーバ1から送信される発注データに応じて売買を執行し、成立した売買の結果を約定情報として注文処理サーバ1に返信する。相場データ提供サーバ3は、市場取引所サーバ4における株式等の売買によって付いた相場の情報を相場データとして提供するコンピュータシステムである。相場データ提供サーバ3は、例えば市場取引所サーバ4に通信ネットワーク9を介して接続し、市場取引所サーバ4からリアルタイムで得た相場の情報に基づいて相場データを生成し、生成した相場データを注文処理サーバ1や端末装置2に提供する。端末装置2は、株式等の売買の注文を行うためにユーザが操作するパーソナルコンピュータや携帯電話機等の端末装置である。端末装置2は、インターネット等の通信ネットワーク9を介して注文処理サーバ1にアクセスし、売買の注文に関する指示を注文処理サーバ1に送信する。また、端末装置2は、注文処理サーバ1における後述の取引支援機能によって発注の確認を求める通知が送られてきた場合、発注の許可又は不許可を示す応答を注文処理サーバ1に送信する。通知配信サーバ5は、取引売り買いのタイミングに関する通知を通信ネットワーク9上の他のコンピュータに配信する装置である。例えば、通知配信サーバ5は、相場の推移や出来高等の情報に基づいて数値計算により適切な取引のタイミングを判断する1つ若しくは複数のコンピュータプログラムを実行する。通知配信サーバ5は、コンピュータプログラムによって売り又は買いの適切なタイミングが来たことを判定すると、その旨の通知を他のコンピュータへ自動的に送信する。また、通知配信サーバ5は、図示しない1名若しくは複数名のトレーダーの端末装置から取引のタイミングに関する通知を受信し、それを通信ネットワーク9上の他のコンピュータに配信してもよい。注文処理サーバ1は、ユーザの端末装置2から受けた注文を処理するコンピュータシステムであり、例えば証券会社やFX取引業者等によって運営管理される。注文処理サーバ1は、端末装置2から通信ネットワーク9を介して送信される注文の指示に応じて、売り又は買いの注文を発注するための発注データを生成し、市場取引所サーバ4に送信する。発注データに応じた売買が約定した場合、注文処理サーバ1は、市場取引所サーバ4から受信した約定価格等の情報に基づいて、図示しない口座管理用のサーバにアクセスし、顧客口座における入金出金処理を指示する。また、注文処理サーバ1は、端末装置2の要求に応じて市場取引所サーバ4に売買を発注する基本的な機能に加えて、有利な売買の条件の成立を自動的に判定する取引支援機能を備える。すなわち、注文処理サーバ1は、相場データ提供サーバ3から取得する相場データに基づいて市場の状態相場が上昇下落傾向にあるか否か、相場が上値と下値の間を推移するレンジ状態にあるか否かを判定し、その市場状態の判定結果に基づいて、通知配信サーバ5が有効な取引タイミングの通知を発し得るか否かを判定する。通知配信サーバ5が有効な取引タイミングの通知を発し得ると判定した場合において、通知配信サーバ5から売り又は買いのタイミングが来たことを知らせる通知を受信した場合、注文処理サーバ1は、その通知に応じて売り又は買いの注文情報を自動的に生成し、その注文を許可するか否かの確認通知を端末装置2に送信する。この確認通知に対して注文を許可する旨の応答を端末装置2から受信すると、注文処理サーバ1は、許可された注文の内容に応じて市場取引所サーバ4に発注データを送信する。図2は、注文処理サーバ1のハードウェア構成の一例を示す図である。図2に示す注文処理サーバ1は、通信部11と、操作部12と、ディスプレイ13と、記憶部14と、処理回路15と、作業メモリ16を有する。通信部11、操作部12、ディスプレイ13、記憶部14及び処理回路15は、例えば内部バスを介して接続されている。通信部11は、処理回路15の制御に従って、インターネット等の通信ネットワーク9を介して端末装置2や相場データ提供サーバ3と通信を行い、注文情報や相場データ等の送信受信を行う。操作部12は、ユーザが命令指示を入力するために操作するユーザインターフェースであり、例えばキーボードやマウス、タッチパネル等により構成される。ディスプレイ13は、処理回路15において生成される表示信号に応じた画面を表示する。記憶部14は、処理回路15において処理を実行させるためのプログラムやデータを記憶する装置であり、例えばハードディスクやフラッシュROM等の不揮発性メモリ、光磁気ディスク装置等の比較的容量が大きい記憶装置によって構成される。作業メモリ16は、処理回路15において実行されるプログラムコードや、処理の過程で一時的に利用されるデータ等を記憶する装置であり、DRAMやSRAM等の比較的高速な記憶装置によって構成される。処理回路15は、記憶部14に記憶されるプログラムに従って処理を実行する回路であり、端末装置2の全体的な動作を統括的に制御する。処理回路15は、作業メモリ16に処理対象および処理途中のデータを適宜記憶させながらプログラムの命令を順次実行する。図3は、図2に示す各ハードウェア要素とプログラムとの協働により実現される注文処理サーバ1の構成の一例を示す図である。図3に示す注文処理サーバ1は、相場データ取得部101と、傾向判定部102と、レンジ状態判定部103と、指標データ生成部104と、通知元情報記憶部105と、注文指示部106と、注文情報記憶部107と、注文情報生成部108と、注文受付部109と、注文部110と、通知受信部111を有する。[相場データ取得部101]相場データ取得部101は、通信ネットワーク9を介して相場データ提供サーバ3にアクセスし、市場取引所の売買において刻々変化する株式や為替等の相場を示す相場データを相場データ提供サーバ3から逐次取得する。図4は、相場データ取得部101によって取得される相場データの一例を示す図である。図4の例において、1つの相場データには、所定の時間内図4の例では15分における始値、終値、安値、高値を示すデータと、その開始点の時間を示すデータが含まれる。相場データ取得部101は、所定の時間内におけるこれらの相場の情報を含んだ相場データを、所定の時間が経過する度に図4の例では15分ごとに取得する。なお、相場データ取得部101は、相場データ提供サーバ3から逐次提供される相場の情報に基づいて、図4の例に示すような所定時間毎の高値、安値等を含む相場データを生成してもよい。[傾向判定部102]傾向判定部102は、相場データ取得部101において取得された一連の相場データD1に基づいて、相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する。具体的には、傾向判定部102は、相場が最高値を更新する合間に生じる一時的下落期間の底値を随時取得し、底値が1回若しくは連続して複数回上昇した場合、相場が上昇傾向にあると判定する。また、傾向判定部102は、相場が最安値を更新する合間に生じる一時的上昇期間の天井値を随時取得し、天井値が1回若しくは連続して複数回下落した場合、相場が下落傾向にあると判定する。図5は、傾向判定部102の構成の一例を示す図である。図5に示す傾向判定部102は、底値取得部120と、上昇傾向判定部121と、天井値取得部122と、下落傾向判定部123を有する。底値取得部120は、相場データ取得部101において逐次取得される一連の相場データに基づいて、相場が最高値を更新する合間の一時的下落期間における相場の底値を取得する。すなわち、底値取得部120は、相場が最高値を更新した後一時的に下落して再び最高値を更新した場合における一時的下落期間の相場の底値を取得する。底値取得部120は、一時的下落期間が終了して最高値が更新されたときに底値を取得する。また、底値取得部120は、下落傾向判定部123において相場の下落傾向が終了したと判定されたとき、相場データ取得部101で取得された相場データが示す最新の相場を最高値とみなして、以降の底値を取得する。すなわち、下落傾向が終了して傾向不定の状態に移行した場合、底値取得部120は、底値を取得する際の基準となる最高値を、その時点の最新の相場にリセットする。図6は、底値取得部120の構成の一例を示す図である。図6に示す底値取得部120は、最高値処理部1201と底値処理部1202を有する。最高値処理部1201は、予め記憶した相場の最高値と相場データが示す最新の相場とを比較し、最新の相場が記憶した最高値に比べて高い場合、最新の相場を新たな最高値として記憶する。底値処理部1202は、最高値処理部1201において新たに最高値が記憶された後、その新たに記憶された最高値と比較された最初の相場が当該新たに記憶された最高値より安いと最高値処理部1201において判定された場合、当該最初の相場を暫定の底値として記憶する。そして、底値処理部1202は、最高値処理部1201において次に新たな最高値が記憶されるまでの間、相場データ取得部101で取得された相場データが示す最新の相場と暫定の底値とを比較し、最新の相場が暫定の底値に比べて安い場合、最新の相場を新たな暫定の底値として記憶する。また、底値処理部1202は、最高値処理部1201における相場と最高値との比較結果に基づいて、相場が最高値より安い状態から最高値より高い状態へ変化した否かの判定すなわち一時的下落期間が終了したか否かの判定を行う。底値処理部1202は、相場が最高値より安い状態から最高値より高い状態へ変化したと判定した場合、そのとき記憶する暫定の底値を一時的下落期間の確定した底値として取得する。図6の例において、最高値処理部1201は、最高値記憶部130と、最高値比較部131と、最高値更新部132を含む。また、底値処理部120は、第1底値記憶部133と、底値比較部134と、底値更新部135と、確定底値取得部136と、第2底値記憶部137を含む。最高値記憶部130は、相場データ取得部101で取得された相場データが示す相場の最高値を記憶する。最高値比較部131は、相場データ取得部101で取得された相場データが示す最新の相場と最高値記憶部130の最高値とを比較する。例えば、最高値比較部131は、相場データに含まれる最新の相場の高値図4と最高値記憶部130の最高値とを比較する。また、最高値比較部131は、相場が最高値より安い状態か否かを示すフラグf1を保持する。すなわち、最高値比較部131は、相場が最高値記憶部130の最高値より安い場合、フラグf1を1にセットし、相場が最高値記憶部130の最高値より高い場合、フラグf1を0にリセットする。従って、最高値の更新の合間における一時的下落期間では、フラグf1が1となる。最高値更新部132は、最新の相場が最高値記憶部130の最高値より高いと最高値比較部131において判定された場合、最新の相場を新たな最高値として最高値記憶部130に格納する。例えば、最高値更新部132は、相場データに含まれる最新の相場の高値図4が最高値記憶部130の最高値より高いと最高値比較部131において判定された場合、当該最新の相場の高値を新たな最高値として最高値記憶部130に格納する。第1底値記憶部133及び第2底値記憶部137は、最高値更新部132による最高値の更新の合間一時的下落期間に相場データ取得部101で取得された相場データが示す相場の底値を記憶する。第1底値記憶部133は、最高値が更新される合間の一時的下落期間内において底値を一時的に記憶する。第2底値記憶部137は、一時的下落期間の終了時点で確定した底値を記憶する。底値比較部134は、相場データ取得部101で取得された相場データが示す最新の相場と第1底値記憶部133の底値暫定の底値とを比較する。例えば、底値比較部134は、相場データに含まれる最新の相場の安値図4と第1底値記憶部133の底値とを比較する。底値更新部135は、最高値更新部132による最高値の更新の合間に相場データ取得部101で取得される相場データの中で最も安い値底値を第1底値記憶部133に格納する。すなわち、底値更新部135は、最高値更新部132による最高値の更新後に比較した最初の相場が最高値記憶部130の最高値より安いと最高値比較部131において判定された場合、その最初の相場を暫定の底値として第1底値記憶部133に格納するすなわち、一時的下落期間における相場の初期値を記憶する。そして、底値更新部135は、最高値更新部132において次に最高値が更新されるまでの間に、相場データ取得部101で取得された相場データが示す最新の相場が第1底値記憶部133の底値より安いと底値比較部134において判定された場合、その最新の相場を新たな暫定の底値として第1底値記憶部133に格納する。例えば、底値更新部135は、最高値更新部132による最高値の更新後に比較した最初の相場の高値図4が最高値記憶部130の最高値より安いと最高値比較部131において判定された場合、その最初の相場の安値図4を暫定の底値として第1底値記憶部133に格納する。そして、底値更新部135は、最高値更新部132において次に最高値が更新されるまでの間に、相場データ取得部101で取得された相場データに含まれる最新の相場の安値図4が第1底値記憶部133の底値より安いと底値比較部134において判定された場合、その最新の相場の安値を新たな暫定の底値として第1底値記憶部133に格納する。確定底値取得部136は、最高値比較部131の比較結果に基づいて、最高値に対する相場の変化を判定する。例えば、確定底値取得部136は、最高値比較部131において保持されるフラグf1に基づいて、相場が最高値より安い状態から最高値より高い状態へ変化したか否かを判定する。最高値より安い状態から最高値より高い状態へ相場が変化したフラグf1が1から0へ変化したことを判定した場合、確定底値取得部136は、第1底値記憶部133に記憶された暫定の底値を、一時的下落期間の確定した底値として第2底値記憶部137に格納する。以上が、底値取得部120についての説明である。図5に戻る。天井値取得部122は、相場データ取得部101において逐次取得される一連の相場データに基づいて、相場が最安値を更新する合間の一時的上昇期間における相場の天井値を取得する。すなわち、相場が最安値を更新した後一時的に上昇して再び最安値を更新した場合における一時的上昇期間の相場の天井値を取得する。天井値取得部122は、一時的上昇期間が終了して最安値が更新されたときに天井値を取得する。また、天井値取得部122は、上昇傾向判定部121において相場の上昇傾向が終了したと判定されたとき相場データ取得部101で取得された相場データが示す最新の相場を最安値とみなして、以降の天井値を取得する。すなわち、上昇傾向が終了して傾向不定の状態に移行した場合、天井値取得部122は、天井値を取得する際の基準となる最安値を、その時点の最新の相場にリセットする。図7は、天井値取得部122の構成の一例を示す図である。図7に示す天井値取得部122は、最安値取得部1221と天井値処理部1222を有する。最安値処理部1221は、予め記憶した相場の最安値と相場データが示す最新の相場とを比較し、最新の相場が記憶した最安値に比べて高い場合、最新の相場を新たな最安値として記憶する。天井値処理部1222は、最安値処理部1221において新たに最安値が記憶された後、その新たに記憶された最安値と比較された最初の相場が当該新たに記憶された最安値より高いと最安値処理部1221において判定された場合、当該最初の相場を暫定の天井値として記憶する。そして、天井値処理部1222は、最安値処理部1221において次に新たな最安値が記憶されるまでの間、相場データ取得部101で取得された相場データが示す最新の相場と暫定の天井値とを比較し、最新の相場が暫定の天井値に比べて高い場合、最新の相場を新たな暫定の天井値として記憶する。また、天井値処理部1222は、最安値処理部1221における相場と最安値との比較結果に基づいて、相場が最安値より高い状態から最安値より安い状態へ変化した否かの判定すなわち一時的上昇期間が終了したか否かの判定を行う。天井値処理部1222は、相場が最安値より高い状態から最安値より安い状態へ変化したと判定した場合、そのとき記憶する暫定の天井値を一時的上昇期間の確定した天井値として取得する。図7の例において、最安値処理部1221は、最安値記憶部140と、最安値比較部141と、最安値更新部142を含む。また、天井値処理部1222は、第1天井値記憶部143と、天井値比較部144と、天井値更新部145と、確定天井値取得部146と、第2天井値記憶部147を有する。最安値記憶部140は、相場データ取得部101で取得された相場データが示す相場の最安値を記憶する。最安値比較部141は、相場データ取得部101で取得された相場データが示す最新の相場と最安値記憶部140の最安値とを比較する。例えば、最安値比較部141は、相場データに含まれる最新の相場の安値図4と最安値記憶部140の最安値とを比較する。また、最安値比較部141は、相場が最安値より高い状態か否かを示すフラグf2を保持する。すなわち、最安値比較部141は、相場が最安値記憶部140の最安値より高い場合、フラグf2を1にセットし、相場が最安値記憶部140の最安値より安い場合、フラグf2を0にリセットする。従って、最安値の更新の合間における一時的上昇期間では、フラグf2が1となる。最安値更新部142は、最新の相場が最高値記憶部130の最安値より安いと最安値比較部141において判定された場合、最新の相場を新たな最安値として最安値記憶部140に格納する。例えば、最安値更新部142は、相場データに含まれる最新の相場の安値図4が最安値記憶部140の最安値より安いと最安値比較部141において判定された場合、当該最新の相場の安値を新たな最安値として最安値記憶部140に格納する。第1天井値記憶部143及び第2天井値記憶部147は、最安値更新部142による最安値の更新の合間一時的上昇期間に相場データ取得部101で取得された相場データが示す相場の天井値を記憶する。第1天井値記憶部143は、最安値が更新される合間の一時的上昇期間内において天井値を一時的に記憶する。第2天井値記憶部147は、一時的上昇期間の終了時点で確定した天井値を記憶する。天井値比較部144は、相場データ取得部101で取得された相場データが示す最新の相場と第1天井値記憶部143の天井値暫定の天井値とを比較する。例えば、天井値比較部144は、相場データに含まれる最新の相場の高値図4と第1天井値記憶部143の天井値とを比較する。天井値更新部145は、最安値更新部142による最高値の更新の合間に相場データ取得部101で取得される相場データの中で最も高い値天井値を第1天井値記憶部143に格納する。すなわち、天井値更新部145は、最安値更新部142による最安値の更新後に比較した最初の相場が最安値記憶部140の最安値より高いと最安値比較部141において判定された場合、その最初の相場を暫定の天井値として第1天井値記憶部143に格納するすなわち、一時的上昇期間における相場の初期値を記憶する。そして、天井値更新部145は、最安値更新部142において次に最安値が更新されるまでの間に、相場データ取得部101で取得された相場データが示す最新の相場が第1天井値記憶部143の天井値より高いと天井値比較部144において判定された場合、その最新の相場を新たな暫定の天井値として第1天井値記憶部143に格納する。例えば、天井値更新部145は、最安値更新部142による最安値の更新後に比較した最初の相場の安値図4が最安値記憶部140の最安値より高いと最安値比較部141において判定された場合、その最初の相場の高値図4を暫定の天井値として第1天井値記憶部143に格納する。そして、天井値更新部145は、最安値更新部142において次に最安値が更新されるまでの間に、相場データ取得部101で取得された相場データに含まれる最新の相場の高値図4が第1天井値記憶部143の天井値より高いと天井値比較部144において判定された場合、その最新の相場の高値を新たな天井値として第1天井値記憶部143に格納する。確定天井値取得部146は、最安値比較部141の比較結果に基づいて、最安値に対する相場の変化を判定する。例えば、確定天井値取得部146は、最安値比較部141において保持されるフラグf2に基づいて、相場が最安値より高い状態から最安高より安い状態へ変化したか否かを判定する。最安値より高い状態から最安値より安い状態へ相場が変化したフラグf2が1から0へ変化したことを判定した場合、確定天井値取得部146は、第1天井値記憶部143に記憶された暫定の天井値を、一時的上昇期間の確定した天井値として第2天井値記憶部147に格納する。以上が、天井値取得部122についての説明である。再び図5に戻る。上昇傾向判定部121は、底値取得部120において取得された底値が上昇し続けている場合に相場が上昇傾向にあると判定し、この条件が崩れた場合に上昇傾向が終了したと判定する。すなわち、上昇傾向判定部121は、底値取得部120で取得された底値が1回若しくは連続して複数回上昇した場合、相場が上昇傾向にあると判定する。そして、相場が上昇傾向にあると判定した後、相場データが示す最新の相場例えば最新の相場データの安値が底値取得部120で取得された最新の底値より下落した場合、相場の上昇傾向が終了したと判定する。例えば、上昇傾向判定部121は、確定した底値が底値処理部1202において取得される度に確定した底値が確定底値取得部136によって第2底値記憶部137に格納される度に、最新の確定した底値と直前の確定した底値とを比較し、最新の確定した底値が直前の確定した底値より高いとの比較結果が1回若しくは連続して複数回得られた場合、相場が上昇傾向にあると判定する。そして、相場が上昇傾向にあると判定した後、相場データが示す最新の相場例えば最新の相場データの安値が最新の確定した底値より安いとの比較結果が得られた場合、相場の上昇傾向が終了したと判定する。上昇傾向判定部121において上昇傾向が終了したと判定された場合、最安値処理部1221は、相場データ取得部101で取得された相場データが示す最新の相場を新たな最安値として記憶する。具体的には、最安値更新部142図7が、上昇傾向判定部121において相場の下落傾向が終了したと判定されたとき相場データ取得部101で取得された相場データが示す最新の相場を新たな最安値として最安値記憶部140に格納する。上昇傾向の終了判定時に最安値を初期化することによって、上昇傾向から下落傾向への転換が生じた場合でも、下落傾向の判定に必要な天井値を適切に取得することが可能になる。下落傾向判定部123は、天井値取得部122において取得された天井値が下落し続けている場合に相場が下落傾向にあると判定し、この条件が崩れた場合に下落傾向が終了したと判定する。すなわち、下落傾向判定部123は、天井値取得部122で取得された天井値が1回若しくは連続して複数回下落した場合、相場が下落傾向にあると判定する。そして、相場が下落傾向にあると判定した後、相場データが示す最新の相場例えば最新の相場データの高値が天井値取得部122で取得された最新の天井値より上昇した場合、相場の下落傾向が終了したと判定する。例えば、下落傾向判定部123は、確定した天井値が天井値処理部1222において取得される度に確定した天井値が確定天井値取得部146によって第2天井値記憶部147に格納される度に、最新の確定した天井値と直前の確定した天井値とを比較し、最新の確定した天井値が直前の確定した天井値より安いとの比較結果が1回若しくは連続して複数回得られた場合、相場が下落傾向にあると判定する。そして、相場が下落傾向にあると判定した後、相場データが示す最新の相場例えば最新の相場データの高値が最新の確定した天井値より高いとの比較結果が得られた場合、相場の下落傾向が終了したと判定する。下落傾向判定部123において下落傾向が終了したと判定された場合、最高値処理部1201は、相場データ取得部101で取得された相場データが示す最新の相場を新たな最高値として記憶する。具体的には、最高値更新部132図6が、下落傾向判定部123において相場の下落傾向が終了したと判定されたとき相場データ取得部101で取得された相場データが示す最新の相場を新たな最高値として最高値記憶部130に格納する。下落傾向の終了判定時に最高値を初期化することによって、下落傾向から上昇傾向への転換が生じた場合でも、上昇傾向の判定に必要な底値を適切に取得することが可能になる。[レンジ状態判定部103]図3に戻る。レンジ状態判定部103は、相場データ取得部101において取得された一連の相場データに基づいて、相場の値動きが上値と下値の間で推移するレンジ状態にあるか否かを判定する。すなわち、レンジ状態判定部103は、傾向判定部102において相場の傾向が上昇傾向に判定されている状態で、相場が最高値より安く最新の確定した底値より高い範囲第1の範囲に留まる場合や、傾向判定部102において相場の傾向が下落傾向に判定されている状態で、相場が最安値より高く最新の確定した天井値より安い範囲第2の範囲に留まる場合に、相場の値動きがレンジ状態にあると判定する。また、レンジ状態判定部103は、傾向判定部102において相場の傾向が上昇傾向にも下落傾向にもないと判定されている状態で、相場が最高値より安く最安値より高い範囲第3の範囲に留まる場合にも、相場の値動きがレンジ状態にあると判定する。図8は、第1の実施形態に係る注文処理サーバ1におけるレンジ状態判定部103の構成の一例を示す図である。図8に示すレンジ状態判定部103は、範囲判定部151と、条件判定部153と、判定値算出部160Aとを有する。範囲判定部151は、上昇傾向判定部121において相場が上昇傾向にあると判定されている場合に、相場データが示す最新の相場が底値取得部120で取得された最新の底値より高くかつ最高値より安い範囲第1の範囲に含まれるか否かを判定する。具体的には、範囲判定部151は、上昇傾向判定部121において相場が上昇傾向にあると判定されている場合に、相場データが示す最新の相場が第2底値記憶部137に記憶される最新の確定した底値より高くかつ最高値記憶部130に記憶される最高値より安いならば、相場が第1の範囲に含まれていると判定する。また、範囲判定部151は、下落傾向判定部123において相場が下落傾向にあると判定されている場合に、相場データが示す最新の相場が天井値取得部122で取得された最新の天井値より安くかつ最安値より高い範囲第2の範囲に含まれるか否かを判定する。具体的には、範囲判定部151は、下落傾向判定部123において相場が下落傾向にあると判定されている場合に、相場データが示す最新の相場が第2天井値記憶部147に記憶される最新の確定した天井値より安くかつ最安値記憶部140に記憶される最安値より高いならば、相場が第2の範囲に含まれていると判定する。更に、範囲判定部151は、上昇傾向判定部121において相場が上昇傾向にあると判定されておらず、かつ、下落傾向判定部123において相場が下落傾向にあると判定されていない場合不定状態の場合に、相場データが示す最新の相場が最高値より安く最安値より高い第3の範囲に含まれるか否かを判定する。具体的には、範囲判定部151は、上昇傾向判定部121において相場が上昇傾向にあると判定されておらず、かつ、下落傾向判定部123において相場が下落傾向にあると判定されていない場合に、相場データが示す最新の相場が最高値記憶部130に記憶される最高値より安くかつ最安値記憶部140に記憶される最安値より高いならば、相場が第3の範囲に含まれていると判定する。判定値算出部160Aは、相場の値動きがレンジ状態にあるか否かの判定に係る判定値を算出する。すなわち、判定値算出部160Aは、相場の上昇方向への変化量の移動積算値と相場の下落方向への変化量の移動積算値との差若しくは比に応じた判定値A第1判定値を算出する。具体的には、判定値算出部160Aは、相場データ取得部101において相場データが取得される度に、最新の相場とその前の相場との差を変化量として順次算出する。判定値算出部160Aは、変化量を算出する度に、最新の変化量を含む一連の所定数の変化量において、相場が上昇方向へ変化したことを示す変化量の和積算値と、相場が下落方向へ変化したことを示す変化量の和積算値をそれぞれ算出する。そして、判定値算出部160Aは、この2つの積算値を算出する度に、これらの差若しくは比に応じた判定値Aを算出する。判定値算出部160Aは、例えば図8に示すように、変化量算出部161と、第1積算部162と、第2積算部163と、第1判定値算出部164を含む。変化量算出部161は、相場データが示す最新の相場と当該最新の相場に対応する直前の相場との差に基づいて、相場の変化量を逐次算出する。例えば、変化量算出部161は、相場データ取得部101において相場データが取得される度に、最新の相場データの終値DCiとその直前の相場データの終値DCi-1との差D_Piを算出する。ただし、整数iは相場データの順番を示す。[数1]D_Pi=DCi-DCi-1...1D_Piがゼロより大きい場合、変化量算出部161は、相場の上昇方向への変化を示す変化量VHi並びに相場の下落方向への変化を示す変化量VLiをそれぞれ次式により算出する。[数2]D_Pi>0の場合VHi=D_Pi...2-1VLi=0...3-1一方、D_Piがゼロより小さい場合、変化量算出部161は、変化量VHi並びに変化量VLiをそれぞれ次式により算出する。[数3]D_Pi<0の場合VHi=0...2-2VLi=-D_Pi...3-2D_Piがゼロの場合、変化量算出部161は、変化量VHi,VLiを何れもゼロとする。[数4]D_Pi=0の場合VHi=0...2-3VLi=0...3-3なお上述の例では、相場データの終値に基づいて変化量を算出しているが、変化量算出部161はこれ以外の方法で変化量を算出してもよい。例えば、変化量算出部161は、相場データの高値と安値に基づいて変化量を算出してもよい。この場合、変化量算出部161は、最新の相場データの高値DHiとその直前の相場データの終値DHi-1との差D_PHiを算出するとともに、最新の相場データの安値DHiとその直前の相場データの安値DHi-1との差D_PLiを算出する。[数5]D_PHi=DHi-DHi-1...4D_PLi=DLi-1-DLi...5差D_PHiがゼロより大きく高値が上昇、かつ、D_PHiがD_PLiより大きい場合高値の上昇量が安値の下落量より大きい場合、変化量算出部161は、相場の上昇方向への変化を示す変化量VHiをD_PHiとする。[数6]D_PHi>0かつD_PHi>D_PLiの場合VHi=D_PHi...6-1D_PHiがゼロ以下の場合高値が下落、または、D_PHiがD_PLi以下の場合高値の上昇量が安値の下落量より小さい場合、変化量算出部161は、相場の上昇方向への変化を示す変化量VHiをゼロとする。[数7]D_PHi≦0またはD_PHi≦D_PLiの場合VHi=0...6-2D_PLiがゼロより大きく安値が下落、かつ、D_PLiがD_PHiより大きい場合安値の下落量が高値の上昇量より大きい場合、変化量算出部161は、相場の下落方向への変化を示す変化量VLiをD_PLiとする。[数8]D_PLi>0かつD_PLi>D_PHiの場合VLi=D_PLi...7-1D_PLiがゼロ以下の場合安値が上昇、または、D_PLiがD_PHi以下の場合安値の下落量が高値の上昇量より小さい場合、変化量算出部161は、相場の下落方向への変化を示す変化量VLiをゼロとする。[数9]D_PLi≦0またはD_PLi≦D_PHiの場合VLi=0...7-2変化量算出部161は、変化量VHiを第1積算部162へ出力し、変化量VLiを第2積算部163へ出力する。第1積算部162は、変化量算出部161において算出される一連のK個の変化量のうち、相場が上昇方向へ変化したことを示す変化量を積算する。すなわち、第1積算部162は、変化量算出部161において変化量VHiが算出されると、この最新の変化量VHiを含む一連のK個の変化量VHi-K1,VHi-K2,...,VHiを加算し、その加算結果を積算値SA1iとして出力する。第2積算部163は、変化量算出部161において算出される一連のK個の変化量のうち、相場が下落方向へ変化したことを示す変化量を積算する。すなわち、第2積算部163は、変化量算出部161において変化量VLiが算出されると、この最新の変化量VLiを含む一連のK個の変化量VLi-K1,VLi-K2,...,VLiを加算し、その加算結果を積算値SA2iとして出力する。第1判定値算出部164は、第1積算部162の積算値SA1iと第2積算部163の積算値SA2iとの差若しくは比に応じて判定値Aiを算出する。例えば、第1判定値算出部164は、次式により判定値Aiを算出する。[数10]Ai=SA1i/{SA1iSA2i}...8また他の例として、第1判定値算出部164は、次式により判定値Aiを算出してもよい。[数11]Ai=|SA1i-SA2i|/{SA1iSA2i}...9あるいは更に他の例として、第1判定値算出部164は、次式により判定値Aiを算出してもよい。[数12]Ai=SA1i/SA2i...10条件判定部153は、範囲判定部151において相場が第1の範囲上昇傾向と判定された場合における最高値より安く最新の底値より高い範囲、第2の範囲下落傾向と判定された場合における最安値より高く最新の天井値より安い範囲、若しくは第3の範囲傾向不定と判定された場合における最高値より安く最安値より高い範囲に含まれると判定され、かつ、判定値算出部160Aにおいて算出された判定値Aiが所定の範囲に含まれるならば、相場の値動きがレンジ状態にあると判定する。ここで、判定値Aiのレンジ状態の判定基準となる所定の範囲は、相場の上昇方向への変化量の移動積算値と相場の下落方向への変化量の移動積算値とが比較的近い値であることを示す範囲に設定される。すなわち、上昇方向への変化量の移動積算値と下落方向への変化量の移動積算値とが近い値の場合、相場の上昇方向への変化と下落方向への変化とが拮抗していることを表しているので、相場の値動きがレンジ状態にあると判定される。従って、例えば式8の場合は0.5に近い範囲、式9の場合は0に近い範囲、式10の場合は1に近い範囲が、判定値Aiのレンジ状態の判定基準所定の範囲として設定される。条件判定部153は、範囲判定部151において相場が第1~第3の範囲から外れたと判定された場合、レンジ状態が終了したと判定する。すなわち、条件判定部153は、範囲判定部151において相場が第1の範囲に含まれると判定された条件のもとで相場の値動きがレンジ状態にあると判定した後、範囲判定部151において相場が第1の範囲から外れたと判定されたら、レンジ状態が終了したと判定する。また、条件判定部153は、範囲判定部151において相場が第2の範囲に含まれると判定された条件のもとで相場の値動きがレンジ状態にあると判定した後、範囲判定部151において相場が第2の範囲から外れたと判定されたら、レンジ状態が終了したと判定する。同様に、条件判定部153は、範囲判定部151において相場が第3の範囲に含まれると判定された条件のもとで相場の値動きがレンジ状態にあると判定した後、範囲判定部151において相場が第3の範囲から外れたと判定されたら、レンジ状態が終了したと判定する。[通知元情報記憶部105]再び図3に戻る。通知元情報記憶部105は、通知配信サーバ5において取引対象物の取引のタイミングを通知する1つ若しくは複数の通知元判定自動化プログラムやトレーダーに関する情報を記憶する。すなわち、通知元情報記憶部105は、通知元を識別するための情報に関連付けて、傾向判定部102及びレンジ状態判定部103の判定結果と当該通知元による取引タイミングの通知の有効性との関係を示す情報を記憶する。図9は、通知元情報記憶部105に記憶される情報を説明するための図である。図9に示す表において、通知元ID欄における1,2,...は、各通知元を識別するための情報を示す。傾向判定欄における上昇,下落,不定は、傾向判定部102の3つの判定結果上昇傾向/下落傾向/傾向不定を示す。レンジ状態判定欄におけるYes,Noは、レンジ状態判定部103の2つの判定結果レンジ状態/非レンジ状態を示す。有効性欄における有,無は、傾向判定部102の判定結果とレンジ状態判定部103の判定結果との各組み合わせについて、取引タイミングの通知が有効か否かを示す。[通知元判定部104]通知元判定部104は、傾向判定部102及びレンジ状態判定部103の判定結果と通知元情報記憶部105に記憶される取引タイミングの通知元に関する情報とに基づいて、通知元情報記憶部105に登録される各通知元が有効な通知を発し得るか否かを判定する。例えば図9に示す情報が通知元情報記憶部105に記憶されているとすると、傾向判定部102において相場の傾向が上昇と判定されるとともにレンジ状態判定部103において相場の値動きが非レンジ状態Noと判定された場合、通知元判定部104は、通知元IDが1の通知元については有効な通知を発し得ると判定し、通知元IDが2の通知元については有効な通知を発し得ないと判定する。[通知受信部111]通知受信部111は、通知配信サーバ5から随時配信される取引タイミングの通知を自動的に受信する。[注文指示部106]注文指示部106は、取引のタイミングが来たことを知らせる通知が通知受信部111において受信された場合、この通知が通知元判定部104において有効な取引タイミングの通知を発し得ると判定された通知元からのものであるならば、当該通知に従って売り又は買いの注文を指示する。逆に、注文指示部106は、通知元判定部104において有効な取引タイミングの通知を発し得ないと判定された通知元からの通知が通知受信部111において受信された場合、当該通知に応じた注文の指示は行わない。[注文情報生成部108]注文情報生成部108は、注文受付部109において受け付けたユーザの端末装置2からの指示に応じて、市場取引所サーバ4に発注する注文の内容を示す注文情報を生成し、注文情報記憶部107に格納する。注文情報には、例えば、ユーザの識別番号や注文の種類売り/買い、成行き注文、指値注文、逆指値注文等、売買を執行すべき価格、売買の金額数量などの情報が含まれる。また、注文情報生成部108は、注文指示部106において買い注文を指示された場合、新規の買い注文を指示する注文情報や、注文情報記憶部107に記憶される情報が示す約定した売り注文売り建て玉を決済するための買い注文を指示する注文情報を自動的に生成する。他方、注文指示部106において売り注文を指示された場合、注文情報生成部108は、新規の売り注文を指示する注文情報や、注文情報記憶部107に記憶される情報が示す約定した買い注文買い建て玉を決済するための売り注文を指示する注文情報を自動的に生成する。このように注文情報の自動生成を行った場合、注文情報生成部108は、ユーザの端末装置2から注文の許可を受けるまで、注文情報を注文情報記憶部107に格納しない。すなわち、注文情報生成部108は、自動生成した注文情報に係る注文を許可する旨の端末装置2からの応答が注文受付部109において受信されることを条件として、当該注文情報を注文情報記憶部107に格納する。[注文受付部109]注文受付部109は、通信ネットワーク9を介してユーザの端末装置2と通信を行う。例えば注文受付部109は、Webサーバとしての機能を備えており、端末装置のWebブラウザとHTTP等の所定のプロトコルによってWebページのデータHTMLデータ等をやり取りする。すなわち、注文受付部109は、ユーザがシステムへログインするための認証情報を入力する画面や、相場のチャートを表示する画面、取引条件を設定する画面、過去の注文履歴や約定履歴を表示する画面などを端末装置2のディスプレイにおいて表示させるように、画面表示データHTMLデータ等を生成して端末装置2に送信する。注文受付部109は、これらの画面において入力された情報を端末装置2から受信する。また、注文受付部109は、注文情報生成部108において注文指示部106の注文指示に応じた注文情報が自動生成された場合、当該注文情報が示す注文の内容に関する通知を注文元の端末装置2へ送信する。例えば注文受付部109は、電子メールの送信機能を備えており、注文受付部109の注文確認用WebページのURLが記載された電子メールをユーザの電子メールアドレスに宛てて送信する。端末装置2のユーザが電子メールに記載された上記URLにアクセスすると、注文受付部109は、自動生成された注文情報に係る注文の許可/不許可をユーザに確認するための画面のデータを端末装置2に送信する。注文受付部109は、この確認画面においてユーザが入力した許可又は不許可の応答を端末装置2から受信し、注文情報生成部108に渡す。[注文部110]注文部110は、注文情報記憶部107に記憶される注文情報に基づいて、市場取引所サーバ4へ売買の注文を行うための発注データを送信し、発注データに応じて執行された売買の結果に関する情報約定情報を市場取引所サーバ4から受信する。約定情報には、例えば、ユーザの識別コード、注文の識別コード、注文の受け付け結果受け付けが確定したか否か、注文の執行結果売買が約定した価格,日時,数量等などが含まれる。注文部110は、これらの情報を注文情報記憶部107の注文情報に追加する。[注文情報記憶部107]注文情報記憶部107は、注文処理サーバ1において受け付けが確定した売買の注文に関する情報を記憶する。受け付けが確定した注文の情報には、約定した注文の情報も含まれる。ここで、上述した構成を有する本実施形態に係る注文処理サーバ1の動作について詳細に説明する。図10は、注文処理サーバ1が市場の状態を判定し、その判定結果に基づいて有効な取引のタイミングを通知し得る通知元を判定する動作を説明するためのフローチャートである。注文処理サーバ1は、例えば相場データ取得部101において相場データを取得する度に図10の処理を繰り返し実行する。傾向判定部102は、相場データ取得部101において取得される相場データに基づいて、相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定するST100。すなわち、傾向判定部102は、最高値が更新される合間の一時的下落期間の底値を取得し、底値が1回若しくは連続して複数回上昇した場合、相場が上昇傾向にあると判定する。また、傾向判定部102は、最安値が更新される合間の一時的上昇期間の天井値を取得し、天井値が1回若しくは連続して複数回数下落した場合、相場が下落傾向にあると判定する。また、レンジ状態判定部103は、相場データ取得部101において取得された一連の相場データに基づいて、相場の値動きが上値と下値の間で推移するレンジ状態にあるか否かを判定するST105。すなわち、レンジ状態判定部103は、傾向判定部102において上昇傾向と判定されている状態で相場が最高値より安く最新の底値より高い第1の範囲に留まる場合や、傾向判定部102において下落傾向と判定されている状態で相場が最安値より高く最新の天井値より安い第2の範囲に留まる場合や、あるいは、傾向判定部102において傾向不定と判定されている状態で相場が最高値より安く最安値より高い第3の範囲に留まる場合、相場の値動きがレンジ状態にあると判定する。また、相場が第1の範囲、第2の範囲、あるいは第3の範囲に含まれる条件のもとでレンジ状態にあると判定した後、相場がこの範囲から外れた場合、レンジ状態判定部103はレンジ状態が終了したと判定する。傾向判定部102及びレンジ状態判定部103において判定結果が得られると、通知元判定部104は、これらの判定結果の組み合わせと通知元情報記憶部105に記憶される取引タイミングの通知元に関する情報とに基づいて、通知元情報記憶部105に登録される各通知元が有効な通知を発し得るか否かを判定するST110。次に、図11~図12のフローチャートを参照して、傾向判定部102における相場の底値と天井値に基づいた判定処理ST100:図10について説明する。相場データ取得部101において相場データが取得されるとST200、最高値比較部131は、最高値記憶部130に記憶されるそれまでの最高値と、相場データが示す最新の相場とを比較するST205。最新の相場が最高値より高い場合、最高値更新部132は、最新の相場を新たな最高値として最高値記憶部130に格納するST210。また、この場合、相場の上昇に伴う天井値の更新処理も行うST215。天井値の更新処理については、後ほど図14を参照して説明する。次いで、確定底値取得部136は、相場が最高値より安い状態か否かを示すフラグf1を参照するST220。ここでフラグf1が1の場合、相場が最高値より安い状態から最高値より高い状態へ変化した一時的下落期間が終了したことになるので、確定底値取得部136は、第1底値記憶部133に記憶される底値を一時的下落期間の確定した底値として取得し、第2底値記憶部137に格納するST230。また、最高値比較部131は、相場が最高値より高い状態になったので、フラグf1を0にリセットするST225。新たに確定した底値が第2底値記憶部137に格納されると、上昇傾向判定部121は、確定した底値が所定回数N回連続して上昇したかどうか判定しST235、連続して底値が上昇している場合に相場が上昇傾向にあると判定するST240。ステップST220においてフラグf1が0の場合、相場の一時的下落期間が存在せず、相場が単調に上昇している。この場合、傾向判定部102は、それまでの判定結果を維持する。また、ステップST235において所定回数以上の連続した底値の上昇がなかった場合も、傾向判定部102は、それまでの判定結果を維持するST245。また、相場が最高値より安い場合、最安値比較部141は、最安値記憶部140に記憶されるそれまでの最安値と、相場データが示す最新の相場とを比較するST250。最新の相場が最安値より安い場合、最安値更新部142は、最新の相場を新たな最安値として最安値記憶部140に格納するST255。この場合、相場の下落に伴う底値の更新処理も行うST260。底値の更新処理については、後ほど図13を参照して説明する。次いで、最安値更新部142によって最安値記憶部140に新たな最安値が記憶された場合、確定天井値取得部146は、相場が最安値より高い状態か否かを示すフラグf2を参照するST265。ここでフラグf2が1の場合、相場が最安値より高い状態から最安値より安い状態へ変化した一時的上昇期間が終了したことになるので、確定天井値取得部146は、第1天井値記憶部143に記憶される天井値を一時的上昇期間の確定した天井値として取得し、第2天井値記憶部147に格納するST275。また、最安値比較部141は、相場が最安値より安い状態になったので、フラグf2を0にリセットするST270。新たに確定した天井値が第2天井値記憶部147に格納されると、下落傾向判定部123は、確定した天井値が所定回数N回連続して下落したかどうか判定しST280、連続して天井値が下落している場合に相場が下落傾向にあると判定するST285。ステップST265においてフラグf2が0の場合、相場の一時的上昇期間が存在せず、相場が単調に下落している。この場合、傾向判定部102は、それまでの判定結果を維持する。また、ステップST280において所定回数以上の連続した天井値の上昇がなかった場合も、傾向判定部102は、それまでの判定結果を維持するST245。最新の相場が最高値より安くかつ最安値より高い場合、底値の更新処理ST300と天井値の更新処理ST305がそれぞれ行われる。図13は、底値の更新処理ST260,ST300:図11,図12について説明するためのフローチャートである。底値更新部135は、一時的下落期間を示すフラグf1が0の場合ST400、フラグf1を1にセットするとともにST405、最新の相場を暫定の底値の初期値として第1底値記憶部133に格納するST410。一方、フラグf1が1の場合ST400、底値比較部134は、第1底値記憶部133の底値と最新の相場とを比較するST415。この比較結果において最新の相場が現在の底値より安い場合、底値更新部135は、最新の相場を新たな暫定の底値として第1底値記憶部133に格納するST410。図14は、天井値の更新処理ST215,ST305:図11,図12について説明するためのフローチャートである。天井値更新部145は、一時的上昇期間を示すフラグf2が0の場合ST450、フラグf2を1にセットするとともにST455、最新の相場を暫定の天井値の初期値として第1天井値記憶部143に格納するST460。一方、フラグf2が1の場合ST450、天井値比較部144は、第1天井値記憶部143の天井値と最新の相場とを比較するST465。この比較結果において最新の相場が現在の天井値より高い場合、天井値更新部145は、最新の相場を新たな暫定の天井値として第1天井値記憶部143に格納するST460。図12に戻る。最新の相場が最高値と最安値の間にあり、かつ、その時点で相場が上昇傾向にあると判定している場合ST310、傾向判定部102は、相場の上昇傾向が終了したか否かを判定する。すなわち、相場が上昇傾向にあると判定している状態でST310、最新の相場が直近の確定した底値より安い場合ST315、上昇傾向判定部121は、相場の上昇傾向が終了して傾向不定の状態上昇傾向でも下落傾向でもない状態になったと判定するST335。この場合、最安値更新部142は、最新の相場を新たな最安値として最安値記憶部140に格納するST320。これにより、最新の相場を最安値の初期値として、天井値取得部122による天井値の取得と下落傾向判定部123による下落傾向の判定が可能となる。また、最安値比較部141は、フラグf2を0にリセットして前回の最安値からの一時的上昇期間を終了させST325、確定天井値取得部146は、第1天井値記憶部143に記憶される天井値を確定した天井値として第2天井値記憶部147に格納するST330。このとき確定する天井値は、終了した上昇傾向の期間における最高値に対応する。最新の相場が直近の確定した底値より高い場合ST315、上昇傾向判定部121は、上昇傾向の判定を維持するST340。他方、最新の相場が最高値と最安値の間にあり、かつ、その時点で相場が下落傾向にあると判定している場合ST350、傾向判定部102は、相場の下落傾向が終了したか否かを判定する。すなわち、相場が下落傾向にあると判定している状態でST350、最新の相場が直近の確定した天井値より高い場合ST355、下落傾向判定部123は、相場の下落傾向が終了して傾向不定の状態になったと判定するST375。この場合、最高値更新部132は、最新の相場を新たな最高値として最高値記憶部130に格納するST360。これにより、最新の相場を最高値の基準として、底値取得部120による底値の取得と上昇傾向判定部121による上昇傾向の判定が可能となる。また、最高値比較部131は、フラグf1を0にリセットして前回の最高値からの一時的下落期間を終了させST365、確定底値取得部136は、第1底値記憶部133に記憶される底値を確定した底値として第2底値記憶部137に格納するST370。このとき確定する底値は、終了した下落傾向の期間における最安値に対応する。最新の相場が直近の確定した天井値より安い場合ST355、下落傾向判定部123は、下落傾向の判定を維持するST380。最新の相場が最高値と最安値の間にあり、かつ、その時点で相場が傾向不定状態上昇傾向でも下落傾向でもない状態にあると判定している場合、傾向判定部102は傾向不定状態の判定を維持するST380。図15,16は、相場の変化を表すチャートの一例を示す図である。図に表された四角い記号はローソク足と呼ばれ、一定期間内の高値、安値、始値、終値を表す。白い四角形の下辺が始値、上辺が終値を表し、黒い四角形の上辺が始値、下辺が終値を示す。四角形の上辺から上に突き出した線の上端が高値を示し、四角形の下辺から下に突き出した線の下端が安値を示す。図15は、下落傾向から上昇傾向へ変化する相場のローソク足チャートの例を示す。図15の例において、p102,p104,p107の相場データの高値は、最安値の更新の合間に生じる一時的上昇期間の天井値であり、これらの一連の天井値は時間ともに下落している。このように天井値が下落している期間において、傾向判定部102は相場を下落傾向と判定する。相場がp107の天井値から下落し、p109の最安値をつけた後、反転上昇してp110の高値に達すると、直近の天井値p107より高くなるため、傾向判定部102は相場の下落傾向が終了したと判定する。この場合、p110の高値が新たな最高値として最高値記憶部130に格納される。また、第1底値記憶部133に格納されるp109の安値が、最新の確定した底値として第2底値記憶部137に格納される。下落傾向が終了して傾向不定の状態になった後、相場は最高値を更新しながら上昇する。p111における最高値の更新から相場が一時的に下落し、p113において再び相場が最高値を更新すると、p112の安値が確定した底値として第2底値記憶部137に格納される。p112の底値はp109の底値より高くなっている。相場が更にp114の高値まで上昇し、一時的下落期間を経て、p114の高値を超えるp116の高値に達すると、p115の安値が確定した底値として第2底値記憶部137に格納される。p115の底値はp112の底値より更に高くなっている。ここで、p109から2回続けて底値が上昇したことになると、上昇傾向判定部121は相場が上昇傾向に入ったと判定する。他方、図16は、上昇傾向から下落傾向へ変化する相場のローソク足チャートの例を示す。図16の例において、p152,p154,p157の相場データの安値は、最高値の更新の合間に生じる一時的下落期間の底値であり、これらの一連の底値は時間ともに上昇している。このように底値が上昇している期間において、傾向判定部102は相場を上昇傾向と判定する。相場がp157の底値から上昇し、p159の最高値をつけた後、反転下落してp160の安値に達すると、直近の底値p157より安くなるため、傾向判定部102は相場の上昇傾向が終了したと判定する。この場合、p160の安値が新たな最安値として最安値記憶部140に格納される。また、第1天井記憶部143に格納されるp159の高値が、最新の確定した天井値として第2天井値記憶部147に格納される。上昇傾向が終了して傾向不定の状態になった後、相場は最安値を更新しながら下落する。p161における最安値の更新から相場が一時的に上昇し、p163において再び相場が最安値を更新すると、p162の高値が確定した天井値として第2天井値記憶部147に格納される。p162の天井値はp159の天井値より安くなっている。相場が更にp164の安値まで下落し、一時的上昇期間を経て、p164の安値より安いp166の安値に達すると、p165の高値が確定した天井値として第2天井値記憶部147に格納される。p165の天井値はp162の天井値より更に安くなっている。ここで、p159から2回続けて天井値が下落したことになると、下落傾向判定部123は相場が下落傾向に入ったと判定する。以上が、傾向判定部102における判定処理ST100:図10の説明である。次に、図17~図19のフローチャートを参照して、レンジ状態判定部103におけるレンジ状態の判定処理ST105:図10について説明する。傾向判定部102において相場が上昇傾向にあると判定されている場合、範囲判定部151は、現在の最新の相場を最高値記憶部130に記憶される最高値並びに第2底値記憶部137に記憶される最新の底値と比較するST505,ST510。最新の相場が最高値より安く最新の底値より高い第1の範囲に含まれると範囲判定部151が判定した場合ST515、条件判定部153は、判定値算出部160Aの判定値Aが所定の範囲にあるか否か判定するST520。判定値Aが所定の範囲にある場合、条件判定部153は相場の値動きがレンジ状態にあると判定するST525。判定値Aが所定の範囲にない場合、条件判定部153は、現在の判定状態を維持するST540。従って、条件判定部153は、一度レンジ状態と判定すると、判定値Aが所定の範囲から外れても、相場が第1の範囲に含まれていればレンジ状態の判定を維持する。相場が第1の範囲に含まれていないと範囲判定部151が判定した場合ST515、条件判定部153は、そのときレンジ状態であればレンジ状態が終了したと判定しST535、レンジ状態でなければ非レンジ状態の判定を維持するST540。傾向判定部102において相場が下落傾向にあると判定されている場合、範囲判定部151は、現在の最新の相場を最安値記憶部140に記憶される最安値並びに第2天井値記憶部147に記憶される最新の天井値と比較するST555,ST560。最新の相場が最安値より高く最新の天井値より安い第2の範囲に含まれると範囲判定部151が判定した場合ST565、条件判定部153は、判定値算出部160Aの判定値Aが所定の範囲にあるか否か判定するST570。判定値Aが所定の範囲にある場合、条件判定部153は相場の値動きがレンジ状態にあると判定するST575。判定値Aが所定の範囲にない場合、条件判定部153は、現在の判定状態を維持するST590。従って、条件判定部153は、一度レンジ状態と判定すると、判定値Aが所定の範囲から外れても、相場が第2の範囲に含まれていればレンジ状態の判定を維持する。相場が第2の範囲に含まれていないと範囲判定部151が判定した場合ST565、条件判定部153は、そのときレンジ状態であればレンジ状態が終了したと判定しST585、レンジ状態でなければ非レンジ状態の判定を維持するST590。傾向判定部102において上昇傾向若しくは下落傾向が終了したと判定された場合ST605、条件判定部153は、そのときレンジ状態であればレンジ状態が終了したと判定しST635、レンジ状態でなければその非レンジ状態の判定を維持するST640。傾向判定部102において傾向不定の判定が続いている場合、範囲判定部151は、現在の最新の相場を最高値記憶部130に記憶される最高値並びに最安値記憶部140に記憶される最安値と比較するST610,ST615。最新の相場が最高値より安く最安値より高い第3の範囲に含まれると範囲判定部151が判定した場合ST615、条件判定部153は、判定値算出部160Aの判定値Aが所定の範囲にあるか否か判定するST620。判定値Aが所定の範囲にある場合、条件判定部153は相場の値動きがレンジ状態にあると判定するST625。判定値Aが所定の範囲にない場合、条件判定部153は、現在の判定状態を維持するST640。従って、条件判定部153は、一度レンジ状態と判定すると、判定値Aが所定の範囲から外れても、相場が第3の範囲に含まれていればレンジ状態の判定を維持する。相場が第3の範囲に含まれていないと範囲判定部151が判定した場合ST615、条件判定部153は、そのときレンジ状態であればレンジ状態が終了したと判定しST635、レンジ状態でなければ非レンジ状態の判定を維持するST640。次に図20のフローチャートを参照して、判定値算出部160Aにおける判定値Aの算出処理について説明する。注文処理サーバ1は、例えば相場データを取得する度に図20の処理を実行する。相場データ取得部101において相場データが取得されるとST705、変化量算出部161は、前回の相場データがあればST710、前回と今回の相場データとの差に基づいて、相場の上昇方向への変化量VHiと下落方向への変化量VLiを算出するST715。次に、第1積算部162と第2積算部163は、ステップST715で算出した最新の変化量を含む一連のK個の変化量があればST720、それらの積算値を算出するST725。すなわち、第1積算部162は相場の上昇方向への変化量VHi-K1,VHi-K2,...,VHiの積算値SA1iを算出し、第2積算部163は相場の下落方向への変化量VLi-K1,VLi-K2,...,VLiの積算値SA2iを算出する。第1積算部162の積算値SA1iと第2積算部163の積算値SA2iが算出されると、第1判定値算出部164は、これらの差若しくは比に応じた判定値Aiを算出するST730。図21は、変化量算出部161において算出される変化量の例を示す図である。図21Aは相場のロウソク足チャートを示し、図21Bは上昇方向への変化量VHiを示し、図21Cは下落方向への変化量VLiを示す。図21の例では、連続する2つの相場データの終値の差に基づいて変化量VHi,VLiが算出され、一連の14個の変化量VHi,VLiから積算値SA1i,SA2iが算出される。次に、図22を参照して、通知配信サーバ5からの取引タイミングの通知に応じた注文処理について説明する。注文処理サーバ1は、図22に示す処理を例えば一定期間毎に繰り返し実行する。通知配信サーバ5からの取引タイミングを知らせる通知が通知受信部111において受信されると、注文指示部106は、この通知が通知元判定部104において有効な通知を発し得ると判定された通知元によるものであるか判定するST120。例えば、注文指示部106は、通知受信部111において受信された通知に含まれる識別情報に基づいて通知元を特定し、特定した通知元についての通知元判定部104の判定結果を参照する。有効な通知を発し得ると通知元判定部104において判定された通知元からの通知が通知受信部111において受信された場合ST125、注文指示部106は、受信された通知に従って売り又は買いの注文を指示するST130。図23は、注文指示部106の指示に応じた売り注文又は買い注文の処理ST130:図22について説明するためのフローチャートである。注文指示部106において売買の注文が指示されると、注文情報生成部108は、新規の売買を指示する注文情報、或いは、約定した建て玉を決済するための売買を指示する注文情報を生成するST135。注文情報生成部108において注文情報が生成されると、注文受付部109は、生成された注文情報が示す注文内容の確認を求める通知を注文元の端末装置2へ送信しST140、これに対する端末装置2からの応答の受信を待つST145。注文受付部109が注文を許可する旨の応答を受信した場合ST150、注文情報生成部108は、ステップST135において生成した注文情報を注文情報記憶部107に格納するST155。注文部110は、注文情報記憶部107に格納される確定した注文情報に応じて、市場取引所サーバ4に発注データを送信する。一方、端末装置2からの応答が注文内容の修正を求めるものであった場合ST160、注文情報生成部108は、この要求に応じて注文内容が修正された注文情報を生成しST135、修正された注文情報を注文受付部109が端末装置2へ再送信するST140。また、端末装置2からの応答が注文の不許可を示すものであった場合、注文情報生成部108は、生成した注文情報を注文情報記憶部107へ格納せずに破棄する。以上説明したように、本実施形態に係る注文処理サーバ1によれば、一連の相場データに基づいて、相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかが判定されるとともに、相場が上値と下値の間を推移するレンジ状態にあるか否かが判定される。また、取引のタイミングを通知する所定の通知元判定自動化プログラム,トレーダー等について、上記の判定結果と通知の有効性との関係を示す情報が通知元情報記憶部105に予め記憶されており、上記の判定結果が得られると、この判定結果と通知元情報記憶部105に記憶される情報とに基づいて、所定の通知元が有効な通知を発し得るか否かが判定される。そして、所定の通知元から取引タイミングを知らせる通知が受信されると、この通知元が有効な通知を発し得ると判定されているならば、受信された通知に応じた注文処理が行われる。従って、取引タイミングの通知元が有効な通知を発し得るか否かを市場の状態に応じて判定することにより、市場の状態に合った適切な通知を取引に利用することが可能になるので、取引の成功率を高めることができる。また、特徴の異なる複数の通知元の中から、そのときの市場の状態に合った適切な通知元を選択することが可能になるので、様々な市場の状態において取引の成功率を高めることができる。更に、本実施形態に係る注文処理サーバ1によれば、相場のトレンドの判定結果に応じて売買の注文を行う場合、注文元のユーザの端末装置2に対して注文内容の確認を求める通知を送信し、この通知に対して注文を許可する旨の応答を端末装置2から受信した場合に注文を確定する。すなわち、注文処理サーバ1がトレンド判定結果に応じて売買の注文を確定する場合に、ユーザの許可を必要とするようにしたので、ユーザが望まない不利な条件で自動的に取引が行われることによる損失発生のリスクを低減できる。<第2の実施形態>次に、本発明の第2の実施形態について説明する。図24は、第2の実施形態に係る注文処理サーバ1におけるレンジ状態判定部103の構成の一例を示す図である。図24に示すレンジ状態判定部103は、図8に示すレンジ状態判定部103における判定値算出部160Aを判定値算出部160Bに置き換えたものであり、他の構成は図8に示すレンジ状態判定部103と同様である。また、本実施形態に係る注文処理サーバ1の他の構成は、上述した第1の実施形態に係る注文処理サーバ1と同様である。判定値算出部160Bは、相場の移動平均値に対する相場の高値側への乖離量の移動積算値とこの移動平均値に対する相場の安値側への乖離量の移動積算値との差若しくは比に応じた判定値B第2判定値を算出する。具体的には、判定値算出部160Bは、相場データ取得部101において相場データが取得される度に、相場の移動平均値を算出するとともに、その移動平均値と最新の相場との差を乖離量として順次算出する。判定値算出部160Bは、乖離量を算出する度に、最新の乖離量を含む一連の所定数の乖離量において、相場の高値側への乖離量と相場の安値側への乖離量をそれぞれ積算する。そして、判定値算出部160Bは、2つの積算値を算出する度に、これらの差若しくは比に応じた判定値Bを算出する。判定値算出部160Bは、例えば図24に示すように、移動平均算出部165と、乖離量算出部166と、第3積算部167と、第4積算部168と、第2判定値算出部169を含む。移動平均算出部165は、最新の相場データを含む一連の所定数の相場データに基づいて、相場の移動平均値を算出する。例えば移動平均算出部165は、各相場データの終値に基づいて移動平均値を算出する。乖離量算出部166は、相場データが示す最新の相場と移動平均算出部165において算出された移動平均値との差に基づいて、相場の移動平均値からの乖離量を逐次算出する。例えば、乖離量算出部166は、相場データ取得部101において相場データが取得され、移動平均算出部165において移動平均値が算出される度に、最新の相場データの終値DCiと最新の移動平均値MAiとの差D_MPiを算出する。ただし、整数iは相場データの順番を示す。[数13]D_MPi=DCi-MAi...11D_MPiがゼロより大きい場合、乖離量算出部166は、高値側への乖離量GHi並びに安値側への乖離量GLiをそれぞれ次式により算出する。[数14]D_MPi>0の場合GHi=D_MPi...12-1GLi=0...13-1一方、D_MPiがゼロより小さい場合、乖離量算出部166は、乖離量GHi並びに乖離量GLiをそれぞれ次式により算出する。[数15]D_MPi<0の場合GHi=0...12-2GLi=-D_MPi...13-2D_MPiがゼロの場合、乖離量算出部166は、乖離量GHi,GLiを何れもゼロとする。[数16]D_MPi=0の場合GHi=0...12-3GLi=0...13-3なお上述の例では、相場データの終値と移動平均値との差に基づいて乖離量を算出しているが、乖離量算出部166はこれ以外の方法で乖離量を算出してもよい。例えば、乖離量算出部166は、相場データの高値と移動平均値との差並びに相場データの安値と移動平均値との差に基づいて乖離量を算出してもよい。この場合、乖離量算出部166は、最新の相場データの高値DHiと移動平均値MAiとの差D_MPHiを算出するとともに、最新の相場データの安値DHiと移動平均値MAiとの差D_MPLiを算出する。[数17]D_MPHi=DHi-MAi...14D_MPLi=MAi-DLi...15D_MPHiがゼロより大きく相場の高値が移動平均値より高い場合、かつ、D_MPHiがD_MPLiより大きい場合高値側への乖離量が安値側への乖離量より大きい場合、乖離量算出部166は、高値側の乖離量GHiをD_MPHiとする。[数18]D_MPHi>0かつD_MPHi>D_MPLiの場合GHi=D_MPHi...16-1D_MPHiがゼロ以下の場合相場の高値が移動平均値より安い場合、または、D_MPHiがD_MPLi以下の場合高値側への乖離量が安値側への乖離量より小さい場合、乖離量算出部166は、高値側の乖離量GHiをゼロとする。[数19]D_MPHi≦0またはD_MPHi≦D_MPLiの場合GHi=0...16-2D_MPLiがゼロより大きく相場の安値が移動平均値より安い場合、かつ、D_MPLiがD_MPHiより大きい場合安値側への乖離量が高値側への乖離量より大きい場合、乖離量算出部166は、安値側の乖離量GLiをD_MPLiとする。[数20]D_MPLi>0かつD_MPLi>D_MPHiの場合GLi=D_MPLi...17-1D_MPLiがゼロ以下の場合相場の安値が移動平均値より高い場合、または、D_MPLiがD_MPHi以下の場合安値側への乖離量が高値側への乖離量より小さい場合、乖離量算出部166は、安値側の乖離量GLiをゼロとする。[数21]D_MPLi≦0またはD_MPLi≦D_MPHiの場合GLi=0...17-2乖離量算出部166は、乖離量GHiを第3積算部167へ出力し、乖離量GLiを第4積算部168へ出力する。第3積算部167は、乖離量算出部166において算出される一連のK個の乖離量のうち、移動平均値に対する相場の高値側への乖離を示す変化量を積算する。すなわち、第3積算部167は、乖離量算出部166において乖離量GHiが算出されると、この最新の乖離量GHiを含む一連のK個の変化量GHi-K1,GHi-K2,...,GHiを加算し、その加算結果を積算値SB1iとして出力する。第4積算部168は、乖離量算出部166において算出される一連のK個の乖離量のうち、移動平均値に対する相場の安値側への乖離を示す乖離量を積算する。すなわち、第4積算部168は、乖離量算出部166において乖離量GLiが算出されると、この最新の乖離量GLiを含む一連のK個の変化量GLi-K1,GLi-K2,...,GLiを加算し、その加算結果を積算値SB2iとして出力する。第2判定値算出部169は、第3積算部167の積算値SB1iと第4積算部168の積算値SB2iとの差若しくは比に応じて判定値Biを算出する。例えば、第2判定値算出部169は、次式により判定値Biを算出する。[数22]Bi=SB1i/{SB1iSB2i}...18また他の例として、第2判定値算出部169は、次式により判定値Biを算出してもよい。[数23]Bi=|SB1i-SB2i|/{SB1iSB2i}...19あるいは更に他の例として、第2判定値算出部169は、次式により判定値Biを算出してもよい。[数24]Bi=SB1i/SB2i...20なお、条件判定部153においてレンジ状態にあると判定する際の基準となる判定値Biの範囲所定の範囲は、高値側への乖離量の移動積算値と安値側への乖離量の移動積算値とが比較的近い値であることを示す範囲に設定される。すなわち、高値側への乖離量の移動積算値と安値側への乖離量の移動積算値とが近い値の場合、移動平均値に対する相場の高値側への乖離量と安値側への乖離量とが拮抗していることを表しているので、相場の値動きがレンジ状態にあると判定される。従って、例えば式18の場合は0.5に近い範囲、式19の場合は0に近い範囲、式20の場合は1に近い範囲が、判定値Biのレンジ状態の判定基準所定の範囲として設定される。図25は、判定値算出部160Bにおける判定値Bの算出処理について説明するためのフローチャートである。相場データ取得部101において相場データが取得されST755、この相場データに応じて移動平均算出部165により移動平均値が算出されるとST760、乖離量算出部166は、最新の相場と最新の移動平均値との差に基づいて、移動平均値に対する相場の高値側への乖離量GHiと安値側への乖離量GLiを算出するST765。次に、第3積算部167と第4積算部168は、ステップST765で算出した最新の乖離量を含む一連のK個の変化量があればST770、それらの積算値を算出するST775。すなわち、第3積算部167は高値側への乖離量GHi-K1,GHi-K2,...,GHiの積算値SB1iを算出し、第4積算部168は安値側への乖離量GLi-K1,GLi-K2,...,GLiの積算値SB2iを算出する。第3積算部167の積算値SB1iと第4積算部168の積算値SB2iが算出されると、第2判定値算出部169は、これらの差若しくは比に応じた判定値Biを算出するST780。図26は、乖離量算出部166において算出される乖離量の例を示す図である。図26Aは相場のロウソク足チャートと移動平均線を示し、図26Bは高値側への乖離量GHiを示し、図26Cは安値側への乖離量GLiを示す。図25の例では、相場データの終値と移動平均値との差に基づいて乖離量GHi,GLiが算出され、一連の14個の変化量GHi,GLiから積算値SB1i,SB2iが算出される。以上説明したように、本実施形態によれば、移動平均値に対する相場の高値側及び安値側への乖離量の移動積算値SB1,SB2がそれぞれ算出され、移動積算値SB1,SB2の差若しくは比に応じて判定値Bが算出される。そして、相場が所定の範囲第1の範囲~第3の範囲に含まれており、かつ、判定値Bが所定の範囲に含まれる場合に、相場の値動きがレンジ状態か否か判定される。このように、移動平均値に対する相場の高値側及び安値側の乖離量を比較する方法によっても、相場が上値と下値の間を行き来するレンジ状態の特徴を判定することができる。<第3の実施形態>次に、本発明の第3の実施形態について説明する。図27は、第3の実施形態に係る注文処理サーバ1におけるレンジ状態判定部103の構成の一例を示す図である。図27に示すレンジ状態判定部103は、図8に示すレンジ状態判定部103における判定値算出部160Aを判定値算出部160Cに置き換えたものであり、他の構成は図8に示すレンジ状態判定部103と同様である。また、本実施形態に係る注文処理サーバ1の他の構成は、上述した第1の実施形態に係る注文処理サーバ1と同様である。判定値算出部160Cは、範囲判定部151において相場が第1の範囲、第2の範囲、又は第3の範囲に含まれるとの判定が持続する期間において、相場と移動平均値との大小関係が反転する回数に応じた判定値C第3判定値を算出する。すなわち、判定値算出部160Cは、範囲判定部151において相場が第1の範囲、第2の範囲、又は第3の範囲に含まれるとの判定が持続する間、相場データ取得部101において相場データが取得される度に、相場の移動平均値を算出するとともに、その移動平均値と最新の相場とを比較し、相場と移動平均値との大小関係が変化する回数を数えて、その計数結果を判定値Cとして条件判定部153に出力する。判定値算出部160Cは、例えば図27に示すように、移動平均算出部165と、大小関係判定部170と、計数部171とを有する。移動平均算出部165は、図24における同一符号の構成要素と同じである。大小関係判定部170は、相場データが示す最新の相場と移動平均算出部165において算出された移動平均値とを比較し、この比較結果に基づいて相場と移動平均値との大小関係が反転したか否かを判定する。例えば、大小関係判定部170は、相場データの高値と安値の両方が移動平均値より高い状態から、相場データの高値と安値の両方が移動平均値より低い状態へ変化したならば、大小関係が反転したと判定する。また、大小関係判定部170は、相場データの高値と安値の両方が移動平均値より安い状態から、相場データの高値と安値の両方が移動平均値より高い状態へ変化した場合にも、大小関係が反転したと判定する。計数部171は、範囲判定部151において相場が第1の範囲、第2の範囲、又は第3の範囲に含まれるとの判定が持続する期間において、大小関係判定部170により大小関係の反転が判定された回数を計数し、その計数結果を判定値Cとして出力する。計数部171は、範囲判定部151において相場が第1の範囲、第2の範囲、又は第3の範囲から外れたと判定された場合、計数結果をゼロにリセットする。図28~図30は、図27に示すレンジ状態判定部103におけるレンジ状態の判定処理を説明するためのフローチャートである。傾向判定部102において相場が上昇傾向にあると判定されている場合、範囲判定部151は、現在の最新の相場を最高値記憶部130に記憶される最高値並びに第2底値記憶部137に記憶される最新の底値と比較するST805,ST820。また、計数部171は、傾向判定部102における前回の判定結果が上昇傾向でないならば今回新たに上昇傾向と判定されたならば、計数値C1をゼロにリセットするST810,ST815。最新の相場が最高値より安く最新の底値より高い第1の範囲に含まれると範囲判定部151が判定した場合ST825、大小関係判定部170は、最新の相場と移動平均値とを比較し、両者の大小関係が反転したか否か判定するST835。大小関係が反転した場合、計数部171は、計数値C1に1を加算するST840,ST845。条件判定部153は、計数値C1が所定のしきい値Mthより大きいか否か判定しST855、計数値C1がしきい値Mthより大きい場合は、相場の値動きがレンジ状態にあると判定するST860。計数値C1がしきい値Mthより小さい場合、条件判定部153は、現在の判定状態を維持するST865。ステップST825において相場が第1の範囲に含まれていないと範囲判定部151が判定した場合、計数部171は計数値C1をゼロにリセットするST870。また、条件判定部153は、そのときレンジ状態であればレンジ状態が終了したと判定しST880、レンジ状態でなければ非レンジ状態の判定を維持するST865。一方、傾向判定部102において相場が下落傾向にあると判定されている場合、範囲判定部151は、現在の最新の相場を最安値記憶部140に記憶される最安値並びに第2天井値記憶部147に記憶される最新の天井値と比較するST905,ST920。また、計数部171は、傾向判定部102における前回の判定結果が下落傾向でないならば今回新たに下落傾向と判定されたならば、計数値C2をゼロにリセットするST910,ST915。最新の相場が最安値より高く最新の天井値より安い第2の範囲に含まれると範囲判定部151が判定した場合ST925、大小関係判定部170は、最新の相場と移動平均値とを比較し、両者の大小関係が反転したか否か判定するST935。大小関係が反転した場合、計数部171は計数値C2に1を加算するST940,ST945。条件判定部153は、計数値C2が所定のしきい値Mthより大きいか否か判定しST955、計数値C2がしきい値Mthより大きい場合は、相場の値動きがレンジ状態にあると判定するST960。計数値C2がしきい値Mthより小さい場合、条件判定部153は、現在の判定状態を維持するST965。ステップST925において相場が第2の範囲に含まれていないと範囲判定部151が判定した場合、計数部171は計数値C2をゼロにリセットするST970。また、条件判定部153は、そのときレンジ状態であればレンジ状態が終了したと判定しST980、レンジ状態でなければ非レンジ状態の判定を維持するST965。傾向判定部102において上昇傾向若しくは下落傾向が終了したと判定された場合ST1005、計数部171は計数値C3をゼロにリセットするST1070。条件判定部153は、そのときレンジ状態であればレンジ状態が終了したと判定しST1080、レンジ状態でなければその非レンジ状態の判定を維持するST1065。傾向判定部102において傾向不定の判定が続いている場合、範囲判定部151は、現在の最新の相場を最高値記憶部130に記憶される最高値並びに最安値記憶部140に記憶される最安値と比較するST1005,ST1020。最新の相場が最高値より安く最安値より高い第3の範囲に含まれると範囲判定部151が判定した場合ST1025、大小関係判定部170は、最新の相場と移動平均値とを比較し、両者の大小関係が反転したか否か判定するST1035。大小関係が反転した場合、計数部171は計数値C3に1を加算するST1040,ST1045。条件判定部153は、計数値C3が所定のしきい値Mthより大きいか否か判定しST1055、計数値C3がしきい値Mthより大きい場合は、相場の値動きがレンジ状態にあると判定するST1060。計数値C3がしきい値Mthより小さい場合、条件判定部153は、現在の判定状態を維持するST1065。図31は、大小関係判定部170における大小関係判定処理ST835,ST935,ST1035:図28~図30について説明するためのフローチャートである。相場データ取得部101において相場データが取得されると、大小関係判定部170は、この相場データに応じて移動平均算出部165により移動平均値が算出されたか調べるST1105。移動平均値が算出されていない場合、大小関係判定部170は、フラグfr1,fr2をゼロにリセットし、大小関係の判定を行わないST1170。相場データ取得部101において取得された相場データに応じて移動平均値が算出されている場合、大小関係判定部170は、相場データの高値DHと移動平均値MAとの差D_HMD_HM=DH-MA、並びに、相場データの安値DLと移動平均値MAとの差D_LMD_LM=DL-MAを算出するST1110,ST1115。次いで大小関係判定部170は、D_HM,D_LMと正の微小値Kcとを比較するST1120。D_HM,D_LMが共にKcより大きい場合高値と安値が共に移動平均値より高い場合、大小関係判定部170は、相場が移動平均値より安い状態を記録するフラグfr2の値を確認するST1125。ここで、フラグfr2が1にセットされている場合、大小関係判定部170は、相場と移動平均値との大小関係が反転したと判定するST1130。ステップST1125のフラグ判定後、大小関係判定部170は、フラグfr1を1にセットするとともにフラグfr2を0にリセットするST1135。D_HM,D_LMが共にKcより大きくない場合、大小関係判定部170は、D_HM,D_LMと負の微小値-Kcとを比較するST1145。D_HM,D_LMが共に-Kcより小さい場合高値と安値が共に移動平均値より安い場合、大小関係判定部170は、相場が移動平均値より高い状態を記録するフラグfr1の値を確認するST1150。ここで、フラグfr1が1にセットされている場合、大小関係判定部170は、相場と移動平均値との大小関係が反転したと判定するST1155。ステップST1150のフラグ判定後、大小関係判定部170は、フラグfr2を1にセットするとともにフラグfr1を0にリセットするST1160。図32は、相場のロウソク足チャートと移動平均線との関係の一例を示す図である。図32の例において、傾向判定部102では相場が上昇傾向にあると判定されている。相場がp201の最高値から一時的に下落して再び上昇し、p203において最高値を更新すると、底値取得部120の第2底値記憶部137にはp202の底値が記録される。その後、相場は、p204の最高値より安くp202の底値より高い範囲第1の範囲において、上昇と下落を繰り返す。p205の高値と安値は移動平均値と比べて高いが、相場の下落により、p207の高値と安値は移動平均値と比べて安くなる。このp205からp207への変化が、大小関係判定部170において、相場と移動平均値の大小関係の反転として判定される。同様に、p207からp209への変化と、p209からp212への変化と、p212からp215への変化が、それぞれ大小関係の反転として大小関係判定部170により判定される。4回目の大小関係の反転が判定されたp215において、レンジ状態判定部103の判定が非レンジ状態からレンジ状態へ変化する。以上説明したように、本実施形態によれば、相場が一定の範囲第1の範囲~第3の範囲に留まる期間において、移動平均値と相場との大小関係が反転する回数相場のチャートと移動平均線とが交差する回数が計数され、その計数値が所定のしきい値を超えたら、相場の値動きがレンジ状態にあると判定される。このように、移動平均値に対する相場の大小関係の反転頻度を検出する方法によっても、相場が上値と下値の間を行き来するレンジ状態の特徴を判定することができる。なお、上述した大小関係判定部170は、相場データの高値と安値の両方が移動平均値より高い状態から、相場データの高値と安値の両方が移動平均値より安い状態へ変化した場合に大小関係が反転した判定しているが、本発明の他の実施例に係る大小関係判定部では、相場データの高値と安値の両方が移動平均値より高い状態から、相場データの安値が移動平均値より低い状態へ変化した場合に大小関係が判定したと判定してもよい。また、上述した大小関係判定部170では、相場データの高値と安値の両方が移動平均値より安い状態から、相場データの高値と安値の両方が移動平均値より高い状態へ変化した場合に大小関係が反転した判定しているが、本発明の他の実施例に係る大小関係判定部では、相場データの高値と安値の両方が移動平均値より安い状態から、相場データの高値が移動平均値より高い状態へ変化した場合に大小関係が判定したと判定してもよい。<第4の実施形態>次に、本発明の第4の実施形態について説明する。図33は、第4の実施形態に係る注文処理サーバ1におけるレンジ状態判定部103の構成の一例を示す図である。図33に示すレンジ状態判定部103は、図27に示すレンジ状態判定部103に時間計測部152を追加したものであり、他の構成は図27に示すレンジ状態判定部103と同様である。また、本実施形態に係る注文処理サーバ1の他の構成は、第3の実施形態に係る注文処理サーバ1と同様である。時間計測部152は、範囲判定部151において相場が第1の範囲上昇傾向と判定された場合において最高値より安く最新の底値より高い範囲、第2の範囲下落傾向と判定された場合において最安値より高く最新の天井値より安い範囲、若しくは第3の範囲傾向不定と判定された場合において最高値より安く最安値より高い範囲に含まれると判定された場合に、相場がその範囲内に留まっている時間を計測する。例えば、時間計測部152は、範囲判定部151において相場が第1の範囲、第2の範囲又は第3の範囲に含まれたと判定されると時間の計測を開始し、当該範囲から外れたと範囲判定部151において判定されると時間の計測値をリセットする。条件判定部153は、相場の値動きがレンジ状態にあると判定する場合、時間計測部152における時間の計測値が所定時間を超えることを更に条件とする。すなわち、条件判定部153は、範囲判定部151において相場が第1の範囲、第2の範囲若しくは第3の範囲に含まれると判定され、判定値算出部160Cにおいて算出された判定値Cが所定の範囲に含まれ、かつ、時間計測部152における時間の計測値が所定時間を超えるならば、相場の値動きがレンジ状態にあると判定する。図34~図36は、図33に示すレンジ状態判定部103におけるレンジ状態の判定処理を説明するためのフローチャートである。既に説明した図28~図30に示すフローチャートと比較すると、図34~図36に示すフローチャートには、時間の計測を行うステップST830,ST930,ST1030、及び、時間計測値の判定を行うステップST850,ST950,ST1050が追加されている。すなわち、範囲判定部151において相場が第1の範囲、第2の範囲又は第3の範囲に含まれると判定された場合ST825,ST925,ST1025、時間計測部152は、時間の計測を行うST830,ST930,ST1020。ここで時間計測部152は、まだ時間計測を開始していなければ計測を開始し、既に計測中であれば計測を続行する。そして、条件判定部153は、時間計測部152による計測値t1,t2,t3を所定のしきい値Tthと比較し、計測値t1,t2,t3がしきい値Tthより短ければ、それまでの判定を維持するST865,ST965,ST1065。計測値t1,t2,t3がしきい値Tthを超え、更に、判定値C1,C2,C3がしきい値Mthを超える場合、条件判定部153は、相場の値動きがレンジ状態にあると判定するST860,ST960,ST1060。また、時間計測部152は、傾向判定部102において上昇傾向若しくは下落傾向の開始若しくは終了が判定された場合やST815,ST915,ST1070、範囲判定部151において第1の範囲、第2の範囲若しくは第3の範囲から外れていると判定された場合にST870,ST970,ST1070、計測値t1,t2,t3をリセットする。これにより、相場が第1の範囲~第3の範囲に留まっている時間が計測される。以上説明したように、本実施形態によれば、時間計測部152において相場が第1~第3の範囲内に留まっている時間が計測され、その計測値が所定時間より長いことがレンジ状態の判定の条件として追加されている。これにより、相場が一定の範囲内に留まるレンジ状態の特徴をより確実に判定することができる。<第5の実施形態>次に、本発明の第5の実施形態について説明する。図37は、第5の実施形態に係る注文処理サーバ1におけるレンジ状態判定部103の構成の一例を示す図である。図37に示すレンジ状態判定部103は、図33に示すレンジ状態判定部103に傾き算出部172時間的変化量算出部を追加したものであり、他の構成は図33に示すレンジ状態判定部103と同様である。また、本実施形態に係る注文処理サーバ1の他の構成は、第4の実施形態に係る注文処理サーバ1と同様である。傾き算出部172は、移動平均算出部165が算出した移動平均値の一定時間ごとの変化量移動平均線の傾きを算出する。例えば、傾き判定部172は、一定時間ごとに取得される相場データに応じて移動平均算出部165が移動平均値を算出する度に、前回の移動平均値MAi-1と今回の移動平均値MAiとの差D_MAD_MA=MAi-MAi-1を算出する。条件判定部153は、相場の値動きがレンジ状態であると判定する場合、傾き算出部172において算出される変化量がゼロを含む所定の微小範囲内に含まれること移動平均線の傾きが水平に近いことを更に条件とする。すなわち、条件判定部153は、範囲判定部151において相場が第1の範囲、第2の範囲若しくは第3の範囲に含まれると判定され、判定値算出部160Cにおいて算出された判定値Cが所定の範囲に含まれ、時間計測部152における時間の計測値が所定時間を超え、更に、傾き算出部172において算出される変化量が所定微小範囲内に含まれるならば、相場の値動きがレンジ状態にあると判定する。図38~図40は、図37に示すレンジ状態判定部103におけるレンジ状態の判定処理を説明するためのフローチャートである。既に説明した図34~図36に示すフローチャートと比較すると、図38~図40に示すフローチャートには、移動平均値の変化量移動平均線の傾きを算出してその大きさが所定の微小範囲内に含まれるか否かを判定するステップST857,ST858,ST957,ST958,ST1057,ST1058が追加されている。すなわち、範囲判定部151において相場が第1の範囲、第2の範囲又は第3の範囲に含まれると判定された場合ST825,ST925,ST1025、傾き算出部172は、移動平均値の変化量D_MAを算出するST857,ST957,ST1057。条件判定部153は、傾き算出部172で算出された変化量がゼロを含む所定の微小範囲に含まれるか否かを判定するST858,ST958,ST1058。例えば、条件判定部153は、移動平均値の変化量D_MAが所定の正の微小値Kmより小さく、所定の負の微小値-Kmより大きい条件Km>D_MA>-Kmを満たすか否か判定する。この条件を満たさない場合、条件判定部153は、それまでの判定を維持するST865,ST965,ST1065。この条件Km>D_MA>-Kmを満たすとともに、計測値t1,t2,t3がしきい値Tthを超え、更に判定値C1,C2,C3がしきい値Mthを超える場合、条件判定部153は、相場の値動きがレンジ状態にあると判定するST860,ST960,ST1060。以上説明したように、本実施形態によれば、傾き算出部172において移動平均値の時間的な変化量移動平均線の傾きが算出され、この変化量がゼロを含む所定の微小範囲内に含まれること移動平均線の傾きが水平に近いことがレンジ状態の判定の条件として追加されている。相場の値動きがレンジ状態にある場合、相場の上昇方向への変化と下落方向への変化とが均衡し、移動平均値の変化量が微小になる移動平均線の傾きが水平に近くなるため、移動平均値の変化量を判定条件に追加することによって、レンジ状態の特徴をより確実に判定することができる。<第6の実施形態>次に、本発明の第6の実施形態について説明する。図41は、第6の実施形態に係る注文処理サーバ1の構成の一例を示す図である。図41に示す注文処理サーバ1は、図3に示す注文処理サーバ1にボラティリティ判定部113を追加したものであり、他の構成は図3に示す注文処理サーバ1と同様である。ボラティリティ判定部113は、相場データ取得部101において取得される一連の相場データに基づいて、相場の変動の激しさを判定する。図42は、ボラティリティ判定部113の構成の一例を示す。図42の例において、ボラティリティ判定部113は、値幅取得部180と、第1平均値幅算出部181と、第2平均値幅算出部182と、取引禁止判定部183を有する。値幅取得部180は、相場データ取得部101において取得される一連の相場データに基づいて、所定の時間ごとに相場の値動きの幅PRiを取得する。例えば、値幅取得部180は、今回の相場データの高値DHiと今回の相場データの安値DLiとの差DHi-DLi、前回の相場データの終値DCi-1と今回の相場データの高値DHiとの差|DHi-DCi-1|、前回の相場データの終値DCi-1と今回の相場データの安値DLiとの差|DLi-DCi-1|をそれぞれ絶対値で算出し、これらの中で最も値が大きいものを相場の値幅TRiとして取得する。第1平均値幅算出部181は、値幅取得部180において取得される一連の値幅についての期間Taにわたる移動平均値ATR1第1平均値幅を算出する。例えば、第1平均値幅算出部181は、値幅取得部180において値幅TRiが取得されると、一連のN個の値幅TRi-N1,TRi-N2,...,TRiの平均値ATR1iを算出する。第2平均値幅算出部182は、値幅取得部180において取得される一連の値幅についての期間TbTb<Taにわたる移動平均値ATR2第1平均値幅を算出する。例えば、第1平均値幅算出部181は、値幅取得部180において値幅TRiが取得されると、一連のM個M<Nの値幅TRi-M1,TRi-M2,...,TRiの平均値ATR2iを算出する。取引禁止判定部183は、比較的長い期間Taにおける値幅の移動平均値ATR1と比較的短い期間Tbにおける値幅の移動平均値ATR2との違いを示す判定値を算出し、この判定値が所定の範囲にある場合に取引の禁止を判定する。例えば、取引禁止判定部183は、移動平均値ATR1と移動平均値ATR2との差が移動平均値ATR1の所定の割合を超える場合、取引の禁止を判定する。あるいは、取引禁止判定部183は、移動平均値ATR1と移動平均値ATR2との差が所定のしきい値を超える場合に取引の禁止を判定してもよい。図43は、図42に示すボラティリティ判定部113における判定処理を説明するためのフローチャートである。ボラティリティ判定部113は、相場データ取得部101において相場データが取得される度に図43の処理を行う。まず値幅取得部180は、相場データ取得部101において相場データが取得されると、今回の相場データの高値と安値の差、今回の相場データの高値と前回の相場データの終値との差、並びに、今回の相場データの安値と前回の相場データの終値との差をそれぞれ絶対値で算出し、これらの中で最も値が大きいものを相場の値幅TRとして取得するST1105。次に、第1平均値幅算出部181及び第2平均値幅算出部182は、異なる期間における値幅TRの移動平均値ATR1,ATR2をそれぞれ算出するST1110。取引禁止判定部183は、移動平均値ATR1,ATR2の差と移動平均値ATR1との比R1R1=ATR2-ATR1/ATR1を算出するST1115。そして、取引禁止判定部183は、この比R1を所定の基準値Kr1と比較しST1120、比R1が基準値Kr1より大きい場合は、取引の禁止を判定するST1125。ここで、比R1が大きくなるということは、短期の移動平均値ATR2が長期の移動平均値ATR1に比べて大きくなっていることを意味し、これは、比較的最近の値幅TRが過去の長期的な平均の値幅より大きくなっていること、すなわち、比較的最近の相場の値動きが過去の平均的な値動きに比べて激しくなっていることを意味する。従って、取引禁止判定部183は、比R1と基準値Kr1との比較に基づいて、相場の値動きが取引を禁止する程度まで激しくなっているか否かを判定することができる。注文情報生成部108は、取引禁止判定部183において取引の禁止が判定されると、注文受付部106から新規の注文の指示を受けても、その注文情報を注文情報記憶部107に格納せず、新規の注文が行われないようにする。以上説明したように、本実施形態によれば、相場の値動きの幅についての長期の移動平均値ATR1と短期の移動平均値ATR2とがそれぞれ算出され、この2つの移動平均値の違いを示す判定値が所定の範囲にある場合、相場の値動きが激しくなっていると判定されて新規の取引が禁止される。一般に、相場の値動きが激しくなると、相場の意図せぬ方向への変動による逆指値注文の執行損切りが発生し易くなり、また、そのような損切りの発生を抑制するために逆指値の価格を高く若しくは安くし過ぎると、損失額が大きくなる。すなわち、値動きが激しい環境では、良好な取引を行えないことが多い。従って、不利な取引環境での取引を禁止することによって、損失の発生を抑制することができる。次に、ボラティリティ判定部113の変形例について図44を参照して説明する。図44に示すボラティリティ判定部113は、判定部184と、計数部185と、取引禁止判定部186を有する。判定部184は、相場データ取得部101において取得される各相場データについて、高値DHと安値DLの差DH-DLに対する始値DOと終値DCの差DC-DOの比を算出し、この比が所定の範囲に含まれるか否か判定する。この比は、始値DOから終値DC1への相場の変化分に対する相場の最大振れ幅の比を表しており、相場の最大振れ幅が始値DOから終値DC1への変化分に比べて大きくなるほど、相場が上下方向へ激しく動いていることを示す。例えば、判定部184は、DC-DOの絶対値とDH-DLとの比R2R2=DH-DL/|DC-DO|を算出し、この比R2を基準値Kr2と比較する。そして、判定部184は、相場データ取得部101において取得される各相場データについて、比R2が基準値Kr2より大きいか否かを示すデータIviを生成する。すなわち、判定部184は、比R2が基準値Kr2より大きい場合にデータIviを1とし、比R2が基準値Kr2以下の場合にデータIviを0とする。計数部185は、最新の前記相場データを含む一連の所定数Lの相場データの中で、比R2が基準値Kr2より大きいと判定部184が判定した相場データの数を計数する。例えば、計数部185は、L個のデータIvi-L1,Ivi-L2,...,Iviの加算値S_Ivを計算する。取引禁止判定部186は、計数部185の計数結果S_Ivが所定のしきい値Nthを超える場合、取引の禁止を判定する。図45は、図44に示すボラティリティ判定部113における判定処理を説明するためのフローチャートである。ボラティリティ判定部113は、相場データ取得部101において相場データが取得される度に図45の処理を行う。まず、判定部184は、DC-DOの絶対値とDH-DLとの比R2R2=DH-DL/|DC-DO|を算出するST1150。そして、判定部184は、算出した比R2と基準値Kr2とを比較しST1155、比R2が基準値Kr2より大きければデータIviを1としST1160、比R2が基準値Kr2以下であればデータIviを0とするST1165。次いで、計数部185は、一連のK個の相場データについて算出されたL個のデータIvi-L1,Ivi-L2,...,Iviの加算値S_Ivを計算しST1170、これにより、比R2が基準値Kr2より大きい相場データの数を計数する。取引禁止判定部186は、計数部185が計算した加算値S_Ivとしきい値Nthとを比較しST1175、加算値S_Ivがしきい値Nthより大きい場合には取引の禁止を判定するST1180。このように、高値DHと安値DLの差DH-DLに対する始値DOと終値DCの差DC-DOの比R2が基準値Kr2を超えている相場データを一定数の相場データの中から検出して、その数を数えることにより、相場の値動きの激しさボラティリティを判定することも可能である。<第7の実施形態>次に、本発明の第7の実施形態について説明する。図46は、第7の実施形態に係る注文処理サーバ1の構成の一例を示す図である。図46に示す注文処理サーバ1は、図3に示す注文処理サーバ1における相場データ取得部101を相場データ取得部101Aへ置換し、傾向判定部102を第1傾向判定部102-1及び第2傾向判定部102-2へ置換し、レンジ状態判定部103を第1レンジ状態判定部103-1及び第2レンジ状態判定部103-2へ置換し、更に、第1通知部115,第2通知部116及びテクニカル指標算出部117を追加したものであり、他の構成は図3に示す注文処理サーバ1と同様である。相場データ取得部101Aは、それぞれ時間スケールが異なる相場の情報を含んだ2つの相場データD1,D2を並行に取得する。すなわち、相場データ取得部101は、比較的長い時間T1内における相場の情報高値、安値等を含んだ相場データD1を時間T1が経過する度に取得するとともに、比較的短い時間T2内T2<T1における相場の情報を含んだ相場データD2を時間T2が経過する度に取得する。第1傾向判定部102-1は、比較的時間スケールの長い相場の情報を含んだ相場データD1に基づいて、相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する。第2傾向判定部102-2は、比較的時間スケールの短い相場の情報を含んだ相場データD2に基づいて、相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する。第1傾向判定部102-1及び第2傾向判定部102-2の構成と動作は、既に説明した傾向判定部102第1~第6実施形態と同様である。第1レンジ状態判定部103-1は、比較的時間スケールの長い相場の情報を含んだ相場データD1に基づいて、相場の値動きがレンジ状態か否かを判定する。第2レンジ状態判定部103-2は、比較的時間スケールの短い相場の情報を含んだ相場データD2に基づいて、相場の値動きがレンジ状態か否かを判定する。第1レンジ状態判定部103-1及び第2レンジ状態判定部103-2の構成と動作は、既に説明したレンジ状態判定部103第1~第6実施形態と同様である。図47は、時間スケールの異なる相場のチャートの例を示す図である。図47において、左側が時間スケールの短いローソク足のチャートを示し、右側が時間スケールの長いローソク足のチャートを示す。図に示すように、時間スケールの長い1本のローソク足は、時間スケールの短い複数本のローソク足に対応する。例えば、1日のローソク足の1本は、1時間のローソク足の12本に対応する。相場データ取得部101において取得される相場データD1,D2は、例えば、図47に示すようなローソク足の1つ1つに対応する。そして、第1傾向判定部102-1と第1レンジ状態判定部103-1は、図の左に示すような長い時間スケールのローソク足チャートにおいて相場の傾向やレンジ状態の判定を行い、第2傾向判定部102-2と第2レンジ状態判定部103-2は、図の右に示すような短い時間スケールのローソク足チャートにおいて相場の傾向やレンジ状態の判定を行う。通知元判定部104は、第1傾向判定部102-1及び第2傾向判定部102-2の判定結果並びに第2レンジ状態判定部103-1及び第2レンジ状態判定部103-2の判定結果と、通知元情報記憶部105に記憶される取引タイミングの通知元に関する情報とに基づいて、通知元情報記憶部105に登録される通知元が有効な通知を発し得るか否かをそれぞれ判定する。図48は、通知元情報記憶部105に記憶される情報を説明するための図である。図48に示す表において、通知元ID欄の数字は通知元を識別するための情報を示す。傾向判定1/2欄における上昇/上昇,上昇/下落,上昇/不定,下落/上昇,下落/下落,下落/不定,不定/上昇,不定/下落,不定/不定は、2つの傾向判定部102-1及び102-2における3つの判定結果上昇傾向/下落傾向/傾向不定の組み合わせ9通りを示す。レンジ状態判定1/2欄におけるYes/Yes,Yes/No,No/Yes,No/Noは、2つのレンジ状態判定部103-1及び103-2における2つの判定結果レンジ状態/非レンジ状態の組み合わせ4通りを示す。有効性欄における有,無は、傾向判定部102-1及び102-2の判定結果とレンジ状態判定部103-1及び103-2の判定結果との各組み合わせについて、取引タイミングの通知が有効か否かを示す。図48に示すように、2つの傾向判定部102-1及び102-2の判定結果と2つのレンジ状態判定部103-1及び103-2の判定結果との組み合わせは、全部で36通りになる。通知元情報記憶部105は、36通りの組み合わせの各々に対応付けて、取引タイミングの通知の有効性に係る情報を記憶する。通知元判定部104は、この通知元情報記憶部105の情報を参照して、2つの傾向判定部の判定結果と2つのレンジ状態判定部の判定結果との組み合わせに対応付けられた通知の有効性の情報を取得する。例えば図48に示す情報が通知元情報記憶部105に記憶されているとすると、第1傾向判定部102-1において相場の傾向が上昇と判定され、第2傾向判定部102-1において相場の傾向が上昇と判定され、第1レンジ状態判定部103-1において相場の値動きが非レンジ状態Noと判定され、第2レンジ状態判定部103-2において相場の値動きが非レンジ状態Noと判定された場合、通知元判定部104は、通知元ID=1の通知元は有効な通知を発し得ると判定する。第1通知部115は、通知配信サーバ5において通知を配信する通知元判定自動化プログラムやトレーダーと同様に、注文指示部106に対して取引のタイミングを通知する通知元である。第1通知部115は、第1傾向判定部102-1において相場が上昇傾向にあると判定されるとともに第2傾向判定部102-2において相場が上昇傾向にないと判定される状態から、第1傾向判定部102-1及び第2傾向判定部102-2の両方で相場が上昇傾向にあると判定される状態へ変化したら買いのタイミングを通知する。また、第1通知部115は、第1傾向判定部102-1において相場が下落傾向にあると判定されるとともに第2傾向判定部102-2において相場が下落傾向にないと判定される状態から、第1傾向判定部102-1及び第2傾向判定部102-2の両方で相場が下落傾向にあると判定される状態へ変化したら売りのタイミングを通知する。すなわち、第1通知部115は、時間スケールの短い第2傾向判定部102-2の判定結果が、時間スケールの長い第1傾向判定部102-1の判定結果へ一致するように変化したら、売り又は買いのタイミングを通知する。また、第1通知部115は、全ての傾向判定部102-1,102-2で相場が上昇傾向にあるとの判定が継続している中で、第2レンジ状態判定部103-2においてレンジ状態の終了が判定され、次いで、第2傾向判定部102-2の底値取得部120図6において少なくとも1つの底値が取得されたら、買いのタイミングを通知する。すなわち、長い時間スケールにおいて相場の上昇傾向が続いている中で、短い時間スケールにおいて相場が上昇途中のレンジ状態にある場合に、相場が最高値を超えることによってレンジ状態が終了し上昇方向へのレンジブレイクが発生し、その後、短い時間スケールにおいて相場の上昇傾向が崩されることなく底値が1以上取得された場合、第1通知部115が買いのタイミングを通知する。他方、傾向判定部102-1,102-2の両方で相場が下落傾向にあるとの判定が継続している中で、レンジ状態判定部103-2においてレンジ状態の終了が判定され、次いで、傾向判定部102-2の天井値取得部122図7において少なくとも1つの天井値が取得されたら、売りのタイミングを通知する。すなわち、長い時間スケールにおいて相場の下落傾向が続いている中で、短い時間スケールにおいて相場が下落途中のレンジ状態にある場合に、相場が最安値を下回ることによってレンジ状態が終了し下落方向へのレンジブレイクが発生し、その後、短い時間スケールにおいて相場の下落傾向が崩されることなく天井値が1以上取得された場合、第1通知部115が売りのタイミングを通知する。この第1通知部115について、通知元判定部104は、全てのレンジ状態判定部103-1,103-2の判定結果が非レンジ状態の場合に有効な取引タイミング通知を発し得ると判定する。テクニカル指標算出部117は、時間スケールの短い相場データD2に基づいて、相場の上昇方向若しくは下落方向への変化の偏りに関するテクニカル指標データを算出する。例えばテクニカル指標算出部117は、テクニカル指標データとしてRSIrelativestrengthindexを生成する。RSIは例えば次式により算出される。[数25]RSI=100×S1/S1S2...21ここで、S1は一定期間における相場の上げ幅の合計を示し、S2は一定期間における相場の下げ幅の合計を示す。RSIは、相場の変化が上昇方向へ偏るほど100に近付き、相場の変化が下落方向へ偏るほど0に近付く。第2通知部116は、通知配信サーバ5や第1通知部115と同様に、注文指示部106に対して取引のタイミングを通知する通知元である。第2通知部116は、テクニカル指標算出部117において算出されたテクニカル指標データRSIが第1のしきい値例えば70より大きくなると、相場の上昇方向への変化の偏りが大きくなり過ぎており、買われ過ぎの兆候が現れていると判断して、売りのタイミングを通知する。逆に、第2通知部116は、テクニカル指標データRSIが第2のしきい値例えば20より小さくなると、相場の下落方向への変化の偏りが大きくなり過ぎており、売られ過ぎの兆候が現れていると判断して、買いのタイミングを通知する。この第2通知部116について、通知元判定部104は、全てのレンジ状態判定部103-1,103-2の判定結果がレンジ状態の場合に有効な取引タイミング通知を発し得ると判定する。図49は、第7の実施形態に係る注文処理サーバ1において有効な取引タイミング通知を発し得る通知元を判定する動作を説明するためのフローチャートである。判定の時間スケールが異なる2つの傾向判定部102-1,102-2においてそれぞれ相場の傾向上昇/下落が判定されるとともにST100A,ST100B、判定の時間スケールが異なる2つのレンジ状態判定部103-1,103-2においてそれぞれ相場の値動きの状態レンジ状態/非レンジ状態が判定されるST105A,ST105B。通知元判定部104は、これらの判定結果に基づいて、通知元情報記憶部105に登録される各通知元の通知の有効性を判定するST110。図50,図51は、第1通知部115における取引タイミングの通知に関する処理について説明するためのフローチャートである。第1通知部115は、図50,図51に示す処理を繰り返し実行する。判定の時間スケールの長い第1傾向判定部102-1において相場が上昇傾向にあると判定されている状態でST1405、判定の時間スケールの短い第2傾向判定部102-2において相場の上昇傾向が開始したと判定された場合ST1410、第1通知部115は、新規の買いのタイミングが来たことを通知するST1420。他方、第1傾向判定部102-1において相場が上昇傾向にあると判定されている状態でST1405、第2傾向判定部102-2において相場の上昇傾向が終了したと判定された場合ST1415、第1通知部115は、買い建玉を決済するための売りのタイミングが来たことを通知するST1425。この買い又は売りの通知を行った場合、第1通知部115は、フラグfn1,fn2の値をゼロにリセットするST1460。また、判定の時間スケールの長い第1傾向判定部102-1において相場が下落傾向にあると判定されている状態でST1435、判定の時間スケールの短い第2傾向判定部102-2において相場の下落傾向が開始したと判定された場合ST1440、第1通知部115は、新規の売りのタイミングが来たことを通知するST1450。他方、第1傾向判定部102-1において相場が下落傾向にあると判定されている状態でST1435、第2傾向判定部102-2において相場の下落傾向が終了したと判定された場合ST1445、第1通知部115は、売り建玉を決済するための買いのタイミングが来たことを通知するST1455。この買い又は売りの通知を行った場合、第1通知部115は、フラグfn1,fn2の値をゼロにリセットするST1460。判定の時間スケールの長い第1傾向判定部102-1において相場が上昇傾向でも下落傾向でもない不定状態と判定された場合ST1405,ST1435、第1通知部115は、取引タイミングの通知を行わず、フラグfn1,fn2の値をゼロにリセットするST1460。判定の時間スケールの長い第1傾向判定部102-1において相場が上昇傾向にあると判定されている状態でST1405、判定の時間スケールの短い第2傾向判定部102-2において相場が上昇傾向中と判定された場合ST1500、第1通知部115は、判定の時間スケールの短い第2レンジ状態判定部103-2の判定結果を参照するST1505。ここで、第2レンジ状態判定部103-2の判定結果がレンジ状態である場合、第1通知部115は、フラグfn1の値を0にリセットしST1535、取引タイミングの通知を行わずに処理を終了する。他方、第2レンジ状態判定部103-2の判定結果がレンジ状態でない場合、更に第1通知部115は、この判定結果がレンジ状態の終了例えばST535:図17を示すか否か確認するST1510。レンジ状態の終了を示す場合、第1通知部115は、フラグfn1の値を1にセットしST1515、取引タイミングの通知を行わずに処理を終了する。レンジ状態判定部103-2の判定結果がレンジ状態でなくST1505、かつ、レンジ状態の終了を示すものでもない場合ST1510、すなわち前回からの非レンジ状態が継続していることを示す場合、第1通知部115は、フラグfn1の値を確認するST1520。フラグfn1の値がゼロの場合、第1通知部115は取引タイミングの通知を行わずに処理を終了する。フラグfn1の値が1の場合ST1520、更に第1通知部115は、時間スケールの短い第2傾向判定部102-2の底値取得部120において取得された底値第2底値記憶部137に記憶される底値が更新されたか否かを判定するST1525。底値が更新されていない場合、第1通知部115は取引タイミングの通知を行わずに処理を終了する。第2傾向判定部102-2の底値取得部120において新たな底値が取得された場合、第1通知部115は、新規の買いのタイミングが来たことを通知しST1530、フラグfn1の値をゼロにリセットするST1535。すなわち、第1通知部115は、2つの傾向判定部102-1,102-2の判定結果が共に上昇傾向を示し、第2レンジ状態判定部103-2の判定結果が非レンジ状態を示しST1505,ST1510、かつ、フラグfn1の値が1を示す場合においてST1520、底値取得部120が新たな底値を取得するとST1525、新規の買いのタイミングを通知しST1530、フラグfn1の値をゼロにリセットするST1535。第1通知部115は、2つの傾向判定部102-1,102-2の判定結果が共に上昇傾向を示す状態から外れた場合ST1500、フラグfn1の値をゼロにリセットするST1535。一方、第1通知部115は、判定の時間スケールの長い第1傾向判定部102-1において相場が下落傾向にあると判定されている状態でST1435、判定の時間スケールの短い第2傾向判定部102-2において相場が下落傾向中と判定された場合ST1550、第1通知部115は、判定の時間スケールの短い第2レンジ状態判定部103-2の判定結果を参照するST1555。ここで、第2レンジ状態判定部103-2の判定結果がレンジ状態である場合、第1通知部115は、フラグfn2の値を0にリセットしST1585、取引タイミングの通知を行わずに処理を終了する。他方、第2レンジ状態判定部103-2の判定結果がレンジ状態でない場合、更に第1通知部115は、この判定結果がレンジ状態の終了例えばST585:図18を示すか否か確認するST1560。レンジ状態の終了を示す場合、第1通知部115は、フラグfn2の値を1にセットしST1565、取引タイミングの通知を行わずに処理を終了する。第2レンジ状態判定部103-2の判定結果がレンジ状態でなくST1555、かつ、レンジ状態の終了を示すものでもない場合ST1560、すなわち前回からの非レンジ状態が継続していることを示す場合、第1通知部115は、フラグfn2の値を確認するST1570。フラグfn2の値がゼロの場合、第1通知部115は取引タイミングの通知を行わずに処理を終了する。フラグfn2の値が1の場合ST1570、更に第1通知部115は、時間スケールの短い第2傾向判定部102-2の天井値取得部122において取得された天井値第2天井値記憶部147に記憶される天井値が更新されたか否かを判定するST1575。天井値が更新されていない場合、第1通知部115は取引タイミングの通知を行わずに処理を終了する。第2傾向判定部102-2の天井値取得部122において新たな天井値が取得された場合、第1通知部115は、新規の売りのタイミングが来たことを通知しST1580、フラグfn2の値をゼロにリセットするST1585。すなわち、第1通知部115は、2つの傾向判定部102-1,102-2の判定結果が共に下落傾向を示し、第2レンジ状態判定部103-2の判定結果が非レンジ状態を示しST1555,ST1560、かつ、フラグfn2の値が1を示す場合においてST1570、天井値取得部122が新たな天井値を取得するとST1575、新規の売りのタイミングを通知しST1580、フラグfn2の値をゼロにリセットするST1585。なお、第1通知部115は、2つの傾向判定部102-1,102-2の判定結果が共に下落傾向を示す状態から外れた場合ST1550、フラグfn2の値をゼロにリセットするST1585。次に図52のフローチャートを参照して、第2通知部116における取引タイミングの通知に関する処理について説明する。第2通知部116は、2つの傾向判定部102-1,102-2における判定結果を参照しST1605、この判定結果が共にレンジ状態を示す場合、テクニカル指標算出部117で算出されるテクニカル指標RSIの値に応じて、売り又は買いのタイミングを通知する。すなわち、第2通知部116は、RSIが買われ過ぎを示すしきい値75より大きい場合ST1610、新規の売り若しくは買い建玉決済用の売りのタイミングを通知しST1620、RSIが売られ過ぎを示すしきい値25より小さい場合ST1615、新規の買い若しくは売り建玉決済用の買いのタイミングを通知するST1625。以上説明したように、本実施形態に係る注文処理サーバ1によれば、異なる時間スケールで周期的に取得される2つの相場データD1,D2のそれぞれに基づいて、相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかの判定、並びに、相場の値動きがレンジ状態にあるか否かの判定が行われる。また、取引タイミングを通知する所定の通知元について、これらの複数時間スケールにおける判定結果の組み合わせと通知の有効性との関係を示す情報が通知元情報記憶部105に予め記憶されており、上記の複数時間スケールでの判定結果が得られると、この判定結果と通知元情報記憶部105に記憶される情報とに基づいて、所定の通知元が有効な取引タイミングの通知を発し得るか否かが判定される。従って、取引タイミングの通知の有効性を複数の時間スケールでの判定結果に基づいて細かく分析して判定できるため、より市場の状態に合った適切な通知元を選択することができる。また、本実施形態に係る注文処理サーバ1によれば、異なる時間スケールで周期的に取得される2つの相場データD1,D2のそれぞれに基づいて相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかが判定され、短い時間スケールの相場データD2に基づいて判定された相場のトレンド上昇/下落が長い時間スケールの相場データD1に基づいて判定された相場のトレンド上昇/下落と一致した場合、新規の売り又は買いのタイミングが通知されるST1420,ST1450:図50。一般に、長い時間スケールで一定のトレンド上昇/下落が継続している場合、短い時間スケールでは長い時間スケールと同じ方向のトレンドが優勢になる。従って、上記のように短い時間スケールのトレンドが長い時間スケールのトレンドと一致し始めたタイミングで売買を行うことで、より成功率の高い取引を行うことができる。更に、本実施形態に係る注文処理サーバ1によれば、短い時間スケールのトレンドが長い時間スケールのトレンドに一致したら新規の売買のタイミングが通知されST1420,ST1450:図50、短い時間スケールのトレンドが長い時間スケールのトレンドに対して逆になり始めたら、建玉の決済のタイミングが通知されるST1425,ST1455:図50。一般に、短い時間スケールでは長い時間スケールと同一方向のトレンドの優勢が見込まれるので、短い時間スケールと長い時間スケールとが同一方向のトレンドを持つ期間に的を絞って売買を実施することによって、相場の予想が外れる可能性を低減でき、安定性の高い取引を行うことができる。また、本実施形態に係る注文処理サーバ1によれば、2つの傾向判定部102-1,102-2が共に上昇傾向を示している中で、時間スケールの短いレンジ状態判定部103-2においてレンジ状態終了後の非レンジ状態にあることが判定され、次いで、時間スケールの短い傾向判定部102-2の底値取得部120において少なくとも1つの新たな底値が取得されたら、新規の買いのタイミングが通知されるST1530:図51。他方、2つの傾向判定部102-1,102-2が共に下落傾向を示している中で、時間スケールの短いレンジ状態判定部103-2においてレンジ状態終了後の非レンジ状態にあることが判定され、次いで、時間スケールの短い傾向判定部102-2の天井値取得部122において少なくとも1つの新たな天井値が取得されたら、新規の売りのタイミングが通知されるST1580:図51。一般に、上昇傾向又は下落傾向の途中で一時的にレンジ状態となって相場の値動きが停滞した後、そのレンジ状態から抜け出して元の上昇傾向又は下落傾向に沿って相場が動き出す場合、相場の上昇傾向又は下落傾向が強められることが多いため、このタイミングにおいて新規の買い又は売りを通知することによって、取引の成功率を高めることができる。また、レンジ状態から抜け出した後、少なくとも1つの底値若しくは天井値が取得されてから売買のタイミングを通知するようにすることで、相場がレンジ状態から抜け出した後にレンジ状態へ再び戻る現象だましとも呼ばれるによる損失を効果的に回避できる。更にまた、本実施形態に係る注文処理サーバ1によれば、2つのレンジ状態判定部103-1,103-2において共にレンジ状態と判定されている場合に、相場の上昇方向若しくは下落方向への変化の偏りに関するテクニカル指標RSIに基づいて、売り又は買いのタイミングが通知される。すなわち、相場の変化が上昇方向へ偏り過ぎていること買われ過ぎを示すしきい値75よりテクニカル指標RSIが大きくなると売りのタイミングが通知され、他方、相場の変化が下落方向へ偏り過ぎていること売られ過ぎを示すしきい値25よりテクニカル指標RSIが小さくなると売りのタイミングが通知される。このように、相場の上昇方向への変化や下落方向への変化が継続し難いレンジ状態にある場合は、相場の上昇方向若しくは下落方向への変化の偏りに関するテクニカル指標RSIに基づいて適切な売買のタイミングを通知することができる。<第8の実施形態>次に、本発明の第8の実施形態について説明する。買い注文が約定した後の相場の下落による損失や、売り注文が約定した後の相場の上昇による損失をカットするために、約定済の売買と逆の売買の注文を行う逆指値注文を設定する場合がある。第8の実施形態では、この逆指値注文における売買の価格が、相場の値動きに応じて自動的に変更される。図53は、第8の実施形態に係る注文処理サーバ1の構成の一例を示す図である。図53に示す注文処理サーバ1は、図3に示す注文処理サーバ1と同様な構成を有するとともに、逆指値算出部118を有する。逆指値算出部118は、底値取得部120図5において底値が取得された場合、この取得された底値に基づいて、逆指値注文において売り注文を出す価格以下、逆指値注文の売り注文の価格や逆指値注文の価格と記す場合があるを算出する。例えば、逆指値算出部118は、底値取得部120において取得された底値から所定値を減算した価格や、底値を所定の割合だけ安くした価格を逆指値注文の売り注文の価格として算出する。また、逆指値算出部118は、天井値取得部122図5において天井値が取得された場合、この取得された天井値に基づいて、逆指値注文において買い注文を出す価格以下、逆指値注文の買い注文の価格や逆指値注文の価格と記す場合があるを算出する。例えば、逆指値算出部118は、天井値取得部122において取得された天井値に所定値を加算した価格や、天井値を所定の割合だけ高くした価格を逆指値注文の買い注文の価格として算出する。注文情報生成部108は、逆指値算出部118において逆指値注文の価格が算出されると、注文情報記憶部107に記憶される確定した逆指値注文の価格を当該算出された売値又は買値による逆指値注文に変更する。すなわち、注文情報生成部108は、逆指値算出部118において逆指値注文の売り注文の価格が算出されると、注文情報記憶部107に記憶された注文情報における確定した逆指値注文の売り注文の価格を当該算出された価格に変更する。また、注文情報生成部108は、逆指値算出部118において逆指値注文の買い注文の価格が算出されると、注文情報記憶部107に記憶された注文情報における確定した逆指値注文の買い注文の価格を当該算出された価格に変更する。注文部110は、相場データが示す最新の相場が注文情報記憶部107に記憶される注文情報において指定された逆指値注文の価格に達した場合、この逆指値注文による売買を行うための発注データを生成し、市場取引所サーバ4へ送信する。例えば、注文情報記憶部107に記憶される注文情報において買い建て玉の損失をカットする逆指値注文の売り注文の価格が設定されている場合、注文部110は、この逆指値注文の売り注文の価格より相場が安くなると、買い建て玉を解消する売りの発注データを市場取引所サーバ4に送信する。また、注文情報記憶部107に記憶される注文情報において売り建て玉の損失をカットする逆指値注文の買い注文の価格が設定されている場合、注文部110は、この逆指値注文の買い注文の価格より相場が高くなると、売り建て玉を解消する買いの発注データを市場取引所サーバ4に送信する。図54は、第8の実施形態に係る注文処理サーバ1において、傾向判定部102の判定処理とともに実行される逆指値の更新処理について説明するためのフローチャートである。図11に示すフローチャートと比較すると、図54に示すフローチャートにはステップST241とステップST286が加わっている。第8の実施形態に係る注文処理サーバ1の他の動作は、第1~第7の実施形態と同様である。傾向判定部102の底値取得部120において底値が取得された場合ST230、この取得された底値に基づいて、注文情報記憶部107に記憶される確定した逆指値注文の売り注文の価格を更新する処理が行われるST241。また、傾向判定部102の天井値取得部122において天井値が取得された場合ST275、この取得された天井値に基づいて、注文情報記憶部107に記憶される確定した逆指値注文の買い注文の価格を更新する処理が行われるST286。図55のフローチャートは、逆指値注文の売り注文の価格を更新する処理ST241:図54の一例を示す。まず、逆指値算出部118は、第2底値記憶部137に記憶される最新の確定した底値に基づいて、逆指値注文の売り注文の価格を算出するST1700。例えば逆指値算出部118は、最新の底値から所定のオフセット値を減算した結果を逆指値注文の売り注文の価格として算出する。逆指値算出部118において逆指値注文の売り注文の価格が算出されると、注文情報生成部108は、この算出された価格と注文情報記憶部107に記憶される確定した逆指値注文の価格とを比較するST1705。算出された逆指値注文の売り注文の価格が現在確定している逆指値注文の売り注文の価格より高い場合、注文情報生成部108は、注文情報記憶部107に記憶される逆指値注文の価格を、算出された逆指値注文の価格に変更するST1710。一方、算出された逆指値注文の売り注文の価格が現在確定している逆指値注文の売り注文の価格より安い場合、注文情報生成部108は逆指値注文の価格の更新を行わない。これは、逆指値注文の売り注文の価格を安くすると、逆指値注文の執行時における損失の額が大きくなるからである。図56のフローチャートは、逆指値注文の買い注文の価格を更新する処理ST286:図54の一例を示す。まず、逆指値算出部118は、第2天井値記憶部147に記憶される最新の確定した天井値に基づいて、逆指値注文の買い注文の価格を算出するST1750。例えば逆指値算出部118は、最新の天井値に所定のオフセット値を加算した結果を逆指値注文の買い注文の価格として算出する。逆指値算出部118において逆指値注文の買い注文の価格が算出されると、注文情報生成部108は、この算出された価格と注文情報記憶部107に記憶される確定した逆指値注文の買い注文の価格とを比較するST1755。算出された逆指値注文の買い注文の価格が現在確定している逆指値注文の買い注文の価格より安い場合、注文情報生成部108は、注文情報記憶部107に記憶される逆指値注文の価格を、算出された逆指値注文の価格に変更するST1760。一方、算出された逆指値注文の買い注文の価格が現在確定している逆指値注文の買い注文の価格より高い場合、注文情報生成部108は逆指値注文の価格の更新を行わない。これは、逆指値注文の買い注文の価格を高くすると、逆指値注文の執行時における損失の額が大きくなるからである。図57,図58は、第8の実施形態に係る注文処理サーバ1において逆指値注文の価格が変更される動作を説明するための図である。図57は逆指値注文の売り注文の価格が変更される上昇傾向のチャートの例を示し、図58は逆指値注文の買い注文の価格が変更される下落傾向のチャートの例を示す。各図において、相場はロウソク足チャートにより表されている。また、ロウソク足チャートとともに示す階段状のグラフは、逆指値の推移を示す。図57の例では、上昇傾向の相場で買い建て玉を保有しているため、相場の下落による損失をカットするために逆指値注文の売り注文の価格が設定される。この逆指値注文の価格は、p62,p64,p67の底値が確定するp63,p65,p68のタイミングで更新され、底値より所定のオフセット値だけあるいは所定の割合だけ安い値に設定される。例えばp70のタイミングで注文指示部106により決済の売り注文が指示されると、逆指値注文の売り注文が取消されるとともに、買い建て玉を決済するための売り注文が行われる。他方、p70以降も決済の売り注文を行わないままでいると、図57に示すようにp74の安値において相場が逆指値注文の売り注文の価格より安くなるため、逆指値注文の売り注文が自動的に執行されて買い建て玉が決済される。また図58の例では、下落傾向の相場で売り建て玉を保有しているため、相場の上昇による損失をカットするために逆指値注文の買い注文の価格が設定される。この逆指値注文の価格は、p82,p84,p87の天井値が確定するp83,p85,p88のタイミングで更新され、天井値より所定のオフセット値だけあるいは所定の割合だけ高い値に設定される。例えばp90のタイミングで注文指示部106により決済の買い注文が指示されると、逆指値注文の買い注文が取消されるとともに、買い建て玉を決済するための売り注文が行われる。他方、p90以降も決済の買い注文を行わないままでいると、図58に示すようにp94の高値において相場が逆指値注文の買い注文の価格より高くなるため、逆指値注文の買い注文が自動的に執行されて売り建て玉が決済される。以上説明したように、第8の実施形態に係る注文処理サーバ1によれば、相場が上昇傾向にある場合の一時的下落期間の底値に基づいて逆指値注文の売り注文の価格が設定され、相場が下落傾向にある場合の一時的上昇期間の天井値に基づいて逆指値注文の買い注文の価格が設定される。一般に、上昇傾向の相場における一時的下落期間の底値は相場の上昇とともに高くなる傾向があり、下落傾向の相場における一時的場用期間の天井値は相場の下落とともに安くなる傾向がある。従って、この底値や天井値に応じて逆指値注文の価格を設定することにより、一定の値幅で逆指値注文の価格を相場に追従させる従来のトレーリングストップ方式などに比べて逆指値注文の無駄な執行を抑制できるとともに、逆指値注文が執行された際の損失を減らすことができる。なお、図46に示す注文処理サーバ1のように、判定の時間スケールが異なる複数の傾向判定部102が設けられている場合、逆指値算出部118は、判定の時間スケールが比較的短い第2傾向判定部102-2において取得される底値若しくは天井値に基づいて、逆指値注文の価格を算出する。すなわち、この場合、逆指値算出部118は、第2傾向判定部102-2の底値取得部120において底値が取得された場合、取得された底値に基づいて逆指値注文の売り注文の価格を算出する。また、逆指値算出部118は、第2位傾向判定部102-2の天井値取得部122において天井値が取得された場合、取得された天井値に基づいて逆指値注文の買い注文の価格を算出する。<第9の実施形態>次に、本発明の第9の実施形態について説明する。上述した各実施形態に係る注文処理サーバ1では、通知元情報記憶部105に記憶される情報図9,図48が予めシステム運営者等によって与えられた固定の情報となっている。これに対し、本実施形態に係る注文処理サーバ1では、各通知の内容売買の指示が正しかったか否かを実際の相場で検証し、その検証結果に基づいて通知元情報記憶部105に記憶された情報を更新する。図59は、第9の実施形態に係る注文処理サーバ1の構成の一例を示す図である。図59に示す注文処理サーバ1は、図3に示す注文処理サーバ1と同様な構成を有するとともに、通知元情報更新部119を有する。通知元情報更新部119は、通知受信部111において一の通知元から一の通知を受けた場合に、その一の通知に関する情報通知元ID,通知の時刻,売り又は買いの指示,傾向判定部102及びレンジ状態判定部103の判定結果などが含まれた一の通知情報を生成する。通知元情報更新部119は、この一の通知情報に含まれる通知の時刻に応じて、通知内容の検証を行うための検証時刻を設定し、設定した検証時刻が到来するのを待つ。一の通知情報について設定した検証時刻が到来すると、通知元情報更新部119は、通知の時刻より後の相場の動きを判定する。例えば、通知元情報更新部119は、通知の時刻の相場に対してその後の相場が値上がりしたか、値下がりしたか、或いは値上がりと値下がりの両方が生じたかを判定する。そして、通知元情報更新部119は、この相場の動きに関する判定結果に基づいて、一の通知情報に含まれる売り又は買いの指示が正しかったか否かを検証する。通知元情報更新部119は、通知元から通知を受ける度に、上記のような通知の指示内容の検証を行い、その検証結果を蓄積していく。そして、通知元情報更新部119は、複数の通知情報と複数の検証結果とに基づいて、各通知元から発せられる通知の有効性を、傾向判定部102及びレンジ状態判定部103における複数種類の判定結果の各々について評価する。通知元情報更新部119は、この評価結果に応じて、通知元情報記憶部105に記憶される通知元の情報通知の有効性に関する情報を更新する。図60は、通知元情報更新部119の構成の一例を示す図である。図60に示す通知元情報更新部119は、通知情報記憶部190と、通知情報生成部191と、検証時刻判定部192と、検証部193と、評価部194を含む。通知情報生成部191は、通知受信部111において一の通知元から一の通知を受けた場合に、前記一の通知に係る一の通知情報を生成して通知情報記憶部190に格納する。前記一の通知情報は、例えば、前記一の通知元を識別するための情報通知元IDと、通知の時刻と、前記一の通知による指示の内容売り又は買いと、通知の時刻における傾向判定部102及びレンジ状態判定部103の判定結果とを含む。図61は、通知情報記憶部190に記憶される通知情報の一例を示す図である。この図61において、通知IDは、各通知を識別するための情報を示す。通知元IDは、各通知元を識別するための情報を示す。通知の時刻は、通知受信部111において通知が受信された時刻、あるいは、通知元において通知が発せられた時刻を示す。指示の内容は、売りの指示又は買いの指示を示す。傾向判定は、通知を受けたときの傾向判定部102の判定結果上昇,下落,不定を示す。レンジ状態判定は、通知を受けたときのレンジ状態判定部103の判定結果相場がレンジ状態か否かを示す。検証結果は、後述する検証部193による検証結果を示す。検証時刻判定部192は、通知情報生成部191において一の通知情報が生成された場合、この一の通知情報に含まれる通知の時刻に応じて検証時刻を設定し、設定した検証時刻の到来を判定する。例えば、検証時刻判定部192は、通知の時刻から所定時間が経過したときを検証時刻として設定する。また、通知情報生成部191は、通知元から受けた通知の中に指示売り又は買いの有効時間に関する情報が含まれている場合、この有効時間の情報と通知の時刻とに基づいて検証時刻を設定してもよい。例えば、指示の有効時間が1日との通知を受けた場合、通知情報生成部191は、その通知の時刻から1日経過した時点を検証時刻として設定する。検証部193は、検証時刻判定部192において一の通知情報の検証時刻が到来したと判定された場合、前記一の通知情報に含まれる通知の時刻において取得された相場データと、通知の時刻の後に取得された少なくとも1つの相場データとに基づいて、前記一の通知情報に含まれる指示の内容が正しいか否かを検証する。例えば、検証部193は、通知の時刻において取得された相場データと、通知の時刻後に取得された少なくとも1つの相場データとを比較する。相場データの比較結果において、通知の時刻後の相場が通知の時刻の相場より何れも高い場合、検証部193は、通知の時刻後に相場が上昇したと判定する。この場合、検証部193は、指示の内容が買いであれば正しい指示であると判定し、指示の内容が売りであれば誤った指示であると判定する。他方、相場データの比較結果において、通知の時刻後の相場が通知の時刻の相場より何れも安い場合、検証部193は、通知の時刻後に相場が下落したと判定する。この場合、検証部193は、指示の内容が売りであれば正しい指示であると判定し、指示の内容が買いであれば誤った指示であると判定する。また、相場データの比較結果において、通知の時刻後の相場に通知の時刻の相場より高い相場とこれより安い相場が両方存在する場合、検証部193は、指示の内容が売り買いの何れであっても誤まった指示であると判定する。なお、検証部193は、上述した指示の検証のために必要な一連の相場データを、時刻の情報とともに記憶部14の所定の記憶領域に保存する処理を行う。また、検証部193は、通知情報記憶部190に記憶された情報における通知の中で通知の時刻が最も古い未検証の通知を特定し、当該特定した通知について検証を行った場合には、その通知の時刻より古い相場データを記憶部14から削除するようにしてもよい。これにより、検証部193の検証のために保持する相場データの記憶容量を削減することができる。評価部194は、通知情報生成部191において生成された複数の通知情報と、この複数の通知情報について検証部193により得られた複数の検証結果とに基づいて、少なくとも1つの通知元識別情報に係る通知元から発せられた通知の有効性を、傾向判定部102及びレンジ状態判定部103における複数種類の判定結果の組み合わせの各々について評価する。そして、評価部194は、この評価結果に基づいて、通知元情報記憶部105に記憶される通知元の情報通知の有効性に関する情報を更新する。例えば、評価部194は、傾向判定部102及びレンジ状態判定部103において一の判定結果の組み合わせが生じた場合に一の通知元識別情報に係る通知元から受けた通知の有効性を、次のように評価する。すなわち、評価部194は、当該一の判定結果の組み合わせが生じた場合に当該一の通知元識別情報に係る通知元から受けた複数の通知の中で、検証部193において指示が正しいとされた通知の割合に基づいて有効性を評価する。この場合、評価部194は、指示が正しいとされた通知の割合が大きい程、通知の有効性が高いと評価する。あるいは、評価部194は、当該一の判定結果の組み合わせが生じた場合に当該一の通知元識別情報に係る通知元から受けた複数の通知の中で、検証部193において指示が誤っているとされた通知の割合に基づいて有効性を評価してもよい。この場合、評価部194は、指示が誤っているとされた通知の割合が小さい程、通知の有効性が高いと評価する。また、評価部194は、当該一の判定結果の組み合わせが生じた場合に当該一の通知元識別情報に係る通知元から受けた複数の通知の中で、検証部193において指示が正しいとされた通知の数と、検証部193において指示が誤っているとされた通知の数との比に基づいて有効性を評価してもよい。この場合、評価部194は、指示が誤っているとされた通知の数に比べて指示が正しいとされた通知の数が多い程、通知の有効性が高いと評価する。図62は、本実施形態において通知元情報記憶部105に記憶される通知元情報の例を示す図である。この図62と図9を比較すると、図62には図9にない通知回数欄と正しい指示の回数欄が追加されている。通知回数欄は、傾向判定部102とレンジ状態判定部103がそれぞれ特定の判定結果を出している場合に、特定の通知元IDの通知元から送られてきた通知の総数を示す。正しい指示の回数欄は、傾向判定部102とレンジ状態判定部103がそれぞれ特定の判定結果を出している場合に特定の通知元IDの通知元から送られてきた通知の中で、検証部193において指示売り又は買いが正しいとされた通知の数を示す。図62の例において、評価部194は、正しい指示の回数欄の回数を通知回数欄の回数で除した値正しい指示の割合に基づいて、この値が高いほど通知の有効性が高いと判定する。例えば評価部194は、図62に示すような情報に基づいて算出した正しい指示の割合が所定のしきい値を超える場合、通知が有効であると判定する。ここで、本実施形態に係る注文処理サーバ1における通知内容の検証と評価に係る処理について、図63,図64を参照して説明する。通知情報生成部191は、通知受信部111において通知が受信される度に、図61において示すような内容通知ID,通知元ID,通知の時刻,売り又は買いの指示,傾向判定部102及びレンジ状態判定部103の判定結果などを含む通知情報を生成して通知情報記憶部190に格納する。通知元情報更新部119は、この通知情報における売買の指示が正しいか否かを検証するため、図63,図64のフローチャートに示す処理を例えば一定期間毎に繰り返し実行する。検証時刻判定部192は、通知情報生成部191において通知情報が生成されると、この通知情報に含まれる通知の時刻t0に応じて検証時刻tvを設定し、当該設定した検証時刻が到来したか否かを一定期間毎に判定するST1800。例えば、検証時刻判定部192は、通知情報生成部191において通知情報が生成された場合、この通知情報に含まれる通知の時刻に応じて検証時刻を設定し、設定した検証時刻を通知IDと関連付けて記憶部14の所定の記憶領域に格納する。そして、検証時刻判定部192は、一定期間毎にこの記憶領域から最も現時点に近い検証時刻を読み出し、注文処理サーバ1の図示しない時計手段から出力される現在の時刻と比較する。この比較の結果、現在の時刻が検証時刻に達していると判定した場合、検証時刻判定部192は、この検証時刻に関連付けられた通知IDを検証部193へ渡すとともに、この検証時刻と通知IDを記憶領域から削除する。あるいは、検証時刻判定部192は、通知情報生成部191において通知情報が生成された場合、不図示のカウンター部における計数をスタートさせ、一定時間ごとにこの計数値と所定の基準値との比較を行い、カウンター部の計数値がこの基準値に達したら、検証時刻tvが到来したことを検証部193に通知するようにしてもよい。検証時刻判定部192において一の通知情報の検証時刻tvに達したと判定された場合ST1800、検証部193は、記憶部14の所定の記憶領域に保存される一連の相場データの中から、当該一の通知情報に含まれる通知時刻t0において取得された相場データP0と、通知時刻t0後の1番目に取得された相場データP1とを読み出して、両者を比較するST1805,ST1810。相場データP1が相場データP0より高い価格を示す場合、検証部193は、通知時刻t0後の2番目以降に取得された相場データP2を順に選択し、これと相場データP0とを比較するST1815,ST1810。検証部193は、選択した相場データの時刻が検証時刻tvに達するか、又は、選択した相場データが相場データP0以下の価格を示すまで、ステップST1810~ST1815の処理を繰り返す。検証部193は、ステップST1805~ST1820の処理において、一の通知情報に含まれる通知時刻t0の後から検証時刻tvまでの全ての相場データが通知時刻t0の相場データP0より高い価格を示す場合、当該一の通知情報に含まれる指示の内容が買いであればこれを正しい指示と判定しST1830、この指示の内容が売りであればこれを誤った指示と判定するST1835。他方、通知時刻t0後の1番目に取得された相場データP1が通知時刻t0の相場データP0より安い価格を示す場合ST1840,ST1845、検証部193は、通知時刻t0後の2番目以降に取得された相場データP2を順に選択し、これと相場データP0とを比較するST1850,ST1845。検証部193は、選択した相場データの時刻が検証時刻tvに達するか、又は、選択した相場データが相場データP0以上の価格を示すまで、ステップST1845~ST850の処理を繰り返す。検証部193は、ステップST1840~ST1855の処理において、一の通知情報に含まれる通知時刻t0の後から検証時刻tvまでの全ての相場データが通知時刻t0の相場データP0より安い価格を示す場合、当該一の通知情報に含まれる指示の内容が売りであればこれを正しい指示と判定しST1865、この指示の内容が買いであればこれを誤った指示と判定するST1870。なお、検証部193は、ステップST1805~ST1820の処理において、通知時刻t0後の1以上の相場データが通知時刻t0の相場データP0と等しいかこれより安い価格を示し、かつ、ステップST1840~ST1855の処理において、通知時刻t0後の1以上の相場データが通知時刻t0の相場データP0と等しいかこれより高い価格を示す場合、通知情報に含まれる指示の内容に係らず、これを誤った指示と判定するST1870。検証部193の検証結果が得られた場合ST1830,ST1835,ST1865,ST1870、評価部194は、この検証結果に係る通知情報の通知元ID、傾向判定部102の判定結果及びレンジ状態判定部103の判定結果の全てに該当する通知元の情報を通知元情報記憶部105から検索するST1870。そして、評価部194は、検索した通知元の情報における通知回数と正しい指示の回数図62を、検証部193の検証結果に応じて更新するST1875。すなわち、評価部194は、検索した通知元の情報における通知回数に1を加算するとともに、検証結果が正しい指示である場合には正しい指示の回数に1を加算する。次いで評価部194は、更新後の正しい指示の回数を通知回数で除した正しい通知の割合を算出し、当該算出した正しい通知の割合に基づいて、通知の有効性を評価する。例えば、評価部194は、算出した正しい通知の割合が所定のしきい値より高い場合、通知が有効であると評価し、それ以外の場合は通知が無効であると評価する。評価部194は、この評価結果に応じて、通知元の情報における有効性図62を適宜更新する。なお、評価部194は、通知回数が所定の最小評価数に達していない場合には、通知の有効性が不定であると評価してもよい。また、注文指示部108は、評価結果が不定の通知元からの通知を受けた場合、この通知に応じた注文指示を行わないようにしてもよい。これにより、精度の良い評価結果がまだ得られていない通知元からの通知による注文を実行しないようにすることができる。以上説明したように、本実施形態に係る注文処理サーバ1によれば、各通知元から受けた通知の内容売買の指示が正しかったか否かが、その通知後における実際の相場の値動きに基づいて検証され、その検証結果に基づいて、通知元情報記憶部105に記憶された情報通知の有効性が更新される。従って、通知元が有効な通知を発し得るか否かを実際の成績に基づいて精度よく判定することが可能になり、売買の成功の確率を高めることができる。<ユーザが取引条件の設定を行う画面の例>次に、上述した各実施形態に係る注文処理サーバ1においてユーザが取引条件を設定するための画面の例について説明する。図65は、注文処理サーバ1における取引条件の設定画面の例を示す図である。この画面の情報は、例えば注文受付部109図3においてWebページのデータとして生成されて端末装置2に送信される。図65の画面例は、外国為替証拠金取引に関する取引条件の設定画面を示す。画面の上部には、買い、売り又は売りと買いの両方を選択するボタンと、取引対象の通貨ペアをリストから選択して入力するためのリストボックスと、取引する通貨のロット数金額を入力するボックスが設けられている。そして、その上部より下側には、利用可能なシグナル取引タイミングの通知元の一覧表501と、選択したシグナルの一覧表502と、逆指値損切り注文に関する欄504と、その他の特別注文に関する欄505が設けられている。利用可能なシグナルの一覧表501には、通知元情報記憶部105において予め登録されているシグナル取引タイミング通知元の一覧が表示される。図の例において、シグナルA、シグナルB、...はシグナルに付けられた任意の名前を示す。一方、選択したシグナルの一覧表502には、この利用可能なシグナルの一覧表501からユーザが任意に選択したシグナルが表示される。例えば、一覧表501において所望のシグナルをマウス等の操作により選択し、追加ボタンを押下する操作を行うことにより、一覧表501から一覧表502へ選択したシグナルの表示が移動し、一覧表502に所望のシグナルが追加される。また、一覧表502において所望のシグナルを選択し、削除ボタンを押下する操作を行うことにより、一覧表502から一覧表501へ選択したシグナルの表示が移動し、一覧表502から所望のシグナルが削除される。なお、選択したシグナルの一覧表502の右側にある上下ボタンは、一覧表502の中におけるシグナルの順序を変更する操作に使用される。すなわち、一覧表502において所望のシグナルを選択し、上下ボタンを押下する操作を行うことにより、選択したシグナルの順序を上下に移動する。一覧表502におけるシグナルの順序は、シグナルの優先順位を設定するために使用される。例えば、通知元判定部104は、複数の通知元シグナルが有効な通知を発し得ると判定している場合に、この優先順位において最も上位の通知元を有効なただ一つの通知元として選択する。これにより、複数の通知元が互いに矛盾した通知を発する場合に、注文指示部106が矛盾した注文を指示することを防止できる。画面上部にある3つのラジオボタンは、上述した一覧表502に表示されるシグナルの通知に応じて、新規注文と決済注文を繰り返し実行するか否かについて設定するためのものである。すなわち、左側の新規注文と決済注文を繰り返すというラジオボタンが押された場合、注文指示部106は、一覧表502に表示されるシグナルの通知に応じて新規注文と決済注文を連続的に実行する。中央の一回限りというラジオボタンが押された場合、注文指示部106は、新規注文とその決済注文を一回だけ実行する。右側のラジオボタンが押された場合、注文指示部106は、リストボックスに入力された回数だけ新規注文と決済注文を繰り返す。なお、売りと買いの両方を選択するボタンが押されている場合、注文指示部106は、約定した買い注文を決済する場合に新規の売り注文を指示し、約定した売り注文を決済する場合に新規の買い注文を指示する。すなわち、売りと買いの注文が続けて実施される。逆指値損切り注文に関する欄504には、逆指値注文の自動設定を有効にするための2つのチェックボックスが設けられている。1番目のチェックボックスが有効状態の場合、逆指値算出部113は、売り又は買いの新規注文の約定時にその約定価格から一定金額だけ離れた価格を逆指値の価格として算出する。例えば逆指値算出部113は、売り注文が約定した場合に、その売値より一定金額だけ高い価格を逆指値注文の買い注文の価格として算出し、買い注文が約定した場合は、その買値より一定金額だけ安い価格を逆指値注文の売り注文の価格として算出する。逆指値算出部113によって逆指値の価格が算出されると、注文情報生成部108は、算出された逆指値の注文情報を注文情報記憶部107に格納する。これにより、約定価格から一定金額だけ離れた逆指値の注文が有効となる。1番目のチェックボックスの右側には、約定価格と逆指値の価格との差に相当する金額をpips単位最小通貨単位で設定するためのボックスが設けられている。また、欄504の2番目のチェックボックスが有効状態の場合、逆指値算出部113は、新規注文が未だ決済されていない状態で相場の底値若しくは天井値が確定する度に、その底値若しくは天井値から一定金額だけ離れた価格を逆指値として算出する。逆指値算出部113において逆指値注文の価格が算出されると、注文情報生成部108は、注文情報記憶部107に記憶される確定した逆指値注文の価格を当該算出された価格に変更する。これにより、逆指値注文の価格が相場の底値若しくは天井値から一定金額だけ離れた価格に逐次修正される。2番目のチェックボックスの右側には、相場の底値や天井値を取得するために使用される相場データの時間スケールを設定するためのリストボックスが設けられており、更にその右側には、底値若しくは天井値と逆指値の価格との差に相当する金額をpips単位で設定するためのボックスが設けられている。なお、この場合、注文処理サーバ1は、傾向判定部102と同様の構成を持つ逆指値算出用の傾向判定部を備えている。相場データ取得部101は、リストボックスに入力される時間スケールの設定に従って、逆指値算出用の傾向判定部の判定に使用される相場データを生成する。逆指値算出部113は、傾向判定部の底値取得部120図6において取得される底値や天井値取得部122図7において取得される天井値に基づいて逆指値の価格を算出する。特別注文に関する欄505には、新規注文が約定した後の逆指値の自動修正に係る特別注文を有効にするためのチェックボックスが設けられている。このチェックボックスが有効状態の場合、逆指値算出部113は、相場データが示す最新の相場が約定価格に対して一定金額離れた価格に達した場合に、この約定価格を逆指値注文の価格として算出する。例えば、逆指値算出部113は、最新の相場が買い注文の約定価格に対して一定金額だけ高い価格に達したならば、この買い注文の約定価格を逆指値注文の売値として算出する。また、逆指値算出部113は、最新の相場が売り注文の約定価格に対して一定金額だけ安い価格に達したならば、この売り注文の約定価格を逆指値注文の買値として算出する。逆指値算出部113において逆指値注文の価格が算出されると、注文情報生成部108は、注文情報記憶部107に記憶される確定した逆指値注文の価格を当該算出された価格に変更する。これにより、逆指値注文の価格が約定価格付近に修正されるため、逆指値注文が執行されても約定価格に近い価格で取引が行われることになり、損失が生じなくなる。チェックボックスの右側には、この特別注文を執行する価格と約定価格との差に相当する金額をpips単位で設定するためのボックスが設けられている。画面上部の設定ボタンは、画面の各欄に入力した事項を注文処理サーバ1に設定するためのボタンである。設定ボタンが押されると、端末装置2から注文処理サーバ1へ画面の設定内容が送信されて、その取引条件が有効になる。さて、ここまで本発明の各種の実施形態を説明したが、本発明は上記の形態にのみ限定されるものではなく、種々のバリエーションを含んでいる。例えば、第1の実施形態におけるレンジ状態判定部103は判定値算出部160A図8を含み、第2の実施形態におけるレンジ状態判定部103は判定値算出部160B図24を含み、第3の実施形態におけるレンジ状態判定部103は判定値算出部160C図27を含んでいるが、本発明はこれに限定されない。本発明の他の実施形態では、判定値算出部160A、160B、160Cの何れか2以上をレンジ状態判定部103に設けてもよい。この場合、条件判定部153は、2つ以上の判定値算出部において算出された判定値が全て所定の範囲に含まれることをレンジ状態の判定条件としてもよいし、あるいは、何れか1つの判定値算出部において算出された判定値が所定の範囲に含まれることをレンジ状態の判定条件としてもよい。上述した第7の実施形態では、異なる時間スケールの相場データに基づいてそれぞれ相場の傾向を判定する2つの傾向判定部102-1,102-2の判定結果と2つのレンジ状態判定部103-1,103-2の判定結果とに応じて通知元の判定が行われているが、本発明はこれに限定されない。本発明の他の実施形態では、異なる時間スケールの相場データに基づいてそれぞれ判定を行う3以上の傾向判定部及びレンジ状態判定部の判定結果に応じて通知元の判定を行うようにしてもよい。上述した実施形態では、トレンドの判定結果に基づいて自動的に適切な注文のタイミングを指示する例が挙げられているが、本発明はこれに限定されない。本発明の他の実施形態では、ユーザが直接注文を行う場合に、その注文が適切であるか否かをトレンドの判定結果に基づいて自動的に判定し、不適切であると判定した場合はユーザに注文内容の確認を求めるようにしてもよい。また、上述した実施形態では、最高値の更新の合間において一時的に相場の下落が生じた場合に底値が取得されるが、本発明はこれに限定されない。本発明の他の実施形態では、一時的下落期間における下落幅が所定値より小さい場合、当該一時的下落期間の最低値を底値取得部120図5が底値として取得しないようにしてもよい。例えば、確定底値取得部136図6は、最高値更新部132による前回の最高値の更新から今回の最高値の更新までの期間において第1底値記憶部133に格納された底値と前回の最高値との差、又は、当該底値若しくは前回の最高値に対する当該差の割合を算出する。そして、この算出した差又は割合が所定の値より小さい場合、確定底値取得部136は、当該底値を第2底値記憶部137に格納しないようにする。また、同様に、本発明の他の実施形態では、一時的上昇期間における上昇幅が所定値より大きい場合、当該一時的上昇期間の最高値を天井値取得部122図5が天井値として取得しないようにしてもよい。例えば、確定天井値取得部146図7は、最安値更新部142による前回の最安値の更新から今回の最安値の更新までの期間において第1天井値記憶部143に格納された天井値と前回の最安値との差、又は、当該天井値若しくは前回の最安値に対する当該差の割合を算出する。そして、この算出した差又は割合が所定の値より小さい場合、確定天井値取得部146は、当該天井値を第2天井値記憶部147に格納しないようにする。このように、相場の変動が無視し得るくらい小さい場合には、この微小な変動に基づいて底値や天井値が取得されないようにすることで、上昇傾向判定部121や下落傾向判定部123における誤判定を生じ難くすることができる。更に、本発明の他の実施形態では、一時的下落期間が所定の時間幅より短い場合に、底値取得部120が当該一時的下落期間の底値を取得しないようにしてもよい。すなわち、底値取得部120は、相場データに含まれる時間情報に基づいて一時的下落期間の開始時から終了時までの時間を算出し、その時間が所定値より短い場合に当該一時的下落期間の底値を取得しないようにしてもよい。例えば、最高値記憶部130図6は、相場データに含まれる時刻の情報を最高値と関連付けて記憶する。確定底値取得部136は、この時刻の情報に基づいて、最高値更新部132による前回の最高値の更新から今回の最高値の更新までの時間を算出し、この算出した時間が所定の時間より短いならば、当該底値を確定した底値として第2底値記憶部137に格納しないようにする。また、同様に、本発明の他の実施形態では、一時的上昇期間が所定の時間幅より短い場合に、天井値取得部122が当該一時的上昇期間の天井値を取得しないようにしてもよい。すなわち、天井値取得部122は、相場データに含まれる時間情報に基づいて一時的上昇期間の開始時から終了時までの時間を算出し、その時間が所定値より短い場合に当該一時的上昇期間の天井値を取得しないようにしてもよい。例えば、最安値記憶部140図7は、相場データに含まれる時刻の情報を最安値と関連付けて記憶する。確定天井値取得部146は、この事項の情報に基づいて、最安値更新部142による前回の最安値の更新から今回の最安値の更新までの時間を算出し、この算出した時間が所定の時間より短いならば、当該天井値を確定した天井値として第2天井値記憶部137に格納しないようにする。このように、ノイズ的な短期間の相場の変動によって底値や天井値が取得されないようにすることで、上昇傾向判定部121や下落傾向判定部123における誤判定を生じ難くすることができる。なお、底値や天井値の取得を行うか否かの規準となる最小の時間幅は、上述したローソク足の本数で規定してもよい。すなわち、一時的下落期間や一時的上昇期間を形成するローソク足が所定本数に達しない場合は、底値や天井値を取得しないようにしてもよい。上述した実施形態では、指標データ生成部154,154Bにおいて生成されるテクニカル指標の一例としてRSIを挙げているが、本発明はこれに限定されない。本発明の他の実施形態では、例えば、ストキャスティクスやRCIrankcorrelationindexなど、他の種々のテクニカル指標を用いてもよい。また、本発明の他の実施形態では、傾向判定部102における相場のトレンドの判定が維持された状態で逆指値注文の値段を変更する際に、上昇トレンドであれば買い注文を新たに追加し、下降トレンドであれば売り注文を新たに追加するように、注文情報生成部108が注文情報を生成してもよい。これにより、逆指値注文の執行による損失を低減しつつ、利益の積極的な上積みを図ることができる。図54に示すフローチャートでは、傾向判定部102において上昇傾向と判定された場合ST240に逆指値注文の売り注文価格の更新ST241が行われているが、本発明の他の実施例では、傾向判定部102の底値取得部120において底値が取得された場合ST230に逆指値注文の売り注文価格の更新が行われるようにしてもよい。同様に、図54に示すフローチャートでは、傾向判定部102において下落傾向と判定された場合ST285に逆指値注文の買い注文価格の更新ST241が行われているが、本発明の他の実施例では、傾向判定部102の天井値取得部122において天井値が取得された場合ST275に逆指値注文の買い注文価格の更新が行われるようにしてもよい。上述した実施形態では、相場のトレンドの判定や注文情報の生成に関する処理が注文処理サーバ1において行われているが、本発明はこれに限定されない。本発明の他の実施形態では、注文処理サーバ1において行われている処理の一部を端末装置2で行うようにしてもよい。この場合、例えば上述した処理の一部を担うプログラムを注文処理サーバ1から端末装置2へ適宜ダウンロードし、端末装置2で処理の一部を実行するようにしてもよい。上述した実施形態では、トレンドの判定結果に基づいて自動的に注文を行う例を挙げているが、本発明はこれに限定されない。本発明の他の実施形態では自動的な注文を行わず、トレンドの判定結果を端末装置2においてユーザに表示するだけでもよい。また、上述した実施形態では、図4に示すようなデータ群始値、終値、高値、安値の高値と安値に基づいて相場の底値と天井値を取得しているが、本発明はこれに限定されない。本発明の他の実施形態では、相場データに含まれる特定の値例えば終値のみを参照して、相場の底値と天井値を取得してもよい。また、上述した実施形態では、売買の注文を実行する場合にユーザの確認を求める例を挙げているが、本発明の他の実施形態では、ユーザの確認を求めずに注文を実行してもよい。あるいは、確認を求めるか否かをユーザが任意に設定できるようにしてもよい。上述した本発明の各実施形態に関連する付記を以下に開示する。[付記1]市場において刻々変化する取引対象物の相場を示す相場データを逐次取得するデータ取得部と、前記データ取得部において取得された一連の前記相場データに基づいて、前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する傾向判定部と、前記データ取得部において取得された一連の前記相場データに基づいて、前記相場の値動きが上値と下値の間で推移するレンジ状態か否かを判定するレンジ状態判定部と、前記取引対象物の売り又は買いのタイミングを通知する少なくとも1の通知元に関する情報であって、前記傾向判定部及び前記レンジ状態判定部の判定結果の組み合わせと前記通知の有効性との関係を示す通知元情報を記憶する通知元情報記憶部と、前記傾向判定部及び前記レンジ状態判定部においてそれぞれ得られた判定結果と通知元情報記憶部の前記通知元情報とに基づいて、前記通知元が有効な前記通知を発し得るか否かを判定する通知元判定部と、を有する市場取引支援装置。[付記2]前記傾向判定部は、前記相場データに基づいて、前記相場が最高値を更新する合間の一時的下落期間における前記相場の底値を取得する底値取得部と、前記底値取得部において取得された前記底値が1回若しくは連続して複数回上昇した場合に前記相場が上昇傾向にあると判定し、前記相場が上昇傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が前記底値取得部により取得された最新の前記底値より下落した場合に前記相場の上昇傾向が終了したと判定する上昇傾向判定部と、前記相場データに基づいて、前記相場が最安値を更新する合間の一時的上昇期間における前記相場の天井値を取得する天井値取得部と、前記天井値取得部において取得された前記天井値が1回若しくは連続して複数回下落した場合に前記相場が下落傾向にあると判定し、前記相場が下落傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が前記天井値取得部により取得された最新の前記天井値より上昇した場合に前記相場の下落傾向が終了したと判定する下落傾向判定部と、を含み、前記レンジ状態判定部は、前記上昇傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定されている場合に、前記相場データが示す最新の相場が、前記底値取得部で取得された最新の前記底値より高くかつ最高値より安い第1の範囲に含まれるか否かを判定し、前記下落傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定されている場合に、前記相場データが示す最新の相場が、前記天井値取得部で取得された最新の前記天井値より安くかつ最安値より高い第2の範囲に含まれるか否かを判定する範囲判定部と、前記レンジ状態の判定に係る判定値を算出する判定値算出部と、前記範囲判定部において前記相場が前記第1の範囲若しくは前記第2の範囲に含まれると判定され、かつ、前記判定値算出部において算出された判定値が所定の範囲に含まれるならば、前記相場の値動きが前記レンジ状態にあると判定する条件判定部と、を含み、前記判定値算出部は、前記相場の上昇方向への変化量の移動積算値と前記相場の下落方向への変化量の移動積算値との差若しくは比に応じた第1判定値、前記相場の移動平均値に対する前記相場の高値側への乖離量の移動積算値と前記移動平均値に対する前記相場の安値側への乖離量の移動積算値との差若しくは比に応じた第2判定値、及び、前記範囲判定部において前記相場が前記第1の範囲に含まれるとの判定が持続する期間、若しくは、前記範囲判定部において前記相場が前記第2の範囲に含まれるとの判定が持続する期間において、前記相場と前記移動平均値との大小関係が反転する回数に応じた第3判定値、の少なくとも1つを算出する、付記1に記載の市場取引支援装置。[付記3]前記条件判定部は、前記範囲判定部において前記相場が前記第1の範囲に含まれると判定された条件のもとで前記相場の値動きがレンジ状態にあると判定した後、前記範囲判定部において前記相場が前記第1の範囲から外れたと判定されたら、前記レンジ状態が終了したと判定し、前記範囲判定部において前記相場が前記第2の範囲に含まれると判定された条件のもとで前記相場の値動きがレンジ状態にあると判定した後、前記範囲判定部において前記相場が前記第2の範囲から外れたと判定されたら、前記レンジ状態が終了したと判定する、付記2に記載の市場取引支援装置。[付記4]前記範囲判定部は、前記上昇傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定されておらず、かつ、前記下落傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定されていない場合に、前記相場データが示す最新の相場が最高値より安く最安値より高い第3の範囲に含まれるか否かを判定し、前記判定値算出部は、前記第1判定値、前記第2判定値、及び、前記範囲判定部において前記相場が前記第1の範囲に含まれるとの判定が持続する期間、前記範囲判定部において前記相場が前記第2の範囲に含まれるとの判定が持続する期間、若しくは、前記範囲判定部において前記相場が前記第3の範囲に含まれるとの判定が持続する期間において、前記相場と前記移動平均値との大小関係が反転する回数に応じた前記第3判定値、の少なくとも1つを算出し、前記条件判定部は、前記範囲判定部において前記相場が前記第3の範囲に含まれると判定され、かつ、前記判定値算出部において算出された前記判定値が所定の範囲に含まれるならば、前記相場の値動きが前記レンジ状態にあると判定する、付記3に記載の市場取引支援装置。[付記5]前記条件判定部は、前記範囲判定部において前記相場が前記第3の範囲に含まれると判定された条件のもとで前記相場の値動きがレンジ状態にあると判定した後、前記範囲判定部において前記相場が前記第3の範囲から外れたと判定されたら、前記レンジ状態が終了したと判定する、付記4に記載の市場取引支援装置。[付記6]前記底値取得部は、予め記憶した前記相場の最高値と前記相場データが示す最新の相場とを比較し、前記最新の相場が前記記憶した最高値に比べて高い場合、前記最新の相場を新たな最高値として記憶する最高値処理部と、新たに記憶した最高値と比較した最初の前記相場が当該新たに記憶した最高値より安いと前記最高値処理部において判定された場合、当該最初の相場を暫定の底値として記憶し、前記最高値処理部において次に新たな最高値が記憶されるまでの間、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記暫定の底値とを比較し、前記最新の相場が前記暫定の底値に比べて安いならば、前記最新の相場を新たな暫定の底値として記憶し、前記最高値処理部の比較結果に基づいて、前記相場が前記最高値より安い状態から前記最高値より高い状態へ変化したことを判定した場合、前記暫定の底値を前記一時的下落期間の確定した底値として取得する底値処理部と、を含み、前記上昇傾向判定部は、前記底値処理部において前記確定した底値が取得される度に、最新の前記確定した底値と直前の前記確定した底値とを比較し、最新の前記確定した底値が直前の前記確定した底値より高いとの比較結果が1回若しくは連続して複数回得られた場合、前記相場が上昇傾向にあると判定し、前記相場が上昇傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が最新の前記確定した底値より安いとの比較結果が得られた場合、前記相場の上昇傾向が終了したと判定し、前記天井値取得部は、予め記憶した前記相場の最安値と前記相場データが示す最新の相場とを比較し、前記最新の相場が前記記憶した最安値に比べて安い場合、前記最新の相場を新たな最安値として記憶する最安値処理部と、新たに記憶した最安値と比較した最初の前記相場が当該新たに記憶した最安値より高いと前記最安値処理部において判定された場合、当該最初の相場を暫定の天井値として記憶し、前記最安値処理部において次に新たな最安値が記憶されるまでの間、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記暫定の天井値とを比較し、前記最新の相場が前記暫定の天井値に比べて高いならば、前記最新の相場を新たな暫定の天井値として記憶し、前記最安値処理部の比較結果に基づいて、前記相場が前記最安値より高い状態から前記最安値より安い状態へ変化したことを判定した場合、前記暫定の天井値を前記一時的上昇期間の確定した天井値として取得する天井値処理部と、を含み、前記下落傾向判定部は、前記天井値処理部によって前記確定した天井値が取得される度に、最新の前記確定した天井値と直前の前記確定した天井値とを比較し、最新の前記確定した天井値が直前の前記確定した天井値より安いとの比較結果が1回若しくは連続して複数回得られた場合、前記相場が下落傾向にあると判定し、前記相場が下落傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が最新の前記確定した天井値より高いとの比較結果が得られた場合、前記相場の下落傾向が終了したと判定する、付記2乃至5の何れか一項に記載の市場取引支援装置。[付記7]前記最高値処理部は、前記相場データが示す最新の相場が前記天井値処理部により取得された最新の前記天井値より上昇したことによって前記相場の下落傾向が終了したと前記下落傾向判定部が判定した場合に、当該最新の相場を新たな最高値として記憶し、前記最安値処理部は、前記相場データが示す最新の相場が前記底値処理部により取得された最新の前記底値より下落したことによって前記相場の上昇傾向が終了したと前記上昇傾向判定部が判定した場合に、当該最新の相場を新たな最安値として記憶する、付記6に記載の市場取引支援装置。[付記8]前記底値取得部は、前記相場の最高値を記憶する最高値記憶部と、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記最高値記憶部の前記最高値とを比較する最高値比較部と、前記最新の相場が前記最高値記憶部の前記最高値より高いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最新の相場を新たな最高値として前記最高値記憶部に格納する最高値更新部と、暫定の底値を記憶する底値記憶部と、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記底値記憶部の前記暫定の底値とを比較する底値比較部と、前記最高値更新部による前記最高値の更新後に比較した最初の前記相場が前記最高値より安いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最初の相場を前記暫定の底値として前記底値記憶部に格納し、前記最高値更新部において次に前記最高値が更新されるまでの間に、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場が前記底値記憶部の前記暫定の底値より安いと前記底値比較部において判定されたならば、前記最新の相場を新たな暫定の底値として前記底値記憶部に格納する底値更新部と、前記最高値比較部の比較結果に基づいて、前記相場が前記最高値より安い状態から前記最高値より高い状態へ変化したことを判定した場合、前記底値記憶部に記憶される前記暫定の底値を前記一時的下落期間の確定した底値として取得する確定底値取得部と、を含み、前記上昇傾向判定部は、前記確定底値取得部によって確定した底値が取得される度に、最新の前記確定した底値と直前の前記確定した底値とを比較し、最新の前記確定した底値が直前の前記確定した底値より高いとの比較結果が1回若しくは連続して複数回得られた場合、前記相場が上昇傾向にあると判定し、前記相場が上昇傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が最新の前記確定した底値より安いとの比較結果が得られた場合、前記相場の上昇傾向が終了したと判定し、前記天井値取得部は、前記相場の最安値を記憶する最安値記憶部と、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記最安値記憶部の前記最安値とを比較する最安値比較部と、前記最新の相場が前記最安値記憶部の前記最安値より安いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最新の相場を新たな最安値として前記最安値記憶部に格納する最安値更新部と、暫定の天井値を記憶する天井値記憶部と、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記天井値記憶部の前記暫定の天井値とを比較する天井値比較部と、前記最安値更新部による前記最安値の更新後に比較した最初の前記相場が前記最安値より高いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最初の相場を前記暫定の天井値として前記天井値記憶部に格納し、前記最安値更新部において次に前記最安値が更新されるまでの間に、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場が前記天井値記憶部の前記暫定の天井値より高いと前記天井値比較部において判定されたならば、前記最新の相場を新たな暫定の天井値として前記天井値記憶部に格納する天井値更新部と、前記最安値比較部の比較結果に基づいて、前記相場が前記最安値より高い状態から前記最安値より安い状態へ変化したことを判定した場合、前記天井値記憶部に記憶される前記暫定の天井値を前記一時的上昇期間の確定した天井値として取得する確定天井値取得部と、を含み、前記下落傾向判定部は、前記確定天井値取得部によって確定した天井値が取得される度に、最新の前記確定した天井値と直前の前記確定した天井値とを比較し、最新の前記確定した天井値が直前の前記確定した天井値より安いとの比較結果が1回若しくは連続して複数回得られた場合、前記相場が下落傾向にあると判定し、前記相場が下落傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が最新の前記確定した天井値より高いとの比較結果が得られた場合、前記相場の下落傾向が終了したと判定する、付記2乃至5の何れか一項に記載の市場取引支援装置。[付記9]前記最高値更新部は、前記相場データが示す最新の相場が前記天井値取得部により取得された最新の前記天井値より上昇したことによって前記相場の下落傾向が終了したと前記下落傾向判定部が判定した場合に、当該最新の相場を新たな最高値として前記最高値記憶部に格納し、前記最安値更新部は、前記相場データが示す最新の相場が前記底値取得部により取得された最新の前記底値より下落したことによって前記相場の上昇傾向が終了したと前記上昇傾向判定部が判定した場合に、当該最新の相場を新たな最安値として前記最安値記憶部に格納する、付記8に記載の市場取引支援装置。[付記10]前記データ取得部は、所定の時間内における相場の高値と安値を示す前記相場データを前記所定の時間が経過する度に取得し、前記最高値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記高値と前記最高値記憶部の前記最高値とを比較し、前記最高値更新部は、前記最新の相場の前記高値が前記最高値記憶部の前記最高値より高いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最新の相場の前記高値を新たな最高値として前記最高値記憶部に格納し、前記底値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記安値と前記第1底値記憶部の前記底値とを比較し、前記底値更新部は、前記最高値更新部による前記最高値の更新後に比較した最初の相場の前記高値が前記最高値記憶部の前記最高値より安いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最初の相場の前記安値を前記暫定の底値として前記底値記憶部に格納し、前記最高値更新部において次に前記最高値が更新されるまでの間に、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場の前記安値が前記底値記憶部の前記暫定の底値より安いと前記底値比較部において判定されたならば、前記最新の相場の前記安値を新たな暫定の底値として前記底値記憶部に格納し、前記最安値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記安値と前記最安値記憶部の前記最安値とを比較し、前記最安値更新部は、前記最新の相場の前記安値が前記最安値記憶部の前記最安値より安いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最新の相場の前記安値を新たな最安値として前記最安値記憶部に格納し、前記天井値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記高値と前記第1天井値記憶部の前記天井値とを比較し、前記天井値更新部は、前記最安値更新部による前記最安値の更新後に比較した最初の相場の前記安値が前記最安値記憶部の前記最安値より高いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最初の相場の前記高値を前記暫定の天井値として前記天井値記憶部に格納し、前記最安値更新部において次に前記最安値が更新されるまでの間に、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場の前記高値が前記天井値記憶部の前記暫定の天井値より高いと前記天井値比較部において判定されたならば、前記最新の相場の前記高値を新たな暫定の天井値として前記天井値記憶部に格納する、付記8又は9に記載の市場取引支援装置。[付記11]前記判定値算出部は、前記相場データが示す最新の相場と当該最新の相場に対応する直前の相場との差に基づいて、前記相場の変化量を逐次算出する変化量算出部と、前記変化量算出部において算出される一連の所定数の変化量のうち、前記相場が上昇方向へ変化したことを示す変化量を積算する第1積算部と、前記変化量算出部において算出される一連の前記所定数の変化量のうち、前記相場が下落方向へ変化したことを示す変化量を積算する第2積算部と、前記第1積算部の積算結果と前記第2積算部の積算結果との差若しくは比に応じて前記第1判定値を算出する第1判定値算出部と、を含む、付記2乃至10の何れか一項に記載の市場取引支援装置。[付記12]前記判定値算出部は、前記データ取得部において取得された一連の所定数の前記相場データに基づいて前記相場の移動平均を算出する移動平均算出部と、前記相場データが示す最新の相場と前記移動平均算出部において算出された前記移動平均との差に基づいて、前記相場の前記移動平均からの乖離量を逐次算出する乖離量算出部と、前記乖離量算出部において算出される一連の所定数の乖離量のうち、前記相場が前記移動平均に対して高値側へ乖離していることを示す乖離量を積算する第3積算部と、前記乖離量算出部において算出される一連の前記所定数の乖離量のうち、前記相場が前記移動平均に対して安値側へ乖離していることを示す乖離量を積算する第4積算部と、前記第3積算部の積算結果と前記第4積算部の積算結果との差若しくは比に応じて前記第2判定値を算出する第2判定値算出部と、を含む、付記2乃至10の何れか一項に記載の市場取引支援装置。[付記13]前記判定値算出部は、前記データ取得部において取得された一連の所定数の前記相場データに基づいて前記相場の移動平均を算出する移動平均算出部と、前記相場データが示す最新の相場と前記移動平均算出部において算出された前記移動平均とを比較し、当該比較結果に基づいて前記相場と前記移動平均との大小関係が反転したか否かを判定する大小関係判定部と、前記範囲判定部において前記相場が前記第1の範囲に含まれるとの判定が持続する期間、若しくは、前記範囲判定部において前記相場が前記第2の範囲に含まれるとの判定が持続する期間において、前記大小関係判定部により前記大小関係の反転が判定された回数を計数する反転回数計数部と、を含む、付記2乃至10の何れか一項に記載の市場取引支援装置。[付記14]前記データ取得部は、所定時間内における前記相場の高値と安値の情報を含んだ前記相場データを前記所定時間が経過する度に取得し、前記大小関係判定部は、前記相場データの前記高値と前記安値の両方が前記移動平均より高い状態から、前記相場データの前記高値と前記安値の両方が前記移動平均より低い状態、若しくは前記相場データの少なくとも前記安値が前記移動平均より低い状態へ変化したならば前記大小関係が反転したと判定し、前記相場データの前記高値と前記安値の両方が前記移動平均より安い状態から、前記相場データの前記高値と前記安値の両方が前記移動平均より高い状態、若しくは前記相場データの少なくとも前記高値が前記移動平均より高い状態へ変化したならば前記大小関係が反転したと判定する、付記13に記載の市場取引支援装置。[付記15]前記判定値算出部は、前記移動平均算出部が算出した前記移動平均の一定時間ごとの変化量を算出する時間的変化量算出部を含み、前記条件判定部は、前記時間的変化量算出部において算出される前記変化量がゼロを含む所定の微小範囲内に含まれ、かつ/又は、前記反転回数計数部の計数結果が所定数を超えるならば、前記相場の値動きが前記レンジ状態にあると判定する、付記13又は14に記載の市場取引支援装置。[付記16]前記相場データ取得部において取得される一連の相場データに基づいて、所定の時間ごとに前記相場の値動きの幅を取得する値幅取得部と、前記値幅取得部において取得される一連の値幅についての第1の期間にわたる移動平均以下、第1平均値幅と記す。を算出する第1平均値幅算出部と、前記値幅取得部において取得される一連の値幅についての、前記第1の期間より短い第2の期間にわたる移動平均以下、第2平均値幅と記す。を算出する第2平均値幅算出部と、前記第1平均値幅と前記第2平均値幅との差が前記第1平均値幅の所定の割合を超える場合、及び/又は、前記第1平均値幅と前記第2平均値幅との差が所定のしきい値を超える場合に取引の禁止を判定する取引禁止判定部と、を有する付記2乃至15の何れか一項に記載の市場取引支援装置。[付記17]前記データ取得部は、所定時間内における前記相場の高値、安値、始値及び終値の情報を含んだ前記相場データを前記所定時間が経過する度に取得し、前記データ取得部において取得される各相場データについて、前記高値と前記安値の差に対する前記始値と前記終値の差の比が所定の範囲に含まれるか否か判定する判定部と、最新の前記相場データを含む一連の所定数の前記相場データの中で前記比が前記所定の範囲に含まれると判定した相場データの数を計数する計数部と、前記計数部の計数結果が所定のしきい値を超える場合に取引の禁止を判定する取引禁止判定部とを有する、付記2乃至15の何れか一項に記載の市場取引支援装置。[付記18]前記データ取得部は、それぞれ時間スケールが異なる相場の情報を含んだ複数の相場データを逐次取得し、前記複数の相場データと一対一に対応する複数の前記傾向判定部と、前記複数の相場データと一対一に対応する複数の前記レンジ状態判定部と、を有し、前記傾向判定部は、対応する前記相場データに基づいて前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定し、前記レンジ状態判定部は、対応する前記相場データに基づいて前記相場の値動きが前記レンジ状態か否かを判定し、前記通知元情報記憶部は、前記複数の傾向判定部及び前記複数のレンジ状態判定部の判定結果の組み合わせと各通知元の前記通知の有効性との関係を示す前記通知元情報を記憶し、前記通知元判定部は、前記複数の傾向判定部及び前記複数のレンジ状態判定部においてそれぞれ得られた判定結果と前記通知元情報記憶部に記憶される前記通知元情報とに基づいて、前記通知元が有効な前記通知を発し得るか否かを判定する、付記2乃至17の何れか一項に記載の市場取引支援装置。[付記19]前記複数の傾向判定部のうち前記時間スケールが最も短い相場データに対応する前記傾向判定部においてのみ前記相場が上昇傾向にないと判定される状態から、全ての前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定される状態へ変化したら買いのタイミングを通知し、前記複数の傾向判定部のうち前記時間スケールが最も短い相場データに対応する前記傾向判定部においてのみ前記相場が下落傾向にないと判定される状態から、全ての前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定される状態へ変化したら売りのタイミングを通知する第1通知部を有し、前記通知元判定部は、全ての前記レンジ状態判定部において前記相場の値動きが前記レンジ状態にないと判定されている場合、前記第1通知部が有効な前記通知を発し得ると判定する、付記18に記載の市場取引支援装置。[付記20]前記第1通知部は、全ての前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあるとの判定の継続中に、前記時間スケールが最も短い相場データに対応する前記レンジ状態判定部において前記レンジ状態の終了が判定され、次いで、前記時間スケールが最も短い相場データに対応する前記傾向判定部の前記底値取得部において少なくとも1つの前記底値が取得されたら買いのタイミングを通知し、全ての前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にあるとの判定の継続中に、前記時間スケールが最も短い相場データに対応する前記レンジ状態判定部において前記レンジ状態の終了が判定され、次いで、前記時間スケールが最も短い相場データに対応する前記傾向判定部の前記天井値取得部において少なくとも1つの前記天井値が取得されたら売りのタイミングを通知する、付記19に記載の市場取引支援装置。[付記21]前記時間スケールが最も短い一連の前記相場データに基づいて、前記相場の上昇方向若しくは下落方向への変化の偏りに関するテクニカル指標データを逐次生成するテクニカル指標データ生成部と、前記相場の変化の方向が上昇方向へ偏り過ぎていることを示す第1の指標範囲に前記テクニカル指標データが含まれると売りのタイミングを通知し、前記相場の変化の方向が下落方向へ偏り過ぎていることを示す第2の指標範囲に前記テクニカル指標データが含まれると買いのタイミングを通知する第2通知部と、を有し、前記通知元判定部は、全ての前記レンジ状態判定部において前記相場の値動きが前記レンジ状態にあると判定されている場合、前記第2通知部が有効な前記通知を発し得ると判定する、付記18乃至20の何れか一項に記載の市場取引支援装置。[付記22]前記通知元判定部において有効な前記通知を発し得ると判定された前記通知元から取引のタイミングを示す前記通知を入力すると、当該通知に従って売り又は買いの注文を指示する注文指示部と、受け付けが確定した売買の注文に関する注文情報を記憶する注文情報記憶部と、前記注文指示部において買い注文を指示された場合、新規の買い注文を指示する注文情報、及び/又は、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報が示す売り建て玉を決済するための買い注文を指示する注文情報を生成し、前記注文指示部において売り注文を指示された場合、新規の売り注文を指示する注文情報、及び/又は、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報が示す買い建て玉を決済するための売り注文を指示する注文情報を生成し、前記生成した注文情報を前記注文情報記憶部に格納する注文情報生成部と、前記注文情報記憶部に記憶される注文情報に基づいて、売り又は買いを行うための発注データを生成し、市場取引を管理する所定のサーバに前記生成した発注データを送信する注文部と、前記底値取得部において前記底値が取得された場合、前記取得された底値に基づいて、逆指値注文において売り注文を出す価格を算出し、前記天井値取得部において前天井値が取得された場合、前記取得された天井値に基づいて、逆指値注文において買い注文を出す価格を算出する算出部と、を有し、前記注文情報記憶部は、受付が確定した逆指値注文に関する注文情報を記憶し、前記注文情報生成部は、前記算出部において前記逆指値注文の前記売り注文の価格が算出されると、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報における前記確定した逆指値注文の前記売り注文の価格を当該算出された価格に変更し、前記算出部において前記逆指値注文の前記買い注文の価格が算出されると、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報における前記確定した逆指値注文の前記買い注文の価格を当該算出された価格に変更し、前記注文部は、前記相場データが示す最新の相場が前記注文情報記憶部に記憶される前記注文情報において指定された前記逆指値注文の価格に達した場合、当該逆指値注文による売り又は買いを行うための発注データを生成し、前記所定のサーバへ送信する、付記2乃至17の何れか一項に記載の市場取引支援装置。[付記23]前記通知元判定部において有効な前記通知を発し得ると判定された前記通知元から取引のタイミングを示す前記通知を入力すると、当該通知に従って売り又は買いの注文を指示する注文指示部と、受け付けが確定した売買の注文に関する注文情報を記憶する注文情報記憶部と、前記注文指示部において買い注文を指示された場合、新規の買い注文を指示する注文情報、及び/又は、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報が示す売り建て玉を決済するための買い注文を指示する注文情報を生成し、前記注文指示部において売り注文を指示された場合、新規の売り注文を指示する注文情報、及び/又は、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報が示す買い建て玉を決済するための売り注文を指示する注文情報を生成し、前記生成した注文情報を前記注文情報記憶部に格納する注文情報生成部と、前記注文情報記憶部に記憶される注文情報に基づいて、売り又は買いを行うための発注データを生成し、市場取引を管理する所定のサーバに前記生成した発注データを送信する注文部と、時間スケールが最も短い相場データに対応する傾向判定部の前記底値取得部において前記底値が取得された場合、前記取得された底値に基づいて、逆指値注文において売り注文を出す価格を算出し、当該時間スケールが最も短い相場データに対応する傾向判定部の前記天井値取得部において前天井値が取得された場合、前記取得された天井値に基づいて、逆指値注文において買い注文を出す価格を算出する算出部と、を有し、前記注文情報記憶部は、受付が確定した逆指値注文に関する注文情報を記憶し、前記注文情報生成部は、前記算出部において前記逆指値注文の前記売り注文の価格が算出されると、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報における前記確定した逆指値注文の前記売り注文の価格を当該算出された価格に変更し、前記算出部において前記逆指値注文の前記買い注文の価格が算出されると、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報における前記確定した逆指値注文の前記買い注文の価格を当該算出された価格に変更し、前記注文部は、前記相場データが示す最新の相場が前記注文情報記憶部に記憶される前記注文情報において指定された前記逆指値注文の価格に達した場合、当該逆指値注文による売り又は買いを行うための発注データを生成し、前記所定のサーバへ送信する、付記18乃至21の何れか一項に記載の市場取引支援装置。[付記24]前記通知元判定部において有効な前記通知を発し得ると判定された前記通知元から取引のタイミングを示す前記通知を入力すると、当該通知に従って売り又は買いの注文を指示する注文指示部と、受け付けが確定した取引の注文に関する注文情報を記憶する注文情報記憶部と、前記注文指示部において買い注文を指示された場合、新規の買い注文を指示する注文情報、及び/又は、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報が示す売り建て玉を決済するための買い注文を指示する注文情報を生成し、前記注文指示部において売り注文を指示された場合、新規の売り注文を指示する注文情報、及び/又は、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報が示す買い建て玉を決済するための売り注文を指示する注文情報を生成し、前記生成した注文情報を前記注文情報記憶部に格納する注文情報生成部と、前記注文情報記憶部に記憶される注文情報に基づいて、売り又は買いを行うための発注データを生成し、市場取引を管理する所定のサーバに前記生成した発注データを送信する注文部と、前記注文情報生成部において前記注文情報が生成されると、前記生成された注文情報が示す注文を行うか否かに関する問い合わせを注文元の端末装置へ送信し、前記注文元の端末装置から当該問い合わせに係る注文の許可又は不許可を示す応答を受信する受付部と、を有し、前記注文情報生成部は、前記生成した注文情報に係る注文を許可する旨の応答が前記受付部において受信された場合、前記生成した注文情報を前記注文情報記憶部に格納する、付記2乃至23の何れか一項に記載の市場取引支援装置。[付記25]一の前記通知元から一の前記通知を受けた場合、前記一の通知元を識別するための通知元識別情報と、前記通知の時刻と、前記通知における売り又は買いの指示と、前記通知の時刻における前記傾向判定部及び前記レンジ状態判定部の判定結果とを含んだ一の通知情報を生成する通知情報生成部と、通知情報生成部において前記一の通知情報が生成された場合、前記一の通知情報に含まれる前記通知の時刻に応じて定めた検証時刻の到来を判定する検証時刻判定部と、前記検証時刻判定部において前記一の通知情報の前記検証時刻が到来したと判定された場合、前記一の通知情報に含まれる前記通知の時刻において取得された前記相場データと、前記通知の時刻の後に取得された少なくとも1つの前記相場データとに基づいて、前記一の通知情報に含まれる前記指示が正しいか否かを検証する検証部と、前記通知情報生成部において生成された複数の通知情報と、前記複数の通知情報について得られた複数の前記検証部の検証結果とに基づいて、少なくとも1つの前記通知元識別情報に係る前記通知元から発せられた前記通知の有効性を、前記傾向判定部及び前記レンジ状態判定部における複数種類の判定結果の組み合わせの各々について評価し、当該評価結果に応じて前記通知元情報記憶部の前記通知元情報を更新する評価部と、を有する付記1乃至24の何れか一項に記載の市場取引支援装置。[付記26]前記評価部は、前記傾向判定部及び前記レンジ状態判定部において一の判定結果の組み合わせが生じた場合に一の通知元識別情報に係る通知元から受けた前記通知の有効性を、当該一の判定結果の組み合わせが生じた場合に当該一の通知元識別情報に係る通知元から受けた複数の前記通知の中で、前記検証部において前記指示が正しいとされた前記通知の割合、当該一の判定結果の組み合わせが生じた場合に当該一の通知元識別情報に係る通知元から受けた複数の前記通知の中で、前記検証部において前記指示が間違っているとされた前記通知の割合、及び、当該一の判定結果の組み合わせが生じた場合に当該一の通知元識別情報に係る通知元から受けた複数の前記通知の中で、前記検証部において前記指示が正しいとされた前記通知の数と、前記検証部において前記指示が間違っているとされた前記通知の数との比、の何れか1つに基づいて評価する、付記25に記載の市場取引支援装置。[付記27]市場において刻々変化する取引対象物の相場を示す相場データを逐次取得する工程と、逐次取得された一連の前記相場データに基づいて、前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する工程と、逐次取得された一連の前記相場データに基づいて、前記相場の値動きが上値と下値の間で推移するレンジ状態か否かを判定する工程と、前記取引対象物の売り又は買いのタイミングを通知する少なくとも1の通知元に関する通知元情報であって、前記相場の傾向の判定工程及び前記相場のレンジ状態の判定工程における判定結果の組み合わせと前記通知の有効性との関係を示し、予め記憶装置に記憶される前記通知元情報と、前記相場の傾向の判定工程において得られた判定結果と、前記相場のレンジ状態の判定工程において得られた判定結果とに基づいて、前記通知元が有効な前記通知を発し得るか否かを判定する工程と、を有し、前記各工程がコンピュータの処理回路によって実行される、市場取引支援方法。[付記28]コンピュータを付記1乃至26の何れか一項に記載された市場取引支援装置として機能させるプログラム。"