"気体導入管、液体導入管、気体導出口と液体導出口とを有する配管部、及び、前記配管部の後部から内部へ組み付けられてトリガーによって開閉操作される二流体同時開閉バルブを具備するユニット、並びに、気送ジョイントと液送ジョイント、並びに、気体導入口と液体導入口とを有する二流体混合部、並びに、ハウジング、を具備する二流体噴霧装置であって、前記気送ジョイントはその両端が前記気体導出口と前記気体導入口に挿脱可能に接続され、前記液送ジョイントはその両端が前記液体導出口と前記液体導入口に挿脱可能に接続され、前記ハウジングが前記ユニット、前記気送ジョイント、前記液送ジョイント、及び、前記二流体混合部が組み合わさった形状に対して適合して内部で前記ユニットと前記二流体混合部を前記気送ジョイント及び前記液送ジョイントの接続方向に把持することを特徴とする二流体噴霧装置。前記気送ジョイントは、その外径が前記気体導出口と前記気体導入口の内径と近似し、外周面には前記気体導出口と前記気体導入口に接続されるそれぞれの範囲に少なくとも一つ以上ずつ環状溝が軸線回りに設けられ、前記環状溝にそれぞれOリングが嵌めこまれており、前記液送ジョイントは、その外径が前記液体導出口と前記液体導入口の内径と近似し、外周面には前記液体導出口と前記液体導入口に接続されるそれぞれの範囲に少なくとも一つ以上ずつ環状溝が軸線回りに設けられ、前記各環状溝にOリングが嵌めこまれていることを特徴とする請求項1に記載の二流体噴霧装置。前記気体導出口の内部に前記気送ジョイントの端部と接する狭窄部が形成され、前記気体導入口の内部に前記気送ジョイントの他端部と接する第一縮径部が形成されており、また、前記液体導出口の内部に前記液送ジョイントの端部と接する狭窄部が形成され、前記液体導入口の内部に前記液送ジョイントの他端部と接する縮径部が形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の二流体噴霧装置。前記ハウジングは、銃身部、ハンドル部、及び、トリガーガード部を具備するものであって、前記トリガーガード部はトリガーガード前枠及びトリガーガード下枠からなり、前記トリガーガード前枠は前記銃身部から下方向に延伸し、前記トリガーガード下枠は前記ハンドル部の下端部分から前方に延伸して前記トリガーガード前枠と交わっており、前記銃身部の後方下部から前記ハンドル部にかけての部分と前記トリガーガード下枠には間隙が設けられ、前記トリガーの先端部が前記トリガーガード下枠の間隙にまで延伸していることを特徴とする請求項1に記載の二流体噴霧装置。上記特許文献1に記載の装置においては、気体配管と二流体混合部、及び、液体配管と二流体混合部の各接続が、相互に設けられた内ネジや外ネジの螺合によって行われている。また、上記特許文献2に記載の装置においては、気体導入管は二流体混合部に接続され、液体導入管も二流体混合部に固定されているが、接続固定態様の詳細や接続状態を補完する手段等は明らかではない。気体と液体を同一装置内で混合して前方へ噴出する場合、装置内部に高い圧力が生じるので、各配管と二流体混合部との接続の態様や強度が問題となるが、このような場合、一般に、相互間の雄ねじと雌ねじとの螺号や、溶接による接続という方法等が採られている。しかし、上記の方法では、二流体噴霧装置の製造工程において、各部材のねじ切りや接続箇所の溶接等の工程が介在し、コストもかさむという問題があった。そこで、本発明は、上記問題点を解決するものであり、その課題は、気体及び液体が導入されたユニットを簡易な構造で二流体混合部に接続し、各接続強度も十分となる二流体噴霧装置を提供することにある。斯かる実情に鑑み、本発明の二流体噴霧装置は、気体導入管、液体導入管、気体導出口と液体導出口とを有する配管部、及び、前記配管部の後部から内部へ組み付けられてトリガーによって開閉操作される二流体同時開閉バルブを具備するユニット、並びに、気送ジョイントと液送ジョイント、並びに、気体導入口と液体導入口とを有する二流体混合部、並びに、ハウジングを具備し、前記気送ジョイントはその両端が前記気体導出口と前記気体導入口に挿脱可能に接続され、前記液送ジョイントはその両端が前記液体導出口と前記液体導入口に挿脱可能に接続され、前記ハウジングが前記ユニット、前記気送ジョイント、前記液送ジョイント、及び、前記二流体混合部が組み合わさった形状に対して適合して内部で前記ユニットと前記二流体混合部を前記気送ジョイント及び前記液送ジョイントの接続方向に把持することを特徴としている。本発明によれば、気送ジョイントはその両端が気体導出口と気体導入口において挿脱可能に接続された状態であり、液送ジョイントも液体導出口と液体導入口において挿脱可能に接続された状態であるが、ハウジングが内部でユニットと二流体混合部を気送ジョイント及び液送ジョイントの接続方向に把持するため、気送ジョイント及び液送ジョイントがユニットと二流体混合部との間で保持接続された状態が保たれる。これにより、ユニットと二流体混合部との連結に関し、相互間の雄ねじと雌ねじの螺号や、溶接による接続といった方法をとる必要もなくなり、製造工程の簡略化やコストの低廉化が可能になるという効果を奏する。本発明において、前記気送ジョイントは、その外径が前記気体導出口と前記気体導入口の内径と近似し、外周面には前記気体導出口と前記気体導入口に接続されるそれぞれの範囲に少なくとも一つ以上ずつ環状溝が軸線回りに設けられ、前記環状溝にそれぞれOリングが嵌めこまれており、また、前記液送ジョイントは、その外径が前記液体導出口と前記液体導入口の内径と近似し、外周面には前記液体導出口と前記液体導入口に接続されるそれぞれの範囲に少なくとも一つ以上ずつ環状溝が軸線回りに設けられ、前記各環状溝にOリングが嵌めこまれていることがのぞましい。これによれば、前記気送ジョイント及び前記液送ジョイントは、前記ユニット及び前記二流体混合部の双方の接続箇所において隙間を少なくすることができ、かつ前記Oリングによって各接続箇所におけるシールが達成されるので、簡易な構造によって気体及び液体が漏れるのを防止できるという効果を奏する。また、本発明において、前記気体導出口の内部に前記気送ジョイントの端部と接する狭窄部が形成され、前記気体導入口の内部に前記気送ジョイントの他端部と接する第一縮径部が形成されており、また、前記液体導出口の内部に前記液送ジョイントの端部と接する狭窄部が形成され、前記液体導入口の内部に前記液送ジョイントの他端部と接する縮径部が形成されていることがのぞましい。これによれば、前記気送ジョイントと前記液送ジョイントは、前記ユニットと前記二流体混合部との間において、前後方向の移動が規制されることになるので、前記気送ジョイントと前記液送ジョイントの安定した接続状態が保たれるという効果を奏する。また、本発明において、前記ハウジングは、銃身部、ハンドル部、及び、トリガーガード部を具備するものであって、前記トリガーガード部はトリガーガード前枠及びトリガーガード下枠からなり、前記トリガーガード前枠は前記銃身部から下方向に延伸し、前記トリガーガード下枠は前記ハンドル部の下端部分から前方に延伸して前記トリガーガード前枠と交わり、前記銃身部の後方下部から前記ハンドル部にかけての部分と前記トリガーガード下枠には間隙が設けられ、前記トリガーの先端部が前記トリガーガード下枠の前記間隙にまで延伸していることがのぞましい。これによれば、前記トリガーガード部の枠内には人の手の親指を除く四本の指を入れられる程度の寸法が確保される。そして前記トリガーの先端部が前記トリガーガード下枠の間隙にまで延伸しているので前記トリガーにも四本の指をかけられる程度の寸法が確保される。これにより当該二流体噴霧措置の操作性は向上し、例えば手袋等を嵌めた状態の手であっても確実に噴霧作業を行うことができる。また、前記銃身部の後方下部から前記ハンドル部にかけての部分の前記間隙、及び、前記トリガーガード下枠の前記間隙が前記トリガーの水平方向の往復を許容する一方、該水平方向に直交行する左右方向へ動きは許容しないので、前記トリガーが激しく操作された場合であっても、前記ユニットや前記二流体混合部を前記ハウジング内部で揺動させるような影響が軽減される。さらに、前記トリガーの前記二流体同時開閉バルブにおける連結部分の強度も補うという効果も奏する。以上、説明したように、本発明によれば、簡易な構造でユニットと二流体混合部とを接続し、各接続強度も十分に確保しながら気体と液体とを混合して噴出することが可能な二流体噴霧装置を提供することができる。以下、本発明の一実施の形態に係る二流体噴霧装置1を、添付図面を参照しながら説明する。図1は本発明に係る二流体噴霧装置1の実施形態の展開斜視図、図2は同実施形態のハウジング60の左側を除いた状態を示す側面図、図5は同実施形態のユニット20の側断面図、図12は同実施形態の二流体混合部50の側断面図である。この二流体噴霧装置1は、気体導入管21、液体導入管22、気体導出口23eと液体導出口23jとを有する配管部23、及び、配管部23の後部から内部へ組み付けられてトリガー27によって開閉操作される二流体同時開閉バルブ24を具備するユニット20、並びに、気送ジョイント3と液送ジョイント4、並びに、気体導入口53dと液体導入口54aとを有する二流体混合部50、並びに、ハウジング60を具備している。そしてハウジング60がユニット20、気送ジョイント3、液送ジョイント4、及び、二流体混合部50が組み合わさった形状に対して適合して内部で把持するようになっている。まず、ユニット20の構成について以下に説明する。図4に示すように、ユニット20は、気体導入管21、液体導入管22、気体導入管21と液体導入管22とを受け入れる配管部23、及び、配管部23の後部から内部へと設置されている二流体同時開閉バルブ24図5参照を具備している。気体導入管21は、円筒状の金属からなり、図1及び図2に示すように後方が雄型管継手21aとなっており、高圧気体供給源から気体を供給する気送ホース図示せずの先端と係合するようになっている。気体導入管21の前方には雄ねじが形成されている。液体導入管22も、円筒状の金属からなり、後方が雄型管継手22aとなっており図1参照、液体供給源から液体を供給する液送ホース図示せずの先端と係合するようになっている。また、液体導入管22の前方にも雄ねじが形成されている。配管部23は、図1乃至図5に示すように、後方上部に突設されてそのまま後方に延びる配管部後方突出部23kを有している。また配管部23の後端には、流路方向の左側に気体導入口23a、右側に液体導入口23fが開口している。両導入口は共に円筒状となっており、内壁には雌ねじが形成されている。そして気体導入管21前方の雄ねじと気体導入口23aの雌ねじとが螺号して両者は固定される。同様にして液体導入管22と液体導入口23fとが螺合して固定されている。気体導入口23aの雌ねじが形成されている部分よりも奥側、つまり流路の下流側はそのまま気体連絡路23bとなって配管部23の前方へ延びている。また、液体導入口23fの雌ねじが形成されている部分よりも下流側は液体連絡路23gとなって配管部23の前方へ延びている。両連絡路の軸線は左右に略平行となっている。配管部23は、図3に示すように前端に二つの開口を有している。両開口は共に円筒状であって配管部23の前後方向に延び、それぞれの軸線は上下に略平行である。このうち、下側の開口は気体導出口23eであり、上側の開口は液体導出口23jである。気体導出口23eは、気送ジョイント3の外径に近似する内径を有している。図6に示すように気体導出口23eよりも上流側には、気体弁室23cが設けられて配管部23の後端に開通している。そして気体導出口23eと気体弁室23cとの間には、気体導出口23eの径よりも小さい内径からなる狭窄部23dが形成されている。狭窄部23dは、気体導出口23eと気体弁室23cとの境界部分の内壁が突出して軸線回りに連続した態様で形成されている。したがって、狭窄部23dは側断面視において気体導出口23eと気体弁室23cとの間で凸状となっている。液体導出口23jは、液送ジョイント4の外径に近似する内径を有している。図7に示すように液体導出口23jよりも上流側には、液体弁室23hが設けられて配管部23の後端に開通している。そして液体導出口23jと液体弁室23hとの間には、液体導出口23jの径よりも小さい内径からなる狭窄部23iが形成されている。狭窄部23iは、液体導出口23jと液体弁室23hとの境界部分内壁が突出して軸線回りに連続した態様で形成されている。したがって、狭窄部23iは側断面視において液体導出口23jと液体弁室23hとの間で凸状となっている。ここで前述の両連絡路23b,23gと両弁室23c,23hとの関係を説明する。図6に示す気体連絡路23bは配管部23左側を通り、配管部23内部で右斜め下の方向に斜行して気体弁室23cに通じている。そして図7に示す液体連絡路23gは、配管部23右側を通り、配管部23内部で左斜め上の方向に斜行して液体弁室23hに通じている。気体連絡路23b及び液体連絡路23gが配管部23内部で斜行する様子を図4において点線で示している。本実施形態において、気体導入管21や気体連絡路23bはユニット20において流路方向の左側、液体導入管22や液体連絡路23gは右側に配置されているが、高圧気体供給源や液体供給源の配置や設計によっては、両導入管21,22やそれに対応する両連絡路23b,23gの配置を逆にすることもできる。その場合は配管部23の右側を通るようにされた気体連絡路23bは内部で左斜め下の方向に斜行して気体弁室23cに通じるようにしなければならない。また、配管部23の左側を通るようにされた液体連絡路23gは内部で右斜め上の方向に斜行して液体弁室23hに通じるようにしなければならない。二流体同時開閉バルブ24は、気体弁室開閉弁25、液体弁室開閉弁26、及び、両開閉弁を同時に操作するトリガー27を具備しており、図5に示すように気体弁室23c及び液体弁室23hに対して配管部23の後端の開通部分から一体的に組み付けられて構成されている。まず、気体弁室開閉弁25は基部25a、弁軸25b、弁体部25c、及び、付勢手段25d等を具備している。基部25aは気体弁室23cの後端部上流側から内部に螺入され固定されている。基部25aの中心には弁軸25bが挿通されている。弁軸25bは気体弁室23cの前方下流側に延伸し、狭窄部23dの近くで拡径された弁体部25cを形成している。弁体部25cは、気体弁室23cの円筒内を摺動可能な程度の外径を有している。そして基部25aと弁体部25cとの間には、弁軸25bを囲うようにバネ等の付勢手段25dが設けられ、弁軸25bを閉位置側に付勢している。また、弁体部25cの先端にはパッキン25eがネジ等で装着されている。したがって閉弁時にはパッキン25eは狭窄部23dと密着して気体弁室23cの密閉性を保っている。また、気体弁室開閉弁25の閉弁時でも弁軸25bの後方上流方向部分は基部25aよりも後方に突出している。次に、液体弁室開閉弁26も基部26a、弁軸26b、弁体部26c、付勢手段26d等を具備している。基部26aは液体弁室23hの後端部から内部に螺入及び固定され、弁軸26bが基部26aの中心に挿通され、弁軸26bの前方には弁体部26cが形成されている。基部26aと弁体部26cとの間には、弁軸26bを囲うようにバネ等の付勢手段26dが設けられ、弁軸26bを閉位置側に付勢している。また、弁体部26cの先端にはパッキン26eがネジ等で装着され、閉弁時にパッキン26eは狭窄部23iと密着して液体弁室23hの密閉性を保っている。また、液体弁室開閉弁26の閉弁時でも弁軸26bの後方上流方向は基部26aよりも後方に突出している。このような液体弁室開閉弁26の構成や態様は気体弁室開閉弁25のそれと同様である。トリガーの取付け態様は以下のようになる。まず、気体弁室開閉弁25及び液体弁室開閉弁26の両基部25a,26aから突出する両弁軸25b,26bの後方部分に、図4に示すように左右から挟むようにして二本の座金28が取付けられる。これにより両弁軸25b,26bは二本の座金28によって連絡される。さらに図5に示すように、二本の座金28の間かつ中間位置に、金属板29の一端が介装されて回動自在に連結し、金属板29の他端はトリガー27と回動自在に連結する。トリガー27において、金属板29との連結部分よりも上方向にある基端部は配管部後方突出部23kに回動自在に連結される。また、トリガー27の金属板29との連結部分よりも下方向の部分は操作部分となっている。操作部分には操作時の便宜を考慮して、人の手の親指を除く四本の指を掛けるのに十分な広い寸法を確保することがのぞましい。二流体同時開閉バルブ24は上述の構造により、トリガー27を手動で図5に示す閉位置aと開位置bとの間で矢印イに示す水平方向の回動操作をすると、気体弁室開閉弁25と液体弁室開閉弁26が同時に動作し、気体弁室23cと液体弁室23hの管路の開閉が同時に行われるようになっている。そしてトリガー27の引き具合によって、両弁室23c,23hの管路の開閉度合を調節することが可能になるので、導入された気体と液体を、量を調節しながらユニット20の前方へ導出することができる。次に、気送ジョイント3及び液送ジョイント4の構成について説明をする。図8の断面図に示す気送ジョイント3は、円筒状の金属部材からなり長手方向の中空部分を有している。また、気送ジョイント3の外径は気体導出口23eの内径に近似している。気送ジョイント3の外周面には長手方向両端に軸線回りに形成される環状溝3aが少なくとも一つ以上ずつ設けられている。本実施形態においては、環状溝3aは気送ジョイント3の両端に二つずつ設けられている。これらの環状溝3aは、一方は気送ジョイント3が気体導出口23eに収納される範囲図5、図6参照に、他方は後述する混合部気体導入口53dに収納される範囲図12参照に形成される。これらの環状溝3aにはゴム等からなるOリング3bが嵌めこまれている。この気送ジョイント3が気体導出口23eに挿脱可能な状態で接続図1及び図5参照されたとき、気送ジョイント3と気体導出口23eとの隙間は小さく、また、Oリング3bによって接続部分はシールされた状態となっている。また狭窄部23dがあるので気送ジョイント3が気体弁室23c側へ移動するのが規制されている。図9の断面図に示す液送ジョイント4は、円筒状の金属部材からなり長手方向の中空部分を有している。また、液送ジョイント4の外径は液体導出口23jの内径に近似している。液送ジョイント4の外周面には長手方向両端に軸線回りに形成される環状溝4aが少なくとも一つ以上ずつ設けられている。本実施形態においては、環状溝4aは液送ジョイント4の両端に二つずつ設けられている。これらの環状溝4aは、一方は液送ジョイント4が液体導出口23jに収納される範囲図5図7参照、他方は後述する混合部液体導入口54aに収納される範囲図12参照に形成される。これらの環状溝4aにゴム等からなるOリング4bが嵌めこまれている。この液送ジョイント4が液体導出口23jに挿脱可能な状態で接続図1及び図5参照されたとき、液送ジョイント4と液体導出口23jとの隙間は小さく、また、Oリング4bによって接続部分はシールされた状態となっている。また狭窄部23iがあるので液送ジョイント4が液体弁室23h側へ移動するのが規制されている。なお、本実施形態においては、気体導出口23eと液体導出口23jの内径は双方ともに同径に構成されており、気送ジョイント3と液送ジョイント4の外径も同径に構成されている。また、本実施形態では、後述するように各構成部材がハウジング60の内部で組立てられた状態にて格納されたとき、気送ジョイント3と液送ジョイント4は、相互に平行な軸線を有する姿勢でユニット20と二流体混合部50の間に接続される。ここで、両ジョイントの軸線方向は接続方向と同じであり、二流体の噴出方向と同じ前後方向になる。次に、二流体混合部50についての説明をする。図12の側断面図に示すように、二流体混合部50は、先端側下流側を先細のテーパ状部51aとする円筒状の混合部本体51、テーパ状部51aの前方に形成された二流体噴出部52、混合部本体51の後端から内部に配置された空気ソケット53、及び、混合部本体51の上部に突設された水ソケット54を具備している。空気ソケット53は、混合部本体51の後端部内壁と螺号する基部53aと、基部53aの中心部分から混合部本体51内部の前方に延伸して一旦拡径されたあと先細のテーパ状となるテーパ筒部53bとを具備している。テーパ筒部53bは混合部本体51内部で混合部本体テーパ状部51aの近くにまで延伸している。混合部本体51の内壁とテーパ筒部53bとの間には空間55があり、この空間55は、51テーパ状部51aとテーパ筒部53bとの間を通過し二流体噴出部52へと続いている。二流体噴出部52は、図10及び図12に示すように、混合部本体51のテーパ状部51aよりも前方に延設された円筒部分としてなり、外表面には雄ねじが形成されているが、該ねじは図1又は図2に示すノズルチップ56が螺合される部分である。空気ソケット53は基部53a側において、混合部本体51の後端よりも外側上流側に露出する空気ソケット蓋部53cを有している図2及び図12参照。空気ソケット蓋部53cの中心には、気送ジョイント3の外径と近似の内径を有する混合部気体導入口53dが開口している。混合部気体導入口53dの奥側下流側には混合部気体導入口53dよりも縮径された第一縮径部53fを有する混合部気体連絡路53eが延伸し、混合部気体連絡路53eは二流体噴出部52の近くで第二の縮径部53gを形成したあと、二流体噴出部52に開通している。この第一縮径部53f及び第二縮径部53gによって噴出する空気の圧力が高まる構造となっている。そして気体導出口23eに接続された気送ジョイント3の他端側が混合部気体導入口53dに挿脱可能に接続されている。気送ジョイント3は第一縮径部53fによって空気ソケット53の前方へ移動するのが規制されている。そして外周面の環状溝3aに嵌めこまれたOリング3bによって気送ジョイント3と混合部気体配管との接続部分はシールされた状態となっている。水ソケット54は、図10乃至図12に示すように、混合部本体51の上部に突設された態様で混合部本体51と一体に成形されている。水ソケット54の後端部上流側は混合部本体51の後端部の線と一致している。図11に示すように、水ソケット54の後端部側には、液送ジョイント4の外径と近似の内径を有する混合部液体導入口54aが開口している。混合部液体導入口54aの奥側下流側には混合部液体導入口54aよりも縮径された縮径部54bを有する混合部液体連絡路54cが延伸して下方に曲がり、混合部本体51の内部の空間55に開通している。そして液体導出口23jに接続された液送ジョイント4の他端側が混合部液体導入口54aに挿脱可能に接続されている。液送ジョイント4は混合部液体導入口54a内の縮径部54bによって水ソケットの前方へ移動するのが規制されている。そして外周面の環状溝4aに嵌めこまれたOリング4bによって液送ジョイント4と混合部液体導入口54aとの接続部分はシールされた状態となっている。なお、図2に示すように、本実施形態において、空気ソケット蓋部53cは混合部本体51の後端部よりも上流側に露出し、かつ、気体導出口23eとほぼ密接している。したがって、気送ジョイント3は、長手方向の寸法をさほど長く確保する必要性もなく、気送ジョイント3の長手方向の寸法は液送ジョイント4のそれよりも幾分か短いものとなっている。寸法によっては図示例のように気体導出口23eと空気ソケット蓋部53cとの間に露出する部分を非常に小さくすることができる。以上の構成によれば、ユニット20と二流体混合部50との間に気送ジョイント3及び液送ジョイント4を挿脱可能に接続するという簡易な構造によって、空気はユニット20、気送ジョイント3、二流体混合部50の間を漏れることなく通過できるようになっている。同じく液体もユニット20、液送ジョイント4、二流体混合部50の間を漏れることなく通過できるようになっている。しかし、これらの要素のみでは、ユニット20と二流体混合部50を気送ジョイント3と液送ジョイント4が接続される前後自由方向に対してしっかりと接続固定しておくまでには至っていない。実際に二流体噴霧装置1を動作させることで装置内に高圧力が生じ、ユニット20と二流体混合部50の両者を両ジョイント3,4の部分から離間させる力が働くからである。本実施形態に係る二流体噴霧装置1がその効果を奏するためには、ユニット20、二流体混合部50、気送ジョイント3及び液送ジョイント4を把持固定するハウジング60が準備される。ハウジング60は、図1に示すように、それぞれ一体成形された半部が左右から組み合わされるものであって、前述したユニット20、気送ジョイント3、液送ジョイント4、二流体混合部50が組み合わさった一連の形状に対して適合する構造を内側に有し、適所にねじ61が螺入されることで相互が固定されるものである。本実施形態に係る二流体噴霧装置1が火災現場での消火装置として使用されることも考慮し、高温となる現場環境に耐え、かつ消火装置内部に生じる高圧力にも耐えられるよう、ハウジング60は金属製であることがのぞましい。ハウジング60は、図1に示すように銃型形状をしており、銃身部62、ハンドル部63、及び、トリガーガード部64を具備している。図2は、本実施形態の二流体噴霧装置1の左側ハウジングを除いた状態を示す側面図であるが、ユニット20、気送ジョイント3、液送ジョイント4、及び、二流体混合部50は組まれた状態でハウジング銃身部62によって位置決めされている。銃身部62の前方には、二流体噴出部52を逃す間隙62aが設けられている。これにより、二流体噴出部52及びここに螺入されるノズルチップ56はハウジング60よりも前方に露出する。また、銃身部62の後方には、気体導入管21及び液体導入管22を逃す間隙62bが設けられている。これにより、気体導入管21の雄型管継手21a及び液体導入管22の雄型管継手22aはハウジング60の後方に露出し、高圧気体供給源及び液体供給源のホースの連結も、ハウジング60の外側で行うことができる。ハウジング銃身部62は、ユニット20に当接する部分として、液体導出口23jの前端部に当接する内面部分62c、配管部後方突出部23kの前端部と後端部に当接する内面部分62d、62e、及び、気体弁室23cの後端部に当接する内面部分62fを有する。また銃身部62は二流体混合部50に当接する部分として、混合部本体51の後端部に当接する内面部分62g、テーパ状部51aに当接する内面部分62h、及び、水ソケット54の前端部と後端部に当接する内面部分62i、62jを有する。そしてハウジング60は、間隙62a、62b、及び、内面部分62c、62d、62e、62f、62g、62h、62i、62jにより、ユニット20と二流体混合部50の上下部分を前後方向気送ジョイント3及び液送ジョイント4の接続方向に把持している。ここで、当該内面部分62e、62f、62h、62iは、ユニット20と二流体混合部50の位置を相互に離間する方向に対して規制し、両者が前後方向に離れないように保持している。一方、他の内面部分62c、62d、62g、62jは、ユニット20と二流体混合部50の位置を相互に接近する方向に対して規制し、両者が前後方向に接近しないように保持している。そして、左右から半部を組み合わせて適所にねじ61を螺入し相互を固定するという構造によってハウジング60は一連の内部要素を左右からも把持する。その結果、気送ジョイント3及び液送ジョイント4を媒介として連結されるユニット20及び二流体混合部50といった内部要素は、ハウジング60の内部において前後上下左右の各方向において把持固定される。図2に示すように、トリガーガード部64は、トリガーガード前枠64aとトリガーガード下枠64bとからなり、銃身部62やハンドル部63と一体成形されている。トリガーガード前枠64aは銃身部62から下方向に延伸し、銃身部62よりも下方に延びるハンドル部63の垂直方向の寸法と同寸である。なお、トリガーガード前枠64aには軽量化のための肉抜き処理がなされている。トリガーガード下枠64bは、ハンドル部63の下端部分から枠部を前方に延伸させてなり、トリガーガード前枠64aと交わっている。これにより、トリガーガード前枠64aとトリガーガード部64によって画定されたトリガーガード部64の枠内には人の手の親指を除く四本の指を入れられる程度の広い寸法が確保されている。また、銃身部62の後方下部からハンドル部63にかけての部分には間隙65が設けられ、トリガーガード下枠64bにも間隙66が設けられている。そしてトリガー27は間隙65を通って、その先端部は間隙66にまで到達している。これらの間隙65,66は、トリガー27を回動操作させるときの水平方向の動き図5参照を許容する。本実施形態の二流体噴霧装置1を操作する場合には、背負い式の高圧気体供給源に接続された気体ホースの先端を、気体導入管21に管継手21aを介して接続し、背負い式の液体供給源に接続された液体ホースに先端を液体導入管22に管継手22aを介して接続する。そして高圧気体供給源と液体供給源とから空気と水を二流体噴霧装置1に対し供給可能な状態にしておく。次に、二流体噴霧装置1のハンドル部63を一方の片手で持ち他方の片手で銃身部62を持ち、一方の片手でトリガー27を閉位置aから開位置bへ回動操作する。これにより、気体弁室23cと液体弁室23hの管路が同時に開放されて気体と液体は二流体混合部50で混合され、瞬時に霧状の二流体となってノズルチップ56から噴出される。なお、本実施形態に係る二流体噴霧装置1を、気体として圧縮空気、液体として水をそれぞれ使用する場合について説明したが、本発明はこれらに限ることなく、空気ボンベ内の空気で水供給源の水を押し出す形式のものから気体ホースと液体ホースを介して二流体噴霧装置1を接続する場合であってもよい。また、火災の消火に使用される場合は状況に応じて、気体として炭酸ガス、窒素ガス等の不燃性の気体を用いたり、液体として消火効果を増す強化液等の薬液を混合させた水溶液を用いることもできる。以上のように構成された本実施形態の係る二流体噴霧装置1の作用効果について、以下に説明をする。気送ジョイント3の外径は気体導出口23eの内径及び混合部気体導入口53dの内径に近似しているので、気送ジョイント3が気体導出口23e及び混合部気体導入口53dに接続されたときの隙間が少なくなる。加えて気送ジョイント3外周面の環状溝3aにOリング3bが嵌めこまれているので、気体導出口23e内及び混合部気体導入口53d内におけるシールがなされる。同様に、液送ジョイント4はその外径が液体導出口23jの内径及び混合部液体導入口54aの内径に近似しているので、液送ジョイント4が液体導出口23j及び混合部液体導入口54aに接続されたときの隙間が少なく、環状溝4aにOリング4bによって液体導出口23j内及び混合部液体導入口54a内におけるシールが達成されている。そして、気送液送ジョイント3,4のユニット2と二流体混合部50との間における接続態様は挿脱可能な状態とされている。これにより、非常に簡易な構造をもってユニット20と二流体混合部50との間を密閉性を保ちながら連結することが可能になっている。また、ユニット20と二流体混合部50との間において、気送ジョイント3は、狭窄部23dと第一縮径部53fとによって前後方向の移動が規制されている。同じく液送ジョイント4も狭窄部23iと縮径部54bとによって前後方向の移動が規制されている。これにより、気送ジョイント3及び液送ジョイント4は、上述の密閉性に加えて、ユニット20と二流体混合部50との間での前後方向への移動が規制された状態を維持することができる。そして、ハウジング60の内面部分62e、62f、62h、62iはユニット20と二流体混合部50の両者が前後方向に離れないように保持し、他の内面部分62c、62d、62g、62jは、両者が前後方向に接近しないように保持している。加えてハウジング60は左右からの半部の組み合わせでユニット20と二流体混合部50の両者を上下左右の方向にも把持固定している。このような把持固定する力は、ユニット20と二流体混合部50との間に接続されている気送ジョイント3及び液送ジョイント4の接続状態に対しても協働することになるので、両ジョイント3,4は安定して保持される。また、トリガーガード部64の枠内には人の手の親指を除く四本の指を入れられる程度の広い寸法が確保され、ハウジングの銃身部62の後方下部からハンドル部63にかけての部分及びトリガーガード下枠64bの部分に間隙65,66が設けられている。そしてトリガー27が間隙65を通って更に先端部が間隙66にまで延伸しているので、トリガーの操作部分にも広い寸法が確保される。これにより、二流体噴霧装置1の操作性が向上し、例えば手袋等を嵌めた状態の手で操作しても確実に指でレバー27を掴みながら噴霧作業を行うことができる。さらに、間隙65,66は操作時におけるトリガー27の水平方向の往復を許容する一方、水平方向に直交する左右方向への動きは許容しない役割も有する。実際の二流体噴霧装置1の操作状態において、トリガー27は激しく操作される場合もあり、通常の水平方向の往復だけでなく、左右方向の力も加わる可能性が高い。そのような場合、トリガー27の先端部がトリガーガード下枠64bにある間隙66にまで延伸することは、トリガー27の左右方向のブレを軽減させ、操作時にユニット20や二流体混合部50をハウジング60の内部で揺動させるような力を軽減させる。さらに、トリガー27の左右方向のブレが軽減されることで、トリガー27が金属板29及び配管部後方突出部23kに回動自在に連結している部分の強度も補う。上述のように、本実施形態の二流体噴霧装置は、簡易な構造をもって装置内部の要素を把持固定する構造を提供することが可能になる。尚、本発明の二流体噴霧装置1は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。"