"少なくとも一方は機器を取り付けるために用いられる第1のレールと第2のレールとを結合するためのレール結合部材であって、前記第1のレールに取り付けられる第1の取付部材と、前記第2のレールに取り付けられる第2の取付部材とを有し、前記第1の取付部材と前記第2の取付部材とは、所定の位置関係を保持した状態で結合されることを特徴とするレール結合部材。前記第1の取付部材の長さ方向と前記第2の取付部材の長さ方向とのなす角度が、所定の角度となるように調整されて、前記第1の取付部材と前記第2の取付部材とが結合されることを特徴とする請求項1に記載のレール結合部材。前記第1の取付部材は凸状の第1の結合端部を有し、前記第2の取付部材は前記第1の結合端部の少なくとも一部が嵌合する凹状の第2の結合端部を有し、前記第1の取付部材と前記第2の取付部材とが所定の位置関係となるように、前記第1の結合端部と前記第2の結合端部とが嵌合した状態が、固定具によって保持されて、前記第1の取付部材と前記第2の取付部材とが結合されることを特徴とする請求項1に記載のレール結合部材。少なくとも一方は機器を取り付けるために用いられる第1のレールと第2のレールとが、レール結合部材を介して結合されたレール結合構造であって、前記レール結合部材は、前記第1のレールに取り付けられた第1の取付部材と、前記第2のレールに取り付けられた第2の取付部材とを有し、前記第1の取付部材と前記第2の取付部材とは、所定の位置関係を保持した状態で結合されていることを特徴とするレール結合構造。しかしながら、上記従来技術において、盤内加工を伴う場合は、配線変更作業や、レール取付け用の支持部材を追加する作業が必要となり、手間がかかる上に改造費用が発生する。また、配線変更による誤配線が発生する虞もある。この発明は、前記の課題を解決し、例えば、電気盤内において、DINレール等に取り付けられた計装機器を、簡単に、確実にかつ低コストで更新することができるレール結合部材及びレール結合構造を提供することを目的としている。前記の課題を解決するために、請求項1の発明は、少なくとも一方は機器を取り付けるために用いられる第1のレールと第2のレールとを結合するためのレール結合部材であって、前記第1のレールに取り付けられる第1の取付部材と、前記第2のレールに取り付けられる第2の取付部材とを有し、前記第1の取付部材と前記第2の取付部材とは、所定の位置関係を保持した状態で結合されることを特徴としている。請求項1の発明では、第1のレールに取り付けられる第1の取付部材と、第2のレールに取り付けられる第2の取付部材とを有し、第1の取付部材と第2の取付部材とは、所定の位置関係を保持した状態で結合される。請求項2の発明は、請求項1に記載のレール結合部材であって、前記第1の取付部材の長さ方向と前記第2の取付部材の長さ方向とのなす角度が、所定の角度となるように調整されて、前記第1の取付部材と前記第2の取付部材とが結合されることを特徴としている。請求項3の発明は、請求項1に記載のレール結合部材であって、前記第1の取付部材は凸状の第1の結合端部を有し、前記第2の取付部材は前記第1の結合端部の少なくとも一部が嵌合する凹状の第2の結合端部を有し、前記第1の取付部材と前記第2の取付部材とが所定の位置関係となるように、前記第1の結合端部と前記第2の結合端部とが嵌合した状態が、固定具によって保持されて、前記第1の取付部材と前記第2の取付部材とが結合されることを特徴としている。請求項4の発明は、少なくとも一方は機器を取り付けるために用いられる第1のレールと第2のレールとが、レール結合部材を介して結合されたレール結合構造であって、前記レール結合部材は、前記第1のレールに取り付けられた第1の取付部材と、前記第2のレールに取り付けられた第2の取付部材とを有し、前記第1の取付部材と前記第2の取付部材とは、所定の位置関係を保持した状態で結合されていることを特徴としている。請求項1の発明によれば、第1のレールに取り付けられる第1の取付部材と、第2のレールに取り付けられる第2の取付部材とは、所定の位置関係を保持した状態で結合されて、第1のレールと第2のレールとが結合されるので、電気盤内において、第1のレール及び第2のレールを含むレールは自在に配設され、レールに取り付けられた機器を、簡単に、確実にかつ低コストで更新することができる。請求項2の発明によれば、第1の取付部材の長さ方向と第2の取付部材の長さ方向とのなす角度が、所定の角度となるように調整されるので、電気盤内において、第1のレール及び第2のレールを含むレールは自在に配設され、レールに取り付けられた機器を、簡単に、確実にかつ低コストで更新することができる。請求項3の発明によれば、第1の取付部材と第2の取付部材とが所定の位置関係となるように、第1の結合端部と第2の結合端部とが嵌合した状態が、固定具によって保持されて、第1の取付部材と第2の取付部材とが結合されるので、電気盤内で、第1のレール及び第2のレールを含むレールを一段と自在に配設することができる。請求項4の発明によれば、第1のレールに取り付けられる第1の取付部材と、第2のレールに取り付けられる第2の取付部材とは、所定の位置関係を保持した状態で結合されて、第1のレールと第2のレールとが結合されるので、電気盤内において、第1のレール及び第2のレールを含むレールは自在に配設され、レールに取り付けられた機器を、簡単に、確実にかつ低コストで更新することができる。次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。実施の形態1図1は、この発明の実施の形態1によるレール結合金具を用いたレール結合構造の構成を示す斜視図、図2乃至図4は、同レール結合金具の構成を示す斜視図、図5乃至図7は、同レール結合構造の構成を示す斜視図、図8は、同レール結合金具の機能を説明するための斜視図である。図1に示すように、この実施の形態のレール結合構造1は、電気盤2内に配設され、計装機器機器等の取付けが可能なDINレール3,4,5が、レール結合金具6a,6bによって配設方向が調整されて結合され概略構成されている。例えば、一方の端部が支持部材サポート7aによって支持され、水平方向に沿って配置されたDINレール3と鉛直方向に沿って配置されたDINレール4とが、レール結合金具6aによって結合され、一方の端部が支持部材7bによって支持され、水平方向に沿って配置されたDINレール5とDINレール4とが、レール結合金具6bによって結合され、これにより、計器等の障害物8との干渉が回避される。DINレール3,4,5やレール結合金具6a,6bは、例えば、アルミニウム製である。計装機器は、DINレール3,4,5に取り付けることによって、前面側から取付けや、取外しを行うことが可能となる。DINレール34,5は、機器取付け用レールとして使用可能なトップハット形レールであり、長孔3r,3r,...4r,4r,...、5r,5r,...が形成されたウェブ部3a4a,5aと、フランジ部3b,3b4b,4b、5b,5bと、鍔部3c,3c4c,4c、5c,5cとを有している。なお、DINレール3,5は、例えば、250mm、500mmの長さとされ、DINレール4は、例えば、100mm、150mmの長さとされて間隙調整のために用いられ、信号変換器等の計装機器は取り付けられない。レール結合金具6a6bは、図2乃至図4に示すように、一方のDINレール34,5に取り付けられる第1取付部材13と、他方のDINレール34,5に取り付けられる第2取付部材14とが雄ねじ等の固定具15を用いて結合されて概略構成されている。第1取付部材13第2取付部材14は、長孔13r14rが形成されたウェブ部13a14aと、フランジ部13b,13b14b,14bと、鍔部13c,13c14c,14cと、ウェブ部13a14aから延設された結合片13d14dとを有している。ウェブ部13a14aと、フランジ部13b,13b14b,14bと、鍔部13c,13c14c,14cとは、DINレール34,5のウェブ部3a4a,5aと、フランジ部3b,3b4b,4b、5b,5bと、鍔部3c,3c4c,4c、5c,5cとに対応した断面寸法とされ、DINレール34,5に正面側から重ねた状態で取付可能とされている。第1取部材13と第2取付部材14とは、結合片13d,14dが重ねられた状態で、かつ、互いの長さ方向の成す角度が調整された状態で、重ねられた結合片13d,14dに配置される固定具15によって姿勢が固定される。例えば、図2に示すように、上記調整された角度を略0度とした場合は、図5に示すように、レール結合金具6a6bを用いて、両DINレール34,5は、互いの長さ方向の角度が略0度となるように、結合される。また、図3に示すように、上記調整された角度を略45度とした場合は、図6に示すように、レール結合金具6a6bを用いて、両DINレール34,5は、互いの長さ方向の角度が略45度となるように、結合される。また、図4に示すように、上記調整された角度を略90度とした場合は、図7に示すように、レール結合金具6a6bを用いて、両DINレール34,5は、互いの長さ方向の角度が略90度となるように、結合される。図1において、DINレール3の一方の端部は、支持部材7aに、固定板9と、雄ねじやボルト、ナット等の固定具11とを用いて固定され、他方の端部は、略90度に曲げられたレール結合金具6aの第1取付部材13に固定板9と固定具11とを用いて固定されている。また、DINレール4の一方の端部は、レール結合金具6aの第2取付部材14に固定板9と固定具11とを用いて固定され、他方の端部は、略90度に曲げられたレール結合金具6bの第1取付部材13に固定板9と固定具11とを用いて固定されている。また、DINレール5の一方の端部は、レール結合金具6bの第2取付部材14に固定板9と固定具11とを用いて固定され、他方の端部は、支持部材7aに、固定板9と固定具11とを用いて固定されている。こうして、図8に示すように、DINレール3がこのまま水平方向に沿って延設されていれば、DINレール12が障害物8と干渉する場合であっても、ルート変更により障害物8を容易に回避することができ、中間部に支持部材7cを配設する必要もない。こうして、この実施の形態の構成によれば、例えば、DINレール3の一方の端部は、支持部材7aに固定され、他方の端部は、略90度に曲げられたレール結合金具6aの第1取付部材13に固定され、DINレール4の一方の端部は、レール結合金具6aの第2取付部材14に固定され、他方の端部は、略90度に曲げられたレール結合金具6bの第1取付部材13に固定され、DINレール5の一方の端部は、レール結合金具6bの第2取付部材14に固定され、他方の端部は、支持部材7aに固定されて、電気盤2内で容易に障害物8を回避して、DINレール3,4,5が自在に配設される。したがって、電気盤2内において、DINレール3,5に取り付けられた計装機器を、簡単にかつ低コストで更新することができる。すなわち、盤内改造を最小限に抑えることができるため、作業コストを低減することができる。さらに、電気機器の取替えの場合は、既設と同位置に調整できるため、配線変更等が不要となり、現状を維持できる可能性が高くなる。また、配線変更が不要のため、誤配線等のリスクを軽減させ、計装機器を確実に更新することができる。また、電気盤2内の支持部材サポートの追加加工が不要のため、電気盤2内の他の機器に悪影響を及ぼす虞がない。また、DINレール3,4,5配設方向を変えることができるので、電気盤2内の空間を最大限に利用し、機器を取り付けることができる。実施の形態2図9は、この発明の実施の形態2によるレール結合金具の構成を示す斜視図、図10は、同レール結合金具の構成を示す分解斜視図、図11は、同レール結合金具の第1取付部材の構成を示す斜視図、図12は、同第1取付部材の構成を示す分解斜視図、図13は、同レール結合金具の第2取付部材の構成を示す斜視図、図14は、同第2取付部材の構成を示す分解斜視図、図15は、同レール結合金具の機能を説明するための斜視図である。図9及び図10に示すように、この実施の形態のレール結合金具17は、一方のDINレール34,5に取り付けられる第1取付部材18と、他方のDINレール34,5に取り付けられる第2取付部材19とが結合されて概略構成されている。第1取付部材18は、図11及び図12に示すように、長孔18rが形成されたウェブ部18aと、フランジ部18b,18bと、鍔部18c,18cと、ウェブ部18aに接合され、雌ねじ部18eが形成された支持体18dと、雌ねじ部18eに螺合する雄ねじ部18gが取り付けられた球体状の凸形の結合部18fとを有している。ウェブ部18aとフランジ部18b,18bと鍔部18c,18cとは、DINレール34,5のウェブ部3a4a,5aと、フランジ部3b,3b4b,4b、5b,5bと、鍔部3c,3c4c,4c、5c,5cに対応した断面寸法とされ、DINレール34,5に正面側から重ねた状態で取付可能とされている。第2取付部材19は、図13及び図14に示すように、長孔19rが形成されたウェブ部19aと、フランジ部19b,19bと、鍔部19c,19cと、ウェブ部19aに接合され、雌ねじ部19eが形成された支持体19dと、後面側に雌ねじ部19eに螺合する雄ねじ部19nが取り付けられ、前面側に球体状の結合部18fに対応した寸法の半球体状の凹部19gが形成され、雄ねじ部19hが螺合し凹部19gに至る雌ねじ部19pが形成された凹形の結合部19fと、ストッパとして機能する雄ねじ部19hと、雄ねじ部19hを回転操作するためのハンドル部19kとを有している。ウェブ部19aとフランジ部19b,19bと鍔部19c,19cとは、DINレール34,5のウェブ部3a4a,5aと、フランジ部3b,3b4b,4b、5b,5bと、鍔部3c,3c4c,4c、5c,5cとに対応した断面寸法とされ、DINレール34,5に正面側から重ねた状態で取付結合可能とされている。次に、レール結合金具17の組立方法について述べる。まず、支持体18dの雌ねじ部18eに雄ねじ部18gを螺合させて結合部18fを取り付けて第1取付部材18を組み立てる。ここで、雌ねじ部18eに雄ねじ部18gを所定の深さまでねじ込んで、第1取付部材18全体の長さ方向の寸法を調整する。次に、支持体19dの雌ねじ部19eに雄ねじ部19nを螺合させて結合部19fを取り付けて第2取付部材19を組み立てる。ここで、雌ねじ部19eに雄ねじ部19nを所定の深さまでねじ込んで、第2取付部材19全体の長さ方向の寸法を調整する。次に、結合部18fを凹部19gに嵌合させ、例えば、第1取付部材18を固定して、第2取付部材19を、図9に示すように、例えば、x軸、y軸、z軸の周りに回転させて、結合対象の両DINレール34,5の位置関係に合わせて、第1取付部材18と第2取付部材19との位置関係姿勢を調整する。DINレール34,5を結合させて配設させた際には、x軸は、例えば、電気盤2の奥行き方向に沿った軸、y軸は、幅方向に沿った軸、z軸は、高さ方向に沿った軸となる。ここで、第1取付部材18と第2取付部材19とが互いに干渉しない限りは、三次元的に任意の方向について角度調整が可能である。次に、ハンドル部19kを操作して雄ねじ部19hを雌ねじ部19pにねじ込んで、雄ねじ部19hの先端を結合部18fの表面に押し当てて、角度を固定するともに、第1取付部材18と第2取付部材19とを結合させる。こうして組み立てたレール結合金具17の第1取付部材18を一方のDINレール34,5に取り付け、第2取付部材19を他方のDINレール34,5に取り付ける。なお、DINレール34,5を取り付けた後に、第1取付部材18や第2取付部材19の長さを調整しても良いし、第1取付部材18と第2取付部材19とを結合させても良い。また、図15に示すように、結合部18fを半球状としても良いし、例えば、支持体18dの先端面と結合部19fの先端面とを当接させて、y軸の周りに回転させて調整するようにしても良い。こうして、実施の形態1で述べたような略同一面内での配設経路調整に加えて、配設方向が三次元的な位置関係となるような配設経路の変化を伴う配設経路調整も可能となる。例えば、電気盤の幅方向に沿った配設から、奥行き方向に沿った配設へと変化させる場合にも用いることができる。この実施の形態の構成によれば、実施の形態1で述べた効果と略同一の効果を得ることができる。加えて、三次元的に任意の方向について角度を自在に調整することができる。例えば、配設方向を幅方向から奥行き方向へ変えることもできる。したがって、電気盤内でレールを一段と自在に配設することができる。ここで、両側の支持部材サポートのみで、DINレールを配設し、計装機器を、簡単に、確実にかつ低コストで更新することができる。また、第1取付部材18や第2取付部材19の長さ方向の寸法の調整により、長さ方向に沿った距離を調整することができる。以上、この発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。例えば、上述した実施の形態1では、DINレール3,4,5やレール結合金具6a,6bとして、例えば、アルミニウム製のものを用いる場合について述べたが、ステンレス鋼や、FRP、樹脂等を用いても良い。また、結合部18fを支持体18dに固着し、結合部19fを支持体19dに固着しても良い。また、第1の取付部材及び第2の取付部材は、それぞれ複数であっても良い。すなわち、3つ以上の取付部材同士を結合させて、例えば、レールを分岐させるようにしても良い。また、電気盤として、配電盤や制御盤等に適用できる。"