入力軸と、出力軸と、太陽ローラと、環状ローラと、複数個の中間ローラと、ローディングカム装置とを備え、このうちの太陽ローラは、軸方向に分割された1対の太陽ローラ素子を前記入力軸の周囲に、互いの先端面同士の間に隙間を介在させた状態で互いに同心に配置して成るもので、前記両太陽ローラ素子の外周面は、それぞれの先端面に向かうに従って外径が小さくなる方向に傾斜した傾斜面であって、これら両傾斜面を転がり接触面としており、前記環状ローラは、前記太陽ローラの周囲にこの太陽ローラを同心に配置されたもので、内周面を転がり接触面とすると共に、連結ブラケットを介して前記出力軸と同心に結合されていて、この出力軸と共に回転自在としており、前記各中間ローラは、前記太陽ローラの外周面と前記環状ローラの内周面との間の環状空問の円周方向複数箇所に、それぞれが前記入力軸と平行に配置された自転軸を中心とする回転自在に支持された状態で、それぞれの外周面を前記太陽ローラの外周面と前記環状ローラの内周面とに転がり接触させており、前記ローディングカム装置は、前記両太陽ローラ素子のうちの少なくとも一方の太陽ローラ素子であって、前記入力軸に対する相対回転を可能とされた可動太陽ローラ素子とこの入力軸との間に設けられて、この入力軸の回転に伴ってこの可動太陽ローラ素子を他方の太陽ローラ素子に向けて軸方向に押圧しつつ回転させるものであって、この可動太陽ローラ素子の基端面の円周方向複数箇所に設けられた被駆動側カム面と、前記入力軸の一部に固定されてこの入力軸と共に回転するカム板からなり、前記可動太陽ローラ素子の基端面に対向する片側面の円周方向複数箇所に設けられた駆動側カム面と前記カム板との間に転動体を挟持して成るもので、これら各駆動側カム面及び前記各被駆動側カム面はそれぞれ、軸方向に関する深さが円周方向に関して漸次変化し、カム面端部に向かうに従って浅くなる形状を有するものであり、前記各中間ローラは、前記入力軸の回転に伴って前記ローディングカム装置が発生する押圧力に基づき、前記環状ローラの内周面に押し付けられつつ前記各自転軸を中心として回転する摩擦ローラ式減速機において、前記環状ローラと前記連結ブラケットとの間、或いは、前記入力軸と前記カム板との間の少なくとも一方に、弾性部材を設けた事を特徴とする摩擦ローラ式減速機。本発明は、上述の様な事情に鑑みて、各部材の寸法精度を厳密に規制しなくてもよく、製作コストを安価にすることができる構造を実現すべく発明したものである。本発明の摩擦ローラ式減速機は、入力軸と、出力軸と、太陽ローラと、環状ローラと、複数個の中間ローラと、ローディングカム装置とを備え、このうちの太陽ローラは、軸方向に分割された1対の太陽ローラ素子を前記入力軸の周囲に、互いの先端面同士の間に隙間を介在させた状態で互いに同心に配置して成るもので、前記両太陽ローラ素子の外周面は、それぞれの先端面に向かうに従って外径が小さくなる方向に傾斜した傾斜面であって、これら両傾斜面を転がり接触面としており、前記環状ローラは、前記太陽ローラの周囲にこの太陽ローラを同心に配置されたもので、内周面を転がり接触面とすると共に、連結ブラケットを介して前記出力軸と同心に結合されていて、この出力軸と共に回転自在としており、前記各中間ローラは、前記太陽ローラの外周面と前記環状ローラの内周面との間の環状空間の円周方向複数箇所に、それぞれが前記入力軸と平行に配置された自転軸を中心とする回転自在に支持された状態で、それぞれの外周面を前記太陽ローラの外周面と前記環状ローラの内周面とに転がり接触させており、前記ローディングカム装置は、前記両太陽ローラ素子のうちの少なくとも一方の太陽ローラ素子であって、前記入力軸に対する相対回転を可能とされた可動太陽ローラ素子とこの入力軸との間に設けられて、この入力軸の回転に伴ってこの可動太陽ローラ素子を他方の太陽ローラ素子に向けて軸方向に押圧しつつ回転させるものであって、この可動太陽ローラ素子の基端面の円周方向複数箇所に設けられた被駆動側カム面と、前記入力軸の一部に固定されてこの入力軸と共に回転するカム板からなり、前記可動太陽ローラ素子の基端面に対向する片側面の円周方向複数箇所に設けられた駆動側カム面と前記カム版との間に転動体を挟持して成るもので、これら各駆動側カム面及び前記各被駆動側カム面はそれぞれ、軸方向に関する深さが円周方向に関して漸次変化し、カム面端部に向かうに従って浅くなる形状を有するものであり、前記各中間ローラは、前記入力軸の回転に伴って前記ローディングカム装置が発生する押圧力に基づき、前記環状ローラの内周面に押し付けられつつ前記各自転軸を中心として回転する摩擦ローラ式減速機であって、前記環状ローラと前記連結ブラケットとの間、或いは、前記入力軸と前記カム板との間の少なくとも一方に、弾性部材を設けている。上述の様に構成する本発明の摩擦ローラ式減速機によれば、各部材の寸法精度を厳密に規制しなくてもよく、製作コストを安価にすることができる。図1~13は、本発明の実施の形態の1例を示している。本例の摩擦ローラ式減速機2cは、図19に示したハウジング29の如き減速機ケース内に収納される。そして、図1に示す通り、この減速機ケース外に設けた、図示しない電動モータの駆動軸に結合した入力軸5cにより太陽ローラ16bを回転駆動し、この太陽ローラ16bの回転を、複数個の中間ローラ27a、27aを介して環状ローラ14bに伝達し、この環状ローラ14bの回転を、出力軸6aを通じて取り出す様にしている。この出力軸6aを設置する為、前記減速機ケースの一端側壁部に軸受ケース49を、油密に固定する。そして、この軸受ケース49の内径側に前記出力軸6aを、出力側玉軸受ユニット33と出力側シーリングユニット50とにより、油密を保持した状態で、回転自在に支持している。この出力軸6aと前記環状ローラ14bとは、互いに同心に配置した状態で、連結ブラケット51により結合している。この連結ブラケット51は、基部52と、保持筒部53と、連結部54とを備える。このうちの基部52は、円筒状に造られたもので、前記出力軸6aの基端部に外嵌固定している。この基部52の内周面のうち、この出力軸6aの基端部に対する嵌合方向に関して前半部図1の左半部は円筒面部とし、同じく後半部図1の右半部は雌スプライン部としている。この雌スプライン部の歯底円直径最大内径は、前記円筒面部の内径以下としている。この様な基部52は、前記円筒面部と前記出力軸6aの外周面側の円筒面部とを締り嵌めで嵌合させると共に、前記雌スプライン部とこの出力軸6aの外周面側の雄スプライン部とをスプライン係合させて、トルクの伝達を可能に組み合わせる。又、この状態で、前記出力軸6aの外周面に形成した鍔部55と前記基部52の軸方向端面とを当接させて、出力軸6aと、この基部52を含む前記連結ブラケット51との、軸方向に関する位置決めを図っている。又、前記保持筒部53は、炭素鋼等の、必要とする強度及び剛性を確保できる金属材料に、削り加工、押し出し加工等の適切な加工処理を施す事により、全体を略円筒状に形成している。前記保持筒部53は、円周方向複数箇所図示の例では6箇所を径方向外方に向け、略凹字形に突出させる事により、当該部分の内周面に凹部56、56を形成している。又、前記保持筒部53の内周面のうちで、これら各凹部56、56を除く部分は、単一円筒面上に位置させている。更に、前記連結部54は、前記基部52と体に形成されたもので、全体を段付の部分円すい筒状としており、基端部図1の左端部をこの基部52に連続させ、先端部図1~2の右端部に、前記保持筒部53を結合固定している。この保持筒部53と前記連結部54及び前記基部52とは、一体に構成しても良いが、本例の構造の揚合には、この連結部54と前記保持筒部53とを、別体に構成したものを後から締り嵌めで嵌合する事により、連結固定している。この為に本例の場合には、前記連結部54の先端部に、前記保持筒部53の基端部図1~2の左端部を外嵌固定する為の支持筒部57を形成している。この保持筒部53と前記連結部54とは、この保持筒部53の基端部図1~2の左端部を前記支持筒部57に、焼き嵌め、冷やし嵌め等により、大きな締め代で外嵌する事より、トルクの伝達を可能に、互いに同心に結合固定している。また、保持筒部53と前記連結部54とは、この保持筒部53の基端部図1~2の左端部を前記支持筒部57に、ビーム溶接等により溶接したり、焼き嵌め、冷やし嵌めした後に、ビーム溶接を行う等、焼き嵌め、冷やし嵌めと、ビーム溶接とを組み合わせたりしてもよい。そして、前記保持筒部53の中間部に前記環状ローラ14bを、この保持筒部53との間でのトルク伝達を可能に内嵌している。この環状ローラ14bは、軸受鋼、高速度鋼、高炭素鋼等の、十分な強度及び剛性を確保できる金属材料により全体を円環状に造られたもので、外周面の円周方向等間隔の複数箇所に、それぞれ突起58、58を形成している。そして、突起58、58を含む環状ローラ14bの外周面に、弾性部材72としてフッ素ゴムを加硫接着している。環状ローラ14bと保持筒部53とを、弾性部材72であるフッ素ゴムを介して弾性支持している。これら各突起58、58は、前記保持筒部53の内周面の凹部56、56のうちの、全部又は一部の凹部56、56と、周方向回転伝達方向のがたつきなく係合する。図示の例では、前記環状ローラ14bの外周面の円周方向等間隔の3箇所位置に前記各突起58、58を設け、これら各突起58、58を、前記各凹部56、56のうちのーつ置きの凹部56、56に係合させている。又、本例の場合には、前記保持筒部53の内周面のうちで前記各凹部56、56から周方向に外れた部分、並びに、前記環状ローラ14bの外周面を、軸方向に関する段付形状としている。具体的には、前記保持筒部53の内周面の軸方向中間部に内周面側段差部59を形成し、この保持筒部53の内径を、この内周面側段差部59を境として、先端側図8~10の右側で基端側図8~10の左側よりも大きくしている。これに合わせて、前記環状ローラ14bの外周面の軸方向中間部に外周面側段差部60を形成し、この環状ローラ14bの外径を、この外周面側段差部60を境として、前記先端側で前記基端側よりも大きくしている。前記各突起58、58は、前記環状ローラ14bの外周面のうちで、外径が大きくなった先端側部分に形成している。更に、前記保持筒部53の内周面のうちで、前記内周面側段差部59よりも先端側に寄った部分に、係止凹溝61を形成している。この係止凹溝61は、前記各凹部56、56部分で途切れている点を除き、実質的に全周に亙って形成している。前記支持筒部57の先端面62から前記係止凹溝61の基端側縁までの距離は、前記環状ローラ14bの軸方向厚さと一致させている。それぞれが上述の様な構成を有する、前記環状ローラ14bと前記保持筒部53とは、互いに軸方向に近付けて、前記各凹部56、56と前記各突起58、58とを係合させる事により、互いの間でのトルク伝達を可能に組み合わせる。更に、前記係止凹溝61に止め輪63を係止する事で、前記環状ローラ14bが前記保持筒部53から抜け出す方向に移動するのを阻止する。前記止め輪63は、ばね鋼板等の、弾性並びに十分な強度及び剛性を有する金属板により欠円環状に造られており、周方向両端部に係止孔64、64を有する。この様な止め輪63は、これら両係止孔64、64に工具の先端部を係止して外径を縮めた状態で前記保持筒部53内に挿入し、前記係止凹溝61の内径側に位置させた状態で、前記工具を外す。そして、この係止凹溝61に前記止め輪63の外径寄り部分を係止する。この状態で、前記環状ローラ14bと前記保持筒部53とが、トルク伝達を可能に、且つ、軸方向の分離も阻止された状態で組み合わされる。これら環状ローラ14bと保持筒部53とを分離する際には、前記工具により前記止め輪63の外径を縮めて、この止め輪63を前記保持筒部53から抜き取った後、前記環状ローラ14bをこの保持筒部53から抜き取る。又、前記入力軸5cは、前記減速機ケースの他端側壁部図示せずの内側に、入力側転がり軸受ユニット65と入力側シーリングユニット66とにより、油密を保持した状態で、回転自在に支持している。そして、前記入力軸5cの先端部に、前記太陽ローラ16aを設けて、この入力軸5cによりこの太陽ローラ16aを回転駆動する様にしている。この太陽ローラ16aは、前述の図23~24に示した先発明構造の場合と同様に、互いに対称な形状を有する1対の太陽ローラ素子17e、17eから成り、前記入力軸5cの基半部図1の左半部の周囲に配置している。又、これら両太陽ローラ素子17e、17eと前記入力軸5cとの間にそれぞれローディングカム装置16b、16bを設け、これら両太陽ローラ素子17e、17eを互いに近付く方向に押圧しつつ、これら両太腸ローラ素子17e、17eが前記入力軸5cと共に回転駆動する様にしている。尚、前記ローディングカム装置16b、16bを構成するカム板23b、23bは、それぞれ前記入力軸5cに対し締り嵌めで外嵌固定して、この入力軸5cと共に回転する様にしている。又、前記両カム板23b、23bの互いに反対側面を、それぞれ前記入力軸5cの中間部に形成した鍔部67、又は、この入力軸5cの基端部に螺合固定したローディングナット68に突き当てている。尚、前記両ローディングカム装置16b、16bは、前述の図20に示した従来構造のローディングカム装置7と同様の、それぞれ複数ずつの被駆動側、駆動側各カム面及び玉に加えて、予圧付与の為にこれら各玉を、前記両カム板23b、23b及び前記両太陽ローラ素子17e、17eの回転方向に押圧する為のコイルばねを設けている。この部分の構造に関しては、本発明の要旨とは関係しないし、別の構造を採用する事もできる。前記各中間ローラ27a、27aは、前記減速機ケース内に支持固定される支持フレーム39aに対し、回転及びこの支持フレーム39aの径方向に関する若干の変位を可能に支持している。この径方向変位を可能にする理由は、前記両ローディングカム装置16b、16bに作用により前記両太陽ローラ素子17e、17eが互いに近付き、前記各中間ローラ27a、27aが前記支持フレーム39aの径方向外方に押圧された場合に、これら各中間27a、27aの変位を円滑に許容する為である。この様な理由で、前記径方向にローラ関する変位を可能にする為の構造に就いては、例えば前記支持フレーム39aに対してそれぞれの基端部を枢支した揺動フレーム42a、42aの中間部に前記各中間ローラ27a、27aを、玉軸受45a、45aにより回転自在に支持する構造を採用できる。或いは、前記支持フレーム39aに形成した径方向に長い長孔の内側に、前記各中間ローラ27a、27aの両端部に設けた玉軸受45a、45aの外輪を緩く内嵌する構造を採用する事もできる。何れにしても、前記径方向の変位を可能にする構造に関しては、本発明の要旨とは関係しない為、詳しい説明は省略する。又、前記支持フレーム39aの円輪状の連結部69の軸方向片側面の円周方向等間隔複数箇所図示の例では3箇所から前記各中間ローラ27a、27aの設置側に向けて、前記支持フレーム39aの軸方向に対し平行に突出した柱部70、70を設けている。そして、これら各柱部70、70の内側に、トラクションオイルの供給路71、71図7を設けて、前記各中間ローラ27a、27aの外周面と、前記太陽ローラ16aの外周面及び前記環状ローラ14bの内周面との転がり接触部トラクション部に、トラクションオイルを送り込める様にしている。この様な潤滑剤の供給路71、71に関しても、前記各トラクション部に必要とされるトラクションオイルを供給できる構造であれば良く、本発明の要旨とも関係しない為、図示のみで、詳しい説明は省略する。電気自動車用駆動装置等に組み込んだ摩擦ローラ式減速機2cの運転時には、図示しない電動モータにより前記入力軸5cを介して、前記太陽ローラ13bを回転駆動する。この太陽ローラ13bの回転は、前記各中間ローラ27a、27aを介して前記環状ローラ14bに伝わる。この太陽ローラ13bを構成する、前記両太陽ローラ素子17e、17eには、予圧ばねを組み込んで成る前記両ローディングカム装置16b、16bにより、互いに近付く方向の予圧が付与されている。従って、前記各ローラ13b、27a、14bの周面同士の転がり接触部トラクション部の面圧は、これら各ローラ13b、27a、14b同士の間でトルクを伝達しない状態でも或る程度確保されている。又、これら各ローラ13b、27a、14b同士の間で伝達するトルクが大きくなると、前記両ローディングカム装置16b、16bが前記両太陽ローラ素子17e、17e同士を互いに近付ける方向に押圧する力推力が大きくなり、前記各トラクション部の面圧が更に高くなる。前記各中間ローラ27a、27aは、前記支持フレーム39aに、径方向の変位を可能に支持されている為、これら各中間ローラ27a、27aの外周面と、前記太陽ローラ13bの外周面及び前記環状ローラ14bの内周面との転がり接触部の面圧は、効果的に上昇する。この結果、前記各ローラ13b、27a、14b同士の間で伝達するトルクの変動に拘らず、前記太陽ローラ13aから前記環状ローラ14bヘの動力伝達を効率良く行える。この様にして前記環状ローラ14bに伝達された動力は、この環状ローラ14bの外周面に突設した前記各突起58、58と、前記保持筒部53の内周面に形成した前記各凹部56、56との係合に基づいて、この保持筒部53に伝達される。更に、この保持筒部53に伝達された動力が、前記連結部54及び前記基部52を介して前記出力軸6aに伝逮される。この結果、この出力軸6aが、前記入力軸5cよりも低速且か高トルクで回転駆動される。又、環状ローラ14bと保持筒部53とを、弾性部材72であるフッ素ゴムを介して弾性支持することにより、各構成部品に寸法のばらつきがあったとしても、弾性部材72の変形により、寸法のばらつきが吸収され、高精度に製作した場合と同様の効率の良い構造とすることができる。尚、弾性部材72は、摩擦ローラ式減速機2cの作動時に、トラクション油等の温度に耐えうる弾性部材であれば、フッ素ゴムに替えて、シリコンゴム等のゴム材や樹脂等を用いることもできる。又、入力軸5cとカム板23bとを弾性部材72相当のものを介して弾性支持しても同様の効果を得ることができる。