"シート媒体を案内する第一搬送ガイドと、前記第一搬送ガイドがシート媒体を案内する方向に対して所定の角度より大きな角度で前記第一搬送ガイドに向けて,シート媒体を案内する第二搬送ガイドと、前記第二搬送ガイドにより案内され,前記第一搬送ガイドへ移動する前記シート媒体の先端を,前記第一搬送ガイドに向けて案内する第三搬送ガイドと、を具備するシート搬送機構。前記第三搬送ガイドは,前記第二搬送ガイドが案内するシート媒体に,前記第一搬送ガイドに向かう推力を与えるように,シート媒体先端の方向を変更する請求項1記載のシート搬送機構。前記第三搬送ガイドは,前記第二搬送ガイドが案内するシート媒体の推力により,前記第一搬送ガイドに向けて,自身の一部が移動する請求項1記載のシート搬送機構。前記第三搬送ガイドは,前記第一搬送ガイド側へ移動可能なベルト面を含み,自身の一部の移動は,上記ベルト面の移動を含む請求項3記載のシート搬送機構。上記ベルト面の移動は,前記第二搬送ガイドが案内するシート媒体の移動と独立した所定のタイミングの移動を含む請求項4記載のシート搬送機構。上記ベルト面は,シート媒体のスリップを抑止する高摩擦面を含む請求項3記載のシート搬送機構。前記第三搬送ガイドは、前記第二搬送ガイドが案内するシート媒体の推力をシート媒体自身が前記第一搬送ガイドに向かう推力に変換する低摩擦面を含む請求項1記載のシート搬送機構。上記低摩擦面は,フッ素樹脂を含む請求項7記載のシート搬送機構。搬送ガイドに,搬送ガイドがシート媒体を案内する方向に対して所定の角度より大きな角度でシート媒体を方向づけ、搬送ガイドへ向かって移動するシート媒体の先端を,搬送ガイドがシート媒体を案内する方向沿うよう,シート媒体の先端を案内するシート媒体案内方法。シート媒体に,可視化材が形成した画像を転写する転写装置と、前記転写装置に前記シート媒体を案内する第一搬送ガイドと、前記第一搬送ガイドがシート媒体を案内する方向に対して所定の角度より大きな角度で前記第一搬送ガイドに向けて,シート媒体を案内する第二搬送ガイドと、前記第二搬送ガイドにより案内され,前記第一搬送ガイドへ移動する前記シート媒体の先端を,前記第一搬送ガイドに向けて案内する第三搬送ガイドと、を具備する画像形成装置。前記第三搬送ガイドは,前記第二搬送ガイドが案内するシート媒体に,前記第一搬送ガイドに向かう推力を与えるように,シート媒体先端の方向を変更する請求項10記載の画像形成装置。前記第三搬送ガイドは,前記第二搬送ガイドが案内するシート媒体の推力により,前記第一搬送ガイドに向けて,自身の一部が移動する請求項10記載の画像形成装置。前記第三搬送ガイドは,前記第二搬送ガイドが案内するシート媒体の推力をシート媒体自身が前記第一搬送ガイドに向かう推力に変換する低摩擦面を含む請求項10記載の画像形成装置。シート媒体に,前記転写装置が転写した画像を固定する定着装置と、前記定着装置が画像を固定した前記シート媒体を前記第二搬送ガイドに案内する反転装置と、をさらに具備する請求項10記載の画像形成装置。ADU自動両面ユニットにより坪量が大きなシート媒体の両面に画像を出力する場合、反転パスの終端の曲率半径を大きくすることが必要であり,MFPの大きさ幅を低減することが困難である。実施形態において、シート搬送機構は、シート媒体を案内する第一搬送ガイドと、前記第一搬送ガイドがシート媒体を案内する方向に対して所定の角度より大きな角度で前記第一搬送ガイドに向けて,シート媒体を案内する第二搬送ガイドと、前記第二搬送ガイドにより案内され,前記第一搬送ガイドへ移動する前記シート媒体の先端を,前記第一搬送ガイドに向けて案内する第三搬送ガイドと、を具備する。以下、実施の形態について図面を参照して説明する。図1は、実施の形態を適用するMFPMultiFunctionalPeripheral,マルチファンクショナルプリフェラルを示す。図1に示すMFP101は、例えばハードコピーあるいはプリントアウトと称される画像情報を出力する画像形成部プリンタ部1、画像形成部1に対して画像出力に用いられる任意サイズのシートを供給する用紙供給部3、画像形成部1に、原稿の画像情報を提供するスキャナ部5を含む。さらに、スキャナ部5は、スキャナ部5の読み取り位置に原稿を供給する自動原稿搬送装置ADF7を、一体に有する。画像形成部1への画像形成の開始の指示、画像読取部スキャナ5による原稿の読取開始の指示、等を与える制御パネル9が、画像形成部1に固定された柱9aとスイングアーム9bにより、スキャナ5の左側または右側の後方に位置する。画像形成部1は、潜像を保持する第1~第4の感光体ドラム11a~11d、感光体ドラム11a~11dが保持する潜像に現像剤、すなわちトナーを供給して現像する現像装置13a~13d、感光体ドラム11a~11dが保持するトナーの像を順に保持する転写ベルト15、感光体ドラム11a~11dに残るトナーを個々の感光体ドラム11a~11dから取り除く第1~第4のクリーナー17a~17d、転写ベルト15が保持するトナー像を普通紙あるいはOHPシートのような透明な樹脂シートであるシートに転写する転写ローラ19、転写ローラ19がシートに転写したトナー像をシートに定着する定着装置21、及び感光体ドラム11a~11dに潜像を形成する露光装置23、等を含む。第1~第4の現像装置13a~13dは、減法混色によりカラー画像を得るために用いるYイエロ、黄、Mマゼンタ、CシアンおよびBkブラック、黒の任意の色のトナーを収容し、感光体ドラム11a~11dのそれぞれが保持する潜像を、Y、M、CおよびBkのいずれかの色で可視化する。各色の順は、画像形成プロセスや、とトナーの特性に応じて、所定の順に決定する。転写ベルト15は、第1~第4の感光体ドラム11a~11dおよび対応する現像装置13a~13dが形成した各色のトナー像を、トナー像の形成の順に保持する。用紙供給部3は、トナー像が移動するためのシートを、所定のタイミングで、転写ローラ19に供給する。複数のカセットスロット31に位置する詳述しないカセットは、任意のサイズのシートを収容し、画像形成動作に応じ、ピックアップローラ33が対応するカセットからシートを取り出す。シートのサイズは、画像形成に際して要求のある倍率および画像形成部本体1が形成するトナー像の大きさに対応する。分離機構35は、ピックアップローラ33がカセットから取り出すシートが2枚以上になることを阻止する。複数の搬送ローラ37は、分離機構35が1枚に分離したシートをアライニングローラ39に向けて送る。アライニングローラ39は、転写ローラ19が転写ベルト15からトナー像を転写するタイミングに合わせて、シートを転写ローラ19と転写ベルト15が接する転写位置に送る。定着装置21は、ヒータ122からの熱により発熱する第一ローラ121,第一ローラ121から熱を受け取り,第二ローラ123と第一ローラ121とに掛け渡され,第一ローラ121の熱を第二ローラ123側へ移動するベルト124,ベルト124と接してベルト124との間を移動するシート媒体に所定の圧力を提供する第三ローラ125を含む.ベルト124の任意の一部と第三ローラ125の外周は,第二ローラ123と第三ローラ125とに印加される圧力により,ニップを形成する.これにより,ニップを通過するシート媒体に,シート媒体が保持するトナートナー像を固定可能に,所定の圧力及びトナーを溶融することのできる温度定着温度が印加される.定着装置21は、画像情報に対応するトナー像をシートに定着し、画像出力ハードコピーまたはプリントアウトとして、画像読取部5と画像形成部本体1との間の空間に位置するストック部47に送る。定着装置21は,ストック部47に出力画像ハードコピーあるいはプリントアウトを移動する動作と独立に,定着装置21によりトナー像が定着された出力画像ハードコピー/プリントアウトであるシートの両面を置き換える自動多重ユニットADU、automaticduplexingunit41の反転パス43に,画像情報に対応するトナー像を保持したシート媒体を移動する反転ローラ126を含む.ADU41は、画像形成部1において、最終の搬送ローラ37とアライニングローラ39との間、あるいはアライニングローラ39と定着装置21あるいは転写ローラ19と定着装置21との間に、シートが詰まった場合ジャムしたとき、側方右側へ移動する。ADU41は、転写ローラ19をクリーニングするクリーナー43を一体に有する。搬送ローラ37とアライニングローラ39との間に位置するメディアセンサ45が、アライニングローラ39に搬送されるシートの厚さを検出する。メディアセンサ45には、2008年8月25日に出願された米国特許出願12/197880号や、2008年8月27日に出願された米国特許出願12/199424号に示された光学センサ、及びまたは、2008年4月10日に米国に仮出願された61/043801号に示された厚さ検出ローラのシフトを用いるタイプを用いることができる。図3に示すように,反転パス43を移動するシート媒体は、搬送ローラ37最終とアライニングローラ39との間に位置する可動ガイド49に,自身の先端がガイドされる.可動ガイド49は,アライニングローラ39側に位置する第一ローラ49aと搬送ローラ37最終側に位置する第二ローラ49bと、2つのローラ49a,49bに掛け渡されたベルト49cとを,少なくとも含み,シート媒体の先端が当たることで,ベルト49cのベルト面が矢印A方向に移動する図4参照.これにより,シート媒体の厚さを示す坪量が例えば200g/m2を超える場合であっても,反転パス43を移動するシート媒体がアライニングローラ39の近傍で詰まる用紙ジャムが発生することが防止できる.また,反転パス43を移動するシート媒体がアライニングローラ39に向けて容易に移動できるため,シート媒体の移動速度が変動することが抑止される.特に,可動ガイド49のベルト面49c搬送ローラ37最終とアライニングローラ39との間のパスに対し,反転パス43の終端と可動ガイド49のベルト面49cとの間の上記パスとのなす角Cが60°を超えるような,大きな反転パスからの上記パスへの突入角度を持つ搬送経路においても、坪量が200g/m2を超えるシート媒体を通過させ,それによりADU41近傍の大きさを低減する場合に,有益である.この場合,反転パス43の終端の曲率半径を大きくして上記パスへの突入角度を小さく30°未満とせずにシート媒体を搬送可能となる.すなわち,可動ガイド49は,反転パス43のアライニングローラ39の近傍において反転パス43に要求される,シート媒体の先端を搬送ローラ37最終からアライニングローラ39への間のパスに容易に案内するために必要となる上記小さな突入角度と大きな曲率半径を必要としない.なお,ベルト面49cに達したシート媒体の先端がすべることを抑止するため,ベルト面49cの摩擦抵抗を一定以上確保することも有益である.以上説明した可動ガイド49を用いることで,出力画像を保持するシート媒体を支持するストック部47を,出力可能な最大のシート媒体の長手方向がMFP1の幅方向と一致するよう,配置する場合において,図1に示すように,ADU41が一体化した状態のMFP1の全幅を,シート媒体の長さをLとして,1.4L程度に抑えることができる.なお,Lは,A3で420mm/11×17で約432mmであるから,1.4Lは概ね60cmである.また,図5が示す通り,アライニングローラ39の近傍において,シート媒体の先端を搬送ローラ37最終からアライニングローラ39への間のパスに容易に案内する,上記パスに対して,例えば上記角度Bが30°未満となるよう,反転パス43を大きな曲率で構成する,例に比較して,ADU41近傍の大きさを低減できる.なお,可動ガイド49の第一または第二ローラの一方を,例えばアライニングローラ39に回転を与えるモータにより回転させ,シート媒体の先端が上記パスに衝突した際に,シート媒体の先端に生じることのある抗力,すなわちシート媒体の先端の移動を妨げる力の方向を変更し,シート媒体を搬送しやすくすることも可能である.コントロールユニット制御ブロック111は、図2に一例を示すが、スキャナ部5及びADF7により取得した画像情報に対応する出力画像ハードコピーの枚数、出力画像倍率、シート媒体の大きさサイズ、プリント開始信号、等の入力が可能な制御パネル操作パネル9からの入力値を受けつけるインタフェース131、入力された数値データ入力値やウォームアップ時の起動プログラム等を保持するメモリ133、メディアセンサ45が検出するシート媒体の種別と定着装置21の温度条件等に従い,定着装置21の定着ベルトの定着温度を高めるために利用可能な電力の上限値を管理する電力制御部135及び主制御装置CPU137等を含む。なお、CPU主制御装置137は,入出力部141を経由して,温度センササーミスタから取得する定着装置21の定着ベルト/加圧ローラの定着温度に従い,駆動回路ヒータドライバ143から定着装置21のヒータへ供給する電力を設定する.ヒータへ供給可能な電力の最大値は,電力制御部135により管理される利用可能な電力を上限とする.また,CPU137は,メディアセンサ45が検知したシート媒体の厚さが所定の厚さを超える場合,かつADU41によりシート媒体が再びアライニングローラ39に向けて移動する場合,モータドライバ145により,可動ガイド49の第一または第二ローラを回転するモータを,所定タイミングで回転する.また,図6に一例を示すが,表面の摩擦抵抗を低減して,シート媒体の先端が搬送ローラ37最終とアライニングローラ39との間のパスに移動する際に,シート媒体の先端の移動を妨げる力が生じることを抑止することのできる静止型のガイド機構149を設けることも可能である.なお,表面の摩擦抵抗を低減する方法として,例えばガイド機構149の母材のシート媒体の先端が接する側の面に,四フッ化エチレン樹脂やフッ素樹脂を,離型層149aとして配置することが好ましい.また,図7に一例を示すが,可動ガイドのローラの一方を,アライニングローラと共用し,アライニング/可動ガイド249とすることで,可動ガイドを設けるスペースを低減することも可能である.本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"