"複数本の素線からなる導体を備えた電線に金属製の端子が接続された端子の接続構造であって、前記端子は、圧着状態で互いに対向する面が挟持面とされた複数の挟持部を有し、前記複数の挟持部は、それぞれの挟持面が互いに略平行となるように圧着されて、前記挟持面によって前記導体を構成する前記素線を挟持することを特徴とする端子の接続構造。前記挟持面同士によって一部が挟持された前記導体の他部を折り返して、前記導体の他部を他の挟持面同士によってさらに挟持することを特徴とする請求項1に記載の端子の接続構造。前記導体が、繊維の表面に金属めっきを施して導電性を付与した金属めっき繊維からなる素線からなる繊維導体であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の端子の接続構造。前記挟持部の前記挟持面は、前記素線と交差する縁部に面取り加工が施されていることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の端子の接続構造。複数本の素線からなる導体を備えた電線に金属製の端子を接続する端子の接続方法であって、前記端子に設けられた複数の挟持部間に前記導体を配置させ、前記挟持部を徐々に近接させることにより、これらの挟持部の互いの対向面からなる挟持面を互いに略平行となるように圧着して、前記導体を略同じ厚みで挟持させることを特徴とする端子の接続方法。前記挟持面同士で一部を挟持した前記導体の他部を折り返し、前記導体の一部を挟持した挟持部と他の挟持部間との間に配置させ、これらの挟持部を徐々に近接させることにより、これらの挟持部の互いの対向面からなる挟持面を互いに略平行となるように圧着して、前記導体を略同じ厚みで挟持させることを特徴とする請求項5に記載の端子の接続方法。ところが、この繊維導体は、高い引張強度を有するが、一本の素線となる繊維が極細であるため、耐せん断力が低いものである。このため、上記のように圧着端子のバレルを導体に加締めて圧着すると、セレーションやバレルの先端で繊維導体に集中的に荷重が作用し、繊維導体が損傷して引張強度の低下を招くおそれがあった。また、外被を除いた繊維導体はバラバラに分離しやすく、端子に加締めた際に電線同士に間隙ができてしまうと導通性が低下してしまうおそれがあった。本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、繊維導体を用いた場合であっても高い引張強度及び屈曲性を維持させつつ導体に端子を接続することが可能な端子の接続構造及び端子の接続方法を提供することにある。前述した目的を達成するために、本発明に係る端子の接続構造は、下記1~4を特徴としている。1複数本の素線からなる導体を備えた電線に金属製の端子が接続された端子の接続構造であって、前記端子は、圧着状態で互いに対向する面が挟持面とされた複数の挟持部を有し、前記複数の挟持部は、それぞれの挟持面が互いに略平行となるように圧着されて、前記挟持面によって前記導体を構成する前記素線を挟持すること。2上記1の端子の接続構造において、前記挟持面同士によって一部が挟持された前記導体の他部を折り返して、前記導体の他部を他の挟持面同士によってさらに挟持すること。3上記1または2の端子の接続構造において、前記導体が、繊維の表面に金属めっきを施して導電性を付与した金属めっき繊維からなる素線からなる繊維導体であること。4上記1から3のいずれかの端子の接続構造において、前記挟持部の前記挟持面は、前記素線と交差する縁部に面取り加工が施されていること。上記1の構成の端子の接続構造では、挟持部がそれぞれ互いに略平行となるように圧着されるので、導体を構成する素線が略均等の厚さで挟持されて保持される。これにより、引張強度及び屈曲性に優れた端子の接続構造を提供することができる。上記2の構成の端子の接続構造では、挟持面同士によって一部が挟持された導体の他部が折り返されて他の挟持面で挟持されているので、この折り返された導体も略均等に挟持して保持することができる。しかも、導体が折り返されて2箇所で挟持されているので、端子との接触面積が約2倍となり、導体と端子との接続箇所における引張強度及び電気性能を向上させることができる。上記3の構成の端子の接続構造では、繊維導体を用いるので、さらに軽量性を兼ねる一方、耐せん断力が低い繊維導体を損傷させて引張強度を低下させるようなことなく、確実に端子を接続して良好な機械的電気的性能を得ることができる。上記4の構成の端子の接続構造では、挟持面の素線と交差する縁部に面取り加工が施されているので、挟持部を加締めて挟持面で素線を挟持した際の挟持面の縁部における素線への挟持力の集中を抑えることができる。これにより、素線へのダメージをなくし、導体を断線などの不具合なく良好に挟持し、接続信頼性を高めることができる。また、上述した目的を達成するために、本発明に係る端子の接続方法は、下記5または6を特徴としている。5複数本の素線からなる導体を備えた電線に金属製の端子を接続する端子の接続方法であって、前記端子に設けられた複数の挟持部間に前記導体を配置させ、前記挟持部を徐々に近接させることにより、これらの挟持部の互いの対向面からなる挟持面を互いに略平行となるように圧着して、前記導体を略同じ厚みで挟持させること。6上記5の端子の接続方法において、前記挟持面同士で一部を挟持した前記導体の他部を折り返し、前記導体の一部を挟持した挟持部と他の挟持部間との間に配置させ、これらの挟持部を徐々に近接させることにより、これらの挟持部の互いの対向面からなる挟持面を互いに略平行となるように圧着して、前記導体を略同じ厚みで挟持させること。上記5の端子の接続方法では、挟持部の間に導体を配置させた状態で、挟持部を徐々に近接させることにより、導体の素線同士を並列させながら略均等の厚さで挟持して保持させることができる。これにより、引張強度及び屈曲性を維持させつつ、確実に端子を接続して良好な機械的電気的性能を得ることができる。上記6の端子の接続方法では、挟持面同士によって挟持させた導体を折り返して他の挟持面で略同じ厚みに並列された状態で挟持するので、この折り返した導体も略均等に挟持して保持することができる。しかも、導体を折り返して2箇所で挟持するので、端子との接触面積を約2倍とし、導体と端子との接続箇所における引張強度及び電気性能を向上させることができる。本発明によれば、高い引張強度及び屈曲性を維持させつつ導体に端子を接続することが可能な端子の接続構造及び端子の接続方法を提供できる。以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。以下、本発明に係る実施の形態の例を、図面を参照して説明する。尚、本発明において、電線の導体は繊維導体として説明する。第1実施形態まず、第1実施形態に係る端子の接続構造について説明する。図1は、第1実施形態に係る端子の接続構造を説明する電線と端子との接続箇所の斜視図、図2は、第1実施形態に係る端子の接続構造を説明する端子の固定部における断面図、図3は、接続前における電線の端部及び端子の斜視図である。図1及び図2に示したように、本実施形態に係る端子の接続構造では、繊維導体11を有する電線12に、端子21が接続されている。電線12は、繊維導体11の周囲を樹脂からなる外被13で被覆したもので、繊維導体11は、複数本の素線14を撚り合わせて構成されている。素線14は、例えば、炭素繊維等の導電性を有する繊維やアラミド繊維等の非導電性の繊維に金属めっき処理を施して導電性を付与した金属めっき繊維からなる。繊維導体11は、この金属めっき繊維からなる素線14を撚り合わせた構成とすることで、軽量化、引張強度及び屈曲性に優れ、超極細電線の導体として用いることができる。電線12に接続される端子21は、例えば、純銅、黄銅あるいは銅金属などの金属材料から形成されたもので、図3に示したように、相手方の端子等に導通接続されるタブ部22と、電線12に固定される固定部23Aとを有している。固定部23Aは、平板状に形成された平板部挟持部25と、この平板部25の長手方向の一方の側部から該平板部25に対して略垂直に設けられた挟持板部挟持部26と、平板部25の挟持板部26と相対する側部から同じく該平板部25に対して略垂直に設けられた押圧板部27とで断面視略U字状に形成されている。電線12を端子21に接続する際に、図2に示したように、平板部25の上面、すなわち挟持面25aと、挟持板部26の内面、すなわち挟持面26aとで繊維導体11を挟持して、繊維導体11に端子21が導通した状態に取り付ける。その際、挟持板部26は、平板部25に対して繊維導体11を介して略平行となるように圧着される。繊維導体11は、平板部25と挟持板部26との間で、これらの対向面である挟持面25a,26aに沿って素線14が幅方向へ略同じ厚みとなるように並列される。これにより、平板部25と挟持板部26とによる挟持力が、各素線14に略均等に付与され、よって、繊維導体11の素線14が偏りなく挟持されて保持された状態で、電線12に端子21が接続される。また、押圧板部27は、平板部25に対して繊維導体11及び挟持板部26を介して略平行に屈曲される。これにより、挟持板部26の外面、すなわち挟持面26aの反対側の面が押圧板部27によって押さえられ、平板部25及び挟持板部26の繊維導体11の挟持状態が良好な状態に維持される。次に、電線12に第1実施形態に係る端子21を接続する接続方法について説明する。図4aに示すように、まず、端子21の固定部23Aを、平面状に形成された下型31の上面部31aに載置させ、この固定部23Aにおける平板部25の上面である挟持面25a上に電線12の繊維導体11を配置させる。この状態で、第1上型32を下降させる。この第1上型32は、平面部32aと、この平面部32aに連続する内側が円弧状に湾曲した曲面部32bとを有し、曲面部32bは、挟持板部26側に配置されている。この第1上型32を下降させると、第1上型32の曲面部32bが挟持板部26の端部に接触し、これにより、挟持板部26の端部が曲面部32bに沿って変位し、平板部25側へ徐々に押し倒される。挟持板部26が第1上型32の降下によって傾倒すると、平板部25上の繊維導体11を構成する素線14が平板部25上で次第に略同じ厚みに並列される。第1上型32が完全に降下すると、図4bに示すように、挟持板部26の全体が第1上型32の平面部32aに接触し、この平面部32aによって平板部25側へ押圧され、平板部25と挟持板部26とが略平行になる。これにより、平板部25の挟持面25a上で略同じ厚みに整列された繊維導体11の素線14が、挟持板部26の挟持面26aによって平板部25へ押し付けられ、平板部25の挟持面25aと挟持板部26の挟持面26aとで挟持される。次に、図4cに示すように、第2上型33を下降させる。この第2上型33は、平面部33aと、この平面部33aに連続する内側が円弧状に湾曲した曲面部33bとを有し、曲面部33bは、押圧板部27側に配置されている。この第2上型33を下降させると、第2上型33の曲面部33bが押圧板部27の端部に接触し、これにより、押圧板部27の端部が曲面部33bに沿って変位し、平板部25に重ね合わされた挟持板部26側へ徐々に押し倒される。第2上型33が完全に降下すると、図4dに示すように、押圧板部27の全体が第2上型33の平面部33aに接触し、この平面部33aによって挟持板部26側へ押圧され、挟持板部26に押圧板部27が重ね合わされる。これにより、挟持板部26の平板部25と対峙する面の反対側の面が押圧板部27によって押さえられ、平板部25と挟持板部26との繊維導体11の挟持状態が良好な状態に維持される。このように、上記第1実施形態に係る端子の接続構造によれば、繊維導体11を構成する素線14が、平板部25及び挟持板部26のそれぞれの挟持面25a,26aによって略同じ厚みに並列された状態で挟持されているので、各素線14が略均等に挟持されて保持される。しかも、平板部25と挟持板部26との間に繊維導体11を配置させた状態で、平板部25と挟持板部26とを徐々に近接させることにより、繊維導体11の素線14同士を略均等に挟持して保持させることができる。これにより、軽量化、引張強度及び屈曲性に優れる反面、耐せん断力が低い繊維導体11を損傷させて引張強度を低下させるようなことなく、確実に端子21を接続して良好な機械的電気的性能を得ることができる。次に、第1実施形態に係る端子の接続構造の変形例について説明する。変形例1図5に示すように、変形例1に係る端子の接続構造では、固定部23Bの平板部挟持部25の両側部に、平板部25の略半分の幅寸法を有する一対の挟持板部挟持部41,42が形成されている。そして、この端子21の固定部23Bでは、一対の挟持板部41,42を平板部25に対して略平行となるように加締めることで、平板部25の挟持面25aと挟持板部41,42の挟持面41a,42aとによって繊維導体11の素線14が略同じ厚みで並列された状態で挟持される。このような固定部23Bを有する端子21を電線12の繊維導体11に接続するには、まず、図6aに示すように、挟持板部41,42が立設した状態で、平板部25の上面である挟持面25a上に繊維導体11を配置させる。次に、図6bに示すように、それぞれの挟持板部41,42を徐々に内側へ押し倒し、それぞれ平板部25に対して略平行となるように平板部25側へ押圧する。すると、平板部25の挟持面25aとそれぞれの挟持板部41,42の挟持面41a,42aとによって繊維導体11の素線14が略同じ厚みで並列されて挟持された状態となる。変形例2図7に示すように、変形例2に係る端子の接続構造では、固定部23Cの平板部挟持部25の一側部に、平板部25の略全体の幅寸法を有する挟持板部挟持部43が形成されている。また、平板部25の他側部には、挟持板部43の厚みと略同一突出寸法で上方へ突出した係合片部44を有している。そして、この端子21の固定部23Cでは、平板部25の挟持面25aと挟持板部43の挟持面43aとによって繊維導体11の素線14が略同じ厚みで並列された状態で挟持される。このような固定部23Cを有する端子21を電線12の繊維導体11に接続するには、まず、図8aに示すように、挟持板部43が立設した状態で、平板部25の挟持面25a上に繊維導体11を配置させる。次に、図8bに示すように、挟持板部43を徐々に内側へ押し倒し、平板部25に対して略平行となるように平板部25側へ押圧する。すると、平板部25の挟持面25aと挟持板部43の挟持面43aとによって繊維導体11の素線14が略同じ厚みで並列されて挟持された状態となる。変形例3図9に示すように、変形例3に係る端子の接続構造では、端子21の固定部23Dは、一側部同士が連結された一対の挟持板部挟持部51,52で形成されている。そして、この端子21の固定部23Dでは、一対の挟持板部51,52を互いに略平行となるように加締めることで、この一対の挟持板部51,52の挟持面51a,52aによって繊維導体11の素線14が略同じ厚みで並列された状態で挟持される。このような固定部23Dを有する端子21を電線12の繊維導体11に接続するには、図10に示すように、所定角度で互いに開いた状態の挟持板部51,52の間に繊維導体11を配置させ、それぞれの挟持板部51,52を徐々に近接する方向へ押圧し、互いに略平行となるまで押圧する。すると、それぞれの挟持板部51,52の挟持面51a,52aによって繊維導体11の素線14が略同じ厚みで並列されて挟持された状態となる。変形例4図11に示すように、変形例4に係る端子の接続構造では、端子21の固定部23Eは、一対の挟持板部挟持部61,62の両側部同士が互いに連結されており、固定部23Eは全体として環状に構成されている。一対の挟持板部61,62は互いに略平行になるように圧着され、これらの挟持板部61,62の挟持面61a,62aによって繊維導体11の素線14が略同じ厚みで並列された状態で挟持されている。このような固定部23Eを有する端子21を電線12の繊維導体11に接続するには、環状の固定部23Eの間に繊維導体11を配置させ、固定部23Eの相対する二つの方向から平坦面を有する型により互いに押圧する。すると、一対の挟持板部61,62の挟持面61a,62aによって繊維導体11の素線14が略同じ厚みで並列されて挟持された状態となる。変形例5図12に示すように、変形例5に係る端子の接続構造では、端子21の固定部23Fは、一対の挟持板部挟持部65,66の両側部同士が互いに連結されており、固定部23Fは全体として環状に構成されている。一対の挟持板部65,66は互いに略平行になるように加締められ、これらの挟持板部65,66の挟持面65a,66aによって繊維導体11の素線14が略同じ厚みで並列された状態で挟持されている。このような固定部23Fを有する端子21を電線12の繊維導体11に接続するには、環状の固定部23Fの間に繊維導体11を配置させ、固定部23Fの相対する二つの方向から互いに円弧状に湾曲した面を有する型により互いに押圧する。すると、一対の挟持板部65,66の挟持面65a,66aによって繊維導体11の素線14が略同じ厚みで並列されて挟持された状態となる。変形例6図13に示すように、変形例6に係る端子の接続構造では、端子21の固定部23Gは、断面円形状の芯材挟持部71と、この芯材71の周囲を覆うように設けられた円筒材挟持部72とを有しており、これらの芯材71の外周面からなる挟持面71aと円筒材72の内周面からなる挟持面72aとによって繊維導体11の素線14が略同じ厚みの環状に並列された状態で挟持されている。この芯材71及び円筒材72を有する固定部23Gの場合も、繊維導体11の素線14が配列された環状のスペースの周囲が閉ざされた状態となっている。第2実施形態次に、第2実施形態に係る端子の接続構造について、図面を参照して説明する。図14は、第2実施形態に係る端子の接続構造を説明する電線と端子との接続箇所の斜視図、図15は、第2実施形態に係る端子の接続構造を説明する端子の固定部における断面図、図16は、第2実施形態に係る端子接続構造を説明する端子の長手方向に沿った断面図、図17は、接続前における電線の端部及び端子の斜視図である。図14から図16に示したように、第2実施形態に係る端子の接続構造においても、繊維導体11を有する電線12に、端子21が接続されている。電線12は、繊維導体11の周囲を樹脂からなる外被13で被覆したもので、繊維導体11は、複数本の素線14を撚り合わせて構成されている。素線14は、例えば、炭素繊維等の導電性を有する繊維やアラミド繊維等の非導電性の繊維に金属めっき処理を施して導電性を付与した金属めっき繊維からなる。繊維導体11は、この金属めっき繊維からなる素線14を撚り合わせた構成とすることで、軽量化、引張強度及び屈曲性に優れ、超極細電線の導体として用いることができる。電線12に接続される端子21は、例えば、純銅、黄銅あるいは銅金属などの金属材料から形成されたもので、図17に示したように、相手方の端子等に導通接続されるタブ部22と、電線12に固定される固定部23Hとを有している。固定部23Hは、平板状に形成された平板部挟持部25と、この平板部25の長手方向の一方の側部から該平板部25に対して略垂直に設けられた挟持板部挟持部26と、平板部25の挟持板部26と相対する側部から同じく該平板部25に対して略垂直に設けられた押圧板部挟持部27とで断面視略U字状に形成されている。また、図16及び図17に示したように、平板部25の上面からなる挟持面25a、挟持板部26の内面からなる挟持面26a、挟持板部26の外面からなる挟持面26b及び押圧板部27の内面からなる挟持面27aには、繊維導体11の素線14と交差する縁部に面取り加工が施されている。具体的には、挟持面25a,26a,26b,27aの素線14と交差する縁部には、C面取りが施されてテーパ面28が形成されている。電線12を端子21に接続する際に、図15及び図16に示したように、平板部25の上面、すなわち挟持面25aと、挟持板部26の内面、すなわち挟持面26aとで繊維導体11を挟持して、繊維導体11に端子21が導通した状態に取り付ける。そして、固定部23Hから突出した繊維導体11の先端部を折り返して、その折り返した部分を挟持板部26の外面、すなわち挟持面26bと、押圧板部27の内面、すなわち挟持面27aとで挟持する。その際、挟持板部26と押圧板部27は、平板部25に対して繊維導体11を介して略平行となるように圧着される。繊維導体11は、平板部25と挟持板部26との間で、これらの対向面である挟持面25a,26aに沿って素線14が幅方向へ略同じ厚みとなるように並列される。そして、折り返された繊維導体11は、挟持板部26と押圧板部27との間で、これらの対向面である挟持面26b,27aに沿って素線14が幅方向へ略同じ厚みとなるように並列される。これにより、平板部25と挟持板部26と押圧板部27とによる挟持力が、各素線14に略均等に付与され、よって、繊維導体11の素線14が偏りなく挟持されて保持された状態で、電線12に端子21が接続される。これにより、繊維導体11は、図14に示したように、平板部25の挟持面25aと挟持板部26の挟持面26aで挟持されるとともに、挟持板部26の挟持面26bと押圧板部27の挟持面27aとでも挟持されることとなり、端子21との接触面積が約2倍となる。これにより、繊維導体11と端子21との接続箇所における引張強度及び電気性能が向上される。また、このように折り返して接続すれば、厚さ寸法が多少嵩張るものの、幅寸法を抑えることが可能となる。しかも、押圧板部27は、平板部25に対して繊維導体11及び挟持板部26を介して略平行に屈曲される。これにより、挟持板部26の挟持面26bが素線14を介して押圧板部27によって押さえられ、平板部25及び挟持板部26の繊維導体11の挟持状態が良好な状態に維持される。また、挟持面25a,26a,26b,27aの素線14と交差する縁部が面取り加工されているので、挟持板部26及び押圧板部27を圧着して挟持面25a,26a,26b,27aで素線14を挟持した際の挟持面25a,26a,26b,27aの縁部における素線14への挟持力の集中が抑えられる。これにより、素線14へのダメージをなくし、繊維導体11を断線などの不具合なく良好に挟持し、接続信頼性を高めることが可能となる。なお、挟持面25a,26a,26b,27aの素線14と交差する縁部の面取り加工としては、図18に示すように、R面取りを施すことにより、円弧面29を形成しても良い。このように、挟持面25a,26a,26b,27aの素線14と交差する縁部を円弧状に面取りした場合も、挟持板部26及び押圧板部27を圧着して挟持面25a,26a,26b,27aで素線14を挟持した際の挟持面25a,26a,26b,27aの縁部における素線14への挟持力の集中が抑えられる。これにより、素線14へのダメージをなくし、繊維導体11を断線などの不具合なく良好に挟持し、接続信頼性を高めることが可能となる。特に、素線14の折り返し部分の内側に位置する挟持板部26の挟持面26a,26bのタブ部22側の縁部を連続する円弧状に形成するのが望ましい。このようにすると、電線12に引張力が生じて繊維導体11の折り返し部分が挟持板部26に押し付けられたとしても、引張力による挟持板部26への押し付け力の集中を防ぎ、繊維導体11を構成する素線14の破断が抑えられる。なお、R面取りを施すことにより形成する円弧面29は、その円弧の半径を0.45mm以上とするのが望ましく、円弧の半径を0.45mm以上とすれば、電線12の引張による繊維導体11の素線14の破断防止効果が高められる。次に、電線12に第2実施形態に係る端子21を接続する接続方法について説明する。図19aに示すように、まず、端子21の固定部23Hを、平面状に形成された下型31の上面部31aに載置させ、図20aに示すように、固定部23Hにおける平板部25の上面である挟持面25a上に電線12の繊維導体11の基端部を配置させる。なお、電線12の端部では、繊維導体11を長めに露出させておく。この状態で、第1上型32を下降させる。この第1上型32は、平面部32aと、この平面部32aに連続する内側が円弧状に湾曲した曲面部32bとを有し、曲面部32bは、挟持板部26側に配置されている。この第1上型32を下降させると、第1上型32の曲面部32bが挟持板部26の端部に接触し、これにより、挟持板部26の端部が曲面部32bに沿って変位し、平板部25側へ徐々に押し倒される。挟持板部26が第1上型32の降下によって傾倒すると、平板部25上の繊維導体11を構成する素線14が平板部25上で次第に略同じ厚みに並列される。第1上型32が完全に降下すると、図19bおよび図20bに示すように、挟持板部26の全体が第1上型32の平面部32aに接触し、この平面部32aによって平板部25側へ押圧され、平板部25と挟持板部26とが略平行になる。これにより、平板部25の挟持面25a上で略同じ厚みに整列された繊維導体11の素線14が、挟持板部26の挟持面26aによって平板部25へ押し付けられ、平板部25の挟持面25aと挟持板部26の挟持面26aとで挟持される。このとき、挟持面25a,26aの素線14と交差する縁部に面取り加工が施されているので、挟持板部26を加締めて挟持面25a,26aで素線14を挟持した際の挟持面25a,26aの縁部における素線14への挟持力の集中が抑えられて素線14の破断が防がれる。次に、図19c及び図20cに示すように、繊維導体11の先端側固定部23Hから突出した部分を折り返して挟持板部26の外面からなる挟持面26b上に配置させる。この状態で、第2上型33を下降させる。この第2上型33は、平面部33aと、この平面部33aに連続する内側が円弧状に湾曲した曲面部33bとを有し、曲面部33bは、押圧板部27側に配置されている。この第2上型33を下降させると、第2上型33の曲面部33bが押圧板部27の端部に接触し、これにより、押圧板部27の端部が曲面部33bに沿って変位し、平板部25に重ね合わされた挟持板部26側へ徐々に押し倒される。第2上型33が完全に降下すると、図19dおよび図20dに示すように、押圧板部27の全体が第2上型33の平面部33aに接触し、この平面部33aによって挟持板部26側へ押圧され、挟持板部26と押圧板部27とが略平行になる。これにより、挟持板部26の挟持面26b上で略同じ厚みに整列された繊維導体11の素線14が、押圧板部27の挟持面27aによって挟持板部26へ押し付けられ、挟持板部26の挟持面26bと押圧板部27の挟持面27aとで挟持される。このとき、挟持面26b,27aの素線14と交差する縁部に面取り加工が施されているので、押圧板部27を加締めて挟持面26b,27aで素線14を挟持した際の挟持面26b,27aの縁部における素線14への挟持力の集中が抑えられて素線14の破断が防がれる。また、挟持板部26に押圧板部27が重ね合わされることにより、挟持板部26の平板部25と対峙する面の反対側の挟持面26bが押圧板部27によって押さえられ、平板部25と挟持板部26との繊維導体11の挟持状態が良好な状態に維持される。このように、上記第2実施形態に係る端子の接続構造によれば、繊維導体11を構成する素線14の一部基端部が、平板部25及び挟持板部26のそれぞれの挟持面25a,26aによって略同じ厚みに並列された状態で挟持されているので、各素線14が略均等に挟持されて保持される。さらに、素線14の他部先端部が折り返されて挟持板部26の挟持面26bと押圧板部27の挟持面27aとで略同じ厚みに並列された状態で挟持されているので、この折り返された素線14も略均等に挟持して保持することができる。しかも、素線14が折り返されて2箇所で挟持されているので、端子21との接触面積が約2倍となり、繊維導体11と端子21との接続箇所における引張強度及び電気性能を向上させることができる。また、挟持面25a,26a,26b,27aの素線14と交差する縁部に面取り加工が施されているので、挟持板部26及び押圧板部27を加締めて挟持面25a,26a,26b,27aで素線14を挟持した際の挟持面25a,26a,26b,27aの縁部における素線14への挟持力の集中を抑えることができる。これにより、素線14へのダメージをなくし、繊維導体11を断線などの不具合なく良好に挟持し、接続信頼性を高めることができる。これにより、軽量化、引張強度及び屈曲性に優れる反面、耐せん断力が低い繊維導体11を損傷させて引張強度を低下させるようなことなく、確実に端子21を接続して良好な機械的電気的性能を得ることができる。以下、実施例によって本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。<引張強度試験>端子に対する電線の引張強度を、オートグラフを用いた引張試験により評価した。電線の繊維導体に端子を接続し、オートグラフにより、電線が破断するまでの荷重Nを測定した。測定は、それぞれの端子に対して10回行い、その平均値を求め、引張強度の設計目標値50Nと比較した。実施例1ポリアリレート樹脂繊維にCuめっき処理をし、更にその上にSnめっき処理を施した導電性を付与した金属めっき繊維からなる素線を撚り合わせた繊維導体を備えた電線の外被を取り除き、導体を露出させた。この繊維導体を図5に示した第1実施形態における変形例1の端子の接続構造により端子に接続した。なお、端子は純銅製である。比較例1実施例1と同様の電線と端子を用い、一般的な圧着端子のバレルを加締めることにより、圧縮率50で繊維導体に端子を圧着して接続した。比較例2実施例1と同様の電線と端子を用い、一般的な圧着端子のバレルを加締めることにより、圧縮率75で繊維導体に端子を圧着して接続した。比較例3実施例1と同様の電線と端子を用い、一般的な圧着端子のバレルを加締めることにより、圧縮率100で繊維導体に端子を圧着して接続した。実施例1および比較例1~3の端子の接続構造を上記引張強度試験に供して、それぞれ引張強度の測定値平均値を求めた。結果を図21に示す。図21に示したように、比較例1,2では、引張強度の測定値が設計目標値である50Nを下回った。また、比較例3では、引張強度の測定値の最大値は設計目標値である50Nを上回ったが、平均値は設計目標値である50Nを下回った。これに対して、実施例1では、引張強度の測定値の最大値及び平均値は勿論のこと、測定値の最小値も設計目標値である50Nを上回った。このことから、本発明に係る端子の接続構造を採用すれば、十分な引張強度を確保しつつ繊維導体を有する電線に端子を接続することができることがわかった。尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。"