"ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、iコールターカウンター法により直径0.4~12μmの範囲において個数基準で測定した平均粒径が1~4μmであり、ii粒径が1μm以上2μm未満の粒子の割合、粒径が2μm以上3μm未満の粒子の割合および粒径が3μm以上の粒子の割合が、それぞれ20~40の範囲にあり、かつiii粒径が10μm以上の粒子を実質的に含有しないアクリル樹脂系微粒子Bを0.1~5質量部と、アリール基含有ポリシラン化合物Cを0.05質量部以上0.3質量部未満含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。アクリル樹脂系微粒子Bが、非架橋性アクリルモノマーB190~99質量と架橋性モノマーB210~1質量からの共重合体微粒子であることを特徴とする請求項1に記載のポリカーボネート樹脂組成物。アクリル樹脂系微粒子Bが、ポリメチルメタアクリレート系微粒子であることを特徴とする請求項1または2に記載のポリカーボネート樹脂組成物。アリール基含有ポリシラン化合物Cが、下記式1~3で示される構造単位のうち少なくとも1つの構造単位を有することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。式1~3中、R1、R2及びR3は、一価炭化水素基、水素原子、シリル基から選ばれる少なくとも1種を表し、それぞれの繰り返し単位において同一であっても異なっていてもよい。但し、R1、R2及びR3は、少なくとも1つ以上のアリール基を含有する。x、y、zは0又は整数を表し、xyz≧2を満たす。a、b、cは、0または1を表す。アリール基が、フェニル基であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。アリール基含有ポリシラン化合物Cが、下記式4で表される環状アリール基含有シランであることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。式4中、R4及びR5は、一価炭化水素基、水素原子、シリル基から選ばれる少なくとも1種を表し、それぞれの繰り返し単位において同一であっても異なっていてもよい。但し、R4及びR5は、少なくとも1つ以上のアリール基を含有する。mは4~12を表す。式4のアリール基含有ポリシランにおいて、R4、R5が、共にフェニル基であり、d、eが、共に0であることを特徴とする請求項6に記載のポリカーボネート樹脂組成物。アリール基含有ポリシラン化合物Cが、デカフェニルシクロペンタシランであることを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。ポリカーボネート樹脂Aは、構造粘性指数Nが1.2以上のポリカーボネート樹脂を20質量以上含むことを特徴とする請求項1に記載のポリカーボネート樹脂組成物。さらに、有機スルホン酸金属塩Dを、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、0.01~1質量部含有することを特徴とする請求項1~9のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。有機スルホン酸金属塩Dが、有機スルホン酸アルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩であることを特徴とする請求項10に記載のポリカーボネート樹脂組成物。有機スルホン酸金属塩Dが、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩であることを特徴とする請求項10または11に記載のポリカーボネート樹脂組成物。さらに、フッ素樹脂Eをポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、0.001~1質量部含有することを特徴とする請求項1~12のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。さらに紫外線吸収剤Fを、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、0.05~1質量部含有することを特徴とする請求項1~13のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。請求項1~14のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物から得られた成形品。成形品が、照明カバー又は光拡散板もしくはシートであることを特徴とする請求項15に記載の成形品。近年要求される光学用途における拡散性ポリカーボネート樹脂組成物のスペックはますます厳しくなっており、透過率、拡散率、分散度の全てのバランスに優れるポリカーボネート樹脂組成物が求められている。さらに、近年LED照明に代表される照明器具の開発に進み、LED照明機器の需要が高まっており、上述の透過率、拡散率、分散度、に加え、成形性や衝撃強度に優れ且つ難燃性、初期色相、耐熱変色性にも優れたポリカーボネート樹脂材料が強く要求されている。本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、ポリカーボネート樹脂自体の耐衝撃性等の機械特性を損なうことなく、全光線透過率と光拡散性、分散度、に優れ、かつ成形性や難燃性、初期色相、耐熱変色性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成形品を提供することにある。本発明者は、上記課題を達成すべく、鋭意検討を重ねた結果、アクリル樹脂系微粒子の特定の平均粒径を有し、かつこの中で特定の粒径分布を有するものをポリカーボネート樹脂に配合し、さらに、アリール基含有ポリシラン化合物を、それぞれ特定量でポリカーボネート樹脂に配合すると、耐衝撃性等の機械特性に優れ、全光線透過率と光拡散性、分散度に優れ、かつ成形性、難燃性、初期色相、耐熱変色性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明の第1の発明によれば、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、iコールターカウンター法により直径0.4~12μmの範囲において個数基準で測定した平均粒径が1~4μmであり、ii粒径が1μm以上2μm未満の粒子の割合、粒径が2μm以上3μm未満の粒子の割合および粒径が3μm以上の粒子の割合が、それぞれ20~40の範囲にあり、かつiii粒径が10μm以上の粒子を実質的に含有しないアクリル樹脂系微粒子Bを0.1~5質量部と、アリール基含有ポリシラン化合物Cを0.05質量部以上0.3質量部未満含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。また、本発明の第2の発明によれば、第1の発明において、アクリル樹脂系微粒子Bが、非架橋性アクリルモノマーB190~99質量と架橋性モノマーB210~1質量からの共重合体微粒子であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。また、本発明の第3の発明によれば、第1または第2の発明において、アクリル樹脂系微粒子Bが、ポリメチルメタアクリレート系微粒子であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。また、本発明の第4の発明によれば、第1~3の発明のいずれかにおいて、アリール基含有ポリシラン化合物Cが、下記式1~3で示される構造単位のうち少なくとも1つの構造単位を有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。式1~3中、R1、R2及びR3は、一価炭化水素基、水素原子、シリル基から選ばれる少なくとも1種を表し、それぞれの繰り返し単位において同一であっても異なっていてもよい。但し、R1、R2及びR3は、少なくとも1つ以上のアリール基を含有する。x、y、zは0又は整数を表し、xyz≧2を満たす。a、b、cは、0または1を表す。また、本発明の第5の発明によれば、第1~4の発明のいずれかにおいて、アリール基が、フェニル基であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。また、本発明の第6の発明によれば、第1~5の発明のいずれかにおいて、アリール基含有ポリシラン化合物Cが、下記式4で表される環状アリール基含有シランであることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。式4中、R4及びR5は、一価炭化水素基、水素原子、シリル基から選ばれる少なくとも1種を表し、それぞれの繰り返し単位において同一であっても異なっていてもよい。但し、R4及びR5は、少なくとも1つ以上のアリール基を含有する。mは4~12を表す。また、本発明の第7の発明によれば、第6の発明において、式4のアリール基含有ポリシランにおいて、R4、R5が、共にフェニル基であり、d、eが、共に0であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。また、本発明の第8の発明によれば、第1~7の発明のいずれかにおいて、アリール基含有ポリシラン化合物Cが、デカフェニルシクロペンタシランであることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。また、本発明の第9の発明によれば、第1の発明において、ポリカーボネート樹脂Aが、構造粘性指数Nが1.2以上のポリカーボネート樹脂を20質量以上含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。また、本発明の第10の発明によれば、第1~9の発明のいずれかにおいて、さらに、有機スルホン酸金属塩Dを、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、0.01~1質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。また、本発明の第11の発明によれば、第10の発明において、有機スルホン酸金属塩Dが、有機スルホン酸アルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。また、本発明の第12の発明によれば、第10または第11の発明において、有機スルホン酸金属塩Dが、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。また、本発明の第13の発明によれば、第1~12の発明のいずれかにおいて、さらに、フッ素樹脂Eをポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、0.001~1質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。また、本発明の第14の発明によれば、第1~13の発明のいずれかにおいて、さらに紫外線吸収剤Fを、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、0.05~1質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。また、本発明の第15の発明によれば、第1~14の発明のいずれかにおいて、ポリカーボネート樹脂組成物から得られた成形品が提供される。また、本発明の第16の発明によれば、第15の発明において、成形品が、照明カバー又は光拡散板もしくはシートであることを特徴とする成形品が提供される。本発明のポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成形品によれば、耐衝撃性等の機械特性に優れ、全光線透過率と光拡散性、分散度に優れ、かつ成形性、難燃性、初期色相、耐熱変色性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成形品を得ることができる。以下、本発明について、さらに詳細に説明する。[1.概要]本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、iコールターカウンター法により直径0.4~12μmの範囲において個数基準で測定した平均粒径が1~4μmであり、ii粒径が1μm以上2μm未満の粒子の割合、粒径が2μm以上3μm未満の粒子の割合、および粒径が3μm以上の粒子の割合が、それぞれ20~40の範囲にあり、かつiii粒径が10μm以上の粒子を実質的に含有しないアクリル樹脂系微粒子Bを0.1~5質量部、さらに、動粘度が1~120センチストークスのポリジメチルシロキサン-ポリジフェニルシロキサンコポリマーCを0.05~3質量部含有することを特徴とする。[2.ポリカーボネート樹脂A]本発明に使用するポリカーボネート樹脂Aとしては、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂、芳香族-脂肪族ポリカーボネート樹脂が挙げられるが、好ましくは、芳香族ポリカーボネート樹脂であり、具体的には、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲン又は炭酸のジエステルと反応させることによって得られる熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体又は共重合体が用いられる。該芳香族ジヒドロキシ化合物としては、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンビスフェノールA、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルペンタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-メチルペンタン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-1-メチルエチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-tert-ブチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-1-メチルプロピルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-シクロヘキシルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-フェニルフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルデカン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-フェニルエタン、ビス4-ヒドロキシフェニルフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-1-メチルエチルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-tert-ブチルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-1-メチルプロピルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-シクロヘキシルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-フェニルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル-1-フェニルエタン、1、1-ビス4-ヒドロキシ-3、5-ジメチルフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-1-メチルエチルフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-tert-ブチルフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-1-メチルプロピルフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-シクロヘキシルフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-フェニルフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロオクタン、4,4’-1,3-フェニレンジイソプロピリデンビスフェノール、4,4’-1,4-フェニレンジイソプロピリデンビスフェノール、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン、9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレン、4,4’-ジヒドロキシベンゾフェノン、4,4’-ジヒドロキシフェニルエーテル、ビス4-ヒドロキシフェニルスルフィド、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホキシド、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホン、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3-5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-6-メチル-3-tert-ブチルフェニルブタン、ハイドロキノン、レゾルシノール、などが挙げられる。脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、トリシクロ[5.2.1.02,6]デカンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、2,5-ノルボルナンジメタノール、2,6-ノルボルナンジメタノール、trans-2,6-デカリンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジオール、2,2,4,4、-テトラメチルシクロプロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオールなどが挙げられる。また、ジヒドロキシ化合物の一部として、上記のジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが1個以上結合した化合物、又はシロキサン構造を有する両末端フェノール性OH基含有のポリマーもしくはオリゴマー等を併用すると、難燃性の高いポリカーボネート樹脂を得ることができる。本発明で用いるポリカーボネート樹脂Aの好ましい例としては、ジヒドロキシ化合物として2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、又は2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とを併用したポリカーボネート樹脂が挙げられる。本発明では、A成分として、2種以上のポリカーボネート樹脂を併用しても良い。本発明で用いるポリカーボネート樹脂の分子量は、制限はないが、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度25°Cで測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、好ましくは10,000~40,000、より好ましくは14,000~32,000である。粘度平均分子量がこの範囲であると、成形性が良く、且つ機械的強度の大きい成形品が得られる。ポリカーボネート樹脂の最も好ましい分子量範囲は16,000~30,000である。ポリカーボネート樹脂Aの製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法界面重合法及び溶融法エステル交換法のいずれの方法で製造したポリカーボネート樹脂も使用することができる。また、溶融法で製造したポリカーボネート樹脂に、末端のOH基量を調整する後処理を施したポリカーボネート樹脂を使用するのも好ましい。本発明におけるポリカーボネート樹脂Aは、構造粘性指数Nが所定範囲にあるポリカーボネート樹脂を一定割合以上含有することが好ましい。構造粘性指数Nとは、文献化学者のためのレオロジー化学同人、1982年、第15~16頁にも詳記されているように、溶融体の流動特性を評価する指標である。通常、ポリカーボネート樹脂の溶融特性は、数式:γ=aσNにより表示することができる。なお、前記式中、γ:剪断速度、a:定数、σ:応力、N:構造粘性指数、を表す。上述の数式において、N=1のときはニュートン流動性を示し、Nの値が大きくなるほど非ニュートン流動性が大きくなる。つまり、構造粘性指数Nの大小により溶融体の流動特性が評価される。一般に、構造粘性指数Nが大きいポリカーボネート樹脂は、低剪断領域における溶融粘度が高くなる傾向がある。このため、構造粘性指数Nが大きいポリカーボネート樹脂を別のポリカーボネート樹脂と混合した場合、得られるポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができる。ただし、得られるポリカーボネート樹脂組成物の成形性を良好な範囲に維持するためには、このポリカーボネート樹脂の構造粘性指数Nは過度に大きくないことが好ましい。従って、本発明のポリカーボネート樹脂組成物におけるポリカーボネート樹脂Aは、構造粘性指数Nが、好ましくは1.2以上、より好ましくは1.25以上、さらに好ましくは1.28以上であり、また、通常1.8以下、好ましくは1.7以下のポリカーボネート樹脂、好ましくは芳香族ポリカーボネート樹脂を一定割合以上含有することが好ましい。このように構造粘性指数Nが高いことは、ポリカーボネート樹脂が分岐鎖を有することを意味し、このように構造粘性指数Nが高いポリカーボネート樹脂を含有することにより、ポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができる。なお、構造粘性指数Nは、例えば特開2005-232442号公報に記載されているように、上述の式を誘導した、Logηa=1-N/N×LogγCによって表示することも可能である。なお、前記式中、N:構造粘性指数、γ:剪断速度、C:定数、ηa:見かけの粘度、を表す。この式から分かるように、粘度挙動が大きく異なる低剪断領域におけるγとηaからN値を評価することもできる。例えば、γ=12.16sec-1及びγ=24.32sec-1でのηaからN値を決定することができる。構造粘性指数Nが1.2以上の芳香族ポリカーボネート樹脂は、例えば、特開平8-259687号公報、特開平8-245782号公報に記載されているように、溶融法エステル交換法によって芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを反応させる際、触媒の条件または製造条件を選択することにより、分岐剤を添加することなく、構造粘性指数が高く、加水分解安定性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。また、構造粘性指数Nが1.2以上の芳香族ポリカーボネート樹脂は、常法に従って、ホスゲン法あるいは溶融法エステル交換法で製造する際に、分岐剤を使用する方法によって製造することもできる。分岐剤の具体例としては、フロログルシン、4,6-ジメチル-2,4,6-トリス4-ヒドロキシフェニルヘプテン-2、4,6-ジメチル-2,4,6-トリス4-ヒドロキシフェニルヘプタン、2,6-ジメチル-2,4,6-トリス4-ヒドロキシフェニルヘプテン-3、1,3,5-トリス4-ヒドロキシフェニルエタンなどで示されるポリヒドロキシ化合物、また3,3-ビス4-ヒドロキシアリールオキシインドール=イサチンビスフェノール、5-クロルイサチンビスフェノール、5,7-ジクロルイサチンビスフェノール、5-ブロムイサチンビスフェノールなどが挙げられる。その使用量は芳香族ジヒドロキシ化合物に対して0.01~10モルの範囲であり、特に好ましくは0.1~3モルの範囲である。構造粘性指数Nが1.2以上の芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、メチレンクロライドを溶媒として用い、温度25°Cで測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量が16,000~30,000の範囲が好適である。本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、ポリカーボネート樹脂Aは、上述した構造粘性指数Nが所定範囲にあるポリカーボネート樹脂以下、このポリカーボネート樹脂を所定Nポリカーボネート樹脂と称す場合がある。を、ポリカーボネート樹脂中、好ましくは20質量以上、より好ましくは50質量以上、さらに好ましくは60質量以上含むことが望ましい。このように所定Nポリカーボネート樹脂と組み合せることにより、必要以上に押出し時のトルク上昇を招かないため、生産性の低下を招きにくくなり、また、せん断発熱によるポリカーボネート樹脂の着色を招きにくくなる。なお、ポリカーボネート樹脂中の、所定Nポリカーボネート樹脂の含有量の上限に制限は無く、通常100質量以下であるが、好ましくは90質量以下であり、より好ましくは85質量以下である。また、所定Nポリカーボネート樹脂は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。また、ポリカーボネート樹脂Aは、上述した所定Nポリカーボネート樹脂以外に、構造粘性指数Nが上記の所定範囲外であるポリカーボネート樹脂を含んでいてもよい。その種類に制限は無いが、なかでも直鎖状ポリカーボネート樹脂が好ましい。所定Nポリカーボネート樹脂と直鎖状ポリカーボネート樹脂とを組み合せることにより、得られるポリカーボネート樹脂組成物の難燃性滴下防止性と成形性流動性のバランスをとりやすいという利点が得られる。この観点から、ポリカーボネート樹脂Aは、所定Nポリカーボネート樹脂と、直鎖状ポリカーボネート樹脂とから構成されるものを用いることが特に好ましい。なお、この直鎖状ポリカーボネート樹脂の構造粘性指数Nは通常1~1.15程度である。ポリカーボネート樹脂Aが直鎖状ポリカーボネート樹脂を含む場合、ポリカーボネート樹脂に占める直鎖状ポリカーボネート樹脂の割合は、通常80質量以下、好ましくは50質量以下、より好ましくは40質量以下であり、また、通常0質量より多く、好ましくは10質量以上、より好ましくは15質量以上である。ポリカーボネート樹脂中の直鎖状ポリカーボネート樹脂の含有量を上記範囲とすることにより、添加剤の良好な分散性が得られやすく、難燃性、成形性に優れるポリカーボネート樹脂が得られやすいという利点が得られる。ポリカーボネート樹脂Aは、ポリカーボネート樹脂単独ポリカーボネート樹脂単独とは、ポリカーボネート樹脂の1種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種のポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。で用いてもよく、ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ混合物とを組み合わせて用いてもよい。さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体;熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体;熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体;光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体;耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマーまたはポリマーとの共重合体;等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、ポリカーボネート樹脂Aは、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量[Mv]は、通常1,500以上、好ましくは2,000以上であり、また、通常9,500以下、好ましくは9,000以下である。さらに、含有されるポリカーボネートリゴマーは、ポリカーボネート樹脂ポリカーボネートオリゴマーを含むの30質量以下とすることが好ましい。さらにポリカーボネート樹脂Aは、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂であってもよい。前記の使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体;導光板;自動車窓ガラス、自動車ヘッドランプレンズ、風防等の車両透明部材;水ボトル等の容器;メガネレンズ;防音壁、ガラス窓、波板等の建築部材などが挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。ただし、再生されたポリカーボネート樹脂は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂のうち、80質量以下であることが好ましく、中でも50質量以下であることがより好ましい。再生されたポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このようなポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。[3.アクリル樹脂系微粒子B]本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、以下i~iiiの特定の粒径と粒径分布を満たすアクリル樹脂系微粒子Bを、0.1~5質量部含有する。iコールターカウンター法により直径0.4~12μmの範囲において個数基準で測定した平均粒径が1~4μmであり、ii粒径が1μm以上2μm未満の粒子の割合、粒径が2μm以上3μm未満の粒子の割合、および粒径が3μm以上の粒子の割合が、それぞれ20~40の範囲にあり、iii粒径が10μm以上の粒子を実質的に含有しない。このようなアクリル樹脂系微粒子を、このような量配合することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の優れた光拡散性と光透過率を達成することが可能となる。アクリル樹脂系微粒子Bとしては、アクリル系モノマーを使用した重合体または共重合体で、上記i~iiiの特性を満たすものであれば、いずれも使用でき、アクリル系共重合体としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチルアクリレート、ポリシクロヘキシルメタクリレートやこれらの共重合体を挙げることができる。特に、本発明に使用されるアクリル樹脂樹脂系微粒子Bとして好ましいのは、非架橋性アクリルモノマーB1と架橋性モノマーB2を、好ましくは懸濁重合により、製造されるアクリル樹脂系微粒子である。非架橋性アクリル系モノマーとしては、アクリルモノマー単独またはアクリルモノマー複数を組み合わせて用いる。アクリルモノマーとしては、メチルアクリレート、n-ブチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、2-エチル-ヘキシルアクリレート等のアクリル酸エステル類、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート等のメタクリル酸エステル類が好ましく挙げられ、これらを単独又は二種以上組み合わせて用いることができる。なかでも、メチルメタクリレートが好適に用いられる。また、単量体には、メタアクリル酸エステル系単量体と共重合可能な単量体を加えてもよく、そのような単量体としては、例えば、スチレン、α-メチルスチレン、酢酸ビニル等のビニル基を有する単量体が挙げられる。一方、架橋性モノマーとしては、分子内に2個以上の不飽和結合を持つ化合物が好ましく用いられる。例えばトリメチロールプロパントリメタアクリレート、アリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアネート、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジアリルエーテル、ジビニルベンゼン、ジエチレングリコールジメタクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート等が挙げられる。なかでも、トリメチロールプロパントリメタアクリレートが好ましい。アクリル樹脂系微粒子Bは、非架橋性アクリルモノマーB1と架橋性モノマーB2を懸濁重合させることにより製造できる。例えば、両モノマーをポリビニルアルコールを分散剤として懸濁させて重合を行い、ろ過、洗浄、篩がけ、乾燥することにより得られる。両モノマーの使用割合は、非架橋性アクリルモノマーB190~99質量、架橋性モノマーB210~1質量であることが好ましい。架橋性モノマーの量が少なすぎると、得られたビーズ状架橋アクリル樹脂のポリカーボネート樹脂中への分散性が不良であり、逆に、架橋性モノマーB2の配合率が多いと、アクリル樹脂系微粒子Bが硬くなりすぎて衝撃強度が低下するので好ましくない。アクリル樹脂系微粒子Bは、前記したとおり、i平均粒径が1~4μmであるものを使用し、また、ii粒径が1μm以上2μm未満の粒子の割合、粒径が2μm以上3μm未満の粒子の割合、および粒径が3μm以上の粒子の割合が、それぞれ20~40の範囲にあり、iii粒径が10μm以上の粒子を実質的に含有しないものを使用することを特徴とする。アクリル樹脂系微粒子Bは、今まで通常用いられてきた平均粒径が6~10μmのものよりも小さい平均粒径が1~4μmであるものを使用し、さらに、その粒径分布は単分散が良いといわれていた今までの常識とは逆に、上記のように、ブロードな粒径分布のものを使用することを特徴とする。本発明において、粒径および粒径分布の測定は、コールターカウンター法にて個数基準にて行われる。コールカウンター法は、サンプル粒子を懸濁させた電解質を細孔アパチャ-に通過させ、そのときに粒子の体積に比例して発生する電圧パルスの変化を読み取って粒子径を定量するもので、また電圧パルス高を1個ずつ計測処理して、サンプル粒子の体積分布ヒストグラムを得ることができる。このようなコールカウンター法による粒径又は粒径分布測定は、粒度分布測定装置として最も多用されているものである。本発明において、アクリル樹脂系微粒子Bの粒径測定は、極めて小さい微小粒子と極めて大きい極大粒子の影響を排除し、信頼性が高く、再現性の高いデータを得るため、直径0.4~12μmの範囲で測定を行うことで定義される。また、平均粒径は、個数基準による平均粒径である。なお、本発明における平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置で測定されるD50をいい、島津製作所製レーザー回折式粒度分布測定装置SALD-2100を用いて測定を行った。本発明に使用するアクリル樹脂系微粒子Bは、その平均粒径が1~4μmであり、平均粒径がこの範囲にないと、光拡散率や分散度が低下する。平均粒径は、好ましくは1~3μm、さらに好ましくは1.5~3μmである。また、アクリル樹脂系微粒子Bは、粒径1μm以上2μm未満の範囲における粒子の割合、直径0.4~12μmの範囲の全個数を100、個数基準頻度ということもある。が、20~40であり、また、粒径が2μm以上3μm未満の粒子の割合が、20~40であり、さらに粒径が3μm以上の粒子の割合が、20~40の範囲にあることを必要とする。このように各粒径での個数基準頻度を、それぞれ20~40の範囲とすることで、光拡散効果と透過率をさらに向上し、耐衝撃性も向上することができる。さらに、アクリル樹脂系微粒子Bは、粒径が10μm以上、好ましくは8μm以上の粒子を実質的に含有しないことを特徴とする。粒径が10μm以上ものを含有すると、照明部材として特に必要な特性である耐衝撃性が低下する。なお、粒径が10μm以上の粒子を実質的に含有しないにおける実質的に含有しないとは、規定する粒子径を持つ粒子が含まれない場合を含むことは勿論、粒径が10μm以上の粒子の量が、アクリル樹脂系微粒子Bの全体の個数に対して、1個数以下、好ましくは0.5個数以下、特には0.1個数以下であることをいう。アクリル樹脂系微粒子Bの含有量は、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、0.1~5質量部であることが必要であり、好ましくは0.1~2質量部、より好ましくは0.3~1.5質量部である。アクリル樹脂系微粒子Bの使用割合が0.1質量部未満の場合は、ポリカーボネート樹脂の透過率および光拡散性を向上させる効果が充分に得られず、使用割合が5質量部を超える場合は、ポリカーボネート樹脂の耐衝撃性等が低下する傾向にあるため好ましくない。そして、このように平均粒径を1~4μmとし、前記各粒径範囲での個数基準頻度をそれぞれ20~40とし、さらに10μm以上のものを実質的に含まないものを、0.1~5質量部配合することで、耐衝撃性等の機械特性に優れ、全光線透過率と光拡散性、分散度を向上させ、かつ成形性も優れ、難燃性の付与が容易なポリカーボネート樹脂組成物とすることができる。このような粒径のアクリル樹脂系微粒子を製造するための方法は、公知であり、特に限定されるものではないが、乳化重合法または懸濁重合法などにより、直接的に粒子として重合、製造することも好ましい。アクリル樹脂系微粒子を重合により直接的に製造する場合は、重合条件によってその粒子径を制御できる。たとえば、ホモジナイザーを用いて、粒子径を所定のものとし、粒子径分布は過度のせん断力を負荷しないようにして、ブロードな分布の重合体を得ることができる。また、固体状態で得られたアクリル樹脂をジェット気流式粉砕機、機械衝突式粉砕機、ロールミル、ハンマーミル、インペラーブレーカーなどの粉砕装置により粉砕し、得られた粉砕物を風力分級装置、ふるい分級装置などの分級装置に導入して分級することにより、粒子の粒径を制御して用いてもよい。また、商業的に知られている各種のアクリル樹脂粒子のなかから、選択して使用することもできる。[4.アリール基含有ポリシランC]本発明のポリカーボネート樹脂組成物はアリール基含有ポリシランを含有する。このようにアリール基含有ポリシランを上述の金属塩化合物と同時に含有することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を著しく向上させることができる。この金属塩化合物との著しい難燃性向上の相乗効果の理由の詳細は分からないが、金属塩化合物の触媒作用により、燃焼時の温度下、ポリシランの持つSi-Si結合を、部分的に開裂させ、ポリカーボネート樹脂とポリシランの複合体を効率よく形成させることに起因していると考えられる。また、アリール基を含有することで、ポリシラン自体の耐熱性が高まり、またポリカーボネート樹脂への相溶性、分散性が向上することによって、透明性及び耐衝撃性に優れるポリカーボネート樹脂組成物が得られると考えられる。なお、C成分は、前記したポリオルガノシロキサン粒子B以下、成分Bともいう。とは異なり、分子中にSi-O-Si構造を有さない。アリール基含有ポリシランとしては、分子中にアリール基を必須置換基として含有し、Si-Si結合を有するポリマーであれば、特に限定されず、直鎖状、分岐状、環状又は網目状等いずれの形態をとっていてもよいが、通常、上記式1~3で表される構造単位のうち少なくとも1つの構造単位を有している。このようなアリール基含有ポリシランとしては、例えば、上記式1で表される構造単位からなる直鎖状、または環状アリール基含有ポリシラン、前記式2または3で表される構造単位からなる分岐状、または網目状アリール基含有ポリシラン、前記式1~3で表される構造単位の組合せ、例えば式1と式2、式1と式3、式2と式3、式1~3からなるアリール基含有ポリシラン等が挙げられる。なかでも直鎖状アリール基含有ポリシラン及び環状アリール基含有ポリシランがポリカーボネート樹脂への分散性に優れる傾向にあるため、好ましく、特に環状アリール基含有ポリシランが、ポリカーボネート樹脂への分散性が高い傾向にあるため好ましい。上述のような、式1で表される構造単位を有する環状アリール基含有ポリシランとしては、具体的には例えば、上記式4で表すこともできる。前記式1~4において、R1、R2、R3、R4及びR5で表される置換基としては、一価炭化水素基、水素原子、シリル基から選ばれる少なくとも1種を表す。一価炭化水素基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、アラルキル基等が挙げられるが、なかでもアルキル基、アリール基が好ましく、アリール基が特に好ましく、フェニル基がさらに好ましい。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、t-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基等が挙げられるが、通常炭素数1~12のアルキル基が好ましく、なかでもメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、t-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の炭素数1~6のアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。シクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数5~14のシクロアルキル基が挙げられるが、なかでも炭素数5~8のシクロアルキル基が好ましい。アルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基等の炭素数2~8のアルケニル基が挙げられ、シクロアルケニル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数5~12のシクロアルケニル基が挙げられる。アルキニル基としては、例えば、エチニル基、プロピニル基等の炭素数2~8のアルキニル基やエチニルベンゼン基等のアリール等も挙げられる。アリール基としては、例えば、フェニル基、メチルフェニル即ち、トリル基、ジメチルフェニル即ち、キシリル基、ナフチル基、ビフェニル基等の炭素数6~20のアリール基が挙げられるが、なかでも炭素数6~10のアリール基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基等の炭素数6~20のアラルキル基が挙げられるが、なかでも炭素数6~10のアラルキル基が好ましく、ベンジル基が特に好ましい。シリル基としては、例えば、シリル基、ジシラニル基、トリシラニル基等のケイ素数1~10のシリル基が挙げられるが、なかでもケイ素数1~6のシリル基が好ましい。前記シリル基である場合は、その水素原子の少なくとも1つがアルキル基、アリール基、アルコキシ基等の官能基で置換されていてもよいアリール基含有ポリシランの重合度、すなわち構造単位1~3における、x、y及びzの合計は、通常2以上、好ましくは3以上、より好ましくは、4以上、また通常500以下、好ましくは300以下、より好ましくは100以下である。x、y及びzの合計が2未満の場合は、ポリシラン1量体、すなわちポリシランモノマーである為、耐熱性が極端に低下し、ポリカーボネート樹脂組成物とした場合、ガス化揮発しやすく、金型汚染や機械物性の低下、難燃性の低下を招く傾向にある為好ましくない。また、500を超えるものは、製造上極めて困難であり、またポリカーボネート樹脂への分散性が極端に低下する為、やはり好ましくない。式4における環状アリール基含有ポリシランの重合度、すなわちmは、通常4以上好ましくは5以上であり、通常12以下、好ましくは10以下、さらに好ましくは8以下であり、特に好ましいのはm=5である。mが、3以下のものは、化学構造上製造困難であり、mが12より大きいものもまた、製造上困難である。式1~3における、a、b、c、d及びeは、0又は1を表す。a、b、c、d及びeが、0の場合、アリール基含有ポリシランが有機官能基として、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、アラルキル基、水素原子、シリル基を有することを意味し、a、b、c、d及びeが、1の場合は、ポリシランが有機官能基として、アルコキシ基、シクロアルキルオキシ基、アルケニルオキシ基、シクロアルケニルオキシ基、アルキニルオキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、水酸基を有することを意味する。アリール基含有ポリシランの耐熱性の観点からは、a、b、c、d及びeは、0であることが好ましいが、樹脂との親和性を改善する為に意図的に、あるいは酸化作用等によって非意図的に、1となっていてもよい。アリール基含有ポリシランが非環状構造直鎖状、分岐状、網目状の場合、末端置換基は、通常、水素原子、水酸基、アルキル基、アルコキシ基、シリル基である。このようなアリール基含有ポリシランとしては、ポリメチルフェニルシラン、メチルフェニルシラン-フェニルヘキシルシラン共重合体等のポリアルキルアリールシラン;ポリジフェニルシラン等のポリジアリールシラン;ジメチルシラン-メチルフェニルシラン共重合体、ジメチルシラン-フェニルヘキシルシラン共重合体、ジメチルシラン-メチルナフチルシラン共重合体等のジアルキルシラン-アルキルアリールシラン共重合体;等の直鎖状、または分岐状、網目状、アリール基含有ポリシランや、メチルフェニルシクロシラン等の環状アルキルアリールシラン、ジフェニルシクロシラン等の環状アリールシラン;等の環状アリール基含有ポリシランが挙げられる。このようなアリール基含有ポリシランの詳細は、例えば、R.D.Miller、J.Michl;ChemicalReview、第89巻、1359頁1989、N.Matsumoto;JapaneseJournalofPhysics、第37巻、5425頁1998等に例示されている。本発明に係るアリール基含有ポリシランは、なかでも環状アリール基含有ポリシランが好ましく、環状アリールシランがより好ましい。このような環状アリールシランとしては、具体的には、オクタフェニルシクロテトラシラン、デカフェニルシクロペンタシラン、ドデカフェニルシクロヘキサシラン等が挙げられ、なかでも特にデカフェニルシクロペンタシランが好ましい。このような環状アリール基含有ポリシランを選択することで、ポリカーボネート樹脂への相溶性、分散性が著しく向上し、難燃性、透明性、色相、耐衝撃性が同時に優れるポリカーボネート樹脂組成物が得られる傾向にある。本発明に係るアリール基含有ポリシランの分子量は、数平均分子量[Mn]で、通常300以上、好ましくは350以上、より好ましくは400以上であり、通常200000以下、好ましくは50000以下、より好ましくは10000以下、さらに好ましくは5000以下、最も好ましくは2000以下である。数平均分子量が、300未満の場合は、ポリシランの耐熱性が低下し、ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性の低下、成形加工時の金型汚染を誘発する可能性があるため好ましくない。また、200000を超えるものは、ポリカーボネート樹脂への分散性、相溶性が極端に低下し、機械物性の低下や難燃性の低下を招く恐れがある為やはり好ましくない。なお、上記アリール基含有ポリシランの数平均分子量[Mn]は、溶媒としてテトラヒドロフランを使用し、温度40°Cの条件で、ゲル浸透クロマトグラフィーGPCにて測定し、ポリスチレン換算値で求めた値である本発明に係るアリール基含有ポリシランの製造方法については、公知の方法であれば特に限定されず、適宜選択して用いればよいが、例えば、特定の構造単位を有するケイ素含有モノマーを原料とし、マグネシウムを還元剤としてハロシラン類を脱ハロゲン縮重合させる方法マグネシウム還元法、アリカリ金属の存在下でハロシラン類を脱ハロゲン縮重合させる方法キャッピング法、電極還元によりハロシラン類を脱ハロゲン縮重合させる方法、電極還元によりハロシラン類を脱ハロゲン縮重合させる方法、金属触媒の存在下にヒドラジン類を脱水素縮重合させる方法、ビフェニル等で架橋されたジシレンのアニオン重合による方法、環状シラン類の開環重合による方法等が挙げられるが、これらの製造方法の中では、得られるアリール基含有ポリシランの純度、分子量分布、ナトリウムや塩素等の不純物含有量等を制御し易い点、製造コストや安全性の面で工業的メリットが大きい点よりマグネシウム還元法が特に好ましい。なお、得られたアリール基含有ポリシランに水を添加してシラノール基を生成させてもよい。本発明のポリカーボネート樹脂組成物における、アリール基含有ポリシランの含有量は、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対して、0.05質量部以上であることが必要であり、好ましくは0.075質量部以上、より好ましくは0.1質量部以上であり、またその上限は0.3質量部未満以下であり、好ましくは0.25質量部以下、より好ましくは0.2質量部以下である。アリール基含有ポリシランの含有量が上記含有量でることにより、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、光学バランスに優れ、難燃性にも優れ、更に高度な流動性、離型性、耐衝撃性、初期色相、耐熱変色性を有することができる。なお、アリール基含有ポリシランは単独で又は二種以上組み合わせて使用することができる。[5.有機スルホン酸金属塩D]本発明の樹脂組成物には、有機スルホン酸金属塩Dを使用することが好ましい。有機スルホン酸金属塩が有する金属の種類としては、リチウムLi、ナトリウムNa、カリウムK、ルビジウムRb、セシウムCs等のアルカリ金属;マグネシウムMg、カルシウムCa、ストロンチウムSr、バリウムBa等のアルカリ土類金属;並びに、アルミニウムAl、チタンTi、鉄Fe、コバルトCo、ニッケルNi、銅Cu、亜鉛Zn、ジルコニウムZr、モリブテンMo等が挙げられる。これらの中でもアルカリ金属又はアルカリ土類金属が好ましい。ポリカーボネート樹脂の燃焼時の炭化層形成を促進し、難燃性をより高めることができると共に、ポリカーボネート樹脂が有する耐衝撃性等の機械的物性、耐熱性、電気的特性などの性質を良好に維持できる。アルカリ金属又はアルカリ土類金属のうち、アルカリ金属がさらに好ましく、ナトリウム、カリウム、セシウムまたはリチウムがより好ましく、さらにはナトリウム、カリウム、セシウムが、特にはナトリウム、カリウムが好ましい。好ましい有機スルホン酸金属塩Dの例を挙げると、有機スルホン酸リチウムLi塩、有機スルホン酸ナトリウムNa塩、有機スルホン酸カリウムK塩、有機スルホン酸ルビジウムRb塩、有機スルホン酸セシウムCs塩、有機スルホン酸マグネシウムMg塩、有機スルホン酸カルシウムCa塩、有機スルホン酸ストロンチウムSr塩、有機スルホン酸バリウムBa塩、等が挙げられる。この中でも特に、有機スルホン酸ナトリウムNa塩、有機スルホン酸カリウムK塩化合物、有機スルホン酸セシウムCs塩化合物等の有機スルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。有機スルホン酸金属塩Dのうち、好ましいものとしては、含フッ素脂肪族スルホン酸の金属塩、含フッ素脂肪族スルホン酸イミドの金属塩、芳香族スルホン酸の金属塩、芳香族スルホンアミドの金属塩が挙げられる。その中でも好ましいものの具体例を挙げると、ノナフルオロブタンスルホン酸カリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、ノナフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸セシウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸カリウム、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸カリウム、デカフルオロ-4-ペンタフルオロエチルシクロヘキサンスルホン酸カリウム等の、分子中に少なくとも1つのC-F結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩;ノナフルオロブタンスルホン酸マグネシウム、ノナフルオロブタンスルホン酸カルシウム、ノナフルオロブタンスルホン酸バリウム、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸カルシウム、トリフルオロメタンスルホン酸バリウム等の、分子中に少なくとも1つのC-F結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ土類金属塩;ジフルオロメタンジスルホン酸ジナトリウム、ジフルオロメタンジスルホン酸ジカリウム、テトラフルオロエタンジスルホン酸ナトリウム、テトラフルオロエタンジスルホン酸ジカリウム、ヘキサフルオロプロパンジスルホン酸ジカリウム、ヘキサフルオロイソプロパンジスルホン酸ジカリウム、オクタフルオロブタンジスルホン酸ジナトリウム、オクタフルオロブタンジスルホン酸ジカリウム等の、分子中に少なくとも1つのC-F結合を有する含フッ素脂肪族ジスルホン酸のアルカリ金属塩;等の、含フッ素脂肪族スルホン酸の金属塩、ビスパーフルオロプロパンスルホニルイミドリチウム、ビスパーフルオロプロパンスルホニルイミドナトリウム、ビスパーフルオロプロパンスルホニルイミドカリウム、ビスパーフルオロブタンスルホニルイミドリチウム、ビスパーフルオロブタンスルホニルイミドナトリウム、ビスパーフルオロブタンスルホニルイミドカリウム、トリフルオロメタンペンタフルオロエタンスルホニルイミドカリウム、トリフルオロメタンノナフルオロブタンスルホニルイミドナトリウム、トリフルオロメタンノナフルオロブタンスルホニルイミドカリウム、トリフルオロメタン等の、分子中に少なくとも1つのC-F結合を有する含フッ素脂肪族ジスルホン酸イミドのアルカリ金属塩;シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ビススルホニルイミドリチウム、シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ビススルホニルイミドナトリウム、シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ビススルホニルイミドカリウム等の、分子中に少なくとも1つのC-F結合を有する環状含フッ素脂肪族スルホンイミドのアルカリ金属塩;等の、含フッ素脂肪族スルホン酸イミドの金属塩、ジフェニルスルホン-3,3’-ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン-3-スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、スチレンスルホン酸カリウム、ポリスチレンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸セシウム、ポリスチレンスルホン酸セシウム、パラトルエンスルホン酸セシウム、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸セシウム、トリクロロベンゼンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも1種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩;パラトルエンスルホン酸マグネシウム、パラトルエンスルホン酸カルシウム、パラトルエンスルホン酸ストロンチウム、パラトルエンスルホン酸バリウム、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸マグネシウム、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム等の、分子中に少なくとも1種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩;等の、芳香族スルホン酸金属塩等、サッカリンのナトリウム塩、N-p-トリルスルホニル-p-トルエンスルホイミドのカリウム塩、N-N’-ベンジルアミノカルボニルスルファニルイミドのカリウム塩、N-フェニルカルボキシル-スルファニルイミドのカリウム塩等の、分子中に少なくとも1種の芳香族基を有する芳香族スルホンアミドのアルカリ金属塩;等の、芳香族スルホンアミドの金属塩等が挙げられる。上述した例示物の中でも、含フッ素脂肪族スルホン酸金属塩が好ましい。含フッ素脂肪族スルホン酸金属塩としては分子中に少なくとも1つのC-F結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩がより好ましく、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩が特に好ましく、具体的にはノナフルオロブタンスルホン酸カリウム等が好ましい。なお、有機スルホン酸金属塩Dは1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。有機スルホン酸金属塩Dの平均粒径は、特に制限はなく、通常1μm~500μmの範囲のものを使用すればよいが、なかでも平均粒径を20~200μmとすることで透明性が向上する傾向にある為好ましい。この範囲とすることで、ポリカーボネート樹脂中への有機スルホン酸金属塩の分散性が向上し、また凝集性が抑制される為だと考えられる。このような観点より、上述の平均粒径は、25~150μmであるがより好ましく、30~100μmであることがさらに好ましい。なお、平均粒径は、日機装株社製、マイクロトラックMT3300型レーザー回折散乱式粒度分布測定装置を用い、分散圧力200kPaの条件で、0.1~10000μmの範囲測定し、50累積頻度となるときの体積平均粒径D50を表す。有機スルホン酸金属塩Dの含有量は、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対して、好ましくは0.01質量部以上、より好ましくは0.02質量部以上、さらに好ましくは0.03質量部以上、特に好ましくは0.05質量部以上であり、その上限は、好ましくは1質量部以下、より好ましくは0.75質量部以下、さらに好ましくは0.5質量部以下、特に好ましくは0.3質量部以下である。含有量が少なすぎると得られるポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が不十分となる可能性があり、逆に多すぎてもポリカーボネート樹脂の熱安定性の低下、並びに、成形品の外観不良及び機械的強度の低下が生ずる可能性がある。[6.フッ素樹脂E]本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、フッ素樹脂Eを、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対して、0.001~1質量部含有することが好ましい。このようにフッ素樹脂を含有することで、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融特性を改良することができ、具体的には燃焼時の滴下防止性を向上させることができる。フッ素樹脂の含有量は、0.001質量部より少ないと、フッ素樹脂による難燃性向上効果が不十分になりやすく、1質量部を超えると、ポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品の外観不良や機械的強度の低下が生じる傾向がある。含有量の下限は、より好ましくは0.05質量部以上、さらに好ましくは0.075質量部以上、特に好ましくは0.1質量部以上であり、また、含有量の上限は、より好ましくは0.75質量部以下、さらに好ましくは0.5質量部以下、特に好ましくは0.45質量部以下である。フッ素樹脂としては、なかでもフルオロオレフィン樹脂が好ましい。フルオロオレフィン樹脂は、通常フルオロエチレン構造を含む重合体あるいは共重合体であり、具体例としては、ジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂等が挙げられるが、なかでもテトラフルオロエチレン樹脂が好ましい。また、このフッ素樹脂としては、フィブリル形成能を有するものが好ましく、具体的には、フィブリル形成能を有するフルオロオレフィン樹脂が挙げられる。このように、フィブリル形成能を有することで、燃焼時の滴下防止性が著しく向上する傾向にある。フィブリル形成能を有するフルオロオレフィン樹脂としては、例えば、三井デュポンフロロケミカル社製テフロン登録商標6J、ダイキン化学工業社製ポリフロン登録商標F201L、ポリフロン登録商標F103、ポリフロン登録商標FA500などが挙げられる。さらに、フルオロオレフィン樹脂の水性分散液の市販品として、例えば、三井デュポンフロロケミカル社製テフロン登録商標30J、テフロン登録商標31-JR、ダイキン化学工業社製フルオン登録商標D-1等が挙げられる。さらに、有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂も好適に使用することができる。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂を用いることで、分散性が向上し、成形品の表面外観が向上し、表面異物を抑制できる。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂は、公知の種々の方法により製造でき、例えば1ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合して、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、2ポリフルオロエチレン粒子水性分散液存在下で、有機系重合体を構成する単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、3ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、等が挙げられる。フルオロオレフィン樹脂を被覆する有機系重合体としては、特に制限されるものではなく、このような有機系重合体を生成するための単量体の具体例としては、スチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、o-メチルスチレン、tert-ブチルスチレン、o-エチルスチレン、p-クロロスチレン、o-クロロスチレン、2,4-ジクロロスチレン、p-メトキシスチレン、o-メトキシスチレン、2,4-ジメチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体;アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸-2-エチルヘキシル、メタクリル酸-2-エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタアクリル酸エステル系単量体;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体;無水マレイン酸等のα,β-不飽和カルボン酸;N-フェニルマレイミド、N-メチルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体;グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有単量体;ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体;酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル系単量体;エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体;ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体等を挙げることができる。なお、これらの単量体は、単独で、または2種以上を混合して用いることができる。なかでもフルオロオレフィン樹脂を被覆する有機系重合体を生成するための単量体としては、ポリカーボネート樹脂に配合する際の分散性の観点から、ポリカーボネート樹脂との親和性が高いものが好ましく、芳香族ビニル系単量体、メタアクリル酸エステル系単量体、シアン化ビニル系単量体がより好ましい。また、有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂中のフルオロオレフィン樹脂の含有比率は、通常30質量以上、好ましくは35質量以上、より好ましくは40質量以上、特に好ましくは45質量以上であり、通常95質量以下、好ましくは90質量以下、より好ましくは80質量以下、特に好ましくは75質量以下である。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂中のフルオロオレフィン樹脂の含有比率を、上述の範囲とすることで、難燃性と成形品外観のバランスに優れる傾向にあるため好ましい。このような有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂としては、具体的には、三菱レイヨン社製メタブレン登録商標A-3800、GEスペシャリティケミカル社製ブレンデックス登録商標449、PIC社製PolyTSAD001等が挙げられる。なお、フッ素樹脂は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。[7.紫外線吸収剤F]本発明の樹脂組成物には、紫外線吸収剤Fを配合することも好ましい。紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤;ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらのうち、有機紫外線吸収剤が好ましく、中でもベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の透明性や機械物性が良好なものになる。ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、2-2’-ヒドロキシ-5’-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-3’,5’-ビスα,α-ジメチルベンジルフェニル]-ベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-ブチル-フェニル-ベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’-tert-ブチル-5’-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-ブチル-フェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-アミル-ベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-5’-tert-オクチルフェニルベンゾトリアゾール、2,2’-メチレンビス[4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2N-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール]等が挙げられ、なかでも2-2’-ヒドロキシ-5’-tert-オクチルフェニルベンゾトリアゾール、2,2’-メチレンビス[4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2N-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール]が好ましく、特に2-2’-ヒドロキシ-5’-tert-オクチルフェニルベンゾトリアゾールが好ましい。このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製商品名、以下同じシーソーブ701、シーソーブ702、シーソーブ703、シーソーブ704、シーソーブ705、シーソーブ709、共同薬品社製バイオソーブ520、バイオソーブ580、バイオソーブ582、バイオソーブ583、ケミプロ化成社製ケミソーブ71、ケミソーブ72、サイテックインダストリーズ社製サイアソーブUV5411、アデカ社製LA-32、LA-38、LA-36、LA-34、LA-31、チバスペシャリティケミカルズ社製チヌビンP、チヌビン234、チヌビン326、チヌビン327、チヌビン328等が挙げられる。紫外線吸収剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対して、好ましくは0.05質量部以上、より好ましくは0.1質量部以上であり、また、通常1質量部以下、好ましくは0.7質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。なお、紫外線吸収剤は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。[8.その他の添加剤]本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に種々の添加剤を含有していても良い。このような添加剤としては、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、染顔料、蛍光増白剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。熱安定剤熱安定剤としては、例えばリン系化合物が挙げられる。リン系化合物としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸;酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩;リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第1族または第10族金属のリン酸塩;有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられる。なかでも、トリフェニルホスファイト、トリスモノノニルフェニルホスファイト、トリスモノノニル/ジノニルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、2,2-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニルオクチルホスファイト等の有機ホスファイトが好ましい。熱安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、通常0.001質量部以上、好ましくは0.01質量部以上、より好ましくは0.03質量部以上であり、また、通常1質量部以下、好ましくは0.7質量部以下、より好ましくは0.5質量部以下である。熱安定剤が少なすぎると熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤が多すぎると効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。酸化防止剤酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、チオジエチレンビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、N,N’-ヘキサン-1,6-ジイルビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオナミド、2,4-ジメチル-6-1-メチルペンタデシルフェノール、ジエチル[[3,5-ビス1,1-ジメチルエチル-4-ヒドロキシフェニル]メチル]ホスフォエート、3,3’,3’’,5,5’,5’’-ヘキサ-tert-ブチル-a,a’,a’’-メシチレン-2,4,6-トリイルトリ-p-クレゾール、4,6-ビスオクチルチオメチル-o-クレゾール、エチレンビスオキシエチレンビス[3-5-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-m-トリルプロピオネート]、ヘキサメチレンビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、1,3,5-トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-1,3,5-トリアジン-2,4,61H,3H,5H-トリオン,2,6-ジ-tert-ブチル-4-4,6-ビスオクチルチオ-1,3,5-トリアジン-2-イルアミノフェノール等が挙げられる。なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートが好ましい。酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、通常0.001質量部以上、好ましくは0.01質量部以上であり、また、通常1質量部以下、好ましくは0.5質量部以下である。酸化防止剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。離型剤離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量200~15,000の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数6~36の一価または二価カルボン酸であり、炭素数6~36の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数30以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数30以下の脂肪族又は脂環式飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、2,2-ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウミリシルパルミテートを主成分とする混合物、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。数平均分子量200~15,000の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ-トロプシュワックス、炭素数3~12のα-オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは5,000以下である。離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、通常0.001質量部以上、好ましくは0.01質量部以上であり、また、通常2質量部以下、好ましくは1質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。[9.ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法]本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用でき、ポリカーボネート樹脂A、アクリル樹脂系微粒子B及びアリール基含有ポリシランC、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、リボンブレンダーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、通常220~360°Cの範囲である。[10.成形品]本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ペレタイズしたペレットを各種の成形法で成形して成形品を製造することができる。またペレットを経由せずに、押出機で溶融混練された樹脂を直接、シートやフィルム、異型押出成形品、ブロー成形品あるいは射出成形品等にすることもできる。成形方法の例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形超臨界流体も含む、インサート成形、IMCインモールドコーティング成形成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。成形品の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形品の用途に応じて任意に設定すればよい。本発明の組成物を成形した好ましい成形品としては、各種照明カバー、照明看板、透過形のスクリーン、各種ディスプレイ、液晶表示装置の光拡散シートや光拡散板が挙げられ、中でも液晶表示装置に用の光拡散シートや光拡散板として、特には、大型液晶テレビ用拡散板として、好適に用いることができる。また、照明カバーとしては、例えば、蛍光ランプや白熱電球のカバーやランプシェード、浴室灯、シャンデリア、スタンド、ブラケット、行燈、シーリングライト、ペンダント型ライト、ガレージライト、軒下灯、門柱灯、ポーチライト、ガーデンライト、エントランスライト、足元灯、階段灯、誘導灯、防犯灯、ダウンライト、ベースライト、電飾看板、サイン灯等のカバー、及び自動車、自動二輪車等をはじめとする車両用灯具向けのカバー等に好適に用いることができる。特に、LEDや有機EL等の放熱量の少ない光源を用いる照明器具に好適に用いることができる。以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されて解釈されるものではない。実施例1~12、比較例1~9[ポリカーボネート樹脂A]ポリカーボネート樹脂として、下記表1のポリカーボネート樹脂A1~A4を使用した。[アクリル樹脂系微粒子B]以下の表2に示すアクリル樹脂系粒子B1~B5を準備した。[アリール基含有ポリシランC]C-1アリール基含有ポリシラン環状ポリジフェニルシラン、大阪ガスケミカル社製、商品名:オグソールSI-30-10、デカフェニルシクロペンタシラン、数平均分子量550C-2:比較例用その他のポリシランポリジメチルシラン、日本曹達社製、数平均分子量2000[有機スルホン酸金属塩D、フッ素樹脂E、紫外線吸収剤F及びその他添加剤成分]有機スルホン酸金属塩D、フッ素樹脂E、紫外線吸収剤F及び離型剤Gとして、下記表3に記載したものを使用した。[樹脂組成物ペレットの製造]上記した各成分A~Gを、表5~8に記した割合質量で配合し、タンブラーにて20分混合した後、1ベントを備えた日本製鋼所社製二軸押出機TEX30HSSTに供給し、スクリュー回転数200rpm、吐出量15kg/時間、バレル温度290°Cの条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。[試験片の作製]上述の製造方法で得られたペレットを120°Cで5時間乾燥させた後、住友重機械工業製のSYCAPSG75M2型射出成形機を用いて、シリンダー温度280°C、金型温度80°C、成形サイクル45秒の条件で射出成形し、3段プレート3mm-2mm-1mmの3段厚み及びISO多目的試験片3mmを成形した。これらの試験片を用いて、全光線透過率、拡散率、分散度、耐衝撃性の評価を行った。また、同様に、上記製造方法で得られたペレットを120°Cで5時間乾燥させた後、住友重機械工業社製のSE100DU型射出成形機を用いて、シリンダー温度260°C、金型温度80°C、成形サイクル30秒の条件で射出成形し、長さ125mm、幅13mm、厚さは1.5mm、1.2mmおよび1.0mmの3種のUL試験用試験片を成形した。各評価方法は以下のとおりである。[難燃性評価]得られた試験片1.5mm、1.2mmおよび1.0mmについて、UL94に準拠した垂直燃焼試験を行い、下記表4の基準により、V-0、V-1、V-2とし、規格外のものをNGと分類した。[全光線透過率]JISK-7105に準じ、上述の平板状試験片1-2-3mmの3段厚みを試験片とし、日本電色工業社製のNDH-2000型濁度計を用い、1.0mm厚みの全光線透過率単位を測定した。[分散度]上述の平板状試験片1-2-3mmの3段厚みを試験片とし、MURAKAMICOLORRESEARCHLABORATORY社製のGP-5GONIOPHOTOMETERを用い、入射光:0°、煽り角:0°、受光範囲:0°~90°、光束絞り:2.0、受光絞り:3.0の条件で1mm厚み及び2mm厚みの輝度を測定し、下式により拡散率を求めた。拡散率={20°の輝度値70°の輝度値/5°輝度値×2}×100また、0°の輝度に対して、輝度が半減する角度を分散度°として求めた。分散度が高いほど、光拡散性が高く、照明カバーにした場合に、光源の光をより拡散し、より広範囲において照度を保て、かつ光源の視認性が低下する効果もある為好ましい。[耐衝撃性]ISO179に準拠して、上記で作製したISO多目的試験片3mm厚にノッチ加工を施し、23°Cにおいてノッチ付きシャルピー衝撃強度単位:kJ/m2を測定した。[流れ値]樹脂組成物の流動性および熱安定性の評価として、JISK7210付属書Cに記載の方法にてペレットの流れ値Q値を評価した。測定は島津製作所社製フローテスターCFD500Dを用い、穴径1.0mmφ、長さ10mmのダイを用い、試験温度279°C、試験力160kgf、余熱時間420秒の条件で排出された溶融樹脂量×0.01cc/秒を測定した。[初期色相および耐熱変色性]上述の平板状試験片1-2-3mmの3段厚みを試験片とし、日本電色工業社製の測定色差計器を用いて初期黄色度を測定した。またこの平板状試験片を、熱風循環乾燥機内にて120°C雰囲気下200時間曝露し、耐熱性テストをおこなった。この耐熱性テストした試験片を上記方法により黄色度を測定し、曝露試験前の試験片の色調に対する曝露試験後の試験片の色調の変化熱エージング後YIを測定した。判定基準は、以下のとおり。◎:YIが3未満○:YIが3以上5未満×:YIが5以上以上の評価結果を以下の表5~8に示す。表5~6に示す実施例1~12から、本発明の粒径と粒径分布を満足するアクリル樹脂系微粒子B1とアリール基含有ポリシランCを所定量含有したポリカーボネート樹脂組成物は、全光線透過率と分散度に優れ、耐衝撃性、難燃性、初期色相、耐熱変色性にも優れることがわかる。一方、表7~8から、アリール基含有ポリシランを含有しない比較例1~4は耐熱変色性熱エージング後のYIが劣ることがわかる。本発明の粒径と粒径分布を満足しないアクリル樹脂系微粒子B2またはB3を含有する比較例5,6のポリカーボネート樹脂組成物、およびアリール基含有ポリシランが所定量より多く含有する比較例8,9では、初期色相が劣ることがわかる。また、他のポリシランを用いた比較例7では樹脂組成物ペレットが白濁する問題があることがわかる。したがって、上記の実施例及び比較例から、全光線透過率と分散度に優れ、耐衝撃性、難燃性、初期色相、耐熱変色性にも優れるという効果は、本発明の構成によりはじめて得られるものであることが確認された。"