給電装置から送出される電界、磁界、電磁界のいずれかを含む電力信号を受信するワイヤレス受電装置であって、前記電力信号を受信するための受信コイルと、その第1端子の電位が固定されたキャパシタと、前記受信コイルと閉ループを形成するように順に直列に接続された第1、第2スイッチであって、当該第1、第2スイッチの接続点が前記キャパシタの第2端子と接続された第1、第2スイッチと、前記第1、第2スイッチと並列な経路に順に直列に設けられた第3、第4スイッチであって、当該第3、第4スイッチの接続点の電位が固定されている第3、第4スイッチと、前記第1スイッチから前記第4スイッチを制御する制御部と、を備えることを特徴とするワイヤレス受電装置。前記制御部は、前記第1スイッチおよび前記第4スイッチをオンし、前記第2スイッチおよび前記第3スイッチをオフする第1状態と、前記第1スイッチおよび前記第4スイッチをオフし、前記第2スイッチおよび前記第3スイッチをオンする第2状態と、を切りかえ可能に構成されることを特徴とする請求項1に記載のワイヤレス受電装置。前記制御部は、前記受信コイルに流れる電流の振幅が最大に近づくように、前記第1状態と前記第2状態の切りかえタイミングを制御することを特徴とする請求項2に記載のワイヤレス受電装置。前記制御部は、前記第1状態、前記第2状態に加えて、前記第1スイッチから前記第4スイッチがすべてオフする第3状態を切りかえ可能に構成されることを特徴とする請求項2に記載のワイヤレス受電装置。前記受信コイルに流れる電流の振幅が最大に近づくように、前記第3状態の長さを制御することを特徴とする請求項4に記載のワイヤレス受電装置。前記第1、第2スイッチは、前記受信コイルに代えて、前記受信コイルと密に結合された補助コイルと閉ループを形成するように設けられることを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載のワイヤレス受電装置。給電装置から送出される電界、磁界、電磁界のいずれかを含む電力信号を受信するワイヤレス受電装置であって、前記電力信号を受信するための受信コイルと、その第1端子の電位が固定されたキャパシタと、少なくともひとつのスイッチを含み、前記少なくともひとつのスイッチのオン、オフのタイミングが可変に構成されるスイッチモードのインピーダンス整合回路であって、前記キャパシタと前記受信コイルの間に設けられたインピーダンス整合回路と、を備えることを特徴とするワイヤレス受電装置。前記インピーダンス整合回路は、前記受信コイルに代えて前記受信コイルと密に結合された補助コイルと、前記キャパシタとの間に設けられることを特徴とする請求項7に記載のワイヤレス受電装置。電界、磁界、電磁界のいずれかを含む電力信号を送出するワイヤレス給電装置と、請求項1から8のいずれかに記載のワイヤレス受電装置と、を備えることを特徴とするワイヤレス給電システム。以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は、発明を限定するものではなく例示であって、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは、必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。本明細書において、部材Aが、部材Bと接続された状態とは、部材Aと部材Bが物理的に直接的に接続される場合のほか、部材Aと部材Bが、電気的な接続状態に影響を及ぼさない他の部材を介して間接的に接続される場合も含む。同様に、部材Cが、部材Aと部材Bの間に設けられた状態とは、部材Aと部材C、あるいは部材Bと部材Cが直接的に接続される場合のほか、電気的な接続状態に影響を及ぼさない他の部材を介して間接的に接続される場合も含む。図1は、実施の形態に係るワイヤレス給電システム100の構成を示す回路図である。この回路図には、回路定数が例示されるが、これらの数値は本発明を限定するものではない。ワイヤレス給電システム100は、ワイヤレス給電装置200およびワイヤレス受電装置300を備える。はじめにワイヤレス給電装置200の構成を説明する。ワイヤレス給電装置200は、ワイヤレス受電装置300に対して電力信号を送出する。ワイヤレス給電システム100では、電力信号S1として電波になっていない電磁波の近傍界電界、磁界、あるいは電磁界が利用される。ワイヤレス給電装置200は、交流電源10、送信コイルL1、キャパシタC2を備える。交流電源10は、所定の周波数を有する、あるいは周波数変調された、もしくは位相変調、振幅変調などが施された電気信号S2を発生する。本実施の形態においては説明の簡潔化と理解の容易化のため、電気信号S2が一定の周波数を有する交流信号である場合を説明する。たとえば電気信号S2の周波数は、数百kHz~数MHzの間で適宜選択される。送信コイルL1は、交流電源10が発生した電気信号S2を、電界、磁界、電磁界のいずれかを含む近傍界電力信号S1として空間に放射するアンテナである。送信キャパシタC2は、送信コイルL1と直列に設けられる。抵抗R1は、送信コイルL1と直列な抵抗成分を示す。以上がワイヤレス給電装置200の構成である。続いてワイヤレス受電装置300の構成を説明する。ワイヤレス受電装置300は、ワイヤレス給電装置200から送出される電力信号S1を受信する。受信コイル20は、送信コイルL1からの電力信号S1を受信する。受信コイルL2には、電力信号S1に応じた誘起電流共振電流ICOILが流れ、ワイヤレス受電装置300はこの誘起電流から電力を取り出す。ワイヤレス受電装置300は、受信コイルL2、共振用キャパシタC1、Hブリッジ回路12、制御部14、電力保存用キャパシタC3を備える。共振用キャパシタC1は、受信コイルL2とともに共振回路を形成する。電力保存用キャパシタC3の第1端子は接地されてその電位が固定されている。Hブリッジ回路12は、第1スイッチSW1~第4スイッチSW4を含む。第1スイッチSW1および第2スイッチSW2は、受信コイルL2および共振用キャパシタC1と閉ループを形成するように順に直列に接続される。第1スイッチSW1と第2スイッチSW2の接続点N1は、電力保存用キャパシタC3の第2端子と接続される。損失抵抗R2は、ワイヤレス受電装置300における損失を示している。負荷抵抗R3は、電力保存用キャパシタC3に蓄えられた電力によって駆動される負荷を示しており、回路素子としての抵抗を意味するものではない。負荷抵抗R3には、電力保存用キャパシタC3に生ずる電圧VPWRが供給される。第3スイッチSW3および第4スイッチSW4は、第1スイッチSW1、第2スイッチSW2と並列な経路に、順に直列に設けられる。第3スイッチSW3と第4スイッチSW4の接続点N2は接地されて、その電位が固定されている。負荷抵抗R3は、電力保存用キャパシタC3の電圧VPWRをQ値の増大に最適な電圧になるように制御されてもよい。Hブリッジ回路12を構成する第1スイッチSW1~第4スイッチSW4は、MOSFETMetalOxideSemiconductorFieldEffectTransistorあるいはバイポーラトランジスタ、あるいはIGBTInsulatedGateBipolarTransistorなどの半導体素子を用いて構成できる。制御部14は第1スイッチSW1から第4スイッチSW4を制御する。具体的には制御部14は、第1状態φ1と、第2状態φ2が切りかえ可能に構成される。第1状態φ1において、第1スイッチSW1および第4スイッチSW4がオンし、第2スイッチSW2および第3スイッチSW3がオフする。第2状態φ2において、第1スイッチSW1および第4スイッチSW4がオフし、第2スイッチSW2および第3スイッチSW3がオンする。受信コイルL2に生ずる誘起電流ICOILが交流波形を有している。制御部14は、誘起電流ICOILの振幅が最大に近づくように、第1状態φ1と第2状態φ2の切りかえタイミング位相を調節する。以上がワイヤレス給電システム100の構成である。続いてその動作を説明する。図2A、図2Bは、図1のワイヤレス受電装置300の動作を示す回路図である。図2Aは第1状態φ1における各スイッチの状態および電流の様子を、図2Bは第2状態φ2における各スイッチの状態および電流の様子を示す。図3は、図1のワイヤレス受電装置300の動作を示す波形図である。図3には上から順に、電力保存用キャパシタC3に生ずる電圧VPWR、電力保存用キャパシタC3に流れ込む電流IC3、第2スイッチSW2および第3スイッチSW3の状態、第1スイッチSW1および第4スイッチSW4の状態、ならびに受信コイルL2の誘起電流ICOILを示す。図3において、第2スイッチSW2および第3スイッチSW3は、1Vのときがフルオンに、0Vのときがオフに対応する。また第1スイッチSW1および第4スイッチSW4は、-1Vのときがフルオンに、0Vのときがオフに対応する。スイッチの状態を示す電圧レベルは便宜的なものである。また、電流波形は、図1の矢印の方向を正にとっている。いま、図1のワイヤレス給電装置200から交流の電力信号S1が送出される。この電力信号S1に応じて、受信コイルL2には誘起電流ICOILは交流電流が流れる。制御部14は、電力信号S1と同期して、第1スイッチSW1~第4スイッチSW4のオン、オフ状態を制御する。第1状態φ1では、図2Aに示すように接地端子から第4スイッチSW4、受信コイルL2、共振用キャパシタC1、第1スイッチSW1を介して電流IC3が流れる。第2状態φ2では、図2Bに示すように接地端子から第3スイッチSW3、受信コイルL2、共振用キャパシタC1、第2スイッチSW2を介して電流IC3が流れる。制御部14は、誘起電流ICOIL、あるいは負荷抵抗R3に供給される電力をモニタし、その振幅が最大に近づくように、Hブリッジ回路12の切りかえタイミング位相を最適化してもよい。電力保存用キャパシタC3が十分の大きな容量を持ち、電圧源として扱えるとすると、共振回路の駆動電圧として利用することが可能である。そこで、Hブリッジ回路12および制御部14によって、電力保存用キャパシタC3を受信コイルL2に対して、誘起電流共振電流ICOILのゼロクロス点に対して90度シフトした位相でカップリングすることにより、受信コイルL2の抵抗成分などによる損失を、電源である電力保存用キャパシタC3によって補うことができる。共振回路のQ値は、抵抗Rに反比例するところ、電力保存用キャパシタC3によって抵抗Rによる損失を完全に補うことができれば、抵抗Rはゼロとみなすことができ、Q値が無限大∞の共振回路と等価となる。このように、実施の形態に係るワイヤレス受電装置300によれば、Hブリッジ回路12における第1状態φ1と第2状態φ2の切りかえタイミング位相を最適化することにより、電力保存用キャパシタC3の生ずる電圧を、受信コイルL2に対して適切なタイミングで印加することができ、実効的なQ値を非常に高めることができる。図7は、図1のワイヤレス給電システム100の等価回路図である。図1のワイヤレス給電システム100において、結合係数kで結合する送信コイルL1と受信コイルL2は、インダクタL5~L7を含むT型回路20と等価とみなすことができる。L1=L2=Lのとき、インダクタL5、L6それぞれのインダクタンスは、L×1-kで与えられ、L7=L×kで与えられる。Hブリッジ回路12における第1状態φ1と第2状態φ2の切りかえタイミングを最適化することは、交流電源10と負荷抵抗R3の間のインピーダンス整合を最適化することに他ならない。つまりHブリッジ回路12は、スイッチモードのインピーダンス整合回路と把握できる。交流電源10の出力インピーダンスや、結合係数kが変化すると、インピーダンス整合の条件も変化する。Hブリッジ回路12のスイッチングの位相は、最適なインピーダンス整合が得られるように制御される。従来では、共振用キャパシタC1やC2をバリコンバリアブルコンデンサで構成し、モータでバリコンを機械的に制御することにより、インピーダンス整合を行っていた。これに対して本実施の形態によれば、Hブリッジ回路12のスイッチング状態を制御することで、機械的ではなく、電気的な手法によってインピーダンス整合を実現できる。機械的な手法によるインピーダンス整合では、高速な制御が不可能であり、ワイヤレス受電装置300が移動している場合には、インピーダンス整合がとれずに給電効率が悪化するという問題が生ずる。これに対して本実施の形態では、従来よりも高速にインピーダンス整合をとることができ、ワイヤレス受電装置300が移動していたり、ワイヤレス給電装置200の給電状態が高速に切りかえられる場合にも、効率的な給電が可能となる。ワイヤレス受電装置300のQ値が高くなると、送信コイルL1と受信コイルL2の間の結合係数kが小さくても、言い換えればワイヤレス受電装置300とワイヤレス給電装置200の距離が長い場合であっても、高効率な電力伝送が実現できる。なお、第1スイッチSW1~第4スイッチSW4のオン、オフを切りかえるタイミングは、図3で説明したそれには限定されない。オン、オフを切りかえるタイミングを制御することにより、共振回路のQ値をコントロールできるため、積極的に低いQ値を実現したい場合には、オン、オフの切りかえタイミングを図3のそれから意図的にずらしてもよい。また、図1の構成によれば、Q値を増大するためのHブリッジ回路12が、整流回路としても機能するため、後述する変形例のように、ダイオードなどを有する整流回路が不要となるというメリットもある。なお、上述のHブリッジ回路12を、一般的な同期整流回路と混同してはならない。図4は、比較技術としての同期整流回路の動作を示す波形図である。同期整流回路では、共振電流ICOILのゼロクロス点のタイミングで、第1状態φ1と第2状態φ2が切りかえられる。この場合、電力保存用キャパシタC3に流れ込む電流IC3は、全波整流された波形となる。ただし、ダイオードによる整流とは異なり電圧ロスは存在しない。このような同期整流回路では、共振回路の損失を補うことができず、Q値を高めることはできない。以上、本発明について、実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下、こうした変形例について説明する。図5は、第1の変形例に係るワイヤレス受電装置300aの構成を示す回路図である。なお図1と重複する一部の回路は省略している。図5のワイヤレス受電装置300aが図1のワイヤレス受電装置300と異なる点は、負荷の位置である。具体的に図5においては、抵抗R3ではなく、抵抗R6が負荷となっている。電力保存用キャパシタC3と並列な抵抗R3は無視して差し支えない。図5のワイヤレス受電装置300aは、図1のワイヤレス受電装置300に加えて、補助コイルL3、整流回路16、インダクタL4を備える。補助コイルL3は受信コイルL2と密に結合されている。整流回路16は、補助コイルL3に流れる電流IL3を全波整流する。インダクタL4は、整流回路16の出力側に、負荷抵抗R6と直列に設けられる。図5の構成によれば、受信コイルL2および共振用キャパシタC1を含む共振回路のQ値が、Hブリッジ回路12および電力保存用キャパシタC3を含むQ値増大回路によって増大される。その結果、受信コイルL2と密に結合された補助コイルL3にも、大きな電流IL3が誘起され、負荷抵抗R6に大電力を供給することができる。図6は、第2の変形例に係るワイヤレス受電装置300bの構成を示す回路図である。ワイヤレス受電装置300bは、受信コイルL2と密に結合された補助コイルL3を備える。そしてHブリッジ回路12bは、受信コイルL2ではなく、補助コイルL3に接続される。Hブリッジ回路12bと電力保存用キャパシタC3の間には、並列に接続されたインダクタL4および抵抗R5が設けられる。整流回路16bは、受信コイルL2および共振用キャパシタC1を含む共振回路に流れる電流を全波整流する。電力保存用キャパシタC4は整流回路16bの出力側に設けられており、整流回路16bにより全波整流された電流を平滑化する。電力保存用キャパシタC4に生ずる電圧が負荷抵抗R6に供給される。図6の構成によれば、Hブリッジ回路12bおよび電力保存用キャパシタC3を含むQ値増大回路は、補助コイルL3を介して、受信コイルL2および共振用キャパシタC1を含む共振回路のQ値を増大することができる。その結果、電力を高効率で受信できる。実施の形態では、Hブリッジ回路12が第1状態φ1と第2状態φ2が切りかえ可能であり、それらの切りかえの位相を制御する場合を説明した。第3の変形例では、位相の制御に代えて、あるいは位相の制御に加えて、以下の制御を行う。第3の変形例において、制御部14は、第1状態φ1と第2状態φ2に加えて、第1スイッチSW1から第4スイッチSW4がすべてオフする第3状態φ3に切りかえ可能である。制御部14は、第1状態φ1から第2状態φ2へ遷移する途中、第2状態φ2から第1状態φ1へ遷移する途中の少なくとも一方に、第3状態φ3を挿入し、受信コイルL2に流れる誘起電流ICOILの振幅が最大に近づくように、第3状態φ3の期間デッドタイムTdともいうの長さを調節する。図8は、第3の変形例に係るワイヤレス給電システム100の動作を示すタイムチャートである。受信コイルL2、共振用キャパシタC1、Hブリッジ回路12が構成する共振回路の共振周波数は、必ずしもワイヤレス給電装置200が発生する電力信号S1の周波数と一致するとは限らない。このような場合に、デッドタイムTdの長さを調節することにより、第1状態φ1、第2状態φ2において流れる誘起電流ICOILを、ワイヤレス受電装置300の共振回路に部分共振させることができる。つまり、ワイヤレス給電装置200の共振周波数を電力信号S1の周波数にチューニングでき、給電効率を高めることができる。実施の形態では、スイッチモードのインピーダンス整合回路としてHブリッジ回路12を用いる場合を説明したが、ハーフブリッジ回路を用いてもよい。図9は、第4の変形例に係るワイヤレス受電装置300cの構成を示す回路図である。図9のワイヤレス受電装置300cは、図6のワイヤレス受電装置300bのHブリッジ回路12bを、ハーフブリッジ回路12cに置換した構成を有する。ハーフブリッジ回路12cは、第5スイッチSW5と、第6スイッチSW6を含む。第5スイッチSW5は、電力保存用キャパシタC3および補助コイルL3と閉ループを形成するように接続される。第6スイッチSW6は、補助コイルL3の両端間に設けられる。第4の変形例によれば、第5スイッチSW5、第6スイッチSW6のオン、オフを切りかえる位相を制御することで、インピーダンス整合をとることができる。また、第5スイッチSW5、第6スイッチSW6が同時にオフするデッドタイムの長さを調節することにより、部分共振を利用して伝送効率を高めることができる。実施の形態では、ワイヤレス受電装置300側にのみ、スイッチモードのインピーダンス整合回路12を設ける場合を説明したが、ワイヤレス給電装置200側にも、具体的には交流電源10の出力段にも、ハーフブリッジ回路あるいはHブリッジ回路をはじめとするスイッチモードのインピーダンス整合回路を設けることが望ましい。実施の形態にもとづき、具体的な語句を用いて本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示しているにすぎず、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が認められる。