"ハニカムセルの縦軸線を吸収すべき衝撃力の作用方向に向けた樹脂製ハニカムセルよりなる柱体を備え、該柱体はその基端にて移動体に固定されるようになっており、前記柱体の前記ハニカムセル縦軸線に垂直な断面の断面積は前記ハニカムセル縦軸線に沿って該柱体の先端より前記基端へ向けて増大されていることを特徴とする移動体衝撃吸収構造。前記柱体は一対の柱体として構成され、該一対の柱体は前記ハニカムセル縦軸線に平行に且つ吸収すべき衝撃力の作用方向に垂直の方向に互に隔置されていることを特徴とする請求項1に記載の移動体衝撃吸収構造。前記柱体は互に平行に隔置された一対の板状の柱体であり、前記柱体の各々の互いの隔置方向に沿った厚みは一定であり、該厚みの方向に垂直な幅方向の寸法が該柱体の前記先端より前記基端へ向けて増大されていることを特徴とする請求項2に記載の移動体衝撃吸収構造。前記一対の互に平行に隔置された柱体の間に多孔性樹脂の層が設けられていることを特徴とする請求項1または2に記載の移動体衝撃吸収構造。前記多孔性樹脂層の前記一対の柱体間に於ける厚みは前記一対の柱体の少なくとも一方が他方に対し該一方の柱体の前記先端が該他方の柱体の前記先端に近づく方向に曲げられるとき前記多孔性樹脂層がそれに対し呈する抗力が前記一対の柱体の前記先端に対応する帯域より前記基端に対応する帯域へ向けて増大するよう変化されていることを特徴とする請求項4に記載の移動体衝撃吸収構造。該多孔性樹脂層は前記一対の柱体の前記先端に対応する帯域の側から前記一対の柱体の間の中央にて最も深くなるよう窪んだ窪みが設けられていることを特徴とする請求項5に記載の移動体衝撃吸収構造。前記一対の互に平行に隔置された柱体は、ハニカムセルの縦軸線を前記柱体のハニカムセル縦軸線に垂直の方向に向けた樹脂製ハニカムセルよりなる梁部材により互に連結されていることを特徴とする請求項2~6のいずれかに記載の移動体衝撃吸収構造。前記柱体が吸収すべき衝撃力の作用方向に垂直の方向に倒れることを抑制すべく一端部にて前記柱体の先端部ないしそれに近い部分に固定され他端部にて移動体に固定される斜め部材が設けられていることを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の移動体衝撃吸収構造。前記梁部材はそのハニカムセル縦軸線に平行に互に隔置された一対の梁部材として設けられており、前記斜め部材はその前記一端部にて前記一対の梁部材の間の位置にて前記柱体に固定されていることを特徴とする請求項8に記載の移動体衝撃吸収構造。前記斜め部材は一対の前記柱体に対し個別に設けられており、前記一対の柱体のそれぞれに対して設けられた斜め部材は前記柱体に固定されたその一端部より移動体に固定されるその他端部まで延在する途中で互に他方の近傍を斜めに横切って延在するよう設けられていることを特徴とする請求項8または9に記載の移動体衝撃吸収構造。前記斜め部材は一対の前記柱体に対し個別に設けられており、前記一対の柱体のそれぞれに対して設けられた斜め部材は前記柱体に固定されたその一端部より前記一対の柱体の間の中間点にて移動体に固定されるその他端部まで延在していることを特徴とする請求項8または9に記載の移動体衝撃吸収構造。前記斜め部材は前記柱体の一つに対し複数設けられており、該複数の斜め部材の各一端部は前記柱体のハニカムセルの外壁に沿って互に隔置されてボルトとナットにより固定されており、該ナットは該ボルトと螺合されるに先立って前記ハニカムセル外壁の内側に針金のクリップにより吊るされるようになっていることを特徴とする請求項8~11のいずれかに記載の移動体衝撃吸収構造。前記ナットには座金が固定されており、該ナットは該座金に前記クリップの丸められた端部がろう付けされることにより前記クリップにより吊るされるようになっていることを特徴とする請求項12に記載の移動体衝撃吸収構造。前記柱体の前記ハニカムセル縦軸線に垂直な断面の断面積が前記ハニカムセル縦軸線に沿って該柱体の前記先端より前記基端へ向けて増大される度合は、該柱体が前記先端にて他物体に衝当したとき吸収すべき衝撃力の作用方向に沿って作用する曲げモーメントに対して各断面が呈する断面係数と該柱体の前記基端が呈する断面係数の比を前記ハニカムセル縦軸線に沿う該柱体の高さに対する前記先端より各断面までの距離の比に等しくするものであることを特徴とする請求項1~13のいずれかに記載の移動体衝撃吸収構造。ハニカムセルの縦軸線を吸収すべき衝撃力の作用方向に向けた樹脂製ハニカムセルよりなる柱体を備え、該柱体はその基端にて移動体に固定されるようになっており、前記柱体は一対の柱体として互に隔置されており、前記一対の柱体は互に梁部材にて連結されており、一端部にて前記柱体の先端部ないしそれに近い部分に固定され且つ他端部にて移動体に固定される斜め部材が設けられていることを特徴とする移動体衝撃吸収構造。機体や車体が他物体に衝突したときの衝撃を吸収する構造に樹脂製のハニカムセルを用いることは既に知られている。ハニカムセルとしては、縦軸線を有し、衝撃による圧縮力が縦軸線に沿ってハニカムセルの一端から他端へ向けて作用するとき、ハニカムセルの圧壊が縦軸線に沿って各横断面に於いてほぼ均一に生じることにより、衝撃エネルギー吸収能が最大限に発揮されるセル構造のものがある。そのような縦軸線を有するハニカムセルを、その縦軸線が吸収すべき衝撃力の作用方向に一致する柱体に構成しておくことにより、衝撃エネルギー吸収能の高い衝撃吸収構造を得ることができる。この場合、ハニカムセルの柱体全体を均一に圧壊させるには、柱体を可及的に維持しつつセルの圧壊が順次進行するよう、セルの圧壊は他物体に衝当した柱体の先端から移動体に固定された柱体の基端へ向けて進行するのが好ましい。しかし、航空機や車輌の如き移動体が地面、建物、他の移動体等に衝突した時の衝撃を吸収すべき衝撃吸収構造にあっては、縦軸線を有するハニカムセルがその縦軸線を吸収すべき衝撃力の作用方向に一致させる柱体に構成されていても、柱体にはその先端が他物体に衝当した瞬間から該縦軸線に垂直の方向の力成分も作用しやすく、その場合、柱体には縦軸線に沿う方向の圧縮力と同時に縦軸線を曲げる方向の曲げモーメントが作用する。かかる曲げモーメントにより柱体の縦軸線に沿う各横断面に垂直に作用する力は、柱体の先端から基端へ向けて増大するので、もし柱体がその先端より基端まで一様な横断面を有するように構成されていると、柱体に於けるハニカムセルの圧壊は基端部あるいは中間部より不規則に発生し、柱体全体にわたるハニカムセルの均一な圧壊が得られなくなる。本発明は、航空機や車輌の如き移動体のために縦軸線を有するハニカムセルがその縦軸線を吸収すべき衝撃力の作用方向に一致させる柱体に構成された衝撃吸収構造に於ける上記の問題に着目し、かかる衝撃吸収構造を、その衝撃エネルギー吸収能を高めるように改良することを課題としている。上記の課題を解決するため、本発明は、ハニカムセルの縦軸線を吸収すべき衝撃力の作用方向に向けた樹脂製ハニカムセルよりなる柱体を備え、該柱体はその基端にて移動体に固定されるようになっており、前記柱体の前記ハニカムセル縦軸線に垂直な断面の断面積は前記ハニカムセル縦軸線に沿って該柱体の先端より前記基端へ向けて増大されていることを特徴とする移動体衝撃吸収構造を提案するものである。前記柱体は一対の柱体として構成され、該一対の柱体は前記ハニカムセル縦軸線に平行に且つ吸収すべき衝撃力の作用方向に垂直の方向に互に隔置されていてよい。前記柱体は互に平行に隔置された一対の板状の柱体とされてよく、前記柱体の各々の互いの隔置方向に沿った厚みは一定とされ、該厚みの方向に垂直な幅方向の寸法が該柱体の前記先端より前記基端へ向けて増大されることにより前記柱体の前記ハニカムセル縦軸線に垂直な断面の断面積が前記ハニカムセル縦軸線に沿って該柱体の前記先端より前記基端へ向けて増大されてよい。前記一対の互に平行に隔置された柱体の間に多孔性樹脂の層が設けられていてよい。前記柱体が互に平行に隔置された一対の板状の柱体とされ、該柱体の各々の互いの隔置方向に沿った厚みが一定とされ、該厚みの方向に垂直な幅方向の寸法が該柱体の前記先端より前記基端へ向けて増大されることにより前記柱体の前記ハニカムセル縦軸線に垂直な断面の断面積が前記ハニカムセル縦軸線に沿って該柱体の前記先端より前記基端へ向けて増大される場合には、前記多孔性樹脂層の前記一対の柱体の間に於ける厚みは、前記一対の柱体の少なくとも一方が他方に対し該一方の柱体の前記先端が該他方の柱体の前記先端に近づく方向に曲げられるとき該多孔性樹脂層がそれに対し呈する抗力が前記一対の柱体の前記先端に対応する帯域より前記基端に対応する帯域へ向けて増大するよう変化されていてよく、その一例として、該多孔性樹脂層の前記一対の柱体の前記先端に対応する帯域の側から前記一対の柱体の間の中央にて最も深くなるよう窪んだ窪みが設けられてよい。前記一対の互に平行に隔置された柱体は、ハニカムセルの縦軸線を前記柱体のハニカムセル縦軸線に垂直の方向に向けた樹脂製ハニカムセルよりなる梁部材により互に連結されていてよい。前記柱体が吸収すべき衝撃力の作用方向に垂直の方向に倒れることを抑制すべく一端部にて前記柱体の先端部ないしそれに近い部分に固定され他端部にて移動体に固定される斜め部材が設けられていてよい。前記梁部材はそのハニカムセル縦軸線に平行に互に隔置された一対の梁部材として設けられており、前記斜め部材はその前記一端部にて前記一対の梁部材の間の位置にて前記柱体に固定されていてよい。この場合、前記斜め部材は一対の前記柱体に対し個別に設けられており、前記一対の柱体のそれぞれに対して設けられた斜め部材は前記柱体に固定されたその一端部より移動体に固定されるその他端部まで延在する途中で互に他方の近傍を斜めに横切って延在するよう設けられていてよく、或いはまた、前記斜め部材は一対の前記柱体に対し個別に設けられており、前記一対の柱体のそれぞれに対して設けられた斜め部材は前記柱体に固定されたその一端部より前記一対の柱体の間の中間点にて移動体に固定されるその他端部まで延在していてよい。前記斜め部材は前記柱体の一つに対し複数設けられており、該複数の斜め部材の各一端部は前記柱体のハニカムセルの外壁に沿って互に隔置されてボルトとナットにより固定されており、該ナットは該ボルトと螺合されるに先立って前記ハニカムセル外壁の内側に針金のクリップにより吊るされるようになっていてよい。この場合、前記ナットには座金が固定されており、該ナットは該座金に前記クリップの丸められた端部がろう付けされることにより前記クリップにより吊るされるようになっていてよい。前記柱体の前記ハニカムセル縦軸線に垂直な断面の断面積が前記ハニカムセル縦軸線に沿って該柱体の前記先端より前記基端へ向けて増大される度合は、該柱体が前記先端にて他物体に衝当したとき吸収すべき衝撃力の作用方向に沿って作用する曲げモーメントに対して各断面が呈する断面係数と該柱体の前記基端が呈する断面係数の比を前記ハニカムセル縦軸線に沿う該柱体の高さに対する前記先端より各断面までの距離の比に等しくするものであってよい。更に、上に記したいくつかの特徴を組み合せ、移動体衝撃吸収構造は、ハニカムセルの縦軸線を吸収すべき衝撃力の作用方向に向けた樹脂製ハニカムセルよりなる柱体を備え、該柱体はその基端にて移動体に固定されるようになっており、前記柱体は一対の柱体として互に隔置されており、前記一対の柱体は互に梁部材にて連結されており、一端部にて前記柱体の先端部ないしそれに近い部分に固定され且つ他端部にて移動体に固定される斜め部材が設けられているよう構成されてもよい。上記の如く、移動体衝撃吸収構造が、ハニカムセルの縦軸線を吸収すべき衝撃力の作用方向に向けた樹脂製ハニカムセルよりなる柱体を備え、該柱体がその基端にて移動体に固定されるようになっており、前記柱体の前記ハニカムセル縦軸線に垂直な断面の断面積が前記ハニカムセル縦軸線に沿って該柱体の先端より前記基端へ向けて増大されていれば、柱体にその先端が他物体に衝当した瞬間から縦軸線に垂直で移動体の移動方向に沿った横方向力も作用し、柱体に縦軸線に沿う方向の圧縮力と同時に縦軸線を曲げる方向の曲げモーメントが作用し、かかる曲げモーメントが柱体の縦軸線に沿って柱体の先端より基端へ向けて増大することにより、柱体の縦軸線に沿う各横断面に垂直に作用する応力の最大値が、柱体の先端から基端へ向けて増大しても、柱体のハニカムセル縦軸線に垂直な断面の断面積がハニカムセル縦軸線に沿って柱体の先端より基端へ向けて増大されていることにより、柱体に於けるハニカムセルの圧壊が基端部あるいは中間部より不規則に発生することを回避し、柱体に於けるハニカムセルの圧壊が先端より基端へ向けて順次進行することを促し、柱体全体にわたるハニカムセルの均一な圧壊を起こさせることができる。上記の如くハニカムセルの縦軸線を吸収すべき衝撃力の作用方向に向けた樹脂製ハニカムセルよりなる柱体によりに衝撃を吸収する場合、ハニカムセルが衝撃に対し縦軸線に沿って呈する圧壊抵抗は、大きすぎても小さすぎても、衝撃エネルギ吸収能は低下するので、ハニカムセル柱体の衝撃エネルギー吸収能を最大限に高めるには、予想される衝撃力に対して前記柱体のハニカムセル縦軸線に垂直な断面の大きさをある最適の値にすることが望まれる。一方、移動体に於ける衝撃吸収構造を担持する部分についてみれば、衝撃吸収構造はある程度の広さの面にわたって広がりをもって設けられているのが好ましい。前記柱体が一対の柱体として構成され、該一対の柱体がハニカムセル縦軸線に平行に互に且つ吸収すべき衝撃力の作用方向に垂直の方向に隔置されていれば、柱体に必要な断面積を2分して柱体を一対の柱体に分けても、移動体の移動方向の前方にある他物体に対し、一対の柱体が同時に同じ態様にて衝当するようにし、柱体の好ましい正味横断面積と移動体上に於ける衝撃吸収構造の好ましい広がりの間により好ましい調和を図ることができる。前記柱体が互に平行に隔置された一対の板状の柱体とされる場合、前記柱体の各々の互いの隔置方向に沿った厚みが一定であれば、該厚みの方向に垂直な幅方向の寸法が該柱体の前記先端より前記基端へ向けて増大されることにより、前記柱体の前記ハニカムセル縦軸線に垂直な断面の断面積が前記ハニカムセル縦軸線に沿って該柱体の前記先端より前記基端へ向けて増大される。前記一対の互に平行に隔置された柱体の間に多孔性樹脂の層が設けられていていれば、衝撃吸収構造を一対の互に隔置された柱体とその間を埋める多孔性樹脂層により一体構造体とし、基端にてのみ移動体に固定されて孤立した状態にある一対の柱体を多孔性樹脂層により相互に接続し、移動体による一対の隔置された柱体の支持の安定度を高めることができる。前記柱体が互に平行に隔置された一対の板状の柱体とされ、前記柱体の各々の互いの隔置方向に沿った厚みが一定である場合、前記一対の柱体の少なくとも一方が他方に対し該一方の柱体の前記先端が該他方の柱体の前記先端に近づく方向に曲げられるとき前記多孔性樹脂層がそれに対し呈する抗力が前記一対の柱体の前記先端に対応する帯域より前記基端に対応する帯域へ向けて増大するよう、前記一対の柱体の間に設けられる前記多孔性樹脂層の前記一対の柱体間に於ける厚みが変化されていれば、前記柱体が互に平行に隔置された一対の板状の柱体とされる場合にも、前記一対の柱体の少なくとも一方にこれを他方に対し該一方の柱体の前記先端が該他方の柱体の前記先端に近づく方向に曲げる曲げモーメントが作用しても、該一方の柱体の先端より基端に至る各部に於ける曲げモーメントによる応力を全体的によりよく均すことができる。そのような前記多孔性樹脂層の厚みの変化は、該多孔性樹脂層に前記一対の柱体の前記先端に対応する帯域の側から前記一対の柱体の間の中央にて最も深くなるよう窪んだ窪みを設けることによってよりよく達成される。前記一対の互に平行に隔置された柱体が、ハニカムセルの縦軸線を前記柱体のハニカムセル縦軸線に垂直の方向に向けた樹脂製ハニカムセルよりなる梁部材により互に連結されていれば、移動体による一対の隔置された柱体の支持の安定度を上記の多孔性樹脂層によるよりもより一層高めることができ、またかかる梁部材を経て一対の柱体の一方に作用した横方向力を他方の柱体へ向けて分散させることができる。前記柱体には他物体への衝当時に衝撃力の作用方向に沿った上記の曲げモーメントが作用する恐れがあるので、前記柱体の横断面は、衝撃力の作用方向の寸法が衝撃力の作用方向に垂直の方向の寸法より大きく作られるので、前記柱体は衝撃力の作用方向に垂直の方向の外力に対しては、比較的弱い。前記柱体が吸収すべき衝撃力の作用方向に垂直の方向に倒れることを抑制すべく一端部にて前記柱体の先端部ないしそれに近い部分に固定され他端部にて移動体に固定される斜め部材が設けられていれば、かかる斜め部材により柱体に作用する横方向力を移動体より直に受け止め、柱体に横方向力が作用する度合を緩和し、柱体をその縦軸線に沿う方向の衝撃力に対して衝撃吸収部材としてより有効に作動させることができる。前記梁部材がそのハニカムセル縦軸線に平行に互に隔置された一対の梁部材として設けられており、前記斜め部材がその前記一端部にて前記一対の梁部材の間の位置にて前記柱体に固定されていれば、一対の隔置された柱体のいずれか一方に作用する横方向力を梁部材により他方の柱体へ向けて分散させる作用がより確実に行われると同時に、該横方向力を一対の梁部材の間の位置にて前記斜め部材を経て移動体より直接支持し、柱体に横方向力が作用することをよりよく抑え、柱体をその縦軸線に沿う方向の衝撃力に対して衝撃吸収部材としてより有効に作動させることができる。この場合、前記斜め部材が一対の前記柱体に対し個別に設けられており、前記一対の柱体のそれぞれに対して設けられた斜め部材が前記柱体に固定されたその一端部より移動体に固定されるその他端部まで延在する途中で互に他方の近傍を斜めに横切って延在するよう設けられていれば、一対の隔置された柱体のいずれの一方から他方へ向かう横方向力も、またいずれの一方から他方より隔たる方向へ向かう横方向力も、移動体により直接よりよく支持される。或いは、この場合に、前記斜め部材は一対の前記柱体に対し個別に設けられており、前記一対の柱体のそれぞれに対して設けられた斜め部材は前記柱体に固定されたその一端部より前記一対の柱体の間の中間点にて移動体に固定されるその他端部まで延在していれば、一対の隔置された柱体のいずれの一方から他方へ向かう横方向力またはいずれの一方から他方より隔てなる方向へ向かう横方向力を、移動体により直接支持するに当って、一対の梁部材に作用する引っ張り力を或いは圧縮力とよりよく釣り合わせることができる。前記斜め部材が前記柱体の一つに対し複数設けられており、該複数の斜め部材の各一端部が前記柱体のハニカムセルの外壁に沿って互に隔置されてボルトとナットにより固定されており、該ナットが該ボルトと螺合されるに先立って前記ハニカムセル外壁の内側に針金のクリップにより吊るされるようになっていれば、同じ作用をなす斜め部材を複数の斜め部材に分けて構成し、それぞれの一端部を柱体に固定することにより柱体と斜め部材の間の接続の均質化を図る構造を、組立てが容易にして且つ柱体が縦軸線方向に圧縮崩壊する作用を妨げない構造に於いて得ることができる。この場合、前記ナットには座金が固定されており、該ナットが該座金に前記クリップの丸められた端部がろう付けされることにより前記クリップにより吊るされるようになっていれば、複数の斜め部材のそれぞれの一端部を柱体に固定する構造を、組立てが容易にして且つ柱体が縦軸線方向に圧縮崩壊する作用を妨げない構造に於いて得ることをより効果的に達成することができる。前記柱体の前記ハニカムセル縦軸線に垂直な断面の断面積が前記ハニカムセル縦軸線に沿って該柱体の前記先端より前記基端へ向けて増大される度合が、該柱体が前記先端にて他物体に衝当したとき該柱体に作用する曲げモーメントに対して各断面が呈する断面係数と該柱体の前記基端が呈する断面係数の比を前記ハニカムセル縦軸線に沿う該柱体の高さに対する前記先端より各断面までの距離の比に等しくするものであれば、ハニカムセルの先端部にその縦軸線を湾曲させる曲げモーメントを発生させる横方向力が作用したとき、それによってハニカムセルの縦軸線に沿った各横断面に作用する縦方向応力の最大値を高度に均等化させることができる。移動体衝撃吸収構造が、ハニカムセルの縦軸線を吸収すべき衝撃力の作用方向に向けた樹脂製ハニカムセルよりなる柱体を備え、該柱体はその基端にて移動体に固定されるようになっており、前記柱体は一対の柱体として互に隔置されており、前記一対の柱体は互に梁部材にて連結されており、一端部にて前記柱体の先端部ないしそれに近い部分に固定され且つ他端部にて移動体に固定される斜め部材が設けられている構造とされれば、これらの各特徴の組合せにより上記の課題を効果的に達成することができる。本発明による移動体衝撃吸収構造が、吸収すべき衝撃力の作用方向に垂直の方向に互に隔置された一対のハニカムセル柱体として構成されている実施例を平面図、正面図、側面図により示す図1に於いて、10aおよび10bが一対の柱体である。柱体10a、10bは軸線A-Aに平行な縦軸線を有する樹脂製のハニカムセルよりなっている。柱体10a、10bは、側面図によりよく表れている如く、ハニカムセルの縦軸線に垂直な断面の断面積がハニカムセル縦軸線に沿って柱体の先端12より基端14へ向けて増大されている。図2に斜視図にて示す如く、移動体衝撃吸収構造を構成する柱体10a、10bは、柱体の基端14にて移動体16に接着剤等により取り付けられ、移動体が矢印Bの方向に移動しているとき柱体の先端12にて他物体18に衝当したとき、衝撃を吸収するよう意図されている。柱体10a、10bは、基端14にて移動体16により支持された片持ち梁であり、横断面が矩形である板状の片持ち梁である。かかる移動体が図2にて矢印Bにより示す方向へ移動していて、柱体10a、10bがその先端にて他物体18に衝当するとき、柱体10a、10bに作用する恐れがある曲げモーメントは板状柱体の矩形横断面の長辺に沿う方向の曲げモーメントである。片持ち梁の先端自由端に片持ち梁の縦軸線に交差する横方向力が作用することにより、片持ち梁にその縦軸線を湾曲させようとする曲げモーメントが作用したとき、片持ち梁の縦軸線に沿った各横断面に作用する引っ張りまたは圧縮の応力の最大値は、曲げモーメントをそれに対抗する断面係数により除した値となる。板状柱体10a、10bの幅に当たる矩形横断面の長辺をh、厚みに当たる短辺をbとすれば、矩形横断面の長辺に沿って作用する曲げモーメントに対する断面係数は、hの2乗とbの積の6分の1である。ハニカムセル縦軸線に沿った各断面に於ける曲げモーメントの値は、柱体の先端12から基端14へ向かう距離に比例して増大するので、柱体のハニカムセル縦軸線に沿った各横断面の上記の定義による断面係数と基端14に於ける同断面係数の比が、柱体の高さに対するハニカムセル縦軸線に沿った柱体先端より該横断面までの距離の比に等しくされば、矢印Bの方向に移動中の柱体10a、10bがその先端にて他物体18に衝当したとき柱体10a、10bに作用する曲げモーメントにより柱体のハニカムセル縦軸線に沿った各横断面に作用する引っ張りまたは圧縮の応力の最大値を均等にすることができる。図3には、本発明による移動体衝撃吸収構造の他の一つの実施例が、図1と同じ要領にて平面図、正面図、側断面図により示されている。図3に於いて、図1に示す部分に対応する部分については、図1に於けると同じ符号が付されている。この実施例に於いては、図1に示したものと同様の一対の柱体10a、10bの間に多孔性樹脂の層20が形成され、柱体10a、10bとの接触面に於いて、接着剤または樹脂の焼付け等により柱体10a、10bと接合されている。図4は、図3に示す動体衝撃吸収構造の斜視図である。このように一対の柱体10a、10bの間に多孔性樹脂の層20が形成され、柱体10a、10bが多孔性樹脂層20により互に結合されることにより、移動体による一対の隔置された柱体の支持の安定度を高めることができる。図5には、図3に示した移動体衝撃吸収構造より変更された本発明による移動体衝撃吸収構造の更に他の一つの実施例が、図3と同じ要領にて平面図、正面図、側断面図により示されており、図6は、図5に示す動体衝撃吸収構造の斜視図である。図5および図6に於いて、図3および図4に示す部分に対応する部分については、図3および図4に於けると同じ符号が付されている。段落0031に記載した通り、片持ち梁の先端自由端に片持ち梁の縦軸線に交差する横方向力が作用することにより、片持ち梁にその縦軸線を湾曲させようとする曲げモーメントが作用したとき、片持ち梁の縦軸線に沿った各横断面に作用する引っ張りまたは圧縮の応力の最大値は、曲げモーメントをそれに対抗する断面係数により除した値となる。図3および図4に於いては、片持ち梁が矩形横断面の板状の梁であり、曲げモーメント作用方向に沿う寸法とそれに垂直の方向の寸法をそれぞれhおよびbとし、曲げモーメントに対抗する断面係数はhの2乗とbの積の6分の1であるとした。そして、寸法hがハニカムセルの縦軸線に沿って柱体の先端より基端へ向けて増大された。しかし、衝突の如何によっては、曲げモーメントが上記と直交する方向、短辺bに沿う方向に作用する場合もあると考えられる。図5および図6に示す実施例は、そのような場合に応じるものである。この実施例に於いては、図3および図4に示したものと同様の一対の柱体10a、10bの間に、同じく多孔性樹脂の層20aが設けられているが、この多孔性樹脂層20aには、一対の柱体10a、10bの先端に対応する帯域の側から一対の柱体10a、10bの間の中央にて最も深くなるよう窪んだ窪み21が設けられ、これによって柱体10aまたは10bのいずれか一方にそれを他方へ向けて押し遣る矢印C方向の力による曲げモーメントが作用するとき、それに抗する支持力が柱体の先端より基端へ向けて増大するようになっている。この場合にも、多孔性樹脂層20aは、柱体10a、10bとの接触面に於いて、接着剤または樹脂の焼付け等により柱体10a、10bと接合されている。図7には、本発明による移動体衝撃吸収構造の更に他の一つの実施例が、図1または図3と同じ要領にて平面図、正面図、側断面図により示されている。図7に於いても、図1または図3に示す部分に対応する部分については、図1または図3に於けると同じ符号が付されている。この場合、図1に示す一対の隔置された柱体10a、10bと同様の柱体10a、10bの間には、ハニカムセルの縦軸線を柱体10a、10bのハニカムセル縦軸線に垂直の方向に向けた樹脂製ハニカムセルよりなる一対の梁部材22,24が張り渡され、柱体10a、10bは梁部材22,24により互に連結されている。柱体10a、10bは、板状であり、その横断面は、図1および図2について説明した通り、幅寸法hが厚み寸法bより大きくされている。そのため、柱体10a、10bは図4の矢印Cに沿う横方向の衝撃力に対しては比較的弱いが、柱体10a、10bがこのように一対の梁部材22,24により互に連結されれば、柱体10a、10bの一方に作用する横方向の外力は梁部材22,24を経て他方へ分散されるので、柱体10a、10bの横方向外力に対する耐力が増大する。改めて図示はしないが、本発明の実施例としては、一対の柱体10a、10bの間に上記の一対の梁部材22,24が張り渡されただけの構造、またその場合に、梁部材は一対の梁部材ではなく単一に梁部材である構造もあってよいが、この実施例に於いては、更に柱体10a、10bが衝撃力の作用方向に垂直の横方向に倒れることをより強く抑制すべく、一端部にて柱体10a、10bの先端部ないしそれに近い部分に固定され他端部にて移動体16に固定される斜め部材26および28が設けられている。図示の実施例では、特に、斜め部材26および28は、それぞれ26a,26b,26cおよび28a,28b,28cに分かれて構成されている。図示の実施例では、梁部材22、24がそのハニカムセル縦軸線に平行に互に隔置された一対の梁部材として設けられていることと関連して、斜め部材26、28はそれらの一端部にて一対の梁部材22、24の間の位置にて柱体10a、10bに固定されている。かかる斜め部材26、28が設けられれば、これによって柱体10a、10bに作用する横方向力を移動体16より直に受け止め、柱体10a、10bに横方向力が作用する度合を緩和し、柱体10a、10bをその縦軸線に沿う方向の衝撃力に対して衝撃吸収部材としてより有効に作動させることができる。斜め部材26、28は、柱体10a、10bに固定されたその一端部より移動体16に固定されるその他端部まで延在する途中で互に他方の近傍を斜めに横切って延在するよう設けられている。こうすることにより、斜め部材26、28を柱体10aと10bの間の間隔の大きさ一杯まで延ばすことができ、斜め部材26、28の傾斜角度を可及的に小さくし、柱体10a、10bに対する斜め部材26、28の横振れ抑止効果を可及的に高めることができる。ただこの場合、斜め部材26、28がその一端部よりその他端部まで延在する途中で互に他方の近傍を斜めに横切って延在するので、斜め部材26、28の柱体10aと10bに対する作用位置に多少の差が生ずる。図9には、本発明による移動体衝撃吸収構造の更に他の一つの実施例が、図1、図3または図7と同じ要領にて平面図、正面図、側断面図により示されている。図9に於いても、図1、図3または図7に示す部分に対応する部分については、図1、図3または図7に於けると同じ符号が付されている。この実施例に於いては、図7に示す実施例に於ける斜め部材26、28に代えて、柱体10aと10bに固定された一端部より柱体10aと10bの間の中間点にて移動体16に固定される他端部まで延在する斜め部材30および32が設けられている。この場合にも、斜め部材30および32は、それぞれ30a,30b,30cおよび32a,32b,32cに分かれて構成されており、また梁部材22、24がそのハニカムセル縦軸線に平行に互に隔置された一対の梁部材として設けられていることと関連して、斜め部材30、32はそれらの一端部にて一対の梁部材22、24の間の位置にて柱体10a、10bに固定されている。こうすることにより斜め部材30、32の柱体10aと10bに対する作用位置を整合させることができる。ただ、この場合には、斜め部材30、32の傾斜角度は斜め部材26、28より大きくなるので、柱体10a、10bに対する横振れ抑止力の点では、斜め部材26、28の方が斜め部材30、32より高い。。図10には、図7または図9に示す移動体衝撃吸収構造に於いて、3つに分かれた斜め部材26a,26b,26cおよび28a,28b,28cの一端部または30a,30b,30cおよび32a,32b,32cの一端部を柱体10a、10bのハニカムセル側壁に取り付ける構造が正面図および側断面図にて示されている。図の符号は、斜め部材26a,26b,26cの一端部を柱体10aのハニカムセル側壁に取り付ける場合について示されている。斜め部材26a,26b,26cの各一端部は柱体10aのハニカムセルの外壁34に沿って互に隔置されてボルト36a,36b,36cとナット38a,38b,38cにより固定されている。これらのナットは、対応するボルトと螺合されるに先立って、ハニカムセル外壁34の内側に針金のクリップ40a,40b,40cにより吊るされるようになっている。クリップ40aの上端はフック42によりハニカムセル外壁34の上縁但し、柱体10aが図1の正面図に示す如き組立て中の姿勢にあるとしての上縁に掛け止めされている。特に図示の実施例では、ナット38a,38b,38cには座金44a,44b,44cが固定されており、且つ上下の縁が面取りされている。ナット38a,38b,38cは、座金44a,44b,44cにクリップ40a,40b,40cの丸められた端部がろう付けされることにより、クリップ40a,40b,40cにより吊るされるようになっている。このような構造により、柱体が衝撃力により圧壊するとき、クリップの丸められて座金にろう付けされた端部は、座金とのろう付けより外れた後、ナットの上下の縁の面取り部に乗り上げてナットへの当接から逸れるので、かかる組立て時の便宜のためのクリップによるナット吊り下げ装置が、柱体の圧壊に当たってそれを邪魔することが避けられる。図11は、図7および図8に示す移動体衝撃吸収構造に、更に多孔性樹脂の層を追加した移動体衝撃吸収構造の実施例を示す正面図、平面図であり、図12は図11に示す移動体衝撃吸収構造を示す斜視図である。図11および図12においても、図7、図8に示す部分に対応する部分には、図7、図8に於ける同じ符号が付されている。このように一対の柱体10aと10bの間に多孔性樹脂の層46が梁部材22,24および斜め部材26、28を埋込んだ形にて形成されることにより、一対の隔置された柱体の移動体による支持の安定度はより一層を高められる。かかる樹脂層46と同様の樹脂層が図9に示す実施例に追加されてよいこと、また樹脂層46に代えて図5および図6に示した樹脂層20aと同様の樹脂層が設けられてよいことは明らかであろう。以上に於いては、本発明をいくつかの実施の形態ついて詳細に説明したが、これらの実施の形態ついて本発明の範囲内にて種々の変更が可能であることは当業者とって明らかであろう。"