"粉末状の現像剤を供給対象に供給するように構成された、現像剤供給装置において、前記現像剤を貯留する、現像剤貯留部と、円柱面状の外周面を有するローラ本体と、前記外周面に植設された多数の可撓性の繊維状部材からなるブラシ層と、を備えた回転体であって、前記ブラシ層にて前記現像剤を担持するように構成された、現像剤担持部材と、前記現像剤担持部材の回転軸に沿って多数設けられた突起を有する櫛状あるいは鋸歯状の部材であって、前記ブラシ層に一旦担持された前記現像剤の一部を掻き落とすことで当該ブラシ層における前記現像剤の担持量を規制するために、前記ブラシ層が前記供給対象と対向する領域よりも前記現像剤担持部材の回転による前記ブラシ層の移動方向における上流側且つ前記現像剤貯留部から供給されてきた前記現像剤が前記ブラシ層に担持される領域よりも前記移動方向における下流側にて前記ブラシ層に前記突起が食い込むように配置された、現像剤担持量規制部材と、を備えたことを特徴とする、現像剤供給装置。請求項1に記載の、現像剤供給装置であって、前記現像剤担持量規制部材は、前記突起の先端が前記ブラシ層の下端部に達するように設けられたことを特徴とする、現像剤供給装置。上述の従来の装置においては、ブラシローラに現像剤を良好に担持することは困難であった。具体的には、例えば、ブラシローラにおけるブラシ起毛の根元付近には、現像剤が詰まり易い。このような現像剤詰まりが発生すると、形成画像に白地かぶりが発生する。一方、このような現像剤詰まりを解消するために、特開2010-276720号公報等に開示されているようなブラシ状部材をブラシローラに当接しても、かかるブラシ状部材の剛性が小さいため、ブラシローラの回転トルクが大きくなる割にはブラシローラの根元付近に詰まった現像剤を掻き出すことができず、現像剤詰まりを有効に解消することは困難であった。また、上述のブラシ状部材の剛性を高くすると、ブラシローラの回転トルクが過大となってしまう。このため、ブラシローラを現像剤担持体として用いた構成は、今までのところ、実用化には困難な状況となっていた。本発明は、かかる課題に対処するためになされたものである。すなわち、本発明の目的は、ブラシローラを現像剤担持体として用いた現像剤供給装置において、ブラシローラに現像剤を良好に担持することができる構成を提供することにある。本発明の現像剤供給装置は、粉末状の現像剤を供給対象に供給するように構成されている。この現像剤供給装置は、現像剤貯留部と、現像剤担持部材と、現像剤担持量規制部材と、を備えている。前記現像剤貯留部は、前記現像剤を貯留するようになっている。前記現像剤担持部材は、円柱面状の外周面を有するローラ本体と、前記外周面に植設された多数の可撓性の繊維状部材からなるブラシ層と、を備えた回転体であって、前記ブラシ層にて前記現像剤を担持するように構成されている。前記現像剤担持量規制部材は、前記ブラシ層に一旦担持された前記現像剤の一部を掻き落とすことで当該ブラシ層における前記現像剤の担持量を規制するように設けられている。具体的には、この現像剤担持量規制部材は、前記ブラシ層が前記供給対象と対向する領域よりも前記現像剤担持部材の回転による前記ブラシ層の移動方向における上流側であって、且つ前記現像剤貯留部から供給されてきた前記現像剤が前記ブラシ層に担持される領域よりも前記移動方向における下流側にて、前記ブラシ層と当接するように設けられている。本発明の特徴は、前記現像剤担持量規制部材が、前記現像剤担持部材の回転軸に沿って多数設けられた突起を有する櫛状あるいは鋸歯状の部材であって、上述の位置にて前記ブラシ層に前記突起が食い込むように配置されたことにある。具体的には、例えば、前記現像剤担持量規制部材は、平板状あるいは棒状の本体部と、この本体部における前記現像剤担持部材に近接する側の端部にて立設された前記突起と、から構成されていて、前記繊維状部材よりも高い剛性を有している。なお、前記現像剤担持量規制部材は、前記突起の先端が前記ブラシ層の下端部に達するように設けられ得る。上記構成を備えた本発明の現像剤供給装置においては、櫛状あるいは鋸歯状の部材である前記現像剤担持量規制部材の先端に設けられた前記突起が前記ブラシ層に食い込むことで、当該ブラシ層に担持された特に隣り合う前記繊維状部材間に介在する前記現像剤の一部が良好に掻き落とされる。このため、前記ブラシ層内特に下端部すなわち根元付近における前記現像剤の詰まりの発生が、良好に抑制される。また、前記現像剤担持量規制部材は櫛状あるいは鋸歯状の部材であるため、ブラシ状部材を用いた場合よりも前記現像剤担持部材の回転トルクが小さくなる。したがって、本発明によれば、ブラシローラである前記現像剤担持部材に前記現像剤を良好に担持することができる構成を提供することが可能になる。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態に対して施され得る各種の変更変形例:modificationは、当該実施形態の説明中に挿入されると、一貫した実施形態の説明の理解が妨げられるので、末尾にまとめて記載されている。<レーザープリンタの構成>図1は、本発明の一実施形態が適用された画像形成装置であるレーザープリンタ1の概略構成図である。図1を参照すると、レーザープリンタ1は、用紙搬送機構2と、感光体ドラム3と、帯電器4と、スキャナーユニット5と、現像装置6と、を備えている。レーザープリンタ1内に備えられた、図示しない給紙トレイには、シート状の用紙Pが積み重ねられた状態で収容されている。用紙搬送機構2は、用紙Pを所定の用紙搬送経路PPに沿って搬送するように構成されている。本発明の供給対象としての感光体ドラム3の周面には、静電潜像担持面LSが形成されている。この静電潜像担持面LSは、主走査方向図中z軸方向:用紙幅方向あるいはレーザープリンタ1の幅方向とも称され得る。と平行な円柱面であって、電位分布による静電潜像が形成されるとともに、当該静電潜像に対応した位置にて本発明の現像剤としてのトナーTを担持するようになっている。感光体ドラム3は、主走査方向と平行な軸C1を中心として図中矢印で示されている方向反時計回りに回転駆動されることで、主走査方向と直交する副走査方向に沿って静電潜像担持面LSが移動するように構成されている。帯電器4は、静電潜像担持面LSと対向するように配置されている。この帯電器4は、コロトロン型あるいはスコロトロン型の帯電器であって、静電潜像担持面LSを一様に正帯電させるように構成されている。スキャナーユニット5は、画像データに基づいて変調された画素の有無によって発光のON/OFFが制御された所定の波長帯域のレーザービームLBを生成して静電潜像担持面LSにおけるスキャン位置SPにて結像させるとともに、その結像位置を主走査方向に沿って等速度にて移動させる走査するように構成されている。ここで、スキャン位置SPは、感光体ドラム3の回転による静電潜像担持面LSの移動方向における、帯電器4よりも下流側且つ現像装置6よりも上流側の位置に設けられている。本発明の現像剤供給装置としての現像装置6は、静電潜像担持面LSと対向するように配置されている。現像装置6は、現像領域DP現像装置6が静電潜像担持面LSと近接しつつ対向する領域にて、正極性に帯電したトナーTを感光体ドラム3静電潜像担持面LSに供給するように構成されている。ここで、本実施形態においては、トナーTは、正帯電性、非磁性一成分、黒色の粉末状乾式現像剤である。この現像装置6の詳細な構成については後述する。次に、レーザープリンタ1の各部の具体的な構成について、より詳細に説明する。用紙搬送機構2は、一対のレジストローラ21と、転写ローラ22と、定着部23と、を備えている。レジストローラ21は、用紙Pを所定のタイミングにて感光体ドラム3と転写ローラ22との間の転写位置TPに向けて送り出すように構成されている。転写ローラ22は、転写位置TPにて用紙搬送経路PPを隔てて静電潜像担持面LSと対向するように配置されていて、図中矢印で示されている方向時計回りに回転駆動されるようになっている。この転写ローラ22は、感光体ドラム3との間に静電潜像担持面LS上に付着したトナーTを用紙Pに転写させるための所定の転写バイアスが印加されるように、図示しない転写バイアス電源回路と電気的に接続されている。定着部23は、加熱ローラ23aと、加圧ローラ23bと、を備えている。加熱ローラ23aは、用紙幅方向と平行に配置された回転体であって、用紙Pに担持されたトナーTを加熱することで用紙P上にトナー像を定着するように構成されている。加圧ローラ23bは、用紙搬送経路PPを挟んで加熱ローラ23aと対向するように、加熱ローラ23aと平行に配置されている。この加圧ローラ23bは、周囲にシリコンゴム層を有する回転体であって、加熱ローラ23aに対して所定の圧力をもって押圧されるようになっている。<<現像装置>>現像装置6は、現像ローラ61と、トナーケース62と、規制ブレード63と、を備えている。本発明の現像剤貯留部としてのトナーケース62は、内部にトナーTを貯留可能に構成された箱状部材である。現像ローラ61は、特開昭57-64266号公報、特開昭57-108870号公報、特開昭58-57156号公報、等にて用いられているものと同様の、いわゆる周知のブラシローラであって、主走査方向と平行な軸C2を中心として図中矢印で示されている方向時計回りに回転駆動可能に、トナーケース62によって支持されている。規制ブレード63は、トナーケース62に固定されている。具体的には、現像ローラ61は、円柱状部材であるローラ本体611と、このローラ本体611の円柱面状の外周面であるローラ外周面612の外側に設けられたブラシ層613と、を備えている。本発明の現像剤担持部材としての現像ローラ61は、ローラ外周面612に植設された多数の可撓性の繊維状部材613aからなるブラシ層613にてトナーTを担持するように構成されている。図2は、図1に示されている規制ブレード63の一例を示す拡大図である。以下図1及び図2を参照すると、本発明の現像剤担持量規制部材としての規制ブレード63は、ブレード本体部631と、多数の突起632と、を備えている。この規制ブレード63は、1本の繊維状部材613aよりも高い剛性すなわち1本の繊維状部材613aよりも不撓性を有するように構成されている。具体的には、本実施形態においては、規制ブレード63は、ステンレス鋼等の金属製の板材からなり、一体的に形成されている。ブレード本体部631は、平板状あるいは棒状の部材であって、現像ローラ61の軸C2に沿って配置されている。突起632は、ブレード本体部631における現像ローラ61に近接する側の端部にて、現像ローラ61に向かって突出するように立設されている。本実施形態においては、突起632は、主走査方向と直交する方向から見た場合に鋸歯状逆V字状に形成されている。また、多数の突起632が、現像ローラ61の軸C2に沿って等間隔に配列されている。規制ブレード63は、ブラシ層613に一旦担持されたトナーTの一部を掻き落とすことで当該ブラシ層613におけるトナーTの担持量を規制するように設けられている。具体的には、規制ブレード63は、ブラシ層613が感光体ドラム3と対向する現像領域DPよりも現像ローラ61の回転によるブラシ層613の移動方向における上流側であって、且つ、トナーケース62内の空間から供給されてきたトナーTがブラシ層613に担持される領域よりも上述の移動方向における下流側にて、ブラシ層613と当接するように設けられている。規制ブレード63は、ブラシ層613に突起632が食い込むように配置されている。具体的には、規制ブレード63は、突起632の先端がブラシ層613の下端部に達するように設けられている。<作用効果>次に、上述の本実施形態の構成による動作の概要を、その作用効果とともに、図面を参照しつつ説明する。図1を参照すると、現像ローラ61が軸C2を中心として回転すると、トナーケース62内に収容されたトナーTは、トナーケース62内の空間と現像ローラ61とが対向する領域図中軸C2を挟んで現像領域DPと反対側:以下担持領域と称する。にてブラシ層613に供給される。これにより、トナーTは、ブラシ層613に担持されつつ、上述の担持領域から現像領域DPに向かって送出される。トナーTを担持したブラシ層613は、現像ローラ61の軸C2を中心とした回転により、上述の担持領域と現像領域DPとの間の位置にて、鋸歯状の規制ブレード63と当接する。この位置においては、規制ブレード63の先端に設けられた突起632がブラシ層613に食い込んでいるため、ブラシ層613に担持されたトナーTの一部が掻き落とされる。これにより、ブラシ層613におけるトナーTの担持量が規制される。ここで、上述のように、規制ブレード63は、多数の突起632を有する鋸歯状に形成されているとともに、繊維状部材613aよりも高い剛性を有している。このため、突起632がブラシ層613内に良好に進入することができるとともに、規制ブレード63とブラシ層613との接触面積が大きくなる。よって、ブラシ層613に担持された特に隣り合う繊維状部材613a間に介在するトナーTの一部が良好に掻き落とされる。また、ブラシ層613に担持された特に隣り合う繊維状部材613a間に介在するトナーTが良好に摩擦帯電させられる。トナーTは、上述の担持領域にてブラシ層613に担持される際や、規制ブレード63との接触の際に、摩擦帯電する。規制ブレード63を経て、良好にすなわち、均一であって、かつ内部におけるトナー詰まりが可及的に抑制された状態で担持されつつ良好に帯電したトナーTは、現像ローラ61の軸C2を中心とした回転により、現像領域DPにて感光体ドラム3静電潜像担持面LSに供給される。このように、本実施形態の現像装置6においては、鋸歯状の規制ブレード63の先端に設けられた突起632がブラシ層613に食い込むことで、当該ブラシ層613に担持された特に隣り合う繊維状部材613a間に介在するトナーTの一部が良好に掻き落とされる。このため、ブラシ層613内特に下端部すなわち根元付近におけるトナー詰まりの発生が、良好に抑制される。また、規制ブレード63は鋸歯状の部材であるため、現像ローラ61の回転トルクが小さくなる。したがって、ブラシローラである現像ローラ61にトナーTを良好に担持することができる。<変形例の例示列挙>なお、上述の実施形態は、出願人が取り敢えず本願の出願時点において最良であると考えた本発明の代表的な実施形態を、単に例示したものにすぎない。よって、本発明はもとより上述の実施形態に何ら限定されるものではない。したがって、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、上述の実施形態に対して種々の変形が施され得ることは、当然である。以下、代表的な変形例について、幾つか例示する。以下の変形例の説明において、上述の実施形態にて説明されているものと同様の構成及び機能を有する部材に対しては、上述の実施形態と同様の符号が用いられ得るものとする。そして、かかる部材の説明については、技術的に矛盾しない範囲内において、上述の実施形態における説明が援用され得るものとする。もっとも、言うまでもなく、変形例とて、以下に列挙されたものに限定されるものではない。また、複数の変形例が、技術的に矛盾しない範囲内において、適宜、複合的に適用され得る。本発明特に、本発明の課題を解決するための手段を構成する各構成要素における、作用的機能的に表現されているものは、上述の実施形態及び下記変形例の記載に基づいて限定解釈されてはならない。このような限定解釈は、特に先願主義の下で出願を急ぐ出願人の利益を不当に害する反面、模倣者を不当に利するものであって、発明の保護及び利用を目的とする特許法の目的に反し、許されない。本発明の適用対象は、単色のレーザープリンタに限定されない。例えば、本発明は、カラーのレーザープリンタや、単色及びカラーの複写機等の、いわゆる電子写真方式の画像形成装置に対して、好適に適用され得る。このとき、感光体の形状は、上述の実施形態のようなドラム状でなくてもよく、例えば、平板状や無端ベルト状等であってもよい。露光光源としては、レーザースキャナ以外のものLED、ELエレクトロルミネッセンス素子、蛍光体、等が好適に用いられ得る。この場合、主走査方向は、発光素子LED等の配列方向と平行な方向となる。あるいは、本発明は、上述の電子写真方式以外の方式例えば、感光体を用いないトナージェット方式、イオンフロー方式、マルチスタイラス電極方式、等の画像形成装置に対しても、好適に適用され得る。この場合、用紙P等の画像形成媒体、アパチャー電極例えば米国特許第5,293,181号等参照、等が、本発明の供給対象に該当する。規制ブレード63の材質は、金属に限定されない。例えば、規制ブレード63の材質は、合成樹脂であってもよい。この場合、チャージアップを抑制するために、半導電性の合成樹脂が、規制ブレード63の材質として好適に用いられる。図3は、図1に示されている規制ブレード63の他の一例を示す拡大図である。図3に示されているように、規制ブレード63は、多数の棒状の突起632を有する櫛状の部材であってもよい。なお、図2や図3に示されている突起632の先端図中下端は、丸められていてもよい。その他、特段に言及されていない変形例についても、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、本発明の技術的範囲に含まれることは当然である。また、本発明の課題を解決するための手段を構成する各要素における、作用機能的に表現されている要素は、上述の実施形態や変形例にて開示されている具体的構造の他、当該作用機能を実現可能ないかなる構造をも含む。さらに、本明細書にて引用した各公報の内容明細書及び図面を含むは、本明細書の一部を構成するものとして援用され得る。"