"空ドラム缶を輸送する貨物自動車の荷室の天井に設置される荷崩れ防止装置であって、前記空ドラム缶の上面と前記天井の間に,前記荷室の奥行き方向に対して平行に設置され,前記天井に両端を固定されるエアバッグと、このエアバッグに対して給気又は排気を行う給排気装置と、環状部を有する固定ベルトと,この固定ベルトに連結される弾性部材からなり,前記荷室の幅方向と平行をなすように前記天井に設置されるエアバッグ固定手段と、を備え、前記固定ベルトは前記環状部を回動自在に支持され、前記弾性部材は前記固定ベルトに引張力を付与可能に,伸長された状態で端部が枢着され、前記エアバッグは前記固定ベルトの前記環状部内に設置されることを特徴とする荷崩れ防止装置。前記天井に設置されて前記エアバッグの少なくともいずれか一方の端部を保持するエアバッグ保持手段を備え、このエアバッグ保持手段は前記荷室の奥行き方向に対して平行に前記エアバッグへ引張力を付与することを特徴とする請求項1記載の荷崩れ防止装置。前記エアバッグ保持手段は、前記荷室の前方において前記エアバッグの両側に設置されるとともに、取付部と立設部を有し,立設部が前記天井に立設されるように,前記荷室の奥行き方向に対して平行に取付部が前記天井に固定される支持部材と、前記立設部の先端に,基端が枢着され先端にエアバッグが保持されるリンク部材と、このリンク部材の前記先端を前記荷室の前方へ付勢する付勢手段と、を備えたことを特徴とする請求項2記載の荷崩れ防止装置。前記エアバッグの外面を覆う保護カバーを備えたことを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の荷崩れ防止装置。しかしながら、上述の従来技術である特許文献1に開示された発明においては、伸縮ベルトが不均一に伸縮し、長尺筒状体がよじれてしまうおそれがあった。また、伸縮ベルトの弾性力が時間の経過とともに変化した場合、伸縮ベルトの弾性力を調節することができず、全ての伸縮ベルトを交換しなければならないため、保守に要する費用が高いという課題があった。さらに、長尺筒状体は伸縮ベルトのみによって支持される構造であるため、伸縮ベルトで支持されていない両端部は内部の空気を抜くと垂れ下がってしまい、貨物の積み降ろし作業の邪魔になるという課題があった。また、特許文献2に開示された発明においては、ドラム缶の積み降ろし作業を容易にするために、荷台に積載されたドラム缶の最上部と,荷台の天井との隙間を大きくした場合、エアバッグの押圧力がドラム缶に対して十分に作用しないおそれがあった。また、短時間でエアバッグを膨張又は収縮させることができないという課題があった。本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、空ドラム缶を貨物自動車で輸送する際にはエアバッグを十分に膨張させて荷崩れを確実に防ぐとともに、積み降ろし作業の際には邪魔にならないようにエアバッグをコンパクトに収納することが可能な荷崩れ防止装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、請求項1記載の発明である荷崩れ防止装置は、空ドラム缶を輸送する貨物自動車の荷室の天井に設置される荷崩れ防止装置であって、空ドラム缶の上面と天井の間に,荷室の奥行き方向に対して平行に設置され,天井に両端を固定されるエアバッグと、このエアバッグに対して給気又は排気を行う給排気装置と、環状部を有する固定ベルトと,この固定ベルトに連結される弾性部材からなり,荷室の幅方向と平行をなすように天井に設置されるエアバッグ固定手段と、を備え、固定ベルトは環状部を回動自在に支持され、弾性部材は固定ベルトに引張力を付与可能に,伸長された状態で端部が枢着され、エアバッグは固定ベルトの環状部内に設置されることを特徴とするものである。このような構造の荷崩れ防止装置においては、給排気装置から空気が供給されて膨張したエアバッグにより空ドラム缶が上部から押圧され、荷崩れしないように固定されるという作用を有する。また、伸縮しない固定ベルトの環状部によってエアバッグが挟みつけられた状態で固定されるという作用を有する。この場合、エアバッグは固定ベルトによって荷室の天井へ均一に押し付けられる。さらに、弾性部材を交換したり、その本数を変えたりすることで、固定ベルトのエアバッグに対する押し付け力が容易に調節されるという作用を有する。また、請求項2記載の発明は、請求項1記載の荷崩れ防止装置において、天井に設置されてエアバッグの少なくともいずれか一方の端部を保持するエアバッグ保持手段を備え、このエアバッグ保持手段は荷室の奥行き方向に対して平行にエアバッグへ引張力を付与することを特徴とするものである。このような構造によれば、請求項1に記載された発明の作用に加え、エアバッグの内部に空気を供給すると、エアバッグの膨張に伴って、その全長が短くなるとともに、エアバッグの内部から空気を排出すると、その全長が長くなり、さらにたるみが生じないように引き伸ばされるという作用を有する。請求項3記載の発明は、請求項2記載の荷崩れ防止装置において、エアバッグ保持手段は、荷室の前方においてエアバッグの両側に設置されるとともに、取付部と立設部を有し,立設部が天井に立設されるように,荷室の奥行き方向に対して平行に取付部が天井に固定される支持部材と、立設部の先端に,基端が枢着され先端にエアバッグが保持されるリンク部材と、このリンク部材の先端を荷室の前方へ付勢する付勢手段と、を備えたことを特徴とするものである。このような構造によれば、請求項2に記載された発明の作用に加え、エアバッグの内部に空気を供給すると、エアバッグ保持手段に保持された前端がエアバッグの膨張に伴って荷室の天井の表面から遠ざかる方向へ移動するという作用を有する。請求項4記載の発明は、請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の荷崩れ防止装置において、エアバッグの外面を覆う保護カバーを備えたことを特徴とするものである。このような構造の荷崩れ防止装置においては、請求項1乃至請求項3に記載された発明の作用に加え、エアバッグが保護カバーで外周を覆われていることから、空ドラム缶の積み降ろし作業時にエアバッグが天井や空ドラム缶と擦れ合った場合でも摩擦による破損が生じ難いという作用を有する。以上説明したように、本発明の請求項1記載の荷崩れ防止装置によれば、膨張させたエアバッグで空ドラム缶の上面を押さえることで、貨物自動車の走行時に車体が振動したとしても空ドラム缶が互いにぶつかり合ったり、擦れ合ったりすることを防止できる。また、固定ベルトで固定する際にエアバッグのよじれを生じ難くして、エアバッグの破損を防ぐとともに、内部の空気を排出したエアバッグをコンパクトに収納することが可能である。さらに、固定ベルトのエアバッグに対する押し付け力の調節が容易であるため、エアバッグ固定手段の保守に要する費用を安くすることができる。本発明の請求項2記載の荷崩れ防止装置によれば、請求項1に記載の発明の効果に加えて、エアバッグを十分に膨張させることができる。これにより、空ドラム缶の上面をしっかりと押さえ付けることができるため、荷崩れの発生がより一層防止される。また、エアバッグの内部から空気を排出すると、エアバッグはたるみが生じないような状態で荷室の天井に固定されるため、荷物の積み降ろし作業を効率良く行うことができる。本発明の請求項3記載の荷崩れ防止装置によれば、請求項2に記載の発明の効果に加えて、エアバッグ保持手段によって保持される前端近傍においてもエアバッグを十分に膨張させることができる。本発明の請求項4記載の荷崩れ防止装置によれば、請求項1乃至請求項3に記載された発明の効果が発揮されることに加え、エアバッグの長寿命化を図ることができる。また、保護カバーが破損した場合には、保護カバーのみを交換すれば良いため、保守が容易である。本発明の荷崩れ防止装置は空ドラム缶を輸送する貨物自動車において使用されるものである。以下、トラックの荷室に設置された場合を例にとり、その構造や動作について図1乃至図7を参照しながら具体的に説明する。図1a及び図1bはそれぞれ本実施例の荷崩れ防止装置が設置されたトラックの側面図及び平面図である。図2aは図1に示したトラックにおいて荷室内の天井を下方から見た状態を示しており、図2bは図2aのA-A線矢視断面の拡大図である。また、図3は給排気手段の構成図であり、図中の破線は信号の流れを示している。なお、図1a及び図1bでは、空ドラム缶やエアバッグの図示を一部省略している。また、図2aでは給排気手段を破線によって示しており、図2bはエアバッグが膨張した状態を示している。図1a及び図1bに示すように、本実施例の荷崩れ防止装置が搭載されるトラック1は、後部に箱型の荷室2を有しており、荷室2の側面と背面には、手動で開閉可能なハネ上げドア3と、観音扉状に形成されるリアドア4が設けられている。荷室2には、外径590mm、高さ890mmの空ドラム缶5が最大で車幅方向に4列、高さ方向に3段に積み重ねられた状態で収容される。また、荷室2の左右の内側壁には、発泡合成樹脂製の緩衝部材6と、荷物緊締用ベルトの金具を係止するためのラッシングレール7がそれぞれ3段ずつ略水平に設置されている。さらに、荷室2の天井には、4列に配置された空ドラム缶5にそれぞれ対応するように、荷室2の幅車幅方向矢印Xで示す方向に所定の間隔をあけて4列のエアバッグ8が荷室2の奥行き方向矢印Yで示す方向に対して平行に設置されている。図2aに示すように、荷室2の天井パネル9の表面に設置された4列のエアバッグ8は、後端がパネル後端9bに固定され、前端がパネル前端9aの近傍に設置されたエアバッグ保持手段10によって保持されている。また、エアバッグ保持手段10の後方には、給排気手段17によってエアバッグ8に対して給排気を行うエア配管11が設置されている。そして、エアバッグ8は、エア配管11との接続箇所の近傍から後端にかけて、外周を筒状の保護カバー12で覆われており、荷室2の幅方向矢印Xで示す方向に対して平行に、かつ、幅方向の中心について略左右対称に設置される一対のエアバッグ固定手段13,13によって保護カバー12ごと、天井パネル9の表面に固定されている。そして、この一対のエアバッグ固定手段13,13は、両端と上面が開口され,長さが天井パネル9の幅と略等しいケース14に収容された状態で荷室2の奥行き方向矢印Yで示す方向に所定の間隔をあけて複数設置されている。なお、保護カバー12の前端及び後端はエアバッグ保持手段10及び天井パネル9のパネル後端9bにそれぞれ固定されている。このようにエアバッグ8は、保護カバー12で外周を覆われているため、空ドラム缶5の積み降ろしを行う際に、天井パネル9や空ドラム缶5と擦れ合った場合でも摩擦による破損が生じ難い。これにより、エアバッグ8の長寿命化を図ることができる。また、保護カバー12が破損した場合には、保護カバー12のみを交換すれば良いため、保守が容易である。図2bに示すように、ケース14には支持ローラ15a,15b及び支持ピン15cとガイドローラ16が長手方向に対して直交するように設けられている。なお、支持ローラ15a,15a及びガイドローラ16,16はケース14の両端及び中央の近傍にそれぞれ設置されるとともに、支持ローラ15b,15bは支持ローラ15a,15aとガイドローラ16,16の間に設置され、支持ピン15c,15cはケース14の両端近傍にそれぞれ設置されている。そして、支持ローラ15a,15b及びガイドローラ16はケース14の上端縁に沿って略等間隔に配置され、支持ピン15cはケース14の下面近傍に配置されている。エアバッグ固定手段13は、環状部18a,19aを有する固定ベルト18,19と、連結具20を介して固定ベルト18,19に一端が揺動自在に連結される引張コイルバネ21からなる。また、環状部18a,19aは支持ローラ15a,15bによってそれぞれ回動自在に支持され、引張コイルバネ21の他端は固定ベルト18,19に対して引張力を付与可能に、伸長された状態で支持ピン15cによって揺動自在に支持されている。さらに、固定ベルト18,19は、固定ベルト18が固定ベルト19の内側になるようにガイドローラ16に巻回され、環状部18a,19aがコイルバネ21に対して逆方向に折り返された状態となっている。なお、支持ローラ15a,15bは固定ベルト18,19の環状部18a,19aの内部にそれぞれ配置されており、エアバッグ8も保護カバー12に収容された状態で、この環状部18a,19aの内部にそれぞれ配置されている。また、引張コイルバネ21は、連結具20及び支持ピン15cに対して着脱自在となっている。図3に示すように、給排気手段17は、エアバッグ8にエア配管11を介して接続されるブロア22と、エア配管11に介装されるソレノイドバルブ23と、矢印Bで示すようにブロア22に対するエア配管11の接続を切り替えて、給気口24a及び排気口24bのいずれか一方にエア配管11を接続させるアクチュエータ25を備えている。また、ブロア22とソレノイドバルブ23とアクチュエータ25に信号線30aを介して指令信号を送って動作を制御する制御ユニット26と、エア配管11からエアバッグ8に供給される空気圧を検出して制御ユニット26に信号線30bを介して圧力信号を送る圧力センサ27を備えている。さらに、給気口24a及び排気口24bにエア配管11がそれぞれ接続されたことを検知して制御ユニット26に信号線30cを介して検知信号を送るリミットスイッチ28a,28bと、給気と排気の動作を切り替えるために信号線30dを介して制御ユニット26に切替信号を送る切替スイッチ29も備えている。給排気装置17において、切替スイッチ29を給気側に倒すと、制御ユニット26からソレノイドバルブ23とアクチュエータ25にそれぞれ指令信号が送られる。これにより、ソレノイドバルブ23が開かれる。また、アクチュエータ25によりエア配管11がブロア22の給気口24aに接続される。そして、エア配管11がブロア22の給気口24aに接続されたことを示す検知信号がリミットスイッチ28aから制御ユニット26に送られると、制御ユニット26はブロア22に指令信号を送る。その結果、ブロア22は運転を開始し、空気がブロア22の給気口24aからエア配管11へ矢印I1の向きに送出される。そして、この空気がエアバッグ8へと供給される。さらに、圧力センサ27によって検出されるエア配管11内の気圧が所定の値に達した場合、圧力センサ27から制御ユニット26に圧力信号が送られ、制御ユニット26からソレノイドバルブ23とブロア22に指令信号が送られる。その結果、ソレノイドバルブ23は閉じられ、ブロア22は運転を停止する。なお、圧力センサ27によって検出されるエア配管11内の気圧が所定の値を下回った場合、圧力センサ27から制御ユニット26に圧力信号が送られ、制御ユニット26からソレノイドバルブ23とブロア22に指令信号が送られる。その結果、ソレノイドバルブ23が開かれるとともに、ブロア22が運転を開始し、エアバッグ8に空気が補充される。このような構造によれば、給排気装置17から空気が供給されて膨張したエアバッグ8により空ドラム缶5が上部から押圧され、荷崩れしないように固定されるという作用を有する。これにより、トラック1の走行時に車体が振動したとしても空ドラム缶5が互いにぶつかり合ったり、擦れ合ったりすることを防止できる。一方、切替スイッチ29を排気側に倒すと、制御ユニット26からソレノイドバルブ23とアクチュエータ25にそれぞれ指令信号が送られる。これにより、ソレノイドバルブ23が開かれる。また、アクチュエータ25によりエア配管11がブロア22の排気口24bに接続される。そして、エア配管11がブロア22の排気口24bに接続されたことを示す検知信号がリミットスイッチ28bから制御ユニット26に送られると、制御ユニット26はブロア22に指令信号を送る。その結果、ブロア22は運転を開始し、排気口24bからエア配管11の空気は矢印I2の向きに吸引され、エアバッグ8内の空気がブロア22側へ排出される。その後、制御ユニット26が、内蔵されているタイマーにより所定の時間が経過したことを検知すると、ブロア22に指令信号を送る。これにより、ブロア22は運転を停止する。図4a及び図4bは図2bの左半分を拡大した図であり、エアバッグ8から空気が排出された状態とエアバッグ8に空気が供給された状態をそれぞれ示している。図5aは図4bの一部を拡大した図であり、固定ベルト18について図示を省略している。また、図5bは図5aにおいて環状部19aが形成されないように、固定ベルト19の一端を支持ローラ15bに固定した状態を示す図である。なお、図2bに示した構成要素については同一の符号を付してその説明を省略する。給排気手段17を稼働してエアバッグ8内の空気を排出すると、図4aに示すように、エアバッグ8は扁平状態となる。このとき、固定ベルト18,19の連結具20に連結された部分には引張コイルバネ21によって支持ピン15cに向かう方向矢印Cで示す方向へ常に引張力が加えられていることから、固定ベルト18,19は、環状部18a,19aが扁平形状となり、エアバッグ8と保護カバー12を天井パネル9へ押し付けるように作用する。その結果、保護カバー12はエアバッグ8とともに扁平状態のまま、天井パネル9に固定される。一方、給排気手段17を稼働してエアバッグ8内に空気を供給すると、図4bに示すように、上述の固定ベルト18,19の押し付け力に抗してエアバッグ8が膨張し、固定ベルト18,19の環状部18a,19aは略三角形状に拡げられる。これにより、固定ベルト18,19の連結具20に連結された部分が支持ピン15cから遠ざかる方向矢印Dで示す方向へ移動し、引張コイルバネ21は引き伸ばされる。ここで、固定ベルト18,19の動作について図5を参照しながら説明する。なお、以下の説明は固定ベルト19のみについてのものであるが、固定ベルト18の動作についても同様である。図5aに示すように、エアバッグ8の膨張に伴って環状部19aが扁平形状から略三角形状へと拡げられる過程において、固定ベルト19は、支持ローラ15bに巻回された個所では矢印E1で示す向きに移動し、ガイドローラ16に巻回された個所では矢印E2で示す向きに移動する。この場合、エアバッグ8が膨張する前に、エアバッグ8の幅方向の中央に位置していた固定ベルト19の個所中央相当部19bは、エアバッグ8の膨張後も横方向へはほとんど移動しない。また、エアバッグ8の収縮に伴って環状部19aが略三角形状から扁平形状へと狭められる過程において、固定ベルト19は、支持ローラ15bに巻回された個所では矢印E1の逆向きに移動し、ガイドローラ16に巻回された個所では矢印E2の逆向きに移動する。この場合も同様に、エアバッグ8の幅方向の中央と固定ベルト19が接する個所中央相当部19bは、ほとんど横方向へは移動しない。一方、図5bに示すように、エアバッグ8が膨張する過程において、固定ベルト19は、支持ローラ15bに巻回された個所では移動せず、ガイドローラ16に巻回された個所では矢印Fで示す向きに移動する。この場合、エアバッグ8が膨張する前に、エアバッグ8の幅方向の中央に位置していた固定ベルト19の個所中央相当部19cは、エアバッグ8の膨張後に支持ローラ15b側へ移動する。また、エアバッグ8が収縮する過程において、固定ベルト19は、支持ローラ15bに巻回された個所では移動せず、ガイドローラ16に巻回された個所では矢印Fの逆向きに移動する。この場合、上述の中央相当部19cはガイドローラ16側へ移動し、最終的にエアバッグ8が膨張する前の位置に戻る。図5bの場合には、エアバッグ8が膨張する前と膨張した後で、固定ベルト19の中央相当部19cの位置が変化する。この場合、エアバッグ8を収容している保護カバー12の一部が当接部19cとともに荷室2の幅方向へ移動し、その結果、エアバッグ8がよじれてしまうおそれがある。これに対し、本発明の荷崩れ防止装置においては、エアバッグ8が膨張する前と膨張した後で、固定ベルト19の中央相当部19cの横方向に対する位置が変化しないため、荷室2の幅方向へエアバッグ8がよじれるおそれがない。このように、エアバッグ固定手段13においては、伸縮しない固定ベルト18,19の環状部18a,19bによってエアバッグ8を挟みつけるようにして固定する構造であるため、エアバッグ8が固定ベルト18,19によって天井パネル9へ均一に押し付けられるという作用を有する。従って、エアバッグ8がよじれ難い。これにより、エアバッグ8の破損を防ぐことができる。また、荷崩れ防止装置を使用しない場合にエアバッグ8をコンパクトに収納することができる。さらに、引張コイルバネ21を交換したり、その本数を変えたりすることにより、固定ベルト18,19のエアバッグ8に対する押し付け力が容易に調節される。従って、保守に要する費用を安くすることができる。次に、エアバッグ保持手段10について図6及び図7を用いて説明する。図6aは図2aに示した天井の前方部分を拡大した図であり、図6b及び図6cは図6aをG方向に見た状態を部分的に拡大し、反時計回りに90度回転した図である。また、図7aはエアバッグ保持手段10を用いない場合を示しており、図7b及び図7cはエアバッグ8が膨張する前後におけるエアバッグ保持手段10の状態を示している。なお、図6aでは天井パネル9、エア配管11、保護カバー12及び給排気手段17の図示を省略している。また、図2aに示した構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。図6aに示すように、エアバッグ保持手段10は、取付部31aと立設部31bからなり,側面視略L字状をなす支持部材31と、支持部材31の立設部31bの先端に,基端32aが枢着されるリンク部材32と、このリンク部材32の先端32bにピストンロッド33aの先端部が枢着され,支持部材31の先端にシリンダ33bの先端部が枢着されるガススプリング33と、荷室2の幅方向に対して平行に設置されてエアバッグ8の前端8aが巻回された状態で固定される棒状体34を備えている。また、支持部材31は天井パネル9のパネル前端9aにおいて荷室2の奥行き方向に対して平行をなすように,エアバッグ8の両側に設置され、エアバッグ8を挟んで対向配置される一対のリンク部材32,32は互いに先端32b同士が棒状体34を介して連結されている。そして、リンク部材32は基端32aを軸として矢印Hで示す向きへ勝手に回動しないように、ガススプリング31によって先端32bが矢印Kで示す向きに押し付けられている。なお、支持部材31は立設部31bが天井パネル9に対して立設されるように、取付部31aが天井パネル9に固定されている。また、図示していないが保護カバー12の先端部は紐等を用いてリンク部材32に固定されている。図6bに示した状態で、エアバッグ8の内部に空気を供給すると、エアバッグ8が膨張し、これに伴ってエアバッグ8の前端8aが矢印Kの逆向きに引っ張られる。その結果、リンク部材32はガススプリング31の押し付け力に抗して基端32aを軸として矢印Hで示す向きに回動し、図6cに示した状態となる。そして、図6cに示した状態で、エアバッグ8の内部から空気を排出すると、エアバッグ8が収縮し、これに伴ってエアバッグ8の前端8aを矢印Kの逆向きに引っ張る力が解消する。その結果、ガススプリング31の押し付け力によってリンク部材32は基端32aを軸として矢印Hの逆向きに回動し、図6bに示した状態となる。なお、ガススプリング31による上述の押し付け力は、リンク部材32が図6bに示した状態を超えてさらに矢印Hの逆向きに回動しないように設定されている。エアバッグ8は膨張すると全長前端8aから後端8bまでの長さが短くなるが、図7aに示すようにエアバッグ8の前端8a及び後端8bを天井パネル9に固定すると、全長の変化が生じないため、エアバッグ8は十分に膨張することができない。なお、エアバッグ8の全長を天井パネル9より長くすれば、エアバッグ10を十分に膨張させることは可能である。しかし、このような構造にすると、内部の空気を排出した場合に、エアバッグ8がたるんでしまい、荷物の積み降ろし作業の邪魔になるという不具合が生じる。既に述べたように、本実施例の荷崩れ防止装置においては、エアバッグ8の前端8aが荷室2の奥行き方向へ移動可能に、エアバッグ保持手段10によって保持されている。この場合、エアバッグ8の内部に空気を供給すると、前端8aが荷室2の後方へ移動し、エアバッグ8は容易に全長が短くなる。従って、図7bに示すようにエアバッグ8は十分に膨張する。これにより、空ドラム缶5の上面をしっかりと押さえ付けることができるため、荷崩れの発生がより一層防止される。また、前端8aが天井パネル9の表面に固定されていると、その近傍ではエアバッグ8の膨張が不十分となるが、本実施例の荷崩れ防止装置によれば、エアバッグ8の膨張に伴って、エアバッグ保持手段10に保持された前端8aが天井パネル9の表面から遠ざかる方向へも移動可能な構造となっていることから、前端8aの近傍においてもエアバッグ8は十分に膨張する。図7bに示した状態で、エアバッグ8の内部から空気を排出すると、ガススプリング33の作用により、エアバッグ保持手段10に保持されたエアバッグ8の前端8aが荷室2の前方へ移動するため、図7cに示すようにエアバッグ8は引き伸ばされる。このような構造によれば、経時的にエアバッグ8の全長が変化した場合や、空ドラム缶5の積載状況によってエアバッグ8にたるみが生じ易くなっている場合でも同様にたるみの発生が防止される。以上説明したように、本実施例の荷崩れ防止装置によれば、空ドラム缶5をトラック1で輸送する際に、エアバッグ8を全長にわたって十分に膨張させて荷崩れを確実に防止することができる。また、エアバッグ8を使用しない場合には、内部の空気を排出することで、荷物の積み降ろし作業の邪魔にならないように、エアバッグ8をコンパクトに収納することができる。本発明の荷崩れ防止装置は、本実施例に示した構造に限定されるものではない。例えば、エアバッグ保持手段10を荷室2の前後の少なくともいずれか一方に設置しても良い。ただし、エアバッグ保持手段10を荷室2の後方に設置すると、荷物の積み降ろし作業の邪魔になるおそれがあるため、できれば前方に設置する方が望ましい。また、本実施例のエアバッグ保持手段10の代わりに、エアバッグ8の前端8aと天井パネル9のパネル前端9aの間に弾性部材を設置し、エアバッグ8の前端8aが荷室2の前方へ付勢されるような構造とすることもできる。この場合、エアバッグ8の内部の空気を排出した際にたるみの発生を防ぐことができる。ただし、荷室2の高さ方向に対するエアバッグ8の前端8aの位置は変化しないため、前端8aの近傍ではエアバッグ8の膨張が不十分となる。さらに、固定ベルト18,19に引張力を付与する弾性部材として、引張コイルバネ21の代わりにコイル以外の形状のバネやゴム等を用いても良い。そして、リンク部材32の先端32bを荷室2の前方へ付勢する付勢手段として、ガススプリング33の代わりに圧縮コイルバネを用いることもできる。"