"一端に設けた第一係止部と、中央に凹部が穿設されたボルト軸とからなる締結ボルトと、該締結ボルトの係止部に対峙する面に前記締結ボルトを一方方向にのみ回動する第二係止部を設けたヘッド部と、該ヘッド部に着脱自在に取り付けられて前記凹部に挿入される締結軸とを有する締付けボルトと、前記締結軸に固定されるロック部とを有するボルト。前記凹部はボルト軸に設けられた貫通孔である請求項1に記載のボルト。前記凹部はボルト軸の一部を掘り下げた窪みである請求項1に記載のボルト。前記凹部は前記ロック部を係止する係止突起を有する請求項1に記載のボルト。前記締結ボルトは第一係止部とボルト軸とが一体に成形されている請求項1に記載のボルト。前記締付けボルトは、第二係止部とヘッド部とが一体に成形されている請求項1に記載のボルト。前記締結ボルトは第一係止部とボルト軸とが別体に成形され、接合されている請求項1に記載のボルト。前記締付けボルトは、第二係止部とヘッド部とが別体に成形され、接合されている請求項1に記載のボルト。一端に設けた第一係止部と、中央に凹部が穿設されたボルト軸とからなる締結ボルトと、該締結ボルトの係止部に対峙する面に前記締結ボルトを一方方向にのみ回動する第二係止部を設けたヘッド部と、該ヘッド部に着脱自在に取り付けら前記凹部に挿入される締結軸とを有する締付けボルトと、前記締結軸に固定されるロック部とを有し、前記締付けボルトはその締結軸の所定個所に回転防止用の固定部が設けられていることを特徴とするボルト。前記回転防止用の固定部が多角形に形成されている請求項9に記載のボルト。一端に係止部を有する締結ボルトと、該締結ボルトの係止部に対峙する面に前記締結ボルトを一方方向にのみ回動する係止部を有する締付けボルトと、前記両係止部の接合部を覆う被覆部材とを有するボルト。前記被覆部材が前記締付けボルトの全体を覆う帽子状であることを特徴とする請求項11に記載のボルト。前記被覆部材が前記両係止部の接合部を覆うリング状であることを特徴とする請求項11に記載のボルト。前記被覆部材が前記両係止部の接合部を覆うリング状であり、該リングが複数の輪であることを特徴とする請求項11に記載のボルト。前記被覆部材が前記両係止部の接合部を覆うリング状であり、該リングの一端が内側に折り曲げられて被締結物とボルトとの間で固定される固定部を有することを特徴とする請求項11に記載のボルト。前記被覆部材が前記締付けボルトと一体に該ボルトから袖状に伸びるように成形されていることを特徴とする請求項11に記載のボルト。本発明は特殊な工具を用いることなく締め付けることができ、締め付けた後では容易に緩めることができないボルトを提供することにある。また、本発明のボルトは、必要により取り外しても再利用が可能であるボルトを提供することにある。本発明は、一端に設けた第一係止部と、中央に凹部が穿設されたボルト軸とからなる締結ボルトと、該締結ボルトの係止部に対峙する面に前記締結ボルトを一方方向にのみ回動する第二係止部を設けたヘッド部と、該ヘッド部に着脱自在に取り付けられて前記凹部に挿入される締結軸とを有する締付けボルトと、前記締結軸に固定されるロック部とからなるボルトである。本発明は、一端に設けた第一係止部と、中央に凹部が穿設されたボルト軸とからなる締結ボルトと、該締結ボルトの係止部に対峙する面に前記締結ボルトを一方方向にのみ回動する第二係止部を設けたヘッド部と、該ヘッド部に着脱自在に取り付けられて前記凹部に挿入される締結軸とを有する締付けボルトと、前記締結軸に固定されるロック部とからなり、前記締付けボルトはその締結軸の所定個所に回転防止用の固定部が設けられていることを特徴とするボルトである。本発明のボルトは、一度締め付けてしまうと、締結ボルトと締付けボルトとを接着剤等で接着することが極めて困難で、締め付けを緩めたり、取り外すことが困難なボルトである。しかし、必要によりボルトを取り外すときは、特殊な工具を用いて解体し、取り外すことができ、取り外した後でも再利用が可能な盗難防止用ボルトである。本発明のボルトは締結ボルトと締付けボルトの接合部分を被覆部材により覆っているので、前記接合部分を接着剤等で接合することができず、従って容易にボルトを取り外すことができない構成となっている。従って、締結ボルトと締付けボルトの接合部分を接着剤等で接合し、両ボルトを一体として取り外すことは極めて困難であり、安全性の高いボルトを提供することができる。また、ボルトを締め付けた後に締付けボルトを破損して取り外すと、締付けボルトがなくなるので取り外されたことが一目瞭然に判断できるという効果もある。本発明盗難防止用ボルトの第一の実施形態を、図1を参照して詳細に説明する。図1Aは本発明の実施形態1のボルト10を示す一部欠裁正面図、図1Bはボルト10の断面図、Cはボルト10の使用状態を示す説明図である。本実施形態1のボルト10は、締結ボルト20と、締付けボルト30と、ロック部40と、被覆部材50とで構成されている。締結ボルト20は図1に示すように、その中心に凹部21を有する締結ボルト軸22からなり、該締結ボルト軸22の表面には螺旋溝23が刻設されている。締結ボルト軸の頭部には第一セレーション24が設けられ、該第一セレーション24の表面には係止部25が形成されている。前記凹部21の開口部分には後述する締付けボルト軸31の軸径より大きく、後述するロック部40の直径より小さい貫通孔狭部28を有する栓29が固定されている。即ち、凹部21の開口部は栓29に穿設の貫通孔28で狭部が構成されている。なお、上記実施形態では第一セレーション24と栓29とを別に作成し、締結ボルト軸22に固定する構成として説明したが、図1に示すように第一セレーション24と栓29とを一体に構成し、第一セレーション24に貫通孔狭部28を設けるように構成してもいいことは勿論である。また、第一セレーション24の機能を締結ボルト軸22の頭部に係止部25の機能を持たせ、第一セレーションを省略することもできる。締結ボルト軸22に設けられた第一セレーション24の頭部表面には一方方向の回転時には係止部となり、逆方向の回転時には係止部とならない第一係止部25が形成されている。図1に示す第一係止部25は切り立った複数の当接面26と該切り立った面26を頂点として斜め錐面の楔形斜面状に低くなる傾斜面27とからなり、後述する締付けボルト30に形成の第二係止部35と噛み合って締結ボルト20を被締結物に締め付ける一方方向にのみ回転し、逆方向締結を緩める方向の回転力に対しては空回りするように構成されている。締付けボルト30は前記締結ボルト軸22に設けた凹部21に下半身が摺動自在に挿入される締付けボルト軸31と、該締付けボルト軸31に設けた第二セレーション32とからなっている。前記締付けボルト30の第二セレーション32とは反対側の締付けボルト軸31後端にロック部40が形成されている。締付けボルト30は、前記締結ボルト軸22に穿設の凹部21に摺動自在に挿入される締付けボルト軸31と、第二セレーション32とで構成されている。第二セレーション32の前記第一セレーションに設けた第一係止部25と対峙する面には、前記締結ボルト20に設けた第一係止部25に係止して該締結ボルト20を一方方向ボルトを締め付ける方向にのみ回動する第二係止部35が形成されている。第二係止部35は図示するように第一係止部25の当接面26に当接し、第一係止部25の当接面26に一方方向の回転力を加える当接部36と、該当接部36を頂点として斜め錐面の楔形斜面状に低くなる傾斜面37とからなり、前記第一係止部25と噛み合って締結ボルト20を一方方向に回動し、逆方向には空回りする構成となっている。ロック部40は締付けボルト軸31の尻部に取り付けられ、締付けボルト30が締結ボルト20から抜けるのを防止するためのもので、従って該ロック部40は締結ボルト20の凹部21の開口部を狭める貫通孔狭部28の孔径より大きく、凹部21の孔径より小さい構成となっている。ロック部40は締付けボルト30が締結ボルト20から抜けるのを防ぐ役割を果せば足りるので、その形状は円形、多角形状、棒状等の形状で形成でき、締付けボルト軸31への取り付けはねじ込み、溶接、接着剤による接着等で取り付けることができる。締結ボルト20と締付けボルト30との組立ては、先ず締付けボルト軸31に栓29又は第一セレーション24を通し、締付けボルト軸31の尻部にロック部40を固着し、締結ボルト20の凹部21にロック部40を挿入する。次いで、締結ボルト軸22に栓29又は第一セレーション24を固着する。あるいは、凹部21の開口部に栓29を固着する。栓29を締結ボルト軸22に、または凹部21の開口部に固着する方法は溶接、接着剤等任意であるが、締結ボルト20と締付けボルト30とが容易に分離できないように固着する。なお、栓29と第一セレーション24とを一つの部品として構成することもできることは勿論である。図1ではロック部40と栓29との間にバネ部材スプリング41が挿着されている。バネ部材41は締結ボルト20の頭部に締付けボルト30の第二セレーション32を常に接触させる役割を果たしている。即ち、締結ボルト20と締付けボルト30とがあたかも一体になっているように構成する。なお、このバネ部材41はその機能を必要としないときには挿着を省略することができる。符合39は第三の工具により締付けボルト30を回動するために、締付けボルト30に設けた回動部で、図示する回動部39は、例えばレンジを挿入し締付けボルト30を回動するレンジ装着穴である。なお、締付けボルト30を回動する回動部39としては、その他に六角ボルト、なべ小ネジ、丸小ネジ、等の形状でも良く、回動部は締付けボルト30を回動できる構成であればどの様な形状であってもよいことは勿論である。被覆部材50は締結ボルト20の係止部25と締付けボルト30の係止部35との接合部を覆うように構成する。本実施形態では図3に示すように被覆部材50は締付けボルト30の頭部から締結ボルト20と第二セレーション32との接合部分を覆う帽子の形状に構成されている。被覆部材50の内壁には溝51が刻設されており、締付けボルト30の側部に設けた係止突起38に係合して被覆部材50が締付けボルト30に取り外しが困難なように取り付けられる構成となっている。被覆部材50を締付けボルト30に取り付けることで第二セレーション32に設けた係止部35と締結ボルト20に設けた係止部25との接合部が覆われる。図1に示す実施形態のボルト10で2枚の被締結物A、Bを結合するには、図1Cに示すように少なくとも被締結物Bに締結ボルト20の螺旋溝23に螺合する螺旋溝Cを切り、該螺旋溝Cに締結ボルト20をねじ込む。ねじ込むにあたっては締付けボルト30の頭部に設けた例えば6角溝の回動部39に図示しない6角レンジを挿入して回すことで、第二セレーション32に設けた係止部35が締結ボルト20に設けた係止部25に噛み合って締結ボルト20を回転させ、被締結物A、Bの螺旋溝Cに締結ボルト20をねじ込み、被締結物A、Bを締結する。被締結物A、Bを締結したならば被覆部材50により両ボルト20,30の接合部を覆う。被覆部材50は締付けボルト30の頭部を覆う帽子の形状に構成され、ボルト30の側部に設けた係止突起38を乗り越えるように押圧して嵌め込み、被覆部材の内壁に設けた溝51に係止突起38が食い込むことで取り外しが困難なように取り付けることができる。被覆部材50を取り付けることで第二セレーション32に設けた係止部35と締結ボルト20に設けた係止部25との接合部が覆われる。また、本実施形態では帽子形状の被覆部材50を取り付けることで締付けボルト30の頭部に設けた回動部39も覆われ、締付けボルト30を回動することが困難となる。図1に示すように締結ボルト20で被締結物A、Bを一旦螺着した後、この結合を取り外そうとして被覆部材50を回動しても、被覆部材50は締付けボルト30とは遊動状態に接合されているのでボルト30が回らず、また、ボルト30が取り外し方向締め付けと逆方向にたとえ回転しても、第一係止部25と第二係止部35とは空回りして第二セレーション32の回転力が締結ボルト20に加わらず、締結ボルト20が外れる方向に回動することはなく、したがって、一旦締め付けると、このままでは取り外すことができない。本実施形態では被覆部材50で締結ボルト20と第二セレーション32との接合部分を覆っている。従って、締結ボルト20と第二セレーション32との接合部分に接着剤等を注入して両者を接着し、締付けボルト30を回して締結ボルト20を締結が外れる方向に回転し、締結を解除しようとしても、前記締結ボルト20と第二セレーション32との接合部分は露出していないので接着することはほぼ不可能で、盗難防止の機能を十分に果たすもので安全性が向上する。更に、本実施形態では被覆部材50を帽子形状としているので被覆部材50が締付けボルト30の頭部に設けた回動部39を覆うため、第三工具によるボルトの回転を阻止することができ被締結物を盗難から守ることができる。また、不正行為等により締付けボルト30が破損された場合、外部から見て被覆部材あるいは締付けボルトがないことが判明するので、盗難防止の監視にもなる。本発明盗難防止用ボルトの第二の実施形態を、図4を参照して詳細に説明する。図2は本発明盗難防止用ボルト60を示すもので、Aは盗難防止用ボルト60を構成する締結ボルト70の平面図、Bはその正面図、Cは盗難防止用ボルト60を構成する締結ボルト70と締付けボルト80とを組み付けた状態を示す断面図、DはCのX-X線断面図である。本実施形態の盗難防止用ボルト60は、締結ボルト70と、締付けボルト80と、ロック部40とで構成されている。締結ボルト70はその中心部に凹部71を有する締結ボルト軸72からなり、該締結ボルト軸72の表面には螺旋溝73が刻設されている。締結ボルト70は締結ボルト軸72の頭部に第一セレーション74が設けられ、該第一セレーション74の表面には第一係止部75が形成されている。前記凹部71は、図2に示すように貫通孔からなり、凹部71貫通孔の孔は後述する締結軸84の軸径より大きく、後述するロック部40の直径より小さいボルト軸挿入孔711と、該ボルト軸挿入孔711に連続して後述するロック部40の直径より大きい貫通孔712とで構成されている。即ち、図示するように凹部貫通孔71の孔径は2段階となっており、その段差部分713にロック部40が係止されてロック部40が抜けないように構成されている。図2は前述したようにボルト軸72に設ける凹部71は貫通孔であるが、該凹部71は前記図1に示すようにボルト軸の一部を掘り下げた窪みであってもよい。また、ボルト軸72に設ける凹部71の段差部分713は単なる突起でもよい。即ち、ロック部40が抜けない構成であれば良い。なお、符合41はスプリングである。締結ボルト軸72に設けられた第一セレーション74の頭部表面には一方方向の回転時には係止部となり、逆方向の回転時には係止部とならない第一係止部75が形成されている。図4に示すように、第一係止部75は切り立った複数の当接面751と、該切り立った面751を頂点として斜め錐面の楔形斜面状に低くなる傾斜面752とからなり、後述する締付けボルト80に形成の第二係止部85と噛み合って締結ボルト70を被締結物に締め付ける一方方向にのみ回転し、逆方向締結を緩める方向の回転力に対しては空回りするように構成されている。前記第一セレーション74の中心は図2ACに示すように多角形図では6角形の回動部76が形成されている。該回動部76は第一セレーション74の中心に窪み状又は貫通孔として形成するか、又は締結ボルト軸72の頂部に形成する。この回動部76は締結ボルト70を取り外す必要が生じたときに図示しない螺子回し等の工具を装着して締結ボルト70を回し、取り外せるように構成されている。なお、締結ボルト軸72と第一セレーション74とは前記したようにそれぞれを別々に形成して溶接、接着等で張り合わせて構成してもよく、あるいは、一体に形成してもよい。締付けボルト80はヘッド部81と、該ヘッド部81に着脱自在に取り付けられ、前記締結ボルト軸72に設けた凹部71に摺動自在に挿入される締結軸84と、該ヘッド部81に設けた第二セレーション82とからなっている。前記締付けボルト80のヘッド部81とは反対側の締結軸84後端にロック部40が形成されている。締付けボルト80のヘッド部81はその外周が図2Dに示すように6角形に成形され、スパナ等で回動できるように構成されている。このヘッド部81には第二セレーション82が接合されている。なお、ヘッド部81に第二セレーション82の機能をもたせ、第二セレーションを省略することも可能である。第二セレーション82の前記第一セレーション74に設けた第一係止部75と対峙する面には、前記締結ボルト70に設けた第一係止部75に係止して該締結ボルト70を一方方向ボルトを締め付ける方向にのみ回動する第二係止部85が形成されている。第二係止部85は図示するように第一係止部75の当接面751に当接し、第一係止部75の当接面751に一方方向の回転力を加える当接部851と、該当接部851を頂点として斜め錐面の楔形斜面状に低くなる傾斜面852とからなり、前記第一係止部75と噛み合って締結ボルト70を一方方向に回動し、逆方向には空回りする構成となっている。締結軸84はヘッド部81に着脱自在に螺子結合されている。締結軸84には回転防止用の工具固定部88を設ける。回転防止用の工具固定部88は第一係止部75と第二係止部85との接合部を離反させ、その隙間から特殊工具を挿入して締結軸84を押さえたときに締結軸84が回動しないように設けるもので、特殊工具で締結軸84を強く押さえることができる場合には省略することも可能である。工具固定部88の形状は例えば多角形、図示するような二面面取り、サンドブラスト等による凹凸、等々、工具で押さえたときに工具の力が締結軸84に確実に伝わるような構成であれば良い。この工具固定部88はヘッド部81に締結軸84を螺着するときに使用することもできる。ロック部40は締結軸84の尻部に取り付けられ、締付けボルト80が締結ボルト70から抜けるのを防止するためのもので、従って該ロック部40は締結ボルト70の凹部71に挿入され、該凹部71に設けた例えば段差部分713に係止される大きさに構成されている。ロック部40は締付けボルト80が締結ボルト70から抜けるのを防ぐ役割を果せば足りるので、その形状は円形、多角形状、棒状等の形状で形成でき、締結軸84への取り付けはねじ込み、溶接、接着剤による接着等で取り付けることができる。ロック部40を凹部71の内部に位置させることにより、ロック部40を破損される事故から有効に守ることができ好ましい。締結ボルト70と締付けボルト80との組立ては、先ずヘッド部81と第二セレーション82とを溶接、接着剤等で接合する。なお、ヘッド部81と第二セレーション82とが一体に形成されている場合はこの限りでない。次いでヘッド部81に締結軸84を螺着し、締付けボルト80を完成する。また、締結ボルト軸72に第一セレーション74を溶接、接着剤等で接合し、締結ボルト70とする。なお、締結ボルト軸72と第一セレーション74とが一体に形成されている場合はこの限りでない。締結ボルト70の凹部実施形態では貫通孔71に締付けボルトの締結軸84を挿入し、ロック部40を凹部貫通孔71の尻方向から挿入して締結軸84の尻部分に螺着、接着剤等で接合する。なお、必要によりロック部40と凹部貫通孔71の段差との間の締結ボルトにばね部材スプリング41を装着する。バネ部材41は締結ボルト70の頭部に締付けボルト80の第二セレーション82を常に接触させる役割を果たしている。即ち、締結ボルト70と締付けボルト80とがあたかも一体になっているように構成する。なお、このバネ部材41はその機能を必要としないときには挿着を省略することができる。ヘッド部81の外側は六角形状に成形されている。6角形状に成形することで締付けボルト80を回動しやすくし、締結ボルト80を回動して締結ボルト70を被締結物に締付けやすくしている。なお、ヘッド部81の外側を6角形状としないで円形或いは球形とし、その頂上に6角凹部例えば図1参照を形成し、該凹部を通して締付けボルトを回動するように構成してもよい。何れにしても締付けボルト80を回動できる構成であればどの様な形状であってもよいことは勿論である。本実施形態では締付けボルト80の裾を袖状に伸ばし、係止部75と第二係止部85との接合部を覆う被覆部材800前記図3に示す被覆部材50に相当するを構成している。上述したように被覆部材800は締結ボルト70の係止部75と締付けボルト80の係止部85との接合部を覆うように構成する。本実施形態では図2に示すように袖部からなる被覆部材800は締付けボルト80のヘッド部と一体に設けられている。被覆部材50は締付けボルト80に設けた係止部85と締結ボルト70に設けた係止部75との接合部を覆うように構成することで役割を達成するので、その形状等は任意に設計することができる。設計例のいくつかについては後述する。図2に示す盗難防止用ボルトで2枚の被締結物A、Bを結合するには、図3に示すように少なくとも被締結物Bに締結ボルト70の螺旋溝73に螺合する螺旋溝Cを切り、該螺旋溝Cに締結ボルト70をねじ込む。ねじ込むにあたっては締付けボルト80の外側6角形状部分を工具で回すことで、第二セレーション82に設けた係止部85が締結ボルト70に設けた係止部75に噛み合って締結ボルト70を回転させ、被締結物A、Bの螺旋溝Cに締結ボルト70をねじ込み、被締結物A、Bを締結する。被締結物A、Bを締結することで被覆部材800により両ボルト70,80の接合部は覆われる。図3に示すように締結ボルト70で被締結物A、Bを一旦螺着した後、この結合を取り外そうとして締付けボルト80を取り外し方向締め付けと逆方向に回転しても、第一係止部75と第二係止部85とは空回りして第二セレーション82の回転力が締結ボルト70に加わらず、締結ボルト70が外れる方向に回動することはなく、したがって、一旦締め付けると、このままでは取り外すことができない。緊急の要望で締結ボルト70を被締結物から取り外す必要が生じたときは、締付けボルト80を締結ボルト70から隔離する方向に引く。締結ボルトはバネ部材スプリング41の力に抗して引くと第一係止部75と第二係止部85との接合部に若干の隙間hが生じる図3参照。この隙間hの幅は貫通孔に設ける段差の位置と締結軸の長さとによって任意に調整することができる。間隔hの幅が大きいとこの隙間hにペンチ等の一般工具を挟み込まれ、該工具で締結軸を固定してヘッド部を締結軸から外され簡単に締結ボルトと締付けボルトを分離されてしまう危険性があるのでこの間隔は十分に注意して設計する。また、間隔hが狭すぎると特殊工具を差し込むことができず締付けボルトと締結ボルトとを解体することができないので、特殊工具が挿入可能な最低限の間隔hとする。即ち、例えばペンチの矜持部の部分を薄くした特殊な工具を用意し、該工具の薄い部分が入るだけの間隔hとすることが好ましい。このような間隔hに工具を挿入し締結軸を掴むとその力は十分でなく、締結軸を掴んでヘッド部を回すと締結軸も一緒に回ってしまい、両者を分離できないことがある。そのため、本実施形態では締結軸を工具で挟む部分に回転防止用の工具固定部88を設けている。図示する固定部88は円形軸の部分を削って対称位置に2面の平面部面取り部を形成し、この平面部分を工具で挟んで締結軸の回動を抑え、軸をヘッド部から容易に外せるように構成している。なお、固定部88は対称となる2面を平面とする他に4面、6面でもよく、あるいはサンドブラスト等で細かな凹凸を付けて滑り止めにしてもよいことは勿論である。締結軸84とヘッド部81とが分離されると締結ボルト70の頭が現れるので、締結ボルト70の頭に設けた回動部凹部76にレンチ等の工具を用いて締結ボルト70を回動し、締結ボルト70を被締結物から取り外すことができる。本実施形態では被覆部材50で締結ボルト70の第一セレーション74と第二セレーション82との接合部分を覆っている。従って、締結ボルト70と第二セレーション82との接合部分に接着剤等を注入して両者を接着し、締付けボルト80を回して締結ボルト70を締結が外れる方向に回転し、締結を解除しようとしても、前記締結ボルト70と第二セレーション82との接合部分は露出していないので接着することはほぼ不可能で、盗難防止の機能を十分に果たすもので安全性が向上する。次に被覆部材50の具体的な実施形態を図3で説明した第一の実施形態に基づいて以下に説明する。図4に示す被覆部材50は締付けボルト30の頭部から締結ボルト20と第二セレーション32との接合部分を覆う帽子の形状に構成されている。被覆部材50の内壁には溝51が刻設されており、締付けボルト30の側部に設けた係止突起38に係合して被覆部材50が締付けボルト30に取り外しが困難なように取り付けられる構成となっている。被覆部材50を締付けボルト30に取り付けることで第二セレーション32に設けた係止部35と締結ボルト20に設けた係止部25との接合部が覆われる。本実施形態では被覆部材50で締結ボルト20と第二セレーション32との接合部分を覆っている。従って、締結ボルト20と第二セレーション32との接合部分に接着剤等を注入して両者を接着し、締付けボルト30を回して締結ボルト20を締結が外れる方向に回転し、締結を解除しようとしても、前記締結ボルト20と第二セレーション32との接合部分は露出していないので接着することはほぼ不可能で、盗難防止の機能を十分に果すもので安全性が向上する。更に、本実施形態では被覆部材50を帽子形状としているので被覆部材50が締付けボルト30の頭部に設けた回動部39を覆うため、第三工具によるボルトの回転を阻止することができ被締結物を盗難から守ることができる。また、不正行為等により締付けボルト30が破損された場合、外部から見て被覆部材あるいは締付けボルトがないことが判明するので、盗難防止の監視にもなる。図4は締結ボルト20の頭部に第一係止部25を直接形成し、締付けボルト30の第一係止部25と対峙する面に第二係止部35を直接形成し、帽子形状に形成に被覆部材50で両係止部25,35を被覆した実施例である。図5~図7は図1、又は図4に示す前記本実施形態の変形例である。図5は締結ボルト20の頭部に第一係止部25を直接形成し、締付けボルト30を締付けボルト軸31と第二セレーション32とで構成し、第二セレーションの第一係止部25と対峙する面に第二係止部35を形成し、帽子形状に形成に被覆部材50で両係止部25,35を被覆した実施例である。本実施形態の細部の構成は前記した実施形態と同じであり、作用効果は前記実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。このように締付けボルト軸31と第二セレーション32を別々に構成し、両者を接続することで、締付けボルト30の設計、製作が容易になる利点がある。図6は締結ボルト20のボルト軸22に第一セレーション24を接続し、第一セレーション24に第一係止部25を形成し、締付けボルト30の第一係止部25と対峙する面に第二係止部35を直接形成し、帽子形状に形成に被覆部材50で両係止部25,35を被覆した実施例である。本実施形態の細部の構成は前記した実施形態と同じであり、作用効果は前記実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。このように構成することで、締結ボルト20の設計、製作が容易になる利点がある。図7は締結ボルト20のボルト軸22に第一セレーション24を接続し、第一セレーション24に第一係止部25を形成し、締付けボルト30を締付けボルト軸31と第二セレーション32とで構成し、第二セレーション32の第一係止部25と対峙する面に第二係止部35を形成し、帽子形状に形成に被覆部材50で両係止部25,35を被覆した実施例である。本実施形態の細部の構成は前記した実施形態と同じであり、作用効果は前記実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。このように構成することで、締結ボルト20、締付けボルト30の設計、製作が容易になる利点がある。本発明において、被覆部材の応用例は数多く考えられる。以下にそのいくつかを説明するが、これらの例を種々組み合わせて、ボルトを構成することができることは勿論である。図8は本発明被覆部材600の第二の実施形態を示すもので、前記実施形態と相違するところは被覆部材の構成である。本第二の実施形態は締結ボルト20の第一セレーション24下部と被締結物Aの表面との間に被覆部材600を固定した実施例である。被覆部材600は締結ボルト20の第一セレーション24下部と被締結物Aの表面との間に挿入されて被覆部材600を固定する係止部610と、該係止部610から立ち上がる被覆部分枠620からなり、図示するように被覆部材600で係止部610を第一セレーション24下部と被締結物Aの表面との間に挟み込むことで、被覆部分620が両ボルトの接合部分を覆い、両係止部25,35の接合部分を被覆することができる。本実施形態の細部の構成は前記した実施形態と同じであり、作用効果は前記実施形態と同様であるので同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。図9~13は本発明の第三の実施形態を示すもので、本実施形態は締付けボルト30のセレーション32下部と被締結物A表面との間にリング700を装着し、両ボルト20、30の両係止部25,35を被覆するように構成したものである。図9は締付けボルト30と該ボルト30の頭部に設ける係止部35第二セレーション32の部分とを一体に製作し、被締付けボルト30の係止部35を締付けボルト30に直接設けた例である。本実施形態は図示するように締付けボルト30のセレーション32の部分の外径が締付けボルト30の外径より大きく設計され、該セレーション32の部分の下部と被締結物Aの表面との間にリング700が挿入され、両ボルト20,30の接合部分を該リング700で覆う構成となっている。なお、本実施形態の細部の構成は前記した実施形態と同じであり、作用効果は前記実施形態と同様であるので同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。図10は上記第三の実施形態の変形例で、前記実施形態ではリング700を1つの輪で構成したが、本実施形態ではリング700を複数の輪710、710で構成している。リングを複数の輪で構成することで、第二セレーション32の部分と被締結物Aとの距離を輪710の枚数で調整することができ、現場での対応が容易になる利点がある。図11は図9に示す実施形態の変形例であり、締付けボルト30を締付けボルト軸31と係止部35を有する第二セレーション32とを別体に製作し、ボルト軸31と第二セレーション32とを接着した構成とし、一方締結ボルト20の係止部25は締結ボルト軸22に直接設けた例である。本実施形態の細部の構成は前記した実施形態と同じであり、作用効果は前記実施形態と同様であるので同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。なお、リング700は1つの輪でも複数の輪でも良い。このようにボルト軸31と第二セレーション32とを別々に作成し接合することで、締付けボルト30の設計がより容易になる。図12は図9に示す実施形態の変形例であり、締付けボルト30は締付けボルト軸31と係止部35とを一体に製作し、締結ボルト20の締結ボルト軸22と係止部25第一セレーション24とを別体に製作してボルト軸22とセレーション24とを接着した構成例である。本実施形態の細部の構成は前記した実施形態と同じであり、作用効果は前記実施形態と同様であるので同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。なお、リング700は1つの輪でも複数の輪でも良い。図13は図9に示す実施形態の変形例であり、締付けボルト30は締付けボルト軸31と、係止部35第二セレーション32とを別体に製作して接着した構成とし、締結ボルト20の締結ボルト軸22と係止部25第一セレーション24とも別体に製作してボルト軸22とセレーション24とを接着した構成例である。本実施形態の細部の構成は前記した第一の実施形態と同じであり、作用効果は前記実施形態と同様であるので同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。なお、リング700は1つの輪でも複数の輪でも良い。図14~図18は本発明の第四の実施形態を示すもので、図示するように締結ボルト30と被覆部材800とが一体に構成されている。図14は第四の実施形態の一つで、締結ボルト30の下部に被覆部材800を設け、該被覆部材800で両ボルト20、30の係止部25、35の接合部分を覆うように構成している。本実施形態では第一係止部25と第二係止部35との接合部を覆う被覆部材800が締付けボルト30と一体に設けられている。被覆部材800は図示するように締付けボルト30の外周を締結ボルト30の外周より大きくすると共に下向きに枠状に延長するように構成されている。この被覆部材800の長さは第一係止部25と第二係止部35との接合部を覆う長さであればよく、締結ボルト20で図示しない被締結物Aを締め付けたときに被覆部材800が支障とならない長さに選定する。本実施形態の締付けボルト30はボルト軸31、係止部35、被覆部材800が一体に製作されている例であり、細部の構成は前記した実施形態と同じであり、作用効果は前記実施形態と同様であるので同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。このように締付けボルトと被覆部材とを一体に構成することで、部品数の増加を抑え、現場での対応が容易になる利点がある。図15は図14に示す実施形態の変形例で、締付けボルト30のボルト軸31と第二セレーション32とが別体に製作され、両者が接合され、一方締結ボルト20の係止部25は締結ボルト軸22に直接設けた例である。このように構成することで締付けボルト30の製作が容易になる利点がある。なお、細部の構成は前記した実施形態と同じであり、作用効果は前記実施形態と同様であるので同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。図16は図14に示す実施形態の変形例で、締結ボルト20のボルト軸22と第一セレーション24とが別体に製作され、両者が接合されている。また、締付けボルト30のボルト軸31と第二セレーション32とが一体に製作された実施例で、このように構成することで締結ボルト20の製作が容易になる利点がある。なお、細部の構成は前記した実施形態と同じであり、作用効果は前記実施形態と同様であるので同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。図17は図14に示す実施形態の変形例で、締結ボルト20のボルト軸22と第一セレーション24とが別体に製作され、両者が接合されている。また、締付けボルト30のボルト軸31と第二セレーション32とが別体に製作され結合された実施例で、このように構成することで締結ボルト20、締結ボルト30の製作が容易になる利点がある。なお、細部の構成は前記した実施形態と同じであり、作用効果は前記実施形態と同様であるので同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。図18は図14に示す実施形態の変形例で、締結ボルト20のボルト軸22と第一セレーション24とが別体に製作され、かつ、第一セレーション24の外径をボルト軸22の外径より大きく構成し両者を接合した実施例である。また、締付けボルト30のボルト軸31と第二セレーション32とが別体に製作され、両者が接合されている。このように第一セレーションの外径を大きくすることで、締付けボルトの力をより大きな力として受け止めることができ、締付けボルト30を小さな力で締め付けることができる利点がある。なお、細部の構成は前記した実施形態と同じであり、作用効果は前記実施形態と同様であるので同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。図19は図14~18に示すボルトの変形例で、第二セレーション32と枠状に設ける被覆部材800とを一体に作製し、ボルト軸31に接合したもので、細部の構成は前記した実施形態と同じであり、作用効果は前記実施形態と同様であるので同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。本発明は、上述したように被覆部材で両係止部の接合部を覆い、接着剤等で締結ボルトと締付けボルトとを接合して締結ボルトを取り外す行為を未然に防止することができるので、防犯、盗難防止に有効なボルトである。"