"原動機と、前記原動機の駆動により発電する発電機と、前記発電機で発電された電力を所望の周波数の電力に変換する変換器と、前記変換器から供給される電力により駆動される電動機と、前記電動機により駆動される被駆動装置から構成された電動機駆動システムにおいて、前記原動機の駆動力を前記発電機に伝える発電機軸の軸共振周波数と、前記電動機の駆動力を前記被駆動装置に伝える電動機軸の軸共振周波数とを異なる値にすることを特徴とする電動機駆動システム。請求項1において、前記発電機軸の軸共振周波数を前記電動機軸の軸共振周波数で除算した値が09以下または11以上の値を取ることを特徴とする電動機駆動システム。請求項1または2において、前記電動機軸の長さを調節し、前記電動機軸の軸共振周波数を変更することを特徴とする電動機駆動システム。請求項1または2において、前記発電機軸の長さを調節し、前記発電機軸の軸共振周波数を変更することを特徴とする電動機駆動システム。請求項1または2において、前記電動機軸に単数または複数の慣性回転体を装着し、前記電動機軸の軸共振周波数を変更することを特徴とする電動機駆動システム。請求項1または2において、前記発電機軸に単数または複数の慣性回転体を装着し、前記発電機軸の軸共振周波数を変更することを特徴とする電動機駆動システム。請求項1または2において、前記電動機軸の材質または軸直径を変更することで、前記電動機軸の軸共振周波数を変更することを特徴とする電動機駆動システム。請求項1または2において、前記発電機軸の材質または軸直径を変更することで、前記発電機軸の軸共振周波数を変更することを特徴とする電動機駆動システム。請求項1乃至8において、前記発電機軸または電動機軸の軸共振周波数を推定する電力変換器制御装置を備えることを特徴とする電動機駆動システム。請求項9において、前記電力変換器制御装置は、前記発電機軸または電動機軸に対して、M系列信号またはホワイトノイズを含む広帯域周波数の加振トルクを印加し、前記発電機軸または電動機軸の軸共振周波数を推定することを特徴とする電動機駆動システム。請求項9または10において、前記電力変換器制御装置は、前記インバータに電流指令を行う電流制御器と、前記電流指令を行うための電流信号を発生させる信号発生源と、前記インバータの出力電流と前記電流信号の偏差を演算する偏差演算器とを備えることを特徴とする電動機駆動システム。原動機の駆動力を発電機軸を介して発電機に伝えて前記発電機に発電させる工程と、前記発電機で発電された電力を変換器によって所望の周波数の電力に変換する工程と、前記変換器から供給される電力により電動機を駆動させる工程と、前記電動機の駆動力を前記発電機軸の軸共振周波数とは異なる値の軸共振周波数を持つ電動機軸を介して被駆動装置に伝えて前記被駆動装置を駆動させる工程からなる電動機駆動方法。前記発明では、発電機軸に軸ねじれ振動が発生し、発電機端子電圧変動として、この振動が電動機駆動用インバータに伝わって電動機端子電圧を変動および電動機軸を振動させ、この振動がさらに発電機軸を振動させるという共振現象を、前記制御角を変化させる制御や前記発電装置の振動成分を打ち消す制御を用いて、前記振動を抑制しなければならず、前記制御を行っているシステムの精度や、前記システムに係る制御装置の誤作動,故障等した場合等における共振現象の抑制効果の信頼性に欠けるという問題点があり、前記システム等による特別な制御に依存することなく前記振動を抑制することが可能な電動機駆動システムおよび方法を提供することが課題である。上記課題を解決するために、本発明では、原動機と、前記原動機の駆動により発電する発電機と、前記発電機で発電された電力を所望の周波数の電力に変換する変換器と、前記変換器から供給される電力により駆動される電動機と、前記電動機により駆動される被駆動装置から構成された電動機駆動システムにおいて、前記原動機の駆動力を前記発電機に伝える発電機軸の軸共振周波数と、前記電動機の駆動力を前記被駆動装置に伝える電動機軸の軸共振周波数とを異なる値にすることを特徴とする。本発明により、特別な制御に依存することなく、発電機軸および電動機軸の共振周波数が一致または近似した場合における軸ねじれ振動の共振現象を抑制するという効果を奏する。以下、図面を用いて発明を実施するための最良の形態を説明する。実施形態1図1は、本発明の全体構成図である。ガスタービン1と、前記ガスタービン1の機械エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機2は発電機軸3で結合される。慣性回転体19は前記発電機2と一体になって回転することで、発電機軸3の軸ねじれ共振周波数を変更するための慣性回転体19であり、発電機軸3に比べて高剛性な発電機軸18で発電機2に結合される。燃料制御装置14は前記ガスタービン1の回転力と回転数を制御し、変圧器4は前記発電機2の出力電圧を系統電圧へ変換し、変圧器5は系統電圧を電力変換器の入力電圧に変換し、変圧器4と変圧器5は系統6を介して接続される。電力変換器7は前記変圧器5から出力される電力を所望の電力に変換し、三相受電交流を整流するダイオードブリッジ整流回路からなるコンバータ15と、前記コンバータ出力を平滑する平滑コンデンサ17と、前記平滑コンデンサ電圧を三相交流に変換するインバータ16より構成される。電動機8は前記電力変換器が出力する電力で駆動され、被駆動装置9は前記電動機8によって駆動される。また、電動機8と被駆動装置9は電動機軸10で結合される。慣性回転体21は前記電動機8と一体になって回転することで、電動機軸10の軸ねじれ共振周波数を変更し、電動機軸10に比べて高剛性な電動機軸20で電動機8に結合される。そして、電力変換器制御装置11は前記電動機8の出力トルクや速度が所望の特性を満たすように前記電力変換器7を操作する。電力変換器出力電流検出器以下、電流検出器12と記すは、前記電力変換器7の出力電流を検出し出力する、電力変換器出力電圧検出器以下、電圧検出器13と記すは、前記電力変換器7の出力電圧を検出する。前記電流検出器12,電圧検出器13の出力信号は、電力変換器制御装置11に入力され、電力変換器制御装置11は、各種演算処理を行い、前記電力変換器7を操作する信号を出力する。ここで、電源側振動に関する関係式について説明する。図2はタービンと発電機間の軸ねじり振動を2マス系で表現したものであり、τGはタービントルク、τLは発電機負荷トルク、τsは軸ねじりトルク、ω1はタービン速度、ω2は発電機速度、Kはバネ定数、Dmは機械系の減衰係数、Deは電気系の減衰係数であり、単位は何れも定格点での正規化量puである。また、Ta1はタービンの慣性モーメント、Ta2は発電機の慣性モーメントであり、単位は何れも秒である。図2において、Deは発電機の速度増加を減ずるトルクが、発電機に接続される負荷制御装置含むにより、電気的に生じる程度を表現している。図2から得られる2次振動系の状態方程式より、系の特性方程式は1式となる。ここで、1式の第4項目をゼロと置き、2式に示す2次式に近似すると3,4式の関係が成り立つ。但し、3,4式において、nを5式で定義する慣性モーメント比、Taを6式を満たす定格速度までの加速時間とする。3,4式より、2次系の減衰係数ζおよび2次系の固有振動角周波数ωnは、それぞれ7,8式で表され、電気系減衰係数Deによりシステムの振動特性ζ,ωnが変化することが分かる。次に、電気系減衰係数の算出部30について図3を用いて説明する。図3において、破線で囲んだブロックは、図2の電気系減衰係数の算出部30に対応している。図3および以下の説明において、発電機出力および発電機負荷の有効電力をP、発電機速度をω2、発電機端子電圧をV、発電機負荷トルクをτLとし、その定格点での値をそれぞれP0,ω20,V0,τL0とし、その定格点からの変化分をそれぞれΔP,Δω2,ΔV,ΔτLとする。一方、発電機端子電圧Vは定格点近傍において界磁一定と仮定すれば発電機速度ω2に比例することから、その変換ゲインは、V0/ω20となる。これが発電機端子電圧の算出部40に対応し、9式で記述できる。9式右辺が、V0ΔVに対応することから、10式が成立する。また、負荷有効電力の算出部41は、負荷特性から発電機端子電圧Vに対する負荷有効電力Pを出力する。一方、発電機負荷トルクτLと発電機出力Pと、発電機速度をω2には11式の関係があり、発電機負荷トルクの算出部42に対応する。11式右辺が、τL0ΔτLに対応することから、12式が成立する。よって、電気系の減衰係数Deは、12式の変形により13式で表現できる。ここで一例として、負荷有効電力の算出部41において負荷が抵抗値R[pu]の抵抗負荷の場合を仮定する。このとき、P=V2/R,P0=V02/Rの関係が成立する。よって、この2式からRを消去して、Pについて解くと14式が得られる。14式右辺が、P0ΔPに対応することから、15式が成立する。さらに10式,15式を13式に代入すると、16式が得られる。正規化単位では、定格値は1である。よって、16式右辺に、P0=ω20=τL0=1を代入すると、De=1となる。すなわち、発電機に抵抗負荷を接続すると、電気系の減衰係数Deは1になる。これに対して、例えば発電機に対して定電力負荷ΔP=0を接続した例を考えると、13式にΔP=0を代入してDe=-1となる。この場合、ネガティブダンピングとなり、発電機速度変動振動を助長する向きに発電機トルクが発生する。特に、機械系の減衰係数Dmが小さい場合には、前記2次系の減衰係数ζが0以下となり、発散系になることが示される。以上は、発電機に対して、抵抗負荷または、定電力負荷を接続した場合であったが、実際のシステムでは、図1のように、変圧器,電力変換器,電動機,機械軸,被駆動装置等の特性によって電気系の減衰係数Deが決定付けられる。とりわけ、ガスタービン1および発電機2の慣性モーメントと発電機軸3のバネ定数により決まる発電機側の軸共振周波数fn[Hz]と、電動機8および電動機8で駆動される被駆動装置の慣性モーメントと電動機軸10のバネ定数により決まる電動機側の軸共振周波数fr[Hz]の関係によって電気系の減衰係数Deは大きく左右される。例えば、図4は図1に示したシステムに関する電気系の減衰係数Deを縦軸に、17式で定義するfnとfrの共振比hを横軸に、fnをパラメータに選んだグラフである。図4のグラフから、h=1近傍、即ち、fn=frにおいて、Deが極小値をとることが分かる。また、共振比hをh≦09または、h≧11の範囲に選べば、実用上十分広範囲25Hzから20Hzのfnに関して、抵抗負荷以上のDeを確保できることが分かる。そこで、以下では、h≒1となった場合に、h≦09または、h≧11に変更する具体的手段を提示する。共振比hを構成するfrは、2慣性近似の場合、18式で表すことができる。18式において、JMは電動機8の慣性モーメント、JLは被駆動装置9の慣性モーメント、KFは電動機軸10のバネ定数である。よって、18式における等価的なJMを増大することにより、frを低下し、h≒1を回避することが可能である。これを実現するために、本実施形態では、電動機8を図5に示す両軸構造とし、被駆動対象と反対側の軸に、慣性回転体を装着可能な構造とした。図5に示すような電動機筺体50,電動機軸51,軸共振周波数変更用の慣性回転体52,電動機軸53からなる軸共振周波数可変構造の例から説明する。このとき、発電機側の軸共振周波数fn=10[Hz]に対して、電動機側の軸共振周波数fr=10[Hz]JM=105[kgm2],JL=640[kgm2],KF=356110[Nm/rad]の場合を考える。この場合、慣性モーメントが30[kgm2]の慣性回転体52を電動機軸53に装着することで、fr=9[Hz]に変更できることが18式より明らかである。以上は、h≦09に変更するための電動機軸に対する操作であるが、図5と同様の構造を発電機軸側に持たせることで、h≧11に変更することも可能である。例えば、fnは、2慣性近似の場合、19式で表すことができる。19式において、Ta1はタービン1の慣性モーメント、Ta2は発電機2の慣性モーメント、Kは発電機軸3のバネ定数である。よって、19式における等価的なTa2を増大することにより、fnを低下し、h≧11への変更ができる。ところで、図1に示したシステム構築に際して、fnとfrは設計段階で既知であるとは限らず、据え付け現場で初めてfn=frに気付く場合もある。この場合、慣性回転体18,21の慣性モーメントは事前に決定できない。また、実施形態2のように、前記共振比hを、きめ細かく正確に設定したい場合がある。そこで、図6に示すように、複数枚の慣性回転体52,54等を装着可能な構造とすることで、共振比hを現場において、きめ細かく設定可能とした。実施形態2実施形態1では、発電機と電動機が各々1台ずつ接続されていた。しかし、更に大規模なプラントに該当する本実施形態では、図7に示すように、発電機2がi台、電動機8がj台あり、それらが共通の系統に接続された構成となる。但し、図7において、符号の説明は図1の場合と共通である。この場合、発電機iの軸共振周波数をfni、電動機jの軸共振周波数をfrjとするとき、hi,j=frj/fniで定義する共振比hi,jの全ての組合せについて、hi,j≦09または、hi,j≧11を満足させることで、如何なる運転状態においても、電気系減衰係数の算出部30であるDeを1以上とし、システムの安定性を確保している。一例として、発電機3台,電動機3台を共通系統に接続したシステムを考える。具体的には、各発電機軸の共振周波数がfn1=10[Hz],fn2=8[Hz],fn3=11[Hz]、各電動機軸の共振周波数が、fr1=10[Hz],fr2=8[Hz],fr3=9[Hz]の場合には、fn1=fr1=10[Hz],fn2=fr2=8[Hz]となり、h1,1=h2,2=1となる。このような場合、実施形態1で示した手段により、fr1を10[Hz]から9[Hz]に変更し、fr2を8[Hz]から72[Hz]に変更することで、システム全体の安定性を確保することができる。実施形態3前記実施形態1,2を実施するに際しては、発電機軸および電動機軸の共振周波数fn,frを正確に推定する手段が必要となる。そこで、本実施形態では、電動機8および発電機2に対して、M系列信号または、ホワイトノイズ等の広帯域周波数の加振トルク印加手段を提供する。図8において、加振トルクの印加先を発電機または電動機に切り替えるスイッチである切換えスイッチ100または101を備え、A側接点を選択すると発電機側に加振トルクが印加され、B側接点を選択すると、電動機側に加振トルクが印加される仕組みとなっている。また、切換えスイッチ100と101は物理的に連動する構造としてもよい。一方、電力変換器制御装置11は、PWM出力を含む電流制御器102,電流偏差演算器104,M系列信号もしくは、ホワイトノイズ等の信号発生源103,発電機制御用定数107,電動機制御用定数106,発電機/電動機の制御モード切換えスイッチ105で構成される。なお、発電機制御用定数107、および、電動機制御用定数106には、発電機または電動機に固有の巻線インダクタンス,巻線抵抗,誘起電圧定数,電気定格値等が含まれる。本構成を用いれば、発電機の軸共振周波数を推定したい場合には、前記切換えスイッチ100,101をA接点側に倒した上で、制御モード切換えスイッチ105で発電機制御用定数を選択すれば、発電機軸が加振される。この状態で、別途発電機軸に取り付けた速度検出器または、加速度センサの信号を読み取り、FFT解析すれば、発電機軸の共振周波数fnを知ることができる。切換えスイッチ100,101、および制御モード切換えスイッチ105を変更すれば、同様にして、電動機軸の共振周波数frも知ることができる。実施形態4実施形態1では、電動機8または、発電機2の軸に、慣性回転体を装着することで、軸共振周波数を変化させていた。本実施形態では、図9に示す構成により、電動機と被駆動装置を接続する電動機軸56を交換可能とすることで、軸自体のバネ定数を変化させ、軸共振周波数を変化させる。具体的には、図9に示すように、軸共振周波数可変構造の電動機は、電動機筐体50と、電動機軸51と、被駆動装置58と、電動機と被駆動装置を接続する電動機軸56と、電動機軸51と電動機軸56を接続するカップリング55と、電動機軸56と被駆動装置58を接続するカップリング57を備えるとき、電動機軸56として、素材のヤング率や、軸直径の異なる物を、予め複数本準備しておき、交換することで、軸共振周波数を変化される。この操作により、電動機軸側の軸共振周波数と、発電機軸側の軸共振周波数が異なる値となる様に、調整を行う。以上の具体例では、電動機側の駆動軸を交換可能とする例を示したが、同様に、発電機側の駆動軸を交換可能とするシステムを構成しても良い。実施形態5実施形態4では、電動機と被駆動装置を接続する電動機軸56の軸径や、素材のヤング率を変化させることで、軸共振周波数を変化させていた。これに対して、本実施形態5では、図10に示す構成により、電動機と被駆動装置を接続する電動機軸56の軸長を変化させることで、駆動軸のバネ定数を変化させ、軸共振周波数を変化させる。具体的には、図10に示すように、電動機筐体50の床面に水平レール59を設置し、電動機軸56として用いる、軸長の異なる他の駆動軸を、予め複数個準備しておき、前記水平レール59で調整して、前記他の駆動軸に交換することで、軸共振周波数を変化させる。軸長変化に伴う被駆動装置58と電動機筐体50との距離の変化には、電動機筐体50を被駆動装置58に対してレール上で前後させて固定することで対応可能とする。以上の具体例では、電動機側の駆動軸を交換可能とする例を示したが、同様に、発電機を水平レール上に置いて、発電機側の駆動軸を交換可能とするシステムを構成しても良い。実施形態6実施形態1では、電動機8を両軸構造とし、被駆動対象と反対側の軸に、慣性回転体を装着することで軸共振周波数を変化させていた。これに対して、本実施形態6では、図11に示す構成により、駆動対象側の軸上に慣性回転体を装着することで、電動機の慣性モーメントを変化させ、軸共振周波数を変化させる。具体的には、図11において、電動機軸56上に装着する慣性回転体60として、慣性モーメントの異なる物を、予め複数個準備しておき、交換することで、軸共振周波数を変化させる。"