"回路基板上に配され上方から相手コネクタを受け入れて該相手コネクタと嵌合接続される電気コネクタであって、底壁から上方に起立し互いに対向して延びる二つの側壁を有するハウジングと、上記二つの側壁のうち少なくとも一方の側壁に配列保持された複数の端子とを備え、上記ハウジングは、上記二つの側壁の互いに対向する内側面同士間に、上記相手コネクタを受け入れるための受入空間が形成されており、上記端子は、側壁同士の対向方向にて受入空間側の位置で該受入空間内に向けて露呈して上下方向に延び相手コネクタの端子と接触可能に位置している内側脚部と、上記対向方向にて上記内側脚部よりも外側位置で上下方向に延びる外側脚部と、上記内側脚部および外側脚部の上端同士を連結する連結部と、上記外側脚部の下端側に形成され回路基板上に半田付けされる外側半田付部とを有している回路基板用電気コネクタにおいて、上記端子は、上記内側脚部の下端から上記対向方向内側へ向け延びハウジングの底壁から下方に露呈して回路基板上に半田付けされる内側半田付部を有していることを特徴とする回路基板用電気コネクタ。ハウジングは、各端子の外側半田付部および内側半田付部に対応する位置に、該外側半田付部の少なくとも一部および内側半田付部の少なくとも一部を収容するための凹部が底壁の下面を没して形成されていることとする請求項1に記載の回路基板用電気コネクタ。特許文献1のコネクタでは、コネクタ同士を嵌合そして抜出する際、上述したように、相手コネクタの嵌入部が端子の接触部とロック突部との間を押し拡げるので、該端子の内側脚部およびハウジングの側壁は上記相手コネクタの嵌入部から側壁の対向方向で外側へ向けた押圧力を受け、該内側脚部および側壁には下部を支点として外側に向くモーメントが生じる。この結果、端子の被保持部およびハウジングの側壁がそれらの下部を支点として外側へ撓むので、上記被保持部の外側脚部の下端から延びる接続部と回路基板の対応回路部との半田接続部分に、該接続部を該対応回路部から引き離すような好ましくない方向へ外力が作用する。かかる外力は上記半田接続部分の損傷をもたらすおそれがある。このような事情に鑑みて、本発明は、コネクタ嵌合そして抜出の際に、端子の被保持部およびハウジングの側壁が相手コネクタの嵌入部から上記対向方向外側へ向けた押圧力を受けても、上記半田接続部分の損傷を防止可能な回路基板用電気コネクタを提供することを目的とする。本発明に係る回路基板用電気コネクタは、回路基板上に配され上方から相手コネクタを受け入れて該相手コネクタと嵌合接続される電気コネクタであって、底壁から上方に起立し互いに対向して延びる二つの側壁を有するハウジングと、上記二つの側壁のうち少なくとも一方の側壁に配列保持された複数の端子とを備え、上記ハウジングは、上記二つの側壁の互いに対向する内側面同士間に、上記相手コネクタを受け入れるための受入空間が形成されており、上記端子は、側壁同士の対向方向にて受入空間側の位置で該受入空間内に向けて露呈して上下方向に延び相手コネクタの端子と接触可能に位置している内側脚部と、上記対向方向にて上記内側脚部よりも外側位置で上下方向に延びる外側脚部と、上記内側脚部および外側脚部の上端同士を連結する連結部と、上記外側脚部の下端側に形成され回路基板上に半田付けされる外側半田付部とを有している。かかる回路基板用電気コネクタにおいて、本発明では、上記端子は、上記内側脚部の下端から上記対向方向内側へ向け延びハウジングの底壁から下方に露呈して回路基板上に半田付けされる内側半田付部を有していることを特徴としている。本発明では、内側脚部の下端から側壁の対向方向内側へ向け延びる内側半田付部が上記対向方向にて内側脚部より内側に位置している。コネクタ嵌合そして抜出の際に、内側脚部が相手コネクタの端子相手端子と接触することにより、上記対向方向での外側へ向けた押圧力が該内側脚部およびハウジングの側壁に作用して、該内側脚部および側壁には下部を支点として外側に向くモーメントが生じると、これに対抗して、上記内側半田付部と回路基板との半田付け部分にて抗力が生じる。したがって、この抗力の分だけ、端子の外側半田付部と回路基板との半田付け部分に作用する外力が小さくなるので、該半田付け部分の損傷を防止できる。ハウジングは、各端子の外側半田付部および内側半田付部に対応する位置に、該外側半田付部の少なくとも一部および内側半田付部の少なくとも一部を収容するための凹部が底壁の下面を没して形成されていることが好ましい。端子の外側半田付部の少なくとも一部と内側半田付部の少なくとも一部とが上記凹部に収容されていることにより、該凹部が該外側半田付部および該内側半田付部のそれぞれに融着される半田に十分な空間をもたらすとともに、該半田が該凹部内に留まるので、該半田を該外側半田付部の半田付けおよび内側半田付部の半田付けに確実に供することができる。以上のように、本発明では、端子は、側壁の対向方向にて内側脚部よりも内側位置に、回路基板上に半田付けされる内側半田付部を有しているので、コネクタ嵌合そして抜出の際、相手コネクタからの押圧力に起因して、端子の内側脚部およびハウジングの側壁に上記対向方向外側へ向くモーメントが作用したとき、上記内側半田付部と回路基板との半田付け部分によって上記モーメントに対抗できる。この結果、端子の外側半田付部と回路基板との半田付け部分に作用する外力が小さくなり、該半田付け部分の損傷を防止できる。以下、添付図面に基づいて本発明に係る回路基板用電気コネクタの実施形態を説明する。図1は、本実施形態に係る電気コネクタ1以下コネクタ1というの斜視図であり、図2は、相手コネクタ2の斜視図である。図3は、図1のコネクタと図2の相手コネクタの嵌合前の状態を示す断面図であり、ハウジング長手方向における端子20の位置での断面を示している。また、図4は、図1のコネクタ1を上下反転させた斜視図である。なお、図2の相手コネクタ2は嵌合側を上方へ向けて図示されており、嵌合直前を示す図3とは上下反転して図示されている。[コネクタの構成]コネクタ1は、回路基板上に配されるレセプタクル型の回路基板用電気コネクタであり、他の回路基板上に配されるプラグ型の相手コネクタ2図2ないし図4参照を上方から受け入れて該相手コネクタ2と嵌合接続される電気コネクタである。該コネクタ1は、比較的薄い略直方体外形をなす合成樹脂製のハウジング10と、該ハウジング10の長手方向で該ハウジング10に配列保持される複数の金属製の端子20と、該ハウジング10の長手方向、すなわち端子配列方向で端子20の配列範囲に対して両方の外側位置で該ハウジング10に保持される固定金具30とを有している。図1に示されているように、上記ハウジング10は、回路基板図示せずの面に対面する底壁11と、該底壁11から上方に起立する中央壁部12、突壁部13および周壁とを有している。上記中央壁部12は、上記長手方向に対して直角な短手方向でのハウジング10の中央位置で上記長手方向に延びている。上記突壁部13は、上記短手方向で上記中央壁部12に対して対称をなすようにして該中央壁部12の両側に二つ形成されており、該中央壁部12と対面して長手方向に延びている。上記周壁は、上記中央壁部12および突壁部13を囲んで形成されており、互いに対向して上記長手方向に延びる二つの側壁14と、該二つの側壁14の端部同士を連結し上記短手方向に延びる二つの端壁15とを有している。図1に見られるように、上記中央壁部12は、上記長手方向で上記端壁15同士を連結している。また、二つの突壁部13は、ほぼ端子配列範囲に対応する長さで形成されていて、該突壁部13の両端部と端壁15との間には間隔が形成されている。ハウジング10には、上記中央壁部12によって上記短手方向で隔てられた二つの受入空間16が形成されており、各受入空間16は、上記突壁部13と、該突壁部13を囲む上記中央壁部12、上記側壁14および上記端壁15との間で上方に開口した四角環状の空間であり、後述するように、該受入空間16で相手コネクタ2を上方から受け入れるようになっている。図3によく見られるように、上記受入空間16は、上記短手方向で互いに対向して対をなす突壁部13と側壁14との対向面同士間に位置する外側受入空間16Aと、上記中央壁部12と上記突壁部13との対向面同士間に位置する内側受入空間16Bとを有している。図3に見られるように、底壁11は、上記長手方向紙面に対して直角な方向での端子20と対応する位置で、上記短手方向図3での左右方向で上記外側受入空間16Aから側壁14にわたって対応する範囲で下面が没していて、後述する端子20の外側接続部24の一部および内側接続部22Aを収容するための収容凹部11Aが形成されている図4をも参照。また、該底壁11は、図4に見られるように、上記長手方向での固定金具30と対応する位置で、側壁14に対応する範囲で下面図4では上面が没していて、後述する固定金具30の内側固定部31および外側固定部32を収容する収容凹部11Bが形成されている。図3によく見られるように、端子20は、帯状の金属板状片を板厚方向に屈曲して作られていて、該ハウジング10に一体モールド成形されて上記長手方向で配列保持されている。該端子20は、ハウジング10の側壁14に保持される第一逆U字状部21と、第一逆U字状部21の後述の第一内側脚部21Aの下端で屈曲されて上記短手方向内側へ延びる基部22と、該基部22の該短手方向内側の端部で屈曲され突壁部13に保持される第二逆U字状部23と、上記第一逆U字状部21の後述の第一外側脚部21Bの下端で屈曲されて上記短手方向外側へ延びる外側半田付部としての外側接続部24とを有している。上記第一逆U字状部21は、ハウジング10の側壁14に一体モールド成形により保持されており、上記短手方向にて外側受入空間16A側に位置する第一内側脚部21Aと、該第一内側脚部21Aより外側に位置する第一外側脚部21Bと、該第一内側脚部21Aおよび第一外側脚部21Bの上端同士を連結する第一連結部21Cとを有している。第一内側脚部21Aは、上記外側受入空間16A内に向く外面が露呈して上下方向に延びていて、上記外面には、側縁同士間で上記短手方向板厚方向に没したロック凹部21A-1が形成されている。該ロック凹部21A-1は、図1によく見られるように、端子20の幅寸法ハウジング10の長手方向での寸法よりも小さい幅寸法で、例えばプレス加工により形成されている。上記第一逆U字状部21が側壁14に一体モールド成形により保持された状態において、上記第一内側脚部21Aは、両側端面ハウジング10の長手方向での両側の端面および第一外側脚部21Bに対向する板面内面が側壁14に接面保持されていて、該側壁14から露呈した板面外面が、該側壁14の内側面と同一レベルの面をなすように位置している。また、第一外側脚部21Bおよび第一連結部21Cは、側壁14に埋設保持されている。図3によく見られるように、上記第二逆U字状部23は、突壁部13に一体モールド成形により保持されており、上記短手方向にて内側受入空間16B側に位置する第二内側脚部23Aと、該第二内側脚部23Aより外側に位置する第二外側脚部23Bと、該第二内側脚部23Aおよび第二外側脚部23Bの上端同士を連結する第二連結部23Cとを有している。第二内側脚部23Aは、上記内側受入空間16B内に向く外面が露呈して上下方向に延びていて、上記外面には、側縁同士間で上記短手方向板厚方向に没したロック凹部23A-1が形成されている。該ロック凹部23A-1は、図1に見られるように、上記ロック凹部21A-1と同様に、端子20の幅寸法よりも小さい幅寸法で、例えばプレス加工により形成されている。上記第二外側脚部23Bは、上記外側受入空間16A内に向く外面が露呈して上下方向に延びていて、該外面には、側縁同士間で上記短手方向板厚方向に突出して第一逆U字状部21のロック凹部21A-1に対向するロック突部23B-1が形成されている。該ロック突部23B-1は、図1によく見られるように、端子20の幅寸法よりも小さい幅寸法で、例えばプレス加工により形成されている。上記第二逆U字状部23が突壁部13に一体モールド成形により保持された状態において、上記第二内側脚部23A、第二外側脚部23Bおよび第二連結部23Cは、両側端面と逆U字状部分の内側の板面とが突壁部13に接面保持されていて、突壁部13から露呈した逆U字状部分の外側の板面が、ハウジング10の突壁部13の内側面、外側面および上面と同一レベルの面をなすように位置している。本実施形態では、端子20の第一内側脚部21Aのロック凹部21A-1、第二内側脚部23Aのロック凹部23A-1および第二外側脚部23Bのロック突部23B-1は、コネクタ同士の不用意な抜けを防止するロック部としての機能とともに、相手端子50との接触部としての機能をも有している。上記基部22は、ハウジング10の底壁11に一体モールド成形により保持されている。該基部22は、第一逆U字状部21の第一内側脚部21Aと第二逆U字状部23の第二内側脚部23Aの下端部同士を連結している。図4によく見られるように、基部22は、上記短手方向で外側受入空間16Aに対応する範囲を含むように延びていて、該外側受入空間16Aに対応する範囲内でクランク状の屈曲部分を有している。上記基部22は、上記短手方向にて上記屈曲部分より外側に位置する部分の下面が底壁11の下面とほぼ同じレベルに位置して露呈していて、該部分は回路基板上に半田付けされる内側半田付部としての内側接続部22Aとして形成されている。本実施形態では、該内側接続部22Aは、回路基板上のパッドに半田付けされることにより該回路基板の対応回路部との電気的な接続が可能となっている。また、該内側接続部22Aは、回路基板へのコネクタ1の固定強度の向上に寄与する。また、上記基部22は、上記短手方向にて上記屈曲部分よりも内側に位置する部分が、上記内側接続部22Aよりも上方に位置しており、その上面が底壁11の上面とほぼ同じレベルに位置していて、上記外側受入空間16Aに対応する範囲にて該外側受入空間16A内へ露呈している。図3に見られるように、該外側受入空間16A内に上面が露呈した部分は、上記短手方向にて第二外側脚部23Bのロック突部23B-1の位置を含む範囲に位置している。また、第二逆U字状部23の第二外側脚部23Bの下端は、上記基部22の露呈した上面に当接している。上記外側接続部24は、既述の側壁14の下端直下で上記短手方向での外側へ向けて延びており、該外側接続部24の下面が底壁11の下面とほぼ同じレベルに位置していて、回路基板上のパッドに半田付けされることにより該回路基板の対応回路部との電気的な接続が可能となっている。該外側接続部24が半田付けされるパッドは、上述の内側接続部22Aが半田付けされるパッドと共用されてもよく、また、両パッドが互いに分離して設けられていてもよい。該外側接続部24は、上記内側接続部22Aと相俟って回路基板へのコネクタ1の固定強度の向上に寄与する。図1,3によく見られるように、該外側接続部24の先端自由端は、外側から見て目視可能な程度に、上記短手方向にて側壁14の外側面の位置よりも若干外側に位置している。なお、該外側接続部24の先端が側壁14の外側面の位置よりも外側に位置していることは必須ではなく、該先端は側壁14の外側面の位置と同位置あるいは該外側面の位置よりも内側に位置していてもよい。図3,4に見られるように、上記内側接続部22A全体と外側接続部24の一部は、ハウジング10の収容凹部11A内に収容されている。該収容凹部11Aは、該内側接続部22Aおよび外側接続部24のそれぞれに融着される半田に十分な空間をもたらすとともに、該半田を該収容凹部11A内に留めるので、該半田を該内側接続部22Aの半田付けおよび外側接続部24の半田付けに確実に供することができる。また、ハウジング10の長手方向にて収容凹部11A同士を隔てる壁部によって、該長手方向で互いに隣接する内側接続部同士22Aそして外側接続部24同士が不用意に半田で接続されて短絡することも防止できる。本実施形態では、上記内側接続部22Aおよび外側接続部24は一つの収容凹部11A内に収容されているが、これ代えて、該内側接続部22Aと外側接続部24とが、それぞれ別個の収容凹部に収容されていてもよい。固定金具30は、帯状の金属板条片を板厚方向に屈曲して作られていて、コネクタ1の平面形状における四隅で一体モールド成形により端壁15に保持されている。図4に見られるように、該固定金具30は、端子20の内側接続部22Aおよび外側接続部24と同形状の内側固定部31および外側固定部32がハウジング10の収容凹部11B内に収まるように位置しており、該内側固定部31および外側固定部32が回路基板上に半田付けされることにより、端子20と相俟って回路基板へのコネクタ1の固定強度の向上に寄与する。[コネクタ1の製造]コネクタ1は、以下の要領で製造される。まず、上方、下方および側方から配した金型図示せずによって端子20および固定金具30を保持する。ここで、上方、下方および側方から配される金型をそれぞれ上側金型、下側金型および側方金型とする。上記上側金型は、ハウジング10の受入空間16外側受入空間16Aおよび内側受入空間16Bに適合した形状の突条部分を有していて、該受入空間16を形成するようになっている。また、下側金型は、ハウジング10の収容凹部11A,11Bに適合した形状の突条部分を有していて、上記収容凹部11A,11Bを形成するようになっている。そして、上記上側金型、下側金型および側方金型で端子20および固定金具30を保持した状態で、これらの金型同士間に樹脂を充填することにより、端子20および固定金具30がハウジング10と一体モールド成形されてコネクタ1が完成する。上記上側金型は、突壁部13と対向する面に、端子配列方向での端子20のロック突部23B-1と対応する位置で、該ロック突部23B-1を三方から囲み上下方向に延びる溝部が上記突壁部13側へ向けて開放して形成されている。そして、該溝部は、下方にも開放しており、上記上側金型を上方から配置する際に該上側金型が上記ロック突部23B-1と干渉しないようになっている。本実施形態では、既述したように、端子20の基部22は、上記短手方向にて第二外側脚部23Bのロック突部23B-1の位置を含む範囲にて、その上面が該外側受入空間16A内に露呈している。したがって、上側金型の下面が上記基部22の上面に当接する位置まで該上側金型を上方からもたらすと、該上側金型の溝部の下端が上記端子20の基部22によって塞がれる。この結果、一体成形時にて、樹脂が該上側金型の開放下端から溝部内へ流入してしまうことが上記基部22によって阻止されるので、一体成形後、ロック突部23B-1の下方に樹脂不存在による空間が確保される。また、本実施形態では、図3に見られるように、上記第二外側脚部23Bの下端が上記基部22の上面に当接していて両者間に隙間が形成されていないので、一体成形時において、上側金型の溝部へ上記突壁部13側から樹脂が流入することもない。このように、上側金型の溝部内への樹脂の流入を確実に防止して上記ロック突部23B-1の下方に上記空間を確保することにより、該ロック突部23B-1は確実に突出する。したがって、コネクタ嵌合状態にて、ロック突部23B-1の本来の機能を発揮して、該ロック突部23B-1を後述の相手端子50の被ロック凹部51A-1と上下方向で係止させてコネクタ同士の抜けを防止することが可能となる。[相手コネクタの構成]図2に示される相手コネクタ2は、図3に示されるコネクタ嵌合時の姿勢を上下反転させて上側を嵌合側とした状態で示されている。したがって、図3で上方に位置する後述の上壁41は、図2では下方に位置している。図2に見られるように、相手コネクタ2は、比較的薄い略直方体外形をなす合成樹脂製のハウジング40と、該ハウジング40の長手方向で該ハウジング40に配列保持される複数の金属製の端子50以下相手端子50というと、該ハウジング40の長手方向、すなわち端子配列方向で相手端子50の配列範囲に対して両方の外側位置で該ハウジング40に保持される固定金具60とを有している。図2に示される上記ハウジング40は、上方図3では下方へ向け開口する相手受入空間46でコネクタ1を受け入れるようになっており、他の回路基板図示せずの面に対面する上壁41と、該上壁41から上方図3での下方に起立して並設された二つの突壁部43およびこれらを囲む周壁とを有している。上記二つの突壁部43は、ハウジング40の短手方向での中央寄り位置にて互いに対面して上記長手方向に延びている。上記周壁は、上記突壁部43を囲んで形成されており、互いに対向して上記長手方向に延びる二つの側壁44と、該二つの側壁44の端部同士を連結し上記短手方向に延びる二つの端壁45とを有している。図2に見られるように、上記突壁部43は、上記長手方向で上記端壁45同士を連結している。ハウジング40は、該突壁部43、側壁44および端壁45によって囲まれて形成された相手外側受入空間46Aを二つ有しているとともに、上記二つの突壁部43同士間、すなわち上記短手方向での中央位置に、相手内側受入空間46Bが形成されており、相手受入空間46は、該相手外側受入空間46Aおよび相手内側受入空間46Bから成っている。後述するように、コネクタ嵌合時にて、上記相手外側受入空間46Aは既述のコネクタ1の突壁部13を受け入れるとともに、相手内側受入空間46Bはコネクタ1の中央壁部12を受け入れるようになっている。相手端子50は、帯状の金属板状片を板厚方向に屈曲して作られていて、該ハウジング40に一体モールド成形されて上記長手方向で配列保持されている。図3に見られるように、該相手端子50は、ハウジング40の側壁44に保持される第一U字状部51と、第一U字状部51の後述の相手第一内側脚部51Aの上端で屈曲されて上記短手方向内側へ延びる基部52と、該基部52の該短手方向内側の端部で屈曲され突壁部43に保持される第二U字状部53と、上記第一U字状部51の後述の相手第一外側脚部51Bの上端で屈曲されて上記短手方向外側へ延びる接続部54とを有している。上記第一U字状部51は、ハウジング40の側壁44に一体モールド成形により保持されており、上記短手方向にて相手外側受入空間46A側に位置する相手第一内側脚部51Aと、該相手第一内側脚部51Aより外側に位置する相手第一外側脚部51Bと、該相手第一内側脚部51Aおよび相手第一外側脚部51Bの下端同士を連結する相手第一連結部51Cとを有している。図3に見られるように、相手第一内側脚部51Aは、上記相手外側受入空間46A内に向く外面が露呈して上下方向に延びていて、上記外面には、側縁同士間で上記短手方向板厚方向に没した被ロック凹部51A-1が形成されている。また、相手第一外側脚部51Bは、上記短手方向外方に向く外面が露呈して上下方向に延びていて、上記外面には、側縁同士間で上記短手方向外方へ向けて突出する被ロック突部51B-1が形成されている。上記被ロック凹部51A-1および被ロック突部51B-1は、図2によく見られるように、相手端子50の幅寸法ハウジング40の長手方向での寸法よりも小さい幅寸法で、例えばプレス加工により形成されている。上記第一U字状部51が側壁44に一体モールド成形により保持された状態において、上記相手第一内側脚部51A、相手第一外側脚部51Bおよび相手第一連結部51Cのそれぞれは、両側端面およびU字状部分の内側の板面が側壁44に接面保持されていて、側壁44から露呈したU字状部分の板面外面が、該側壁44の内側面、外側面および下面と同一レベルの面をなすように位置している。図3によく見られるように、上記第二U字状部53は、突壁部43に一体モールド成形により保持されており、上記短手方向にて相手内側受入空間46B側に位置する相手第二内側脚部53Aと、該相手第二内側脚部53Aより外側に位置する相手第二外側脚部53Bと、該相手第二内側脚部53Aおよび相手第二外側脚部53Bの下端同士を連結する相手第二連結部53Cとを有している。相手第二外側脚部53Bは、上記相手外側受入空間46A内に向く外面が露呈して上下方向に延びていて、上記外面には、側縁同士間に上記短手方向板厚方向で外側に向けて突出する被ロック突部53B-1が形成されている。該被ロック突部53B-1は、図2に見られるように、上記被ロック突部51B-1と同様に、端子20の幅寸法よりも小さい幅寸法で、例えばプレス加工により形成されている。上記第二U字状部53が突壁部43に一体モールド成形により保持された状態において、上記相手第二内側脚部53A、相手第二外側脚部53Bおよび相手第二連結部53Cは、両側端面およびU字状部分の内側の板面が突壁部43に接面保持されていて、突壁部43から露呈したU字状部分の板面外面が、該突壁部43の内側面、外側面および上面と同一レベルの面をなすように位置している。本実施形態では、相手端子50の相手第一内側脚部51Aの被ロック凹部51A-1、相手第一外側脚部51Bの被ロック突部51B-1および相手第二外側脚部53Bの被ロック突部53B-1は、コネクタ同士の不用意な抜けを防止するロック部としての機能とともに、コネクタ1の端子20との接触部としての機能をも有している。上記基部52は、ハウジング40の上壁41に一体モールド成形により保持されている。該基部52は、第一U字状部51の相手第一内側脚部51Aと第二U字状部53の相手第二内側脚部53Aの上端部同士を連結している。基部52は、上記短手方向で相手外側受入空間46Aに対応する範囲を含む範囲で直状に延びている。図3に見られるように、上記基部52の下面図2では上面は、上壁41の下面とほぼ同じレベルに位置していて、上記相手外側受入空間46Aに対応する範囲にて該相手外側受入空間46A内へ露呈している。該相手外側受入空間46A内に下面が露呈した部分は、上記短手方向にて相手第二外側脚部53Bの被ロック突部53B-1の位置を含む範囲に位置している。また、第二U字状部53の相手第二外側脚部53Bの上端は、上記基部52の露呈した下面に当接している。固定金具60は、帯状の金属板条片を板厚方向に屈曲して作られていて、相手コネクタ2の平面形状における四隅で一体モールド成形により端壁45に保持されている。図2に見られるように、該固定金具60は、相手端子50の接続部54と同形状の固定部61を有しており、相手端子50と相俟って該固定部61が回路基板上に半田付けされることにより、回路基板へのコネクタ1の固定強度の向上に寄与する。[相手コネクタ2の製造]相手コネクタ2は、図2に示されるような相手受入空間46が上方へ開口した姿勢で作られ、上述したコネクタ1と同様に、上側金型、下側金型および側方金型によって相手端子50および固定金具60を保持した状態で金型間に樹脂を充填して、該相手端子50および固定金具60をハウジング40と一体モールド成形することによって製造される。また、既述したように、相手端子50の基部52は、ハウジング40の短手方向にて相手第二外側脚部53Bの被ロック突部53B-1の位置を含む範囲にて、図2での上面図3では下面が上壁41の上面図3では下面とほぼ同じレベルに位置して該相手外側受入空間46A内に露呈しているとともに、上記相手第二外側脚部53Bの下端図3での上端は、上記基部52の上面図3での下面に当接している。したがって、一体成形時にて、既述したコネクタ1と同様に、上側金型の溝部に樹脂が流入することが防止され、被ロック突部53B-1が確実に突出する。[コネクタ嵌合動作]以下、コネクタ1と相手コネクタ2との嵌合動作について説明する。まず、コネクタ1の端子20そして固定金具30を回路基板に半田付けするとともに、相手コネクタ2の端子50および固定金具60を他の回路基板に半田付けする。次に、図3に見られるように、コネクタ1を受入空間16が上方へ開口した姿勢とするとともに、相手コネクタ2を相手受入空間46が下方へ開口した姿勢として該コネクタ1の上方位置へもたらす。そして、図3にて矢印で示されるように、相手コネクタ2を下方へ移動させ、相手コネクタ2の側壁44および突壁部43をコネクタ1の外側受入空間16Aおよび内側受入空間16B内へ上方からそれぞれ嵌入させる。また、これと同時に、コネクタ1の突壁部13および中央壁部12を相手コネクタ2の相手外側受入空間46Aおよび相手内側受入空間46B内へ下方からそれぞれ嵌入させる。相手コネクタ2の側壁44をコネクタ1の外側受入空間16A内へ上方から嵌入させることにより、相手コネクタ2の相手端子50の第一U字状部51は、コネクタ1の端子20のロック凹部21A-1およびロック突部23B-1との間を押し拡げて進入する。また、相手コネクタ2の突壁部43をコネクタ1の内側受入空間16B内へ上方から嵌入させることにより、相手コネクタ2の相手端子50の第二U字状部53は、コネクタ1の端子20のロック凹部23A-1と中央壁部12との間を押し拡げて進入する。また、コネクタ1の突壁部13を相手コネクタ2の相手外側受入空間46A内へ下方から嵌入させることにより、コネクタ1の端子20の第二逆U字状部23が相手コネクタ2の相手端子50の被ロック凹部51A-1と被ロック突部53B-1との間を押し広げて進入する。コネクタ同士の嵌合動作がさらに進行すると、コネクタ1のロック凹部21A-1、ロック突部23B-1およびロック凹部23A-1が相手コネクタ2の被ロック突部51B-1、被ロック凹部51A-1および被ロック突部53B-1と上下方向で係止する。この結果、コネクタの端子同士が電気的に導通するとともに互いにロックされ、コネクタ同士の嵌合接続が完了する。上述したように、コネクタ嵌合途中において、相手端子50の第一U字状部51は端子20のロック凹部21A-1およびロック突部23B-1との間を押し拡げて進入するので、ハウジング10の短手方向で外側へ向けた押圧力が端子20の第一内側脚部21Aおよびハウジング10の側壁14に作用して、該第一内側脚部21Aおよび側壁14の下部を支点として外側に向くモーメントが生じる。本実施形態では、第一内側脚部21Aの下端から上記短手方向内側へ向け延びる内側接続部22Aが該短手方向にて第一内側脚部21Aより内側に位置しているので、上記モーメントに対抗して、上記内側接続部22Aと回路基板との半田付け部分にて抗力が生じる。したがって、この抗力の分だけ、端子20の外側接続部24と回路基板との半田付け部分に作用する外力が小さくなるので、該半田付け部分の損傷を防止できる。また、本実施形態では、各端子20と相手端子50とは三箇所でロックされるので、従来のように端子同士が一箇所でロックされていた場合と比較してロックされる箇所数が多くなり、その分、ロック強度が大きくなる。また、単に、ロックがロック箇所数の分だけ強力になるというだけでなく、ロック箇所同士間に距離があるので、傾きを生じさせるような外力によるモーメントに対して強くなる。したがって、端子20および相手端子50の板厚寸法を小さくしてコネクタ1および相手コネクタ2を低背化した場合であっても、コネクタ全体でのロック強度は低下せず、コネクタ同士の不用意な抜けを良好に防止できる。本実施形態では、コネクタの端子は、第一内側脚部にロック凹部、第二内側脚部にロック凹部、第二外側脚部にロック突部が形成されていることとしたが、端子の基部の形状に応じて、いずれの脚部にロック突部またはロック凹部を形成するかを適宜変更してもよい。具体的には、ハウジングの短手方向にて端子の基部の上面が受入空間に露呈している範囲内では、一体成形時に上側金型の溝部内へ樹脂が流入するおそれがないので、ロック突部およびロック凹部のいずれを形成してもよい。一方、上記基部の上面が露呈していない範囲内では、一体成形時に上側金型の溝部内へ下端開口から樹脂が流入するのを防止できないので、ロック突部を形成できず、ロック凹部が形成される。また、下方で基部の上面が露出しているのであれば、上記第一内側脚部、第二内側脚部および第二外側脚部の全ての脚部にロック突部を形成することも可能であるし、下方に基部の上面が露出しているかどうかにかかわらず、上記全ての脚部にロック凹部を形成することも可能である。そして、相手コネクタの相手端子には、コネクタの端子の各脚部のロック突部およびロック凹部に対応させて、被ロック凹部および被ロック突部が形成される。また、本実施形態では、上記第一内側脚部、第二内側脚部および第二外側脚部の三つの脚部の全てにロック突部またはロック凹部が形成されることとしたが、これに代えて、上記三つの脚部のうち二つの脚部にロック突部またはロック凹部を形成し、一つの脚部はロック突部またはロック凹部を形成せずに平坦な接触部としてもよい。本実施形態では、端子のロック突部およびロック凹部は、端子の幅寸法よりも小さい寸法で形成されていることとしたが、これに代えて、例えば、端子を板厚方向に屈曲させることにより、該ロック突部およびロック凹部端子を端子の幅方向全域にわたって形成することも可能である。また、本実施形態では、端子の第一逆U字状部の第一内側脚部の外面、第二逆U字状部の外面および基部の上面は、それぞれ側壁、突壁部および底壁と同一レベルの面をなして露呈することとしたが、これに代えて、側壁、突壁部および底壁よりも突出したレベルに位置していてもよい。本実施形態では、端子の基部が第一逆U字状部の第一内側脚部と第二逆U字状部の内側脚部との下端同士を連結することとしたが、これに代えて、基部は、例えば、第一逆U字状部の第一内側脚部の下端と第二逆U字状部の第二外側脚部の下端とを連結することとしてもよい。また、この場合には、各端子に三つ以上の逆U字状部を設けるとともに、ハウジングに各逆U字状部を保持する側壁あるいは突壁部を設け、互いに隣接する逆U字状部にて、本実施形態で説明したのと同様にロック突部およびロック凹部が形成してもよい。これによって、ロックの箇所数がさらに多くなるので、その分、ロック強度を増大させることができる。以上に述べた変形例は、相手コネクタについても適用可能である。本実施形態では、端子の内側半田付部および外側半田付部の両方を、回路基板の対応回路部との電気的な接続のための接続部としたが、これに代えて、いずれか一方を接続部とし、他方を、回路基板と電気的には接続されず該回路基板へのコネクタの固定のために半田付けされる固定部としてもよい。また、本実施形態では、相手コネクタのハウジングは、側壁および突壁部を有していて、該側壁が相手端子の第一U字状部を保持し、突壁部が相手端子の第二U字状部を保持することとしたが、これに代えて、ハウジングに突壁部を設けないこととして、相手端子の第二U字状部がハウジングに保持されずに単独で位置していてもよい。また、本実施形態では、本発明をレセプタクル型のコネクタに適用した場合を説明したが、これに代えて、本発明をプラグ型のコネクタに適用して、図2,3に示される相手コネクタのような形態とすることも可能である。この場合、相手端子の被ロック突部および被ロック凹部はロック突部およびロック凹部として機能する。本実施形態では、相手コネクタは回路基板用電気コネクタであることとしたが、相手コネクタの形態はこれに限られず、例えば、相手端子がケーブルと接続されたケーブル用電気コネクタであってもよい。また、本実施形態では、相手コネクタは、相手端子とハウジングとが一体成形されることとしたが、これに代えて、相手端子がハウジングへ圧入されることにより該ハウジングに保持されていてもよい。本実施形態では、相手コネクタは回路基板用電気コネクタであることとしたが、相手コネクタの形態はこれに限られず、例えば、相手端子がケーブルと接続されたケーブル用電気コネクタであってもよい。また、本実施形態では、相手コネクタは、相手端子とハウジングとが一体成形されることとしたが、これに代えて、相手端子がハウジングへ圧入されることにより該ハウジングに保持されていてもよい。"