燃料ガスと酸化剤ガスとを用いて発電する燃料電池を有する燃料電池システムを備える発電システムであって、 前記発電システムは、 前記燃料電池を収納する筐体と、 前記発電システムからの排出ガスを前記筐体の外部へ排出するように構成された排出流路と、前記発電システムに空気を供給するように構成された給気流路と、を有する給排気機構と、 前記給排気機構内及び前記筐体内のうちの少なくとも一方に設けられ、前記排出流路の破損を検知するように構成された破損検知器と、 制御装置と、をさらに備え、 前記制御装置は、前記破損検知器から得られる情報に基づいて前記排出流路の破損を検知すると、前記発電システムの運転を停止するように制御することを特徴とする、発電システム。 前記破損検知器は、圧力変化、温度変化、ガス組成変化、及び、可燃ガス検知の有無のうちの少なくとも一つの現象を検知することを特徴とする、請求項1に記載の発電システム。 前記燃料電池システムは、原料及び水から水素を含む燃料ガスを生成する改質器と、該改質器を加熱するように構成された燃焼器と、を有する水素生成装置をさらに備えていることを特徴とする、請求項1又は2に記載の発電システム。 前記制御装置は、前記燃料電池システムが作動することにより、前記排出流路の破損を検知した場合、前記燃料電池システムの運転を停止させることを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載の発電システム。 前記筐体外に配置された燃焼装置をさらに備え、 前記排出流路は、その上流端が前記燃焼装置及び前記燃料電池システムのそれぞれに連結するように、少なくとも二つに分岐していることを特徴とする、請求項1~4のいずれか1項に記載の発電システム。 前記制御装置は、前記燃焼装置が作動することにより、前記排出流路の破損を検知した場合に、前記燃焼装置の作動を停止させることを特徴とする、請求項5に記載の発電システム。 前記破損検知器は、酸素濃度検知器で構成されており、 前記制御装置は、 前記酸素濃度検知器が前記筐体又は前記給気流路に設けられ、前記酸素濃度検知器が検知した酸素濃度が予め設定された第1の酸素濃度より小さい場合に、 又は、前記酸素濃度検知器が前記排出流路に設けられ、前記酸素濃度検知器が検知した酸素濃度が予め設定された第2の酸素濃度より小さい場合、並びに前記酸素濃度検知器が検知した酸素濃度が前記第2の酸素濃度より大きい酸素濃度である第3の酸素濃度より大きい場合に、 前記排出流路が破損していると判断することを特徴とする、請求項1~6のいずれか1項に記載の発電システム。 前記破損検知器は、二酸化炭素濃度検知器で構成されており、 前記制御装置は、 前記二酸化炭素濃度検知器が前記筐体又は前記給気流路に設けられ、前記二酸化炭素濃度検知器が検知した二酸化炭素濃度が予め設定された第1の二酸化炭素濃度より大きい場合に、 又は、前記二酸化炭素濃度検知器が前記排出流路に設けられ、前記二酸化炭素濃度検知器が検知した二酸化炭素濃度が予め設定された第2の二酸化炭素濃度より小さい場合、ならびに前記二酸化炭素濃度検知器が検知した二酸化炭素濃度が前記第2の二酸化炭素濃度より大きい濃度である第3の二酸化炭素濃度よりも大きい場合に、 前記排出流路が破損していると判断することを特徴とする、請求項1~7のいずれか1項に記載の発電システム。 前記破損検知器は、一酸化炭素濃度検知器で構成されており、 前記制御装置は、 前記一酸化炭素濃度検知器が検知した一酸化炭素濃度が予め設定された第1の一酸化炭素濃度以上である場合に、前記排出流路が破損していると判断することを特徴とする、請求項1~8のいずれか1項に記載の発電システム。 前記発電システムは、 前記筐体外に配置された燃焼装置と、 前記筐体内の空気を前記排出流路に排出することにより前記筐体内を換気する換気器と、をさらに備え、 前記破損検知器は、一酸化炭素濃度及び二酸化炭素濃度のうちの少なくとも一つのガスの濃度を検知するガス濃度検知器で構成されており、 前記制御装置は、 前記燃料電池システムが発電を行っておらず、かつ、前記燃焼器及び前記燃焼装置が燃焼を行っておらず、かつ、前記換気器が作動している場合に、前記ガス濃度検知器が検知したガス濃度から予め定められた所定濃度を加算したガス濃度を基準ガス濃度として記憶し、 前記ガス濃度検知器が検知したガス濃度が、前記基準ガス濃度の範囲外である場合には、前記排出流路が破損していると判断することを特徴とする、請求項3又は4に記載の発電システム。 前記発電システムは、 前記筐体外に配置された燃焼装置と、 前記筐体内の空気を前記排出流路に排出することにより前記筐体内を換気する換気器と、をさらに備え、 前記破損検知器は、酸素濃度検知器で構成されており、 前記制御装置は、 前記燃料電池システムが発電を行っておらず、かつ、前記燃焼器及び前記燃焼装置が燃焼を行っておらず、かつ、前記換気器が作動している場合に、前記酸素濃度検知器が検知した酸素濃度から予め定められた所定濃度を減算した酸素濃度を基準酸素濃度として記憶し、 前記酸素濃度検知器が検知した酸素濃度が、前記基準酸素濃度の範囲外である場合には、前記排出流路が破損していると判断することを特徴とする、請求項3又は4に記載の発電システム。 前記給気流路は、その下流端が前記筐体の給気口に接続、又は前記筐体内に開放されており、 前記破損検知器は、前記給気流路の下流端近傍に設けられている、請求項1~11のいずれか1項に記載の発電システム。 前記水素生成装置は、その上流端が前記筐体内に開放され、かつ、前記給気流路の下流端近傍に位置し、その下流端が前記燃焼器に接続されている燃焼空気供給流路と、該燃焼空気供給流路に設けられている燃焼空気供給器と、をさらに有し、 前記破損検知器は、前記燃焼空気供給流路に設けられている、請求項3~12のいずれか1項に記載の発電システム。 前記破損検知器は、温度検知器で構成されており、 前記制御装置は、前記温度検知器が検知した温度が、予め設定された第1の温度よりも高い場合又は前記第1の温度よりも低い温度である第2の温度よりも低い場合に、前記排出流路が破損していると判断することを特徴とする、請求項1~13のいずれか1項に記載の発電システム。 前記破損検知器は、前記排出流路及び前記給気流路内の少なくとも一方に設けられている圧力検知器で構成されており、 前記制御装置は、前記圧力検知器が予め設定された第1の圧力よりも大きい圧力を検知した場合、又は前記第1の圧力よりも小さい圧力である第2の圧力よりも小さい圧力を検知した場合に、前記排出流路が破損していると判断することを特徴とする、請求項1~14のいずれか1項に記載の発電システム。 前記制御装置は、前記発電システムの作動を停止させ、前記発電システムの起動を禁止するように制御することを特徴とする、請求項1~15のいずれか1項に記載の発電システム。 前記給気流路は、前記排気流路と熱交換可能なように設けられていることを特徴とする、請求項1~16のいずれか1項に記載の発電システム。 燃料ガスと酸化剤ガスとを用いて発電する燃料電池を有する燃料電池システムを備える発電システムの運転方法であって、 前記発電システムは、 前記燃料電池を収納する筐体と、 前記発電システムからの排出ガスを前記筐体の外部へ排出するように構成された排出流路と、前記発電システムに空気を供給するように構成された給気流路と、を有する給排気機構と、 前記給排気機構内及び前記筐体内のうちの少なくとも一方に設けられ、前記排出流路の破損を検知するように構成された破損検知器と、 制御装置と、をさらに備え、 前記制御装置は、前記破損検知器から得られる情報に基づいて前記排出流路の破損を検知すると、前記発電システムの運転を停止するように制御することを特徴とする、発電システムの運転方法。ところで、特許文献2及び特許文献3に開示されている発電装置では、発電装置から排出される排ガスを排出する配管内管、ダクトが破損したような場合、発電装置を作動させると、バーナで生成された燃焼排ガス等の発電装置から排出される排出ガスが建物の外部へ排出され難くなり、発電装置を収容している外装容器内に逆流するという課題が生じる。そして、排出ガスが逆流することにより、外装容器内に高温の排出ガスが滞留する。これにより、外装容器内が高温化し、外装容器内に収納した補機例えば、制御装置等の温度を正常動作可能な温度に保つことができず、補機の効率低下が生じるおそれがある。また、特許文献3に開示されている発電装置のように、燃料電池で生じた排ガスを排気ダクトで建物外部に排出し、屋内から給気する発電装置では、排気ダクトが破損したような場合、発電装置を作動させると、バーナで生成された燃焼排ガス等の発電装置から排出される排出ガスが建物の外部へ排出され難くなり、屋内に排出ガスが漏れ出るという課題が生じる。これにより、屋内の温度が上昇するおそれがある。本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、発電システムから排出される排出ガスが通流する排出流路が破損したような場合に、発電システムの運転を停止することにより、筐体内の高温化を抑制し、筐体内に収納された補機の効率低下を抑制することができる、発電システム及びその運転方法を提供することを第1の目的とする。また、本発明は、排出流路が屋内に配置されていて、該排出流路が破損したような場合に、屋内への排ガスの流出を抑制することができる、発電システム及びその運転方法を提供することを第2の目的とする。上記従来の課題を解決するために、本発明に係る発電システムは、燃料ガスと酸化剤ガスとを用いて発電する燃料電池を有する燃料電池システムを備える発電システムであって、前記発電システムは、前記燃料電池を収納する筐体と、前記発電システムからの排出ガスを前記筐体の外部へ排出するように構成された排出流路と、前記発電システムに空気を供給するように構成された給気流路と、を有する給排気機構と、前記給排気機構内及び前記筐体内のうちの少なくとも一方に設けられ、前記排出流路の破損を検知するように構成された破損検知器と、制御装置と、をさらに備え、前記制御装置は、前記破損検知器から得られる情報に基づいて前記排出流路の破損を検知すると、前記発電システムの運転を停止するように制御する。ここで、発電システムの運転を停止するとは、作動中の発電システムを停止することだけでなく、発電システムの作動開始を禁止することも含まれる。また、発電システムの作動を禁止するとは、発電システムを構成する全ての機器が、その作動を禁止される必要がなく、発電システムを構成する各機器のうち、本発明の作用効果を奏する範囲内で、その作動が禁止されることをいう。これにより、排出流路が破損したような場合に、筐体内が高温化することが抑制され、筐体内に収納された補機の効率低下を抑制することができる。また、排出流路が屋内に配置されていて、排出流路が破損したような場合に、屋内へ発電システムからの排出ガスが漏れるのを抑制することができる。また、本発明に係る発電システムでは、前記破損検知器は、圧力変化、温度変化、ガス組成変化、及び、可燃ガス検知の有無のうちの少なくとも一つの現象を検知してもよい。また、本発明に係る発電システムでは、前記燃料電池システムが、原料及び水から水素を含む燃料ガスを生成する改質器と、該改質器を加熱するように構成された燃焼器と、を有する水素生成装置をさらに備えていてもよい。また、本発明に係る発電システムでは、前記制御装置は、前記燃料電池システムが作動することにより、前記排出流路の破損を検知した場合、前記燃料電池システムの運転を停止させてもよい。また、本発明に係る発電システムでは、前記筐体外に配置された燃焼装置をさらに備え、前記排出流路は、その上流端が前記燃焼装置及び前記燃料電池システムのそれぞれに連結するように、少なくとも二つに分岐していてもよい。また、本発明に係る発電システムでは、前記制御装置は、前記燃焼装置が作動することにより、前記排出流路の破損を検知した場合に、前記燃焼装置の作動を停止させてもよい。また、本発明に係る発電システムでは、前記破損検知器は、酸素濃度検知器で構成されており、前記制御装置は、前記酸素濃度検知器が前記筐体又は前記給気流路に設けられ、前記酸素濃度検知器が検知した酸素濃度が予め設定された第1の酸素濃度より小さい場合に、又は、前記酸素濃度検知器が前記排出流路に設けられ、前記酸素濃度検知器が検知した酸素濃度が予め設定された第2の酸素濃度より小さい場合、並びに前記酸素濃度検知器が検知した酸素濃度が前記第2の酸素濃度より大きい酸素濃度である第3の酸素濃度より大きい場合に、前記排出流路が破損していると判断してもよい。また、本発明に係る発電システムでは、前記破損検知器は、二酸化炭素濃度検知器で構成されており、前記制御装置は、前記二酸化炭素濃度検知器が前記筐体又は前記給気流路に設けられ、前記二酸化炭素濃度検知器が検知した二酸化炭素濃度が予め設定された第1の二酸化炭素濃度より大きい場合に、又は、前記二酸化炭素濃度検知器が前記排出流路に設けられ、前記二酸化炭素濃度検知器が検知した二酸化炭素濃度が予め設定された第2の二酸化炭素濃度より小さい場合、ならびに前記二酸化炭素濃度検知器が検知した二酸化炭素濃度が前記第2の二酸化炭素濃度より大きい濃度である第3の二酸化炭素濃度よりも大きい場合に、前記排出流路が破損していると判断してもよい。また、本発明に係る発電システムでは、前記破損検知器は、一酸化炭素濃度検知器で構成されており、前記制御装置は、前記一酸化炭素濃度検知器が検知した一酸化炭素濃度が予め設定された第1の一酸化炭素濃度以上である場合に、前記排出流路が破損していると判断してもよい。また、本発明に係る発電システムでは、前記発電システムは、前記筐体外に配置された燃焼装置と、前記筐体内の空気を前記排出流路に排出することにより前記筐体内を換気する換気器と、さらに備え、前記破損検知器は、一酸化炭素濃度及び二酸化炭素濃度のうちの少なくとも一つのガスの濃度を検知するガス濃度検知器で構成されており、前記制御装置は、前記燃料電池システムが発電を行っておらず、かつ、前記燃焼器及び前記燃焼装置が燃焼を行っておらず、かつ、前記換気器が作動している場合に、前記ガス濃度検知器が検知したガス濃度から予め定められた所定濃度を加算したガス濃度を基準ガス濃度として記憶し、前記ガス濃度検知器が検知したガス濃度が、前記基準ガス濃度の範囲外である場合には、前記排出流路が破損していると判断してもよい。また、本発明に係る発電システムでは、前記発電システムは、前記筐体外に配置された燃焼装置と、前記筐体内の空気を前記排出流路に排出することにより前記筐体内を換気する換気器と、さらに備え、前記破損検知器は、酸素濃度検知器で構成されており、前記制御装置は、前記燃料電池システムが発電を行っておらず、かつ、前記燃焼器及び前記燃焼装置が燃焼を行っておらず、かつ、前記換気器が作動している場合に、前記酸素濃度検知器が検知した酸素濃度から予め定められた所定濃度を減算した酸素濃度を基準酸素濃度として記憶し、前記酸素濃度検知器が検知した酸素濃度が、前記基準酸素濃度の範囲外である場合には、前記排出流路が破損していると判断してもよい。また、本発明に係る発電システムでは、前記給気流路は、その下流端が前記筐体の給気口に接続、又は前記筐体内に開放されており、前記破損検知器は、前記給気流路の下流端近傍に設けられていてもよい。また、本発明に係る発電システムでは、前記水素生成装置は、その上流端が前記筐体内に開放され、かつ、前記給気流路の下流端近傍に位置し、その下流端が前記燃焼器に接続されている燃焼空気供給流路と、該燃焼空気供給流路に設けられている燃焼空気供給器と、をさらに有し、前記破損検知器は、前記燃焼空気供給流路に設けられていてもよい。また、本発明に係る発電システムでは、前記破損検知器は、温度検知器で構成されており、前記制御装置は、前記温度検知器が検知した温度が、予め設定された第1の温度よりも高い場合又は前記第1の温度よりも低い温度である第2の温度よりも低い場合に、前記排出流路が破損していると判断してもよい。また、本発明に係る発電システムでは、前記破損検知器は、前記排出流路及び前記給気流路内の少なくとも一方に設けられている圧力検知器で構成されており、前記制御装置は、前記圧力検知器が予め設定された第1の圧力よりも大きい圧力を検知した場合、又は前記第1の圧力よりも小さい圧力である第2の圧力よりも小さい圧力を検知した場合に、前記排出流路が破損していると判断してもよい。また、本発明に係る発電システムでは、前記制御装置は、前記発電システムの作動を停止させ、前記発電システムの起動を禁止するように制御してもよい。さらに、本発明に係る発電システムでは、前記給気流路は、前記排気流路と熱交換可能なように設けられていてもよい。また、本発明に係る発電システムの運転方法は、燃料ガスと酸化剤ガスとを用いて発電する燃料電池を有する燃料電池システムを備える発電システムの運転方法であって、前記発電システムは、前記燃料電池を収納する筐体と、前記発電システムからの排出ガスを前記筐体の外部へ排出するように構成された排出流路と、前記発電システムに空気を供給するように構成された給気流路と、を有する給排気機構と、前記給排気機構内及び前記筐体内のうちの少なくとも一方に設けられ、前記排出流路の破損を検知するように構成された破損検知器と、制御装置と、をさらに備え、前記制御装置は、前記破損検知器から得られる情報に基づいて前記排出流路の破損を検知すると、前記発電システムの運転を停止する。これにより、排出流路が破損したような場合に、筐体内が高温化することが抑制され、筐体内に収納された補機の効率低下を抑制することができる。また、排出流路が屋内に配置されていて、排出流路が破損したような場合に、屋内へ発電システムからの排出ガスが漏れるのを抑制することができる。本発明の発電システム及びその運転方法によれば、排出流路が破損したような場合に、筐体内が高温化することが抑制され、筐体内に収納された補機の効率低下を抑制することが可能となる。また、排出流路が屋内に配置されていて、排出流路が破損したような場合に、屋内へ発電システムからの排出ガスが漏れるのを抑制することが可能となる。以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、全ての図面において、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。また、全ての図面において、本発明を説明するために必要となる構成要素のみを抜粋して図示しており、その他の構成要素については図示を省略している。さらに、本発明は以下の実施の形態に限定されない。実施の形態1本発明の実施の形態1に係る発電システムは、燃料電池と、該燃料電池を収納する筐体と、制御装置と、排出流路と給気流路を有する給排気機構と、破損検知器と、を備え、制御装置が、破損検知器が排出流路の破損を検知すると、発電システムの運転を停止するように制御する態様を例示するものである。ここで、発電システムの運転を停止するとは、作動中の発電システムを停止することだけでなく、発電システムの作動開始を禁止することも含まれる。また、発電システムの作動を禁止するとは、発電システムを構成する全ての機器が、その作動を禁止される必要がなく、発電システムを構成する各機器のうち、本発明の作用効果を奏する範囲内で、その作動が禁止されることをいう。燃料ガスを生成する水素生成装置、空気を供給するファン類、又は水素生成装置を加熱するバーナ等の燃焼器は、その作動が禁止される機器として、例示することができる。一方、ガスを生成又は排出しない機器例えば、燃料電池を冷却する冷却水を通流させるポンプ等は、その作動は禁止されず、作動していてもよい機器として例示することができる。[発電システムの構成]図1は、本発明の実施の形態1に係る発電システムの概略構成を示す模式図である。図1に示すように、本発明の実施の形態1に係る発電システム100は、建物200の内部に配置されている。発電システム100は、燃料ガス供給器14及び燃料電池11を有する燃料電池システム101と、排出流路70と給気流路78を有する給排気機構104と、圧力検知器21と、制御装置102と、を備えている。そして、制御装置102は、破損検知器が排出流路70の破損を検知すると、発電システム100の作動を禁止するように制御する。なお、本実施の形態1においては、発電システム100は、建物200の内部に配置されている構成を例示したが、これに限定されず、建物200の外部に配置されている構成を採用してもよい。燃料電池システム101は、筐体12を有している。筐体12内には、燃料電池11、換気ファン13、燃料ガス供給器14、及び酸化剤ガス供給器15が配置されている。また、制御装置102も筐体12内に配置されている。なお、本実施の形態1においては、制御装置102は、燃料電池システム101の筐体12内に配置する構成を採用したが、これに限定されず、制御装置102は、筐体12外に配置する構成を採用してもよい。筐体12を構成する壁の適所には、壁の厚み方向に貫通する孔16が設けられていて、該孔16には、排出流路70を構成する配管と給気流路78を構成する配管すなわち、二重配管が接続されている。なお、排出流路70を構成する配管が、給気流路78を構成する配管の内側に配置されている。これにより、排出流路70に燃料電池システム101から排出ガスが排出されると、給気流路78内のガスは、排出ガスからの伝熱により、加熱される。なお、本実施の形態1においては、排出流路70と給気流路78が二重配管である形態を採用したが、これに限定されない。給気流路78が排出流路70と熱交換可能なように設けられていれば、その態様は限定されない。ここで、給気流路78が排出流路70と熱交換可能なように設けられているとは、必ずしも給気流路78と排出流路70が接触して設けられている必要がなく、給気流路78内のガスと排出流路70内のガスとが熱交換可能な程度に離間して設けられている態様をも含む。このため、給気流路78と排出流路70が空間を挟んで設けられていてもよい。また、一方の流路の内側に他方の流路が設けられていてもよい。例えば、1つの配管の内部に、配管の延伸方向に沿って、該配管を分割する壁を設けて、分割された一方の空間を給気流路78とし、他方の空間を排出流路70としてもよい。排出流路70は、その上流端が筐体12に接続されていて、発電システム100から排出される排出ガスが通流するように構成されている。排出流路70は、建物200の外側にまで延びるように形成されていて、その下流端開口は、大気に開放されている。また、給気流路78は、その下流端は、筐体12に接続されていて、その上流端開口は、大気に開放されている。発電システム100に外部ここでは、建物200外から空気を供給することができる。また、排出流路70の適所には、排出流路70内のガスの流量を検知するように構成された圧力検知器21が設けられている。圧力検知器21は、排出流路70内のガスの圧力を検知することができれば、どのような構成であってもよく、使用される機器は限定されない。なお、圧力検知器21は、排出流路70内であれば、いずれの箇所に設けてもよいが、排出流路70の破損をより検知しやすくする観点から、排出流路70の上流側部分に設けることが好ましい。燃料ガス供給器14は、燃料電池11に燃料ガス水素ガスをその流量を調整しながら供給することができれば、どのような構成であってもよく、例えば、水素生成装置、水素ボンベ、又は水素吸蔵合金等の水素ガスを供給するように構成された機器で構成されていてもよい。燃料ガス供給器14には、燃料ガス供給流路71を介して、燃料電池11正確には、燃料電池11の燃料ガス流路11Aの入口が接続されている。酸化剤ガス供給器15は、燃料電池11に酸化剤ガス空気をその流量を調整しながら供給することができれば、どのような構成であってもよく、例えば、ファンやブロワ等のファン類で構成されていてもよい。酸化剤ガス供給器15には、酸化剤ガス供給流路72を介して、燃料電池11正確には、燃料電池11の酸化剤ガス流路11Bの入口が接続されている。燃料電池11は、アノードとカソードを有しているいずれも図示せず。燃料電池11では、燃料ガス流路11Aに供給された燃料ガスが、燃料ガス流路11Aを通流する間に、アノードに供給される。また、酸化剤ガス流路11Bに供給された酸化剤ガスが、酸化剤ガス流路11Bを通流する間に、カソードに供給される。そして、アノードに供給された燃料ガスとカソードに供給された酸化剤ガスとが、反応して電気と熱が発生する。なお、発生した電気は、図示されない電力調整器により、外部電力負荷例えば、家庭の電気機器に供給される。また、発生した熱は、図示されない熱媒体流路を通流する熱媒体が回収する。熱媒体が回収した熱は、例えば、水を加熱するのに使用することができる。また、本実施の形態1においては、燃料電池11は、高分子電解質形燃料電池や固体酸化物形燃料電池等の各種の燃料電池を用いることができる。また、本実施の形態1においては、燃料電池11と燃料ガス供給器14を別々に構成する態様を採用したが、これに限定されず、固体酸化物形燃料電池のように燃料ガス供給器14と燃料電池11とが一体で構成されていてもよい。この場合、燃料電池11と燃料ガス供給器14とが共通の断熱材で覆われた一つのユニットとして構成され、後述する燃焼器14bは、後述する改質器14aだけでなく燃料電池11も加熱することができる。また、直接内部改質型固体酸化物形燃料電池においては、燃料電池11のアノードが改質器14aの機能を有することから、燃料電池11のアノードと改質器14aとが一体で構成されていてもよい。さらに、燃料電池11の構成は、一般的な燃料電池と同様に構成されているため、その詳細な説明は省略する。燃料ガス流路11Aの出口には、オフ燃料ガス流路73の上流端が接続されている。オフ燃料ガス流路73の下流端は、排出流路70に接続されている。また、酸化剤ガス流路11Bの出口には、オフ酸化剤ガス流路74の上流端が接続されている。オフ酸化剤ガス流路74の下流端は、排出流路70に接続されている。これにより、燃料電池11で使用されなかった燃料ガス以下、オフ燃料ガスは、燃料ガス流路11Aの出口からオフ燃料ガス流路73を介して、排出流路70に排出される。また、燃料電池11で使用されなかった酸化剤ガス以下、オフ酸化剤ガスは、酸化剤ガス流路11Bの出口からオフ酸化剤ガス流路74を介して、排出流路70に排出される。排出流路70に排出されたオフ燃料ガスは、オフ酸化剤ガスにより希釈されて、建物200外に排出される。換気ファン13は、換気流路75を介して排出流路70と接続されている。換気ファン13としては、筐体12内を換気することができれば、どのような構成であってもよい。これにより、給気口16から発電システム100外の空気が筐体12内に給気され、換気ファン13を作動させることにより、筐体12内のガス主として、空気が換気流路75及び排出流路70を介して、建物200外に排出され、筐体12内が換気される。なお、本実施の形態1においては、換気器としてファンを用いたが、これに限定されず、ブロワを用いてもよい。換気ファン13は、筐体12内に配置するように構成したが、これに限定されない。換気ファン13は、排出流路70内に配置するように構成してもよい。このように、本実施の形態1においては、オフ燃料ガス、オフ酸化剤ガス、及び換気ファン13が作動することによる筐体12内のガスが、発電システム100から排出される排出ガスとして、例示される。なお、発電システム100から排出される排出ガスは、これらのガスに限定されず、例えば、燃料ガス供給器14が水素生成装置で構成されている場合、該水素生成装置から排出されるガス燃焼排ガス、水素含有ガス等であってもよい。制御装置102は、発電システム100を構成する各機器を制御する機器であれば、どのような形態であってもよい。制御装置102は、マイクロプロセッサ、CPU等に例示される演算処理部と、各制御動作を実行するためのプログラムを格納した、メモリ等から構成される記憶部を備えている。そして、制御装置102は、演算処理部が、記憶部に格納された所定の制御プログラムを読み出し、これを実行することにより、これらの情報を処理し、かつ、これらの制御を含む発電システム100に関する各種の制御を行う。また、制御装置102は、破損判断器図示せずを有している。該破損判断器は、圧力検知器21が検知した排出流路70内を通流するガスの圧力Pが、第1の圧力P1以下である場合、排出流路70が破損していると判断する。このため、本実施の形態1においては、圧力検知器21が破損検知器を構成する。なお、制御装置102は、単独の制御装置で構成される形態だけでなく、複数の制御装置が協働して発電システム100の制御を実行する制御装置群で構成される形態であっても構わない。また、制御装置102は、マイクロコントロールで構成されていてもよく、MPU、PLC、論理回路等によって構成されていてもよい。また、制御装置102の破損判断器は、記憶部に格納された所定のプログラムを実行することにより、実現される。[発電システムの動作]次に、本実施の形態1に係る発電システム100の動作について、図1及び図2を参照しながら説明する。なお、発電システム100の燃料電池システム101における発電動作は、一般的な燃料電池システムの発電動作と同様に行われるので、その詳細な説明は省略する。ところで、図1において、排出流路70における圧力検知器21が配置している部分よりも上流側の部分で、排出流路70が破損したとすると、排出流路70が破損する前における圧力検知器21で検知される圧力よりも排出流路70が破損した後における圧力検知器21で検知される圧力は小さくなることが想定される。このため、制御装置102は、圧力検知器21が検知した圧力が、発電システム100が作動中で、かつ、排出流路70が破損していない場合における、排出流路70内の圧力範囲の最も低い値である第2の圧力よりも小さい場合に、排出流路70が破損していると判断することができる。また、排出流路70における圧力検知器21が配置されている部分よりも下流側の部分で、排出流路70が完全に分断され、大きく破損したとすると、発電システム100からの排出ガスの流量が増加して、圧力検知器21の検知する圧力が、通常の運転時の圧力よりも大きくなることが想定される。このため、制御装置102は、圧力検知器21が検知した圧力が、発電システム100が作動中で、かつ、排出流路70が破損していない場合における、排出流路70内の圧力範囲の最も高い値である第1の圧力よりも大きい場合に、排出流路70が破損していると判断することができる。すなわち、制御装置102は、圧力検知器21が検知した圧力が、予め設定された所定の圧力範囲外である場合には、排出流路70が破損していると判断することができる。以下、図2を参照しながら、圧力検知器21が検知した圧力に基づく、制御装置102による発電システム100の破損検知動作を説明する。図2は、本実施の形態1に係る発電システムの破損検知動作を模式的に示すフローチャートである。図2に示すように、制御装置102正確には、制御装置102の破損判断器は、発電システム100が作動中に、圧力検知器21が検知した排出流路70内のガスの圧力Pを取得するステップS101。ここで、発電システム100の作動中とは、発電システム100から排出ガスが排出流路70に排出されている期間をいう。本実施の形態1においては、燃料ガス供給器14、酸化剤ガス供給器15、及び換気ファン13の少なくとも1の機器が作動中をいう。ついで、制御装置102は、ステップS101で取得した圧力Pが、第1の圧力値P1第1の圧力より大きいか否か、又は第1の圧力値P1よりも小さい圧力である第2の圧力値P2第2の圧力より小さいか否かを判断するステップS102。ここで、第1の圧力値P1は、例えば、予め実験等により、発電システム100から排出された排出ガスが、排出流路70を通流するときの圧力範囲を求めておき、当該圧力範囲のうち、最も高い圧力としてもよい。また、圧力検知器21が検知する圧力範囲は、排出流路70の形状内径や長さによって変化するため、発電システム100を設置した際に、破損が無い状態の給排気機構104における排出流路70内の圧力範囲を計測し、該計測した圧力範囲のうち、最も高い圧力を第1の圧力値P1として設定することが好ましい。同様に、第2の圧力値P2は、例えば、予め実験等により、発電システム100から排出された排出ガスが、排出流路70を通流するときの圧力範囲を求めておき、当該圧力範囲のうち、最も低い圧力としてもよい。また、圧力検知器21が検知する圧力範囲は、排出流路70の形状内径や長さによって変化するため、発電システム100を設置した際に、破損が無い状態の給排気機構104における排出流路70内の圧力範囲を計測し、該計測した圧力範囲のうち、最も低い圧力を第2の圧力値P2として設定することが好ましい。制御装置102は、ステップS101で取得した圧力Pが第2の圧力値P2以上であり、かつ、第1の圧力値P1以下である場合ステップS102でNoには、ステップS101に戻り、圧力Pが第2の圧力値P2より小さく、又は圧力Pが第1の圧力値P1より大きくなるまで、ステップS101及びステップS102を繰り返す。一方、制御装置102は、ステップS101で取得した圧力Pが第2の圧力値P2より小さい、又は圧力Pが第1の圧力値P1より大きい場合ステップS102でYesには、排出流路70が破損していると判断し、ステップS103に進む。ステップS103では、制御装置102は、発電システム100の作動を停止する。これにより、発電システム100から排出流路70への排出ガスの排出が停止し、排出流路70から筐体12内への排出ガスの逆流が抑制される。次に、制御装置102は、発電システム100の起動を禁止するステップS104。具体的には、制御装置102は、例えば、発電システム100の使用者から図示されないリモコンを操作して、起動要求信号が制御装置102に送信された場合であっても、また、発電システム100の起動時間になっても、発電システム100の起動処理を許可しないようにすることで、発電システム100の起動を禁止する。このように、本実施の形態1に係る発電システム100では、破損検知器本実施の形態1では、圧力検知器21が、排出流路70の破損を検知すると、制御装置102が、発電システム100の運転を停止し、発電システム100の起動を禁止することにより、筐体12内に排出ガスが逆流することが抑制される。このため、筐体12内に高温の排出ガスが滞留することが抑制され、筐体12内の温度上昇が抑制される。したがって、筐体12内に収納された補機制御装置102等の効率低下を抑制することができ、発電システム100の耐久性を向上させることができる。また、本実施の形態1に係る発電システム100は、排出流路70が建物200内に配置されているので、排出流路70及び給気流路78が破損したような場合、発電システム100からの排出ガスが、建物200内に流出するおそれがある。しかしながら、上述したように、本実施の形態1に係る発電システム100では、発電システム100の運転を停止し、発電システム100の起動を禁止することにより、建物200内に排出ガスが流出することが抑制され、建物200内の温度上昇を抑制することができる。なお、本実施の形態1においては、制御装置102は、圧力検知器21で検知した圧力Pが、第1の圧力値P1以下であるか否かを判断することで、排出流路70が破損しているか否かを判断したが、これに限定されない。例えば、制御装置102は、所定時間の前後における圧力検知器21が検知した圧力Pの差分が、予め実験等により求めておいた所定の閾値圧力以下である場合、排出流路70が破損していると判断してもよい。また、本実施の形態1においては、排出流路70と、オフ燃料ガス流路73、オフ酸化剤ガス流路74、及び排出ガス流路77と、をそれぞれ、異なる流路として説明したが、これに限定されず、これらの流路を纏めて、排出流路70と解してもよい。また、本実施の形態1においては、圧力検知器21は、排出流路70内に配置する構成としたが、これに限定されず、センサ部分を排出流路70内に配置し、他の部分を排出流路70外に配置する構成としてもよい。また、圧力検知器21は、排出流路70と連通するオフ燃料ガス流路73、オフ酸化剤ガス流路74、及び換気流路75のいずれかの流路の適所に設けてもよい。さらに、圧力検知器21は、給気流路78に配置してもよい。この場合、排出流路70が破損することにより、排出流路70の外側に配設された給気流路78の圧力は、排出流路70が破損する前より高くなる。このため、制御装置102正確には、制御装置102の破損判断器は、圧力検知器21が検知する圧力が、このため、制御装置102は、圧力検知器21が検知した圧力が、発電システム100が作動中で、かつ、排出流路70が破損していない場合における、給気流路78内の圧力範囲の最も高い値である第3の圧力値P3第1の圧力よりも大きい場合に、排出流路70が破損していると判断することができる。また、排出流路70が、その途中で完全に分断され、大きく破損したような場合には、排出流路70の圧力損失が小さくなるために、換気ファン13や酸化剤ガス供給器15等といった供給系のデバイスから排出流路70への排出ガスの流量が増加する。これにより、給気流路78から筐体12内への給気ガスここでは、空気の流量も増加するため、給気流路78の圧力が、排出流路70の破損前よりも低下することが想定される。このため、制御装置102は、圧力検知器21が検知した圧力が、発電システム100が作動中で、かつ、排出流路70が破損していない場合における、給気流路78内の圧力範囲の最も低い値である第4の圧力値P4第2の圧力よりも小さい場合に、排出流路70が破損していると判断することができる。すなわち、制御装置102は、排出流路70及び給気流路78に破損が無い状態で、発電システム100が作動中に、排出流路70又は給気流路78内の圧力範囲を測定しておき、当該圧力範囲以外の圧力値を圧力検知器21が検知した場合に、排出流路70が破損していると判断することができる。[変形例1]次に、本実施の形態1に係る発電システム100の変形例について説明する。本実施の形態1における変形例1の発電システムは、発電システムから排出される排ガスは、建物の外まで延出した配管で屋外に排出されるが、発電システムに供給される空気は、建物の内部から供給されるように構成されている態様を例示するものである。[発電システムの構成]図3は、本実施の形態1における変形例1の発電システムの概略構成を示す模式図である。図3に示すように、本変形例1の発電システム100は、実施の形態1に係る発電システム100と基本的な構成は同じであるが、給気流路78の構成が異なる。具体的には、筐体12を構成する壁の適所に、壁の厚み方向に貫通する孔16が設けられていて、該孔16に、排出流路70を構成する配管が、隙間を有するようにして、挿通されている。そして、孔16と排出流路70との隙間が、給気口16を構成し、該給気口16が、給気流路78を構成する。なお、本変形例1においては、排出流路70を構成する配管が挿通する孔と、給気口16を構成する孔と、を1つの孔16で構成したが、これに限定されない。排出流路70を構成する配管が挿通する孔と、給気口16を構成する孔と、を別々に筐体12に設けてもよい。また、給気流路78は、筐体12に1つの孔によって構成されてもよく、また、複数の孔によって構成されていてもよい。このように構成された本変形例1に係る発電システム100であっても、実施の形態1に係る発電システム100と同様の作用効果を奏する。ここで、本変形例1に係る発電システム100では、排出流路70が破損した場合に、発電システム100からの排出ガスが建物200の内部に漏れると、建物200内部の温度が上昇するおそれがある。しかしながら、本変形例1においては、破損検知器が、排出流路70の破損を検知すると、制御装置102が、発電システム100の作動を停止するため、建物200の内部に発電システム100からの排出ガスが漏れることが抑制され、建物200内部の温度上昇を抑制することができる。実施の形態2本発明の実施の形態2に係る発電システムは、原料と水から燃料ガスを生成する改質器と、該改質器を加熱するように構成された燃焼器と、を有する水素生成装置をさらに備えている態様を例示するものである。[発電システムの構成]図4は、本発明の実施の形態2に係る発電システムの概略構成を示す模式図である。図4に示すように、本発明の実施の形態2に係る発電システム100は、実施の形態1に係る発電システム100と基本的構成は同じであるが、燃料ガス供給器14が水素生成装置14で構成されている点と、オフ燃料ガス流路73が水素生成装置14の燃焼器14bに接続されている点と、が異なる。具体的には、水素生成装置14は、改質器14aと燃焼器14bと燃焼ファン14cを有している。燃焼器14bには、オフ燃料ガス流路73の下流端が接続されていて、燃料電池11からオフ燃料ガスが、オフ燃料ガス流路73を通流して、燃焼用燃料として供給される。また、燃焼器14bには、空気供給流路79を介して、燃焼ファン14cが接続されている。燃焼ファン14cは、燃焼器14bに燃焼用空気を供給することができれば、どのような構成であってもよく、例えば、ファンやブロワ等のファン類で構成されていてもよい。燃焼器14bでは、供給されたオフ燃料ガスと燃焼用空気が燃焼して、燃焼排ガスが生成され、熱が発生する。燃焼器14bで生成された燃焼排ガスは、改質器14a等を加熱した後、燃焼排ガス流路80に排出される。燃焼排ガス流路80に排出された燃焼排ガスは、燃焼排ガス流路80を通流して、排出流路70に排出される。排出流路70に排出された燃焼排ガスは、排出流路70を通流して、発電システム100建物200外に排出される。改質器14aには、原料供給器及び水蒸気供給器が接続されていてそれぞれ、図示せず、原料及び水蒸気が、それぞれ、改質器14aに供給される。原料としては、メタンを主成分とする天然ガスやLPガス等を用いることができる。また、改質器14aは、改質触媒を有している。改質触媒としては、例えば、原料と水蒸気とから水素含有ガスを発生させる水蒸気改質反応を触媒することができれば、どの様な物質を使用してもよく、例えば、アルミナ等の触媒担体にルテニウムRuを担持させたルテニウム系触媒や同様の触媒担体にニッケルNiを担持させたニッケル系触媒等を使用することができる。そして、改質器14aでは、供給された原料と水蒸気との改質反応により、水素含有ガスが生成される。生成された水素含有ガスは、燃料ガスとして、燃料ガス供給流路71を通流して、燃料電池11の燃料ガス流路11Aに供給される。なお、本実施の形態2においては、改質器14aで生成された水素含有ガスが、燃料ガスとして、燃料電池11に送出される構成としたが、これに限定されず、水素生成装置14内に改質器14aより送出された水素含有ガス中の一酸化炭素を低減するための変成触媒例えば、銅-亜鉛系触媒を有する変成器や、酸化触媒例えば、ルテニウム系触媒や、メタン化触媒例えば、ルテニウム系触媒を有する一酸化炭素除去器を通過した後の水素含有ガスが燃料電池11に送出される構成であってもよい。また、燃焼器14bを燃料電池11からオフ燃料ガスが燃焼用燃料として供給されるように構成したが、これに限定されず、燃焼器14bに燃焼用燃料供給器から燃焼用燃料が別途供給されるように構成してもよい。このように構成された本実施の形態2に係る発電システム100であっても、実施の形態1に係る発電システム100と同様の作用効果を奏する。ところで、本実施の形態2に係る発電システム100では、逆流した発電システム100からの排出ガスが、燃焼器14bに供給されると、燃焼器14bでは、不完全燃焼が生じて、COが生成されるおそれがある。さらに、生成されたCOが燃料電池11内に流入すると、燃料電池11の触媒が劣化し、燃料電池11の発電効率が低下するおそれがある。しかしながら、本実施の形態2においては、破損検知器が、排出流路70の破損を検知すると、制御装置102が、発電システム100の作動を停止するため、COの生成量が低減される。したがって、本実施の形態2に係る発電システム100においては、燃料電池11の発電効率低下を抑制することができる。[変形例1]次に、本実施の形態2に係る発電システム100の変形例について説明する。本実施の形態2における変形例1の発電システムは、破損検知器が、ガス組成検知器であり、制御装置は、破損検知器がガス組成の異常を検知した場合に、排出流路が破損していると判断する態様を例示するものである。ここで、ガス組成の異常とは、ガス組成検知器で検知されるガスが、発電システムの通常運転で検出されるべきガス組成領域から外れた場合をいう。また、通常運転で検出されるべきガス組成領域は、発電システムの設置場所における、燃料電池へ供給される燃料ガスの組成、求められる安全基準排出ガス組成の基準等を考慮して実験やシミュレーション等により予め設定することができる。なお、ガス組成検知器としては、例えば、酸素濃度検知器、一酸化炭素検知器、二酸化炭素濃度検知器、又は可燃ガス検知器が挙げられる。[発電システムの構成]図5は、本実施の形態2における変形例1の発電システムの概略構成を示す模式図である。図5に示すように、本変形例1の発電システム100は、実施の形態2に係る発電システム100と基本的構成は同じであるが、圧力検知器21に代えて、酸素濃度検知器22が給気流路78に設けられている点が異なる。なお、酸素濃度検知器22は、給気流路78内の酸素濃度を検知することができれば、どのような構成であってもよく、使用される機器は限定されない。また、本変形例1においては、酸素濃度検知器22は、給気流路78内に配置する構成としたが、これに限定されず、センサ部分を給気流路78内に配置し、他の部分を給気流路78外に配置する構成としてもよい。さらに、本実施例1においては、酸素濃度検知器22は、給気流路78内であれば、いずれの箇所に設けてもよいが、排出流路70の破損をより検知しやすくする観点から、給気流路78の下流側部分に設けることが好ましい。[発電システムの動作]図6は、本実施の形態2における変形例1の発電システムの破損検出動作を模式的に示すフローチャートである。図6に示すように、本変形例1の発電システム100の破損検出動作では、実施の形態1に係る発電システム100の破損検出動作と基本的動作は同じであるが、実施の形態1のステップS101とステップS102に代えて、ステップS101A及びステップS102Aが行われる点が異なる。具体的には、制御装置102は、酸素濃度検知器22が検知した給気流路78内の酸素濃度Cを取得するステップS101A。ついで、制御装置102は、ステップS101Aで取得した酸素濃度Cが、第1の酸素濃度C1より小さいか否かを判断するステップS102A。ここで、第1の酸素濃度C1は、例えば、予め実験等により、排出流路70が破損していないときの給気流路78の酸素濃度を求めておき、当該濃度範囲としてもよい。また、第1の酸素濃度C1は、燃焼器14bで燃焼を行わないとき例えば、発電システム100が停止中で換気ファン13のみ作動しているときに酸素濃度検知器22が検知した給気流路78内の酸素濃度から所定の濃度を引いた値としてもよい。これにより、長期の使用等により、酸素濃度検知器22の検知する酸素濃度と実際の酸素濃度との間にずれが生じても、誤検知することを抑制することが可能である。なお、所定の濃度は、使用する酸素濃度検知器の酸素濃度検知精度によって異なるため、使用する酸素濃度検知器によって、その値を設定するのが好ましく、誤検知が生じない範囲で設定するのが好ましい。例えば、酸素濃度検知器が、±0.5の精度である場合には、第1の酸素濃度C1を、大気中の酸素濃度から-1として設定してもよい。制御装置102は、ステップS101Aで取得した酸素濃度Cが第1の酸素濃度C1以上である場合ステップS102AでNoには、ステップS101Aに戻り、第1の酸素濃度C1より小さくなるまで、ステップS101A及びステップS102Aを繰り返す。一方、制御装置102は、ステップS101Aで取得した酸素濃度Cが第1の酸素濃度C1より小さい場合換言すると、ステップS101Aで取得した酸素濃度Cが第1の酸素濃度C1の範囲外である場合ステップS102AでYesには、ステップS103に進む。ステップS103では、制御装置102は発電システム100の作動を停止させる。このように構成された本変形例1の発電システム100であっても、実施の形態2に係る発電システム100と同様の作用効果を奏する。なお、本変形例1の発電システム100では、制御装置102は、酸素濃度検知器22が検知した給気流路78内の酸素濃度が第1の酸素濃度C1より小さいか否かで、排出流路70が破損しているか否かを判断したがこれに限定されない。例えば、所定時間の前後における酸素濃度検知器22が検知した酸素濃度Cの差分ΔCが、予め実験等により求めておいた所定の閾値濃度ΔC1より小さい場合、排出流路70が破損していると判断するように構成してもよい。また、本変形例1では、酸素濃度検知器22を給気流路78に設ける形態を採用したが、これに限定されず、筐体12内に設ける形態を採用してもよい。この場合、制御装置102は、上記と同様にして、排出流路70の破損を検知することができる。さらに、本変形例1では、酸素濃度検知器22を給気流路78に設ける形態を採用したが、これに限定されず、排出流路70に設ける形態を採用してもよい。この場合、排出流路70が破損することにより、発電システム100からの排出ガスが、給気流路78を介して、発電システム100筐体12内に給気される。このため、燃料電池11及び燃焼ファン14cに供給される空気や換気ファン13が送出する空気の酸素濃度が低下し、発電システム100から排出流路70へ排出される排出ガスの酸素濃度が低下することになる。このため、制御装置102は、酸素濃度検知器22が検出する酸素濃度が、発電システム100が作動中で、かつ、排出流路70が破損していない場合における、排出流路70内の酸素濃度範囲の最も低い値である第2の酸素濃度C2より小さい場合に、排出流路70が破損していると判断してもよい。また、第2の酸素濃度C2は、燃焼器14bで燃焼を行わないとき例えば、発電システム100が停止中で換気ファン13のみ作動しているときに、酸素濃度検知器22が検知した排出流路70内の酸素濃度範囲の最も低い値から所定の濃度を引いた値としてもよい。また、酸素濃度検知器22を排出流路70に設ける形態を採用した場合に、酸素濃度検知器22よりも上流側の部分で、排出流路70給気流路78も同時にが大きく破損した場合、例えば、極端な例では、完全に分断した場合には、酸素濃度検知器22は、大気中の酸素濃度を検出することになる。このため、制御装置102は、酸素濃度検知器22が検知する酸素濃度が、第2の酸素濃度C2より大きい酸素濃度である第3の酸素濃度C3より大きい場合に、排出流路70が破損していると判断してもよい。ここで、第3の酸素濃度C3は、発電システム100が作動中で、かつ、排出流路70が破損していない場合における、排出流路70内の酸素の濃度範囲の最も高い値としてもよい。また、第3の酸素濃度C3は、燃焼器14bで燃焼を行わないとき例えば、発電システム100が停止中で換気ファン13のみ作動しているときに、酸素濃度検知器22が検知した排出流路70内の酸素濃度範囲の最も高い値から所定の濃度を引いた値としてもよい。すなわち、酸素濃度検知器22を排出流路70内に配置した場合であっても、制御装置102は、排出流路70及び給気流路78に破損が無い状態で、発電システム100が作動中に、排出流路70内の酸素の濃度範囲を測定しておき、当該酸素の濃度範囲外の酸素濃度を酸素濃度検知器22が検知した場合に、排出流路70が破損していると判断することができる。[変形例2]本変形例2の発電システムは、破損検知器が、一酸化炭素濃度検知器で構成されており、制御装置が、一酸化炭素濃度検知器が検知した一酸化炭素濃度が予め設定された第1の一酸化炭素濃度以上である場合に、排出流路が破損していると判断する態様を例示するものである。[発電システムの構成]図7は、本実施の形態2における変形例2の発電システムの概略構成を示す模式図である。図7に示すように、本変形例2の発電システム100は、実施の形態2に係る発電システム100と基本的構成は同じであるが、圧力検知器21に代えて、一酸化炭素濃度検知器25が給気流路78に設けられている点が異なる。なお、一酸化炭素濃度検知器25は、給気流路78内の一酸化炭素濃度を検知することができれば、どのような構成であってもよく、使用される機器は限定されない。また、本変形例2においては、一酸化炭素濃度検知器25は、給気流路78内に配置する構成としたが、これに限定されず、センサ部分を給気流路78内に配置し、他の部分を給気流路78外に配置する構成としてもよい。さらに、一酸化炭素濃度検知器25は、排出流路70内に配置してもよく、筐体12内に配置してもよい。[発電システムの動作]図8は、本実施の形態2における変形例2の発電システムの破損検出動作を模式的に示すフローチャートである。図8に示すように、本変形例2の発電システム100の破損検出動作では、実施の形態1に係る発電システム100の破損検出動作と基本的動作は同じであるが、実施の形態1のステップS101とステップS102に代えて、ステップS101C及びステップS102Cが行われる点が異なる。具体的には、制御装置102は、一酸化炭素濃度検知器25が検知した給気流路78内の一酸化炭素濃度Cを取得するステップS101C。ついで、制御装置102は、ステップS101Cで取得した一酸化炭素濃度Cが、第1の一酸化炭素濃度C1より大きいか否かを判断するステップS102C。ここで、第1の一酸化炭素濃度C1は、例えば、予め実験等により、排出流路70が破損したときに、燃焼器14bで不完全燃焼が生じたときに生成されるCO濃度を求めておき、当該濃度範囲の最も低い値としてもよい。また、第1の一酸化炭素濃度C1は、使用する一酸化炭素濃度検知器25の検知下限濃度によって異なり、数ppmから数百ppmの間で、使用する一酸化炭素濃度検知器25の検知下限に近い濃度とすることが好ましく、1000ppmであってもよい。さらに、第1の一酸化炭素濃度C1は、燃焼器14bで燃焼を行わないとき例えば、発電システム100が停止中で換気ファン13のみ作動しているときに一酸化炭素濃度検知器25が検知した一酸化炭素濃度を一酸化炭素濃度ゼロとして記憶しておき、一酸化炭素濃度ゼロから所定の濃度を加算した値を、第1の一酸化炭素濃度C1としてもよい。これにより、長期の使用等により、一酸化炭素濃度検知器25の検知する一酸化炭素濃度と実際の一酸化炭素濃度との間にずれが生じても、誤検知することを抑制することが可能である。なお、所定の濃度は、使用する一酸化炭素濃度検知器の一酸化炭素濃度検知精度によって異なるため、使用する一酸化炭素濃度検知器によって、その値を設定するのが好ましく、誤検知が生じない範囲で設定するのが好ましい。例えば、一酸化炭素濃度検知器が、±0.5の精度である場合には、第1の一酸化炭素濃度C1を、上記検知した一酸化炭素濃度から1として設定してもよい。制御装置102は、ステップS101Cで取得した一酸化炭素濃度Cが第1の一酸化炭素濃度C1以下である場合ステップS102CでNoには、ステップS101Cに戻り、第1の一酸化炭素濃度C1より大きくなるまで、ステップS101C及びステップS102Cを繰り返す。一方、制御装置102は、ステップS101Cで取得した一酸化炭素濃度Cが第1の一酸化炭素濃度C1より大きい場合換言すると、ステップS101Cで取得した一酸化炭素濃度Cが第1の一酸化炭素濃度C1の範囲外である場合ステップS102CでYesには、ステップS103に進む。ステップS103では、制御装置102は発電システム100の作動を停止させる。このように構成された本変形例2の発電システム100であっても、実施の形態2に係る発電システム100と同様の作用効果を奏する。なお、本変形例2の発電システム100では、制御装置102は、一酸化炭素濃度検知器25が検知した給気流路78内の一酸化炭素濃度が第1の一酸化炭素濃度C1より大きいか否かで、排出流路70が破損しているか否かを判断したがこれに限定されない。例えば、所定時間の前後における一酸化炭素濃度検知器25が検知した一酸化炭素濃度Cの差分ΔCが、予め実験等により求めておいた所定の閾値濃度ΔC1より小さい場合、排出流路70が破損していると判断するように構成してもよい。[変形例3]本変形例3の発電システムは、破損検知器が、二酸化炭素濃度検知器で構成されており、制御装置が、二酸化炭素濃度検知器が筐体又は給気流路に設けられ、二酸化炭素濃度検知器が検知した二酸化炭素濃度が予め設定された第1の二酸化炭素濃度より大きい場合に、又は二酸化炭素濃度検知器が排出流路に設けられ、二酸化炭素濃度検知器が検知した二酸化炭素濃度が予め設定された第2の二酸化炭素濃度より小さい場合、並びに二酸化炭素濃度検知器が検知した二酸化炭素濃度が第2の二酸化炭素濃度より大きい濃度である第3の二酸化炭素濃度よりも大きい場合に、排出流路が破損していると判断する態様を例示するものである。[発電システムの構成]図9は、本実施の形態2における変形例3の発電システムの概略構成を示す模式図である。図9に示すように、本変形例3の発電システム100は、実施の形態2に係る発電システム100と基本的構成は同じであるが、圧力検知器21に代えて、二酸化炭素濃度検知器26が給気流路78に設けられている点が異なる。なお、二酸化炭素濃度検知器26は、給気流路78内の二酸化炭素濃度を検知することができれば、どのような構成であってもよく、使用される機器は限定されない。また、本変形例3においては、二酸化炭素濃度検知器26は、給気流路78内に配置する構成としたが、これに限定されず、センサ部分を給気流路78内に配置し、他の部分を給気流路78外に配置する構成としてもよい。さらに、本実施例3においては、二酸化炭素濃度検知器26は、給気流路78内であれば、いずれの箇所に設けてもよいが、排出流路70の破損をより検知しやすくする観点から、給気流路78の下流側部分に設けることが好ましい。[発電システムの動作]図10は、本実施の形態2における変形例3の発電システムの破損検出動作を模式的に示すフローチャートである。図10に示すように、本変形例3の発電システム100の破損検出動作では、実施の形態1に係る発電システム100の破損検出動作と基本的動作は同じであるが、実施の形態1のステップS101とステップS102に代えて、ステップS101D及びステップS102Dが行われる点が異なる。具体的には、制御装置102は、二酸化炭素濃度検知器26が検知した給気流路78内の二酸化炭素濃度Cを取得するステップS101D。ついで、制御装置102は、ステップS101Dで取得した二酸化炭素濃度Cが、第1の二酸化炭素濃度C1より大きいか否かを判断するステップS102D。ここで、第1の二酸化炭素濃度C1は、例えば、発電システム100が作動中で、かつ、排出流路70が破損していない場合における、給気流路78内の二酸化炭素の濃度範囲としてもよく、当該濃度範囲の最も高い値としてもよい。また、第1の二酸化炭素濃度C1は、燃焼器14bで燃焼を行わないとき例えば、発電システム100が停止中で換気ファン13のみ作動しているときに二酸化炭素濃度検知器26が検知した給気流路78内の二酸化炭素濃度から所定の濃度を加算した値としてもよい。これにより、長期の使用等により、二酸化炭素濃度検知器26の検知する二酸化炭素濃度と実際の二酸化炭素濃度との間にずれが生じても、誤検知することを抑制することが可能である。なお、所定の濃度は、使用する二酸化炭素濃度検知器の二酸化炭素濃度検知精度によって異なるため、使用する二酸化炭素濃度検知器によって、その値を設定するのが好ましく、誤検知が生じない範囲で設定するのが好ましい。例えば、二酸化炭素濃度検知器が、±0.5の精度である場合には、第1の二酸化炭素濃度C1を、上記標準時の二酸化炭素濃度から1として設定してもよい。制御装置102は、ステップS101Dで取得した二酸化炭素濃度Cが第1の二酸化炭素濃度C1以下である場合ステップS102DでNoには、ステップS101Dに戻り、第1の二酸化炭素濃度C1より大きくなるまで、ステップS101D及びステップS102Dを繰り返す。一方、制御装置102は、ステップS101Dで取得した二酸化炭素濃度Cが第1の二酸化炭素濃度C1より大きい場合換言すると、ステップS101Dで取得した二酸化炭素濃度Cが第1の二酸化炭素濃度C1範囲外である場合ステップS102DでYesには、ステップS103に進む。ステップS103では、制御装置102は発電システム100の作動を停止させる。このように構成された本変形例3の発電システム100であっても、実施の形態2に係る発電システム100と同様の作用効果を奏する。なお、本変形例3の発電システム100では、制御装置102は、二酸化炭素濃度検知器26が検知した給気流路78内の二酸化炭素濃度が第1の二酸化炭素濃度C1より大きいか否かで、排出流路70が破損しているか否かを判断したがこれに限定されない。例えば、所定時間の前後における二酸化炭素濃度検知器26が検知した二酸化炭素濃度Cの差分ΔCが、予め実験等により求めておいた所定の閾値濃度ΔC1より大きい場合、排出流路70が破損していると判断するように構成してもよい。また、本変形例3では、二酸化炭素濃度検知器26を給気流路78に設ける形態を採用したが、これに限定されず、筐体12内に設ける形態を採用してもよい。この場合、制御装置102は、上記と同様にして、排出流路70の破損を検知することができる。さらに、本変形例3では、酸素濃度検知器22を給気流路78に設ける形態を採用したが、これに限定されず、排出流路70に設ける形態を採用してもよい。この場合、排出流路70が破損することにより、発電システム100からの排出ガスが、給気流路78を介して、発電システム100筐体12内に給気される。このため、燃料電池11及び燃焼ファン14cに供給される空気や換気ファン13が送出する空気中の二酸化炭素濃度が増加し、発電システム100から排出流路70へ排出される排出ガスの二酸化炭素濃度が増加することになる。このため、制御装置102は、二酸化炭素濃度検知器26が検出する二酸化炭素濃度が、発電システム100が作動中で、かつ、排出流路70が破損していない場合における、排出流路70内の二酸化炭素濃度範囲の最も高い値である第3の二酸化炭素濃度C3より大きい場合に、排出流路70が破損していると判断してもよい。なお、第3の二酸化炭素濃度C3は、燃焼器14bで燃焼を行わないとき例えば、発電システム100が停止中で換気ファン13のみ作動しているときに、二酸化炭素濃度検知器26が検知した排出流路70内の二酸化炭素濃度範囲の最も高い値から所定の濃度を加算した値としてもよい。また、二酸化炭素濃度検知器26を排出流路70に設ける形態を採用した場合に、二酸化炭素濃度検知器26よりも上流側の部分で、排出流路70給気流路78も同時にが大きく破損した場合、例えば、極端な例では、完全に分断した場合には、二酸化炭素濃度検知器26は、大気中の二酸化炭素濃度を検出することになる。このため、制御装置102は、二酸化炭素濃度検知器26が検知する二酸化炭素濃度が、第3の二酸化炭素濃度C2より小さい二酸化炭素濃度である第2の二酸化炭素濃度C2より小さい場合に、排出流路70が破損していると判断してもよい。ここで、第2の二酸化炭素濃度C2は、発電システム100が作動中で、かつ、排出流路70が破損していない場合における、排出流路70内の二酸化炭素の濃度範囲の最も低い値としてもよい。また、第2の二酸化炭素濃度C2は、燃焼器14bで燃焼を行わないとき例えば、発電システム100が停止中で換気ファン13のみ作動しているときに、二酸化炭素濃度検知器26が検知した排出流路70内の二酸化炭素濃度範囲の最も低い値から所定の濃度を加算した値としてもよい。すなわち、二酸化炭素濃度検知器26を排出流路70内に配置した場合であっても、制御装置102は、排出流路70及び給気流路78に破損が無い状態で、発電システム100が作動中に、排出流路70内の二酸化炭素の濃度範囲を測定しておき、当該酸素の濃度範囲外の二酸化炭素濃度を二酸化炭素濃度検知器26が検知した場合に、排出流路70が破損していると判断することができる。[変形例4]本変形例4の発電システムは、給気流路は、その下流端が筐体の給気口に接続、又は筐体内に開放されており、破損検知器は、給気流路の下流端近傍に設けられている態様を例示するものである。[発電システムの構成]図11は、本実施の形態2における変形例4の発電システムの概略構成を示す模式図である。図11に示すように、本変形例4の発電システム100は、実施の形態2に係る発電システム100と基本的構成は同じであるが、圧力検知器21に代えて、一酸化炭素濃度検知器25が給気流路78の下流端近傍に設けられている点が異なる。より詳しくは、空気供給流路燃焼空気供給流路79の上流端が給気流路78の下流端近傍に位置する点と、一酸化炭素濃度検知器25が空気供給流路79に設けられている点と、が異なる。具体的には、本変形例4の発電システム100では、燃焼ファン燃焼空気供給器14cが空気供給流路79の途中に設けられている。また、空気供給流路79の上流端近傍には、一酸化炭素濃度検知器25が設けられている。上述したように、発電システム100が運転しており、高温の排出ガスが排出されている際には、燃焼器14bで燃焼が行われている。このため、排出流路70に破損があり、高温の排出ガスが筐体12内に逆流する場合には、空気供給流路79を介して、燃焼ファン14cにより、筐体12内に逆流した排出ガスの一部が燃焼器14bに供給される。筐体12内に逆流した排出ガスが、燃焼器14bに供給されると、不完全燃焼が生じ、一酸化炭素が生成されるおそれがある。そして、生成された一酸化炭素を含む高温の排出ガスが再び筐体12内に逆流した場合にも、燃焼ファン14cが動作しているため、排出ガスは空気供給流路79を介して燃焼器14bに供給される。このため、本変形例4の発電システム100では、空気供給流路79に一酸化炭素濃度検知器25を配置することで、排出ガス中の一酸化炭素濃度を検知し、排出流路70が破損していることを判断することができる。なお、制御装置102による排出流路70の破損検出動作は、上記変形例2の発電システム100と同様に行われるので、その詳細な説明は省略する。このように構成された本変形例4の発電システム100であっても、実施の形態2に係る発電システム100と同様の作用効果を奏する。また、本変形例4の発電システム100では、空気供給流路79の下流端が、換気流路75の下流端より、給気流路78の下流端に近い位置に配置することにより、逆流した排出ガスが空気供給流路79を介して燃焼器14bに供給されやすくなる。このため、本変形例4の発電システム100では、より迅速に排出流路70の破損を検知することが可能となる。また、本変形例4の発電システム100では、空気供給流路79の下流端が、酸化剤ガス供給流路72の下流端より、給気流路78の下流端に近い位置に配置することにより、逆流した排出ガスが空気供給流路79を介して燃焼器14bに供給されやすくなる。このため、本変形例4の発電システム100では、より迅速に排出流路70の破損を検知することが可能となる。さらに、逆流した排出ガス中の一酸化炭素が酸化剤ガス供給流路72を介して燃料電池11に供給されると、燃料電池11の触媒が劣化し、燃料電池11の発電効率が低下するおそれがあるが、上記構成により、一酸化炭素が燃料電池11に供給されるよりも、空気供給流路79に供給されやすいため、より迅速に一酸化炭素の検知をすることができる。このため、本変形例4の発電システム100では、一酸化炭素が燃料電池11に供給される前に、発電システム100の運転を停止することができ、燃料電池11の発電効率低下を抑制することが可能となる。なお、本変形例4の発電システム100では、一酸化炭素濃度検知器25を空気供給流路79に設ける形態を採用したが、これに限定されない。例えば、酸化剤ガス供給流路72の下流端を給気流路78の下流端近傍に位置するように構成し、一酸化炭素濃度検知器25を酸化剤ガス供給流路72の下流端近傍に設ける形態を採用してもよい。また、例えば、換気流路75の下流端を給気流路78の下流端近傍に位置するように構成し、一酸化炭素濃度検知器25を換気流路75の下流端近傍に設ける形態を採用してもよい。しかしながら、以下の理由から、一酸化炭素濃度検知器25を空気供給流路79に設ける形態を採用するのが好ましい。例えば、発電システム100が運転を開始し、燃料電池11での発電を開始するまでの起動中は、酸化剤ガス供給器15は動作していない。この起動中は、改質器14aが燃料電池11での発電に必要な水素量を生成できるよう、燃焼器14bでの燃焼により改質器14aを昇温しているため、高温の排出ガスが排出されている。つまり、酸化剤ガス供給器15が動作していない起動中も高温の排出ガスが排出されており、排出流路70の破損により、高温の排出ガスが筐体12内に逆流する可能性がある。また、酸化剤ガス供給器15と同様に、高温の排出ガスが排出されている場合に、必ずしも換気ファン13が動作しているとは限らない。一方、燃焼ファン14cは、燃焼器14bで燃焼が継続するためには、燃焼空気を筐体12内から吸気し続ける必要があり、燃焼空気が所定の流量未満になると燃焼器14bでの燃焼継続が不可能となり、高温のガスが排出されることもなくなる。つまり、高温のガスが排出されている場合には、燃焼器14bに燃焼空気筐体12内のガスが所定の流量以上供給されていることになる。このため、一酸化炭素濃度検知器25を空気供給流路79に設けることで、燃焼器14bで生成された一酸化炭素をより迅速に検知することができる。また、本変形例4の発電システム100では、一酸化炭素濃度検知器25を設けて、該一酸化炭素濃度検知器25が検知した一酸化炭素濃度により排出流路70が破損しているか否かを判断する形態を採用したが、これに限定されない。例えば、一酸化炭素濃度検知器25の代わりに、酸素濃度検知器22を設ける形態を採用してもよい、この場合、変形例1の発電システム100と同様にして、排出流路70の破損を検知することができる。また、例えば、一酸化炭素濃度検知器25の代わりに、二酸化炭素濃度検知器26を設ける形態を採用してもよい。この場合、変形例3の発電システム100と同様にして、排出流路70の破損を検知することができる。[変形例5]本発明の実施の形態2における変形例5の発電システムは、破損検知器が温度検知器で構成されており、制御装置は、温度検知器が検知した温度が、予め設定された第1の温度よりも高い場合又は第1の温度よりも低い温度である第2の温度よりも低い場合に、排出流路が破損していると判断する態様を例示するものである。[発電システムの構成]図12は、本実施の形態2における変形例5の発電システムの概略構成を示す模式図である。図12に示すように、本変形例5の発電システム100は、実施の形態2に係る発電システム100と基本的構成は同じであるが、圧力検知器21に代えて、温度検知器23が給気流路78に設けられている点が異なる。なお、温度検知器23は、給気流路78内の温度を検知することができれば、どのような構成であってもよく、使用される機器は限定されない。また、本変形例2においては、温度検知器23は、給気流路78内に配置する構成としたが、これに限定されず、センサ部分を給気流路78内に配置し、他の部分を給気流路78外に配置する構成としてもよい。[発電システムの動作]ところで、図12において、排出流路70における温度検知器23が配置している部分よりも上流側の部分で、排出流路70が破損したとすると、排出流路70が破損する前における温度検知器23で検知される温度よりも排出流路70が破損した後における温度検知器23で検知される温度は大きくなることが想定される。このため、制御装置102は、温度検知器23が検知した圧力が、発電システム100が作動中で、かつ、排出流路70が破損していない場合における、排出流路70内の温度範囲の最も高い値である第1の温度よりも高い場合に、排出流路70が破損していると判断することができる。また、排出流路70が完全に分断され、大きく破損したとすると、発電システム100からの排出ガスの流量が増加して、給気流路78を通流するガス空気の流量も増加するため、給気流路78に設けた温度検知器23の検知する温度が低下することが想定される。さらに、給気流路78を通流するガス空気は、排出流路70を通流するガスと熱交換することで温度が上昇するが、例えば、排出流路70及び給気流路78ともに破損したような場合、給気流路78を通流するガス空気の温度が上昇しないことが想定される。このため、制御装置102は、温度検知器23が検知した温度が、発電システム100が作動中で、かつ、排出流路70が破損していない場合における、排出流路70内の温度範囲の最も低い値である第2の温度よりも低い場合に、排出流路70が破損していると判断することができる。すなわち、制御装置102は、温度検知器23が検知した温度が、予め設定された所定の温度範囲外である場合には、排出流路70が破損していると判断することができる。以下、図13を参照しながら、温度検知器23が検知した温度に基づく、制御装置102による発電システム100の破損検知動作を説明する。図13は、本実施の形態2における変形例5の発電システムの破損検出動作を模式的に示すフローチャートである。図13に示すように、本変形例5の発電システム100の破損検出動作では、実施の形態1に係る発電システム100の破損検出動作と基本的動作は同じであるが、実施の形態1のステップS101とステップS102に代えて、ステップS101B及びステップS102Bが行われる点が異なる。具体的には、制御装置102は、温度検知器23が検知した給気流路78内の温度Tを取得するステップS101B。ついで、制御装置102は、ステップS101Bで取得した温度Tが、第2の温度T2より低いか否か、第1の温度T1より高いか否かを判断するステップS102B。ここで、第1の温度T1は、例えば、予め実験等により、排出流路70が破損したときの給気流路78の温度範囲を求めておき、当該温度範囲のうち、最も高い温度としてもよい。また、第1の温度T1は、例えば、建物200内部の温度や外気温に対して、例えば、20°C高い温度として設定してもよい。同様に、第2の温度T2は、例えば、予め実験等により、排出流路70が破損したときの給気流路78の温度範囲を求めておき、当該温度範囲のうち、最も低い温度としてもよい。また、第2の温度T2は、例えば、建物200内部の温度や外気温に対して、例えば、20°C低い温度として設定してもよい。制御装置102は、ステップS101Bで取得した温度Tが第2の温度T2以上、かつ、第1の温度T1以下である場合ステップS102BでNoには、ステップS101Bに戻り、第2の温度T2より低い温度、又は第1の温度T1より高い温度になるまで、ステップS101B及びステップS102Bを繰り返す。一方、制御装置102は、ステップS101Bで取得した温度Tが第2の温度T2より低い温度、又は第1の温度T1より高い温度である場合ステップS102BでYesには、ステップS103に進む。ステップS103では、制御装置102は発電システム100の作動を停止させる。このように構成された本変形例5の発電システム100であっても、実施の形態2に係る発電システム100と同様の作用効果を奏する。なお、本変形例5においては、給気流路78に温度検知器23を設けて、該温度検知器23が検知した温度Tが、第2の温度T2より低い温度であるか否か、又は第1の温度T1より高い温度であるか否かを判断することで、排出流路70が破損しているか否かを判断する構成としたが、これに限定されない。例えば、所定時間の前後における温度検知器23が検知した温度Tの差分ΔTが、予め実験等により求めておいた第2の閾値温度ΔT2より小さいか否か、又は第2の閾値温度より大きい閾値温度である第1の閾値温度ΔT1より大きいか否かを判断することで、排出流路70が破損しているか否かを判断する構成としてもよい。以下、その理由について、説明する。まず、ΔTが、予め実験等により求めておいた第2の閾値温度ΔT2より小さくなる場合について説明する。例えば、燃料電池システム101の起動中は燃焼器14bが作動して改質器14aを改質反応が可能な温度まで加熱するため、排出流路70に排出される燃焼排ガスの温度は徐々に高くなる。これに伴い、排出流路70と熱交換を行う給気流路78の温度も徐々に上昇する。この場合、温度検知器23が検知する温度も徐々に高くなるはずである。しかしながら、排出流路70における温度検知器23が設けられている部分よりも上流側の部分で破損した場合、燃焼排ガスは破損箇所から排気されて給気流路78の下流部分とは熱交換しなくなる。このため、給気流路78の温度が上昇しなくなり、ΔTが第2の閾値温度ΔT2より小さくなる。したがって、制御装置102は、所定時間の前後における温度検知器23が検知した温度Tの差分ΔTが、予め実験等により求めておいた第2の閾値温度ΔT2より小さい場合には、排出流路70が破損していると判断することができる。次に、ΔTが第1の閾値温度ΔT1より大きくなる場合について説明する。例えば、燃料電池システム101の起動中は、燃焼器14bが作動して改質器14aを改質反応が可能な温度まで加熱するため、排出流路70に排出される燃焼排ガスの温度は徐々に高くなる。これに伴い、排出流路70と熱交換を行う給気流路78の温度も徐々に上昇する。この場合、温度検知器23が検知する温度も徐々に高くなるはずである。しかしながら、排出流路70における温度検知器23が設けられている部分よりも下流側の部分で破損した場合、燃焼排ガスは破損箇所から直接給気流路78に流れ、温度検知器23が検知する温度が急激に上昇する。このため、ΔTが第1の閾値温度ΔT1より大きくなる。したがって、制御装置102は、所定時間の前後における温度検知器23が検知した温度Tの差分ΔTが、第1の閾値温度ΔT1より大きい場合には、排出流路70が破損していると判断することができる。また、本変形例5においては、給気流路78に温度検知器23を配置する形態を採用したが、これに限定されず、排出流路70に温度検知器23を配置する形態を採用してもよい。この場合、例えば、排出流路70が、その途中で完全に分断され、大きく破損すると、発電システム100からの排出ガスの流量が増加し、温度検知器23で検知する温度が低下することが想定される。このため、制御装置102は、温度検知器23で検知される温度が、予め設定された第3の温度T3より小さい場合には、排出流路70が破損していると判断してもよい。ここで、第3の温度T3は、例えば、予め実験等により、排出流路70が破損していないときの排出流路70の温度範囲を求めておき、当該温度範囲の最も低い温度としてもよい。また、排出流路70を通流するガスは、給気流路78を通流するガスと熱交換するため、温度が低下するが、排出流路70が破損して、給気流路78側に漏れた場合には、給気流路78を通流するガスの温度が上昇し、排出流路70を通流するガスから給気流路78を通流するガスへの熱の移動が小さくなる。このため、温度検知器23が、排出流路70の破損箇所よりも上流側に配置している場合、温度検知器23が検知する温度は、高くなることが想定される。したがって、制御装置102は、温度検知器23が検知する温度が、予め設定された第4の温度T4より大きい場合には、排出流路70が破損していると判断してもよい。ここで、第4の温度T4は、例えば、予め実験等により、排出流路70が破損していないときの排出流路70の温度範囲を求めておき、当該温度範囲の最も高い温度としてもよい。すなわち、制御装置102は、排出流路70及び給気流路78に破損が無い状態で、発電システム100が作動中に、排出流路70又は給気流路78内の温度範囲を測定しておき、当該温度範囲以外の温度を温度検知器23が検知した場合に、排出流路70が破損していると判断することができる。[変形例6]本発明の実施の形態2における変形例6の発電システムは、破損検知器が、給気流路または筐体の内部に配置される可燃ガス検知器であり、制御装置は、燃料電池システムが運転を停止しているときに、可燃ガス検知器が可燃ガスを検知した場合に、排出流路が破損していると判断する態様を例示するものである。[発電システムの構成]図14は、本実施の形態2における変形例6の発電システムの概略構成を示す模式図である。図14に示すように、本変形例6の発電システム100は、実施の形態2に係る発電システム100と基本的構成は同じであるが、圧力検知器21に代えて、可燃ガス検知器24が給気流路78に設けられている点が異なる。なお、可燃ガス検知器24は、給気流路78内の可燃ガス例えば、水素やメタン等の原料の濃度を検知することができれば、どのような構成であってもよく、使用される機器は限定されない。また、可燃ガス検知器24が検知する可燃ガスは、1種類の可燃ガスであってもよく、複数の種類の可燃ガスであってもよい。また、本変形例6においては、可燃ガス検知器24は、給気流路78内に配置する構成としたが、これに限定されず、センサ部分を給気流路78内に配置し、他の部分を給気流路78外に配置する構成としてもよい。また、本変形例6においては、可燃ガス検知器24は、給気流路78内であれば、いずれの箇所に設けてもよいが、排出流路70の破損をより検知しやすくする観点から、給気流路78の下流側部分に設けることが好ましい。さらに、可燃ガス検知器24は、筐体12内に配置してもよい。[発電システムの動作]図15は、本実施の形態2における変形例6の発電システムの破損検出動作を模式的に示すフローチャートである。図15に示すように、本変形例6の発電システム100の破損検出動作では、燃料電池システム101の停止中に破損検出動作を行う点が、実施の形態1に係る発電システム100の破損検出動作と異なる。具体的には、制御装置102は、発電システム100が停止中に、図示されない原料供給器と燃焼ファン14cを作動させるステップS201。これにより、原料供給器から可燃ガスとしての原料が、燃焼器14bに供給される。また、燃焼ファン14cから空気が燃焼器14bに供給される。燃焼器14bに供給された原料は、空気で希釈されて、燃焼排ガス流路80から排出流路70に排出される。排出流路70に排出された原料及び空気は、排出流路70を通流して、排出流路70の下流端開口から大気に排出される。次に、制御装置102は、可燃ガス検知器24が検知した給気流路78内の可燃ガスの濃度cを取得するステップS202。なお、制御装置102は、排出流路70の破損をより正確に検知する観点から、排出流路70の下流端から大気に原料が排出された後に、濃度cを取得するのが好ましい。この場合、例えば、制御装置102は、原料供給器を作動させてから、原料が排出流路70の下流端から大気に排出されるまでの時間を予め求めておいて、当該時間が経過後に、可燃ガス濃度cを取得するように構成されていればよい。ついで、制御装置102は、ステップS202で取得した濃度cが、第2の濃度C2以上であるか否かを判断するステップS203。ここで、第2の濃度C2は、例えば、予め実験等により、排出流路70が破損したときの給気流路78の可燃ガスの濃度を求めておき、当該濃度範囲としてもよい。制御装置102は、ステップS202で取得した濃度cが第2の濃度C2より小さい場合ステップS203でNoには、ステップS205に進む。一方、制御装置102は、ステップS202で取得した濃度cが第2の濃度C2以上である場合ステップS203でYesには、ステップS204に進む。ステップS204では、制御装置102は、発電システム100の起動を禁止する。すなわち、制御装置102は、燃料電池システム101及び燃焼装置103ともに、起動を禁止する。ついで、制御装置102は、原料供給器及び燃焼ファン14cを停止させてステップS205、本プログラムを終了する。このように構成された本変形例6の発電システム100であっても、実施の形態2に係る発電システム100と同様の作用効果を奏する。なお、本変形例6においては、原料供給器は、燃焼器14bに原料を供給するように構成したが、これに限定されず、改質器14aに原料を供給して、改質器14aから、燃料ガス供給流路71等を通流して、燃焼排ガス流路80から排出流路70に原料を供給するように構成してもよい。また、本変形例6においては、燃焼ファン14cを作動させることにより、排出流路70に供給される原料を希釈するように構成したが、これに限定されず、換気ファン13や酸化剤ガス供給器15を作動させることにより、排出流路70に供給される原料を希釈するように構成してもよい。さらに、本変形例6では、発電システム100燃料電池システム101の停止中に、破損検出動作を行うように構成したが、これに限定されない。例えば、破損検出動作は、発電システム100燃料電池システム101の起動時に行ってもよい。実施の形態3本発明の実施の形態3に係る発電システムは、筐体外に配置された燃焼装置をさらに備え、排出流路は、その上流端が燃焼装置及び燃料電池システムのそれぞれに連結するように、少なくとも二つに分岐している態様を例示するものである。[発電システムの構成]図16は、本発明の実施の形態3に係る発電システムの概略構成を示す模式図である。図16に示すように、本発明の実施の形態3に係る発電システム100は、実施の形態2に係る発電システム100と基本的構成は同じであるが、筐体12外に配置された燃焼装置103をさらに備えている点と、排出流路70が筐体12と燃焼装置103を接続するように構成されている点と、が異なる。具体的には、燃焼装置103は、燃焼器17と燃焼ファン燃焼空気供給器18を有している。燃焼器17と燃焼ファン18は、燃焼空気供給流路76を介して接続されている。燃焼ファン18は、燃焼器17に燃焼空気を供給することができれば、どのような構成であってもよく、例えば、ファンやブロワ等のファン類で構成されていてもよい。燃焼器17には、図示されない燃焼燃料供給器から天然ガス等の可燃性ガスや灯油等の液体燃料等の燃焼燃料が供給される。そして、燃焼器17では、燃焼ファン18から供給された燃焼空気と、燃焼燃料供給器から供給された燃焼燃料と、を燃焼して、熱が発生し、燃焼排ガスが生成される。なお、発生した熱は、水を加熱するのに使用することができる。すなわち、燃焼装置103は、ボイラとして使用してもよい。また、燃焼器17には、排出ガス流路77の上流端が接続されていて、排出ガス流路77の下流端は、排出流路70に接続されている。これにより、燃焼器17で生成された燃焼排ガスは、排出ガス流路77を介して、排出流路70に排出される。すなわち、燃焼器17で生成された燃焼排ガスが、燃焼装置103から排出される排出ガスとして、排出流路70に排出される。そして、排出流路70に排出された燃焼排ガスは、排出流路70を通流して、建物200外に排出される。燃焼装置103を構成する壁の適所には、壁の厚み方向に貫通する孔19が設けられていて、排出流路70を構成する配管と給気流路78を構成する配管すなわち、二重配管が接続されている。すなわち、排出流路70は、分岐されていて、2つの上流端は、孔16及び孔19のそれぞれに、接続されている。同様に、給気流路78は、分岐されていて、2つの下流端は、孔16及び孔19のそれぞれに、接続されている。[発電システムの動作]本実施の形態3に係る発電システム100では、燃焼装置103が作動しているときに、破損検知器が排出流路70の破損を検知した場合の動作を説明する。図17は、本実施の形態3に係る発電システムの破損検出動作を模式的に示すフローチャートである。図17に示すように、制御装置102正確には、制御装置102の破損判断器は、燃焼装置103が作動中に、圧力検知器21が検知した排出流路70内の圧力Pを取得するステップS301。ここで、燃焼装置103の作動中とは、燃焼装置103から排出ガスが排出流路70に排出されている期間をいう。本実施の形態3においては、燃焼器17及び燃焼ファン18の少なくとも1の機器が作動中をいう。したがって、燃焼器17が作動せず、燃焼ファン18のみが作動している場合も、燃焼装置103の作動中に含まれる。ついで、制御装置102は、ステップS301で取得した圧力Pが、第5の圧力値P5第1の圧力より大きいか否か、又は第5の圧力値P5よりも小さい圧力である第6の圧力値P6第2の圧力より小さいか否かを判断するステップS302。ここで、第5の圧力値P5は、例えば、予め実験等により、発電システム100から排出された排出ガスが、排出流路70を通流するときの圧力範囲を求めておき、当該圧力範囲のうち、最も高い圧力としてもよい。また、圧力検知器21が検知する圧力範囲は、排出流路70の形状内径や長さによって変化するため、発電システム100を設置した際に、破損が無い状態の給排気機構104における排出流路70内の圧力範囲を計測し、該計測した圧力範囲のうち、最も高い圧力を第5の圧力値P5として設定することが好ましい。同様に、第6の圧力値P6は、例えば、予め実験等により、発電システム100から排出された排出ガスが、排出流路70を通流するときの圧力範囲を求めておき、当該圧力範囲のうち、最も低い圧力としてもよい。また、圧力検知器21が検知する圧力範囲は、排出流路70の形状内径や長さによって変化するため、発電システム100を設置した際に、破損が無い状態の給排気機構104における排出流路70内の圧力範囲を計測し、該計測した圧力範囲のうち、最も低い圧力を第6の圧力値P6として設定することが好ましい。制御装置102は、ステップS301で取得した圧力Pが第6の圧力値P6以上であり、かつ、第5の圧力値P5以下である場合ステップS302でNoには、ステップS301に戻り、圧力Pが第6の圧力値P6より小さく、又は圧力Pが第5の圧力値P5より大きくなるまで、ステップS301及びステップS302を繰り返す。一方、制御装置102は、ステップS301で取得した圧力Pが第6の圧力値P6より小さい、又は圧力Pが第5の圧力値P5より大きい場合ステップS302でYesには、排出流路70が破損していると判断し、ステップS303に進む。ステップS303では、制御装置102は、燃焼装置103の作動を停止する。これにより、燃焼装置103から排出流路70への排出ガスの排出が停止し、排出流路70から筐体12内への排出ガスの逆流が抑制される。次に、制御装置102は、燃料電池システム101は停止中かどうかを確認するステップS304。制御装置102は、燃料電池システム101が作動中である場合ステップS304でNoには、燃料電池システム101の作動を停止させてステップS305、ステップS306に進む。燃料電池システム101が作動していると、燃料電池システム101から排出される排出ガスが筐体12内に逆流するためである。一方、制御装置102は、燃料電池システム101が停止中である場合ステップS304でYesには、ステップS306に進む。ステップS306では、制御装置102は、発電システム100の起動を禁止する。具体的には、制御装置102は、例えば、発電システム100の使用者から図示されないリモコンを操作して、起動要求信号が制御装置102に送信された場合であっても、また、発電システム100の起動時間になっても、発電システム100の起動処理を許可しないようにすることで、発電システム100の起動を禁止する。なお、発電システム100の起動を禁止するのであるから、当然に、燃焼装置103の起動も禁止される。このように、本実施の形態3に係る発電システム100では、破損検知器が、排出流路70の破損を検知すると、制御装置102が発電システム100の作動を禁止することにより、筐体12内に排出ガスが逆流することが抑制される。このため、筐体12内に高温の排出ガスが滞留することが抑制され、筐体12内の温度上昇が抑制される。したがって、筐体12内に収納された補機制御装置102等の効率低下を抑制することができ、発電システム100の耐久性を向上させることができる。また、本実施の形態3に係る発電システム100は、排出流路70が建物200内に配置されているので、排出流路70及び給気流路78が破損したような場合、発電システム100からの排出ガスが、建物200内に流出するおそれがある。しかしながら、上述したように、本実施の形態3に係る発電システム100では、発電システム100の運転を停止し、発電システム100の起動を禁止することにより、建物200内に排出ガスが流出することが抑制され、建物200内の温度上昇を抑制することができる。ところで、燃焼装置103に、天然ガス等に含まれる硫黄化合物を脱硫する脱硫器が設けられていないような場合には、燃焼装置103が燃焼動作を行うことにより、SOxが生成される。そして、排出流路70が破損している場合、生成されたSOxが、排出流路70から給気流路78を介して、筐体12内に逆流し、燃料電池11のカソードに供給されると、カソードに含まれる触媒の被毒を加速するおそれがある。また、逆流した燃焼装置103からの排出ガスが、燃焼器14bに供給されると、燃焼器14bでは、不完全燃焼が生じて、COが生成されるおそれがある。さらに、生成されたCOが燃料電池11内に流入すると、燃料電池11の触媒が劣化し、燃料電池11の発電効率が低下するおそれがある。しかしながら、本実施の形態3に係る発電システム100では、上述したように、制御装置102が、発電システム100の作動を禁止するため、燃焼装置103からの排出ガスCO及びSOxを含むの筐体12内への逆流を抑制することにより、CO及びSOxが燃料電池11に供給されることを抑制することができる。したがって、本実施の形態3に係る発電システム100では、燃料電池11のカソードの被毒化を抑制することができ、燃料電池11の発電効率低下を抑制することができ、発電システム100の耐久性を向上させることができる。なお、本実施の形態3においては、上記のように、制御装置102は、燃焼装置103の停止と燃料電池システム101の停止を別々に行うように制御したが、これに限定されず、実施の形態1及び実施の形態2これらの変形例を含むのように、発電システム100の停止として一度に行うように制御してもよい。[変形例1]次に、本実施の形態3に係る発電システム100の変形例について説明する。本実施の形態3における変形例1の発電システムは、筐体外に配置された燃焼装置と、筐体内の空気を排出流路に排出することにより筐体内を換気する換気器と、をさらに備え、破損検知器は、一酸化炭素濃度及び二酸化炭素濃度のうちの少なくとも一つのガスの濃度を検知するガス濃度検知器で構成されており、制御装置は、燃料電池システムが発電を行っておらず、かつ、燃焼器及び燃焼装置が燃焼を行っておらず、かつ、換気器が作動している場合に、ガス濃度検知器が検知したガス濃度から予め定められた所定濃度を加算したガス濃度を基準ガス濃度として記憶し、ガス濃度検知器が検知したガス濃度が、基準ガス濃度の範囲外である場合には、排出流路が破損していると判断する態様を例示するものである。[発電システムの構成]図18は、本実施の形態3における変形例1の発電システムの概略構成を示す模式図である。図18に示すように、本変形例1の発電システム100は、実施の形態3に係る発電システム100と基本的構成は同じであるが、圧力検知器21に代えて、一酸化炭素濃度検知器ガス濃度検知器25が給気流路78に設けられている点が異なる。なお、一酸化炭素濃度検知器25は、給気流路78内の一酸化炭素濃度を検知することができれば、どのような構成であってもよく、使用される機器は限定されない。また、本変形例1においては、一酸化炭素濃度検知器25は、給気流路78内に配置する構成としたが、これに限定されず、センサ部分を給気流路78内に配置し、他の部分を給気流路78外に配置する構成としてもよい。さらに、一酸化炭素濃度検知器25は、排出流路70内に配置してもよく、筐体12内に配置してもよい。[発電システムの動作]上記実施の形態2における変形例2で説明したように、排出流路70が破損した場合に、一酸化炭素が生成される。このため、本変形例1においては、制御装置102が、一酸化炭素が生成されていない状態のときの給気流路78内の一酸化炭素濃度実質的に0を検知して、当該濃度から所定の濃度を加算した値を基準ガス濃度として記憶し、一酸化炭素濃度検知器25が検知する一酸化炭素濃度が、基準ガス濃度の範囲外である場合に、排出流路70が破損していると判断する。以下、図19を参照しながら、一酸化炭素濃度検知器25による破損検出動作について、説明する。図19は、本実施の形態3における変形例1の発電システムの破損検出動作を模式的に示すフローチャートである。図19に示すように、制御装置102正確には、制御装置102の破損判断器は、燃料電池システム101が発電を行っておらず、かつ、燃焼器14b及び燃焼装置103が燃焼を行っておらず、かつ、換気ファン13が作動中であるか否かを判断するステップS401。制御装置102は、燃料電池システム101が発電を行っておらず、かつ、燃焼器14b及び燃焼装置103が燃焼を行っておらず、かつ、換気ファン13が作動中である場合には、ステップS402に進み、それ以外の場合には、ステップS401を繰り返す。なお、制御装置102は、燃料電池システム101が発電を行っておらず、かつ、燃焼器14b及び燃焼装置103が燃焼を行っていない状態で、換気ファン13が作動していない場合には、換気ファン13を作動させて、ステップS401の条件を満たすようにしてもよい。ステップS402では、制御装置102は、一酸化炭素濃度検知器25から一酸化炭素濃度C0を取得する。ついで、制御装置102は、ステップS402で取得した一酸化炭素濃度C0から所定の濃度を加算して、基準CO濃度基準ガス濃度を算出し、図18では図示されない記憶部に記憶させるステップS403。なお、所定の濃度は、使用する一酸化炭素濃度検知器の一酸化炭素濃度検知精度によって異なるため、使用する一酸化炭素濃度検知器によって、その値を設定するのが好ましく、誤検知が生じない範囲で設定するのが好ましい。例えば、所定の濃度は、使用する一酸化炭素濃度検知器が、数ppmから数百ppmの範囲で一酸化炭素を検知する場合、その検知下限に近い濃度とすることが好ましく、1000ppmであってもよい。次に、制御装置102は、例えば、燃料電池システム101が発電中、及び/又は燃焼装置103が作動中に一酸化炭素濃度検知器25から一酸化炭素濃度Cを取得してステップS404、該取得した一酸化炭素濃度Cが、基準CO濃度の範囲外であるか否かより正確には、取得した一酸化炭素濃度Cが、基準CO濃度よりも大きいか否かを判断するステップS405。制御装置102は、ステップS404で取得した一酸化炭素濃度Cが基準CO濃度の範囲内である場合より正確には、ステップS404で取得した一酸化炭素濃度Cが基準CO濃度以下である場合ステップS405でNoには、ステップS404で取得した一酸化炭素濃度Cが基準CO濃度の範囲外になるまで、ステップS404とステップS405を繰り返す。一方、制御装置102は、ステップS404で取得した一酸化炭素濃度Cが基準CO濃度の範囲外である場合にはステップS405でYes、ステップS406に進む。ステップS406では、制御装置102は、発電システム100の作動を停止する。ついで、制御装置102は、発電システム100の起動を禁止するステップS407。具体的には、制御装置102は、例えば、発電システム100の使用者から図示されないリモコンを操作して、起動要求信号が制御装置102に送信された場合であっても、また、発電システム100の起動時間になっても、発電システム100の起動処理を許可しないようにすることで、発電システム100の起動を禁止する。なお、発電システム100の起動を禁止するのであるから、当然に、燃焼装置103の起動も禁止される。このように構成された本変形例1の発電システム100であっても、実施の形態3に係る発電システム100と同様の作用効果を奏する。なお、本変形例1の発電システム100においては、破損検知器として、一酸化炭素濃度検知器25を配置する形態を採用したが、これに限定されない。例えば、破損検知器として、二酸化炭素濃度検知器26を配置する形態を採用してもよい。[変形例2]本実施の形態3における変形例2の発電システムは、筐体外に配置された燃焼装置と、筐体内の空気を排出流路に排出することにより筐体内を換気する換気器と、をさらに備え、破損検知器は、酸素濃度検知器で構成されており、制御装置が、燃料電池システムが発電を行っておらず、かつ、燃焼器及び燃焼装置が燃焼を行っておらず、かつ、換気器が作動している場合に、酸素濃度検知器が検知した酸素濃度から予め定められた所定濃度を減算した酸素濃度を基準酸素濃度として記憶し、酸素濃度検知器が検知した酸素濃度が、基準酸素濃度の範囲外である場合には、排出流路が破損していると判断する態様を例示するものである。[発電システムの構成]図20は、本実施の形態3における変形例2の発電システムの概略構成を示す模式図である。図20に示すように、本変形例2の発電システム100は、実施の形態3に係る発電システム100と基本的構成は同じであるが、圧力検知器21に代えて、酸素濃度検知器ガス濃度検知器22が給気流路78に設けられている点が異なる。なお、酸素濃度検知器22は、給気流路78内の酸素濃度を検知することができれば、どのような構成であってもよく、使用される機器は限定されない。また、本変形例2においては、酸素濃度検知器22は、給気流路78内に配置する構成としたが、これに限定されず、センサ部分を給気流路78内に配置し、他の部分を給気流路78外に配置する構成としてもよい。さらに、酸素濃度検知器22は、排出流路70内に配置してもよく、筐体12内に配置してもよい。[発電システムの動作]上記実施の形態2における変形例1で説明したように、排出流路70が破損した場合に、酸素濃度が変動し、その結果、排出流路70が破損した状態での酸素濃度は、排出流路70が破損していない状態での酸素濃度の範囲外となる。このため、本変形例2においては、制御装置102が、排出流路70が破損していない状態のときの給気流路78内の酸素濃度を検知して、当該濃度から所定の濃度を減算した値を基準酸素濃度基準ガス濃度として記憶し、酸素濃度検知器22が検知する酸素濃度が、基準酸素濃度の範囲外である場合に、排出流路70が破損していると判断する。以下、図21を参照しながら、酸素濃度検知器22による破損検出動作について、説明する。図21は、本実施の形態3における変形例2の発電システムの破損検出動作を模式的に示すフローチャートである。図21に示すように、制御装置102正確には、制御装置102の破損判断器は、燃料電池システム101が発電を行っておらず、かつ、燃焼器14b及び燃焼装置103が燃焼を行っておらず、かつ、換気ファン13が作動中であるか否かを判断するステップS501。制御装置102は、燃料電池システム101が発電を行っておらず、かつ、燃焼器14b及び燃焼装置103が燃焼を行っておらず、かつ、換気ファン13が作動中である場合には、ステップS502に進み、それ以外の場合には、ステップS501を繰り返す。なお、制御装置102は、燃料電池システム101が発電を行っておらず、かつ、燃焼器14b及び燃焼装置103が燃焼を行っていない状態で、換気ファン13が作動していない場合には、換気ファン13を作動させて、ステップS501の条件を満たすようにしてもよい。ステップS502では、制御装置102は、酸素濃度検知器22から酸素濃度C0を取得する。ついで、制御装置102は、ステップS502で取得した酸素濃度C0から所定の濃度を減算して、基準酸素濃度基準ガス濃度を算出し、図20では図示されない記憶部に記憶させるステップS503。なお、所定の濃度は、使用する酸素濃度検知器の酸素濃度検知精度によって異なるため、使用する酸素濃度検知器によって、その値を設定するのが好ましく、誤検知が生じない範囲で設定するのが好ましい。例えば、酸素濃度検知器が、±0.5の精度である場合には、所定の濃度は、1として設定してもよい。次に、制御装置102は、例えば、燃料電池システム101が発電中、及び/又は燃焼装置103が作動中に酸素濃度検知器22から酸素濃度Cを取得してステップS504、該取得した酸素濃度Cが、基準酸素濃度の範囲外であるか否かを判断するステップS505。制御装置102は、ステップS504で取得した酸素濃度Cが基準酸素濃度の範囲内である場合ステップS505でNoには、ステップS504で取得した酸素濃度Cが基準酸素濃度の範囲外になるまで、ステップS504とステップS505を繰り返す。一方、制御装置102は、ステップS504で取得した酸素濃度Cが基準酸素濃度の範囲外である場合にはステップS505でYes、ステップS506に進む。ステップS506では、制御装置102は、発電システム100の作動を停止する。ついで、制御装置102は、発電システム100の起動を禁止するステップS507。具体的には、制御装置102は、例えば、発電システム100の使用者から図示されないリモコンを操作して、起動要求信号が制御装置102に送信された場合であっても、また、発電システム100の起動時間になっても、発電システム100の起動処理を許可しないようにすることで、発電システム100の起動を禁止する。なお、発電システム100の起動を禁止するのであるから、当然に、燃焼装置103の起動も禁止される。このように構成された本変形例2の発電システム100であっても、実施の形態3に係る発電システム100と同様の作用効果を奏する。上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。したがって、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の要旨を逸脱することなく、その構造及び/又は機能の詳細を実質的に変更できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。