"通信可能な複数台の端末と送受信を行う送受信部と、外部の端末と通信する1台の前記端末を選択する端末選択部と、を備え、選択した前記端末と前記外部の端末との通話を制御する端末接続制御装置において、現在日時を取得する現在日時取得部と、前記端末毎に設定された通信可能な日時範囲を記憶する日時範囲記憶部と、を備え、前記端末選択部は、前記現在日時取得部が取得した現在日時と、前記日時範囲記憶部に記憶された日時範囲を比較し、現在日時が前記日時範囲と合致する前記端末を選択することを特徴とする端末接続制御装置。前記日時範囲は、前記端末の用途に応じて設定されることを特徴とする請求項1に記載の端末発信制御装置。前記端末選択部は、選択した前記端末を使用して通話を行うか否かをユーザに問い合わせることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の端末発信制御装置。ところで、上記のハンズフリー通話装置を利用して、たとえば、会社から支給される携帯電話機及び個人所有の携帯電話機の複数の携帯電話機を所持する運転者等は、業務上での通話と、個人使用の通話とを区別する必要があり、平日の午前9時から午後5時までは会社支給の携帯電話を使用し、平日の午後5時以降や休日は個人所有の携帯電話に自動的にハンズフリー通話の接続が切り替わる必要性があった。しかしながら、上記特許文献3,4に開示されたハンズフリー通話装置では、運転者自身が有する複数の携帯電話に優先順位を与えても、運転中いずれか一方に接続するのみで、使用上極めて不便なものとなる。本発明は、上記の問題点を解消することを課題とするものであり、運転者の所有する複数の携帯端末毎に、接続切り替えの日時の設定ができるようにし、所定日時を検出した時点で、自動的に携帯端末の切り替え接続を可能とする端末接続制御装置を提供することを目的とするものである。前記課題を解決するために、本願の請求項1にかかる発明は、通信可能な複数台の端末と送受信を行う送受信部と、外部の端末と通信する1台の前記端末を選択する端末選択部と、を備え、選択した前記端末と外部の端末との通話を制御する端末接続制御装置において、現在日時を取得する現在日時取得部と、前記端末毎に設定された通信可能な日時範囲を記憶する日時範囲記憶部と、を備え、前記端末選択部は、前記現在日時取得部が取得した現在日時と、前記日時範囲記憶部に記憶された日時範囲を比較し、現在日時が前記日時範囲と合致する前記端末を選択することを特徴とする。また、本願の請求項2にかかる発明は、請求項1にかかる端末接続制御装置において、前記日時範囲は、前記端末の用途に応じて設定されることを特徴とする。また、本願の請求項3にかかる発明は、請求項1又は請求項2にかかる端末接続制御装置において、前記端末選択部は、選択した前記端末を使用して通話を行うか否かをユーザに問い合わせることを特徴とする。請求項1にかかる発明においては、通信可能な複数台の端末と送受信を行う送受信部と、外部の端末と通信する1台の前記端末を選択する端末選択部と、を備え、選択した前記端末と外部の端末との通話を制御する端末接続制御装置において、現在日時を取得する現在日時取得部と、前記端末毎に設定された通信可能な日時範囲を記憶する日時範囲記憶部と、を備え、前記端末選択部は、前記現在日時取得部が取得した現在日時と、前記日時範囲記憶部に記憶された日時範囲を比較し、現在日時が前記日時範囲と合致する前記端末を選択する。かかる構成によれば、通話を行う際の日時に応じて複数の端末から適切な端末を選択して通話することができる。請求項2にかかる発明においては、前記日時範囲は、前記端末の用途に応じて設定される。かかる構成によれば、用途に応じた適切な端末を選択して通話を行うことができるようになる。請求項3にかかる発明においては、前記端末選択部が、選択した前記端末を使用して通話を行うか否かをユーザに問い合わせることにより、ユーザが所望する端末を選択して通話を行うことができるようになる。以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための端末接続制御装置を例示するものであって、本発明をこの端末接続制御装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の端末接続制御装置にも等しく適応し得るものである。図1は、本発明の実施例にかかる端末接続制御装置を用いたハンズフリー通話システムの概略説明図である。ハンズフリー通話システムは、車両10に搭載されるナビゲーション装置11端末接続制御装置と、ナビゲーション装置11を介して、外部の携帯電話機12と通信可能な複数台の携帯電話機13a、13b登録端末とから構成される。なお、携帯電話機13a、13bは、車両10の運転者や同乗者が所有する携帯電話機であり、車両10内において運転者や同乗者により携帯され、あるいは、設置台などに設置される携帯電話機である。そして、携帯電話機13a、13bは、事前にナビゲーション装置11に対して登録された端末ナビゲーション装置11を介してハンズフリー通話を可能とする携帯電話機として事前に登録された端末であり、ナビゲーション装置11における携帯電話機選択部21は、後述する条件に基づき、登録された携帯電話機13a、13bのうち1台を、外部の携帯電話機12とハンズフリー通話が可能な接続端末として選択するものである。なお、以下の説明では、ナビゲーション装置11に登録された携帯電話機は2台携帯電話機13a、13bとし、このうち接続端末となる携帯電話機は1台とする説明を行うが、これに限るものではなく、ナビゲーション装置11に登録できる携帯電話機は2台以上であってもよく、また、接続端末となる携帯電話機についても複数台あっても構わない。図2は、ナビゲーション装置11の構成ブロック図であり、図3は、ナビゲーション装置11に登録された携帯電話機13a、13bの構成ブロック図である。ナビゲーション装置11は、車両10の現在位置を検出し検出した現在位置を地図画像とともに表示部に表示し、ユーザが目的地まで移動するための支援を行う機能を備えるとともに、ナビゲーション装置10に登録された携帯電話機13a、13b何れか1台を選択して、ハンズフリーによる通話制御を行う端末接続制御装置である。図2において、ナビゲーション装置11は、制御部14、現在位置検出部15、経路探索部16、地図情報記憶部17、アドレス情報記憶部18、携帯電話機登録情報記憶部19、現在日時取得部計時部20、携帯電話機選択部21端末選択部、近距離無線通信部22送受信部、操作部23、表示部24、マイク25及びスピーカ26を備えて構成される。制御部14は、CPU27、ROM28、RAM29を備えて構成され、ROM28及び/またはRAM29に記憶された制御プログラムをCPU27が実行することにより、ナビゲーション装置11の各部の動作を制御統括する。現在位置検出部15は、地球上空を周回している複数のGPS衛星からの信号を所定の時間間隔で受信し、この信号に含まれている時刻情報及び衛星位置情報に基づいて車両10の現在位置を算出する。また、現在位置検出部15は、ナビゲーション装置11が、車両に設けられた速度センサ、舵角センサ等のセンサ類からの出力を取得するインターフェイスを備える場合、これらのセンサからの出力に基づいて、現在位置などを検出してもよい。経路探索部16は、操作部23を介してユーザが入力した経路探索条件に従い、地図情報記憶部17に記憶されている地図情報を参照して最適な経路案内経路を探索するものである。経路探索部16は、出発地又は現在位置に対応する道路のノードから目的地に対応するノードに至るまでのリンクをダイクストラ法等の手法によって探索し、リンク長リンクコストや所要時間を累積し、総リンク長走行距離又は総所要時間が最短となる経路を案内経路として探索する。なお、経路探索部16は、外部の情報提供サーバから通信手段図示せずを介して地図情報を取得し、経路探索を行うものであってもよい。また、地図情報とともに経路探索部を外部の情報提供サーバに設置し、外部の情報提供サーバから案内経路を取得するように構成することもできる。地図情報記憶部17は、道路データ、建物データ、背景データ及びテキストデータから構成される地図情報が記憶された記憶媒体HDD、DVD等である。道路データは、道路をその屈曲点、分岐点等の結節点をノードとするノードデータと、それぞれのノード間を結ぶ経路をリンクとしたリンクデータとから構成される。ノードデータは、ノード番号、ノードの位置座標、交差点情報や交差点名称を示す情報等のノード属性、接続リンク本数、接続リンク番号のデータを含んで構成され、リンクデータは、リンクの始点及び終点となるノード番号、高速道路や一般道や街路等を区別するための道路種別、それぞれの道路の本線や連結路、分岐路を区別するための道路種別、距離及び/又は所要時間、国道○号線のような道路名称、進行方向のデータを含んで構成される。さらに、リンクデータには、リンク属性が含まれており、リンク属性としては、橋、トンネル、踏切、料金所等のデータがある。また、建物データは、建物の位置座標、駅、ビル、民家等の建物の種別、表示色のデータを含んで構成される。背景データは、海岸線、湖沼、河川形状、山林等の背景画像データとなる位置座標、表示色のデータを含んで構成される。テキストデータは、それぞれの地名や河川名等の文字名称、及びその座標のデータを含んで構成される。アドレス情報記憶部18は、ナビゲーション装置11に登録された携帯電話機携帯電話機13a、13bが保持するアドレス情報携帯電話機13a、13bにおけるアドレス情報記憶部32に記憶されているアドレス情報が記憶された記憶媒体である。図4は、アドレス情報記憶部18に記憶されているアドレス情報をアドレス帳電話帳としても称されるとしてリスト表示した一例を示す。アドレス情報は発信先の電話番号等を記憶したものであり、発信の際に表示されたアドレス帳から、ユーザが、所望の発信先を選択するために用いられるものである。従って、アドレス情報記憶部18には、発信先端末となる携帯電話機のユーザの名前、電話番号、メールアドレス、ユーザを分類するグループ、携帯電話機の通信キャリアがアドレス情報として記憶されている。携帯電話機の通信キャリア以下単にキャリアと称するとは、例えば、携帯電話機が契約している携帯電話会社である。なお、携帯電話機が契約している携帯電話会社は、当該携帯電話機のメールアドレスから識別することもできる。携帯電話機登録情報記憶部19は、ナビゲーション装置11に登録された携帯電話機にかかる登録情報が記憶された記憶媒体である。この携帯電話機登録情報記憶部19には、ナビゲーション装置11に登録された携帯電話機を識別するための情報が記憶されている。また、携帯電話機登録情報記憶部19には日時記憶部19aが設けられており、ナビゲーション装置11に登録された携帯電話機毎に、ハンズフリー通話を可能とする時間帯の開始日時と、通話可能な時間帯を終了する終了日時が記憶されている。図5は、ナビゲーション装置11に登録された2台の携帯電話機13a及び13bにかかる登録情報を示す。携帯電話機登録情報記憶部19には、登録された携帯電話機の区別記号個別の携帯電話機を識別するための記号であり、図中では、13a、13b、電話番号、携帯電話機がナビゲーション装置11に接続されているか否かを示す接続有無、携帯電話機のキャリアが記憶されている。携帯電話機のキャリアとは、例えば、携帯電話機が契約している通信事業会社である。なお、携帯電話機が契約している携帯電話会社は、当該携帯電話機のメールアドレスから識別することができる。また、上述したとおり、携帯電話機登録情報記憶部19に設けられた日時記憶部19aには、ナビゲーション装置11に登録された携帯電話機毎に、ハンズフリー通話を可能とする時間帯の開始日時と、通話可能な時間帯を終了する終了日時が記憶されている。例えば、図中13aなる携帯電話において、WD/H0900とは、休日たとえば土曜日、日曜日、祝祭日、休暇日等を除く平日の午前9時から通話接続可能時間帯となることを示し、WD/H1700とは、休日を除く平日の午後5時に通話可能時間帯が終了するということを示している。また、図中13bなる携帯電話においては、3種の日時設定がなされており、第1種はWD/H0000すなわち休日を除く平日の午前0時から通話接続可能時間帯となり、WD/H0900すなわち午前9時には通話接続可能時間帯が終了し、第2種はWD/H1700すなわち休日を除く平日の午後5時から通話接続可能時間帯が開始し、WD/H2400すなわち午後24時には通話接続可能時間帯が終了し、また第3種はWEH0000すなわち休日の午前0時から通話接続可能時間帯が開始し、WEH2400すなわち休日の午後24時に通話接続可能時間帯が終了することを示している。すなわち、本実施例では、13aなる携帯電話を、会社支給の業務用として、休日を除く平日の午前9時から午後5時まで接続可能とし、13bなる携帯電話を個人用として休日をのぞく平日の午前9時までの業務前と午後5時以降の業務後、および休日の終日を接続可能とする登録設定がなされている。現在日時取得部計時部20は、現在日時を計時するカレンダー時計の機能を有する。時計機能は、内蔵電池等により保電された状態で計時するが、前記GPSからの時刻情報や、接続される携帯電話からの日時情報により補正され、常時正確な現在日時情報を制御部14に送出する。なお、現在日時の取得は、上記に限らず、ナビゲーション装置11が備える日時計算ソフトを使用して算出したり、外部のサーバ等から取得し、あるいは、電波時計のように外部から送信される日時情報を取得したりしてもよい。外部のサーバ等から取得する場合は、別途ナビゲーション装置11に通信手段を設ける必要がある。携帯電話機選択部21は、ナビゲーション装置11に登録された携帯電話機13a、13bのうち、所定の条件に従い、ナビゲーション装置11を介して外部の携帯電話機12との間で通信を行うことができる接続端末携帯電話機13a、13bのうち何れか1つを選択するものである。近距離無線通信部22は、ナビゲーション装置11に登録されている携帯電話機13a、13bとの間で無線通信を行うための通信手段であり、制御部14は、近距離無線通信部22を介して携帯電話機13a、13bからアドレス情報や、各携帯電話機13a、13bの電池残量情報を取得するとともに、携帯電話機13a、13bを介して、外部の携帯電話機12と通話のための音声情報の送受信やメールの送受信を行うものである。近距離無線通信部22には、例えば、ブルートゥース技術を利用することができる。操作部23は、ナビゲーション装置11の各種操作、例えば、経路探索のための出発地、目的地、経由地等の経路探索条件を入力する手段、携帯電話機13a、13bから必要な情報を取得するための指示を行う手段、携帯電話機13a、13bの登録情報を設定する手段、使用する携帯電話機13a、13bを選択する手段等として機能するものであり、例えば、キーやタッチパネルから構成される。表示部24は、車両10の現在位置、地図画像、案内経路等を表示する手段、操作部23を用いた作業に必要な操作画像を表示する手段等として機能するものであり、例えば、液晶表示パネルから構成される。マイク25は、ナビゲーション装置11に対して音声による指示を行い、また、携帯電話機13a、13bを介して発信先とハンズフリー通話を行う手段である。また、スピーカ26は、経路案内情報にかかる音声情報を出力するとともに、携帯電話機13a、13bを介して発信先からの音声を出力する手段である。図3において、ナビゲーション装置11に登録された携帯電話機13a、13bは、制御部30、電池残量検出部31、アドレス情報記憶部32、通話送受信部33、メール送受信部34、近距離無線通信部35、操作部36、表示部37、マイク38及びスピーカ39を備えて構成される。制御部30は、CPU40、ROM41、RAM42を備えて構成され、ROM41及び/またはRAM42に記憶された制御プログラムをCPU40が実行することにより、携帯電話機13a、13bの各部の動作を制御統括する。電池残量検出部31は、携帯電話機13a、13bの電池の残量を検出するものである。アドレス情報記憶部32は、各携帯電話機13a、13bに登録されているアドレス情報、例えば、図4に示す情報が記憶された記憶媒体である。通話送受信部33は、携帯電話機13a、13bと、外部の端末である携帯電話機12の間で通話を行うための通信を行うものである。メール送受信部34は、携帯電話機13a、13bと、外部の端末である携帯電話機12の間でメールの送受信を行うものである。近距離無線通信部35は、ナビゲーション装置11との間で無線通信を行うための通信手段であり、制御部30は近距離無線通信部35を介して、アドレス情報記憶部32に記憶されているアドレス情報をナビゲーション装置11に送信し、また、電池残量検出部31により検出された携帯電話機13a、13bの電池残量情報をナビゲーション装置11に送信する。また、制御部30は、近距離無線通信部35を介し、ナビゲーション装置11との間で通話のための音声情報や、その他データの送受信を行う。近距離無線通信部35には、例えば、ブルートゥース技術を利用することができる。操作部36は、携帯電話機13a、13bの各種操作、例えば、発信先である携帯電話機12の電話番号を入力する手段、ナビゲーション装置11に対してアドレス情報の送信を指示する手段等として機能するものであり、例えば、キーやタッチパネルから構成される。表示部37は、通話中の所定の画像を表示する手段、操作部36を用いた作業に必要な操作画像を表示する手段等として機能するものであり、例えば、液晶表示パネルから構成される。マイク38は、発信先端末と通話を行うため発話音声を入力する手段であり、スピーカ39は、発信先端末側からの発話音声を出力する手段である。次に、以上のように構成されるハンズフリー通話システムの動作について説明する。まず、ハンズフリー通話を行うための準備作業として、ユーザは、操作部23を介して、ナビゲーション装置11に携帯電話機を登録する必要がある。この場合、表示部24に表示された図8に示すメニュー画面から設定のボタンを選択すると、図9に示す携帯電話登録画面に遷移する。ユーザは、この画面から詳細のボタンを選択して登録させたい携帯電話機にかかる必要な情報を設定することで所望の携帯電話機を携帯電話機登録情報記憶部19に登録することができる。携帯電話機の情報としては、例えば、図5に示すように、携帯電話機の区分記号13a、13b、電話番号、携帯電話機のキャリア、および日時記憶部19aへの接続可能時間帯の開始日時、接続可能時間帯の終了日時である。次に、各携帯電話機のアドレス情報記憶部32に記憶されているアドレス情報をナビゲーション装置11のアドレス情報記憶部18に登録する。この場合、制御部14は、ナビゲーション装置11の近距離無線通信部22を介して携帯電話機13a、13bからアドレス情報を取得することができる。アドレス情報としては、例えば、図4に示すように、携帯電話機のユーザの名前、電話番号、メールアドレス、ユーザを分類するグループ先に説明した友人、会社、その他等の分類、発信先携帯電話機のキャリアの各情報である。制御部14は、取得したこれらのアドレス情報を、アドレス情報記憶部18に記憶する。なお、アドレス情報については、ユーザが操作部23を介して直接入力する形態でも構わない。図5に示す、日時記憶部19aへ登録される情報については、操作部23を介しユーザが直接入力するほか、上記アドレス情報と同様に、制御部14が、携帯電話機13a13bから近距離無線通信部を介して取得することもできる。この場合、たとえば携帯電話機13a、13bが持つ休日登録可能なカレンダー機能から必要な日時情報を取得し、日時記憶部19aに登録する構成としてもよい。以上のような登録作業が終了した後、ナビゲーション装置11の電源がオンされると、携帯電話機選択部21は、登録された携帯電話機13a、13bのうち、1台を接続端末として決定し、制御部14は、決定された携帯電話機との接続処理を実行する。この処理の詳細について、図6、図7に示すフローチャートに従って説明する。なお、図6、図7のフローチャートの説明においては、ナビゲーション装置11にハンズフリー接続可能な複数台の携帯電話機として、図5に示す携帯電話機13aと携帯電話機13bが登録されているものとする。なお、以下の説明においては、携帯電話機13a、携帯電話機13bを単に端末13a、端末13bと称する。ナビゲーション装置11の電源がオンされると、制御部14は、近距離無線通信部22を介し、周辺端末端末13a、13bから送信される信号の探索処理を開始しステップS101、周辺端末からの信号を検知した場合ステップS101のYES、ステップS102の処理へ進み、検知した信号の中にナビゲーション装置11に登録された端末13aからの信号が含まれるか否かの判定を行う。ハンズフリー機能を有したナビゲーション装置11は、電源がオンされると、装置の電源がオフされるまでの間、常時、周辺端末端末13a、13bからの信号を待ち受ける状態となり周辺端末の存在を監視する状態、また、ハンズフリー機能を有した端末13a、13bにおいては、ハンズフリー設定がオンドライバによる任意設定の状態であれば、常時、周辺に対して信号を送信し続ける。従って、ハンズフリー設定がオン状態である端末13a、13bが、ハンズフリー機能を有したナビゲーション装置11を搭載した車両10内に持ち込まれた場合、ナビゲーション装置11は、この端末13a、13bが車内に持ち込まれたことを検出することができる。また、制御部14は、受信した信号にナビゲーション装置11に登録された端末13a、13bからの信号が含まれるか否かを判定する際、ナビゲーション装置11に複数の端末が登録されているような場合は、所定の条件例えば、ナビゲーション装置11に登録された順に従い1台づつ順に判定を行う。本実施例では、図5に示すように、ナビゲーション装置11に対し2台の端末13a、13bが登録されているので、制御部14は、登録されている2台の端末について、ナビゲーション装置11に登録された順に従い1台づつ判定を行う。なお、本実施例では、ナビゲーション装置11に登録された順として、端末13aが先に登録されたものとして以下説明を行う。ステップS102において、制御部14は、周辺端末からの信号に端末13aからの信号が含まれるか否かを判定しステップS102、端末13aからの信号が含まれると判定するとステップS102のYES、端末13aが車内に持ち込まれていることをRAM29などに一時記憶してステップS103ステップS104の処理へ進む。逆に端末13aからの信号が含まれないと判定した場合はステップS102のNO、ステップS103の処理を介さずステップS104の処理へ進む。ステップS104の処理において、制御部14は、周辺端末からの信号に端末13bからの信号が含まれるか否かを判定しステップS104、端末13bからの信号が含まれると判定するとステップS104のYES、端末13bが車内に持ち込まれている状態であることをRAM29などに一時記憶してステップS105ステップS106の処理へ進む。逆に端末13bからの信号が含まれないと判定した場合はステップS104のNO、ステップS105の処理を介さずステップS106の処理へ進む。制御部14は、ステップS106において、現在日時取得部20を介して現在の日時情報を取得する。次いで、日時記憶部19aに記憶されている端末13aの記憶情報を読み出し、現在日時が、読み出した記憶情報に含まれる接続可能時間帯の開始日時、接続可能時間帯の終了日時の範囲内であるか否かを判別するステップS107。この判定の結果、接続可能時間帯の範囲内であると判別するとステップS107のYES、ステップS103の処理で一時記憶した情報を参照して、車内に端末13aが持ち込まれているか否かを判定するステップS108。この判定により、車内に端末13aが持ち込まれていると判定するとステップS108のYES、制御部14は、端末13aとの接続処理を実行するステップS109。また、車内に端末13aが持ち込まれていないと判定するとステップS108のNO、ステップS111の処理に進む。一方、ステップS107の処理において、現在日時が端末13aに設定された接続可能時間帯の範囲内でないと判定するとステップS107のNO、制御部14は、日時記憶部19aに記憶された端末13bの記憶情報を読み出し、現在日時が、読み出した接続可能時間帯の開始日時、接続可能時間帯の終了日時の範囲内であるか否かを判定するステップS110。その結果、接続可能時間帯の範囲内であると判定するとステップS110のYES、ステップS105の処理で一時記憶した情報を参照して、車内に端末13bが持ち込まれているか否かを判定するステップS111。ここで、車内に端末13bが持ち込まれていると判定するとステップS111のYES、制御部14は、端末13bとの接続処理を実行するステップS112。ステップS111の処理において、車内に端末13bが持ち込まれていないと判定するとステップS111のNO、ステップS113の電源オフ判別処理に進む。制御部14は、ステップS109またはステップS112の処理で端末13aまたは端末13bとの接続処理を実行すると、ナビゲーション装置11の電源がオフか否かが判別しステップS113、電源がオフであると処理を終了し、電源がオンであれば、図7のフローチャートの処理に進む。図7のフローチャートにおいて、制御部14は先ず、現在端末13aと接続中であるか否かを判定しステップS201、端末13aと接続中であると判定するとステップS201のYES、端末13aとの接続状態が不可能な状態でないかを判定するステップS202。接続不可能な状態とは、例えば、端末13aが車内にありながら、ユーザが端末13aの電源を切断したり、ハンズフリー設定をオフにしたり、あるいは、設定がオンのまま所持者が携帯電話機を車外に持ち出したりしてハンズフリー接続を継続できない状況になる場合であり、制御部14は、ステップS202の処理では前記のような状態を判定する。制御部14は、接続中の端末13aとの接続状態が不可能でないと判定するとステップS202のNO、図6のフローチャートのステップS106の日時情報取得処理に戻る。また、接続中の端末13aとの接続状態が不可能であると判定するとステップS202のYES、他の端末13bと接続可能であるか否かを判定するステップS203。他の端末13bとの接続が可能でないと判定するとステップS203のNO、図6のフローチャートのステップS101の端末探索処理に戻り、他の端末13bとの接続が可能であると判定するとステップS203のYES、接続端末を端末13bに切り換えステップS204、端末13bとの接続処理を実行した後図6のフローチャートのステップS106の日時情報取得処理に戻る。携帯電話機選択部21は、ステップS109あるいはステップS112の処理において接続端末を決定した時点で、図10に示すようにナビゲーション装置11の表示部24にて現在日時と選択決定された携帯電話を表示部24に表示し、さらにはスピーカ39より電話1に接続しますと音声案内をすることで、運転者に報知し、以後のハンズフリー通話に安心して臨むことができる。なお、何らかの理由で案内した接続端末と異なる端末携帯電話機をユーザが選択する場合に対応可能なように、図10の表示に、ユーザ選択を可能する表示内容を加えることも可能である。例えば、図10の表示にYES,NOの選択項目の表示を加え、ユーザがNOを選択した場合は、案内と異なる発信元端末を決定するようにすればよい。このようにして、携帯電話機登録情報記憶部19に、複数の携帯電話機13a、13bを個別に登録するとともに、それぞれの携帯電話機毎にナビゲーション装置11の携帯電話機登録情報記憶部19に日時記憶部19aを設け、個別に通信接続の開始日時と終了日時を設定、記憶する。携帯電話機の接続選択を行う際には、計時部20から読みだされる現在日時が、携帯電話機登録情報記憶部19に設定された開始日時と終了日時の間に合致する1つの携帯電話機を接続端末として選定でき、運転者の所有する業務用と個人用の複数の携帯電話を、平日と休日とに、あるいは業務時間内と業務時間外とに確実に自動的に切り替えて使用でき、さらには、運転中に携帯電話の切り替えのための操作も必要とせず、極めて利便性の高い、かつ安全な端末接続制御装置を提供することができる。なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更することが可能である。例えば、設定した使用可能な日時範囲は、公用及び私用の2つの場合に分類しているが、これら以外の分類を追加して日時範囲を設定してもよい。例えば、携帯電話機のキャリアに応じて、通信料金が安くなるキャリアを選択可能な日時範囲を追加することができる。また、上記実施例においては、携帯電話機の電池残量を考慮に入れず、設定された接続可能時間帯の範囲内にある携帯電話機を選択するようにしたが、選択した携帯電話機が電池残量が十分でない場合には、図10の表示画面にその旨を表示して、ユーザが他の携帯電話機を決定できるようにしてもよい。その場合、電子メール等により、本来発信すべき端末に代わり、他の端末から発信している旨を伝える代理発信メッセージを相手方に通知した上で、電池残量が十分な発信元端末から通話するようにしてもよい。また、端末接続制御装置としては、車両10に搭載されるナビゲーション装置11に限られるものではなく、端末と通信可能なものであれば、パソコンを含む種々の装置を適用することができる。また、端末接続制御装置に接続される端末としては、外部の端末と通信を行うものであれば、携帯電話機13a、13b以外の通信機器でもよく、また、その台数は、複数台であれば、2台に限られるものではない。"