ねじ部分を有する後輪転舵軸と、前記ねじ部分に噛み合わせられる回転部材と、前記回転部材にトルクを入力する後輪転舵アクチュエーターと、前記後輪転舵軸の並進方向の動作を規制する規制機構とを有し、前記回転部材の回転にともなう前記後輪転舵軸の並進により後輪の転舵角を変更する後輪転舵装置において、前記規制機構は、前記後輪転舵軸に接触する第1規制部分と、前記回転部材に対する位置として前記回転部材の回転を規制する規制位置および前記回転部材の回転を規制しない許容位置を有する第2規制部分と、前記第1規制部分および前記第2規制部分を互いに接続する連結部分と、前記連結部分の回転中心となる連結回転軸と、前記後輪転舵軸に対する前記連結回転軸の位置を変更する規制アクチュエーターとを有し、前記後輪転舵軸に対する前記連結回転軸の位置は、前記第2規制部分が前記規制位置に移動することが可能な回転軸接近位置と、前記第2規制部分が前記規制位置に移動することが不能となる回転軸離間位置とを含み、前記後輪転舵軸は、中立並進位置に位置するときに前記第1規制部分と対向し、かつ前記中立並進位置以外の並進位置である並進転舵位置に位置するときに前記第1規制部分と対向しない突出部分を有し、前記第1規制部分は、前記後輪転舵軸の並進位置が前記並進転舵位置から前記中立並進位置に変化するとき、前記突出部分との接触により前記連結回転軸まわりにおいて前記連結部分を回転させ、前記第2規制部分は、前記第1規制部分および前記突出部分の接触により前記連結部分が回転するとき、前記許容位置から前記規制位置に移動する。ねじ部分を有する後輪転舵軸と、前記ねじ部分に噛み合わせられる回転部材と、前記回転部材にトルクを入力する後輪転舵アクチュエーターと、前記後輪転舵軸の並進方向の動作を規制する規制機構とを有し、前記回転部材の回転にともなう前記後輪転舵軸の並進により後輪の転舵角を変更する後輪転舵装置において、前記規制機構は、前記後輪転舵軸に接触する第1規制部分と、前記回転部材に対する位置として前記回転部材の回転を規制する規制位置および前記回転部材の回転を規制しない許容位置を有する第2規制部分と、前記第1規制部分および前記第2規制部分を互いに接続する連結部分と、前記後輪転舵軸に向かう力を前記連結部分に付与する規制アクチュエーターとを有し、前記後輪転舵軸は、中立並進位置に位置するときに前記第1規制部分と対向し、かつ前記中立並進位置以外の並進位置である並進転舵位置に位置するときに前記第1規制部分と対向しない嵌合凹部を有し、前記第1規制部分は、前記規制アクチュエーターにより前記連結部分に力が付与されているとき、かつ前記後輪転舵軸の並進位置が前記並進転舵位置から前記中立並進位置に変化するとき、前記嵌合凹部内に嵌め合わせられることにより前記後輪転舵軸に接近する方向に前記連結部分を移動させ、前記第2規制部分は、前記第1規制部分および前記嵌合凹部の嵌め合いにより前記連結部分が移動するとき、前記許容位置から前記規制位置に移動する。後輪転舵軸の並進を規制する部材規制部材は、ロック溝に挿入されているとき、後輪転舵軸の並進力に耐える必要があるため、小型化することが難しい。本発明は、上記課題を解決するため、後輪転舵軸の並進を規制する部材を小型化することが可能な構造を有する後輪転舵装置を提供することを目的とする。1第1の手段は、請求項1に記載の発明すなわち、ねじ部分を有する後輪転舵軸と、前記ねじ部分に噛み合わせられる回転部材と、前記回転部材にトルクを入力する後輪転舵アクチュエーターと、前記後輪転舵軸の並進方向の動作を規制する規制機構とを有し、前記回転部材の回転にともなう前記後輪転舵軸の並進により後輪の転舵角を変更する後輪転舵装置において、前記規制機構は、前記後輪転舵軸に接触する第1規制部分と、前記回転部材に対する位置として前記回転部材の回転を規制する規制位置および前記回転部材の回転を規制しない許容位置を有する第2規制部分と、前記第1規制部分および前記第2規制部分を互いに接続する連結部分と、前記連結部分の回転中心となる連結回転軸と、前記後輪転舵軸に対する前記連結回転軸の位置を変更する規制アクチュエーターとを有し、前記後輪転舵軸に対する前記連結回転軸の位置は、前記第2規制部分が前記規制位置に移動することが可能な回転軸接近位置と、前記第2規制部分が前記規制位置に移動することが不能となる回転軸離間位置とを含み、前記後輪転舵軸は、中立並進位置に位置するときに前記第1規制部分と対向し、かつ前記中立並進位置以外の並進位置である並進転舵位置に位置するときに前記第1規制部分と対向しない突出部分を有し、前記第1規制部分は、前記後輪転舵軸の並進位置が前記並進転舵位置から前記中立並進位置に変化するとき、前記突出部分との接触により前記連結回転軸まわりにおいて前記連結部分を回転させ、前記第2規制部分は、前記第1規制部分および前記突出部分の接触により前記連結部分が回転するとき、前記許容位置から前記規制位置に移動することを要旨とする。2第2の手段は、請求項2に記載の発明すなわち、ねじ部分を有する後輪転舵軸と、前記ねじ部分に噛み合わせられる回転部材と、前記回転部材にトルクを入力する後輪転舵アクチュエーターと、前記後輪転舵軸の並進方向の動作を規制する規制機構とを有し、前記回転部材の回転にともなう前記後輪転舵軸の並進により後輪の転舵角を変更する後輪転舵装置において、前記規制機構は、前記後輪転舵軸に接触する第1規制部分と、前記回転部材に対する位置として前記回転部材の回転を規制する規制位置および前記回転部材の回転を規制しない許容位置を有する第2規制部分と、前記第1規制部分および前記第2規制部分を互いに接続する連結部分と、前記後輪転舵軸に向かう力を前記連結部分に付与する規制アクチュエーターとを有し、前記後輪転舵軸は、中立並進位置に位置するときに前記第1規制部分と対向し、かつ前記中立並進位置以外の並進位置である並進転舵位置に位置するときに前記第1規制部分と対向しない嵌合凹部を有し、前記第1規制部分は、前記規制アクチュエーターにより前記連結部分に力が付与されているとき、かつ前記後輪転舵軸の並進位置が前記並進転舵位置から前記中立並進位置に変化するとき、前記嵌合凹部内に嵌め合わせられることにより前記後輪転舵軸に接近する方向に前記連結部分を移動させ、前記第2規制部分は、前記第1規制部分および前記嵌合凹部の嵌め合いにより前記連結部分が移動するとき、前記許容位置から前記規制位置に移動することを要旨とする。回転部材は、後輪転舵軸のねじ部分に噛み合わされるため、後輪転舵軸に並進力が作用するとき、回転部材の接線力が後輪転舵軸の並進力よりも小さい。規制部材は、回転部材の回転を規制するため、後輪転舵軸の並進を規制する構成と比較して、規制対象の部品から受ける力が小さい。このため、規制部材を小型化することが可能になる。本発明は、後輪転舵軸の並進を規制する部材を小型化することが可能な構造を有する後輪転舵装置を提供する。第1実施形態図1を参照して、車両1の全体構成について説明する。車両1は、4つの駆動輪すなわち、右前輪11、左前輪12、右後輪13、および左後輪14と、4つの駆動輪11~14の転舵角を変更する操舵装置20とを有する。操舵装置20は、ステアリングシャフト31にトルクを伝達するステアリングホイール21と、右前輪11および左前輪12の転舵角を変更する前輪転舵装置30と、右後輪13および左後輪14の転舵角を変更する後輪転舵装置40とを有する。またこの他に、操舵角、操舵トルク、および走行速度に応じて前輪転舵装置30および後輪転舵装置40を制御する制御装置25と、ステアリングシャフト31の操舵角を検出する操舵角センサ22と、ステアリングシャフト31に入力される操舵トルクを検出する操舵トルクセンサ23と、車両1の走行速度を検出する車速センサ24とを有する。前輪転舵装置30は、ステアリングシャフト31の他に、ステアリングシャフト31にトルクを付与するアシストモーター32と、アシストモーター32の回転をステアリングシャフト31に伝達する前輪転舵減速機構33とを有する。またこの他に、ステアリングシャフト31に連結されたラックアンドピニオン機構34と、右前輪11および左前輪12の転舵角を変更するラック軸35とを有する。図2を参照して、後輪転舵装置40の詳細な構成について説明する。ここで、後輪転舵装置40に関する方向および位置を以下のとおり定義する。A後輪転舵軸50の中心軸に沿う方向を転舵軸方向Xとする。B後輪転舵装置40の背面視車両1の後方からの正面視かつ転舵軸方向Xにおいて、左側から右側に向かう方向を右方向Rとし、右側から左側に向かう方向を左方向Lとする。C第1ハウジング41に対する後輪転舵軸50の転舵軸方向Xの位置を並進位置とする。D右後輪13および左後輪14の転舵角が0°のとき、すなわち右後輪13および左後輪14の転舵角が中立転舵角のときにおける後輪転舵軸50の並進位置を中立並進位置とする。E後輪転舵軸50の並進位置のうち、中立並進位置以外の並進位置を並進転舵位置とする。F後輪転舵軸50の中心軸に対する垂線方向を垂直方向Zとする。G垂直方向Zにおいて、ロッド91、接触部材102、および規制部材103が後輪転舵軸50に接近する方向を接近方向Dとし、後輪転舵軸50から離れる方向を離間方向Uとする。H後輪転舵軸50の左方向Lからの側面視かつ後輪転舵軸50の中心軸まわりの回転方向Jにおいて、時計回り方向を正転方向J1とし、反時計回り方向を逆転方向J2とする。I後輪転舵装置40の背面視車両1の後方からの正面視かつ連結部材101の連結回転軸101Aまわりの回転方向Kにおいて、時計回り方向を正転方向K1とし、反時計回り方向を逆転方向K2とする。後輪転舵装置40は、後輪転舵軸50の一部を収容する第1ハウジング41と、第1ハウジング41の両端の各開口部分において後輪転舵軸50を支持する一対の軸受42と、ローター61Aの回転角を検出する回転角センサ43と、規制アクチュエーター90および規制駆動部材100の一部を収容する第2ハウジング44とを有する。またこの他に、後輪転舵軸50を転舵軸方向Xに駆動する転舵駆動機構60と、ローター61Aの回転を後輪転舵軸50の並進に変換する変換機構70と、後輪転舵軸50の並進を規制する規制機構80とを有する。第1ハウジング41は、規制駆動部材100の接触部材102および規制部材103を内部の空間に挿入するための第1挿入孔41Aおよび第2挿入孔41Bとを有する。またこの他に、接触部材102の垂直方向Zへの移動を案内する第1軸受41Cと、規制部材103の垂直方向Zへの移動を案内する第2軸受41Dとを有する。第1軸受41Cは、第1挿入孔41Aに圧入されている。第2軸受41Dは、第2挿入孔41Bに圧入されている。回転角センサ43は、第1ハウジング41の内面においてローター61Aと対向する位置に固定される。第2ハウジング44は、ソレノイド92のロッド91の一部を収容するロッド収容部44Aと、ロッド収容部44Aにロッド91を挿入するための第1ロッド挿入孔44Bと、ロッド91の垂直方向Zへの移動を案内する第1ロッド軸受44Cとを有する。またこの他に、第2ハウジング44は、ロッド収容部44Aから第2ハウジング44の内部の空間にロッド91を挿入するための第2ロッド挿入孔44Dと、ロッド91の垂直方向Zへの移動を案内する第2ロッド軸受44Eとを有する。転舵駆動機構60は、後輪転舵軸50を駆動するための転舵モーター61と、転舵モーター61を回転可能な状態で支持するローター軸受62とを有する。転舵モーター61は、ローター61Aと、ローター61Aを回転させるステーター61Bとを有する。ローター61Aは、複数の永久磁石図示略を有する。複数の永久磁石は、ローター61Aの周方向において所定の間隔をおいて配置される。ステーター61Bは、第1ハウジング41の内面に固定された複数のコイル図示略を有する。複数のコイルは、第1ハウジング41の周方向において所定の間隔をおいて配置される。ローター61Aの永久磁石と、ステーター61Bのコイルとは対向する。なお、転舵モーター61は、後輪転舵アクチュエーターに相当する。変換機構70は、ローター61Aと一体的に回転するボールナット71と、ボールナット71に噛み合わされるねじ部分72とを有する。ボールナット71は、ローター61Aに圧入される。ねじ部分72は、後輪転舵軸50の外周面上に形成される。規制機構80は、ロッド91を駆動することにより後輪転舵軸50の並進の規制状態を制御する規制アクチュエーター90と、規制アクチュエーター90によって駆動される規制駆動部材100とを有する。またこの他に、ボールナット71の外周面上に形成された規制溝110と、後輪転舵軸50に形成された軸溝120とを有する。規制アクチュエーター90は、後輪転舵軸50に対して垂直方向Zに移動するロッド91と、ロッド91をボールナット71に対して移動させるソレノイド92と、ロッド91に復元力を付与するばね93とを有する。ソレノイド92は、第2ハウジング44に固定される。ロッド91は、ばね93の復元力を受けるフランジ91Aを有する。フランジ91Aは、ロッド91と同一の材料によりロッド91と一体的に形成される。ばね93の一方の端部は、ロッド収容部44Aの内部の第2ロッド挿入孔44D側に固定される。ばね93の他方の端部は、フランジ91Aの第2ロッド挿入孔44D側に固定される。このためばね93は、ロッド91が接近方向Dに移動するとき、ロッド91を離間方向Uに押す復元力をロッド91に付与する。規制駆動部材100は、ロッド91とともに移動する連結部材101と、後輪転舵軸50の突出部123に接触する接触部材102と、ボールナット71に対して移動可能な規制部材103と、連結部材101に復元力を付与する復元ばね104とを有する。連結部材101は、連結回転軸101Aまわりに回転可能にロッド91によって支持される。接触部材102は、連結部材101の左方向Lの端部においてこの連結部材101によって回転可能に支持されている。規制部材103は、連結部材101の右方向Rの端部においてこの連結部材101によって回転可能に支持されている。接触部材102は、軸溝120の底面121または突出部123に接触可能な接触部102Aを先端に有する。規制部材103は、規制溝110の底面111に接触可能な規制部103Aを先端に有する。復元ばね104は、連結部材101を逆転方向K2に回転する復元力をロッド91を基礎として連結部材101に付与する。規制溝110は、ボールナット71の外周面上において規制部103Aを挿入可能な箇所に底面111および側面112を有する溝として形成される。軸溝120は、後輪転舵軸50の外面上において接触部102Aを挿入可能な箇所に、この後輪転舵軸50の軸方向に平行する底面121および側面122を有する溝として形成される。底面121は、後輪転舵軸50が中立並進位置に位置するときに、接触部102Aと対向する位置に突出部123を有する。図2を参照して、後輪転舵軸50の動作について説明する。制御装置25は、ステアリングシャフト31の操舵角および車両1の走行速度に応じた電流を転舵モーター61に供給する。転舵モーター61は、電流の供給を受けてローター61Aを回転させる。ローター61Aは、ステーター61Bが正の電流の供給を受けているとき、正転方向J1に回転する。ローター61Aは、ステーター61Bが負の電流の供給を受けているとき、逆転方向J2に回転する。ボールナット71は、ローター61Aが正転方向J1に回転するとき、ローター61Aと一体的に正転方向J1に回転する。後輪転舵軸50は、ボールナット71の正転方向J1への回転にともない、ボールナット71とねじ部分72との噛み合いの関係から第1ハウジング41に対して左方向Lに並進する。ボールナット71は、ローター61Aが逆転方向J2に回転するとき、ローター61Aと一体的に逆転方向J2に回転する。後輪転舵軸50は、ボールナット71の逆転方向J2への回転にともない、ボールナット71とねじ部分72との噛み合いの関係から第1ハウジング41に対して右方向Rに並進する。後輪転舵軸50は、並進することによりタイロッドおよびナックルいずれも図示略を動作させる。そして、ナックルの動作にともない右後輪13および左後輪14の転舵角が変化する。規制アクチュエーター90の動作について説明する。ロッド91は、ソレノイド92から付与される力およびばね93から付与される力の関係に応じて後輪転舵軸50に対して垂直方向Zに移動する。ソレノイド92は、駆動用電流の供給を受けていないとき、ロッド91に対して電磁力を付与しない。ロッド91は、ソレノイド92からの電磁力が付与されていないとき、ばね93の復元力により離間方向Uに移動する。ソレノイド92は、駆動用電流の供給を受けているとき、ロッド91を後輪転舵軸50に対して接近方向Dに移動させる電磁力を付与する。ロッド91は、ソレノイド92から電磁力が付与されているとき、ばね93の力に抗して接近方向Dに移動する。規制駆動部材100の動作について説明する。連結部材101は、逆転方向K2に回転する復元力を復元ばね104から常に受ける。接触部102Aは、連結部材101が逆転方向K2に回転する復元力を常に受けることに応じて、軸溝120の底面121または突出部123に常に接触する。接触部材102は、後輪転舵軸50の並進に伴って接触部102Aの接触箇所が底面121から突出部123に変化したとき、接触部102Aと一体的に離間方向Uに移動する。連結部材101は、接触部材102の離間方向Uへの移動に伴い、正転方向K1に回転する。規制部材103は、連結部材101の正転方向K1への回転に伴い、規制部103Aと一体的に接近方向Dに移動する。接触部材102は、後輪転舵軸50の並進に伴って接触部102Aの接触箇所が突出部123から底面121に変化したとき、接触部102Aと一体的に接近方向Dに移動する。連結部材101は、接触部材102の接近方向Dへの移動に伴い、逆転方向K2に回転する。規制部材103は、連結部材101の逆転方向K2への回転に伴い、規制部103Aと一体的に離間方向Uに移動する。図3~図8を参照して、規制機構80の動作について説明する。ここで、規制機構80に関する位置を以下のとおり定義する。A接触部材102の垂直方向Zの位置について、接触部102Aと突出部123とが接触しているときの位置を突出位置とし、接触部102Aと底面121とが接触しているときの位置を通常位置とする。B規制部材103の垂直方向Zの位置について、規制部103Aと底面111とが接触しているときの位置を規制位置とし、規制部103Aと底面111とが接触していないときの位置を許容位置とする。C連結回転軸101Aの垂直方向Zにおける位置を回転軸位置とする。D連結回転軸101Aの回転軸位置について、接触部材102が突出位置へ移動したときにおける連結部材101の正転方向K1への回転にともない、規制部材103が規制位置に移動するときの回転軸位置を回転軸接近位置とする。E連結回転軸101Aの回転軸位置について、接触部材102の突出位置へ移動したときにおける連結部材101の正転方向K1への回転にともない、規制部材103が許容位置に移動するときの回転軸位置を回転軸離間位置とする。また、規制機構80に関する動作状態を以下のとおり定義する。A連結部材101が回転軸接近位置に位置している状態を規制可能状態とする。B連結部材101が回転軸離間位置に位置している状態を規制不能状態とする。C規制部材103が規制位置に位置し、ボールナット71の回転の規制にともない後輪転舵軸50の並進が規制されている状態を規制状態とする。D規制部材103が許容位置に位置し、ボールナット71が回転の規制を受けていない、かつ後輪転舵軸50が並進の規制を受けていない状態を非規制状態とする。図3を参照して、規制不能状態において、転舵モーター61によって駆動されることにより後輪転舵軸50が右方向Rに並進するときの規制機構80の動作について説明する。図3に示されるように、ロッド91は、ソレノイド92から電磁力を付与されていないため、フランジ91Aが第1ロッド軸受44Cに接触するまで離間方向Uに移動する。連結回転軸101Aは、ロッド91の離間方向Uへの移動にともない、回転軸離間位置に移動する。接触部102Aは、後輪転舵軸50が中立並進位置以外に位置するため、底面121に接触する。接触部材102は、接触部102Aが底面121に接触するため、通常位置に位置する。規制部材103は、接触部材102が通常位置に位置することに応じて逆転方向K2に回転した連結部材101によって支持されているため、許容位置に位置する。したがって、規制機構80は、非規制状態となっている。図4に示されるように、後輪転舵軸50が中立並進位置に並進することにより、接触部102Aの接触対象が底面121から突出部123に変化する。接触部材102は、接触部102Aの接触箇所が底面121から突出部123に変化したことにともない、通常位置から突出位置に移動する。連結部材101は、接触部材102の通常位置から突出位置への移動にともない正転方向K1に回転する。規制部材103は、連結回転軸101Aが回転軸離間位置に位置するため、連結部材101の正転方向K1への回転にともない許容位置に移動する。すなわち、規制部材103は、許容位置を維持する。したがって、規制機構80は、非規制状態を維持する。図5に示されるように、後輪転舵軸50が最右並進位置に並進することにより、接触部102Aの接触対象が突出部123から底面121に変化する。接触部材102は、接触部102Aの接触箇所が突出部123から底面121に変化したことにともない、突出位置から通常位置に移動する。連結部材101は、接触部材102の突出位置から通常位置への移動にともない逆転方向K2に回転する。規制部材103は、連結部材101の逆転方向K2への移動にともない許容位置に移動する。すなわち、規制部材103は、許容位置を維持する。したがって、規制機構80は、非規制状態を維持する。なお、規制不能状態において、転舵モーター61によって駆動されることにより後輪転舵軸50が左方向Lに並進するときの規制機構80の動作については、後輪転舵軸50が右方向Rに並進するときと同様である。図6を参照して、セルフアライニングトルクにより右方向Rに並進する後輪転舵軸50を、中立並進位置で規制するときの規制機構80の動作について説明する。図6に示されるように、連結回転軸101Aは、ソレノイド92から電磁力を付与されることによって接近方向Dに移動するロッド91と一体的に回転軸接近位置に移動する。接触部102Aは、後輪転舵軸50が中立並進位置以外の並進位置に位置するため、底面121に接触している。接触部材102は、接触部102Aが底面121に接触しているため、通常位置に位置する。規制部材103は、接触部材102が通常位置に位置することに応じた連結部材101の逆転方向K2への回転にともない、許容位置に位置する。規制機構80は、非規制状態となっている。図7に示されるように、後輪転舵軸50が中立並進位置に並進することにより、接触部102Aの接触箇所が底面121から突出部123に変化する。接触部材102は、接触部102Aの接触箇所が底面121から突出部123に変化するのにともない、通常位置から突出位置に移動する。連結部材101は、接触部材102の通常位置から突出位置への移動にともない、正転方向K1に回転する。規制部材103は、連結回転軸101Aが回転軸接近位置に位置するため、連結部材101の正転方向K1への回転にともない規制位置に移動する。ボールナット71は、規制部材103の規制位置への移動にともない規制部103Aと底面111との接触によって生じる摩擦力で回転の規制を受ける。後輪転舵軸50は、ボールナット71の回転の規制にともなって、中立並進位置で並進の規制を受ける。すなわち、規制機構80は、非規制状態から規制状態に移行する。なお、セルフアライニングトルクにより左方向Lに並進する後輪転舵軸50を、中立並進位置で規制するときの規制機構80の動作については、後輪転舵軸50が右方向Rに並進するときと同様である。図8を参照して、規制状態から非規制状態へ移行するときの規制機構80の動作について説明する。図8に示されるように、ロッド91は、規制状態においてソレノイド92からの電磁力の付与が停止されると、フランジ91Aが第1ロッド軸受44Cに接触するまで離間方向Uに移動する。連結回転軸101Aは、ロッド91の離間方向Uへの移動にともない、回転軸離間位置に移動する。連結部材101は、逆転方向K2に回転する。規制部材103は、連結部材101の逆転方向K2への回転にともない許容位置に移動する。規制部103Aは、規制部材103の許容位置への移動にともない規制部材103と一体的に離間方向Uへ移動する。ボールナット71は、規制部103Aの離間方向Uへの移動にともない、規制部103Aと底面111との接触が解消されることによって、回転の規制が解除される。後輪転舵軸50は、ボールナット71の回転に対する規制の解除にともない、並進の規制が解除される。すなわち、規制機構80は、規制状態から非規制状態に移行する。図2を参照して、制御装置25の動作について説明する。制御装置25は、車両1の走行速度および操舵角に基づいて右後輪13および左後輪14の転舵角を制御する後輪転舵角制御と、車両1の走行速度に応じて後輪転舵軸50の並進を規制する並進規制制御とを行う。後輪転舵角制御は、走行速度および操舵角に基づいて右後輪13および左後輪14の転舵角の目標値を算出し、回転角センサ43の出力に基づいて計算される転舵角を目標値に近づけるフィードバック制御を行う。このフィードバック制御は、転舵角の計算結果および目標値の差に応じて転舵モーター61に供給する電流を制御する。並進規制制御は、車両運転中において右後輪13および左後輪14の転舵角を中立転舵角に固定するための転舵角固定条件が成立したか否かを判定し、判定の結果に応じて連結回転軸101Aの回転軸位置を制御する。具体的には、車両1の走行速度が基準速度以上のとき、転舵角固定条件が成立していると判定する。そして、この判定結果に基づいて、ロッド91を駆動して連結回転軸101Aを回転軸接近位置に移動させるための制御を実行することにより、後輪転舵軸50の並進を規制する。一方、走行速度が基準速度未満のとき、転舵角固定条件が成立していないと判定する。そして、この判定結果に基づいて、ロッド91を駆動して連結回転軸101Aを回転軸離間位置に移動させるための制御を実行することにより、後輪転舵軸50の並進を許容する。並進規制制御にともなう各要素の具体的な動作を以下のAおよびBに示す。A並進規制制御は、走行速度が基準速度未満の大きさから基準速度以上の大きさに変化したとき、転舵モーター61の駆動を停止した後にソレノイド92に駆動用電流を供給する。また、走行速度が基準速度以上の大きさから基準速度未満の大きさに変化するまでの期間、ソレノイド92に継続して駆動用電流を供給する。後輪転舵軸50は、転舵モーター61が電流の供給を受けていないとき、右後輪13および左後輪14が路面から受けるセルフアライニングトルクにより中立並進位置に向けて移動する。ソレノイド92は、制御装置25から駆動用電流の供給を受けている期間、ロッド91に対して継続して接近方向Dの力を付与する。このため、連結回転軸101Aは、ロッド91の接近方向Dへの移動にともない、回転軸接近位置に移動する。規制部材103は、後輪転舵軸50が中立並進位置以外の並進位置から中立並進位置に到達したときに、規制位置に移動する。B並進規制制御は、走行速度が基準速度以上の大きさから基準速度未満の大きさに変化したとき、ソレノイド92への駆動用電流の供給を停止する。ソレノイド92は、制御装置25から駆動用電流の供給が停止されたとき、ロッド91に対する電磁力の付与を停止する。このため、ロッド91は、ばね93の復元力によってフランジ91Aが第1ロッド軸受44Cに接触するまで離間方向Uに移動する。連結回転軸101Aは、ロッド91の離間方向Uへの移動にともない、回転軸離間位置に移動する。そして、規制部材103が許容位置に移動した後、転舵モーター61のフィードバック制御を再開する。本実施形態の後輪転舵装置40は以下の効果を奏する。1後輪転舵装置40の規制機構80では、後輪転舵軸50に対する連結回転軸101Aの位置は、規制部材103が規制位置に移動することが可能な回転軸接近位置と、規制部材103が規制位置に移動することが不能となる回転軸離間位置とを含む。後輪転舵軸50は、中立並進位置に位置するときに接触部材102と対向し、かつ中立並進位置以外の並進位置である並進転舵位置に位置するときに接触部材102と対向しない突出部123を有する。接触部材102は、後輪転舵軸50の並進位置が並進転舵位置から中立並進位置に変化するとき、突出部123との接触により連結回転軸101Aまわりにおいて連結部材101を回転させる。規制部材103は、接触部材102と突出部123との接触により連結部材101が回転するとき、許容位置から規制位置に移動する。ボールナット71は、後輪転舵軸50のねじ部分72に噛み合わされるため、後輪転舵軸50に並進力が作用するとき、ボールナット71の接線力が後輪転舵軸50の並進力よりも小さい。規制部材103は、ボールナット71の回転を規制するため、後輪転舵軸50の並進を規制する構成と比較して、規制対象の部品から受ける力が小さい。このため、規制部材103を小型化することが可能になる。また、上記構成によれば、後輪転舵装置40は、後輪転舵軸50が中立並進位置に位置するとき許容位置から規制位置に向けて規制部材103が移動する。このため、後輪転舵軸50が中立並進位置に位置するとき、ボールナット71の回転が規制部材103により的確に規制される。2後輪転舵装置40は、接触部材102の接触部102Aが軸溝120に常に挿入される。後輪転舵軸50は、ユニバーサルジョイント図示略を介してタイロッドに接続されているため、転舵モーター61からボールナット71にトルクが入力されるとき、同ジョイントの遊びに応じてボールナット71とともに軸まわりに回転することがある。この場合、ボールナット71の回転に対して後輪転舵軸50が並進しないため、ボールナット71の回転量と後輪転舵軸50の軸方向の位置との関係にずれが生じる。上記構成によれば、後輪転舵軸50の軸まわりの回転は、接触部102Aと側面122との接触によって規制されるため、ボールナット71の回転量と後輪転舵軸50の軸方向の位置との関係にずれが生じることを抑制することができる。第2実施形態図9に示される本実施形態の後輪転舵装置200は、図2に示される第1実施形態の後輪転舵装置40との主な相違点として、次の相違点を有する。すなわち、第1実施形態の後輪転舵装置40は、軸溝120の底面121に突出部123が形成された後輪転舵軸50を有する。一方、本実施形態の後輪転舵装置200は、軸溝240の底面241に挿入穴243が形成された後輪転舵軸210を有する。以下では、第1実施形態の後輪転舵装置40と異なる点の詳細を説明し、第1実施形態と共通する構成については同一の符号を付してその説明の一部または全部を省略する。図9に示されるように、本実施形態の後輪転舵装置200は、後輪転舵軸50および規制機構80に準じた構成として後輪転舵軸210および規制機構220を有する。規制機構220は、規制駆動部材100および軸溝120に準じた構成として、規制駆動部材230および軸溝240を有する。規制駆動部材230は、連結部材101、接触部材102、および規制部材103に準じた構成として、連結部材231、接触部材232、および規制部材233を有する。連結部材231は、ロッド91によって回転不能に支持される。接触部材232は、連結部材231の左方向Lの端部から接近方向Dに向いた状態でこの連結部材231によって回転不能に支持される。規制部材233は、連結部材231の右方向Rの端部において接近方向Dに向いた状態でこの連結部材231によって回転不能に支持される。接触部材232は、接触部102Aに準じた構成として、接触部232Aを有する。規制部材233は、規制部103Aに準じた構成として、規制部233Aを有する。軸溝240は、後輪転舵軸210の外面上において接触部232Aを挿入可能な箇所に、この後輪転舵軸210の軸方向に平行する底面241および側面242を有する溝として形成される。底面241は、後輪転舵軸210が中立並進位置に位置するときに、接触部232Aを挿入可能な挿入穴243を有する。規制駆動部材230の動作について説明する。連結部材231は、ソレノイド92によるロッド91の垂直方向Zへの移動に応じて、このロッド91と一体的に垂直方向Zに移動する。接触部材232および規制部材233は、連結部材231の垂直方向Zへの移動にともない、この連結部材231と一体的に垂直方向Zに移動する。図10を参照して、セルフアライニングトルクによって右方向Rに並進する後輪転舵軸210を中立並進位置で規制するときの規制機構220の動作について説明する。ここで、規制機構220に関する位置を以下のとおり定義する。A接触部材232の垂直方向Zの位置について、接触部232Aが挿入穴243に挿入されているときの位置を挿入位置とし、接触部232Aと底面241とが接触しているときの位置を接近位置とする。B規制部材233の垂直方向Zの位置について、規制部233Aと底面111とが接触しているときの位置を規制位置とし、規制部233Aと底面111とが接触していないときの位置を許容位置とする。C連結部材231の垂直方向Zにおける位置をロッド支持位置とする。D連結部材231のロッド支持位置について、規制部材233が許容位置に位置するときの位置を非規制支持位置とし、規制部材233が規制位置に位置するときの位置を規制支持位置とする。図10aに示されるように、連結部材231は、ソレノイド92から電磁力を受けることによって接近方向Dに移動するロッド91と一体的に接近方向Dに移動する。接触部232Aは、連結部材231の接近方向Dへの移動にともない底面241に接触する。接触部材232は、接触部232Aが底面241に接触するのにともない、接近位置に移動する。規制部材233は、接近位置に移動する接触部材232と一体的に連結部材231が接近方向Dに移動するのにともない許容位置に移動する。すなわち、規制部材233は、許容位置を維持する。連結部材231は、規制部材233が許容位置を維持するため、非規制支持位置に移動する。すなわち、連結部材231は、非規制支持位置を維持する。したがって、規制機構220は、非規制状態となる。図10bに示されるように、後輪転舵軸210が中立並進位置に並進することにより、接触部232Aと挿入穴243との転舵軸方向Xの位置が一致する。連結部材231は、接触部232Aと挿入穴243との転舵軸方向Xの位置が一致するのにともない、ソレノイド92から電磁力を受けることによって接近方向Dに移動するロッド91と一体的に、接触部材232が挿入位置に位置するまで移動する。規制部材233は、接触部材232と連結部材231との接近方向Dへの一体的な移動にともない、これらの部材と一体的に規制位置に移動する。連結部材231は、規制部材233が規制位置へ移動するため、規制支持位置に移動する。ボールナット71は、規制部材233の規制位置への移動にともない規制部233Aと底面111との接触によって生じる摩擦力で回転の規制を受ける。後輪転舵軸210は、ボールナット71の回転の規制にともない、中立並進位置で並進の規制を受ける。すなわち、規制機構220は、非規制状態から規制状態に移行する。なお、セルフアライニングトルクによって左方向Lに並進する後輪転舵軸210を中立並進位置で規制するときの規制機構220の動作については、後輪転舵軸210が右方向Rに並進するときと同様である。図9を参照して、規制状態から非規制状態へ移行するときの規制機構220の動作について説明する。図9に示されるように、ロッド91は、規制状態においてソレノイド92からの電磁力の付与が停止されることにともない、フランジ91Aが第1ロッド軸受44Cに接触するまで、離間方向Uに移動する。連結部材231は、ロッド91と一体的に離間方向Uへ移動する。接触部材232および規制部材233は、連結部材231と一体的に離間方向Uへ移動する。規制部材233は、連結部材231と一体的に離間方向Uへ移動することにより、許容位置に移動する。したがって、規制機構220は、規制状態から非規制状態に移行する。本実施形態の後輪転舵装置200は、第1実施形態の後輪転舵装置40が奏する効果に準じた効果を奏する。すなわち、第1実施形態の1および2に記載の効果に準じた効果を奏する。本発明は、第1および第2実施形態以外の実施形態を含む。以下、本発明のその他の実施形態としての第1および第2実施形態の変形例を示す。なお、以下の各変形例は、互いに組み合わせることもできる。第1実施形態の後輪転舵装置40は、ボールナット71の外周面上に形成された規制溝110を有する。一方、変形例の後輪転舵装置40は、ボールナット71の外周面上に形成された規制穴を有する。この構成では、規制部材103が規制位置に位置するときに、規制部103Aが規制穴に挿入される。これにより、規制部材103は、規制部103Aと規制穴の側面とが接触することによって生じる反力で、ボールナット71の回転方向の接線力を規制することができる。第1実施形態の後輪転舵装置40は、ボールナット71の外周面上に形成された規制溝110を有する。一方、変形例の後輪転舵装置40は、ボールナット71の外周面上に形成された接触面を有する。この構成では、規制部材103が規制位置に位置するときに、規制部103Aがボールナット71の外周面上の接触面と接触する。これにより、規制部材103は、規制部103Aと接触面とが接触することによって生じる摩擦力で、ボールナット71の回転方向の接線力を規制することができる。第1および第2実施形態の後輪転舵装置40および後輪転舵装置200は、中立並進位置の目標位置で後輪転舵軸50および後輪転舵軸210の並進をそれぞれ規制する。一方、変形例の後輪転舵装置は、中立並進位置以外の並進位置を目標位置として後輪転舵軸の並進を規制する。