第1の無線システムに属する第1の無線装置が運用する周波数情報を管理する周波数サーバ、および、使用する周波数帯が前記第1の無線システムと重複し該重複した周波数帯を使用する優先順位が前記第1の無線システムよりも低い第2および第3の無線システムそれぞれに属する第2および第3の無線装置それぞれが運用する周波数情報を管理する無線局サーバが接続された前記第2の無線装置を管理する管理装置であって、記憶部と、前記第2の無線装置から自己の識別情報および所属する無線システムの種別を含む第1の登録情報を受け付けて前記記憶部に格納する登録情報受付部と、前記第1の登録情報に基づき、自己が管理する無線装置の識別情報および所属する無線システムの種別を含む第2の登録情報を前記無線局サーバに送信して該第2の登録情報を登録する設定情報管理部と、前記第2の登録情報の登録に応じて前記無線局サーバから送信された、前記第2の無線装置との間で混信を生ずるおそれのある前記第3の無線装置が利用する周波数情報を含む隣接システム情報を取得して前記記憶部に格納する隣接システム情報取得部と、前記第2の無線装置から自己が運用可能な周波数を示す設定情報を取得して前記記憶部に格納する設定情報取得部と、前記第3の無線装置が利用する周波数の占有率を含む運用情報を前記第3の無線装置から取得して前記記憶部に格納する運用情報測定部と、前記記憶部に格納した前記隣接システム情報、前記設定情報および前記運用情報に基づいて、前記第2の無線装置の運用周波数を決定する運用周波数決定部と、前記運用周波数決定部が決定した前記運用周波数を前記第2の無線装置に与える運用周波数提供部とを具備したことを特徴とする管理装置。前記周波数サーバから送信された前記第2の無線装置が使用可能な周波数情報を含む許可周波数情報を取得して前記記憶部に格納する周波数情報取得部をさらに備え、前記運用周波数決定部は、さらに、前記記憶部に格納した許可周波数情報に基づいて前記第2の無線装置の運用周波数を決定することを特徴とする請求項1記載の管理装置。前記周波数情報取得部は、前記第2の無線装置を介して前記許可周波数情報を取得することを特徴とする請求項2記載の管理装置。前記周波数情報取得部は、前記無線局サーバを介して前記許可周波数情報を取得することを特徴とする請求項2記載の管理装置。前記第1の登録情報は、ネットワークID、ネットワークタイプ、運用チャネル、サービスエリア、および混信エリアの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載の管理装置。前記隣接システム情報は、ネットワークID、ネットワークタイプ、および運用チャネルの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項1ないし5のいずれか1項に記載の管理装置。前記許可周波数情報は、規制ドメイン、チャネル番号、および送信電力制限の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1項に記載の管理装置。前記設定情報は、利用可能なチャネル、利用可能なチャネル数、利用可能な送信スケジュール、および所要バンド幅の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項1ないし7のいずれか1項に記載の管理装置。前記運用情報は、チャネルの占有率または混信レベルのいずれかを含むことを特徴とする請求項1ないし8のいずれか1項に記載の管理装置。このように、従来の技術では、周波数資源を消費し装置コストを上昇させるという問題がある。以下に説明する実施形態はかかる課題を解決するためになされたもので、新たな周波数資源を用いずコストを抑えて異なる無線システムの共存を図ることが可能な管理装置を提供することを目的としている。上記した課題を解決するため、実施形態に係る管理装置は、第1の無線システムに属する第1の無線装置が運用する周波数情報を管理する周波数サーバ、および、使用する周波数帯が第1の無線システムと重複し該重複した周波数帯を使用する優先順位が第1の無線システムよりも低い第2および第3の無線システムそれぞれに属する第2および第3の無線装置それぞれが運用する周波数情報を管理する無線局サーバが接続された第2の無線装置を管理する管理装置であって、記憶部と、第2の無線装置から自己の識別情報および所属する無線システムの種別を含む第1の登録情報を受け付けて記憶部に格納する登録情報受付部と、第1の登録情報に基づき、自己が管理する無線装置の識別情報および所属する無線システムの種別を含む第2の登録情報を無線局サーバに送信して該第2の登録情報を登録する設定情報管理部と、第2の登録情報の登録に応じて無線局サーバから送信された、第2の無線装置との間で混信を生ずるおそれのある第3の無線装置が利用する周波数情報を含む隣接システム情報を取得して記憶部に格納する隣接システム情報取得部と、第2の無線装置から自己が運用可能な周波数を示す設定情報を取得して記憶部に格納する設定情報取得部と、第3の無線装置が利用する周波数の占有率を含む運用情報を第3の無線装置から取得して記憶部に格納する運用情報測定部と、記憶部に格納した隣接システム情報、設定情報および運用情報に基づいて、第2の無線装置の運用周波数を決定する運用周波数決定部と、運用周波数決定部が決定した運用周波数を第2の無線装置に与える運用周波数提供部とを具備したことを特徴とする。本発明によれば、新たな周波数資源を用いずコストを抑えて異なる無線システムの共存を図ることが可能な管理装置を提供することができる。図1を参照して、コグニティブ無線システムとカバレッジエリアとの関係について説明する。図1は、カバレッジエリアが異なる3つのコグニティブ無線システムの例を示している。カバレッジエリアとは、無線システムがユーザにサービスを提供することができる領域である。具体的には、当該領域内の基地局の信号を当該領域内の端末が確実に受信できる強度、かつ、当該領域内の端末の信号を当該領域内の基地局が確実に受信できる強度となる領域がカバレッジエリアとなる。これは同時に、他の無線システムが存在した場合に混信を生じうる領域を示していることにもなる。図1に示すカバレッジエリアCA1およびCA2のシステムには、それぞれ基地局BS11およびBS12が存在し、それぞれの基地局が端末T11T12およびT13T14を収容している。カバレッジエリアCA3のシステムには、端末T21T22を収容する基地局BS21が存在している。カバレッジエリアCA1は、カバレッジエリアCA2の一部と重複しているから、同一のホワイトスペース周波数を用いると、基地局BS11のシステムとBS12のシステムは混信を生じうる関係になる特に端末T13。同様に、カバレッジエリアCA2は、カバレッジエリアCA3の一部と重複しているから、同一のホワイトスペース周波数を用いると、基地局BS12のシステムとBS21のシステムは混信を生じ売る関係になる特に端末T14。すなわち、図1に示す基地局BS11BS12BS21の各システムは、なにがしかの共存策を採らなければならない。ここで、基地局BS11およびBS12のシステムが、同一または類似の無線通信標準に準拠したものであれば、当該無線通信標準に規定された方法により、混信を防止することができる。しかし、基地局BS11およびBS21のシステムが、異なる無線通信標準に準拠したものである場合は、それぞれ異なるホワイトスペース周波数を利用する等の手段を採らなければならない。ここで、基地局BS11BS12のシステムがカバレッジエリアの広いIEEE802.22に準拠するシステムであり、基地局BS21のシステムが比較的カバレッジエリアの狭いIEEE802.11afに準拠するシステムであると仮定する。IEEE802.22に準拠するシステムとIEEE802.11afに準拠するシステムとでは、規格上の互換性がないため、互いに直接通信することができない。また異なる無線通信標準に準拠することから、各々の無線通信標準に規定された混信防止策では混信を防ぐことができない。共存システムこのような、直接通信することのできない異なる無線システム間での情報の授受を可能にし、互いに異なるホワイトスペース周波数を選択する等により混信を防止できるシステムとして、共存システムCoexistenceSystemが提案されている。図2に示す例では、共存システムは、共存イネーブラCE:CoexistenceEnabler、共存マネージャCM:CoexistenceManagerおよび共存発見情報サーバCDIS:CoexistenceDiscoveryandInformationServerの機能要素を有している。共存システムは、ホワイトスペース周波数プライマリ無線システムに混信を与えない周波数に関する情報を提供するTVホワイトスペースデータベースTVWS-DBと協働して、ホワイトスペース周波数における混信のないリコンフィギュラブル無線機RR:ReconfigurableRadio、以下無線機RRと称する。の運用を可能にする。なお、以下の説明において、周波数をチャネルと呼ぶことがある。無線機RRRR111221は、送受信周波数および送信電力などの無線通信の技術諸元を、ソフトウェアにより調節可能に構成されている。すなわち、外部からの指示信号に基づき動的に周波数や送信電力を変更することができる。無線機RRは、前述の通りIEEE802.22やIEEE802.11afなどの無線通信標準に準拠した無線装置により実現することができる。従って、無線機RRは、TVバンドなど正規に免許され周波数が割当てられているホワイトスペース周波数帯において運用する能力を有している。共存イネーブラCECE111221は、無線機RRとインタフェースAA111221を介して接続され、共存システムの他の機能要素と情報を交換して、ホワイトスペース周波数帯のうちプライマリ無線システムとの関係で無線機RRが利用可能な周波数や、他のコグニティブ無線システムとの関係で無線機RRが利用可能な周波数情報を無線機RRに与える機能要素である。すなわち、共存イネーブラCEは、無線機RRが、コグニティブ無線システムを構成する無線装置として、他のシステムと共存可能なパラメータを受け取ることを可能にする。共存イネーブラCEは、無線機RRの内部や無線機RRが収容されるコグニティブ無線システム内に配設される。すなわち、共存イネーブラCEは、対応する無線機RRと有線または無線により直接接続される。図1に示す例では、共存イネーブラCEは、基地局BS11BS12BS21内に配設されている。共存イネーブラCEは、コグニティブ無線システムに関する情報CRS情報を無線機RRから抽出して共存システム側に登録したり、異なるコグニティブ無線システム間で情報を交換したりする機能を有する。さらに、共存イネーブラCEは、共存システムが要求し無線機RRを利用した電波環境の測定を実行する機能なども有している。すなわち、無線機RRが周波数や送信電力などを決定するにあたり必要な情報を外部と交換する機能を提供する。CRS情報は、無線機RRの無線通信に必要な技術諸元に関する情報であり、例えば、ネットワークID、ネットワークタイプ、運用チャネル、通信のカバレッジエリア、混信を生ずる混信エリアなどの情報を含むことができる。共存マネージャCMCM12は、無線機RRが接続された共存イネーブラCEとインタフェースBB1-111-121-21を介して接続され、無線機RRとプライマリ無線システムとの共存要求利用周波数の共有要求や共存許可利用周波数の共有許可などの制御通信を行う管理装置である。すなわち、共存マネージャCMは、無線装置RRのCRS情報を交換して無線装置RRの各パラメータの設定を可能にする。共存マネージャCMは、一以上のCEと接続される。すなわち、共存マネージャCMは、無線機RRおよび共存イネーブラCEからなるコグニティブ無線システムを少なくとも一つ収容する。共存マネージャCMは、収容したコグニティブ無線システムがホワイトスペース周波数を使用する場合に、プライマリ無線システムおよびその周波数に関する情報を管理するTVWS-DBや、他の共存マネージャと情報の授受および調整を行うインタフェースとして機能する。共存マネージャCMは、インターネットなどのネットワークNW上に配設されるが、共存マネージャとしての機能を実現するソフトウェアを無線装置個々に導入して実現してもよい。共存マネージャCMは、プライマリ無線システムと共存するセカンダリユーザたるコグニティブ無線システムを管理するCDISに自己のCRS情報の登録、配下の共存イネーブラCE、CDIS、他の共存マネージャCMなどとの情報交換、コグニティブ無線システム共存イネーブラが接続された無線機RRに対する共存に必要な測定の依頼、無線機RRの設定に関する共存の可否決定、これらの決定に従い無線機RRへの設定要求、TVWSデータベースからの情報取得などの諸機能を有している。共存発見情報サーバCoexistenceDiscoveryandInformationServer:CDISは、カバレッジエリアが隣接しホワイトスペース周波数帯にて運用するコグニティブ無線システムの発見に関する共存の判定を実現するサーバである。共存発見情報サーバは、プライマリ無線システムと利用する周波数帯が重複し当該プライマリ無線システムよりも当該周波数帯を利用する優先順位が低いシステム、すなわちセカンダリユーザたるコグニティブ無線システムを登録したデータベースサーバである。共存発見情報サーバは、例えばインターネットなどと接続され、共存マネージャCMからの問い合わせに応じて、対応する無線装置の位置等におけるセカンダリユーザの周波数利用状況を回答する機能を有する。すなわち、共存発見情報サーバは、プライマリ無線システムの周波数帯と重複する周波数帯を利用するセカンダリユーザの情報を蓄積し、問い合わせに応じて当該情報を提供する機能を有している。また、共存マネージャCMを用いた共存に関する情報の交換や、TVWSデータベースから情報を取得する機能を有していてもよい。図2に示す例では、共存発見情報サーバは、インタフェースB2B2-12-2を介して共存マネージャCMCM12と接続され、インタフェースCを介してTVWSデータベースと接続されている。実施形態の概要以下、図面を参照して、実施形態に係る無線システムについて詳細に説明する。図1に示すように、この実施形態の無線システムは、免許を要し正式に所定の周波数帯が割当てられたプライマリ無線システムPSが使用する周波数帯と重複する周波数帯を用いている。プライマリ無線システムPSは、例えば正規に免許されたテレビ放送システムなどであり、電波を送信する送信装置PSTXと、当該電波を受信する受信装置PSCLとにより構成されている。プライマリ無線システムが実際に利用する周波数帯あるいは監督官庁によりプライマリ無線システムに割当てられている周波数帯は、周波数サーバ60TVWS-DB60により管理され、インターネットなどのネットワークNWを介して一般に提供されている。プライマリ無線システムPSのカバレッジエリアには、カバレッジエリアCA1を持つコグニティブ無線システム、カバレッジエリアCA2を持つコグニティブ無線システムおよびカバレッジエリアCA3を持つコグニティブ無線システムが存在している。カバレッジエリアCA1を持つシステムには、端末T11およびT12を収容した基地局BS11が配設されている。カバレッジエリアCA2を持つシステムには、端末T13およびT14を収容した基地局BS12が配設されている。同様に、カバレッジエリアCA3を持つシステムには、端末T21およびT22を収容した基地局BS21が配設されている。ネットワークNWには、基地局BS11BS12BS21のシステムを収容する共存マネージャCM1と、図示しない他の基地局を収容する共存マネージャCM2と、共存発見情報サーバCDISと、ホワイトスペースデータベースTVWS-DBが接続されている。図2は、図1に示す概念図を機能構成で表したものである。すなわち、基地局BS11は、コグニティブ無線システムの無線機能を提供する無線機RR11と、無線機RR11と共存システムとを論理的に接続する共存イネーブラCE11と有している。同様に、基地局BS12は、無線機RR12および共存イネーブラCE12を有しており、基地局21は、無線機RR21と共存イネーブラCE21を有している。また図2に示すように、この実施形態のシステムでは、共存イネーブラCE11CE12CE21を収容する共存マネージャCM1と、図示しない他の共存イネーブラを収容する共存マネージャCM2が配設され、それぞれが共存発見情報サーバCDISおよびTVWS-DBに接続されている。実施形態の具体的構成続いて、図1ないし図3を参照して、実施形態に係るシステムの機能構成を詳細に説明する。図3に示すように、この実施形態のシステムでは、無線装置10および40、共存マネージャ20および30、無線局サーバ50および周波数サーバ60が、インターネットなどのネットワークNWを介して相互に接続されている。[無線装置]無線装置10は、プライマリ無線システムPSの周波数帯と重複した周波数帯を利用するセカンダリ無線システムに属し、図2に示す無線機RR11および共存イネーブラCE11の機能を持った無線LANWLANのアクセスポイント装置である。無線装置10は、受信部11、送信部12、インタフェース部I/F部13およびアクセスポイント管理部AP管理部14を備えており、図1の基地局BS11に対応するアクセスポイント機能図2に示す無線機RRに対応する機能を提供する。併せて、無線装置10は、CRS情報管理部15CRS管理部15、隣接CRS取得部16、チャネルCh取得部17、CRS設定部18および記憶部19を備えており、図2の共存イネーブラCE11に対応する機能を提供する。受信部11は、アンテナANTを介してクライアント装置T11からの電波を受信し、所定の方式で復調してインタフェース部13を介してネットワークNWに送る。一方、ネットワークNWからの情報は、インタフェース部13を介して送信部12に送られ、送信部12は、当該情報を無線信号に変換してアンテナANTを介してクライアント装置T11に送信する。すなわち、受信部11、送信部12およびインタフェース部13は、クライアント装置T11を収容するWLANのアクセスポイントとして機能し、アクセスポイント管理部14は、これらの機能を制御する。受信部11および送信部12は、例えば、IEEE802.22規格に準拠したシステムを用いて実現することができる。なお、受信部11および送信部12が使用する周波数帯は、プライマリ無線システムPSが使用する周波数帯と少なくとも一部が重複している。そのため、AP管理部14は、プライマリ無線システムPSが実際には使用していないか割当てのない周波数帯を利用周波数として選択する。また、アクセスポイント管理部14は、プライマリ無線システムPSに妨害を与えないため、送信部12の周波数帯および送信電力を制御する機能をも有している。CRS管理部15は、AP管理部14を介して無線装置10の運用や送受信に関係する情報を読出して共存マネージャCM1に提供したり、共存マネージャCM1から受け取ったりする情報処理ユニットである。CRS管理部15が管理するCRS情報は、前述したとおり、ネットワークID、ネットワークタイプ、運用チャネル、通信のカバレッジエリア、混信を生ずる混信エリアなどの情報である。CRS情報には、送信部12の送信電力情報を含めてもよい。隣接CRS取得部16は、カバレッジエリアが重複する等により混信を生じうる他のセカンダリ無線システム他のコグニティブ無線システム、例えば無線装置40のCRS情報を取得する情報処理ユニットである。隣接CRS取得部16は、主として送信部12の送信周波数帯や送信電力、受信部11の受信周波数帯を決定するに際して、他の無線装置における無線通信に関する情報を参考情報として取得し、予め混信を予防する作用をする。チャネル取得部17は、プライマリ無線システムPSとの関係で運用が可能なチャネル情報を取得する情報処理ユニットである。チャネル取得部17が取得するチャネル情報は、プライマリ無線システムとの関係で運用可能なものであるから、ホワイトスペース周波数を運用する際に必要な機能構成となる。チャネル取得部17は、周波数サーバ60TVWS-DBから直接利用可能なチャネル情報を取得してもよいし、共存マネージャ20を介して取得しても構わない。CRS設定部18は、CRS管理部15が管理する無線装置10のCRS情報をAP管理部14を介して受信部11や送信部12のパラメータを制御する情報処理ユニットである。すなわち、CRS設定部18は、無線機RRの機能要素と共存イネーブラの機能要素とを結ぶインタフェースの役割をする。記憶部19は、CRS管理部15や隣接CRS取得部16、チャネル取得部17が授受する情報を記憶するメモリである。記憶部19は、例えばフラッシュメモリやハードディスクドライブなどにより実現することができる。無線装置40は、プライマリ無線システムPSの周波数帯と重複した周波数帯を利用するセカンダリ無線システムに属し、図2に示す無線機RR21および共存イネーブラCE21の機能を持ったWLANのアクセスポイント装置である。無線装置40は、無線装置10とは異なる無線通信標準の無線システムに属し、無線装置10と同じ共存マネージャ20に収容されている。無線装置40は、無線装置10の受信部11、送信部12、インタフェース部13およびアクセスポイント管理部14にそれぞれ対応し共通の機能を有する受信部41、送信部42、インタフェース部I/F部43およびアクセスポイント管理部AP管理部44を備えており、図1に示す基地局BS21のアクセスポイント機能を提供する。併せて、無線装置40は、無線装置10のCRS管理部15、隣接CRS取得部16、チャネルCh取得部17、CRS設定部18および記憶部19に対応し、共通の機能を有するCRS管理部45、隣接CRS取得部46、チャネルCh取得部47、CRS設定部48および記憶部49を備えており、図2の共存イネーブラCE21に対応する機能を提供する。無線装置10および無線装置40は、基本的に共通の構成を有しているが、異なる無線通信標準の無線システムに属している。この実施形態では、無線装置10は、例えば、IEEE802.22規格に準拠したシステムを用いて実現することができ、無線装置40は、例えばIEEE802.11規格に準拠したシステムを用いて実現することができる。すなわち、無線装置10および無線装置40は、どちらも使用する周波数帯がプライマリ無線システムPSの使用する周波数帯と少なくとも一部が重複しており、互いに直接通信することができない。すなわち、無線装置10と無線装置40は、自己共存メカニズムを用いることができない。[共存マネージャ]共存マネージャ20は、無線装置10に対応する共存イネーブラCE11および無線装置40に対応する共存イネーブラCE21を収容する共存管理装置である。共存マネージャ20は、フレーム処理部21、CE管理部22、チャネル管理部23Ch管理部23、隣接CRS管理部24および記憶部25を備えており、図2の共存マネージャCM1に対応する管理機能を提供する。フレーム処理部21は、共存マネージャ20が送信する情報要素を所定のフレームフォーマットに成形して送信データを生成したり、共存マネージャ21が受信した信号のフレームから情報要素を抽出したりする信号演算ユニットである。CE管理部22は、ネットワークNWを介して接続された無線装置10共存マネージャCE11を管理し、管理下にある無線装置10からの要求や回答を処理する演算ユニットである。チャネル取得部23は、管理下の無線装置10が利用可能なホワイトスペース周波数のチャネルをTVWS-DBから取得する演算ユニットである。チャネル取得部23は、周波数サーバ60TVWS-DBから利用可能なチャネル情報を直接取得してもよいし、無線局サーバ50CDISや無線装置10CE11を介して取得しても構わない。隣接CRS管理部24は、カバレッジエリアが重複する等により混信を生じうる他のセカンダリ無線システム他のコグニティブ無線システム、例えば無線装置40のCRS情報を取得して管理する情報処理ユニットである。隣接CRS管理部24は、主として送信部12の送信周波数帯や送信電力、受信部11の受信周波数帯を決定するに際して、他の無線装置における無線通信に関する情報を参考情報として取得し、予め混信を予防する作用をする。記憶部25は、通信可能な他の共存マネージャのネットワークアドレスや、提供または交換する情報、フレーム処理部21が用いるフレームフォーマットの定義情報などを格納するメモリである。共存マネージャ30は、図示しない他の無線装置に対応する共存イネーブラを収容する共存管理装置である。共存マネージャ30は、共存マネージャ20のフレーム処理部21、CE管理部22、チャネル管理部23Ch管理部23、隣接CRS管理部24および記憶部25に対応し共通の機能を有するフレーム処理部31、CE管理部32、チャネル管理部33Ch管理部33、隣接CRS管理部34および記憶部35を備えており、図2の共存マネージャCM2に対応する管理機能を提供する。共存マネージャ20および共存マネージャ30は、基本的に共通の構成を有している。[サーバ群]無線局サーバ50は、プライマリ無線システムPSの周波数帯と重複する周波数帯についてプライマリ無線システムPSよりも利用の優先順位の低いセカンダリ無線システムに関する情報を管理するデータベースサーバである。無線局サーバ50は、データベースエンジンとして機能するデータベースDB管理部51、共存マネージャの代わりにセカンダリ無線システムとしての無線装置10や40が利用可能なチャネルをTVWS-DBから取得するチャネル取得部52、およびセカンダリ無線システムに関する情報を格納した無線局データベース53を備えており、図2の共存発見情報サーバCDISに対応するサーバ機能を提供する。周波数サーバTVWS-DB60は、プライマリ無線システムPSおよび当該プライマリ無線システムPSに割当てられた周波数帯を管理するデータベースサーバである。周波数サーバ60は、データベースエンジンとして機能するアクセス部61およびプライマリ無線システムPSおよび割当てられた周波数等を格納した周波数データベース62を備えており、図2のTVWS-DBに対応するサーバ機能を提供する。周波数サーバ60は、位置や周波数などを特定するクエリを受けると、対応する位置でのプライマリ無線システムが使用する周波数の情報や、当該プライマリ無線システムとの関係でセカンダリ無線システムが利用可能な周波数の情報などを提供する。共存システムにおいて交換する情報要素共存マネージャ20は、収容した無線装置10の利用周波数等を決定するに当たって、他の無線装置や共存マネージャなどと情報を交換する。以下、共存マネージャが交換する情報要素の例を説明する。[CEの登録に用いる要素]実施形態のシステムでは、電源投入などにより無線装置10が起動すると、ホワイトスペース周波数の利用を開始する手順として、無線装置10に配設された共存イネーブラを共存マネージャに登録する必要がある。図4Aは、無線装置10のCRS管理部15CE11が、共存マネージャ20CM1に自己を登録する手順を示している。図4Bは、無線装置10のCRS管理部15が共存マネージャ20に自己の登録を要求する際に送る情報要素の例である。図4Bに示すように、CRS管理部15は、発信元たる無線装置10CE11を識別する発信元IDSourceIdentifierおよび宛先たる共存マネージャ20を識別する宛先IDDestinationIdentifierをヘッダとするCE登録要求フレームCERegistrationRequestを生成する。CE登録要求フレームは、登録の種別を示す要素OperationCode、ネットワークIDの種類を示す要素NetworkID、ネットワークタイプを示す要素NetworkType、運用チャネルを示す要素OperatingChannels、サービスエリアを示す要素ServiceAreaInfo、および混信エリアを示す要素InterferenceAreaInfoなどを含んでいる。図4Cは、登録要求フレームに応じて共存マネージャ20が無線装置10へ送る情報要素の例である。図4Cに示すように、共存マネージャ20のフレーム処理部21は、発信元たる共存マネージャ20を識別する発信元IDSourceIdentifierおよび宛先たる無線装置10CE11を識別する宛先IDDestinationIdentifierをヘッダとする登録応答フレームRegistrationResponseを生成する。登録応答フレームは、登録の正否を示す要素Statusなどを含んでいる。[CEの情報取得に用いる要素]実施形態のシステムでは、共存マネージャが配下の無線装置共存イネーブラから無線システムの共存に資する情報を取得することができる。図5Aは、共存マネージャ20が、無線装置10CE11から無線装置10の各種情報を取得する手順を示している。図5Bは、共存マネージャ20のCE管理部22が無線装置10から情報を取得する際に送る情報要素の例である。図4Bに示すように、CE管理部22は、発信元たる共存マネージャ20を識別する発信元IDSourceIdentifierおよび宛先たる無線装置10CE11を識別する宛先IDDestinationIdentifierをヘッダとする情報取得要求フレームInfoAcquiringRequestを生成する。情報取得要求フレームは、要求する情報IDを示す要素ReqInfoDescrなどを含んでいる。ここで、要求される情報IDは、例えば運用チャネルの能力利用可能なチャネルチャネル数等、サポートされる送信スケジュールタイムスロットの能力、所要バンド幅などを含むことができる。図5Cは、情報取得要求フレームに応じて無線装置10CE11が共存マネージャ20へ送る情報要素の例である。図5Cに示すように、CRS管理部15は、発信元たる無線装置10CE11を識別する発信元IDSourceIdentifierおよび宛先たる共存マネージャ20を識別する宛先IDDestinationIdentifierをヘッダとする情報取得応答フレームを生成する。情報取得応答フレームは、要求された情報の値を示す要素ReqInfoなどを含んでいる。[RRの運用状況測定に用いる要素]実施形態のシステムでは、共存マネージャが配下の無線装置共存イネーブラから無線装置の運用状況を測定measurementすることができる。図6Aは、共存マネージャ20が無線装置40CE21から運用状況に関する情報運用情報を取得する手順を示している。すなわち、無線装置40の運用状況を用いて無線装置10のチャネル選択や送信電力決定を実現することができる。図6Bは、共存マネージャ20のCE管理部22が無線装置40の運用情報を測定する際に送る情報要素の例である。図6Bに示すように、CE管理部22は、発信元たる共存マネージャ20を識別する発信元IDSourceIdentifierおよび宛先たる無線装置40CE21を識別する宛先IDDestinationIdentifierをヘッダとする測定要求フレームMeasurementRequestを生成する。測定要求フレームは、チャネル番号を示す要素ChannelNumber、測定内容を示す要素MeasDescr、報告の方法を示す要素ReportingModeなどを含んでいる。ここで、測定内容運用情報は、選択されたチャネルの占有状況占有率や混信レベルなどを含むことができる。図6Cは、測定要求フレームに応じて無線装置40CE21が共存マネージャ20へ送る情報要素または測定情報に応じて共存マネージャ20が無線装置40へ送る情報要素の例である。図6Cに示すように、CRS管理部15は、発信元たる無線装置40CE21を識別する発信元IDSourceIdentifierおよび宛先たる共存マネージャ20を識別する宛先IDDestinationIdentifierをヘッダとする測定確認フレームMeasurementConfirmを生成する。測定確認フレームは、測定状況を示す要素Statusなどを含んでいる。同様に、図6Dは、無線装置40CE21が共存マネージャ20へ送る情報要素の例である。図6Dに示すように、CRS管理部45は、発信元たる無線装置40CE21を識別する発信元IDSourceIdentifierおよび宛先たる共存マネージャ20を識別する宛先IDDestinationIdentifierをヘッダとする測定報告フレームMeasurementReportを生成する。測定報告フレームは、測定結果を示す要素MeasResultなどを含んでいる。[RRのパラメータ再設定に用いる要素]実施形態のシステムでは、共存マネージャが配下の無線装置共存イネーブラへ無線通信パラメータの再設定を指示することができる。図7Aは、共存マネージャ20が無線装置10CE11へ無線通信パラメータの再設定を指示する手順を示している。図7Bは、共存マネージャ20のCE管理部22が無線装置10にパラメータ再設定を指示する際に送る情報要素の例である。図7Bに示すように、CE管理部22は、発信元たる共存マネージャ20を識別する発信元IDSourceIdentifierおよび宛先たる無線装置10CE11を識別する宛先IDDestinationIdentifierをヘッダとする再設定要求フレームReconfigurationRequestを生成する。再設定要求フレームは、再設定の内容を示す要素ReconfigRequestなどを含んでいる。ここで、再設定内容は、運用チャネル、送信電力制限、TV帯を利用する他の無線ネットワークと当該運用チャネルを共有しているか否か、送信スケジュールフレーム開始時刻、フレーム継続時間、フレーム数、フレーム内の送信開始時刻およびフレーム内の送信継続時間などからなる情報などのリストを含むことができる。図7Cは、再設定要求フレームに応じて無線装置10CE11が共存マネージャ20へ送る情報要素の例である。図7Cに示すように、CRS管理部15は、発信元たる無線装置10CE11を識別する発信元IDSourceIdentifierおよび宛先たる共存マネージャ20を識別する宛先IDDestinationIdentifierをヘッダとする再設定確認フレームReconfigurationConfirmを生成する。再設定確認フレームは、再設定状況を示す要素Statusなどを含んでいる。[RRの利用可能チャネル取得に用いる要素]実施形態のシステムでは、共存マネージャが配下の無線装置共存イネーブラから利用可能なチャネルを取得することができる。図8Aは、共存マネージャ20が無線装置10CE11から利用可能なチャネルを取得する手順を示している。図8Bは、共存マネージャ20のCE管理部22が無線装置10に対して、無線装置10が利用可能なチャネルを回答するよう指示する際に送る情報要素の例である。図8Bに示すように、CE管理部22は、発信元たる共存マネージャ20を識別する発信元IDSourceIdentifierおよび宛先たる無線装置10CE11を識別する宛先IDDestinationIdentifierをヘッダとする利用可能チャネル要求フレームGetAvailableChannelsRequestを生成する。利用可能チャネル要求フレームは、トリガーとなるフレームであり、特段の情報要素を有していなくてもよい。図8Cは、利用可能チャネル要求フレームに応じて無線装置10CE11が共存マネージャ20へ送る情報要素の例である。図8Cに示すように、CRS管理部15は、発信元たる無線装置10CE11を識別する発信元IDSourceIdentifierおよび宛先たる共存マネージャ20を識別する宛先IDDestinationIdentifierをヘッダとする利用可能チャネル応答フレームGetAvailableChannelsResponseを生成する。利用可能チャネル応答フレームは、無線を主管する官庁や国などの規制ドメインを示す要素RegDomain、チャネル番号を示す要素ChannelNumberおよび送信電力制限を示す要素TransmitPowerLimitなどを含んでいる。図8Dは、無線装置10CE11が共存マネージャ20へ送る情報要素の例である。図8Dに示すように、CRS管理部15は、発信元たる無線装置10CE11を識別する発信元IDSourceIdentifierおよび宛先たる共存マネージャ20を識別する宛先IDDestinationIdentifierをヘッダとする利用可能チャネル通知フレームAvailableChannelsAnnouncementを生成する。利用可能チャネル通知フレームは、無線を主管する官庁や国などの規制ドメインを示す要素RegDomain、チャネル番号を示す要素ChannelNumberおよび送信電力制限を示す要素TransmitPowerLimitなどを含んでいる。[CMの登録に用いる要素]実施形態のシステムでは、共存マネージャが、自己の管理する配下の無線装置を共存発見情報サーバCDISに登録し、当該配下の無線装置をホワイトスペース周波数で利用可能とする必要がある。すなわち、ホワイトスペース周波数を利用する無線装置は、自己のIDを共存マネージャを介してCDISに登録する。図9Aは、共存マネージャ20が、配下の無線装置10CE11が属する無線システムの情報をCDISに登録する手順を示している。図9Bは、共存マネージャ20のチャネル管理部23が無線局サーバ50に対して、無線装置10の無線システムに関する情報を登録する際に送る情報要素の例である。図9Bに示すように、チャネル管理部23は、発信元たる共存マネージャ20を識別する発信元IDSourceIdentifierおよび宛先たる無線局サーバ50を識別する宛先IDDestinationIdentifierをヘッダとするCM登録要求フレームCMRegistrationRequestを生成する。CM登録要求フレームは、ネットワークを識別する要素NetworkID、ネットワークタイプを示す要素NetworkType、運用チャネルを示す要素OperatingChannel、サービスエリアを示す要素ServiceAreaInfoおよび混信エリアを示す要素InterferenceAreaInfoなどを含んでいる。図9Cは、CM登録要求フレームに応じて無線局サーバ50が共存マネージャ20へ送る情報要素の例である。図9Cに示すように、無線局サーバ50のデータベース管理部51は、発信元たる無線局サーバ50を識別する発信元IDSourceIdentifierおよび宛先たる共存マネージャ20を識別する宛先IDDestinationIdentifierをヘッダとする登録応答フレームRegistrationResponseを生成する。登録応答フレームは、登録の成否など登録状況を示す要素Statusなどを含んでいる。[隣接CM情報の通知に用いる要素]実施形態のシステムでは、共存マネージャ20は、無線局サーバ50が通知する隣接した共存マネージャの配下の無線装置に関する情報隣接CRS情報を受け取ることができる。図10Aは、共存マネージャ20が無線局サーバ50CDISから隣接CRS情報を受け取る手順を示している。図10Bは、共存マネージャ20が無線局サーバ50から受け取る隣接CRS情報に関する情報要素の例である。図10Bに示すように、無線局サーバ50のデータベース管理部51は、発信元たる無線局サーバ50を識別する発信元IDSourceIdentifierおよび宛先たる共存マネージャ20を識別する宛先IDDestinationIdentifierをヘッダとするCM隣接通知フレームCMNeighbourListAnnouncementを生成する。CM隣接通知フレームは、隣接CRS情報を提供した隣接する共存マネージャ例えば共存マネージャ30のIDを示す要素NeighbourCMID、隣接する共存マネージャの配下で利用されているネットワークのIDを示す要素NetworkID、同じくネットワークタイプを示す要素NetworkType、同じく運用チャネルを示す要素OperatingChannelなどを含んでいる。[CDISからの利用可能チャネル取得に用いる要素]実施形態のシステムでは、共存マネージャが、配下の無線装置共存イネーブラが利用可能なチャネルを取得することができる。図11Aは、共存マネージャ20が無線局サーバ50CDISから利用可能なチャネルを取得する手順を示している。図11Bは、共存マネージャ20のチャネル管理部23が無線局サーバ50に対して、無線装置10のシステムが利用可能なチャネルを回答するよう要求する際に送る情報要素の例である。図11Bに示すように、チャネル管理部23は、発信元たる共存マネージャ20を識別する発信元IDSourceIdentifierおよび宛先たる無線局サーバ50CDISを識別する宛先IDDestinationIdentifierをヘッダとする利用可能チャネル要求フレームGetAvailableChannelsRequestを生成する。無線局サーバ50CDISに対して送られる利用可能チャネル要求フレームは、利用可能チャネルを特定するために必要なネットワークIDを示す要素NetworkIDなどを含んでいる。図11Cは、利用可能チャネル要求フレームに応じて無線局サーバ50CDISが共存マネージャ20へ送る情報要素の例である。図11Cに示すように、データベース管理部51は、発信元たる無線局サーバ50CDISを識別する発信元IDSourceIdentifierおよび宛先たる共存マネージャ20を識別する宛先IDDestinationIdentifierをヘッダとする利用可能チャネル応答フレームGetAvailableChannelsResponseを生成する。利用可能チャネル応答フレームは、無線を主管する官庁や国などの規制ドメインを示す要素RegDomain、チャネル番号を示す要素ChannelNumberおよび送信電力制限を示す要素TransmitPowerLimitなどを含んでいる。図11Dは、無線局サーバ50CDISが共存マネージャ20へ送る情報要素の例である。図11Dに示すように、データベース管理部51は、発信元たる無線局サーバ50CDISを識別する発信元IDSourceIdentifierおよび宛先たる共存マネージャ20を識別する宛先IDDestinationIdentifierをヘッダとする利用可能チャネル通知フレームAvailableChannelsAnnouncementを生成する。利用可能チャネル通知フレームは、無線を主管する官庁や国などの規制ドメインを示す要素RegDomain、チャネル番号を示す要素ChannelNumberおよび送信電力制限を示す要素TransmitPowerLimitなどを含んでいる。実施形態の共存マネージャの動作例次に、図1ないし図15を参照して、実施形態に係る無線システムの動作を詳細に説明する。図12および図13に示すように、この実施形態の共存マネージャ20は、無線装置10CE11や無線局サーバ50CDISから送られるメッセージに応じて動作を開始して、アイドル状態からアクティブ状態となる。その後、所定のメッセージ処理や決定処理を実行した後に、アクティブ状態からアイドル状態に戻り、メッセージ受信を待機する状態となる。すなわち、実施形態の共存マネージャ20は、アイドル状態においてメッセージの受信を待機している図13:ステップ100のNo。以下S100のNoのように称する。。メッセージを受信するとS100のYes、共存マネージャ20は、送られたメッセージに従った処理を実行するS200。メッセージ処理の結果、共存マネージャ20の配下の無線装置などに周波数や電力の変更が必要ない場合S300のNo、共存マネージャ20は、再びメッセージ受信を待機するS100。メッセージ処理の結果、共存マネージャ20の配下の無線装置などに周波数や電力の変更が必要となる場合、すなわち、メッセージ処理の結果新たな混信問題が生じる場合S300のYes、共存マネージャ20は、配下の無線装置がホワイトスペース周波数においてプライマリ無線システムPSや他のセカンダリ無線システムと共存できるよう、周波数の再選択や送信電力の制限などの処理共存処理を実行するS400。共存処理が終了すると、共存マネージャ20は、再びメッセージ受信を待機する。すなわち、実施形態の共存マネージャ20は、配下の無線装置やプライマリ無線システムPSの運用状況が変更されたり、新たな無線装置やプライマリ無線システムPSが登場したりした場合に、配下の無線装置のCRS情報の変更の有無を解析し、変更が必要な無線装置等に対して再設定を指示する機能を有している。共存マネージャによるメッセージ処理の動作例共存マネージャが受信するメッセージは、前述した各種フレームのうち、無線装置10CE11が送信するCE登録要求フレームや、無線装置10CE11、無線局サーバ50CDIS、周波数サーバ60TVWS-DBなどが送信する利用可能チャネル通知フレーム、無線局サーバ50CDISが送信するCM隣接通知フレームなどがある。図14Aは、共存マネージャ20がCE登録要求フレームを受信した場合の動作例、図14Bは、共存マネージャ20が利用可能チャネル通知フレームを受信した場合の動作例、図14Cは、共存マネージャ20がCM隣接通知フレームを受信した場合の動作例を示すフローチャートである。まず、図14Aを参照してCE登録要求について説明する。ユーザが無線装置10の電源をオンにすると、無線装置10のAP管理部14は、自己のIDやCRS情報を記憶部19に保存して共存処理の準備を開始する。CRS管理部15は、自己のIDとCRS情報を記憶部19から読出してCE登録要求フレームを生成し、無線装置10を管理する共存マネージャ20に対して送信する。共存マネージャ20は、ネットワークNWを介してCE登録要求フレームを受け取るS210。CE登録要求フレームを受け取ると、フレーム処理部21は、CE登録要求フレームから無線装置10のIDやCRS情報などを抽出し、記憶部25に記録された無線装置10に関する情報を更新するS212。続いて、フレーム処理部21は、自己が管理する無線装置のIDや更新されたCRS情報などを記憶部25から読出してCM登録要求フレームを生成し、無線局サーバ50に送信するS214。無線局サーバ50は、ネットワークNWを介して共存マネージャ20からのCM登録要求フレームを受け取る。データベース管理部51は、受け取ったCM登録要求フレームの内容を無線局データベース53に登録する。無線局データベース53に登録されたCM登録要求フレームの内容は、当該無線局データベースに登録されることで、隣接する共存マネージャ30などからの問い合わせ対象検索対象となる。共存マネージャ20からのCM登録要求フレームの内容が無線局データベース53に登録されると、データベース管理部51は、登録の成否を示す登録応答フレームを生成し、共存マネージャ20に送信する。共存マネージャ20は、ネットワークNWを介して登録応答フレームを受け取るS216。共存マネージャ20が登録応答フレームを受け取ると、フレーム処理部21は、登録応答フレームをCE管理部22に渡し、CE管理部22は、受け取った登録応答フレームを無線装置10に送信するS218。無線装置10が登録成功の内容を含む登録応答フレームを受け取ると、無線装置10は、利用可能チャネルを受け取る準備が整うことになる。続いて、図14Bを参照して、利用可能チャネルの通知を受け取る動作について説明する。共存マネージャ20が無線装置10のCRS情報などを無線局サーバ50に登録した後、共存マネージャ20は、無線局サーバ50や無線装置10、あるいは周波数サーバ60から利用可能チャネルに関する情報を受け取る準備が整う。例えば、無線装置10のCRS情報などが無線局サーバ50に登録された後、無線局サーバ50が無線装置10の利用可能チャネルを含む利用可能チャネル通知フレームを送信すると、共存マネージャ20のフレーム処理部21が当該利用可能チャネル通知フレームを解析するS220。チャネル管理部23は、解析された利用可能チャネル通知フレームの内容を記憶部25に格納または更新するS222。利用可能チャネル通知フレームが無線装置10を経由して送られた場合や、周波数サーバ60から直接送られる場合も同様である。続いて、図14Cを参照して、CM隣接通知を受け取る動作について説明する。図14Aに示すCE登録要求を行うと、無線局サーバ50CDISは、登録した当該CEが接続された無線装置10の無線システムと混信を生じうる、隣接した他の無線システム例えば無線装置40を検索することが可能になる。そして、検索して得られた他の無線装置のCRS情報は隣接CRS情報として、無線装置10へ提供される。データベース管理部51は、隣接CRS情報に基づいてCM隣接通知フレームを生成して共存マネージャ20に送信する。共存マネージャ20のフレーム処理部21は、受け取ったCM隣接通知フレームを解析して隣接CRS管理部24に渡すS230。隣接CRS管理部24は、解析されたCM隣接通知フレームの内容を用いて記憶部25に格納された隣接CRS情報を更新するS232。この段階で、共存マネージャ20は、利用可能チャネルおよび隣接CRS情報を取得するので、配下の無線装置10が現実に利用できる周波数および送信電力などを決定する準備が整うことになる。共存マネージャによる共存処理の動作例共存マネージャによるメッセージ処理のうち、図14Bに示す利用可能チャネル通知フレームを受信した場合や、図14Cに示すCM隣接通知フレームを受信した場合、共存マネージャは、新しいまたは更新された利用可能チャネルの情報および隣接CRS情報を取得する。例えば、共存マネージャ20が無線装置10を図14Aに示すCE登録要求することにより、利用可能チャネル通知フレームやCM隣接通知フレームを受け取った場合は、利用可能チャネルや隣接CRS情報などを用いて無線装置10の利用可能チャネル等を選択することになる。一方、無線装置10に新たな利用可能チャネルを選択することに伴い、既に運用を行っている他の無線装置例えば無線装置40に対して、当該無線装置が利用する周波数や送信電力等を調整させる必要が生ずる場合がある。以下、図15を参照して無線装置10の周波数等の設定とそれに伴い必要となる調整に関する共存処理について説明する。共存マネージャ20がメッセージを受信し、所定のメッセージ処理を実行すると図13のS200、CE管理部22は、メッセージ処理の結果として得られた情報を解析するS402。解析の結果、共存処理が必要ない場合、例えば定期的に受信する利用可能チャネル通知フレームの処理のような場合S404のNo、他の無線装置との関係で共存処理は必要ないから、そのまま処理を終了する。共存処理の必要がある場合S404のYes、チャネル管理部23は、新たに利用可能チャネルの取得が必要か否かを判定するS410。例えば、CE登録要求の結果、無線装置10が移動しているような場合は新たな利用可能チャネルの取得が必要である。このような場合S410のYes、チャネル管理部23は、利用可能チャネル要求フレームを生成して無線局サーバ50CDISや周波数サーバ60TVWS-DB、無線装置10CE11などに送信するS412。無線局サーバ50CDIS、周波数サーバ60TVWS-DB、無線装置10CE11は、利用可能チャネル要求フレームに応じて利用可能チャネル応答フレームを返す。共存マネージャ20は、無線局サーバ50CDISや周波数サーバ60TVWS-DB、無線装置10CE11などから送られた利用可能チャネル応答フレームを受信するS414。利用可能チャネル応答フレームを受信すると、チャネル管理部23は、記憶部25に格納された利用可能チャネルに関する情報を更新するS416。更新した結果、CE管理部22は、ステップ402からの処理を繰り返す。新たな利用可能チャネルの取得が必要ない場合S410のNo、チャネル管理部23は、無線装置10のチャネル設定に関して他の無線装置40の運用情報を測定する必要があるか否か判定するS420。例えば、利用可能チャネルの全てについてセカンダリ無線システムの無線装置が使用している場合、無線装置40のチャネル占有率等を測定することで、チャネル共用の可能性を判定できる。すなわち、チャネル占有率が高い無線装置と低い無線装置が存在した場合、チャネル占有率が低い無線装置であれば周波数を共用できる可能性が高い。このような場合S420のYes、CE管理部22は、測定要求フレームを生成して無線装置40CE21に送信するS422。無線装置40が測定要求フレームを受信すると、無線装置40のCRS管理部45は、測定要求フレームに規定された測定内容をAP管理部44を介して取得し、測定応答フレームを生成する。CRS管理部45は、生成した測定応答フレームを共存マネージャ20へ送る。共存マネージャ20は、ネットワークNWを介して測定応答フレームを受信するS424。フレーム処理部21は、受信した測定応答フレームを解析してその内容を記憶部25に保存するS426。保存した後、CE管理部22は、ステップ402からの処理を繰り返す。他の無線装置の運用状況を測定する必要がない場合S420のNo、CE管理部22は、無線装置10のCRS情報が必要か否かを判定するS430。例えば、無線装置10が利用可能なチャネルキャパシティが増減したり、位置が刻々変化するような事情が存在したりする場合、共存マネージャ20が周波数等を選択する際にこれらの情報が必要となる。このような場合S430のYes、CE管理部22は、情報取得要求フレームを生成して無線装置10に送信するS432。無線装置10が情報取得要求フレームを受信すると、無線装置10のCRS管理部15は、情報取得要求フレームに含まれる要求される情報IDに基づいて所定の情報をAP管理部14を介して取得し、情報取得応答フレームを生成する。CRS管理部15は、生成した情報取得応答フレームを共存マネージャ20に送信する。共存マネージャ20は、ネットワークNWを介して情報取得応答フレームを受信するS434。フレーム処理部21は、受信した情報取得応答フレームを解析してその内容を記憶部25に保存するS436。保存した後、CE管理部22は、ステップ402からの処理を繰り返す。無線装置10のCRS情報が必要ない場合S430のNo、共存マネージャ20は、無線装置10の運用周波数決定などに必要な情報は全て記憶部25に取得している状態にある。共存マネージャ20のチャネル管理部23は、これらの情報を用いて無線装置10の共存設定処理、すなわち、記憶部25から読出した利用可能チャネル情報、隣接CRS情報、他の無線装置の運用情報、無線装置10の設定情報などに基づいて、プライマリ無線システムPSとの間で混信を生じず、かつ隣接するセカンダリ無線システム例えば無線装置40との間でも混信を生じないチャネル混信が最小限となるチャネルを決定する処理を実行するS440。共存設定処理が終わると、チャネル管理部23は、無線装置10のCRS情報の更新が必要か否かを判定するS450。新たな運用周波数を選択したり、運用周波数を更新したり、送信電力の制限が必要な場合S450のYes、CE管理部22は、再設定要求フレームを生成して無線装置10に送信するS452。無線装置10のCRS設定部18は、受け取った再設定要求フレームを解析し、受入可能であればAP管理部14を介して無線装置10のCRS情報を再設定する。再設定に成功すると、CRS管理部15は、再設定確認フレームを生成して共存マネージャ20に送信する。これにより、無線装置10は新たな周波数等で運用が可能となるS454。なお、チャネル管理部23によるCRS情報の更新の要否判定は、無線装置10だけではなく、無線装置40について行ってもよい。すなわち、チャネル管理部23は、記憶部25に格納された隣接CRS情報と比較して、他の無線装置例えば無線装置40のCRS情報の再設定が必要か否かを判定してもよいS450。例えば、無線装置10から無線装置40への混信が最小となる周波数および送信電力を無線装置10に対して選択したとしても、無線装置40から無線装置10に対する混信が依然として生じる可能性がある。このような場合S450のYes、隣接CRS管理部24は、無線装置10との関係で混信を生じうる無線装置例えば無線装置40を特定し、無線装置10への混信が最小となる無線装置40のチャネルや送信電力を算出する。フレーム処理部21は、チャネル管理部23による算出結果を用いて再設定要求フレームを生成し、無線装置40に送信するS452。無線装置40のCRS設定部48は、受け取った再設定要求フレームを解析し、受入可能であればAP管理部44を介して無線装置40のCRS情報を再設定する。再設定に成功すると、CRS管理部45は、再設定確認フレームを生成して共存マネージャ20に送信する。共存マネージャ20は、ネットワークNWを介して再設定確認フレームを受信し、共存処理を終了するS454。このように、この実施形態のシステムでは、セカンダリ無線システムのCRS情報を管理する無線局サーバおよびプライマリ無線システムの周波数情報あるいはプライマリ無線システムとの関係で利用可能なホワイトスペース周波数のチャネル情報を管理する周波数サーバと情報を交換しつつ無線装置の周波数や電力などを決定するので、他のセカンダリ無線システムと直接通信することができなくても、混信のない通信を実現することができる。特に、この実施形態の無線システムでは、共存マネージャ20が、互いに異なる無線通信標準に準拠した無線装置10および無線装置40の情報交換をサポートする場合、セカンダリ無線システム間の混信を未然に防止することができる。共存設定処理の具体例共存マネージャ20のチャネル管理部23は、周波数サーバ60TVWS-DBが提供する利用可能チャネル情報、無線局サーバ50CDISが提供する隣接CRS情報、無線装置10の利用可能チャネル情報などに基づいて、プライマリ無線システムPSとの間で混信を生じず、かつ隣接するセカンダリ無線システム例えば無線装置40との間でも混信を生じないチャネルを決定する。しかし、図1に示すように、無線装置10の周囲に他の無線装置が存在する場合があり、ホワイトスペース周波数であってプライマリ無線システムPSとの間では利用可能であっても、他のセカンダリ無線システムとの間では周波数が重複し混信を生ずる可能性が生じる場合がある。かかる場合、共存マネージャ20の隣接CRS管理部24は、まず、無線局サーバ50から取得した隣接CRS情報などに基づいて、周波数が重複する無線装置を収容する共存マネージャのIDを取得する。次いで、隣接CRS管理部24は、取得したIDの共存マネージャ例えば共存マネージャ30と周波数共用のための調整を行う。例えば、隣接CRS管理部24は、共存マネージャ30の配下の無線装置が利用するホワイトスペース周波数のタイムスロットを共存マネージャ30を介して取得し、共存マネージャ30が示したタイムスロットと異なるタイムスロットを無線装置10の利用タイムスロットとして選択する。このように、混信を生ずる無線装置が異なる共存マネージャに収容されている場合、共存マネージャ20の隣接CRS管理部24は、当該混信を生ずる無線装置が利用する周波数や電力、タイムスロットに関する情報を取得し、無線装置10の周波数決定や送信電力決定に用いることができる。なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。さらに、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。そして、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。