"コンベヤの駆動軸をダイレクトドライブ方式で回転駆動する永久磁石同期モータを備えたコンベヤ駆動装置であって、前記永久磁石同期モータの永久磁石回転子に、インバータ装置による通電で着磁量が変化するレベルの低保磁力永久磁石を永久磁石の一部として配置し、該低保磁力永久磁石を所定の回転数範囲内で回転数が高くなるほど増磁させ回転数が低くなるほど減磁させるよう、前記永久磁石同期モータの各相の巻線に対して通電を行うことにより、該永久磁石同期モータが所定の回転数範囲内でトルク一定となるよう構成したことを特徴とするコンベヤ駆動装置。前記永久磁石回転子に固定された回転軸が中空のホローシャフトになっていることを特徴とする請求項1記載のコンベヤ駆動装置。単位長さ当りの搬送物重量の上限が50[kg/m]、コンベヤ速度の上限が200[m/min]、コンベヤ機長の上限が10[m]である一般物流用のコンベヤに適用するようにした請求項1又は2記載のコンベヤ駆動装置。しかしながら、前述の如き従来のインダクションモータを適用したコンベヤ駆動装置においては、各種施設における様々なワークの搬送に適応させる、搬送するワークの速度や搬送必要力をカバーするため、モータ出力とその回転数に応じて、必要トルクと回転数から網羅していくと、前記容量の異なるモータ毎にそれぞれ減速比の異なる八種類前後の減速機を必要としていた。インダクションモータの場合、前述のように搬送するワークの速度に対して、電動機の回転速度は速く、回転力トルクは小さいものであり、たとえインバータにより電源周波数を変化させて周波数を小さくすることで電動機回転速度を遅くできても、トルクも小さくなってしまう。又、電動機の極数を増やすと回転速度は小さくできるが、スペースも小さくなって各極でのコイル巻きに制限ができ基本的にトルクも小さくなるし、トルクを変えないままで極数可変とするのは無理である。このように搬送力の確保ができないため、どうしてもトルクを増幅できる減速機を必要とするからである。このため、前記コンベヤの駆動部における構成部品も相当数の種類が必要となり、部品点数が増えて納期が長引くと共に、コストアップにもつながるという欠点を有していた。又、前記モータからコンベヤの駆動軸に至る回転力伝達経路中に減速機が設けられているため、効率が低下すると共に、装置全体をコンパクト化することが難しく、外観も悪くなるという不具合があった。本発明は、斯かる実情に鑑み、インバータ装置によって通電制御する永久磁石モータについてその制御を工夫することでコンベヤ駆動装置に利用し、搬送するワークの速度に対して、電動機の回転速度をマッチングさせ、且つ、必要回転力トルクの確保可能なダイレクトドライブ駆動装置として適用することで、少品種のモータに限定でき、部品点数を削減して納期の短縮化とコストダウンを図り得ると共に、効率を高めて省エネルギ化とコンパクト化を図ることができ、更に外観向上をも図り得るコンベヤ駆動装置を提供しようとするものである。本発明は、コンベヤの駆動軸をダイレクトドライブ方式で回転駆動する永久磁石同期モータを備えたコンベヤ駆動装置であって、前記永久磁石同期モータの永久磁石回転子に、インバータ装置による通電で着磁量が変化するレベルの低保磁力永久磁石を永久磁石の一部として配置し、該低保磁力永久磁石を所定の回転数範囲内で回転数が高くなるほど増磁させ回転数が低くなるほど減磁させるよう、前記永久磁石同期モータの各相の巻線に対して通電を行うことにより、該永久磁石同期モータが所定の回転数範囲内でトルク一定となるよう構成したことを特徴とするコンベヤ駆動装置にかかるものである。前記コンベヤ駆動装置においては、前記永久磁石回転子に固定された回転軸が中空のホローシャフトになっているようにすることができる。前記コンベヤ駆動装置においては、単位長さ当りの搬送物重量の上限が50[kg/m]、コンベヤ速度の上限が200[m/min]、コンベヤ機長の上限が10[m]である一般物流用のコンベヤに適用することが有効となる。上記手段によれば、以下のような作用が得られる。前述の如く、コンベヤの駆動軸をダイレクトドライブ方式で回転駆動する永久磁石同期モータを備え、該永久磁石同期モータの永久磁石回転子に、インバータ装置による通電で着磁量が変化するレベルの低保磁力永久磁石を永久磁石の一部として配置し、該低保磁力永久磁石を所定の回転数範囲内で回転数が高くなるほど増磁させ回転数が低くなるほど減磁させるよう、前記永久磁石同期モータの各相の巻線に対して通電を行うことにより、該永久磁石同期モータが所定の回転数範囲内でトルク一定となるよう構成すると、一般物流用のコンベヤであれば、該コンベヤの能力にかかわらず、一種類か二種類程度の容量の永久磁石同期モータで対応することが可能となり、減速機も不要となる。この結果、従来のコンベヤ駆動装置に比べて、容量の異なるモータ毎にそれぞれ減速比の異なる複数種類の減速機を必要としなくなるため、前記コンベヤの駆動部における構成部品も最小限で済み、部品点数が増えず納期が短くなると共に、コストアップも避けられる。又、前記永久磁石同期モータからコンベヤの駆動軸に至る回転力伝達経路中に減速機が設けられていないため、効率が良くなると共に、装置全体をコンパクト化することが可能となり、外観も良くなる。本発明のコンベヤ駆動装置によれば、部品点数を削減して納期の短縮化とコストダウンを図り得ると共に、効率を高めて省エネルギ化とコンパクト化を図ることができ、更に外観向上をも図り得るという優れた効果を奏し得る。以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図1~図8は本発明のコンベヤ駆動装置の実施例であって、コンベヤ1の駆動軸2をダイレクトドライブ方式で回転駆動する永久磁石同期モータ3を備えたコンベヤ駆動装置である。前記コンベヤ1は、例えば、ベルトコンベヤであって、その駆動軸2が頭部プーリに固定された駆動プーリ中心軸である場合でも良いし、前記コンベヤ1が、例えば、ローラコンベヤであり、並列されている駆動ローラの親に当たる駆動ローラの中心軸を駆動軸2として他の駆動ローラをタイミングベルトやチェーンを介して回転させるように連動する場合でも良いし、例えばその他の形式例として、チェーン駆動で駆動部を駆動する元のスプロケットの中心軸を駆動軸2としたコンベヤの場合等でも良い。いずれも、前記コンベヤ1の機側フレーム外側等から突出している駆動軸2を駆動する駆動源の技術である。前記永久磁石同期モータ3は、コンベヤ1の機側に設置しても可動部がむき出しのため触れると巻込み事故が発生するという問題のない、インナーロータ型の永久磁石同期モータ一部の形式は一般にブラシレスDCモータといわれるものも含むである。そして、この形式の永久磁石同期モータ3では、回転子表面に磁石が配置されたSPMモータSurfacePermanentMagnetmotor、或いは回転子の中に磁石が埋め込まれたIPMモータInteriorPermanentMagnetmotorとして公知のものであるが、本実施例の場合、円筒状のケーシング4の軸線方向片端面のコンベヤ機側に近い方を覆うようにトルクアーム部5aが下部に突出する側板5が取り付けられ、前記ケーシング4の軸線方向もう片端面のコンベヤ機側から遠い方を覆うように側板6が取り付けられ、前記側板5の中心部に穿設された中心軸孔7aから、前記永久磁石同期モータ3の内部の永久磁石回転子3dの同心中心に固定されケーシング4に軸受32を介して回動自在に支持される中空軸ホローシャフト31の中央孔部7に前記コンベヤ1の駆動軸2を挿入し、図示していないキーを駆動軸2と中空軸31それぞれの溝に打ち込んで固定することにより、該コンベヤ1の駆動軸2をダイレクトドライブ方式で回転駆動するようになっている。尚、前記側板5の下方のトルクアーム部5aは、図2に示す如く、その張出部に穿設された係止孔8にボルト9を僅かな隙間をあけて挿入し、図8に示す如く、該ボルト9によりコンベヤ1側のフレームに固定することで、該コンベヤ1側のフレームに固定されたボルト9に対し係止孔8を介して係合されるようになっており、前記永久磁石同期モータ3が回転している際に、駆動軸2側のトルクに負けて該永久磁石同期モータ3自体が回転してしまうことを阻止し、且つ、前記永久磁石同期モータの始動時には、トルクアーム部5aの係止孔8とボルト9との隙間により、強大な始動トルクを一旦いなしてから回転させることで、駆動軸2側や永久磁石同期モータ3側の回転部分へ無理な力がかかるのを分散するようになっている。前記永久磁石同期モータ3は、モータ回転軸である中空軸31に固定された永久磁石回転子3dと、その周囲外側に位置し各極毎に巻線3a,3b,3cを施すステータ34とからなるインナーロータ型である。本実施例では、IPMモータであり、回転子表面にも永久磁石を配置してもよいものが好適である。そして、本実施例の場合、図1及び図3に示す如く、前記永久磁石同期モータ3の永久磁石回転子3dに、インバータ装置11による通電で着磁量が変化するレベルの低保磁力永久磁石3p,3q,3r,3sを永久磁石の一部として配置し、該低保磁力永久磁石3p~3sを所定の回転数範囲内で回転数が高くなるほど増磁させ回転数が低くなるほど減磁させるよう、前記永久磁石同期モータ3の各相の巻線3a~3cに対して通電を行うことにより、該永久磁石同期モータ3が所定の回転数範囲内でトルク一定となるよう構成した点を特徴としている。このように構成した理由は、本発明者の研究の結果、単位長さ当りの搬送物重量の上限が50[kg/m]、コンベヤ速度の上限が200[m/min]、コンベヤ機長の上限が10[m]である一般物流用のコンベヤの場合、下記の[表1]に示されるように、所定の回転数範囲内でトルク一定となるモータであれば、従来のように、複数種類の容量のモータを用意する必要がなくなることが判明したためである。前記永久磁石同期モータ3は、図1に示す如く、交流電源10に対し、インバータ装置11を介して接続されており、該インバータ装置11の構成を図3を用いて以下に詳細に説明する。前記交流電源10の一端は、リアクトル12を介して倍電圧整流回路の入力端子であるダイオード13aのアノード及びダイオード13cのカソードに接続され、交流電源10の他端は、もう一方の入力端子であるダイオード13bのアノード及びダイオード13dのカソードと、コンデンサ14,15の共通接続点に接続されている。ダイオード13a,13bのカソードはコンデンサ14の正側端子に接続され、ダイオード13c,13dのアノードはコンデンサ15の負側端子に接続されている。そして、リアクトル12、ダイオード13a~13d、コンデンサ14,15が直流電圧源16を構成している。又、直流電圧源16の入力端子には、例えば、エミッタが共通に接続された充電用半導体スイッチング素子IGBT:InsulatedGateBipolarTransistor、但し、MOS-FET:MetalOxideSemiconductorFieldEffectTransistorでも良い17a,17bが接続され、スイッチ回路17充電手段を構成している。前記直流電圧源16の出力端子には、例えば、半導体スイッチング素子IGBT:InsulatedGateBipolarTransistor、但し、MOS-FET:MetalOxideSemiconductorFieldEffectTransistorでも良い18a,18b,18c,18d,18e,18fを3相ブリッジ接続して構成されるインバータ回路18が接続されており、インバータ回路18の出力端子は、一端が共通に接続され且つ永久磁石同期モータ3の固定子を構成する巻線3a,3b,3cの他端に接続されている。前記永久磁石同期モータ3の永久磁石回転子3dには、高保磁力永久磁石3e,3f,3g,3hと低保磁力永久磁石3p,3q,3r,3sとが配置されている。ここで、高保磁力永久磁石とは、インバータ装置11による通電で着磁量が変化しないレベルの永久磁石であり、例えば、ネオジムNd、鉄Fe、ホウ素Bを主成分とするネオジム磁石で形成され、低保磁力永久磁石とは、インバータ装置11による通電で着磁量が変化するレベルの永久磁石であり、例えば、アルミニウムAl、ニッケルNi、コバルトCo等を原料として鋳造されたアルニコ磁石で形成される。例えば、高保持力永久磁石3e,3f,3g,3hを永久磁石回転子3dの表面、又は表面近くの永久磁石回転子3d内部に配置し、低保持力永久磁石3p,3q,3r,3sは、永久磁石回転子3dの内部の深い箇所に配置することが好適である。前記インバータ装置11に内蔵されるマイクロコンピュータ19は、増減磁制御手段及び充電手段としての機能を有し、永久磁石同期モータ3を駆動制御するプログラムに従い、ゲートドライブ回路20を介してインバータ回路18の半導体スイッチング素子18a~18fのゲートにゲート信号を供給するように構成されている。又、前記マイクロコンピュータ19は、分圧回路21を介して直流電圧源16の出力電圧を検出している。更に、前記マイクロコンピュータ19は、ゲートドライブ回路22を介して、スイッチ回路17を構成する充電用半導体スイッチング素子17a,17bのゲートにゲート信号を与えてそれらをスイッチング制御するようになっており、以上により、インバータ装置11が構成されている。前記マイクロコンピュータ19には、いわゆるベクトル制御プログラムがプログラミングされており、永久磁石同期モータ3の永久磁石回転子3dの回転位置を検出する手段や、巻線3a~3cに通電される電流を検出する手段何れも図示せずを有し、検出した電流を、永久磁石同期モータ3の磁束軸方向成分d軸とこれに直交するトルク方向成分q軸とに分離して独立に制御する機能を備えている。尚、その制御の詳細については、例えば、特開2004-969778号公報等に記載されている。又、前記マイクロコンピュータ19は、永久磁石同期モータ3の増減磁制御プログラムがプログラミングされており、該増減磁制御の流れについて、図4のフローチャートを用い、以下に説明する。先ず、永久磁石同期モータ3が停止中であるか回転中であるかに関わらず、インバータ回路18の半導体スイッチング素子18a~18fを全てオフとするステップS1。これにより、コンデンサ14,15のエネルギ充電電荷は、永久磁石同期モータ3側に流出しない状態となる。又、コンデンサ14,15は、交流電源10にダイオード13a~13dを介して接続されているので、交流電源10側に流出することもない状態が形成される。次に、スイッチ回路17の充電用半導体スイッチング素子17a,17bに対し、オンオフ信号を繰り返し供給するステップS2。この動作により、コンデンサ14,15が充電されるが、その電流経路について説明する。先ず、図3において、交流電源10の電圧極性がリアクトル12側が正のとき、スイッチ回路17がオンすることで交流電源10→リアクトル12→スイッチ回路17→交流電源10の経路で電流が流れ、リアクトル12に電磁エネルギが蓄えられる。その状態から、スイッチ回路17がオフすることで交流電源10→リアクトル12→ダイオード13a→コンデンサ14→交流電源10の経路で電流が流れ、コンデンサ14が充電されて静電エネルギとして蓄積される。従って、スイッチ回路17のオンオフスイッチングが繰り返されることでコンデンサ14の電圧が上昇する。一方、図3において、交流電源10の極性がリアクトル12側が負のとき、スイッチ回路17がオンすることで交流電源10→スイッチ回路17→リアクトル12→交流電源10の経路で電流が流れ、リアクトル12に電磁エネルギが蓄えられる。その状態から、スイッチ回路17がオフすることで、交流電源10→コンデンサ15→ダイオード13c→リアクトル12→交流電源10の経路で電流が流れ、コンデンサ15が充電されて静電エネルギとして蓄積される。従って、スイッチ回路17のオンオフが繰り返されることでコンデンサ15の電圧が上昇する。上記のようにして充電を行うための電流は、インバータ装置11の定格電流に対して例えば、1/10程度の少ない電流で良い。特に、永久磁石同期モータ3が停止中等であり、増減磁動作時間が制約されない場合には、例えば、3秒といった長い時間で充電動作を実行すれば良く、従って、充電電流がより少なくて済む。その結果、スイッチ回路17には、電流容量が少ないIGBTが使用できるので、コストの増加が抑えられ、同様の理由により、スイッチ回路17のスイッチングに伴う発生ノイズも小さくなるから、その対策も容易となる。勿論、永久磁石同期モータ3が運転中でも、電流容量が増減磁動作時間に応じた容量のIGBTを用意すれば、継続的に増減磁動作ができるのは言うまでもない。前記ステップS2の処理は、続くステップS3において、コンデンサ14,15の電圧が所定電圧例えば、インバータ回路18の耐圧で決まる電圧に達したことが検出されるまで継続される。その後、ステップS4において、永久磁石同期モータ3の適用制御を行うにあたり低保磁力永久磁石3p~3sを増磁するか、或いは減磁するかが判定され、増磁通電ステップS5又は減磁通電ステップS6が実行される。前記ステップS5における増磁通電では、永久磁石回転子3dの回転位置に応じて正プラスのd軸電流が発生するように、インバータ回路18の半導体スイッチング素子18a~18fを選択してオンする。これによる電流は、高保磁力永久磁石3e~3hと同方向の磁束を発生させることで、該高保磁力永久磁石3e~3hの磁界を増加させる方向に低保磁力永久磁石3p~3sを着磁する。逆に、前記ステップS6における減磁通電では、永久磁石回転子3dの回転位置に応じて負マイナスのd軸電流が発生するように、インバータ回路18の半導体スイッチング素子18a~18fを選択してオンする。これによる電流は、高保磁力永久磁石3e~3hと逆方向の磁束を発生させ、該高保磁力永久磁石3e~3hの磁界を減少させる方向に低保磁力永久磁石3p~3sを着磁する。以上のように増磁通電又は減磁通電を行うことで、永久磁石同期モータ3の高保磁力永久磁石3e~3hと低保磁力永久磁石3p~3sとの合成磁力を増減させて、永久磁石同期モータ3の特性を変化させることができる。これらの電流が所定値に達したとき、或いは所定時間経過後に通電が終了する。ここで、前記永久磁石同期モータ3の通常の特性は、図5において、特性Aとして示され、トルクの増加に伴い回転数が減少するものであり、この場合には、誘起電圧がインバータ装置11の出力電圧を越えないように永久磁石同期モータ3の回転数が制限されるように構成されている。これに対して、低保磁力永久磁石3p~3sを所定の回転数範囲内で回転数が高くなるほど増磁させ回転数が低くなるほど減磁させるよう、前記永久磁石同期モータ3の各相の巻線3a~3cに対して通電制御すると、図5においてBで示される特性となる。そして、前記低保磁力永久磁石3p~3sを所定の回転数範囲内で回転数が高くなるほど増磁させる傾向を更に強め回転数が低くなるほど減磁させる傾向を更に強めるように通電制御すると、図5においてCで示される特性となる。即ち、前記低保磁力永久磁石3p~3sを所定の回転数範囲内で回転数が高くなるほど増磁させ回転数が低くなるほど減磁させるよう、前記永久磁石同期モータ3の各相の巻線3a~3cに対して通電を行えば、図6に示す如く、該永久磁石同期モータ3が所定の回転数範囲内でトルク一定となるよう構成することが可能となる。次に、上記実施例の作用を説明する。前述の如く、コンベヤ1の駆動軸2をダイレクトドライブ方式で回転駆動する永久磁石同期モータ3を備え、該永久磁石同期モータ3の永久磁石回転子3dに、インバータ装置11による通電で着磁量が変化するレベルの低保磁力永久磁石3p~3sを永久磁石の一部として配置し、該低保磁力永久磁石3p~3sを所定の回転数範囲内で回転数が高くなるほど増磁させ回転数が低くなるほど減磁させるよう、前記永久磁石同期モータ3の各相の巻線3a~3cに対して通電を行うことにより、該永久磁石同期モータ3が所定の回転数範囲内でトルク一定となるよう構成すると、一般物流用のコンベヤ1であれば、該コンベヤ1の能力にかかわらず、一種類か二種類程度の容量の永久磁石同期モータ3で対応することが可能となり、減速機も不要となる。この結果、従来のコンベヤ駆動装置に比べて、容量の異なるモータ毎にそれぞれ減速比の異なる複数種類の減速機を必要としなくなるため、前記コンベヤの駆動部における構成部品も最小限で済み、部品点数が増えず納期が短くなると共に、コストアップも避けられる。又、前記永久磁石同期モータ3からコンベヤの駆動軸に至る回転力伝達経路中に減速機が設けられていないため、効率が良くなると共に、図7に示す如く、装置全体をコンパクト化することが可能となり、外観も良くなる。因みに、インバータ入力電源を200[V]-50[Hz]とし、インバータ出力周波数を50[Hz]とした電源条件のもと、0.4[kW]の永久磁石同期モータ3本発明と、0.4[kW]のインダクションモータ従来とを用いた負荷試験を行ったところ、試験結果は下記の[表2]に示されるようなものとなり、効率が約20[]向上することが確認された。こうして、部品点数を削減して納期の短縮化とコストダウンを図り得ると共に、効率を高めて省エネルギ化とコンパクト化を図ることができ、更に外観向上をも図り得る。尚、本発明のコンベヤ駆動装置は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。"