"互いに対向する一対のヒンジブラケットを備え、一方のヒンジブラケットには他方のヒンジブラケットに向けて支軸を設けるとともに、前記他方のヒンジブラケットには挿通孔を形成し、前記挿通孔を介して前記他方のヒンジブラケットに前記支軸を挿通させることによってこれら一対のヒンジブラケットを互いに回転可能に配設したヒンジ装置において、前記支軸に対して係合部材を軸方向に沿って移動可能に配設するとともに、前記係合部材に係合部を形成し、前記挿通孔を介して前記支軸が前記他方のヒンジブラケットを挿通した状態において前記係合部材の係合部を前記挿通孔の開口周縁部に対向させたことを特徴とするヒンジ装置。前記係合部材は、少なくとも一方の端部の外周面全周にフランジ状の係合部を有した円筒状を成し、前記支軸の外周部に移動可能に嵌合したことを特徴とする請求項1に記載のヒンジ装置。前記他方のヒンジブラケットは、前記挿通孔が外周面に開口した第1ブラケット部と、前記第1ブラケット部に重ね合わせて配設し、前記挿通孔の開口を覆うことにより、前記第1ブラケット部との間に前記支軸を挟持する第2ブラケット部とを有したことを特徴とする請求項1に記載のヒンジ装置。前記第1ブラケット部と前記第2ブラケット部との間には、両者を重ね合わせた場合に係合して互いに離隔する方向の移動を規制する係合手段を設けたことを特徴とする請求項3に記載のヒンジ装置。前記係合手段は、前記第2ブラケット部に切り起こしてフック部を形成し、前記挿通孔を介して前記フック部を前記第1ブラケット部に係合させることによって前記第1ブラケット部と前記第2ブラケット部との互いに離隔する方向の移動を規制することを特徴とする請求項4に記載のヒンジ装置。請求項1~請求項5のいずれか一つに記載したヒンジ装置を適用することにより開口枠に対してドアを開閉可能に支持させたことを特徴とする建具。ところで、ピボットタイプのヒンジ装置を適用した建具においては、ドアを開口枠に支持させる場合、まず、下枠に設けた支軸をドアの下端部に挿通させ、その後にドアの上端部に設けた支軸を上枠の挿通孔に挿通させるのが一般的である。この場合、ドアの下端部が支点となってドアが移動することになり、ドアの上端部では、挿通孔が設けられたヒンジブラケットに対して支軸が円弧上を移動することになる。従って、ヒンジブラケットの開口に対して支軸を挿通させるには、ヒンジブラケットの上面と支軸のフランジとが干渉しないように、両者の距離を大きく設定しておくことが好ましい。しかしながら、ヒンジブラケットの上面から支軸のフランジまでの距離を大きく確保したヒンジ装置にあっては、支軸を挿通孔に挿通させた状態においてヒンジブラケットからの支軸の突出量が大きくなるため、上下方向の寸法が増大することになり、例えばドアの上面と上枠の下面との間に配設することが困難になる等、設置場所が制限される事態を招来することになる。本発明は、上記実情に鑑みて、組立作業の煩雑化や軸心方向に沿った寸法を増大する事態を招来することなく、ヒンジブラケットの挿通孔からの支軸の脱落を防止することのできるヒンジ装置及び建具を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係るヒンジ装置は、互いに対向する一対のヒンジブラケットを備え、一方のヒンジブラケットには他方のヒンジブラケットに向けて支軸を設けるとともに、前記他方のヒンジブラケットには挿通孔を形成し、前記挿通孔を介して前記他方のヒンジブラケットに前記支軸を挿通させることによってこれら一対のヒンジブラケットを互いに回転可能に配設したヒンジ装置において、前記支軸に対して係合部材を軸方向に沿って移動可能に配設するとともに、前記係合部材に係合部を形成し、前記挿通孔を介して前記支軸が前記他方のヒンジブラケットを挿通した状態において前記係合部材の係合部を前記挿通孔の開口周縁部に対向させたことを特徴とする。この発明によれば、係合部材が支軸に対して伸長する方向に移動することができるため、建具の組立時には係合部材を伸長させて作業を容易化することができる。しかも、組立後においては、係合部材を縮退させることで、軸心方向に沿った寸法を低減することができる。また、本発明は、上述したヒンジ装置において、前記係合部材は、少なくとも一方の端部の外周面全周にフランジ状の係合部を有した円筒状を成し、前記支軸の外周部に移動可能に嵌合したことを特徴とする。この発明によれば、係合部材が支軸に対して伸長する方向に移動することができるため、建具の組立時には係合部材を伸長させて作業を容易化することができる。しかも、組立後においては、係合部材を縮退させることで、軸心方向に沿った寸法を低減することができる。また、本発明は、上述したヒンジ装置において、前記他方のヒンジブラケットは、前記挿通孔が外周面に開口した第1ブラケット部と、前記第1ブラケット部に重ね合わせて配設し、前記挿通孔の開口を覆うことにより、前記第1ブラケット部との間に前記支軸を挟持する第2ブラケット部とを有したことを特徴とする。この発明によれば、第1ブラケット部の開口を介して挿通孔に支軸及び係合部材を配置することができるとともに、第2ブラケット部によって挿通孔に対する支軸の不要な移動を阻止できる。また、本発明は、上述したヒンジ装置において、前記第1ブラケット部と前記第2ブラケット部との間には、両者を重ね合わせた場合に係合して互いに離隔する方向の移動を規制する係合手段を設けたことを特徴とする。この発明によれば、第1ブラケット部及び第2ブロック部を係合手段によって係合させれば、組立作業を容易化することができる。また、本発明は、上述したヒンジ装置において、前記係合手段は、前記第2ブラケット部に切り起こしてフック部を形成し、前記挿通孔を介して前記フック部を前記第1ブラケット部に係合させることによって前記第1ブラケット部と前記第2ブラケット部との互いに離隔する方向の移動を規制することを特徴とする。この発明によれば、挿通孔を介してフック部を第1ブラケット部に係合させれば、第2ブラケット部を第1ブラケット部に支持させることができる。また、本発明に係る建具は、上述したいずれか一つのヒンジ装置を適用することにより開口枠に対してドアを開閉可能に支持させたことを特徴とする。この発明によれば、ヒンジ装置の一対のヒンジブラケットの相互間隔が拡大した場合、他方のヒンジブラケットと係合部とが係合することによって係合部材が支軸に対して伸長する方向に移動し、挿通孔から逸脱する事態を防止できる。本発明によれば、係合部材が支軸に対して軸方向に移動することができるため、建具の組立時には係合部材を伸長させて作業を容易化することができる。しかも、組立後においては、係合部材を縮退させることで、軸心方向に沿った寸法を低減することができる。さらに、一対のヒンジブラケットの相互間隔が拡大した場合、他方のヒンジブラケットと係合部とが係合することによって係合部材が支軸に対して伸長する方向に移動し、挿通孔から逸脱する事態を防止できる。これらの結果、組立作業の煩雑化や軸心方向に沿った寸法を増大する事態を招来することなく、ヒンジブラケットの挿通孔からの支軸の脱落を防止することが可能となる。以下、添付図面を参照しながら本発明に係るヒンジ装置及び建具の好適な実施の形態について詳細に説明する。図1は、本発明の実施の形態である建具を示したものである。ここで例示する建具は、開口枠10とドア20とを備え、ドア20の戸尻側下端部と開口枠10との間に介在させた下方ヒンジ装置30及びドア20の戸尻側上端部と開口枠10との間に介在させた上方ヒンジ装置40により、開口枠10に対してドア20を鉛直方向に沿った回転軸心Cを中心として開閉可能に支持させたものである。また、この建具は、ドア20の戸先側に電気錠50を内蔵しており、電気錠50の駆動により開口枠10に対して施解錠を行うことが可能である。尚、図には明示していないが、本実施の形態で適用する電気錠50は、従前のものと同様、配線ケーブル51を通じて供給される電源によって駆動し、ドア20の戸先面からデッドボルトを出没させるように構成されたものである。開口枠10は、水平方向に沿って延在する上枠11及び下枠12と、鉛直方向に沿って延在する左右一対の縦枠13,14とを四周枠組みすることによって構成した矩形の枠状を成すものである。図2に示すように、ドア20の戸尻側に位置する縦枠14には、室内側に位置する縁部にヒレ部15が設けてある。ヒレ部15は、縦枠14の縁部からもう一方の縦枠13に向けて突出した薄板状部分であり、ドア20が開いた際に戸尻面を覆うように機能するものである。ドア20は、図には明示していないが、上框、下框及び左右一対の縦框を四周框組みすることによって構成した框の表裏両面をそれぞれ面材21によって覆うことにより構成したもので、図1に示すように、開口枠10を閉塞することのできる大きさに構成してある。これらの開口枠10とドア20との間に適用する下方ヒンジ装置30及び上方ヒンジ装置40は、いわゆるピボットヒンジタイプのものである。本実施の形態で例示する下方ヒンジ装置30及び上方ヒンジ装置40は、図3及び図4に示すように、それぞれが互いに上下に対向する一対のヒンジブラケット31,32,41,42を備え、一方のヒンジブラケット31,41に設けた支軸33,43を他方のヒンジブラケット32,42に回転可能に支持させることによって一対のヒンジブラケット31,32,41,42が互いに回転可能に接続されたものである。下方ヒンジ装置30は、図3に示すように、支軸以下、下方支軸33というを有した下側のヒンジブラケット以下、下方下部ヒンジブラケット31というを下枠12の上面に設ける一方、下方挿通孔32aを有した上側のヒンジブラケット以下、下方上部ヒンジブラケット32というをドア20の下面に設けて構成してある。この下方ヒンジ装置30は、下方支軸33の下端部外周部にカラー部材34を装着した状態で下方支軸33の上端部を下方上部ヒンジブラケット32の下方挿通孔32aに嵌合させることにより、下方下部ヒンジブラケット31及び下方上部ヒンジブラケット32が下方支軸33の軸心を中心として互いに回転可能となるように構成してある。下方支軸33は、下方下部ヒンジブラケット31の上面から鉛直方向に沿って上方に突出している。カラー部材34は、下枠12の上面とドア20の下面との間に隙間を確保するためのものであり、下端が下方下部ヒンジブラケット31の上面に当接し、かつ上端が下方上部ヒンジブラケット32の下面に当接している。上方ヒンジ装置40は、図4に示すように、支軸以下、上方支軸43というを有した下側のヒンジブラケット以下、上方下部ヒンジブラケット41というをドア20の上面に設ける一方、上方挿通孔42aを有した上側のヒンジブラケット以下、上方上部ヒンジブラケット42というを上枠11の下面に設けることによって構成したものである。この上方ヒンジ装置40は、上方支軸43の外周部に係合部材44を装着し、係合部材44を介して上方支軸43を上方上部ヒンジブラケット42の上方挿通孔42aに嵌合させることにより、上方上部ヒンジブラケット42及び上方下部ヒンジブラケット41が上方支軸43の軸心を中心として互いに回転可能となるように構成してある。上方支軸43は、上方下部ヒンジブラケット41の上面から鉛直方向に沿って上方に突出した円柱状部材であり、その軸心を下方挿通孔32aの軸心に合致させた位置に配設してある。上方支軸43の長さは、カラー部材34を介して下方支軸33の上端部を下方上部ヒンジブラケット32の下方挿通孔32aに挿通させた場合、上方支軸43の上端面の位置が、図6に示すように、上枠11の下面から距離xだけ離隔した位置となるように設定してある。係合部材44は、両端が開口し、かつ上方支軸43とほぼ同じ長さを有した円筒状部材であり、上方支軸43の全長に渡る部位に摺動可能に嵌合している。係合部材44には、両端部の外周にそれぞれ係合部44aが設けてある。係合部44aは、係合部材44の両端外周面から外方に向けて突出したフランジ状部分であり、それぞれ係合部材44の全周に設けてある。図2、図5、図7-1、図7-2、図8に示すように、上方ヒンジ装置40の上方上部ヒンジブラケット42は、第1ブラケット部421と第2ブラケット部422とを備えて構成してある。第1ブラケット部421は、矩形の板状を成す基板部421aと、基板部421aの4つの辺からそれぞれ同一方向に向けて略直角に屈曲した4つの周壁部421bと、互いに平行となる2つの周壁部421bから相互に離反するように略直角に屈曲して延在したネジ締結部421c及び一対の爪部421dとを一体に成形したものである。周壁部421bの高さは、図6に示すように、個々の端面を上枠11の下面に当接させた場合に、基板部421aにおいて上枠11の下面に対向する面が上述の距離xよりも大きくなるように設定してある。第1ブラケット部421には、図2、図5、図7-1、図7-2、図8に示すように、基板部421aのほぼ中央となる部位からネジ締結部421cを設けた周壁部以下、区別する場合に開放周壁部421bというに渡る部位に挿通溝孔421eが設けてある。挿通溝孔421eは、一端部が基板部421aのほぼ中央となる部位で閉塞する一方、開放周壁部421bにおいて第1ブラケット部421の周囲に開口する溝状の切欠であり、係止孔部421e1と挿入孔部421e2とを有している。係止孔部421e1は、基板部421aのほぼ中央となる部位から開放周壁部421bに至る直前の部位までに形成した部分である。本実施の形態の係止孔部421e1は、屈曲した形状を成しているが、全長が同じ幅に形成してある。挿入孔部421e2は、開放周壁部421bから係止孔部421e1に連続するように形成した部分であり、係止孔部421e1よりも大きな幅に形成してある。図8に示すように、係止孔部421e1の幅d1は、上方支軸43に嵌合させた係合部材44の円筒部分を挿通可能とする一方、係合部材44の係合部44aを挿通不可とする寸法である。係止孔部421e1の閉塞端部は、係合部材44の円筒部分に嵌合する大きさの半円形状に形成してある。挿入孔部421e2の幅d2は、係合部材44の係合部44aを挿通可能とする幅である。この第1ブラケット部421は、図2、図5、図7-1、図7-2、図8に示すように、挿通溝孔421eの挿入孔部421e2をドア20の戸先側に向け、かつ一対の爪部421dをそれぞれ上枠11の係合孔図示せずに挿入した後、ネジ締結部421cのネジ挿通孔421fを介して上枠11の下面にネジBを締結することにより、開口枠10の上枠11に取り付けられる。上枠11に取り付けられた第1ブラケット部421は、係止孔部421e1の閉塞端部に形成した半円部分の中心が、下枠12に設けた下方支軸33の軸心に合致している。第2ブラケット部422は、矩形の板状を成す挟持板部422aと、挟持板部422aの1つの辺から略直角に屈曲した立壁部422bと、立壁部422bから略直角に屈曲して延在したカバー部422cとを一体に成形したものである。挟持板部422a及びカバー部422cは、立壁部422bに対して互いに反対の方向に向けて延在しており、挟持板部422aによって第1ブラケット部421の基板部421aを覆った場合に、カバー部422cによって第1ブラケット部421のネジ締結部421cを覆うことが可能である。第2ブラケット部422には、挟持板部422aに係合溝孔422d及びフック部422eが設けてある。係合溝孔422dは、挟持板部422aの周囲に開口する切欠であり、第1ブラケット部421に形成した挿通溝孔421eの係止孔部421e1と同じ幅に形成してある。この係合溝孔422dの閉塞端部は、第2ブラケット部422の挟持板部422aによって第1ブラケット部421の基板部421aを覆い、かつカバー部422cによって第1ブラケット部421のネジ締結部421cを覆った場合に、第1ブラケット部421に形成した係止孔部421e1の半円部分との間に係合部材44の円筒部分に嵌合する円形の孔を形成するように半円形状に形成してある。フック部422eは、挟持板部422aから立壁部422bと同じ方向に突出した後、突出端部が略直角に屈曲したもので、挟持板部422aを切り起こして形成してある。このフック部422eは、挟持板部422aによって第1ブラケット部421の基板部421aを覆い、かつカバー部422cによって第1ブラケット部421のネジ締結部421cを覆った場合に、第1ブラケット部421の基板部421aに形成した挿通溝孔421eを通過し、屈曲した突出端部が基板部421aに対向できる位置に設けてある。これら第1ブラケット部421及び第2ブラケット部422を備えた上方上部ヒンジブラケット42に対して係合部材44を装着した上方支軸43を回転可能に支持させるには、まず、上枠11に第1ブラケット部421のみを取り付けた状態で、図7-1に示すように、挿通溝孔421eの挿入孔部421e2から係合部材44の円筒部分を挿通させる。この状態から、図7-2に示すように、第2ブラケット部422の挟持板部422aによって第1ブラケット部421の基板部421aを覆うとともに、カバー部422cによって第1ブラケット部421のネジ締結部421cを覆った状態でカバー部422cのネジ挿通孔422fを介して上枠11の下面にネジBを締結すれば、第1ブラケット部421の基板部421aに形成した挿通溝孔421eと第2ブラケット部422の挟持板部422aに形成した係合溝孔422dとの間に構成される上方挿通孔42aにより係合部材44を回転可能に支持することが可能となる。上記のようにして上方支軸43を上方上部ヒンジブラケット42の上方挿通孔42aに支持させた状態においては、図1に示すように、上方ヒンジ装置40及び下方ヒンジ装置30によってドア20の上端面から下端面に渡る位置に回転軸心Cを設定した状態で開口枠10に対してドア20が室外側に向けて回転可能に支持されることになる。ここで、第1ブラケット部421の係止孔部421e1に係合部材44を介して上方支軸43を挿通させた状態を維持し、さらに第2ブラケット部422を第1ブラケット部421に重ね合わせた状態を維持しながら上枠11にネジBを締結する作業は必ずしも容易ではない。しかしながら、上述した上方ヒンジ装置40によれば、第2ブラケット部422にフック部422eを設けるようにしているため、図7-1及び図7-2に示すように、フック部422eを第1ブラケット部421の基板部421aに係合させれば、第2ブラケット部422から手を離した場合にも第2ブラケット部422が第1ブラケット部421に係合された状態を維持する。従って、第2ブラケット部422を支持しながらネジBを締結する必要が無くなり、第2ブラケット部422を取り付ける作業を容易化することができるようになる。しかも、図4、図9-1、図9-2に示すように、上方支軸43に対して係合部44aを有した係合部材44が軸方向に移動可能であるため、第1ブラケット部421の挿入孔部421e2から係止孔部421e1に係合部材44を挿通させる際に係合部44aが邪魔になることもない。すなわち、上方支軸43に対して係合部材44を上方に移動させれば、係合部材44の係合部44aと第1ブラケット部421の基板部421aとの間に大きな隙間を確保することができるため、挿入孔部421e2への挿入作業を容易化することができる。さらには、第1ブラケット部421の係止孔部421e1に挿通させた後においては、係合部材44を上方支軸43に対して下方に移動させれば、基板部421aからの突出高さを抑えることができるため、上方ヒンジ装置40の上下方向に沿った寸法が増大する事態を招来することもない。またさらに、係合部材44の係合部44aが第1ブラケット部421の基板部421aに対向した状態にあるため、図9-1に示すように、施工精度のばらつきにより、上枠11に設けた上方上部ヒンジブラケット42とドア20の上面に設けた上方下部ヒンジブラケット41との相互間隔が大きく構成された場合、あるいは図9-2に示すように、地震等の災害時に開口枠10が外力によって変形し、上方上部ヒンジブラケット42と上方下部ヒンジブラケット41との相互間隔がさらに大きく拡大した場合にも、基板部421aが係合部44aに当接することにより上方支軸43に対して係合部材44が適宜上方に移動することになり、上方上部ヒンジブラケット42の上方挿通孔42aから逸脱することがなく、開口枠10からドア20が脱落する事態を防止することができる。ところで、ピボットヒンジタイプの下方ヒンジ装置30及び上方ヒンジ装置40により、ドア20の上端面から下端面に渡る位置に設定された回転軸心Cを中心として開口枠10にドア20を回転可能に支持させた建具にあっては、ドア20の開閉状態によってドア20の戸尻と開口枠10の縦枠14との間の隙間が大きく変化することはなく、開口枠10に対してドア20を支持させた後では電気錠50に対する配線ケーブル51を開口枠10からドア20に敷設することが困難となる。このため、上述の建具においては、図5及び図6に示すように、上枠11の下面において上方上部ヒンジブラケット42よりも戸先側となる位置に係止ブラケット60を設けるようにしている。係止ブラケット60は、図10に示すように、矩形の板状を成す取付プレート部61と、取付プレート部61の一側縁から略直角に屈曲した屈曲プレート部62と、屈曲プレート部62の突出端縁から取付プレート部61に対向するように略直角に屈曲した係止プレート部63とを一体に成形したものである。係止プレート部63には、先端部に収容部63aが形成してある。収容部63aは、上方支軸43に装着した係合部材44の円筒部分に嵌合することのできる略半円形状の切欠である。収容部63aの両側となる部位には、それぞれスリット63bが形成してある。この係止ブラケット60は、図5及び図6に示すように、取付プレート部61を介して上枠11にネジBを締結することにより、係止プレート部63が上枠11の下面から離隔した位置においてほぼ水平に延在するように取り付けられる。係止ブラケット60を取り付ける位置は、図5に示すように、上方上部ヒンジブラケット42の第1ブラケット部421に形成した挿通溝孔421eの開口延長上に対して室外側であり、下方ヒンジ装置30の下方支軸33を下方上部ヒンジブラケット32の下方挿通孔32aに挿通させた状態で、図11-1から図11-2に示すように、ドア20を傾斜状態から引き起こした場合に、上方支軸43に装着した係合部材44の係合部44aが係止プレート部63よりも上方となる位置である。係止ブラケット60の向きは、室内側に向けて収容部63aが開口するように配置してある。上記のように上枠11に係止ブラケット60を取り付けた建具によれば、下方ヒンジ装置30の下方支軸33を下方上部ヒンジブラケット32の下方挿通孔32aに挿通させた状態で、図11-1から図11-2に示すように、ドア20を傾斜状態から引き起こした後、上方支軸43を収容部63aに嵌合させると、ドア20と戸尻側に位置する縦枠14との間の上方部にスペースを確保した状態で開口枠10にドア20を一時的に支持させることができる。従って、ドア20と開口枠10との間のスペースを利用することにより、ドア20に内蔵した電気錠50に対する配線ケーブル51の敷設作業を一人でも容易に、かつ確実に実施することが可能となる。開口枠10の縦枠14から導出した配線ケーブル51は、図2及び図12に示すように、縦枠14とヒレ部15とによって構成される三角柱状の内角部に沿って敷設した後、ドア20の戸尻面から内部の電気錠50に敷設することが好ましい。すなわち、ヒレ部15を設けた開口枠10にあっては、ドア20を開いた際にドア20の戸尻面を覆い隠することができるものの、縦枠14とヒレ部15との間の内角部がデッドスペースとなる。従って、この内角部に配線ケーブル51を敷設すれば、建具のスペースを有効利用することができる。さらに、縦枠14とヒレ部15との間にカバー部材16を配置すれば、配線ケーブル51が外部に露出する部分を少なくすることができ、建具の外観品質を損なう恐れがない。尚、上述した実施の形態では、ドア20に電気錠50を内蔵した建具を例示しているが、必ずしも電気錠50を備えたものに限らず、その他の建具にも適用することが可能である。また、上枠11に係止ブラケット60を取り付けるようにしているが、必ずしも係止ブラケット60を設ける必要もない。さらに、上述した実施の形態では、係合部材44として上方支軸43の外周に嵌合する円筒状のものを例示しているが、係合部材44の軸方向に沿って移動可能であれば、必ずしも外周に嵌合している必要はない。例えば、上方支軸43の中心部に孔を形成し、この孔の内部に軸状の係合部材を設けることも可能である。また、係合部44aとして係合部材44の周囲全周から突出するフランジ状のものを例示しているが、必ずしもフランジ状である必要はなく、径方向に沿って外方に突出することにより、挿通孔の開口周縁部に対向すれば複数の突出部を設けるようにしても同様の作用効果を奏することができる。尚、フランジ状の係合部44aを設ける場合に上述した実施の形態では、係合部材44の両端部に配設するようにしているため、上方支軸43に嵌合させる際に係合部44aの向きを気にする必要がなく、組立作業を簡略化することが可能であるが、係合部44aは係合部材44の上端部にのみ設ければ十分である。"