"軸受用円錐ころを転動させる内側軌道部を有する外輪と、前記内側軌道部との間で前記軸受用円錐ころを転動させる外側軌道部、及び前記外側軌道部を介して並列する大鍔及び小鍔を有する内輪と、車輪取付用フランジを有するハブ輪と、前記内輪と前記外輪との間に装着されるシール部材とを備え、前記内輪の前記大鍔側における前記ハブ輪のかしめによって前記内輪が前記ハブ輪の外周面に固定された車輪用軸受装置の前記内輪を形成するための内輪形成用部材であって、前記外側軌道部となる内輪用テーパ部、及び前記内輪の大鍔,小鍔となる大フランジ,小フランジを有し、前記内輪用テーパ部、及び前記大フランジの前記内輪用テーパ部側の内側端面は、前記ハブ輪のかしめによって、その勾配角度が適正化される寸法に設定され、かつ前記大フランジは、前記ハブ輪のかしめによって、その外面に装着される前記シール部材の締め代が適正化されるように外径寸法が設定されている内輪形成用部材。前記大フランジは、その外周面の外径が前記内輪用テーパ部側からその反対側に向かって漸次小さくなる寸法に設定されている請求項1に記載の内輪形成用部材。請求項1又は2に記載の内輪形成用部材、外輪の内側軌道部となる外輪用テーパ部を有する外輪形成用部材、及び車輪取付用フランジ付きのハブ輪となる円筒状の軸部材を用いて車輪用軸受装置を製造する方法であって、前記外輪用テーパ部に前記軸受用円錐ころを挟んで前記内輪用テーパ部を対向させて前記外輪形成用部材の内周囲に予め配置された前記内輪形成用部材に前記軸部材を挿通させる第1の工程と、前記大フランジの径方向外側への変形を規制しつつ、前記軸部材の挿通端部のうち車両インナ側挿通端部を前記大フランジの外側端面側にかしめることによりかしめ部を形成する第2の工程とを備え、前記かしめ部を形成するにあたり、前記外側軌道部の勾配角度α1及び前記内輪用テーパ部の勾配角度α2の角度差α1-α2と、前記大鍔の内側端面の勾配角度β1及び前記大フランジの内側端面の勾配角度β2の角度差β1-β2との比α1-α2/β1-β2が不等式α1-α2/β1-β2>1を満たす比に設定される車輪用軸受装置の製造方法。内側軌道部を有する外輪と、前記外輪の内周囲に配置され、車輪取付用フランジを外周面に有するハブ輪と、前記ハブ輪を挿通させ、前記内側軌道部との間で軸受用円錐ころを転動させる外側軌道部、及び前記外側軌道部を介して並列する大小2つの鍔を有し、前記大小2つの鍔のうち大鍔の径方向外側への変形を規制して前記ハブ輪の車両インナ側挿通端部を前記大鍔の外側端面側にかしめることにより形成されたかしめ部と前記車輪取付用フランジとの間に介在して固定された内輪とを備え、前記内輪は、前記かしめ部の形成前後における前記外側軌道部の勾配角度の角度差α1-α2と、前記かしめ部の形成前後における前記大鍔の内側端面の勾配角度の角度差β1-β2との比α1-α2/β1-β2が不等式α1-α2/β1-β2>1を満たす比に設定されている車輪用軸受装置。しかしながら、従来における車輪用軸受装置の製造方法では、車両インナ側挿通端部105bのかしめ前後における内輪の大鍔の内側端面の勾配角度の変化、及び大鍔の外周面の外径の変化は考慮されていなかった。そのため、車両インナ側挿通端部105bのかしめ後においては、大鍔の内側端面の勾配角度が必ずしも適正な角度ではなく、また大鍔の外周面に配置されるシール部材の締め代が必ずしも適正な寸法ではなかった。従って、本発明の目的は、外側軌道部の勾配角度及び大鍔の内側端面の勾配角度が適正な角度に設定されるとともに、大鍔の外周面に適正なシール締め代をもつ内輪が得られる内輪形成用部材、車輪用軸受装置及びその製造方法を提供することにある。本発明者は、車両インナ側の外側軌道部の勾配角度及び大鍔の内側端面の勾配角度が適正な角度に設定されるとともに、大鍔の外周面に適正なシール締め代をもつ内輪を得るための検討を開始し、その過程において次に示す手段を採用すると、所望の効果をもつ内輪が得られることを見出した。本発明の一態様は、上記目的を達成するために、1~4の内輪形成用部材、車輪用軸受装置及びその製造方法を提供する。1軸受用円錐ころを転動させる内側軌道部を有する外輪と、前記内側軌道部との間で前記軸受用円錐ころを転動させる外側軌道部、及び前記外側軌道部を介して並列する大鍔及び小鍔を有する内輪と、車輪取付用フランジを有するハブ輪と、前記内輪と前記外輪との間に装着されるシール部材とを備え、前記内輪の前記大鍔側における前記ハブ輪のかしめによって前記内輪が前記ハブ輪の外周面に固定された車輪用軸受装置の前記内輪を形成するための内輪形成用部材であって、前記外側軌道部となる内輪用テーパ部、及び前記内輪の大鍔,小鍔となる大フランジ,小フランジを有し、前記内輪用テーパ部、及び前記大フランジの前記内輪用テーパ部側の内側端面は、前記ハブ輪のかしめによって、その勾配角度が適正化される寸法に設定され、かつ前記大フランジは、前記ハブ輪のかしめによって、その外面に装着される前記シール部材の締め代が適正化されるように外径寸法が設定されている内輪形成用部材。2上記1に記載の内輪形成用部材において、前記大フランジは、その外径が前記内輪用テーパ部側からその反対側に向かって漸次小さくなる寸法に設定されている。3上記1又は2に記載の内輪形成用部材、外輪の内側軌道部となる外輪用テーパ部を有する外輪形成用部材、及び車輪取付用フランジ付きのハブ輪となる円筒状の軸部材を用いて車輪用軸受装置を製造する方法であって、前記外輪用テーパ部に前記軸受用円錐ころを挟んで前記内輪用テーパ部を対向させて前記外輪形成用部材の内周囲に予め配置された前記内輪形成用部材に前記軸部材を挿通させる第1の工程と、前記大フランジの径方向外側への変形を規制しつつ、前記軸部材の挿通端部のうち車両インナ側挿通端部を前記大フランジの外側端面側にかしめることによりかしめ部を形成する第2の工程とを備え、前記かしめ部を形成するにあたり、前記外側軌道部の勾配角度α1及び前記内輪用テーパ部の勾配角度α2の角度差α1-α2と、前記大鍔の内側端面の勾配角度β1及び前記大フランジの内側端面の勾配角度β2の角度差β1-β2との比α1-α2/β1-β2が不等式α1-α2/β1-β2>1を満たす比に設定される車輪用軸受装置の製造方法。4内側軌道部を有する外輪と、前記外輪の内周囲に配置され、車輪取付用フランジを外周面に有するハブ輪と、前記ハブ輪を挿通させ、前記内側軌道部との間で軸受用円錐ころを転動させる外側軌道部、及び前記外側軌道部を介して並列する大小2つの鍔を有し、前記大小2つの鍔のうち大鍔の径方向外側への変形を規制して前記ハブ輪の車両インナ側挿通端部を前記大鍔の外側端面側にかしめることにより形成されたかしめ部と前記車輪取付用フランジとの間に介在して固定された内輪とを備え、前記内輪は、前記かしめ部の形成前後における前記外側軌道部の勾配角度の角度差α1-α2と、前記かしめ部の形成前後における前記大鍔の内側端面の勾配角度の角度差β1-β2との比α1-α2/β1-β2が不等式α1-α2/β1-β2>1を満たす比に設定されている車輪用軸受装置。本発明によると、外側軌道部の勾配角度及び大鍔の内側端面の勾配角度が適正な角度に設定されるとともに、大鍔の外周面に適正なシール締め代をもつ内輪を得ることができる。実施の形態車輪用軸受装置の全体構成図1は車輪用軸受装置の全体を示す。図2は車輪用軸受装置の要部を示す。図1に示すように、車輪用軸受装置1は、中心軸線Oの回りに回転可能な内方部材2と、この内方部材2の外周囲に配置された外方部材外輪3と、この外方部材3と内方部材2との間に介在する複列の転動体4,5とを備え、車体図示せずと車輪図示せずとの間に配置されている。内方部材2の構成内方部材2は、ハブ輪6及び内輪7からなり、中心軸線O上に回転可能に配置されている。ハブ輪6は、各外径が互いに異なる大小2つの胴部6a,6b大径の胴部6a,小径の胴部6bを有し、内輪7を挿通して外方部材3の内周囲に配置され、全体が例えば軸受鋼,浸炭鋼等からなる円筒状の成形体によって形成されている。大径の胴部6aは、ハブ輪6の車両アウタ側図1の左側に配置されている。大径の胴部6aには、その外周面に車両アウタ側で突出し、車輪図示せずを取り付けるための円環状の車輪取付用フランジ60aが一体に設けられている。車輪取付用フランジ60aには、円周方向に並列し、かつハブボルト8を挿通させる複数のボルト挿通孔600a1個のみ図示が設けられている。小径の胴部6bは、内輪7を取り付けるための円環状の凹部60bを外周面に有し、ハブ輪6の車両インナ側図1の右側に配置されている。凹部60bの形成は、ハブ輪6となる円筒状の軸部材の開口端部A図1に二点鎖線で示すをかしめることにより行われる。図1における符号6cは、開口端部Aのかしめによって形成されるかしめ部6cである。一方、内輪7は、第1の内輪70及び第2の内輪71からなり、中心軸線O方向に互いに並列して配置され、かつハブ輪6の凹部60b内に固定され、全体が例えば軸受鋼,浸炭鋼からなる円筒状の成形体によって形成されている。第1の内輪70は、複列の転動体4,5の車両アウタ側列の転動体4を転動させる外側軌道部70a、及びこの外側軌道部70aを介して並列する大小2つの鍔70b,70c大鍔70b,小鍔70cを有し、内輪7の車両アウタ側に中心軸線Oに沿って配置されている。第1の内輪70の内径dは、例えばd=57mmの寸法に設定されている。外側軌道部70aは、第1の内輪70の外周部に円環状の凹溝70dを形成することにより、その溝底に設けられている。外側軌道部70aの勾配角度は、その外径を車両インナ側から車両アウタ側に向かって漸次大きくする角度図2に示す第2の内輪71における外側軌道部71aの勾配角度α1と同一の勾配角度に設定されている。大鍔70bは、第1の内輪70の車両アウタ側に配置されている。そして、大鍔70bは、外側端面700bが中心軸線Oに略直交する扁平な面で、また内側端面701bが外側端面700bに対して外側軌道部70a側に所定の勾配角度図2に示す第2の内輪71における外側軌道部70aの勾配角度β1と同一の勾配角度をもって傾斜する傾斜面でそれぞれ形成されている。大鍔70bの外周面は、中心軸線Oに沿って均一な外径図2に示す第2の内輪71における大鍔71bの外径D1と同一の外径をもつシール部材9を受ける受面としてのシール面702bで形成されている。小鍔70cは、第1の内輪70の車両インナ側に配置されている。そして、小鍔70cは、外側端面700cが中心軸線Oに略直交する扁平な面で、また内側端面701cが外側端面700cに対して外側軌道部70a側に所定の勾配角度図2に示す第2の内輪71における内側端面711cの勾配角度β1と同一の勾配角度をもって傾斜する傾斜面でそれぞれ形成されている。第2の内輪71は、複列の転動体4,5の車両インナ側列の転動体5を転動させる外側軌道部71a、及びこの外側軌道部71aを介して並列する大小2つの鍔71b,71c大鍔71b,小鍔71cを有し、内輪7の車両インナ側に中心軸線Oに沿って配置されている。第2の内輪71の内径は、第1の内輪70の内径dと同一の寸法に設定されている。また、第2の内輪71は、図1に示すように、外方部材3の内側軌道部3bに転動体5を介して外側軌道部71aを対向させ、この状態で大鍔71bの径方向外側への変形を所定の位置例えば規制用リングとしての拘束リングの内周面で規制してハブ輪6の車両インナ側挿通端部を大鍔71bの外側端面710b側にかしめることにより形成されたかしめ部6cと車輪取付用フランジ60aとの間に第1の内輪70と共に介在して固定されている。またさらに、第2の内輪71は、図2に示すように、かしめ部6cの形成前後における外側軌道部71aの勾配角度の角度差α1-α2とかしめ部6cの形成前後における大鍔71bの内側端面711bの勾配角度の角度差β1-β2との比α1-α2/β1-β2が不等式α1-α2/β1-β2>1を満たす比に設定されている。外側軌道部71aは、第2の内輪71の外周部に円環状の凹溝71dを形成することにより、その溝底に設けられている。外側軌道部71aの勾配角度ハブ輪6におけるのかしめ部6cの形成後の回転軸線Oに対する勾配角度α1は、その外径を車両アウタ側から車両インナ側に向かって漸次大きくする角度に設定されている。勾配角度α1は、かしめ部6cの形成前における外側軌道部71aの勾配角度α2α2<α1よりも大きい角度に設定されている。大鍔71bは、第2の内輪71の車両インナ側に配置されている。そして、大鍔71bは、外側端面710bが中心軸線Oに略直交する扁平面で、また内側端面711bが外側端面710bに対して外側軌道部71a側に勾配角度ハブ輪6におけるかしめ部6cの形成後の回転軸線Oの径方向に対する勾配角度β1をもって傾斜する傾斜面でそれぞれ形成されている。勾配角度β1は、かしめ部6cの形成前における大鍔71b内側端面711bの勾配角度β2β2<β1よりも大きい角度に設定されている。大鍔71bの外周面は、中心軸線Oに沿って均一な外径D1例えばD1=80mmをもち、シール部材10を受ける受面としてのシール面712bで形成されている。外径D1は、かしめ部6cの形成前における大鍔71bの外径D2D2<D1よりも大きい寸法に設定されている。かしめ部6cの形成後における勾配角度α1及び勾配角度β1は、第1の内輪70の外輪軌道部70aの勾配角度及び内側端面701bの勾配角度と実質的に同一であり、転動体5を円滑に転動させることができる適正な角度である。つまり、かしめ部6cの形成前における外側軌道部71aの勾配角度α2及び内側端面711bの勾配角度β2は、かしめ部6cの形成によって適正化される寸法に設定されている。なお、ここで適正化されるとは、かしめ部6cの形成前における勾配角度α2,β2の状態で転動体5を転動させた場合に比較して、かしめ部6cの形成後における勾配角度α1,β1の状態で転動体5を転動させた場合の方がより転動体5の転動が円滑になることを意味する。また、かしめ部6cの形成後における大鍔71bの外周面の外径D1は、シール部材10を外方部材3との間に装着するための締め代が、シール部材10によるシール性を確実にする適正な締め代となる寸法である。つまり、かしめ部6cの形成前における大鍔71bの外周面の外径D2は、かしめ部6cの形成によって適正化される寸法に設定されている。なお、ここで適正化されるとは、かしめ部6cの形成前における外径D2の状態でシール部材10を装着した場合に比較して、かしめ部6cの形成後における外径D1の状態でシール部材10を装着した場合の方が、よりシール部材10のシール性が確実になることを意味する。小鍔71cは、第2の内輪71の車両アウタ側に配置されている。そして、小鍔71cは、外側端面710cが中心軸線Oに略直交する扁平な面で、また内側端面711cが外側端面710cに対して外側軌道部71a側に所定の勾配角度β1をもって傾斜する傾斜面で形成されている。外方部材3の構成外方部材3は、複列の転動体4,5をそれぞれ転動させる内側軌道部3a,3bを有し、車両インナ側に懸架装置図示せずの構成部品としてのナックル図示せずを介して固定され、全体が中心軸線Oの両方向に開口する例えば軸受鋼,浸炭鋼等からなる円筒状の成形体によって形成されている。複列の転動体4,5の構成車両アウタ側列の転動体4は、図1に示すように、円錐ころからなり、第1の内輪70の外側軌道部70aと外方部材3の内側軌道部3aとの間に介在して配置され、かつころ保持器11によって転動可能に保持されている。転動体4の車両アウタ側には、第1の内輪70のシール面702bと外方部材3の車両アウタ側開口内周面との間に介在する車両アウタ側のシール部材9が配置されている。車両インナ側列の転動体5は、円錐ころからなり、第2の内輪71の外側軌道部71aと外方部材3の内側軌道部3bとの間に介在して配置され、かつころ保持器12によって転動可能に保持されている。転動体5の車両インナ側には、第2の内輪71のシール面712bと外方部材3の車両インナ側開口内周面との間に介在する車両インナ側のシール部材10が配置されている。車輪用軸受装置1の動作本実施の形態に示す車輪用軸受装置1の動作は、従来における車輪用軸受装置の動作と同様に行われる。すなわち、車輪が回転すると、この回転がハブ輪6及び内輪7に伝達され、ハブ輪6が内輪7と共に回転する。車輪用軸受装置1の製造方法次に、本実施の形態に示す車輪用軸受装置1を製造する方法につき、図3及び図4a~dを参照して説明する。図3は内輪形成用部材を示す。図4a~dは車輪用軸受装置の製造手順を示す。本実施の形態に示す車輪用軸受装置の製造方法は、内輪形成用部材の組み付け,シール部材の取り付け,軸部材の組み付け第1の工程及びかしめ部の形成第2の工程の各工程が順次実施されるため、これら各工程を順次説明する。本実施の形態に示す車輪用軸受装置1の製造には、第1の内輪70図1に示すとなる第1の内輪形成用部材70A図4a及びbに示す、第2の内輪71図1に示すとなる第2の内輪形成用部材71A、外方部材3図1に示すとなる外輪形成用部材3A図4a及びbに示す及びハブ輪6図1に示すとなる軸部材6A図4cに示すを用いて行われる。第1の内輪形成用部材70Aは、転動体4図1に示すを転動させる第1の内輪70の外側軌道部70a図1に示すとなる内輪用テーパ部700A、及び内輪用テーパ部700Aを介して並列する第1の内輪70の大鍔70b,70c図1に示すとなる大小2つのフランジ701A,702Aを有している。第1の内輪形成用部材70Aとしては、かしめ部6c図1に示すの形成による変形が少ないため、標準の素材が用いられる。第2の内輪形成用部材71Aは、図3に示すように、転動体5図1に示すを転動させる第2の内輪71の外側軌道部71aとなる内輪用テーパ部710A、及び内輪用テーパ部710Aを介して並列する第2の内輪71の大鍔71b,小鍔71cとなる大小2つのフランジ711A,712Aを有している。内輪用テーパ部710Aの勾配角度α2は外側軌道部71aの勾配角度α1α2<α1よりも小さい角度に、また大フランジ711Aの内側端面713Aの勾配角度β2は大鍔71bの内側端面711bの勾配角度β1β2<β1よりも小さい角度にそれぞれ設定されている。大小2つのフランジ711A,712Aのうち大鍔71bとなる大フランジ711Aの外径D2は、大鍔71bの外径D1D1>D2よりも小さい寸法に設定されている。外輪形成用部材3Aは、外方部材3の内側軌道部3a図1に示すとなる外輪用テーパ部30A、及び内側軌道部3bとなる外輪用テーパ部31Aを有している。軸部材6Aは、ハブ輪6における小径の胴部6b図1に示すとなる胴部60Aを有し、胴部60Aの軸線方向寸法が内輪7の軸線方向寸法よりも大きい寸法に設定されている。内輪形成用部材の組み付け図4aに示すように、外輪用テーパ部30Aに転動体4を挟んで内輪用テーパ部700Aを対向させて第1の内輪形成用部材70Aを、また外輪用テーパ部31Aに転動体5を挟んで内輪用テーパ部710Aを対向させて第2の内輪形成用部材71Aを外輪形成用部材3Aの内周囲に配置する。この場合、第1の内輪形成用部材70A及び第2の内輪形成用部材71Aが外輪形成用部材3Aの内周囲に配置されると、外輪形成用部材3Aに対して第1の内輪形成用部材70A及び第2の内輪形成用部材71Aが組み付けられる。シール部材の取り付け図4bに示すように、外輪形成用部材3Aの車両アウタ側開口内周面と第1の内輪形成用部材70Aの大フランジ701Aの外周面との間にシール部材9を、また外輪形成用部材3Aの車両インナ側開口内周面と第2の内輪形成用部材71Aの大フランジ711Aの外周面との間にシール部材10をそれぞれ介在させて取り付ける。軸部材の組み付け図4cに示すように、第1の内輪形成用部材70A及び第2の内輪形成用部材71Aに軸部材6Aの胴部60Aを圧入して挿通させる。軸部材6Aの胴部60Aが第1の内輪形成用部材70A及び第2の内輪形成用部材71Aに挿通すると、第1の内輪形成用部材70A及び第2の内輪形成用部材71Aに対して軸部材6Aが組み付けられる。かしめ部の形成図4dに示すように、図4cに示す拘束リング200内径Dを例えばD=80.031mmとする拘束リングを用いて第2の内輪形成用部材71Aにおける大フランジ711A図4cに示すの径方向外側への変形を規制しつつ、専用の治具図示せずを用いて軸部材6Aにおける胴部60A図4cに示すの車両インナ側挿通端部61Aを大フランジ711Aの外側端面714A側にかしめることによりかしめ部6cを形成する。このようにして、ハブ輪6,内輪7及び外輪外方部材3を有し、外側軌道部71aの勾配角度α1図2及び図3に示す及び内輪用テーパ部の勾配角度α2図2及び図3に示すの角度差α1-α2と大鍔71bの内側端面711bの勾配角度β1図2及び図3に示す及び大フランジ711Aの内側端面713Aの勾配角度β2図2及び図3に示すの角度差β1-β2との比α1-α2/β1-β2が不等式α1-α2/β1-β2>1を満たす比に設定された車輪用軸受装置1を製造することができる。これにより、本実施の形態に示す車輪用軸受装置1及びその製造方法おいては、外側軌道部71aの勾配角度α1及び大鍔71b内側端面711bの勾配角度β1が適正な角度に設定されるとともに、大鍔71bの外周面シール面712bに適正なシール締め代をもつ第2の内輪71が得られる。ここで、本実施の形態に示す車輪用軸受装置1及びその製造方法において、上記した効果について考察する。本考察は、内輪形成用部材70A,内輪形成用部材71A,外輪形成用部材3A、及び軸部材6Aを用意し、上記した製造方法によって製造された9種の車輪用軸受装置1No1~9において、ハブ輪6に形成されたかしめ部6cの変形前後の外側軌道部71aの勾配角度の角度差α1-α2,大鍔71bの内側端面711bの勾配角度の角度差β1-β2及び大鍔71bの外径の変化量D1-D2を測定することにより、すなわち外側軌道部71aの勾配角度α1及び内輪用テーパ部710Aの勾配角度α2の角度差α1-α2,大鍔71bの内側端面711bの勾配角度β1及び大フランジ711Aの内側端面713Aの勾配角度β2の角度差β1-β2,大鍔71bの外径D1及び大フランジ701Aの外径D2の変化量D1-D2を測定することにより試みた。この場合、かしめ部6cの形成は、拘束リング200を用いて第2の内輪形成用部材71Aにおける大フランジ711Aの径方向外側への変形を規制しつつ、専用の治具かしめ機を用いて軸部材6Aにおける胴部60Aの車両インナ側挿通端部61Aを大フランジ711Aの外側端面714A側に所定のかしめ圧12.5tでかしめ変形させて行われる。この結果、外側軌道部71aの勾配角度α1及び内輪用テーパ部の勾配角度α2の角度差α1-α2、大鍔71bの内側端面711bの勾配角度β1及び大フランジ711Aの内側端面713Aの勾配角度β2の角度差β1-β2との比α1-α2/β1-β2をα1-α2/β1-β2>1とする比に設定すると、外側軌道部71aの勾配角度α1及び大鍔71bの勾配角度β1が適正な角度に設定されるとともに、大鍔71bの外周面シール面712bに適正なシール締め代をもつ第2の内輪71が得られることが確認された。このことは、表1に示す通りである。表1は、車輪用軸受装置1において、上記した効果を考察した結果を示す。表1において、例えばNo3の車輪用軸受装置1では、外側軌道部71aの勾配角度の角度差α1-α2及び大鍔71bの勾配角度の角度差β1-β2がそれぞれα1-α2=0.14472μm,β1-β2=0.08594μmであり、α1-α2/β1-β2がα1-α2/β1-β2>1となる。また、大鍔71bにおける軌道側の外径の変化量D1-D2がD1-D2=83μmであり、端面側の外径の変化量D1-D2がD1-D2=98μmである。実施の形態の効果以上説明した実施の形態によれば、次に示す効果が得られる。1本実施の形態では、かしめ部6cの形成前における外側軌道部71aの勾配角度α2及び内側端面711bの勾配角度β2は、かしめ部6cの形成によって適正化される寸法に設定されている。このため、第2の内輪形成用部材71Aがかしめ力を受けると、内輪用テーパ部710A変形前の外側軌道部71aの勾配が大きくなるように変形し、外側軌道部71aの勾配角度α1が適正な角度外側軌道部71aと内側軌道部3bとの間で転動体5を円滑に転動させることができる角度となると共に、大鍔71bの内側端面711bの勾配角度β1が適正な角度大鍔71bの内側端面711bと小鍔71cの内側端面711cとの間で転動体5を円滑に転動させることができる角度となる。これにより、転動体5を外方部材3の内側軌道部3bとの間で円滑に転動させることが可能となる。2また、本実施の形態では、かしめ部6cの形成後における大鍔71bの外周面の外径D1は、シール部材10を外方部材3との間に装着するための締め代が、シール部材10によるシール性を確実にする適正な締め代となる寸法に設定されている。このため、第2の内輪形成用部材71Aがかしめ力を受けると、大フランジ711A変形前の大鍔71bの外径φD2が拡径してφD1となり、大鍔71bの外周面をシール面712bとした場合にシール部材10を適切に保持できる適正な締め代シール部材10によるシール性を確実にする締め代が得られる。これにより、外方部材3と内輪7との間の空間を適切に外部から密封することができる。3本実施の形態では、外側軌道部71aの勾配角度α1及び内輪用テーパ部710A変形前の外側軌道部71aの勾配角度α2の角度差α1-α2と、大鍔71bの内側端面711bの勾配角度β1及び大フランジ711A変形前の大鍔71bの内側端面の勾配角度β2の角度差β1-β2との比α1-α2/β1-β2が不等式α1-α2/β1-β2>1を満たす比に設定されている。かしめ部6cの形成時には、表1に示されるように、内輪用テーパ部710Aの勾配角度の変化量が大フランジ711Aの内側端面の勾配角度の変化量よりも大きくなるので、上記の不等式を満たすようにそれぞれの勾配角度が設定されていることによって、かしめ部6cの形成後において、外側軌道部71aの勾配角度α1及び内側端面711bの勾配角度β1がより適正な角度となる。このように、転動体5をより円滑に回転させることができる形状の内輪71を得ることができる。4本実施の形態では、かしめ部6cの形成により、第2の内輪71の外側軌道部71aの勾配角度が第1の内輪70の外側軌道部70aの勾配角度と等しくなるように変形すると共に、第2の内輪71の内側端面711bの勾配角度が第1の内輪70の内側端面701bの勾配角度と等しくなるように変形する。これにより、図6を参照して説明した従来の車両用軸受装置車両インナ側テーパ部100bの勾配角度θ1>車両アウタ側テーパ部100aの勾配角度θ2に比較して、複列の転動体4,5をよりバランスよく円滑に転動させることが可能となる。以上、本発明の内輪形成用部材、車輪用軸受装置、及びその製造方法を上記の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能であり、例えば次に示すような変形も可能である。1上記実施の形態では、図3に示す第2の内輪形成用部材71Aが用いられる場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば図5に示す第2の内輪用形成用部材81Aを用いてもよい。図5に示すように、第2の内輪用形成用部材81Aは、車両インナ側の転動体5図1に示すを転動させる第2の内輪71図1に示すの外側軌道部71a図1に示すとなる内輪用テーパ部810A、及び内輪用テーパ部810Aを介して並列する第2の内輪71の大鍔71b,小鍔71c図1に示すとなる大小2つのフランジ811A,812Aを有し、大小2つのフランジ811A,812Aのうち大鍔71bとなる大フランジ811Aの外周面811bの外径が外側端面813Aから内側端面814Aに向かって漸次大きくなる寸法に設定されている。換言すれば、大フランジ811Aの外周面811bの外径が内輪用テーパ部810A側からその反対側外側端面813A側に向かって漸次小さくなる寸法に設定されている。大フランジ811Aの外周面811bの外側端面813Aと内側端面814Aとの寸法差は、例えば10μmの寸法差に設定されている。図5において、符号γは大フランジ811Aの外周面の勾配角度を、α2は内輪用テーパ部810Aの勾配角度を、またβ2は内側端面814Aの勾配角度をそれぞれ示す。かしめ部6cの形成時に大フランジ811Aがその外径を大きくする方向のかしめ力を受けると、外側端面813A側における外径が内側端面814A側の外径よりも大きな変形量で拡径し、大フランジ811Aの外周面上における任意の点から中心軸線Oまでの最小寸法が略等しくなる。これにより、中心軸線Oに沿って略均一な外径φD1をもつシール面712bが得られ、シール部材10図1に示すをより適切に保持することができる。2上記実施の形態では、第1の内輪70と外方部材3との間に車両アウタ側の転動体4が、また第2の内輪71と外方部材3との間に車両インナ側の転動体5がそれぞれ介在して転動可能に配置されているタイプに適用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、ハブ輪と外方部材との間に車両アウタ側の転動体が、また内輪と外方部材との間に車両インナ側の転動体がそれぞれ介在して転動可能に配置されているタイプにも適用可能である。"