"A23°Cにおける粘度が20~25000cPである、ケイ素原子に結合するメルカプトアルキル基を含有するポリオルガノシロキサン;BB1式I:式中、R1は、独立して、脂肪族不飽和基であり、Rは、独立して、C1~C6アルキル基又はC6~C12アリール基であって、Rのうち、1~60モルはC6~C12アリール基であり、nは、23°Cにおける粘度を100~25000cPとする数であるで示される、脂肪族不飽和基を含有する直鎖状ポリオルガノシロキサンと、B2SiO4/2単位、R3SiO1/2単位及びR2SiO2/2単位、並びに場合によってはさらにRSiO3/2単位式中、Rは、それぞれ独立して、C1~C6アルキル基又は脂肪族不飽和基を表すからなり、1分子当たり、少なくとも3個のRが脂肪族不飽和基である、分岐状オルガノポリシロキサンとからなる、脂肪族不飽和基を含有するオルガノポリシロキサンただし、B2の量は、B中の脂肪族不飽和基の全個数に占めるB2中の脂肪族不飽和基の個数の割合が50以下となる量とする;C光反応開始剤;及びD脂肪族不飽和基を含有するシラン化合物を含み、ここで、B及びD中の脂肪族不飽和基の合計個数に対する、Aに存在するメルカプトアルキル基の個数の比が、0.5~1.05であり、B中の脂肪族不飽和基の個数に対する、A中のメルカプトアルキル基の個数の比が、0.95~3であり、かつD中の脂肪族不飽和基の個数に対する、A中のメルカプトアルキル基の個数の比が、1.5~3である、紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物。Cの含有量が、B100重量部に対して、0.05~50重量部である、請求項1記載の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物。更に、EMQ樹脂、MDQ樹脂、MT樹脂、MDT樹脂、MDTQ樹脂、DQ樹脂、DTQ樹脂及びTQ樹脂からなる群より選ばれる1種以上のシリコーン樹脂系接着向上剤を含む、請求項1又は2記載の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物。Dが、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン及びビニルトリエトキシシランからなる群より選ばれる1種以上の脂肪族不飽和基を含有するシラン化合物である、請求項1~3のいずれか記載の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物。硬化後の可視光透過率が95以上である請求項1~4のいずれか記載の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物。硬化収縮率が1.0以下である請求項1~5のいずれか記載の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物。硬化後のE硬度が5~40である請求項1~6のいずれか記載の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物。硬化後の、23°Cにおける貯蔵弾性率G’23に対する-50°C~100°Cの温度範囲における貯蔵弾性率G’Tの比G’T/G’23が0.1~30である請求項1~7のいずれか記載の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物。硬化後の、23°Cにおける損失弾性率G23に対する-50°C~100°Cの温度範囲における貯蔵弾性率GTの比GT/G23が0.1~300である請求項1~8のいずれか記載の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物。請求項1~9のいずれか記載の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物からなる画像表示装置用シール剤。請求項10記載の画像表示装置用シール剤を用いて、画像表示部と保護部とが封止された画像表示装置。上記した保護部と画像表示部との間に紫外線硬化型樹脂組成物を介在させた薄型の画像表示装置を製造するにあたっては、従来の紫外線硬化型アクリル樹脂組成物又は紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物の硬化時の収縮による内部応力によって画像表示部例えば、液晶表示パネルに変形が生じ、液晶材料の配向の乱れ等に起因する表示不良が生じることがあり、この表示不良が、視認性が良好で、高輝度及び高コントラストな表示を妨げる原因となっている。また、硬化時の収縮による保護部の反りによって画像表示部に附加される外部応力によって生じる表示ムラによる表示不良の問題は、画像表示装置が高輝度、高精細でかつ大型化してきている近年において更に顕在化してきた。更に、特許文献3及び4に開示された紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物は、これらの出願時に、画像表示装置が現在のような薄型のものは存在していなかったため、上記の表示不良の問題について対応できるものとなっていない。本発明は、保護部と画像表示部との間に樹脂を介在させた薄型又は大型の画像表示装置を製造するにあたり、液状で塗工性に優れ、画像表示部の変形に起因する表示不良を生じさせることなく以下、耐変形性ともいう、かつ視認性を低下させず、高輝度及び高コントラストな表示を可能とする紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物、及びそれを用いた画像表示装置を提供することを課題とする。本発明1は、A23°Cにおける粘度が20~25000cPである、ケイ素原子に結合するメルカプトアルキル基を含有するポリオルガノシロキサン;B式I:式中、R1は、独立して、脂肪族不飽和基であり、Rは、独立して、C1~C6アルキル基又はC6~C12アリール基であって、Rのうち、1~60はC6~C12アリール基であり、nは、23°Cにおける粘度を100~25000cPとする数であるで示される、脂肪族不飽和基を含有する直鎖状ポリオルガノシロキサンと、B2SiO4/2単位、R3SiO1/2単位及びR2SiO2/2単位、並びに場合によってはさらにRSiO3/2単位式中、Rは、それぞれ独立して、C1~C6アルキル基又は脂肪族不飽和基を表すからなり、1分子当たり、少なくとも3個のRが脂肪族不飽和基である、分岐状オルガノポリシロキサンとからなる、脂肪族不飽和基を含有するオルガノポリシロキサンただし、B2の量は、B中の脂肪族不飽和基の全個数に占めるB2中の脂肪族不飽和基の個数の割合が50以下となる量とする;C光反応開始剤;及びD脂肪族不飽和基を含有するシラン化合物を含み、ここで、B及びD中の脂肪族不飽和基の合計個数に対する、A中のメルカプトアルキル基の個数の比が、0.5~1.05であり、B中の脂肪族不飽和基の個数に対する、A中のメルカプトアルキル基の個数の比が、0.95~3であり、かつD中の脂肪族不飽和基の個数に対する、A中のメルカプトアルキル基の個数の比が、1.5~3である、紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物に関する。本発明2は、Cの含有量が、B100重量部に対して、0.05~50重量部である、本発明1の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物に関する。本発明3は、更に、EMQ樹脂、MDQ樹脂、MT樹脂、MDT樹脂、MDTQ樹脂、DQ樹脂、DTQ樹脂及びTQ樹脂からなる群より選ばれる1種以上のシリコーン樹脂系接着向上剤を含む、本発明1又は2の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物に関する。本発明4は、Dが、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン及びビニルトリエトキシシランからなる群より選ばれる1種以上の脂肪族不飽和基を含有するシラン化合物である、本発明1~3のいずれかの紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物に関する。本発明5は、硬化後の可視光透過率が95以上である、本発明1~4のいずれかの紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物に関する。本発明6は、硬化収縮率が1.0以下である、本発明1~5のいずれかの紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物に関する。本発明7は、硬化後のE硬度が5~40である、本発明1~6のいずれかの紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物に関する。本発明8は、硬化後の、23°Cにおける貯蔵弾性率G’23に対する-50°C~100°Cの温度範囲における貯蔵弾性率G’Tの比G’T/G’23が0.1~30である、本発明1~7のいずれかの紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物に関する。本発明9は、硬化後の、23°Cにおける損失弾性率G23に対する-50°C~100°Cの温度範囲における貯蔵弾性率GTの比GT/G23が0.1~300である、本発明1~8のいずれかの紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物に関する。また、本発明10は、本発明1~9のいずれかの紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物からなる画像表示装置用シール剤に関する。更に、本発明11は、本発明10の画像表示装置用シール剤を用いて、画像表示部と保護部とが封止された画像表示装置に関する。本発明によれば、保護部と画像表示部との間に樹脂を介在させた薄型又は大型の画像表示装置を製造するにあたり、液状で塗工性に優れ、画像表示部の変形に起因する表示不良を生じさせることなく、かつ視認性を低下させず、高輝度及び高コントラストな表示を可能とする紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物を提供することができる。本発明の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物は、A23°Cにおける粘度が20~25000cPである、ケイ素原子に結合するメルカプトアルキル基を含有するポリオルガノシロキサン、BB1式I:式中、R1は、独立して、脂肪族不飽和基であり、Rは、独立して、C1~C6アルキル基又はC6~C12アリール基であって、Rのうち、1~60モルはC6~C12アリール基であり、nは、23°Cにおける粘度を100~25000cPとする数であるで示される、脂肪族不飽和基を含有する直鎖状ポリオルガノシロキサンと、B2SiO4/2単位、R3SiO1/2単位及びR2SiO2/2単位、並びに場合によってはさらにRSiO3/2単位式中、Rは、それぞれ独立して、C1~C6アルキル基又は脂肪族不飽和基を表すからなり、1分子当たり、少なくとも3個のRが脂肪族不飽和基である、分岐状オルガノポリシロキサンとからなる、脂肪族不飽和基を含有するオルガノポリシロキサンただし、B2の量は、B中の脂肪族不飽和基の全個数に占めるB2中の脂肪族不飽和基の個数の割合が50以下となる量とする;C光反応開始剤;及びD脂肪族不飽和基を含有するシラン化合物を含む。本発明の組成物は、A23°Cにおける粘度が20~25000cPである、ケイ素原子に結合するメルカプトアルキル基を含有するポリオルガノシロキサンを含む。Aにおいて、1分中のケイ素原子に結合するメルカプトアルキル基の個数は、架橋反応による安定した構造を確保しつつ、過度な硬化収縮を抑制する点から、平均で2個以上、20個以下とすることができる。中でも、2個超、10個以下が好ましく、より好ましくは3~7個である。Aにおいて、ケイ素原子に結合するメルカプトアルキル基のアルキル部分は、C1~C6アルキル基であることができる。メルカプトアルキル基としては、メルカプトメチル、2-メルカプトエチル、3-メルカプトプロピル、4-メルカプトブチル、6-メルカプトヘキシル等が挙げられるが、合成の容易さ等の点から、メルカプトメチル、3-メルカプトプロピルが好ましく、より好ましくは3-メルカプトプロピルである。Aにおいて、ケイ素原子に結合するメルカプトアルキル基以外の有機基は、置換又は非置換基の1価の炭化水素基ただし、脂肪族不飽和基ではないこととするであることができる。具体的には、アルキル基、例えばC1~C6アルキル基例えば、メチル、エチル、プロピル等;シクロアルキル基、例えばC3~C10シクロアルキル基例えば、シクロヘキシル等;アリール基、例えばC6~C12アリール例えば、フェニル、トリル、キシリル等;アラルキル基、例えばC7~C13アラルキル基例えば、2-フェニルエチル、2-フェニルプロピル等;置換炭化水素基、例えばハロゲン置換炭化水素基例えば、クロロメチル、クロロフェニル、3,3,3-トリフルオロプロピル等が挙げられる。合成の容易さ等の点からアルキル基が好ましく、中でもメチル、エチル、プロピルが好ましく、より好ましくはメチルである。屈折率を調整するために、アリール基を併用することができ、中でも、合成の容易さ等の点からフェニルが好ましい。Aの主鎖の構造は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよく、分岐状が好ましい。例えば、RSiO3/2単位、R3SiO1/2単位及びR2SiO2/2単位、並びに場合によっては更にSiO4/2単位式中、Rは、それぞれ独立して、非置換又は置換の1価の炭化水素基ただし、脂肪族不飽和基ではないこととするを表すからなり、1分子当たり、2個以上、20個以下のRがメルカプトアルキル基である、メルカプトアルキル基を含有する分岐状のオルガノポリシロキサンが挙げられる。メルカプトアルキル基及び非置換又は置換の1価の炭化水素基としては、上記の基が挙げられる。メルカプトアルキル基であるRは、いずれの単位のRとしても存在してもよいが、好ましくはRSiO3/2単位のRとして存在する。メルカプトアルキル基及び非置換又は置換の1価の炭化水素基としては、上記の基を適用することができる。作業性と架橋反応性の点から、メルカプトアルキル基を含有するシロキサン単位とメルカプトアルキル基を含まないシロキサン単位の個数の比が、1:60~1:25のものが好ましいが、これに限定されない。Aにおいて、23°Cにおける粘度は、20~25000cPである。作業性及び屈折率の点から、例えば、粘度は30~23000cPとすることができる。作業性の点からは低粘度であることが好ましく、23°Cにおける粘度は、例えば、20~2000cPとすることができ、50~500cPが更に好ましい。本明細書において、粘度は、回転粘度計ビスメトロンVDA-L芝浦システム株式会社製にて、ローターNo.2~4を使用し、30~60rpm、23°Cで測定した値とする。A中のメルカプト基の個数は、ヨウ素による比色滴定により測定することができる。これは、下記式:2RSHI2→RSSR2HIの反応を利用した方法であり、滴定中、微量の過剰ヨウ素で滴定液が微黄色になることを利用する。Aは、透明性が高いものであることが好ましい。透明性の指標としては、23°Cにおいて、Aを容器に充填して、厚さ10mmについて、分光測式計によって、可視光領域波長360~780nmの透過率を測定したときに、透過率80以上であることが挙げられる。透過率は、本発明の組成物の硬化物の透明性が、安定的に保持できる点から、90以上であることが好ましい。Aの調製方法は、特に限定されず、例えば、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、メルカプトプロピルジメチルメトキシシラン、メルカプトプロピルジメチルエトキシシラン等のアルキルクロロシラン、メルカプトアルキルアルコキシシランと、所望のアルキルクロロシラン、アルキルアルコキシシラン、シラノール含有シロキサンとを加水分解、重縮合、再平衡化することにより製造できる。Aは、単独でも、二種以上を併用してもよい。本発明の組成物は、BB1式I:式中、R1は、独立して、脂肪族不飽和基であり、Rは、独立して、C1~C6アルキル基又はC6~C12アリール基であって、Rのうち、1~60モルはC6~C12アリール基であり、nは、23°Cにおける粘度を100~25000cPとする数であるで示される、脂肪族不飽和基を含有する直鎖状ポリオルガノシロキサンと、B2SiO4/2単位、R3SiO1/2単位及びR2SiO2/2単位、並びに場合によってはさらにRSiO3/2単位式中、Rは、それぞれ独立して、C1~C6アルキル基又は脂肪族不飽和基を表すからなり、1分子当たり、少なくとも3個のRが脂肪族不飽和基である、分岐状オルガノポリシロキサンとからなる、脂肪族不飽和基を含有するオルガノポリシロキサンただし、B2の量は、B中の脂肪族不飽和基の全個数に占めるB2中の脂肪族不飽和基の個数の割合が50以下となる量とするを含有する。Bにおいて、B2は、任意成分であり、B中の脂肪族不飽和基の全個数に占めるB2中の脂肪族不飽和基の個数の割合が50以下となる量とすることができ、好ましくは、30以下となる量である。B2を併用することにより、硬化物のE硬度を調整することができる。E硬度を効率的に調整する点からは、8以上となる量とすることが好ましく、より好ましくは10以上となる量である。また、B2を併用することにより、接着性も向上させることができ、特に被着体が偏光板の場合、高い改善効果が見込める。B1に関する式Iにおいて、R1は、脂肪族不飽和基である。両末端のR1は同一であっても、異なっていてもよいが、好ましくは同一である。脂肪族不飽和基としては、アルケニル基、例えばC2~C6アルケニル基例えば、ビニル、プロペニル、ブテニル、ヘキセニル等が挙げられる。末端が不飽和であるアルケニル基がより好ましく、合成の容易さ等の点から、ビニル基が好ましい。式Iにおいて、Rは、C1~C6アルキル基例えば、メチル、エチル、プロピル等又はC6~C12アリール基例えば、フェニル、トリル、キシリル等である。Rは同一であっても、異なっていてもよい。屈折率の調整の点から、Rのうち、1~60モルはC6~C12アリール基であり、粘性およびチキソトロピー性の点から、Rのうち、1~50モルがC6~C12アリール基であることが好ましく、より好ましくは1~35モルである。合成の容易さ等の点から、C1~C6アルキル基としては、メチルが好ましく、C6~C12アリール基としては、フェニルが好ましい。B1としては、式Iにおいて、Rのうち、1~60モルはフェニル基であり、残余がメチル基であるものが好ましく、より好ましくは、Rのうち、1~50モルがフェニル基であり、残余がメチル基であるものであり、さらに好ましくは、Rのうち、1~35モルがフェニル基であり、残余がメチル基であるものである。B1は、組成物の作業性の観点から、23°Cにおける粘度が100~25000cPであり、200~10000cPが更に好ましく、300~5000cPが更に好ましい。B1中の脂肪族不飽和基の個数は、NMRにて平均構造式を求め、分子量を計算し、得られた分子量から求めることができる。B1の調製方法は、特に限定されず、例えば、ジメチルジクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、メチルフェニルジクロロシラン、ジメチルビニルクロロシラン等の所望の構造に必要なクロロシラン類を重縮合、再平衡化を行うか、あるいはジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、ジメチルビニルメトキシ等の所望の構造に必要なアルコキシシラン類を共加水分解し、重縮合、再平衡化反応を行なうことにより得ることができる。また、1,1,3,3,5,5,7,7-オクタメチルシクロテトラシロキサン、1,1,3,3,5,5,7,7-オクタフェニルシクロテトラシロキサン、1,1,3,3-テトラメチル-1,3-ジビニルジシロキサン等の所望の構造に必要なシロキサン類を、アルカリ触媒水酸化アルカリ金属塩、アルカリ金属シラノレート、水酸化アンモニウム塩等又は酸触媒硫酸、硫酸シラノレート、トリフルオロメタンスルホン酸の存在下で、開環重合、再平衡化を行うことにより得ることもできる。B1は、単独でも、二種以上を併用してもよい。B2は、SiO4/2単位、R3SiO1/2単位及びR2SiO2/2単位、並びに場合によってはさらにRSiO3/2単位式中、Rは、それぞれ独立して、C1~C6アルキル基又は脂肪族不飽和基を表すからなり、1分子当たり、少なくとも3個のRが脂肪族不飽和基である、分岐状オルガノポリシロキサンである。B2としては、R2SiO2/2単位1モルに対して、SiO4/2単位を6~10モル、R3SiO1/2単位を4~8モルの比率で有する分岐状オルガノポリシロキサンが挙げられる。B2は、常温で固体ないし粘稠な半固体の樹脂状又は液状のものが好ましい。例えば、重量平均分子量1,000~400,000のものが挙げられ、好ましくは、2,000~200,000のものである。重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフ分析GPCにより、ポリスチレンを検量線とした値である。R’に関する脂肪族不飽和基としては、B1において脂肪族不飽和基として挙げられた基が挙げられ、具体的にはアルケニル基、例えばC2~C6アルケニル基例えば、ビニル、プロペニル、ブテニル、ヘキセニル等が挙げられる。末端が不飽和であるアルケニル基がより好ましく、合成の容易さ等の点から、ビニル基が好ましい。脂肪族不飽和基であるRは、いずれの単位のRとしても存在してもよいが、好ましくはR2SiO単位のRとして存在する。脂肪族不飽和基以外のR’は、C1~C6アルキル基例えば、メチル、エチル、プロピル等であり、耐熱性を考慮すると、メチル基が好ましい。B2を使用する場合、単独でも、二種以上を併用してもよい。本発明の組成物は、C光開始剤を含む。Cは、AとBとを光架橋させる際のラジカル開始剤として、又は増感剤として機能する成分である。Cは、反応性の観点から、芳香族炭化水素、アセトフェノン及びその誘導体、ベンゾフェノン及びその誘導体、o-ベンゾイル安息香酸エステル、ベンゾイン及びベンゾインエーテル並びにその誘導体、キサントン及びその誘導体、ジスルフィド化合物、キノン化合物、ハロゲン化炭化水素及びアミン類、有機過酸化物が挙げられる。シリコーンとの相溶性、安定性の観点から、置換又は非置換のベンゾイル基を含有する化合物又は有機過酸化物がより好ましい。Cとしては、例えば、アセトフェノン、プロピオフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオフェノン、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オンIRGACURE651:BASF社製、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オンDAROCUR1173:BASF社製、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトンIRGACURE184:BASF社製、1-[4-2-ヒドロキシエトキシ-フェニル-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オンIRGACURE2959:BASF社製、2-ヒロドキシ-1-{4-[4-2-ヒドロキシ-2-メチル-プロピオニル-ベンジル]フェニル}-2-メチル-プロパン-1-オンIRGACURE127:BASF社製、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルフォリノプロパン-1-オンIRGACURE907:BASF社製、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-4-モルフォリノフェニル-ブタノン-1IRGACURE369:BASF社製、2-ジメチルアミノ-2-[4-メチルフェニルメチル]-1-[4-4-モルホリニルフェニル]-1-ブタノンIRGACURE379:BASF社製;2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイドLUCIRINTPO:BASF社製、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイドIRGACURE819:BASF社製;1,2-オクタンジオン,1-[4-フェニルチオ-,2-O-ベンゾイルオキシム]IRGACUREOXE01:BASF社製、エタノン,1-[9-エチル-6-2-メチルベンゾイル-9H-カルバゾール-3-イル]-,1-〇-アセチルオキシムIRGACUREOXE02:BASF社製;オキシフェニル酢酸、2-[2-オキソ-2-フェニルアセトキシエトキシ]エチルエステルとオキシフェニル酢酸、2-2-ヒドロキシエトキシエチルエステルの混合物IRGACURE754:BASF社製、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステルDAROCURMBF:BASF社製、エチル-4-ジメチルアミノベンゾエートDAROCUREDB:BASF社製、2-エチルヘキシル-4-ジメチルアミノベンゾエートDAROCUREHA:BASF社製、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチル-ペンチルフォスフィンオキサイドCGI403:BASF社製、ベンゾイルペルオキシド、クメンペルオキシド等が挙げられる。Cは、単独でも、二種以上を併用してもよい。本発明の組成物は、D脂肪族不飽和基を含有するシラン化合物を含む。Dは、硬化物の基材への密着性接着性を向上させる役割を担う。脂肪族不飽和基としては、B1において脂肪族不飽和基として挙げられた基が挙げられ、具体的にはアルケニル基、例えばC2~C6アルケニル基例えば、ビニル、プロペニル、ブテニル、ヘキセニル等が挙げられる。末端が不飽和であるアルケニル基がより好ましく、合成の容易さ等の点から、ビニル基が好ましい。Dとしては、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランが挙げられ、好ましくは3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランである。Dは、単独でも、二種以上を併用してもよい。A中のケイ素原子に結合するメルカプトアルキル基の個数をHSとし、B中の脂肪族不飽和基の個数をViBとし、D中の脂肪族不飽和基の個数をViDとしたとき、適切な硬度及び弾性を硬化物にもたせる点から、ViBViDに対するHSの比HS/ViBViDは、0.5~1.05であり、好ましくは0.55~1.0であり、更に好ましくは0.6~0.9である。Bとして、B1のみを使用する場合、B中の脂肪族不飽和基の個数は、B1中の脂肪族不飽和基の個数ViB1に等しく、一方、B1とB2を併用する場合は、B中の脂肪族不飽和基の個数は、B1中の脂肪族不飽和基の個数ViB1とB2中の脂肪族不飽和基の個数ViB2の合計となる。また、良好な接着性を付与し、かつ硬化物の温度変化を抑制する点から、ViBに対するHSの比HS/ViBは、0.95~3であり、好ましくは1~2である。良好な接着性、硬化物の温度変化の抑制の一層の改善の点から、り、ViDに対するHSの比HS/ViDは、1.5~3であり、好ましくは1.8~2.5である。光反応開始作用、硬化時の耐熱性及び視認性高透過率及び低曇り性の点から、Cは、B100重量部に対して、0.05~50重量部が好ましく、より好ましくは、0.1~40重量部である。耐変形性と視認性の観点から、A~Dの合計量は、組成物中、55重量以上であることが好ましく、より好ましくは75重量以上であり、更に好ましくは90重量以上である。本発明の組成物は、更にEシリコーン樹脂系接着向上剤ただし、A、B及びDは除くこととするを含有することが好ましい。シリコーン樹脂系接着向上剤とは、粘着性を有するシリコーン樹脂をいい、本発明の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物の接着性を更に強化し安定にするために必要に応じて配合する。特に被着体が偏光板の場合、高い改善効果が見込める。粘着性と経済性の観点から、Eとしては、MQ樹脂、MDQ樹脂、MT樹脂、MDT樹脂、MDTQ樹脂、DQ樹脂、DTQ樹脂及びTQ樹脂からなる群から選ばれる1種以上のシリコーン樹脂系接着向上剤ただし、脂肪族不飽和基及びメルカプト基を含有しないこととするが好ましく、流動性、合成の容易さからMQ樹脂、MDQ樹脂、MDT樹脂及びMDTQ樹脂からなる群から選ばれる1種以上のシリコーン樹脂系接着向上剤がより好ましくMQ樹脂、MDQ樹脂及びMDT樹脂からなる群から選ばれる1以上のシリコーン樹脂系接着向上剤が更に好ましく、粘着性の高さと構造制御が容易な点からMQ樹脂が更に好ましい。なお、MQ樹脂としては、平均構造式が、下記式{CH33SiO1/2}m{SiO2}n式中、mn=1であり、m及びnは0でない数であるで表わされるシリコーン樹脂が挙げられ、MDQ樹脂としては、平均構造式が、下記式{CH33SiO1/2}m{SiO2}n{CH32SiO}l式中、mnl=1であり、m、n及びlは0でない数であるで表わされるシリコーン樹脂が挙げられ、MT樹脂としては、平均構造式が、下記式{CH33SiO1/2}m{CH3SiO3/2}o式中、mo=1であり、m及びoは0でない数であるで表わされるシリコーン樹脂が挙げられ、MDT樹脂としては、平均構造式が、下記式{CH33SiO1/2}m{CH32SiO}l{CH3SiO3/2}o式中、mlo=1であり、m、l及びoは0でない数であるで表わされるシリコーン樹脂が挙げられ、MDTQ樹脂としては、平均構造式が、下記式{CH33SiO1/2}m{SiO2}n{CH32SiO}l{CH3SiO3/2}o式中、mnlo=1であり、m、n、l及びoは0でない数であるで表わされるシリコーン樹脂が挙げられ、DQ樹脂としては、平均構造式が、下記式{SiO2}n{CH32SiO}l式中、nl=1であり、n及びlは0でない数であるで表わされるシリコーン樹脂が挙げられ、DTQ樹脂としては、平均構造式が、下記式{SiO2}n{CH32SiO}l{CH3SiO3/2}o式中、nlo=1であり、n、l及びoは0でない数であるで表わされるシリコーン樹脂が挙げられ、TQ樹脂としては、平均構造式が、下記式{SiO2}n{CH3SiO3/2}o式中、no=1であり、m及びoは0でない数であるで表わされるシリコーン樹脂が挙げられる。Eの重量平均分子量は、2,000~100,000が好ましく、より好ましくは5,000~80,000であり、更に好ましくは10,000~60,000である。ここで、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフ分析GPCにより、ポリスチレンを検量線とした値とする。Eは、B100重量部に対して、150重量部以下で使用することができ、基材への密着性を向上させる点から、Eは、5~150重量部が好ましく、10~120重量部がより好ましく、15~100重量部が更に好ましい。本発明の組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、シランカップリング剤但し、Dは除く、重合禁止剤、酸化防止剤、耐光性安定剤である紫外線吸収剤、光安定化剤等の添加剤を配合することができる。本発明の組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、B以外の脂肪族不飽和基を含有するポリオルガノシロキサン例えば、脂肪族不飽和基を含有する分岐状ポリオルガノシロキサンを含むことができるが、好ましくは含まない。シランカップリング剤としては、例えば、3-アミノプロピルトリエトキシシラン、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリエトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、トリメトキシシリルプロピルジアリルイソシアヌレート、ビストリメトキシシリルプロピルアリルイソシアヌレート、トリストリメトキシシリルプロピルイソシアヌレート、トリエトキシシリルプロピルジアリルイソシアヌレート、ビストリエトキシシリルプロピルアリルイソシアヌレート、トリストリエトキシシリルプロピルイソシアヌレートが挙げられる。重合禁止剤としては、ハイドロキノン、p-メトキシフェノール、t-ブチルカテコール、フェノチアジン等が挙げられる。酸化防止剤は、組成物の硬化物の酸化を防止して、耐候性を改善するために使用することができ、例えば、ヒンダードアミン系やヒンダードフェノール系の酸化防止剤等が挙げられる。ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、例えば、N,N′,N′′,N′′′-テトラキス-4,6-ビスブチル-N-メチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イルアミノ-トリアジン-2-イル-4,7-ジアザデカン-1,10-ジアミン、ジブチルアミン1,3,5-トリアジンN,N′-ビス-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,6-ヘキサメチレンジアミンN-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルブチルアミンの重縮合物、ポリ[{6-1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}ヘキサメチレン{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}]、コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールの重合体、[デカン二酸ビス2,2,6,6-テトラメチル-1オクチルオキシ-4-ピペリジルエステル、1,1-ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物70]-ポリプロピレン30、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル[[3,5-ビス1,1-ジメチルエチル-4-ヒドロキシフェニル]メチル]ブチルマロネート、メチル1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケ-ト、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケ-ト、1-[2-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシエチル]-4-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-ベンゾイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、8-アセチル-3-ドデシル-7,7,9,9-テトラメチル-1,3,8-トリアザスピロ[4.5]デカン-2,4-ジオン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリストール-テトラキス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、チオジエチレン-ビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、N,N′-ヘキサン-1,6-ジイルビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオアミド、ベンゼンプロパン酸3,5-ビス1,1-ジメチルエチル-4-ヒドロキシC7-C9側鎖アルキルエステル、2,4-ジメチル-6-1-メチルペンタデシルフェノール、ジエチル[[3,5-ビス1,1-ジメチルエチル-4-ヒドロキシフェニル]メチル]ホスホネート、3,3′,3′′,5,5′,5′′-ヘキサン-tert-ブチル-4-a,a′,a′′-メシチレン-2,4,6-トリルトリ-p-クレゾール、カルシウムジエチルビス[[[3,5-ビス-1,1-ジメチルエチル-4-ヒドロキシフェニル]メチル]ホスホネート]、4,6-ビスオクチルチオメチル-o-クレゾール、エチレンビスオキシエチレンビス[3-5-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-m-トリルプロピオネート]、ヘキサメチレンビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、1,3,5-トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-1,3,5-トリアジン-2,4,6-1H,3H,5H-トリオン、N-フェニルベンゼンアミンと2,4,4-トリメチルペンテンとの反応生成物、2,6-ジ-tert-ブチル-4-4,6-ビスオクチルチオ-1,3,5-トリアジン-2-イルアミノフェノール等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。上記酸化防止剤は、単独でも、二種以上を併用してもよい。光安定剤は、硬化物の光酸化劣化を防止するために使用することができ、例えば、ベンゾトリアゾール系、ヒンダードアミン系、ベンゾエート系化合物等が挙げられる。耐光性安定剤である紫外線吸収剤は、光劣化を防止して、耐候性を改善するために使用することができ、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤等が挙げられる。紫外線吸収剤としては、例えば、2,4-ジ-tert-ブチル-6-5-クロロベンゾトリアゾール-2-イルフェノール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4,6-ジ-tert-ペンチルフェノール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-1,1,3,3-テトラメチルブチルフェノール、メチル3-3-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-5-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート/ポリエチレングリコール300の反応生成物、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-6-直鎖及び側鎖ドデシル-4-メチルフェノール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、2-4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル-5-[ヘキシルオキシ]-フェノール等のトリアジン系紫外線吸収剤、オクタベンゾン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系紫外線吸収剤等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。上記紫外線吸収剤は単独でも、二種以上を併用してもよい。光安定化剤としては、ヒンダードアミン系が好ましい。中でも、第3級アミン含有ヒンダードアミン系光安定剤を用いることが、組成物の保存安定性改良のために好ましい。第3級アミン含有ヒンダードアミン系光安定剤としては、チヌビン622LD,チヌビン144,CHIMASSORB119FL以上いずれもBASF社製;MARKLA-57,LA-62,LA-67,LA-63以上いずれも旭電化工業株式会社製;サノールLS-765,LS-292,LS-2626,LS-1114,LS-744以上いずれも三共株式会社製等の光安定剤が挙げられる。本発明の組成物は、所望のE硬度を得る点から、無機充填剤を含まないことが好ましい。本発明の組成物は、画像表示部と保護部との間に塗工される際の作業性の観点から、23°Cにおける粘度が、50~10000cPであることが好ましく、70~9000cPであることがより好ましく、100~7000cPであることが更に好まし。本発明の組成物は、A~D、並びに任意成分のE及び添加剤を配合することにより得られる。調製にあたっては、A、B及び任意のEを配合した後、紫外線の不存在下で、C及びD並びに任意の重合禁止剤を配合することが好ましい。詳細には、例えば、クリーンルームのような空気中の異物管理をされた室内にて、減圧脱泡装置を装備した5Lの万能混合攪拌機に成分A、成分B、必要により成分Eを入れ、室温10~30°C、低速にて30分間で均一に混合し、その後、イエロールームのような紫外線を除去した室内にて少量添加物である成分C、成分D及び重合禁止剤等を加え、氷水冷却下10°C以下、低速にて30分間、冷却減圧にて均一に混合し、脱泡した後、10μm以下の細かさの細孔を有するメンブレンフィルター等を用いて濾過することにより、紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物を得ることができる。本発明の組成物は、紫外線を照射することによって、硬化させることができる。Cの反応可能な範囲の波長領域のランプとしては、例えば、ウシオ電機株式会社製の高圧水銀ランプUV-7000、メタルハライドランプMHL-250、MHL-450、MHL-150、MHL-70、韓国:JMtech社製のメタルハライドランプJM-MTL2KW、三菱電機株式会社製の紫外線照射灯OSBL360、日本電池株式会社製紫外線照射機UD-20-2、株式会社東芝製蛍光ランプFL-20BLB、Fusion社製のHバルブ、Hプラスバルブ、Dバルブ、Qバルブ、Mバルブ等が挙げられる。照射量は、100~10000mJ/cm2が好ましく、より好ましくは300~5000mJ/cm2であり、更に好ましくは500~3500mJ/cm2である。本発明の組成物の硬化物は、以下のような好適な物性を有する。硬化後の可視光透過率本発明の組成物は、硬化厚み150μmにおける硬化後の可視光透過率を、95以上とすることができるため、視認性の点から好ましい。可視光透過率は、より好ましくは96以上、更に好ましくは98以上である。可視透過率の点からは、Cの使用量を抑制することが好ましい。また、A、Bの各成分を、それぞれ、又は均一に混合した後、80~180°Cにて加熱処理することにより、硬化後の可視光透過率を向上させることができる。加熱処理は、経時的安定性の点からも好ましい。硬化収縮率本発明の組成物は、硬化収縮率を、1.0以下とすることができるため、画像表示装置に適用した場合に、容易に、歪みが防止され、視認性を確保することができる点で好ましい。硬化収縮率は、好ましくは0.5以下、より好ましくは0.3以下、更に好ましくは0.2以下である。硬化後のE硬度本発明の組成物は、硬化後のE硬度を5~40とすることができるため、画像表示装置に適用した場合に、容易に、外部からの応力を適度に緩和することができ、かつ高温高湿下でも水分の浸透を抑止して、視認性を確保することができる点で好ましい。E硬度は、好ましくは5~35であり、より好ましくは10~30である。硬化後の伸び本発明の組成物は、硬化後の伸びを50以上とすることができるため、外部からの応力緩和に優れ、耐変形性を確保することができる点で好ましい。硬化後の伸びは、好ましくは80以上であり、100以上がより好ましく、200以上が更に好ましい。硬化後の貯蔵弾性率本発明の組成物は、硬化後の23°Cにおける貯蔵弾性率G’23に対する-50°C~100°Cの温度範囲における貯蔵弾性率MSTの比G’T/G’23を好ましくは0.1~30とすることができ、硬化物の温度変化が抑制される点で好ましい。貯蔵弾性率MSTの比G’T/G’23は、好ましくは0.5~10である。硬化後の損失弾性率本発明の組成物は、硬化後の23°Cにおける損失弾性率G23に対する-50°C~100°Cの温度範囲における貯蔵弾性率MlTの比GT/G23を0.1~300とすることができ、硬化物の温度変化が抑制され、高温多湿下における水分の浸透が抑制される点で好ましい。貯蔵弾性率MlTの比GT/G23は、好ましくは0.5~100である。本発明の組成物は、画像表示装置において好適に使用することができ、特に、フラットパネル型の画像表示装置の保護部と画像表示部との間に介在させる樹脂として好ましい。具体的には、光学用プラスチック等で形成される透明な保護部を構成する保護パネル上に、本発明の組成物を塗布した後、画像表示部を構成する画像表示パネルを張り合わせ、紫外線照射することができる。保護パネルには、外周縁部に、本発明の組成物の流出を妨げるための段差を設けておいてもよい。本発明の組成物は、液状で塗工性に優れ、画像表示部の変形に起因する表示不良を生じさせることなく、かつ視認性を低下させず、高輝度及び高コントラストな表示を可能とする紫外線硬化樹脂を提供することができる。本発明の組成物は、画像表示パネルが5~100インチ、より好ましくは7~80インチ、更に好ましくは10~60インチの大画面画像表示装置の製造に好適であり、あるいは、画像表示装置が、好ましくは10~500μm、より好ましくは20~450μm、更に好ましくは50~400μmであるような、超薄型の画像表示装置の製造に好適である。以下、実施例及び比較例によって、本発明を更に詳細に説明する。部、は、他に断りのない限り、重量部、重量を表す。本発明は、これらの実施例によって限定されるものではない。実施例及び比較例で調製した各組成物の硬化は、ウシオ電機株式会社製高圧水銀灯:UVL4001Mを用い、120w/cm2にて、特段の断りのない限り、2000mJ/cm2光量計:UIT250、ウシオ電機株式会社製にて測定の紫外線エネルギー照射量にて行った。また、実施例26-29においては、硬化の際にウシオ電機株式会社製メタルハライドランプ:MHL250を用い、250wcm2にて、特段の断りのない限り、2000mJ/cm2光量計:UIT250、ウシオ電機株式会社製にて測定の紫外線エネルギー照射量にて行った。物性の評価条件1粘度回転粘度計ビスメトロンVDA-L芝浦システム株式会社製を使用して、400cP以下の範囲は、No.2ローターを使用し、400超~1500cPの範囲は、No.3ローターを使用し、1500cP超の範囲は、No.4ローターを使用し、60rpmで、23°Cにおける粘度を測定した。2メルカプト基の個数の測定ヨウ素源として、1/10規定ヨウ素溶液特級試薬を使用し、比色滴定により、単位重量当りのメルカプト基数を定量した。計算方法:SH含有量=A×P×0.1/W×CA:変色するまでに要したヨウ素溶液滴下量P:ヨウ素溶液の補正係数試薬に記載されている補正係数:補正が必要な場合に記載W:サンプル重量gC:サンプルの不揮発分予備測定を行ないヨウ素溶液量を求め、その後精度よく3回測定し、3回の平均値を求めた。3脂肪族不飽和基の個数の測定NMR測定における、Si-CH30.1ppm付近、Si-Ph7.3-7.7ppm付近及びCH3Si-CH=CH25.7-6.3ppm付近のピークが、それぞれ、CH32SiO単位、Ph2-SiO単位及びCH32Si-CH=CH2O1/2単位に対応するものとして、それぞれのピーク強度の比より単位数を求め、平均構造式を得て、そこから分子量を求め、不飽和基の個数を算出した。4可視光透過率液状物については、石英セルに充填して厚さ10mmについて、硬化物については厚さ150μmにして、分光測式計株ミノルタ製CM-3500dによって23°Cにおける可視光領域波長360~780nmにおける透過率を測定した。5硬化収縮率組成物の硬化前と硬化後の比重を電子比重計MIRAGE社製SD-120Lにより測定し、下記式より双方の比重差から算出した。硬化収縮率=硬化後の比重-硬化前の比重/硬化後の比重×1006硬化後のE硬度JISK6253Eに準拠し、DUROMETERHARDNESSTYPEEASKER製にて23°Cにおける硬化物のE硬度を測定した。7硬化後の伸びJISK6301に準拠し、ショッパー引張り試験機株式会社東洋精機製作所製にて23°Cにおける硬化物の伸びを測定した。8点押し試験組成物の厚みが200μmとなるように、0.6mm厚の3.5インチディスプレイ用画像表示部の対角線の長さが3.5インチガラス板と、0.4mm厚の3.5インチディスプレイ用画像表示部の対角線の長さが3.5インチPMMA板の間に塗布し、2000mJ/cm2の紫外線エネルギー照射量にて硬化させて、試料を作製した。紫外線照射終了後24時間後に、試料のPMMAポリメチルメタクリレート板側を上側にして、中央部1箇所を、直径10mmの半円状の先端部を持つ金属棒を7.5mm/分の速度にて試料を加圧し、荷重が20kgf/cm2に到達するまで加圧した。この加圧により、加圧箇所のガラス板、PMMA板又は硬化組成物に微細なクラックが入ると、クラックの存在又は白く変色することで、加圧箇所の外観が、非加圧箇所に比べて変化する。この外観の変化を目視で確認し、加圧箇所の外観の変化が確認されたら×、加圧箇所の外観の変化が確認されなかったら○とする。9硬化後の貯蔵弾性率及び損失弾性率2mm厚の硬化物について、粘弾性測定装置TAInstruments社製RSA3を用い、測定周波数120Hzで貯蔵弾性率、損失弾性率を測定した。10耐クラック性及び変色性10-1ヒートショック組成物の厚みが200μmとなるように、1mm厚のガラス板と1mm厚のPMMA板の間に塗布し、3000mJ/cm2の紫外線エネルギー照射量にて硬化させた後、-50°Cから125°Cまでの温度サイクル各温度30分間保持にて環境試験を行なった機器名:エスペック株式会社製TSA-71S-A。その後、23°Cの状態に戻した後、硬化物及びPMMA、ガラスの状態を光学顕微鏡10倍で観察した。硬化物に、一方向で0.02mm以上のクラック及び/若しくは一方向で0.02mm以上の空気層が生じる、並びに/又はPMMAとガラスのいずれかに一方向で0.02mm以上の損傷がある場合をNG、これらのクラック、空気層、損傷が全く認められない場合をOKとした。10-2高温多湿下硬化物を温度85°C、湿度85RHの高温多湿条件に設定した恒温恒湿層に500時間放置後、分光測式計株ミノルタ製CM-3500dにより、温度23°C、湿度50の状態に戻した後に変色の度合いの指標であるイエローインデックスにて評価を行なった。イエローインデックスが1.0以上の場合にNG、イエローインデックスが1.0未満の場合にOKとした。11凝集破壊率11-1対アクリル、対ガラス幅25mmの各被着体PMMA、ポリカーボネート、ガラス上に、組成物を厚み0.1mmとなるように、幅25mmで長さ10mm以上塗布し、組成物を重ね幅が10mmとなるように厚さ2mm、幅25mmの強化ガラス板を重ねた後、2000mJ/cm2の紫外線エネルギー照射量にて、硬化させて、試料を作製した。試料作成直後、1日後及び3日後の試料について、島津製作所社製オートグラフを用い、測定速度10mm/分の引張り速度で引っ張り、被着体とガラス板を剥離させる剪断接着試験を行なった。被着体上の紫外線硬化型樹脂組成物の剥離部分の面積Smm2を求め、100×S/10×25を計算して凝集破壊率とした。11-2対偏光板偏光板フィルムとして、幅25mmの液晶用偏光フィルム品名:SEG1425DU日東電工社製、アンチグレア処理したフィルム品名:AG150日東電工社製、及びアンチリフレクション処理されたフィルム品名:ARSタイプ日東電工社製を用意した。各偏光フィルムに、組成物の厚みが0.1mmとなるように幅25mmで長さ60mm以上塗布し、組成物の重ね幅が10mmとなるように厚さ2mm、幅25mmの強化ガラス板を重ねた後、2000mJ/cm2となる紫外線エネルギー照射量にて硬化させて、試料を作製した。試料作成直後及び2時間後の試料について、島津製作所社製オートグラフを用い、試料を測定速度10mm/分の引張り速度で引っ張り、被着体である偏光フィルムとガラス板から180°剥離させる、ピール接着試験を行なった。被着体上の紫外線硬化型樹脂組成物の剥離部分の面積Smm2を求め、100×S/10×25を計算して凝集破壊率とした。12曇り硬化物を、温度85°C、湿度85の条件下で500時間保管した後、23°C、湿度50の状態に戻し、JISK7105に準拠し、ヘーズメータNDH5000日本電色工業株式会社製にて測定した。13高温時の変色硬化物を、温度85°C、湿度85の条件で500時間保管した後、温度23°C、湿度50の状態に戻し、変色の度合いの指標であるイエローインデックスを分光測式計株ミノルタ製CM-3500dによって評価を行なった。14塗布性能部材との濡れ性5cm角の中性洗剤で洗浄して乾燥したガラス板中央上に、10mlの容器から2gの組成物をたらし、ガラスの端まで広がる時間で評価した。温度23°C、湿度50で評価した。60秒以内にガラスの端部に達した場合を○、60秒超120秒以内にガラスの端部に達した場合を△、120秒超かかってガラスの端部に達した場合を×とした。合成例実施例及び比較例におけるAは、以下のとおりである。a-1の合成冷却用還流管、滴下ロート、攪拌装置としてスリーワンモーターを装備した5Lのセパルブルフラスコ中の、ジメチルジクロロシラン1549.2g12mol、トリメチルクロロシラン21.7g0.2mol、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン196.4g及びトルエン1500gに、水1000gとトルエン500gの混合物を、滴下ロートから約1時間かけて滴下した。70°Cで2時間加熱攪拌しながら加水分解を行なった。反応終了後、水相を分離し、水洗し、次いで100°C~125°Cにて加熱により脱水を行なった。脱水終了後、50水酸化カリウム水溶液1.5gを加え、115~125°Cで5時間加熱攪拌することにより縮合反応を行った。エチレンクロロヒドリンにて中和後、トルエンを1200~1300g脱溶し、スーパーセライトフロスを濾過助剤に用いて濾過し、その後残存するトルエンを定圧及び減圧下にて除去し、メルカプトプロピル基を含有するポリメチルシロキサン928gを得た。平均構造式:{CH33SiO1/2}{HSCH23SiO3/2}5{CH32SiO2/2}60粘度:294cP10mm厚みにおける透過率:92.3単位重量当りのメルカプト基数:0.98mmolga-2~a-3は、以下のとおりである。a-2メルカプトプロピル基を含有するポリメチルシロキサン平均構造式:{CH33SiO1/2}{HSCH23SiO3/2}5{CH32SiO2/2}6粘度:110cP10mm厚みにおける透過率:91.6単位重量当りのメルカプト基数:4.29mmolga-3メルカプトプロピル基を含有するポリメチルシロキサン平均構造式:{CH33SiO1/2}{HSCH23SiO3/2}2.5{CH32SiO2/2}60粘度:220cP10mm厚みにおける透過率:93.3単位重量当りのメルカプト基数:0.52mmolga-4メルカプトプロピル基を含有するポリメチルシロキサン平均構造式:{CH33SiO1/2}{HSCH23SiO3/2}5{CH32SiO2/2}60粘度:330cP10mm厚みにおける透過率:93.1単位重量当りのメルカプト基数:0.97mmolga-6メルカプトプロピル基を含有するポリメチルシロキサン平均構造式:{CH33SiO1/2}5{HSCH23SiO3/2}5粘度:60cP10mm厚みにおける透過率:92.8単位重量当りのメルカプト基数:4.60mmolga-5は、以下のとおりである。a-5の合成冷却用還流管、滴下ロート、攪拌装置としてスリーワンモーターを装備した5Lのセパルブルフラスコ中の、ジフェニルジクロロシラン253.2g1.0mol、トリフェニルクロロシラン141.5g0.48mol、ジメチルジクロロシラン406.7g3.15mol、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン98.2g及びトルエン1000gに、水1000gとトルエン700gの混合物を、滴下ロートから約1時間かけて滴下した。70°Cで2時間加熱攪拌しながら加水分解を行なった。反応終了後、水相を分離し、水洗し、次いで100°C~125°Cにて加熱により脱水を行なった。脱水終了後、50水酸化カリウム水溶液0.5gを加え、115~125°Cで5時間加熱攪拌することにより縮合反応を行った。エチレンクロロヒドリンにて中和後、トルエンを1300~1500g脱溶し、スーパーセライトフロスを濾過助剤に用いて濾過し、その後残存するトルエンを定圧及び減圧下にて除去し、メルカプトプロピル基を含有するポリメチルシロキサン511gを得た。平均構造式:{C6H53SiO1/2}{C6H52SiO2/2}2{HSCH23SiO3/2}{CH32SiO2/2}6粘度:23000cP10mm厚みにおける透過率:82.1単位重量当りのメルカプト基数:0.82mmolg実施例及び比較例におけるB1は、以下のとおりである。b1-1の合成冷却用還流管、攪拌装置としてスリーワンモーターを装備した3Lのセパルブルフラスコに、1,1,3,3,5,5,7,7-オクタメチルシクロテトラシロキサン1800g、1,1,3,3,5,5,7,7-オクタフェニルシクロテトラシロキサン260g、1,1,3,3-テトラメチル-1,3-ジビニルジシロキサン37.5gを150~160°Cにて窒素ガス0.5Nm3/hにて3時間加熱攪拌することにより脱水を行い、その後水酸化カリウム0.1gを加えて加熱攪拌を行った。加熱撹拌は、フラスコ内で水酸化カリウムが溶解し均一になり、かつ粘度である2000cP~2500cPに増粘するまで継続した。その後、エチレンクロロヒドリン10gにて100°Cにて中和後、スーパーセライトフロスを濾過助剤に用いて濾過した後、170~180°C、2mmHgの減圧下にて低沸分を除去することにより、末端がジメチルビニルシロキシ基で閉塞され、ジフェニルシロキシ単位が5モル、残余がジメチルシロキシ単位であるビニル末端ポリメチルフェニルシロキサン1867gを得た。粘度:3200cP1分子中の脂肪族不飽和基の平均個数:2NMR測定による平均構造式:CH2=CH-SiCH32-O-{SiCH32O}250-{SiPh2O}13-SiCH32-CH=CH2分子量:21030b1-2ビニル末端ポリメチルフェニルシロキサン末端がジメチルビニルシロキシ基で閉塞され、ジフェニルシロキシ単位が5モル、残余がジメチルシロキシ単位であるビニル末端ポリメチルフェニルシロキサン1分子中の脂肪族不飽和基の平均個数:2NMR測定による平均構造式:CH2=CH-SiCH32-O-{SiCH32O}165-{SiPh2O}8.3-SiCH32-CH=CH2粘度:1020cP分子量:13910図1にNMR測定のチャートを示す。b1-3ビニル末端ポリメチルフェニルシロキサン末端がジメチルビニルシロキシ基で閉塞され、ジフェニルシロキシ単位が5モル、残余がジメチルシロキシ単位であるビニル末端ポリメチルフェニルシロキサン1分子中の脂肪族不飽和基の平均個数:2NMR測定による平均構造式:CH2=CH-SiCH32-O-{SiCH32O}389-{SiPh2O}19-SiCH32-CH=CH2粘度:9020cP分子量:32660b1-4ビニル末端ポリメチルフェニルシロキサン末端がジメチルビニルシロキシ基で閉塞され、ジフェニルシロキシ単位が5モル、残余がジメチルシロキシ単位であるビニル末端ポリメチルフェニルシロキサン1分子中の脂肪族不飽和基の平均個数:2NMR測定による平均構造式:CH2=CH-SiCH32-O-{SiCH32O}580-{SiPh2O}29-SiCH32-CH=CH2粘度:18900cP分子量:48720b1-5ビニル末端ポリメチルフェニルシロキサン末端がジメチルビニルシロキシ基で閉塞され、ジフェニルシロキシ単位が5モル、残余がジメチルシロキシ単位であるビニル末端ポリメチルフェニルシロキサン1分子中の脂肪族不飽和基の平均個数:2NMR測定による平均構造式:CH2=CH-SiCH32-O-{SiCH32O}600-{SiPh2O}30-SiCH32-CH=CH2粘度:20450cP分子量:50394b1-6ビニル末端ポリメチルフェニルシロキサン末端がジメチルビニルシロキシ基で閉塞され、ジフェニルシロキシ単位が33モル、残余がジメチルシロキシ単位であるビニル末端ポリメチルフェニルシロキサン1分子中の脂肪族不飽和基の平均個数:2NMR測定による平均構造式:CH2=CH-SiCH32-O-{SiCH32O}10-{SiPh2O}27-SiCH32-CH=CH2粘度:2070cP分子量:4030実施例及び比較例におけるB2は、以下のとおりである。b2-1は、平均構造式が{CH33-SiO1/2}6{SiO2}8{CH2=CHCH3-SiO}のM6DvQ8樹脂重量平均分子量:22000重量分子量は、ゲル浸透クロマトグラフ分析GPCにより、ポリスチレンを検量線とした値である。実施例及び比較例におけるCは、以下のとおりである。c-12-ヒドロキシ-2-メチルプロピオフェノンc-22,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オンc-31-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトンc-42-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルフォリノプロパンー1-オンc-52-ベンジル-2-ジメチルアミノ-4-モルフォリノフェニル-ブタノン-1実施例及び比較例におけるDは、以下のとおりである。d-13-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン実施例及び比較例におけるEは、以下のとおりである。e-1MQ樹脂平均構造式:{CH33SiO1/2}{SiO2}3.5のMQ樹脂重量平均分子量:52000重量分子量は、ゲル浸透クロマトグラフ分析GPCにより、ポリスチレンを検量線とした値である。このようなMQ樹脂は、テトラアルコキシシランもしくはテトラクロロシランとトリアルキルクロロシランとの共加水分解、縮重合反応により得ることができる。また、水ガラスをQ単位の原料として用いても構わない。具体的には、以下のように調製したものを使用した。冷却用還流管、攪拌装置としてスリーワンモーターを装備した3Lのセパルブルフラスコに、塩酸293gを仕込み、フラスコ内の温度を-5°C~2°Cに調整し、攪拌をしながら水440gを仕込み、水ガラス3号S40ケイ酸ソーダ3号308gを1時間かけて滴下する。次いで、イソプロピルアルコール316gをフラスコ内へ仕込み、ヒドロゾル化を行なう。その後、トリメチルクロロシラン128gとキシレン139gの混合物を10分程度内で滴下を行ない、フラスコ内の温度を-5°C~2°Cにて攪拌を1時間行なった。次いで、約80°Cまで昇温し、その後、80°Cにて2時間加熱還流を行なった。次いで、キシレン24gを加えた後、30分間攪拌を行ない、30分間静置、分液を行なった。その後、脱水、脱溶を125-140°Cで行ない、不揮発分を測定した。不揮発分量は58であった。このようにして得られたMQ樹脂は、各実施例比較例において使用されるビニル末端ポリメチルフェニルシロキサンと混合し、キシレンを除去して使用した。実施例及び比較例におけるFは、以下のとおりである。f-1p-t-ブチルカテコール重合禁止剤f-2p-メトキシフェノール実施例1合成例のメルカプトプロピル基含有ポリメチルシロキサンa-110.5重量部105g、合成例のビニル末端ポリメチルフェニルシロキサンb1-187.9重量部879gを、5Lの万能混合攪拌機ダルトン社製に入れ、室温22°C、低速レバーによる回転条件で30分間、均一に混合した。均一に混合した後、更に、p-t-ブチルカテコールf-10.009重量部0.09g、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオフェノンc-10.26重量部2.6gの溶解混合物、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランd-11.29重量部12.9gを加え、氷水冷却下8°C、低速レバーによる回転条件で30分間、冷却減圧にて均一に混合した。その後、10μmのメンブレンフィルターにて異物等を除去し、組成物を得た。表1記載の配合量にて同様の操作にて、実施例2、比較例1~3を調製し、物性評価を行った。また、表3記載の配合量にて同様の操作にて、実施例3~6、比較例4~6を調製し、物性評価を行った。比較例7市販品の紫外線硬化型アクリル樹脂であるSVR1100ソニーケミカルインフォメーションデバイス株式会社を比較のため評価を行なった。実施例1~2及び比較例1~3について、物性評価結果を表2に示す。また、実施例3~6、比較例4~7について、物性評価結果を表4に示す。表1及び2より、実施例1及び2は、液状で塗工性に優れ、かつ硬化物の透過性において優れていることがわかる。加えて、硬化時の収縮率が抑制され、硬化物の硬度及び伸びがいずれも適切であり、加えて、硬化物の弾性率について温度変化が抑制され、接着性も良好であることがわかる。一方、HS/ViDが本発明の範囲外の比較例1では、接着性の点で、実施例に及ばず、更にHS/ViBViDが本発明の範囲外の比較例2及び3は、実施例と比較して、硬化収縮率が大きく、硬化物について、よりE硬度が大きく、伸びが小さいことがわかる。硬化物の弾性率について温度変化の抑制効果も、G100/G23の値に示されるように、実施例には及ばないことがわかる。表3及び4より、粘度の異なるメルカプトプロピル基含有ポリメチルシロキサン及びビニル末端ポリメチルフェニルシロキサンの組み合わせでも、HS/ViBViD及びHS/ViBが本発明の範囲内であれば、実施例3~6に示されるように、液状で塗工性に優れ、かつ硬化物の透過性において優れていることがわかる。加えて、硬化時の収縮率が抑制され、硬化物の硬度及び伸びがいずれも適切であり、加えて、硬化物の弾性率について温度変化が抑制され、接着性も良好であることがわかる。一方、HS/ViBが本発明の範囲外である、比較例4は、接着性に劣っていた。また、HS/ViBViD、HS/ViD及びHS/ViBのいずれもが本発明の範囲外である、比較例5~6は、硬化物について、よりE硬度が大きく、伸びが小さいことがわかる。また、ヒートショックによりクラックや剥離が発生し、接着性においても劣っていることがわかる。市販品の紫外線硬化型アクリル樹脂に相当する比較例7の物性評価は、実施例にはるかに及ばなかったことがわかる。実施例7メルカプトプロピル基含有ポリメチルシロキサンa-311.8重量部118g、合成例のビニル末端ポリメチルフェニルシロキサンb1-244.1重量部441g及びMQ樹脂e-142.4重量部424gを、5Lの万能混合攪拌機ダルトン社製に入れ、室温22°C、低速レバーによる回転条件で30分間、均一に混合した。均一に混合した後、更に、p-t-ブチルカテコールf-10.0042重量部0.042g、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオフェノンc-10.21重量部2.1g、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オンc-20.21重量部2.1gの溶解混合物、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランd-11.00重量部10.00gを加え、氷水冷却下8°C、低速レバーによる回転条件で30分間、冷却減圧にて均一に混合した。その後、10μmのメンブレンフィルターにて異物等を除去し、組成物を得た。実施例7と同様にして、表5に示す配合で、実施例8~10、比較例8~10を調製し、物性を評価した。結果を表6に示す。表5及び6の実施例7~10及び比較例8~10は、硬化物の硬度の調整のために、MQ樹脂を配合した組成物であるが、実施例7~10は、液状で塗工性に優れ、かつ硬化物の透過性において優れていることがわかる。加えて、硬化時の収縮率が抑制され、硬化物の伸びがいずれも適切であり、加えて、硬化物の弾性率について温度変化が抑制され、接着性も良好であることがわかる。さらに、MQ樹脂が配合されていることによって、偏光板等への接着性も向上している。一方、HS/ViBViD、HS/ViD及びHS/ViBの少なくともいずれかが本発明の範囲外の比較例8~10は、実施例と比較して、硬化物の伸びの点で劣り、高温多湿下で前面に曇りが発生したことがわかる。実施例11メルカプトプロピル基含有ポリメチルシロキサンa-410.2重量部102g、合成例のビニル末端ポリメチルフェニルシロキサンb1-244.1重量部441g、ビニル末端ポリメチルフェニルシロキサンb1-43.7重量部37g、M6DvQ8樹脂b2-12.4重量部24g及びMQ樹脂e-140.6重量部406gを、5Lの万能混合攪拌機ダルトン社製に入れ、室温22°C、低速レバーによる回転条件で30分間、均一に混合した。均一に混合した後、更に、p-t-ブチルカテコールf-10.0042重量部0.042g、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオフェノンc-10.21重量部2.1g、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オンc-20.21重量部2.1gの溶解混合物、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランd-11.27重量部12.7gを加え、氷水冷却下8°C、低速レバーによる回転条件で30分間、冷却減圧にて均一に混合した。その後、10μmのメンブレンフィルターにて異物等を除去し、組成物を得た。実施例11と同様にして、表7示す配合にて、実施例12~14、比較例11を調製し、物性を評価した。結果を表8に示す。表7及び8の実施例11~14及び比較例11は、脂肪族不飽和基を有する分岐状ポリオルガノシロキサンを併用し、かつMQ樹脂を配合した組成物であるが、実施例11~14では、塗工性、硬化物の透過性、硬化時の収縮率伸び、硬化物の弾性率についての温度変化の点において良好な上に、一層の接着性の改善が図られている。一方、HS/ViBViD及びHS/ViDが本発明の範囲外の比較例11は、高温多湿下でクラックが発生し、かつ接着性の改善も実施例に及ばなかった。実施例15メルカプトプロピル基含有ポリメチルシロキサンa-49.5重量部95g、合成例のビニル末端ポリメチルフェニルシロキサンb1-166.12重量部661.2g、ビニル末端ポリメチルフェニルシロキサンb1-421.7重量部217g及びM6DvQ8樹脂b2-10.8重量部8gを、5Lの万能混合攪拌機ダルトン社製に入れ、室温22°C、低速レバーによる回転条件で30分間、均一に混合した。均一に混合した後、更に、p-t-ブチルカテコールf-10.04重量部0.4g、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオフェノンc-10.22重量部2.2g、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オンc-20.22重量部2.2gの溶解混合物、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランd-11.3重量部13g氷水冷却下8°C、低速レバーによる回転条件で30分間、冷却減圧にて均一に混合した。その後、10μmのメンブレンフィルターにて異物等を除去し、組成物を得た。実施例15と同様にして、表9示す配合にて、実施例16~18、比較例12及び13を調製し、物性を評価した。結果を表10に示す。表9及び10の実施例15~18及び比較例12及び13は、脂肪族不飽和基を有する分岐状ポリオルガノシロキサンを併用した組成物であるが、実施例15~18では、塗工性、硬化物の透過性、硬化時の収縮率伸び、硬化物の弾性率についての温度変化の点において良好な上に、一層の接着性の改善が図られている。一方、HS/ViDが本発明の範囲外の比較例12及び13は、硬化物のE硬度が高かった。実施例1と同様にして、表11の実施例19に示す配合で、実施例2と同様にして、実施例20~22に示す配合で、また、実施例7と同様にして、実施例23~25に示す配合で、組成物を調製し、物性を評価した。結果を表12に示す。表12の実施例19~25に示されるように、種々の光開始剤との組み合わせにおいても、本発明の組成物は、塗工性、硬化物の透過性、硬化時の収縮率伸び、硬化物の弾性率についての温度変化及び接着性の点で優れていることがわかる。実施例2と同様にして、表13の実施例26及び27に示す配合で、実施例7と同様にして、実施例28に示す配合で、また、実施例11と同様にして、実施例29に示す配合で、組成物を調製し、物性を評価した。ただし、光源には、メタルハライドランプMHL-250を使用した。結果を表14に示す。表14の実施例26~29に示されるように、メタルハライドランプを使用した場合にも、本発明の組成物は、塗工性、硬化物の透過性、硬化時の収縮率伸び、硬化物の弾性率についての温度変化及び接着性の点で優れていることがわかる。上記の実施例この結果から、本発明の特定の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物を使用した画像表示装置の製造方法とその紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物が、従来の紫外線硬化型樹脂組成物に比べて、塗布性能に優れ、硬化収縮が少なく、各耐久試験において変色、曇りを生じることなく視認性が確保できるため、一般的な小型画像表示装置においては、従来以上に薄型の画像表示部と保護部との接着に対して、対変形性と視認性を確保でき、特に大型画像表示装置においては、円滑な樹脂の塗布の下で、対変形性と視認性を確保でき、画像表示部と保護部との接着の品質と生産性を向上できる点で極めて好適であることがわかる"