"第1無線通信システムに対応する第1無線通信手段と、外部装置を着脱自在に接続可能なインターフェースとを備え、電池を電源として通信動作システムを立ち上げる携帯通信端末において、前記インターフェースに接続された前記外部装置が、第2無線通信システムに対応する第2無線通信手段を備えているか否かを判定する判定手段と、前記電池の電圧低下が原因で前記通信動作システムが停止した後、該通信動作システムを再び立ち上げる際に、前記判定手段が前記第2無線通信手段を備えていると判定すると、前記第1無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行せずに、前記第2無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行して前記通信動作システムを立ち上げるように制御する制御手段と、電源のオンおよびオフの操作のための電源操作部と、前記制御手段により前記第1無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行せずに、前記第2無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行して前記通信動作システムを立ち上げた状態で、前記電源操作部が操作されると、前記第1無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行するか、または電源をオフするかを選択する画面を表示する表示手段と、を有することを特徴とする携帯通信端末。前記電池の電池電圧を検出する電池電圧検出手段と、前記電池が充電中か否かを検出する検出部と、を備え、前記第1無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行することが選択されると、前記制御手段は、前記第1無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行し、前記表示手段は、前記検出部が充電中を検出している状態で、前記電池電圧検出手段で検出された前記電池電圧が第1所定値以下の場合、当該充電が中止されると前記第1無線通信手段を使用停止状態に制御する旨を表示する、ことを特徴とする請求項1に記載の携帯通信端末。前記表示手段は、前記検出部が充電中を検出している状態で、前記電池電圧検出手段で検出された前記電池電圧が前記第1所定値を超える場合、当該充電が中止されても前記第1無線通信手段を使用停止状態に制御しない旨を表示する、ことを特徴とする請求項2に記載の携帯通信端末。第1無線通信システムに対応する第1無線通信手段と、外部装置を着脱自在に接続可能なインターフェースとを備え、電池を電源として通信動作システムを立ち上げる携帯通信端末において、前記電池の電池電圧を検出する電池電圧検出手段と、前記インターフェースに接続された前記外部装置が、第2無線通信システムに対応する第2無線通信手段を備えているか否かを判定する判定手段と、前記電池の電圧低下が原因で前記通信動作システムが停止した後、該通信動作システムを再び立ち上げる際に、前記判定手段が前記第2無線通信手段を備えていると判定すると、前記第1無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行せずに、前記第2無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行して前記通信動作システムを立ち上げるように制御する制御手段と、を備え、前記制御手段により前記第1無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行せずに、前記第2無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行して前記通信動作システムを立ち上げた状態で、前記電池電圧検出手段で検出された前記電池電圧が第2所定値を超えると、前記第1無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行するように制御することを特徴とする携帯通信端末。しかしながら、上記従来技術に記載のように、通信ができなくなった状態で、内蔵の電話帳は参照できるようにしたとしても、周りに公衆電話等の通信手段が無く、緊急の連絡ができないことが予想され、利便性の低下を招くことが懸念される。また、近くに公衆電話があったとしても、データの送信は不可能である。特に、近年では、ホットスポットを設置するコーヒーショップ、ファーストフード店、公共施設等が増加する傾向にあり、それに伴って、公衆電話等が減少する傾向にあるため、上記の懸念は顕著となる。一方、最近では、異なる無線通信システムを利用可能なマルチモード対応の携帯通信端末も検討されている。このようなマルチモード対応の携帯通信端末として、主となる無線通信システム以下、適宜、主システムとも言うの無線通信手段以下、適宜、主通信手段とも言うは内蔵し、副となる無線通信システム例えば、WLANやBluetooth登録商標等:以下、適宜、副システムとも言うの無線通信手段以下、適宜、副通信手段とも言うは、SDカードSecureDigitalcardの挿入やUSBUniversalSerialBus接続等によって、インターフェースを介して追加する構成が考えられる。このような構成の場合、追加される副通信手段の消費電力は、内蔵されている主通信手段の消費電力よりも少ないのが、一般的である。また、各々の通信手段は、独立したシステムに使用されるので、主通信手段および副通信手段を同時に選択して異なる通信を実行したり、いずれか一方を選択して所望の通信を実行したりすることが可能である。このため、特に、電池電圧が低い場合は、副通信手段による通信であれば可能であったのに、主通信手段による通信が行われたために、電池電圧の電圧降下が生じて、端末の電源が不意にオフし、両方とも通信できなくなる場合がある。このように、副通信手段による通信だけが行われている際に、携帯通信端末自体の電源が、ユーザ操作によらず、不意にオフとなった場合は、端末に充電器を接続して電池を充電しながら引き続き通信を行おうとすると、主通信手段ではなく副通信手段だけに電源を供給して、通信を行うことが考えられる。この場合、端末自体の電源はオンにするが、主通信手段の電源は、ユーザ操作によりオンする方法と、充電開始により自動でオンする方法とが考えられる。しかしながら、前者のように、ユーザ操作によって主通信手段の電源をオンする場合は、ユーザが電源のオン操作を忘れると、主システムによる着呼等があっても、応答できないことになる。また、ユーザによっては、端末に充電器を接続して充電を開始したら、直ちに主通信手段の電源をオンにして通信を開始したい場合がある。この場合、主通信手段の電源スイッチを、端末の電源スイッチと共用すると、そのままでは、端末自体の電源をオフにしたいのか、主通信手段の電源をオンにしたいのか判断できないことになる。これに対し、後者のように、充電開始により自動的に主通信手段および副通信手段の電源をオンにすると、充電器から供給される電力は、主通信手段および副通信手段でほとんど消費されるため、電池の充電に長時間を要することになる。このため、電池電圧が所定の電圧に達する前に、ユーザが何らかの理由で、充電器を抜いてしまうと、また直ぐに端末の電源がオフしてしまうことになる。このように、副通信手段を追加可能な携帯通信端末では、電池電圧により、主通信手段の動作によって、端末自体の電源がオフすることがある。また、この場合、電池の充電を開始すると、主通信手段の復帰操作を忘れて着呼等に応答できなくなったり、あるいは、主通信手段を復帰させても、充電を中断すると、再び端末自体の電源がオフしてしまったりする等、ユーザに対して不測の事態を招くことが懸念される。したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、電池電圧に応じたマルチモード通信を効率よく実行できるとともに、主通信手段の停止により電池の充電を開始した場合に、ユーザに対して不測の事態を招くことなく、主通信手段を適切に復帰でき、ユーザの利便性を向上できる携帯通信端末を提供することにある。上記目的を達成する請求項1に係る携帯通信端末の発明は、第1無線通信システムに対応する第1無線通信手段と、外部装置を着脱自在に接続可能なインターフェースとを備え、電池を電源として通信動作システムを立ち上げる携帯通信端末において、前記インターフェースに接続された前記外部装置が、第2無線通信システムに対応する第2無線通信手段を備えているか否かを判定する判定手段と、前記電池の電圧低下が原因で前記通信動作システムが停止した後、該通信動作システムを再び立ち上げる際に、前記判定手段が前記第2無線通信手段を備えていると判定すると、前記第1無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行せずに、前記第2無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行して前記通信動作システムを立ち上げるように制御する制御手段と、電源のオンおよびオフの操作のための電源操作部と、前記制御手段により前記第1無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行せずに、前記第2無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行して前記通信動作システムを立ち上げた状態で、前記電源操作部が操作されると、前記第1無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行するか、または電源をオフするかを選択する画面を表示する表示手段と、を有することを特徴とするものである。請求項2に係る発明は、請求項1に記載の携帯通信端末において、前記電池の電池電圧を検出する電池電圧検出手段と、前記電池が充電中か否かを検出する検出部と、を備え、前記第1無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行することが選択されると、前記制御手段は、前記第1無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行し、前記表示手段は、前記検出部が充電中を検出している状態で、前記電池電圧検出手段で検出された前記電池電圧が第1所定値以下の場合、当該充電が中止されると前記第1無線通信手段を使用停止状態に制御する旨を表示する、ことを特徴とするものである。請求項3に係る発明は、請求項2に記載の携帯通信端末において、前記表示手段は、前記検出部が充電中を検出している状態で、前記電池電圧検出手段で検出された前記電池電圧が前記第1所定値を超える場合、当該充電が中止されても前記第1無線通信手段を使用停止状態に制御しない旨を表示する、ことを特徴とするものである。さらに、上記目的を達成する請求項4に係る携帯通信端末の発明は、第1無線通信システムに対応する第1無線通信手段と、外部装置を着脱自在に接続可能なインターフェースとを備え、電池を電源として通信動作システムを立ち上げる携帯通信端末において、前記電池の電池電圧を検出する電池電圧検出手段と、前記インターフェースに接続された前記外部装置が、第2無線通信システムに対応する第2無線通信手段を備えているか否かを判定する判定手段と、前記電池の電圧低下が原因で前記通信動作システムが停止した後、該通信動作システムを再び立ち上げる際に、前記判定手段が前記第2無線通信手段を備えていると判定すると、前記第1無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行せずに、前記第2無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行して前記通信動作システムを立ち上げるように制御する制御手段と、を備え、前記制御手段により前記第1無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行せずに、前記第2無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行して前記通信動作システムを立ち上げた状態で、前記電池電圧検出手段で検出された前記電池電圧が第2所定値を超えると、前記第1無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行するように制御することを特徴とするものである。本発明の携帯通信端末は、電池の電圧低下が原因で通信動作システムが停止した後、通信動作システムを再び立ち上げる際に、インターフェースに第2無線通信手段を備える外部装置が接続されているときは、第1無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行せずに、第2無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行して通信動作システムを立ち上げる。これにより、電池の電圧低下が原因で、第1無線通信手段では通信できなくても、第2無線通信手段により通信を行うことができるので、電池電圧に応じたマルチモード通信を効率よく実行でき、緊急時の連絡に迅速に対処することが可能となる。また、第1無線通信手段が使用停止状態にあるとき、電源操作部が操作された場合は、表示手段に、第1無線通信手段を使用可能状態にするのか、電源をオフにするのかの選択画面を表示したり、あるいは、電池電圧が所定値を超える場合は、第1無線通信手段を使用可能状態に自動的に制御する。したがって、第1無線通信手段の停止により電池の充電を開始した場合に、ユーザに対して不測の事態を招くことなく、第1無線通信手段を適切に復帰でき、ユーザの利便性を向上できる。になり、ユーザの利便性を向上することが可能となる。以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。図1は、本発明の一実施の形態に係る携帯通信端末の要部の構成を示す機能ブロック図である。この携帯通信端末100は、携帯電話端末で、アンテナ101、無線部102、二次電池からなる電池を含む電源部103、電源部103の電池電圧を計測する電池電圧検出部104、電源部103の電池を充電するACアダプタ等の充電器図示せずが着脱自在に接続される充電器接続部115、充電器接続部115を介して充電器による電池の充電を検出する充電器検出部116、入力キーやタッチパネル等の操作部105、LCDLiquidCrystalDisplayやOELOrganicElectroLuminescence等の表示部106、SDI/F対応カードを挿入するSDI/F107、SDI/F107へのSDI/F対応カードの挿入を検出する外部スロット検出部108、ソフトウェア等を書き込むROM109およびRAM110、端末の電源を投入オンする電源操作部である電源スイッチ111、全体の動作を制御する制御部112を有する。なお、電源スイッチ111は、操作部105に設ける場合もある。無線部102は、通信事業者が提供するセルラー等の無線通信システムであるcdma20001xやW-CDMA等の第1無線通信システム以下、適宜、主システムというに対応する第1無線通信手段以下、適宜、主通信手段というを構成するもので、送信手段および受信手段等を内蔵し、アンテナ101を介して電波の送受信が可能である。ここでは、説明の便宜上、主システムは、送受信を伴うcdma20001x通信以下、適宜、1xシステムと略称するを行うものとする。また、SDI/F107には、SDI/F対応カードとして、SD無線カード200が挿脱可能である。SD無線カード200は、第2無線通信システム以下、適宜、副システムというに対応するもので、SDI/F201、副システムによる通信を行うため第2無線通信手段以下、適宜、副通信手段というを構成する無線部202およびアンテナ203、副システムのソフトウェア等を書き込むROM204およびRAM205、全体の動作を制御する制御部206を有する。このSD無線カード200は、携帯通信端末100のSDI/F107に挿入することで、携帯通信端末100と接続され、電源スイッチ111のオン状態下において、制御部112の制御のもとに、電源部103から電源が供給されて、副システムによる通信が実行可能となる。また、このSD無線カード200の副通信手段は、携帯通信端末100の主通信手段よりも低い電圧で通信可能であり、その消費電力は主通信手段での消費電力よりも少なく設計されている。ここでは、説明の便宜上、SD無線カード200は、WLAN通信を行うものとする。図2は、図1に示した電源部103を構成する電池の放電率-電圧特性の一例を示す図で、主通信手段を使用した場合を示す。図2に示すように、電池は、一般に放電率が高くなるほど電圧が低下し、電流が多いほど電圧降下が多くなる。また、携帯電話端末は、通常、定格3.7Vのリチウム-イオン電池が使用されており、1xシステムの携帯電話端末の場合には、例えば電池電圧が3.4V前後で、待ち受けを含む通信ができなくなり、33V以下になると端末の電源を自動的にオフするように設計されている。このため、1xシステムの携帯電話端末では、電池残量をユーザに示すために、電池電圧から電池残量を予測して表示部106に1~3灯で表示したり、電池電圧が34V以下になった場合にはLowBattを表示したりするようにしている。ここで、図2に示すVth1は、第1閾値で、主通信手段が通信を維持できる最低の電圧で、第1所定値および第2所定値である。本実施の形態では、主通信手段を使用しているときに、電池電圧検出部104で検出される電池電圧が、第1閾値Vth1になると電源をオフとするが、このとき検出している電池電圧は、主通信手段の使用により電圧降下を起こしている。このため、電源をオフした後は、主通信手段による電圧降下がなくなるので、電池電圧は、図2に示す○印位置Vth1から◇印位置まで回復する。このように、電池の電圧低下が原因で電源がオフして端末の動作システムが停止した場合、その後、ユーザが電池を充電せずに、電源スイッチ111をオンにして電源を再投入すると、主通信手段に電源が供給されて電圧降下が生じるため、電池電圧は、再び第1閾値Vth1以下となる。このため、端末の電源は落ちてシステムが停止しまうことになるが、主通信手段に電源を供給しなければ、電源を再投入することは可能である。例えば、主通信手段よりも消費電力の低い副通信手段に電源を供給すれば、電池電圧は第1閾値Vth1を超えた電圧に保たれるので、副システムで通信を行うことが可能となる。そこで、本実施の形態では、電池電圧が第1閾値Vth1以下に低下して、電源がオフになった後の電源の再投入時において、副通信手段が挿入された場合には、立ち上げシーケンスを変更して、主システムに電源を供給せずに、副システムに電源を供給して、端末の通信動作システムを立ち上げる。図3は、この場合の電源再投入後における電池の放電率-電圧特性の一例を示すものである。電源再投入後は、主通信手段に電源が供給されず、副通信手段にのみ電源が供給されるので、電源再投入時に◇印位置にあった電池電圧は、副通信手段による電圧降下の影響で△印位置まで低下する。しかし、この△印位置の電圧は、副通信手段の消費電力が主通信手段の消費電力よりも低く、電圧降下も低いので、端末がオフする第1閾値Vth1よりも高い。したがって、端末をオフする電池電圧を、第1閾値Vth1のままとした場合には、少しの時間図3において、放電率の増加分δ1に相当する時間ではあるが、副通信手段を用いて通信を行うことが可能である。ここで、端末の電源をオフする第1閾値Vth1は、主通信手段を基準に、主通信手段が通信を維持できる電圧、ここでは3.4Vに設定されている。しかしながら、この場合、電源再投入後は、主通信手段は使用せず、主通信手段よりも低い電圧で動作可能な副通信手段を使用するので、電源再投入後は、第1閾値Vth1で端末の電源をオフする必要はなく、電源をオフする閾値を変更することが可能である。例えば、副通信手段の動作可能電圧が2.7Vとすると、その動作電圧とベースバンドICの動作電圧とのうち、高い方の電圧を第2閾値Vth2として設定することができる。そこで、本実施の形態では、第2閾値Vth2を、ベースバンドICの動作電圧>副通信手段の通信可能電圧として、3.0Vに設定する。このようにすれば、図3において、増加分δ1よりも多い増加分δ2に相当する時間、副通信手段を用いて通信を行うことが可能となる。なお、これら第1閾値Vth1および第2閾値Vth2は、記憶手段であるROM109またはRAM110に予め格納しておく。次に、本実施の形態に係る携帯通信端末100における電源再投入時の動作について、図4および図5に示すフローチャートを参照して説明する。図4は、全体の概略動作を示すフローチャートである。本実施の形態に係る携帯通信端末100は、シャットダウン後、ユーザにより電源スイッチ111がオン操作されて、電源が投入されたらステップS401、制御部112により、直前に端末がシャットダウンされた状況、すなわち電源が切れた際の状況を、電源部103に設けられている電源IC図示せずのシャットダウン情報から読み取って、ユーザ操作によらない電池電圧の低下による瞬断であったか否かを検出するステップS402。その結果、瞬断でなかった場合ユーザが病院、飛行機等で電源を自ら切った場合には、制御部112は、初期化画面を表示してステップS403、初期化を行いステップS404、電源ONシーケンスステップS405へと移行する。これに対し、瞬断であった場合には、制御部112は、ステップS403で初期化画面表示を行うことなく、ステップS404の初期化処理を経て、ステップS405の電源ONシーケンスへ移行する。図5は、図4に示した電源ONシーケンスによる概略動作を示すフローチャートである。電源ONシーケンスでは、先ず、制御部112は、ステップS402で読み取った直前のシャットダウン状況を判定しステップS501、瞬断でなかった場合には、主通信手段に電源を供給して、通常通り端末を立ち上げるステップS502。これに対し、瞬断であった場合には、制御部112は、電池電圧検出部104により電源部103の電池電圧を検出してステップS503、電池電圧が主通信手段による電圧降下を差し引いて第1閾値Vth1を超えるか否かを判定するステップS504。その結果、第1閾値Vth1を超える場合には、充電済みか充電中であると想定されるので、制御部112は、ステップS502において、主通信手段に電源を供給して通常通り端末の通信動作システムを立ち上げる。これに対し、第1閾値Vth1以下の場合には、端末の電源をオフにする閾値を、第1閾値Vth1から第2閾値Vth2へ変更してステップS505、電池電圧がVth2を超えるか否かを判断するステップS506。なお、電池電圧検出部104による電源部103の電池電圧は、常時検出して、制御部112において所要の閾値と比較してもよいし、所定の周期で検出して、その検出した電池電圧をRAM110に更新しながら記憶することにより、制御部112においてRAM110に記憶されている最新の電池電圧と所要の閾値とを比較してもよい。ステップS506において、電池電圧が副通信手段による電圧降下を差し引いて第2閾値Vth2以下であった場合には、副通信手段による通信ができないため、制御部112は、シャットダウンシーケンスに従って端末をシャットダウンするステップS507。これに対し、電池電圧が副通信手段による電圧降下を差し引いて第2閾値Vth2を超える場合には、制御部112は、副通信手段であれば使用可能であることをユーザへ通知してステップS508、一定時間TimeOut、外部スロット検出部108により、SDI/F107へのSDI/F対応カードの挿入接続を検出するとともに、SDI/F107へ挿入されたSDI/F対応カードが、副通信手段を備えるSD無線カード200であるか否かを判定するステップS509,S510,S511。したがって、制御部112は、副通信手段を備えるSD無線カード200の判定手段も構成する。ここで、ユーザにより、電源が再投入される前、あるいはステップS508における一定期間内に、SDI/F107へSD無線カード200が挿入されて、ステップS510,S511において、SD無線カード200が検出された場合には、制御部112は、該SD無線カード200の副通信手段に電源を供給して端末の通信動作システムを立ち上げ、これにより副システムでの通信を可能とする。これに対し、一定期間内に、ステップS510,S511において、SD無線カード200が検出されなかった場合には、制御部112は、ステップS507へ移行して、端末のシャットダウンシーケンスに従って、端末をシャットダウンする。なお、上述の各通信手段の電圧降下値は、ROM109やRAM110などの記憶手段に記憶している。また、副通信手段の電圧降下値は、使用された際に取得して記憶しても良い。このように、ユーザ操作によらず、電源が瞬断された後、電源スイッチ111がオンされて電源が再投入された場合、電池電圧が第1閾値Vth1以下で、第2閾値Vth2を超え、SDI/F107にSD無線カード200が挿入されていれば、副通信手段に電源が供給されて副通信手段はONとなるので、ユーザは、副システムでの通信が可能となる。しかし、この状態は、電池電圧が十分でないため、副通信手段による通信時間が限られてしまうとともに、主通信手段がOFFとなっているため、主システムの着呼等に応答できない。このため、ユーザは、充電器接続部115にACアダプタ等の充電器図示せずを接続して電源部103の電池を充電し、主通信手段を復帰させる必要がある。以下、電池電圧が低いために、主通信手段はOFFで、副通信手段のみがONとなっている場合の主通信手段の復帰動作について、図6に示すフローチャートおよび図7に示す表示画面例を参照して説明する。先ず、制御部112は、充電器検出部116の出力に基づいて、充電器接続部115に充電器が接続されて、電池の充電が開始されたか否か、すなわち、電池が充電中か否かを検出しステップS601、充電が開始されたら、次に、電源スイッチ111が操作されたか否かを検知するステップS602。その結果、電源スイッチ111が操作されない場合は、制御部112は、電池電圧検出部104で検出される電池電圧が、所定値ここでは、Vth1を超えるのを待ってステップS603、主通信手段に電源を供給して、該主通信手段をONにするステップS604。これに対し、制御部112は、ステップS602で、電源スイッチ111の操作を検知したら、表示部106に、図7aに示すように、主通信手段をONにするか、端末電源をOFFにするかのメッセージを表示してステップS605、ユーザに何れか一方を選択するように促すステップS606。なお、この状態では、主通信手段はOFFで、副通信手段のみが動作しているので、本実施の形態では、さらに、表示部106に、図7aに示すように、LowBatteryMainSystemOFFと表示するとともに、ピクト領域のアンテナマーク近傍にOFFと表示して、主通信手段は使用できない旨をユーザに視覚的に通知する。さらに、ピクト領域には、Subを表示して、副通信手段のみが動作している旨をユーザに視覚的に通知する。ステップS606において、端末電源OFFが選択された場合は、制御部112は、端末の電源をOFFにしてステップS607、充電を継続する。これに対し、主通信手段ONが選択された場合は、制御部112は、主通信手段に電源を供給して、該主通信手段をONにするとともにステップS608、表示部106には、図7bに示すようなメッセージを表示して、ユーザに、充電器を抜くと主通信手段がOFFされる旨を通知するステップS609。なお、図7bは、主通信手段をONにしても、未だ、電池電圧が所定値Vth1に達していないため、上記のメッセージの他に、図7aの場合と同様に、主通信手段は使用できず、副通信手段のみが動作している旨も表示する。その後、制御部112は、電池電圧検出部104で検出される電池電圧が、所定値Vth1を超えるのを検出してステップS610、表示部106へのメッセージ表示を、図7cに示すような内容に切り替えて、ユーザに、充電器を抜いても、主通信手段が使用できる旨を通知するステップS611。なお、図7cは、ピクト領域において、アンテナマーク近傍に受信状態を表示し、かつSubの表示、LowBatteryMainSystemOFFの表示を消去することにより、主通信手段がONになって、使用できる状態にあることを示している。以上のように、本実施の形態の携帯通信端末100は、電池の電圧低下が原因で主通信手段による端末の通信動作システムが停止した後、通信動作システムを再び立ち上げる際に、副通信手段が接続されているときは、副通信手段の立ち上げシーケンスを実行して端末の通信動作システムを立ち上げるとともに、この副通信手段による通信動作システムを停止させる電池電圧の第2閾値を、主通信手段による通信動作システムを停止させる電池電圧の第1閾値よりも低くする。これにより、電池の電圧低下が原因で、主通信手段では通信できなくても、副通信手段により比較的長い時間に亘って通信を行うことができ、緊急時の連絡に迅速に対処することが可能になり、電池電圧に応じたマルチモード通信を効率よく実行できる。また、副通信手段がONとなり、かつ、主通信手段は電池電圧が低いためにOFFとなった状態で充電を開始した場合において、電源スイッチ111が操作されない場合は、直ぐには主通信手段をONにせず、電池電圧が、主通信手段および副通信手段の両方が通信を維持できる電圧に回復した後、主通信手段を自動的にONにする。したがって、主システムでの着呼等に確実に応答することができるとともに、主通信手段が自動的にONした後は、ユーザが何らかの理由で充電器を抜いたとしても、両通信手段で通信を行うことが可能となる。また、充電開始後、電源スイッチ111が押下された場合は、表示部106に、図7aに示すような選択画面を表示して、主通信手段をONするか、端末電源をOFFするかをユーザに選択させる。さらに、主通信手段ONが選択された場合は、電池電圧が所定値Vth1を超えるまでは、表示部106に、図7bに示すようなメッセージを表示して、充電器を抜かないように注意を促し、電池電圧が所定値Vth1を超えた場合は、表示部106に、図7cに示すようなメッセージを表示して、充電器を抜いても通信できる旨を通知する。したがって、不意に充電器が抜かれて、主通信手段が再び使用停止になるのを防止することができる。これにより、ユーザに対して不測の事態を招くことなく、主通信手段を適切に復帰でき、ユーザの利便性を向上することができる。なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、主通信手段による通信システムは、cdma20001x通信に限らず、cdma20001xEV-DO通信や、その他の無線通信システムとすることができる。また、副通信手段による副システムもWLANに限らず、主システムと異なる任意の通信システムとすることができる。また、外部装置は、SDに限らず、USB等でもよい。さらに、上記実施の形態では、副通信手段による通信においては、端末をオフにする電池電圧の閾値を、主通信手段による第1閾値よりも低い第2閾値に変更するようにしたが、閾値を変更することなく、主通信手段による閾値Vth1をそのまま適用することもできる。また、電源がオンの期間中に、電池電圧を監視して、電池電圧が閾値Vth1に近づいていることをユーザに通知して、副通信手段の挿入を促すようにすることもできる。このようにすれば、端末の電源を落とさずに、副通信手段に切り換えることが可能となる。"