"支持切替機構を備えると共に、車椅子とベッド本体部とを分離可能に合体してなるベッドであって、前記車椅子は、複数の分割部材を互いに屈曲可能に連結して構成された座面部と、前記座面部を支持する椅子支持部材と、を備え、前記ベッド本体部は、複数の分割部材を互いに屈曲可能に連結して構成された床面部と、前記床面部を支持するベッド面支持部材と、を備え、前記支持切替機構は、前記車椅子の前記座面部の支持部材を、前記椅子支持部材と前記ベッド面支持部材とで切り替える、ベッド。前記支持切替機構は、前記車椅子と前記ベッド本体部とが分離した状態では、前記車椅子の前記座面部が前記椅子支持部材により支持され、前記車椅子と前記ベッド本体部とが合体した状態では、前記車椅子の前記座面部が前記ベッド面支持部材で支持されるように、支持部材を切り替える、請求項1に記載のベッド。前記ベッド面支持部材は、前記ベッド本体部の幅方向に前記床面部より突出した突出部を有し、前記突出部は、前記車椅子と前記ベッド本体部とが合体した状態で前記車椅子の前記座面部の下方に位置して前記車椅子の前記座面部を支持可能に配置され、前記支持切替機構は、前記車椅子と前記ベッド本体部とが合体した状態では、前記車椅子の前記座面部の下方に前記ベッド面支持部材の前記突出部が位置して、前記車椅子の前記座面部が、前記椅子支持部材に代えて、前記ベッド面支持部材で支持されるように切り替える、請求項1又は2に記載のベッド。前記ベッド本体部は、前記ベッド面支持部材を昇降させる昇降機を備え、前記ベッド面支持部材と前記車椅子の前記座面部とが接触している状態では、前記昇降機は、前記ベッド面支持部材を昇降させて前記床面部及び前記座面部の両方を昇降させ、前記ベッド面支持部材と前記車椅子の前記座面部とが離れている状態では、前記昇降機は、前記ベッド面支持部材を昇降させて前記床面部のみを昇降させる、請求項1又は2に記載のベッド。前記支持切替機構は、前記車椅子と前記ベッド本体部とが合体した状態では、前記車椅子の前記座面部は前記ベッド面支持部材のみで支持されており、前記車椅子の前記椅子支持部材が前記車椅子の前記座面部の動作に追従しないように切り替える、請求項1又は2に記載のベッド。前記椅子支持部材に対して、前記車椅子の前記座面部の姿勢変更用の力の伝達及び遮断を切り替える力伝達切替機構をさらに備え、前記車椅子と前記ベッド本体部とが分離した状態では、前記力伝達切替機構は前記車椅子の前記座面部の前記姿勢変更用の力を前記椅子支持部材に対して伝達し、前記車椅子と前記ベッド本体部とが合体した状態では、前記車椅子の前記椅子支持部材は、前記車椅子の前記座面部の動作に追従して姿勢変更を行うと共に、前記力伝達切替機構により前記椅子支持部材に対する前記車椅子の前記座面部の姿勢変更用の力の伝達が遮断されたとき、前記車椅子の前記座面部は、前記椅子支持部材により支持されていない、請求項1又は2に記載のベッド。前記ベッド面支持部材は、それぞれ互いに屈曲可能に連結された、ベッド背面支持部材、ベッド膝面支持部材、ベッド脚面支持部材を有し、前記座面部は、それぞれ互いに屈曲自在に連結された、椅子背ボトム部材、椅子腰ボトム部材、椅子膝ボトム部材、椅子第1脚ボトム部材、及び、第2脚ボトム部材を有し、前記床面部は、それぞれ屈曲自在に連結された、ベッド背ボトム部材、ベッド腰ボトム部材、ベッド膝ボトム部材、及び、ベッド脚ボトム部材を有し、前記支持切替機構は、前記車椅子と前記ベッド本体部とが合体した状態では、前記背面支持部材は、前記椅子背ボトム部材及び前記ベッド背ボトム部材を支え、前記膝面支持部材は、前記椅子膝ボトム部材、前記ベッド膝ボトム部材を支え、前記脚面支持部材は、前記椅子第1脚ボトム部材、前記椅子第2脚ボトム部材及び前記ベッド脚ボトム部材を支えるように切り替える、請求項1又は2に記載のベッド。前記椅子支持部材は、椅子背支持部材、椅子膝支持部材、椅子第1脚支持部材、及び、椅子第2脚支持部材とを有し、前記座面部を前記椅子支持部材が支持した状態では、前記椅子背支持部材の動きに連動して、前記膝支持部材及び前記第1脚支持部材が動く構成である、請求項1又は2に記載のベッド。支持切替機構を備えると共に、車椅子とベッド本体部とを分離可能に合体させるベッドの合体方法であって、前記車椅子は、複数の分割部材を互いに屈曲可能に連結して構成された座面部と、前記座面部を支持する椅子支持部材と、を備え、前記ベッド本体部は、複数の分割部材を互いに屈曲可能に連結して構成された床面部と、前記床面部を支持するベッド面支持部材と、を備え、前記支持切替機構は、前記車椅子と前記ベッド本体部とが合体した場合に、前記車椅子の前記座面部を支持する支持部材を、前記椅子支持部材から前記ベッド面支持部材に切り替える、ベッドの合体方法。前記支持切替機構は、前記車椅子と前記ベッド本体部とが合体した状態では、前記ベッド本体部の幅方向に前記床面部より突出した突出部が、前記車椅子の前記座面部の下方に位置して前記車椅子の前記座面部を支持可能に配置され、前記車椅子と前記ベッド本体部とが合体した状態では、前記車椅子の前記座面部の下方に前記ベッド面支持部材の前記突出部が位置して、前記車椅子の前記座面部は、前記椅子支持部材に代えて、前記ベッド面支持部材で支持されるように切り替える、請求項9に記載のベッドの合体方法。前記車椅子と前記ベッド本体部との合体の検出は、前記車椅子の椅子支持部材を支持する椅子基台部が、前記ベッド本体部の中間部に空間として形成された合体エリアにあるか否かをセンサで検出することで行う、請求項9又は10に記載のベッドの合体方法。前記ベッド面支持部材及び前記床面部が上昇して前記車椅子と前記ベッド本体部とが合体した後に、前記車椅子の前記座面部と前記ベッド本体部の前記床面部とをロック部で結合して前記座面部と前記床面部とが一体となったベッド面部を構成する、請求項9又は10に記載のベッドの合体方法。前記車椅子の前記座面部を支持する支持部材を、前記椅子支持部材から前記ベッド面支持部材に切り替えるに際し、前記ベッド面支持部材が上昇して前記座面部を下方より支えることで、前記座面部の支持を前記ベッド面支持部材に切り替える、請求項9又は10に記載のベッドの合体方法。前記ベッド面部が構成された後、前記ベッド面支持部材の姿勢変更を有効にする、請求項12に記載のベッドの合体方法。車椅子とベッド本体部とを合体可能に分離させるベッドの分離方法であって、前記車椅子は、複数の分割部材を互いに屈曲可能に連結して構成された座面部と、前記座面部を支持する椅子支持部材と、を備え、前記ベッド本体部は、複数の分割部材を互いに屈曲可能に連結して構成された床面部と、前記床面部を支持するベッド面支持部材と、を備え、前記車椅子と前記ベッド本体部とが分離した場合に、前記車椅子の前記座面部を支持する支持部材を、前記ベッド面支持部材から前記椅子支持部材に切り替える、ベッドの分離方法。前記車椅子の前記座面部を支持する支持部材を、前記ベッド面支持部材から前記椅子支持部材に切り替えるに際し、前記ベッド面支持部材が分離動作用の下端位置まで下降することで、前記座面部の支持を前記椅子支持部材に切り替える、請求項15に記載のベッドの分離方法。前記ベッド面支持部材及び前記床面部が下降して前記車椅子と前記ベッド本体部とが分離した後、前記ベッド面支持部材の姿勢変更を無効にする、請求項15又は16に記載のベッドの分離方法。介護用のベッドでは、ベッド面をフラットにしたフラット姿勢と、ベッド面のうち背の部分を起こした背上げ姿勢と、ベッド面のうち膝の部分を起こした膝上げ姿勢とが必要となる。従来のベッド1は、フラット姿勢では、側部床板2と中央部床板3と側部床板4とからなるベッド面を構成できる。しかしながら、従来のベッド1の側部床板2及び側部床板4は、その一部を上げることができない構成である。そのため、従来のベッド1では、ベッド面全体で背上げ姿勢又は膝上げ姿勢をとることができず、中央部床板3のみの背上げ又は膝上げとなる。すなわち、従来のベッド1では、一般の介護ベッドと同様の背上げ姿勢又は膝上げ姿勢を行うことができない。本発明は、このような課題を解決するものであり、車椅子がベッドに合体したときに、一般の介護ベッドと同様に、フラット姿勢と背上げ姿勢と膝上げ姿勢とに姿勢変更が可能なベッド、及びベッドの合体方法と分離方法を提供することを目的とする。本発明は、上記目的を達成するため、以下のように構成している。上記目的を達成するために、本発明のベッドは、支持切替機構を備えると共に、車椅子とベッド本体部とを分離可能に合体してなるベッドであって、前記車椅子は、複数の分割部材を互いに屈曲可能に連結して構成された座面部と、前記座面部を支持する椅子支持部材と、を備え、前記ベッド本体部は、複数の分割部材を互いに屈曲可能に連結して構成された床面部と、前記床面部を支持するベッド面支持部材と、を備え、前記支持切替機構は、前記車椅子の前記座面部の支持部材を、前記椅子支持部材と前記ベッド面支持部材とで切り替える。また、上記目的を達成するために、本発明のベッドの合体方法は、支持切替機構を備えると共に、車椅子とベッド本体部とを分離可能に合体させるベッドの合体方法であって、前記車椅子は、複数の分割部材を互いに屈曲可能に連結して構成された座面部と、前記座面部を支持する椅子支持部材と、を備え、前記ベッド本体部は、複数の分割部材を互いに屈曲可能に連結して構成された床面部と、前記床面部を支持するベッド面支持部材と、を備え、前記支持切替機構は、前記車椅子と前記ベッド本体部とが合体した場合に、前記車椅子の前記座面部を支持する支持部材を、前記椅子支持部材から前記ベッド面支持部材に切り替えることを特徴とする。また、上記目的を達成するために、本発明のベッドの分離方法は、車椅子とベッド本体部とを合体可能に分離させるベッドの分離方法であって、前記車椅子は、複数の分割部材を互いに屈曲可能に連結して構成された座面部と、前記座面部を支持する椅子支持部材と、を備え、前記ベッド本体部は、複数の分割部材を互いに屈曲可能に連結して構成された床面部と、前記床面部を支持するベッド面支持部材と、を備え、前記車椅子と前記ベッド本体部とが分離した場合に、前記車椅子の前記座面部を支持する支持部材を、前記ベッド面支持部材から前記椅子支持部材に切り替えることを特徴とする。本発明は、車椅子がベッドに合体したときには、前記車椅子の前記座面部は前記ベッド面支持部材で支持されるため、前記ベッド面支持部材により、前記車椅子の前記座面部と前記ベッド本体部の前記床面部とが一体的に姿勢変更を行うことができる。よって、本発明によれば、一般の介護ベッドと同様の姿勢変更を行うことが可能なベッド及びベッドの合体方法と分離方法を提供することができる。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、同じ構成要素には同じ符号を付しており、説明を省略する場合もある。また、図面は理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示している。第1実施形態図1A及び図1Bは、本発明の第1実施形態におけるベッド11の概略斜視図である。本第1実施形態のベッド11は、分離可能な車椅子9とベッド本体部10とを、合体して構成している。図1Aは、車椅子9とベッド本体部10とを分離したときのベッド11の概略斜視図である。図1Bは、車椅子9とベッド本体部10とを合体したときのベッド11の概略斜視図である。ベッド11は、例えば、電気駆動部によってその姿勢が変更される電動介護ベッドの機能を有する。また、ベッド本体部10より分離した車椅子9は、姿勢変更を手動で行う手動リクライニング車椅子の機能を有する。図1Aに示すように、車椅子9は、座面部15と、椅子支持部材椅子ガイド部材14と、椅子基台部13と、走行輪12とで構成している。座面部15は、複数の板状の椅子ボトム部材例えば5個の椅子ボトム部材15a,15b,15c,15d,15eを連結部分で屈曲自在に連結して構成され、患者又は被介護者など以下、被介護者と略す。の体にそれぞれ接触する部分である。椅子支持部材14は、複数の椅子支持部材14a,14c,14d,14eが椅子用の姿勢変更機構114を構成し、座面部15を姿勢変更可能に支えている。椅子基台部13は、椅子支持部材14の屈曲動作を許容しつつ椅子支持部材14を支持している。走行輪12は、少なくとも一対、この実施形態では4個、椅子基台部13の下部に回転自在に備えられている。この走行輪12は、椅子基台部13を移動自在に支えていると共に、例えば水平方向沿いの地面又は、車椅子9及びベッド本体部10の設置面44上を走行可能としている。車椅子9は、椅子支持部材14で姿勢変更が行われると、椅子支持部材14の姿勢変更に合わせて、座面部15の姿勢が変更する構成である。第1実施形態では、車椅子9の座面部15を構成する板状の椅子ボトム部材15a,15b,15c,15d,15eを連結部分で自由に折れ曲がる構成としている。そのため、座面部15は一定の姿勢を維持することはできない。座面部15は、車椅子9の姿勢変更機構114である椅子支持部材14によって支えられている。つまり、第1実施形態では、座面部15は、椅子支持部材14の姿勢と一体となって姿勢維持又は姿勢変更を行う構成である。一方、図1Bに示すように、ベッド本体部10は、床面部17と、ベッド面支持部材ベッド面ガイド部材18と、ベッド基台部19とで構成されている。床面部17は、複数の板状のベッドボトム部材例えば4個のベッドボトム部材17a,17b,17c,17dを連結部分で屈曲自在に連結して構成され、被介護者の体にそれぞれ接触する部分である。ベッド面支持部材18は、複数のベッド面支持部材18a,18c,18dがベッド用の姿勢変更機構119を構成し、床面部17を姿勢変更可能に支えている。ベッド基台部19は、このベッド面支持部材18の屈曲動作を許容しつつベッド面支持部材18を支持している。ベッド基台部19の中間部でかつ合体エリアである凹部28に対応する部分は、幅方向に凹んで、車椅子9の椅子基台部13を挿入可能としている。走行輪25は、この実施形態では4個、ベッド基台部19の下部の前後に回転自在にそれぞれ備えられている。この走行輪25は、ベッド基台部19を移動自在に支えていると共に、地面又は、車椅子9及びベッド本体部10の設置面44上を走行可能としている。ただし、ベッド本体部10を移動させる必要がない場合には、走行輪25が無くてもよい。第1実施形態では、ベッド本体部10の床面部17を構成するベッドボトム部材17a,17b,17c,17dを連結部分で自由に折れ曲がる構成としている。そのため、床面部17は一定の形状を維持することはできない。よって、床面部17は、ベッド面支持部材18の姿勢と一体となって姿勢維持又は姿勢変更を行う構成となっている。そして、ベッド背面支持部材18aとベッド膝面支持部材18cとの間のベッド腰ボトム部材17bの側部に空いた、合体エリアである凹部28内に向けて、車椅子9の椅子基台部13を、幅方向に移動させて位置決めする。この位置決めにより、車椅子9とベッド本体部10とが合体できるように構成している。本第1実施形態では、このように車椅子9とベッド本体部10とが合体した場合、座面部15を支える部材が、椅子支持部材14からベッド面支持部材18に切り替わるようにすなわち、座面部15は、椅子支持部材14に代えて、ベッド面支持部材18のみで支持されるように構成している。座面部15を支える部材を椅子支持部材14からベッド面支持部材18に切り替える動作は、支持切替機構により行う。支持切替機構は、椅子支持部材14およびベッド面支持部材18の配置関係と、昇降部27により構成される。ベッド11は、この支持切替機構によって座面部15を支える支持部材を切り替えることにより、ベッド面支持部材18で姿勢変更が行われると、床面部17及び座面部15は一体となって姿勢変更を行う構成である。このとき、椅子支持部材14は、図1Bに示すようにフラット姿勢であるが、ベッド本体部10とほぼ接触した状態のため、構造上は邪魔にならない。すなわち、車椅子9の椅子基台部13を幅方向に移動させて合体エリアである凹部28内から抜き出すことにより車椅子9をベッド本体部10から分離した場合、椅子用の姿勢変更機構114である椅子支持部材14によってのみ車椅子9の座面部15が支持されすなわち、座面部15が、ベッド面支持部材18に代えて、椅子支持部材14のみで支持され、椅子支持部材14により車椅子9の座面部15の姿勢変更が行われる。逆に、車椅子9とベッド本体部10とが合体した場合、座面部15の姿勢変更機構は、椅子支持部材14を有する姿勢変更機構114からベッド面支持部材18を有する姿勢変更機構119に、支持切替機構によって切り替わりすなわち、座面部15が、椅子支持部材14に代えて、ベッド面支持部材18のみで支持されて、座面部15及び床面部17はベッド用の姿勢変更機構119であるベッド面支持部材18により車椅子9の座面部15及びベッド本体部10の床面部17の姿勢変更が行われる。このように、座面部15の姿勢変更機構を、ベッド11の分離時と合体時で支持切替機構によって切り替えることにより、分離時では座面部15の姿勢を図1Aに示すような座位姿勢被介護者が座っている姿勢に、合体時では座面部15及び床面部17の姿勢を図1Bに示すような背上げ姿勢及び膝上げ姿勢とすることができる。ここで、背上げ姿勢とは、座面部15及び床面部17で支える被介護者の背中が鉛直方向に対してやや後ろ向きに斜めになるように、座面部15及び床面部17を傾斜させた姿勢の状態を意味する。膝上げ姿勢とは、座面部15及び床面部17で支える被介護者の膝が逆V字形状に折り曲がるように、座面部15及び床面部17を逆V字形状に折り曲げた姿勢の状態を意味する。よって、車椅子9をその構成の一部とするベッド11は、車椅子9側に特別な制御又は動力源を必要とせずに、リクライニング車椅子と介護ベッドの機能を両立できる。つまり、車椅子9をその構成の一部とするベッド11においても、介護ベッドとして必要な膝上げ姿勢又は背上げ姿勢をとることができる。また、分離した車椅子9は、通常の車椅子として座面部15の背面部分の姿勢を変えることができる。さらに、車椅子9とベッド本体部10の合体時では、座面部15及び床面部17は、ベッド面支持部材18に支えられているので、座面部15及び床面部17は一体となって姿勢変更が行われる。次に、ベッド11を構成する車椅子9とベッド本体部10の詳細について説明する。図2Aは、座位姿勢状態での車椅子9の斜視図である。椅子基台部13は、下部に4個の走行輪12を有する。これら4個の走行輪12によって、車椅子9は移動する。第1実施形態では、車椅子9には動力はなく、手押し式の車椅子としている。車椅子9は、看護師又は介護者など以下、介護者と略す。が椅子支持部材14に設けたハンドル23を押すことで、移動する。また、座面部15は、椅子背ボトム部材15aと、椅子腰ボトム部材15bと、椅子膝ボトム部材15cと、椅子脚第1ボトム部材15dと、椅子脚第2ボトム部材15eとで構成される。座面部を構成する部材のうち、隣接する部材同士は、薄肉部又はヒンジの連結部分を介して互いに屈曲自在に連結されている。薄肉部の連結部分としては、座面部15を主として構成する椅子背ボトム部材15aから椅子脚第2ボトム部材15eまでのそれぞれの厚さよりも薄い部分で形成するなどして、屈曲自在としている。椅子背ボトム部材15aと、椅子腰ボトム部材15bと、椅子膝ボトム部材15cと、椅子脚第1ボトム部材15dと、椅子脚第2ボトム部材15eとは、それぞれ、被介護者の背中と、腰と、膝と、脚と、足の踵とに接触する部分である。椅子背ボトム部材15aと、椅子腰ボトム部材15bと、椅子膝ボトム部材15cと、椅子脚第1ボトム部材15dと、椅子脚第2ボトム部材15eとは、通常、クッション機能を有している。なお、椅子脚第2ボトム部材15eは、車椅子9が座位姿勢のとき、足置となる。椅子支持部材14は、図2Bに示すように、四角枠形状の椅子背支持部材椅子背ガイド部材14aと、四角枠形状の椅子膝支持部材椅子膝ガイド部材14cと、四角枠形状の椅子脚第1支持部材椅子脚第1ガイド部材14dと、四角柱形状の椅子脚第2支持部材椅子脚第2ガイド部材14eと、隣接する支持部材同士を屈曲自在に連結する4個の椅子用第1~第4屈曲部14j,14k,14m,14nとで構成されている。椅子背支持部材14aは、椅子背ボトム部材15aを支持可能としている。椅子基台部13は、椅子腰ボトム部材15bを支持可能としている。椅子膝支持部材14cは、椅子膝ボトム部材15cを支持している。椅子脚第1支持部材14dは、椅子脚第1ボトム部材15dを支持可能としている。椅子脚第2支持部材14eは、椅子脚第2ボトム部材15eを支持可能としている。椅子背支持部材14aと椅子腰ボトム部材15bとは、椅子用第1屈曲部14jで屈曲自在に連結されている。椅子腰ボトム部材15bと椅子膝支持部材14cとは、椅子用第2屈曲部14kで屈曲自在に連結されている。椅子膝支持部材14cと椅子脚第1支持部材14dとは、椅子用第3屈曲部14mで屈曲自在に連結されている。椅子脚第1支持部材14dと椅子脚第2支持部材14eとは、椅子用第4屈曲部14nで屈曲自在に連結されている。また、椅子背支持部材14aの背面側の先端部には、ハンドル23が固定されている。ここで、椅子腰ボトム部材15bと、椅子背支持部材14a及び椅子膝支持部材14cとが連結されているため、椅子ボトム部材15と椅子支持部材14とに、位置ずれは発生しない。この第1実施形態の車椅子9は、水平方向沿いのフラット姿勢から鉛直方向に対して斜めの座位姿勢に向けて、常に椅子背支持部材14aに付勢力を作用させる椅子用支持部材付勢部を備えている。椅子用支持部材付勢部の一例としてはガスダンパー20を使用しているが、代わりに、直動アクチュエータを使用することもできる。ガスダンパー20のハンドブレーキ20bがハンドル23の傍の椅子背支持部材14aに取り付けられて、ブレーキワイヤ20cでハンドブレーキ20bとガスダンパー20とを連結している。ガスダンパー20のピストンロッド20aは、椅子背支持部材14aの基端側の背面に分岐した分岐連結部14fの先端に連結されている。このピストンロッド20aは、椅子背支持部材14aと椅子腰ボトム部15bとの間の第1屈曲部14jを介して、椅子背支持部材14aを座位姿勢とフラット姿勢との間で回動可能となっている。椅子背支持部材14aの分岐連結部14fの中間部は、椅子脚第1支持部材14dの椅子脚第2ボトム部材側の端部の背面に分岐した分岐連結部14gの先端に第1連結用リンク部材14pで連結されている。よって、本実施形態の姿勢変更機構114は、椅子背支持部材14aの椅子用第1屈曲部14j回りの回動動作に関わらず、椅子背支持部材14aの分岐連結部14fの中間部と椅子脚第1支持部材14dの分岐連結部14gの先端との間隔が常に同じとなるように構成されている。姿勢変更機構114は、分岐連結部14fの中間部と分岐連結部14gの先端との間隔が常に同じとなるように、椅子膝支持部材14cから椅子脚第1支持部材14dに引張力を作用させたり、又は、その引張力を解除するように構成している。また、分岐連結部14hの先端と分岐連結部14jの先端とが、第2連結用リンク部材14qで連結されている。ここで、分岐連結部14hは、椅子膝支持部材14cの椅子脚第1支持部材側の端部の背面に分岐したものである。また、分岐連結部14jは、椅子脚第2支持部材14eの椅子脚第1支持部材側の端部の背面に分岐したものである。よって、椅子背支持部材14aの椅子用第1屈曲部14j回りの回動動作に関わらず、椅子膝支持部材14cの分岐連結部14hの先端と椅子脚第2支持部材14eの分岐連結部14jの先端との間隔が常に同じとなるように構成している。これら第1連結用リンク部材14pと第2連結用リンク部材14qとは、後述するように、車椅子9の座面部15の形状をフラット姿勢と座位姿勢との間で姿勢変更するとき、容易にかつ確実にそれぞれの姿勢を構成するために機能する。車椅子9は、座面部15の形状を、座位姿勢からフラット姿勢へ変更させることができる。ここで、座位姿勢とは、図2Aに示すように、椅子背ボトム部材15aを起こし、椅子膝ボトム部材15cを椅子腰ボトム部材15bよりも少し上方に傾け、椅子脚第1ボトム部材15d及び椅子脚第2ボトム部材15eを下方に降ろした姿勢である。また、フラット姿勢とは、図3Aに示すように、座面部15の全体を平坦面とした姿勢である。ここで、座位姿勢を、図2Aに基づいて詳細に説明する。座位姿勢では、椅子背ボトム部材15a及び椅子背支持部材14aは、上端が下端に対して後側に位置するように、鉛直方向に斜めに起立している。椅子腰ボトム部材15bは、ほぼ水平方向沿いに位置している。椅子膝ボトム部材15c及び椅子膝支持部材14cは、椅子腰ボトム部材15b側の端部が椅子脚第1ボトム部材15d側の端部よりも下方に位置するようにやや斜めに位置している。椅子脚第1ボトム部材15d及び椅子脚第1支持部材14dは、椅子膝支持部材側の端部から椅子脚第2ボトム部材側の端部に向けて斜め下向きとなるように位置している。椅子脚第2ボトム部材15e及び椅子脚第2支持部材14eは、ほぼ水平方向、又は、椅子脚第1ボトム部材側の端部から椅子脚第2ボトム部材15eの先端に向けてやや斜め上向きとなるように位置している。また、フラット姿勢では、椅子背ボトム部材15aと、椅子腰ボトム部材15bと、椅子膝ボトム部材15cと、椅子脚第1ボトム部材15dと、椅子脚第2ボトム部材15eとは、ほぼ水平方向沿いの1つの平坦面を構成している。言い換えれば、椅子背支持部材14aと、椅子膝支持部材14cと、椅子脚第1支持部材14dと、椅子脚第2支持部材14eとは、ほぼ水平方向沿いの1つの平坦面を構成していると共に、この平坦面と、第1連結用リンク部材14pと第2連結用リンク部材14qとガスダンパー20のピストンロッド20aの長手方向とが互いに平行となっている。すなわち、前記した車椅子9のリンク機構の構成により、ガスダンパー20のハンドブレーキ20bを介護者が握ると、ガスダンパー20の付勢力を椅子背支持部材14aに作用させることができて、ガスダンパー20のピストンロッド20aの突出量長さを変化させることができる。ガスダンパー20のハンドブレーキ20bから手を離すと、ガスダンパー20のピストンロッド20aは、そのときの突出量長さでロックされて、姿勢を保持する。よって、例えば、図2Bに示すようなフラット姿勢で、ガスダンパー20のハンドブレーキ20bを介護者が握ると、ガスダンパー20のピストンロッド20aのロックが解除されて、ガスダンパー20の付勢力を椅子背支持部材14aに作用させることができる。そのため、たとえ、被介護者が車椅子9に乗っていて、椅子背ボトム部材15aと椅子背支持部材14aとで被介護者の背中を支えていたとしても、ガスダンパー20の付勢力と被介護者の体重とがほぼキャンセルされて、介護者が容易に姿勢変更させることができる。すなわち、ガスダンパー20の付勢力と被介護者の体重とがほぼキャンセルされて、介護者が、椅子背支持部材14aをフラット姿勢から座位姿勢まで変更し、及び、座位姿勢からフラット姿勢まで変更することができる。なお、ガスダンパー20の付勢力の強さは、被介護者の体重とキャンセルできるように予め調整することが好ましい。このようにガスダンパー20の付勢力を椅子背支持部材14aに作用させることにより、例えば、フラット姿勢から座位姿勢にするとき、椅子背支持部材14aを椅子用第1屈曲部14jの回りに図2Bの反時計方向に容易に回動させることができる。すると、第1連結用リンク部材14pを介して椅子脚第1支持部材14dが椅子背支持部材側に引っ張られて、椅子腰ボトム部15bに対して、椅子用第2屈曲部14k回りに椅子膝支持部材14cが時計方向に回動する。この時計方向の回動と同時に、椅子用第3屈曲部14m回りに椅子脚第1支持部材14dが反時計方向に回動し、かつ、第2連結用リンク部材14qを介して椅子用第4屈曲部14n回りに椅子脚第2支持部材14eが時計方向に回動する。よって、図2Cに示すように、車椅子9をフラット姿勢から座位姿勢にすることができる。逆に、座位姿勢からフラット姿勢に姿勢変更するときには、車椅子9の座位姿勢の状態で、介護者が、一方の手でハンドル23を握りながら、他方の手でハンドブレーキ20bを握ると、ガスダンパー20のピストンロッド20aのロックが解除されて、ガスダンパー20の付勢力を椅子背支持部材14aに作用させることができる。このとき、被介護者の体重を利用して、椅子背支持部材14aを手動にて下方に倒す。すなわち、椅子背支持部材14aを、椅子用第1屈曲部14jの回りに図2Bの時計方向に容易に、かつ、ゆっくりと回動させることができる。すると、第1連結用リンク部材14pに作用していた引張力が解除されて緩み、椅子膝支持部材14c及び椅子脚第1支持部材14dが、それぞれ斜めに傾斜した姿勢からフラット姿勢に、椅子用第2屈曲部14kと椅子用第3屈曲部14mと椅子用第4屈曲部14nとの回りでそれぞれ相対的に回動して、姿勢変更する。この姿勢変更は、椅子膝ボトム部材15cを介して椅子膝支持部材14cに作用していた被介護者の膝付近の重さ、及び、椅子脚第1ボトム部材15dを介して椅子脚第1支持部材14dに作用していた被介護者の脚の重さにより、行われる。すなわち、椅子用第2屈曲部14k回りに椅子膝支持部材14cが反時計方向に回動すると同時に、椅子用第3屈曲部14m回りに椅子脚第1支持部材14dが時計方向に回動し、かつ、第2連結用リンク部材14qを介して椅子用第4屈曲部14n回りに椅子脚第2支持部材14eが反時計方向に回動する。よって、脚面部分の椅子膝ボトム部材15cを支える椅子膝支持部材14c、椅子脚第1ボトム部材15dを支える椅子脚第1支持部材14d、及び、椅子脚第2ボトム部材15eを支える椅子脚第2支持部材14eの姿勢が、フラット姿勢に近づくように変更される。さらに、椅子背ボトム部材15aと椅子腰ボトム部材15bとが平坦面になるまで椅子背支持部材14aを倒すと、椅子腰ボトム部材15b、椅子膝ボトム部材15c、椅子脚第1ボトム部材15d、及び、椅子脚第2ボトム部材15eも1つの平坦面となる。そして、椅子背ボトム部材15a、椅子腰ボトム部材15b、椅子膝ボトム部材15c、椅子脚第1ボトム部材15d、及び、椅子脚第2ボトム部材15eは、一連の1つの平坦面となり、図2Bに示すように、車椅子9は、座位姿勢からフラット姿勢になる。なぜなら、椅子支持部材14が座面部15を支えており、椅子背支持部材14aの傾きに連動して、第1連結用リンク部材14p及び第2連結用リンク部材14qを介して、椅子膝支持部材14c、椅子脚第1支持部材14d、及び、椅子脚第2支持部材14eの姿勢が変更するリンク機構の構成となっているためである。なお、椅子脚第2支持部材14eは、第2連結用リンク部材14qを介して椅子膝支持部材14cに連結されているため、車椅子9がフラット姿勢でも座位姿勢でも上下方向に並行移動するだけで、常に、水平方向沿いの位置を維持したままとなる。このような構成により、第1実施形態の車椅子9は、車椅子9の椅子背ボトム部材15aの傾きを変えるだけで、それに連動して椅子膝ボトム部材15c、椅子脚第1ボトム部材15d、及び、椅子脚第2ボトム部材15eの姿勢を変更させることができる。すなわち、介護者が、1つの動作を行うだけで車椅子9は背と脚との姿勢変更を同時に行うので、車椅子9の姿勢変更は、手作業であっても容易にかつ確実に行うことができる。図3Aは、車椅子9とベッド本体部10とを合体するために、車椅子9の座面部15をフラット姿勢にした、分離時のベッド11の斜視図である。このとき、ベッド本体部10の床面部17もフラット姿勢である。床面部17は、屈曲自在に連結されたベッド背ボトム部材17aと、ベッド腰ボトム部材17bと、ベッド膝ボトム部材17cと、ベッド脚ボトム部材17dとを有する。つまり、床面部17は4つのベッドボトム部材17a,17b,17c,17dで構成され、これらの部材のうち隣接する部材同士の3ヶ所は薄肉部又はヒンジの連結部分を介して互いに屈曲自在に連結されている。薄肉部の連結部分としては、床面部17を主として構成するベッド背ボトム部材17aからベッド脚ボトム部材17dまでのそれぞれの厚さよりも薄い部分で形成するなどして、屈曲自在としている。ベッド背ボトム部材17aと、ベッド腰ボトム部材17bと、ベッド膝ボトム部材17cと、ベッド脚ボトム部材17dとは、それぞれ、被介護者の背中と、腰と、膝と、足の踵を含む脚とに接触する部分であり、通常、クッション機能を有している。なお、座面部15は、5つの分割部材15a,15b,15c,15d,15eを有し、4ヶ所で屈曲するので、床面部17と座面部15の分割構造は異なる。ただし、床面部17の3つの分割部材17a,17b,17cは、それぞれ、座面部15の3つの分割部材15a,15b,15cに対応し、床面部17の残りの1つの分割部材17dが座面部15の残りの2つの分割部材15d,15eに対応している。ベッド面支持部材18は、図3Aに示すように、一対の長手方向の支持棒部材の間に幅方向に多数の桟が固定された梯子状のベッド背面支持部材18aと、ベッド背面支持部材18aと同様な梯子状のベッド膝面支持部材18cと、ベッド背面支持部材18aと同様な梯子状のベッド脚面支持部材18dと、隣接する支持部材同士を屈曲自在に連結する3個のベッド用第1~第3屈曲部18j,18k,18mとで構成している。ベッド背面支持部材18aは、ベッド背ボトム部材17aを常時支持し、ベッド背ボトム部材17aよりも幅方向に突出した突出部118で椅子背ボトム部材15aを支持可能としている。ベッド膝面支持部材18cは、ベッド膝ボトム部材17cを常時支持し、ベッド膝ボトム部材17cよりも幅方向に突出した突出部118で椅子膝ボトム部材15cを支持可能としている。ベッド脚面支持部材18dは、ベッド脚ボトム部材17dを常時支持し、ベッド脚ボトム部材17dよりも幅方向に突出した突出部118で椅子脚第1ボトム部材15dと椅子脚第2ボトム部材15eとを支持可能としている。このように、ベッド背面支持部材18aと、ベッド膝面支持部材18cと、ベッド脚面支持部材18dとは、それぞれ、ベッド背ボトム部材17aと、ベッド腰ボトム部材17bと、ベッド膝ボトム部材17cと、ベッド脚ボトム部材17dとよりも、それぞれ、幅方向の一方の側に突出して露出した突出部118を構成している。これらの突出部118は、車椅子9がベッド本体部10に合体した後、車椅子9の椅子背ボトム部材15aと、椅子腰ボトム部材15bと、椅子膝ボトム部材15cと、椅子脚第1ボトム部材15dと、椅子脚第2ボトム部材15eとを支持可能とするものである。すなわち、ベッド背面支持部材18aとベッド腰ボトム部材17bとはベッド用第1屈曲部18jで屈曲自在に連結されている。ベッド腰ボトム部材17bとベッド膝面支持部材18cとはベッド用第2屈曲部18kで屈曲自在に連結されている。ベッド膝面支持部材18cとベッド脚面支持部材18dとはベッド用第3屈曲部18mで屈曲自在に連結されている。ここで、ベッド腰ボトム部材17bと、ベッド背面支持部材18a及び椅子膝面支持部材18cとが連結されているため、ベッドボトム部材17とベッド面支持部材18とに、位置ずれは発生しない。また、フラット姿勢でのベッド背面支持部材18aの背面側の先端部の下方に位置するベッド基台部19の背面側の端部には、第1フラット姿勢検出用センサ21が配置されている。フラット姿勢でのベッド背面支持部材18aの背面側の先端部が接触することにより、第1フラット姿勢検出用センサ21でベッド背面支持部材18aがフラット姿勢になったことを検出する。また、ベッド脚面支持部材18dの背面側の先端部の下方に位置するベッド基台部19の脚側の端部には、第2フラット姿勢検出用センサ22が配置されている。フラット姿勢でのベッド脚面支持部材18dの背面側の先端部が接触することにより、第2フラット姿勢検出用センサ22でベッド脚面支持部材18dがフラット姿勢になったことを検出する。第1フラット姿勢検出用センサ21及び第2フラット姿勢検出用センサ22は、例えば、それぞれ、フラット姿勢でのベッド背面支持部材18aの接触及びフラット姿勢でのベッド脚面支持部材18dの接触をそれぞれ検出するリミットスイッチで構成することができる。第1フラット姿勢検出用センサ21と第2フラット姿勢検出用センサ22との検出情報は制御部100にそれぞれ出力されて、制御部100で、ベッド背面支持部材18aのフラット姿勢及びベッド脚面支持部材18dのフラット姿勢をそれぞれ判定することができる。制御部100は、図1Cに示すように、ベッドの合体方法及び分離方法の動作を制御するものであり、センサからの入力情報を基に、駆動部又は駆動装置を駆動制御するものである。また、ベッド脚面支持部材18dの先端部には、回転自在なローラ24が配置されている。背上げ姿勢及び膝上げ姿勢において、ローラ24がベッド基台部19の平坦なレール上又は溝内上を転動することにより、ベッド脚面支持部材18dが、ベッド基台部19に対して円滑に膝上げ姿勢とフラット姿勢との間で屈曲又は屈曲解除動作が円滑に行なえるようにしている。また、第1実施形態では、座面部15と床面部17とが一体となったベッド面部16での背上げ動作及び膝上げ動作が独立して行われるように、第1電気駆動部41aと第2電気駆動部41bとをさらに有する。第1電気駆動部41aは、背面支持部材18aの傾きを変えることができる。第2電気駆動部41bは、膝面支持部材18c及び脚面支持部材18dの姿勢を変更させることができる。第1電気駆動部41aの一例としての背上げ用直動アクチュエータ41aのアーム42aは、ベッド背面支持部材18aの基端側の背面に分岐した分岐連結部18fの先端に連結されて、アーム42aを介してベッド背面支持部材18aを起したり倒したりする。よって、背上げ用直動アクチュエータ41aを駆動してピストンロッド42aを進退させることにより、ベッド背面支持部材18aとベッド腰ボトム部材17bとの間の第1屈曲部18jを介して、ベッド背面支持部材18aが、座位姿勢とフラット姿勢との間で回動可能となっている。なお、別の例としては、図7A及び図7Bに示すように、ベッド背面支持部材18aの基端側の背面に、分岐連結部18fを設ける代わりに、ピストンロッド42aの先端をベッド背面支持部材18aの基端側に湾曲させてベッド背面支持部材18aの基端側の背面に分離可能に当接するようにしてもよい。このようにすれば、ベッド背面支持部材18aを起立させるときのみ、背上げ用直動アクチュエータ41aを駆動してピストンロッド42aでベッド背面支持部材18aの基端側の背面を押圧する。一方、ベッド背面支持部材18aをフラット姿勢に倒すときは、ピストンロッド42aによりベッド背面支持部材18aを引っ張るのではなく、背上げ用直動アクチュエータ41aを駆動してピストンロッド42aを後退させるだけで、被介護者の体重を利用してベッド背面支持部材18aを倒すようにしてもよい。よって、この場合、ベッド背面支持部材18aの背面とピストンロッド42aの先端とが単に当接しているだけで、容易に分離可能であり、一種の姿勢変更用の力の伝達及び遮断を切り替える力伝達切替機構90aを構成している。また、第2電気駆動部の一例としての膝上げ用直動アクチュエータ41bのアーム42bは、ベッド膝面支持部材18cの基端側の背面に分岐した分岐連結部18gの先端に連結されて、アーム42bを介してベッド膝面支持部材18cを起こしたり倒したりして、ベッド膝面支持部材18c及びベッド脚面支持部材18dを逆V字形状に折り曲げたり平坦面にしたりする。よって、膝上げ用直動アクチュエータ41bを駆動してピストンロッド42bを伸ばすことにより、ベッド腰ボトム部材17bに対して、ベッド用第2屈曲部18k回りにベッド膝面支持部材18cが時計方向に回動すると同時に、ベッド用第3屈曲部18m回りにベッド脚面支持部材18dが反時計方向に回動する。よって、図3Cに示すように、ベッド本体部10を、フラット姿勢から背上げ姿勢及び膝上げ姿勢にすることができる。逆に、膝上げ用直動アクチュエータ41bを駆動してピストンロッド42aを縮めることにより、ベッド腰ボトム部材17bに対して、ベッド用第2屈曲部18k回りにベッド膝面支持部材18cが反時計方向に回動すると同時に、ベッド用第3屈曲部18m回りにベッド脚面支持部材18dが時計方向に回動する。よって、図3Bに示すように、ベッド本体部10を、背上げ姿勢及び膝上げ姿勢からフラット姿勢にすることができる。なお、別の例としては、図7A及び図7Bに示すように、ベッド膝面支持部材18cの基端側脚面支持部材18d側の背面に、分岐連結部18gを設ける代わりに、ピストンロッド42bの先端をベッド膝面支持部材18cの基端側に湾曲させてベッド膝面支持部材18cの基端側の背面に分離可能に当接可能としてもよい。このようにすれば、ベッド膝面支持部材18cを起立させるときのみ、背上げ用直動アクチュエータ41bを駆動してピストンロッド42bでベッド膝面支持部材18cの基端側の背面を押圧する。一方、ベッド膝面支持部材18cをフラット姿勢に倒すときは、ピストンロッド42bによりベッド膝面支持部材18cを引っ張るのではなく、背上げ用直動アクチュエータ41bを駆動してピストンロッド42bを後退させるだけで、被介護者の体重を利用してベッド膝面支持部材18cを倒すようにしてもよい。よって、この場合、ベッド膝面支持部材18cの背面とピストンロッド42bの先端とが単に当接しているだけで、容易に分離可能であり、一種の姿勢変更用の力の伝達及び遮断を切り替える力伝達切替機構90bを構成している。背上げ用直動アクチュエータ41aと膝上げ用直動アクチュエータ41bとはそれぞれ独立して駆動されるので、背上げ動作/背下げ動作、及び膝上げ動作/膝下げ動作を独立して行うことができる。また、背上げ用直動アクチュエータ41a及び膝上げ用直動アクチュエータ41bを、後述するように、操作リモコン61でそれぞれ操作することで、被介護者は、自身の意思で自律的に背上げ動作及び膝上げ動作を行うことができる。また、床面部17の幅方向の左右いずれかの一方に例えば図3Aでは左側に、椅子基台部挿入用空間として合体エリアである凹部28をベッド背面支持部材18aとベッド膝面支持部材18cとの間に形成して、車椅子9の椅子基台部13を凹部28内に挿入可能としている。ベッド本体部10の昇降機の一例として機能する昇降部27は、ベッド本体部10を構成する部材の一部であり、ベッド面支持部材18とベッド基台部19との間に配置されて、ベッド面支持部材18の全体を上下方向に平行移動させるように上下方向に伸縮可能なリンク機構と、リンク機構のリンクと連結されて回転軸の正逆回転によりンク機構を伸縮させる昇降用モータ27mとを備えて構成されている。昇降用モータ27mの回転軸をリンク機構のリンクと連結して、リンク機構を昇降させる機構としては、例えば、回転軸でボールネジを回転させて、ボールネジにねじ込まれたナット部材を軸方向に進退させ、この直線運動をパンタグラフ形式のリンク機構で上下運動に変換する機構などを採用することができる。ベッド腰ボトム部材17bは昇降部27を介してベッド基台部19に固定されているが、ベッド面支持部材18a,18c,18dは昇降部27に対して屈曲自在に昇降部27に対して長手方向に移動可能にかつ上下方向には部分的に分離可能に支持されている。制御部100の制御の下に、昇降部27の昇降用モータ27mを駆動させてその回転軸を正逆回転させることで昇降部27を上下方向に伸縮させ、昇降部27の上に支持したベッド面支持部材18を合体動作用の上端位置と分離動作用の下端位置との間、及び、合体後のベッド昇降範囲d内で上下に平行移動させることができる。なお、ベッド昇降範囲dの最下端位置は合体動作用の上端位置である。ベッド面支持部材18が合体動作用の上端位置に位置すると、椅子9の座面部15にベッド面支持部材18が接触してベッド面支持部材18で座面部15を持ち上げることになり、座面部15が椅子支持部材14から離れることになる。座面部15が椅子支持部材14から離れることで、椅子9の座面部15を、椅子支持部材14に代えて、ベッド面支持部材18のみで支持することになる。一方、ベッド面支持部材18が分離動作用の下端位置に位置すると、椅子9の座面部15に椅子支持部材14が接触して椅子支持部材14で座面部15を持ち上げることになる。椅子支持部材14で座面部15を持ち上げることにで、座面部15がベッド面支持部材18から離れ、座面部15を、ベッド面支持部材18に代えて、椅子支持部材14のみで支持することになる。このような昇降部27の昇降動作により、座面部15の姿勢変更機構を、椅子支持部材14とベッド面支持部材18との間で支持切替機構によって切り替えることができる。また、図4Aに示すように、ベッド面支持部材18が座面部15を支えたことを検知するための接触検知手段の一例としての接触検知センサ45をベッド面支持部材18に備えている。接触検知センサ45の検出情報は制御部100に出力される。よって、接触検知センサ45の検出情報に基づき、ベッド面支持部材18が座面部15を支えているか否かを制御部100で判定できる。図9は、操作リモコン61の操作面を示す図である。操作リモコン61は、昇降ボタン62と、背上下ボタン63と、膝上下ボタン64と、合体ボタン66と、分離ボタン67とを有する。操作リモコン61は、ベッド本体部10の制御部100と通信コード又は無線で繋がっており、制御部100へ操作指示を出して、背上げ用直動アクチュエータ41a及び膝上げ用直動アクチュエータ41b及び昇降部27の昇降用モータ27mを動かす。なお、操作リモコン61には、音声で様々な情報を知らせるためのスピーカを備えている。昇降ボタン62は、昇降部27の昇降用モータ27mを駆動するスイッチであって、ベッド昇降範囲d内で、合体が完了したベッド11のベッド面部16の高さを上下に変える。すなわち、昇降ボタン62は、ベッド面支持部材18が座面部15に接触した位置以上の高い範囲である図4Bに示すベッド昇降範囲d内で、ベッド面部16の上昇下降の操作を行うためのものである。背上下ボタン63は、背上げ用直動アクチュエータ41aを駆動するスイッチであって、ベッド11の背上げ動作又は背下げ動作を行う。膝上下ボタン64は、膝上げ用直動アクチュエータ41bを駆動するスイッチであって、ベッド11の膝上げ動作又は膝下げ動作を行う。合体ボタン66は、分離したベッド11を合体するためすなわち、車椅子9とベッド本体部10とを合体するために昇降部27の昇降用モータ27mを駆動するためのスイッチであって、合体ボタン66が押されている間、昇降用モータ27mの駆動によりベッド面支持部材18を合体動作用の上端位置まで上昇させる。分離ボタン67は、合体したベッド11を分離するために昇降部27の昇降用モータ27mを駆動するためのスイッチであって、分離ボタン67が押されている間、昇降用モータ27mの駆動によりベッド面支持部材18を分離動作用の下端位置まで下降させる。なお、分離ボタン67のみを押すことにより、昇降用モータ27mと背上げ用直動アクチュエータ41aと膝上げ用直動アクチュエータ41bとを駆動して、ベッド11は背下げ動作と膝下げ動作と下降動作とをそれぞれ行い、フラット姿勢に変更し、かつ、ベッド面部16が合体動作用の上端位置から分離動作用の下端位置まで下降させて、分離動作可能となる状態にしてもよい。また、合体エリアである凹部28の奥にあるベッド基台部19には、位置決めセンサ51を設けて、椅子基台部13が凹部28に移動して正しく位置決めされたことを検出するようにしている。位置決めセンサ51の一例としては、凹部28に椅子基台部13が正しく位置決めされたときに椅子基台部13が接触するリミットスイッチで構成される。位置決めセンサ51の検出情報は、制御部100に出力される。よって、凹部28に椅子基台部13が正しく位置決めされないときには、位置決めセンサ51での検出ができず、凹部28内に椅子基台部13が正しく位置決めされていないことが制御部100で判定できる。また、連結レバー39をロック位置とロック解除位置との間で手動で回動して、座面部15と床面部17とを図示しない係止部材で連結固定又は連結解除するロック部40をベッド基台部19に設けている。このロック部40により座面部15と床面部17とを連結固定すると、座面部15と床面部17とが一体となってベッド面部16を構成することができる。このときのベッド面部16の高さは、合体時のベッド11として最も低い状態である。また、座面部15と床面部17とをロック部40でロックしたか否かを検出するロックセンサ43をベッド基台部19に設けている。ロックセンサ43は、例えば、座面部15と床面部17とをロック部40の係止部材でロックしたときに係止部材の移動を検出するリミットスイッチ又は近接スイッチで構成することができる。ロックセンサ43の検出情報は制御部100にそれぞれ出力されて、制御部100で、ロック部40がロックしているか否かを判定する。ロックセンサ43の検出情報に基づき、ロック部40がロックしているとロック状態を制御部100で判定すると、制御部100は、操作リモコン61の昇降ボタン62及び背上下ボタン63及び膝上下ボタン64を有効にする。逆に、ロックセンサ43の検出情報に基づき、ロック部40がロックしていないと非ロック状態を制御部100で判定すると、制御部100は、操作リモコン61の昇降ボタン62及び背上下ボタン63及び膝上下ボタン64を無効にする。前記構成に用い、車椅子9とベッド本体部10とを合体させるために、フラット姿勢の車椅子9をフラット姿勢のベッド本体部10に、ベッド本体部10の幅方向沿いに近づける図2A参照。そして、車椅子9の椅子基台部13を、ベッド背面支持部材18aとベッド膝面支持部材18cとの間のベッド腰ボトム部材17bの側部に空いた、合体エリアである凹部28内に移動させ、位置決めする。このとき、凹部28の奥にあるベッド基台部19に設けた位置決めセンサ51により、椅子基台部13が凹部28に移動して正しく位置決めされたことを検出して、制御部100で椅子基台部13が凹部28内で正しく位置決めされたことを判定する。椅子基台部13が凹部28内に移動して位置決めされると、座面部15と床面部17とは横に並ぶ構成となっている。椅子基台部13が凹部28内に移動して凹部28内で椅子基台部13を位置決めして、位置決めセンサ51からの情報を基に、制御部100で椅子基台部13が凹部28内で正しく位置決めされたことを判定した後、ベッド11は、支持切替機構によって姿勢変更機構の切り替え動作を行う。まず、ベッド本体部10の昇降部27の昇降用モータ27mを制御部100の制御の下に駆動して昇降部27に支えられたベッド面支持部材18を上昇させて、ベッド本体部10のベッド面支持部材18の高さを合体動作用の上端位置まで高くする。すると、座面部15を支える支持部材が、支持切替機構によって椅子支持部材14からベッド面支持部材18に切り替えられる。すなわち、座面部15を椅子支持部材14のみで支えていた状態から、座面部15を椅子支持部材14とベッド面支持部材18とで支えている状態を経て、ベッド面支持部材18が合体動作用の上端位置まで上昇すると、座面部15をベッド面支持部材18のみで支えている状態となる。この結果、座面部15を支える支持部材が、支持切替機構によって椅子支持部材14からベッド面支持部材18に切り替えられることになる。ベッド面支持部材18が合体動作用の上端位置まで上昇したことは接触検知センサ45で検出される。図4A及び図4Bは、姿勢変更機構の切り替え動作中のベッド11を前方より見た正面図である。図4Aは、座面部15を椅子支持部材14のみで支えている状態の正面図である。図4Bは、座面部15をベッド面支持部材18のみで支えている状態の正面図である。図4A及び図4Bを用いて座面部15を支える箇所が、支持切替機構によって椅子支持部材14よりベッド面支持部材18に切り替わることについて詳細に説明する。まず、車椅子9とベッド本体部10とが支持切替機構によって姿勢変更機構の切り替え動作を開始すると、座面部15の姿勢変更機構は、椅子支持部材14より、ベッド面支持部材18に切り替わる。言い替えると、座面部15は、ベッド面支持部材18のみに載ってベッド面支持部材18で支えられる。このとき、座面部15は、床面部17より水平方向に車椅子9側へ突出したベッド面支持部材18の突出部118に載って突出部118で支えられる。そして、座面部15と床面部17とが一体となってベッド面部16を構成するように、ベッド面支持部材18の突出部118で座面部15の下面を支える。ベッド面支持部材18の突出部118以外の部分は、床面部17の下面を支える。これを図面を基に説明すると、まず、切り替え前の図4Aに示すように、座面部15を椅子支持部材14のみが支えている状態では、ベッド面支持部材18は座面部15の下方に潜り込んでいる。このとき、床面部17は座面部15より低く、床面部17を支持するベッド面支持部材18の上面は、座面部15を支持する椅子支持部材14の上面より低い。よって、ベッド面支持部材18の突出部118と座面部15とは離れていて、ベッド面支持部材18の突出部118は座面部15を支持していない。そして、合体ボタン66を押すことで、制御部100の制御の下に、昇降部27を駆動して、ベッド面支持部材18を分離動作用の下端位置から合体動作用の上端位置まで上昇させる。そして、図4Bに示すようにベッド面支持部材18の突出部118が座面部15に接触する所合体動作用の上端位置まで上昇することで、座面部15は、ベッド面支持部材18の突出部118に支えられる。このようにベッド基台部19は、制御部100の制御の下に昇降部27によりベッド面支持部材18を合体動作用の上端位置と分離動作用の下端位置との間で上昇下降させることができる。支持切替機構によって車椅子9とベッド本体部10とが姿勢変更機構の切り替え動作を開始すると、制御部100の制御の下に昇降部27でベッド面支持部材18を上昇させ、座面部15の下方にあったベッド面支持部材18は、座面部15の下面に接触する。座面部15が、ベッド面支持部材18に接触してベッド面支持部材18により支えられることで、座面部15は、ベッド面支持部材18に従い、姿勢変更する。このとき、座面部15は、椅子支持部材14の動作に追従せず、椅子支持部材14によっては姿勢変更しない。この後、座面部15とベッド面支持部材18とをロック部40で固定することで、座面部15と床面部17とを一体として、ベッド面部16を構成する。このとき、ベッド面部16の高さは、合体時のベッド11として最も低い状態である。言い換えると、合体時のベッド11として昇降部27を作動させて昇降できるベッド昇降範囲dの最下端の状態である。このとき、車椅子9の4個の走行輪12は全て地面又は、車椅子9及びベッド本体部10の設置面44に接している。そして、車椅子9とベッド本体部10とが合体したベッド11は、介護ベッドとして、座面部15と床面部17とが一体となって姿勢変更を行うことができる。また、制御部100の制御の下に昇降部27を作動させて、ベッド面部16の高さを高くすることもできる。図4Bに示すベッド面部16が最下端の状態より、制御部100の制御の下に昇降部27を作動させてベッド面部16をベッド昇降範囲d内で上昇させた場合、車椅子9の全ての走行輪12は持ち上げられて、地面又は、車椅子9及びベッド本体部10の設置面44から離れた状態となる。なお、支持切替機構によって図4Bに示す座面部15をベッド面支持部材18の突出部118のみで支えている状態から、図4Aに示す座面部15を椅子支持部材14のみで支えている状態に切り替える場合は、分離ボタン67を押すことにより、制御部100の制御の下に昇降部27によってベッド面支持部材18の高さを低くすることで、座面部15を支える支持部材は、ベッド面支持部材18のみでの支持から椅子支持部材14のみでの支持に切り替わる。図5は、フラット姿勢での合体時のベッド11の斜視図である。ベッド11は、フラット姿勢の車椅子9がフラット姿勢のベッド本体部10と合体する。そのため、被介護者は車椅子9から降りることなく、被介護者は車椅子9に乗ったまま、ベッド11へ乗ることができる。よって、介護者の肉体的負担は軽減される。合体したベッド11は、床面部17と座面部15とを一体として一つの平坦なベッド面部16を構成し、ベッド面支持部材18のみにより、姿勢変更を行うことができる。図5に示すフラット姿勢より、背面支持部材18aで椅子背ボトム部材15a及びベッド背ボトム部材17aを一体的に起して背上げ姿勢となる。また、椅子腰ボトム部材15b及びベッド腰ボトム部材17bを一つのブロック構成としている。さらには、椅子膝ボトム部材15c及びベッド膝ボトム部材17cを一つのブロック構成とし、椅子脚第1ボトム部材15d及び椅子脚第2ボトム部材15e及びベッド脚ボトム部材17dを一つのブロック構成として、2つのブロックで逆V字形状に折り曲げた膝上げ姿勢を膝面支持部材18c及び脚面支持部材18dで構成する。図6は、背上げ姿勢及び膝上げ姿勢状態のベッド11の斜視図である。図7A及び図7Bは、背上げ姿勢及び膝上げ姿勢状態でかつベッド下降状態と上昇状態でのベッド11の側面図である。図6及び図7A及び図7Bに示すように、座面部15及び床面部17より構成されるベッド面部16は、背上げ姿勢及び膝上げ姿勢ができるよう複数の分割部材15a,15b,15c,15d,17a,17b,17c,17dを連結して作られている。そして、ベッド面支持部材18の一部である背面支持部材18aを起こし、ベッド面支持部材18の一部である膝面支持部材18c及び脚面支持部材18dを起こして逆V字形状に曲げることにより、通常の介護ベッドと同様の背上げ動作及び膝上げ動作ができる。このとき、座面部15と床面部17とは、連結レバー39を動かして座面部15と床面部17とをロック部40で連結することで、お互いにズレないように構成されている。車椅子9とベッド本体部10が合体すると、支持切替機構によって車椅子9の座面部15の姿勢変更機構は椅子支持部材14からベッド面支持部材18へ切り替わる。よって、ベッド11として電気駆動制御を行う場合、車椅子9に電気駆動部を設ける必要はない。車椅子9に電気駆動部が無くとも、ベッド11は、電気駆動を行うことができる。この結果、車椅子9を単純な構成として軽量化することができる。そして、膝面支持部材18c及び脚面支持部材18dが図6、図7A及び図7Bに示すように逆V字形状に屈曲すると、椅子膝ボトム部材15cと椅子脚第1ボトム部材15dとの間で逆V字状に折れ曲がり、ベッド膝ボトム部材17cとベッド脚ボトム部材17dとの間で逆V字状に折れ曲がる。そして、ベッド面部16は膝上げを行う。膝面支持部材18c及び脚面支持部材18dが平坦面になれば、椅子膝ボトム部材15c、椅子脚第1ボトム部材15d、椅子脚第2ボトム部材15e、ベッド膝ボトム部材17c、及び、ベッド脚ボトム部材17dも平坦面になる。なお、ベッド面部16の長手方向において、椅子背ボトム部材15aの長手寸法とベッド背ボトム部材17aの長手寸法とが等しく、椅子腰ボトム部材15bの長手寸法とベッド腰ボトム部材17bの長手寸法とが等しく、椅子膝ボトム部材15cの長手寸法とベッド膝ボトム部材17cの長手寸法とが等しく、椅子脚第1ボトム部材15dの長手寸法と椅子脚第2ボトム部材15eの長手寸法との合計寸法とベッド脚ボトム部材17dの長手寸法が等しい。これは、床面部17と座面部15とが一体となって姿勢変更できるように、長さを揃えているためである。また、ベッド面部16の幅方向において、椅子背ボトム部材15aの幅寸法とベッド背ボトム部材17aの幅寸法との合計寸法と、椅子腰ボトム部材15bの幅寸法とベッド腰ボトム部材17bの幅寸法との合計寸法と、椅子膝ボトム部材15cの幅寸法とベッド膝ボトム部材17cの幅寸法との合計寸法と、椅子脚第1ボトム部材15dの幅寸法又は椅子脚第2ボトム部材15eの幅寸法とベッド脚ボトム部材17dの合計寸法とは、互いに等しい。これは、ベッド面部16として同じ幅寸法をもたせて、一つのベッド面として取り扱えるようにするためである。次に、分離したベッドの合体方法について説明する。図8は、ベッド11の合体方法のフローチャートである。図8に示すように、ベッド11の合体方法では、まず、フラット姿勢の車椅子9が、ベッド本体部10の合体エリアである凹部28に移動し、正しく位置決めされていることを検出する位置決めステップS01を行う。この位置決めステップS01では、車椅子9の椅子基台部13がベッド本体部10の凹部28内に、介護者が手動で移動させる。その後、位置決めセンサ51からの検出情報を基に、凹部28内で正しく位置決めされているか否かを制御部100で判定する。位置決めセンサ51からの検出情報を基に、車椅子9の椅子基台部13が凹部28内で正しく位置決めされていると制御部100で判定されると、合体切り替えステップS02に進む。車椅子9の位置決めが完了すると、図9に示す操作リモコン61の合体ボタン66が点灯して、合体ボタン66による制御が有効になる。さらに、このとき、操作リモコン61から、介護者又は被介護者へ、操作リモコン61の合体ボタン66を押すように音声で促がすことも可能である。合体切り替えステップS02では、支持切替機構によって、車椅子9の座面部15の姿勢変更機構が、車椅子9に備えられた椅子支持部材14から、ベッド本体部10に備えられたベッド面支持部材18に切り替わる。すなわち、支持切替機構による座面部15の姿勢変更機構の切り替えは、合体ボタン66が押されることにより、制御部100を介して昇降部27を駆動させてベッド面支持部材18を上昇させることで、椅子支持部材14よりベッド面支持部材18に座面部15の支持を切り替えることを意味する。すなわち、介護者又は被介護者が操作リモコン61の合体ボタン66を押すと、まず、合体ボタン66を押している間だけ、昇降部27の昇降用モータ27mが駆動されてベッド面支持部材18が上昇する。ベッド面支持部材18が座面部15の下面に接触する高さ合体動作用の上端位置になると、言い換えれば、ベッド面支持部材18が座面部15を支えたことを接触検知センサ45にて検知すると、制御部100で昇降用モータ27mを停止し、ベッド面支持部材18の上昇動作が停止する。すると、座面部15をベッド面支持部材18のみで下方より支えた状態となる。なお、合体ボタン66は、安全性を考慮して、合体ボタン66を押している間だけベッド面部16が上昇するようにしているが、一度、合体ボタン66を押すと、ベッド面支持部材18が座面部15の下面に接触する高さに自動で移動するようにしてもよい。そして、ベッド面支持部材18が座面部15を支えたことを接触検知センサ45にて検知すると、合体ボタン66の点灯は消える。このとき、操作リモコン61は、音声にて、介護者又は被介護者へ連結レバー39を動かすように促がすこともできる。連結レバー39を動かすことにより、ロック部40で座面部15と床面部17とを連結する。さらに、合体切り替えステップS02の後、介護者又は被介護者が連結レバー39を動かして、座面部15とベッド本体部10の床面部17とをロック部40で結合して、ベッド面部16を構成する、ベッド面部構成ステップS03を行う。このように、位置決めを行ってから、支持切替機構によって座面部15の姿勢変更を行う姿勢変更機構の切り替えを行うことで、ベッド面支持部材18は座面部15を位置ずれなく支えることができる。さらに、ベッド面部構成ステップS03でベッド面部16が構成され、ロック部40がロックしたことをロックセンサ43で検出して、制御部100で、ロック部40がロック状態であると判定する。その後、操作リモコン61の昇降ボタン62と背上下ボタン63と膝上下ボタン64との操作を制御部100により有効にして、操作リモコン61の背上下ボタン63と膝上下ボタン64とを使用して、ベッド面支持部材18での姿勢変更を行うための指示を出せるようにする。すなわち、背面支持部材18aを駆動する背上げ用直動アクチュエータ41a及び脚面支持部材18dを駆動する膝上げ用直動アクチュエータ41bの制御を操作リモコン61で行うことを、制御部100により有効にする。このような合体方法により、車椅子9とベッド本体部10とが合体する。このように、支持切替機構による姿勢変更機構の切り替え動作の完了後に、操作リモコン61による背上げ用直動アクチュエータ41a及び膝上げ用直動アクチュエータ41bの制御が、制御部100により有効になるので、姿勢変更機構の切り替え動作中に操作リモコン61の誤操作による姿勢変更機構の切り替え動作の失敗を防ぐことができる。もしも、姿勢変更機構の切り替え動作中に、操作リモコン61の背上下ボタン63又は膝上下ボタン64に間違えて触れると、ベッド面支持部材18が動き、予期せぬ姿勢変更が行われる。そして、操作者介護者又は被介護者が制御できない状況になってしまう。このような状況になるのを防止するために、前記した制御部100で操作リモコン61のボタンの制御を行うのがよい。次に、車椅子9とベッド本体部10とを分離する方法である、ベッド11の分離方法を説明する。図10は、ベッド11の分離方法のフローチャートである。ベッド11の分離方法は、ベッド11のベッド面部16をフラット姿勢にするフラット姿勢ステップS11と、フラット姿勢ステップS11の後、ベッド面部16を構成する座面部15及び床面部17に対して、座面部15及び床面部17を結合するロック部40を解除するベッド解除ステップS12と、ベッド解除ステップS12の後、座面部15を支える箇所を、ベッド面支持部材18から椅子支持部材14に切り替える分離切り替えステップS13と、を有する。このように、ロック部40を解除した後、座面部15を支える箇所言い換えれば、姿勢変更機構を、支持切替機構によってベッド面支持部材18から椅子支持部材14に切り替えることで、安全な分離を行うことができる。以下、ベッド11の分離方法を詳細に説明する。まず、フラット姿勢ステップS11において、操作リモコン61の背上下ボタン63及び膝上下ボタン64を操作して、背上げ姿勢及び膝上げ姿勢、合体時のベッド11をフラット姿勢に変更させると共に、操作リモコン61の昇降ボタン62を操作して、上昇させていたベッド面部16をベッド昇降範囲dの最下端まで下降させる。そして、ベッド面部16をベッド昇降範囲dの最下端まで下降させた状態言い換えると、合体動作用の上端位置に位置した状態で、図9に示す操作リモコン61の背上下ボタン63と膝上下ボタン64と分離ボタン67とをそれぞれ押すと、背上下ボタン63と膝上下ボタン64と分離ボタン67をそれぞれ押している間だけ、ベッド11は背下げ動作と膝下げ動作と下降動作とをそれぞれ行う。フラット姿勢に変更し、かつ、ベッド面部16が合体動作用の上端位置から分離動作用の下端位置まで下降したら、制御部100により動作を停止するステップS11。なお、背上下ボタン63と膝上下ボタン64と分離ボタン67をそれぞれ押す代わりに、分離ボタン67のみを押すことにより、ベッド11は背下げ動作と膝下げ動作と下降動作とをそれぞれ行い、フラット姿勢に変更し、かつ、ベッド面部16が合体動作用の上端位置から分離動作用の下端位置まで下降させるようにしてもよい。フラット姿勢に変更したことは、第1フラット姿勢検出用センサ21及び第2フラット姿勢検出用センサ22からの検出情報に基づき制御部100で判定することができる。また、ベッド面部16が分離動作用の下端位置まで下降したことは、ベッド基台部19に設けたベッド下限センサ95からの検出情報に基づき制御部100で判定することができる。背上下ボタン63と膝上下ボタン64と分離ボタン67とをそれぞれ押して、ベッド11がフラット姿勢及びベッド面部16がベッド昇降範囲dの最下端言い換えると、合体動作用の上端位置になると、制御部100での制御の下に、操作リモコン61は、音声により連結レバー39を動かしてロック部40の連結を解除するように介護者又は被介護者へ報知する。そして、介護者又は被介護者は連結レバー39を手動で動かして、座面部15と床面部17とを連結するロック部40での連結を解除するステップS12。このとき、ロック部40が解除されていることがロックセンサ43で検出され、制御部100にロックセンサ43での検出情報が入力されて、制御部100で、ロック部40が非ロック状態であると判定する。次に、介護者は、操作リモコン61の分離ボタン67を押す。このとき、ロックセンサ43でロック部40が解除されていることが検出され、制御部100で、ロック部40が非ロック状態であると判定されている。このため、分離ボタン67を押すことにより、昇降部27が下降して、ベッド面支持部材18が合体動作用の上端位置から分離動作用の下端位置まで下方へ下がる。そして、ベッド面支持部材18が、座面部15を支える状態から、ベッド面支持部材18が座面部15より下方に離れる。そして、座面部15は、椅子支持部材14のみによって支えられる。操作リモコン61は、車椅子9がベッド本体部10より切り離すことができることを、音声で介護者へ報知するステップS13。なお、ロックセンサ43での検出結果からロック部40が解除されていないロック部40がロック状態であると制御部100で判定すれば、制御部100は、操作リモコン61に設けられたスピーカからの音声で、連結レバー39を動かしてロック部40の連結を解除するように、介護者などに報知することもできる。このように、昇降部27でベッド面支持部材18を下降させることで、座面部15の支持は、支持切替機構によってベッド面支持部材18から椅子支持部材14に切り替わる。そして、介護者は、手動にて車椅子9をベッド本体部10より引出し、手動にて車椅子9を座位姿勢とする。このような分離方法により、ベッド11を分離することができる。なお、ベッド解除ステップS12において、ベッド面支持部材18の背上げ用直動アクチュエータ41a及び膝上げ用直動アクチュエータ41bに姿勢変更を行うための指示を出す操作リモコン61による操作を無効とするとよい。このようにすることで、分離操作中に操作リモコン61の誤操作による分離の失敗を防ぐことができる。第2実施形態図11A及び図11Bは、本発明の第2実施形態におけるベッド71の概略斜視図である。図11Aは、分離時の概略斜視図である。図11Bは、合体時の概略斜視図である。第2実施形態のベッド71は、姿勢変更を電気駆動部で行う電動介護ベッドであり、ベッド71より分離した車椅子72は、姿勢変更を電気駆動部で行う電動リクライニング車椅子である。第1実施形態と同様な構成及び作用については、説明を省略し、異なる点のみ、以下に説明する。図11A及び図11Bに示すように、車椅子72は、背上げ動作及び背下げ動作と、膝上げ動作及び膝下げ動作と、脚上げ動作及び脚下げ動作とが、それぞれ独立して行えるように、第1椅子電気駆動部74aと、第2椅子電気駆動部74bと、第3椅子電気駆動部74cとを有する。第1椅子電気駆動部74aは、車椅子72の椅子支持部材73に配置されて、制御部100の制御の下に駆動されて、椅子背ボトム部材15aの傾きを変えることができる。第2椅子電気駆動部74bは、車椅子72の椅子支持部材73に配置されて、制御部100の制御の下に駆動されて、椅子膝ボトム部材15cの傾きを変えることができる。第3椅子電気駆動部74cは、車椅子72の椅子支持部材73に配置されて、制御部100の制御の下に駆動されて、椅子脚第1ボトム部材15d及び椅子脚第2ボトム部材15eの傾きを変えることができる。各電気駆動部は、例えば、第1実施形態と同様に、直動アクチュエータなどで構成することができる。第1椅子電気駆動部74aと第2椅子電気駆動部74bと第3椅子電気駆動部74cとを、車椅子専用の操作リモコン79で操作して制御部100の制御の下に、駆動させることで、被介護者は、自身の意思で背上げ動作及び背下げ動作と、膝上げ動作及び膝下げ動作と、脚上げ動作及び脚下げ動作とを、行うことができる。ベッド71は、一般の電動介護ベッドで多く採用されているフリーホイール構造を介して、第1椅子電気駆動部74aと第2椅子電気駆動部74bと第3椅子電気駆動部74cにより椅子支持部材73の姿勢変更を実現することで、支持切替機構によって、座面部15の姿勢変更を、車椅子72が有する椅子支持部材73からベッド本体部10が有するベッド面支持部材18に切り替えることができる。ここで、フリーホイール構造とは、電気的に動作する駆動部によって拘束されない構造を意味する。フリーホイール構造の具体的な例としては、椅子背ボトム部材15a又はベッド背ボトム部材17aと直動アクチュエータなどの駆動部とを分離不可能に連結するのではなく、椅子背ボトム部材15aの背面又はベッド背ボトム部材17aの背面に対して、直動アクチュエータなどの駆動部で進退駆動されるアームを分離可能に当接する構造である例えば、図7Aのアーム42aとベッド背面支持部材18aとの関係、又は、アーム42bとベッド膝面支持部材18cとの関係を参照。そして、アームで椅子背ボトム部材15a又はベッド背ボトム部材17aを押すことにより、椅子背ボトム部材15a又はベッド背ボトム部材17aをフラット姿勢から座位姿勢に変更させる。一方、アームを引くことにより、椅子背ボトム部材15a又はベッド背ボトム部材17aの自重を利用して、椅子背ボトム部材15a又はベッド背ボトム部材17aを、座位姿勢からフラット姿勢に変更させる。フリーホイール構造とは、このような構造のことを意味する。このフリーホイール構造は、椅子支持部材73に対して、姿勢変更用の力の伝達及び遮断を切り替える力伝達切替機構として機能させることができる。そして、車椅子72とベッド本体部10とが分離した場合、第1椅子電気駆動部74aと第2椅子電気駆動部74bと第3椅子電気駆動部74cとを動作させて、椅子支持部材73を任意の姿勢に変更させることができる。ここで、椅子支持部材73は、第1実施形態の椅子支持部材14と同様な部材であるが、椅子支持部材14と異なる点は、合体後、座面部15及び床面部17と一体的に背上げ姿勢及び膝上げ姿勢とすることができることである。車椅子72とベッド本体部10とが合体した場合、フリーホイール構造により、座面部15の傾きを変える椅子支持部材73は、第1椅子電気駆動部74aと第2椅子電気駆動部74bと第3椅子電気駆動部74cとから切り離され、ベッド面支持部材18により座面部15の傾きを変えることができる。すなわち、車椅子72とベッド本体部10とが合体した状態では、車椅子72の椅子支持部材73は、車椅子72の座面部15の動作に追従して姿勢変更を行う。力伝達切替機構の一例であるフリーホイール構造により椅子支持部材73に対する車椅子72の座面部15の姿勢変更用の力の伝達が遮断されたとき、車椅子72の座面部15は、椅子支持部材73により支持されていない。ここでの座面部15の姿勢変更用の力の伝達とは、第1椅子電気駆動部74aと第2椅子電気駆動部74bと第3椅子電気駆動部74cとからの駆動力の伝達を意味する。このように、椅子支持部材73を、フリーホイール構造を介して第1椅子電気駆動部74aと第2椅子電気駆動部74bと第3椅子電気駆動部74cとでそれぞれ動作させることにより、支持切替機構によって、座面部15を支える支持部材を、椅子支持部材73からベッド面支持部材18に切り替えることができる。なお、車椅子72は、椅子背ボトム部材15aの動作に連動して脚面部分となす椅子膝ボトム部材15cと、椅子脚第1ボトム部材15d及び椅子脚第2ボトム部材15eとの姿勢が変更するような構成にしてもよい。この場合には、1つの椅子電気駆動部により、車椅子72の姿勢変更を行うことができるため、車椅子72を単純な構成にでき、軽量とすることができる。また、上記では、フリーホイール構造により、椅子支持部材73と椅子電気駆動部74a~74cを切り離す構成としたが、椅子電気駆動部74a~74cをクラッチ等でフリーにする構成でもよい。なお、第1及び第2実施形態において、車椅子9,72が、一般の車椅子によく採用されているチルト機構を有している場合には、チルト機構を利用して傾いた状態でベッド本体部10と合体又は分離を行うようにしてもよい。なお、上記様々な実施形態又は変形例のうちの任意の実施形態又は変形例を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。"