"建物の柱梁架構に補強部材が設置されて補強される柱梁架構の耐震補強構造において、前記補強部材の端部あるいは前記補強部材の端部に取り付けられたガセットプレートを前記柱梁架構の柱または梁に固定するための固定部材が用いられ、前記固定部材は、前記固定部材を付勢する付勢部材によって前記柱または梁のフランジ面に付勢され、この付勢力によって前記柱または梁のフランジ面に固定されており、前記固定された固定部材に前記補強部材の端部あるいは前記補強部材の端部に取り付けられたガセットプレートが固定されることにより、前記補強部材の端部あるいは前記補強部材の端部に取り付けられたガセットプレートが前記柱または梁に固定されていることを特徴とする柱梁架構の耐震補強構造。前記付勢部材は、ターンバックル機構を備えて伸縮可能な棒状部材で構成されており、前記ターンバックル機構を回転させて前記棒状部材を伸ばすことにより前記棒状部材の先端が前記固定部材を押圧しており、この押圧力によって前記固定部材が前記柱または梁のフランジ面に付勢されていることを特徴とする請求項1に記載の柱梁架構の耐震補強構造。前記ターンバックル機構は、前記棒状部材の先端が前記固定部材を押圧した状態で、ロックナットを用いてロックされていることを特徴とする請求項2に記載の柱梁架構の耐震補強構造。前記付勢部材は、棒状の端部に長さ調整機構を備えて伸縮可能な棒状部材と、該棒状部材の長さ調整機構を備えた端部に取り付けられたバネ部材とで構成されており、前記長さ調整機構で前記棒状部材を伸ばすことにより、前記バネ部材のバネを介して前記棒状部材の先端が前記固定部材を押圧しており、この押圧力によって前記固定部材が前記柱または梁のフランジ面に付勢されていることを特徴とする請求項1に記載の柱梁架構の耐震補強構造。ここで、溶接による場合には、現場において柱梁架構の柱あるいは梁にガセットプレートの溶接を行う必要がある。この場合には、火事等の発生を予防する目的から、大規模な溶接養生が必要となり、コストの増加に繋がる。また、現場の環境が悪い場合例えば、上向きに溶接を行う必要がある場合などなどでは溶接欠陥などが生じることがあり、耐震性能の低下が心配される。そこで、現場での溶接を必要としない接合方法が望まれる。これに対し、特許文献1に記載の方法は、現場での溶接を必要としない接合方法ではあるが、現場にて鋼管に繊維シートを何重にも巻き付けることから、繊維シートを何重にも巻き付ける煩雑な工程が必要となり、施工中に多大な労力と時間を要する。また、特許文献1に記載の方法は、鋼管に繊維シートを巻き付ける工程が必要であることから、通常、スラブがある鉄骨造の梁などには適用できない。そこで、溶接を用いない方法であって、より簡便にガセットプレートを柱梁架構に接合でき、スラブのある梁などにも適用できる適用範囲の広い接合方法が望まれる。本発明が解決しようとする課題は、現場での溶接を行うことなく補強部材を取り付けることによって耐震補強が可能であり、従来よりも簡便に補強でき、適用範囲が広い柱梁架構の耐震補強構造を提供することにある。上記課題を解決するために本発明に係る柱梁架構の耐震補強構造は、建物の柱梁架構に補強部材が設置されて補強される柱梁架構の耐震補強構造において、前記補強部材の端部あるいは前記補強部材の端部に取り付けられたガセットプレートを前記柱梁架構の柱または梁に固定するための固定部材が用いられ、前記固定部材は、前記固定部材を付勢する付勢部材によって前記柱または梁のフランジ面に付勢され、この付勢力によって前記柱または梁のフランジ面に固定されており、前記固定された固定部材に前記補強部材の端部あるいは前記補強部材の端部に取り付けられたガセットプレートが固定されることにより、前記補強部材の端部あるいは前記補強部材の端部に取り付けられたガセットプレートが前記柱または梁に固定されていることを要旨とするものである。ここで、付勢部材としては、ターンバックル機構を備えて伸縮可能な棒状部材で構成されたものを挙げることができる。この際、ターンバックル機構を回転させて棒状部材を伸ばすことにより棒状部材の先端が固定部材を押圧し、この押圧力によって固定部材が柱または梁のフランジ面に付勢されていることが好ましい。そしてこのとき、ターンバックル機構は、棒状部材の先端が固定部材を押圧した状態で、ロックナットを用いてロックされていることが好ましい。また、付勢部材としては、棒状の端部に長さ調整機構を備えて伸縮可能な棒状部材と、この棒状部材の長さ調整機構を備えた端部に取り付けられたバネ部材とで構成されたものを挙げることができる。この際、長さ調整機構で棒状部材を伸ばすことによりバネ部材のバネを介して棒状部材の先端が固定部材を押圧し、この押圧力によって固定部材が柱または梁のフランジ面に付勢されていることが好ましい。本発明に係る柱梁架構の耐震補強構造によれば、補強部材の端部あるいはガセットプレートを柱または梁に固定するための固定部材が付勢部材によって柱または梁のフランジ面に付勢され、この付勢力によって柱または梁のフランジ面に固定部材が固定されることから、現場での溶接を行うことなく柱梁架構の柱または梁に固定部材を固定することができる。そして、この固定部材に直接あるいはガセットプレートを介して補強部材を取り付けることで、現場での溶接を行うことなく耐震補強を行うことができる。また、付勢部材を用いることで柱または梁のフランジ面に固定部材を付勢し、この付勢力で柱または梁に固定部材を固定し、ガセットプレートを介してこの固定部材に補強部材を取り付けることができるため、従来よりも簡便な方法で補強することができる。さらに、従来のように柱または梁に繊維シートを巻き付けるものではなく、付勢部材を用いて固定部材を柱または梁のフランジ面に付勢するものであるから、スラブのある梁などにも適用できる。したがって、適用範囲が広いものといえる。以下に、本発明の実施形態について図を用いて詳細に説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る柱梁架構の耐震補強構造の正面図であり、図2は、その側面図である。図3は、図1の柱梁架構の耐震補強構造において用いる固定部材と付勢部材とガセットプレートを具体的に説明するために拡大して示した図である。図4は、図3におけるターンバックル機構の詳細を説明する断面図である。図1に示す本発明の一実施形態に係る柱梁架構の耐震補強構造10において、耐震補強を施す建物は鉄骨造よりなるものである。柱梁架構の柱12は鋼管よりなる鋼管柱いわゆるBOX柱であり、鋼管は径方向の断面形状が略四角形状であるものからなる。また、柱梁架構の梁14はH形鋼で構成されている。このような構成の柱梁架構に対して、補強部材としてのブレース16を設置することにより柱梁架構の耐震補強が行われている。ブレース16には、例えばH形鋼や溝形鋼などの鋼材などが用いられる。ブレース16は、地震等の振動によって建物に作用する水平力層間変形による力に対して抵抗するものであり、例えば柱梁架構の対角を繋ぐように設置される。図1において、ブレース16の端部は、柱12と梁14の接合部に隣接する位置の梁14に取り付けられている。ブレース16の端部を梁14に取り付けるための取付金具として、ガセットプレート18が用いられている。ガセットプレート18は、図3に示すように、ブレース16の端部を取り付けるための取付部24と、後述する固定部材20にガセットプレート18を固定するための固定部26とを備えている。ガセットプレート18の固定部26は、H形鋼よりなる梁14の下側のフランジ面14aの外側面に面を合わせて設置される水平面部28と、水平面部28の幅方向両端で折れ曲ってフランジ面14aの幅方向端部で上下のフランジ面14a,14b間を橋渡しするように延びる固定面部30a,30bとを備えており、幅方向断面がコ字状になっている。ガセットプレート18の水平面部28は、H形鋼よりなる梁14の下側のフランジ面14aの幅よりやや幅広になっており、コ字状の固定部26は、梁14の一部の周方向に沿って、下側のフランジ面14aおよびウェブ面14cの両面を覆っている。ガセットプレート18の固定面部30a,30bには、後述する固定部材20にボルト接合するために設けられた貫通孔32a,32bが固定面部30a,30bの板面の厚み方向に沿って貫通形成されている。ガセットプレート18の取付部24は、ガセットプレート18の水平面部28の幅方向中央位置で水平面部28の外面に立設されて一体化されており、ガセットプレート18の水平面部28の幅方向中央位置において幅方向に直交する方向に延びている。ガセットプレート18の取付部24は板状に成形されたものであり、板面の厚み方向に沿って貫通された貫通孔24aを備えている。この貫通孔24aは、ガセットプレート18の取付部24にブレース16の端部をボルト接合するためのものであり、ブレース16の端部は、ボルトを用いてボルト接合により取付部24に取り付けられている。ガセットプレート18を梁14に固定するための固定部材20は、四角板状に成形された鋼製ブロックで構成されている。梁14のウェブ面14cの外側に向けられる側面には、ガセットプレート18の固定面部30a,30bをボルト接合するための雌ネジ孔20aが形成されている。固定部材20は、一つのガセットプレート18に対して合計4個用いられている。4個の固定部材20は、梁14のウェブ面14cを挟んだ両側の上下フランジ面14a,14bの内側面にそれぞれ接触配置されている。梁14のウェブ面14cに対して同じ側にある2個の固定部材20,20は対となり、互いに向かい合うように上下フランジ面14a,14bの内側面にそれぞれ配置されている。梁14のウェブ面14cに対して同じ側にある2個の固定部材20,20間には、梁14のフランジ面14a,14bの内側面に固定部材20を付勢する付勢部材22が配置されている。付勢部材22は、ターンバックル機構を備えて伸縮可能な棒状部材22で構成されている。図4に示すように、棒状部材22は、少なくとも先端部分に雄ネジ34a,36aが螺刻形成されている一対の棒体34,36と、この棒体34,36の雄ネジ34a,36aに螺合する雌ネジ38a,38bが少なくとも両端部の内周面に螺刻形成されている筒状の継手体38とで構成されている。筒状の継手体38の両端部の雌ネジ38a,38bには、それぞれ棒体34,36の雄ネジ34a,36aが螺合されている。筒状の継手体38の一方の端部の内周面に形成されている雌ネジ38aと他方のそれ38bとは互いに左右逆ねじ構造となっており、筒状の継手体38を一対の棒体34,36に対して一方向あるいは他方向に回転させると、一対の棒体34,36どうしは離隔あるいは接近するようになっている。棒状部材22は、このようなターンバックル機構を備えているため、伸縮可能になっている。棒状部材22は、このターンバックル機構の回転によって伸ばされた状態にあり、梁14の上側のフランジ面14bに接触配置された上側の固定部材20に接触している一方の端部が上側の固定部材20を押圧し、この押圧力によって上側の固定部材20が梁14の上側のフランジ面14bに付勢されているとともに、梁14の下側のフランジ面14aに接触配置された下側の固定部材20に接触している他方の端部が下側の固定部材20を押圧し、この押圧力によって下側の固定部材20が梁14の下側のフランジ面14aに付勢されている。上側の固定部材20および下側の固定部材20は、この付勢力によって梁14のフランジ面14a,14bにそれぞれ固定されている。ガセットプレート18の固定面部30a,30bのそれぞれの先端側は、固定された上側の固定部材20にそれぞれボルト接合され、固定面部30a,30bのそれぞれの基端側は、固定された下側の固定部材20にそれぞれのボルト接合されている。これにより、ガセットプレート18は固定部材20を介して梁14に固定されている。以上の構成よりなる柱梁架構の耐震補強構造10によれば、ターンバックル機構の回転で伸ばされた状態にある棒状部材22によって固定部材20が押圧され、この押圧力によって固定部材20が梁14のフランジ面14a,14bに付勢され、この付勢力によって固定部材20が梁14のフランジ面14a,14bに固定されるため、固定部材20の梁14への固定に際し、現場での溶接を行わなくて良い。このようにして固定された固定部材20には、ボルト接合によってガセットプレート18が固定される。さらに、固定されたガセットプレート18には、ボルト接合によってブレース16の端部が取り付けられる。したがって、現場での溶接を行うことなく柱梁架構の梁14に固定部材20を固定でき、また、現場での溶接を行うことなく耐震補強を行うことができる。また、上記構成の柱梁架構の耐震補強構造10によれば、上述するように、ターンバックル機構の伸縮運動によって得られる棒状部材22の付勢力を利用してガセットプレート18を固定するための固定部材20を梁14のフランジ面14a,14bに固定し、この固定部材20にガセットプレート18を介してブレース16を取り付けることから、従来よりも簡便な方法で補強することができる。さらに、従来のように柱や梁に繊維シートを巻き付けるものではなく、棒状部材22を用いて固定部材20を梁14のフランジ面14a,14bに付勢するものであるから、スラブのある梁14などにも適用できる。したがって、適用範囲が広いものといえる。また、棒状部材22は、固定部材20を介して上下のフランジ面14a,14b間をつなぐように配置されており、フランジ面14a,14b間の突っ張り棒としての機能も有することから、ブレース16に作用する圧縮力に対して抵抗し、フランジ面14a,14bが凹む方向に変形するのを防止してこれによる耐力の低下を抑えることができる。すなわち、上記構成の柱梁架構の耐震補強構造10によれば、ブレース16に作用する引張力に対しては、下側のフランジ面14aに載置された下側の固定部材20と下側の固定部材20に固定されたガセットプレート18とによって抵抗することができ、ブレース16に作用する圧縮力に対しては、固定部材20を介して上下のフランジ面14a,14b間をつなぐように配置された棒状部材22によって抵抗することができるため、ブレース16に作用する引張力および圧縮力の両方に対して抵抗することができる。なお、図4に示すターンバックル機構においては、例えば図5に示すように、棒状部材22の先端が固定部材20を押圧した状態で、ロックナット40を用いてターンバックル機構がロックされていても良い。このような構成によれば、棒状部材22の先端が固定部材20を押圧した状態から筒状の継手体38が回転するのを確実に防止することができる。したがって、棒状部材22の先端が固定部材20を押圧した状態を確実に維持することができる。次に、本発明において好適に用いることができる付勢部材の他の構成例を挙げて、本発明の他の実施形態について説明する。図6は、本発明の他の実施形態に係る柱梁架構の耐震補強構造において用いる固定部材と付勢部材とガセットプレートを拡大して示した図である。図7は、図6における付勢部材の詳細を説明する断面図であり、付勢部材の長さ調整機構を備えた端部を拡大して示した図である。図6に示す構成においては、図3に示す構成と比べて、付勢部材の形態が異なっている。これ以外の構成については、図3に示す構成と同様であるため、これ以外の構成についての説明を省略する。他の実施形態に係る付勢部材42は、棒状の端部に長さ調整機構を備えて伸縮可能な棒状部材44と、棒状部材44の長さ調整機構を備えた端部に取り付けられたバネ部材46とで構成されている。図7に示すように、棒状部材44は、少なくとも先端部分に雄ネジ48aが螺刻形成されている棒体48と、この棒体48の雄ネジ48aに螺合する雌ネジ50aが内周面に螺刻形成されている長ナット50と、で構成されており、長ナット50の一方の端部の内周面に形成された雌ネジ50aに棒体48の雄ネジ48aが螺合されている。棒状部材44は、棒体48に対して長ナット50を回転させることにより伸縮可能になっており、これによって長さ調整をすることができる。バネ部材46は、皿バネよりなるものである。皿バネ46は、ボルト52を用いて長ナット50の他方の端部棒体48の雄ネジ48aが螺合されていない端部に固定されている取り付けられている。棒状部材44は、この長さ調整機構の回転によって伸ばされた状態にある。図6に示すように、梁14の上側のフランジ面14bに接触配置された上側の固定部材20には、付勢部材42の一方の端部棒体48における長ナット50が螺合されていない側の端部が接触しており、この付勢部材42の一方の端部が上側の固定部材20を押圧し、この押圧力によって上側の固定部材20が梁14の上側のフランジ面14bに付勢されている。また、梁14の下側のフランジ面14aに接触配置された下側の固定部材20には、付勢部材42の他方の端部長ナット50および皿バネが取り付けられている側の端部、すなわち、長ナット50の他方の端部に取り付けられた皿バネ46が接触しており、この付勢部材42の他方の端部が下側の固定部材20を押圧し、この押圧力によって下側の固定部材20が梁14の下側のフランジ面14aに付勢されている。つまり、皿バネ46を介して棒状部材44の先端が下側の固定部材20を押圧しており、この押圧力によって下側の固定部材20が下側の梁14のフランジ面14aに付勢されている。この際、皿バネ46は、長ナット50の緩み止めとしても機能する。長ナット50は、付勢部材42の両端部がそれぞれ固定部材20を押圧した状態で、ロックナット54を用いてロックされている。このロックナット54により、長さ調整機構の回転が止められているため、付勢部材42の両端部がそれぞれ固定部材20を押圧した状態は維持される。以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。また、上記実施形態においては、ガセットプレート18が柱12と梁14の接合部に隣接する位置の梁14に固定されているが、ガセットプレート18を固定する場所としては、梁14に限定されるものではない。例えばH形鋼などの、ガセットプレート18を固定するための固定部材20が付勢部材22,42を用いて固定できる構造であれば、柱12にも本発明を適用することができる。あるいは、柱12と梁14の両方にも本発明を適用することができる。また、上記実施形態においては、図8aに示すように、ガセットプレート18はH形鋼よりなる梁14の上下のフランジ面14a,14b間を橋渡しするように上下の固定部材20の両方に取り付けられているが、ブレース16に作用する引張力に抵抗するには、ガセットプレート18は少なくとも下側の固定部材20に固定されていれば良いため、図8bに示すように、ガセットプレート18は、下側の固定部材20のみに固定されており、上下のフランジ面14a,14b間を橋渡ししていなくても良い。また、付勢部材の形態としては、上記実施形態22,42に限定されず、固定部材20を付勢できるものであれば他の形態であっても良いのは勿論である。また、付勢部材の数なども特に限定されるものではないのは勿論である。上記実施形態においては、固定部材20を付勢する支持する際のバランスなどを考慮して、一対の固定部材20に対して2本の付勢部材を用いている。一対の固定部材20に対して2本以上の付勢部材を用いれば、固定部材20を付勢する支持する際のバランスに優れる。また、上記実施形態においては、補強部材であるブレース16とは別体のガセットプレート18を介してブレース16の端部が固定部材20に固定されているが、例えば補強部材であるブレース16とガセットプレート18とが一体となっていても良い。すなわち、補強部材であるブレース16の端部がガセットプレート18様の形状をしており、ブレース16の端部が固定部材20に直接固定されていても良い。さらに、上記実施形態においては、補強部材としてブレース16を例に挙げて本発明を説明しているが、方杖などの補強部材に対しても本発明の耐震補強構造は適用可能である。"