建設工事現場よりも高所に設置され建設工事現場全体を撮影することができる撮影手段と、前記撮影手段で撮影した映像から建設工事を行う作業エリアを設定する作業エリア設定手段と、前記撮影手段で撮影した映像から前記作業エリア内の建設機械及び作業員の輪郭を捉えてターゲットのエリアを設定するターゲットエリア設定手段と、前記設定されたターゲットのエリアが互いに接触したとき或は前記作業エリアから逸脱したときに報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする安全管理システム。前記ターゲットエリア設定手段で設定されたターゲットのエリアは、ターゲットの輪郭に沿った危険エリアと、該危険エリアの外周の警戒エリアとからなる請求項1に記載の安全管理システム。前記危険エリアでの接触と、前記警戒エリアでの接触とで前記報知手段による警報を異なるようにしたことを特徴とする請求項2に記載の安全管理システム。しかし、従来技術で説明した、建設工事において、狭く、閉鎖された空間内で重機である建設機械と作業員が並行作業を行なう場合、現状は専任の監視員を置き作業を進めるが、人員による監視には限界があり、特に決められた狭い空間内ではその監視には限界があり、完全なる安全性を保障するに至っていないという問題がある。又、レーザーや超音波、電磁波等のセンサーを使用するにしても狭い環境ゆえに十分機能しないという問題もある。従って、建設工事において、特に狭い領域での工事においては、監視員等による監視をしなくとも建設現場で駆動する重機や作業員が安全に作業が行えるように、実際に駆動している重機や作業している作業員を撮影し、その撮影した画像情報に基づいて重機同士の異常接近や重機と作業員の異常接近或は予め定まった特定領域から逸脱した重機を検出したときに、何らかの報知をするシステムに解決しなければならない課題を有する。上記課題を解決するために、本願発明の安全管理システムは、次に示す構成にしたことである。1安全管理システムは、建設工事現場よりも高所に設置され建設工事現場全体を撮影することができる撮影手段と、前記撮影手段で撮影した映像から建設工事を行う作業エリアを設定する作業エリア設定手段と、前記撮影手段で撮影した映像から前記作業エリア内の建設機械及び作業員の輪郭を捉えてターゲットのエリアを設定するターゲットエリア設定手段と、前記設定されたターゲットのエリアが互いに接触したとき或は前記作業エリアから逸脱したときに報知する報知手段と、を備えたことである。2前記ターゲットエリア設定手段で設定されたターゲットのエリアは、ターゲットの輪郭に沿った危険エリアと、該危険エリアの外周の警戒エリアとからなる1に記載の安全管理システム。3前記危険エリアでの接触と、前記警戒エリアでの接触とで前記報知手段による警報を異なるようにしたことを特徴とする2に記載の安全管理システム。本発明の安全管理システムは、建設工事において、ある程度の限られた作業領域全体を撮影手段で撮影し、その撮影した映像から建設機械や作業員を識別し、それら識別したターゲットの輪郭を捉えてエリアを設定する。この設定したエリア同士が接触した場合或はターゲットのエリアが作業エリアから逸脱した場合には警報を発することで未然にターゲット同士の接触を防止したり、未然に危険状態を報知することにより、安全性を確保することができる。次に、本願発明に係る安全管理システムの実施形態について、図面を参照して以下説明する。本願発明の安全管理システムは、建設工事において、建設工事領域が狭く且つ閉鎖された領域での作業であっても安全に工事が行なえるようにしたもので、具体的には建設工事現場全体を撮影手段で撮影し、その撮影した映像から建設工事を行う作業エリアを設定する。次に設定された作業エリア内の建設機械及び作業員を識別し、その識別したターゲットの輪郭を捉えてターゲットのエリアを設定する。設定されたターゲットのエリアが作業工程に従って移動するときにエリア同士が接触したとき或は作業エリアからターゲットのエリアが逸脱したときに、警報等で報知するというものである。建設工事自体が狭く且つ閉鎖された空間内とは、例えば、深礎工法による地中への掘削工事や地中タンク工事等であり、この限られた空間をCCDカメラ等の撮影手段で撮影し、撮影された映像の視野内に作業エリアを設定する。図1に示すものは、CCDカメラ等の撮影手段11を建設工事現場よりも高所のヤグラ12の上部に設置したものであり、撮影手段11は建設工事現場13全体を撮影できる構成になっている。そして、その建設工事現場13における重機等の建設機械14a、14b及びそこにいる作業員を撮影することができる構成になっている。図2は、安全管理システムを具現化するためのブロック図であり、CCDカメラからなる撮影手段11と、この撮影手段11で得られた画像情報を入力して様々なエリアの設定等を行う画像処理コントローラ15と、音や光による警報を発する報知手段である警報装置21と、画像処理コントローラ15で処理するための様々な初期設定値を入力するための入力装置16と、建設機械である重機に搭載する監視モニター23、現場事務所に設置する監視モニター24とから大略構成されている。撮影手段11は、上述したように、CCDカメラで構成され、建設工事現場全体が撮影できる高所に取付けられている。或は、工事の種類にもよるが深礎工法での深礎杭工事においては地下の工事現場を地上に設置したCCDカメラで撮影することで建設工事現場全体を撮影することができる。画像処理コントローラ15は、撮影手段11で撮影した画像データを取込み作業エリア17の設定や建設機械の重機等のターゲットのエリアを設定するもので、CCDカメラで撮影した映像を基に建設工事を行う作業エリア17を設定する作業エリア設定手段18と、撮影手段11で撮影した映像から作業エリア17内の建設機械及び作業員の輪郭を捉えてターゲットのエリアを設定するターゲットエリア設定手段19と、からなる。作業エリア設定手段18は、図3に示すように、撮影手段11で撮影した映像から建設工事を行う作業エリア17を設定する。例えば、作業エリア17を設定する際には工事現場を囲む壁であったり、地下掘削の場合には側壁等を基準にして作業エリア17を設定する。この作業エリア17の設定は、手動で行い撮影手段11からの画像上にタッチペン等で任意に設定を行う。また、設定された作業エリア17には、盛土や残土或は廃土等をおく場所や、発電機等の施工機械といった一時的で動かないものをおく場所を警告ゾーン17a或は警報ゾーンとして手動で設定することができる。しかし、工事の進展や何らかの都合により変更が必要な場合は随時手動での変更設定も可能である。ターゲットエリア設定手段19は、図3及び図4に示すように、撮影手段11で撮影した映像から作業エリア17内に存在する重機である建設機械14a、14b及び作業員の輪郭を捉えて危険エリア25を設定する。そして、この危険エリア25の外周のエリアを警戒エリア26として設定する。このように、エリアを危険エリア25と警戒エリア26の二重のエリアに設定することで、警戒エリア26に接触したときには警報を緩やかに発令し、その後、危険エリア25に接近して接触すれば緊急性の高い警報を発令することで建設機械及び作業員の安全を守る。このように、重機等の移動ターゲットを選定するには、撮影手段11で撮影した画像から移動ターゲットを選別するのであるが、この選別のしかたは各移動ターゲットの輪郭を画像内の変位量移動変位から特定する。その後、予め登録してある色データに基づき各移動ターゲットに設置した色ボードを識別して特定する。また、これも予め登録してある数字の形状データを基に色分けした後の個別ターゲットの色ボードに書かれた番号を識別するようにしてもよい。これは、画面上から自動で行うことも可能だが手動で個別ターゲットを識別することもできる。各ターゲットに対する警告ゾーン17aや警報ゾーンは予め用意してある基本設定値によりターゲットを確定した時点で自動設定される。しかし、何らかの都合により変更が必要な場合は手動での設定も可能である。報知手段である警報装置21は、具体的には、建設現場で作業している重機のエリアに他のエリア、例えば作業員のエリアが接触したときにパトライトを駆動させたり、ブザーをならす等する。このパトライトやブザーは建設現場に設置し、有線或は無線の両方の選択が可能である。具体的には、警戒エリア26に接触したときにはパトライトの色を青色で発光させ、ブザーは不連続音を発生させる。危険エリア25に接触したときにはパトライトの色を赤色で発光させ、ブザーは連続音を発生させる。また、作業エリア17に対してターゲットのエリアが逸脱した場合には警報を発する。即ち、例えば重機を駆動中に作業エリア17から外れた場合には、近くに設置してあるパトライトを駆動させたり、ブザーを鳴らす等して、逸脱したことを重機を操作している操作者に知らせる。操作者は、逸脱したことが音や光の状態で判別でき、即座に作業エリア17内に入るように操作することで、安全性を図ることができる。次に、上記構成からなる安全管理システムについての操作につき、図5に示すフローチャートに基づいて説明する。先ず、入力装置16による初期設定を行うと共に、撮影手段11図1参照であるCCDカメラ自体を建設工事現場よりも高所の位置に設置して建設工事現場全体が撮影できるようにするステップST11。次に、カメラで撮影した建設工事現場全体の映像から工事に必要な領域である作業エリア17図3参照を設定するステップST12。次に、カメラで撮影している映像から作業エリア17内の重機14a、14b、作業員等のターゲットを捉えて、その輪郭を自動登録するステップST13。この自動登録は手動でもよく、要は目的とするターゲットを把握できればよい。そして、捉えたターゲットに対して緩衝帯としての危険エリア25を設定するステップST14。この危険エリア25の設定は、例えば、重機14a、14bの場合は、0.5m~2m、車両の場合は、3m~5m、作業員の場合は、0.5m~2mである。次に、危険エリア25を設定したターゲットに対して、危険エリア25よりも外周に設定される警戒エリア26を設定するステップST15。この警戒エリア26の設定は、重機14a、14bの場合は、1m~5m、車両の場合は、5m~8m、作業員の場合は、1m~3mである。次に、報知手段である警報装置21を建設現場の適宜位置に設置するステップST16。ブザーによる音での警報においては、危険エリア25に接触したときには連続音を発生させ、警戒エリア26に接触した場合には不連続音を発生させて警告する。パトライトによる光の警報であるときには、危険エリア25に接触したときには赤色の光を発光させ、警戒エリア26に接触した場合には青色の光を発光させる。最後に現場事務所等に監視モニター24を設置するステップST17。この監視モニター24は警報の設置の有無を確認することができ、また、監視モニター23は重機の運転室に取付けるようにしてもよい。