第1の緩衝材と第2の緩衝材とに間に円形ドーム部を有する監視カメラの側面を保持して、梱包箱に収納する梱包システムであって、前記第1の緩衝材には、前記監視カメラの側面を保持する受け面と、前記監視カメラの円形ドーム部を保持する凹部が形成され、前記第1の緩衝材と前記梱包箱との間に緩衝効果を有する仕切り部材を配置することを特徴とする梱包システム。前記第1の緩衝材に形成される第1の緩衝突起の高さは、前記第2の緩衝材に形成される第2の緩衝突起の高さよりも低く形成されることを特徴とする請求項1に記載の梱包システム。前記凹部は、前記円形ドーム部の曲率部の深さよりも大きい深さを有することを特徴とする請求項1または2に記載の梱包システム。前記仕切り部材と前記梱包箱との間に、冊子を配置することを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1項に記載の梱包システム。前記第1の緩衝材は、前記梱包箱の蓋側に配置される上側緩衝材であることを特徴とする請求項4に記載の梱包システム。前記第1の緩衝材は、合成樹脂材料のシート材を真空成形法で成形した薄肉構造体であることを特徴とする請求項5に記載の梱包システム。しかしながら、近年、監視カメラが縦方向に長い形状、すなわち、円形ドーム部の先端から金具取付面および配線接続部までの寸法が長い形状となる監視カメラが登場している。このような監視カメラの場合では、円形ドーム部を下側緩衝材で保持し、金具取付面および配線接続部を上側緩衝材で保持するように構成すると、縦方向に極端に長い包装形態となる。この緩衝材をシート材を真空成形した薄肉構造とする場合には、監視カメラの収納部が深く、真空成形時のシート材が深絞りになり、極端に薄い部分ができたり、破れたりする問題が発生する。そして、そのような緩衝材をそのまま作業台として使用すると、緩衝材の強度不足により、監視カメラを安定して支えることができない。本発明の目的は、監視カメラが縦方向に長い形状であっても、作業台として監視カメラの保持を確実に行える梱包システムを提供することにある。本発明は、第1の緩衝材と第2の緩衝材とに間に円形ドーム部を有する監視カメラの側面を保持して、梱包箱に収納する梱包システムであって、前記第1の緩衝材には、前記監視カメラの側面を保持する受け面と、前記監視カメラの円形ドーム部を保持する凹部が形成され、前記第1の緩衝材と前記梱包箱との間に緩衝効果を有する仕切り部材を配置することを特徴とする。本発明によれば、監視カメラが縦方向に長い形状であっても、作業台として監視カメラの保持を確実に行える梱包システムを提供することができる。第1の実施例本発明の第1の実施例として、2個の真空成形品による緩衝材を使用して、監視カメラを梱包する梱包システムの実施例について、図面を参照しながら説明する。図1は監視カメラ100の斜視図である。監視カメラ100の形状としては、下部は光学系を内蔵した円形ドーム部101を有し矢印Yを回転軸として回転する。下端のドームR部104は円形ドーム部の稜線部で曲面形状を形成している。監視カメラ100の上部は取付金具の金具取付面102および配線接続部103になっている。図2は第1の実施例の梱包システムにおける監視カメラ100の梱包状態を説明する斜視図である。まず最初に、梱包箱31に第2の緩衝材としての下側緩衝材21を挿入する。次に、監視カメラ100の回転軸Yを水平にして下側緩衝材21に設けた側面受け部22に挿入する。すなわち、監視カメラ100を寝かせた状態で、下側緩衝材21の側面受け部22に保持させる。そして、下側緩衝材21に寝かせた監視カメラ100に、第1の緩衝材としての上側緩衝材11をかぶせるように挿入する。さらに、上側緩衝材11の上に仕切り部材41をかぶせ、仕切り部材41の上に、冊子としての取扱説明書200を収納して、梱包箱31の蓋を閉じる。したがって、上側緩衝材11は梱包箱31の蓋側に配置される緩衝材となる。上側緩衝材11の構造について説明する。図3は下側緩衝材21に監視カメラ100を寝かせて収納し、上側緩衝材11をかぶせた状態の上方視図である。図4は、図3におけるA-A面での断面図である。上側緩衝材11は、たとえば合成樹脂材料ポリプロピレン等のシート材などを真空成形法で成形した薄肉構造体である。上側緩衝材11には、監視カメラ100の側面を略中心に収納するための側面受け部12と、側面受け部12から延び下側緩衝材21に当接する合わせ面13、合わせ面13から延びる外周部14が形成されている。上側緩衝材11の外周部14は、梱包箱31に内接する寸法としている。上側緩衝材11の側面受け部12には、監視カメラ100の略重心位置に対応する位置に緩衝用の上側緩衝突起15が形成される。上側緩衝突起15は第1の緩衝突起として機能する。上側緩衝材11の側面受け部12と上側緩衝突起15の間には、監視カメラ100の円形ドーム部を保持する起立用凹部16が形成される。起立用凹部16の形状については図5で詳細に説明する。下側緩衝材21の構造について説明する。下側緩衝材21は、たとえば合成樹脂材料ポリプロピレン等のシート材などを真空成形法で成形した薄肉構造体である。下側緩衝材21には、監視カメラ100の側面を略中心に収納するための側面受け部22と、側面受け部22から延び上側緩衝材11に当接する合わせ面23、合わせ面23から延びる外周部24が形成される。下側緩衝材21の外周部24は梱包箱31に内接する寸法としている。下側緩衝材21の側面受け部22には、監視カメラ100の略重心位置に対応する位置に緩衝用の下側緩衝突起25が形成される。下側緩衝突起25は第2の緩衝突起として機能する。図5は、上側緩衝材11の起立用凹部16に、監視カメラ100の円形ドーム部101を挿入した状態を示す緩衝材の断面図である。このとき、起立用凹部16の内面は、監視カメラ100の円形ドーム部101と略同形状とする。また、起立用凹部16の深さHとドームR部104の深さhの関係をH>hとし、起立用凹部16は監視カメラ100のドームR部104を覆う深さとなっている。ここで、ドームR部104の深さhは、円形ドーム部の曲率部の深さに相当する。設置作業を行うために開梱および監視カメラ100の挿入の手順を説明する。開梱作業は、まず最初に、梱包箱31の上面を開き、取扱説明書200と仕切り部材41を梱包箱31から取り出す。次に、上側緩衝材11を梱包箱31から取り出す。図6に示すように、梱包箱31から取り出された上側緩衝材11は、合わせ面13を上にして水平な面に置く。次に、梱包箱31から下側緩衝材21に保持されている監視カメラ100を取り出し、円形ドーム部101を下側にして、上側緩衝材11の起立用凹部16の上に乗せる。起立用凹部16はドームR部104を覆う深さを持っているので、監視カメラ100の金具取付面102で設置作業をしても傾かず、安定して立てることができる。さらに監視カメラ100の金具取付面102が上側なので、容易に金具取付面102を保持して取付作業が可能となる。ここで、上側緩衝材11に起立用凹部16を形成することが望ましい理由を説明する。図7は、第1の実施例にて、監視カメラ100を梱包し、梱包箱31に収納した状態の断面図である。本来、緩衝材に設ける緩衝用の突起は上側緩衝材11、下側緩衝材21ともに、下側緩衝突起25の高さL1が必要である。しかし、上側緩衝材11に起立用凹部16を設けたため緩衝用の上側緩衝突起15の高さL2が下側緩衝突起25の高さL1と比べて低くなり、十分な緩衝効果が得られなくなる。しかし、第1の実施例では、上側緩衝材11の上に仕切り部材41をかぶせることで、これを補っている。すなわち、上側緩衝突起15の高さが低いことで少なる緩衝効果を、仕切り部材41が備える緩衝効果で補っている。さらに、仕切り部材41の上に重ねられる取扱説明書200による緩衝効果も上側緩衝突起15の緩衝効果を補っている。同じように、起立用凹部16を下側緩衝材21に形成する場合には、下側緩衝材21の下に仕切り部材41および取扱説明書200を敷くこととになる。しかし、この場合には、取扱説明書200を取り出すために、上側緩衝材11、監視カメラ100、下側緩衝材21、仕切り部材41をいったん取り出すことになってしまう。設置作業時に、取扱説明書200は、作業手順を確認するために、必要なものであるので、すぐに取り出せることが望ましい。したがって、このような構成は、設置作業の作業性を考慮すると適切ではない。また、下側緩衝材21に高さL1の下側緩衝突起25を形成しつつ、下側緩衝材21に起立用凹部16を形成することことも考えられる。しかし、この場合には、下側緩衝材21を真空成形する際に深絞りになってしまい、極端に薄い部分ができたり、破れたりする可能性がある。したがって、このような構成は、緩衝材の強度を考慮すると適切ではない。また、仮に十分な強度を持つように緩衝材を成形できたとしても、緩衝材が大きくなるので、より大きな梱包箱が必要となってしまう。このような点を考慮して、本実施例では、上側緩衝材11に起立用凹部16を形成し、不足する緩衝効果を仕切り部材41と取扱説明書200で補うことで、十分な緩衝性能を確保している。以上のように、第1の実施例の緩衝材によれば、梱包状態で監視カメラの側面を受ける側面受け部12と、設置作業時に監視カメラの円形ドーム部を受ける起立用凹部16とを形成することができる。これによって、監視カメラが縦方向に長い形状であっても、作業台として監視カメラの保持を確実に行うことができる。第2の実施例本発明の第2の実施例として、第1の実施例における下側緩衝材21に代えて、段ボールからなる緩衝材を使用した梱包システムの実施例について、図面を参照しながら説明する。監視カメラ100の形状は、第1の実施例での形態と同一なので説明を省略する。図8は第2の実施例の梱包システムにおける監視カメラ100の梱包状態を説明する斜視図である。まず最初に梱包箱31に段ボール緩衝材51を挿入する。次に、監視カメラ100の回転軸Yを水平にして段ボール緩衝材51に設けた側面受け部52に挿入する。すなわち、監視カメラ100を寝かせた状態で、段ボール緩衝材51の側面受け部52に保持させる。そして、段ボール緩衝材51に寝かせた監視カメラ100に、上側緩衝材11を監視カメラ100にかぶせるように挿入する。さらに、上側緩衝材11の上に仕切り部材41をかぶせ、仕切り部材41の上に、取扱説明書200を収納して、梱包箱31の蓋を閉じる。上側緩衝材11の構造については、第1の実施例と同一なので説明を省略する。段ボール緩衝材51の構造について説明する。図9は段ボール緩衝材51に監視カメラ100を寝かせて収納し、上側緩衝材11をかぶせた状態の上方視図である。図10は、図9におけるB-B面での断面図である。段ボール緩衝材51は、たとえば段ボールで、打抜きおよび罫線などの加工した後、折り曲げることにより組立ている。段ボール緩衝材51には、監視カメラ100を略中心に収納するための凹状の側面受け部52と、側面受け部52から延び上側緩衝材11に当接する合わせ面53、合わせ面53から延びる外周部54が形成される。段ボール緩衝材51の外周部54は梱包箱31に内接する寸法としている。設置作業を行うために開梱および監視カメラの挿入の手順を説明する。開梱作業は、まず最初に、梱包箱31の上面を開き、取扱説明書200と仕切り部材41を取り出す。次に、上側緩衝材11を梱包箱31から取り出す。第1の実施例と同様に、図6に示すように、梱包箱31から取り出された上側緩衝材11は、合わせ面13を上にして水平な面に置く。次に、梱包箱31から段ボール緩衝材51保持されている監視カメラ100を取り出し、円形ドーム部101を下側にして、上側緩衝材11の起立用凹部16の上に乗せる。起立用凹部16はドームR部104を覆う深さを持っているので、監視カメラ100の金具取付面102で設置作業をしても傾かず、安定して立てることができる。さらに監視カメラ100の金具取付面102が上側なので、容易に金具取付面102を保持して取付作業が可能となる。第2の本実施例でも、第1の実施例と同様の理由により、上側緩衝材11に起立用凹部16を形成することが望ましい。図11は、第2の実施例にて、監視カメラ100を梱包し、梱包箱31に収納した状態の断面図である。本来、緩衝材に設ける緩衝用の突起は上側緩衝材11、段ボール緩衝材51ともに、緩衝空間の高さL3が必要である。しかし、上側緩衝材11に起立用凹部16を設けたため緩衝用の上側緩衝突起15の高さL2が段ボール緩衝材51の緩衝空間の高さL3と比べて低くなり、十分な緩衝効果が得られなくなる。しかし、上側緩衝材11の上に仕切り部材41をかぶせることで、これを補っている。すなわち、上側緩衝突起15の高さが低いことで少なる緩衝効果を、仕切り部材41が備える緩衝効果で補っている。さらに、仕切り部材41の上に重ねられる取扱説明書200による緩衝効果も上側緩衝突起15の緩衝効果を補っている。以上のように、第2の実施例の緩衝材によれば、梱包状態で監視カメラの側面を受ける側面受け部12と、設置作業時に監視カメラの円形ドーム部を受ける起立用凹部16とを形成することができる。これによって、監視カメラが縦方向に長い形状であっても、作業台として監視カメラの保持を確実に行うことができる。