導光体と、前記導光体から出た光を反射可能とする反射体と、前記反射体からの光を集光またはコリメーション可能とする光学部材と、が設けられた光学素子モジュールであって、前記光学部材の前記反射体側の焦点が、前記導光体の端面に有ると共に、前記反射体の反射面と前記光学部材の光軸とのなす角度が45°未満であり、前記導光体からの出射光の光軸と前記反射面とのなす角度と、前記導光体の開口数とによって決定される前記導光体からの出射光の前記反射面への最小入射角θ4が、前記反射面における全反射条件を満たす角度となるよう、前記導光体が配置されていることを特徴とする光学素子モジュール。請求項1記載の光学素子モジュールであって、前記光学部材に入射された光を前記反射体を介して前記導光体の前記端面に集光するとともに導光させることを特徴とする光学素子モジュール。前記光学部材と前記反射体と前記導光体を固定する基材が設けられていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載した光学素子モジュール。前記基材は、前記光を透過する透明部材であることを特徴とする請求項3に記載の光学素子モジュール。前記光学部材と前記反射体と前記基材とが前記透明部材で一体に形成されている請求項4に記載の光学素子モジュール。前記基材に前記光学部材と前記反射体と前記導光体とからなるユニットが複数設けられており、各ユニットの前記光学部材と前記反射体との距離が、実質的に同じとなるように、前記光学部材と前記反射体とが前記基材に固定されていることを特徴とする請求項3ないし請求項5のいずれか1項に記載した光学素子モジュール。前記複数のユニットに設けられた各光学部材の光軸は全て同一方向であり、前記複数の導光体が配置される前記基材の表面が、同一平面であり、前記複数の光軸を法線とする仮想平面からの距離が異なる光学部材が、少なくとも一つ設けられていることを特徴とする請求項6記載の光学素子モジュール。光ファイバ115からの出射光は、光ファイバ115の開口数によって、出射光の広がりが決まる。光ファイバ115の位置決め面133と反射面134が45度の角度をなす場合、光ファイバ115からの出射光の広がりによって、出射光の一部が反射面を透過してしまい、光強度の損失が発生するという問題があった。近年、屈曲性のある光ファイバが開発されており、機器内配線に有効ではあるが、この光ファイバは、従来のものよりも開口数が大きく、出射光の広がりが大きくなり上記課題が顕著である。本発明は、導光体と、前記導光体から出た光を反射可能とする反射体と、前記反射体からの光を集光またはコリメーション可能とする光学部材と、が設けられた光学素子モジュールであって、前記光学部材の前記反射体側の焦点が、前記導光体の端面に有ると共に、前記反射体の反射面と前記光学部材の光軸とのなす角度が45°未満であり、前記導光体からの出射光の光軸と前記反射面とのなす角度と、前記導光体の開口数とによって決定される前記導光体からの出射光の前記反射面への最小入射角度θ4が、前記反射面における全反射条件を満たす角度となるよう、前記導光体が配置されていることを特徴とする光学素子モジュールである。これにより、導光体または光学部材からの出射光が反射体の反射面を透過することなく反射し光学部材または導光体に入射するので、光強度の損失が殆ど発生しないという効果が得られる。また、本発明の光学素子モジュールは、前記光学部材への入射光を前記反射体を介して前記導光体の前記端面に集光するとともに導光させることを特徴とする。これにより、前記光学部材からの入射光が、確実に前記導光体に入射するため光強度の損失が殆ど発生せず、前記導光体に導光される。また、本発明の光学素子モジュールは、前記光学部材と前記反射体と前記導光体を固定する基材が設けられていることを特徴とする。これにより、前記光学部材と前記反射体と前記導光体との相対位置が精度良く決められるので、全反射条件を満たす角度がより安定して得られる。また、本発明の光学素子モジュールにおいて、前記基材は、前記光を透過する透明部材であることを特徴とする。前記光学部材と前記反射体の間の光路上に、前記光学部材と前記反射体を固定する前記基材が光路上にあったとしても、光損失が少ないので、前記反射体と前記光学部材とが、確実に光結合できる。また、本発明の光学素子モジュールは、前記光学部材と前記反射体と前記基材とが前記透明部材で一体に形成されていることにより、別体で組み立て形成した場合と比較して、容易に高位置精度で配置されるため、全反射条件を満たす角度がさらに安定して得られる。また、光学素子モジュールを容易に低コストで実現できる。また、本発明の光学素子モジュールは、前記基材に前記光学部材と前記反射体と前記導光体とからなるユニットが複数設けられて、各ユニットの前記光学部材と前記反射体との距離が、実質的に同じとなるように、前記光学部材と前記反射体とが前記基材に固定されていることを特徴とする。これにより、前記光学素子モジュールは、前記導光体を複数配置することにより小型で多チャンネルの光授受が可能となる。また、本発明の光学素子モジュールは、前記複数のユニットに設けられた各光学部材の光軸は全て同一方向であり、前記複数の導光体が配置される前記基材の表面が、同一平面であり、前記複数の光軸を法線とする仮想平面からの距離が異なる光学部材が、少なくとも一つ設けられていることを特徴とする。これにより、複数の前記導光体が前記基材上の同一平面に形成されるため、前記導光体が容易に配置可能となる。本発明では、導光体または光学部材からの出射光が反射体の反射面を透過することなく反射し光学部材または導光体に入射するので、光強度の損失が殆ど発生しないという効果が得られる。次に、本発明の実施の形態について図を参照しながら詳細に説明をする。[第1実施形態]図1は、本発明の実施形態を説明するための平面図である。図2は、本発明の構造を説明するための断面図であり、図1のA-A線断面図である。図3は図2の部分拡大図を示す。図1は、本実施形態における光学素子モジュール14の平面視した基材2と、反射体1と光学部材8と導光体5の配置を示している。ポリカーボネート製の基材表面には、9本の導光体5と9個の反射体1が配置されており、基材裏面には、9個の光学部材8が配置されている。それぞれの導光体5および光学部材8は、反射体1である反射プリズムを通じて、光学的に結合し単位ユニット15を構成している。9個の光学部材8であるレンズは、本実施例では300μmピッチの格子状に配置されており、9本の導光体5である光ファイバの端面は、反射体1である反射プリズムに接し、配置されている。図2には、本実施形態における光学素子モジュール14の基材2と反射体1と光学部材8と導光体5の配置を断面により示している。基材裏面10の全ての光学部材8は、同一平面上に配置されており、基材表面の反射体1と導光体5は、基材表面の鋸歯状の斜面3に配置されている。これにより、各ユニット15の光学部材8と反射体1との距離は、実質的に同じとなるように配置されている。基材表面の鋸歯状の斜面3と基材裏面10のなす角度は、図示するθ2と同じ10°となる角度であり、斜面3の表面に導光体5と反射体1が配置されている。一方、反射体1の反射面4と基材裏面10のなす角度θ1は、50°となる角度で、反射体1が配置されている。よって反射体1の反射面4と光学部材8の光軸13のなす角度θ0は、40°であり、45°未満となるように配置されている。尚、光学部材8の反射体1側の焦点Pは、導光体5の端面にあるように、光学部材8は設計されている。図3は、図2に示した光学素子モジュール14の反射体1の近傍を拡大した図であり、導光体5から光を出射した場合を示している。本実施形態における光学素子モジュール14では、開口数0.29の光ファイバすなわち導光体5を配置しており、導光体5からの出射光は、広がりを持ってしまう。ポリカーボネート製の反射体1の屈折率1.585では、導光体5の出射光の光軸16に対する広がりの角度すなわちファイバ出射角θ3は、10.5°となる角度となる。導光体5からの出射光で反射面4との角度が最も大きくなる角度、すなわち、入射角が最小となる最小入射角はθ4であるが、この光学素子モジュール14では、反射体1の反射面4と光学部材8の光軸13のなす角度θ0が40°であるため、ファイバ出射角θ3が10.5°であったとしても、反射面4への最小入射角θ4は39.5°となる。よって、反射面4への最小入射角θ4は、ポリカーボネート製の反射体1の全反射角39.1°よりも大きいため、導光体5からの出射光は、95以上が反射され、ほぼ全反射条件を満たす。これにより、導光体5からの出射光の光軸16と反射面4との角度と、導光体5の開口数とによって決定される導光体5からの出射光の反射面4への最小入射角度θ4が、反射面4における全反射条件を満たす角度となるよう、導光体5が基材2に配置されていることがわかる。尚、本発明の実施形態では、導光体5が光ファイバである場合を示したが、導光体5は導波路であっても構わない。本発明の実施形態では、光学素子モジュール14の基材2と反射体1と光学部材8の材質がポリカーボネートである場合を示したが、ポリエーテルイミドや他の透明な材質であっても構わない。但し、ポリエーテルイミドの場合、屈折率が1.64と高いため、図2における基材表面の鋸歯状の斜面3と基材裏面10のなす角度θ2は6°、反射体1の反射面4と基材裏面10のなす角度θ1は48°となり、反射体1の反射面4と光学部材8の光軸13のなす角度θ0は42°であり、45°未満となるように配置されている。この材質と構造によっても、導光体5からの出射光は、95以上が反射され、ほぼ全反射条件を満たす。尚、本発明の実施形態では、導光体5から光を出射した場合を示したが、光学部材8から光を入射しても構わない。これらの構造の光学素子モジュール14により、導光体5または光学部材8からの出射光が反射体1の反射面4を透過することなく反射し光学部材8または導光体5に入射するので、光強度の損失が殆ど発生しないという効果が得られる。尚、反射体1および光学部材8もポリカーボネート製で、基材2の形成と同時に一体で成形されていても良い。これにより、別体で組み立て形成した場合と比較して、容易に高位置精度で配置されるため、全反射条件を満たす角度がさらに安定して得られる。また、光学素子モジュール14を容易に低コストで実現できる。さらに本実施形態において、図1における基材裏面上の9つの光学部材8の配置が、格子状に配置されている場合を示したが、千鳥状に配置されていても構わない。この配置をとることで、導光体5を高密度に実装でき、かつ小型で多チャンネルの光授受が可能となる。[第2実施形態]図4には、本発明の第2の実施形態における光学素子モジュール14の基材21と反射体1と光学部材8と導光体5の配置を断面により示している。図示しないが、光学部材8は、平面視して千鳥状に配置されている。第1の実施形態では、基材2の表面を鋸歯状に形成したが、本実施形態の基材21においては、光学部材8を取り付ける基材裏面の水平面11を階段状に形成することにより、光学部材8と反射体1との距離を各ユニット15間で実施的に同じになるように形成した。本実施形態では第1の実施形態と同様に、基材21と全ての反射体1および光学部材8はポリカーボネート製である。基材表面の全ての反射体1と導光体5は、同一平面上の斜面3に配置されており、基材裏面の光学部材8は、基材裏面の階段状の水平面11に配置されている。各ユニット15の光学部材8と反射体1との距離は、実質的に同じとなるように配置されている。基材表面の斜面3と基材裏面の階段状の水平面11のなす角度は、図示するθ2と同じ10°となる角度であり、斜面3の表面に導光体5と反射体1が配置されている。一方、反射体1の反射面4と基材裏面の階段状の水平面11のなす角度θ1は、50°となる角度で、反射体1が配置されている。よって反射体1の反射面4と光学部材8の光軸13のなす角度θ0は、40°であり、45°未満となるように配置されている。尚、光学部材8の反射体1側の焦点Pは、導光体5の端面にあるように、光学部材8は設計されている。本実施形態の構成により、第一実施形態と同様に導光体5からの出射光は、95以上が反射され、ほぼ全反射条件を満たす。この構造の光学素子モジュール14により、導光体5または光学部材8からの出射光が反射体1の反射面4を透過することなく反射し光学部材8または導光体5に入射するので、光強度の損失が殆ど発生しないという効果が得られ、かつ全ての導光体5が基材表面上の同一平面に高密度で容易に配置できる。尚、光学素子モジュール14の基材21と全ての反射体1および光学部材8はポリカーボネート製で一体成形されていても良い。なお、光学部材8を階段状の基材裏面に配置せず、図5に示すように、基材裏面の同一平面11Aに光学部材8を設けても良い。この場合、各ユニット15間で光学部材8と反射体1とのなす距離が異なるので、光学部材8の反射体1側の焦点距離を調整するために、反射体1と導光体5との間にポリカーボネート製のスペーサ30を設けても良い。これにより、光学部材8を階段状とした基材裏面に配置する場合と比較して、同一平面上に光学部材8を設けることができるので、光学部材8の形成が容易となる。[第3実施形態]図6には、本発明の第3の実施形態における光学素子モジュール14の基材22と反射体1と光学部材8と導光体5の配置を断面により示している。図示しないが、光学部材8は、平面視して千鳥状に配置されている。第1の実施形態では、基材2の表面を鋸歯状に形成したが、本実施形態の基材22においては、光学部材8を取り付ける基材裏面の斜面6と基材表面の斜面3が平行になるように基材22を形成した。これにより、光学部材8と反射体1との距離を各ユニット15間で実施的に同じになるようにできる。本実施形態では第1の実施形態と同様に、基材22と全ての反射体1および光学部材8はポリカーボネート製である。基材表面の全ての反射体1と導光体5は、同一平面上の斜面3に配置されており、基材裏面の光学部材8は、基材裏面の同一平面上の斜面6に配置されている。基材裏面の光学部材8の複数の光軸13を法線とする仮想平面12と基材表面の斜面3のなす角度θ2は、10°となる角度である。図6は、複数ある光軸13のうち一つを示している。一方、反射体1の反射面4と仮想平面12のなす角度θ1は、50°となる角度である。よって反射体1の反射面4と光学部材8の光軸13のなす角度θ0は、40°であり、45°未満となるように配置されている。尚、光学部材8の反射体1側の焦点Pは、導光体5の端面にあるように、光学部材8は設計されている。本実施形態の構成により、第一実施形態と同様に導光体5からの出射光は、95以上が反射され、ほぼ全反射条件を満たす。この構造の光学素子モジュール14により、導光体5または光学部材8からの出射光が反射体1の反射面4を透過することなく反射し光学部材8または導光体5に入射するので、光強度の損失が殆ど発生しないという効果が得られ、かつ全ての導光体5が基材表面上の同一平面に高密度で容易に配置できる。尚、光学素子モジュール14の基材22と全ての反射体1および光学部材8はポリカーボネート製で一体成形されていても良い。