"所定の運行日に運行する列車が用いる実施ダイヤに、前記列車の運行計画が反映され、前記運行日の当日の列車運行に用いられる運行ダイヤ、及び前記運行ダイヤに基づいて、前記列車の旅客への案内が行われる旅客案内情報が含まれ、前記運行ダイヤに基づいて予め定められる複数の列車の接続及び待ち合せの種別を表す種別情報を判断して、前記実施ダイヤの変更が行われると、前記実施ダイヤに含まれる変更された前記運行ダイヤに合わせて前記複数の列車の前記種別情報を変更する種別情報変更部と、変更された前記種別情報を前記旅客案内情報に反映し、旅客案内を行う旅客案内処理部に、前記種別情報の変更が反映された前記旅客案内情報に基づく旅客案内を行わせる実施ダイヤ変更部と、を備えた実施ダイヤ管理装置。前記実施ダイヤ変更部は、運転整理入力によって作成された前記実施ダイヤの変更情報に基づいて作成した、前記運行ダイヤ及び前記旅客案内情報を含む前記実施ダイヤの新たな変更情報に基づいて、変更された前記運行ダイヤと、前記種別情報が含まれる第1の旅客案内情報と、前記種別情報が含まれない第2の旅客案内情報と、を作成し、前記種別情報変更部によって、前記実施ダイヤの新たな変更情報に基づき変更された前記運行ダイヤに合わせた前記複数の列車の前記種別情報を前記第1の旅客案内情報に反映した後、変更された前記運行ダイヤ並びに前記第1及び第2の旅客案内情報を反映した前記実施ダイヤを前記旅客案内処理部に出力する請求項1記載の実施ダイヤ管理装置。前記種別情報変更部は、変更前後における前記実施ダイヤの変更点を変更情報数として求め、前記変更情報数の回数だけ、前記実施ダイヤの変更前後における前記複数の列車の前記種別情報を判定し、判定結果が異なる場合には、前記第1の旅客案内情報に含まれる前記種別情報に判定後の前記種別情報を置き換える請求項2記載の実施ダイヤ管理装置。前記実施ダイヤの変更は、前記運行ダイヤを変更する運転整理入力、又は前記旅客案内情報を変更する変更入力によって行われ、前記種別情報変更部は、前記種別が変更されたことを旅客案内するために必要な前記列車を判別する請求項3記載の実施ダイヤ管理装置。所定の運行日に運行する列車が用いる実施ダイヤに、前記列車の運行計画が反映される運行ダイヤ、及び前記運行ダイヤに基づいて、前記列車の旅客への案内が行われる旅客案内情報が含まれる場合に、前記運行ダイヤに基づいて予め定められる複数の列車の接続及び待ち合せの種別を表す種別情報を判断して、前記実施ダイヤの変更が行われると、前記実施ダイヤに含まれる変更された前記運行ダイヤに合わせて前記複数の列車の前記種別情報を変更するステップと、変更された前記種別情報を前記旅客案内情報に反映し、旅客案内を行う旅客案内処理部に、前記種別情報の変更が反映された前記旅客案内情報に基づく旅客案内を行わせるステップと、を含む実施ダイヤ管理方法。所定の運行日に運行する列車が用いる実施ダイヤに、前記列車の運行計画が反映され、前記運行日の当日の列車運行に用いられる運行ダイヤ、及び前記運行ダイヤに基づいて、前記列車の旅客への案内が行われる旅客案内情報が含まれ、運転整理入力により前記実施ダイヤを変更する運転整理入力装置と、旅客案内を行う旅客案内処理装置と、前記運行ダイヤに基づいて予め定められる複数の列車の接続及び待ち合せの種別を表す種別情報を判断して、前記実施ダイヤの変更が行われると、前記実施ダイヤに含まれる変更された前記運行ダイヤに合わせて前記複数の列車の前記種別情報を変更する種別情報変更部と、変更された前記種別情報を前記旅客案内情報に反映し、前記旅客案内処理部に、前記種別情報の変更が反映された前記旅客案内情報に基づく旅客案内を行わせる実施ダイヤ変更部と、を備えた運行管理システム。ところで、一旦作成された運行ダイヤ及び実施ダイヤは複雑であり、修正は容易でない。しかし、天候の悪化等により一部の列車が遅延し、定時運行できなくなった場合には、実施ダイヤの変更を余儀なくされる。このとき、変更された一部の列車の実施ダイヤに合わせて他の列車の運行ダイヤ及び実施ダイヤを再編成しなければ、複数の列車の間隔が乱れてしまい列車間でうまく接続できなくなる。ここで、司令員が操作入力することによって、当日の実施ダイヤを再編成することを運転整理入力と呼ぶ。運転整理入力には複数の対象があり、列車の着発時刻の変更、着発番線の変更、駅における列車の通過順序の変更等が挙げられる。運転整理入力が行われると列車の運行中であっても、実施ダイヤの運行予定を変更できる。このように実施ダイヤを再編成する運転整理入力が行われると、列車が遅延する前と同じ等間隔で列車を運行させることが可能となる。しかし、上述した特許文献1~3に開示された技術を用いて運転整理入力を行って当日の運行ダイヤを変更すると、意図した反映が行われないことが判明した。例えば、特許文献1に開示された技術では、当日の運転整理に伴うダイヤ変更を実施ダイヤに自動的に反映することができない。次に、特許文献2に開示された技術では、実際の列車の運行状況から判断できない事象である、新設列車や順序変更等の運転整理に伴うダイヤ変更を実施ダイヤに反映することができない。そして、特許文献3に開示された技術では、上述した運行ダイヤに相当する基本ダイヤ、及び当日実際に運行される実施ダイヤに基づく旅客案内が可能である。しかし、接続列車と待合せ列車以下、接続/待合せ列車と略記し、接続列車と待合せ列車の情報を接続/待合せ情報と呼ぶ。を判定できず、列車毎に定まる接続/待合せ情報の作成又は消去を自動的に行えない。このため、接続/待合せの旅客案内を行う際には、ダイヤ変更を実施ダイヤに自動的に反映することができない。また、特許文献3に開示された技術は、実施ダイヤから接続/待合せ列車を判断したり、接続/待合せ情報を作成し、又は消去したりする機能を有していない。このため、基本ダイヤから当日の運行時までに実施ダイヤが変更された場合には、接続/待合せ情報を自動作成できない。そして、変更された実施ダイヤと基本ダイヤとの間に差異が生じた場合には、接続/待合せ案内をするために指令員が新たに接続/待合せ情報を作成し直す必要があり、手間がかかっていた。本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、実施ダイヤが変更されると、複数の列車の種別情報を変更し、変更した種別情報に基づいて旅客案内できるようにすることを目的とする。本発明は、所定の運行日に運行する列車が用いる実施ダイヤに、列車の運行計画が反映される運行ダイヤ、及び運行ダイヤに基づいて、列車の旅客への案内が行われる旅客案内情報が含まれる場合に、運行ダイヤに基づいて予め定められる複数の列車の接続及び待ち合せの種別を表す種別情報を判断して、実施ダイヤの変更が行われると、変更された運行ダイヤに合わせて複数の列車の種別情報を変更する。そして、変更された種別情報を旅客案内情報に反映し、旅客案内を行う旅客案内処理部に、種別情報の変更が反映された旅客案内情報に基づく旅客案内を行わせる。本発明によれば、実施ダイヤの変更が行われると、実施ダイヤに含まれる変更された運行ダイヤに合わせて複数の列車の種別情報を変更して、この種別情報の変更が反映された旅客案内情報に基づく旅客案内が可能となる。このため、旅客案内を自動的に実施しつつ、旅客案内の信頼性を高めることができる。以下、本発明の一実施の形態以下、本例という。について、添付図面を参照して説明する。本実施の形態では、列車の運行状況を管理して、実施ダイヤが変更された場合には変更した実施ダイヤを反映し、接続/待合せ情報を含めた旅客案内放送を行うことが可能な運行管理システム10に適用した例について説明する。この運行管理システム10は、コンピュータがプログラムを実行することにより、内部ブロックが連携して行う運行管理方法を実現する。始めに、運行管理システム10のネットワーク構成例を説明する。図1は、運行管理システム10のネットワーク構成例を示す。運行管理システム10のネットワークは、3階層のツリー構造で構成されている。各階層には、複数の線区の運行状況を管理する統括層と、線区毎の運行状況を管理する線区層と、線区に所属する駅毎に信号機等の設備を制御することで列車走行を制御すると共に、旅客案内放送を行う駅層とがある。統括層には、統括中央装置11と、複数の線区を管轄する線区中央装置12a,12b,...との間で列車の運行状況を連絡する広帯域の通信路であるセンターネットワーク3が設けられる。センターネットワーク3は、統括中央装置11と、センターネットワーク3の配下に設置される線区中央装置12a,12b,...とを互いに接続するために用いられる。線区層には、線区中央装置12a,12b,...と、広帯域の通信路である運行管理ネットワーク6a,6b,...が設けられる。運行管理ネットワーク6a,6b,...は、線区中央装置12a,12b,...に設けられる実施ダイヤ管理装置4及び運転整理入力装置5と、旅客案内放送等の駅における様々な設備を制御する駅制御装置13a,13b,13c,...、とを互いに接続するために用いられる。線区には、例えば、中央線、山手線等の線区毎に複数の駅が所属しており、線区毎に列車の運行状況を管理する線区中央装置12a,12b,...が設けられる。駅層には、運行管理ネットワーク6aの配下に設置され、駅制御装置13a,13b,13c,...、及び運行管理ネットワーク6bの配下に設置される駅制御装置13d,13e,...が設けられる。駅層では、駅毎の構内において、運行状況を旅客に知らせている。所定の運行日に運行する列車が用いる実施ダイヤ20後述する図2を参照。には、列車の運行計画が反映され、運行日の当日の列車運行に用いられる運行ダイヤ、及び当日の運行ダイヤに基づいて、列車の旅客への案内が行われる旅客案内情報が含まれる。実施ダイヤ管理装置4及び運転整理入力装置5の機能及び動作については後述する。図2は、運行管理システム10の内部構成例を示す。図2において、各機能ブロックは実線で表現し、各部に伝送される情報は、破線で表現している。また、図2では、図1における線区中央装置12aと駅制御装置13aに注目して説明することとし、同様の構成とした他の線区中央装置12bと駅制御装置13b~13eについては詳細な説明を省略する。運行管理システム10は、当日に運行される列車の運行計画が反映され、旅客案内情報を含む実施ダイヤ20を作成する計画ダイヤ管理装置1と、実施ダイヤ20を変更する時には司令員が手動又は自動的に旅客案内情報を変更する旅客指令装置2と、上述したセンターネットワーク3と、運行管理ネットワーク6aを備える。センターネットワーク3に接続される線区中央装置12aは、運行日の当日に実施ダイヤ20が変更されると、変更された実施ダイヤ20を駅制御装置13aに配信する実施ダイヤ管理装置4と、運行日の当日に指令員が運転整理入力を行って実施ダイヤ20を変更する運転整理入力装置5を備える。運行管理ネットワーク6aに接続される駅制御装置13aは、リレー、信号機、転てつ器等を総称する駅設備の動作を管理し、制御する連動装置16と、旅客案内情報に基づいて放送装置18又は表示装置19に旅客案内放送を指示する旅客案内処理装置17と、旅客案内情報を音声放送する放送装置18と、旅客案内情報を文字、図形等により電光掲示板等に表示する表示装置19を備える。次に、各部の動作例を説明する。始めに、統括中央装置11は、計画ダイヤ管理装置1及び旅客指令装置2を備える。計画ダイヤ管理装置1は、センターネットワーク3を介して線区中央装置12aの実施ダイヤ管理装置4に実施ダイヤ20を配信する。旅客指令装置2は、実施ダイヤ20に基づいて、指令員が旅客案内情報を閲覧したり、手動で旅客案内情報を変更したりするために用いられる。また、旅客指令装置2は、実施ダイヤ20の変更入力が行われると、センターネットワーク3を介して旅客案内変更入力情報26を実施ダイヤ管理装置4に出力する。実施ダイヤ管理装置4は、旅客案内変更入力情報26を受け取った後、新たな実施ダイヤ変更情報24′を作成し、駅制御装置13a等に配信する。なお、旅客案内情報を手動で変更する場合には、指令員が変更内容を考え、変更内容を手入力することとなる。ところで、実施ダイヤ20の変更前の情報と、実施ダイヤ20の変更後の情報以下、変更情報とも呼ぶ。は別々に作成される。ここで、変更情報は、実施ダイヤ20の情報を更新するために用いられる差分情報であり、実施ダイヤ20と概ね同じデータ構造を持つ。そして、実施ダイヤ20の変更によってパラメータの値が変更された場合には、変更情報に変更後の値が書き込まれる。各装置は共通する実施ダイヤ20か、実施ダイヤ20に想到する情報を保有しており、この情報に基づいて制御を行う。このため、全ての装置間で実施ダイヤ20の内容が一致している必要がある。このため、実施ダイヤ管理装置4は、実施ダイヤ20の変更と、各部への実施ダイヤ20の配信とを一元管理する。実施ダイヤ管理装置4は、計画ダイヤ管理装置1から受信した実施ダイヤ20をベースプランとし、運転整理入力装置5によって運行日の当日に加えられた変更を運転整理入力情報25として受け取って、実施ダイヤ20に変更を反映する。このとき、実施ダイヤ管理装置4が備え、列車の種別情報を変更する種別情報変更部として用いられる接続/待合せ情報変更部32後述する図3を参照。は、当日の運行ダイヤに基づいて予め定められる複数の列車の接続及び待ち合せの種別を表す種別情報を判断する。そして、実施ダイヤ20の変更が行われると、変更された当日の運行ダイヤに合わせて複数の列車の種別情報を変更するため、実施ダイヤ20を修正する。そして、実施ダイヤ管理装置4が備える実施ダイヤ変更部31後述する図3を参照。は、変更された種別情報を旅客案内情報に反映し、旅客案内を行う旅客案内処理装置17に、種別情報の変更が反映された旅客案内情報に基づく旅客案内を行わせる。その後、実施ダイヤ管理装置4は、運行管理ネットワーク6aを介して駅制御装置13aに実施ダイヤ20と、実施ダイヤ20の変更情報を配信する。線区中央装置12aが備える運転整理入力装置5は、実施ダイヤ20を変更する必要が生じた場合に、指令員が運転整理入力を行うために用いられる運転整理入力装置5は、指令員が運転整理入力によって実施ダイヤ20を変更すると、運転整理入力情報25後述する図4を参照。を実施ダイヤ管理装置4に送る。そして、実施ダイヤ管理装置4は、運行管理ネットワーク6aを介して実施ダイヤ20及び実施ダイヤ変更情報24を駅制御装置13aに配信する。駅制御装置13aは、変更前の実施ダイヤ20だけでなく、変更が反映された実施ダイヤ20を連動装置16及び旅客案内処理装置17に配信する。なお、旅客案内処理装置17には、実施ダイヤ20に含まれる旅客案内情報も配信される。連動装置16は、制御保安装置としての役割を担っており、例えば、列車の衝突が起きるような危険な制御を防止する制御保安を行うための仕組みを備えている。旅客案内処理装置17は、駅制御装置13aを介して実施ダイヤ管理装置4から実施ダイヤ20と旅客案内情報を受け取る。そして、実施ダイヤ20に基づき、放送装置18と表示装置19に対して旅客案内放送の指示を行う。なお、図2に示した運行管理システム10の内部構成は、1つの駅における列車の運行管理を想定したものである。複数の線区の運行管理を想定することで、運行管理ネットワーク6aの配下にある駅制御装置13aを、駅制御装置13b,13c,...のように駅毎に複数組設置できる。また、複数の線区の運行管理を想定し、センターネットワーク3の配下にある線区中央装置12aを、線区中央装置12bのように線区毎に複数の駅制御装置を設置することもできる。図3は、実施ダイヤ管理装置4の機能構成例を示す。以下の説明では、実施ダイヤ変更情報24の送信元である運転整理入力装置5に加えて、実施ダイヤ変更情報24の配信先である、計画ダイヤ管理装置1、旅客指令装置2、運転整理入力装置5、及び駅制御装置13aを外部装置と総称する。実施ダイヤ管理装置4は、実施ダイヤ20に基づいて複数の列車間の接続/待合せ情報が含まれる種別情報を作成するものである。そして、実施ダイヤ管理装置4は、外部装置との間で実施ダイヤ変更情報24を送受信する送受信部30と、実施ダイヤ20の変更に基づいて、当日の運行ダイヤ及び旅客案内情報を含む実施ダイヤ変更情報24を作成する実施ダイヤ変更部31と、実施ダイヤ変更情報24に基づき旅客案内情報接続/待合せ情報23を作成する接続/待合せ情報変更部32とを備える。送受信部30は、外部装置と実施ダイヤ変更部31との間で実施ダイヤ変更情報24等の情報を送受信する通信機能を担っている。実施ダイヤ変更部31は、送受信部30を経由し、外部装置と接続/待合せ情報変更部32との間で実施ダイヤ変更情報24を送受信する。また、実施ダイヤ変更部31は、外部装置や他の機能ブロックから受信した実施ダイヤ変更情報24を集約し、外部装置へと配信する機能も有している。実施ダイヤ変更部31は、運転整理入力によって作成された実施ダイヤ変更情報24から、当日の運行ダイヤ及び旅客案内情報を含む実施ダイヤの新たな変更情報に基づいて、変更された当日の運行ダイヤと、接続/待合せ情報が含まれる第1の旅客案内情報と、接続/待合せ情報が含まれない第2の旅客案内情報と、を作成する。そして、接続/待合せ情報変更部32によって、実施ダイヤの新たな変更情報に基づき変更された当日の運行ダイヤに合わせた複数の列車の種別情報を第1の旅客案内情報に反映した後、変更された当日の運行ダイヤ並びに第1及び第2の旅客案内情報を反映した実施ダイヤ20を実施ダイヤ変更部31に出力する。具体的には、接続/待合せ情報変更部32は、実施ダイヤ変更情報24に基づき新たな旅客案内情報接続/待合せ情報23を作成する。新たな旅客案内情報接続/待合せ情報23は、上記の第1の旅客案内情報に該当する。そして、接続/待合せ情報変更部32は、旅客案内情報接続/待合せ情報23を反映した実施ダイヤ変更情報24を実施ダイヤ変更部31に送信する。実施ダイヤ変更部31は、接続/待合せ情報変更部32から受信した旅客案内情報接続/待合せ情報23を、接続/待合せ情報変更部32が別途作成する実施ダイヤ変更情報当日の運行ダイヤ21、旅客案内情報接続/待合せ情報以外22後述する図4を参照。の2つと統合し、新たな実施ダイヤ変更情報24′を作成する。この旅客案内情報接続/待合せ情報以外22は、上記の第2の旅客案内情報に該当する。そして、実施ダイヤ管理装置4は、新たな実施ダイヤ変更情報24′を、外部装置に送信する。このとき、駅制御装置13aは、受信した新たな実施ダイヤ変更情報24′に基づき既に保有している実施ダイヤ20を更新し、新たな実施ダイヤ変更情報24′を旅客案内処理装置17に送信する。これにより、旅客案内処理装置17は、変更した実施ダイヤ20と共に、変更した接続/待合せ情報を反映した旅客案内を行うことができる。次に、旅客案内情報が作成される際の情報の流れを説明する。図4は、運行管理システム10における各情報の流れを示す。始めに、各情報の作成元を説明する。計画ダイヤ管理装置1は、実施ダイヤ20を作成し、運転整理入力装置5は、運転整理入力情報25を作成する。そして、旅客指令装置2は、旅客案内情報を変更した旅客案内変更入力情報26を作成する。運転整理入力情報25は、実施ダイヤ20のうち当日の運行ダイヤの変更入力を表す。旅客案内変更入力情報26は、実施ダイヤ20のうち旅客案内情報の変更入力を表す。実施ダイヤ管理装置4は、実施ダイヤ20と、実施ダイヤ20の変更情報である運転整理入力情報25または旅客案内変更入力情報26に基づき、実施ダイヤ変更情報24を作成する。実施ダイヤ変更情報24には、実施ダイヤ変更情報当日の運行ダイヤ21と実施ダイヤ変更情報旅客案内情報27が含まれている。また、実施ダイヤ変更情報24は、実施ダイヤ20と同じく、当日の運行ダイヤと旅客案内情報の要素を含んでいる。実施ダイヤ変更情報旅客案内情報27には、接続/待ち合せ情報を持たない旅客案内情報接続/待合せ情報以外22と、接続/待ち合せ情報を持つ旅客案内情報接続/待合せ情報23が含まれる。ここで、旅客向けの案内情報の元となる情報のうち、接続/待合せ情報を除く一般的な運行ダイヤの情報を、接続/待合せ情報以外と呼ぶ。次に、各情報の作成手順を説明する。まず、計画ダイヤ管理装置1は、長期的な運行計画、及び当日までに変更される運行ダイヤの変更情報に基づき、当日実施される1日分の実施ダイヤ20を作成する。この実施ダイヤ20は、列車運行に用いる当日の運行ダイヤと、旅客案内に用いる旅客案内情報を含んでおり、実施ダイヤ20に基づき当日の列車運行が行われる。しかし、遅延平復等の目的から運転整理が必要になれば、実施ダイヤ20を変更する場合がある。このため、運転整理入力装置5が作成した運転整理入力情報25を実施ダイヤ管理装置4に送る。実施ダイヤ管理装置4が備える実施ダイヤ変更部31図3を参照。は、実施ダイヤ20、運転整理入力情報25、及び旅客案内変更入力情報26に基づいて実施ダイヤ変更情報24を作成する。続いて、実施ダイヤ変更部31は、実施ダイヤ変更情報24を実施ダイヤ20に反映するため、実施ダイヤ変更情報24の運行ダイヤ情報から、実施ダイヤ変更情報当日の運行ダイヤ21と、旅客案内情報接続/待合せ情報以外22と、旅客案内情報接続/待合せ情報23の3つの情報を作成する。実施ダイヤ変更情報当日の運行ダイヤ21は、当日の実施ダイヤ20の変更内容のうち、列車運行に関する情報である。実施ダイヤ変更情報当日の運行ダイヤ21は、司令員が運転整理入力装置5を用いて運転整理入力を行うことにより、実施ダイヤ管理装置4が作成する変更情報である。変更例としては、列車の着発時刻の変更、着発番線の変更、列車の運休、着発順序の変更、継走、併合、入区出区本線から外す、入れる等がある。なお、旅客案内に関する情報は、実施ダイヤ変更情報当日の運行ダイヤ21に含まれない。一方、旅客案内情報接続/待合せ情報以外22と、旅客案内情報接続/待合せ情報23は、実施ダイヤ変更情報24に含まれる。実施ダイヤ変更部31が実施ダイヤ変更情報24を作成するとき以外は、旅客案内情報接続/待合せ情報以外22と、旅客案内情報接続/待合せ情報23が合わせて実施ダイヤ変更情報旅客案内情報27として用いられる。最後に、実施ダイヤ変更部31は、これら3つの情報実施ダイヤ変更情報当日の運行ダイヤ21、旅客案内情報接続/待合せ情報以外22及び旅客案内情報接続/待合せ情報23を実施ダイヤ変更情報24に集約し、実施ダイヤ20に変更を反映させた後、計画ダイヤ管理装置1に変更を反映した実施ダイヤ20を戻す。これにより、実施ダイヤ管理装置4は、当日のダイヤ変更と接続/待合せ情報の変更をリアルタイムに反映した実施ダイヤ20を作成することができる。次に、列車の接続/待合せ情報について図5と図6を参照して説明する。図5は、接続/待合せ情報のデータ構成の一例である。接続/待合せ情報は、接続/待合せのいずれであるかが判断される対象となる列車以下、対象列車と呼ぶ。の列車番号、対象列車に対する相手列車の列車番号、接続/待合せが行われる対象となる駅名、接続/待合せの種類を表す接続/待合せ種別、接続案内をするか否かを表す有効/無効フラグの情報を含む。接続/待合せ種別については、図8を参照して後述するように4種別ある。ここで、有効/無効フラグについて説明する。従来、当日の運行ダイヤを変更する際、変更した当日の運行ダイヤに沿って、各列車の接続/待合せ情報を自動的に反映することができなかった。このため、リアルタイムに接続/待合せ情報に変更を反映するには、司令員が旅客案内情報を作り直すか、この有効/無効フラグを無効に設定し変更により不適切となった接続/待合せ情報を無効化する作業が必要であった。なお、通常は全ての有効/無効フラグが有効に設定されている。有効/無効フラグを無効化する状況とは、当日の運行ダイヤが変更となり、予め作成してあった列車間の接続/待合せの関係が崩れ、旅客に行う接続/待合せの案内を中止するような状況が挙げられる。有効/無効フラグを無効化すると、無効化された有効/無効フラグに対応する列車について接続/待合せの旅客案内放送を行わない。そして、有効/無効フラグは、旅客指令装置2が無効化に設定できる。他には、予め有効/無効フラグを無効化に設定済みとした実施ダイヤ20を計画ダイヤ管理装置1に保持させる場合もある。しかし、運行日の前に無効となることが判明している場合には、実施ダイヤ20を削除すればよいため、基本的に、無効化と設定済みの実施ダイヤ20を計画ダイヤ管理装置1に保持させるような運用をすることはない。なお、本実施の形態に係る運行管理システム10では、有効/無効フラグを無効化する設定に該当する処理を行う場合には、有効/無効フラグを使わずに、接続/待合せ情報のデータを削除することで対応している。次に、運転整理で列車の待ち合わせを行った場合のダイヤスジの例を説明する。図6は、駅40付近におけるダイヤ変更対象列車41,42のダイヤスジの例を示す。図6Aは、運転整理前の状態を示し、図6Bは、運転整理後の状態を示す。ここでは、実施ダイヤ20の変更対象となる2本の列車をダイヤ変更対象列車41,42とする。図6Aに示すように、運転整理前のダイヤ変更対象列車41,42は、同一の駅40において、同時刻に停車する予定がない。ここで、図6Bに示すように、ダイヤ変更対象列車41が駅40を出発する時刻を、ダイヤ変更対象列車42が駅40に到着した後、出発する時刻より後まで遅らせる。このように、ダイヤ変更対象列車41,42を駅40において同時刻に停車させるような列車運用を、待ち合わせという。上述したように、運転整理は運転整理入力装置5を用いて行われる。運転整理入力装置5は、運転整理入力情報25に基づいて作成した実施ダイヤ変更情報24を実施ダイヤ管理装置4に送信する。そして、実施ダイヤ管理装置4は、受信した実施ダイヤ変更情報24に基づき、実施ダイヤ変更情報当日の運行ダイヤ21、旅客案内情報接続/待合せ情報以外22、旅客案内情報接続/待合せ情報23を作成する。その後、実施ダイヤ変更部31は、図3に示したように実施ダイヤ変更情報当日の運行ダイヤ24に実施ダイヤ20の変更を反映することとなる。次に、実施ダイヤ管理装置4の動作例について、図7と図8を参照して説明する。図7は、実施ダイヤ管理装置4が旅客案内情報接続/待合せ情報23を作成する処理の例を示す。なお、以下に説明するフローチャートの全てのステップは、実施ダイヤ管理装置4が備える接続/待合せ情報変更部32によって処理が行われる。<接続/待合せ情報の削除処理>始めに、接続/待合せ情報変更部32は、図3に示す外部装置から実施ダイヤ変更情報24を取得し、変更情報数を求めるステップS1。この変更情報数とは、実施ダイヤ20の変更に伴い、予め決められた実施ダイヤ20との相違点の数を示す値である。次に、添え字iを初期化した後ステップS2、添え字iの大きさが変更情報数より小さいか否か判断するステップS3。添え字iの大きさが変更情報数以上であればステップS9に遷移する。一方、添え字iの大きさが変更情報数より小さい場合、接続/待合せ情報変更部32は、実施ダイヤ変更情報24からダイヤ変更対象列車41の旅客案内情報を取得するステップS4。旅客案内情報には、駅40における通過/停車区分、発着時刻、実施ダイヤ変更を反映した接続/待合せ案内を行う対象となる駅40のリストが含まれる。このリストは、接続/待合せ案内では、案内を行う対象駅を限定し、対象駅を示すために用いられる。そして、駅40はこのリストに含まれる。次に、接続/待合せ情報変更部32は、ダイヤ変更対象列車41が、接続/待合せ列車に該当するか、相手列車は何か、接続/待合せ種別は接続/待合せ/追い越し/通過待ちのいずれかについて、それぞれ判定を行うステップS5。そして、判定結果の変更があるか否かを判断するステップS6。このとき、接続/待合せ情報変更部32は、ステップS5で判定した接続/待合せ種別について、前回の判定結果から変更があるかを判定し、変更があれば前回の判定結果に対応する接続/待合せ情報を削除する。この際、接続/待合せ情報変更部32は、相手列車の接続/待合せ情報も削除する。判定結果に変更がない場合、ステップS8に遷移する。一方、判定結果に変更がある場合、接続/待合せ情報を削除しステップS7、添え字iを1だけカウントアップした後ステップS8、再びステップS3に遷移する。そして、接続/待合せ情報変更部32は、実施ダイヤ管理装置4が受信した実施ダイヤ20の変更情報の数だけステップS3~S8の処理を繰り返す。この変更情報の数は、運転整理入力装置5や、旅客指令装置2が実施ダイヤ20を変更する毎に増えていく。<接続/待合せ情報の追加処理>次に、ステップS3において、添え字iの大きさが変更情報数以上である場合には、接続/待合せ情報変更部32は、再び添え字iを初期化するステップS9。そして、添え字iの大きさが変更情報数より小さいか否か判断するステップS10。添え字iの大きさが変更情報数以上であればステップS15に遷移する。一方、添え字iの大きさが変更情報数より小さい場合、接続/待合せ情報変更部32は、ダイヤ変更対象列車41の旅客案内情報を未取得であれば、実施ダイヤ変更情報24からダイヤ変更対象列車41の旅客案内情報を取得するステップS11。次に、接続/待合せ情報変更部32は、ステップS5の処理と同様に、ダイヤ変更対象列車41が、接続/待合せ列車に該当するか、相手列車は何か、接続/待合せ種別は接続/待合せ/追い越し/通過待ちのいずれか、それぞれ判定を行うステップS12。このとき、接続/待合せ情報変更部32は、判定結果が接続/待合せ種別のいずれかに該当するならば、判定結果に基づく接続/待合せ情報を追加するステップS13。この際、相手列車に対しても、判定結果に基づきダイヤ変更対象列車41と対になる接続/待合せ情報を追加する。ここで、接続と待合せ、通過待ちと追い越しは互いに対の関係にある。そして、接続/待合せ情報変更部32は、ステップS13までの処理で作成した旅客案内情報接続/待合せ情報23を実施ダイヤ変更情報24の一部として追加する。次に、接続/待合せ情報変更部32は、添え字iを1だけカウントアップした後ステップS14、再びステップS10に遷移する。そして、接続/待合せ情報変更部32は、実施ダイヤ管理装置4が受信した、実施ダイヤ20の変更情報の数だけステップS10~ステップS14の処理を繰り返す。ステップS10において、添え字iの大きさが変更情報数以上である場合には、接続/待合せ情報変更部32は、実施ダイヤ変更情報24を出力するステップS15。この実施ダイヤ変更情報24には、旅客案内情報のうち、接続/待合せ情報が含まれる。次に、具体的な接続/待合せ情報を判定する処理について図8を参照して説明する。図8は、接続、待合せ、通過待ち、追い越し、対象外のそれぞれの判定例を説明するために用いるダイヤスジの一覧を示す。そして、ダイヤ変更対象列車41を自列車、ダイヤ変更対象列車42を相手列車として表現している。この判定によれば、図8のNo.1のダイヤスジにおいて、ダイヤ変更対象列車41は種別:待合せ、ダイヤ変更対象列車42は種別:接続に分類される。まず、ダイヤ変更対象列車41が接続/待合せ案内の対象となる駅40で停車する場合、実施ダイヤ管理装置4は、接続/待合せ種別の判定を行う。判定では最初に接続/待合せ種別の判定を行う。そして、接続又は待ち合わせのどちらにも該当しない場合、通過待ち/追い越し種別の判定を行う。以下の説明では、駅40に到着又は通過するダイヤ変更対象列車41,42の到着順序を記録するファイルに、到着順等が含まれる列車情報を登録することを登録処理と呼ぶ。登録処理では、駅40に先に到着する列車の登録順を先とする。しかし、実施ダイヤ20が変更されたことによってダイヤ変更対象列車41,42が同時刻に駅40に到着した場合には、実施ダイヤ20の変更前に先に着く予定だった列車の登録順を先とする。例えば、図7に示したステップS5,S12において、接続/待合せ情報変更部32は、この登録順に相手列車候補を抽出し、自列車との比較判定を行っている。また、駅40において同時刻帯に停車し、旅客が乗り換え可能な関係にある複数の列車を接続列車と呼ぶ。接続と待合せは表裏一体の関係である。先に駅40に到着し、接続列車を待ち受けて、後から駅40に到着した列車に旅客が乗換えを行うと、後から出発する列車鈍行等が待合せ列車となる。一方、待ち合わせ列車の後から駅40に到着し、待合せ列車との乗換えを行い、先に出発する列車特急等が接続列車となる。<接続判定>接続判定では、ダイヤ変更対象列車41と同時間帯に駅40の番線ホームに停車する列車のうち、最も到着時刻の遅い列車を相手列車候補とする。到着時刻が同時となる列車が存在する場合は、先に登録処理を行った列車を相手列車候補とする。この相手列車候補が以下に示す1~3の3条件を全て満たす場合、実施ダイヤ管理装置4は、相手列車候補を待合せ列車と判定し、ダイヤ変更対象列車41を接続列車と判定する。1相手列車候補が駅40で停車する。2ダイヤ変更対象列車41の到着時刻より相手列車候補の到着時刻が早い。3ダイヤ変更対象列車41の出発時刻より相手列車候補の出発時刻が遅い。<待合せ判定>待合せ判定では、ダイヤ変更対象列車41と同時間帯に駅40の番線に停車する列車のうち、最も出発時刻の早い列車を相手列車候補とする。この相手列車候補が以下に示す1~3の3条件を全て満たす場合、実施ダイヤ管理装置4は、相手列車候補を接続列車、ダイヤ変更対象列車41を待合せ列車と判定する。1相手列車候補が駅40で停車する。2ダイヤ変更対象列車41の到着時刻より相手列車候補の到着時刻が遅い。3ダイヤ変更対象列車41の出発時刻より相手列車候補の出発時刻が早い。<通過待ち判定>通過待ち判定では、ダイヤ変更対象列車41よりも後に連続して到着し、ダイヤ変更対象列車41の停車中に、ダイヤ変更対象列車41が停車している駅40に停車することなく、他の番線ホームを通過する列車のうち、最も出発時刻の早い列車を相手列車候補とする。この相手列車候補が以下に示す1~3の3条件を全て満たす場合、実施ダイヤ管理装置4は、相手列車候補を追い越し列車、ダイヤ変更対象列車41を通過待ち列車と判定する。1相手列車候補が駅40を通過する。2ダイヤ変更対象列車41の到着時刻より相手列車候補の到着時刻が遅い。3ダイヤ変更対象列車41の出発時刻より相手列車候補の出発時刻が早い。ダイヤ変更対象列車41が接続/待合せ案内の対象となる駅40を通過する場合、追い越しの判定を行う。<追い越し判定>追い越し判定では、ダイヤ変更対象列車41が通過する時刻に番線に停車する列車のうち、最も到着時刻の遅い列車を相手列車候補とする。到着時刻が同時の列車が存在する場合は、先に登録処理を行った列車を相手列車候補とする。この相手列車候補が以下に示す1~3の3条件を全て満たす場合、実施ダイヤ管理装置4は、相手列車候補を通過待ち列車、ダイヤ変更対象列車41を追い越し列車と判定する。1相手列車候補が駅40で停車する。2ダイヤ変更対象列車41の到着時刻より相手列車候補の到着時刻が早い。3ダイヤ変更対象列車41の出発時刻より相手列車候補の出発時刻が遅い。<対象外>上述したいずれの種別接続、待合せ、通過待ち、追い越しにも該当しない場合は、接続/待合せ列車に該当しないとする。以上説明した本実施の形態に係る運行管理システム10によれば、以下の効果を奏する。1実施ダイヤ20が変更された場合であっても、接続/待合せに関する旅客案内が自動的かつ継続的に実施可能となる。2実施ダイヤ20の変更により接続/待合せ情報を再作成する際、指令員に再作成の負荷がかからない。3接続/待合せ情報の再作成において指令員の誤判断の影響を受けないため、旅客案内の信頼性が向上する。4実施ダイヤ20の変更を旅客案内に反映する際の即時性が向上するため、より有効な案内が可能となる。このように運行管理システム10は、最新の実施ダイヤ20から作成した実施ダイヤ変更情報24に基づき、実施ダイヤ20の変更を接続/待合せ案内に必要な旅客案内情報に自動的かつ継続的に反映する。これにより、運行管理システム10接続/待合せ案内を含んだ、信頼性、利便性の高い旅客案内を可能にすることができる。また、従来は、計算量やメモリの性能の制約により、接続/待合せ情報を反映した実施ダイヤ20を自動的に変更することは難しかった。例えば、ある列車に適用される当日の運行ダイヤを変更し接続/待合せ情報を反映した実施ダイヤ20を再計算する場合には、実施ダイヤ管理装置4が保有している大量の実施ダイヤ20から、駅毎に他列車との着発時刻を比較し、接続/待合せを行う相手列車を抽出する必要がある。しかし、このような相手列車の抽出量が膨大となる可能性があり、メモリに十分格納することができなかったためである。しかし、本実施の形態に係る運行管理システム10では、センターネットワーク3と運行管理ネットワーク6aにネットワークを分けた上で、統括網と線区網の間で変更情報を実施ダイヤ20に反映し、この実施ダイヤ20を駅制御装置13aに送る。このため、変更の対称となる駅は線区内の限られた数となる。このように、旅客案内放送を行う対象となる駅を制限することで、相手列車の抽出量を抑制することができ、計算に必要なメモリ量を抑えることができる。このため、相手列車の抽出を行う計算機の性能を低く抑えたとしても、素早く計算することにより変更情報を実施ダイヤ20に反映するための即時性を損なわないという効果がある。そして、上述した方法により作成した実施ダイヤ20は、接続/待合せ情報に対しても実施ダイヤ20の変更を反映することができる。このため、旅客案内処理装置17は、実施ダイヤ20を参照することで最新の接続/待合せ情報に基づく旅客案内を行うことが可能となる。また、運行管理システム10は、列車の運行管理に適用した例について説明したが、バス、フェリー、飛行機等の定時運行が求められ、ダイヤが変更された場合にはその旨の情報の提示を旅客が希望するような交通機関の運行管理に適用してもよい。このときは、図1に示した統括層、線区層、駅層を交通機関に応じて適宜統合することにより、適切な運行管理システムを組み直すことができる。また、上述した実施の形態例における一連の処理は、ハードウェアにより実行することができるが、ソフトウェアにより実行させることもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種の機能を実行するためのプログラムをインストールしたコンピュータにより、実行可能である。例えば汎用のパーソナルコンピュータ等に所望のソフトウェアを構成するプログラムをインストールして実行させればよい。また、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給してもよい。また、そのシステムあるいは装置のコンピュータまたはCPU等の制御装置が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、機能が実現されることは言うまでもない。この場合のプログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ROM等を用いることができる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述した実施の形態の機能が実現される。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているOS等が実際の処理の一部又は全部を行う。その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。また、本発明は上述した実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。"