"内周面に複列の外輪軌道を有する外輪相当部材と、外周面に複列の内輪軌道を有する内輪相当部材と、これら両内輪軌道と前記両外輪軌道との間に、両列毎に複数個ずつ転動自在に設けられた転動体とを備え、前記外輪相当部材のうちで前記両外輪軌道を設けた部分を含む一部を鉄系合金製とし、少なくとも外径寄り部分を含む残部を軽合金製とし、この残部のうちの外周面から径方向外方に突出する状態でフランジ部を形成した車輪支持用転がり軸受ユニットに於いて、このフランジ部の軸方向側面の円周方向複数箇所に補強リブを形成して、この外輪相当部材の強度及び剛性の確保を図った事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニット。前記両列の転動体に、背面接触型の接触角が付与されており、前記両外輪軌道が、互いに独立した1対の外輪素子の内周面に形成されており、前記残部の内径寄り部分に形成され、軸方向両側部分に比べて内径が小さくなった小径部を軸方向両側から挟持する状態で、前記両外輪素子が前記残部に保持されている、請求項1に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。前記両列の転動体に、背面接触型の接触角が付与されており、前記両外輪軌道が、1個の外輪素子の内周面の軸方向に離隔した2箇所位置に形成されており、この外輪素子の外周面の軸方向中間部に形成された、軸方向両側部分に対して径方向に突出若しくは凹入した凹凸係合部が、前記残部に包埋された状態で、前記外輪素子が前記残部の内径側に保持されている、請求項1に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。前記凹凸係合部が、軸方向に隣接する部分に対して突出若しくは凹入する形状である事に加え、円周方向に関しても凹凸が繰り返される形状である、請求項3に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。前記外輪相当部材の残部の外径寄り部分の円周方向複数箇所に、この外輪相当部材を懸架装置に支持固定するか、若しくはこの外輪相当部材に車輪を結合固定する為のボルトを螺合若しくは挿通する為の、ねじ孔若しくは通孔が形成されており、前記各補強リブが、円周方向に関する位相において、これら各ねじ孔若しくは通孔と同じ位置に形成されている、請求項1~4のうちの何れか1項に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。前記外輪相当部材の残部と懸架装置を構成する部材とが一体である、請求項1~4のうちの何れか1項に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。本発明は、上述の様な事情に鑑みて、鉄系合金と軽合金とを組み合わせて構成した外輪相当部材を備えた構造で、このうちの軽合金により造られた部分の形状を工夫する事により、必要とする強度及び剛性を確保しつつ、より一層の軽量化を図れる車輪支持用転がり軸受ユニットを実現すべく発明したものである。本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットは、外輪相当部材と、内輪相当部材と、複数個の転動体とを備える。このうちの外輪相当部材は、内周面に複列の外輪軌道を有するもので、これら両外輪軌道を設けた部分を含む一部を鉄系合金製とし、少なくとも外径寄り部分を含む残部を軽合金製とし、この残部のうちの外周面から径方向外方に突出する状態でフランジ部を形成している。又、前記内輪相当部材は、外周面に複列の内輪軌道を有する。更に、前記各転動体は、これら両内輪軌道と前記両外輪軌道との間に、両列毎に複数個ずつ、転動自在に設けられている。特に、本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットに於いては、前記フランジ部の軸方向側面の円周方向複数箇所に補強リブを形成して、この外輪相当部材の強度及び剛性の確保を図っている。この様な本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットを実施する場合に、例えば請求項2~3に記載した発明の様に、前記両列の転動体に、背面接触型の接触角を付与する。この場合に、例えば請求項2に記載した発明の様に、前記両外輪軌道を、互いに独立した1対の外輪素子の内周面に形成する。そして、前記残部の内径寄り部分に形成され、軸方向両側部分に比べて内径が小さくなった小径部を軸方向両側から挟持する状態で、前記両外輪素子を前記残部に保持する。或いは、請求項3に記載した発明の様に、前記両外輪軌道を、1個の外輪素子の内周面の軸方向に離隔した2箇所位置に形成する。そして、この外輪素子の外周面の軸方向中間部に形成した、軸方向両側部分に対して径方向に突出若しくは凹入した凹凸係合部を、前記残部に包埋した状態で、前記外輪素子を前記残部の内径側に保持する。更に、この様な請求項3に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項4に記載した発明の様に、前記凹凸係合部を、軸方向に隣接する部分に対して突出若しくは凹入する形状とする事に加え、円周方向に関しても凹凸が繰り返される形状とする。又、上述の様な本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットを実施する場合に、例えば請求項5に記載した発明の様に、前記外輪相当部材の残部の外径寄り部分の円周方向複数箇所に、この外輪相当部材を懸架装置に支持固定するか、若しくはこの外輪相当部材に車輪を結合固定する為のボルトを螺合若しくは挿通する為の、ねじ孔若しくは通孔を形成する。そして、前記各補強リブが、円周方向に関する位相において、前記各ねじ孔若しくは通孔と同じ位置に形成されている。更には、本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットを実施する場合に、例えば請求項6に記載した発明の様に、前記外輪相当部材の残部と、ナックル等の懸架装置を構成する部材とを一体とする。上述の様に本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットの場合には、軽合金製の外輪相当部材の外径寄り部分である、この外輪相当部材の残部のフランジ部に、円周方向に関して複数箇所に補強リブを形成している。この為、軽合金製であるこの残部の断面係数を大きくして、この残部を含む、前記外輪相当部材の強度及び剛性を確保している。この結果、必要とする強度及び剛性を確保しつつ、車輪支持用転がり軸受ユニットのより一層の軽量化を図れる。又、請求項2に記載した発明によれば、形状が単純な外輪素子を使用して、前記外輪相当部材の内周面に複列の外輪軌道を設けられるので、製造コストを低く抑えられる。これに対して、請求項3に記載した発明によれば、外輪素子と、軽合金製である前記外輪相当部材の残部との結合強度を確保し易い。この場合に、請求項4に記載した発明の構造によれば、前記外輪素子と前記残部とが相対回転する現象である、クリープを確実に防止できる。又、請求項5に記載した発明によれば、懸架装置と外輪相当部材とを結合する為のボルトの設置部分に、この外輪相当部材のうちで、軽合金製の残部に加わるモーメントの作用方向に、前記補強リブを設ける様にして、このモーメントにより前記残部に、亀裂等の損傷が発生し難くできる。更に、請求項6に記載した発明によれば、ナックル等の懸架装置を構成する部材と前記外輪相当部材とを結合するボルトそのものが不要になり、前述したばね下荷重の、より一層の軽減を図れる。[実施の形態の第1例]図1~4は、請求項1、2、5に対応する、本発明の実施の形態の第1例を示している。本例の車輪支持用転がり軸受ユニット5aは、外輪相当部材である外輪6aと、内輪相当部材であるハブ8aと、それぞれが転動体である複数個の玉20a、20aとを備える。本例の車輪支持用転がり軸受ユニット5aは、内輪回転型の従動輪用のものである為、前記外輪6aの外周面で、軸方向中間部内寄り部分に、特許請求の範囲に記載したフランジ部に相当する静止側フランジ12aを形成している。又、前記ハブ8aの軸方向外端部で、前記外輪6aよりも軸方向外方に突出した部分の外周面に、回転側フランジ15aを形成している。この回転側フランジ15aには、この回転側フランジ15aにホイール1やディスク2図7参照を結合する為のスタッド9a、9aの基端部を内嵌固定している。前記外輪6aは、内周面に複列の外輪軌道11a、11bを有するもので、それぞれが軸受鋼製であり、特許請求の範囲中の一部に相当する1対の外輪素子27a、27bと、同じく残部に相当する本体部28とを組み合わせて成る。前記両外輪軌道11a、11bは、それぞれ前記両外輪素子27a、27bの内周面に形成されている。前記本体部28の内周面は、軸方向中間部に設けた小径部29と、この小径部29の軸方向両側部分に設けた大径部30a、30bとから成る、段付円筒状としている。この小径部29の軸方向両端縁とこれら両大径部30a、30bの端縁とは、前記外輪6aの中心軸に対し直角方向に存在する段差面により連続させている。前記両外輪素子27a、27bは、前記両大径部30a、30bの内径側に保持固定されている。上述の様な本体部28は、アルミニウム系合金、マグネシウム系合金等の軽合金を鋳造ダイキャスト成型、溶湯鍛造も含むする事により、或いは素材に鍛造加工を施す事により、一体成形している。鋳造により造る場合には、前記両外輪素子27a、27bを前記両大径部30a、30bの内径側に鋳包むモールドする。この際、これら両外輪素子27a、27bの肩部内径が小さくなった部分を、前記小径部29側に位置させる肩部側端面を前記段差面に突き当てる。前記本体部28を構成する軽合金の線膨張係数は、前記両外輪素子27a、27bを構成する軸受鋼の線膨張係数よりも高いので、インサート成形後に、これら両外輪素子27a、27bの外周面と前記両大径部30a、30bの内周面とは、前記本体部28の熱収縮に基づく高い面圧で当接し、これら両外輪素子27a、27bが前記本体部28の内径側に、がたつきなく保持される。但し、この場合には、この本体部28を鋳造する際の熱で、前記両外輪素子27a、27bの内周面に形成した前記両外輪軌道11a、11bの硬度が不足する可能性がある。そこで、必要に応じて、前記本体部28を鋳造後、これら両外輪軌道11a、11bを、高周波熱処理により焼き入れ硬化させる。これに対して、前記本体部28を鍛造加工により造る場合には、加工後の本体部28の大径部30a、30bに前記両外輪素子27a、27bを、締り嵌めで内嵌固定する。この場合、必要に応じて、これら両外輪素子27a、27bを冷却した状態で嵌合する冷し嵌め、前記本体部28を加熱した状態で嵌合する焼き嵌め、この本体部28を加熱すると共に前記両外輪素子27a、27bを冷却した状態で嵌合する冷やし焼き嵌めの何れかを行う。一方、前記ハブ8aは、中炭素鋼等の鋼製のハブ本体13aと、このハブ本体13aの軸方向内端寄り部分に設けた小径段部18aに外嵌した内輪14aとを、このハブ本体13aの内端部を径方向外方に塑性変形させる事により形成したかしめ部19aにより非分離に結合固定して成る。この様なハブ8aの外周面には、複列の内輪軌道17a、17bを設けている。これら両内輪軌道17a、17bは、前記ハブ8aの軸方向中央側の外径が小さく、同じく両端側の外径が大きくなる方向に設けられている。前記各玉20a、20aは、前記両外輪軌道11a、11bと前記両内輪軌道17a、17bとの間に、両列毎に複数個ずつ、図示しない保持器により保持された状態で、転動自在に設けられている。この状態で前記各玉20a、20aには、背面接触型の接触角と共に、予圧を付与している。尚、前記外輪6aの内周面と前記ハブ8aの外周面との間に存在し、前記各玉20a、20aを配置した内部空間31の軸方向両端開口部は、軸方向外端開口部をシールリング21a、軸方向内端開口部をカバー32によりそれぞれ塞いでいる。更に、本例の場合には、前記静止側フランジ12aの外周面の円周方向複数箇所例えば4箇所を径方向外方に突出させて、これら各突出部にそれぞれねじ孔若しくは通孔35、35を形成している。これらねじ孔若しくは通孔35、35は、前記静止側フランジ12aと、ナックル3等の懸架装置の構成部材とを結合する為のボルト7図7参照を螺合若しくは挿通する為のものである。前記静止側フランジ12aにねじ孔を形成する場合には、前記ナックル3側に設けた通孔を挿通したボルト7の先端部を、このねじ孔に螺合し更に締め付ける。これに対して、前記静止側フランジ12aに通孔を形成する場合には、これら各通孔を挿通したボルト7の先端部を、前記ナックルに形成したねじ孔に螺合し更に締め付ける。特に、本例の車輪支持用転がり軸受ユニット5aの場合には、前記静止側フランジ12aの形状を工夫する事により、前記外輪6aに必要とされる強度及び剛性を確保しつつ、この外輪6aに関して、より一層の軽量化を図っている。即ち、本例の場合には、前記静止側フランジ12aの軸方向外側面の円周方向複数箇所に、補強リブ33,33を形成している。そして、これら各補強リブ33、33を、円周方向に関する位相において前記各ねじ孔若しくは通孔35、35と同じ位置に形成し、更に補強リブ33と外輪6a及び静止側フランジ12aとの接合面には隅R部34を設けて、外輪6aの強度及び剛性の確保を図っている。要するに、これら各補強リブ33、33を形成する事により、前記静止側フランジ12aを設けた前記外輪6aの容積を抑えて軽量化を図り、前記各補強リブ33、33の存在に基づいてこの外輪6aの断面係数を確保する等により、この外輪6aの径方向及びモーメントの作用方向に関する強度及び剛性を確保している。尚、前記静止側フランジ12aにねじ孔を形成し、前記ボルト7の先端部をこのねじ孔に螺合して締め付ける際に、軽合金製である前記静止側フランジ12aの側に、直接ねじ孔を設ける事もできるが、前記ボルト7の締め付けトルクを十分に高くして、このボルト7による結合強度を十分に高くする必要がある場合には、図4のaに鎖線で示す様に、内周面に雌ねじを形成した円筒状のスリーブ36を、この静止側フランジ12aの一部に包埋支持インサート成形する事が好ましい。この場合に於いて、スリーブ36として、図4のbcに示す様な外向フランジ状の鍔部38を備えたものを使用する事が好ましい。この鍔部38を、前記静止側フランジ12aの軸方向両側面のうちで、前記ボルト7の頭部と反対側の側面である、軸方向外側面に当接させれば、このボルト7の締め付けに伴って前記スリーブ36に加わるスラスト力を確実に支承できる。前記鍔部38は、図4のbに示す様に、前記静止側フランジ12aの軸方向外側面から突出させたままの状態とする事もできるが、図4のcに示す様に、この軸方向外側面から突出しない様に、前記静止側フランジ12a内に包埋すれば、隣接する部材との干渉防止上有利である。尚、この静止側フランジ12aの一部に前記スリーブ36を支持する方法は、このスリーブ36の形状に応じて適宜選択する。図4のaに示す様な円筒状のスリーブ36を使用する場合には、このスリーブを前記静止側フランジ12aの一部にインサート成形により保持固定する。これに対して、図4のbcに示す様な、鍔部38を備えたスリーブ36を使用する場合には、インサート成形による他、鋳造により形成後の通孔35に嵌合する事もできる。この場合の嵌合は、締り嵌めが好ましいが、隙間嵌めでも良い。上述の様に本発明の車輪支持用転がり軸受ユニット5aの場合には、外輪6aの外径寄り部分である、軽合金製の前記本体部28の外周面に静止側フランジ12aを設け、この静止側フランジ12aの軸方向外側面の円周方向に関して複数箇所に補強リブ33、33を形成している。この為、この本体部28の断面係数を大きくして、この本体部28を含む、前記外輪6aの強度及び剛性を確保している。この結果、必要とする強度及び剛性を確保しつつ、前記車輪支持用転がり軸受ユニット5aのより一層の軽量化を図れる。又、本例の構造によれば、それぞれ形状が単純である1対の外輪素子27a、27bを使用して、前記外輪6aの内周面に複列の外輪軌道11a、11bを設けられるので、製造コストを低く抑えられる。[実施の形態の第2例]図5は、請求項1、3、4に対応する、本発明の実施の形態の第2例を示している。本例の車輪支持用転がり軸受ユニット5bの場合には、外輪6bの内周面に設けた複列の外輪軌道11a、11bを、1個の外輪素子27cの内周面の軸方向に離隔した2箇所位置に形成している。軸受鋼製である、この外輪素子27cの外周面の軸方向中間部に、特許請求の範囲に記載した凹凸係合部に相当する突条部37を、円周方向に関し連続して、或いは間欠的に形成している。そして、軽合金製である本体部28aを前記外輪素子27cの外径側に、この外輪素子27cをモールドする状態で形成して、この外輪素子27cを前記本体部28aの内径側に保持している。この状態でこれら外輪素子27cと本体部28aとは、前記突条部37をこの本体部28aを構成する軽合金が包み込む事により、強固に結合する。更に、この突条部37を円周方向に関して間欠的に形成すれば、前記外輪素子27cと前記本体部28aとの相対回転クリープも、確実に防止できる。この様な本例の場合には、前記両外輪軌道11a、11bを有する外輪素子27cを一体とした事により、これら両外輪軌道11a、11bの剛性を高くできる。その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第1例の場合と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。[実施の形態の第3例]図6は、請求項1、2、6に対応する、本発明の実施の形態の第3例を示している。本例の車輪支持用転がり軸受ユニット5cの場合には、外輪6cを構成する本体部28cと、懸架装置を構成するナックル3aとを一体としている。この様な本例の構造によれば、これら本体部28cとナックル3aとを結合するボルト7図7参照が不要になり、強度及び剛性をより一層向上させ、しかも、ばね下荷重の、より一層の軽減を図れる。その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第1、2例の何れかと同様であるから、重複する説明は省略する。"