"プライマー処理した基体上に、ラジカル重合性樹脂組成物を塗布、硬化した下層iを設け、前記下層i上に繊維強化樹脂を塗布、硬化した上層iiを設けた複合被覆構造体であって、前記ラジカル重合性樹脂組成物が、数平均分子量が2,500~7,000であるポリエステルポリオールAと、ポリイソシアネートBとを反応させてイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーCを得、次いで水酸基を有するメタアクリル化合物Dを反応させて得られるウレタンメタアクリレート樹脂1、及び分子量が200~500であるラジカル重合性不飽和単量体2を含有するものであることを特徴とする複合被覆構造体。前記ラジカル重合性樹脂組成物における、前記ウレタンメタアクリレート樹脂1と前記ラジカル重合性不飽和単量体2との質量割合が、1/2=20/80~70/30である請求項1に記載の複合被覆構造体。前記ラジカル重合性不飽和単量体2が、メタアクリロイル基を1個有するメタアクリル化合物である請求項1に記載の複合被覆構造体。前記ラジカル重合性不飽和単量体2が、フェノキシエチルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート及びジシクロペンテニルメタアクリレートからなる群より選ばれる1種以上である請求項5に記載の複合被覆構造体。前記繊維強化樹脂が、不飽和ポリエステル樹脂及びガラス繊維を含有するものである請求項1記載の複合被覆構造体。本発明が解決しようとする課題は、下地ひび割れ追従性、及び防水性に優れる複合被覆構造体を提供することである。なお、下地ひび割れ追従性とは、下地であるプライマー処理した基体がひび割れを起こした場合でも、後述する複合被覆構造体の下層及び上層とがそのひび割れに追従することを示す。本発明者等は、前記課題を解決すべく研究を進める中で、FRP層と組み合わせ使用する下層に用いる樹脂に着目し、鋭意研究を進めた。その結果、特定の数平均分子量のポリエステルポリオールを用いて得られたウレタンメタアクリレート樹脂と、特定の分子量を有するラジカル重合性不飽和単量体とを含有するラジカル重合性樹脂組成物を用いて得られる下層を使用した場合に、下層の引張り伸び率が非常に良好であり、これに起因して優れた下地ひび割れ追従性を発揮することが分かった。また、下地であるプライマー処理した基材がひび割れを起こしても下層に破断面が発生しにくいため、防水性にも優れる複合被覆構造体が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、プライマー処理した基体上に、ラジカル重合性樹脂組成物を塗布、硬化した下層iを設け、前記下層i上に繊維強化樹脂を塗布、硬化した上層iiを設けた複合被覆構造体であって、前記ラジカル重合性樹脂組成物が、数平均分子量が2,500~7,000であるポリエステルポリオールAと、ポリイソシアネートBとを反応させてイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーCを得、次いで水酸基を有するメタアクリル化合物Dを反応させて得られるウレタンメタアクリレート樹脂、及び分子量が200~500であるラジカル重合性不飽和単量体を含有するものであることを特徴とする複合被覆構造体を提供するものである。本発明の複合被覆構造体は、下層の優れた引張り伸び率に起因して優れた下地ひび割れ追従性及び防水性を有するものである。また、本発明の複合被覆構造体は、特定の下層を用いることで低臭性や常温での硬化性にも優れるものである。従って、本発明の複合被覆構造体は、土木、建築、鉄道、道路等の分野において好適に使用することができる。なかでも、道路用舗装材や道路用防水材、床材等に特に好適に使用することができる。まず、本発明で用いる基体について説明する。前記基体は、例えば、セメントコンクリート、アスファルトコンクリート、石綿スレート、ALC板、ポリカーボネート板、プラスチック、木質物、金属等が挙げられる。これらの基体は、単独で用いても2種以上を併用して構成されたものを用いてもよい。また、前記基体の表面の形状は球面、曲面、延長面、平面、斜面等いずれでもよい。なかでも、本発明の複合被覆構造体は道路用舗装材や道路用防水材、床材等に特に好適に使用することができるため、前記基体としては、セメントコンクリート、アスファルトコンクリートが好ましい。また、前記基体はプライマー処理することが必要である。前記プライマー処理を施さない場合には、後述する下層iと基体との間の層間接着性が不良となり、下地ひび割れ追従性や防水性が不良となる。前記プライマーは、ウレタン系、エポキシ系、ビニルエステル系、不飽和ポリエステル系、アクリル系等のいずれも公知のプライマーが挙げられる。次に、下層iに用いられるラジカル重合性樹脂組成物について説明する。前記ポリエステルポリオールAは、多塩基酸と多価アルコールとを反応させて得られるものである。前記多塩基酸は、例えば、シトラコン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、アコニット酸、テトラヒドロフタル酸、ノルボルネンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、グルタル酸、3-メチル-2-ペンテン二酸、2-メチル-2-ペンテン二酸、コハク酸、セバシン酸、ドデカン二酸、アジピン酸、アゼライン酸、2-エチルヘキサン酸、シス-3-メチル-4-シクロへキセン-シス-1,2-ジカルボン酸、シス-3-メチル-4-シクロへキセン-シス-1,2-ジカルボン酸の無水物等の脂肪族ポリカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、メチルヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸等の芳香族ポリカルボン酸等が挙げられる。これらの多塩基酸は、単独で用いても2種以上を併用してもよい。これらの中でも、下層の引張り伸び率を向上できる観点から、ジカルボン酸を用いることが好ましく、脂肪族ジカルボン酸がより好ましく、アジピン酸、コハク酸、セバシン酸が特に好ましい。前記多塩基酸成分中における脂肪族ジカルボン酸の使用割合としては、下層の引張り伸び率を向上できる観点から、好ましくは20~100モル、さらに好ましくは50~100モル、特に好ましくは90~100モルである。前記多価アルコールは、2個以上の水酸基を有するものであり、例えば、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,8-オクタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等の脂肪族ジオール、シクロペンタン-1,2-ジオール、シクロヘキサン-1,2-ジオール、シクロヘキサン-1,3-ジオール、シクロヘキサン-1,4-ジオール、シクロオクタン-1,4-ジオール、2,5-ノルボルナンジオール等の脂環式ジオール、p-キシレンジオール、4,4’-メチレンジフェノール、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、2,5-ナフタレンジオール等の芳香族ジオール、グリセリン、トリメチロ-ルプロパン、1,2,6-ヘキサントリオ-ル等のトリオール等が挙げられる。これらの多価アルコールは、単独で用いても2種以上を併用してもよい。これらの中でも、下層に柔軟性を付与できる観点から、脂肪族ジオールを用いることが好ましい。前記ポリエステルポリオールAは、前記多塩基酸と前記多価アルコールとを従来公知の方法で重縮合反応させて得られる。前記重縮合反応は、例えば、前記多塩基酸と前記多価アルコールとを反応容器に仕込み、必要に応じてキシレン等の高沸点溶剤、エステル化触媒を添加し、脱水縮合させることにより、エステル化反応を進行させる方法が挙げられる。前記重縮合反応の反応温度は反応性制御の観点から、140~240°C、好ましくは170~230°Cであり、反応時間は10~25時間、好ましくは15~23時間である。前記エステル化触媒は、例えば、硫酸、塩酸、リン酸等の鉱酸、ベンゼンスルホン酸、p-トルエンスルホン酸等のアレーンスルホン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸等のアルカンスルホン酸、スズテトラエチレート、ブチルスズマレート、ジメチルスズオキサイド、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド等のスズ化合物、テトライソプロピルチタネート、テトラ-n-ブチルチタネート、テトラ-2-エチルヘキシルチタネート、四塩化チタン等のチタン化合物、酢酸亜鉛等の亜鉛化合物等が挙げられる。前記エステル化触媒の使用量は、反応性制御で前記多塩基酸と前記多価アルコールとの合計質量に対して、0.001~0.1質量であることが好ましく、0.001~0.05質量であることがより好ましい。前記ポリエステルポリオールAは、数平均分子量が2,500~7,000であることが必須である。前記ポリエステルポリオールの数平均分子量が2,500を下回る場合は、下層の引張り伸び率が十分でないため複合被覆構造体の下地ひび割れ追従性及び防水性が不良となり、また、7,000を超える場合は、粘度上昇によりゲル化が起こりやすくなり、製造安定性が著しく悪化する等の問題点がある。なお、前記ポリエステルポリオールAの数平均分子量は、ポリスチレンを分子量標準とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー法GPC法により求めた値を示す。また、前記ポリエステルポリオールAの数平均分子量としては、特に被覆構造体の下地ひび割れ追従性をより向上できる観点から、3,500~7,000がより好ましく、更に好ましくは4,000~7,000、特に好ましくは4,500~6,500である。また、前記ポリエステルポリオールAとしては、下層の引張り物性をより向上できる観点から、酸価が0.0~1.0mgKOH/gであることがより好ましく、0.20~0.80mgKOH/gであることが特に好ましい。なお、前記ポリエステルポリオールAの酸価は、JISK1557-5の電位差滴定法に準拠して測定を行った値である。また、前記ポリエステルポリオールAとしては、下層の引張り物性をより向上できる観点から、水酸基価が10~200mgKOH/gであることが好ましく、10~50mgKOH/gであることがさらに好ましく、10~40mgKOH/gであることが特に好ましい。なお、前記ポリエステルポリオールAの水酸基価は、JISK0070の中和滴定法に準拠して測定を行った値である。また、本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲であれば、前記ポリエステルポリオールAに他のポリオールを併用しても良い。前記他のポリオールは、例えば、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリラクトンポリオール、ポリエーテルポリオール等のポリオールが挙げられる。前記ポリイソシアネートBは、分子中にイソシアネート基を2個以上有するものであり、例えば、フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートや、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族または脂肪族環式構造含有ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネート、メチレンジフェニルジシソシアネートのホルマリン縮合体、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートのカルボジイミド変性体等の芳香族系ポリイソシアネート等が挙げられる。これらのポリイソシアネートは単独で用いても2種以上を併用してもよい。これらの中でも、引張り物性や反応性の観点からジイソシアネートが好ましい。前記水酸基を有するメタアクリル化合物Dは、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシブチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート等の水酸基を有するメタアクリル酸アルキルエステル、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート等が挙げられる。これらのメタアクリル化合物は、単独で用いても2種以上を併用してもよい。これらのなかでも、下層の常温での硬化性及び皮膚刺激性をより向上できる観点から、水酸基を有するメタクリル酸アルキルエステルが好ましく、2-ヒドロキシエチルメタクリレートが特に好ましい。なお、本発明において、メタアクリレートとは、メタクリレートとアクリレートの一方又は両方をいい、メタアクリロイル基とは、メタクリロイル基とアクリロイル基の一方又は両方をいい、メタアクリル酸とは、メタクリル酸とアクリル酸の一方又は両方をいい、メタアクリル化合物とは、アクリル化合物とメタクリル化合物の一方又は両方をいう。次に、前記ウレタンメタアクリレート樹脂1の製造方法について説明する。前記ポリエステルポリオールAと前記ポリイソシアネートBとの反応は、前記ポリエステルポリオールAの有する水酸基と前記ポリイソシアネートBの有するイソシアネート基との当量割合[イソシアネート基/水酸基]が2.2/1.0~1.8/1.0の範囲で行うことが好ましく、2.1/1.0~1.9/1.0の範囲がより好ましい。また、前記ポリエステルポリオールAと前記ポリイソシアネートBとの反応は、50~100°Cの条件下で概ね30分~8時間程度行うことが好ましい。前記ポリエステルポリオールAと前記ポリイソシアネートBとの反応で得られるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーCと、前記水酸基を有するメタアクリル化合物Dとの反応は、前記イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーの残存イソシアネート基と前記水酸基を有するメタアクリル化合物の有する水酸基との当量割合[残存イソシアネート基/水酸基]が0.8/1.0~1.2/1.0の範囲であることが好ましい。また、前記ウレタンメタアクリレート樹脂1としては、その末端部の全てが、前記水酸基を有するメタアクリル化合物由来のメタアクリロイル基であることが好ましく、実質的にイソシアネート基が残存していないことが好ましい。また、前記イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーCと前記水酸基を有するメタアクリロイル化合物Dとの反応は、50~120°Cの条件下で概ね30分~5時間程度行うことが好ましい。また、前記ウレタンメタアクリレート樹脂1を製造する際には、必要に応じて三級アミン触媒や有機金属系触媒を用いてもよい。前記ウレタンメタアクリレート樹脂1は、必要に応じて重合禁止剤等のその他の添加剤を含有してもよい。前記重合禁止剤は、例えば、トリハイドロキノン、トルハイドロキノン、14-ナフトキノン、パラベンゾキノン、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、p-tert-ブチルカテコール、2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール等が挙げられる。これらの重合禁止剤は単独で用いても2種以上を併用してもよい。前記重合禁止剤の使用量は、前記ポリエステルポリオールAと前記ポリイソシアネートBと前記水酸基を有するメタアクリロイル化合物Dとの合計質量に対して、0.005~0.1質量であることが好ましく、0.01~0.1質量であることがより好ましい。以上のようにして得られるウレタンメタアクリレート樹脂1の数平均分子量とは、引張り物性等の観点から、2,000~8,000が好ましく、3,000~7,000がより好ましい。なお、前記ウレタンメタアクリレート樹脂1の数平均分子量は、前記ポリエステルポリオールAの数平均分子量と同様の測定条件により得られた数平均分子量を示す。次に、本発明で用いる分子量が200~500であるラジカル重合性不飽和単量体2について説明する。前記ラジカル重合性不飽和単量体2は、メタアクリル基を1個有する単量体を用いることが好ましく、例えば、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート等が挙げられる。これらのラジカル重合性不飽和単量体は単独で用いても2種以上を併用してもよい。これらのなかでも、分子量が200~400であるものがより好ましく、引張り物性や臭気、安全性の観点からジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレートがより好ましく、更に下層の常温での硬化性及び皮膚刺激性をより向上できる観点から、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレートが特に好ましい。また、前記ラジカル重合性不飽和単量体2として、上記の分子量を外れるものを使用した場合には、低臭性や下地ひび割れ追従性が十分とはならない。なお、前記ラジカル重合性不飽和単量体2の分子量は、構造式から計算される値を示す。なお、構造式から分子量が計算できない場合には、前記ポリエステルポリオールAの数平均分子量と同様の測定条件により得られた数平均分子量を示す。また、前記ラジカル重合性樹脂組成物における前記ウレタンメタアクリレート樹脂1と前記ラジカル重合性不飽和単量体2との質量割合は、下層の引張り伸び率、下地ひび割れ追従性を更に向上できる観点から、1/2=20/80~70/30であることが好ましく、20/80~50/50がより好ましく、20/80~40/60が特に好ましい。また、前記ラジカル重合性樹脂組成物としては、下層の常温での硬化性をより向上できる観点から、硬化剤4及び硬化促進剤5を更に含有していることが好ましい。前記硬化剤4は、有機過酸化物であり、例えば、ジアシルパーオキサイド系、パーオキシエステル系、ハイドロパーオキサイド系、ジアルクルパーオキサイド系、ケトンパーオキサイド系、パーオキシケタール系、アルキルパーエステル系、パーカーボネート系等の公知慣用のものが挙げられる。これらの有機過酸化物は、養生条件等により適宜選択される。前記硬化剤4の使用量としては、前記ウレタンメタアクリレート樹脂1と前記ラジカル重合性不飽和単量体2との合計質量に対し、下層の常温での硬化特性の観点から0.5~10質量が好ましく、1~5質量がより好ましい。前記硬化促進剤5は、前記硬化剤4の有機過酸化物をレドックス反応によって分解し、活性ラジカルの発生を容易にする作用のある物質であり、例えば、ナフテン酸コバルト、オクチル酸コバルト、オクチル酸亜鉛、オクチル酸バナジウム、ナフテン酸銅、ナフテン酸バリウム等の金属石鹸類、バナジウムアセチルアセテート、コバルトアセチルアセテート、鉄アセチルアセトネート等の金属キレート類、アニリン、N,N-ジメチルアニリン、N,N-ジエチルアニリン、p-トルイジン、N,N-ジメチル-p-トルイジン、N,N-ジメチル-p-トルイジンのエチレンオキサイド付加物、N,N-ビス2ヒドロキシエチル-p-トルイジン、4-N,N-ジメチルアミノベンズアルデヒド、4-[N,N-ビス2ヒドロキシエチルアミノ]ベンズアルデヒド、4-N-メチル-N-ヒドロキシエチルアミノベンズアルデヒド、N,N-ビス2-ヒドロキシプロピル-p-トルイジン、N-エチル-m-トルイジン、トリエタノールアミン、m-トルイジン、ジエチレントリアミン、ピリジン、フェニリモルホリン、ピペリジン、N,N-ビスヒドロキシエチルアニリン、ジエタノールアニリン等のN,N-置換アニリン、N,N-置換-p-トルイジン、4-N,N-置換アミノベンズアルデヒド等のアミン類が挙げられる。これらの硬化促進剤は、単独で用いても2種以上を併用してもよい。前記硬化促進剤5の使用量としては、前記ウレタンメタアクリレート樹脂1と前記ラジカル重合性不飽和単量体2との合計質量に対し、0.05~5質量、好ましくは、0.5~3質量であることが好ましい。また、前記ラジカル重合性樹脂組成物には、上記したもの以外に、各種の添加剤、例えば、充填材、紫外線吸収剤、顔料、増粘剤、低収縮剤、老化防止剤、可塑剤、骨材、難燃剤、安定剤、補強材等を含有してもよい。次に、上層iiに用いられる繊維強化樹脂3について説明する。前記繊維強化樹脂3は、不飽和ポリエステル樹脂やビニルエステル樹脂等の公知慣用の樹脂と強化材とを用いて得られたものを用いることができる。なかでも、前記下層iとの層間接着性や防水性が向上する観点から、不飽和ポリエステル樹脂を用いることが好ましい。前記不飽和ポリエステル樹脂は、α、β-不飽和カルボン酸及び必要に応じて飽和カルボン酸と、多価アルコールとから得られる不飽和ポリエステルと後述する重合性単量体の溶液をいう。その混合質量割合は、好ましくは不飽和ポリエステル:重合性単量体=40~80:60~20である。前記α、β-不飽和カルボン酸は、例えば、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、クロロマレイン酸、及びこれらのジメチルエステル類等が挙げられる。前記飽和カルボン酸は、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘット酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸等が挙げられる。前記多価アルコールは、前記ポリエステルポリオールAの原料である多価アルコールと同様のものを用いることができる。前記ビニルエステル樹脂は、エポキシ樹脂とメタアクリル酸との反応によって製造されるビニルエステルや、カルボキシル基末端ポリブタジエンとグリシジルメタクリレートとの反応によって製造されるビニルエステルと、後述する重合性単量体の溶液をいう。前記重合性単量体としては、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸シクロヘキシル等のメタアクリル酸エステル類やスチレン、α-メチルスチレン、メタアクリル酸アクリルアミド、炭素数1~4のアルキル基を有するマレイン酸エステル等が挙げられる。前記強化材は、例えば、ガラス繊維、アミド、アラミド、ビニロン、ポリエステル、フェノール等の有機繊維、カーボン繊維、金属繊維、セラミック繊維等が挙げられる。これらの繊維の形態は、平織り、朱子織り、マット状等があるがいずれでもよい。また、ガラスロービングを20~100mmにカットしてチョップドストランドにして用いることもできる。これら強化材の中でも、汎用性等の観点からガラス繊維を用いることが好ましい。次に、本発明の複合被覆構造体について説明する。本発明の複合被覆構造体の各層の好ましい厚みは、下地ひび割れ追従性等の観点から、前記下層iが0.05~3.0mm/m2であり、前記上層iiが0.05~5.0mm/m2である。また、プライマー層の好ましい厚みは0.005~3.0mm/m2である。各層に用いる樹脂の塗布量はこれらの厚みとなるように塗布することが好ましい。なお、各層に用いる樹脂を塗布する方法は、例えば、刷毛、金鏝、レーキ等を用いて塗布する方法が挙げられる。前記下層i及び上層iiの硬化は常温で行われる。前記下層iの硬化時間は約30分~1時間であり、前記上層iiの硬化時間は、約30分~1時間である。また、本発明の複合被覆構造体は、少なくとも基体/プライマー層/下層i/上層iiを順次有しているが、使用目的によっては、前記上層iiの上に仕上げ層やトップコート層が積層されていてもよい。以下、本発明を実施例により詳細に説明する。[合成例1]<ポリエステルポリオールA-1の合成>温度計、攪拌機、不活性ガス導入口及び還流冷却器を備えた四つ口フラスコに、アジピン酸531質量部、3-メチルペンタンジオール469質量部を仕込み、その全仕込み量に対して、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートを0.003質量添加し、220°Cで20時間反応させ、ポリエステルポリオールA-1を得た。得られたポリエステルポリオールA-1の酸価は0.5mgKOH/g、水酸基価は37mgKOH/g、数平均分子量は3,000であった。[合成例2]<ポリエステルポリオールA-2の合成>温度計、攪拌機、不活性ガス導入口及び還流冷却器を備えた四つ口フラスコに、アジピン酸539質量部、3-メチルペンタンジオール461質量部を仕込み、その全仕込み量に対して、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートを0.003質量添加し、220°Cで20時間反応させ、ポリエステルポリオールA-2を得た。得られたポリエステルポリオールA-2の酸価は0.5mgKOH/g、水酸基価は22.6mgKOH/g、数平均分子量は5,000であった。[合成例3]<ポリエステルポリオールA-3の合成>温度計、攪拌機、不活性ガス導入口及び還流冷却器を備えた四つ口フラスコに、アジピン酸541質量部、3-メチルペンタンジオール459質量部を仕込み、その全仕込み量に対して、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートを0.003質量添加し、220°Cで20時間反応させ、ポリエステルポリオールA-3を得た。得られたポリエステルポリオールA-3の酸価は0.5mgKOH/g、水酸基価は19mgKOH/g、数平均分子量は6,000であった。[合成例4]<ウレタンメタクリレート樹脂1-1の合成>温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、空気導入口及び還流冷却器を備えた1リットルの四つ口フラスコにトリレンジイソシアネート122質量部とイソホロンジイソシアネート28質量部と合成例1で得られたポリエステルポリオールA-12000質量部を仕込み、窒素雰囲気下80°Cで3時間反応させた。NCOが1.60となり60°Cまで冷却し、次いで2-ヒドロキシエチルメタクリレートを130質量部加え、更に90°Cにて3時間反応させた。NCOが0.1以下になったことを確認した後、全仕込み量に対して、トルハイドロキノン0.05質量、ターシャリーブチルカテコール0.025質量添加し、ウレタンメタクリレート樹脂1-1を得た。[合成例5]<ウレタンメタクリレート樹脂1-2の合成>温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、空気導入口及び還流冷却器を備えた1リットルの四つ口フラスコにトリレンジイソシアネート120質量部とイソホロンジイソシアネート27質量部と合成例2で得られたポリエステルポリオールA-22000質量部を仕込み、窒素雰囲気下80°Cで3時間反応させた。NCOが1.59となり60°Cまで冷却し、次いで2-ヒドロキシエチルメタクリレートを129質量部加え、更に90°Cにて3時間反応させた。NCOが0.1以下になったことを確認した後、全仕込み量に対して、トルハイドロキノン0.05質量、ターシャリーブチルカテコール0.025質量添加し、ウレタンメタクリレート樹脂1-2を得た。[合成例6]<ウレタンメタクリレート樹脂1-3の合成>温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、空気導入口及び還流冷却器を備えた1リットルの四つ口フラスコにトリレンジイソシアネート118質量部とイソホロンジイソシアネート26質量部と合成例3で得られたポリエステルポリオールA-32000質量部を仕込み、窒素雰囲気下80°Cで3時間反応させた。NCOが1.64となり60°Cまで冷却し、次いで2-ヒドロキシエチルメタクリレートを129質量部加え、更に90°Cにて3時間反応させた。NCOが0.1以下になったことを確認した後、全仕込み量に対して、トルハイドロキノン0.05質量、ターシャリーブチルカテコール0.025質量添加し、ウレタンメタクリレート樹脂1-3を得た。[実施例1]スレート板にウレタン樹脂プライマープライアディックT-120-35、DIC社製0.15kg/m2を塗布し、乾燥させた。次いで、合成例4で得られたウレタンメタクリレート樹脂1-150質量部をフェノキシエチルメタクリレート50質量部に溶解し、6ナフテン酸コバルト0.4質量部、N,N-ジメチルパラトルイジン-2-エチレンオキサイド付加物0.4質量部、過酸化ベンゾイル40懸濁液ナイパーNS、日油社製2質量部を添加し、混合したものを1.2kg/m2の塗布厚みで塗布し、硬化させることで下層を形成した。次いで、該下層上に420g/m2のガラス繊維マットを置き、該ガラス繊維マットの上から不飽和ポリエステル樹脂ポリライトFR-250、DIC社製を1.5kg/m2塗布して、該ガラスマットに含浸させ、硬化することで上層を形成し、複合被覆構造体を得た。[実施例2~3]用いるウレタンメタクリレートの種類を表1に示すように変更した以外は、実施例1と同様にして複合被覆構造体を得た。[比較合成例1]温度計、攪拌機及び冷却器を具備した5L三口フラスコに、ジエチレングリコールDEG5.0モル、イソフタル酸2.2モル、アジピン酸2.2モル、ジブチル錫オキサイド1000ppmを仕込んで窒素気流下215°Cで12時間反応を続け、ソリッド酸価が8以下になったところで、150°Cまで冷却し、フマル酸06モルを仕込み、205°Cまで昇温し、16時間反応を続けた。66.6スチレン溶液でサンプリングを行い、酸価10~20、ガ-ドナ-粘度がM-Oになったところで冷却した。その後、トルハイドロキノン30ppm、ナフテン酸銅10ppmを添加し、スチレンで希釈し不揮発分60の不飽和ポリエステル樹脂を得た。[比較例1]スレート板上にウレタン樹脂系プライマープライアディックT-120-35、DIC社製を0.15kg/m2塗布し、乾燥させた。次いで、比較合成例1で得られた不飽和ポリエステル樹脂100質量部に、硬化促進剤6ナフテン酸コバルト0.5と硬化剤55メチルエチルケトンパーオキサイドを配合したものを鏝で1.2kg/m2塗布し、硬化させ下層を形成した。次いで、420g/m2のガラス繊維マットの上から不飽和ポリエステル樹脂ポリライトFR-250、DIC社製を1.5kg/m2塗布して、該ガラス繊維マット上に含浸させ、硬化することで上層を形成し、複合被覆構造体を得た。[数平均分子量の測定方法]合成例で用いたポリエステルポリオールの数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC法により、下記の条件で測定した。測定装置:高速GPC装置東ソー株式会社製HLC-8220GPCカラム:東ソー株式会社製の下記のカラムを直列に接続して使用した。TSKgelG50007.8mmI.D.×30cm×1本TSKgelG40007.8mmI.D.×30cm×1本TSKgelG30007.8mmI.D.×30cm×1本TSKgelG20007.8mmI.D.×30cm×1本検出器:RI示差屈折計カラム温度:40°C溶離液:テトラヒドロフランTHF流速:1.0mL/分注入量:100μL試料濃度0.4質量のテトラヒドロフラン溶液標準試料:下記の単分散ポリスチレンを用いて検量線を作成した。単分散ポリスチレン東ソー株式会社製TSKgel標準ポリスチレンA-500東ソー株式会社製TSKgel標準ポリスチレンA-1000東ソー株式会社製TSKgel標準ポリスチレンA-2500東ソー株式会社製TSKgel標準ポリスチレンA-5000東ソー株式会社製TSKgel標準ポリスチレンF-1東ソー株式会社製TSKgel標準ポリスチレンF-2東ソー株式会社製TSKgel標準ポリスチレンF-4東ソー株式会社製TSKgel標準ポリスチレンF-10東ソー株式会社製TSKgel標準ポリスチレンF-20東ソー株式会社製TSKgel標準ポリスチレンF-40東ソー株式会社製TSKgel標準ポリスチレンF-80東ソー株式会社製TSKgel標準ポリスチレンF-128東ソー株式会社製TSKgel標準ポリスチレンF-288東ソー株式会社製TSKgel標準ポリスチレンF-550[下地ひび割れ追従性の評価方法]長さ300mm方向の中間位置の幅方向に深さ5mmのノッチを入れた厚み8mm、幅100mm、長さ300のスレート板の中心位置に、幅50mm、長さ200mmのサイズに実施例及び比較例と同様に、プライマー層、下層、上層を形成し、その後20°Cで7日間養生したものを試験体として、引張り試験試験温度20°C、引張り速度2mm/分を行い、破断時の伸びmmを測定し、以下のように評価した。◎:破断時の伸びが、6.0mm以上○:破断時の伸びが、4.0mm以上6.0mm未満×:破断時の伸びが、4.0mm未満[防水性の評価方法]上記の下地ひび割れ追従性試験と同様な方法で、伸び幅が3.5mmまで引張試験を実施した試験体の上層iiの割れ、はがれ等を目視観察し、割れ、剥がれ部位がある場合には水を滴下し、下地スレート層まで漏水するかを目視で確認し、以下のように評価した。◎:割れ、剥がれ無し。○:割れ、剥がれはあるが、漏水無し。×:割れ、剥がれがあり、漏水有り。本発明の複合被覆構造体である実施例1~3のものは、下地ひび割れ追従性及び防水性に優れていることが分かった。一方、比較例1は、下層に不飽和ポリエステル樹脂を用いたものであるが、下地ひび割れ追従性及び防水性が十分でないことが分かった。"