原紙の少なくとも片面にプラスチック製のフィルム層をラミネートした紙製基材より成形され、開口部が多角形状であるとともに、該開口部に連続する縁部を有する紙製容器と、前記開口部に沿ってこれを覆うように成形され、所定幅を有する帯状の柔軟性を有するプラスチック部材を含み、前記紙製容器は、その側面部が密閉されており、前記開口部周縁の容器側面部内面及び縁部を覆うように、前記帯状のプラスチック部材が溶着されている複合紙製容器。前記原紙にラミネートされるフィルム層と前記帯状のプラスチック部材が同質のプラスチック素材である請求項1に記載の複合紙製容器。前記多角形状の角部において前記帯状のプラスチック性部材の所定部分が隣接する縁部の間の空間に張り出すように位置している請求項1又は2に記載の複合紙製容器。前記縁部を折り畳むことで容器開口部が閉塞される請求項1~3のいずれかに記載の複合紙製容器。前記紙製容器の側面部がテーパ形状である請求項1~4のいずれかに記載の複合紙製容器。所定の内容物を充填した後にプラスチックフィルムで開口部をヒートシールした請求項1~5のいずれかに記載の複合紙製容器。そこで、本発明者らは、開口部が多角形状の紙製容器において、上部より蓋材を確実にヒートシールが行うことが可能な紙製容器を開発すること目的とした。本発明者らの鋭意研究の結果、開口部が多角形状の紙製容器において、前記開口部に沿ってこれを覆うように成形され、所定幅を有する帯状の柔軟性を有するプラスチック部材を溶着して覆う方法が有効であることを見出した。予めこのようなプラスチック部材を設けた構成としておくことで、前述のようにさらに蓋材を上部よりヒートシールした場合において開口部の角部において漏れ等のない構造とできることを見出した。また、容器の側面部における漏れ等を防ぐためには、前記紙製容器の基材として、原紙の少なくとも一面にプラスチック製のフィルム層を押出し又は貼り合わせによりラミネートした上で、当該ラミネート面同士を溶着又はヒートシールすることにより、側面部の密閉性を確保することができる。すなわち、本願第一の発明は、原紙の少なくとも片面にプラスチック製のフィルム層をラミネートした紙製基材より成形され、開口部が多角形状であるとともに、該開口部に連続する縁部を有する紙製容器と、前記開口部に沿ってこれを覆うように成形され、所定幅を有する帯状の柔軟性を有するプラスチック部材を含み、前記紙製容器は、その側面部が密閉されており、前記開口部周縁の容器側面部内面及び縁部を覆うように、前記帯状のプラスチック部材が溶着されている複合紙製容器。、である。また、前記原紙にラミネートされるフィルム層と前記帯状のプラスチック部材が同質であることが好ましい。すなわち、本願第二の発明は、前記原紙にラミネートされるフィルム層と前記帯状のプラスチック部材が同質のプラスチック素材である請求項1に記載の複合紙製容器。、である。また、開口部の角部における蓋材のヒートシール性を確実にするために、前記の柔軟性を有するプラスチック部材の所定部分が、角部において隣接する縁部の間の空間に張り出すように位置していることが望ましい。すなわち、本願第三の発明は、前記多角形状の角部において前記帯状のプラスチック部材の所定部分が隣接する縁部の間の空間に張り出すように位置している請求項1又は2に記載の複合紙製容器。、である。また、前記縁部については、蓋材をヒートシールした後に、閉塞することによって外蓋とすると好適である。すなわち、本願第四の発明は、前記縁部を折り畳むことで容器開口部が閉塞される請求項1~3のいずれかに記載の複合紙製容器。、である。さらに、本願発明は、紙製容器の側面部がテーパ形状であると、開口部より内容物が取り易く好適である。すなわち、本願第五の発明は、前記紙製容器の側面部がテーパ形状である請求項1~4のいずれかに記載の複合紙製容器。、である。次に、本願は、前記複合紙製容器に所定の内容物を充填した後に、蓋材としてプラスチックフィルム等でヒートシールした商品等の形態も意図している。すなわち、本願第六の発明は、所定の内容物を充填した後にプラスチックフィルムで開口部をヒートシールした請求項1~5のいずれかに記載の複合紙製容器。、である。本発明に係る複合紙製容器は、開口部を多角形状としつつ、当該プラスチック製の蓋材を確実にヒートシールすることができるので、内容物の漏れ等を防止することができる。また、フィルムの素材を選択することで吸湿性の高い食品等を収納した場合においても、長期間の保存が可能となる。以下、本発明の実施形態について図面を参考にしつつ説明する。本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。─全体の説明─図1は、本発明における第一の実施形態の複合紙製容器の斜視図を示したものである。本発明の複合紙製容器は図2に示すように紙製容器1に帯状のプラスチック部材2を溶着させて完成する。─紙製容器─本発明の第一の実施形態においては紙製容器として、図3に示すような展開図を有するテーパ形状のタイプを利用している。すなわち、1枚の紙製シート材を折り曲げて、図3に示すような隅の折り出し部12を側壁部13の外部側に折り込んで折り出し部12と側壁部13間の面同士を接着させたタイプを用いている。ここで、紙製シート材にはプラスチックとしてポリエチレンテレフタレートPEが原紙の両面に単層で押出しラミネートされた紙製基材を用いている。本発明に用いる紙製基材は、原紙の少なくとも片面にプラスチック製のフィルム層がラミネートされていればよい。使用できるプラスチックは、種々のものが使用できるが、具体的には、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリエチレンテレフタレートPET、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂EVA等が挙げられる。また、これらのフィルム層のプラスチックは単一組成でなく、これらを混合したものであってもよい。さらに、これらのフィルム層は単層のみならず、例えば、紙//PET/PEのような複層であってもよいことはもちろんである。これらのプラスチックフィルムのラミネートの方法は、特に限定されず、押出しラミネーション、ドライラミネーションのいずれの方法でも可能である。これらのラミネートに関しては、公知の方法を利用できる。また、原紙のラミネート性を向上させるために、紙面をオゾン処理等の処理をしておくと好ましい。尚、ポリエチレンテレフタレートPETについては、特第4750909号に記載されているヒートシール性積層体が有効である。ラミネートされるプラスチックフィルム面同士を接着する場合には、接着剤を用いて接着する方法もあるが、両面を接触させた状態で、加熱、超音波又は高周波等の処理をすることで溶着することにより両面を接着できることが好ましい。尚、本発明にいう溶着とは、面同士が完全にシールされてしまい、剥すことが困難であり、無理に剥がそうとすると基材が破壊してしまう状態をいう。具体的には、ヒートシールの加熱時間を長くする場合の他、超音波高周波によって処理するものが含まれる。本第一の実施形態においては、図4に示すようにポリエチレンによりラミネートされた面を容器の内面A面とすることで、容器を組み立てた後に4隅の折り出し部の内面同士図3のXを溶着することができる。これによって、後述するように容器側面部の外部に対する密閉状態を確保することができることになる。加えて、これらのラミネートは、原紙の両面に行われていることが好ましい。本実施形態に示すような一枚のブランク紙から容器を組み立てるタイプを使用する場合、両面にラミネートすることで、容器外面同士図4のYの接触面についても接着材を用いず、溶着することにより接着することができるためである。具体的には、図4に示すように本第一の実施形態において、プラスチックのラミネートされた面を容器の内面A面と反対側の面B面にもプラスチックをラミネートしておくことで4隅の折り出し部12を側壁部13に溶着することができる。─開口部が多角形状であること─本発明においては、紙製容器1の開口部が多角形状を有する。本発明の第一の実施形態では、開口部が四角形のタイプを開示している。開口部が多角形とは、一般的には、図1や図2に示すように四角形である。尚、四角形については正方形、長方形等の種々の形態が含まれる。また、五角形や、六角形の多角形であってもよいことはもちろんである。─縁部─本発明においては、本第一の実施形態に示すように、該開口部に連続して縁部14を有している。本縁部は開口部に連続しているが、一枚の原紙から連続しているものでもよいし、あるいは、紙製容器1の組み立て後に接着等により付加させてもよい。尚、図5に示すように、後述する蓋材3のヒートシール等の後に、縁部14を折り曲げて開口部を閉塞することができることが好ましい。このようにすることで縁部14の一部又は全部を外蓋とすることができる。これによって、外部からの衝撃等に対して耐性を得ることができる。また、縁部の先端付近は、向かい合う縁部同士で係合可能にしておくことで、これを外蓋を閉じておくことができる。─側面部の密閉性─本発明の紙製容器1においては、側面部13は密閉していることが必要となる。本発明では容器全体としての密閉性を保つことを目的としている。このため、側面部13も密閉性を確保しておく必要がある。本第一の実施形態においては、図3の4隅の折り出し部分12の内面のポリエチレン同士が加熱によって、溶着により接着している。このため、この折り出し部分から外気に直接に接触することはなく、密閉性が確保されている。尚、本実施形態のような折り出し部12の場合、折り出し部12の内面の全面が接着されている必要はなく、一部の接着でもよい。但し、この場合、側面部全体としての密閉性が、後述する帯状のプラスチック部材2の溶着等との組み合わせで確保されている必要がある。─帯状のプラスチック部材─本発明においては、前記紙製容器1に対して帯状の柔軟性を有するプラスチック部材2を設ける。第一の実施形態においては、図1及び図2に示すように、帯状のプラスチック部材2が紙製容器1の開口部周縁に溶着されている。このようにプラスチック部材を設けることにより、後述するプラスチックフィルムの蓋材3をヒートシールする際に、開口部の角部においても点でなく面同士でヒートシールすることができる。これによって開口部の角部での漏れを防いで密閉性を高めることができる。これらのプラスチック部材2は、開口部の形状に合わせて調製する。プラスチック部材2は公知の方法により適宜調製が可能である。これを紙製容器1の開口部に所定の位置となるように配置した後に、加熱、超音波処理又は高周波処理によって、溶着させて紙製容器1に接着させる。本第一の実施形態においては、図6に示すようなプラスチック部材2を調製して、これを紙製容器1の開口部に配置した状態で超音波によって溶着させて帯状のプラスチック部材2を接着されている。尚、本実施形態においては、プラスチック部材2の角部21がいわゆる水かき状にカットされているが、これに限定されず、カットしない図6に示すものでもよいことはもちろんである。さらに、本第一の実施形態では、本体部である紙製容器1への溶着による密閉性を高める観点から、帯部の中央部が外部から断面がL字部22となるように形成されているものを示している。尚、本発明にいう帯状とは、このような断面がL字状も含むものとする。但し、この形態に限定されず、例えば、図6に示すように、角部21のみの部分に上記のL字部22を設けてもよい。さらに、このようなL字部を設けないタイプの図6のプラスチック部材12でも可能である。この場合、加熱と押圧による応力でL字状を形成させつつ開口部周縁に溶着させることができる。加えて、図6には、閉じられたプラスチック部材のみを示しているが、これに限定されず開かれたタイプでもよい。─柔軟性を有すること─前記帯状のプラスチック部材2は、柔軟性を有することが必要となる。本発明においては、図1に示すように、前記多角形状の角部において前記帯状のプラスチック部材2の所定部分が隣接する縁部の間の空間に張り出すように位置している。このような構成であるため、その後の蓋材3のヒートシール後において、縁部15を折り曲げて、屈曲させる必要が生じる。このため、プラスチック部材に柔軟性が必要となる。柔軟性を持たせるためには種々の方法が考えられるが、まず、プラスチック素材を適宜選択することで可能となる。また、柔軟性を持たせる場合、その厚みも問題となる。プラスチック素材の種類にもよるが、一般的には、当該部材の厚みとしては、概ね200μm以内程度が必要である。但し、概ね12~70μmが一般的である。─プラスチック部材の材質─前記プラスチック部材12は、その素材として種々のものが使用できる。具体的には、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリエチレンテレフタレートPET、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂EVA等が挙げられる。また、これらのプラスチック素材は単一組成でなく、これらの樹脂を混合したものでもよい。また、これらの単層のみならず、複層であってもよいことはもちろんである。尚、ポリエチレンテレフタレートPETについては、特第4750909号に記載されているヒートシール性積層体にラミネートされたPETそのものを利用することができる。本プラスチック部材12の材質は、前述した紙製容器1の原紙にラミネートされたプラスチック層の最外層の材質と一致させることが好ましい。上記のプラスチック部材12の紙製容器1に対する接着については、加熱、高周波又は超音波を利用することができる。この場合、同質の素材である方が溶着が行い易い。─プラスチック部材の覆う範囲─前記帯状のプラスチック部材12の紙製容器1の覆う範囲は、図1や図2に示すように開口部のみでなく本開口部周縁の容器側面部13の内面及び縁部14を覆う範囲となる。容器側面部13の内面まで覆うことで密閉性を安全に確保することができる。─隣接する空間への張り出し部─本発明においては、図1や図2に示すように前記多角形状の角部において前記帯状のプラスチック部材2の所定部分が隣接する縁部の間の空間に張り出すように位置している。このように張り出し部を有することで後述するように、当該張り出し部において蓋材とヒートシールすることができる。このため、容器開口部の角部における漏れ等を良好に防ぐことができる。張り出しの程度についての限定はないが、蓋材3とのヒートシールが良好に行える範囲であればよい。─プラスチック部材を溶着後の開口部に対する蓋材のヒートシール─上述のプロセスで製造された複合紙製容器に対して、必要となる対象物を収納してから上部を蓋材3でヒートシールする。ヒートシールする蓋材3の素材としては、種々の選択が可能である。すなわち、各種プラスチック素材、及び、これらの混合素材を選択することが可能である。そして、これらは適宜選択することができる。また、ヒートシール性の観点から前記の帯状のプラスチック部材2の最外層の材質と同系統のプラスチック素材が好ましい。すなわち、本第一の実施形態では、溶着するプラスチック部材の最外層の素材がポリエチレンPEである場合には、上部よりヒートシールする蓋材3のヒートシール面としては、PEを有することが好ましい。尚、蓋材3としては、ヒートシール面にプラスチック素材を含むとともに、アルミや紙等の層を含んだ形態であってもよいことはもちろんである。また、本蓋材3をヒートシールした後、縁部を折りたたんで外蓋とするまでの概略について図8に示す。─本容器の使用方法─本容器は、吸湿すると問題のある種々の食品に利用することができる。例えば、砂糖や塩等の吸湿性の高いものにも利用ができる。また、密閉度を高めることで液体系の物質も収納が可能となる。また、図8に示すように、蓋材3として、複数層の蓋材3として当該蓋材をハーフカット処理して、湯切り孔31を露出させるような構成としてもよい。本複合紙製容器は、密閉性が確保されているため、湯戻しして喫食する焼そば等の即席食品用の容器としても利用できる。さらに、図9に示すように、蓋材3の一部を取り除き、取出し孔32を設けることができるようにしておく方法もよい。このようにしておくことで内部に砂糖のような粉体等の内容物を封入しておき、必要に応じて、孔からスプーン等で必要な量を取り出すことができるようにすることもできる。さらに、蓋材3を開封後において、長期間の保存を目的として、本発明の複合紙製容器をそのまま利用する場合、別途かぶせ蓋等を準備することも可能である。─その他の紙製容器の形態─上記の第一の実施形態では、一枚の紙製基材の中央を底面部として、4隅の折り出し部を設けて組み立てるタイプを示しているが、本発明はこのタイプ限定されるものではない。例えば、展開図として図10のような略直方体状の容器4であってもよい。このような直方体状のタイプでは、底部を設けたタイプであってもよい。また、図10に示すように底部が無い場合であってもよい。図10に示すような底部を設けないタイプにあっては、前述したプラスチック部材2を底部開口部に設ける方法が可能である。この場合、当該開口部の側では、蓋材3を溶着させることで剥離しにくい状態にすることが好ましい。このように本発明に利用できる紙製容器は、特定の形状に限定されず種々の形態が可能である。