"超音波振動を発生する超音波振動子と、先端部および基端部を有し、前記基端部が前記超音波振動子に連結され、前記超音波振動子から出力される超音波が伝達されるプローブ部と、先端部および基端部を有する筒体によって形成され、前記先端部に前記プローブ部に対峙して回動自在に支持される把持部材を有し、前記プローブ部が挿脱可能に挿入されるシース部と、前記シース部の前記基端部に着脱可能に連結され、前記把持部材を前記プローブ部に対して開閉操作するハンドル部と、を具備し、前記プローブ部の先端部は、前記把持部材と対向する面に前記超音波振動の振動方向に対して交差する方向に延設された平面を有し、前記把持部材と前記プローブ部の先端部との間で生体組織を把持した状態で、前記平面によってキャビテーションを発生させるキャビテーション発生部を有することを特徴とする超音波処置装置。前記キャビテーション発生部は、前記プローブ部の先端部の前記把持部材と対向する面に形成された凹凸状の溝部を有することを特徴とする請求項1に記載の超音波処置装置。前記把持部材は、前記プローブ部の先端部の前記溝部と嵌合する嵌合部を有することを特徴とする請求項2に記載の超音波処置装置。前記溝部は、前記超音波振動の振動方向に対して70°~90°で交差する方向に延設された平面を有することを特徴とする請求項2に記載の超音波処置装置。前記溝部は、前記プローブ部の先端部の前記把持部材と対向する面に複数形成され、前記超音波振動の1波長をλとしたとき、前記プローブ部の先端からλ/8以内の範囲に全ての前記溝部が配置されていることを特徴とする請求項2に記載の超音波処置装置。前記溝部は、前記プローブ部の軸線方向に沿う溝幅wがλ/200≦w≦λ/16の範囲に設定されていることを特徴とする請求項2に記載の超音波処置装置。前記溝部は、前記プローブ部の軸線方向に沿う溝幅wと、深さdとの比率d/wが0.1≦d/w≦5の範囲に設定されていることを特徴とする請求項2に記載の超音波処置装置。先端部と、基端部とを有する可撓管部と、前記可撓管部の先端部に配置された処置具本体と、前記可撓管部の基端部に配置された処置具操作部とを具備し、前記処置具本体は、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子に基端部が固定され、前記超音波振動子の周囲を覆うカバー部材と、前記カバー部材の先端部に枢支され、前記超音波振動子の先端部と対向する位置に前記超音波振動子の先端部との間で生体組織を把持する把持面を有する把持部材とを有し、前記処置具操作部は、先端部および基端部を有し、先端部が前記把持部材と連結されたスライド機構と、前記スライド機構を軸方向に操作することにより、前記超音波振動子の先端部に対して前記把持部材を開閉操作するハンドル部と、を具備し、前記超音波振動子の先端部は、前記把持部材の前記把持面と対向する面に前記超音波振動の振動方向に対して交差する方向に延設された平面を有し、前記把持部材と前記超音波振動子の先端部との間で生体組織を把持した状態で、前記平面によってキャビテーションを発生させるキャビテーション発生部を有することを特徴とする超音波処置装置。前記スライド機構は、前記把持部材に連結された先端カバーを有し、前記先端カバーの外径は、前記処置具本体が挿通される内視鏡のチャンネルの内径より小さいことを特徴とする請求項8に記載の超音波処置装置。前記スライド機構は、先端部および基端部を有し、先端部が前記把持部材に連結された操作ワイヤを有することを特徴とする請求項8に記載の超音波処置装置。前記キャビテーション発生部は、前記超音波振動子の先端部における前記把持部材の前記把持面と対向する面に形成された凹凸状の溝部を有することを特徴とする請求項8に記載の超音波処置装置。前記超音波振動子は、その全長が超音波振動の1/2波長であり、前記超音波振動子の先端部から1/4波長の超音波振動の節位置で、前記カバー部材と固定されていることを特徴とする請求項8に記載の超音波処置装置。前記超音波振動子は、複数の圧電素子によって構成される圧電素子積層体と、前記圧電素子積層体の振動振幅を拡大するホーンと、前記圧電素子に電力を供給するプラス及びマイナス電極と、前記ホーンとの間で、前記圧電素子と前記電極とを挟持し、前記圧電素子積層体の後端に位置する裏打板と、前記プラス及びマイナス電極と裏打板との間に設置されたインナーカバーと、を具備し、前記インナーカバーは、前記裏打板より大きい内径と、長い全長を有し、かつ前記カバー部材の内径より小さい外径を有することを特徴とする請求項8に記載の超音波処置装置。前記可撓管部は、前記カバー部材より細径のコイルシャフトを有し、前記裏打板は、前記コイルシャフトとの接続部に滑らかな傾斜面のテーパを有することを特徴とする請求項13に記載の超音波処置装置。前記超音波振動子は、100kHz±25kHzの超音波振動を発振することを特徴とする請求項8に記載の超音波処置装置。前記コイルシャフトは、外周を覆う絶縁性の外側チューブを備え、前記コイルシャフトの内部には、前記超音波振動子に電力を供給する配線が挿通し、前記コイルシャフトは、電気的に接地されていることを特徴とする請求項14に記載の超音波処置装置。特許文献1に開示された技術では、円柱形状の超音波伝達部材の外周面とパッドとの間で生体組織を挟んでいる。これにより、超音波振動の摩擦のみで生体組織を切除している。超音波振動は、上記の摩擦以外に、キャビテーションと呼ばれている効果がある。キャビテーションは、水,生体組織等の媒質で物体がある一定速度以上に振動したとき、気泡が生成して破裂することで衝撃圧が生じる現象である。衝撃圧は、数MPa~数100MPa程度である。これを積極的に利用した超音波治療装置もある。しかしながら、キャビテーション効果のみでは、生体組織の破砕は可能であっても、凝固切開は不可能である。例えば、血管を出血させずに切除することはできない。キャビテーションは、超音波振動の周波数が低いほど発生しやすい。つまり、20kHz程度の低い周波数の超音波振動のほうが、キャビテーションの発生に必要な振動速度が少なくてすむ。キャビテーションは、振動方向に対して垂直な面ほど発生しやすい。振動方向に対して水平な面には原理的にキャビテーションは発生しない。特許文献2に開示された技術では、超音波伝達部材の処置面はこの超音波伝達部材の中心軸の軸方向に対して水平ではない。しかしながら、超音波伝達部材の処置面はこの超音波伝達部材の中心軸の軸方向に対して垂直ではないのでキャビテーションの発生が少ない。上述したとおり、従来の一般的な超音波凝固切開装置は、積極的にキャビテーションを利用していない。振動速度が20~30m/s程度以上であれば、摩擦熱のみで大抵の生体組織の凝固切開が可能である。しかし、振動速度が大きい場合には、処置する必要がない、生体組織を損傷する可能性がある。例えば、超音波伝達部材の把持する面と反対側の側面に生体組織があたると、その部分が熱損傷する可能性がある。近年、内視鏡を使用して、消化器官に発生する癌等の病変を切除する、内視鏡的粘膜剥離術と呼はれる手技が行われている。内視鏡で超音波凝固切開装置を組み合わせて用いる場合、超音波振動子は小型化する必要がある。振動子を小型化した場合には先端処置部での振動速度が低下する傾向がある。振動速度が15m/s以下になると、摩擦熱のみでは十分な凝固切開が得られないという問題もある。本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、キャビテーションと摩擦熱の両方を利用して、より低い振動速度で生体組織の凝固切関が可能で、安全性が高く、かつ熱損傷の危険がない箇所であっても、従来と同じ程度の振動速度で、さらに強力な処置が可能な超音波処置装置を提供することにある。本発明の一態様における超音波処置装置は、超音波振動を発生する超音波振動子と、先端部および基端部を有し、前記基端部が前記超音波振動子に連結され、前記超音波振動子から出力される超音波が伝達されるプローブ部と、先端部および基端部を有する筒体によって形成され、前記先端部に前記プローブ部に対峙して回動自在に支持される把持部材を有し、前記プローブ部が挿脱可能に挿入されるシース部と、前記シース部の前記基端部に着脱可能に連結され、前記把持部材を前記プローブ部に対して開閉操作するハンドル部と、を具備し、前記プローブ部の先端部は、前記把持部材と対向する面に前記超音波振動の振動方向に対して交差する方向に延設された平面を有し、前記把持部材と前記プローブ部の先端部との間で生体組織を把持した状態で、前記平面によってキャビテーションを発生させるキャビテーション発生部を有する。好ましくは、前記キャビテーション発生部は、前記プローブ部の先端部の前記把持部材と対向する面に形成された凹凸状の溝部を有する。好ましくは、前記把持部材は、前記プローブ部の先端部の前記溝部と嵌合する嵌合部を有する。好ましくは、前記溝部は、前記超音波振動の振動方向に対して70°~90°で交差する方向に延設された平面を有する。好ましくは、前記溝部は、前記プローブ部の先端部の前記把持部材と対向する面に複数形成され、前記超音波振動の1波長をλとしたとき、前記プローブ部の先端からλ/8以内の範囲に全ての前記溝部が配置されている。好ましくは、前記溝部は、前記プローブ部の軸線方向に沿う溝幅wがλ/200≦w≦λ/16の範囲に設定されている。好ましくは、前記溝部は、前記プローブ部の軸線方向に沿う溝幅wと、深さdとの比率d/wが0.1≦d/w≦5の範囲に設定されている。本発明の他の一態様における超音波処置装置は、先端部と、基端部とを有する可撓管部と、前記可撓管部の先端部に配置された処置具本体と、前記可撓管部の基端部に配置された処置具操作部とを具備し、前記処置具本体は、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子に基端部が固定され、前記超音波振動子の周囲を覆うカバー部材と、前記カバー部材の先端部に枢支され、前記超音波振動子の先端部と対向する位置に前記超音波振動子の先端部との間で生体組織を把持する把持面を有する把持部材とを有し、前記処置具操作部は、先端部および基端部を有し、先端部が前記把持部材と連結されたスライド機構と、前記スライド機構を軸方向に操作することにより、前記超音波振動子の先端部に対して前記把持部材を開閉操作するハンドル部と、を具備し、前記超音波振動子の先端部は、前記把持部材の前記把持面と対向する面に前記超音波振動の振動方向に対して交差する方向に延設された平面を有し、前記把持部材と前記超音波振動子の先端部との間で生体組織を把持した状態で、前記平面によってキャビテーションを発生させるキャビテーション発生部を有する。好ましくは、前記スライド機構は、前記把持部材に連結された先端カバーを有し、前記先端カバーの外径は、前記処置具本体が挿通される内視鏡のチャンネルの内径より小さい。好ましくは、前記スライド機構は、先端部および基端部を有し、先端部が前記把持部材に連結された操作ワイヤを有する。好ましくは、前記キャビテーション発生部は、前記超音波振動子の先端部における前記把持部材の前記把持面と対向する面に形成された凹凸状の溝部を有する。好ましくは、前記超音波振動子は、その全長が超音波振動の1/2波長であり、前記超音波振動子の先端部から1/4波長の超音波振動の節位置で、前記カバー部材と固定されている。好ましくは、前記超音波振動子は、複数の圧電素子によって構成される圧電素子積層体と、前記圧電素子積層体の振動振幅を拡大するホーンと、前記圧電素子に電力を供給するプラス及びマイナス電極と、前記ホーンとの間で、前記圧電素子と前記電極とを挟持し、前記圧電素子積層体の後端に位置する裏打板と、前記プラス及びマイナス電極と裏打板との間に設置されたインナーカバーと、を具備し、前記インナーカバーは、前記裏打板より大きい内径と、長い全長を有し、かつ前記カバー部材の内径より小さい外径を有する。好ましくは、前記可撓管部は、前記カバー部材より細径のコイルシャフトを有し、前記裏打板は、前記コイルシャフトとの接続部に滑らかな傾斜面のテーパを有する。好ましくは、前記超音波振動子は、100kHz±25kHzの超音波振動を発振する。好ましくは、前記コイルシャフトは、外周を覆う絶縁性の外側チューブを備え、前記コイルシャフトの内部には、前記超音波振動子に電力を供給する配線が挿通し、前記コイルシャフトは、電気的に接地されている。本発明によれば、キャビテーションと摩擦熱の両方を利用して、より低い振動速度で生体組織の凝固切関が可能な、安全性の高い超音波凝固切開装置、もしくは熱損傷の危険がない箇所であっても、従来と同じ程度の振動速度で、さらに強力な処置が可能な超音波処置装置を提供することができる。以下、本発明の第1の実施の形態を図1乃至図5を参照して説明する。図1は、本実施の形態の超音波凝固切開装置1の全体の概略構成を示す。超音波凝固切開装置1は、主にハンドルユニット2と、振動子ユニット3と、超音波伝達部材プローブ部4とから構成される。振動子ユニット3は、円筒形状のカバー5を有する。カバー5の内部には超音波振動子6が設けられている。振動子ユニット3の基端にはケーブル7の一端が接続されている。ケーブル7の他端は図示しない超音波電源装置に接続されている。ケーブル7を通じて超音波電源から電力を超音波振動子6に供給することによって、超音波振動子6が駆動される。超音波伝達部材4は、超音波振動子6で発生した超音波振動を伝達増幅する棒状部材である。超音波伝達部材4の基端部には先端側に向かうにしたがって段階的に外径が細くなるホーン部を有する。超音波伝達部材4は、ねじ等の方怯で超音波振動子6と着脱可能に接続されている。図1に示すようにハンドルユニット2は、操作部9と、長尺な外套管10からなる挿入シース部11と、先端作用部12とを備える。挿入シース部11の基端部は、操作部9に軸回り方向に回転可能に取り付けられている。先端作用部12は、挿入シース部11の先端に設けられている。ハンドルユニット2の操作部9は、操作部本体13と、固定ハンドル14と、可動ハンドル16とを有する。操作部本体13は、固定ハンドル14と一体に形成されている。可動ハンドル16は、ハンドル枢支軸15を介して操作部本体13に回動可能に取り付けられている。操作部本体13の基端には、振動子ユニット3が着脱自在に接続される。可動ハンドル16は、係合ピン17を有している。係合ピン17は、ハンドル枢支軸15の近傍に配置され、操作部本体13内部に突き出している。係合ピン17は、操作部本体13の内部にある図示されていないスライダ機構に係合している。図2は、ハンドルユニット2の先端作用部12の周辺部分を示す。ハンドルユニット2の先端作用部12は、保持部材18と、片開き型の把持部材20とを有する。保持部材18は、外套管10の先端部に取り付けられている。把持部材20は、保持部材18に枢支軸19を介して回動可能に取り付けられている。前記先端作用部12は、超音波伝達部材4の先端部21と共に超音波凝固切開装置1の処置部22を構成している。この片開き型の把持部材20は、先端部21との間で生体組織を把持することができる。保持部材18には、主チャンネル23と、副チャンネル25とが形成されている。主チャンネル23には、超音波伝達部材4が挿入される。副チャンネル25には、上記把持部材20を回動操作する操作ロッド24が挿入される。図2に示すように、操作ロッド24の先端部は、枢支ピン26を介して把持部材20の基端に連結されている。操作ロッド24の基端側は、操作部本体13の内部にある図示しないスライダ機構に連結されている。そして、可動ハンドル16を回動することにより、スライダ機構を介して操作ロッド24が軸方向に進退駆動される。この操作ロッド24の軸方向の進退動作に連動して先端作用部12の把持部材20が開閉する。把持部材20の下面先端部21との対向面は、先端部21との間で組織を把持する把持面27となっている。図5に示すように把持面27には、円弧状の断面形状の凹陥部27aが形成されている。把持面27の凹陥部27aの円弧状の断面形状は、先端部21の外周面21aの形状と合致する形状に形成されている。これにより、把持部材20を閉操作した際に、図4に示すように把持面27の凹陥部27a内に超音波伝達部材4の先端部21が挿入される状態で超音波伝達部材4の先端部21と把持部材20とが噛合されるようになっている。超音波伝達部材4の先端部21には、把持面27との対向面に複数の溝部28が設けられている。本実施の形態の溝部28の寸法は以下の通りである。溝幅w=1.2mm溝部28間の間隔t=1.2mm深さd=0.5mm先端部21の先端から最後の溝部28までの長さL=12mm溝部28の数:5先端部21の先端から最後の溝部28までの長さLは、先端部21の先端からλ/8以内が望ましい。一般に、超音波伝達部材4の振動振幅はプローブ先端から基端側の節位置へ向かうに従い低下する。超音波伝達部材4の振動振幅は、先端部21の先端からλ/8より基端側になると、先端位置での振幅の約70以下になる。そのため、先端部21の先端からλ/8より基端側になると、十分な処置能力が得られ難い。本実施の形態では、超音波伝達部材4に伝達される超音波の振動周波数は、47kHz、一波長λは、104mmである。そのため、先端部21の先端から最後の溝部28までの長さLは、12mm=λ/8.7である。また、各溝部28は、前後の壁面が垂直面29、底部の水平面31によってそれぞれ形成されている。溝部28の幅wはλ/200≦w≦λ/16の範囲が望ましい。本実施の形態は振動による摩擦熱だけでなく、キャビテーションも利用した超音波凝固切開装置1である。キャビテーションによる衝撃圧は、超音波伝達部材4に伝達される超音波の振動方向に対する垂直面29の面積に比例する傾向がある。溝部28の数が多いほど、垂直面29の合計面積は増加する。キャビテーション効果を利用するには、最低でも2つ以上の溝部28が必要である。先端部21の先端から最後の溝部28までの長さL=λ/8以内に2つの溝部28を設けるには、溝部28の幅wは、λ/16以下にする必要がある。本実施の形態では、溝部28の幅wは、6.5mm未満にする必要がある。一方で、先端部21の溝部28の数を増やしすぎると、キャビテーション効果は高まるが溝部28の幅wが小さくなる。本実施の形態では、λ/200=0.52mmである。これ以上溝部28が細くなると、生体組織が溝部28内に付着して十分な処置能力が得られない可能性がある。溝部28の深さdと幅wの比率d/wは、0.1≦d/w≦5が望ましい。d/wは、大きいほど、垂直面29の面積が大きくなる。これにより、キャビテーション効果が高まるが、溝部28がその幅wに対して深くなりすぎると、上述の溝部28が細くなるのと同様の間題が発生する。本実施の形態では、d/wは、0.42である。d/w=5の場合は、例えば深さd=2mmのとき、幅wは0.4mmになる。これ以上溝部28が相対的に深くなると、生体組織が溝部28内に付着して十分な処置能力が得られない可能性がある。次に、本実施の形態の作用を説明する。本実施の形態の超音波凝固切開装置1の使用時には、まず、挿入シース部11の先端を処置対象となる目的の生体組織の近傍位置まで挿入する。続いて、把持部材20と超音波伝達部材10の先端部15との間に生体組織を位置させる。この状態で、可動ハンドル16を閉方向に回動操作し、把持部材20と先端部21との間の生体組織を把持する。このように生体組織を把持した状態で、超音波電源から電力を超音波振動子6に供給し、超音波振動子6を振動させる。この超音波振動は、超音波伝達部材10の先端部21まで伝達される。そして、先端部21の溝部28と接触する生体組織を、溝部28から発生するキャビテーションの衝撃圧によって破砕すると同時に、把持部材20と超音波伝達部材10の先端部15との間に把持されることにより発生する摩擦熱によって凝固する。本実施の形態の効果は、次の通りである。すなわち、超音波伝達部材10の先端部21に溝部28を設けることで、把持部材20と先端部21との間で把持する生体組織に超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行う際に、キャビテーションと摩擦熱の両方を利用して、その処置を行うことができる。そのため、より低い振動速度で生体組織の凝固切開が可能となるので、熱損傷の危険を低減することができ、安全性の高い超音波凝固切開装置を提供できる。さらに、熱損傷の危険がない箇所であっても、従来と同じ程度の振動速度で、さらに強力な処置が可能となる。本実施の形態の超音波伝達部材10の先端部21では、溝部28の縦壁面は、振動方向に対して90°の垂直面29であるが、これに限定されるものではない。超音波伝達部材10の先端部21の溝部28によって発生するキャビテーションは、振動方向に対して垂直な面ほど発生しやすい。溝部28の縦壁面の角度θが振動方向に対して70°未満になると、抗力係数が垂直面90°の約1/2以下になる。抗力係数は媒質例えば水内を超音波伝達部材10が動くときの抵抗の大きさを示す。抗力係数が大きいほど、媒質からの抵抗が大きいので、キャビテーションが発生しやすい。そのため、溝部28の縦壁面の角度θは、超音波伝達部材4に伝達される超音波の振動方向に対して70°~90°に設定することが望ましい。すなわち、第1の実施の形態の溝部28の垂直面29を例えば、70°~90°の範囲の傾斜面に変更してもよい。この範囲の傾斜面であれば相応のキャビテーション効果を得ることができる。例えば、図6、7に示すような変形例である。図6は、第1の実施の形態の超音波凝固切開装置1の超音波伝達部材10の先端部21の第1の変形例を示す。本変形例では、先端部21の溝部28の前後の2つの縦壁面28a1,28b1のうち前側の縦壁面28a1は、角度θが90°の垂直面29によって形成されている。後ろ側の縦壁面28b1の角度θは、75°に設計されている。図7は、第1の実施の形態の超音波凝固切開装置1の超音波伝達部材10の先端部21の第2の変形例を示す。本変形例では、先端部21の溝部28の前後の2つの縦壁面28a2,28b2の両方とも角度θが、75°の傾斜面によって形成されている。図6、7に示す変形例のような溝部28の形状では、溝部28の縦壁面75°の傾斜面の縦壁面28b1、28a2,28b2でのキャビテーションによる衝撃圧は若千減少する。しかし、図6、7に示す変形例では、図2中に矢印で示すような振動方向に対して水平な面31が存在しないため、把持面27全体に均一なキャビテーション効果が期待できる。図8~図10は、本発明の第2の実施の形態を示す。本実施の形態は、第1の実施の形態図1乃至図5参照の把持部材20の構成を次の通り変更したものである。その他の構成は第1の実施の形態と同様である。すなわち、本実施の形態では、図8に示すように把持部材20の下面の把持面27に複数の突起32が形成されている。これらの突起32は、先端部21の溝部28と対応させた位置にそれぞれ溝部28と対応する形状に形成されている。図10に示すように、各突起32には、前後に縦壁面32a,32bが形成されている。さらに、各突起32間の底部には、水平面32cが形成されている。各突起32の前後の縦壁面32a,32bは、把持面27の水平面32cとの間の角度θが90°の垂直面となっている。そして、把持部材20と先端部21との間を閉方向に移動させた際に、超音波伝達部材10の先端部21の各溝部28内に把持部材20の各突起32がそれぞれ挿入される状態で、把持部材20と先端部21との間が隙間なく噛合するようになっている。そのため、把持部材20と先端部21との間を閉方向に移動させて細く薄い生体組織、例えば、直径φが0.5mm以下の血管などを把持した際に、確実に切開凝固が可能となる。上記以外の作用効果は第1の実施の形態と同様である。図11は、第2の実施の形態の超音波凝固切開装置1の第1の変形例を示す。本変形例は、把持部材20の下面の把持面27に図6の超音波伝達部材10の先端部21の溝部28と対応させた位置にそれぞれの溝部28と対応する形状の複数の突起41が形成されている。各突起41は、前側の縦壁面に角度θが90°の垂直面41aが形成されている。後ろ側の縦壁面には、角度θが75°の傾斜面41bが形成されている。したがって、本変形例では、把持部材20と先端部21との間を閉方向に移動させた際に、超音波伝達部材10の先端部21の各溝部28内に把持部材20の各突起41がそれぞれ挿入される状態で、把持部材20と先端部21との間が隙間なく噛合するようになっている。図12は、第2の実施の形態の超音波凝固切開装置1の第2の変形例を示す。本変形例は、把持部材20の下面の把持面27に図7の超音波伝達部材10の先端部21の溝部28と対応させた位置にそれぞれの溝部28と対応する形状の複数の突起42が形成されている。各突起42は、前側の縦壁面に角度θが75°の傾斜面42aが形成されている。後ろ側の縦壁面にも、角度θが75°の傾斜面42bが形成されている。したがって、本変形例でも、把持部材20と先端部21との間を閉方向に移動させた際に、超音波伝達部材10の先端部21の各溝部28内に把持部材20の各突起42がそれぞれ挿入される状態で、把持部材20と先端部21との間が隙間なく噛合するようになっている。図13~図21Cは、本発明の第3の実施の形態を示す。図14に示す超音波凝固切開装置51は、長尺の内視鏡52と、超音波処置具53とから構成される。内視鏡52は、細長い挿入部54を有する。挿入部54の基端には、図示しない操作部が連結されている。挿入部54には細長い可撓管部図示せずと、湾曲自在な湾曲部図示せずと、先端構成部55とが設けられている。湾曲部には、複数の湾曲駒が並設されている。図14に示すように先端構成部55には、観察光学系の観察窓56と、照明光学系の照明窓図示せずと、処置具チャンネル57の先端部に連通される開口部57aなどが配設されている。観察光学系の観察窓56にはカバーガラスの後方に、対物光学系が配設されている。この対物光学系の結像位置には、イメージガイドファイバ、またはCCDなどの撮像素子が配設されている。この撮像素子には信号ケーブルの一端部が接続されている。照明窓には、カバーガラスの後方に、ライトガイドファイバの先端部が配設されている。また、撮像素子の信号ケーブルや、ライトガイドファイバや、処置具チャンネル57や、湾曲操作ワイヤなどは挿入部54の内部を通して操作部側に延出されている。そして、撮像素子の信号ケーブルや、ライトガイドファイバや、処置具チャンネル57や、湾曲操作ワイヤなどは挿入部54の内部に内蔵物として内装されている。そして、照明窓から照明光を出射して周囲を明るくした状態で、観察窓56から取り込んだ観察像を撮像素子で撮像して、電気信号に変換し、外部のモニター等に映し出すことにより患部の観察が可能となる。操作部には、湾曲部を湾曲操作する図示しない操作ノブが配設されている。湾曲部の湾曲駒を駆動する操作ワイヤは、図示しない湾曲操作機構に連結されている。操作ノブを操作することで湾曲部を湾曲操作して内視鏡52の先端部を屈曲させることができる。図13は、超音波処置具53の先端部の周辺部分を拡大して示す。本実施の形態の超音波処置具53は、細長い可撓管部58の先端部に処置具本体59が配設されている。可撓管部58の基端部には図18に示す処置具操作部60が配設されている。図15に示すように、処置具本体59は、超音波振動子61を有する。超音波振動子61の周囲は、円筒状のシリンダ62で被覆されている。図15及び図16に示すように超音波振動子61は、複数の圧電素子63によって構成される超音波振動子本体64を有する。超音波振動子本体64の先端部には、前記超音波振動子61の振動振幅を拡大する絞り形状のホーン65と、フランジ66とが配設されている。さらに、ホーン65の先端部は前方に延出され、振動子先端部67が形成されている。図19に示すように超音波振動子本体64の後端部には、前記圧電素子63に電力を供給するプラス電極68とマイナス電極69と、裏打板70とが配設されている。前記ホーン65と裏打板70との間で、前記圧電素子63と前記電極68,69とを挟持している。前記プラス電極68とマイナス電極69と裏打板70との間には、筒状のインナーカバー71が設置されている。インナーカバー71は、上記プラス電極68とマイナス電極69と、裏打板70との間に設置されている。これにより、裏打板70を介してプラス電極68とマイナス電極69が電気的に短絡することを防止する。図19に示すようにシリンダ62の内部にある筒状のインナーカバー71は、振動子61の裏打板70より大きい内径と、長い全長を有し、シリンダ62の内径より小さい外径を有する。図18に示すように処置具操作部60は、操作部本体72と、可動ハンドル73と、超音波コネクタ74と、電気メス用プラグ75とから構成される。超音波コネクタ74は、アース端子74aと、マイナス端子74bと、プラス端子74cの3つの端子を有し、図示されていないケーブルを介して外部の超音波電源へと接続される。可撓管部58は、可撓性のコイルシャフト76と、絶縁性の外側チューブ77とを有する。コイルシャフト76の外周は、外側チューブ77に覆われている。コイルシャフト76の内空部76aには、プラス配線78と、マイナス配線79とが挿通されている。プラス配線78の基端部は、超音波コネクタ74のプラス端子74c、マイナス配線79の基端部は、超音波コネクタ74のマイナス端子74bにそれぞれ接続されている。超音波コネクタ74のアース端子74aは、電気的に接地されている。このため、コイルシャフト76の内空部76aに挿通されたプラス配線78と、マイナス配線79とは、コイルシャフト76の外部からの電気的なノイズを遮断できる。コイルシャフト76の基端部は、操作部本体72に固定されている。コイルシャフト76の先端部は、隔壁91の基端部に固定されている。隔壁91の先端部は、シリンダ62の後端部に嵌着されている。隔壁91には、2つの配線孔92、93が形成されている。そして、一方の配線孔92にプラス配線78、他方の配線孔93にマイナス配線79がそれぞれ挿通されている。プラス配線78の先端部は、超音波振動子本体64のプラス電極68、マイナス配線79の先端部は、超音波振動子本体64のマイナス電極69にそれぞれ接続されている。超音波電源から供給される電力は、操作部60の超音波コネクタ74からプラス配線78と、マイナス配線79とを通じてプラス電極68とマイナス電極69とに印加される。これにより、超音波振動子61は超音波振動を発生する。超音波振動は、絞り形状のホーン65を通過することで振幅が拡大して、振動子先端部67に伝達される。前記フランジ66は、振動の節位置に該当し、シリンダ62とOリング66aを介して固定される。本実施の形態では、振動子先端部67の先端からフランジ66までの距離は、1/4波長である。その1/4波長分は、振動子先端部67を除きシリンダ62に固定されたホーンカバー80に覆われている。超音波振動子61の全長は、1/2波長である。本実施の形態では、超音波振動子61は100kHzの超音波振動を発振する。共振を利用して超音波振動する場合、高周波のほうが1波長が短いため、超音波振動子61の全長が短くなる。内視鏡52を利用する場合、超音波振動子61の全長が長いと、硬質部分が長くなるため、内視鏡52の屈曲が困難になり、操作性が悪くなる。そのため、超音波振動子61の全長は、50mm以下が求められる。これを満たすには超音波振動の周波数は、75kHz以上必要である。一方、超音波振動の周波数が150kHzでは、キャビテーションの発生に必要な振動速度は、100kHzでの振動速度の約2.5倍となる。また、20kHzでの振動速度の約5倍となる。これ以上の周波数では、十分なキャビテーションが得られにくい。よって、操作性と、処置能力を両立させるには、超音波振動の周波数は、75kHz~150kHzの範囲の超音波振動が理想的である。処置具本体59の先端部には、振動子先端部61との間で生体組織を把持する把持部材81が配設されている。図16に示すように把持部材81は、2つの支持腕81a,81bと、把持部82とから構成されている。2つの支持腕81a,81bは、ホーンカバー80の先端部の両側に配置されている。各支持腕81a,81bには、1つの回動軸83と、2つの支持ピン84とが設けられている。そして、把持部材81の支持腕81a,81bは、回動軸83を介してホーンカバー80に回動自在に軸支されている。2つの支持ピン84の一方は、内端部が支持腕81aに固定され、外端部が支持腕81aの外側に突設されている。他方の支持ピン84も同様に、内端部が支持腕81bに固定され、外端部が支持腕81bの外側に突設されている。シリンダ62の外側には、円筒形状の先端カバー85がシリンダ62を覆うように設けられている。先端カバー85は、シリンダ62に対して軸方向に移動可能に支持されている。図15に示すように先端カバー85の先端部の両側には、それぞれ細長い長孔の係合孔86を有する。係合孔86は、把持部材81の支持ピン84より大きい。先端カバー85の2つの係合孔86には、支持ピン84の外端部がそれぞれ挿入されて係合されている。先端カバー85の基端部は、外側チューブ77の先端部に固定されている。外側チューブ77の基端部は、可動ハンドル73に固定されている。これにより、可動ハンドル73が操作部本体72に対して軸方向に移動操作される動作にともない外側チューブ77を介して先端カバー85が軸方向に移動操作される。このとき、先端カバー85が前後動すると、把持部材81はホーンカバー80に回動自在に固定された回動軸83を支点に開閉動作する図21A、21B、21Cに示す。先端カバー85の外径は、内視鏡52のチャンネル57の内径より小さい。これにより、上記超音波処置具53はチャンネル57の内部を進退挿脱自在である。本実施の形態の振動子先端部67には、把持部材81の把持部82との対向面に複数の溝部87が設けられている。溝部87の望ましい形状は、第1の実施の形態と同様である。把持部材81の把持部82の下面の把持面82aには、複数の突起88が形成されている。把持部材81の突起88は、超音波振動子61の振動子先端部67の溝部87に合致する。なお、第1の実施の形態のように、対象とする生体組織が細く薄いもの以外の場合は、把持部82に突起88を設けなくてもよい。本実施の形態では、次の2種類例1と例2の溝形状で良好な処置能力が得られた。例1溝幅w=1mm溝部87間の間隔t=0.2mm深さd=0.5mm振動子先端部67の先端から最後の溝部87までの長さL=3.9mm溝部87の数:3超音波振動子61の超音波振動のλ1波長は49mmである。そのため、振動子先端部67の先端から最後の溝部87までの長さL=3.9mmは、λ/12.6となり、λ/8以内である。また、溝部87の幅w=1mmはλ/49となり、λ/200≦w≦λ/16の範囲である。溝部87の深さdと幅wの比率d/wは、0.5である。これは、0.1≦d/w≦5の範囲である。例2溝幅w=0.4mm溝部87間の間隔t=0.2mm深さd=0.5mm先端部21の先端から最後の溝部87までの長さL=3.55mm溝部28の数:3超音波振動子61の超音波振動のλ1波長は49mmである。そのため、振動子先端部67の先端から最後の溝部までの長さ3.55mmはλ/13.8となり、λ/8以内である。また、溝部87の幅w=1mmは、λ/122.5となり、λ/200≦w≦λ/16の範囲である。溝部87の深さdと幅wの比率d/wは、1.25である。これは、0.1≦d/w≦5の範囲である。次に、本実施の形態の作用を説明する。本実施の形態の超音波凝固切開装置1の使用時には、まず、体腔内に図14に示す内視鏡52を挿入する。このとき、観察光学系の観察窓56を通して患部を確認する。その後、内視鏡52のチャンネル57に超音波処置具53を挿入する。超音波処置具53の先端部をチャンネル57の外に突出させる。さらに、観察を続けながら、把持部材81の把持部82と振動子61の振動子先端部67との間に生体組織を位置させる。この状態で、可動ハンドル73を引張り、把持部材81の把持部82と、振動子先端部67との間の生体組織を把持する。このように生体組織を把持した状態で、超音波電源から電力を超音波振動子61に供給し、超音波振動子61を振動させる。そして、振動子先端部67の溝部87と接触する生体組織を、溝部87から発生するキャビテーションの衝撃圧によって破砕すると同時に、把持されることにより発生する摩擦熱によって凝固する。上記以外の作用は第1実施の形態と同じである。本実施の形態では、振動子先端部67の振動速度が10~20m/sのような低い出力でも、臓器、消化器官等の生体組織の切開凝固が十分可能であった。本実施の形態の効果は、次の通りである。すなわち、超音波振動子61の振動子先端部67に溝部87を設けることで、キャビテーションと摩擦熱の両方を利用して、より低い振動速度で組織の凝固切開が可能な、超音波凝固切開装置を提供することができる。図22、23は、第3の実施の形態の超音波凝固切開装置の第1の変形例を示す。図22は、把持部材81が閉操作された状態を示す。図23は、把持部材81が開操作された状態を示す。図22に示すように、把持部材81の突起88の壁面の一方が、70°以下の傾斜であっても、一方が70°以上であれば、多少のキャビテーション効果が得られる。図24、25は、第3の実施の形態の超音波凝固切開装置の第2の変形例を示す。図25の振動子先端部67の溝部87の形状は以下の通りである。溝幅w=1mm溝部87間の間隔t=なし深さd=0.5mm振動子先端部67の先端から最後の溝部87までの長さL=3.75mm溝部87の数:3超音波振動子61の超音波振動のλ/1波長は49mmである。そのため、振動子先端部67の先端から最後の溝部87までの長さL=3.75mmは、λ/13.1となり、λ/8以内である。また、溝部87の幅w=1mmはλ/49となり、λ/200≦w≦λ/16の範囲である。溝部87の深さdと幅wの比率d/wは、0.5である。これは、0.1≦d/w≦5の範囲である。なお、把持部材81の支持腕81a,81bと、先端カバー85の係合孔86は1つでもよい。また、第1実施の形態の図6、図7に示す変形例のように、垂直でない面を有する溝部87を設けてもよい。図26、27は本発明の第4の実施の形態を示す。本実施の形態は、第3の実施の形態図13~図21C参照の先端カバー85の代わりに操作ワイヤ101を設置したものである。図26に示すように把持部材81の支持ピン84には、操作ワイヤ101の先端部が接続されている。操作ワイヤ101の基端部は図18に示す操作部60の可動ハンドル73に接続されている。コイルシャフト76は、シリンダ62より細径である。シリンダ62の基端部と、コイルシャフト76の先端部との間には隔壁91が配置されている。隔壁91にはコイルシャフト76とシリンダ62との間にテーパ102を設けている。上記以外の構成は第3の実施の形態と同じである。本実施の形態の作用効果は、次の通りである。すなわち、図27に示す内視鏡52は、図示されていない吸引ポンプが接続されている。超音波処置具53の先端から隔壁91までをチャンネル57外に突出させ、チャンネル57の隙間を確保する。これにより、内視鏡52のチャンネル57から異物Xを吸引排出することが可能である。ここで、異物Xが凝固した血液、糞等の塊である場合、コイルシャフト76は細径であるほうが吸引しやすい。また、異物Xの吸引排出が完了して、処置具53をチャンネル57の内部に引き入れる時に、隔壁91にテーパ102がないと内視鏡52の先端部に隔壁91の後端部が引っ掛かる。隔壁91にテーパ84があることで、処置具53のスムーズな出し入れが可能となる。なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。"