"固形異物を含む液体を供給するための供給管と、前記供給管から前記液体と共に供給された固形異物を一時的に滞留させるための円筒型の滞留容器と、前記滞留容器から固形異物と共に液体を排出する排出管とを備え、前記供給管は、前記滞留容器の内周面に対し接線方向に前記液体を供給する姿勢で接続されており、前記滞留容器の内周面に対する接線方向への液体供給により前記滞留容器内に旋回流を発生させて、前記滞留容器に滞留する固形異物同士を前記旋回流によって衝突させて破砕するように構成されている破砕器。前記排出管は、前記滞留容器の内周壁面に対して接線方向に設けられ、前記滞留容器との接続部分における排出方向が旋回流とは反対側を向いている請求項1に記載の破砕器。前記滞留容器と前記供給管の接続部分に、前記供給管の供給口のうち旋回流上流側の一部領域を閉塞する絞り部が設けられている請求項1又は2に記載の破砕器。前記排出管の排出口周縁部をまたがるように棒状部材が設けられ、前記棒状部材によって、所定サイズを超える前記固形異物が前記排出管に進入することを禁止する規制部が構成されている請求項1~3のいずれかに記載の破砕器。前記滞留容器の内周面には、破砕を促進するために内周側へ突出するブレードが設けられている請求項1~4のいずれかに記載の破砕器。前記滞留容器は、旋回流に伴って転動するゴム製又はプラスチック製の転動部材を収容しており、前記排出管と前記滞留容器の接続部位に、前記滞留容器の内周面よりも内周側に出っ張る形で前記排出管の排出口の一部を覆う閉塞防止部が設けられている請求項1~5のいずれかに記載の破砕器。流入管、流出管及びドレイン管が接続された円筒型の分離容器を備え、前記流入管を通じて前記分離容器に供給された固形異物と液体とを分離し、前記固形異物を除去した液体を前記流出管から流出すると共に、前記固形異物を液体と共に前記ドレイン管を通じて排出する液中異物分離器であって、請求項1~6のいずれかに記載の破砕器を有し、前記破砕器を構成する前記供給管に前記ドレイン管を接続し、前記分離容器の固形異物を前記液体と共に前記破砕器に供給して、前記破砕器で破砕するように構成したことを特徴とする液中異物分離器。前記滞留容器内の所定位置に前記固形異物が存在するか否かを検出する異物検出手段と、前記排出管の流路を開閉するバルブと、前記異物検出手段により前記固形異物が検出される場合には、前記バルブを通じて前記排出管の流路を開放する一方で、前記異物検出手段により前記固形異物が検出されない場合には、前記バルブを通じて前記排出管の流路を閉塞する制御部とを具備する請求項7に記載の液中異物分離器。上記のような濾過器及びサイクロン分離器などの液中異物分離器では、濾過フィルタや遠心力により除去された異物は、本体容器からドレイン管異物排出管を通じて液体と共に外部に排出される。ドレイン管は、遠方のゴミ廃棄集積所まで至る場合があるうえ、L字型管、開閉弁、高速回転ポンプ羽根などの機器が設けられる場合が多い。このようなドレイン管に、上記のような多種多様な異物をそのまま流すと、詰まりや機器の損傷を招来してしまう。このような異物詰まりを防止するための一つの有効な手段として、ドレイン管を大口径にして流量流速を増大させることが挙げられるが、ドレイン管から排出される水液体は、異物搬送以外には不要であるため無駄となり、ドレイン管の流量を増大させると、流出管から得られる異物を除去した液量が低減してしまい、液中異物分離器の処理能力が低減してしまう。また、異物詰まりを防止するための他の一つの有効な手段として、ドレイン管に、異物を破砕する破砕ポンプや動力回転刃式破砕機などを設けることが考えられるが、電気などの動力コストが必要となるうえ、破砕機の回転機構の故障リスクが不可避となる。本発明は、このような課題に着目してもなされたものであって、その目的は、動力コスト及び故障リスクを無くした破砕器及びそれを備えた液中異物分離器を提供することである。本発明は、上記目的を達成するために、次のような手段を講じている。すなわち、本発明の破砕器は、固形異物を含む液体を供給するための供給管と、前記供給管から前記液体と共に供給された固形異物を一時的に滞留させるための円筒型の滞留容器と、前記滞留容器から固形異物と共に液体を排出する排出管とを備え、前記供給管は、前記滞留容器の内周面に対し接線方向に前記液体を供給する姿勢で接続されており、前記滞留容器の内周面に対する接線方向への液体供給により前記滞留容器内に旋回流を発生させて、前記滞留容器に滞留する固形異物同士を前記旋回流によって衝突させて破砕するように構成されている。このように構成すれば、供給管から滞留容器の内周面に対し接線方向に液体を供給し、排出管を通じて滞留容器内の液体を排出するだけで、滞留容器に旋回流が発生し、旋回流によって固形異物同士が衝突して破砕されるので、従来のようにモータ等の動力部で破砕刃等を作動させる動力式破砕手段を設けなくてもよく、加えて簡素な構成であるので、動力コスト及び故障リスクを無くした破砕器を提供することが可能となる。異物の滞留時間を長くして異物の破砕効果を向上させるためには、前記排出管は、前記滞留容器の内周壁面に対して接線方向に設けられ、前記滞留容器との接続部分における排出方向が旋回流とは反対側を向いていることが好ましい。このように構成すれば、旋回流により旋回する固形異物がスムーズに排出されることを抑制し、滞留容器内での滞留時間を長くすることができ、より破砕効果を向上させることが可能となる。旋回流を強めて異物の破砕効果を向上させるためには、前記滞留容器と前記供給管の接続部分に、前記供給管の供給口のうち旋回流上流側の一部領域を閉塞する絞り部が設けられていることが望ましい。このように、供給管の供給口のうち旋回流上流側の一部領域が絞り部により閉塞されると、絞り部が無い場合に比して滞留容器の内周面に向かう流量が多くなり、より強い旋回流を形成することができ、破砕効果を向上させることが可能となる。排出管での詰まりを的確に防止するためには、前記排出管の排出口周縁部をまたがるように棒状部材が設けられ、前記棒状部材によって、所定サイズを超える前記固形異物が前記排出管に進入することを禁止する規制部が構成されていることが効果的である。このように構成すれば、排出管での詰まりを防止することができるうえ、固形異物が滞留容器に滞留する時間が増大するので、破砕効果を向上させることが可能となる。上記規制部に起因する不具合の発生を抑制するためには、前記棒状部材は、滞留容器の軸方向に直交する姿勢で設けられていることが好ましい。このように構成すれば、棒状部材が旋回流に沿った方向になるので、旋回流によって旋回する固形異物が棒状部材に引っかかることを防止することが可能となる。異物の破砕を促進するためには、前記滞留容器の内周面には、破砕を促進するために内周側へ突出するブレードが設けられていることが挙げられる。このようにブレードを設けると、旋回流に伴い旋回する異物がブレードに衝突して破砕されるので、異物の破砕を促進することが可能となる。上記ブレードに起因する不具合の発生を抑制するためには、前記ブレードが複数設けられており、各々のブレードが滞留容器の軸方向に重ならないように、軸方向における位置がずらしてあることが効果的である。このように構成すれば、旋回流に乗って旋回しながら浮上又は沈下する異物がブレードに引っかかることを抑制することが可能となる。異物の破砕を促進するためには、前記滞留容器は、旋回流に伴って転動するゴム製又はプラスチック製の転動部材を収容しており、前記排出管と前記滞留容器の接続部位に、前記滞留容器の内周面よりも内周側に出っ張る形で前記排出管の排出口の一部を覆う閉塞防止部が設けられていることが望ましい。このように構成すれば、異物同士が衝突して破砕するだけでなく、異物と転動部材との衝突によっても異物が破砕されるので、破砕を促進することが可能となる。それでいて、閉塞部材が設けてあるので、転動部材が排出口を閉塞することを防止できる。上記破砕器は、次のように液中異物分離器に設けることが好ましい。すなわち、本発明の液中異物分離器は、流入管、流出管及びドレイン管が接続された円筒型の分離容器を備え、前記流入管を通じて前記分離容器に供給された固形異物と液体とを分離し、前記固形異物を除去した液体を前記流出管から流出すると共に、前記固形異物を液体と共に前記ドレイン管を通じて排出する液中異物分離器であって、上記の破砕器を有し、前記破砕器を構成する前記供給管に前記ドレイン管を接続し、前記分離容器の固形異物を前記液体と共に前記破砕器に供給して、前記破砕器で破砕するように構成したことを特徴とする。液中異物分離器は、液体と固形異物とを分離するもので、例えば濾過器や液体サイクロン分離器が挙げられる。濾過器には、旋回流を伴うサイクロン式の濾過器や、旋回流を伴わない濾過器などが挙げられる。このように構成すると、破砕器では旋回流を発生させるために圧力損失が生じるので、液中異物分離器のドレイン管の流量を低減させることができ、その代わりに流出管への流量を増大させることができるので、破砕器を設けない場合に比べて分離器の処理能力を向上させることが可能となる。それでいて、破砕器において固形異物を破砕するので、異物を排出する経路の管径を細くしても詰まりが生じず、無駄となる流量を減らして、分離器の処理能力を向上させることが可能となる。液中異物分離器の処理能力を向上させるためには、前記滞留容器内の所定位置に前記固形異物が存在するか否かを検出する異物検出手段と、前記排出管の流路を開閉するバルブと、前記異物検出手段により前記固形異物が検出される場合には、前記バルブを通じて前記排出管の流路を開放する一方で、前記異物検出手段により前記固形異物が検出されない場合には、前記バルブを通じて前記排出管の流路を閉塞する制御部とを具備することが好ましい。このように構成すると、無駄となる排出管からの液体流出を低減して、ドレイン管の流量を低減でき、その結果、流出管から得られる流量を増大するので、液中異物分離器の処理能力を向上させることが可能となる。以下、本発明に係る破砕器及びこれを備えた液中異物分離器の好適な実施形態について図面を参照しつつ説明する。<第一実施形態><濾過器について>本実施形態の液中異物分離器及び破砕器は、火力発電所に用いられる海水を処理対象とするもので、SUS329Jで製作されている。海水には、クラゲ、魚、海藻、砂などの固形異物が含まれる。図1に示すように、液中異物分離器としての濾過器1は、サイクロン型の濾過器であり、流入管10と、流出管11と、ドレイン管12と、これらが接続された円筒型の分離容器13と、分離容器13内に設けられた濾過フィルタ14とを有し、流入管10を通じて分離容器13に供給された固形異物と液体とを濾過フィルタ14で分離し、固形異物を除去した液体を流出管11から流出すると共に、固形異物を液体と共にドレイン管12を通じて排出する。具体的には、特許文献1に記載の通り既知であるので、詳細な説明は省略するが、円筒型の分離容器13は、その軸方向CLが垂直となる起立姿勢で配置されている。分離容器13の内部には、略円筒状をなす濾過フィルタ14が分離容器13と同軸となるように起立姿勢で配置されており、分離容器13の内部空間を内外の2つの室S1,S2に区画している。これら2つの室S1,S2は、外周側にある濾過処理前の未処理室S1と内周側にある濾過処理後の処理済室S2とである。濾過フィルタ14は、プレス打抜加工で形成され、上端部及び下端部が円筒形をなし、中間部が下方先細りの部分円錐状をなしている。濾過フィルタ14の中間部には、径方向内外に貫通する濾過孔14hが多数形成されているが、濾過フィルタ14の上端部及び下端部には、濾過孔14hが形成されていない。これにより、重力によって下端部に沈下した異物及び浮力によって上端部に浮上した異物が、濾過孔14hに目詰まりすることを抑制している。異物を含む液体は、濾過フィルタ14の外周側流入側から内周側流出側へ濾過孔14hを通過することによって、異物が濾過される。流入管10は、分離容器13の円周側壁面に対し接線方向に設けられ、濾過対象となる固形異物を含む液体を未処理室S1に流入する。流入管10の流入口10sは、濾過フィルタ14の中間部濾過孔14hを有する部位と軸方向CLで重なる位置に配置されている。流出管11は、分離容器13の底部を介して処理済室S2に接続され、濾過フィルタ14によって濾過された液体を外部に流出する。ドレイン管12は、分離容器13の円周側壁面に対して接線方向に設けられ、未処理室S1にある固形異物を液体と共に排出する第一のドレイン管12a及び第二のドレイン管12bを含む。これら第一及び第二のドレイン管12a12bは、分離容器13との接続部分における排出方向EDが旋回流CDに沿った順方向を向いており、旋回流CDを妨げないようにして異物が排出されやすくしている。第一のドレイン管12aは、分離容器13の円周側壁面のうち上端領域に配置されており、浮力によって浮上した固形異物クラゲ等を排出する。第二のドレイン管12bは、分離容器13の円周側壁面のうち下端領域に配置されており、重力によって沈下した固形異物魚、砂等を排出する。第一及び第二のドレイン管12a12bは、下流側で合流し、破砕器2に接続されている。上記構成の濾過器1は次のように動作する。すなわち、流入管10から分離容器13に濾過対象である水が供給される。水の導入は、分離容器13の接線方向から導入されるため、この水の運動量により旋回流CDが生じ、液体水が処理前室で旋回する。液体水より高比重の異物は、分離容器の内周面に沿って旋回しながら沈下し、第二のドレイン管12bを通じて排出される。液体水より低比重の異物は、分離容器13の内周面に沿って旋回しながら浮上し、第一のドレイン管12aを通じて排出される。濾過フィルタ14の濾過孔14hを通過した水は、流出管11を通じて排出される。<破砕器について>ドレイン管12の下流側には、固形異物を破砕するための破砕器2が接続されている。破砕器2は、固形異物を含む液体海水を供給するための供給管20と、供給管20から液体と共に供給された固形異物を一時的に滞留させるための円筒型の滞留容器21と、滞留容器21から固形異物と共に液体を排出する排出管22とを有する。円筒型の滞留容器21は、その軸方向CLが垂直となる起立姿勢で配置されている。滞留容器21は、本体と蓋体とで構成され、本体に対して蓋体をボルト等の固定具Voで着脱可能に取り付けられている。滞留容器21の容量及び径は、濾過器1を構成する分離容器13よりも小さく設定されている。供給管20は、滞留容器21の内周面に対し接線方向に液体を供給する姿勢で滞留容器21の円周側壁面に接続されている。供給管20は、下流端が水平方向に沿って滞留容器21の円周側壁面に接続されており、上流端は、上記濾過器1のドレイン管12に接続され、ドレイン管12から固形異物及び液体の供給を受ける。排出管22は、滞留容器21の底部に接続され、滞留容器21内に沈下した異物を排出する。滞留容器21の下端部は、下方が先細りとなる部分球状をなしており、異物を排出しやすくしている。上記滞留容器21には、供給管20を通じて固形異物を含む液体水が供給される。水の供給は、滞留容器21の内周面に対して接線方向から供給されるので、水の運動量により滞留容器21内に旋回流CDが発生する。滞留容器21に滞留する固形異物同士が旋回流CDによって衝突し破砕されることになる。この破砕器2は、固形異物の破砕機能のみを目的とするため、固形異物と液体とを分離する分離機能を有さない。そのため、固形異物と液体を供給する供給管20、破砕した固形異物を液体と共に排出する排出管22以外に、液体を流出される管例えば濾過器1において、濾過済の液体を流出される流出管11等が設けられていない。また、本実施形態では、濾過器1の流入管10での圧力が0.75MPaであり、濾過器1の流出管11での圧力が0.68MPaであり、破砕器2の供給管20での圧力が0.70MPaであり、破砕器2の排出管22での圧力は0.40MPaであった。破砕器2では入口と出口での圧力差が濾過器に比して大きいことから、破砕器2にて旋回流を発生させるために大きな圧力損失が生じ、それに伴い破砕器2への流量が低減していることが分かる。したがって、本実施形態のように、供給管20から滞留容器21の内周面に対し接線方向に液体を供給し、排出管22を通じて滞留容器21内の液体を排出するだけで、滞留容器21に旋回流CDが発生し、旋回流CDによって固形異物同士が衝突して破砕されるので、従来のようにモータ等の動力部で破砕刃等を作動させる動力式破砕手段を設けなくてもよく、簡素な構成であるので、動力コスト及び故障リスクを無くした破砕器を提供することが可能となる。また、本実施形態のように液中異物分離器としての濾過器1は、上記破砕器2を有し、破砕器2を構成する供給管20にドレイン管12を接続し、分離容器13の固形異物を液体と共に破砕器2に供給して、破砕器2で破砕するように構成している。このように構成すると、破砕器2では旋回流CDを発生させるために圧力損失が生じるので、濾過器1のドレイン管12の流量を低減させることができ、その代わりに流出管11への流量を増大させることができるので、破砕器2を設けない場合に比べて濾過器1の処理能力を向上させることが可能となる。それでいて、破砕器2において固形異物を粉砕するので、異物を排出する経路の管径例えば排出管22を細くしても詰まりが生じず、無駄となる流量を減らして濾過器1分離器の処理能力を向上させることが可能となる。また、滞留容器21と供給管20の接続部分に、供給管20の供給口20s開口のうち旋回流CD上流側の一部領域を閉塞する絞り部3が設けられている。絞り部3は、供給管20の軸方向視で、供給口縁の旋回流上流端から下流側に向かい且つ滞留容器の内周面に沿って延出しており、供給管20内の液体を滞留容器21の内周面に向かって案内する案内面を構成している。このように構成すると、絞り部3が無い場合に比して滞留容器21の内周面に向かう流量が多くなり、より強い旋回流を形成することができ、破砕効果を向上させることが可能となる。<第二の実施形態>次に、第二の実施形態の液中異物分離器及び破砕器を説明する。第一の実施形態と同じ部材には同じ符号を付しており、第一の実施形態とは異なる点について説明する。第二の実施形態の液中異物分離器及び破砕器は、化学工場に用いられる海水を処理対象とするもので、SUS316で製作される。海水には、貝、砂などの固形異物が含まれる。図2に示すように、液中異物分離器としての濾過器1は、サイクロン型の濾過器であり、流入管10と、流出管11と、ドレイン管12と、これらが接続された円筒型の分離容器13と、分離容器13内に設けられた濾過フィルタ14と、区画壁15とを有する。分離容器13の内周面には、内方に突出して中心部に孔15hを形成する円環状の区画壁15が設けられ、分離容器13内が上下で二つの室S1S2に区画されている。さらに、円筒状をなす濾過フィルタが上方の室を内外の二つの室に区画し、内側の室を区画壁下方の室に導通させて未処理室S1とし、濾過フィルタ14の外周側の室を処理済室S2としている。濾過フィルタ14は、プレス打抜加工で形成された外側パンチング板と内側金網の二重構造である。分離容器の側壁面下部には、未処理室に沈降した異物主に貝等を排出するドレイン管12第二のドレイン管12bが接線方向に接続されている。この第二のドレイン管12bは、分離容器13との接続部分における排出方向EDが旋回流CDに沿った順方向を向いており、円滑に異物を排出可能にしてある。同様に、分離容器13の頂部中央には、旋回流により浮上した砂等の異物を排出するドレイン管12第一のドレイン管12aが接続されている。分離容器13の側壁面上部には、処理済室S2に至った濾過済の液体を流出するための流出管11が接線方向に接続されている。ドレイン管12の下流側には、固形異物を破砕するための破砕器2が接続されている。この破砕器2は、第一の実施形態と同様に縦置き型である。第一の実施形態と異なる点は、滞留容器21から固形異物を液体と共に排出する排出管22が、供給管20よりも上方であって、滞留容器21の側壁面に対し接線方向に取り付けられている。この排出管22は、滞留容器21との接続部分における排出方向EDが旋回流CDに沿った順方向を向いており、排出管22の排出口22s周縁部をまたがるように棒状部材40が設けられ、棒状部材40によって所定サイズを超える固形異物が排出管22に進入することを禁止する規制部4Xが構成されている。これにより、破砕が十分でない固形異物の排出管への進入を阻止して、排出管での詰まりを防止できるうえ、固形異物が滞留容器に滞留する時間が増大するので、破砕効果を向上させることが可能となる。また、棒状部材40は、滞留容器21の軸方向に直交する姿勢で設けられている。これにより、棒状部材が、滞留容器の軸方向CL回りに流れる旋回流CDに沿った方向になるので、旋回流によって旋回する固形異物が棒状部材40に引っかかることを防止して、破砕効果が低減することを防止することが可能となる。なお、本実施形態では、棒状部材40を一つしか設けていないが、複数設けてもよい。また、本実施形態では、濾過器1の流入管10での圧力が0.50MPaであり、濾過器1の流出管11での圧力が0.45MPaであり、破砕器2の供給管20での圧力が0.47MPaであり、破砕器2の排出管22での圧力は0.20MPaであった。本実施形態は、上記実施形態と同様に、破砕器での入口と出口での圧力差が濾過器に比して大きいことから、破砕器への流量が低減していることが分かる。<第三の実施形態>次に、第三の実施形態の液中異物分離器及び破砕器を説明する。第三の実施形態の液中異物分離器及び破砕器は、水力発電所に用いられる湖沼水又はダム水を処理対象とするもので、SUS410で製作される。湖沼水又はダム水には、木の葉、枝、泥などの固形異物が含まれる。図3に示すように、液中異物分離器としての濾過器1は、サイクロン型の濾過器であり、第二の実施形態とほぼ同様のものである。破砕器2は、第二の実施形態とほぼ同様に縦置き型である。第二の実施形態と異なる点は、滞留容器21から固形異物を液体と共に排出する排出管22が、滞留容器21の内周壁面に対し接線方向に接続され、且つ、滞留容器21との接続部分における排出方向EDが旋回流CDとは反対側をとなる逆方向を向いている点にある。このように構成すれば、旋回流CDにより旋回する固形異物がスムーズに排出されることを抑制し、滞留容器21内での滞留時間を長くすることができ、より破砕効果を向上させることが可能となる。なお、固形異物の円滑な排出を阻止する他の構成として、排出管22を、滞留容器21の円周壁面に対しラジアル方向に沿って配置することが挙げられる。さらに、滞留容器21の内周面には、破砕を促進するために内周側に突出するブレード5が設けられている。このブレード5は、軸方向視で略三角状をなす板状部材であり、その板厚方向を滞留容器21の軸方向CLに一致させてある。板状部材は、板厚方向に対する力に弱い一方で、板厚方向と直交する方向に対する力には強い。このように板状のブレード5を配置することによって、旋回流に対し強い方向にブレード5を配置でき、好ましい。ブレード5は、複数設けられており、各々のブレード5が軸方向CLに重ならないように、軸方向における位置高さ位置がずらしてある。このように、複数のブレードを配置すると、異物がブレードに引っかかることを低減することが可能となる。なお、各々のブレード5は、周方向に沿って複数配置されている。また、本実施形態では、濾過器1の流入管10での圧力が2.0MPaであり、濾過器1の流出管11での圧力が1.80MPaであり、破砕器2の供給管20での圧力が1.95MPaであり、破砕器2の排出管22での圧力が0.80MPaであった。本実施形態は、上記実施形態と同様に、破砕器での入口と出口での圧力差が濾過器に比して大きいことから、破砕器への流量が低減していることが分かる。<第四の実施形態>次に、第四の実施形態の液中異物分離器及び破砕器を説明する。第四の実施形態の液中分離器及び破砕器は、浄水場で用いられる河川水を処理対象とするもので、河川水には、枯れ木、藻、食品袋類、ヘドロなどの固形異物が含まれる。図4に示すように、液中異物分離器としての濾過器1は、旋回流を伴わない籠形濾過器であり、流入管10と、流出管11と、ドレイン管12と、これらが接続された円筒型の分離容器13と、分離容器内に設けられた濾過フィルタ14と、区画壁15とを有する。分離容器13の内周面には、内方に突出して中心部に孔15hを形成する円環状の区画壁15が設けられ、分離容器13内が上下二つの室に区画されている。さらに、円筒状をなす濾過フィルタ14が下方の室を内外二つの室に区画し、内側の室を区画壁上方の室に導通させて未処理室S1とし、濾過フィルタ14の外周側の室を処理済室S2としている。濾過フィルタ14は、内周側から外周側へ液体が濾過孔14hを通過する際に異物を濾過する。流入管10は、分離容器13の側壁面上部にラジアル方向に接続され、未処理室S1に対し異物を含む液体を流入する。流出管11は、分離容器13の側壁面中間部にラジアル方向に接続され、処理済室S2から濾過済の液体を流出する。ドレイン管12は、分離容器の底部中央部に接続されて、未処理室S1に沈下した異物を液体と共に排出する。濾過フィルタ14の内周側には、清掃手段6が配置されている。清掃手段6は、濾過フィルタ14の内周側に付着した異物を除去するもので、分離容器13の軸上に配置される動力伝達軸60と、動力伝達軸60の一端に設けられ、動力伝達軸60を回転させる動力部61と、動力伝達軸60から濾過フィルタ14の内周面に延びる揺動ブラシ62とを有し、動力部61により動力伝達軸60を回転させて、揺動ブラシ62が濾過フィルタ14の内周面を掻き、異物を除去する。ドレイン管12の下流側には、固形異物を破砕するための破砕器2が接続されている。この破砕器2は、軸方向CLが傾斜した傾斜姿勢で配置される円筒型の滞留容器21と、滞留容器21の円周側壁面に対しほぼ接線方向に接続される供給管20と、滞留容器21の下部に接続される排出管22とを有する。滞留容器21の内面には、硬質クロムメッキが施されている。上記実施形態と同様に供給管20は、濾過器1のドレイン管12に接続される。本実施形態では、固形異物としてヘドロが含まれるため、ヘドロを円滑に排出するために滞留容器21を傾斜させている。図4に示すように、滞留容器21内の所定位置に固形異物が存在するか否かを検出する異物検出手段70が設けられている。滞留容器21には、硬質ガラス製サイトグラスなどの透明部材で構成された窓部が二箇所設けられており、内部を視認可能にしてある。勿論、滞留容器21自体を透明部材で構成してもよい。一方の窓部には、赤色半導体レーザーダイオード等の発光部70aが設けてあり、他方の窓部には、シリコンフォトダイオードなどの受光センサ受光部7bが設けてあり、これら発光部70a及び受光部70bにより、異物検出手段70が構成されている。すなわち、滞留容器21内の所定位置に異物が無い場合には、発光部70aから投光された光は、滞留容器21内部を通過して受光部70bで受信される。一方、滞留容器21内の所定位置に異物がある場合には、発光部70aから投光された光は、滞留容器21内の異物で遮断され、受光部70bで受光されない。排出管22には、流路を開閉する電動ボール弁等のバルブ71が設けられている。また、異物検出手段70の検出結果に応じてバルブ71の開閉を制御する制御部72が設けられている。制御部72は、一般的なマイクロコンピュータにより構成され、予め記録された所要のプログラムが実行されるものである。制御部72は、異物検出手段70により固形異物が検出される場合には、バルブ71を通じて排出管22の流路を開放する一方で、異物検出手段70により固形異物が検出されない場合には、バルブ71を通じて排出管22の流路を閉塞する。濾過器1で分離した固形異物が破砕器2の所定位置に流入すると、これを異物検出手段70が検出し、排出管22の流路が開放される。すると、滞留容器21内に旋回流が生じ、異物が破砕される。異物の破砕が促進し、排出管22から異物が排出され、破砕器2の所定位置から異物が無くなると、これを異物検出手段70が検出し、排出管22の流路が閉塞される。この構成によれば、無駄となる排出管22からの液体流出を低減して、濾過器の効率を向上させることが可能となる。なお、本実施形態では、液体の透明度が高いため異物検出手段70として遮光型の光センサを用いているが、液体の透明度が低く光を透過しない場合には、超音波センサを用いてもよい。<第五の実施形態>次に、第五の実施形態の液中異物分離器及び破砕器を説明する。第五の実施形態の液中異物分離器及び破砕器は、資源リサイクル工場の潤滑水を処理対象とするもので、潤滑水には、蛍光灯ガラス管破片などの固形異物が含まれている。図5に示すように、液中異物分離器としての濾過器1は、SS400で製作された籠形の濾過器であり、第四の実施形態とほぼ同様のものである。第四の実施形態の濾過器との相違点は、清掃手段6を構成するブラシ62の代わりに、濾過フィルタ14の内周面に付着した異物を吸引するノズル63を設け、ノズル63で吸引した異物を液体と共にドレイン管12を介して排出する点にある。勿論、ノズル63にブラシを設けて、ブラシで吸引を補助してもよい。この濾過器1のドレイン管12に接続される破砕器2は、SUS410で製作され、軸方向CLを水平方向と一致させた横置き姿勢で配置される円筒型の滞留容器21と、滞留容器21の円周側壁面のうち上部に接続された供給管20及び排出管22とを有する。供給管20は、滞留容器21の軸方向一端側に配置され、排出管22は、滞留容器21の軸方向他端側に配置されているが、両者とも滞留容器21の内側壁面に対し接線方向に接続されている。図5に示すように、滞留容器21は、旋回流に転動するゴム製又はプラスチック製の転動部材80を収容している。転動部材80は、球状をなし、その径が滞留容器21の内径よりも小さく、供給管20及び排出管22の口よりも大きな径に設定されている。転動部材80は、単一でもよいが複数収容される方が好ましい。また、転動部材80が排出管22の排出口22sを閉塞するおそれがあるので、排出管22と滞留容器21の接続部位には、滞留容器21の内周面よりも内周側に出っ張る形で排出管22の排出口22sの一部を覆う閉塞防止部81が設けられている。本実施形態では、閉塞防止部81は、軸方向CLに直交する板部材を排出管22中心を横切る形で、排出管22の内面から突出させてある。勿論、閉塞防止部81が滞留容器21の内周面よりも内周側に出っ張る形であれば、その形状や取り付ける位置は適宜設定可能である。このように構成すると、旋回流に伴い動く転動部材80により異物の破砕が促進されるので、破砕効果を向上させることが可能となる。特に、固定異物がガラス等の小径異物である場合には、効果が高い。それでいて、閉塞防止部81が設けられているので、転動部材80が排出口22sを閉塞することを防止できる。<他の実施形態>上記第四の実施形態では、図4に示すように、清掃手段6が濾過フィルタ14に対して回転して清掃するものであるが、図6に示すように、ブラシ等の清掃手段6を動かさずに濾過フィルタ14を軸回りに回転させることで、清掃するように構成してもよい。また、同図に示すように、破砕器2の排出管22を滞留容器21の頂部に設けてもよい。濾過器1分離容器13、流入管10、流出管11、ドレイン管12や、破砕器2滞留容器21、供給管20、排出管22の材質については、金属や強化プラスチックを含む樹脂、セラミックスや種々の複合材を組み合わせて用いることができる。例えば、鋼炭素鋼、ステンレスを含む合金鋼、ニッケル、ニッケル合金ハステロイ等、銅、銅合金、チタン、チタン合金、アルミ、アルミ合金、クラッド鋼鋼と鋼以外の金属を張り合わせた材料が使用できる。樹脂としては、熱硬化性樹脂としての不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂が使用でき、熱可塑性樹脂としてのPVC、ABS、PS、PPS、POM、アクリル樹脂PMMA、フッ素樹脂PTFE等、ポリカーボネート樹脂PC、ナイロン樹脂PA、PPE樹脂、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリシクロペンタジエン樹脂が使用できる。繊維強化樹脂FRPとして、熱硬化性樹脂あるいは熱可塑性樹脂と、炭素繊維、ガラス繊維、アラミト繊維、ポリエステル繊維との複合材を使用できる。また、本実施形態では、液中異物分離器として濾過器を例に挙げて説明しているが、図7に示すように、濾過フィルタを用いずに、旋回流の遠心力で異物と液体とを分離する液体サイクロン分離器1’例えば特許文献2参照にも適用可能である。また、分離容器13などの内壁面にゴムライニングを行う場合に用いるゴムとして、NRゴム、IRゴム、BRゴム、CRゴム、NBRゴム、EPDMゴム、SBRゴム、SBSゴム、PVDFゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム等を使用できる。本発明に係る濾過器で濾過対象となる流体は水に限定されるものではなく、他の流体にも当然適用できるものである。"