無線で電力を受信可能な受信手段と、前記受信手段の受信電力を充電器に供給可能な供給手段とを備える、無線給電対応型電動工具収納ケース。前記受信手段の受信電力によりケーブルアダプタを介して電動工具を駆動可能である請求項1に記載の無線給電対応型電動工具収納ケース。前記受信手段の受信電力によりバッテリを充電可能な充電回路と、前記充電回路をバッテリと接続するバッテリ接続端子とを備える、請求項1又は2に記載の無線給電対応型電動工具収納ケース。前記バッテリ接続端子へのバッテリの接続の有無に応じて前記受信手段の受信電力の出力先を切り換える出力先切替手段を備える請求項3に記載の無線給電対応型電動工具収納ケース。前記受信手段の受信電力を蓄えるキャパシタを備える請求項1に記載の無線給電対応型電動工具収納ケース。前記キャパシタは、前記供給手段により前記受信手段の受信電力の供給を受けた充電器によって充電可能である、請求項5に記載の無線給電対応型電動工具収納ケース。前記キャパシタが蓄えた電力によりケーブルアダプタを介して電動工具を駆動可能である請求項5又は6に記載の無線給電対応型電動工具収納ケース。前記キャパシタがスーパーキャパシタである請求項5から7のいずれか一項に記載の無線給電対応型電動工具収納ケース。ベース部と、前記ベース部に開閉自在に支持された蓋部とを備え、前記ベース部に電動工具と充電器とを配置可能であり、前記蓋部に前記受信手段が設けられ、前記供給手段は、前記ベース部に配置した充電器に前記受信手段の受信電力を供給可能である、請求項1から8のいずれか一項に記載の無線給電対応型電動工具収納ケース。前記ベース部に対する前記蓋部の開状態時の回動角度を所定角度で保持する開角度保持手段を備える請求項9に記載の無線給電対応型電動工具収納ケース。前記受信手段を充電器に電気的に接続するための端子が内面に設けられている請求項1から10のいずれか一項に記載の無線給電対応型電動工具収納ケース。無線で電力を受信可能な受信手段を備え、前記受信手段の受信電力によりケーブルアダプタを介して電動工具を駆動可能である、無線給電対応型電動工具収納ケース。無線で電力を受信可能な受信手段と、前記受信手段の受信電力によりバッテリを充電可能な充電回路と、前記充電回路をバッテリと接続するバッテリ接続端子とを備える、無線給電対応型電動工具収納ケース。無線で電力を受信可能な受信手段と、前記受信手段の受信電力を蓄えるキャパシタとを備える、無線給電対応型電動工具収納ケース。前記受信手段がループアンテナを含む請求項1から14のいずれか一項に記載の無線給電対応型電動工具収納ケース。電動工具収納ケースと、充電器とを備え、前記電動工具収納ケースは、無線で電力を受信可能な受信手段と、前記受信手段の受信電力を前記充電器に供給する供給手段とを有し、前記受信手段の受信電力により、前記充電器を介してバッテリを充電可能である、無線給電システム。前記充電器は、前記受信手段の受信電力を蓄えるキャパシタを有する、請求項16に記載の無線給電システム。前記充電器は、交流電源に有線接続可能であり、前記交流電源からの供給電圧と、前記キャパシタの端子電圧とを検出し、電圧の大きい一方を利用して自身に接続されたバッテリを充電する、請求項17に記載の無線給電システム。前記充電器は、交流電源に有線接続可能であり、バッテリが接続されていないときは、前記交流電源からの供給電圧を利用して前記キャパシタを充電する、請求項17又は18に記載の無線給電システム。前記充電器は、交流電源に有線接続可能であり、前記交流電源からの供給電圧と、前記供給手段からの供給電圧とを検出し、電圧の大きい一方を利用して前記バッテリを充電する、請求項16に記載の無線給電システム。電動工具収納ケースと、充電器とを備え、前記電動工具収納ケースは、無線で電力を受信可能な受信手段と、前記受信手段の受信電力を前記充電器に供給する供給手段と、前記充電器により充電されるキャパシタとを有する、無線給電システム。前記電動工具収納ケースは、ベース部と、前記ベース部に開閉自在に支持された蓋部とを備え、前記ベース部に前記充電器が配置され且つ電動工具を配置可能であり、前記蓋部に前記受信手段が設けられている、請求項16から21のいずれか一項に記載の無線給電システム。前記受信手段がループアンテナを含む請求項16から22のいずれか一項に記載の無線給電システム。前記充電器と前記受信手段とが端子同士の接触により相互に電気的に接続されている請求項16から23のいずれか一項に記載の無線給電システム。前記供給手段は前記受信手段から前記充電器に非接触給電で電力を伝送する請求項16から24のいずれか一項に記載の無線給電システム。従来の充電器は、商用電源を利用するものがほとんどであり、商用電源が無い場所ではバッテリを充電できない。そこで、商用電源が無い場所でも充電できるように、無線で電力を受信して充電に用いることが考えられる。例えば、電磁波送信機器から発生する電力送信用の電磁波を充電器で受信して、その受信電力を充電に利用する。しかし、充電器に電磁波を受信する受信アンテナを設ける場合、スペースの制約があって受信アンテナを大きくできず、受信可能な電磁波電力を大きくできない。そのため、パワー不足で充電電流、充電電圧が小さく充電に長時間を要するという問題がある。本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、無線で電力を受信する受信手段を充電器に設ける場合と比較して受信可能電力を大きくすることが可能な無線給電対応型電動工具収納ケース、及びそれを備えた無線給電システムを提供することにある。本発明のある態様の無線給電対応型電動工具収納ケースは、無線で電力を受信可能な受信手段と、前記受信手段の受信電力を充電器に供給可能な供給手段とを備える。前記受信手段の受信電力によりケーブルアダプタを介して電動工具を駆動可能であってもよい。前記受信手段の受信電力によりバッテリを充電可能な充電回路と、前記充電回路をバッテリと接続するバッテリ接続端子とを備えてもよい。前記バッテリ接続端子へのバッテリの接続の有無に応じて前記受信手段の受信電力の出力先を切り換える出力先切替手段を備えてもよい。前記受信手段の受信電力を蓄えるキャパシタを備えてもよい。前記キャパシタは、前記供給手段により前記受信手段の受信電力の供給を受けた充電器によって充電可能であってもよい。前記キャパシタが蓄えた電力によりケーブルアダプタを介して電動工具を駆動可能であってもよい。前記キャパシタはスーパーキャパシタであってもよい。ベース部と、前記ベース部に開閉自在に支持された蓋部とを備え、前記ベース部に電動工具と充電器とを配置可能であり、前記蓋部に前記受信手段が設けられ、前記供給手段は、前記ベース部に配置した充電器に前記受信手段の受信電力を供給可能であってもよい。前記ベース部に対する前記蓋部の開状態時の回動角度を所定角度で保持する開角度保持手段を備えてもよい。前記受信手段を充電器に電気的に接続するための端子が内面に設けられていてもよい。本発明のもう一つの態様の無線給電対応型電動工具収納ケースは、無線で電力を受信可能な受信手段を備え、前記受信手段の受信電力によりケーブルアダプタを介して電動工具を駆動可能である。本発明のもう一つの態様の無線給電対応型電動工具収納ケースは、無線で電力を受信可能な受信手段と、前記受信手段の受信電力によりバッテリを充電可能な充電回路と、前記充電回路をバッテリと接続するバッテリ接続端子とを備える。本発明のもう一つの態様の無線給電対応型電動工具収納ケースは、無線で電力を受信可能な受信手段と、前記受信手段の受信電力を蓄えるキャパシタとを備える。前記受信手段はループアンテナを含んでもよい。本発明のもう一つの態様である無線給電システムは、電動工具収納ケースと、充電器とを備え、前記電動工具収納ケースは、無線で電力を受信可能な受信手段と、前記受信手段の受信電力を前記充電器に供給する供給手段とを有し、前記受信手段の受信電力により、前記充電器を介してバッテリを充電可能である。前記充電器は、前記受信手段の受信電力を蓄えるキャパシタを有してもよい。前記充電器は、交流電源に有線接続可能であり、前記交流電源からの供給電圧と、前記キャパシタの端子電圧とを検出し、電圧の大きい一方を利用して自身に接続されたバッテリを充電してもよい。前記充電器は、交流電源に有線接続可能であり、バッテリが接続されていないときは、前記交流電源からの供給電圧を利用して前記キャパシタを充電してもよい。前記充電器は、交流電源に有線接続可能であり、前記交流電源からの供給電圧と、前記供給手段からの供給電圧とを検出し、電圧の大きい一方を利用して前記バッテリを充電してもよい。本発明のもう一つの態様である無線給電システムは、電動工具収納ケースと、充電器とを備え、前記電動工具収納ケースは、無線で電力を受信可能な受信手段と、前記受信手段の受信電力を前記充電器に供給する供給手段と、前記充電器により充電されるキャパシタとを有する。前記電動工具収納ケースは、ベース部と、前記ベース部に開閉自在に支持された蓋部とを備え、前記ベース部に前記充電器が配置され且つ電動工具を配置可能であり、前記蓋部に前記受信手段が設けられていてもよい。前記受信手段がループアンテナを含んでもよい。前記充電器と前記受信手段とが端子同士の接触により相互に電気的に接続されていてもよい。前記供給手段は前記受信手段から前記充電器に非接触給電で電力を伝送してもよい。なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。本発明によれば、無線で電力を受信可能な受信手段を電動工具収納ケースに備えているので、受信手段を充電器に設ける場合と比較して受信可能電力を大きくすることが可能となる。以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。図1は、本発明の実施の形態1に係る無線給電システムの外観図である。図2は、同無線給電システムの機能ブロック図である。この無線給電システムは、無線給電対応型電動工具収納ケースとしてのキャリングケース1と、充電器2と、電池パック3とを備える。図1において、キャリングケース1は蓋部8を開けた状態で示される。なお、併せて図示される電動工具4と、もう1つの電池パック3’は、充電には無関係である。電動工具4は、例えば、電子パルスドライバ等の電動ドライバや、電動打込機であり、電池パック3を取り付けて動作する。キャリングケース1は、ベース部5と、蓋部8とを有する。例えば樹脂製のベース部5と蓋部8は、連結ピン9によって開閉自在に相互に連結支持される。ベース部5と蓋部8との連結には周知のヒンジ蝶番を用いることができる。少なくとも蓋部8は、電磁波の受信を妨害しないために、絶縁性であることが好ましい。キャリングケース1は、蓋部8を閉じた状態で把手部50を持って持ち運び可能である。ベース部5は、充電器収納凹部25と、バッテリ収納凹部30と、電動工具収納凹部40とを内面に有する。電池パック3を接続した例えば取り付けた状態の充電器2が充電器収納凹部25に配置され、もう1つの電池パック3’がバッテリ収納凹部30に配置され、電動工具4が電動工具収納凹部40に配置される。充電器収納凹部25の底面には、後述の無線での受信電力を入力するための端子10が設けられている。蓋部8には、無線で電力を受信する受信手段としての電磁波受信アンテナ6と電磁波受信部7が設けられている。電磁波受信アンテナ6は、例えばエナメル線等の絶縁被覆線を複数周に渡って周回させたループコイルからなるループアンテナである。なお、電磁波受信アンテナ6は蓋部8の面積に対し最大限に大きくすることで多くの電磁波を受信することができる。また、電磁波受信アンテナ6を蓋部8に一体成形することもできる。電磁波受信アンテナ6と電磁波受信部7、並びに電磁波受信部7と充電器収納凹部25の端子10が、それぞれ電気的に接続される。なお、電磁波受信部7と端子10とを接続する配線は、ベース部5と蓋部8との連結部を介してベース部5と蓋部8の両者に渡って延びている。なお、電磁受信部7と端子10との接続を無線としてもよい。電磁波受信アンテナ6及び電磁波受信部7での受信電力により充電器2を介して電池パック3内の電池セル19を充電する構成である。充電器2は、充電器収納凹部25の端子10と係合接触する端子11を有する。図2に示すように、充電器2は、電磁波変換回路12と、整流回路15と、電圧検出部16と、充電回路17と、電圧切替部18とを有する。電磁波変換回路12は、電磁波受信アンテナ6及び電磁波受信部7で電磁波を受信して得られた交流電圧が端子10及び端子11を介して入力され、その交流電圧を整流して電磁波変換電圧に変換する。整流回路15は、電源プラグ13を商用電源14に接続したときに交流電圧が入力され、その交流電圧を整流して整流電圧に変換する。電磁波変換電圧と整流電圧は、電圧検出部16に入力される。電圧検出部16は、整流電圧が入力されたときは、電圧切替部18で整流回路15を充電回路17に接続するこのとき電磁波変換回路12は充電回路17に非接続となる。電圧検出部16は、一方、整流回路15からの入力がゼロのとき、例えば電源プラグ13が商用電源14に接続されていないときは、電圧切替部18で電磁波変換回路12を充電回路17に接続するこのとき整流回路15は充電回路17に非接続となる。充電回路17は、電圧切替部18を介して入力された電磁波変換電圧又は整流電圧で充電制御しながら電池パック3に内蔵したバッテリとしての電池セル19例えば複数の二次電池を直列接続してなるを充電する。電池パック3において、電池セル19の表面温度を検出するサーミスタ等の電池セル温度検出素子20が電池セル19にシリコン等の接着剤で取り付けられており、電池保護回路21で電池セル温度や電池セル19の電圧を監視して過充電を防止する。次に充電動作について説明する。電池パック3を接続した例えば取り付けた充電器2をキャリングケース1の充電器収納凹部25に収納すると、充電器収納凹部25に設けた端子10と充電器2に設けた端子11とが接続される。外部の電磁波発生機器22送信手段の発生した電磁波を電磁波受信アンテナ6と電磁波受信部7で受信して得られる交流電圧は、電磁波変換回路12に入力され、整流により電磁波変換電圧に変換され、電圧検出部16に入力される。一方、電源プラグ13を商用電源14に接続すると、交流電圧が整流回路15に入力され、整流電圧に変換され、電圧検出部16に入力される。電圧検出部16は、電磁波変換電圧のみが入力されたときは、電磁波変換電圧を選択し、電圧切替部18において電磁波変換回路12を充電回路17に接続するように制御する。電圧検出部16は、一方、電磁波変換電圧と整流回路15で整流された整流電圧の両方が入力されたときは、電力電圧が大きい整流電圧を選択し、電圧切替部18において整流回路15を充電回路17に接続するように制御する。充電回路17は、入力された電磁波変換電圧又は整流電圧を基に電池パック3に内蔵した電池セル19に充電電圧を印加し充電する。電池セル19の電池電圧及び電池セル温度検出素子20で検出した電池セル19の温度は、電池保護回路21及び充電回路17にフィードバックされて充電制御に用いられ、過充電を防止する。なお、電圧切替部18を常態で電磁波変換回路側に接続しておけば、受信した電磁波により常にバッテリを充電することができる。本実施の形態によれば、電動工具4と、充電器2に取り付けた状態の電池パック3とを収納可能なキャリングケース1に電磁波受信アンテナ6を設けているため、電磁波受信アンテナ6を充電器2に設ける場合と比較して電磁波受信アンテナ6の大型化することができ、電磁波をより多く受信することが可能となる。すなわち、蓋部8には電動工具や充電器等の収容部が形成されていないため、電磁波受信アンテナ6を蓋部8一面に設けることができ、電磁波受信アンテナ6の受信可能電力を大きくすることができ充電能力が高まるため、短時間で電池セル19を充電可能となる。また、充電器2に電磁波受信アンテナを設けないため、充電器2の小型化が図れる。また、保管時や移動時等に充電が可能で便利である。図3は、本発明の実施の形態2に係る無線給電システムの外観図上面図である。なお、図3において、充電器2は電池パック3を接続していない状態を示している。図4は、同無線給電システムの機能ブロック図である。以下、実施の形態1との相違点を中心に説明する。キャリングケース1は、電磁波受信アンテナ6及び電磁波受信部7に加え、充放電制御部74が蓋部8に設けられている。また、ベース部5には、ケーブルアダプタ65を収納するアダプタ収納凹部60がさらに設けられ、ケーブルアダプタ65と充放電制御部74とがキャリングケース1内の配線にて接続される。なお、ケーブルアダプタ65は、ケーブル先端部が電池パックと同様の形状の電池アダプタ形状となっていて、バッテリで動作する電動工具4に電池パックの代わりに取り付けることで外部の電源電力により電動工具4を駆動可能とするものである。バッテリ収納凹部30には端子78が設けられ、電池パック3’を接続可能である。端子78と充放電制御部74とはキャリングケース1内の配線にて接続される。充放電制御部74は、電磁波変換回路69と、第1電池検出回路70と、第1出力先切替手段71と、第1充電回路72と、放電回路73とを含む。後述のように、充放電制御部74から充電器2、電池パック3’又はケーブルアダプタ65に給電可能である。充電器2は、スーパーキャパシタ充電回路79及びキャパシタとしてのスーパーキャパシタ80電気二重層キャパシタ又は電気二重層キャパシタ列を有し、実施の形態1と異なり、スーパーキャパシタ80に蓄えた電力で電池パック3内のバッテリを充電する。なお、キャリングケース1に電磁波変換回路69を設けたことにより、充電器2は電磁波変換回路を有さない。また、充電器2が内蔵する充電回路を第2充電回路17と表記する。以下、動作を説明する。なお、充電器収納凹部25に設けた端子10と充電器2に設けた端子11とが接続されているものとする。外部の電磁波発生機器22送信手段の発生した電磁波を電磁波受信アンテナ6と電磁波受信部7で受信して得られる交流電圧は、電磁波変換回路69に入力され、整流により電磁波変換電圧に変換される。電磁波変換電圧は、例えば常に放電回路73に入力され、ケーブルアダプタ65に電動工具を接続することで電動工具の駆動が可能となる。また、電磁波変換電圧は、スイッチ等で構成される第1出力先切替手段71によって第1充電回路72又はスーパーキャパシタ充電回路79に入力される。具体的には、第1電池検出回路70により電池パック3’のターミナル78への接続が検出されたときは、第1出力先切替手段71は電磁波変換電圧を第1充電回路72に出力し、第1電池検出回路70により電池パック3’のターミナル78への接続が検出されなかったときは、第1出力先切替手段71は電磁波変換電圧を充電器2のスーパーキャパシタ充電回路79に出力する。そして、電磁波変換電圧を受信すると、第1充電回路72は、電磁波変換電圧を利用して電池パック3内の電池セル19を充電し、あるいは、スーパーキャパシタ充電回路79が電磁波変換電圧を利用してスーパーキャパシタ80を充電する。一方、充電器2の電源プラグ13を商用電源14に接続すると、交流電圧が整流回路15に入力され、整流電圧に変換される。整流電圧は、スイッチ等で構成される第2出力先切替手段89によってスーパーキャパシタ充電回路79又は第2充電回路17電圧切替部18経由に入力される。具体的には、第2電池検出回路88により電池パック3の充電器2への接続が検出されなかったときは、第2出力先切替手段89は整流電圧をスーパーキャパシタ充電回路79に出力し、第2電池検出回路88により電池パック3の充電器2への接続が検出されたときは、第2出力先切替手段89は整流電圧を第2充電回路17電圧切替部18経由に出力する。スーパーキャパシタ充電回路79は、整流電圧を受信すると、整流電圧を利用してスーパーキャパシタ80を充電する。なお、スーパーキャパシタ充電回路79は、電磁波変換電圧と整流電圧の双方を受信したときは、いずれか電力電圧の大きい方を選択してスーパーキャパシタ80の充電に利用する。電圧検出部16は、整流電圧とスーパーキャパシタ80の端子電圧を検出し、整流電圧が入力されたときは整流電圧を第2充電回路17に入力するように電圧切替部18を制御する。一方、電圧検出部16は、整流電圧が入力されないときは、スーパーキャパシタ80からの供給電圧を第2充電回路17に入力するように電圧切替部18を制御する。なお、電圧検出部16は、整流電圧とスーパーキャパシタ80の端子電圧とを比較して電圧の大きい方を第2充電回路17に入力するように制御してもよい。第2充電回路17は、電圧切替部18経由で供給された電圧に基づき、充電器2に接続された電池パック3の電池セル19を充電する。本実施の形態によれば、電池パックをキャリングケース1のバッテリ収納凹部30に収納しておけば、外部の電磁波発生機器22からの受信電力により保管時や移動時等に充電が可能となる。また、電池パックをバッテリ収納凹部30に収納していないとき例えば電池パックの使用時は、充電器2をキャリングケース1の充電器収納凹部25に収納しておけば、前記受信電力により充電器2内のスーパーキャパシタ80の充電が可能となる。そして、スーパーキャパシタ80に蓄えられた電力を用いて、商用電源のない所でも電池パックの充電が可能となる。さらに、キャリングケース1に充放電制御部74とケーブルアダプタ65を設けたことで、充電と放電を同時に行うことができ、作業の高効率化が図れる。図5は、本発明の実施の形態3に係る無線給電システムの外観図上面図である。図6は、同無線給電システムの機能ブロック図である。本実施の形態において、外部の電磁波発生機器22からの受信電力により充電器2に接続した電池パック3の電池セル19を充電する構成、動作は実施の形態1と同様である。一方、本実施の形態では、実施の形態1の構成に加え、キャリングケース1のベース部5の例えば底面内側にキャパシタ83コンデンサを配設している。キャパシタ83は、例えばスーパーキャパシタ電気二重層キャパシタ又は電気二重層キャパシタ列である。キャパシタ83の入力端子84aは、充電器2の充電回路17に接続される。充電回路17は、充電器2に電池パック3が接続されていないとき、及び充電器2に接続した電池パック3の満充電時充電が完了して電池保護回路21による過充電防止機能が動作しているときにキャパシタ83を充電する。キャパシタ80の出力端子84bは、ケーブルアダプタ65の伝達ケーブル85と接続される。ケーブルアダプタ65の先端部は実施の形態2図3と同様に電池アダプタ形状となっている。なお、キャパシタ80は、ベース部5のスペース例えば各部品の収納凹部を除く部分を最大限に生かすように配設することで、多くの電力を蓄電することができる容量を大きくすることができる。キャパシタ80に蓄えた電力は、ケーブルアダプタ65を介して電動工具4の駆動に利用可能である。本実施の形態によれば、実施の形態1の効果に加え、充電器2に電池パックを接続していないとき又は電池パックの充電完了時には外部の電磁波発生機器22からの受信電力をキャパシタ80に蓄電可能であるため、前記受信電力の利用効率を高められる。さらに、実施の形態2のように、充電器2にキャパシタを設ける場合と比較して、設置可能面積が大きいため多くのキャパシタを設けることができ、電動工具の長時間の使用が可能となる、或いは、大電力の電動工具を駆動することができる。また、実施の形態3では充電器2を介してキャパシタ80を充電するように構成したが、キャリングケース1に実施の形態2のように充電機能を持たせて、充電器2を介さずに充電することもできる。以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。電磁波受信部7から充電器2に、端子同士の接触による電気的接続に替えて、例えば電磁誘導式の非接触給電によって電力を伝送してもよい。この場合、充電器2に受信用コイルを設け、当該受信用コイルと対面して磁気的に結合する送信用コイルをベース部5の底面に設け、送信用コイルを電磁波受信部7に接続しておく。なお、電磁波受信部と電池パック間や電磁波受信部とケーブルアダプタ間実施の形態2も非接触給電としてもよい。電磁波受信アンテナ6及び電磁波受信部7は、ベース部5に設けられてもよい。この場合、底面の厚み範囲内に一体成形するのが好ましい。無線で電力を受信する方式は、電磁波受信方式に限らず、共鳴方式磁界共鳴方式、電界共鳴方式であってもよい。ベース部5に対する蓋部8の開状態時の回動角度を所定角度で保持する開角度保持手段を備えてもよい。図7は、開角度保持手段としてのリンク機構51によってベース部5に対する蓋部8の回動角度を90度に保持した状態のキャリングケース1の一部拡大側面図である。ベース部5を水平面に置いたときに、ベース部5に対する蓋部8の回動角度を略90度にしておくことで、電磁波受信アンテナ6の受信感度が高くなって好ましい。