OS及びOS上で動作するアプリケーションプログラムを実行するプロセッサと、前記プロセッサによって実行されるプログラムを格納するメモリと、を備えた計算機におけるユーザ操作を支援する操作支援方法であって、前記プロセッサが、前記OS又は前記OS上で動作するアプリケーションプログラムに対するユーザ操作を収集する手順と、前記プロセッサが、収集された前記ユーザ操作に対応して実行される操作支援の内容を記述した操作テンプレートに基づいて、次に実行すべき操作支援を実行し、操作支援の実行結果として前記操作テンプレートの評価情報を前記メモリに記録する手順と、前記プロセッサが、記録された前記操作テンプレートの評価情報に基づいて、当該操作テンプレートにおいて当該ユーザに特化した操作支援の改善内容を定義する操作支援ポリシを生成する手順と、前記プロセッサが、生成された前記操作支援ポリシを、前記操作テンプレートに適用する手順と、を含むことを特徴とする操作支援方法。前記計算機は、前記操作テンプレートを管理するテンプレートサーバにネットワークを介して接続された複数の計算機の一つであり、前記計算機が、収集された前記ユーザ操作の履歴を、前記テンプレートサーバに送信する手順と、前記テンプレートサーバが、前記複数の計算機から受信した複数のユーザ操作の履歴に基づいて、汎用的な前記操作テンプレートを生成する手順と、前記テンプレートサーバが、生成された前記汎用的な操作テンプレートを、前記複数の計算機の各々に送信する手順と、を含むことを特徴とする請求項1に記載の操作支援方法。前記操作テンプレートは、当該操作テンプレートに記述された各操作支援をノードとし、前記各操作支援の実行順序関係に従って、前記ノード間を有向リンクによって接続した有向グラフによって表されることを特徴とする請求項1に記載の操作支援方法。前記操作テンプレートの評価情報は、前記操作テンプレートに記述された各操作支援について、当該操作支援の自動実行回数、当該操作支援による処理時間の改善率を示す処理時間改善率、及び、当該操作支援による操作支援後に発生した操作の手戻り回数のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項1に記載の操作支援方法。前記操作支援ポリシを生成する手順において、前記プロセッサは、前記自動実行回数、前記処理時間改善率、及び、前記手戻り回数のうち少なくともいずれか一つの値に応じて、前記操作支援ポリシにおいて定義すべき当該操作支援の改善内容を切り替えることを特徴とする請求項4に記載の操作支援方法。前記プロセッサが、前記操作テンプレートの評価情報を生成するための基準情報を設定し、且つ、前記操作支援ポリシを管理するための表示データを生成する手順を含むことを特徴とする請求項1に記載の操作支援方法。前記プロセッサが、収集された前記ユーザ操作の履歴を、所定の基準により一又は複数の系列に分割する手順と、前記プロセッサが、分割された一又は複数の系列に基づいて、前記操作テンプレートを生成する手順と、を含むことを特徴とする請求項1に記載の操作支援方法。OS及びOS上で動作するアプリケーションプログラムを実行するプロセッサと、前記プロセッサによって実行されるプログラムを格納するメモリと、を備えた計算機であって、前記プロセッサが、前記OS又は前記OS上で動作するアプリケーションプログラムに対するユーザ操作を収集し、収集された前記ユーザ操作に対応して実行される操作支援の内容を記述した操作テンプレートに基づいて、次に実行すべき操作支援を実行し、操作支援の実行結果として前記操作テンプレートの評価情報を前記メモリに記録し、記録された前記操作テンプレートの評価情報に基づいて、当該操作テンプレートにおいて当該ユーザに特化した操作支援の改善内容を定義する操作支援ポリシを生成し、生成された前記操作支援ポリシを、前記操作テンプレートに適用することを特徴とする計算機。前記計算機は、前記操作テンプレートを管理するテンプレートサーバにネットワークを介して接続された複数の計算機の一つであり、収集された前記ユーザ操作の履歴を、前記テンプレートサーバに送信し、前記テンプレートサーバから、当該テンプレートサーバが前記複数の計算機から受信した複数のユーザ操作の履歴に基づいて生成した汎用的な前記操作テンプレートを受信することを特徴とする請求項8に記載の計算機。前記操作テンプレートは、当該操作テンプレートに記述された各操作支援をノードとし、前記各操作支援の実行順序関係に従って、前記ノード間を有向リンクによって接続した有向グラフによって表されることを特徴とする請求項8に記載の計算機。前記操作テンプレートの評価情報は、前記操作テンプレートに記述された各操作支援について、当該操作支援の自動実行回数、当該操作支援による処理時間の改善率を示す処理時間改善率、及び、当該操作支援による操作支援後に発生した操作の手戻り回数のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項8に記載の計算機。前記プロセッサは、前記操作支援ポリシを生成する場合に、前記自動実行回数、前記処理時間改善率、及び、前記手戻り回数のうち少なくともいずれか一つの値に応じて、前記操作支援ポリシにおいて定義すべき当該操作支援の改善内容を切り替えることを特徴とする請求項11に記載の計算機。前記プロセッサは、前記操作テンプレートの評価情報を生成するための基準情報を設定し、且つ、前記操作支援ポリシを管理するための表示データを生成することを特徴とする請求項8に記載の計算機。前記プロセッサは、収集された前記ユーザ操作の履歴を、所定の基準により一又は複数の系列に分割し、分割された一又は複数の系列に基づいて、前記操作テンプレートを生成することを特徴とすることを特徴とする請求項8に記載の計算機。しかしながら、従来のユーザ操作を支援する技術では、個々のユーザに特化した操作を十分に支援できなかった。すなわち、例えば上記テンプレートやスクリプトは、予め定められた操作手順や操作内容に対して汎用的に適用可能である。しかしながら、個々のユーザによって操作手順や操作内容が異なる場合例えば個々のユーザの癖によって操作順序が異なる場合、ユーザの役職によって操作内容が異なる場合、個々のユーザに特化した操作を十分に支援できなかった。また、業務の変化や、利用するソフトウェア、サービスの変化に対応できなかった。なお、特許文献1に開示された技術では、情報システムの運用ポリシを対象としている。そのため、ユーザ操作に関する特有のポリシ例えば手戻りや自動化回数等を評価することについては考慮されていなかった。また、情報システム毎に運用ポリシを評価しているため、異なる情報システムに対して有効な汎用性を有するものではなかった。また、特許文献2に開示された技術は、命名規則や文法が明確なプログラムに対して適用可能である。そのため、操作順序や支援内容を定義する必要があるユーザ操作の支援には適用できなかった。本発明は、上述した問題を考慮したものであって、個々のユーザに特化した操作を支援し、且つ、汎用性を有する操作支援を実行する操作支援方法及び計算機を提供することを目的とする。本願において開示される発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、OS及びOS上で動作するアプリケーションプログラムを実行するプロセッサと、前記プロセッサによって実行されるプログラムを格納するメモリと、を備えた計算機におけるユーザ操作を支援する操作支援方法であって、前記プロセッサが、前記OS又は前記OS上で動作するアプリケーションプログラムに対するユーザ操作を収集する手順と、前記プロセッサが、収集された前記ユーザ操作に対応して実行される操作支援の内容を記述した操作テンプレートに基づいて、次に実行すべき操作支援を実行し、操作支援の実行結果として前記操作テンプレートの評価を前記メモリに記録する手順と、前記プロセッサが、記録された前記操作テンプレートの評価に基づいて、当該操作テンプレートにおいて当該ユーザに特化した操作支援の改善内容を定義する操作支援ポリシを生成する手順と、前記プロセッサが、生成された前記操作支援ポリシを、前記操作テンプレートに適用する手順と、を含むことを特徴とする。本発明によれば、個々のユーザに特化した操作を支援し、且つ、汎用性を有する操作支援を実行することができる。以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。第1の実施形態図1は、本発明の第1の実施形態の計算機計算機システム100の構成例を示す図である。計算機100は、業務や各種作業に用いられる例えばPCPersonalComputerである。計算機100は、バスによって相互に接続された出力装置101、入力装置102、ネットワークインターフェース103、CPUCentralProcessingUnit104、外部記憶装置105及びメモリ106を備える。出力装置101は、例えばディスプレイなどの表示装置である。この出力装置101は、以降説明する方法によって生成された操作支援ポリシや、操作支援ポリシの管理用インターフェース図17参照を表示提示する。入力装置102は、例えばキーボードやマウスなどの入力装置である。この入力装置102を用いて、ユーザは業務や操作支援ポリシを管理するための操作を入力する。ネットワークインターフェース103は、外部の計算機不図示等と接続し、通信するためのインターフェース装置である。CPU104は、メモリ106に記憶されているプログラムを処理することによって、各種業務を実行する演算処理装置である。外部記憶装置105は、メモリ106に記憶されているプログラム本体又はメモリ106に記憶されているプログラムによって利用されるデータを格納する記憶装置である。メモリ106は、CPU104によって処理されるプログラム及び使用されるデータを格納する記憶装置である。CPU104によって処理されないプログラム及びデータは、外部記憶装置105に格納される。メモリ106は、OSOperatingSystem201、アプリケーション202、操作支援ポリシ生成部203、ユーザ操作収集部204、操作支援実行部205、操作支援ポリシ適用部206及び操作支援ポリシ生成基準入力部207の機能を実現するプログラムを格納する。外部記憶装置105は、操作支援ポリシテーブル208、操作支援結果テーブル209、操作テンプレートテーブル210及び操作履歴情報テーブル211を格納する。OS201は、アプリケーション202を実行するための基本ソフトウェアである。アプリケーション202は、OS201上で動作し、文書作成やメール送受信を実行するアプリケーションプログラムである。なお、アプリケーション202の種類は特に限定されない。操作支援ポリシ生成部203は、操作支援ポリシを生成する。操作支援ポリシとは、個々のユーザに特化してユーザ操作を支援するためのポリシである。後述する操作テンプレート中の改善対象の操作支援及び改善内容が定義される。操作支援ポリシ生成部203の詳細については、図13を用いて後述する。ユーザ操作収集部204は、OS201及びアプリケーション202に対するユーザの操作を収集取得し、収集されたユーザ操作の履歴を操作履歴情報テーブル211に格納する。操作支援実行部205は、操作履歴情報テーブル211に格納されたユーザ操作の履歴と、操作テンプレートテーブル210に格納された操作テンプレートとに基づいて、操作支援を実行し、実行結果を操作支援結果テーブル209に格納する。操作支援実行部205の詳細については、図7を用いて後述する。操作支援ポリシ適用部206は、操作支援ポリシ生成部203によって生成された操作支援ポリシを、操作テンプレートテーブル210に格納された操作テンプレートに適用する。すなわち、操作支援ポリシに従って、操作テンプレートを修正する。操作支援ポリシ適用部206の詳細については、図15を用いて後述する。操作支援ポリシ生成基準入力部207は、操作支援ポリシ生成部203が操作支援ポリシを生成するために用いる基準をユーザが入力するためのインターフェースを提供する。提供されるインターフェースの一例については、図17を用いて後述する。操作支援ポリシテーブル208は、操作支援ポリシ生成部203によって生成された操作支援ポリシを格納する。操作支援ポリシテーブル208の詳細については、図12を用いて後述する。操作支援結果テーブル209は、操作支援実行部205によって実行された操作支援の結果を格納する。操作支援結果テーブル209の詳細については、図8を用いて後述する。操作テンプレートテーブル210は、操作支援実行部205によって実行される操作支援に関する情報を記述した操作テンプレートを格納する。操作テンプレートテーブル210の詳細については、図5を用いて後述する。操作履歴情報テーブル211は、ユーザ操作収集部204によって収集されたユーザ操作の履歴を格納する。操作履歴情報テーブル211の詳細については、図4を用いて後述する。図2は、本発明の第1の実施形態の操作支援ポリシ生成処理を説明するブロック図である。図2を用いて、操作支援ポリシ生成方法の全体的な流れを説明する。ユーザ操作収集部204は、OS201及びアプリケーション202に対するユーザの操作を収集し、収集されたユーザ操作の履歴を操作履歴情報テーブル211に格納する。操作支援実行部205は、操作履歴情報テーブル211に格納されたユーザ操作の履歴と、操作テンプレートテーブル210に格納された操作テンプレートとに基づいて、操作支援を実行し、実行結果を操作支援結果テーブル209に格納する。操作支援ポリシ生成部203は、操作支援結果テーブル209及び操作テンプレートテーブル210に格納された情報を用いて操作支援ポリシを生成し、操作支援ポリシテーブル208に格納する。なお、操作支援ポリシ生成部203が操作支援ポリシを生成するために用いる基準は、操作支援ポリシ生成基準入力部207を介してユーザによって入力される。操作支援ポリシ適用部206は、操作支援ポリシテーブル208に格納された操作支援ポリシを、操作テンプレートテーブル210に格納された操作テンプレートに適用する。すなわち、操作支援ポリシに従って、操作テンプレートを修正する。図3は、本発明の第1の実施形態の操作支援ポリシ生成処理を示すフローチャートである。図3を用いて、図2に示す操作支援ポリシ生成方法の全体的な流れを用いて説明する。まずステップ301において、計算機100ユーザ操作収集部204は、ユーザ操作を収集する301。次にステップ302において、計算機100操作支援実行部205は、ステップ301で収集されたユーザ操作の履歴と、操作テンプレートテーブル210に格納された操作テンプレートとを用いて、操作支援を実行する302。ステップ302の詳細については、図7を用いて後述する。その後ステップ303において、計算機100操作支援ポリシ生成部203は、ユーザ操作支援の実行結果に基づいて、操作支援ポリシを生成する303。ステップ303の詳細については、図13を用いて後述する。図4は、本発明の第1の実施形態の操作履歴情報テーブル211の一例を示す図である。操作履歴情報テーブル211には、図3のステップ301において収集されたユーザ操作の履歴が格納される。操作履歴情報テーブル211における各レコードは、ユーザ操作を示す。履歴ID401は、各レコードを一意に識別するための識別子IDである。履歴ID401は、各レコードを一意に識別する情報であれば、記号や文字列などでもよい。日時402は、操作403に示す操作がユーザによって実行された日時である。日時402には、操作403に示す操作の実行開始日時、実行終了日時又は実行期間が格納されてもよい。操作403は、ユーザによって実行された操作の内容である。アプリケーション404は、操作403に示す操作の対象のアプリケーションである。操作対象405は、対象のアプリケーションが備えるボタンやテキスト入力部などの部品のうち、操作403に示す操作が実行された部品の名称である。データ406は、操作403に示す操作によって入力されたテキストや音声等のデータの内容である。なお、アプリケーション404、操作対象405及びデータ406になしが表記される場合、格納すべき情報が収集されなかったことを示す。なお、格納すべき情報が存在しないことを、他の表記によって示してもよい。図5は、本発明の第1の実施形態の操作テンプレートテーブル210の一例を示す図である。操作テンプレートテーブル210における各レコードは、操作テンプレートを構成する各操作支援操作支援処理を示す。処理ID501は、各レコードを一意に識別するための識別子IDである。処理ID501は、各レコードを一意に識別する情報であれば、記号や文字列などでもよい。操作テンプレートID502は、操作テンプレートを一意に識別するための識別子である。図5に示す例では、操作テンプレートID502が1と2の2種類の操作テンプレートが示されている。前提処理ID503は、各レコードに記述された操作支援に先行して実行される可能性がある操作支援の処理ID501である。必須処理ID504は、各レコードに記述された操作支援に先行して実行される必要がある操作支援の処理ID501である。終了フラグ505は、一連の操作支援が終了したか否かを示すフラグである。この終了フラグ505は、真偽値で表現され、値がtrueであれば一連の操作支援が終了したことを示す。値がfalseであれば一連の操作支援が終了していないことを示す。有効度506は、各レコードに記述された操作支援の有効性を示す値である。支援内容507は、各レコードに記述された操作支援の形態内容である。なお、前提処理ID503~有効度506に-が表記されるレコードは、操作テンプレートID502に示す操作テンプレートによる操作支援に関し、最初に実行される操作支援であることを示す。なお、当該レコードが最初に実行される操作支援であることを、他の表記によって示してもよい。操作508、アプリケーション509及び操作対象510には、図4の操作403、アプリケーション404、操作対象405と同じ内容の情報が格納される。データ511は、図4のデータ406と同じ内容の情報、又は、値が限定されない-が格納される。なお、値が限定されないことを、他の表記によって示してもよい。元処理時間512は、操作支援が実行されない場合における操作508、アプリケーション509、操作対象510及びデータ511によって示されるユーザ操作の所要時間である。図6は、本発明の第1の実施形態の操作テンプレートの一例を有向グラフで示す図である。図6では、図5において操作テンプレートID502が1の操作テンプレートを有向グラフの形式で表現している。図6のノード601~606は、図5の操作テンプレートテーブル210において操作テンプレートID502が1の各レコードに相当する。各ノード601~606間はリンク有向リンク607~613によって接続されている。このリンク607~613は、各レコードの前提処理ID503を表現するものである。すなわち、例えば処理ID501が2であるノード602の前提処理ID503には、1が設定されている。これは、処理ID501が1であるノード601の操作支援が実行された後に、処理ID501が2であるノード602の操作支援が実行されることを示す。そのため、図6では、処理ID501が1であるノード601から、処理ID501が2であるノード602に対するリンク607が接続されている。また、処理ID501が5であるノード605の必須処理ID504には、1、2、3が設定されている。これは処理ID501が1、2、3それぞれの操作支援又は同等のユーザ操作が実行された後に、処理ID501が5であるノード605の操作支援が実行されることを示す。なお、ノード605の操作支援を実行するためには、処理ID501が4であるノード604の操作支援の実行は必須ではない。また、処理ID501が6であるレコードの終了フラグ505はtrueである。そのため、処理ID501が6であるノード606は、有向グラフの終端となる。すなわち、ノード606以降に実行される操作支援は存在しない。以上に示すように、操作テンプレートを有向グラフで表現することによって、操作支援の手戻りや各操作支援の順序関係を容易に定義することが可能となる。図7は、本発明の第1の実施形態の操作支援実行部205の制御ロジックを示すフローチャートである。ここでは、操作支援実行部205による処理、すなわち図3のステップ302の処理について説明する。まずステップ701において、操作支援実行部205は、操作テンプレートテーブル210図5参照から、有効度506が-の全レコードを抽出する701。抽出された全レコードの集合を、トリガ操作集合とする。トリガ操作集合とは、操作テンプレートテーブル210に格納された各操作テンプレートにおいて、最初に実行されるトリガとなる操作支援の集合である。次にステップ702において、操作支援実行部205は、図3のステップ301で予め収集されたユーザ操作に対応する操作403、アプリケーション404、操作対象405及びデータ406と、それぞれ一致する操作508、アプリケーション509、操作対象510及びデータ511のレコードが、ステップ710で抽出されたトリガ操作集合に存在するか否か判定する702。収集されたユーザ操作に対応する操作403、アプリケーション404、操作対象405及びデータ406と、トリガ操作集合に含まれる各レコードの操作508、アプリケーション509、操作対象510及びデータ511とをそれぞれ比較することによって実行する。一致するレコードが存在しない場合702でNO、処理を終了する。一方、一致するレコードが存在する場合702でYES、操作支援実行部205は、一致するレコードの操作テンプレートID502を取得する703。これにより、適用すべき操作テンプレートを決定する。その後ステップ704において、操作支援実行部205は、操作テンプレートテーブル210から、ステップ703で取得された操作テンプレートID502にマッチする全てのレコードを読み込む704。またステップ704では、読み込まれた各レコードに対して、操作済フラグという属性を付与し、その値をfalseに設定する。その後ステップ705において、操作支援実行部205は、ステップ704で読み込まれたレコードのうち、有効度506の値が-のレコードの操作済フラグの値をtrueに設定する705。その後ステップ706において、操作支援実行部205は、ステップ704で読み込まれた各レコードステップ703で取得された操作テンプレートID502の操作テンプレートに基づいて、操作支援を実行し、実行結果を記録する709。すなわち、操作支援結果テーブル209に格納する。ステップ706の詳細については、図9A及び図9Bを用いて後述する。その後ステップ707において、操作支援実行部205は、ステップ704で読み込まれたレコードにおいて、終了フラグ505、操作済フラグが両方trueであるレコードが存在するか否か判定する707。終了フラグ505、操作済フラグが両方trueであるレコードが存在する場合707でYES、処理を終了する。一方、終了フラグ505、操作済フラグが両方trueであるレコードが存在しない場合707でNO、操作支援実行部205は、ステップ703の処理からの経過時間が一定の閾値以上か否かを判定する708。経過時間が一定の閾値以上である場合708でYES、処理を終了する。これにより、ステップ703で取得された操作テンプレートID502の操作テンプレートが適切でない、又はユーザが操作テンプレートに沿った操作を実施しない等の理由により一定時間経過した場合に、操作支援の実行を中止することができる。なお、ユーザによる明示的な指示に基づいて、操作支援の実行を中止してもよい。一方、経過時間が一定の閾値未満である場合708でNO、ステップ706に戻る。以上に示す処理により、操作支援実行部205は、ステップ301で収集されたユーザ操作と、操作テンプレートテーブル210に格納された操作テンプレートとを用いて、操作支援を実行する。また、操作支援の実行結果を、操作支援結果テーブル209に格納する。図8は、本発明の第1の実施形態の操作支援結果テーブル209の一例を示す図である。操作支援結果テーブル209には、図7のステップ706における操作支援の実行結果が格納される。結果ID801は、各レコードを一意に識別するための識別子IDである。操作テンプレートID802及び処理ID803は、それぞれ操作テンプレートテーブル210内の操作支援と関連付けるための識別子ID、すなわち操作テンプレートID502及び処理ID501と同様の値の識別子である。手戻り回数804は、手戻りの発生回数である。ここでいう手戻り回数とは、処理ID803と同じ値の処理ID501である操作テンプレートテーブル210上のレコードに対する操作済フラグがtrueに設定された状態つまり操作済の状態で、当該レコードに示す操作支援と同様の操作支援及び同様のユーザ操作が再度実行された回数である。自動化回数自動実行回数805は、自動実行の発生回数である。ここでいう自動実行の回数とは、処理ID803と同じ値の処理ID501である操作テンプレートテーブル210上のレコードに示す操作支援が自動実行された回数である。処理時間改善率806は、処理時間の改善度を示す指標の一つである改善率である。ここでいう処理時間の改善率とは、処理ID803と同じ値の処理ID501である操作テンプレートテーブル210上のレコードに示す操作支援によって、操作支援が実行されない場合よりも改善した時間の割合である。なお、手戻り回数804、自動化回数805及び処理時間改善率806の計算方法については後述する。図9A、図9Bは、本発明の第1の実施形態の操作支援実行結果の記録処理を示すフローチャートである。ここでは、図7のステップ706の詳細について説明する。まずステップ901において、操作支援実行部205は、図7のステップ704で読み込まれている各レコードに対して、ステップ902及びステップ903の処理を繰り返す901、904。すなわち、ステップ902において、操作支援実行部205は、対象レコードの操作支援が実行可能か否かを判定する902。対象レコードの操作支援が実行可能とは、対象レコードの操作済フラグがfalseであり、対象レコードの必須処理ID504に含まれる全レコードの操作済フラグがtrueであり、且つ、対象レコードの操作508、アプリケーション509及び操作対象510が、現時点でユーザによって操作可能であることを示す。例えば、対象レコードが操作テンプレートID5021のレコードである場合、対象レコードのアプリケーション509はメーラである。そのため、メーラが起動している必要があり、メーラが起動していない場合には、対象レコードの操作支援は実行不可能と判定される。ステップ902において対象レコードの操作支援が実行不可能と判定された場合902でNO、操作支援実行部205は、次のレコードについてステップ902の処理を実行する。一方、ステップ902において対象レコードの操作支援が実行可能と判定された場合902でYES、ステップ903に進み、実行可能と判定された対象レコードを次操作集合に追加する903。次操作集合とは、実行可能な操作支援の集合である。その後、次のレコードについてステップ902の処理を実行する。以上のステップ901~904の処理により、操作支援実行部205は、実行可能な操作支援を次操作集合にまとめる。その後ステップ905において、操作支援実行部205は、次操作集合に含まれるレコードのうちの有効度506が最大のレコードを、支援レコードとして設定する905。その後ステップ906において、操作支援実行部205は、支援レコードの有効度506が予め定められた閾値以上であるか否かを判定する906。支援レコードの有効度506が予め定められた閾値以上である場合906でYES、操作支援実行部205は、ステップ907以降の処理を実行する。すなわち、ステップ907において、操作支援実行部205は、支援レコードの支援内容507を実行する907。その後ステップ908において、支援レコードに設定された操作済フラグをtrueに設定する908。その後909において、ステップ907で実行された支援内容507が自動実行であったか否かを判定する909。支援内容507が自動実行である場合909でYES、ステップ910に進み、操作支援実行部205は、支援レコードの処理ID501と同じ値の処理ID803である操作支援結果テーブル209上のレコードの自動化回数805を1加算する910。なお、ステップ910では、支援レコードの処理ID501と同じ値の処理ID803である操作支援結果テーブル209上のレコードが存在しない場合、新規に操作支援結果テーブル209にレコードを挿入し、自動化回数805を1加算する。新規に挿入するレコードの操作テンプレートID802及び処理ID803には、支援レコードの操作テンプレートID502及び処理ID501の値をそれぞれ設定する。また、新規に挿入するレコードの手戻り回数804、自動化回数805及び処理時間改善率806には0を設定する。一方、ステップ909において、支援内容507が自動実行ではない場合909でNO、すなわち支援内容507がハイライト又はなしの場合、ステップ914に進み、操作支援実行部205は、次に実行されるユーザ操作を取得する914。ステップ910又はステップ914の処理が終了すると、ステップ911に進み、操作支援実行部205は、前回の操作支援又はユーザ操作の実行時刻から現在時刻までの経過時間を計測する911。その後ステップ912において、ステップ911で計測された時間を、支援レコードの元処理時間512で除算した値を、支援レコードの処理時間改善率806に設定する912。その後ステップ913において、操作支援実行部205は、支援レコードの処理ID501と同じ値の処理ID803である操作支援結果テーブル209上のレコードの処理時間改善率806を、ステップ912で計算された値で上書きする913。なお、ステップ913では、支援レコードの処理ID501と同じ値の処理ID803である操作支援結果テーブル209上のレコードが存在しない場合、ステップ910と同様に新規にレコードを挿入し、挿入されたレコードの処理時間改善率806を上書きする。また、ステップ912、913における処理時間改善率806の算出方法及び設定方法は、操作支援の実行による操作に必要な時間の短縮割合が算出できれば、他の算出方法及び設定方法でもよい。ところで、ステップ906において、支援レコードの有効度506が予め定められた閾値未満である場合906でNO、操作支援実行部205は、ステップ915以降の処理を実行する。すなわち、ステップ915において、操作支援実行部205は、次に実行されたユーザ操作を取得する915。その後ステップ916において、ステップ915で取得されたユーザ操作と、操作508、アプリケーション509、操作対象510及びデータ511が一致するレコードが、次操作候補に含まれるレコード、又は、次操作候補に含まれるレコードの前提処理ID503に示されるレコードに存在するか否か判定する916。該当するレコードが次操作候補に存在しない場合916でNO、処理を終了する。一方、該当するレコードが次操作候補に存在する場合916でYES、操作支援実行部205は、ステップ917以降の処理を実行する。すなわち、ステップ917において、操作支援実行部205は、一致するレコードの操作済フラグがtrueであるか否か判定する917。一致するレコードの操作済フラグがtrueである場合917でYES、ステップ918に進み、操作支援実行部205は、一致するレコードの処理ID501と同じ値である処理ID803である操作支援結果テーブル209上のレコードの手戻り回数804を1加算する918。なお、ステップ918では、一致するレコードの処理ID501と同じ値の処理ID803である操作支援結果テーブル209上のレコードが存在しない場合、ステップ910と同様に新規にレコードを挿入し、挿入されたレコードの手戻り回数804を1加算する。一方、一致するレコードの操作済フラグがfalseである場合917でNO、ステップ919に進み、操作支援実行部205は、一致するレコードの操作済フラグをtrueに設定する919。以上に示す処理により、操作支援実行部205は、操作テンプレートを用いた操作支援の結果から、手戻り回数804、自動化回数805及び処理時間改善率806という操作支援に特化した評価を実行することが可能となる。なお、操作支援実行部205は、ステップ909において支援内容507がハイライトの場合にはステップ909でNO、ステップ914において次のユーザ操作を取得した後に、ステップ916の処理に進んでもよい。この場合、支援内容507がハイライトである場合の手戻り回数804を計算することができる。図10及び図11を用いて操作支援実行部205により実行される操作支援の具体例を説明する。図10は、本発明の第1の実施形態の操作履歴を有向グラフで表現した図である。図10では、前述の図7のステップ704において操作テンプレートが読み込まれた後に実行された操作支援又はユーザ操作を、有向グラフの形式で示している。図10に示す例では、図5の処理ID501が1、2による操作支援が終了したことを示している。この場合、図9Aのステップ901において、処理ID501が3のレコードが抽出される。処理ID501が3のレコードが抽出された場合に、メーラの本文入力フォームが存在する場合には、このレコードに対応する操作支援を実行可能である。そのため、操作支援実行部205は、ステップ907以降の処理を実行する。具体的には、処理ID501が3のレコードの支援内容507はハイライトである。そのため、メーラの本文入力フォームをハイライトする。図11は、本発明の第1の実施形態の操作支援の実行例を示す図である。図11では、処理ID501が3のレコードの操作支援の実行例を、一般的なメーラによるメールの新規作成画面によって示している。ウィンドウ1101は、主題用テキスト入力フォーム1102、宛先用テキスト入力フォーム1103及び本文用テキスト入力フォーム1104を含む。また、ウィンドウ1101は、データを送信確認するための送信確認ボタン1105、メールの作成をキャンセルするためのキャンセルボタン1106を含む。図11に示す例では、本文用テキスト入力フォーム1104においてハイライト1107が表示されている。このハイライト1107によって、本文用テキスト入力フォーム1104への入力に係る操作を支援することができる。図12は、本発明の第1の実施形態の操作支援ポリシテーブル208の一例を示す図である。操作支援ポリシテーブル208には、図3のステップ303において生成された操作支援ポリシが格納される。ポリシID1201は、各レコードを一意に識別するための識別子IDである。前操作1202、条件操作1203及び後操作1204は、各レコードの操作支援ポリシによって定義される操作順序操作の順序関係である。前操作1202及び後操作1204には、それぞれ条件操作1203の前に実行される操作支援及び後に実行される操作支援の内容図5の操作508、アプリケーション509、操作対象510及びデータ511の値が格納される。条件操作1203には、操作支援ポリシを適用する条件となる操作支援の内容図5の支援内容507、操作508、アプリケーション509、操作対象510及びデータ511の値が格納される。なお、条件操作1203において、支援内容507、操作508、アプリケーション509、操作対象510及びデータ511の値が存在しない場合や値を限定しない場合には、適宜省略してもよい。変更項目1205は、各レコードの操作支援ポリシによって変更される対象の項目である。変更内容1206は、操作支援ポリシによって変更される内容である。図13は、本発明の第1の実施形態の操作支援ポリシ生成部203の制御ロジックを示すフローチャートである。ここでは、操作支援ポリシ生成部203による処理、すなわち図3のステップ303の処理について説明する。まずステップ1301において、操作支援ポリシ生成部203は、操作支援結果テーブル209の各レコードに対し、ステップ1302からステップ1311の処理を繰り返す1301、1312。すなわち、ステップ1302において、操作支援ポリシ生成部203は、対象レコードに対応するレコード以下、追加レコードという。を、操作支援ポリシテーブル208に追加する1302。具体的には、対象レコードが示す操作支援の直前及び直後に実行された操作支援又はユーザ操作を、追加レコードの前操作1202、後操作1204にそれぞれ設定する。また、対象レコードの処理ID803が示す操作支援を、追加レコードの条件操作1203に設定する。対象レコードの処理ID803に対応する支援内容507を、追加レコードの変更項目1205に設定する。追加レコードの変更内容1206には、初期値-を設定する。なお、前操作1202及び後操作1204には、操作テンプレートテーブル210における操作508、アプリケーション509、操作対象510及びデータ511のそれぞれをカラム名=値で連結した値を設定する。連結した値の作成方法は、操作508、アプリケーション509、操作対象510及びデータ511のそれぞれの値を区別することができれば他の方式でもよい。また、条件操作1203には、支援内容507、操作508、アプリケーション509、操作対象510及びデータ511を、前操作1202及び後操作1204と同様に連結した値を設定する。その後ステップ1303において、操作支援ポリシ生成部203は、対象レコードの手戻り回数804が予め設定された値以上か否かを判定する1303。対象レコードの手戻り回数804が予め設定された値以上である場合1303でYES、ステップ1304に進み、操作支援ポリシ生成部203は、対象レコードの処理ID803と同じ値の処理ID501である操作テンプレートテーブル210上のレコードの支援内容507が自動実行か否かを判定する1304。支援内容507が自動実行である場合1304でYES、ステップ1305において、ステップ1303で追加されたレコードの変更内容1206を自動実行からハイライトに変更する1305。一方、支援内容507が自動実行ではない場合1304でNO、ステップ1306において、操作支援ポリシ生成部203は、支援内容507がハイライトか否かを判定する1306。支援内容507がハイライトである場合1306でYES、ステップ1307において、操作支援ポリシ生成部203は、ステップ1303で追加されたレコードの変更内容1206をハイライトからなしに変更する1307。一方、支援内容507がハイライトでない場合1306でNO、ステップ1308において、操作支援ポリシ生成部203は、ステップ1303で追加されたレコードの変更内容1206を操作テンプレートから削除に変更する1308。ところで、ステップ1303において、対象レコードの手戻り回数804が設定された値未満である場合1303でNO、操作支援ポリシ生成部203は、ステップ1309以降の処理を実行する。すなわち、ステップ1309において、操作支援ポリシ生成部203は、対象レコードの処理時間改善率806が予め設定された値以下か否かを判定する1309。対象レコードの処理時間改善率806が設定された値以下である場合1309でYES、前述のステップ1308の処理を実行する。一方、対象レコードの処理時間改善率806が設定された値より大きい場合1309でNO、ステップ1310に進み、操作支援ポリシ生成部203は、対象レコードの自動化回数805が設定された値以上か否かを判定する1310。対象レコードの自動化回数805が設定された値未満である場合1310でNO、対象レコードの処理を終了する。一方、対象レコードの自動化回数805が設定された値以上である場合1310でYES、ステップ1311において、操作支援ポリシ生成部203は、ステップ1303で追加されたレコードの変更内容1206を有効度×1.1に変更する1311。なお、変更内容1206を有効度に一定値を加算する等に変更してもよい。その後、対象レコードの処理を終了する。以上のステップ1301~1311の処理を操作支援結果テーブル209の全てのレコードに対して実行した後に、ステップ1313において、操作支援ポリシ生成部203は、追加された操作支援ポリシを整理する1313。ステップ1313の詳細については、図14を用いて後述する。以上に示す処理により、操作支援ポリシ生成部203は、操作テンプレートを用いた操作支援の結果から、手戻り回数804、自動化回数805及び処理時間改善率806という操作支援に特化した評価を用いて操作支援ポリシを生成することが可能となる。特に、手戻り回数804が設定値以上である場合には1303でYES、操作支援の信頼度が低いので、操作支援のレベルを低下させる操作支援ポリシ例えば自動実行からハイライトを作成する。また、処理時間改善率806が設定値以下である場合には1309でYES、操作支援の信頼度が低いので、操作支援を削除する操作支援ポリシを作成する。また、自動化回数805が設定値以上である場合には1310でYES、操作支援の信頼度が高いので、操作支援の使用頻度を向上させるための操作支援ポリシ有効度を増加させる内容を作成する。このように、手戻り回数804、自動化回数805及び処理時間改善率806のうち少なくとも一つ以上の評価に応じて、操作支援の改善内容を切り替えている。図14は、本発明の第1の実施形態の操作支援ポリシの整理処理を示すフローチャートである。ここでは、図13のステップ1313の詳細について説明する。まずステップ1401において、操作支援ポリシ生成部203は、図13のステップ1301~1312の処理によって操作支援ポリシテーブル208に追加された各レコードに対して、ステップ1402以降の処理を繰り返す1401、1409。すなわち、まずステップ1402において、操作支援ポリシ生成部203は、対象レコードと、前操作1202、後操作1204、変更項目1205及び変更内容1206が一致するレコードが、操作支援結果テーブル209に存在するか否か確認する1402。一致するレコードが操作支援結果テーブル209に存在する場合1402でYES、ステップ1403において、操作支援ポリシ生成部203は、対象レコード及び一致するレコードそれぞれの条件操作1203の内容操作、アプリケーション、操作対象、データ、支援内容を比較し、内容が異なる項目数をカウントする1403。その後ステップ1404及びステップ1406において、操作支援ポリシ生成部203は、ステップ1403でカウントされた異なる項目数の数に応じて、処理を振り分ける。異なる項目数が0の場合1404でYES、すなわち対象レコードと完全に一致するレコードが存在する場合、ステップ1405に進み、操作支援ポリシ生成部203は、対象レコードを削除する1405。異なる項目数が1の場合1406でYES、ステップ1407に進み、操作支援ポリシ生成部203は、対象レコード及び一致するレコードの両方を削除する1407。その後ステップ1408において、対象レコード及び一致するレコードと、異なる項目を除いて同じ内容のレコードを、操作支援ポリシテーブル208に追加する1408。具体的には、対象レコード及び一致するレコードの2レコードと同じ前操作1202、後操作1204、変更項目1205及び変更内容1206を有し、条件操作1203から異なる項目を削除したレコードを、操作支援ポリシテーブル208に追加する。以上に示す処理により、操作支援ポリシ生成部203は、生成された個々の操作テンプレートの評価から、汎用的な操作支援ポリシを生成することができる。図15は、本発明の第1の実施形態の操作支援ポリシ適用部206の制御ロジックを示すフローチャートである。ここでは、操作支援ポリシ適用部206が、図14に示す処理によって作成された操作支援ポリシを、操作テンプレートテーブル210に格納された操作テンプレートに適用する処理を説明する。まずステップ1501において、操作支援ポリシ適用部206は、操作支援ポリシテーブル208の各レコードに対し、ステップ1502以降の処理を実行する1501、1508。以降、対象となる操作支援ポリシテーブル208上のレコードを、Plレコードと呼ぶ。ステップ1502において、操作支援ポリシ適用部206は、操作テンプレートテーブル210の各レコードに対し、ステップ1503以降の処理を実行する1502、1507。以降、対象となる操作テンプレートテーブル210上のレコードを、Tmpレコードと呼ぶ。その後ステップ1503において、操作支援ポリシ適用部206は、Tmpレコードの処理ID501を取得する1503。その後ステップ1504において、操作支援ポリシ適用部206は、Plレコードの前操作1202の内容操作、アプリケーション、操作対象及びデータが、Tmpレコードの前提処理ID503が示すいずれかのレコードと一致するか否かを判定する1504。その後ステップ1505において、操作支援ポリシ適用部206は、Plレコードの後操作1204の内容操作、アプリケーション、操作対象及びデータが、Tmpレコードの処理ID501を前提処理ID503として有するいずれかのレコードと一致するか否かを判定する1505。ステップ1504においてYES、且つ、ステップ1505においてYESの場合、ステップ1506において、操作支援ポリシ適用部206は、Plレコードの変更項目1205、変更内容1206に従って、Tmpレコードを変更する1506。一方、ステップ1504においてNO、又は、ステップ1505においてNOの場合、ステップ1502に戻る。以上に示す処理により、操作支援ポリシ適用部206は、図14に示す処理によって作成された操作支援ポリシを、操作テンプレートテーブル210に格納された操作テンプレートに適用する。図16は、本発明の第1の実施形態の操作支援ポリシの適用前後の操作テンプレートの一例を有向グラフで示す図である。図16では、図15のステップ1506の具体例を示している。すなわち、図16に示す例では、操作支援ポリシ適用前の操作テンプレート1601に、ポリシID1201図12参照が1の操作支援ポリシを適用することによって、操作支援ポリシ適用後の操作テンプレート1602が生成されることを示している。ポリシID1201が1の操作支援ポリシでは、メーラの本文入力フォームに対する操作支援を、ハイライトからなしに変更することが定義されている。そのため操作テンプレート1602では、処理ID501が3のノードの支援内容507がなしに変更されている。図17は、本発明の第1の実施形態の操作支援ポリシを管理するためのユーザインターフェースの一例を示す図である。操作支援ポリシを管理するためのインターフェースは、操作支援ポリシ生成基準入力部207によって提供される。すなわち、図17に示すような表示画面が生成される。ウィンドウ1701は、表示フィールド1702、操作支援ポリシ生成方針選択フィールド1703、手戻り回数フィールド1704、処理時間改善率フィールド1705、自動化回数フィールド1706、操作支援ポリシインポートボタン1707、操作支援ポリシエクスポートボタン1708及び操作支援ポリシ削除ボタン1709を含む。表示フィールド1702は、既存の操作支援ポリシを表示するためのフィールドである。操作支援ポリシ生成方針選択フィールド1703は、ユーザが操作支援ポリシを生成する際の方針を選択するためのフィールドである。操作支援ポリシ生成方針選択フィールド1703において選択された方針に応じて、図13のステップ1303、1309及び1310で用いられる手戻り回数804、自動化回数805及び処理時間改善率806の閾値が設定される。なお、これらの閾値は、手戻り回数フィールド1704、処理時間改善率フィールド1705及び自動化回数フィールド1706の入力ボックスに直接入力することによっても設定可能である。操作支援ポリシインポートボタン1707は、ユーザが操作支援ポリシをインポート追加するための機能を提供するボタンである。操作支援ポリシエクスポートボタン1708は、ユーザが操作支援ポリシをエクスポート保存するための機能を提供するボタンである。操作支援ポリシ削除ボタン1709は、ユーザが操作支援ポリシを削除するための機能を提供するボタンである。以上に示すようなインターフェースを用いることにより、操作支援ポリシの管理及び操作支援ポリシの作成方針を容易に設定可能になる。以上説明してきた本発明の第1の実施形態によれば、操作支援に特有の手戻り回数や自動化回数などの評価から操作支援ポリシを提供することができる。また、汎用的な操作支援ポリシを生成することによって、システムや業務の変化にも対応可能となる。その結果、個々人に特化した改善を実現する汎用的な操作支援ポリシを提供することができる。第2の実施形態前述の第1の実施形態では、操作テンプレートは既に操作テンプレートテーブル210に存在する前提であった。第2の実施形態では、操作テンプレートをユーザの操作履歴から生成する形態を説明する。図18は、本発明の第2の実施形態の計算機計算機システム100の構成例を示す図である。なお、以下では図1と同様の構成要素には同一の符号を付して重複する説明を適宜省略する。第2の実施形態のメモリ106は、前述の第1の実施形態図1参照の各構成要素に加えて、操作テンプレート生成部1801を格納する。操作テンプレート生成部1801は、操作履歴情報テーブル211に格納されたユーザ操作の履歴に基づいて、操作テンプレートを生成する。操作テンプレート生成部1801の詳細については、図20を用いて後述する。図19は、本発明の第2の実施形態の操作テンプレート及び操作支援ポリシの生成処理を説明するブロック図である。図19を用いて、操作テンプレート及び操作支援ポリシの生成方法の全体的な流れを説明する。なお、以下では図2と同様の構成要素には同一の符号を付して重複する説明を適宜省略する。操作テンプレート生成部1801は、操作履歴情報テーブル211に格納されたユーザの操作履歴を用いて操作テンプレートを生成し、操作テンプレートテーブル210に格納する。図20は、本発明の第2の実施形態の操作テンプレート生成部1801の制御ロジックを示すフローチャートである。ここでは、操作テンプレート生成部1801が操作テンプレートを生成する処理について説明する。まずステップ2001において、操作テンプレート生成部1801は、操作履歴情報テーブル211に格納された全レコードを取得し、取得された全レコードを連続する一つの時系列データとみなし、この時系列データを一定基準で複数の系列系列データに分割する2001。分割方法は、公知のPrefixSpanを用いてもよいし、連続するレコード間で日時402の差が一定以上の場合に分割する等の方法でもよい。また、特定の操作に関するレコードを基準として分割してもよい。次にステップ2002において、操作テンプレート生成部1801は、ステップ2001で分割された各系列に基づいて、系列集合を生成する2002。具体的には、分割された各系列の先頭レコードにおいて、履歴ID401、日時402及びデータ406以外の情報が同一である系列は同一の系列集合に属するとみなすことによって、系列集合を生成する。なお、他の方法によって、系列集合を生成してもよい。その後ステップ2003において、操作テンプレート生成部1801は、ステップ2002で生成された各系列集合に対し、ステップ2004からステップ2009の処理を繰り返す2003、2010。すなわち、ステップ2004において、操作テンプレート生成部1801は、対象系列集合の有向グラフを生成する2004。具体的には、対象系列集合中の各レコードをノードとし、連続したノードが日時402の昇順に有向リンクによって接続される、すなわち前後のつながりが有向リンクで示される有向グラフを生成する。その後ステップ2005において、操作テンプレート生成部1801は、ノード毎の出現頻度を算出する2005。出現頻度は、計算対象のノードが属する系列集合において計算対象のノードが存在する要素の数を、計算対象のノードが属する系列集合に属する系列のパターン数で除算することによって算出される。その後ステップ2006において、操作テンプレート生成部1801は、ステップ2005で算出された出現頻度が一定閾値以下のノードを削除し、削除されたノードの前後のノードを結合する2006。具体的には、削除されたノードに対する有向リンクの接続元のノードから、削除されたノードの有向リンクの接続先の全てのノードに対する有向リンクを生成する。その後ステップ2007において、操作テンプレート生成部1801は、各ノードの有効度506に、ステップ2005で算出された出現頻度を設定する2007。有効度506は、公知の媒介中心性や次数中心性等の指標を単独又は複数組み合わせることによって設定してもよい。その後ステップ2008において、操作テンプレート生成部1801は、各ノードのうち、いずれのノードからも有向リンクが接続されていないノードの有効度506を-に設定する2008。その後ステップ2009において、操作テンプレート生成部1801は、各ノードの前提処理ID503、必須処理ID504及び終了フラグ505を設定する2009。具体的には、前提処理ID503に、設定対象のノードに接続している全てのノードの処理ID501と、設定対象ノードに接続している全てのノードの前提処理ID503とを全てまとめた値を設定する。必須処理ID504に、前提処理ID503として設定された処理ID501のうち、出現頻度が予め定められた値より大きい処理ID501を設定する。また終了フラグ505には、接続先のノードが存在しないノードについてはtrue、それ以外のノードについてはfalseを設定する。以上に示す処理により、操作テンプレート生成部1801は、ユーザ操作の履歴に基づいて、操作テンプレートを生成することが可能となる。すなわち、本発明の第2の実施形態によれば、前述の第1の実施形態による利点に加え、ユーザ操作の履歴から操作テンプレートを自動的に生成することが可能となる。第3の実施形態前述の第1の実施形態及び第2の実施形態では、1台の計算機100上での1ユーザの操作を支援する形態について説明した。第3の実施形態では、複数台の計算機100上での複数のユーザの操作を支援する形態について説明する。なお、第3の実施形態では、複数ユーザに共通の汎用的な操作テンプレートを生成し、生成された汎用的な操作テンプレートを複数のユーザが共有し、個々の操作支援ポリシによって個々人に特化した操作テンプレートを作成する形態を説明する。図21は、本発明の第3の実施形態の計算機システム1の構成例を示す図である。なお、以下では図1及び図18と同様の構成要素には同一の符号を付して重複する説明を適宜省略する。第3の実施形態の計算機システム1は、ネットワーク2100を介して接続された複数の計算機100と、テンプレートサーバ2101とを備える。なお、計算機システム1は複数のテンプレートサーバ2101を備えてもよい。ネットワーク2100とは、LANLocalAreaNetworkやインターネット回線などである。各計算機100のメモリ106は、前述の第1の実施形態図1参照の各構成要素に加えて、操作履歴情報送信部2106を格納する。操作履歴情報送信部2106は、操作履歴情報テーブル211に格納されたユーザ操作の履歴に関する情報を、テンプレートサーバ2101に送信する。テンプレートサーバ2101は、互いにバスによって相互に接続されたメモリ2102、CPU2103、外部記憶装置2104及びネットワークインターフェース2105を備える。メモリ2102、CPU2103、外部記憶装置2104及びネットワークインターフェース2105は、それぞれ図1のメモリ106、CPU104、外部記憶装置105、ネットワークインターフェース103と同様の装置であるとして、ここでは説明を省略する。メモリ2102は、操作テンプレート生成部1801、操作テンプレート送信部2110を格納する。外部記憶装置2104は、操作履歴情報共有テーブル2107、操作テンプレート共有テーブル2108を格納する。操作テンプレート送信部2110は、操作テンプレート共有テーブル2108に格納された複数のユーザで共有の操作テンプレートを、計算機100に送信する。操作履歴情報共有テーブル2107は、複数のユーザの操作履歴を格納する。操作履歴情報共有テーブル2107の詳細については、図23を用いて後述する。操作テンプレート共有テーブル2108は、操作テンプレート生成部1801によって生成される複数のユーザで共有の操作テンプレートを格納する。図22は、本発明の第3の実施形態の操作テンプレートの生成処理を説明するブロック図である。図22を用いて、操作支援テンプレート生成方法の全体的な流れを説明する。なお、以下では図2及び図19と同様の構成要素には同一の符号を付して重複する説明を適宜省略する。操作履歴情報送信部2106は、操作履歴情報テーブル211に格納されたユーザ操作の履歴情報を取得し、テンプレートサーバ2101に送信する。そうすると、テンプレートサーバ2101は、受信した操作履歴情報を、操作履歴情報共有テーブル2107に格納する。操作テンプレート生成部1801は、操作履歴情報共有テーブル2107に格納された操作履歴情報を用いて操作テンプレートを生成し、操作テンプレート共有テーブル2108に格納する。操作テンプレート送信部2110は、操作テンプレート共有テーブル2108に格納された操作テンプレートを、計算機100に送信する。そうすると、計算機100は、受信した操作テンプレートを、操作テンプレートテーブル210に格納する。図23は、本発明の第3の実施形態の操作履歴情報共有テーブル2107の一例を示す図である。この操作履歴情報共有テーブル2107は、複数ユーザの操作履歴を格納する。なお、以下では図4と同様の構成要素には同一の符号を付して重複する説明を適宜省略する。ユーザID2301は、各レコードに示される操作履歴が、どのユーザの操作履歴であるかを一意に識別する識別子IDである。なお、ユーザID2301は、ユーザを一意に識別する情報であれば、計算機100の名前やユーザ名でもよい。図24は、本発明の第3の実施形態の計算機システム1の制御ロジックを示すフローチャートである。ここでは、計算機100とテンプレートサーバ2101との間のデータの送受信処理について説明する。まずステップ2201において、計算機100操作履歴情報送信部2106は、操作履歴情報テーブル211上の全てのレコードを、テンプレートサーバ2101に送信する2201。なお、ステップ2201では、全てのレコードにユーザID2301を付与する。そうすると、テンプレートサーバ2101は、受信した全てのレコードを操作履歴情報共有テーブル2107に格納する。次にステップ2202において、計算機100操作履歴情報送信部2106は、操作履歴情報テーブル211上の全てのレコードを削除する2202。その後ステップ2203において、テンプレートサーバ2101操作テンプレート生成部1801は、操作履歴情報共有テーブル2107に格納された全てのレコードを用いて操作テンプレートを生成し、操作テンプレート共有テーブル2108に格納する2203。ステップ2203の詳細については、図25を用いて後述する。その後ステップ2204において、テンプレートサーバ2101操作テンプレート送信部2110は、ステップ2203で生成された操作テンプレートを計算機100に送信する2204。そうすると、計算機100は、受信した操作テンプレートを、操作テンプレートテーブル210に格納する。その後ステップ2205において、計算機100操作支援ポリシ適用部206は、操作テンプレートテーブル210に格納された操作テンプレートに対し、操作支援ポリシを適用する2205。以上に示す処理により、計算機システム1では、例えばプロジェクトチームや部署により共通の操作テンプレートを作成するとともに、個々人固有の操作支援ポリシを適用することが可能となる。図25は、本発明の第3の実施形態の操作テンプレート生成部1801の制御ロジックを示すフローチャートである。なお、以下では図20と同様の構成要素には同一の符号を付して重複する説明を適宜省略する。まずステップ2501において、操作テンプレート生成部1801は、操作履歴情報共有テーブル2107に存在する各ユーザID以降、UIDと呼ぶに対して、ステップ2502の処理を繰り返す2501、2503。ステップ2502において、操作テンプレート生成部1801は、操作履歴情報共有テーブル2107に格納されたレコードのうち、ユーザID2301がUIDである全レコードを取得し、取得された全レコードを連続する一つの時系列データとみなし、この時系列データを一定基準で複数の系列系列データに分割する2502。分割方法は、図20のステップ2001と同様である。以上説明してきた第3の実施形態によれば、例えばプロジェクトチームや部署を構成する複数ユーザで共通の業務に対して、個人の癖や立場を反映した操作支援が可能になる。以上、本発明の各実施形態について説明したが、上記各実施形態は本発明の適用例の一つを示したものであり、本発明の技術的範囲を上記各実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。