加熱源により加熱される回動可能な可撓性部材と、前記可撓性部材の一方の面が接して摺動する摺動面を備え、前記可撓性部材をバックアップする支持部材と、前記可撓性部材を挟んで前記支持部材に当接してニップ部を形成し、回転駆動する弾性加圧部材と、を有し、前記ニップ部の前記可撓性部材と前記弾性加圧部材との間で画像を担持した記録材を挟持搬送して記録材を加圧及び加熱する画像加熱装置であって、前記ニップ部より記録材の搬送方向下流側にあって、前記可撓性部材を前記摺動面より前記弾性加圧部材の側へ突出させる突起部材を有し、前記突起部材は記録材の搬送方向に交差する長手方向を基準として搬送方向に異なる幅を形成する位置に設けられ、両方の端部側位置を含む長手方向の少なくとも3箇所で所定幅より広い第1の幅であり、かつ、前記第1の幅が形成される長手方向の各位置の間である少なくとも2箇所で前記所定幅より狭い第2の幅であり、前記第1の幅は、前記突起部材より下流側の前記弾性加圧部材が、前記ニップ部で前記弾性加圧部材と前記可撓性部材との境界として形成されるニップ平面に対して、前記可撓性部材の側に侵入しないように設定され、前記第2の幅は、前記突起部材より下流側の前記弾性加圧部材が前記ニップ平面に対して前記可撓性部材の側に侵入するように設定されることを特徴とする画像加熱装置。前記突起部材は、前記摺動面と同一平面の高さとなることを特徴とする請求項1に記載の画像加熱装置。前記突起部材は、記録材の搬送方向に交差する長手方向を基準として搬送方向に異なる幅を形成する位置が連続的に変化するように設けられることを特徴とする請求項1または2に記載の画像加熱装置。前記突起部材は記録材の搬送方向に交差する長手方向を基準として搬送方向に異なる幅を形成する位置が離散的に変化するように設けられることを特徴とする請求項1または2に記載の画像加熱装置。前記突起部材は搬送方向に一定長さで搬送方向に異なる位置に設けられるることを特徴とする請求項4に記載の画像加熱装置。長手方向における前記第1の幅の箇所同士の間隔が50mm以上であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の画像加熱装置。前記可撓性部材は、前記支持部材の一部を構成するヒーターにより加熱されることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の画像加熱装置。前記可撓性部材は、励磁コイルからの磁束により加熱されることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の画像加熱装置。前記可撓性部材は、通電により発熱する発熱層を備え、通電により加熱されることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の画像加熱装置。しかしながら、近年の環境意識の高まりを背景にした省資源化のため、画像加熱装置において坪量60g/m2に満たないような薄紙の記録材を通紙した場合においても、更なる改善がされた加熱定着がなされ、良好な画像を得ることが求められている。ここで、ヒーター摺動面からの突出高さを長手方向で変更する場合には、突起部の高さが高い部分では、加圧部材のフィルムに対する加圧力が局所的に高くなることで、フィルム表面の局所的な磨耗が発生することを考慮する必要がある。また、突起部の突起幅を長手方向で変更する場合には、薄紙を通紙した際に、記録材にコシを付けている影響で、記録材が記録材搬送方向を軸にした円筒の一部のような形状にカールしてしまうこと等を考慮する必要がある。更に、トナーのフィルムに対する付着力のため、薄紙の記録材がフィルムと分離できずにフィルムに巻きついてしまうことを考慮する必要がある。本発明の目的は、以上のような状況を鑑み、薄紙の記録材を通紙した際においても、可撓性部材の磨耗および記録材のカールを抑制し、薄紙の記録材の分離性を向上させて画像加熱を簡便かつ適切に行うことができる画像加熱装置を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明は、加熱源により加熱される回動可能な可撓性部材と、前記可撓性部材の一方の面が接して摺動する摺動面を備え、前記可撓性部材をバックアップする支持部材と、前記可撓性部材を挟んで前記支持部材に当接してニップ部を形成し、回転駆動する弾性加圧部材と、を有し、前記ニップ部の前記可撓性部材と前記弾性加圧部材との間で画像を但持した記録材を挟持搬送して記録材を加圧及び加熱する画像加熱装置であって、前記ニップ部より記録材の搬送方向下流側にあって、前記可撓性部材を前記摺動面より前記弾性加圧部材の側へ突出させる突起部材を有し、前記突起部材は記録材の搬送方向に交差する長手方向を基準として搬送方向に異なる幅を形成する位置に設けられ、両方の端部側位置を含む長手方向の少なくとも3箇所で所定幅より広い第1の幅であり、かつ、前記第1の幅が形成される長手方向の各位置の間である少なくとも2箇所で前記所定幅より狭い第2の幅であり、前記第1の幅は、前記突起部材より下流側の前記弾性加圧部材が、前記ニップ部で前記弾性加圧部材と前記可撓性部材との境界として形成されるニップ平面に対して、前記可撓性部材の側に侵入しないように設定され、前記第2の幅は、前記突起部材より下流側の前記弾性加圧部材が前記ニップ平面に対して前記可撓性部材の側に侵入するように設定されることを特徴とする。本発明によれば、薄紙の記録材を通紙した際においても、弾性加圧部材の長手方向における変形分布を利用することで、可撓性部材の磨耗および記録材のカールを抑制し、薄紙の記録材の分離性を向上させて画像加熱を簡便かつ適切に行うことができる。《第1の実施形態》以下、図1乃至図7を参照し本発明の第1の実施形態を説明する。本実施形態では、本発明に係る画像加熱装置を、電子写真方式の画像形成装置に設けられる定着装置として用いた場合について説明する。画像加熱装置の概要図3を参照して、本実施形態に係る定着装置画像加熱装置の概略構成について説明する。定着装置12は、可撓性部材であるエンドレス状のフィルム部材として、回動可能な定着フィルム20を備えている。定着フィルム20の基層の厚みは、屈曲強度や突き刺し強度などの観点から、厚み20~70μmが望ましい。本実施形態では円筒状に形成した厚み50μmのポリイミドの基材を用いている。さらに、基層上に弾性層として厚み約190μmのシリコンゴム層を形成し、その上に表層として厚み18μmのPFA樹脂チューブを被覆したものである。本実施形態では、定着フィルム20は18mmの外径のものを用いている。定着フィルム20の内周側には、加熱体保持部材としてのヒーターホルダー17が設けられている。ヒーターホルダー17は、横断面が略半円弧状樋型であり、耐熱性剛性を満足するために耐熱性の高い液晶ポリマー樹脂で形成されている。なお、本実施形態においては、液晶ポリマー樹脂として、住友化学工業株式会社製のスミカスーパー登録商標を使用している。また、ヒーターホルダー17は、加熱体としてのセラミックヒーター16を保持するものであるが、定着フィルム20をこのヒーターホルダー17にルーズに外嵌させることで、定着フィルム20の回転をガイドする役割をも果たしている。加圧用ステイ25は、ヒーターホルダー17の長手方向に沿って配設されている。加圧用剛性ステイ25は、またヒーターホルダー17を長手方向均一に加圧するために、ステンレスなどの剛性の高い板金に曲げ加工を施したもので構成されている。加熱体としてのセラミックヒーター16は、ヒーターホルダー17の下面にヒーターホルダー17の長手方向に沿って配設されている。これによりセラミックヒーター16は、定着フィルム20の幅方向全域にわたって、定着フィルム20の内周面に接触することができる。セラミックヒーター16は、Al2O3の基板上に、銀パラジウム合金を含んだ導電ペーストをスクリーン印刷法によって均一な厚さの膜状に塗布することで形成した抵抗発熱体と、抵抗発熱体に接続する第1と第2の電極部とを有している。また、抵抗発熱体の表面には耐圧ガラスによるガラスコートが施されている。これにより、セラミックヒーター16は第1と第2の電極部を介して通電されることにより発熱可能な構成を有している。セラミックヒーター16の電極部には不図示の給電用コネクタが装着されている。ヒーター駆動回路部28から上記の給電用コネクタを介して第1と第2の電極部に通電されることで、抵抗発熱体層が発熱し、セラミックヒーター16が迅速に昇温する。なお、ヒーター駆動回路部28は、制御部としての制御回路部CPU21により制御されている。定着フィルム20を挟んでセラミックヒーター16に当接するように、回転駆動する弾性加圧部材としての加圧ローラー22加圧部材が設けられる。この加圧ローラー22と定着フィルム20とが圧接することで、両者の間には定着ニップ部27が形成されている。セラミックヒーター16の記録材搬送方向の上下流には、ヒーターホルダー17の一部がヒーター面と同程度に突出している部分がある。これによりセラミックヒーター16のエッジで定着フィルム20の内周面が削られることを防ぐと共に、記録材Pにかかる圧力分布を決定している。下流側の突起部については、後述する。加圧ローラー22は、ステンレス製の芯金上に射出成形により厚み約3.5mmのシリコンゴム層を形成し、その上に厚み約40μmのPFA樹脂チューブを被覆したものである。本実施形態では、この加圧ローラー22の硬度は、ASKER-C硬度計で1000gf加重において、定着ニップの確保や耐久性などの観点から、40°~70°の範囲が望ましい。本実施形態においては、55°にしている。この加圧ローラー22は、芯金の両端部を定着装置フレーム24の不図示の奥側と手前側の側板間に回転可能に軸受保持させて配設してある。本実施形態では、加圧ローラー22は定着フィルム20と同様に、18mmの外径のものを用いている。そして、ヒーター16、ヒーターホルダー17、加圧用剛性ステイ25、定着フィルム20等から成る定着フィルムユニットを、ヒーター16側を下向きにする。その状態で、加圧ローラー22の上側からヒーター16と加圧ローラー22との長手方向が略平行になるように配置している。加圧用剛性ステイ20の両端部を、不図示の加圧機構により総圧153±19.6N15.6kgf±2kgfの力で加圧ローラー22の軸線方向に付勢している。これによりヒーターホルダー17及びセラミックヒーター16を、定着フィルム20を介して加圧ローラー22の弾性層に該弾性層の弾性に抗して所定の押圧力をもって圧接させることができる。そして加熱定着に必要な所定幅の内面ニップ部29セラミックヒーター16と定着フィルム20との圧接部、及び定着ニップ部27定着フィルム20と加圧ローラー22との圧接部を形成することができる。セラミックヒーター16の裏面にはセラミックヒーター16の温度を検出する温度検出手段としてのサーミスタ18が設けられている。サーミスタ18は、制御回路部CPU21に接続されている。制御回路部21は、サーミスタ18が検出する温度をもとに、セラミックヒーター16の温調制御内容を決定し、電力供給部としてのヒーター駆動回路部28を通じてセラミックヒーター16への通電を制御する。また、サーミスタ18と長手方向で異なる位置には、温度ヒューズサーモスイッチ等のサーモプロテクタ不図示が設置されている。サーモプロテクタは異常昇温時にヒーター16への通電を遮断している。定着装置フレーム24には、入り口ガイド23、排紙上ガイド30、排紙下ガイド31、及び定着排紙ローラー対26とが組みつけられている。入り口ガイド23は、未定着状態であるトナー像tを載せた記録材Pが、定着ニップ部27に正確にガイドされるよう、記録材Pを導く役割を果たしている。本実施形態の入り口ガイド23、排紙上ガイド30、排紙下ガイド31は、グラスファイバーで強化されたポリエチレンテレフタレート樹脂により形成されている。加圧ローラー22は、不図示の駆動手段により矢印の時計回りの方向に所定の周速度で回転駆動される。加圧ローラー22の外周面と定着フィルム20との定着ニップ部27における圧接摩擦力により、定着フィルム20に回転力が作用して定着フィルム20が加圧ローラー22に従動回転する図中反時計回り。なお、定着フィルム20の内周面にはグリスが塗布されており、これによりヒーターホルダー17と定着フィルム20内周面との摺動性が確保されている。かかる構成で記録材上の画像を加熱する際は、まず加圧ローラー22が回転駆動され、それに伴って定着フィルム20が従動回転状態になり、セラミックヒーター16に通電がなされる。その後、セラミックヒーター16が昇温して所定の温度に立ち上げ温調された状態において、未定着のトナー像tを載せた記録材Pが入り口ガイド23に沿って案内され、定着ニップ部27に導入される。そして定着ニップ部27において、記録材Pの未定着のトナー像tを担持する面側が、定着フィルム20の外周面に密着して、その状態で記録材Pが定着フィルム20と一緒に定着ニップ部27を挟持搬送されていく。この挟持搬送過程において、セラミックヒーター16の熱が定着フィルム20を介して記録材Pに付与され、記録材P上の未定着トナー像tが記録材P上に加熱加圧されて溶融定着される。定着ニップ部27を通過した記録材Pは、定着フィルム20から曲率分離され、排紙上ガイド30、排紙下ガイド31間を案内され、定着排紙ローラー対26によって装置本体外部へ排出される。本実施形態の特徴本実施形態の画像加熱装置の記録材分離部について、図1に基づいて詳細に説明する。定着ニップ27内にはヒーター16と突起部材32が存在している。突起部材32は、図2のように定着ニップ部27内において、ヒーター16よりも記録材の搬送方向下流側に設けてある。定着フィルム20は定着ニップ部27において、ヒーターホルダー17、ヒーター16、突起部材32でバックアップされる。突起部材32は、定着ニップ内下流部の突起部として、ヒーター16とフィルムの一方の面が接して摺動する摺動面と概略同一平面となる高さを備え、ヒーター16は、支持部材であるヒーターホルダー17に設けられた溝部分に嵌入して固定支持してある。記録材搬送方向の寸法として突起部材32の幅をWとすると、Wを長手方向で変化させており、本実施形態では、図2のように、最大通紙幅の両端部、及び中央部の3箇所の突起幅Wが第1の幅として所定幅より広くなっている。そして、長手方向で第1の幅の箇所の間の位置2箇所の突起幅Wが第2の幅として前記所定値より狭くなっている。ヒーター16と対向する部分のニップ平面ニップ部で加圧ローラー22の弾性層と定着フィルム20との境界として形成される平面を考えるとき、突起幅が狭い第2の幅領域では、以下のように設定される。即ち、突起部32より搬送方向下流に位置する加圧ローラー22の弾性層が、ヒーター16と対向する部分のニップ平面に対して、定着フィルム20側に侵入するように設定される。また、突起幅が広い第1の幅領域では、突起部32より搬送方向下流に位置する加圧ローラー22の弾性層が、ニップ平面に対して、定着フィルム20側に侵入しないように設定される。本実施形態では、突起部材32の長手方向の中央部Aと両端部Bの一番幅が広いところで、ヒーター下流端より1.7mm、間の部分の一番幅が狭いところでヒーター下流端より0.5mmの幅となるように突起幅Wを設定している。本実施形態では最大通紙幅は216mmであり、突起幅Wが広い領域の長手方向のピッチは108mmとなる。また、幅の変化は正弦波のように、滑らかに変化をつけており、これによってフィルムに局所的な力が掛かるのを防止している。このような構成とすることで定着ニップ下流では、突起幅Wが狭い領域では図1a、突起幅Wが広い領域では図1bのようになっている。突起幅Wが狭い領域においては、定着ニップの記録材搬送方向下流端の位置が、ヒーター16と対向する部分のニップ平面に対して、定着フィルム20側に位置している。即ち、突起部32より搬送方向下流に位置する加圧ローラー22の弾性層が、ヒーター16と対向する部分のニップ平面に対して定着フィルム20側に侵入している。これによって、記録材Pが排紙される時に、記録材Pが最後に定着ニップを出る時の方向が、加圧ローラー22に押し付けられるため、ヒーター16と対向する部分のニップ平面に対して定着フィルム20側になる。よって、突起幅Wが狭い領域では、記録材Pが部分的にフィルム側に排紙される。突起幅Wが広い領域においては、加圧ローラー22の弾性層が、ヒーター16と対向する部分の定着ニップ平面に対して定着フィルム20側に侵入する部分はなく、加圧ローラー22側に排紙される。当然ながら記録材は長手方向でつながっているため、全体としての排紙方向はフィルム側や加圧ローラー側に寄り過ぎることはなく、定着ニップ27に対して概略水平に排紙される。ただし部分的には、既に述べたように定着フィルム20側、若しくは加圧ローラー22側に排紙しようとする力が働くため、記録材に長手方向の変形を与えることができる。即ち、記録材は、主に定着フィルム20から受け取る熱によって、図5dのようないわゆるクラウン形状に変形する。なお、突起幅が広い領域が、両方の端部側位置を含む長手方向の少なくとも3箇所で形成されることで、図5cのようないわゆる縦カールといわれる搬送方向を軸にした円筒の一部のような形状のカールを抑制することができる。それにより、記録材面の垂直方向にかかる力に対して十分に曲げ剛性を持たせ、良好な分離性を得ることが出来る。本実施形態の効果次に本実施形態の効果について、従来例と比較しながら説明をする。本実施形態の定着装置を用いて、記録材の搬送性の評価を行った。環境としては、温度30°C、湿度80の高温多湿の環境下で行った。評価用の記録材としては、十分に環境になじませた、王子特殊紙株式会社社製の超軽量紙であるビューコロナS47g/m2A4を用いた。トナー像としては、マゼンタとシアンのトナーを記録材上に重ねて印字するブルーベタ画像とし、先端余白は5mmとした。定着器の温調設定はヒーターが160°Cになるように温調した。通紙枚数は100枚通紙で評価を行った。比較例として、図4aのように、ヒーターホルダー17の突起部材32の幅Wが一定で0.5mm、のものを比較例1とした。図4bのように、ヒーターホルダー17の突起部材32の幅Wが一定で1.1mmのものを比較例2とした。また、図4cのようにヒーターホルダー17の突起部材32の幅Wが一定で1.7mmのものを比較例3とした。さらに、図4dのように、ヒーターホルダー17の突起部材32の幅Wを両端部で1.7mmとし、中央部で0.5mmとしたものを比較例4とした。評価項目としては、定着フィルム20への巻きつきジャム、及び排紙部での滞留ジャムについて評価を行った。巻きつきジャムに関しては、100枚中で記録材が定着フィルム20に巻きついてジャムになってしまった回数を数えた。また、排紙部滞留ジャムに関しては、100枚中で、定着フィルム20とは分離したものの、カールの発生により、排紙部の排紙ローラー対26にスムーズに記録材先端が突入できずに、排紙部でジャムになってしまった回数を評価した。本実施形態及び比較例の評価結果を表1に示す。比較例1、比較例2、比較例3では、巻きつきジャムと排紙部滞留ジャムの発生回数がトレードオフになってしまった。比較例1では、図5aのように定着フィルム20側に排紙されるため、トナーの付着力と相まって紙が定着フィルム20側に巻きつき易くなってしまう。比較例3では、図5bの方向に排紙されるため、巻きつきに対しては有利であるが、記録材先端が加圧ローラー22側にカールした状態で排紙ローラー対26に突入するため、排紙部でジャムになる可能性が高い。比較例2は比較例1と比較例3の中間の設定だが、やはりジャムは発生してしまった。比較例4では、巻きつきジャム、排紙部滞留ジャムの発生回数は比較例1~3に比べて概ね良好ではあるが、若干発生してしまった。巻きつきジャムに関しては、中央と端部で突起幅を変えることで記録材に長手方向の変位を与え、記録材面の垂直方向にかかる力に対して曲げ剛性を持たせることで、巻きつきが良化したと考えられる。排紙部滞留ジャムに関しては、中央と端部で記録材の排出方向が異なってしまうため、定着ニップ27から排出された紙は図5cのように搬送方向を軸にした円筒の一部のような形状にカールしてしまう。このために、図8と同様であるが、排紙部でジャムになる可能性が高くなってしまう。それに対して本実施形態においては、巻きつきジャム、排紙部滞留ジャム共に発生せず、良好な結果を得ることができた。定着ニップ下流では図2aのように、突起幅Wが狭い領域においては、加圧ローラー22の記録材搬送方向下流の弾性層が、ヒーター16と対向する部分の定着ニップ平面に対して定着フィルム20側に侵入している。これにより、突起幅Wが狭い領域では記録材Pが排紙される時に、部分的に定着フィルム20側に排紙される。突起幅Wが広い領域においては、逆に図2bのように加圧ローラー22側に排紙される。全体としての排紙方向はフィルム側や加圧ローラー22側に寄り過ぎることはなく、定着ニップ27に対して略水平方向に排紙される。ただし部分的には、定着フィルム20側、若しくは加圧ローラー22側に排紙しようとする力が働くため、図5dのように紙に長手方向に変形を与え、記録材面の垂直方向にかかる力に対して曲げ剛性を持たせ、良好な分離性を得ることが出来る。また、長手両端だけ突起幅Wを広くしている比較例3と比べて、記録材搬送方向を軸にした円筒の一部のような形状のカールが起こりにくく、紙搬送性も安定化させることができる。即ち、本実施形態によれば、記録材が薄肉回転体と分離する位置及び分離方向を、定着器長手方向において、搬送方向上下流に繰り返し変更する。このことで、薄紙例えば坪量60g/m2に満たないような紙を通紙した際においても、記録材に長手方向の変形を与えることで、記録材面の垂直方向にかかる力に対して曲げ剛性を持たせ、良好な分離性を得ることができる。また、長手方向において3箇所以上の領域で繰り返し変更するために、全体として記録材の排紙方向が平均化されることで、カールを抑制させることができ、良好な画像を得ることができる。本実施形態における突起幅広部の長手方向ピッチ次に、ヒーターホルダー17の幅広部と幅狭部のピッチを変えて評価を行った。本実施形態における突起幅広部の長手方向の数を増やし、ピッチを小さくしたヒーターホルダー17を用いて、効果確認を行った。定着フィルム20がヒーターホルダー17に沿いにくい厳しい条件で評価するために、定着フィルム20の厚みは70μmとした。突起幅広部の幅や、その他の構成、評価方法は上記の表1で行った評価と同様であるため省略する。また、通紙による効果確認と同時に、定着ニップ下流端における定着フィルム20の変位量を測定した。定着フィルム20の変位量は、図6に示すように、キーエンス社製の2次元レーザー変位センサーであるLJ-G200を用い、突起部32の幅広部に対応する定着フィルム20と幅狭部に対応する定着フィルム20の変位の差として測定した。つまり、突起部32の幅広部に対応する定着フィルム20に対して、幅狭部の定着フィルム20がどれだけ凹んでいるかを測定した。結果を以下に示す。表2の結果から突起部32のピッチと定着フィルム変位量の関係をグラフにしたものが、図7である。本実施形態においては、突起幅広部の箇所同士のピッチ間隔が、概略50mm以上である場合、ジャムが発生せず、明確に効果がある。またそのときの、突起幅広部と突起幅狭部との定着フィルム20の定着ニップ27下流近傍の変位差は、0.1mmであった。つまり、0.1mm以上の定着フィルム20の変位を発生させる設定であれば、本発明の効果を発揮でき、突起幅広部の長手方向ピッチとしては、50mm以上に構成する必要がある。変形例本実施形態では、記録材Pの定着フィルム20に対する分離点を長手方向で変更するために、突起幅を図9aに示すように長手方向で変化させた。即ち、突起部材は記録材の搬送方向に交差する長手方向を基準として搬送方向に異なる幅を形成する位置が連続的に変化するように設けられた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図9bに示すように搬送方向に一定長さで搬送方向に異なる位置に離散的に設けられるものでも良い。即ち、本発明において、突起部材32は、図9aあるいは図9bの形態を含むように、記録材の搬送方向に交差する長手方向を基準として搬送方向に異なる幅を形成する位置に設けられる。なお、本実施形態で説明に用いた加熱形態は、加熱源としてヒーター16を用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。励磁コイルからの磁束を受けてフィルム内に渦電流を発生させて加熱する電磁誘導方式、あるいは抵抗発熱層をフィルム内に設けて通電により発熱する自己発熱方式であっても良い。