カード紛失盗難時にカード停止手続を行うためのサイトアドレス情報及びカード利用者が本人か否かの確認を行うためのカード利用者確認情報がデジタルコード化されており、該デジタルコード化された情報により、端末から前記カード停止手続を行うためのサイトにアクセスされるとともに送信されたカード利用者確認情報をサーバ側のデータベースと比較する本人確認処理を行い、本人確認された場合にはパスワードを要求し、次に入力されたパスワードにより認証された場合にカード停止処理を行うカード処理方法。前記入力されたカード利用者確認情報が暗号化されており、複合化した後に本人確認処理を行うことを特徴とする請求項1に記載のカード処理方法。カード貼着部と、カード利用者の宛て先部と、カード紛失盗難時にカード停止手続を行うためのサイトアドレス情報及びカード利用者が本人か否かの確認を行うためのカード利用者確認情報をデジタルコード化して印字されたデジタルコード部と、を備えたカード台紙。前記カード利用者確認情報が暗号化されていることを特徴とする請求項3に記載のカード台紙。上述の問題を解決するため、クレジットカードやキャッシュカードを紛失盗難した際のカード停止手続を容易にするための方法を提供する。上記課題を解決するためになされた請求項1に係る発明は、カード紛失盗難時にカード停止手続を行うためのサイトアドレス情報及びカード利用者が本人か否かの確認を行うためのカード利用者確認情報がデジタルコード化されており、該デジタルコード化された情報により、端末から前記カード停止手続を行うためのサイトにアクセスされるとともに送信されたカード利用者確認情報をサーバ側のデータベースと比較する本人確認処理を行い、本人確認された場合にはパスワードを要求し、次に入力されたパスワードにより認証された場合にカード停止処理を行うカード処理方法である。また請求項2に係る発明は、前記入力されたカード利用者確認情報が暗号化されており、複合化した後に本人確認処理を行うことを特徴とする請求項1に記載のカード処理方法である。また請求項3に係る発明は、カード貼着部と、カード利用者の宛て先部と、カード紛失盗難時にカード停止手続を行うためのサイトアドレス情報及びカード利用者が本人か否かの確認を行うためのカード利用者確認情報をデジタルコード化して印字されたデジタルコード部と、を備えたカード台紙である。また請求項4に係る発明は、前記カード利用者確認情報が暗号化されていることを特徴とする請求項3に記載のカード台紙である。本発明によれば、カード利用者の端末からデジタルコード化されたカード停止手続を行うためのサイトアドレス情報及びカード利用者の情報を読み取ってサイトにアクセスして本人確認を行うので、サーバで自動的に本人確認を行うことができ、またカード利用者はデジタルコードを端末で読み取ることでカード停止手続を容易に行うことができるようになった。図1は、本発明のカード紛失盗難時のカード処理方法を説明するためのフロー図である。図2は、カード発行者のサーバの構成を示す模式図である。図1の流れにしたがって、説明する。なお、図は一例であり、ステップや構成の追加、削除は本発明の趣旨に反しない限り可能である。カード利用者がクレジットカードやキャッシュカードなどのカードを紛失盗難した際に、カード利用者は、カード停止手続用の専用サイトにアクセスするS01。アクセスは、インターネット回線に接続可能な端末1aを用いて行うことができる。本発明では、専用サイトにアクセスした後に、カード利用者確認情報を端末から入力して送信する。あるいは、アクセス時に専用サイトのURLを示すアドレス情報に、カード利用者が本人か否かの確認を行うためのカード利用者確認情報を付加して送信するS1。カード利用者確認情報は、カード利用者の氏名住所電話番号生年月日等の本人特定情報及びカードIDである。これら全てを送信する必要はないが、少なくとも一項目の本人特定情報と、カードIDを合わせて送信する。複数の情報を基に確認を行うことが好ましい。また、送信されるカード利用者確認情報は、一部又は全体を暗号化されていることがセキュリティ上好ましい。アクセス方法としては、専用サイトのアドレス情報及びカード利用者確認情報をコード化した、二次元バーコード等のデジタルコードを読み取ってアクセスすることができる。例えば後述するように、カード利用者にカードを送付する際のカード台紙にデジタルコードを印字しておく。カード利用者が、当該デジタルコードをインターネットに接続可能な携帯電話等の端末で読み取ってアクセスする。端末は、少なくともデジタルコード読取手段とデコード手段、インターネットにアクセスできる手段があれば良い。端末にデジタルコード化されたカード利用者確認情報を端末で読み取って記憶しておくことにより、いつでもアクセス可能になる。カードの盗難紛失時にはカードIDがカード利用者には分からないことが多いため、予めカードIDを他の本人特定情報とセットにして記録しておくことで、本人確認が容易となる。デジタルコード化される情報の具体例としては、例えばhttp://www..co.jp/loginCardID=○○○UserName=×××BDate=□□□...のように、以前のサイトアドレス情報に以降のカード利用者確認情報を付加して送信する。サーバは送信されたデータからカード利用者確認情報を抽出することができる。カード発行会社のサーバ2は、カード利用者の端末1aからアクセスされ、カード利用者確認情報が送信されると、本人確認処理を行うS2。本人確認処理の具体的な例としては、カード発行会社のサーバはカード利用者情報が登録されたデータベース3に接続し、カード利用者の端末から送られたカード利用者確認情報の各項目とデータベース内の対応する各項目とが一致しているか確認し、一致していなければエラーを返す。カード利用者の端末から送られたカード利用者確認情報が暗号化されている場合は、復号化した上で確認することになる。例えば、図3に示すようにサイトアドレス情報に暗号化されたカード利用者確認情報を付加したデータがカード利用者端末から第1のサーバ4に送信されると、第1のサーバは暗号化されたカード利用者確認情報を復号化し、復号されたカード利用者確認情報を外部とは接続されていない第2のサーバ5に送り、第2のサーバに接続されたデータベースを参照するようにする。このようにすることにより、セキュリティ性の高いシステムとすることができる。本人確認処理においてカード利用者が本人と特定された場合、すなわち上記具体例においては、カード利用者の端末から送られたカード利用者確認情報の各項目とカード利用者確認情報データベース内のカード利用者確認情報の各項目とが一致している場合には、カード発行会社のサーバ2は、認証用のパスワードを要求するS4。カード利用者がパスワードを入力するとS5、サーバは認証を行う。典型的な認証では、データベースのカード利用者確認情報に紐付けられたパスワードと一致する場合に、カード停止処理を行うS6。カード停止処理完了後、カード利用者に通知を行うS7。また、本発明方法の変形例としては、後述するようにカード台紙にデジタルコードとともに認証用のパスワードが印字されている場合、カード台紙に印字されていないがカード利用者本人が知りえる情報の入力を促す第二の認証ステップを加えてもよい。カード利用者確認情報の送信者がカード利用者本人でない場合の悪用を防ぐことができる。第二の認証ステップは、認証用のパスワード要求の後でもよいし、前でもよい。第二の認証ステップに用いられる確認キーもデータベースのカード利用者確認情報に紐付けられる。以上のような流れで本発明のカード紛失盗難時のカード停止処理方法によれば、カード停止の手続を機械的に行うことができ、ユーザ側もデジタルコードの送信によって本人確認を行うことができるため、手続が容易になる。次に、カード発行時におけるカード利用者にカードを送付するまでの流れを説明する。申し込み時にカード利用者は、カード利用者確認情報を含む必要事項と、カード停止手続時に必要となるパスワードを申込書等に記入し、カード発行会社にカード利用を申し込む。パスワードは、取引暗証番号等の他の認証用のパスワードと同じものでも良いし、別途用意してもよい。また、カード利用者が選択するのではなく、カード発行会社が設定し、後にカード利用者に通知するようにしてもよい。認証用のパスワードをカード発行者側で設定し、後述するカード台紙にデジタルコードとともに認証用のパスワードを印字する場合には、前述の第二の認証ステップに用いる確認キーを、カード利用者に申込書等に記載させてもよい。カード発行会社は申し込みがなされると、カード利用者確認情報等の個人情報をシステムに入力し、カード停止手続用のデータベース3に登録される。データベースはカード運用の基幹システムデータベースと共通でもよいし、カード停止手続に必要なデータを抜き出し、別にカード停止手続用のデータベースを構築してもよい。システムへの登録が完了すると、カードを発行し、カード送付用のカード台紙に添付してカード利用者へ送付する。図4は、本発明のカード台紙の一実施形態を示す模式図である。カード台紙には、カード利用者への送付先を印字した宛て先部11と、カード12を貼着するカード貼着部13と、カード停止手続用のサイトのURLを示すアドレス情報に、カード利用者確認情報を付加したデータをデジタルコード化し、印字したデジタルコード部15を備えている。デジタルコードの例としては、マトリックス型の二次元バーコードであれば必要な情報量を入れることができるため好適である。しかしこれに限られるものではなく、カラーバーコード等、所望の情報量を記載でき、機械読取が可能なデジタルコードであれば特に制限はない。前述のように、デジタルコードはカード発行者以外に情報の読取が行えないように、カード利用者確認情報を暗号化した上で印字してもされていてもよい。例えば、カード発行者が印刷会社にカード台紙の印刷及びカード利用者へのカード送付を委託する場合、カード発行者は予め暗号化したデータを印刷会社に送り、印刷会社側でデジタルコード化して印刷することができる。