構造物の制振装置であって、第1重錘と、前記第1重錘を前記構造物上に支持すべく前記構造物に立設された支持棒と、前記支持棒の下端を前記構造物に接続する下側自在継手と、前記支持棒の上端を前記第1重錘に接続する上側自在継手とを有する第1振動系と、前記構造物に立設された弾性部材と、前記弾性部材の上に設けられた第2重錘とを有する第2振動系と、前記第1重錘と前記第2重錘とが同一水平面内における同方向に振れ、かつ、第1重錘が第2重錘に対して鉛直方向に相対的に振れるように、前記第1重錘を前記第2重錘に拘束する拘束手段と、を備えることを特徴とする制振装置。前記拘束手段は、前記第1重錘を囲うように設けられた枠部材と、前記第1重錘の外周と前記枠部材の内周との間に設けられた複数の摺動部材と、を備えることを特徴とする請求項1に記載の制振装置。前記第1重錘及び前記第2重錘のうち少なくとも一方はそれぞれが脱着可能な複数の重錘片から構成されていることを特徴とする請求項1に記載の制振装置。前記構造物は、風力発電装置であることを特徴とする請求項1に記載の制振装置。前記風力発電装置の支柱内に設置される請求項4に記載の制振装置であって、前記第1振動系に対して前記支柱の周方向両隣に一対の前記第2振動系が設けられ、一対の前記第2振動系間に、前記第2重錘と一体的に形成されて、前記第1重錘を囲うように設けられた枠部材と、前記第1重錘と前記枠部材の間に設けられた複数の摺動部材と、が設けられていることを特徴とする制振装置。前記第1重錘と前記第2重錘との合計重量を一定のままで、前記第1重錘と前記第2重錘との重量比を変化させることにより装置本体の周期を調整可能であることを特徴とする請求項1に記載の制振装置。一端が前記構造物に接続され、他端が前記第1重錘又は前記第2重錘に接続されたダンパーを更に備えることを特徴とする請求項1に記載の制振装置。前記ダンパーは、水平に設けられていることを特徴とする請求項7に記載の制振装置。請求項1~8のうち何れか一項に記載の制振装置を備えることを特徴とする風力発電装置。前記制振装置は、前記風力発電装置の支柱の上段フロアに設置されることを特徴とする請求項9に記載の風力発電装置。構造物の制振方法であって、両端に自在継手を接続された支持棒と、前記支持棒の一端に前記自在継手を介して接続された第1重錘とを有する第1振動系を、前記支持棒の他端を前記構造物に接続して前記構造物上に立設し、弾性部材と、前記弾性部材の一端に接続された第2重錘とを有する第2振動系を、前記弾性部材の他端を前記構造物に接続して前記構造物に立設し、前記第1重錘を前記第2重錘に拘束手段で拘束し、前記構造物の振動時に、前記第1重錘と前記第2重錘とを同一水平面内における同方向に振れさせ、かつ、第1重錘が第2重錘に対して鉛直方向に相対的に振れさせることを特徴とする制振方法。前記第1重錘及び前記第2重錘のうち少なくとも一方はそれぞれが脱着可能な複数の重錘片から構成されており、前記第1重錘及び前記第2重錘の少なくとも一方を構成する前記重錘片の個数を変更して、前記第1重錘と前記第2重錘との重量比を変化させることを特徴とする請求項11に記載の制振方法。ところで、風力発電装置は、発電効率の向上の観点から風力発電装置の大型化が進み、ハブ高さ地面からハブ中心までの高さが100mを超えるものが出現しつつある。そして、風力発電装置の大型化に伴って、支柱タワーの一次固有振動数が長周期化し、ロータの回転に伴う共振域と合致して、支柱の疲労荷重が大幅に増加しうるため、風力発電装置にも制振装置を適用する必要性が生じつつある。ところが、風力発電装置の支柱内には、支柱上に設けられるナセルのメンテナンスを行う際に作業者が昇降する昇降路が設置されていたり、各種配管及び配線用ケーブルが設けられており、制振装置を設置するためのスペースは限られている。この点、上述した特許文献1及び特許文献2に記載された制振装置は、大きな設置スペースを必要とするため、風力発電装置の支柱内に設置することは難しい。また、特許文献3に記載された制振装置では、狭小のスペース内に設置できる程度に従来の制振装置よりも高さを低減しうるが、重錘部やシャフトがスムーズに回転するように高精度の機械加工が必要となるため、制振装置の作製に要するコストが嵩んでしまう。そこで、本発明は、上記の問題に鑑みなされたものであり、狭小なスペース内に設置可能で、かつ、安価に製作可能な制振装置及びこの制振装置を備えた風力発電装置並びに制振方法を提供することを目的とするものである。上述した課題を解決する本発明に係る構造物の制振装置は、第1重錘と、前記第1重錘を前記構造物上に支持すべく前記構造物に立設された支持棒と、前記支持棒の下端を前記構造物に接続する下側自在継手と、前記支持棒の上端を前記第1重錘に接続する上側自在継手とを有する第1振動系と、前記構造物に立設された弾性部材と、前記弾性部材の上に設けられた第2重錘とを有する第2振動系と、前記第1重錘と前記第2重錘とが同一水平面内における同方向に振れ、かつ、第1重錘が第2重錘に対して鉛直方向に相対的に振れるように、前記第1重錘を前記第2重錘に拘束する拘束手段と、を備えることを特徴とする。上記構造物の制振装置によれば、第1重錘及び第2重錘をそれぞれ支持棒、弾性部材で下から支持しているため、構造物から吊り材を介して重錘が吊り下げられている振り子状の減衰手段及び他の重錘を支持棒で支持する逆振り子状の減衰手段を備えた従来の制振装置と比べて、組み合わせ構造としたことにより高さを抑制することができる。さらに、第1振動系、第2振動系及び拘束手段には特殊な材料を用いることなく、また、一般的な部品を用いることによりそれぞれを製作できるので、制振装置を安価に製作できる。そして、一般的な部品を用いているため、メンテナンス時等における代替品の入手性に優れている。また、上記構造物の制振装置では、第1振動系及び第2振動系が同一水平面内における同方向に振れ、かつ、第1振動系が第2振動系に対して鉛直方向に相対的に移動可能に構成されている。すなわち、鉛直方向の自由度は拘束せずに水平方向の自由度のみを拘束するように第1振動系と第2振動系とが一体化されている。このように、鉛直方向は自由なので第1重錘と第2重錘との重量比を変化させることで制振装置の周期調整が容易となる。また、前記拘束手段において、前記第1重錘を囲うように設けられた枠部材と、前記第1重錘の外周と前記枠部材の内周との間に設けられた複数の摺動部材と、を備えていてもよい。上記拘束手段によれば、第2重錘の枠部材と第1重錘との間には摺動部材が設けられているので、第2重錘は第1重錘に対して相対的に鉛直方向にスムーズに摺動することができる。また、第2重錘の枠部材は第1重錘を囲うように設けられているので、第2重錘と第1重錘とが同一水平面内における同方向に連動して振れることができる。これらより、第1重錘と第2重錘とが同一水平面内における同方向に連動して振れ、かつ、第1重錘が第2重錘に対して鉛直方向に相対的に振れることができる。また、前記第1重錘及び前記第2重錘のうち少なくとも一方はそれぞれが脱着可能な複数の重錘片から構成されていてもよい。第1重錘及び第2重錘のうち少なくとも一方は脱着可能な複数の重錘片から構成されているので、第1重錘及び第2重錘の少なくとも一方を構成する重錘片の個数を変更して、第1重錘と第2重錘との重量比を変化させることで、制振装置の固有振動数を調整することができる。上記制振装置では、鉛直方向の自由度は拘束せずに水平方向の自由度のみを拘束するように第1振動系と第2振動系とを一体化している。このように、鉛直方向へは自由度を有しているため、第1重錘と第2重錘との重量比を変化させることで周期調整が容易となる。例えば、構造物の低層部分の構築段階、中層部分の構築段階、高層部分の構築段階等で生じる一次固有振動数がそれぞれ異なる場合でも、制振装置の固有振動数を調整することができるので、構造物の建築中に制振装置を設置しておくことにより、それぞれの段階で生じる振動を効率良く減衰させることができる。特に、風力発電装置の場合には、支柱の構築中に制振装置を設置することにより、例えば、支柱を構築した段階、支柱にナセルを設置した段階等に有効である。さらに、第1重錘及び第2重錘のうち少なくとも一方はそれぞれが脱着可能な複数の重錘片から構成されているため、第1重錘及び第2重錘の少なくとも一方を構成する重錘片の個数を変更して周期を調整する作業は容易であり、一般の作業員が特殊な工具を使用することなく行うことができる。したがって、周期調整のために、技術を有する職人を配置したり、特殊な工具を準備する必要がない。また、前記構造物は、風力発電装置であってもよい。構造物を風力発電装置とすることにより、風力発電装置の回転翼の回転に伴う支柱の一次固有振動を減衰させることができる。したがって、支柱の重量増加や支柱厚の増加を回避しながら、これまでと同じような支柱の外観や内部構造のままで、ハブ高さが100mを超える風力発電装置を容易に実現することができる。また、前記構造物が風力発電装置である場合に、この風力発電装置の支柱内に設置される制振装置には、前記第1振動系に対して前記支柱の周方向両隣に一対の前記第2振動系が設けられ、一対の前記第2振動系間に、前記第2重錘と一体的に形成されて、前記第1重錘を囲うように設けられた枠部材と、前記第1重錘と前記枠部材の間に設けられた複数の摺動部材と、が設けられていてもよい。上記制振装置によれば、第1振動系に対して支柱の周方向両隣に一対の第2振動系が設けられているので、全体として支柱内壁面に沿った略円弧形状であり、一般に支柱の中央に設けられる昇降路の外周と支柱の内壁面との間の狭小なスペースに設置できる。また、前記第1重錘と前記第2重錘との合計重量を一定のままで、前記第1重錘と前記第2重錘との重量比を変化させることにより装置本体の周期を調整可能であることとしてもよい。このように、上記第1重錘と上記第2重錘との合計重量を一定のままで、装置本体の周期を変更することができるので、周期を変更する際に新たな錘を追加しなくてもよい。また、前記制振装置において、一端が前記構造物に接続され、他端が前記第1重錘又は前記第2重錘に接続されたダンパーを更に備えていてもよい。上記ダンパーによれば、一端が構造物に接続され、他端が第1重錘又は第2重錘に接続されているので、第1重錘及び第2重錘の振動の減衰効果を増大させることができる。また、前記ダンパーは、水平に設けられることが好ましい。上記ダンパーによれば、水平に設けられるので、水平方向の振動の減衰効果を増大させることができる。また、本発明に係る風力発電装置は、上述した制振装置を備えることを特徴とする。上記風力発電装置によれば、上述の制振装置を備えているので、風力発電装置の回転翼の回転に伴う支柱の一次固有振動を減衰させることができる。したがって、支柱の重量増加を回避しながら、ハブ高さが100mを超える風力発電装置を容易に実現することができる。また、前記制振装置は、風力発電装置の支柱の上段フロアに設置されることが好ましい。上記制振装置によれば、風力発電装置の支柱の上段フロアに設置されるので、支柱の中段や下段に設置する場合に比べて、支柱の一次固有振動の減衰効果を増大させることができる。また、本発明に係る構造物の制振方法は、両端に自在継手を接続された支持棒と、前記支持棒の一端に前記自在継手を介して接続された第1重錘とを有する第1振動系を、前記支持棒の他端を前記構造物に接続して前記構造物上に立設し、弾性部材と、前記弾性部材の一端に接続された第2重錘とを有する第2振動系を、前記弾性部材の他端を前記構造物に接続して前記構造物に立設し、前記第1重錘を前記第2重錘に拘束手段で拘束し、前記構造物の振動時に、前記第1重錘と前記第2重錘とを同一水平面内における同方向に振れさせ、かつ、第1重錘が第2重錘に対して鉛直方向に相対的に振れさせることを特徴とする。上記制振方法によれば、構造物上に第1振動系及び第2振動系が立設されて、これらの振動系を構成する第1重錘と第2重錘とが同一水平面内における同方向に振れ、かつ、第1重錘が第2重錘に対して鉛直方向に相対的に振れるので、構造物の一次固有振動の減衰効果を増大させることができる。また、前記第1重錘及び前記第2重錘において、少なくとも一方はそれぞれが脱着可能な複数の重錘片から構成されており、前記第1重錘及び前記第2重錘の少なくとも一方を構成する前記重錘片の個数を変更して、前記第1重錘と前記第2重錘との重量比を変化させてもよい。このように、第1重錘及び/又は第2重錘を構成する重錘片の個数を変更して、第1重錘と第2重錘との重量比を変化させることで、第1振動系及び第2振動系からなる制振装置全体としての固有振動数を調整できる。よって、例えば、構造物の低層部分の構築段階、中層部分の構築段階、高層部分の構築段階等によってそれぞれ異なる一次固有振動数に対応して構造物の振動を減衰させることができる。特に、風力発電装置の場合には、支柱の構築中に制振装置を設置することにより、例えば、支柱を構築した段階、支柱にナセルを設置した段階、ナセルにロータを取り付けた段階等で一次固有振動数が変化する場合に有効である。本発明によれば、第1重錘及び第2重錘をそれぞれ支持棒、弾性部材で下から支持しているので、制振装置の高さを短くし、かつ、安価に製作することができる。以下、本発明に係る制振装置の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明では、制振装置を風力発電装置に適用した事例について説明するが、風力発電装置に限定されるものではなく、ビル、プラント、橋梁、塔、クレーン等の制振機能を必要とされる構造物であれば、本発明に係る制振装置を適用可能である。また、以下の実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。図1は、本発明の第一実施形態に係る風力発電装置1を示す側面図である。図1に示すように、風力発電装置1は、基礎2上に設けられた支柱3と、支柱3の上端に設けられたナセル4と、ハブ5Aに放射状に取り付けられた複数枚のブレード5Bとからなるロータ5と、支柱3内の複数のフロア8のうち、上段のフロア8aに設置された制振装置7と、を備えている。上段のフロア8aの中央部には開口9が設けられている。この開口9内にはナセル4内の発電機及び関連装置に対して電源及び制御信号を供給するためのケーブル53A、発電機から電力網に電力を供給するためのケーブル53B及び梯子52が挿通されている。そして、上段のフロア8aから基礎2までの区間において、これらのケーブル53A、53B及び梯子52は、支柱3の内壁面に沿うように配置されている。風力発電装置1は、ブレード5Bにあたった風の力が、ロータ5を回転軸周りに回転させる動力に変換される。係る場合に、支柱3の一次固有振動数とロータ5の回転に伴う振動数とが合致し、共振してしまう場合がある。そこで、本実施形態では、仮にロータ5と支柱3との共振が起きても、支柱3の揺れが許容振幅範囲内に収まるように、支柱3の振動を本発明に係る制振装置7で減衰する。図2は、図1のA-A矢視図である。また、図3aは、図2の制振装置付近を拡大した図であり、図3bは、図3aのDで示した領域の拡大図である。さらに、図4は、図3aのB-B矢視図であり、図中左側は側面図で、図中右側は断面図である。そして、図5は、図3aのC-C矢視図である。図2~図5に示すように、制振装置7は、第1振動系10と、一対の第2振動系20と、拘束手段30と、一対のダンパー40と、を備えている。第1振動系10は、上段のフロア8aの上面に自在継手12を介して立設された支持棒13と、支持棒13の上端に自在継手12を介して接続された第1重錘11と、を備えている。支持棒13の両端が自在継手を介してそれぞれ上段のフロア8a、第1重錘11に接続されているため、第1振動系10は逆振り子状となり、自立できず不安定である。支持棒13は、静止した状態で鉛直方向に沿って延びる棒状の部材例えば、中空円筒状の鋼管やH型管等である。支持棒13の上端に接続された第1重錘11は、第1容器15と、第1容器15内に積層されて収容される複数の重錘片14とから構成されている。この第1容器15は、断面が四角形状の筒体と、当該筒体の下端側の穴を塞ぐように取り付けられた底板とから形成されている。また、重錘片14は、板状の形状を有し、第1容器15の内周の水平断面と同じ形状を有している。なお、重錘片14同士を連結具図示しないで連結することにより重錘片14同士が相対的に移動しないように固定してもよい。一対の第2振動系20は、支柱3の周方向に沿って第1振動系10の両側例えば、図3aの左右側にそれぞれ設けられている。各第2振動系20は、第2重錘21と、上段のフロア8aの上面に設けられて第2重錘21を支持する一対の弾性部材22と、を備えている。なお、一対の弾性部材22は、連結部材100によって連結されている。第2重錘21は連結部材100で連結された一対の弾性部材22で支持されているため、第2振動系20は逆振り子状となるが、自立可能で安定している。安定な第2振動系20と、不安定な第1振動系10とを合わせた構造とすることで、制振装置7を安定な振動系の構造としている。各弾性部材22は、複数の円柱状のゴム24を積み重ねて形成された積層ゴムであり、所望の周期で第1重錘11及び第2重錘21を振動させることができるように、支持面積及びゴム厚等が設定されている。ここで、支持面積とは、上下に積層されたゴム24同士が重なり部分の面積をいう。第2重錘21は、断面形状が略矩形の柱状体で、下端に底を有する第2容器16と、第2容器16内に積層されて収容される複数の重錘片25と、から構成されている。各第2容器16の第1重錘11寄りの角部には、周方向に沿って延設された延長部17が設けられている。この重錘片25は、第1重錘11を構成する上記重錘片14を含んで構成されており、本実施形態では、同一平面内に4枚並べられた、重錘片14及びこの重錘片14とは水平断面形状が異なる重錘片25A、25Bから構成されている。連結された状態の重錘片25は、第2容器16の内周の水平断面と同じ形状を有している。重錘片25A、25Bは、その上面及び下面にそれぞれ他の重錘片25A、25Bと連結するための上記連結具図示しないを有していることとしてもよい。なお、本実施形態では、板状の重錘片14、重錘片25A、25Bを用いた場合について説明したが、この形状に限定されるものではなく、角柱形等でもよい。ここで、重錘片14は、第1重錘11及び第2重錘21に用いることができるので、第2重錘21の重錘片14と第1重錘11の重錘片14とを互いに入れ替えることができる。したがって、例えば、第1重錘11及び第2重錘21のうち、一方の重錘11、21を構成する重錘片14を他方の重錘11、21に移動させて、第1重錘11と第2重錘21との重量比を変更することができる。これによって、制振装置7の固有振動数を変更することができる詳細は後述する。拘束手段30は、第1重錘11の外周を囲うように設けられた筒状の枠部材35と、第1重錘11と枠部材35との間に設けられた複数の摺動部材38と、を備えている。枠部材35は、第2容器16の第1重錘11寄りの側板18と、第2容器16の延長部17と、一対の第2振動系20の延長部17同士を連結する板状の接続材23と、から構成されており、第2重錘21と一体的に形成されている。延長部17と接続材23とはボルト36にて接続されている。なお、本実施形態では、第2容器16の側板18と延長部17と接続材23とを利用して枠部材35を形成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、四角形の筒体を用いて枠部材35を形成してもよい。かかる場合には、四角形の筒体の側面のうち、対向する位置に配置された一対の側面をそれぞれ第2容器16の側板18にボルト等にて固定して第2重錘21と一体化する。拘束手段30を構成する板状の摺動部材38は、その側面が第1容器15の外周及び枠部材35の内周にそれぞれ当接するように設けられている。摺動部材38として、本実施形態では、直動軸受であるリニアガイドを用いる。リニアガイドは、ガイド31と摺動体32とから構成されており、ガイド31は鉛直方向に沿って第1重錘11の外周面に取り付けられ、摺動体32は枠部材35の内周面に取り付けられている。ガイド31は、角形棒状で、対向する位置の一対の側面にそれぞれ長手方向に沿って形成された一対の溝46を有する。摺動体32は、その一対の溝46にそれぞれ係合可能な一対の凸部47を有し、一対の溝46に凸部47がそれぞれ係合した状態でガイド31に沿って摺動可能である。したがって、ガイド31が取り付けられている第1重錘11は、摺動体32が取り付けられている枠部材35に対して相対的に鉛直方向にスムーズに摺動する。なお、ガイド31として、ガイド本体の摺動体32側の端部内に、長手方向に沿って球状の転動体が回転可能に複数埋め込まれたリニアボールガイドやオイレスプレート等の摩擦低減板を用いてもよい。なお、本実施形態では、ガイド31を第1重錘11に、摺動体32を第2重錘21に取り付けた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ガイド31を第2重錘21に、摺動体32を第1重錘11に取り付けてもよい。上述したように、第1重錘11の周囲に摺動部材38を設けるとともに、これらを更に第2重錘21に一体的に形成される枠部材35で囲っているので、第2重錘21と第1重錘11とが同一水平面内における同方向に連動して振れる。また、第1重錘11と枠部材35との間には摺動部材38が設けられているので、第1重錘11は、枠部材35と一体的に形成されている第2重錘21に対して相対的に鉛直方向に摺動する。すなわち、鉛直方向の自由度は拘束せずに水平方向の自由度のみを拘束するように第1振動系10と第2振動系20とが一体化されている。したがって、図6に示すように、第1重錘11と第2重錘21とが同一水平面内における同方向に連動して振れ、かつ、第1重錘11が第2重錘21に対して鉛直方向に相対的にへ振れる。また、制振装置7の構成部材である一対のダンパー40は、その一端が支柱3の内壁面にブラケット41を介して接続され、他端が第2重錘21の上端にブラケット41を介して接続されている。また、ダンパー40は、互いに直交するように配置されており、水平方向の全方位に対して減衰効果を増大させることができる。ダンパー40としては、オイルダンパー、粘弾性ダンパー等を用いる。なお、本実施形態では、ダンパー40を用いた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、摺動部材38であるリニアガイドの摩擦抵抗を大きくして、その摩擦によって振動のエネルギーを吸収することとしてもよい。ところで、上述したように、本実施形態に係る制振装置7によれば、第1重錘11と第2重錘21との重量比を変更する方法として、例えば、第1重錘11を構成する重錘片14を取り外したり、第2重錘21を構成する重錘片14、25A、25Bを取り外したり、第1重錘11を構成する重錘片14を取り外して第2重錘21に取り付けたり、第2重錘21を構成する重錘片14を取り外して第1重錘11に取り付けたりすることができる。第1重錘11と第2重錘21との重量比を変更することで、制振装置7の固有振動数を調整することができるという効果を有するが、その固有振動数の調整について検討した結果を次に示す。本発明に係る制振装置7の固有振動数は、次式1より算出される。ここで、f:固有振動数Hz、k:弾性部材22のばね定数N/m、Lリットル:上側の自在継手12の回転中心と下側の自在継手12の回転中心との距離m、m1:第1重錘11の重量kg、m2:第2重錘21の重量kgである。第1重錘11の重量と第2重錘21の重量とを合計した全体重量10000kgを一定にして、第1重錘11の重量を1000kgずつ少なくしつつ、第2重錘21の重量を1000kgずつ多くした場合の固有振動数を上記1式にて算出した。算出した結果を以下の図7にて示す。図7は、第1重錘11の重量及び第2重錘21の重量と、制振装置7の固有振動数との関係の一例を示す図である。図7に示すように、第1重錘11の重量を10000kg、第2重錘21の重量を0ゼロkgとした場合は、制振装置7の固有振動数は1.000Hzとなった。そして、第1重錘11の重量を少しずつ減少させて、その減少させた分だけ第2重錘21の重量を増加させると例えば、第1重錘11の重錘片14を徐々に取り外して、その取り外した分の重錘片14を第2重錘21に取り付けると、制振装置7の固有振動数は次第に小さくなっている。最後に、第1重錘11の重量を1000kg、第2重錘21の重量を9000kgとした場合は、制振装置7の固有振動数は0.743Hzとなった。これらの結果より、第1重錘11の重量を少しずつ減少させながら、第2重錘21の重量を少しずつ増加させて、第1重錘11と第2重錘21との重量比を変更すると、制振装置7の周期は長周期化することが確認できた。上述した各実施形態における制振装置7によれば、第1重錘11及び第2重錘21をそれぞれ支持棒13、弾性部材22で下から支持しているため、背景技術の欄で説明した構造物から吊り材を介して重錘が吊り下げられている振り子状の減衰手段及び他の重錘を支持棒で支持する逆振り子状の減衰手段を備えた従来の制振装置と比べて、組み合わせ構造としたことにより高さを抑制することができる。また、第1振動系10、第2振動系20及び拘束手段30には特殊な材料を用いることなく、また、一般的な部品を用いてそれぞれを製作できるので、制振装置7を安価に製作できる。そして、制振装置7を風力発電装置1に設置することにより、風力発電装置1のロータ5の回転に伴う支柱3の一次固有振動を減衰させることができる。したがって、支柱3の重量増加や支柱厚の増加を回避しながら、ハブ5Aの高さが100mを超える風力発電装置1を容易に実現することができる。また、第2重錘21の枠部材35と第1重錘11との間には摺動部材38が設けられているので、第2重錘21は第1重錘11に対して相対的に鉛直方向にスムーズに摺動することができる。また、第2重錘21の枠部材35は第1重錘11を囲うように設けられているので、第2重錘21と第1重錘11とが同一水平面内における同方向に連動して振れることができる。これらより、第1重錘11と第2重錘21とが同一水平面内における同方向に連動して振れ、かつ、第1重錘11が第2重錘に21対して鉛直方向に相対的に振れることができる。また、第1重錘11及び第2重錘21のうち少なくとも一方は脱着可能な複数の重錘片14、25A、25Bから構成されているので、例えば、一方の重錘の重錘片14を他方の重錘に移動させて第1重錘11と第2重錘21との重量比を変更することで、制振装置7の固有振動数を調整することができる。また、例えば、支柱3を構築した段階や支柱3にナセル4を設置した段階等で生じる一次固有振動数がそれぞれ異なる状態でも、制振装置7は固有振動数を調整することができるので、支柱3を構築する段階から制振装置7を設置しておくことにより、それぞれの段階で生じる振動を効率良く減衰させることができる。さらに、第1振動系10に対して支柱3の周方向両隣に一対の第2振動系20が設けられることによって制振装置7が円弧の形状を有しており、支柱3の中央に設けられている開口9の外周と支柱3の内壁面との間に設置できる。また、一端が支柱3に接続され、他端が第2重錘21に接続されているダンパー40を備えることにより、第1重錘11及び第2重錘21の振動の減衰効果を増大させることができる。さらに、ダンパー40は水平に設けられているので、水平方向の振動の減衰効果を促進させることができる。そして、制振装置7は、支柱3の上段のフロア8aに設けられているので、制振装置7を支柱3の中段や下段のフロア8に設置する場合よりも、支柱3の一次固有振動を効率良く減衰させることができる。次に、本発明の第二実施形態について説明する。以下の説明において、上記の実施形態に対応する部分には同一の符号を付して説明を省略し、主に相違点について説明する。図8aは、本発明の第二実施形態に係る制振装置27の平面図であり、図8bは、図8aのEで示した領域の拡大図である。図8に示すように、本発明の第二実施形態に係る制振装置27は、第一実施形態の制振装置7とは異なる拘束手段33を備えている。拘束手段33は、枠部材35と、複数の摺動部材39とを備えている。この摺動部材39は、第1重錘11の外周及び枠部材35の内周に当接するように設けられており、本実施形態では、フッ素樹脂からなるオイレスプレートを用いる。オイレスプレートは、ボルト34で第1重錘11の外周側面に固定されている。このオイレスプレートは、摺動性能に優れた特殊焼結体と鋼製裏金とを結合した含油焼結合金であり、含有されている潤滑油が摺動に伴って摺動面全体に供給される。なお、本実施形態では、フッ素樹脂からなるオイレスプレートを用いる場合について説明したが、この材質に限定されるものではなく、ポリイミド樹脂からなるプレート等を用いてもよい。また、本実施形態においては、オイレスプレートを第1重錘11に取り付けた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、オイレスプレートを第2重錘21に取り付けてもよい。上述した構成からなる制振装置27によれば、第1重錘11の周囲に摺動部材39を設けるとともに、これらを更に第2重錘21に一体的に形成される枠部材35で囲っているので、第2重錘21と第1重錘11とが同一水平面内における同方向に連動して振れる。また、摺動部材39が取り付けられている第1重錘11は、第2重錘21に対して相対的に鉛直方向にスムーズに摺動する。したがって、第1重錘11と第2重錘21とが同一水平面内における同方向に連動して振れ、かつ、第1重錘11が第2重錘21に対して鉛直方向に相対的に振れる。次に、本発明の第三実施形態について説明する。図9及び図10は、それぞれ本発明の第三実施形態に係る制振装置37の平面図、側面図である。図9及び図10に示すように、本発明の第三実施形態に係る制振装置37は、第一及び第二実施形態の制振装置7、27のとは異なる第2振動系26及び拘束手段43を備えている。第2振動系26は、第1の重錘11を囲うように設けられた第2重錘29と、第2重錘29を支持する複数の弾性部材22と、を備えている。第2重錘29は、第3容器48と、第3容器48内に積層されて収容される複数の重錘片28と、から構成されている。また、第3容器48は、四角形の外筒49と、当該外筒49内に設けられた四角形の内筒50と、外筒49と内筒50との間に形成される隙間の下端を塞ぐように設けられた底板とからなり、その隙間内に重錘片28を収容する。重錘片28は、第3容器48の内周の水平断面と同じ形状を有している。この重錘片28は、第1重錘11を構成する上記重錘片14を含んで構成されており、本実施形態では、同一平面内に並べられた、4枚の重錘片14及びこの重錘片14とは水平断面形状が異なる重錘片51から構成されている。第2重錘29の重錘片14と第1重錘11の重錘片14とを互いに入れ替えることができる。拘束手段43は、第1重錘11を囲うように設けられた枠部材44と、複数の摺動部材38と、を備えている。枠部材44として、本実施形態では、第2重錘29の内筒50を利用する。なお、新たに四角形の筒体を用いて枠部材44を形成してもよい。かかる場合には、枠部材44を構成する外周面をそれぞれ第2重錘29の内筒50の内周面にボルト等にて固定して第2重錘29と一体化する。上述した構成からなる制振装置37によれば、第1重錘11の周囲に摺動部材38を設けるとともに、これらを更に第2重錘29で囲っているので、第2重錘29と第1重錘11とが同一水平面内における同方向に連動して振れる。また、摺動部材38が取り付けられている第1重錘11は、第2重錘29に対して相対的に鉛直方向にスムーズに摺動する。したがって、第1重錘11と第2重錘29とが同一水平面内における同方向に連動して振れ、かつ、第1重錘11が第2重錘29に対して鉛直方向に相対的に振れる。次に、本発明の第四実施形態について説明する。図11及び図12は、それぞれ本発明の第四実施形態に係る制振装置47の平面図、側面図である。図11及び図12に示すように、本発明の第四実施形態に係る制振装置47は、第三実施形態の制振装置37と異なる拘束手段45を備えている。拘束手段45は、枠部材44と、第1重錘11と枠部材44との間に設けられた複数の摺動部材39と、を備えている。摺動部材39は、第2実施形態と同様に、オイレスプレートを用いた。オイレスプレートは、ボルト34で第1重錘11の外周側面に固定されている。上述した構成からなる制振装置47によれば、第1重錘11の周囲に摺動部材39を設けるとともに、これらを更に第2重錘29で囲っているので、第2重錘29と第1重錘11とが同一水平面内における同方向に連動して振れる。また、摺動部材39が取り付けられている第1重錘11は、第2重錘29に対して相対的に鉛直方向にスムーズに摺動する。したがって、第1重錘11と第2重錘29とが同一水平面内における同方向に連動して振れ、かつ、第1重錘11が第2重錘29に対して鉛直方向に相対的に振れる。なお、上述した各実施形態においては、第1重錘11の形状が四角柱の場合について説明したが、この形状に限定されるものではなく、三角柱状、五角柱状などの多角柱であってもよく、また、円柱状、楕円柱状であってもよい。係る場合には、枠部材35、44を、第1重錘11の外周に沿った多角形や円形の筒状体とすればよい。