植物に対して紫外線を含む光を照射する光源を備えた植物病害防除用照明装置であって、250nm以下の波長成分をゼロとした波長域100~280nmのUV-Cと、波長域280~340nmのUV-Bと、を含む光を照射する第1の光源と、波長域380~500nmにピーク波長を有する可視光を照射する第2の光源と、を備え、日の出の1~3時間前から日の出までにかけて前記第2の光源からの光を植物に対して照射し、日の出後から30分間~2時間にかけて前記第1の光源及び第2の光源からの光を該植物に対して照射し、更に、その後に、前記第1の光源からの光を該植物に対して照射することを特徴とする植物病害防除用照明装置。前記第1の光源は、UV-CとUV-Bとの合算放射強度が50μW/cm2以下であり、かつ1日の積算放射強度が0.2~10kJ/m2である光を照射し、前記第2の光源は、放射強度が5μW/cm2以上である光を照射することを特徴とする請求項1に記載の植物病害防除用照明装置。しかしながら、上記特許文献1の発明では、日射量が少ない場合には紫外線が植物に対して照射されないため、効率良く病原菌や害虫を排除することができない。また、上記特許文献2の発明では、紫外線と可視光とが植物に対して同時に照射されるため、植物は、紫外線を受ける準備が不十分なまま紫外線を受けることになる可能性があり、紫外線によってダメージを受ける虞がある。本発明は、上記課題を解決するものであって、効率良く病原菌や害虫を排除することができ、かつ植物に紫外線によるダメージを与えにくい植物病害防除用照明装置を提供することを目的とする。本発明の植物病害防除用照明装置は、植物に対して紫外線を含む光を照射する光源を備えたものであって、250nm以下の波長成分をゼロとした波長域100~280nmのUV-Cと、波長域280~340nmのUV-Bと、を含む光を照射する第1の光源と、波長域380~500nmにピーク波長を有する可視光を照射する第2の光源と、を備え、日の出の1~3時間前から日の出までにかけて前記第2の光源からの光を植物に対して照射し、日の出後から30分間~2時間にかけて前記第1の光源及び第2の光源からの光を該植物に対して照射し、更に、その後に、前記第1の光源からの光を該植物に対して照射することを特徴とする。前記第1の光源は、UV-CとUV-Bとの合算放射強度が50μW/cm2以下であり、かつ1日の積算放射強度が0.2~10kJ/m2である光を照射し、前記第2の光源は、放射強度が5μW/cm2以上である光を照射することが好ましい。本発明によれば、第1の光源からの紫外線が植物に対して照射される前に、第2の光源からの可視光が植物に対して照射される。これにより、植物は、第1の光源からの紫外線照射を受ける前に第2の光源からの可視光照射により活性化されて、前もって紫外線を受ける準備を整えることができる。そのため、第1の光源からの紫外線は、植物に対してダメージを殆ど与えることなく、効率良く病原菌や害虫を排除することができる。本発明の実施形態に係る植物病害防除用照明装置以下、照明装置というについて、図1乃至図8を参照して説明する。本照明装置は、完全閉鎖型の植物苗生産システム、農業用のビニルハウス若しくはガラスハウス等の施設栽培、又は露地栽培等において、野菜や花きの植物を育成する際に起こり得る糸状菌カビ等による植物病害を防除するものである。ここでいう糸状菌による植物病害とは、灰色カビ病、菌核病、トマト輪紋病、白星病、うどんこ病、ベト病、炭そ病、すすカビ病等を含む。図1に示されるように、照明装置1は、第1の光源2と第2の光源3とを備える。照明装置1は、更に、これら第1の光源2及び第2の光源3の発光を制御する制御部4と、制御部4に対して第1の光源2及び第2の光源3を動作させる時間を設定する時間設定部5とを備える。第1の光源2と制御部4、第2の光源3と制御部4、そして制御部4と時間設定部5は、それぞれ配電線6により電気的に接続されている。第1の光源2及び第2の光源3は、それぞれ畝Fに植えられた植物Pの上方に設置され、植物Pに対して光を照射する。第1の光源2は、紫外線ランプ20と、紫外線ランプ20の光導出面に設けられる紫外線フィルタ21とを備える。紫外線ランプ20は、波長域250~280nmのUV-Cと波長域280~340nmのUV-Bとを含む光を主に照射するランプから構成され、例えば、パナソニック電工株式会社製の紫外線ランプ型番YGRKX21799から構成される。また、紫外線ランプ20は、水銀灯、メタルハライドランプ例えば、パナソニック電工株式会社製のスカイビーム、紫外線波長域に連続した発光スペクトルを有するキセノンランプ、又は紫外LEDLightEmittingDiode等から構成されてもよい。紫外線フィルタ21は、樹脂やガラス等から形成され、250nm以下の波長成分をカットする波長制御用の光学フィルタから構成される。また、紫外線フィルタ21は、UV-C、UV-B、UV-A、及び可視光の通過を制限する機能を備えていてもよい。なお、紫外線ランプ20が、250nm以下の波長成分を含まないUV-CとUV-Bとを含む光を直接照射することができる場合には、第1の光源2は、紫外線ランプ20のみから構成されてもよい。また、第1の光源2は、上記構成に限定されず、250nm以下の波長成分を含まないUV-CとUV-Bとを含む光を照射することができる光源から構成されていればよい。第2の光源3は、可視光ランプ30と、可視光ランプ30の光導出面に設けられる可視光フィルタ31とを備える。可視光ランプ30は、波長域380nm~500nmの可視光紫~青色光を含む光を照射するランプから構成され、例えば、LED、白色蛍光灯、白熱灯、高圧ナトリウムランプから構成される。可視光フィルタ31は、樹脂やガラス等から形成され、上記波長域の可視光を優先的に透過させる波長制御用の光学フィルタから構成される。なお、可視光ランプ30が、主として上記波長域の可視光を直接照射することができる場合には、第2の光源3は、可視光ランプ30のみから構成されてもよい。また、第2の光源3は、上記構成に限定されず、主として上記波長域の可視光を照射することができる光源から構成されていればよい。制御部4は、マイコン、リレー、及びスイッチ等から構成され、ライトコントローラ等の調光装置図示せずを備える。制御部4は、商用電源図示せずと電気的に接続されており、この商用電源から得た電力の第1の光源2及び第2の光源3への供給を調節することにより、これら光源をオン/オフ制御及び調光制御する。時間設定部5は、タイマやマイコン等を備え、照明装置1のユーザにより予め設定された時間に制御部4を動作させる。また、時間設定部5は、1年の日の出時刻及び日没時刻が予め記憶されたソーラタイムスイッチを備え、それに記憶された日の出時刻や日没時刻を基準として制御部4を動作させる時間を決定してもよい。時間設定部5は、本実施形態においては、日の出の1~3時間前から日の出までにかけて第2の光源3を点灯させ、日の出後から30分間~2時間にかけて第1の光源2及び第2の光源3の両方を点灯させ、その後、第1の光源2を点灯させるよう設定されている。なお、制御部4と時間設定部5は、両者の機能を併せ持つ一つの構成とされてもよい。照明装置1は、図示されていないが、第1の光源2から照射される紫外線の放射強度を測定する装置と、第2の光源3から照射される可視光の放射強度を測定する装置とを備える。紫外線の放射強度を測定する装置は、本実施形態においては、クリニカルサプライ社製のUV-B紫外線強度計UVR-3036/S2から構成される。可視光の放射強度を測定する装置は、Leica製のライトメータLi-250及びセンサLi-200SAから構成される。照明装置1は、図示されていないが、人感センサを備え、照明装置1の近傍に人が検知される場合には、第1の光源2からのUV-C及びUV-B照射を中断するよう設定されることが好ましい。または、照明装置1には、第1の光源2からのUV-C及びUV-B照射を遮蔽する遮蔽板が、着脱可能に設置されることが好ましい。第1の光源2は、例えば、図2に示されるような直管型の紫外線ランプ20aから構成される。紫外線ランプ20aは、ガラス管22と、ガラス管22の外端部に設けられた電極端子23と、ガラス管22の内部に設けられ、電極端子23と電気的に接続されたフィラメント24とを備える。紫外線ランプ20aは、更に、ガラス管22の内部に封入された気体状の水銀原子25と、ガラス管22の内壁に塗布された蛍光体26とを備える。蛍光体26は、水銀原子25のアーク放電により発せられるUV-Cにより励起されてUV-Bを発する蛍光体から構成される。紫外線ランプ20aにおいて、電極端子23を介して外部からフィラメント24に電力が供給されると、加熱されたフィラメント24から電子がガラス管22内に放出される。ガラス管22内に放出された電子は、水銀原子25に衝突して水銀原子25を励起し、励起された水銀原子25はUV-Cを発する。次いで、水銀原子25から発せられたUV-Cは蛍光体26を励起し、励起された蛍光体26はUV-Bを発する。このようにして、紫外線ランプ20a内において、UV-CとUV-Bとが発生する。紫外線ランプ20aから導出されるUV-CとUV-Bの光学特性は、ガラス管22を構成する材料の紫外線透過性や、蛍光体26の種類及び量等を調節することにより制御され得る。なお、紫外線ランプ20aは、図示されていないが、その光導出面に紫外線フィルタ21を備えていてもよい。第1の光源2から照射される光は、例えば、図3に示されるような分光特性を有する。図3は、上述のパナソニック電工株式会社製の紫外線ランプ型番YGRKX21799から構成された第1の光源2から照射される光の分光特性を示す。第1の光源2から照射される光は、250nm以下の波長成分をゼロとしたUV-Cと、UV-Bとを主に含む光とされる。このようなUV-C及びUV-Bは、高い光エネルギを持つため、強い細胞障害作用を持ち、優れた殺菌殺虫作用を有する。第1の光源2から照射される光は、UV-Aを含まないことが好ましいが、UV-CとUV-Bとの合算放射強度の半分以下の放射強度であればUV-Aを含んでいてもよい。また、第1の光源2から照射される光は、可視光を含んでいてもよい。第1の光源2は、UV-CとUV-Bとの合算放射強度が50μW/cm2以下であり、かつ1日の積算放射強度が0.2~10kJ/m2である光を植物Pに対して照射することが好ましい。このとき、UV-Cの放射強度とUV-Bの放射強度との比率は、UV-C:UV-B=0.04~0.1:1とされる。第2の光源3から照射される可視光は、例えば、図4に示されるような分光特性を有する。図4は、青色LEDから構成された第2の光源3から照射される光の分光特性実線で示すと、白色蛍光灯と可視光フィルタ31とから構成された第2の光源3から照射される光の分光特性破線で示すとを示す。青色LEDから構成された第2の光源3から照射される光は、略455nmにピーク波長を有し、白色蛍光灯と可視光フィルタ31とから構成された第2の光源3から照射される光は、略470nmにピーク波長を有する。これらの光のように、第2の光源3から照射される光は、波長域380~500nmにピーク波長を有する可視光紫~青色光とされる。このような紫~青色光は、植物Pの光合成色素であるクロロフィルやフォトトロピンにより効率良く吸収されるため、植物Pの光合成を促進し、ひいては植物Pの活性化を導く。なお、第2の光源3から照射される光は、必ずしも波長域380~500nmにピーク波長を有する必要はなく、この波長域の放射エネルギの総和が他の波長域の放射エネルギの総和よりも大きい光であればよい。第2の光源3は、放射強度が5μW/cm2以上の光を植物Pに対して照射することが好ましい。第1の光源2及び第2の光源3は、通常、植物Pの上方に配置される。しかし、植物Pの背が高くて枝葉が多い場合には、上方に配置された第1の光源2及び第2の光源3だけでは、植物Pの下方や内部にまで十分量の光を照射することができない可能性がある。そこで、図5に示されるように、植物Pの上方に位置する上部第1の光源2a及び上部第2の光源3a以下、上部光源2a、3aというに加え、植物Pの側方及び下方にそれぞれ第1の光源2及び第2の光源3を配置してもよい。植物Pの側方には側部第1の光源2b及び側部第2の光源3b以下、側部光源2b、3bというが配置され、植物Pの下方には下部第1の光源2c及び下部第2の光源3c以下、下部光源2c、3cというが配置される。これにより、植物Pの背が高くて枝葉が多い場合であっても、第1の光源2及び第2の光源3からの光を植物P全体に十分量照射することが可能となる。このとき、側部光源2b、3b及び下部光源2c、3cは、任意の角度で植物Pに対して光を照射することができるように、それらの取り付け角度が調節可能に設置されることが好ましい。なお、側部光源2b、3b及び下部光源2c、3cの設置場所及び設置台数は、図例のものに限定されない。図6は、上方から見たときの植物Pに対する上部光源2a、3a、側部光源2b、3b、及び下部光源2c、3cの配置を示している。図6に示されるように、上部光源2a、3a、側部光源2b、3b、及び下部光源2c、3cは、それぞれ植物Pの周囲に均等に配置される。ここで、図6では、第1の光源2と第2の光源3とは、図を簡単にするため、まとめて一つの部材として表記されている。上部光源2a、3aは、畝Fが伸びる方向植物Pが連なる方向と略平行に、植物Pの上方へ互いに一定間隔を置いて複数配置される。側部光源2b、3bは、シリンダ等で覆われることにより防水加工が施され、畝Fが伸びる方向と略平行に、隣接する畝Fの間の領域で植物Pの側方へ、互いに一定間隔を置いて複数配置される。下部光源2c、3cは、シリンダ等で覆われることにより防水加工が施され、畝Fが伸びる方向と略平行に、隣接する畝Fの間の地面上へ、互いに一定間隔を置いて複数配置される。このような配置にすることにより、個々の第1の光源2の光照射範囲及び個々の第2の光源3の光照射範囲に対して植物Pが広い範囲に亘って連なっている場合であっても、植物Pに対して十分量の光を照射することができる。なお、側部光源2b、3b及び下部光源2c、3cは、ホローライトガイド方式の照明器具、光ファイバ、又は細長い形状に成形されたEL器具等の連続光源から構成されてもよい。また、上部光源2a、3a、側部光源2b、3b、及び下部光源2c、3cの設置場所及び設置台数は、図例のものに限定されない。上部光源2a、3a、側部光源2b、3b、及び下部光源2c、3cの配光及び光量は、植物Pの生育に応じて調節されることが好ましい。例えば、植物Pが初期の生育ステージにあってまだ小さい場合、植物Pから離れた上部光源2a、3aは消灯され、植物Pとの距離が近い側部光源2b、3b及び下部光源2c、3cは点灯される。このとき、側部光源2b、3b及び下部光源2c、3cは、それらの取り付け角度等が調節されることにより配光が狭く設定され、植物Pに対して集中的に光を照射することができるように配置されることが好ましい。また、初期の生育ステージにある植物Pは、枝葉がまだ十分に発達していないため、植物Pに対して照射される光は、光量が低くても植物Pの全体に行き渡り得る。そのため、側部光源2b、3b及び下部光源2c、3cは、照射する光の光量を下げてもよい。一方、植物Pが大きく成長した場合には、上部光源2a、3a、側部光源2b、3b、及び下部光源2c、3cのすべてが点灯される。このとき、側部光源2b、3b及び下部光源2c、3cは、それらの取り付け角度等が調節されることにより配光が広く設定され、植物Pの広い範囲に対して光を照射することができるように配置されることが好ましい。また、大きく成長した植物Pは、背が高くなり、かつ多くの枝葉を持ち得るため、植物Pに対して照射される光は、高い光量でなければ植物Pの隅々まで行き渡らない可能性がある。そのため、上部光源2a、3a、側部光源2b、3b、及び下部光源2c、3cは、照射する光の光量を増加させることが好ましい。上記のように構成された照明装置1の作用を説明する。照明装置1の光照射パターンは、図7abcに示されるように、時間帯によって変化する。図7aに示されるように、日の出の1~3時間前から日の出までにかけては、第2の光源3からの可視光のみが照射される。次いで、図7bに示されるように、日の出後から30分間~2時間にかけては、第1の光源2からのUV-C及びUV-Bと、第2の光源3からの可視光とが同時に照射される。そして、その後は、図7cに示されるように、第1の光源2からのUV-C及びUV-Bのみが照射される。図7cの光照射パターンによる光照射の継続時間は、特に限定されておらず、例えば、数時間であってもよいし、日没までとされてもよい。照明装置1によれば、第1の光源2からのUV-C及びUV-Bが植物Pに対して照射される前に、第2の光源3からの可視光が植物Pに対して照射される。この可視光照射を受けて活性化された植物Pは、第1の光源2からのUV-C及びUV-Bが与える細胞障害作用に対抗するための準備を前もって整えることができるため、日の出後における第1の光源2からのUV-C及びUV-B照射に対して耐性となる。その結果、第1の光源2からのUV-C及びUV-Bは、植物Pにダメージを殆ど与えることなく、植物Pに取り付いた病原菌や害虫に作用し、これらを殺菌殺虫することができる。また、日の出前において、第2の光源3からの可視光照射を受けて活性化された植物Pは、植物Pの内在性抗菌活性物質であるファイトアレキシン関連物質を生合成する準備を整えることができる。そのため、植物Pは、糸状菌等の病原菌が感染したとしても、速やかにファイトアレキシン関連物質を生合成することにより、これらの病原菌に対抗することができる。糸状菌等の胞子形成は、UV-Aにより誘導されることが知られている。そのため、第1の光源2からの光が、UV-Aを含まない光又はUV-Aが低減された光とされることにより、糸状菌等の胞子形成を抑制することができる。これにより、胞子拡散による糸状菌等の蔓延を抑制することが可能となる。この胞子拡散抑制効果は、植物Pを太陽光が入射するビニルハウス等で栽培している場合には、このビニルハウスの太陽光入射面にUV-Aをカットするフィルム等を設け、太陽光に含まれるUV-Aもカットすることで更に増強される。また、UV-Aは、誘虫効果を有することが知られている。そのため、第1の光源2からの光がUV-Aを含まない光又はUV-Aが低減された光とされることにより、植物Pが育成される圃場に害虫が誘因される危険を低減することができる。第1の光源2から照射されるUV-C及びUV-Bは、その合算放射強度が高い場合には、人の目や皮膚等に損傷を与える可能性がある。そのため、照明装置1に人感センサを設け、人が検知される場合には第1の光源2からのUV-C及びUV-B照射を中断するよう設定することにより、植物Pが育成される圃場において人が安全に作業することが可能となる。また、これは、植物Pが育成される圃場において人が作業する場合に、第1の光源2からのUV-C及びUV-Bを遮蔽する遮蔽板を利用することでも達成することができる。次に、照明装置1が植物Pに与える植物病害防除効果を、実際に照明装置1を用いてイチゴを育成することにより検討した。この実施例においては、上述のパナソニック電工株式会社製の紫外線ランプ型番YGRKX21799、図3参照が、第1の光源2として用いられた。第1の光源2から照射されるUV-C及びUV-Bの合算放射強度は平均20μW/cm2とされ、その1日の積算放射強度は約3.6kJ/m2とされた。第2の光源3としては、上述の青色LED図4参照が用いられ、第2の光源3から照射される可視光の放射強度は5μW/cm2とされた。照明装置1がイチゴに与える植物病害防除効果は、イチゴ果実のうどんこ病病害被害果率100果調査と、イチゴの葉に含まれるファイトアレキシン関連物質量とを調べることにより評価された。ファイトアレキシン関連物質量は、ファイトアレキシン関連物質の一つであるフェニルアラニンアンモニアリアーゼを指標物質とし、高速液体クロマトグラフィHPLCを用いて分析された。図8は、本実施例における第1の光源2及び第2の光源3からの光照射パターンを示す。本実施例においては、まず、第2の光源3からの可視光が、日の出の2時間前から日の出の1時間後までの3時間照射された。第1の光源2からのUV-C及びUV-Bは、日の出から5時間照射された。すなわち、第1の光源2からのUV-C及びUV-Bと第2の光源3からの可視光は、日の出から日の出の1時間後までの1時間にかけては重畳して照射された。これら第1の光源2及び第2の光源3からの光照射に加え、自然光太陽光がイチゴに対して照射された。その結果、本実施例によるイチゴは、表1の実施例に示されるように、2.6の被害果率を有し、イチゴ1gあたり23.3μgのファイトアレキシン関連物質を含んでいた。本実施例に対する比較例1を図9に示す。比較例1においては、第1の光源2からの光照射も第2の光源3からの光照射も行わず、自然光太陽光のみが照射された。その結果、比較例1によるイチゴは、表1の比較例1に示されるように、54.0の被害果率を有し、イチゴ1gあたり1.3μgのファイトアレキシン関連物質を含んでいた。この結果と上記の本実施例の結果とを比較することにより、本実施例における第1の光源2及び第2の光源3からの光照射は、イチゴの被害果率を効率良く低減すると共に、イチゴのファイトアレキシン関連物質量を顕著に増大させることが明らかとなった。比較例2を図10に示す。比較例2においては、第1の光源2からのUV-C及びUV-Bは照射されず、第2の光源3からの可視光が日の出の2時間前から日の出までの2時間照射され、日の出以降は自然光太陽光のみが照射された。その結果、比較例2によるイチゴは、表1の比較例2に示されるように、62.0の被害果率を有し、イチゴ1gあたり1.5μgのファイトアレキシン関連物質を含んでいた。この結果は、上記比較例1の結果と大きく違わないため、第2の光源3からの可視光照射のみでは、被害果率を低減することも、ファイトアレキシン関連物質量を増大させることもできないことを示している。比較例3を図11に示す。比較例3においては、自然光太陽光に加えて、第1の光源2からのUV-C及びUV-Bが日の出から5時間照射され、第2の光源3からの可視光は照射されなかった。その結果、比較例3によるイチゴは、表1の比較例3に示されるように、8.7の被害果率を有し、イチゴ1gあたり9.5μgのファイトアレキシン関連物質を含んでいた。この結果は、第1の光源2からのUV-C及びUV-B照射だけでも、ある程度被害果率を低減することができると共に、ファイトアレキシン関連物質量をやや増大させることができることを示している。しかしながら、比較例3が与えるこれらの効果は、本実施例が与える効果に比べて弱い。そのため、効率の良い被害果率の低減及び顕著なファイトアレキシン関連物質量の増大には、第1の光源2からのUV-C及びUV-B照射だけでは不十分であり、第2の光源3からの可視光照射も必要とされることが分かった。比較例4を図12に示す。比較例4においては、自然光太陽光に加えて、第1の光源2からのUV-C及びUV-Bが日の出から5時間照射され、第2の光源3からの可視光が日の出の2時間前から日の出の5時間後までの7時間照射された。その結果、比較例4によるイチゴは、表1の比較例4に示されるように、3.1の被害果率を有し、イチゴ1gあたり22.9μgのファイトアレキシン関連物質を含んでいた。これらの数値は本実施例で得られた数値と非常に近いため、比較例4の光照射パターンは、本実施例の光照射パターンとほぼ同等の効果を与え得ると考えられた。比較例4と本実施例の違いは、前者では第2の光源3からの可視光照射が日の出の2時間前から7時間継続されるのに対し、後者では日の出の2時間前から3時間継続される点である。従って、比較例4の結果は、効率の良い被害果率の低減及び顕著なファイトアレキシン関連物質量の増大には、自然光が増大する日中日の出の1時間後~日の出の5時間後における第2の光源3からの可視光照射は必ずしも必要ではないことを示している。そのため、本実施例によれば、第2の光源3からの可視光照射時間を短くすることにより消費電力を抑えつつ、比較例4と同等の効果を与えることができる。比較例5を図13に示す。比較例5においては、自然光太陽光に加えて、第1の光源2からのUV-C及びUV-Bが日の出から5時間照射され、第2の光源3からの可視光が日の出から1時間照射された。その結果、比較例5によるイチゴは、表1の比較例5に示されるように、5.7の被害果率を有し、イチゴ1gあたり15.7μgのファイトアレキシン関連物質を含んでいた。この結果は、比較例5の光照射パターンでも、ある程度被害果率を低減することができると共に、ファイトアレキシン関連物質量をやや増大させることができることを示している。しかしながら、比較例5が与えるこれらの効果は、本実施例が与える効果に比べて弱い。比較例5と本実施例の違いは、前者では第2の光源3からの可視光が日の出から日の出の1時間後までの1時間しか照射されないのに対し、後者では日の出の2時間前から日の出の1時間後までの3時間照射される点である。従って、比較例5の結果は、効率の良い被害果率の低減及び顕著なファイトアレキシン関連物質量の増大には、日の出前における第2の光源3からの可視光照射が必要であることを示している。比較例6を図14に示す。比較例6においては、自然光太陽光に加えて、第1の光源2からのUV-C及びUV-Bが日の出から5時間照射され、第2の光源3からの可視光も日の出から5時間照射された。この比較例6による光照射パターンは、上記特許文献2に記された光照射パターンに相当するものである。その結果、比較例6によるイチゴは、表1の比較例6に示されるように、6.2の被害果率を有し、イチゴ1gあたり14.1μgのファイトアレキシン関連物質を含んでいた。この結果は、比較例6の光照射パターンでも、ある程度被害果率を低減することができると共に、ファイトアレキシン関連物質量をやや増大させることができることを示している。しかしながら、比較例6が与えるこれらの効果は、本実施例が与える効果に比べると弱い。従って、本実施例の光照射パターンの方が、上記特許文献2の光照射パターンと比較して、被害果率をより効率良く低減し、かつファイトアレキシン関連物質量をより顕著に増大させることができることが分かった。比較例7を図15に示す。比較例7においては、自然光太陽光に加えて、第1の光源2からのUV-C及びUV-Bが日の出から5時間照射され、第2の光源3からの可視光が日の出の2時間前から日の出までの2時間照射された。その結果、比較例7によるイチゴは、表1の比較例7に示されるように、4.6の被害果率を有し、イチゴ1gあたり18.8μgのファイトアレキシン関連物質を含んでいた。この結果は、比較例7の光照射パターンでも、ある程度イチゴの被害果率を低減することができると共に、イチゴのファイトアレキシン関連物質量をやや増大させることができることを示している。しかしながら、比較例7が与えるこれらの効果は、本実施例が与える効果に比べて弱い。比較例7と本実施例との違いは、前者では第1の光源2からのUV-C及びUV-Bと第2の光源3からの可視光とが日の出を境に切り替わるのに対し、後者ではこれらの光が日の出後の1時間において重畳されて照射される点である。従って、効率の良い被害果率の低減及び顕著なファイトアレキシン関連物質量の増大には、第1の光源2からのUV-C及びUV-Bと第2の光源3からの可視光とを日の出後に重畳して照射することが重要であることが分かった。本実施例によれば、自然光の照射量が少ない日の出直後の時間帯に第2の光源3からの可視光で植物Pを活性化することができるため、第1の光源2からのUV-C及びUV-Bによる植物Pへのダメージを抑えつつ、高い植物病害防除効果を得ることができる。本実施例と比較例1乃至比較例7とを比較することにより得られた知見をまとめる。まず、本実施例と比較例1とを比較することにより、本実施例によればイチゴの被害果率を効率良く低減することができると共に、イチゴのファイトアレキシン関連物質量を顕著に増大させることが可能であることが明らかとなった。これらの効果は、本実施例と比較例2及び比較例3とを比較することにより、主に第1の光源2から照射されるUV-C及びUV-Bによる効果であることが分かった。しかしながら、第1の光源2からのUV-C及びUV-Bだけでは本実施例ほどの効果は得られないため、効率の良い被害果率の低減及び顕著なファイトアレキシン関連物質量の増大には、第2の光源3からの可視光照射も必要であることが分かった。このとき、本実施例及び比較例4と比較例5及び比較例6とを比較することにより、日の出前における第2の光源3からの可視光照射が、上記効果を引き起こすために重要であることが示された。一方、本実施例と比較例4とを比較することにより、日中における第2の光源3からの可視光照射は、上記効果を引き起こすために必ずしも必要ではないことが分かった。また、本実施例と比較例7とを比較することにより、第1の光源2からのUV-C及びUV-Bと第2の光源3からの可視光とを日の出後に重畳して照射することが、上記効果を生み出すために必要であることが明らかとなった。本実施形態の照明装置1によれば、植物Pにダメージを殆ど与えることなく、植物Pに取り付いた病原菌や害虫を殺菌殺虫することができると共に、植物の内在性抗菌作用を高めることができる。また、照明装置1は、UV-Aが含まれない又はUV-Aが低減された紫外線を照射するため、糸状菌等の胞子形成を抑制して、それら病原菌の蔓延を抑制すると共に、害虫を誘因しにくい。そのため、照明装置1は、病原菌や害虫による植物病害を効率良く抑制することができ、結果として、収穫される作物Pの収量を増大させることができる。本実施形態において、照明装置1は、自然光太陽光が照射される圃場等に設置されているが、自然光太陽光の照射が届かない完全閉鎖系の植物生産工場等に設置されてもよい。この場合、第1の光源2及び第2の光源3は、例えば、植物Pの育成に用いられる人工光源の明期/暗期スケジュールを基準にしてオン/オフ制御される。なお、本発明に係る植物病害防除用照明装置は、上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、第1の光源と第2の光源は、それぞれ必ずしも1種類の光源から構成される必要はなく、複数種類の光源から構成されてもよい。また、第1の光源と第2の光源は、同一筐体内に収められていてもよい。また、紫外線フィルタ及び可視光フィルタは、それぞれ紫外線ランプ及び可視光ランプ上に形成された塗膜や蒸着膜から構成されてもよい。