一つの商品について複数の店舗による合計売上げ金額に対する前記店舗別の売上げ金額の過去の比率を記憶するデータベースと、このデータベースの前記比率および前記商品の予め決められた投入予定総数に基づいてこの投入予定総数を前記店舗別に按分する按分手段と、この按分手段により按分された店舗毎の商品投入数をこれらの店舗毎に設けられた店舗端末へネットワークを介して配信する配信部と、この配信部の配信先の各店舗端末から送信され、前記店舗毎の商品投入数に対する確認、又は前記商品投入数に対する変更投入数を含む変更要求を前記ネットワーク経由で受信する受信部と、この受信部が受信した各店舗からの前記変更要求の変更投入数により各商品投入数を変更し、変更後の前記商品の発注総数を含む発注データを商品仕入れ先の仕入れ先端末へ送信する発注データ生成手段とを備えることを特徴とする商品発注管理装置。前記データベースは、前記商品の前月の売上げ金額により計算された前記比率を記憶することを特徴とする請求項1記載の商品発注管理装置。前記配信部は前記店舗毎の商品投入数を含む発注提案を各店舗端末へ配信することを特徴とする請求項1記載の商品発注管理装置。前記複数の店舗端末は、自店舗宛てと異なる他の店舗宛ての前記発注提案を閲覧可能にされたことを特徴とする請求項3記載の商品発注管理装置。複数の店舗毎に設けられた店舗端末とネットワーク経由で通信する商品発注管理装置が、一つの商品について前記複数の店舗による合計売上げ金額に対する前記店舗別の売上げ金額の過去の比率をデータベースに登録し、前記商品発注管理装置が、前記比率および前記商品の予め決められた投入予定総数に基づきこの投入予定総数を前記店舗別に按分して店舗毎の商品投入数を各店舗端末へ配信し、前記商品発注管理装置が、これらの店舗端末から、前記店舗毎の商品投入数に対する確認、又は前記商品投入数に対する変更投入数を含む変更要求を前記ネットワーク経由で受信し、前記商品発注管理装置が、前記各店舗から受信した各店舗からの前記変更要求の変更投入数により各投入予定総数を変更し、変更後の前記商品の発注総数を含む発注データを商品仕入れ先の仕入れ先端末へ送信することを特徴とする商品発注管理装置による商品発注方法。前記商品投入数は、商品個数、又は計量販売される商品重量を単位とすることを特徴とする請求項5記載の商品発注管理装置による商品発注方法。しかし、特売対象の全ての商品について、全店舗への投入数を手動入力することは入力操作に費やされる担当者の負担が過大である。1つの商品コードに対して数十箇所の店舗が存在する。担当者が投入予定総数を手動で商品投入数を入力することは困難である。仕入れ可能な商品の投入予定総数を、店舗A、B、C、...に店舗別に何個ずつ按分すべきかを担当者が感覚的に決定して入力していくことは手間がかかる。また、特売時の商品の種別数は数百にも上る。商品発注管理装置が店舗別の商品投入数を各店舗端末へ配信した後、各店舗からの変更後の投入数を得られないと、担当者は発注データを作成することができない。膨大な数のテキストフィールドにそれぞれ商品按分個数を入力し、更に全店舗からの変更投入数を見て按分した個数を訂正する作業は時間がかかる。このような課題を解決するため、一実施形態によれば、一つの商品について複数の店舗による合計売上げ金額に対する前記店舗別の売上げ金額の過去の比率を記憶するデータベースと、このデータベースの前記比率および前記商品の予め決められた投入予定総数に基づいてこの投入予定総数を前記店舗別に按分する按分手段と、この按分手段により按分された店舗毎の商品投入数をこれらの店舗毎に設けられた店舗端末へネットワークを介して配信する配信部と、この配信部の配信先の各店舗端末から送信され、前記店舗毎の商品投入数に対する確認、又は前記商品投入数に対する変更投入数を含む変更要求を前記ネットワーク経由で受信する受信部と、この受信部が受信した各店舗からの前記変更要求の変更投入数により各商品投入数を変更し、変更後の前記商品の発注総数を含む発注データを商品仕入れ先の仕入れ先端末へ送信する発注データ生成手段とを備えることを特徴とする商品発注管理装置が提供される。また、別の一実施形態によれば、複数の店舗毎に設けられた店舗端末とネットワーク経由で通信する商品発注管理装置が、a一つの商品について前記複数の店舗による合計売上げ金額に対する前記店舗別の売上げ金額の過去の比率をデータベースに登録し、b前記比率および前記商品の予め決められた投入予定総数に基づきこの投入予定総数を前記店舗別に按分して店舗毎の商品投入数を各店舗端末へ配信し、cこれらの店舗端末から、前記店舗毎の商品投入数に対する確認、又は前記商品投入数に対する変更投入数を含む変更要求を前記ネットワーク経由で受信し、d前記各店舗から受信した各店舗からの前記変更要求の変更投入数により各投入予定総数を変更し、変更後の前記商品の発注総数を含む発注データを商品仕入れ先の仕入れ先端末へ送信することを特徴とする商品発注管理装置による商品発注方法が提供される。以下、実施の形態に係る商品発注管理装置および商品発注管理装置による商品発注方法について、図1乃至図7を参照しながら説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。図1は実施の形態に係る商品発注管理装置を含む商品発注管理システムの構成図である。商品発注管理システム10は、それぞれ店舗に設けられ商品を販売する複数の店舗端末11と、各店舗を統轄管理する本部に設けられこれらの店舗端末11との間でデータファイルを送受信する商品発注管理装置12と、これらの店舗端末11及び商品発注管理装置12間を接続するネットワーク13と、商品の仕入れ先に設けられこのネットワーク13を介して商品発注管理装置12からの発注データを受信する仕入れ先端末14とを備えている。店舗端末11は、量販店などのチェーン店舗に設けられたストアコンピュータである。店舗端末11は、それぞれ共同して店舗端末ソフトウェアを実行するCPUcentralprocessingunit15、ROMreadonlymemory16、RAMrandomaccessmemory17及びハードディスクドライブHDD18を備えている。更に店舗端末11は、情報を表示する表示部19と、受信情報の確定や情報の変更修正の内容を入力するための操作部20と、ネットワーク13に接続されたネットワークインターフェースネットワークIF21とを備えている。複数台の店舗端末11の各ROM16は相互に異なる固有識別子を保持している。表示部19はモニタディスプレイである。操作部20はマウスやキーボードである。各店舗端末11のハードウェア構成はこれらの店舗端末11の間で実質同じである。店舗端末11は商品発注管理装置12から送信されたデータファイルを受信し、データファイルに含まれる店舗別の商品の投入数を表示部19に表示させる。投入数とは特売などで低価格商品として売り出す商品の数を指す。店舗端末11は、表示された情報に対して店舗の担当者が修正変更した商品の変更投入数を商品発注管理装置12へ送信する。この店舗端末11が受信するデータファイルは、複数種別の商品コード、この商品コードの投入数、商品の仕入先コード、発注日、納品予定日等の情報を含む。店舗端末11は商品コードについての投入数を、店舗の状況に応じて減らし、あるいは増やすよう具体的な数字を入力することを可能にされている。店舗端末11は入力された数字を受付ける機能を有し、変更入力された投入数を含む変更要求メッセージを商品発注管理装置12へ伝送するようにしている。商品発注管理装置12は複数のチェーン店舗への特売時に投入する商品の投入数を一括して入力し、店別の投入数を按分するサーバコンピュータである。商品発注管理装置12は、互いに共同してホストコンピュータソフトウェアを実行するCPU22、ROM23、RAM24、ハードディスクドライブ25を備えている。更に商品発注管理装置12は、情報を表示するモニタディスプレイといった表示部26と、マウスやキーボードなど情報入力用の操作部27と、ネットワーク13に接続されたネットワークインターフェース28とを備えている。商品発注管理装置12は更に、ハードディスクドライブ25に対するデータの書込み及び読出しを制御するハードディスクドライブコントローラ29と、操作部27を制御しこの操作部27を介して入力されたデータを取込んでこれをCPU22に与える入力デバイスコントローラ30と、表示部26にCPU22からの表示データに基づく画像を表示させる表示コントローラ31と、各店舗端末11との間のデータ通信を制御する通信コントローラ32とをCPU22にバス接続させて有する。ROM23はCPU22をサーバコンピュータとして機能させるためのプログラムを記憶している。RAM24は作業用の記憶領域をCPU22へ提供する。ハードディスクドライブ25は商品発注や販売実績あるいは管理業務などのデータファイルを記憶しておりデータベースとして機能する。図2は商品発注管理装置12の要部ブロック図である。既述の符号は上述したそれらと同じ要素を表す。商品発注管理装置12は、前月の店舗別の売上げ金額の構成比率比率を記憶するデータベース33と、このデータベース33に対してデータ登録及びデータ更新を行うデータベース管理手段34と、データベース33に記憶された構成比率及び商品の予め決められた投入予定総数に基づいてこの投入予定総数を店舗別に按分する按分手段35とを備えている。店舗別の売上げ金額の構成比率とは、一つの商品について複数の店舗による合計の売上げ金額に対する各店舗の個別の売上げ金額の比率を指す。更に商品発注管理装置12は、按分手段35により按分された店舗毎の商品投入数を各店舗端末11宛てにネットワーク13を介して配信する配信部36と、配信部36の配信先である各店舗端末11において生成され店舗毎の商品投入数に対する確認メッセージあるいは商品投入数に対する変更投入数を含む変更要求メッセージを受信する受信部37と、受信部37が受信した各店舗からの変更要求の変更投入数により按分されて得られた各商品投入数を変更し変更後の確定した商品発注総数を含む発注データを仕入れ先端末14へ送信する発注データ生成手段38とを備えている。データベース33は複数配列させたデータレコードを記憶している。データベース管理手段34は店舗端末11からのデータの問い合わせに対して演算した結果を返す。按分手段35は合計投入数である投入予定総数を入力されると、この投入予定総数を前月の構成比率によって店別に按分する。これらのデータベース管理手段34、按分手段35の機能はCPU22、ROM23及びRAM24により実行される。配信部36は、本部から各店舗への情報を含む宛先付きパケットの列を生成し発注提案データファイルとして送信する。受信部37は複数の店舗端末11から確認メッセージや変更要求メッセージを受信する。受信部37は、この確認メッセージを復号し、又は変更要求メッセージに含まれる変更投入数を復号する。発注データ生成手段38は仕入れ先端末14への発注データのフォーマットを有する。発注データ生成手段38は各店舗からの確認メッセージ又は変更要求メッセージの受信によって最終的に担当者が確定させた後の商品投入総数をこのフォーマットに挿入する。実施の形態に係る商品発注管理装置による商品発注方法は、商品発注管理装置12から仕入れ先端末14への発注データを送信するための方法である。この方法は、商品発注管理装置12が前月の構成比率をデータベース33から求め、この構成比率及び担当者が仕入れ可能な商品投入予定総数によってこの投入予定総数を店舗別に按分し店舗毎の商品投入数を各店舗端末11へ配信する。更にこの方法は、商品発注管理装置12が店舗毎の確認メッセージあるいは変更要求メッセージを受信し、何れか一以上の店舗からの変更要求メッセージに含まれる変更投入数により各投入予定総数を変更し、変更後の確定した発注データを仕入れ先端末14へ送信する。このような構成の商品発注管理装置12は、毎日、各店舗端末11から、前日の店舗別の売上げ金額を吸い上げる。商品発注管理装置12は、各店舗端末11からの売上げ報告データによってデータベース33内の売上げ実績データを更新する。日々、数百種類の商品毎に店別の売上げ実績がデータベース33に蓄積されていく。各商品の売上げ実績は複数の店舗の間で異なる。商品発注管理装置12は、各商品について、売上げ金額が最も多い店舗と、売上げ金額が最も少ない店舗とを含む全ての店舗について集計し、店舗別の構成比率を計算して計算結果を書込みしておく。本部の担当者は例えば7月5日から7月15日までの一週間、特売を全ての店舗で行うことを企画する。特売では、各店舗は商品をその売価よりも安い価格で販売する。採算をある程度度外視して客を呼ぶために商品を一括して仕入れる。全ての店舗を含む全体での特売の計画を担当者は立てる。特売時に投入すべき多数の商品のそれぞれについて、一品目毎にどの店舗にどれだけの数を投入するかを担当者は計画する。本部において起動中の商品発注管理装置12は特売企画に特化したソフトウェアモジュール以下特売企画メニュー用ソフトウェアと呼ぶを含む複数の機能モジュールを表示部26に画面に常に表示させている。特売企画メニュー用ソフトウェアとは、特売企画メニューを画面に表示し、ユーザインターフェース機能を有する実行プログラムを指す。担当者によるこのソフトウェアの起動操作により図3のような対話用の画面を商品発注管理装置12の按分手段35は表示部26に表示させる。図3は特売企画メニュー画面の一例を示す図である。タイトルバーに特売メンテナンス発注用画面と表示されたアクティブウィンドウ39が特売企画メニュー用ソフトウェアが提供する初期画面である。アクティブウィンドウ39は、商品名、商品コード、特売期間及び一例として店舗A、B、Cの3箇所の店舗別の商品投入数の入力フィールドを有する。担当者はマウスカーソル40を複数の商品名が列記されたフィールド上で動かして何れかの商品を画面上で選ぶ。選択した状態で、ウィンドウ右方で上下に配列されたアイコンのうち、投入数一括入力と付されたアイコン41を担当者がクリックすると、バックグラウンドで商品発注管理装置12は商品ビーフシチューについての前月の3店舗の売上げ金額をデータベース33から読込み、商品ビーフシチューについての売上げ金額の構成比率を取得する。商品発注管理装置12は図4Aに示すようなアクティブウィンドウ42を表示する。図4Aは特売投入数の按分実行前のウィンドウ画面の一例を示す図である。図4Bは特売投入数の按分実行後のウィンドウ画面の一例を示す図である。これらの図中、同じ符号は互いに同じ要素を表す。商品発注管理装置12は構成比率のパーセンテージ値10、50、40をアクティブウィンドウ42に挿入して表示する。図4Aの画面を見ながら、担当者は全体の投入予定総数を仮入力する。例えば投入予定総数は、担当者や本部のバイヤがこの特売のために仕入れ先と調整し、交渉によって安く仕入れることができた個数である。担当者はマウスカーソル40を総発注数と付されたフィールド43に動かし、このフィールド43に見積もりとして投入予定総数を入力する。入力では担当者はキー44をリターンキーとして適宜押す。バックグラウンドで商品発注管理装置12は入力された投入予定総数を読込んでこの投入予定総数を按分する。按分結果を商品発注管理装置12は図4Bに示すように、フィールド45の各ブランクに挿入して表示する。図4Aから図4Bの画面に商品発注管理装置12が一瞬で切替える。作成された投入数が反映ボタンでフィールド45内にセットされる。担当者が特売として売りたい品物を特定する行動を取ることにより、商品の投入予定総数を手作業で入力せずに、例えば200個が3店舗の間で構成比率に応じて20個、100個、80個に按分される。按分手段35が本部の担当者による入力操作を補助し、按分入力が自動化される。図5は発注提案の一例を示す図である。画面を進める操作の入力により、商品発注管理装置12は図5aに示すようなアクティブウィンドウ46を画面表示する。このアクティブウィンドウ46中の発注提案データ47発注提案が3箇所の店舗端末11へ配信される情報である。この発注提案データ47は、一つの商品の投入数を含む。商品発注管理装置12は、この発注提案データ47をメールによって配信する。各店舗のバックヤード等に設けられた店舗端末11は、メールを受信すると、メール着信を表示部26に表示する。店舗の担当者が着信に気付いた時点で、操作により店舗端末11はメールを開く。図5bは店舗Aにおける表示例を示しており、店舗Aの店舗端末11はアクティブウィンドウ51に、本部側の内容と実質同じ発注提案データ52を表示する。店舗Bの店舗端末11、及び店舗Cの店舗端末11も本部側の発注提案データ47と実質同じ内容の発注提案データを受信する。また、図5bでは、店舗Aの店舗端末11は、他の店舗B、Cの同じ商品についての商品投入数を閲覧可能にされてもよい。変更と付された変更フィールド50は変更禁止変更済みを表す。つまりこの変更フィールドは、画面からの投入数の変更入力が禁止されていること、あるいは店舗端末11によって変更投入数が挿入されたことを示す。商品発注管理装置12側の画面では、変更フィールド50には、本部が発注提案データ47を配信した後、店舗側から変更投入数が返信されるまでの間、変更入力の禁止を示す値例えば9999が挿入され続ける。本部が店舗側から変更要求メッセージを受信した後、商品発注管理装置12側の変更フィールド50には、店舗端末11が入力した変更投入数がセットされて表示される。店舗端末11側の画面では、その店舗端末11宛ての発注提案データ52を店舗端末11が受信した時点で、変更フィールド50の欄が上書き可能にされる。図5bの例では、店舗Aの店舗端末11において、他の店舗B、Cの情報が閲覧可能にされている場合、他の店舗B、Cの変更フィールド50の変更入力が禁止される。また、図5bのように、店舗Aの担当者はこの店舗Aへの初期提案された商品投入数を見た後、商品投入数について検討する。この検討後、担当者は、提案投入数で良いと判断すると、確認メッセージを送る操作を行う。担当者は、投入数を変更する場合、投入数を増やし、あるいは減らすよう投入数の変更入力を行う。図6に各店舗へ按分された商品投入数の画面表示例を示す。図6aは店舗Aの店舗端末11の画面表示例を示す図である。図6bは店舗Bの店舗端末11の画面表示例を示す図である。図6cは店舗Cの店舗端末11の画面表示例を示す図である。各店舗端末11は表示部19にアクティブウィンドウ48を表示させる。これらの図中、それ以外で既述の符号はそれらと同じ要素を表す。図6aでは、店舗Aの担当者が商品の投入数を例えば10個増やすことを希望する場合、担当者による操作によって店舗端末11は店舗Aの行を画面上で選択する。マウスカーソル49を動かして操作により希望数を直接入力する。同図の例では、30が変更投入数である。店舗端末11は商品発注管理装置12へ変更投入数を含む変更要求メッセージを送信する。図6bでは、店舗Bの担当者が本部側で按分された提案投入数で良いと判断する場合、確認の操作等を行った後、店舗端末11は確認メッセージを商品発注管理装置12へ送信する。図6cでは、店舗Cの担当者が商品の投入数を半分にすることを希望する場合、店舗端末11は店舗Cの行を選択し、変更フィールドに、変更投入数40を入力する。店舗端末11は商品発注管理装置12へ変更要求メッセージを送信する。図7は商品発注管理装置12側の発注総数を確定する操作を説明するための図である。既述の符号はそれらと同じである。商品発注管理装置12は、店舗A、Cからの変更要求メッセージと、店舗Bからの確認メッセージとを受信する。図7aに、商品発注管理装置12が各メッセージから抽出した情報を反映させた後の画面表示例を示す。商品発注管理装置12は発注提案データ47の変更フィールド50内に店舗A、B、Cの希望投入数を挿入して表示する。商品発注管理装置12は発注提案データ47を作成後、これを一時的にハードディスクドライブ25に待避させておき、店舗からの応答のメッセージを受信したときに、発注提案データ47を更新する。図7bに、商品発注管理装置12が最終的に発注数を確定させた後の画面表示例を示す。商品発注管理装置12は店舗別の商品投入数を、変更投入数によって置き換える。本部の担当者は画面内容を目視してこの内容で進む旨を商品発注管理装置12へ入力すると、商品発注管理装置12は、変更投入数をデータベース33内で有効にする。商品発注管理装置12は、図7aの発注提案内容が未確定の状態から、図7bの同内容が確定の状態に置き換える。最終的に商品発注管理装置12は確定した総発注数を含む発注データを1社又は複数社の仕入れ先端末14へ送信する。他の全ての商品について、本部の担当者は上記操作と同様の処理を纏めて実行する。一例として、商品発注管理装置12及び各店舗端末11間での送受信のシーケンスを実行するプログラムを商品発注管理装置12が作成する等により実行する。以上のように、特売対象の全ての商品について、全店舗への投入数を自動入力でき、入力操作に費やされる担当者の負担が軽減される。担当者は提案投入数を各店舗へ配信した後、例えば指定した日までに回答を送信する依頼を各店舗へ送っておくことによって、その後、商品発注管理装置12をチェックし、発注データを容易に集計することができるようになる。従来技術では、手作業で発注数を一店舗毎に一種類ずつ入力していた。例えば100店舗についてそれぞれ数百点にも及ぶ商品毎に発注数を手作業で入力することは多くの時間を要する。商品発注管理装置12では、複数の店舗毎に複数種別の商品の発注数を自動按分して入力し、仕入れ先への発注データの作成を容易に行えるようになる。本部が自動按分により決定した商品の発注数が全ての店舗に対して配信され、各店舗が必要に応じて発注数を変更して変更した数を本部へ返す。従って商品発注管理システム10全体として発注業務に要するトータル時間を従来例による時間に比べて大幅に削減することができるようになる。業務の効率化が図れる。自動化により初期投入数が素早く按分され、按分された結果が素早く店舗へ送られるため、本部及び店舗の双方にとって、業務がスピーディに進む。店舗側は途中経過を観られる。メンテナンスのために店舗側が時間を要しない。また、商品発注管理装置12は、店別の先月の売上げの構成比に基づいて発注数を按分しているため、売上げ金額が大きい店舗には、多くの仕入れ数が割当てられ、売上げ金額が小さい店舗には、少ない仕入れ数が割当てられる。各店舗の実情に沿ってより大きい売上げ高を提案することにも寄与する。従来技術では、担当者は各店舗への按分数を感覚的に決めている。担当者が見積もり数をオーバさせないで発注する場合、担当者は担当者の経験により按分し直す。担当者はこの店舗ならばこのくらいの投入数で良いだろうと入力している。また、全店舗からの増分依頼を加算した合計の投入数が、仕入れることができる数を越えている場合、全店舗への投入数を数個ずつ減らすなどの訂正作業を繰返している。従来技術では、担当者が感覚的に初期投入数を割り振って投入数を各店舗へ配信した後、これらの店舗からの変更要求により変更した後でないと発注データを作成できない。変更による投入数の合計値が得られないと、担当者は発注できない。実施形態に係る商品発注管理装置及び方法では、先月までの売上げ構成比を使って自動按分するため、担当者が商品の仕入れ可能な投入予定個数の最大値を予め予期することにより、各店舗への商品投入数の大まかな数を把握できる。店舗を一覧可能な状態で入力でき、視認性及び操作性を向上させることができる。入力担当者の負担を軽減できる。全店舗の合計の発注数を、前月の店舗毎の売上げにより自動按分するため、効率的に発注できるようになる。その他上記実施形態では、主に個数により商品を扱っていたが、グラムなどを秤って計量販売する商品などについては、計量結果に単価を乗じて値段が算出される。商品発注管理装置12は、計量販売する商品について商品の仕入れ重量を、商品の投入数として扱ってもよい。この場合、商品発注管理装置12は、担当者が発注可能な商品の総重量、各店舗へ按分する商品重量、及び店舗端末が変更する商品重量などを元に按分及び配信を行う。上記実施形態では、メールにより本部から店舗側へ情報が通知されていたが、ウェブブラウザを用いてもよい。商品発注管理装置12はブラウザソフトウェアにより特売企画用のウェブページを生成する。商品発注管理装置12は店舗別の商品投入数の情報を書込み、このウェブページを更新する。店舗端末11は発注状況をモニタリングしており日に数回など定期的にウェブページを閲覧している。商品発注管理装置12が特売企画を商品投入予定数とともにウェブページ上に掲載する。例えば一日経つと、各店舗端末11は情報を閲覧し、この閲覧の機会に、商品の希望投入数を入力するようにする。メールによる配信と異なるウェブブラウザによる配信や、あるいは他の配信方法を用いて実施したに過ぎない実施品に対して実施形態に係る商品発注管理装置及び方法の優位性は何ら損なわれるものではない。上記実施形態では、店舗別の売上げ金額の構成比率に前月の売上金額実績を用いたが、例えば半期毎の売上げ金額や、あるいは前月の売上げ金額に店毎の重みを乗じた金額など、構成比率を定義するための基準となる値は種々変更可能である。また、取引時の配送単位や納品単位に応じて投入数や投入変更数は種々変更して実施可能である。いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。