"繊維状充填材、板状充填材、粒状充填材及び液晶ポリエステルを含有する液晶ポリエステル組成物であって、前記繊維状充填材及び粒状充填材の合計含有量に対する前記板状充填材の含有量の質量比率が0.6以下であることを特徴とする液晶ポリエステル組成物。前記繊維状充填材、板状充填材及び粒状充填材の合計含有量が50質量以下であることを特徴とする請求項1に記載の液晶ポリエステル組成物。前記液晶ポリエステル100質量部に対して、前記繊維状充填材を5~80質量部含有することを特徴とする請求項1又は2に記載の液晶ポリエステル組成物。前記液晶ポリエステル100質量部に対して、前記板状充填材を5~80質量部含有することを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物。前記液晶ポリエステル100質量部に対して、前記粒状充填材を5~80質量部含有することを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物。前記繊維状充填材は、平均繊維径が5~20μmであり、且つ数平均繊維長が100μm以上であることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物。前記板状充填材は、体積平均粒径が10~100μmであることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物。前記粒状充填材は、体積平均粒径が10~100μmであることを特徴とする請求項1~7のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物。前記液晶ポリエステルが、これを構成する全繰返し単位の合計量に対して、下記式A1で表される繰返し単位を30モル以上有することを特徴とする請求項1~8のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物。請求項1~9のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物が成形されてなることを特徴とするコネクタ。しかしながら、特許文献1~3で開示されているコネクタCPUソケットでも、ピン挿入穴が多く、格子の壁面の厚さが薄い場合には、成形時の樹脂組成物の充填不良や成形後の格子の破壊等を十分に抑制できないという問題点があった。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、格子の破壊に対する耐性が高いコネクタ、及び溶融流動性に優れ、前記コネクタの製造に好適な液晶ポリエステル組成物を提供することを課題とする。上記課題を解決するため、本発明は、繊維状充填材、板状充填材、粒状充填材及び液晶ポリエステルを含有する液晶ポリエステル組成物であって、前記繊維状充填材及び粒状充填材の合計含有量に対する前記板状充填材の含有量の質量比率が0.6以下であることを特徴とする液晶ポリエステル組成物を提供する。本発明の液晶ポリエステル組成物においては、前記繊維状充填材、板状充填材及び粒状充填材の合計含有量が50質量以下であることが好ましい。本発明の液晶ポリエステル組成物においては、前記液晶ポリエステル100質量部に対して、前記繊維状充填材を5~80質量部含有することが好ましい。本発明の液晶ポリエステル組成物においては、前記液晶ポリエステル100質量部に対して、前記板状充填材を5~80質量部含有することが好ましい。本発明の液晶ポリエステル組成物においては、前記液晶ポリエステル100質量部に対して、前記粒状充填材を5~80質量部含有することが好ましい。本発明の液晶ポリエステル組成物においては、前記繊維状充填材は、平均繊維径が5~20μmであり、且つ数平均繊維長が100μm以上であることが好ましい。本発明の液晶ポリエステル組成物においては、前記板状充填材は、体積平均粒径が10~100μmであることが好ましい。本発明の液晶ポリエステル組成物においては、前記粒状充填材は、体積平均粒径が10~100μmであることが好ましい。本発明の液晶ポリエステル組成物においては、前記液晶ポリエステルが、これを構成する全繰返し単位の合計量に対して、下記式A1で表される繰返し単位を30モル以上有することが好ましい。また、本発明は、上記本発明の液晶ポリエステル組成物が成形されてなることを特徴とするコネクタを提供する。本発明によれば、格子の破壊に対する耐性が高いコネクタ、及び溶融流動性に優れ、前記コネクタの製造に好適な液晶ポリエステル組成物を提供できる。本発明に係る液晶ポリエステル組成物は、繊維状充填材、板状充填材、粒状充填材及び液晶ポリエステルを含有する液晶ポリエステル組成物であって、前記繊維状充填材及び粒状充填材の合計含有量に対する前記板状充填材の含有量の質量比率が0.6以下であることを特徴とする。かかる液晶ポリエステル組成物は、成形時の溶融流動性に優れ、成形後の格子の破壊に対する耐性が高いコネクタの製造に好適なものである。ここで、コネクタの格子について、破壊に対する耐性が高いとは、外力が印加された際に、割れ、曲げ等が生じ難く、機械的強度が高いことを意味する。前記液晶ポリエステル組成物は、各充填材の含有量を上記のように設定したことで、その優れた効果を奏する。例えば、充填材として繊維状充填材のみを含有した液晶ポリエステル組成物は、溶融流動性が不十分で、成形時に充填不良が生じ易い。また、充填材として板状充填材のみを含有した液晶ポリエステル組成物は、成形時に充填不良は生じ難いものの、収縮が生じ易く、成形体コネクタの格子の破壊や反りが生じ易い。また、充填材として繊維状充填材及び板状充填材のみを含有した液晶ポリエステル組成物は、成形時の充填不良や反りは生じ難いものの、成形体の格子の破壊が生じ易い。前記液晶ポリエステルは、サーモトロピック液晶ポリマーであり、400°C以下の温度で異方性溶融体を形成するものであり、好適には芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸及び芳香族ジオール等の原料モノマーを重合することによって得られる。なお、より容易に液晶ポリエステルを製造するために、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸及び芳香族ジオール等の原料モノマーの一部を、エステル形成性誘導体とし、これを用いて重合することもできる。前記エステル形成性誘導体の例としては、芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のカルボキシル基を、高反応性の酸ハロゲン基や酸無水物などの基に転化させたものや、カルボキシル基をエステル交換反応によってポリエステルを生成するようなエステルに転化させたもの等が挙げられる。また、前記エステル形成性誘導体の例としては、芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジオールのフェノール性ヒドロキシル基フェノール性水酸基を、エステル交換反応によってポリエステルを生成するようなエステルに転化させたもの等が挙げられる。以下、液晶ポリエステルの繰返し単位について、具体例を挙げて説明する。芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位の例としては、下記式で表される繰返し単位A1~A4が挙げられる。芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位の例としては、下記式で表される繰返し単位B1~B4が挙げられる。芳香族ジオールに由来する繰返し単位の例としては、下記式で表される繰返し単位C1~C4が挙げられる。前記繰返し単位A1~A4、B1~B4、及びC1~C4は、いずれも芳香環中の水素原子の一部がハロゲン原子、アルキル基及びアリール基からなる群から選ばれる一種以上の置換基で置換されていてもよい。置換基である前記ハロゲン原子の例としては、フッ素原子、塩素原子及び臭素原子が挙げられる。置換基である前記アルキル基は、直鎖状又は分岐鎖状であることが好ましく、直鎖状であることがより好ましく、その例としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、n-ブチル基等の炭素数1~4の低級アルキル基が挙げられる。置換基である前記アリール基は、単環状又は多環状のいずれでもよいが、単環状であることが好ましく、その例としては、フェニル基が挙げられる。液晶ポリエステルは、繰返し単位を下記[a]~[d]のいずれかの組み合わせで有することが望ましい。[a]:繰返し単位A1及び/又はA2と、繰返し単位B1及び/又はB2と、繰返し単位C1及び/又はC2との組み合わせ[b]:繰返し単位A1と繰返し単位A2との組み合わせ[c]:前記[a]の組み合わせにおいて、B1又はB2の一部をB3で置き換えた組み合わせ[d]:前記[a]の組み合わせにおいて、C1又はC2の一部をC3で置き換えた組み合わせこれらの中でも、組み合わせ[a]に該当する、p-ヒドロキシ安息香酸から誘導される繰返し単位及び/又は6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸から誘導される繰返し単位繰返し単位A1及び/又はA2に相当と、テレフタル酸から誘導される繰返し単位及び/又はイソフタル酸から誘導される繰返し単位繰返し単位B1及び/又はB2に相当と、4,4’-ジヒドロキシビフェニルから誘導される繰返し単位及び/又はヒドロキノンから誘導される繰返し単位繰返し単位C1及び/又はC2に相当と、の組み合わせからなる液晶ポリエステルが、特に好ましい。さらに、この組み合わせにおいては、繰返し単位のモル比率について、{繰返し単位C1繰返し単位C2}/{繰返し単位A1繰返し単位A2}を0.2~1とすることが好ましく、{繰返し単位B1繰返し単位B2}/{繰返し単位C1繰返し単位C2}を0.9~1.1とすることが好ましい。さらに、繰返し単位B2/繰返し単位B1を0よりも大きく1以下とすることが好ましく、0よりも大きく0.7以下とすることがより好ましい。さらに、繰返し単位C2/繰返し単位C1を0よりも大きく1以下とすることが好ましく、0よりも大きく0.3以下とすることがより好ましい。液晶ポリエステルは、これを構成する全繰返し単位の合計量に対して、繰返し単位A1を30モル以上有することが好ましく、前記組み合わせ[a]~[d]において、液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計量に対して、繰返し単位A1を30モル以上有することがより好ましい。液晶ポリエステルは、例えば、下記アシル化工程及び重合工程を有する方法で製造することが好ましい。[アシル化工程]:芳香族ジオール及び/又は芳香族ヒドロキシカルボン酸のフェノール性ヒドロキシル基を脂肪酸無水物例えば、無水酢酸等によってアシル化することにより、アシル化物すなわち、芳香族ジオールアシル化物及び/又は芳香族ヒドロキシカルボン酸アシル化物を得る。[重合工程]:アシル化工程で得られたアシル化物のアシル基と、芳香族ジカルボン酸及び/又は芳香族ヒドロキシカルボン酸のアシル化物のカルボキシル基とを、エステル交換反応によって重合させることにより、液晶ポリエステルを得る。アシル化工程及び重合工程は、下記一般式Iで表される複素環状有機塩基化合物の存在下で行ってもよい。式中、R1~R4は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~4のアルキル基、ヒドロキシメチル基、シアノ基、アルキル基の炭素数が1~4であるシアノアルキル基、アルコキシ基の炭素数が1~4であるシアノアルコキシ基、カルボキシル基、アミノ基、炭素数1~4のアミノアルキル基、炭素数1~4のアミノアルコキシ基、フェニル基、ベンジル基、フェニルプロピル基又はフォルミル基である。前記複素環状有機塩基化合物は、入手が容易である点から、1-メチルイミダゾール及び/又は1-エチルイミダゾールが特に好ましい。前記複素環状有機塩基化合物の使用量は、液晶ポリエステルの原料モノマー例えば、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオールの総使用量を100質量部としたときに、0.005~1質量部とすることが好ましい。また、後述する成形体コネクタの色調や生産性の観点からは、原料モノマーの総使用量100質量部に対して0.05~0.5質量部とすることがより好ましい。前記複素環状有機塩基化合物は、アシル化反応及びエステル交換反応の際の、少なくとも一時期に存在していればよく、その添加時期は、アシル化反応開始の直前であってもよいし、アシル化反応の途中であってもよいし、アシル化反応とエステル交換反応の間であってもよい。このようにして得られた液晶ポリエステルは、溶融流動性が非常に高いという利点を有する。脂肪酸無水物例えば、無水酢酸等の使用量は、原料モノマーである芳香族ジオール及び/又は芳香族ヒドロキシカルボン酸の使用量を考慮して決定すべきである。具体的には、これら原料モノマーに含まれるフェノール性ヒドロキシル基の合計量に対して、1~1.2倍当量とすることが好ましく、1~1.15倍当量とすることがより好ましく、1.03~1.12倍当量とすることがさらに好ましく、1.05~1.1倍当量とすることが特に好ましい。アシル化工程におけるアシル化反応は、130~180°Cで30分~20時間行うことが好ましく、140~160°Cで30分~5時間行うことがより好ましい。重合工程で使用する芳香族ジカルボン酸は、アシル化工程の際に反応系中に存在させておいてもよい。すなわち、アシル化工程において、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸を同一の反応系中に存在させておいてもよい。これは、芳香族ジカルボン酸中のカルボキシル基、及び任意に水素原子を置換していてもよい置換基は、いずれも、脂肪酸無水物によって何ら影響を受けないからである。したがって、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸を反応器に仕込んだ後で、アシル化工程及び重合工程を順次行う方法でもよいし、芳香族ジオール及び芳香族ジカルボン酸を反応器に仕込んでアシル化工程を行った後で、さらに芳香族ジカルボン酸を反応器に仕込んで重合工程を行う方法でもよい。製造工程を簡便化するという観点からは、前者の方法が好ましい。重合工程におけるエステル交換反応は、昇温速度0.1~50°C/分で、始点を130~160°C、終点を300~400°Cとして、昇温しながら行うことが好ましく、昇温速度0.3~5°C/分で、始点を140~160°C、終点を310~400°Cとして、昇温しながら行うことがさらに好ましい。重合工程のエステル交換反応を行う際には、ルシャトリエ-ブラウンの法則平衡移動の原理により、平衡をずらすために、副生する脂肪酸例えば、酢酸等及び未反応の脂肪酸無水物例えば、無水酢酸等を蒸発させて系外に留去することが好ましい。このとき、留出する脂肪酸の一部を環流させて反応器に戻すことにより、脂肪酸と同伴して蒸発若しくは昇華する原料モノマー等を、凝縮又は逆昇華させて反応器に戻すこともできる。アシル化工程のアシル化反応、及び重合工程のエステル交換反応では、反応器として回分装置を用いてもよいし、連続装置を用いてもよい。いずれの反応装置を用いても、本発明に使用することが可能な液晶ポリエステルを得られる。重合工程後は、さらに、ここで得られた液晶ポリエステルを高分子量化するための工程を行ってもよい。例えば、重合工程で得られた液晶ポリエステルを冷却した後で粉砕することにより、粉体状の液晶ポリエステルを調製し、さらに、この粉体を加熱することにより、液晶ポリエステルの高分子量化が可能である。また、冷却及び粉砕で得た粉体状液晶ポリエステルを造粒することによって、ペレット状の液晶ポリエステルを調製し、このペレット状の液晶ポリエステルを加熱することにより、液晶ポリエステルの高分子量化を行ってもよい。これらの方法による高分子量化は、当該技術分野では、固相重合と称されている。固相重合は、液晶ポリエステルを高分子量化する方法として、特に有効である。液晶ポリエステルを高分子量化することにより、後述するように好適な流動開始温度を有する液晶ポリエステルを容易に得られる。固相重合時の加熱処理は、不活性ガス例えば、窒素ガス等雰囲気下又は減圧下で行うことが好ましく、加熱時間は1~20時間とすることが好ましい。また、この加熱処理に使用する装置としては、既知の乾燥機、反応機、イナートオーブン、混合機、電気炉等が挙げられる。液晶ポリエステルの流動開始温度は、270°C~400°Cであることが好ましく、280°C~380°Cであることがより好ましい。流動開始温度がこのような範囲である場合、液晶ポリエステル組成物の溶融流動性がより良好になると共に、耐熱性例えば、成形体がソケット等の電子部品用コネクタである場合には耐ハンダ性がより良好となる。また、液晶ポリエステルから成形体を製造する際の溶融成形時に、熱劣化がより抑制される。なお、流動開始温度は、フロー温度又は流動温度とも呼ばれ、毛細管レオメーターを用いて、9.8MPa100kg/cm2の荷重下、4°C/分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、内径1mm及び長さ10mmのノズルから押し出すときに、4800Pas48000ポイズの粘度を示す温度であり、液晶ポリエステルの分子量の目安となるものである小出直之編、液晶ポリマー-合成成形応用-、株式会社シーエムシー、1987年6月5日、p.95参照。液晶ポリエステルは一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。二種以上を併用する場合、その組み合わせ及び比率は、任意に設定できる。前記繊維状充填材は特に限定されないが、例えば、ガラス繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、炭素繊維等が挙げられる。前記繊維状充填材は、平均繊維径が5~20μmで、平均アスペクト比が20よりも大きいものすなわち、数平均繊維長が100μm以上であるものが好ましい。平均アスペクト比が20以上であることで、成形時に形成されるウェルド部樹脂組成物を金型に流し込んだときに2個以上の流動先端部が会合した場所で発生する線状痕での、格子の破壊を抑制する高い効果が得られる。例えば、前記繊維状充填材の数平均繊維長は、下記方法で測定できる。すなわち、充填材のペレット1gを坩堝に入れて600°Cの電気炉にて灰化する。得られた灰分10mg、及びエチレングリコール1.5mlを3.5mlのスクリュー管に入れ、超音波洗浄器例えば、VELVOCLEAR社製のもの等を用いて、1分間分散させる。得られた分散液をスポイト等で吸い取り、スライドガラス上に一滴滴下し、ビデオマイクロスコープ例えば、キーエンス社製VHX-1000等を用いて100倍の視野で観察し、300本の繊維についてその繊維長を計測し、これらの計測値から数平均繊維長を求める。液晶ポリエステル組成物中の前記繊維状充填材の含有量は、前記液晶ポリエステル100質量部に対して、5~80質量部であることが好ましく、10~50質量部であることがより好ましい。下限値以上とすることで、成形体は肉厚が薄くても、反りや格子の破壊に対する耐性がより向上する。また、上限値以下とすることで、液晶ポリエステル組成物の溶融流動性、押し出し性及び成形性が向上し、充填不良がより抑制され、成形体の機械的強度がより向上する。前記板状充填材は特に限定されないが、例えば、タルク、マイカ、グラファイト等が挙げられ、タルク、マイカが好ましい。前記板状充填材は、体積平均粒径が5μm以上であることが好ましく、10~100μmであることがより好ましい。下限値以上とすることで、液晶ポリエステル特有の配向を十分に抑制でき、成形体の反りをより低減できる。また、上限値以下とすることで、液晶ポリエステル組成物の流動性がより良好となる。なお、前記板状充填材の体積平均粒径は、下記条件でのレーザー回折法による測定で求められる。測定条件測定装置:Mastersizer2000MalvernInstrumentsLtd粒子屈折率:1.65-0.1i分散媒:水分散媒屈折率:1.33Analysismodel:GeneralpurposeObscuration:5~7液晶ポリエステル組成物中の前記板状充填材の含有量は、前記液晶ポリエステル100質量部に対して、5~80質量部であることが好ましく、20~70質量部であることがより好ましい。下限値以上とすることで、成形体は肉厚が薄くても、反りや格子の破壊に対する耐性がより向上する。また、上限値以下とすることで、液晶ポリエステル組成物の溶融流動性、押し出し性及び成形性が向上し、充填不良がより抑制され、成形体の機械的強度がより向上する。前記粒状充填材は特に限定されないが、例えば、ガラスビーズ、ガラスバルーン等が挙げられる。そして、前記粒状充填材としては、球状のものが好ましく、ガラスビーズ、ガラスバルーン等が特に好ましい。前記粒状充填材は、体積平均粒径が5μm以上であることが好ましく、10~100μmであることがより好ましい。下限値以上とすることで、液晶ポリエステル特有の配向を十分に抑制でき、成形体の反りをより低減できる。また、上限値以下とすることで、液晶ポリエステル組成物の流動性がより良好となる。なお、前記粒状充填材の体積平均粒径は、前記板状充填材の場合と同様の方法で求められる。液晶ポリエステル組成物中の前記粒状充填材の含有量は、前記液晶ポリエステル100質量部に対して、5~80質量部であることが好ましく、10~70質量部であることがより好ましい。下限値以上とすることで、成形体は肉厚が薄くても、反りや格子の破壊に対する耐性がより向上する。また、上限値以下とすることで、液晶ポリエステル組成物の溶融流動性、押し出し性及び成形性が向上し、充填不良がより抑制され、成形体の機械的強度がより向上する。液晶ポリエステル組成物中の、前記繊維状充填材及び粒状充填材の合計含有量に対する前記板状充填材の含有量の質量比率[板状充填材の含有量質量]/[繊維状充填材の含有量質量][粒状充填材の含有量質量]は、0.6以下であり、このような範囲とすることで、特に成形体の機械的強度が向上する。液晶ポリエステル組成物中の、前記繊維状充填材、板状充填材及び粒状充填材の合計含有量は50質量以下であることが好ましい。このような範囲とすることで、液晶ポリエステル組成物の溶融流動性、押し出し性及び成形性が向上し、充填不良がより抑制される。前記繊維状充填材、板状充填材及び粒状充填材は、それぞれ一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。二種以上を併用する場合、その組み合わせ及び比率は、目的に応じて設定すればよい。液晶ポリエステル組成物は、本発明の効果を妨げない範囲内において、前記繊維状充填材、板状充填材、粒状充填材及び液晶ポリエステルのいずれにも該当しない、他の成分を含有していてもよい。前記他の成分の例としては、フッ素樹脂、金属石鹸類等の離型改良剤;染料、顔料等の着色剤;酸化防止剤;熱安定剤;紫外線吸収剤;帯電防止剤;界面活性剤等の、通常の添加剤が挙げられる。前記着色剤としては、カーボンブラックが好ましい。また、前記他の成分の例としては、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸金属塩、フルオロカーボン系界面活性剤等の外部滑剤効果を有するものも挙げられる。また、前記他の成分の例としては、ポリアミド、液晶ポリエステル以外のポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテルおよびその変性物、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリエーテルイミド等の熱可塑性樹脂;フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂も挙げられる。液晶ポリエステル組成物は、前記繊維状充填材、板状充填材、粒状充填材及び液晶ポリエステルを合計で、好ましくは35質量以上、より好ましくは45質量以上含み、前記繊維状充填材、板状充填材、粒状充填材及び液晶ポリエステルのみを含むものであってもよい。下限値以上とすることで、成形時の溶融流動性により優れ、成形後の格子の破壊に対する耐性がより向上する。液晶ポリエステル組成物は、原料成分を配合することで製造でき、その配合方法は、特に限定されない。例えば、前記繊維状充填材、板状充填材、粒状充填材及び液晶ポリエステル、並びに必要に応じて前記他の成分を各々別々に溶融混合機に供給する方法が挙げられる。また、これら原料成分を乳鉢、ヘンシェルミキサー、ボールミル、リボンブレンダー等を用いて予備混合してから、溶融混合機に供給してもよい。また、液晶ポリエステルと繊維状充填材とを溶融混合することによって作製したペレットと、液晶ポリエステルと板状充填材とを溶融混合することによって作製したペレットと、液晶ポリエステルと粒状充填材とを溶融混合することによって作製したペレットとを、所望の配合比で混合してもよい。前記液晶ポリエステル組成物は、成形時の溶融流動性に優れ、機械的強度が高い成形体の製造に好適である。成形体の製造方法は、射出成形法等、公知の方法でよい。特に、前記液晶ポリエステル組成物を成形して得られたコネクタは、肉厚が薄くても、反りや格子の破壊に対する耐性が高い。図1は、前記液晶ポリエステル組成物が成形されてなるコネクタを例示する概略図であり、aは平面図、bはaのA-A線における断面図である。また、図2は、図1aにおける領域Bの拡大図である。ここに示すコネクタ100は、CPUソケットであり、平面視にて正方形の板状であり、中央部に正方形の開口部101を有する。コネクタ100の外周部及び内周部は、裏面が突出して形成されており、それぞれ外枠部102及び内枠部103を構成している。また、外枠部102及び内枠部103で挟まれた領域には、水平断面が正方形であるピン挿入穴104が、行列状に794個設けられている。このように、ピン挿入穴104同士を区切る部分、すなわち最小肉厚部201は、全体として格子状になっている。コネクタ100の寸法は、目的に応じて任意に設定できるが、例えば、外形寸法が42mm×42mmであり、開口部101の寸法は14mm×14mmである。また、コネクタ100の厚さは、外枠部102及び内枠部103では4mmであり、これらに挟まれた領域すなわち、最小肉厚部201の厚さでは3mmである。ピン挿入穴104の断面寸法は0.7mm×0.7mmであり、ピッチPは1mmである。また、最小肉厚部201の幅格子の壁面の厚さWは、0.3mmである。なお、ここに示す寸法は一例であり、ピン挿入穴104の数も目的に応じて任意に設定できるコネクタ100を射出成形法で製造する場合、その条件は、例えば、成形温度を300~400°C、射出速度を100~300mm/秒、射出ピーク圧力を50~150MPaとするとよい。以下、具体的実施例により、本発明についてさらに詳しく説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。なお、液晶ポリエステルの流動開始温度は、以下の方法で測定した。液晶ポリエステルの流動開始温度の測定フローテスター島津製作所社製、CFT-500型を用いて、液晶ポリエステル約2gを、内径1mm及び長さ10mmのノズルを有するダイを取り付けたシリンダーに充填し、9.8MPa100kg/cm2の荷重下、4°C/分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、ノズルから押し出し、4800Pas48000ポイズの粘度を示す温度を測定した。<液晶ポリエステル組成物の製造>液晶ポリエステルの製造[製造例1]攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、繰返し単位A1となるp-ヒドロキシ安息香酸994.5g7.2モル、繰返し単位C1となる4,4’-ジヒドロキシビフェニル446.9g2.4モル、繰返し単位B1となるテレフタル酸299.0g1.8モル、繰返し単位B2となるイソフタル酸99.7g0.6モル、及び無水酢酸1347.6g13.2モルを仕込んだ。したがって、繰返し単位のモル比率は、繰返し単位C1/繰返し単位A1は約0.3、{繰返し単位B1繰返し単位B2}/繰返し単位C1は1.0、繰返し単位B2/繰返し単位B1は約0.3である。そして、反応器内を窒素ガスで十分に置換した後、1-メチルイミダゾールを0.18g添加し、窒素ガス気流下で30分かけて150°Cまで昇温し、この温度150°Cを保持して30分間還流させた。次いで、1-メチルイミダゾールを2.4g添加した後、留出する副生成物の酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、2時間50分かけて320°Cまで昇温した。その後、トルクの上昇が認められる時点を反応終了とみなして、反応器から内容物を取り出した。次いで、このようにして得られた内容物固形分を室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕した後、窒素ガス雰囲気下で、室温から250°Cまで1時間かけて昇温し、さらに250°Cから295°Cまで5時間かけて昇温し、さらに295°Cで3時間保持することにより、固相重合を行った。次いで、これを冷却することにより、液晶ポリエステルLCP1を得た。この液晶ポリエステルの流動開始温度は327°Cであった。[製造例2]攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、繰返し単位A1となるp-ヒドロキシ安息香酸994.5g7.2モル、繰返し単位C1となる4,4’-ジヒドロキシビフェニル446.9g2.4モル、繰返し単位B1となるテレフタル酸239.2g1.44モル、繰返し単位B2となるイソフタル酸159.5g0.96モル、及び無水酢酸1347.6g13.2モルを仕込んだ。したがって、繰返し単位のモル比率は、繰返し単位C1/繰返し単位A1は約0.3、{繰返し単位B1繰返し単位B2}/繰返し単位C1は1.0、繰返し単位B2/繰返し単位B1は約0.7である。すなわち、本製造例では、繰返し単位B2/繰返し単位B1が製造例1の約2倍である。そして、反応器内を窒素ガスで十分に置換した後、1-メチルイミダゾールを0.18g添加し、窒素ガス気流下で30分かけて150°Cまで昇温し、この温度150°Cを保持して30分間還流させた。次いで、1-メチルイミダゾールを2.4g添加した後、留出する副生成物の酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、2時間50分かけて320°Cまで昇温した。その後、トルクの上昇が認められる時点を反応終了とみなして、反応器から内容物を取り出した。次いで、このようにして得られた内容物固形分を室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕した後、窒素ガス雰囲気下で、室温から220°Cまで1時間かけて昇温し、さらに220°Cから240°Cまで0.5時間かけて昇温し、さらに240°Cで10時間保持することにより、固相重合を行った。次いで、これを冷却することにより、液晶ポリエステルLCP2を得た。この液晶ポリエステルの流動開始温度は286°Cであり、LCP1の流動開始温度よりも41°C低かった。液晶ポリエステル組成物及びコネクタの製造[実施例1]表1に示す比率で、LCP1、LCP2、充填材及び他の成分を配合し、2軸押出機池貝鉄工社製PCM-30を用いて、シリンダー温度を340°Cとして造粒することにより、ペレット状の液晶ポリエステル組成物を得た。次いで、得られた液晶ポリエステル組成物を用いて、下記条件で射出成形することにより、コネクタとして図1及び図2に示すCPUソケットを製造した。射出成形条件射出成形機:ファナック社製ROBOSHOTS-2000i30Bシリンダー温度:350°C金型温度:70°C射出速度:200mm/秒[比較例1~3]各成分の配合比を表1に示す通りとしたこと以外は、実施例1と同様に、ペレット状の液晶ポリエステル組成物、及びCPUソケットを製造した。なお、本実施例及び比較例で使用した充填材及び他の成分は下記の通りである。1繊維状充填材ガラス繊維:CS03JAPX-1旭ファイバーグラス社製、平均繊維径10μm、数平均繊維長325μm実施例1、336μm比較例1、304μm比較例2、296μm比較例32板状充填材タルク:MS-KY日本タルク社製、体積平均粒径14.2μm3粒状充填材ガラスビーズ:EGB731ポッターズバロティーニ社製、体積平均粒径11.3μm4他の成分カーボンブラック:CB♯45三菱化学社製ジペンタエリスリトールヘキサステアレート:LOXIOLVPG2571コグニスオレオケミカルジャパン社製<液晶ポリエステル組成物及びコネクタの評価>上記で得られた液晶ポリエステル組成物及びコネクタについて、以下の特性評価を行った。評価結果を表1に示す。コネクタの格子の破壊強度精密万能試験機アイコーエンジニアリング社製を用いて、下記条件でCPUソケットの格子の破壊強度を測定した。測定条件スパン間距離:20mm試験速度:6mm/分先端子:ボールポイント測定子を使用液晶ポリエステル組成物の充填圧力コネクタ成形時の射出ピーク圧力を測定し、充填圧力とした。表1から明らかなように、実施例1の液晶ポリエステル組成物は、充填圧力が低く、溶融流動性に優れ、充填不良が抑制されていた。そして、実施例1のコネクタは、格子の破壊強度が高かった。これに対して、比較例1~2のコネクタは、格子の破壊強度が低く、比較例3の液晶ポリエステル組成物は、充填圧力が高く、溶融流動性が不十分であった。"