加圧送水装置と、開放弁と、該開放弁一次側に設けられて基端側に加圧送水装置が接続される一次側配管と、前記開放弁の二次側に設けられ、スプリンクラヘッドが接続され、平常時は充水されない二次側配管と、を備えるスプリンクラ消火設備において、前記二次側配管の末端部に一次側が接続される水撃吸収装置と、該水撃吸収装置の二次側に外気が流入しないように一次側が接続される逆止弁と、該逆止弁の二次側に接続される排水配管と、を備え、前記水撃吸収装置は、送水開始時に前記加圧送水装置から開放された前記開放弁を経由して前記二次側配管へ圧送されてくる消火用水を前記排水配管へ排出し、さらに前記消火用水が到達してから所定時間が経過した後に閉止することを特徴とするスプリンクラ消火設備。前記二次側配管と接続され、前記二次側配管内を負圧にする真空ポンプを備えたことを特徴とする請求項1に記載のスプリンクラ消火設備。前記水撃吸収装置は、一次側から流入する消火用水によって閉鎖側へ押圧される弁体と、該弁体を開放側に付勢する弾性体と、前記弁体に接続されたピストン軸と、連通流路を有し前記ピストン軸に接続されたピストンを備え、非圧縮性流体が充填されたダンパと、を備えたことを特徴とする請求項1又は2に記載のスプリンクラ消火設備。本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、ウォーターハンマーを抑制し、ウォーターハンマーによるスプリンクラ消火設備特に二次側配管が負圧であるスプリンクラ消火設備の破損を防止することが可能なスプリンクラ消火設備を得ることを目的とする。本発明に係るスプリンクラ消火設備は、加圧送水装置と、開放弁と、該開放弁一次側に設けられて基端側に加圧送水装置が接続される一次側配管と、前記開放弁の二次側に設けられ、スプリンクラヘッドが接続され、平常時は充水されない二次側配管と、を備えるスプリンクラ消火設備において、前記二次側配管の末端部に一次側が接続される水撃吸収装置と、該水撃吸収装置の二次側に外気が流入しないように一次側が接続される逆止弁と、該逆止弁の二次側に接続される排水配管とを備え、前記水撃吸収装置は、送水開始時に前記加圧送水装置から開放された前記開放弁を経由して前記二次側配管へ圧送されてくる消火用水を前記排水配管へ排出し、さらに前記消火用水が到達してから所定時間が経過したのちに閉止する。また、本発明に係るスプリンクラ消火設備は、前記二次側配管と接続され、前記二次側配管内を負圧にする真空ポンプを備えたものである。また、本発明にかかるスプリンクラ消火設備において、前記水撃吸収装置は、一次側から流入する消火用水によって閉鎖側へ押圧される弁体と、該弁体を開放側に付勢する弾性体と、前記弁体に接続されたピストン軸と、連通流路を有し前記ピストン軸に接続されたピストンを備え、非圧縮性流体が充填されたダンパと、を備えた。本発明に係るスプリンクラ消火設備によれば、上記の構成を採用したことにより、二次側配管末端におけるウォーターハンマーを抑制し、ウォーターハンマーによる設備破損を防止することができる。図1は、本発明の実施の形態1に係るスプリンクラ消火設備のシステム構成図である。本実施の形態のスプリンクラ消火設備は、スプリンクラヘッド2、開放弁としての予作動弁22、一次側配管11、二次側配管12、真空配管14、真空ポンプ24、流水遮断弁31、ヘッド作動検出装置46、真空スイッチ41および53、加圧送水装置21等から構成されている、二次側配管12を平常時に負圧とする予作動式スプリンクラ消火設備である。まず、予作動式スプリンクラ消火設備の構成を説明する。防護区画1には、複数のスプリンクラヘッド2が設けられている。また、防護区画1には、防護区画1内で発生した火災を感知する火災感知器3が設けられている。この火災感知器3は火災受信機4と電気的に接続されており、火災感知器3の火災発報を受信した火災受信機4は、火災信号を消火システム制御盤5と真空ポンプ制御盤52へと送出する。消火システム制御盤5は、中継器51を介して、予作動弁22を駆動する電動のパイロット弁である遠隔起動弁22b、予作動弁22の開放による消火用水の通水を検知する流水信号用スイッチ22a、開放弁47、真空スイッチ41及びヘッド作動検出装置46と電気的に接続されている。消火システム制御盤5は、所定の圧力で作動する真空スイッチ41、又は単位時間当たりの圧力上昇が所定の値を超えるときに作動するヘッド作動検出装置46のいずれかが作動することによって、スプリンクラヘッド2が作動したかどうかを判断する。また、加圧送水装置21は、図示しない消火ポンプ制御盤と電気的に接続されており、予作動弁22の開放に伴う一次側配管11の圧力の低下によって始動する。複数のスプリンクラヘッド2は、各々立ち下がり配管13に接続されている。また、立ち下がり配管13のそれぞれは、二次側配管12に接続されている。この二次側配管12の一方の端部は、平常時は閉止しており火災時に電気的に開放される予作動弁22の一方の端部に接続されている。予作動弁22の他方の端部は、一次側配管11の一方の端部に接続されている。また、一次側配管11の他方の端部基端側は、加圧送水装置21の吐出口に接続されている。加圧送水装置21と、一次側配管11と、予作動弁22とで、二次側配管12へ消火用水を圧送する給水装置を構成している。一方、二次側配管12の他方の端部は、水撃吸収装置32の入口部32aに接続されるとともに、末端試験弁25の一方の端部に接続されている。水撃吸収装置32の出口部32bは外気が二次側配管12内に流入しないように逆止弁33の一次側に接続され、さらに逆止弁33の二次側と末端試験弁25の他方の端部には、排水配管16が接続されている。スプリンクラ消火設備の水漏れ試験等によって二次側配管12に充填された水は、末端試験弁25及び予作動弁22に備えた図示しない排水弁を開くことにより、外部に排出される。通常の監視状態においては、末端試験弁25は閉じられた状態となっている。水撃吸収装置32は平常時には開弁しているが、逆止弁33により外気が水撃吸収装置32の出口部32bへ流入することはなく、二次側配管12の負圧は保たれる。また、二次側配管12には、真空配管14の一方の端部が接続されている。真空配管14の他方の端部には、真空ポンプ24が接続されている。この真空配管14には、二次側配管12との接続部側から真空ポンプ24側に向けて、火災時の二次側の圧力上昇で閉止する流水遮断弁31、真空スイッチ41、単位時間当たりの圧力上昇が所定の値以上で作動するヘッド作動検出装置46及びオリフィス42が順に設けられている。また、オリフィス42と真空ポンプ24との間の真空配管14には、真空スイッチ53が接続されており、真空配管14の内圧を所定の値以下となるように真空ポンプ制御盤52を介して、真空ポンプ24を制御している。図2は、図1の水撃吸収装置32の構成図である。水撃吸収装置32は、スプリンクラ消火設備の二次側配管12へ接続される入口部32aと、排水配管16へ接続される出口部32bとを備える。入口部32aおよび出口部32bはそれぞれネジ切りされており、配管と接続して使用するようになっているが、接続する配管によってはフランジ形状としてもよい。水撃吸収装置32は、平常時には開弁しており、弁体32cは連通口32lから離れており、入口部32aと連通している1次室32fは開放されている連通口32lを介して、出口部32bと連通している2次室32gと連通している。弁体32cはピストン軸32iの一方の端部に固定されており、ピストン軸32iは、連通口32l、2次室32gを貫通して、さらに第1室32e、第2室32d等で構成されるダンパ部を貫通している。前記ダンパ部の内部には、ピストン軸32iに固定されるピストン32h、第2室32d内におけるピストン軸32iに固定される弁体32cを開方向へ付勢するようにピストン32hを付勢する弾性体としてのスプリング32kが備わり、第2室32dおよび第1室32eには非圧縮性流体例えばオイルが充填される。前記該非圧縮性流体は、ピストン32hに設けられた連通流路32jを介し、第2室32dと第1室32eとの間で流通がある。なお、上記の第1室32e、第2室32d、ピストン32h及び非圧縮性流体が本発明のダンパを構成している。<スプリンクラ消火設備の動作>本実施の形態に係るスプリンクラ消火設備は、平常時の監視状態においては、二次側配管12は充水せず、真空ポンプ24を起動させて二次側配管12内及び真空配管14内が大気圧より低い負圧となっている、真空式の予作動式スプリンクラ消火設備である。以下、このスプリンクラ消火設備の動作について説明する。まず、スプリンクラヘッド2の作動を検出する動作について説明する。続いて、スプリンクラ消火設備の消火動作について説明する。スプリンクラヘッド作動検出動作スプリンクラヘッド2の作動を検出する動作について説明する。上述のように、通常の監視状態において、二次側配管12内及び真空配管14内は負圧となっている。これら二次側配管12内及び真空配管14内は、立ち下がり配管13とスプリンクラヘッド2との接続部等から徐々に空気が流入し、負圧である管内圧力が上がってくる大気圧に近づいてくる。負圧である二次側配管12内及び真空配管14内の圧力が所定の圧力以上となったことを真空スイッチ53で検出した場合には、真空ポンプ制御盤52が真空ポンプ24を作動させて、二次側配管12内及び真空配管14内の負圧を一定以下の圧力に保っている。なお、負圧である二次側配管12内の圧力が上昇する場合には、スプリンクラヘッド2の作動によるものと、配管からの空気流入による場合とがある。ここでは、配管からの空気流入による圧力上昇を真空スイッチ53で検出し、スプリンクラヘッド2の作動による圧力上昇をヘッド作動検出装置46または真空スイッチ41で検出している。防護区画1で火災が発生し、スプリンクラヘッド2が作動するとスプリンクラヘッド2の放水口が開放されると、スプリンクラヘッド2の放水口から二次側配管12内及び真空配管14内に防護区画1の空気が流入する。これにより、負圧である二次側配管12内及び真空配管14内の圧力が上昇する。そこで、本実施の形態では、負圧である二次側配管12内及び真空配管14内の圧力を真空スイッチ41および真空スイッチ53で検出し、ヘッド作動検出装置46における所定時間当たりの圧力変化量に基づいてスプリンクラヘッド2の作動を検出している。より具体的には、平常状態において配管の接続部等から空気が流入する場合には、負圧である二次側配管12内及び真空配管14内の圧力上昇速度は小さい。つまり、平常状態における圧力の所定時間当たりの変化量は小さい。一方、スプリンクラヘッド2作動時においては、負圧である二次側配管12内及び真空配管14内の圧力上昇速度は、通常の監視状態の場合よりも大きくなる。つまり、スプリンクラヘッド2作動時における所定時間当たりの圧力変化量は、平常状態の場合よりも大きくなる。ヘッド作動検出装置46は所定時間当たりの圧力変化量のこの違いによって、スプリンクラヘッド2の作動を検出している。換言すると、ヘッド作動検出装置46は所定時間当たりの圧力変化量の絶対値が所定の閾値よりも大きくなったときにスプリンクラヘッド2が作動したと判断し、ヘッド作動信号を中継器51を介して消火システム制御盤5へ送出している。ここで、スプリンクラヘッド2の作動検出を所定時間当たりの圧力変化量に基づいてヘッド作動検出装置46で行う理由について説明する。従来のスプリンクラ消火設備は、負圧である二次側配管12内及び真空配管14内の圧力がある閾値よりも大きくなったときある閾値よりも大気圧に近い値となったとき、スプリンクラヘッド2が作動したと判断していた。しかしながら、二次側配管12内及び真空配管14内の体積と比較してスプリンクラヘッド2の放水口は小さく、また二次側配管12内の圧力と防護区画1の圧力差が小さいため、スプリンクラヘッド2から二次側配管12に流入する空気量が少ないので、負圧である二次側配管12内及び真空配管14内の圧力上昇には時間がかかってしまう。このため、スプリンクラヘッド2作動時に例えば真空ポンプ24を起動したばかりで、負圧である二次側配管12内及び真空配管14内の圧力が低く、現在の圧力とある閾値との圧力差が大きい場合、閾値まで圧力が上昇するのには時間がかかり、スプリンクラヘッド2の作動検出が遅くなってしまう。一方、本実施の形態では、負圧である二次側配管12内及び真空配管14内の圧力真空スイッチ41の検出値の所定時間当たりの変化量の絶対値が所定の閾値よりも大きくなったときに、スプリンクラヘッド2が作動したと判断している。このため、スプリンクラヘッド2作動時における二次側配管12内及び真空配管14内の圧力にかかわらず、早期にスプリンクラヘッド2の作動を検出することができる。なお、本実施の形態では、真空ポンプ24の作動中にスプリンクラヘッド2が作動したとき、二次側配管12の圧力が変化しなくなり、ヘッド作動検出装置46が作動しなくなることを防ぐため、ヘッド作動検出装置46と真空ポンプ24の間の真空配管14にオリフィス42を設けている。本実施の形態では、火災感知器3が火災を感知すると、真空ポンプ24の運転は停止させるか、又は、火災検出時には真空配管14内の圧力が上昇しても真空ポンプ24を起動しないように制御する。このため、必ずしもオリフィス42を設ける必要はない。消火動作続いて、スプリンクラ消火設備の消火動作について説明する。平常状態においては、一次側配管11の予作動弁22まで水が充填され、二次側配管12内及び真空配管14内に水が充填されていない状態となっている。防護区画1で火災が発生して火災感知器3が火災を感知すると、火災感知器3から送出される火災信号を火災受信機4が受信し、火災受信機4は火災警報を発するとともに消火システム制御盤5に火災信号を発信する。また、その後スプリンクラヘッド2が作動し、負圧である二次側配管12の圧力が上昇すると、消火システム制御盤5は、ヘッド作動検出装置46における所定時間当たりの圧力変化量に基づき、スプリンクラヘッド2の作動を検出したヘッド作動検出装置46からのスプリンクラヘッド作動信検出号を中継器51を介して受信する。火災信号とスプリンクラヘッド2の作動の両方を検知した場合、消火システム制御盤5は、予作動弁22を開放して二次側配管12に水を供給する充填する。これにより、立ち下がり配管13を介して作動したスプリンクラヘッド2から防護区画1に放水し、防護区画1で発生した火災を消火する。なお、予作動弁22が開放されると、予作動弁22に設けられた流水信号用スイッチ22aは、中継器51を介して消火システム制御盤5に流水信号を発信する。このとき、予作動弁22の開放に伴って一次側配管11の圧力が低下し、これによって加圧送水装置21が始動する。加圧送水装置21によって圧送される消火用水は、開弁している予作動弁22を通過し、二次側配管12へ流入し、その末端部に備えられた水撃吸収装置32に達する。水撃吸収装置32の弁体32cは平常時開弁しており、水撃吸収装置32の前記ダンパ部内部に非圧縮性流体が充填され、ピストン32hに形成されている連通流路32jが小径であることから弁体32cは急激には移動できないので、消火用水は弁体32cを押圧しながら水撃吸収装置連通口32lを通過して2次室32g、出口部32bへと流れ、逆止弁33を通過して排水配管16へと流れ出す図3参照。このように圧送されてくる消火用水は、二次側配管12の末端部で排水されるのでウォーターハンマーの発生が抑制される。水撃吸収装置32の入口部32aには消火用水が連続的に流入してくるので、弁体32cは押圧され続け、水撃吸収装置第2室32dに充填されたた非圧縮性流体は狭い連通流路32jから水撃吸収装置第1室32eへと押し出され、弁体32cは徐々に閉鎖方向へと移動する。そして所定時間例えば60秒が経過すると、弁体32cは連通口32lを完全に閉鎖する図4参照。このように、水撃吸収装置32は、急激に閉弁せず、消火用水を排水しながら緩やかに閉弁するのでウォーターハンマーを抑制することができる。その後、水撃吸収装置32が閉鎖されたことから、二次側配管12内部の水圧は規定値まで上昇し、開栓したスプリンクラヘッド2において所定流量での散水が行われる。なお、放水が終わると、水撃吸収装置32への消火用水の流入は停止するので、弁体32cを消火用水が押圧しなくなり、ピストン32hを開弁方向に付勢している弾性体としてのスプリング32kにより、弁体32cは開放される。また、本実施の形態では、二次側配管12の火災時の圧力上昇によって流水遮断弁31が閉止される。このため、予作動弁22が開放して二次側配管12に水が供給されても、流水遮断弁31より下流部の真空配管14に水が流入することを防止できる。つまり、真空ポンプ24に水が流入することを防止できる。したがって、真空ポンプ24が水を吸引して、過負荷で停止したり故障を起こしたりすることを防止できる。なお、本実施の形態1では、予作動弁22の開放と流水遮断弁31の閉止とを、機械的に連動させたが、これに限らず、予作動弁22の開放と流水遮断弁31の閉止とを、消火システム制御盤5を介して電気的に連動させてもよい。以上のように本実施の形態によれば、上記の構成からなる水撃吸収装置32、逆止弁33及び排水配管16を備えたことにより、二次側配管12におけるウォーターハンマーを抑制し、ウォーターハンマーによる設備破損を防止することができる。なお、以上の説明は、火災感知器3が火災を感知し、かつ、スプリンクラヘッド2の作動を検出することによって予作動弁22を開放するように制御するスプリンクラ消火設備に関するものである。しかし、一般的な予作動式スプリンクラ消火設備のように、火災感知器3が火災を感知したときに予作動弁22を開放するように制御するスプリンクラ消火設備においても、スプリンクラヘッド2の作動を待たずに二次側配管12を充水するだけであり、本発明を同様に適用することができる。その場合においても、ウォーターハンマーを抑制し、開栓したスプリンクラヘッドから規定流量で散水できるという効果を奏することに変わりはない。