第1の筐体と第2の筐体とを有し、該第1の筐体と第2の筐体とが連結機構を介して折畳み可能に連結されると共に、上記第1の筐体が上記連結機構を介して上記第2の筐体上をスライド可能に連結され、上記第1の筐体が上記第2の筐体に対して開いて該第2の筐体の表面全体が露出する第1開状態及び上記第1の筐体が上記第2の筐体に対してスライドして該第2の筐体の少なくとも一部が露出する第2開状態のいずれか一方への移行を行っているときに、他の開状態に移行するのを阻止するロック機構を備えていることを特徴とする携帯端末。請求項1に記載の携帯端末において、上記連結機構は、上記第2の筐体とヒンジ軸を介して折畳み可能に連結されるスライダを備え、上記第1の筐体は、上記スライダに対してスライド可能に連結されるレール部材を備えていることを特徴とする携帯端末。請求項2に記載の携帯端末において、上記ロック機構は、上記ヒンジ軸に設けられ、該ヒンジ軸に収容された姿勢で該ヒンジ軸の回転を阻止して上記第1開状態となるのを規制し、該ヒンジ軸から飛び出した状態で上記第1の筐体がスライドするのを阻止して上記第2開状態となるのを規制するように構成されていることを特徴とする携帯端末。請求項3に記載の携帯端末において、上記ロック機構は、上記ヒンジ軸に凹陥した収容凹部と、上記収容凹部に収容される第1開状態規制姿勢と、該収容凹部から飛び出して上記第1の筐体に設けた規制穴に係合する第2開状態規制姿勢とに切り換え可能な規制ピンとを備えていることを特徴とする携帯端末。請求項4に記載の携帯端末において、上記規制ピンは、上記スライダにおける上記ヒンジ軸の上記収容凹部の周縁に回動可能に支持され、付勢部材により上記収容凹部に収容されるように付勢され、上記第1の筐体が上記第2の筐体に対して閉じた状態から上記第1開状態に移行するときに上記収容凹部から飛び出すように構成されていることを特徴とする携帯端末。請求項2乃至5のいずれか1つに記載の携帯端末において、上記第1の筐体の表面には、表示部が設けられ、上記レール部材は、上記表示部を挟むように上記第1の筐体の両側面に形成されていることを特徴とする携帯端末。請求項6に記載の携帯端末において、上記第2の筐体の表面には、上記第1開状態で露出する第1操作部と第2操作部とが設けられ、上記レール部材は、上記第2開状態で上記第1操作部のみが露出するように長さが設定されていることを特徴とする携帯端末。しかしながら、上記特許文献1では、下側筐体にレールがあり、このレールに上側筐体と接続されたヒンジがスライド可能に構成されることで、第1の筐体のスライド移動と開閉動作とが同時に行われるのを容認している。このため、制御プログラムを設計する上で想定しなければならない状態が幾つも存在してしまう。また、操作を許可しても操作キーが隠れて物理的に押し下げできなかったり、操作キーは押し下げ可能だが、表示画面は裏向きで見えない、という状態が生じる。つまり、折畳み開閉操作だけ又はスライド開閉操作だけでは生じなかった両者を組み合わせた状態を想定した制御プログラムを設計しなくてはならなくなる。その結果、プログラムの肥大化、バグ発生の可能性増大、ユーザビリティの低下等を招くという問題があった。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、スライド移動と折畳み操作とを同時に行うのを防いで簡単な構成で使いやすい携帯端末にすることにある。上記の目的を達成するために、この発明では、ロック機構によってスライド移動と開閉操作とを同時に行えないようにした。具体的には、第1の発明では、第1の筐体と第2の筐体とを有し、該第1の筐体と第2の筐体とが連結機構を介して折畳み可能に連結されると共に、上記第1の筐体が上記連結機構を介して上記第2の筐体上をスライド可能に連結され、上記第1の筐体が上記第2の筐体に対して開いて該第2の筐体の表面全体が露出する第1開状態及び上記第1の筐体が上記第2の筐体に対してスライドして該第2の筐体の少なくとも一部が露出する第2開状態のいずれか一方への移行を行っているときに、他の開状態に移行するのを阻止するロック機構を備えている。上記の構成によると、ロック機構によって、第1の筐体を第2の筐体に対して少しでも開いた状態でスライド操作をできないようにし、また、第1の筐体を第2の筐体に対して少しでもスライドさせた状態で開く操作を行えないようにしているので、操作が複雑とならず、また同時に第1開状態及び第2開状態になることを想定しなくてよいことから、開状態を目的に応じて使い分けることができ、操作キーの定義及び表示の内容も定まる。例えば、操作キーの全体を使いたいときには第1開状態とし、通話の際はスライド操作を行って簡単操作で第2開状態として呼び出しに応じたり、呼び出しを行ったりする。したがって、折畳み式携帯端末とスライド式携帯端末との両方の長所を発揮できると共に、第1開状態と第2開状態とを使い分けすることにより、プログラムの設計が容易になり、また、不要な部品への電力供給を行わない制御により、消費電力が抑制される。第2の発明では、第1の発明において、上記連結機構は、上記第2の筐体とヒンジ軸を介して折畳み可能に連結されるスライダを備え、上記第1の筐体は、上記スライダに対してスライド可能に連結されるレール部材を備えている。上記の構成によると、スライダにレール部材で連結された第1の筐体が、スライダの折畳み作用によって第2の筐体に対して折畳み可能となり、第1の筐体が、スライダに対してスライドすることにより、その結果第2の筐体に対してスライドする。第3の発明では、第2の発明において、上記ロック機構は、上記ヒンジ軸に設けられ、該ヒンジ軸に収容された姿勢で該ヒンジ軸の回転を阻止して上記第1開状態となるのを規制し、該ヒンジ軸から飛び出した状態で上記第1の筐体がスライドするのを阻止して上記第2開状態となるのを規制するように構成されている。上記の構成によると、ヒンジ軸にロック機構を設けることで、省スペースが実現されると共に、ヒンジ軸の回転と連動させることで、確実に両方の開閉操作が同時に行えないようにすることができる。第4の発明では、第3の発明において、上記ロック機構は、上記ヒンジ軸に凹陥した収容凹部と、上記収容凹部に収容される第1開状態規制姿勢と、該収容凹部から飛び出して上記第1の筐体に設けた規制穴に係合する第2開状態規制姿勢とに切り換え可能な規制ピンとを備えている。上記の構成によると、規制ピンを第1開状態規制姿勢と第2開状態規制姿勢との間で切り換えることで、確実に両方の開閉操作が同時に行えないようにすることができる。第5の発明では、第4の発明において、上記規制ピンは、上記スライダにおける上記ヒンジ軸の上記収容凹部の周縁に回動可能に支持され、付勢部材により上記収容凹部に収容されるように付勢され、上記第1の筐体が上記第2の筐体に対して閉じた状態から上記第1開状態に移行するときに上記収容凹部から飛び出すように構成されている。上記の構成によると、付勢部材により、誤ってロック解除されないようにして規制ピンの動作の安定性を向上させて確実に両方の開閉操作が同時に行えないようにすることができる。第6の発明では、第2乃至第5のいずれか1つの発明において、上記第1の筐体の表面には、表示部が設けられ、上記レール部材は、上記表示部を挟むように上記第1の筐体の両側面に形成されている。上記の構成によると、第1の筐体の表面にレール部材を設ける場合のようにレール部材の占める領域のために表示部を小さくする必要がないので、大きな画面で快適な操作が可能である。第7の発明では、第6の発明において、上記第2の筐体の表面には、上記第1開状態で露出する第1操作部と第2操作部とが設けられ、上記レール部材は、上記第2開状態で上記第1操作部のみが露出するように長さが設定されている。上記の構成によると、レール部材の長さを調整することで容易に第2の筐体の露出する部分の長さを調整できると共に、第2開状態では使用するキーは限定されるので、スライド量を小さくすることで、ぐらつかずに安定した状態で通話が可能になる。以上説明したように、本発明によれば、ロック機構により、第2の筐体の表面全体が露出する第1開状態及び第2の筐体の少なくとも一部が露出する第2開状態のいずれか一方への移行動作を行っているときに、他の開状態に移行するのを阻止するようにしたことにより、スライド移動と折畳み操作とを同時に行うのを防いで簡単な構成で使いやすい携帯端末にすることができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。-携帯電話機の構成-図2~図7は、本発明の実施形態の携帯端末としての携帯電話機1を示し、この携帯電話機1は、表面側にメイン画面用に表示部2を有する第1の筐体3と、表面側に操作部4を有する第2の筐体5とを備えている。第1の筐体3は、背面側にサブ画面用にサブ表示部6を備え、図示しない通話用スピーカを備えている。第2の筐体5は、図示しない通話用マイクを備え、操作部4は、下側のテンキーなどよりなる第1操作部4aと、その上側の機能キー等よりなる第2操作部4bとからなる。第1操作部4aは、音声通話で使用するものを主とする。第2操作部4bは、メール、カメラ、ブラウザ、十字キーなど主に表示部2を見ながら使用する用途のキーを備えている。そして、携帯電話機1は、第1の筐体3と第2の筐体5とが連結機構10を介して折畳み可能に連結されている。この連結機構10は、第2の筐体5に設けられた左右に延びる一対のヒンジ軸11を中心に回動可能なスライダ12を備えている。このことで、第1の筐体3が第2の筐体5に対して回動可能となっている。また、第1の筐体3は、連結機構10を介して第2の筐体5上をスライド可能に連結されている。具体的には、第1の筐体3の左右側面には、スライダ12にスライド可能に連結されるレール部材13が左右外側へ突出するように形成されている。一方、スライダ12の左右内側には、このレール部材13に対向する位置に直線状溝よりなるスライド凹部12aが凹陥されている。また、表示部2を挟むようにレール部材13を第1の筐体3の両側面に形成したので、表示部2の表面に形成する場合のようにレール部材13を設けるために表示部2を小さくする必要がなく、大きな画面で快適な操作を行うことができる。上記連結機構10の構成により、図3に示すように、第1の筐体3が第2の筐体5に対して開いて第2の筐体5の表面全体が露出する第1開状態と、図4に示すように、第1の筐体3が第2の筐体5に対して上方へスライドして第2の筐体5の下側が露出する第2開状態とに切り換え可能となっている。そして、レール部材13は、第2開状態で第1操作部4aのみが露出するように長さが設定され、例えば、その端部にストッパ図示せずが設けられている。さらに連結機構10は、図1、図8~図10に示すように、第1開状態及び第2開状態のいずれか一方への移行を行っているときに、他の開状態に移行するのを阻止するロック機構20を備えている。このロック機構20は、左右少なくとも一方のヒンジ軸11に設けられ、ヒンジ軸11に収容された姿勢で第1開状態となるのを規制し、ヒンジ軸11から飛び出した状態で第2開状態となるのを規制するように構成されている。ロック機構20は、ヒンジ軸11の外観に現れない部分に設けられているので、省スペースが実現されていると共に、外観がよくなっている。具体的には、ロック機構20は、ヒンジ軸11に凹陥した収容凹部21を有している。この収容凹部21は、断面三角形の溝形状を有している。この収容凹部21には、収容凹部21の形状に合わせた三角柱形状の規制ピン23が収容可能となっている。規制ピン23は、その角部に左右に延びる一対のピン支持軸23aを有し、この一対のピン支持軸23aを中心にスライダ12に対して回動可能に支持されている。この一対のピン支持軸23a間には、付勢部材としての捩りコイルバネ24が設けられている。規制ピン23は、このコイルバネ24により収容凹部21に収容される方向に付勢され、第1の筐体3が第2の筐体5に対して閉じた状態から第1開状態に移行するときに収容凹部21から飛び出すように構成されている。この捩りコイルバネ24により規制ピン23の動作が安定するので、誤ってロックが外れることはない。一方、第1の筐体3の閉じ状態で規制ピン23に対応する位置には、規制ピン23の形状に合わせて三角形状断面に規制穴22が凹陥されている図8参照。そして、規制ピン23は、図8に示す収容凹部21に収容され、ヒンジ軸11の回転を阻止する第1開状態規制姿勢と、図1に示す収容凹部21から飛び出して規制穴22に係合して第1の筐体3のスライドを阻止する第2開状態規制姿勢とに切り換え可能に構成されている。なお、詳しくは図示しないが、図8にのみ示すように、第1の筐体3と第2の筐体5との間の配線は、フラットケーブル25で構成し、第2の筐体5から延びるフラットケーブル25を左右一方のヒンジ軸11を通し、スライド凹部12aから第1の筐体3の内部に通して行うとよい。-携帯電話機の使用手順-次に、本実施形態にかかる携帯電話機1の使用手順について説明する。まず、携帯時や待機時には、図2、図5及び図8に示すように、第1の筐体3と第2の筐体5とが重なるように折り畳まれた閉じ状態にある。このときには、図8に示すように、捩りコイルバネ24の付勢力で、規制ピン23は収容凹部21に収容されている。このため、誤って規制ピン23のロックが外れにくくなっている。そして、呼び出し音が鳴り、サブ表示部6に相手先が表示されると、第1の筐体3をスライダ12内にスライドさせる動作を行う。つまり、一方の手で第2の筐体5を支えながら、その手又は他方の手の指で第1の筐体3をスライドさせる。すると、レール部材13がスライド凹部12aに導かれながら第1の筐体3が移動する。このとき、図9に示すように、規制ピン23は収容凹部21に収容されたままであるので、第1の筐体3を回動させようとしても、この規制ピン23がヒンジ軸11の回転を阻止するので、スライド中に第1の筐体3を第2の筐体5に対して開く操作は行えない。そして、第1の筐体3をスライドさせて図4に示すように第1操作部4aのみが露出する第2開状態とする。この第2開状態における第2の筐体5の露出する部分の長さは、レール部材13の長さを調整することで容易に調整できる。この第2開状態では、電話呼び出しに必要なキーを含む第1操作部4aのみが操作可能な状態であり、回線接続により通話を開始できる。通常の通話に関しては、第2操作部4bを使用する必要はなく、使用するキーは限定されるので、スライド量を小さくすることができる。このため、操作時にぐらつかずに安定した状態で通話が可能になる。一方、テレビ電話で呼び出しの場合は、サブ表示部6でテレビ電話呼び出しであることを確認し、第1の筐体3を開く操作を行う。図5に示す第1の筐体3と第2の筐体5とが重なり合った閉じ状態から、図1及び図6に示すように第1の筐体3を開くときには、規制ピン23はヒンジ軸11が回転してピン支持軸23aを中心にスライダ12に対して回動させられながら押し上げられて規制穴22に収まる図1参照。この状態ではスライダ12にピン支持軸23aによって支持された規制ピン23が規制穴22に係合しているので、第1の筐体3は、スライダ12に対してスライドしない。そして、図3に示すように、第1の筐体3を完全に開いて第2操作部4bのキーを用いてテレビ電話の操作をする。その他メール、ワンセグ視聴、各種設定、電話帳検索等の検索操作、スケジュール確認なども、この第1開状態で行う。当然ながら、この第1開状態で通常の音声通話操作を行ってもよい。このように、ロック機構20によって、第1の筐体3を第2の筐体5に対して少しでも開いた状態でスライド操作をできないようにし、また、第1の筐体3を第2の筐体5に対して少しでもスライドさせた状態で開く操作を行えないようにしている。このため、操作を許可してもキーが隠れて物理的に押し下げできなかったり、キーは押し下げ可能だが表示画面は裏向きで見えなかったりする、という状態は生じない。中途半端な状態が排除されることで操作体系がすっきりし、想定しなければならない状態が絞り込めるので、プログラムの簡素化を図ることができる。また、第2開状態で使用するキーを制限してスライド量を必要以上に大きくしていないので、スライダ12のスライド凹部12aの長さを長めに確保でき、第1の筐体3のレール部材13との接触面を多く採ることができ、捻れや引張りに対する剛性を確保できる。さらに、操作が複雑とならず、また同時に第1開状態及び第2開状態になることを想定しなくてよいことから、第1開状態又は第2開状態を目的に応じて使い分けることができ、操作キーの定義及び表示の内容も定まる。したがって、本実施形態にかかる携帯端末によると、ロック機構20により、第2の筐体5の表面全体が露出する第1開状態及び第2の筐体5の少なくとも一部が露出する第2開状態のいずれか一方への移行動作を行っているときに、他の開状態に移行するのを阻止するようにしたことにより、スライド移動と折畳み操作とを同時に行うのを防いで簡単な構成で使いやすい携帯電話機1にすることができる。また、折畳み式とスライド式との両方の長所を発揮できると共に、第1開状態と第2開状態とを使い分けすることにより、プログラムの設計が容易になり、また、不要な部品への電力供給を行わない制御により、消費電力を抑制することができる。その他の実施形態本発明は、実施形態について、以下のような構成としてもよい。すなわち、上記実施形態では、携帯端末は、携帯電話機1としたが、PHSPersonalHandyphoneSystem、PDA、スマートフォン、パソコン、モバイルツール、電子辞書、電卓、ゲーム機等であってもよい。なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物や用途の範囲を制限することを意図するものではない。