移動端末と無線通信を行う基地局であって、前記移動端末との通信が切断されているか否かを検出する通信切断検出部と、前記移動端末との通信中に当該移動端末から位置情報を取得する移動端末測位部と、前記通信切断検出部により前記移動端末との通信の切断が検出された場合に、前記取得した位置情報に基づいて前記移動端末と再接続を行うことができるか否かを判定する移動端末再接続可能性判断部と、を備えることを特徴とする、基地局。前記移動端末の識別情報を管理する端末識別情報記憶部と、該移動端末識別情報に関連付けた通信データを格納する通信バッファ部とをさらに備え、前記移動端末再接続可能性判断部が前記移動端末と再接続を行うことができないと判定した場合に、当該移動端末に対する移動端末識別情報及び通信データを前記端末識別情報記憶部及び前記通信バッファ部から消去する、請求項1に記載の基地局。移動端末と無線通信を行う基地局の制御方法であって、前記基地局の通信切断検出部により、前記移動端末との通信が切断されているか否かを検出する工程と、前記基地局の移動端末測位部により、前記移動端末との通信中に当該移動端末から位置情報を取得する工程と、前記通信切断検出部により前記移動端末との通信の切断が検出された場合に、前記基地局の移動端末再接続可能性判断部により、前記移動端末と再接続を行うことができるか否かを判定する工程と、を含む、基地局の制御方法。しかしながら、上記の再接続処理によると、例えば列車内のユーザ端末がトンネル内に入った場合など、再接続の可能性が極めて低い場合にまで、基地局は、一定の時間が経過するまで、ユーザ端末情報を記憶し、またバッファリングを行うため、多くのメモリを使用することとなり、再接続処理を効率的に行うことができないという問題があった。本発明の目的は、移動端末との再接続処理を効率的に行うことのできる基地局及び該基地局の制御方法を提供することにある。本発明に係る基地局は、移動端末と無線通信を行う基地局であって、前記移動端末との通信が切断されているか否かを検出する通信切断検出部と、前記移動端末との通信中に当該移動端末から位置情報を取得する移動端末測位部と、前記通信切断検出部により前記移動端末との通信の切断が検出された場合に、前記取得した位置情報に基づいて前記移動端末と再接続を行うことができるか否かを判定する移動端末再接続可能性判断部と、を備えるものである。本発明の好適一実施形態では、前記移動端末の識別情報を管理する端末識別情報記憶部と、該移動端末識別情報に関連付けた通信データを格納する通信バッファ部とをさらに備え、前記移動端末再接続可能性判断部が前記移動端末と再接続を行うことができないと判定した場合に、当該移動端末に対する移動端末識別情報及び通信データを前記端末識別情報記憶部及び前記通信バッファ部から消去する。さらに、本発明に係る基地局の制御方法は、移動端末と無線通信を行う基地局の制御方法であって、前記基地局の通信切断検出部により、前記移動端末との通信が切断されているか否かを検出する工程と、前記基地局の移動端末測位部により、前記移動端末との通信中に当該移動端末から位置情報を取得する工程と、前記通信切断検出部により前記移動端末との通信の切断が検出された場合に、前記基地局の移動端末再接続可能性判断部により、前記移動端末と再接続を行うことができるか否かを判定する工程と、を含むものである。本発明によれば、移動端末との再接続処理を効率的に行うことができる。以下、図面を参照して、本実施形態について詳細に説明する。図1は、本発明の一実施形態にかかる基地局の要部を示す概略構成図である。本実施形態の無線基地局1は、通信部2と、基地局制御部3と、端末識別情報記憶部4と、通信バッファ部5とを備えている。通信部2は、図示しないユーザ端末移動端末から受信する電波の強度を計測する電波強度計測部2aと、計測した電波強度に基づいてユーザ端末との通信が切断されているか否かを検出する通信切断検出部2bと、ユーザ端末との通信中にユーザ端末から位置情報を取得するユーザ端末測位部2cと、を有する。なお、ユーザ端末は、例えばGPSなどの既知の測位システムにより、定期的に自己の位置情報を取得して基地局1に送信する。基地局制御部3は、ユーザ端末との通信の切断が検出された場合に、上記の取得したユーザ端末の位置情報に基づいてユーザ端末との再接続の可能性を判断する再接続可能性判断部3aと、その結果に応じてユーザ端末との再接続処理を制御する再接続処理制御部3bと、を有する。再接続可能性判断部3aには、当該基地局1の通信エリア内での再接続見込みが無いゾーンが予め登録されている。端末識別情報記憶部4は、ユーザ端末の情報を記憶して管理するものであり、例えばユーザ端末の電話番号、メールアドレスなどに相当する識別情報を記憶する。通信バッファ部5は、端末識別情報記憶部4に格納されたユーザ端末情報に関連付けた送信データをバッファリングするものである。以下、本発明に係る、図1に示す基地局によるユーザ端末との通信方法について、図2のフローチャートを参照して説明する。図2に示すように、通信部2の電波強度計測部2aは、ユーザ端末から受信する電波の強度を計測し、通信部2の通信切断検出部2bは、計測された電波強度の値に基づいてユーザ端末との通信が切断されたか否かを検出するステップS301。そして、ユーザ端末との通信の切断が確認された場合、再接続可能性判断部3aは、ユーザ端末測位部2cから当該ユーザ端末の最新の位置情報を取得して、その取得した位置情報と予め登録されている再接続の見込みが無いゾーンとを照合した結果から、ユーザ端末と再接続することができるか否かを判定するステップS302。次に、ステップS302において、ユーザ端末と再接続可能であると判定された場合には、以下、図3に示した方法と同様の処理を行う。すなわち、まず再接続処理制御部3bにより、ユーザ端末との再接続処理を行うステップS303。これにより、ユーザ端末との再接続が成功した場合ステップS304には、再接続処理のフローを終了するステップS305。一方、ユーザ端末との再接続が成功しない場合には、再接続処理制御部3bは、所定の時間をセットしたタイマが時間切れとなったかを判定しステップS306、まだ時間切れとなっていない場合には、再び再接続処理を行うステップS303。タイマが時間切れとなっている場合には、基地局制御部3は、ユーザ端末情報及び該ユーザ端末情報に紐付けられた通信データをバッファリングする通信バッファを解放し、つまり当該ユーザ端末に対するユーザ端末情報及び通信データを端末識別情報記憶部4及び通信バッファ部5から消去しステップS307、再接続処理のフローを終了するステップS305。これに対し、ステップS302において、再接続可能性判断部3aにより、ユーザ端末との再接続ができないと判定された場合には、基地局制御部3は、ただちに、端末識別情報記憶部4及び通信バッファ部5からユーザ端末情報及び該ユーザ端末情報に紐付けられた通信データを解放するステップS307。本実施形態によれば、ユーザ端末との再接続の可能性を判定し、その結果に応じた再接続処理を行うことができる。このため、再接続の見込みがない場合には、基地局制御部3は、ただちに端末識別情報記憶部4に記憶したユーザ端末情報や、このユーザ端末情報に関連付けて通信バッファ部5にバッファリングされた送信データを解放することができる。従って、本実施形態によれば、再接続処理に当たり使用メモリ数を減らすことができるため、効率よく再接続処理を行うことができる。なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、図2のステップ302において、再接続することができるか否かを判定するのは、エリア情報と過去の再接続の成功確率の統計データとを関連付けたマップ情報を再接続可能性判断部に予め登録し、取得したユーザ端末の位置情報と、このマップ情報とを照合して、再接続の可能性を判定し、再接続が成功する可能性が所定の基準値以上である場合には、ステップS303へと進み、再接続が成功する可能性が所定の基準値未満である場合には、ステップS307へと進むようにすることもできる。