周回して記録媒体を搬送しながら、当該記録媒体に形成された画像を加熱して当該画像を当該記録媒体に定着する加熱体と、前記加熱体に対して周速度差をもって前記加熱体の周回方向にならって順回転し、前記加熱体の外周面を擦りながら当該外周面の凹凸を低減する低減部材と、前記加熱体を前記低減部材に対して当該低減部材の回転軸方向へ相対移動させる移動手段と、を備える定着装置。前記低減部材は、前記加熱体の外周面に形成される個々の擦り跡の周方向長さが、200μm以上300μm以下になるように、前記加熱体に対して周速度差をもって前記加熱体の周回方向にならって順回転する請求項1に記載の定着装置。記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部によって前記記録媒体に形成された前記画像を、当該記録媒体に定着させる請求項1又は2に記載の定着装置と、を備える画像形成装置。本発明は、加熱体の外周面を擦りながら当該外周面の凹凸を低減する低減部材の当該外周面に対する擦りムラを低減することを課題とする。請求項1の発明は、周回して記録媒体を搬送しながら、当該記録媒体に形成された画像を加熱して当該画像を当該記録媒体に定着する加熱体と、前記加熱体に対して周速度差をもって前記加熱体の周回方向にならって順回転し、前記加熱体の外周面を擦りながら当該外周面の凹凸を低減する低減部材と、前記加熱体を前記低減部材に対して当該低減部材の回転軸方向へ相対移動させる移動手段と、を備える定着装置である。請求項2の発明は、前記低減部材は、前記加熱体の外周面に形成される個々の擦り跡の周方向長さが、200μm以上300μm以下になるように、前記加熱体に対して周速度差をもって前記加熱体の周回方向にならって順回転する請求項1に記載の定着装置である。請求項3の発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部によって前記記録媒体に形成された前記画像を、当該記録媒体に定着させる請求項1又は2に記載の定着装置と、を備える画像形成装置である。本発明の請求項1の構成によれば、本構成における移動手段を備えない場合に比べ、加熱体の外周面を擦りながら当該外周面の凹凸を低減する低減部材の当該外周面に対する擦りムラを低減できる。本発明の請求項2の構成によれば、本構成における擦り跡の周方向長さが200μm以上300μm以下の範囲を超える場合に比べ、個々の擦り跡によるグロスムラの発生を抑制しつつ、加熱体の外周面全体に擦り跡を形成する時間を短くできる。本発明の請求項3の構成によれば、本構成における定着装置を備えない場合に比べ、記録媒体に定着される画像のグロスムラを抑制できる。以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。本実施形態に係る画像形成装置の構成まず、本実施形態に係る画像形成装置の構成を説明する。図1は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。本実施形態に係る画像形成装置10は、カラー画像又は白黒画像を形成する装置であり、図1に示されるように、画像形成装置10の水平方向一側図1における左側部分を構成する第1筐体10Aと、第1筐体10Aに分割可能に接続され画像形成装置10の水平方向他側図1における右側部分を構成する第2筐体10Bと、を備えている。第2筐体10Bの上部には、コンピュータ等の外部装置から送られてくる画像データに画像処理を施す画像信号処理部13が設けられている。一方、第1筐体10Aの上部には、第1特別色V、第2特別色W、イエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックKの各トナーを収容するトナーカートリッジ14V、14W、14Y、14M、14C、14Kが水平方向に沿って交換可能に設けられている。なお、第1特別色及び第2特別色としては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック以外の色透明を含むから適宜選択される。また、以後の説明では、各構成部品について第1特別色V、第2特別色W、イエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックKを区別する場合は、符号の後にV、W、Y、M、C、Kのいずれかを付して説明し、第1特別色V、第2特別色W、イエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックKを区別しない場合は、V、W、Y、M、C、Kを省略する。トナーカートリッジ14の下側には、画像を形成する画像形成ユニット16が、各トナーカートリッジ14と対応するように水平方向に沿って複数設けられている。本実施形態では、複数の画像形成ユニット16は、各色のトナーに対応する6つで構成されている。各トナーカートリッジ14と各画像形成ユニット16との間には、露光ユニット40が画像形成ユニット16毎に設けられている。各露光ユニット40は、前述した画像信号処理部13によって画像処理を施された画像データを画像信号処理部13から受け取り、この画像データに応じて変調した露光光L図2参照を後述の各感光体18図2参照へ照射するように構成されている。各画像形成ユニット16は、図2に示されるように、一方向図2における時計回り方向に回転駆動される感光体18を備えている。各感光体18の周囲には、感光体18を帯電する帯電装置の一例としてのコロナ放電方式非接触帯電方式のスコロトロン帯電器20と、スコロトロン帯電器20によって帯電された感光体18に対して露光ユニット40から露光光Lが照射されることで形成された静電潜像を現像剤で現像する現像装置22と、転写後の感光体18に残留する現像剤を除去する除去部材の一例としてのブレード24と、転写後の感光体18に光を照射して除電を行う除電装置26と、が設けられている。各スコロトロン帯電器20、各現像装置22、各ブレード24、各除電装置26は、各感光体18の表面と対向して、各感光体18の回転方向上流側から下流側へ向けてこの順番で配置されている。各現像装置22は、トナーを含んだ現像剤Gを収容する現像剤収容部材22Aと、現像剤収容部材22Aに収容された現像剤Gを感光体18に供給する現像ロール22Bを含んで構成されている。各現像剤収容部材22Aは、各トナーカートリッジ14図1参照とトナー供給路図示省略を通して接続されており、各トナーカートリッジ14からトナーが供給されるようになっている。図1に示されるように、画像形成ユニット16の下側には、各画像形成ユニット16で形成されたトナー画像を記録媒体Pへ転写する転写部32が設けられている。転写部32は、環状の転写体の一例としての中間転写ベルト34と、各画像形成ユニット16の感光体18で形成されたトナー画像を中間転写ベルト34へ転写する転写部材の一例としての第1転写ロール36と、中間転写ベルト34のトナー画像を記録媒体Pへ転写する転写部材の一例としての第2転写ロール62と、を備えている。第1転写ロール36は、図2に示されるように、中間転写ベルト34を挟んで各画像形成ユニット16の感光体18と対向する位置にそれぞれ設けられている。第1転写ロール36は、給電ユニット図示省略によって、トナー極性とは逆極性の転写バイアス電圧が印加されるようになっている。この構成により、予め定められた第1転写位置T1において、感光体18に形成されたトナー画像が中間転写ベルト34に転写されるようになっている。第1転写位置T1は、具体的には、中間転写ベルト34と感光体18とが接触する接触位置である。中間転写ベルト34は、図1に示されるように、図示しないモータで駆動される駆動ロール38と、中間転写ベルト34へ張力を付与する張力付与ロール41と、第2転写ロール62に対向して配置された対向ロール42と、複数の支持ロール44と、に巻き掛けられている。駆動ロール38が回転することにより、中間転写ベルト34は、一方向図1における反時計回り方向に循環移動されるように構成されている。第1転写位置T1図2参照で中間転写ベルト34に転写されたトナー画像は、中間転写ベルト34が循環移動することで、予め定められた第2転写位置T2に搬送されるようになっている。第2転写ロール62は、給電部図示省略によって、トナー極性とは逆極性の転写バイアス電圧が印加されるようになっている。この転写バイアス電圧の印加により、第2転写ロール62は、中間転写ベルト34が第2転写位置T2に搬送したトナー画像を第2転写位置T2で記録媒体Pへ転写する構成とされている。以上のように、本実施形態では、画像を形成する各画像形成ユニット16及び、各画像形成ユニット16で形成されたトナー画像を記録媒体Pへ転写する転写部32が、記録媒体に画像を形成する画像形成部の一例として機能する。転写部32の下方には、用紙等の記録媒体が収容される記録媒体収容部48が水平方向に沿って2個設けられている。各記録媒体収容部48は、第1筐体10Aから引き出し自在とされている。各記録媒体収容部48の一端側図1における右側の上方には、各記録媒体収容部48から記録媒体Pを搬送経路60へ送り出す送出ロール52が設けられている。各記録媒体収容部48内には、記録媒体Pが載せられる底板50が設けられている。この底板50は、記録媒体収容部48が第1筐体10Aから引き出されると、図示せぬ制御手段の指示によって下降するようになっている。底板50が下降することで、ユーザーが記録媒体Pを補充する空間が記録媒体収容部48に形成される。第1筐体10Aから引き出された記録媒体収容部48を第1筐体10Aに装着すると、底板50が、制御手段の指示によって上昇するようになっている。底板50が上昇することで、底板50に載せられた最上位の記録媒体Pと送出ロール52とが当るようになっている。送出ロール52の記録媒体搬送方向下流側以下、単に下流側という場合があるには、記録媒体収容部48から重なって送り出された記録媒体Pを一枚ずつに分離する分離ロール56が設けられている。分離ロール56の下流側には、記録媒体Pを搬送方向下流側に搬送する複数の搬送ロール54が設けられている。記録媒体収容部48と転写部32との間に設けられる搬送経路60は、記録媒体収容部48から送り出された記録媒体Pを第1折返部60Aで図1における左側に折り返し、さらに、第2折返部60Bで図1における右側に折り返すように、第2転写ロール62と対向ロール42との間の第2転写位置T2へ延びている。第2転写位置T2の搬送方向上流側には、中間転写ベルト34上のトナー画像の移動タイミングと記録媒体Pの搬送タイミングを合わせるための搬送ロールレジロール64が設けられている。搬送経路60の第2折返部60Bへ合流するように、第1筐体10Aの側面から延びる予備経路66が設けられている。第1筐体10Aに隣接して配置される記録媒体収容部図示省略から送り出された記録媒体Pが予備経路66を通って搬送経路60に入り込むようになっている。第2転写位置T2の下流側には、トナー画像が転写された記録媒体Pを第2筐体10Bに向けて搬送する複数の搬送ベルト70が第1筐体10Aに設けられ、搬送ベルト70に搬送された記録媒体Pを下流側に搬送する搬送ベルト80が第2筐体10Bに設けられている。複数の搬送ベルト70及び搬送ベルト80のそれぞれは、環状に形成されており、一対の巻掛ロール72に巻き掛けられている。一対の巻掛ロール72は、記録媒体Pの搬送方向上流側と下流側とにそれぞれ配置されており、一方が回転駆動することにより、搬送ベルト70搬送ベルト80を一方向図1における時計回り方向に循環移動させる。搬送ベルト80の下流側には、記録媒体Pに転写されたトナー画像を加熱して記録媒体Pに定着させる定着装置82が設けられている。なお、定着装置82の具体的な構成については、後述する。定着装置82の下流側には、定着装置82から送り出された記録媒体Pを下流側へ搬送する搬送ベルト108が設けられている。搬送ベルト108は、搬送ベルト70と同様に構成されている。搬送ベルト108の下流側には、定着装置82によって加熱された記録媒体Pを搬送すると共にその記録媒体Pを冷却する冷却装置100が設けられている。冷却装置100の下流側には、記録媒体Pを挟んで搬送し、記録媒体Pの湾曲カールを矯正する矯正装置170が設けられている。矯正装置170の下流側には、記録媒体Pに定着されたトナー画像のトナー濃度欠陥、画像欠陥、画像位置欠陥等を検出する検出装置180が設けられている。検出装置180では、光源から記録媒体Pへ出射され、記録媒体Pによって上方に反射された反射光をCCDChargeCoupledDeviceイメージセンサ等の検出素子で検出することにより、トナー濃度欠陥、画像欠陥、画像位置欠陥等を検出するようになっている。検出装置180の下流側には、片面に画像が形成された記録媒体Pを第2筐体10Bの側面に取り付けられた排出部196に排出する排出ロール198が設けられている。一方、両面に画像を形成させる場合は、検出装置180から送出された記録媒体Pは、検出装置180の下流側に設けられた反転経路202に搬送されるようになっている。反転経路202には、搬送経路60から分岐する分岐パス202Aと、分岐パス202Aに沿って搬送される記録媒体Pを第1筐体10A側に向けて搬送する搬送パス202Bと、搬送パス202Bに沿って搬送される記録媒体Pを逆方向に向けて折返してスイッチバック搬送させて表裏を反転させる反転パス202Cが設けられている。この構成により、反転パス202Cでスイッチバック搬送された記録媒体Pは、第1筐体10Aに向けて搬送され、さらに、記録媒体収容部48の上方に設けられた搬送経路60に入り込み、第2転写位置T2へ再度送り込まれるようになっている。画像形成装置10の画像形成工程次に、画像形成装置10の画像形成工程について説明する。画像信号処理部13で画像処理が施された画像データが、各露光ユニット40に送られる。各露光ユニット40では、画像データに応じて各露光光Lを出射して、スコロトロン帯電器20によって帯電した各感光体18に露光し、静電潜像が形成される。感光体18に形成された静電潜像は、現像装置22によって現像され、第1特別色V、第2特別色W、イエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックKの各色のトナー画像が形成される。各画像形成ユニット16V、16W、16Y、16M、16C、16Kの感光体28に形成された各色のトナー画像は、6つの第1転写ロール36V、36W、36Y、36M、36C、36Kによって中間転写ベルト34に順次多重転写される。中間転写ベルト34に多重転写された各色のトナー画像は、第2転写ロール62によって、記録媒体収容部48から搬送されてきた記録媒体P上に二次転写される。トナー画像が転写された記録媒体Pは、搬送ベルト70によって第2筐体10Bの内部に設けられた定着装置82に向けて搬送される。記録媒体P上の各色のトナー画像が定着装置82により加熱加圧されることで記録媒体Pに定着する。さらに、トナー画像が定着された記録媒体Pは、冷却装置100を通過して冷却された後、矯正装置170に送り込まれ、記録媒体Pに生じた湾曲が矯正される。湾曲が矯正された記録媒体Pは、検出装置180によって画像欠陥等が検出された後、排出ロール198によって排出部196に排出される。一方、画像が形成されていない非画像面に画像を形成させる場合両面印刷の場合は、検出装置180を通過後に、記録媒体Pが反転経路202で反転され、記録媒体収容部48の上方に設けられた搬送経路60に送り込まれて、前述した手順で裏面にトナー画像が形成される。定着装置82の具体的な構成次に、本実施形態に係る定着装置82の具体的な構成について説明する。図3及び図4は、本実施形態に係る定着装置82の構成を示す概略図である。図3及び図4に示されるように、定着装置82は、定着ベルト84を備える定着ベルトモジュール86と、定着ベルトモジュール86に押し付けられるように配置された加圧ロール88と、を有して構成されている。定着ベルト84定着ベルトモジュール86と加圧ロール88との間には、定着ベルト84定着ベルトモジュール86と加圧ロール88とが接触するニップ部接触部Nが形成されている。このニップ部Nを記録媒体Pが通過する際に、加圧ロール88及び定着ベルト84によって記録媒体Pが加圧及び加熱されることで、記録媒体Pにトナー画像が定着されるようになっている。定着ベルトモジュール86は、周回して記録媒体Pを搬送しながら記録媒体Pに形成されたトナー画像を加熱して当該トナー画像を記録媒体Pに定着する加熱体の一例としての無端状の定着ベルト84と、加圧ロール88側で定着ベルト84が巻き掛けられてモータ図示省略の回転力で回転駆動する定着ロール89と、定着ベルト84の内周側における定着ロール89とは異なる位置に配置され定着ベルト84が巻き掛けられた内部加熱ロール90と、を備えている。また、定着ベルト84の外周側に配置されてその周回経路を規定する外部加熱ロール92と、定着ロール89から内部加熱ロール90までの定着ベルト84の内周面に巻き掛けられている支持ロール94と、を備えている。なお、本実施形態においては、定着ベルト84の内周側には、定着ベルト84を挟んで外部加熱ロール92に対して対向配置された対向ロール91が設けられている。内部加熱ロール90は、定着ベルト84の蛇行調整を行うステアリングロールを兼ねている。具体的には、内部加熱ロール90は、以下のように、定着ベルト84の蛇行調整を行っている。すなわち、内部加熱ロール90は、軸方向一端部を軸方向他端部に対して径方向例えば、図4における奥側の端部を上下方向に移動させて、軸方向に沿った角度を変更することで、定着ベルト84をその周回方向と交差する幅方向に移動させている。従って、内部加熱ロール90は、定着ベルト84を後述のリフレッシュローラ93に対して当該リフレッシュローラ93の回転軸方向へ相対移動させる移動手段の一例として機能する。また、図3に示されるように、定着ロール89、内部加熱ロール90、及び外部加熱ロール92の内部には、加熱源の一例としての複数のハロゲンランプ89A、90A、92Aが設けられている。そして、定着ロール89と内部加熱ロール90とが定着ベルト84の内周面84Cに接触して定着ベルト84を内側から加熱し、外部加熱ロール92が定着ベルト84の外周面84Bに接触し定着ベルト84を外側から加熱する構成となっている。定着ベルトモジュール86を構成する定着ベルト84と加圧ロール88とが押し付けられた領域であるニップ部Nの下流側領域で且つ定着ベルト84の内側には、定着ロール89の近傍位置に配置され定着ロール89の外周面から定着ベルト84を剥離する剥離パッド96と、ニップ部Nの下流側において定着ベルト84が巻き掛けられる支持ロール98と、が設けられている。剥離パッド96は、一例として、鉄系の金属や樹脂等の剛体で形成された定着ロール89と対応する軸方向長さを有するブロック状の部材である。剥離パッド96の断面形状は、定着ロール89に面する湾曲した内側面96Aと、定着ベルト84を加圧ロール88に向けて押圧する押圧面96Bと、押圧面96Bに対して決められた角度を有して定着ベルト84を屈曲させる外側面96Cとを備えて構成される略円弧状を呈している。詳細には、押圧面96Bと外側面96Cから構成される角部Uは、加圧ロール88によって角部Uに押し付けられた定着ベルト84を屈曲させ、角部Uを記録媒体Pの先端が通過する際に、記録媒体Pの先端と定着ベルト84を剥離させる。定着装置82の定着処理工程次に、定着装置82の定着処理工程について説明する。第2転写位置T2図1参照でトナー画像が転写された記録媒体Pが、図3に示されるように、搬送ベルト80図1参照によってニップ部Nに導入される。定着ロール89は、モータなどの駆動源不図示からの駆動力を受けて、回転している。また、定着ベルト84は、定着ロール89が回転するのに伴い、従動して矢印C方向に周回している。更に、加圧ロール88も、定着ベルト84の回転に従動して矢印E方向に回転する。ニップ部Nに導入された記録媒体Pは、この回転している定着ベルト84及び加圧ロール88により下流方向に搬送されて行く。記録媒体Pは、このニップ部Nにおいて定着ベルト84及び加圧ロール88から加圧、及び加熱作用を受ける。この結果、記録媒体Pに対しトナー画像の定着がなされる。なお、記録媒体Pへの加熱は、定着ロール89、内部加熱ロール90、及び外部加熱ロール92によって加熱される定着ベルト84により行われる。ニップ部Nを通過した定着ベルト84は、剥離パッド96の押圧面96Bと外側面96Cから構成される角部Uに押し付けられ屈曲する。そして、この角部Uを記録媒体Pの先端が通過する際に、記録媒体Pの所謂コシによって定着ベルト84から剥離する。リフレッシュローラ93本実施形態では、図3に示されるように、定着ベルト84に対して周速度差をもって定着ベルト84の周回方向にならって順回転し、定着ベルト84の外周面を擦りながら当該外周面の凹凸を低減する低減部材の一例としてのリフレッシュローラ93が、定着ベルト84を挟んで支持ロール94に対向して配置されている。リフレッシュローラ93は、定着ベルト84の外周面を擦ることで、記録媒体Pの通過によって荒れた定着ベルト84の表面と、荒れていない表面の両方に対して細かい擦り跡擦り傷を多数形成し、定着ベルト84及び加圧ロール88で定着された画像上のグロス差光沢差を視認できないようにするものである。すなわち、リフレッシュローラ93は、定着ベルト84の表面を実質的に削り取らずに擦り跡を付けるものであり、リフレッシュローラ93を用いて定着ベルト84の表面を所望のレベルに荒らして、表面状態を均一化する当該表面の凹凸を低減することで、画像上のグロス差を解消できるようになっている。リフレッシュローラ93は、ステンレススチール等で形成された芯金基材に、砥粒を密に接着して形成した表層を有して構成されている。当該砥粒の材料としては、酸化アルミニウム、水酸化酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化セリウム、酸化チタン、ジルコニア、リチウムシリケート、窒化ケイ素、炭化ケイ素、酸化鉄、酸化クロム、酸化アンチモン、ダイヤモンド、及びこれらの混合物等が挙げられる。本実施形態では、当該砥粒の材料として、アルミナ酸化アルミニウム系のものを用いている。リフレッシュローラ93は、長手方向軸方向両端部に設けられた支持部材図示省略によって回転可能に支持されており、駆動手段としてのモータ99によって回転駆動されるようになっている。リフレッシュローラ93の長手方向両端部の支持部材が付勢手段としての加圧バネ図示省略によってそれぞれ付勢されることによって、リフレッシュローラ93は、定着ベルト84に予め定められた圧力で加圧される。これにより、リフレッシュローラ93と定着ベルト84との間に、それぞれの表面移動方向において予め定められた幅の接触部ニップ部93Nが形成される。本実施形態では、リフレッシュローラ93は、定着ベルト84の外周面に形成される個々の擦り跡の周方向長さが、200μm以上300μm以下になるように、定着ベルト84に対して周速度差をもって定着ベルト84の周回方向にならって順回転する構成とされている。ここで、個々の砥粒によって形成される個々の擦り跡の周方向長さは、以下の式によって求められる。擦り跡の周方向長さ=|VRoll-Vbelt|×砥粒の定着ベルト84に対する接触時間=|1-1/r/1001|×接触部93Nの幅砥粒の定着ベルト84に対する接触時間=接触部93Nの幅/VRollr周速度差割合=VRoll-Vbelt/Vbelt×100VRoll=定着ベルト84の周速度Vbelt=リフレッシュローラ93の周速度図5は、定着ベルト84に対するリフレッシュローラ93の周速度差割合以下、単に周速度差割合というと、擦り跡の周方向長さと、の関係を示したグラフである。周速度差割合rは、上記式によって求められるものである。なお、周速度差割合-100とは、リフレッシュローラ93が停止している回転していないことを意味する。そして、周速度差割合-100未満において、リフレッシュローラ93が定着ベルト84の周回方向に逆らって逆回転していることを意味し、周速度差割合-100を超える場合において、リフレッシュローラ93が定着ベルト84の周回方向にならって順回転していることを意味する。また、周速度差割合0とは、リフレッシュローラ93が定着ベルト84と同じ周速度で順回転していることを意味する。接触部93Nの幅ニップ幅を2000μmとした場合に、周速度差割合-9において擦り跡が約200μmとなり図5のA1地点、周速度差割合-13において擦り跡が約300μmとなる。また、接触部93Nの幅ニップ幅を2000μmとした場合に、周速度差割合11において擦り跡が約200μmとなり図5のB1地点、周速度差割合17.5において擦り跡が約300μmとなる。従って、本実施形態では、定着ベルト84の外周面に形成される個々の擦り跡の周方向長さが、200μm以上300μm以下になるように、周速度差割合-9以上-13以下の範囲又は11以上17.5以下の範囲でリフレッシュローラ93が順回転するように構成されている。当該擦り跡の周方向長さが300μmを超えると、個々の擦り跡によるグロスムラが、人が目視にて視認できる分解能を超える懸念があり、また、個々の擦り跡が周方向につながるとかえって筋状のグロスムラが発生する場合がある。そこで、本実施形態では、個々の擦り跡によるグロスムラが、人が目視にて視認できる分解能を超えることがなく、個々の擦り跡がつながっても筋状のグロスムラが発生しない長さとして、当該擦り跡の周方向長さを300μm以下としている。また、当該擦り跡の周方向長さが200μm未満であると、定着ベルト84の表面全体に擦り跡をつけて定着ベルト84の表面全体を均一化する効果を得るまでに許容できる処理時間定着ベルト84の周回数を超える懸念がある。そこで、本実施形態では、定着ベルト84の表面全体を均一化する効果を得るまでに許容できる処理時間を超えることがない長さとして、当該擦り跡の周方向長さを200μm以上としている。図6は、擦り跡の周方向長さを200μmとした場合におけるグロスムラの改善効果を示すグラフである。横軸は、定着ベルト84の周回数を示し、縦軸は、グロスムラのグレードを示す。グロスムラのグレードは、人の目視により評価したものであり、数が小さいほどグレードが高いことを示す。また、グレード0は、定着装置82によって定着された画像にグロスムラがないことを意味し、グレード1以下が、定着装置82によって定着された画像に発生したグロスムラが許容できるレベルとされる。なお、ここでは、定着ベルト84に対するリフレッシュローラ93の面圧を2kg/cm2とし、リフレッシュローラ93の砥粒の粒子径を3.4μmとしている。図6Aに示されるように、周速度差割合-9において、定着ベルト84の周回数2000回でグレード1以下になった。図6Bに示されるように、周速度差11において、定着ベルト84の周回数1500回でグレード1以下になった。いずれかも許容できる定着ベルト84の周回数2000回以下となった。また、この結果から、周速度差割合を-9以上-13以下の範囲とするよりも、11以上17.5以下の範囲とするほうが、擦り跡を定着ベルト84に対して多く形成して定着ベルト84の表面全体を均一化する効果を短時間で得られることがわかる。なお、本実施形態における定着装置82においては、定着ベルト84の周回数500回あたり、約10分の処理時間を要した。リフレッシュローラ93の作用本実施形態では、リフレッシュローラ93が、定着ベルト84に対して周速度差をもって定着ベルト84の周回方向にならって順回転し、定着ベルト84の外周面に対して擦り跡を形成して当該外周面の凹凸を低減する。このとき、定着ベルト84の周回方向と交差する幅方向に移動しながら周回している。このように、リフレッシュローラ93が定着ベルト84に擦り跡を形成する際も、定着ベルト84の周回方向と交差する幅方向に移動するので、リフレッシュローラ93が定着ベルト84に形成する擦り跡が、定着ベルト84の当該幅方向に分散される。このため、リフレッシュローラ93の定着ベルト84の外周面に対する擦りムラ擦り跡の形成ムラが低減される。また、擦り跡が定着ベルト84の当該幅方向に分散されることで、擦り跡が周方向につながりにくく、筋状のグロスムラが発生しにくい。また、本実施形態では、リフレッシュローラ93は、定着ベルト84の外周面に形成される個々の擦り跡の周方向長さが、200μm以上300μm以下になるように、定着ベルト84に対して周速度差をもって定着ベルト84の周回方向にならって順回転する。当該擦り跡の周方向長さが300μm以下であるので、個々の擦り跡によるグロスムラが、人が目視にて視認できる分解能を超えることがなく、個々の擦り跡がつながっても筋状のグロスムラが発生しない。当該擦り跡の周方向長さが200μm以上であるので、定着ベルト84の表面全体を均一化する効果を得るまでに許容できる処理時間を超えることがない。すなわち、擦り跡の周方向長さが、200μm以上300μm以下となるようにすることにより、個々の擦り跡によるグロスムラの発生を抑制しつつ、定着ベルト84の外周面全体に擦り跡を形成する時間が短くなる。変形例本実施形態では、加熱体として定着ベルト84を用いたが、定着ロールを用いた構成であってもよい。定着ロールを用いた構成では、例えば、当該定着ロールの軸方向両端部を回転可能に支持する支持部を移動機構により軸方向に移動させることで、当該定着ロールをリフレッシュローラ93に対して軸方向に移動させる構成とされる。また、本実施形態では、リフレッシュローラ93は、定着ベルト84の外周面に形成される個々の擦り跡の周方向長さが、200μm以上300μm以下になるように、定着ベルト84に対して周速度差をもって順回転していたが、個々の擦り跡の周方向長さが200μm以上300μm以下の範囲を超えるように、定着ベルト84に対して周速度差をもって順回転する構成であってもよい。本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成しても良い。