イオン性塩がドープされたプラスチッククリスタルマトリクス電解質と架橋高分子構造体との複合体を含んでなることを特徴とする、電気化学素子用固体電解質。前記イオン性塩が、ドープされたプラスチッククリスタルマトリクス電解質と架橋高分子構造体との重量比が、30:70ないし90:10であることを特徴とする、請求項1に記載の電気化学素子用固体電解質。前記プラスチッククリスタルマトリクス電解質が、コハク酸ニトリルを含むことを特徴とする、請求項1に記載の電気化学素子用固体電解質。前記イオン性塩が、リチウム塩であることを特徴とする、請求項1に記載の電気化学素子用固体電解質。前記リチウム塩が、リチウムビス‐トリフルオロメタンスルホニルイミド、リチウムビス‐ペルフルオロエチルスルホニルイミド、及びリチウムテトラフルオロボレートのうち選択された1種の化合物または2種以上の混合物であることを特徴とする、請求項4に記載の電気化学素子用固体電解質。前記架橋高分子構造体は、2つ以上の官能基を有する単量体が重合されたものであること、または2つ以上の官能基を有する単量体と1つの官能基を有する単量体とが共重合されたものであることを特徴とする、請求項1に記載の電気化学素子用固体電解質。前記2つ以上の官能基を有する単量体が、トリメチロールプロパンエトキシレートトリアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エトキシ化ビスフェノールエージメタクリレート、またはポリエチレングリコールジアクリレートのうち選択された1種の単量体または2種以上の混合物であることを特徴とする、請求項6に記載の電気化学素子用固体電解質。前記1つの官能基を有する単量体が、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、メチルアクリレート、ブチルアクリレート、エチレングリコールメチルエーテルアクリレート、エチレングリコールメチルエーテルメタクリレート、アクリロニトリル、ビニルアセテート、ビニルクロライド、及びビニルフルオライドのうち選択された1種の単量体または2種以上の混合物であることを特徴とする、請求項6に記載の電気化学素子用固体電解質。S1イオン性塩がドープされたプラスチッククリスタルマトリクス電解質と2つ以上の官能基を有する単量体とを混合して溶液を製造する段階と、S2前記溶液内の単量体を重合させる段階とを含んでなる、請求項1~8の何れか一項に記載の電気化学素子用固体電解質の製造方法。前記溶液が、1つの官能基を有する単量体をさらに含むことを特徴とする、請求項9に記載の電気化学素子用固体電解質の製造方法。前記イオン性塩が、ドープされたプラスチッククリスタルマトリクス電解質と前記単量体との重量比が、30:70ないし90:10であることを特徴とする、請求項9または10に記載の電気化学素子用固体電解質の製造方法。前記プラスチッククリスタルマトリクス電解質が、コハク酸ニトリルを含むことを特徴とする、請求項9に記載の電気化学素子用固体電解質の製造方法。前記イオン性塩が、プラスチッククリスタルマトリクス電解質に対して0.1ないし3モル濃度であることを特徴とする、請求項9に記載の電気化学素子用固体電解質の製造方法。前記イオン性塩が、リチウム塩であることを特徴とする、請求項9に記載の電気化学素子用固体電解質の製造方法。前記リチウム塩が、リチウムビス‐トリフルオロメタンスルホニルイミド、リチウムビス‐ペルフルオロエチルスルホニルイミド、及びリチウムテトラフルオロボレートのうち選択された1種の化合物または2種以上の混合物であることを特徴とする、請求項14に記載の電気化学素子用固体電解質の製造方法。前記2つ以上の官能基を有する単量体が、トリメチロールプロパンエトキシレートトリアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、またはエトキシ化ビスフェノールエージメタクリレートのうち選択された1種の単量体または2種以上の混合物であることを特徴とする、請求項9に記載の電気化学素子用固体電解質の製造方法。前記1つの官能基を有する単量体が、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、メチルアクリレート、ブチルアクリレート、エチレングリコールメチルエーテルアクリレート、エチレングリコールメチルエーテルメタクリレート、アクリロニトリル、ビニルアセテート、ビニルクロライド、及びビニルフルオライドのうち選択された1種の単量体または2種以上の混合物であることを特徴とする、請求項10に記載の電気化学素子用固体電解質の製造方法。正極と、負極と、及び電解質とを備えてなる電気化学素子において、前記電解質が、請求項1~8の何れか一項に記載の固体電解質であることを特徴とする、電気化学素子。前記電気化学素子が、リチウム二次電池であることを特徴とする、請求項18に記載の電気化学素子。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、イオン伝導性に優れ、機械的強度を確保できるプラスチッククリスタルマトリクス電解質及びその製造方法を提供することを目的とする。上記の課題を達成するため、イオン性塩がドープされたプラスチッククリスタルマトリクス電解質と架橋高分子構造体との複合体を含む電解質を提供する。このようなプラスチッククリスタルマトリクスとしては、コハク酸ニトリルなどを使用することができる。また、イオン性塩としてはリチウム塩が望ましいが、リチウムビス‐トリフルオロメタンスルホニルイミド、リチウムビス‐ペルフルオロエチルスルホニルイミド、及びリチウムテトラフルオロボレートなどを使用することができる。本発明の架橋高分子構造体は、2つ以上の官能基を有する単量体が重合されたものが望ましく、トリメチロールプロパンエトキシレートトリアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エトキシ化ビスフェノールエージメタクリレートethoxylatedbisphenolAdimethacrylate、及びジビニルベンゼンdivinylbenzeneなどを使用することができる。また、本発明の架橋高分子構造体は、前記2つ以上の官能基を有する単量体と1つの官能基を有する単量体とが共重合されたものを使用することができる。このような1つの官能基を有する単量体としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、メチルアクリレート、ブチルアクリレート、エチレングリコールメチルエーテルアクリレート、エチレングリコールメチルエーテルメタクリレート、アクリロニトリル、ビニルアセテート、ビニルクロライド、及びビニルフルオライドなどを使用することができる。本発明によるイオン性塩がドープされたプラスチッククリスタルマトリクス電解質と架橋高分子構造体との複合体を含む電解質の製造方法は、イオン性塩がドープされたプラスチッククリスタルマトリクス電解質に2つ以上の官能基を有する単量体を添加して溶液を製造する段階;及び前記溶液内の単量体を重合させる段階を含む。また、前記溶液は、1つの官能基を有する単量体をさらに含むことができる。本発明による電解質は、プラスチッククリスタルを使用して液体電解質に相当する優れたイオン伝導性を有し、架橋高分子構造体を取り入れて固体電解質に相当する機械的強度を有する。また、本発明による電解質の製造方法は、溶媒が必須ではないため、乾燥工程を省くことができ、製造工程が簡単である。このような電解質は高いイオン伝導性を有し、固体電解質程度の機械的強度を有するため、形態を変形し易いケーブル型電池に好適である。以下、本発明を図面に基づいて詳しく説明する。本明細書及び請求範囲に使われた用語や単語は通常的や辞書的な意味に限定して解釈されてはならず、発明者自らは発明を最善の方法で説明するために用語の概念を適切に定義できるという原則に則して本発明の技術的な思想に応ずる意味及び概念で解釈されねばならない。本発明の電解質は、イオン性塩がドープされたプラスチッククリスタルマトリクス電解質と架橋高分子構造体との複合体を含む電解質である。正極及び負極でリチウムイオンを運ぶ媒質の役割をする本発明の電解質は、プラスチッククリスタルマトリクス電解質及び架橋高分子構造体を含む。プラスチッククリスタルは、分子あるいはイオンが回転不規則性を見せる一方、重心は結晶格子構造で整列された位置を占める化合物である。プラスチッククリスタルの回転相は、普通融点以下の固体-固体遷移で発生し、高い可塑性、機械流動性、及び伝導度を示す。特に、イオン性塩をドープした場合は、高いイオン伝導性を示すため、二次電池用電解質として好適である。しかし、このようなプラスチッククリスタル電解質は流動性を有するため、機械的特性が低下し、それを改善しようとして本発明では架橋高分子構造体を取り入れた。分子鎖間の化学結合によって3次元的構造を有する架橋高分子構造体は、線状高分子と違って架橋構造体を形成しているので、プラスチッククリスタルマトリクス電解質の流動性を補完する。また、このような架橋結合は熱に対して変形が起き難いため、本発明の電解質は熱を加えた場合にも軟化せず、熱安定性が確保される。本発明の電解質は、イオン性塩がドープされたプラスチッククリスタルマトリクス電解質と架橋高分子構造体との複合体であり、このような複合体は架橋可能な2つ以上の官能基を有する単量体とイオン性塩がドープされたプラスチッククリスタル電解質とを均一に混合させた後、単量体を重合させて架橋構造体を形成することで得ることができる。また、前記複合体は、架橋可能な2つ以上の官能基を有する単量体、1つの官能基を有する単量体、及びイオン性塩がドープされたプラスチッククリスタル電解質を均一に混合させた後、単量体を重合させて架橋構造体を形成することでも得ることができる。このようにして形成された架橋高分子構造体は、電解質の機械的物性の向上に寄与することで、固体電解質に相当する機械的特性を与える。また、プラスチッククリスタルマトリクス電解質が均一に分布し、イオン伝導性も優れる。本発明の固体電解質は、イオン性塩がドープされたプラスチッククリスタルマトリクス電解質と架橋高分子構造体との重量比が30:70ないし90:10であり得る。このような架橋高分子構造体は、2つ以上の官能基を有する単量体が重合されたものが望ましく、また2つ以上の官能基を有する単量体と1つの官能基を有する単量体とが共重合されたものが望ましい。このような2つ以上の官能基を有する単量体及び1つの官能基を有する単量体には、単量体だけでなく繰り返し単位が2~20である低重合体も含まれる。2つ以上の官能基を有する単量体としては、その種類を限定することはないが、トリメチロールプロパンエトキシレートトリアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エトキシ化ビスフェノールエージメタクリレートethoxylatedbisphenolAdimethacrylate、及びジビニルベンゼンdivinylbenzeneなどを使用することができる。また、1つの官能基を有する単量体としては、その種類を限定することはないが、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、メチルアクリレート、ブチルアクリレート、エチレングリコールメチルエーテルアクリレート、エチレングリコールメチルエーテルメタクリレート、アクリロニトリル、ビニルアセテート、ビニルクロライド、及びビニルフルオライドなどを使用することができる。また、プラスチッククリスタルマトリクスとしては、その種類を限定することはないが、コハク酸ニトリルを使用することが望ましい。プラスチッククリスタルマトリクス電解質にドープされるイオン性塩は、リチウム塩であることが望ましいが、リチウムビス‐トリフルオロメタンスルホニルイミド、リチウムビス‐ペルフルオロエチルスルホニルイミド、及びリチウムテトラフルオロボレートなどを使用することができる。本発明により、イオン性塩がドープされたプラスチッククリスタル電解質と架橋高分子構造体との複合体を含む電解質を製造する方法は、次のようである。まず、イオン性塩がドープされたプラスチッククリスタルマトリクス電解質と2つ以上の官能基を有する単量体とを混合して溶液を製造するステップS1。前記溶液に1つの官能基を有する単量体をさらに添加することもできる。また、イオン性塩がドープされたプラスチッククリスタルマトリクス電解質を予め用意することなく、イオン性塩、プラスチッククリスタルマトリクス、及び架橋可能な2つ以上の官能基を有する単量体を混合して溶液を製造することもできる。前記イオン性塩がドープされたプラスチッククリスタルマトリクス電解質と前記単量体との重量比は30:70ないし90:10であり得る。架橋可能な2つ以上の官能基を有する単量体及び1つの官能基を有する単量体とは、単量体だけでなく、繰り返し単位が2~20である低重合体も含むことを意味し、上述した単量体を使用することができる。また、プラスチッククリスタルマトリクス電解質及びイオン性塩も上述したものを使用することができる。イオン性塩は、プラスチッククリスタルマトリクスに対し0.1ないし3モル濃度を使用することができる。混合するとき、溶媒を添加することもできるが、必須ではない。ただし、溶媒を使用した場合は、溶媒を除去するための乾燥工程がさらに必要である。また、単量体の重合のためにベンゾインのような光開始剤を選択的に追加することができる。次いで、前記溶液内の2つ以上の官能基を有する単量体を重合させて固体電解質を製造するステップS2。重合法は、特に限定されないが、紫外線を照射して重合する方法を使用することができる。重合された単量体は2つ以上の官能基を有するため、3次元の架橋構造体を形成するようになる。上述した本発明の固体電解質は、正極及び負極を含む電気化学素子に使用することができる。本発明の電気化学素子は、電気化学反応をする全ての素子を含み、具体的には、全種類の一次電池、二次電池、燃料電池、太陽電池、またはスーパーキャパシタ素子のようなキャパシタなどが挙げられる。特に、二次電池のうちのリチウム金属二次電池、リチウムイオン二次電池、リチウムポリマー二次電池、またはリチウムイオンポリマー二次電池などを含むリチウム二次電池が望ましい。特に、リチウム二次電池の場合は、本発明の固体電解質は、正極、負極、及び正極と負極間に介在されたセパレータからなる電極構造体に注入され、リチウム二次電池として製造される。電極構造体をなす正極、負極、及びセパレータは、リチウム二次電池の製造に通常使用されるものを全て使用することができる。ただし、本発明のリチウム二次電池用電解質は固体電解質であるため、セパレータに代わることができる。正極及び負極は集電体及び活物質から構成される。具体的に、正極活物質としては、リチウム含有遷移金属酸化物を望ましく使用でき、例えば、LiCoO2、LiNiO2、LiMnO2、LiMn2O4、LiNiaCobMncO20<a<1、0<b<1、0<c<1、abc=1、LiNi1-yCoyO2、LiCo1-yMnyO2、LiNi1-yMnyO2O≦y<1、LiNiaCobMncO40<a<2、0<b<2、0<c<2、abc=2、LiMn2-zNizO4、LiMn2-zCozO40<z<2、LiCoPO4、及びLiFePO4からなる群より選択されるいずれか1つまたはこれらのうち2種以上の混合物を使用することができる。また、このような酸化物の外に、硫化物、セレン化物、及びハロゲン化物なども使用することができる。負極活物質としては、通常、リチウムイオンが吸蔵及び放出できる炭素材、リチウム含有チタン複合酸化物LTO;Si、Sn、Li、Zn、Mg、Cd、Ce、Ni、Feのような金属類Me;前記金属類Meから構成された合金類;前記金属類Meの酸化物MeOx;及び前記金属類Meと炭素との複合体;などからなるものが使用できる。炭素材を使用することが望ましいが、低結晶性炭素及び高結晶性炭素などを全て使用できる。低結晶性炭素としては軟質炭素及び硬質炭素が代表的であり、高結晶性炭素としては天然黒鉛、キッシュ黒鉛、熱分解炭素、メソフェーズピッチ系炭素繊維、メソカーボンマイクロビーズ、メソフェーズピッチ、及び石油系または石炭系コークスなどの高温焼成炭素が代表的である。さらに、負極は結着剤を含むことができる。結着剤としては、フッ化ビニリデン‐ヘキサフルオロプロピレン共重合体PVDF‐co‐HFP、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリメチルメタクリレートなどの多様な種類のバインダー高分子を使用することができる。また、セパレータとしては、従来セパレータとして使用された通常の多孔性高分子フィルム、例えば、エチレン単独重合体、プロピレン単独重合体、エチレン/ブテン共重合体、エチレン/ヘキセン共重合体、及びエチレン/メタクリレート共重合体などのようなポリオレフィン系高分子で製造した多孔性高分子フィルムを単独で又は積層して使用でき、或いは、通常の多孔性不織布、例えば、高融点のガラス繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維などからなる不織布を使用できるが、これらに限定されることはない。本発明によるリチウム二次電池の外形には特に制限がないが、缶を使用した円筒型、角形、パウチ型、またはコイン型などであり得る。また、線形の電線のような構造を有するケーブル型リチウム二次電池でもあり得る。以下、本発明を具体的な実施例を挙げて説明する。しかし、本発明による実施例は多くの他の形態に変形されることができ、本発明の範囲が後述する実施例に限定されると解釈されてはならない。本発明の実施例は当業界で平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。実施例1.架橋高分子構造体/プラスチッククリスタル15/85電解質の製造リチウムビス‐トリフルオロメタンスルホニルイミドをコハク酸ニトリルに添加して1Mのプラスチッククリスタル電解質を用意した。トリメチロールプロパンエトキシレートトリアクリレートTMPEOTAと用意したプラスチッククリスタル電解質とを15:85の重量比で均一に混合した。また、紫外線開始剤であるベンゾインをTMPEOTA対比3重量添加して混合物を用意した。前記混合物をガラス板にキャストした後、20秒間紫外線を照射して重合し、電解質膜を製造した。実施例2.架橋高分子構造体/プラスチッククリスタル30/70電解質の製造トリメチロールプロパンエトキシレートトリアクリレートTMPEOTAとプラスチッククリスタル電解質との重量比を30:70にしたこと以外は、前記実施例1と同様の方法で電解質膜を製造した。実施例3.架橋高分子構造体/プラスチッククリスタル50/50電解質の製造トリメチロールプロパンエトキシレートトリアクリレートTMPEOTAとプラスチッククリスタル電解質との重量比を50:50にしたこと以外は、前記実施例1と同様の方法で電解質膜を製造した。比較例1.純粋なプラスチッククリスタル電解質の製造コハク酸ニトリルにリチウムビス‐トリフルオロメタンスルホニルイミドを添加して1Mの純粋なプラスチッククリスタル電解質を製造した。比較例2.線状高分子マトリクスクリスタル電解質の製造リチウムビス‐トリフルオロメタンスルホニルイミドをコハク酸ニトリルに添加して1Mのプラスチッククリスタル電解質を用意した。PVdF-HFPと用意したプラスチッククリスタル電解質とを15:85の重量比にし、溶媒としてアセトンを全体重量に対して20になるように添加して均一に混合した。次いで、前記混合物をガラス板にキャストしてグローブボックスglovebox内のアルゴンガス雰囲気で10時間アセトンを蒸発させて固体状の電解質膜を製造した。製造例1.半電池の製造スズがメッキされた銅を作用電極workingelectrodeにし、リチウム金属を相対電極counterelectrodeにして、これら電極の間に実施例1ないし3で製造された電解質膜を介在させてコイン型の半電池を製造した。比較製造例1.半電池の製造スズがメッキされた銅を作用電極にし、リチウム金属を相対電極にして、これら電極の間にポリエチレンセパレータを介在させて電極組立体を製造した。その後、1MのLiPF6が添加されたエチレンカーボネート:ジエチルカーボネート=1:2体積比で混合した非水溶媒でなる電解液を注入してコイン型の半電池を製造した。試験例1.電気化学的安定性測定実施例1と比較例2でそれぞれ製造された電解質に対する電気化学的安定性を測定して図1に示した。電気化学的安定性の測定はステンレススチールを作用電極にし、リチウム金属を相対電極にして、これら電極の間に前記実施例1と比較例2で製造された電解質膜を介在させてコイン型電池で製造した。5mV/sのスキャン率scanrateにして6Vまで線型走査電圧電流法LinearSweepVoltammetry、LSVで電気化学的安定性を測定した。図1によれば、線状高分子マトリクスである比較例2の場合に比べて架橋高分子構造体を有する実施例1のプラスチッククリスタル電解質が向上した電気化学的安定性を見せ、特に、5Vまで優れた電気化学的安定性を見せることが分かる。試験例2.架橋高分子構造体の成分比によるイオン伝導度の測定実施例に対し、架橋高分子構造体の成分比によるイオン伝導度を測定して下記の表1に示した。試験例3.温度変化によるイオン伝導度の測定実施例1、比較例1及び比較例2で製造された電解質の温度を30°Cから70°Cまで次第に増加させながらイオン伝導度を測定し、図2に示した。図2によれば、温度増加に伴って電解質のイオン伝導度が比例して上昇することが分かる。特に、架橋高分子構造体である実施例1が線状高分子マトリクスプラスチッククリスタル電解質である比較例2よりイオン伝導度が少し低いが、純粋プラスチッククリスタル電解質である比較例1よりは向上したイオン伝導度特性を見せることが分かる。試験例4.機械的物性の測定実施例1及び比較例2で製造された電解質の引張強度を測定し、図3に示した。架橋高分子構造体である実施例1が高分子マトリクスプラスチッククリスタル電解質である比較例2より機械的物性が大幅に向上していることが分かる。試験例5.半電池の充放電試験製造例1及び比較製造例1で製造された半電池に対し、0.5Cの電流密度で5mVまで定電流充電した後、5mVの定電圧で一定に維持し、電流密度が0.005Cになれば充電を終了した。放電するときは、0.1Cの電流密度で1.5Vまで定電流モードで放電した。同じ条件で充放電し、正規化したグラフを図4に示した。本発明の製造例1による半電池は、液体電解液/セパレータを使用した比較製造例1の半電池に比べて電池の抵抗は多少高いが、一般的な半電池程度の性能を見せることが分かる。