"エレベータのかご室の側壁に形成された非常口を開閉自在に設けられる非常扉と、上記非常扉の外周縁部の全域に設けられ、上記非常扉が閉じられているときに、上記非常口まわりの上記側壁の部位に密接して、上記かご室の内部と外部との間の上記非常口を介した通気経路を塞ぐ気密材を有する気密装置とを備えていることを特徴とするエレベータのかご室の非常扉装置。上記非常扉が閉じられているときに、上記かご室の外側に向けられた上記非常扉及び上記気密装置の部位が、上記非常口まわりの上記側壁の外壁面より上記かご室内側に配置されていることを特徴とする請求項1に記載のエレベータのかご室の非常扉装置。上記非常扉の外周縁部の内側に位置する規制解除位置と上記非常扉の外周縁部の外側に突出される規制位置との間を移動可能に上記非常扉の外壁側に設けられて、上記規制位置にある場合に上記非常口まわりの上記側壁の外壁面に接して上記非常扉の上記かご室の内側への移動を規制するストッパを有し、上記非常扉を施錠する錠装置を備えていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のエレベータのかご室の非常扉装置。上記錠装置は、作動位置と作動解除位置との間を移動可能に上記非常扉に支持される作動部材と、上記作動部材の一端が連結される移動力伝達手段とを備え、上記ストッパは、上記作動位置と上記作動解除位置との間を移動する上記作動部材の移動力が伝達されるように、上記移動力伝達手段を介して上記作動部材に連結され、上記作動位置と上記作動解除位置との間の上記作動部材の移動に連動して、上記規制位置と上記規制解除位置との間を移動するように構成された作動部材連動ストッパを含み、上記移動力伝達手段は、上記かご室内の気圧変化に伴う上記非常扉のずれに起因した上記作動部材及び上記作動部材連動ストッパの変位時、上記作動部材及び上記作動部材連動ストッパの移動力の互いの干渉が回避されるように、上記作動部材と上記作動部材連動ストッパとを連結していることを特徴とする請求項3に記載のエレベータのかご室の非常扉装置。上記作動部材は、上記非常扉の外壁面に沿って上記作動位置と上記作動解除位置との間を移動可能に設けられ、上記移動力伝達手段は、互いに相対する一対の側片を有し、一対の上記側片が相対する方向を上記作動位置と上記作動解除位置との間を移動する上記作動部材の移動方向に一致させて配置され、一方の上記側片に上記作動部材及び上記作動部材連動ストッパの一方が固定され、他方の上記側片に上記非常扉の厚さ方向に一致する方向に延在する切り欠きが形成され、上記作動部材及び上記作動部材連動ストッパの他方が、上記切り欠きの延在方向にスライド自在に上記切り欠きに挿入されて他方の上記側片に支持されていることを特徴とする請求項4に記載のエレベータのかご室の非常扉装置。しかしながら、従来のエレベータのかご室の側壁救出口装置では、救出口と救出扉との間に僅かな隙間が形成されており、当該隙間により、かご室の内部と外部との間の救出口を介した通気経路が形成されている。このため、例えば、かごの走行音が、通気経路を介して遮音されずに入り込むので、かご室の遮音性能が悪化する。また、近年のエレベータでは、かごの高速化に伴い、かご室に気圧制御手段を設けてかご室内の気圧制御を行うものも多い。従来のかご室救出口装置が設けられたエレベータでは、かご室内の気密性が保てなくなるので、かご室内の気圧制御を行うことが困難になる。この発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、かご室の側壁に形成した非常口を開閉可能な非常扉を有し、非常扉が閉じられているときに、かご室の内部と外部との間の非常口を介した通気経路を確実に塞ぐことができるエレベータのかご室の非常扉装置を得ることを目的とする。この発明のエレベータのかご室の非常扉装置は、エレベータのかご室の側壁に形成された非常口を開閉自在に設けられる非常扉と、非常扉の外周縁部の全域に設けられ、非常扉が閉じられているときに、非常口まわりの側壁の部位に密接して、かご室の内部と外部との間の非常口を介した通気経路を塞ぐ気密材を有する気密装置とを備えている。この発明に係るエレベータのかご室の非常扉装置によれば、気密材が、かご室の内部と外部との間の非常口を介した通気経路を塞ぐように非常扉に設けられている。これにより、かご室の気密性が確実に確保されるので、かご室の遮音性が向上する。さらに、かご室内の気圧を制御する機能を有するエレベータにおいては、かご室内の気密性が確保されるので、かご室内の気圧制御を容易に行うことが可能になる。以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。図1はこの発明の一実施の形態に係るかご室の非常扉装置を有するエレベータの主要部の斜視図、図2は図1のII-II矢視断面図、図3は図2のIII-III矢視断面図、図4は図2のA方向から見た非常扉まわりの正面図、図5は図4のV-V矢視断面図、図6は図3のB部拡大斜視図、図7は図3のC部拡大図、図8は図3のD部拡大図、図9は図5のE部拡大図、図10は図9のF方向から見た第2移動規制手段の正面図、図11は図10のG方向から見た第2移動規制手段の側面図である。図1及び図2において、エレベータ1は、昇降路2を昇降自在に設けられるかご10を有している。かご10は、かご出入り口11を有するかご室12、及びかご出入り口11を開閉自在に設けられたかごドア13を有している。なお、図示しないが、かご室12内の気圧を制御する気圧制御手段が、かご室12まわりに設けられている。かご室12は、概略正方形のかご床14、かご出入り口11の一方から他方に至るかご床14の周縁に沿って立設される側壁15、及び側壁15の上端に支持される天井16などを備えている。かご出入り口11の間口方向の一側、かつ、奥行き方向に関してかご出入り口11と離れた側に位置する側壁15の部位には、非常口15aが設けられている。なお、奥行き方向は、かご出入り口11の間口方向及び高さ方向に直交する方向である。また、エレベータ1は、非常口15aを開閉自在に設けられる非常扉51を有するかご室の非常扉装置を備えている。以下、側壁15の詳細について説明する。側壁15は、かご出入り口11の両側に設けられる一対の袖壁17と、非常口15aの形成箇所に対応するかご床14の周縁を除いて、かご床14の周縁に沿って連なるように設けられる単位側壁ユニット18と、非常口15aの形成箇所の両側に離間して配置される単位側壁ユニット18の上端間を接続するように設けられる上枠22と、非常口15aの形成部材の両側に離間して配置される単位側壁ユニット18の下端間を接続するようにかご床14に設けられる下枠25とを備えている。なお、非常口15aの形成箇所の両側に設けられる単位側壁ユニット18のそれぞれは、互いに直交するかご床14の縁部のそれぞれに沿って設けられている。さらに、側壁15は、上枠22及び下枠25の一端間を連結する縦枠30aと、上枠22及び下枠25の他端間を連結するように設けられる縦枠30bと、非常口15aの形成箇所の一側に位置する単位側壁ユニット18に、非常口15a内に突出するように設けられる継金33とを備えている。単位側壁ユニット18は、互いに相対して設けられる内壁パネル19及び外壁パネル20を有する。内壁パネル19は、所定の幅及び所定の高さを有し、一面が意匠面19aとして構成される内壁パネル本体19Aと、内壁パネル本体19Aの幅方向の両端から高さ方向の全域に亘って内壁パネル本体19Aの他面側に突出する一対の側壁19Bとを備えるコ字状に形成されている。外壁パネル20は、所定の幅及び所定の高さを有する矩形平板状の外壁パネル本体20Aと、外壁パネル本体20Aの幅方向の両端から高さ方向の全域亘って、外壁パネル本体20Aの一面側に、先端が互いに対向するように延出されるL字状の延出部20Bとを備えている。なお、外壁パネル本体20Aの幅は、内壁パネル本体19Aの幅よりも狭くなっている。外壁パネル20は、外壁パネル本体20Aの一面を、内壁パネル本体19Aの他面に相対させて配置される。以下では、単位側壁ユニット18の幅方向を、内壁パネル本体19A及び外壁パネル本体20Aの幅方向とする。また、上枠22は、図3及び図4に示されるように、一面を意匠面22aとして構成される上部内板22A、上部内板22Aに対向配置される上部外板22B、及び上部内板22Aと上部外板22Bを連結する連結部材22Cを備える。上部内板22A及び上部外板22Bのそれぞれは、所定の幅及び所定の高さを有する矩形平板状をなす。連結部材22Cは、上部内板22A及び上部外板22Bの高さ方向の下端部を幅方向の全域に亘って連結する底面部を有する。意匠面22aに直交する方向を、上枠22の厚み方向とする。また、下枠25は、図3に示されるように、それぞれ断面コ字状の長尺体に作製された一対のコ字状部材25A,25Bを、それぞれの開口を互いに向き合わせて連結して作製されており、断面矩形の外形形状を有する筒状体をなしている。下枠25の外周面の内の一面が意匠面25aとして構成される。意匠面25aに直交する方向を、下枠25の厚み方向とする。縦枠30aは、図5に示されるように、概略、高さ方向に直交する断面が、コ字状に形成されている。縦枠30bは、高さ方向に直交する断面が、コ字状の本体部31と、本体部31の一方の端部から他方の端部に向かって所定の長さだけ延出される気密材当接部32とを備えている。次いで、側壁15を構成する各部材の設置構造の詳細について説明する。図2において、一対の袖壁17が、前述したようにかご出入り口11の両側に設けられる。複数の単位側壁ユニット18は、内壁パネル19の意匠面19aをかご床14の内側に向け、一方の袖壁17から他方の袖壁に至るように、かご床14の周縁に沿って、非常口15aの形成箇所に対応する範囲を除いて連なるように設けられる。このとき、単位側壁ユニット18は、奥行き方向に平行な一対のかご床14の縁部のうち、一方の縁部の長手方向の中間部から他端に至る部位に至るまで、配設することを省略されている。また、隣接する外壁パネル20の間、及び袖壁17と袖壁17に隣接する外壁パネル20の間は、側壁連結部材7a,7bを介して互いに連結されている。また、図3及び図5において、上枠22及び下枠25が、前述したように、非常口15aの形成箇所の両側に立設されて互いに離間する一対の単位側壁ユニット18の間を渡すように設けられて、高さ方向に互いに相対している。このとき、上枠22及び下枠25は、意匠面22a,25aをかご室12の内側に向けて相対し、また、上枠22の底面部が、下方に向けられている。縦枠30aは、図5に示されるように、コ字状の開口を、かご床14の外側に向け、コ字状の底部外壁に、非常口15aの形成箇所の両側に位置する一対の単位側壁ユニット18のうち、一方の単位側壁ユニット18の内壁パネル19の側壁19Bの端部が当接されるように設けられる。縦枠30bは、開口側をかご出入り口11側に向けて設けられ、気密材当接部32の先端の前方に位置する本体部31の側片を、非常口15aの形成箇所の他側に位置する内壁パネル19の側壁19Bに当接させて配置されている。そして、非常口15aが、上枠22、下枠25、縦枠30a,30b、及び縦枠30a,30bに当接する内壁パネル19の部位により囲まれる空間により構成される。また、継金33が、非常口15aのかご出入り口11側に隣接する外壁パネル20に一端を固定され、他端側が非常口15aと相対するように外壁パネル20から延出されている。次いで、エレベータのかご室の非常扉装置50の詳細について説明する。図3~図5において、かご室の非常扉装置50は、非常扉51と、高さ方向に軸方向を一致させて、非常口15aに対応する位置に設けられる回動軸67aを有し、非常扉51が非常口15aを開閉可能なように、回動軸67aの軸まわりに非常扉51を回動自在に支持する支持手段67とを備えている。さらに、かご室の非常扉装置50は、非常扉51の外周縁部の全域に設けられ、非常扉51が非常口15aを閉じた状態で非常口15aまわりの側壁15の部位に密接して、かご室12の内部と外部との間の非常口15aを介した通気経路を塞ぐ気密材63A~63Cを有する気密装置60と、非常口15aを閉じた非常扉51を施錠する錠装置70とを備えている。非常扉51は、互いに主要部を相対させて配置される扉意匠板52及び扉外板53と、扉意匠板52及び扉外板53を連結する連結部材54とを備えている。扉意匠板52は、図5に示されるように、所定幅で所定の高さに形成され、一面側を意匠面52aとする意匠板本体52Aと、意匠板本体52Aの幅方向の両側から高さ方向の全域に亘って延出される曲げ部52Bを備え、高さ方向に直交する断面が、コ字状に形成されている。扉外板53は、概略矩形平板状に形成されている。連結部材54は、図3に示されるように、意匠板本体52Aの他面と扉外板53の一面を互いに相対させて配置された意匠板本体52A及び扉外板53の上端間、及び意匠板本体52A及び扉外板53の下端間をそれぞれ連結するように設けられている。ここで、非常扉51は、意匠板本体52Aの意匠面52aと扉外板53の他面の間の距離として表される厚さを有している。非常扉51の厚さは、非常口15aまわりの側壁15の厚さ、言い換えれば、非常口15aまわりの側壁15の部位を構成する単位側壁ユニット18、上枠22、及び下枠25の厚さよりも薄くなっている。気密装置60は、一対の第1気密手段61Aと、第2気密手段61Bと、第3気密手段61Cとを備えている。第1気密手段61Aは、扉外板53の幅方向に対応する長さを有する長尺体に形成された気密材支持部材62A、及び気密材支持部材62Aに支持されて、気密材支持部材62Aの長手方向の全域から突出する気密材63Aを備えている。第2気密手段61Bは、扉外板53の高さ方向に対応する長さを有する長尺体に形成された気密材支持部材62B、及び気密材支持部材62Bに支持されて、気密材支持部材62Bの長手方向の全域から突出する気密材63Bを備えている。第3気密手段61Cは、扉外板53の高さ方向に対応する長さを有する長尺体に形成された気密材支持部材62C、及び気密材支持部材62Cに支持されて、気密材支持部材62Cの長手方向の全域から突出する気密材63Cを備えている。第1~第3気密手段61A~61Cの気密材63A~63Cは、ゴムなどの弾性を有する部材を用いてチューブ状に形成されている。錠装置70は、扉外板53の表面に直交する軸まわりに回動自在に扉外板53に設けられるストッパ作用手段としての取っ手71と、非常扉51のかご室12内への移動を規制する一対の第1扉移動規制手段80及び第2扉移動規制手段90と、非常扉51の外側への移動を規制する移動規制部材とを備えている。なお、移動規制部材は、上述の縦枠30aが兼ねている。取っ手71は、扉外板53の高さ方向の中間部、かつ幅方向の一側近傍に位置する所定の部位に設けられている。また、取っ手71は、一端側を図示しない回動軸に連結されて、戸開用位置と戸閉用位置との間を回動自在となっている。なお、後述するように、戸開用位置は、非常扉51の施錠を解除するための位置であり、戸閉用位置は、非常扉51を施錠するための位置となる。一対の第1扉移動規制手段80のうち、一方の第1扉移動規制手段80は、主要部を取っ手71の上方に配置させて設けられ、他方の第1扉移動規制手段80は、主要部を取っ手71の下方に配置させて設けられている。以下、第1扉移動規制手段80のそれぞれの詳細な構成について説明する。第1扉移動規制手段80は、図3、図5、図7~図9に示されるように、取っ手71の正逆の回動移動に応じて長手方向に往復移動し、取っ手71が、戸開用位置から戸閉用位置に移動するのに応じて非作動位置から作動位置に扉外板53の表面非常扉51の外壁面に沿って移動する作動部材としての作動ロッド81と、扉外板53の外周縁部の内側に位置する規制解除位置と扉外板53の外周縁部の外側に突出される規制位置との間を移動可能に扉外板53に支持される作動部材連動ストッパとしての第1ストッパ82とを備えている。また、第1扉移動規制手段80は、作動ロッド81の取っ手71の操作に伴う移動力を第1ストッパ82に伝達可能に作動ロッド81と第1ストッパ82とを連結し、作動ロッド81が作動位置と非作動位置を往復するのに応じて、第1ストッパ82を規制位置と規制解除位置との間を往復移動させる連動装置83と、後述するように側壁15に設けられる当て板86とを備えている。図6及び図7において、第1ストッパ82は、断面円の棒状に作製され、第1ストッパ82の一端近傍の部位には、軸方向に所定の幅に亘って直径の狭められた細径部82aが形成されている。また、第1ストッパ82の他端側には、他端部に向かって漸次直径の狭くなるテーパ部82bが形成されている。また、連動装置83は、図3及び図6に示されるように、移動力伝達手段84と、ガイド部材85とを備えている。移動力伝達手段84は、図6に示されるように、底部84aと、底部84aから延出されて相対する一対の側片84bとを備える断面コ字状に形成されている。移動力伝達手段84の一方の側片84bには、貫通穴が形成されている。また、他方の側片84bには、先端面に開口し、底部84aに向かって所定の幅で延在する切り欠き84cが形成されている。また、ガイド部材85は、図3に示されるように、底部、及び底部から延出された互いに相対する一対の側片を有する断面コ字状に形成され、一対の側片には、互いに相対するストッパ挿通穴85aが形成されている。当て板86は、概略矩形平板状に形成され、図7及び図8に示されるように、その一辺近傍の領域には、一辺側に向かって厚さが漸次薄くなる傾斜部を有している。このとき、傾斜部は、当て板86の一面に対して他面側を傾斜させて形成されている。また、第2扉移動規制手段90は、図9~図11に示されるように、取っ手71の回動に連動して回動するように設けられ、取っ手71を、非常扉51を施錠をするための戸閉用位置まで移動させたときに、扉外板53の幅方向の一側から先端側が突出される第2ストッパ91と、後述の当て板92とを備えている。なお、第2ストッパ91は、概略正方形の外形を有する平板状に作製されている。そして、第2ストッパ91は、取っ手71が戸閉用位置にあるときに扉外板53の外周縁部から突出される規制位置をとり、取っ手71が戸開用位置にあるときに扉外板53の外周縁部の内側に位置する規制解除位置をとる。第2ストッパ91の各角部は、各辺に対して所定の角度に傾斜する縁部が形成されるように切り欠かれている。第2ストッパ91の一辺の両側の切り欠きに対応する部位は、縁部に向かって、厚さが漸次薄くなる傾斜部を有している。また、当て板92は、当て板86と同様、傾斜部を有する矩形平板状に形成されている。次いで、一方の第1扉移動規制手段80の非常扉51への取付構造について説明する。図3及び図4において、作動ロッド81は、扉外板53の表面と相対する位置に、長手方向を高さ方向に一致させ、取っ手71の操作に連動して、扉外板53の表面にそって高さ方向に移動するように、一端側を取っ手71に連結して設けられる。また、移動力伝達手段84が、一対の側片84bが高さ方向に相対し、底部84aの外壁面と扉外板53との間に隙間をあけて配置されている。即ち、切り欠き84cの開口が、扉外板53と逆側に向けられ、切り欠き84cは、非常扉51の厚さ方向に一致する方向に延在している。そして、作動ロッド81の他端は、図6に示されるように、一方の側片84bに形成された貫通穴に挿通されている。一対のナットが、一方の側片84bを加圧挟持するように作動ロッド81に螺合されて、作動ロッド81の他端側が、一対のナットによって、一方の側片84bに締着固定されている。なお、例えば、特開平10-316323号公報に開示されているように、周知であるので詳細には説明しないが、取っ手71の回動に応じて作動ロッド81が高さ方向に移動されるように、取っ手71と作動ロッド81とが連結されている。また、コ字状のガイド部材85は、図3に示されるように、一対の側片が上下方向に相対するように、底部の外壁面を扉外板53の表面に押し当てて配置され、扉外板53にボルトナットを用いて固定されている。このとき、ガイド部材85の一対の側片に形成されたストッパ挿通穴85aは、移動力伝達手段84に形成された切り欠き84cの底側の部位と、高さ方向に相対している。また、第1ストッパ82の他端側に形成された細径部82aが、移動力伝達手段84の切り欠き84cに挿入されている。また、作動ロッド81の長手方向に関し、細径部82aの両側に位置する作動ロッド81の部位の直径は、切り欠き84cの幅より大きく、作動ロッド81が、移動力伝達手段84から落下することはない。第1ストッパ82は、切り欠き84cが延在する方向にスライド移動可能になる。また、ネジ95が、図3に示されるように、ガイド部材85の一対の側片間に位置する第1ストッパ82の外周面に螺合されて、第1ストッパ82の径方向に突出されている。これにより、例えば、メンテナンス等で、第1ストッパ82と移動力伝達手段84との連結を解除したりしても、第1ストッパ82が、ガイド部材85から落下することはない。そして、図7及び図8に示されるように、非常扉51が、非常口15aを閉じるように設けられたときのガイド部材85の上方に位置する上部外板22Bの部位に、当て板86が傾斜部側を下方に向けて配置されている。また、他方の一方の第1扉移動規制手段80は、一方の第1扉移動規制手段80と上下方向に関して対称に取り付けられている。次いで、第2扉移動規制手段90の取付構造について説明する。第2ストッパ91は、取っ手71の非作動位置から作動位置への移動に連動して、第2ストッパ91が、規制解除位置から規制位置へ移動するように取っ手71に連結されている。また、当て板92が、傾斜部を上方に向けて、第2ストッパ91の配置位置に対応する継金33の部位に一面を固定されている。このとき、取っ手71の操作により、第2ストッパ91が、規制解除位置から規制位置へ向けて回動すると、図10に示されるように、非常扉51から突出されるようになっている。また、一方の第1気密手段61Aは、気密材支持部材62Aが扉外板53、言いかえれば、非常扉51の上縁に沿って延在するように扉外板53に固定されて、気密材63Aが、扉外板53の上縁から、扉外板53の外側に延出されるように設けられる。また、他方の第1気密手段61Aは、気密材支持部材62Aが扉外板53の下縁に沿って延在するように扉外板53に固定されて、気密材63Aが扉外板53の下縁から扉外板53の外側に延出されるように設けられている。第2気密手段61Bは、気密材支持部材62Bが、扉外板53の一方の側縁に沿って延在するように扉外板53に固定されて、気密材63Bが、扉外板53に直交する方向に突出するように設けられている。第3気密手段61Cは、気密材支持部材62Cが、扉外板53の他方の側縁に沿って延在するように扉外板53に固定されて、気密材63Cが、扉外板53の側縁から扉外板53の外側に延出されるように設けられている。次いで、以上のように錠装置70が取り付けられた非常扉51の設置構造について説明する。非常扉51は、高さ方向に軸方向を一致させて縦枠30bの近傍に位置する非常口15aの部位に設けられる支持手段67の回動軸67aに回動自在に支持されている。即ち、非常扉51は、縦枠30aに隣接する幅方向の他端部近傍を支持手段67に片持ち支持されて、回動軸67aまわりに回動自在となっている。このとき、図5に示されるように、非常扉51は、実線で示されるように非常口15aを閉じた状態から、一点鎖線で示されるように、回動軸67aの軸まわりに回動させて、かご室12の内側に主要部を移動させることで、非常扉51を開けることが可能になっている。なお、キャスタ39が、非常扉51の下端側に配置された連結部材54から下方に突出されて下枠25の上面を転動可能に取り付けられ、非常扉51が非常口15aを閉じているときには、キャスタ39を介して下枠25の上面に支持されている。また、非常扉51が非常口15aを閉じている状態で、取っ手71が戸開用位置に配置されている場合、作動ロッド81が、作動解除位置に配置されるように、第1ストッパ82が規制解除位置に配置される。このとき、第1ストッパ82のテーパ部82bと当て板86の傾斜部とが、図7に示されるように高さ方向に相対する。また、非常口15aを閉じるように非常扉51を回動させると、非常口15aの一側に隣接する扉意匠板52の曲げ部52Bの先端が、移動規制部材としての縦枠30bに当てられるようになっている。これにより、非常扉51が、非常口15aを閉じられるとともに、非常扉51のかご室12の外側への移動が規制される。なお、非常扉51が非常口15aを閉じた状態にあるときには、扉意匠板52の意匠面52aと、側壁15を構成する上枠22、下枠25、及び内壁パネル19の意匠面19aとが面一になる。さらに、扉意匠板52及び扉外板53のそれぞれの上端と上枠22との間には、図8に示されるように、隙間Xが形成される。また、図示しないが、扉意匠板52及び扉外板53のそれぞれの下端と下枠25との間にも、隙間が同様に形成される。さらに、縦枠30bの気密材当接部32と扉外板53と間に隙間が形成され、継金33と扉外板53との間に隙間が形成されている。そして、これらの隙間は、かご室12の内部と外部との間の非常口15aを介した通気経路の一部を形成している。次いで、非常扉装置50の動作について説明する。非常扉51扉外板53の上縁から延出される一方の第1気密手段61Aの気密材63Aは、非常扉51が開けられているときには、図8に示されるように扉外板53から距離Yだけ突出している。非常扉51が閉じられると、上枠22の底面部に押し付けられて弾性変形し、扉外板53の外周縁部非常扉51の外周縁部からの突出量が、扉外板53と上枠22との間の距離Xになるまで小さくなる。これにより、気密材63Aは、上枠22の底面部に密接された状態で、気密材支持部材62Aと上枠22との間に加圧挟持され、上枠22と扉外板53の上端との間の隙間を塞ぐ。同様に、非常扉51の閉じられた状態では、非常扉51扉外板53の下縁から延出される他方の第1気密手段61Aの気密材63Aは、気密材支持部材62Aと下枠22との間に加圧挟持され、気密材63Aが、下枠25の上面に密接して下枠25と扉外板53の下端との間の隙間を塞ぐ。同様に、非常扉51の閉じられると、第2気密手段61Bの気密材63Bが、図9に示されるように、継金33に密接されて、扉外板53の幅方向の一側の部位と継金33との間の隙間を塞ぐ。また、第3気密手段61Cの気密材63Cが、図5に示されるように、縦枠30bに密接されて、扉外板53の幅方向の他側の部位と縦枠30bとの間の隙間を塞ぐ。ここで、上述したように、非常扉51の厚さは、非常口15aまわりの側壁15の厚さより薄い。非常扉51の外壁面は、側壁15の外壁面よりかご室12の内側よりに配置されている。そして、非常扉51と第1~第3気密手段61A~61Cにより構成される気密装置60のサイズ、及び配置位置は、非常扉51が非常口15aを閉じているときに、かご室12の外側に向けられる非常扉51及び気密装置60の部位が、非常口15aの周囲に位置する側壁15の外壁面よりかご室12の内側に配置されるように設定されている。また、取っ手71を戸開用位置から戸閉用位置まで回動させたときには、一対の作動ロッド81のそれぞれの他端が、非常扉51の外出縁部から延出される作動位置まで移動し、移動力伝達手段84を介して作動ロッド81に連結された一対の第1ストッパ82のそれぞれが、非常扉51の上下縁部のそれぞれから突出される。このとき、取っ手71を戸閉用位置に向けて所定角度だけ回動させたところで、第1ストッパ82のテーパ部82bを当て板86の傾斜部に押し当てられ、テーパ部82bが、当て板86の傾斜部に沿って摺動し、取っ手71があるところまで回動したところで、テーパ部82bが、当て板86の傾斜部より上方に移動する。取っ手71が、戸閉用位置に到達すると、作動ロッド81が作動位置に移動されるのに連動して、第1ストッパ82が、図3の点線で示されるように、規制位置に移動され、テーパ部82bより一端側に位置する取っ手71の中間部が、当て板86を加圧した状態で停止する。第1ストッパ82の中間部の直径は、第1ストッパ82が、規制位置で停止されとときに、ガイド部材85のストッパ挿通穴85aの壁面と当て板86のそれぞれから加圧されるように設定されている。これにより、非常扉51のかご室12内への移動が規制される。なお、上述したように、非常扉51が非常口15aを閉じたときに、扉意匠板52の曲げ部52Bの先端が、縦枠30aに押し付けられるので、非常扉51のかご室12の外側への移動は規制されたままであり、錠装置70により、非常扉51が施錠される。また、取っ手71が、戸開用位置から戸閉用位置へむけて所定角度だけ回動すると、第2扉移動規制手段90の第2ストッパ91が、非常扉51の幅方向の一側の縁部から延出される。さらに、取っ手71が回動すると、第2ストッパ91の傾斜部が、当て板92の傾斜部に沿って摺動される。取っ手71が戸閉用位置に到達すると、第2ストッパ91が、規制位置に移動され、図10及び図11に示されるように、第2ストッパ91は、当て板92に押し当てられた状態で停止される。これによっても、非常扉51のかご室12の内側への移動が規制される。また、かご室12内が、気圧制御手段により減圧されると、非常扉51の中央側ほど、かご室12内に移動する方向の力が働く。例えば、この力によって、非常扉51が弾性変形すると、非常扉51の中央側に位置する部位が、最もかご室12内側に変位する。作動ロッド81は、非常扉51の中央側に位置する取っ手71を介して非常扉51に支持され、第1ストッパ82は、非常扉51の高さ方向の両縁部側に配置されているので、作動ロッド81のかご室12内側への移動量が、第1ストッパ82のかご室12内側への移動量より大きくなる。ここで、第1ストッパ82と側片84bとは、切り欠き84cの延在方向に互いにスライド自在となっている。非常扉51は、かご室12内の気圧変化に伴って厚み方向にずれるが、切り欠き84cの延在方向が非常扉の厚み方向に一致されているので、かご室12内の気圧変化に起因した作動ロッド81及び第1ストッパ82の変位は、作動ロッド81及び第1ストッパ82の移動力が互いに干渉することを回避して行われることになる。また、取っ手71を戸閉用位置から戸開用位置に移動させることで、第2ストッパ91が、規制解除位置に移動される。同時に、作動ロッド81が、非作動位置に移動され、これに伴い、第1ストッパ82が、規制解除位置に移動される。この状態では、第1ストッパ82及び第2ストッパ91が、非常扉51の外周縁部の内側に配置されるので、非常扉51は、主要部がかご室12の内側に配置されるように回動することで、非常口15aを開放することが可能になる。この実施の形態のエレベータのかご室の非常扉装置によれば、非常扉51の外周縁部の全域に設けられ、非常扉51が上記非常口15aを閉じた状態で非常口15aまわりの側壁15の部位に密接して、かご室12の内部と外部との非常口15aを介した通気経路を塞ぐ気密材63A~63Cを有する気密装置60を備えている。気密材63A~63Cが、非常扉51の外周縁部の全域に亘って設けられているので、非常扉51の縁部と非常口15aの縁部との間の僅かな隙間を通って、かご室12の内部から外部に空気が流れ出たり、かご室12の外部から内部に空気が流入したりすることがなくなる。つまり、かごドア13及び非常扉51の閉状態時には、かご室12の気密性が確実に確保されるので、かご室12の遮音性が向上する。さらに、かご室12内の気圧を制御する気圧制御手段を有するエレベータ1においては、かご室12内の気密性が保たれるので、かご室12内の気圧制御を容易に行うことが可能になる。また、非常扉51が閉じられているときに、かご室12の外側に向けられる非常扉51及び気密装置60の部位が、非常口15aの周囲に位置する側壁15の外壁面よりかご室12の内側に配置されるように、非常扉51及び気密装置60のサイズ、及び配置位置が決められている。これにより、かご室12の側壁の外壁面か、非常扉51や気密装置60が突出されないので、かご10が昇降移動する際に、風切り音を大きく抑制できる。また、かご室12の非常扉装置50は、非常扉51の外周縁部の内側に位置する規制解除位置と非常扉51の外周縁部の外側に突出される規制位置の間を移動可能に非常扉51の外壁面に設けられ、規制位置にある場合に非常口15aまわりに位置する側壁15の外壁面にかご室12の外側から接して非常扉51のかご室12の内側への移動を規制する第1及び第2ストッパ82、91を有し、非常扉51を施錠する錠装置70を備えている。従って、仮に、かご室12内が減圧されても、非常扉51がかご室12の内側に向けてずれることを確実に規制できる。これにより、非常扉51の意匠面52aを、側壁15の意匠面19a,22a,25aに面一にして配置した場合など、意匠面19a,22a,25aと意匠面52aとの間に段差が生じることを防止できる。また、かご室の非常扉装置50の錠装置70は、作動位置と作動解除位置との間を移動可能に非常扉51に支持される作動ロッド81と、作動ロッド81の一端が連結される移動力伝達手段84とを備えている。第1ストッパ82は、作動位置と作動解除位置との間を移動する作動ロッド81の移動力が伝達されるように、移動力伝達手段84を介して作動ロッド81に連結されている。さらに、第1ストッパ82は、作動位置と作動解除位置との間の作動ロッド81の移動に連動して、規制位置と規制解除位置との間を移動するように構成されている。また、移動力伝達手段84は、かご室12内の気圧変化に伴う非常扉51のずれに起因した作動ロッド81及び第1ストッパ82の変位が、作動ロッド81及び第1ストッパ82の移動力が互いに干渉することを回避して行われるように作動ロッド81と第1ストッパ82を連結するように構成されている。より具体的には、作動ロッド81が、非常扉51の外壁面に沿って作動位置と作動解除位置との間を移動するように非常扉51に支持されている。また、移動力伝達手段84は、互いに相対する一対の側片84bを有し、一対の側片84bが相対する方向を作動ロッド81の移動方向に一致させて配置され、一方の側片84bに作動ロッド81が固定され、他方の側片84bには、非常扉51の厚さ方向に一致する方向に延在する切り欠き84cが形成されている。そして、第1ストッパ82が、切り欠き84cの延在方向にスライド自在に切り欠き84cに挿入されて他方の側片84bに支持されて、作動ロッド81と第1ストッパ82が、移動力伝達手段84を介して連結されている。以上のように、作動ロッド81と第1ストッパ82を、移動力伝達手段84を介して連結することで、かご室12内の気圧変化に伴う作動ロッド81と第1ストッパ82の変位量に差が生じても、作動ロッド81と第1ストッパ82の移動力が互いに干渉されることが回避される。これにより、作動ロッド81や第1ストッパ82に負荷がかかって損傷することを防止できる。なお、上記実施の形態では、作動ロッド81が一方の側片84bに固定されるものとして説明したが、第1ストッパ82を一方の側片84bに固定し、作動ロッド81を、切り欠き84cが形成された他方の側片84bに、切り欠き84cの延在方向にスライド自在に支持させてもよい。即ち、一方の側片84bに作動ロッド81及び上記第1ストッパ82の一方が固定され、他方の側片84bに作動ロッド81及び第1ストッパ82の他方が、切り欠き84cの延在する方向にスライド自在に支持されていればよい。また、作動部材は作動ロッド81であるものとして説明したが、作動部材は棒状のものによらず、ブロック状のものなどであってもよい。"