"基材上に、第1の水溶性高分子および第1の金属酸化物粒子を含む高屈折率層と、第2の水溶性高分子および第2の金属酸化物粒子を含む低屈折率層と、前記高屈折率層と前記低屈折率層との間に位置する中間層と、からなるユニットを少なくとも1つ有し、前記高屈折率層と前記低屈折率層との屈折率差は0.1以上であり、前記中間層の弾性率は、前記高屈折率層の弾性率および前記低屈折率層の弾性率のいずれか高い方の弾性率の2~100倍である、赤外遮蔽フィルム。前記中間層が、多価金属化合物と増粘多糖類とから形成されるゲルを含む、請求項1に記載の赤外遮蔽フィルム。前記中間層が、互いに異なる2種の増粘多糖類から形成されるゲルを含む、請求項1に記載の赤外遮蔽フィルム。第1の水溶性高分子、第1の金属酸化物粒子、および第1の化合物を含む高屈折率層用塗布液と、第2の水溶性高分子、第2の金属酸化物粒子、および第2の化合物を含む低屈折率層用塗布液と、を塗布する工程を含み、前記第1の化合物および前記第2の化合物は、互いに反応してゲルを形成する化合物である、赤外遮蔽フィルムの製造方法。請求項1~3のいずれか1項に記載の赤外遮蔽フィルム、または請求項4に記載の製造方法により得られる赤外遮蔽フィルムを、基体の少なくとも一方の面に設けた、赤外遮蔽体。しかしながら、特許文献1~3に記載の技術では、形成した膜が硬すぎたり、層間の密着性が不十分で、強く屈曲されると層間剥離がおこるため、作業性が悪いだけでなく赤外遮蔽フィルムのガラスへの接着性が不十分になるという問題があった。これらの問題を解決するために、金属酸化物粒子を水溶性バインダに混合し、高屈折率層と低屈折率層を交互に積層する方法が考えられるが、この方法では金属酸化物粒子や金属化合物粒子の層間凝集が起こるため、高屈折率層と低屈折率層との界面やフィルム表面における凹凸が大きくなる。その結果、前記と同様に高屈折率層と低屈折率層との層間剥離が起こりやすく、赤外遮蔽フィルムのガラスへの接着性が不十分になるという問題があった。粒子同士の凝集を少なくするために、金属酸化物粒子や金属化合物粒子の添加量を少なくすることも考えられるが、それでも層間密着性やガラスへの接着性は十分ではなく、さらに金属酸化物粒子の層間拡散により、高屈折率層と低屈折率層との屈折率差が減少し、その結果、フィルムの赤外反射率が低下するという問題が生じる。本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、金属酸化物粒子と水溶性バインダとを用いて金属酸化物粒子の層間拡散を低減させ、高い赤外反射率を維持することができ、かつガラス等との接着性に優れた赤外遮蔽フィルムとその製造方法、および該赤外遮蔽フィルムを設けた赤外遮蔽体を提供することにある。本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討を行った。その結果、驚くべきことに、高屈折率層と、低屈折率層と、前記高屈折率層と前記低屈折率層との間に位置する中間層とを有する赤外遮蔽フィルムにより、バインダ量を減らしても金属酸化物粒子の層間拡散を抑制して高い赤外反射率を維持することができ、また、高屈折率層と低屈折率層との層間剥離が起こりにくくガラス等との接着性に優れた赤外遮蔽フィルムを実現することができることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。1.基材上に、第1の水溶性高分子および第1の金属酸化物粒子を含む高屈折率層と、第2の水溶性高分子および第2の金属酸化物粒子を含む低屈折率層と、前記高屈折率層と前記低屈折率層との間に位置する中間層と、からなるユニットを少なくとも1つ有し、前記高屈折率層と前記低屈折率層との屈折率差は0.1以上であり、前記中間層の弾性率は、前記高屈折率層の弾性率および前記低屈折率層の弾性率のいずれか高い方の弾性率の2~100倍である、赤外遮蔽フィルム。2.前記中間層が、多価金属化合物と増粘多糖類とから形成されるゲルを含む、上記1.に記載の赤外遮蔽フィルム。3.前記中間層が、互いに異なる2種の増粘多糖類から形成されるゲルを含む、上記1.に記載の赤外遮蔽フィルム。4.第1の水溶性高分子、第1の金属酸化物粒子、および第1の化合物を含む高屈折率層用塗布液と、第2の水溶性高分子、第2の金属酸化物粒子、および第2の化合物を含む低屈折率層用塗布液と、を塗布する工程を含み、前記第1の化合物および前記第2の化合物は、互いに反応してゲルを形成する化合物である、赤外遮蔽フィルムの製造方法。5.上記1.~3.のいずれか一つに記載の赤外遮蔽フィルム、または上記4.に記載の製造方法により得られる赤外遮蔽フィルムを、基体の少なくとも一方の面に設けた、赤外遮蔽体。本発明によれば、金属酸化物粒子と水溶性バインダとを用いて金属酸化物粒子の層間拡散を低減させ、高屈折率層と低屈折率層との界面やフィルム表面における凹凸を低減させることができ、高屈折率層と低屈折率層との層間剥離が起こりにくく、かつガラス等との接着性に優れた赤外遮蔽フィルムとその製造方法、および該赤外遮蔽フィルムを設けた赤外遮蔽体が提供されうる。以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。従来、湿式塗布法により赤外遮蔽フィルムを形成する方法としては、金属酸化物や金属化合物微粒子を含む熱硬化型シリコーン樹脂や紫外線硬化型アクリル樹脂を有機溶媒中に分散させた高屈折率層用塗布液を、バーコーターを用いた湿式塗布方式により基材上に塗布して透明積層体を形成する方法;酸化チタン、紫外線硬化型バインダおよび有機溶剤から構成される高屈折率塗膜形成用組成物を、スピンコーターを用いた湿式塗布方式により基材上に塗布して透明積層体を形成する方法;球状ルチル型酸化チタン粒子のメタノール分散スラリーと、メタノールシリカゾルを用いて交互積層する方法、などがあった。しかしながら、上記の製造方法では、形成した膜が硬すぎたり、層間の密着性が不十分で、強く屈曲されると層間剥離がおこるため、作業性が悪いだけでなく赤外遮蔽フィルムのガラスへの接着性が不十分になるという問題があった。これらの問題を解決するために、金属酸化物粒子を水溶性バインダに混合し、高屈折率層と低屈折率層を交互に積層する方法が考えられるが、この方法では金属酸化物粒子や金属化合物粒子の層間凝集が起こるため、高屈折率層と低屈折率層との界面やフィルム表面における凹凸が大きくなり、その結果、高屈折率層と低屈折率層との層間剥離が起こり、赤外遮蔽フィルムのガラスへの接着性が不十分になるなどの問題があった。粒子同士の凝集を少なくするために、金属酸化物粒子や金属化合物粒子の添加量を少なくすることも考えられるが、それでも層間密着性やガラスへの接着性は十分ではなく、さらに金属酸化物粒子の層間拡散が大きくなり、高屈折率層と低屈折率層との屈折率差が減少し、その結果、フィルムの赤外反射率が低下するという問題が生じる。これに対し、本発明の赤外遮蔽フィルムは、高屈折率層と低屈折率層との間に、高屈折率層の弾性率および低屈折率層の弾性率のいずれか高い方の2~100倍の弾性率を有する中間層を有する。これにより、高屈折率層および低屈折率層のバインダ量を減らしても、すなわち高屈折率層および低屈折率層の金属酸化物粒子の量を多くしても、金属酸化物粒子の層間拡散を抑制して、高い赤外反射率を維持することができる。また、高屈折率層と低屈折率層との界面やフィルム表面における凹凸を低減させることができ、高屈折率層と低屈折率層との層間剥離が起こりにくくヘイズに優れ、かつガラス等との接着性に優れた赤外遮蔽フィルムを得ることができる。以下、本発明の赤外遮蔽フィルムの構成要素について、詳細に説明する。[基材]本発明の赤外遮蔽フィルムに用いられる基材としては、フィルム支持体であることが好ましい。フィルム支持体は、透明であっても不透明であってもよく、種々の樹脂フィルムを用いることができる。その具体例としては、ポリオレフィンフィルムポリエチレン、ポリプロピレン等、ポリエステルフィルムポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等、ポリ塩化ビニル、3酢酸セルロース等を用いることができ、好ましくはポリエステルフィルムである。ポリエステルフィルム以降ポリエステルと称すとしては、特に限定されるものではないが、ジカルボン酸成分とジオール成分を主要な構成成分とするフィルム形成性を有するポリエステルであることが好ましい。主要な構成成分のジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルチオエーテルジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸などを挙げることができる。また、ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシエトキシフェニルプロパン、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホン、ビスフェノールフルオレンジヒドロキシエチルエーテル、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ハイドロキノン、シクロヘキサンジオールなどを挙げることができる。これらを主要な構成成分とするポリエステルの中でも透明性、機械的強度、寸法安定性などの点から、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸や2,6-ナフタレンジカルボン酸、ジオール成分として、エチレングリコールや1,4-シクロヘキサンジメタノールを主要な構成成分とするポリエステルが好ましい。中でも、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートを主要な構成成分とするポリエステルや、テレフタル酸と2,6-ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールとからなる共重合ポリエステル、およびこれらのポリエステルの2種以上の混合物を主要な構成成分とするポリエステルが好ましい。本発明に係る基材の厚みは、10~300μmであることが好ましく、より好ましくは20~150μmである。基材は、2枚以上を重ねたものであってもよく、この際、基材の種類は同じでもよいし異なっていてもよい。[高屈折率層]本発明に係る高屈折率層は、第1の水溶性高分子と第1の金属酸化物粒子とを含む。<第1の水溶性高分子>前記第1の水溶性高分子の例としては、例えば、反応性官能基を含有するポリマー、ゼラチン、または増粘多糖類などが挙げられる。これら第1の水溶性高分子は、単独で用いてもよいし、2種以上組み合わせて用いてもよい。また、第1の水溶性高分子は合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。以下、第1の水溶性高分子について、詳細に説明する。反応性官能基を有するポリマー本発明で用いられる反応性官能基を有するポリマーとしては、例えば、ポリビニルアルコール類、ポリビニルピロリドン類、ポリアクリル酸、アクリル酸-アクリルニトリル共重合体、アクリル酸カリウム-アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル-アクリル酸エステル共重合体、もしくはアクリル酸-アクリル酸エステル共重合体などのアクリル樹脂、スチレン-アクリル酸共重合体、スチレン-メタクリル酸共重合体、スチレン-メタクリル酸-アクリル酸エステル共重合体、スチレン-α-メチルスチレン-アクリル酸共重合体、もしくはスチレン-α-メチルスチレン-アクリル酸-アクリル酸エステル共重合体などのスチレンアクリル酸樹脂、スチレン-スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体、スチレン-2-ヒドロキシエチルアクリレート共重合体、スチレン-2-ヒドロキシエチルアクリレート-スチレンスルホン酸カリウム共重合体、スチレン-マレイン酸共重合体、スチレン-無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン-アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン-マレイン酸共重合体、酢酸ビニル-マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル-クロトン酸共重合体、酢酸ビニル-アクリル酸共重合体などの酢酸ビニル系共重合体及びそれらの塩が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール類、ポリビニルピロリドン類、およびこれらの共重合体が好ましい。本発明で好ましく用いられるポリビニルアルコールには、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、末端をカチオン変性したカチオン変性ポリビニルアルコールやアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールは、平均重合度が1,000以上のものが好ましく用いられ、特に平均重合度が1,500~5,000のものが好ましく用いられる。また、ケン化度は、70~100のものが好ましく、80~99.5のものがより好ましい。カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開昭61-10483号公報に記載されているような、第一級~第三級アミノ基や第四級アンモニウム基を主鎖または側鎖中に有するポリビニルアルコールが挙げられ、これはカチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得ることができる。カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、トリメチル-2-アクリルアミド-2,2-ジメチルエチルアンモニウムクロライド、トリメチル-3-アクリルアミド-3,3-ジメチルプロピルアンモニウムクロライド、N-ビニルイミダゾール、N-ビニル-2-メチルイミダゾール、N-3-ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ヒドロキシルエチルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチル-2-メタクリルアミドプロピルアンモニウムクロライド、N-1,1-ジメチル-3-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等が挙げられる。カチオン変性ポリビニルアルコール中のカチオン性基含有エチレン性不飽和単量体の比率は、酢酸ビニルに対して、好ましくは0.1~10モル、より好ましくは0.2~5モルである。アニオン変性ポリビニルアルコールは、例えば、特開平1-206088号公報に記載されているようなアニオン性基を有するポリビニルアルコール、特開昭61-237681号公報および特開昭63-307979号公報に記載されているような、ビニルアルコールと水溶性基を有するビニル化合物との共重合体、または特開平7-285265号公報に記載されているような水溶性基を有する変性ポリビニルアルコールが挙げられる。また、ノニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平7-9758号公報に記載されているようなポリアルキレンオキサイド基をビニルアルコールの一部に付加したポリビニルアルコール誘導体、特開平8-25795号公報に記載されているような疎水性基を有するビニル化合物とビニルアルコールとのブロック共重合体等が挙げられる。ポリビニルアルコールは、重合度や変性の種類の異なるものなどを、2種以上併用することもできる。なお、上記反応性官能基を有するポリマーが共重合体である場合の共重合体の形態は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、交互共重合体のいずれであってもよい。ゼラチン本発明で用いられるゼラチンとしては、従来、ハロゲン化銀写真感光材料分野で広く用いられてきた各種ゼラチンを挙げることができる。例えば、酸処理ゼラチン、アルカリ処理ゼラチンの他に、ゼラチンの製造過程で酵素処理をする酵素処理ゼラチン及びゼラチン誘導体、すなわち分子中に官能基としてのアミノ基、イミノ基、ヒドロキシル基、またはカルボキシル基を有し、それと反応して得る基を持った試薬で処理し改質したものでもよい。ゼラチンの一般的製造法に関しては良く知られており、例えば、T.H.James:TheTheoryofPhotographicProcess4th.ed.1977Macmillan55頁、科学写真便覧上72~75頁丸善、写真工学の基礎-銀塩写真編119~124頁コロナ社等の記載を参考にすることができる。また、リサーチディスクロージャー誌第176巻、No.176431978年12月のIXページに記載されているゼラチンを挙げることができる。増粘多糖類本発明で用いられる増粘多糖類としては、特に制限はなく、例えば、一般に知られている天然単純多糖類、天然複合多糖類、合成単純多糖類および合成複合多糖類などを挙げることができる。これら増粘多糖類の詳細については、生化学辞典第2版東京化学同人、食品工業第31巻198821頁等を参照することができる。前記増粘多糖類とは、糖類の重合体で、分子内に水素結合基を多数有するものであり、温度による分子間の水素結合力の違いにより、低温時の粘度と高温時の粘度との差が大きいという特性を備えた多糖類であり、さらに金属酸化物粒子や多価金属化合物を添加すると、低温時に金属酸化物粒子または多価金属化合物との反応により金属酸化物粒子または多価金属化合物との水素結合またはイオン結合を形成して、粘度上昇またはゲル化を引き起こすものである。粘度の上昇幅は、金属酸化物粒子または多価金属化合物の添加前の15°Cにおける粘度と比較して、15°Cの粘度で、1.0mPas以上であることが好ましい。粘度上昇幅は、より好ましくは5.0mPas以上であり、さらに好ましくは10.0mPas以上である。なお、本明細書において、粘度は、ブルックフィールド粘度計により測定した値を採用するものとする。本発明に適用可能な増粘多糖類のさらに具体的な例としては、例えば、ペクチン、ガラクタン例えば、アガロース、アガロペクチン等、ガラクトマンノグリカン例えば、ローカストビーンガム、グアラン等、キシログルカン例えば、タマリンドガム、タマリンドシードガム等、グルコマンノグリカン例えば、蒟蒻マンナン、木材由来グルコマンナン、キサンタンガム等、ガラクトグルコマンノグリカン例えば、針葉樹材由来グリカン、アラビノガラクトグリカン例えば、大豆由来グリカン、微生物由来グリカン等、グルコラムノグリカン例えば、ゲランガム等、グリコサミノグリカン例えば、ヒアルロン酸、ケラタン硫酸等、アルギン酸およびアルギン酸塩、寒天、κ-カラギーナン、λ-カラギーナン、ι-カラギーナン、ファーセレラン等の紅藻類に由来する天然高分子多糖類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース等のセルロース類が挙げられる。塗布液中に共存する金属酸化物粒子の分散安定性を低下させないという観点から、その構成単位がカルボン酸基やスルホン酸基を有しないものが好ましい。その様な多糖類としては、例えば、L-アラビトース、D-リボース、2-デオキシリボース、D-キシロースなどのペントース、D-グルコース、D-フルクトース、D-マンノース、D-ガラクトースなどのヘキソースのみからなる多糖類であることが好ましい。具体的には、主鎖がグルコースであり、側鎖もグルコースであるキシログルカンとして知られるタマリンドシードガムや、主鎖がマンノースで側鎖がグルコースであるガラクトマンナンとして知られるグアーガム、カチオン化グアーガム、ヒドロキシプロピルグアーガム、ローカストビーンガム、タラガムや、主鎖がガラクトースで側鎖がアラビノースであるアラビノガラクタンを好ましく使用することができる。以上で説明した第1の水溶性高分子の中でも、金属酸化物粒子や金属化合物粒子の保護性や高弾性率の中間層が得やすいこと、塗布安定性の観点から、ポリビニルアルコール、ゼラチン、ペクチン、ローカストビーンガム、キサンタンガム、カラギーナン、ゲランガム、アルギン酸、およびカルボキシメチルセルロースからなる群より選択される少なくとも1種が好ましい。前記第1の水溶性高分子の重量平均分子量は、1,000~200,000が好ましく、3,000~40,000がより好ましい。なお、本明細書において、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーGPCにより測定した値を採用する。高屈折率層における第1の水溶性高分子の含有量は、高屈折率層の全質量に対して3.0~60.0質量であることが好ましく、8.0~35.0質量であることがより好ましい。硬化剤本発明においては、バインタ-である水溶性高分子を硬化させるため、硬化剤を使用することもできる。本発明に適用可能な硬化剤としては、水溶性高分子と硬化反応を起こすものであれば特に制限はないが、水溶性高分子がポリビニルアルコールの場合には、ホウ酸及びその塩が好ましい。他にも公知の化合物が使用でき、一般的には水溶性高分子と反応し得る基を有する化合物、または水溶性高分子が有する異なる基同士の反応を促進するような化合物であり、水溶性高分子の種類に応じて適宜選択して用いられる。硬化剤の具体例としては、例えば、エポキシ系硬化剤ジグリシジルエチルエ-テル、エチレングリコ-ルジグリシジルエ-テル、1,4一ブタンジオ-ルジグリシジルエ-テル、1,6-ジグリシジルシクロヘキサン、N,N-ジグリシジル-4-グリシジルオキシアニリン、ソルビト-ルポリグリシジルエ-テル、グリセロ-ルポリグリシジルエ-テル等、アルデヒド系硬化剤ホルムアルデヒド、グリオキザ-ル等、活性ハロゲン系硬化剤2,4-ジクロロ-4-ヒドロキシ-1,3,5-S-トリアジン等、活性ビニル系化合物1.3.5-トリス-アクリロイル-ヘキサヒドロ-S-トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエ-テル等、アルミニウム明礬等が挙げられる。また、水溶性高分子としてゼラチンを用いる場合は、硬化剤として、例えば、ビニルスルホン化合物、尿素-ホルマリン縮合物、メラニン-ホルマリン縮合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、活性オレフィン類、イソシアネ-ト系化合物などの有機硬膜剤、クロム、アルミニウム、ジルコニウムなどの無機多価金属塩類などを用いるとよい。<第1の金属酸化物粒子>高屈折率層に含まれる第1の金属酸化物粒子としては、屈折率が2.0以上である金属酸化物粒子が好ましい。さらに具体的には、例えば、酸化ジルコニウムZrO2、酸化チタンTiO2、酸化亜鉛ZnO等を挙げることができる。これらの中でも、高屈折率層を形成するための塗布液の安定性の観点から、酸化チタンTiO2がより好ましい。また、TiO2の中でも、特にアナターゼ型よりルチル型の方が、触媒活性が低いために高屈折率層や隣接した層の耐候性が高くなり、さらに屈折率が高くなることから好ましい。第1の金属酸化物粒子は、その平均粒径が2~100nmであることが好ましく、より好ましくは3~90nm、さらに好ましくは4~80nmである。第1の金属酸化物粒子の平均粒径は、粒子そのものあるいは屈折率層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、1,000個の任意の粒子の粒径を測定し、その単純平均値個数平均として求められる。ここで個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。以下、第1の金属酸化物粒子として、特に好ましいルチル型酸化チタンについて、詳細に説明する。ルチル型酸化チタン一般的に、酸化チタン粒子は、粒子表面の光触媒活性の抑制や、溶媒等への分散性を向上する目的で、表面処理が施された状態で使用されることが多く、例えば、酸化チタン粒子表面をシリカからなる被覆層で覆われ、粒子表面が負電荷を帯びたものや、アルミニウム酸化物からなる被覆層が形成されたpH8~10で表面が正電荷を帯びたものが知られている。本発明においては、金属酸化物粒子が、体積平均粒径が2~100nmのルチル型正方晶形の酸化チタン粒子であることが好ましい。体積平均粒径は、3~90nmであることがより好ましく、4~80nmがさらに好ましい。体積平均粒径が2~100nmであれば、ヘイズが低く可視光透過性に優れる。ここでいう体積平均粒径とは、媒体中に分散された一次粒子または二次粒子の体積平均粒径であり、レーザー回折/散乱法、動的光散乱法等により測定できる。さらに詳細には、ルチル型酸化チタン粒子の体積平均粒径は、粒子そのものあるいは屈折率層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、1,000個の任意の粒子の粒径を測定し、それぞれd1、d2didkの粒径を有する粒子がそれぞれn1、n2nink個存在する金属酸化物粒子の集団において、粒子1個当りの表面積をai、体積をviとした場合に、下記数式1で表される体積で重み付けされて求められる平均粒径である。さらに、ルチル型酸化チタン粒子は、単分散であることが好ましい。ここでいう単分散とは、下記数式2で求められる単分散度が40以下であることをいう。より好ましくは30以下、さらに好ましくは0.1~20である。本発明においては、赤外遮蔽フィルムを製造する際に用いる水系の高屈折率層用塗布液には、ルチル型酸化チタンとして、pHが1.0~3.0であり、かつチタン粒子のゼータ電位が正である水系の酸化チタンゾルを含むことが好ましい。一般的に酸化チタン粒子は、粒子表面の光触媒活性の抑制や、溶媒等への分散性を向上する目的で表面処理を施された状態で使用されることが多く、例えば、酸化チタン粒子表面をシリカからなる被覆層で覆われ、粒子表面が負電荷を帯びたものや、アルミニウム酸化物からなる被覆層が形成されたpH8~10で表面が正電荷を帯びたものが知られているが、本発明においては、このような表面処理が施されていないpHが1.0~3.0で、かつゼータ電位が正である酸化チタンの水系ゾルが用いることが好ましい。ルチル型酸化チタンは合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。ルチル型酸化チタンの製造方法としては、例えば、特開昭63-17221号公報、特開平7-819号公報、特開平9-165218号公報、特開平11-43327号公報、特開昭63-17221号公報、特開平7-819号公報、特開平9-165218号公報、特開平11-43327号公報等に記載された方法を参照することができる。また、ルチル型酸化チタンのその他の製造方法については、例えば、酸化チタン-物性と応用技術、清野学著p255~2582000年技報堂出版株式会社、または国際公開第2007/039953号パンフレットの段落番号0011~0023に記載の工程2の方法を参照することができる。高屈折率層における第1の金属酸化物粒子の含有量は、高屈折率層の全質量に対して40~97質量であることが好ましく、60~90質量であることがより好ましい。高屈折率層の1層あたりの厚み乾燥後の厚みは、20~1000nmであることが好ましく、50~500nmであることがより好ましい。高屈折率層の屈折率は、好ましくは1.70~2.50であり、より好ましくは1.80~2.20である。なお、高屈折率層および後述する低屈折率層の屈折率は、後述の実施例に記載の方法により求めることができる。[低屈折率層]本発明に係る低屈折率層は、第2の水溶性高分子と第2の金属酸化物粒子とを含む。<第2の水溶性高分子>第2の水溶性高分子の具体例、好ましい重量平均分子量、および第2の水溶性高分子の硬化剤は、上記の第1の水溶性高分子の欄で説明した内容と同様であるので、ここでは説明を省略する。ただし、後述の中間層を効率良く形成させるという観点から、第1の水溶性高分子と第2の水溶性高分子との組み合わせを選択することが肝要である。これについては、後で詳述する。低屈折率層中の第2の水溶性高分子の含有量は、低屈折率層の全質量に対して3~60質量であることが好ましく、10~45質量であることがより好ましい。<第2の金属酸化物粒子>第2の金属酸化物粒子の具体的な例としては、例えば、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ等を挙げることができる。第2の金属酸化物粒子は、平均粒径が2~100nmであることが好ましく、より好ましくは3~50nm、さらに好ましくは4~30nmである。第2の金属酸化物粒子の平均粒径は、粒子そのものあるいは屈折率層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、1,000個の任意の粒子の粒径を測定し、その単純平均値個数平均として求められる。ここで個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。特に好ましく用いられるコロイダルシリカは、珪酸ナトリウムの酸等による複分解やイオン交換樹脂層を通過させて得られるシリカゾルを加熱熟成して得られるものであり、例えば、特開昭57-14091号公報、特開昭60-219083号公報、特開昭60-219084号公報、特開昭61-20792号公報、特開昭61-188183号公報、特開昭63-17807号公報、特開平4-93284号公報、特開平5-278324号公報、特開平6-92011号公報、特開平6-183134号公報、特開平6-297830号公報、特開平7-81214号公報、特開平7-101142号公報、特開平7-179029号公報、特開平7-137431号公報、および国際公開第94/26530号パンフレットなどに記載されているものである。かようなコロイダルシリカは合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。コロイダルシリカは、その表面をカチオン変性されたものであってもよく、また、Al、Ca、MgまたはBa等で処理された物であってもよい。コロイダルシリカの好ましい平均粒径は、通常は3~50nmであるが、特に4~30nmの平均粒子径が好ましい。低屈折率層中の第2の金属酸化物粒子の含有量は、低屈折率層の全質量に対して40~97質量であることが好ましく、60~90質量であることがより好ましい。低屈折率層の1層あたりの厚み乾燥後の厚みは、20~800nmであることが好ましく、50~350nmであることがより好ましい。低屈折率層の屈折率は、好ましくは1.10~1.60であり、より好ましくは1.30~1.55である。[屈折率差]一般に、赤外遮蔽フィルムにおいては、高屈折率層と低屈折率層との屈折率の差を大きく設計することが、少ない層数で赤外反射率を高くすることができる観点で好ましい。本発明では、高屈折率層と低屈折率層との屈折率差は0.1以上であり、好ましくは0.3以上であり、さらに好ましくは0.4以上である。特定波長領域の反射率は、隣接する2層高屈折率層と低屈折率層の屈折率差および積層数で決まり、屈折率の差が大きいほど、少ない層数で高い反射率を得られる。この屈折率差と必要な層数とについては、市販の光学設計ソフトを用いて計算することができる。例えば、赤外反射率90以上を得るためには、屈折率差が0.1より小さいと、100層を超える積層が必要になり、生産性が低下するだけでなく、積層界面での散乱が大きくなり、透明性が低下する。反射率の向上と層数を少なくする観点からは、屈折率差に上限はないが、実質的には1.40程度が限界である。[添加剤]本発明に係る高屈折率層および低屈折率層には、必要に応じて各種添加剤を添加することができる。以下、添加剤について説明する。<等電点が6.5以下のアミノ酸>本発明においては、高屈折率層または低屈折率層が、さらに等電点が6.5以下のアミノ酸を含有してもよい。アミノ酸を含むことにより、高屈折率層または低屈折率層中の金属酸化物粒子の分散性が向上し得る。ここで、前記アミノ酸とは、同一分子内にアミノ基とカルボキシル基を有する化合物を意味し、α-、β-、γ-などいずれのタイプのアミノ酸でもよいが、等電点が6.5以下のアミノ酸であることが好ましい。アミノ酸には光学異性体が存在するものもあるが、本発明においては光学異性体による効果の差はなく、いずれの異性体も単独でもまたはラセミ体でも使用することができる。本発明に係るアミノ酸の詳しい解説は、化学大辞典1縮刷版共立出版;昭和35年発行268頁~270頁の記載を参照することができる。具体的には、好ましいアミノ酸として、アスパラギン酸、グルタミン酸、グリシン、セリン等を挙げることができ、特にグリシン、セリンが好ましい。アミノ酸の等電点とは、アミノ酸は特定のpHにおいて分子内の正負電荷が釣り合い、全体としての電荷が0となるので、このpH値をいう。本発明においては等電点6.5以下のアミノ酸を用いることが好ましい。各アミノ酸の等電点については、低イオン強度での等電点電気泳動で求めることが出来る。<エマルジョン樹脂>本発明においては、高屈折率層または低屈折率層が、さらにエマルジョン樹脂を含有してもよい。エマルジョン樹脂を含むことにより、膜の柔軟性が高くなりガラスへの貼りつけ等の加工性がよくなる。ここで、前記エマルジョン樹脂とは、油溶性のモノマーを、分散剤を含む水溶液中でエマルジョン状態に保ち、重合開始剤を用いて乳化重合させた樹脂好ましくは樹脂微粒子である。エマルジョンの重合時に使用される分散剤としては、例えば、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ジエチルアミン、エチレンジアミン、四級アンモニウム塩などの低分子の分散剤の他に、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエキシエチレンラウリル酸エーテル、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドンなどの高分子分散剤が挙げられる。本発明で用いられるエマルジョン樹脂は、水系媒体中に微細な、例えば、平均粒径が0.01~2.0μm程度の樹脂粒子がエマルジョン状態で分散されている樹脂が好ましく、油溶性のモノマーを、水酸基を有する高分子分散剤を用いてエマルジョン重合して得ることができる。用いる分散剤の種類によって、得られるエマルジョン樹脂のポリマー成分に基本的な違いは見られないが、水酸基を有する高分子分散剤を用いてエマルジョン重合すると、微細な微粒子の少なくとも表面に水酸基の存在が推定され、他の分散剤を用いて重合したエマルジョン樹脂とはエマルジョンの化学的、物理的性質が異なってくる。水酸基を含む高分子分散剤とは、重量平均分子量が10000以上の高分子の分散剤で、側鎖または末端に水酸基が置換されたものであり、例えばポリアクリル酸ソーダ、ポリアクリルアミドのようなアクリル系の高分子で2-エチルヘキシルアクリレートが共重合されたもの、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールのようなポリエーテル、ポリビニルアルコールなどが挙げられ、特にポリビニルアルコールが好ましい。高分子分散剤として使用されるポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、カチオン変性したポリビニルアルコールやカルボキシル基のようなアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール、シリル基を有するシリル変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。ポリビニルアルコールは、平均重合度は高い方がインク吸収層を形成する際のクラックの発生を抑制する効果が大きいが、平均重合度が5000以内であると、エマルジョン樹脂の粘度が高くなく、製造時に取り扱いやすい。したがって、平均重合度は300~5000のものが好ましく、1500~5000のものがより好ましく、3000~4500のものが特に好ましい。ポリビニルアルコールのケン化度は70~100モルのものが好ましく、80~99.5モルのものがより好ましい。上記の高分子分散剤で乳化重合される樹脂としては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ビニル系化合物、スチレン系化合物といったエチレン系単量体、ブタジエン、イソプレンといったジエン系化合物の単独重合体または共重合体が挙げられ、例えばアクリル系樹脂、スチレン-ブタジエン系樹脂、エチレン-酢酸ビニル系樹脂等が挙げられる。<その他の添加剤>本発明に係る高屈折率層および低屈折率層に適用可能な各種の添加剤を、以下に列挙する。例えば、特開昭57-74193号公報、特開昭57-87988号公報、および特開昭62-261476号公報に記載の紫外線吸収剤、特開昭57-74192号、特開昭57-87989号公報、特開昭60-72785号公報、特開昭61-146591号公報、特開平1-95091号公報、および特開平3-13376号公報等に記載されている退色防止剤、アニオン、カチオンまたはノニオンの各種界面活性剤、特開昭59-42993号公報、特開昭59-52689号公報、特開昭62-280069号公報、特開昭61-242871号公報、および特開平4-219266号公報等に記載されている蛍光増白剤、硫酸、リン酸、酢酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のpH調整剤、消泡剤、ジエチレングリコール等の潤滑剤、防腐剤、防黴剤、帯電防止剤、マット剤、熱安定剤、酸化防止剤、難燃剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、滑剤、赤外線吸収剤、色素、顔料等の公知の各種添加剤などが挙げられる。[中間層]本発明の赤外遮蔽フィルムは、高屈折率層と低屈折率層との間に、高屈折率層の弾性率および低屈折率層の弾性率のいずれか高い方の弾性率の2~100倍高い弾性率を有する中間層を備える。このような中間層を備えることにより、高屈折率層および低屈折率層のバインダ量を減らしても、すなわち高屈折率層および低屈折率層の金属酸化物粒子の量を多くしても、金属酸化物粒子の層間拡散を抑制して、高い赤外反射率を維持することができる。また、該中間層の存在により、高屈折率層と低屈折率層との層間剥離が起こりにくくヘイズに優れ、かつガラス等との接着性に優れた赤外遮蔽フィルムを得ることができる。該中間層の構成は、特に制限されないが、多価金属化合物と増粘多糖類とから形成されるゲル、または互いに異なる2種の増粘多糖類から形成されるゲルを含むことが好ましい。かような構成であれば、高屈折率層用塗布液および低屈折率層用塗布液の互いに反応してゲルを形成する化合物を添加しておき、これら塗布液の終了後に、短時間で中間層を形成することができ、より簡便な方法で本発明の赤外遮蔽フィルムを得ることができる。ここで、本発明に係る中間層とは、高屈折率層中に含まれる金属酸化物粒子の量および低屈折率層に含まれる金属酸化物粒子の量のいずれか多い方を基準の金属酸化物の種類および基準の金属酸化物の量とし、その基準の種類の物質が、基準の量に対して10~50質量含まれている領域を意味する。本発明の赤外遮蔽フィルムを構成する各層の膜厚方向の金属酸化物粒子の量を特定する方法としては、例えば、積層膜を切断しその切断面を、走査型電子顕微鏡SEMにエネルギー分散型X線分光検出器EDXを組み込んだ装置を用いて測定する方法や、スパッタ法により層表面から膜厚方向へエッチングを行い、XPS表面分析装置を用いて、層表面から0.5nm/minの速度でスパッタしながら測定する方法などが挙げられる。EDX分析装置としては、特に制限されず、例えば、株式会社日立製作所製走査電子顕微鏡S-4800に対して、EDAX社製、EDXApollo40を搭載した装置が挙げられる。また、XPS表面分析装置としては、特に制限されず、いかなる機種も使用することができるが、例えば、VGサイエンティフィックス社製、ESCALAB-200Rが挙げられる。このXPS表面分析装置を用いる場合には、例えば、X線アノードにMgを用い、出力600W加速電圧15kV、エミッション電流40mAの条件により、測定を行うことができる。該中間層の形成方法は、特に制限されないが、A高屈折率層用塗布液が多価金属化合物を、低屈折率層用塗布液が増粘多糖類をそれぞれ含み、高屈折率層用塗布液および低屈折率層用塗布液を塗布した後中間層を形成する方法;B高屈折率層用塗布液が増粘多糖類を、低屈折率層用塗布液が多価金属化合物をそれぞれ含み、高屈折率層用塗布液および低屈折率層用塗布液を塗布した後中間層を形成する方法;C高屈折率層用塗布液および低屈折率層用塗布液が互いに異なる2種の増粘多糖類を含み、高屈折率層用塗布液および低屈折率層用塗布液を塗布した後中間層を形成する方法;などが挙げられる。この中間層の形成方法の詳細については、後述する。中間層に含まれるゲルを形成する多価金属化合物としては、例えば、Mg2、Ca2、Zn2、Zr2、Ni2、またはAl3などの硫酸塩、硝酸塩、酢酸塩、ハロゲン化物、または水酸化物等が挙げられる。これら多価金属化合物は、単独で用いてもよいし、2種以上混合して用いてもよい。多価金属化合物と反応してゲルを形成する増粘多糖類の具体例は、上記高屈折率層の欄で説明した増粘多糖類と同様であるので、ここでは説明を省略する。この増粘多糖類は、単独で用いてもよいし2種以上混合して用いてもよい。なかでも、多価金属と反応して高い弾性率のゲルが得られるという観点から、ゲランガム、アルギン酸、ペクチン、またはカルボキシメチルセルロースがより好ましい。ゲルを形成する互いに異なる2種の増粘多糖類の好ましい組み合わせは、ローカストビーンガムと、キサンタンガム、カラギーナン、およびゲランガムからなる群より選択される少なくとも1種と、の組み合わせである。該中間層の弾性率は、高屈折率層の弾性率および低屈折率層の弾性率のいずれか高い方の弾性率よりも、2~100倍高く、好ましくは3~50倍高い。このような弾性率の範囲であれば、高屈折率層の金属酸化物粒子と低屈折率層の金属酸化物粒子とが、各々の層から拡散することを低減させることができ、その結果屈折率差が大きくなり、少ない層数でも高い赤外反射率を有する赤外遮蔽フィルムを得ることができる。また、金属酸化物粒子の凝集による高屈折率層と低屈折率層との界面やフィルム表面における凹凸を低減させることができ、ガラス等との接着性が高い赤外遮蔽フィルムとなる。弾性率は、従来公知の弾性率測定方法により求めることができる。例えば、オリエンテック社製バイブロンDDV-2を用いて、一定の歪みを一定の周波数Hzで掛ける条件下で測定する方法、測定装置としてRSA-IIレオメトリックス社製を用い、透明基材上に層を形成した後一定周波数で印加歪を変化させて求める方法、または試料に対して超微小な荷重で圧子を連続的に負荷、除荷して得られた荷重-変位曲線から弾性率を求めるナノインデンション法、などにより測定することができる。中間層の1層あたりの厚みは、1~50nmであることが好ましく、5~20nmであることがより好ましい。なお、中間層の厚みは、後述の実施例に記載の測定方法により測定することができる。このような中間層を有する本発明の赤外遮蔽フィルムにおいては、従来の赤外遮蔽フィルムよりも、高屈折率層および低屈折率層中の金属酸化物粒子の含有量を高くすることができる。その結果、高屈折率層と低屈折率層との屈折率差を大きくすることができ、より少ない層数で高い赤外反射率を得ることができる。具体的には、高屈折率層中の第1の金属酸化物粒子F:フィラーと第1の水溶性高分子B:バインダとの質量比は、好ましくはF/B=1/1~20/1であり、より好ましくはF/B=2/1~10/1である。同様に、低屈折率層中の第2の金属酸化物粒子F:フィラーと第2の水溶性高分子B:バインダとの質量比は、好ましくはF/B=1/1~20/1であり、より好ましくはF/B=2/1~10/1である。本発明の赤外遮蔽フィルムは、高屈折率層、低屈折率層、および前記高屈折率層および前記低屈折率層の間に位置する中間層と、からなるユニットを少なくとも1つ有するが、ユニットを2つ以上有する場合、各ユニット間には前記中間層を有していてもよいし、有していなくてもよい。好ましくは、各ユニット間に中間層を有する形態である。[赤外遮蔽フィルム]本発明の赤外遮蔽フィルムは、基材上に、高屈折率層と、低屈折率層と、高屈折率層と低屈折率層との間に位置する中間層からなるユニットを少なくとも1つ有し、該高屈折率層と該低屈折率層との屈折率差が0.1以上であることを一つの特徴とする。さらには、本発明の赤外遮蔽フィルムの光学特性として、JISR3106-1998により測定される可視光領域の透過率が50以上であり、かつ、波長900nm~1400nmの領域に反射率50を超える領域を有することが好ましい。本発明の赤外遮蔽フィルムは、基材上に、高屈折率層と低屈折率層と中間層とからなるユニットを少なくとも1つ有する構成であればよいが、高屈折率層および低屈折率層の総数の上限としては、100層以下、すなわち50ユニット以下であることが好ましく、より好ましくは40層20ユニット以下であり、さらに好ましくは20層10ユニット以下である。なお、本発明の赤外遮蔽フィルムの全体の厚みは、好ましくは12μm~315μm、より好ましくは15μm~200μm、さらに好ましくは20μm~100μmである。このように、本発明の赤外遮蔽フィルムは、従来の赤外遮蔽フィルムと比べてより薄い膜厚で、高い赤外反射率を得ることが可能となる。本発明の赤外遮蔽フィルムは、基材の下または基材と反対側の最表面層の上に、さらなる機能の付加を目的として、導電性層、帯電防止層、ガスバリア層、易接着層接着層、防汚層、消臭層、流滴層、易滑層、ハードコート層、耐摩耗性層、反射防止層、電磁波シールド層、紫外線吸収層、赤外線吸収層、印刷層、蛍光発光層、ホログラム層、剥離層、粘着層、接着層、本発明の高屈折率層および低屈折率層以外の赤外線カット層金属層、液晶層、着色層可視光線吸収層、合わせガラスに利用される中間膜層などの機能層の1つ以上を有していてもよい。[赤外遮蔽フィルムの製造方法]本発明の赤外遮蔽フィルムの製造方法は、特に制限されないが、基材上に、第1の水溶性高分子、第1の金属酸化物粒子、および第1の化合物を含む高屈折率層用塗布液と、第2の水溶性高分子、第2の金属酸化物粒子、および第2の化合物を含む低屈折率層用塗布液と、を塗布する工程を含む製造方法が好ましい。さらに具体的には、例えば、1基材上に、第1の水溶性高分子、第1の金属酸化物粒子、および第1の化合物を含む高屈折率層用塗布液を塗布し乾燥して高屈折率層を形成した後、第2の水溶性高分子、第2の金属酸化物粒子、および第2の化合物を含む低屈折率層用塗布液を塗布し乾燥して低屈折率層および中間層を形成し、赤外遮蔽フィルムを形成する方法;2基材上に、第2の水溶性高分子、第2の金属酸化物粒子、および第2の化合物を含む低屈折率層用塗布液を塗布し乾燥して低屈折率層を形成した後、第1の水溶性高分子、第1の金属酸化物粒子、および第1の化合物を含む高屈折率層用塗布液を塗布し乾燥して高屈折率層および中間層を形成し、赤外遮蔽フィルムを形成する方法;3基材上に、第1の水溶性高分子、第1の金属酸化物粒子、および第1の化合物を含む高屈折率層用塗布液と、第2の水溶性高分子、第2の金属酸化物粒子、および第2の化合物を含む低屈折率層用塗布液とを交互に逐次重層塗布した後乾燥して、高屈折率層、低屈折率層、および中間層を含む赤外遮蔽フィルムを形成する方法;4第1の水溶性高分子、第1の金属酸化物粒子、および第1の化合物を含む高屈折率層用塗布液と、第2の水溶性高分子、第2の金属酸化物粒子、および第2の化合物を含む低屈折率層用塗布液とを同時重層塗布し、乾燥して、高屈折率層、低屈折率層、および中間層を含む赤外遮蔽フィルムを形成する方法;などが挙げられる。なかでも、より簡便な製造プロセスとなる上記4の方法が好ましい。なお、前記第1の化合物および前記第2の化合物は、互いに反応してゲルを形成し、中間層を形成する化合物である。その具体的な形態としては、上記中間層の欄で説明した通り、a前記第1の化合物が多価金属化合物であり、前記第2の化合物が増粘多糖類である形態;b前記第1の化合物が増粘多糖類であり、前記第2の化合物が多価金属化合物である形態;c前記第1の化合物および前記第2の化合物が互いに異なる2種の増粘多糖類である形態;などが挙げられる。なかでも、高屈折率層用塗布液および低屈折率層用塗布液の保存安定性という観点から、上記aまたは上記cの形態が好ましい。さらに、上記cの形態の場合、前記第1の化合物として用いられる増粘多糖類は、高屈折率層のバインダとしての役割を果たすことができ、また、前記第2の化合物として用いられる増粘多糖類は、低屈折率層のバインダとしての役割を果たすことができる。したがって、上記cの形態の場合、別途の前記第1の水溶性高分子および別途の前記第2の水溶性高分子を用いてもよいし用いなくてもよい。塗布方法は、特に制限されず、例えば、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、スライド型カーテン塗布法、または米国特許第2,761,419号明細書、米国特許第2,761,791号明細書などに記載のスライドホッパー塗布法、エクストルージョンコート法などが挙げられる。以下、本発明の好ましい製造方法塗布方法である同時重層塗布法について詳細に説明する。<溶媒>高屈折率層用塗布液および低屈折率層用塗布液を調製するための溶媒は、特に制限されないが、水、有機溶媒、またはその混合溶媒が好ましい。前記有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、2-プロパノール、1-ブタノールなどのアルコール類、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートなどのエステル類、ジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルなどのエーテル類、ジメチルホルムアミド、N-メチルピロリドンなどのアミド類、アセトン、メチルエチルケトン、アセチルアセトン、シクロヘキサノンなどのケトン類などが挙げられる。これら有機溶媒は、単独でもまたは2種以上混合して用いてもよい。環境面、操作の簡便性などから、塗布液の溶媒としては、特に水、または水とメタノール、エタノール、もしくは酢酸エチルとの混合溶媒が好ましい。<塗布液の濃度>高屈折率層用塗布液中の第1の水溶性高分子の濃度は、1~10質量であることが好ましい。また、高屈折率層用塗布液中の第1の金属酸化物粒子の濃度は、2~50質量であることが好ましい。低屈折率層用塗布液中の第1の水溶性高分子の濃度は、1~10質量であることが好ましい。また、高屈折率層用塗布液中の第1の金属酸化物粒子の濃度は、2~50質量であることが好ましい。さらに、高屈折率層用塗布液および低屈折率層用塗布液中の金属酸化物粒子と水溶性高分子との質量比F/Bが上記中間層の欄で説明した数値範囲となるように、塗布液に金属酸化物粒子と水溶性高分子とを添加することが好ましい。高屈折率層用塗布液に含まれる第1の化合物の塗布液中の濃度および低屈折率層用塗布液に含まれる第2の化合物の塗布液中の濃度は、第1の化合物および第2の化合物の種類により、適宜選択すればよい。例えば、上記a~cのうち好ましい形態であるaの形態を例にとれば、高屈折率層用塗布液に含まれる第1の化合物である多価金属化合物の濃度は0.005~0.1質量であることが好ましく、低屈折率層用塗布液に含まれる第2の化合物である増粘多糖類の濃度は0.05~0.5質量であることが好ましい。<塗布液の調製方法>高屈折率層用塗布液および低屈折率層用塗布液の調製方法は、特に制限されず、例えば、水溶性高分子、金属酸化物粒子、第1の化合物、第2の化合物、および必要に応じて添加されるその他の添加剤を添加し、攪拌混合する方法が挙げられる。この際、水溶性高分子、金属酸化物粒子、第1の化合物、第2の化合物、および必要に応じて用いられるその他の添加剤の添加順も特に制限されず、攪拌しながら各成分を順次添加し混合してもよいし、攪拌しながら一度に添加し混合してもよい。必要に応じて、さらに溶媒を用いて、適当な粘度に調製される。<塗布液の粘度>スライドホッパー塗布法により同時重層塗布を行う際の高屈折率層用塗布液および低屈折率層用塗布液の40°Cにおける粘度は、5~100mPasの範囲が好ましく、10~50mPasの範囲がより好ましい。また、スライド型カーテン塗布法により同時重層塗布を行う際の高屈折率層用塗布液および低屈折率層用塗布液の40°Cにおける粘度は、5~1200mPasの範囲が好ましく、25~500mPasの範囲がより好ましい。また、高屈折率層用塗布液および低屈折率層用塗布液の15°Cにおける粘度は、100mPas以上が好ましく、100~30,000mPasがより好ましく、3,000~30,000mPasがさらに好ましく、10,000~30,000mPasが特に好ましい。<塗布および乾燥方法>塗布および乾燥方法は、特に制限されないが、高屈折率層用塗布液および低屈折率層用塗布液を30°C以上に加温して、基材上に高屈折率層用塗布液および低屈折率層用塗布液の同時重層塗布を行った後、形成した塗膜の温度を好ましくは1~15°Cに一旦冷却しセット、その後10°C以上で乾燥することが好ましい。より好ましい乾燥条件は、湿球温度5~50°C、膜面温度10~50°Cの範囲の条件である。また、塗布直後の冷却方式としては、形成された塗膜の均一性向上の観点から、水平セット方式で行うことが好ましい。高屈折率層用塗布液および低屈折率層用塗布液の塗布厚は、上記で示したような好ましい乾燥時の厚みとなるように塗布すればよい。ここで、前記セットとは、冷風等を塗膜に当てて温度を下げるなどの手段により、塗膜組成物の粘度を高め各層間および各層内の物質の流動性を低下させたり、または第1の化合物および第2の化合物を反応させゲルを形成する、すなわち中間層を形成する工程のことを意味する。冷風を塗布膜に表面から当てて、塗布膜の表面に指を押し付けたときに指に何もつかなくなった状態を、セット完了の状態と定義する。塗布した後、冷風を当ててからセットが完了するまでの時間セット時間は、5分以内であることが好ましく、2分以内であることが好ましい。また、下限の時間は特に制限されないが、45秒以上の時間をとることが好ましい。セット時間が短すぎると、層中の成分の混合が不十分となる虞がある。一方、セット時間が長すぎると、金属酸化物粒子の層間拡散が進み、高屈折率層と低屈折率層との屈折率差が不十分となる虞がある。なお、高屈折率層と低屈折率層との間の中間層の高弾性化が素早く起こるのであれば、セットさせる工程は設けなくてもよい。セット時間の調整は、水溶性高分子の濃度や金属酸化物粒子の濃度を調整したり、ゼラチン、ペクチン、寒天、カラギ-ナン、ゲランガム等の各種公知のゲル化剤など、他の成分を添加することにより調整することができる。冷風の温度は、0~25°Cであることが好ましく、5~10°Cであることがより好ましい。また、塗膜が冷風に晒される時間は、塗膜の搬送速度にもよるが、10~120秒であることが好ましい。[赤外遮蔽体]本発明の赤外遮蔽フィルムは、幅広い分野に応用することができる。例えば、建物の屋外の窓や自動車窓等長期間太陽光に晒らされる設備に貼り合せ、熱線反射効果を付与する熱線反射フィルム等の窓貼用フィルムや、農業用ビニールハウス用フィルム等として、主として耐候性を高める目的で用いられる。特に、本発明に係る赤外遮蔽フィルムは、直接または接着剤を介して、ガラスまたはガラス代替の樹脂などの基体に貼合される部材に好適に用いられる。すなわち、本発明は、本発明の赤外遮蔽フィルム、または本発明の製造方法により得られる赤外遮蔽フィルムを、基体の少なくとも一方の面に設けた、赤外遮蔽体をも提供する。前記基体の具体的な例としては、例えば、ガラス、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスルフィド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、スチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、金属板、セラミック等が挙げられる。樹脂の種類は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂のいずれでも良く、これらを2種以上組み合わせて用いても良い。本発明で使用されうる基体は、押出成形、カレンダー成形、射出成形、中空成形、圧縮成形等、公知の方法で製造することができる。基体の厚みは特に制限されないが、通常0.1mm~5cmである。本発明の赤外遮蔽フィルムと基体とを貼り合わせる接着層または粘着層は、赤外遮蔽フィルムが日光熱線入射面側にあるように設置することが好ましい。また、本発明の赤外遮蔽フィルムを、窓ガラスと基体との間に挟持すると、水分等の周囲のガスから封止でき耐久性に優れるため好ましい。本発明の赤外遮蔽フィルムを、屋外や車の外側外貼り用に設置しても環境耐久性があって好ましい。本発明に適用可能な接着剤または粘着剤としては、光硬化性または熱硬化性の樹脂を主成分とする接着剤または粘着剤が挙げられる。接着剤または粘着剤は紫外線に対して耐久性を有するものが好ましく、アクリル粘着剤またはシリコーン粘着剤が好ましい。さらに粘着特性やコストの観点から、アクリル粘着剤が好ましい。特に剥離強さの制御が容易なことから、溶剤系アクリル粘着剤が好ましい。溶剤系アクリル粘着剤として溶液重合ポリマーを使用する場合、そのモノマーとしては公知のものを使用できる。また、合わせガラスの中間層として用いられるポリビニルブチラール系樹脂、あるいはエチレン-酢酸ビニル共重合体系樹脂を上記の接着剤または粘着剤として用いてもよい。その具体例としては、例えば、可塑性ポリビニルブチラール積水化学工業社製、三菱モンサント社製等、エチレン-酢酸ビニル共重合体デュポン社製、武田薬品工業社製、デュラミン、変性エチレン-酢酸ビニル共重合体東ソー社製、メルセンG等である。なお、接着層または粘着層には、紫外線吸収剤、抗酸化剤、帯電防止剤、熱安定剤、滑剤、充填剤、着色、接着粘着調整剤等を適宜添加配合してもよい。以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例において部またはの表示を用いるが、特に断りがない限り質量部または質量を表す。<高屈折率層用塗布液1の調製>5.0質量の低分子量ゼラチン重量平均分子量:16000水溶液475gに、塩化カルシウム無水物CaCl20.47gを加え、攪拌混合して、溶解させた。得られた溶液に、20.5質量の酸化チタンゾル体積平均粒径35nm、ルチル型酸化チタン粒子、243.4gを、攪拌しながら徐々に添加し、混合した。次に、界面活性剤として、5.0質量の2-DB-500E日油株式会社製0.81gを添加し、純水を加え全体の質量を1000gとすることによって、高屈折率層用塗布液1を調製した。<高屈折率層用塗布液2の調製>低分子量ゼラチンの代わりにローカストビーンガムを用い、CaCl2を添加しなかったこと以外は、上記高屈折率層用塗布液1と同様にして、高屈折率層用塗布液2を調製した。<高屈折率層用塗布液3の調製>塩化カルシウム無水物の代わりに、水酸化マグネシウム0.47gを用いたこと以外は、上記高屈折率層用塗布液1と同様にして、高屈折率層用塗布液3を調製した。<高屈折率層用塗布液4の調製>塩化カルシウム無水物の代わりに、塩化アルミニウム0.47gを用いたこと以外は、上記高屈折率層用塗布液1と同様にして、高屈折率層用塗布液4を調製した。<高屈折率層用塗布液5の調製>5.0質量の低分子量ゼラチン水溶液の量を475gとし、20.5質量の酸化チタンゾルの量を110.1gとしたこと以外は、上記高屈折率層用塗布液1と同様にして、高屈折率層用塗布液5を調製した。<高屈折率層用塗布液6の調製>5.0質量の低分子量ゼラチン水溶液の量を475gとし、20.5質量の酸化チタンゾルの量を115.9gとしたこと以外は、上記高屈折率層用塗布液1と同様にして、高屈折率層用塗布液6を調製した。<高屈折率層用塗布液7の調製>5.0質量の低分子量ゼラチン水溶液の量を220gとし、20.5質量の酸化チタンゾルの量を536.6gとしたこと以外は、上記高屈折率層用塗布液1と同様にして、高屈折率層用塗布液7を調製した。<高屈折率層用塗布液8の調製>5.0質量の低分子量ゼラチン水溶液の量を220gとし、20.5質量の酸化チタンゾルの量を590.2gとしたこと以外は、上記高屈折率層用塗布液1と同様にして、高屈折率層用塗布液8を調製した。<高屈折率層用塗布液9の調製>5.0質量の低分子量ゼラチン水溶液の量を150gとし、20.5質量の酸化チタンゾルの量を731.7gとしたこと以外は、上記高屈折率層用塗布液1と同様にして、高屈折率層用塗布液9を調製した。<高屈折率層用塗布液10の調製>5.0質量の低分子量ゼラチン水溶液の量を150gとし、20.5質量の酸化チタンゾルの量を768.3gとしたこと以外は、上記高屈折率層用塗布液1と同様にして、高屈折率層用塗布液10を調製した。<高屈折率層用塗布液11の調製>水溶性高分子として、5.0質量の低分子量ゼラチン水溶液237.5gと、5.0質量のポリビニルアルコール水溶液株式会社クラレ製、PVA217237.5gとを用いた低分子量ゼラチンとポリビニルアルコールとの質量比は1:1こと以外は、上記高屈折率層用塗布液1と同様にして、高屈折率層用塗布液11を調製した。<高屈折率層用塗布液12の調製>塩化カルシウム無水物の量を0.10gとしたこと以外は、上記高屈折率層用塗布液1と同様にして、高屈折率層用塗布液12を調製した。<高屈折率層用塗布液13の調製>塩化カルシウム無水物の量を0.15gとしたこと以外は、上記高屈折率層用塗布液1と同様にして、高屈折率層用塗布液13を調製した。<高屈折率層用塗布液14の調製>塩化カルシウム無水物の量を0.20gとしたこと以外は、上記高屈折率層用塗布液1と同様にして、高屈折率層用塗布液14を調製した。<高屈折率層用塗布液15の調製>塩化カルシウム無水物の量を0.55gとしたこと以外は、上記高屈折率層用塗布液1と同様にして、高屈折率層用塗布液15を調製した。<高屈折率層用塗布液16の調製>塩化カルシウム無水物の量を0.70gとしたこと以外は、上記高屈折率層用塗布液1と同様にして、高屈折率層用塗布液16を調製した。<高屈折率層用塗布液17の調製>塩化カルシウム無水物の量を0.05gとしたこと以外は、上記高屈折率層用塗布液1と同様にして、高屈折率層用塗布液17を調製した。<高屈折率層用塗布液18の調製>塩化カルシウム無水物の量を0.95gとしたこと以外は、上記高屈折率層用塗布液1と同様にして、高屈折率層用塗布液18を調製した。<高屈折率層用塗布液19の調製>塩化カルシウム無水物を用いなかったこと以外は、上記高屈折率層用塗布液6と同様にして、高屈折率層用塗布液19を調製した。<高屈折率層用塗布液20の調製>塩化カルシウム無水物を用いなかったこと以外は、上記高屈折率層用塗布液7と同様にして、高屈折率層用塗布液20を調製した。<高屈折率層用塗布液21の調製>酸化チタン粒子体積平均粒径:15nm40質量部、ジオクチルスルホサクネート界面活性剤2質量部と、およびトルエン58質量部を混合した後、ボールミルを用いて、48時間分散して、酸化チタンゾルを調製した。次いで、調製した酸化チタンゾルに、熱硬化性アクリル樹脂を酸化チタンの質量に対して1.5倍の質量で添加して、高屈折率層用塗布液21を調製した。<低屈折率層用塗布液1の調製>21.4質量のコロイダルシリカ平均粒径:6nm水分散液184gに、5.0質量の低分子量ゼラチン重量平均分子量:16000水溶液369g、および1.0質量のゲランガム水溶液120gを攪拌しながら、徐々に攪拌した。次に、界面活性剤として、5.0質量の2-DB-500E日油株式会社製0.84gを添加し、純水を加え全体の質量を850gとすることによって、低屈折率層用塗布液1を調製した。<低屈折率層用塗布液2の調製>1.0質量のゲランガム水溶液の代わりに、1.0質量のアルギン酸水溶液を用いたこと以外は、上記低屈折率層用塗布液1と同様にして、低屈折率層用塗布液2を調製した。<低屈折率層用塗布液3の調製>1.0質量のゲランガム水溶液の代わりに、1.0質量のペクチン水溶液を用いたこと以外は、上記低屈折率層用塗布液1と同様にして、低屈折率層用塗布液3を調製した。<低屈折率層用塗布液4の調製>水溶性高分子として、3.0質量のキサンタンガム水溶液655gを用いたこと以外は、上記低屈折率層用塗布液1と同様にして、低屈折率層用塗布液4を調製した。<低屈折率層用塗布液5の調製>5.0質量の低分子量ゼラチン水溶液475gの代わりに、5.0質量の低分子量ゼラチン水溶液237.5gと、ポリビニルアルコール株式会社クラレ製、PVA21723.75gとを用いた低分子量ゼラチンとポリビニルアルコールとの質量比は1:1こと以外は、上記低屈折率層用塗布液1と同様にして、低屈折率層用塗布液5を調製した。<低屈折率層用塗布液6の調製>21.4質量のコロイダルシリカ184gに、5.0質量の低分子量ゼラチン重量平均分子量:16000水溶液369g、1.0質量のゲランガム120g、および塩化カルシウム無水物0.39gを攪拌しながら、徐々に攪拌した。次に、界面活性剤として、5.0質量の2-DB-500E日油株式会社製0.84gを添加し、純水を加え全体の質量を850gとすることによって、低屈折率層用塗布液6を調製した。実施例1<赤外遮蔽フィルムの作製>16層重層塗布可能なスライドホッパー塗布装置を用い、前記の高屈折率層用塗布液1および低屈折率層用塗布液1を45°Cに保温しながら、45°Cに加温した厚さ50μmのポリエチレンテレフタレートPETフィルム東洋紡株式会社製、A4300、両面易接着層上に、乾燥時の膜厚が低屈折率層は1層当たり175nmに、高屈折率層は1層あたり130nmになるように、それぞれ交互に8層ずつ、計16層の同時重層塗布を行った。塗布直後、5°Cの冷風を5分間吹き付けた後、80°Cの温風を吹き付けて乾燥させて、高屈折率層および低屈折率層の合計が16層であり、中間層を15層有する赤外遮蔽フィルム試料1、フィルム全体の厚み:52.4μmを作製した。実施例2低屈折率層用塗布液1の代わりに低屈折率層用塗布液2を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、赤外遮蔽フィルム試料2を作製した。実施例3低屈折率層用塗布液1の代わりに低屈折率層用塗布液3を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、赤外遮蔽フィルム試料3を作製した。実施例4高屈折率層用塗布液1の代わりに高屈折率層用塗布液2を用い、低屈折率層用塗布液1の代わりに低屈折率層用塗布液4を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、赤外遮蔽フィルム試料4を作製した。実施例5高屈折率層用塗布液1の代わりに高屈折率層用塗布液3を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、赤外遮蔽フィルム試料5を作製した。実施例6高屈折率層用塗布液1の代わりに高屈折率層用塗布液4を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、赤外遮蔽フィルム試料6を作製した。実施例7高屈折率層用塗布液1の代わりに高屈折率層用塗布液5を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、赤外遮蔽フィルム試料7を作製した。実施例8高屈折率層用塗布液1の代わりに高屈折率層用塗布液6を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、赤外遮蔽フィルム試料8を作製した。実施例9高屈折率層用塗布液1の代わりに高屈折率層用塗布液7を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、赤外遮蔽フィルム試料9を作製した。実施例10高屈折率層用塗布液1の代わりに高屈折率層用塗布液8を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、赤外遮蔽フィルム試料10を作製した。実施例11高屈折率層用塗布液1の代わりに高屈折率層用塗布液9を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、赤外遮蔽フィルム試料11を作製した。実施例12高屈折率層用塗布液1の代わりに高屈折率層用塗布液10を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、赤外遮蔽フィルム試料12を作製した。実施例13高屈折率層用塗布液1の代わりに高屈折率層用塗布液11を用い、低屈折率層用塗布液1の代わりに低屈折率層用塗布液5を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、赤外遮蔽フィルム試料13を作製した。実施例14高屈折率層用塗布液1の代わりに高屈折率層用塗布液12を用い、低屈折率層用塗布液1の代わりに低屈折率層用塗布液5を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、赤外遮蔽フィルム試料14を作製した。実施例15高屈折率層用塗布液1の代わりに高屈折率層用塗布液13を用い、低屈折率層用塗布液1の代わりに低屈折率層用塗布液5を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、赤外遮蔽フィルム試料15を作製した。実施例16高屈折率層用塗布液1の代わりに高屈折率層用塗布液14を用い、低屈折率層用塗布液1の代わりに低屈折率層用塗布液5を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、赤外遮蔽フィルム試料16を作製した。実施例17高屈折率層用塗布液1の代わりに高屈折率層用塗布液15を用い、低屈折率層用塗布液1の代わりに低屈折率層用塗布液5を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、赤外遮蔽フィルム試料17を作製した。実施例18高屈折率層用塗布液1の代わりに高屈折率層用塗布液16を用い、低屈折率層用塗布液1の代わりに低屈折率層用塗布液5を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、赤外遮蔽フィルム試料18を作製した。比較例1高屈折率層用塗布液1の代わりに高屈折率層用塗布液17を用い、低屈折率層用塗布液1の代わりに低屈折率層用塗布液5を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、赤外遮蔽フィルム試料19を作製した。比較例2高屈折率層用塗布液1の代わりに高屈折率層用塗布液18を用い、低屈折率層用塗布液1の代わりに低屈折率層用塗布液5を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、赤外遮蔽フィルム試料20を作製した。比較例3高屈折率層用塗布液1の代わりに高屈折率層用塗布液19を用い、低屈折率層用塗布液1の代わりに低屈折率層用塗布液5を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、赤外遮蔽フィルム試料21を作製した。比較例4高屈折率層用塗布液1の代わりに高屈折率層用塗布液20を用い、低屈折率層用塗布液1の代わりに低屈折率層用塗布液5を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、赤外遮蔽フィルム試料22を作製した。比較例5高屈折率層用塗布液1の代わりに高屈折率層用塗布液19を用い、低屈折率層用塗布液1の代わりに低屈折率層用塗布液6を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、赤外遮蔽フィルム試料23を作製した。比較例6厚さ50μmのポリエチレンテレフタレートフィルム上に、屈折率1.47の熱硬化性アクリル樹脂低屈折率層用塗布液7を175nmの乾燥膜厚になるように塗布し、乾燥硬化して低屈折率層を形成した。その後、該低屈折率層上に、上記高屈折率層用塗布液21を乾燥膜厚350nmになるように塗布し、90°Cで20分間熱硬化させた。該高屈折率層上に、同様にして低屈折率層/高屈折率層から構成されるユニットをさらに3ユニット積層し、高屈折率層および低屈折率層をそれぞれ4層有する合計8層赤外遮蔽フィルム試料24、フィルム全体の厚み:52.11μmを作製した。比較例7<分散液Aの調製>ルチル型酸化チタン石原産業株式会社製、TTO-55A、粒径30~50nm、水酸化アルミニウム表面処理品、屈折率2.6を109質量部、分散剤としてポリエチレンイミン系ブロックポリマーを11質量部、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート以下、PGMEAと称する、和光純薬株式会社製を180質量部混合した液を、平均直径が0.5mmのジルコニアビーズを用いて、ビーズミル分散機で24分間分散させた後、平均直径が0.1mmのジルコニアビーズに切り替えて、さらにビーズミル分散機で147分間分散させることにより、分散液Aを得た。<溶液Aの調製>バインダ樹脂として4,4’-ビスβ-メタクリロイルオキシエチルチオジフェニルスルホン硬化後の屈折率:1.65を50質量と、重合開始剤として2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドを0.25質量含有するPGMEA溶液を調製し、これを溶液Aとした。<溶液Bの調製>上記分散液Aと溶液Aとの混合比が1:7質量比の混合液を調製し、これを溶液Bとした。<高屈折率層用塗布液22の調製>上記溶液BとPGMEAとの混合比が1:2質量比の混合液を調製し、これを高屈折率層用塗布液22とした。<試料25の作製方法>上記で調製した高屈折率層用塗布液22を、厚さ50μmのポリエチレンテレフタレートフィルム東洋紡株式会社製、A4300、両面易接着層上に2ml滴下し、1000rpm、30秒の条件でスピンコーターミカサ株式会社製、1H-D7により塗布した後、120°Cで10分間加熱した。その後、出力184W/cmの無電極水銀ランプフュージョンUVシステムズ社製を用いて積算光量2.8J/cm2の紫外線を照射することにより高屈折率層を形成させ、さらに形成した高屈折率層にコロナ放電処理信光電気計装株式会社製、コロナ放電表面改質装置を施して表面改質した。低屈折率層用塗布液8として、1質量のヒドロキシエチルセルロース以下、HECと称する、東京化成工業株式会社製の水溶液を2ml滴下し、1分間室温で放置した後、500rpm、30秒のスピンコート条件で塗布した。塗布直後、80°Cのホットプレートアズワン株式会社製、HPD-3000上に試料を置いて10分間加熱することにより、高屈折率層上に低屈折率層を積層させた。さらに、低屈折率層上に、上記と同様にして高屈折率層を形成し、高屈折率層/低屈折率層/高屈折率層の3層からなる赤外遮蔽フィルム試料25、フィルム全体の厚み:50.5μmを作製した。比較例8<高屈折率層用塗布液23の調製>粒子径が20nmの球状ルチル型酸化チタン石原産業株式会社製、TTO-51Cと、溶媒としてメタノールとを、体積比で1:10になるように分散混合し、高屈折率層用塗布液23を調製した。<低屈折率層用塗布液9の調製>粒子径が10~15nm平均粒子径12nmの球状コロイダルシリカゾル日産化学工業株式会社製、スノーテックス登録商標PSと、溶媒としてメタノールとを、体積比で1:10になるように分散混合し、低屈折率層用塗布液9を調製した。厚さ50μmのポリエチレンテレフタレートフィルム帝人デュポンフィルム株式会社製、テイジン登録商標テトロン登録商標フィルム、高透明グレード上に高屈折率層用塗布液23、および低屈折率層用塗布液9を用いて、下記の7層構成からなる積層体を作製した。基材/高屈折率層23/低屈折率層9/高屈折率層23/低屈折率層9/高屈折率層23/低屈折率層9/高屈折率層23さらに、粒子径が10~20nm平均粒子径:15nmのシリカゾル日産化学工業株式会社製、メタノールシリカゾルと、溶媒としてメタノールとを、体積比で1:20になるように分散混合して最上層用塗布液を調製し、前記7層構成の交互積層膜上に乾燥後の厚さが125nmとなる条件で塗布、乾燥し、最上層を形成し、赤外遮蔽フィルム試料26、フィルム全体の厚み:51.7μmを作製した。評価<屈折率>基材PETフィルム上に、屈折率を測定する対象の層高屈折率層、低屈折率層をそれぞれ単層で塗設したサンプルを作製し、下記の方法に従って屈折率を求めた。分光光度計として、U-4000型株式会社日立製作所製を用いた。各サンプルの測定側の裏面を粗面化処理した後、黒色のスプレーで光吸収処理を行って裏面での光の反射を防止して、5度正反射の条件にて可視光領域400nm~700nmの反射率の測定結果より、屈折率を求めた。なお、試料23では、低屈折率層のゲル化が激しく、評価に耐えない膜面品質で、屈折率の測定を行うことができなかったため、NDと表示した。<中間層の弾性率>ガラス基材上に、高屈折率層塗布液、低屈折率層塗布液、および2層を重ねて塗布した乾燥時膜厚2μmの各々のサンプルを作製し、ナノインデンテーション法セイコーインスツルメンツ社製、走査型プローブ顕微鏡SPI3800Nに、HYSITRON社製、TriboScopeを装着した装置、圧子は90°Cubecornertip、最大荷重を20μNで測定し、高屈折率層および低屈折率層の単独層の弾性率の高い方と、2層を重ねて塗布乾燥した膜の弾性率との比率を、測定n数n=3で求めた。<中間層の膜厚>上記作製した各赤外遮蔽フィルムについて、ダイヤモンドカッターで切断し、その切断面をEDX分析し、高屈折率層の金属酸化物粒子および低屈折率層の金属酸化物粒子の粒子濃度プロファイルを作成し、その最大粒子量に対して10~50濃度の部分の厚みを中間層の膜厚とした。なお、EDX分析に用いた装置は、株式会社日立製作所製走査電子顕微鏡S-4800に対して、EDAX社製、EDXApollo40を搭載した装置であった。<可視光透過率および赤外透過率>上記分光光度計積分球使用、株式会社日立製作所製、U-4000型を用い、各赤外遮蔽フィルムの300nm~2000nmの領域における透過率を測定した。可視光透過率は550nmにおける透過率の値を、赤外透過率は1200nmにおける透過率の値を、それぞれ測定した。<層間密着性>上記作製した各赤外遮蔽フィルムについて、JISK5600-5-11999に準拠した屈曲試験法に基づき、屈曲試験機タイプ1株式会社井元製作所製、型式:IMC-AOF2、マンドレル径φ20mmを用いて、1000回の屈曲試験を行った後、赤外遮蔽フィルムを目視観察し、下記表1に示す基準に従って層間密着性を評価した。<ガラス接着性>酢酸エチル60質量部とトルエン20質量部とを混合し、さらに、アクリル系粘着剤アロンタックM-300、東亞合成株式会社製を20g添加して、粘着層塗布液を調製した。この塗布液を、上記の層間密着性試験と同様に屈曲試験を行った後の各赤外遮蔽フィルムに、乾燥後の固形分量が5g/m2となるように塗布し、80°Cで、2分間乾燥して、粘着層を作製した。これを厚さ1.3mmのガラス板松浪硝子工業社製、スライドガラス白縁磨に貼り合わせた後、直径が15.2cm6インチ、幅が45mmのロール上に、厚さ6mmのゴムで被覆した鋼ローラーを使用し、ローラーの自重のみが赤外遮蔽フィルム面にかかるように、ローラーでフィルムとガラスを圧着した。圧着後48時間後に、90°ピール粘着力N/20mmを測定した。なお、90°ピール粘着力の測定条件は、剥離角度を90°とし、引張速度が300mm/min、温度を23°C、相対湿度を50RHとした。各実施例および各比較例で得られた赤外遮蔽フィルムの構成を表2~3に、各赤外遮蔽フィルムの評価結果を表4~5に、それぞれ示す。上記表4~5の結果から明らかなように、高屈折率層の弾性率および低屈折率層の弾性率のいずれか高い方の弾性率の2~100倍の弾性率を有する中間層を備えた本発明の赤外遮蔽フィルムは、高屈折率層の金属酸化物粒子と低屈折率層の金属酸化物粒子とが、各々の層から拡散することを低減させることができ、その結果屈折率差が大きくなり、少ない層数でも高い赤外反射率を有しうる。また、金属酸化物粒子の凝集による高屈折率層と低屈折率層との界面やフィルム表面における凹凸を低減させることができ、ガラス等との接着性が高い赤外遮蔽フィルムとなる。さらに、試料9と試料20とを比較すると、金属酸化物粒子の含有量が高くても層間密着性が保たれていることがわかる。"