電力需給制御における発電機の経済負荷配分方法において、一定区間の電力需要の予測を行う電力需要予測ステップと、前記電力需要予測ステップから得られた電力需要予測値から、発電機起動停止計画を立案する発電機起動停止計画ステップと、前記発電機起動停止計画で起動するとされた発電機において、電力需給バランスおよび発電機出力上下限および発電機出力変化率の少なくとも一つを含む制約条件を考慮し、前記発電機起動停止計画における起動対象の前記発電機への負荷配分を行い、当該発電機の出力を計算する発電機出力値計算ステップと、前記発電機出力値計算ステップを行う際に、前記発電機起動停止計画における起動対象の前記発電機の変更があったときを発電機変更点とし、前記発電機変更点の前後で前記発電機出力値計算ステップの計算を別々に実施し、前記発電機変更点において、前記制約条件からの逸脱が発生しないように繰り返し計算を行う発電機出力値反復計算ステップと、を含むことを特徴とする発電機の経済負荷配分方法。請求項1に記載の発電機の経済負荷配分方法において、前記発電機出力値反復計算ステップでは、前記発電機変更点での出力変動が大きく、前記制約条件における前記電力需給バランスの維持に困難が発生すると判断された場合、前記発電機起動停止計画ステップによる前記発電機起動停止計画の補正を行うことを特徴とする発電機の経済負荷配分方法。請求項1に記載の発電機の経済負荷配分方法において、前記発電機出力値計算ステップでは、事前に前記発電機の特性を保持し、前記発電機起動停止計画で起動するとされた前記発電機において、前記発電機の特性と前記制約条件を考慮し、発電コストが最小となるような前記発電機への負荷配分を行い、前記発電機の出力を計算することを特徴とする発電機の経済負荷配分方法。請求項1に記載の発電機の経済負荷配分方法において、前記発電機出力値反復計算ステップでは、前記発電機変更点での前記制約条件が逸脱しないように繰り返し反復計算を行った結果、最終的に前記制約条件を満たす解が得られなかった場合、前記制約条件からの逸脱が最も小さい解を前記発電機起動停止計画における起動対象の前記発電機の出力の計算値として出力することを特徴とする発電機の経済負荷配分方法。電力需給制御における発電機の経済負荷配分装置において、一定区間の電力需要の予測を行う電力需要予測部と、前記電力需要予測部から得られた電力需要予測値から、発電機起動停止計画を立案する発電機起動停止計画部と、前記発電機起動停止計画で起動するとされた発電機において、電力需給バランスおよび発電機出力上下限および発電機出力変化率の少なくとも一つを含む制約条件を考慮し、前記発電機起動停止計画における起動対象の前記発電機への負荷配分を行い、当該発電機の出力を計算する発電機出力値計算部と、前記発電機出力値計算部で計算を行う際に、前記発電機起動停止計画における起動対象の前記発電機の変更があったときを発電機変更点とし、前記発電機変更点の前後で前記発電機出力値計算部の計算を別々に実施し、前記発電機変更点において、前記制約条件からの逸脱が発生しないように繰り返し計算を行う発電機出力値反復計算部と、を含むことを特徴とする発電機の経済負荷配分装置。請求項5に記載の発電機の経済負荷配分装置において、前記発電機出力値反復計算部は、前記発電機変更点での出力変動が大きく、前記制約条件における前記電力需給バランスの維持に困難が発生すると判断された場合、前記発電機起動停止計画部による前記発電機起動停止計画の補正を行うことを特徴とする発電機の経済負荷配分装置。請求項5に記載の発電機の経済負荷配分装置において、前記発電機出力値反復計算部は、前記発電機変更点での前記制約条件が逸脱しないように繰り返し反復計算を行った結果、最終的に前記制約条件を満たす解が得られなかった場合、前記制約条件からの逸脱が最も小さい解を前記発電機起動停止計画における起動対象の前記発電機の出力の計算値として出力することを特徴とする発電機の経済負荷配分装置。一定区間の電力需要の予測を行う電力需要予測ステップと、前記電力需要予測ステップから得られた電力需要予測値から、発電機起動停止計画を立案する発電機起動停止計画ステップと、前記発電機起動停止計画で起動するとされた発電機において、電力需給バランスおよび発電機出力上下限および発電機出力変化率の少なくとも一つを含む制約条件を考慮し、前記発電機起動停止計画における起動対象の前記発電機への負荷配分を行い、当該発電機の出力を計算する発電機出力値計算ステップと、前記発電機出力値計算ステップを行う際に、前記発電機起動停止計画における起動対象の前記発電機の変更があったときを発電機変更点とし、前記発電機変更点の前後で前記発電機出力値計算ステップの計算を別々に実施し、前記発電機変更点において、前記制約条件からの逸脱が発生しないように繰り返し計算を行う発電機出力値反復計算ステップと、を自動的に行う自動演算手段と、前記自動演算手段から出力される発電機起動停止計画および前記発電機の出力値を運用者に通知する通知手段と、前記発電機起動停止計画として出力される発電機出力値を前記発電機に与える発電機操作手段と、を含むことを特徴とする発電機の経済負荷配分システム。ところで、発電機起動停止計画の計算周期は数10分~数時間の単位で、発電機出力値計算の計算周期は分単位で、個別に計算を行うことにより、長周期変動と短周期変動の影響を吸収し、計算精度が向上することに加え、計算負荷を低減することができる。そこで、発電機起動停止計画で計算された起動停止情報をもとに、指定された将来時間に対し、起動している発電機の出力値を計算する場合について考える。しかし、起動している発電機の出力値を計算する際、指定された将来時間内で発電機の起動停止計画が変更される場合、出力値の計算をそのまま行うことはできない、という技術的課題がある。本発明の目的は、発電機の起動停止計画の変更に影響されることなく、需給バランスと各種制約条件を満たすように的確に発電機の経済負荷配分を実現することが可能な技術を提供することにある。本発明の第1の観点は、電力需給制御における発電機の経済負荷配分方法において、一定区間の電力需要の予測を行う電力需要予測ステップと、前記電力需要予測ステップから得られた電力需要予測値から、発電機起動停止計画を立案する発電機起動停止計画ステップと、前記発電機起動停止計画で起動するとされた発電機において、電力需給バランスおよび発電機出力上下限および発電機出力変化率の少なくとも一つを含む制約条件を考慮し、前記発電機起動停止計画における起動対象の前記発電機への負荷配分を行い、当該発電機の出力を計算する発電機出力値計算ステップと、前記発電機出力値計算ステップを行う際に、前記発電機起動停止計画における起動対象の前記発電機の変更があったときを発電機変更点とし、前記発電機変更点の前後で前記発電機出力値計算ステップの計算を別々に実施し、前記発電機変更点において、前記制約条件からの逸脱が発生しないように繰り返し計算を行う発電機出力値反復計算ステップと、を含む発電機の経済負荷配分方法を提供する。本発明の第2の観点は、電力需給制御における発電機の経済負荷配分装置において、一定区間の電力需要の予測を行う電力需要予測部と、前記電力需要予測部から得られた電力需要予測値から、発電機起動停止計画を立案する発電機起動停止計画部と、前記発電機起動停止計画で起動するとされた発電機において、電力需給バランスおよび発電機出力上下限および発電機出力変化率の少なくとも一つを含む制約条件を考慮し、前記発電機起動停止計画における起動対象の前記発電機への負荷配分を行い、当該発電機の出力を計算する発電機出力値計算部と、前記発電機出力値計算部で計算を行う際に、前記発電機起動停止計画における起動対象の前記発電機の変更があったときを発電機変更点とし、前記発電機変更点の前後で前記発電機出力値計算部の計算を別々に実施し、前記発電機変更点において、前記制約条件からの逸脱が発生しないように繰り返し計算を行う発電機出力値反復計算部と、を含む発電機の経済負荷配分装置を提供する。本発明の第3の観点は、一定区間の電力需要の予測を行う電力需要予測ステップと、前記電力需要予測ステップから得られた電力需要予測値から、発電機起動停止計画を立案する発電機起動停止計画ステップと、前記発電機起動停止計画で起動するとされた発電機において、電力需給バランスおよび発電機出力上下限および発電機出力変化率の少なくとも一つを含む制約条件を考慮し、前記発電機起動停止計画における起動対象の前記発電機への負荷配分を行い、当該発電機の出力を計算する発電機出力値計算ステップと、前記発電機出力値計算ステップを行う際に、前記発電機起動停止計画における起動対象の前記発電機の変更があったときを発電機変更点とし、前記発電機変更点の前後で前記発電機出力値計算ステップの計算を別々に実施し、前記発電機変更点において、前記制約条件からの逸脱が発生しないように繰り返し計算を行う発電機出力値反復計算ステップと、を自動的に行う自動演算手段と、前記自動演算手段から出力される発電機起動停止計画および前記発電機の出力値を運用者に通知する通知手段と、前記発電機起動停止計画として出力される発電機出力値を前記発電機に与える発電機操作手段と、を含む発電機の経済負荷配分システムを提供する。本発明によれば、発電機の起動停止計画の変更に影響されることなく、需給バランスと各種制約条件を満たすように的確に発電機の経済負荷配分を実現することが可能な技術を提供することができる。本実施の形態では、一態様として以下の技術を例示する。需要予測需給制御では、まず、一定区間の電力需要の予測を行い、需要予測値を計算する。需要予測値は、起動停止計画立案用と発電機出力計算用の二つを用意する。起動停止計画立案用には、長周期変動を考慮した、数10分~数時間間隔での、数時間~数日先までの需要予測値とし、発電機出力計算用には、短周期変動を考慮した、数秒~数分間隔での数分~数時間先までの需要予測値とする。この時、原子力発電や固定速火力発電機などの出力の制御が困難な発電システムによる発電出力は、上記需要予測値から控除する。また、不確定要素を含む太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーの出力予測を行い、上記需要予測値から控除する。上記需要予測値から控除された、発電機に必要な出力は起動停止計画立案時および発電機出力計算時には見かけ上での需要予測値となり、以下、見かけ上での需要予測値も需要予測値と表記する。需要予測値の計算には、過去データや気象予測からの重回帰分析などの統計的手法やニューラルネットワークなど学習手法を用いる。発電機起動停止計画次に、発電機起動停止計画を行う。発電機起動停止計画用に用意された需要予測値に対し、数10分~数時間間隔で、数時間~数日先までの各発電機の起動あるいは停止を最適化手法により計算する。目的関数は発電機の特性から得られる発電コストの最小化であり、制約条件は需給バランスの均衡、発電機の出力上下限、出力変化率上下限、その他運用上の制約の少なくとも一つを制約条件とする。上記最適化問題は、変数が離散値を含む最適化問題を解く手法として、ラグランジュ緩和法、動的計画法などの数理計画法や遺伝的アルゴリズムやタブサーチといったメタヒューリスティックと呼ばれる手法を用いる。発電機出力計算次に、発電機出力計算を行う。発電機出力計算用に用意された需要予測値に対し、数分~数10分間隔で、発電機の起動停止計画値をベースに、数時間先までの発電機出力値を計算する。目的関数は発電機の特性から得られる発電コストの最小化であり、制約条件は需給バランスの均衡、発電機の出力上下限、出力変化率上下限、その他運用上の制約とする。上記最適化問題は、変数が連続値のみ構成された最適化問題を解く手法として、等λ法をベースとした近似解法や2次計画法などの数理計画法を用いる。しかし、発電機出力計算の際、数時間先までの計算区間内で発電機の起動停止情報が変更されている場合、上記手法で一括に問題を解くことは困難である。また、発電機起動停止により、発電出力の急激な変化による需給バランスの不均衡や発電機出力変化率制約の逸脱を防止する必要がある。本実施の形態の一態様では、発電機の起動停止情報が変更されている点を境界点とし、境界点ごとに問題を分割し、境界点での制約条件が逸脱することを防止する。まず、分割された問題ごとに、需要予測値と発電機特性などの情報から、目的関数と制約条件を作成し、等λ法をベースとした近似解法や2次計画法などの連続値に対応した最適化手法により発電機の出力値を計算する。そこで、境界点での需給バランス、発電機出力上下限、発電機出力速度制約などをチェックする。もし上記制約が満たされていない場合は、境界点を計算時間刻み分、いずれかの方向にずらす、すなわち発電機起動停止計画の時刻期間、区間を補正し、再度分割された問題ごとに発電機の出力を計算する。このステップを繰り返すことにより、境界点での制約条件を満たし、かつ発電コストの最小化を行うことができる。上記計算ステップを繰り返した後、制約条件を満たすことができない場合、計算ステップを繰り返した中で最も制約条件の逸脱が小さいとされる発電機出力値を出力する。また、制約条件を逸脱する旨を運用者に通知する。上述の本実施の形態の一態様によれば、指定された区間の発電機出力計算において、発電機の起動停止計画が変更されている場合でも、電力需給バランスや発電機出力上下限、発電機出力変化率などの制約条件を考慮し、発電コストが最小となる発電機出力値を計算することが可能となる。また、制約条件を逸脱する場合でも、これを最小限に緩和するため、発電機起動停止計画を補正し、最善の発電機出力値を計算することが可能となる。以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図1は、本発明の一実施の形態である発電機の経済負荷配分方法を実施する経済負荷配分装置を備えた経済負荷配分システムの構成の一例を示す概念図である。図2は、本発明の一実施の形態である発電機の経済負荷配分方法の作用の一例を示す線図である。図3は、本発明の一実施の形態である発電機の経済負荷配分方法の作用の一例を示す線図である。図4は、本発明の一実施の形態である発電機の経済負荷配分方法を実施する経済負荷配分装置を備えた経済負荷配分システムの作用の一例を示すフローチャートである。図1を参照して、本実施の形態の発電機の経済負荷配分システムの構成例を説明する。本実施の形態の発電機の経済負荷配分システム10は、発電機の経済負荷配分装置20と、発電機操作部30と、通知部40を備えている。発電機の経済負荷配分装置20は、例えば、プログラムやデータが格納されるメモリ、プログラムを実行して所望の処理を実現する中央処理装置、入出力インタフェース、等を具備したコンピュータシステム等の情報処理装置で構成することができる。すなわち、本実施の形態の発電機の経済負荷配分装置20の後述の各機能部は、情報処理装置で実行されるソフトウェアであるプログラム自動演算手段、または専用のハードウェア回路自動演算手段等、あるいはプログラムとハードウェア回路の組合せにて実現することができる。また、通知部40は、例えば、発電機の経済負荷配分装置20から出力される情報を表示するディスプレイや、電子メール、ファクシミリ等で通知する通信手段等で構成される。一方、本実施の形態で制御対象となる制御対象発電機50は、商用電力網等の電力系統60に接続されて当該電力系統60に供給電力51を供給する。制御対象発電機50は、電力系統60からフィードバックされる系統周波数61に基づいて、供給電力51の周波数を制御する。発電機操作部30は、後述のようにして発電機の経済負荷配分装置20から出力される発電機出力値23aに基づいて、制御対象発電機50を構成する個々の発電機における起動/停止、さらには出力電力を制御する。発電機の経済負荷配分装置20は、需要予測部21、発電機起動停止計画部22、発電機出力値計算部23を備え、発電機出力値計算部23は、さらに発電機出力値反復計算部24を備えている。また、発電機の経済負荷配分装置20には、発電機特性や後述の制約条件等の情報が格納される記憶部25が設けられ、他の各部からのアクセスが可能になっている。発電機出力値反復計算部24は、後述のように、発電機起動停止計画22aにおいて、制御対象発電機50における起動発電機の変更が時系列に発生した場合、変更の前後での発電機出力値23aの最適化計算を反復する機能を実現する論理である。需要予測部21は、長周期変動の需要予測値21aおよび短周期変動の需要予測値21bを計算し、発電機起動停止計画部22および発電機出力値計算部23にそれぞれ出力する。発電機起動停止計画部22は、需要予測値21aに基づいて発電機起動停止計画22aを作成し、発電機出力値計算部23および通知部40に出力する。発電機出力値計算部23は、需要予測部21から入力される需要予測値21bと、発電機起動停止計画部22から入力される発電機起動停止計画22aに基づいて、発電機出力値23aを計算し、発電機操作部30および通知部40に出力する。なお、上述のように、記憶部25には、制御対象発電機50を構成する個々の発電機の発電機特性が予め記憶され、発電機出力値計算部23等に入力される。このように、本実施の形態の発電機の経済負荷配分装置20では、需要予測部21で計算された長周期変動の需要予測値21a、短周期変動の需要予測値21bにより、発電機起動停止計画部22における発電機起動停止計画22aと、発電機出力値計算部23における経済負荷配分である発電機出力値23aの計算を行う。発電機起動停止計画部22の計算から発電機起動停止計画22aの情報を発電機出力値計算部23に与え、制御対象発電機50を構成する複数の発電機の各々の発電機出力値23aを計算する。発電機出力値計算部23では、制御対象発電機50の出力値を計算し発電機出力値23aとして、発電機操作部30を介して、当該発電機に指令を与え、制御対象発電機50の個々の発電機の制御が行われる。この時、制御対象発電機50から電力系統60へ電力が供給されるが、需給アンバランスが発生した場合、系統周波数61の変動が発生する。本実施の形態では、制御対象発電機50はN台の発電機で構成され、このN台の発電機を発電機起動停止計画22aおよび発電機出力値23aの計算の対象とする。ただし、Nは2以上の自然数である。まず、図2に例示されるように、発電機起動停止計画部22において、需要予測値21a長周期変動に対し、発電機起動停止計画22aの立案を行い、所望の時間範囲である指定区間の発電機の運転台数を計算する。次に、発電機出力値計算部23において、需要予測値21b短周期変動に対し、発電機出力値23aの計算を行い、指定区間の発電機の出力値を計算する。このとき、図3に例示されるように、指定区間内Tで時刻tc発電機変更点において、発電機の運転台数がN-1台からN台に変更されているとする。このとき、本実施の形態の発電機出力値計算部23では、発電機出力値反復計算部24が以下のように作用する。N-1台の発電機で運転が計画されている区間を区間A、N-1台の発電機で運転が計画されている区間を区間Bとする。本実施の形態の場合、区間A、区間Bにおいて、それぞれ発電機特性、需要予測値21a、21bから、発電コスト最小化を目的関数とし、需給バランス均衡、発電機の諸制約を制約条件とし、以下のように目的関数を定式化する。1式は、区間Aでの目的関数、制約条件を示している。2式は、区間Bでの目的関数、制約条件を示している。ただし、この各式において、fA、fBは目的関数、xTkは時刻tにおけるk台目の発電機の出力値、tAは区間Aの計算点、tBは区間Bでの計算点、gA、gBは不等式制約、hA、hBは等式制約である。それぞれの区間において、以下の最適解が得られたとする。すなわち、区間Aの最適解として3式が得られ、区間Bの最適解として4式が得られたとする。次に、各区間の境界点tcにおける制約条件の逸脱の有無を判定する。上記最適解の境界点前後である、XAn=1、...N-1、tAとXBn=1、...N、tA1を比較し、本実施の形態では、一例として、特に、制御対象発電機50を構成する発電機の出力変化率上下限の制約条件からの逸脱を評価する。制約条件の評価の結果、制約条件からの逸脱がない場合、これを最適解として出力する。制約条件からの逸脱が発生した場合、区間Aと区間Bの範囲を変更し、発電機の運転台数を補正する。具体的には、N-1台を運転する区間Aをt=1、...tAをt=1、...tA-1に変更し、N台を運転する区間Bをt=tA1、...、tBをt=tA、...、tBとする。あるいは区間Aをt=1、...tA1に変更し、区間Bをt=tA2、...、tBとする。区間および運転台数を変更した上で、再度上記最適化問題を解き、境界点での制約条件の判定を行う。制約条件の逸脱が発生しない場合はこれを最適解とし、発電機出力値23aを出力し、逸脱が発生した場合は再度区間の変更を行う。上記計算を繰り返し行い、発電機出力値23aの最適解を探索する。しかし、指定区間内で制約条件を満たす発電機出力値23aの最適解を探索することができなかった場合、繰り返し計算を実施した中で最も制約逸脱量が小さい解を、発電機出力値23aとして出力する。図4のフローチャートを参照して、本実施の形態の発電機の経済負荷配分装置20における上述の作用を説明する。発電機起動停止計画部22は、需要予測部21から需要予測値21a長周期変動の取得を行いステップ101、発電機起動停止計画22aの計算を行うステップ102。次に、発電機出力値計算部23は、需要予測部21から需要予測値21b短周期変動の取得を行うステップ103。そして、発電機出力値23aの計算指定区間内での発電機起動停止の変更の有無を判別するステップ104。そして、変更が内場合には、指定区間内での発電機出力値23aの計算を行いステップ105、発電機出力値23aの出力を行うステップ106。一方、ステップ104で変更ありと判定された場合には、発電機出力値反復計算部24の制御の下で、以下の処理が行われる。まず、変更点の前後の区間の各々での発電機出力値23aの計算を行うステップ107。そして、変更点の前後の各々の区間での制約条件の逸脱の有無を判別するステップ108。このステップ108で逸脱がないと判定された場合、上述のステップ106に分岐して発電機出力値23aの出力を行う。一方、ステップ108で制約条件からの逸脱があると判定された場合には、さらに、変更点の補正が可能か否かを判別するステップ109。そして、補正が可能と判定された場合には、発電機起動停止変更点の補正を実施しステップ110、上述のステップ107に戻って変更点の前後の区間の各々での発電機出力値23aの計算を行う。一方、ステップ109で変更点の補正が不可と判定された場合には、最も制約条件からの逸脱が小さい解を発電機出力値23aとしステップ111、ステップ106に分岐して、当該発電機出力値23aの出力を実行する。このように、本実施の形態によれば、指定された区間の発電機出力値23aの計算において、複数の発電機で構成される制御対象発電機50の発電機起動停止計画22aが変更されている場合でも、電力需給バランスや発電機出力上下限、発電機出力上下限などの制約条件を考慮し、発電コストが最小となる発電機出力値23aを計算することが可能となる。また、制約条件を逸脱する場合でも、これを最小限に緩和するため、発電機起動停止計画22aを補正し、最善の発電機出力値23aを計算することが可能となる。すなわち、本実施の形態によれば、制御対象発電機50の発電機起動停止計画22aの変更に影響されることなく、需給バランスと各種制約条件を満たすように、的確に発電機起動停止計画22aの立案および発電機出力値23aの計算を行って、的確に発電機の経済負荷配分を実現することが可能となる。なお、本発明は、上述の実施の形態に例示した構成に限らず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。制約条件としては、上述の実施の形態で例示された電力需給バランスや発電機出力上下限、発電機出力上下限などに限らず、他の情報でもよい。