古紙を第1原料とし、これに木材の木屑、セルロース繊維、豆腐カスのオカラ、小豆餡類の皮のうち、少なくともいずれか1つまたはそれらを混合したものを第2原料として含んだ生分解性の原料繊維によって構成されたプランタ本体から成ることを特徴とする生分解性プランタ。プランタ本体は、断面U字型のトレー表面に凹凸形状部を並設して成る蛇腹構造の容器となって構成され、トレー端部に位置する凹部同士もしくは凸部同士によって複数のトレーがジョイント可能にして成る請求項1記載の生分解性プランタ。古紙である第1原料を70~50と、木材の木屑、セルロース繊維、豆腐カスのオカラ、小豆餡類の皮のうち、少なくともいずれか1つまたはそれらを混合した第2原料を30~50とを混合した原料繊維に水を加えてパルパーで攪拌し、攪拌後、水で希釈して濃度約1~2重量比の原料繊維にする工程と、この希釈された原料繊維を成形型で成形し、乾燥炉にて約160°C~200°C、好ましくは180°C前後のガス温風により約20~30分程度乾燥してプランタの完成品とする工程とから成ることを特徴とする生分解性プランタの製造方法。しかしながら、従来の植栽用のプランタとしては、非分解性のプラスチックや発泡スチロール、陶器材等が使用されているため、土壌に対して純粋な有機肥料となって還元させることができず、そのまま埋設物として土壌の中に永久に残存してしまうものである。また、植栽用のプランタが発泡スチロールや陶器材によるものでは、地表面に敷設した際に、紫外線の照射や風雨に曝されることにより、強度が次第に低下して行く。しかも、このように強度低下が進行すると、プランタ上を人の足で踏まれたときや強風に煽られたときには、これまたプランタが破損してしまう虞もある。そこで、本発明は、叙上のような従来存した諸事情に鑑み案出されたもので、紫外線照射や風雨による強度低下の進行を抑えると同時に雑草の生育を抑止できるものとしつつ、土壌に対して純粋な有機肥料となって還元でき、エコにつながると共に、路地栽培においても栽培効率と収量の向上につながるものとした生分解性プランタおよびその製造方法を提供することを目的とする。上述した課題を解決するために、本発明に係る生分解性プランタにあっては、古紙を第1原料とし、これに木材の木屑、セルロース繊維、豆腐カスのオカラ、小豆餡類の皮のうち、少なくともいずれか1つまたはそれらを混合したものを第2原料として含んだ生分解性の原料繊維によって構成されたプランタ本体から成ることを特徴とする。プランタ本体は、断面U字型のトレー表面に凹凸形状部を並設して成る蛇腹構造の容器となって構成され、トレー端部に位置する凹部同士もしくは凸部同士によって複数のトレーがジョイント可能にして成る。一方、本発明に係る生分解性プランタの製造方法にあっては、古紙である第1原料を70~50と、木材の木屑、セルロース繊維、豆腐カスのオカラ、小豆餡類の皮のうち、少なくともいずれか1つまたはそれらを混合した第2原料を30~50とを混合した原料繊維に水を加えてパルパーで攪拌し、攪拌後、水で希釈して濃度約1~2重量比の原料繊維にする工程と、この希釈された原料繊維を成形型で成形し、乾燥炉にて約160°C~200°C、好ましくは180°C前後のガス温風により約20~30分程度乾燥してプランタの完成品とする工程とから成ることを特徴とする。本発明によれば、紫外線照射や風雨による強度低下の進行を抑えると同時に雑草の生育を抑止できるものとしつつ、土壌に対して純粋な有機肥料となるように容易に還元できてエコにつながると共に、路地栽培においても栽培効率と収量の向上につながるという効果が得られる。すなわち、本発明に係る生分解性プランタにあっては、古紙を第1原料とし、これに木材の木屑、セルロース繊維、豆腐カスのオカラ、小豆餡類の皮のうち、少なくともいずれか1つまたはそれらを混合したものを第2原料として含んだ生分解性の原料繊維によって構成されたプランタ本体として成るので、高強度で且つエコにつながるプランタ本体を容易且つ廉価に提供することができ、地球環境負荷の低減に貢献することができる。プランタ本体は、断面U字型のトレー表面に凹凸形状部を並設して成る蛇腹構造の容器となって構成され、トレー端部に位置する凹部同士もしくは凸部同士によって複数のトレーがジョイント可能にして成るので、路地栽培のいかなる設置条件でも対応可能となる。一方、本発明に係る生分解性プランタの製造方法にあっては、古紙である第1原料を70~50と、木材の木屑、セルロース繊維、豆腐カスのオカラ、小豆餡類の皮のうち、少なくともいずれか1つまたはそれらを混合した第2原料を30~50とを混合した原料繊維に水を加えてパルパーで攪拌し、攪拌後、水で希釈して濃度約1~2重量比の原料繊維にする工程と、この希釈された原料繊維を成形型で成形し、乾燥炉にて約160°C~200°C、好ましくは180°C前後のガス温風により約20~30分程度乾燥してプランタの完成品とする工程とから成るので、どのような種類の古紙からでもエコにつながるプランタ本体を容易に製造することができる。しかも、炭酸ガスの排出量は非常に少なく、地球環境負荷の低減に貢献することができる。特に、澱粉糊や化学接着剤等のバインダは使用せず、固着力は原料繊維同士が溶解水による水素結合によって自己接着されていることから、水に浸すことで水素結合が開裂し原料繊維が簡単に解れるという加水分解作用と同時に、土壌中の微生物による分解によって純粋な有機肥料として土壌に還元させることができる。以下、図面を参照して本発明に係る生分解性プランタの実施形態を詳細に説明する。本発明に係る生分解性プランタを構成するプランタ本体1は、図1に示すように、断面U字型のトレー表面に凹凸形状部を並設して成る蛇腹構造の容器となって構成されている。すなわち、プランタ本体1は、図2a乃至図2cに示すように、U字状に折曲成形された長尺なトレー2の外面長手方向に沿って互いに等間隔に複数の凹部2aおよび凸部2bが並列配置されている。そして、図2dに示すように、トレー2端部に位置する凸部2bまたは凹部2a同士の接合によって複数のトレー2が互いに長手方向に沿って直列となってジョイント可能となるようにしてある。また、これら凹部2aおよび凸部2bは、土壌に対する接触面積の向上と同時にトレー2自体の滑り止めの機能も果たしている。また、このプランタ本体1によって生育栽培される農作物としては、例えば葉菜類や根菜類を主体としている。すなわち、図3aに示すように、土壌Pの表面に通路Qと植栽用凹部Rとが交互に凹設され、これらの上には土壌還元用の生分解性シートSで覆い、さらに植栽用凹部Rには生分解性シートSを介してプランタ本体1が埋設状となって載置される。図3bには、プランタ本体1の内部の土壌Pによって葉菜類、根菜類等の農作物、例えば蓬Yが生育した状態を示しており、この場合にはプランタ本体1の内部土壌Pの表面に、遮光率と物理的強度により雑草を抑止する機能を持つ生分解性シートSが敷かれている。この生分解性シートSは、植物性のプラスチックで構成され、分子量が大きく、そのままでは微生物による分解が起こらないが、加水分解等で分子量が小さくなると、微生物により水と二酸化炭素への分解が始まる。プランタ本体1は、古紙を第1原料とし、これに木材の木屑、セルロース繊維、豆腐カスのオカラ、小豆餡類の皮のうち、少なくともいずれか1つまたはそれらを混合したものを第2原料として含んだ生分解性の原料繊維を成形し、乾燥させることによって形成される。具体的には、農作物葉菜類や根菜類、例えば蓬等の栽培用のプランタ本体1として、第1原料と第2原料との配分量の異なる3種類の原料繊維によるプランタ本体1が後述するモールド技術によって形成される。例えば、第1種類の原料繊維は、古紙70段ボール古紙56新聞古紙14の第1原料と、豆腐カスのオカラ30の第2原料とから成り、これにより第1のプランタ本体1が形成される。また、第2種類の原料繊維は、古紙70段ボール古紙56新聞古紙14の第1原料と、小豆餡類の皮絞りカス30の第2原料とから成り、これにより第2のプランタ本体1が形成される。また、第3種類の原料繊維は、古紙50段ボール古紙40新聞古紙10の第1原料と、レーヨンセルロース繊維50の第2原料とから成り、これにより第3のプランタ本体1が形成される。次に、以上のように構成されたプランタ本体1のモールド技術による製造方法の一例について図4および図5に基づき詳細に説明する。第1のプランタ本体1を形成する場合、図4に示すように、先ず、上記した第1種類の原料繊維と水とをパルパー11内に投入して所定時間攪拌する。このとき、パルパー11内の原料繊維の濃度は重量比で約5程度となっている。そして、攪拌後の原料繊維に更に水を加えて濃度約1~2重量比程度にまで希釈する。具体的には、パルパー11で攪拌した後の原料繊維をチェストタンク12aに送って約3~4重量比程度にまで濃度調整され、更にチェストタンク12bに送って約2~3重量比程度にまで濃度調整され、また更にチェストタンク12cに送って約1~2重量比程度にまで濃度調整される。このときの原料濃度調整は、図5に示すように、一対の水位センサSA、SBによって行われる。すなわち、2本の水位センサSA、SBによって各チェストタンク12a、12b、12cの内部の原料繊維が無くなってくると、1つ前のチェストタンクチェストタンク12aの場合はパルパー11から原料繊維が不図示のポンプで給送されると同時に水も投入され、これにより濃度が薄められる。そして、チェストタンク12cからオーバーフローした原料繊維が成形タンク13内に投入される。その後、成形タンク13内の希釈されている原料繊維は、真空引き成形機14によって成形される。すなわち、真空引き成形機14は、回転軸部14aを中心として上下方向に反転可能で且つ真空引きによって成形タンク13内の原料繊維を任意の厚み層となって吸着し成形させるノズル型の成形型15を備えている。この成形型15を真下に向けて成形タンク13内の原料繊維を吸引保持させて成形した後、成形型15を、回転軸部14aを介して上方向きに反転させる。そして、成形型15に対向配置させた上側の真空引き可能な搬送機構16によって、成形後の原料繊維が吸引保持され、乾燥機18へ送るためのコンベア19位置までレール17により移動させられ、搬送機構16の真空引きを解除排気させることで、成形後の原料繊維は成形品Nとなってコンベア19上に乗せられる。コンベア19は、製品Nを乾燥機18内へ送り、そこで約160°C~200°C、好ましくは180°C前後のガス温風により約20~30分程度成形品Nを乾燥させてプランタの完成品とする。これにより第1のプランタ本体1が形成される。その後、プランタ本体1は乾燥機18から外部に搬送され、検品梱包必要に応じてアフタープレス抜き加工、検品を行うして出荷される。なお、上記した第2のプランタ本体1を製造する場合は、上記第2種類の原料繊維を使用し、第3のプランタ本体1を製造する場合は、上記第3種類の原料繊維を使用し、共に同一の処理工程による手順で行われる。次に、以上のように構成されたプランタ本体1の圧縮強度試験の結果について説明する。尚、グラフでは縦軸に圧縮応力σkgf/cm2、横軸に歪Sをとっている。試験方法は、圧縮試験機でプランタ本体1の底面を上向きにして上方から荷重をかけて行う。また、試験条件としては、気温20°C、湿度65、圧縮速度10mm/分、試験片100mm×100mmとする。図6中aは、新聞古紙を原料とするプランタ本体1の側面のテーパ角高さ5°40mm、5°30mm、5°20mm、15°30mm、25°30mmの変化による圧縮強度の比較を示す。この図6中aのグラフで示されるように、テーパ角5°高さ30mmの場合が非常に強度の高いことが分かる。図6中bは原料の種類新聞段ボール50古紙、段ボール古紙、新聞古紙、上質古紙による圧縮強度の比較を示す。この場合、テーパ角はすべて5°、高さ30mmとしている。この図6中bのグラフで示されるように、新聞段ボール50の古紙の場合が非常に強度の高いことが分かる。次に、以上のように構成されたプランタ本体1に含まれる環境負荷物質の分析結果財団法人東海技術センター第10101270-001号:平成22年3月23日報告書について説明する。分析対象試料は、段ボール古紙と新聞古紙との混合によるパルプモールドYEP9PC10924、YEP9PC10931を使用した。また、分析項目はカドミウム鉛六価クロム水銀臭素である。分析方法と測定条件は以下のとおりである。<カドミウム鉛>分析方法は、試料を酸で分解し完全溶解した後、ICP分光分析装置で測定した。測定機器は、セイコーインスツルメンツSPS3100を使用した。測定波長は、カドミウムで228.802nm、鉛で220.353nmである。<六価クロム>分析方法は、EPA3060Aジフェニルカルバジド吸光光度法で測定した。測定機器は、島津製作所UV-1600を使用した。測定波長は540nmである。<水銀>分析方法は、試料を酸で分解した後、還元気化原子吸光法で測定した。測定機器は、日本インスツルメンツRA-3を使用した。測定波長は、253.7nmである。<臭素>分析方法は、イオンクロマトグラフ法により測定した。測定機器は、日本ダイオネクスICS-1500を使用した。測定波長は、253.7nmである。以上の分析方法と測定条件での分析結果は、以下のとおりである。尚、分析結果は分析に供した試料全体に対する含有量を示す。カドミウム:0.1mg/kg以下定量下限値0.1鉛:4mg/kg定量下限値2六価クロム:1mg/kg以下定量下限値1水銀:0.022mg/kg定量下限値0.005臭素:100mg/kg以下定量下限値100以上示すように、地球環境に有毒な六価クロムについては特に問題はないことが判明した。以上示したように、本実施形態では、どのような種類の古紙からでもエコにつながるプランタ本体1を容易に製造することができる。しかも、炭酸ガスの排出量は非常に少なく、地球環境負荷の低減に貢献することができる。特に、澱粉糊や化学接着剤等のバインダは使用せず、固着力は原料繊維同士が溶解水による水素結合によって自己接着されていることから、水に浸すことで水素結合が開裂し原料繊維が簡単に解れるという加水分解作用と同時に、土壌中の微生物による分解によって純粋な有機肥料として土壌に還元させることができる。