"車体に固定される固定部から左右どちらか一方に垂下する側壁部を有する車両取付ブラケットと、ステアリングシャフトを回転可能に支承するアッパージャケットと、前記アッパージャケットが挿通され、該アッパージャケットとともに前記ステアリングシャフトを回動可能に支承するとともに、チルト操作時にはチルトヒンジを中心に上下方向に回動可能なロアジャケットと、前記ロアジャケットに保持されないで、前記アッパージャケットにコラム軸方向に所定の長さからなる一対のテーパー面を有する嵌合部と、前記各テーパー面の内周面と略同形状である一対のテーパー面を有し、前記嵌合部の内周面に一体的に結合され、衝突荷重が加わった際に連結が解除する離脱部材と、前記車両取付ブラケットに支持され、かつ前記ロアジャケット、前記アッパージャケット及び前記離脱部材を貫通するクランプ用ボルトとを備え、前記クランプ用ボルトを締上げることで前記ロアジャケット、前記アッパージャケット及び前記離脱部材を前記車両取付ブラケットの側壁部に締結、固持し、前記クランプ用ボルトを締上げた状態で衝突荷重が前記アッパージャケットに加わった際には、前記離脱部材と前記アッパージャケットは前記各テーパー面同士の嵌合により該クランプ用ボルトを中心として一体的に回動することを特徴とするステアリングコラム装置。請求項1記載のステアリングコラム装置であって、前記離脱部材は樹脂ピンによって前記嵌合部に一体的に固定されていることを特徴とするステアリングコラム装置。請求項1記載のステアリングコラム装置であって、前記離脱部材のテーパー面の4隅には前記嵌合部のテーパー面と当接するテーパー状突起部が設けられていることを特徴とするステアリングコラム装置。請求項1記載のステアリングコラム装置であって、前記離脱部材のテーパー面の4隅には前記嵌合部のテーパー面と当接する調心可能なパッドが設けられていることを特徴とするステアリングコラム装置。前記従来のステアリングコラム装置1では、上側シュラウド部分3と下側案内部分4が車両取付ブラケット5の側壁部5aにロックされた状態において、二次衝突時にステアリングホイールからの衝突荷重乗員から受ける衝突荷重が入力されると、上側シュラウド部分3は傾斜角が付いて車体に取り付けられているので、上側シュラウド部分3は上方に回転しようとする。この時、下側案内部分4は上側シュラウド部分3の下方にある図示しないチルトヒンジを中心に上方へ回転しようとし、上側シュラウド部分3についてはクランプ用ボルト7を中心に上方へ回転しようとする。その結果、上側シュラウド部分3と下側案内部分4の間にこじりが発生するが、上側シュラウド部分3は下側案内部分4のテーパー部4aに沿って下側案内部分4の開放側部へ移動してしまい、上側シュラウド部分3がクランプ用ボルト7を開放側部へ引っ張るため、クランプ用ボルト7と上側シュラウド部分3間にて通常使用時よりも強いロック力が発生し、上側シュラウド部分3と下側案内部分4の間に発生する摩擦力が大きくなり、上側シュラウド部分3が収縮できなくなるという不具合があった。そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、アッパージャケットと離脱部材は互いのテーパー面による結合された状態でクランプ用ボルトの軸力に挟み込まれるため、コラムの支持剛性を向上させながら、アッパージャケットの収縮時にはテーパー面の間に摩擦力の増幅が発生せず、アッパージャケットが収縮可能となるステアリングコラム装置を提供することを目的とする。請求項1の発明は、車体に固定される固定部から左右どちらか一方に垂下する側壁部を有する車両取付ブラケットと、ステアリングシャフトを回転可能に支承するアッパージャケットと、前記アッパージャケットが挿通され、該アッパージャケットとともに前記ステアリングシャフトを回動可能に支承するとともに、チルト操作時にはチルトヒンジを中心に上下方向に回動可能なロアジャケットと、前記ロアジャケットに保持されないで、前記アッパージャケットにコラム軸方向に所定の長さからなる一対のテーパー面を有する嵌合部と、前記各テーパー面の内周面と略同形状である一対のテーパー面を有し、前記嵌合部の内周面に一体的に結合され、衝突荷重が加わった際に連結が解除する離脱部材と、前記車両取付ブラケットに支持され、かつ前記ロアジャケット、前記アッパージャケット及び前記離脱部材を貫通するクランプ用ボルトとを備え、前記クランプ用ボルトを締上げることで前記ロアジャケット、前記アッパージャケット及び前記離脱部材を前記車両取付ブラケットの側壁部に締結、固持し、前記クランプ用ボルトを締上げた状態で衝突荷重が前記アッパージャケットに加わった際には、前記離脱部材と前記アッパージャケットは前記各テーパー面同士の嵌合により該クランプ用ボルトを中心として一体的に回動することを特徴とする。請求項2の発明は、請求項1記載のステアリングコラム装置であって、前記離脱部材は樹脂ピンによって前記嵌合部に一体的に固定されていることを特徴とする。請求項3の発明は、請求項1記載のステアリングコラム装置であって、前記離脱部材のテーパー面の4隅には前記嵌合部のテーパー面と当接するテーパー状突起部が設けられていることを特徴とする。請求項4の発明は、請求項1記載のステアリングコラム装置であって、前記離脱部材のテーパー面の4隅には前記嵌合部のテーパー面と当接する調心可能なパッドが設けられていることを特徴とする。以上説明したように、請求項1の発明によれば、テーパー面を有するアッパージャケットと離脱部材はクランプ用ボルトを中心に一体的に回動できる構造であるため、即ち、テーパー面を有する両部品の回転中心が同じであるため、衝突荷重がアッパージャケットに加わった際にはアッパージャケットと離脱部材との間に摩擦力の増幅が発生しないので、アッパージャケットは離脱部材から容易に離脱可能である。また、アッパージャケットと離脱部材はテーパー面による互いに連結された状態でクランプ用ボルトの軸力により車両取付ブラケットの側壁部にロアジャケットを介して挟み込まれることで、上下方向と左右方向の両方向においてコラムの支持剛性を向上させる。請求項2の発明によれば、通常は樹脂ピンにより離脱部材は嵌合部に強固に固定されているため、アッパージャケットと一体的に移動し、衝突荷重がアッパージャケットに加わった際には樹脂ピンがせん断することで、アッパージャケットが離脱部材に対して収縮できる。また、組付け時に離脱部材がアッパージャケットから外れることを防止するため、組付け性が良くなる。請求項3の発明によれば、上下方向と左右方向の両方向において、アッパージャケットと離脱部材は4隅のテーパー面という広範囲においてクランプ用ボルトの軸力を伝えることができるとともに、積極的かつ確実に嵌合され、かつ、クランプ用ボルトの軸力により車両取付ブラケットの側壁部に挟み込まれることで、コラムの支持剛性を向上させる。請求項4の発明によれば、調心可能なパッドにより、嵌合部のテーパー面のばらつきを吸収し、嵌合部と離脱部材の双方の接触を良好にし、かつ、クランプ用ボルトの軸力により車両取付ブラケットの側壁部に挟み込まれることで、コラムの支持剛性をより一段と向上させる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図1は本発明の実施形態のステアリングコラム装置を示す斜視図、図2は同装置の一部を断面で示す正面図、図3は図2中X-X線に沿う断面図、図4は同装置のクランプ用ボルトの軸力の伝わり方を示した図、図5aは同装置に用いられる離脱部材を嵌合部に組み付けた状態を示す斜視図、図5bは同離脱部材を嵌合部に組み付ける前の状態を示す斜視図、図6は同離脱部材の斜視図、図7は同装置のコラムジャケットに衝突荷重が生じた場合を示す斜視図である。本実施形態のステアリングコラム装置10は、横断面非円形の筒状のアッパージャケット可動ジャケット12と、このアッパージャケット12が挿通される横断面非円形の筒状のロアジャケット固定ジャケット13とからなるコラムジャケット11を有しており、ステアリングコラム装置10は、図1及び図2の左方車両前方を下にして車体に所定角度傾斜した状態で取り付けられている。アッパージャケット12は、ロアジャケット13に対して軸方向に移動可能であって、その下部が車体側に固定された車両取付ブラケット14の側壁部14Bに後述するクランプ用ボルト31によって軸方向に移動可能に取り付けられている。また、図3及び図4に示すように、アッパージャケット12の車両取付ブラケット14の側壁部14B側には、該アッパージャケット12のコラム軸に対し垂直方向に突出し、かつロアジャケット13に保持されないで、コラム軸方向Lに所定の長さからなる一対のテーパー面15a,15aと平坦部15bとを有する嵌合部15が一体突出形成されている。そして、アッパージャケット12の一部をなす嵌合部15の内周面側には、該嵌合部15のテーパー面15aの内周面と略同形状である一対のテーパー面16a,16aと矩形板状の平坦部16b及び後述するアッパージャケット12のコラプス用長孔15dと嵌合するフランジ部16eとからなる離脱部材16が樹脂ピン17を介して一体的に嵌合、固定されており、クランプ用ボルト31の軸部31aが車両取付ブラケット14の側壁部14Bとロアジャケット13と離脱部材16及びアッパージャケット12を貫通しており、クランプ用ボルト31によりロアジャケット13と離脱部材16及びアッパージャケット12嵌合部15が車両取付ブラケット14の側壁部14Bに固定されている。そして、アッパージャケット12とロアジャケット13との間及びクランプ用ボルト31とこのクランプ用ボルト31が貫通する上記離脱部材16やアッパージャケット12等との間に微小な隙間が存在するため、図7に示すように、後述するステアリングホイールに衝突荷重Fが生じた際に、離脱部材16とアッパージャケット12が嵌合部15及び離脱部材16の各テーパー面15a,16a同士の嵌合によりクランプ用ボルト31を中心に車両取付ブラケット14の側壁部14Bに対して上記微小な隙間内で上方へ一体的に回転移動可能となる。ロアジャケット13は、その上部の内周にアッパージャケット12が挿通するとともに、その下端部が車体側の取付ブラケット19にチルト軸チルトヒンジ20を介して上下に回動可能に枢着されたヒンジブラケット25によって回動可能に支持されている。即ち、ロアジャケット13には、アッパージャケット12が挿通され、該アッパージャケット12とともにステアリングシャフト21を回動可能に支承するとともに、チルト操作時にはチルト軸20を中心に上下方向に回動可能になっている。これらアッパージャケット12とロアジャケット13によって、ステアリングシャフト21を回動可能に支承するコラムジャケット11が構成されている。また、アッパージャケット12とロアジャケット13の筒状部12b,13bにおいては、互いが摺動可能に嵌合されているため、アッパージャケット12が車両取付ブラケット14の側壁部14Bから離れる方向図3の右方向に移動しようとしてもロアジャケット13の円弧壁13cによって阻止される。従って、ロアジャケット13側にアッパージャケット12の上記移動を阻止するようにアッパージャケット12を覆う壁が形成されていればよい。図1~図4に示すように、車両取付ブラケット14は、車体に固定される固定部14Aと、この固定部14Aの図中左側から垂下する側壁部14Bを備えている。固定部14Aには車体にボルト止めする丸形のネジ貫通孔14aが形成されており、側壁部14Bには上下方向に長いチルト軸20を中心とする円弧状のチルト用長孔14bが形成されている。図1~図4に示すように、嵌合部15の平坦部15bには軸方向に長いコラプス用長孔15dが形成されている。また、離脱部材16のテーパー面16aの4隅には、図5に示すピン孔16cに圧入又はインジェクションにて設けられるされる円柱状の樹脂ピン17によって嵌合部15に一体的に固定されており、衝突荷重Fがアッパージャケット12に加わった際には樹脂ピン17がせん断することで、嵌合部15との連結が解除されるようになっている。さらに、離脱部材16の平坦部16bの中央にはフランジ部16eの内側に軸方向に長いテレスコ用長孔16dが形成されている。ただし、このテレスコ用長孔16dは上記のコラプス用長孔15dより短く設定されている。ステアリングシャフト21は、アッパーシャフト22とロアシャフト23に軸方向に2分割されており、これらのアッパーシャフト22とロアシャフト23は軸方向に摺動可能にスプライン嵌合しているため、ステアリングシャフト21は軸方向に伸縮することができる。ロアシャフト23は、下部がベアリング図示せずによってロアジャケット13に回転可能に支持されるとともに、ロアジャケット13の下端部の車体への枢着部としてのチルト軸20を中心として上下に回動可能に支持されている。また、アッパーシャフト22の上部は、ベアリング24によってアッパージャケット12に回転可能に支持されるとともに、その上端部にはステアリングホイール図示せずが固定されている。例えば、運転者が上記ステアリングホイールを左右に回転操作すると、その回転はステアリングシャフト21を経て操舵装置に伝達され、前輪図示せずが左右に転舵されて車両の左右何れかの方向の操舵がなされる。さらに、本実施形態のステアリングコラム装置10には、運転者の体格や好みに応じてステアリングホイールの高さ位置を調整するチルト機能と、ステアリングホイールの軸方向位置前後方向位置を調整するテレスコピック機能とが備えられている。そのため、車両取付ブラケット14の側壁部14Bには上下方向に長い円弧状のチルト用長孔14bが形成され、嵌合部15の平坦部15bにはコラプス用長孔15dが形成され、離脱部材16の平坦部16bには軸方向に短いテレスコ用長孔16dが形成されており、クランプ用ボルト31の軸部31aは、車両取付ブラケット14の側壁部14Bのチルト用長孔14bとロアジャケット13の軸孔13a及び嵌合部15のコラプス用長孔15dと離脱部材16のテレスコ用長孔16dの双方に挿通している。アッパージャケット12とロアジャケット13及びステアリングシャフト21は、クランプ用ボルト31がチルト用長孔14b内を上下に移動する範囲内でロアジャケット13の車体へのチルト軸20を中心として上下に回動することができ、これによってステアリングホイールの高さ位置が調整されるチルト機能。また、アッパージャケット12とアッパーシャフト22は、離脱部材16のテレスコ用長孔16dの長手方向端部がクランプ用ボルト31に当接する範囲内で軸方向に移動することができ、上記テレスコ用長孔16dによってステアリングホイールの軸方向位置が調整されるテレスコピック機能。本実施形態では、ステアリングホイールの高さ位置と軸方向位置のロックはステアリングシャフト21の中心と同じ高さ位置に設けられたロック機構30によって行われれる。次に、このロック機構30の構成について説明する。図3及び図4に示すように、ロック機構30は、軸部31aと頭部31bとを有したクランプ用ボルト31と、可動カム32と、固定カム33と、操作レバー34及び離脱部材16とで構成されている。ここで、固定カム33は、車両取付ブラケット14の側壁部14Bのチルト用長孔14bに係合して回転しないように支持されており、可動カム32には操作レバー34が一体に回動するように嵌合している。クランプ用ボルト31の軸部31aの先端部にはナット36が螺着され、可動カム32と固定カム33及び操作レバー34がクランプ用ボルト31上で軸方向に位置決めされている。また、クランプ用ボルト31の軸部31aは、図3に示すように、車体に対してロアジャケット13の中心と同じ高さ位置の側部に水平にコラム軸方向と直交して配置されており、車両取付ブラケット14の側壁部14Bのチルト用長孔14bと嵌合部15のコラプス用長孔15dと離脱部材16のテレスコ用長孔16dに挿通している。さらに、クランプ用ボルト31の頭部31bは、離脱部材16のテレスコ用長孔16d周辺の内周面側に係止されている。さらに、可動カム32と固定カム33の相対向する面には選択的に係合する凹部と凸部から成るカム突起32a,33aがそれぞれ形成されている。そして、ロック機構30のクランプ用ボルト31を締上げることで、離脱部材16、アッパージャケット12嵌合部15及びロアジャケット13が車両取付ブラケット14の側壁部14Bに締結、固持され、このクランプ用ボルト31を締上げた状態で、衝突荷重Fがアッパージャケット12に加わった際には、離脱部材16とアッパージャケット12は、嵌合部15と離脱部材16の各テーパー面15a,16a同士の嵌合によりクランプ用ボルト31を中心として一体的に回動するようになっている。以上実施形態のステアリングコラム装置10によれば、操作レバー34を図2の矢印A方向反時計方向に回動させると、これと一体にクランプ用ボルト31と可動カム32が回動し、可動カム32のカム突起32aと固定カム33のカム突起33aの凸部と凸部が係合することによって、クランプ用ボルト31の頭部31bがロアジャケット13の方向図3の左方向へ移動し、クランプ用ボルト31の頭部31bにより、離脱部材16とアッパージャケット12及びロアジャケット13を車両取付ブラケット14の側壁部14Bに押圧して、アッパージャケット12とロアジャケット13及びステアリングシャフト21の上下方向の移動チルトとアッパージャケット12及びアッパーシャフト22の前後方向軸方向の移動テレスコピックをロックする。また、操作レバー34を図2の矢印B方向時計方向に回動させると、これと一体にクランプ用ボルト31と可動カム32が回動し、可動カム32のカム突起32aと固定カム33のカム突起33aの凸部と凸部による係合が外れることによって、クランプ用ボルト31の頭部31bがロアジャケット13から離れる方向図3の右方向へ移動し、車両取付ブラケット14の側壁部14Bによるコラムジャケット11の押圧状態が解除される。このため、アッパージャケット12とロアジャケット13及びステアリングシャフト21の上下の傾動チルトとアッパージャケット12とアッパーシャフト22の軸方向移動テレスコピックのロックが解除され、運転者はステアリングホイールの高さ位置や軸方向位置を任意に調整することができる。そして、調整後は、操作レバー34を図2の矢印A方向に回動させて戻せば、ロック機構30によりアッパージャケット12とロアジャケット13及びステアリングシャフト21がロックされてステアリングホイールの高さ位置や軸方向位置が固定される。また、このステアリングコラム装置10では、上記のロック状態において、図7に示すように、二次衝突時にステアリングホイールに衝突荷重乗員から受ける衝突荷重Fが入ると、アッパージャケット12と離脱部材16はクランプ用ボルト31を中心に一体的に上方に回転する。即ち、テーパー面15a,16aを有する嵌合部15と離脱部材16の両部品の回転中心がクランプ用ボルト31で同じであるため、衝突荷重Fがアッパージャケット12に加わってもアッパージャケット12の一部をなす嵌合部15と離脱部材16との間に摩擦力の増幅が発生せず、両者間に発生する摩擦力も小さくて済み、アッパージャケット12は離脱部材16から容易に離脱して収縮可能となる。また、アッパージャケット12嵌合部15と離脱部材16は、テーパー面15a,16aによる互いに連結された状態でクランプ用ボルト31の軸力により車両取付ブラケット14の側壁部14Bにロアジャケット13を介して挟み込まれる。つまり、図4の矢印で示すように、ロック時にはクランプ用ボルト31の軸力により離脱部材16に形成された一対のテーパー面16a,16aがアッパージャケット12の内周に形成された嵌合部15の一対のテーパー面15a,15aにくさび嵌合するように押圧され、さらにアッパージャケット12の外周面がロアジャケット13の内周面に伝わり、ロアジャケット13はアッパージャケット12と側壁部14Bによって挟持される。このとき、アッパージャケット12はくさび嵌合により離脱部材16と強固に嵌合された状態であるため、離脱部材16を設けてもコラムジャケット11の支持剛性を向上させることができる。さらに、通常は樹脂ピン17により離脱部材16は嵌合部15に強固に固定されているため、アッパージャケット12と一体的に移動し、衝突荷重Fがアッパージャケット12に加わった際には樹脂ピン17がせん断することで、アッパージャケット12が離脱部材16に対して収縮できる。また、組付け時に離脱部材16がアッパージャケット12の嵌合部15から外れることを防止するため、組付け性が良くなる。図8aはステアリングコラム装置10に用いられる他の形態の離脱部材16′を示す斜視図、図8bは同他の形態の離脱部材16′を嵌合部15に組み付ける前の状態を示す斜視図である。この離脱部材16′のテーパー面16aの4隅には、嵌合部15のテーパー面15aと当接するテーパー状突起部16eが一体突出形成されている。この他の形態によれば、上下方向と左右方向の両方向の4隅という広範囲においてクランプ用ボルト31の軸力を伝えることができるため、アッパージャケット12の一部をなす嵌合部15と離脱部材16は積極的かつ確実にテーパー面15aとテーパー状突起部16eで嵌合され、かつ、クランプ用ボルト31の軸力により車両取付ブラケット14の側壁部14Bにロアジャケット13を介して挟み込まれることで、コラムジャケット11の支持剛性を向上させることができる。図9aはステアリングコラム装置10に用いられる別の形態の離脱部材16′′を示す斜視図、図9bは同別の形態の離脱部材16′′を嵌合部15に組み付ける前の状態を示す斜視図である。この離脱部材16′′のテーパー面16aの上下方向と左右方向の両方向の4隅のピン孔16cに連通した半球状の凹部16fには、上記ピン孔16cに形成された半球状の凹部16fと同形状の半球状の凸部が形成された調心可能なパッド18が設けられており、嵌合部15のテーパー面15aと当接する。この別の形態によれば、調心可能なパッド18により、上記半球状の凹部16f内でパッド18が移動可能であるため、嵌合部15のテーパー面15aの平面度のばらつきを吸収し、嵌合部15と離脱部材16′′の双方の接触を良好にし、かつ、クランプ用ボルト31の軸力により車両取付ブラケット14の側壁部14Bにロアジャケット13を介して挟み込まれることで、コラムジャケット11の支持剛性をより一段と安定させることができる。上記2つの他の形態における離脱部材16′と離脱部材16′′は本実施形態と同様に樹脂ピン17等にてアッパージャケット12に結合されている。"