"アミノ基を有し、金属リチウムに対する酸化電位が3.8V~4.2Vの範囲であることを特徴とする電解液用添加剤A。リチウムイオンの吸蔵及び放出が可能な負極nを用いたリチウムイオン電池用又はリチウムイオンキャパシタ用の電解液用添加剤であって、3位及び/又は5位がアミノ基で置換された1,2,4-トリアゾールA1である請求項1に記載の電解液用添加剤。負極nが負極活物質aを含有し、該負極活物質aが、アモルファス炭素、グラファイト、スズ、スズの合金、シリコン、及びシリコンの合金からなる群から選ばれる少なくとも1種である請求項2に記載の電解液用添加剤。3位及び/又は5位がアミノ基で置換された1,2,4-トリアゾールA1が、3-アミノ-1,2,4-トリアゾール、3,5-ジアミノ-1,2,4-トリアゾール、3-アミノ-5-メチル-1,2,4-トリアゾール、3-アミノ-5-エチル-1,2,4-トリアゾール、3-アミノ-5-プロピル-1,2,4-トリアゾール及び3-アミノ-5-ブチル-1,2,4-トリアゾールからなる群から選ばれる少なくとも1種である請求項2又は3に記載の電解液用添加剤。電解液用添加剤Aを含有し、更に非水溶媒Eと電解質Fを含有するリチウムイオン電池用又はリチウムイオンキャパシタ用の電解液B。負極nが負極活物質aを含有し、該負極活物質aが、アモルファス炭素、グラファイト、スズ、スズの合金、シリコン、及びシリコンの合金からなる群から選ばれる少なくとも1種である請求項5に記載の電解液。電解液用添加剤Aが、3位及び/又は5位がアミノ基で置換された1,2,4-トリアゾールA1である請求項5又は6に記載の電解液。3位及び/又は5位がアミノ基で置換された1,2,4-トリアゾールA1が、3-アミノ-1,2,4-トリアゾール、3,5-ジアミノ-1,2,4-トリアゾール、3-アミノ-5-メチル-1,2,4-トリアゾール、3-アミノ-5-エチル-1,2,4-トリアゾール、3-アミノ-5-プロピル-1,2,4-トリアゾール及び3-アミノ-5-ブチル-1,2,4-トリアゾールからなる群から選ばれる少なくとも1種である請求項5~7のいずれか1項に記載の電解液。電解液用添加剤Aを電解液の重量に基づいて0.01~1重量含有する請求項5~8のいずれか1項に記載の電解液。更に、ビニルオキシ基及び/又は1-プロペニルオキシ基を有する脂肪族炭化水素C1、ビニルオキシ基及び/又は1-プロペニルオキシ基を有するオリゴエーテル化合物C2、ビニルオキシ基又は1-プロペニルオキシ基を2つ以上有するシクロヘキサン誘導体C3並びにビニルオキシ基及び/又は1-プロペニルオキシ基を有する炭酸エステル化合物C4からなる群から選ばれる1種以上の正極保護膜形成剤Cを含有する請求項6~9のいずれか1項に記載の電解液。請求項6~10のいずれか1項に記載の電解液を用いたリチウムイオン電池。請求項6~10のいずれか1項に記載の電解液を用いたリチウムイオンキャパシタ。しかしながら、特許文献1では、リチウム含有電解質として6フッ化リン酸リチウムLiPF6等のリチウムフッ化物や過塩素酸リチウムLiClO4等のリチウム塩化物を使用した場合は、リチウムイオン電池内に含まれる水分が微量であってもリチウム含有電解質の分解が起こり、フッ化水素HFや過塩素酸HClO4といった酸が発生することとなる。この酸がリチウム遷移金属複酸化物からの遷移金属イオンの溶出を促進することから、上述したように、容量劣化や寿命低下といった問題を引き起こす。特許文献1の技術では、水分除去用の吸着剤を混入させているものの、リチウム含有電解質の分解が微量の水分でも生じることから、吸着剤による水分の除去では十分とはいえない。また、特許文献2はリチウム金属、もしくはリチウム合金負極上で保護膜を形成し、デンドライトの生成を抑制する負極保護膜形成剤であり、黒鉛負極などリチウム金属の析出が起こらない電位で使用される負極を用いた電池での効果は期待できない。したがって、本発明ではリチウムイオンの吸蔵及び放出が可能な負極を用いたリチウムイオン電池又はリチウムイオンキャパシタの充放電サイクル性能及び高温貯蔵特性を向上できる電解液を提供することを目的とする。本発明者等は、上記の目的を達成するべく鋭意検討を行った結果、本発明に到達した。即ち、本発明は、リチウムイオンの吸蔵および放出が可能な負極nを用いたリチウムイオン電池用又はリチウムイオンキャパシタ用の電解液用添加剤であって、アミノ基を有し、金属リチウムに対する酸化電位が3.8V~4.2Vの範囲である電解液用添加剤A;該電解液用添加剤Aを含有する電解液B;並びに該電解液Bを含むリチウムイオン電池又はリチウムイオンキャパシタである。本発明の電解液用添加剤Aは、リチウムイオン電池内で発生した酸を中和反応によって捕捉することで、充放電サイクル特性及び高温貯蔵特性を向上させることができる。本発明の電解液用添加剤Aを含有する電解液Bを使用することで、リチウムイオン電池又はリチウムイオンキャパシタの室温及び高温充放電サイクル性能並びに高温貯蔵特性を向上させることができる。リチウムイオンキャパシタは電気二重層キャパシタの正極とリチウムイオン電池の負極を組み合わせた構造を持つ蓄電デバイスであり、電解液はリチウムイオン電池と同様である。そのため、リチウムイオンキャパシタにおいても、微量水分の混入によってHFが発生し、サイクル特性及び高温貯蔵特性が低下させる。したがって、本発明の添加剤Aはリチウムイオンキャパシタにおいても同様の効果を有する。本発明の電解液用添加剤Aは電解液に含有させて使用するものであるが、その他にも電極中に混合する、直接電極表面にコーティングする等の方法で使用することもできる。アミノ基を有するトリアゾールは、電池内に微量に含まれる水分とLiPF6などのリチウム含有電解質との反応で発生するHFなどの酸を中和反応によって捕捉することで、リチウム遷移金属複酸化物からの遷移金属イオンの溶出を抑制しその結果充放電サイクル性能及び高温貯蔵特性を向上させる。前記アミノ基を有する電解液用添加剤Aは、リチウム金属を基準として、サイクリックボルタンメトリーによる酸化電位が3.8~4.2Vであり、充放電サイクル特性の観点から、好ましくは、3.9~4.2Vである。本発明における酸化電位は以下の方法等で測定することができる。例えば、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合溶媒体積比1:1にLiPF6を溶解し、1mol/Lの電解液を調製する。この電解液50gに本発明の電解液用添加剤A50mgを溶解し測定用試料を調製する。試料をアルゴンガスでバブリングした後、北斗電工製ポテンシオスタットHA-301型、およびファンクションジェネレーターHB-104型を用いてサイクリックボルタンメトリーを行う。参照電極には金属リチウム箔を、作用極にはグラッシーカーボン電極を用いる。毎秒10mVの速度で3.0Vより5.0Vまで電位を掃引し、酸化電流の立ち上がりの電位酸化電流のピーク値に対して5パーセントの電流変化が認められた時の電位の値をもって酸化電位とする。本発明の電解液用添加剤Aは、アミノ基を有し、金属リチウムに対する酸化電位が3.8V~4.2Vの範囲である電解液用添加剤であるが、高温充放電サイクル特性の観点から、1~5個のアミノ基を有するトリアゾールであることが好ましい。更に好ましくは1~2個のアミノ基を有するトリアゾールである。電解液用添加剤Aが有するアミノ基としては、アミノ基、アルキルアミノ基メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基及びジプロピルアミノ基等が挙げられる。これらのうち、アミノ基が好ましい。前記アミノ基を有するトリアゾールとしては、1,2,4-トリアゾール[3-アミノ-1,2,4-トリアゾール、3,5-ジアミノ-1,2,4-トリアゾール、3,4,5-トリアミノ-1,2,4-トリアゾール、3-アミノ-5-メチル-1,2,4-トリアゾール、3-アミノ-5-エチル-1,2,4-トリアゾール、3-アミノ-5-プロピル-1,2,4-トリアゾール、3-アミノ-5-ブチル-1,2,4-トリアゾール、1-アミノ-1,2,4-トリアゾール、4-アミノ-1,2,4-トリアゾール、3-メチル-4-アミノ-1,2,4-トリアゾール、3-エチル-4-アミノ-1,2,4-トリアゾール、3,5-ジメチル-4-アミノ-1,2,4-トリアゾール、3,5-ジエチル-4-アミノ-1,2,4-トリアゾール、3,4-ジアミノ-1,2,4-トリアゾール、4-ジメチルアミノ-1,2,4-トリアゾール及び4-メチルアミノ-1,2,4-トリアゾール等];1,2,3-トリアゾール[1-アミノ-1,2,3-トリアゾール、2-アミノ-1,2,3-トリアゾール、3-アミノ-1,2,3-トリアゾール及び1,2-ジアミノ-1,2,3-トリアゾール等]が挙げられる。これらのうち、1,2,4-トリアゾールが好ましく、その中でも3位及び/又は5位がアミノ基で置換された1,2,4-トリアゾールA1が更に好ましい。3位及び/又は5位がアミノ基で置換された1,2,4-トリアゾールA1としては、3-アミノ-1,2,4-トリアゾール、3,5-ジアミノ-1,2,4-トリアゾール、3-アミノ-5-メチル-1,2,4-トリアゾール、3-アミノ-5-エチル-1,2,4-トリアゾール、3-アミノ-5-プロピル-1,2,4-トリアゾール及び3-アミノ-5-ブチル-1,2,4-トリアゾールが挙げられる。これらの内、高温充放電サイクル性能及び高温貯蔵特性の観点から特に好ましいのは、3-アミノ-1,2,4-トリアゾール酸化電位:4.1V、3,5-ジアミノ-1,2,4-トリアゾール酸化電位:4.1V及び3-アミノ-5-メチル-1,2,4-トリアゾール酸化電位:3.9Vである。本発明の電解液Bは、電解液用添加剤A、非水溶媒E及び電解質Fを含有する。非水溶媒Eとしては、通常の電解液に用いられているもの等が使用でき、例えば、ラクトン化合物、環状又は鎖状炭酸エステル、鎖状カルボン酸エステル、環状又は鎖状エーテル、リン酸エステル、ニトリル化合物、アミド化合物、スルホン、スルホラン等及びこれらの混合物を用いることができる。ラクトン化合物としては、5員環γ-ブチロラクトン及びγ-バレロラクトン等及び6員環のラクトン化合物δ-バレロラクトン等等を挙げることができる。環状炭酸エステルとしては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート及びブチレンカーボネート等が挙げられる。鎖状炭酸エステルとしては、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチル-n-プロピルカーボネート、エチル-n-プロピルカーボネート及びジ-n-プロピルカーボネート等が挙げられる。鎖状カルボン酸エステルとしては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル及びプロピオン酸メチル等が挙げられる。環状エーテルとしては、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、1,3-ジオキソラン及び1,4-ジオキサン等が挙げられる。鎖状エーテルとしては、ジメトキシメタン及び1,2-ジメトキシエタン等が挙げられる。リン酸エステルとしては、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸エチルジメチル、リン酸ジエチルメチル、リン酸トリプロピル、リン酸トリブチル、リン酸トリトリフルオロメチル、リン酸トリトリクロロメチル、リン酸トリトリフルオロエチル、リン酸トリトリパーフルオロエチル、2-エトキシ-1,3,2-ジオキサホスホラン-2-オン、2-トリフルオロエトキシ-1,3,2-ジオキサホスホラン-2-オン及び2-メトキシエトキシ-1,3,2-ジオキサホスホラン-2-オン等が挙げられる。ニトリル化合物としては、アセトニトリル等が挙げられる。アミド化合物としては、ジメチルホルムアミド等が挙げられる。スルホンとしては、ジメチルスルホン及びジエチルスルホン等が挙げられる。非水溶媒Eは1種を単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。非水溶媒Eの内、電池出力及び充放電リサイクル特性の観点から好ましいのは、ラクトン化合物、環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル及びリン酸エステル、更に好ましいのはラクトン化合物、環状炭酸エステル及び鎖状炭酸エステル、特に好ましいのは環状炭酸エステルと鎖状炭酸エステルの混合液である。本発明の電解液Bに含まれる電解質Fとしては、通常の電解液に用いられているものが使用でき、例えば、LiPF6、LiBF4、LiSbF6、LiAsF6及びLiClO4等の無機酸のリチウム塩、LiNCF3SO22、LiNC2F5SO22、LiCCF3SO23等の有機酸のリチウム塩が挙げられる。これらの内、電池出力及び充放電サイクル特性の観点から好ましいのはLiPF6である。本発明の電解液Bにおける必須成分である電解液用添加剤A、非水溶媒E及び電解質Fのそれぞれ好ましい含有量又は濃度は以下の通りである。Aの含有量は、充放電サイクル特性及び高貯蔵特性の観点から、電解液Bの重量に基づいて好ましくは0.01~5重量、更に好ましくは0.02~0.5重量である。非水溶媒Eの含有量は、電解液Bの重量に基づいて、電池出力及び充放電サイクル特性の観点から好ましくは55~99重量であり、更に好ましくは93~99重量である。電解液中の電解質Fの濃度は、電解液の重量に基づいて、電池出力及び充放電サイクル特性の観点から好ましくは0.1~40重量であり、更に好ましくは6.0~20重量である。本発明の電解液Bは、更に正極保護膜形成剤Cを含有してもよい。正極保護膜形成剤Cを含有することにより、正極表面に保護膜が形成され正極表面の安定性が更に向上し充放電サイクル特性及び高温貯蔵特性を更に向上させることができる。正極保護膜形成剤Cとしては、ビニルオキシ基及び/又は1-プロペニルオキシ基を有する脂肪族炭化水素C1、ビニルオキシ基及び/又は1-プロペニルオキシ基を有するオリゴエーテル化合物C2、ビニルオキシ基又は1-プロペニルオキシ基を2つ以上有するシクロヘキサン誘導体C3並びにビニルオキシ基及び/又は1-プロペニルオキシ基を有する炭酸エステル化合物C4等が挙げられる。正極保護膜形成剤Cにおけるビニルオキシ基及び/又は1-プロペニルオキシ基を有する脂肪族炭化水素としては、炭素数2~20の直鎖若しくは分岐のアルカンエタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、オクタン、デカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、オクタデカン及びエイコサン等の1つ以上の水素原子がビニルオキシ基又は1-プロペニルオキシ基で置換された化合物、及び炭素数2~20の直鎖若しくは分岐のアルケンエチレン、プロペン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、オクテン、デセン、ウンデセン、ドデセン、トリデセン、テトラデセン、ペンタデセン、オクタデセン及びエイコセン等の1つ以上の水素原子をビニルオキシ基及び/又は1-プロペニルオキシ基で置換された化合物が挙げられる。化合物Cにおけるビニルオキシ基及び/又は1-プロペニルオキシ基を有するオリゴエーテル化合物C2としては、オキシアルキレン基オキシエチレン基、オキシプロピレン基及びオキシブチレン基等の繰り返し単位の数が1~10であるポリオキシアルキレンの1つ若しくは2つの末端水酸基をビニルオキシ基及び/又は1-プロペニルオキシ基で置換された化合物である。両末端にビニルオキシ基及び/又は1-プロペニルオキシ基を有する脂肪族炭化水素C1としては、一般式1で示される炭素数4~10の直鎖アルキル化合物C11等が挙げられる。R4-CH=CH-O-CH2p-O-CH=CH-R51式中、R4及びR5は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、pは4~10の整数である。一般式1で示される化合物の具体例としては、1,4-ブタンジオールジビニルエーテル、1,5-ペンタンジオールジビニルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジビニルエーテル、1,7-ヘプタンジオールジビニルエーテル、1,8-オクタンジオールジビニルエーテル、1,9-ノナンジオールジビニルエーテル、1,10-デカンジオールジビニルエーテル、1,4-ブタンジオール1-プロペニルビニルエーテル、1,5-ペンタンジオール1-プロペニルビニルエーテル、1,6-ヘキサンジオール1-プロペニルビニルエーテル、1,7-ヘプタンジオール1-プロペニルビニルエーテル、1,8-オクタンジオール1-プロペニルビニルエーテル、1,9-ノナンジオール1-プロペニルビニルエーテル、1,10-デカンジオール1-プロペニルビニルエーテル、1,4-ブタンジオールジ1-プロペニルエーテル、1,5-ペンタジオールジ1-プロペニルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジ1-プロペニルエーテル、1,7-ヘプタンジオールジ1-プロペニルエーテル、1,8-オクタンジオールジ1-プロペニルエーテル、1,9-ノナンジオールジ1-プロペニルエーテル及び1,10-デカンジオールジ1-プロペニルエーテルが挙げられる。これらは市販品を入手することができる。これらの内、充放電サイクル特性の観点から好ましいのは、R4及びR5がそれぞれ水素原子でpが3~6である化合物である。両末端にビニルオキシ基及び/又は1-プロペニルオキシ基を有するオリゴエーテル化合物C2としては、一般式2で示される化合物等が挙げられる。R6-CH=CH-O-C2H4Oq-CH=CH-R72式中、R6及びR7は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、qは1~5の整数である。一般式2で示される化合物の具体例としては、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエチレングリコールジビニルエーテル、エチレングリコール1-プロペニルビニルエーテル、ジエチレングリコール1-プロペニルビニルエーテル、トリエチレングリコール1-プロペニルビニルエーテル、テトラエチレングリコール1-プロペニルビニルエーテル、ペンタエチレングリコール1-プロペニルビニルエーテル、エチレングリコールジ1-プロペニルエーテル、ジエチレングリコールジ1-プロペニルエーテル、トリエチレングリコールジ1-プロペニルエーテル、テトラエチレングリコールジ1-プロペニルエーテル及びペンタエチレングリコールジ1-プロペニルエーテル等が挙げられる。これらは市販品を入手することができる。これらの内、充放電サイクル特性の観点から好ましいのは、R6及びR7が水素原子かつqが2又は3である化合物である。ビニルオキシ基又は1-プロペニルオキシ基を2つ以上有するシクロヘキサン誘導体C3の具体例としては、1,2-ビス1-プロペノキシメチルシクロヘキサン、1,3-ビス1-プロペノキシメチルシクロヘキサン、1,4-ビス1-プロペノキシメチルシクロヘキサン、1,3,5-トリス1-プロペノキシメチルシクロヘキサン、1,2-ビスビニロキシメチルシクロヘキサン、1,3-ビスビニロキシメチルシクロヘキサン、1,4-ビスビニロキシメチルシクロヘキサン及び1,3,5-トリスビニロキシメチルシクロヘキサン等が挙げられる。これらは市販品を入手することができる。ビニルオキシ基又は1-プロペニルオキシ基を2つ以上有する炭酸エステル化合物C4としては、一般式3で示される化合物が挙げられる。[一般式におけるR1は炭素数1~6の直鎖若しくは分岐の脂肪族炭化水素基又は炭素数5~12の環状構造を有する脂肪族炭化水素基であり、複数個あるR1はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、T1、T2及びT3はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数1~3のアルキル基であり、nは1~10の数である。]一般式3における炭素数1~6の直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、エチリデン基、テトラメチレン基、1-メチルトリメチレン基、2-メチルトリメチレン基、1-エチルエチレン基、1,1-ジメチルエチレン基、エチルメチルメチレン基、プロピルメチレン基、ペンタメチレン基、1-メチルテトラメチレン基、2-メチルテトラメチレン基、1,1-ジメチルトリメチレン基、2,2-ジメチルトリメチレン基、1,2-ジメチルトリメチレン基、1,3-ジメチルトリメチレン基、1-エチルトリメチレン基、1,1,2-トリメチルエチレン基、ジエチルメチレン基、1-プロピルエチレン基、ブチルメチレン基、ヘキサメチレン基、1-メチルペンタメチレン基、1,1-ジメチルテトラメチレン基、2,2-ジメチルテトラメチレン基、1,1,3-トリメチルトリメチレン基、1,1,2-トリメチルトリメチレン基、1,1,2,2-テトラメチルエチレン基、1,1-ジメチル-2-エチルエチレン基、1,1-ジエチルエチレン基、1-プロピルトリメチレン基、2-プロピルトリメチレン基、1-ブチルエチレン基、1-メチル-1-プロピルエチレン基、1-メチル-2-プロピルエチレン基、ペンチルメチレン基、ブチルメチルメチレン基及びエチルプロピルメチレン基等が挙げられる。一般式3における炭素数5~12の環状構造を有する脂肪族炭化水素基としては1,2-シクロペンチレン基、1,2-シクロへキシレン基、1,3-シクロへキシレン基、1,4-シクロへキシレン基、1,3-シクロヘキサンジメタノールから2個の水酸基を除いた残基、1,4-シクロヘキサンジメタノールから2個の水酸基を除いた残基、1-ヒドロキシ-3-ヒドロキシメチルシクロヘキサンから2個の水酸基を除いた残基、1-ヒドロキシ-4-ヒドロキシメチルシクロヘキサンから2個の水酸基を除いた残基、1,4-シクロヘキサンジエタノールから2個の水酸基を除いた残基及び1,4-シクロヘキサンジプロパノールから2個の水酸基を除いた残基等が挙げられる。これらの内、充放電サイクル特性の観点から好ましいのは炭素数5~12の環状構造を有する脂肪族炭化水素基であり、更に好ましいのは、1,4-シクロヘキサンジメタノールから2個の水酸基を除いた残基である。一般式3におけるT1、T2及びT3はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数1~3のアルキル基メチル基、エチル基、n-プロピル基及びイソプロピル基である。被膜形成反応の反応性の観点から、T1、T2及びT3の好ましい組合せとしては以下の1~3が挙げられる。1T1=メチル基、T2=水素原子、T3=水素原子2T1=水素原子、T2=メチル基、T3=水素原子3T1=水素原子、T2=水素原子、T3=水素原子これらの内で更に好ましいのは2の組合せである。一般式3におけるnは1~10の数であり、充放電サイクル特性の観点から1~4が好ましく、更に好ましくは1~2である。これらの内、充放電サイクル特性の観点から好ましいのは、一般式1で示される炭素数4~10の直鎖アルキル化合物、一般式2で示される1-プロペニルオキシ基を有するオリゴエーテル化合物、ビニルオキシ基又は1-プロペニルオキシ基を2つ以上有するシクロヘキサン誘導体C3並びに一般式3で表されるビニルオキシ基及び/又は1-プロペニルオキシ基を2つ以上有する炭酸エステル化合物C4であり、更に好ましいのはC3及びC4である。本発明の電解液Bは、更に正極保護膜形成剤C以外の負極保護膜形成剤Dを含有することができる。電解液がDを含有することにより、負極保護膜の安定性が更に向上し充放電サイクル特性を更に向上させることができる。Dとしては、ビニレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート、クロロエチレンカーボネート、エチレンサルファイト、プロピレンサルファイト及びα-ブロモ-γ-ブチロラクトン等が挙げられる。これらの内、充放電サイクル特性の観点から好ましいのはビニレンカーボネートである。本発明における任意成分である正極保護膜形成剤C及び負極保護膜形成剤Dのそれぞれ好ましい含有量は以下の通りである。Cの含有量は、充放電サイクル特性及び高貯蔵特性の観点から、電解液の重量に基づいて好ましくは0~2重量、更に好ましくは0.02~0.5重量である。Dの含有量は、電池容量、電池出力及び充放電サイクル特性の観点から、電解液の重量に基づいて好ましくは0~5重量、更に好ましくは0.01~3重量である。本発明の電解液は、更に過充電防止剤、脱水剤及び容量安定化剤等の添加剤を含有してもよい。過充電防止剤としては、ビフェニル、アルキルビフェニル、ターフェニル、ターフェニルの部分水素化体、シクロヘキシルベンゼン、t-ブチルベンゼン及びt-アミルベンゼン等の芳香族化合物等が挙げられる。過充電防止剤の使用量は、電解液の全重量に基づいて、通常0~5重量、好ましくは0~3重量である。脱水剤としては、ゼオライト、シリカゲル及び酸化カルシウム等が挙げられる。脱水剤の使用量は、電解液の全重量に基づいて、通常0~5重量、好ましくは0~3重量である。容量安定化剤としては、フルオロエチレンカーボネート、無水コハク酸、1-メチル-2-ピペリドン、ヘプタン及びフルオロベンゼン等が挙げられる。容量安定化剤の使用量は、電解液の全重量に基づいて、通常0~5重量、好ましくは0~3重量である。本発明の電解液は、特にリチウムイオン電池用の電解液として有用である。本発明の電解液を用いたリチウムイオン電池は、正極、負極及びセパレーターを収納した電池缶内に、本発明の電解液を注入し、電池缶を密封することで得られる。リチウムイオン電池における正極としては、正極活物質、導電剤及び結着剤を溶媒に分散してスラリー化したものを、正極用集電体にバーコーター等の塗工装置で塗布し、乾燥して溶媒を除去し、必要によりプレス機でプレスしたもの等が使用できる。正極活物質としては、リチウムと遷移金属との複合酸化物例えばLiCoO2、LiNiO2、LiMnO2及びLiMn2O4等、遷移金属酸化物例えばMnO2及びV2O5等、遷移金属硫化物例えばMoS2及びTiS2等、及び導電性高分子例えばポリアニリン、ポリフッ化ビニリデン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリ-p-フェニレン及びポリカルバゾール等等が挙げられる。導電剤としては、黒鉛例えば天然黒鉛及び人工黒鉛等、カーボンブラック類例えばカーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック及びサーマルブラック等、金属粉末例えばアルミニウム粉及びニッケル粉等、導電性金属酸化物例えば酸化亜鉛及び酸化チタン等等が挙げられる。結着剤としては、デンプン、ポリフッ化ビニリデン、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、テトラフロオロエチレン、ポリエチレン及びポリプロピレン等の高分子化合物が挙げられる。溶媒としては、1-メチル-2-ピロリドン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルアミン及びテトラヒドロフラン等が挙げられる。正極用集電体としては、アルミニウム、チタン、ステンレス鋼、ニッケル、焼成炭素、導電性高分子及び導電性ガラス等が挙げられる。リチウムイオン電池において、正極の全重量に基づく正極活物質、導電剤及び結着剤のそれぞれの好ましい含有量は以下の通りである。正極活物質の含有量は、好ましくは70~100重量であり、更に好ましくは90~98重量である。導電剤の含有量は、好ましくは0~30重量であり、更に好ましくは0~10重量である。結着剤の含有量は、好ましくは0~30重量であり、更に好ましくは0~10重量である。正極活物質、導電剤及び結着剤のスラリー化における溶媒の使用量としては、正極活物質、導電剤及び結着剤の全重量に基づいて好ましくは20~70重量であり、更に好ましくは30~60重量である。リチウムイオン電池における負極としては、負極活物質、導電剤及び結着剤を溶媒に分散してスラリー化したものを負極用集電体にバーコーター等の塗工装置で塗布し、乾燥して溶媒を除去し、必要によりプレス機でプレスしたもの等が使用できる。本発明における負極nは充放電反応においてリチウム金属の溶解析出を伴わない、リチウムイオンの吸蔵及び放出が可能な負極である。本発明における負極活物質aとしては、アモルファス炭素、グラファイト、スズおよびその合金、シリコンおよびその合金等が挙げられる。導電剤、結着剤及び溶媒は、正極の製造に用いられるものと同様のものが使用できる。負極用集電体としては、銅、ステンレス鋼、ニッケル、アルミニウム、チタン、焼成炭素、導電性高分子、導電性ガラス及びアルミニウム-カドミウム合金等が挙げられる。リチウムイオン電池において、負極の全重量に基づく負極活物質、導電剤及び結着剤のそれぞれの好ましい含有量は、正極の全重量に基づく正極活物質、導電剤及び結着剤のそれぞれの好ましい含有量と同様である。負極活物質、導電剤及び結着剤のスラリー化における溶媒の使用量としては、正極活物質、導電剤及び結着剤のスラリー化における溶媒の使用量と同様である。リチウムイオン電池におけるセパレーターとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン製フィルムの微多孔膜、多孔性のポリエチレンフィルムとポリプロピレンとの多層フィルム、ポリエステル繊維、アラミド繊維、ガラス繊維等からなる不織布、及びそれらの表面にシリカ、アルミナ、チタニア等のセラミック微粒子を付着させたものが挙げられる。リチウムイオン電池における電池缶としては、ステンレススチール、鉄、アルミニウム及びニッケルメッキスチール等の金属材料を用いることができるが、電池用途に応じてプラスチック材料を用いることもできる。また電池缶は、用途に応じて円筒型、コイン型、角型、その他任意の形状にすることができる。本発明の電解液は、特にリチウムイオンキャパシタ用の電解液としても有用である。本発明の電解液を用いたリチウムイオンキャパシタは、正極、負極及びセパレーターを収納したキャパシタ缶内に、本発明の電解液を注入し、キャパシタ缶を密封することで得られる。リチウムイオンキャパシタにおける正極としては、活性炭、導電剤及び結着剤を溶媒に分散してスラリー化したものを、正極用集電体にバーコーター等の塗工装置で塗布し、乾燥して溶媒を除去し、必要によりプレス機でプレスしたもの等が使用できる。導電剤としては、黒鉛例えば天然黒鉛及び人工黒鉛等、カーボンブラック類例えばカーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック及びサーマルブラック等、金属粉末例えばアルミニウム粉及びニッケル粉等、導電性金属酸化物例えば酸化亜鉛及び酸化チタン等等が挙げられる。結着剤としては、デンプン、ポリフッ化ビニリデン、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、テトラフロオロエチレン、ポリエチレン及びポリプロピレン等の高分子化合物が挙げられる。溶媒としては、1-メチル-2-ピロリドン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルアミン及びテトラヒドロフラン等が挙げられる。正極用集電体としては、アルミニウム、チタン、ステンレス鋼、ニッケル、焼成炭素、導電性高分子及び導電性ガラス等が挙げられる。リチウムイオンキャパシタにおいて、正極の全重量に基づく正極活物質、導電剤及び結着剤のそれぞれの好ましい含有量は以下の通りである。正極活物質の含有量は、好ましくは70~100重量であり、更に好ましくは90~98重量である。導電剤の含有量は、好ましくは0~30重量であり、更に好ましくは0~10重量である。結着剤の含有量は、好ましくは0~30重量であり、更に好ましくは0~10重量である。正極活物質、導電剤及び結着剤のスラリー化における溶媒の使用量としては、正極活物質、導電剤及び結着剤の全重量に基づいて好ましくは20~70重量であり、更に好ましくは30~60重量である。リチウムイオンキャパシタにおける負極としては、負極活物質a、導電剤及び結着剤を溶媒に分散してスラリー化したものを負極用集電体にバーコーター等の塗工装置で塗布し、乾燥して溶媒を除去し、必要によりプレス機でプレスしたもの等が使用できる。本発明における負極nは充放電反応においてリチウム金属の溶解析出を伴わない、リチウムイオンの吸蔵及び放出が可能な負極である。本発明における負極活物質aとしては、アモルファス炭素、グラファイト、スズおよびその合金、シリコンおよびその合金等が挙げられる。導電剤、結着剤及び溶媒は、正極の製造に用いられるものと同様のものが使用できる。負極用集電体としては、銅、ステンレス鋼、ニッケル、アルミニウム、チタン、焼成炭素、導電性高分子、導電性ガラス及びアルミニウム-カドミウム合金等が挙げられる。リチウムイオンキャパシタにおいて、負極の全重量に基づく負極活物質、導電剤及び結着剤のそれぞれの好ましい含有量は、正極の全重量に基づく正極活物質、導電剤及び結着剤のそれぞれの好ましい含有量と同様である。負極活物質、導電剤及び結着剤のスラリー化における溶媒の使用量としては、正極活物質、導電剤及び結着剤のスラリー化における溶媒の使用量と同様である。リチウムイオンキャパシタにおけるセパレーターとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン製フィルムの微多孔膜、多孔性のポリエチレンフィルムとポリプロピレンとの多層フィルム、ポリエステル繊維、アラミド繊維、ガラス繊維等からなる不織布、及びそれらの表面にシリカ、アルミナ、チタニア等のセラミック微粒子を付着させたものが挙げられる。リチウムイオンキャパシタにおける電池缶としては、ステンレススチール、鉄、アルミニウム及びニッケルメッキスチール等の金属材料を用いることができるが、電池用途に応じてプラスチック材料を用いることもできる。また電池缶は、用途に応じて円筒型、コイン型、角型、その他任意の形状にすることができる。以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下において部は重量部を示す。<実施例1~12>表1に示した重量割合で電解液用添加剤A、正極保護膜形成剤C、負極保護膜形成剤D、非水溶媒E及び電解質Fを配合し、実施例1~12の電解液Bを調製した。なお、表1中の略称は以下のとおりである。C1-11,4-ブタンジオールジビニルエーテルC2-1トリエチレングリコールジビニルエーテルC3-11,4-ビス1-プロペノキシメチルシクロヘキサンC3-21,4-ビスビニロキシメチルシクロヘキサンC4-1ビス[{4-プロペニルオキシメチルシクロヘキシル}メチル]カーボネート<比較例1>エチレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合溶媒重量比率1:1に、LiPF6を13重量の割合で溶解させた後、ビニレンカーボネートを1重量の割合で混合して比較例1の電解液B’-1を調製した。<比較例2>比較例1の電解液にゼオライト4A脱水剤、東ソー株式会社製の粉末を1重量の割合で分散させ、比較例2の電解液B’-2を調製した。<比較例3>3-アミノ-1,2,4-トリアゾールを124トリアゾールに変更した以外は実施例1と同様にして比較例3の電解液B’-3を調製した。[電解液の評価]1リチウムイオン電池の作成1-1正極の作製LiCoO2粉末9.0部、ケチェンブラック[アルドリッチ社製]0.5部及びポリフッ化ビニリデン[アルドリッチ社製]0.5部を乳鉢で十分に混合した後、1-メチル-2-ピロリドン[東京化成工業株製]7.0部を添加し、更に乳鉢で十分に混合してスラリーを得た。得られたスラリーを、大気中でワイヤーバーを用いて厚さ20μmのアルミニウム電解箔上の片面に塗布し、100°Cで15分間乾燥させた後、更に減圧下10mmHg、80°Cで5分間乾燥して、15.95mmφに打ち抜き、膜厚30μmのリチウムイオン電池用の正極を作製した。1-2負極の作製平均粒子径約8~12μmの表2に示した負極活物質a92.5部、ポリフッ化ビニリデン7.5部及び1-メチル-2-ピロリドン[東京化成工業株製]200部を乳鉢で十分に混合しスラリーを得た。得られたスラリーを、厚さ20μmの銅箔の片面に塗布し、100°Cで15分間乾燥して溶媒を蒸発させた後、16.15mmφに打ち抜き、プレス機で厚さ30μmにしてリチウムイオン電池用の負極を作製した。1-3リチウムイオン電池用セルの作製2032型コインセル内の両端に、上記正極及び負極を、それぞれの塗布面が向き合うように配置してリチウムイオン電池用セルを作製した。2リチウムイオンキャパシタの作成2-1正極の作製正極活物質として、アルカリ賦活法によって得られた比表面積が約2200m2/gである活性炭を用いた。活性炭粉末、アセチレンブラック、及びポリフッ化ビニリデンを、それぞれ重量比80:10:10の割合となるように混合し、この混合物を、溶媒であるN-メチルピロリドン中に添加し、攪拌混合してスラリーを得た。このスラリーを、厚さ30μmのアルミニウム箔の上にドクターブレード法で塗布し、仮乾燥した後、電極サイズが20mm×30mmとなるように切り取った。電極の厚みは約50μmであった。セルの組み立て前には、真空中で120°C、10時間乾燥しリチウムイオンキャパシタ用の正極を作製した。2-1負極の作製平均粒子径約8~12μmの表2に示した負極活物質a80部、アセチレンブラック10部、及びポリフッ化ビニリデン10部を混合し、この混合物を溶媒であるN-メチルピロリドンに添加して攪拌混合し、スラリーを得た。このスラリーを、厚さ18μmの銅箔の上にドクターブレード法で塗布し、仮乾燥した後、電極サイズが20mm×30mmとなるように切り取った。電極の厚みは、約50μmであった。セルの組み立て前に、真空中で120°C、5時間乾燥しリチウムイオンキャパシタ用の負極を作製した。2-3負極へのリチウムのドーピング上記のようにして得られた負極に、以下のようにしてリチウムをドーピングさせた。負極と、リチウム金属箔を、セパレータポリプロピレン製不織布で挟んでビーカーセルにセットし、所定量のリチウムイオンを約10時間かけて負極に吸蔵させた。リチウムのドープ量は、負極理論容量の約75とした。2-4リチウムイオンキャパシタ用セルの組み立て上記のようにして得られた正極と負極の間に、セパレータポリプロピレン製不織布を挿入し、これに電解液を含浸させ、ラミネートフィルムからなる収納ケースに入れて密封しリチウムイオンキャパシタ用セルを作成した。3評価実施例1~12及び比較例1~3で調整した電解液を、それぞれ上記リチウムイオン電池用セル又はリチウムイオンキャパシタ用セルに注液後密封することで実施例13~25及び比較例4~8のリチウムイオン電池と実施例26、27及び比較例9のリチウムイオンキャパシタを作成し、以下の方法で室温充放電サイクル特性、高温充放電サイクル特性及び高温保存特性を評価した。結果を表2に示す。[評価]リチウムイオン電池の評価<室温充放電サイクル特性の評価>室温で、充放電測定装置バッテリーアナライザー1470型[東陽テクニカ株製]を用いて、0.1Cの電流で電圧4.3Vまで充電し、10分間の休止後、0.1Cの電流で電池電圧を3.0Vまで放電し、この充放電を繰り返した。この時の初回充電時の電池容量と50サイクル目充電時の電池容量を測定し、下記式から充放電サイクル特性を算出する。数値が大きい程、充放電サイクル特性が良好であることを示す。室温充放電サイクル特性=50サイクル目充電時の電池容量/初回充電時の電池容量×100<高温充放電サイクル特性の評価>85°Cの環境下、上記の室温充放電サイクル特性の評価と同様の条件で充放電を行い、下記式から充放電サイクル特性を算出する。数値が大きい程、高温での充放電サイクル特性が良好であることを示す。高温充放電サイクル特性=50サイクル目充電時の電池容量/初回充電時の電池容量×100<高温保存特性の評価>充放電測定装置バッテリーアナライザー1470型[東陽テクニカ株製]を用いて、0.1Cの電流で電圧4.3Vまで充電し、10分間の休止後、0.1Cの電流で電圧3.0Vまで放電し容量を測定する初回電池容量。更に0.1Cの電流で電圧4.3Vまで充電し、85°Cで7日間保存後、0.1Cの電流で3.0Vまで放電を行い電池容量を測定する高温保存後電池容量。下記式から高温保存特性を算出する。数値が大きいほど、高温保存特性が良好であることを示す。高温保存特性=高温保存後電池容量/初回電池容量×100リチウムイオンキャパシタの評価<室温充放電サイクル特性の評価>室温で、充放電測定装置バッテリーアナライザー1470型[東陽テクニカ株製]を用いて、1.0Cの電流で電圧4.0Vまで充電し、10分間の休止後、1.0Cの電流で電圧を2.0Vまで放電し、この充放電を繰り返した。この時の初回充電時のキャパシタ容量と50サイクル目充電時のキャパシタ容量を測定し、下記式から充放電サイクル特性を算出する。数値が大きい程、充放電サイクル特性が良好であることを示す。室温充放電サイクル特性=50サイクル目充電時のキャパシタ容量/初回充電時のキャパシタ容量×100<高温充放電サイクル特性の評価>85°Cの環境下、上記の室温充放電サイクル特性の評価と同様の条件で充放電を行い、下記式から充放電サイクル特性を算出する。数値が大きい程、高温での充放電サイクル特性が良好であることを示す。高温充放電サイクル特性=50サイクル目充電時のキャパシタ容量/初回充電時のキャパシタ容量×100<高温保存特性の評価>充放電測定装置バッテリーアナライザー1470型[東陽テクニカ株製]を用いて、1.0Cの電流で電圧4.0Vまで充電し、10分間の休止後、1.0Cの電流で電圧2.0Vまで放電し容量を測定する初回キャパシタ容量。更に1.0Cの電流で電圧4.0Vまで充電し、85°Cで7日間保存後、1.0Cの電流で2.0Vまで放電を行いキャパシタ容量を測定する高温保存後キャパシタ容量。下記式から高温保存特性を算出する。数値が大きいほど、高温保存特性が良好であることを示す。高温保存特性=高温保存後キャパシタ容量/初回キャパシタ容量×100"