フラップを有する封筒を給紙する給紙ユニットと、前記封筒が給紙される搬送方向に対して後方に前記フラップを向けて前記封筒を積載する用紙積載台と、前記用紙積載台に積載された前記封筒の前記フラップの位置決めをする後端規制部材と、前記封筒における前記搬送方向に平行な側面の位置決めをする側面規制部材と、前記後端規制部材を固定する第1ロック機構と、前記側面規制部材の位置が所定の位置に確定したか否かを判断する判断部と、を備え、前記側面規制部材の位置が前記判断部により所定の位置に確定したと判断された場合にのみ、前記第1ロック機構による前記後端規制部材の固定が可能となること、を特徴とする給紙装置。フラップを有する封筒を給紙する給紙ユニットと、前記封筒が給紙される搬送方向に対して後方に前記フラップを向けて前記封筒を積載する用紙積載台と、前記用紙積載台に積載された前記封筒の前記フラップの位置決めをする後端規制部材と、前記封筒における前記搬送方向に平行な側面の位置決めをする側面規制部材と、待機位置で固定されている前記後端規制部材の固定を解除する解除機構と、前記側面規制部材の位置が所定の位置に確定したか否かを判断する判断部と、を備え、前記側面規制部材の位置が前記判断部により所定の位置に確定したと判断された場合にのみ、前記解除機構による前記後端規制部材の待機位置での固定が解除されること、を特徴とする給紙装置。前記側面規制部材を固定する第2ロック機構を備え、前記判断部は、前記第2ロック機構により前記側面規制部材が所定の位置で固定されることで、前記側面規制部材の位置が確定されたと判断すること、を特徴とする請求項1または2に記載の給紙装置。前記封筒のサイズ情報を取得するサイズ取得部と、前記側面規制部材の位置を検知する検知手段と、を備え、前記判断部は、前記検知手段により前記封筒が所定の位置にあると検知されることで、前記側面規制部材の位置が確定されたと判断すること、を特徴とする請求項1または2に記載の給紙装置。フラップを有する封筒を給紙する給紙ユニットと、前記封筒が給紙される搬送方向に対して後方に前記フラップを向けて前記封筒を積載する用紙積載台と、前記用紙積載台に積載された前記封筒の前記フラップの位置決めをする後端規制部材と、前記封筒における前記搬送方向に平行な側面の位置決めをする側面規制部材と、前記後端規制部材を固定する第1ロック機構とを有する給紙装置と、前記側面規制部材の位置が所定の位置に確定したか否かを判断する判断部と、を備え、前記側面規制部材の位置が前記判断部により所定の位置に確定したと判断された場合にのみ、前記第1ロック機構による前記後端規制部材の固定が可能となることを特徴とする画像形成装置。前記封筒に画像を形成する画像形成部と、画像形成部を制御する制御部とを備え、前記側面規制部材の位置が判断部により所定の位置に確定されたと判断される前に画像形成を実行する指示が出された時は、前記制御部は前記画像形成部を、画像形成を開始しないように制御することを特徴とする請求項5の画像形成装置。前記制御部が前記画像形成部を、画像形成を開始しないように制御した時は、画像形成不可の警告を出力することを特徴とする請求項6に記載の画像形成装置。特許文献1では、用紙トレイに配置された後端規制部材に、封筒のフラップ部の位置決め可能な当接部が設けられている。これにより、前述の従来の方法のように後端規制部材に三角形状の頂点が点で接触してしまい封筒の位置決めが不安定になることを防ぐことを可能としている。しかしながら、封筒の後端にあるフラップは、搬送方向に対して傾斜しているため、封筒が搬送方向に曲がった傾斜が付いた姿勢のまま後端規制部材の当接部でフラップの位置決めがされると、封筒の姿勢は修正されず、そのままの姿勢で規制されてしまい、封筒搬送時にジャム、しわ等の故障の原因になった。因みに、このような用紙の搬送方向の曲がりは、通常の矩形の用紙では後端規制部材の当接部が当接することにより姿勢が修正されやすい。ここで、前述のように、給紙装置には用紙の側面の位置を規制する側面規制部材も設けられている。従って、側面規制部材で封筒の搬送方向の曲がりを修正及び位置決めした後、後端規制部材の当接部でフラップの位置決めを行うことで前述の故障を防ぐことは可能である。しかし、この当接部でフラップの位置決めをした後、側面規制部材で封筒の側面の位置決めをした場合には、姿勢が曲がっている場合には曲がったまま位置決めされてしまい、封筒は変形し前述の故障の原因となった。従って、特にフラップがある封筒の場合には、封筒の側面を位置決めしてからフラップの位置決めをすることをこの順序で行うことが重要となる。しかしながら、従来は、これらの位置決めがこの順序で行われるための規制、検知等は行われておらず、位置決め順序が間違ったまま、或いは位置決めが行われないまま給紙装置を画像形成装置に装着稼働してしまうことがあった。この場合、用紙搬送が開始されてから異常に気づくことになり、前述の故障を未然に防ぐことは困難であった。本発明は上記状況に鑑みなされたもので、フラップのある封筒の位置決めに際し、位置決め順序を間違えることなく、確実にフラップ、即ち封筒の位置決めを行うことができる給紙装置及びこの給紙装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。上記目的は、下記の構成により達成される。1.フラップを有する封筒を給紙する給紙ユニットと、前記封筒が給紙される搬送方向に対して後方に前記フラップを向けて前記封筒を積載する用紙積載台と、前記用紙積載台に積載された前記封筒の前記フラップの位置決めをする後端規制部材と、前記封筒における前記搬送方向に平行な側面の位置決めをする側面規制部材と、前記後端規制部材を固定する第1ロック機構と、前記側面規制部材の位置が所定の位置に確定したか否かを判断する判断部と、を備え、前記側面規制部材の位置が前記判断部により所定の位置に確定したと判断された場合にのみ、前記第1ロック機構による前記後端規制部材の固定が可能となること、を特徴とする給紙装置。2.フラップを有する封筒を給紙する給紙ユニットと、前記封筒が給紙される搬送方向に対して後方に前記フラップを向けて前記封筒を積載する用紙積載台と、前記用紙積載台に積載された前記封筒の前記フラップの位置決めをする後端規制部材と、前記封筒における前記搬送方向に平行な側面の位置決めをする側面規制部材と、待機位置で固定されている前記後端規制部材の固定を解除する解除機構と、前記側面規制部材の位置が所定の位置に確定したか否かを判断する判断部と、を備え、前記側面規制部材の位置が前記判断部により所定の位置に確定したと判断された場合にのみ、前記解除機構による前記後端規制部材の待機位置での固定が解除されること、を特徴とする給紙装置。3.前記側面規制部材を固定する第2ロック機構を備え、前記判断部は、前記第2ロック機構により前記側面規制部材が所定の位置で固定されることで、前記側面規制部材の位置が確定されたと判断すること、を特徴とする前記1または2に記載の給紙装置。4.前記封筒のサイズ情報を取得するサイズ取得部と、前記側面規制部材の位置を検知する検知手段と、を備え、前記判断部は、前記検知手段により前記封筒が所定の位置にあると検知されることで、前記側面規制部材の位置が確定されたと判断すること、を特徴とする前記1または2に記載の給紙装置。5.フラップを有する封筒を給紙する給紙ユニットと、前記封筒が給紙される搬送方向に対して後方に前記フラップを向けて前記封筒を積載する用紙積載台と、前記用紙積載台に積載された前記封筒の前記フラップの位置決めをする後端規制部材と、前記封筒における前記搬送方向に平行な側面の位置決めをする側面規制部材と、前記後端規制部材を固定する第1ロック機構とを有する給紙装置と、前記側面規制部材の位置が所定の位置に確定したか否かを判断する判断部と、を備え、前記側面規制部材の位置が前記判断部により所定の位置に確定したと判断された場合にのみ、前記第1ロック機構による前記後端規制部材の固定が可能となることを特徴とする画像形成装置。6.前記封筒に画像を形成する画像形成部と、画像形成部を制御する制御部とを備え、前記側面規制部材の位置が判断部により所定の位置に確定されたと判断される前に画像形成を実行する指示が出された時は、前記制御部は前記画像形成部を、画像形成を開始しないように制御することを特徴とする前記5の画像形成装置。7.前記制御部が前記画像形成部を、画像形成を開始しないように制御した時は、画像形成不可の警告を出力することを特徴とする前記6に記載の画像形成装置。上記により、側面規制部材と後端規制部材の位置決めを、順序を間違えることなく確実に行うことが可能になる。これにより、フラップを有する封筒のような用紙の位置決めを確実に行うことが可能になる。以下に本発明に係る給紙装置の実施の形態について図を参照して説明する。なお、本発明は、以下に限定されるものではない。図1は、本発明に係る給紙装置を備えた画像形成装置の一例を示す概略図である。図1において、図面表側を正面、裏側を背面と称する。本発明に係る画像形成装置は画像形成装置本体GHと画像読取装置YSとから構成される。画像形成装置本体GHは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部10Y、10M、10C、10K、無端ベルト状の中間転写体である中間転写ベルト6を有する中間転写ユニット60、転写装置70、給紙装置20、用紙搬送手段、定着装置80、排紙装置90、制御部CS等からなる。画像形成装置本体GHの上部には、自動原稿送り装置YS1と原稿画像走査露光装置YS2から成る画像読取装置YSが設置されている。自動原稿送り装置YS1の原稿台上に載置された原稿dは搬送手段により搬送され、原稿画像走査露光装置YS2の光学系により原稿dの片面または両面の画像が走査露光され、ラインイメージセンサCCDに読み込まれる。ラインイメージセンサCCDにより光電変換されて形成された信号は、画像処理部において、アナログ処理、A/D変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われた後、露光装置3Y、3M、3C、3Kに送られる。イエローY色の画像を形成する画像形成部10Yは、感光体ドラム1Yの周囲に帯電装置2Y、露光装置3Y、現像装置4Y及びクリーニング装置8Yを配置している。マゼンタM色の画像を形成する画像形成部10Mは、感光体ドラム1Mの周囲に帯電装置2M、露光装置3M、現像装置4M及びクリーニング装置8Mを配置している。シアンC色の画像を形成する画像形成部10Cは、感光体ドラム1Cの周囲に帯電装置2C、露光装置3C、現像装置4C及びクリーニング装置8Cを配置している。黒Bk色の画像を形成する画像形成部10Kは、感光体ドラム1Kの周囲に帯電装置2K、露光装置3K、現像装置4K及びクリーニング装置8Kを配置している。そして、帯電装置2Yと露光装置3Y、帯電装置2Mと露光装置3M、帯電装置2Cと露光装置3C、及び帯電装置2Kと露光装置3Kは、潜像形成手段を構成する。中間転写ベルト6は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持されている。定着装置80は、芯金上に弾性体層を有する第1加圧ローラ83と、内部に加熱手段を有する加熱ローラ82と、第1加圧ローラ83と加熱ローラ82の間に張架された無端状の定着ベルト81と、第1加圧ローラ83と対向する位置に定着ベルト81に圧接可能に配設され、定着ニップ部を形成する第2加圧ローラ84と、を備えている。未定着画像を担持する用紙Sの未定着トナー面が定着ベルト81と接触する向きで定着ニップ部を通過することで未定着トナーを用紙Sに、加熱加圧して定着する。本実施の形態では、定着装置80は定着ベルト方式としたが、第1加圧ローラ83を定着ローラとした定着ローラ方式としてもよい。かくして、画像形成部10Y、10M、10C、10Kより形成された各色の画像は、回動する中間転写ベルト6上に転写手段7Y、7M、7C、7Kにより逐次重ね合わせて転写されて一次転写、カラー画像が合成された画像が形成される。給紙装置20の給紙トレイ210内に収容された用紙Sは、給紙ユニット320により給紙され、用紙搬送手段を構成する給紙ローラ22A、22B、22C、22D、レジストローラ23等を経て、転写装置70に搬送され、用紙S上にカラー画像が転写される二次転写。給紙トレイ210は、用紙補充等のため図1手前方向に引き出し可能に構成されている。カラー画像が転写された用紙Sは定着装置80において加熱加圧され、用紙S上のカラー画像が定着される。その後、排紙装置90の排紙ローラ91、ピンチローラであるコルゲーションローラ92に挟持されて機外の排紙トレイ25上に載置される。一方、転写装置70により用紙Sにカラー画像を転写した後、用紙Sを曲率分離した中間転写ベルト6は、クリーニング装置8Aにより残留トナーが除去される。次に、本発明に係る給紙装置20について説明する。図2は、給紙装置20の拡大図である。給紙装置20は、給紙トレイ210、給紙ユニット320を備えている。給紙トレイ210は、用紙Sを積載する用紙積載台211と、用紙積載台211に積載された用紙Sの搬送方向後端を位置決めする後端規制部材である後端規制板231と、搬送方向に平行な用紙Sの側面の位置決めをする側面規制部材である一対の側面規制板241と、を有している。用紙積載台211は、用紙積載量に関係なく、用紙Sの最上面が一定高さとなるように、駆動手段不図示により上下される。図3は、用紙積載台211、後端規制板231、側面規制板241の近傍を示す部分図である。また、図3は、用紙SとしてフラップS1aを有する封筒S1を用紙積載台211に積載した状態を示している。以下の本実施の形態の説明は、主に用紙Sとして封筒S1を用いた例である。後端規制板231は、支持軸232及び支持板233を介して給紙トレイ210に設けられた後端規制部材保持部である後保持部214に搬送方向矢印A方向に移動可能に保持される。後保持部214は、後端規制板231を搬送方向にガイドするガイド機構、例えば図3におけるガイド溝214a、及び用紙種類それぞれの寸法に対応した所定の位置で後端規制板231を固定する第1ロック機構を有する。この第1ロック機構には、レバーを用いたもの、ラッチを用いたもの、ネジを用いたもの等、既知のロック機構が適宜用いられる。一対の側面規制板241は、支持板243を介して給紙トレイ210に設けられた側面規制部材保持部である側保持部216に幅方向矢印B方向に移動可能に保持される。なお、図3においては、側保持部216は搬送方向右側のみを図示しているが、左右同様な構造を有する。側保持部216は、側面規制板241を幅方向にガイドするガイド機構、例えば図3におけるガイド溝216a、及び用紙種類それぞれの寸法に対応した所定の位置で側面規制板241を固定する第2ロック機構を有する。この第2ロック機構は、前述の後端規制板231を固定するロック機構と同様であるが、必ずしも必要なものではない。ここで、側面規制板241が側保持部216の、後端規制板231が後保持部214の、所定の位置で固定されることは、それぞれが位置決めされ位置が確定されることでもある。給紙動作の開始が指示されると、給紙トレイ210に収納された用紙Sは、給紙トレイ210の用紙Sの送り出し方向先端近傍に配置された給紙ユニット320により1枚ずつ搬送され、給紙される。用紙SとしてフラップS1aを有する封筒S1を用いた時は、図3に示すように、封筒は給紙時の搬送方向後方にフラップS1aを向けて用紙積載台211に積載され、後端規制板231はフラップS1aの位置決めをする。即ち、封筒S1の搬送方向の位置決めをする。図3に示す三角形状の2個所のフラップS1aを有する洋形の封筒S1のような場合、前述のように一般的にフラップS1aを開いて用紙積載台に積載されるので、図4に示すような、従来の方法では、平板状の後端規制板後端規制部材に三角形状の頂点が点で接触してしまい、封筒の位置決めを精度よく行うことが困難であった。図4は、従来の位置決め方法の一例を示す模式図である。封筒S1の後方の位置決めは、フラップS1aの頂点と平板状の後端規制板411とで行われる。これに対し、本実施の形態では図3に示すように、V字状に形成された2枚の板状部材からなる後端規制板231のV字に開いた2辺をフラップS1aの2つの斜辺に当接するように配置し、後方の位置決めを行っている。ここで本説明においては、位置決めに際しての、封筒S1の後端辺と後端規制板231、側面と側面規制板241のそれぞれの当接とは、それぞれを接触させた場合だけでなく、位置決めが可能な範囲の隙間クリアランスを持たせた場合も指す。図5は、図3に示す位置決めの概略を示す、上面模式図である。このように、後端規制板231の2つの当接部がフラップS1aの2つの斜辺に当接して位置決めを行うため、安定した位置決めを行うことが可能となる。図6は普通紙用紙Sの後端を後端規制板231で位置決めした例である。本実施の形態では、後端規制板231のV字の開き角度を任意な角度で固定できるように可変にしている。即ち、支持軸232は、後端規制板231の左右を揺動可能に支持する。支持軸232は、支持板233により支持される。このように、後端規制板231のV字の開き角度を可変にすることにより、封筒S1及び用紙Sの種々の幅サイズに、固定の場合よりもより適切な当接位置に設定できる。例えば、図5及び図6において、θ1<θ2と設定するように封筒S1と普通紙とで開き角度を変更する等である。図8は、上記後端規制板231とは別の形状の後端規制板の例である。図8aに示す後端規制板235は、矩形の部材の内部に穴を設け、その穴にフラップS1aの頂点が入り込むようにしたものである。図8bは、封筒S1を位置決めした状態を、図8cは、普通紙用紙Sを位置決めした状態を示す。図3に示す後端規制板231のように、当接部の位置を変更することはできないが、構成を容易にすることができる。用いられる封筒S1、用紙Sの幅の範囲がある程度限定される場合などに有効である。しかしながら、前述のように、図3及び図8に示すような構成にしても、特にフラップS1aがある封筒S1の場合には、封筒S1の側面を位置決めしてからフラップS1aの位置決めをすることをこの順序で行うことが重要となる。しかし、従来は、これらの位置決めがこの順序で行われるための規制、検知等は行われておらず、位置決め順序が間違ったまま、或いは位置決めが行われないまま給紙トレイ210を画像形成装置本体GHに装着稼働してしまうことがあった。この場合、用紙搬送が開始されてから異常に気づくことになり、前述の故障を未然に防ぐことは困難であった。これに対し、本発明は、側面規制板241と後端規制板231での封筒S1の位置決め順序を規制することにより上述の問題に対応している。即ち、側面規制板241が用紙サイズに対応した所定の位置に確定された場合にのみ、後端規制板231の所定の位置での固定を可能としている。このような側面規制板241と後端規制板231の位置決め順序を規制は、少なくともフラップを有する封筒S1を対象に行われるが、他の種類の用紙Sも対象としてもよい。次に、この側面規制板241の位置を確定する手段について説明する。<例1:側面規制板241を固定する方法>例1は、第2ロック機構を用いて側面規制板241を固定することで、判断部H1が、側面規制板241が所定の位置に確定されたか否かの判断をするものである。具体的には、表示された固定順序に従い、操作者が側面規制板241と後端規制板231をそれぞれ位置決めする際、その都度位置決めしたことを入力する。給紙トレイ210には、側面規制板241と後端規制板231の位置決め順序を示す表示手段と、規制板の位置決めが終了したことを入力する入力手段、例えばスイッチが一体的に配置された表示部218が設けられている。表示部218は、用紙積載、給紙等に支障が無い場所に配置される。また、給紙装置20には、側面規制板241が所定の位置に位置決めされたか否かを判断する判断部H1が設けられている。なお、判断部H1の配置は、位置的には給紙部20内に限定されるものではなく、例えば、画像形成装置本体GHの制御部CS内としてもよい。図7は、給紙トレイ210に設けられた表示部218の一例を示す図である。218a、218bは自照式スイッチを用いている。各規制板の固定は下記の順序で行われる。例1-1:給紙トレイ210が機外に引き出されるとスイッチ218aが点灯される。例1-2:操作者により、側面規制板241は、使用する封筒S1に対応した所定の位置に移動される。例1-3:操作者により、スイッチ218aが押される。例1-4:スイッチ218aが押されると、側面規制板241は所定の位置でロックされ固定され、スイッチ218aは消灯される。同時に、判断部H1は側面規制板241が所定の位置に固定されたと判断し、スイッチ218bを点灯し、後端規制板231の所定の位置での固定を可能とする。この状態でのみ、後端規制板231は所定の位置での固定が可能となる。例1-5:操作者は、封筒S1を用紙積載台211に積載する。例1-6:操作者により、後端規制板231は、使用する封筒S1に対応した所定の位置に移動される。例1-7:操作者により、スイッチ218bが押され、後端規制板231が所定の位置でロックされ固定されるとともに消灯される。判断部H1は各規制板の固定完了と判断し、装置の必要個所に伝達する。仮に、例1-2~4の動作が行われず、例1-7の動作が行われた場合には、スイッチ218bは消灯せず、他の動作も行われない。上記により、側面規制板241と後端規制板231の位置決めを、順序を間違えることなく確実に行うことが可能になる。これにより、フラップS1aを有する封筒S1のような用紙Sの位置決めも確実に行うことが可能になる。また、各規制板の位置決めに際し、後保持部214の後方で、最大サイズ用紙の後端よりも後端規制板231の当接部が離れた位置に、後端規制板231の待機場所を設け、上述の順序の例1-3終了までは、後端規制板231を待機位置でロックし、移動を規制してもよい。即ち、スイッチ218aが押されるまでは後端規制板231を待機位置でロックし移動不可とし、スイッチ218aが押された後は後端規制板231のロックを解除する。これにより、後端規制板231の不用意な移動が規制され、側面規制板241と後端規制板231の位置決めの順序をより明確にすることができ、また封筒S1の積載も容易になる。なお、後端規制板231の固定を解除する解除機構は、第1ロック機構と同様な構成からなる。本実施の形態においては、スイッチ218aが押されることで判断部に信号が送られ、判断部がこの信号を契機として解除機構第1ロック機構を制御してロックの解除を行う。例1では、スイッチ218aとスイッチ218bを一体的に配置したが、スイッチ218aと側面規制板241とを、スイッチ218bと後端規制板231とを、それぞれ一体的に配置してもよい。<例2:側面規制板241の位置を検知する方法>例2は、位置センサ等で側面規制板241の位置を検知手段で検知し、これに基づき判断部H1が、側面規制板241が所定の位置に確定されたか否かの判断をするものである。給紙トレイ210の側保持部216には、側面規制板241が用紙種類それぞれのサイズに対応する位置に側面規制板241の有無を検出する側面規制板位置検知手段以下、側面位置センサSN1というが設けられている。また、給紙装置20には、予め用紙S封筒S1のサイズ情報を取得し記憶するサイズ取得部H2が設けられている。なお、サイズ取得部H2の配置は、位置的には給紙部20内に限定されるものではなく、例えば、画像形成装置本体GHの制御部CS内としてもよい。側面位置センサSN1は、用紙サイズに応じた所定の位置に側面規制板241があるか否かの検知を行うもので、光学式、磁気式等、またものの有無を検知するセンサ、位置の移動を検出するセンサ等既知のものを用いることができる。サイズ取得部H2は、予め画像形成装置本体GHに入力された用紙Sのサイズ情報を取得し記憶する。このサイズ情報は封筒S1だけとしてもよい。即ち、側面規制板241の位置検出は、封筒S1に対応する位置だけとしてもよい。また、後保持部214にも、後端規制板231が用紙種類それぞれのサイズに対応する位置に後端規制板231の有無を検出する後端規制板位置検知手段以下、後端位置センサSN2というを設けることが好ましい。各規制板の固定は下記の順序で行われる。例2-1:給紙トレイ210が機外に引き出される。例2-2:操作者により、側面規制板241は、使用する封筒S1に対応した所定の位置に移動される。例2-3:サイズ情報と側面位置センサSN1の検知により側面規制板241が所定の位置にあるか否かが検知される。あると検知されると、判断部H1は側面規制板241が確定されたと判断し、後端規制板231の所定の位置での固定を可能とする。この状態でのみ、後端規制板231は所定の位置での固定が可能となる。なお、側面規制板241が所定の位置にあると検知された場合には、側面規制板241をその位置でロックすることが好ましい。これにより、後端規制板231の位置を調整する際に、側面規制板231を不用意に移動することが防止できる。例2-4:操作者は、封筒S1を用紙積載台211に積載する。例2-5:操作者により、後端規制板231は、使用する封筒S1に対応した所定の位置に移動される。例2-6:操作者により、後端規制板231が所定の位置でロックされ固定される。なお、例2-6の際に、サイズ情報と後端位置センサの検知により後端規制板231が所定の位置にあるか否かを検知してもよい。この場合、後端規制板231が所定の位置にあると検知されると、後端規制板231が所定の位置でロックされ固定される。このように、後保持部214にも後端位置センサを設けることで後端規制板231を所定の位置でロックし固定することが半自動的に容易に行うことができる。上記により、例1と同様に側面規制板241と後端規制板231の位置決めを、順序を間違えることなく確実に行うことが可能になる。これにより、フラップS1aを有する封筒S1のような用紙Sの位置決めも確実に行うことが可能になる。更に、例1に対し、操作者の操作を減少させることができ、操作を容易とすることができる。また、各規制板の固定に際し、後保持部214の後方で、最大サイズ用紙の後端よりも後端規制板231の当接部が離れた位置に、後端規制板231の待機場所を設け、上述の順序の例2-3終了までは、後端規制板231を待機位置でロックし、移動を規制してもよい。即ち、側面位置センサSN1の検知により側面規制板241が所定の位置にあることが検知されるまでは後端規制板231を待機位置でロックして移動不可とし、側面規制板241が所定の位置にあることが検知された後は後端規制板231のロックを解除する。これにより、後端規制板231の位置を調整する際に、側面規制板231を不用意に移動することが防止できる。なお、後端規制板231の固定を解除する解除機構は、前述の通り、第1ロック機構と同様な構成からなる。例2で第2ロック機構を用いる場合において、用紙積載台211に積載されていた封筒S1と同サイズの封筒S1を給紙トレイ210に補充する際に、すでに側面規制板241は所定の位置に固定されている。このような場合には、後端規制板231のみを所定の位置より退避させ封筒S1を積載することが多い。そのため、判断部H1は、側面位置センサSN1により検知された側面規制板241の位置がサイズ情報に対応する位置にある場合に、側面規制板241が側保持部216の所定の位置に固定されていると判断し、動作が継続される。<画像形成装置>上述の給紙装置20を備えた画像形成装置において、判断部H1が、側面規制板241が側保持部の所定の位置に保持されたと判断する前に画像形成を実行する指示が出された時は、制御部CSは、画像形成部10Y、M、C、Kを、画像形成を開始しないように制御する。これにより、側面規制板241及び後端規制板231の位置決め順序が間違ったまま、或いは位置決めが行われないまま給紙トレイ210を画像形成装置本体GHに装着した場合に、給紙の開始を防止することができ封筒S1のジャム等の故障を未然に防ぐことができる。また、このように制御部CSが画像形成部10Y、M、C、Kを、画像形成を開始しないように制御した時は、画像形成不可の警告を画像形成装置本体GHの入出力部、例えば操作パネル不図示に出力することが好ましい。