"正極活物質と正極活物質100質量部に対して2質量部以上15質量部以下の導電材とを含み水銀圧入法で測定した空隙率が25以上55以下であり、水銀圧入法で測定した細孔分布において、最大の対数微分細孔容積値を与えるピーク細孔径が0.1μm以上2μm以下の範囲にある正極合材、を有する正極と、負極活物質を有する負極と、前記正極と前記負極との間に介在し、リチウムイオンを伝導するイオン伝導媒体と、を備えたリチウム二次電池。前記正極合材は、粒子状の導電材と板状及び繊維状の少なくとも一方の導電材とを含むものである、請求項1に記載のリチウム二次電池。前記正極合材は、水銀圧入法で測定した細孔分布において、0.1μm以上1.0μ以下の細孔径を有する細孔の細孔容積VLに対する0.01μm以上0.1μm未満の細孔径を有する細孔の細孔容積VSの比であるVS/VLが0.3以下である、請求項1又は2に記載のリチウム二次電池。しかしながら、特許文献1のリチウム二次電池では、薄型で、かつ容量の大きなものとすることができるが、出力特性や、高温や低温でのサイクル耐久性が良好でないことがあった。また、引用文献2のリチウム二次電池では、高いサイクル耐久性とすることができるが、高温や低温のサイクル耐久性はまだ十分でないことがあった。このように、出力特性及び高温や低温でのサイクル耐久性をより高めることが望まれていた。本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、出力特性およびサイクル耐久性をより高めることのできるリチウム二次電池を提供することを主目的とする。上述した目的を達成するために、本発明者らは、活物質に対する導電材の量と、空隙率と、細孔径と、を適切な範囲とした正極合材を有する正極を用いてリチウム二次電池を作製したところ、出力特性およびサイクル耐久性をより高めることができることを見いだし、本発明を完成するに至ったすなわち、本発明のリチウム二次電池は、正極活物質と正極活物質100質量部に対して2質量部以上15質量部以下の導電材とを含み水銀圧入法で測定した空隙率が25以上55以下であり、水銀圧入法で測定した細孔分布において最大の対数微分細孔容積値を与えるピーク細孔径が0.1μm以上2μm以下の範囲にある正極合材、を有する正極と、負極活物質を有する負極と、前記正極と前記負極との間に介在し、リチウムイオンを伝導するイオン伝導媒体と、を備えたものである。このリチウム二次電池では、出力特性およびサイクル耐久性をより高めることができる。このような効果が得られる理由は定かではないが、以下のように推察される。例えば、一般に、低温環境下で充放電を繰り返すと、電池内で不均一な反応が発生する。低温下では特に、電解液電極空隙内のリチウムイオンが動き難くなることが、不均一反応を引き起こす要因と考えられる。しかし、本発明のものでは、導電材量や電極の空隙率細孔径を適切なものとすることにより、リチウムイオンの動きをよりスムーズにするイオン伝導度を高めることができると考えられる。このため、低温時における電池内での不均一反応が抑制され、出力特性やサイクル耐久性を向上できると推察される。また、一般に、高温環境下で充放電を繰り返すと、活物質が膨張収縮し、それに伴い電子の導電パスが切れるなどして、電極内の導電性が低下することがある。しかし、本発明では、導電材量や電極の空隙率細孔径が適切なため、電極内の導電性を確保できると考えられる。このため、高温でのサイクル耐久性を向上できると推察される。本発明のリチウム二次電池は、正極と、負極活物質を有する負極と、正極と負極との間に介在しリチウムイオンを伝導するイオン伝導媒体と、を備えたものである。本発明のリチウム二次電池の正極は、正極活物質と正極活物質100質量部に対して2質量部以上15質量部以下の導電材とを含み、水銀圧入法で測定した空隙率が25以上55以下であり、水銀圧入法で測定した細孔分布において最大の対数微分細孔容積値を与えるピーク細孔径が0.1μm以上2μm以下の範囲にある正極合材、を有するものである。本発明のリチウム二次電池の正極は、例えば、正極活物質と導電材と結着材とを混合し、適当な溶剤を加えてペースト状の正極合材としたものを、集電体の表面に塗布乾燥し、必要に応じて電極密度を高めるべく圧縮して形成してもよい。正極活物質としては、遷移金属元素を含む硫化物や、リチウムと遷移金属元素とを含む酸化物などを用いることができる。具体的には、TiS2、TiS3、MoS3、FeS2などの遷移金属硫化物、LiMnO20≦x≦1など、以下同じ、LiMn2O4などのリチウムマンガン複合酸化物、LiCoO2などのリチウムコバルト複合酸化物、LiNiO2などのリチウムニッケル複合酸化物、組成式LiCoaNibMncAldMgeO20.9<abcde<1.1,0≦a<1.1,0≦b<1.1,0≦c<1.1,0≦d<1.1,0≦e<1.1などで表されるR-3m構造を有するリチウム複合酸化物,LiV2O3などのリチウムバナジウム複合酸化物、V2O5などの遷移金属酸化物、LiMPO4MはMn,Fe,Co,Niから選ばれる1以上などのオリビン型構造を有するもの、Li2MSiO4MはMn,Fe,Co,Niから選ばれる1以上などのシリケート系のもの、Li2MPO4FMはMn,Fe,Co,Niから選ばれる1以上などのフルオロリン酸系のものなどを用いることができる。このうち、マンガン酸リチウムLiMn2O4や、組成式LiCoaNibMncAldMgeO2などで表されるR-3m構造のリチウム複合酸化物が好ましく、マンガン酸リチウム、コバルト酸リチウムLiCoO2、ニッケル酸リチウムLiNiO2、マンガンニッケルコバルト酸リチウム、ニッケルマンガンコバルト酸リチウムなどがより好ましい。マンガン酸リチウムや、R-3m構造を有するものであれば、電子導電性が高く、負荷特性などに優れると考えられるためである。また、リチウムの遷移金属複合酸化物はNi及びCoのうち1以上を含むものであることが好ましい。NiやCoを含むものであれば、サイクル耐久性などに優れると考えられるためである。なお、上記正極活物質は、組成式に示した元素以外の元素を含んでもよいし、量論組成のものでも非量論組成のものでもよい。この正極活物質は、粒子径が1μm以上30μm以下であることが好ましく、2μm以上20μm以下であることがより好ましく、4μm以上12μm以下であることがさらに好ましい。このような粒子径であれば、正極合材の空隙率や細孔径をより容易に所望の範囲に調整することができるからである。ここでは、粒子径とは、原料粉末について、レーザー回折式粒度分布測定装置を用い、溶媒としてエタノールを用いて測定し、メディアン径として算出したものをいうものとする。導電材は、正極の電池性能に悪影響を及ぼさない電子伝導性材料であれば特に限定されず、例えば、天然黒鉛鱗状黒鉛、鱗片状黒鉛や人造黒鉛などの黒鉛、アセチレンブラック、カーボンブラック、ケッチェンブラック、カーボンウィスカ、ニードルコークス、炭素繊維、無定形炭素、金属銅、ニッケル、アルミニウム、銀、金などなどの1種又は2種以上を混合したものを用いることができる。導電材としては、2種以上の導電材を用いることが好ましい。このとき、形状や寸法の異なる2種以上の導電材を用いることがより好ましい。こうすれば、正極合材の空隙率や細孔径をより容易に所望の範囲に調整することができるからである。例えば、粒子状の導電材と板状及び繊維状の少なくとも一方の導電材とを含むものであることが好ましい。こうすれば、正極合材の空隙率や細孔径をより容易に所望の範囲に調整することができるからである。導電材は、正極活物質100質量部に対して2質量部以上15質量部以下含まれている。このうち、2.4質量部以上11.8質量部以下含まれていることが好ましい。2質量部以上含まれていれば、導電性を十分に確保できるからである。また、15質量部以下であれば、活物質が多くなりすぎず、電極が大きくなりすぎないからである。結着材は、活物質粒子及び導電材粒子を繋ぎ止める役割を果たすものであり、例えば、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニリデンPVDF、フッ素ゴム等の含フッ素樹脂、或いはポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂、エチレン-プロピレン-ジエンマーEPDM、スルホン化EPDM、天然ブチルゴムNBR等を単独で、あるいは2種以上の混合物として用いることができる。また、水系バインダーであるセルロース系やスチレンブタジエンゴムSBRの水分散体等を用いることもできる。正極活物質、導電材、結着材を分散させる溶剤としては、例えばN-メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、アクリル酸メチル、ジエチルトリアミン、N,N-ジメチルアミノプロピルアミン、エチレンオキシド、テトラヒドロフランなどの有機溶剤を用いることができる。また、水に分散剤、増粘剤等を加え、SBRなどのラテックスで活物質をスラリー化してもよい。増粘剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロースなどの多糖類を単独で、あるいは2種以上の混合物として用いることができる。塗布方法としては、例えば、アプリケータロールなどのローラコーティング、スクリーンコーティング、ドクターブレイド方式、スピンコーティング、バーコータなどが挙げられ、これらのいずれかを用いて任意の厚さ形状とすることができる。集電体としては、アルミニウム、チタン、ステンレス鋼、ニッケル、鉄、焼成炭素、導電性高分子、導電性ガラスなどのほか、接着性、導電性及び耐酸化性向上の目的で、アルミニウムや銅などの表面をカーボン、ニッケル、チタンや銀などで処理したものを用いることができる。これらについては、表面を酸化処理することも可能である。集電体の形状については、箔状、フィルム状、シート状、ネット状、パンチ又はエキスパンドされたもの、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群の形成体などが挙げられる。正極合材は、水銀圧入法で測定した正極合材の空隙率が25以上55以下である。空隙率が25以上あれば、リチウムイオンが十分に移動可能であり、イオン伝導度を高めることができるからである。また、空隙率が55以下であれば、活物質と導電材が十分に接触可能であり、導電性を高めることができるからである。また、正極合材は、水銀圧入法で測定した細孔分布において最大の対数微分細孔容積値を与えるピーク細孔径が0.1μm以上2μm以下の範囲にある。ピーク細孔径が0.1μm以上の範囲にあれば、リチウムイオンが十分に移動可能であり、イオン伝導度を高めることができるからである。また、ピーク細孔径が2μm以下の範囲にあれば、活物質と導電材が十分に接触可能であり、導電性を高めることができるからである。ここで、正極合材とは、正極のうち集電体を除いた部分をいい、集電体がない場合には正極全体のことをいう。この正極合材は、例えば、正極活物質と導電材と結着材とからなるものとしてもよい。正極合材は、水銀圧入法で測定した細孔分布において、0.1μm以上1.0μm以下の細孔径を有する細孔の細孔容積VLに対する0.01μm以上0.1μm未満の細孔径を有する細孔の細孔容積VSの比であるVS/VLが1.0以下であることが好ましく、0.3以下であることがより好ましく、0.15以下であることがさらに好ましい。こうすれば、低温での出力特性や低温でのサイクル耐久性、高温でのサイクル耐久性などをバランスよく高めることができる。なお、高温でのサイクル耐久性を高めたい場合には、VS/VLが0.1以上であることが好ましく、0.3以上であることがより好ましく、0.7以上であることがさらに好ましい。また、VLは、0.04以上0.1以下であることが好ましい。こうすれば、低温での出力特性や低温でのサイクル耐久性、高温でのサイクル耐久性などをバランスよく高めることができる。また、VSは、0.05cm3/g以下であることが好ましく、0.04cm3/g以下であることがより好ましく、0.15cm3/g以下であることがさらに好ましい。こうすれば、低温での出力特性や低温でのサイクル耐久性、高温でのサイクル耐久性などをバランスよく高めることができる。本発明のリチウム二次電池の正極において、空隙率やピーク細孔径などの細孔分布を調整する方法は特に限定されないが、例えば、活物質や導電材、結着材の形状や粒子径を調整するほか、プレス成形時の圧力を調整してもよい。例えば、ローラープレス機などを用いてプレスする場合、プレス圧力線圧は50kg/cm以上600kg/cm以下が好ましく、100kg/cm以上500kg/cm以下がより好ましく、150kg/cm以上450kg/cm以下がさらに好ましい。このような範囲であれば、空隙率や細孔径をより容易に目的とする範囲に調整することができるからである。本発明のリチウム二次電池の正極は、正極合材の厚さDと正極活物質の粒子径dとが、3×d≦D≦15×dの関係を満たすものであることが好ましい。3×d≦Dであれば、正極合材内部までリチウムイオンが到達する必要があるため、本発明の適用の意義が高いと考えられるからである。また、D≦15×dであれば、正極合材層の厚みが厚すぎず、正極合材内部までリチウムイオンが到達可能だからである。本発明のリチウム二次電池の負極は、負極活物質を有するものである。負極活物質は、例えば、リチウム、リチウム合金、スズ化合物などの無機化合物、リチウムを吸蔵放出可能な炭素質材料、導電性ポリマーなどが挙げられるが、このうち炭素質材料が安定性の面から見て好ましい。この炭素質材料は、特に限定されるものではないが、コークス類、ガラス状炭素類、グラファイト類、難黒鉛化性炭素類、熱分解炭素類、炭素繊維などが挙げられる。このうち、人造黒鉛、天然黒鉛などの黒鉛であることが、金属リチウムに近い作動電位を有し、高い作動電圧での充放電が可能であり、電解質塩としてリチウム塩を使用した場合に自己放電を抑え、且つ充電時における不可逆容量を少なくできるため、好ましい。負極は、これらの負極活物質を単独で用いるものとしてもよい。また、例えば、負極活物質と導電材と結着材とを混合し、適当な溶剤を加えてペースト状の負極材としたものを、集電体の表面に塗布乾燥し、必要に応じて電極密度を高めるべく圧縮して形成してもよい。また、負極に用いられる導電材、結着材、溶剤などは、それぞれ正極で例示したものを用いることができる。負極の集電体には、銅、ニッケル、ステンレス鋼、チタン、アルミニウム、焼成炭素、導電性高分子、導電性ガラス、Al-Cd合金などのほか、接着性、導電性及び耐還元性向上の目的で、例えば銅などの表面をカーボン、ニッケル、チタンや銀などで処理したものも用いることができる。これらについては、表面を酸化処理することも可能である。集電体の形状は、正極と同様のものを用いることができる。本発明のリチウム二次電池において、電解液は、リチウムイオンを伝導するものであればよく、支持塩を有機溶媒に溶かした非水電解液やイオン性液体などを用いることができ、このうち、非水電解液であることが好ましい。支持塩としては、例えば、LiPF6,LiClO4,LiAsF6,LiBF4,LiCF3SO22N,LiCF3SO3,LiNC2F5SO2などの公知の支持塩を用いることができる。支持塩の濃度としては、0.1~2.0Mであることが好ましく、0.8~1.2Mであることがより好ましい。有機溶媒としては、例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、γ-ブチロラクトンγ-BL、ジエチルカーボネートDEC、ジメチルカーボネートDMCなど従来の二次電池やキャパシタに使われる有機溶媒が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、複数を混合して用いてもよい。また、イオン性液体としては、特に限定されるものではないが、1-メチル-3-プロピルイミダゾリウムビストリフルオロスルホニルイミドや1-エチル-3-ブチルイミダゾリウムテトラフルオロボレートなどを用いることができる。本発明のリチウム二次電池は、正極と負極との間にセパレータを備えていてもよい。セパレータとしては、二次電池の使用範囲に耐え得る組成であれば特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン製不織布やポリフェニレンスルフィド製不織布などの高分子不織布、ポリエチレンやポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂の微多孔フィルムが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、複合して用いてもよい。本発明のリチウム二次電池の形状は、特に限定されないが、例えばコイン型、ボタン型、シート型、積層型、円筒型、偏平型、角型などが挙げられる。また、電気自動車等に用いる大型のものなどに適用してもよい。図1は、本発明のリチウム二次電池10の一例を示す模式図である。このリチウム二次電池10は、集電体11に正極材12を形成した正極シート13と、集電体14の表面に負極材17を形成した負極シート18と、正極シート13と負極シート18との間に設けられたセパレータ19と、正極シート13と負極シート18の間を満たす非水電解液20と、を備えたものである。このリチウム二次電池10では、正極シート13と負極シート18との間にセパレータ19を挟み、これらを捲回して円筒ケース22に挿入し、正極シート13に接続された正極端子24と負極シートに接続された負極端子26とを配設して形成されている。この正極材12は正極活物質と正極活物質100質量部に対して2質量部以上15質量部以下の導電材とを含み水銀圧入法で測定した空隙率が25以上55以下であり、水銀圧入法で測定した細孔分布において最大の対数微分細孔容積値を与えるピーク細孔径が0.1μm以上2μm以下の範囲にある正極合材、を有するものである。なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。以下には、本発明のリチウム二次電池を具体的に作製した例を示す。1電池の作製[実施例1]正極は以下のように作製した。まず、正極活物質としてのニッケル酸リチウムLiNi08Co015Al005O2、粒子径7μmと、粒子状の導電材Aとしてのカーボンブラック東海カーボン製、TB5500、粒子径25nmと、板状の導電材Bとしての扁平状黒鉛ティムカル社製、SFG6、直径4~5μm×厚さ1μm以下と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン呉羽化学工業製、KFポリマとを、84:3.0:3.4:3.4の重量比で混合して、正極合材を作製した。この正極合材をN-メチル-2-ピロリドンNMPで分散させてペースト状とし、これを厚さ20μmのアルミニウム箔の両面に塗工乾燥させ、ロールプレスして正極シート正極を得た。なお、正極は54mm×450mmとした。正極合材の空隙率は、ロールプレス時の圧力によって調整した。ここではロールプレス時の圧力プレス圧を350kg/cmに調整して正極合材の空隙率を38とした。負極は以下のように作製した。まず、負極活物質としての人造球状黒鉛大坂ガス製、OMACを95重量と、バインダとしてのポリフッ化ビニリデン呉羽化学工業製、KFポリマを5重量の割合で混合して、負極合材を作製した。この負極合材をNMPで分散させてペースト状とし、これを厚さ10μm銅箔の両面に塗工乾燥させ、ロールプレスして負極シート負極を得た。なお、負極は56mm×500mmとした。電解液としては、エチレンカーボネートECとエチルメチルカーボネートEMCとを3:7の体積比で混合した溶媒に1MのLiPF6を溶解した溶液キシダ薬品製を用いた。作製した正極シートと負極シートを25μm厚で58mm幅のポリエチレン製セパレータ東燃タピルス製を介してロール状に捲回し、18650型円筒ケースに挿入し、電解液を注入した後にトップキャップをかしめて密閉して円筒型のリチウム二次電池を作製した。このようにして実施例1の電池を得た。[実施例2,3]正極の作製に際して、プレス圧を470kg/cmに調整して正極合材の空隙率を25とした以外は実施例1と同様の工程を経て実施例2の電池を得た。また、プレス圧を100kg/cmに調整して正極合材の空隙率を55とした以外は、実施例1と同様の工程を経て実施例3の電池を得た。[実施例4]正極の作製に際して、導電材Bとして、SFG6よりサイズの大きい偏平状黒鉛スイス、ティムカル社製、SFG15、直径10~14μm×厚さ1μm以下を用いた以外は実施例1と同様の工程を経て実施例4の電池を得た。[実施例5~7]正極の作製に際して、正極活物質と導電材Aと導電材Bと結着材とを、74:1.7:7.0:8.7の質量比で混合し、プレス圧を200kg/cmに調整して正極合材の空隙率を38とした以外は、実施例1と同様の工程を経て実施例5の電池を得た。また、正極活物質と導電材Aと導電材Bと結着材とを、74:7.0:1.7:8.7の質量比で混合し、プレス圧を240kg/cmに調整して正極合材の空隙率を35とした以外は、実施例1と同様の工程を経て実施例6の電池を得た。また、正極活物質と導電材Aと導電材Bと結着材とを、89:2.1:2.1:3.1の質量比で混合し、プレス圧を390kg/cmに調整して正極合材の空隙率を38とした以外は、実施例1と同様の工程を経て実施例7の電池を得た。[実施例8]正極の作製に際して、繊維状の導電材BとしてSFG6より細長い形状を有するVGCF昭和電工製、直径約100nm×長さ約10μmを用い、正極活物質と導電材Aと導電材Bと結着材とを、84:3.0:3.4:3.4の質量比で混合して正極合材を作製した以外は、実施例1と同様の工程を経て実施例8の電池を得た。[実施例9,10]正極の作製に際して、正極活物質と導電材Aと導電材Bと結着材とを、86:5.1:0:3.6の質量比で混合し、プレス圧を400kg/cmに調整して正極合材の空隙率を35とした以外は、実施例1と同様の工程を経て実施例9の電池を得た。また、正極活物質と導電材Aと導電材Bと結着材とを、94:2.2:0:2.0の質量比で混合し、プレス圧を480kg/cmに調整して正極合材の空隙率を33とした以外は、実施例1と同様の工程を経て実施例10の電池を得た。[比較例1~3]正極の作製に際して、正極活物質と導電材Aと導電材Bと結着材とを、77:9.1:0:4.5の質量比で混合し、プレス圧を280kg/cmに調整して正極合材の空隙率を38とした以外は、実施例1と同様の工程を経て比較例1の電池を得た。また、正極活物質と導電材Aと導電材Bと結着材とを、70:12.3:0:5.7の質量比で混合し、プレス圧を180kg/cmに調整して正極合材の空隙率を38とした以外は、実施例1と同様の工程を経て比較例2の電池を得た。また、正極活物質と導電材Aと導電材Bと結着材とを、97:1.1:0:1.1の質量比で混合し、プレス圧を460kg/cmに調整して正極合材の空隙率を38とした以外は、実施例1と同様の工程を経て比較例3の電池を得た。[比較例4,5]正極の作製に際して、プレス圧を0kg/cmに調整して正極合材の空隙率を60とした以外は実施例1と同様の工程を経て比較例4の電池を得た。また、プレス圧を500kg/cmに調整して正極合材の空隙率を20とした以外は、実施例1と同様の工程を経て比較例5の電池を得た。[比較例6,7]正極の作製に際して、正極活物質と導電材Aと導電材Bと結着材とを、74:7.0:1.7:8.7の質量比で混合し、プレス圧を200kg/cmに調整して正極合材の空隙率を38とした以外は、実施例1と同様の工程を経て比較例6の電池を得た。また、導電材BとしてSFG15を用い、正極活物質と導電材Aと導電材Bと結着材とを、70:0:10.7:8.3の質量比で混合し、プレス圧を160kg/cmに調整して正極合材の空隙率を38とした以外は、実施例1と同様の工程を経て比較例7の電池を得た。[比較例8~10]正極の作製に際して、プレス圧を500kg/cmに調整して正極合材の空隙率を22とした以外は実施例9と同様の工程を経て比較例8の電池を得た。また、プレス圧を60kg/cmに調整して正極合材の空隙率を58とした以外は、実施例9と同様の工程を経て比較例9の電池を得た。また、プレス圧を560kg/cmに調整して正極合材の空隙率を22とした以外は、実施例10と同様の工程を経て比較例10の電池を得た。2正極合材の空隙率細孔径の測定正極合材の空隙率及び細孔径は、水銀圧入装置を用いて、水銀圧入法により測定した。サンプルとしては、ロールプレスした電極を短冊状に分割したものを用いた。図2は、実施例の細孔分布を示すグラフである。また、図3は、比較例の細孔分布を示すグラフである。3低温での充放電サイクル試験上述のようにして得られた電池を用いて、-20°Cの温度条件下で充放電サイクル試験を行った。充放電サイクル試験は、電流密度2.0mA/cm2の定電流で充電上限電圧42Vまで充電を行い、次いで電流密度2.0mA/cm2の定電流で放電下限電圧3.0Vまで放電を行う充放電を1サイクルとし、このサイクルを合計200サイクル行った。そして、サイクルごとに、放電容量を測定し、Nサイクルの放電容量/1サイクル目の放電容量×100という式を用いて、低温時容量維持率低温特性QLNを計算した。図4には、実施例1,4,9および比較例1の低温時容量mAhを表すグラフを示した。比較例1では、200サイクル後の低温時容量維持率QL200は約19であり、サイクル後に電池を解体したところ、電極上に金属Liが析出しているのが確認された。これに対して実施例1,4,9では、いずれも比較例1より維持率が高く、金属Liの析出は確認されなかった。4高温下での充放電サイクル試験フル充放電上述のようにして得られた電池を用いて、60°Cの温度条件下で充放電サイクル試験を行った。充放電サイクル試験は、電流密度2.0mA/cm2の定電流で充電上限電圧41Vまで充電を行い、次いで電流密度2.0mA/cm2の定電流で放電下限電圧2.5Vまで放電を行う充放電を1サイクルとし、このサイクルを合計500サイクル行うものとした。そして、サイクルごとに、放電容量を測定し、Nサイクル目の放電容量/1サイクル目の放電容量×100という式を用いて、高温時容量維持率高温特性QHNを計算した。5低温パワー試験上述のようにして得られた電池を用いて、低温パワー試験を行った。まず、電池を放電してSOCStateofcharge50の状態に設定し、-30°Cの環境下に3時間保持した。続いて、2,4,6,8,12,14Wでの定電力放電を行い、初期の出力特性10秒間放電、下限電位2.5Vを測定した。6実験結果表1には、実施例1~10及び比較例1~10について、正極シートの構成および、低温パワー試験結果、低温下での充放電サイクル試験結果、高温下での充放電サイクル試験結果を示した。実施例1~10では、比較例1~10の電池と比べて、出力特性に優れ、低温から高温にわたる広範な温度域にて、サイクル耐久性のバランスが優れていることが分かった。図5は、本発明の正極合材の構成の概略を示す説明図である。本発明では、このように形状の異なる導電材を用いたりすることにより細孔分布を調整している。低温での出力特性、低温でのサイクル耐久性、高温でのサイクル耐久性が良好である実施例1~10のものでは、水銀圧入法で測定した細孔分布において最大の対数微分細孔容積値を与えるピーク細孔径が0.1μm以上2μm以下の範囲にあった。このことから、ピーク細孔径は0.1μm以上2μm以下の範囲にあることが好ましいことがわかった。低温での出力特性、低温でのサイクル耐久性が良好である実施例1~5及び比較例4では、水銀圧入法で測定した細孔分布において、0.1μm以上1.0μ以下の細孔径を有する細孔の細孔容積VLに対する0.01μm以上0.1μm未満の細孔径を有する細孔の細孔容積VSの比であるVS/VLが0.15以下であった。このことから、0.1μm以上1.0μm以下の細孔径を有する細孔の細孔容積が大きいほうが、低温特性をより良好にすることができるものと推察された。なお、このうち、VLが0.1cm3/gより大きい比較例4では、高温でのサイクル耐久性が低下した。このことから、VLは0.1cm3/g以下が好ましいことがわかった。また、実施例1~10のものでは、VLが0.04cm3/g以上であった。このことから、VLは0.04cm3/g以上が好ましいことがわかった。なお、VS/VLが1.0以上である比較例1,2などでは、高温でのサイクル耐久性が良好であったが、低温での出力特性や低温でのサイクル耐久性が特に低くなった。低温下での出力特性や充放電サイクル試験結果が良好であった理由は、以下のように推察された。一般に、低温環境下で充放電を繰り返すと、電池内で不均一な反応が発生する。具体的には電池の場所によって電解液の塩濃度に濃淡が発生して抵抗上昇を引き起こし、またリチウム金属が析出などして、電池が劣化していく。低温下では特に、電解液電極空隙内のリチウムイオンが動き難くなることが、このような劣化を引き起こす大きな要因と考えられる。しかし、本発明では、活物質と導電材と結着剤との比率や、導電剤の種類、プレス圧を調整するなどして、空隙率空隙の大きさ細孔径を適正化することにより、リチウムイオンの動きをよりスムーズにかつ高速化することができたと考えられた。このため、電池内での不均一反応が抑制され、サイクル耐久性が向上したと推察された。高温下での充放電サイクル試験結果が良好であった理由は、以下のように推察された。一般に、高温環境下で充放電を繰り返すと、活物質が膨張収縮し、それに伴い電子の導電パスが切れて、電極内の導電性が低下し、電池の抵抗上昇容量劣化が引き起こされる。しかし、本発明では、適正な導電剤量としたり、プレス圧を適切な圧力に調整することで活物質を固定したりすることで、電極構造を制御して電極内の導電性を確保できたと考えられた。このため、電池の抵抗上昇や容量劣化を抑制できたと推察された。以上のように、本発明では、電極内の電子伝導性とイオン導電性が両立しているため、広範な温度域で内部抵抗の上昇を抑制するなどして出力特性やサイクル耐久性を高めることができたものと推察された。なお、この結果から、本発明のものでは、例えば25°Cなどの常温でも、出力特性やサイクル耐久性を高めることができるものと推察された。"