"外筒部、及び、該外筒部の少なくとも一部に挿入される内筒部を備える杖部と、外周面に螺子山が形成され、前記外筒部内に回転自在に支持された螺子軸部と、該螺子軸部を正逆回転させるモータと、前記内筒部に内嵌されたナット本体で前記螺子軸部と螺合するナット部とを具備し、前記ナット本体は、一端側及び他端側の内周面にそれぞれ前記螺子山とピッチが等しい螺子溝が形成された螺子溝部を備えると共に、二つの前記螺子溝部の間に、螺子溝がなく軸方向の長さが前記ピッチの整数倍と一致しない平坦部を備え、且つ、該平坦部を貫通する円弧状または螺旋状のスリットを備えることを特徴とする電動伸縮杖。前記ナット本体は、外周面に形成された螺旋状の凹溝と、該螺旋状の凹溝に保持されたコイルバネとを備えることを徴とする請求項1に記載の電動伸縮杖。前記外筒部の上端近傍の内部に設けられた、前記螺子軸部に対して前記ナット部が相対的に上昇する方向の前記螺子軸部の回転を妨げる一方で、前記螺子軸部の他方向の回転を許容する回転規制部材を更に具備し、該回転規制部材は、下方に開口した凹状を呈すると共に前記螺子軸部を挿通させる貫通孔部を備え、且つ、上方への移動が規制された第一受け体と、上方に開口した凹状を呈すると共に前記螺子軸部を挿通させる第二貫通孔部を備え、且つ、前記第一受け体より下方に位置する第二受け体と、上端が前記第一受け体の内周面に当接して支持され、下端が前記第二受け体の内周面に当接して支持された第二コイルバネとを備えることを徴とする請求項1または請求項2に記載の電動伸縮杖。前記第一受け体及び前記第二受け体の内周は、それぞれ前記第二コイルバネの外径より僅かに小径の円形であり、前記第二コイルバネの上端及び下端は、それぞれ径方向に押し縮められて前記第一受け体及び前記第二受け体に圧入されていることを特徴とする請求項3に記載の電動伸縮杖。前記回転規制部材は、前記第二受け体より摩擦係数の大きい材料で形成され前記第二受け体の底面の前記第二貫通孔部の周囲に取り付けられた環状の摩擦部材を備えることを特徴とする請求項3または請求項4に記載の電動伸縮杖。そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、モータの駆動により杖部の全長が変化する電動伸縮杖であって、温度条件によらずスムーズに伸縮すると共にガタツキが低減された、より使用感に優れる電動伸縮杖の提供を、課題とするものである。上記の課題を解決するため、本発明にかかる電動伸縮杖は、外筒部、及び、該外筒部の少なくとも一部に挿入される内筒部を備える杖部と、外周面に螺子山が形成され、前記外筒部内に回転自在に支持された螺子軸部と、該螺子軸部を正逆回転させるモータと、前記内筒部に内嵌されたナット本体で前記螺子軸部と螺合するナット部とを具備し、前記ナット本体は、一端側及び他端側の内周面にそれぞれ前記螺子山とピッチが等しい螺子溝が形成された螺子溝部を備えると共に、二つの前記螺子溝部の間に、螺子溝がなく軸方向の長さが前記ピッチの整数倍と一致しない平坦部を備え、且つ、該平坦部を貫通する円弧状または螺旋状のスリットを備えるものである。上記構成の本発明では、ナット本体において一端側の螺子溝部と他端側の螺子溝部との間に、螺子溝のない平坦部が存在する。そして、その平坦部の軸方向の長さは、螺子山及び螺子溝のピッチの整数倍と一致しない長さになっている。これにより、一端側の螺子溝部及び他端側の螺子溝部の螺子溝が、それぞれ螺子軸部の螺子山と噛み合った状態では、平坦部には軸方向の引っ張り応力または圧縮応力が作用する。そして、このように軸方向に作用する応力は、ナット部を構成する材料自体の弾性変形と、平坦部を貫通する円弧状または螺旋状のスリットの弾性変形によって吸収される。これにより、使用環境の温度条件によらず杖部をスムーズに伸縮させるべく、螺子軸部とナット部との間に、余裕を持たせた設定でクリアランスを設けておいても、そのときの温度条件で過剰となるクリアランスは、ナット部における軸方向の弾性変形によって低減する。その結果、螺子軸部とナット部との間のガタツキが低減され、杖を突く際の異音の発生を抑制することができ、より使用感に優れた電動伸縮杖を提供することができる。本発明にかかる電動伸縮杖は、上記構成に加え、前記ナット部は、外周面に形成された螺旋状の凹溝と、該螺旋状の凹溝に保持されたコイルバネとを備えるものとすることができる。コイルバネは径方向に弾性的に拡縮するため、コイルバネによって、ナット部は螺子軸部の外周面に向かって弾性的に押圧される。これにより、螺子軸部とナット部との間に、余裕を持たせた設定でクリアランスを設けておいても、そのときの温度条件で過剰となるクリアランスは、コイルバネによる押圧により低減する。その結果、ガタツキを低減して異音の発生を抑制するという作用効果を、より効果的に発揮することができる。加えて、コイルバネは軸方向に弾性的に伸縮するため、ナット部の軸方向の弾性変形にも追随する。これにより、ナット部が軸方向の弾性変形によって、クリアランスを吸収する作用を妨げることなく、コイルバネによってもクリアランスを低減することができる。また、一般的に、弾性材料であっても繰り返しの使用により塑性変形してしまうことがある。仮に、ナット部の平坦部、スリット、及びこれらの周辺部が塑性変形することにより、軸方向の弾性変形によってクリアランスの過剰分を吸収するという作用が低減したとしても、本構成では、クリアランスを低減できるコイルバネを併せ持っている。これにより、螺子軸部とナット部とのガタツキを低減して異音の発生を抑制するという作用効果を、長期にわたって得ることができる。本発明にかかる電動伸縮杖は、上記構成に加え、前記外筒部の上端近傍の内部に設けられた、前記螺子軸部に対して前記ナット部が相対的に上昇する方向の前記螺子軸部の回転を妨げる一方で、前記螺子軸部の他方向の回転を許容する回転規制部材を更に具備し、該回転規制部材は、下方に開口した凹状を呈すると共に前記螺子軸部を挿通させる貫通孔部を備え、且つ、上方への移動が規制された第一受け体と、上方に開口した凹状を呈すると共に前記螺子軸部を挿通させる第二貫通孔部を備え、且つ、前記第一受け体より下方に位置する第二受け体と、上端が前記第一受け体の内周面に当接して支持され、下端が前記第二受け体の内周面に当接して支持された第二コイルバネとを備えるものとすることができる。外筒部の内部において、第一受け体の上方への移動を規制する構成としては、第一受け体より上方で外筒部の内径が小さくなっている構成、第一受け体より上方で外筒部の内部に向かってストッパが突出している構成を例示することができる。上記構成の回転規制部材では、第二コイルバネが圧縮する方向に、第二コイルバネを回転させることは困難である。これにより、杖部を短くする際、換言すれば、螺子軸部の一方向への回転により螺子軸部に対してナット部が相対的に上昇する際、ナット部が第二受け部に当接した状態で螺子軸部の回転を止めることができる。すなわち、第一受け体の上昇が規制されていることにより、ナット部が螺子軸部に対して相対的に上昇する際には、ナット部から第二コイルバネを圧縮させる方向に力が作用する。そのため、圧縮させる方向に回転させることが困難な第二コイルバネによって、第二受け体と当接しているナット部の回転が妨げられる。従って、螺子軸部の一方向への回転によってナット部が第二受け体に当接した段階で、ナット部の回転が停止させられ、螺子軸部のそれ以上の回転が規制される。すなわち、本構成の回転規制部材を備えた電動伸縮杖では、杖部を短縮させる方向に螺子軸部が回転し続けることはなく、杖部が所定の長さに達した時点で、螺子軸部の回転を停止させることができる。一方、上記構成の回転規制部材では、第二コイルバネが引張する方向には、第二コイルバネを回転させることが可能である。これにより、上記のように、杖部を短縮させ所定の長さに達した時点で螺子軸部の回転が停止した後でも、反対方向には第二受け体と当接しているナット部を回転させ、相対的に螺子軸部を回転させることができる。従って、短縮した状態の杖部を、再び伸長させることができる。本発明にかかる電動伸縮杖は、上記構成に加え、前記第一受け体及び前記第二受け体の内周は、それぞれ前記第二コイルバネの外径より僅かに小径の円形であり、前記第二コイルバネの上端及び下端は、それぞれ径方向に押し縮められて前記第一受け体及び前記第二受け体に圧入されているものとすることができる。上記構成では、第二コイルバネは、上端及び下端でそれぞれ第一受け体及び第二受け体に圧入されているため、第一受け体の内周面、及び、第二受け体の内周面との摩擦抵抗が大きい。これにより、第二コイルバネが第一受け体及び第二受け体に対して滑りにくく、第二コイルバネを圧縮する方向に回転させることがより困難であって螺子軸部の一方向の回転のみを許容する上記の回転規制部材の作用を、より効果的に奏することができる。本発明にかかる電動伸縮杖は、上記構成に加え、前記回転規制部材は、前記第二受け体より摩擦係数の大きい材料で形成され前記第二受け体の底面の前記第二貫通孔部の周囲に取り付けられた環状の摩擦部材を備えるものとすることができる。上記構成では、杖部を短縮させる方向へ螺子軸部の回転させた際、ナット部は摩擦部材を介して第二受け体に当接する。このとき摩擦部材は、圧縮する方向には回転しない第二コイルバネの作用により回転しない第二受け体に対して、ナット部が滑ることを抑止する、滑り止めとして作用する。これにより、杖部を短縮させる方向に螺子軸部が回転させ続けた際に、螺子軸部の回転を停止させる回転規制部材の作用を、より確実に発揮させることができる。以上のように、本発明の効果として、モータの駆動により杖部の全長が変化する電動伸縮杖であって、温度条件によらずスムーズに伸縮すると共にガタツキが低減された、より使用感に優れる電動伸縮杖を、提供することができる。以下、本発明の一実施形態である電動伸縮杖1について、図1乃至図3を用いて説明する。電動伸縮杖1は、外筒部11、及び、外筒部11の少なくとも一部に挿入される内筒部15を備える杖部10と、外周面に螺子山図示しないが形成され、外筒部11内に回転自在に支持された螺子軸部20と、螺子軸部20を正逆回転させるモータ53と、内筒部15に内嵌されたナット本体32で螺子軸部20と螺合するナット部30とを具備している。そして、上記構成において、ナット本体32は、一端側及び他端側の内周面にそれぞれ螺子山とピッチが等しい螺子溝が形成された螺子溝部35を備えると共に、二つの螺子溝部35の間に、螺子溝がなく軸方向の長さが螺子山のピッチの整数倍と一致しない平坦部36を備え、且つ、平坦部36を貫通する円弧状のスリット37を備えている。更に、電動伸縮杖1は、図1に示すように、外筒部11の上端に取付けられた把持部50を具備しており、把持部50は上方に開口した函状の把持部本体51と、把持部本体51の開口を被覆する蓋部52とを備えている。そして、把持部本体51及び蓋部52で囲まれる空間には、モータ53、充電用の電池54、及び、蓋部52に設けられた操作ボタン55を介した入力に基づき、モータ53の回転を制御する電子回路基板56が収容されている。なお、図1では、モータ53、電子回路基板54、及び操作ボタン55を電気的に接続する配線の図示を省略している。より詳細に説明すると、外筒部11は、内筒部15を挿通させる外筒部本体12と、外筒部本体12の上端から延設され、把持部本体51に接続される接続管部13とを備えている。本実施形態では、接続管部13は外筒部本体12より小径であり、その上端が把持部本体51に設けられた孔部59に挿し込まれている。そして、接続管部13の先端の外周面には螺子山図示を省略が形成されており、この螺子山を、把持部50の内部でモータ53及び電池54を保持するホルダ58に穿設された孔部の内周面に形成された螺子溝と螺合させることにより、接続管部13は把持部50に対して固定されている。外筒部本体12の上端の内部には、軸受け71を介して、回転規制部材40が配されている。この回転規制部材40は、螺子軸部20に対してナット部30が相対的に上昇する方向の螺子軸部20の回転を妨げる一方で、螺子軸部20の他方向の回転を許容するものであり、図3に示すように、下方に開口した凹状を呈すると共に螺子軸部20を挿通させる貫通孔部46を備えた第一受け体41と、上方に開口した凹状を呈すると共に螺子軸部20を挿通させる第二貫通孔部47を備え、且つ、第一受け体41より下方に位置する第二受け体42と、上端が第一受け体41の内周面に当接して支持され、下端が第二受け体42の内周面に当接して支持されたコイルバネ43とを備えている。加えて、本実施形態では、第一受け体41及び第二受け体42の内周は、それぞれコイルバネ43の外径より僅かに小径の円形であり、コイルバネ43の上端及び下端は、それぞれ径方向に押し縮められて第一受け体41及び第二受け体42に圧入されている。なお、第一受け体41及び第二受け体42は、共に金属機械構造用炭素鋼で形成されている。更に、本実施形態の回転規制部材40は、第二受け体42より摩擦係数の大きい材料で形成され第二受け体42の底面の第二貫通孔部47の周囲に取り付けられた環状の摩擦部材49を備えている。具体的には、摩擦部材49は、金属製の第二受け体42より摩擦係数の大きなニトリルゴムで形成されている。第二受け体42の底面には、第二貫通孔部47の周囲に円形で断面凹状の凹溝48が形成されており、摩擦部材49は第二受け体42の底面から一部が突出するように、円形の凹溝48に保持されている。外筒部本体12の断面の内形、及び、内筒部15の断面の外形が共に円形であって、内筒部15の外径より外筒部本体12の内径の方が僅かに大きいことにより、内筒部15は外筒部本体12内に挿入可能である。そして、内筒部15は、外筒部本体12内での回転が規制されている。本実施形態では、内筒部15の外周面に軸方向に形成された長溝図示を省略と、外筒部本体12の内周面に軸方向に形成された突条図示を省略との係合により、内筒部15の外筒部11内での回転が規制されている。なお、かかる長溝や突条を設ける他、外筒部本体12及び内筒部15の断面を非円形例えば、多角形、楕円形などとすることによっても、内筒部15の外筒部本体12内での回転を規制することができる。内筒部15の上端には、ナット部30が取り付けられている。ここで、ナット部30は樹脂製であり、図2に示すように、外径が内筒部15の内径より大きいナット頭部31と、内筒部15の上端で内筒部15の内部に嵌め込まれるナット本体32とを備えている。そして、ナット本体32は、上端側及び下端側の内周面に、それぞれ螺子軸部20の螺子山とピッチが等しい螺子溝が形成された螺子溝部35を備える共に、二つの螺子溝部35の間に、螺子溝がなく平坦で、軸方向の長さがピッチの整数倍と一致しない平坦部36を備えている。加えて、ナット本体32の周面には、円弧状のスリット37が複数形成されている。螺子軸部20は、円筒状で外周面に多条の螺子山が形成された螺子軸部本体21と、螺子軸部本体21の上端から延設された、螺子軸部本体21より小径で中実の接続軸部22とを備えている。そして、螺子軸部本体21はナット部30と螺合している。また、螺子軸部本体21の下端には、螺子軸部本体21の外径より大径の抜け止めリング26が装着されている。一方、接続軸部22は、回転規制部材40の第二受け体42の第二貫通孔部47及び第一受け体41の貫通孔部46を挿通した上で、外筒部11の接続管部13を挿通し、把持部本体51の孔部59を介して、その先端を把持部50の内部に臨ませている。なお、接続軸部22では、先端近傍にのみ外周面に螺子山が形成されており、接続軸部22の先端は把持部50の内部で、ホルダ58の孔部を挿通した上でナット76によって留め付けられている。すなわち、螺子軸部20は、外筒部11の接続管部13が固定された把持部50に固定されることによって、把持部50を介して、外筒部11に支持されている。また、接続軸部22の先端では、接続軸部22の外周面と接続管部13の内周面との間に軸受け72が嵌め込まれている。すなわち、螺子軸部20は、軸受け71によって外筒部本体12内で回転自在であると共に、軸受け72によって接続管部13内で回転自在となっている。接続軸部22の先端に留め付けられたナット76には歯車62の軸部が嵌め込まれており、この歯車62がモータ53の回転軸に設けられた歯車61と噛み合っている。なお、本実施形態では、螺子軸部20の軸方向とモータ53の回転軸の軸方向とが直交しており、歯車61として平歯車を、歯車62として冠歯車を使用しているが、歯車61及び歯車62を共に傘歯車としても良い。上記構成により、電動伸縮杖1は次のように動作する。以下では、説明の便宜上、螺子軸部20に対して相対的にナット部30が下降するときの螺子軸部20の回転方向、及び、螺子軸部20を回転駆動するモータ53の回転方向を、正回転として説明する。まず、操作ボタン55の操作によりモータ53を正回転させると、歯車61及び歯車62を介して螺子軸部20接続軸部22及び螺子軸部本体21が正回転する。このとき、接続軸部22と接続管部13との間には軸受け72が、螺子軸部本体21と外筒部本体12との間には軸受け71が存在するため、接続管部13が固定された把持部50、及び、外筒部11は、螺子軸部20の回転によっては回転しない。螺子軸部20の回転に伴い、螺子軸部20と螺合したナット部30に対して回転力が作用するが、ナット部30が取り付けられている内筒部15は、上記のように外筒部11に対して周り止めされている。そして、外筒部11は、上述のように螺子軸部20の回転によっては回転しない。従って、螺子軸部20は回転しないナット部30内で正回転し、ナット部30が取り付けられている内筒部15に対して上昇する。これにより、螺子軸部20と一体的に外筒部11が軸方向に上昇し、杖部10の全長が長くなる。一方、操作ボタン55の操作によりモータ53を逆回転させると、歯車61及び歯車62を介して螺子軸部20が逆回転する。これにより、螺子軸部20は回転しないナット部30内で逆回転し、ナット部30の取り付けられている内筒部15に対して下降する。これにより、螺子軸部20と一体的に外筒部11が軸方向に下降し、杖部10の全長が短くなる。そして、螺子軸部20の正回転においても逆回転においても、螺子軸部20がナット部30内で回転する際には、ナット部30はスリット37を弾性変形させつつ、軸方向に伸縮する。これは、ナット本体32において、上端側の螺子溝部35と下端側の螺子溝部35との間に、螺子溝が形成されておらず、且つ、軸方向の長さがの螺子山のピッチの整数倍と一致しない平坦部36が存在するため、二つの螺子溝部35がそれぞれ螺子軸部20の螺子山と噛み合った状態では、平坦部36に引っ張り応力または圧縮応力が作用するからである。これにより、螺子軸部20とナット部30との間に、余裕を持たせてクリアランスが設けられていても、過剰となるクリアランスは、ナット部30の軸方向の弾性変形によって低減する。その結果、螺子軸部20とナット部30との間のガタツキが低減し、杖部10がスムーズに伸縮すると共に、杖を突く動作に伴う異音が低減する。また、杖部10を短縮させる際に螺子軸部20を逆回転させ続けると、螺子軸部20がナット部30に対して下降し換言すれば、ナット部30が螺子軸部20に対して相対的に上昇し、ナット頭部31が回転規制部材40の第二受体42に当接する。第二受け体42と第一受け体41との間にはコイルバネ43が支持されており、第一受け体41は外筒部本体12の上端近傍で、外筒部本体12の内部に位置している。そして、外筒部本体12の上端は、縮径した接続管部13に続いている。従って、第一受け体41は上昇させようとしても、軸受け71を介して外筒部本体12の上端面に当接してしまうため、それ以上上昇させることはできない。そのため、ナット部30からは、コイルバネ42を圧縮させる方向に力が作用するが、回転規制部材40のコイルバネ43は、圧縮する方向に回転することが困難であるため、第二受け体42と当接しているナット部30の相対的な回転が妨げられ、螺子軸部20の回転が停止する。その際、ナット部30は、摩擦部材49を介して第二受け体42に当接するため、摩擦部材49の滑り止め作用により、ナット部30が第二受け体42に対して滑るように回転することが抑制され、螺子軸部20の回転を確実に停止させることができる。杖部10を短縮させる方向には、モータ53による駆動力に使用者の体重が加わって大きな負荷がかかるが、上記のような回転規制部材40の作用により、杖部10を短縮させるために操作ボタン55を押し続けても、螺子軸部20が逆回転し続けることはなく、杖部10が所定の長さに達した時点で、螺子軸部20の回転を停止させることができる。加えて、本実施形態では、コイルバネ43の上端及び下端は、それぞれ径方向に押し縮められて第一受け体41及び第二受け体42に圧入されている。そのため、第一受け体41の内周面、及び、第二受け体42の内周面とコイルバネとの摩擦抵抗が大きく、コイルバネ43が第一受け体41及び第二受け体42に対して滑りにくい。従って、杖部10が短縮して所定の長さに達した時点で、螺子軸部20の逆回転を停止させる回転規制部材40の作用を、より確実に発揮することができる。一方、コイルバネ43が引張する方向には、コイルバネ43を回転させることが可能である。これにより、上記のように、杖部10を短縮させ所定の長さに達した時点で螺子軸部20の回転が停止した後でも、杖部10を伸長させるために操作ボタン55を操作すれば、螺子軸部20の正回転が回転規制部材40によって妨げられることはなく、再び杖部10を伸長させることができる。以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。例えば、ナット部30に代替して、図4に示す構成のナット部30bを使用することが可能である。ナット部30bは、ナット部30の構成に加えて、外周面に形成された螺旋状で断面凹状の凹溝38と、螺旋状の凹溝38に保持されたコイルバネ39とを備えている。なお、図4aは螺旋状の凹溝38にコイルバネ39を保持させていない状態の側面図であり、図4bは螺旋状の凹溝38にコイルバネ39が保持された状態の斜視図である。かかる構成により、径方向に弾性的に拡縮するコイルバネ39によって、ナット部30bは螺子軸部20の外周面に向かって弾性的に押圧される。これにより、螺子軸部20とナット部30bとの間で過剰となるクリアランスを、コイルバネ39による押圧によって低減させることができる。加えて、コイルバネ39は、軸方向に弾性的に伸縮するため、ナット本体32自体の軸方向の弾性変形に追随する。これにより、ナット本体32の軸方向の弾性変形を妨げることなく、コイルバネ39によっても過剰のクリアランスを低減することができる。更に、回転規制部材40に代替して、図5に示す構成の回転規制部材40bを使用することが可能である。回転規制部材40bが回転規制部材40と相違する点は、摩擦部材49bがウレタン樹脂製であり、半球ドーム状の断面を有している点である。かかる摩擦部材49bは、環状の剥離シート上に未硬化のウレタン樹脂を垂らして硬化させるポッティング樹脂盛りにより成形することができる。また、第二受け体42は底面に円形の凹溝を備えず、摩擦部材49bは第二貫通孔部47の周囲で第二受け体42の底面に接着されている。摩擦部材49bを構成するウレタン樹脂は、摩擦係数が高く耐摩耗性に優れるため、ナット部30と当接して螺子軸部20の回転を停止させる制動作用を、より効果的に発揮することができる。また、摩擦部材49bは、表面張力を利用したポッティングにより成形されていることにより、極めて均一な半球状の断面を有する。これにより、単位面積当たりに受ける荷重が一定になりやすく、螺子軸部20の回転を停止させる制動作用を安定的に発揮することができる。また更に、ナット部30に代替して、図6に示す構成のナット部30cを使用することが可能である。ナット部30cは、ナット部30bと同様に、外周面に形成された螺旋状の凹溝38と、螺旋状の凹溝38に保持されたコイルバネ39とを備えている。ここで、図6a,bはそれぞれ螺旋状の凹溝38にコイルバネ39を保持させていない状態の側面図及び縦断面図であり、図6cは螺旋状の凹溝38にコイルバネ39が保持された状態の斜視図である。ナット部30cが、ナット部30及びナット部30bと相違する点は、平坦部36を貫通するスリットとして、螺旋状のスリット37cを備える点である。この螺旋状のスリット37cは、ナット部30cのナット本体32の周面に、コイルバネ39を保持する螺旋状の凹溝38の間に位置するように形成されている。なお、螺旋状の凹溝38は、ナット本体32において内周面に螺子溝部35が形成された部分、及び、内周面が平坦部36となっている部分の外周面に形成されているが、螺旋状のスリット37cは平坦部36のみを貫通するように形成される。また、螺旋状のスリット37cは、ナット本体32の周面を一周以上する長さに設けられることが望ましい。かかる構成のナット部30cでは、螺旋状のスリット37cがコイルバネ39の軸方向の伸縮に同調して軸方向に弾性変形しやすい。これにより、螺子軸部20とナット部30cとの間に余裕を持たせた設定で設けられたクリアランスを、ナット本体32の弾性変形によって吸収する作用を、より効果的に発揮することができる。"