"正極合材層を形成される正極集電部と,負極合材層を形成される負極集電部と,前記正極集電部と前記負極集電部との少なくとも一方が設けられた容器本体と,前記容器の開口部を覆う蓋体と,前記容器と前記蓋体との間の隙間を密閉する密閉部材と,前記容器の内部に向かって電解液を流入させる電解液流入部と,前記容器の外部に向かって気体を流出させる気体流出部とを有し,前記容器本体と前記蓋体との少なくとも一方は,前記正極集電部もしくは前記負極集電部の状態情報を検出する状態情報検出部の少なくとも一部を有することを特徴とする電池の評価用治具。請求項1に記載の電池の評価用治具であって,前記状態情報検出部の検出する状態情報は,前記正極合材層もしくは前記負極合材層の内部で生ずる電極反応により変化する情報であることを特徴とする電池の評価用治具。請求項1または請求項2に記載の電池の評価用治具であって,前記状態情報検出部は,前記集電部加圧部材により加圧された前記正極集電部もしくは前記負極集電部の変位量を測定する変位量測定部を有することを特徴とする電池の評価用治具。請求項1または請求項2に記載の電池の評価用治具であって,前記状態情報検出部は,前記正極集電部もしくは前記負極集電部に作用する面圧を測定する圧力測定部を有することを特徴とする電池の評価用治具。請求項1または請求項2に記載の電池の評価用治具であって,前記状態情報検出部は,前記容器における前記正極集電部もしくは前記負極集電部より外側の位置に配置されているとともに,赤外線を透過する赤外線透過部材を有することを特徴とする電池の評価用治具。請求項1または請求項2に記載の電池の評価用治具であって,前記状態情報検出部は,前記正極合材層もしくは前記負極合材層の内部で発生するアコースティックエミッションAE波を検出するAE波検出部を有することを特徴とする電池の評価用治具。請求項1から請求項6までのいずれかに記載の電池の評価用治具であって,前記電解液流入部は,前記容器本体の内部に向かう向きに流体を流入させる逆止弁であり,前記気体流出部は,前記容器本体の外部に向かう向きに流体を流出させる逆止弁であることを特徴とする電池の評価用治具。請求項1から請求項7までのいずれかに記載の電池の評価用治具であって,前記蓋体は,前記容器本体の内側壁に沿って可動なものであることを特徴とする電池の評価用治具。容器に正極用塗工液と負極用塗工液との一方を供給して第1のペースト層とし,前記第1のペースト層の上にセパレータを載置し,前記セパレータの上に正極用塗工液と負極用塗工液との他方を供給して第2のペースト層として積層体を形成するペースト積層工程と,前記容器の内部を減圧することで第1のペースト層および第2のペースト層に含まれる溶媒を揮発させて積層電極体を作成する溶媒揮発工程と,前記容器に電解液を注入して前記容器の内部に評価用電池を形成する電解液注入工程と,前記評価用電池に充放電を行いつつ,前記正極合材層と前記負極合材層との少なくとも一方の反応状態を検出する反応状態検出工程とを有することを特徴とする電池の評価方法。請求項9に記載の電池の評価方法であって,前記電解液注入工程の後に,前記容器の内部を減圧して電解液を前記セパレータに含浸させる電解液含浸工程を有することを特徴とする電池の評価方法。請求項9または請求項10に記載の電池の評価方法であって,前記反応状態検出工程で検出する反応状態が,前記正極合材層もしくは前記負極合材層の温度と,面圧分布と,厚み方向の変位量と,AE波とのうちの少なくとも1以上であることを特徴とする電池の評価方法。しかし,特許文献1に記載の技術では,電池の性能のうち初期放電容量を推定できるにとどまっている。すなわち,電池の内部抵抗やその他の評価項目については評価をすることができない。また,正極用塗工液に混入する他の材料や負極用塗工液も電池性能に影響を及ぼす。そして,その後の工程についても当然に電池性能に影響を与える。一方,特許文献2に記載の技術では,塗工乾燥工程を経た電極板の評価をできるにとどまっている。すなわち,塗工乾燥工程の前の混練した塗工液から電池の性能を評価することができるわけではない。本発明は,前述した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは,製造ラインにおける塗工乾燥工程を経ないで,混練された塗工液から電池の性能を評価することのできる電池の評価用治具および電池の評価方法を提供することである。この課題の解決を目的としてなされた本発明の一態様における電池の評価用治具は,正極合材層を形成される正極集電部と,負極合材層を形成される負極集電部と,正極集電部と負極集電部との少なくとも一方が設けられた容器本体と,容器の開口部を覆う蓋体と,容器と蓋体との間の隙間を密閉する密閉部材と,容器の内部に向かって電解液を流入させる電解液流入部と,容器の外部に向かって気体を流出させる気体流出部とを有するものである。そして,容器本体と蓋体との少なくとも一方は,正極集電部もしくは負極集電部の状態情報を検出する状態情報検出部の少なくとも一部を有する。かかる電池の評価用治具を用いることで,通常の電池の製造工程である塗工乾燥工程以降の工程による影響を排除して,電池の状態情報を取得することができる。また,種々の材料条件や混練条件により作成したペーストを用いて電池性能を評価することで,電池性能の優れた電池を作成するための材料条件や混練条件を探索することができる。上記に記載の電池の評価用治具において,状態情報検出部の検出する状態情報は,正極合材層もしくは負極合材層の内部で生ずる電極反応により変化する情報であるとよい。電池の充放電の際に正極合材層や負極合材層で生じる,リチウムイオンを吸蔵放出する反応の反応状態を検査することができるからである。上記に記載の電池の評価用治具において,状態情報検出部は,集電部加圧部材により加圧された正極集電部もしくは負極集電部の変位量を測定する変位量測定部を有するとよい。正極集電部や負極集電部を介して,正極合材層や負極合材層の厚み方向の変位量の時間変化を測定することができるからである。上記に記載の電池の評価用治具において,状態情報検出部は,正極集電部もしくは負極集電部に作用する面圧を測定する圧力測定部を有するとよい。正極集電部や負極集電部を介して,正極合材層や負極合材層の体積変化に起因する面圧分布の変化を測定することができるからである。上記に記載の電池の評価用治具において,状態情報検出部は,容器における正極集電部もしくは負極集電部より外側の位置に配置されているとともに,赤外線を透過する赤外線透過部材を有するとよい。正極合材層や負極合材層での電極反応による発熱に起因する,正極集電部や負極集電部の温度の変化を測定することができるからである。また,耐久試験により,電池に内部短絡が生ずるか否かを検出することもできる。上記に記載の電池の評価用治具において,状態情報検出部は,正極合材層もしくは負極合材層の内部で発生するアコースティックエミッションAE波を検出するAE波検出部を有するとよい。正極合材層や負極合材層の体積変化に起因するガス発生音等を検出することができるからである。これにより,SEI被膜の面方向の形成度合いを知ることができる。上記に記載の電池の評価用治具において,電解液流入部は,容器本体の内部に向かう向きに流体を流入させる逆止弁であり,気体流出部は,容器本体の外部に向かう向きに流体を流出させる逆止弁であるとよい。電解液流入部が逆止弁であるため,電解液流入部から電解液やガスが容器の外部に漏れ出るおそれがない。また,気体流出部が逆止弁であるため,容器の内部のガスを好適に抜くことができる。上記に記載の電池の評価用治具において,蓋体は,容器本体の内側壁に沿って可動なものであるとよい。評価用電池を厚み方向に荷重をかけた状態で,電池性能を測定することができるからである。また,本発明の別の態様における電池の評価方法は,容器に正極用塗工液と負極用塗工液との一方を供給して第1のペースト層とし,第1のペースト層の上にセパレータを載置し,セパレータの上に正極用塗工液と負極用塗工液との他方を供給して第2のペースト層として積層体を形成するペースト積層工程と,容器の内部を減圧することで第1のペースト層および第2のペースト層に含まれる溶媒を揮発させて積層電極体を作成する溶媒揮発工程と,容器に電解液を注入して容器の内部に評価用電池を形成する電解液注入工程と,評価用電池に充放電を行いつつ,正極合材層と負極合材層との少なくとも一方の反応状態を検出する反応状態検出工程とを有する方法である。かかる電池の評価方法では,ラインで塗工液を電極芯材に塗工する塗工乾燥工程以降の工程を経ることなく,正極合材層や負極合材層での反応状態を検出することができる。上記に記載の電池の評価方法において,電解液注入工程の後に,容器の内部を減圧して電解液をセパレータに含浸させる電解液含浸工程を有するとよい。電解液をセパレータに含浸させるための時間を短いものとすることができるからである。上記に記載の電池の評価方法において,反応状態検出工程で検出する反応状態が,正極合材層もしくは負極合材層の温度と,面圧分布と,厚み方向の変位量と,AE波とのうちの少なくとも1以上であるとよい。電池の内部抵抗等,電池の基本性能を測定するとともに,正極合材層や負極合材層における反応状態を多角的に検出できるからである。本発明によれば,製造ラインにおける塗工乾燥工程を経ないで,混練された塗工液から電池の性能を評価することのできる電池の評価用治具および電池の評価方法が提供されている。以下,本発明を具体化した実施の形態について,添付図面を参照しつつ詳細に説明する。以下に示す実施形態は,電池の評価用治具および電池の評価方法について,本発明を具体化したものである。第1の実施形態1.電池の性能評価用治具図1に,本形態に係る評価用治具100の概略構成を示す。評価用治具100は,製造ラインにおける塗工乾燥工程を経ることなく,その内部に作成される評価用電池の電池性能を評価するための治具である。評価用治具100は,容器110と,蓋体120と,Oリング130と,正極集電部150と,負極集電部160とを有している。容器110は,その内部に評価用電池を構成するためのものである。容器110は,その上方で開口している。蓋体120は,容器110の開口部を覆って塞ぐためのものである。容器110および蓋体120の材質は,例えば樹脂である。有機溶剤と反応しないものであり,絶縁性のものであれば,他の材質であってもよい。容器110の内側面には,溝113が形成されている。溝113は,容器110と蓋体120との間にOリング130を配置するためのものである。Oリング130は,容器110と蓋体120との間の隙間を塞いで密閉するための密閉部材である。また,Oリング130は,溝113の形成された範囲で摺動できるようになっている。そのため,蓋体120は,容器110の内側壁に沿って可動である。正極集電部150は,評価用治具100の内部に形成される評価用電池の正極合材層を形成されるものである。そして,評価用電池が形成された後には,その評価用電池の正極合材層から集電するためのものである。正極集電部150は,容器110に設けられている。正極集電部150の表面151は,容器110の内側の底面112で露出している。図1では表面151は,平面である。ただし,曲面であっても構わない。正極集電部150の材質は,アルミニウムである。または,ステンレス鋼であってもよい。そして,正極集電部150の表面151に金メッキを施してもよい。負極集電部160は,評価用治具100の内部に形成される評価用電池の負極合材層を形成されるものである。そして,評価用電池が形成された後には,その評価用電池の負極合材層から集電するためのものである。負極集電部160は,蓋体120に設けられている。負極集電部160の表面161は,蓋体120の内側の底面125で露出している。図1では表面161は,平面である。ただし,曲面であっても構わない。負極集電部160の材質は,銅である。または,ステンレス鋼であってもよい。そして,負極集電部160の表面161に金メッキを施してもよい。蓋体120には,逆止弁122,123が設けられている。逆止弁122は,電解液を容器110の内部に注入するための電解液流入部である。逆止弁122は,開いた状態と閉じた状態とをとることができる。逆止弁122は,その開いた状態で評価用治具100の外側の流体が容器110の内部に向かって流入することができる向きに取り付けられている。逆止弁122が開いている状態では,容器110の外部の流体が図1の矢印Aの向きに流入することができる。逆止弁123は,容器110の内部の気体を容器110の外部に流出させるための気体流出部である。逆止弁123も,開いた状態と閉じた状態とをとることができる。逆止弁123は,その開いた状態で評価用治具100の内側の流体が容器110の外部に向かって流出することができる向きに取り付けられている。逆止弁123が開いている状態では,容器110の内部の流体が図1の矢印Bの向きに流出することができる。なお,逆止弁122,123が閉じている状態では,評価用治具100は密閉された状態にある。また,蓋体120には,負極集電部160より容器110の外側の位置に,ガラス板170が設けられている。ガラス板170は,赤外線を透過する材質からなる赤外線透過部材である。評価用治具100の外部から,赤外線温度計等により,負極集電部160の温度を測定するためである。赤外線透過部材は,負極合材層NAで生じる電極反応により変化する状態情報を検出する状態情報検出部の少なくとも一部を構成する。ガラス板170の材質として,例えば,石英やフッ化バリウムを用いるとよい。赤外線を透過するとともに,ある程度の強度を有しているからである。なお,次に説明するように,負極集電部160の厚みは,薄いほうが好ましい。その厚みが薄いほど熱容量が小さいからである。評価用治具100を用いて測定したいのは,後述する負極合材層NA図3~図6参照の温度である。ただし実際に測定することとなるのは,前述のように負極集電部160の温度である。2.電極反応ここで,正極合材層PA図3~図6参照および負極合材層NA図3~図6参照で生じる電極反応について説明する。電極反応は,充電もしくは放電に伴って正極合材層PAおよび負極合材層NAで起こる反応である。充電時には,リチウムイオンは正極活物質から放出リチウムデインターカレーションされて,負極活物質に吸蔵リチウムインターカレーションされる。一方,放電時には,リチウムイオンは負極活物質から放出されて,正極活物質に吸蔵される。このような,リチウムイオンの吸蔵により,正極合材層PAや負極合材層NAは膨張する。一方,リチウムイオンの放出により,正極合材層PAや負極合材層NAは収縮する。つまり,正極合材層PAもしくは負極合材層NAに着目すれば,充電や放電に応じて膨張や収縮を繰り返すこととなる。つまり,正極合材層PAおよび負極合材層NAの体積は時間的に変化する。そして,この体積変化の度合いは,正極合材層PAより負極合材層NAで大きい。そのため,温度変化の程度は,正極合材層PAより負極合材層NAで大きいと考えられる。したがって,本形態では,負極側の温度を測定する。そのために,ガラス板170は,負極合材層NAの側に配置されている。3.塗工液の作成方法本形態で用いられる評価用電池は,製造ラインで塗工液を電極芯材に塗工することなく,電池としての性能を評価することのできるものである。評価用電池の作成にあたって,正極用塗工液および負極用塗工液を作成する。これは,通常用いる塗工液を用いればよい。3-1.正極用塗工液の作成方法正極用塗工液は,溶媒に正極活物質,導電材,結着材,増粘材を混入して混練されることにより作成される。正極活物質として,ニッケル酸リチウムLiNiO2,マンガン酸リチウムLiMnO2,コバルト酸リチウムLiCoO2等のリチウム複合酸化物などが用いられる。正極用の導電材として,カーボン粉末やカーボンファイバー等のカーボン材料を用いることができる。例えば,アセチレンブラック,ファーネスブラック,ケッチェンブラック等のカーボンブラック,グラファイト粉末,などのカーボン粉末である。正極用の結着材は,電解液に不溶性または難溶性であって,正極用塗工液に用いる溶媒に分散するポリマーであるとよい。例えば,ポリフッ化ビニリデンPVDF,ポリテトラフルオロエチレンPTFE,テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA,テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP,エチレン-テトラフルオロエチレン共重合体ETFE等のフッ素系樹脂,酢酸ビニル共重合体,スチレンブタジエンゴムSBR,アクリル酸変性SBR樹脂SBR系ラテックス,アラビアゴム等のゴムを用いることができる。または,これらの組み合わせを用いてもよい。結着材は,必ずしも上記のポリマーに限定されない。正極用の増粘材として,カルボキシメチルセルロースCMC,メチルセルロースMC,酢酸フタル酸セルロースCAP,ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMC,ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートHPMCP等のセルロースが用いられる。ただし,必ずしも上記したようなセルロースに限らず用いることができる。溶媒として,水が挙げられる。その他に,N-メチル-2-ピロリドンNMP,以下NMPというを用いてもよい。また,その他の低級アルコールや低級ケトンを用いることもできる。3-2.負極用塗工液の作成方法負極用塗工液は,溶媒に負極活物質,結着材,増粘材を混入して混練されることにより作成される。負極活物質は,リチウムイオンを吸蔵放出可能な物質である。負極活物質として,少なくとも一部にグラファイト構造を含む炭素系物質が用いられる。例えば,非晶質炭素,難黒鉛化炭素ハードカーボン,易黒鉛化炭素ソフトカーボン,黒鉛グラファイト,またはこれらを組み合わせた構造を有する炭素材料を用いることができる。負極用の結着材は,電解液に不溶性または難溶性であって,負極用塗工液に用いる溶媒に分散するポリマーであるとよい。例えば,ポリフッ化ビニリデンPVDF,ポリテトラフルオロエチレンPTFE,テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA,テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP,エチレン-テトラフルオロエチレン共重合体ETFE等のフッ素系樹脂,酢酸ビニル共重合体,スチレンブタジエンゴムSBR,アクリル酸変性SBR樹脂SBR系ラテックス,アラビアゴム等のゴムを用いることができる。または,これらの組み合わせを用いてもよい。結着材は,必ずしも上記のポリマーに限定されない。負極用の増粘材として,カルボキシメチルセルロースCMC,メチルセルロースMC,酢酸フタル酸セルロースCAP,ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMC,ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートHPMCP等のセルロースが用いられる。ただし,必ずしも上記したようなセルロースに限らず用いることができる。溶媒として,水が挙げられる。NMPを用いてもよい。また,その他の低級アルコールや低級ケトンを用いることもできる。4.電池の評価方法ここで,本形態の評価用治具100を用いた電池の評価方法について説明する。4-1.ペースト積層工程まず,容器110の内部に,正極用塗工液を供給する。正極用塗工液はペースト状である。そのため,正極用塗工液は,容器110の底面に濡れ広がる。これにより,図2に示すような正極ペースト層PA1が形成される。次に,正極ペースト層PA1の上にセパレータSを載置する。続いて,セパレータSの上に負極用塗工液を供給する。負極用塗工液もやはりペースト状である。そのため,負極用塗工液は,セパレータSの上に濡れ広がる。これにより,図2に示すような負極ペースト層NA1が形成される。そして,容器110に蓋体120を被せる。この際に,Oリングで容器110と蓋体120との間に隙間ができないように密閉する。このとき容器110の内部では,図2に示すように,図中下方から正極ペースト層PA1,セパレータS,負極ペースト層NA1の順に積層された積層体が形成されている。ただし,この段階では,正極ペースト層PA1および負極ペースト層NA1は,未だ乾燥していない。すなわち,正極ペースト層PA1および負極ペースト層NA1はペースト状のままである。4-2.溶媒揮発工程続いて,図3に示すように,内部に積層体の形成された評価用治具100を真空チャンバ201の内部に載置する。図3は,その様子を模式的に表した図である。真空チャンバ201には,大気開放用バルブ202,排気バルブ203,グローブボックス205が設けられている。真空チャンバ201は,排気バルブ203を介して真空ポンプ204とつながっている。大気開放用バルブ202は,真空チャンバ201の内部と外部とが連通している状態と連通していない状態とを切り替えるためのものである。排気バルブ203は,真空チャンバ201と真空ポンプ204とが連通している状態と連通していない状態とを切り替えるためのものである。グローブボックス205は,作業者が真空チャンバ201の内部に手を入れて作業することができるようにするための開閉部である。内部に積層体の形成された評価用治具100を真空チャンバ201に載置した段階では,逆止弁122は閉じた状態であるとともに,逆止弁123は開いた状態である。もしくは評価用治具100を真空チャンバ201の内部に配置した後に,グローブボックス205から作業者が逆止弁122,123を操作してもよい。そして,排気バルブ203を開ける。続いて,真空ポンプ204により真空チャンバ201の内部からエアを吸引する。この吸引を図3中の矢印Cで表している。このエアの吸引につれて,真空チャンバ201の内部の圧力は低下する。それとともに,評価用治具100の内部の気体が逆止弁123から真空チャンバ201の内部に向けて漏れ出る図3中の矢印D参照。したがって,評価用治具100の内部の圧力も低下する。このように評価用治具100の内部が減圧されると,正極ペースト層PA1および負極ペースト層NA1に含まれている溶媒が揮発する。そして,揮発した溶媒は,評価用治具100の内部の空気とともに,逆止弁123から真空チャンバ201の内部に図3中の矢印Dの向きに流出する。したがって,真空ポンプ204による真空チャンバ201の内部のエアの吸引により,正極ペースト層PA1および負極ペースト層NA1は乾燥する。これらの乾燥が十分進んだところで,真空ポンプ104による真空引きを停止する。この乾燥が済んだ後には,評価用治具100の内部に,図3に示すように,下側から,正極集電部150,正極合材層PA,セパレータS,負極合材層NA,負極集電部160の順に積層された積層電極体が形成されている。4-3.電解液注入工程次に,大気開放用バルブ202を開放する。これにより,図4の矢印Eで示すように,真空チャンバ201の内部にエアが流入する。それにつれて,真空チャンバ201の内部の気圧は徐々に大気圧に近づく。大気開放用バルブ202から真空チャンバ201の内部へのエアの流入がなくなったところで,逆止弁122から容器110の内部に電解液を注入する。このとき,逆止弁122はもちろん開いた状態である。そのため,電解液は図4の矢印Fで示すように評価用治具100の内部に供給される。この電解液の注入には,ピペット等が用いられる。この電解液の注入により,評価用治具100の内部には電池が構成されることとなる。ここで注入する電解液は,有機溶媒に電解質を溶解させたものである。有機溶媒として例えば,プロピレンカーボネートPC,エチレンカーボネートEC,ジメチルカーボネートDMC,ジエチルカーボネートDEC,エチルメチルカーボネートEMC,1,2-ジメトキシエタン,1,2-ジエトキシエタン,テトラヒドロフラン,2-メチルテトラヒドロフラン,ジオキサン,1,3-ジオキソラン,エチレングリコールジメチルエーテル,ジエチレングリコールジメチルエーテル,アセトニトリル,プロピオニトリル,ニトロメタン,N,N-ジメチルホルムアミド,ジメチルスルホキシド,スルホラン,γ-ブチロラクトン等の非水系溶媒またはこれらを組み合わせた溶媒を用いることができる。また,電解質である塩として,過塩素酸リチウムLiClO4やホウフッ化リチウムLiBF4,六フッ化リン酸リチウムLiPF6,六フッ化砒酸リチウムLiAsF6,LiCF3SO3,LiC4F9SO3,LiNCF3SO22,LiCCF3SO23,LiIなどのリチウム塩を用いることができる。4-4.電解液含浸工程評価用治具100へ電解液を注入した後に,再び真空チャンバ201の内部を減圧する。これにより,評価用治具100の内部も減圧される。そのため,評価用治具100の内部の電解液は,セパレータSの内部に含浸する。真空チャンバ201の内圧が予め定めた圧力となったところで,再び大気開放用バルブ202を開放する。そして,評価用治具100を真空チャンバ201から外部に取り出す。この段階で,評価用治具100の内部には,下側から,正極集電部150,正極合材層PA,セパレータS,負極合材層NA,負極集電部160の順で積層された積層電極体が形成されている。そして,セパレータSの内部に電解液が含浸した状態となっている。つまり,評価用治具100の内部に評価用電池が形成されている。ここで,評価用治具100を真空チャンバ201から取り出す。4-5.積層体拘束工程続いて,評価用治具100を加圧した状態で拘束する。図5に示すように,拘束治具301,302で評価用治具100を挟み込む。ここで,拘束治具302には,ガラス窓303が設けられている。その材質は,ガラス板170のものと同じものを用いればよい。その際に,拘束治具301は,容器110の底面111を加圧する。拘束治具302は,蓋体120の上面121を加圧する。具体的には,拘束治具301と拘束治具302とをネジにより締め付ける。これにより,評価用治具100を図5の矢印Gの向きに一定の圧力で加圧するとともに,その加圧した状態で拘束することができる。ここで,Oリング130は,容器110と蓋体120との間で摺動できるようになっている。この加圧により,容器110の底面111と蓋体120の上面121との距離はわずかに縮む。このとき,正極合材層PAおよび負極合材層NAが主に圧縮される。なお,この加圧により容器110や蓋体120が損傷するおそれはない。この加圧を好適に行うことで,正極合材層PAおよび負極合材層NAの内部で電圧のばらつきを抑制し,評価用電池の初期性能を安定させることができる。また,正極板や負極板を製造する際には,これらをロールプレスするプレス工程があるが,この積層体拘束工程により,このプレス工程の効果も得られることとなる。4-6.測定工程反応状態検出工程続いて,図6に示すように,充放電可能な評価用電池が内部に形成された評価用治具100を回路に接続する。ここで評価用治具100は,拘束治具301,302に加圧されて拘束された状態のままである。そのため,評価用治具100の内部に形成された評価用電池は,拘束状態のままで各種評価項目および温度について測定される。図6に示すように,正極集電部150および負極集電部160を,充放電装置410もしくはインピーダンス測定装置420に接続する。充放電装置410は,評価用治具100に形成された評価用電池の充放電容量を測定するためのものである。また,電池の内部抵抗を測定することもできる。そして,サイクル特性の評価を行うこともできる。インピーダンス測定装置420は,評価用治具100に形成された評価用電池のインピーダンスを測定するためのものである。充放電装置410およびインピーダンス測定装置420は,制御用PC400に接続されている。制御用PC400は,充放電装置410およびインピーダンス測定装置420を制御するためのものである。そして,図6に示すように,拘束後の評価用治具100におけるガラス窓303に対面する位置には,赤外線サーモグラフィー430が配置されている。赤外線サーモグラフィー430は,負極集電部160の温度を測定するための赤外線温度計である。赤外線サーモグラフィー430は,ガラス板170とともに,負極合材層NAの電極反応により変化する状態情報を検出する状態情報検出部を構成する。そのため,当該測定工程は,負極合材層NAでの電極反応の反応状態を検出する反応状態検出工程をも兼ねている。なお,負極集電部160は,十分に薄く熱容量が小さい。したがって,負極集電部160の温度は,負極合材層NAの温度とほとんど等しい。また,赤外線サーモグラフィー430は,データロガー440に接続されている。データロガー440は,赤外線サーモグラフィー430により測定された温度データを蓄積しておくためのものである。データロガー440は,解析用PC450に接続されている。解析用PC450は,評価用電池の充放電状態に応じて,各種評価項目と負極合材層NAの温度とを関連付けて解析を行うための解析部である。なお,必要に応じて,アンプを用いることとしてもよい。また,解析用PC450そのものが,データロガー440の役割を果たすこととしてもよい。その場合には,データロガー440を別途用いる必要はない。以上述べたように,評価用治具100は,その内部に評価用電池を形成するものである。ここで,製造ラインにおける塗工乾燥工程を経ていないため,塗工液と電池性能とを対応して評価することができる。なお,評価用電池の必要な評価項目について測定し終えた後には,評価用治具100を分解して,正極合材層PAおよび負極合材層NAを拭き取れば,評価用治具100を再利用することができる。5.評価例ここで,実際の評価例について説明する。例えば,負極用塗工液を混練する際のせん断速度1/sと電池の内部抵抗Ωとの関係について実験を行うことができる。まず,あるせん断速度で混練された負極用塗工液を作成する。せん断速度とは,負極用塗工液を混練する際の回転羽根の回転速度と対応する速度である。そして,その負極用塗工液を用いて評価用治具100の内部に評価用電池を形成する。続いて,その評価用電池の内部抵抗を測定するのである。このようにして負極用塗工液を作成する際のせん断速度を変化させて,評価用電池の内部抵抗を測定する。せん断速度が遅いと,そのせん断速度で作成された電池の内部抵抗は高い。せん断速度を徐々に速くすると,それにつれて電池の内部抵抗は低いものとなる。そしてあるせん断速度以上では,せん断速度が速くなるほど電池の内部抵抗は高くなる。すなわち,せん断速度として採用するのに最適な値があることを意味している。そして,そのせん断速度と,内部抵抗と,温度とを関連付けて解析することができる。以上の評価方法は,正極用塗工液にも適用することができる。また,塗工液を作成する材料そのもの,もしくは配合比を変えて,電池の評価を行うことができる。そして,同じ塗工液を混練後の放置時間を変えて,電池の評価を行うこともできる。同じ塗工液であっても,時間の経過とともに粘度等が変化することが通常であるからである。さらに,同一の材料について異なるロット間での電池の性能の相違点についても評価を行うことができる。なお,ここで得られる結果は,塗工乾燥工程の影響を排除したものである。6.変形例6-1.正極と負極との入れ替え本形態では,負極合材層NAの側の負極集電部160の温度を測定することとした。しかし,正極合材層PAの側の温度を測定することとしてもよい。そのために,容器110の本体側に負極合材層NAを配置するとともに,蓋体120の側に正極合材層PAを配置することとしてもよい。その場合には,容器110に負極集電部160を設けるとともに,蓋体120に正極集電部150を設ければよい。そして,正極集電部150の上にガラス板170を配置することとすればよい。6-2.本体側に配置本形態では,蓋体120にガラス板170を設けることとした。しかし,容器110の本体側にガラス板170を設けてもよい。その場合には,ガラス板170の側から赤外線サーモグラフィー430により,正極集電部150や負極集電部160の温度を測定することとすればよい。また,ガラス板170および負極集電部160を容器110に設けることで,負極合材層NAの側の温度を測定することとしてもよい。6-3.本体側と蓋体側とに配置また,容器110の本体側と蓋体120との両方に,ガラス板を設けることとしてもよい。これにより,正極合材層PAおよび負極合材層NAの両方の温度を測定することができる。6-4.逆止弁の配置本形態では,逆止弁122,123を蓋体120に設けることとした。しかし,それ以外の個所に形成することとしてもよい。例えば,容器110の側面に形成することとしてもよい。もちろん,それ以外の個所でもよい。6-5.拘束治具評価用治具100の加圧および拘束に,拘束治具301,302を用いた。しかし,これ以外にプレス機を用いても構わない。そして,その加圧状態を維持する拘束具で評価用治具100を拘束すればよい。このように評価用電池の測定時に,評価用治具100を上下から加圧した状態にすれば,その他の治具や装置を用いてもかまわない。6-6.電解液含浸工程本形態では,評価用治具100に電解液を注入した後に,評価用治具100の内部を減圧することとした。セパレータSに電解液を含浸させるためである。しかし,電解液を注入した評価用治具100を放置しておけば,評価用治具100の内部を減圧しなくても,電解液はセパレータSに浸透する。したがって,必ずしも評価用治具100の内部を減圧する必要はない。ただし,評価用治具100の内部を減圧する電解液含浸工程を行ったほうが,電解液のセパレータSへの浸透は早い。6-7.積層体拘束工程本形態では,評価用電池を形成した評価用治具100を加圧するとともに拘束することとした。しかし,リチウムイオン二次電池以外の評価用電池を形成する際には,評価用電池100を加圧するとともに拘束する必要はない。その場合には,積層体拘束工程はなくてもよい。6-8.蓋体全部をガラス素材本形態では,蓋体120にガラス板170を設けることとした。しかし,蓋体120そのものをガラス素材としてもよい。その場合にはもちろん,ガラス板170を別途配置する必要はない。同様に,容器110そのものをガラス素材とすることもできる。7.まとめ以上,詳細に説明したように,本実施の形態に係る評価用治具100は,その内部に評価用のリチウムイオン二次電池を形成するものである。ここで,製造ラインにおける塗工乾燥工程を経ていないため,混練した塗工液と,その塗工液により作成される電池の性能と,負極合材層NAもしくは正極合材層PAの温度とを対応して評価することができる。また,本実施の形態に係る電池の評価方法は,真空チャンバ201を用いて評価用治具100の内部を減圧する溶媒揮発工程を有する方法である。そのため,製造ラインにおける塗工乾燥工程で生じうる影響を除去して,電池の評価を行うことができる。そのため,塗工液とそれを用いて作成されるリチウムイオン二次電池の性能とを対応付けて評価を行うことができる。なお,本実施の形態は単なる例示にすぎず,本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に,その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良,変形が可能である。例えば,リチウムイオン二次電池に限らない。電極芯材に塗工液を塗工乾燥させて作成された電極板を用いる電池であれば,適用することができる。第2の実施形態第2の実施形態について説明する。本形態の評価用治具は,第1の実施形態の評価用治具で用いたガラス板170の代わりに,圧力センサーを備えていることに特徴がある。したがって,以下,第1の実施形態で説明した評価用治具100との相違点を中心に説明する。1.電池の性能評価用治具本形態の評価用治具500を図7に示す。評価用治具500は,第1の実施形態で説明した評価用治具100の各部に加えて,圧力センサー510を有している。なお,評価用治具100のようにガラス板170を有していない。圧力センサー510として,半導体ピエゾ抵抗式,静電容量式,感圧導電性インク式,歪ゲージ抵抗式,シリコンレゾナント式,いずれの方式のものを用いてもよい。もちろん,これ以外のものを用いてもよい。圧力センサー510は,正極合材層PAおよび負極合材層NAの体積変化に起因する圧力変化を測定するためのものである。この体積変化の大きい箇所では,リチウムイオンの吸蔵放出が活発に起こっているはずである。すなわち,その箇所では,電極反応が活発に起こっているのである。なお,前述のように,この体積変化は,正極合材層PAより負極合材層NAで大きい。つまり,負極合材層NAにおける体積変化による面圧の変化を主に測定している。圧力センサー510は,蓋体520の本体と負極集電部160との間に配置されている。圧力センサー510は,負極集電部160から受ける面圧,すなわち接触面にわたる圧力分布を測定するための圧力測定部である。ここで知りたいのは,負極集電部160を介して圧力センサー510に伝わる,負極合材層NAの体積変化に起因する圧力分布である。そのため,負極集電部160の厚みは薄いほうが好ましい。負極合材層NAの膨張および収縮を,敏感に測定できるからである。図8は,圧力センサー510を示す平面図である。圧力センサー510は,測定部511と,配線512とを有している。測定部511は,加わる圧力を測定するためのものである。この圧力は,メッシュポイントの各点において測定される。これにより,測定部511の面にわたって面圧分布が得られる。配線512は,測定部511により測定された圧力の情報を,データロガー440に送信するためのものである。もしくは,解析用PC450に直接送信することとしてもよい。2.電池の評価方法本形態における電池の評価方法は,第1の実施形態における電池の評価方法と同様である。ただし,測定するデータはもちろん,圧力である。なお,第1の実施形態で説明した積層体拘束工程では,負極合材層NAの収縮膨張を測定するのに適した拘束力で評価用電池を拘束するとよい。3.変形例第1の実施形態で説明した6-1.から6-7.までの変形例について,本形態でも適用することができる。4.まとめ以上,詳細に説明したように,本実施の形態に係る評価用治具500は,その内部に評価用のリチウムイオン二次電池を形成するものである。ここで,製造ラインにおける塗工乾燥工程を経ていないため,混練した塗工液と,その塗工液により作成される電池の性能と,負極合材層NAもしくは正極合材層PAの体積変化に起因する面圧分布とを対応して評価することができる。また,本実施の形態に係る電池の評価方法は,真空チャンバ201を用いて評価用治具100の内部を減圧する溶媒揮発工程を有する方法である。そのため,製造ラインにおける塗工乾燥工程で生じうる影響を除去して,電池の評価を行うことができる。そのため,塗工液とそれを用いて作成されるリチウムイオン二次電池の性能とを対応付けて評価を行うことができる。なお,本実施の形態は単なる例示にすぎず,本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に,その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良,変形が可能である。例えば,リチウムイオン二次電池に限らない。電極芯材に塗工液を塗工乾燥させて作成された電極板を用いる電池であれば,適用することができる。第3の実施形態第3の実施形態について説明する。本形態の評価用治具は,第1の実施形態の評価用治具で用いたガラス板170の代わりに,変位計を備えていることに特徴がある。したがって,以下,第1の実施形態で説明した評価用治具100との相違点を中心に説明する。1.電池の性能評価用治具本形態の評価用治具600を図9に示す。評価用治具600は,第1の実施形態で説明した評価用治具100の各部に加えて,円筒部材630およびシート640を有している。なお,評価用治具100のようにガラス板170を有していない。円筒部材630は,負極合材層NAの厚み方向の変位量を測定するための厚み変位量測定部の一部である。円筒部材630は,円筒形状をしている樹脂製の部材である。シート640は,樹脂製である。そしてシート640には,円筒部材630の円筒外面に対応する複数の貫通孔が形成されている。そのため,シート640の貫通孔にはそれぞれ,円筒部材630が挿入されている。円筒部材630を固定する座標を定めるためである。そのため,配置する円筒部材630の大きさおよび数については,任意に設定してよい。2.電池の評価方法本形態における電池の評価方法は,第1の実施形態における電池の評価方法と同様である。ただし,測定するデータはもちろん,負極合材層NAの厚み方向の変位量である。負極合材層NAの厚み方向の変位量を,円筒部材630の上面の位置により測定する。その測定のために,変位センサー図示せずを用いればよい。変位センサーとして,レーザーや赤外線,超音波等,公知のものを用いることができる。これらのうち,非接触式のものを用いるとよい。なお,本形態では,電極反応による負極合材層NAの厚み方向の変位量を測定するものであるため,第1の実施形態で行った積層体拘束工程については行わない。3.変形例第1の実施形態で説明した変形例6-1.6-4.6-6.について,本形態においても実施することができる。3-1.円筒部材の形状本形態では,円筒部材630の形状を円筒形状であるとした。しかし,もちろん円筒形状に限らず適用できる。例えば,その他の多角柱形状であってもよい。ただし,三角柱等,底面の辺の数が少ないと,傾いた場合に頂点付近に比較的大きな応力がかかるおそれがある。そのため,ある程度辺の数が多いか,本形態のように円筒であることが好ましい。3-2.円筒部材の傾き本形態では,負極合材層NAの厚み方向の変位量を測定したが,円筒部材630の傾きをも測定することとしてもよい。円筒部材630の傾きが大きい箇所では,他の箇所よりも大きな内部応力がかかっている。つまり,負極合材層NAのその箇所で,局所的な剥離が生じやすい。4.まとめ以上,詳細に説明したように,本実施の形態に係る評価用治具600は,その内部に評価用のリチウムイオン二次電池を形成するものである。ここで,製造ラインにおける塗工乾燥工程を経ていないため,混練した塗工液と,その塗工液により作成される電池の性能と,負極合材層NAもしくは正極合材層PAの体積変化に起因する厚み方向の変位量とを対応して評価することができる。また,本実施の形態に係る電池の評価方法は,真空チャンバ201を用いて評価用治具100の内部を減圧する溶媒揮発工程を有する方法である。そのため,製造ラインにおける塗工乾燥工程で生じうる影響を除去して,電池の評価を行うことができる。そのため,塗工液とそれを用いて作成されるリチウムイオン二次電池の性能とを対応付けて評価を行うことができる。なお,本実施の形態は単なる例示にすぎず,本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に,その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良,変形が可能である。例えば,リチウムイオン二次電池に限らない。電極芯材に塗工液を塗工乾燥させて作成された電極板を用いる電池であれば,適用することができる。第4の実施形態第4の実施形態について説明する。本形態の評価用治具は,第1の実施形態の評価用治具で用いたガラス板170の代わりに,AEセンサーを備えていることに特徴がある。AEセンサーとは,アコースティックエミッションAE波を検出するためのセンサーである。したがって,以下,第1の実施形態で説明した評価用治具100との相違点を中心に説明する。1.電池の性能評価用治具本形態の評価用治具700を図10に示す。評価用治具700は,第1の実施形態で説明した評価用治具100の各部に加えて,複数のAEセンサー730を有している。なお,評価用治具100のようにガラス板170を有していない。AEセンサー730は,充放電を行うことにより生じる,負極合材層NAの体積変化に起因する負極合材層NAのひび割れ音を検出する。また,充放電を行うことにより生じる,ガスの発生音をも検出する。このガスは,SEI被膜の形成の際に発生するものである。図10では,AEセンサー730は,負極集電部160の上に配置されている。また,AEセンサー730と,負極集電部160との間に,負極合材層NAから発生する弾性波をほとんど吸収しないような板材を配置することとしてもよい。2.電池の評価方法本形態における電池の評価方法は,第1の実施形態における電池の評価方法と同様である。ただし,測定するデータはもちろん,負極合材層NAの内部で発生するAE波である。AEセンサー730の上部は,蓋体720に覆われているわけではない。そのため,積層体拘束工程では,AEセンサー730の配置されていない,蓋体720の外周縁を拘束することとなる。そのため,正極集電部150および負極集電部160の厚みは,厚いほうがよい。正極集電部150および負極集電部160に撓みが生じにくいからである。3.変形例第1の実施形態で説明した6-1.から6-7.までの変形例について,本形態でも適用することができる。また,以上に説明した第1の実施形態から本形態までに記載の特徴点について,それぞれ組み合わせてもよい。4.まとめ以上,詳細に説明したように,本実施の形態に係る評価用治具700は,その内部に評価用のリチウムイオン二次電池を形成するものである。ここで,製造ラインにおける塗工乾燥工程を経ていないため,混練した塗工液と,その塗工液により作成される電池の性能と,負極合材層NAもしくは正極合材層PAの体積変化に起因して発生する音波とを対応して評価することができる。また,本実施の形態に係る電池の評価方法は,真空チャンバ201を用いて評価用治具100の内部を減圧する溶媒揮発工程を有する方法である。そのため,製造ラインにおける塗工乾燥工程で生じうる影響を除去して,電池の評価を行うことができる。そのため,塗工液とそれを用いて作成されるリチウムイオン二次電池の性能とを対応付けて評価を行うことができる。なお,本実施の形態は単なる例示にすぎず,本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に,その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良,変形が可能である。例えば,リチウムイオン二次電池に限らない。電極芯材に塗工液を塗工乾燥させて作成された電極板を用いる電池であれば,適用することができる。"