"天然スカベンジャー清掃人=除染剤としての有機シルトを用いた放射能汚染海水から放射性核種以後Riと言うを除染浄化低減化する方法に関する。Riに汚染された海水の除染浄化低減化の方法として共沈法と吸着法があるが、共沈法において海洋の湾奥に存在する粒径65~75μm以下のシルト含量が80~90以上にも及ぶヘドロ状の黒色海底土から得られる有機シルトをRiCo-60,Mn-54,Cs-134,Cs-137等の凝結剤として使用する。この際用いる有機シルトの製造方法は採取したヘドロ状黒色海底土の沈殿からストークスの原理を応用して海底土沈殿を海水中で攪拌した懸濁液から経過時間差により65~75μm以下の粒径を持つ有機シルトを弁別分類採取して製造する。これら弁別して製造した有機シルトをRiを含む汚染海水に加えて、これに共沈させ、分離して汚染海水からRiを除染浄化低減化する方法である。尚65~75μm以下の有機シルトを単独あるいはセシウムの選択的吸収剤を付加した補強シルトをスカベンジャー清掃人=除染剤として使用し、凝結補強剤として水酸化第2鉄、また凝集補強剤として有機高分子凝集剤を使用し、Riを固液分離法により母液から除去するような発展的放射性廃液の水処理法等も本請求項1の権利を妨げるものではない。この際使用するシルトは当該サイト近傍の港湾例えば、サイトの取水湾内、近傍の火力発電所取水湾および近隣の漁港湾内の海底土から通常の方法にて得られる。大事故によって原子炉が停止した際に、復水器地下部取水管内に硫黄パクテリアによって水質が激変した硫黄イオン豊富な海水廃液が生成する。この水質が激変した海水そのものをスカベンジャーとして用いて汚染海水中の放射性核種以後Riと言うを除染浄化低減化する方法に関する。原子力発電所が稼動中に停止すると復水器地下部分の取水管内で、そこに棲息していたムラサキイガイ等海生生物が死滅して、腐敗する事によって肉質有機物は酸化され、硫黄蛋白は硫酸イオンに酸化される。それと同時に海水中の酸素は激減するから、当然貧酸素状態の嫌気的海水になる。この状態ではスルフォビブリオディサルファリカンツ等々の嫌気的硫黄バクテリアが繁殖を始め、特に水温が25°Cを超えてくると猛烈に繁殖し硫黄蛋白から変質した硫酸イオンおよび海水中の賦存の硫酸イオンを硫黄イオンに還元する。海水中に陽イオンが無くなると、これらが水素イオンと反応して、気相中にガス状になって硫化水素として出てくるので注意が肝心である。勿論生物反応であるから、この際にはメタンガス、炭酸ガスも同時に発生している事は言うまでも無い。例えば、今回の大事故時に稼働中の1~3号機の復水器地下部取水管においても同様の現象が起こっていた筈で、海水の水質は激変して亜硫酸イオン、硫黄イオン、チオ硫酸イオン等のマイナス荷電の豊富な還元的海水に変貌する。この海水廃液を廃液Aと定義する。他方、この作用を受けずに、他の場所に大量に存在する好気的汚染海水廃液を廃液Bと定義する。これらは静電的に相互に正逆性を持つ事から廃液Aと廃液Bを混合する事により中和され、海水中に含まれる鉄Fe、アルミニウムAl、他の陽イオンMは硫化物、水酸化物を生成し、海水中に超高レベルで存在するRiCs,Co,Mn,etc.を同伴して沈殿し、共沈物として固形化する。これら固形化されたRiは直接的な濾過或いは、更に有機凝集剤を添加して沈殿を大きくしてから濾過する方法で固液分離する事ができる。この事によりRiを廃液A、廃液Bから徐去する事で浄化して汚染海水中のRi濃度の低減化が可能となる。放射性核種以後Riと言うに対してスカベンジャーとして作用する凝結剤、凝集剤を活性化剤により安定的に担体に付着させ、全体としてRiの収着物として製造し、これにより放射能汚染物体或いは放射能汚染水を除染浄化低減化する方法に関する。本発明での活性化剤の開発により最終的なRi収着物は形状、大きさ、性状が多種多様な形態として多数存在する事になるが、その形態には拘泥する事無く、本特許で示す活性化剤によってRiの収着機能を発生させる場合は本請求項3の権利を妨げるものではない。下記に1:活性剤の開発2:活性剤によるスカベンジャー収着の多様性3:全体としての活性化収着材による放射能の除染浄化低減化機能の向上等についての推移、状況等を説明している。ただしこの事により請求項3の権利を妨げられる事は無い。1:Riスカベンジャーを保持担体に強固に収着させる物質活性剤の開発除染浄化低減化の方法論としては大別して共沈法と吸着法がある。そのうち吸着法に付いてはRiを捕捉する物質を捕捉する担体の開発を試みて多種類の物質を発見した。Riを良く補足する化学物質以後Riスカベンジャーと言うは種々あるが、水溶性か超微粒子ナノ物質で水溶液中から分離する事は難しい。またRiスカベンジャーを保持する物体以後担体と言うの表面に付着させる事ができたとしても水溶液中では溶解或いは離脱して担体上に安定して存在しない。本発明は、この水移行性物質であるRiスカベンジャーを多種多様な形態の担体に安定した状態で吸収吸着以後収着と言うさせる物質以後活性化剤と言うを新たに発見した。2:活性剤の開発により多種多様な形態物質にRiスカベンジャーの収着が可能この事により多種多様な形態、例えばフェルト状、布状、網目状の担体繊維状高分子材等。球状、ハニカム状、板状等の担体セラミツク無機材等。粒状、粉状の担体有機高分子材等。等々にRiスカベンジャーを安定的に収着させた担体以後活性化収着材と言うを多種多様に製造する事ができた。これらの多種多様な活性化収着材はRiを捕捉できるので放射能の除染、浄化、低減化に広く応用が可能になった。尚上記活性化収着材のうち活性化有機収着材と活性化無機収着材の粒状、粉状物質は他の方法論共沈法の新規開発スカベンジャーとしても利用が可能である。3:多種多様な形態の活性化収着材で除染浄化低減化が可能上記2の成功により、現在進行形の浄化の諸問題超大量、超高レベルの廃液レベルの浄化処理、意図せずに漏出した場合の高レベル廃液をできるだけ拡散する前の初期的段階で浄化する例えば、取水路開渠における浄化処理、風下側拡散領域における当該周辺環境の建屋、土壌、水系における浄化処理に対する有効な手段を呈示しているのみならず、将来的に発生するであろう原子力発電所内の建屋内外、施設、設備、機器類等々の除染の方法論、および廃炉に伴って発生する放射性核種汚染物の除染方法、等々についても広範にわたって利用価値が甚大となり、その供給が希求される事になる。共沈法における固液分離の為の濾過法において電源を全く使用しないPassiveTypeの吊し濾過法による濾過方法に関する。以下にこの濾過法に至った推移、状況を示すが、この事により、本請求項4の権利は妨げられない。通常無機化学分析において時間を憂慮する操作は沈殿の固液分離である。沈殿粒子が超微細である場合は固体と液体の分離は困難となり、遂には諦める事すらある。今回の事故で発生した超高レベル、超大量の放射性核種以後Riと言うを含む汚染廃液の固液分離においても当該スカベンジャーは水酸化鉄、水酸化アルミニウムが有効である。必然的に、これら凝結剤のみによる固液分離においては難儀な事を予想し、化学分析経験者なら誰もが有機凝集剤の添加によって沈殿個体をフロック状態に大きくして分離を試みる事を考える。この様にすると固液分離には網目の微細な濾紙を使わなくても、粗い網目のプランクトンネット60~100mesh等の使用が可能となる。そこで被曝線量の低減化を考慮できる事、また電源使用による複雑回路による電気的トラブル、機械的トラブル、濾過装置トラブル等を回避できる事から、より原始的ではあるが、電源を全く使用せず、自然重力のみによるPassiveTypeの、プランクトンネット濾過方法を応用して吊し濾過法を構築した。具体的には高分子凝集剤添加により微細沈殿をフロック化し、沈殿粒子の巨大集合体を生成させる事で、適宜な網目を持つ濾布例えば、60~100メッシュのプランクトンネット等で覆い、包み、吊す事のみで濾別が簡単、単純に行える。約半日程の時間で雫の落ちない、湿潤沈殿を得る事ができるが、操作が簡単な為、濾過固体数を多くする事で、吊るし時間分の長さの欠点をカバーできる極めて単純で簡単な方法である。この方法により、既に海水1000l中Co-60分析方法において実施して体験しており、その減容率QRFは4~8×10-4で注目に値する。今回のような大事故時において超高レベル、超大量廃液の共沈法における固液分離法には、有機凝集剤の併用による、この吊し濾過法の応用適用が有効である事を惹起した。回転機器内で請求項3で製造した収着材を放射性核種含有物と混合し、少々の水を噴霧、添加する事で湿澗状態にしたり、或いは溶液中で、これら全体を回転させる事によって固体から固体への放射性核種移行を促進し、放射性核種含有物からその保持する放射能を低減化せしめる手法に関する。回転体としてはロータリーキルン、コンクリートミキサー、洗濯機、洗濯機の乾燥機等々考えられるが、本特許請求項5亅はそれら回転体の機種によって権利は妨げられない。流体が流れるカラム方式、流体が通過する透過性パイプ方式、或いは流体中を移動する方式等々において請求項3で定めた収着物或いは他の収着物を存在せしめ、その中、或いは近傍、或いは表面を通る放射性核種を含む溶液を通過させる事によって、その溶液中の放射能を低減化させる手法に関する。ただし収着材を存在せしめる方法は多種多様あるが、その存在方法および形態の違いにより請求項6は、その権利を妨げられない。請求項3で作成したフェルト状、布状の収着物を放射性核種の除染浄化低減化の為にスミヤ法的に使い汚染物体表面を低放射能に低減化する方法に関する。請求項3で作成した粒状、粉体状の収着物を放射能に汚染されている物体動物、植物、人間等を問わないに作用噴射、コスリ付け、混在等々により接触させる事させ、その物体中あるいは表面の放射能を低減化せしめ、低レベルの物体に変貌、調整、製造する方法に関する。請求項3で作成した粒状、粉体状物を人間を含む動物に与え摂取せしめ、体内に存在する放射性核種を早期に体外に排出せしめる促進剤として作用させる方法に関する。請求項3で作成した収着物を使用して放射能に汚染されている物体から放射能を低減化せしめ、低レベルの物体に変貌、製造、調整する方法全般に関する。超大量の超高レベル放射性廃液の水処理で第一に注意するのが被曝防止の為の放射線遮蔽である。この為に地下に埋設され、しかもムラサキイガイを剥離駆除された地下部分の大口径取水管は容量的に約100トン容量の海水を貯留できる格好の溶液空間となる。この溶液空間は地表面からすれば土壌遮蔽および距離的遮蔽により被曝低減も可能である事から、この大口径取水管を固液分離の水処理反応槽として流用する水処理システムの方法に関する。例えば、4号機冷却取水管地下部分はムラサキイガイの貝殻の積層も無く、比較的キレイである事および他の1~3号機に比較して放射能レベルが低い事から直径2m、長さ55~76m、約176~239m3の容量を活かして、これを利用する反応槽とする随時他の取水管も空になったら利用する。4号炉の冷却水取水管は復水器手前の逆洗弁辺りまでは取水ポンプから地上部にあり、停検時に原子炉を停止し、取水ポンプが停止すると直径2mの取水管は海に向ってなだらかな勾配になっている為、この中の海水は自然にポンプ汲み上げ口を通じて海洋に放出され空洞になっている筈である。この取水管3本を簡単な工事によって貯水槽或いはデカンテーション槽として流用する水処理システムの方法に関する。4号機地上取水管は地表面に沿って配管されている為、超高レベル放射性廃液を入れる反応槽としては被曝を考えれば流用できない。しかし汚染除去処理後の放射能レベルが低くなった廃液については被曝線量を考慮せずに済む事から、これら3本の空間容量地下部取水管より長いので容量も大きくなるを利用して処理後の貯水槽あるいはデカンテーション槽として利用する。ただし入口も出口も開放状態なので入口、出口位置を決めたら、夫々取水管の上部から穴を開け、そこに超大型の風船2個をいれ、穴の直下位置を中心に、それぞれを1m以上離して設置する。勿論風船はテントで使用するような頑強な布で被覆補強されたものを使うが、これに圧搾空気を入れる事で穴の直下分に空間のある風船隔壁ができる。次いで穴の直下にできた空間に水ガラスセメント等強力充填剤を注入すれば即席で強固なセメント隔離壁ができる。セメントが固化したら内側風船の更に内側の適宜な位置、例えば穴中心から2.5m以上の位置に溶液の出入り口用の穴を更に1個開ける。第2の穴ができたら、隔壁になっている風船を撤去すると同時に蓋を設置して、貯水タンクとして機能するように例えば円周部に接着剤補強するとか、蓋にバルブを取り付けて動力による取水、放水ができるように工夫する。これと同じ造作を他の一方の他端位置にも施し、出口と入口の対を完成させる。ただし、ここに示した製造方法の例は請求項11の権利を妨げるものではない。Aサイトでは希ガスホールドアップタンクとして鋼鉄製の円筒直径3m、高さ8mを13連にして使用している。これらタンクの内容物である活性炭を外部に取り出し、空になったタンクを固液分離の水処理過程で必要になる例えば、貯水槽あるいはデカンテーション槽等として流用するような水処理システムの方法に関する。Aサイトの希ガスホールドアップタンクの内部に活性炭を充填し、この直列円筒に核分裂時に発生する希ガスを空気キャリヤーで搬送通過させるシステムになっている。このシステムの注入口では空気と希ガスは均一な混合状態になっているが、空気キャリヤーがシステム出口から排出される頃になっても、活性炭に分配され遅延効果の大きい希ガスは活性炭円筒の半ば位置にある。この遅延希ガスがシステム出口に達するのは空気キャリヤーが排出されてから約一ヵ月後になり、この遅延時間により半減期の短い希ガスの殆どは崩壊消滅し安定元素に変換されている。これが希ガスホールドアップタンク以後施設タンクと言うの原理である。これらのタンクの空間容量を流用して吸着槽およびデカンテーション槽として使うことができる。希ガスホールドアップ施設以後施設と言うは事故後1ケ月以上経過しているので、施設に注入した希ガスの殆どは半減期により消滅していると判断されるので、希ガスによる被曝は考える必要はない。現在使用されていない1~4号機用の施設タンクは多数あり、例えば請求項10で示した流用水処理反応槽の容量239m3を満足する為には、タンク仕様を直径3mΦ、高さ8mと仮定すると、1基当り容量は約56.5m3で、5基を直列および並列にすることで、約283m3の容量を確保できる。5基を直列にして吸着槽とし、5基を並列にしてデカンテーション槽として流用する等多様な対応ができる。ただしタンクの発想はAサイトからの類推であるが、モジュールタイプの場合は別途新規製造した100~120tonの空タンクを使い、容量は適宜定めればよい。ただしここで示した流用の例は請求項12の権利を妨げるものではない。4号機トレンチを反応槽として流用する水処理システムの方法に関する。ただし、以下に述べる対処方法により請求項14の権利は妨げられない。各号機のトレンチの形状は様々であるが、4号機は定検中であった事から、原子炉内に燃料は無く、その破損による放射能汚染の寄与が少ない為、トレンチ内放射能レベルは1~3号機トレンチに比較して低く、またトレンチの中間箇所に立杭が5ケ所在る。これらトレンチ空間およびトレンチ立杭深さ空間を水処理システムに流用した有効な水処理法を想定している。1トレンチ空間を流用する件:トレンチ立抗脇に鉛コンテナーで遮蔽されたカラム式吸着塔を設置して、請求項6の吸着法と同様に吸着剤例えばゼオライト、活性化高分子収着剤Bフェルト状、布状等々、活性化無機収着剤Cセラミックボール、ラシヒリング等々をカラム内に充填し、トレンチ内の汚染水に含まれる主要な放射性核種であるCs-134、Cs-137を吸着剤に吸着される。低レベルになったトレンチ内の汚染水は貯水槽に移転し、4号機トレンチ内を放射能汚染から浄化し、更に内部にある固定されていないような不要物をできるだけ取り除き、トレンチ内の空間を大きくし、できる限り清浄にして、次に示す付帯設備を設置する。任意の立抗2ケ所を選択し、その間のトレンチ内に移動式フックの付いたワイヤーを設定してモーターを利用してワイヤーを動かし、フックに付けたステンレス製の網目籠を任意に動かすことができるようにする。この籠の内部にフェルト状、スポンジ状の活性化高分子収着剤B、あるいは中空のセラミックボール状の活性化無機収着剤Cを充填できるように加工して将来的にトレンチ内部に高レベル汚染水を入れた場合、上記に示した吸着塔に代えてステンレス製網目籠を移動する事のみで籠内部に充填した収着剤にCs-134,Cs-137を吸着濃縮できるようにする。このようにすればステンレス製籠の往復回数によって除染係数を任意に決定できるようになり、地下における操作によって作業による被曝レベルを低減化できると同時に廃棄物の濃度レベルを任意に選択できる事になり、最終処分法および遮蔽レベルの決定を容易に選択できるシステムを構築できる。2共沈法反応槽としてトレンチ立抗を流用する件:トレンチ立抗5ケ所の深さ空間を濾過槽空間として利用し、ここで共沈法により発生した凝集剤スカベンジャー沈殿の固液分離操作を行う。これは1番大型の反応槽への流用の件であるが、4号機取水管3号3本のうち1番南側の取水管の地上部分と立抗A1番海側~立抗E1番建屋側を結び取水管とトレンチの全容を使う大型反応槽として流用した水処理システムの方法に関する。この構想は大型ではあるが、設備の流用を主体にしている点、設備を熟知している点、設備の弱点の補強による強化が容易な点、安全性を高める為の企画ができる点等々有利な面が多々有り、おまけに設備の新規構築は少なく済む点でコスト的にも有利である。以下にその意図する概要を示す。▲1▼:4号機立抗Aと4号機ポンプC1番南側を直結する。もし取水ポンプCが稼動できる場合は4号機ポンプCの汲み上げ口と直結するパイプを立抗Aの中間~底面まで延長して、整備する。使用できない場合には新規に適宜な水輸送ポンプを中間に設置すれば良い。▲2▼:次に4号機取水管3号1番南側の地上部の建屋側から地上部取水管を立抗E1番建屋側まで延長して取水管からの水を立抗Eの上部から注入できる構造にする。▲3▼:▲1▼と▲2▼が整備されれば4号機トレンチ内の水はポンプCあるいは新設ポンプにより汲み上げられ、4号機取水管3号を通して立抗E近傍まで運ばれ新しく連結整備した直系2mパイプを通して立抗Eの開口上部からトレンチ内に注入される。このように整備すればポンプ容量の選択によりトレンチ内の移流速度が自由に選択する事ができ、例えば共沈法を利用する場合は薬剤の攪拌効果および濃度の均一性効果が期待され立抗Eに吊るし濾過用の濾布をセットすれば固液分離が可能になる。又吸着法を利用する場合は立抗Eに吸着塔を設置すれば汚染水の循環により簡単に浄化システムが完成する。又収着剤は適宜選択できる。尚トレンチを移動するカーテン式籠内収着剤による吸着浄化方式においては立抗A~立抗Eまでは立抗Dにてトレンチ方向が直角に方向転換している為、一直線的な操作はできない。しかし立抗A~D区間と立抗D~E区間に分割すれば容易に応用できる事は自明である。上記に示した具体的な例示は請求項15の権利を妨げるものではない。[請求項13]で示した希ガスホールドアップタンクには活性炭が充填されているので、この活性炭充填のまま、カラム式タンクに真水および沸騰水を注入する事で廃液中の放射性ヨウ素、放射性セシゥムおよびその他放射性核種を吸着できるように活性化して、吸着槽として流用する水処理システムの方法に関する。ただし活性炭の活性化法およびその使用方法の違いによる請求項16の権利は妨げられない。除染効果向上の為、施設タンク内部に大量に保存されている活性炭および薬剤修飾された活性炭を活用する。特にヨウ素131I-131およびルテニウム107Ru-107の吸着および薬剤付着によるセシウム134Cs-134、セシウム-137Cs-137の吸着により、除染係数の大幅向上を目指す。この活性炭除染過程は先に定義した廃液A内に多量に存在する有機コロイドがあるような場合、それにより吸着妨害が考えられるので、このような場合は、直接分離にこの流用システムを使う事はせずに、凝集剤による固液分離の初段プロセス施工後の後段プロセスとして位置付けて使い、除染係数の大幅向上を目指す。第一段プロセスで例えばCs-134,Cs-137の大部分が除去されれば、その後段においてはCsに対して極めて選択性は高いが、高価で使用不可であったような高吸着性、高選択性の薬剤についても、その使用が少量で限定的になる事から適用が可能となる。例えば前述したセシウムに対する凝結剤Fの使用が可能となり、より一層の除染係数の大幅向上が期待できる。実施例1:天然に存在する放射性核種スカベンジャーの抽出法自然界に存在して放射性核種をかなり濃縮する物質を実感したのは内湾の極めて有機質の多い、即ち強熱減量iL:ignitionLossが極めて大きい80~90も含む試料のあるような海底土である。これら海底土においては粒径分布においても75μm以下粒径のシルト質粘土質粒径含量が極めて多く、真っ黒な色相を示し、Cs-137、Co-60、Mn-54等々の放射能が高いと言う事であった。この事実に従って[図1]と[図2]を求めた。[図1]は横軸にシルト含量、左縦軸に強熱減量、右縦軸にCs-137の比放射能相対値をプロットしたもので、75μm以下のシルト含量が多い試料ほど強熱減量、比放射能共に高く、しかも右肩上がりで、その勾配も同じ単位を調整である。また調査時期を同じにして、湾外の砂質海底土の同様のデータを求め図示したのが[図2]であるが、75μm以下のシルト含量が4以下を示す試料が多く、しかも強熱減量はシルト含量とは無関係に分散している事が分かる。これらの結果からシルト含量が極めて高い海洋湾内のヘドロ状海底土は有機質を多く含みシルト質組成含量が高いほど放射能を多く収着吸収吸着する。この事は一般的に陸域での物質吸着現象のデータと矛盾するかもしれないが、海洋に多く生息する海藻類のアルギン酸、カラゲナン等々は有機質粘着物質で、特にアルギン酸は褐藻類に特有な天然多糖類で海水中の金属イオンと塩を形成しゼリー状になり、凝集剤の典型的な例でもある。また越前海岸では冬季に発生する泡が道路まで飛散して通行止めになる等被害が発生する毎年恒例の自然現象を観察できるが、この正体は対馬暖流で運ばれてくる界面活性物質が原因である事を実証する機会にも遭遇し、対馬暖流が裏日本沿岸の陸地側に大きく蛇行する時に限り発生し、若狭湾から能登半島輪島沖まで、泡の発生し易い海水に変身する事を解明する事ができた。このような海洋の懐の深さには驚嘆し、敬服もしている事から、今回のシルト質の放射物質の吸着はこれら高分子有機質に由来しているのであろうと惹起された。これらは年間を通して発生蓄積されていて、かなり多量に存在し、発電所、漁港等の湾内において特に湾奥或いは海水が渦を巻く中心部のように海水が停滞する場所で安定的に採取が可能である。[図1][図2]75μm以下の有機シルトは有機質としての特性もあるが、表面積が大きい事による疎水性物質の吸着能が高くなる事にも起因する。例えば代表的な海底土の粒径分級として砂/シルト/粘土=1mm/0.01mm/0.001mmと仮定すると、砂の比表面積を1とすれば、上記粒径分級の比表面積は1/100/1000になる。このような粒径分布を持つ海底土は細かい方から10~15程度の重量組成範囲で、全体の持つ表面積の約80~90を占める事になる。従って放射能の海底土への吸着や付着が表面積に依存すると考える事ができるような場合は全体の放射能の約80~90は小さいほうから10~15の極小粒径組成範囲の海底土に吸着付着されている事になる。この事から粒径の小さい方から約10~15の極小範囲組成の海底土を分級単離しておけば、これを放射性核種が混入した水或いは、海水に投じる事によって、その極小分級海底土組成をスカベンジャーとして、それに吸着吸収される事が期待される事になる。そこでこの粒径の小さいほうから約10~15の組成範囲を75μm以下のシルト質として分離して、それを放射性核種スカベンジャーとして単離保存する方法を考える。分離の原理は[図3]に示した周知のストークスの法則により選別分級方法を決めておけば、個人差による分級誤差を小さくする事ができる。[図3]からΦ=1μmシルトの海水中沈降速度は約7.4cm/day、Φ=5μmシルトの沈降速度は約2cm/day≒8.3cm/hr、Φ=10μmシルトでは約7.4cm/day≒30.8cm/hr、Φ=20μmシルトでは約30cm/day≒1.25cm/hr、Φ=40μmシルトでは約115cm/day≒4.8cm/hr、Φ=50μmシルトでは約180cm/day≒7.5cm/hr、Φ=75μmシルトでは約400cm/day≒16.7cm/hrである。ただしこの沈降速度は粒子密度をρs=2.6g/cm3としているので、有機シルトの場合は上記計算と同じ粒径に対してかなり遅くなる。また実際に海水中に微小海底土を分散させた後、放置して海底土を沈降させるとかなりハッキリとした固液境界面が徐々に底面に向って沈降する。従ってこの境界面に在る粒子がストークスの法則に従って沈降しているとすれば、規定された時間で定められる境界面の上側と下側で分散物質を分級すればよい。そこで実際の分級方法の一例を以下に示した。できる限りシルト質を多く含む海水を確保して、これを撹乱して放置すると2~3分後には明解な境界層が現れ、当初はかなり早いスピードで下降し、時間の経過と共に境界層の下降速度は緩やかになってくる。測定時間毎の境界面高さを[図4]に示したが、各時間毎の境界面沈降差を求め、その平均沈降速度を日単位で求めると[図3]からストークス相当の粒径が求まる。これによって大略の粒径と弁別操作の時間的猶予を考慮して例えば規定弁別時間tminを定め、その時間tで境界層の上側の分散液側と下側固体沈降層を弁別して、下側を開弁放出或いは吸引除去するか、或いは上側をデカンテーション分離するか適宜な方法により弁別して、上側分散液側に含まれるシルト質をスカベンジャー有機シルトとして確保する。この上側の分散液側は放置する事により更にシルトが沈降して底面に密集したシルト層を得る事ができる。適宜な時間~数日間放置後上澄み海水を棄却すれば濃厚な有機シルト分散スカンベンジャーを得る事ができるので、これをストック、保持しておいて放射性核種汚染水の水処理改善システムの放射性核種スカベンジャーを必要とする時に、これを投入する事によって放射能汚染水および海水の浄化に資する事ができる。このような操作方法をマニァアル化して定めておけば、個人差の少ない有機シルトを採取する事ができ、また新しい放射能汚染水浄化法が確立できる。[図3][図4]このように海水中の放射性核種を弁別濃縮して計測した例を[図5]に示したが、[図1]に示したCs-137以外にCo-60、Mn-54もよく収着され、天然スカベンジャーとして優秀である事が分かる。ただしこのスカベンジャーの欠点はその吸着容量が小さい点にあり、高レベル放射性核種の汚染海水の場合は単独では負荷が大きくなる。しかし次の実施例2に示すように静電的には中性で他のスカベンジャーの補強剤として機能する事もあり、安全性を重視するような低レベルの放射能汚染水の水処理剤としては環境に優しいスカベンジャーである。[図5]実施例2:有機シルトのスカベンジャー補強剤としての機能電荷的中性か両性凝結剤Dはセシウムに対して極めて良好なスカベンジャーとして広く周知されている物質で弱酸に対して安定であるが、アルカリ性、熱および還元的水環境においては加水分解等により分解し、不安定である事が知られている。またこの凝結剤Dは負電荷を持つコロイド粒子として通常の水中においては安定に分散して、その粒径はΦ=~10nm前後とされている極めて微細なナノ粒子の酸性染料である。従って、先に[表1]で示した廃液Aに含まれるコロイドを含めて負電荷を帯びる他のコロイド粒子Ag,Au,Pt,S,Se,AgBr,As2S3,CuS,ガラス末,石灰末,,粘土,アスベスト,デンプン,羊毛,等々の中では同種の電荷として斥力が働き、安定なコロイドとして分散される。同様の事が界面活性剤との間でも起こる。例えば、セッケンや洗剤ラウリル酸ナトリウムやドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウムなどでは1ツのコロイド粒子が多数のイオン性分子からできており、ミセル表面は多くのCOO-カルボキシル基,SO32-スルフォン基等の原子団によって負の電荷を帯びているので、これら界面活性剤を含む水溶液中においては同種の電荷による為、斥力が働き、安定なコロイド粒子として存在し、沈殿しない。ただし海水中におけるようにアルカリ、アルカリ土類の金属陽イオンが多量に含まれる場合には沈殿する。この陽イオンは、先に[表1]で示した廃液Bに含まれるイオンと同種であるが正電荷を帯びる他のコロイド粒子FeOH3,ZnOH2,AlOH3,Fe2O3,ZnO,Ti2O3,ヘモクロビン,塩基性染料等々が共存すると凝結剤Dは静電的に結合して凝結凝集を起こし量的に多くなれば勿論沈殿する。身近な例では海水中の陽イオンと電荷中和を起こし、かなり長時間を要するが、静置しておくと沈降して底面に浮遊性で不安定な沈殿として溜まる。これが一般的な凝斥を起こす原因の1ツであるが、このように共沈現象で凝析を起こすような沈殿剤凝結剤Dをスカベンジャーと呼ぶ。この現象により放射性核種が固形化され、結果的に固液分離を起こし水中のイオン性、溶存物質、懸濁物質を水中から取り除く作用をする。最近この凝結剤Dスカベンジャーにより放射性セシウムを共沈凝集して遠心分離により超高レベル放射性廃液を水質改善する方法が提案されているが、チェルノビル事故時においても提案されており、またその必要量が廃液100ml当り1g必要で、今回の事故時における超大量廃液量の20万tonに対して凝結剤Dスカベンジャーは2000ton調達しなければならず、非現実的と言わざるを得ない。コロイドについて少々詳しく説明したのは、今回の一連の水処理改善システムの根本的作用を律する機能として極めて重要な作用の為である。例えば上述した凝結剤Dが海水中で凝析を起こし沈殿するのと同様に大規模に起こる周知されている自然現象がある。それは海洋への河川からの出口に存在する三角州はその結果であるが、陸水中に含まれていた微細な粘土粒子マイナス電荷が海水中の陽イオンと静電的に中和して沈殿する現象の結果である事を考えれば十分であろう。そこでこれらのコロイドの静電的電荷の重要性を指摘したので、有機シルトと凝結剤Dの相互作用について調査した結果を[表5]に示した。[表5]から分かるように凝結剤Dは明らかにアルカリ性では分解し、茶褐色を呈するように加水分解し、アスコルビン酸還元性海水溶液では、沈殿量が半減している事が分かる。ここで見落としてはならない重要な事実を発見している。即ち今回指摘している有機シルトは静電的に負の電荷を持つ凝結剤Dと結合し、その安定性に貢献しているが、他方[図5]に示すように放射能レベルにあるラジオコロイド正イオンとしてのCo2CO-60,Mn2Mn-54,CsCs-137とも結合している点である。即ち負の電荷物質とも正の電荷を持つ正イオンとも結合して沈降する現象を示す。従って電荷を持たない中性的立場で微細粒子として接しているのかあるいは分子内に両性の原子団を持つ両性物質であるのか現時点では分からないが有機シルトは正負両方の電荷に作用しているスカベンジャーである事が重要である。陸水河川に含まれる超微細シルト粒子である粘土質粒子が負電荷を帯びていて、マイナス電荷の環境下ではなかなか沈降せず、他方プラス電荷の、例えば海水環境下で沈降して三角州を構成する現象とは異なる点で新しい発見である。実施例3:有機シルトと凝結剤Dによる薬剤凝集法による生活用水浄化法:海洋港湾内に存在する有機シルトが放射性核種Cs-137スカベンジャーとして低レベル放射能汚染水浄化システムに有効である事を示し、その有機シルトの採取法を実施例1において示した。またセシウムCs-134,Cs-137の吸着剤としてよく知られている凝結剤Dは通常加熱、pHの高い環境海水中においても、或いは還元性環境下において不安定な物質であるが、今回求めた有機シルトが存在すると凝結剤Dは安定に存在する事が判明し、然も有機シルトの弱点である吸着容量の低さを充分補完する。また有機シルトは中性的であるから段落:0096に示したように、その比表面積の大きい事が長所として機能し、吸着能を大きくしており、更に凝結剤Dによって放射性セシウに対する吸着能増大が実施例2によって担保されている。以上の観点から事故時周辺環境の周辺住民の生活用水の水処理改善にはこの有機シルトの特性とCs-137吸着特性の強い凝結剤Dの両者を用いて上水水道水或いは下水道処理における活性汚泥処理後の清浄水に対して放射性核種特にCs-134,Cs-137に対する水処理浄化法に薬剤凝集法濾過を容易にしたい場合には段落:0069[表4]に示す凝集剤K~Pを添加する事が望ましいとして適用する事ができ、低レベル生活用水の浄化水処理に機能する事ができる。ただし現時点では凝結剤Dは医薬品として認可されているにも拘らず、上下水道処理剤としての使用は法的規制により使用できない点に注意が肝心である。尚後述の第2の実施の形態で示す活性高分子収着剤Bによる放射性核種の上水道、下水道浄化処理法の1ツであるカラム濾過法が極めて簡便で有効な方法である事を付記する。第2の実施の形態ここで述べる第2の実施の形態は当該大事故の周辺住民の子、子女の精神的肉体的ストレスを軽減し、安心してプールでの水泳が楽しめるように、また学校の校庭で何の心配も無くスポーツに興じる事ができるように事故時周辺の住民生活環境下において僅かに高くなった放射性核種濃度の低減化に資する為の水処理改善システムの実施の形態である。また焼却灰或いは稲藁中のCs-134,Cs-137の濃縮も問題である為、この浄化システムについてもここで述べる。この実施の形態の為には放射性核種、特にCs-134,Cs-137の強力濃縮剤を網目状、スポンジ状に加工する方法を開発する必要があった。マスコミ等の報道によればセシウムの吸収剤として注目されている無機吸収剤のゼオライトは1kg当り6gのセシウムを収着する事を東電発表として伝えている。また超高レベル廃液中のCs-137の濃度は[表3]の脚注に示す如く1.4ppmであるから超高レベル放射性廃液100ml中に存在するCs-137は1.4×10-4g相当である。他方段落:0105に記載があるように、この廃液100ml当りに凝結剤は1g必要とされている。従って凝結剤1kg当り0.14gのCs-137しか吸着しない事になり、上記ゼオライトの吸着能6gに対して、約1/40相当でしかなく、凝結剤単独使用の吸着能の評価は悪く、このレベルであれば段落:0047に示すリンモリブデン酸アンモンの方が効果的であるように思える。しかし段落:0105に記載の事実は安定元素での試験であり、量論的にも考えにくく、安全係数を多く見積もっているように思える事、および今回の事故時における超大量廃液量の20万tonに対してこの凝結剤スカベンジャーは2000ton調達しなければならない計算になり、非現実的な提言である事。これら2点を考慮する限りに於いても、この報道の提言は信用の置ける応用実験と判断するにはゆかず、確定的な事は言えない。形態:2-1:収着吸収吸着量の大きい素材の開発第2の実施の形態においては放射能汚染レベルが極めて低いレベルの水環境イオン移行における汚染浄化システムについての具体的事例を示すが、事故後の時間経過と共に周辺環境中の放射性核種の残留率で主体的になるのはCs-137である為、ここではCs-137の浄化法を中心に記述する。その他の核種については[表4]から適宜な選択ができる。実際のプール、学校の校庭あるいは焼却灰、稲藁中Cs-137の浄化事例等々について説明する前に、その前提条件となる活性化高分子収着剤、活性化有機収着剤、活性化無機収着剤等々の新しい収着剤吸収吸着剤の開発結果についてそれぞれ実施例1、実施例2、実施例3に示し、その応用例を形態2-2~形態2-4に示した。実施例1:活性化高分子収着剤へのセシウム収着能[表4]に示すスカベンジャーおよび固体収着分離法の中で凝結剤C、凝結剤Dについてはこれまで説明したが、ここでは高分子収着剤A~Fに活性化剤a~fを作用させて強力にスカベンジャーを付着できるようにした活性化高分子収着剤について述べる。高分子収着剤には高分子繊維、高分子軟質材スポンジ等、高分子硬板等を含むが、これらに対して凝結剤Dを単純に塗布、乾燥しても通常は水中に浸漬すると溶出して意味を為さない。そこでその表面を活性化する為に活性化剤a~fを噴霧した後、乾燥して、その後凝結剤スカベンジャーを塗布、噴霧、乾燥すると水中、海水中に浸漬してもスカベンジャーの溶出は無い。そのような物質を開発した。多数の試料検討から目的に沿う物質として選択した結果を[表6]に示した。[表6]の結果から活性化高分子収着剤A~Cがセシウム収着剤として適用可能である事が分かった。然も透水性が極めて高い素材布状、スポンジ状、粒状或いは隙間のある多層状として製造加工も可能で、円筒カラム内にその素材を充填する事で水溶液中の放射性核種を連続的にその素材に吸着濃縮できるようになり、極めて単純で簡便な水処理改善システムを構築できる事になる。その応用としてプール中放射性核種の除去、土壌表層中の放射性核種の降水浄化による低減化および焼却灰、稲藁中の放射性核種の低減化等々が容易になり、その応用範囲は広く具体的な応用例を、後述の段落:0127形態2-2~段落:0137形態2-4に示した。実施例2:活性化有機収着剤へのセシウム収着能[表4]に示したセシウムスカベンジャーの有機収着剤へのセシウム収着能について検討した結果、極めて有効な収着剤を開発する事ができたので、有望と思われる3種についてその結果を[表7]に示した。[表7]から分かるように、これら有機収着剤は活性化剤の添加がない場合は全く無力であるが、此の添加によりスカベンジャーFFの大量収着素材に変身する事が分かる。またスカベンジャーFFの示す青色を指示薬的に用いて、溶液においては完全に無色透明、沈殿の色は青色沈殿の濃紺色は有機収着剤の結晶が表面付着色とし、この場合は結晶内表面付着サイトが全て飽和されたと判断し、青色はまだその飽和点に達していないと判断したである場合を終点とし、この2点においてスカベンジャーFFは有機収着剤内表面付着が飽和した段階とした。例えば有機収着剤B200mgに対するスカベンジャーFFの収着量の終点は約100mgとしたが、有機収着剤Bの結晶外表面付着も含めての吸収吸着量は450mgにもおよび、他の収着剤に比較して有機収着剤のスカベンジャー収着能は極めて大きい事が判明した。またこれらの有機収着剤は食品添加物として認可されているものもあり、動植物体内の生物学的半減期の排出加速剤としての効果も期待できるから人間の体内、牛乳中、乳牛体内、稲等の植物からのセシウムの排出改善に機能する事が考えられる。ただしこれらは有機収着剤に収着されるセシウムスカベンジャーFFは医薬品として認可されているが、上、下水道法で規制されている為、セシウムスカベンジヤーFFを収着した活性化有機収着剤としての使用については注意が肝心である。しかし活性化有機収着剤単独の使用は問題がない場合があるので、人間、動物、植物体内に取り込まれた放射性セシウムの排泄加速剤としての活性化有機収着剤の利用法等について今後の研究が期待される。実施例3:活性化無機収着剤へのセシウム収着能ここで述べる活性化無機収着剤については、発明者の個人的研究において古い歴史がある。約40年程前の事であるが、サイクロトロンによる荷電粒子He3,He4反応のターゲットとしてセシウムCsの均一薄膜シートを作成する機会があり検討していたが、当時これらを含む物質の薄膜は無く超微粒子の沈降膜による製造方法を研究していた。セシウムの不溶性粒子作成には成功していたが、その生成効率は良くないので今回の共沈法には利用できない。しかし当時、他の金属イオンの超微粒子の生成条件についても併せて検討していた。夫々の超微細粒子の生成条件を夫々求められていたので、全体的な平均的生成条件を[表8]に示した。[表8]の結果を基に当時用いた無機収着剤のデータを参考にセシウムスカベンジャーの収着能について無機収着剤A,B,Cについて検討した結果を[表9]に示した。また[表9]から分かるように、無機収着剤はスカベンジャーFFを直接収着する事ができず、加水分解されて構成分子であるFe2,Fe3に分解され、最終的にはFe3として収着されスカベンジャーFFとして収着される事はない。しかし無機収着剤Cに限って先ずFe3を吸着させ、然る後に結晶上でスカベンジャーFFを合成する方法を採用すると安定して収着させる事ができ、液相は完全に無色透明になり、固相は無機収着剤として厚さ2mmから23mmに大きく膨潤して濃青色を呈して安定化する。この事によりセシウムスカベンジャーFFは無機収着剤Cに収着する事ができ、更には無機収着剤A,Bにより鉄剤として他のMn2,Co2を吸収吸着できる事が予想され、また[表4]の凝集剤Kに示される高分子凝集剤との併用でセシウム以外の広範な放射性核種の共沈法浄化が期待される。高分子収着剤、有機収着剤では[表4]に示した活性化剤の効果は[表6]、[表7]に示す如く顕著であったが、[表9]の結果は活性化剤を使用していない実験結果である。そこで無機収着剤に対しても、この活性化剤効果について検討して[表10]に示した。[表10]から活性化剤の効果は無機収着剤の場合も現れ、特に活性化無機収着剤Cに対して顕著であった。しかしこの収着能の相対比較は[表6]の脚注に示してあるが、活性化有機収着剤Bに比較すると1/10程度のレベルである。しかしこの活性化無機収着剤Cの強みは他のバインダーを添加する事無く、焼成のみでセラミックボールの成型が容易である点にある。即ち活性化高分子収着剤Bの繊維、フェルト状素材と、この活性化無機収着剤Cのセラミックボール素材によりセシウム除去プロセス仕様の選択肢が大きく広がった事を意味する。以上、段落:0111形態:2-1の素材開発で新しく開発した素材を実施例1~実施例3の中で紹介したが、これらの素材が開発できたので、その応用は広がり、下記に示す形態:2-2のプール水の浄化、形態2-3の土壌浄化法、形態2-4の焼却灰の浄化等々の分野別に夫々適応した装置に応用する事ができ、放射性セシウムの汚染浄化が可能となった。以下に夫々の装置の形態への応用例を示した。形態:2-2:プール水浄化装置の形態大事故時周辺環境におけるプールで自由に水泳、水遊びができない状態は幼児、年少者の精神的開放感にストレスを与える事で決して良い影響を与えない。これらの事からプール水に混入した事故時放出の放射性セシウムによる汚染は直ちに浄化されることが望ましい。その為には本発明により得られたセシウムスカベンジヤーの収着材料に依る、例えば次に述べるイ、ロの2ツの浄化システムはこの目的に充分効果的である事が期待される。イ:移動式カーテン吸着浄化法この浄化法は[表6]に示した活性化高分子収着剤Bの実用化例で、網目状に構成されたフェルトを活性化高分子収着剤B相当に加工したカーテン状の薄膜を[図6]に示す如くプール内に設置して、これを簡単な動力例えば釣り竿にセットするリール用モーター等によりカーテン状薄膜をプール内を往復させる事により、プール水中のセシウム等放射性核種を吸着吸収してプール水を浄化する方法である。カーテン状薄膜は網目フェルト、網目レーヨン、網目パルプ等に活性化高分子収着剤Bを収着加工して作成し、水面上端には浮き輪、プールのコース区分用浮き輪等々を連結し、またプール底面の下端には釣りに用いる鉛の錘を垂らし、重量が相互にバランスするように適宜に大きさを選択して用いる。ロ:カラム式吸着塔浄化法この浄化法は[表6]に示した活性化高分子収着剤B或いは[表10]に示した活性化無機収着剤Cを実用化素材として用いた場合の浄化法で、例えば前者については上記イに示した網目状フェルト素材、後者については活性化無機収着剤Cをセラミックボール、ラシヒリング、ハニカム構造として吸着吸収塔充填材仕様の素材として、これらを吸着吸収カラム塔に充填し、そのカラム塔にポンプ等の外力によりプール水を循環させる仕様の、例えば[図7]に示したような浄化システムを稼動させる事によりプール水中の放射性核種を収着させて浄化する方法である。[図6][図7]形態:2-3:学校校庭の土壌表面の浄化装置の形態大事故時の周辺環境の風下側地域においては残念ながら放射性核種が降下、飛散、蓄積される事は明白である。その1ツの例がプール水中の汚染であったが、同じ事は学校校庭土壌表面においても起こっており、特に時間が経過すればする程放射性セシウムの汚染割合が高くなり顕著になってくる。これらの汚染による幼児、年少者を抱える家庭においてはスポーツの場、遊び場が失われ、またその汚染区域での子供達の活動の有無に絶えず気を配らなければならない。このような事態は周辺住民の日常生活における毎日のストレスとして蓄積され良い影響を与えない。直ちに浄化される事が望ましい。ただし、この場合は土壌の構成成分により放射性核種の浸透挙動は極めて異なる事を念頭に置くべきで、例えばC14、H3および水溶性キレート化合物以外は土壌による吸着能が高い為、通常の核種で30cm以上移行する事は無い。勿論この時間依存は後述の[表12]に示すような土壌中の構成成分に依り大きく異なり、層状珪酸塩Phyllosilicatesである雲母質、ゼオライト、タルク質等々が含まれる場合は極めて強く吸着される場合特にpHが高い場合がある。従って酸性雨の降り始め時pHが低いに於いても溶出が少ない場合には覆土等、別の方法を考えるのが良い。このような考察も無く、無闇に1mも土壌を掘り返して他の場所に移転する等の行動は放射性核種を広く分散させるだけで無意味な行動になる場合がある。何故なら通常の放射性核種は上述の如く、土壌に吸着され30cm以上移動する事は稀であるから、1mも掘削することは70cmもの清浄な土壌まで掘削時に汚染させる事になるからである。他方セシウムはCo-60,Mn-54等に比較して相対的にはイオンになり易くCs-134,Cs-137の移動深度、距離は一般的にはCo-60,Mn-54,他の核分裂物質FP、腐食放射化物質CPよりも大きく、従ってイオンとしての除去もその分、容易になる事を示している。従って現在の状況では掘り返す事により深い土壌まで撹乱する事は避けて、土壌表面から放射性核種を吸い取る方式が最良と思われる。それでも効果が薄い場合には深度毎の汚染分布を把握した上で覆土等表面土壌剥離等を考えるべきである。ここでは先ず最初の土壌表面からの吸い取り方式として例えば次に述べるハニホの3ツの浄化システムを示したが、この方式により浄化の効果は充分期待できるものと惹起される。ハ:ローラによるフェルト吸着浄化法この浄化法は[表6]に示した活性化高分子収着剤Bの実用化例でフェルト状の不織布として適宜な厚さで用意したシート素材として用いる方法である。Cs-134,Cs-137は他の放射性核種に比較してイオン状として溶出し易いので、例えば雨上がりの日におけるような土壌表面が湿潤状態であるような時、上記フェルト状不織布シートを敷き、水分が不足しているような場合にはその上から噴霧、ジョーロ等により適宜な水分を補給して、その上から道路工事に用いるローラを走行させ、フェルトと土壌に圧力を懸け、土壌中放射性核種を吸い取るように作用させる事によって土壌表層中にトラップされている放射性核種をフェルト中に存在するCs-134,Cs-137スカベンジャーに捕捉させ、土壌表層内に蓄積された放射性核種を除去、浄化する方法で、その概念図を[図8]に示した。ニ:セラミックボールによる吸着浄化法この浄化法は[表10]に示した活性化無機収着剤Cの実用化素材として、例えば直径~数cmのセラミックボールとして製造準備し、これを校庭等の土壌表面に適宜な間隔を置いてバラマキ、その上からローラ等により埋め込む。その概念は上記ハのフェルト状シート素材に代えてセラミックボールを使う点が異なる点で、セラミックボールの場合は埋め込み、一定期間放置する点で、上記ハのフェルトの場合と異なる。このように処置した後、降雨があれば表面土壌に含まれる放射性核種はセラミックボールに移行するから、適宜な時間が経過したら、セラミックボールを掘り返して回収し、跡地を平坦に整備すれば土壌表層からCs-134,Cs-137を除去、浄化できる。[図8]ホ:パイプ杭によるカラム式吸着浄化法この浄化法は段落:0129ロで示したカラム式吸着塔浄化法のミニマムサイズの応用例で、考え方は同じである。相違する点は例えば吸着塔を直径5cm、長さを30cm程度の大きさの2重パイプを考え、内側と外側パイプには適宜な間隔で例えば3mm程度の穴を開け、内側パイプの中心部は中空として、ここに雨水が溜まるような構造ににする。内側と外側パイプの隙間には段落:0111ロで示した活性化高分子収着剤Bのフェルト素材、或いは活性化無機収着剤Cの直径数mm程度のセラミックボールを充填して概念図、[図8]の図中に示すように先端を尖らせたパイプ状の杭を準備する。これらを土壌中に打ち込む形で適宜な間隔をあけて当該土壌範囲に埋め込む。適宜な時間経過後には中心部の中空部には雨水が溜まっている筈であるが、この雨水は浄化されて放射性核種含量は低い筈であるから、その存否を確認して適宜に処理をする。このようにして中空に存在した雨水を除去すれば、新たに土壌を浸透通過した雨水がパイプ中心の中空に集まり、土壌中のCs-134,Cs-137は雨水による繰り返し浸透により土壌からパイプ中の充填収着材に移行する事になる。形態:2-4:焼却灰、稲藁等々の浄化装置の形態大事故時周辺環境の風下側で稲藁に放射性セシウムが付着し、これを家畜牛の飼料として与えた事により、肉牛の体内汚染を起こし、マスコミで大きな問題として報じられている。同じ事は牧草籾殻米糠玄米、白米或いは風下側建築材家屋の崩壊資材等の焼却過程で排出される焼却灰等々についても同じ問題点を含んでいる。広範な種類、広範な地域に深刻な問題を転嫁してしまい、周辺住民の身体的、精神的、経済的に重大な悪影響を及ぼし、その生活は不健康な状態と言わざるをえず、早急な解決策が希求されている。そこでこれらの固体から放射性核種を除去、浄化する方法として回転駆動体機器による浄化システムを考え、固体系と、液体系の2ツの場合に分けて提案する。固体或いは粉体、粒子状物質についてヘ半乾燥的浄化法、ト溶液状態に浮遊させる浄化法の具体例を以下に示す。ヘ:半乾燥物質の回転駆動体浄化法この浄化法で用いる回転駆動機器は例えばトン容量のような大容量の場合はロータリーキルン、数100kg程度の容量の場合はコンクリートミキサー、kg単位の場合は洗濯機の乾燥ドラム等々の機器を考え、この中に半乾燥物質として放射性核種に汚染された牧草籾殻米糠玄米、白米建築資材焼却灰等々を投入し、これらに噴霧器等で適度な湿分を与え、放射性核種の収着材として先に示した活性化高分子収着剤Bのフェルト、布、等の繊維素材或いはスポンジ状の素材、活性化無機収着剤Cのセラミックボール、粒状体、粉体等々を混入させ、全体を回転することで放射性核種汚染物質と収着材が適度な湿潤状態で接触させられる事でCs-134,Cs-137等が収着材に移行する。その概念図を[図9a、b]に示した。このように放射性セシウムが簡便な方法で移行吸着できる大きな理由はセシウムの特性にあり、[非特許文献9]に示すように他の放射性核種がコロイド、共沈、イオン交換等で濃縮付着しやすいのに対してCs-134,Cs-137はイオン状として存在する割合が高く、水溶液移行が容易である点にある。[図9a、b]ト:溶液中浮遊物質の回転駆動浄化法この浄化法で用いる回転駆動機器は上述ヘで使用したロータリーキルンコンクリートミキサーと家庭用の電気洗濯機が使える。特に洗濯機は小規模な浄化法として効果的と思われる。方法はトの場合と同じであるが、回転駆動機器内部に適量の水水道水、海水、蒸留水等々が存在し、その中で当該対象汚染物質が浮遊している状態がトと違う点であるが、除染、浄化の考え方は全く同一である。即ち汚染対象物質の例えばCs-134,Cs-137を水相に移し、その水相から収着材の固相に濃縮する方法である。このように放射性汚染物質が水溶液に混入しても良い場合にはその接触面積を考えるとヘの場合よりも効果的と思われるが、それ以上に収着量が極めて多い[表7]に示した活性化有機収着剤Bが使える点に大きなメリットを感じる。これらの概念図はヘで示したものと同じで、機器内部に水溶液の相が存在する点が相違するのみである為、[図10]に洗濯機を示した。[図10]第3の実施の形態:取水口開渠における放射性核種の浄化法この実施の形態は段落:0059[表3]の低~高レベル放射性核種汚染廃液の106~1010Bq/tonを対象にしているが、具体的な行動目標は事故によって高レベル廃液が放出された初期段階で、如何に早期に、如何に拡散させずに除染、浄化するかにある。このように考えると本特許に適合する場所は1~4号機前面の取水港開渠であろう。ここにおける汚染海水の浄化は周辺海洋環境への汚染拡大を最小に止める極めて重要な作業点、作業範囲である事が理解できる。事故時放射性核種の汚染水が環境に放出された場合に濃度的に高い状態の狭い範囲で浄化する事により周辺海洋に拡散される事を防御できる第1の砦が取水港開渠で第2の砦が取水港湾であろう。ここにおける汚染海水改善処理システムの1例としてゼオライト吸着槽による吸着除去装置が写真報道されている。しかしゼオライトのCs-137吸着能は6g/kgであるが、米国クリオン社の今回の稼動実績での除染係数は約1/100程度で比較的低レベルである事および海水の通常放射能レベルは極めて低いレベルである事1nBq/cm3~1Bq/cm3を考えると、以下の選択肢のほうが良いと思われる。1第1の方法:高分子凝集剤を使う固液分離法本発明の第1の実施の形態の実施例2に示した有機シルトで補強した凝結剤DをCoagulatiionスカベンジャーとして使い、更にFlocculationスカベンジャーとして凝集剤Kを使い[表4]の共沈法経路viiiによる吊るし濾過法による固液分離法が最良の除染係数が得られると考えられる。2第2の方法:現場にある有機シルトを利用する固液分離法上記1第1の方法は多種の放射性核種に対して除染係数を高く浄化できると思われるが、システム設備が多段に及び、その操作開始までの時間とコストが多く掛かり、規模が大きくなる欠点がある。そこで天然凝結剤である有機シルトを考えると本発明で想定した有機シルトと同等のシルトが取水港および取水港開渠に豊富に存在し、特に物揚場岸壁近傍のように海水の淀む場所には最適な有機シルトが眠っていると惹起されるので、これを使う。取水港開渠が外界海洋から十分隔離、遮断されていると判断された段階で次のような操作を行う事で、一挙に取水港開渠海水中のCs-134,Cs-137およびCo-60,Mn-54を浄化できる方法が、この第2の方法である。▲1▼:浚渫掘削機等で海底土を舞い上がらせて海底に沈降している多量の有機シルトを海水中に浮遊させる。▲2▼:時間的に30分程経過すると粗大粒子は海底面に沈降し、海水中には微細シルトのみ浮遊している状態にあるので、この段階で、4区分程度に分割した範囲の広さの100meshプランクトンネットのシートをできる限り底面を這わせるようにセットする。▲3▼:プランクトンネット設置が完了した段階で、[表4]に示した凝結剤Dの適宜な計算量を添加して、液相の海水中に分散する。即ちこの段階の海水中には本発明で指摘した有機シルトと凝結剤Dが混合状態で存在している事になる。この事は段落:0109で示されたように有機シルトが存在すると凝結剤Dは安定に存在する事になり、海水中セシウムは有機シルト凝結剤Dの沈殿に捕捉される。▲4▼:その後1~2日ほど経過した段階で、一枚のプランクトンネットの4隅、その中間、更にまたその中間の計16ケ所に取り付けたロープを徐々に、深さを3mとして、30cm毎に10回に分けて、1回を10分かけて徐々に引き上げ、計100分程でプランクトンネットを海表面まで引き揚げる。例えばこのようにして徐々に引き揚げる事によりプランクトンネット上に蓄積された微細な有機シルトを捕集する。プランクトンネット上の有機シルトは、プランクトンネットと共にできるだけ水分を除去した後、廃棄物処理をする。この方法は1第1の方法における凝集剤Kの添加とその前処理である溶液pHの調整を割愛して処理を簡便にした方法である。この事により[図5]に示す如く海水中に溶存していたCs-134,Cs-137,Co-60,Mn-54をプランクトンネット上に蓄積した凝結剤Dで補完した有機シルトに吸着し、これらを捕集する事により、効果的に除去できる。▲5▼:海水中からプランクトンネット全体を引き揚げ完了したら、再度▲1▼から同じ操作を繰り返し、再挑戦する。この事により海底土および海水中のCo-60,Mn-54及びCs-134,Cs-137を指数的に減少、除去できるものと惹起する。尚取水港開渠に敷き詰めるプランクトンネット枚数の4枚は例示したのみで、これに拘泥する必要は無く、またその引き揚げについてはモーターを使って自動的に緩慢引き揚げができるように工夫する事が望ましく、方法論的には[図6]の方法を応用すればよく、難しい事では無い。3第3の方法:カラム式吸着塔浄化法海水中の放射能レベルが比較的低い場合においては第2の実施の形態の形態:2-2の段落:0129ロ:カラム式吸着塔浄化法、或いは形態:2-3の段落:0134ニ:セラミックボールによる吸着浄化法を応用すれば容易に海水中放射能レベルを低減化できる。尚マスコミ等により写真報道されている東芝によるゼオライト吸着方式は原理的には、この第3の方法に使用する活性化高分子収着剤Bのフェルト或いは活性化無機収着剤Cのセラミックボールの代わりにゼオライトを使っている方式と言える。4第4の方法:活性化有機収着剤浄化法第3の方法において吸着能に満足がいかない場合は1第1の方法の改善方法がある。1第1の方法ではCoagulationスカベンジャーとして有機シルトで補強した凝結剤Dを用いているが、これに代えて第2の実施の形態の形態2-1の段落:0115実施例2で開発した段落:0121[表7]に示す活性化有機収着剤Cを用いれば吸着能が大きく目的を達成する事ができると惹起される。第4の実施の形態:ここで述べる第4の実施の形態は当該大事故に伴う超高レベル廃液処理に関して電源を要しないPassiveTypeの水の自然重力による滴下分離方式の濾過法吊るし濾過法の開発にに関する[課題4]と超高レベル放射性汚染廃液の水処理改善システムの構築に関する[課題5]を含む。[課題4]に関しては高分子凝集剤K~Nの適応が必須で、[課題5]に関しては当該の汚染水は超高レベルの比放射能である為、その濃縮過程では最高除染係数と共に最高の減容率を目指す事が肝要で、その為の汚染水浄化処理システムを構築する事が重要である。そこで吊るし濾過法を用いた海水中の超微量Co-60の放射化学分析法の例を実施例1で示す。また仏国アレバ社の共沈法による減容率:QRFは段落:0071に示すようにQRF≒10-2であったが、実施例2では高分子凝集剤Kを用いて1000l海水中のCo-60の放射化学分析法における共沈法⇒吊るし濾過法での減容率:QRFを確認して、共沈法における仏国アレバ社のQRF≒10-2のレベルを確認する。形態:4-1:大量海水中の超微量Co-60の放射化学分析以下に吊るし濾過法を用いた海水中Co-60の放射化学分析法を示す。実施例1:吊るし濾過法を用いた1000l海水中のCo-60の放射化学分析法海水中のCo-60の濃度は通常~0.7pCi/1000l程度であるが、共沈法により濃縮した収着物のγ線計測では1000l処理した場合でも8万秒8×104sec≒22.2hr計測での検出限界値5~6pCi/1000lが高い為、検出限界値以下としてLTDと記録するのが一般的であった。しかし当時放射性核種Co-60の海洋拡散の実態評価が求められていた為、検出限界値を最低1桁精度を上げる0.5~0.6pCi/1000l事によって~0.7pCi/1000lレベルの濃度分布を把握する必要があった。この為にはγ線計測用の半導体検出器容量を大きくすれば、ある程度目的を達成できるのであるが、当時の半導体技術レベルでは容量を大幅に改善する事は望めなかった為、止む無くβ線計測による評価法を採用せざるを得なかった。この為には分析評価する海水の容量は多い程検出感度を上げられるのであるが反面、装置、時間、試薬量等々全てがスケールアップされ、簡単な事ではなく、最終的には1000l容量の分析法の確立を目指して文献調査をして既存分析法の適否を検討した。その結果、[表11]に示したように高分子凝集法に依ればCo-60もMn-54も同時に共沈法によって固液分離が可能と判断した。しかし、このような1000lレベル容量の海水分析の例は無く、当時では400lまでが最大分析容量であった為、400l以上の場合の分析パラメーターのスケール効果温度、pH、キャリヤーおよび試薬添加量等々についてホット試験実際にCo-60を海水に添加する実験で確認する必要があり、夫々のパラメーターの確認の為にも扱う量は1000lになる為、放射性廃棄物発生もあり、放射線管理にも細心の注意が必要で、夫々のデータ取得には困難が伴った。最終的には以後に説明する分析法操作によりCo-60を円形銅板に電着して2πガスフローカウンターによるβ線計測で検出可能となり、その検出限界を0.1pCi/1000l=3.7nBq/cm3レベルまで改善する事ができ、通常海水中のCo-60濃度レベルを評価する事ができるようになった。例えばAサイト近傍海水の20ケ所程度の分析結果によれば、その濃度は0.15~0.67pCi/1000lに分布しており、納得できる分布を示していた。この時の検出限界値は0.11pCi/1000lであった。またこの際に横須賀の海水を対象海水として同様に1000l分析を行った結果0.074pCi/1000lの値を示し、検出限界値0.11pCi/1000l以下の値になる事が判明した。当時の1000l大量海水の分析には上記に示すような理由があって遂行したものであるが、その時の改良型分析フローを次頁の[図11]に示した。[図11]実施例2:共沈法⇒吊るし濾過法における減容率:QRFのレベル通常の化学分析で所要時間を気にする操作は濾過工程である。溶液から固体への吸着移行が十分であっても、その収着固体粒子が微細すぎると、濾過に要する時間が極めて長くなり、その分析方法は改善を要する事になる。例えば水酸化第二鉄コロイド沈殿、土壌抽出時の濾過等々に難儀した研究者は多く、通常このレベルを凝結Coagulation状態と言われる。近年ではこれらの状況を改善する為に、この凝結沈殿を有機高分子に架橋する事で沈殿固体を一次元的に長鎖の物質に集合させる方法が採用される事が多くなり、濾過操作もかなり改善され容易になった。この架橋高分子を有機凝集剤と呼び、この沈殿状況を凝集Flocculation状態と称して、上記の凝結状態と区別する場合がある。この有機凝集剤の添加により濾紙ではなく目の粗い濾布の使用が可能となった。処理量が少ない場合は目の粗い濾紙NoCでも良いが1000l処理になると発生する有機凝集剤の量も1000mllレベルになる為、4隅を固定した50cm×50cm広さのプランクトンネット50~100meshを使用して中央部に沈殿を移し、注いでも、沈殿はプランクトンネットを透過しない事が分かった。[図12]そこで簡便でPassiveTypeの[図12]に示す吊るし濾過法を考える事で濾過操作の困難を軽減した。試料1ケ当りの濾過時間は自然濾過の為、長くなるが、多くの試料を同時に濾過をして溜め置き濾過を行えば、この問題の大部分は軽減される。この事により上記沈殿分離操作では上澄み母液を例えば、デカンテーション等により990l程度移し終えたとすれば、この容量分は濾別操作から開放された事になる。フロック状態の沈殿を含む残液10lは上述の如く50cm×50cmのプランクトンネットの中央に4隅を徐々に持ち上げながら溢れる事の無いように注意深く移し、ついには4隅を一点で結び、この結び目に適宜な紐を連結して紐によって沈殿を吊るし、重力による自然濾過によって母液を絞り出す簡便な方法で固液分離が完成する。この簡便な濾過は高分子凝集剤の添加なくして起こりえない事であるが、この事によって1000l処理における固液分離は極めて簡便な形で完結する事ができた。この際のフロック状沈殿量は湿潤状態で約800ml程度になり、またその後、1昼夜の放置で400~600mlに減容できる事が分かった。この結果から吊し濾過法による減容率QRFはQRF=4~8×100ml/1000l=4~8×10-4になる。この値は米国クリオン社による吸着法のQRF=5×10-4と同レベルであり、仏国アレバ社の共沈法によるQRF=10-2に対して17~25倍減容率は高く、仏国アレバ社の共沈法は改善の余地が大きい事が予想される。形態:4-2:原子力発電所で発生する放射性核種の化学的、物理的形態形態:4-1に示した1000l海水中の超微量Co-60の分析法の開発は原子力施設から放出された放射性核種の拡散状況の把握を精度高く評価するの為には必須な事であった。しかし放出後の拡散状況を正確に把握しても、その放出源における化学的物理的性状についての把握なくして拡散状況の変化、移行、希釈等々を正確に評価、検討する事はできない。これに関して有機シルト質含量の多い海底土、特にシルトへの分配についての情報は段落:0102[図5]から得られるが、放出源についての情報は少ない。このように少ない情報の中でAサイトにおけるランドリ-ドレン、フロアドレンに含まれる放射性核種の化学的、物理的形態に関して平常時と定検時に分けて夫々Co-60、Mn-54、Cs-137について詳細な検討を行っている例、[非特許文献9]がある事は貴重な情報であろう。この情報をまとめると[図13]、[図14]の様になるが、ランドリードレンは放出直前に活性炭槽を通してCo-60、Mn-54の放出低減化を行っているが、[図13]から、除染係数DFは総合平均でDF=3~10になり、Cs-137については除染効果は殆ど無い事が分かる。又粒径別、有機物、無機物主としてイオンとしての構成成分別については[図14]に示されているが、総合的にまとめると以下のようになる。[図13][図14]放出源核種の性状のまとめ:1:放射性核種の形態別割合平均的な放出廃液組成としてはCo-60が全放射能の約8割を占めており、そのうち固相が約60、液相が約40であり、固相では約10μm前後8~15μmの粒径が放射能の殆どで、液相は無機金属イオンが大半である。廃液の種類別では、ランドリードレンについては、殆ど90~100が固相懸濁物質に含まれており、フロアドレ処理水については液相も固相と同程度のCo-60無機物、イオン状が存在している。2:固相の構成成分文献にはX線回折により鉱物学的な解析を行っている旨の記述しかないが、個人的な内容確認情報によれば大略以下の2点であるらしい。★固相の構成成分としては、有機物が半分以上50~60を占めており、その他にゴム手袋の潤滑粉体として使用されているタルクやコンクリート建材中に含まれるムスコバイト、クロライトが比較的多く存在するらしい。★ランドリードレン濾過槽上下固相のX線解析に依れば、構成成分に大きな相違点が現れたのはタルクの捕捉除去によると見られるSi、Mgの減少傾向であった。これらの情報はホット施設でゴム手袋を使う作業経験のある人の場合には誰もが経験する基礎的事項で、タルクの使用頻度が多いので、上記解析結果は納得できる当然の結果であろう。3:ランドリードレン濾過槽の設置効果★ランドリードレン濾過槽の除去率は廃液の性状により大きく左右されるが、徐去率はCo-60、Mn-54で数分の1~10分の1程度であった。★固相の方が液相よりも除去率は良く、又粒径の大きいものほど比較的良く徐去される事実は活性炭粒による篩い分け濾過である事を考えれば当然のことであろう。液相中放射性核種の徐去率は核種ごとの差が大きく、Co-60、Mn-54は良く徐去されるがCs-137は無機イオンである為、殆ど徐去されない。4:矛盾点かランドリードレンのCo-60は殆どが固相であるのに対して、フロアドレンでは半分が液相イオンとして存在している。この理由として考えられる大きな理由はゴム手袋の潤滑粉体としてタルク滑石が頻繁に使われる点にあると思う。固体成分としてタルクおよびムスコバイト白雲母がX線回折で主要成分として2において確認されているが、これらは[表12]に示す土壌中の無機成分のうち層状珪酸塩Phyllosilicatesに属し、これらは無機イオンを強く包接する事で知られている。従ってランドリードレン中のCo-60はタルクあるいはムスコバイト白雲母にインタカレート包接される事で固相に多く分配されていると思われる。他方フロアドレン中のCo-60は[図14]から無機イオンとして半分、固体として半分分配されている事が分かるが、これは包接体の無い環境下でコバルトイオン電荷と水酸化第2鉄の荷電および海水および沿岸に存在する塩分の電荷等々との斥力から段落:0033~0035に示した様にイオン同士が凝結、凝集せずにイオンとして存在し易い環境下にある事が予想され、反面陸水中、粘土質シルト等-電荷の環境下では沈殿し易くなる事が予想され、驚く状況でもない。むしろ驚く事はランドリードレン中にタルク、ムスコバイトが多量に存在するにも拘わらずCs-137が依然として液相イオン状として多く存在する点にある。このCs-137の捕捉されない性状はイオンとして流れやすく、吸着し難く、拡散し易い為、例えば環境土壌校庭表面からCs-137を吸収、吸着し易く、吸い取り効果がある等長所になる反面、降雨に含まれるCs-137は広く分散、拡散し易く、植物の経根吸収による摂取が容易に起こる等の短所にもなり、捉え方により長所にも短所にもなる。この様に放射性核種の化学的、物理的形態を把握する事は極めて重要である。形態:4-3:超高レベル放射能汚染海水の浄化法この形態4-3で対象になる汚染廃液は段落:0059[表3]に示した超高レベル放射性核種汚染廃液の1010~1014Bq/tonに相当し、それらの浄化法についての形態である。このレベルになると[表3]の脚注に示す如くCs-137相当で計算すると1ton当り1.4gの重量を示す事から放射化学的な、例えばラジオコロイドによる特殊性を主体に考える必要は無く、通常の化学分析の概念が通用する、量的にはマクロの世界になる。しかし放射能レベルは極めて熾烈で厳重な被曝管理が行なわれなければならない。即ち次の2点を常に念頭において作業しなければならない。▲1▼:分析はマクロ的化学分析概念で考え、従って操作する沈殿等の量的規模も極めて膨大になる。▲2▼:放射能は極めて熾烈で放射線遮蔽等による厳重な被曝管理下で作業は遂行されなければならない。上記2点を基本理念として作業を進める事として、これまでの放射能レベルに対応する浄化法を含めて、この超高レベルの汚染海水浄化法で考えられる本特許の主要な方法をまとめると次に示す[図15]のようになる。この[図15]でこれまで示されていないのは固液分離手段としての廃液Aの存在であろう。これは段落:0020[表1]に示したように大量に存在する廃液Bに対してマイナー的な量ではあるが、必ず1~3号機腹水器地下部冷却取水管直径2m内に存在している。廃液Aと廃液Bの環境電荷は陰陽の相反するチャージを持っているので、これらを有効に使う事は賢明な方法で毒をもって毒を制す方法として有効であろう。これ以外については、これまで紹介してきた~高レベル放射能廃液レベル浄化法の中で全てが説明されているので、これらについての詳述は避ける。重要な事は[図15]に示すように本特許で発明された多種類の、例えば[図15]ではA~Eの5種類の活性化収着剤を用いて適宜な形態に応用加工して使用できる点にあり、その応用例は多種多様にある事である。AA固液分離法の大別超高レベル放射能汚染海水母液中に溶存するCs-134,Cs-137等放射性核種を何らかの固体に収着吸収吸着させ、その収着固体を母液から分離する事が浄化方法で、。その方法には異なる収着方法がある。1ツは適宜な吸着剤、例えばゼオライト等々の吸着物質に溶存状態或いはコロイド分散状態にある当該核種を直接その固体に収着移行させ、分離する方法である。これを吸着法による固液分離法と定義する。他の1ツは溶存状態にある放射性核種Cs-134,Cs-137等の母液に適宜な凝結剤を加えて相互の電荷、化学反応等々の作用により凝結剤に連結させ、固体成分の1部に共沈させる。この状態では通常の凝結剤物質は極小粒子状である為、その固液分離操作には困難を伴う。そこで更に有機高分子凝集剤により架橋集合を起こし、相互の小粒子を大きなフロック状集合物質に変え、相互に取り込む形で更に大きな濾過固体に成長させて濾過操作を容易にして母液から分離する方法である。これを共沈法による固液分離法と定義する。これらの方法を夫々代表するのが[先行技術]で示した段落:00211仏国アレバ社の技術と段落:00262米国クリオン社の技術で下記に示した。超高レベル溶存核種吸着法による固液分離法......米国クリオン社の技術の固液分離法共沈法による固液分離法......仏国アレバ社の技術[図15]BB超高レベル汚染海水の浄化法に関する本発明の特徴的な関連性1:当該超高レベル放射性汚染海水を電荷の廃液Bとして定義する2:1~3号機復水器地下部分冷却取水管に存在する汚染海水を電荷-の廃液Aとして定義すると、この廃液Aは廃液Bの凝結剤として有効に作用する。3:本発明で定義する有機シルト凝結剤Cおよびスカベンジャー凝結剤Dで相互補完した複合凝結剤をスカベンジヤーとして上記共沈法と連結できる。4:極めて多量のCs-134,Cs-137の収着を目論む場合は選択する凝結剤を収着量の多い活性化有機収着剤Bとして、これを凝結剤スカベンジャーとして上記共沈法と連結する。5:最終処分をガラス固化体とする場合を想定した場合には、システム的に有利な活性化無機収着剤C等を凝結剤スカベンジャーとして上記共沈法と連結する。6:上記1~5の共沈法は継続して高分子凝集剤Kによるフロック状スカベンジヤーによる共沈操作を伴う事が望ましく、この事により本発明で考慮した簡便な濾過法である吊るし濾過法を適用できる。7:吸着法においてはゼオライトに代えてフェルト状、ガーゼ状、布状等々の活性化高分子収着剤Bを使用する事で高レベル溶液環境の中を往来させる事で吸着除去、低減化処理を施す事ができる。また溶液中の高レベル核種に限らず土壌或いは焼却灰等の固体表層中にイオンとして含まれる場合の湿潤除去法として固体表面近傍に存在するCs-134,Cs-137の吸着除去、低減化処理にこの活性化高分子収着剤Bを使用できる事は大きな利用価値を生む。8:吸着法においてゼオライトに代えて活性化無機収着剤Cを用いる事により例えば中空状セラミックボール、木製ボール、コットンボール等々に加工して用いれば高レベル溶液中を浮遊往来させる事ができ吸着除去、低減化に大きく寄与する事ができる。9:放射性核種例えばCs-134,Cs-137に汚染されている固体を活性化高分子収着剤Bであるフェルト状、ガーゼ状、布状等々繊維状吸着剤で拭き取る事により表面除染ができる事で除染作業手段として、スミヤ法と同様に効果があり、極めて有効な手段である。10:同様に粉体状、粒子状の活性化無機収着剤活性化有機収着剤等を汚染固体に振り掛ける事により固体表面を除染できる事は除染作業手段として極めて有効な手段である。11:低~高レベル汚染環境に於けるプール水校庭土壌表面焼却灰稲藁等々の除染方法と同様の利用方法も考えられる。CC流用施設による超高レベル汚染海水浄化法のプロポーザルCC-1:共沈法-----4号機復水器地下部分取水管を反応槽として流用する。1:方法論-------多数の収着剤を開発できたので多数の共沈法が考えられるが、その1部は[図16]に示す流用設備で、[図15]に示す新規薬剤および処理手法により下記に示す共沈反応過程によって、超高レベル放射性核種を母液から分離、隔離する事で、これら超高レベル汚染海水を浄化する事ができる。ただし何れの場合も汚染海水に混入していると思われる油分を取り除く前処理が必要である。この為には幸いにも無機収着剤Cが油性物質の吸着剤として効果的である事から例えば[図7]に示すように充填槽に前置して予め汚染海水から徐去するシステムを必要に応じて対処して設置する。[図15]の新規薬剤および処理手法を応用した共沈反応過程の例を次頁に示した。2:具体的な反応方法の例--------後述の第5の実施の形態で示す設備、機器の流用に依る反応形態により[図16]の概念で超高レベル汚染水を浄化する事ができる。[図16]CC-2:吸着法--------4号機復水器地下部取水管を処理槽、反応槽として流用する。取水管地下部の流用反応槽を使い例えば[図16]に示す吸着法により汚染海水を浄化する。1:カラム塔吸着法----復水器地下部分取水管の立抗部分に収着剤を充填したカラム、シリンダー、円柱、角錐等長尺容器の充填塔を設置して、地下外部の送水ポンプより超高レベル汚染水をこの充填塔を通過させる事で超高レベル放射性核種を吸収吸着させ低レベル母液を抽出する。設備的な点も含めて具体的な方法は[図7]のカラム吸着塔システムと同様であるから、ここでは詳述しない。2:フェルト、繊維状の移動式カーテン状収着物への吸着法イ:先ず4号機の復水器地下部取水管内を低レベル放射能に清浄化するロ:[図16]の吸着法に図示するように復水器地下取水管の長尺方向にワイヤー、紐、チェーン等の糸状長尺物例えばワイヤーとするで貫通して、その一部を回転モーターに巻き付けて、糸状のこれらがモーターの回転と共に取水管を移動するようにして、取水管の端に達したら逆送して、他端方向へ反転して移動するようにする。ハ:糸状長尺物の適宜な位置に固定用フックを取り付け、これにフェルト、繊維状のカーテンを固定できるようにする。ニ:このように準備した地下部取水管を取水管反応槽と定義する。ホ:上記に示すように準備した取水管反応槽に超高レベル汚染海水を外部ポンプにより注入する。ヘ:所定量の注入が終了したらハで準備したフックに放射性核種収着カーテンをセットして、汚染海水中に浸漬するト:外部モーターにより糸状ワイヤーを所定速度で取水管反応槽内をユックリ移動して取水管の端に達したら、反転して他端方向に逆送するようにする。チ:これらの反転移動を複数回繰り返し往来したら、収着物を取水管から持ち上げ鉛コンテナーに収納するリ:持ち上げはユニック車、クレーン車等々の外力により行い、その移動は汚染溶液が雫状で落下しなくなってから行う。3:セラミックボール、チップ状スポンジ、角状フェルト等担体形状物に活性化剤等により不溶化した活性化無機収着物Cおよび活性化高分子収着物B等による吸着法について。上記2に示した移動式カーテン状収着物による吸着方法と同様にカーテン状収着物に代えて放射性核種収着物を表面被覆した形状物であるセラミックボール、角状フェルト、チップ状スポンジ、木製ボール、綿状ボール等々を入れたステンレス籠を吊るす。他の仕様は2と同様にして、このステンレス籠を地下部分取水管を往復する事で取水管内に注入した超高レベル汚染海水中の放射性核種をこれらステンレス内にセットした形状物に吸収吸着させて母液中の放射能レベルを低減化し、除染、浄化する。第5の実施の形態:ここでは段落:0088で説明しているような施設設備の流用に関する[課題6]および[課題7]についての形態について述べる。ただし、これらの課題の解決方法としての説明は既に[課題6の解決手段]、[課題7の解決手段]の中で説明しており、その大略を以下に示したが、これらの説明から夫々の形態の概要は推察される。[課題6の解決手段]、[課題7の解決手段]で示した流用施設の説明の大略◎4号機冷却地下部取水管6本を反応槽として流用する件段落:00821:4号機冷却地下部取水管6本を反応槽として流用する件:4号機冷却地下部取水管は事故当時定検中であった為、ムラサキイガイの貝殻の積層も無く、比較的キレイである事および他の1~3号機に比較して放射能レベルが低い事および地下に埋設されている為、幾何学的放射線遮蔽ができる事から、これら6本の地下部取水管を直径2m、長さ約40m×3本1本当りの容量は水平部で約126m3長さ約55mの場合は一本当り容量は水平部で約176m3と仮定して、その容量号機およびポンプNoによって長さは異なるを活かして反応槽とする随時他の地下部取水管も空になったら利用する。◎4号機冷却地上部取水管を貯水槽あるいはデカンテーション槽として流用する件段落:00832:4号機冷却地上部取水管を貯水槽として流用する件:1~4号機地上取水管は地表面に沿って配管されている為、超高レベル放射性廃液を入れる反応槽としては被曝を考えれば流用できない。しかし汚染除去処理後の放射能レベルが低くなった廃液については被曝線量を考慮しないで済む事から、これら3本の空間容量地下部取水管より長いので容量も大きくなるを利用して処理後の貯水槽あるいはデカンテーション槽として利用する。ただし入口も出口も開放状態なので入口、出口位置を決めたら、夫々取水管の上部から穴を開け、そこに超大型の風船2個をいれ、穴の直下位置を中心に、それぞれを1m以上離して設置する。勿論風船はテントで使用するような頑強な布で被覆補強されたものを使うが、これに圧搾空気を入れる事で穴の直下分に空間のある風船隔壁ができる。次いで穴の直下にできた空間に水ガラスセメント等強力充填剤を注入すれば即席で強固なセメント隔離壁ができる。セメントが固化したら内側風船の更に内側の適宜な位置、例えば穴中心から2.5m以上の位置に溶液の出入り口用の穴を更に1個開ける。第2の穴ができたら、隔壁になっている風船を撤去すると同時に蓋を設置して、貯水タンクとして機能するように例えば円周部に接着剤補強するとか、蓋にバルブを取り付けて動力による取水、放水ができるように工夫する。これと同じ造作を他の一方の他端位置にも施し、出口と入口の対を完成させる。◎線量が低ければ低~中レベル放射能汚染水の反応槽、貯水槽として流用可能の件段落:0084:このように地上部取水管に溶液の出入り口を付設すれば地上取水管は約200トン前後の貯水槽に変身する。このような流用により1号機に2本、2号機~4号機で夫々3本で、合計11本あり、平均200トンとすれば2000トン余りの貯水タンクが即座に製作できる。然も取水管強度は維持されている筈であるから強度的にも安心ができる。また、この取水管タンクは超高レベル廃液の清浄化処理後の海水で外洋放出が出来ないような低レベル放射能汚染水の貯水槽としても被曝線量をチェックしながらの使用は可能である。◎4号機トレンチを反応槽として流用する件段落:00853:4号機トレンチを反応槽として流用する件:各号機のトレンチの形状は様々であるが、4号機は定検中であった事から、原子炉内に燃料は無く、その破損による放射能寄与が少ない為、トレンチ内放射能レベルは1~3号機トレンチに比較して低く、またトレンチの中間箇所に立杭が5ケ所在り、この空間およびトレンチ立杭深さ空間を利用した有効な利用方法が有る。然も前項2に示した地上部取水管を加工した貯水槽の出入り口とトレンチ入り口が近傍にあり、取水管加工貯水槽とトレンチを合体して利用する事で、例えば4号機の取水ポンプの稼動が可能であれば、2の取水ポンプ側の出口をトレンチと直結できるように工夫すればトレンチ、取水管の大容量の海水、溶液を大容量取水用ポンプで駆動攪拌ができる流動的な大容量反応槽ができる。◎希ガスホールドアップタンクを反応槽として流用する件段落:00864:希ガスホールドアップタンク以後希ガスタンクと言うあるいは新規製造タンクの流用の件:これらタンクを流用して吸着槽およびデカンテーション槽として使う。希ガスホールドアップ施設以後希ガス施設と言うは事故後1ケ月以上経過しているので、施設に注入した希ガスの殆どは半減期により消滅していると判断されるので、希ガスによる被曝は考える必要はない。現在使用されていない1~4号機用の希ガスタンクは多数あり、例えば上記に示した地下部取水管1本当り水平部分容量173m3を満足する為には、タンク仕様を直径3mΦ、高さ8mと仮定すると、1基当り容量は約56.5m3で、3~4基を直列および並列にすることで、その容量を確保できる。3~4基を直列にして吸着槽とし、3~4基を並列にしてデカンテーション槽或いは貯水槽として流用する。ただしタンクの発想はAサイトからの類推であるが、モジュールタイプの場合は別途新規製造した100~120tonの空タンクを使い、容量は適宜定めればよい。◎希ガスホールドアップタンク内の活性炭を流用する件段落:0087課題7の解決手段:除染効果向上の為、施設タンク内部に大量に保存されている活性炭およびこれを薬剤修飾して活性炭を利用する。特にヨウ素131I-131およびルテニウム107Ru-107の吸着および薬剤付着によるセシウム134Cs-134、セシウム-137Cs-137の吸着により、除染係数の大幅向上を目指す。この活性炭除染過程は先に定義した廃液A内に多量に存在する有機コロイドの吸着妨害を考慮して、凝集剤による固液分離の初段プロセス施工後の後段プロセスとして位置付け、活性炭を高価な吸着薬剤の付着単体として位置付け、除染係数の大幅向上を目指す。第一段の凝集剤固液分離プロセスで例えばCs-134,Cs-137の大部分が除去されれば、その後段においてはCsに対して極めて選択性は高いが、高価で使用不可であったような薬剤についても、その使用が少量で限定的になる事から使用可能となる。例えば前述したCsに対する凝結剤Fの使用が可能となり、より一層の除染係数の大幅向上が期待できると共に、選択的吸着量が高ければ付着量単体の活性炭量は少量で済む事から最終廃棄物処分量を大幅に抑制して、将来のガラス固化体最終処分形態の量を大幅に低減化できる事になる。また除染係数を極めて高い状態で処理できれば処理水を直接海洋に放出できる可能性も生じ、徒に増加する汚染処理水の容量を低減できる点で注目できる技術であろう。そこで、これらの説明の事項を図面に示し実施の形態を視的に表現した。形態:5-1:4号機冷却地下部取水管6本を共沈法反応槽として流用する件4号炉の復水器地下部分の取水管が2,3号炉と同じであれば[図17]に示すように直径2m,長さ約50m前後と長さ約40m前後の地下取水管部分2本がポンプ1台について付属している事から取水ポンプ3台に対して長さ約40m前後の取水管3本、約50m前後の取水管3本の合計6本在り、4号機限定の、この部分の海水は[0020][表1]の分類に依れば廃液Bに分類される。原子炉が稼働中に停止した1~3号機の場合には1週間程度で廃液A相当の水質に変貌するが、今回の4号炉は停検中であった為、その取水管坑道は清掃されており、比較的キレイでムラサキイガイの残骸も無い事が予想されるから、この部分は外からの放射性核種の混入が無ければ直ちに反応槽として使える。形態:5-2:4号機冷却地上部取水管3本を貯水槽、デカンテーション槽、低レベル反応槽として流用する件4号炉の復水器手前の逆洗弁辺りまでは取水ポンプから地上部にあり、[図17]に示す如く事故直後、取水ポンプが停止すると直径2mの取水管は海に向ってなだらかな勾配になっている為、この中の海水は自然にポンプ汲み上げ口を通じて海洋に放出され空洞になっている筈である。この取水管3本を[図17]に示す簡単な工事によって貯水槽として準備する。蛇足であるが、1~3号機の場合は稼働中に停止した為、復水器地下部分と逆先弁を通じて放水路蓋渠が海水レベルと通じており、サイホン効果がある範囲で、復水器地下部分の取水管内部海水も放水口を通じて外洋に放出されると思われる。しかし[図17]から分かるように海面ゼロLWL±0は放水口蓋渠の上下中間位置、復水器地下部分取水管の上面位置にある為、サイホン効果で復水器地下部分取水管内の海水が全て排出されずに残留するものと思われる。又それまで生息していたムラサキイガイ、フジツボも当然の事ながら管内に取り残された状態になる。従ってこれら海水と海生生物の両者に含まれるイオウS起源海生生物は硫黄蛋白、海水は硫酸根がこの海水の水質を激変させ、有毒な硫化水素ガス発生の起因となる。[図17]形態:5-3:4号機トレンチを反応槽として流用する件:Aトレンチ内部の清浄化と反応槽の変身トレンチ立抗脇に鉛コンテナーで遮蔽されたカラム式吸着塔を設置して、[図16]の吸着法と同様に吸着剤例えばゼオライト、活性化高分子収着剤Bフェルト状、布状等々、活性化無機収着剤Cセラミックボール、ラシヒリング等々をカラム内に充填し、トレンチ内の汚染水に含まれる主要な放射性核種であるCs-134、Cs-137を吸着剤に吸着される。低レベルになったトレンチ内の汚染水は貯水槽に移転し、4号機トレンチ内を放射能汚染から浄化し、更に内部にある固定されていないような不要物をできるだけ取り除き、トレンチ内の空間を大きくし、できる限り清浄にして、次に示す付帯設備を設置する。[図16]の取水管地下部の立抗を利用した吸着槽と同様に任意の立抗2ケ所を選択し、その間のトレンチ内に移動式フックの付いたワイヤーを設定してモーターを利用してワイヤーを動かし、フックに付けたステンレス製の網目籠を任意に動かすことができるようにする。この籠の内部にフェルト状、スポンジ状の活性化高分子収着剤B、あるいは中空のセラミックボール状の活性化無機収着剤Cを充填できるように加工して将来的にトレンチ内部に高レベル汚染水を入れた場合、上記に示した吸着塔に代えてステンレス製網目籠を移動する事のみで籠内部に充填した収着剤にCs-134,Cs-137を吸着濃縮できるようにする。このようにすればステンレス製籠の往復回数によって除染係数を任意に決定できるようになり、地下における操作によって作業による被曝レベルを低減化できると同時に廃棄物の濃度レベルを任意に選択できる事になり、最終処分法および遮蔽レベルの決定を容易に選択できるシステムを構築できる。Bトレンチ立抗を共沈法反応槽として応用する件トレンチ立抗5ケ所の深さ空間を濾過槽空間として利用し、ここで共沈法により発生した凝集剤スカベンジャー沈殿の固液分離操作を行う。方法論はCC-1と全く同様である為、詳述はしない。C4号機取水管地上部と4号機トレンチを連結した大型反応槽の件これは1番大型の反応槽への流用の件であるが、[図18]の拡大図に示した4号機取水管3号の地上部分と立抗A~立抗Eを結びトレンチの全容を使う大型反応槽への提案である。この構想は大型ではあるが、設備の流用を主体にしている点、設備を熟知している点、設備の弱点の補強による強化が容易な点、安全性を高める為の企画ができる点等々有利な面が多々有り、おまけに設備の新規構築は少なく済む点でコスト的にも有利である。以下にその意図する企画概要を示す。▲1▼:[図18]4号機立抗Aと4号機ポンプCを直結する。もし取水ポンプCが稼動できる場合は4号機ポンプCの汲み上げ口と直結するパイプを立抗Aの中まで延長して、整備する。使用できない場合には新規に適宜な水輸送ポンプを中間に設置すれば良い。▲2▼:次に4号機取水管3号の地上部の建屋側から地上部取水管を立抗Eまで延長して取水管からの水を立抗Eの上部から注入できる構造にする。▲3▼:▲1▼と▲2▼が整備されれば4号機トレンチ内の水はポンプCあるいは新設ポンプにより汲み上げられ、4号機取水管3号を通して立抗E近傍まで運ばれ新しく連結整備した直系2mパイプを通して立抗Eの開口上部からトレンチ内に注入される。このように整備すればポンプ容量の選択によりトレンチ内の移流速度が自由に選択する事ができ、例えば共沈法を利用する場合は薬剤の攪拌効果および濃度の均一性効果が期待され立抗Eに吊るし濾過用の濾布をセットすれば固液分離が可能になる。又吸着法を利用する場合は立抗Eに吸着塔を設置すれば汚染水の循環により簡単に浄化システムが完成する。又収着剤は[図15]から適宜選択できる。尚トレンチを移動するカーテン式籠内収着剤による吸着浄化方式においては立抗A~立抗Eまでは立抗Dにてトレンチ方向が直角に方向転換している為、一直線的な操作はできない。しかし立抗A~D区間と立抗D~E区間に分割すれば容易に応用できる事は自明である。[図18]"