複数のタスクから構成されるワークフローで業務を遂行する業務PCの操作履歴取得方法において、前記タスク毎に、エンターキー押下またはマウスクリックであるトリガを検出するステップと、前記トリガ検出時に前記業務PCの操作履歴を取得するステップと、前記操作履歴を、前記タスクと紐付けて保存するステップと、を有することを特徴とする操作履歴取得方法。前記ワークフロー内のタスク毎に、操作履歴を取得するトリガが事前に指定され、前記検出するステップは、事前に設定されたトリガを検出するステップであることを特徴とする請求項1に記載の操作履歴取得方法。前記操作履歴は、キャプチャされた画面と操作位置を示す操作ポイントとの合成画像であることを特徴とする請求項1または2に記載の操作履歴取得方法。前記操作履歴は、前記タスクにおいて入力されたテキストをさらに含むことを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の操作履歴取得方法。複数のタスクから構成されるワークフローで業務を遂行する業務PCの操作履歴取得するためのコンピュータを、前記タスク毎に、エンターキー押下またはマウスクリックであるトリガを検出する手段と、前記トリガ検出時に前記業務PCの操作履歴を取得する手段と、前記操作履歴を、前記タスクと紐付けて保存する手段と、して機能させ、操作履歴を取得することを特徴とするプログラム。しかしながら、従来の動画による記録や、マウスやキーボードの操作情報を全取得する方法では、データ量が大きくなってしまうという課題がある。さらに、動画による記録では、人による判断が必要で、解析に時間がかかるという課題もある。マウスやキーボードの全ての操作ログを取得する方法では、そのままでは、ノイズデータが多く解析が難しく、解析のためにノイズデータを除去する必要がある。したがって、本発明は、運用者の操作履歴を全て取得することなく、必要な情報のみ取得することでデータ量を減らし、さらに、ノイズデータを減らすことで解析のための負荷を減らすことができる業務フロー解析のための操作履歴取得方法およびプログラムを提供することを目的とする。上記目的を実現するため本発明による操作履歴取得方法は、複数のタスクから構成されるワークフローで業務を遂行する業務PCの操作履歴取得方法において、前記タスク毎に、エンターキー押下またはマウスクリックであるトリガを検出するステップと、前記トリガ検出時に前記業務PCの操作履歴を取得するステップと、前記操作履歴を、前記タスクと紐付けて保存するステップとを有する。また、前記ワークフロー内のタスク毎に、操作履歴を取得するトリガが事前に指定され、前記検出するステップは、事前に設定されたトリガを検出するステップであることも好ましい。また、前記操作履歴は、キャプチャされた画面と操作位置を示す操作ポイントとの合成画像であることも好ましい。また、前記操作履歴は、前記タスクにおいて入力されたテキストをさらに含むことも好ましい。上記目的を実現するため本発明によるプログラムは、複数のタスクから構成されるワークフローで業務を遂行する業務PCの操作履歴取得するためのコンピュータを、前記タスク毎に、エンターキー押下またはマウスクリックであるトリガを検出する手段と、前記トリガ検出時に前記業務PCの操作履歴を取得する手段と、前記操作履歴を、前記タスクと紐付けて保存する手段として機能させる。本発明は、システム化された業務フローに基づいて、マウスキーボードの操作をキーとしたログを取得することで、作業ログのデータ量とノイズを減らした情報を取得する。このため、ワークフローの構成要素であるタスクの内容ごとに取得する操作情報を分類することができ、また、ワークフローと関連付けて表示することで操作履歴を意味の分かる形で参照することができる。本発明を実施するための最良の実施形態について、以下では図面を用いて詳細に説明する。図1は、本発明の操作データ取得方法を実施するシステムの概略図を示す。図1の業務PC1で本発明の操作データ取得方法およびプログラムが実行される。運用者は、管理PC図示せずから配信されたワークフロー2に従って業務を遂行する。ワークフロー2は、ビジネスの手続きの処理手順をタスクとして規定し、作業の内容や順番などを流れ図にまとめたものである。運用者がワークフローに従って業務を遂行している際に、運用者の業務PC操作履歴がエンターキー押下またはマウスクリックをトリガとして取得される。このように、タスクごとに取得するログを限定し、ノイズを減らす。この操作履歴は、タスクと紐付けられて保存される。なお、PC操作履歴には、キャプチャされた画面と操作位置を示す操作ポイントとの合成画像を含み、テキストが入力されたのであれば、入力されたテキストを含む。なお、操作位置とは、マウスクリックの場合、マウスの位置であり、エンターキー押下の場合は、対応するボタンの位置である。図2は、本発明の操作履歴取得のフローチャートを示す。ステップ1:ワークフロー内のタスクが開始される。ステップ2:トリガ発生。運用者がタスクに従い、業務を遂行しているとき、業務PC操作履歴取得のトリガエンターキー押下またはマウスクリックが発生したかどうか確認する。発生した場合は、ステップ3に進む。ステップ3:操作履歴取得。業務PCの画面をキャプチャし、キャプチャされた画面と操作位置を示す操作ポイントとの合成画像を作成する。ステップ4:タスクに紐付け保存。合成画面にタスクを紐付け保存する。また、テキストが入力されていれば、テキストもタスクを紐付け保存する。紐付け方法は、合成画面がこのタスクの画面であることが分かるようにする。例えば、合成画面にタスク名を埋め込むこと、合成画面のファイル名にタスク名を入れること、テキストファイルのファイル名にタスク名を入れること等が考えられる。ステップ5:タスク終了。タスクが終了したかどうか確認する。終了した場合は、ステップ6に進み、終了していない場合は、ステップ2に戻る。ステップ6:全タスク終了。ワークフロー内の全てタスクが終了したかどうか確認する。終了した場合は、本処理を終了し、終了していない場合は、ステップ1に戻り、次のタスクを開始する。図3は、記録された画像とテキストをワークフローと関連付けて表示した例を示す。このように表示することで、操作履歴を意味の分かる形で参照することができる。なお、図3において、画面上の○が操作ポイントであり、各タスクでその位置で操作が行われたことを、容易に判断することができる。図4は、顧客問い合わせ対応ワークフローでの操作履歴取得の例を示す。本ワークフローは、顧客からの問い合わせで開始され、顧客への回答で終了する。問い合わせがあると顧客検索タスクが開始される。顧客検索タスクでは、運用者が問い合わせた顧客名等の検索内容を入力後、エンターキー押下または検索ボタンのマウスクリックで本タスクが終了する。これをトリガとして、キャプチャされた画面と操作位置を示す操作ポイントとの合成画像と、入力されたテキストが顧客検索タスクに紐付けられ記録される。次に、過去履歴タスクが開始される。過去履歴タスクでは、タスク開始時には、検索結果が表示される。運用者は検索結果を見て、過去履歴があるかどうか判断する。過去履歴がある場合、運用者は履歴参照ボタンのクリックで過去履歴タスクを終了させ、履歴参照タスクを開始させる。これをトリガとして、キャプチャされた画面と操作位置を示す操作ポイントとの合成画像が過去履歴タスクに紐付けられ記録される。過去履歴がない場合、運用者は案件登録ボタンのクリックで過去履歴タスクを終了させ、案件登録タスクを開始させる。これをトリガとして、キャプチャされた画面と操作位置を示す操作ポイントとの合成画像が過去履歴タスクに紐付けられ記録される。履歴参照タスクでは、タスク開始時には、過去履歴が表示される。運用者が履歴を参照して、過去事例を表示するボタンのクリックで履歴参照タスクを終了させ、過去事例表示タスクが開示される。これをトリガとして、過去履歴がキャプチャされ、キャプチャされた画面と操作位置を示す操作ポイントとの合成画像が履歴参照タスクに紐付けられ記録される。この後、運用者はワークフローに従って、業務を遂行していく。この後も上記のタスクと同様に、タスク内のトリガ発生を契機として、操作履歴取得が取得される。なお、上記実施形態は、操作履歴取得するトリガとして、エンターキー押下またはマウスクリックを用いたが、各タスク毎に、操作履歴を取得するトリガを事前に指定することもできる。この場合、不要なマスククリックによる操作履歴が取得されないため、ノイズをさらに減らすことができる。例えば、履歴参照タスクでは、過去事例を表示するボタンのクリックするときのみ、操作履歴取得すると事前に指定すれば、過去事例を表示するボタン以外がクリックされても、操作履歴が取得されない。以上のように、本発明はワークフローのタスクごとに紐づけられた操作履歴画像を取得することで運用者の操作履歴を簡易に取得記録する。ここで、タスク内容ごとに取得する情報を分類することでノイズを減らしている。また、これらの記録された画像およびテキストを、ワークフローと関連付けて表示することで操作履歴を意味の分かる形で参照することができる。本発明による操作履歴取得方法は、コンピュータを、上述した各ステップを機能させるプログラムにより実現することができる。これらコンピュータプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記憶されて、又は、ネットワーク経由で配布が可能なものである。さらに、本発明は、ハードウェア及びソフトウェアの組合せによっても実現可能である。また、以上述べた実施形態は全て本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は他の種々の変形態様および変更態様で実施することができる。従って本発明の範囲は特許請求の範囲およびその均等範囲によってのみ規定されるものである。