"個人株主クライアント端末と、前記個人株主クライアント端末とネットワーク接続される個人株主管理サーバと、前記個人株主管理サーバと接続される個人株主データベースを含むデータベース群と、を有する個人株主管理装置であって、前記個人株主データベースは、個人株主毎に一意の個人株主ID毎に、個人株主の属性を有する個人株主テーブルと、個人株主企業属性ID毎に、個人株主と株式発行企業との関係を前記個人株主IDにより関連付けする個人株主IDと、株式証券のIDである証券コードと、最新株主番号と、を有する個人株主企業属性テーブルと、個人株主に送付郵送された記憶媒体を特定する記憶媒体ログID毎に、前記個人株主企業属性IDと、記憶媒体固有IDと、当該記録媒体とともに同封されたシリアルナンバーと、を有し、記憶媒体の内容と提供状況とを管理する記憶媒体ログテーブルと、を少なくとも備え、さらに、前記データベース群のデータの検索照合の処理をする情報処理部を有しており、前記情報処理部は、前記個人株主クライアント端末による前記記憶媒体の読み込み時に得られる前記記憶媒体固有IDと、前記記憶媒体ログテーブルにおける記憶媒体固有IDとを照合して、前記記憶媒体ログテーブルの照合された記憶媒体ログIDと対応する個人株主企業属性IDを取得し、当該個人株主企業属性IDをキーにして前記個人株主企業属性テーブルを検索して最新株主番号を取得し、個人株主が所持するクライアント端末に提供し、これを受けて、前記シリアルナンバーの返信に応じて、前記記憶媒体ログテーブルのシリアルナンバーと照合し、シリアルナンバーの合致を条件に、前記前記個人株主企業属性IDで関連付けされた前記個人株主企業属性テーブル内のデータを取得することを特徴とする個人株主管理装置。前記情報処理部は、取得した前記個人株主企業属性IDで関連付けされた前記個人株主企業属性テーブル及び前記個人株主企業属性IDに関連付けされた前記個人株主テーブルとのデータに基づいて、前記クライアント端末に個人情報入力画面を表示させるためのデータであって、メールアドレスを入力するための入力欄を含む入力用の画面表示用のデータを前記個人株主テーブルを検索して取得して作成し前記クライアント端末に提示を促し、前記入力用の画面表示において入力され前記クライアント端末からメールアドレスを、前記個人株主テーブルに記憶することを特徴とする請求項1に記載の個人株主管理装置。前記情報処理部は、前記メールアドレスを記憶する際に、前記個人株主テーブルの個人株主IDを時限キーとともに記憶した時限キーテーブルに、ユーザ登録確認用の一時キーを登録し、前記メールアドレス宛に前記一時キーを埋め込んだURLを含むメールを前記クライアント端末に送信して、前記URLの参照を促し、当該URLの参照に応じて前記URLより、前記一時キーを抽出し、当該一時キーに基づいて前記時限キーテーブルを検索して個人株主IDを抽出し、当該個人株主IDに基づいて前記個人株主テーブルを検索して、ユーザ情報を抽出することで、ログイン画面を作成するためのデータを求めることを特徴とする請求項2に記載の個人株主管理装置。個人株主クライアント端末と、前記個人株主クライアント端末とネットワーク接続される個人株主管理サーバと、前記個人株主管理サーバと接続される個人株主データベース及び配信アクションデータベースと、個人株主検索条件データベースと、配信アクションデータベースと、議決権行使データベースと、を含むデータベース群と、を有する個人株主管理装置であって、前記個人株主データベースは、個人株主毎に一意の個人株主ID毎に、個人株主の属性を有する個人株主テーブルと、個人株主企業属性ID毎に、個人株主と株式発行企業との関係を前記個人株主IDにより関連付けする個人株主IDと、株式証券のIDである証券コードと、最新株主番号と、を有する個人株主企業属性テーブルと、を少なくとも備え、さらに、前記データベース群のデータの検索照合の処理をする情報処理部を有しており、前記情報処理部は、前記配信アクションデータベースにおいて、配信アクションID毎に配信アクション項目の設定を行う配信アクション設定テーブルの配信アクションIDにより特定された検索条件保存ID項目を配信アクションIDと検索条件保存IDとを有する検索条件配信先テーブルから取得して格納し、前記検索条件保存IDをキーに、検索条件保存ID毎に検索条件項目を有する検索条件保存テーブルを検索するとともに、検索条件を構築するために、前記検索条件保存IDに基づいて、検索条件保存IDと個人株主属性IDからなる検索条件保存マッピングテーブルと、個人株主範囲検索条件ID毎に個人株主の検索範囲の条件を特定する個人株主範囲検索条件テーブルと、前記個人株主範囲検索条件選択肢ID毎に、個人株主範囲検索条件IDと、選択肢名とを含む個人株主範囲検索条件選択肢テーブルと、検索条件保存IDと個人株主範囲検索条件選択肢IDからなる個人株主範囲検索条件保存マッピングテーブルと、前記検索条件保存IDと、個人株主拡張属性選択肢IDと、を含む拡張属性検索条件保存マッピングテーブルとから、それぞれの検索条件を取得し、さらに、取得した前記ぞれぞれの検索条件に基づいて、前記個人株主テーブル、前記個人株主企業属性テーブル、前記個人株主企業属性IDと前記個人株主拡張属性選択肢IDとを含む個人株主企業拡張属性回答テーブル、を検索し、該当するデータの前記個人株主テーブルの前記個人株主ID、前記個人株主クライアント端末のメールアドレスを取得することで配信メンバを取得し、前記配信アクションデータベースにおいて、配信可能になったデータを配信アクションテーブルの配信予約時間を、当該処理の開始日時よりも古いという条件で検索して得られた配信アクションIDと、前記配信メンバ取得処理において取得した個人株主IDと、に基づいて、ログID毎に、配信アクションIDと、個人株主IDと、配信状況とを含む個人株主配信アクションログテーブルにデータを登録し、前記議決権行使データベースにおいて、取得した前記個人株主クライアント端末のメールアドレスに基づいて送信された前記個人株主クライアント端末に向けた議決権行使可能になった旨の電子メールへの返信とログインとに応じて、ログインした個人株主データ個人株主IDをキーとして、前記個人株主配信アクションログテーブルを検索してデータを取得し、当該データである配信アクションIDをキーにして、前記配信アクション設定テーブル、議決権行使配信設定ID毎に前記配信アクションIDを含む議決権行使配信設定テーブル、議案ID毎に議決権行使配信設定IDと議案内容とを含む議決内容テーブルのデータを取得し、前記個人株主クライアント端末に、議決権行使画面を表示させるためのデータを送り返信を促すことを特徴とする個人株主管理装置。個人株主クライアント端末と、前記個人株主クライアント端末とネットワーク接続される個人株主管理サーバと、前記個人株主管理サーバと接続される個人株主データベース及び配信アクションデータベースと、個人株主検索条件データベースと、ポイント交換データベースと、を含むデータベース群と、を有する個人株主管理装置であって、前記個人株主データベースは、個人株主毎に一意の個人株主ID毎に、個人株主の属性を有する個人株主テーブルと、個人株主企業属性ID毎に個人株主と株式発行企業との関係を前記個人株主IDにより関連付けする個人株主IDと、株式証券のIDである証券コードと、最新株主番号と、を有する個人株主企業属性テーブルと、を少なくとも備え、さらに、前記データベース群のデータの検索照合の処理をする情報処理部を有しており、前記情報処理部は、前記個人株主クライアント端末からのメニュー選択に応じて返信される商品種別商品区分を受け取り、証券コードと、メニュー選択に応じた商品種類商品区分をキーにして、前記ポイント交換データベース内の、交換ポイントID毎の証券コードと、商品IDと、交換ポイントとを有する交換ポイントマスタテーブルと、商品ID毎に、商品名を含む商品表示内容を記憶する商品マスタテーブルと、からデータを取得し、前記個人株主クライアント端末に対して、ポイント交換商品画面を表示させるための前記データを送り、商品選択操作に応じて返信される商品を受けて、当該商品を特定する商品IDを検索キーにして、前記商品マスタテーブル、前記交換ポイントマスタテーブルからデータを取得し、選択された商品の詳細を前記クライアント端末に表示させるためのデータを送り、選択確認を受けて、前記クライアント端末の前記個人株主企業属性テーブルの所有ポイント数残高を取得して、選択された商品とポイントと比較することで交換可能か否かを判定し、前記ポイント交換データベース内の、ログID毎に、個人株主IDと交換ポイントとを有するポイント交換ログテーブルの、前記個人株主IDによって特定される交換ポイントと申し込み状態とを新規に書き込み、ポイント交換に伴う新たな所有ポイントを再計算して前記個人株主企業属性テーブルの、所有ポイント数を更新することを特徴とする個人株主管理装置。個人株主クライアント端末と、前記個人株主クライアント端末とネットワーク接続される個人株主管理サーバと、前記個人株主管理サーバと接続される個人株主データベース及び配信アクションデータベースと、個人株主検索条件データベースと、を含むデータベース群と、を有する個人株主管理装置であって、前記個人株主データベースは、個人株主毎に一意の個人株主ID毎に、個人株主の属性を有する個人株主テーブルと、個人株主企業属性ID毎に個人株主と株式発行企業との関係を前記個人株主IDにより関連付けする個人株主IDと、株式証券のIDである証券コードと、最新株主番号と、を有する個人株主企業属性テーブルと、を少なくとも備え、さらに、前記データベース群のデータの検索照合の処理をする情報処理部を有しており、企業クライアント端末からログインされ、株主情報の取得を要求されると、当該企業クライアント端末の企業の証券コードを検索キーとして、前記個人株主企業属性テーブル及びそれを介して前記個人株主テーブルを検索して個人株主企業属性情報を取得し、返信された当該株主企業属性情報を元に、前記企業クライアント端末に前記個人株主企業属性に関する検索条件の入力を促し、当該入力に基づいて、前記個人株主データベースにおいて、前記ログイン企業の証券コードと前記入力された検索条件とに基づいて、前記個人株主企業属性テーブル、前記個人株主テーブル、前記個人株主企業属性IDと、前記個人株主拡張属性選択肢IDと、を含む個人株主企業拡張属性回答テーブルと、を検索し、検索された件数のみを取得して返信して、統計データを作成することを特徴とする個人株主管理装置。さらに、前記統計データを元に、前記検索条件を個人株主の検索条件として前記個人株主企業属性テーブル、前記個人株主テーブルに登録し、前記企業クライアント端末からの株主情報検索要請に応じて、前記登録された前記個人株主企業属性テーブル、前記個人株主テーブルを検索してデータを取得し、当該データに基づいて作成した個人株主名簿を前記企業クライアント端末に返信することを特徴とする請求項6に記載の個人株主管理装置。個人株主クライアント端末と、前記個人株主クライアント端末とネットワーク接続される個人株主管理サーバと、前記個人株主管理サーバと接続される個人株主データベースを含むデータベース群と、を有する個人株主管理装置を利用した個人株主管理方法であって、前記個人株主データベースは、個人株主毎に一意の個人株主ID毎に、個人株主の属性を有する個人株主テーブルと、個人株主企業属性ID毎に個人株主と株式発行企業との関係を前記個人株主IDにより関連付けする個人株主IDと、株式証券のIDである証券コードと、最新株主番号と、を有する個人株主企業属性テーブルと、個人株主に送付郵送された記憶媒体を特定する記憶媒体ログID毎に、前記個人株主企業属性IDと、記憶媒体固有IDと、当該記録媒体とともに同封されたシリアルナンバーと、を有し、記憶媒体の内容と提供状況とを管理する記憶媒体ログテーブルと、を少なくとも備え、さらに、前記データベース群のデータの検索照合の処理をする情報処理部を有する個人株主管理装置を用いた個人株主管理方法であって、前記情報処理部において、前記記憶媒体の読み込み時に得られる前記記憶媒体固有IDと、前記記憶媒体ログテーブルにおける記憶媒体固有IDと、を照合して、前記記憶媒体ログテーブルの個人株主企業属性IDを取得するステップと、当該個人株主企業属性IDをキーにして前記個人株主企業属性テーブルを検索して最新株主番号を取得するステップと、個人株主が所持するクライアント端末に提供し、これを受けて、前記シリアルナンバーの返信に応じて、前記記憶媒体ログテーブルのシリアルナンバーと照合するステップと、シリアルナンバーの合致を条件に、前記前記個人株主企業属性IDで関連付けされた前記個人株主企業属性テーブル内のデータを取得するステップとを有することを特徴とする個人株主管理方法。請求項8に記載の個人株主管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。しかしながら、郵送による議決権の行使システム、現状の電子議決権行使システムには費用がかかり、また、特に、個人株主は議決権を行使しないケースが多いが、このような状況は好ましくない。管理用データを電子化すれば、個人株主に対する議決権行使を含む働きかけが容易になる。そこで、本発明では、上場会社と個人株主との間にやり取り等の電子化を促進することを目的とする。また、電子化を通じて、より会社になじみやすくして個人株主と上場会社との間の連帯感をもたせることで、長期間の株式保有を促して安定株主となるようにする様々な仕組みを提供することを目的とする。処理のデジタル化:ディスク送付本発明の一観点によれば、個人株主クライアント端末と、前記個人株主クライアント端末とネットワーク接続される個人株主管理サーバと、前記個人株主管理サーバと接続される個人株主データベースを含むデータベース群と、を有する個人株主管理装置であって、前記個人株主データベースは、個人株主毎に一意の個人株主ID毎に、個人株主の属性を有する個人株主テーブルと、個人株主企業属性ID毎に、個人株主と株式発行企業との関係を前記個人株主IDにより関連付けする個人株主IDと、株式証券のIDである証券コードと、最新株主番号と、を有する個人株主企業属性テーブルと、個人株主に送付郵送された記憶媒体を特定する記憶媒体ログID毎に、前記個人株主企業属性IDと、記憶媒体固有IDと、当該記録媒体とともに同封されたシリアルナンバーと、を有し、記憶媒体の内容と提供状況とを管理する記憶媒体ログテーブルと、を少なくとも備え、さらに、前記データベース群のデータの検索照合の処理をする情報処理部を有しており、前記情報処理部は、前記個人株主クライアント端末による前記記憶媒体の読み込み時に得られる前記記憶媒体固有IDと、前記記憶媒体ログテーブルにおける記憶媒体固有IDとを照合して、前記記憶媒体ログテーブルの照合された記憶媒体ログIDと対応する個人株主企業属性IDを取得し、当該個人株主企業属性IDをキーにして前記個人株主企業属性テーブルを検索して最新株主番号を取得し、個人株主が所持するクライアント端末に提供し、これを受けて、前記シリアルナンバーの返信に応じて、前記記憶媒体ログテーブルのシリアルナンバーと照合し、シリアルナンバーの合致を条件に、前記個人株主企業属性IDで関連付けされた前記個人株主企業属性テーブル内のデータを取得することを特徴とする個人株主管理装置が提供される。上記の処理により、個人株主に送付郵送された記憶媒体をキーにして、記憶媒体ログテーブルのシリアルナンバーと照合し、シリアルナンバーの合致を条件に、前記個人株主企業属性IDで関連付けされた前記個人株主企業属性テーブル内のデータを取得することにより、個人株主の企業属性、特に個人株主IDと証券コードとの対応を得ることができる。処理のデジタル化:電子メールアドレス取得による個人株主情報の連絡項目追加前記情報処理部は、取得した前記個人株主企業属性IDで関連付けされた前記個人株主企業属性テーブル及び前記個人株主企業属性IDに関連付けされた前記個人株主テーブルとのデータに基づいて、前記クライアント端末に個人情報入力画面を表示させるためのデータであって、メールアドレスを入力するための入力欄を含む入力用の画面表示用のデータを前記個人株主テーブルを検索して取得して作成し前記クライアント端末に提示を促し、前記入力用の画面表示において入力され前記クライアント端末からメールアドレスを、前記個人株主テーブルに記憶することを特徴とする。上記処理により、個人株主のメールアドレスを取得し、個人株主情報として記憶することができる。これにより、各種データややり取りを行うキーとなる個人株主のメールアドレスを取得して、個人株主テーブルを作成することができる。従って、個人株主テーブルに基づいて、管理処理のデジタル化が可能となる。以降の処理は、電子メール等によるデジタル処理とすることができる。ログイン画面作成処理前記情報処理部は、前記メールアドレスを記憶する際に、前記個人株主テーブルの個人株主IDを時限キーとともに記憶した時限キーテーブルに、ユーザ登録確認用の一時キーを登録し、前記メールアドレス宛に前記一時キーを埋め込んだURLを含むメールを前記クライアント端末に送信して、前記URLの参照を促し、当該URLの参照に応じて前記URLより、前記一時キーを抽出し、当該時限キーに基づいて前記時限キーテーブルを検索して個人株主IDを抽出し、当該個人株主IDに基づいて前記個人株主テーブルを検索して、ユーザ情報を抽出することで、ログイン画面を作成するためのデータを求めることを特徴とする。議決権設定回答処理また、本発明は、個人株主クライアント端末と、前記個人株主クライアント端末とネットワーク接続される個人株主管理サーバと、前記個人株主管理サーバと接続される個人株主データベース及び配信アクションデータベースと、個人株主検索条件データベースと、配信アクションデータベースと、議決権行使データベースと、を含むデータベース群と、を有する個人株主管理装置であって、前記個人株主データベースは、個人株主毎に一意の個人株主ID毎に、個人株主の属性を有する個人株主テーブルと、個人株主企業属性ID毎に、個人株主と株式発行企業との関係を前記個人株主IDにより関連付けする個人株主IDと、株式証券のIDである証券コードと、最新株主番号と、を有する個人株主企業属性テーブルと、を少なくとも備え、さらに、前記データベース群のデータの検索照合の処理をする情報処理部を有しており、前記情報処理部は、前記配信アクションデータベースにおいて、配信アクションID毎に配信アクション項目の設定を行う配信アクション設定テーブルの配信アクションIDにより特定された検索条件保存ID項目を配信アクションIDと検索条件保存IDとを有する検索条件配信先テーブルから取得して格納し、前記検索条件保存IDをキーに、検索条件保存ID毎に検索条件項目を有する検索条件保存テーブルを検索するとともに、検索条件を構築するために、前記検索条件保存IDに基づいて、検索条件保存IDと個人株主属性IDからなる検索条件保存マッピングテーブルと、個人株主範囲検索条件ID毎に個人株主の検索範囲の条件を特定する個人株主範囲検索条件テーブルと、個人株主範囲検索条件選択肢ID毎に、個人株主範囲検索条件IDと、選択肢名とを含む個人株主範囲検索条件選択肢テーブルと、検索条件保存IDと個人株主範囲検索条件選択肢IDからなる個人株主範囲検索条件保存マッピングテーブルと、前記検索条件保存IDと、個人株主拡張属性選択肢IDと、を含む拡張属性検索条件保存マッピングテーブルとから、それぞれの検索条件を取得し、さらに、取得した前記ぞれぞれの検索条件に基づいて、前記個人株主テーブル、前記個人株主企業属性テーブル、前記個人株主企業属性IDと前記個人株主拡張属性選択肢IDとを含む個人株主企業拡張属性回答テーブル、を検索し、該当するデータの前記個人株主テーブルの前記個人株主ID、前記個人株主クライアント端末のメールアドレスを取得することで配信メンバを取得し、前記配信アクションデータベースにおいて、配信可能になったデータを配信アクションテーブルの配信予約時間を、当該処理の開始日時よりも古いという条件で検索して得られた配信アクションIDと、前記配信メンバ取得処理において取得した個人株主IDと、に基づいて、ログID毎に、配信アクションIDと、個人株主IDと、配信状況とを含む個人株主配信アクションログテーブルにデータを登録し、前記議決権行使データベースにおいて、取得した前記個人株主クライアント端末のメールアドレスに基づいて送信された前記個人株主クライアント端末に向けた議決権行使可能になった旨の電子メールへの返信とログインとに応じて、ログインした個人株主データ個人株主IDをキーとして、前記個人株主配信アクションログテーブルを検索してデータを取得し、当該データである配信アクションIDをキーにして、前記配信アクション設定テーブル、議決権行使配信設定ID毎に前記配信アクションIDを含む議決権行使配信設定テーブル、議案ID毎に議決権行使配信設定IDと議案内容とを含む議決内容テーブルのデータを取得し、前記個人株主クライアント端末に、議決権行使画面を表示させるためのデータを送り返信を促すことを特徴とする個人株主管理装置である。ポイント交換また、本発明は、個人株主クライアント端末と、前記個人株主クライアント端末とネットワーク接続される個人株主管理サーバと、前記個人株主管理サーバと接続される個人株主データベース及び配信アクションデータベースと、個人株主検索条件データベースと、ポイント交換データベースと、を含むデータベース群と、を有する個人株主管理装置であって、前記個人株主データベースは、個人株主毎に一意の個人株主ID毎に、個人株主の属性を有する個人株主テーブルと、個人株主企業属性ID毎に個人株主と株式発行企業との関係を前記個人株主IDにより関連付けする個人株主IDと、株式証券のIDである証券コードと、最新株主番号と、を有する個人株主企業属性テーブルと、を少なくとも備え、さらに、前記データベース群のデータの検索照合の処理をする情報処理部を有しており、前記情報処理部は、前記個人株主クライアント端末からのメニュー選択に応じて返信される商品種別商品区分を受け取り、証券コードと、メニュー選択に応じた商品種類商品区分をキーにして、前記ポイント交換データベース内の、交換ポイントID毎の証券コードと、商品IDと、交換ポイントとを有する交換ポイントマスタテーブルと、商品ID毎に、商品名を含む商品表示内容を記憶する商品マスタテーブルと、からデータを取得し、前記個人株主クライアント端末に対して、ポイント交換商品画面を表示させるための前記データを送り、商品選択操作に応じて返信される商品を受けて、当該商品を特定する商品IDを検索キーにして、前記商品マスタテーブル、前記交換ポイントマスタテーブルからデータを取得し、選択された商品の詳細を前記クライアント端末に表示させるためのデータを送り、選択確認を受けて、前記クライアント端末の前記個人株主企業属性テーブルの所有ポイント数残高を取得して、選択された商品とポイントと比較することで交換可能か否かを判定し、前記ポイント交換データベース内の、ログID毎に、個人株主IDと交換ポイントとを有するポイント交換ログテーブルの、前記個人株主IDによって特定される交換ポイントと申し込み状態とを新規に書き込み、ポイント交換に伴う新たな所有ポイントを再計算して前記個人株主企業属性テーブルの、所有ポイント数を更新することを特徴とする個人株主管理装置である。株主情報検索、閲覧また、本発明は、個人株主クライアント端末と、前記個人株主クライアント端末とネットワーク接続される個人株主管理サーバと、前記個人株主管理サーバと接続される個人株主データベース及び配信アクションデータベースと、個人株主検索条件データベースと、を含むデータベース群と、を有する個人株主管理装置であって、前記個人株主データベースは、個人株主毎に一意の個人株主ID毎に、個人株主の属性を有する個人株主テーブルと、個人株主企業属性ID毎に個人株主と株式発行企業との関係を前記個人株主IDにより関連付けする個人株主IDと、株式証券のIDである証券コードと、最新株主番号と、を有する個人株主企業属性テーブルと、を少なくとも備え、さらに、前記データベース群のデータの検索照合の処理をする情報処理部を有しており、企業クライアント端末からログインされ、株主情報の取得を要求されると、当該企業クライアント端末の企業の証券コードを検索キーとして、前記個人株主企業属性テーブル及びそれを介して前記個人株主テーブルを検索して個人株主属性情報を取得し、返信された当該株主属性情報を元に、前記企業クライアント端末に前記個人株主属性に関する検索条件の入力を促し、当該入力に基づいて、前記個人株主データベースにおいて、前記ログイン企業の証券コードと前記入力された検索条件とに基づいて、前記個人株主企業属性テーブル、前記個人株主テーブル、前記個人株主企業属性IDと、個人株主拡張属性選択肢IDと、を含む個人株主企業拡張属性回答テーブルと、を検索し、検索された件数のみを取得して返信して、統計データを作成することを特徴とする個人株主管理装置である。さらに、前記統計データを元に、前記検索条件を個人株主の検索条件として前記個人株主企業属性テーブル、前記個人株主テーブルに登録し、前記企業クライアント端末からの株主情報検索要請に応じて、前記登録された前記個人株主企業属性テーブル、前記個人株主テーブルを検索してデータを取得し、当該データに基づいて作成した個人株主名簿を前記企業クライアント端末に返信することを特徴とする。本発明の他の観点によれば、個人株主クライアント端末と、前記個人株主クライアント端末とネットワーク接続される個人株主管理サーバと、前記個人株主管理サーバと接続される個人株主データベースを含むデータベース群と、を有する個人株主管理装置を利用した個人株主管理方法であって、前記個人株主データベースは、個人株主毎に一意の個人株主ID毎に、個人株主の属性を有する個人株主テーブルと、個人株主企業属性ID毎に個人株主と株式発行企業との関係を前記個人株主IDにより関連付けする個人株主IDと、株式証券のIDである証券コードと、最新株主番号と、を有する個人株主企業属性テーブルと、個人株主に送付郵送された記憶媒体を特定する記憶媒体ログID毎に、前記個人株主企業属性IDと、記憶媒体固有IDと、当該記録媒体とともに同封されたシリアルナンバーと、を有し、記憶媒体の内容と提供状況とを管理する記憶媒体ログテーブルと、を少なくとも備え、さらに、前記データベース群のデータの検索照合の処理をする情報処理部を有する個人株主管理装置を用いた個人株主管理方法であって、前記情報処理部において、前記記憶媒体の読み込み時に得られる前記記憶媒体固有IDと、前記記憶媒体ログテーブルにおける記憶媒体固有IDと、を照合して、前記記憶媒体ログテーブルの個人株主企業属性IDを取得するステップと、当該個人株主企業属性IDをキーにして前記個人株主企業属性テーブルを検索して最新株主番号を取得するステップと、個人株主が所持するクライアント端末に提供し、これを受けて、前記シリアルナンバーの返信に応じて、前記記憶媒体ログテーブルのシリアルナンバーと照合するステップと、シリアルナンバーの合致を条件に、前記個人株主企業属性IDで関連付けされた前記個人株主企業属性テーブル内のデータを取得するステップとを有することを特徴とする個人株主管理方法が提供される。本発明は、上記に記載の個人株主管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであっても良く、当該プログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であっても良い。本発明によれば、個人株主の管理のデジタル化が可能となり、議決権行使等の管理が容易になる。また、電子化とポイント付与商品交換を通じて、より会社になじみやすくして個人株主と上場会社との間の連帯感をもたせることで、長期間の株式保有を促して安定株主となるようにすることができる。以下に、本発明の実施の形態による株主管理技術装置、システム、プログラム、方法等について図面を参照しながら説明を行う。図1は、本実施の形態による株主管理装置を含む株主管理システムの概略構成例を示す機能ブロック図である。図1に示す株主管理システムAは、個人株主SRサイトサーバ1と、企業側株主情報管理サーバ3と、これらとデータベースDB77a...7dとの間に設けられて、データベースDB7の管理を行うDBサーバ5と、個人株主SRサイト個人株主管理サーバ1及び企業側株主情報管理サーバ3と、インターネットなどのネットワークNT経由でこれらと接続される個人株主クライアント端末11及び企業クライアント端末15と、を有している。図2aは、個人株主SRサイトサーバ1の一構成例を示す図であり、図2bは、企業側株主情報管理サーバ3の一構成例を示す図である。図2aに示す個人株主SRサイトサーバ1は、企業情報を処理する企業情報処理部1aと、情報の管理を行う情報管理部1bと、パスワード等のセキュリティー情報を管理するPW管理部1cと、外部との通信を行う通信部1dと、を有している。図2bに示す企業側株主情報管理サーバ3は、株主情報を処理する株主情報処理部3aと、情報の管理を行う情報管理部3bと、パスワード等のセキュリティー情報を管理するPW管理部3cと、外部との通信を行う通信部3dと、を有している。図2cに示すように、バッチサーバ17は、情報処理部17aと通信部17bを有する。図3aは、クライアント端末11、15の一構成例を、個人株主クライアント端末11を例にして説明する。図3aに示すように、個人株主クライアント端末11は、ディスプレイなどの表示部11aと、データを記憶するメモリ、HDDなどの記憶部11bと、データ入力を行うキーボード、マウスなどの入力部11cと、外部との通信を行う通信部11dと、を有している。クライアント端末11、15は、PCやスマートフォン、携帯電話などを含む。図3bに示すように、DBサーバ5は、各種データベースDB7に接続し、外部と通信を行う通信部5aと、データベース内の検索を行うDB検索部5bと、を有する。以下に、データベース7の内容について説明する。図4、図5は、DB内におけるデータテーブルの概要を示す図である。図4、図5に示すように、本実施の形態によるデータテーブルには、個人株主の情報を有する個人株主テーブル群TB1と、個人株主への情報等の配信アクションテーブル群TB2と、個人株主検索条件テーブル群TB3と、配信アクション個別設定テーブル群TB4と、議決権行使前アンケートテーブル群TB5と、議決権行使テーブル群TB6と、認識調査アンケートデーブル群TB7と、アクション契約テーブル群TB8と、ポイント交換テーブル群TB9と、を有している。個人投資家ユーザーは、個人株主テーブルにより、SR機能全体で一つのIDをもつ。企業毎の株保有状況は個人株主企業属性で管理する。複数の企業の株を保有した場合でも、個人からみると、統一されたID/パスワードでログインすることができる。企業毎に、株主属性をカスタマイズして管理することもできる。個人株主企業拡張属性は、関連の3テーブルTB1-4~6で保管する。企業は、自社の個人株主閲覧会員含むの検索条件を保存できる。個人株主検索条件関連の6テーブルTB-1~6で、企業は、保存した検索条件を用いて、株主に対してアクションを実施できる。但し、実施できるのは、企業側株主情報管理サーバIRサーバにアクセスする権限をもつ企業、例えば、IR-navi契約企業のみとすることで、契約を促進させることができる。電子メールなどの配信に関しては、配信アクションテーブルTB2で管理し、内容の公開開始日、公開終了日を指定することもできる。また、ポイント交換テーブルTB-9を持つことで、ポイント交換用商品等を管理できる。この際、商品マスタTB9-2で全体の商品を管理し、交換ポイントマスタTB9-1で契約企業毎に交換商品をカスタマイズすることができる。これらのテーブル群の詳細について、図6から図15までを参照しながら具体的に説明する。図6、図7に示すように、個人株主テーブル群TB1は、記憶媒体CD、メモリカードやUSBメモリなど、多少な形態を利用可能である。以下、実施の形態ではCDとも称するが、請求項では記憶媒体と称する。ログテーブルTB1-1と、個人株主企業属性テーブルTB1-2と、個人株主テーブルTB1-3と、個人株主企業拡張属性デーブルTB1-4と、個人株主拡張属性選択肢デーブルTB1-5と、個人株主企業拡張属性回答デーブルTB1-6と、時限キーテーブルTB1-7と、ポイントログテーブルTB1-8と、ポイントアクションマスタテーブルTB1-9と、ポイント付与数マスタテーブルTB1-10と、個人株主属性種別マスタテーブルTB-11と、個人株主属性テーブルTB1-12と、個人株主スマートフォン所有状況テーブルTB1-13と、個人株主ログイン履歴テーブルTB1-14と、を有している。尚、全てのテーブルが必須であるわけではない。記憶媒体ログテーブルTB1-1は、図23を参照して後述するように、個人株主に郵送等し、CD等の記憶媒体として提供されるCDを識別する記憶媒体ログID毎に、個人株主企業属性IDと、記憶媒体固有IDと、シリアルナンバーと、発送年月日と、使用フラグと、を有している。このテーブルにより、CDの内容と提供状況とを管理することができる。記憶媒体固有IDは、CDを一つ一つ識別する固有のIDである。また、FKとは、ForeignKey外部参照キーの略であり、関連している主テーブルのPKPrimaryKeyの値が入る。逆に、主テーブルのPKに入っていない値は入れることができない。これにより、テーブル間を関連付けることができる。個人株主企業属性テーブルTB1-2は、企業が個人株主を特定するためのテーブルであり、企業が管理する個人株主の個人株主企業属性ID毎に、個人株主自体を特定する個人株主IDと、証券コードと、会員の登録状況等を特定する会員ステータスと、最新株主番号と、最新保有株数と、最新保有月数と、最新判明調査年月日と、過去株式保有フラグと、会員登録日時と、所有ポイント数と、仮登録理由とを有している。会員には、例えば、閲覧会員と、本会員との2種類が存在する。閲覧会員は、株主候補会員株を買ったが、半期に1回の株主照合を済ませていないか、半期に1回の株主照合により、株を保有していないことが判明した会員であり、株主サイトの一部機能のみ利用が可であり、議決権行使配当通知が届かないようになっている。また、ポイントによる商品交換ができないが、システムチェック或いは管理者による手動確認により、本会員登録が可能である。尚、入力必須属性は株主と同じである。本会員は、閲覧会員が株主照合により照合された場合になることができる株主会員であり、株主サイトの全ての機能を利用可能であり、株主洗替対象であり、入力属性は、基本部分株数、保有期間等と、企業毎のカスタマイズ部分に分かれるものである。個人株主テーブルTB1-3は、個人株主を一意に特定する個人株主ID毎に、個人情報公開フラグ個人情報の公開の有無のフラグ、姓、名、生年月日、電話番号、PCメールアドレス、携帯電話メールアドレス、それぞれの配信可否フラグ、住所、郵便番号、その他の性別、職業、家族構成、年収、投資スタイル等の属性の他、ログインIDとパスワードが保持されている。このテーブルにより、基本的な個人株主の情報は網羅されているが、年収などは任意項目である。個人株主企業拡張属性デーブルTB1-4は、個人株主企業拡張属性ID毎に、証券コードと拡張属性内容と、表示順とを有している。個人株主拡張属性選択肢デーブルTB1-5は、個人株主拡張属性選択肢ID毎に、上記の個人株主企業拡張属性IDと、表示順と、選択肢名と、自由入力回答のみか否かの項目を有している。ここで、自由入力回答のみの場合は選択肢が1だけのイメージになり、検索の対象外となる。個人株主企業拡張属性回答デーブルTB1-6は、上記個人株主企業属性ID毎に、個人株主拡張属性選択肢IDと、フリーワード回答内容追加回答と自由入力とを兼ねるの項目を有している。時限キーテーブルTB1-7は、時限キーID毎に、個人株主IDと、キーと作成日時とを有している。ポイントログテーブルTB1-8は、ポイントログID毎に、ポイント付与数IDと、個人株主企業属性IDと、付与ポイント数と、ポイント付与年月日とを有している。ポイントアクションマスタテーブルTB1-9は、ポイントアクションID毎に、アクション名を有している。ポイント付与数マスタテーブルTB1-10は、ポイント付与数ID毎に、ポイントアクションIDと証券コードと、会員ステータスと、付与ポイント数と、を有している。個人株主属性種別マスタテーブルTB-11は、個人株主属性種別ID毎に、個人株主属性名を有している。個人株主属性テーブルTB1-12は、個人株主属性ID毎に、上記個人株主属性種別IDと、属性内容とを有している。個人株主スマートフォン所有状況テーブルTB1-13は、スマートフォンIDと関連付けされ、個人株主IDとスマートフォンIDとを有している。個人株主ログイン履歴テーブルTB1-14は、ログイン履歴ID毎に、個人株主IDと、ログイン日時と、ログアウト日時と、リモートIPアドレス、リモートホストの項目を有している。ここで、テーブル間の関連付けについて説明すると、記憶媒体ログテーブルTB1-1は、個人株主企業属性テーブルTB1-2と、個人株主企業属性IDにより関連付けされている。個人株主企業属性テーブルTB1-2は、ポイントログテーブルTB1-8と、個人株主企業属性IDにより関連付けされている。個人株主テーブルTB1-3は、個人株主企業属性テーブルTB-2と個人株主IDにより関連付けされ、時限キーテーブルTB1-7と個人株主IDにより関連付けされ、個人株主スマートフォン所有状況テーブルTB1-13及び個人株主ログイン履歴テーブルTB1-14と、個人株主IDにより関連付けされている。個人株主企業拡張属性デーブルTB1-4は、個人株主拡張属性選択肢デーブルTB1-5と、個人株主企業拡張属性IDにより関連付けされている。個人株主拡張属性選択肢デーブルTB1-5は、個人株主企業拡張属性回答デーブルTB1-6と、個人株主拡張属性選択肢IDにより関連付けされている。ポイントアクションマスタテーブルTB1-9は、ポイント付与数マスタテーブルTB-10と、ポイントアクションIDにより関連付けされている。個人株主属性種別マスタテーブルTB-11は、個人株主属性テーブルTB1-12と個人株主属性種別IDにより関連付けされている。図8に示すように、配信アクションテーブル群TB2は、配信アクション設定テーブルTB2-1と、検索条件配信先テーブルTB2-2と、個人株主配信アクションログテーブルTB2-3と、配信アクション種別マスタテーブルTB2-4と、を有している。配信アクション設定テーブルTB2-1は、配信アクションID毎に、配信アクション種別IDと、証券コードと、ユーザシーケンス番号と、確認メールアドレスと、配信先種別と、配信状態と、配信予約日時と、配信完了日時と、配信設定名と、タイトルと、公開開始日と、公開終了日と、対象人数と、を有している。検索条件配信先テーブルTB2-2は、配信アクションIDと検索条件保存IDとを有している。個人株主配信アクションログテーブルTB2-3は、ログID毎に、配信アクションIDと、閲覧状況と、閲覧日時と、個人株主IDと、配信ステータスとを有している。配信アクション種別マスタテーブルTB2-4は、配信アクション種別IDと配信アクション名とを有している。ここで、テーブル間の関連付けについて説明すると、配信アクション設定テーブルTB2-1は検索条件配信先テーブルTB2-2と配信アクションIDにより関連付けされ、個人株主配信アクションログテーブルTB2-3と配信アクションIDにより関連付けされ、配信アクション種別マスタテーブルTB2-4と、配信アクション種別IDにより関連付けされている。また、個人株主配信アクションログテーブルTB2-3は、個人株主テーブルTB1-3と、個人株主IDにより関連付けされている。図9に示すように、個人株主検索条件テーブル群TB3は、検索条件保存テーブルTB3-1と、検索条件保存マッピングテーブルTB3-2と、個人株主範囲検索条件TB3-3と、個人株主範囲検索条件選択肢テーブルTB3-4と、個人株主範囲検索条件保存マッピングテーブルTB3-5と、拡張属性検索条件保存マッピングテーブルTB3-6と、を有している。検索条件保存テーブルTB3-1は、検索条件保存ID毎に、証券コード、ユーザシーケンス番号、検索条件名、対象人数、スマートフォン所有の有無、姓、名、姓カナ、名カナの項目を有している。検索条件保存マッピングテーブルTB3-2は、検索条件保存IDと個人株主属性IDとを有している。個人株主範囲検索条件TB3-3は、個人株主範囲検索条件ID毎に、証券コード、条件内容、表示順を有している。個人株主範囲検索条件選択肢テーブルTB3-4は、個人株主範囲検索条件選択肢ID毎に、個人株主範囲検索条件ID、選択肢名、最大値、最小値、表示順を有している。個人株主範囲検索条件保存マッピングテーブルTB3-5は、検索条件保存IDと、個人株主範囲検索条件選択肢IDと、を有している。拡張属性検索条件保存マッピングテーブルTB3-6は、検索条件保存IDと、個人株主拡張属性選択肢IDとを有している。ここで、テーブル間の関連付けについて説明すると、検索条件保存テーブルTB3-1は、検索条件保存マッピングテーブルTB3-2と検索条件保存IDにより関連付けされ、個人株主範囲検索条件保存マッピングテーブルTB3-5と検索条件保存IDにより関連付けされている。個人株主範囲検索条件選択肢テーブルTB3-4は、個人株主範囲検索条件保存マッピングテーブルTB3-5と、個人株主範囲検索条件選択肢IDにより関連付けされている。さらに、検索条件保存マッピングテーブルTB3-2は、個人株主属性テーブルTB1-12と、個人株主属性IDにより関連付けされ、検索条件保存テーブルTB3-1は、検索条件配信先テーブルTB2-2と、検索条件保存IDにより関連付けされ、拡張属性検索条件保存マッピングテーブルTB3-6は、個人株主拡張属性選択肢テーブルTB1-5と、個人株主拡張属性選択肢IDにより関連付けされている。図10A図10Bに示すように、配信アクション個別設定テーブル群TB4は、SRニュース配信設定テーブルTB4-1と、個人投資家説明会配信設定テーブルTB4-2と、配当通知配信設定テーブルTB4-3と、株主通信配信設定テーブルTB4-4と、招集通知配信設定テーブルTB4-5と、動画なび配信設定テーブルTB4-6と、を有し、さらに、後述する他のテーブル群と共通のテーブルとして、議決権行使前アンケート配信設定テーブルTB5-1と、議決権行使配信設定テーブルTB6-1と、認識調査アンケート配信設定テーブルTB7-1と、を有している。SRニュース配信設定テーブルTB4-1は、配信アクションIDと、メッセージと、SRニュース詳細と、SRニュース画像ファイル名と、SRニュース画像ファイルと、を有している。個人投資家説明会配信設定テーブルTB4-2は、個人投資家説明会配信設定ID毎に、配信アクションIDと、メッセージと、開催開始日と、開催終了日と、回答期限と、説明会詳細と、を有している。配当通知配信設定テーブルTB4-3は、配当通知配信設定ID毎に、配信アクションIDと内容とを有している。株主通信配信設定テーブルTB4-4は、株主通信配信設定ID毎に、配信アクションIDと、内容と、スマートフォン配信有無とを有している。招集通知配信設定テーブルTB4-5は、招集通知配信設定ID毎に、配信アクションIDと、メッセージと、招集通知内容と、を有している。動画なび配信設定テーブルTB4-6は、動画なび配信設定ID毎に、配信アクションIDと、メッセージと、動画IDと、動画URLとを有している。さらに、SRニュース配信設定テーブルTB4-1から動画なび配信設定テーブルTB4-6までは、配信アクション設定テーブルTB2-1に接続される。図11に示すように、議決権行使前アンケートテーブル群TB5は、議決権行使前アンケート配信設定テーブルTB5-1と、アンケート用議案内容テーブルTB5-2と、アンケート用議案回答テーブルTB5-3と、を有している。議決権行使前アンケート配信設定テーブルTB5-1は、議決権行使前アンケート配信設定ID毎に、配信アクションIDと、メッセージと、内容と、回答制限とを有している。アンケート用議案内容テーブルTB5-2は、アンケート用議案ID毎に、議決権行使前アンケート配信設定IDと、議案番号と、議案名と、議案内容と、表示順とを有している。アンケート用議案回答テーブルTB5-3は、アンケート用議案回答ID毎に、アンケート用議案IDと、個人株主IDと、回答内容と、回答日時と、を有している。ここで、議決権行使前アンケート配信設定テーブルTB5-1は、配信アクション設定テーブルTB2-1と関連付けされるとともに、アンケート用議案内容テーブルTB5-2とも関連付けされ、アンケート用議案内容テーブルTB5-2は、アンケート用議案回答テーブルTB5-3と関連付けされている。図12に示すように議決権行使テーブル群TB6は、議決権行使配信設定テーブルTB6-1と、議案内容テーブルTB6-2と、議案回答テーブルTB6-3と、を有している。議決権行使配信設定テーブルTB6-1は、議決権行使配信設定ID毎に、配信アクションID、メッセージ、内容、回答期限を有している。議案内容テーブルTB6-2は、議案ID毎に、議決権行使配信設定ID、議案番号、議案名、議案内容、表示順を有している。議案回答テーブルTB6-3は、議案回答ID毎に、議案ID、個人株主ID、回答内容、回答日時を有している。TB6-1、6-2、6-3は関連付けされ、TB6-3は、個人株主テーブルTB1-3と関連付けされる。また、議決権行使配信設定テーブルTB6-1は、配信アクションIDにより配信アクション設定テーブルTB2-1と関連付けされている。図13に示すように、認識調査アンケートテーブル群TB7は、認識調査アンケート配信設定テーブルTB7-1と、認識調査アンケート質問テーブルTB7-2と、認識調査アンケート質問回答テーブルTB-3を有する。認識調査アンケート配信設定テーブルTB7-1は、認識調査アンケート配信設定ID毎に、配信アクションID、回答期限、回答制限人数、アンケート説明の項目を有し、認識調査アンケート質問テーブルTB7-2は、質問ID毎に、質問内容、回答必須フラグ、表示順、認識調査アンケート配信設定IDからなり、認識調査アンケート質問回答テーブルTB7-3は、質問回答ID毎に、質問ID、個人株主ID、回答内容、回答日時が設けられる。TB7-1、TB7-2、TB7-3が互いに関連付けされ、認識調査アンケート配信設定テーブルTB7-1は、配信アクショ9設定テーブルTB2-1と関連付けされ、認識調査アンケート質問回答テーブルTB7-3は、個人株主テーブルTB1-3と関連付けされる。図14に示すように、アクション契約テーブル群TB8は、個別アクション契約テーブルTB8-1を有しており、このテーブルは、個別アクション契約ID毎に、ユーザシーケンス番号、配信アクション種別ID、契約開始年月日、契約終了年月日とを有している。個別アクション契約テーブルTB8-1は、配信アクション種別マスタテーブルTB2-4と、配信アクション種別IDにより関連付けされている。図15に示すように、ポイント交換テーブル群TB9は、交換ポイントマスタテーブルTB9-1と、商品マスタテーブルTB9-2と、商品画像マスタテーブルTB9-3と、ポイント交換ログテーブルTB9-4と、商品カテゴリマスタテーブルTB9-5と、ポイント範囲マスタテーブルTB9-6と、商品カテゴリーマッピングテーブルTB9-7と、を有している。交換ポイントマスタテーブルTB9-1は、交換ポイントID毎に、証券コード、商品ID、交換ポイントを有している。商品マスタテーブルTB9-2は、商品ID毎に、商品名と、説明と、商品区分と、表示順と、を有している。商品画像マスタテーブルTB9-3は、画像ID毎に、商品IDと、画像バスと、画像種別と、を有している。ポイント交換ログテーブルTB9-4は、ログID毎に、個人株主IDと、証券コードと、商品IDと、交換ポイントと、申込状態と、を有している。商品カテゴリマスタテーブルTB9-5は、カテゴリーID毎に、カテゴリー名と、表示順とを有している。ポイント範囲マスタテーブルTB9-6は、ポイント範囲ID毎に、証券コード、最小値、最大値、表示順を有している。商品カテゴリーマッピングテーブルTB9-7は、商品IDとカテゴリーIDとを有している。商品マスタテーブルTB9-2は、商品画像マスタテーブルTB9-3と、商品IDにより関連付けされるとともに、商品カテゴリーマッピングテーブルTB9-7とも商品IDにより関連付けされる。尚、個人投資家ユーザーは、個人株主テーブルにおいて、SR機能全体で一つのIDをもつ。企業毎の株保有状況は個人株主企業属性で管理する。複数の企業の株を保有した場合でも、個人からみた場合に統一されたID/パスワードでログインすることができる。また、企業毎に、株主属性をカスタマイズして管理することために、個人株主企業拡張属性関連の3テーブルTB1-4~6で保管する。企業は、自社の個人株主閲覧会員含むの検索条件を保存することができる個人株主検索条件関連の6テーブルTB1-4~6,11、12、14。企業は、保存した検索条件を用いて、株主に対してアクションを実施することができる。但し、これらのアクションを実施することができるのは、企業側株主情報管理サーバに登録されている契約企業のみとすることができる。また、配信アクションテーブルで管理し、公開開始日、公開終了日を指定することができる。さらに、ポイント交換用商品を管理することができる。商品マスタで全体の商品を管理し、交換ポイントマスタで契約企業毎に交換商品をカスタマイズすることができる。次に、本実施の形態による株主管理システムの動作について、適宜、表示画面や遷移図、テーブル構成図等を参照しながら説明を行う。まず、会員登録処理について、図16、図17のシーケンス図を参照しながら、説明を行う。まず、クライアント端末ブラウザ11bにおいて、CD-ROMを挿入することで図16の1、CD-ROMの内容を読み込む。例えば、図23に示すように、CDを株主通信に同封したり、DMで送付したりして株主に届いたCDをPCに挿入したり、同封された媒体に記載されたQRコードなどを携帯電話により読み込んだりする。すると、CD認証コードがSRサーバ1に送信され、SRサーバ1は、個人株主DB7aに、CD認証コードを確認する図16の2.1。個人株主DB7aにおいて、例えば、記憶媒体ログテーブルTB1-1の記憶媒体固有ID項目をキーにして、個人株主企業属性テーブルTB1-2の最新株主番号を取得する図16の2.2。これをSRサーバ1に返信し2.2a、SRサーバ1からクライアント端末11bに、アクセス番号入力画面が提供され、図24に示すような画面が表示される。ここで、例えば、最新株主番号初期表示されているが表示され、シリアルナンバー例えば、CDパッケージに同封されたカードに記載されているを入力できるインターフェイスが表示される。シリアルナンバーが入力されると図16の3、そのシリアルナンバーがSRサーバ1に送信される。SRサーバ1は、個人株主DB7aに対して、シリアルナンバーを確認する。この際、記憶媒体ログテーブルTB1-1のシリアルナンバーを照合する3.1。照合が成功すると、SRサーバ1は、個人株主DB7aに対して、事前登録株主情報の取得を要請し、記憶媒体ログテーブルTB1-1のデータを元に関連するテーブルである個人株主企業属性テーブルTB1-2と個人株主テーブルTB1-3との任意の項目を個人株主DB7aからSRサーバ1が取得することができる3.2、3.2a。SRサーバ1は、クライアント端末11bに対して、個人情報入力画面を返却する。図25は、会員株主登録時に、個人情報を表示するパターンの例を示す図である。基本的には、CD-ROMを起動し、株主番号とシリアルナンバーとが全て一致した場合のみ、個人情報を確認したとして表示させる1行目。QRコードの場合も同様である4行目。図26が、個人情報入力画面の表示例を示す図である。ここで、氏名、氏名ふりがな、住所は事前に登録されているので、ユーザの入力項目としては、例えば、メールアドレス、電話番号であり、生年月日なども入力させるようにしても良い。ここで、個人情報を入力すると図16の4、個人情報の形式的なチェックが行われ図16の4.1、次いで、SRサーバ1から個人株主DB7aに、アンケート情報の取得要求がなされ図16の4.2、個人株主企業属性テーブルTB1-2の証券コードをキーにして、個人株主企業拡張属性テーブルTB1-4、個人株主拡張属性選択肢テーブルTB1-5のデータを取得する。そして、これらのアンケート情報用のデータを、SRサーバ1に返信する。SRサーバ1は、クライアント端末11bに対して、アンケート情報入力画面を返却し、クライアント端末11bにおいて、図27に示すアンケート入力用画面を表示する。ここで、株主に関するアンケートに入力してもらう。アンケート項目としては、職業、家族構成、世帯年収、投資歴、運用額、投資スタイルなどの他、株を購入した理由、今後の期待、サーバ運営会社の知名度等に関する質問などが挙げられる。そして、図17に示すように、クライアント端末11bから、アンケート項目に関する入力があると、この入力がSRサーバ1に送信される図17の5。SRサーバ1において、アンケート情報形式チェック5.1を行い、クライアント端末11bに確認画面を表示させるためのデータを送信する5.2。図28は、個人情報、アンケートの入力確認画面と完了を知らせる画面の例を示す図である。図28に示すように、入力内容の確認画面では、入力された個人データ、株主への質問に関する回答データ、アンケートデータなどが表示され、確認後に登録することを促すためのボタンが表示される。このボタンが押されると、入力確認のデータがクライアント端末11bからSRサーバ1に送信され図17の6、SRサーバ1から個人株主DBに、入力情報が登録される図17、6.1。この際、個人株主テーブルTB1-3、個人株主企業属性テーブルTB1-2、個人株主企業拡張属性回答テーブルTB1-6の、図16のシーケンス4までのデータを更新し、時限キーテーブルTB1-7に、登録確認用の一時キーを登録する。そして、SRサーバ1への返信が行われ6.1a、クライアント端末メール11aに受信内容表示メールが送られる6.2。この際、6.1で作成された一時キーを組み込んだURLをメール本文に挿入してメールを送信する。図30は、登録を完了させるためのURL付きメールの一例を示す図である。ここでは、URLにアクセスすることで登録が完了できることが表示される。URLのリンクにより、ユーザは、URLにアクセスすることができる。さらに、SRサーバ1からクライアント端末11bに対して、仮登録完了画面が返信され6.3、図29に示すように、登録されたメールアドレスに確認メールを送信した旨、確認後に本登録を促すメッセージが表示される。これらの表示を見て、ユーザは、図30に示す画面において、URLをクリックすると、SRサーバ1はそれを受けて、ユーザ情報を確認するデータを個人株主DB7aに送り6.2.1.1、URLより、上記6.1で作成した一時キーを抽出し、時限キーテーブルTB1-7を検索し、関連する個人株主テーブルTB1-3の項目を取得する。そして、これらの項目をSRサーバ1に返信する6.2.1.1a。SRサーバ1は、パスワード設定画面をクライアント端末11bに送信し6.2.1.2、図31に示すログイン情報登録画面を表示させる。ここでは、メールアドレスが表示されており、パスワードを入力する欄が表示されており、パスワードを入力した後に設定するボタンが表示されている。ここで、ユーザがパスワードを入力すると、SRサーバ1にパスワードが送信され7、SRサーバ1は、株主DB7aにパスワードを登録する7.1。ここで、個人株主テーブルTB1-3のパスワード項目を更新する。そして、SRサーバ1から、本会員登録7.2が指示されると、個人株主企業属性テーブルTB1-2の会員ステータス項目を更新し、SRサーバに返信し7.2a、SRサーバ1は、クライアント端末11aに、ログイン後画面を返却し7.3、ログイン後画面が表示される。以上により、会員登録が成功する。前述した本会員として登録される。図32は、SRサーバ1からのユーザアクションの画面遷移例を示す概略図である。図32に示すように、SRサーバとしての全体のログイン画面が表示される。図33は、そのログイン画面ユ1-1の表示例を示す図である。図33に示すように、ログイン画面においては、ユーザIDと、パスワードの入力画面が表示され、ユーザがこれらを入力すると、ログインすることができる図32のログイン画面。ログインが行われると、ユーザの所属する株主コミュニティが表示される図34参照。例えば、株主ポスト、議決権行使、ポイントプログラム、QAなどや、現在のポイント数、その他の情報メニューがメニュー表示される。ここから、追加株主登録画面に遷移することもできる。一方、所望の株主コミュニティを選択すると、●●株主コミュニティ画面が表示されるユ1-2。ここからは、発行体企業の専用ページとなる。ここで、後述する説明会、アンケート、議決権行使に進むと、質問決議画面ユ2-1に進み、次いで、質問決議回答確認画面ユ2-2、質問決議回答完了画面ユ2-3と進む。また、●●株主コミュニティ画面ユ1-2から、株主ポスト一覧画面に進むとユ3-1、IRニュース、動画、招集通知、配当通知、株主通信ができる株主ポスト詳細画面ユ3-2に進む。また、●●株主コミュニティ画面ユ1-2から、交換商品種類選択画面に進むとユ4-1、交換商品一覧表示ユ4-2、交換商品詳細ユ4-3、交換商品申し込み確認ユ4-4、交換商品申し込み完了ユ4-5に進む詳細は後述する。このように、ログインすると、様々なアクションを選択して、実行することができるようになっている。以下により詳細な処理の流れについて説明する。まず、議決権設定回答処理について説明する図18、図19。図18、図19に示すように、株主総会等の議案の議決権設定回答処理において、まず、上記の本会員として登録されると、本システムより、議決権行使が可能となる。ここでは、SRサーバ1と、バッチサーバ17と、個人株主DB7a、個人株主検索条件DB7cと、配信アクションDB7bと、IR-naviサーバ3と、企業クライアント端末15と、株主クライアント端末ブラウザ11aと、株主クライアント端末メール11bと、が設けられている。ここで、図43は、IR-naviによる発行企業体の画面遷移図である。図43に示すように、発行体企業担当者はIR-naviのトップ画面から、ログインを行い、ログイン後のトップ画面に遷移する。ここで、企業クライアント端末15からメニューを選択すると1、IR-naviサーバ3にその指示が送られる。ここで、IR-naviサーバ3は、個人株主検索条件DB7cに対して、保存検索条件の取得を要求する1.1。ログイン企業の証券コードをキーとして、検索条件保存テーブルTB3-1のデータを取得し、IR-naviサーバ3に返信する1.1a。IR-naviサーバ3は、企業クライアント端末15に対して、アクション設定画面の情報を返却する1.2。ここで、企業クライアント端末15において、例えば、議決権行使設定画面図46Bが表示され、IR-naviサーバ3に議決権行使用議事入力がなされ2、ここで入力チェックが行われる2.1。そして、IR-naviサーバ3から入力確認画面が返却される2.2。ここで、企業クライアント端末15において、議決権行使画面が表示され、企業クライアント端末15からIR-naviサーバ3に対して入力確認が指示される3。IR-naviサーバ3から配信アクションDB7bに対して、データ格納が指示される3.1。これに応じて、配信アクション設定テーブルTB2-1、検索条件配信先テーブルTB2-2、議決権行使配信設定テーブルTB6-1、議案内容テーブルTB6-2に、データを新規登録する。これに対する返信に応じて、IR-naviサーバ3から企業クライアント端末15に対して、完了画面が返却される3.2。次いで、情報処理部17aと通信部17bを有するバッチサーバ17が、配信アクションDB7bに対して、公開可能状態アンケート検索指示を行い、議決権行使が可能になったデータを検索する。定期バッチ起動時に、配信アクション設定テーブルTB2-1の項目を以下の条件で検索する4。その条件とは、配信予定日時がバッチ起動時刻より古いこと、配信状態が配信予約であることである。次いで、メール配信を開始する5。この際、上記4で検索したデータの配信状態の項目を配信中に更新する。次いで、バッチサーバ17が、個人株主検索条件DB7cに、検索条件取得を依頼する6。ここで、1検索条件配信先テーブルTB2-2を、上記4で取得した配信アクション設定テーブルTB2-1の配信アクションID項目で検索し、検索条件ID項目を取得する。2上記で取得した項目で、検索条件保存テーブルTB3-1のデータを取得し、検索条件を構築するために、検索条件保存マッピングテーブルTB3-2、個人株主範囲検索条件テーブルTB3-3、個人株主範囲検索条件選択肢テーブルTB3-4、個人株主範囲検索条件保存マッピングテーブルTB3-5、拡張属性検索条件保存マッピングテーブルTB3-6からデータを取得する。次に、バッチサーバ17が個人株主DB7aに、配信先メンバ取得を指示する7。ここで、上記5の検索条件にて、個人株主テーブルTB1-3、個人株主企業属性テーブルTB1-2、個人株主企業拡張属性回答テーブルTB1-6、を検索し、該当するデータの個人株主テーブルTB1-3の個人株主ID、PCメールアドレス、携帯メールアドレス、姓、名の項目等を取得する。以上の状態で、バッチサーバ17は、株主クライアント端末メール11bに、メール送信議決権行使が可能になった旨の連絡を行う8。また、バッチサーバ17は、配信アクションDB7cに、配信ログを記録し9、ここで、上記4で取得した配信アクションIDと、上記7で取得した個人株主IDにて、個人株主配信アクションIDテーブルTB2-3にデータを送信する。さらに、バッチサーバ17は、メール配信完了を送る10。配信アクションDB7bは、配信アクションDB7cに、メール配信完了通知を送る10。ここで、上記4で検索した配信状態項目を配信済みに更新する。株主クライアント端末メール11bは、SRサーバ1に対して、メールのURLをクリックし11、ここでログインをチェックし11.1、SRサーバ1は、配信アクションDB7bに対して、議決権行使情報取得要求を行う11.2。ここで、1ログインした個人株主データ個人株主IDをキーにして、個人株主配信アクションログテーブルTB2-3を検索し、データを取得する。2上記1のデータ項目である配信アクションIDをキーにして、配信アクションテーブルTB-2、議決権行使配信テーブルTB6-1、議案内容データテーブルTB6-2を取得する。一方、SRサーバ1は、株主クライアント端末ブラウザ11aに、議決権行使画面を返却し11.3、図35のような画面表示を行い、図36のような画面から議決権行使を行う12。図35に示すように、例えば、第X期決算説明会の議決権行使が表示され、第1号議案から第n号議案に関する、内容と、賛成反対のチェックボックスと、確認画面への移行ボタンとを有している。SRサーバ1で入力チェックを行い、確認画面をSRサーバ1から株主クライアント端末11aに返却する12.2、図36。株主クライアント端末11aは、SRサーバ1に対して行使の確認を依頼し13、SRサーバ1は配信アクションDB7bにデータの格納を依頼する13.1。ここでは、議案回答テーブルに入力された議決権行使結果を登録するTB6-3。SRサーバ1は、株主クライアント端末ブラウザ11aに、議決権行使完了画面を返却する13.2、図37。以上で、議決権行使の処理が終了する。次に、ポイント交換の処理について、図20、21を参照しながら説明する。まず、クライアント端末11aはシステムにログインしており、SRサーバ1に対して、メニュー選択指示を送ると1、SRサーバ1は、商品種類選択画面を返却する1.1。ここで、クライアント端末11aには、図38に示すポイント交換商品種類選択画面が表示される。ここでは、ポイント交換の説明が表示されている。例えば、株式を保有している企業の商品と交換する選択肢や、その他の商品と交換する選択肢、流通ポイントとの交換、寄付などの選択ボタンがある。選択ボタンによる選択がなされると、その選択がSRサーバ1に送られ2、商品サマリ取得要求がポイント交換DB7dに送られる2.1。ここで、株主クラブサイト対象企業の証券コードと、上記1.1で選択した商品種類商品区分をキーにして、交換ポイントマスタテーブルTB9-1、商品マスタテーブルTB9-2、商品画像マスタテーブルTB9-3を取得する。また、SRサーバ1は、商品一覧画面をクライアント端末ブラウザ11aに返却し2.2、ポイント交換商品一覧画面を表示させる。図39が、ポイント交換商品一覧画面の例を示す図である。図39においては、ポイント交換商品の紹介と、現保有ポイント数と、ポイント数毎のおすすめ商品を表示させるリンク等が表示され、おすすめ推奨商品として、テレビ、デジタルカメラ、様々な旅行等のプレゼントが用意されている。ここで、商品を選択すると3、SRサーバ1は、ポイント交換DB7dに対して、商品情報取得要求を行う3.1。この際、選択された商品の商品IDをキーにして、商品マスタテーブルTB9-2、からデータを取得する。このデータが返却されると、SRサーバ1では、商品詳細画面をクライアント端末11aに返却する3.2。ここで、クライアント端末11aにおいて、商品詳細画面図40が表示される。図40には、ポイント交換商品の詳細な説明が表示されている。ユーザはこの説明を見ることで、どの商品を選択するかを決めるための指標とすることができる。ここから、確認画面に移ることができる。確認により商品をSRサーバ1に申し込むと4、SRサーバ1で入力チェックが行われ4.1、個人株主DB7aに、ポイント残高取得を要求する4.2。ここで、ログインユーザの個人株主企業属性テーブルTB1-2のデータ項目、所有ポイント数を取得する4.2。これを返却すると、SRサーバ1はポイント残高のチェックを行い4.3、SRサーバ1は、クライアント端末11aに、確認画面を返却する4.4。ここで、ポイント交換商品申し込み確認画面図41が表示され、商品名と必要なポイント数、配送先、お届け予定などが表示される。確認画面では、残高チェックを行われる。この画面で確認決定ボタンを押すと5、SRサーバ1は、ポイント交換DB7dに申し込み情報登録を指示し5.1、さらに、使用したポイントの引き当てを行う5.2。ここでは、ポイント交換ログテーブルTB9-4を新規登録し、個人株主企業属性テーブルTB1-2の所有ポイント数を再計算して更新する。さらに、SRサーバ1は、クライアント端末11aに、完了画面を返却し5.3、ポイント交換完了画面が表示される図42参照。ここでは、商品を送った旨の知らせと、残りポイント数とが表示されている。以上で、ポイント交換処理が終了する。これらのポイント交換により、株主は、取得したポイントを用いて所望の商品を得ることができ、このシステムを用いるインセンティブを得ることができる。また、企業は、例えば、自社製品等をポイント交換により株主に利用してもらうことで、より企業に愛着をもってもらうことができ、株式の長期保有を促すことができる。また、自社製品をポイント交換する場合には、交換比率を高めてよりメリットがあるようにしたり、自社製品クーポンを発行したりすることで、より高額な自社製品を入手できるようにしても良い。さらに、株式保有年数等に応じて累積的にポイント付与比率を高めるようにすることで、株主が長期保有をするインセンティブを高めてもよい。また、どのような属性の株主が、どのような商品をポイント交換するかを関連付けしておくことで、株主属性と商品嗜好との関連性をデータとして得ることができ、今後の商品ラインアップを整備する際の指標とすることができる。また、ある企業の株式という属性に基づいて、商品嗜好や株式所有年数などの累積データを得ることができるため、自社製品のマーケティングにおける指標を得ることができる。図22は、株主情報検索閲覧処理の流れを示すシーケンス図である。また、図43は、IR-naviによる発行企業体の画面遷移図である。図43に示すように、IR-naviのトップ画面から、ログインを行い、ログイン後のトップ画面に遷移する。ここで、企業クライアント端末ブラウザ15は、メニュー選択1をSRサーバ1に送信する。図43のように、個人株主検索1-1、検索条件一覧2-1、個人株主アクション設定画面表示4-1、配信結果一覧画面表示5-1などが存在する。ここで、例えば、株主情報検索メニューが選択されると、SRサーバ1から個人株主DB7aに、株主情報サマリ要求がなされ1.1、ログイン企業の証券コードをキーにして、個人株主企業属性テーブルTB1-2、個人株主テーブルTB1-3を検索し、サマリ情報株主数、年齢等の属性分布別の人数等を取得する。これを、SRサーバ1に返信し、SRサーバ1は企業クライアント端末ブラウザ15に、株主情報検索画面を返却する1.2。ここで、図44に示すような、株主検索画面表示がされる。個人株主検索表示は、会員属性による条件絞り込みが可能になっている。例えば、投資歴、運用額、年齢、等の分布、投資スタイル、職業、居住地などが円グラフで示されている。これに基づいて、会員属性による絞り込みが可能である。企業クライアント端末ブラウザ15が検索条件を入力すると2、SRサーバ1は、個人株主DB7aにおいて株主検索を行わせる2.1。ここで、ログイン企業の証券コードと入力された検索条件をキーにして、個人株主企業属性テーブルTB1-2、個人株主テーブルTB1-3、個人株主企業拡張属性回答テーブルTB1-6、を検索し、件数のみを取得する。これをSRサーバ1に返却し、SRサーバ1は企業クライアント端末ブラウザ15に、検索件数を返却する2.2。これで、図44のような表示画面を得ることができる。また、企業クライアント端末ブラウザ15が、SRサーバ1に名簿の確認を要請すると3、SRサーバ1は、個人株主DB7aに、株主情報検索を依頼する3.1。ここで、2.1で検索した検索条件を基に、個人株主企業属性テーブルTB1-3、個人株主テーブルTB1-2を検索し3.1、データを取得し、これをSRサーバ1に返却する3.2。SRサーバ1は、名簿一覧画面を企業クライアント端末ブラウザ15に返却し3.2、図45に示すような、個人株主名簿画面を表示する。図45は、個人株主名簿一覧の例であり、株主番号、氏名、居住地、性別、年齢、職業、家族構成、世帯年収、投資額、投資スタイル、運用額、保有株数、保有月数などを株主番号毎に知ることができる。さらに、個人場部主の詳細を得ることもできる。図46ABは、アクション請求の画面表示例を示す図である。株主への配信に関する様々な項目、例えば、配信先、メールアドレス、メッセージ、SRニュース詳細、公開開始日、公開終了日、提案内容、議案内容等を任意に入力して、所定のユーザに配信することがきる。図47A~Eまでは、配信結果の確認画面例を示す図である。配信結果一覧5-1、配信済み内容確認表示5-2、配信先株主一覧5-3、が表示され、配信先株主一覧5-3から、世帯年収などの条件により株主を任意に絞り込むことができる。また、一度送信した株主に対するリマインダーメールを送信する仕組みを、配信予定事項を設定等することで構築することができる。また、図47Dのように、条件絞り込み企3-3を企業側で行ったり、図47Eに示すようにメール送信結果を企業側で確認したりすることができる企4-1。図48は、管理者側における画面遷移例を示す図である。図48に示すように、管理者ログイン画面からログインをすると、管理者トップ画面が表示され、契約企業毎のメニューが表示される。ここで、図49に示すように、株主検索及び検索結果一覧画面管1-1が表示される。すると、株主の検索条件の入力及び検索開始ボタンが表示され、検索を実行すると、下図のように、検索結果が表示できる。さらに、図50に示すように、株主詳細画面が表示されると、上記で説明したように、株主情報の詳細や、株主企業属性の詳細を閲覧することができる。ここには、CDの状態に関する情報も表示される。さらに、図51に示すように、株主編集画面が表示されると、株主情報を変更したり更新したり等の作業が可能である。この作業は、手作業で行うことができるが、さらに、上記のような各種テーブルの最新情報を参照して自動的に編集することが可能になっている。従って、編集を自動的に行って、図50等において常に最新の情報を閲覧することができる。以上に説明したように、本実施の形態によれば、個人投資家向けIR活動の促進、活性化、企業の個人投資家向けIR活動のコスト削減が可能である。また、新規な機能を提供することにより、新規の顧客を獲得しやすくなる。各企業の個人株主のDB管理が容易になり、個人株主名簿の一覧表示、各種ソート処理、個人株主のターゲティング、ターゲティング条件保存処理、個人株主へのIRアクション実行IRニュース配信、動画配信、説明会案内、アンケート、召集通知等処理、議決権行使処理をデジタルシステムにより簡単に実行することができる。また、個人株主の管理や情報更新の自動化に大きく貢献するものである。上記の実施の形態において、添付図面に図示されている構成等については、これらに限定されるものではなく、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。また、本実施の形態で説明した機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。"