"少なくとも1つの光源で発生する連続光を光ファイバ伝送路に出力する光通信用モジュールにおいて、前記光源から出力される連続光が前記光ファイバ伝送路中で誘導ラマン散乱を引き起こすことよって発生し、前記光ファイバ伝送路内において前記連続光とは逆方向に伝播する自然放出光雑音の損失を測定する損失測定部と、前記損失測定部で測定される前記自然放出光雑音の損失情報に基づいて、前記光ファイバ伝送路の異常状態を検出するファイバ異常解析部と、前記ファイバ異常解析部の検出に基づいて、前記光源による連続光の供給状態を制御する光源制御部とを有することを特徴とする光通信用モジュール。請求項1に記載の光通信用モジュールにおいて、前記連続光を出力する光源のラマン利得情報を取得する利得測定部を有し、前記ファイバ異常解析部は、前記損失情報と前記ラマン利得情報とに基づいて、前記光ファイバ伝送路の異常状態を検出することを特徴とする光通信用モジュール。請求項2に記載の光通信用モジュールにおいて、前記利得測定部は、前記損失測定部において測定する前記自然放出光雑音の波長帯域よりも短波長側の自然放出光雑音の損失により前記ラマン利得情報を取得することを特徴とする光通信用モジュール。請求項2に記載の光通信用モジュールにおいて、前記利得測定部は、光通信用の主信号の波長帯域の光の損失を測定することによって取得されるオンオフ利得を通じ、前記ラマン利得情報を取得することを特徴とする光通信用モジュール。請求項2に記載の光通信用モジュールは、前記光源を所定の駆動方式に従って制御する光源駆動制御部と、前記光源の状態情報を検出する光源情報検出部とを有し、前記利得測定部は、前記光源情報検出部が検出する前記光源の状態情報を前記ラマン利得情報として取得することを特徴とする光通信用モジュール。請求項5に記載の光通信用モジュールにおいて、前記光源情報検出部が検出する前記光源の状態情報は、前記光源を駆動する駆動電流であることを特徴とする光通信用モジュール。請求項5に記載の光通信用モジュールにおいて、前記光源情報検出部が検出する前記光源の状態情報は、前記光源で発生される連続光の光強度であることを特徴とする光通信用モジュール。請求項5に記載の光通信用モジュールにおいて、前記光源情報検出部が検出する前記光源の状態情報は、前記光源で発生させる連続光が前記光ファイバ伝送路中でレイリー散乱することにより発生する後方散乱光の光強度であることを特徴とする光通信用モジュール。請求項5に記載の光通信用モジュールにおいて、前記光源駆動制御部は、利得一定制御方式に従って前記光源を制御することを特徴とする光通信用モジュール。請求項5に記載の光通信用モジュールにおいて、前記光源駆動制御部は、受信レベル一定制御方式に従って前記光源を制御することを特徴とする光通信用モジュール。請求項1に記載の光通信用モジュールにおいて、前記光通信用モジュールは、光通信における主信号の増幅を目的とした光ラマンアンプモジュールであり、前記光源から出力される連続光は、誘導ラマン散乱を引き起こすことを目的とした励起光であることを特徴とする光通信用モジュール。請求項1に記載の光通信用モジュールにおいて、前記光通信用モジュールは、PONシステムのOLT光伝送モジュールであり、前記光源から出力される連続光が情報通信用の主信号であることを特徴とする光通信用モジュール。請求項1に記載の光通信用モジュールにおいて、前記光ファイバ伝送路の異常状態は、光ファイバの曲げであることを特徴とする光通信用モジュール。請求項1に記載の光通信用モジュールにおいて、前記光ファイバ伝送路の異常状態は、光ファイバのコネクタ開放であることを特徴とする光通信用モジュール。請求項1に記載の光通信用モジュールにおいて、前記光ファイバ伝送路の異常状態は、光ファイバ断であることを特徴とする光通信用モジュール。請求項1に記載の光通信用モジュールは、所定の周波数成分を有する周波数信号を発生させる周波数発生器と、前記周波数発生器で発生した前記周波数信号を前記光源の駆動電流に重畳させる周波数信号重畳手段とを有し、前記損失測定手段は、前記周波数発生器で発生した前記周波数信号を参照信号として前記自然放出光雑音を同期検波することにより前記損失情報を取得することを特徴とする光通信用モジュール。光ファイバ伝送路と、前記光ファイバ伝送路に対して上流側に配置される光通信用モジュールと、前記光ファイバ伝送路に対して下流側に配置される光通信用モジュールとを有する光ファイバ通信システムにおいて、前記下流側に配置される光通信用モジュールは、少なくとも1つの光源から出力される連続光が前記光ファイバ伝送路中で誘導ラマン散乱を引き起こすことよって発生し、前記光ファイバ伝送路内において前記連続光とは逆方向に伝播する自然放出光雑音の損失を測定する損失測定部と、前記損失測定部で測定される前記自然放出光雑音の損失情報に基づいて、前記光ファイバ伝送路の異常状態を検出するファイバ異常解析部と、前記ファイバ異常解析部の検出に基づいて、前記光源による連続光の供給状態を制御する光源制御手段とを有することを特徴とする光ファイバ通信システム。光ファイバ伝送路と、前記光ファイバ伝送路に対して上流側に配置される光通信用モジュールと、前記光ファイバ伝送路に対して下流側に配置される光通信用モジュールとを有する光ファイバ通信システムにおいて、前記上流側に配置される光通信用モジュールは、少なくとも1つの光源から出力される連続光が前記光ファイバ伝送路中で誘導ラマン散乱を引き起こすことよって発生し、前記光ファイバ伝送路内において前記連続光と順方向に伝播する自然放出光雑音の損失を測定する損失測定部と、前記損失測定部で測定される前記自然放出光雑音の損失情報に基づいて、前記光ファイバ伝送路の異常状態を検出するファイバ異常解析部と、前記ファイバ異常解析部の検出に基づいて、前記光源による連続光の供給状態を制御する光源制御手段とを有することを特徴とする光ファイバ通信システム。光ファイバ伝送路と、前記光ファイバ伝送路に対して上流側に配置される光通信用モジュールと、前記光ファイバ伝送路に対して下流側に配置される光通信用モジュールとを有する光ファイバ通信システムにおいて、前記下流側に配置される光通信用モジュールは、少なくとも1つの光源から出力される連続光が前記光ファイバ伝送路中で誘導ラマン散乱を引き起こすことよって発生し、前記光ファイバ伝送路内において前記連続光とは逆方向に伝播する自然放出光雑音の損失を測定する損失測定部と、前記損失測定部で測定される前記自然放出光雑音の損失情報に基づいて、前記光ファイバ伝送路の異常状態を検出するファイバ異常解析部と、前記ファイバ異常解析部の検出に基づいて、前記光源による連続光の供給状態を制御する光源制御部とを有し、前記上流側に配置される光通信用モジュールは、少なくとも1つの光源から出力される連続光が前記光ファイバ伝送路中で誘導ラマン散乱を引き起こすことよって発生し、前記光ファイバ伝送路内において前記連続光と順方向に伝播する自然放出光雑音の損失を測定する損失測定部と、前記損失測定部で測定される前記自然放出光雑音の損失情報に基づいて、光ファイバ伝送路の異常状態を検出するファイバ異常解析部と、前記ファイバ異常解析部の検出に基づいて、前記光源による連続光の供給状態を制御する光源制御部とを有することを特徴とする光ファイバ通信システム。しかし、送信側モジュール301にファイバ曲げ検出用光源303を設ける従来システムの場合、ファイバ曲げを検出する構成が送信側モジュール301と受信側モジュール302に分かれてしまう。このため、従来システムでは、光ラマンアンプモジュール受信側モジュール302単独では、ファイバ曲げを検出することができない。また、従来システムにおいては、受信側モジュール302に具備した励起光源306は、ファイバ曲げ検出用光源303から遠距離にある。このため、励起光の光強度は減衰し、特に危険ではない箇所のファイバ曲げ又は光ファイバ伝送路300全体の曲げ損失の累積がファイバ曲げとして検出される可能性がある。結果的に、従来システムは、本来必要のない原因で、励起光源306の発光を停止制御してしまう。このように、従来システムは、光ラマンアンプモジュールにおける励起光源の停止方法としては精度が低いという問題がある。さらに、従来システムは、送信側モジュールに本来の光通信には不要な検出専用の光源を別に用意する必要がある。すなわち、送信側装置の大型化やコストの増大を招く問題がある。本発明は、以上の問題に着目し、光ファイバ伝送路の上流側又は下流側の光通信用モジュール単体で光ファイバの異常状態例えば、ファイバー曲げを検出可能とする技術の実現を目的とする。例えば作業頻度が高い場所であり、かつ、高出力の励起光パワーによる発熱が生じ易い建物内における光ファイバの異常状態を単体で検出できる光通信用モジュールの提供を目的とする。本発明においては、少なくとも1つの光源で発生する連続光を光ファイバ伝送路に出力する光通信用モジュールに、1光源から出力される連続光が光ファイバ伝送路中で誘導ラマン散乱を引き起こすことよって発生する自然放出光雑音の損失を測定する損失測定部と、2損失測定部で測定される自然放出光雑音の損失情報に基づいて、光ファイバ伝送路の異常状態を検出するファイバ異常解析部と、3ファイバ異常解析部の検出に基づいて、光源による連続光の供給状態を制御する光源制御部とを設ける。本発明によれば、光ファイバ伝送路の上流側又は下流側に配置される光通信用モジュール単体により、光ファイバ伝送路の異常状態を精度よく検出し、光源による連続光の供給状態を制御できる。上記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、本発明の実施態様は、後述する形態例に限定されるものではなく、その技術思想の範囲において、種々の変形が可能である。1.第1の実施の形態図4に、本実施の形態に係る光通信用モジュール400の概略構成を示す。光通信用モジュール400は、合波器402、カプラ403、損失測定部404、ファイバ異常解析部405、光源制御部406、励起光源407で構成される。このうち、損失測定部404は、励起光源407から出力される励起光によって光ファイバ伝送路401中に発生する、励起光の進行方向とは逆方向に伝播する自然放出光雑音ASEAmplifiedSpontaneousEmissionの損失を監視する。損失測定部404は、例えば光ファイバの曲げによって発生する光強度の減衰を監視対象とする。ファイバ異常解析部405は、損失測定部404で測定される自然放出光雑音の損失情報に基づいて、光ファイバ伝送路401の異常状態の有無を検出する。光源制御部406は、ファイバ異常解析部405の検出結果に基づいて、励起光源407による連続光の供給状態を制御する。例えば光ファイバ伝送路401の異常が検出された場合、光源制御部406は、励起光源407による励起光の供給状態を停止又は低下させるように制御する。以下、自然放出光雑音の損失情報の監視により、光ファイバの曲がりを監視できることを説明する。図5に原理図を示す。図5aに示すように、同じ曲率半径のファイバ曲げに対し、概して短波長側の光の損失に比べて長波長側の光の損失が大きいことが分かる。すなわち、長距離光伝送用の主信号としてCband15301565nmを使用する場合、図5b及びcに示すように、光ラマンアンプの自然放出光雑音の短波長側14801530nmが被るファイバ曲げによる損失に比べ、自然放出光雑音大体15601640nmの長波長側が被るファイバ曲げによる損失の方が大きくなることが分かる。本実施の形態では、この現象に着目し、光ファイバ伝送路401の異常例えばファイバ曲げを検出する。例えばファイバ曲げが起きた場合、波長の短い励起光14201460nmが被る損失は小さい。つまり、短波長側の利得の変化は小さい。一方、長波長側例えば1625nmの自然放出光雑音の損失は大きい。つまり、長波長側の利得の変化は、短波長側の利得の変化に比べて大きくなる。ファイバ異常解析部405は、この損失又は利得の変化の違いに着目し、光ファイバ伝送路401に発生した異常を検出する。ここで、損失測定部404が監視する自然放出光雑音の波長は、1625nmでなくても良い。しかし、主信号の波長帯域15301560nmよりも長波長側であることが好ましい。また、主信号の波長帯域がLband15651625nmであるときも、損失測定部404が監視する自然放出光雑音は、主信号よりも長波長側であることが好ましい。なお、ファイバ曲げ以外の要因で、励起光の光強度が低下した場合例えば励起光源407の経年劣化など、短波長側の利得の減少と長波長側の自然放出光雑音の損失はほぼ同程度の割合で発生する。従って、損失測定部404に加え、励起光源407のラマン利得情報を取得する利得測定部不図示を光通信用モジュール400に搭載すれば、光強度の減衰が、ファイバ曲げに起因するものか、別の要因によるものかを判別することができる。もっとも、ラマン利得の変化は、ファイバ曲げによる損失の小さい短波長側例えば1490nmの自然放出光雑音誘導ラマン散乱光の光強度の変化又は損失の変化と利得の変化の関係から検出しても良い。もしくは、ラマン利得の変化は、光通信用の主信号の波長帯域の光の損失を測定することによって取得されるオンオフ利得を通じて取得しても良い。また、利得一定制御方式又は出力一定制御方式を適用した励起光源を用いる場合、励起光源を駆動する電流である駆動電流を測定し、かかる駆動電流の変化と利得の変化の関係からラマン利得の変化を検出しても良い。また、励起光の出力光強度を測定し、当該強度の変化と利得の変化の関係からラマン利得の変化を検出しても良い。また、光ファイバ中で起きるレイリー散乱による後方散乱光の光強度を測定し、当該光強度の変化と利得の変化の関係からラマン利得の変化を検出しても良い。また、他の方法で利得の変化を検出しても構わない。光通信の運用が開始するサービスイン直前には、OTDROpticalTimeDomainReflectometerによるファイバ曲げやコネクタ損などの障害要因を排除することが望まれる。なお、前述した損失測定部404と利得測定部により、ある一定以下の曲率半径にファイバが曲がったことが検出された場合、励起光源制御部406により、励起光源407による励起光の供給状態を停止又は低減する。その後は、ファイバ曲げの箇所を特定し、ファイバ曲げを解消してから光通信を再開する。なお、本発明が対象とする光ラマンアンプの増幅原理は、光ファイバの非線形光学効果である誘導ラマン散乱を利用する。すなわち、光ファイバを通過する光信号のトータルパワーが特定の閾値を超えると、光信号から100nm程度長波長側に誘導ラマン散乱光自然放出光雑音が発生する現象を利用する。例えば高速光アクセスシステムであるPONPassiveOpticalNetworkシステムのように、光信号を光カプラなどで数~数百の光ファイバ経路に分岐する場合、分岐による損失を考慮して、高い光強度で局内装置のOLTOpticalLineTerminalから宅内装置のONUOpticalNetworkUnitに出力される。このため、OLTの付近で誘導ラマン散乱が発生する可能性が考えられる。従って、前述した光ファイバの曲げ検出機能と励起光源の制御機能をPONシステムのOLT内に設けても良い。以下、これら実施の形態の具体例について詳述する。2.第2の実施の形態本実施の形態では、主信号の伝送路である光ファイバに現われる長波長側雑音光と短波長側雑音光の損失差に基づいて、ファイバ曲げの発生を検出する方式について説明する。図6に、第2の実施形態に係る光ラマンアンプモジュール500のブロック構成を示す。図6の場合、光ラマンアンプモジュール500は、光ファイバ通信システムを構成する光ファイバ伝送路501の下流側に配置されている後方励起方式。しかし、光ラマンアンプモジュール500は、光ファイバ伝送路501の上流側に配置し、励起光を下流側に向けて入力しても良い前方励起方式。また、光ラマンアンプモジュール500は、光ファイバ伝送路501の上流側と下流側の両方に配置しても良い双方向励起方式。また、光ラマンアンプモジュール500と光ファイバ伝送路501は、光伝送システムに内包されていても構わない。光ラマンアンプモジュール500は、その内部に、励起光源502と、合波器503と、光ファイバ504と、カプラ505及び506と、光フィルタ507及び508と、受光器509及び510と、損失差算出部511と、参照用テーブル512と、ファイバ曲げ解析部513と、励起光源制御部514と、制御線515とを有している。ここでの励起光源502は、光ファイバ伝送路501を伝播する主信号光を増幅する励起光を発生し、光ファイバ伝送路501の上流側に向けて出力する。合波器503は、情報通信用の主信号が伝播される光ファイバ伝送路501に、励起光源502から出力された励起光を合波する光学素子である。光ファイバ504は、光ファイバ伝送路501に接続され、主信号と自然放出光雑音が伝播される。カプラ505は、光ファイバの曲げを検出するために、測定対象である自然放出光雑音の一部を、光ファイバ504から分岐する光学素子である。カプラ506は、光ファイバ504から分岐された自然放出光雑音を2経路に分岐する光学素子である。光フィルタ507は、自然放出光雑音の長波長側の損失を検出するために、長波長側雑音光のみを透過させる光学素子である。光フィルタ508は、自然放出光雑音の短波長側の損失を検出するために、短波長側雑音光のみを透過させる光学素子である。受光器509は、長波長側雑音光の損失を測定するための光電変換素子である。受光器510は、短波長側雑音光の損失を測定するための光電変換素子である。損失差算出部511は、長波長側雑音光と短波長側雑音光の損失差を算出する機能部又は回路である。参照用テーブル512は、長波長側雑音光と短波長側雑音光の損失差の大きさと、ファイバ曲げの度合いファイバの曲率半径の関係を格納する記憶領域である。ファイバ曲げ解析部513は、参照用テーブル512を参照し、測定された損失差の大きさに対応するファイバ曲げの度合いを解析する機能部又は回路である。なお、ファイバ曲げ解析部513は、光ラマンアンプモジュール500との接続に使用されている光ファイバの種類の情報を、事前の管理通信等を通じて知っている。励起光源制御部514は、ファイバ曲げ解析部113で解析されたファイバ曲げの度合いに応じ、励起光源502が発生する励起光の出力光強度を制御する制御部又は回路である。因みに、出力光強度の制御信号は、制御線515を通じて励起光源制御部514から励起光源502に出力される。以下では、図7のフローチャートを用い、光ラマンアンプモジュール500図6によるファイバ曲げの検出及び励起電源の停止又は低減制御について説明する。なお、フローチャートの主語は、光ラマンアンプモジュール500である。光ラマンアンプモジュール500は、図7の処理を常に実行する。ここでは、光ファイバが曲がり、長波長帯域の光が損失を受けたものとする。この場合、ステップS61において、長波長側の雑音光の損失が測定される。同時に、ステップS62では、短波長側雑音光の損失が測定される。ステップS63において、光ラマンアンプモジュール500損失差算出部511は、ステップS61及びS62で測定した損失の差を算出する。同ステップにおいて、算出された損失差の情報は、ファイバ曲げ解析部513に伝達される。ステップS64において、ファイバ曲げ解析部513は、参照用テーブル512を参照し、損失差に対応する光ファイバの曲率半径を決定する。ファイバ曲げの曲率半径が予め設定しておいた閾値を超えた場合、光ラマンアンプモジュール500ファイバ曲げ解析部513はステップS65に進む。ファイバ曲げの曲率半径が閾値を超えない場合、光ラマンアンプモジュール500ファイバ曲げ解析部513は、フローチャートの開始に戻り、ステップS61~ステップS64までを繰り返す。ステップS65において、光ラマンアンプモジュール500励起光源制御部514は、制御線515を介して励起光源502による励起光の出力光強度を制御し、励起光の停止又は低減を行う。その後、作業者は、ファイバの曲げ箇所を特定し、曲げが解消したら、光通信の運用を再開する。図15に、参照用テーブル512の一例を示す。図15の行は損失差Δを示し、列は光ファイバの種類を示す。ファイバ曲げ解析部513は、参照用テーブル512の行と列を参照し、該当する曲率半径φを決定する。この後、ファイバ曲げ解析部513は、決定された曲率半径φに基づいて、制御を必要とするファイバ曲げの有無を判定する。ファイバ曲げが検出された場合、ファイバ曲げ解析部513は、例えば1制御用のパソコン等の画面に警報を表示し、2光ラマンアンプモジュール500のフロントパネルに配置された警報表示用のLEDを点灯し、3NMSNetworkManagementSystemへの通知を通じ、光伝送システム全体のネットワーク機器やネットワーク管理者に光ファイバに異常が発生していることを通知する。ここで、NMSは、ネットワークを常に監視し、ネットワークに接続されたサーバーや各種機器の死活監視、トラフィックの障害などを管理する。なお、参照用テーブル512は図15に示す参照用テーブルに限られるものではなく、参照用テーブルとしての機能を逸脱しない範囲で、各種の参照用テーブルを用い得る。なお、損失差算出部511は、損失差長波長側雑音光と短波長側雑音光の損失差に代えて光強度の差を算出しても良い。また、この実施例の場合、光ファイバの異常状態がファイバ曲げの場合を想定するが、光ラマンアンプモジュール500の光コネクタ開放や光ファイバ伝送路501のファイバ断でも構わない。例えば受光器509及び510に入力する長波長側雑音光と短波長側雑音光の光強度の両者が消失光強度ゼロしたとき、ファイバ曲げ解析部513は、光コネクタ開放やファイバヒューズによるファイバ断が発生したと判定し、励起光の出力を停止する。励起光の出力を停止することにより、空中に高い光強度の散乱光が照射され、人体などに影響する事態に事前に回避できる。また、光ファイバ曲げが発生しても、瞬時に、光ファイバ曲げが解消した場合には、励起光源502から出力される励起光の停止又は低減が実施されない機能をファイバ曲げ解析部513に設けても良い。例えばファイバ曲げ解析部513内で、ファイバ曲げの曲率半径を数秒に亘り平均化し、瞬時に又は短時間に復旧する光ファイバ曲げを検出しない構成としても構わない。本実施の形態によれば、受信側モジュール単体すなわち、光ラマンアンプモジュール単体でファイバ曲げを検出し、励起光源の停止や光量の低減制御を実現することができる。この結果、送信側モジュールからファイバ曲げ検出用の光源を無くすことができる。このため、送信側モジュールの小型化と低コスト化を実現できる。また、受信側モジュール単体すなわち、光ラマンアンプモジュール単体でファイバ曲げを検出できるため、必要とされる制御の内容や調整の内容を従来システムに比して簡易化できる。なお、光ラマンアンプモジュール500を前方励起方式又は双方励起方式に適用する場合、光ファイバ伝送路の上流側に配置される光通信用モジュールは、主信号と同じ方向順方向に伝播する自然放出光雑音の損失を測定する。後述する他の実施の形態についても同様である。3.第3の実施の形態本実施の形態では、主信号の伝送路である光ファイバに現われる長波長側雑音光の損失情報と励起光源の制御情報とに基づいて、ファイバ曲げの発生を検出する方式について説明する。図8は、第3の実施形態に係る光ラマンアンプモジュール700の構成を示すブロック図である。図8の場合、光ラマンアンプモジュール700は、光ファイバ通信システムにおける光ファイバ伝送路701の下流側に配置されている後方励起方式。しかし、光ラマンアンプモジュール700を光ファイバ伝送路701の上流側に配置し、励起光を下流側に向けて入力しても良い前方励起方式。また、光ラマンアンプモジュール700を光ファイバ伝送路701の上流側と下流側の両方に配置しても良い双方向励起方式。また、光ラマンアンプモジュール700と光ファイバ伝送路701は、光伝送システムに内包されても構わない。光ラマンアンプモジュール700は、その内部に、励起光源702と、合波器703と、光ファイバ704と、カプラ705及び706と、光フィルタ707と、受光器708と、損失算出部709と、光検出部710と、駆動電流制御部711と、電流変化算出部712と、ファイバ曲げ解析部713と、励起光源制御部714と、制御線715と、参照用テーブル716とを有している。ここでの励起光源702は、光ファイバ伝送路701を伝播する主信号光を増幅する励起光を発生し、光ファイバ伝送路701の上流側に向けて出力する。合波器703は、情報通信用の主信号が伝播される光ファイバ伝送路701に励起光源702から出力された励起光を合波する光学素子である。光ファイバ704は、光ファイバ伝送路701に接続され、主信号と自然放出光雑音を伝播する。カプラ705は、光ファイバ704から一部の光を分岐する光学素子である。カプラ706は、自然放出光雑音を分岐するための光学素子である。光フィルタ707は、自然放出光雑音の長波長側の損失を検出するために、長波長側雑音光のみを透過させる光学素子である。受光器708は、長波長側雑音光の損失を測定するための光電変換素子である。損失算出部709は、長波長側雑音光の損失を算出する機能部又は回路である。光検出部710は、ある制御方式に従って励起光源702を駆動するために、カプラ705で光ファイバ704から分岐された光を電気信号に変換する光電変換素子である。駆動電流制御部711は、光検出部710の電気信号光量情報に基づいて、励起光源702の駆動電流を制御する制御部又は回路である。電流変化算出部712は、駆動電流制御部711で設定している電流値を監視し、電流値の変化を算出する機能部又は回路である。ファイバ曲げ解析部713は、参照用テーブル716を参照し、損失算出部709と電流変化算出部712で取得した情報に対応するファイバ曲げの度合いを解析する機能部又は回路である。励起光源制御部714は、ファイバ曲げ解析部713で解析されたファイバ曲げの度合いに応じ、励起光源による励起光の出力光強度を制御する制御部又は回路である。因みに、出力光強度の制御信号は、制御線715を通じてファイバ曲げ解析部713から励起光源702に出力される。なお、参照用テーブル716には、図16に示すデータ構造のテーブルを使用する。ここで、励起光源702の駆動電流を制御する方式には、利得一定制御AGCAutoGainControl方式か出力一定制御ALCAutoLevelControl方式を用いることが好ましい。利得一定制御の場合における最も簡単な制御形態は、光検出部710でラマン利得を監視し、ラマン利得の低下又は上昇が検出された場合に、駆動電流制御部711が、ラマン利得が予め設定した値となるように駆動電流の値を変化させることである。一方、出力一定制御の場合における最も簡単な制御形態は、光検出部710で例えば主信号の光強度を観測し、駆動電流制御部711が、予め設定した光強度となるように駆動電流の値を変化させることである。第3の実施形態では、励起光源702の駆動電流の変化を監視することにより、ラマン利得の情報を取得している。この制御は、ファイバ曲げによる光損失が発生した場合に、前述した制御方式AGC,ALCに従って、ファイバ曲げによる光損失を解消するために駆動電流値が増加される点を利用している。この光損失の検出と同時に、長波長側雑音光の光損失がある閾値閾値Iとする以上に発生した場合はファイバの曲げであると検出し、光損失が閾値I以下である場合は励起光源702の経年劣化など別の要因によるラマン利得の減少であると決定する。以下では、図9のフローチャートを用い、光ラマンアンプモジュール700図8によるファイバ曲げの検出及び励起電源の停止又は低減制御について説明する。なお、フローチャートの主語は、光ラマンアンプモジュール700である。光ラマンアンプモジュール700は、図9の処理を常に実行する。光ファイバが曲がり、長波長帯の光が損失を受けている場合、ステップS81において、長波長側の雑音光の損失が測定される。同時に、ステップS82では、駆動電流制御部711が励起光源の駆動電流値を監視する。続く、ステップS83において、光ラマンアンプモジュール700損失算出部709は、長波長側雑音光の損失を算出する。同時に、ステップS84において、光ラマンアンプモジュール700電流変化算出部712は、ステップS82にて監視した駆動電流値の変化を算出する。その後、損失の情報S83と駆動電流の変化量S84は、ファイバ曲げ解析部713に伝達される。ステップS85において、光ラマンアンプモジュール700ファイバ曲げ解析部713は、参照用テーブル716図16を参照し、損失の情報と駆動電流の変化量に対応する曲率半径を決定する。図16の行は、駆動電流の変化量δを示し、列は損失Yを示す。ここで、ファイバ曲げ解析部713は、例えば損失が予め設定されている閾値Iを超え、かつ、駆動電流の変化量が0から閾値IIまでの値である場合図16で太線で囲む範囲、光ファイバの曲げの曲率半径が予め設定しておいた閾値を超えたと判断し、そのときはステップS86に進む。これに対し、ファイバ曲げ解析部713は、例えば損失が予め設定されている閾値Iを超えない場合、フローチャートの開始に戻り、ステップS81~ステップS85までを繰り返す。なお、駆動電流の変化量が閾値IIを超えた場合、長波長帯の光の損失は、ファイバ曲げによる損失以外の原因で発生していると考えられる。閾値IIを設けたのは、光ファイバの曲げによる長波長側の光損失に比べて、短波長側帯域又は主信号帯域の光損失は大きくないためである。なお、閾値IIを超えた場合、ファイバ曲げとは別要因によるものであり、例えばコネクタ開放やファイバ断などが考えられ、それに対応した処理が必要となる。ステップS86において、励起光源制御部714は、制御線715を介して励起光源702による励起光の出力光強度を制御し、励起光の出力を停止又は低減させる。この実施形態では、長波長側の損失情報と励起光源の駆動電流の変化量と、光ファイバの曲率半径の関係を図16の参照用テーブルに基づいて検出したが、別の参照用テーブルを使用しても構わない。以上の通り、本実施の形態によっても、第1の実施の形態と同様の効果を実現することができる。4.第4の実施の形態本実施の形態では、主信号の伝送路である光ファイバに現われる長波長側雑音光の損失情報と当該光ファイバに供給される励起光の光強度情報とに基づいて、ファイバ曲げの発生を検出する方式について説明する。図10に、第4の実施形態に係る光ラマンアンプモジュール900のブロック構成を示す。本図において、光ラマンアンプモジュール900は、光ファイバ通信システムにおける光ファイバ伝送路901の下流側に配置されている後方励起方式。しかし、光ラマンアンプモジュール900は、光ファイバ伝送路901の上流側に配置し、励起光を下流側に向けて入力しても良い前方励起方式。また、光ラマンアンプモジュール900は、光ファイバ伝送路901の上流側と下流側の両方に配置しても良い双方向励起方式。また、光ラマンアンプモジュール900と光ファイバ伝送路901は、光伝送システムに内包されても構わない。光ラマンアンプモジュール900は、その内部に、励起光源902と、合波器903と、光ファイバ904と、カプラ905及び906と、光フィルタ907と、受光器908と、損失算出部909と、光検出部910と、駆動電流制御部911と、カプラ912と、光検出部913と、励起パワー変化算出部914と、ファイバ曲げ解析部915と、励起光源制御部916と、制御線917と、参照用テーブル918とを有している。ここでの励起光源902は、光ファイバ伝送路901を伝播する主信号光を増幅する励起光を発生し、光ファイバ伝送路901の上流側に向けて出力する。合波器903は、情報通信用の主信号が伝播される光ファイバ伝送路901に励起光源902から出力された励起光を合波する光学素子である。光ファイバ904は、光ファイバ伝送路901に接続され、主信号と自然放出光雑音を伝播する。カプラ905は、光ファイバ904から一部の光を分岐する光学素子である。カプラ906は、自然放出光雑音を分岐するための光学素子である。光フィルタ907は、自然放出光雑音の長波長側の損失を検出するために、長波長側雑音光のみを透過させる光学素子である。受光器908は、長波長側雑音光の光強度を測定するために使用する光電変換素子である。損失算出部909は、長波長側雑音光の損失を算出する機能部又は回路である。光検出部910は、励起光源902のフィードバック制御用に、光ファイバ904を伝播する光を電気信号に変換する光電変換素子である。駆動電流制御部911は、光検出部910から出力される電気信号光強度に基づいて、励起光源902の駆動電流をある所定の制御方式に従って増減制御する制御部又は回路である。カプラ912は、励起光源902から出力された直後の励起光の強度を検出するために、励起光の一部を分岐する光学素子である。光検出部913は、励起光の光強度ラマン利得を検出する光電変換素子である。励起パワー変化算出部914は、励起光強度の変化量を算出する機能部又は回路である。ファイバ曲げ解析部915は、参照用テーブル918を参照し、損失算出部909と励起パワー変化算出部914で取得した情報に対応するファイバ曲げの度合いを解析する機能部又は回路である。励起光源制御部916は、ファイバ曲げ解析部915で解析されたファイバ曲げの度合いに応じ、励起光源による励起光強度を制御する制御部又は回路である。因みに、励起光の強度を制御する信号は、制御線917を通じ、ファイバ曲げ解析部915から励起光源902に出力される。なお、参照用テーブル918には、図16に示すデータ構造のテーブルを使用する。この例の場合、図16の行は励起パワーである。ここで、励起光源902の駆動電流を制御する方式には、利得一定制御AGCAutoGainControl方式又は出力一定制御ALCAutoLevelControl方式が好ましい。利得一定制御の場合における最も簡単な制御形態は、光検出部910で監視しているラマン利得が設定値となるように、励起光源902の駆動電流値を変化させる方法である。一方、出力一定制御の場合における最も簡単な制御形態は、光検出部910で観測している主信号等の光強度が設定値となるように、励起光源902の駆動電流値を変化させる方法である。以下では、図11のフローチャートを用い、光ラマンアンプモジュール900図10によるファイバ曲げの検出及び励起電源の停止又は低減制御について説明する。なお、フローチャートの主語は、光ラマンアンプモジュール900である。光ラマンアンプモジュール900は、図11の処理を常に実行する。本実施の形態の場合、ラマン利得の情報は、励起光源902から出力される励起光パワーの変化として直接監視する。すなわち、光ファイバ伝送路901に合波する前段階の励起光パワーの変化を光検出部913と励起パワー変化算出部914を用いて監視する。前述した制御方式AGC,ALCの場合、ファイバ曲げにより光損失が発生すると、当該光損失を解消するように励起光源902の駆動電流値が増加制御される。そこで、本実施の形態では、励起光源902から出力される励起光のパワーの増大を監視対象とする。ただし、励起光パワーの増大を伴う制御の原因には、ファイバ曲げによる場合と経年劣化等の他の要因による場合とがある。そこで、ファイバ曲げ解析部915は、励起パワーの監視と同時に、長波長側雑音光の光損失の大きさを監視する。ここで、励起光パワーの増大が検出された場合にあって、長波長側雑音光の光損失の大きさがある閾値閾値Iとする以上のとき、ファイバ曲げ解析部915は、ファイバ曲げの発生であると決定する。これに対し、励起光パワーの増大が検出された場合にあっても、光損失が閾値I以下のときには、ファイバ曲げ解析部915は、励起光源902の経年劣化など別の要因によるラマン利得の減少であると決定する。そこで、光ラマンアンプモジュール900ファイバ曲げ解析部915は、ステップS101において長波長側の雑音光の損失を測定し、同時に、ステップS102において、励起光源902から出力される励起光の光強度を監視する。続くステップS103において、光ラマンアンプモジュール900は、損失算出部909により長波長側雑音光の損失を算出する。同時に、ステップS104において、光ラマンアンプモジュール900は、ステップS102で監視した励起光強度の変化量を、励起パワー変化算出部914を用いて算出する。この後、損失の情報S103と励起光強度の変化量S104は、ファイバ曲げ解析部915に伝達される。ステップS105において、ファイバ曲げ解析部915は、参照用テーブル918図16を参照し、損失の情報と励起パワーの変化量に対応する曲率半径を決定する。図16の行は励起パワーの変化量δを表し、列は損失Yを表す。ここで、損失が予め設定されている閾値Iを超え、かつ、励起光強度の変化量が0から閾値IIまでの値である場合、ファイバ曲げ解析部915は、光ファイバの曲率半径が予め設定した閾値を超えたと判断する。この場合、ファイバ曲げ解析部915は、ステップS106の処理に進む。いずれか一方の値でも閾値を超えていない場合、ファイバ曲げ解析部915は、フローチャートの開始に戻り、ステップS101~ステップS105までの処理を繰り返す。なお、励起光強度の変化量が閾値IIを超えた場合には、ファイバ曲げによる損失以外の原因が発生していると考えられる。ステップS106において、励起光源制御部916は、制御線917を介して励起光源902を制御し、励起光の発生を停止又は光強度を低減制御する。この実施形態では、長波長側の損失情報と励起光源の励起パワーの変化量と、光ファイバの曲率半径の関係を図16の参照用テーブルに基づいて検出したが、別の参照用テーブルを使用して、励起光源の停止又は低減を行っても構わない。以上の通り、本実施の形態によっても、第2の実施の形態と同様の効果を実現することができる。5.第5の実施の形態本実施の形態では、主信号の伝送路である光ファイバに現われる長波長側雑音光の損失情報と当該光ファイバ上に現われるレイリー散乱光の光強度情報とに基づいて、ファイバ曲げの発生を検出する方式について説明する。図12は、第5の実施形態に係る光ラマンアンプモジュール1100の構成を示すブロック図である。図12の場合、光ラマンアンプモジュール1100は、光ファイバ通信システムにおける光ファイバ伝送路1101の下流側に配置されている後方励起方式。しかし、光ラマンアンプモジュール1100は、光ファイバ伝送路1101の上流側に配置し、励起光を下流に向けて入力しても良い前方励起方式。また、光ラマンアンプモジュール1100は、光ファイバ伝送路1101の上流側と下流側の両方に配置しても良い双方向励起方式。また、光ラマンアンプモジュール1100と前記光ファイバ伝送路1101は、光伝送システムに内包されても構わない。光ラマンアンプモジュール1100は、その内部に、励起光源1102と、合波器1103と、光ファイバ1104と、カプラ1105及び1106と、光フィルタ1107と、受光器1108と、損失算出部1109と、光検出部1110と、駆動電流制御部1111と、カプラ1112と、光検出部1113と、レイリー光パワー変化算出部1114と、ファイバ曲げ解析部1115と、励起光源制御部1116と、制御線1117と、参照用テーブル1118とを有している。ここでの励起光源1102は、光ファイバ伝送路1101を伝播する主信号光を増幅する励起光を発生し、光ファイバ伝送路1101の上流側に向けて出力する。合波器1103は、情報通信用の主信号が伝播される光ファイバ伝送路1101に励起光源1102から出力された励起光を合波する光学素子である。光ファイバ1104は、光ファイバ伝送路1101に接続され、主信号と自然放出光雑音を伝播する。カプラ1105は、光ファイバ1104から一部の光を分岐する光学素子である。カプラ1106は、光ファイバ1104から自然放出光雑音を分岐する光学素子である。光フィルタ1107は、自然放出光雑音の長波長側の損失を検出するために、長波長側雑音光のみを透過させる光学素子である。受光器1108は、長波長側雑音光の損失を測定するための光電変換素子である。損失算出部1109は、長波長側雑音光の損失を算出する機能部又は回路である。光検出部1110は、励起光源1102のフィードバック制御用に、光ファイバ1104を伝播する光を電気信号に変換する光電変換素子である。駆動電流制御部1111は、光検出部1110から出力される電気信号光強度に基づいて、励起光源1102の駆動電流を制御する制御部又は回路である。カプラ1112は、励起光のレイリー散乱による後方散乱光の光強度を検出するために、光ファイバ1104から一部のレイリー散乱光を分岐する光学素子である。光検出部1113は、レイリー散乱光を電気信号光強度に変換する光電変換素子である。レイリー光パワー変化算出部1114は、レイリー散乱光の出力光強度の変化量を算出する機能部又は回路である。ファイバ曲げ解析部1115は、参照用テーブル1118を参照し、損失算出部1109とレイリー光パワー変化算出部1114で取得した情報に対応するファイバ曲げの度合いを解析する機能部又は回路である。励起光源制御部1116は、ファイバ曲げ解析部1115で解析されたファイバ曲げの度合いに応じ、励起光源による励起光強度を制御する制御部又は回路である。因みに、励起光強度の制御信号は、制御線1117を通じ、ファイバ曲げ解析部1115から励起光源1102に出力される。なお、参照用テーブル1118には、図16に示すデータ構造のテーブルを使用する。この例の場合、図16の行はレイリー光パワーである。ここで、励起光源1102の駆動電流を制御する方式には、利得一定制御AGCAutoGainControl方式又は出力一定制御ALCAutoLevelControl方式が好ましい。利得一定制御の場合における最も簡単な制御形態は、光検出部1110で監視するラマン利得が設定値となるように、励起光源1102の駆動電流値を変化させることである。一方、出力一定制御の場合における最も簡単な制御形態は、光検出部1110で観測する主信号等の光強度が設定値となるように、励起光源1102の駆動電流値を変化させることである。以下では、図13のフローチャートを用い、光ラマンアンプモジュール1100図12のファイバ曲げの検出及び励起電源の停止又は低減制御について説明する。なお、フローチャートの主語は、光ラマンアンプモジュール1100である。光ラマンアンプモジュール1100は、図13の処理を常に実行する。本実施の形態の場合、ラマン利得の情報は、励起光がレイリー散乱することにより発生する後方散乱光の変化として監視する。監視には、光検出部1113とレイリー光パワー変化算出部1114を使用する。前述した制御方式AGC,ALCを用いる場合、ファイバ曲げにより光損失が発生すると、当該光損失を解消するように励起光源1102の駆動電流値が増加制御される。駆動電流値が増加して励起パワーが増大すると、それに伴い、レイリー光のパワーも増加する。そこで、レイリー光のパワーの変化後方散乱光の光強度を通じてラマン利得の情報を取得する。ただし、励起光パワーを増大させる制御の原因には、ファイバ曲げによる場合と経年劣化等の他の要因による場合とがある。そこで、ファイバ曲げ解析部1115は、レイリー光のパワーの変化の監視と同時に、長波長側雑音光の光損失の大きさを監視する。ここで、レイリー光のパワーの増大が検出された場合にあって、長波長側雑音光の光損失の大きさがある閾値閾値Iとする以上のとき、ファイバ曲げ解析部1115は、ファイバ曲げの発生であると決定する。これに対し、レイリー光のパワーの増大が検出された場合にあっても、光損失が閾値I以下のときは、ファイバ曲げ解析部1115は、励起光源1102の経年劣化など別の要因によるラマン利得の減少であると決定する。そこで、光ラマンアンプモジュール1100ファイバ曲げ解析部1115は、ステップS121において長波長側の雑音光の損失を測定し、同時に、ステップS122において、励起光のレイリー散乱光強度を監視する。続くステップS123において、光ラマンアンプモジュール1100は、損失算出部1109により長波長側雑音光の損失を算出する。同時に、ステップS124において、光ラマンアンプモジュール1100は、ステップS122で監視したレイリー散乱光強度の変化量を、レイリー光パワー変化算出部1114を用いて算出する。この後、損失の情報S123とレイリー光パワーの変化量S124は、ファイバ曲げ解析部1115に伝達される。ステップS125において、ファイバ曲げ解析部1115は、参照用テーブル1118図16を参照し、損失の情報とレイリー光パワーの変化量に対応する曲率半径を決定する。図16の行はレイリー光パワーの変化量δを示し、列は損失Yを示す。ここで、ファイバ曲げ解析部1115は、例えば損失が予め設定されている閾値Iを超え、かつ、レイリー光パワーの変化量が0から閾値IIまでの値である場合図16で太線で囲む範囲、光ファイバの曲率半径が予め設定しておいた閾値を超えたと判断し、そのときはステップS126に進む。これに対し、ファイバ曲げ解析部1115は、例えば損失が予め設定されている閾値Iを超えない場合、フローチャートの開始に戻り、ステップS121~ステップS125までを繰り返す。なお、レイリー光パワーの変化量が閾値IIを超えた場合、長波長帯の光の損失は、ファイバ曲げによる損失以外の原因で発生していると考えられる。ステップS126において、励起光源制御部1116は、制御線1117を介して励起光源1102による励起光の出力光強度を制御し、励起光の出力を停止又は低減させる。この実施形態では、長波長側の損失情報とレイリー光パワーの変化量と、光ファイバの曲率半径の関係を図16の参照用テーブルに基づいて検出したが、別の参照用テーブルを使用して、励起光源の停止又は低減を行っても構わない。以上の通り、本実施の形態によっても、第2の実施の形態と同様の効果を実現することができる。6.第6の実施の形態本実施の形態では、主信号の伝送路である光ファイバに現われる長波長側雑音光と短波長側雑音光を同期検波し、その損失差に基づいて、ファイバ曲げの発生を検出する方式について説明する。因みに、前述した第2の実施形態図6は、同雑音光を非同期検波する場合のシステム例である。図14に、第6の実施形態に係る光ラマンアンプモジュール1300のブロック構成を示す。なお、図14においては、図6と対応する部分に同一符号を付して示す。図14の場合、光ラマンアンプモジュール1300は、光ファイバ通信システムを構成する光ファイバ伝送路501の下流側に配置されている後方励起方式。しかし、光ラマンアンプモジュール1300は、光ファイバ伝送路501の上流側に配置し、励起光を下流側に向けて入力しても良い前方励起方式。また、光ラマンアンプモジュール1300は、光ファイバ伝送路501の上流側と下流側の両方に配置しても良い双方向励起方式。また、光ラマンアンプモジュール1300と光ファイバ伝送路501は、光伝送システムに内包されていても構わない。光ラマンアンプモジュール1300は、その内部に、励起光源502と、合波器503と、光ファイバ504と、カプラ505及び506と、光フィルタ507及び508と、受光器509及び510と、ローパスフィルタ1301及び1302と、損失差算出部511と、参照用テーブル512と、周波数発生器1303と、ファイバ曲げ解析部513と、励起光源制御部514と、制御線515と、乗算器1304及び1305とを有している。このうち、同期検波方式を採用する光ラマンアンプモジュール1300に特有の構成部分は、ローパスフィルタ1301及び1302、周波数発生器1303、乗算器1304及び1305の5つである。同期検波方式では、一定の周波数を有する変調信号を周波数発生器1303で発生し、当該変調信号を用いて駆動電流を周波数変調する。周波数変調後の駆動電流は、励起光源502の駆動信号として用いられる。この結果、光ラマン雑音光に周波数変調成分が重畳される。一方、周波数発生器1303は、前述した変調信号を同期検波のための参照信号として、受光器509及び510の出力に接続される乗算器1304及び1305に与える。図14に示すように、乗算器1304は受光器509に対応し、乗算器1305は受光器510に対応する。従って、乗算器1304は、長波長側雑音光に対応する電気信号と参照信号をミキシングしたすなわち、同期検波した信号をローパスフィルタ1301に出力する。一方、乗算器1305は、短波長側雑音光に対応する電気信号と参照信号をミキシングしたすなわち、同期検波した信号をローパスフィルタ1302に出力する。ローパスフィルタ1301及び1302により、同期検波時に発生する不必要な高周波成分周波数変調波と同じ周波数成分と2倍の周波数成分が乗算出力から取り除かれる。このとき、ローパスフィルタ1301及び1302を通過した後の信号強度は、m×A×Bで表される。なお、mは周波数の変調度、Aは受光器509又は510におけるラマン雑音光の受信強度、Bは参照信号の振幅である。当該関係式から分かるように、参照信号の振幅Bを大きくすることで、損失差算出部511に入力される信号振幅を大きくでき、測定感度を高めることができる。なお、同期検波方式は、図14に示した形態に限らず、別の同期検波方式でも構わない。光ラマンアンプモジュール1300の処理動作は、第2の実施形態に係るフローチャート図7に従う。本実施の形態の場合、第2の実施の形態と同様の効果を、より高い精度で実現することができる。7.第7の実施の形態本実施の形態では、カプラを用いることにより、複数の光ネットワークユニットONUOpticalNetworkUnit装置を収容する光回線終端OLTOpticalLineTerminal装置に、ファイバ曲げの発生を検出する機能を搭載する例を説明する。なお、以下の説明では、複数の光ネットワークユニット装置を、受動型の素子を用いて光回線終端装置に収容するシステムをPONPassiveOpticalNetworkシステムという。図17に、第7の実施形態に係るPONシステムのブロック構成を示す。図17に示すPONシステムは、1台のOLT装置1500に対して、3台のONU装置1501-1~1501-3を接続している。勿論、収容台数は任意で良い。また、OLT装置1500の台数も任意で良い。OLT装置1500は、送信器1503と、受信器1504と、光ファイバ1505と、合分波器1506と、カプラ1507及び1508と、光フィルタ1509及び1510と、受光器1511及び1512と、損失差算出部1513と、参照用テーブル1514と、ファイバ曲げ解析部1515と、送信器制御部1516と、制御線1517とを有している。ここでの送信器1503は、ONU装置1501-1~1501-3に対する下り信号を送信するデバイスである。受信器1504は、ONU装置1501-1~1501-3から出力される上り信号を受信するデバイスである。光ファイバ1505は、OLT装置1500内の光信号の伝播に用いられる。合分波器1506は、送信器1503から出力される下り信号光を光ファイバ伝送路1502に合波する一方で、当該下り信号光とONU装置1501-1~1501-3からの上り信号光とによって発生した誘導ラマン散乱光自然放出光雑音とを光ファイバ伝送路1502から分波するデバイスである。この形態例の場合、送信器1503内の光源が励起光源として機能する。カプラ1507は、光ファイバ1505から誘導ラマン散乱光を分岐する光学素子である。カプラ1508は、カプラ1507で分岐された光を、長波長側の誘導ラマン散乱光と短波長側の誘導ラマン散乱光に分岐する光学素子である。光フィルタ1509は、長波長側の誘導ラマン散乱光のみを通過させる光学素子である。光フィルタ1510は、短波長側の誘導ラマン散乱光のみを通過させる光学素子である。受光器1511は、長波長側の誘導ラマン散乱光の光強度又は損失を測定するために使用する光電変換素子である。受光器1512は、短波長側の誘導ラマン散乱光の光強度又は損失を測定するために使用する光電変換素子である。損失差算出部1513は、長波長側雑音光と短波長側雑音光の光強度差又は損失差を算出する機能部又は回路である。参照用テーブル1514は、光ファイバの種類別に光強度差又は損失差と曲率半径との関係を格納する記憶領域である。例えば図15に示すデータ構造のテーブルを使用する。ファイバ曲げ解析部1515は、算出された光強度差や損失差を用いて参照用テーブル1514を参照し、現在の測定結果に対応する光ファイバの曲率半径を決定する。送信器制御部1516は、決定された曲率半径に基づいて送信器1503から出力される下り信号光の出力を制御する。具体的には、送信器1503を構成する光源不図示の光出力を停止又は低減させるように制御する。OLT装置1500の処理動作は、基本的に、第2の実施形態に係るフローチャート図7に従う。ただし、制御対象としての光源は励起光源ではなく、送信器1503内の光源である。なお、送信器1503は、波長多重信号を送信しても良い。また、図17のシステム構成においては、第2の実施形態と同様の手法長波長側に現われる誘導ラマン散乱光と短波長側に現れる誘導ラマン散乱光の光強度差又は損失差によりラマン利得の情報を取得しているが、これに限るものではない。例えば第3、4及び5の実施形態と同じように送信器1503から出力される下り信号光を監視しても良いし、送信器1503を駆動する電流値を監視しても良いし、下り信号光のレイリー散乱による後方散乱光を監視しても良い。また、第6の実施形態のように、同期検波方式を適用しても良い。本実施の形態により、多数のONU装置を収容するOLT装置1500においても、光ファイバの曲がりの発生を自立的に検出し、検出結果に基づいて送信用光源による光信号の出力の停止又は低減を実現することができる。8.他の実施の形態以上、各実施の形態においては、本発明の実施の形態例を説明したが、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲における様々な変形例も含んでいる。例えば、上述の実施の形態では、本発明を分かり易く説明するために、具体的な構成に言及しているが、必ずしも説明した全ての構成を備える必要はない。また、ある形態例の一部を他の形態例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の形態例の構成を加えることも可能である。また、各形態例の構成の一部について、他の構成を追加、削除又は置換することも可能である。また、上述した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路その他のハードウェアとして実現しても良い。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することにより実現しても良い。すなわち、ソフトウェアとして実現しても良い。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、SSDSolidStateDrive等の記憶装置、ICカード、SDカード、DVD等の記憶媒体に格納することができる。また、制御線や情報線は、説明上必要と考えられるものを示すものであり、製品上必要な全ての制御線や情報線を表すものでない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えて良い。"