"一対の側板部と、それら側板部の下縁側を連結する連結板部と、各側板部の上縁から互いに内向きに突出された突出部とよりなり、一端が静止部に固定され、屈曲部を経由して延伸された他端が移動部に固定されて、それら静止部と移動部間に配設されるケーブルを収容案内する構造とされ、屈曲可能とすべく、前記側板部の下縁に前記延伸方向に配列されて切欠きが形成され、かつ前記連結板部を挟んで前記切欠きと反対側が前記延伸方向に所定のピッチで切断分離されている樹脂製のケーブルサポータの端部に取り付けられる固定具であって、前記突出部をその突出方向に拘束して前記連結板部が位置する方向に押さえ込む押さえ部と、前記切欠きに合致する合致部と、前記静止部もしくは移動部に固定される固定部とを具備し、前記合致部は前記押さえ部の押さえ込みにより生じる前記突出部の反発力を受ける構造とされ、前記一対の側板部に対応して前記押さえ部と前記合致部と前記固定部とよりなる組を二組有することを特徴とするケーブルサポータ用固定具。請求項1記載のケーブルサポータ用固定具において、前記押さえ部と前記固定部は前記側板部の外面に沿う側面部を介して一体形成され、前記合致部は棒状体とされて前記側面部に突設されていることを特徴とするケーブルサポータ用固定具。請求項2記載のケーブルサポータ用固定具において、二組の前記固定部はベース板に固定されて一体化されていることを特徴とするケーブルサポータ用固定具。請求項1記載のケーブルサポータ用固定具において、前記固定部は前記側板部の外面に沿う側面部と一体形成され、前記合致部は棒状体とされて前記側面部に突設され、前記固定部は前記押さえ部側に位置されて、押さえ部から延長形成された延長部に固定一体化されていることを特徴とするケーブルサポータ用固定具。ところで、上述したような多数のリンク体を連結してなる構造では、可動時の騒音が大きいという問題があり、また連結ピンと連結ピン穴とよりなる連結部の擦れ、摩耗等による発塵も問題となり、これらの点からリンクレス構造のケーブル保護案内装置が望まれていた。図1はこのような要望に答えるべく、従来提案されているケーブルサポータの構成を示したものであり、以下、このケーブルサポータの構成を説明する。ケーブルサポータ10は図1Aに示したように、互いに対向する一対の側板部11と、それら側板部11の下縁側を連結する連結板部12と、各側板部11の上縁から互いに内向きに突出された突出部13とを備え、これら一対の側板部11と連結板部12と一対の突出部13とによってケーブルを収容する収容空間14が構成されている。図1A中、21,22は収容空間14に収容されているケーブルを示す。ケーブル21,22は一対の突出部13間に形成されている開口15から収容空間14に挿入される。なお、一対の突出部13はこの例では水平から所定の角度立ち上げられ、傾斜して設けられている。ケーブルサポータ10は収容するケーブル21,22の長さに応じた長さを有する長尺物とされ、図1Bに示したようにその延伸方向には切欠き16が所定のピッチで配列されて形成され、さらに切断部17が所定のピッチで形成されている。切欠き16は各側板部11の下縁に形成されており、この例では三角形状に切り欠かれて形成されている。切欠き16は連結板部12より下側に位置され、切断部17は連結板部12を挟んで切欠き16と反対側に設けられている。ケーブルサポータ10の連結板部12より上側に位置する一対の側板部11及び突出部13は切断部17により延伸方向に所定のピッチで切断分離されている。ケーブルサポータ10は上述したように切断部17と切欠き16を有することにより、屈曲可能とされている。図2はケーブルサポータ10の屈曲の様子を示したものであり、切断部17は屈曲外周側とされ、切断部17が開き、切欠き16が狭まる閉じる方向に動くことによって屈曲可能とされている。図2中、31は例えば工作機械等の静止部を示し、32は静止部31に対して移動する移動部を示す。ケーブルサポータ10は一端が静止部31に固定され、屈曲部を経由して延伸された他端が移動部32に固定されて、それら静止部31と移動部32間に配設されるケーブルを収容案内する構造となっている。なお、図2ではケーブルの図示は省略している。切欠き16はケーブルサポータ10の屈曲半径が小さくなるほど、開き角度が狭くなり、開き角度が0度になることによって最小屈曲半径が規定されるものとなっている。一方、直線姿勢の状態では切断部17によって切断分離されている隣り合う側板部11及び突出部13同士が互いに当接するため、ケーブルの重さが加わっても撓むことなく、直線姿勢を維持するものとなっている。上記のような構成を有するケーブルサポータ10は樹脂製とされ、押出し加工により連続的に成形され、成形後、切断加工によって切断部17と切欠き16が形成される。以上説明したように、従来提案されているケーブルサポータ10は単一材、単一部品よりなり、リンクレス構造のため、可動時の騒音が小さく、静音性に優れ、また発塵も少ないものとなっている。さらに、樹脂成形により簡易に製造できるため、安価に構成できるものとなっている。ところで、このように安価に構成できるケーブルサポータ10の端部を静止部31や移動部32に取り付けて固定する場合、その固定具も容易に取り付けることができ、かつ安価に構成できれば、極めて有益となり、そのような固定具の開発に対する要求は強い。この発明の目的はこのような状況に鑑み、取り付けが容易で安価に構成することができるケーブルサポータ用の固定具を提供することにある。請求項1の発明によれば、一対の側板部と、それら側板部の下縁側を連結する連結板部と、各側板部の上縁から互いに内向きに突出された突出部とよりなり、一端が静止部に固定され、屈曲部を経由して延伸された他端が移動部に固定されて、それら静止部と移動部間に配設されるケーブルを収容案内する構造とされ、屈曲可能とすべく、側板部の下縁に延伸方向に配列されて切欠きが形成され、かつ連結板部を挟んで切欠きと反対側が延伸方向に所定のピッチで切断分離されている樹脂製のケーブルサポータの端部に取り付けられる固定具は、前記突出部をその突出方向に拘束して前記連結板部が位置する方向に押さえ込む押さえ部と、前記切欠きに合致する合致部と、静止部もしくは移動部に固定される固定部とを具備し、合致部は押さえ部の押さえ込みにより生じる前記突出部の反発力を受ける構造とされ、前記一対の側板部に対応して押さえ部と合致部と固定部とよりなる組を二組有するものとされる。請求項2の発明では請求項1の発明において、押さえ部と固定部は前記側板部の外面に沿う側面部を介して一体形成され、合致部は棒状体とされて側面部に突設される。請求項3の発明では請求項2の発明において、二組の固定部はベース板に固定されて一体化されているものとされる。請求項4の発明では請求項1の発明において、固定部は前記側板部の外面に沿う側面部と一体形成され、合致部は棒状体とされて側面部に突設され、固定部は押さえ部側に位置されて、押さえ部から延長形成された延長部に固定一体化されているものとされる。この発明によれば、ケーブルサポータに何ら加工を施すことなく、容易に取り付けることができ、かつ安価に構成することができる固定具を得ることができる。以下、この発明の実施形態を図面を参照して実施例により説明する。図3はこの発明による固定具の一実施例の構成をケーブルサポータ10に取り付けた状態で示したものである。固定具40は二つの固定部材50によって構成されており、各固定部材50は固定金具51とピン52とによって構成されている。固定金具51は金属板が折り曲げられて形成されており、ケーブルサポータ10の側板部11の外面に沿う側面部51aと、その側面部51aの下端からケーブルサポータ10に対し、外向きに折り曲げ形成された固定部51bと、側面部51aの上端から内向きに折り曲げ形成された押さえ部51cとを有する。押さえ部51cの先端にはケーブルサポータ10の突出部13の先端面に位置するように折り曲げられた拘束部51dが設けられている。ピン52はこの例では頭部52aを有するものとされ、固定金具51の側面部51aに形成された穴51eに挿通されて取り付けられている。ピン52はこの例では固定金具51に2本、固定部51b寄りに位置して取り付けられており、ケーブルサポータ10の側板部11側に突出するように取り付けられている。固定金具51及びピン52は共に例えばステンレス製とされ、ピン52は固定金具51に溶接されて固定されている。固定金具51とピン52とよりなる固定部材50は、押さえ部51cによってケーブルサポータ10の突出部13を連結板部12が位置する方向に押さえ込むようにしてケーブルサポータ10に取り付けられ、この際、ピン52はケーブルサポータ10の切欠き16内に位置されて切欠き16に合致される。上記のように固定部材50をケーブルサポータ10に取り付けることにより、樹脂製のケーブルサポータ10の突出部13は押さえ込まれて図1Aに示した状態から図3に示した状態に弾性変形し、押さえ込みにより生じる突出部13の反発力弾性復元力をケーブルサポータ10の切欠き16に合致されたピン52は受けるものとなる。これにより、固定部材50は確実かつ堅固にケーブルサポータ10に固定される。なお、ケーブルサポータ10の突出部13は押さえ部51cの先端の拘束部51dによって、その突出方向に拘束されるため、押さえ部51cによって押さえ込まれた際に、側板部11と共にケーブルサポータ10の中心方向に倒れ込むような変形状態となることはなく、充分な反発力を確実に得られるものとなっている。このように、この例ではケーブルサポータ10の突出部13の反発力を利用することにより、固定部材50がケーブルサポータ10に取り付け固定されるものとなっている。ケーブルサポータ10の端部にはその一対の側板部11突出部13に対応して二つの固定部材50が取り付けられる。固定具40はこれら二つの固定部材50によって構成され、言い換えればピン52よりなる切欠き16との合致部と、側面部51aを介して一体形成された押さえ部51cと固定部51bとよりなる組を二組有して構成されている。上述した固定具40は図2に示したケーブルサポータ10と静止部31,移動部32との位置関係で言えば、移動部32側の端部に取り付けられるものであり、固定金具51の固定部51bは例えばねじ止めにより移動部32に固定される。図3中、一点鎖線51fは固定部51bに形成されているねじ止め用の取り付け穴の位置を示す。一方、ケーブルサポータ10の静止部31側の端部は図2に示したように移動部32側と上下が逆になり、突出部13が静止部31と対向する配置となる。図4はこの静止部31側の端部に取り付けられる固定具60の構成をケーブルサポータ10に取り付けた状態で示したものである。固定具60は二つの固定部材70によって構成されており、各固定部材70は固定金具71とピン52とによって構成されている。固定金具71はこの例ではステンレス製の2枚の金属板72,73よりなり、それぞれ折り曲げ加工が施された2枚の金属板72,73が溶接されて一体化されている。金属板72はケーブルサポータ10の側板部11の外面に沿う側面部72aと、その側面部72aの下端からケーブルサポータ10に対し、外向きに折り曲げ形成された固定部72bとを有する。金属板72の側面部72aの上端側には、前述した図3に示した構成と同様、ケーブルサポータ10の切欠き16と合致するピン52が溶接されて取り付けられている。金属板73は前述した固定金具51の押さえ部51c、拘束部51dと同じ機能を有する押さえ部73aと拘束部73bを有し、さらに押さえ部73aから延長形成された延長部73cを有する。この例では静止部31に固定される固定部72bは押さえ部73a側となり、金属板72の固定部72bは金属板73の延長部73c上に位置して溶接により固定一体化され、この部分に静止部31へのねじ止め固定用の取り付け穴が形成される。図4中、一点鎖線71aはねじ止め用の取り付け穴の位置を示す。上記のような構成を有する固定部材70は前述した固定部材50と同様にして、ケーブルサポータ10の端部に二つ取り付けられ、二つの固定部材70よりなる固定具60は突出部13の反発力により固定される。以上説明した固定具40,60によれば、ケーブルサポータ10に何ら加工を施すことなく、容易にケーブルサポータ10の端部に取り付けることができ、ケーブルサポータ10の端部を工作機械等の移動部や静止部に簡単に固定することができる。また、構成が簡易で部品点数も少ないため、そのような固定具40,60を安価に構成することができる。固定具40,60は固定具40が移動部32側に取り付けられ、固定具60が静止部31側に取り付けられるものとして説明したが、これに限らず、ケーブルサポータ10の配置構成やケーブルサポータ10の端部に対する移動部32、静止部31の位置によって固定具40,60は適宜選択されて使用される。ケーブルサポータ10の切欠き16に合致する合致部を上述した例ではピン52よりなる棒状体としているが、棒状体としてピン52に替え、例えばビス等を用いることもできる。ビスを用いる場合は、ピン52を用いる場合の溶接作業は不要となり、固定金具51,71にねじ止めによって簡単に取り付けることができ、その点で固定作業が容易となる。なお、ケーブルサポータ10の突出部13を押さえ込む固定具40の押さえ部51cは側面部51aと直角をなすように折り曲げられているが、必ずしもこのように折り曲げる必要はなく、突出部13の所要の反発力が得られればよく、直角曲げでなくてもよい。図5は図3に示した固定具40の二つの固定部材50を一体化したものであり、二つの固定部材50の固定部51bはこの例ではベース板53に溶接固定されて一体化されている。このような構成を採用すれば、固定具40の取扱いが容易となる。"