装置本体に対して回動軸を中心に回動することで、該装置本体の一部を覆う状態と開放した状態とにすることができるカバー本体と、該カバー本体に対して十分に剛性の高い材料からなり、該カバー本体を該装置本体に対して回動可能に支持する回動軸部材とを備え、該回動軸部材は、該カバー本体に設けられた軸穴と該装置本体に設けられた軸穴との両方を貫通するように軸穴に対して隙間嵌めする回転軸部と、該回動軸部の一端部から該回動軸部に対して直交する方向に延在する回動軸直交部とを有し、該カバー本体は、該装置本体の一部を覆う面板部と、該面板部から立ち上がるように形成された板状のリブ部とを有する開閉カバーにおいて、上記回動軸部材は、上記回動軸直交部の延在方向における上記回動軸部とは異なる位置に、該回転軸部と平行な方向に延在する回動軸平行部を備え、上記カバー本体は該回動軸部材を組み付けたときに、該回動軸平行部の該回動軸部側となる位置に、その先端側端部が該回動軸部側に移動するように弾性変形可能な上記リブ部としての弾性リブ部を備え、該カバー本体に該回動軸部材を組み付けた状態における該弾性リブ部の先端側端部から上記回転軸までの距離が、該回動軸平行部から該回転軸までの距離よりも長く、該弾性リブ部は、その先端側端部から該回転軸までの距離が、該回動軸平行部から該回転軸までの距離よりも短くなる状態まで弾性変形可能であることを特徴とする開閉カバー。請求項1の開閉カバーにおいて、上記弾性リブ部が弾性変形していない状態における該弾性リブ部の先端側端部から上記回転軸までの距離が、上記回動軸平行部から該回転軸までの距離よりも長く、該弾性リブ部から該回転軸までの最短距離は、該回動軸平行部から該回転軸までの距離よりも短いことを特徴とする開閉カバー。記録体に画像を形成する画像形成手段と、装置本体の一部を覆うカバー手段とを有する画像形成装置において、上記カバー手段として、請求項1または2に記載の開閉カバーを用いることを特徴とする画像形成装置。しかしながら、外装カバーの面板部から立ち上がるように形成されたリブ部に回動軸直交部を引っかける凹み部を設けると外装カバーの作製費が高くなるという問題があった。すなわち、外装カバー本体は一般的に樹脂材料から射出成形によって作成する。このとき、断面が最大となる面板部からリブ部の先端側に向かうに従い断面が小さくなる形状であれば、一般的な金型で作成することが出来る。しかし、上述した凹み部を設けた形状では、凹み部を設けた位置で断面が小さくなって、その先端側では凹み部よりも断面が大きくなるため、射出成形に利用する金型にスライド機構を設ける必要があった。そして、スライド機構を追加すると金型の作製費が高くなってしまい、その結果、外装カバーの作製費が高くなる。上述の説明では、画像形成装置の外装カバーについて説明したが、外装カバーに限らず、装置の一部を覆い、装置本体に対して開閉可能な開閉カバーであれば、同様の問題は生じ得る。本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、回転軸部と回転軸直交部とを備える回動軸部材を用いる開閉カバーで、カバー本体のリブ部に凹み部を設けることなく、回動軸部材のカバー本体に対する回転を防止することができる開閉カバー、及びこの開閉カバーを備えた画像形成装置を提供することである。上記目的を達成するために、請求項1の発明は、装置本体に対して回動軸を中心に回動することで、該装置本体の一部を覆う状態と開放した状態とにすることができるカバー本体と、該カバー本体に対して十分に剛性の高い材料からなり、該カバー本体を該装置本体に対して回動可能に支持する回動軸部材とを備え、該回動軸部材は、該カバー本体に設けられた軸穴と該装置本体に設けられた軸穴との両方を貫通するように軸穴に対して隙間嵌めする回転軸部と、該回動軸部の一端部から該回動軸部に対して直交する方向に延在する回動軸直交部とを有し、該カバー本体は、該装置本体の一部を覆う面板部と、該面板部から立ち上がるように形成された板状のリブ部とを有する開閉カバーにおいて、上記回動軸部材は、上記回動軸直交部の延在方向における上記回動軸部とは異なる位置に、該回転軸部と平行な方向に延在する回動軸平行部を備え、上記カバー本体は該回動軸部材を組み付けたときに、該回動軸平行部の該回動軸部側となる位置に、その先端側端部が該回動軸部側に移動するように弾性変形可能な上記リブ部としての弾性リブ部を備え、該カバー本体に該回動軸部材を組み付けた状態における該弾性リブ部の先端側端部から上記回転軸までの距離が、該回動軸平行部から該回転軸までの距離よりも長く、該弾性リブ部は、その先端側端部から該回転軸までの距離が、該回動軸平行部から該回転軸までの距離よりも短くなる状態まで弾性変形可能であることを特徴とするものである。本発明によれば、カバー本体に回転軸部材を組み付ける際に、回動軸部材の回動軸部を軸穴に指し込み、回動軸直交部を寝かせるように回動軸部材を回転させるときに、弾性リブ部の先端側端部から回転軸までの距離が、回動軸平行部から回転軸までの距離よりも短くなる状態まで弾性変形させるように力を加えることで、回動軸平行部が弾性リブ部の先端側端部を越えて弾性リブ部を挟んで回動軸部の反対側に到達することができる。回動軸平行部が弾性リブ部の先端側端部を越えた後に、弾性リブ部を弾性変形させた力を解除し、さらに、回動軸直交部を寝かせるように回動軸部材を回転させることで、回動軸平行部が弾性リブ部の根元側に向かって移動する。そして、回動軸平行部が所定の組み付け状態の位置まで到達すると、弾性リブ部の先端側端部から回転軸までの距離が回動軸平行部から回転軸までの距離よりも長くなる。この状態となると、弾性リブ部が弾性変形しない限り、回動軸平行部が弾性リブ部の先端側端部を乗り越えて、弾性リブ部を挟んで回動軸部側に移動することは出来なくなる。よって、回動軸直交部が起き上がるように、回転軸部材がカバー本体に対して回転することを防止できる。このように、本発明では、弾性リブ部の弾性変形させて、組み付け後には回動軸平行部が弾性リブ部の先端側端部を乗り越えることが出来ないようにすることで、回転軸部材がカバー本体に対して回転することを防止しているため、カバー本体のリブ部に凹み部を設ける必要がない。回転軸部と回転軸直交部とを備える回動軸部材を用いる開閉カバーで、カバー本体のリブ部に凹み部を設けることなく、回動軸部材のカバー本体に対する回転を防止することができるという優れた効果がある。以下、本発明を画像形成装置としての複写機以下、複写機500というに適用した実施形態について説明する。本実施形態では、モノクロ画像形成装置を例に挙げて説明するが、本発明は、公知のカラー画像形成装置についても同様に適用することができる。図2は、複写機500の概略構成図である。図2において、複写機500は、その本体部であるプリンタ部100は、記録紙バンク300上に載置されており、プリンタ部100の上に画像読取装置200が取り付けられている。画像読取装置200の上には、背面側図中紙面裏側を支点にして回動自在に構成された自動原稿搬送装置400が取り付けられている。プリンタ部100の内部には、潜像担持体としてドラム状の感光体10が設けられている。図3は、感光体10近傍の拡大説明図である。図3に示すように、感光体10の周りには、除電ランプ9、帯電ローラを用いた帯電装置11、現像装置12、転写ユニット13、感光体クリーニングブレード8を有したクリーニング装置14が配置されている。現像装置12は、トナーとして、重合法により製造した重合トナーを用い、その重合トナーを現像剤担持体としての現像ローラを用いて感光体10上の静電潜像に付着させて、これを可視像化する。転写ユニット13は、転写下流側ローラ15と転写上流側ローラ16との二つのローラに掛け回された転写ベルト17を備えており、転写ベルト17は、転写位置Bで感光体10の周面に押し当てられている。転写ベルト17上に残った残留トナーや紙粉等の異物は、転写ベルトクリーニング部Cに設けられた、転写ベルト17を介して転写下流側ローラ15に対して当接したベルトクリーニングブレード18によって掻き落とされる。また、プリンタ部100には、帯電装置11及びクリーニング装置14の図中左側に、現像装置12に新しいトナーを補給するトナー補給装置20が設けられている。さらにプリンタ部100には、記録紙バンク300の記録紙カセット61から送り出された記録紙Pを転写位置Bを経てスタック部39まで搬送する記録紙搬送装置60が設けられている。記録紙搬送装置60は、供給路R1又は手差し供給路R2、及び、記録紙搬送路Rに沿って、記録紙Pを搬送する。記録紙搬送路R上には、転写位置Bに対して記録紙搬送方向の上流側にレジストローラ対21が設けられている。一方、転写位置Bに対して記録紙搬送路Rの記録紙搬送方向下流側には、定着装置22が設けられている。定着装置22には、加熱部材である加熱ローラ30と加圧部材である加圧ローラ32との間に記録紙Pを挟み込んで加熱加圧定着を行う。定着装置22に対してさらに記録紙搬送方向下流側には、排出分岐爪34、排出ローラ35、第一加圧ローラ36、第二加圧ローラ37及びコシ付ローラ38が設けられている。また、定着装置22を経た画像形成済みの記録紙Pをスタックするスタック部39も設けてられている。プリンタ部100内の現像装置12に対して図2中左側には、レーザ書込装置47が設けられている。このレーザ書込装置47は、図示しないレーザ光源、走査用の回転多面鏡48、ポリゴンモータ49、及び、図示しないfθレンズ等の走査光学系を備えている。複写機500におけるプリンタ部100の横図2中右側には、スイッチバック装置42が設けられている。スイッチバック装置42は、記録紙搬送路Rの排出分岐爪34が配置された位置から分岐した反転路R3と、この反転路R3を通ってきた記録紙Pを再び記録紙搬送路Rのレジストローラ対21の位置まで導く再搬送路R4とに沿って記録紙Pを搬送する。反転路R3及び再搬送路R4には、一対のスイッチバックローラ対43及び他の複数の記録紙搬送ローラ対66が設けられている。画像読取装置200は、光源53、複数のミラー54、結像用光学レンズ55、及び、CCD等のイメージセンサ56などを備えており、その上面にはコンタクトガラス57が設けられている。自動原稿搬送装置400には、図示しない原稿セット台が設けられており、原稿の排出位置には、図示しない原稿スタック台が設けられている。自動原稿搬送装置400は、複数の原稿搬送ローラを備えており、この原稿搬送ローラによって、原稿は、原稿セット台から画像読取装置200のコンタクトガラス57上の読取位置を経て原稿スタック台まで搬送される。記録紙バンク300には、内部に、記録体である紙やOHPフィルム等の記録紙Pを収納する記録紙カセット61が複数重ねて設けられている。各記録紙カセット61には、それぞれ呼出ローラ62、給紙ローラ63、分離ローラ64が設けられている。記録紙カセット61の図中右側には、プリンタ部100の記録紙搬送路Rへと通じる上述した供給路R1が形成されている。この供給路R1にも、記録紙Pを搬送するいくつかの記録紙搬送ローラ対66が設けられている。また、プリンタ部100には、図中右側に、手差し給紙部68が設けられている。この手差し給紙部68には、手差しトレイ67が開閉自在に設けられており、その手差しトレイ67上にセットした手差し記録紙Pを記録紙搬送路Rへと導く上述した手差し供給路R2が形成されている。この手差し給紙部68にも、記録紙カセット61と同様に、呼出ローラ62、給紙ローラ63、分離ローラ64が設けられている。次に、上記複写機の動作について説明する。複写機500を用いてコピーをとるとき、まず、図示しないメインスイッチをオンするとともに、自動原稿搬送装置400の原稿セット台に原稿をセットする。ブック原稿のような場合には、自動原稿搬送装置400を開いて画像読取装置200のコンタクトガラス57上に直接原稿をセットし、自動原稿搬送装置400を閉じてそれで押える。そして、図示しないスタートスイッチを押すと、自動原稿搬送装置400に原稿をセットしたときは、その原稿を原稿搬送ローラにより原稿搬送路を通してコンタクトガラス57上へと移動させてから画像読取装置200を駆動し、原稿内容を読み取って原稿スタック台上に排出する。一方、コンタクトガラス57上に直接原稿をセットしたときは、直ちに画像読取装置200を駆動して原稿内容を読み取る。原稿内容を読み取る際、画像読取装置200は、光源53をコンタクトガラス57に沿って移動させながら、その光源53からの光をコンタクトガラス57上の原稿面に照射する。そして、その反射光を複数のミラー54で結像用光学レンズ55まで案内してイメージセンサ56に入れ、そのイメージセンサ56で原稿内容を読み取る。一方、原稿内容の読み取りと同時に、図示しない感光体駆動モータによって感光体10を回転させる。そして、まず、帯電装置11により感光体10の表面を一様に帯電し、次いで画像読取装置200で読み取った原稿内容に応じてレーザ書込装置47からレーザ光を照射して書込みを行い、感光体10の表面に静電潜像を形成する。その後、その静電潜像に現像装置12でトナーを付着させてこれを可視像化する。また、スタートスイッチを押すと、記録紙バンク300が備える複数の記録紙カセット61のうち選択サイズに対応するものから、呼出ローラ62により記録紙Pを送り出する。そして、送り出された記録紙Pを給紙ローラ63及び分離ローラ64で一枚ずつ分離して、その一枚を供給路R1へ案内し、記録紙搬送ローラ対66で記録紙搬送路Rへと導く。記録紙搬送路Rへ搬送された記録紙Pは、レジストローラ対21に突き当たって止められる。なお、手差し給紙部68を使う場合、その手差しトレイ67を開けてこれに記録紙Pをセットする。この場合も、その記録紙Pは、呼出ローラ62、給紙ローラ63、分離ローラ64によって一枚だけ手差し供給路R2へ搬送され、記録紙搬送ローラ対66で記録紙搬送路Rへと導かれ、レジストローラ対21に突き当たって止められる。このようにして、レジストローラ対21に止められた記録紙Pは、上述した感光体10の可視像化したトナー像の先端が転写位置Bへ進入するタイミングを合わせて回転を開始するレジストローラ対21によって、その転写位置Bへ送り込まれる。転写位置Bへと送り込まれた記録紙Pは、転写ユニット13により感光体10上のトナー像が転写され、その表面に画像を担持する。転写後の感光体10は、その表面に残留した残留トナーがクリーニング装置14で除去され、除電ランプにより感光体10上の残留電位も除去され、帯電装置11からはじまる次の画像形成に備える。一方、画像を担持した記録紙Pは、転写ベルト17により搬送されて定着装置22に入る。そして、加熱ローラ30と加圧ローラ32との間を搬送されながら熱と圧力が加えられて、記録紙P上の画像が定着する。その後、記録紙Pは、排出ローラ35、第一加圧ローラ36、第二加圧ローラ37、コシ付ローラ38により、記録紙Pにコシをつけて、スタック部39上に排出され、そこにスタックされる。記録紙Pの両面に画像を形成する場合には、排出分岐爪34を切り替え、記録紙Pの片面にトナー像を転写した後、これを記録紙搬送路Rから反転路R3に入れる。この記録紙Pは、記録紙搬送ローラ対66で搬送してスイッチバック位置44へ入れられた後、スイッチバックローラ対43でスイッチバックされ、今度は再搬送路R4に入れられ、記録紙搬送ローラ対66で再び記録紙搬送路Rに導かれる。そして、上述と同様にして記録紙Pの反対面にもトナー像を転写する。図4は、外装前カバー110を開放した状態の複写機500の斜視説明図であり、図4aは、全体斜視図、図4bは、図4a中のαで示す領域近傍の拡大説明図、図4cは、図4a中のβで示す領域近傍の拡大説明図である。図4に示すように、外装前カバー110の前カバー軸穴形成部150と、複写機500の前カバー軸支部140とのそれぞれに設けられた軸穴を貫通するように金属製の開閉軸部材130が刺さることで、外装前カバー110を複写機500本体に対して開閉可能に設けている。図4に示すように、外装前カバー110を開放した状態とすることで、トナー補給装置20が備えるトナーボトルや、感光体10及び現像装置12等を複写機500本体の開口スペース120に対して着脱可能となる。図5は、複写機500に取り付けていない状態の外装前カバー110における開閉軸部材130近傍の説明図である。図5aは、図4中のβで示す領域に対応する外装前カバー110の斜視説明図であり、図5bは、図5a中のγで示す領域を外装前カバー110の面板部110aに直交する方向から見た説明図である。図1は、外装前カバー110における開閉軸部材130近傍の拡大斜視図であり、図5a中のγで示す領域の説明図である。また、図6は、外装前カバー110の断面説明図である。図6aは、図5b中のD-D断面における外装前カバー110の断面図であり、図6bは、図5b中のE-E断面における外装前カバー110の断面図である。図1、図5及び図6に示すように、開閉軸部材130は、金属製の丸棒の二箇所で直角に曲げた形状であり、回動軸部130a、回動軸直交部130b、及び、回動軸平行部130cによって構成される。回動軸部130aは、前カバー軸穴形成部150に設けられた軸穴を貫通する部分である。回動軸直交部130bは、回動軸部130aの一端部から回動軸部130aに対して直交する方向に延在する部分である。回動軸平行部130cは、回動軸直交部130bの回動軸部130aとは反対側の端部から回動軸部130aに平行な方向に延在する部分である。図1、図5及び図6に示すように、外装前カバー110は、平面状の面板部110aの表面に直交する方向に突出した板状のリブを複数設けた形状である。このようなリブを設けることにより、面板部110aを補強して樹脂製の外装前カバー110について面板部110aだけのものよりもの強度を高めることが出来る。また、リブのうち開閉軸部材130の周囲に設けられたリブには面板部110aを補強以外の機能を備えたものがある。図5b中の開閉軸部材130の右側には、回動軸直交部130bの図中右側の部分が板状の図中の左側端面に突き当たることで、開閉軸部材130の図中右方向に移動することを規制し、回動軸部130aが軸穴から抜けることを防止する軸抜け防止リブ153を備える。また、回動軸直交部130bの左側、且つ、回動軸部130aと回動軸平行部130cとの間となる位置には、回動軸直交部130bの図中左側の部分が板状の図中の右側端面に突き当たることで、開閉軸部材130の図中左方向に移動することを規制し、回動軸部130aが軸穴に過剰に突き刺さることを防止する軸突き刺さり防止リブ151を備える。さらに、回動軸平行部130cと回動軸部130aとの間の回動軸平行部130cに近接する位置には、開閉軸部材130が外装前カバー110に対して回動軸部130aを中心に回動することを防止する軸部材回動防止リブ152を備える。ここで、図6bに示すように、回動軸平行部130cの回動軸部130a側の端部から回動軸部130aの中心までの距離をL1とする。また、軸部材回動防止リブ152の回動軸平行部130c側の回動防止リブ壁面152aから回動軸部130aの中心までの最短距離をL2とする。さらに、軸部材回動防止リブ152における面板部110aから最も遠い部分である回動防止リブ先端側端部152bから回動軸部130aの中心までの距離をL3とする。このように、L1~L3を規定したときに、本実施形態の外装前カバー110は、L2<L1<L3の関係を満たす。L2<L1の関係を満たすことにより、図6に示す状態では、回動軸平行部130cは軸部材回動防止リブ152の回動防止リブ壁面152aに接触していない状態、または、負荷がかからない程度に接触した状態となり、軸部材回動防止リブ152には変形は生じていない。よって、図6に示す状態では、軸部材回動防止リブ152に応力が作用せず、応力が経時的に作用することに起因する軸部材回動防止リブ152の破損を防止することができる。また、L1<L3の関係を満たすことにより、図6に示す状態から開閉軸部材130が外装前カバー110に対して回動軸部130aを中心に図6b中の反時計回り方向に回転することを軸部材回動防止リブ152が規制することができる。すなわち、開閉軸部材130が外装前カバー110に対して反時計回り方向に回転しようとすると、軸部材回動防止リブ152の回動軸平行部130c側の壁面である回動防止リブ壁面152a上における回動軸部130aの中心までの距離がL1となる位置に、回動軸平行部130cが突き当たる。この位置よりも回動防止リブ先端側端部152b側の回動防止リブ壁面152aは、回動軸部130aの中心までの距離がL1よりも大きくなる。このため、回動防止リブ先端側端部152bが回動軸部130a側に向かうように、軸部材回動防止リブ152が弾性変形によって撓まない限り、それ以上、開閉軸部材130が外装前カバー110に対して図6中の反時計回り方向に回転することが出来なくなる。このように、本実施形態の外装前カバー110では、開閉軸部材130が外装前カバー110本体に対して反時計回り方向に回転することを防止することができる。図7は、軸穴150c、開閉軸部材130及び軸部材回動防止リブ152の位置関係を示す模式図である。上述したように、開閉軸部材130は、回動軸部130a、回動軸直交部130b、及び、回動軸平行部130cによって構成される。回動軸部130aは、軸穴150cに隙間嵌めさせる軸部分であり、回動軸平行部130cは回動軸部130aに平行な部分である。また、開閉軸部材130の回動方向の位置決めを行う軸部材回動防止リブ152の回動防止リブ壁面152aは、図7に示すように、回動軸部130aや回動軸平行部130cに対して平行な平面である。回動軸平行部130cが軸部材回動防止リブ152の回動防止リブ壁面152aに引っかかることで、図7中の矢印Fで示す回転軸130d周りの回転方向について、外装前カバー110本体に対する開閉軸部材130の位置決めを行うことができる。図8は、図7に示す各部材を図7中の左方向から見た場合の模式図であり、図8aは、組み付けを行う際の説明図であり、図8bは、組み付け後の説明図である。図8a中の矢印F1に示すように、回動軸直交部130bを寝かせるように開閉軸部材130を回転させるときには、回動防止リブ先端側端部152bから回転軸130dまでの距離L3aが、回動軸平行部130cから回転軸130dまでの距離L1よりも短くなる状態まで弾性変形させるように力を加える。これにより、図8a中の破線で示す回動軸平行部130cの軌跡よりも内側に軸部材回動防止リブ152が入り込むことができる。よって、回動軸平行部130cが回動防止リブ先端側端部152bを越え、軸部材回動防止リブ152を挟んで回動軸部130aの反対側に到達することができ、軸部材回動防止リブ152が弾性変形していないままの状態では、引っ掛けることができない個所に回動軸平行部130cを引っ掛けることができる。図8bに示すように、回動軸平行部130cが軸部材回動防止リブ152に引っかかっている状態では、軸部材回動防止リブ152が弾性変形しておらず、回動防止リブ先端側端部152bから回転軸130dまでの距離L3が、回動軸平行部130cから回転軸130dまでの距離L1よりも長くなる。よって、図8b中の矢印F2に示すように、回動軸直交部130bを起き上がらせるように開閉軸部材130を回転させようとしても、図8b中の破線で示す回動軸平行部130cの軌跡が、回動防止リブ先端側端部152bを乗り越えることが出来ない。すなわち、軸部材回動防止リブ152を弾性変形させながら、開閉軸部材130を図8b中の矢印F2方向に回転させない限り、回動軸平行部130cを軸部材回動防止リブ152から外すことができない。このため、軸部材回動防止リブ152と開閉軸部材130の回動軸平行部130cとによって、外装前カバー110本体に対する開閉軸部材130の回動方向の位置決めが成されることになる。このように本実施形態の外装前カバー110では、外装前カバー110本体に対する開閉軸部材130の回動方向の位置決めが成されることで、ユーザーの外装前カバー110の開け閉めによる衝撃や画像形成時の振動に起因して、開閉軸部材130が外装前カバー110本体に対して起き上がることを防止できる。図9は、変形例の外装前カバー110における軸穴150c、開閉軸部材130及び軸部材回動防止リブ152の位置関係を示す模式図である。上述した実施形態の外装前カバー110が備える開閉軸部材130は、回動軸直交部130bに対して回動軸部130aと回動軸平行部130cとを同方向に設け、開閉軸部材130がコの字型となっている。一方、変形例の外装前カバー110が備える開閉軸部材130は、回動軸直交部130bを挟んで回動軸部130aと回動軸平行部130cとが逆方向に設けられている。変形例のような形状の開閉軸部材130であっても各部材間の距離L1、L2、L3及びL3aが上述した条件を満たすことにより、軸部材回動防止リブ152と開閉軸部材130の回動軸平行部130cとによって、外装前カバー110本体に対する開閉軸部材130の回動方向の位置決めを行うことが出来る。なお、特許文献1には、外装カバーを棒型の回転軸部材で止める技術が開示されている。本発明とは確かに外装カバーの回転軸の位置決めを行う点では似ている点がある。また、特許文献1に記載の構成では、棒型の回転軸部材を用いて回転軸方向の位置決めを、Eリングを用いることなく、ヒンジ孔の形成された開閉ドア又は外装カバーに、ヒンジピンが通過する切欠が形成され、この切欠の幅をヒンジ孔の直径よりも小さく設定することにより、回転軸方向の位置決めを行っていた。特許文献1に記載された方法では、例えば、組付の際はヒンジピンを無理に開閉ドアまたは外装カバーに押込む必要があり、ヒンジピンの変形、外装カバーの破損につながる。また、開閉ドアまたは外装カバーは樹脂製であることが多く、ヒンジピンが通過する切欠を設けたとしても、その締結力は所望のものよりも小さいため、位置決め手段としては、不十分である。一方、本発明を適用した複写機500では、軸部材回動防止リブ152を弾性変形させながら、開閉軸部材130を回転させない限り、回動軸平行部130cを軸部材回動防止リブ152から外すことができないため、外装前カバー110本体に対する開閉軸部材130の十分な位置決めを行うことができる。以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。態様A複写機500等の装置本体に対して回転軸130d等の回動軸を中心に回動することで、装置本体の一部を覆う状態と開放した状態とにすることができる面板部110a及びリブ部等のカバー本体と、樹脂からなるカバー本体に対して十分に剛性の高い金属等の材料からなり、カバー本体を装置本体に対して回動可能に支持する開閉軸部材130等の回動軸部材とを備え、回動軸部材は、カバー本体に設けられた軸穴と装置本体に設けられた軸穴との両方を貫通するように軸穴に対して隙間嵌めする回動軸部130a等の回転軸部と、回動軸部の一端部から回動軸部に対して直交する方向に延在する回動軸直交部130b等の回動軸直交部とを有し、カバー本体は、装置本体の一部を覆う面板部110a等の面板部と、面板部から立ち上がるように形成された板状のリブ部とを有する外装前カバー110等の開閉カバーにおいて、回動軸部材は、回動軸直交部の延在方向における回動軸部とは異なる位置に、回転軸部と平行な方向に延在する回動軸平行部130c等の回動軸平行部を備え、カバー本体は回動軸部材を組み付けたときに、回動軸平行部の該回動軸部側となる位置に、回動防止リブ先端側端部152b等の先端側端部が回動軸部側に移動するように弾性変形可能なリブ部としての軸部材回動防止リブ152等の弾性リブ部を備え、樹脂からなる面板部110a等のカバー本体に回動軸部材を組み付けた状態における弾性リブ部の先端側端部から回転軸までの距離L3等が、回動軸平行部から回転軸までの距離L1等よりも長く、弾性リブ部は、その先端側端部から回転軸までの距離が、回動軸平行部から回転軸までの距離よりも短くなる状態まで弾性変形可能である。これによれば、上記実施形態について説明したように、軸部材回動防止リブ152等の弾性リブ部と開閉軸部材130等の回動軸部材の回動軸平行部とによって、カバー本体に対する回動軸部材の回動方向の位置決めを行うことが出来る。よって、回転軸部と回転軸直交部とを備える回動軸部材を用いる開閉カバーで、カバー本体のリブ部に凹み部を設けることなく、回動軸部材のカバー本体に対する回転を防止することができる。態様B態様Aにおいて、軸部材回動防止リブ152等の弾性リブ部が弾性変形していない状態における回動防止リブ先端側端部152b等の弾性リブ部の先端側端部から回転軸130d等の回転軸までの距離L3等が、回動軸平行部130c等の回動軸平行部から回転軸までの距離L1等よりも長く、弾性リブ部から回転軸までの最短距離L2等は、回動軸平行部から回転軸までの距離よりも短い。これによれば、上記実施形態について説明したように、L2<L1の関係等を満たすことにより、開閉軸部材130等の回動軸部材を外装前カバー110等の開閉カバーに組み付けた状態で、回動軸平行部130c等の回動軸平行部は回動防止リブ壁面152a等の弾性リブ部の表面に接触していない状態、または、負荷がかからない程度に接触した状態となり、軸部材回動防止リブ152等の弾性リブ部には変形は生じていない状態となる。このため、回動軸部材を開閉カバーに組み付けた状態で、弾性リブ部に応力が作用せず、応力が経時的に作用することに起因する弾性リブ部の破損を防止することができる。態様C記録紙P等の記録体に画像を形成するプリンタ部100画像形成手段と、装置本体の一部を覆うカバー手段とを有する複写機500等の画像形成装置において、カバー手段として、態様Aまたは態様Bに記載の開閉カバーを用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、カバー本体のリブ部に凹み部を設けることなく、回動軸部材のカバー本体に対する回転を防止することができるため、外装カバーの作製費を抑制しつつ、回動軸部材が軸穴から抜け落ちる不具合やユーザーが外装カバーを開閉する際の操作感を低下させる不具合の発生を防止することができる。