"アクリル系ポリマーAと、重量平均分子量Mwが1000以上30000未満のメタアクリル系重合体Bと、熱膨張性を有する微小球Cと、を備えることを特徴とする粘着性組成物。前記アクリル系ポリマーAは、メタアクリル酸アルキルエステルを単量体主成分とする請求項1に記載の粘着性組成物。請求項1または2に記載の粘着性組成物を含む粘着剤層を有するアクリル系粘着テープ。芯層と、前記芯層の一方または両方の側に設けられた表層と、を備え、前記芯層は、アクリル系ポリマーDを含み、前記表層は、請求項1または2に記載の粘着性組成物を含むことを特徴とするアクリル系粘着テープ。前記芯層は、微粒子Eおよび/または気泡Fをさらに含む請求項4に記載のアクリル系粘着テープ。被着体となるSUS304BA板に接着後、23°Cで30分経過した後の180°剥離方向に引張速度50mm/分で剥離したときの粘着力が20N/25mm以上である請求項4または5に記載のアクリル系粘着テープ。しかしながら、従来のアクリル系粘着テープは、ステンレス板等の金属材料に貼付した場合、時間の経過と共に接着力が上昇し、加熱時の易剥離性を実現できないという課題があるため、金属材料に対する接着性を維持しつつ、加熱による剥離性または解体性を向上させることが要望されている。本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、金属材料に対する高接着性を有しつつ、加熱による剥離性または解体性が向上した粘着性組成物またはアクリル系粘着テープの提供にある。本発明のある態様は、粘着性組成物である。当該粘着性組成物は、アクリル系ポリマーAと、重量平均分子量Mwが1000以上30000未満のメタアクリル系重合体Bと、熱膨張性を有する微小球Cと、を備えることを特徴とする。上記態様の粘着性組成物によれば、ステンレス板等の金属材料に対する接着性を維持しつつ、加熱による剥離性または解体性を向上させることができる。上記態様の粘着性組成物において、アクリル系ポリマーAは、メタアクリル酸アルキルエステルを単量体主成分としてもよい。本発明の他の態様は、アクリル系粘着テープである。当該アクリル系粘着テープは、上述したいずれかの態様の粘着性組成物を含む粘着剤層を有する。本発明のさらに他の態様は、アクリル系粘着テープである。当該アクリル系粘着テープは、芯層と、当該芯層の一方または両方の側に設けられた表層と、を備え、芯層は、アクリル系ポリマーDを含み、表層は、上述したいずれかの態様の粘着性組成物を含むことを特徴とする。上記芯層は、微粒子Eおよび/または気泡Fをさらに含んでもよい。また、上記態様のアクリル系粘着テープにおいて、SUS板に接着後、23°Cで30分経過した後の180°剥離方向に引張速度50mm/分で剥離したときの粘着力が20N/25mm以上であってもよい。本発明の粘着性組成物またはアクリル系粘着テープによれば、金属材料に対する接着性を維持しつつ、加熱による剥離性または解体性を向上させることができる。以下、本発明の実施の形態について説明する。実施の形態1実施の形態1に係るアクリル系粘着テープは、易解体性を有する粘着剤層を有する単層の粘着テープである。易解体性を有する粘着剤層は下記の粘着性組成物Aにより形成される。[粘着性組成物A]粘着性組成物Aは、アクリル系ポリマーAと、重量平均分子量Mwが1000以上30000未満のメタアクリル系重合体Bと、熱膨張性を有する微小球Cとを備える。アクリル系ポリマーAは、主に粘着性組成物として機能し、重量平均分子量Mwが1000以上30000未満のメタアクリル系重合体Bは、主に粘着付与樹脂として機能する。熱膨張性を有する微小球Cは、主に加熱時における易解体性の付与に寄与する。アクリル系ポリマーAは、炭素数1~20の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として50重量以上含有する。前記アクリル系ポリマーAは、炭素数1~20のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルを単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。アクリル系ポリマーAは、重合開始剤とともに、メタアクリル酸アルキルエステルを重合たとえば、溶液重合、エマルション重合、UV重合させることにより得ることができる。炭素数1~20のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルの割合は、アクリル系ポリマーAを調整するためのモノマー成分全量に対して50重量以上99.9重量以下、好ましくは、60重量以上95重量以下、さらに70重量以上93重量以下であることが好ましい。炭素数1~20のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルとしては、たとえば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸s-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸イソペンチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸ヘプチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸イソノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸イソデシル、メタアクリル酸ウンデシル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸トリデシル、メタアクリル酸テトラデシル、メタアクリル酸ペンタデシル、メタアクリル酸ヘキサデシル、メタアクリル酸ヘプタデシル、メタアクリル酸オクタデシル、メタアクリル酸ノナデシル、メタアクリル酸エイコシル等のメタアクリル酸C1-20アルキルエステル、好ましくはメタアクリル酸C2-14アルキルエステル、さらに好ましくはメタアクリル酸C2-10アルキルエステル等が挙げられる。なお、メタアクリル酸アルキルエステルとはアクリル酸アルキルエステルおよび/またはメタクリル酸アルキルエステルをいい、メタは全て同様の意味である。メタアクリル酸アルキルエステル以外のメタアクリル酸エステルとしては、たとえば、シクロペンチルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート等の脂環式炭化水素基を有するメタアクリル酸エステルや、フェニルメタアクリレート等の芳香族炭化水素基を有するメタアクリル酸エステル、テルペン化合物誘導体アルコールから得られるメタアクリル酸エステル等が挙げられる。なお、アクリル系ポリマーAは、凝集力、耐熱性、架橋性等の改質を目的として、必要に応じて、前記メタアクリル酸アルキルエステルと共重合可能な、他のモノマー成分共重合性モノマーを含んでいてもよい。従って、アクリル系ポリマーAは、主成分としての、メタアクリル酸アルキルエステルと共に、共重合性モノマーを含んでいてもよい。共重合性モノマーとしては、極性基を有するモノマーを好適に使用することができる。共重合性モノマーの具体的な例としてはアクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー;メタアクリル酸ヒドロキシエチル、メタアクリル酸ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸ヒドロキシブチル、メタアクリル酸ヒドロキシヘキシル、メタアクリル酸ヒドロキシオクチル、メタアクリル酸ヒドロキシデシル、メタアクリル酸ヒドロキシラウリル、4-ヒドロキシメチルシクロへキシルメチルメタクリレート等のメタアクリル酸ヒドロキシアルキル等の水酸基含有モノマー;無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー;スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー;2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等のリン酸基含有モノマー;メタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N,N-ジエチルメタアクリルアミド、N-イソプロピルメタアクリルアミド、N-ブチルメタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N-メチロールプロパンメタアクリルアミド、N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N-ブトキシメチルメタアクリルアミド等のN-置換アミド系モノマー;N-メタアクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、N-メタアクリロイル-6-オキシヘキサメチレンスクシンイミド、N-メタアクリロイル-8-オキシヘキサメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー;N-シクロヘキシルマレイミド、N-イソプロピルマレイミド、N-ラウリルマレイミド、N-フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー;N-メチルイタコンイミド、N-エチルイタコンイミド、N-ブチルイタコンイミド、N-オクチルイタコンイミド、N-2-エチルへキシルイタコンイミド、N-シクロへキシルイタコンイミド、N-ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類;N-ビニル-2-ピロリドン、N-メチルビニルピロリドン、N-ビニルピリジン、N-ビニルピペリドン、N-ビニルピリミジン、N-ビニルピペラジン、N-ビニルピラジン、N-ビニルピロール、N-ビニルイミダゾール、N-ビニルオキサゾール、N-メタアクリロイル-2-ピロリドン、N-メタアクリロイルピペリジン、N-メタアクリロイルピロリジン、N-ビニルモルホリン等の窒素含有複素環系モノマー;N-ビニルカルボン酸アミド類;N-ビニルカプロラクタム等のラクタム系モノマー;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレートモノマー;メタアクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸N,N-ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸N,N-ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸t-ブチルアミノエチル等のメタアクリル酸アミノアルキル系モノマー;メタアクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチル等のメタアクリル酸アルコキシアルキル系モノマー;スチレン、α-メチルスチレン等のスチレン系モノマー;メタアクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー;メタアクリル酸ポリエチレングリコール、メタアクリル酸ポリプロピレングリコール、メタアクリル酸メトキシエチレングリコール、メタアクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー;メタアクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素メタアクリレート、シリコーンメタアクリレート等の複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子等を有するアクリル酸エステル系モノマー;イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー;メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー、チオグリコール酸;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類;スチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物;エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等のオレフィン又はジエン類;ビニルアルキルエーテル等のビニルエーテル類;塩化ビニル;メタアクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチル等メタアクリル酸アルコキシアルキル系モノマー;ビニルスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基含有モノマー;シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド等のイミド基含有モノマー;2-イソシアナートエチルメタアクリレート等のイソシアネート基含有モノマー;フッ素原子含有メタアクリレート;ケイ素原子含有メタアクリレート等が挙げられる。なお、これらの共重合性モノマーは1種又は2種以上使用できる。アクリル系ポリマーAが、主成分としてのメタアクリル酸アルキルエステルと共に共重合性モノマーを含有する場合、カルボキシル基含有モノマーを好適に使用することができる。その中でも、アクリル酸を好適に使用することができる。共重合性モノマーの使用量としては、特に制限されないが、通常、前記アクリル系ポリマーAを調整するためのモノマー成分全量に対して、共重合性モノマーを0.1~30重量、好ましくは0.5~20重量、さらに好ましくは1~15重量含有することができる。共重合性モノマーを0.1重量以上含有することで、アクリル系粘着テープの凝集力の低下を防ぎ、高いせん断力を得ることができる。また、共重合性モノマーの含有量を30重量以下とすることで、凝集力が高くなり過ぎるのを防ぎ、常温25°Cでのタック感を向上させることができる。また、アクリル系ポリマーAには、形成する粘着剤層の凝集力を調整するために必要に応じて多官能性モノマーを含有してもよい。多官能性モノマーとしては、たとえば、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、1,2-エチレングリコールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,12-ドデカンジオールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、テトラメチロールメタントリメタアクリレート、アリルメタアクリレート、ビニルメタアクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジメタアクリレート、ヘキシルジメタアクリレート等が挙げられる。中でも、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ヘキサンジオールジメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートを好適に使用することができる。多官能メタアクリレートは、単独又は2種以上を組み合わせて使用することができる。多官能性モノマーの使用量としては、その分子量や官能基数等により異なるが、アクリル系ポリマーAを調整するためのモノマー成分全量に対して、0.01~3.0重量、好ましくは0.02~2.0重量であり、さらに好ましくは0.03~1.0重量となるように添加する。多官能性モノマーの使用量が、アクリル系ポリマーAを調整するためのモノマー成分全量に対して3.0重量を超えると、たとえば、粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、接着力が低下したりする場合等がある。一方、0.01重量未満であると、たとえば、粘着剤層の凝集力が低下する場合等がある。<重合開始剤>アクリル系ポリマーAの調製に際して、熱重合開始剤や光重合開始剤光開始剤等の重合開始剤を用いた熱や紫外線による硬化反応を利用して、アクリル系ポリマーAを容易に形成することができる。特に、重合時間を短くすることができる利点等から、光重合開始剤を好適に用いることができる。重合開始剤は単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。熱重合開始剤としては、たとえば、アゾ系重合開始剤[たとえば、2,2 ́-アゾビスイソブチロニトリル、2,2 ́-アゾビス-2-メチルブチロニトリル、2,2 ́-アゾビス2-メチルプロピオン酸ジメチル、4,4 ́-アゾビス-4-シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、2,2 ́-アゾビス2-アミジノプロパンジヒドロクロライド、2,2 ́-アゾビス[2-5-メチル-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]ジヒドロクロライド、2,2 ́-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二硫酸塩、2,2 ́-アゾビスN,N ́-ジメチレンイソブチルアミジンジヒドロクロライド等]、過酸化物系重合開始剤たとえば、ジベンゾイルペルオキシド、t-ブチルペルマレエート、過酸化ラウロイル等、レドックス系重合開始剤等が挙げられる。熱重合開始剤の使用量としては、特に制限されず、従来、熱重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。光重合開始剤としては、特に制限されず、たとえば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α-ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等を用いることができる。具体的には、ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン[チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名:イルガキュア651]、アニソールメチルエーテル等が挙げられる。;アセトフェノン系光重合開始剤としては、たとえば、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン[チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名:イルガキュア184]、4-フェノキシジクロロアセトフェノン、4-t-ブチル-ジクロロアセトフェノン、1-[4--フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン[チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名:イルガキュア2959]、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン[チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名:ダロキュアー1173]、メトキシアセトフェノン等が挙げられる。;α-ケトール系光重合開始剤としては、たとえば、2-メチル-2-ヒドロキシプロピオフェノン、1-[4-2-ヒドロキシエチル-フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン等が挙げられる。;芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、たとえば、2-ナフタレンスルホニルクロライド等が挙げられる。;光活性オキシム系光重合開始剤としては、たとえば、1-フェニル-1,1-プロパンジオン-2-o-エトキシカルボニル-オキシム等が挙げられる。また、ベンゾイン系光重合開始剤には、たとえば、ベンゾイン等が含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、たとえば、ベンジル等が含まれる。;ベンゾフェノン系光重合開始剤には、たとえば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、3,3 ́-ジメチル-4-メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が含まれる。;ケタール系光重合開始剤には、たとえば、ベンジルジメチルケタール等が含まれる。;チオキサントン系光重合開始剤には、たとえば、チオキサントン、2-クロロチオキサントン、2-メチルチオキサントン、2,4-ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、2,4-ジクロロチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、2,4-ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が含まれる。アシルフォスフィン系光重合開始剤としては、たとえば、ビス2,6-ジメトキシベンゾイルフェニルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル2,4,4-トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-n-ブチルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2-メチルプロパン-1-イルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-1-メチルプロパン-1-イルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-t-ブチルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイルシクロヘキシルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイルオクチルホスフィンオキシド、ビス2-メトキシベンゾイル2-メチルプロパン-1-イルホスフィンオキシド、ビス2-メトキシベンゾイル1-メチルプロパン-1-イルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジエトキシベンゾイル2-メチルプロパン-1-イルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジエトキシベンゾイル1-メチルプロパン-1-イルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジブトキシベンゾイル2-メチルプロパン-1-イルホスフィンオキシド、ビス2,4-ジメトキシベンゾイル2-メチルプロパン-1-イルホスフィンオキシド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル2,4-ジペントキシフェニルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイルベンジルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2-フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2-フェニルエチルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイルベンジルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2-フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル一2一フェニルエチルホスフィンオキシド、2,6-ジメトキシベンゾイルベンジルブチルホスフィンオキシド、2,6-ジメトキシベンゾイルベンジルオクチルホスフィンオキシド、ビス-2,5-ジイソプロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス-2-メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス-4-メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス-2,5-ジエチルフェニルホスフィンオキシド、ビス-2,3,5,6-テトラメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-2,4-ジ-n-ブトキシフェニルホスフィンオキシド、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス-2,4,4-トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビスイソブチルホスフィンオキシド、2,6-ジメチトキシベンゾイル-2,4,6-トリメチルベンゾイル-n一ブチルホスフィンオキシド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキシド、ビス-2,4-ジブトキシフェニルホスフィンオキシド、1,10-ビスビスホスフィンオキシドデカン、トリホスフィンオキシド、などが挙げられる。これらの中でも特に、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキシド[チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名:イルガキュア819]、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-2,4-ジ-n-ブトキシフェニルホスフィンオキシド、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド[BASF社製、商品名:ルシリンTPO]、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチルペンチルホスフィンオキシドが好ましい。光重合開始剤の使用量としては、特に制限されないが、たとえば、アクリル系ポリマーAを調整するモノマー成分100重量部に対して0.01~5重量部、好ましくは0.05~3重量部、さらに好ましくは0.08~2重量部の範囲内の量で配合される。ここで、光重合開始剤の使用量が、0.01重量部より少ないと、重合反応が不十分になる場合がある。光重合開始剤の使用量が、5重量部を超えると、光重合開始剤が紫外線を吸収することにより、紫外線が粘着剤層内部まで届かず、重合率の低下を招くおそれがある。生成するポリマーの分子量が小さくなることによって、形成される粘着剤層の凝集力が低くなり、粘着剤層をフィルムから剥離する際に、粘着剤層の一部がフィルムに残り、フィルムの再利用ができなくなる場合がある。なお、光重合性開始剤は単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。凝集力を調整するには、前記した多官能性モノマー以外に架橋剤を用いることも可能である。架橋剤は通常用いる架橋剤を使用する事ができ、たとえば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等を挙げることができる。特に、好適には、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤を使用することができる。具体的には、イソシアネート系架橋剤の例としては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタリンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートおよびこれらのトリメチロールプロパン等のポリオールとのアダクト体を挙げることができる。エポキシ系架橋剤としては、ビスフェノールA、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、16ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、NNNNテトラグリシジルmキシリレンジアミンおよび13ビスNNジアミングリシジルアミノメチルシクロヘキサン等を挙げることができる。本実施の形態において、アクリル系ポリマーAは、前記モノマー成分と重合開始剤を配合した混合物に紫外線UVを照射させて、モノマーを一部重合させた部分重合物アクリル系ポリマーシロップとして調整することもできる。アクリル系ポリマーシロップに後述するB成分とC成分を配合して粘着性組成物を調整し、この粘着性組成物を塗布し、紫外線を照射させて重合を完結させることもできる。また、アクリル系ポリマーAの重量平均分子量Mwとしては、100000~5000000である。重量平均分子量Mwが1000以上30000未満のメタアクリル系重合体Bは、粘着付与樹脂として機能し、かつアクリル系ポリマーAアクリル系ポリマーシロップに添加してUV重合する際に重合阻害を起こしにくいという利点を有する。さらに、重量平均分子量Mwが1000以上30000未満メタアクリル系重合体Bと共に、後述する熱膨張性を有する微小球Cと組み合わせることで、金属材料に対し、加熱による剥離性解体性を実現することができる。重量平均分子量Mwが1000以上30000未満のメタアクリル系重合体Bの添加量は、アクリル系ポリマーA100重量部に対して5~45重量部であるのが好ましく、10~30重量部であることがさらに好ましい。メタアクリル系重合体Bを45重量部を超えて添加すると、粘着剤層の弾性率が高くなり低温での接着性能が悪くなったり、室温においても粘着性を発現しなくなる場合がある。また、添加量が5部より少ない場合はその効果が得られない場合がある。メタアクリル系重合体Bは、ガラス転移温度Tgが約20°C以上300°C以下、好ましくは約30°C以上300°C以下、さらに好ましくは約40°C以上300°C以下であることが望ましい。ガラス転移温度Tgが約20°C未満であると粘着剤層の室温以上での凝集力が低下し、保持性能や高温接着性能が低下する場合がある。なお、本発明においてメタアクリル系重合体Bとして使用可能な代表的な材料のガラス転移温度は、下表の通りである。また、下表に記載のない材料組成でのガラス転移温度は、下記式Fox式で表されるガラス転移温度として定義される。1/Tg=ΣWi/Tgi上記式中、Tgはメタアクリル系重合体Bのガラス転移温度単位:K、Tgiはモノマーiがホモポリマーを形成した際のガラス転移温度単位:K、Wiはモノマーiの全モノマー成分中の重量分率を表すi=1、2、n。なお、上記式はメタアクリル系重合体Bが、モノマー1、モノマー2、、モノマーnのn種類のモノマー成分から構成される場合の計算式である。表1中の略語は以下の化合物を示す。DCPMA:ジシクロペンタニルメタクリレートDCPA:ジシクロペンタニルアクリレートIBXMA:イソボルニルメタクリレートIBXA:イソボルニルアクリレートCHMA:シクロヘキシルメタクリレートMMA:メチルメタクリレートADMA:1-アダマンチルメタクリレートADA:1-アダマンチルアクリレートIBMA:イソブチルメタクリレートメタアクリル系重合体Bの重量平均分子量は、1000以上30000未満、好ましくは1500以上20000未満、さらに好ましくは2000以上10000未満である。メタアクリル系重合体Bの重量平均分子量が30000以上では粘着テープにおける粘着性能の向上効果が充分には得られない場合がある。また、1000未満であると、低分子量となるため粘着テープの粘着性能や保持性能の低下を引き起こす場合がある。重量平均分子量の測定は、GPC法によりポリスチレン換算して求められる。具体的には東ソー株式会社製のHPLC8020に、カラムとしてTSKgelGMH-H20×2本を用いて、テトラヒドロフラン溶媒で流速0.5ml/分の条件にて測定される。<メタアクリル系重合体Bの作製方法>メタアクリル系重合体Bは、たとえば、メタアクリル酸エステルを、溶液重合法やバルク重合法、乳化重合法、懸濁重合、塊状重合等により重合することで作製される。このようなメタアクリル酸エステルの例としては、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸-2-エチルヘキシル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ドデシルのようなメタアクリル酸アルキルエステルや、シクロヘキシルメタアクリレートやメタアクリル酸イソボルニルのようなメタアクリル酸の脂環族アルコールとのエステル、メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸ベンジルのようなメタアクリル酸アリールエステルを挙げることができる。このようなメタアクリル酸エステルは単独であるいは組み合わせて使用することができる。なお、メタアクリル系重合体Bを構成するモノマー単位としては、シクロヘキシルメタクリレートを好適に使用することができる。また、メタアクリル系重合体Bは、上記メタアクリル酸エステル成分単位のほかに、メタアクリル酸エステルと共重合可能な重合性不飽和結合を有するモノマーを共重合させて得ることも可能である。メタアクリル酸エステルと共重合可能な重合性不飽和結合を有するモノマーとしては、メタアクリル酸、メタアクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチル、メタアクリル酸プロポキシエチル、メタアクリル酸ブトキシエチル、メタアクリル酸エトキシプロピルのようなメタアクリル酸アルコキシアルキル;メタアクリル酸アルカリ金属塩等の塩;エチレングリコールのジメタアクリル酸エステル、ジエチレングリコールのジメタアクリル酸エステル、トリエチレングリコールのジメタアクリル酸エステル、ポリエチレングリコールのジメタアクリル酸エステル、プロピレングリコールのジメタアクリル酸エステル、ジプロピレングリコールのジメタアクリル酸エステル、トリプロピレングリコールのジメタアクリル酸エステルのようなポリアルキレングリコールのジメタアクリル酸エステル;トリメチロールプロパントリメタアクリル酸エステルのような多価メタアクリル酸エステル;メタアクリロニトリル;酢酸ビニル;塩化ビニリデン;メタアクリル酸-2-クロロエチルのようなハロゲン化ビニル化合物;2-ビニル-2-オキサゾリン、2-ビニル-5-メチル-2-オキサゾリン、2-イソプロペニル-2-オキサゾリンのようなオキサゾリン基含有重合性化合物;メタアクリロイルアジリジン、メタアクリル酸-2-アジリジニルエチルのようなアジリジン基含有重合性化合物;アリルグリシジルエーテル、メタアクリル酸グリシジルエーテル、メタアクリル酸-2-エチルグリシジルエーテルのようなエポキシ基含有ビニルモノマー;メタアクリル酸-2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸-2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸とポリプロピレングリコールまたはポリエチレングリコールとのモノエステル、ラクトン類とメタアクリル酸-2-ヒドロキシエチルとの付加物のようなヒドロキシル基含有ビニルモノマー;フッ素置換メタアクリル酸アルキルエステルのような含フッ素ビニルモノマー;イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸ような不飽和カルボン酸、これらの塩ならびにこれらの部分エステル化合物および酸無水物;2-クロルエチルビニルエーテル、モノクロロ酢酸ビニルのような反応性ハロゲン含有ビニルモノマー、メタクリルアミド、N-メチロールメタクリルアミド、N-メトキシエチルメタクリルアミド、N-ブトキシメチルメタクリルアミド、N-アクリロイルモルホリンのようなアミド基含有ビニルモノマー;ビニルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、トリメトキシシリルプロピルアリルアミン、2-メトキシエトキシトリメトキシシランのような有機ケイ素含有ビニルモノマー;その他、ビニル基を重合したモノマー末端にラジカル重合性ビニル基を有するマクロモノマー類を挙げることができる。これら単量体は単独あるいは組み合わせて、上記メタアクリル酸エステルと共重合してもよい。本実施の形態のアクリル系粘着テープにおいて、メタアクリル系重合体Bとしては、例えば、シクロヘキシルメタクリレートCHMAとイソブチルメタクリレートIBMAの共重合体、シクロヘキシルメタクリレートCHMAとイソボルニルメタクリレートIBXMAの共重合体、シクロヘキシルメタクリレートCHMAとアクリロイルモルフォリンACMOの共重合体、シクロヘキシルメタクリレートCHMAとジエチルアクリルアミドDEAAの共重合体が、金属材料に対する高接着性を有しつつ、加熱による剥離性または解体性が向上したアクリル系粘着テープを提供することができる点で好ましい。前記メタアクリル系重合体Bを構成する共重合体の組成比としては、シクロヘキシルメタクリレートCHMAが50~85重量、好ましくは55~75重量であり、イソブチルメタクリレートIBMA、イソボルニルメタクリレートIBXMA、アクリロイルモルフォリンACMO、ジエチルアクリルアミドDEAAが15~50重量、25~45重量である。さらにメタアクリル系重合体Bは、エポキシ基またはイソシアネート基と反応性を有する官能基が導入されていてもよい。このような官能基の例としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、メルカプト基を挙げることができ、メタアクリル系重合体Bを製造する際にこうした官能基を有するモノマーを使用することが好ましい。<メタアクリル系重合体Bの分子量の調整方法>メタアクリル系重合体Bの分子量を調整するためにその重合中に連鎖移動剤を用いることができる。使用する連鎖移動剤の例としては、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、t-ドデシルメルカプタン等のメルカプト基を有する化合物;チオグリコール酸、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸t-ブチル、チオグリコール酸2-エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸デシル、チオグリコール酸ドデシル、エチレングリコールのチオグリコール酸エステル、ネオペンチルグリコールのチオグリコール酸エステル、ペンタエリスリトールのチオグリコール酸エステルが挙げられるが、この中で、チオグリコール酸類を好適に使用することができる。連鎖移動剤の使用量としては、特に制限されないが、通常、アクリル系モノマー100重量部に対して、連鎖移動剤を0.1~20重量部、好ましくは、0.2~15重量部、さらに好ましくは0.3~10重量部含有する。このように連鎖移動剤の添加量を調整することで、好適な分子量のメタアクリル系重合体Bを得ることができる。熱膨張性を有する微小球Cは、加熱により膨張および/または発泡する微小球である。粘着性組成物Aが微小球Cを含むことにより、加熱時において被着体と粘着剤層との界面で分離解体する特性が得られる。このような特性は、加熱により、粘着性組成物A中の微小球Cが膨張および/または発泡して粘着剤層が膨張変形することにより凹凸状に変形して、被着体と粘着剤層との界面で剥離が生じることによる。また、上記特性は、被着体の素材の種類によっては、加熱により、粘着性組成物A中の微小球Cが膨張および/または発泡して粘着剤層が膨張変形することにより、粘着剤層の接着力の低下や接着力の喪失が生じ、被着体と粘着剤層との界面で剥離を生じる場合がある。加熱処理は、たとえば、ホットプレート、熱風乾燥機、近赤外線ランプ、エアードライヤーなどの適宜な加熱手段を利用して行うことができる。加熱温度は、微小球Cの膨張開始温度以上であればよいが、被着体の表面状態や、微小球Cの種類等、被着体等の耐熱性、加熱方法熱容量、加熱手段等などにより適宜設定できる。一般的な加熱処理条件としては、温度100~250°Cで、5~90秒間ホットプレートなどまたは5~15分間熱風乾燥機などである。粘着剤層に用いられる微小球Cとしては、加熱により膨張および/または発泡する性質を備えていれば特に制限されず、例えば公知の熱発泡剤を適宜選択して用いることができるが、中でもマイクロカプセル化されている発泡剤を好適に用いることができる。このようなマイクロカプセル化されている発泡剤としては、例えば、イソブタン、プロパン、ペンタンなどの加熱により容易にガス化して膨脹する物質を、弾性を有する殻内に内包させた微小球が挙げられる。微小球Cの殻は、通常、熱可塑性物質、熱溶融性物質、熱膨脹により破裂する物質などで形成される場合が多い。また、熱膨張性微小球の殻を形成する物質としては、たとえば塩化ビニリデン-アクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスルホンなどが挙げられる。微小球Cは慣用の方法、たとえば、コアセルベーション法、界面重合法などにより製造することができる。微小球Cとしては、熱発泡剤の市販品を利用することもできる。このような熱発泡剤の市販品としては、特に制限されず、たとえば商品名マツモトマイクロスフェアF-30マツモトマイクロスフェアF-50マツモトマイクロスフェアF-80SマツモトマイクロスフェアF-85松本油脂製薬株式会社製;商品名エクスパンセルDuAkzoNobelSurfaceChemistryAB社製などが挙げられる。微小球Cの平均粒径は、分散性や薄層形成性などの点から、一般に1~80μm程度、好ましくは3~50μm程度である。また、微小球Cとしては、加熱処理により粘着剤層の粘着力を効率よく低下させるため、体積膨脹率が5倍以上、特に10倍以上となるまで破裂しない適度な強度を有するものが好ましい。なお、低い膨脹率で破裂する微小球Cを用いた場合や、マイクロカプセル化されていない微小球Cを用いた場合には、粘着剤層と被着体との粘着面積が十分には低減されず良好な剥離性が得られなかったり、加熱により分離解体する特性、例えば粘着剤層と剥離性フィルム層との界面で解体する特性が低下する場合がある。微小球Cの含有量は、その種類によっても異なるが、粘着性組成物Aを構成するアクリル系ポリマーAとメタアクリル系重合体Bとを合わせた混合物100重量部に対して、たとえば10~200重量部、好ましくは20~125重量部、さらに好ましくは25~100重量部程度である。微小球Cの含有量が10重量部未満であると加熱処理後の粘着剤層の膨張変形が十分に生じず、加熱による分離解体が生じないおそれがあり、一方、微小球Cの含有量が200重量部を超えると粘着剤層の凝集破壊が生じやすい。また、粘着性組成物Aに用いられるその他の微小球Cとしては、たとえば種々の無機系発泡剤や有機系発泡剤が挙げられる。無機系発泡剤の代表例としては、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、アジド類などが挙げられる。また、有機系発泡剤の代表例としては、水;トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタンなどの塩フッ化アルカン;アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボンアミド、バリウムアゾジカルボキシレートなどのアゾ系化合物;パラトルエンスルホニルヒドラジドやジフェニルスルホン-3,3-ジスルホニルヒドラジド、4,4-オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、アリルビススルホニルヒドラジドなどのヒドラジン系化合物;ρ-トルイレンスルホニルセミカルバジド、4,4-オキシビスベンゼンスルホニルセミカルバジドなどのセミカルバジド系化合物;5-モルホリル-1,2,3,4-チアトリアゾールなどのトリアゾール系化合物;N,N-ジニトロソペンタメチレンテトラミン、N,N-ジメチル-N,N-ジニトロソテレフタルアミドなどのN-ニトロソ系化合物などが挙げられる。なお、熱発泡剤は、単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。さらに、粘着性組成物Aには、必要に応じて発泡助剤が含まれていてもよい。粘着性組成物Aには、各種添加剤が配合されていてもよい。このような添加剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤などの架橋剤;ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂などの粘着付与剤;可塑剤;充填剤;老化防止剤;界面活性剤などが挙げられる。粘着剤層の形成方法は、特に制限されないが、たとえば、セパレータや基材等の適当な支持体上に粘着性組成物Aを塗布して粘着剤層を形成した後、必要に応じて乾燥や硬化熱や活性エネルギー線による硬化させることにより形成される。また、活性エネルギー線による硬化光硬化を行う際には、光重合反応は空気中の酸素に阻害されるため、粘着剤層上にセパレータや基材等の適当な支持体を貼り合わせたり、また窒素雰囲気下で光硬化を行うこと等により、酸素を遮断することが好ましい。粘着剤層の形成の際に用いられる適当な支持体は、アクリル系粘着テープを作製する際、適宜な時期に剥離されてもよいし、作製後のアクリル系粘着テープを利用する際に剥離されてもよい。粘着剤層の厚さは、アクリル系粘着テープの使用目的や加熱による粘着力の低減性などに応じて適宜選択されるが、表面の平滑性を保持するため、微小球Cの最大粒径以上にすることが好ましく、例えば、1~300μm、好ましくは10~250μm、さらに好ましくは30~200μm程度である。粘着剤層の厚さが薄すぎると、被着体を保持するために十分な粘着力を得られない場合がある。以上説明したアクリル系粘着テープによれば、ステンレス板等の金属材料に対する接着性を向上させつつ、加熱による剥離性または解体性を向上させることができる。より具体的には、接合時において高い接着力被着体となるSUS304BA板に接着後、23°Cで30分経過した後の180°剥離方向に引張速度50mm/分で剥離したときの粘着力が20N/25mm以上より好ましくは30N/25mm以上を維持しつつ、接合部を分離解体する際には、加熱たとえば、130°Cで10分間の加熱処理により容易に分離解体することができる。実施の形態2図1は、実施の形態2に係るアクリル系粘着テープ10の構成を示す概略断面図である。アクリル系粘着テープ10は、芯層20と、芯層20の一方の面に設けられた表層30と、を備える。なお、表層30の粘着面を保護する目的で、表層30上にセパレータ剥離フィルムを有していることが好ましい。芯層芯層20は、粘着性組成物Bと、必要に応じて微粒子および/または気泡が含有されて形成されている。以下、芯層20の各構成要素について詳述する。[粘着性組成物B]芯層20を構成する粘着性組成物Bとして、実施の形態1で用いられる粘着性組成物Aに含まれるアクリル系ポリマーAと同様な材料をアクリル系ポリマーDとして用いることができる。[微粒子]本発明において、芯層を構成するアクリル系ポリマーDには、微粒子Eを添加することができる。微粒子の作用効果としては、アクリル系粘着テープ10のせん断接着力や加工性の向上が挙げられる。微粒子としては、銅、ニッケル、アルミニウム、クロム、鉄、ステンレス等の金属粒子、金属酸化物粒子;炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化窒素等の炭化物粒子、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素等の窒化物粒子;ガラス、アルミナ、ジルコニウム等酸化物に代表されるセラミック粒子;炭化カルシウム、水酸化アルミニウム、ガラス、シリカ等の無機微粒子;火山シラス、砂等の天然原料粒子;ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ナイロン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリイミド等のポリマー粒子;塩化ビニリデン、アクリル等の有機中空体、ナイロンビーズ、アクリルビーズ、シリコーンビーズ等の有機球状体、等が挙げられる。微粒子として、好ましくは、中空微粒子状体を使用することができる。さらに中空微粒子状体の中でも、紫外線反応を用いる重合の効率や重み等の観点から、中空の無機系微粒子状体を好ましく用いることができる。その例として、中空ガラスバルーン等のガラス製のバルーン;中空アルミナバルーン等の金属化合物製の中空バルーン;中空セラミックバルーン等の磁器製の中空バルーン等を挙げることができる。前記中空ガラスバルーンを用いることでせん断力、保持力等の他の特性を損なうことなく、高温接着力を向上させることができる。中空ガラスバルーンとしては、たとえば、商品名ガラスマイクロバルーン富士シリシア化学株製や商品名セルスターZ-20セルスターZ-27セルスターCZ-31TセルスターZ-36セルスターZ-39セルスターZ-39セルスターT-36セルスターPZ-6000いずれも東海工業株製、商品名サイラックスファインバルーンファインバルーン有製等が挙げられる。微粒子の粒径平均粒子径として特に制限されていないが、たとえば1~500μm、好ましくは5~200μm、さらに好ましくは10~150μmの範囲から選択することができる。微粒子の比重としては、特に制限されないが、たとえば、0.1~1.8g/cm3、好ましくは0.2~1.5g/cm3、さらに好ましくは0.2~0.5/cm3の範囲から選択することができる。微粒子の比重が0.1g/cm3よりも小さいと、微粒子をアクリル系粘着剤中に配合して混合する際に、浮き上がりが大きくなり、均一に分散させることができにくい場合がある。また、ガラス強度が低く容易に割れてしまう。逆に、1.8g/cm3よりも大きいと、紫外線の透過率が低下して紫外線反応の効率が低下する恐れがある。また、アクリル系粘着剤が重くなり、作業性が悪くなる。微粒子の使用量としては、特に限定されず、たとえば、芯層20の全体積に対して10体積未満となるような使用量であると、微粒子を添加した効果が低く、一方、芯層20の全体積に対して50体積を超えるような使用量であると接着力が低下する。[気泡]本発明において、芯層を構成するアクリル系ポリマーDには、気泡Fを添加することができる。芯層20が気泡を含有することにより、アクリル系粘着テープ10は曲面や凹凸面に対して良好な接着性を発揮することができ、また、良好な耐反発性を発揮することができる。芯層20中に含有される気泡は、基本的には、独立気泡タイプの気泡であることが望ましいが、独立気泡タイプの気泡と連続気泡タイプの気泡とが混在していてもよい。また、気泡は、通常、球状特に真球状の形状を有しているが、球状上に凹凸がある等、真球状である必要はない。前記気泡の平均気泡径直径は、特に制限されず、たとえば、1~1000μm、好ましくは10~500μm、さらに好ましくは30~300μmの範囲から選択することができる。なお、気泡中に含まれる気体成分気泡を形成するガス成分;気泡形成ガスと称する場合があるは、特に制限されず、窒素、二酸化炭素、アルゴン等の不活性ガスの他、空気等の各種気体成分を用いることができる。気泡を形成するガスとしては、気泡を形成するガスが含まれた状態で、重合反応等を行う場合は、その反応を阻害しないものを用いることが重要である。気泡を形成するガスとしては、重合反応等を阻害しないことや、コストの観点等から、窒素を好適に使用できる。芯層20中に含有される気泡の量は、特に制限されず、使用用途等に応じて適宜選択することができる。たとえば、気泡を含有する芯層20の全体積に対して5~50体積、好ましくは8~40体積である。混合量が5体積より少なくなると気泡を混合した効果が得られず、50体積より多くなると芯層20を貫通する気泡が入り、接着性能や外観が低下する。気泡を含有する芯層20において、気泡が形成される形態は特に制限されない。気泡を含有する芯層20としては、たとえば、1予め、気泡を形成するガス成分気泡形成ガスが混合された芯層20を用いることにより、気泡が形成された形態の芯層20や、2芯層20に発泡剤を混合することにより、気泡が形成された形態の芯層20を形成することができる。なお、前記2の、発泡剤を含有する芯層20を用いることにより、気泡が形成された形態の芯層20の場合、該発泡剤としては、特に制限されず、たとえば、公知の発泡剤から適宜選択することができる。発泡剤としては、たとえば、熱膨張性微小球等を用いることができる。アクリル系ポリマーDに気泡Fが添加される場合に、上述した微粒子Eは必ずしも添加されていなくてもよい。逆に、アクリル系ポリマーDに微粒子Eが添加される場合に、気泡Fは必ずしも添加されていなくてもよい。アクリル系ポリマーDに微粒子Eと気泡Fの両方が添加されている場合には、微粒子Eの添加による作用効果と気泡Fの添加による作用効果を両方を得ることができる。<他の成分>上述した成分以外に、必要に応じて増粘剤、チキソトロープ剤、増量剤等が芯層20に添加されていてもよい。増粘剤の例としては、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム等が挙げられる。チキソトロープ剤の例としては、コロイドシリカ、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。増量剤としては、炭酸カルシウム、酸化チタン、クレー等が挙げられる。その他、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤等を適宜添加してもよい。これらに限定されるものではない。表層表層30は、実施の形態1のアクリル系粘着テープで用いられる粘着剤層と同様である。すなわち、実施の形態1のアクリル系粘着テープが単層の粘着剤層で形成されているのに対して、実施の形態2のアクリル系粘着テープは、複層の粘着剤層で形成されており、表層に易解体性を有する粘着剤層が設けられている。層厚比芯層20の厚さと表層30の厚さの総厚に対する比は表層30の厚さの比率の好ましい範囲は8~20である。なお、特に限定するものではないが、アクリル系粘着テープの総厚芯層20の厚さと表層30の厚さの合計は、0.4mm~4.0mm、好ましくは、0.5mm~2.5mmである。多層化方法芯層と表層とを積層する方法は特に限定されないが、以下に示す方法を適用することができる。1表層および芯層を別々に硬化させた後、芯層の上に表層をラミネートすることにより多層化する方法:当該方法は、各層の厚み精度を高くすることができるという利点を有する。2予め硬化させた表層または芯層に芯層または表層を塗工した後、芯層または表層を硬化させる方法:当該方法では、硬化させた層に別の層を塗布するため、各層の厚み精度を高くすることができる。また、硬化させた層に別の層を一括塗工することができるため、製造工程の簡素化や製造時間の短縮を図ることができる。3塗布された表層または芯層に芯層または表層を逐次あるいは同時に塗布して硬化させる方法:当該方法では、表層、芯層ともに一括塗工が可能である。各層の形成方法は、ロールコーター、コンマコーターなどコーティングロールを使用したものでもよいし、スロットダイなどを使用してもよい。特に、上記3の方法では、各層を塗布する多層スロットダイを使用してもよい。以上説明したアクリル系粘着テープ10によれば、ステンレス板等の金属材料に対する接着性を向上させつつ、加熱による剥離性または解体性を向上させることができる。より具体的には、接合時において高い接着力被着体となるSUS304BA板に接着後、23°Cで30分経過した後の180°剥離方向に引張速度50mm/分で剥離したときの粘着力が20N/25mm以上より好ましくは30N/25mm以上を維持しつつ、加熱たとえば、130°Cで10分間の加熱処理によって、被着体に接着した表層30が解体する特性を有する。これにより、表層30が解体することにより被着体からアクリル系粘着テープ10を剥離することができる。以下に、実施例に基づいて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。表2は、それぞれ、実施例1~4、比較例1~6に係るアクリル系粘着テープの層構成および成分を示す。表2中の略語は以下の化合物を示す。2EHA:2-エチルヘキシルアクリレートAA:アクリル酸CHMA:シクロヘキシルメタクリレートIBMA:イソブチルメタクリレートTMPTA:トリメチロールプロパントリアクリレートDPHA:ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート051DU40:熱膨張性マイクロスフェア051DU40EXPANCEL社製A:アクリル系ポリマーシロップ12-EHA/AA=94/6の調整2-エチルヘキシルアクリレート94重量部及びアクリル酸6重量部から構成されるるモノマー混合物に、光重合開始剤商品名イルガキュア651チバスペシャリティーケミカルズ社製、0.07重量部と光重合開始剤商品名イルガキュア184チバスペシャリティーケミカルズ社製、0.07重量部とを配合した後、粘度BH粘度計、No.5ローター、10rpm、測定温度:30°Cが15Pasになるまで紫外線を照射し、一部が重合した組成物アクリル系ポリマーシロップ1を得た。A:アクリル系ポリマーシロップ22-EHA/AA=90/10の調整2-エチルヘキシルアクリレート90重量部及びアクリル酸10重量部から構成されるモノマー混合物に、光重合開始剤商品名イルガキュア651チバスペシャリティーケミカルズ社製、0.05重量部と光重合開始剤商品名イルガキュア184チバスペシャリティーケミカルズ社製、0.05重量部とを配合した後、粘度BH粘度計、No.5ローター、10rpm、測定温度:30°Cが15Pasになるまで紫外線を照射し、一部が重合した組成物アクリル系ポリマーシロップ2を得た。B:メタアクリル系重合体CHMA/IBMA=60/40の調整シクロヘキシルメタクリレートCHMA、60重量部、イソブチルメタクリレートIBMA、40重量部、チオグリコール酸4.0重量部を配合した後、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を除去した。上述したFox式から算出されるオリゴマーCHMA/IBMA=60/40のTgは51°Cである。ついで90°Cまで昇温したところで、パーヘキシルO日油株式会社製、0.005重量部、パーヘキシルD日油株式会社製、0.01重量部を混合した。さらに、90°Cで1時間攪拌後、1時間かけて150°Cまで昇温し、150°Cで1時間攪拌した。次いで、1時間かけて170°Cまで昇温し、170°Cで60分間攪拌した。次に、170°Cの状態で減圧し、1時間攪拌して残留モノマーを除去し、メタアクリル系重合体Bを得た。なお、得られたメタアクリル系重合体Bの分子量は3700であった。実施例1に係るアクリル系粘着テープの作製方法について説明する。アクリル系粘着性組成物1芯層用組成物の調整上述したアクリル系ポリマーシロップ2100重量部に、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート0.08重量部を添加した後、さらに、該アクリル系ポリマーシロップに対して9.5部となるように中空ガラス微小球商品名セルスターZ-27東海工業株式会社製を添加した。中空ガラス微小球添加後のシロップに、フッ素系界面活性剤商品名サーフロンS-393セイケミカル株式会社製;側鎖にポリオキシエチレン基及びフッ素化炭化水素基を有するアクリル系共重合体;Mw=8300、0.5重量部を添加して、粘着性組成物前駆体を調製した。なお、粘着性組成物前駆体において、粘着性組成物前駆体の全体積に占める中空ガラス微小球の容積は、約26容積であった。粘着性組成物前駆体を、中央部に貫通孔を持った円盤上に、細かい歯が多数ついたステータと、歯のついているステータと対向しており、円盤上にステータと同様の細かい歯がついているロータとを備えた装置におけるステータ上の歯と、ロータ上の歯との間に導入し、ロータを高速回転させながら、貫通孔を通して窒素ガスを粘着性組成物前駆体に導入することにより、粘着性組成物前駆体に気泡を混合して、芯層用のアクリル系粘着性組成物1を得た。なお、気泡は、アクリル系粘着性組成物1の全体積に対して約20容積となるように混合した。アクリル系粘着性組成物2表層用組成物の調整上述したアクリル系ポリマーシロップ1100重量部に対して、TMPTA0.20重量部、上記で得たメタアクリル系重合体B20重量部、イルガキュア6510.05重量部および熱膨張性を有する微小球として051DU4030重量部を配合し、表層用のアクリル系粘着性組成物2を得た。芯層の作製アクリル系粘着性組成物1をロールコーターにて片面剥離処理された厚さ38μmのポリエステルフィルムポリエステル製剥離ライナーの剥離処理された面上に厚さ800μmとなるように塗布した。次いで、塗布されたアクリル系粘着性組成物1の他方の面に、ポリエステル製剥離ライナーの剥離処理された面がアクリル系粘着性組成物1の一方の面と対向するように貼り合わせた。次いで、照度5mW/cm2のブラックライトランプにて3分間両面から紫外線照射を行った。このようにして厚さ800μmのアクリル系粘着剤層からなる芯層を得た。表層の作製上述したアクリル系粘着性組成物2をロールコーターにて片面剥離処理された厚さ38μmのポリエステルフィルムポリエステル製剥離ライナーの剥離処理された面上に厚さ100μmとなるように塗布した。次いで、塗布されたアクリル系粘着性組成物2の他方の面に、同種のポリエステル製剥離ライナーの剥離処理された面がアクリル系粘着性組成物2の一方の面に対向するように貼り合わせた。次いで、照度5mW/cm2のブラックライトランプにて3分間両面から紫外線照射を行った。このようにして厚さ100μmのアクリル系粘着剤層からなる表層を得た。芯層/表層の貼り合わせ上述した手順で得られた芯層と表層について、それぞれ他方の面に貼り合わされた剥離ライナーを剥がし、それぞれの粘着面どうしを貼り合わせることにより実施例1に係るアクリル系粘着テープを得た。実施例2~4実施例2~4に係るアクリル系粘着テープの基本的な作製方法は、架橋剤の種類および部数を除き、実施例1と同様である。比較例1~6比較例1~6に係るアクリル系粘着テープの基本的な作製方法は、実施例1と同様である。ただし、表層のアクリル系ポリマー、架橋剤の種類および部数は表1に示すように適宜変えられている。また、比較例1~6に係るアクリル系粘着テープは、表層中にアクリル系オリゴマーを有していない。試験方法[180°剥離試験]被着体:SUS304BA板被着体としてSUS304BA板を用意した。SUS板を予め、超音波洗浄エタノール/トルエン混合溶媒後、表面をエタノールで洗浄し、30分以上放置した。各実施例および各比較例のアクリル系粘着テープについて、芯層側の剥離ライナーを剥がし、50μmのポリエチレンテレフタレートPET基材を裏打ちし、幅25mm長さ60mmに切断してアクリル系粘着テープの試験片を作成した。一方、アクリル系粘着テープの片方の剥離フィルムを剥がし表層を露出させ、SUS304BA板に5kgローラー1往復で圧着させた後、室温環境23°C下で30分放置した。この後、引っ張り試験機を用いて180°剥離方向に引張速度50mm/分にて、アクリル系粘着テープを剥離することによりSUS304BA板に対する初期の粘着力単位:N/25mmを測定した。[解体性]SUS304BA板を用意し、超音波洗浄エタノール/トルエン混合溶媒を行った。各実施例および各比較例のアクリル系粘着テープサイズ:25mm×50mmについて、芯層側の剥離ライナーを剥がし、50μmのポリエチレンテレフタレートPET基材を裏打ちした。一方、アクリル系粘着テープの片方の剥離フィルムを剥がし表層を露出させ、SUS304BA板に5kgローラー×1往復で圧着を行った。圧着30分後に130°Cに予め設定された小型チャンバにアクリル系粘着テープおよびSUS304BA板を投入し、10分後に取り出した。この状態で、アクリル系粘着テープがSUS304BA板から自然剥離しているか否かを確認した。表4に初期解体性の結果を示す。表4において、○は自然剥離が生じている場合を示し、×は自然剥離が生じず、アクリル系粘着テープがSUS304BA板に接着されたままである場合を示す。以上の評価結果が示すように、本実施例のアクリル系粘着テープは、被着体への接合時において強固な接着力を有しつつ、加熱による剥離時において、接着力が低下し被着体から容易に解体できることがわかる。本発明は、上述の各実施の形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施の形態も本発明の範囲に含まれうるものである。たとえば、上述の実施の形態2のアクリル系粘着テープでは、芯層の一方の側に表層が設けられているが、芯層の両側に上述した表層が設けられていてもよい。また、上述の実施の形態2のアクリル系粘着テープでは、芯層が粘着性組成物Bと、微粒子と、気泡とを有しているが、芯層は粘着性組成物Bのみで形成されていてもよい。"