"液相部及び気相部を含む液化ガス容器に対して断熱配管を接続し、前記断熱配管を通じて前記液化ガス容器の中から前記液相部を取り出すことを行う流体供給システムであって、前記流体供給システムは、2のm乗本ここでmは1以上の自然数の第一液化ガス容器群をトーナメント式に接続するための2のm乗個ここでmは1以上の自然数の第一断熱配管を有する第一配管群と、2のn乗本ここでnは1以上の自然数の第二液化ガス容器群をトーナメント式に接続するための2のn乗個ここでnは1以上の自然数の第二断熱配管を有する第二配管群と、を備えるとともに、前記第一配管群と第二配管群とを並列に接続するように構成されており、前記第一断熱配管のそれぞれが同じ第一配管長を有するとともに、前記第二断熱配管のそれぞれが同じ第二配管長を有することを特徴とする流体供給システム。前記第一配管長及び前記第二配管長が同じであることを特徴とする、請求項1に記載の流体供給システム。前記第一配管群と前記第二配管群とを並列に接続するまでの配管長が同じであることを特徴とする、請求項1又は2に記載の流体供給システム。前記第一配管群と第二配管群との間の切替操作は、自動切替装置によって行うことを特徴とする、請求項1乃至3のいずれか一つに記載の流体供給システム。前記第一液化ガス容器群においては前記気相部を取り出すための配管が並列に接続された第一気相部用配管を備えており、前記第二液化ガス容器群においては前記気相部を取り出すための配管が並列に接続された第二気相部用配管を備えていることを特徴とする、請求項1乃至4のいずれか一つに記載の流体供給システム。前記自動切替装置は、前記第一配管群の下流側に接続された第一配管群用開閉弁と、前記第二配管群の下流側に接続された第二配管群用開閉弁と、から構成されていることを特徴とする、請求項4又は5に記載の流体供給システム。前記第一配管群用開閉弁の開閉は前記第二気相部用配管での気相圧力を利用し、第二配管群用開閉弁の開閉は前記第一気相部用配管での気相圧力を利用することを特徴とする、請求項6に記載の流体供給システム。前記自動切替装置による切替操作は、前記第一気相部用配管及び第二気相部用配管のそれぞれに取り付けられた圧力センサによる圧力検出に基づいて行うことを特徴とする、請求項4乃至7のいずれか一つに記載の流体供給システム。前記液化ガス容器の数を表すm,nは、1、2又は3であることを特徴とする、請求項1乃至8のいずれか一つに記載の流体供給システム。液相部及び気相部を含む複数本の液化ガス容器が並列に接続された場合において、ある液化ガス容器と他の液化ガス容器とが合流する合流点までの配管長が長くなるほど、圧力損失が大きくなるので、当該配管長の長い液化ガス容器における液相部の減少の仕方が小さくなるために、複数本の液化ガス容器が接続されるとき、当該配管長の長短により、各液化ガス容器における液相部の減少の仕方が異なる。また、同じ型式の液化ガス容器であっても、液化ガス容器毎にその出来具合が微妙に異なるために、各液化ガス容器における液相部の減少の仕方が、液化ガス容器毎に異なる。これらの様々な要因により、ある液化ガス容器群の全ての液化ガス容器の開閉バルブを同時に開状態にしたとしても、当該液化ガス容器群での全ての液化ガス容器の液相部が同じタイミングで所定量まで減少することはなく、液化ガス容器毎に液相部の減少の仕方が異なる。したがって、最適なタイミングで液化ガス容器の交換を行うためには、重量秤を用いて液化ガス容器での液相部残量を正確に把握することが必要になるが、高価な重量秤を液化ガス容器の数に対応する数だけ準備しなければならないために、非常にコストがかかるという問題がある。さらに、第一液化ガス容器群又は第二液化ガス容器群を構成する複数本の液化ガス容器における液相部の減少の仕方が個々に異なるために、第一液化ガス容器群と第二液化ガス容器群との間での切替操作をいつのタイミングで行うべきかの判断が困難であるという問題もある。したがって、本発明の解決すべき技術的課題は、液化ガス容器群を構成する少なくとも2本の液化ガス容器における液相部の減少の仕方を同じにする流体供給システムを提供することである。上記技術的課題を解決するために、本発明によれば、以下の流体供給システムが提供される。すなわち、本発明の請求項1に係る流体供給システムは、液相部及び気相部を含む液化ガス容器に対して断熱配管を接続し、前記断熱配管を通じて前記液化ガス容器の中から前記液相部を取り出すことを行う流体供給システムであって、前記流体供給システムは、2のm乗本ここでmは1以上の自然数の第一液化ガス容器群をトーナメント式に接続するための2のm乗個ここでmは1以上の自然数の第一断熱配管を有する第一配管群と、2のn乗本ここでnは1以上の自然数の第二液化ガス容器群をトーナメント式に接続するための2のn乗個ここでnは1以上の自然数の第二断熱配管を有する第二配管群と、を備えるとともに、前記第一配管群と第二配管群とを並列に接続するように構成されており、前記第一断熱配管のそれぞれが同じ第一配管長を有するとともに、前記第二断熱配管のそれぞれが同じ第二配管長を有することを特徴とする。本発明の請求項2に係る流体供給システムは、前記第一配管長及び前記第二配管長が同じであることを特徴とする。本発明の請求項3に係る流体供給システムは、前記第一配管群と前記第二配管群とを並列に接続するまでの配管長が同じであることを特徴とする。本発明の請求項4に係る流体供給システムは、前記第一配管群と第二配管群との間の切替操作は、自動切替装置によって行うことを特徴とする。本発明の請求項5に係る流体供給システムは、前記第一液化ガス容器群においては前記気相部を取り出すための配管が並列に接続された第一気相部用配管を備えており、前記第二液化ガス容器群においては前記気相部を取り出すための配管が並列に接続された第二気相部用配管を備えていることを特徴とする。本発明の請求項6に係る流体供給システムは、前記自動切替装置は、前記第一配管群の下流側に接続された第一配管群用開閉弁と、前記第二配管群の下流側に接続された第二配管群用開閉弁と、から構成されていることを特徴とする。本発明の請求項7に係る流体供給システムは、前記第一配管群用開閉弁の開閉は前記第二気相部用配管での気相圧力を利用し、第二配管群用開閉弁の開閉は前記第一気相部用配管での気相圧力を利用することを特徴とする。本発明の請求項8に係る流体供給システムは、前記自動切替装置による切替操作は、前記第一気相部用配管及び第二気相部用配管のそれぞれに取り付けられた圧力センサによる圧力検出に基づいて行うことを特徴とする。本発明の請求項9に係る流体供給システムは、前記液化ガス容器の数を表すm,nは、1、2又は3であることを特徴とする。請求項1に係る本発明は、第一配管群及び第二配管群において、液化ガス容器から液相部を取り出すための断熱配管が、それぞれトーナメント式に接続されているとともに、第一配管群における全ての第一断熱配管の配管長が同じ第一配管長を有し、第二配管群における全ての第二断熱配管の配管長が同じ第二配管長を有するように構成されているので、各液化ガス容器群における液化ガス容器の液相部は、第一断熱配管及び第二断熱配管のそれぞれにおいて同じように減少する。したがって、各液化ガス容器群における全ての液化ガス容器における液相部の減少の仕方を同じにすることができるという効果を奏する。請求項2に係る本発明は、ほぼ同じようなタイミングで各液化ガス容器の液相部が減少するので、第一液化ガス容器群と第二液化ガス容器群との間での切替交換のタイミングを把握しやすいという効果を奏する。請求項3に係る本発明は、第一液化ガス容器群と第二液化ガス容器群との間での切替交換のタイミングをより把握しやすいという効果を奏する。作業員が手動で切替操作を行うこともできるが、請求項4に係る本発明は、自動化により省力化できるという効果を奏する。請求項5に係る本発明は、気相部用配管の構成をシンプルにできるという効果を奏する。請求項6に係る本発明は、設計の自由度を高めることができるという効果を奏する。請求項7に係る本発明は、気相圧力を用いた強い駆動力により確実な開閉動作を提供するという効果を奏する。請求項8に係る本発明は、圧力センサにより正確に且つ低コストで液化ガス容器における液相部の減少をモニターすることができるという効果を奏する。大容量の液相部を必要とする場合には貯蔵タンク等の大規模設備の方が好ましいが、請求項9に係る本発明は、小容量乃至中容量の液相部を貯蔵する小規模又は中規模な設備を必要とする場合に、最適なコストパフォーマンスを提供することができるという効果を奏する。以下に、本発明に係る流体供給システム1の実施形態を、図1を参照しながら詳細に説明する。本願発明では、流体供給システム1において、液化ガス容器A1,,A8,B1,,B8の側を上流側、ガス供給先42及びゼロサブ装置44の側を下流側と呼んでいる。図1において、流体供給システム1は、流体供給システム1の上流側に設けられた流体供給装置3と、流体供給システム1の下流側に設けられたガス供給先42及びゼロサブ装置44と、流体供給装置3とガス供給先42及びゼロサブ装置44とを接続するための各種配管GG,GG1,GG2,LL,LL1,LL2と、を備えている。流体供給装置3は、少なくとも2本の液化ガス容器A1,,A8からなる第一液化ガス容器群10をトーナメント式に接続するための第一配管群12と、少なくとも2本の液化ガス容器B1,,B8からなる第二液化ガス容器群20をトーナメント式に接続するための第二配管群22と、を備えている。図1に示した実施形態では、第一液化ガス容器群10は、A1,A2,A3,A4,A5,A6,A7,A8の8本すなわち23本の液化ガス容器から構成されている。同様に、第二液化ガス容器群20は、B1,B2,B3,B4,B5,B6,B7,B8の8本すなわち23本の液化ガス容器から構成されている。第一液化ガス容器群10における8本の液化ガス容器は同じ型式のものである。同様に、第二液化ガス容器群20における8本の液化ガス容器も同じ型式のものである。第一液化ガス容器群10の液化ガス容器と第二液化ガス容器群20の液化ガス容器とは、異なる型式のものでも構わないが、好ましくは、同じ型式のものである。図1に示した実施形態では、第一液化ガス容器群10及び第二液化ガス容器群20が、同じ8本の液化ガス容器から構成されている。第一液化ガス容器群10及び第二液化ガス容器群20を構成する液化ガス容器の本数は、必ずしも同じである必要は無いが、液化ガス容器の交換管理上、同じ本数であることが好ましい。第一液化ガス容器群10での液化ガス容器の数は2のm乗本ここでmは1以上の自然数であり、mの値は、1,2,3であることが好ましい。また、第二液化ガス容器群20での液化ガス容器の数は2のn乗本ここでnは1以上の自然数であり、nの値は、1,2,3であることが好ましい。mやnの値は、4以上の数値とすることもできるが、mやnの値が4ということは、液化ガス容器群10,20の中にそれぞれ16本の液化ガス容器を有することになり、各液化ガス容器群10,20が、大容量の液相部5を貯蔵することになる。しかしながら、大容量の液相部5を貯蔵するには、貯蔵タンク等の大規模設備の方が好ましいことが多い。したがって、本発明の流体供給システム1では、一方の液化ガス容器群が1本乃至8本の液化ガス容器を備えて、小容量乃至中容量の液相部5を貯蔵する小規模又は中規模な設備の場合に、最適なコストパフォーマンスを発揮することができる。これらの液化ガス容器の内部には、液相部5と気相部6とを含んでいる。具体的には、液化窒素、液化炭酸、液化酸素、液化アルゴン、液化プロパン又は液化LPG等の超低温の液化ガスを貯蔵することができるように、液化ガス容器は断熱構造例えば真空断熱構造を備えている。液化ガス容器は、例えば、175リッターの内容積を有し、液相部5の供給量は、液化ガス容器一本当たり10乃至30Nm3/時間である。液化ガス容器の上部には、液相部5を充填したり取り出したりするための液出入口図示しないと、気相部6を取り出すためのガス使用口図示しないと、安全弁図示しないと、が配置されている。第一液化ガス容器群10の各液化ガス容器A1,,A8の液出入口に対しては、断熱配管L1,,L8がそれぞれ接続されている。同様に、第二液化ガス容器群20の各液化ガス容器B1,,B8の液出入口に対しては、断熱配管L9,,L16がそれぞれ接続されている。これらの断熱配管は、液相部5が流通する内管と外管との間に真空空間を有する断熱配管であって、配管内で液相部5が気化することを防止する構造になっている。図1に示すように、第一配管群12において、断熱配管L1と断熱配管L2とが合流部51で接続され、断熱配管L3と断熱配管L4とが合流部52で接続され、断熱配管L5と断熱配管L6とが合流部53で接続され、断熱配管L7と断熱配管L8とが合流部54で接続され、それらの断熱配管L1,L2,L3,L4,L5,L6,L7,L8の配管長が全て同じであるように構成されている。また、合流部51と合流点61との間の断熱配管の配管長と、合流部52と合流点61との間の断熱配管の配管長と、合流部53と合流点62との間の断熱配管の配管長と、合流部54と合流点62との間の断熱配管の配管長とが、全て同じであるように構成されている。さらに、合流部61と合流点65との間の断熱配管の配管長と、合流部62と合流点65との間の断熱配管の配管長とが、同じであるように構成されている。したがって、第一配管群12における全ての断熱配管L1,L2,L3,L4,L5,L6,L7,L8の配管長が全て同じ第一配管長であるように構成されている。上記構成によれば、第一配管群12において、液化ガス容器A1,,A8から液相部5を取り出すための断熱配管L1,L2,L3,L4,L5,L6,L7,L8の全てが、同じ第一配管長を有するようにトーナメント式に接続されているので、各断熱配管L1,L2,L3,L4,L5,L6,L7,L8での液相部5が同じように減少する。同様に、第二配管群22において、断熱配管L9と断熱配管L10とが合流部55で接続され、断熱配管L11と断熱配管L12とが合流部56で接続され、断熱配管L13と断熱配管L14とが合流部57で接続され、断熱配管L15と断熱配管L16とが合流部58で接続され、それらの断熱配管L9,L10,L11,L12,L13,L14,L15,L16の配管長が全て同じであるように構成されている。また、合流部55と合流点63との間の断熱配管の配管長と、合流部56と合流点63との間の断熱配管の配管長と、合流部57と合流点64との間の断熱配管の配管長と、合流部58と合流点64との間の断熱配管の配管長とが、全て同じであるように構成されている。さらに、合流部63と合流点66との間の断熱配管の配管長と、合流部64と合流点66との間の断熱配管の配管長とが、同じであるように構成されている。したがって、第二配管群22における全ての断熱配管L9,L10,L11,L12,L13,L14,L15,L16の配管長が全て同じ第二配管長であるように構成されている。上記構成によれば、第二配管群22においても、液化ガス容器B1,,B8から液相部5を取り出すための断熱配管L9,L10,L11,L12,L13,L14,L15,L16の全てが、同じ第二配管長を有するようにトーナメント式に接続されているので、各断熱配管L9,L10,L11,L12,L13,L14,L15,L16での液相部5が同じように減少する。なお、第一配管群12における各断熱配管L1,L2,L3,L4,L5,L6,L7,L8の第一配管長と、第二配管群22における各断熱配管L9,L10,L11,L12,L13,L14,L15,L16の第二配管長とが必ずしも同じである必要は無い。しかしながら、両者の配管長を同じにすると、第一配管群12と第二配管群22との間で、同じようなタイミングで液相部5が減少するので、第一液化ガス容器群10と第二液化ガス容器群20との間での切替交換のタイミングを把握しやすいという効果を奏する。そして、第一配管群12の合流点65と第二配管群22の合流点66とは、合流部70で接続されている。合流部65と合流点70との間の断熱配管Laの配管長と、合流部66と合流点70との間の断熱配管Lbの配管長とが必ずしも同じである必要は無い。しかしながら、両者の断熱配管La,Lbの配管長を同じにすると、第一配管群12と第二配管群22との間で、同じようなタイミングで液相部5が減少するので、第一液化ガス容器群10と第二液化ガス容器群20との間での切替交換のタイミングをより正確に把握できるという効果を奏する。なお、本願発明では、2のべき乗本すなわち、2m本、2n本の液化ガス容器を準備し、一対2本の液化ガス容器を並列に接続して複数の液化ガス容器の小群を作成し、当該液化ガス容器の小群を順次並列に接続して複数の液化ガス容器の中群を作成する。このようにして作成された液化ガス容器の中群をさらに並列に接続することを繰り返すことにより作成されるピラミッド状の接続構造を、トーナメント式配管構造と称している。第一液化ガス容器群10の各液化ガス容器A1,,A8のガス使用口に対しては、気相部用配管G1,,G8がそれぞれ接続されている。これらの気相部用配管G1,,G8は、並列に接続されていて、第一気相部用配管Gaに合流している。第一気相部用配管Gaには、第一液化ガス容器群10における気相部6の圧力を検出するための圧力センサ31が取り付けられている。同様に、第二液化ガス容器群20の各液化ガス容器B1,,B8のガス使用口に対しては、気相部用配管G9,,G16がそれぞれ接続されている。これらの気相部用配管G9,,G16は、並列に接続されていて、第二気相部用配管Gbに合流している。第二気相部用配管Gbには、第二液化ガス容器群20における気相部6の圧力を検出するための圧力センサ32が取り付けられている。第一気相部用配管Gaは、逆止弁CV1を介して減圧調整弁36に接続される気相部用配管GGと、第二配管群用開閉弁34に接続される気相駆動配管Ga1と、に分岐されている。第一液化ガス容器群10の気相部用配管G1,,G8と、第一気相部用配管Gaと、気相駆動配管Ga1とが連通しており、第一液化ガス容器群10の気相部6の気相圧力により、第二配管群用開閉弁34を開閉駆動する。すなわち、第二液化ガス容器群20における気相部6の圧力が所定の圧力例えば、大略0.8MPaの圧力に低下したことを圧力センサ32が検出すると、第一液化ガス容器群10での気相部6の気相圧力を利用して第二配管群用開閉弁34を閉じる。同様に、第二気相部用配管Gbは、逆止弁CV2を介して減圧調整弁36に接続される気相部用配管GGと、第一配管群用開閉弁33に接続される気相駆動配管Gb1と、に分岐されている。第二液化ガス容器群20の気相部用配管G9,,G16と、第二気相部用配管Gbと、気相駆動配管Gb1とが連通しており、第二液化ガス容器群20での気相部6の気相圧力により、第一配管群用開閉弁33を開閉駆動する。すなわち、第一液化ガス容器群10での気相部6の圧力が所定の圧力例えば、大略0.8MPaの圧力に低下したことを圧力センサ31が検出すると、第二液化ガス容器群20での気相部6の気相圧力を利用して第一配管群用開閉弁33を閉じる。本実施形態では、第一配管群用開閉弁33及び第二配管群用開閉弁34の駆動源として、第二液化ガス容器群20及び第一液化ガス容器群10での気相部6の気相圧力をそれぞれ利用している。これは気相圧力を駆動源に用いた方がより大きな駆動力が得られて故障率が小さいからである。なお、第一配管群用開閉弁33及び第二配管群用開閉弁34の駆動源として電磁力だけを用いることも可能である。減圧調整弁36には、エコノマイザー図示しないが接続され、気相部用配管GGの下流側には、減圧調整弁GV20や圧力計PG1等が接続されたあと、気相部用配管GG2に接続され、気相部用配管GG1と合流してガス供給先42にガスを供給している。第一配管群12の下流側であって合流部65と合流部70との間の断熱配管Laには、上述した第一配管群用開閉弁33が配置されている。同様に、第二配管群22の下流側であって合流部66と合流部70との間の断熱配管Lbには、上述した第二配管群用開閉弁34が配置されている。合流部70の下流側にある断熱配管LLは、蒸発器ベーパライザー40に接続される断熱配管LL1と、サブゼロ装置44に接続される断熱配管LL2と、に分岐されている。蒸発器40は、加熱手段により、断熱配管LL1等を通じて搬送された液相部5を加熱して気化させてガスを作成するための装置である。蒸発器40の下流側には、減圧調整弁GV21や圧力計PG3等が接続されたあと、気相部用配管GG1に接続され、気相部用配管GG2と合流してガス供給先42にガスを供給する。サブゼロ装置44は、機械部品等の鉄鋼材を超低温に冷却することで通常の焼入れによる硬化をさらに進めること、すなわち、液体窒素沸点-196°Cや液化炭酸沸点-78.5°C等の超低温冷媒を用いて超低温下で一定時間保持して、未変態のオーステナイト組織をマルテンサイト組織に変態させるというサブゼロ処理を行うための装置である。第一液化ガス容器群10や第二液化ガス容器群20に含まれた液相部5が、第一配管群12や第二配管群22、断熱配管La,Lb、LL、LL2の内管を流通しながらサブゼロ装置44に供給されて、超低温冷媒として用いられる。図1においては、第一配管群12における断熱配管L1,L2,L3,L4,L5,L6,L7,L8や、第二配管群22における断熱配管L9,L10,L11,L12,L13,L14,L15,L16が、上方に延在する態様で図示されているが、これらの断熱配管が下方に延在する態様であってもよいことは言うまでもない。また、第一液化ガス容器群10の各液化ガス容器A1,,A8及び第二液化ガス容器群20の各液化ガス容器B1,,B8に含まれる液相部5は、当該液化ガス容器内に充満している気相部6の圧力により押し出される。さらに、液相部5を供給するために使用される各種の断熱配管は、直管状のものに限られず、断熱配管の途中に液相部5を溜めることのできる液溜め部分を備える構成であってもよい。なお、本発明を理解しやすくするために具体的数値を示しながら説明したが、これらの数値はあくまでも例示であって本願発明の保護範囲を制限するものではない。"