プラスチック用のラベルであって、紙基材、第1剥離層、第2剥離層、及び感熱接着層の順に積層されてなり、前記第1剥離層と前記第2剥離層の少なくとも一方にシリコン系ワックスが配合されてなるラベルを、フレーム処理、コロナ放電処理、又はプラズマ処理を施したプラスチックに対して前記感熱接着層により接着することを特徴とする、ラベル接着方法。前記感熱接着層は、熱可塑性樹脂、固体可塑剤、及び粘着付与剤を含んで構成される、請求項1に記載のラベル接着方法。前記プラスチックが、プラスチック容器である、請求項1又は2に記載のラベル接着方法。請求項1~3のいずれか一項記載の接着方法でラベルを接着したプラスチック容器。ここで、特許文献1によるラベルでは、剥離層が感熱接着層の感熱接着剤が紙基材に含浸することを防止する目止めの役目を十分に果たすことができず、ラベルをプラスチック容器から剥離する際に、紙破れが生じるおそれがあった。また、特許文献2によるラベルでは、プラスチック容器に対するラベルの接着強度が不十分であり、ラベルを接着したプラスチック容器を保存及び輸送する際にラベルが剥がれてしまうおそれがあった。したがって、かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、紙基材を用いたラベルを接着したプラスチックを保存及び輸送する際にラベルがプラスチックから剥離しないために十分な接着強度を有するとともに、ラベルをプラスチックから剥離する際に、紙破れが生じにくいラベル接着方法及び該方法によりラベルを接着したプラスチック容器を提供することにある。上記目的を達成する本発明に係るラベル接着方法は、プラスチック用のラベルであって、紙基材、第1剥離層、第2剥離層、及び感熱接着層の順に積層されてなり、前記第1剥離層と前記第2剥離層の少なくとも一方にシリコン系ワックスが配合されてなるラベルを、フレーム処理、コロナ放電処理、又はプラズマ処理を施したプラスチックに対して前記感熱接着層により接着することを特徴とする。また、本発明に係るラベル接着方法において、前記感熱接着層は熱可塑性樹脂、固体可塑剤、及び粘着付与剤を含んで構成されることが好ましい。また、本発明に係るラベル接着方法において、前記プラスチックがプラスチック容器であることが好ましい。上記目的を達成する本発明に係るラベルを接着したプラスチック容器は、上記接着方法のいずれか1つの接着方法でラベルを接着されたことを特徴とする。本発明によれば、保存及び輸送する際に紙基材を用いたラベルがプラスチックから容易に剥離することがなく、紙基材を用いたラベルをプラスチックから剥離するに当たって紙破れを生じにくくすることが可能となる。以下、本発明によるラベル接着方法の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。本発明によるラベル接着方法によりラベルを接着した容器については、本発明による一実施形態のラベル接着方法の説明から明らかになる。図1は、本実施形態によるラベル接着方法にて用いられるラベルの概略構成を示す図である。ラベル1は、紙基材2、第1剥離層3、第2剥離層4、及び感熱接着層5の順に積層されてなるプラスチック用のラベルである。なお、本明細書におけるプラスチックという用語は、以下に記載するような容器状に成形されたプラスチックプラスチック容器に限らず、種々の形状に成形されたプラスチックの成形品を意味する用語である。ラベル1は、更に、印刷層6及び被覆層7を有する。ラベル1は、感熱接着層5によってプラスチック容器8の表面に接着される。紙基材2は、例えば、片アート紙、蒸着紙、上質紙、特殊紙、及び和紙等であり、ラベルの専用紙として使用されうるあらゆる紙素材により構成される。第1剥離層3及び第2剥離層4は、例えば、UV硬化型樹脂を含んで構成される。UV硬化型樹脂は、例えば、高粘度のオリゴマー、モノマー、光重合開始剤、及び助剤からなる。これらの各成分の含有率は、オリゴマーが30質量~80質量、モノマーが10質量~50質量、及び光重合開始剤が5質量~15質量であることが好ましい。上記、範囲が剥離層を塗布する際の粘度が適当であり好ましい。ここで、オリゴマーは、モノマーの繰り返しが2~20程度の重合体であり、反応基2重結合を末端に有する。なお、オリゴマーはプレポリマーとも称される。モノマーは、低粘度であり、UV硬化型樹脂の粘度の調整を行うと共に、その硬化性及び接着性に影響する。UV硬化型樹脂は、例えば、アクリレート系のオリゴマー及びモノマーを含有する。光重合開始剤は、紫外線UVエネルギーによりラジカル活性種を発生し、発生したラジカルがモノマーやオリゴマーの反応基に反応し重合を開始させるものである。光重合開始剤には、ベンゾフェノン系、ベンゾイン系、アセトフェノン系、チオキサントン系などがある。さらに、第1剥離層3及び第2剥離層4は、これらの少なくとも一方に対して、例えば、シリコン系ワックスが所定割合添加されてなる。なお、シリコン系ワックスの第1剥離層3及び第2剥離層4の少なくとも一方における含有量は、0.5質量~10質量の範囲が好ましい。シリコン系ワックスにより、第1剥離層3と第2剥離層4の間で剥離しやすくすることができる。特に、片方の剥離層のみシリコン系ワックスを添加することは、剥離性をコントロールする上で、好ましい。第1剥離層にシリコン系ワックスを添加し、第2剥離層にシリコン系ワックスを添加しない場合が、ラベルを剥離する時に良好な剥離性を維持しつつ、輸送時の剥離を防止する点で好ましい。なお、剥離層は一般的にアンカーコートとも称される。感熱接着層5は、例えば、ディレードタック型糊を含んで構成される。ディレードタック型糊とは、室温ではほとんど粘着性が無いが、加熱により粘着性を発現する糊である。このディレードタック型糊は、約40~60質量の水分を含み、水以外の成分として、熱可塑性樹脂、固体可塑剤、及び粘着付与剤などを含んで構成される。これらの各成分の含有率は、ドライベース水以外を100質量とした場合で熱可塑性樹脂が15質量~35質量、固体可塑剤が30質量~80質量、及び粘着付与剤が2質量~20質量であることが好ましい。ここで、熱可塑性樹脂には、アクリル酸エステル重合体、スチレンアクリル酸エステル共重合体、スチレンブタジエン共重合体、酢酸ビニル重合体、エチレン酢酸ビニル重合体等の樹脂がある。さらに、固体可塑剤は、融点が50°C~180°C程度の可塑剤であり、例えば、フタル酸エステル系化合物、燐酸エステル系化合物である。さらに、粘着付与剤には、テルペン樹脂、脂肪続系石油樹脂、芳香族系石油樹脂などが挙げられる。印刷層6は、例えば、オフセット印刷機、グラビア印刷機、フレキソ印刷機、凸輪印刷機、スクリーン印刷機等、目的に応じた種々の印刷方式により転写されたインキを含む。被覆層7は、例えば、ニスを含む。ニスは、例えば、OPOverPrintニスやUVニスであり、この他、目的に応じた種々のニスであり得る。OPニスには様々な種類があるが、例えば、ワックス成分を含有する透明樹脂層である。同様に、UVニスにも様々な種類があるが、例えば、UV硬化型樹脂にシリコン系ワックスが添加されてなる。プラスチック容器8は、例えば、ポリエチレンボトル、ポリプロピレンボトル、ポリエチレンテレフタレートボトル、及びポリ乳酸ボトルなどであり、以下に説明する処理を施すことが可能なあらゆる素材により構成された容器であり得る。プラスチック容器8の表面は、フレーム処理、コロナ放電処理、又はプラズマ処理を施されてなる。ここで、フレーム処理とは、樹脂に火炎を接触させる処理であって、樹脂の表面層のポリマー分子を酸化させてインクや接着剤等に対する親和性を改善するための処理である。コロナ放電処理とは、コロナ放電を発生させて、酸素等の気体成分を活発なプラズマ状態とし、コロナ放電の中の加速電子を樹脂表面に衝突させて、樹脂表面を酸化させる処理をいう。プラズマ処理は、コロナ放電処理に類似の処理であり、減圧下での処理をいう。上述のような処理を施すことで、プラスチック容器8と感熱接着層5との間の接着性を向上させ、ラベルを接着したプラスチック容器を商品の流通時に保存及び輸送する間にラベル1がプラスチック容器8から容易に剥離しないようにする。図2は、本実施形態によるラベル接着方法にて使用されるラベルの剥離後の概略構成を示す図である。商品流通後にプラスチック容器8を再利用する場合に、ラベル1をプラスチック容器8から手で剥離すると第1剥離層3~感熱接着層5で剥離が生じ、第2剥離層4及び感熱接着層5が全体的又は局所的にプラスチック容器8側に残る。他方、紙基材2はプラスチック容器8から離れる。このように、第1剥離層3~感熱接着層5で剥離が生じるように、第1剥離層3~感熱接着層5の間の接着強度は、紙基材2自体の強度よりも弱くなるように調整する。さらに、本実施形態で紙基材2に対して塗布される第1剥離層3は、紙基材2の強度を強くする役割も果たす。なお、剥離は、必ずしも第1剥離層3及び第2剥離層4の境界において生じる必要はなく、第1剥離層3~感熱接着層5であればどの部分で剥離が生じてもかまわない。例えば、一部分では第2剥離層4内で生じ、他の部分では感熱接着層5内で剥離が生じることも可能である。このように、本発明によるラベル接着方法によれば、ボトル8に処理を施してラベル1がプラスチック容器8から容易に剥離しないようにする。さらに、この方法によれば、ラベル1の剥離にあたって、紙基材2を強化し、第1及び第2剥離層3及び4を設けて感熱接着剤が紙基材2に浸透しないようにして、ラベル剥離時の紙破れを防止することで、紙基材2がプラスチック容器8側に残らないようにすることができる。これにより、リサイクルにあたって紙基材の除去のため処理を行う必要がなく、容器表面から余分な物質を除去することができるため、リサイクル時の処理工程を簡便にすることができる。なお、本発明は上記実施形態により制限されるべきものではなく、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができることは当業者に明らかである。従って、本発明は、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。次に、本発明を実施例によって具体的に説明する。実施例1紙基材2王子製紙株式会社製ラベル用アート紙、印刷層6、被覆層7を有するラベル基材印刷物には、日清オイリオグループ株式会社植物油用紙ラベル寿精版印刷株式会社製を用いた。感熱性糊としては、市販のディレードタック型感熱糊を用いて、感熱接着層5を構成した。感熱性糊は、熱可塑性樹脂としてエチレン酢酸ビニル共重合体を15質量、固体可塑剤としてフタル酸ジシクロヘキシルを35質量、及び粘着付与剤としてテルペン系樹脂を5質量を、45質量の水に分散させたエマルジョン化合物を用いた。感熱性糊の塗布量は、乾燥状態で15g/m2であった。さらに、第1剥離層3用のアンカーコートには市販のUV硬化型のOPニスを用いた。このようなアンカーコートは、アクリレート系オリゴマーを65質量部、アクリレート系のモノマー20質量部、及びベンゾフェノン系の光重合開始剤を3質量部、及びその他助剤等9質量部を含有するUV硬化型樹脂97質量部に対して、シリコン系ワックスが3質量部添加されてなる。第1剥離層3用のアンカーコートの塗布量は、1.5g/m2であった。そして、第2剥離層4用のアンカーコートには、第1剥離層3用のアンカーコートと同組成で、シリコン系ワックスが添加されたものと、添加されていないものとを用いた。第2剥離層4用のアンカーコートの塗布量は、1.5g/m2であった。プラスチック容器8として用いたボトルは、ポリエチレン、EVOHエチレンビニルアルコール共重合樹脂の積層ボトルでラベルが接着する表面はポリエチレンよりなるボトルであった。そして、ボトルについては、当該ボトルの頚部を除く外側表面に対してガスバーナーによるフレーム処理を施した。本願発明の発明例として、第1剥離層3及び第2剥離層4の双方にワックスを含有するラベル、又は第1剥離層3のみにシリコン系ワックスを含有するラベルを、フレーム処理を施したボトルに対して接着したものについて保存試験、輸送相当試験、及び剥離性評価を実施した。各試験の条件及び評価方法を以下に説明する。保存試験にあたって、ボトルを1ヶ月間室温にて保管し、その後、40°C、相対湿度90で保管した。そして、ラベルの状態を確認した。輸送相当試験として、16本のボトルをダンボールに詰め、JISZ0232に準拠した振動試験を行い、さらにJISZ0202に準拠した落下試験を行って、ラベルの状態を確認した。保存試験及び輸送相当試験の評価は、A~Cの3段階A:良好;B:一部ラベル浮き有;C:全てラベルが剥がれたで行った。剥離性評価にあたって、複数の検査者を任意で選出し、ラベルを貼って6ヶ月経過したボトル10本についてラベルを手で剥離させ、A~Cの3段階A:10本とも紙がボトルに残らなかった;B:1~2本、紙が一部ボトルに残った;C:8~9本、紙がボトルに残ったで評価した。他方、比較例としては、第1剥離層3及び第2剥離層4を有するラベルをフレーム処理を施さないボトルに対して接着したもの、剥離層を一層以下有するラベルをフレーム処理を施した、又は施さないボトルに対して接着したものについて、発明例と同様に保存試験、輸送相当試験、及び剥離性評価を実施した。その結果を表1に示す。なお、図中-と表記したところは、評価を実施しなかったことを示す。表1より明らかな通り、No6及びNo7に示す発明例では、剥離層にワックスを含有させ、ボトルにフレーム処理を施した例では、剥離性が良好であった。さらにNo7に示す発明例では、ラベル1は、第1剥離層3を構成するアンカーコートのみにワックスを含有させてなり、保存試験、輸送相当試験、及び剥離評価の全てにおいて良好な結果を示した。No6に示す発明例では、ラベル1は第1及び第2剥離層4を構成するアンカーコートの両方にシリコン系ワックスを含有させてなり、このため、保存試験及び輸送相当試験において一部のボトルにラベル浮きが認められた。この結果より、紙基材2に塗布される第1剥離層3についてのみシリコン系ワックスを含有させることで、ラベル1の接着性が適度に強化されたことがわかる。他方、No1及びNo2に示す比較例の結果から明らかなように、フレーム処理を施したラベルを使用した場合の方が保存時にラベル剥離するおそれが低減された。さらに、No1及びNo2に示す比較例ではアンカーコートを全く有さないラベル用いているため、両方の結果とも剥離性の点で発明例に大きく劣った。さらに、No2及びNo3に示す比較例の結果から明らかなように、剥離層を構成するアンカーコートを一層のみ有しても、剥離層を有さない場合と、保存試験、輸送相当試験、及び剥離評価の全ての結果が同等であった。このように、剥離層一層のみでは本願発明における所望の効果を得ることはできなかった。さらに、No4に示す比較例及びNo7に示す実施例とを比較すると、フレーム処理の有無の点で異なる。そして、No4に示す比較例ではフレーム処理が無いため、ボトルとラベルとの接着が弱く、保存試験及び輸送相当試験の両方の結果が悪かった。なお、No6~No7に示す実施例では、剥離性評価後のボトルを目視確認したところ、第2剥離層が一部残っており、No1~No5の比較例では、紙基材が一部残っていた。