"視聴者の位置を示す3次元座標値を取得する取得部と、前記3次元座標値を用いて、前記視聴者が立体画像を観察可能な視域を含む基準平面上における前記視聴者の位置を示す基準座標値を算出する算出部と、高さごとに前記視域が異なる前記立体画像を表示する表示装置に対して、前記基準座標値に応じた情報を表示するように制御する表示制御部と、を備える、画像処理装置。前記表示制御部は、前記基準座標値と、前記基準平面上の前記視域との位置関係を前記視聴者に報知する表示を行うように、前記表示装置を制御する、請求項1の画像処理装置。前記視域は、高さ方向において斜めに延在し、前記算出部は、前記3次元座標値を、前記視域の延在方向に沿って前記基準平面上に射影した座標値を前記基準座標値として算出する、請求項2の画像処理装置。前記基準平面は、前記視域の延存方向とは平行でない面である、請求項3の画像処理装置。前記算出部で算出された前記基準座標値を含むように、前記基準平面上の前記視域の位置を決定する決定部をさらに備え、前記表示制御部は、前記決定部で決定された前記位置に前記視域が形成されるように前記表示装置を制御する、請求項1の画像処理装置。前記表示制御部は、前記3次元座標値が示す位置で観察されるべき前記立体画像の画像品質を向上させる処理を実行する、請求項5の画像処理装置。視聴者が立体画像を観察可能な視域が、高さごとに異なる前記立体画像を表示する表示装置と、前記視聴者の位置を示す3次元座標値を取得する取得部と、前記3次元座標値を用いて、前記視域を含む基準平面上における前記視聴者の位置を示す基準座標値を算出する算出部と、前記基準座標値に応じた情報を表示するように前記表示装置を制御する表示制御部と、を備える、立体画像表示装置。視聴者の位置を示す3次元座標値を取得し、前記3次元座標値を用いて、前記視聴者が立体画像を観察可能な視域を含む基準平面上における前記視聴者の位置を示す基準座標値を算出し、高さごとに前記視域が異なる前記立体画像を表示する表示装置に対して、前記基準座標値に応じた情報を表示するように制御する、画像処理方法。しかしながら、従来技術では、視聴者の高さ方向の位置は全く考慮していないので、高さごとに視域が異なる立体画像を表示する立体画像表示装置においては、想定された観察位置の高さとは異なる高さに視聴者が位置する場合、当該視聴者は、立体画像を観察することが困難であるという問題がある。本発明が解決しようとする課題は、視聴者が、高さごとに視域が異なる立体画像を容易に観察できる画像処理装置、立体画像表示装置および画像処理方法を提供することである。実施形態の画像処理装置は、取得部と算出部と表示制御部とを備える。取得部は、視聴者の位置を示す3次元座標値を取得する。算出部は、3次元座標値を用いて、視聴者が立体画像を観察可能な視域を含む基準平面上における視聴者の位置を示す基準座標値を算出する。表示制御部は、高さごとに視域が異なる立体画像を表示する表示装置に対して、基準座標値に応じた情報を表示するように制御する。以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る画像処理装置、立体画像表示装置および画像処理方法の実施の形態を詳細に説明する。第1の実施形態第1の実施形態の画像処理装置10は、視聴者が裸眼で立体画像を観察可能なTV、PC、スマートフォン、デジタルフォトフレーム等の立体画像表示装置1に用いられ得る。立体画像とは、互いに視差を有する複数の視差画像を含む画像である。なお、実施形態で述べる画像とは、静止画又は動画のいずれであってもよい。図1は、第1実施形態の立体画像表示装置1の構成例を示すブロック図である。立体画像表示装置1は、画像処理装置10と、表示装置18とを備える。画像処理装置10は、画像処理を行うデバイスである。この詳細な内容については後述する。表示装置18は、高さごとに視域が異なる立体画像を表示するデバイスである。視域とは、表示装置18が表示する立体画像を視聴者が観察可能な範囲領域を示す。この観察可能な範囲は、実空間における範囲領域である。この視域は、表示装置18の表示パラメータ詳細後述の組み合わせによって定まる。このため、表示装置18の表示パラメータを設定することで、視域を設定することができる。なお、以下の説明において、本実施形態では、実空間上において、表示装置18の表示面ディスプレイの中心を原点とし、ディスプレイ面の水平方向にX軸、ディスプレイ面の鉛直方向にY軸、ディスプレイ面の法線方向にZ軸を設定する。本実施形態では、高さ方向とはY軸方向を指す。ただし、実空間上における座標の設定方法はこれに限定されるものではない。図2に示すように、表示装置18は、表示素子20と開口制御部26とを含む。視聴者は、開口制御部26を介して表示素子20を観察することで、表示装置18に表示される立体画像を観察する。表示素子20は、立体画像の表示に用いる視差画像を表示する。表示素子20としては、直視型2次元ディスプレイ、例えば、有機ELOrganicElectroLuminescenceやLCDLiquidCrystalDisplay、PDPPlasmaDisplayPanel、投射型ディスプレイなどがある。表示素子20は、例えば、RGB各色のサブピクセルを、RGBを1画素としてマトリクス状に配置した公知の構成であってよい。この場合、第1方向に並ぶRGB各色のサブピクセルが1画素を構成し、隣接する画素を視差の数だけ、第1方向に交差する第2方向に並べた画素群に表示される画像を要素画像30と称する。第1方向は、例えば列方向垂直方向であり、第2方向は、例えば行方向水平方向である。表示素子20のサブピクセルの配列は、他の公知の配列であっても構わない。また、サブピクセルは、RGBの3色に限定されない。例えば、4色であっても構わない。開口制御部26は、表示素子20からその前方に向けて発散される光線を、開口部を介して所定方向に向けて出射させる以下、このような機能を有する開口部を光学的開口部と呼ぶ。開口制御部26としては、レンチキュラレンズや、パララックスバリア等がある。光学的開口部は、表示素子20の各要素画像30に対応するように配置される。表示素子20に複数の要素画像30を表示すると、表示素子20には、複数の視差方向に対応した視差画像群多視差画像が表示される。この多視差画像による光線は、各光学的開口部を透過する。そして、視域内に位置する視聴者33は、要素画像30に含まれる異なる画素を、左目33Aおよび右目33Bでそれぞれ観察することになる。このように、視聴者33の左目33Aおよび右目33Bに対し、視差の異なる画像をそれぞれ表示させることで、視聴者33が立体画像を観察することができる。本実施形態では、図3に示すように、開口制御部26は、その光学的開口部の延伸方向が表示素子20の第1方向に対して、所定の傾きを有するように設けられる。図3の例では、光学的開口部の沿線方向を示すベクトルRは式1により表すことができる。本実施形態のように光学的開口部が斜めに配置された場合は、光学的開口部と表示画素との行方向この例では図3に示す第2方向の位置がずれることにより、高さごとにそれぞれ視域の位置が異なる。図4は、Y=Y1の平面上における視域S1、Y=Y0の平面上における視域S0、および、Y=Y2の平面上における視域S2の各々を模式的に示す図である一例として、ここではY1>0>Y2。図4の例では、表示面ディスプレイから視域S1までの距離、表示面から視域S0までの距離、および、表示面から視域S2までの距離は、それぞれ同じである。図5は、表示面および各視域S1、S0、S2を上方から俯瞰した状態を示す図X-Z平面図である。図6は、表示面および各視域S1、S0、S2を側方から俯瞰した状態を示す図Y-Z平面図である。図7は、表示面および各視域S1、S0、S2を正面から俯瞰した状態を示す図X-Y平面図である。図5から理解されるように、視域S1、S0およびS2の各々は互いにX方向にずれている。さらに、図7から理解されるように、視域の高さごとのずれはベクトルRに沿っている。そして、そのずれ量は、高さの差とベクトルRの傾きから求めることができる。すなわち、この例では、各視域S1、S0、S2は高さ方向Y方向において斜めに延在していると捉えることもできる。なお、本実施形態の表示装置18では、光学的開口部の延伸方向が表示素子20の第1方向に対して、所定の傾きを有するように設定されている開口制御部26として斜めレンズが採用されているが、これに限定されるものではなく、表示装置18は、高さごとに視域が異なる立体画像を表示可能なものであればよい。図8は、画像処理装置10の構成例を示すブロック図である。図8に示すように、画像処理装置10は、取得部200と、算出部300と、表示制御部400とを含んで構成される。取得部200は、視聴領域内の実空間における視聴者の位置を示す3次元座標値を取得する。取得部200としては、例えば、可視カメラ、赤外線カメラ等の撮像機器の他、レーダやセンサ等の機器を用いることができる。これらの機器では、得られた情報カメラの場合には撮影画像から、公知の技術を用いて、視聴者の位置を取得する。例えば、可視カメラを用いた場合には、撮像によって得た画像を画像解析することで、視聴者の検出および視聴者の位置の算出を行う。これによって、取得部は視聴者の位置を取得する。また、レーダを用いた場合には、得られたレーダ信号を信号処理することで、視聴者の検出及び視聴者の位置の算出を行う。これによって、取得部は視聴者の位置を取得する。また、人物検出位置算出における視聴者の検出においては、顔、頭、人物全体、マーカーなど、人であると判定可能な任意の対象を検出してもよい。なお、視聴者の位置の取得方法は上記の方法に限定されるものではない。算出部300は、取得部200で取得された3次元座標値を用いて、予め設定された基準平面上における視聴者の位置を示す基準座標値を算出する。基準平面は、視域が含まれる平面であればよい。本実施形態では、ベクトルRとは平行でない面のうちの任意の平面を基準平面として採用することが可能である。例えばディスプレイの中心を通るY=0の平面を基準平面として採用することもできるし、Y=CCは設計条件に応じた定数の平面を基準平面として採用することもできる。また、ある視聴者iの高さと同じ高さの平面Y=Yiを基準平面として採用することもできる。また、複数の視聴者の位置を通る平面を基準平面として採用することもできる。この場合、視聴者の人数が3人以下であれば、後述の射影による誤差を最小にすることができる。さらに、複数の視聴者からの距離の総和が最小の平面を基準平面として採用することもできる。この場合、視聴者の人数が3人以上であっても、後述の射影による誤差を最小にすることができる。また、視聴者を観測するカメラの光軸を通る平面を基準平面として採用することもできる。この場合、観測誤差が最も小さくなる。次に、基準座標値の算出方法について説明する。一例として、本実施形態の算出部300は、取得部200で取得された3次元座標値を、ベクトルR視域の延在方向に沿って基準平面上に射影した座標値を基準座標値として算出する。いま、取得部200で取得された視聴者の3次元座標値をXi,Yi,Ziとし、基準平面の法線ベクトルnをa,b,cとする。基準平面は、その法線ベクトルn=a,b,cを用いて、式2により表すことができる。ここで、取得部200で取得された3次元座標値Xi,Yi,Ziを、ベクトルRに沿って移動させた場合、その移動先の座標値は、任意の実数tを用いて、式3により表すことができる。式3の座標値を式2に代入すると、式4が成立する。式4をtについて解いて式3に代入すると、基準平面上における視聴者の位置を示す基準座標値Xi2,Yi2,Zi2は、式5により表すことができる。特に、Y=0の平面を基準平面として採用した場合、当該基準平面上における視聴者の位置を示す基準座標値Xi2,Yi2,Zi2は、式6により表すことができる。この式は、単純に高さ方向の成分を示すY成分をベクトルRに沿って移動させたことを示している。以上のようにして、取得部200で取得された3次元座標値を用いて、基準平面上における視聴者の位置を示す基準座標値を算出することができる。これにより、基準平面上の視域と、基準平面内における視聴者の位置を示す基準座標値との位置関係が求められる。基準平面上の視域に基準座標値が含まれる場合は、視聴者は、現在の位置で立体画像を認識することが可能である。一方、基準平面上の視域に基準座標値が含まれない場合は、視聴者は、現在の位置で立体画像を認識することは困難である。なお、高さ方向における視域の延在方向を示すベクトルRと、基準平面とは異なる所定の平面における視域が分かれば、基準平面上の視域を特定することは可能である。具体的には、例えばY=Y0の平面における視域内の座標値がXp,Y0,Zpである場合、当該座標値Xp,Y0,Zpを、上記式5を用いて基準平面上の座標値に変換すれば、変換後の座標値は、基準平面上の視域内の座標値となる。このようにして、基準平面上の視域を特定することが可能である。表示制御部400は、算出部300で算出された基準座標値に応じた情報を表示するように表示装置18を制御する。本実施形態では、表示制御部400は、算出部300で算出された基準座標値と、基準平面上の視域との位置関係を視聴者に報知する表示を行うように表示装置18を制御する。これを見た視聴者は、現在の位置で立体画像を認識できるか否かを容易に把握することができる。なお、報知方法は任意であり、基準座標値と、基準平面上の視域との位置関係をそのまま表示してもよいし、どの位置に移動すれば視聴者が立体画像を認識できるかを報知する映像を表示してもよい。例えば図9に示すように、基準平面を上方から俯瞰した状態を示す映像を報知映像として表示することもできる。図9において、Sxは基準平面上の視域を示し、Uはユーザーの位置を示す。視聴者は、この報知映像を見ることにより、基準平面上の視域と自身との相対的な位置関係を把握することができる。本実施形態では、視聴者の位置を基準平面上に修正して表示しているが、例えば視聴者の位置を含むY=Yxの平面が基準平面の場合は、当該基準平面とは異なる平面例えばY=0の平面上の視域を基準平面この例ではY=Yxの平面上に射影することで基準平面上の視域の位置を決定し、視聴者の位置とともに表示することもできる。また、例えば図10に示すように、視聴者を正面から撮影した映像と、視域を示す映像とを報知映像として表示することもできる。実際の視域は高さ方向において斜めに延在しているが、図10の例では、視域が高さ方向に対して平行に延びるように変換された映像が表示されている。これにより、視域の映像の視認性を向上させることができる。なお、これに限らず、表示制御部400は、上記補正を行わずに、視域が高さ方向において斜めに延在する映像を表示するように表示装置18を制御することもできる。図11は、第1の実施形態の画像処理装置10の処理の一例を示すフローチャートである。図11に示すように、まず取得部200は、視聴者の位置を示す3次元座標値を取得するステップS1。算出部300は、ステップS1で取得された3次元座標値を用いて、基準平面上における視聴者の位置を示す基準座標値を算出するステップS2。表示制御部400は、ステップS2で算出した基準座標値と、基準平面上の視域との位置関係を報知する表示を行うように表示装置18を制御するステップS3。以上に説明したように、第1の実施形態では、視聴者の高さ方向の位置を含む3次元座標値を用いて、基準平面上における視聴者の位置を示す基準座標値を算出する。そして、算出した基準座標値と、基準平面上の視域との位置関係を視聴者に報知するので、視聴者は、現在の位置で立体画像を認識できるか否かを容易に把握することができる。例えば視聴者が、想定された観察位置の高さとは異なる高さに位置していた場合、当該視聴者は、表示装置18に表示される報知映像を見ることで、現在の位置では立体映像を認識できないことを直ちに理解することができる。第2の実施形態第2の実施形態に係る画像処理装置100は、算出部300で算出された基準座標値を含むように基準平面上の視域の位置を決定し、その決定した位置に視域が形成されるように表示装置18を制御する点で第1の実施形態と相違する。以下、具体的に説明する。なお、第1の実施形態と共通する部分については、同一の符号を付して適宜に説明を省略する。ここで、第2の実施形態に係る画像処理装置100の説明に先立ち、視域の設定位置や設定範囲を制御する方法について説明する。以下では、説明の便宜上、Y=0の平面における視域を例に挙げて説明する。視域の位置は、表示装置18の表示パラメータの組み合わせによって定まる。表示パラメータとしては、表示画像のシフト、表示素子20と開口制御部26との距離ギャップ、画素のピッチ、表示装置18の回転、変形、移動等が挙げられる。図12~図14は、視域の設定位置や設定範囲の制御を説明するための図である。まず、図10を用いて、表示画像のシフトや、表示素子20と開口制御部26との距離ギャップを調整することによって、視域の設定される位置等を制御する場合を説明する。図12において、表示画像を例えば右方向図12b中、矢印R方向参照にシフトさせると、光線が左方向図12b中、矢印L方向に寄ることにより、視域は左方向に移動する図12b中、視域B参照。逆に、表示画像を、図12aに比べて左方向に移動させると、視域は右方向に移動する不図示。また、図12a及び図12cに示すように、表示素子20と開口制御部26との距離を短くするほど、表示装置18に近い位置に視域を設定することができる。なお、視域が表示装置18に近い位置に設定されるほど、光線密度は減る。また、表示素子20と開口制御部26との距離を長くするほど、表示装置18から離れた位置に視域を設定することができる。図13を参照して、表示素子20に表示する画素の並びピッチを調整することによって、視域が設定される位置等を制御する場合を説明する。表示素子20の画面の端右端図13中、矢印R方向端部、左端図13中、矢印L方向端部ほど、画素と開口制御部26との位置が相対的に大きくずれることを利用して、視域を制御することができる。画素と開口制御部26との位置を相対的にずらす量を大きくすると、視域は、図13に示す視域Aから視域Cに変化する。逆に、画素と開口制御部26との位置を相対的にずらす量を小さくすると、視域は、図13に示す視域Aから視域Bに変化する。なお、視域の幅の最大長視域の水平方向の最大長を視域設定距離と呼ぶ。図14を参照して、表示装置18の回転、変形、移動によって、視域の設定される位置等を制御する場合を説明する。図14aに示すように、表示装置18を回転させることにより、基本状態における視域Aを視域Bに変化させることができる。また、図14bに示すように、表示装置18を移動することにより、基本状態における視域Aを視域Cに変化させることができる。さらに、図14cに示すように、表示装置18を変形させることにより、基本状態における視域Aを視域Dに変化させることができる。以上のように、表示装置18の表示パラメータの組み合わせによって、Y=0の平面上における視域の位置が定まる。図15は、第2の実施形態の画像処理装置100の一例を示すブロック図である。図15に示すように、画像処理装置100は、決定部500をさらに備える。決定部500は、算出部300で算出された基準座標値を含むように基準平面上の視域の位置を決定する。例えば、基準平面上に設定可能な複数種類の視域の各々と、当該視域の位置を決定するための表示パラメータの組み合わせとが対応付けられたデータを予めメモリ不図示に記憶しておくこともできる。そして、決定部500は、算出部300で算出された基準座標値を含む視域を当該メモリから検索することによって、当該基準座標値を含む視域の位置を決定することもできる。なお、これに限らず、決定部500による決定方法は任意である。例えば決定部500は演算によって、基準平面上における基準座標値を含む視域の位置を決定することもできる。この場合、例えば基準座標値と、基準平面上において当該基準座標値を含む視域の位置を決める表示パラメータの組み合わせを求めるための演算式とを予め対応付けてメモリ不図示に記憶しておく。そして、決定部500は、算出部300で算出された基準座標値に対応する演算式をメモリから読み出し、その読み出した演算式を用いて表示パラメータの組み合わせを求めることで、基準平面上において当該基準座標値を含む視域の位置を決定する。また、視聴者が複数の場合、より多くの視聴者が視域内に含まれるように、基準平面上の視域の位置を決定することが好ましい。本実施形態の表示制御部600は、決定部500で決定された位置に視域が形成されるように表示装置18を制御する。より具体的には、表示制御部600は、表示装置18の表示パラメータの組み合わせを可変に制御することで、決定部500で決定された位置に視域を形成する。図16は、第2の実施形態の画像処理装置10の処理の一例を示すフローチャートである。図16に示すように、まず取得部200は、視聴者の位置を示す3次元座標値を取得するステップS11。算出部300は、ステップS11で取得された3次元座標値を用いて、基準平面上における視聴者の位置を示す基準座標値を算出するステップS12。決定部500は、ステップS12で算出された基準座標値を含むように、基準平面上の視域の位置を決定するステップS13。表示制御部600は、ステップS13で決定された位置に視域が形成されるように表示装置18を制御するステップS14。以上に説明したように、第2の実施形態では、基準平面上において、視聴者の位置を示す基準座標値を含むように視域が形成される。したがって、例えば視聴者が、想定された観察位置とは異なる高さに位置していた場合であっても、視聴者の位置を示す基準座標値を含むように、基準平面上の視域が自動的に変更されるので、当該視聴者は現在の観察位置を変えることなく立体画像を観察することが可能になる。第2の実施形態の変形例表示制御部600は、取得部200で取得された3次元座標値が示す位置で観察されるべき立体画像の画像品質を向上させる処理を実行することもできる。図17は、表示制御部600の構成例を示す図である。図17に示すように、表示制御部600は、視域最適化部610と、高画質化部620とを有する。視域最適化部610は、決定部500で決定された位置に視域が形成されるように、表示装置18の表示パラメータの組み合わせを可変に制御し、表示装置18に表示させる画像のデータを高画質化部620へ送る。高画質化部620には、視域最適化部610からの画像データと、視聴者の位置を示す情報とが入力される。視聴者の位置を示す情報は、取得部200で取得された3次元座標値でもよいし、算出部300で算出された基準座標値であってもよい。高画質化部620は、入力された視聴者の位置で観察されるべき立体画像の画像品質を向上させる処理を実行し、その処理後の画像データを表示するように表示装置18を制御する。一例として、高画質化部620は、フィルタリング処理を実行することもできる。より具体的には、高画質化部620は、入力された視聴者の位置で表示装置18を観察した場合に、観察されるべき視差画像立体画像を表示する各画素からの光線のみが当該位置に届くように他の画素からの光線は届かないように、当該視差画像を変換するフィルタ係数を用いて、当該視差画像を表示する各画素の画素値を修正する処理フィルタリング処理と呼ぶを行うこともできる。これにより、観察されるべき視差画像を表示する画素からの光線に、他の視差画像を表示する画素からの光線の一部が混ざり込むことによるクロストークの発生が抑制されるので、観察されるべき立体画像の画像品質の向上が図られる。以上、本発明の実施形態を説明したが、上述の各実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上述の各実施形態および変形例の画像処理装置は、CPUCentralProcessingUnit、ROM、RAM、および、通信I/F装置などを含んだハードウェア構成となっている。上述した各部の機能は、CPUがROMに格納されたプログラムをRAM上で展開して実行することにより実現される。また、これに限らず、各部の機能のうちの少なくとも一部を個別の回路ハードウェアで実現することもできる。また、上述の各実施形態および変形例の画像処理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上述の各実施形態および変形例の画像処理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上述の各実施形態および変形例の画像処理装置で実行されるプログラムを、ROM等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。"