走行可能な走行台車と、前記走行台車に搭載された作業板部とを有する作業台車と、前記作業台車を長円形走行経路に沿って移動させる走行駆動部と、を備え、前記作業板部は、前記走行台車に対して反転可能に支持されており、前記作業台車は、前記走行台車が前記長円形走行経路の半円状経路に沿って移動する際に、前記作業板部を反転させる反転駆動機構部をさらに有する、組立作業用コンベア装置。請求項1記載の組立作業用コンベア装置であって、前記反転駆動機構部は、前記走行台車が前記長円形走行経路の半円状経路に沿って移動する動きを受けて、前記作業板部を反転させる、組立作業用コンベア装置。請求項2記載の組立作業用コンベア装置であって、前記走行台車は、前記長円形走行経路に沿って走行する走行部と、前記走行部上に姿勢変更可能に支持された中間支持部とを有し、前記半円状経路に、前記中間支持部の姿勢を規制して前記走行部に対する前記中間支持部の姿勢を変更させる姿勢規制部が設けられ、前記反転駆動機構部は、前記走行部に対して前記中間支持部が姿勢変更される動きを、前記作業板部を反転させる動きとして伝達可能に構成されている、組立作業用コンベア装置。請求項3記載の組立作業用コンベア装置であって、前記姿勢規制部は、前記長円形走行経路の直線経路における前記中間支持部の走行軌跡延長上の外側方に、前記中間支持部がはみ出ないように、前記半円状経路において前記中間支持部の回転を規制する、組立作業用コンベア装置。請求項3又は請求項4記載の組立作業用コンベア装置であって、前記反転駆動機構部は、前記中間支持部に対して回転可能に前記走行部に設けられたカム体と、前記中間支持部に対する前記カム体の回転に伴って往復運動可能に前記中間支持部に設けられたリンク部と、前記リンク部の往復運動のうちの片道分の動きを、前記作業板部を反転させる動きとして伝達する伝達部と、を有し、前記走行部が前記半円状経路を移動する毎に、前記カム体が前記中間支持部に対して半周分回転して、前記リンク部が前記往復運動の片道分の運動を行って、前記作業板部を反転させる、組立作業用コンベア装置。請求項5記載の組立作業用コンベア装置であって、前記リンク部が一対設けられており、前記走行部が2つの前記半円状経路のうちの一方を移動する際に、前記一対のリンク部の一方が前記カム体によって押されて前記作業板部を反転させ、前記走行部が2つの前記半円状経路のうちの他方を移動する際に、前記一対のリンク部の他方が前記カム体によって押されて前記作業板部を反転させる、組立作業用コンベア装置。請求項5又は請求項6記載の組立作業用コンベア装置であって、前記作業板部を反転可能に支持する支軸部と、前記支軸部に取付けられた歯車部とを備え、前記伝達部は、前記歯車部に巻掛けられたチェーンと、前記チェーンと前記リンク部とを連結する線状部材とを有する、組立作業用コンベア装置。請求項5~請求項7のいずれか1つに記載の組立作業用コンベア装置であって、前記伝達部における動きの伝達経路の途中又は前後に、弾性部材が設けられている、組立作業用コンベア装置。請求項1~請求項8のいずれか1つに記載の組立作業用コンベア装置であって、前記作業板部は、前記長円形走行経路のうちの直線経路で鉛直方向に対し0度~15度の傾斜角度で支持されている、組立作業用コンベア装置。ところで、通常、台車上に固定される図板は、平面視において台車よりも大きく広がっている。このため、台車が長円形の環状経路において半円状に回転する際には大きな回転軌跡を描く。この回転軌跡の範囲では、諸作業を行うことができず、従って、大きなデッドスペースが生じている。そこで、本発明は、作業板部の移動スペースをなるべく小さくすることを目的とする。上記課題を解決するため、第1の態様にかかる組立作業用コンベア装置は、走行可能な走行台車と、前記走行台車に搭載された作業板部とを有する作業台車と、前記作業台車を長円形走行経路に沿って移動させる走行駆動部と、を備え、前記作業板部は、前記走行台車に対して反転可能に支持されており、前記作業台車は、前記走行台車が前記長円形走行経路の半円状経路に沿って移動する際に、前記作業板部を反転させる反転駆動機構部をさらに有する。また、第2の態様は、第1の態様に係る組立作業用コンベア装置であって、前記反転駆動機構部は、前記走行台車が前記長円形走行経路の半円状経路に沿って移動する動きを受けて、前記作業板部を反転させる。第3の態様は、第2の態様にかかる組立作業用コンベア装置であって、前記長円形走行経路に沿って走行する走行部と、前記走行部上に姿勢変更可能に支持された中間支持部とを有し、前記半円状経路に、前記中間支持部の姿勢を規制して前記走行部に対する前記中間支持部の姿勢を変更させる姿勢規制部が設けられ、前記反転駆動機構部は、前記走行部に対して前記中間支持部が姿勢変更される動きを、前記作業板部を反転させる動きとして伝達可能に構成されている。第4の態様は、第3の態様に係る組立作業用コンベア装置であって、前記姿勢規制部は、前記長円形走行経路の直線経路における前記中間支持部の走行軌跡延長上の外側方に、前記中間支持部がはみ出ないように、前記半円状経路において前記中間支持部の回転を規制する。第5の態様は、第3又は第4の態様に係る組立作業用コンベア装置であって、前記反転駆動機構部は、前記中間支持部に対して回転可能に前記走行部に設けられたカム体と、前記中間支持部に対する前記カム体の回転に伴って往復運動可能に前記中間支持部に設けられたリンク部と、前記リンク部の往復運動のうちの片道分の動きを、前記作業板部を反転させる動きとして伝達する伝達部と、を有し、前記走行部が前記半円状経路を移動する毎に、前記カム体が前記中間支持部に対して半周分回転して、前記リンク部が前記往復運動の片道分の運動を行って、前記作業板部を反転させる。第6の態様は、第5の態様に係る組立作業用コンベア装置であって、前記リンク部が一対設けられており、前記走行部が2つの前記半円状経路のうちの一方を移動する際に、前記一対のリンク部の一方が前記カム体によって押されて前記作業板部を反転させ、前記走行部が2つの前記半円状経路のうちの他方を移動する際に、前記一対のリンク部の他方が前記カム体によって押されて前記作業板部を反転させる。第7の態様は、第5又は第6の態様に係る組立作業用コンベア装置であって、前記作業板部を反転可能に支持する支軸部と、前記支軸部に取付けられた歯車部とを備え、前記伝達部は、前記歯車部に巻掛けられたチェーンと、前記チェーンと前記リンク部とを連結する線状部材とを有する。第8の態様は、第5~第7のいずれか一つの態様に係る組立作業用コンベア装置であって、前記伝達部における動きの伝達経路の途中又は前後に、弾性部材が設けられている。第9の態様は、第1~第7のいずれか一つの態様に係る組立作業用コンベア装置であって、前記作業板部は、前記長円形走行経路のうちの直線経路で鉛直方向に対し0度~15度の傾斜角度で支持されている。第1の態様に係る組立作業用コンベア装置によると、作業板部が走行台車に対して反転可能に支持され、走行台車が前記長円形走行経路の半円状経路に沿って移動する際に、前記作業板部が反転するため、作業板部の移動スペースをなるべく小さくできる。第2の態様によると、前記走行台車が前記長円形走行経路の半円状経路に沿って移動する動きによって、作業板部を反転させることができる。第3の態様によると、半円状経路において、姿勢変更が規制された中間支持部に対して走行部が姿勢変更する。この姿勢変更の動きによって、作業板部を反転させることができる。第4の態様によると、前記長円形走行経路の直線経路における前記中間支持部の走行軌跡延長上の外側方に、前記中間支持部がはみ出ないようにして、作業板部の移動スペースをなるべく小さくできる。第5の態様によると、前記走行部が前記半円状経路を移動する毎に、前記カム体が前記中間支持部に対して半周分回転して、前記リンク部が前記往復運動の片道分の運動を行って、前記作業板部を反転させることができる。第6の態様によると、一対のリンク部がカム体によって交互に押されて作業板部を反転させるため、作業板部をより確実に反転させることができる。第7の態様によると、リンク部の動きを線状部材で伝達してチェーンを引張って歯車部を回転させることができる。そして、歯車部の回転により支軸部を回転させて作業板部を反転させることができる。第8の態様によると、前記伝達部における動きの伝達経路の途中又は前後に、弾性部材が設けられているため、作業板部をしっかりと反転させることができる。第9の態様によると、前記作業板部は、前記長円形走行経路のうちの直線経路で鉛直方向に対し0度~15度の傾斜角度で支持されているため、直線経路でも、作業板部の走行軌跡を小さくすることができる。以下、実施形態に係る組立作業用コンベア装置について説明する。図1は組立作業用コンベア装置20を示す概略平面図であり、図2は作業台車40を示す斜視図であり、図3は作業台車40を示す側面図であり、図4は作業台車40を示す分解斜視図である。なお、図1では組立作業用コンベア装置20の一端側部分のみを示している。<組立作業用コンベア装置20の全体構成>組立作業用コンベア装置20は、走行駆動部30と、作業台車40とを備えている。なお、本実施形態では、作業台車40が車両等に搭載されるワイヤーハーネス10図2参照を組立てるものであることを想定して説明する。ここで、ワイヤーハーネス10とは、複数の電線が車両等における配線経路に合わせた態様で必要に応じて分岐しつつ結束された構成のものである。かかるワイヤーハーネス10は、複数の電線を配線経路に合わせて順次布線する作業、各部を結束する作業等複数の作業を経て製造される。本作業台車40が複数の作業者P前を順次走行することで、それらの複数の作業が順次行われてワイヤーハーネス10が製造される。もっとも、作業台車40は、ワイヤーハーネス10を組立てる場合に限られず、複数の作業工程を経て製造される各種製造物の製造に用いることができる。作業台車40は、走行可能な走行台車42と、この走行台車42に搭載された作業板部60とを備えており、工場等の床面上を走行可能とされている。走行駆動部30は、作業台車40を長円形走行経路に沿って移動させるように構成されている。ここでは、走行駆動部30は、長円形走行経路の両端部に配設された一対の回転体スプロケット等32図1では一端部側の回転体32のみ図示と、一方の回転体32を回転駆動させるモータ34と、一対の回転体32に巻掛けられた循環走行用回転部材としてのチェーン36とを備えている。モータ34の回転駆動力は、駆動チェーン34aを介して一方の回転体32に伝達される。そして、モータ34の回転駆動によって一方の回転体32が回転駆動され、これによりチェーン36が長円形走行経路に沿って循環回転するようになっている。また、チェーン36には、間隔をあけて台車連結部37が連結固定されている。台車連結部37は、チェーン36から長円形走行経路の外周側に突出する姿勢で、当該チェーン36に連結されている。この台車連結部37は、上記走行台車42の背面側部分に連結されている。そして、チェーン36の循環回転によって台車連結部37が長円形走行経路に沿って移動することで、作業台車40が長円形走行経路に沿って循環移動する。なお、台車連結部37は、作業台車40に対して当該作業台車40の背面側に突出する姿勢で取付固定されている。従って、長円形走行経路の直線経路では、作業台車40の背面はチェーン36と平行姿勢となり、長円形走行経路の半円状経路では、作業台車40の背面は半円状のチェーン36の接線方向に沿った姿勢となる。上記作業台車40では、作業板部反転支持部65によって、作業板部60が走行台車に対して反転可能に支持されている。そして、走行台車42が長円形走行経路の半円状経路に沿って移動する際に、反転駆動機構部70が作業板部60を反転させるように構成されている。<作業台車の全体構成>図2~図4を参照して作業台車40についてより具体的に説明する。上記したように作業台車40は、走行台車42と作業板部60とを備えている。走行台車42は、走行部44と、中間支持部50とを備えている。走行部44は、長円形走行経路に沿って走行可能に構成されている。この走行部44は、作業台車40のベースとなる部分であり、長円形走行経路に沿って平たい直方体状に形成されている。走行部44は、筺状に形成されていてもよいし、複数の棒状部材によってフレーム構造とされていてもよい。長円形走行経路に沿った方向において、走行部44の長さ寸法は作業板部60よりも短い。走行部44の底部には、車輪45が設けられている。ここでは、走行部44の底部の四隅のそれぞれに車輪45が設けられており、これらの車輪45によって支持された状態で、走行部44が走行できるようになっている。中間支持部50は、走行部44上に姿勢変更可能ここでは鉛直軸周りに回転可能に支持されている。ここでは、中間支持部50は、中間支持基部52と、中間支持基部52の両側部に設けられた中間支持側部54とを備えている。中間支持基部52は、走行部44の幅方向寸法よりも大きいここでは十分に大きいし、また、作業板部60の長手方向寸法よりも大きい僅かに大きい長尺部材に形成されている。中間支持基部52は、板状部材であってもよいし、或は、複数の棒状部材によってフレーム構造とされていてもよい。そして、支軸部51を介して、中間支持基部52が走行部44上で鉛直軸周りに回転可能に支持されている。ここでは、支軸部51の上端部が中間支持基部52の下部の中央部に連結固定されると共に、支軸部51の下端側部分が走行部44の中央部に形成された支軸部挿通孔44hに回転可能に挿通されることで、中間支持基部52が走行部44上で回転可能に支持されている。なお、支軸部51は、走行部44及び中間支持基部52の少なくとも一方に対して回転可能であればよい。また、中間支持基部52の4隅には、鉛直軸周りに回転可能な車輪53が設けられている。車輪53は、中間支持基部52の4隅より外方にはみ出ており、後述する姿勢規制部28及び直線ガイド部29に押付けられることで、従動回転するようになっている。また、一対の中間支持側部54間には、作業板部60を配設可能な空間が形成されており、一対の中間支持側部54間に作業板部60が反転可能に支持される。作業板部60は、作業板支持部62と、作業板本体部64とを有している。作業板本体部64は、ワイヤーハーネス10を組立てるための板である。ここでは、作業板本体部64は長方形板状に形成され、その一主面に、ワイヤーハーネス10を支持するための支持具がワイヤーハーネス10の敷設経路に沿って突設されている。支持具としては、上端部にU字状の部分を有する治具、位置決めのためのL字又はI字状の治具等が想定される。作業板支持部62は、作業板本体部64を支えるための部分であり、作業板本体部64と同様の広がりを有する略直方体部材に形成されている。作業板支持部62は、筺状に形成されていてもよいし、棒状部材によってフレーム構造とされていてもよい。そして、作業板本体部64がその一主面を外方に向けた状態で、作業板支持部62に取付固定されている。この取付固定は、ねじ止固定等によって行うことができる。作業板部反転支持部65は、一対の作業板支軸部66と、歯車部67とを有している。一対の作業板支軸部66は、作業板支持部62の両側部の中央部に作業板支軸部66が連結されている。各作業板支軸部66は、中間支持側部54の上端部に回転可能に連結され、これにより、作業板部60が回転可能に支持される。そして、作業板部60を回転させることによって、作業板支持部62の一主面治具等が立設された作業面を作業台車40の一方側に向けた姿勢図3の実線参照と、作業板支持部62の前記一主面を作業台車40の他方側に向けた姿勢図3の2点鎖線参照との間で、作業板部60が反転される。上記歯車部67は、一対の作業板支軸部66の一方に対して相対回転不能に取付けられている。後述するように、本歯車部67を回転させることによって、作業板部60が反転される。また、上記作業板部60の両側部であって、上記作業板支軸部66を、間隔をあけて挟む各位置に、ストッパ69が突設されている。作業板部60は、作業板支軸部66を挟む一対のストッパ69を、選択的に、中間支持側部54に当接させる姿勢の間で、反転される図3参照。つまり、作業台車40が長円形走行経路の直線経路を移動する際の作業板部60の姿勢は、ストッパ69と中間支持側部54との位置関係によって定る。作業台車40が長円形走行経路の直線経路を移動する際には、作業板部60は、鉛直方向に対し0度~15度の傾斜角度、より好ましくは0度鉛直姿勢で支持されていることが好ましい。なお、図2では、ストッパ69は省略されており、従って、作業板部60は、鉛直方向に沿った姿勢で描かれている。この作業台車40には、反転駆動機構部70が組込まれている。本実施形態では、反転駆動機構部70は、走行台車42が長円形走行経路の半円状経路に沿って移動する動きを受けて作業板部60を反転させるように構成されている。ここでは、上記半円状経路に、中間支持部50の姿勢を規制して走行部44に対する中間支持部50の姿勢を変更させる姿勢規制部28が設けられている図1参照。また、反転駆動機構部70は、走行部44に対して中間支持部50が姿勢変更される動きを、作業板部60を反転させる動きとして伝達する構成とされている。なお、上記のように半円状経路で作業板部60を反転させるため、一方側の直線経路では作業板部60の一方の長辺側が上方に位置し、他方側の直線経路では作業板部60の他方の長辺側が上方に位置する。このため、一方側の直線経路では作業板部60の一方の長辺側領域に対する作業を行い、他方側の直線経路では作業板部60の他方の長辺側領域に対する作業を行うようにするとよい。姿勢規制部28についてより具体的に説明する。図1、図5~図7に示すように、姿勢規制部28は、長円形走行経路の直線経路において中間支持部50の走行軌跡延長上の外側方に、中間支持部50がはみ出ないように、半円状経路において中間支持部50の回転を規制する。すなわち、姿勢規制部28は、長円形走行経路の両端部のそれぞれに一対設けられている。各姿勢規制部28は、長円形走行経路の端部の両側部即ち、半円状経路の両側部において、直線経路を走行する作業台車40の中間支持部50の外方部分の移動軌跡延長上に沿って設けられている。各姿勢規制部28の高さ位置は、中間支持部50の車輪53の高さ位置と同じであり、従って、作業台車40が長円形走行経路の両端部を走行する際には、中間支持部50は車輪53を介して姿勢規制部28に押し当てられるようになっている。なお、姿勢規制部28の端部は、先端側に向けて外向き傾斜するガイド面に形成され、作業台車40が半円状経路に向けて移動する際に、車輪53が円滑に姿勢規制部28に押付けられるようになっている。なお、ここでは、長円形走行経路の直線経路に、直線ガイド部29が設けられている。直線ガイド部29は、直線経路を走行する作業台車40の中間支持部50の内方部分の移動軌跡延長上に沿って設けられている。また、直線ガイド部29の高さ位置は、中間支持部50の車輪53の高さ位置と同じである。従って、作業台車40が直線経路を移動する際には、中間支持部50の内側の車輪53が直線ガイド部29に押付けられて従動回転するようになっている。なお、直線ガイド部29の端部は、先端部に向けて外向き傾斜するガイド面に形成され、作業台車40が直線経路に向けて移動する際に、車輪53が円滑に直線ガイド部29に押付けられるようになっている。作業台車40が半円状経路を移動する際の、走行部44と中間支持部50との姿勢関係について説明する。すなわち、作業台車40が直線経路図5では上方の直線経路から半円状経路に達した時点では、中間支持部50の一方側図5では上側の2つの車輪53が一方側図5では上側の姿勢規制部28に対して押付けられた状態であり、走行部44の幅方向と中間支持部50の幅方向とは一致した姿勢となっている。この状態で、作業台車40が半円状経路の途中まで移動すると、図6に示すように、走行部44は半円状経路の中心周りに所定角度0~180度の間回転するように姿勢変更する。中間支持部50は走行部44に対して回転可能に支持されているものの、両者間には少なからず摩擦力が作用している。このため、走行部44の前記姿勢変更に伴い、中間支持部50も同方向に回転し、中間支持部50の一方側図6では上側の2つの車輪53のうちの一方図6の右方が一方側図6では上側の姿勢規制部28から離れる。そして、中間支持部50の他方側図6では下側の2つの車輪53のうちの一方図6の右方が他方側図6では下側の姿勢規制部28に押してられ、それ以上の中間支持部50の回転が抑制される。この状態で、作業台車40が半円状経路の終端図7では下側の直線経路との境界まで移動すると、図7に示すように、走行部44は図5に示す場合と比較して、半円状経路の中心周りに180度回転するように姿勢変更した状態となる。この走行部44の移動に伴い、中間支持部50の全体が他方側図7では下側の直線経路側に移動し、中間支持部50の他方側図7では下側の一対の車輪53が他方側図7では下側の姿勢規制部28に押し当てられる。つまり、中間支持部50は、半円状経路の前後において、結局元の姿勢に戻る。上記のようにして、中間支持部50姿勢変更が規制されることによって、作業台車40の走行部44が半円状経路を移動する際に、中間支持部50に対して走行部44が半周分つまり、180度回転することとなる。反転駆動機構部70は、上記のように走行部44に対して中間支持部50が姿勢変更される動きを、作業板部60を反転させる動きとして伝達する。すなわち、反転駆動機構部70は、カム体72と、リンク部74と、伝達部80とを備えている。カム体72は、中間支持部50に対して回転可能なように走行部44に設けられている。より具体的には、カム体72は、支軸部51の周りで走行部44に取付けられている。カム体72の中心軸は、支軸部51の中心軸に対してずれている。ここでは、カム体72の中心軸は、支軸部51の中心軸に対して走行部44の幅方向直線経路における走行部44の走行方向にずれている。すなわち、カム体72は一種の偏心カムである。そして、走行部44に対して中間支持部50が回転することによって、カム体72が中間支持部50に対して相対的に回転するようになっている。ここでは、作業台車40が半円状経路を通過する毎に、中間支持部50が走行部44に対して半周分180度回転して、カム体72を中間支持部50に対して半周分180度回転する。リンク部74は、中間支持部50に対するカム体72の回転に伴って往復運動可能なように、中間支持部50に設けられている。ここでは、リンク部74は、支軸部51の中心軸を挟んで一対設けられている。各リンク部74は、ここでは、直線リンク部74aの長手方向中間部から当接片74bが突出するT字状の部材に形成されている。当接片74bの先端部をカム体72に向けた姿勢で、リンク部74の直線リンク部74aの一端部が回転可能に支持されている。また、当接片74bの先端部がカム体72の外周面に押付けられるように、直線リンク部74aがコイルバネ等の付勢部材75によって付勢されている。ここでは、直線リンク部74aの一端部と当接片74bとの間部分と中間支持部50の底部との間にコイルバネ等の付勢部材75が伸長状態で取付けられている。そして、この付勢部材75によって、当接片74bの先端部がカム体72の先端部に常時押付けられるように付勢されている。そして、図8に示すように、カム体72が一対のリンク部74の一方側図8では左側に偏った状態では、一方図8では左側のリンク部74の当接片74bの先端部が外方に押されて直線リンク部74aの他端部が支軸部51の外周側に移動する。また、他方図8では右側のリンク部74については、付勢部材75の付勢力によって当接片74bの先端部が内方に押されて直線リンク部74aの他端部が支軸部51の内周に移動する。上記状態からカム体72が中間支持部50に対して、即ち、一対のリンク部74に対して、90度回転すると、付勢部材75の付勢力によって一方図9では下側のリンク部74の当接片74bの先端部が内方に押されて直線リンク部74aの他端部が支軸部51の内周側に移動する。また、他方図9では上側のリンク部74については、カム体72の外周面に押されることによって当接片74bの先端部が外方に押され、これにより、直線リンク部74aの他端部が支軸部51の外周側に移動する。上記状態からさらにカム体72が中間支持部50に対して、即ち、一対のリンク部74に対して、90度回転するとつまり、図8に示す状態からは180度回転した状態になると、付勢部材75の付勢力によって一方図9では右側のリンク部74の当接片74bの先端部が内方に押されて直線リンク部74aの他端部が支軸部51の最内周側に移動する。また、他方図9では左側のリンク部74については、カム体72の外周面に押されることによって当接片74bの先端部がさらに外方に押され、これにより、直線リンク部74aの他端部が支軸部51の外周側に移動する。作業台車40が半円状経路を走行する毎に、上記動作が繰返し行われ、一対のリンク部74がそれぞれ往復動作を行う。つまり、作業台車40が長円形走行経路を一周する毎に、一対のリンク部74が上記の往復動作を行い、特に、作業台車40が半円状経路を通過する毎に、一対のリンク部74は片道分の動作を行う。上記一対のリンク部74の動きは、伝達部80を介して、作業板部60にそれを反転させる動きとして伝達される。ここでは、特に、伝達部80は、リンク部74の往復動作のうち片道分の動きを、作業板部60を1回反転させる動きとして伝達するように構成されている。すなわち、図11に示すように、伝達部80は、チェーン82と、線状部材84とを有している。チェーン82は、上記歯車部67に巻掛けられており、チェーン82の両端部が選択的に引張られることによって、歯車部67がいずれかの方向に回転される。また、線状部材84は、引張り力を伝達可能な線状部材であり、ここでは、線状部材84は、チューブ内を移動可能にワイヤーが挿通された構成とされており、全体として曲げ可能に構成されている。そして、チューブを固定、特に、その両端部を固定した状態で、ワイヤーの一端部を引張ると、当該ワイヤーがチューブ内を移動して、ワイヤーの他端部が引張られるようになっている。ここでは、一対のリンク部74に対応して線状部材84が用いられており、一対のワイヤーの一端部が一対のリンク部74の直線リンク部74aの他端部にそれぞれ連結されており、一対のワイヤーの他端部がチェーン82の両端部にそれぞれ連結されている。これにより、チェーン82の両端部と一対のリンク部74とがそれぞれ一対の線状部材84によって連結されている。そして、一対のリンク部74が交互に一対のリンク部74の一方を引張ることで、チェーン82の両端部が選択的に引張られる。これにより、歯車部67が双方向に選択的に回転して、作業板部60が反転を繰返すことになる。また、ここでは、チェーン82と線状部材84との間に弾性部材としてのコイルバネ86が設けられている。そして、線状部材84のワイヤーの引張り力によって作業板部60が反転し、作業板部60のストッパ69が中間支持側部54に当接したとする。この状態で、さらにワイヤーが引張られたとしても、前記コイルバネ86が伸長することで、その引張り量が吸収されるようになっている。なお、コイルバネ86は、伝達部80における動きの伝達経路の途中又は前後に設けられていればよく、例えば、線状部材84の途中、線状部材84とリンク部74との間、チェーン82の途中等に設けられていてもよい。また、コイルバネ86は省略されていてもよい。この組立作業用コンベア装置20では、作業台車40が直線経路を走行する状態では、作業板部60のいずれか一方側のストッパ69が中間支持側部54に押し当てられた状態で走行する図3参照。そして、作業台車40が半円状経路を通過する際に、一対のリンク部74の一方がカム体72によって押されて片道分の動きを行って、作業板部60を反転させる。より具体的には、中間支持部50に対して走行部44が半周分180度回転する図5~図7参照。これにより、一対のリンク部74に対してカム体72が半周分180度が回転することになり図8~図10参照、一方のリンク部74の対応する線状部材84のワイヤーを引張り、他方のリンク部74が対応する線状部材84のワイヤーを送込む。これにより、チェーン82の一端部が引張れると共に、他端部が送込み可能な状態となり、歯車部67が回転する図11参照。歯車部67の回転によって作業板部60が、他方側のストッパ69を中間支持側部54に当接させるまで反転する図3及び図11参照。この状態で、作業台車40が次の直線経路を移動する。そして、作業台車40が反対側の半円状経路に達すると、上記と同様に、一対のリンク部74の他方がカム体72によって押されて作業板部60を反転させる。以上のように構成された組立作業用コンベア装置20によると、作業板部60が走行台車42に対して反転可能に支持されており、走行台車42が長円形走行経路の半円状経路を移動する際に、作業板部60が反転する。このため、作業板部60がそのままの姿勢で平面内で回転する場合と比べて、作業板部60の移動スペースをなるべく小さくすることができる。また、作業板部60を、直線経路で鉛直方向に対し0度~15度の傾斜角度とすることによって、作業板部60の移動スペースをより小さくすることができる。この場合、作業者からすれば、作業板部60の上半部に対しては作業を行い易くなる一方、下半部に対しては作業を行い難い。そこで、上記のように半円状経路を移動する際に作業板部60が反転させることで、反対側の直線経路において、反対側の領域に対する作業を容易に行えることとなる。もっとも、作業板部60を直線経路で鉛直方向に対し0度~15度の傾斜角度とすることは必須ではなく、より水平状態に近い姿勢とされていてもよい。また、走行台車42が半円状経路に沿って移動する動きによって、より具体的には、半円状経路において、姿勢変更が規制された中間支持部50に対して走行部44が姿勢変更する動きによって、作業板部60を反転させているため、他の動力源等を組込まなくても、作業板部60を反転させることができる。また、姿勢規制部28は、直線経路における中間支持部50の走行軌跡延長上の外方に、中間支持部50がはみ出ないように、半円状経路において中間支持部50の回転を規制するため、作業台車40の移動スペースをなるべく小さくできる。また、反転駆動機構部70は、カム体72と、リンク部74と、伝達部80とを有し、走行部44が半円状経路を移動する毎に、カム体72が中間支持部50に対して半周分回転して、リンク部74が往復動作の片道分の動きを行って、作業板部60を反転させるため、走行部44に対する中間支持部50の回転動作によって、作業板部60の反転動作を容易に実現できる。また、リンク部74が一対設けられており、走行部44が一方の半円状経路を移動する際に、一方のリンク部74がカム体72によって押されて作業板部60を反転させ、走行部が他方の半円状経路を移動する際に、他方のリンク部74がカム体72によって押されて作業板部60を逆方向に反転させるため、作業板部60の往復反転動作を容易に実現できる。また、一対のリンク部74が交互にカム体72によって押されて作業板部60を反転させるため、当該反転動作をより確実に行える。もっとも、伝達部として、ワイヤー等ではなく、比較的大きな引張り力及び押戻し力を伝達できる部材、例えば、屈曲し難い棒状のリンク部材等を用いた場合には、一つのリンク部74の動きによって、作業板部60の両反転動作を行わせるようにしてもよい。また、伝達部80として、チェーン82と、線状部材84とを用いた構成としているため、当該伝達部80を中間支持部50に容易に組込める。また、伝達部80における動きの伝達部80の途中又は前後に、弾性部材としてのコイルバネ86が設けられているため、一対のリンク部74の移動量と作業板部60の反転量との調整が容易であり、また、作業板部60をしっかりと反転させることができる。{変形例}なお、上記実施形態において、半円状経路において作業板部を反転させる構成は上記例に限られない。例えば、走行台車に対する中間支持部の回転が、他の棒状のリンク機構等を介して作業板部に伝達されて、当該作業板部を回転させる構成であってもよい。また、例えば、作業台車が半円状経路を走行する際に、マイコン等で構成された制御ユニットの指令に基づいてモータ等の駆動部を駆動させ、この駆動によって作業板部を反転させる構成であってもよい。以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。