"柑橘類の果皮抽出物を含有する、免疫蛋白質の産生促進剤であって、前記抽出物は、柑橘類の果皮をエタノールで抽出し、得られたエタノール抽出液を、オクタデシルシリル化シリカゲルカラムを用いた逆相高速液体クロマトグラフィーにより、下記条件で分画したとき、アセトニトリル濃度70から90の画分に出現する物質であって、液体クロマトグラフ質量分析により測定した分子量が約378および約280である、二種類の活性物質を少なくとも含有することを特徴とする免疫蛋白質の産生促進剤。流速:0.5mL/分検出:吸光度210nmカラム温度:40°C溶離液:アセトニトリル20→100溶出条件:10~5分:2025~20分:20→70320~60分:70→100前記抽出物として、前記エタノール抽出液のうちヘキサンに溶解するものを主に含有する抽出物を用いる請求項1に記載の免疫蛋白質の産生促進剤。本発明の目的は、免疫グロブリンやサイトカインなどに代表される免疫蛋白質の産生を促進させる新規な免疫蛋白質産生促進剤を提供することにある。上記課題を解決し得た本発明に係る免疫蛋白質の産生促進剤は、柑橘類の果皮抽出物を含有する免疫蛋白質産生促進剤であって、前記抽出物は、柑橘類の果皮をエタノールで抽出し、得られたエタノール抽出液を、オクタデシルシリル化シリカゲル逆相カラムODSを用いた高速液体クロマトグラフィーHighperformanceliquidchromatography、HPLCにより、下記条件で分画したとき、アセトニトリル濃度70から90の画分にカラムから溶出する物質であって、液体クロマトグラフ質量分析により測定した分子量が約378および約280である、二種類の活性物質を少なくとも含有するところに要旨を有するものである。流速:0.5mL/分検出:吸光度210nmカラム温度:40°C溶離液:アセトニトリル20→100溶出条件:10~5分:2025~20分:20→70320~60分:70→100本発明の好ましい実施形態において、上記抽出物として、上記エタノール抽出液のうちヘキサンに溶解するものを主に含有する抽出物を用いるものである。本発明によれば、IgA、IgG、IgMなどの免疫グロブリンの産生能が著しく向上するため、本発明に係る免疫蛋白質の産生促進剤は、免疫蛋白質を用いた種々の医療用途に好適に用いられる。具体的には、例えば、免疫グロブリンやサイトカインを原料とする免疫グロブリン製剤、免疫疾患治療薬、免疫機能薬、免疫促進効果を有する健康食品サプリメント、健康維持を目的とした飲料、魚類用機能性飼料、家畜家禽用機能性飼料などの用途に好ましく用いることができる。本発明に用いられる抽出物は、柑橘類の果皮を原材料として得られるため、安全であり、当該抽出物を用いた飼料組成物は、例えば養殖魚などの魚類に広範囲に感染する魚病原菌やウイルスから、魚類を安全且つ有効に、予防または治療し得る魚類の感染防止剤としての使用が大いに期待される。本発明者らは、新規な免疫蛋白質の産生促進剤を提供するため、検討を重ねてきた。その結果、柑橘類の果皮抽出液には、前述した特許文献1に記載の成分β-クリプトキサンチンおよびオーラプテンとも異なる、新規な活性成分が含まれており、当該活性成分を含む抽出物詳細には、エタノール抽出後、逆相HPLCを行なったとき、所定の画分に出現する活性物質を含む抽出物;以下、単に本発明に用いられる柑橘類の果皮抽出物で代表させる場合がある。が、優れた免疫蛋白質の産生促進作用を有することを見出し、本発明を完成した。詳細には、本発明に用いられる柑橘類の果皮抽出物は、柑橘類の果皮をエタノールで抽出し、得られたエタノール抽出液を、オクタデシルシリル化シリカゲルODSカラムを用いた逆相高速液体クロマトグラフィーにより、下記条件で分画したとき、アセトニトリル濃度70から90の画分に出現する物質であって、液体クロマトグラフ質量分析により測定した分子量が約378および約280である、二種類の活性物質を少なくとも含有するところに特徴がある。流速:0.5mL/分検出:吸光度210nmカラム温度:40°C溶離液:アセトニトリル20→100溶出条件:10~5分:2025~20分:20→70320~60分:70→100上述した柑橘類の果皮抽出物は、柑橘類の果皮をエタノールで抽出したエタノール抽出液のうち、ヘキサンに溶解するものを主に含有するものである。この点で、ヘキサンに溶解しない、β-クリプトキサンチンおよびオーラプテンとは、明瞭に相違している。このことは、例えば、後記する図1、図6、図10の結果などからも確認することができる。以下、抽出工程を詳しく説明する。まず、柑橘類の果皮に対し、エタノール、メタノール、アセトン、酢酸エチル、ヘキサンなどの有機溶媒低極性溶媒を加え、約4~30°Cの温度で、約12~48時間抽出して抽出液を得る。詳細には、柑橘類の果皮乾燥物100質量部に対し、上記有機溶媒を、約200~600質量部の割合で加えることが好ましい。後記する実施例では、温州ミカンの果皮乾燥物5gに100エタノール25mLを加え、室温で12時間振とうした後、遠心7000g×20分することにより不溶物を除去して回収した抽出液を用いた。本発明に用いられる柑橘類としては、例えば、夏みかん、甘夏、イヨカン、温州ミカン、はっさく、夏ダイダイ、ネーブル、柚子、かぼす、グレープフルーツ、すだち、レモン、ポンカン、キンカン、シークワーサーなどのミカン科植物が挙げられる。このうち好ましいのは、温州ミカン、夏みかん、イヨカン、ポンカン、キンカン、シークワーサーであり、より好ましくは温州ミカンである。本発明では、上記柑橘類の果皮を用いるが、本発明の作用を損なわない範囲で、果皮のほか果肉を用いることもできる。但し、本発明の作用を有効に発揮させるためには、果皮のみを用いることが好ましい。具体的には、上記柑橘類の果皮本発明の作用を損なわない範囲で果肉を含むを凍結乾燥した後、できるだけ細かく粉砕してから、上記の抽出処理を行なうことが好ましい。次に、上記のようにして得られた抽出液を、オクタデシルシリル化シリカゲル逆相カラムODSを用いた高速液体クロマトグラフィーHPLCにより、前述した条件で分画する。本発明の免疫蛋白質産生促進剤に用いられるのは、このようにして得られた各画分フラクションのうち、アセトニトリル濃度70から90の画分であり、本発明は、当該画分中に、所望とする作用効果を発揮し得る有効成分活性物質本体を含む活性成分が含まれることを突き止めたところに特徴がある。詳細には、上記画分中には、少なくとも二種類の活性物質を含有しており、液体クロマトグラフ質量分析MassSpectrometry、MSにより測定した分子量数平均分子量は、それぞれ、約280および約378である。以下、説明の便宜上、分子量が約280の活性物質を活性物質Aと呼び、分子量が約378の活性物質を活性物質Bと呼ぶ。これら活性物質AおよびBの同定方法は、後記する実施例の欄で詳述する。これらのうち活性物質Aは、後記する図3aに示すHPLCチャートの3成分=図3bのP3成分に相当し、液体クロマトグラフ質量分析により分子量を算出すると、分子量は280.2257であった図4を参照。すなわち、図4に示すプロファイルにおいて、一番高いピーク上の数字279.2257に1を足した値が、活性物質Aの分子量になる。活性物質Aの詳細な構造は不明であるが、炭化水素の直鎖構造を有し、炭素の二重結合が2つ以上あり、酸素原子は含まない構造であることがわかる。一方、活性物質Bは、後記する図3aに示すHPLCチャートの6成分=図3bのP6成分に相当し、液体クロマトグラフ質量分析により分子量を算出すると、分子量は378.2842であった。すなわち、図5に示すプロファイルにおいて、一番高いピーク上の数字379.2842から1を引いた値が、活性物質Bの分子量になる。活性物質Bの詳細な構造は不明であるが、炭化水素の直鎖構造を有しており、炭素の二重結合も有しているが、ベンゼン環などの芳香環は含まない。酸素原子は有していても良い。上記の構造解析結果より、上記活性物質AおよびBは、少なくとも前述した特許文献1に記載のヘスペリジンフラボノイドの一種でないことが確認された。また、柑橘類果皮のエタノール抽出物中に多く含まれるノビレチンフラボノイドの一種、リコペンフラボノイドの一種、β-カロテンカロテノイドの一種、リモネン単環式モノテルペノイドの一種でないことが判明した。このことは、後記する図10でも実証している詳細は後述する。上記のほか、本発明者らの更なる実験結果によれば、以下のことが判明した。ア後記する実施例で用いた、柑橘類果皮のエタノール抽出液HPLCに付す前のものに等量のヘキサンを加え、ヘキサン相を薄膜クロマトグラフィーThin-LayerChromatography、TLCで分画した展開溶媒として、ヘキサン:酢酸エチル=3:1の混合溶媒を使用ところ、図9bに示すように、図9aの上方スポットに活性が認められた。よって、上記活性物質AおよびBを含む本発明に用いられる柑橘類果皮の抽出物は、エタノール抽出後、ヘキサンで抽出されるものであることが判明した。図9aの上方スポット部分に、活性物質AおよびBを含む活性成分が存在することは、図9bより確認している。すなわち、上記の上方スポット部分を採取し、その成分をエタノールに溶解した後、図9bに示す様々な濃度となるようにエタノールで希釈して各サンプルを調製し、後記する実施例に記載の方法でIgM産生量を測定した。比較のため、柑橘類果皮のエタノール抽出液HPLCに付す前のもの、図9bでは粗抽出物と記載についても、上記と同様にしてIgM量を測定すると共に、溶媒エタノール、図9bではコントロールと記載中のIgM産生量も測定した。これらの結果を図9bに示す。図9bに示すように、上方スポットの画分は、粗抽出物に比べ、高いIgM産生促進作用を有する傾向が見られた。イまた、上述した実験結果活性物質AおよびBを含む本発明に用いられる柑橘類果皮の抽出物は、エタノール抽出後、ヘキサンに移行するものであることは、上記活性成分AおよびBが、柑橘類に代表的に含まれるβ-クリプトキサンチンカロテノイド類の一種や、オーラプテンクマリン類の一種とも異なることを間接的に意味するものである。β-クリプトキサンチンやオーラプテンは、或る程度の極性を有するため、エタノール抽出後、ヘキサン相には移行しないからである。このことは、図10の結果からも確認することができる。図10は、上記図9aにおいて、柑橘類果皮中に含まれることが知られている種々の物質図10中、2~7に記載の各物質について、同様のTLCによる分画を行なったときの結果を示すものである。図10より、本発明の活性物質は、ノビレチン、ヘスペリジン、リコペン、β-クリプトキサンチン、β-カロテン、リモネンとは全く異なる挙動を示すことが分かる。以上の実験結果より、本発明に用いられる柑橘類果皮の抽出物中に含まれ、本発明の作用効果を発揮し得る活性物質AおよびBは、その詳細な構造は不明であるが、上述した種々の解析結果質量分析、TLCによる移動度の比較、HPLCなどによれば、少なくとも、これまでに報告されている柑橘類果皮に含まれる成分ヘスペリジン、ノビレチン、リコペン、β-カロテン、リモネン、β-クリプトキサンチン、オーラプテンとは異なることが充分裏付けられる。次に、本発明に用いられる柑橘類果皮の抽出物による作用効果について説明する。上記の活性物質AおよびBを少なくとも活性成分として含有するものは、免疫蛋白質の産生促進剤として好適に用いることができる。本明細書において、免疫蛋白質とは、IgA抗体、IgD抗体、IgE抗体、IgG抗体およびIgM抗体などの免疫グロブリン;インターロイキンIL-1~18など、インターフェロンIFN-α,β,γなど、腫瘍壊死因子TNF,TNFαなど、コロニー刺激因子G-CSF,M-CSF,EPO,SCFなど、成長因子EGF,FGF,IGF,NGF,PDGF,TGFなどなどのサイトカインリンフォカイン、モノカインを意味する。本明細書において、免疫蛋白質産生促進作用を有するとは、免疫蛋白質を産生する能力を有する細胞以下、免疫蛋白質産生細胞と呼ぶ。詳細は後述する。数の増加、または免疫蛋白質産生細胞における免疫グロブリンやサイトカインなどの産生量の増加を意味する。本発明に係る免疫蛋白質の産生促進剤は、本発明に用いられる柑橘類果皮の抽出物厳密には、上記活性物質AおよびBを、活性成分として含む画分のみから構成されていても良いし、医薬などに通常用いられる公知の担体を組み合わせて用いることもできる。具体的には、製剤学的に許容される充填剤、増量剤、結合剤、崩壊剤、表面活性剤、滑沢剤、賦形剤、希釈剤、着色剤、保存剤、香料、風味剤、甘味剤などの担体が挙げられる。また、食品分野で慣用されている各種の栄養源、例えば糖質、脂質、蛋白質素材などを添加しても良い。更に、必要に応じて、他の医薬品と併用しても良い。本発明に係る免疫蛋白質の産生促進剤の形態は特に限定されず、例えば、錠剤、丸剤、散剤、液剤、顆粒剤、カプセル剤、坐剤、軟膏剤などが挙げられる。これら各形態への調製は、上述した慣用の担体を用い、常法に従って行なうことができる。本発明に係る免疫蛋白質の産生促進剤の投与形態は、その製剤形態に応じて適切に選択すれば良い。例えば錠剤、丸剤、顆粒剤、カプセル剤などの場合は経口投与の形態で用いられ、注射剤などの場合は静脈内投与、筋肉内投与、皮内投与、皮下投与、腹腔内投与などの形態で用いられ、坐剤の場合は直腸内投与の形態で用いられる。本発明に係る免疫蛋白質の産生促進剤の投与量は、一律に限定されず、被験者の年齢、性別、疾患の程度などに応じ、所望の効果が発揮されるように適宜調整すれば良い。また、本発明に係る免疫蛋白質の産生促進剤は、家畜家禽、魚類などの非ヒト動物用の飼料の形態で用いても良く、これにより、非ヒト動物の免疫蛋白質産生能が促進される。具体的には、例えば、非ヒト動物用の飼料中に本発明の免疫蛋白質産生促進剤を、非ヒト動物の症状などに応じ、適切な量だけ配合すれば良い。用いられる非ヒト動物用の飼料の組成は限定されず、例えば、市販品を用いることもできる。また、対象となる非ヒト動物も限定されず、例えば、豚、牛、馬、ヤギ、ウサギ、羊などの家畜類;鶏、ウズラ、七面鳥、アヒル、ガチョウなどの家禽類;タイ、ハマチ、ブリ、マグロ、コイ、エビ、アユ、ヒラメ、マハタなどの魚類甲殻類などが代表的に例示される。本発明によれば、上記免疫蛋白質の産生促進剤を用い、invitroにおいて、免疫グロブリンやサイトカインに代表される免疫蛋白質の産生を促進することができる。具体的な方法は、例えば、前述した特許文献1に記載の方法を参照することができる。すなわち、本発明では、本発明に用いられる柑橘類果皮の抽出物の存在下で、免疫蛋白質を産生する能力を有する細胞後記する免疫蛋白質産生細胞を培養すれば、当該抽出物を添加せずに培養した場合に比べ、上記免疫蛋白質産生細胞中の免疫グロブリンやサイトカインなどの産生が著しく向上する後記する実施例を参照。本明細書において、免疫蛋白質産生細胞とは、好ましくは免疫グロブリンやサイトカインの免疫蛋白質を産生する能力を有する細胞であり、例えば、リンパ球B細胞、T細胞、NK細胞やマクロファージなどの白血球;上記リンパ球特にB細胞と自立増殖能を有する多発性骨髄腫やリンパ腫などのミエローマ細胞との融合細胞リンパ球ハイブリドーマなどが代表的に例示される。後者のリンパ球ハイブリドーマは、例えばセンダイウイルスを用いた細胞融合法、ポリエチレングリコール法、または電気パルスによる電気融合など、慣用方法に従って調製することができる。好ましいリンパ球ハイブリドーマとしては、後記する実施例で用いた、ヒト骨髄腫細胞株とリンパ球B細胞とを細胞融合させたヒト型ハイブリドーマHB4C5細胞が挙げられる。HB4C5細胞を使用すると、当該細胞から分泌されるIgMを指標として、免疫蛋白質産生能を容易に測定することができる。これらの白血球またはリンパ球ハイブリドーマは、単一種類のものに限定されず、2種以上を組み合わせて使用することもできる。また、これらの白血球およびリンパ球ハイブリドーマの由来は特に制限されないが、本発明ではヒト由来の免疫蛋白質の産生を促進するという観点から、好ましくはヒト由来である。本発明では、これらの白血球またはリンパ球ハイブリドーマに代表される免疫蛋白質産生細胞を、本発明に用いられる柑橘類果皮の抽出物を含有する培地中で培養する。ここで、上記の培地は、上記の免疫蛋白質産生細胞の培養に通常使用されるものであれば特に限定されず、例えば、EagleのMEM培地、McCoyの5A培地または7A培地、HamのF10培地またはF12培地、199培地、EDRF培地、RPMI1640培地などや、これらの改良型培地などが挙げられる。これらの培地は、市販品を用いることができる。本発明では、本発明による作用を損なわない限り、上記の培地中に、ウシ血清等の血清を添加しても良い。ただし、血清成分による免疫蛋白質の産生を促進するという観点からは、血清を添加しない無血清培地の使用が好ましい。本発明で使用する上記培地には、インスリン、トランスフェリン、エタノールアミン、亜セレン酸ナトリウム等の各種添加剤を適宜添加することもできる。例えば、EDRF培地に、上記のインスリン、トランスフェリン、エタノールアミン、及び亜セレン酸ナトリウム以下、ITESと呼ぶ場合がある。を添加すると、血清の影響を受けずに活性を測定できるという利点があることから、後記するハイブリドーマを用いた培養実験では、上記のITESを所定の濃度で添加したEDRF培地ITES-EDRF培地を使用している。培地中に添加する免疫蛋白質の産生促進剤本発明に用いられる柑橘類果皮の抽出物を含むものの量は、前述したように、所望の効果を発揮することができる程度に適宜調整すれば良いが、例えば、培養する白血球またはリンパ球ハイブリドーマの量が培地1mLあたり1×104~5×105cellsである場合、培地1mLあたり、おおむね、0.1~10,000ng/mL、好ましくは10~5,000ng/mL、より好ましくは10~1,000ng/mLの範囲で添加することが望ましい。培養時の温度は、免疫蛋白質を産生できる温度であれば特に制限されず、おおむね、30~45°Cの範囲である。好ましくは35~42°Cであり、より好ましくは36~38°Cである。また、湿度も特に制限されず、相対湿度は、おおむね、80~100の範囲であり、好ましくは90~100、より好ましくは95~100である。また、培養に当たり、炭酸ガスを1~10体積程度の割合で含む空気の雰囲気下で培養することが好ましい。炭酸ガスの好ましい濃度は、おおむね、3~8体積の範囲である。培養時間は、上記免疫蛋白質の産生促進剤の免疫グロブリン産生効率によっても相違するが、おおむね、5時間~2週間の範囲である。このようにして培地中に免疫蛋白質を効率よく産生した後は、定法に従い、培地から固液分離して免疫蛋白質を単離し、必要に応じてアフィニティクロマトグラフィー等の液体クロマトグラフ法等を用いて精製することにより、所望の免疫蛋白質を取得することができる。このようにして得られる免疫蛋白質、好ましくは前述する免疫グロブリンやサイトカインリンフォカイン、モノカイン、より好ましくは免疫グロブリンは、例えば、免疫疾患治療薬、免疫機能検査薬の有効成分として広く用いることができる。更に、本発明に用いられる柑橘類果皮の抽出物を含むものは、上述した免疫蛋白質の産生促進剤として好適に用いられる他、魚病の感染予防剤または感染治療剤以下、これらをまとめて、感染防除剤と呼ぶ場合がある。としても好適に用いられ得ることが大いに期待される。後記する実施例では、柑橘類果皮のエタノール抽出液HPLCに付す前のものにおける、魚病の感染予防効果および感染治療効果を確認したが、これらの実験結果は、本発明に用いられる柑橘類果皮の抽出物が、魚病の感染予防効果および感染治療効果を発揮することを、充分示唆するものである。このような作用効果を有効に発揮させるための魚類への投与量は、使用する柑橘類の種類や抽出条件、感染した魚類の種類、感染症の種類、感染症状の程度などによっても相違するが、おおむね、柑橘類果皮100gを500mLのエタノールで抽出したエタノール抽出液を、魚類の体重1kg当たり、おおむね、50~5,000mg/kg魚類体重/日となるように投与することが好ましい。また、上記柑橘類果皮抽出物への魚類への投与手段給餌方法は特に限定されず、飼料に直接混入して飼料組成物の形態で投与しても良いし、飼育水中に直接混入して投与しても良い。本発明に用いられる柑橘類果皮の抽出物は、細菌性魚病のほか、ウイルス性魚病の感染予防または感染治療に好適に用いられる。細菌性魚病としては、例えば、滑走細菌症や類結節症などが挙げられる。これらは、養殖魚などに毎年大きな被害を出している代表的な感染症であり、死亡率も高く、現状では抗生物質による治療に頼っているのが実情である。このうち滑走細菌症は、滑走細菌Flexibactermaritimusによって引き起こされる感染症であり、ヒラメ、タイ、ブリ、サケ科の魚類で被害が報告されている。症状としては、稚魚では口唇部や尾ひれに糜爛びらん、壊死、崩壊などがみられ、幼魚や成魚では頭部、躯幹、ひれ、えらなどに発赤や出血、ときには潰瘍がみられる。また、類結節症は、類結節症原因菌Photobacteriumdamuselaesubsppiscicidaによって引き起こされる感染症であり、ブリ、カンパチ、マダイ、ヒラメなどに発病する感染症である。近年の養殖魚種の拡大に伴い、類結節症原因菌による感染症は広がりつつあり、感染後の死亡率はほぼ100である。また、ウイルス性魚病としては、例えば、イリドウイルスによる感染症が挙げられる。ウイルスによる感染は、細菌による感染に比べ、感染の伝播および病気の進行が格段に速く、大量死を招く恐れがあるなど深刻な被害をもたらすにもかかわらず、有効な防除手段がないのが現状であるが、特に、マダイイリドウイルスによる感染は、海産養殖魚に甚大な被害をもたらしたことが報告されており、大きな社会問題となっている。後記する実施例では、代表的に上記3種類の魚病に対する予防作用および治療作用を確認したが、適用可能な感染症の種類は上記に限定されない。以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例によって制限されず、前後記の趣旨に適合し得る範囲で変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。実施例1:本発明に用いられる柑橘類果皮の抽出物の同定方法、および免疫蛋白質産生促進作用の検討エタノール抽出液の調製温州ミカンの果皮のみを乾燥させた果皮乾燥物5gに100エタノール25mLを加え、室温で12時間振とうした後、遠心7000g×20分することにより不純物を除去し、エタノール抽出液を得た。HPLCによる分画その1次いで上記のエタノール抽出液を、下記条件で逆相HPLCに付した結果、図1aのチャートが得られた。カラム:資生堂CAPCELLPackC185μmODSカラム4.6mmID内径×150mmカラム長流速:0.5mL/分検出:吸光度OD210nmカラム温度:40°C溶離液:アセトニトリルAcN、20→100溶出条件:図1aに示すとおり10~10分:20210~50分:20→100350~90分:100次に、10分ごとに得られる溶出液[図1aの横軸における、フラクションF1~F9]を分画し、それらが、ヒト型ハイブリドーマHB4C5細胞のIgM産生に及ぼす影響を、以下の実験方法で検討した。詳細には、10μg/mLインスリン、20μg/mLトランスフェリン、20μMエタノールアミン、25nM亜セレン酸ナトリウムを添加したITES-ERDF培地極東製薬社製を用意し、これに、上記の各画分を、それぞれ1の濃度となるように添加すると共に、HB4C5細胞を5×104cells/mLの濃度で接種し、37°C、炭酸ガス体積5-空気95体積の雰囲気下、湿度100の条件下にて6時間培養した。培養後、培地中に生成した免疫グロブリンIgMの量を、抗ヒトIgMおよびペルオキシダーゼ標識抗ヒトIgMを用いた酵素抗体法ELISA法によって測定した。同様の実験を3回繰り返して行いn=3、平均値±標準偏差SDを算出した。比較のため、上記画分の代わりにエタノールを添加して上記と同様の培養を行い、IgMの産生量を測定した対照群、図1bではCont.と記載。更に参考のため、HPLCに付す前の、エタノール抽出液を添加して上記と同様の培養を行い、IgMの産生量を測定した図1bではExtractと記載。これらの結果を図1bに示す。また、図1bにおいて、IgM産生量≒1.8ng/mLの横線ラインは、対照群図1b中、Cont.の平均値を示している。図1bに示すように、フラクションF4~F6では、対照群の平均値を遥かに超える量のIgM産生量が認められた。これに対し、他のフラクションでは、対照群とほぼ同程度のIgM産生量しか見られなかった。なお、保持時間の結果から、フラクションF8にはβ-クリプトキサンチンβ-CRPが溶出していると考えられるが、図1bに示すように、対照群と同程度のIgM産生量しか認められなかった。これは、F8中に含まれるβ-クリプトキサンチンの量が極く少量であり、IgM産生活性を示す程の濃度でなかったためと推察される。以上の実験結果から、柑橘類果皮のエタノール抽出液中における、免疫蛋白質産生促進作用を示す活性物質本体免疫促進物質の主体は、上述したフラクションF4~F6に含まれることが確認された。HPLCによる分画その2上記のフラクションF4~F6は、アセトニトリル濃度が60~100のときに溶出したため、これらのフラクションを用い、より時間をかけて溶出させてHPLCを行い、活性物質本体の更なる精製を行なった。具体的には、上記のフラクションF4~F6を集めて前述したHPLCに付すに当たり、アセトニトリル濃度が60→100に変化する部分を、前述したHPLC条件よりも3倍の時間をかけて溶出させた。溶出条件:図2aに示すとおり10~10分:20210~20分:20→60320~80分:60→100480~130分:100次に、このようにして得られた各フラクション[10分ごとに得られる溶出液であって、図2aの横軸における、フラクションF1~F8]を分画し、前述した方法と同様にして、ヒト型ハイブリドーマHB4C5細胞のIgM産生に及ぼす影響を調べた。これらの結果を図2bに示す。図2bにおいて、ExtractおよびCont.とは、前述した図1bと同じ意味である。また、図2bにおいて、IgM産生量≒3.7ng/mLの横線ラインは、対照群図2b中、Cont.の平均値を示している。図2bに示すように、フラクションF4~F7アセトニトリル濃度が80~100のときに溶出した画分では、対照群の平均値に比べ、遥かに高いIgM産生促進活性が認められた。HPLCによる分画その3次に、溶出ピークごとにカラム溶出液を回収し、前述した方法と同様にして、ヒト型ハイブリドーマHB4C5細胞のIgM産生に及ぼす影響を調べた。詳細には、上記図2aにおいて、IgM産生活性が認められたフラクションF4~F7を集め、以下の条件で逆相HPLCに付した。溶出条件:図3aに示すとおり10~10分:20アセトニトリル210~20分:20→60320~60分:60→100460~90分:100その結果、図3aに示すように、15本のピーク[図3a中、1~15のピーク]を示すチャートが得られた。次いで、前述した方法と同様にして、各ピークにおけるIgM産生活性を測定した。これらの結果を図3bに示す。図3bにおいて、ExtractおよびCont.とは、前述した図1bと同じ意味である。また、図3bにおいて、IgM産生量≒8.4ng/mLの横線ラインは、対照群図3b中、Cont.の平均値を示している。図3bに示すように、ピークP1、P2、P3、P6では、対照群エタノール抽出液に比べ、遥かに高いIgM産生促進活性が認められた。次いで、上記のようにして得られたピーク3およびピーク6について、液体クロマトグラフ質量分析を行なった。これらの結果は、前述した図4ピーク3および図5ピーク6に示したとおりである。参考実験以下では、上記活性物質AおよびBが、β-クリプトキサンチン温州ミカン果皮中の代表的な成分であり、前述した特許文献2に記載の成分;β-CRPであるかどうかを、HPLCにより検討した。詳細には、上記のようにして調製した温州ミカン果皮のエタノール抽出液について、資生堂CAPCELLPackC185μmODSカラム4.6mmID×150mmカラム長を用いて吸光度を450nmで検出したこと以外は前述した実施例1と同様にしてHPLCを行なった結果、図6aのチャートが得られた。一方、上記のエタノール抽出液1mLにβ-CRPを0.5mL添加し、上記と同様にしてHPLCを行なった。その結果を図6bに示す。図6aと図6bを対比すると、アセトニトリルAcN濃度が100に達してから20分以上経過した後に認められるピーク各図において、○で示した部分が、図6aに比べて図6bでは大きくなったことから、当該ピーク部分にβ-CRPが溶出していることが分かる。また、これらの結果より、上記のエタノール抽出液には、β-CRPは殆ど含まれないことも確認された。以下の実施例2、実施例3、および実施例4では、実施例1で用いた、温州ミカン果皮のエタノール抽出液HPLCによる分画を行なう前のものを用い、ヒラメ滑走細菌症に対する防御効果治療効果および予防効果、実施例2、ブリ類結節症に対する防御効果治療効果および予防効果、実施例3、およびマダイイリドウイルスによる感染症に対する防除効果予防効果、実施例4を調べた。これらの実施例は、直接的に、本発明に用いられる柑橘類果皮の抽出物活性物質AおよびBを少なくとも活性成分として含有する抽出物による効果を調べたものではないが、上記抽出物が、間接的にしろ、魚病の感染予防効果および感染治療効果を奏することを示すデータとして掲げたものである。実施例2:ヒラメ滑走細菌症に対する感染防御効果1.実験方法1供試魚治療効果の確認実験には、ヒラメ平均体重9.1g±標準偏差3.55gを、一実験群1区当たり29~30尾ずつ使用した。以下の実験に入る前に、ヒラメは、200L水槽に収容し、3日間馴致した。実験中、ヒラメを入れた水槽には絶えず給水し、水を循環させた。また、予防効果の確認実験には、ヒラメ平均体重14.6g±標準偏差4.93gを、一実験群1区当たり34~35尾ずつ使用した。本実施例では、まず治療効果の確認実験を行なってから、予防効果の確認実験を行なったため、予防効果の確認実験に供したヒラメの体重は、治療効果の確認実験に用いたヒラメに比べて増加している。2供試菌本実施例では、滑走細菌Flexibactermaritimus050603株を使用した。詳細には、-80°Cに凍結保存しておいた上記菌株を融解し、その100μLを採取し、50mL三角フラスコに入れた20mLのZoBell培地滑走細菌用培地に接種して24時間振とうしながら前培養を行った。このようにして得られた前培養菌液100μLを、新鮮な300mLのZoBell培地が入った500mL三角フラスコに接種し、48時間振とうして本培養を行った。このようにして得られた培養物を、滑走細菌感染用菌液として使用した。3使用した柑橘類の果皮抽出物本実施例では、前述した実施例1に用いたエタノール抽出液を実験に用いた。詳細には、温州ミカンの果皮のみを乾燥させた果皮乾燥物100gに100エタノール500mLを加え、室温で12時間振とうした後、遠心7000g×20分することにより不純物を除去し、回収した抽出液を用いた。4魚への投与量試験飼料として、市販の餌ペレット1kgに対して、上記のようにして得られたエタノール抽出液を、10mL[エタノールの比重約0.8g/mLを掛けると、抽出物量換算で約8g]、または100mL[エタノールの比重約0.8g/mLを掛けると、抽出物量換算で約80g]浸み込ませたものを用い、魚に自由摂取させた。いずれの場合も、1日の摂取量は魚体重の約3であり、計算上、魚へのエタノール抽出液量はそれぞれ、約0.3mL/kg魚体重/日10mL浸み込ませた群、または約3mL/kg魚体重/日100mL浸み込ませた群であり、抽出物量換算で算出すると、約0.24g/kg魚体重/日、または約2.4g/kg魚体重/日である。以下では、0.24g/kg魚体重/日の抽出物含有餌ペレットを低濃度餌ペレット、0.24g/kg魚体重/日の投与群を低濃度投与群と呼び、一方、2.4g/kg魚体重/日の抽出物含有餌ペレットを高濃度餌ペレット、2.4g/kg魚体重/日の投与群を高濃度投与群と呼ぶ。5細菌感染実験上記抽出液による滑走細菌症に対する治療効果を確認するため、ヒラメに、上記の各餌ペレットを給餌させると同時給餌直後、投与開始1日目に、以下の方法で供試菌滑走細菌に感染させ、治療効果を検討した。また、上記抽出液による滑走細菌症に対する予防効果を確認するため、ヒラメに、上記の各餌ペレットを1週間連続して給餌させた後投与開始1日目~7日目に、投与7日目に以下の方法で供試菌滑走細菌に感染させ、予防効果を検討した。滑走細菌の感染方法は以下のとおりである。まず、水槽の水位を200Lから50Lまで下げた後、これに上記の滑走細菌感染用菌液300mLを入れ、水槽中への給水を一旦止め、止水状態で30分間感染させた。30分後、この水槽にヒラメを収容したまま、再び給水を開始し、水槽の水位を200L実験期間中、常に一定とした。なお、飼育7日目の感染作業の翌日である投与開始8日目からは、通常の餌ペレット上記抽出液の混入なしを与えて飼育した後、感染後の生存数を毎日測定した。いずれの確認実験においても、比較のため、通常の餌ペレット上記抽出液果の混入なしを与えて、同様の実験を行なったコントロール群。2.実験結果1抽出液含有餌ペレットの投与開始1日目に感染を行った場合治療効果の検討図7aに、治療効果の結果を示す。横軸は感染後日数であり、縦軸はヒラメの生存率である。図7aにおいて、感染後日数0日は、投与開始1日目を意味する。図7aに示すように、感染10日後のヒラメの生存率は、低濃度投与群0.24g/kg魚体重/日で6319尾/30尾、高濃度投与群2.4g/kg魚体重/日で7622尾/29尾であり、いずれも、コントロール群50、15尾/30尾に比べて上昇した。コントロール群と比較すると、高濃度投与群で有意差が認められたp<0.05。2抽出液含有餌ペレットを7日間投与後に感染を行った場合予防効果の検討図7bに、予防効果の確認実験の結果を示す。横軸は感染後日数であり、縦軸はヒラメの生存率である。図7bにおいて、感染後日数0日は、投与開始7日目を意味する。図7bに示すように、感染10日後の生存率は、低濃度投与群0.24g/kg魚体重/日で8931尾/35尾、高濃度投与群2.4g/kg魚体重/日で7626尾/34尾であり、いずれも、コントロール群71、24尾/34尾に比べて上昇した。コントロール群と比較すると、低濃度投与群で有意差が認められたP<0.05。3.考察上記のとおり、治療効果の確認実験では、高濃度投与群において有意な効果が認められたことから、上記のミカン果皮抽出物を2.4g/kg魚体重/日の割合で投与すると、滑走細菌症からヒラメを効果的に治療できると考えられる。これに対し、予防効果の確認実験では、低濃度投与群0.24g/kg魚体重/日において有意な効果が認められた。これらの実験結果から、本発明の感染防除剤の投与量を適切に調整することにより、所望とする治療効果および予防効果の両方が得られることが大いに期待される。実施例3:ブリ類結節症に対する感染防御効果1.実験方法1供試魚治療効果の確認実験には、ブリ平均体重19.1gを、一実験群1区当たり49~50尾ずつ使用した。以下の実験に入る前に、ブリは、200L水槽に収容し、3日間馴致した。実験中、ブリを入れた水槽には絶えず給水し、水を循環させた。また、予防効果の確認実験には、ブリ平均体重78.0gを、一実験群1区当たり20~21尾ずつ使用した。本実施例では、まず治療効果の確認実験を行なってから、予防効果の確認実験を行なったため、予防効果の確認実験に供したブリの体重は、治療効果の確認実験に用いたブリに比べて増加している。2供試菌本実施例では、類結節症原因菌PhotobacteriumdamuselaesubsppiscicidaO82352M株を使用した。詳細には、-80°Cに凍結保存しておいた上記菌株を融解し、その100μLを採取し、50mL三角フラスコに入れた少量のブレインハートインヒュージョン培地BHI、NaClを2に調製に接種して24時間振とうしながら前培養を行った。このようにして得られた前培養菌液0.75μLを、300mLのBHI培地類結節症原因菌用培地が入った500mL三角フラスコに接種し、24時間振とうして本培養を行ったものを、類結節症原因菌感染用菌原液とした菌濃度:約7.9×107CFU/mL。感染に当たっては、上記の菌原液を海水で希釈し、治療効果確認実験における感染実験には2.4×105CFU/mLの菌濃度とした液に、一方、予防効果確認実験における感染実験には2.4×105CFU/mLおよび1.9×106CFU/mLの菌濃度とした液に、ブリを10分間浸漬して感染を行った。以下では、2.4×105CFU/mLの菌液濃度で感染させたものを低濃度感染群、1.9×106CFU/mLの菌液濃度で感染させたものを高濃度感染群と呼ぶ。3使用した柑橘類の果皮抽出物前述した実施例1と同様にして、エタノール抽出液を調製した。4魚への投与量前述した実施例1と同様にして、0.24g/kg魚体重/日の抽出物含有餌ペレット低濃度餌ペレットおよび2.4g/kg魚体重/日の抽出物含有餌ペレット高濃度餌ペレットを調製し、各餌ペレットを、ブリに自由摂取させた。5細菌感染実験前述した実施例2において、治療効果の確認実験および予防効果の確認実験に用いた類結節症原因菌の菌液濃度感染時の濃度を上記のように変更したこと以外は前述した実施例2と同様にして、類結節症に対する治療効果および予防効果の確認実験を行なった。2.実験結果1抽出液含有餌ペレットの投与開始1日目に感染を行った場合治療効果の検討図8aに、低濃度感染群における治療効果の結果を示す。横軸は感染後日数であり、縦軸はブリの生存率である。図8aに示すように、感染10日後のブリの生存率は、低濃度投与群0.24g/kg魚体重/日で16.08尾/50尾、高濃度投与群2.4g/kg魚体重/日で32.716尾/49尾であり、高濃度投与群ではコントロール群20.4、10尾/49尾に比べて生存率が上昇した。2抽出液含有餌ペレットを7日間投与後に感染を行った場合予防効果の検討図8bに、低濃度感染群における予防効果の結果を示し、図8cに、高濃度感染群における予防効果の結果を示す。いずれの図も、横軸は感染後日数であり、縦軸はブリの生存率である。低濃度感染群の場合、図8bに示すように、感染10日後の生存率は、高濃度投与群2.4g/kg魚体重/日で9519尾/20尾、低濃度投与群0.24g/kg魚体重/日で8618尾/21尾であり、いずれも、コントロール群65、13尾/20尾に比べて顕著に上昇した。コントロール群と比較すると、低濃度投与群および高濃度投与群の両方において有意差が認められたP<0.05。一方、高濃度感染群の場合、図8cに示すように、感染10日後の生存率は、高濃度投与群2.4g/kg魚体重/日で5010尾/20尾、低濃度投与群0.24g/kg魚体重/日で102尾/20尾、コントロール群で204尾/20尾であり、高濃度投与群は、コントロール群に比べて生存率が著しく上昇し、有意差が認められたP<0.05。3.考察上記のとおり、治療効果の確認実験では、低濃度投与群において生存率の上昇が認められた。一方、予防効果の確認実験では、低濃度感染群では高濃度投与群および低濃度投与群の両方に有意な効果が認められ、高濃度感染群では高濃度投与群で有意な効果が認められた。これらの実験結果から、本発明の感染防除剤の投与量を適切に調整することにより、所望とする治療効果および予防効果の両方が得られることが大いに期待される。4.総合考察以上の結果を総合的に勘案すると、本実施例に用いたミカン果皮抽出物を、おおむね、10~100mg/kg魚体重程度の割合で魚に投与すると、ヒラメ滑走細菌症およびブリ類結節症の双方に対して治療効果および予防効果が発揮され得ることが確認された。この実験結果は、本実施例で用いた魚病以外の、他の細菌性感染症の予防または治療に、本発明の上記抽出物が効果的に用いられることを強く示唆するものである。実施例4:マダイイリドウイルスによる感染症に対する感染予防効果1.実験方法1供試魚マダイイリドウイルスredseabreamiridovirus、RSIVに感染した経歴のないマダイ当歳魚平均体重約20gを、一実験群1区当たり40尾ずつ使用した。マダイは、200LのFRP製水槽4連付き循環水槽システムのうち3水槽を使用して飼育した。実験期間中の水温は、約28~30°Cの範囲に制御した。2供試菌本実施例では、マダイイリドウイルスとしてRSIVU-6株を使用した。詳細には、細胞培養用小フラスコに単層を形成させたGFGrowFactor、細胞成長因子細胞に、上記のウイルス原液を200μL接種して培養し、ウイルス増殖により細胞変性効果が全体に広がったことを確認した培養物を、使用時まで-80°Cで凍結保存したウイルス力価2.7×105TCID50。3使用した柑橘類の果皮抽出物前述した実施例1と同様にして、エタノール抽出液を調製した。4魚への投与量試験飼料として、市販のEP飼料100gに対して、上記のようにして得られたエタノール抽出液を、10mLエタノール抽出物量換算で約8g、高濃度投与群、2.4g/kg魚体重/日、または1mLエタノール抽出物量換算で約0.8g、低濃度投与群、0.24g/kg魚体重/日浸み込ませたものを用いた。比較のため、通常のEP飼料上記抽出液果の混入なしも用いたコントロール群。いずれの群も、7日分で約100gの飼料を毎日1回、自由摂食により投与した。5ウイルス感染実験上記抽出液によるマダイイリドウイルスRSIVに対する予防効果を確認するため、マダイに、上記の各飼料を1週間7日間連続して給餌させた後投与開始1日目~7日目、投与10日目に、以下の浸漬感染法によりウイルスに感染させ、予防効果を検討した。本実施例では、前述した実施例2や実施例3と異なり、投与10日目にウイルスの感染を行なったが、これは、台風接近の影響のため、投与7日目に感染実験を行なうことができなかったためである。詳細には、上記のようにして得られたRSIVウイルス液ウイルス力価2.7×105TCID50を海水で10万倍希釈したウイルス海水液50Lを用意し、通気しながら、各実験群のマダイを30分間浸漬処理して感染させた。次いで、感染後のマダイを、上記の各飼育水槽に戻し、通常の餌ペレット上記抽出液果の混入なしを毎日与えて飼育し、感染後の死亡数22日までを毎日測定し、各実験群の生存率を測定した。各実験群の生存率の結果は、F検定により有意差を検討した。なお、マダイは、飼育中に共食いによる死亡が良く見られるが、上記生存率[={母数-死亡数/母数}×100]の算出に当たっては、母数および死亡数ともに、共食いによる死亡または共食いによる死亡が疑われるが死亡原因が特定できないものは除いて計算した。2.実験結果図11に、RSIVウイルスに対する予防効果の結果を示す。横軸は感染後日数であり、縦軸はマダイの生存率である。図11において、感染後日数0日は、投与開始10日目を意味する。図11に示すように、マダイの死亡は感染後8日目から始まり、10日後には、すべての実験群で生存率は50以下に減少したが、感染後16日目には死亡が終息した。最終的な生存率感染後22日目の生存率は、低濃度投与群0.24g/kg魚体重/日で8.13尾/37尾、高濃度投与群2.4g/kg魚体重/日で30.611尾/36尾、コントロール群で10.84尾/37尾であったり、高濃度投与群では、コントロール群に比べて生存率が高くなる傾向が認められた。また、ウイルスにより死亡したマダイを解剖したところ、RSIV病に特徴的な脾臓の腫大が多くの個体で観察され、鰓の褪色斑および肝臓の出血を示す個体も認められた。3.考察上記の実験結果から、本発明の感染防除剤の投与量を適切に調整して投与することにより、細菌のみならずウイルスによる感染症に対しても所望とする予防効果が得られ、更には治療効果も得られることが大いに期待される。なお、上記の実験では、イリドウイルスによる感染症に対する防除効果を調べたが、それ以外の、他のウイルス性感染症の予防または治療に、本発明の上記抽出物が効果的に用いられることを強く示唆するものである。4.総合考察上記の実施例では、柑橘類果皮のエタノール抽出液を用いたときにおける、魚病の感染予防効果および感染治療効果を調べたが、これらの実験結果は、上記の活性物質AおよびBを少なくとも活性成分として含有する、本発明に用いられる柑橘類果皮の抽出物においても、上記効果を奏することを強く示唆するものである。"