レンズを保持しうるキャリアと、前記キャリアに上方向を軸として巻回して配置された第一のコイルと、前記第一のコイルの前後左右方向に前記第一のコイルに対向して配置された磁石と、を備えた可動ユニットと、前記磁石に対向して少なくとも直交する二方向に配置された第二のコイルと、を備え、前記第一のコイルに電流を流して前記キャリアを上下方向に移動させ、前記第二のコイルに電流を流して前記可動ユニットを前後方向及び左右方向に移動させるレンズアクチュエータ。前記磁石を固定するホルダをさらに備え、前記ホルダの前後左右の側面に上下二段に磁石が配置され、上側に配置された磁石と下側に配置された磁石との間で内側面及び外側面の磁極が異なるように前記磁石が着磁された請求項1記載のレンズアクチュエータ。前記磁石を固定するホルダと、前記第二のコイルを固定するベースと、前記ホルダと前記ベースとを接続する複数のシャフトを備え、前記シャフトは前記ホルダに配置されたホルダ側リム部と、前記ベースに配置されたベース側リム部を接続する請求項1記載のレンズアクチュエータ。前記第二のコイルに電流を流すと、前記可動ユニットが電流を流した前記第二のコイルの方向に接近あるいは離間して移動する請求項1記載のレンズアクチュエータ。しかしながら、上記従来のレンズアクチュエータ20においては、磁石ホルダ11は、前後左右の内側壁に八つの磁石14と、外側壁に四つの磁石15を備え、八つの磁石14をオートフォーカス制御に、四つの磁石15を振れ補正制御に用いているため、可動ユニット1の重量が重くなっていた。そして、可動ユニット1の重量が重いので、振れ補正制御の際に第二のコイル18に流す電流が大きくなり、消費電力が大きくなるという課題があった。本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、可動ユニットを軽量化することにより省電力化が可能なレンズアクチュエータを提供することを目的とする。前記目的を達成するために本発明は、特に、可動ユニットの磁石を、可動ユニットの第一のコイルと、少なくとも直交する二方向に配置された第二のコイルとの双方に対向させて設け、第一のコイルに電流を流してキャリアを上下方向に移動させ、第二のコイルに電流を流して前記可動ユニットを前後方向及び左右方向に移動させるよう構成される。本発明によれば、可動ユニットの磁石を、可動ユニットの第一のコイルと、少なくとも直交する二方向に配置された第二のコイルとの双方に対向させて設け、第一のコイルに電流を流してキャリアを上下方向に移動させ、第二のコイルに電流を流して前記可動ユニットを前後方向及び左右方向に移動させるよう構成されることにより、可動ユニットが軽量化されるので、省電力化が可能なレンズアクチュエータを実現することができる。以下、本発明の実施の形態について、図1~図9を用いて説明する。実施の形態図1は本発明の一実施の形態によるレンズアクチュエータ70の断面図、図2は同分解斜視図、図3は上カバー36とフレキシブルプリント配線板35を外した部分斜視図である。ここで、レンズアクチュエータ70は、可動ユニット31とコイルユニット32と下カバー33と、シャフト34A~34Dと、フレキシブルプリント配線板35と上カバー36から構成される。このレンズアクチュエータ70は、例えば左右方向Y軸方向の幅が5mm~20mm、前後方向X軸方向の奥行きが5mm~20mm、上下方向Z軸方向の高さが2mm~10mmで、左右方向の幅と前後方向の奥行きはほぼ同じ寸法で構成される。まず、可動ユニット31の構成から説明する。ここで、図4に示すのは可動ユニット31の部分分解斜視図である。そして、図1の断面図及び図4の分解斜視図から判るように、可動ユニット31は、レンズホルダ41と、磁石ホルダ42と、下バネ43と上バネ44から構成される。このレンズホルダ41は、キャリア45と、キャリア45の外周に上下ニ段に配置された第一のコイル46A、46Bを備えている。ここで、キャリア45は中央に円孔45Aを備えた方形筒状で、ガラス入りポリカーボネート等の絶縁樹脂を材料として形成されている。ここで円孔45Aは直径が一定であっても、変化していても良い。また、内側にレンズを固定するためのネジ等の形状を備えていても良い。そして、第一のコイル46A、46Bは、線径Φ40μm~Φ60μmのエナメル線等のコイル線が、上方向を軸としてキャリア45に巻回されて形成される。ここで、上方向は円孔45Aの中心軸の方向と一致する。また、磁石ホルダ42は、ホルダ47と磁石48A~48D、磁石49A~49Dから構成されている。ここで、ホルダ47は、中央に角孔47Aを備えた方形筒状でガラス入りポリカーボネート等の絶縁樹脂により形成されている。また、ホルダ47の底面には四方に張り出したホルダ側リム部47Bが設けられており、ホルダ側リム部47Bには略V字状の溝としてホルダ側係止部47Cが設けられている。そして、ホルダ47の前後左右方向の側面に直方体形状でやや大型の磁石48A~48D、同じく直方体形状でやや小型の磁石49A~49Dが、磁石48A~48Dを上方、磁石49A~49Dを下方として所定の間隔を離間して、接着剤図示せず等で固定される。ここで、磁石48A~48Dと磁石49A~49Dは、それぞれの内側面側の磁極が互いに異なる磁極となるように着磁され、一方、それに伴いそれぞれの外側面側の磁極も互いに異なる磁極となるように着磁されている。例えば、磁石48A~48Dの内側面がS極で着磁され、磁石49A~49Dの内側面がN極で着磁されている。これに伴い、磁石48A~48Dの外側面がN極で着磁され、磁石49A~49Dの外側面がS極で着磁される。このように、上下方向に配置された磁石48A~48Dと磁石49A~49Dの内側面及び外側面の磁極を交互に異なるように着磁しているので、磁界の放射方向が整流され、より強い磁界を発生することができる構成となっている。ここで、磁石48A~48D、磁石49A~49Dは、ネオジム、鉄、ホウ素を主成分とする希土類磁石であるネオジム磁石等が用いられる。本発明は、ネオジム磁石以外の磁石でも実施可能であるが、ネオジム磁石は磁力が大きいため、第一のコイル46A、46Bに流す電流を小さくすることができ、省電力化の点で有利である。また、ネオジム磁石の保持力は500kA/m~3000kA/mで、残留磁束密度は1.3~1.5Tのものを使用するのが望ましい。さらに、磁石48A~48Dの内側面がS極で着磁され、磁石49A~49Dの内側面がN極で着磁されているので、各磁石48A~48Dの間、磁石49A~49Dの間では、互いに反発力をおよぼしあう。そこで、ホルダ47には、磁石48A~48D、磁石49A~49Dの外側に磁石48A~48D、磁石49A~49Dと接する側壁を設けることが望ましい。そして、ホルダ47の角孔47Aにレンズホルダ41が収納され、第一のコイル46A、46Bと磁石48A~48D、磁石49A~49Dが対向する。つまり可動ユニット31において、第一のコイル46A、46Bに電流が流れることにより、磁石48A~48D、磁石49A~49Dとの間で電磁力が生じ、レンズホルダ41が磁石ホルダ42に対し上下に可動するよう構成されている。また、下バネ43は、外周部43Aと内周部43Bとが、蛇行した複数のバネ部43Cで接続された導電金属製の板バネである。また、上バネ44も、外周部44Aと内周部44Bとが、蛇行した複数のバネ部44Cで接続された導電金属製の板バネである。そして、外周部43Aと外周部44Aは磁石ホルダ42に固定され、内周部43Bと内周部44Bはレンズホルダ41に固定されている。これにより、第一のコイル46A、46Bに電流が流れていない場合は、レンズホルダ41が磁石ホルダ42に対し所定位置に復帰可能な構成となっている。ここで、可動ユニット31は、第一のコイル46A、46Bに電流を流すことにより、レンズホルダ41が磁石ホルダ42に対し上下に可動し、あるいはレンズホルダ41に加わる重力と下バネ43、上バネ44のバネ力と電磁力との均衡をとってレンズホルダ41を停止させる。また、第一のコイル46A、46Bに電流が流れていない場合は、レンズホルダ41が磁石ホルダ42に対し所定位置に復帰するものである。次に、図1~図3を用いて、可動ユニット31以外の構成要素について説明する。ここで、コイルユニット32は、ベース51と第二のコイル52A~52Dから構成されている。そして、ベース51は角孔51Aを中央に備えた方形筒状で、絶縁樹脂等により形成されている。そして、前後左右の側壁にT字状の溝51Bを備え、上面には四方に突出した複数のベース側リム部51Cと、ベース側リム部51Cそれぞれに孔51Dを備えている。また、第二のコイル52A~52Dは、溝51Bの上半分に接着剤図示せず等で固定されている。この、第二のコイル52A~52Dは、線径Φ40μm~Φ60μmのコイル線が前後方向あるいは左右方向を軸として巻回され形成される。なお、第二のコイル52A~52Dを形成するコイル線として、ポリウレタン銅線、ポリエステル銅線、ポリアミド系銅線等のエナメル線が好ましい。なお、第二のコイル52A~52Dの固定方法は、例えば樹脂製のボビンを形成し、ボビンの周りに1本のコイル線を直接巻く方法と、空芯コイルを形成してからベース51に接着剤等で取り付ける方法がある。空芯コイルを形成する方が小型化の観点で望ましく、その場合、自己融着のエナメル線を用い、熱風もしくはアルコールでコイル線同士を融着させ形状を安定させるのが望ましい。あるいは、第二のコイル52A~52Dとしてプリントコイルを用いることができる。プリントコイルとは製膜及びパターニングを行うことによって形成されるコイルである。製膜は、蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、無電解メッキ、電解メッキ等の形成方法があり、パターニングはフォトレジストによるマスクの形成とエッチングを組み合わせる形成方法等がある。プリントコイルを作製する手順の例としては、銅薄膜を製膜してパターニングを行った後に電解メッキを行う手順や、銅薄膜上にフォトレジストでマスクを形成して電解メッキを行った後にパターン以外の部分の銅をエッチング等によって除去する手順等がある。エッチングはドライエッチングであってもウェットエッチングであってもよい。また、プリントコイルはプリント基板上に形成しても良く、その場合、組立時にプリントコイルが変形することはないので組立て性が向上する。そして、シャフト34A~34Dは、導電金属製のシャフトである。ここで、可動ユニット31は、ベース51の角孔51Aに収納されると共に、このシャフト34A~34Dの上端はベース51の孔51Dに係止され、下端はホルダ47のホルダ側係止部47Cに係止されている。なお、磁石48A~48Dを、第二のコイル52A~52Dに対向するように、可動ユニット31は、ベース51の角孔51Aに収納される。つまり、可動ユニット31は、シャフト34A~34Dを介してコイルユニット32と接続されており、シャフト34A~34Dは可動ユニット31をコイルユニット32内で前後左右に水平を維持しつつ移動できるよう構成されている。また、磁石48A~48Dは、第二のコイル52A~52Dに対向しているので、第二のコイル52A~52Dに電流を流すと、可動ユニット31がコイルユニット32内で電磁力により可動するものである。そして、フレキシブルプリント配線板35は、端面に複数の端子を有するコネクタ61を備えた柔軟性のあるフレキシブルプリント配線板で、内部に複数の配線図示せずが配設されている。そして、立体的に折り返され、ベース51の四方の側面に沿うように、さらに折り曲げられている。そして、フレキシブルプリント配線板35のベース51の側面に接する面に、二つの磁界検出素子62A、62Bが配置されている。この磁界検出素子62A、62Bは例えばホール効果を利用して磁界の強さを検出するホール素子等である。磁界検出素子62A、62Bに磁石49B、49Cが接近すると磁界検出素子62A、62Bで検出される磁界が強くなり、また磁界検出素子62A、62Bから磁石49B、49Cが離れると磁界検出素子62A、62Bで検出される磁界が弱くなる。これにより、可動ユニット31がコイルユニット32内で移動した際に、磁界検出素子62Bが可動ユニット31の前後方向の位置を、磁界検出素子62Aが可動ユニット31の左右方向の位置を検出しうるよう構成されている。なお、第一のコイル46A、46Bは、下バネ43、上バネ44、シャフト34A~34D等を介し、フレキシブルプリント配線板35のコネクタ61に設けられた端子に電気的に接続されている。また、第二のコイル52A~52Dを構成するコイル線の端部がフレキシブルプリント配線板35に接続されることで、フレキシブルプリント配線板35のコネクタ61に設けられた端子に第二のコイル52A~52Dが電気的に接続されている。つまり、第一のコイル46A、46Bと、第二のコイル52A~52Dは、ともに、コネクタ61に設けられた端子を介して電流が流されるように構成されている。そして、下カバー33は中央に円孔33Aを備えた、例えばアルミニウムや洋白等の非磁性材料で形成された金属板で、この下カバー33はベース51の下面に接着剤図示せず等で固定されている。また、上カバー36は、中央に円孔36Aを備え、下面開放の方形箱状に、アルミニウムや洋白等の非磁性材料で形成された金属板である。そして、上カバー36は下カバー33との間に、可動ユニット31、コイルユニット32、シャフト34A~34D、フレキシブルプリント配線板35を収納して、下カバー33に溶接等で固定されている。なお、円孔36A、円孔45A、円孔33Aは連なっており、レンズアクチュエータ70の上面から下面へ貫通孔が形成される。ここで、上カバー36と下カバー33は共に非磁性の材料で形成されているので、第一のコイル46A、46Bと磁石48A~48D、磁石49A~49Dとの間、あるいは第二のコイル52A~52Dと磁石48A~48D、磁石49A~49Dとの間で生じる電磁力に与える影響が抑制されるため、レンズアクチュエータ70を安定して動作させることができる。つまり、レンズアクチュエータ70は、磁石48A~48Dが第一のコイル46A及び第二のコイル52A~52Dに共に対向する構成としているので、可動ユニット31が軽量化され、省電力化が可能となる。また、磁石48A~48Dの磁極が形成された面に対向して第一のコイル46A及び第二のコイル52A~52Dを配置している。さらに、磁石49A~49Dの磁極が形成された面に対向して第一のコイル46Bを配置している。そして、磁石48A~48Dと磁石49A~49Dの内側面及び外側面の磁極を交互に異なるように着磁しているので、磁界の放射方向が整流され、第一のコイル46A、46B及び第二のコイル52A~52Dの位置において強い磁界を発生できる構成となっている。以上の理由から、第一のコイル46A、46B及び第二のコイル52A~52Dに電流を流した際に強い磁力が発生する。このため少ない電流で、レンズホルダ41の上下動と、可動ユニット31の前後左右方向への移動を行うことができ、省電力化に適している。そして、このように構成されたレンズアクチュエータ70の、レンズホルダ41の円孔45Aにレンズ図示せずが保持され、下方にCCDイメージセンサやCMOSイメージセンサ等の撮像素子図示せずが配置されて、カメラや携帯電話等の電子機器に装着される。そして、機器の電子回路図示せずに、第一のコイル46A、46Bと、第二のコイル52A~52Dがコネクタ61の端子等を介して、接続される。このように構成されたレンズアクチュエータ70において、例えば電子機器のシャッター用の押釦図示せずを軽く押圧操作すると、電子回路から電圧が印加されて第一のコイル46A、46Bに電流が流れ、レンズホルダ41及びレンズホルダ41の円孔45Aに保持されたレンズが上下方向へ移動して、オートフォーカス制御が行われ、映像または画像のピント合わせを自動的に行う。このときの第一のコイル46A、46Bに流れる電流の向きと、磁石ホルダ42に対するレンズホルダ41の移動方向について、図5の動作説明図を用いて説明する。ここで、同図aはコイルに流れる電流と移動方向を示すため、キャリア45及び第一のコイル46A、46Bと、磁石ホルダ42の一部である磁石48A~48D及び磁石49A~49Dと、磁石48A~48Dの外側に対向して配置されている第二のコイル52A~52Dを抽出して示した斜視図である。また、同図bは可動ユニット31の左右方向の動作を示す断面図である。ここで、磁石48A~48D及び磁石49A~49Dにより第一のコイル46A、46Bの位置には、およそ磁界B1~B4の方向の磁界が生じている。そして、同図a、同図bで示すように、第一のコイル46AにI1方向、第一のコイル46BにI2方向の電流が流れると、第一のコイル46A、46Bに上方向の力が加わり、レンズホルダ41は上方向に移動する。なお、同図bのF1の矢印は第一のコイル46A、46Bに生じる力の合力の方向を示すものである。一方、第一のコイル46A、46Bに前記のI1、I2とは逆方向の電流が流れると、レンズホルダ41は下方向に移動する。そして撮像素子で撮像した画像のピントを合わせるように、電子機器の電子回路が第一のコイル46A、46Bに流す電流を制御し、オートフォーカス制御が行われる。また、シャッター用の押釦をさらに押圧操作して撮影を行った際に、手振れ等が生じた場合には、振動を電子機器内に別途設けた角速度センサ図示せず等によって電子回路で検出し、電子回路が第二のコイル52A~52Dに流す電流を制御して前後または左右方向へ可動ユニット31を移動させ、振れ補正制御が行われる。この振れ補正制御について、図6の動作説明図を用いて説明する。なお、同図において、磁石48A~48D及び磁石49A~49Dの配置は図5で説明したのと同様である。ここで、第二のコイル52A~52Dは磁石48A~48Dに対向するように、磁石48A~48Dの外側に配置されている。また、磁界検出素子62A、62Bは磁石49B、49Cに対向するように、磁石49B、49Cの外側に配置されている。ここで同図bの断面図において第二のコイル52B、52Dの位置には、各断面においておよそ磁界B11~B14の方向の磁界が生じている。そして、磁石48A~48Dを右方向に動かす場合には第二のコイル52B及び第二のコイル52Dに同図a及び同図bに示すI11、I12の方向の電流を流す。この結果、第二のコイル52B、52Dに左方向の力が発生する。このとき、その反作用として磁石48A~48D及び磁石49A~49Dに右方向の力が生じ、磁石48A~48D及び磁石49A~49Dを配置した可動ユニット31全体が右方向に移動する。なお、同図bのF11の矢印は磁石48A~48D及び磁石49A~49Dに生じる力の合力の方向を示すものである。なお、可動ユニット31全体が左方向に移動する場合には、第二のコイル52B及び第二のコイル52Dに前記のI11、I12とは逆方向の電流を流すものであり、可動ユニット31を前後方向に移動する場合には、第二のコイル52A及び第二のコイル52Cに電流を流すことにより移動させる。なお、このとき前記したように、可動ユニット31の位置は、磁界検出素子62A、62Bで検出する。すなわち、磁界検出素子62A、62Bに対向した磁石49B、49Cと磁界検出素子62A、62Bの距離に応じて磁界検出素子62A、62Bで検出する磁界の強さが変化するので、これにより可動ユニット31の位置を検出する。そして、このように可動ユニット31を左右方向あるいは前後方向に移動させることにより撮像素子で撮像した映像や画像の振れを抑制する振れ補正制御を行うものである。ここで、磁石48A~48D及び磁石49A~49Dはオートフォーカス制御及び振れ補正制御の双方で共用されている。つまり、従来のレンズアクチュエータではオートフォーカス制御、振れ補正制御それぞれで異なる磁石を用いていたが、これを共用することで可動ユニット31を軽量にして、省電力化に適したものとしている。さらに、第二のコイル52A~52Dは、磁石48A~48Dの磁極が形成された面に対向して配置されており、強い電磁力を発生させることができるため少ない電流で可動ユニット31を移動できる。なお、前記の説明では、ベース51に四つの第二のコイル52A~52Dが固定されているものとして説明したが、図7の部分分解斜視図で示すように、ベース71に二つの第二のコイル72A、72Bが固定されているものとしても良い。また、同図で示すように、この際、磁界検出素子82A、82Bは第二のコイル72A、72Bが配置されていない側面に配置することも可能である。ここで、二つの第二のコイル72A、72Bとして、第二のコイルの数量を減らしているので、軽量にでき省電力化に適している。また、この構造においては部品の削減とともに組立作業の効率化が可能で、生産効率を向上しうる。また、図8の部分分解斜視図で示すように、ベース77の二辺に、上段に二つの第二のコイル78A、78Bを、下段に二つの第二のコイル79A、79Bを配置する構成としても良い。この場合、図7に示した実施の形態と比較して、より大きな推進力を得ることが可能である。さらに、図9の部分分解斜視図で示すように、ベース73にフレキシブルプリント配線板83が二つの面で対向するように構成しても良い。このような形状にすれば、フレキシブルプリント配線板83を小型にして安価に生産しうる。また、磁界検出素子84A、84Bを、第二のコイル74A、74Bの下方に配置した場合には、ベース73の第二のコイル74A、74Bが配置されない側面をより薄く構成することが可能となる。つまり、ベース73を軽量にして省電力化に適した構成とできる。また、前記の説明では磁石48A~48D及び磁石49A~49Dを備えるものとして説明したが、磁石48A~48Dだけの四つの磁石を備える構成としても良いし、磁石48A、49Aと磁石48B、49Bと磁石48C、49Cと磁石48D、49Dのそれぞれを一体の磁石として構成し、計四つの磁石を備える構成としても良い。さらに、磁石48A~48Dを一つの環状の磁石で構成し、磁石49A~49Dを一つの環状の磁石で構成する二つの磁石を備える構成としても良いし、あるいは、磁石48A~48Dを一つの環状の磁石で構成して、この一つの磁石のみを備える構成としても良い。また、前記の説明では、磁界検出素子62A、62Bや、磁界検出素子82A、82Bのように磁界検出素子が二つの構成について説明したが、本発明は磁界検出素子が二つの構成のものだけでなく、例えば第二のコイル52A~52Dのそれぞれの下方に磁界検出素子が配置される場合等のように、二つ以上の磁界検出素子を含む構成であっても良い。なお、前記の説明では、シャフト34A~34Dの上端がコイルユニット32に接続されてシャフト34A~34Dの下端が可動ユニット31に接続される構成について説明したが、シャフト34A~34Dの上端が可動ユニット31に接続されてシャフト34A~34Dの下端がコイルユニット32に接続される構成であってもよい。また、本発明のレンズアクチュエータ70によって撮影される映像もしくは画像は、静止画であっても動画であってもよい。また上記の説明では、上カバー36の側面に平行に磁石48A~48D、49A~49Dを配置する構成について説明したが、上カバー36の四隅の位置に磁石48A~48D、49A~49Dを配置する構成であってもよい。また、前記の説明においては、磁石48A~48D、49A~49Dの磁極が形成された面に対向する位置に磁界検出素子62A、62Bを配置する場合について示したが、いずれかの磁石48A~48D、49A~49Dの上面あるいは下面に対向する位置に磁界検出素子62A、62Bを配置してもよい。また、可動ユニット31の位置を検出する手段は磁界検出素子62A、62Bで磁界を検出するものとしたが、赤外線の反射を用いるフォトリフレクターなど磁界検出以外の方法を用いてもよい。なお、レンズアクチュエータ70においては、金属板の上カバー36、下カバー33を備えているので、第二のコイル52A~52Dが撮像素子の信号に与える影響が低減される。また、第二のコイル52A~52Dの巻回の中心軸が前後方向および左右方向に配置されているので、第二のコイル52A~52Dに電流を流したときに発生する電磁界が撮像素子の信号に与える影響が、さらに低減される。このように本実施の形態によれば、可動ユニット31の磁石48A~48Dを、第一のコイル46Aと、第二のコイル52A~52Dあるいは第二のコイル72A、72Bのように少なくとも直交する二方向に配置された第二のコイルの双方に対向させて設け、第一のコイル46A、46Bに電流を流してキャリア45を上下方向に移動させ、第二のコイルに電流を流して可動ユニット31を前後方向及び左右方向に移動させるものであり、可動ユニット31が軽量化されることにより省電力化が可能なレンズアクチュエータ70を得ることができる。また、ホルダ47の前後左右の側面に上下二段に磁石48A~48D及び磁石49A~49Dが配置され、上側に配置された磁石48A~48Dと下側に配置された磁石49A~49Dとの間で内側面及び外側面の磁極が異なるように磁石を着磁したものであり、磁界が整流され磁界強度を強く出来るので、電流が少なくても動作することが可能で、省電力化にさらに適したレンズアクチュエータ70を得ることができる。また、シャフト34A~34Dはホルダ47に配置されたホルダ側リム部47Bと、前記ベースに配置されたベース側リム部51Cを接続するよう構成したもので、可動ユニット31が平行移動するのに適する。さらに、第二のコイルに電流を流すと、可動ユニット31が電流を流した第二のコイルの方向に接近あるいは離間して移動するよう構成したもので、可動ユニット31の移動に対する磁界の無駄が少なく、省電力化にさらに適する。