蛍光灯ソケットに使用できる感電防止蛍光灯であって、発光モジュールを備える本体と、前記本体の両端に設置される2つの口金と、その一部が前記口金内に収まっており、他の部分が前記口金外に設置されており、前記蛍光灯ソケットに接続するのに使用される第一接続端子と、その一部が前記口金内に収まっており、他の部分が前記口金外に設置されている安全スイッチと、前記第一接続端子と電気的に接続される弾性導電ユニットと、前記発光モジュールと電気的に接続される第二接続端子と、を備え、前記口金のいずれかの前記安全スイッチが押されていない状態では、対応する前記弾性導電ユニットが対応する前記第二接続端子と電気的に接続されず、前記第一接続端子及び前記第二接続端子が断線状態であり、前記口金のいずれかの前記安全スイッチが前記蛍光灯ソケットに嵌合される場合、対応する前記安全スイッチが前記蛍光灯ソケットと接触し、圧迫力を受けた際、前記安全スイッチは対応する弾性導電ユニットを押し、前記弾性導電ユニット及び対応する第二接続端子が電気的に接続され、前記第一接続端子及び前記第二接続端子が導通することを特徴とする感電防止蛍光灯。前記発光モジュールは発光ダイオード発光モジュール、有機発光ダイオード発光モジュール或いはエレクトロルミネッセンス発光モジュールであることを特徴とする請求項1に記載の感電防止蛍光灯。前記第一接続端子は2つの端子を備えることを特徴とする請求項1に記載の感電防止蛍光灯。前記弾性導電ユニットの形状は半円形であることを特徴とする請求項1に記載の感電防止蛍光灯。前記弾性導電ユニットの材質は弾性を有する銅片であることを特徴とする請求項4に記載の感電防止蛍光灯。前記安全スイッチは前記弾性導電ユニットに隣接して設置され、前記第二接続端子は前記安全スイッチに対応するように前記惰性導電ユニットと隣接せずに設置されることを特徴とする請求項4に記載の感電防止蛍光灯。前記安全スイッチの形状はH型であることを特徴とする請求項1に記載の感電防止蛍光灯。そこで本発明は、使用者が従来の蛍光灯と同じ手順で取り付け作業が安全に行える感電防止蛍光灯の提供を目的とする。本発明は更に、従来の蛍光灯ソケットの規格を変更せずに使用できる感電防止蛍光灯の提供を目的とする。本発明は更に、コストの低いスイッチ機構により、安全度の高い蛍光灯の提供を目的とする。本発明は更に、両端に安全スイッチを備え、前記安全スイッチが同時に押された際に通電することで、蛍光灯の取り付け時に、片方が蛍光灯ソケットに差し込まれていても、他方にある前記安全スイッチが押されていないために導通せず、使用者が差し込まれていないほうの接続端子に触れても感電する恐れがなく、安全度の高い蛍光灯の提供を目的とする。上述の目的を達成するために、本発明は従来の蛍光灯ソケットに使用できる感電防止蛍光灯を提供する。本発明の感電防止蛍光灯は本体及び2つの口金を備える。前記本体は発光モジュールを備える。前記口金は第一接続端子、第一安全スイッチ、弾性導電ユニット及び第二接続端子を備え、前記口金はそれぞれ前記本体の両側に設置される。前記第一接続端子はその一部が前記口金内に収まっており、他の部分が前記口金外に設置されており、蛍光灯ソケットに接続するのに使用される。前記安全スイッチはその一部が前記口金内に収まっており、他の部分が前記口金外に設置されている。前記弾性導電ユニットは前記第一接続端子と電気的に接続されている。前記第二接続端子は前記発光モジュールと電気的に接続されている。前記感電防止蛍光灯はいずれかの前記安全スイッチが押されていない状態では、前記弾性導電ユニットが前記第二接続端子と電気的に接続されず、前記第一接続端子及び前記第二接続端子は断線状態である。前記感電防止蛍光灯を取り付ける際、どちらかの前記安全スイッチが圧迫力を受けた場合、前記安全スイッチは対応する弾性導電ユニットを変形させ、前記弾性導電ユニット及び対応する第二接続端子が電気的に接続される。これによって、第一接続端子及び第二接続端子が導通する。前記安全スイッチにかかる前記圧迫力を開放した場合、変形した前記弾性導電ユニットは前記圧迫力と逆の方向に前記安全スイッチを押し、前記第一接続端子及び前記第二接続端子は断線状態となる。従来の技術と比べ、本発明の感電防止蛍光灯は使用者が取り付けを行う際、前記感電防止蛍光灯は前記安全スイッチ及び前記弾性導電ユニットにより任意に前記本体へ電気的に接続することで、前記感電防止蛍光灯を蛍光灯ソケットへ取り付ける際に使用者が感電することを防止し、蛍光灯取り付けの際の安全性を高める。前記感電防止蛍光灯を前記蛍光灯ソケットへ取り付ける際に、前記感電防止蛍光灯の両端の口金にある前記安全スイッチを同時に前記蛍光灯ソケットへ取り付けることで、前記感電防止蛍光灯及び前記蛍光灯ソケットが導通する。以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図2は本発明の感電防止蛍光灯の実施例1を示す説明図である。図3は本発明の感電防止蛍光灯の実施例2を示す説明図である。図4は図3の口金内部の動作を示す説明図である。感電防止蛍光灯2は本体4及び口金6を備える。本体4は発光モジュールを備える。前記発光モジュールは発光ダイオード発光モジュール、有機発光ダイオード発光モジュール、エレクトロルミネッセンス発光モジュール等である。口金6は第一接続端子62及び安全スイッチ64を備え、本体4の両端に設けられる。第一接続端子62は1つ或いは複数の端子図2に図示するを備える。前記端子は2つあることが好ましい図3に図示する。図4に示すように、口金6は更に第一接続端子62、安全スイッチ64、弾性導電ユニット66及び第二接続端子68を備える。第一接続端子62はその一部が口金6に収まっており、外部電源PWと接続されている。安全スイッチ64はその一部が口金6に収まっており、直接或いは間接的に弾性導電ユニット66と接触する。安全スイッチ64の材料は非導電材料である。安全スイッチの形状はT字型等である。本実施例ではH字型としたが、これは本発明の範囲を限定しない。弾性導電ユニット66は弾性を持つ銅で製造され、半円形であり、第一接続端子62と接続されている。安全スイッチ64は弾性導電ユニット64に隣接して設置される。第二接続端子68は前記発光モジュールと電気的に接続されている。弾性導電ユニット66及び第二接続端子68が導通することで第一接続端子62及び第二接続端子68が導通し、それによって前記発光モジュールは外部電源PWと導通する。第二接続端子68は安全スイッチ64に対応するように弾性導電ユニット66と隣接せずに設置される。図5は照明器具本体を示す説明図である。感電防止蛍光灯2は照明器具8に取り付けられる。照明器具8は感電防止蛍光灯2の第一接続端子に対応する複数の蛍光灯ソケット82を備える。蛍光灯ソケット82は電源PWを提供する。蛍光灯ソケット82は第一接続端子62を収納する。図6は本発明の感電防止蛍光灯及び蛍光灯ソケットの取り付け前を示す説明図である。図7は本発明の感電防止蛍光灯及び蛍光灯ソケットの取り付け後を示す説明図である。図8は図3の口金内部の動作を示す説明図である。照明器具2に感電防止蛍光灯2を取り付ける際、安全スイッチ64は圧迫力Fを受け、弾性導電ユニット66を押さえ変形させる。変形前の状態を図4に、変形後の状態を図8に示す。第一接続端子62は弾性導電ユニット66により第二接続端子68と電気的に接続される。第二接続端子68は感電防止蛍光灯2の本体4と電気的に接続される。感電防止蛍光灯2の口金6が2つ同時に照明器具本体8の蛍光灯ソケット82に嵌合された際、各安全スイッチ64は照明器具本体8と接触し圧迫力Fを受ける。そして安全スイッチ64は圧迫力Fに押されることで対応する弾性導電ユニット66を押さえる。そして弾性導電ユニット66は対応する第二接続端子68と電気的に接続される。更に第一接続端子62及び第二接続端子68が導通することで、本体4が導通する。逆に、安全スイッチ64にかかる圧迫力Fが解除された際、変形した弾性導電ユニット66は圧迫力Fとは逆の方向に生まれる反作用力F’を生み、反作用力F’により安全スイッチ64は押し戻され、断線状態となる。このように、感電防止蛍光灯2を照明器具本体8に取り付ける過程において、感電防止蛍光灯2の任意の一端の第一接続端子62を照明器具本体8の蛍光灯ソケット82に嵌合させることで、同端にある安全スイッチ64が圧迫力Fにより押され、安全スイッチ64が弾性導電ユニット66を押しこむことで第一接続端子62及び第二接続端子68が導通する。しかし、他端の第一接続端子62及び第二接続端子68は導通していないため、使用者が第一接続端子62に触れても感電する虞がない。感電防止蛍光灯2の一端が取り付けられた後、他端の第一接続端子62を照明器具本体8の蛍光灯ソケット82に取り付ける際、蛍光灯ソケット82及び第一接続端子62の間の隙間がごくわずかであるため、使用者が感電する虞はない。従来の技術と比べ、本発明の感電防止蛍光灯は使用者が取り付けを行う際、前記感電防止蛍光灯は前記安全スイッチ及び前記弾性導電ユニットにより任意に前記本体へ電気的に接続することで、前記感電防止蛍光灯を蛍光灯ソケットへ取り付ける際に使用者が感電することを防止し、蛍光灯取り付けの際の安全性を高める。前記感電防止蛍光灯を前記蛍光灯ソケットへ取り付ける際に、前記感電防止蛍光灯の両端の口金にある前記安全スイッチを同時に前記蛍光灯ソケットへ取り付けることで、前記感電防止蛍光灯及び前記蛍光灯ソケットが導通する。上述において、本発明の説明の利便性のために最良の実施例を挙げて説明したが、これらの実施例は本発明の請求の範囲を限定するものではなく、本発明に基づく本発明の要旨を逸脱しないあらゆる変更は全て本発明の特許請求の範囲に含まれる。