冷間タンデム圧延機で圧延を行うに際して、被圧延材の切断のために圧延速度を減速する際に、最終圧延スタンドにおいて、圧延速度が予め定めた圧延速度になった時の圧延荷重を記録し、それ以降、その記録圧延荷重からの変動量に応じて、最終圧延スタンド以外の全圧延スタンドのロール速度を修正することを特徴とする冷間タンデム圧延機の圧延方法。最終圧延スタンド入側張力に上限を設け、最終圧延スタンド入側張力が上限となった場合は、前記記録圧延荷重からの変動量にかかわらず、前記ロール速度の修正量を一定とすることを特徴とする請求項1に記載の冷間タンデム圧延機の圧延方法。最終圧延スタンド入側と出側の張力差に上限を設け、最終圧延スタンド入側と出側の張力差が上限となった場合は、前記記録圧延荷重からの変動量にかかわらず、前記ロール速度の修正量を一定とすることを特徴とする請求項1に記載の冷間タンデム圧延機の圧延方法。前記ロール速度の修正量に応じて、最終圧延スタンド出側張力を変更させることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の冷間タンデム圧延機の圧延方法。請求項1~4のいずれかに記載の冷間タンデム圧延機の圧延方法を用いて鋼板を製造することを特徴とする鋼板の製造方法。上記の通り、冷間タンデム圧延機では、被圧延材の切断に伴う圧延速度の減速の際に、圧延機出側の板厚は必ず増加する方向に変動する。そのため、特許文献1に記載されている張力AGCでは、最終スタンドの一つ前スタンド最終直前スタンドのロール速度を減速し、最終スタンド入側張力を増加させるように制御が行われる。これに対して、近年、冷間タンデム圧延機では、被圧延材鋼板の成分や、デスケーリング冷却も含めた熱延条件酸洗条件の違いにより、硬度や表面性状が様々に異なる材料鋼板を圧延するため、上記圧延速度の減速に伴う板厚変動量も材料によって変化する。そのため、特許文献1に記載のような方法で板厚制御を行うと、最終スタンドおよび最終直前スタンドにおいて、チャタリング、被圧延材の破断や絞り、被圧延材とロールの焼き付き、モータ焼き付きなどのトラブル不安定現象が発生することがあった。本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、冷間タンデム圧延機で圧延を行うに際して、被圧延材の切断に伴って圧延速度が減速された場合でも、板厚変動を抑えつつ、安定した圧延を行うことができる冷間タンデム圧延機の圧延方法を提供することを目的とするものである。上記課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有する。[1]冷間タンデム圧延機で圧延を行うに際して、被圧延材の切断のために圧延速度を減速する際に、最終圧延スタンドにおいて、圧延速度が予め定めた圧延速度になった時の圧延荷重を記録し、それ以降、その記録圧延荷重からの変動量に応じて、最終圧延スタンド以外の全圧延スタンドのロール速度を修正することを特徴とする冷間タンデム圧延機の圧延方法。[2]最終圧延スタンド入側張力に上限を設け、最終圧延スタンド入側張力が上限となった場合は、前記記録圧延荷重からの変動量にかかわらず、前記ロール速度の修正量を一定とすることを特徴とする前記[1]に記載の冷間タンデム圧延機の圧延方法。[3]最終圧延スタンド入側と出側の張力差に上限を設け、最終圧延スタンド入側と出側の張力差が上限となった場合は、前記記録圧延荷重からの変動量にかかわらず、前記ロール速度の修正量を一定とすることを特徴とする前記[1]に記載の冷間タンデム圧延機の圧延方法。[4]前記ロール速度の修正量に応じて、最終圧延スタンド出側張力を変更させることを特徴とする前記[1]~[3]のいずれかに記載の冷間タンデム圧延機の圧延方法。[5]前記[1]~[4]のいずれかに記載の冷間タンデム圧延機の圧延方法を用いて鋼板を製造することを特徴とする鋼板の製造方法。本発明においては、冷間タンデム圧延機で圧延を行うに際して、被圧延材の切断に伴って圧延速度が減速された場合でも、板厚変動を抑えつつ、安定した圧延を行うことができる。本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。[実施形態1]図1は本発明の実施形態1を示す模式図である。この実施形態1におけるタンデム冷間圧延機は5スタンドからなっており、図1中、1は被圧延材鋼板、2はワークロール、3はバックアップロール、4は中間ロール、5は圧延油供給ノズル、6は張力計、7は最終スタンド第5スタンドのロードセル、8は巻き取りリール、11は板厚制御装置である。その上で、この実施形態1においては、被圧延材1の切断切断機は不図示のために圧延速度の減速が開始され、予め定めた圧延速度になった時点で、その時にロードセル7が計測した最終スタンド第5スタンドの圧延荷重P0を板厚制御装置11に記録する。そして、その時点からこの実施形態1における板厚制御が開始され、その後、さらに圧延速度が減速されるに伴って、時々刻々の最終スタンド圧延荷重Pと前記記録された圧延荷重記録圧延荷重P0との偏差変動量ΔPに応じて、最終スタンド以外の全スタンド第1スタンド~第4スタンドのロール速度vii=1~4を修正するようにしている。すなわち、時々刻々の最終スタンド圧延荷重Pと記録圧延荷重P0との偏差ΔPに応じて、推定出側板厚変動量Δhが下記1式、2式のように計算される。ΔP=P-P01Δh=ΔP/K2ここで、比例係数Kは荷重変動量に対する板厚変動量を表すパラメータであり、予め予備圧延などにより求めておくと良い。推定出側板厚変動量Δhは目標出側板厚hoにより比率Δeに換算され、下記3式のようになる。Δe=Δh/ho3この比率ΔeがPID制御器の入力となり、ゲインに応じて制御量Δvが出力される。そして、この制御量Δvは推定出側板厚変動量Δhをゼロに近づけるためのロール速度の修正量であり、最終スタンド第5スタンド以外の全てのスタンド第1スタンド~第4スタンドのロール速度viについて、圧延速度最終スタンドのロール速度v05に応じた第iスタンド設定ロール速度v0iに対し、下記4式のように修正される。vi=v0i1-Δv4このようにして、この実施形態1においては、被圧延材の切断に伴って圧延速度が減速された場合に、最終スタンド以外の全てのスタンドのロール速度vii=1~4を修正することにより、板厚変動を抑えつつ、トラブルの発生を従来技術に比べて抑えられるようになる。[実施形態2]図2は本発明の実施形態2を示す模式図である。通常、冷間タンデム圧延機ではスタンド間の張力、および、圧延機入側張力出側張力が、張力計6により随時計測されている。本発明の実施形態2においては、上記の実施形態1図1に加え、図2に示すように、最終スタンド入側張力Tin5に上限値を設定しておき、最終スタンド入側張力Tin5が上限値に達した場合は、制御量Δvの出力をホールドするようにしている。すなわち、最終スタンド入側張力Tin5が上限値に達した場合は、記録圧延荷重P0からの最終スタンド圧延荷重Pの変動量ΔPに関わらず、第iスタンド設定ロール速度v0iからの修正量を一定値にしている。このようにして、この実施形態2においては、最終スタンド入側張力Tin5に上限を設けることにより、上限を設けない場合に比べて、板厚変動がやや大きくなるものの、トラブル無く圧延を行うことが出来るようになる。[実施形態3]図3は本発明の実施形態3を示す模式図である。この実施形態3では、上記の実施形態2において、最終スタンド入側張力Tin5に上限値を設定したのに替えて、最終スタンド入側張力Tin5から最終スタンド出側張力Tout5を引いた張力差ΔT5に上限値を設定しておき、張力差ΔT5が上限値に達した場合は、制御量Δvの出力をホールドするようにしている。すなわち、最終スタンド入側張力Tin5から最終スタンド出側張力Tout5を引いた張力差ΔT5が上限値に達した場合は、記録圧延荷重P0からの最終スタンド圧延荷重Pの変動量ΔPに関わらず、第iスタンド設定ロール速度v0iからの修正量を一定値にしている。このようにして、この実施形態3においては、最終スタンド入側出側張力差ΔT5に上限を設けることにより、上限を設けない場合に比べて、板厚変動がやや大きくなるものの、トラブル無く圧延を行うことが出来るようになる。[実施形態4]図4は本発明の実施形態4を示す模式図である。本発明の実施形態4では、上記の実施形態1~3のように、最終スタンド第5スタンド以外の全てのスタンド第1スタンド~第4スタンドのロール速度を修正した際に、そのロール速度の修正量に応じて、最終スタンド出側張力を変更させるようにしている。すなわち、被圧延材1の切断点が近づき、圧延速度の減速が始まって、予め定めた圧延速度になると、最終スタンドの圧延荷重P0を記録すると同時に、最終スタンド入側張力Tin5から最終スタンド出側張力Tout5を引いた張力差ΔT5を記録し、その記録張力差を基準張力差ΔT50にして、下記5式に示す最終スタンド出側張力Tout5_refとなるように、巻き取りリール8の回転速度を調節して、最終スタンド出側張力Tout5を変更する。Tout5_ref=Tin5-ΔT505なお、基準張力差ΔT50は予め設定しておいてもよい。また、上記の最終スタンド張力差ΔT5に替えて、最終スタンド張力比Tout5/Tin5を記録し、その記録した最終スタンド張力比を基準張力比Tout50/Tin50にして、下記6式に示す最終スタンド出側張力Tout5_refとなるように、巻き取りリール8の回転速度を調節して、最終スタンド出側張力Tout5を変更するようにしてもよい。Tout5_ref=Tin5×Tout50/Tin506なお、基準張力比Tout50/Tin50は予め設定しておいてもよい。ちなみに、最終スタンド出側張力Tout5の変更のためには、図4のように巻き取りリール8の回転速度を変更しても良いし、図5のように、圧延機出側にブライドルロール9が設置されている場合や、図6のように、圧延機出側にピンチロール10が設置されている場合には、これらブライドルロール9やピンチロール10の回転速度を調節しても良い。このようにして、この実施形態4においては、最終スタンド以外の全てのスタンドのロール速度vii=1~4を修正すると同時に、最終スタンド出側張力Tout5を変更することによって、板厚制御を行う場合の圧延安定性がさらに向上する。本発明の実施例として、板厚4.5mm、板幅1100mmの低炭素熱延鋼板を酸洗した後、5スタンドのタンデム冷間圧延機にて板厚0.8mmまで冷間圧延した。第1スタンドから第4スタンドのワークロール径直径は600mm、ロール表面粗さは円筒研磨により0.3μmRaとした。第5スタンドのワークロール径は380mm、ロール表面粗さを放電ダル加工により2.2μmRaとした。潤滑剤は、粘度50mm2/sec40°Cでの粘度の合成エステル系圧延油を2体積に希釈し、60°Cに加温して供給した。そして、圧延速度最終スタンドのロール回転速度を、定常時の1500mpmから100mpmまで20秒で減速する際の板厚変動および張力変動を比較例と従来例と本発明例とで比較した。なお、定常時の第5スタンド圧延荷重は6860kN、第5スタンド入側張力は129kN、出側張力は43kNであったいずれも平均値。ここで、比較例では、従来の出側モニターAGCのみを用いて板厚制御を行った。また、従来例として、特許文献1に記載の方法で板厚制御を行った。これに対して、本発明例本発明例1~5として、上記の本発明の実施形態1~4に基づいて板厚制御を行った。その際に、PID制御器では、P比例制御ゲインを0.6とし、その他のゲインはゼロとした。本発明例、比較例、従来例のそれぞれの具体的な実施条件と結果板厚変動、圧延安定性を表1にまとめた。表1に示すように、本発明例では、記録圧延荷重1式のP0を圧延速度が300mpmになったときに記録するものとした。各コイルで変動はあったが、平均は7130kNであった。これに対して、従来例では、記録圧延荷重を圧延速度が1500mpmの時の値とした。平均は上記の通り6860kNであった。なお、比較例ではこのような荷重の記録を行わなかった。また、第5スタンド出側X線板厚計図示していないによる出側モニターAGCはいずれの例でも同じ条件で使用し、板厚変動を調査した。そして、本発明例では、第4スタンド、および第3~1スタンドのロール速度を全て変更するのに対し、従来例では第4スタンドのみロール速度を変更し、比較例ではロール速度の変更を行なわず、圧下位置の変更を行なった。なお、本発明例による張力上限の取り扱いは5つのパターンが考えられる。本発明例1実施形態1に対応では張力上限が設定されない。本発明例2実施形態2に対応では第5スタンド入側張力に変動5の上限を設けた。本発明例3実施形態3に対応では300mpmに減速したときの第5スタンド入側と出側の張力差を記録しておき、第5スタンド入側張力に対して出側との張力差変動値5の上限値を設けた。本発明例4、5実施形態4に対応では、それぞれ1500mpmの定常圧延時、300mpmに減速したときの、第5スタンド入側と出側の張力を記録しておき、その差が保たれるように第5スタンド出側張力を修正した。いずれの例でも、破断、焼き付きなどの大きなトラブルは発生せずに圧延を行うことが出来た。圧延後、鋼板表面の外観を目視で観察し、チャタリング模様の有無を確認した。表1に示すように、比較例では、20μmの板厚変動が発生した。また、従来例では、第4、第5スタンドにおいてチャタリングが発生し、安定した圧延を行うことが出来なかった。これに対して、本発明例本発明例1~5では、板厚変動を抑えつつ、安定した圧延を行うことが出来た。