"ワイヤロープの長手方向の所定区間を磁化する磁気回路を形成する磁化器を配置し、上記所定区間において上記ワイヤロープの損傷部から漏れ出る漏洩磁束を検出することにより上記ワイヤロープの損傷を検知するワイヤロープ探傷装置において、上記磁化器と一体に構成されると共に、上記所定区間において上記磁気回路と概ね平行な向きで、上記磁気回路を挟むように対向配置された平面状のコイルを内包する少なくとも2組の磁気センサユニットと、上記ワイヤロープの径に対応して上記少なくとも2組の磁気センサユニットの間隔を変化させ得る調整機構を備えたことを特徴とするワイヤロープ探傷装置。上記複数の磁気センサユニットは、上記所定区間において互いに平行して配置された非磁性体板にそれぞれ平面状のコイルを埋設して構成された2組の磁気センサユニットであって、上記調整機構により上記2組の磁気センサユニットの間隔を調整されることを特徴とする請求項1記載のワイヤロープ探傷装置。上記調整機構は、上記2組の磁気センサユニットのうち少なくとも一方を他方に対して直線的に移動させる直動機構を含むことを特徴とする請求項1または2記載のワイヤロープ探傷装置。上記調整機構は、上記2組の磁気センサユニットの両方を互いに直線的に移動させる直動機構を含むことを特徴とする請求項3記載のワイヤロープ探傷装置。上記調整機構は、上記ワイヤロープの径に対応して上記2組の磁気センサユニットの間隔を設定し得る幅寸法を有し、上記2組の磁気センサユニット間に配置されるスペーサを含むことを特徴とする請求項1または2記載のワイヤロープ探傷装置。上記磁化器は、上記所定区間の両端部に対応する位置に配置され、上記ワイヤロープと当接する面側に磁極片を有する2個の永久磁石と、これらの永久磁石の反磁極片側を磁気的に連結するバックヨークとで構成されていることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一つに記載のワイヤロープ探傷装置。上記所定区間の中央部において上記磁気回路と概ね直交する向きに配置され、上記漏洩磁束を検出する第2の磁気センサユニットを備えたことを特徴とする請求項1乃至6のいずれか一つに記載のワイヤロープ探傷装置。上記第2の磁気センサユニットは、2個の永久磁石の磁極片の間に、上記ワイヤロープとの接触面が連続的に形成されるように非磁性体からなる摺動用部材を備えたことを特徴とする請求項7記載のワイヤロープ探傷装置。上記摺動用部材は、上記サイドセンサユニットの間隔が最大となる位置において、上記サイドセンサユニットから等距離にある仮想平面と交わる位置に存在することを特徴とする請求項8記載のワイヤロープ探傷装置。前述のとおり、特許文献1に開示されているワイヤロープ探傷装置は、探傷の対象となるワイヤロープに対して、当該ワイヤロープの径より若干大きく、且つ、ワイヤロープの径に近い半径をもつ略U字状プローブを使用する必要がある。なぜなら、略U字形状の半径が、当該ワイヤロープより大き過ぎると、ワイヤロープと保護プレートの接触部を除き、ワイヤロープとコイルの間の空隙が大きくなるため、ワイヤロープの損傷部がワイヤロープの周方向に関し保護プレートとの接触部から遠ざかっている場合、漏洩磁束がコイルへ十分に到達できず、コイルに生じる誘起電圧が小さくなり、損傷検知のS/Nが低下するからである。従って、複数のワイヤロープ径が存在する現場を訪れる際には、複数のプローブを持ち歩かなければならず、重量と体積の増加による作業者の負荷が問題となる。また、略U字断面をもつ複数の部品からなるプローブは、それぞれの部品の加工費が高価となる傾向がある。中でもコイルは、鎖交磁束量を大きくすべく、限定された領域内で多数のターン数を必要とするため、極細線線径40μm前後が用いられることが多い。このような線材を損傷なくU字成形するためには高度な技術を要するため、略U字成形のないコイルに比べて大幅に加工費が上昇する。また、本コイルを保護するためのガイドプレートや、ガイドプレートを支持するための磁極片、さらに場合によっては、鎖交磁束量向上のため、コイルに鉄心を嵌める事例もあり、これらのような部品も全て略U字形状とする必要がある。一方、一定の検出精度を得るためには、これらの部品の加工交差として十数μm~百μmが要求されるので、これらの部品も加工費の上昇要因となる。総じて、ワイヤロープ探傷装置全体の製造コストにおいて、略U字状の部品の占める価格は極めて大きい。しかるに、このような高価な部品で構成されるプローブを複数所有しなければならないことは、検査のための設備投資額上昇により検査業者の経営を圧迫する。この発明は、上述の問題を解決しようとするもので、複数のワイヤロープ径に対応することができ、且つ安価なワイヤロープ探傷装置を提供することを目的とする。この発明は、ワイヤロープの長手方向の所定区間を磁化する磁気回路を形成する磁化器を配置し、上記所定区間において上記ワイヤロープの損傷部から漏れ出る漏洩磁束を検出することにより上記ワイヤロープの損傷を検知するワイヤロープ探傷装置において、上記磁化器と一体に構成されると共に、上記所定区間において上記磁気回路と概ね平行な向きで、上記磁気回路を挟むように対向配置された平面状のコイルを内包する少なくとも2組の磁気センサユニットと、上記ワイヤロープの径に対応して上記少なくとも2組の磁気センサユニットの間隔を変化させ得る調整機構を備えたものである。この発明のワイヤロープ探傷装置によれば、平面状コイルを内包する磁気センサユニットを複数組み合わせることにより、ワイヤロープに対し先行例と同等以上の領域を包囲することができると共に、対向配置された複数の磁気センサユニットの間隔を変化させ得る調整機構を設けることにより、異なる径のワイヤロープに対応できると共に、安価なワイヤロープ探傷装置を得ることができる。実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1に係るワイヤロープ探傷装置を示す斜視図であり、図2は図1のワイヤロープ探傷装置を示す三面図である。実施の形態1に係るワイヤロープ探傷装置は、ワイヤロープの長手方向の所定区間を磁化する磁気回路を形成する磁化器10と、上記所定区間においてワイヤロープの損傷部から漏れ出る漏洩磁束を検出する複数の磁気センサユニット20,30と、ワイヤロープの径に対応して上記対向配置された複数の磁気センサユニットの間隔を変化させ得る調整機構50とで構成されている。磁化器10は、上記所定区間の両端部に対応する位置に配置され、ワイヤロープ1と当接する面側に磁極片12a,12bを有する2個の永久磁石11a,11bと、これらの永久磁石の反磁極片側を磁気的に連結するバックヨーク13とで構成されている。磁化器10は、磁極片12a,12b、永久磁石11a,11b、バックヨーク13が一体化され、ワイヤロープの長手方向の所定区間を磁化する磁気回路14図6参照を形成する。永久磁石11a,11bは、ワイヤロープ中の磁束密度を飽和領域に達せしめるに十分な起磁力をもつものが選定されている。ワイヤロープ1の損傷部1aから漏れ出る漏洩磁束1bを検出する磁気センサユニットは、磁化器10のバックヨーク13中央付近に磁気回路14と概ね直交する向きに配置されたセンターセンサユニット20と、さらに磁気回路14と概ね平行な向きで、磁気回路14を挟むように配置された2組のサイドセンサユニット30a,30bとで構成されている。センターセンサユニット20は、センサ本体21と、非磁性の摺動用部材22とで構成され、センサ本体21は、非磁性板21aに平面状のコイル21bを埋設して構成されている。摺動用部材22は、ワイヤロープ1が磁極片12a,12bと同一平面を摺動するように案内するため、磁化器10のバックヨーク13上に、2個の永久磁石11a,11bに渡って非磁性体の摺動用部材17が装着されている。2組のサイドセンサユニット30a,30bは、センサ本体31a,31bと、非磁性のガイド板34a,34bとで構成され、センサ本体31a,31bはそれぞれ非磁性板32a,32bに平面状のコイル33a,33bを埋設して構成されている。ガイド板32a,32bは、それぞれ上記所定区間において磁気回路14を挟むように互いに平行して配置され、センサ本体31a,31bがそれぞれガイド板32a,32bの上記所定区間の左右に離れて対向する位置にネジで装着されている。ガイド板32a,32bの中央付近には、センターセンサユニット20を通すための切欠き部35が設けられている。2組のサイドセンサユニット30a,30bのうち一方のサイドセンサユニット30aは、センターセンサユニット20に固定されている。図3はセンターセンサユニット20およびサイドセンサユニット30a,30bのコイル21bおよび33a,33bとして使用されるコイル部材40を示している。コイル部材40は、線径数十μmの銅線を数百~数千ターン巻回することにより、断線通過時のコイル両端に発生する誘起電圧が大きくなるように工夫されている。特許文献1と異なり、略U字状の成形を行わないため、加工工程としては所定の巻枠へ巻回したあと、固定処理自己融着電線ならば、加熱またはアルコール滴下を行うのみとなる。また、コイル部材40を埋設するセンターセンサユニット20およびサイドセンサユニット30a,30bの非磁性板21aおよび32a,32bも、基本的に平板状の非磁性材料に一方向から溝等の加工を行うことにより製作可能であるため、材料の持ち替えや、曲げ加工が解消され加工費の抑制が可能となる。また、コイル部材40には図4のように鎖交磁束量向上のための鉄心41を嵌めてもよい。この際の鉄心の加工も直線的な加工となるため、略U字形状に比べ加工が単純で、加工費の抑制が可能である。調整機構50は、図5に示すように、直動機構によりワイヤロープ1の径に対応してサイドセンサユニット30a,30bの間隔を変化させ得るように構成されている。図5において、2本のガイドシャフト51a,51bがセンターセンサユニット20に固定されており、オネジ52がセンターセンサユニット20に対し自身の中心軸を回転軸として回転自在に取り付けられている。サイドセンサユニット30bの、ガイドシャフト51a,51bを通す穴の径は、ガイドシャフト51a,51bが滑らかに摺動できる嵌め合い公差を有するように設定されている。また、可動側のサイドセンサユニット30bが固定側のサイドセンサユニット30aと平行を保てるよう姿勢の安定を図るため、メネジとしてスクリューホルダ55を採用している。検査作業者はネジ端部の送りノブ53を回すことでオネジ52を回転させサイドセンサユニット30bを移動させる。サイドセンサユニット30a,30b間の幅が所望の幅になれば、ロックナット54をスクリューホルダ55に締め込んでサイドセンサユニット30bをロックする。実施の形態1に係るワイヤロープ探傷装置においては、図6に示すように、ワイヤロープ1は磁極片12a,12b、センターセンサユニット20と摺動するため、磁極片12a,12bとセンターセンサユニット20との摺動面の高さは同一になるよう配設されている。永久磁石11aから出た磁束は磁極片12aを介してワイヤロープ1を通り、磁極片12bを介して永久磁石11bへ入る。ワイヤロープ1は磁化器10に対して相対的に移動させる。このとき、ワイヤロープの損傷部1aが磁極片12a,12bの間の磁化区間に進入したとき、損傷部1aの周辺で、漏れ磁束1bがワイヤロープ1から漏れ出る。この漏れ磁束1bを、ワイヤロープ1を三方より囲む磁気センサ、即ちセンターセンサユニット20、サイドセンサユニット30a,30bのいずれかで検知することにより、ワイヤロープ1上の損傷1aを発見することができる。なお、実施の形態1の磁気センサではコイルを採用しているが、ホール素子など他の検知方式を採用してもよい。図7a,bは、図6のA-A線における断面図で、それぞれ最小径のワイヤロープ検査時、最大径のワイヤロープ検査時における状態を示したもので、磁極片12a,12bおよび永久磁石11a,11bの幅寸法は、最大径のワイヤロープ1に対応できるよう十分な大きさとなっている。図8a,bは、図6のB-B線における断面図である。可動側のサイドセンサユニット30bがセンターセンサユニット20に接するときが、最小径のワイヤロープ対応時の位置となる。一方、可動側のサイドセンサユニット30bとセンターセンサユニット20の隙間Dが、固定側のサイドセンサユニット30aの内壁から可動側のサイドセンサユニット30bの側面までの幅Wを超えない範囲が、サイドセンサユニット30aの可動範囲である。なぜなら、隙間Dが幅Wを超えると、ワイヤロープ1の一部がセンターセンサユニット20のワイヤロープ接触面から外れてしまい、磁極片12a,12bおよびセンターセンサユニット20のコイル21bに過剰な負荷が掛かり、ワイヤロープまたはワイヤロープ探傷装置が損傷する恐れがあるからである。なお、上述したように、実施の形態1に係るワイヤロープ探傷装置においては、2個の磁極片12a,12b同士の間に、非磁性体からなる摺動用部材22をセンターセンサユニット20に備え、磁極片と摺動用部材の、ワイヤロープとの接触面は互いに概ね連続面となるように配置されており、互いに略平行な位置関係にあるサイドセンサユニット30a,30b同士の間隔が、最大となる位置において、互いのセンサから等距離にある仮想平面と交わる位置に摺動用部材22が存在することにより、検査対象となる全てのワイヤロープ1が磁極片12a,12bと摺動用部材22と常に滑らかな摺動を保つことができる。図9a,bは実施の形態1に係るワイヤロープ探傷装置を、図7の矢印Cの方向から見た模式図で、サイドセンサユニット30a,30bの端部におけるワイヤロープ1の振動を説明するための図である。図9aに示すように、サイドセンサユニット30a,30bは、そのロープ長手方向に関する端部が、磁極片12a,12bに対して完全にオーバーラップするよう配設されている。その理由は次の通りである。移動中のワイヤロープ1は通常、自身の撚りとシーブの接触やカゴの振動等が加振源となり、振動している。ここで、サイドセンサユニット30a,30bが図9bのように、磁極片12a,12bにオーバーラップしない場合、ワイヤロープ1が、センターセンサユニット20およびサイドセンサユニット30a,30bが形成するコの字型通路に出入りする直前直後において、磁極片12a,12bのワイヤロープ1との接触面上を動くことができる。このとき、図10aに示すよう、ワイヤロープ1に進入する磁束15、ワイヤロープに進入せずに漏れ出る磁束16の大きさにそれぞれ変化が生じる。後者の磁束16の一部はコイル22の近傍を通過しているため、ワイヤロープ1の磁極片12a,12bへの接触状態に変化が生じ、これらの磁束量が変化すると、図10bのように、磁束16の流路に変化が生じ、センターセンサユニット20のコイル21bの鎖交磁束量が変化するため、コイル21bに誘起電圧が生じ、ノイズ信号となってしまう。そこで、図9aのようにサイドセンサユニット30a,30bのガイド板34a,34bが磁極片12a,12b上にオーバーラップすれば、磁極片12a,12b上でのワイヤロープ1の不必要な移動を抑制でき、ノイズを低減させることができるからである。実施の形態2.図11は実施の形態2に係るワイヤロープ探傷装置を示す斜視図であり、図12は図11のワイヤロープ探傷装置を示す三面図である。調整機構50は、スクリューホルダ55a,55bを用いた直動機構により2組のサイドセンサユニット30a,30bの両方を可動にするようになっている。このような機能は、2組のサイドセンサユニット30a,30bのうちの一方、例えばサイドセンサユニット30bのスクリューホルダ55bを逆ネジにすることにより実現できる。これにより、ワイヤロープ1は、その径にかかわらずセンターセンサユニット20の中心に位置することができるため、ワイヤロープ径の適用範囲を拡大することができる。実施の形態3.図13は、実施の形態3に係るワイヤロープ探傷装置の調整機構を示す要部模式図である。2組のサイドセンサユニット30a,30b間に、ワイヤロープ1の径に対応してサイドセンサユニット30a,30bの間隔を設定し得る幅寸法を有するスペーサ56を挿入し、ネジ57で固定したもので、サイドセンサユニット30a,30b間の間隔の調整が、実施の形態1および2のように無段階には行えないが、ワイヤロープ1の適用径の種類が少ない場合は、本実施の形態の方が製造コストを安く抑えられるので有効である。"