"車両のドアを車外から開閉する機能を有する車両用電子キーであって、車両に搭載された車両用無線通信装置との間で無線電波による通信を行うキー用無線通信装置が組み込まれたケース本体と、そのケース本体に、対応する嵌合面位置での嵌合により該ケース本体を全体的に覆う形態で装着される蓋体と、前記ケース本体と前記蓋体との嵌合により、該ケース本体及び該蓋体の両部材に挟持される固定部を有する加飾部品とを備え、前記ケース本体又は前記蓋体と前記加飾部品とにおいて、前記嵌合面位置から該ケース本体及び該蓋体の嵌合方向にオフセットされた位置には、該嵌合方向と交差する係合方向へ力を作用させた場合に係合状態となる一方、前記係合方向とは反対側の係合解除方向へ力を作用させた場合に前記係合状態の解除を規制する規制手段が設けられていることを特徴とする車両用電子キー。前記規制手段は、前記係合方向への力の作用により互いに係合する係合凹部及び係合凸部を有する第一規制部を備え、前記係合凹部及び前記係合凸部の一方には、前記嵌合方向と平行な向きに突出する突起が形成され、前記係合凹部及び前記係合凸部の他方には、前記嵌合方向と平行な向きに穿設されて前記突起の嵌入を許容する穴部が形成されており、前記係合凸部が前記係合凹部と係合することにより、前記加飾部品の、前記ケース本体又は前記蓋体に対する前記嵌合方向とは反対側の嵌合解除方向への移動が規制され、前記係合凸部が前記係合凹部と係合したときに、前記突起が前記穴部に嵌入することにより、前記加飾部品の、前記ケース本体又は前記蓋体に対する前記係合解除方向への移動が規制される請求項1に記載の車両用電子キー。前記規制手段は、前記係合方向にて互いに係合する係合爪部及び係合溝部を有する第二規制部を備え、前記係合爪部は前記加飾部品の固定部に形成され、前記係合溝部は、前記固定部を挟持する前記ケース本体又は前記蓋体の部位に、前記係合方向においてフック部の後方側に位置するように形成されており、前記係合凸部が前記係合凹部と係合したときに、前記係合爪部が前記係合溝部と係合することにより、前記加飾部品の、前記ケース本体又は前記蓋体に対する前記係合解除方向への移動が規制される請求項2に記載の車両用電子キー。前記加飾部品は、前記第一規制部及び前記第二規制部によって、前記ケース体又は前記蓋体に対して前記係合解除方向への移動が規制され、さらに前記ケース体及び前記蓋体による前記固定部での挟持によって、前記嵌合解除方向への移動及び前記係合解除方向への移動が阻止される請求項3に記載の車両用電子キー。ところで、加飾部品をケース本体と蓋体とに組み付ける構造として、組付け性を優先し、加飾部品をケース本体と蓋体とに単に挟み込むくわえ込ませる設定とすることが考えられる。しかし、このような構造は、キーの分解方向への耐性が確保されていないため、加飾部品に捻り方向への力が作用すると、ケース本体と蓋体とが分解する可能性がある。また、ケース本体と蓋体との嵌合により初めて加飾部品の固定が実現するため、電池交換のためにケース本体と蓋体とを分解すると、加飾部品が脱落し、紛失する可能性があり、電池交換性が悪化する。さらに、加飾部品をケース本体と蓋体とに単に挟み込む固定構造では、加飾部品の強度を確保するために、加飾部品の固定部を大きくする必要があり、それに伴ってケース本体及び蓋体も大きくする必要があり、電子キーが大型化し易かった。本発明は上記した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ケース本体と蓋体との分解時に加飾部品の脱落を防止しつつ、加飾部品、ケース本体及び蓋体の小型化を実現する加飾部品の固定構造を備えた車両用電子キーを提供することにある。以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。車両用電子キー1は、図1に示すように、車両に搭載された車両用無線通信装置図示省略との間で無線電波による通信を行うキー用無線通信装置2が組み込まれるケース本体10と、ケース本体10に装着される蓋体20と、ケース本体10及び蓋体20の両部材に挟持される固定部32,33を有する加飾部品30とを含んで構成されている。なお、図1中のD1はケース本体10に対する蓋体20の嵌合方向、D2は嵌合解除方向、D3はケース本体10に対する加飾部品30の係合方向、D4は係合解除方向を示している。係合方向D3及び係合解除方向D4は、嵌合方向D1及び嵌合解除方向D2と直交する。ここで、直交とは、嵌合方向D1に延び出す直線と係合方向D3に延び出す直線が厳密に直角に交わることを意味するものではなく、上記二つの直線が、例えば90°に対して±20°程度ずれた角度範囲を含む意である。同様に、嵌合方向と平行な向きとは、嵌合方向と厳密に平行であることを意味するものではなく、例えば嵌合方向に対して±20°程度ずれた方向を含む意である。ケース本体10は、例えばポリカーボネートPC、ポリエチレンテレフタレートPET、メタクリル樹脂PMMAなどの熱可塑性樹脂による成形品であり、車両用電子キー1の外観を特定する形状、模様、色彩、又はこれらの結合からなる塗装、印刷等の表面処理デザイン処理が施される。具体的には、ケース本体10は、図1~図4に示すように、キー用無線通信装置2や、キー用無線通信装置2を構成する回路基板に電力を供給するボタン形の電池図示省略などの内装部品を載置するための底壁11aを有する中央部11と、中央部11を包囲するとともに中央部11の底壁11aよりも高さが高く設定されて同一水平面状に配置された周縁部12と、中央部11と周縁部12とを仕切るように平面視にて直線状及び円弧状に形成された壁部を連結してなる、周縁部12よりも高さが高く設定された嵌合部13とを備えている。周縁部12は、加飾部品30における固定部32,33の下側固定部32b,33b図5参照に対応して切り欠かれた形状とされ、その切り欠かれた周縁部12の部位には、下側固定部32b,33bにそれぞれ係合する係合溝部12a,12bが形成されている。係合溝部12aの前方側係合解除方向D4側には、下側固定部32bの移動を規制するフック部12cが形成されている。また、周縁部12にて使用されていない側方部位、すなわち周縁部12のデッドスペースS1図4参照には、加飾部品30の係合凸部34図2参照に対応して係合方向D3に穿設され、高さ方向に狭く幅広で、かつ止まり穴形状とされた係合凹部12dが形成されている。係合凹部12dには、嵌合方向D1と平行な向きに穿設されて周縁部12の上面に開口し、係合凸部34の突起34aの嵌入を許容する穴部12eが形成されている。嵌合部13には、その外周面の複数位置に、蓋体20の蓋側係合部図示省略とスナップフィット結合するためのケース側係合部13aが形成されている。ケース側係合部13aと蓋側係合部とのスナップフィット結合は、例えば作業工具により嵌合方向D1へ力を加えることで解除することができる。加飾部品30は、平面視にて湾曲形状ブーメラン形状に形成された金属製の射出成形品であり図2参照、キーホルダーのリングやストラップの紐などを挿通させるための貫通孔31aを有する本体部31と、本体部31の背面裏面、後面から係合方向D3側へ突出する固定部32,33及び係合凸部34を備えている。貫通孔31aは、図5に示すように、本体部31の中間部に形成され、固定部32,33は、本体部31の各端部にそれぞれ形成され、係合凸部34は、本体部31のデッドスペースS2、すなわち本体部31の中間部であって貫通孔31aの下側に形成されている。固定部32は、ケース本体10に挟み込まれるくわえ込まれる下側固定部32bと、蓋体20の蓋側固定部21,22に挟み込まれるくわえ込まれる上側固定部32aとが一体に形成されたものである図7参照。同様に、固定部33は、ケース本体10に挟み込まれるくわえ込まれる下側固定部33bと、蓋体10に挟み込まれるくわえ込まれる上側固定部33aとが一体に形成されたものである。そして、下側固定部32bと上側固定部32aとの境目、下側固定部33bと上側固定部33aとの境目が、それぞれケース本体10及び蓋体20の嵌合面位置Fに一致するようになっている。下側固定部32bの外端部には、係合方向D3にて係合溝部12aと係合する係合爪部32cが形成されている。なお、下側固定部33bの外端部には、係合爪部32cに相当するものは形成されていない。ただし、加飾部品30の移動規制を強化するために、係合溝部12bの前方側係合解除方向D4側にフック部12cと同様のフック部を設け、下側固定部33bに係合爪部32cと同様の係合爪部を設けることができる。係合凸部34は、ケース本体10及び蓋体20の嵌合面位置Fから距離eだけオフセットされた本体部31の部位に設けられている図5参照。係合凸部34は、高さ方向に薄く幅広の板状に形成されており、その上面には嵌合方向D1と平行な向きに突出する突起34aが形成されている。本実施例1では、加飾部品30が、図2に示す係合方向D3へ平行移動した状態でケース本体10に組み付けられる係合方向D3のみ挿入が可能。具体的には、加飾部品30の下側固定部32b係合爪部32c、下側固定部33b及び係合凸部34が、それぞれケース本体10の係合溝部12a、係合溝部12b及び係合凹部12dに同時に挿入される。図6に示すように、下側固定部32b係合爪部32c、下側固定部33b及び係合凸部34が、それぞれ係合溝部12a、係合溝部12b及び係合凹部12d内に挿入された状態では、図示平面視において係合方向D3及び係合解除方向D4以外への加飾部品30の移動が規制される。そして、係合凸部34の突起34aと係合凹部12d穴部12eとの係合により、係合方向D3及び係合解除方向D4への加飾部品30の移動も規制されることとなって、ケース本体10からの加飾部品30の脱落が防止される。図1に戻って、蓋体20は、ケース本体10に、対応する嵌合面位置Fでの嵌合によりケース本体10を全体的に覆う形態で装着される。蓋体20は、図7に示すように、加飾部品30の固定部32,33における上側固定部32a,33aを前後で挟み込むくわえ込む蓋側固定部21,22を備える。以上のように構成された本実施例1では、係合方向D3への力の作用により互いに係合する係合凹部12d及び係合凸部34が規制手段第一規制部としての機能を果たす。すなわち、図6に示すように、加飾部品30がケース本体10に組み付けられ、係合凸部34が係合凹部12dと係合することにより、加飾部品30の、ケース本体10に対する嵌合解除方向D2への移動が規制されるとともに、捻り方向図13参照への回転が阻止される。また、係合凸部34が係合凹部12dと係合したときに、係合凸部34の突起34aが係合凹部12dの穴部12eに嵌入することにより、図8に示すように、加飾部品30の、ケース本体10に対する係合解除方向D4への移動が規制される。また、係合方向D3にて互いに係合する加飾部品30の係合爪部32c、及びケース本体10の係合溝部12aが規制手段第二規制部としての機能を果たす。すなわち、図6及び図7に示すように、加飾部品30がケース本体10に組み付けられ、係合凸部34が係合凹部12dと係合したときに、係合爪部32cが係合溝部12aと係合することにより、図7に示すように、加飾部品30の、ケース本体10に対する係合解除方向D4への移動が規制される。また、加飾部品30は、突起34aと穴部12eとの係合、及び係合爪部32cと係合溝部12aとの係合により、係合解除方向D4への移動が規制され、さらに蓋側固定部21,22による上側固定部32a,33aでの挟持により、係合解除方向D4への移動が阻止される。すなわち、ケース本体10、蓋体20及び加飾部品30のASSY状態全部組付け状態にて、3軸方向における加飾部品30の完全固定が実現される。以上の説明からも明らかなように、上記実施例1では、ケース本体10に加飾部品30を組み付けた状態において、加飾部品30がケース本体10に対して係合解除方向D4へ移動することが規制され、かつ、捻り方向へ回転することが阻止される。つまり、ケース本体10に対して加飾部品30を3軸固定することが可能である。その結果、電池交換のためにケース本体10と蓋体20とを分解しても、加飾部品30がケース本体10から脱落することがないので、その紛失を防止することができ、電池交換性の向上を図ることができる。また、ケース本体10の係合凹部12d及び加飾部品30の係合凸部34を、それぞれケース本体10のデッドスペースS1、加飾部品30のデッドスペースS2に設けることで、加飾部品30の固定部32,33を小さくしても係合凹部12d及び係合凸部34によって固定強度が確保されるため、加飾部品30を小型化することができ、ひいてはケース本体10及び蓋体20を小型化することもできる。ここで、図10~図13を用いて、従来例として考えられる車両用電子キー1’について簡単に説明しておく。なお、以下の車両用電子キー1’の説明では、上記実施例1に対応する部品、ほぼ同一の機能を果たす部位には、同じ符号を含む百番台の符号で表して、詳細な説明を省略する。車両用電子キー1’では、ケース本体110及び蓋体120の嵌合面位置Fにて加飾部品130の固定部132,133が固定される構造となっている。すなわち、組付け性を考慮に入れて、ケース本体110に対する蓋体120の嵌合方向Dと、ケース本体110に対する加飾部品130の係合方向D3とが同じ方向に設定され、加飾部品130の固定部132,133が、嵌合面位置Fでケース本体110及び蓋体120により挟み込まれるくわえ込まれる固定構造となっている。このため、ケース本体110に加飾部品130を組み付けた状態では、加飾部品130に対してその係合解除方向D4に拘束力が作用しないので、加飾部品130が自重によりケース本体110から脱落する。また、車両用電子キー1’においても、ケース本体110、蓋体120及び加飾部品130のASSY状態全部組付け状態にて、3軸方向における加飾部品130の固定が実現するが、車両用電子キー1’では、加飾部品130の固定部132,133に捻り方向Tへの回転モーメントが発生すると、ケース本体110と蓋体120との嵌合を解除する方向への耐性が低いため、その回転モーメントがケース本体110と蓋体120との嵌合を解除するように作用することとなって、車両用電子キー1’が分解する可能性が高い。上記実施例1では、ケース本体10に係合凹部12dを形成し、加飾部品30に係合凸部34を形成したが、これに代えて、例えば図9に示すように、ケース本体10に係合凸部14を形成し、その係合凸部14に突起14aを形成する一方、加飾部品30に係合凹部31bを形成し、その係合凹部31bに穴部31cを形成するようにしてもよい。なお、その他の構成は上記実施例1と同じであり、図9において、上記実施例1と同じ部材、同じ機能を果たす部位には同一の符号を付して、説明を省略する。この変形例によっても、上記実施例1と同様、ケース本体10に対して加飾部品30を3軸固定することが可能であり、嵌合面位置Fから距離eだけオフセットされた位置での突起14aを有する係合凸部14と、穴部31cを有する係合凹部31bとの係合によって、加飾部品30に捻り方向への回転モーメントが作用しても、ケース本体10と蓋体20との嵌合解除を防止することができる。また、上記実施例1では、係合凸部34に突起34aを形成し、係合凹部12dに穴部12eを形成したが変形例では、係合凸部14に突起14aを形成し、係合凹部31bに穴部31cを形成、これに限らず、係合凸部34に穴部を形成し、係合凹部12dに突起を形成するようにしてもよい。この変形例によっても、上記実施例1と同様、加飾部品30の、ケース本体10に対する係合解除方向D4への移動を規制することができる。また、上記実施例1及びその変形例では、加飾部品30がケース本体10に組み付けられるように構成したが、これに限らず、加飾部品30が蓋体20に組み付けられるように構成することもできる。この変形例によっても、蓋体20に対して加飾部品30を3軸固定することが可能であり、上記実施例1等と同様、加飾部品30に捻り方向への回転モーメントが作用しても、ケース本体10と蓋体20との嵌合解除を防止することができる。"