"芯金の周りにポリウレタンフォーム層が成型金型内で形成された転写ローラであって、該ポリウレタンフォーム層の表面の平均開口径Aが0.05mm以上0.5mm以下であり、表面から1mm芯金側での該ポリウレタンフォーム層の平均セル径Bが0.1mm以上1.0mm以下であり、かつ表面での開口セル間の平均セル壁Cが0.03mm以上0.5mm以下であることを特徴とする転写ローラ。前記ポリウレタンフォーム層の表面の平均開口径Aが0.1mm以上0.4mm以下であり、前記表面から1mm芯金側での該ポリウレタンフォーム層の平均セル径Bが0.2mm以上0.8mm以下であり、前記表面での開口セル間の平均セル壁Cが0.04mm以上0.2mm以下である請求項1記載の転写ローラ。前記ポリウレタンフォーム層に50mm長10mm幅の押圧面を有する冶具を押し当て、変形量1mmまで荷重-変形量を測定したとき、荷重100gでの変形量Eが、該ポリウレタンフォーム層の表面層の平均開口径Aより大きい請求項1または2記載の転写ローラ。芯金を軸直線としたとき半径方向の円周振れが0.2mm以下であり、かつ転写ローラの外周面の真直度が0.2mm以下である請求項1乃至3のいずれか1項に記載の転写ローラ。芯金の回りにポリウレタンフォーム層を成型金型内で形成するに際し、内面に水溶性の離型剤の塗布層が形成された成型金型を用いることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の転写ローラの製造方法。転写ローラが、請求項1乃至4のいずれか1項に記載の転写ローラである画像形成装置。本発明は、このような事情を背景になされたものであり、その解決しようとする課題は、低硬度で良好な密着性を有する転写ローラ、およびその転写ローラを装着した画像形成装置を提供することである。本発明は、芯金の周りにポリウレタンフォーム層が成型金型内で形成された転写ローラであって、該ポリウレタンフォーム層の表面の平均開口径Aが0.05mm以上0.5mm以下であり、表面から1mm芯金側での該ポリウレタンフォームの平均セル径Bが0.1mm以上1.0mm以下であり、かつ、表面での開口セル間の平均セル壁Cが0.03mm以上0.5mm以下であることを特徴とする転写ローラである。また、本発明は、上記転写ローラを転写ローラとして装着した画像形成装置である。本発明により、低硬度で良好な密着性を有する転写ローラが提供され、この転写ローラを装着した画像形成装置は、転写率の低下、感光体の表面の摩耗や損傷による画像の欠陥等を生じることはない。本発明にかかる転写ローラは、ローラ軸となる芯金の周りに層状にポリウレタンフォームを成型金型内で形成したものである。そして、ポリウレタンフォーム層の表面の平均開口径Aが0.05mm以上0.5mm以下であり、表面から1mm芯金側でのポリウレタンフォームの平均セル径Bが0.1mm以上1.0mm以下であることを特徴とする。かつ、ポリウレタンフォーム層の表面での開口セル間の平均セル壁Cが0.03mm以上0.5mm以下であることを特徴とする。これらフォームの形状を規定する値がこの範囲内にあるとき、低硬度で良好な密着性を有するので良好な画像を得ることができる、そして、表面がスキン層である必要が無いので耐久性がある転写ローラとなる。なお、以下において、ポリウレタンフォーム層の表面の平均開口径Aを表面開口径Aと、表面から1mm芯金側でのポリウレタンフォーム層の平均セル径Bを内部セル径Bということがある。また、ポリウレタンフォーム層の表面での開口セル間の平均セル壁Cを開口セル壁Cということがある。より好ましくは、表面開口径Aは0.1mm以上0.4mm以下であり、内部セル径Bは0.2mm以上0.8mm以下であり、開口セル壁Cは0.04mm以上0.2mm以下である。つまり、表面開口径Aや内部セル径Bが小さくなりすぎると、ポリウレタンフォーム層が硬くなりニップ幅が不十分になり良好な密着性を得られない。また、表面開口径Aや内部セル径Bが大きくなりすぎると、ニップ幅が不均一となりやはり良好な密着性を得られない。さらに、開口セル壁Cが薄くなりすぎると、表面の平滑性が低下し、開口セル壁Cが厚くなりすぎると、摩擦抵抗が高くなるため脱型が困難になり、成型不具合が発生する。本発明にかかる転写ローラでは、ポリウレタンフォーム層の密度は0.05g/cm3以上0.5g/cm3以下であることが好ましく、より好ましくは0.1g/cm3以上0.3g/cm3以下である。ポリウレタンフォーム層の密度が小さくなりすぎるとフォーム強度が保てない等により成形が困難になる場合があり、密度が高くなりすぎると変形することができる空間が減り、荷重をかけたときに十分な変形量が得られない場合がある。また、ポリウレタンフォーム層に、50mm長10mm幅の押圧面を有する冶具を押し当て、変形量1mmまで荷重-変形量を測定したとき、荷重100gでの変形量Eが表面開口径Aより大きいことがより好ましい。なお、変形量1mmでも荷重100gにならないときは変形量Eを1mmとする。通常、転写ローラは接触部材との接触は100g以上の当接圧となるようにされているので、変形量Eが表面開口径Aより大きいと、表面の穴となる開口セルを十分に潰すことができ、平滑な当接状態が得られ良好な密着性を得られる。その結果、良好なトナー像の転写が達成される。図1に荷重-変形量の測定方法を示す説明図a平面、b側面を、図2に荷重-変形量曲線の図を示す。さらに、本発明にかかる転写ローラは、接触部材と均一なニップ幅を得るために、その外周面の真直度が0.2mm以下で、かつ、芯金を軸直線としたとき半径方向の円周振れが0.2mm以下であることが好ましい。つまり、転写ローラの外径に関係なく、どこを測定しても円周振れ、真直度が0.2mm以下であることで、均一なニップ幅が達成され、密着性が良く、その結果、良好なトナー像の転写が達成される。本発明にかかる転写ローラは、上記したようにローラ軸となる芯金の周りにポリウレタンフォーム層を成型金型内で形成したものである。そして、その表面には上記した形状の開口したセルを有すると共に、表面から1mm芯金側にあるセルのその点でのセル径が平均で0.1mm以上1mm以下であることが必要である。本発明にかかる転写ローラの上記規定の表面形状を形成するには、スキン層を有するポリウレタンフォーム層を研磨して該スキン層を除くことでも良いが、内面に離型剤を塗布した成型金型を用い、ポリウレタン原料を金型内で発泡硬化すると良い。具体的には、本発明に規定されたセル形状の転写ローラは、ポリウレタン原料の配合組成、成形温度攪拌混合等の成形条件、離型剤の選択等によって、実現される。例えば、水系の離型剤を塗布した円筒形状金型を使用することによって達成できる。成型金型の内面への離型剤の塗布は、例えば、金型に離型剤をスポンジに含ませて塗布し、50°Cに加温するなどして乾燥させて離型剤皮膜を形成する。離型剤としては、従来公知の離型剤を用いることができるが、ワックス成分およびシリコーンオイルを含有する水系の離型剤が、本発明の開口セル壁Cの形成に適している。水系の離型剤としては、平均粒径2μm以下のエマルジョンタイプであり、ワックス成分の融点がポリウレタンフォーム層の発泡形成時の金型温度以上で、離型剤塗布層の水に対する接触角が90度以上であると、表面にスキン層が無いローラを成形しやすい。本発明にて規定されるセル形状を有する転写ローラは、ポリウレタン原料を構成する成分の選択、例えば、高分子量のポリオール成分の使用、架橋密度の調整等によって、実現され、ポリウレタンフォーム層の密度を調整することによって達成できる。本発明にかかる転写ローラの真直度、円周振れは、上記ポリウレタン原料の配合組成、成形温度、硬化時間等の選択と共に、例えば成形後の収縮による寸法精度の低下を抑制するために高樹脂化のアミン系触媒の選択等によって実現される。また、成形金型の円筒度や同軸度を適正にすることによっても達成できる。ポリウレタン原料本発明の転写ローラのポリウレタンフォーム層のポリウレタン原料には、ポリオールおよびポリイソシアネートと共に、必要により触媒、発泡剤、整泡剤や導電性付与剤が用いられる。なお、従来と同様に、架橋剤、界面活性剤等が、必要に応じて、適量含ませることもできる。また、必要に応じて、難燃剤や充填剤、帯電防止剤等も、従来と同様に添加してもよい。本発明ではポリウレタン原料を構成するポリオールとして、一般にポリウレタンフォームの製造に用いられるポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリマーポリオール等の公知のポリオール類の中から適宜選択して使用することができる。なお、2種以上を混合して用いても構わない。また、予めポリイソシアネートと反応させたプレポリマーとして用いても差し支えない。なお、ポリオールとしてポリエーテルポリオールを用いると、耐湿熱耐久性に優れた高弾性ポリウレタンフォーム層を形成するのに好適である。エチレンオキシドを5モル以上含有するポリエーテルポリオールを使用すると、成型性が良い。また、ポリエーテルポリオールは、質量平均分子量Mwが4500以上8000以下であり、水酸基価が20mgKOH/g以上50mgKOH/g以下で、平均官能基数が2.0以上4.0以下であることが好ましい。ポリエーテルポリオールのMwが8000より大きくなると粘度が高くなり、セル径が小さくなりやすい上、取扱いや注型、イソシアネートとの均一な混合が困難になる場合がある。逆にMwが4500より小さいと、セル径が大きくなりやすい上、低温低湿下で物性値が大きく変化し、硬度が高くなる場合がある。すなわち、転写ローラの使用環境として低温低湿から高温高湿まで、使用に好適な物性やセル形状を得るには、ポリエーテルポリオールとして、Mwがこの範囲内にあるものが適している。本発明では、ポリイソシアネートとして、特に制限されないが、トルイレンジイソシアネートTDIを70質量以上含有するものが好ましい。さらに、TDIと共に用いられるポリイソシアネートが、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートポリメリックMDI及び/又はジフェニルメタンジイソシアネートMDIであることが好ましい。TDIの含有量が70質量未満であると、硬度が大きくなりやすい。さらに、TDIと、ポリメリックMDI及び/又はMDIの混合物を用いることで、低硬度で成型性が良く、かつ、引き裂き強度が大きい転写ローラが容易に得られる。なお、前記ポリイソシアネートを公知の活性水素化合物と反応させてイソシアネート基末端であるプレポリマーをポリイソシアネートとして使用することもできる。なお、プレポリマーとしてポリイソシアナートを用いるときも、含まれるポリイソシアネート由来結合をポリイソシアネートとして本発明では考慮している。ポリウレタンフォーム層の硬度を決定する要因として、例えば、通常イソシアネートインデックスNCOインデックスといわれる、ポリウレタン原料中のイソシアネート基NCOと水酸基OHの比率がある。NCOインデックスとは、発泡剤やポリオール等の原料中の水酸基の合計モル数[OH]に対する、ポリイソシアネートのイソシアネート基のモル数[NCO]の比率[NCO]/[OH]の百分率のことである。本発明では、NCOインデックスを90以上110以下にすることが好ましい。ポリウレタンフォーム層の形成に使用する触媒としては、特に制限はなく、従来公知のもの、例えば、アミン系触媒、有機金属系触媒を使用することができるが、上記したように高樹脂化が可能なアミン系触媒が好ましい。また、併用しても良い。アミン系触媒としては、例えば、以下のものを挙げることができる。トリエチレンジアミン、ビスジメチルアミノエチルエーテル、N,N,N’,N’-テトラメチルヘキサンジアミン、1,8-ジアザビシクロ5,4,0ウンデセン-7、1,5-ジアザビシクロ4,3,0ノネン-5、1,2-ジメチルイミダゾール、N-エチルモルホリン、N-メチルモルホリン等。有機金属系触媒として、例えば、以下のものがある。オクチル酸錫、オレイン酸錫、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、テトラ-イソプロポキシチタン、テトラ-n-ブトキシチタン、テトラキス2-エチルヘキシルオキシチタン等。触媒の使用量は、全ポリオール100質量部に対して0.001質量部以上3.0質量部以下とすることが好適である。発泡剤についても、ポリウレタンフォームの製造に用いられるものならば特に制限はなく使用可能であり、例えば、水、低沸点物、ガス体等を用いることができる。安全性の面から水を用いることが好ましい。整泡剤については、ポリウレタンフォームの製造に使用されるものから特に制限はなく選択して使用可能であり、具体的には、次のものを挙げることができる。ポリジメチルシロキサンとエチレンオキサイドEO/プロピレンオキサイドPO共重合物である水溶性ポリエーテルシロキサン、スルホン化リシノール酸のナトリウム塩、これらとポリシロキサンポリオキシアルキレンコポリマーとの混合物。これらの中では、ポリジメチルシロキサンとEO/PO共重合物である、水溶性ポリエーテルシロキサンが好適であり、共重合体の分子量が小さく、EO率が低く、末端に反応性基をもたないものが、成型しやすく好ましい。整泡剤は、全ポリオール100質量部に対して0.1質量部以上3質量部以下含有させることが好ましい。導電性付与剤については特に制限はないが、アンモニウム塩やアルカリ金属又はアルカリ土類金属の過塩素酸塩のようなイオン導電性付与剤、カーボンブラックや金属粉,金属酸化物粉などのフィラー系導電材料などが使用可能である。これらの中で、特に過塩素酸リチウム等のアルカリ金属の過塩素酸塩が、ポリオールとの相溶性が良く均一に分散されやすく、好ましい。また、分子量が450以上のホウ酸カリウム等のアルカリ金属のホウ酸塩は、帯電ロールを長時間使用しても抵抗変化が少なく、好ましい。導電性付与剤は一種でも、二種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、導電性付与剤は、全ポリオール100質量部に対して0.01質量部以上10質量部以下含有させることが好ましい。導電性付与剤の含有量が0.01質量部未満であると、実質的に電気抵抗の低下作用の効果が得られない場合がある。一方、導電性付与剤の含有量が10質量部を越えると、ポリウレタン原料の反応性が低下して脆くなり、ポリウレタンフォーム層の耐久性が低下する場合がある。また、本発明の転写ローラは、体積抵抗率が104Ωcm以上1010Ωcm以下であることが好ましく、より好ましくは105Ωcm以上107Ωcm以下である。転写ローラが高抵抗であると放電による画像不良が発生しやすい。転写ローラでは、低硬度、低抵抗にすることにより再転写が抑制されて、画像濃度の低下が抑えられ、良好なトナー像の転写が達成できる。転写ローラの製造方法図1は本発明にかかる転写ローラの一例の荷重-変形量を測定する説明図である。ここに示すように、転写ローラ1は、円柱状の芯金2と、芯金2の両端部を除いて芯金2の周りに設けられた発泡弾性体であるポリウレタンフォーム層3を備える。ポリウレタンフォーム層3は、表面には内部に連通した複数のセル開口部を有している。ポリウレタンフォーム層3は、転写ローラの性能、用途によりさまざまな厚さを有するものとすることができるが、通常2mm以上20mm以下であることが好ましい。さらに、3mm以上10mm以下であることがより好ましい。ポリウレタンフォーム層3の厚さがこの範囲内にあると、転写ローラはより良好なニップ幅を有するようになる。芯金2は、従来の転写ローラに用いる芯金を支障なく用いることができる。例えば、その直径は2mm以上10mm以下であり、長さが200mm乃至400mmである。芯金の材質も、特に限定されず、例えば、硫黄快削鋼などの鋼材にニッケルなどのメッキを施した金属部材、アルミニウム、ステンレス鋼、マグネシウム合金などの金属部材を使用することができる。なお、本発明かかる転写ローラは、上記の芯金と表面層の間に、接着層や弾性層等を必要に応じて有していても良い。接着層としては、接着剤やホットメルトシートなどの公知の材料から適宜選択して用いる。転写ローラ成型用の金型は、円筒状であり、両端にポリウレタン原料供給口あるいは排気ベントホールを有する駒を備えたパイプタイプの成型金型であれば特に限定されず、従来公知の材質、形状のものを適宜選択して使用できる。例えば、SUS304等のステンレス鋼製パイプに、片端にポリウレタン原料供給口を備える駒で封じ、他端にベントホールを有する駒で封じた円筒状成型金型を示すことができる。なお、ベントホールとは、成型金型内にガスがたまり、発泡体に欠肉を生じるのを未然に防止するため設けられた孔径約1mm程度の金型内外に連通する小孔である。なお、駒には、芯金を中心に保持するための保持孔が設けられている。また、ポリウレタン原料供給口とベントホールが共通する形状で設けることが可能であれば、金型へのポリウレタン原料の供給がどちらから行ってもよいので、好ましい。なお、本発明では、転写ローラのポリウレタンフォーム層はスキン層を有していないことが好ましいので、成型金型の内面を、ポリウレタンフォーム層表面でセル開口を容易にする粗さとすることが好ましい。例えば、金型内面をブラスト処理するなどして表面粗さを10点平均粗さRzjisで5μm以上とする。また、金型の内面の平滑性を失わない粗さであるRzjis20μm以下とすることが好ましい。さらに、転写ローラの寸法精度を上げるために、成形金型は、内径の円筒度が50μm以下であり、内径に対する同軸度が50μm以下であることが好ましい。芯金を成型金型内部に配設し、ポリウレタン原料を成型金型に注入し、発泡硬化したのち、金型より取り出して転写ローラを得る。ポリウレタン原料を混合する際の温度や時間については特に制限は無いが、例えば、混合温度は10°C以上90°C以下、好ましくは20°C以上60°C以下であり、混合時間は1秒以上10分以下、好ましくは3秒以上5分以下であることが好ましい。本発明の転写ローラの製造において、発泡と硬化を同時進行で行うことができる。発泡方法についても特に制限はなく、発泡剤を用いる方法の他、機械的な撹拌により気泡を混入する方法など、いずれの方法をも用いることができる。発泡硬化時には、ポリウレタン原料の組成にもよるが、通常成型金型を35°C以上100°C以下に加熱しておくことが好ましく、40°C以上80°C以下に加熱しておくことがより好ましい。具体的には、例えば、40°C以上80°C以下に予熱した、芯金を配設した成型金型にポリウレタン原料を注入し、40°C以上80°C以下で、5分乃至30分間硬化させる。なお、ポリウレタンフォーム層の発泡倍率は、意図する転写ローラの性能等から適宜定めれば良く、特に制限はない。また、成型金型内で発泡硬化したのち、金型から取り出された転写ローラは、必要により、加熱槽内に置き、硬化を完了させること、ポリウレタンフォーム層を安定化させることもできる。なお、ポリウレタンフォーム層の安定化には、金型から取り出された転写ローラをエアー噴きつけ、ローラ圧迫によりポリウレタンフォーム層をクラッシング処理しておくことも好ましい。さらに、製造された転写ローラは、ポリウレタンフォーム層の端部に、ポリウレタン原料供給口、ベントホール、金型パイプと駒の合わせ部に形成されたバリを切り取り製品転写ローラとされる。以下、実施例、比較例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、これら実施例の記載によって、本発明は何等の制約をも受けるものでない。また、本発明は、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、種々なる変更、修正、改良等を加え得るものである。実施例で使用した原料について説明する。芯金SUS304製の直径6mm、長さ246mmの金属棒の表面に、ポリウレタン系ホットメルトを厚さ5μmで塗ったもの。ポリオール成分1ポリオールFA-908:ポリエーテルポリオールSANNIXFA-908商品名、三洋化成工業株式会社製、質量平均分子量7000、水酸基価24mgKOH/g、平均官能基数3。FA-703:ポリエーテルポリオールSANNIXFA-703商品名、三洋化成工業株式会社製、質量平均分子量5100、水酸基価33mgKOH/g、平均官能基数3。FA-103:ポリエーテルポリオールSANNIXFA-103商品名、三洋化成工業株式会社製、質量平均分子量3500、水酸基価49mgKOH/g、平均官能基数3。2架橋剤14BD:1,4-ブタンジオール試薬1級、キシダ化学株式会社製3整泡剤SZ-1360:シリコーン整泡剤SZ-1360商品名、東レダウコーニング株式会社製。L-3640:シリコーン整泡剤L-3640商品名、モメンティブパフォーマンスマテリアルズジャパン合同会社製。4触媒TOYOCATET:ビスエーテル第三級アミン触媒TOYOCATET商品名、東ソー株式会社製。TEDA-L33:トリエチレンジアミン第三級アミン触媒TEDA-L33商品名、東ソー株式会社製。5導電性付与剤PEL-20A:イオン導電性付与剤PEL-20A商品名、日本カーリット株式会社製。過塩素酸リチウム系。PEL-46:イオン導電性付与剤PEL-46商品名、日本カーリット株式会社製。有機ホウ素錯体リチウム塩系。ポリオール成分A乃至Cの調製上記ポリオール原料を下記表1に記載の組成単位:質量部で混合して、ポリオール成分A乃至Cを調製した。ポリイソシアネート成分TM-20:ポリイソシアネート混和物コスモネートTM-20商品名、三井化学株式会社製。TDI80質量とポリメリックMDI20質量を含む。NCO含有量=45質量。実施例1~5、比較例1成型金型の準備成型金型として、内径の円筒度が44μm、内径に対する同軸度が33μmの内径14.3mm、長さ260mmのSUS304製円筒状金型を用いた。なお、出側駒にはベントホールを有するものである。この成型金型を60°Cの電気炉で温め、内面に水系の離型剤を膜厚1μm乃至10μmになるようスポンジに含ませて塗布し、60°Cの電気炉で乾燥して、水系離型剤膜を設けた。水系の離型剤は、平均粒径が1μm以下のエマルジョンであり、ワックス成分の融点が70°Cで、離型剤塗布層の水に対する接触角が98度であるものである。このようにして水系の離型剤膜を有する成型金型の内部に、上記芯金を中心になるように駒で固定した。表2に示す配合のポリオール成分およびポリイソシアネート成分TM-20をそれぞれ液温25°Cに調整し、ついで、両液をNCOインデックスが100となるようにとり、撹拌羽根で5秒間撹拌した後、60°Cに温調した金型内に流し込んだ。このとき、ポリウレタン原料の注入量は表2記載の密度になるようにコントロールした。その後、60°Cの電気炉中で15分間加熱することにより発泡硬化させた。その後、金型から取り出して、エアーを吹き付けてクラッシングして、外径14mm、長さ220mmのポリウレタンフォーム層を有する転写ローラを作製した。実施例6成型金型として、内径の円筒度が60μm、内径に対する同軸度が55μmの円筒状金型を用いる外は実施例2と同様にして、転写ローラを作製した。比較例2、3成型金型の内面に水系の離型剤膜を設ける代わりにフッ素樹脂コーティングした以外はそれぞれ実施例2または3と同様にして、転写ローラを作製した。実施例及び比較例で作製した転写ローラの各種測定は、下記の方法によった。また、得られた結果を表2に示す。表面開口径A、内部セル径Bおよび開口セル壁C株式会社キーエンス製のデジタルマイクロスコープVDH-900商品名にて、ポリウレタンフォーム層表面の画像を倍率50倍で取り込む。得られた画像から開口の長径と短径を読み取り、その平均を当該開口の径とする。無作為に選んだ50個の開口の平均値を表面開口径Aとした。表面セル壁Cは、上記で取り込んだ画像の隣り合う開口の中心同士を結んだときの壁を横断する長さを、無作為に50個選んで読み取り、その平均値のことである。表面開口径A、開口セル壁Cを測定した後、表面から1mm芯金側に切削して現れた面の画像を、上記と同様に取り込み、開口について上記と同様に長径と短径を読み取り、その平均を当該開口の属するセルの径とする。その50個のセルの平均値を内部セル径Bとした。変形量E図1に示した説明図に従い、転写ローラのポリウレタンフォーム層の荷重-変形量の測定方法Dを説明する。転写ローラ1をポリウレタンフォーム層3が無い両端部の芯金2で支持台不図示上に固定する。そして、ポリウレタンフォーム層3を、長さ50mm×幅10mmの板状押圧面を有する治具4厚さ10mmを、長さ方向を軸方向と一致させて押し当て、10mm/分の速度で押圧して1mm変形させる。その時、押圧していった時の荷重と変形量の変化から荷重-変形量曲線図2を記録する。この荷重-変形量曲線から読み取った100g荷重検知時の変形量を当該測定箇所の変形量Eとする。なお、この数値が大きくなるほど、ポリウレタンフォーム層3が柔らかいことを示している。上記測定を、軸方向に3ヶ所×周方向に90度毎4ヶ所、計12ヶ所測定し、その平均値を、当該転写ローラの変形量Eとする。なお、測定は、23°C、53RHの環境下で行った。また、1mm変形しても100g荷重とならないときは当該測定箇所での変形量Eを1mmとし、1mm変形が得られないようなときには、100g荷重となったときに観察された変形の値を当該測定箇所での変形量Eとする。円周振れ全自動ローラ測定装置RMVT-660LC-NB3商品名、東京光電子工業株式会社製にて、転写ローラ両端の芯金をベアリングで受け、25rpmで回転させながらポリウレタンフォーム層表面と芯金と平行に置かれた基準棒との距離を測定する。そのとき測定された最大値と最小値の差を当該測定箇所での円周振れとし、この測定を、ポリウレタンフォーム層の両端から10mmの2ヶ所と中央部の計3ヶ所で行い、その測定値のうちの最大値を当該転写ローラの円周振れ最大値とする。真直度円周振れ測定において、転写ローラを回転させずにポリウレタンフォーム層表面と基準棒との距離を、中央部とそれから20mm間隔で離れた箇所合計11ヶ所測定し、その最大値と最小値の差を当該測定線での真直度とする。この測定を、転写ローラを90度回転させて4回行い、それら測定値の最大値を当該転写ローラの真直度とする。密度転写ローラのポリウレタンフォーム層の密度は、ポリウレタンフォーム層の体積Vcm3を計算し、ポリウレタンフォーム層の質量Mgを測定し、M/Vから密度を算出する。画像評価作製した転写ローラを、フルカラーレーザービームプリンタレイザーショットLBP-2510商品名、キヤノン株式会社製の1次転写ローラとして組み込み、15°C、10RH環境下で、1晩以上放置した。その後、この環境下に連続耐久試験用のテキスト画像を連続4000枚出力した。出力終了後15°C、10RH環境下に1晩以上放置してから各色ベタ画像を出力し、目視により観察し、下記基準で評価した。◎:画像に不良色抜け、濃度むらは見られず、良好である。○:部分的に画像に不良発生色抜け、濃度むらが見られるが、使用上問題はない。×:画像全面に不良発生色抜け、濃度むらが見られ、使用上問題がある。実施例1乃至6では、表面開口径Aが0.05mm以上0.5mm以下で、表面層から1mm芯金側の内部セル径Bが0.1mm以上1.0mm以下で、表面層の表面セル壁Cが0.03mm以上0.5mm以下であり、いずれも画像評価は良好である。なお、実施例4では密度、表面セル壁がやや大きいため、実施例5では変形量Eが表表面開口径Aより小さいため、また、実施例6では、円周振れと真直度が0.2mmより大きいため、実施例1乃至3に比べ、画像評価が劣った。一方、比較例1では、表面開口径Aが0.05mm未満、内部セル径Bが0.1mm未満、開口セル壁Cが0.5mmより大きくて、画像評価が×と悪かった。比較例2では、開口セル壁Cが0.03mm未満であり、画像評価が×と悪かった。比較例3では、表面開口径Aが0.5mmより大きく、開口セル壁Cが0.03mm未満、変形量Eが表面開口径Aより小さく、画像評価が×と悪かった。以上より、本発明にかかる転写ローラは、画像形成装置の転写ローラとして用いると、表面の穴となる開口セルを十分に潰すことができ、平滑な当接状態が得られ、良好な密着性を得ることができる。その結果、良好なトナー像の転写が達成される。"