"下記一般式Iで表される化合物を含むジオール成分とポリイソシアネート成分とを反応させて得られるポリウレタン、及び、下記一般式Iで表される化合物を含むジオール成分とポリカルボン酸成分とを反応させて得られるポリエステルから選ばれる少なくとも1種の高分子化合物を含有し、露光によりアルカリ可溶性が向上又は低下する感光性組成物。一般式I中、A1は単結合又は炭素原子、水素原子、及び酸素原子から選ばれた原子を含んで構成される2価の連結基を表し、Bは一価の有機基を表す。R1、R2、R3、R4、及びR5はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表す。mは0~3の整数を表し、nは0~3の整数を表し、mnが0となることはない。m及びnの少なくともいずれかが2以上の整数を表す場合、複数存在するR1、R2、R3、及びR4はそれぞれ同じでもよく、異なっていてもよい。前記一般式Iで表される化合物が、下記一般式IIで表される化合物である請求項1記載の感光性組成物。一般式II中、Bは一価の有機基を表し、R6及びR7はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表す。前記一般式I及び一般式IIにおけるBが、ハロゲン原子、アミノ基、置換アミノ基、置換カルボニル基、水酸基、置換オキシ基、チオール基、チオエーテル基、シリル基、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、スルホ基、置換スルホニル基、スルホナト基、置換スルフィニル基、ホスホノ基、置換ホスホノ基、ホスホナト基、及び置換ホスホナト基から選ばれた1種以上の機能性の官能基を含む1価の有機基である請求項1又は請求項2に記載の感光性組成物。重合性化合物又は架橋性化合物と、重合開始剤又は酸発生剤と、を含有する、ネガ型感光性組成物である請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の感光性組成物。アルカリ可溶性樹脂と、該アルカリ可溶性樹脂と相互作用を形成してアルカリ可溶性を抑制しうる化合物と、を含有するポジ型感光性組成物である請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の感光性組成物。支持体上に、請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の感光性組成物を含有する記録層を備える平版印刷版原版。少なくとも1つの下記一般式1で表される化合物と下記一般式2で表される化合物とを反応させてaジオール化合物を得る工程、及び、得られたaジオール化合物とc少なくとも1つのイソシアネート成分とを反応させる工程、を有するポリウレタンの製造方法。前記一般式1中、A2は酸素原子及び隣接する炭素原子とともに4員~7員の環構造を形成する原子団を表し、pは0又は1の整数を表す。前記一般式2中、Bは一価の有機基を表す。前記一般式2におけるBが、ハロゲン原子、アミノ基、置換アミノ基、置換カルボニル基、水酸基、置換オキシ基、チオール基、チオエーテル基、シリル基、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、スルホ基、置換スルホニル基、スルホナト基、置換スルフィニル基、ホスホノ基、置換ホスホノ基、ホスホナト基、及び置換ホスホナト基から選ばれた1種以上の機能性の官能基を含む1価の有機基である請求項7に記載のポリウレタンの製造方法。前記一般式1で表される化合物が、下記一般式3で表される化合物である請求項7又は請求項8に記載のポリウレタンの製造方法。前記一般式3中、R31及びR32はそれぞれ独立に水素原子又は一価の有機基を表す。qは1~4の整数を表す。qが2以上の場合、複数存在するR31及びR32はそれぞれ同じであっても、互いに異なっていてもよい。下記一般式I-1で表される部分構造を含むポリウレタン。一般式I-1中、A1は単結合又は炭素原子、水素原子、及び酸素原子から選ばれた原子を含んで構成される2価の連結基を表し、Bは一価の有機基を表す。R1、R2、R3、R4、及びR5はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表す。mは0~3の整数を表し、nは0~3の整数を表し、mnが0となることはない。m及びnが2以上の整数を表す場合、複数存在するR1、R2、R3、及びR4はそれぞれ同じでもよく、異なっていてもよい。前記一般式I-1で表される部分構造が、下記一般式I-2で表される部分構造である請求項10記載のポリウレタン。一般式I-2中、Bは一価の有機基を表し、R6及びR7はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表す。上記問題点を考慮した本発明の第一の目的は、形成された硬化膜の耐久性、耐溶剤性及び未硬化部の現像性のいずれにも優れたネガ型或いはポジ型の感光性組成物、及び、該感光性組成物を含む記録層を備えた、画像部の耐刷性及び耐溶剤性と、非画像部の現像性に優れた平版印刷版原版を提供することにある。本発明のさらなる目的は、前記感光性組成物に好適な、耐久性、耐溶剤性に優れた硬化膜を形成しうる、機能性の官能基を有する新規な高分子化合物を及び、該機能性の官能基を有する新規な高分子化合物の簡便な製造方法を提供することにある。本発明者らは検討の結果、特定のジオール化合物を用いることで上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成した。即ち、本発明の構成は以下に示すとおりである。<1>下記一般式Iで表される化合物を含むジオール成分とポリイソシアネート成分とを反応させて得られるポリウレタン、及び、下記一般式Iで表される化合物を含むジオール成分とポリカルボン酸成分とを反応させて得られるポリエステルから選ばれる少なくとも1種の高分子化合物を含有し、露光によりアルカリ可溶性が向上又は低下する感光性組成物。一般式I中、A1は単結合又は炭素原子、水素原子、及び酸素原子から選ばれた原子を含んで構成される2価の連結基を表し、Bは一価の有機基を表す。R1、R2、R3、R4、及びR5はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表す。mは0~3の整数を表し、nは0~3の整数を表し、mnが0となることはない。m及びnの少なくともいずれかが2以上の整数を表す場合、複数存在するR1、R2、R3、及びR4はそれぞれ同じでもよく、異なっていてもよい。<2>前記一般式Iで表される化合物が、下記一般式IIで表される化合物である<1>記載の感光性組成物。一般式II中、Bは一価の有機基を表し、R6及びR7はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表す。<3>前記一般式IにおけるBが、ハロゲン原子、アミノ基、置換アミノ基、置換カルボニル基、水酸基、置換オキシ基、チオール基、チオエーテル基、シリル基、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、スルホ基、置換スルホニル基、スルホナト基、置換スルフィニル基、ホスホノ基、置換ホスホノ基、ホスホナト基、及び置換ホスホナト基から選ばれた1種以上の機能性の官能基を含む1価の有機基である<1>又は<2>に記載の感光性組成物。<4>重合性化合物又は架橋性化合物と、重合開始剤又は酸発生剤と、を含有する、ネガ型感光性組成物である<1>~<3>のいずれか1つに記載の感光性組成物。<5>アルカリ可溶性樹脂と、該アルカリ可溶性樹脂と相互作用を形成してアルカリ可溶性を抑制しうる化合物と、を含有する、ポジ型の感光性組成物である<1>~<3>のいずれか1つに記載の感光性組成物。<6>支持体上に、<1>~<5>のいずれか1項に記載の感光性組成物を含有する記録層を備える平版印刷版原版。<7>少なくとも1つの下記一般式1で表される化合物と下記一般式2で表される化合物とを反応させてaジオール化合物を得る工程、及び、得られたaジオール化合物とc少なくとも1つのイソシアネート成分とを反応させる工程を有するポリウレタンの製造方法。前記一般式1中、A2は酸素原子及び隣接する炭素原子とともに4員~7員の環構造を形成する原子団を表し、pは0又は1の整数を表す。前記一般式2中、Bは一価の有機基を表す。<8>前記一般式2におけるBが、ハロゲン原子、アミノ基、置換アミノ基、置換カルボニル基、水酸基、置換オキシ基、チオール基、チオエーテル基、シリル基、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、スルホ基、置換スルホニル基、スルホナト基、置換スルフィニル基、ホスホノ基、置換ホスホノ基、ホスホナト基、及び置換ホスホナト基から選ばれた1種以上の機能性の官能基を含む1価の有機基である<7>に記載のポリウレタンの製造方法。<9>前記一般式1で表される化合物が、下記一般式3で表される化合物である<7>又は<8>記載のポリウレタンの製造方法。前記一般式3中、R31及びR32はそれぞれ独立に水素原子又は一価の有機基を表す。qは1~4の整数を表す。qが2以上の場合、複数存在するR31及びR32はそれぞれ同じであっても、互いに異なっていてもよい。<10>下記一般式I-1で表される部分構造を含むポリウレタン。一般式I-1中、A1は単結合又は炭素原子、水素原子、及び酸素原子から選ばれた原子を含んで構成される2価の連結基を表し、Bは一価の有機基を表す。R1、R2、R3、R4、及びR5はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表す。mは0~3の整数を表し、nは0~3の整数を表し、mnが0となることはない。m及びnが2以上の整数を表す場合、複数存在するR1、R2、R3、及びR4はそれぞれ同じでもよく、異なっていてもよい。<11>前記一般式I-1で表される部分構造が、下記一般式I-2で表される部分構造である<10>記載のポリウレタン。一般式I-2中、Bは一価の有機基を表し、R6及びR7はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表す。本発明によれば、形成された硬化膜の耐久性、耐溶剤性及び未硬化部の現像性のいずれにも優れたネガ型或いはポジ型の感光性組成物、及び、該感光性組成物を含む記録層を備えた、画像部の耐刷性及び耐溶剤性と、非画像部の現像性に優れた平版印刷版原版を提供することができる。また、本発明によれば、前記感光性組成物に好適な、耐久性、耐溶剤性に優れた硬化膜を形成しうる、機能性の官能基を有する新規な高分子化合物及び、該機能性の官能基を有する新規な高分子化合物の簡便な製造方法を提供することが可能となる。以下、本発明を詳細に説明する。<感光性組成物>本発明の感光性組成物は、A一般式Iで表される化合物を含むジオール成分とポリイソシアネート成分とを反応させて得られるポリウレタン、及び後述する感光性を発現しうる成分を含有する。まず、本発明の感光性組成物の重要な成分であるA一般式Iで表される化合物を含むジオール成分とポリイソシアネート成分とを反応させて得られるポリウレタン以下、適宜、特定ポリウレタンと称するについて説明する。A一般式Iで表される化合物を含むジオール成分とポリイソシアネート成分とを反応させて得られるポリウレタン本発明に使用されるA特定ポリウレタンは下記一般式Iで表される化合物を含むジオール成分とポリイソシアネート成分とを反応させて得られる。前記一般式I中、A1は単結合又は炭素原子、水素原子、及び酸素原子を含んで構成される2価の連結基を表す。Bは一価の有機基を表し、該有機基は少なくとも一つの機能性の官能基を有する有機基であることが好ましい。また、該有機基は、機能性の官能基以外の置換基を更に有するものであってもよい。R1、R2、R3、R4、及びR5はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表す。アルキル基としては、炭素数1~4のアルキル基が好ましい。mは0~3の整数を表し、nは0~3の整数を表し、mnが0となることはない。mは2であり、且つ、nは0であることが好ましい。m及びnが2又は3を表す場合、複数存在するR1、R2、R3、及びR4はそれぞれ同じでもよく、異なっていてもよい。前記一般式Iで表されるジオール化合物の製造方法には特に制限はないが、少なくとも1つの一般式1で表される化合物と一般式2で表される化合物とを反応させることによって得ることが反応効率の観点からこのましい。このようにして得られたジオール化合物を出発原料として、本発明に係る特定ポリウレタンが得られる。前記一般式1中、A2は酸素原子及び隣接する炭素原子とともに4員~7員の環構造を形成する原子団を表す。pは0又は1の整数を表す。前記一般式2中、Bは一価の有機基を表す。ここで、Bで表される一価の有機基に機能性の官能基を有するものを用いることで、特定ポリウレタンに所望の機能性を簡易に付与することができることが本発明の特徴の一つである。一般式1で表される化合物中、A2は酸素原子及び隣接する炭素原子とともに4員~7員の環構造を形成するために必要な原子団であり、炭素原子、酸素原子、水素原子、窒素原子、硫黄原子、及びリン原子からなる群より選択される1つ以上の原子を含んで構成される。一般式1で表される化合物が有する環構造としては、4員~6員の環構造が好ましく、5員環構造であることがより好ましい。pは0又は1の整数を表す。前記一般式1で表される化合物の更に好ましい態様としては、下記一般式3で表される化合物が挙げられる。前記一般式3中、R31及びR32はそれぞれ独立に水素原子又は一価の有機基を表し、水素原子又は炭素数1~3のアルキル基であることが好ましい。qは1~4の整数を表し、qは1~3が好ましく、2であること、即ち、5員環を有することが最も好ましい。なおqが2以上の整数を表す場合、R31、R32はそれぞれ互いに同じでも、異なっていてもよい。以下に一般式1及び一般式3で表される化合物の好適な具体例例示化合物1-1~例示化合物1-8を以下に示す。上記の例示化合物のなかでは、原料入手性及び反応性の観点から、例示化合物1-1、及び例示化合物1-2が特に好ましく、例示化合物1-1が最も好ましい態様として挙げられる。前記一般式2で表される化合物中、Bは一価の有機基を表し、機能性の官能基及び置換基を更に有するものであってもよい。Bで表される有機基が機能性の官能基を有することで、特定ポリウレタンに種々の機能性を簡易に付与しうる。機能性の官能基、或いは、導入可能な置換基以下、機能性の官能基及び導入可能な置換基を、単に置換基と称することがあるとしては、例えば、ハロゲン原子、アミノ基、置換アミノ基、置換カルボニル基、水酸基、置換オキシ基、チオール基、チオエーテル基、シリル基、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、スルホ基、置換スルホニル基、スルホナト基、置換スルフィニル基、ホスホノ基、置換ホスホノ基、ホスホナト基、置換ホスホナト基等が挙げられ、導入可能な場合には更に置換基を有していてもよい。これらの置換基は、置換基自体が一価の有機基を構成してもよく、アルキル基、アルコキシ基などの一価の有機基に導入されていてもよい。一価の有機基、或いは、一価の有機基に導入される置換基としてのアルキル基としては、炭素原子数が1から20までの直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基を挙げることができる。これらの中でも、炭素原子数1から12までの直鎖状のアルキル基、炭素原子数3から12までの分岐状のアルキル基、及び炭素原子数5から10までの環状のアルキル基がより好ましい。その具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、イソブチル基、t-ブチル基、シクロヘキシル基等を挙げられる。アルキル基が置換基を有する場合即ち、置換アルキル基である場合、置換アルキル基のアルキル部分としては、上述した炭素数1から20までのアルキル基上の水素原子のいずれか1つを除し、2価の有機残基としたものを挙げることができ、好ましい炭素原子数の範囲についても上記アルキル基と同様である。アルケニル基としては、炭素原子数2から20のアルケニル基を挙げることができる。これらの中でも、炭素原子数2から10までのアルケニル基が好ましく、炭素原子数2から8までのアルケニル基がより好ましい。アルケニル基は、更に置換基を有していてもよい。アルケニル基の具体例としては、例えば、ビニル基、1-プロペニル基、1-ブテニル基、シンナミル基、1-ペンテニル基、1-ヘキセニル基、1-オクテニル基、1-メチル-1-プロペニル基、2-メチル-1-プロペニル基、2-メチル-1-ブテニル基、2-フェニル-1-エテニル基、2-クロロ-1-エテニル基、等が挙げられる。アルキニル基としては、炭素原子数2から20のアルキニル基を挙げることができる。これらの中でも、炭素原子数2から10までのアルキニル基が好ましく、炭素原子数2から8までのアルキニル基がより好ましい。その具体例としては、エチニル基、フェニルエチニル基、トリメチルシリルエチニル基等が挙げられる。アリール基としては、ベンゼン環、2個から3個のベンゼン環が縮合環を形成したもの、ベンゼン環と5員不飽和環が縮合環を形成したものなどが挙げられる。具体例としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フルオレニル基を挙げることができ、これらのなかでは、フェニル基、ナフチル基がより好ましい。ヘテロ環基としては、3員環から8員環のヘテロ環基が好ましく、窒素原子、酸素原子、硫黄原子を含む3乃至6員環のヘテロ環基がより好ましく、窒素原子、酸素原子、硫黄原子を含む5乃至6員環のヘテロ環基がさらに好ましい。具体的には、ピロール環基、フラン環基、チオフェン環基、ベンゾピロール環基、ベンゾフラン環基、ベンゾチオフェン環基、ピラゾール環基、イソキサゾール環基、イソチアゾール環基、インダゾール環基、ベンゾイソキサゾール環基、ベンゾイソチアゾール環基、イミダゾール環基、オキサゾール環基、チアゾール環基、ベンズイミダゾール環基、ベンズオキサゾール環基、ベンゾチアゾール環基、ピリジン環基、キノリン環基、イソキノリン環基、ピリダジン環基、ピリミジン環基、ピラジン環基、フタラジン環基、キナゾリン環基、キノキサリン環基、アシリジン環基、フェナントリジン環基、カルバゾール環基、プリン環基、ピラン環基、ピペリジン環基、ピペラジン環基、モルホリン環基、インドール環基、インドリジン環基、クロメン環基、シンノリン環基、アクリジン環基、フェノチアジン環基、テトラゾール環基、トリアジン環基、等が挙げられる。シリル基としては、置換基を有していてもよく、炭素数0から30のシリル基が好ましく、炭素数3から20のシリル基がより好ましく、炭素数3から10のシリル基が更に好ましい。その具体例としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基等が挙げられる。チオール基としては、炭素数0から30のチオール基が好ましく、炭素数3から20のチオール基がよりこのましく、炭素数1から10のチオール基がさらに好ましい。その具体例としては、メルカプトメチル基、メルカプトエチル基、4-メルカプトシクロへキシル基、4-メルカプトフェニル基等が挙げられる。チオエーテル基としては、置換基を有していてもよく、炭素数0から30のチオエーテル基が好ましく、炭素数3から20のチオエーテル基がよりこのましく、炭素数1から10のチオエーテル基がより好ましい。その具体例としては、メチルチオ基、エチルチオ基、シクロへキシルチオ基などのアルキルチオ基、フェニルチオ基等のアリールチオ基等が挙げられる。ハロゲン原子としては、フッ素原子、臭素原子、塩素原子、ヨウ素原子が挙げられ、これらの中でも、塩素原子及び臭素原子が好ましい。なお、ハロゲン原子は、アルキル基、アルコキシ基の炭素原子の一部と置換されたハロアルキル基、例えば、フルオロアルキル基などの形態で導入されていてもよい。置換オキシ基R06O-としては、R06が水素原子を除く一価の非金属原子団からなる基であるものを用いることができる。好ましい置換オキシ基としては、アルコキシ基、アリーロキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、N-アルキルカルバモイルオキシ基、N-アリールカルバモイルオキシ基、N,N-ジアルキルカルバモイルオキシ基、N,N-ジアリールカルバモイルオキシ基、N-アルキル-N-アリールカルバモイルオキシ基、アルキルスルホキシ基、アリールスルホキシ基、ホスホノオキシ基、ホスホナトオキシ基を挙げることができる。これらにおけるアルキル基、ならびにアリール基としては前述のアルキル基、置換アルキル基ならびに、アリール基、置換アリール基として示したものを挙げることができる。また、アシルオキシ基におけるアシル基R07CO-としては、R07が、先の例として挙げたアルキル基、置換アルキル基、アリール基ならびに置換アリール基のものを挙げることができる。これらの置換基の中では、アルコキシ基、アリーロキシ基、アシルオキシ基、アリールスルホキシ基がより好ましい。好ましい置換オキシ基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ブチルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ドデシルオキシ基、ベンジルオキシ基、アリルオキシ基、フェネチルオキシ基、カルボキシエチルオキシ基、メトキシカルボニルエチルオキシ基、エトキシカルボニルエチルオキシ基、メトキシエトキシ基、フェノキシエトキシ基、メトキシエトキシエトキシ基、エトキシエトキシエトキシ基、モルホリノエトキシ基、モルホリノプロピルオキシ基、アリロキシエトキシエトキシ基、フェノキシ基、トリルオキシ基、キシリルオキシ基、メシチルオキシ基、メシチルオキシ基、クメニルオキシ基、メトキシフェニルオキシ基、エトキシフェニルオキシ基、クロロフェニルオキシ基、ブロモフェニルオキシ基、アセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ナフチルオキシ基、フェニルスルホニルオキシ基、ホスホノオキシ基、ホスホナトオキシ基等が挙げられる。アミノ基は、アミド基も含む置換アミノ基であってもよい。アミド基も含む置換アミノ基R08NH-、R09R010N-としては、R08、R09、R010が水素原子を除く一価の非金属原子団からなる基のものを使用できる。なおR09とR010とは結合して環を形成してもよい。置換アミノ基の好ましい例としては、N-アルキルアミノ基、N,N-ジアルキルアミノ基、N-アリールアミノ基、N,N-ジアリールアミノ基、N-アルキル-N-アリールアミノ基、アシルアミノ基、N-アルキルアシルアミノ基、N-アリールアシルアミノ基、ウレイド基、N’-アルキルウレイド基、N’,N’-ジアルキルウレイド基、N’-アリールウレイド基、N’,N’-ジアリールウレイド基、N’-アルキル-N’-アリールウレイド基、N-アルキルウレイド基、N-アリールウレイド基、N’-アルキル-N-アルキルウレイド基、N’-アルキル-N-アリールウレイド基、N’,N’-ジアルキル-N-アルキルウレイド基、N’-アルキル-N’-アリールウレイド基、N’,N’-ジアルキル-N-アルキルウレイド基、N’,N’-ジアルキル-N’-アリールウレイド基、N’-アリール-N-アルキルウレイド基、N’-アリール-N-アリールウレイド基、N’,N’-ジアリール-N-アルキルウレイド基、N’,N’-ジアリール-N-アリールウレイド基、N’-アルキル-N’-アリール-N-アルキルウレイド基、N’-アルキル-N’-アリール-N-アリールウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリーロキシカルボニルアミノ基、N-アルキル-N-アルコキシカルボニルアミノ基、N-アルキル-N-アリーロキシカルボニルアミノ基、N-アリール-N-アルコキシカルボニルアミノ基、N-アリール-N-アリーロキシカルボニルアミノ基が挙げられる。これらにおけるアルキル基、アリール基としては前述のアルキル基、置換アルキル基、ならびにアリール基、置換アリール基として示したものを挙げることができ、アシルアミノ基、N-アルキルアシルアミノ基、N-アリールアシルアミノ基おけるアシル基R07CO-のR07は前述のとおりである。これらの内、より好ましいものとしては、N-アルキルアミノ基、N,N-ジアルキルアミノ基、N-アリールアミノ基、アシルアミノ基が挙げられる。好ましい置換アミノ基の具体例としては、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ジエチルアミノ基、モルホリノ基、ピペリジノ基、ピロリジノ基、フェニルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、アセチルアミノ基等が挙げられる。置換スルホニル基R011-SO2-としては、R011が一価の非金属原子団からなるものを使用できる。より好ましい例としては、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、置換又は未置換のスルファモイル基、を挙げることができる。これらにおけるアルキル基、アリール基としては前述のアルキル基、置換アルキル基、ならびにアリール基、置換アリール基として示したものを挙げることができる。このような、置換スルホニル基の具体例としては、ブチルスルホニル基、フェニルスルホニル基、クロロフェニルスルホニル基、スルファモイル基、N-アルキルスルファモイル基、N,N-ジアルキルスルファモイル基、N-アリールスルファモイル基、N-アルキル-N-アリールスルファモイル基、等が挙げられる。スルホナト基-SO3-は前述のとおり、スルホ基-SO3Hの共役塩基陰イオン基を意味し、通常は対陽イオンとともに使用されるのが好ましい。このような対陽イオンとしては、一般に知られるもの、すなわち、種々のオニウム類アンモニウム類、スルホニウム類、ホスホニウム類、ヨードニウム類、アジニウム類等、ならびに金属イオン類Na、K、Ca2、Zn2等が挙げられる。置換カルボニル基R013-CO-としては、R013が一価の非金属原子団からなる基のものを使用できる。置換カルボニル基の好ましい例としては、ホルミル基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、N-アルキルカルバモイル基、N,N-ジアルキルカルバモイル基、N-アリールカルバモイル基、N,N-ジアリールカルバモイル基、N-アルキル-N’-アリールカルバモイル基が挙げられる。これらにおけるアルキル基、アリール基としては前述のアルキル基、置換アルキル基、ならびにアリール基、置換アリール基として示したものを挙げることができる。これらの内、より好ましい置換カルボニル基としては、ホルミル基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、N-アルキルカルバモイル基、N,N-ジアルキルカルバモイル基、N-アリールカルバモイル基が挙げられ、さらにより好ましいものとしては、ホルミル基、アシル基、アルコキシカルボニル基ならびにアリーロキシカルボニル基が挙げられる。好ましい置換カルボニル基の具体例としては、ホルミル基、アセチル基、ベンゾイル基、カルボキシル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、アリルオキシカルボニル基、ジメチルアミノフェニルエテニルカルボニル基、メトキシカルボニルメトキシカルボニル基、N-メチルカルバモイル基、N-フェニルカルバモイル基、N,N-ジエチルカルバモイル基、モルホリノカルボニル基等が挙げられる。置換スルフィニル基R014-SO-としては、R014が一価の非金属原子団からなる基のものを使用できる。好ましい例としては、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、スルフィナモイル基、N-アルキルスルフィナモイル基、N,N-ジアルキルスルフィナモイル基、N-アリールスルフィナモイル基、N,N-ジアリールスルフィナモイル基、N-アルキル-N-アリールスルフィナモイル基が挙げられる。これらにおけるアルキル基、アリール基としては前述のアルキル基、置換アルキル基、ならびにアリール基、置換アリール基として示したものを挙げることができる。これらの内、より好ましい例としてはアルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基が挙げられる。このような置換スルフィニル基の具体例としては、ヘキシルスルフィニル基、ベンジルスルフィニル基、トリルスルフィニル基等が挙げられる。置換ホスホノ基とはホスホノ基上の水酸基の一つもしくは二つが他の有機オキソ基によって置換されたものを意味し、好ましい例としては、前述のジアルキルホスホノ基、ジアリールホスホノ基、アルキルアリールホスホノ基、モノアルキルホスホノ基、モノアリールホスホノ基が挙げられる。これらの中ではジアルキルホスホノ基、ならびにジアリールホスホノ基がより好ましい。このような具体例としては、ジエチルホスホノ基、ジブチルホスホノ基、ジフェニルホスホノ基等が挙げられる。ホスホナト基-PO3H2-、-PO3H-とは、ホスホノ基-PO3H2の、酸第一解離もしくは、酸第二解離に由来する共役塩基陰イオン基を意味する。通常は対陽イオンと共に使用されるのが好ましい。このような対陽イオンとしては、一般に知られるもの、すなわち、種々のオニウム類アンモニウム類、スルホニウム類、ホスホニウム類、ヨードニウム類、アジニウム類、等、ならびに金属イオン類Na、K、Ca2、Zn2等が挙げられる。置換ホスホナト基とは前述の置換ホスホノ基の内、水酸基を一つ有機オキソ基に置換したものの共役塩基陰イオン基であり、具体例としては、前述のモノアルキルホスホノ基-PO3Halkyl、モノアリールホスホノ基-PO3Harylの共役塩基が挙げられる。Bとしては、これら上述した置換基の中でも、アルキル基、置換アルキル基、シリル基、N,N-ジアルキルアミノ基、置換又は未置換のスルファモイル基、スルホ基、置換スルホニルオキシ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、N-アルキルカルバモイル基、N,N-ジアルキルカルバモイル基、N-アリールカルバモイル基、ホスホノ基、置換ホスホノ基、ホスホナト基、置換ホスホナト基を有する一価の有機基が好ましく、アルキル基、N,N-ジアルキルアミノ基、置換又は未置換のスルファモイル基、スルホ基、カルボキシル基、カルバモイル基、ホスホノ基、ホスホナト基を有する一価の有機基であることが更に好ましく、置換又は未置換のスルファモイル基、スルホ基、カルボキシル基を有する一価の有機基であることがより好ましい。以下に、前記一般式2で表される化合物の好適な例例示化合物2-1~例示化合物2-22を挙げる。上記例示化合物のなかでも、原料入手性、反応性、現像性の観点から、例示化合物2-6、2-7、2-8、2-9、2-10、2-11、2-12、2-17、2-21、及び2-22、が好ましい態様として挙げられ、例示化合物2-6、2-8、2-9、2-11、2-21、及び2-22が特に好ましい態様として挙げられる。前記一般式1で表される化合物、或いは、その好適な態様である前記一般式3で表される化合物と、前記一般式2で表される化合物とを反応させることで、本発明に係る特定ポリウレタンの原料となる前記一般式Iで表されるジオール化合物以下、適宜、a特定ジオール化合物と称するを得ることができる。一般式1で表される化合物と一般式2で表される化合物とから一般式Iで表されるa特定ジオール化合物を得る反応は一般的に知られており、例えば、EdwinD.Parkeretal.J.Med.Chem.,1963,6,73-76、MarekWlostwskietal.TetrahedronAsym.,2004,15,2333-2338、JordanL.Meieretal.J.Am.Chem.Soc.,2006,128,12174-12184、GordonC.Fischeretal.J.Org.Chem.,1985,50,2011-2019、EsmondE.SnellJ.Biol.Chem.,1941,139,975-976、J.F.Meadetal.J.Biol.Chem.,1946,163,465-473、R.Winterbotttometal.J.Am.Chem.Soc.,1947,69,1393-1401、NataliaN.Dioubankovaetal.Tetrahedron,2006,62,6762-6773、BarneyJ.Magerleinetal.USPat.2,993,067、RongJ.Luetal.Anal.Chem.,2000,72,1798-1801、等に記載されている方法を用いることができる。以下に、一般式1表される化合物と、一般式2で表される化合物とを反応させて得られる、前記一般式Iで表されるa特定ジオール化合物の具体例例示化合物a-1~例示化合物a-29を記載するが、本発明はこれらに限定されるものではない。前記一般式Iで表される化合物に包含される、例示した各a特定ジオール化合物を用いることで、後述する本発明に係る特定ポリウレタンを得ることができる。a特定ジオール化合物はBで表される置換基がアミド結合を介して導入されるため、耐加水分解性に優れ、得られるポリウレタンに種々の機能性を安定して付与することができる。なお、特定ポリウレタンの合成に際しては、イソシアネート化合物と反応させるジオール成分として、前記a特定ジオール化合物とともに、b前記a特定ジオール化合物とは構造の異なるポリオール化合物以下、適宜、b他のポリオール化合物と称するを併用することが好ましい。b前記a特定ジオール化合物とは構造の異なるポリオール化合物前記a特定ジオール化合物とは構造の異なるb他のポリオール化合物としては、ジオール化合物、トリオール化合物等の一分子中にOH基を2つ以上有する化合物であって、一般式Iで表される構造とは異なる構造を有する化合物を表す。ポリウレタンの合成に際して、a特定ジオール化合物とともにb他のジオール化合物を併用することが、線形ポリマーを効率よく合成する上で好ましい。本発明に用いうる好ましいb他のポリオール化合物のうち、ジオール化合物類の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,3-ブチレングリコール、1,6-ヘキサンジオール、2-ブテン-1,4-ジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、1,4-ビス-β-ヒドロキシエトキシシクロヘキサン、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、水添ビスフェノールA、水添ビスフェノールF、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加体、ビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加体、ビスフェノールFのエチレンオキサイド付加体、ビスフェノールFのプロピレンオキサイド付加体、水添ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加体、水添ビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加体、ヒドロキノンジヒドロキシエチルエーテル、p-キシリレングリコール、ジヒドロキシエチルスルホン、ビス2-ヒドロキシエチル-2,4-トリレンジカルバメート、2,4-トリレン-ビス2-ヒドロキシエチルカルバミド、ビス2-ヒドロキシエチル-m-キシリレンジカルバメート、ビス2-ヒドロキシエチルイソフタレート、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,10-デカンジオール、2-ブテン-1,4-ジオール、cis-2-ブテン-1,4-ジオール、trans-2-ブテン-1,4-ジオール、カテコール、レゾルシン、ハイドロキノン、4-メチルカテコール、4-t-ブチルカテコール、4-アセチルカテコール、3-メトキシカテコール、4-フェニルカテコール、4-メチルレゾルシン、4-エチルレゾルシン、4-t-ブチルレゾルシン、4-ヘキシルレゾルシン、4-クロロレゾルシン、4-ベンジルレゾルシン、4-アセチルレゾルシン、4-カルボメトキシレゾルシン、2-メチルレゾルシン、5-メチルレゾルシン、t-ブチルハイドロキノン、2,5-ジ-t-ブチルハイドロキノン、2,5-ジ-t-アミルハイドロキノン、テトラメチルハイドロキノン、テトラクロロハイドロキノン、メチルカルボアミノハイドロキノン、メチルウレイドハイドロキノン、メチルチオハイドロキノン、ベンゾノルボルネン-3,6-ジオール、ビスフェノールA、ビスフェノールS、3,3’-ジクロロビスフェノールS、4,4’-ジヒドロキシベンゾフェノン、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、4,4’-チオジフェノール、2,2’-ジヒドロキシジフェニルメタン、3,4-ビスp-ヒドロキシフェニルヘキサン、1,4-ビス2-p-ヒドロキシフェニルプロピルベンゼン、ビス4-ヒドロキシフェニルメチルアミン、1,3-ジヒドロキシナフタレン、1,4-ジヒドロキシナフタレン、1,5-ジヒドロキシナフタレン、2,6-ジヒドロキシナフタレン、1,5-ジヒドロキシアントラキノン、2-ヒドロキシベンジルアルコール、4-ヒドロキシベンジルアルコール、2-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルベンジルアルコール、4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルベンジルアルコール、4-ヒドロキシフェネチルアルコール、2-ヒドロキシエチル-4-ヒドロキシベンゾエート、2-ヒドロキシエチル-4-ヒドロキシフェニルアセテート、レゾルシンモノ-2-ヒドロキシエチルエーテルや、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ヘキサエチレングリコール、ヘプタエチレングリコール、オクタエチレングリコール、ジ-1,2-プロピレングリコール、トリ-1,2-プロピレングリコール、テトラ-1,2-プロピレングリコール、ヘキサ-1,2-プロピレングリコール、ジ-1,3-プロピレングリコール、トリ-1,3-プロピレングリコール、テトラ-1,3-プロピレングリコール、ジ-1,3-ブチレングリコール、トリ-1,3-ブチレングリコール、ヘキサ-1,3-ブチレングリコール、平均分子量1000のポリエチレングリコール、平均分子量1500のポリエチレングリコール、平均分子量2000のポリエチレングリコール、平均分子量3000のポリエチレングリコール、平均分子量7500のポリエチレングリコール、平均分子量400のポリプロピレングリコール、平均分子量700のポリプロピレングリコール、平均分子量1000のポリプロピレングリコール、平均分子量2000のポリプロピレングリコール、平均分子量3000のポリプロピレングリコール、平均分子量4000のポリプロピレングリコールなどが挙げられる。b他のジオール化合物は市販品としても入手可能であり、例えば、三洋化成工業株製PTMG650、PTMG1000、PTMG20000、PTMG3000、ニューポールPE-61、ニューポールPE-62、ニューポールPE-64、ニューポールPE-68、ニューポールPE-71、ニューポールPE-74、ニューポールPE-75、ニューポールPE-78、ニューポールPE-108、ニューポールPE-128、ニューポールBPE-20、ニューポールBPE-20F、ニューポールBPE-20NK、ニューポールBPE-20T、ニューポールBPE-20G、ニューポールBPE-40、ニューポールBPE-60、ニューポールBPE-100、ニューポールBPE-180、ニューポールBP-2P、ニューポールBPE-23P、ニューポールBPE-3P、ニューポールBPE-5P、ニューポール50HB-100、ニューポール50HB-260、ニューポール50HB-400、ニューポール50HB-660、ニューポール50HB-2000、ニューポール50HB-5100等のポリエーテルジオール化合物、さらにポリエステルジオール化合物やポリカーボネートジオール化合物が挙げられる。また、3,5-ジヒドロキシ安息香酸、2,2-ビスヒドロキシメチルプロピオン酸、2,2-ビス2-ヒドロキシエチルプロピオン酸、2,2-ビス3-ヒドロキシプロピルプロピオン酸、ビスヒドロキシメチル酢酸、ビス4-ヒドロキシフェニル酢酸、2,2-ビスヒドロキシメチル酪酸、4,4-ビス4-ヒドロキシフェニルペンタン酸、酒石酸、N,N-ジヒドロキシエチルグリシン、N,N-ビス2-ヒドロキシエチル-3-カルボキシ-プロピオンアミド等のカルボキシル基を含有するジオール化合物と組み合わせて用いることもできる。また、前述した特許文献1~5特開2003-177533、特開平11-352691、特開平10-260530、特開2005-250158、特開2009-86321の各方法に記載されているジオール化合物もまた、好ましいb他のジオール化合物の態様として用いることができる。ポリウレタンを合成するに際してb他のポリオール化合物を用いる場合の含有量は、a特定ジオール化合物とb他のポリオール化合物との総量100molに対して、0.1mol~80molであることが好ましく、20mol~60molであることが更に好ましい。その他の鎖延長剤ポリウレタンの合成に際しては、前記a特定ジオール化合物、所望により併用されるb他のポリオール化合物、後述するcイソシアネート化合物に加え、更に、鎖延長剤を併用してもよい。本発明に使用しうる鎖延長剤として、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、プロパン-1,2-ジアミン、ビス3-アミノプロピルメチルアミン、1,3-ビス3-アミノプロピルテトラメチルシロキサン、ピペラジン、2,5-ジメチルピペラジン、N-2-アミノエチルピペラジン、4-アミノ-2,2-6,6-テトラメチルピペリジン、N,N-ジメチルエチレンジアミン、リジン、L-シスチン、イソホロンジアミン等のような脂肪族ジアミン化合物、o-フェニレンジアミン、m-フェニレンジアミン、p-フェニレンジアミン、2,4-トリレンジアミン、ベンジジン、o-ジトルイジン、o-ジアニシジン、4-ニトロ-m-フェニレンジアミン、2,5-ジメトキシ-p-フェニレンジアミン、ビス-4-アミノフェニルスルホン、4-カルボキシ-o-フェニレンジアミン、3-カルボキシ-m-フェニレンジアミン、4,4’-ジアミノフェニルエーテル、1,8-ナフタレンジアミン等のような芳香族ジアミン化合物、2-アミノイミダゾール、3-アミノトリアゾール、5-アミノ-1H-テトラゾール、4-アミノピラゾール、2-アミノベンズイミダゾール、2-アミノ-5-カルボキシ-トリアゾール、2,4-ジアミノ-6-メチル-s-トリアジン、2,6-ジアミノピリジン、L-ヒスチジン、DL-トリプトファン、アデニン等のような複素環アミン化合物、エタノールアミン、N-メチルエタノールアミン、N-エチルエタノールアミン、1-アミノ-2-プロパノール、1-アミノ-3-プロパノール、2-アミノエトキシエタノール、2-アミノチオエトキシエタノール、2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール、p-アミノフェノール、m-アミノフェノール、o-アミノフェノール、4-メチル-2-アミノフェノール、2-クロロ-4-アミノフェノール、4-メトキシ-3-アミノフェノール、4-ヒドロキシベンジルアミン、4-アミノ-1-ナフトール、4-アミノサリチル酸、4-ヒドロキシ-N-フェニルグリシン、2-アミノベンジルアルコール、4-アミノフェネチルアルコール、2-カルボキシ-5-アミノ-1-ナフトール、L-チロシン等のようなアミノアルコール又はアミノフェノール化合物も使用しうる。また、ポリマー合成において、未反応の末端イソシアネート基をラジカル重合性基含有アルコール化合物でキャッピングし、反応を停止させたウレタンポリマーは、耐刷性をさらに向上させるのでより好ましい。ラジカル重合性基含有アルコール化合物としては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-クロロプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-アリルオキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、グリセロールジアクリレート、グリセロールアクリレートメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリスアクリロイルオキシエチルイソシアヌレートなどが挙げられる。cイソシアネート化合物本発明に係る特定ポリウレタンの合成に使用されるイソシアネート化合物としては、ポリイソシアネート化合物、即ち、ジイソシアネート化合物、トリイソシアネート化合物等、一分子中にイソシアネート基を2つ以上有する化合物が用いられる。ジイソシアネート化合物が線形ポリマーを合成する上で好ましく、下記式Cで表されるジイソシアネート化合物が好ましい態様として挙げられる。OCN-R1-NCOC式C中、R1は二価の脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基を示す。これら炭化水素基は、置換基例えば、アルキル、アルケニル、アラルキル、アリール、アルコキシ、ハロゲノの各基が好ましい。を有していてもよい。また、必要に応じ、R1で表される炭化水素基の構造中に、イソシアネート基と反応しない他の官能基や結合構造、例えばエステル、ウレタン、アミド、ウレイド基、炭素-炭素不飽和結合を有していてもよい。式Cで示されるジイソシアネート化合物として、具体的には以下に示すものが含まれる。即ち、2,4-トリレンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネートの二量体、2,6-トリレンジイソシアネート、p-キシリレンジイソシアネート、m-キシリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、1,5-ナフチレンジイソシアネート、3,3’-ジメチルビフェニル-4,4’-ジイソシアネート等の如き芳香族ジイソシアネート化合物;ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート等の如き脂肪族ジイソシアネート化合物、イソホロンジイソシアネート、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、メチルシクロヘキサン-2,4又は2,6-ジイソシアネート、1,3-イソシアネートメチルシクロヘキサン等の如き脂肪族ジイソシアネート化合物;1,3-ブチレングリコール1モルとトリレンジイソシアネート2モルとの付加体等の如きジオールとジイソシアネートとの反応物であるジイソシアネート化合物等が挙げられる。少なくとも1つの一般式1で表される化合物と一般式2で表される化合物との反応によって得られるa特定ジオール化合物、さらにb他のポリール化合物とcポリイソシアネート化合物とを反応させて特定ポリウレタンを合成する方法としては、例えば、特開2005-250158号公報等に記載される常法により行うことができる。上記製造方法により得られた、前記一般式I-1で表される部分構造を有する特定ポリウレタンは新規化合物である。以下に本発明に係るA特定ポリウレタン、及び、a特定ジオール化合物を出発物質として得られる新規ポリウレタンの具体例例示化合物PU-1~例示化合物PU-61を、出発物質、各原料出発物質の含有比率仕込み比:mol及び得られたA特定ポリウレタンの重量平均分子量とともに記載するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、本明細書における高分子化合物の重量平均分子量はポリスチレン換算で、GPC法により測定した値を用いている。A特定ポリウレタンの合成スキームを以下に示す。なお、下記スキームにおいて、Raは二価の連結基を表す。本発明の感光性組成物におけるA特定ポリウレタンの含有量は、感光性組成物の固形分換算で5質量~95質量の範囲であることが好ましく、40質量~80質量の範囲であることがより好ましい。なお、固形分換算とは、感光性組成物に含まれる溶剤を除く全成分の合計量を意味する。ポリエステルなお、前記a特定ジオール化合物と後述するdポリカルボン酸化合物とを反応させることで、前記一般式I-1で表される部分構造を有するポリエステルを得ることができる。dポリカルボン酸化合物ポリカルボン酸化合物とは、ジカルボン酸類、トリカルボン酸類等、一分子中にカルボキシル基を2つ以上有する化合物を表す。ジカルボン酸類、ジカルボン酸エステル誘導体が線形ポリマーを合成する上で好ましい。ジカルボン酸類、ジカルボン酸エステル誘導体類の好適な具体例としては、マロン酸ジエチル、コハク酸、コハク酸ジエチル、イタコン酸、イタコン酸ジエチル、リンゴ酸、リンゴ酸ジエチル、フマル酸、フマル酸ジメチル、アジピン酸、アジピン酸ジメチル2,3-ジメチルアジピン酸、セバシン酸、セバシン酸ジエチル、エイコサン二酸等の脂肪族ジカルボン酸類及び脂肪族ジカルボン酸ジエステル類、1,1-シクロプロパンジカルボン酸、1,1-シクロプロパンジカルボン酸ジメチル、1,1-シクロペンタンカルボン酸、シス-1,2-シクロヘキサン二酢酸ジエチル、1,4-2-ノルボルネンジカルボン酸、等の脂環族ジカルボン酸とそのエステル類、フタル酸、フタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、1,8-ナフタレンジカルボン酸、1,8-ナフタレンジカルボン酸ジメチル、1,4-アントラセンジカルボン酸、1,4-アントラセンジカルボン酸ジメチル、4,4’-ビフェニレンジカルボン酸、4,4’-ビフェニレンジカルボン酸ジエチル、p-フェニレン二酢酸ジエチル、4,4’-ビフェニル二酢酸、等の芳香族ジカルボン酸とそのエステル類等が挙げられる。少なくとも1つの一般式1で表される化合物及びその好ましい態様である一般式3で表される化合物と一般式2で表される化合物との反応によって得られるa特定ジオール化合物とdポリカルボン酸化合物との反応は、実験化学講座第3版19-1巻P.145~P.150、実験化学講座第4版28巻P.208~P.231に記載された常法により行うことができる。この製造方法により得られた前記一般式I-1で表されるポリエステルもまた、新規化合物である。本発明に使用される新規ポリエステルの合成スキームを以下に示す。なお、下記スキームにおいて、Rcは二価の連結基を表す。以下に本発明に係るa特定ジオール化合物を出発物質として得られる新規ポリエステルの具体例例示化合物PE-1を、出発物質、各原料出発物質の含有比率仕込み比:mol及び得られたポリエステルの重量平均分子量とともに記載するが、本発明はこれらに限定されるものではない。感光性組成物に含まれるその他の成分本発明の感光性組成物は、目的に応じて各種の感光性を発現しうる成分を含むことで感光性を発現することになる。感光性組成物に含まれる各成分は、露光領域のアルカリ可溶性が低下するネガ型の感光系であってもよく、露光領域のアルカリ可溶性が向上するネガ型の感光系であってもよい。なお、感光性組成物に含まれる成分化合物は、必ずしも当該化合物自体が単独で感光性を有しなくてもよく、共存する他の成分との相互作用により、露光によりアルカリ可溶性が低下したり、向上したりする種々の化合物を適宜用いることができる。以下、本発明に好適な感光性組成物に含まれる成分について説明する。本発明の感光性組成物は、重合性化合物或いは架橋性化合物と、重合開始剤或いは酸発生剤とを含有することで、露光領域が重合又は架橋により硬化するネガ型の感光性組成物となる。また、アルカリ可溶性樹脂と、該アルカリ可溶性樹脂塗装後作用を形成してそのアルカリ可溶性を抑制する溶解抑制剤とを含有することで、露光領域において相互作用が解除され、アルカリ可溶性となるポジ型の感光性組成物となる。<ネガ型感光性組成物>まず、ネガ型の感光性組成物に含まれる各成分について説明する。ネガ型の感光性組成物は、露光によりラジカルを発生する重合開始剤と、発生したラジカルにより重合、硬化する重合性化合物とを含有するラジカル重合系の感光性組成物であってもよく、露光により酸を発生する酸発生剤と、発生した酸により架橋構造を形成し、硬化する架橋性化合物とを含有する架橋系の感光性組成物であってもよい。0.045gフッ素系界面活性剤メガファックF-780、DIC株製0.03gメチルエチルケトン15.0g1-メトキシ-2-プロパノール30.0gなお、表1に使用される赤外線吸収剤表中には、IR色素1~色素3と記載及び比較高分子化合物REF1、REF2の構造は以下に示すとおりである。得られた平版印刷版について、以下の評価を行った。<耐刷性の評価>平版印刷版原版をCreo社製Trendsetter商品名にて、ビーム強度9W、ドラム回転速度150rpmで、テストパターンを画像状に描き込みを行った。その後、富士フイルム株製現像液DT-2商品名希釈して、電導度43mS/cmとしたものを仕込んだ富士写真フイルム株製PSプロセッサーLP940Hを用い、現像温度30°C、現像時間12秒で現像を行った。これを、小森コーポレーション株製印刷機リスロン商品名を用いて連続して印刷した。この際、どれだけの枚数が充分なインキ濃度を保って印刷できるかを目視にて測定し、耐刷性を評価した。なお、耐刷性は、比較例1の耐刷数を1.0とした際の相対値として示した。なお、テストパターンとしては、2cm×2cmのベタ画像全面画像部を用いた。印刷物の目視評価により、印刷部にカスレやヌケが発生した枚数を刷了枚数とした。このとき、1.0は8万枚であった。<現像ラチチュードの評価>得られた平版印刷版原版をCreo社製Trendsetter商品名にてビーム強度9W、ドラム回転速度150rpmでテストパターンを画像状に描き込みを行った。その後、下記組成のアルカリ現像液の、水の量を変更することにより希釈率を変えて電導度を変化させたものを仕込んだ、富士フイルム株製PSプロセッサー900H商品名を用い、液温を30°Cに保ち、現像時間15秒で現像した。この時、画像部が溶出されず、かつ、現像不良の記録層残膜に起因する汚れや着色がなく良好に現像が行えた現像液の電導度の一番高いものと、一番低い物の差を現像ラチチュードとして評価した。その結果を表に示す。<感度の評価>得られた平版印刷用原板に対し、Creo社製Trendsetter3244VFSにて露光エネルギーを変えてテストパターンの描き込みを行った。その後、上記現像ラチチュードの評価において画像部が溶出されず、かつ、現像不良の記録層残膜に起因する汚れや着色がなく良好に現像が行えた現像液の電導度の一番高いものと、一番低いものと、の中間平均値の電導度のアルカリ現像液で現像し、この現像液で非画像部が現像できる露光量ドラム回転速度160rpmのときのビーム強度を測定して、感度とした。数値が小さいほど高感度であると評価する。その結果を表1に示す。<焼きだめ性の評価>露光後に25°C相対湿度70の環境で一時間保存する以外は、上記感度評価と同様の評価を行った。そして、上記感度評価の結果を露光直後の感度として、保存することにより、その感度が低下する度合いを焼きだめ性の指針とした。その結果を表1に示す。なお、表1中の数値は露光後一時間での感度を表し、当該数値が露光直後の感度に近いほど焼きだめ性が良好であると評価する。<耐薬品性の評価>実施例の平版印刷版原版を、上記耐刷性の評価と同様にして露光現像及び印刷を行った。この際、5,000枚印刷する毎に、クリーナー富士フイルム社製、マルチクリーナーで版面を拭く工程を加え、耐薬品性を評価した。この時の耐刷性刷了枚数と、前述の耐刷性刷了枚数とを比較し、下記基準で評価した。◎:クリーナを用いた場合の耐刷性が、用いない場合の95~100であるもの○:80~95であるもの△:60~80であるもの×:60以下であるものクリーナーで版面を拭く工程を加えた場合であっても、耐刷枚数の変化低下が少ないほど耐薬品性に優れるものと評価する。結果を以下の表1に示す。<処理浴スカムモデル実験>バインダーポリマー0.1gを秤取し、現像液10mL中に溶解させ1L当り20m2の平版印刷版原版を現像処理した際に溶解するバインダーポリマー量、1週間30°Cにて保存した際の現像液中のカスを目視にて観察し、以下の基準で評価した。○:均一分散液となっているもの△:濁りが発生しているが実用上問題ないもの×:沈殿を生じているもの現像液D-ソルビット2.5質量水酸化ナトリウム0.85質量ラウリルアミノジプロピオン酸モノナトリウム界面活性剤0.5質量水96.15質量表1のように、本発明の特定ポリウレタンを用いた記録層を有する平版印刷版原版は、比較例の一般的なポリウレタンを用いた場合と比較して、現像ラチチュード、感度、焼だめ性、耐薬品性が良化していることが分かる。更に、処理浴スカムも低減されることが明らかとなった。比較例2において発生した現像浴中のスカムは、比較ポリウレタン樹脂:REF-2の分子内に存在するカルボン酸基の連結基であるエステル基が加水分解し、ポリマー中からアルカリ溶解性基であるカルボン酸基が消失したために発生したものと考えられる。本発明に係る特定ポリウレタンを用いた場合には、主鎖とカルボン酸基との間にエステル基は存在せず、アミド基で連結されているため、加水分解反応が生じることなく、従って、スカムの発生が抑制されたものと推測する。<実施例27~47、比較例3~4>支持体の作製実施例1と同様にして、支持体を作製した。下塗り中間層の形成下塗り液1を下記に示す下塗り液2にする以外は、実施例1と同様にして、下塗り中間層を作製した。下塗り液1分子量3.1万の下記共重合体0.3gメタノール100g水1g記録層の形成得られた下塗り済の支持体に、下記組成の感光液IIIを、ワイヤーバーで塗布したのち、150°Cの乾燥オーブンで40秒間乾燥して塗布量を1.3g/m2となるようにし、下層を設けた。下層を設けた後、下記組成の塗布液IVをワイヤーバーで塗布し上層を設けた。塗布後150°C40秒間の乾燥を行い、下層と上層を合わせた塗布量が1.7g/m2となる重層構造のポジ型記録層を有する赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版を得た。感光液III:下層用塗布液バインダーポリマーB-13.5gエチルバイオレットの対アニオンを6-ヒドロキシ-β-ナフタレンスルホン酸にした染料0.15gm,p-クレゾールノボラックm/p比=6/4、重量平均分子量60000.6g赤外線吸収剤IR色素10.25gビスフェノールスルホン0.3gテトラヒドロフタル酸0.4gフッ素系界面活性剤メガファックF-780、DIC株製0.02gメチルエチルケトン30gプロピレングリコールモノメチルエーテル15gγ-ブチロラクトン15g感光液IVノボラック樹脂0.68gm-クレゾール/p-クレゾール/フェノール=3/2/5、Mw8,000表2記載のバインダーポリマー0.20g表2記載の赤外線吸収剤0.045gフッ素系界面活性剤メガファックF-780、DIC株製0.03gメチルエチルケトン15.0g1-メトキシ-2-プロパノール30.0g得られた平版印刷版原版について、実施例1と同様の条件で評価を行った結果を表2に示す表2のように、本発明に係る特定ポリウレタンを用いた記録層を有する平版印刷版原版は、比較例の一般的なポリウレタンを用いたものと比較して、現像ラチチュード、感度、焼溜性、耐薬品性が良化していることが分かる。更に、処理浴スカムも低減されることが明らかとなった。また、前記各実施例より、本発明に係る特定ポリウレタンは重層構造のポジ型記録層において、上層に用いた場合も、下層に用いた場合も同様に優れた効果を示すことが確認された。<実施例48~73、比較例5~6>支持体の作製厚さ0.03mmのアルミニウム板JISA1050を用いて以下の表面処理を行なった。a機械的粗面化処理比重1.12の研磨剤パミスと水との懸濁液を研磨スラリー液としてアルミニウム板の表面に供給しながら、回転するローラ状ナイロンブラシにより機械的粗面化処理を行った。研磨剤の平均粒径は30μm、最大粒径は100μmであった。ナイロンブラシの材質は610ナイロン、毛長は45mm、毛の直径は0.3mmであった。ナイロンブラシはφ300mmのステンレス製の筒に穴をあけて密になるように植毛した。回転ブラシは3本使用した。ブラシ下部の2本の支持ローラφ200mmの距離は300mmであった。ブラシローラはブラシを回転させる駆動モータの負荷が、ブラシローラをアルミニウム板に押さえつける前の負荷に対して7kWプラスになるまで押さえつけた。ブラシの回転方向はアルミニウム板の移動方向と同じであった。ブラシの回転数は200rpmであった。bアルカリエッチング処理アルミニウム板をカセイソーダ濃度2.6質量、アルミニウムイオン濃度6.5質量、温度70°Cの水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を行い、アルミニウム板を10g/m2溶解した。その後、スプレーによる水洗を行った。cデスマット処理温度30°Cの硝酸濃度1質量水溶液アルミニウムイオンを0.5質量含む。で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。デスマット処理に用いた硝酸水溶液は、下記硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的粗面化処理を行う工程の廃液を用いた。d電気化学的粗面化処理60Hzの交流電圧を用いて連続的に電気化学的粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸10.5g/L水溶液アルミニウムイオンを5g/L、アンモニウムイオンを0.007質量含む。、液温50°Cであった。電流値がゼロからピークに達するまでの時間TPが0.8msec、duty比1:1、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電解槽はラジアルセルタイプのものを使用した。電流密度は電流のピーク値で30A/dm2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で220C/dm2であった。補助陽極には電源から流れる電流の5を分流させた。その後、スプレーによる水洗を行った。eアルカリエッチング処理アルミニウム板をカセイソーダ濃度26質量、アルミニウムイオン濃度6.5質量の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を32°Cで行い、アルミニウム板を0.50g/m2溶解し、前段の交流を用いて電気化学的粗面化処理を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、スプレーによる水洗を行った。fデスマット処理温度30°Cの硫酸濃度15質量水溶液アルミニウムイオンを4.5質量含む。で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。g電気化学的粗面化処理60Hzの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、塩酸5.0g/L水溶液アルミニウムイオンを5g/L含む。、温度35°Cであった。電流値がゼロからピークに達するまでの時間TPが0.8msec、duty比1:1、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電解槽はラジアルセルタイプのものを使用した。電流密度は電流のピーク値で25A/dm2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で50C/dm2であった。その後、スプレーによる水洗を行った。h陽極酸化処理二段給電電解処理法の陽極酸化装置第一及び第二電解部長各6m、第一及び第二給電部長各3m、第一及び第二給電極部長各2.4mを用いて陽極酸化処理を行った。第一及び第二電解部に供給した電解液は、いずれも、硫酸濃度50g/Lアルミニウムイオンを0.5質量含む。、温度20°Cであった。その後、スプレーによる水洗を行った。最終的な酸化皮膜量は2.7g/m2であった。上記a~h工程を全て実施したアルミニウム板を支持体[B]とした。上記支持体[B]を、4g/Lのポリビニルホスホン酸を含有する40°Cの水溶液に10秒間浸漬し、20°Cの水道水で2秒間洗浄し、乾燥して下塗り層が塗布された支持体[B]を作製した。下塗り層が塗布された支持体[B]の上に、下記組成の感光液Vをバー塗布した後、90°C、60秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量1.20g/m2のネガ型の記録層を形成した。感光液V表3記載のバインダーポリマー0.54重量部エチレン性不飽和結合を有する化合物M-10.48重量部ラジカル重合開始剤I-10.08重量部表3記載の増感色素0.06重量部連鎖移動剤S-20.07重量部ε-フタロシアニン顔料の分散物0.40重量部顔料:15質量部、分散剤としてアリルメタクリレート/メタクリル酸80/20共重合体:10質量部、溶剤としてシクロヘキサノン/メトキシプロピルアセテート/1-メトキシ-2-プロパノール=15質量部/20質量部/40質量部熱重合禁止剤0.01重量部N-ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩フッ素系界面活性剤F-10.001重量部ポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレン縮合物0.04重量部旭電化工業株製、プルロニックL441-メトキシ-2-プロパノール3.5重量部メチルエチルケトン8.0重量部感光液Vに用いた化合物の構造を以下に示す。[保護層の形成]前記ネガ型記録層上に、下記組成の保護層塗布液をバー塗布した後、125°Cで70秒間オーブン乾燥し、乾燥塗布量1.25g/m2の保護層を形成した。保護層塗布液の組成下記雲母分散液0.6gスルホン酸変性ポリビニルアルコール0.8gゴーセランCKS-50、日本合成化学株製ケン化度:99モル、平均重合度:300、変性度:約0.4モルポリビニルピロリドン/酢酸ビニル1/1分子量:7万0.001g界面活性剤エマレックス710、日本エマルジョン株製0.002g水13g雲母分散液水368gに合成雲母ソマシフME-100、コープケミカル社製、アスペクト比:1000以上32gを添加し、ホモジナイザーを用いて平均粒径レーザ散乱法0.5μmになる迄分散し、雲母分散液を得た。得られた平版印刷版原版について、以下の評価を行った。<耐刷性>印刷枚数を増やしていくと徐々に記録層が磨耗しインキ受容性が低下するため、印刷用紙におけるインキ濃度が低下した。同一露光量で露光した印刷版において、インキ濃度反射濃度が印刷開始時よりも0.1低下したときの印刷枚数により、耐刷性を評価した。耐刷性評価は、比較例1を基準1.0として以下のように定義した相対耐刷性で表している。相対耐刷性の数字が大きい程、耐刷性が高いことを表している。相対耐刷性=対象印刷版の耐刷性/基準印刷版の耐刷性<現像性>種々の搬送速度にて現像を行い、非画像部のシアン濃度をマクベス濃度計により測定した。非画像部のシアン濃度がアルミニウム基板のシアン濃度と同等になった搬送速度を求め、現像性とした。現像性評価は、比較例1を基準1.0として以下のように定義した相対現像性で表している。相対現像性の数値が大きい程、高現像性であり、性能が良好であることを示す。相対現像性=対象原版の搬送速度/基準原版の搬送速度<耐薬品性の評価>実施例の平版印刷版原版を、上記耐刷性の評価と同様にして露光現像及び印刷を行った。この際、5,000枚印刷する毎に、クリーナー富士フイルム社製、マルチクリーナーで版面を拭く工程を加え、耐薬品性を評価した。この時の耐刷性が、前述の耐刷枚数の95~100であるものを◎、80~95であるものを○、60~80であるものを△、60以下を×とした。クリーナーで版面を拭く工程を加えた場合であっても、耐刷枚数に変化が少ないほど耐薬品性に優れるものと評価する。結果を以下の表1に示す。<処理浴スカムモデル実験>バインダーポリマー0.1gを秤取し、現像液10mL中に溶解させ1L当り20m2の平版印刷版原版を現像処理した際に溶解するバインダーポリマー量、1週間30°Cにて保存し、実施例1と同様にして評価した。表3のように、本発明の特定ポリウレタンを含有する記録層を有する平版印刷版原版は、比較例の一般的なポリウレタンを用いた場合と比較して、耐刷性、現像性、耐薬品性が良化していることが分かる。耐刷性が良化することは予想外であったが、この理由は、下塗り層で用いているリン酸基を有するポリマーと記録層に含まれる特定ポリウレタンとの間に相互作用が形成されたため、支持体と記録層との密着性が強化されたものと推測される。更に、処理浴スカムも低減されることが明らかとなった。<実施例74~93、比較例7~8>支持体の作製実施例48と同様にして、支持体を作製し、実施例48と同様にして、下塗り中間層を形成して下塗り層を有する支持体[B]を得た。記録層の作製下塗り層が塗布された支持体[B]の上に、下記組成の感光液VIをバー塗布した後、100°C、60秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量1.40g/m2のネガ型の記録層を形成した。感光液VI赤外線吸収剤IR-10.030重量部重合開始剤AS-10.069重量部重合開始剤BI-10.094重量部メルカプト化合物E-10.020重量部エチレン性不飽和化合物M-20.425重量部商品名:A-BPE-4新中村化学工業株表4記載のバインダーポリマー0.623重量部添加剤T-10.080重量部重合禁止剤Q-10.0012重量部エチルバイオレットEV-10.021重量部フッ素系界面活性剤F-10.0081重量部メガファックF-780-FDIC株、メチルイソブチルケトンMIBK30質量溶液メチルエチルケトン5.886重量部メタノール2.733重量部1-メトキシ-2-プロパノール5.886重量部なお、上記感光液VIに用いた、赤外線吸収剤IR-1、重合開始剤AS-1、重合開始剤BI-1、メルカプト化合物E-1、重合性化合物M-1、添加剤T-1、重合禁止剤Q-1、及びエチルバイオレットEV-1の構造を以下に示す。[保護層の形成]前記のように形成したネガ型記録層の表面に、実施例48と同様の方法で保護層を形成した。実施例48と同様の条件で評価を行った結果を表4に示す。表4のように、本発明の特定ポリウレタンを含有する記録層を有する平版印刷版原版は、比較例の一般的なポリウレタンを用いた場合と比較して、耐刷性、現像性、耐薬品性が良化していることが分かる。また、実施例48等と同様に耐刷性が予想外に良化したことがわかる。更に、処理浴スカムも低減されることが明らかとなった。"