"所定の施設に電力及び湯を供給するコジェネレーションシステムであって、電力及び熱を発生させる発電ユニットと、前記発電ユニットで発生した熱により温められた湯を貯える貯湯ユニットと、前記貯湯ユニットに貯えられる前記湯の温度を上昇させる加熱器と、前記貯湯ユニットにおける蓄熱量の予測値に基づいて前記加熱器を制御する制御手段と、を備えることを特徴とするコジェネレーションシステム。前記加熱器は、少なくとも前記発電ユニットが発生させる電力によって動作し、当該動作によって生じる熱量を前記貯湯ユニットに補助熱量として供給することにより前記湯の温度を上昇させるものであり、前記制御手段は、前記貯湯ユニットにおける蓄熱量の実測値と、前記施設における需要熱量の予測値と、前記加熱器の運転スケジュールと、前記加熱器を運転することにより前記貯湯ユニットに貯えられる前記補助熱量の予測値と、前記発電ユニットを運転することにより前記貯湯ユニットに回収される回収熱量の予測値と、を演算及び記憶すると共に、現在時刻から所定時間以内の前記蓄熱量の予測値を単位時間毎に演算により求め、前記蓄熱量の予測値から前記需要熱量の予測値を差し引いた値が、予め定められた任意の下限蓄熱量より小さい場合は蓄熱量不足が発生する可能性があると判断し、蓄熱量不足が発生すると予想される時刻の前に、予め前記加熱器を運転して貯湯ユニットに前記補助熱量を蓄熱するよう前記加熱器の運転スケジュールを更新することを特徴とする、請求項1記載のコジェネレーションシステム。前記制御手段は、前記コジェネレーションシステムの運転スケジュールを更に記憶し、当該運転スケジュールによると、前記加熱器を運転させるべき時刻に前記コジェネレーションシステムが停止予定である場合には、前記コジェネレーションシステムの運転開始時刻を繰り上げるように、前記コジェネレーションシステムの運転スケジュールを更新することを特徴とする請求項1又は2に記載のコジェネレーションシステム。前記加熱器は、更に商用電源から電力供給を受けて動作することが可能であって、前記制御手段は、前記コジェネレーションシステムの運転スケジュールを更に記憶し、当該運転スケジュールによると、前記加熱器を運転させるべき時刻に前記コジェネレーションシステムが停止予定である場合には、前記コジェネレーションシステムが停止している間は商用電源から前記加熱器に電力を供給して前記加熱器を運転することを特徴とする請求項1又は2に記載のコジェネレーションシステム。前記制御手段は、演算により求められる単位時間あたりの前記蓄熱量の予測値と、その翌単位時間後における前記需要熱量の予測値とを比較して蓄熱量不足の発生有無を予測することを特徴とする請求項2~4のいずれか一項に記載のコジェネレーションシステム。前記制御手段は、演算により求められる単位時間あたりの前記蓄熱量の予測値と、同時刻における前記需要熱量の予測値とを比較して蓄熱量不足の発生有無を予測することを特徴とする請求項2~4のいずれか一項に記載のコジェネレーションシステム。前記制御手段は、前記加熱器を運転した場合に前記蓄熱量の予測値が任意に定められた上限蓄熱量を上回ることが予想される時間帯は、当該時間帯は前記加熱器を停止させるように前記加熱器の運転スケジュールを更新することを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載のコジェネレーションシステム。前記制御手段は、前記蓄熱量の予測値が所定の蓄熱量以下になると判断される場合に、前記貯湯ユニットにおける蓄熱量が増加するように前記加熱器を制御することを特徴とする請求項1記載のコジェネレーションシステム。しかしながら、上記の燃料電池システムでは、余剰電力の発生に応じてヒータを作動させるに過ぎないため、例えば冬場において湯の利用量が多くなる場合には、湯の利用量が、燃料電池の排熱回収熱量及び余剰電力発生時のヒータ作動により加熱される熱量を上回る場合があり、貯湯ユニットの蓄熱量不足が生じる可能性がある。図9は、従来技術における需要熱量及び蓄熱量の時系列変化の一例を示す。横軸は時間を示し、ここでは、6時から燃料電池システムの運転を開始し、23時に運転を終了するよう、燃料電池システムの運転スケジュールが定められているものとする。図9の縦軸は熱量需要熱量及び蓄熱量を示す。蓄熱量が上限値図9の例では10MJに達すると、それ以上は貯湯槽に蓄熱することができないため、燃料電池システムの発電を停止させるか、ラジエータによって放熱して燃料電池システムの運転を継続することになる。棒グラフは、各時刻における施設からの需要熱量の予測値を示す。左下がりの斜線部は、需要熱量の予測値に含まれない予定外の熱の需要が発生したことを示す。右下がりの斜線部は、需要熱量の予測値に含まれていたものの、実際には需要が発生しなかったことを示す。図9の実線グラフは、現在時刻0時時点における蓄熱量の予測値の変化を表す。これによると、19時台~21時台まで蓄熱量不足が発生することが予測される。しかし、実際には11時台及び12時台の左下がりの斜線部のように予定していない熱の需要が発生する場合、又は、13時台や17時台の右下がりの斜線部のように予定していた熱需要が発生しない場合等が起こりえるため、実際の蓄熱量は鎖線のような変化となる。また、11時台及び12時台において予定していない熱の需要が発生し、更に13時及び17時に予定通りの熱需要が発生した場合、一点鎖線グラフのように、13時台に蓄熱量不足が発生し、再び18時台~21時台に蓄熱量不足が発生することになる。このように、従来技術では、所望の蓄熱量を確保することは難しかった。そこで本発明は、例えば貯湯ユニットを大型化させなくても、所望の蓄熱量を確保することができるコジェネレーションシステムを提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明に係るコジェネレーションシステムは、所定の施設に電力及び湯を供給するコジェネレーションシステムであって、電力及び熱を発生させる発電ユニットと、発電ユニットで発生した熱により温められた湯を貯える貯湯ユニットと、貯湯ユニットに貯えられる湯の温度を上昇させる加熱器と、貯湯ユニットにおける蓄熱量の予測値に基づいて加熱器を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。このコジェネレーションシステムによると、制御手段によって、貯湯ユニットにおける蓄熱量の予測値に基づいて加熱器が制御される。そのため、貯湯ユニットにおける蓄熱量の予測値が所望の蓄熱量にならないと判断される場合には、加熱器によって湯の温度を上昇させることができる。これにより、例えば貯湯ユニットを大型化させなくても、所望の蓄熱量を確保することが可能となる。また、加熱器は、少なくとも発電ユニットが発生させる電力によって動作し、当該動作によって生じる熱量を貯湯ユニットに補助熱量として供給することにより湯の温度を上昇させるものであり、制御手段は、貯湯ユニットにおける蓄熱量の実測値と、施設における需要熱量の予測値と、加熱器の運転スケジュールと、加熱器を運転することにより貯湯ユニットに貯えられる補助熱量の予測値と、発電ユニットを運転することにより貯湯ユニットに回収される回収熱量の予測値と、を演算及び記憶すると共に、現在時刻から所定時間以内の蓄熱量の予測値を単位時間毎に演算により求め、蓄熱量の予測値から需要熱量の予測値を差し引いた値が、予め定められた任意の下限蓄熱量より小さい場合は蓄熱量不足が発生する可能性があると判断し、蓄熱量不足が発生すると予想される時刻の前に、予め加熱器を運転して貯湯ユニットに補助熱量を蓄熱するよう加熱器の運転スケジュールを更新する態様としてもよい。これによると、制御手段によって、現在時刻から所定時間以内の貯湯ユニットの蓄熱量の予測値が演算され、この蓄熱量の予測値から需要熱量の予測値を差し引いた値が下限蓄熱量より小さい場合は、蓄熱量不足が発生すると予想される時刻の前に、予め加熱器が運転され、貯湯ユニットに補助熱量が蓄熱される。よって、貯湯ユニット内の蓄熱量の予測精度を高めることができ、その結果として蓄熱不足の発生を抑制することができる。ここで、下限蓄熱量は零または正の値である。また、制御手段は、コジェネレーションシステムの運転スケジュールを更に記憶し、当該運転スケジュールによると、加熱器を運転させるべき時刻にコジェネレーションシステムが停止予定である場合には、コジェネレーションシステムの運転開始時刻を繰り上げるように、コジェネレーションシステムの運転スケジュールを更新する態様としてもよい。これによると、加熱器による貯湯ユニットへの蓄熱機会をより長く確保することができるため、蓄熱不足の発生を抑制することができる。また、加熱器は、更に商用電源から電力供給を受けて動作することが可能であって、制御手段は、コジェネレーションシステムの運転スケジュールを更に記憶し、当該運転スケジュールによると、加熱器を運転させるべき時刻にコジェネレーションシステムが停止予定である場合には、コジェネレーションシステムが停止している間は商用電源から加熱器に電力を供給して加熱器を運転する態様としてもよい。これによると、加熱器による貯湯ユニットへの蓄熱機会をより長く確保することができるため、蓄熱不足の発生を抑制することができる。また、制御手段は、演算により求められる単位時間あたりの蓄熱量の予測値と、その翌単位時間後における需要熱量の予測値とを比較して蓄熱量不足の発生有無を予測する態様としてもよい。これによると、熱の需要が発生する前に、予想される需要熱量を確実に確保することができるため、蓄熱不足の発生を抑制することができる。また、制御手段は、演算により求められる単位時間あたりの蓄熱量の予測値と、同時刻における需要熱量の予測値とを比較して蓄熱量不足の発生有無を予測する態様としてもよい。これによると、現在時刻における貯湯ユニットの蓄熱量に基づいて加熱器の運転スケジュールを決定するため、加熱器の運転頻度を必要最低限にすることができる。また、制御手段は、加熱器を運転した場合に蓄熱量の予測値が任意に定められた上限蓄熱量を上回ることが予想される時間帯は、当該時間帯は加熱器を停止させるように加熱器の運転スケジュールを更新する態様としてもよい。貯湯ユニットがこれ以上蓄熱することができない状態で加熱器を運転しても、蓄熱することができないため、このようにすることにより、無駄に加熱器を運転することを防止することができる。ここで、上限蓄熱量とは、下限蓄熱量よりも大きく、且つ、貯湯ユニットが蓄熱可能な最大蓄熱量以下の値である。また、制御手段は、蓄熱量の予測値が所定の蓄熱量以下になると判断される場合に、貯湯ユニットにおける蓄熱量が増加するように加熱器を制御する態様としてもよい。これによると、貯湯ユニットにおける蓄熱量が所定の蓄熱量以下になるというように蓄熱量が不足するのを防止することができる。本発明によれば、例えば貯湯ユニットを大型化させなくても、所望の蓄熱量を確保することができる。以下、本発明に係るコジェネレーションシステムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。図1に示されるように、コジェネレーションシステムとしての燃料電池システム1は、例えば家庭用として設置されて家庭に電力及び湯を供給するものであり、燃料電池ユニット発電ユニット2と、貯湯ユニット3と、運転制御装置制御手段20とを備えている。燃料電池ユニット2は、原燃料を用いて電力を発生させると共に熱を発生させるものである。燃料電池ユニット2は、改質器6と、固体高分子形のセルスタック7とを有している。改質器6は、内部に改質触媒を収容しており、この改質触媒で原燃料及び水を改質して、水素を含有する改質ガスを生成する。原燃料としては、天然ガス、LPG液化石油ガス、都市ガス等の炭化水素系気体燃料や、灯油等の炭化水素系液体燃料を用いることができる。改質器6には、外部から供給される水を気化するための気化器や、改質触媒を改質反応に必要な温度にまで加熱するためのバーナ等いずれも図示せずが設けられる。セルスタック7は、PEFCPolymerElectrolyteFuelCellと称されるセルが複数層積層されたものである。各セルは、高分子膜である電解質が燃料極と空気極との間に配置されて構成されている。セルスタック7においては、燃料極側には改質器6によって生成された改質ガスが導入され、空気極側には空気が導入される。このようにセルスタック7は、改質ガスと空気酸素を用いて発電を行う。セルスタック7で発電された電力は、電力線を介して家庭内の電気機器に出力される。なお、セルスタック7の燃料極側に導入された改質ガスのオフガスは、セルスタック7のバーナに供給されて再利用される。また、燃料電池ユニット2には、熱交換部8と、電気ヒータ加熱器9とが設けられている。熱交換部8は、セルスタック7の各セル間に配置された水の流路を有しており、セルスタック7で生じた熱を回収し、熱交換部8と貯湯ユニット3との間で水を循環させる熱回収用配管L1,L2内の水に熱を伝達する。熱交換部8によって例えば約65°Cに温められた湯は、貯湯ユニット3の貯湯槽11に貯留される。電気ヒータ9は、熱回収用配管L2に設けられ、熱交換部8によって温められた湯の温度を更に上昇させる温度上昇手段である。電気ヒータ9は、セルスタック7からの電力線に接続されると共に、系統電源にも接続されており、セルスタック7で発電された電力と、系統電源からの電力との双方により作動可能となっている。より詳しくは、電気ヒータ9は、運転制御装置20により制御されて熱回収用配管L2内の湯を加熱することにより、貯湯槽11に貯えられる湯の温度を例えば約80°Cに上昇させる。なお、この電気ヒータ9は、セルスタック7で発電された電力のうち家庭で用いられない余剰分が生じた場合に、その余剰分を用いて熱回収用配管L2内の湯を加熱する、いわゆる余剰電力ヒータを兼ねている。貯湯ユニット3は、貯湯槽11と、バックアップボイラ12とを有している。貯湯槽11は、略円筒形状をなす容器であり、熱交換部8により温められた湯を貯留するためのものである。貯湯槽11は、上部において熱回収用配管L2と接続しており、熱交換部8で熱伝達された湯を熱回収用配管L2を介して流入可能な構成となっている。貯湯槽11は、下部において熱回収用配管L1と接続しており、貯湯槽11の下部に貯えられた湯を流出し、熱回収用配管L1に設けられたポンプ13により熱交換部8へと送水可能な構成となっている。また、貯湯槽11内には、貯湯槽11に貯えられた湯の温度を検出する温度計Tが設けられている。温度計Tは、貯湯槽11内に貯えられた湯の温度を検出し、検出した温度を示す温度情報を運転制御装置20へ出力する。温度計Tは、貯湯槽11の内壁において上下方向に任意の間隔で離間するように複数配置されてもよい。温度計Tとしては、熱電対やサーミスタ等が用いられるが、これに限定されない。三方弁14は、熱交換部8で熱伝達された湯を貯湯槽11に流入させたり、貯湯槽11に流入させずに湯を繰り返し熱交換部8へと導入させたりすることができる。貯湯槽11に貯えられる湯の温度は、熱交換部8における熱伝達のみの場合、例えば約65°Cであるが、運転制御装置20によって制御されて電気ヒータ9が作動した場合、この温度以上、すなわち70°C~80°Cにまで上昇可能となっている。更に、貯湯槽11は、下部側で給水用配管L3と接続され、貯湯槽11の下部側へ上水が給水用配管L3を介して供給される。また、貯湯槽11は、上部側で出湯用配管L4と接続され、貯湯槽11の上部側から出湯用配管L4を介して湯を出湯することができる。給水用配管L3及び出湯用配管L4には、流量計F1及び流量計F2がそれぞれ設けられている。流量計F1及び流量計F2は、配管L3,L4内を流れる水、貯湯槽11から出湯される湯の流量をそれぞれ計測し、計測した流量情報を運転制御装置20へ出力する。貯湯ユニット3の出湯用配管L4には、バックアップボイラ12が設けられている。バックアップボイラ12は、原燃料を燃焼させるバーナ部を有しており、出湯用配管L4を通じて出湯される湯の温度が所望の温度に達しない場合に、その湯を加熱する。運転制御装置20は、CPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemory、及び入出力インターフェイスなどを備えて構成されている。また、燃料電池ユニット2や貯湯ユニット3にCPU、ROM、RAM等が備わる場合は、そのハードウェア資源を利用して動作するものであっても良い。運転制御装置20は、演算部21と、標準データ記憶部22と、更新データ記憶部23とを有している。演算部21は、燃料電池システム1のシステム全体を制御するものである。より具体的には、演算部21は、家庭における需要電力量に応じてセルスタック7における発電を制御し、家庭における需要電力又は需要熱量に応じて電気ヒータ9を制御する。また、演算部21は、家庭における需要電力量及び需要熱量と、需要電力量に基づくセルスタック7での発生電力量と、発生電力量及び需要熱量に基づく貯湯ユニット3における蓄熱量とを演算する機能を有している。演算部21は、例えば系統電源に接続された電流計、燃料電池ユニット2に接続された電流計、貯湯ユニット3の温度計T、流量計F1,F2等から出力される情報に基づいて、需要電力量、需要熱量、発生電力量、及び蓄熱量を演算する。また、演算部21は、電気ヒータ9の運転スケジュール及び燃料電池ユニット2を運転することにより貯湯ユニット3に貯えられる回収熱量を演算する。演算部21は、需要電力量、需要熱量、発生電力量、蓄熱量、運転スケジュール、及び回収熱量を演算すると、演算した各データを日時に対応させて標準データ記憶部22に逐次記憶させる。演算部21は、それらに基づいて標準需要電力量、標準需要熱量、標準発生電力量、標準蓄熱量、標準回収熱量等を演算し、コジェネレーションシステムの標準発電スケジュールを決定し、都度更新していく。また、演算部21は、標準データ記憶部22に記憶された情報の中から運転日時に対応する情報を抽出し、抽出した情報に基づいて、いわゆる学習運転を行う。更に、本実施形態の運転制御装置20にあっては、演算部21は、標準データ記憶部22及び更新データ記憶部23に記憶された蓄熱量と需要熱量とに基づいて、電気ヒータ9を制御する。標準データ記憶部22は、日時に対応させて需要電力量、需要熱量、発生電力量、及び蓄熱量等の各履歴情報を記憶するデータベースである。例えば、図2の例に示されるように、標準データ記憶部22には、1日の需要電力量が時刻に対応させて記憶されている図2の破線参照。この需要電力量は、一種類、或いは、例えば季節ごと、或いは曜日ごとに複数記憶されたものであってもよく、演算部21によって、前述の季節や曜日等の一定の条件を満たす異なる複数の日における需要電力量の平均値が演算されて、標準データ記憶部22に記憶されている。また、標準データ記憶部22には、この需要電力量に基づく燃料電池ユニット2における発生電力量図2の一点鎖線参照と、燃料電池ユニット2における発電に伴って貯湯槽11に蓄熱される蓄熱量図2の実線参照とが記憶されている。この発生電力量及び蓄熱量も、例えば、一種類であってもよく、季節ごと、或いは曜日ごとに複数記憶されたものであってもよい。演算部21によって、前述の季節や曜日等の一定の条件を満たす異なる複数の日における発生電力量及び蓄熱量の平均値が演算されて、標準データ記憶部22に記憶されている。ここで、標準データ記憶部22に記憶される蓄熱量には、前述した電気ヒータ9の作動による蓄熱量の増加分は含まれない。なお、図2において、需要電力量及び発生電力量における単位はkW×0.1であり、蓄熱量における単位はMJである。更に、標準データ記憶部22には、1日の需要熱量が時刻に対応させて記憶されている図2の二点鎖線参照。この需要熱量も、例えば、一種類であってもよく、季節ごと、或いは曜日ごとに複数記憶されたものであってもよい。演算部21によって、前述の季節や曜日等の一定の条件を満たす異なる複数の日における需要熱量の平均値が演算されて、標準データ記憶部22に記憶されている。上記のようにして標準データ記憶部22に記憶された需要電力量、需要熱量、発生電力量、及び蓄熱量は、それぞれ需要電力の予測値、需要熱量の予測値、発生電力量の予測値、及び蓄熱量の予測値に相当する。なお、標準データ記憶部22に記憶される需要電力量、需要熱量、発生電力量、及び蓄熱量は、実際の運転履歴に基づいて得られるデータベースである場合に限られず、例えば家庭の規模や地域、或いは設置される燃料電池ユニット2や貯湯ユニット3の規模等に応じて与えられる典型的な数値データであってもよい。更新データ記憶部23は、演算部21によって更新された各データを記憶する。続いて、燃料電池システム1における動作について図3~図5を参照しながら説明する。図3に示される各処理は、燃料電池システム1の起動中、運転制御装置20によって繰り返し実行される。なお、燃料電池システム1が運転され、以下の処理が実行される日を運転日という。ここで、図3を参照して燃料電池システム1における処理手順について説明する。演算部21は、まず、標準データ記憶部22から、現在時刻XからY時間後までにおける、燃料電池システム1の標準発電スケジュールSgpX_std~SgpXY_std、施設からの標準需要熱量QdpXstd~QdpXY_std、及び、燃料電池システム1を運転することにより回収される標準回収熱量QgpX_std~QgpXY_stdを標準データ記憶部22から取得する。そして、演算部21は、取得した各データを、更新データ記憶部23における燃料電池システム1の更新発電スケジュールSgpX~SgpXY、施設からの需要熱量の予測値QdpX~QdpXY、及び燃料電池システム1より具体的には燃料電池ユニット2を運転することにより回収される回収熱量の予測値QgpX~QgpXYの更新データとして記憶するS100。このとき、電気ヒータ9の運転スケジュールShpX~ShpXYは暫定的に全て停止とし、電気ヒータ9を運転することにより貯湯ユニットに貯えられる補助熱量QhpX~ShpXYも暫定的に全て0とする。次に、演算部21は、前回時刻終了時の貯湯槽11の蓄熱量の実測値Qsax-1を取得するS200。そして、演算部21は、ステップS100で記憶した更新データを参照して燃料電池システム1の運転を開始するS300。次に、演算部21は、S100で取得した更新データと、ステップS200で取得した実測蓄熱量Qsax-1とに基づいて、再び更新データ記憶部23に記憶された各種更新データを更新するS400。これにより、燃料電池システム1は、ステップS400で更新された更新データに基づいて、運転制御装置20により運転されることになる。現在時刻Xから任意の所定時間例えば1時間が経過したらS500、演算部21は、現在時刻X終了時における貯湯ユニットの蓄熱量QsaXを取得するS600。そして、演算部21は、現在時刻XをインクリメントしS700、標準データ記憶部22から、現在時刻XからY時間後の燃料電池システム1の発電スケジュールSgpXYstd、標準需要熱量QdpXY_std、及び標準回収熱量QgpXY_stdを新たに取得し、取得した各データを更新データ記憶部23に記憶するS800。そして、再びステップS400に戻り、ステップS400~S800を繰り返す。ここで、図3のステップS400における詳細な処理について、図4を参照して説明する。まず、演算部21は、演算に用いるインクリメント処理用の文字tを初期化するS401。次に、演算部21は、ステップS400で取得した貯湯槽11の蓄熱量QsaX-1の実測値に基づいて、現在時刻X~XYまでの蓄熱量の予測値QspX~QspXYを更新するS402。具体的には、例えば以下の式1により蓄熱量の予測値を求めることができる。次に、演算部21は、ステップS402で更新された蓄熱量の予測値QspXtと、需要熱量の予測値QdpXt1とを比較するS403。すなわち、演算部21は、単位時間あたりの蓄熱量の予測値と、翌単位時間後における需要熱量の予測値とを比較する。また、需要熱量の予測値QdpXt1は、所定の蓄熱量に相当すると共に、予め定められた任意の下限蓄熱量に相当する。蓄熱量の予測値QsXtが需要熱量の予測値QdXt1より小さい場合、貯湯槽11内の蓄熱量QsXtだけでは需要熱量の予測値QdXt1を賄えないと予想される。そこで、演算部21は、不足が予想される熱量ΔQ=QdXt1-QsXtを電気ヒータ9の運転で補助熱量として補うために必要な運転時間Z0を演算するS404。具体的には、例えば不足が予想される熱量ΔQを、電気ヒータ9が単位時間当たりに発生させる蓄熱量Qhで割ることにより必要な運転時間を求めてもよい。その場合、以下の式2により運転時間Z0を求めることができる。そして、演算部21は、蓄熱量を補うために必要な運転時間Zがt以下である場合にはZ=Z0とし、蓄熱量を補うために必要な運転時間Zがtより大きい場合には、Z=tとするS405。そして、演算部21は、現在時刻Xから現在時刻Xtの間に電気ヒータ9をZ時間運転するように、電気ヒータ9の運転スケジュールShX~ShXtを更新するS406。例えば、更新後のスケジュールは、熱量不足の発生が予測される時刻XtからZ時間遡った時刻から電気ヒータ9の運転を開始してZ時間後に運転を停止するスケジュール、又は、現在時刻Xから電気ヒータの運転を開始してZ時間後に停止させるスケジュールでもよい。そして、演算部21は、電気ヒータ9を運転する場合の補助熱量QhpX~QhpX1を付加して、貯湯槽11の蓄熱量の予測値QspX~QspXYを再演算し、更新データ記憶部23の各種更新データを再演算結果に更新するS407。具体的には、例えば式1を用いることができる。その後、演算部21は、ステップS408でt1がYより小さい場合には、tをインクリメントしてS409、S403に戻る。反対に、ステップS408でt1がYより小さくない場合には、図3のS600に進む。また、ステップS403においてQsXがQdXtより大きい場合、貯湯槽11内の蓄熱量QsXtだけで需要蓄熱量の予測値QdXtを賄えると予想されるため、電気ヒータ9の運転スケジュールを更新することなく、ステップS408に進む。以上の処理が行われる場合における需要熱量及び蓄熱量の時系列変化の例について、図5を参照して説明する。図5は、本実施形態における需要熱量及び蓄熱量の時系列変化の一例を示す。横軸は時間を示し、ここでは、6時から燃料電池システム1の運転を開始し、23時に運転を終了するよう、燃料電池システムの運転スケジュールSgが定められているものとする。図5の縦軸は熱量需要熱量及び蓄熱量を示す。蓄熱量がこれ以上蓄熱することができない状態、いわゆる満蓄図5の例では10MJになると、燃料電池システムの発電を停止させるか、ラジエータ図示せずによって放熱して燃料電池システムの運転を継続することになる。棒グラフは、各時刻における施設からの需要熱量の予測値QspXを示す。左下がりの斜線部は、需要熱量の予測値Qspに含まれない予定外の熱の需要が発生したことを示す。右下がりの斜線部は、需要熱量の予測値Qspに含まれていたものの、実際には需要が発生しなかったことを示す。例えば、現在時刻から6時間後までの各時刻における貯湯槽11の蓄熱量の予測値QsaXを予測する工程を1時間毎に行う制御について説明する。発電により貯湯槽11に蓄えられる回収熱量Qgを1J/時、電気ヒータ9を動作させることにより貯湯槽11に蓄熱される補助熱量Qhを0.5/時とする。下限蓄熱量を0MJとする。現在時刻X=0時現在時刻を0時としたとき、前日23時台終了時蓄熱量Qsa23は4MJである。現在時刻から6時間目である5時台までの需要熱量の予測値Qdp0~Qdp5は0MJである。また、燃料電池システム1の運転開始時刻は6時であることから、燃料電池システム1を運転することによる回収熱量Qgp0~Qgp5も0MJである。同様に、電気ヒータ9の運転も行われないため、電気ヒータ9を運転することによる補助熱量Qhp0~Qhp5も0MJである。よって、貯湯槽11における蓄熱量の予測値Qsp0~Qsp5は4MJである。現在時刻X=1時予定外の熱の需要が発生することなく、現在時刻が1時になったとき、0時台終了時蓄熱量の実測値Qsa0は4MJとなる。現在時刻から6時間目である6時台に需要熱量の予測値Qdp6は1MJであり、5時台終了時の蓄熱量の予測値Qsp5は4MJである。また、6時台には燃料電池システム1を運転することにより得られる回収熱量1MJが蓄熱される。その結果、6時台終了時における貯湯槽11の蓄熱量の予測値は4MJとなる。現在時刻X=3時予定外の熱の需要が発生することなく、現在時刻が3時になったとき、2時台終了時蓄熱量の実測値Qsa2は4MJとなる。現在時刻から6時間目である8時台の需要熱量の予測値Qdp8=3MJ、7時台終了時の蓄熱量の予測値Qsp7=2MJであることから、8時台に1MJの蓄熱量不足が発生することが予想される。そこで、演算部21は、7時台の蓄熱量の予測値Qsp7が、8時台の需要熱量Qdp8を上回るように電気ヒータ9の運転スケジュールSh3~Sh8を決定する。電気ヒータ9を運転することにより補うことができる熱量は0.5MJ/時であることから、1MJを補う場合、電気ヒータ9を2時間だけ運転させる必要がある。図5の制御では、演算部21は、燃料電池システム1の運転開始時刻から2時間6時台及び7時台だけ電気ヒータ9を運転させるよう、運転スケジュールSh3~Sh8を更新する。現在時刻X=6時予定外の熱の需要が発生することなく、現在時刻が6時になったとき、5時台終了時蓄熱量の実測値Qsa5は4MJとなる。6時から電気ヒータ9の運転が開始されることから、6時台終了時の蓄熱量の予測値Qsp6は、貯湯槽11における蓄熱量の実測値Qsa5=4MJから需要熱量の予測値Qdp6=1MJを差し引き、更に燃料電池システム1を運転することによる回収熱量Qg6=1MJ及び電気ヒータ9を運転することによる補助熱量Qh6=0.5MJを付加することにより、4.5MJと算出される。現在時刻X=12時11時台に1MJの予定外の熱の需要が発生し、現在時刻が12時になったとき、11時台終了時蓄熱量の実測値Qsa11は2MJとなる。それに伴い、演算部21は、Qsa12~Qsa17を再演算及び更新する。現在時刻X=13時12時台に更に1MJの予定外の熱の需要が発生し、現在時刻が13時になったとき、12時台終了時蓄熱量の実測値Qsa12は1MJとなる。現在時刻から6時間目である18時台の需要熱量の予測値Qdp18=5MJ、17時台終了時の蓄熱量の予測値Qsp17=4MJであることから、8時台に再び1MJの蓄熱量不足が発生することが予想される。そこで、演算部21は、17時台の蓄熱量の予測値Qsp17が、18時台の需要熱量Qdp18を上回るように電気ヒータ9の運転スケジュールSh13~Sh18を決定する。図5の制御では、演算部21は、現在時刻である13時から2時間13時台及び14時台だけ電気ヒータ9を運転させるよう、運転スケジュールSh13~Sh18を更新する。現在時刻X=14時13時以降に予定外の熱の需要が発生することなく、現在時刻が14時になったとき、13時台終了時蓄熱量の実測値Qsa13は2MJとなる。現在時刻から6時間目である19時台の需要熱量の予測値Qdp19=3MJ、18時台終了時の蓄熱量の予測値Qsp18=2MJであることから、19時台に再び1MJの蓄熱量不足が発生することが予想される。そこで、演算部21は、18時台の蓄熱量の予測値Qsp18が、19時台の需要熱量Qdp19を上回るように電気ヒータ9の運転スケジュールSh14~Sh19を決定する。図5の制御では、既に13時における更新で14時は電気ヒータ9を運転する予定となっているため、演算部21は、15時から2時間15時台及び16時台だけ電気ヒータ9を運転させるよう、運転スケジュールSh14~Sh19を更新する。現在時刻X=15時14時以降に予定外の熱の需要が発生することなく、現在時刻が15時になったとき、14時台終了時蓄熱量の実測値Qsa14は4MJとなる。現在時刻から6時間目である20時台の需要熱量の予測値Qdp20=2MJ、19時台終了時の蓄熱量の予測値Qsp19=1MJであることから、20時台に再び1MJの蓄熱量不足が発生することが予想される。そこで、演算部21は、19時台の蓄熱量の予測値Qsp19が、20時台の需要熱量Qdp20を上回るように電気ヒータ9の運転スケジュールSh15~Sh20を決定する。図5の制御では、既に13時及び14時における更新で、15時及び16時は電気ヒータ9を運転する予定となっているため、演算部21は、17時から2時間17時台及び18時台だけ電気ヒータ9を運転させるよう、運転スケジュールSh15~Sh20を更新する。現在時刻X=18時17時台に予定していた1MJの熱の需要が発生せず、現在時刻が18時になったとき、17時台終了時蓄熱量の実測値Qsa17は8.5MJとなる。それに伴い、Qsa18~Qsa23を再演算及び更新する。すると、15時の更新において、20時台に1MJの蓄熱量不足が発生すると予想されていたが、17時台に予定していた1MJの熱の需要が発生しなかったことにより、18時台で電気ヒータ9を運転しなくても蓄熱量不足が発生しないと予測される。そこで、演算部21は、18時台に予定していた電気ヒータ9の運転をキャンセルするよう、電気ヒータ9の運転スケジュールSh18~Sh23を更新する。以後同様に、演算部21は、蓄熱量の実測値QsaXの取得、蓄熱量の予測値QspX及び電気ヒータ9の運転スケジュールShXの演算及び更新を繰り返す。図5の実線グラフは、現在時刻0時時点における蓄熱量の予測値の変化を表す。図5の破線グラフは、11時台及び12時台に予定外の熱の需要が発生し、13時台及び17時台に予定していた熱の需要が発生しなかった場合の蓄熱量の変化を表す。図5の一点鎖線グラフは、11時台及び12時台に予定外の熱の需要が発生し、それ以外は予測通りに熱の需要が発生した場合の蓄熱量の変化を示す。これらを図9の各グラフと比較すると、いずれにおいても蓄熱量不足の発生頻度が低減されていることが分かる。本実施形態の燃料電池システム1によれば、運転制御装置20によって、貯湯ユニット3における蓄熱量の予測値に基づいて電気ヒータ9が制御される。そのため、貯湯ユニット3における蓄熱量の予測値が所望の蓄熱量にならないと判断される場合には、電気ヒータ9によって湯の温度を上昇させることができる。特に、多くの需要熱量が見込まれる時間帯に備えて蓄熱量を確保することができる点で、例えば貯湯ユニット3を大型化させなくても、所望の蓄熱量を確保することが可能となり、貯湯ユニット3による熱エネルギーの供給安定性の向上が図られる。更には、蓄熱量の予測値から需要熱量の予測値を差し引いた値が下限蓄熱量より小さい場合は、蓄熱量不足が発生すると予想される時刻の前に、予め電気ヒータ9が運転され、貯湯ユニット3に補助熱量が蓄熱される。よって、貯湯ユニット3内の蓄熱量の予測精度が高められ、その結果として蓄熱不足の発生が低減される。また、運転制御装置20によって、単位時間あたりの蓄熱量の予測値と、翌単位時間後における需要熱量の予測値とが比較されて蓄熱量不足の発生有無が予測される。これによって熱の需要が発生する前に、予想される需要熱量を確実に確保することができるため、蓄熱不足の発生を抑制することができる。また、貯湯ユニット3における蓄熱量が所定の蓄熱量以下になるというように蓄熱量が不足するのを防止することができる。次に、図6及び図7を参照して第2実施形態の燃料電池システムにおける処理手順について説明する。第2実施形態の燃料電池システムが図1に示す第1実施形態の燃料電池システム1と異なる点は、運転制御装置20における処理手順である。具体的には、図3に示される処理手順は同様であるが、図3のS400において、現在時刻Xにおける実測蓄熱量QpXを取得した後の詳細な処理が異なっている。以下の説明では、図4と同一のステップは説明を省略する。図6に示すように、不足熱量ΔQ=QdXt1-QsXtを電気ヒータ9の運転で補助熱量として補うために必要な運転時間Z0をステップS404で演算した後、演算部21は、電気ヒータ9の運転スケジュールを更新するS420。ステップS420では、図7に示す処理が実行される。電気ヒータ9は燃料電池システムの発電電力を利用して動作するものであるが、電気ヒータ9を運転したい時間に燃料電池システムが運転状態にない場合がある。そこで、図7に示すように、演算部21は、現在時刻X~Xtにおいて、燃料電池システムが運転予定であり、かつ、電気ヒータ9の運転が予定されていない時間Wを取得するS410。そして、演算部21は、電気ヒータ9の運転のみで不足熱量を補うと仮定した場合に必要な運転時間Z0と時間Wとを比較するS411。電気ヒータ9の運転で不足熱量を補うために必要な運転時間Z0が時間Wより大きい場合、電気ヒータ9の運転だけでは不足する熱量を補うことができないため、演算部21は、燃料電池システムの運転開始時間の繰り上げ時間Z1を求めるS412。具体的には、例えば以下の式3により繰り上げ時間を求めることができる。更に、演算部21は、当初予定していた燃料電池システムの運転開始時刻以降に電気ヒータ9を運転する時間Z2を以下の式4により求める。そして、演算部21は、電気ヒータ9の運転時間Z=Z1Z2を決定するS414。以上の演算結果に基づいて、演算部21は、燃料電池システムの運転開始時刻をZ1だけ繰り上げるように運転スケジュールSgXSgXtを決定する。また、演算部21は、まず燃料電池システムの運転を繰り上げた時間帯にZ1時間だけ電気ヒータ9を運転し、その後、更にZ2時間だけ電気ヒータ9を運転するように運転スケジュールShX~ShXtを決定するS415。なお、ステップS411において、電気ヒータ9の運転のみで不足熱量を補うと仮定した場合に必要な運転時間Z0が、燃料電池システムが運転予定であり、かつ、電気ヒータ9の運転が予定されていない時間W以下である場合は、燃料電池システムの運転開始時刻を繰り上げる必要がないと判断されるため、第1実施形態と同様に、電気ヒータ9の運転時間Z=Z0とするS405。以上の処理が行われる場合における需要熱量及び蓄熱量の時系列変化の例について、図8を例にして説明する。図8は、第2実施形態における需要熱量及び蓄熱量の時系列変化の一例を示す。横軸は時間を示し、ここでは、6時から燃料電池システムの運転を開始し、23時に運転を終了するよう、燃料電池システムの運転スケジュールSgが定められているものとする。図8の縦軸は熱量需要熱量及び蓄熱量を示す。上限蓄熱量を、満蓄より低い8MJ、下限蓄熱量を、0MJより高い1MJとする。棒グラフは、各時刻における施設からの需要熱量の予測値QspXを示す。左下がりの斜線部は、需要熱量の予測値Qspに含まれない予定外の熱の需要が発生したことを示す。右下がりの斜線部は、需要熱量の予測値Qspに含まれていたものの、実際には需要が発生しなかったことを示す。例えば、現在時刻から6時間後までの各時刻における貯湯槽11の蓄熱量の予測値QsaXを予測する工程を1時間毎に行う制御について説明する。発電により貯湯槽11に蓄えられる回収熱量Qgを1J/時、電気ヒータ9を動作させることにより貯湯槽11に蓄熱される補助熱量Qhを0.5/時とする。下限蓄熱量を0MJとする。現在時刻X=0時現在時刻を0時としたとき、前日23時台終了時蓄熱量Qsa23は4MJである。現在時刻から6時間目である5時台までの需要熱量の予測値Qdp0~Qdp5は0MJである。また、燃料電池システムの運転開始時刻は6時であることから、燃料電池システムを運転することによる回収熱量Qgp0~Qgp5も0MJである。同様に、電気ヒータ9の運転も行われないため、電気ヒータ9を運転することによる補助熱量Qhp0~Qhp5も0MJである。よって、貯湯槽11における蓄熱量の予測値Qsp0~Qsp5は4MJである。現在時刻X=3時予定外の熱の需要が発生することなく、現在時刻が3時になったとき、2時台終了時蓄熱量の実測値Qsa2は4MJとなる。現在時刻から6時間目である8時台の需要熱量の予測値Qdp8=3MJ、7時台終了時の蓄熱量の予測値Qsp7=2MJであることから、8時台に下限蓄熱量である1MJを維持するためには2MJの蓄熱量不足が発生することが予想される。そこで、演算部21は、7時台の蓄熱量の予測値Qsp7が、8時台の需要熱量Qdp8を上回るように電気ヒータ9の運転スケジュールSh3~Sh8を決定する。電機ヒータ9を運転することにより2MJの熱量を補う場合、4時間だけ電気ヒータ9を運転する必要があるが、燃料電池システムの運転開始時刻は6時であるため、電機ヒータ9の運転時間が1時間だけ不足する。そこで、演算部21は、燃料電池システムの運転開始時刻を1時間だけ繰り上げ、更に5時から2時間5時台及び7時台だけ電気ヒータ9を運転するように、燃料電池システムの運転スケジュールSg3~Sg8、及び、電気ヒータ9の運転スケジュールSh3~Sh8を更新する。現在時刻X=12時11時台に1MJの予定外の熱の需要が発生し、現在時刻が12時になったとき、11時台終了時蓄熱量の実測値Qsa11は2MJとなる。それに伴い、演算部21は、Qsa12~Qsa17を再演算及び更新する。現在時刻X=13時12時台に更に1MJの予定外の熱の需要が発生し、現在時刻が13時になったとき、12時台終了時蓄熱量の実測値Qsa12は2MJとなる。現在時刻から6時間目である18時台の需要熱量の予測値Qdp18=5MJ、17時台終了時の蓄熱量の予測値Qsp17=5MJであることから、8時台に再び1MJの蓄熱量不足が発生することが予想される。そこで、演算部21は、17時台の蓄熱量の予測値Qsp17が、18時台の需要熱量Qdp18より1MJ以上大きな値になるように、電気ヒータ9の運転スケジュールSh13~Sh18を決定する。図5の制御では、演算部21は、現在時刻である13時から2時間13時台及び14時台だけ電気ヒータ9を運転させるよう、運転スケジュールSh13~Sh18を更新する。現在時刻X=14時13時以降に予定外の熱の需要が発生することなく、現在時刻が14時になったとき、13時台終了時蓄熱量の実測値Qsa13は3.5MJとなる。現在時刻から6時間目である19時台の需要熱量の予測値Qdp19=3MJ、18時台終了時の蓄熱量の予測値Qsp18=3MJであることから、19時台に再び1MJの蓄熱量不足が発生することが予想される。そこで、演算部21は、18時台の蓄熱量の予測値Qsp18が、19時台の需要熱量Qdp19より1MJ以上大きな値になるように、電気ヒータ9の運転スケジュールSh14~Sh19を決定する。図5の制御では、既に13時における更新で14時は電気ヒータ9を運転する予定となっていることから、演算部21は、15時から2時間15時台及び16時台だけ電気ヒータ9を運転させるよう、運転スケジュールSh14~Sh19を更新する。現在時刻X=15時14時以降に予定外の熱の需要が発生することなく、現在時刻が15時になったとき、14時台終了時蓄熱量の実測値Qsa14は5MJとなる。現在時刻から6時間目である20時台の需要熱量の予測値Qdp20=2MJ、19時台終了時の蓄熱量の予測値Qsp19=2MJであることから、20時台に再び1MJの蓄熱量不足が発生することが予想される。そこで、演算部21は、19時台の蓄熱量の予測値Qsp19が、20時台の需要熱量Qdp20より1MJ以上大きな値になるように、電気ヒータ9の運転スケジュールSh15~Sh20を決定する。図5の制御では、既に13時及び14時における更新で、15時及び16時は電気ヒータ9を運転する予定となっており、また17時台に電気ヒータ9を運転すると上限蓄熱量8MJを超過してしまうことから、演算部21は、18時から2時間18時台及び19時台だけ電気ヒータ9を運転させるよう、運転スケジュールSh15~Sh20を更新する。現在時刻X=18時17時台に予定していた1MJの熱の需要が発生せず、現在時刻が18時になったとき、17時台終了時蓄熱量の実測値Qsa17は9MJとなる。それに伴い、Qsa18~Qsa23を再演算及び更新する。すると、15時の更新において、20時台に1MJの蓄熱量不足が発生すると予想されていたが、17時台に予定していた1MJの熱の需要が発生しなかったことにより、18時台及び19時台で電気ヒータ9を運転しなくても蓄熱量不足が発生しないと予測される。そこで、演算部21は、18時台及び19時台に予定していた電気ヒータ9の運転をキャンセルするよう、電気ヒータ9の運転スケジュールSh18~Sh23を更新する。以後同様に、演算部21は、蓄熱量の実測値QsaXを取得し、下限蓄熱量を下回らないように電気ヒータ9の運転スケジュールShXを決定し、蓄熱量の予測値QspXの演算及び更新を繰り返す。図8の実線グラフは、現在時刻0時時点における蓄熱量の予測値の変化を表す。図8の破線グラフは、11時台及び12時台に予定外の熱の需要が発生し、13時台及び17時台に予定していた熱の需要が発生しなかった場合の蓄熱量の変化を表す。図8の一点鎖線グラフは、11時台及び12時台に予定外の熱の需要が発生し、それ以外は予測通りに熱の需要が発生した場合の蓄熱量の変化を示す。これらを図9の各グラフと比較すると、いずれにおいても蓄熱量不足の発生頻度が低減されていることが分かる。また、図5の各グラフと比較しても、常に下限蓄熱量以上の熱量が確保されているため、予定外の熱の需要への対応も改善されていることが分かる。また、鎖線グラフにおいて18時台の熱の需要発生が遅れたとしても、その場合は翌時間の電気ヒータ9の運転が停止されることから、その後1時間は燃料電池システムの運転を継続することができる。これにより、燃料電池システムの運転を停止させる、或いは、電気ヒータ9を運転して貯えた熱量をラジエータ等により放熱する機会を低減させることができる。第2実施形態の燃料電池システムによれば、第1実施形態の燃料電池システム1と同様の作用効果が奏される。また、電気ヒータ9を運転させるべき時刻に燃料電池システムが停止予定である場合には、制御手段によって、燃料電池システムの運転開始時刻が繰り上げられる。よって、電気ヒータ9による貯湯ユニット3への蓄熱機会をより長く確保することができるため、蓄熱不足の発生を抑制することができる。また、貯湯ユニット3がこれ以上蓄熱することができない状態で電気ヒータ9を運転しても、蓄熱することができないが、蓄熱量の予測値が上限蓄熱量を上回ることが予想される時間帯には電気ヒータ9を停止させることにより、無駄に電気ヒータ9を運転することを防止することができる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではない。例えば、第1実施形態においては、燃料電池システム1は6時に運転を開始し、23時に運転を停止する制御を例に説明したが、24時間以内に起動と停止を繰り返さない制御であっても第一の実施形態を適用することが可能である。また、第2実施形態において、電気ヒータ9を運転したい時間に燃料電池システムが運転状態にないと予想される場合は運転開始時刻を繰り上げる制御について説明したが、電気ヒータ9が商用電源から電力供給を受けて運転することも可能な構成である場合には、燃料電池システムが運転状態にないと予想される時刻は系統電源から電力供給を受けて電気ヒータ9のみ運転する制御であってもよい。この場合、電気ヒータ9による貯湯ユニット3への蓄熱機会をより長く確保することができるため、蓄熱不足の発生を抑制することができる。更には、第1実施形態及び第2実施形態において、蓄熱量不足の発生が予想される時間帯前に電気ヒータ9による蓄熱を完了するように制御していたが、上限蓄熱量を設定して電気ヒータ9の停止を優先させた場合や、電気ヒータ9の運転だけでは蓄熱量を確保できない場合は、蓄熱量不足が発生している時間帯も継続的に電気ヒータを運転し続けてもよいことは勿論である。また、第1実施形態及び第2実施形態において、演算により求められる単位時間あたりの蓄熱量の予測値と、その翌単位時間後における需要熱量の予測値とを比較して蓄熱量不足の発生有無を予測する動作を例にして説明したが、演算により求められる単位時間あたりの蓄熱量の予測値と、同時刻における需要熱量の予測値とを比較して蓄熱量不足の発生有無を予測してもよい。これによると、予定していた熱の需要が発生しなかった又は遅れて発生したことにより貯湯ユニットが満蓄になることをより一層抑制することができる。更に、下限蓄熱量を0MJより大きく設定する実施形態と併用することにより、貯湯ユニットの蓄熱量不足の抑制と満蓄抑制とを両立することができる。また、上記実施形態では、理解を容易にするため、発電量と回収熱量とは一定であり、加熱器により得られる補助熱量も一定であることを前提に説明したが、発電量に応じて回収熱量を詳細に予測してもよく、また、不足が見込まれる蓄熱量に応じて加熱器の運転出力を変化させることで補助熱量を調整してもよいことは勿論である。また、セルスタック7は、固体高分子形に限定されず、アルカリ電解質形、リン酸形、溶融炭酸塩形、或いは、固体酸化物形等であってもよい。また、上記実施形態では、貯湯ユニット3はバックアップボイラ12を有する場合について説明したが、本発明に加えて施設の需要熱量に適したサイズの貯湯槽を設計選択することにより、バックアップボイラ12自体を小型化、簡易化、或いは省略することもできる。"