複数の保存情報を記憶する保存情報記憶部と、各保存情報に対応付けて、削除の可否を示す削除可否情報を記憶する削除可否情報記憶部と、前記複数の保存情報の中から、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報を削除する保存情報削除部と、を含む情報処理装置。前記保存情報削除部による削除処理が終了した後に、前記保存情報記憶部に記憶された保存情報のリストを作成して表示する表示処理部をさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。日付及び時間を示す日時情報を取得するためのタイマと、前記保存情報に対応付けて、保存情報の登録日時を示す登録日時情報を記憶する登録日時記憶部とをさらに含み、前記保存情報削除部は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の登録日時情報と、前記タイマから取得される削除処理時の日時情報とによって、前記保存情報が登録されてからの登録後経過期間を算出し、当該登録後経過期間が予め設定されている設定期間以上である場合に、検索された保存情報を削除することを特徴とする請求項1又は2に記載の情報処理装置。日付及び時間を示す日時情報を取得するためのタイマと、前記保存情報に対応付けて、保存情報の最終利用日時を示す最終利用日時情報を記憶する最終利用日時記憶部とをさらに含み、前記保存情報削除部は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の最終利用日時情報と、前記タイマから取得される削除処理時の日時情報とによって、前記保存情報が最後に利用されてからの利用後経過期間を算出し、当該利用後経過期間が予め設定されている設定期間以上である場合に、検索された保存情報を削除することを特徴とする請求項1又は2に記載の情報処理装置。日付及び時間を示す日時情報を取得するためのタイマと、前記保存情報に対応付けて、保存情報を削除する日時を示す削除予定日時情報を記憶する削除予定日時記憶部とをさらに含み、前記保存情報削除部は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の削除予定日時情報と、前記タイマから取得される削除処理時の日時情報とを比較し、削除処理時の日時が削除予定日時を過ぎていると判定した場合に、検索された保存情報を削除することを特徴とする請求項1又は2に記載の情報処理装置。保存情報の保存期間を示す保存期間情報と、保存情報の登録時の日時情報とに基づいて削除予定日時を算出し、算出された削除予定日時を削除予定日時情報として前記削除予定日時記憶部に格納する削除予定日時算出部をさらに含むことを特徴とする請求項5に記載の情報処理装置。前記保存情報記憶部に記憶されている保存情報の数を監視する保存情報数監視部をさらに含み、前記保存情報削除部は、保存情報の数が予め設定されている設定数以下になるように削除処理を実行することを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の情報処理装置。各保存情報が削除済みの状態にあるか否かを示す削除状態情報を記憶する削除状態記憶部をさらに含み、前記保存情報削除部は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の削除状態情報を削除済みの状態であることを示す削除状態情報に変更し、前記表示処理部は、前記削除状態情報を参照して未削除の状態の保存情報を検索し、検索された保存情報のリストを作成して表示することを特徴とする請求項2~7のいずれか1項に記載の情報処理装置。複数の保存情報を記憶する保存情報記憶部と、各保存情報に対応付けて、削除の可否を示す削除可否情報を記憶する削除可否情報記憶部と、を備える電子機器の制御方法であって、前記複数の保存情報の中から、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報を削除する保存情報削除工程、を含むことを特徴とする電子機器の制御方法。複数の保存情報を記憶する保存情報記憶部と、各保存情報に対応付けて、削除の可否を示す削除可否情報を記憶する削除可否情報記憶部と、を備える電子機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、前記複数の保存情報の中から、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報を削除する保存情報削除処理、を実行するプログラム。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。なお、上記先行技術文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。上記の技術では、保存情報の管理に手間がかかるという問題点がある。すなわち、特許文献1及び2に開示の技術を用いてアドレスを自動削除するようにした場合には、意図しないアドレスも削除されてしまう危険性があり、意図しないアドレスの削除を防止するためには、ユーザが1件ずつアドレスを削除する必要がある。また、特許文献3に開示の技術を用いた場合には、所望のアドレスも表示されなくなる可能性があり、かえって、目的の相手の検索及び識別を困難にすることも考えられる。そのため、保存情報の管理を容易にする情報処理装置、その制御方法及びプログラムが望まれる。本発明の第1の視点によれば、複数の保存情報を記憶する保存情報記憶部と、各保存情報に対応付けて、削除の可否を示す削除可否情報を記憶する削除可否情報記憶部と、前記複数の保存情報の中から、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報を削除する保存情報削除部と、を含む情報処理装置が提供される。本発明の第2の視点によれば、複数の保存情報を記憶する保存情報記憶部と、各保存情報に対応付けて、削除の可否を示す削除可否情報を記憶する削除可否情報記憶部と、を備える電子機器の制御方法であって、前記複数の保存情報の中から、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報を削除する保存情報削除工程、を含むことを特徴とする電子機器の制御方法が提供される。本発明の第3の視点によれば、複数の保存情報を記憶する保存情報記憶部と、各保存情報に対応付けて、削除の可否を示す削除可否情報を記憶する削除可否情報記憶部と、を備える電子機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、前記複数の保存情報の中から、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報を削除する保存情報削除処理、を実行するプログラムが提供される。本発明の各視点によれば、保存情報の管理を容易にする情報処理装置、その制御方法及びプログラムが提供される。初めに、図1を用いて本発明の実施形態の概要について説明する。図1は、本発明の実施形態の概要を説明するための図である。なお、各図面に付記した参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。上述のように、携帯電話などの電子機器に保存された保存情報の管理を容易にする情報処理装置が提供されているとはいえない。そのため、保存情報の管理を容易にする情報処理装置、その制御方法及びプログラムが望まれる。そこで、一例として図1に示す電子機器を提供する。図1に示す電子機器は、本発明の情報処理装置としての機能を有し、保存情報記憶部と、保存情報削除部とを備えている。保存情報記憶部には、保存情報としてアドレス情報1~Nが格納されている。各アドレス情報保存情報は、名前、電話番号、メールアドレス、及び、削除可否情報を含む。ここで、削除可否情報は、削除の可否を示す情報であり、新規アドレスの登録時に格納することが考えられる。保存情報削除部は、各保存情報の削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報を保存情報記憶部から削除する。このように、図1に示す電子機器では、意図しないアドレスが削除されること無く不要なアドレス情報のみが削除される。すなわち、保存情報の管理を容易にする情報処理装置が提供される。[第1の実施形態]次に、本発明の第1の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。図2は、第1の実施形態に係る電子機器の全体構成の一例を示す平面図である。図2に示す電子機器1は、キーボード、タッチパネル、マイク等の入力部10と、ディスプレイ、スピーカー等の出力部20と、メール送受信及び音声通話を行うための通信部30と、日付年/月/日及び時間時/分/秒を示す日時情報を取得するためのタイマ40とを含む。そして、電子機器1は、各種データを保存する記憶部50と、アプリケーションの実行及び各構成要素の制御を行う処理部60とを含み、本発明に係る情報処理装置としての機能を実現する。例えば、記憶部50には、複数のアドレス情報を含む電話帳テーブル51が格納され、電話帳テーブル51の各アドレス情報は、図3に示すように、名前、電話番号、メールアドレス、削除可否情報、登録日情報を含む。なお、電話帳テーブル51は、保存情報記憶部、削除可否情報記憶部、及び、登録日時記憶部と呼ばれることもあり、アドレス情報は保存情報と呼ばれることもある。図3は、電話帳テーブル51に記憶される情報の一例を示す図である。処理部60は、電話帳テーブル51への新規アドレス情報の登録、電話帳の表示等を行う電話帳処理部61と、複数のアドレス情報の中から、削除可否情報に基づいて検索されたアドレス情報を削除する保存情報削除部62とを有する。なお、電話帳処理部61は、表示処理部と呼ばれることもある。具体的には、電話帳処理部61は、削除処理が終了した後に、電話帳テーブル51に記憶されたアドレス情報のリストを作成して表示する。保存情報削除部62は、削除可否情報に基づいて削除するアドレス情報を検索する。そして、保存情報削除部62は、検索されたアドレス情報の登録日時情報と、タイマ40から取得される削除処理時の日時情報とによって算出される登録後経過期間が、予め設定されている設定期間を上回っている場合にアドレス情報を削除する。ここで、図4及び図5を参照しつつ、アドレス登録時の電子機器1の動作について一例を挙げて説明する。図4は、アドレス登録時に電子機器1に表示される情報の一例を示す図である。図5は、アドレス登録時の電子機器1の動作の一例を示すフローチャートである。アドレス登録の際に、電話帳処理部61は、出力部20を介して新規作成画面を表示する。例えば、新規作成画面は、図4に示すように、名前、電話番号、メールアドレスなどを入力するための欄と、自動で削除するアドレスであることを入力するための自動削除欄チェックボックスを含む。そして、図5に示すように、電話帳処理部61は、ユーザによる入力を受け付けると、電話帳テーブル51に、新規のアドレス情報として、名前、電話番号、メールアドレスを格納しS501、自動削除欄にチェックがあるか否かを判定するS502。ここで、チェックがある場合には、電話帳処理部61は、新規のアドレス情報の削除可否欄に、削除するアドレス情報であることを示すYを格納しS503、タイマ40から取得される登録時の日付を登録日欄に格納するS504。一方では、チェックが無い場合には、電話帳処理部61は、新規のアドレス情報の削除可否欄に、削除してはいけないことを示すNを格納するS505。次に、図6を参照しつつ、削除処理時の電子機器1の動作について一例を挙げて説明する。図6は、削除処理時の電子機器1の動作の一例を示すフローチャートである。保存情報削除部62は、電話帳を表示するアプリケーションが電話帳処理部61によって起動されると、電話帳テーブル51からアドレス情報を取り出し、削除可否欄がYであるか、Nであるかを判定するS601。ここで、削除可否欄がNである場合には、保存情報削除部62は、取り出したアドレス情報を削除せずに、電話帳テーブル51の元の位置に再格納し、次のアドレス情報に関する削除可否欄の判定処理を実行するS601。一方では、削除可否欄がYである場合には、保存情報削除部62は、タイマ40から削除処理時の日付情報すなわち、現在の日付情報を取得し、登録日欄に格納されている登録日からの登録後経過期間を算出するS602。そして、保存情報削除部62は、算出された登録後経過期間と、予め設定されている設定期間例えば、180日間とを比較するS603。なお、設定期間は、任意に設定することが可能である。ここで、登録後経過期間が設定期間以上である場合には、保存情報削除部62は、取り出したアドレス情報を破棄することで、電話帳テーブル51からアドレス情報を削除しS604、次のアドレス情報に関する削除可否欄の判定処理を実行するS601。一方では、登録後経過期間が設定期間未満である場合には、保存情報削除部62は、取り出したアドレス情報を削除せずに、電話帳テーブル51の元の位置に再格納し、次のアドレス情報に関する削除可否欄の判定処理を実行するS601。そして、保存情報削除部62は、全てのアドレス情報についての判定処理を実行した後に削除処理を終了し、その後、電話帳処理部61は、電話帳テーブル51からアドレス情報を読み出して電話帳として表示する。なお、図6では、電話帳を表示するアプリケーションが起動される際に削除処理を実行する例を説明したが、削除処理を実行するタイミングは任意に設定することができる。例えば、保存情報削除部62がタイマ40を監視することで、決まった時刻に毎日実行しても良い。このように、第1の実施形態に係る電子機器1は、予めユーザが設定した削除の可否に基づいてアドレス情報を自動的にユーザの手を煩わさずに削除するので、アドレス情報の管理が容易であり、しかも、意図しないアドレスが削除されることは無い。また、電子機器1は、削除処理が実行された電話帳を表示するので、目的の相手の電話番号、メールアドレスを探し出す作業が容易である。また、電子機器1は、登録の後に一定期間が過ぎたアドレス情報を削除するので、レストランの電話番号などの一定期間が過ぎれば不要になるアドレス情報を自動的に削除することが可能である。[第2の実施形態]続いて、図7を参照しつつ、第2の実施形態について詳細に説明する。図7は、電話帳テーブル51に記憶される情報の一例を示す図である。第2の実施形態に係る電子機器のハードウェア構成は第1の実施形態に係る電子機器1のハードウェア構成と同様であり、以下では異なる点について説明する。なお、第2の実施形態に係る電話帳テーブル51は、保存情報記憶部、削除可否情報記憶部、及び、最終利用日時記憶部と呼ばれることもある。第2の実施形態では、電子機器1は、最終利用からの経過期間が設定期間以上である場合に保存情報を削除する。具体的には、電話帳テーブル51の各アドレス情報は、図7に示すように、名前、電話番号、メールアドレス、削除可否情報、最終利用日情報を含む。また、電話帳処理部61は、新規のアドレス情報の登録時に、自動削除欄にチェックがあるか否かを判定し、チェックがある場合には、タイマ40から取得される登録時の日付を最終利用日情報欄に格納する。そして、電話帳処理部61は、例えば、音声通話又はメールの送受信などのアドレス情報の利用があった場合には、タイマ40から取得されるアドレス利用時の日付に最終利用日情報欄を更新する。保存情報削除部62は、タイマ40から取得される削除処理時の日時情報と、最終利用日時情報とによって算出される利用後経過期間が、予め設定されている設定期間以上である場合に、アドレス情報を削除する。このように、第2の実施形態に係る電子機器1は、意図しないアドレスが削除されること無く、一定期間利用されていないアドレス情報を自動的に削除することが可能であり、そのため、アドレス情報の管理が容易である。[第3の実施形態]続いて、図8及び図9を参照しつつ、第3の実施形態について詳細に説明する。図8は、電話帳テーブル51に記憶される情報の一例を示す図である。図9は、アドレス登録時に電子機器1に表示される情報の一例を示す図である。第3の実施形態に係る電子機器のハードウェア構成は第1の実施形態に係る電子機器1のハードウェア構成と同様であり、以下では第1の実施形態と異なる点について説明する。なお、第3の実施形態に係る電話帳テーブル51は、保存情報記憶部、削除可否情報記憶部、及び、削除予定日時記憶部と呼ばれることもある。第3の実施形態では、電子機器1は、ユーザによって設定される削除予定日を経過した保存情報を削除する。具体的には、電話帳テーブル51の各アドレス情報は、図8に示すように、名前、電話番号、メールアドレス、削除可否情報、削除予定日情報を含む。電話帳処理部61は、アドレス登録の際に、例えば、図9に示すような、削除予定日を入力するための欄をさらに含む新規作成画面を表示する。そして、電話帳処理部61は、ユーザによる入力を受け付けると、自動削除欄のチェックがあるか否かを判定し、チェックがある場合には、削除予定日の欄に入力された日付を削除予定日情報欄に格納する。保存情報削除部62は、タイマ40から取得される削除処理時の日時情報と、削除予定日情報とを比較して、削除処理時の日時が削除予定日と同日であると判定された場合及び削除予定日を過ぎていると判定された場合に、アドレス情報を削除する。このように、第3の実施形態に係る電子機器1は、所望の削除予定日にアドレス情報を自動的に削除することが可能であり、そのため、アドレス情報の管理が容易である。[第4の実施形態]続いて、図10を参照しつつ、第4の実施形態について詳細に説明する。図10は、アドレス登録時に電子機器1に表示される情報の一例を示す図である。第4の実施形態に係る電子機器のハードウェア構成は第3の実施形態に係る電子機器1のハードウェア構成と同様であり、以下では第3の実施形態と異なる点について説明する。なお、第4の実施形態に係る電話帳処理部61は、表示処理部、及び、削除予定日時算出部と呼ばれることもある。第4の実施形態では、電子機器1は、登録後経過期間がユーザによって登録時に設定される保存期間以上である保存情報を削除する。例えば、電話帳処理部61は、アドレス登録の際に、図10に示すような、保存期間を入力するための欄をさらに含む新規作成画面を表示する。そして、電話帳処理部61は、ユーザによる入力を受け付けると、自動削除欄のチェックがあるか否かを判定する。ここで、電話帳処理部61は、チェックがある場合には、タイマ40から取得されるアドレス登録時現在の日付情報と、入力された保存期間情報とに基づいて削除予定日を算出し、削除予定日を新規アドレスの削除予定日情報欄に格納する。このように、第4の実施形態に係る電子機器1は、所望の保存期間の経過後にアドレス情報を自動的に削除することが可能であり、そのため、アドレス情報の管理が容易である。[第5の実施形態]続いて、図11~図13を参照しつつ、第5の実施形態について詳細に説明する。図11は、電話帳テーブル51に記憶される情報の一例を示す図である。図12は、アドレス登録時の電子機器1による処理の一例を示す図である。図13は、電話帳を表示する際の電子機器1による処理の一例を示す図である。第5の実施形態に係る電子機器のハードウェア構成は第3の実施形態に係る電子機器1のハードウェア構成と同様であり、以下では、第3の実施形態と異なる点について説明する。なお、第3の実施形態に係る電話帳テーブル51は、保存情報記憶部、削除可否情報記憶部、削除予定日時記憶部、及び、削除状態記憶部と呼ばれることもある。第5の実施形態では、電子機器1は、アドレス情報の数を監視して、アドレス情報数が予め設定されている設定数以下になるように削除処理を実行する。また、電子機器1は、削除されるアドレス情報を一時的にテーブル上で管理する。具体的には、電話帳テーブル51の各アドレス情報は、図11に示すように、名前、電話番号、メールアドレス、削除可否情報、削除状態情報、及び、削除予定日情報を含む。保存情報削除部62は、タイマ40から取得される削除処理時の日時情報と、削除予定日情報とを比較する。そして、保存情報削除部62は、削除処理時の日時が削除予定日と同日であると判定された場合及び削除予定日を過ぎていると判定された場合に、削除状態情報欄を未削除の状態を示すNから、削除済みの状態を示すYに変更する。また、保存情報削除部62は、電話帳処理部61によるアドレス登録処理の前に、電話帳テーブル51に格納されているアドレス情報の数が設定数未満であるか否かを判定する。ここで、保存情報削除部62は、設定数未満であると判定した場合には、電話帳テーブル51に新規アドレスを登録するスペースが残っているものとみなして、電話帳処理部61にアドレス登録処理を実行させる。一方では、保存情報削除部62は、設定数と同数のアドレス情報が格納されていると判定した場合には、電話帳テーブル51が満杯の状態であるとみなして、削除処理を実行し、電話帳処理部61にアドレス登録処理を実行させる。なお、第5の実施形態では、新規アドレスが登録可能になれば良い。例えば、保存情報削除部62は、電話帳テーブル51に格納されたアドレス情報の中から、削除状態情報欄がYであり、かつ、削除予定日が最も古いアドレス情報を検索して削除するようにしても良い。また、例えば、図12に示すように、保存情報削除部62は、削除状態情報欄がYであり、かつ、削除予定日が最も古いレストランAのアドレス情報に、新規アドレス情報を上書きするように電話帳処理部61を制御しても良い。電話帳処理部61は、電話帳を表示するアプリケーションの起動指示を受け付けると、電話帳テーブル51を参照して未削除の状態のアドレス情報を検索し、検索されたアドレス情報のリストを作成して表示する。具体的には、電話帳処理部61は、電話帳テーブル51に格納されたアドレス情報の中から、削除状態情報欄がNのアドレス情報を検索して、検索されたアドレス情報のリストを電話帳として作成し、表示する。なお、第5の実施形態に係る電子機器1は、削除済みの状態の保存情報のリストを作成して表示しても良い。例えば、電話帳処理部61は、電話帳テーブル51に格納されたアドレス情報の中から、削除状態情報欄がYのアドレス情報を検索して、検索されたアドレス情報のリストを電話帳ゴミ箱として作成する。そして、電話帳処理部61は、図13に示すように、表示切替指示を受け付けるごとに、通常の電話帳すなわち、未削除の状態のアドレス情報の電話帳と、電話帳ゴミ箱との表示を切り替える。さらに、第5の実施形態に係る電子機器1は、電話帳ゴミ箱に表示されたアドレス情報を、通常の電話帳に復帰させる機能を有しても良い。このような機能は、電話帳処理部61が、ユーザによって指定されたアドレス情報の削除状態情報欄及び削除可否欄をYからNに変更することによって実現される。このように、第5の実施形態に係る電子機器1は、削除済みの状態にあるアドレス情報を未削除の状態に復帰させることが可能であり、そのため、アドレス情報の管理が容易である。また、第5の実施形態に係る電子機器1は、電話帳テーブル51が満杯の状態になった場合に、自動でアドレス情報を削除するので、電話帳テーブル51としての記憶能力を最大限に活用することができる。上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。付記1複数の保存情報を記憶する保存情報記憶部と、各保存情報に対応付けて、削除の可否を示す削除可否情報を記憶する削除可否情報記憶部と、前記複数の保存情報の中から、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報を削除する保存情報削除部と、を含む情報処理装置。付記2前記保存情報削除部による削除処理が終了した後に、前記保存情報記憶部に記憶された保存情報のリストを作成して表示する表示処理部をさらに含むことを特徴とする情報処理装置。付記3日付及び時間を示す日時情報を取得するためのタイマと、前記保存情報に対応付けて、保存情報の登録日時を示す登録日時情報を記憶する登録日時記憶部とをさらに含み、前記保存情報削除部は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の登録日時情報と、前記タイマから取得される削除処理時の日時情報とによって、前記保存情報が登録されてからの登録後経過期間を算出し、当該登録後経過期間が予め設定されている設定期間以上である場合に、検索された保存情報を削除することを特徴とする情報処理装置。付記4日付及び時間を示す日時情報を取得するためのタイマと、前記保存情報に対応付けて、保存情報の最終利用日時を示す最終利用日時情報を記憶する最終利用日時記憶部とをさらに含み、前記保存情報削除部は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の最終利用日時情報と、前記タイマから取得される削除処理時の日時情報とによって、前記保存情報が最後に利用されてからの利用後経過期間を算出し、当該利用後経過期間が予め設定されている設定期間以上である場合に、検索された保存情報を削除することを特徴とする情報処理装置。付記5日付及び時間を示す日時情報を取得するためのタイマと、前記保存情報に対応付けて、保存情報を削除する日時を示す削除予定日時情報を記憶する削除予定日時記憶部とをさらに含み、前記保存情報削除部は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の削除予定日時情報と、前記タイマから取得される削除処理時の日時情報とを比較し、削除処理時の日時が削除予定日時を過ぎていると判定した場合に、検索された保存情報を削除することを特徴とする情報処理装置。付記6保存情報の保存期間を示す保存期間情報と、保存情報の登録時の日時情報とに基づいて削除予定日時を算出し、算出された削除予定日時を削除予定日時情報として前記削除予定日時記憶部に格納する削除予定日時算出部をさらに含むことを特徴とする情報処理装置。付記7前記保存情報記憶部に記憶されている保存情報の数を監視する保存情報数監視部をさらに含み、前記保存情報削除部は、保存情報の数が予め設定されている設定数以下になるように削除処理を実行することを特徴とする情報処理装置。付記8各保存情報が削除済みの状態にあるか否かを示す削除状態情報を記憶する削除状態記憶部をさらに含み、前記保存情報削除部は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の削除状態情報を削除済みの状態であることを示す削除状態情報に変更し、前記表示処理部は、前記削除状態情報を参照して未削除の状態の保存情報を検索し、検索された保存情報のリストを作成して表示することを特徴とする情報処理装置。付記9複数の保存情報を記憶する保存情報記憶部と、各保存情報に対応付けて、削除の可否を示す削除可否情報を記憶する削除可否情報記憶部と、を備える電子機器の制御方法であって、前記複数の保存情報の中から、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報を削除する保存情報削除工程、を含むことを特徴とする電子機器の制御方法。付記10前記保存情報削除工程による削除処理が終了した後に、前記保存情報記憶部に記憶された保存情報のリストを作成して表示する表示処理工程をさらに含むことを特徴とする電子機器の制御方法。付記11日付及び時間を示す日時情報を取得するためのタイマと、前記保存情報に対応付けて、保存情報の登録日時を示す登録日時情報を記憶する登録日時記憶部とをさらに含み、前記保存情報削除工程は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の登録日時情報と、前記タイマから取得される削除処理時の日時情報とによって、前記保存情報が登録されてからの登録後経過期間を算出し、当該登録後経過期間が予め設定されている設定期間以上である場合に、検索された保存情報を削除することを特徴とする電子機器の制御方法。付記12日付及び時間を示す日時情報を取得するためのタイマと、前記保存情報に対応付けて、保存情報の最終利用日時を示す最終利用日時情報を記憶する最終利用日時記憶部とをさらに含み、前記保存情報削除工程は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の最終利用日時情報と、前記タイマから取得される削除処理時の日時情報とによって、前記保存情報が最後に利用されてからの利用後経過期間を算出し、当該利用後経過期間が予め設定されている設定期間以上である場合に、検索された保存情報を削除することを特徴とする電子機器の制御方法。付記13日付及び時間を示す日時情報を取得するためのタイマと、前記保存情報に対応付けて、保存情報を削除する日時を示す削除予定日時情報を記憶する削除予定日時記憶工程とをさらに含み、前記保存情報削除工程は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の削除予定日時情報と、前記タイマから取得される削除処理時の日時情報とを比較し、削除処理時の日時が削除予定日時を過ぎていると判定した場合に、検索された保存情報を削除することを特徴とする電子機器の制御方法。付記14保存情報の保存期間を示す保存期間情報と、保存情報の登録時の日時情報とに基づいて削除予定日時を算出し、算出された削除予定日時を削除予定日時情報として前記削除予定日時記憶部に格納する削除予定日時算出工程をさらに含むことを特徴とする電子機器の制御方法。付記15前記保存情報記憶部に記憶されている保存情報の数を監視する保存情報数監視工程をさらに含み、前記保存情報削除工程は、保存情報の数が予め設定されている設定数以下になるように削除処理を実行することを特徴とする電子機器の制御方法。付記16各保存情報が削除済みの状態にあるか否かを示す削除状態情報を記憶する削除状態記憶部をさらに含み、前記保存情報削除工程は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の削除状態情報を削除済みの状態であることを示す削除状態情報に変更し、前記表示処理工程は、前記削除状態情報を参照して未削除の状態の保存情報を検索し、検索された保存情報のリストを作成して表示することを特徴とする電子機器の制御方法。付記17複数の保存情報を記憶する保存情報記憶部と、各保存情報に対応付けて、削除の可否を示す削除可否情報を記憶する削除可否情報記憶部と、を備える電子機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、前記複数の保存情報の中から、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報を削除する保存情報削除処理、を実行するプログラム。付記18前記保存情報削除処理による削除処理が終了した後に、前記保存情報記憶部に記憶された保存情報のリストを作成して表示する表示処理をさらに実行することを特徴とするプログラム。付記19電子機器が、日付及び時間を示す日時情報を取得するためのタイマと、前記保存情報に対応付けて、保存情報の登録日時を示す登録日時情報を記憶する登録日時記憶部とをさらに含み、前記保存情報削除処理は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の登録日時情報と、前記タイマから取得される削除処理時の日時情報とによって、前記保存情報が登録されてからの登録後経過期間を算出し、当該登録後経過期間が予め設定されている設定期間以上である場合に、検索された保存情報を削除することを特徴とするプログラム。付記20電子機器が、日付及び時間を示す日時情報を取得するためのタイマと、前記保存情報に対応付けて、保存情報の最終利用日時を示す最終利用日時情報を記憶する最終利用日時記憶部とをさらに含み、前記保存情報削除処理は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の最終利用日時情報と、前記タイマから取得される削除処理時の日時情報とによって、前記保存情報が最後に利用されてからの利用後経過期間を算出し、当該利用後経過期間が予め設定されている設定期間以上である場合に、検索された保存情報を削除することを特徴とするプログラム。付記21電子機器が、日付及び時間を示す日時情報を取得するためのタイマと、前記保存情報に対応付けて、保存情報を削除する日時を示す削除予定日時情報を記憶する削除予定日時記憶処理とをさらに含み、前記保存情報削除処理は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の削除予定日時情報と、前記タイマから取得される削除処理時の日時情報とを比較し、削除処理時の日時が削除予定日時を過ぎていると判定した場合に、検索された保存情報を削除することを特徴とするプログラム。付記22保存情報の保存期間を示す保存期間情報と、保存情報の登録時の日時情報とに基づいて削除予定日時を算出し、算出された削除予定日時を削除予定日時情報として前記削除予定日時記憶部に格納する削除予定日時算出処理をさらに実行することを特徴とするプログラム。付記23前記保存情報記憶部に記憶されている保存情報の数を監視する保存情報数監視処理をさらに実行し、前記保存情報削除処理は、保存情報の数が予め設定されている設定数以下になるように削除処理を実行することを特徴とするプログラム。付記24電子機器が、各保存情報が削除済みの状態にあるか否かを示す削除状態情報を記憶する削除状態記憶部をさらに含み、前記保存情報削除処理は、前記削除可否情報に基づいて削除する保存情報を検索し、検索された保存情報の削除状態情報を削除済みの状態であることを示す削除状態情報に変更し、前記表示処理は、前記削除状態情報を参照して未削除の状態の保存情報を検索し、検索された保存情報のリストを作成して表示することを特徴とするプログラム。なお、上記の特許文献等の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示請求の範囲を含むの枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更調整が可能である。すなわち、上述の実施形態では、本発明の情報処理装置としての機能を有する電子機器について説明したが、例えば、図14に示すような、保存情報記憶部と、削除可否情報記憶部と、保存情報削除部と、を含む情報処理装置であっても、本発明を実施することが可能である。なお、図14は、情報処理装置の全体構成の一例を示す平面図である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。例えば、保存情報としての情報はアドレス情報に限らず、リスト表示によりユーザによって識別される情報であれば本発明を適用することができ、写真の画像データであっても良く、この場合には、所望の画像データを探し出す作業が容易になる。