操作面への操作に応じて静電容量が変化するセンサ電極と、前記静電容量の変化をもとに、前記操作面の操作ポイントの変位を検出する検出部と、前記センサ電極の静電容量値の変位と、前記操作ポイントの変位とをもとに、前記操作面への押圧を判定する判定部とを具備する情報処理装置。請求項1に記載の情報処理装置であって、前記検出部は、前記操作ポイントの座標値を算出し、前記判定部は、前記静電容量値の変位と、前記座標値の変位との相関をもとに、前記押圧を判定する情報処理装置。請求項2に記載の情報処理装置であって、前記判定部は、前記静電容量値と前記座標値との回帰直線の傾きをもとに前記押圧を判定する情報処理装置。請求項2に記載の情報処理装置であって、前記判定部は、前記静電容量値と前記座標値との相関係数をもとに前記押圧を判定する情報処理装置。請求項2に記載の情報処理装置であって、前記検出部は、複数の操作ポイントについて前記座標値をそれぞれ算出し、前記判定部は、前記複数の操作ポイントの押圧をそれぞれ判定する情報処理装置。検出部が、操作面への操作に応じたセンサ電極の静電容量の変化をもとに、前記操作面の操作ポイントの変位を検出し、判定部が、前記センサ電極の静電容量値の変位と、前記操作ポイントの変位とをもとに、前記操作面への押圧を判定する情報処理方法。操作面への操作に応じたセンサ電極の静電容量の変化をもとに、前記操作面の操作ポイントの変位を検出する検出部と、前記センサ電極の静電容量値の変位と、前記操作ポイントの変位とをもとに、前記操作面への押圧を判定する判定部ととしてコンピュータを機能させるプログラム。請求項7に記載のプログラムであって、前記検出部は、前記操作ポイントの座標値を算出し、前記判定部は、前記静電容量値の変位と、前記座標値の変位との相関をもとに、前記押圧を判定するプログラム。請求項8に記載のプログラムであって、前記判定部は、前記静電容量値と前記座標値との回帰直線の傾きをもとに前記押圧を判定するプログラム。請求項8に記載のプログラムであって、前記判定部は、前記静電容量値と前記座標値との相関係数をもとに前記押圧を判定するプログラム。請求項8に記載のプログラムであって、前記検出部は、複数の操作ポイントについて前記座標値をそれぞれ算出し、前記判定部は、前記複数の操作ポイントの押圧をそれぞれ判定するプログラム。しかしながら特許文献1に記載したタッチパネルでは、異なる位置にある複数のボタン等への連続した押圧操作を検出することは難しい。すなわち操作面上で指を移動させながら連続して押圧操作を行う場合、このような押圧操作を高精度に判定することは難しい。以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、押圧操作を高精度に判定することが可能な情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することにある。上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る情報処理装置は、センサ電極と、検出部と、判定部とを具備する。前記センサ電極は、操作面への操作に応じて静電容量が変化する。前記検出部は、前記静電容量の変化をもとに、前記操作面の操作ポイントの変位を検出する。前記判定部は、前記センサ電極の静電容量値の変位と、前記操作ポイントの変位とをもとに、前記操作面への押圧を判定する。この情報処理装置では、センサ電極の静電容量の変化から操作ポイントの変位が検出される。またセンサ電極の静電容量値の変位と、操作ポイントの変位とをもとに、操作面への押圧が判定される。これにより、高精度に押圧操作を判定することが可能となる。前記検出部は、前記操作ポイントの座標値を算出してもよい。この場合、前記判定部は、前記静電容量値の変位と、前記座標値の変位との相関をもとに、前記押圧を判定してもよい。このように、静電容量値の変位と座標値の変位との相関に着目することで、高精度に押圧操作を判定することが可能となる。前記判定部は、前記静電容量値と前記座標値との回帰直線の傾きをもとに前記押圧を判定してもよい。このように、静電容量値と座標値との回帰直線の傾きをもとに押圧操作が判定されてもよい。前記判定部は、前記静電容量値と前記座標値との相関係数をもとに前記押圧を判定してもよい。このように、静電容量値と座標値との相関係数をもとに押圧操作が判定されてもよい。前記検出部は、複数の操作ポイントについて前記座標値をそれぞれ算出してもよい。この場合、前記判定部は、前記複数の操作ポイントの押圧をそれぞれ判定してもよい。この情報処理装置では、複数の操作ポイントの押圧操作をそれぞれ判定することが可能となる。本技術の一形態に係る情報処理方法は、検出部が、操作面への操作に応じたセンサ電極の静電容量の変化をもとに、前記操作面の操作ポイントの変位を検出することを含む。判定部により、前記センサ電極の静電容量値の変位と、前記操作ポイントの変位とをもとに、前記操作面への押圧が判定される。本技術の一形態に係るプログラムは、検出部と、判定部ととしてコンピュータを機能させる。前記検出部は、操作面への操作に応じたセンサ電極の静電容量の変化をもとに、前記操作面の操作ポイントの変位を検出する。前記判定部は、前記センサ電極の静電容量値の変位と、前記操作ポイントの変位とをもとに、前記操作面への押圧を判定する。前記プログラムは、記録媒体に記録されていてもよい。以上のように、本技術によれば、押圧操作を高精度に判定することが可能となる。以下、図面を参照しながら、本技術の実施形態を説明する。<第1の実施形態>[情報処理装置の構成]図1は、本技術の第1の実施形態に係る情報処理装置の外観を模式的に示す図である。図2は、図1に示す情報処理装置の構成例を示すブロック図である。本実施形態では、情報処理装置として、スマートフォンやタブレット端末等の、タッチパネルを備えた携帯端末100が用いられる。携帯端末100は、ユーザ30に保持される筐体1と、筐体1の前面2に設けられた表示面3とを有する。筐体1の材料やサイズは適宜設定可能である。表示面3には、例えば数字や文字等を入力するための複数のボタン4や画像5等が表示される。その他、表示面3には、種々のGUIGraphicalUserInterfaceが表示される。図2に示すように、携帯端末100は、表示部101と、センサ102と、CPUCentralProcessingUnit103と、RAMRandomAccessMemory104と、記憶部105とを有する。表示部101は、例えば液晶、ELElectroLuminescence等を用いた表示デバイスである。記憶部105は、不揮発性の記憶デバイスであり、例えばHDDHardDiskDrive、フラッシュメモリ、その他の固体メモリである。図3は、センサ102を説明するための図であり、携帯端末100の模式的な断面図である。図3に示すように、携帯端末100は、例えばガラス等の絶縁性の材料からなる表示カバー6を有する。表示カバー6は、上記した表示面3を構成するものであり、表示カバー6の上面が操作面7として機能する。センサ102は、表示カバー6の下部に設けられる。センサ102は、ユーザ30による操作面7への操作に応じて静電容量が変化するセンサ電極を有する。図4は、そのセンサ電極8の構成例を示す模式的な図である。図4Aに示すように、例えばPET基板等の透明な部材からなるX電極基板9a及びY電極基板9bの2つの基板が用いられる。そして双方の基板にセンサ電極8として、ITOIndiumTinOxide等の透明な導電性材料からなるX透明電極8a及びY透明電極8bがそれぞれ形成される。本実施形態では、X透明電極8a及びY透明電極8bとして、複数の電極パッド10が形成される。図4Bに示すように、X電極基板9a及びY電極基板9bの2つの基板が積層されて、表示カバー6の下部に設けられる。センサ102は、図示しない回路部を有し、当該回路部によりX透明電極8a及びY透明電極8bにそれぞれ電圧が印加される。そして回路部により、X透明電極8a及びY透明電極8bのそれぞれの静電容量値が検出される。検出された静電容量値は、回路部からCPU103に送信される。指31等が操作面7に接触又は接近すると、指31等と各透明電極8a及び8bとの静電誘導により、各透明電極8a及び8bのそれぞれの静電容量値が変化する。このような静電容量値の変化をもとにCPU103により、操作面7の操作ポイント11の座標値が算出される。操作ポイント11とは、指31等が操作面7に接触又は近接するポイントである。図5は、センサ102により検出された静電容量値の実測結果の一例を示すグラフである。図6は、図5に示すグラフを上方から見た場合の図であり、操作面7上の静電容量値の分布を示す図である。図5に示すように、本実施形態では、操作面7上の操作ポイント11において、静電容量値が高くなる。図6に示すように、静電容量値が高くなった部分Hの位置をもとに、操作ポイント11の座標値が算出される。図7は、本実施形態における静電容量値について説明するための図である。本実施形態では、操作ポイント11における静電容量ピーク値と、当該操作ポイント11の周辺12における値との合算値をもって、操作ポイント11の静電容量値としている。図7A及びBに示すように、操作ポイント11の周辺12をどのように選択するかは適宜設定可能である。後述するように本技術では、押圧操作にともなう操作ポイント11の変位に着目している。例えば操作ポイント11がわずかに変位するときに、センサ電極8に対する指31のまたぎ具合により、静電容量ピーク値が大きく変化してしまうことがある。従って、上記合算値を操作ポイント11の静電容量値とすることにより、安定して静電容量値を検出することが可能となる。しかしながら操作ポイント11の静電容量値として、静電容量ピーク値がそのまま用いられてもよい。また本実施形態では、静電容量値として、フィルタ処理等の信号処理が行われた後の値が用いられる。このような信号処理等を行うことで、例えば操作ポイントの変位検出処理や押圧判定処理等を高精度に行うことが可能となる。しかしながらフィルタ処理等が行われなくてもよい。その他、静電容量値の定義については適宜設定可能である。ユーザ30が指31等を移動させた場合、X透明電極8a及びY透明電極8bのそれぞれの静電容量値も変化する。すなわち図5に示す静電容量値の高い部分Hの位置が変化する。この部分Hの位置の変化をもとに、CPU103により、操作ポイント11の変位が検出される。すなわち本実施形態では、CPU103は、検出部として機能する。また本実施形態では、後述するように、CPU103により、センサ電極8の静電容量値の変位と、操作ポイント11の変位とをもとに、操作面7への押圧が判定される。すなわち本実施形態では、CPU103は、判定部としても機能する。携帯端末100による上記した操作ポイント11の変位検出処理や押圧判定処理等は、記憶部105や図示しないROMReadOnlyMemory等に記憶されたソフトウェアと、携帯端末100のハードウェア資源との協働により実現される。具体的には、CPU103が記憶部105等に記憶された、ソフトウェアを構成するプログラムをRAM104にロードして実行することにより、各種の情報処理が実現される。[押圧判定処理]押圧判定処理について説明する。例えば図8のように、操作面7上で指31を離すことなく数字1~4の順番で押圧操作が入力されたとする。このような場合、特許文献1に記載した押圧判定技術では、当該押圧操作を精度よく判定することは難しい。図9は、操作面7上で指を移動させながら連続して押圧操作が行われたときの、静電容量値と、座標値とを示すグラフである。図9に示す静電容量値とは、操作ポイントにおける静電容量値である。すなわち、図5に示す部分Hにおける静電容量値の、時間に沿った変位である。この操作ポイントの静電容量値の変位が、静電容量値の変位に相当する。図9に示す座標値の変位は、操作ポイント11のX軸に関しての変位X座標の変位である。すなわち図5に示す静電容量値の高い部分Hが、X軸に沿って図9に示すように移動する。本実施形態では、静電容量値の変位と操作ポイントのY軸に関しての変位Y座標の変位とについての情報も取得される。本実施形態では、操作面7に押圧操作が入力されると、静電容量値が瞬間的に大きくなる。従って、図9に示す静電容量値のグラフで、急激に山なりに変位している部分Mにおいて、押圧操作が入力された可能性がある。図10は、図9のグラフの2点鎖線で囲われた部分Sの拡大図である。この部分S内のグラフは、ユーザ30により実際に押圧操作が入力された瞬間のグラフである。このグラフの破線で囲われた部分Tに示すように、操作面7に押圧操作が入力されると、座標値も山なりに変位している。すなわち、押圧操作にともなって静電容量値が変位するとともに、座標値も変位する。これは例えば押圧操作にともなう指のずれや、接触面積の変化等が要因であると考えられる。本実施形態では、静電容量値の変位のみを判定基準とするのではなく、静電容量値の変位と座標値の変位とを判定基準として押圧操作を判定する。具体的には、静電容量値の変位と、座標値の変位との相関に着目することで、高精度に押圧操作を判定可能とする。図11は、本実施形態に係る押圧判定処理の一例を示すフローチャートである。図9に示した静電容量値と座標値とが入力されるステップ101。入力された静電容量値及び座標値に、フィルタ処理が行われるステップ102。フィルタ処理は、例えば入力された静電容量値及び座標値についてノイズを除去するために実行される。これにより押圧判定処理の精度が向上する。なおステップ102は必須のステップではなく、必要に応じて行われればよい。静電容量値と座標値との変位について回帰直線を引き、その傾きが算出される。本実施形態では、座標値のX軸での変位における回帰直線と、Y軸での変位における回帰直線とがそれぞれ引かれる。そして2つの回帰直線のそれぞれの傾きが算出されるステップ103。図12は、静電容量値と座標値との変位についての回帰直線について説明するための模式的なグラフである。図12に示すように、本実施形態では、座標値の変位に対する静電容量値の変位について回帰直線Lが引かれる。そして当該回帰直線Lの傾きが算出される。X軸での変位についての回帰直線の傾きと、Y軸での変位についての回帰直線の傾きとの平均値が算出されるステップ104。算出された平均値にフィルタ処理が行われるステップ105。そしてステップ106において正規化処理が行われる。本実施形態では、正規化された値を、押圧操作判定値とする。しかしながらステップ105及び106のフィルタ処理及び正規化処理が行われなくてもよい。この場合、ステップ104にて算出された平均値がそのまま押圧操作判定値として用いられる。押圧操作判定値が押圧操作判定の閾値を超えているかが判定されるステップ107。図13は、ステップ107の判定処理を説明するための模式的なグラフである。図13に示すように、押圧操作判定値が閾値よりも超えている場合、その時間での押圧操作の入力が検出されるステップ108。図13のグラフでは、時間P1、P2、P3において押圧操作が判定されている。一方、押圧操作判定値が閾値よりも超えていない場合、押圧操作の入力は検出されないステップ109。図10に示すように、押圧操作が入力されると、静電容量値と座標値とがともに山なりに変位する。また座標値の変位と比べて、静電容量値の変位は大きい。従って、上記した回帰直線の傾きを押圧操作判定値として採用可能である。なお閾値は、センサ102の構成や感度等に基づいて適宜設定可能である。以上、本実施形態に係る情報処理装置としての携帯端末100では、センサ電極8の静電容量の変化から操作ポイント11の変位が検出される。またセンサ電極8の静電容量値の変位と、操作ポイント11の変位とをもとに、操作面7への押圧が判定される。これにより、高精度に押圧操作を判定することが可能となる。例えば図8のように、操作面7上で指31等を移動させながら連続して押圧操作が行われる場合に、当該押圧操作を精度よく判定することができる。また、上記した静電容量値を適宜定義することで、静電容量の変化をもとに操作ポイント11の座標値を検出する静電容量方式のタッチパネルを用いて、押圧操作の判定も可能となる。また操作面7への押圧操作の入力を検出するために、メカニカルスイッチや圧力センサ等のデバイスを用いる必要がない。従って、携帯端末100の小型化や、コストの削減等を図ることができる。<第2の実施形態>本技術の第2の実施形態について説明する。上記した第1の実施形態では、押圧操作判定値として、静電容量値と座標値との変位についての回帰直線の傾きが用いられた。しかしながら、静電容量値の変位と座標値の変位との相関に関する情報として、相関係数が算出されてもよい。そして当該相関係数が押圧操作判定値として用いられてもよい。すなわち相関係数が閾値を超えたときに、押圧操作の入力が検出される。<第3の実施形態>本技術の第3の実施形態について説明する。本実施形態では、静電容量方式のセンサとして多点検出型のセンサが用いられる。図14は、本実施形態に係るセンサにより検出された2つの操作ポイント211A及び211Bについての静電容量値の一例を示すグラフである。本実施形態では、操作ポイント211A及び211Bのそれぞれについて、静電容量値と座標値とが算出される。そして操作ポイント211A及び211Bのそれぞれについて、図11に示す押圧判定処理が実行される。これにより、多点検出型のセンサにおいて、複数の操作ポイント211A及び211Bの押圧操作をそれぞれ判定することが可能となる。なお、操作ポイントの数は2つに限られない。<第4の実施形態>本技術の第4の実施形態について説明する。本実施形態に係るセンサも、図14に示すような複数の操作ポイント211A及び211Bにおける静電容量値を出力する。そして以下に示すように、当該2つの操作ポイント211A及び211Bについて押圧操作が判定される。図15は、本実施形態の携帯端末において実行される押圧判定処理の一例を示すフローチャートである。図15に示すステップ201~ステップ208は、図11に示すステップ101~ステップ107、及びステップ109と同様の処理である。ステップ207において、押圧操作判定値が閾値よりも超えている場合、その時点で検出されている操作ポイントの数が1つか否か判定されるステップ209。操作ポイントの数は、例えば図14に示すような静電容量値から判定されればよい。操作ポイントの数が1つであると判定された場合、当該操作ポイントにおける押圧操作の入力が検出されるステップ210。操作ポイントの数が1つではないと判定された場合、図14に示す操作ポイント211A及び211Bのうち操作ポイント211Aの押圧操作判定値の方が、操作ポイント211Bの押圧操作判定値よりも大きいか否かが判定されるステップ211。操作ポイント211Aの押圧操作判定値の方が大きいと判定された場合、当該操作ポイント211Aにおける押圧操作の入力が検出されるステップ212。一方、操作ポイント211Aの押圧操作判定値の方が小さいと判定された場合、操作ポイント211Bにおける押圧操作の入力が検出されるステップ213。すなわち複数の操作ポイント211A及び211Bのうち、押圧操作判定値が大きい方の操作ポイントにおける押圧操作の入力が検出される。図16は、図15に示すアルゴリズムにより算出された押圧操作判定値の一例を示す模式的なグラフである。ここでは、左右の2つの指L及びRが操作面上でそれぞれ移動させられる。そしていずれか一方の指による押圧操作が繰り返し入力される。図16に示す矢印Lは、左の指Lにより押圧操作が入力された瞬間を示している。矢印Rは、右の指Rにより押圧操作が入力された瞬間を示している。図16に示すように、矢印L及びRの押圧操作のときに、押圧操作判定値が増加している。また矢印Lの押圧操作のときには、左の指Lについての押圧操作判定値として検出されている。一方、矢印Rの押圧操作のときには、右の指Rについての押圧操作判定値として検出されている。すなわち押圧操作判定値の閾値を適宜設定することで、複数の操作ポイント211A及び211Bの押圧操作を高精度に判定可能であることが分かった。なお第3及び第4の実施形態において、押圧操作判定値として、第2の実施形態で説明した相関係数が用いられてもよい。<変形例>本技術に係る実施形態は、上記で説明した実施形態に限定されず種々変形される。例えば図17は、図1に示す携帯端末100の変形例を示す模式的な斜視図である。携帯端末300は、タッチパッド302と、上下左右キー310と、操作ボタン320と、表示画面330とを有する。このような携帯端末300のタッチパッド302に対する操作について、上記した各実施形態で説明したアルゴリズムが適応されてもよい。これによりタッチパッド302に対する1以上の操作ポイントの押圧操作が高精度に判定可能となる。本技術の実施形態に係る情報処理装置として、タッチパネルやタッチパッド等を有するノート型PCpersonalcomputer等の電子機器が用いられてもよい。その他、タッチパネルやタッチパッド等を有するコンピュータが用いられてもよい。上記では、投射型静電容量方式のセンサが用いられた。しかしながら、静電容量値を適宜定義できるのであれば、静電容量方式で駆動するセンサの構造等は限定されない。また静電容量値の定義及び算出方法も限定されない。図10では、押圧操作にともない座標値が山なりに変位している。これはX軸方向の正の向きに操作ポイントが若干移動したことを示す。しかしながら、押圧操作にともなって、操作ポイントがX軸方向の負の向きに移動することも考えられる。この場合、座標値は凹状に変位する。このような場合でも、例えば座標値の変位量の絶対値等を用いることで、押圧操作を高精度に判定することが可能となる。上記では、センサからCPUに静電容量値が出力され、CPUにより位置検出処理及び押圧判定処理が実行された。しかしながらセンサがCPU等の制御部を有しており、センサにより位置検出処理及び押圧判定処理が実行されてもよい。また静電容量値及び座標値をもとに押圧判定処理を行うブロックが、別途設けられてもよい。すなわち検出部及び判定部は、ソフトウェアにより実現されてもよいし、ハードウェアにより実現されてもよい。上記では、指等による操作が行われている間中、図11に示す押圧判定処理が実行された。しかしながら、センサから出力される静電容量値について閾値が設定され、静電容量値が閾値を超えたときに、図11に示す押圧判定処理が開始されてもよい。図11のステップ103において、X軸及びY軸についての、2つの回帰直線の傾きがそれぞれ算出された。そしてステップ104において、2つの傾きの平均値が算出された。しかしながら、平均値ではなく合算値が用いられてもよい。また、X軸及びY軸のいずれか一方のみについて回帰直線が引かれ、その傾きが算出されてもよい。そして当該一方の軸についての傾きをもとに押圧操作が判定されてもよい。これにより演算量の軽減や、コストの削減を図ることができる。上記では、静電容量値が高い部分の位置の変化をもとに操作ポイントの変位が検出された。しかしながら操作ポイントの変位を検出するために静電容量値が用いられなくてもよい。すなわち、操作ポイントの変位は、センサ電極の静電容量の変化に基づいた種々の技術により検出される。そして押圧操作の判定のために、上記で説明したような静電容量値が算出されてもよい。上記では、押圧操作判定値として、回帰直線の傾き、あるいは相関係数が用いられた。しかしこれらに限られず、静電容量値の変位と、座標値の変位との相関を表すパラメータとして他のものが用いられてよい。例えば上記した回帰直線の傾き及び相関係数の和や積等の、双方が適宜組み合わされたパラメータが用いられてもよい。なお、本技術は以下のような構成を取ることができる。1操作面への操作に応じて静電容量が変化するセンサ電極と、前記静電容量の変化をもとに、前記操作面の操作ポイントの変位を検出する検出部と、前記センサ電極の静電容量値の変位と、前記操作ポイントの変位とをもとに、前記操作面への押圧を判定する判定部とを具備する情報処理装置。2前記1に記載の情報処理装置であって、前記検出部は、前記操作ポイントの座標値を算出し、前記判定部は、前記静電容量値の変位と、前記座標値の変位との相関をもとに、前記押圧を判定する情報処理装置。3前記2に記載の情報処理装置であって、前記判定部は、前記静電容量値と前記座標値との回帰直線の傾きをもとに前記押圧を判定する情報処理装置。4前記2に記載の情報処理装置であって、前記判定部は、前記静電容量値と前記座標値との相関係数をもとに前記押圧を判定する情報処理装置。5前記2から4のうちいずれか1つに記載の情報処理装置であって、前記検出部は、複数の操作ポイントについて前記座標値をそれぞれ算出し、前記判定部は、前記複数の操作ポイントの押圧をそれぞれ判定する情報処理装置。6検出部が、操作面への操作に応じたセンサ電極の静電容量の変化をもとに、前記操作面の操作ポイントの変位を検出し、判定部が、前記センサ電極の静電容量値の変位と、前記操作ポイントの変位とをもとに、前記操作面への押圧を判定する情報処理方法。7操作面への操作に応じたセンサ電極の静電容量の変化をもとに、前記操作面の操作ポイントの変位を検出する検出部と、前記センサ電極の静電容量値の変位と、前記操作ポイントの変位とをもとに、前記操作面への押圧を判定する判定部ととしてコンピュータを機能させるプログラム。8前記7に記載のプログラムであって、前記検出部は、前記操作ポイントの座標値を算出し、前記判定部は、前記静電容量値の変位と、前記座標値の変位との相関をもとに、前記押圧を判定するプログラム。9前記8に記載のプログラムであって、前記判定部は、前記静電容量値と前記座標値との回帰直線の傾きをもとに前記押圧を判定するプログラム。10前記8に記載のプログラムであって、前記判定部は、前記静電容量値と前記座標値との相関係数をもとに前記押圧を判定するプログラム。11前記8から10のうちいずれか1つに記載のプログラムであって、前記検出部は、複数の操作ポイントについて前記座標値をそれぞれ算出し、前記判定部は、前記複数の操作ポイントの押圧をそれぞれ判定するプログラム。