"カルボキシル基含有ポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤層を有する粘着シートに用いられるプライマー組成物であって、無機酸化物粒子からなるコアの表面にポリシロキサン化合物が化学結合により架橋した架橋構造体を含むことを特徴とするカルボキシル基含有粘着剤用プライマー組成物。前記架橋構造体における無機酸化物粒子の割合が、前記ポリシロキサン化合物100重量部に対して1~30重量部である請求項1記載のカルボキシル基含有粘着剤用プライマー組成物。前記ポリシロキサン化合物が、基本構成単位がD単位及びT単位であるアルコキシシリル基含有ポリシロキサン、及び/又は、基本構成単位がT単位であるアルコキシシリル基含有ポリシルセスキオキサンである請求項1又は2記載のカルボキシル基含有粘着剤用プライマー組成物。前記無機酸化物粒子がシリカ微粒子である請求項1~3のいずれか1項に記載のカルボキシル基含有粘着剤用プライマー組成物。基材と、カルボキシル基含有ポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤層とを有する粘着シートであって、前記基材と粘着剤層との間に、請求項1~4のいずれか1項に記載のカルボキシル基含有粘着剤用プライマー組成物により形成された下塗り層を備える粘着シート。前記カルボキシル基含有ポリマーが、カルボキシル基含有モノマー由来の構成単位を全モノマー構成単位の1~10重量含むアクリル系ポリマーである請求項5記載の粘着シート。前記粘着剤層がエマルション系粘着剤組成物から形成されたものである請求項5又は6記載の粘着シート。近年、粘着シートには、より一層優れた投錨力が求められており、上記の粘着シートでは、投錨力が不十分となる場合がある。とりわけ、粘着シートは、高温高湿雰囲気下において投錨力が低下し易いことから、優れた耐湿性が要求される。また、粘着シートの製造においては、さらに、プライマー組成物の塗工性の向上を図ることが望まれている。従って、本発明の目的は、優れた投錨力および優れた耐湿性を有する粘着シートを提供することにある。本発明の他の目的は、塗工性が良好であり、優れた投錨力及び優れた耐湿性を有する粘着シートの下塗り層を形成するために有用なプライマー組成物を提供することにある。本発明者らは、上記の目的を達成するため鋭意検討した結果、基材と粘着剤層との間に、無機微粒子とポリシロキサン化合物とが化学結合により架橋した架橋構造体を含む組成物による下塗り層を設けると、投錨力及び耐湿性が著しく改善できることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は、カルボキシル基含有ポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤層を有する粘着シートに用いられるプライマー組成物であって、無機酸化物粒子からなるコアの表面にポリシロキサン化合物が化学して形成された架橋構造体を含むことを特徴とするカルボキシル基含有粘着剤用プライマー組成物を提供する。前記架橋構造体における無機酸化物粒子の割合は、前記ポリシロキサン化合物100重量部に対して1~30重量部であるのが好ましい。前記ポリシロキサン化合物が、基本構成単位がD単位及びT単位であるアルコキシシリル基含有ポリシロキサン、及び/又は、基本構成単位がT単位であるアルコキシシリル基含有ポリシルセスキオキサンであるのが好ましい。前記無機酸化物粒子はシリカ微粒子であるのが好適である。本発明は、また、基材と、カルボキシル基含有ポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤層とを有する粘着シートであって、前記基材と粘着剤層との間に、前記のカルボキシル基含有粘着剤用プライマー組成物により形成された下塗り層を備える粘着シートを提供する。前記カルボキシル基含有ポリマーは、カルボキシル基含有モノマー由来の構成単位を全モノマー構成単位の1~10重量含むアクリル系ポリマーであってもよい。前記粘着剤層は、エマルション系粘着剤組成物から形成されたものであるのが好ましい。本発明のプライマー組成物は、無機酸化物粒子とポリシロキサン化合物が化学結合にて架橋した架橋構造体からなるため、塗工性に優れる。また、基材と、カルボキシル基含有ポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤層とを有する粘着シートであって、前記基材と粘着剤層との間に、本発明のプライマー組成物から形成される下塗り層を備える本発明の粘着シートは、優れた投錨力を有している。さらに、本発明の粘着シートは、優れた耐湿性を有しているので、高温高湿雰囲気下においても、優れた信頼性を確保することができる。[プライマー組成物]本発明のプライマー組成物は、カルボキシル基含有ポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤層を有する粘着シートに用いられるプライマー組成物であって、無機酸化物粒子からなるコアの表面にポリシロキサン化合物が化学結合により架橋した架橋構造体を含むことを特徴とする。無機酸化物粒子としては、粒子表面に反応性官能基を有する無機酸化物粒子であればよく、例えば、シリカSiO2あるいはSiO、アルミナAl2O3、アンチモンドープ酸化スズATO、酸化チタンチタニア、TiO2、ジルコニアZrO2などが挙げられる。これらの中でも、特にシリカが好ましい。無機酸化物粒子は、単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。前記反応性官能基としては、例えば、ヒドロキシル基、イソシアネート基、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル型不飽和基、ハロゲン原子、イソシアヌレート基などが挙げられる。これらの中でも、ヒドロキシル基が好ましい。シリカ粒子表面のヒドロキシル基はシラノール基として存在する。無機酸化物粒子の平均粒子径一次粒子径は、一般に、1~1000nm、好ましくは1~500nm、さらに好ましくは1~200nm、特に好ましくは1~100nmである。なお、平均粒子径は、動的光散乱法などにより測定することができる。無機酸化物粒子の粒度分布は狭い方が望ましく、また、一次粒子径のまま分散している単分散状態であることが望ましい。さらに、無機酸化物粒子の表面電位は、酸性領域例えば、pH2~5、好ましくはpH2~4にあるのが好ましい。ポリシロキサン樹脂との反応時にそのような表面電位を有していればよい。前記無機酸化物粒子としては、コロイド状の上記無機酸化物粒子を用いるのが好ましい。コロイド状の無機酸化物粒子としては、例えば、コロイド状シリカコロイダルシリカ、コロイド状アルミナアルミナゾル、コロイド状酸化スズ酸化スズ水分散体、コロイド状酸化チタンチタニアゾルなどが挙げられる。コロイダルシリカとしては、例えば、特開昭53-112732号公報、特公昭57-9051号公報、特公昭57-51653号公報などにも記載されるように、二酸化ケイ素無水ケイ酸の微粒子平均粒子径が、例えば、5~1000nm、好ましくは、10~100nmのコロイドなどが挙げられる。また、コロイド状シリカは、必要により、例えば、アルミナ、アルミン酸ナトリウムなどを含有することができ、また、必要により、無機塩基例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、アンモニアなどや、有機塩基例えば、テトラメチルアンモニウムなどなどの安定剤を含有することもできる。このようなコロイド状シリカは、特に制限されず、公知のゾル-ゲル法など、具体的には、例えば、WernerStoberetal;J.ColloidandInterfaceSci.,26,62-691968、RickeyD.Badleyetal;Langmuir6,792-8011990、色材協会誌,619488-4931988などに記載されるゾル-ゲル法などにより、製造することができる。コロイダルシリカは表面処理を施していない裸の状態であることが好ましい。コロイダルシリカには、表面官能基としてシラノール基が存在する。また、このようなコロイダルシリカとしては、市販品を用いることができ、具体的には、例えば、商品名スノーテックス-XL、スノーテックス-YL、スノーテックス-ZL、PST-2、スノーテックス-20、スノーテックス-30、スノーテックス-C、スノーテックス-O、スノーテックス-50以上、日産化学工業社製、商品名アデライトAT-30、アデライトAT-40、アデライトAT-50以上、日本アエロジル社製などが挙げられる。これらの中でも、商品名スノーテックス-O、スノーテックス-OS、スノーテックス-OLなどが特に好ましい。また、上記のコロイダルシリカ以外のコロイド状の無機微粒子としても、市販品を用いることができ、具体的には、例えば、商品名アルミナゾル100、アルミナゾル200、アルミナゾル520以上、日産化学工業製などのアルミナゾルヒドロゾル、例えば、商品名TTO-W-5石原産業社製や商品名TS-020テイカ社製などのチタニアゾルヒドロゾル、例えば、商品名SN-100D、SN-100S以上、石原産業社製などの酸化スズ水分散体などが挙げられる。本発明において、前記ポリシロキサン化合物無機酸化物粒子との反応に供するポリシロキサン系材料としては、無機酸化物粒子表面の官能基に対して反応性を有するポリシロキサン化合物であれば特に限定されない。前記ポリシロキサン化合物としては、なかでも縮合反応性シリコーン樹脂が好ましい。縮合反応性シリコーン樹脂としては、例えば、基本構成単位がD単位及びT単位である縮合反応性基含有ポリシロキサン以下、DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンと称する場合がある、基本構成単位がT単位である縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサン以下、縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンと称する場合があるなどが挙げられる。これらは単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。前記縮合反応性シリコーン樹脂のなかでも、特に、DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンと縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンとの組合せが好ましい。DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンと縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンとを組み合わせることにより、耐熱性、強度及び柔軟性に優れた下塗り層を形成できる。前記縮合反応性基としては、シラノール基、アルコキシシリル基例えば、C16アルコキシシリル基等、シクロアルキルオキシシリル基例えば、C36シクロアルキルオキシシリル基等、アリールオキシシリル基例えば、C610アリールオキシシリル基等などが挙げられる。これらの中でも、アルコキシシリル基、シクロアルキルオキシシリル基、アリールオキシシリル基が好ましく、特にアルコキシシリル基が好ましい。本発明において、DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンは、具体的には、基本構成単位として、下記式1で表されるD単位と、下記式2で表されるT単位とを含有する。上記式1中、R1は、同一又は異なって、飽和炭化水素基及び芳香族炭化水素基から選択される1価の炭化水素基を示す。式2中、R2は、飽和炭化水素基及び芳香族炭化水素基から選択される1価の炭化水素基を示す。前記R1、R2における飽和炭化水素基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ペンチル、ヘキシル基等の炭素数1~6の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基;シクロペンチル、シクロヘキシル基等の炭素数3~6のシクロアルキル基などが挙げられる。また、前記R1、R2における芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル、ナフチル基等の炭素数6~10のアリール基などが挙げられる。R1、R2としては、好ましくは、炭素数1~6のアルキル基、炭素数6~10のアリール基であり、さらに好ましくは、メチル基である。式1で表されるD単位は、DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサン中において、それぞれ同一であっても異なっていてもよいが、好ましくは同一である。また、式2で表されるT単位は、DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサン中において、それぞれ同一であっても異なっていてもよいが、好ましくは同一である。また、DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンは、対応するシリコーン単量体の部分縮合物[例えば、ジアルキル又は、アリールジアルコキシシラン等の2官能のシリコーン単量体と、アルキル又は、アリールトリアルコキシシラン等の3官能のシリコーン単量体との部分縮合物]であって、その構成単位中に、D単位、T単位、及び下記式3-OR33で表される基を含有する。式3で表される基はケイ素原子に結合しており、分子末端に存在する。前記R3は、飽和炭化水素基及び芳香族炭化水素基から選択される1価の炭化水素基を示す。飽和炭化水素基、芳香族炭化水素基としては、上記式1中のR1における飽和炭化水素基、芳香族炭化水素基と同様のものが挙げられる。R3としては、好ましくは飽和炭化水素基であり、さらに好ましくは、炭素数1~6のアルキル基であり、特に好ましくはメチル基又はエチル基である。このようなDT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンとしては、例えば、アルコキシシリル基例えば、C16アルコキシシリル基含有ポリメチルシロキサン、アルコキシシリル基例えば、C16アルコキシシリル基含有ポリメチルフェニルシロキサン、アルコキシシリル基例えば、C16アルコキシシリル基含有ポリフェニルシロキサンなどが挙げられる。これらのDT単位アルコキシシリル基含有ポリシロキサンは、単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンの中でも、好ましくは、C16アルコキシシリル基含有ポリシロキサンであり、さらに好ましくは、メトキシシリル基含有ポリシロキサン又はエトキシシリル基含有ポリシロキサンであり、特に好ましくは、メトキシシリル基含有ポリメチルシロキサン又はエトキシシリル基含有ポリメチルシロキサンである。このようなDT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンの縮合反応性基例えば、アルコキシシリル基の含有量は、例えば、8~30重量、好ましくは10~25重量、さらに好ましくは12~25重量である。縮合反応性基例えば、アルコキシシリル基の含有量は、TGA示差式重量減少測定装置にて、室温から300°Cまで昇温したときの重量減少の割合から求めることができる。DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンの数平均分子量GPC測定による標準ポリスチレン換算は、例えば、800~6000の範囲であり、好ましくは1000~5500、さらに好ましくは1200~5300である。DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンとして、商品名X-40-9246、X-40-9250以上、信越化学工業社製などの市販品DT単位アルコキシシリル基含有ポリシロキサンを用いることもできる。本発明において、縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンは、具体的には、基本構成単位として、前記式2で表されるT単位を含有する。式2で表されるT単位は、縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサン中において、それぞれ、同一であっても異なっていてもよいが、好ましくは、同一である。また、縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンは、対応するシリコーン単量体の部分縮合物[例えば、アルキル又は、アリールトリアルコキシシラン等の3官能のシリコーン単量体の部分縮合物]であって、その構成単位中に、T単位、及び下記式4-OR44で表される基を含有する。式4で表される基はケイ素原子に結合しており、分子末端に存在する。前記R4は、飽和炭化水素基及び芳香族炭化水素基から選択される1価の炭化水素基を示す。飽和炭化水素基、芳香族炭化水素基としては、上記式1中のR1における飽和炭化水素基、芳香族炭化水素基と同様のものが挙げられる。R4としては、好ましくは飽和炭化水素基であり、さらに好ましくは、炭素数1~6のアルキル基であり、特に好ましくはメチル基又はエチル基である。縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンは、ランダム型、ラダー型、カゴ型などのいずれであってもよいが、柔軟性の観点からは、ランダム型が最も好ましい。これらの縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンは、単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンの中でも、好ましくは、C16アルコキシシリル基含有ポリシルセスキオキサンであり、さらに好ましくは、メトキシシリル基含有ポリシルセスキオキサン又はエトキシシリル基含有ポリシルセスキオキサンであり、特に好ましくは、メトキシシリル基含有ポリメチルシルセスキオキサン又はエトキシシリル基含有ポリメチルシルセスキオキサンである。このような縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンの縮合反応性基例えば、アルコキシシリル基の含有量は、例えば、10~50重量、好ましくは15~48重量、さらに好ましくは20~46重量である。縮合反応性基例えば、アルコキシシリル基の含有量は、TGA示差式重量減少測定装置にて、室温から300°Cまで昇温したときの重量減少の割合から求めることができる。縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンの数平均分子量GPC測定による標準ポリスチレン換算は、例えば、200~6000の範囲であり、好ましくは300~3500、さらに好ましくは400~3000である。縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンとして、商品名KR-500、X-40-9225以上、信越化学工業社製などの市販品アルコキシシリル基含有ポリシルセスキオキサンを用いることもできる。本発明において、前記ポリシロキサン化合物全体に占める、DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンと縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンの総量の割合は、好ましくは50重量以上、さらに好ましくは70重量以上、特に好ましくは90重量以上である。また、DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンと縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンとを併用する場合、両者の割合は、好ましくは、前者/後者重量比=1/9~9/1、さらに好ましくは1/3~3/1、特に好ましくは、1/2~2/1である。この場合、縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンの比率が高くなりすぎると、プライマー組成物を基材上に塗布して得られる下塗り層が硬く、且つ脆くなりやすい。また、DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンの比率が高くなりすぎると、プライマー組成物を基材上に塗布して得られる下塗り層が軟らかくなりすぎて、表面に傷が付きやすくなる場合がある。本発明において、前記架橋構造体における無機酸化物粒子の割合は、前記ポリシロキサン化合物例えば、縮合反応性シリコーン樹脂100重量部に対して、例えば、1~30重量部、好ましくは2~15重量部である。本発明のプライマー組成物中の前記架橋構造体の含有量は、例えば、50重量以上、好ましくは80重量以上、さらに好ましくは90重量以上、特に好ましくは95重量以上である。プライマー組成物は、塗工性を確保するため、通常、溶媒を含有している。次に、本発明のプライマー組成物の調製方法について説明する。本発明のプライマー組成物は、例えば、前記無機酸化物粒子とポリシロキサン化合物例えば、縮合反応性シリコーン樹脂、好ましくは、DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサン及び/又は縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンとを、溶媒中、好ましくは酸の存在下で反応させることにより調製される。前記溶媒としては、水;メタノール、エタノール、2-プロパノール、2-メトキシエタノール等のアルコール;これらの混合液などが挙げられる。これらのなかでも、水とアルコールの混合溶媒が好ましく、さらに好ましくは、水と2-プロパノールとの混合溶媒、水と2-プロパノールと2-メトキシエタノールとの混合溶媒である。本発明のプライマー組成物は、溶媒としてトルエンや酢酸エチルなどの環境に害のある有機溶媒を用いる必要がないので、環境に害を与えることなく塗工が可能である。前記酸としては、例えば、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸などの無機酸;酢酸、p-トルエンスルホン酸などの有機酸などが挙げられる。これらのなかでも、無機酸が好ましく、特に硝酸が好ましい。これらの酸は水溶液として使用することができる。酸の使用量は、反応系のpHを2~5好ましくは、2~4程度に調整できる量であればよい。反応の方法としては、無機酸化物粒子と溶媒との混合液中にポリシロキサン化合物と溶媒との混合液を添加する方法が望ましい。なお、ポリシロキサン化合物として、DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンと縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンとを併用する場合には、無機酸化物粒子と、DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンと縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンとの混合物とを反応させてもよく、また、無機酸化物粒子に、まず、DT単位縮合反応性基含有含有ポリシロキサンを反応させ、次いで、縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンを反応させてもよく、さらには、無機酸化物粒子に、まず、縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンを反応させ、次いで、DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンを反応させてもよい。これらの中でも、無機酸化物粒子に、まず、縮合反応性基シリル基含有ポリシルセスキオキサンを反応させ、次いで、DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンを反応させる方法を採用すると、プライマー組成物から得られる下塗り層に優れた柔軟性を付与することができる。反応温度は、例えば、40~150°C、好ましくは80~130°Cである。また、反応時間は、例えば、0.5~10時間、好ましくは1~5時間である。反応終了後、必要に応じて、溶媒を留去し、濃度及び粘度を調整することにより、本発明のプライマー組成物を得ることができる。プライマー組成物の固形分濃度は、取扱性、塗工性等の観点から、例えば、1~70重量、好ましくは5~50重量である。プライマー組成物には、必要に応じて、硬化触媒等の添加剤を添加してもよい。本発明のプライマー組成物は、カルボキシル基含有ポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤層を有する粘着シートの下塗り層の形成に用いられる。以下、粘着剤のベースポリマーであるカルボキシル基含有ポリマーについて説明する。カルボキル基含有ポリマーとしては、ポリマー中にカルボキシル基を含むものであれば特に限定されないが、アクリル系ポリマーが好ましい。カルボキシル基を含有するアクリル系ポリマーは、例えば、メタアクリル酸エステルと、カルボキシル基含有モノマーと、必要に応じて他の共重合性モノマーとを共重合することにより得られる。カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、ビスメタアクリルアミド酢酸などが挙げられる。なお、カルボキシル基含有モノマーには、カルボキシル基含有モノマーの塩も含まれるものとする。これらのカルボキシル基含有モノマーは、単独で又は2種以上を組み合わせて使用できる。カルボキシル基含有モノマーの中でも、メタアクリル酸が特に好ましい。メタアクリル酸エステルとしては、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、2-メチル-2-ニトロプロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、s-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、n-ペンチルメタアクリレート、t-ペンチルメタアクリレート、3-ペンチルメタアクリレート、2,2-ジメチルブチルメタアクリレート、n-ヘキシルメタアクリレート、セチルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、4-メチル-2-プロピルペンチルメタアクリレート、n-オクタデシルメタアクリレートなどのメタアクリル酸C120アルキルエステルなどが挙げられる。また、メタアクリル酸エステルとしては、さらに、例えば、シクロアルキルメタアクリレート[例えば、シクロヘキシルメタアクリレート、シクロペンチルメタアクリレートなど]、アラルキルメタアクリレート[例えば、ベンジルメタアクリレートなど]、多環式メタアクリレート[例えば、2-イソボルニルメタアクリレート、2-ノルボルニルメチルメタアクリレート、5-ノルボルネン-2-イル-メチルメタアクリレート、3-メチル-2-ノルボルニルメチルメタアクリレートなど]、ヒドロキシル基含有メタアクリル酸エステル[例えば、ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2,3-ジヒドロキシプロピルメチル-ブチルメタメタクリレートなど]、アルコキシ基またはフェノキシ基含有メタアクリル酸エステル[2-メトキシエチルメタアクリレート、2-エトキシエチルメタアクリレート、2-メトキシメトキシエチルメタアクリレート、3-メトキシブチルメタアクリレート、エチルカルビトールメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレートなど]、エポキシ基含有メタアクリル酸エステル[例えば、グリシジルメタアクリレートなど]、ハロゲン原子含有メタアクリル酸エステル[例えば、2,2,2-トリフルオロエチルメタアクリレート、2,2,2-トリフルオロエチルエチルメタアクリレート、テトラフルオロプロピルメタアクリレート、ヘキサフルオロプロピルメタアクリレート、オクタフルオロペンチルメタアクリレート、ヘプタデカフルオロデシルメタアクリレートなど]、アルキルアミノアルキルメタアクリレート[例えば、ジメチルアミノエチルメタアクリレートなど]などが挙げられる。これらのメタアクリル酸エステルは、単独で使用してもよく、2種以上を組み合わせて使用してもよい。メタアクリル酸エステルとしては、好ましくは、メタアクリル酸C120アルキルエステル、より好ましくは、メタアクリル酸C110アルキルエステルである。前記共重合性モノマーとしては、例えば、アミド基含有モノマー[例えば、メタアクリルアミド、N-メチルメタアクリルアミド、N-n-ブチルメタアクリルアミド、N-i-プロピルメタアクリルアミド、N-t-ブチルメタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、ジアセトンメタアクリルアミド、メタアクリロイルモルホリン、N-メチロールメタアクリルアミドなど]、シアノ基含有モノマー[例えば、メタアクリロニトリルなど]、ビニルエステル例えば、酢酸ビニルなど、芳香族ビニル化合物例えば、スチレン、p-クロロスチレン、t-ブチルスチレン、α-メチルスチレン、スチレンスルホン酸ナトリウムなど、スルホン酸基含有モノマーまたはその塩例えば、ビニルスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム、アリルスルホン酸ナトリウム、メタリルスルホン酸ナトリウムなど、不飽和多価カルボン酸誘導体例えば、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジエチルなどのエステル類、N-フェニルマレイミドなどのN-置換マレイミドなど、N-ビニル多価カルボン酸イミド例えば、N-ビニルスクシンイミドなど、ジエン類例えば、ブタジエン、シクロペンタジエン、イソプレンなど、複素環式ビニルモノマー例えば、N-ビニルピロリドン、N-ビニルオキサゾリドン、1-ビニルイミダゾール、4-ビニルピリジンなど、N-ビニルアミド類N-ビニルホルムアミド、N-ビニル-N-メチルホルムアミド、N-ビニルアセトアミド、N-ビニル-N-メチルアセトアミドなど、ハロゲン原子含有ビニルモノマービニルクロライド,ビリデンクロライドなど、ビニルアルキルエーテル例えば、メチルビニルエーテルなど、オレフィン類エチレン、プロピレン、1-ブテン、イソブテンなどなどが挙げられる。また、共重合性モノマーとしては、さらに、2つ以上の不飽和基を有する、多官能性共重合性モノマーも挙げられる。多官能性共重合性モノマーとしては、例えば、ジメタアクリレート類[例えば、4,4’-イソプロピリデンジフェニレンジメタアクリレート、1,3-ブチレンジメタアクリレート、1,4-シクロヘキシレンジメチレンメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、テトラメチレンジメタアクリレート、ジイソプロピリデングリコールジメタアクリレート、エチリデンジメタアクリレート、2,2-ジメチル-1,3-トリメチレンジメタアクリレート、フェニルエチレンジメタアクリレート、2,2,2-トリクロロエチリデンジメタアクリレートなど]、トリメタアクリレート類[例えば、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、エチリジントリメタメタクリレート、プロピリジントリメタアクリレートなど]、テトラメタアクリレート類[例えば、テトラメチロールメタンテトラメタアクリレートなど]、ビスメタアクリルアミド類[例えば、N,N’-メチレンビスメタアクリルアミド、N,N-1,2-ジヒドロキシエチレンビスメタアクリルアミドなど]、さらには、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルオキシメタン、アリルメタアクリレート、1,6-ジメタアクリルアミドヘキサン、1,3,5-トリメタアクリロイルヘキサヒドロ-s-トリアジン、ビニルアリルオキシアセテートなどが挙げられる。さらに、共重合性モノマーとしては、架橋などを構成するため、さらに、公知の反応性基例えば、ヒドロキシル基、酸無水物基、グリシジル基などを有する共重合性モノマーも挙げられる。これら共重合性モノマーは、単独で使用してもよく、2種類以上を組み合わせて使用することもできる。共重合性モノマーとしては、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物が好ましい。カルボキシル基含有ポリマー例えば、カルボキシル基を含有するアクリル系ポリマーにおいて、カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位の含有割合は、全モノマー構成単位の1~10重量が好ましく、さらに好ましくは、全モノマー構成単位の2~8重量である。また、前記カルボキシル基を含有するアクリル系ポリマーにおいて、メタアクリル酸エステルに由来する構成単位の含有割合は、全モノマー構成単位の90~99重量が好ましく、さらに好ましくは、全モノマー構成単位の92~98重量である。また、前記カルボキシル基を含有するアクリル系ポリマーにおいて、メタアクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位の含有割合は、全モノマー構成単位の80~99重量が好ましく、さらに好ましくは、全モノマー構成単位の85~98重量である。粘着剤のベースポリマーである前記カルボキシル基含有ポリマー例えば、カルボキシル基を含有するアクリル系ポリマーの合成法としては、特に限定されず、乳化重合、溶液重合のいずれであってもよいが、環境に負荷のかかる有機溶剤を用いない乳化重合法が望ましい。以下、乳化重合法について説明する。乳化重合で用いる乳化剤としては、特に限定されず、アクリル系ポリマー等の乳化重合において一般に用いられる乳化剤を使用できる。乳化剤として、例えば、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムなどが挙げられる。これらのアニオン系界面活性剤は、単独で使用してもよく、2種以上を組み合わせて使用することもできる。ノニオン系界面活性剤としては、例えば、蛋白質ゼラチン、コロイド状アルブミン、カゼイン、レシチンなど、糖誘導体寒天、デンプン誘導体など、セルロース誘導体ヒドロキシメチルセルロースなど、多価アルコールのエステル類[エチレングリコールモノ脂肪酸エステル例えば、オレイン酸のモノグリコールエステル、ステアリン酸のモノグリコールエステルなど、ポリエチレングリコールモノ脂肪酸エステル、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル、グリセリンモノ脂肪酸エステル例えば、ステアリン酸モノグリセリドなど、グリセリンジ脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルなど]、合成親水性高分子[例えば、ポリビニルアルコール、末端長鎖アルキル基変性ポリビニルアルコール、ビニル重合体メタアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、アルキルビニルエーテル、酢酸ビニル、メタアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどの少なくとも1つのエチレン性不飽和基を有する単量体を構成要素として含む単独又は共重合体、ポリオキシアルキレンポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、又はその誘導体例えば、ポリオキシエチレンC620アルキルエーテル例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテルなど、ポリオキシエチレンC620アルキルアリールエーテル例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル例えば、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどなど、脂肪酸エステルのアルキレンオキサイド付加体例えば、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンショ糖C1220脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンC1220脂肪酸エステルなどなど]や、例えば、ポリオキシアルキレンブロック共重合体例えば、ポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレンブロック共重合体など、アリル基などのエチレン性不飽和基重合性不飽和合を少なくとも1つ有するポリオキシエチレンC620アルキルフェニルエーテル例えば、1-アリルオキシメチル-2-ノニルフェニルオキシエタノールエチレンオキサイド付加体などなどが挙げられる。また、ノニオン界面活性剤としては、さらに、アンカー基と分散安定化基とが分離した、グラフトポリマー、ブロックポリマー、マクロマーなども挙げられる。また、ノニオン界面活性剤として、不飽和結合例えば、ビニル、イソプロペニル、メタアクリロイルなどを有するノニオン界面活性剤を用いると、無機粒子の表面に吸着したノニオン界面活性剤と、モノマー成分とを重合できる。また、ノニオン界面活性剤は、市販品としても入手可能であり、そのような市販品としては、例えば、商品名エマルゲン108ポリオキシエチレンラウリルエーテル、花王社製、曇点40°C、商品名エマルゲン409Pポリオキシエチレンステアリルエーテル、花王社製、曇点55°C、商品名エマルゲン909ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、花王社製、曇点40°C、商品名プルロニックL61ポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレンブロック共重合体、旭電化工業社製、曇点24°C、商品名プルロニックL-64ポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレンブロック共重合体、旭電化工業社製、曇点58°C、商品名NE-101-アリルオキシメチル-2-ノニルフェニルオキシエタノールエチレンオキサイド付加体、旭電化工業社製、曇点40°Cなどが挙げられる。これらのノニオン界面活性剤は、単独で使用してもよく、2種以上を組み合わせて使用することもできる。乳化重合においては、必要により、重合開始剤を用いることができる。重合開始剤としては、例えば、過酸化物例えば、過酸化水素など、過硫酸塩例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、水性アゾ化合物やレドックス重合開始剤などが挙げられる。これらの重合開始剤は、単独で使用してもよく、2種以上を組み合わせて使用することもできる。重合開始剤の配合割合は、目的および用途に応じて、適宜設定される。また、乳化重合において、樹脂の分子量を調整するため、さらに、例えば、連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては、例えば、ビニル単量体に可溶な有機過酸化物、有機アゾ化合物、ハロゲン化炭化水素四塩化炭素など、メルカプタン類、チオール類などが挙げられる。これらの連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、2種以上を組み合わせて使用することもできる。連鎖移動剤の添加割合は、例えば、モノマー成分100重量部に対して、例えば、5重量部以下である。また、乳化重合においては、必要により、pH調整剤[例えば、酸硫酸、塩酸など、アンモニア、アミンなど]を、反応系重合系及び/又は反応終了後の水性分散体に添加し、反応系重合系及び/又は水性分散体のpHを、例えば、7~9、好ましくは、7.5~8.5に調整することができる。さらに、乳化重合においては、必要により、架橋剤を用いることができる。架橋剤としては、特に制限されず、公知の架橋剤が挙げられ、より具体的には、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤などが挙げられる。これら架橋剤は、単独で使用してもよく、2種以上を組み合わせて使用することもできる。架橋剤の添加割合は、目的および用途に応じて適宜設定される。本発明のプライマー組成物は、無機酸化物粒子からなるコアの表面にポリシロキサン化合物が化学結合により架橋した架橋構造体を含むので、塗工性に優れるとともに、架橋構造体中のポリシロキサン化合物に由来する部位特に、縮合反応性基や無機酸化物粒子表面と、粘着剤中に含まれるカルボキシル基との水素結合等の分子間相互作用などの形成によるためか、優れた投錨力が発揮される。また、優れた耐湿性を有しているため、高温高湿雰囲気下においても、優れた信頼性を確保することができる。そのため、本発明のプライマー組成物は、粘着シートにおいて、基材と粘着剤層との間に介在される下塗り剤として好適に用いられる。より詳しくは、例えば、医療用粘着シート用プライマー組成物、光学用粘着シート用プライマー組成物などの、各種産業分野における粘着シート用プライマー組成物、とりわけ、電子機器用粘着シート用プライマー組成物として、好適に用いられる。[粘着シート]本発明の粘着シートは、基材と、カルボキシル基含有ポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤層とを有しており、前記基材と粘着剤層との間に、上記本発明のプライマー組成物により形成された下塗り層を備えている。図1は、本発明の粘着シートの一実施形態を示す概略拡大断面図である。図1において、粘着シート4は、基材1と、基材1の表面に積層される下塗り層2と、下塗り層2の表面に積層される粘着剤層3とを備えている。基材1は、例えば、シート状に形成されている。基材1を形成する材料としては、例えば、ポリエステル[例えば、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレートPENなど]、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリビニールアルコール、ポリアミド、熱可塑性ポリウレタンなどの熱可塑性樹脂;例えば、ポリイミドなどの熱硬化性樹脂耐熱性樹脂などの樹脂が挙げられる。なお、上記の樹脂には、必要により、充填剤、酸化防止剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤などの添加剤を適宜の割合で添加することもできる。また、基材1としては、上記した樹脂から形成される不織布も挙げられる。基材1を形成する材料として、好ましくは、熱可塑性樹脂である。また、基材1の表面下塗り層側の表面には、例えば、コロナ処理等の表面処理を施すことができる。基材1の厚みは、特に限定はされないが、例えば、1~1000μm、好ましくは、5~500μmである。粘着剤層3は、粘着剤組成物から形成されている。該粘着剤組成物としては、環境に負荷をかけない点などから、エマルション系粘着剤組成物が好ましい。また、エマルション系粘着剤組成物から形成された粘着剤層は一般に糊残りしやすいところ、基材と粘着剤層との間に本発明のプライマー組成物からなる下塗り層を設けると、エマルション系粘着剤組成物から形成された粘着剤層であっても投錨力が増大するため、効果が顕著である。エマルション系粘着剤組成物は、例えば、上記乳化重合法によって調製できる。粘着剤組成物中のベースポリマーであるカルボキシル基含有ポリマーにおいて、カルボキシル基含有モノマー由来の構成単位の割合は、前記のように、全モノマー構成単位に対して、1~10重量であるのが好ましい。このような粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する粘着シートにおいて、特に本発明のプライマー組成物による投錨性向上効果が著しい。粘着剤層3には、上記ベースポリマーのほか、必要に応じて、例えば、アミノシラン[具体的には、例えば、γ-アミノプロピルトリメトキシシランなどのアルコキシアミノシランなど]などのシランカップリング剤、例えば、ロジン系、テルペン系、石油系などの粘着付与剤、例えば、イソシアネート系、エポキシ系、金属イオン系などの架橋剤などの添加剤を添加することもできる。これらの添加剤は、適宜な段階で、粘着剤組成物に添加される。これらの添加剤は、単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。添加剤の配合割合は、例えば、粘着剤組成物の固形分100重量部に対して、例えば、50重量部以下例えば、1~50重量部、好ましくは35重量部以下例えば、5~35重量部である。本発明の粘着シート4は、例えば、以下のようにして製造できる。すなわち、まず、基材1を用意し、次いで、基材1の表面に、下塗り層2を設ける。下塗り層2は、上記本発明のプライマー組成物から形成する。下塗り層2を設けるには、例えば、基材1の表面に、上記のプライマー組成物を、例えば、キスコーティング、グラビアコーティング、バーコーティング、スプレーコーティング、ナイフコーティング、ワイヤーコーティングなどの公知の塗布方法により、直接塗布して、塗膜を形成する。その後、塗膜を、必要により、例えば、80~150°Cで、1~10分間加熱して乾燥することにより、下塗り層2を基材1の表面に設けることができる。このようにして設けられる下塗り層2の厚みは、例えば、0.05~20μm、好ましくは、0.1~10μm、さらに好ましくは、0.1~5μmである。次いで、粘着剤組成物を、下塗り層2の表面に、上記と同様の塗布方法により、直接塗布する。その後、これを、例えば、80~150°Cで、1~10分間加熱して乾燥することにより、粘着剤層3を下塗り層2の表面に設けることができる。あるいは、粘着剤層3を転写によって、下塗り層2の表面に設けることもできる。具体的には、離型シート図示せずの上に粘着剤層3を積層し、その粘着剤層3を下塗り層2に貼り合わせ、その後、粘着剤層3から離型シートを引き剥がすことにより、下塗り層2を形成できる。このようにして設けられる粘着剤層3の厚みは、例えば、1~100μm、好ましくは、3~50μm、さらに好ましくは、5~40μmである。そして、このようにして形成される粘着シート4は、例えば、医療用粘着シート、光学用粘着シートなどの各種産業分野に用いられ、好ましくは、電子機器粘着シートなどに用いられる。なお、図1では、下塗り層2を、基材1の一方の面に設けたが、基材1の両面に設けることもできる。上記粘着シート4には、例えば、粘着フィルム、粘着テープなどが含まれる。このような粘着シートの製造において、上記プライマー組成物が、無機酸化物粒子とポリシロキサン化合物が化学結合にて結合された架橋構造を有しているため、塗工性に優れている。また、その無機酸化物粒子含有ポリシロキサン樹脂中の縮合反応性基アルコキシシリル基等により、粘着剤層の投錨性が著しく向上し、基材に対する接着信頼性が大幅に増大する。具体的には、後述する剥離試験において、通常、粘着シートでは、下塗り層2および基材1の間界面において破壊が認められる投錨破壊、あるいは、下塗り層2および粘着剤層3の間界面において破壊が認められる界面破壊を生じるところ、本発明の粘着シートは、好ましくは、被着体と粘着剤層3の間において破壊が認められる界面破壊を生じる。また、このような粘着シート4は、優れた耐湿性を有しているので、高温高湿雰囲気下においても、優れた信頼性を確保することができる。以下に、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明は、それらに何ら制限されるものではない。なお、以下の説明において、部およびは、特に明記のない限り、重量基準である。製造例1プライマー組成物Aの製造撹拌機、還流冷却器及び窒素導入管を備えた容器に、平均粒子径8-11nmのコロイダルシリカ溶液商品名:スノーテクスOS、日産化学社製、固形分濃度2015g、2-プロパノール15g、2-メトキシエタノール5gを加えた。濃硝酸を加えて液の酸性度pHを2~4の範囲内に調整した。次いで70°Cに昇温した後、分子末端に反応性のメトキシシリル基を有するシルセスキオキサン化合物商品名:X-40-9225、信越化学社製、メトキシ含有量2430gを2-プロパノール30gに溶解した液を、滴下ロートを用いて1時間かけて滴下し、シルセスキオキサン化合物とコロイダルシリカ粒子表面の反応を行った。次いで、分子末端に反応性のメトキシシリル基を有する3官能アルコキシシラン及び2官能アルコキシシランから誘導されるポリシロキサン化合物商品名:X-40-9246、信越化学社製、メトキシ含有量1230gを2-プロパノール30gに溶解した液を1時間かけて滴下して、前記シルセスキオキサン化合物と反応を行った。100°Cで1時間加熱撹拌を行った後、室温に冷却し、溶媒を留去して粘度調整を行い、プライマー組成物A固形分濃度10を得た。製造例2プライマー組成物Bの製造シルセスキオキサン化合物を商品名X-40-9225から商品名KR500信越化学社製、メトキシ含有量28に変更した以外は、製造例1と同様の操作を行い、プライマー組成物B固形分濃度10を得た。製造例3粘着剤組成物aの製造;カルボキシル基含有ポリマー冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌機を備えた反応容器において、アクリル酸ブチル96部、アクリル酸4部、2,2’-アゾビス[2-5-メチル-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]ジヒドロクロライド0.1部、1-ドデカンチオール0.05部を、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム1.5部を添加した水100部に加えて、乳化重合した後、10アンモニウム水を添加して、pH8に調整することにより、メタアクリル酸エステルを主成分とするアクリル系共重合体の水分散液を調製した。この水分散液に、ロジン系樹脂商品名スーパーエステルE-100、荒川化学工業社製を、水分散液の固形分100部に対して30部添加して、水分散型粘着剤組成物aを得た。この水分散型粘着剤組成物aを、シリコーン系剥離剤を塗布した剥離ライナー三菱ダイヤホイル社製、商品名MRF38に塗工し、120°Cで3分乾燥することによって、厚さ23μmの粘着剤層が積層された剥離ライナーを得た。製造例4粘着剤組成物bの製造;カルボキシル基非含有ポリマーアクリル酸ブチル100部用い、アクリル酸を加えなかった以外は製造例3と同じ条件で、乳化重合を行った。アンモニア水は加えずに、水分散液を調製した。この水分散液に、ロジン系樹脂商品名スーパーエステルE-100、荒川化学工業社製を、水分散液の固形分100部に対して30部添加して、水分散型粘着剤組成物bを得た。この水分散型粘着剤組成物bを、シリコーン系剥離剤を塗布した剥離ライナー三菱ダイヤホイル社製、商品名MRF38に塗工し、120°Cで3分乾燥することによって、厚さ23μmの粘着剤層が積層された剥離ライナーを得た。実施例1表面未処理ポリエチレンテレフタレートPETフィルム商品名ルミラーS10、♯38、東レ社製からなる基材に、製造例1で得られたプライマー組成物Aを、ワイヤーバーNo.5を用いて均一塗工し、下塗り層厚み1μmを形成した。次いで、下塗り層の上に、製造例3で得られた粘着剤層を積層した剥離ライナーから粘着剤層厚み23μmを転写し、粘着シートを得た。実施例2表面未処理PETフィルム商品名ルミラーS10、♯38、東レ社製からなる基材に、製造例2で得られたプライマー組成物Bを、ワイヤーバーNo.5を用いて均一塗工し、下塗り層厚み1μmを形成した。次いで、下塗り層の上に、製造例3で得られた粘着剤層を積層した剥離ライナーから粘着剤層厚み23μmを転写し、粘着シートを得た。比較例1表面未処理PETフィルム商品名ルミラーS10、♯38、東レ社製からなる基材に、下塗り層を形成することなく、製造例3で得られた粘着剤層を積層した剥離ライナーから粘着剤層厚み23μmを転写し、粘着シートを得た。比較例2表面未処理PETフィルム商品名ルミラーS10、♯38、東レ社製からなる基材に、製造例1で得られたプライマー組成物Aを、ワイヤーバーNo.5を用いて均一塗工し、下塗り層厚み1μmを形成した。次いで、下塗り層の上に、製造例3で得られた粘着剤層を積層した剥離ライナーから粘着剤層厚み23μmを転写し、粘着シートを得た。<評価:剥離試験>1常温常湿雰囲気各実施例及び比較例の粘着シートを、幅25mm、長さ100mmに切断して、サンプルを用意した。各サンプルの粘着剤層を、PET基材に下塗り剤商品名RC-1023、LORD社製を塗布して形成した下塗り層に貼り合わせ、数分経過後、2kgのローラを用いて圧着し、下記の剥離条件で剥離させたときの状態を、目視にて観察して評価した。また、剥離時の接着力を測定した。すなわち、剥離は、万能引張試験機TCM-1kNB、ミネベア社製を用いて、室温23°C雰囲気下で、クロスヘッドスピード剥離速度300mm/minで、180°ピール試験として実施した。2高温高湿雰囲気各実施例及び比較例の粘着シートを、幅25mm、長さ100mmに切断して、サンプルを用意し、それらを、40°C、92RHの恒温高湿機内に、1週間放置した。その後、各サンプルを取り出し、各サンプルの粘着剤層を、PET基材に商品名RC-1023LORD社製を塗布して形成した下塗り層に貼り合わせた後、上記1と同様にして180°ピール試験を実施した。上記の結果を、表1に併せて示す。なお、実施例1、2及び比較例2の場合は、PET基材被着体と粘着剤層の間での界面破壊が認められ、比較例1の場合は、表面未処理PETフィルム商品名ルミラーS10、♯38、東レ社製と粘着剤層との間での界面破壊が認められた。"