"記録媒体の第1印字面への未定着トナーの定着処理が行われた後に第2印字面への画像形成を行うように制御する両面印字モードを備えた画像形成装置において、前記記録媒体の印字面の定着処理前後の前記記録媒体の伸び率を測定する測定手段と、前記記録媒体の印字面に印字する画像データの補正処理を行う画像処理手段と、両面印字モードで印字する際に、前記測定手段による前記記録媒体の第1印字面の定着処理前後の前記記録媒体の伸び率の測定結果に基づいて、前記画像処理手段により前記記録媒体の第2印字面に印字する画像データの補正処理を行うように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。前記画像形成装置は、印字された記録媒体に対する後処理モードを備え、前記制御手段は、前記後処理モードが選択された際に、前記後処理モードの処理内容に応じて、前記画像処理手段による前記記録媒体の第2印字面へ印字する画像データへの補正処理を行うことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。前記測定手段は、前記記録媒体の記録媒体搬送方向の伸び率を測定することを特徴とする請求項1または2に記載の画像形成装置。前記測定手段は、前記記録媒体の記録媒体搬送方向に対して垂直方向の伸び率を測定することを特徴とする請求項1または2に記載の画像形成装置。前記制御手段は、両面印字モードで印字する際に、前記測定手段による前記記録媒体の第1印字面の定着処理前後の前記記録媒体の伸び率の測定結果に基づいて、前記記録媒体が反転することにより記録媒体搬送方向が第1印字面と反対となる第2印字面の記録媒体搬送方向の先端ボイド量を調整することを特徴とする請求項1から3のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。前記制御手段は、前記測定手段に検知された前記記録媒体の長さが出力される画像データの印字領域長に対応しない場合、その旨を通知するようにすることを特徴とする請求項1から5のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。前記制御手段は、前記測定手段に検知された前記記録媒体の長さが出力される画像データの印字領域長に対応しない場合、印字処理を行うことなく前記記録媒体を通紙した後、前記画像データの印字領域長に対応可能な記録媒体を選択して、印字処理を行うようにすることを特徴とする請求項1から5のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。前記制御手段は、前記測定手段に検知された前記記録媒体の長さが出力される画像データの印字領域長に対応しない場合、印字処理を行うことなく前記記録媒体を通紙した後、前記画像データの印字領域長に近い記録媒体を選択して、自動電子倍率を行い、印字処理を行うようにすることを特徴とする請求項1から5のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。通紙させる。前記制御手段は、前記測定手段に検知された前記記録媒体の幅が出力される画像データの印字領域幅に対応しない場合、その旨を通知することを特徴とする請求項1から5のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。前記制御手段は、前記測定手段に検知された前記記録媒体の幅が出力される画像データの印字領域幅に対応しない場合、印字処理を行うことなく前記記録媒体を通紙した後、前記画像データの印字領域幅に対応可能な記録媒体を選択して、印字処理を行うようにすることを特徴とする請求項1から5のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。前記制御手段は、前記測定手段に検知された前記記録媒体の幅が出力される画像データの印字領域幅に対応しない場合、印字処理を行うことなく前記記録媒体を通紙した後、前記画像データの印字領域幅に近い記録媒体を選択して、自動電子倍率を行い、印字処理を行うようにすることを特徴とする請求項1から5のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。しかしながら、特許文献1のレーザプリンタの構成では、定着処理後の画像の伸びに対して倍率誤差を補正することはできるが、定着処理後の用紙や画像領域が伸びることにより、両面印字時の表裏に印字された画像にズレが発生するという問題の解決には至っていない。本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、両面印字モードを備えた画像形成装置において、用紙の表裏の印字のズレを抑制できる画像形成装置を提供することを目的とする。上述した課題を解決するための本発明に係る画像形成装置は、次の通りである。本発明は、記録媒体の第1印字面への未定着トナーの定着処理が行われた後に第2印字面への画像形成を行うように制御する両面印字モードを備えた画像形成装置において、前記記録媒体の印字面の定着処理前後の前記記録媒体の伸び率を測定する測定手段と、前記記録媒体の印字面に印字する画像データの補正処理を行う画像処理手段と、両面印字モードで印字する際に、前記測定手段による前記記録媒体の第1印字面の定着処理前後の前記記録媒体の伸び率の測定結果に基づいて、前記画像処理手段により前記記録媒体の第2印字面に印字する画像データの補正処理を行うように制御する制御手段と、を備えることを特徴とするものである。また、本発明は、前記画像形成装置の構成として、印字された記録媒体に対する後処理モード綴じ、パンチ等を備え、前記制御手段により、前記後処理モードが選択された際に、前記後処理モードの処理内容に応じて、前記画像処理手段による前記記録媒体の第2印字面へ印字する画像データへの補正処理を行うようにすることが好ましい。また、本発明は、前記測定手段により、前記記録媒体の記録媒体搬送方向副走査方向の伸び率を測定することが好ましい。また、本発明は、前記測定手段により、前記記録媒体の記録媒体搬送方向に対して垂直方向主走査方向の伸び率を測定することが好ましい。また、本発明は、前記制御手段により、両面印字モードで印字する際に、前記測定手段による前記記録媒体の第1印字面の定着処理前後の前記記録媒体の伸び率の測定結果に基づいて、前記記録媒体が反転することにより記録媒体搬送方向が第1印字面と反対となる第2印字面の記録媒体搬送方向の先端ボイド量を調整することが好ましい。なお、前記記録媒体の先端ボイド量を調整には、前記制御手段により、前記記録媒体の搬送を制御して、印字処理のスタートタイミングを調整するようにしてもよい。また、本発明は、前記制御手段の機能として、前記測定手段に検知された前記記録媒体の長さが出力される画像データの印字領域長に対応しない場合、その旨を通知するようにすることが好ましい。また、本発明は、前記制御手段の機能として、前記測定手段に検知された前記記録媒体の長さが出力される画像データの印字領域長に対応しない場合、印字処理を行うことなく前記記録媒体を通紙した後、前記画像データの印字領域長に対応可能な記録媒体を選択して、印字処理を行うようにすることが好ましい。このとき、画像形成装置の表示部にエラー表示をするようにしてもよい。また、本発明は、前記制御手段の機能として、前記測定手段に検知された前記記録媒体の長さが出力される画像データの印字領域長に対応しない場合、印字処理を行うことなく前記記録媒体を通紙した後、前記画像データの印字領域長に近い記録媒体を選択して、自動電子倍率を行い、印字処理を行うようにすることが好ましい。また、本発明は、前記制御手段の機能として、前記測定手段に検知された前記記録媒体の幅が出力される画像データの印字領域幅に対応しない場合、その旨を通知するようにすることが好ましい。また、本発明は、前記制御手段の機能として、前記測定手段に検知された前記記録媒体の幅が出力される画像データの印字領域幅に対応しない場合、印字処理を行うことなく前記記録媒体を通紙した後、前記画像データの印字領域幅に対応可能な記録媒体を選択して、印字処理を行うようにすることが好ましい。このとき、画像形成装置の表示部にエラー表示をするようにしてもよい。また、本発明は、前記制御手段の機能として、前記測定手段に検知された前記記録媒体の幅が出力される画像データの印字領域幅に対応しない場合、印字処理を行うことなく前記記録媒体を通紙した後、前記画像データの印字領域幅に近い記録媒体を選択して、自動電子倍率を行い、印字処理を行うようにすることが好ましい。本発明の画像形成装置によれば、記録媒体の第1印字面への未定着トナーの定着処理が行われた後に第2印字面への画像形成を行うように制御する両面印字モードを備えた画像形成装置において、前記記録媒体の印字面の定着処理前後の前記記録媒体の伸び率を測定する測定手段例えば、CISContactImageSensor等のセンサと、前記記録媒体の印字面に印字する画像データの補正処理を行う画像処理手段と、両面印字モードで印字する際に、前記測定手段による前記記録媒体の第1印字面の定着処理前後の前記記録媒体の伸び率の測定結果に基づいて、前記画像処理手段により前記記録媒体の第2印字面に印字する画像データの補正処理を行うように制御する制御手段と、を備えることで、例えば、記録媒体に湿気等で水分を含んでいるため、定着通紙前後で記録媒体の長さ及び記録媒体の幅が変化した場合であっても、CISにより検出された変化量伸び率に基づいて、表裏に形成される画像を合わせることができるので、記録媒体の表裏の印字のズレを抑制することができる。また、本発明によれば、前記画像形成装置の構成として、印字された記録媒体に対する後処理モード綴じ、パンチ等を備え、前記制御手段により、前記後処理モードが選択された際に、前記後処理モードの処理内容に応じて、前記画像処理手段による前記記録媒体の第2印字面へ印字する画像データへの補正処理を行うようにすることで、記録媒体上の印字の位置ズレによる後処理モードで選択されたパンチ、綴じ等の後処理のミス画像とパンチ位置のズレ、製本時の切断位置が画像領域に重なる等を防止することができる。また、本発明によれば、前記測定手段により、前記記録媒体の記録媒体搬送方向副走査方向の伸び率を測定することで、前記記録媒体の長さ方向の印字のズレを抑制することができる。また、本発明によれば、前記測定手段により、前記記録媒体の記録媒体搬送方向に対して垂直方向主走査方向の伸び率を測定することで、前記記録媒体の幅方向の印字のズレを抑制することができる。また、本発明によれば、前記制御手段により、両面印字モードで印字する際に、前記測定手段による前記記録媒体の第1印字面の定着処理前後の前記記録媒体の伸び率の測定結果に基づいて、前記記録媒体が反転することにより記録媒体搬送方向が第1印字面と反対となる第面と第2印字面の記録媒体搬送方向の先端ボイド量を調整することで、前記記録媒体の表裏の印字位置のズレを抑制することができる。また、本発明によれば、前記制御手段の機能として、前記測定手段に検知された前記記録媒体の長さが出力される画像データの印字領域長に対応しない場合、その旨を通知するようにすることで、誤印字を防いで記録媒体の無駄な消費を無くすことができる。また、本発明によれば、前記制御手段の機能として、前記測定手段に検知された前記記録媒体の長さが出力される画像データの印字領域長に対応しない場合、印字処理を行うことなく前記記録媒体を通紙した後、前記画像データの印字領域長に対応可能な記録媒体を選択して、印字処理を行うようにすることで、誤印字を防いで記録媒体の無駄な消費を無くすことができる。また、本発明によれば、前記制御手段の機能として、前記測定手段に検知された前記記録媒体の長さが出力される画像データの印字領域長に対応しない場合、印字処理を行うことなく前記記録媒体を通紙した後、前記画像データの印字領域長に近い記録媒体を選択して、自動電子倍率を行い、印字処理を行うようにすることで、誤印字を防いで記録媒体の無駄な消費を無くすことができる。また、本発明によれば、前記制御手段の機能として、前記測定手段に検知された前記記録媒体の幅が出力される画像データの印字領域幅に対応しない場合、その旨を通知するようにすることで、誤印字を防いで記録媒体の無駄な消費を無くすことができる。また、本発明によれば、前記制御手段の機能として、前記測定手段に検知された前記記録媒体の幅が出力される画像データの印字領域幅に対応しない場合、印字処理を行うことなく前記記録媒体を通紙した後、前記画像データの印字領域幅に対応可能な記録媒体を選択して、印字処理を行うようにすることで、誤印字を防いで記録媒体の無駄な消費を無くすことができる。また、本発明によれば、前記制御手段の機能として、前記測定手段に検知された前記記録媒体の幅が出力される画像データの印字領域幅に対応しない場合、印字処理を行うことなく前記記録媒体を通紙した後、前記画像データの印字領域幅に近い記録媒体を選択して、自動電子倍率を行い、印字処理を行うようにすることで、誤印字を防いで記録媒体の無駄な消費を無くすことができる。以下、本発明の画像形成装置を実施するための形態について図面を参照して説明する。図1,図2は発明を実施する形態の一例であって、図1は本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図、図2は前記画像形成装置の装置本体の構成を示す部分詳細図である。本実施形態に係る画像形成装置1Aは、スキャナ等に読み込まれた画像データや外部から伝達された画像データを電子写真方式によって、記録媒体となる所定のシート状の記録用紙以下、用紙と称する。にモノクロ単色画像として出力形成する画像形成装置であって、図1,図2に示すように、用紙P記録媒体を搬送する用紙搬送装置搬送手段7を構成する用紙搬送路7aと、用紙搬送路7aを通って搬送される用紙Pを検知する用紙搬送検知装置搬送検知手段を構成する用紙検知センサ図示省略を備えたものである。この用紙検知センサは、用紙搬送路7a上に配設され、用紙Pの搬送状態を検出することで該用紙Pが正常に搬送されているか否かを検知することを可能にしている。まず、第1実施形態に係る画像形成装置1Aの全体構成について図面を参照して説明する。画像形成装置1Aは、図1,2に示すように、主に、露光ユニット1、現像器2、感光体ドラム3、帯電器4、除電装置41、クリーナユニット5、定着ユニット6、用紙搬送路7a、給紙トレイ8、排紙トレイ9及び転写機構転写手段10等より構成される装置本体1A1と、自動原稿処理装置1A2とにより構成されている。装置本体1A1の上面部には、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿載置台21が設けられ、この原稿載置台21の上方には、自動原稿処理装置1A2が上方に向かい揺動開放自在に設けられ、一方、この原稿載置台21の下方には、原稿の画像情報を読み取る原稿読み取り部であるスキャナ部22が配置されている。そのスキャナ部22の下方には、露光ユニット1、現像器2、感光体ドラム3、帯電器4、除電装置41、クリーナユニット5、定着ユニット6、用紙搬送路7a、排紙トレイ9及び転写機構10が配設され、さらに、その下方には、用紙Pが収納された給紙トレイ8が配設されている。露光ユニット1は、図示しない画像処理部から出力された画像データ印字用画像情報に応じてレーザ光を、帯電器4によって均一に帯電された感光体ドラム3の表面に照射して露光することにより、該感光体ドラム3の表面に画像データに応じた静電潜像を書込み形成する機能を有するものである。露光ユニット1は、スキャナ部22の直下で且つ感光体ドラム3上方に配置され、レーザ照射部11および反射ミラー12を備えたレーザスキャニングユニットLSU13a,13bが採用されている。本実施形態では、高速印字処理を行う為に、複数のレーザ光を利用し、照射タイミングの高速化を低減する手法を採用し、2ビーム手法を採用している。尚、本実施形態では、露光ユニット1にレーザスキャニングユニットLSU13a,13bを用いているが、発光素子をアレイ状に並べたもの、例えばELやLED書込みヘッドを用いるものであっても良い。感光体ドラム3は、図2に示すように、円筒状を呈し、露光ユニット1の下方に配設され、図示しない駆動手段と制御手段により所定方向図中の矢印A方向に回転するように制御されている。この感光体ドラム3の外周面に沿って、画像転写終了後の位置を基準として感光体ドラム回転方向下流側に向かい、用紙剥離爪31、クリーナユニット5、電界発生部としての帯電器4、現像器2、除電装置41の順に配置されている。用紙剥離爪31は、ソレノイド32により感光体ドラム3の外周面に接離可能に配置されている。この用紙剥離爪31は、感光体ドラム3の外周面に当接した状態で、感光体ドラム3上の未定着トナー像を用紙Pに転写する際にその感光体ドラム3の表面に張り付いた用紙Pを剥離するものである。尚、用紙剥離爪31の駆動手段として、ソレノイド32の換わりに駆動用モータ等を採用しても良く、その他の駆動手段の選択も可能である。現像器2は、感光体ドラム3上に形成された静電潜像を黒トナーで顕像化するものであって、感光体ドラム回転方向図中の矢印A方向で帯電器4より下流側で感光体ドラム3の側方で略水平図中で右側に配置されている。この現像器2下方には記録媒体搬送方向上流側にレジストローラ15が配置されている。レジストローラ15は、給紙トレイ8から供給された用紙Pの先端と感光体ドラム3上のトナー像とを整合して感光体ドラム3と転写ベルト103との間に搬送するように、図示しない駆動手段と制御手段とのより動作制御されている。帯電器4は、感光体ドラム3の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であって、感光体ドラム3の上方でその外周面に近接して配置されている。尚、本実施形態では、チャージャー型の帯電器4を用いているが、接触型のローラ方式によるものやブラシ方式によるものを用いるものであっても良い。除電装置41は、感光体ドラム3の表面に形成されたトナー像を用紙Pに転写し易くするために該感光体ドラム3の表面電位を低下させるための転写前除電手段であって、感光体ドラム回転方向で現像器2より下流側で、且つ該感光体ドラム3の下方でその外周面に近接して配置されている。尚、本実施形態では、除電装置41は、除電電極を用いて構成されているが、除電電極の替わりに除電ランプを用いたり、その他の方式により除電するようにしたものであっても良い。クリーナユニット5は、現像画像転写後における感光体ドラム3上の表面に残留したトナーを除去回収するものであって、感光体ドラム3を挟んで現像器2と略対向する位置で感光体ドラム3の側方で略水平図中で左側に配置されている。上述した様に、感光体ドラム3上で顕像化された静電像は、静電像が有する電荷の逆極性の電界が搬送される用紙P上に転写機構10から印加されることで用紙P上に転写される。例えば、静電像が-極性の電荷を有している時は、転写機構10の印加極性は極性となる。転写機構10は、図2に示すように、駆動ローラ101、従動ローラ102及び他のローラで架橋されるとともに、所定の抵抗値本実施形態では1×109~1×1013Ωcmの範囲を有する転写ベルト103が配置された転写ベルト式ユニットで構成され、感光体ドラム3の下方で、転写ベルト103の表面が感光体ドラム3の外周面の一部と接触するように配置されている。この転写ベルト103により、用紙Pを感光体ドラム3に押圧しながら搬送するようになっている。感光体ドラム3と転写ベルト103の接触部104には、駆動ローラ101及び従動ローラ102とは異なる導電性で転写電界を印加可能な弾性導電性ローラ105が配置されている。弾性導電性ローラ105は、弾性ゴム、発泡性樹脂等の軟質材料により構成されている。この弾性導電性ローラ105が弾性を有することで、感光体ドラム3と転写ベルト103とが線接触でなく、所定の幅転写ニップと呼ばれる。を有する面接触となるので搬送される用紙Pへの転写効率の向上を図ることができる。更に、転写ベルト103の転写領域の用紙搬送方向下流側には、搬送される用紙Pが転写領域で印加された電界を除電し、次工程への搬送をスムーズに行う為の除電ローラ106が転写ベルト103の背面側に配置されている。また、転写機構10には、転写ベルト103の残留トナーによる汚れを取るクリーニングユニット107と、転写ベルト103の除電を行う複数の除電機構108が配置されている。この除電機構108に用いられる除電を行うための手法として、装置を介して接地する手法、若しくは積極的に前記転写電界の極性とは逆極性を印加する手法がある。転写機構10で用紙P上に転写された静電像未定着トナーは、定着ユニット6に搬送されて加圧加熱されることで未定着トナーが溶融されて用紙P上に定着される。定着ユニット6は、図2に示すように、加熱ローラ6a、加圧ローラ6bとを備え、この加熱ローラ6aと加圧ローラ6bとにより用紙Pを挟持した状態で加熱ローラ6aを回転させ、加熱ローラ6aと加圧ローラ6bとの間を通過させることにより、用紙P上に転写されたトナー像を溶融して定着させるものである。定着ユニット6の用紙搬送方向下流側には、用紙Pを搬送する搬送ローラ16が設けられている。加熱ローラ6aは、その外周部には用紙剥離爪611、ローラ表面温度検出部材サーミスター612、ローラ表面クリーニング部材613が配置され、内周部には加熱ローラ表面を所定温度定着設定温度:概ね160~200°Cとする熱源614が設けられている。加圧ローラ6bは、ローラの両端部で加熱ローラ6aに対し所定圧量で加圧ローラ6bが圧接することが可能な加圧部材621が配置され、さらに、加圧ローラ6bの外周には加熱ローラ6aの外周と同様に用紙剥離爪622、ローラ表面クリーニング部材623が配置されている。この定着ユニット6は、図2に示すように、加熱ローラ6aと加圧ローラ6bとの圧接部いわゆる定着ニップ部と呼ばれる。600において、搬送される用紙P上の未定着トナーを加熱ローラ6aにより加熱して溶融し、該加熱ローラ6aと加圧ローラ6bとの圧接力による用紙P上への投鋲作用で、未定着トナーを用紙P上に定着するようになっている。給紙トレイ8は、画像情報が出力印字されるシート用紙を複数枚蓄積しておくためのものであり、露光ユニット1、現像器2、感光体ドラム3、帯電器4、除電装置41、クリーナユニット5、定着ユニット6等で構成される画像形成部14の下側に構成されている。この給紙トレイ8の排紙側上部には、用紙ピックアップローラ8a、搬送ローラ8b,8cが配置されている。この用紙ピックアップローラ8aにより給紙トレイ8内に積載収容された用紙Pを最上層から1枚ずつピックアップし、その用紙Pを搬送ローラ8b,8cによって用紙搬送方向下流側に向かって便宜上の用紙Pの流れ出し側カセット側を上流、排紙側を下流とする。用紙搬送路7a上のレジストローラアイドルローラとも称する。15側に搬送するようになっている。本実施形態に係る画像形成装置1Aでは、高速印字処理を行うことを目的とする為、画像形成部14の下方に定型サイズの用紙Pを各々のトレイに500~1500枚収納可能な複数の給紙トレイ8が配置され、一方、装置側面には複数の用紙種類を多量に収納可能な大容量給紙カセット81が配置されるとともに、該大容量給紙カセット81の上方に、主に不定型サイズの印字等に対応する手差しトレイ82が設けられている。排紙トレイ9は、手差しトレイ82とは反対側の装置側面に配置されている。また、排紙トレイ9に変わって、排紙用紙の後処理装置ステープル、パンチ処理等を行う装置や複数段排紙トレイ等をオプションとして配置することも可能な構成となっている。用紙搬送路7aは、前述した感光体ドラム3と給紙トレイ8との間に構成され、給紙トレイ8から供給される用紙Pを一枚ずつ転写機構10に搬送し、転写機構10において、感光体ドラム3からトナー像が転写された用紙を定着ユニット6に搬送し、定着ユニット6において、未定着トナー像を用紙に定着した後に、指定された処理モードに応じて形成された用紙搬送路や分岐爪によって用紙を搬送するように構成されている。次に、本実施形態に係る特徴的な画像形成装置1Aの構成について図面を参照して説明する。図3は本実施形態に係る画像形成装置の画像処理の制御を行う電気的構成を示すブロック図である。第1実施形態の画像形成装置1Aは、用紙Pの第1印字面への未定着トナーの定着処理が行われた後に第2印字面への画像形成を行うように制御する両面印字モードを備えた画像形成装置であって、図2に示すように、用紙Pの印字面の長さ及び幅を検出するCISセンサ測定手段700を備えて、用紙Pの定着処理前後の伸び率を測定するようにされている。また、画像形成装置1Aは、電気的構成として、図3に示すように、用紙Pの印字面に印字する画像データの補正処理を行う画像処理手段800と、両面印字モードで印字する際に、CISセンサ700の測定結果に基づいて算出された定着処理前後の用紙Pの伸び率に応じて、画像処理手段800により用紙Pの第2印字面に印字する画像データの補正処理を行うように制御する制御手段900とを備えている。また、画像形成装置1Aは、図3に示すように、面印字モードに加えて、印字された記録媒体に対する後処理モード綴じ、パンチ等を備え、制御手段900は、後処理モードが選択された際に、後処理モードの処理内容に応じて、画像処理手段800による用紙Pの第2印字面へ印字する画像データへの補正処理を行うようにされている。ここで、本実施形態において、両面印字モードで印字する際に、CISセンサ700による用紙Pの第1印字面の定着処理前後の用紙Pの伸び率の測定結果に基づいて、画像処理手段800による第2印字面に印字する画像データの補正処理について、図面を参照して説明する。図4aは本実施形態の画像形成装置において第1印字が行われる用紙の第1印字面の長さを示す説明図、bは前記画像形成装置において第2印字が行われる用紙の第2印字面の長さを示す説明図、図5aは前記画像形成装置において第1印字が行われる用紙の第1印字面の幅を示す説明図、bは前記画像形成装置において第2印字が行われる用紙の第2印字面の幅を示す説明図である。CISセンサ700は、図4a,bに示すように、用紙Pの用紙搬送方向、すなわち、CISセンサ700による副走査方向の伸び率の伸び率を測定するようになっている。具体的には、図4aに示すように、CISセンサ700により、まず、用紙Pの第1印字における用紙搬送方向第1印字搬送方向に沿った用紙Pの長さ、すなわち、用紙Pの第1印字面P1への印字、定着処理前の用紙Pの長さL1を測定する。そして、用紙Pの第1印字面P1への印字、定着処理後に、図4bに示すように、用紙Pの第2印字における用紙搬送方向第2印字搬送方向に沿った用紙Pの長さ、すなわち、用紙Pの第1印字面P1への印字、定着処理後第2印字面P2への印字処理前の用紙Pの長さL2を測定する。また、CISセンサ700は、図5a,bに示すように、用紙Pの用紙搬送方向に対して垂直方向、すなわち、CISセンサ700による主走査方向の伸び率を測定するようになっている。具体的には、図5aに示すように、CISセンサ700により、まず、用紙Pの第1印字における用紙搬送方向第1印字搬送方向に沿った用紙Pの幅、すなわち、用紙Pの第1印字面P1への印字、定着処理前の用紙Pの幅W1を測定する。そして、用紙Pの第1印字面P1への印字、定着処理後に、図5bに示すように、用紙Pの第2印字における用紙搬送方向第2印字搬送方向に沿った用紙Pの幅、すなわち、用紙Pの第1印字面P1への印字、定着処理後第2印字面P2への印字処理前の用紙Pの幅W2を測定する。ここで、本実施形態において、両面印字モードで印字する際に、CISセンサ700による用紙Pの第1印字面P1の定着処理前後の用紙Pの伸び率の測定結果に基づいて、画像処理手段800による第2印字面P2に印字する画像データの補正処理について説明する。まず、CISセンサ700により測定された定着処理前の用紙Pの長さL1と定着処理後第2印字面P2への印字処理前の用紙Pの長さL2に基づき算出される用紙Pの長さの伸び率をKLとすると、伸び率:KL=L2/L1となる。そして、第1印字画像の長さをPL1、第2印字画像の長さをPL2とすると、第1印字画像の長さ:PL1=KL×PL2となる。従って、第2印字画像の長さPL2は、用紙Pの長さの伸び率KLに応じて大きくL2>L1の場合することで、第1印字面と第2印字面の印字画像のズレを減少することができる。次に、CISセンサ700により測定された定着処理前の用紙Pの幅W1と定着処理後第2印字面P2への印字処理前の用紙Pの幅W2に基づき算出される用紙Pの幅の伸び率をKWとすると、伸び率:KW=W2/W1となる。そして、第1印字画像の長さをPW1、第2印字画像の長さをPW2とすると、第1印字画像の長さ:PW1=KW×PW2となる。従って、第2印字画像の幅PW2は、用紙Pの幅の伸び率KWに応じて大きくW2>W1の場合することで、第1印字面と第2印字面の印字画像のズレを減少することができる。次に、本実施形態において、両面印字モードで印字する際に、CISセンサ700による用紙Pの第1印字面の定着処理前後の用紙Pの伸び率の測定結果に基づいて、制御手段900により用紙Pが反転することにより用紙搬送方向が第1印字面と反対となる第2印字面の用紙搬送方向の先端ボイド量の調整を行う場合について説明する。図6aは本実施形態の画像形成装置において第1印字が行われる用紙の第1印字面の画像形成状態を示す説明図、bは前記画像形成装置において第2印字が行われる用紙の第2印字面の画像形成状態を示す説明図、図7は前記画像形成装置の制御手段による用紙搬送制御の一例を示す説明図、図8aは前記画像形成装置により出力される画像データの印字領域の一例を示す説明図、bは前記画像形成装置に用いられる用紙の一例を示す説明図である。制御手段900は、両面印字モードで印字する際に、CISセンサ700による用紙Pの第1印字面P1の定着処理前後の用紙Pの伸び率の測定結果に基づいて、用紙Pが反転することにより用紙搬送方向が第1印字面P1と反対となる第2印字面P2の用紙搬送方向の先端ボイド量を調整する。用紙Pの第1印字面P1においては、図6aに示すように、用紙Pの第1印字における用紙搬送方向第1印字搬送方向に沿って、第1先端ボイド量をA1、第1後端ボイド量をB1とする。そして、用紙Pの第2印字面P2においては、図6bに示すように、用紙Pの第2印字における反転した用紙搬送方向第2印字搬送方向に沿って、第2先端ボイド量をB2、後端ボイド量をA2とする。第2印字面P2の第2先端ボイド量B2は、第1印字面P1の第1後端ボイド量B1の裏側に位置している。用紙Pの長さの伸び率をKLとすると、伸び率:KL=L2/L1となる。両面印字であるため、用紙Pが反転することにより第2印字面P2の用紙搬送方向が第1印字面P1と反対となるため、第2印字面P2の第2先端ボイド量B2の向きも反対側になる。そのため、第2先端ボイド量:B2=KL×B1となるように、制御手段900により用紙搬送制御を行う。例えば、制御手段900による用紙搬送制御例えば、用紙搬送用のモータの制御は、図7に示すように、用紙Pの搬送のスタートタイミングを調整するようにしてもよい。図7に示すように、第2印字面P2を印字する時の用紙Pの伸びを考慮したモータ制御によるスタートタイミングt2は、第1印字面P1を印字する時の通常のモータ制御によるスタートタイミングをt1とすると、これよりΔt遅らせたタイミングで用紙搬送をスタートするようにする。これにより、第2先端ボイド量B2の領域を大きくすることができる。このようにして、第2先端ボイド量B2は、用紙Pの長さの伸び率KLに応じて大きくL2>L1の場合することで、第1印字面P1と第2印字面P2の先端ボイド量のズレを減少することができる。また、制御手段900は、図8a,bに示すように、CISセンサ700に検知された用紙Pの長さLまたは幅Wが出力される画像データの印字領域の長さPLまたは幅PWに対応しない場合、例えば、画像形成装置1Aの図示しない表示部、あるいは操作表示画面に出力される画像データに用紙が対応していません。などを通知する機能を備えている。なお、変形例として、制御手段900は、CISセンサ700に検知された用紙Pの長さLまたは幅Wが出力される画像データの印字領域の長さPLまたは幅PWに対応しない場合、印字処理を行うことなく用紙Pを通紙した後、前記画像データの印字領域の長さPLまたは幅PWに対応可能な用紙を選択して、印字処理を行うようにする機能を備えてもよい。この場合は、用紙Pが対応しない旨のエラー表示をするようにしてもよい。また、画像データに対応する用紙がない場合は、その旨を通知するようにしてもよい。また、制御手段900は、CISセンサ700に検知された用紙Pの長さLまたは幅Wが出力される画像データの印字領域の長さPLまたは幅PWに対応しない場合、印字処理を行うことなく用紙Pを通紙した後、前記画像データの印字領域の長さPLまたは幅PWに近い用紙を選択して、自動電子倍率を行い、印字処理を行うようにする機能を備えてもよい。以上のように構成したので、本実施形態によれば、両面印字モードを備えた画像形成装置1Aにおいて、用紙Pの印字面の定着処理前後の用紙Pの伸び率を測定するCISセンサ700と、用紙Pの印字面に印字する画像データの補正処理を行う画像処理手段800と、両面印字モードで印字する際に、CISセンサ700による用紙Pの第1印字面P1の定着処理前後の用紙Pの伸び率の測定結果に基づいて、CISセンサ700により用紙Pの第2印字面P2に印字する画像データの補正処理を行うように制御する制御手段900と、を備えることで、定着通紙前後で用紙Pの長さ及び幅が変化した場合であっても、CISセンサ700により検出された変化量伸び率に基づいて、用紙Pの表裏に形成される画像を合わせることができるので、表裏の印字のズレを抑制することができる。なお、本実施形態では、用紙Pの伸び率を測定する測定手段としてCISセンサ700を、用紙Pの搬送を制御するレジストローラ15の用紙搬送方向下流側に設けて、1つのCISセンサ700により第1印字面P1の印字、定着処理前後の用紙Pの伸び率を測定するようにしているが、本発明は、測定手段の構成をこれに限定するものではなく、複数の測定手段により用紙Pの印字面の定着処理前後の用紙Pの伸び率を測定するものであってもよい。例えば、本実施形態の変形例として、図9に示すように、レジストローラ15の用紙搬送方向下流側に定着処理前の長さ及び幅を検出する第1CISセンサ701を設け、定着ユニット6の用紙搬送方向下流側に定着処理後の長さ及び幅を検出する第2CISセンサ702を設けて、用紙Pの印字面の定着処理前後の用紙Pの伸び率を測定するようにしたものであってもよい。変形例は、電気的構成として、図10に示すように、用紙Pの印字面に印字する画像データの補正処理を行う画像処理手段800と、両面印字モードで印字する際に、測定手段としての第1CIS701と第2CIS702の測定結果に基づいて算出された定着処理前後の用紙Pの伸び率に応じて、画像処理手段800により用紙Pの第2印字面に印字する画像データの補正処理を行うように制御する制御手段900とを備えている。このように構成することで、第1CISセンサ701により印字、定着処理前の用紙Pの寸法を測定し、第2CISセンサ702により定着ユニット6による定着処理後の用紙Pの寸法を測定するので、制御を簡単にでき、画像処理手段800による画像処理を迅速に行うことができる。以上のように、本発明は、上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。"