既設電力配線に並列に新設する電力配線の選定方法であって、前記既設電力配線及び前記新設電力配線の1抵抗値、リアクタンス値、及び条数等の諸元、2電源電圧、並びに3負荷の有効電力及び無効電力を入力する第1の入力ステップと、前記既設電力配線と前記新設電力配線とを並列接続した電気回路における該既設電力配線及び該新設電力配線の電流値を、前記既設電力配線及び前記新設電力配線の諸元、前記電源電圧、並びに前記負荷の有効電力及び無効電力から算出する電流算出ステップと、前記既設電力配線及び前記新設電力配線の諸元並びに算出された前記各電流値から前記既設及び新設電力配線両端の電圧変動量を算出して、該電圧変動量が許容値A範囲内であるかどうか判断する電圧変動算出ステップと、前記既設電力配線及び前記新設電力配線の布設環境及び埋設位置等の配線布設条件を入力する第2の入力ステップと、前記既設電力配線及び前記新設電力配線の配線布設条件並びに算出された前記各電流値から該既設電力配線及び該新設電力配線の温度を算出して該各温度が許容値B以下であるかどうか判断する温度算出ステップと、前記電圧変動算出ステップにおいて算出された前記既設及び新設電力配線両端の電圧変動量が前記許容値Aを超えた場合、若しくは前記温度算出ステップにおいて算出された前記既設電力配線又は前記新設電力配線の温度が前記許容値Bを超えた場合、前記新設電力配線のサイズ又は条数を増大する更新を行い、再度、前記電流算出ステップから実行させる第1の更新ステップとを備えることを特徴とする電力配線の選定方法。請求項1記載の電力配線の選定方法において、前記温度算出ステップにおいて算出された前記既設電力配線及び前記新設電力配線の温度が前記許容値B以下である場合に、前記新設電力配線のサイズ又は条数を削減する更新を行い、再度、前記電流算出ステップから実行させ、前記既設電力配線又は前記新設電力配線の温度が前記許容値Bを超えた時点で、前記既設電力配線及び前記新設電力配線の温度が前記許容値B以下であった最新の前記新設電力配線を選択する第2の更新ステップを備えることを特徴とする電力配線の選定方法。既設電力配線に並列に新設する電力配線の選定装置であって、前記既設電力配線及び前記新設電力配線の1抵抗値、リアクタンス値、及び条数等の諸元、2電源電圧、3負荷の有効電力及び無効電力、並びに4前記既設電力配線及び前記新設電力配線の布設環境及び埋設位置等の配線布設条件を入力する入力手段と、前記既設電力配線と前記新設電力配線とを並列接続した電気回路における該既設電力配線及び該新設電力配線の電流値を、前記既設電力配線及び前記新設電力配線の諸元、前記電源電圧、並びに前記負荷の有効電力及び無効電力から算出する電流算出手段と、前記既設電力配線及び前記新設電力配線の諸元並びに算出された前記各電流値から前記既設及び新設電力配線両端の電圧変動量を算出して、該電圧変動量が許容値A範囲内であるかどうか判断する電圧変動算出手段と、前記既設電力配線及び前記新設電力配線の配線布設条件並びに算出された前記各電流値から該既設電力配線及び該新設電力配線の温度を算出して該各温度が許容値B以下であるかどうか判断する温度算出手段と、前記電圧変動算出手段において算出された前記既設及び新設電力配線両端の電圧変動量が前記許容値Aを超えた場合、若しくは前記温度算出手段において算出された前記既設電力配線又は前記新設電力配線の温度が前記許容値Bを超えた場合、前記新設電力配線のサイズ又は条数を増大する更新を行い、再度、前記電流算出手段を実行させる第1の更新手段とを備えることを特徴とする電力配線の選定装置。請求項3記載の電力配線の選定装置において、前記温度算出手段において算出された前記既設電力配線及び前記新設電力配線の温度が前記許容値B以下である場合に、前記新設電力配線のサイズ又は条数を削減する更新を行い、再度、前記電流算出手段を実行させ、前記既設電力配線又は前記新設電力配線の温度が前記許容値Bを超えた時点で、前記既設電力配線及び前記新設電力配線の温度が前記許容値B以下であった最新の前記新設電力配線を選択する第2の更新手段を備えることを特徴とする電力配線の選定装置。コンピュータを、請求項3又は4記載の電力配線の選定装置として機能させることを特徴とするプログラム。しかしながら、特許文献1記載の電力用ケーブル選定方式の発明では、既設の電力配線に並列に電力配線を新設することを想定していないため、以下のような制約がある。a全電力配線が同一特性同一径、同一材質の条件下でのみ計算が可能である。このため、既設電力配線に並列に電力配線を新設する場合、新設電力配線は既存電力配線と同種のものを選択せざるを得ない。b電力配線の温度計算において、周辺電力配線による温度上昇の影響を簡略的にしか考慮できない。c電動機単機が接続されたケースにしか対応できず、電動機が複数台接続されたケースや、電動機起動の際の一時的な電圧変動に対応することができない。本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、既設電力配線と異なる特性を有する新設電力配線の選択、並びに周囲に配設された電力配線の影響を含んだ新設電力配線の温度計算が可能で、さらに複数の負荷にも対応可能な電力配線の選定方法及び選定装置を提供することを目的とする。本発明は、電力配線の選定方法及び選定装置並びにプログラムに関する発明であって、既設電力配線に新設電力配線を並列接続した電気回路における該既設電力配線及び該新設電力配線の電流値を、既設電力配線及び新設電力配線の諸元、電源電圧、並びに負荷の有効電力及び無効電力から算出し、算出された各電流値に基づいて既設及び新設電力配線両端間の電圧変動量並びに既設電力配線及び新設電力配線の各温度を算出することにより、既設電力配線と異なる特性を有する新設電力配線の選択を可能とする。なお、本発明における新設は、電力配線を増設する場合の他、電力配線を更新する取り替える場合も含んでいる。電力配線の選定方法選定装置による新設電力配線の選定手順を以下に示す。A1第1の入力ステップにより、既設電力配線及び新設電力配線の諸元、電源電圧、並びに負荷の有効電力及び無効電力を入力手段を介して入力する。ここで、電力配線の諸元とは、電力配線の抵抗値、リアクタンス値、及び条数等である。A2電流算出ステップ電流算出手段により、前記既設電力配線と前記新設電力配線とを並列接続した電気回路における該既設電力配線及び該新設電力配線の電流値が、前記既設電力配線及び前記新設電力配線の諸元、前記電源電圧、並びに前記負荷の有効電力及び無効電力から算出される。A3電圧変動算出ステップ電圧変動算出手段により、前記既設電力配線及び前記新設電力配線の諸元並びに算出された前記各電流値から前記既設及び新設電力配線両端の電圧変動量が算出され、該電圧変動量が許容値A範囲内であるかどうか判断される。該電圧変動量が前記許容値Aを超えた場合、第1の更新ステップ第1の更新手段により、前記新設電力配線のサイズ又は条数を増大する更新が行われ、上記A2に戻る。A4第2の入力ステップにより、前記既設電力配線及び前記新設電力配線の配線布設条件を入力手段を介して入力する。ここで、電力配線の配線布設条件とは、電力配線の布設環境気中、管路、トラフなど、地中に埋設する場合は埋設位置、さらには周辺電力配線の諸元などである。A5温度算出ステップ温度算出手段により、前記既設電力配線及び前記新設電力配線の配線布設条件並びに算出された前記各電流値から該既設電力配線及び該新設電力配線の温度が算出され、該各温度が許容値B以下であるかどうか判断される。前記既設電力配線又は前記新設電力配線の温度が前記許容値Bを超えた場合、第1の更新ステップ第1の更新手段により、前記新設電力配線のサイズ断面積又は条数を増大する更新が行われ、上記A2に戻る。本発明では、新設電力配線の諸元初期値として小さなサイズの電力配線を選択し、新設電力配線のサイズ又は条数を漸次、増大させて検討することにより、適切な新設電力配線を選択することができる。また、本発明では、上記A5において算出された前記既設電力配線及び前記新設電力配線の温度が前記許容値B以下である場合、第2の更新ステップ第2の更新手段により、前記新設電力配線のサイズ断面積又は条数を削減する更新が行われ、上記A2に戻るようにしても良い。その場合、前記既設電力配線又は前記新設電力配線の温度が前記許容値Bを超えた時点で、前記既設電力配線及び前記新設電力配線の温度が前記許容値B以下であった最新の前記新設電力配線を最適な新設電力配線とする。当該構成では、新設電力配線のサイズダウン又は条数減も検討することにより、最適な新設電力配線を選択することができる。本発明では、既設電力配線に新設電力配線を並列接続した電気回路における既設電力配線及び新設電力配線の電流値を、既設電力配線及び新設電力配線の諸元、電源電圧、並びに負荷の有効電力及び無効電力から算出し、算出された各電流値に基づいて既設及び新設電力配線両端の電圧変動量並びに既設電力配線及び新設電力配線の各温度を算出するので、既設電力配線と異なる特性を有する新設電力配線の選択が可能となる。その結果、電力配線購入費及び施工費の低減が可能となることに加え、既設電力配線が製造中止になったり、同一配線ルートを選択することができなくても新設電力配線の最適化が可能である。また、本発明では、電力配線の温度計算に周辺電力配線による温度上昇効果を見込むことができるだけでなく、負荷が複数ある場合でも対応することができる。続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態に付き説明し、本発明の理解に供する。発電所で生成された電力は変電所を経由した後、工場設備や家庭などの負荷で消費される。発電所と負荷の間は電力配線により接続されている。電力配線に電流を流すと、電力配線の温度が上昇するため、電力配線の種類ごとに許容温度が設定されている。また、細い電力配線に大電力を通電すると、電圧変動量が大きくなって末端の電圧が定格値を逸脱するおそれがある。そのため、既設電力配線に並列に電力配線を新設する場合、送電時における電圧変動量が許容値範囲内かつ電力配線温度が許容値以下となるように、新設する電力配線の仕様を決定しなければならない。異種電力配線を並列接続した場合、電力配線間で負荷がアンバランスになる現象、即ち一方の電力配線が容量オーバーし、他方の電力配線が余力を残す現象が発生することがある。本発明は、既設電力配線と異なる特性を有する新設電力配線の選択を可能とする。新設電力配線の選定に当たっては、送電電力に対し、既設電力配線及び新設電力配線の諸元から各電力配線の電力負荷を導出し、導出した電力負荷に対し、電力配線温度及び電圧変動量を評価し、最適な新設電力配線を選定する。[電流算出方法]先ず、並列接続した電気回路における既設電力配線及び新設電力配線の電流値を算出する方法について説明する。電源と負荷が1本の電力配線で接続されている場合、電力配線は、長距離電力配線を除いて、電気抵抗RΩとリアクタンスLHの直列接続で表すことができる図4参照。なお、以下の説明では、リアクタンスLはX=2πfLと記載する。但し、fは電流の周波数である。この電力配線に有効電力PWと無効電力Qvarを送電すると、1~3の関係式が成立する。有効電力Pの単位をMW、無効電力Qの単位をMvar、送電システムの基準容量TBを10MVAとすると、1式及び2式は4式及び5式のようになる。図5に示すように、既設電力配線と新設電力配線とを並列接続した電気回路において、既設電力配線と新設電力配線の抵抗をR1、R2、リアクタンスをX1、X2、有効電力をP1、P2、無効電力をQ1、Q2、電流値をI1、I2とすると、3~5式を拡張することで、以下の6~9式が成立する。また、既設電力配線と新設電力配線を流れる有効電力の総和ΣP及び無効電力の総和ΣQは10式、11式で表される。実務では、Vs、ΣP、ΣQ、R1、X1、R2、X2が既知量、Vr、P1、Q1、I1、P2、Q2、I2が未知量となる。以下、6~11式を用いて、既知量から未知量を算出する方法について説明する。6式に10式、11式を代入して整理すると、12式、13式が得られる。6式と13式を比較することにより14式が、6式と12式を比較することにより15式が得られる。続いて、7式についても、10式、11式を代入して整理すると、16式、17式が得られ、7式と17式を比較することにより18式が、7式と16式を比較することにより18式が得られる。次に、14式×R1R218式×X1X2として整理すると、20式が得られる。同様に、14式×X1X2-18式×R1R2として整理すると21式が、15式×R1R219式×X1X2として整理すると22式が、15式×X1X2-19式×R1R2として整理すると23式がそれぞれ得られる。上記20~23式を用いて、既知量ΣP、ΣQ、R1、X1、R2、X2から未知量P1、Q1、P2、Q2を算出することができる。また、未知量I1、I2については、6式を改変した24式を用いてVrを求めた後、8式及び9式から算出することができる。次に、電源と負荷が3本以上の電力配線で接続された場合について説明する。図6に示すように電力配線がn本ある場合、求めようとする電力配線以外の全ての電力配線を等価な1本の電力配線に置換することで、電源と負荷が2本の電力配線で接続された電気回路として取り扱うことができる。電力配線L2から電力配線Lnを等価な1本の電力配線にまとめた場合、等価な電力配線の抵抗R1’は25式、リアクタンスX1’は26式で表すことができる。但し、Reは括弧内の複素数の実部、Imは括弧内の複素数の虚部をそれぞれ示す演算子である。25式と26式より算出された等価な電力配線の抵抗R1’及びリアクタンスX1’並びに電力配線L1の抵抗R1及びリアクタンスX1を20~23式に代入することで、電力配線L1及び等価な電力配線の有効電力と無効電力を求めることができ、その値を用いて、24式並びに8式及び9式から電流値を算出することができる。電力配線L2の有効電力と無効電力を求める際も同様である。即ち、電力配線L2を除く電力配線を等価な1本の電力配線にまとめた場合、等価な電力配線の抵抗R2’は27式、リアクタンスX2’は28式で表すことができ、等価な電力配線の抵抗R2’及びリアクタンスX2’並びに電力配線L2の抵抗R2及びリアクタンスX2を20~23式に代入すればよい。以下、同様にして他の電力配線についても電流値を算出することができる。[温度算出方法]既設電力配線及び新設電力配線の配線布設条件並びに算出された電流値から既設電力配線及び新設電力配線の温度を算出する方法について説明する。電流の増大は電力配線の温度上昇に直結する。電力配線に使用されている絶縁体の許容温度時における通電電流が、電力配線の最大通電電流になる。先ず、地中に電力配線Aと電力配線Bが並列に布設されている場合の電力配線Aの温度算出方法について説明する。電力配線Aの温度は、熱方程式より次式で表すことができる日本電線工業会規格JCS第168号参照。電力配線Aの温度=基底温度電力配線Aの上昇温度電力配線Aに対する電力配線Bによる上昇温度29ここで、基底温度は、電力配線が無いときの周辺温度である。また、電力配線Aの上昇温度は次式により求めることができる。電力配線Aの上昇温度=電力配線Aの電気抵抗×電力配線Aの電流値2×電力配線Aの電力配線表面までの熱抵抗電力配線Aの損失率×電力配線Aの土壌熱抵抗電力配線Aの誘電体損失による上昇温度30一方、電力配線Aに対する電力配線Bによる上昇温度は次式により求めることができる。電力配線Aに対する電力配線Bによる上昇温度={1電力配線Bのシース損失率×電力配線Bの損失率×電力配線Bの電気抵抗×電力配線Bの電流値2電力配線Bの誘電体損失}×電力配線Bの影響による電力配線Aの土壌の等価熱抵抗増加分3130式及び31式中の数値の内、電力配線A及びBの電流値、並びに電力配線A、Bの損失率は負荷特性から算出される。また、残りの数値は、電力配線の形状、素材、埋設状況等からそれぞれ算出される。これら算出された数値を用いて、29式により電力配線Aの温度が算出される。なお、電力配線Bの温度も同様の方法で算出することができる。次に、地中に電力配線A、電力配線B、及び電力配線Cが並列に布設されている場合の電力配線Aの温度は次式のようになる。従って、電力配線Aの温度は上記と同様の方法により算出することができる。また、電力配線B、Cの温度も同様にして算出することができる。電力配線Aの温度=基底温度電力配線Aの上昇温度電力配線Aに対する電力配線Bによる上昇温度電力配線Aに対する電力配線Cによる上昇温度32なお、電力配線が4本以上並列に布設されている場合も同様である。[電力配線の選定装置]図1に、本発明を実現する電力配線の選定装置10以下、単に選定装置と呼ぶ。の機能ブロック図を示す。選定装置10は、新設電力配線の選定に必要な入力情報を入力するための入力部入力手段11と、入力部11から入力された入力情報に基づいて演算を実行する演算部19と、入力部11から入力された入力情報及び演算部19による演算結果を記憶する記憶部12と、演算部19による演算結果を出力する出力部13とを備えている。また、演算部19は、電流算出部電流算出手段14、電圧変動算出部電圧変動算出手段15、温度算出部温度算出手段16、並びに第1及び第2の更新部第1及び第2の更新手段17、18から概略構成されている。入力部11では、既設電力配線及び新設電力配線の抵抗R1、R2、リアクタンスX1、X2、及び条数等の諸元、電源電圧Vs、負荷の有効電力ΣP及び無効電力ΣQ、並びに新設電力配線の布設環境気中、管路、トラフなど、地中に埋設する場合は埋設位置、さらには周辺電力配線の諸元などの配線布設条件が入力される。電流算出部14では、既設電力配線と新設電力配線とを並列接続した電気回路における既設電力配線及び新設電力配線の電流値I1、I2が、既設電力配線及び新設電力配線の諸元、電源電圧、並びに負荷の有効電力及び無効電力から前述した式を用いて算出される。電圧変動算出部15では、既設電力配線及び新設電力配線の諸元並びに算出された電流値I1、I2から既設及び新設電力配線両端の電圧変動量を算出して、電圧変動量が許容値A範囲内であるかどうか判断される。温度算出部16では、既設電力配線及び新設電力配線の配線布設条件並びに算出された電流値I1、I2から既設電力配線及び新設電力配線の温度を算出して各温度が許容値B以下であるかどうか判断される。第1の更新部17では、電圧変動算出部15において算出された電力配線両端の電圧変動量が許容値Aを超えた場合、若しくは温度算出部16において算出された既設電力配線又は新設電力配線の温度が許容値Bを超えた場合、新設電力配線のサイズ又は条数を増大する更新を行い、再度、電流算出部14、電圧変動算出部15、及び温度算出部16による処理を実行させる。また、第2の更新部18では、温度算出部16において算出された既設電力配線及び新設電力配線の温度が許容値B以下で且つ電力配線両端間の電圧変動量が許容値A範囲内である場合に、新設電力配線のサイズ又は条数を削減する更新を行い、再度、電流算出部14、電圧変動算出部15、及び温度算出部16による処理を実行させ、既設電力配線又は新設電力配線の温度が許容値Bを超えた時点ないしは電力配線両端間の電圧変動量が許容値A範囲を逸脱した時点で、既設電力配線及び新設電力配線の温度が許容値B以下ないしは電力配線両端間の電圧変動量が許容値A範囲内であった最新の新設電力配線が選択される。選定装置10のハードウェア構成を図2に示す。同図に示すように、選定装置10は、CPU21、RAM22、ROM23、ハードディスク24、記録媒体ドライブ25、LANアダプタ26、ビデオアダプタ27、並びに入力デバイス入力部11としてキーボード28及びマウス29を備え、これらがシステムバス20を介して互いに接続されている。CPU21とシステムバス20との間、及び記録媒体ドライブ25とシステムバス20との間には、図示しないインタフェース回路やチップセット等が設けられている。CPU21は選定装置10の演算部19を構成し、ROM23やハードディスク24、記録媒体ドライブ25に記憶されたプログラムをRAM22に一時的に記憶し、その後、RAM22に記憶されたプログラムを順次読み出して後述する各種処理を実行する。RAM22は、OSオペレーティングシステムの一部及びアプリケーションプログラムをロードすると共に、CPU21の制御下でアプリケーションプログラムを実行する際に使用される配列や変数等の各種データを一時的に記憶する。ROM23には、各ハードウェアの制御プログラムいわゆるBIOS等が記憶されている。なお、ROM23はOSの一部を記憶することも可能である。ハードディスク24は選定装置10の記憶部12を構成し、OSや、コンピュータを選定装置10として機能させるプログラムを含む各種アプリケーションプログラム、並びに入出力情報等を記憶する。記録媒体ドライブ25は、CD-ROMドライブ、DVD-ROMドライブ、DVD-Rドライブ等、記録媒体のデータを読み出し可能な駆動装置である。LANアダプタ26ネットワークインタフェースカードは、ネットワークに接続するための通信インタフェースである。ネットワークを介してプリンター図示省略等の出力部13に接続される。ビデオアダプタ27は、いわゆるビデオグラフィックアダプタVGAであり、液晶ディスプレイ等の各種ディスプレイ出力部13が接続される。システムバス20は、PCIバスやAGPバス等の各種システムバスで構成され、各システムバスは、通常いわゆるチップセットを介して互いに接続される。[電力配線の選定方法]次に、選定装置10によって実行される新設電力配線の選定手順電力配線の選定方法について、図3のフローチャートを用いて説明する。B1入力部11より、既設電力配線及び新設電力配線の抵抗R1、R2、リアクタンスX1、X2、及び条数等の諸元、電源電圧Vs、負荷の有効電力ΣP及び無効電力ΣQを入力するST1。B2電流算出部14において、既設電力配線と新設電力配線とを並列接続した電気回路における既設電力配線及び新設電力配線の電流値I1、I2が、既設電力配線及び新設電力配線の諸元、電源電圧、並びに負荷の有効電力及び無効電力から前述した式を用いて算出されるST2。B3電圧変動算出部15において、既設電力配線及び新設電力配線の諸元並びに算出された電流値I1、I2から電力配線両端の電圧変動量が算出されST3、電圧変動量が許容値A範囲内であるかどうか判断されるST4。B4電圧変動量が許容値Aを超えた場合、第1の更新部17において新設電力配線のサイズ又は条数を増大する更新が行われST8、B2に戻る。一方、電圧変動量が許容値A範囲内の場合、新設電力配線の布設環境などの配線布設条件を入力部11から入力するST5。B5温度算出部16において、既設電力配線及び新設電力配線の配線布設条件並びに算出された電流値I1、I2から既設電力配線及び新設電力配線の温度が算出されST6、既設電力配線及び新設電力配線の温度が許容値B以下であるかどうか判断されるST7。B6既設電力配線又は新設電力配線の温度が許容値Bを超えた場合、さらに前回、新設電力配線のサイズ又は条数を削減する更新を行った否か判断されるST9。B7前回、新設電力配線のサイズ又は条数を削減する更新を行っていない場合は、第1の更新部17において新設電力配線のサイズ又は条数を増大する更新を行いST8、B2に戻る。逆に、前回、新設電力配線のサイズ又は条数を削減する更新を行った場合は、既設電力配線又は新設電力配線の温度が許容値Bを超えた時点で、既設電力配線及び新設電力配線の温度が許容値B以下であった最新の新設電力配線が選択される。B8一方、既設電力配線又は新設電力配線の温度が許容値B以下である場合、さらに前回、新設電力配線のサイズ又は条数を増大する更新を行った否か判断されるST11。B9前回、新設電力配線のサイズ又は条数を増大する更新を行っていない場合は、第2の更新部18において新設電力配線のサイズ又は条数を削減する更新を行いST10、B2に戻る。逆に、前回、新設電力配線のサイズ又は条数を増大する更新を行った場合は、既設電力配線又は新設電力配線の温度が許容値Bを超えた時点で、既設電力配線及び新設電力配線の温度が許容値B以下であった最新の新設電力配線が選択される。以上、本発明の一実施の形態について説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、上記実施の形態では、第2の更新手段を具備しているが、第2の更新手段を省略してもよい。但し、第2の更新手段を省略した場合は、新設電力配線の諸元を選定装置に順次、入力して、既設電力配線及び新設電力配線の温度、電圧変動量が許容値範囲内かどうかチェックする必要がある。以下の諸条件を設定して、本実施の形態に係る電力配線の選定方法の有効性について検証を行った。a電圧階級:6.6kV、b既設負荷:最大290A、c新設負荷:最大180A損失率:0.7、d既設負荷と新設負荷を併せたときの負荷諸元:最大470A、力率80、e布設環境:地中電管路、f既設電力配線の諸元:CuCV3c、250sq、500m、g新設電力配線の諸元:条長550mのみ確定h既設電力配線及び新設電力配線の許容温度:90°Ci電圧変動許容値:3演算結果の一覧を表1に示す。同表より、新設電力配線の断面積が60sq又は100sqの場合、既設電力配線の温度が90°Cを超えてしまうが、新設電力配線の断面積を150sqとすると、既設電力配線及び新設電力配線の許容温度が90°C以下となると共に、電圧変動量も0.53となる。従って、温度、電圧変動量ともに問題が無く、最適な新設電力配線として150sqを選択すればよい。