複数の支柱と、該複数の支柱の間に架け渡される棚板とからなる収納棚の収納開口に配置される落下防止具であって、前記収納開口に張架される張架部と、前記支柱に固着され、前記張架部の両端部分が取り付けられる取り付け部とを具備し、前記張架部は、張架部の長さ方向に長さ調整可能とする伸縮手段を備え、少なくとも両端部分の一方が前記取り付け部から取り外し可能であることを特徴とする落下防止具。前記取り付け部は、一方面が前記支柱に固着されるベース部と、前記ベース部の他方面の側に立設され、前記張架部の一方端部分が取り付けられる取り付け穴部を有する立設部とを備えることを特徴とする請求項1に記載の落下防止具。前記ベース部の一方面には、接着部材を有する磁着体が固着され、前記接着部材により前記支柱に固着されていることを特徴とする請求項2に記載の落下防止具。前記ベース部は、一方面と他方面との間を貫通する貫通穴が設けられ、前記貫通穴に挿通される固着部材により前記支柱に固着されていることを特徴とする請求項2に記載の落下防止具。前記取り付け部は、前記収納開口に対して垂直な方向となる前記支柱の側面に固着されることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の落下防止具。前記取り付け部は、前記収納開口に対して平行な方向となる前記支柱の側面に固着されることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の落下防止具。前記伸縮手段は、前記張架部の一方端部分に取り付けられ、一端側に前記取り付け部へ掛止される掛止部を有するスライド受け部と、前記スライド受け部に対して前記張架部の長さ方向に進退可能なスライド部と、前記スライド受け部と前記スライド部との間に配置され、前記スライド部を一端側へ付勢する付勢手段とを備えることを特徴とする請求項1乃至請求項6のいずれか1項に記載の落下防止具。前記伸縮手段は、前記張架部の一方端部分を前記取り付け穴部へ挿通して前記立設部に巻き付けた張架部巻き付け部と、前記立設部と前記張架部巻き付け部との間に設けられた付勢手段とを備えることを特徴とする請求項2乃至請求項6のいずれか1項に記載の落下防止具。前記取り付け部から取り外し可能な前記張架部は、前記収納棚へ磁着するための収納棚磁着部を有することを特徴とする請求項1乃至請求項8のいずれか1項に記載の落下防止具。前記張架部は、張架部の長さを調整する長さ調整部を備えることを特徴とする請求項1乃至請求項9のいずれか1項に記載の落下防止具。しかしながら、特許文献1に開示される落下防止具は、その構造上、支柱の前面と側面を使用しなければならないため、支柱の形状によってはその取り付けができなくなる課題や、複数の荷物載置台が横方向に連続して並んでいる棚では取り付けが困難となる課題があった。また、特許文献1に開示される落下防止具は、取り付け後に荷物を出し入れする際に、荷物の前面に張設されているベルトをバックルで長くしたり、両手を用いて取り付け部のスライド片をベルトの長手方向にスライドさせたりしなければならず、荷物載置台の使い勝手が悪くなる課題があった。この発明の目的は、上述した事情に鑑みなされたもので、収納棚の支柱の形状によらず取り付けが可能な、物品の落下と飛び出しを防止する落下防止具を提供することである。また、この発明の別の目的は、1本の支柱の左右方向に複数の棚板が取り付けられていても取り付けが可能な落下防止具を提供することである。また、この発明の別の目的は、取り付け後の荷物の出し入れが容易な落下防止具を提供することである。上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる落下防止具は、請求項1の記載によれば、複数の支柱と、該複数の支柱の間に架け渡される棚板とからなる収納棚の収納開口に配置される落下防止具であって、前記収納開口に張架される張架部と、前記支柱に固着され、前記張架部の両端部分が取り付けられる取り付け部とを具備し、前記張架部は、張架部の長さ方向に長さ調整可能とする伸縮手段を備え、少なくとも両端部分の一方が前記取り付け部から取り外し可能であることを特徴とする。また、請求項2の記載によれば、前記取り付け部は、一方面が前記支柱に固着されるベース部と、前記ベース部の他方面の側に立設され、前記張架部の一方端部分が取り付けられる取り付け穴部を有する立設部とを備えることを特徴とする。また、請求項3の記載によれば、前記ベース部の一方面には、接着部材を有する磁着体が固着され、前記接着部材により前記支柱に固着されていることを特徴とする。また、請求項4の記載によれば、前記ベース部は、一方面と他方面との間を貫通する貫通穴が設けられ、前記貫通穴に挿通される固着部材により前記支柱に固着されていることを特徴とする。また、請求項5の記載によれば、前記取り付け部は、前記収納開口に対して垂直な方向となる前記支柱の側面に固着されることを特徴とする。また、請求項6の記載によれば、前記取り付け部は、前記収納開口に対して平行な方向となる前記支柱の側面に固着されることを特徴とする。また、請求項7の記載によれば、前記伸縮手段は、前記張架部の一方端部分に取り付けられ、一端側に前記取り付け部へ掛止される掛止部を有するスライド受け部と、前記スライド受け部に対して前記張架部の長さ方向に進退可能なスライド部と、前記スライド受け部と前記スライド部との間に配置され、前記スライド部を一端側へ付勢する付勢手段とを備えることを特徴とする。また、請求項8の記載によれば、前記伸縮手段は、前記張架部の一方端部分を前記取り付け穴部へ挿通して前記立設部に巻き付けた張架部巻き付け部と、前記立設部と前記張架部巻き付け部との間に設けられた付勢手段とを備えることを特徴とする。また、請求項9の記載によれば、前記取り付け部から取り外し可能な前記張架部は前記収納棚へ磁着するための収納棚磁着部を有することを特徴とする。また、請求項10の記載によれば、張架部の長さを調整する長さ調整部を備えることを特徴とする。この発明によれば、収納棚の支柱の形状によらず取り付けが可能であり、かつ、物品の落下と飛び出しを確実に防止する落下防止具を提供することができる。また、この発明によれば、1本の支柱の左右方向に複数の棚板が取り付けられていても取り付けが可能な落下防止具を提供することができる。また、この発明によれば、取り付け後の荷物の出し入れが容易な落下防止具を提供することができる。<第1の実施例>以下に図面を用いて本発明の第1の実施例を説明する。なお、本発明においては、事務所または一般家庭で使用されている収納棚や本棚什器等の支柱または棚側壁と棚板とからなる収納開口を有する収納棚であれば、本発明の落下防止具が適用可能である。最初に図1乃至図7を用いて、本発明の第1の実施例としての落下防止具100を説明する。図1は、本発明の落下防止具の取り付け図である。図2は、落下防止具100の正面図及び側面図である。図3は、落下防止具100のスライド受け部を示す三面図である。図4は、落下防止具100のスライド部を示す正面図及び側面図である。図5は、落下防止具100のバネ部を示す図である。図6は、落下防止具100の取り付け部を示す三面図である。図7は、落下防止具100の組み立て透視図である。図1には、本発明の第1の実施例の落下防止具100が取り付けられた収納棚300が示されている。この収納棚300は、例えば、鋼材製のL型アングル材コの字型アングル材や角パイプ材等からなる床面に立設される複数本の支柱312、314等と、支柱312、314等に任意の上下間隔をもって架け渡されて各種物品が載置される鋼板や角パイプ材等からなる棚板322、324等とから構成されている。なお、支柱312、314等や棚板322、324等は磁着可能な材質であることが多い。また、収納棚300において、棚板322へ物品を出し入れする側となる前側支柱312、314と棚板322、324とで囲まれる収納開口342には、本発明の落下防止具100の張架部としてのベルト120が、収納開口342を横断する落下防止位置となるように張架されている。図1及び図2によれば、この第1の実施例での落下防止具100は、収納開口342を横断するように張架されたベルト120と、前側支柱312、314に固着され、ベルト120の両端部分が取り付けられる2個の取り付け部140、141とを概略具備している。また、ベルト120は、一方端部分121が前側支柱312に固着される取り付け部140に取り付けられ、他方端部分122が前側支柱314に固着される取り付け部141に取り付けられている。また、一方端部分121は、長さ方向ベルトの長手方向に長さ調整可能とするための、後述するスライド部とスライド受け部及び付勢手段としてのバネ部とからなる伸縮手段を備えている。また、他方端部分122は、ベルト120を取り付け部141に巻き付けて折り返し、折り返して重ねたベルト120をバックル123に通して止める構成となっている。なお、このバックル123は、ベルト120の長さを調整する長さ調整部を兼ねている。また、124は、折り返したベルト120の先端部が垂れるのを防止するためのベルト止め環である。なお、一方端部分121には、後述するスライド受け部に設けられた取り付け部140へ掛止するための掛止部が、該取り付け部140へ取り付け取り外し可能に設けられている。取り付け部140、141は共通の構成となっている。図6は、この取り付け部140を示す図で、図6aは正面図、図6bは側面図、図6cは上面図となっている。図6によれば、取り付け部140は、一方面が前側支柱312に固着されるベース部142と、ベース部142の他方面の側に立設され、ベルト120の一方端部分121他方端部分122が取り付けられる取り付け穴部144を有する立設部143とを備えている。なお、本発明の落下防止具では、取り付け部140は、立設部143が略矩形のベース部142の4片のうちの一辺に立設されたL字状の形状となっているが、後述する機能を満たすものであれば、この形状に限定されるものではなく、例えば、立設部143をベース部142の他方面の4辺以外の箇所に設けてT字状としてもよい。取り付け穴部144は、ベース部142の一方面と他方面を貫通する穴と、立設部143の一方面ベース部に対して垂直な面のうち、ベース部の側と反対の側の面と他方面ベース部の側の面を貫通する穴とが、立設部143がベース部142に立設する角部分で連続する穴部なっている。この形状により、後述する第3の実施例と第4の実施例のような、取り付け部140を前側支柱312の正面に固着する場合においても使用可能となっている。なお、取り付け部140は、後述する第2の実施例と第4の実施例のような、前側支柱312への固着に固着部材としてのネジ等を用いるために、一方面から他方面に貫通する2個の貫通穴145が設けられている。また、取り付け部140を前側支柱312に固着するために、取り付け部140の一方面に磁着体としての磁石146が固着され、該磁石146の取り付け部140の一方面の側と反対の面に接着部材としての両面接着テープ147が設けられている。両面接着テープ147として、例えば、アクリルフォーム基材にアクリル系粘着材を用いた両面接着テープを使用した場合、アクリルフォーム基材が有する応力緩和特性により、外部からの応力に対して高い保持力を発揮するとともに、瞬間的な衝撃力にも強い特性を有している。このため、棚板322に載置された物品が、地震等で収納開口342から飛び出し、ベルト120に衝突した場合においても、取り付け部140の両面接着テープ147が、ベルト120への物品衝突の衝撃力を受け止め、確実に落下防止することが可能となる。なお、本発明の落下防止具100において、取り付け部140の固着面は支柱や壁面等の床面に対して垂直に取り付けられる。このため、両面接着テープ147の貼り付け固着直後、貼り付け固着後の所定期間やその他において、剥がれや固着位置のずれが発生する可能性がある。取り付け部140の一方面と両面接着テープ147との間に設けられた磁石146は、このような剥がれやずれを防止するためのものであり、磁着可能な支柱312、314等や棚板322、324等に対して、取り付け部140がより効果的に固着可能となる。また、この第1の実施例と、後述する第2の実施例では、取り付け部140は、収納開口342に対して垂直な方向となる前側支柱312の内側収納開口側側面に固着されている。前述のとおり、本発明での取り付け部120はその構造により、収納開口342に対する垂直な方向と水平な方向のどちらの前側支柱312の側面に固着可能となっている。ベルト120の一方端部分121は、長さ方向ベルトの長手方向に長さ調整可能とするための、スライド部125とスライド受け部131及び付勢手段としてのバネ部139とから構成される伸縮手段を備えている。図4は、スライド部125を示す図であり、図4aは正面図、図4bは正面図のY-Y断面での側面図となっている。スライド部125は、略矩形板状のスライドベース部126と、スライドベース部126の一方面の側であって、長手方向の向かい合った辺に各々立設されるスライド立設部127と、スライドベース部126の短手方向の向かい合った辺のうちの、一方端部分121における一端側図4における紙面左側の辺に立設されるスライドバネ受け部128と、スライドベース部126の短手方向の向かい合った辺のうちの、スライドバネ受け部128と反対の辺に設けられるスライドベルト止め部129と、後述するスライド受け部131をスライドする際のガイド軸受けとなるガイド長穴130とから構成されている。スライド立設部127に関して、その高さスライドベース部126の一方面とスライド立設部127の先端部との間の長さはバネ部139の収納が可能となるように設定されており、該先端部がスライド受け部131に当接し摺動可能な構成となっている。スライドバネ受け部128は、スライドベース部126の一方面の側に立設するスライドバネ受け立設部128aと、スライドバネ受け立設部128aの先端部にスライドベース部126の一方面と平行となる方向に突出するスライドバネ受け突起128bとで構成されている。なお、スライドバネ受け突起128bはスライドベルト止め部129の側に向かって突出している。スライドベルト止め部129は、図4によれば、ベルトを止める所謂バックルの形状となっており、ベルト120の長さ方向ベルトの長手方向に垂直な方向が長手となる3個のベルト受け長穴129aが設けられている。この3個のベルト受け長穴129aにベルト120を挿通して止める。なお、3個のベルト受け長穴129aは、図2のように、例えば熱収縮チューブ129bで被覆してもよい。また、このスライドベルト止め部129の部分に磁石を設けて、ベルト120の一方端部分121を取り付け部140から取り外しをした際に、磁着可能な支柱312、314等や棚板322、324等の収納棚へ磁着により仮置き可能とすることができる。ガイド長穴131は、後述するスライド受け部131のガイド軸が移動する長穴であるとともに、スライド部125とスライド受け部131とが分離不可能とするための受け部ともなっている。図3は、スライド部受け部131を示す図であり、図3aは正面図、図3bは正面図のX-X断面での側面図、図3cは上面図となっている。スライド受け部131は、略矩形板状のスライド受けベース部132と、スライド受けベース部132の一方面の側であって、長手方向の向かい合った辺に各々立設されるスライド受け立設部133と、スライド受けベース部132の短手方向の向かい合った辺のうちの、一方端部分121における一端側図3における紙面左側の辺に立設され、取り付け部140へ掛止される掛止部134と、スライド受けベース部131の短手方向の向かい合った辺のうちの、掛止部134と反対の辺に設けられるスライド受けバネ受け部135と、スライド部125がスライドする際のガイドとなるガイド軸136が挿通されるガイド軸挿通部137とから構成されている。スライド受け立設部133に関して、その高さスライド受けベース部132の一方面とスライド受け立設部133の先端部との間の長さはスライド立設部127とほぼ同じ高さに設定されている。なお、スライド受け立設部133は、スライド立設部127の外側に配置されている。掛止部134は、ベルト120の一方端部分における一端側に配置されており、スライド受けベース部132から延出する掛止延出部134aと、掛止延出部134aの、スライド受けベース部132の一方面の側に立設する掛止立設部134bと、掛止立設部134bの先端部にスライド受けベース部132の一方面と平行となる方向に突出する掛止突起134cとで構成されている。なお、掛止突起134bは、掛止延出部134aがスライド受けベース部132から延出する側と反対の側に向かって突出している。スライド受けバネ受け部135は、スライド受けベース部132の一方面の側に立設するスライド受けバネ受け立設部135aと、スライド受けバネ受け立設部135aの先端部にスライド受けベース部132の一方面と平行となる方向に突出するスライド受けバネ受け突起135bとで構成されている。なお、スライド受けバネ受け突起135bは掛止部134の側に向かって突出している。ガイド軸挿通部137は、2個のスライド受け立設部133の各々で外側と内側とを貫通する2個の貫通穴で、該貫通穴にはガイド軸136が挿通される。ガイド軸136は、図2においてはネジが用いられており、ガイド軸挿通部137には該ネジを螺合するための雌ネジが螺設されている。ガイド軸136は、該雌ネジに螺合され、2個のスライド受け立設部133の内側に突出し、が突出した箇所がガイド長穴131に挿通される。なお、ガイド軸136に関して、ガイド軸挿通部137に雌ネジを螺設せずに、2個の該ガイド軸挿通部137と2個のガイド長穴131とに掛け渡すように配置しても良い。また、ガイド軸挿通部137へ挿通するガイド軸136に関して、例えば図2であれば、ガイド軸136のガイド軸挿通部137への螺合により、ガイド軸136の突出のガイド長穴130への挿通が解除不能となるので、スライド部125とスライド受け部131とが分離不可能となる。また、このような構成により、ガイド軸136がガイド長穴130を移動可能となるので、スライド部125がスライド受け部131に対してベルト120の長さ方向に進退可能となる。図5は、スライド部125とスライド受け部131との間、具体的には、スライドベース部126スライド立設部127とスライド受けベース部132スライド受け立設部133で形成される空間に配置される付勢部材としてのバネ部139を示す図である。バネ部139は所謂コイルバネで、コイルバネの軸方向図5の紙面左右方向に付勢力を有し、軸方向の圧縮に抗する方向軸の外向きに付勢力を発生させる。なお、本発明の落下防止具100では、付勢部材としてコイルバネで説明したが、圧縮に抗する方向に付勢力を発生させる部材であれば、例えばゴム等を使用してもよい。以上のような、スライド部125、スライド受け部131、バネ部139で構成される伸縮手段を図7を用いて説明する。図7は、落下防止具100の組み立て透視図であり、特に取り付け部140に取り付けられているベルト120の一方端部分121の透視図である。図7によれば、取り付け部140の立設部143に設けられた取り付け穴部144にベルト120の一方端部分121の掛止部134が掛け止められている。具体的には、掛止延出部134aの先端で立設する掛止立設部134bが取り付け穴部144に挿通され、掛止突起134cが立設部143のベース部142側に当接されることで掛け止めされている。また、スライド受け部131の一方面に対してスライド部125の一方面が対向し、2個のスライド受け立設部133の間に2個のスライド立設部127が収納され、スライド立設部127の先端部がスライド受け部131に当接し摺動可能な構成となっている。スライド受け立設部133とスライド立設部127は、ベルト120の長さ方向ベルトの長手方向と平行となるように配置されているので、スライド部125は、ベルト120の長手方向に移動可能となっている。また、スライド部125のスライドバネ受け部128とスライド受け部131のスライド受けバネ受け部135は、スライドベース部126、スライド受けベース部132及びスライド立設部127で囲まれる空間において、向かい合う位置に配置されている。具体的には、該空間内でスライドバネ受け突起128bとスライド受けバネ受け突起135bが向かい合うように配置されている。バネ部139は、この2個のバネ受け突起の間に配置されることで、スライド部125を一方端部分121の一端側となる外側ベルト120の長手方向における掛止部134に向かう側へ付勢することになる。このため、ベルト120は、収納開口342に張架された状態で、バネ部139の付勢力により、ベルト120がその重みで緩まない、見栄えの良い状態となっている。また、バネ部139の、スライド部125を一方端部分121の一端側となる外側への付勢力の反作用で、スライド受け部131は一方端部分121の他端側となる内側へ付勢されるため、掛止部134は常に確実に取り付け部140の取り付け穴部144へ掛け止めされることになる。このような構成を有する本発明の落下防止具100の収納開口342への設置方法と、物品の出し入れの際の掛け止めの解除について図2を用いて説明する。なお、設置方法は種々の方法が可能であるので、より簡単な設置方法を説明する。落下防止具100は図2aのように、既に組み立てられた状態となっているとする。この状態で、バックル123を用いて、収納開口342へ張架するために必要なベルト120の長さを設定する。この長さの調整のために、取り付け部140、141の各々に設けられた磁石146を利用して、前側支柱312、314に磁着することで取り付け部140、141を仮止めしても良い。次に、ベルト120の両端部分が取り付けられている取り付け部140、141を各々前側支柱312、314の内側側面前側支柱312、314の向かい合う側面であり、収納開口342に垂直な面に貼り付け固着する。その後、ベルト120がその重みで緩まないように、バックル123で最終的な長さ調整を行う。このような一連の作業で、本発明の落下防止具100は収納開口342に張架される。なお、取り付け部140、141の両面接着テープ147は、地震時に棚板322に載置された物品がベルト120へ衝突した際の衝突力に充分耐えられるものを使用しているので、確実に落下防止が可能となる。この落下防止具100の収納開口342への設置後、棚板322から物品を取り出す場合や、棚板322へ物品を置く場合には、以下の手順で取り付け部140に掛け止めされた掛止部134を取り外す。最初に、スライド受け部131を手で持ち、ベルト120の一方端部分121の一端側となる外側ベルト120の長手方向における掛止部134に向かう側に向かって引っ張る。この引っ張りにより、スライド部125がスライド受け部131を一方端部分121の他端側に向かってスライド摺動し、ベルト120の全体の長さが長くなる。この結果、掛止部134が取り付け穴部144から取り外し可能となるので、掛け止め状態を解除する。取り外したベルト120の一方端部分121は、棚板322の上側の棚板324に置いておいたり、前述した一方端部分121に設けられた磁石で支柱や棚板に磁着しておけば、自由に棚板上の物品を出し入れ可能となる。もちろん、一方端部分121を手にもったまま、出し入れの作業をしても良い。物品の出し入れ作業が完了した後は、手に持ったスライド受け部131をそのままベルト120の長さが長くなる方向ベルト120の長手方向における掛止部134に向かう側に向かって引っ張ることで、ベルト120の長さ全体が長くなるので、その状態を維持しながら、掛止部134を取り付け穴部144へ掛け止めを行うことで、ベルト120が収納開口342を横断する落下防止位置に戻すことが可能である。なお、第1の実施例における落下防止具100においては、伸縮手段はベルト120の一方端部分121にのみ設けるように説明したが、他方端部分122も一方端部分と同様の構成として、両方に伸縮手段を設ける構成としても良い。また、第1の実施例においては、伸縮手段はベルト120の一方端部分121に設ける構成として説明したが、他方端部分122の構成である、ベルト120の取り付け部141への巻き付け部分に、例えば、該巻き付け部分の内側折り返したベルト120が取り付け穴部144に接する側と、取り付け穴部144の内側該取り付け穴部144の内部でベルト120に接する側との間に付勢手段としてのコイルバネやゴム等を配置し、ベルト120を他方端部分122の側へ付勢する構成を伸縮手段としても良い。なお、この付勢手段は、ゴムベルト120の一方端部分と他方端部分の間で、ゴムベルト120の長手方向で収縮する方向に付勢するものであれば、例えばベルト120自身をゴムベルト等とする方法や、ベルト120の一部にバネ等を用いる方法等、どのような方法を用いても良い。以上のように、本発明の落下防止具100は、両面接着テープを用いるので、収納棚の支柱の形状によらずに簡単確実に取り付けが可能である。また、ベルト120にポリプロピレン織物ベルトのような衝撃吸収機能を有するベルトを用いることで、より確実に物品の落下や飛び出しを防止することが可能となる。また、第1の実施例における落下防止具100は、収納開口342に垂直な面の支柱側面の向かい合った一組を使用するので、収納棚が複数連続して接続され、1本の支柱の左右方向に複数の棚板が取り付けられる収納棚においても、取り付けが可能となっている。また、第1の実施例における落下防止具100は、伸縮手段を有することにより、掛止部を取り付け部から片手で簡単に取り外すことが可能であり、取り付け後の荷物の出し入れが容易となっている。<第2の実施例>次に、図8を用いて第2の実施例を説明する。図8aは、第2の実施例の落下防止具の正面図、図8bは、側面図を示している。なお、以下の説明において、第1の実施例と構成が同様な箇所には、同一の符号を用いて、説明を適宜省略する。第2の実施例において、ベルト120は第1の実施例と同一である。また、取り付け部140、141の支柱への取り付け位置は、第1の実施例と同様に、収納開口342に対して垂直な方向となる前側支柱312の内側側面に固着されている。第2の実施例では、取り付け部140、141の固着方法が第1の実施例と異なっている。具体的には、磁石146と両面接着テープ147を用いる代わりに、貫通穴145に挿通された2個の止めネジ148と、止めネジ148が螺合されるネジ受け149を用いている。この構成では、取り付け部140、141の支柱への固着は、取り付け部140、141とネジ受け149との間に支柱を挟み込み、その後、止めネジ148を貫通穴145と、支柱に予め設けられている棚板固定用の穴とへ挿通し、ネジ受け149の雌ネジへ螺合することで行う。このような構成の第2の実施例により、本発明の落下防止具は種々の支柱形状に対応可能となる。<第3の実施例>次に、図9を用いて第3の実施例を説明する。図9aは、第3の実施例の落下防止具の正面図、図9bは、側面図を示している。なお、以下の説明において、第1及び第2の実施例と構成が同様な箇所には、同一の符号を用いて、説明を適宜省略する。第3の実施例において、ベルト120及び取り付け部140、141は第1の実施例と同一である。この第2の実施例においては、取り付け部140、141の支柱への取り付け位置が、第1の実施例と異なり、収納開口342に対して平行な方向となる前側支柱312の前側物品を出し入れする側側面に固着されている。このため、第2の実施例では、ベース部142の一方面と他方面を貫通する穴と、立設部143の一方面と他方面を貫通する穴とが、立設部143がベース部142に立設する角部分で連続する穴部なっている取り付け穴部144の特徴を利用し、掛止部134を立設部143の側に設けられた取り付け穴部144に掛け止めすることで、ベルト120を収納開口を横断するように張架する構成となっている。このような構成の第3の実施例により、本発明の落下防止具は種々の支柱形状に対応可能となる。<第4の実施例>次に、図10を用いて第4の実施例を説明する。図10aは、第4の実施例の落下防止具の正面図、図10bは、側面図を示している。なお、以下の説明において、第1乃至第3の実施例と構成が同様な箇所には、同一の符号を用いて、説明を適宜省略する。第4の実施例において、ベルト120及び取り付け部140、141は第2の実施例と同一である。また、第4の実施例においては、取り付け部140、141の支柱への取り付け位置が、第3の実施例と同様に、収納開口342に対して平行な方向となる前側支柱312の前側側面に固着されている。このような構成の第4の実施例により、本発明の落下防止具は種々の支柱形状に対応可能となる。