"熱交換によって室内空気を冷却する室内熱交換器42と、前記室内熱交換器に室内空気を送風するための室内ファン43と、前記室内ファンを制御し、前記室内ファンの回転数の下限値を変化させるか否かを少なくとも前記室内熱交換器の蒸発温度に基づいて判断する制御装置8,30,47とを備える、空調室内機。前記室内熱交換器と前記室内ファンとを収納するケーシング51と、前記ケーシングの周囲の室内空気の温度を検出する室内温度検出器46とをさらに備え、前記制御装置は、前記ケーシングの周囲の室内空気の温度に基づいて室内露点温度を算出し、前記室内ファンの回転数の下限値を変化させるか否かを前記室内露点温度と前記室内熱交換器の蒸発温度とに基づいて判断する、請求項1に記載の空調室内機。前記ケーシングの周囲の室内空気の湿度を検出する室内湿度検出器49をさらに備え、前記制御装置は、前記ケーシングの周囲の室内空気の温度と湿度とに基づいて前記室内露点温度を算出し、前記室内ファンの回転数の下限値を変化させるか否かを、前記室内露点温度と前記室内熱交換器の蒸発温度とに基づいて判断する、請求項2に記載の空調室内機。前記空調室内機は、外調機80に接続され、前記制御装置は、前記外調機から与えられるデータに基づいて前記室内露点温度を予測する、請求項1から3のいずれか一項に記載の空調室内機。ところで、近年、低消費電力の空調室内機が求められているが、結露防止のための運転条件によって空調室内機の消費電力が大きくなることがある。本発明の課題は、空調室内機において、結露防止の機能を損なうことなく、室内ファンの運転に係る消費電力を削減することである。本発明の第1観点に係る空調室内機は、熱交換によって室内空気を冷却する室内熱交換器と、室内熱交換器に室内空気を送風するための室内ファンと、室内ファンを制御し、室内ファンの回転数の下限値を変化させるか否かを少なくとも室内熱交換器の蒸発温度に基づいて判断する制御装置とを備える。第1観点に係る空調室内機では、制御装置が室内ファンを制御し、その室内ファンの制御において制御装置が室内ファンの回転数の下限値を変化させるか否かを少なくとも室内熱交換器の蒸発温度に基づいて判断する。そのため、熱交換後の室内空気によって結露を生じさせない条件を蒸発温度が満たすときに、室内ファンの回転数下限値を下げることができる。それにより、結露防止の機能を損なうことなく、室内ファンの回転数を下げることができる。本発明の第2観点に係る空調室内機は、第1観点に係る空調室内機において、室内熱交換器と室内ファンとを収納するケーシングと、ケーシングの周囲の室内空気の温度を検出する室内温度検出器とをさらに備え、制御装置は、ケーシングの周囲の室内空気の温度に基づいて室内露点温度を算出し、室内ファンの回転数の下限値を変化させるか否かを室内露点温度と室内熱交換器の蒸発温度とに基づいて判断する。第2観点に係る空調室内機では、ケーシングの周囲の温度変化によって変化する室内露点温度を制御装置が算出して、その室内露点温度に基づいて回転数の下限値を変化させることができる。本発明の第3観点に係る空調室内機は、第2観点に係る空調室内機において、ケーシングの周囲の室内空気の湿度を検出する室内湿度検出器をさらに備え、制御装置は、ケーシングの周囲の室内空気の温度と湿度とに基づいて室内露点温度を算出し、室内ファンの回転数の下限値を変化させるか否かを、室内露点温度と室内熱交換器の蒸発温度とに基づいて判断する。第3観点に係る空調室内機では、制御装置によってケーシングの周囲の温度と湿度から室内露点温度が算出されるので、より正確に室内露点温度を計算することができる。本発明の第4観点に係る空調室内機は、第1観点から第3観点のいずれかの空調室内機において、空調室内機は、外調機に接続され、制御装置は、外調機から与えられるデータに基づいて室内露点温度を予測する。第4観点に係る空調室内機では、室内ファンの回転数の下限値を変化させるか否かの判断を外調機のデータに基づいて露点温度を予測するので、室内湿度検出器などのセンサを省いても、十分に結露の発生を防ぎつつ十分に消費電力の削減を行なうことができる。第1観点に係る空調室内機では、結露の発生を防ぎつつ、従来に比べて室内ファンの回転数を下げて、消費電力を削減することができる。第2観点に係る空調室内機では、ケーシングの周囲の温度変化に応じて室内ファンの回転数の下限値の制御ができるので、結露を生じさせずに消費電力の削減を行わせる機能が向上する。第3観点に係る空調室内機では、結露を生じさせずに消費電力の削減を行わせる制御がより正確に行なえるようになり、消費電力を削減する機能を高めることができる。第4観点に係る空調室内機では、結露の発生を防ぎつつ室内ファンの回転数を下げて消費電力を削減する構成を安価に形成することができる。1空気調和装置の全体構成図1は、本発明の一実施形態に係る空調室内機が適用されている空気調和装置の冷媒配管系統を示している。空気調和装置1は、冷媒配管方式の分散型の空気調和装置であって、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって建物内の各室の冷暖房に使用される装置である。空気調和装置1は、熱源ユニットとしての空調室外機2と、利用ユニットとしての複数台図1では、空調室内機4aおよび空調室内機4bの2台の空調室内機4と、空調室外機2と空調室内機4とを接続する冷媒連絡管としての第1冷媒連絡管6および第2冷媒連絡管7とを備えている。空気調和装置1の主冷媒回路10は、空調室外機2と、空調室内機4と、冷媒連絡管6、7とが接続されることによって構成されている。そして、主冷媒回路10内には冷媒が封入されており、後述のように、冷媒が圧縮され、冷却され、減圧され、加熱蒸発された後に、再び圧縮されるという冷凍サイクル運転が行われるようになっている。冷媒としては、例えば、R410A、R407C、R22、R134a、二酸化炭素、などから選択されたものが用いられる。2空気調和装置の詳細構成2-1空調室内機空調室内機は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、又は、室内の壁面に壁掛け等により設置される。以下、天井に埋め込まれるタイプの空調室内機4について説明する。空調室内機4は、冷媒連絡管6、7を介して空調室外機2に接続されており、主冷媒回路10の一部を構成している。次に、空調室内機4の構成について説明する。なお、空調室内機4として、図1では空調室内機4a,4bの2台を示しているが、いずれの空調室内機4もほぼ同じ構成であるため、ここでは、空調室内機4aの構成のみを説明する。なお、空調室内機4a,4bの違いは、空調室内機4bが室内湿度センサ49を備える点である。空調室内機4aは、主冷媒回路10の一部を構成する室内側主冷媒回路10aを有している。室内側主冷媒回路10aは、主として、減圧器である室内膨張弁41と、利用側熱交換器としての室内熱交換器42とを有している。室内膨張弁41は、冷媒を減圧するための機構であり、開度調整が可能な電動弁である。室内膨張弁41は、その一端が第1冷媒連絡管6に接続され、その他端が室内熱交換器42に接続されている。室内熱交換器42は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィンアンドチューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。室内熱交換器42は、その一端が室内膨張弁41に接続され、その他端が第2冷媒連絡管7に接続されている。空調室内機4aは、ユニット内に室内空気を吸入して、再び室内に供給するための室内ファン43を備えており、室内空気と室内熱交換器42を流れる冷媒との間で熱交換をさせる。室内ファン43は、室内熱交換器42に供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、DCファンモータ等からなる室内ファン用モータ43aによって回転駆動される。室内ファン43では、室内熱交換器42に送風するために室内ファン用モータ43aにより例えば遠心ファンや多翼ファン等が駆動される。また、空調室内機4aには、各種のセンサが設けられている。具体的には、サーミスタからなる室内液管温度センサ44や室内ガス管温度センサ45が設けられ、室内熱交換器42に近接する冷媒配管の温度から冷媒の温度を測定する。室内液管温度センサ44は、暖房運転時における凝縮温度又は冷房運転時における蒸発温度に対応する冷媒温度を検出する。また、室内温度センサ46が設けられており、この室内温度センサ46は熱交換が行われる前の空調室内機4に吸入される室内空気の温度を検出する。さらに、空調室内機4aは、空調室内機4aを構成する各部の動作を制御する室内制御装置47を有している。室内制御装置47は、空調室内機4aの制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、空調室内機4aを個別に操作するためのリモ-トコントローラ図示せずとの間で制御信号等のやりとりを行ったり、後述する空調室外機2の室外制御装置30との間で伝送線8aを介して制御信号等のやりとりを行ったりする。2-2空調室外機空調室外機2は、ビル等の室外に設置されており、第1冷媒連絡管6及び第2冷媒連絡管7を介して空調室内機4a、4bに接続されている。空調室外機2は、主冷媒回路10の一部を構成する室外側主冷媒回路10cと主冷媒回路10から分岐する過冷却用冷媒流路61とを有している。2-2-1室外側主冷媒回路室外側主冷媒回路10cは、主として、圧縮機21と、切換機構22と、室外熱交換器23と、室外第1膨張弁25と、液ガス熱交換器27と、液側閉鎖弁28aと、ガス側閉鎖弁28bと、アキュムレータ29とを有している。この室外側主冷媒回路10cは、主として、圧縮機21と、切換機構22と、熱源側熱交換器としての室外熱交換器23と、レシーバ24と、第2遮断機構又は熱源側膨張機構としての室外第1膨張弁25と、温度調節機構としての液ガス熱交換器27と、第1遮断機構としての液側閉鎖弁28aと、ガス側閉鎖弁28bとを有している。圧縮機21は、圧縮機用モータ21aによって駆動される密閉式圧縮機である。圧縮機用モータ21aが例えばインバータにより回転数が制御され、圧縮機21は、運転容量を可変することができるよう構成されている。切換機構22は、冷媒の流れの方向を切り換えるための機構である。冷房運転時には、室外熱交換器23を圧縮機21によって圧縮される冷媒の放熱器として機能させ、かつ、室内熱交換器42を室外熱交換器23において冷却された冷媒の蒸発器として機能させる。このために、切換機構22は、圧縮機21の吐出側の冷媒配管と室外熱交換器23の一端とを接続するとともに、圧縮機吸入側配管29aアキュムレータ29を含むとガス側閉鎖弁28bとを接続する図1の切換機構22の実線を参照。また、切換機構22は、暖房運転時には、室内熱交換器42を圧縮機21によって圧縮される冷媒の放熱器として機能させ、かつ、室外熱交換器23を室内熱交換器42において冷却された冷媒の蒸発器として機能させる。このために、切換機構22は、圧縮機21の吐出側の冷媒配管とガス側閉鎖弁28bとを接続するとともに、圧縮機吸入側配管29aと室外熱交換器23の一端とを接続する図1の切換機構22の破線を参照。切換機構22は、例えば四路切換弁である。室外熱交換器23は、伝熱管と多数のフィンとから構成されるクロスフィン式のフィンアンドチューブ型熱交換器であり、その一端が切換機構22に接続されており、その他端が室外第1膨張弁25に接続されている。空調室外機2は、ユニット内に室外空気を吸入して、再び室外に排出するための室外ファン26を有している。室外ファン26は、室外空気と室外熱交換器23を流れる冷媒との間で熱交換をさせる。室外第1膨張弁25は、主冷媒回路10において冷媒を減圧するための機構であり、開度調整が可能な電動弁である。室外第1膨張弁25は、室外側主冷媒回路10c内を流れる冷媒の圧力や流量等の調節を行うために、冷房運転を行う際の冷媒回路10における冷媒の流れ方向において室外熱交換器23の下流側であってレシーバ24の上流側に配置され、冷媒の通過を遮断することも可能である。室外第1膨張弁25は、その一端が室外熱交換器23に接続され、その他端が液ガス熱交換器27を介して液側閉鎖弁28aに接続され、室外熱交換器23の液側に接続されている。空調室外機2は、ユニット内に室外空気を吸入して、室外熱交換器23において冷媒と熱交換させた後に、室外に排出するための送風ファンとしての室外ファン26を有している。この室外ファン26は、室外熱交換器23に供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、例えば、DCファンモータ等からなるモータ26aによって駆動されるプロペラファン等である。レシーバ24は、室外第1膨張弁25と液側閉鎖弁28aとの間に接続されており、冷房運転と暖房運転との冷媒循環量差や空調室内機4の運転負荷の変動等に応じて冷媒回路10内に発生する余剰冷媒を溜めることが可能な容器である。液ガス熱交換器27は、レシーバ24と液側閉鎖弁28aとの間に接続されている。液ガス熱交換器27は、熱源側熱交換器において凝縮された冷媒が流れる冷媒管と後述の分岐管64とを接触させる二重管構造を持つ配管熱交換器である。液ガス熱交換器27は、主冷媒回路10を室外熱交換器23から空調室内機4に向かって流れる冷媒と、過冷却用冷媒流路61を室外第2膨張弁62から圧縮機吸入側配管29aへと流れる冷媒との間で熱交換を行わせる。それにより、液ガス熱交換器27は、この熱交換によって、冷房運転時に室外熱交換器23において凝縮された冷媒をさらに冷却し、空調室内機4へと向かう冷媒の過冷却度を大きくする。アキュムレータ29は、切換機構22と圧縮機21との間の圧縮機吸入側配管29aに配置されている。2-2-2過冷却用冷媒流路室外第2膨張弁62は、過冷却用冷媒流路61において冷媒を減圧するための機構であり、開度調整が可能な電動弁である。室外第2膨張弁62は、その一端が液ガス熱交換器27に接続され、その他端が過冷却用冷媒流路61に接続されている。この過冷却用冷媒流路61は、室外第2膨張弁62から液ガス熱交換器27を経て、切換機構22とアキュムレータ29との間の圧縮機吸入側配管29aへ向かう冷媒管で構成されている。液ガス熱交換器27には、冷却源としての分岐管64が設けられている。なお、冷媒回路10から過冷却用冷媒流路61を除いた部分が主冷媒回路である。過冷却用冷媒流路61は、液ガス熱交換器27とレシーバ24との間で分岐される冷媒を圧縮機21の吸入側に戻すように主冷媒回路に接続されている。過冷却用冷媒流路61で分岐された冷媒は、減圧された後に、液ガス熱交換器27に導入される。そして、過冷却用冷媒流路61で分岐された冷媒は、室外熱交換器23から第1冷媒連絡管6を通じて室内膨張弁41に送られる冷媒と熱交換させた後に、圧縮機21の吸入側に戻される。さらに詳細に見ると、過冷却用冷媒流路61は、分岐管64と合流管65と室外第2膨張弁62を有している。分岐管64は、室外第1膨張弁25から室内膨張弁41に送られる冷媒の一部を室外熱交換器23と液ガス熱交換器27との間の位置から分岐されるように接続されている。合流管65は、液ガス熱交換器27の過冷却用冷媒流路側の出口から圧縮機21の吸入側に戻すように圧縮機21の吸入側に接続されている。室外第2膨張弁62は、電動膨張弁からなり、過冷却用冷媒流路61を流れる冷媒の流量を調節するための連通管膨張機構として機能する。これにより、室外熱交換器23から室内膨張弁41に送られる冷媒は、液ガス熱交換器27において、室外第2膨張弁62によって減圧された後の過冷却用冷媒流路61を流れる冷媒によって冷却される。すなわち、液ガス熱交換器27は、室外第2膨張弁62の開度調節によって能力制御が行われることになる。また、過冷却用冷媒流路61は、後述のように、冷媒回路10のうち液側閉鎖弁28aと室外第1膨張弁25との間の部分と圧縮機21の吸入側の部分とを接続する連通管としても機能するようになっている。液側閉鎖弁28a及びガス側閉鎖弁28bは、外部の機器配管具体的には、第1冷媒連絡管6及び第2冷媒連絡管7との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁28aは、液ガス熱交換器27に接続され、ガス側閉鎖弁28bは、切換機構22に接続され、これらによって冷媒の通過を遮断することができる。2-2-3室外制御装置と各種センサ空調室外機2は、空調室外機2を構成する各部の動作を制御する室外制御装置30を有している。そして、室外制御装置30は、空調室外機2の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータ、メモリやモータ26aを制御するインバータ回路等を有しており、空調室内機4a,4bの室内制御装置47との間で伝送線8aを介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。すなわち、室内制御装置47と室外制御装置30と室内制御装置47間を接続する伝送線8aとによって、空気調和装置1全体の運転制御を行う空調制御装置8が構成されている。また、空調室外機2には、各種のセンサが設けられている。圧縮機21の吐出側の冷媒配管には、圧縮機吐出圧力を検出する吐出圧力センサ31と、圧縮機吐出温度を検出する吐出温度センサ32とが設けられている。圧縮機吸入側配管29aには、圧縮機21に吸入されるガス冷媒の温度を検出する吸入温度センサ34と、圧縮機吸入圧力を検出する吸入圧力センサ33とが設けられている。液ガス熱交換器27の主冷媒回路側の出口には、冷媒の温度すなわち、液管温度を検出する液管温度センサ35が設けられている。空調室外機2の室外空気の吸込口側には、内部に流入する室外空気の温度すなわち、室外温度を検出する室外温度センサ36が設けられている。液ガス熱交換器27から、切換機構22とアキュムレータ29との間の低圧冷媒配管へ向かう、過冷却用冷媒流路61の合流管65には、液ガス熱交換器27の過冷却用冷媒流路側の出口を流れる冷媒の温度を検出するためのバイパス温度センサ63が設けられている。これら、吐出温度センサ32、吸入温度センサ34、液管温度センサ35、室外温度センサ36及びバイパス温度センサ63は、サーミスタからなる。2-3冷媒連絡管冷媒連絡管6、7は、空調室外機2および空調室内機4を設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒配管である。第1冷媒連絡管6は、空調室外機2及び空調室内機4a、4bに接続されており、冷房運転時には、液ガス熱交換器27において過冷却度が大きくなった液冷媒を室内膨張弁41および室内熱交換器42に送り、暖房運転時には、室内熱交換器42において凝縮した液冷媒を空調室外機2の室外熱交換器23に送る冷媒管である。第2冷媒連絡管7は、空調室外機2及び空調室内機4a、4bに接続されており、冷房運転時には、室内熱交換器42において蒸発したガス冷媒を空調室外機2の圧縮機21に送り、暖房運転時には、圧縮機21において圧縮されたガス冷媒を空調室内機4a,4bの室内熱交換器42に送る冷媒管である。2-4空調制御装置図2に、空気調和装置1の制御ブロック図を示す。空気調和装置1の各種運転制御を行う制御手段としての空調制御装置8は、図2に示すように伝送線8aを介して結ばれる室外制御装置30および室内制御装置47によって構成されている。空調制御装置8は、各種センサ31~36,44~46,63の検出信号を受け、これらの検出信号等に基づいて各種機器21,22,25、26,41,43,62を制御する。3空気調和装置の動作次に、本実施形態に係る空気調和装置1の基本的な動作について説明する。なお、以下に説明する各種運転における制御は空調制御装置8によって行われる。3-1冷房運転冷房運転時は、切換機構22が図1の実線で示される状態、すなわち、圧縮機21の吐出側が室外熱交換器23のガス側に接続され、かつ、圧縮機21の吸入側がガス側閉鎖弁28b及び第2冷媒連絡管7を介して室内熱交換器42のガス側に接続された状態となっている。冷房運転時、室外第1膨張弁25は全開状態にされ、液側閉鎖弁28a及びガス側閉鎖弁28bは開状態にされている。各室内膨張弁41は、室内熱交換器42の出口すなわち、室内熱交換器42のガス側における冷媒の過熱度が過熱度目標値で一定になるように開度調節されるようになっている。各室内熱交換器42の出口における冷媒の過熱度は、室内ガス管温度センサ45により検出される冷媒温度値から室内液管温度センサ44により検出される冷媒温度値蒸発温度に対応を差し引くことによって検出されるか、又は、吸入圧力センサ33により検出される圧縮機21の吸入圧力を蒸発温度に対応する飽和温度値に換算し、室内ガス管温度センサ45により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出される。また、室外第2膨張弁62は、液ガス熱交換器27の過冷却用冷媒流路側の出口における冷媒の過熱度が過熱度目標値になるように開度調節される以下、過熱度制御という。液ガス熱交換器27の過冷却用冷媒流路側の出口における冷媒の過熱度は、吸入圧力センサ33により検出される圧縮機21の吸入圧力が蒸発温度に対応する飽和温度値に換算され、バイパス温度センサ63により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出される。この冷媒回路10の状態で、圧縮機21、室外ファン26及び室内ファン43を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機21に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、切換機構22を経由して室外熱交換器23に送られて、室外ファン26によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となる。そして、この高圧の液冷媒は、室外第1膨張弁25を通過して、レシーバ24に一時的に溜められた後に、液ガス熱交換器27に流入し、過冷却用冷媒流路61を流れる冷媒と熱交換を行ってさらに冷却されて過冷却状態になる。このとき、室外熱交換器23において凝縮した高圧の液冷媒の一部は、過冷却用冷媒流路61に分岐され、室外第2膨張弁62によって減圧された後に、圧縮機21の吸入側に戻される。ここで、室外第2膨張弁62を通過する冷媒は、圧縮機21の吸入圧力近くまで減圧されることで、その一部が蒸発する。そして、過冷却用冷媒流路61の室外第2膨張弁62の出口から圧縮機21の吸入側に向かって流れる冷媒は、液ガス熱交換器27を通過して、主冷媒回路側の室外熱交換器23から空調室内機4へ送られる高圧の液冷媒と熱交換を行う。そして、過冷却状態になった高圧の液冷媒は、液側閉鎖弁28a及び第1冷媒連絡管6を経由して、空調室内機4に送られる。この空調室内機4に送られた高圧の液冷媒は、室内膨張弁41によって圧縮機21の吸入圧力近くまで減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となって室内熱交換器42に送られ、室内熱交換器42において室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となる。この低圧のガス冷媒は、第2冷媒連絡管7を経由して空調室外機2に送られ、ガス側閉鎖弁28b及び切換機構22を経由して、再び、圧縮機21に吸入される。このように、空気調和装置1は、室外熱交換器23を圧縮機21において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器42を室外熱交換器23において凝縮された後にレシーバ24、第1冷媒連絡管6及び室内膨張弁41を通じて送られる冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を行う。3-2暖房運転暖房運転時は、切換機構22が図1の破線で示される状態、すなわち、圧縮機21の吐出側がガス側閉鎖弁28b及び第2冷媒連絡管7を介して室内熱交換器42のガス側に接続され、かつ、圧縮機21の吸入側が室外熱交換器23のガス側に接続された状態となっている。室外第1膨張弁25は、室外熱交換器23に流入する冷媒を室外熱交換器23において蒸発させることが可能な圧力すなわち、蒸発圧力まで減圧するために開度調節されるようになっている。また、液側閉鎖弁28a及びガス側閉鎖弁28bは、開状態にされている。室内膨張弁41は、室内熱交換器42の出口における冷媒の過冷却度が過冷却度目標値で一定になるように開度調節されるようになっている。室内熱交換器42の出口における冷媒の過冷却度は、吐出圧力センサ31により検出される圧縮機21の吐出圧力が凝縮温度に対応する飽和温度値に換算され、この冷媒の飽和温度値から室内液管温度センサ44により検出される冷媒温度値が差し引かれることによって検出される。この冷媒回路10の状態で、圧縮機21、室外ファン26及び室内ファン43を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機21に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、切換機構22、ガス側閉鎖弁28b及び第2冷媒連絡管7を経由して、空調室内機4に送られる。そして、空調室内機4に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器42において、室内空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となった後、室内膨張弁41を通過する際に、室内膨張弁41の弁開度に応じて減圧される。この室内膨張弁41を通過した冷媒は、第1冷媒連絡管6を経由して空調室外機2に送られ、液側閉鎖弁28a、液ガス熱交換器27、レシーバ24及び室外第1膨張弁25を経由してさらに減圧された後に、室外熱交換器23に流入する。そして、室外熱交換器23に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン26によって供給される室外空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となり、切換機構22を経由して、再び、圧縮機21に吸入される。以上のような通常運転モードにおける運転制御は、冷房運転及び暖房運転を含む通常運転を行う空調制御装置8室内制御装置47と室外制御装置30とこれらの間を接続する伝送線8aによって行われる。4空調室内機図3は、空調室内機の斜視図である。図3において、空調室内機4は、ケーシング51と下面パネル52とで構成されている。ケーシング51は、平面視が長辺と短辺とが交互に形成された略8角形状の箱状体であり、上述の室内熱交換器42や風量制御可能な室内ファン43などの機器を内部に収納し、空調対象空間の天井に取り付けられる。4-1下面パネル下面パネル52は、平面視が略4角形状の板状体であり、ケーシング51が挿入された天井の開口に嵌め込まれる。また、下面パネル52は、略中央に空気を吸入する吸込口53と、吸込口53の周囲を囲むように形成された4つの吹出口54とを有している。吸込口53は、略4角形状の開口である。吸込口53には、吸込グリル55と、吸込口53から吸入される空気中の塵埃を除去するためのフィルタ図示せずとが設けられている。また、室内湿度センサ49が、吸込口53吸込グリル55とフィルタとの間に配置され、空調対象空間の湿度を検知する。吹出口54は、下面パネル52の4角形の各辺に沿うように形成されている。4つの吹出口54それぞれには、フラップ56が設けられている。4-2フラップフラップ56は、吹出口54の長手方向に沿って細長く延びる板状の部材であって、その長手方向の両端部は、長手方向の軸周りに回動可能になるように下面パネル52に支持されている。また、フラップ56は姿勢を変更することによって、空調空気の吹出方向を変更することができる。図4は、フラップが吹出口を閉じているときの空調室内機の部分断面図である。また、図5は、フラップが空調空気の吹出方向を最も水平に近くする姿勢になったときの空調室内機の部分断面図である。図4において、フラップ56が吹出口54を閉じている位置から回動軸56aを中心にして吹出口54を開く方向に所定角度だけ回動して停止している。フラップ56のこの姿勢は水平姿勢ではないが、フラップ56が湾曲した板状部材であるので、空調空気はフラップ56の湾曲面に沿って流れ、フラップ56から離れるときには略水平方向へ偏向される。空調室内機4は、回動軸56aを中心にして回動する角度をさらに段階的に大きくしていくことができ、それにより、段階的に鉛直下方に近い方向にまで吹出方向を変更して行くことができる。4-3冷房運転時におけるファン風量の制御空調室内機4の冷房運転時におけるファン風量の制御について以下に説明する。特に消費電力を下げるため冷凍サイクルの高低圧差を小さくした運転を行う場合には、圧縮機動力が低下するため室内ファン43の消費電力が空気調和装置1の成績係数COPに与える影響が相対的に大きくなる。そのため、空調室内機4を低負荷低差圧で運転する場合には室内ファン43の消費電力の抑制の要求が高くなる。高低圧差は、例えば圧縮機21の吐出側の圧力吐出圧力センサ31の検出値HPから圧縮機21の吸入側の圧力吸入圧力センサ33の検出値LPを差し引くことによって求められる。しかし、むやみに室内ファン43の回転数を小さくすると、結露が発生することがある。そのため、従来から蓄積されているデータから結露の発生を十分に抑制できる回転数を決められており、風量制御範囲下限値は、例えば最大風量を与える回転数の60~70の範囲の中のいずれかの値に設定される。このよう風量制御範囲下限値は、室内の環境に関わらず結露の発生を抑止できる回転数であるため、余裕を持って定められるのが一般的である。そこで、室内制御装置47は、室内環境が結露の発生し難い環境であるか否かを判断して、ファン風量の下限値の切り換えを行う。それにより、例えばリモートコントローラにより設定されるファン風量の下限値を室内制御装置47において変更して、ユーザーが設定できる風量の範囲を拡大する。図6は、室内制御装置47における風量制御範囲の下限値の切り換え操作を説明するためのフローチャートである。まず、冷房運転であるか否かを室内制御装置47が判断するステップS1。そして、冷房運転が開始されると、室内制御装置47に内蔵されているタイマー図示せずにより、所定時間が経過したか否かを室内制御装置47が判断するステップS2。室内の環境は時間とともに変化するため、例えば、冷房運転の運転開始直後、10分後、20分後、...などのように予め設定されている所定時間が経過したか否かが判断される。所定時間の経過に伴い、室内制御装置47は、室内液管温度センサ44を用いて室内熱交換器42における蒸発温度を検知するとともに、室内温度センサ46により室内の温度を検知するステップS3。そして、検知した室温から露点温度を算出するステップS4。例えば、地域によって格差があるが、日本は比較的湿度が高い地域であるため相対湿度が80と設定して露点温度を計算する。このような計算を行うと、通常は露点温度を実際よりも高く見積もることになるが、高く見積もることは結露を抑制する観点からは好ましい。また、相対湿度の設定は、冬場と夏場で切り換えるようにしてもよく、日本で設置する場合には冬場の方が相対湿度は低くなるため冬場の相対湿度の設定を夏場よりも小さく設定することもできる。過去の実験などより蒸発温度よりも数度α度高い温度が露点温度よりも高ければ、結露が生じないことが確認されている。そこで、室内制御装置47では、蒸発温度Teα>室内露点温度であるか否かの判断が行なわれるステップS5。このとき用いられる定数αは、機種毎にその空調室内機4が設置される場所や地域なども考慮して予め設定される。あるいは、この定数αは空調室内機4の取り付け時や取り付け後に設定されてもよい。蒸発温度Teα>室内露点温度のときには、室内制御装置47は、予め設定されている室内ファン43の回転数の下限値が低いモードに切り換えるステップS6。例えば、通常はその空調室内機4の最大風量を与える回転数の70を下限値とするものを最大風量を与える回転数の40を下限値とするように切り換える。それにより、リモートコントローラから室内制御装置47に対して通常のモードよりも低い風量の設定が可能になる。一方、蒸発温度Teα≦室内露点温度のときには、室内制御装置47は、上述の室内ファン43の回転数の下限値が低いモードへの切り換えを行わずに通常のモードを維持するステップS7。次のステップS8においては、回転数を変更するか否かの判断を継続するかどうかについて室内制御装置47が判断する。例えば、運転を停止する指示があった場合などのように回転数を変更するか否かの判断を継続する必要がなくなったときには、回転数を変更するか否かの判断のルーチンを終了する。5空気調和装置の特徴本実施形態に係る空調室内機4では、室内熱交換器42による熱交換によって室内空気を冷却する際に、室内ファン43により室内熱交換器42に室内空気を送風する。室内制御装置47制御装置は、室内ファン43を制御し、室内ファン43の回転数の下限値を変化させるか否かを少なくとも室内熱交換器42の蒸発温度Teに基づいて判断する。本実施形態では、室内制御装置47における蒸発温度Teに基づく判断として、図6に示すフローのステップS5で、蒸発温度Teαが露点温度よりも高いか否かを判断基準とするものを採用している。そのために、室内制御装置47は、露点温度を室内温度センサ46室内温度検出器の検知結果に基づいて計算する。このように露点温度を算出することで、露点温度を測定するセンサを省くことができ、安価に構成できる。蒸発温度Teαが露点温度よりも高いという設定は、実験やシミュレーションなどによって確認されている熱交換後の室内空気によって結露を生じさせない条件を蒸発温度が満たすことになる。このときの定数αは、予め実験やシミュレーションなどによって定められるものである。従って、結露防止の機能を損なうことなく、室内ファンの回転数を下げることができる。例えば、空気調和装置1が外気温度20°Cのときに負荷率15で運転されている状態で、室内ファン43の回転数を最大風量を与える回転数の70に設定した場合に比べて、室内ファン43の回転数を30に設定した場合にはシステムのCOPが9改善する例が確認されている。6変形例6-1変形例A上記の実施形態に係る空調室内機4では、本発明の制御装置として、室内制御装置47のみで室内ファン43の回転数の下限値を変えるか否かの判断を行なう場合について説明した。しかし、室内ファン43の回転数の下限値を変えるか否かの判断を行なう制御装置は、空調室内機4に内蔵されている必要はない。例えば、空調室内機4の室内制御装置47との間でデータを送受信する室外制御装置30が図6のステップS5の判断を行なうように構成することができる。そのような場合には、室外制御装置30を空調室内機4の制御装置とみなすことができる。同様に、室内制御装置47と室外制御装置30とが協働して判断を行なうようにしてもよく、その場合には、空調制御装置8を空調室内機4の制御装置とみなすことができる。6-2変形例B上記の実施形態では、露点温度を室内温度センサ46の検知結果に基づいて計算しているが、空調室内機4bのように室内湿度センサ49室内湿度検出器を有する場合には、室内制御装置47により、室内温度検出器の検知結果も加味して露点温度を計算するように構成することもできる。室内温度センサ46の検知結果に加えて室内湿度センサ49の検知結果を用いて露点温度を計算することで、室内温度センサ46の検知結果のみを用いて露点温度を計算するよりも正確に露点温度を計算することができる。室内温度センサ46と室内湿度センサ49を用いて露点温度を計算することにより、結露の発生を防ぎつつ室内ファン43の回転数の下限値を下げることができると判断できる回数が増加する。それにより、室内ファン43を低い回転数で運転する機会が増えるため、消費電力を削減することができる機会を増やすことができる。室内制御装置47において露点温度を算出するのではなく、露点温度を直接測定するセンサを空調室内機4に取り付けてもよく、室内制御装置47は、そのセンサが直接測定した露点温度に基づいて回転数の下限値を変化させるか否かの判断を行なうこともできる。そのような場合にも上述の場合と同様の効果を得ることができる。6-3変形例C上記の実施形態では、図6に示したステップS5において、下限値を所定の値だけ低下させるか否かの判断を1回だけ行う場合について説明した。しかし、下限値を段階的に低下させるような構成とすることができる。例えば、定数α1、α2を設定し、α1>α2、例えばα1=°C、α2=2°Cとし、変更を行わない場合の下限値をr0、一段回低下させた下限値をr1、二段回低下させた下限値をr2、つまり、r0>r1>r2のような設定、例えばr0=60、r1=45、r2=30の設定を行う。そして、室内制御装置47は、蒸発温度Teα1>露点温度≧蒸発温度Teα2のときは回転数の下限値をr1に変更し、蒸発温度Teα2>露点温度ときは回転数の下限値をr2に変更し、蒸発温度Teα1≦露点温度のときは変更しないで下限値r0のままとする。6-4変形例D上記の実施の形態では、空調室外機2と空調室内機4とで空気調和装置1を構成する場合について説明したが、図7に示されているように、外調機80を加えた空気調和装置1Aに本願発明を適用することもできる。図7の空気調和装置1Aは、湿度調整機能及び換気機能を有する外調機80と、温度調整機能を有する空調機90と、外調機80及び空調機90を制御するシステム制御装置95を備えているともいえる。空調機90を構成しているのが、上述した空調室外機2と空調室内機4である。図7に示されているように、湿度調整機能を有する外調機80には、湿度検出器81や温度検出器82が備えられており、外調機80を通して室内に送風される空気の湿度や温度が検出されている。この外調機80で検出される湿度や温度のデータを外調機80の外調制御装置83からシステム制御装置95を介して空調室内機4の室内制御装置47に伝送することができる。このような場合には、室内制御装置47は、外調機80から伝送されてくるデータに基づいて室内露点温度を計算することができる。このようにして室内制御装置47が室内露点温度を算出する方法には、空調室内機4の室内温度センサ46の検知結果と外調機80の湿度検出器81のデータを用いて露点温度を算出する方法と、外調機80の湿度検出器81と温度検出器82のデータを用いて露点温度を算出する方法とがある。いずれの方法を用いてもよい。例えば、空調室内機4の運転開始時には、外調機80の湿度検出器81と温度検出器82のデータを用いて露点温度を算出し、空調室内機4の運転開始後に所定時間が経過してから空調室内機4の室内温度センサ46の検知結果と外調機80の湿度検出器81のデータを用いて露点温度を算出するなどそれぞれの方法を時間や場所や状況に応じて切り換えて用いるようにしてもよい。6-5変形例E上記の実施の形態では、空調室内機4が天井埋め込みタイプである場合について説明したが、空調室内機4は天井埋め込みタイプ以外のタイプであってもよく、例えば壁掛け型の空調室内機についても本願発明を適用することができる。"