冷媒回路に設けられた圧縮機1と、冷媒回路における低圧側の冷媒が貯留される低圧側容器2と、防音性を有する防音材10とを有する室外機であって、前記防音材10は、繊維からなる第1吸音部12と、この第1吸音部12の巻回方向の端部に接続されるとともに当該第1吸音部12よりも吸水率の低い繊維からなる第2吸音部13とを有し、前記第1吸音部12が前記低圧側容器2に接触することなく前記第2吸音部13が前記低圧側容器2に接触し、かつ、前記圧縮機1及び前記低圧側容器2を一括して囲むようにこれらの外周に巻回されていることを特徴とする室外機。前記防音材10は、前記第1吸音部12及び前記第2吸音部13を有する吸音材11と、この吸音材11の一方の主面11aに設けられた遮音材14とを有し、前記吸音材11の他方の主面11bが内側となるように前記圧縮機1及び前記低圧側容器2の周囲に巻回されていることを特徴とする請求項1に記載の室外機。前記吸音材11は、前記遮音材14に接着されていることを特徴とする請求項2に記載の室外機。前記第1吸音部12の繊維がガラス繊維からなることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の室外機。前記第2吸音部13の繊維がフェルトからなることを特徴とする請求項1ないし4のいずれかに記載の室外機。上記のように、繊維からなる吸音材の吸音率はその繊維径に依存するため、例えば、フェルトよりも繊維径の小さいガラス繊維を用いることにより、吸音性を向上させることが考えられる。ここで、繊維からなる吸音材は、繊維間に微細な空気層を備えているため吸音性が高いという特徴を有している一方、その空気層が微細であるためこの空気層に水分を保持しやすく、しかも、一度保持された水分は放出されにくいため、吸水性及び保水性が高いという特徴も有している。この特徴は、フェルトに比して繊維径の小さいガラス繊維ほど顕著である。また、アキュームレータは、その内部に低温の冷媒が貯留されるものであるため、その表面に結露した水分が付着しやすい。よって、吸音性ないし防音性を向上させるべく、圧縮機及びアキュームレータに巻回する吸音材としてガラス繊維製の吸音材を採用すれば、アキュームレータ表面に接触するガラス繊維製の吸音材に保水された水分が留まり続ける。これは、アキュームレータ表面に付着した水分が、そのアキュームレータ表面に接触するガラス繊維製の吸音材に吸収され、しかも、ガラス繊維製の吸音材は保水性が高いためである。したがって、ガラス繊維のように繊維径の小さい繊維を採用すれば、アキュームレータ表面の腐食へ発展することが考えられる。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、防音性を確保しつつ、アキュームレータ表面の腐食を抑制することができる防音材を有する室外機を提供することを目的とする。前記課題を解決するための手段として、本発明は、冷媒回路に設けられた圧縮機と、冷媒回路における低圧側の冷媒が貯留される低圧側容器と、防音性を有する防音材とを有する室外機であって、前記防音材は、繊維からなる第1吸音部と、この第1吸音部の巻回方向の端部に接続されるとともに当該第1吸音部よりも吸水率の低い繊維からなる第2吸音部とを有し、前記第1吸音部が前記低圧側容器に接触することなく前記第2吸音部が前記低圧側容器に接触し、かつ、前記圧縮機及び前記低圧側容器を一括して囲むようにこれらの外周に巻回されていることを特徴とする室外機を提供する。この発明の室外機によれば、防音材は、相対的に吸水率の高い第1吸音部が底圧側容器に接触することなく、相対的に吸水率の低い第2吸音部が底圧側容器に接触するように圧縮機及び底圧側容器の外周に巻回されている。また、第1吸音部は第2吸音部に比して吸水率が高い、すなわち吸音率が高い。したがって、この防音材によれば、第1吸音部によって高い防音性を確保しつつ、底圧側容器表面の腐食を抑制することができる。加えて、第2吸音部が第1吸音部に対して防音材の巻回方向の端部に接続されているため、圧縮機及び底圧側容器を一括して巻回した第2吸音部の外周に第1吸音部を追加して2層構造とした場合に比して、防音材としての厚さを増加させることなく防音性を向上させることができる。さらに、本発明において、前記防音材は、前記第1吸音部及び前記第2吸音部を有する吸音材と、この吸音材の一方の主面に設けられた遮音材とを有していてもよく、この場合には、前記吸音材の他方の主面が内側となるように前記圧縮機及び前記低圧側容器の周囲に巻回されていることが好ましい。このようにすれば、主に圧縮機から発生する騒音のうち吸音材を透過した音が、遮音材で反射されて再び吸音材側へ戻りこの吸音材で吸音されるので、防音性を一層向上させることができる。さらに、この場合において、前記吸音材は、前記遮音材に接着されていることが好ましい。このように、吸音材を遮音材に接着すれば、吸音材における第1吸音部と第2吸音部とを接着することなく、第1吸音部と第2吸音部とが巻回方向に接続される状態を維持することができる。また、本発明において、前記第1吸音部の繊維がガラス繊維からなることが好ましい。このように、第1吸音部の繊維として比較的繊維径の小さいガラス繊維を用いれば、吸音性ないし防音性を向上させやすくなる。また、本発明において、前記第2吸音部の繊維がフェルトからなることが好ましい。このように、第2吸音部の繊維として比較的吸水率の低いフェルトを用いれば、底圧側容器表面に付着した水分の吸水を抑制することができる結果、底圧側容器表面の腐食への発展を抑制しやすくなる。以上のように、本発明によれば、防音性を確保しつつ、アキュームレータ表面の腐食を抑制することができる防音材を有する室外機を提供することができる。本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しながら説明する。図1に示すように、本実施形態の室外機は、冷媒回路に設けられる圧縮機1と、この圧縮機1に近接配置される低圧側容器としてのアキュームレータ2と、主に運転時の圧縮機1から発生する騒音が室外機外へ漏れるのを防止する防音材10とを有している。この室外機はまた、圧縮機1から吐出された冷媒と外気とを熱交換させる熱交換器、この熱交換器で凝縮した冷媒を膨張させる膨張機構、さらにはファンや制御機器等を有する。なお、これらは図示を省略している。圧縮機1は、冷媒回路における上流側から吸入した冷媒を圧縮して高温、高圧の冷媒とし、冷媒回路における下流側へ吐出するものであり、縦長の円筒状の圧力容器内にモータや圧縮機構等を有している。この圧縮機1は、室外機を構成するケーシングの底板上に設置される。アキュームレータ2は、冷媒回路における圧縮機1の冷媒吸入側、すなわち低圧側に設けられ、圧縮機1に導入される冷媒から液体を分離してその内部に貯留するものである。このアキュームレータ2は、縦長の円筒状の密閉容器により構成されており、金属製のブラケット3によって圧縮機1に固定されている。すなわち、アキュームレータ2は、その密閉容器の側面部に固定されたブラケット3が、圧縮機1の圧力容器の側面部における中間高さの位置に取り付けられることにより、圧縮機1に固定されている。図2に示すように、防音材10は、吸音材11と、この吸音材11の一方側の主面11aに設けられた遮音材14とを有しており、一方向に長い矩形状を呈する。そして、この防音材10は、図1に示すように、吸音材11の他方側の主面11bが圧縮機1及びアキュームレータ2に接触し、かつ、これらを一括して囲むようにその外周に巻回される。またこのとき、防音材10は、その長手方向の両端部同士が圧縮機1側で重なるように巻回される。すなわち、防音材10は、その長手方向が巻回方向となるように圧縮機1及びアキュームレータ2に巻回される。そして、遮音材14表面におけるその長手方向の両端部に設けられた固定部材により、その重なった部分同士が固定されている。なお、本実施形態では、固定部材として文化鋲15及びそれに架けまわす紐を用いている。図2に示すように、防音材10は、その下部に切り欠き10aが設けられている。圧縮機1は、ケーシングの底板上に載置するための載置脚部を有しており、この切り欠き10aは、防音材10を圧縮機1及びアキュームレータ2に巻回する際に、その載置脚部を逃がすために設けられている。吸音材11は、繊維からなる第1吸音部12と、この第1吸音部12の繊維よりも吸水率の低い繊維からなる第2吸音部13とを有している。吸音材11は一方向に長い矩形状であり、第1吸音部12と第2吸音部13とがその長手方向に並ぶようにそれぞれの端面同士を対向させて配置されている。また、第1吸音部12及び第2吸音部13はそれぞれ矩形状であり、これらの各端面の長手方向は、鉛直方向と平行となっている。なお、繊維からなる吸音材としては、ガラス繊維製の吸音材、フェルト、ロックウール製吸音材、ポリエステル繊維製吸音材、アルミニウム繊維焼結吸音材等が挙げられるが、本実施形態では、第1吸音部12にはガラス繊維製吸音材が、第2吸音部13にはフェルトがそれぞれ用いられる。特に、第1吸音部12のガラス繊維としては、平均繊維径が0.4~3.5μmの極細ガラス繊維を用いる。この極細ガラス繊維は、その平均繊維径が7μmである一般のグラスウールと比して、繊維間の空気層がより細分化されているため、優れた吸音性を有している。そして、第1吸音部12及び第2吸音部13の各寸法は、防音材10を圧縮機1及びアキュームレータ2を一括して囲むように巻回した際、第1吸音部12がアキュームレータ2に接触することなく、第2吸音部13がアキュームレータ2に接触するように設計されている。遮音材14は、一方向に長い矩形状であり、吸音材11の一方側の主面11aに設けられている。そして、図1に示すように、この遮音材14が吸音材11の外側になるように圧縮機1及びアキュームレータ2に巻回される。本実施形態では、遮音材としてゴムからなる部材を用いている。そして、吸音材11の一方側の主面11aは、この遮音材14に接着されている。それにより、吸音材11の第1吸音部12と第2吸音部13とが当該吸音材11の長手方向に接続された状態となっている。以上のように、本実施形態の室外機では、防音材10は、相対的に吸水率の高い第1吸音部12がアキュームレータ2に接触することなく、相対的に吸水率の低い第2吸音部13がアキュームレータ2に接触するように圧縮機1及びアキュームレータ2の外周に巻回されている。また、第1吸音部12は第2吸音部13に比して吸音率が高い。このため、本実施形態の防音材10によれば、第1吸音部12によって防音性を確保しつつ、アキュームレータ2表面の腐食を抑制することができる。加えて、第2吸音部13が第1吸音部12に対して防音材10の巻回方向の端部に接続されているため、圧縮機1及びアキュームレータ2を一括して巻回した第2吸音部13の外周に第1吸音部12を追加して2層構造とした場合に比して、防音材10としての厚さを増加させることなく防音性を向上させることができる。さらに、本実施形態の室外機では、防音材10が、吸音材11の外周に遮音材14を有するので、さらに防音性を向上させることができる。より具体的には、遮音材14は、圧縮機1から発生した騒音のうち、吸音材11を透過したものを再び吸音材11側へ向けて反射させるので、その反射した音が再び吸音材11で吸収されることとなり、防音性を向上させることができる。さらにまた、吸音材11は遮音材14に接着されているので、吸音材11における第1吸音部12と第2吸音部13とを接着することなく、第1吸音部12と第2吸音部13とが巻回方向に接続される状態を維持することができる。また、本実施形態では、第1吸音部12として比較的繊維径の小さい、つまり、吸音率の高いガラス繊維を用いたので、吸音性ないし防音性を向上させやすくなる。また、本実施形態では、第2吸音部13として比較的吸水率の低いフェルトを用いたので、アキュームレータ2表面に付着した水分の吸水を抑制することができる結果、アキュームレータ表面の腐食への発展を抑制することができる。そして、室外機と、この室外機と冷媒配管で接続された室内機とを備える空気調和装置における室外機として、防音性に優れた本実施形態の室外機を用いれば、当該室外機からの騒音の漏れを抑制することができる。なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。例えば、上記実施形態では、第1吸音部12を構成する繊維としてガラス繊維を、第2吸音部13を構成する繊維としてフェルトをそれぞれ用いた例について示したが、吸音材11を構成する繊維としては、吸水率の異なる繊維であればこれらの繊維に限られない。また、上記実施形態では、図2に示す防音材10における吸音材11が、一端側から他端側に向けて、第1吸音部12、第2吸音部13、第1吸音部12の順で配置された例について示したが、この配置順に限らず、第2吸音部13、第1吸音部12、第2吸音部13の順に配置されたものであってもよい。なお、この場合、防音材10の両端部はアキュームレータ2側で重なるように巻回される。また、上記実施形態では、吸音材11が、圧縮機1に接触する第1吸音部12と、アキュームレータ2に接触する第2吸音部13との二種類の吸音部のみからなる例について示したが、アキュームレータ2に接触する部分が第2吸音部13であれば、吸音材11としては、第1吸音部12、第2吸音部13の他、ウレタン等の難燃性の断熱材がその長手方向に配置されたものであってもよい。また、上記実施形態において、第1吸音部12及び第2吸音部13は、その対向配置された各端面同士が接着されていてもよい。また、上記実施形態では、吸音材11として、第2吸音部13が第1吸音部12に対して防音材10の巻回方向の端部に配置された例について示したが、吸音材としては、圧縮機1及びアキュームレータ2を一括して巻回できる寸法の第1吸音部と、この第1吸音部の内側の面に積層するように設けられた第2吸音部とを有し、圧縮機1及びアキュームレータ2に巻回された状態においてこの第2吸音部がアキュームレータ2のみと接触するように配置されたものであってもよい。つまり、吸音材としては、防音材が圧縮機1及びアキュームレータ2に巻回された際に、アキュームレータ2と接触する部分のみが第1吸音部と第2吸音部とが積層された2層構造となったものであってもよい。このようにすれば、防音材としての厚さの増加を抑制しつつ、防音性を向上させることができる。さらにこの場合においても、吸音材は、第1吸音部の巻回方向の端部にウレタン等の難燃性の断熱材が配置されたものであってもよい。また、上記実施形態では、圧縮機1側で第1吸音部12同士が重なるように防音材10が圧縮機1及びアキュームレータ2に巻回された例について示したが、例えば、図3に示すように、一端側に第1吸音部12、他端側に第2吸音部13が配置された防音材10を用い、アキュームレータ2側でその両端が重なるように当該防音材10が巻回される構成であってもよい。なお、この場合、第1吸音部12がアキュームレータ2と接触しないように、第1吸音部12の表面と遮音材14の表面とが接触するように防音材10の両端が重ねられる。また、上記実施形態では、防音材10の長手方向の両端部が重なるように巻回された例について示したが、防音材10の長手方向の両端部の端面同士を接続するように巻回されてもよい。また、固定部材としては、文化鋲15及び紐に限らず、防音材10の重なる部分を固定できる位置に設けられた面ファスナーや、巻回された防音材10の外周から当該防音材10全体を挟持するバンド等であってもよい。