電子マネー発行用の第1電子マネーの価値から第2電子マネーの価値を発行する発行要求を、通信端末から受け付ける発行要求受付手段と、上記第2電子マネーの発行事業者の口座を特定する事業者口座特定手段と、銀行サーバに対して、上記第1電子マネーの管理事業者の口座から上記発行事業者の口座に、発行する上記第2電子マネーの価値相当の資金を移動させる資金移動処理手段と、上記資金移動完了後、要求された上記第2電子マネーの価値を価値発行サーバに発行させる価値発行依頼手段とを備えることを特徴とする電子マネー管理装置。上記通信端末からの上記発行要求の受付、上記資金の移動処理、上記第2電子マネーの価値発行処理の各状態を管理する状態管理手段を更に備えることを特徴とする請求項1に記載の電子マネー管理装置。上記価値発行依頼手段が、上記第2電子マネーの価値の発行処理が失敗した場合に、上記価値発行サーバに対して再度依頼することを特徴とする請求項1又は2に記載の電子マネー管理装置。上記価値発行サーバによる上記第2電子マネーの価値発行後、上記通信端末に対して、その旨を通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の電子マネー管理装置。電子マネー発行用の第1電子マネーの価値及び第2電子マネーの価値を保持する電子マネー装置を備える通信端末が、上記第1電子マネーの価値から上記第2電子マネーの価値を発行する発行要求を通知し、電子マネー管理装置が、上記通信端末から上記発行要求を受け付ける発行要求受付手段と、上記第2電子マネーの発行事業者の口座を特定する事業者口座特定手段と、銀行サーバに対して、上記第1電子マネーの管理事業者の口座から上記発行事業者の口座に、発行する上記第2電子マネーの価値相当の資金を移動させる資金移動処理手段と、上記資金移動完了後、要求された上記第2電子マネーの価値を価値発行サーバに発行させる価値発行依頼手段とを備えることを特徴とする電子マネー管理システム。コンピュータを、電子マネー発行用の第1電子マネーの価値から第2電子マネーの価値を発行する発行要求を、通信端末から受け付ける発行要求受付手段、事業者口座マスタ情報を参照して、上記第2電子マネーの発行事業者の口座を特定する事業者口座特定手段、銀行サーバに対して、上記第1電子マネーの管理事業者の口座から上記発行事業者の口座に、発行する上記第2電子マネーの価値相当の資金を移動させる資金移動処理手段、上記資金移動完了後、要求された上記第2電子マネーの価値を価値発行サーバに発行させる価値発行依頼手段として機能させることを特徴とする電子マネー管理プログラム。電子マネー発行用の第1電子マネーの価値及び第2電子マネーの価値を保持する電子マネー装置と、上記第1電子マネーの価値から上記第2電子マネーの価値を発行する発行要求を通知する発行要求通知手段と、上記発行要求された上記第2電子マネーの価値相当の価値を、上記電子マネー装置で保持される上記第1電子マネーの価値から減算する減算手段と、価値発行サーバにより発行された上記第2電子マネーの価値を取得する価値取得手段と、取得された上記第2電子マネーの価値を上記電子マネー装置に書き込む価値書き込み手段とを備えることを特徴とする通信端末。しかしながら、上述した従来の技術は、電子マネーの電子的価値発行に係る具体的な仕組みや、システム運用の効率化を視野に入れたものではない。すなわち、上述した従来技術は、異なる種類の電子マネーへの変換を行なうことは記載されているが、電子マネーの発行に係る資金の移動との関係で処理手順が具体的なものではない。また、資金決済に関する法律の規定により、前払式支払手段に該当する電子マネーについては、電子的価値発行から資金が電子マネー事業者に対して支払われるまでの間において、電子マネー事業者が供託すべき電子マネー発行保証金の確保が難しくなる懸念があるという問題もある。そのため、電子マネー発行用の電子マネーの価値から異なる種類の電子マネーの価値を発行する具体的な仕組みを提供することができ、電子マネーの電子的価値発行前に、電子マネー事業者が確実に資金を確保することができる電子マネー管理システム、電子マネー管理装置、電子マネー管理プログラム及び通信端末が求められている。かかる課題を解決するために、第1の本発明は、1電子マネー発行用の第1電子マネーの価値から第2電子マネーの価値を発行する発行要求を、通信端末から受け付ける発行要求受付手段と、2第2電子マネーの発行事業者の口座を特定する事業者口座特定手段と、3銀行サーバに対して、第1電子マネーの管理事業者の口座から発行事業者の口座に、発行する第2電子マネーの価値相当の資金を移動させる資金移動処理手段と、4資金移動完了後、要求された第2電子マネーの価値を価値発行サーバに発行させる価値発行依頼手段とを備えることを特徴とする電子マネー管理装置である。第2の本発明は、A電子マネー発行用の第1電子マネーの価値及び第2電子マネーの価値を保持する電子マネー装置を備える通信端末が、第1電子マネーの価値から上記第2電子マネーの価値を発行する発行要求を通知し、B電子マネー管理装置が、1通信端末から発行要求を受け付ける発行要求受付手段と、2第2電子マネーの発行事業者の口座を特定する事業者口座特定手段と、3銀行サーバに対して、第1電子マネーの管理事業者の口座から発行事業者の口座に、発行する第2電子マネーの価値相当の資金を移動させる資金移動処理手段と、4資金移動完了後、要求された第2電子マネーの価値を価値発行サーバに発行させる価値発行依頼手段とを備えることを特徴とする電子マネー管理システムである。第3の本発明は、コンピュータを、1電子マネー発行用の第1電子マネーの価値から第2電子マネーの価値を発行する発行要求を、通信端末から受け付ける発行要求受付手段、2事業者口座マスタ情報を参照して、第2電子マネーの発行事業者の口座を特定する事業者口座特定手段、3銀行サーバに対して、第1電子マネーの管理事業者の口座から発行事業者の口座に、発行する第2電子マネーの価値相当の資金を移動させる資金移動処理手段、4資金移動完了後、要求された第2電子マネーの価値を価値発行サーバに発行させる価値発行依頼手段として機能させることを特徴とする電子マネー管理プログラムである。第4の本発明は、1電子マネー発行用の第1電子マネーの価値及び第2電子マネーの価値を保持する電子マネー装置と、2第1電子マネーの価値から第2電子マネーの価値を発行する発行要求を通知する発行要求通知手段と、3発行要求された第2電子マネーの価値相当の価値を、電子マネー装置で保持される第1電子マネーの価値から減算する減算手段と、4価値発行サーバにより発行された第2電子マネーの価値を取得する価値取得手段と、5取得された第2電子マネーの価値を電子マネー装置に書き込む価値書き込み手段とを備えることを特徴とする通信端末である。本発明によれば、電子マネー発行用の電子マネーの価値から、ある種類の電子マネーの価値を発行する具体的な手順を提供することができる。また、本発明によれば、電子マネーの価値発行を、資金移動完了後に行なうことができるので、電子マネーを発行する事業者は資金を確保することができる。A主たる実施形態以下では、本発明の電子マネー管理システム、電子マネー管理装置、電子マネー管理プログラム及び通信端末の一例である実施形態を、図面を参照しながら説明する。A-1実施形態の構成A-1-1全体構成図1は、この実施形態のネットワークの全体構成を示す全体構成図である。図1において、この実施形態のネットワーク10は、通信網16~19のいずれを介して、携帯電話機11、決済端末12、総合電子マネー管理サーバ13、銀行サーバ14、電子マネー事業者システム15を少なくとも有して構成される。なお、通信網16~19は、構成要素間の通信態様に応じて様々な通信網を適用することができる。例えば、通信網16~19は、無線通信網、有線通信網のいずれであってもよいし、又例えばインターネット網に代表される公衆網であってもよいし、専用網であってもよい。携帯電話機11は、電子マネー利用者が所持する携帯電話機であり、例えば非接触型ICチップで構成された電子マネー装置114を内蔵するものである。この実施形態では、利用者が電子マネー装置114内蔵の携帯電話機11を用いて、電子マネーを利用する場合を例示するが、非接触型ICチップの電子マネー装置114及び通信機能を有している通信端末であれば、他の携帯端末例えば、いわゆるスマートフォン、PDA、ゲーム機、電子書籍端末、PHS端末等やカード型の通信端末などを適用するようにしてもよい。ここで、電子マネー装置114は、例えば、CPU、記憶部、例えば電磁誘導方式の近距離無線通信を行う通信部を有して構成される1チップの回路装置である。電子マネー装置114は、1又は複数の種類の電子マネーを発行させることができる電子マネー発行用の総合電子マネーの電子的価値と、それぞれの電子マネー事業者が発行した1又は複数の電子マネーの電子的価値とを記録することができる。なお、電子マネー装置114における総合電子マネー及び電子マネーの電子的価値のチャージ方法は、既存技術を広く適用することができる。例えば、電子マネー発行端末において、利用者が希望する種類の電子マネーの電子的価値を前払式支払方法によりチャージする方法等を適用することができる。携帯電話機11は、決済の際、電子マネー装置114の機能を制御して、決済端末12との間で非接触通信を行い、決済端末12の決済可能な電子マネーの電子的価値を決済端末12に与えるものである。また、携帯電話機11は、決済端末12の決済可能な種類の電子マネーの電子的価値が決済金額に不足し、かつ、その不足分以上の総合電子マネーの電子的価値がある場合、総合電子マネー管理サーバ13及び電子マネー事業者システム15と通信をして、総合電子マネーの電子的価値から、決済可能な電子マネーの電子的価値を発行させるものである。これにより、総合電子マネーの電子的価値から、当該決済可能な電子マネーの電子的価値を発行することができるので、当該発行した電子的価値を当初の不足分に充当することができる。決済端末12は、近距離無線通信により携帯電話機11との間で情報のやり取りをして、携帯電話機11からの電子マネーを用いて決済処理を行なうものである。また、決済端末12は、リーダライタ機能を有しており、携帯電話機11の電子マネー装置141へのデータの読み出し書き込みを行なう。決済端末12は、例えば、店舗等に設けられたPOSレジや自動販売機等に搭載され得るものである。総合電子マネー管理サーバ13は、総合電子マネーから、ある種類の電子マネーを発行する処理及び電子的価値の発行に伴う資金移動管理を行なうものである。つまり、総合電子マネー管理サーバ13は、携帯電話11からの情報に基づいて、要求された種類の電子マネーの電子的価値を発行するため、銀行サーバ14に資金移動依頼後、電子マネー事業者システム15の対応する電子マネー事業者に対して、要求された種類の電子マネーの電子的価値の発行依頼を行なう。このように、総合電子マネー管理サーバ13は、電子マネー事業者の口座への資金移動処理が完了してから、電子マネー事業者システム15に対して、電子的価値の発行依頼を行なうようにしている。そのため、電子マネー事業者は、電子的価値の発行に係る資金を確保することができる。銀行サーバ14は、銀行センタにある管理サーバである。銀行サーバ14は、図1に示すように、総合電子マネー管理企業の口座を記憶する総合電子マネー管理企業口座DB141と、それぞれの種類の電子マネー事業者の口座を記憶する電子マネー事業者口座DB142-1~142-nnは整数とを有する。例えば、電子マネー種類を電子マネーA等と示し、電子マネーAを発行する事業者を電子マネーA事業者等と示す。銀行サーバ14は、総合電子マネー管理サーバ13から依頼された資金移動取引に要する情報処理を行なうものである。すなわち、銀行サーバ14は、総合電子マネー管理サーバ13からの資金移動依頼を受けて、総合電子マネー管理企業口座から、該当する種類の電子マネー事業者口座に対して、今回発行する電子マネーの電子的価値に相当する資金の振り込み処理を行なう。電子マネー事業者システム15は、それぞれの種類の電子マネーを発行している各事業者の管理サーバである。図1では、それぞれの事業者の管理サーバとして、電子マネーA事業者サーバ15-1等と示す。電子マネー事業者システム15は、総合電子マネー管理サーバ13からの発行依頼に基づいて、依頼された分の電子的価値の発行し、その電子的価値を携帯電話機11に与えるものである。A-1-2携帯電話機1の内部構成図2は、携帯電話機11の内部構成を示す内部構成図である。携帯電話機11は、既存の携帯電話機と同様に、制御部111、記憶部112、通信部113、電子マネー装置114、入力部115、表示部116を有する。制御部111は、ROM等の記憶部112に格納されるプログラムを、処理に必要なデータを用いて実行して、携帯電話機11の機能を実現するものである。また、制御部11は、電子マネーのチャージや決済処理、総合電子マネーから指定した種類の電子マネーの発行依頼、電子マネー装置114への電子的価値の書き込みなどの処理を行なう。図3は、携帯電話機11の制御部111の機能構成を示すブロック図である。図3において、携帯電話機11の制御部111は、その機能として、決済依頼部21、電子マネー利用条件読み出し部22、条件判定部23、総合電子マネー処理部24、総合電子マネー管理サーバ通知部25、処理完了通知受付部26、電子的価値受取依頼部27、電子的価値書き込み部28を有する。また、携帯電話機11は、マスタ情報として電子マネー利用条件マスタ部29を有する。決済依頼部21は、決済の際、決済端末12に対して決済依頼を行なうものである。これにより、決済端末12から決済金額と、当該決済端末12が利用可能な種類の電子マネーの種別情報とを受け取ることができる。電子マネー利用条件読み出し部22は、電子マネー利用条件マスタ部29に登録されている電子マネーの利用条件を読み出すものである。条件判定部23は、電子マネー利用条件を参照して、決済端末12が利用可能な種類の電子マネーで過不足なく決済金額を支払うことができるか否かを判定するものである。また、条件判定部23は、必要に応じて、電子マネー装置114にチャージされている総合電子マネーの電子的価値を用いるか否かを判定するものである。総合電子マネー処理部24は、電子マネー装置114における総合電子マネーの電子的価値の減算又は加算等の処理を行なうものである。総合電子マネー処理部24は、総合電子マネーの電子的価値を用いる場合、電子マネー装置114で管理されている総合電子マネーの電子的価値から、今回必要な電子的価値を減算する処理するものである。なお、総合電子マネー処理部24は、総合電子マネーを用いて電子マネーを発行する処理が失敗したときには、今回減算した総合電子マネーの電子的価値を加算して、もとの電子的価値に戻すようにするようにしてもよい。総合電子マネー管理サーバ通知部25は、総合電子マネーを利用するときに、情報を総合電子マネー管理サーバ13に通知させるものである。ここで、総合電子マネー管理サーバ通知部25に通知する情報の内容は、総合電子マネーを用いて発行する電子マネーの種類例えば、電子マネー種類コード、当該発行を依頼する電子マネーの電子的価値、それぞれの電子マネーを特定するために、電子マネー事業者が利用者毎に重複することなく決定した電子マネーユニークキーを含むものである。処理完了通知受付部26は、総合電子マネー管理サーバ13による資金移動処理例えば、総合電子マネー管理企業の口座から、電子マネー事業者の口座への振替処理及び電子マネーの電子的価値の発行処理が完了した旨を示す処理完了通知を受け付けるものである。電子的価値受取依頼部27は、資金移動処理完了通知を受け取ると、発行する電子マネーの電子マネー事業者サーバ15-1~15-nに対して、電子マネーの電子的価値の受け取り依頼を行なうものである。電子的価値書き込み部28は、電子マネー事業者サーバ15-1~15-nから電子マネーの電子的価値を受け取ると、その電子マネーの電子的価値を、電子マネー装置114に書き込むものである。これにより、依頼した電子マネーの電子的価値を電子マネー装置114にチャージすることができる。電子マネー利用条件マスタ部29は、予め登録された電子マネー利用条件のマスタ情報を保持するものである。図4は、電子マネー利用条件マスタ情報の構成例を示す構成図である。図4に示すように、電子マネー利用条件マスタ情報は、優先度、電子マネー種類、電子マネー種類コード、電子マネーユニークキーを項目として有する。優先度には、電子マネーを利用する優先順位が記載され、例えば、決済端末12が複数の電子マネーを利用可能である場合に、優先度の高いもの図4では1が最も高いから利用することを意図する。優先度は、利用者が設定や変更をすることができる。電子マネー種類には電子マネーの名称が記載され、電子マネー種類コードは、電子マネー種類を識別する識別情報が記載される。電子マネーユニークキーには、電子マネー事業者が電子マネーを特定するために利用者毎に重複しないように決定した識別情報が記載される。例えば、図4において、電子マネー種類:電子マネーAを例にとると、電子マネーAは、利用優先度である優先度:2であり、当該種類の電子マネー種類コード:001、電子マネーユニークキー:xxxxxxxxxxxxxxxxである。A-1-3決済端末12の内部構成図5は、決済端末12の内部構成を示す内部構成図である。図5において、決済端末12は、近距離無線通信を行う通信部121、制御部122、記憶部126を少なくとも有する。制御部122の主な機能は、決済金額通知部123、電子マネー種別通知部124、決済処理部124を有する。決済金額通知部123は、例えばPOSレジや自動販売機等から受け取った金額を決済金額として通信部121を通じて携帯電話機11に通知するものである。電子マネー種別通知部124は、当該決済端末12が利用可能な電子マネー種別を示す情報を、通信部121を通じて携帯電話機11に通知するものである。決済処理部125は、電子マネーによる決済を行うものである。A-1-4総合電子マネー管理サーバ13の内部構成図6は、総合電子マネー管理サーバ13の内部構成を示す内部構成図である。図6において、総合電子マネー管理サーバ13は、通信部131、制御部132、記憶部133を有して構成される。通信部131は、通信網16、18、19との間で情報を送受信するものである。記憶部133は、電子マネー発行管理マスタ部36、電子マネー事業者マスタ部37を有する。制御部132は、主な機能として、通知受付部31、ステータス管理部32、資金移動処理部33、電子的価値発行依頼部34、処理完了通知部35を有する。通知受付部31は、携帯電話機11から、総合電子マネーに基づいてある種類の電子マネーの電子的価値を発行要求する情報を受け付けるものである。ここで、通知受付部31が携帯電話機11から受信する情報は、電子マネーの電子的価値、総合電子マネーに基づいて発行する電子マネーの電子マネー種類コード、電子マネーユニークキーを含むものである。ステータス管理部32は、総合電子マネーの電子的価値に基づいて、ある種類の電子マネーの電子的価値を発行する電子マネー発行処理に関するステータスを、電子マネー発行管理マスタ情報において管理するものである。図7は、電子マネー発行管理マスタ部36に保存される電子マネー発行管理マスタ情報の構成例を示す構成図である。図7に例示するように、電子マネー発行管理マスタ情報は、電子マネー種類コード、電子マネーユニークキー、日時、ステータスを項目として有する。また、ステータスは、受付、振込、発行の状態を有する。例えば、ステータス管理部32は、携帯電話機11から、総合電子マネーに基づいてある種類の電子マネーの電子的価値の発行要求を受けると、携帯電話機11から受信した電子マネー種類コード及び電子マネーユニークキーとそのときの日時情報とを、電子マネー発行管理マスタ情報に記載する。また、ステータス管理部32は、今回の携帯電話機11からの受付を受けることで、ステータスの受付に、当該受付が成功した旨を示す1を記載する。さらにステータス管理部32は、資金移動処理や電子的価値の発行処理の処理結果の状態を、ステータスの振込や発行に記載する。なお、図7に例示するステータスでは、処理が成功した場合には1を付し、処理が失敗した場合には0を付すものとする。資金移動処理部33は、電子マネー事業者マスタ部37を参照して、携帯電話機11からの電子マネー種類コードに基づいて、対応する電子マネー事業者の銀行及び口座を特定するものである。図8は、電子マネー事業者マスタ部37に保存される電子マネー事業者マスタ情報の構成例を示す構成図である。図8において、電子マネー事業者マスタ情報は、電子マネー種類コード、銀行コード、口座番号を項目として有し、これらの情報が紐付されている。例えば、図8において、電子マネー種類コード:001の電子マネー事業者の銀行コードは銀行コード:xxxxであり、口座番号は口座番号:xxxxxxxであるまた、資金移動処理部33は、銀行サーバ14に対して、総合電子マネー管理企業口座から電子マネー事業者の銀行及び口座に、当該発行する電子マネーの電子的価値に相当する資金を振り込むものである。ここで、資金移動処理部33による資金の振り込み処理の方法は、特に限定されるものではなく、種々の方法を用いることができる。例えば、既存する法人向けのインターネットバンキングサービスを用いて行なうことができる。電子的価値発行依頼部34は、資金移動処理部33による資金移動依頼後に、当該発行する電子マネー事業者の電子マネー事業者サーバ15-1~15-nに対して、移動した資金額相当の電子マネーの電子的価値の発行を依頼するものである。処理完了通知部35は、携帯電話機11に対して、資金移動処理及び電子的価値発行処理が完了した旨を通知するものである。A-2実施形態の動作次に、この実施形態の総合電子マネーの電子的価値から、ある種類の電子マネーの電子的価値を発行する処理の動作を、図面を参照しながら説明する。以下では、決済の際に、携帯電話機11が、総合電子マネーの電子的価値から、決済端末12が利用可能な電子マネーの電子的価値を発行する場合の処理を一例として説明する。なお、総合電子マネーから電子マネーを発行する処理は、決済のときに限定されるものではない。例えば、利用者操作を受けて、いつでも総合電子マネーから特定の種類の電子マネーを発行できるようにしてもよい。図9は、携帯電話機11と決済端末12との間の処理を示すフローチャートである。まず、利用者が商品等を購入する際に、決済端末12に対して携帯電話機11をかざしてS501、S502、携帯電話機11の決済依頼部21が、決済端末12に対して電子マネーによる決済依頼を行なうS503。決済端末12は、例えばPOSレジ等から受け取った決済金額と、当該決済端末12が利用可能な電子マネー種別を、携帯電話機11に通知するS504。携帯電話機11において、電子マネー利用条件読み出し部22が、電子マネー利用条件マスタ部29から電子マネー利用条件マスタを読み出し、電子マネー利用条件マスタの電子マネーの優先度と、決済端末12の利用可能な電子マネーの種類との突合せを行ない、今回利用する電子マネーの種類を決定するS505。次に、電子マネー利用条件読み出し部22は、S505で決定した電子マネーの種類の電子的価値の残高を、電子マネー装置114から読み出すS506。そして、条件判定部23は、決済金額と、当該電子マネーの電子的価値の残高との比較を行なうS507。図9では、決済金額を決済金額Aと示し、電子マネーの残高を電子マネー残高Bと示す。このとき、決済金額A≦電子マネー残高Bの場合、S511に移行する。S511では、決済依頼部21が、当該電子マネーの電子的価値を決済端末12に与えて決済依頼を行なうS511。そして、決済端末12は、受け取った電子マネーに基づいて決済処理を行ない、処理を終了するS512。一方、決済金額A>電子マネー残高Bの場合、S508に移行する。S508では、電子マネー利用条件読み出し部22が、電子マネー装置114から総合電子マネーの電子的価値の残高を読み出す。そして、条件判定部23が、決算金額Aから利用可能な電子マネー残高Bを引いた残高と、総合電子マネーの残高との比較を行なうS508。図9では、決算金額Aから利用可能な電子マネー残高Bを引いた残高を、決算金額-利用可能な電子マネー残高Cと示し、総合電子マネーの残高を総合電子マネー残高Dと示す。決算金額-利用可能な電子マネー残高C>総合電子マネー残高Dの場合、条件判定部23は、総合電子マネーのチャージを誘導させるS513。総合電子マネーのチャージを誘導する一例として、例えば、携帯電話機11の表示部116に、総合電子マネーのチャージを誘導する画面を表示すること等を適用することができる。一方、決算金額-利用可能な電子マネー残高C≦総合電子マネー残高Dの場合、S509に移行する。すなわち、利用可能な電子マネーでの支払いで不足している分について、総合電子マネーを用いて当該電子マネーの電子的価値を発行し、その発行した電子マネーで充当する。S509では、総合電子マネー処理部24が、電子マネー装置114ICチップ上の総合電子マネーの残高から、今回発行する電子マネーの電子的価値に相当する分すなわち、決済金額-電子マネー残高の分を減算するS509。そして、携帯電話機11において、総合電子マネー管理サーバ通知部25が、総合電子マネーから発行する電子マネーの種類を示す電子マネー種類コード、当該電子マネーの電子的価値、電子マネーユニークキーを含む情報を、総合電子マネー管理サーバ13に対して通知するS510。図10は、総合電子マネー管理サーバ13と、銀行サーバ14及び電子マネー事業者システム15との間の処理を示すフローチャートである。まず、総合電子マネー管理サーバ13において、通知受付部31は、携帯電話機11から情報通知を受信するS601。これにより、通知受付部31は、携帯電話機11から、電子的価値、電子マネー種類コードおよび電子マネーユニークキーを受け取る。そして、ステータス管理部32は、携帯電話機11から受信した電子マネー種類コード及び電子マネーユニークキーと現在の日時情報とを、電子マネー発行管理マスタ部36に記録する。また、ステータス管理部32は、携帯電話機11からの受付が成功した旨のステータスを保持するため、電子マネー発行管理マスタ部36にステータスの受付:1を記録するS602。次に、資金移動処理部33は、電子マネー事業者マスタ部37を参照して、携帯電話機11から受信した電子マネー種類コードに基づいて、対応する電子マネー事業者の銀行コード及び口座番号を特定するS603。そして、資金移動処理部33は、S603で特定した銀行コード及び口座番号を振込先として、銀行サーバ14に対して、総合電子マネー管理企業口座から、電子マネー事業者口座に対して、発行する電子マネーの電子的価値に相当する分の資金も振込を依頼するS604。上記資金移動依頼を受けて、銀行サーバ14は、総合電子マネー管理企業口座から、指定された電子マネー事業者口座宛に、指定された額の振り込みを行なうS605。総合電子マネー管理サーバ13では、ステータス管理部32が、当該電子マネー事業者の口座への振込が成功した旨のステータスを保持するため、電子マネー発行管理マスタ部36にステータスの振込:1を記録するS606。次に、電子的価値発行依頼部34は、当該電子マネー事業者の電子マネー事業者サーバ15-1~15-nに対して、携帯電話機11から受け付けた電子マネーの電子的価値を通知し、当該電子的価値の発行依頼を行なうS607。上記電子的価値の発行依頼を受けると、電子マネー事業者サーバ15-1~15-nは、事業者固有の方法で、依頼された額の電子的価値の発行を行なうS608。総合電子マネーサーバ13では、電子的価値発行依頼部34が、電子マネー事業者サーバ15-1~15-nによる電子的価値の発行のチェックを判断するS609。そして、電子的価値の発行が失敗した場合、電子的価値発行依頼部34は、S607に戻り、再度、電子マネー事業者サーバ15-1~15-nに対して、電子的価値の発行依頼を行なう。一方、電子的価値の発行が成功した場合、ステータス管理部32は、電子的価値の発行が成功した旨のステータスを保持するため、電子マネー発行管理マスタ部36にステータスの発行:1を記録するS610。そして、資金移動処理及び電子的価値の発行処理が両方とも成功すると、処理完了通知部35は、携帯電話機11に対して、総合電子マネー管理サーバ13による処理が完了した旨を示す情報を通知するS611。図11は、携帯電話機11と、電子マネー事業者システム15及び決済端末12との間の処理を示すフローチャートである。まず、携帯電話機11において、処理完了通知受付部26が、総合電子マネー管理サーバ13から処理完了通知を受信するとS701、電子的価値受取依頼部27が、当該電子マネー事業者の電子マネー事業者サーバ15-1~15-nに対して、発行した電子的価値の受け取り依頼を行なうS702。このとき、携帯電話機11の電子的価値受取依頼部27は、電子マネー利用条件マスタ部29から、当該電子マネーの電子マネーユニークキーを含む情報を、電子マネー事業者サーバ15-1~15-nに送信する。これにより、電子マネー事業者の指定を行なうことができる。電子マネー事業者サーバ15-1~15-nでは、総合電子マネー管理サーバ13からの発行依頼により発行した電子マネーの電子的価値を、携帯電話機11に送信するS703。そして、携帯電話機11では、電子的価値書き込み部28が、電子マネー事業者サーバ15-1~15-nから受け取った電子的価値を、電子マネー装置114に書き込むS704。決済依頼部21は、電子マネー装置114から書き込まれた今回の電子マネーの電子的価値を用いて、決済端末12に対して決済依頼を行なうS705。そして、決済端末12が、決済を実行して処理を終了するS706。A-3実施形態の効果以上のように、この実施形態によれば、以下の効果を奏する。実施形態によれば、携帯電話機に内蔵された既存の電子マネーの電子的価値を購入するための総合電子マネーの電子的価値を予め購入しておくことで、決済の都度、その店舗で利用できる既存電子マネーの電子的価値の不足分を総合電子マネーから発行することができる。これにより、利用者が電子マネーで決済する場合、各電子マネーの電子的価値の不足を意識する必要がなくなる。また、実施形態によれば、総合電子マネー管理サーバにおいて、各ステータスを管理することで不具合発生時の問題発生箇所の特定を容易にできる。また、電子的価値発行失敗時に、再発行する仕組みとすることで効率的なシステム運用を実現できる。B他の実施形態実施形態では、1台の総合電子マネー管理サーバが実行する場合を例示して説明した。しかし、実施形態で説明した処理を実現することができれば、例えば、実施形態で説明した処理機能がそれぞれ異なる複数の装置に分散配置され、複数の装置が連携することで実現されるようにしてもよい。実施形態では、電子的価値の発行後、携帯電話機が、発行した電子マネー事業者サーバにアクセスして、電子的価値を受け取る場合を例示した。しかし、発行した電子的価値を携帯電話機に与えることができれば種々の手順を適用することができる。例えば、総合電子マネー管理サーバ又は電子マネー事業者サーバが、発行した電子的価値を携帯電話機に送信して与えるようにしてもよい。実施形態では、決済のときに、電子マネーの電子的価値が決済金額に満たないときに、その不足分の額について、総合電子マネーを用いて、当該電子マネーの電子的価値を発行する場合を例示した。しかし、決済のときに限らず、利用者は、通信端末を用いて、総合電子マネー管理サーバにアクセスすることで、総合電子マネーから所望の電子マネーを発行できるようにしてもよい。