例えば個人を特定する氏名、生年月日や、住居、電話番号あるいは、銀行口座番号など、個人を特定する情報が表示された個人情報を記入した用紙の個人情報漏洩を防止する貼付用の保護シールであって、個人情報の記載箇所に合致した上から貼付した保護シールと、少なくとも前記保護シールとに跨って捺印、および/または署名を施す保護シールの少なくとも縁部に、前記捺印あるいは署名のインクがはじかない処置が施され、更には保護シールの少なくとも外周部に感熱層を用いたことを特徴とする保護シール。そこで、特開2007-52379号公報の記載にもあるように、個人情報の記載箇所に合致する場所に目隠しシールを貼付する者が、目隠しシールを貼付した後に、押印及び又は署名をするなどの策がとれるような領域を確保することにより、貼付者以外の第三者が目隠しシールを不必要に剥がすことがないような、潜在意識上での警告を発することが開示されている。しかしながら、個人情報の記載を第三者の目から遮断するための保護シール即ち、目隠しシールは一般的には捺印や割り印、署名などがのりにくい材質で製作されているので、保護シールに跨って捺印や署名をしようとした場合、保護シールと捺印、署名インキの相性の合ったものを選択する必要があり非常に手間のかかる話しになってしまう。このようなインクののりを解消することまた、根本的に保護シールには捺印や署名のインクがのらない場合もあることから、実用上大変難しい現状にある。またその一方で、一般的な2層、3層式の疑似接着タイプの目隠しシールは、一度剥がすと接着面に薄いフィルムが残り、2度と目隠しの主体となるシートを貼れなくすることで、第三者による不必要な剥離を防止しているが、前述する一度剥がすと接着面に薄いフィルムが残る構成の目隠しシールであっても、実は目隠しシールの当たるシートを家庭用アイロンなどで熱と圧力を加えることにより、簡単に元の状態にもどせることができるのも実情である。そこで、上述の課題を解決するため請求項1記載の発明は、例えば個人を特定する氏名、生年月日や、住居、電話番号あるいは、銀行口座番号など、個人を特定する情報が表示された個人情報を記入した用紙の個人情報漏洩を防止する貼付用の保護シールであって、個人情報の記載箇所に合致した上から貼付した保護シールと、少なくとも前記保護シールとに跨って捺印、および/または署名を施す保護シールの少なくとも縁部に、前記捺印あるいは署名のインクがはじかない処置が施され、更には保護シールの少なくとも外周部に感熱層を用いたことを特徴とするものである。要するに、本発明の目隠しシールは、従来図6参照ではインクののりが良くなかった点を解消し、更には主体となる目隠しシートの部分に感熱紙と同様の材料を用いることで、一度剥がして、アイロンなどの熱と圧力を利用して再接着させようと試みたときに、目隠しシートが変色し誰の目か見ても明らかに目隠しシールを一度剥がしてしまった痕跡を知らしめる効果を出すことにより、第三者が不必要に目隠しシールを剥がさないように警告をさせることができる。インクののりを改善する具体的な手法としては、次の2点の手法が考えられる。1点目としては、用紙そのものを、上質紙系やマット紙系など、表面に捺印、書き込み署名、サイン可能な材質を用いた保護シールを新たに製造するものである。そしてまた、2点目としては既存の保護シールに、印刷工法などによって表面処理し、吸着性を持たせるものである。要するに、従来式の保護シールでは保護シールに跨って捺印や署名を行った場合に、保護シール上にはインク成分がのらずに、滲んだり消えてしまっていたことを改善することができる。また、目隠しシールの再接着処理を防止するためには、捺印を行うシート即ち、目隠しシールの最上面情報が記載れている面から最も遠い面に、感熱層と同様の材料をも用いることで、課題を解決するものである。なお、一般的に感熱紙とはサーマルヘッドによる印字を行うための用紙であり例えば特開2008-155552号公報に掲載、本発明のように感熱層の変色効果を利用して目隠しシールの再接着防止効果を得た製品や技術は見当たらない。本発明の実施形態を図を用いて説明する。図1には本発明の保護シールの概念を示した斜視図である。保護シールとは、例えば個人を特定する生年月日や、住居、電話番号あるいは、銀行口座番号、暗証番号などの個人情報を記入した用紙の個人情報漏洩を防止する貼付用の目隠しシールとも言われるもので、A4版などの契約書面や、はがきサイズで処理する契約書などに記載する、個人的な情報を記載する箇所の上から貼付する保護シールのことである。その主だった書面には、銀行口座の開設、公共料金各種の支払い手続き、クレジットカードや各種保険加入の申請書など、様々な書面による手続きの個人情報漏洩防止のために、これらの書面の個人情報の記載箇所の上から貼付して、個人情報を第三者から遮断する効果を狙った普通は小片のシールである。要するに、個人情報として保護すべき情報登録ID、暗証番号、取引金融機関の口座番号、個人の住所、氏名、電話番号などが記載されている箇所に、別体として保護シールを記載した後から貼付して、記載者とその正当にその必要情報を利用する者以外には、知らせたくない個人情報を保護する目的に使われるものである。一般的には、上述する保護すべき情報だけを目隠しすれば済むことから、図1に示すように小片のシールで事足りるが、保険加入申請書など病歴など申請に必要な記載事項が多くある場合には、申請書面全面を覆う場合の保護シールを用いることもある。本発明は図1の斜視図で示すように、保護シールが不必要に記載内容を見てしまう第三者に対する個人情報漏洩防止を奏するもので、第三者が保護シールを剥がした痕跡を確認できるように、保護シールを貼付した者が、保護シールと跨って割り印や署名ができるような、保護シール最上面にインクののりを高めた処理を施すことと、また、貼付してある保護シールを剥離して熱圧着で再接着させたときに、保護シールの最上面が変色するような仕様にすることで、不必要に保護シールを剥離し、記載の個人情報を盗み出す者に対する警告と予防を実現するものである。従って、本発明で用いる保護シールは、ひとつには、保護シールで用いる用紙材質そのものを、上質紙系やマット系など、表面に捺印、書き込み署名、サイン可能な新たな材質を用いて保護シールを製造するものであり、また、もうひとつには、既存の保護シールに、印刷工法などによって表面処理し、吸着性を持たせるものである。このようにすることで、従来式の保護シールでは保護シールそのものの上に捺印や署名を行った場合に、保護シール上にはインク成分がのらずに、滲んだり消えてしまっていたことを改善することができる。そこで、図1に示すように保護シールの少なくとも縁部2の箇所図面中のハッチング箇所には、インクがのりやすいような表面を形成した保護シールの仕様となる。よって縁部2のみならず、保護シート全体の材質を上質紙系やマット系などの用紙を用いることもできる。また、従来の保護シールを用いた場合には、少なくとも縁部2の箇所にインクがのりやすいような処置をすることでも同様に捺印や署名のインクがはっきりと残るようにすることもできる。上述のことを実現する手法として、印刷手段に応じてインクがのりやすくする処理が変わってくる。その一例としは次のような組合せが考えられる。1平判用のオフセット印刷の場合。捺印部分に濃度のあるオペークインキ、マットインキ、マットニスなどを印刷する。または、箔押機を使い、サインパネル用箔を捺印部分に箔押しする。平判用の活版印刷凸版印刷も同じとする。シール印刷機の箔押し部分を活かして、サインパネル用の箔を使用して吸着性のある捺印部分を作ることができる。シール印刷機以外の箔押し機も同様とするまた、シール印刷機のラミネート部分を使用し、捺印できる用紙吸着性のある上質紙、マット紙、マットフィルム、和紙などを用紙目隠しシール上に部分貼り又は全面貼りして、捺印署名部分を作ることができる。2グラビア印刷の場合。捺印部分に不滅インキを使用する。3フレキソ印刷、シルク印刷の場合。捺印部分に筆記用インキを使用する。4シール印刷の場合凸版印刷。現在よく使用されるUVインキの場合、印刷後紫外線にてインキを硬化させ樹脂化してしまうため吸着性がなく、普通インキのオペークインキなどを使用して自然乾燥せざるを得ない。また、図2a、bに示すように実際に保護シールに捺印割り印あるいは、署名をした概念を示すが、本発明により保護シール上のシンクののりが確実になったことから、従来のような第三者による保護シールの潜在意識的な剥がしを大幅に削減できる。なお、図2aは個人情報を記載した箇所に保護シール1を貼付する前の状態であり、図2bは個人情報を保護シール1により覆い隠された状態を示すものである。そして、書面の個人情報記入欄である保護シール1の貼り付け位置と、保護シール1の少なくとも一辺の何れかに割り印位置封緘位置を印刷しておくと利便性が図れる。上記のように保護シールの最上面には割り印や署名がしやすい、インクののりが良い構成にするが、書面やはがきに貼付する面には、幾重もの層が形成されている。図1にも描画しているが、一般的には疑似接着効果を実現するためと、貼付するための接着層102や、剥離紙101、最上面の保護面感熱紙:103を接着させる接着層104などの積層構造からなっている。例えば、保護シールを構成する材料に一般的に呼ばれているタック紙を用いた場合には、保護面103、接着層102、シリコーン層105、背面材料剥離紙:101の少なくとも4層から構成されることになるが、最大のポイントは最上面にあたる保護面103に感熱層を形成することが本発明の特徴である。また、感熱紙はサーマルヘッドによる印字目的で使われるのではなく、あくまでも、再接着をさせるための熱圧着の施しがなされたか否かを物証としてその発色で証明することにある。なお、シリコーン層は、透明なシートで構成され、記載面を覆うことで、改ざん防止の効果を有していて、無理に剥離しようとすると紙剥けを起こし不正が確認できる。図3と図4は、保護シート1を製造するときの一工程を示した図である。図3と図4の違いは、感熱紙を用いた保護面103にあたる材料と、貼付シールの材料とを貼り合わせるときに、印刷を施す否かであり、その製造工程に大差は無い。また、最終的には要求される保護シールの寸法の裁断、打ち抜きがなされる。保護シールの形状や大きさについては問うものでは無い。なお、図3に関しては、貼付シール処理シートに、貼り合わせ機などで感熱紙を貼りつけ一体化させる接合方法であり、図4では、捺印可能な感熱紙に予め印刷処理たものを、剥離紙を剥がして貼付シートに貼りつけて、抜き加工を行う製造工程を示すものである図5は、本発明の最大の特徴でもある熱圧着を用いて再接着させたことの物証を示す、保護面103の発色と、貼付強度を温度変化との関係を示したものである。一般的には本発明で用いる保護面感熱紙:103に接着面と一体化した製品がなく、発明者が色々と探した末に探し得たものであり、図5ではこの保護面103の材料を供給できる、A社とB社について、温度と発色と貼付強度について確認した結果である。図5からも分かるように、一度剥離した保護面103を再度十分な貼付強度である接着の域までを得るには、保護面103の発色に変化薄いグレーから黒に至るが見られることから、不必要な剥離を狙った第三者に対しては十分な警告として効果を得ることができる。発明者は図5に示す、温度と発色と貼付強度が読み取れる実験をアイロンを用いて行いました。A社とB社やや温度と貼付強度、また発色具合に違いはあるものの、保護面103の発色には歴然とした変化が生じることの確認をしたものです。なお、上述する保護シール1を用いる例として、個人を特定する生年月日や、住居、電話番号あるいは、銀行口座番号の他、住民基本台帳、クレジットカード、携帯電話番号、家族や親族の同様の情報など、第三者に知られることで不利益となる一般的な情報を含むことは言うまでもなく、また、個人情報を記載する書面やはがきとしては、公共料金、官公庁や民間企業との契約に伴う各種書類や申請書、申込書、振替依頼書などが該当するが、ここに挙げていない個人情報の漏洩を保護するのに用いる各種書式も含むことは言うまでもない。以上のごとく本発明の保護シールを用いることで、個人情報の漏えいが確実判明する。これにより、犯罪を抑止でき産業上きわめて有益なものを提供できる。