"複数の送信源による混信波の各方位を測定する混信波方位測定手段と、前記複数の送信源による混信波のうちの1つを除いた他の混信波の到来方向に対する指向性のヌルパターンを形成して抑圧し、混信が抑圧された出力信号を得るヌルパターン形成手段と、該ヌルパターン形成手段で得られた前記出力信号に基づいて、前記各送信源を識別する送信源識別手段とを有することを特徴とする方位測定装置。前記ヌルパターン形成手段は、識別対象とする到来波の方位を示す識別対象方位情報、及び前記ヌルパターンを形成する到来方位を示す抑圧方位情報が与えられ、前記識別対象方位情報及び抑圧方位情報に基づいて前記ヌルパターンを形成する構成とされていることを特徴とする請求項1記載の方位測定装置。前記送信源識別手段は、ユーザが登録を希望した特徴ベクトルを既知の送信源情報を表す教師ベクトルとして登録するデータベースを有し、混信が抑圧された前記出力信号に対して所定の処理を行うことにより得られる特徴ベクトルと前記教師ベクトルとを比較照合し、最も類似度の高い前記教師ベクトルを前記送信源として識別する構成とされていることを特徴とする請求項1又は2記載の方位測定装置。前記混信波方位測定手段は、前記ヌルパターン形成手段に対して、前記識別対象方位情報、及び前記抑圧方位情報を与えると共に、前記送信源の識別結果と前記混信波の方位測定結果とを関連させて前記送信源の位置を特定する構成とされていることを特徴とする請求項2又は3記載の方位測定装置。到来信号を受信する複数のアンテナ素子を有するアレイアンテナを備え、前記混信波方位測定手段は、前記アレイアンテナで受信される前記混信波の各方位を測定する構成とされ、前記ヌルパターン形成手段は、前記混信波方位測定手段と共用されている前記アレイアンテナで受信される前記混信波のうちの1つを除いた他の混信波の到来方向に対する指向性のヌルパターンを形成して抑圧し、混信が抑圧された前記出力信号を得る構成とされていることを特徴とする請求項1、2、3又は4記載の方位測定装置。方位測定プログラムがコンピュータに、複数の送信源による混信波の各方位を測定する混信波方位測定処理と、前記複数の送信源による混信波のうちの1つを除いた他の混信波の到来方向に対する指向性のヌルパターンを形成して抑圧し、混信が抑圧された出力信号を得るヌルパターン形成処理と、該ヌルパターン形成処理で得られた前記出力信号に基づいて、前記各送信源を識別する送信源識別処理とを行わせることを特徴とする方位測定方法。コンピュータを、請求項1乃至5のいずれか一に記載の方位測定装置として機能させることを特徴とする方位測定プログラム。しかしながら、上記関連技術では、次のような課題があった。すなわち、図6の方向探知装置10では、同時に受信する複数の電波の到来方位は測定可能であるが、送信源の情報と到来方位とを関連付けることができないため、送信源の位置を特定できないという課題がある。すなわち、同一周波数に複数の送信源が存在する場合、受信信号が混信し、それぞれの送信源位置の特定ができなくなる。受信信号が混信している場合においても、それぞれの方位測定を可能とする混信分離型方位測定技術はあるが、複数の方位測定装置が出力する到来方位情報を組み合わせて位置を特定する場合、個々の方位測定装置が出力する混信数分の複数方位情報と、他の方位測定装置が出力する複数方位情報との組合せが不明であるため、個々の送信源の位置を特定することができないという課題がある。また、特許文献1に記載された受信装置では、周波数ホッピング通信波が複数異なる方向から到来していても、これらを分離して復調でき、また、目的の通信波の送信局が移動しても、これを他の到来波と分離して復調できるが、この発明とはハード構成や処理方法が異なる。特許文献2に記載された目標検出装置では、同時刻、同一方位上に電波の送信源である複数の目標が存在する場合でも、これらの複数の目標を分離及び検出することができるが、この発明とはハード構成や処理方法が異なる。この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、同一周波数に複数の送信源が存在する混信状態においても、それぞれの送信源の位置の特定を可能とする方位測定装置、該方位測定装置に用いられる方位測定方法及び方位測定プログラムを提供することを目的としている。上記課題を解決するために、この発明の第1の構成は、方位測定装置に係り、複数の送信源による混信波の各方位を測定する混信波方位測定手段と、前記複数の送信源による混信波のうちの1つを除いた他の混信波の到来方向に対する指向性のヌルパターンを形成して抑圧し、混信が抑圧された出力信号を得るヌルパターン形成手段と、該ヌルパターン形成手段で得られた前記出力信号に基づいて、前記各送信源を識別する送信源識別手段とを有することを特徴としている。この発明の第2の構成は、方位測定方法に係り、方位測定プログラムがコンピュータに、複数の送信源による混信波の各方位を測定する混信波方位測定処理と、前記複数の送信源による混信波のうちの1つを除いた他の混信波の到来方向に対する指向性のヌルパターンを形成して抑圧し、混信が抑圧された出力信号を得るヌルパターン形成処理と、該ヌルパターン形成処理で得られた前記出力信号に基づいて、前記各送信源を識別する送信源識別処理とを行わせることを特徴としている。この発明の構成によれば、同一周波数に複数の送信源が存在する混信状態でも、それぞれの送信源位置を特定することができる。上記ヌルパターン形成手段アレイアンテナ制御装置が、識別対象とする到来波の方位を示す識別対象方位情報、及び上記ヌルパターンを形成する到来方位を示す抑圧方位情報が与えられ、上記識別対象方位情報及び抑圧方位情報に基づいて上記ヌルパターンを形成する構成とされている方位測定装置を実現する。また、上記送信源識別手段無線機識別装置は、ユーザが登録を希望した特徴ベクトルを既知の送信源無線機情報を表す教師ベクトルとして登録するデータベース特徴ベクトルDBを有し、混信が抑圧された上記出力信号に対して所定の処理を行うことにより得られる特徴ベクトルと上記教師ベクトルとを比較照合し、最も類似度の高い上記教師ベクトルを上記送信源無線機として識別同定する構成とされている。また、上記混信波方位測定手段方向探知装置は、上記ヌルパターン形成手段アレイアンテナ制御装置に対して、上記識別対象方位情報、及び上記抑圧方位情報を与えると共に、上記送信源無線機の識別結果と上記混信波の方位測定結果とを関連させて上記送信源無線機の位置を特定する構成とされている。また、到来信号を受信する複数のアンテナ素子を有するアレイアンテナを備え、上記混信波方位測定手段方向探知装置は、上記アレイアンテナで受信される複数の送信源無線機による上記混信波の各方位を測定する構成とされ、上記ヌルパターン形成手段アレイアンテナ制御装置は、上記混信波方位測定手段方向探知装置と共用されている上記アレイアンテナで受信される上記複数の送信源無線機による上記混信波のうちの1つを除いた他の混信波の到来方向に対する指向性のヌルパターンを形成して抑圧し、混信が抑圧された上記出力信号を得る構成とされている。図1は、この発明の第1の実施形態である方位測定装置の要部の電気的構成を示すブロック図である。この形態の方位測定装置は、同図に示すように、方向探知装置10Aと、アレイアンテナ制御装置20と、無線機識別装置30とから構成されている。方向探知装置10Aは、図示しない複数の無線機送信源による混信波の各方位を測定する機能を有し、アレイアンテナ制御装置20に対して、識別対象とする到来波の方位を示す識別対象方位情報、及びヌルパターンを形成する到来方位を示す抑圧方位情報を与えると共に、上記無線機送信源の識別同定結果と上記混信波の方位測定結果とを関連させて上記無線機送信源の位置を特定する。この方向探知装置10Aは、特に、この実施形態では、アンテナ素子111,112,...,11Mと、受信機121,122,...,12Mと、A/D変換部131,132,...,13Mと、直交変換部141,142,...,14Mと、方位処理部15と、局部発振器16と、制御処理部17Aと、ステアリングベクトル格納部18とから構成されている。アンテナ素子111,112,...,11Mは、アレイアンテナを構成している。受信機121,122,...,12Mは、アンテナ素子111,112,...,11Mで受信した信号を中間周波数信号に変換して出力する。A/D変換部131,132,...,13Mは、アナログの上記中間周波数信号をディジタル受信信号に変換する。直交変換部141,142,...,14Mは、上記ディジタル受信信号を複素受信信号に変換する。方位処理部15は、上記複素受信信号に基づいて、到来波の方位及び相対電力を計測する。局部発振器16は、受信機121,122,...,12Mに必要な基準信号を発生する。ステアリングベクトル格納部18は、通信波の周波数毎に、到来波の方位に対する空中線出力が記録されている。制御処理部17Aは、ユーザの指示する測定周波数に応じた設定を各部に行う。アレイアンテナ制御装置20は、上記複数の無線機送信源による混信波のうちの1つを除いた他の混信波の到来方向に対する指向性のヌルパターンを形成して抑圧し、混信が抑圧された出力信号を得る機能を有し、上記識別対象方位情報、及び上記抑圧方位情報が与えられ、識別対象方位情報及び抑圧方位情報に基づいてヌルパターンを形成する。このアレイアンテナ制御装置20は、特に、この実施形態では、アンテナ素子211,212,...,21Mと、アンテナ空中線モジュール221,222,...,22Mと、電力合成器23と、ウエイト係数演算装置24とから構成されている。ウエイト係数演算装置24は、到来波数及び到来方位から指向性のヌルパターンを形成するためのウエイト係数を算出して出力する。アンテナ素子211,212,...,21Mは、アレイアンテナを構成し、到来信号を受信する。アンテナ空中線モジュール221,222,...,22Mは、アンテナ素子211,212,...,21Mで受信された信号に、ウエイト係数演算装置24で演算されたウエイト係数を乗ずる。電力合成器23は、アンテナモジュール221,222,...,22Mの出力を合成して無線機識別装置30に出力する。無線機識別装置30は、アレイアンテナ制御装置20で得られた、混信が抑圧された上記出力信号に基づいて、各無線機送信源を識別する機能を有し、ユーザが登録を希望した特徴ベクトルを既知の無線機送信源情報を表す教師ベクトルとして登録するデータベース特徴ベクトルDBを有し、混信が抑圧された上記出力信号に対して所定の処理を行うことにより得られる特徴ベクトルと上記教師ベクトルとを比較照合し、最も類似度の高い教師ベクトルを上記無線機送信源として識別同定する。この無線機識別装置30は、特に、この実施形態では、受信機31と、A/D変換器32と、立ち上がり検出部33と、実効電圧測定部34と、包絡線検波部35と、微分処理部36と、特徴ベクトルDBデータベース37と、無線機同定処理部38とから構成されている。受信機31は、電力合成器23からの信号出力を中間周波数信号に変換する。A/D変換器32は、受信機31からの中間周波数信号をディジタル複素包絡信号に変換する。立ち上がり検出部33は、ディジタル複素包絡信号から信号の立ち上がりを検出し、検出トリガを出力する。実効電圧測定部34は、立ち上がり検出部33から通知された検出トリガから一定時間範囲のディジタル複素包絡信号の平均電力を測定する。包絡線検波部35は、立ち上がり検出部33から検出トリガを受け取り、一定時間範囲のディジタル複素包絡信号を包絡検波信号に変換し、その値を実効電圧で割って正規化した包絡検波信号を生成する。微分処理部36は、正規化された包絡検波信号を微分処理して特徴ベクトルに変換する。特徴ベクトルDBデータベース37は、微分処理部36から特徴ベクトルを受け取り、ユーザが登録を希望した特徴ベクトルを、既知の無線機情報を表す教師ベクトルとして登録する。無線機同定処理部38は、微分処理部36から受け取った未知の特徴ベクトルと、特徴ベクトルDB37から受け取った教師ベクトルとを比較照合し、最も類似度の高い教師ベクトルを受信信号の無線機として同定する。この方位測定装置は、方位測定プログラムに基づいて機能するコンピュータで構成されている。図2は、ヌルパターンの一例を示す図、図3は、関連技術に係る図6の方位測定装置による測定結果を示す図、及び図4が、図1の方位測定装置による測定結果を示す図である。これらの図を参照して、この形態の方位測定装置に用いられる方位測定方法の処理内容について説明する。この方位測定装置では、方位測定プログラムに基づいて、コンピュータにより、複数の無線機送信源による混信波の各方位が測定され混信波方位測定処理、複数の無線機送信源による混信波のうちの1つを除いた他の混信波の到来方向に対する指向性のヌルパターンが形成されて抑圧され、混信が抑圧された出力信号が得られヌルパターン形成処理、同ヌルパターン形成処理で得られた出力信号に基づいて、各無線機送信源が識別される送信源識別処理。すなわち、制御処理部17Aにより、ユーザにより指示された目的とする通信波の周波数に対応する局部発振周波数が、順次、局部発振器16に設定され、同時に、測定周波数が受信機31に通知され、また、測定対象周波数に応じたデータベースの種類が特徴ベクトルDB37に通知される。それぞれの周波数に対応する各アンテナ素子111,112,...,11Mの信号が、受信機121,122,...,12MからA/D変換部131,132,...,13Mに出力され、アナログからディジタルに変換された後、直交変換部141,142,...,14MからI/Q分離された信号が方位処理部15に入力される。方位処理部15では、入力された各信号と、事前測定によりステアリングベクトル格納部18に格納されているステアリングベクトルとに基づいて、たとえばMUSIC法などのアルゴリズムを用いることで、各周波数における到来波数及び到来方位が得られる。MUSIC法によれば、到来方位推定の原理は、およそ次のようなものとなる。アレイアンテナからの入力ベクトルXtは、同アレイアンテナの素子数をKとすると、次式1で表される。Xt={X1t,X2t,...,XKt}1この入力ベクトルXtを用いて、K次元の自己相関行列を作成すると、次式2で表される。S=E[XtXHt]2このSの一般固有値問題を解くと、得られる固有値は、次式3で表され、このときのLが到来波数となる。λ1≧λ2≧...≧λL>λL1=λK3ここで求められた到来波数Lと固有ベクトル{eL1...eK}との関係から、到来方位θの関数である、次式4,5で示される評価関数Pmuθのピークを探すことにより、到来方位{θL,...,θK}が求められる。4EN=[eL1,...,eK]5無線機識別装置30では、この方位測定結果に対応した無線機の同定情報が算出されるが、実空間に複数の無線機での通信系が存在した場合、通常の空中線からの信号受信では、それらが混在したままであり、目的とする無線機を同定することは困難である。そこで、存在する複数の通信波のうち、目的とするもの以外の通信波の到来方向に対し、ヌルパターンを形成し、アレイアンテナ制御装置20から出力される信号が目的とする無線機の通信波のみとなるようにする。この場合、方向探知装置10Aによる測定結果を用い、制御処理部17Aから、識別対象とする到来波の方位識別対象方位、及び、ヌルパターンを形成する到来方位抑圧方位がウエイト係数演算装置24に設定される。アレイアンテナ制御装置20では、ウエイト係数演算装置24にて、目的の通信波以外の到来方向に対して指向性のヌルを形成するよう、HowellApplebaumの指導原理に基づいてウエイト係数が求められ、このウエイト係数に対応する位相変化量及び減衰量がアンテナモジュール221,222,...,22Mに設定される。設定するウエイト係数をa1,a2,...,aMとすると、ウエイト係数Aは、次式6の関係から求めることができる。A=RUU1S但し、A=[a1a2...aM]TRUU;不要波の相関行列S;所望波方向θmaxのステアリングベクトル;複素共役6アンテナモジュール221,222,...,22Mでは、設定された位相変化量及び減衰量が付加された信号出力が、電力合成器23によって合成されて出力されることにより、不要波方向にヌルパターンが形成され、不要となる通信波が除去された出力信号が出力される。なお、対象となる無線機の使用している周波数帯域が広帯域にわたる場合、所望波方向の到来波を受信したときのアレイ応答からなるステアリングベクトルSは、周波数により異なる数値を取る必要がある。このため、受信状態にあるときのステアリングベクトル情報をウエイト係数演算装置24に知らせておく必要がある。図2では、たとえば5素子アレイを用いて形成したヌルパターンが示され、横軸に方位度、及び縦軸にアレイ利得dBがとられている。この場合、ヌルパターンは、目的波の到来方向が180°、不要波方向が100°及び140°としてシミュレーションにより求めている。したがって、この図に示した例では、100°及び140°方向から到来する通信波の信号は、電力合成器23の出力に現れないことになる。次に、目的とする無線機の信号のみ抽出された信号は、受信機31で中間周波数信号に変換される。そして、A/D変換器32により、この中間周波数信号がディジタル複素包絡信号に変換される。立ち上がり検出部33により、A/D変換器32から受け取ったディジタル複素包絡信号に対して信号の立ち上がり検出が繰り返し行われ、検出した場合には、実効電圧測定部34及び包絡線検波部35に検出トリガが送出される。実効電圧測定部34では、立ち上がり検出部33から検出トリガを受け取ると、一定時間範囲のディジタル複素包絡信号の平均電力が測定され、その平方根を実効電圧値として包絡線検波部35に通知する。包絡線検波部35では、立ち上がり検出部33から検出トリガを受け取ると、一定時間範囲のディジタル複素包絡信号が包絡検波信号に変換され、その値を実効電圧で割って正規化した包絡検波信号が生成される。微分処理部36では、正規化した包絡検波信号が微分処理されて特徴ベクトルに変換される。特徴ベクトルDB37では、特徴ベクトルを受け取り、ユーザが登録を希望した特徴ベクトルが、既知の無線機情報を表す教師ベクトルとして登録されると共に、ユーザの指示に基づいて、教師ベクトルの更新、削除及び参照などの編集処理も行われる。無線機同定処理部38では、微分処理部36から受け取った未知の特徴ベクトルと、特徴ベクトルDB37に問い合わせた教師ベクトルとが比較照合され、最も類似度の高い教師ベクトルが受信信号の無線機として同定され、識別結果として制御処理部17Aに出力される。この処理を、方向探知装置10Aで検出された到来波数分だけ繰り返すことで、到来方位に対応する無線機の同定結果としての識別結果が得られ、制御処理部17Aから、到来方位情報及び識別結果が出力される。図3及び図4では、送信源SA及び送信源SBから同時に電波が発射された場合に、方位測定装置RA,RBが示した方位測定結果が方位線で示され、それらの交点から送信源SA,SBの位置を推定している例が示されている。この場合、図3に示すように、図6の方位測定装置による測定結果では、複数の電波を同時に受信した場合、方位は分離及び測定は可能であるが、方位と送信源の情報とを対応させることができないため、位置推定の結果に、送信源SA,SB以外の偽目標C,Dが検出されている。一方、図4に示すように、図1の方位測定装置による測定結果では、送信源である無線機を同定した識別情報と測定方位とを関連付けすることができるため、実際の送信源SA,SBのみに対して位置が特定されている。以上のように、この第1の実施形態では、目的とする通信波以外の通信波の到来方位に対し、アレイアンテナによる指向性のヌルパターンを形成することで、目的波のみ抽出した後に無線機の識別を実施し、測定到来方位と対応させることができるので、複数の通信波が存在しても、分離及び抽出した後に無線機の同定を行い、同時に到来する複数の電波に対応した到来方位情報と無線機の識別結果が得られる。図5は、この発明の第2の実施形態である方位測定装置の電気的構成を示すブロック図である。この形態の方位測定装置では、図5に示すように、図1中の方向探知装置10Aに代えて、異なる構成の方向探知装置10Bが設けられている。方向探知装置10Bでは、方向探知装置10Aのアンテナ素子111,112,...,11Mが削除されている一方、受信機121,122,...,12Mが、アレイアンテナ制御装置20のアンテナ素子211,212,...,21Mにそれぞれ接続されている。他は、図1と同様の構成である。この方位測定装置では、アレイアンテナ制御装置20は、アンテナ素子211,212,...,21Mが方向探知装置10Aと共用され、第1の実施形態と同様の動作が行われる。これにより、装置規模が低減され、経済性に優れた構成となる。以上、この発明の実施形態を図面により詳述してきたが、具体的な構成は同実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。たとえば、図1中の方向探知装置10A、アレイアンテナ制御装置20及び無線機識別装置30は、同様の機能を有するものであれば、他の構成でも良い。また、図5では、アンテナ素子211,212,...,21Mが、方向探知装置10Bとアレイアンテナ制御装置20とで共用されているが、アンテナ素子211,212,...,21Mを削除し、図1中のアンテナ素子111,112,...,11Mを共用するようにしても良い。"