"エチレン[A]、炭素原子数3~20のα-オレフィン[B]および少なくとも一種の非共役ポリエン[C]に由来する構造単位を含むエチレン系共重合体であって、前記エチレン[A]に由来する構造単位が、前記共重合体の全構造単位100モル中、50~90モル含まれ、前記非共役ポリエン[C]に由来する構造単位が、前記共重合体の全構造単位100モル中、1.0~5.0モル含まれ、前記共重合体の135°Cのデカリン溶液中で測定した極限粘度ηが、0.25~0.55dL/gであり、前記共重合体の、以下の数式[I]で表されるインバージョン値が0.01~0.50であることを特徴とするエチレン系共重合体:数式[I]において、βγは、前記共重合体の主鎖を構成する任意のメチレン炭素に着目したとき、当該炭素から2ボンド離れた箇所及び反対側の3ボンド離れた箇所にメチン炭素が存在するメチレン炭素の13C-NMRピークの積分値の合計を示し、ββは、主鎖を構成する任意のメチレン炭素に着目したとき、当該炭素から2ボンド離れた両側にメチン炭素が存在するメチレン炭素の13C-NMRピークの積分値の合計を示す。。前記エチレン系共重合体の135°Cのデカリン溶液中で測定した極限粘度ηが、0.30~0.50dL/gであることを特徴とする請求項1に記載のエチレン系共重合体。前記エチレン[A]に由来する構造単位が、前記エチレン系共重合体の全構造単位100モル中、55~85モル含まれることを特徴とする請求項1または2に記載のエチレン系共重合体。前記非共役ポリエン[C]が、5-エチリデン-2-ノルボルネンENBであることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のエチレン系共重合体。前記インバージョン値が0.03~0.30であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載のエチレン系共重合体。請求項1~5のいずれかに記載のエチレン系共重合体および架橋剤を含み、他の重合体成分を実質的に含まない共重合体組成物。請求項6に記載の共重合体組成物を成形すると同時に、または成形した後に、架橋を行うことにより得られるゴム成形品。本発明は、上記で示した従来技術の問題点を解消した、有用な可塑剤として使用できるような新規材料を提供する、という発想を一歩超えて、流動性および成形加工性に優れ、その材料単味で他に重合体成分を必要としない、自動車工業部品、工業用ゴム製品、電気絶縁材、土木建材用品およびゴム引布等のゴム製品などを形成することができる新規材料を提供することを目的とする。本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、一定の要件を満たす下記のエチレン系共重合体が、上記前記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成するにいたった。すなわち本発明は、エチレン[A]、炭素原子数3~20のα-オレフィン[B]および少なくとも一種の非共役ポリエン[C]に由来する構造単位を含むエチレン系共重合体であって、前記エチレン[A]に由来する構造単位が、前記共重合体の全構造単位100モル中、50~90モル含まれ、前記非共役ポリエン[C]に由来する構造単位が、前記共重合体の全構造単位100モル中、1.0~5.0モル含まれ、前記共重合体の135°Cのデカリン溶液中で測定した極限粘度ηが、0.25~0.55dL/gであり、前記共重合体の、以下の数式[I]で表されるインバージョン値が0.01~0.50であることを特徴とするエチレン系共重合体である。数式[I]において、βγは、前記共重合体の主鎖を構成する任意のメチレン炭素に着目したとき、当該炭素から2ボンド離れた箇所及び反対側の3ボンド離れた箇所にメチン炭素が存在するメチレン炭素の13C-NMRピークの積分値の合計を示し、ββは、主鎖を構成する任意のメチレン炭素に着目したとき、当該炭素から2ボンド離れた両側にメチン炭素が存在するメチレン炭素の13C-NMRピークの積分値の合計を示す。前記エチレン系共重合体の135°Cのデカリン溶液中で測定した極限粘度ηは、0.30~0.50dL/gであることが好ましく、前記エチレン[A]に由来する構造単位は、前記エチレン系共重合体の全構造単位100モル中、55~85モル含まれることが好ましく、前記非共役ポリエン[C]は、5-エチリデン-2-ノルボルネンENBであることが好ましい。さらに、前記インバージョン値は0.03~0.30であることが好ましい。このようなエチレン系共重合体および架橋剤を含み、他の重合体成分を実質的に含まない共重合体組成物は、優れた成形加工性を有しており、当該組成物を成形すると同時に、または成形した後に架橋を行うことによってゴム成形品を得ることができる。本発明によれば、流動性および成形加工性に優れ、その材料単味でゴム製品などを形成することができる新規材料が提供される。以下本発明について、エチレン系共重合体および該共重合体を含む共重合体組成物、さらにそれから得られるゴム成形品の順に詳細に説明する。[エチレン系共重合体]本発明のエチレン系共重合体は、エチレン[A]に由来する構造単位、炭素数3~20のα-オレフィン[B]に由来する構造単位、少なくとも一種の非共役ポリエン[C]に由来する構造単位を含む。以下、これらの各モノマー成分について説明する。<[A]エチレン>エチレン[A]に由来する構造単位は、本発明のエチレン系共重合体以下単に本発明の共重合体ともいうを含む共重合体組成物を成形架橋して得られるゴム成形品に耐低温衝撃性と優れた機械強度を与える。このようなエチレン[A]に由来する構造単位は、その機能を発揮させる点から、本発明の共重合体の全構造単位100モル中、50~90モル含まれており、好ましくは55~85モル含まれており、より好ましくは55~83モル含まれている。また、本発明の共重合体全構造単位中のエチレン[A]に由来する構造単位の割合は、種々の公知の方法により測定することができ、例えば、1H-NMRスペクトルの測定により前記割合を求めることができる。<[B]炭素数3~20のα―オレフィン>炭素数3~20のα-オレフィン[B]以下単にα-オレフィン[B]ともいうに由来する構造単位は、本発明のエチレン系共重合体に柔軟性低結晶性を与える。α-オレフィン[B]の炭素数は、原料コスト、本発明の共重合体の機械的性質および、後述する前記共重合体を含む組成物から得られる成形品のゴム弾性の観点から、好ましくは3~8である。このようなα-オレフィン[B]の例としては、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-エイコセンなどが挙げられ、これらの中でも、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセンおよび1-オクテンが好ましい。以上説明したα-オレフィン[B]は、1種単独でも2種以上を組み合わせて使用してもよい。また、α-オレフィン[B]に由来する構造単位は、本発明の共重合体の柔軟性と本発明のゴム成形品の耐低温衝撃性の点から、本発明の共重合体の全構造単位100モル中、通常9~49モル含まれており、好ましくは14~44モル含まれている。本発明の共重合体全構造単位中のα-オレフィン[B]に由来する構造単位の割合は、種々の公知の方法により測定することができ、例えば、1H-NMRスペクトルの測定により前記割合を求めることができる。<[C]少なくとも一種の非共役ポリエン>少なくとも一種の非共役ポリエン[C]以下単に非共役ポリエン[C]ともいうに由来する構造単位は、本発明のエチレン系共重合体に架橋反応性を与える。非共役ポリエン[C]は、二重結合を二つ以上通常4個以下有し、かつその二重結合同士が共役していなければ特に限定されないが、コストの観点から、炭素数5~20の非共役ジエンが好ましく、炭素数5~15の非共役ジエンがより好ましい。このような非共役ジエンの例としては、環状非共役ジエンとして5-エチリデン-2-ノルボルネンENB、ジシクロペンタジエン、5-ビニル-2-ノルボルネンVNB、ノルボルナジエンおよびメチルテトラヒドロインデンが、鎖状非共役ジエンとして1,4-ヘキサジエンおよび7-メチル-1,6-オクタジエンが挙げられる。これらの中でも、5-エチリデン-2-ノルボルネンENB、ジシクロペンタジエンおよび5-ビニル-2-ノルボルネンVNBが好ましく用いられ、5-エチリデン-2-ノルボルネンENBが特に好ましく用いられる。以上説明した非共役ポリエン[C]は、1種単独でも2種以上を組み合わせて使用してもよい。また、非共役ポリエン[C]に由来する構造単位は、本発明の共重合体の架橋反応性の点から、本発明の共重合体の全構造単位100モル中、1.0~5.0モル含まれており、好ましくは1.0~4.0モル含まれており、より好ましくは1.0~3.5モル含まれている。本発明の共重合体全構造単位中の非共役ポリエン[C]に由来する構造単位の割合は、種々の公知の方法により測定することができ、例えば、1H-NMRスペクトルの測定により前記割合を求めることができる。<エチレン系共重合体>本発明のエチレン系共重合体は、以上説明したエチレン[A]、α-オレフィン[B]および非共役ポリエンCに由来する構造単位を含み、前記エチレン[A]および非共役ポリエン[C]に由来する構造単位の含有量が一定の範囲にある。以下、本発明の共重合体の特性について説明する。極限粘度[η]本発明のエチレン系共重合体の135°Cのデカリン溶液中で測定した極限粘度[η]は、0.25~0.55dL/gと非常に低く、本発明の共重合体は優れた流動性および成形加工性を有している。なお、極限粘度が0.25dL/gよりも小さいと、本発明の共重合体が十分な架橋反応性を示さず、一方0.55dL/gよりも大きいと、前記共重合体について優れた流動性および成形加工性が達成できないので好ましくない。前記極限粘度[η]は、架橋反応性と流動性の観点から好ましくは0.25~0.50dL/gであり、より好ましくは0.30~0.50dL/g、更に好ましくは0.30~0.49dL/gである。従来、可塑剤に用いるような低分子量すなわち低極限粘度のポリマーに、構造単位として非共役ポリエン由来の単位を入れることは困難であった。チーグラーナッタ触媒では、低分子量ポリマーを重合する反応条件において、触媒の活性種が一様でなく、非共役ポリエンの重合が均一に行われず、偏りが生じてしまうからである。さらに非共役ポリエンの代表であるジエン体に由来する構造単位は、ポリマーの側鎖として遊離の二重結合を有しているが、これの架橋反応性はそれほど良くない。そのため、十分な架橋反応を保証するためには、ポリマー中に一定量以上の非共役ポリエンを入れる必要があった。これを実現するため、非特許文献1では、比較的多くの非共役ポリエンを反応させることでポリマーを製造している。さらに該ポリマー製造手法では、触媒を除去する工程が必要となるため、長時間に及ぶ洗浄処理と熱処理が必要となり、ポリマー中への不純物の残留例えば塩素などや変色が問題となる。本発明者らは、特定のメタロセン触媒を用いることで触媒除去工程を排除し、共重合反応を実施して、非共役ポリエンが十分に取り込まれた、十分な流動性を有する程度に極限粘度の低いすなわち分子量の低い共重合体を製造することができることを見出した。このような1段階の反応で製造すること、またメタロセン触媒という分子量分布の小さい共重合体を製造することができる触媒を使用して製造することから、本発明の共重合体は、[背景技術]で述べた、非特許文献1に記載のエチレンα-オレフィン非共役ポリエン共重合体が有している着色ベタツキといった問題を有していない。また製造コストの点でも優れている。インバージョン値本発明のエチレン系共重合体は、下記数式[I]で表されるインバージョン値が0.01~0.50という小さい範囲にあることを特徴としている。例えば重合成長中の鎖にプロピレンが重合して取り込まれる場合、成長末端の炭素とプロピレンの1位の炭素とが結合する場合と、成長末端の炭素とプロピレンの2位の炭素とが結合する場合の2通りが考えられる。ここで、立体障害の問題や、重合に使用する触媒メタロセン触媒の特性から、主に前者、すなわち成長末端の炭素とプロピレンの1位の炭素とが結合する。そして、一定の確率で後者が起こるが、これをインバージョンと言い、インバージョン値は、このインバージョンが起こっている度合いを示す。インバージョン値を求めるため、本発明の共重合体を構成する主鎖に着目する。前記共重合体にはα-オレフィン[B]および非共役ポリエン[C]が取り込まれているため、主鎖から枝が伸びた分岐が存在し、その分岐鎖が結合した主鎖構成炭素はメチン炭素である。ここで、主鎖を構成するメチレン炭素に着目した場合、当該メチレン炭素の隣、あるいはより離れた箇所に前記メチン炭素が存在する。隣にある、すなわち1ボンド離れた箇所にメチン炭素が存在する場合をα、一つメチレン炭素を挟んで2ボンド離れた箇所にメチン炭素が存在する場合をβ、同様に3ボンド離れている場合をγ、4ボンド離れている場合をδ、ならびに5ボンド以上離れている場合をσと表記することにする。そうすると、メチン炭素は着目したメチレン炭素の両サイドに存在するので、例えばあるメチレン炭素について2ボンド離れた箇所および反対側に3ボンド離れた箇所にメチン炭素が存在する場合、そのメチレン炭素をβγと表記する。以下に、それぞれのメチレン炭素が、インバージョンが無い場合と有る場合とで、前記のα~σを使用してどのようにして表記することができるのか、例を示す。インバージョンが無い場合インバージョンα-オレフィンの2,1-挿入が有る場合以上より、αβ、αδおよびβγは、インバージョンが生じた箇所に認められるメチレン炭素であり、そのような炭素は、インバージョンが起こらない箇所では認められない。前記3種のメチレン炭素のうち、βγのメチレン炭素は、13C-NMRによる測定で、簡便に測定できる27.5ppm近傍のシングルピーク。一方、αα、αγ、ββ、βδおよびασは、インバージョンが起こらない箇所に認められるメチレン炭素であり、そのような炭素は、インバージョンが起こった箇所においては認められない。前記5種のメチレン炭素のうち、ββのメチレン炭素は、βγと同様に3C-NMRにより簡便に測定できる24~25ppm近傍のダブレットピーク。したがって、βγのメチレン炭素のシグナルピークの積分値の合計と、ββのメチレン炭素のシグナルピークの積分値の合計との比βγ/ββをインバージョンメチレン炭素の生成量を示す指標インバージョン値として設定することができる。一方、非共役ポリエン[C]からもインバージョンとしてカウントされるピークが生成し得るが、本発明においては前記非共役ポリエン[C]の共重合量は1.0~5.0モルと小さいので、インバージョン値の計算には含めないものとする。なお、以上のインバージョン値の算出にはSegerMRおよびMacielGEのAnalChem20047657345747を参考にすることができる。また、インバージョン値を求める際の13C-NMR測定は、例えば、ECX400P型核磁気共鳴装置日本電子製を用いて、測定温度:120°C、測定溶媒:オルトジクロロベンゼン/重水素化ベンゼン=4/1、積算回数:8000回の条件にて行うことができる。上述の通り本発明のエチレン系共重合体は、上記数式[I]で表されるインバージョン値が0.01~0.50という小さい範囲にある。このようなインバージョン値が前記の小さい範囲にある本発明のエチレン系共重合体は、非常に均一な分子構造を有し、架橋反応性を与える非共役ジエンが効率よく分子鎖中に導入されているものと考えられる。分子構造の均一性の観点から、インバージョン値は好ましくは0.01~0.30、より好ましくは0.01~0.20である。密度本発明のエチレン系共重合体は、柔軟性の観点から、JISK7112に準拠して測定される密度が、850~900kg/m3であることが好ましく、850~890kg/m3であることがより好ましい。ガラス転移温度本発明のエチレン系共重合体のガラス転移温度Tgは、本発明の共重合体組成物から得られるゴム成形品の耐低温衝撃性の観点から、-70~-20°Cであることが好ましく、-60~-30°Cであることがより好ましい。以上説明した本発明のエチレン系共重合体は、簡便な共重合反応によって製造することができ、極限粘度が低く、また塩素などの不純物も少なく、着色ベタツキがなく、流動性に優れており、架橋剤等を添加した組成物として種々の成形加工に適用可能である。次に、本発明の共重合体の製造に使用されるメタロセン触媒およびそれを用いた重合の条件について説明する。<触媒>触媒例1前記メタロセン触媒としては、下記一般式[I]または[II]で表される遷移金属化合物が挙げられる。一般式[I]および[II]においてYは、ケイ素原子もしくは炭素原子である。また一般式IおよびIIにおいてR1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11、R12、R13、R14は水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数が1~20の炭化水素基およびケイ素含有基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよく、R1からR14までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよい。前記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子が挙げられる。前記炭素数が1~20の炭化水素基としては、炭素数1~20のアルキル基、炭素原子数7~20のアリールアルキル基、炭素原子数6~20のアリールaryl基および置換アリールaryl基などが挙げられる。より具体的には、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、アリルallyl基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、アミル基、n-ペンチル基、ネオペンチル基、n-ヘキシル基、n-ヘプチル基、n-オクチル基、n-ノニル基、n-デカニル基、3-メチルペンチル基、1,1-ジエチルプロピル基、1,1-ジメチルブチル基、1-メチル-1-プロピルブチル基、1,1-プロピルブチル基、1,1-ジメチル-2-メチルプロピル基、1-メチル-1-イソプロピル-2-メチルプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、ノルボルニル基、アダマンチル基、フェニル基、o-トリル基、m-トリル基、p-トリル基、キシリル基、イソプロピルフェニル基、t-ブチルフェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、ターフェニル基、フェナントリル基、アントラセニル基、ベンジル基およびクミル基を挙げることができ、メトキシ基、エトキシ基およびフェノキシ基などの酸素含有基、ニトロ基、シアノ基、N-メチルアミノ基、N,N-ジメチルアミノ基およびN-フェニルアミノ基などの窒素含有基、ボラントリイル基およびジボラニル基などのホウ素含有基、スルホニル基およびスルフェニル基などのイオウ含有基を含むものも前記炭化水素基の例として挙げられる。上記炭化水素基は、水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよく、そのようなハロゲン置換炭化水素基として例えば、トリフルオロメチル基、トリフルオロメチルフェニル基、ペンタフルオロフェニル基およびクロロフェニル基などを挙げることができる。上記ケイ素含有基としては、シリル基、シロキシ基、炭化水素置換シリル基および炭化水素置換シロキシ基などを挙げることができる。より具体的には、例えば、メチルシリル基、ジメチルシリル基、トリメチルシリル基、エチルシリル基、ジエチルシリル基、トリエチルシリル基、ジフェニルメチルシリル基、トリフェニルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、ジメチル-t-ブチルシリル基およびジメチルペンタフルオロフェニルシリル基などを挙げることができる。上記一般式[I]および[II]におけるR1からR4を有するシクロペンタジエニル基としては、R1からR4が水素原子である無置換シクロペンタジエニル基、3-t-ブチルシクロペンタジエニル基、3-メチルシクロペンタジエニル基、3-トリメチルシリルシクロペンタジエニル基、3-フェニルシクロペンタジエニル基、3-アダマンチルシクロペンタジエニル基、3-アミルシクロペンタジエニル基および3-シクロヘキシルシクロペンタジエニル基などの3位1置換シクロペンタジエニル基、3-t-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル基、3-t-ブチル-5-エチルシクロペンタジエニル基、3-フェニル-5-メチルシクロペンタジエニル基、3,5-ジ-t-ブチルシクロペンタジエニル基、3,5-ジメチルシクロペンタジエニル基、3-フェニル-5-メチルシクロペンタジエニル基および3-トリメチルシリル-5-メチルシクロペンタジエニル基などの3,5位2置換シクロペンタジエニル基などを挙げることができるが、この限りではない。遷移金属化合物の合成のし易さ、製造コスト及び非共役ポリエン[C]の共重合能の観点から、無置換R1~R4が水素原子であるシクロペンタジエニル基が好ましい。前記一般式[I]および[II]におけるR5からR12を有するフルオレニル基としては、R5からR12が水素原子である無置換フルオレニル基、2-メチルフルオレニル基、2-t-ブチルフルオレニル基および2-フェニルフルオレニル基などの2位1置換フルオレニル基、4-メチルフルオレニル基、4-t-ブチルフルオレニル基および4-フェニルフルオレニル基などの4位1置換フルオレニル基、あるいは2,7-ジ-t-ブチルフルオレニル基および3,6-ジ-t-ブチルフルオレニル基などの2,7位もしくは3,6位2置換フルオレニル基、2,7-ジメチル-3,6-ジ-t-ブチルフルオレニル基および2,7-ジフェニル-3,6-ジ-t-ブチルフルオレニル基などの2,3,6,7位4置換フルオレニル基、あるいは下記一般式V-IおよびV-IIで表されるような、R6とR7とが互いに結合して環を形成し、R10とR11とが互いに結合して環を形成している2,3,6,7位4置換フルオレニル基などが挙げられるが、この限りではない。一般式V-IおよびV-II中、R5、R8、R9、R12は前記一般式Iあるいは[II]における定義と同様であり、Ra、Rb、Rc、Rd、Re、Rf、RgおよびRhは、それぞれ独立に水素原子または炭素数1~5のアルキル基であり、隣接した置換基と互いに結合して環を形成していてもよい。前記アルキル基としては、具体的にはメチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、t-ブチル基、アミル基およびn-ペンチル基を例示できる。また、一般式V-I中、RxおよびRyはそれぞれ独立に炭素数1~3の不飽和結合を有してもよい炭化水素基であり、RxがRaまたはRcが結合した炭素と共同して二重結合を形成していてもよく、RyがReまたはRgが結合した炭素と共同して二重結合を形成していてもよく、RxおよびRyがともに炭素数1または2の飽和あるいは不飽和の炭化水素基であることが好ましい。上記一般式V-IまたはV-IIで表される化合物として、具体的には、下記式V-IIIで表されるオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル基、下記式V-IVで表されるテトラメチルドデカヒドロジベンゾフルオレニル基、下記式V-Vで表されるオクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニル基、下記式V-VIで表されるヘキサメチルジヒドロジシクロペンタフルオレニル基、及び下記式V-VIIで表されるb,h-ジベンゾフルオレニル基が挙げられる。これらのフルオレニル基を含む上記一般式IまたはIIで表される遷移金属化合物はいずれも非共役ポリエン[C]の共重合能に優れるが、Yがケイ素原子である場合、2,7位2置換フルオレニル基、3,6位2置換フルオレニル基、2,3,6,7位4置換フルオレニル基、上記一般式V-Iに表される2,3,6,7位4置換フルオレニル基を有する遷移金属化合物が特に優れる。Yが炭素原子である場合、R5からR12が水素原子である無置換フルオレニル基、3,6位2置換フルオレニル基、2,3,6,7位4置換フルオレニル基、上記一般式V-Iに表される2,3,6,7位4置換フルオレニル基を有する遷移金属化合物が特に非共役ポリエン[C]の共重合能に優れる。重合活性については、Yがケイ素原子および炭素原子いずれの場合も、2,7位2置換フルオレニル基、3,6位2置換フルオレニル基、2,3,6,7位4置換フルオレニル基、上記一般式V-Iに表される2,3,6,7位4置換フルオレニル基を有する上記一般式IおよびIIで表される遷移金属化合物が特に優れる。上記一般式IにおいてR13、R14は相互に同一でも異なってもよい。前述の通りR13、R14は炭化水素基になり得るが、その炭化水素基の中でも、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、フェニル基、m-トリル基、p-トリル基、4-t-ブチルフェニル基、p-クロロフェニル基、4-ビフェニル基、2-ナフチル基、キシリル基、ベンジル基およびm-トリフルオロメチルフェニル基が好ましい。上記一般式[II]で表される遷移金属化合物において、Aは芳香環を含んでいてもよい炭素原子数2~20の二価の飽和もしくは不飽和の炭化水素基であり、YはこのAと結合し、例えば、下記式VIIに表されるシクロヘキシリデン基などのシクロアルキリデン基、下記式[VIII]に表されるシクロテトラメチレンシリレン基1-シラシクロペンチリデン基などのシクロメチレンシリレン基などを構成する。式[VI-I]及び[VI-II]において、●は、上記一般式[II]における置換シクロペンタジエニル基および置換フルオレニル基との結合点を表す。また、一般式[II]においてAはYとともに形成する環を含めて二つ以上の環構造を含んでいてもよい。YがAと結合して形成する環構造としては、上記式VI-Iに表されるシクロヘキシリデン基以外に具体的には、シクロプロピリデン基、シクロブチリデン基、シクロペンチリデン基、シクロヘプチリデン基、シクロオクチリデン基、ビシクロ3.3.1ノニリデン基、ノルボルニリデン基、アダマンチリデン基、テトラヒドロナフチリデン基およびジヒドロインダニリデン基などを挙げることができる。同様に、YがAと結合して形成する環構造としては、上記式VI-IIに表されるシクロテトラメチレンシリレン基1-シラシクロペンチリデン基以外に具体的には、シクロジメチレンシリレン基、シクロトリメチレンシリレン基、シクロペンタメチレンシリレン基、シクロヘキサメチレンシリレン基およびシクロヘプタメチレンシリレン基などを挙げることができる。上記一般式[I]および[II]においてMは、チタニウム原子、ジルコニウム原子またはハフニウム原子であり、好ましくはチタニウム原子またはハフニウム原子である。一般式[I]および[II]においてQは、ハロゲン原子、炭素数が1~10の炭化水素基、炭素数が10以下の中性、共役または非共役ジエン、アニオン配位子、および孤立電子対で配位可能な中性配位子から選ばれる。前記ハロゲン原子の具体例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子が挙げられ、好ましくは塩素原子である。前記炭素数1~10の炭化水素基の具体例としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、2-メチルプロピル基、1,1-ジメチルプロピル基、2,2-ジメチルプロピル基、1、1-ジエチルプロピル基、1-エチル-1-メチルプロピル基、1,1,2,2-テトラメチルプロピル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、1,1-ジメチルブチル基、1,1,3-トリメチルブチル基、ネオペンチル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘキシル基、1-メチル-1-シクロヘキシル基およびベンジル基等が挙げられ、好ましくはメチル基、エチル基およびベンジル基である。前記炭素数が10以下の中性、共役または非共役ジエンの具体例としては、s-シス-またはs-トランス-η4-1,3-ブタジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-3-メチル-1,3-ペンタジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-1,4-ジベンジル-1,3-ブタジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-2,4-ヘキサジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-1,3-ペンタジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-1,4-ジトリル-1,3-ブタジエン、およびs-シス-またはs-トランス-η4-1,4-ビストリメチルシリル-1,3-ブタジエン等が挙げられる。前記アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、t-ブトキシ、フェノキシ等のアルコキシ基、アセテートおよびベンゾエート等のカルボキシレート基、ならびにメシレートおよびトシレート等のスルホネート基等が挙げられる。前記孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィンおよびジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、ならびにテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサンおよび1,2-ジメトキシエタン等のエーテル類が挙げられる。最後に、上記一般式[I]および[II]においてjは1~4の整数であり、jが2以上の場合は、Qは互いに同一でも異なってもよい。以上説明した遷移金属化合物の例は、特開平20111497号公報に挙げられている。前記遷移金属化合物は公知の方法によって製造可能であり、特に製造方法が限定されるわけではない。製造方法として例えば、J.Organomet.Chem.63,5091996、本出願人による出願に係る公報であるWO2006-123759号公報、WO01/27124号公報、特開2004-168744号公報、特開2004-175759号公報および特開2000-212194号公報等記載の方法が挙げられる。触媒例2また、本発明のエチレン系共重合体の製造に使用可能なメタロセン触媒として、下記一般式Xで表わされる化合物を挙げることができる。式X中、R’およびR’’はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数1~20のヒドロカルビル基であり、Mはチタンであり、Yは-NR-であり、Zは-SiR2-であり、前記二つのRはそれぞれ独立に、水素原子または炭素数1~20のヒドロカルビル基であり、pおよびqのうち一方は0であり、他方は1であり、pが0かつqが1である場合には、Mは2の酸化状態であり、X’は1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエンまたは、1,3-ペンタジエンであり、pが1かつqが0である場合には、Mは3の酸化状態であり、Xは2-N,N-ジメチルアミノベンジルである。前記一般式Xで表わされる構造を有する化合物としては、得られるエチレン系共重合体の超低分子量成分によるフォギングおよびベタが抑制されるといった観点から、t-ブチルアミドジメチルη5-2-メチル-s-インダセン-1-イルシランチタニウムII1,3-ペンタジエン別名:t-ブチルアミドジメチルη5-2-メチル-s-インダセン-1-イルシランチタニウムII1,3-ペンタジエン下記式XIで表される構造を有する化合物が特に好ましい。なお、下記式XIで表わされる構造を有する化合物は、例えば特表2001-522398号公報に記載された方法で得ることができる。前記一般式Xで表わされる構造を有する化合物は、非共役ポリエン[C]の重合性に優れている。また、このようなメタロセン触媒を用いて合成される本発明のエチレン系共重合体は、分子量分布および組成分布が狭く、均一な分子構造を有する共重合体である。このため、本発明の共重合体を含む共重合体組成物、該組成物から得られるゴム成形品は、表面外観に優れる傾向がある。共触媒本発明のエチレン系共重合体は、例えば以上挙げたメタロセン触媒を主触媒とし、ホウ素系化合物および/またはトリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物を共触媒として用いて合成することができる。前記ホウ素系化合物としては、例えば、トリチルテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリメチルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、ジ水素化タローアルキルメチルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリエチルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリプロピルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリn-ブチルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリs-ブチルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、N,N-ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、N,N-ジメチルアニリニウムn-ブチルトリスペンタフルオロフェニルボレート、N,N-ジメチルアニリニウムベンジルトリスペンタフルオロフェニルボレート、N,N-ジメチルアニリニウムテトラキス4-t-ブチルジメチルシリル-2,3,5,6-テトラフルオロフェニルボレート、N,N-ジメチルアニリニウムテトラキス4-トリイソプロピルシリル-2,3,5,6-テトラフルオロフェニルボレート、N,N-ジメチルアニリニウムペンタフルオロフェノキシトリスペンタフルオロフェニルボレート、N,N-ジエチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、N,N-ジメチル-2,4,6-トリメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリメチルアンモニウムテトラキス2,3,4,6-テトラフルオロフェニルボレート、トリエチルアンモニウムテトラキス2,3,4,6-テトラフルオロフェニルボレート、トリプロピルアンモニウムテトラキス2,3,4,6-テトラフルオロフェニルボレート、N,N-ジメチルアニリニウムテトラキス2,3,4,6-テトラフルオロフェニルボレート、N,N-ジエチルアニリニウムテトラキス2,3,4,6-テトラフルオロフェニルボレートおよびN,N-ジメチル-2,4,6-トリメチルアニリニウムテトラキス2,3,4,6-テトラフルオロフェニルボレート;ジイソプロピルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリn-ブチルアンモニウムテトラキス2,3,4,6-テトラフルオロフェニルボレート、ジメチルt-ブチルアンモニウムテトラキス2,3,4,6-テトラフルオロフェニルボレート、およびジシクロヘキシルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートなどのジアルキルアンモニウム塩;トリフェニルホスホニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリo-トリルホスホニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、およびトリ2,6-ジメチルフェニルホスホニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートなどの三置換されたホスホニウム塩;ジフェニルオキソニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、ジo-トリルオキソニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、およびジ2,6-ジメチルフェニルオキソニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートなどの二置換されたオキソニウム塩;ジフェニルスルホニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、ジo-トリルスルホニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、およびビス2,6-ジメチルフェニルスルホニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートなどの二置換されたスルホニウム塩が挙げられる。前記有機アルミニウム化合物としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムおよびトリn-オクチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム、トリシクロアルキルアルミニウム、イソブチルアルミニウムジクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムクロリド、ジイソブチルアルミニウムハイドライド、LiAlC2H54、LiAlC7H154、さらに有機アルミニウムオキシ化合物を挙げることができる。前記有機アルミニウムオキシ化合物は、従来公知のアルミノキサンであってもよく、また特開平2-78687号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。<重合条件>本発明のエチレン系共重合体を合成する際の反応温度は、通常-20~200°Cであり、好ましくは0~150°Cである。重合圧力は通常0MPaを超えて8MPaゲージ圧以下、好ましくは0MPaを超えて5MPaゲージ圧以下の範囲である。反応時間共重合が連続法で実施される場合は平均滞留時間は、触媒濃度および重合温度などの条件によって異なるが、通常0.5分間~5時間、好ましくは10分間~3時間である。さらに、水素などの分子量調節剤を用いることもできる。上記のようなメタロセン触媒を用いて、オレフィンの重合を行うに際して、上記一般式[I]、[II]および[X]で示した遷移金属化合物は、反応容積1リットル当り、通常1012~102モル、好ましくは1010~108モルになるような量で用いられる。前記遷移金属化合物と共に用いられる上記共触媒は、共触媒と、遷移金属化合物中の全遷移金属原子Mとのモル比共触媒/Mが、通常0.1/1~1000/1、好ましくは1/1~500/1となるような量で用いられる。本発明において、エチレン系共重合体の製造は、溶液溶解重合、懸濁重合などの液相重合法または気相重合法のいずれにおいても実施可能であり、特に限定されないが、下記重合反応液を得る工程を有することが好ましい。重合反応液を得る工程とは、脂肪族炭化水素を重合溶媒として用いて、上述のメタロセン触媒および共触媒の存在下に、エチレン[A]、上記α-オレフィン[B]、上記非共役ポリエン[C]および任意にその他のモノマーを共重合し、エチレン[A]α-オレフィン[B]非共役ポリエン[C]その他のモノマー共重合体の重合反応液を得る工程である。前記重合溶媒としては、例えば、脂肪族炭化水素および芳香族炭化水素などが挙げられる。具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカンおよび灯油などの脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサンおよびメチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素、ベンゼン、トルエンおよびキシレンなどの芳香族炭化水素、ならびにエチレンクロリド、クロルベンゼンおよびジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素が挙げられる。これらは1種単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。また、重合に供するα-オレフィン自身を重合溶媒として用いることもできる。以上説明した重合溶媒のうち、得られるエチレン系共重合体との分離、精製の観点から、ヘキサンが好ましい。重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる2段以上に分けて行うことも可能である。例えば以上説明したようにして重合反応を実施し、反応系内にメタノールなどの酸性アルコールを添加することによって、重合反応を終了させることができる。重合反応により得られるエチレン系重合体の分子量は、重合系内に水素を存在させるか、または重合温度を変化させることによっても調節することができる。具体的には、重合系内に水素を多く存在させることにより、得られるエチレン系共重合体の分子量を小さくすることができ、その結果、本発明における極限粘度の範囲のエチレン系共重合体を得ることができる。さらに、重合温度をあまり高くせず、穏やかな反応条件に抑えることによって、得られるエチレン系共重合体の分子量を小さく抑え、結果、前記極限粘度の範囲を達成することができる。さらに、使用する共触媒の量により前記エチレン系共重合体の分子量を調節することもできる。[共重合体組成物]以上説明した本発明のエチレン系共重合体は、上述のごとく流動性および成形加工性に優れており、着色ベタツキといった問題を有していない。そのため前記エチレン系共重合体は、それ自体単独で他に重合体成分を必要とせずに自動車工業部品、工業用ゴム製品、電気絶縁材、土木建材用品およびゴム引布等のゴム製品等を形成することができる材料として使用可能である。このような本発明のエチレン系共重合体に架橋剤を配合して共重合体組成物とし、これを成形し、架橋することにより、所望のゴム成形品を得ることができる。前述のように本発明の共重合体は流動性および成形加工性に優れており、これに架橋剤を配合した共重合体組成物もまた、流動性および成形加工性に優れている。本発明の共重合体組成物は、本発明の共重合体を単味で使用しており、その他の重合体成分を実質的に含まない。重合体成分とは、重合性の官能基たとえばエチレン性不飽和結合、カルボン酸基及びアミノ基の組合せを有するモノマーを反応させて得られる化合物を指す。次に、実質的に含まないとは、本発明の共重合体組成物における本発明の共重合体以外の重合体成分の含有量が、当該組成物100重量中、1重量以下であることを意味する。上記架橋剤の例としては、加硫剤、加硫促進剤および加硫助剤が挙げられる。<加硫剤>前記加硫剤としては、例えば、硫黄系化合物、有機過酸化物、フェノール樹脂およびオキシム化合物などが挙げられる。前記硫黄系化合物としては、硫黄、塩化硫黄、二塩化硫黄、モルフォリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィドおよびジチオカルバミン酸セレンなどが好ましく、硫黄およびテトラメチルチウラムジスルフィドなどがより好ましい。硫黄系化合物の配合量は、本発明の共重合体100重量部に対して、通常0.1~10重量部である。配合量が上記範囲内であると、得られる架橋体の機械物性が優れるため好適である。前記有機過酸化物としては、ジクミルペルオキシド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルペルオキシヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジベンゾイルペルオキシヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルペルオキシヘキシン-3、ジ-t-ブチルペルオキシド、ジ-t-ブチルペルオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンおよびt-ジブチルヒドロペルオキシドなどが好ましく、ジクミルペルオキシド、ジ-t-ブチルペルオキシドおよびジ-t-ブチルペルオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンなどがより好ましい。有機過酸化物の配合量は、本発明の共重合体100gに対して、通常0.001~0.05モルである。有機過酸化物の配合量が上記範囲内であると、得られる架橋体の機械物性が優れるため好適である。以上説明した加硫剤は、1種単独で用いても、2種以上を組み合わせて用いてもよい。<加硫促進剤>次に、上記加硫剤として硫黄系化合物を用いる場合には、加硫促進剤を併用することが好ましい。前記加硫促進剤としては、N-シクロヘキシル-2-ベンゾチアゾールスルフェンアミド、N-オキシジエチレン-2-ベンゾチアゾールスルフェンアミド、N,N-ジイソプロピル-2-ベンゾチアゾールスルフェンアミド、2-メルカプトベンゾチアゾール例えば、サンセラーM商品名;三新化学工業社製、2-4-モルホリノジチオペンゾチアゾール例えば、ノクセラーMDB-P商品名;大内新興化学工業社製、2-2,4-ジニトロフェニルメルカプトベンゾチアゾール、2-2,6-ジエチル-4-モルフォリノチオベンゾチアゾールおよびジベンゾチアジルジスルフィド例えば、サンセラーDM商品名;三新化学工業社製などのチアゾール系加硫促進剤;ジフェニルグアニジン、トリフェニルグアニジンおよびジオルソトリルグアニジンなどのグアニジン系加硫促進剤;アセトアルデヒドアニリン縮合物およびブチルアルデヒドアニリン縮合物などのアルデヒドアミン系加硫促進剤;2-メルカプトイミダゾリンなどのイミダゾリン系加硫促進剤;ジエチルチオウレアおよびジブチルチオウレアなどのチオウレア系加硫促進剤;テトラメチルチウラムモノスルフィド例えば、サンセラーTS商品名;三新化学工業社製、テトラメチルチウラムジスルフィド例えば、サンセラーTT商品名;三新化学工業社製、テトラエチルチウラムジスルフィド例えば、サンセラーTET商品名;三新化学工業社製、テトラブチルチウラムジスルフィド例えば、サンセラーTBT商品名;三新化学工業社製およびジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド例えば、サンセラーTRA商品名;三新化学工業社製などのチウラム系加硫促進剤;ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛例えば、サンセラーPZ、サンセラーBZおよびサンセラーEZ商品名;三新化学工業社製およびジエチルジチオカルバミン酸テルルなどのジチオ酸塩系加硫促進剤;エチレンチオ尿素例えば、サンセラーBUR商品名;三新化学工業社製、サンセラー22-C商品名;三新化学工業社製およびN,N-ジエチルチオ尿素などのチオウレア系加硫促進剤;ジブチルキサトゲン酸亜鉛などのザンテート系加硫促進剤;その他、亜鉛華例えば、META-Z102商品名;井上石灰工業社製、酸化亜鉛などが挙げられる。加硫促進剤の配合量は、本発明の共重合体100重量部に対して、通常0.1~20重量部である。加硫促進剤は、1種単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。以上説明した加硫剤および加硫促進剤の配合量が上記範囲にあると、得られる架橋体の機械物性が優れるため好ましい。<加硫助剤>上記架橋剤の例として挙げた加硫助剤としては、p-キノンジオキシムなどのキノンジオキシム系加硫助剤;エチレングリコールジメタクリレートおよびトリメチロールプロパントリメタクリレートなどのアクリル系加硫助剤;ジアリルフタレートおよびトリアリルイソシアヌレート例えば、M-60商品名;日本化成社製などのアリル系加硫助剤;その他マレイミド系加硫助剤;ジビニルベンゼン;酸化亜鉛、酸化マグネシウム/亜鉛華例えば、META-Z102商品名;井上石灰工業社製などが挙げられ、その用途に応じて適宜選択することができる。加硫助剤は、1種単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。加硫助剤の配合量は、本発明の共重合体100重量部に対して、通常1~50重量部である。本発明の共重合体組成物は、本発明の共重合体および上記の架橋剤に加えて、必要に応じてこれら以外のその他の成分を含有してもよい。<その他の成分>前記その他の成分としては、発泡剤、発泡助剤、補強剤、無機充填剤、軟化剤、老化防止剤安定剤、加工助剤、活性剤および吸湿剤等が挙げられ、本発明の共重合体組成物の用途、目的等に応じて前記組成物中に配合される。前記発泡剤としては、例えば、重炭酸ナトリウムおよび炭酸ナトリウムなどの無機系発泡剤;N,N-ジニトロソペンタメチレンテトラミンおよびN,N-ジニトロソテレフタルアミドなどのニトロソ化合物;アゾジカルボンアミドおよびアゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ化合物;ベンゼンスルホニルヒドラジドおよび44-オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドなどのヒドラジド化合物;カルシウムアジドおよび4,4-ジフェニルジスルホニルアジドなどのアジド化合物などの有機発泡剤が挙げられる。また、それらの市販品としては、例えば、ビニホールAC-2F商品名;永和化成工業社製、ビニホールACLQ商品名;永和化成工業社製、アゾジカルボンアミド略号ADCA、ネオセルボンN1000SW商品名;永和化成工業社製、44-オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド略号OBSH、およびセルラーD商品名;永和化成工業社製、NN-ジニトロソペンタメチレンテトラミン略号DPTなどが挙げられる。前記発泡剤の配合量は、本発明のエチレン系共重合体100重量部に対して、通常1~70重量部である。前記発泡助剤は、発泡剤の分解温度の低下、分解促進または気泡の均一化などの作用を示す。このような発泡助剤としては、例えば、サリチル酸、フタル酸、ステアリン酸、シュウ酸およびクエン酸などの有機酸またはその塩;尿素またはその誘導体などが挙げられる。これらの市販品としては、例えば、セルペーストK5商品名;永和化成工業社製、尿素およびFE-507商品名;永和化成工業社製、重曹などが挙げられる。発泡助剤の配合量は、本発明の共重合体100重量部に対して、通常0.1~5重量部である。本発明の共重合体組成物には、該組成物から得られるゴム成形品の引張強度、引裂強度および耐摩耗性などの機械的性質を向上させる目的で、補強剤または無機充填剤を配合してもよい。前記補強剤としては、旭55G、旭50HGおよび旭60G商品名;旭カーボン社製ならびにシーストSRF、GPF、FEF、MAF、HAF、ISAF、SAF、FTおよびMTなどなどのカーボンブラック東海カーボン社製;これらのカーボンブラックをシランカップリング剤などで表面処理したもの;シリカ;活性化炭酸カルシウム;微粉タルクおよび微粉ケイ酸などが挙げられる。これらのうち、旭55G、旭50HG、旭60GおよびシーストFEFなどが好ましい。前記無機充填剤としては、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルクおよびクレーなどが挙げられ、なかでもタルクが好ましい。また、タルクとしては、例えば、市販のMISTRONVAPOR日本ミストロン社製などを用いることができる。補強剤または無機充填剤の配合量は、本発明の共重合体100重量部に対して、通常30~800重量部である。補強剤または無機充填剤の配合量が上記範囲内にあると、本発明の共重合体組成物は混練加工性に優れ、得られるゴム成形品架橋成形体は強度および柔軟性などの機械的性質ならびに圧縮永久歪みに優れる。上記軟化剤としては、プロセスオイル例えば、ダイアナプロセスオイルPW-380、ダイアナプロセスオイルPS-430商品名;出光興産社製、潤滑油、パラフィン油、流動パラフィン、石油アスファルトおよびワセリンなどの石油系軟化剤;コールタールおよびコールタールピッチなどのコールタール系軟化剤;マシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油およびヤシ油などの脂肪油系軟化剤;蜜ロウ、カルナウバロウおよびラノリンなどのロウ類;リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウムおよびラウリン酸亜鉛などの脂肪酸またはその塩;ナフテン酸、パイン油およびロジンまたはその誘導体;テルペン樹脂、石油樹脂、アタクチックポリプロピレンおよびクマロンインデン樹脂などの合成高分子物質;ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペートおよびジオクチルセバケートなどのエステル系軟化剤;その他、マイクロクリスタリンワックス、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、液状チオコール、炭化水素系合成潤滑油、トール油およびサブファクチスなどが挙げられる。これらのなかでも、石油系軟化剤が特に好ましい。軟化剤は、一種単独で用いてもよいし、二種以上組み合わせて用いてもよい。このような軟化剤の配合量は、その用途により適宜選択できる。軟化剤の配合量は、本発明の共重合体100重量部に対し最大で、通常300重量部である。なお、本発明の共重合体組成物から得られるゴム成形品を自動車部品用途に用いる場合には、オイル抽出を避けるため、上記の石油系軟化剤の使用は、最小限に抑えるべきである。本発明の共重合体組成物は、通常のゴム組成物と同様に、老化防止剤を使用することにより、その製品寿命を長くすることができる。前記老化防止剤としては、アミン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤および硫黄系老化防止剤などの従来公知の老化防止剤が挙げられる。具体的には、フェニルブチルアミンおよびN,N-ジ-2-ナフチル-p-フェニレンジアミンなどの芳香族2級アミン系老化防止剤;ジブチルヒドロキシトルエンおよびテトラキス[メチレン3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシヒドロシンナメート]メタンなどのフェノール系老化防止剤;ビス[2-メチル-4-3-n-アルキルチオプロピオニルオキシ-5-t-ブチルフェニル]スルフィドなどのチオエーテル系老化防止剤;ジブチルジチオカルバミン酸ニッケルなどのジチオカルバミン酸塩系老化防止剤;2-メルカプトベンゾイルイミダゾールおよび2-メルカプトベンゾイミダゾールの亜鉛塩;ジラウリルチオジプロピオネートおよびジステアリルチオジプロピオネートなどの硫黄系老化防止剤などが挙げられる。これらの老化防止剤は、一種単独で用いてもよいし、二種以上組み合わせて用いてもよい。老化防止剤の配合量は、本発明の共重合体100重量部に対して、通常0.3~10重量部である。老化防止剤の配合量が前記範囲にあると、得られる共重合体組成物の表面のブルームがなく、さらに加硫阻害を起こさないため好ましい。上記加工助剤としては、一般に加工助剤としてゴムに配合されるものを広く使用することができる。具体的には、リシノール酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、ステアリン酸エステル類、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛およびステアリン酸カルシウムなどが挙げられる。これらのうち、ステアリン酸が好ましい。加工助剤の配合量は、本発明の共重合体100重量部に対して、通常10重量部以下である。加工助剤の配合量が前記範囲にあると、得られる共重合体組成物の表面のブルームがなく、さらに加硫阻害を起こさないため好ましい。上記活性剤としては、ジ-n-ブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、モノエタノールアミン、アクチングB商品名;吉冨製薬社製およびアクチングSL商品名;吉冨製薬社製などのアミン類;ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール例えば、PEG4000商品名;ライオン社製、レシチン、トリアリレートメリテートならびに脂肪族および芳香族カルボン酸の亜鉛化合物例えば、Struktolactivator73、StruktolIB531およびStruktolFA541商品名;ScillSeilacher社製などの活性剤;ZEONETZP商品名;日本ゼオン社製などの過酸化亜鉛調製物;オクタデシルトリメチルアンモニウムブロミド;合成ハイドロタルサイト;特殊4級アンモニウム化合物例えば、アーカード2HF商品名;ライオンアクゾ社製などが挙げられる。これらのうち、ポリエチレングリコール例えば、PEG4000商品名;ライオン社製およびアーカード2HFが好ましい。これらの活性剤は、一種単独で用いてもよいし、二種以上組み合わせて用いてもよい。活性剤の配合量は、本発明の共重合体100重量部に対して、通常0.2~10重量部である。上記吸湿剤としては、酸化カルシウム例えば、VESTA-18商品名;井上石灰工業社製、シリカゲル、硫酸ナトリウム、モレキュラーシーブ、ゼオライトおよびホワイトカーボンなどが挙げられる。このうち、酸化カルシウムが好ましい。前記吸湿剤はその用途により適宜選択でき、1種単独または2種以上を組み合わせて用いることができる。吸湿剤の配合量は、本発明の共重合体100重量部に対して、通常0.5~15重量部である。<共重合体組成物の製造方法>本発明の共重合体組成物の製造方法は特に限定されず、重合体成分と添加剤とを混合する種々の公知の方法が採用可能である。前記製造方法の例としては、共重合体組成物に含まれる各成分を、例えば、ミキサー、ニーダー、ロール等の従来知られている混練機、さらに二軸押出機のような連続混練機等を用いて混合する方法、共重合体組成物に含まれる各成分が溶解または分散した溶液を調製し、溶媒を除去する方法、等が挙げられる。<共重合体組成物>以上説明した種々の成分を含む本発明の共重合体組成物は、流動性および成形加工性に優れているので、これを成形、架橋することによって所望のゴム成形品が得られる。このような本発明のゴム成形品の製造における架橋の方法については、後述する。本発明の共重合体組成物は、具体的には、粘着やバギングすることなく、ロールでの混練加工が可能であり、押出成形や型成形時のハンドリング性に優れ、容易に成形加工可能である。具体的には、前記共重合体組成物の、ムーニー粘度計島津製作所社製SMV202型を用いてJISK6300に準拠して100°Cにおいて測定したムーニー粘度ML14100°Cは、通常4~25であり、好ましくは5~23である。[ゴム成形品]以上説明した本発明の共重合体組成物を成形すると同時に架橋することにより製造法1、または成形をした後に架橋することにより製造法2、本発明のゴム成形品を得ることができる。前記製造法1の例としては、本発明の共重合体組成物を、押出成形機、カレンダーロール、プレス、インジェクション成形機、トランスファー成形機、熱空気、ガラスビーズ流動床、UHF極超短波電磁波、スチームまたはLCM熱溶融塩槽などの加熱形態の加熱槽などを使用した種々の成形法によって所望形状に予備成形し、予備成形と同時に加熱する方法が挙げられる。この方法においては、上述した加硫剤を用い、必要に応じて加硫促進剤および/または加硫助剤も併用する。また、前記加熱の条件は、一般に140~300°C、好ましくは150~270°Cで、通常0.5~30分間、好ましくは0.5~20分間である。このような加熱により架橋反応が起こり、低分子量の本発明のエチレン系共重合体は高分子を形成し、高い強度を有するゴム成形品が得られる。前記共重合体組成物を成形および架橋する際は、金型を用いてもよいし、用いなくてもよい。金型を用いない場合、本発明の共重合体組成物は通常連続的に成形および架橋される。前記製造法2の例としては、前記共重合体組成物を上記成形法によって予備成形し、成形物を加硫槽内に導入して加熱する方法、および成形物に電子線を照射する方法が挙げられる。加硫槽内に導入して加熱する場合の加熱の条件は、上記の予備成形と同時に加熱する方法における条件と同じである。次に、電子線を照射する方法では、予備成形されたものに0.1~10MeVの電子線を、吸収線量が例えば0.5~35Mrad、好ましくは0.5~20Mradとなるように照射することによって架橋反応が起こり、上記と同じく本発明のエチレン系共重合体は高分子を形成し、高い強度を有するゴム成形品が得られる。例えば以上説明した方法により製造される本発明のゴム成形品は、様々な分野で用いることが可能である。具体的には、前記成形品として、自動車用部品、船舶用部品、土木建築用部品、医療用部品、電気電子機器用部品、輸送機およびレジャー用部品、ホースラジエータホース、ヒーターホース等、防振ゴム、シート、各種ベルト、各種パッキン、シーリング材、ポッティング材およびコーティング材等を好適に形成することができる。前記自動車用部品としては、例えば、グラスランチャネル、ウェザーストリップスポンジ、ドアオープニングトリム、シール部材、グロメット、自動車エンジンのガスケット、電装部品もしくはオイルフィルターのシーリング材;イグナイタHICもしくは自動車用ハイブリッドICのポッティング材;自動車ボディ、自動車用窓ガラス、エンジンコントロール基板のコーティング材;オイルパンもしくはタイミングベルトカバー等のガスケット、モール、ヘッドランプレンズ、サンルーフシール、ミラー用の接着剤等が挙げられる。前記ウェザーストリップスポンジとしては、例えば、ドアウェザーストリップ、トランクウェザーストリップ、ラゲージウェザーストリップ、ルーフサイドレールウェザーストリップ、スライドドアウェザーストリップ、ベンチレーターウェザーストリップ、スライディングルーフウェザーストリップ、フロントウィンドゥウェザーストリップ、リアウィンドゥウェザーストリップ、クォーターウィンドゥウェザーストリップ、ロックピラーウェザーストリップ、ドアガラスアウターウェザーストリップおよびドアガラスインナーウェザーストリップ等が挙げられる。上記船舶用部品としては、例えば、配線接続分岐箱、電気系統部品もしくは電線用のシーリング材;電線もしくはガラス用の接着剤等が挙げられる。上記土木建築用部品としては、例えば、商業用ビルのガラススクリーン工法の付き合わせ目地、サッシとの間のガラス周り目地、トイレ、洗面所もしくはショーケース等における内装目地、バスタブ周り目地、プレハブ住宅用の外壁伸縮目地、サイジングボード用目地に使用される建材用シーラント;複層ガラス用シーリング材;道路の補修に用いられる土木用シーラント;金属、ガラス、石材、スレート、コンクリートもしくは瓦用の塗料接着剤;粘着シート、防水シートもしくは防振シート等が挙げられる。上記医療用部品としては、例えば、医薬用ゴム栓、シリンジガスケットおよび減圧血管用ゴム栓等が挙げられる。上記電気電子機器用部品としては、例えば、重電部品、弱電部品、電気電子機器の回路や基板のシーリング材、ポッティング材、コーティング材もしくは接着材;電線被覆の補修材;電線ジョイント部品の絶縁シール材;OA機器用ロール;振動吸収剤;グロメット;またはゲルもしくはコンデンサの封入材等が挙げられる。上記輸送機用部品としては、例えば、自動車、船舶、航空機および鉄道車輌等が挙げられる。上記レジャー用部品としては、例えば、スイミングキャップ、ダイビングマスクおよび耳栓等のスイミング部材;スポーツシューズおよび野球グローブ等のゲル緩衝部材などが挙げられる。上記防振ゴムとしては、例えば、自動車用防振ゴムエンジンマウント、液封エンジンマウント、ダンパープーリ、チェーンダンパー、キャブレーターマウント、トーショナルダンパー、ストラットマウント、ラバーブッシュ、バンパーゴム、ヘルパーゴム、スプリングシート、ショックアブソーバー、空気バネ、ボディマウント、バンパーガード、マフラーサポート、ゴムカップリング、センターベアリングサポート、クラッチ用ゴム、デフマウント、サスペンションブッシュ、すべりブッシュ、クッションストラットバー、ストッパ、ハンドルダンパー、ラジエーターサポーターまたはマフラーハンガー、鉄道用防振ゴムスラブマット、バラスマットまたは軌道マットおよび産業機械用防振ゴムエキスパンションジョイント、フレキシブルジョイント、ブッシュ、マウント等が挙げられる。上記シートとしては、例えば、ルーフィングシートおよび止水シート等が挙げられる。上記各種ベルトとしては、伝動ベルトVベルト、平ベルト、歯付きベルト、タイミングベルトおよび搬送用ベルト軽搬送用ベルト、円筒型ベルト、ラフトップベルト、フランジ付き搬送用ベルト、U型ガイド付き搬送用ベルト、V型ガイド付き搬送用ベルト等が挙げられる。上記シーリング材は、例えば、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、ガスメーター、電子レンジ、スチームアイロン、漏電ブレーカー用のシール材として好適に用いられる。なお、シーリング材とは、シール封印,密封する材料のことをいう。また、機械、電気、化学等各種工業において、接合部や接触部の水密、気密の目的で使用される材料も広義のシーリング材である。上記ポッティング材は、例えば、トランス高圧回路、プリント基板、可変抵抗部付き高電圧用トランス、電気絶縁部品、半導電部品、導電部品、太陽電池またはテレビ用フライバックトランスをポッティングするために好適に用いられる。上記コーティング材は、例えば、高電圧用厚膜抵抗器もしくはハイブリッドIC等の各種回路素子;HIC、電気絶縁部品;半導電部品;導電部品;モジュール;印刷回路;セラミック基板;ダイオード、トランジスタもしくはボンディングワイヤー等のバッファー材;半導電体素子;または光通信用オプティカルファイバーをコーティングするために好適に用いられる。上記以外にも本発明のゴム成形品として、自動車用カップシール材マスターシリンダーピストンカップ、ホイールシリンダーピストンカップ、等速ジョイントブーツ、ピンブーツ、ダストカバー、ピストンシール、パッキン、Oリング、ダイヤフラム、ダムウィンドシールド、ドアミラー用ブラケット、シールヘッドランプ、シールカウルトップ、産業用シール材コンデンサパッキン、Oリング、パッキン、発泡体ホース保護用スポンジ、クッション用スポンジ、断熱スポンジ、インシュレーションパイプ、被覆電線、電線ジョイント、電気絶縁部品、半導電ゴム部品、OA機器ロール帯電ロール、転写ロール、現像ロール、給紙ロール、工業用ロール製鉄用ロール、製紙用ロール、印刷用電線ロール、アノードキャップ、プラグキャップ、イグニッションケーブル、ランプソケットカバー、端子カバー、ワイパーブレード、各種チューブバキュームチューブ、タイヤチューブ、エアスプリング、シューズソール、シューズヒール、タイヤサイドウォール、ファブリックコーティングなどの用途の成形品を好適に形成することができる。次に本発明について実施例を示してさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。実施例および比較例で得られた共重合体の各物性は、以下に示す方法に従い、測定した。エチレン[A]に由来する構造単位のモル量1H-NMRスペクトルメーターによる強度測定によって求めた。非共役ポリエン[C]に由来する構造単位のモル量1H-NMRスペクトルメーターによる強度測定によって求めた。極限粘度極限粘度[η]は、離合社製全自動極限粘度計を用いて、温度:135°C、測定溶媒:デカリンにて測定した。インバージョン値ここでのインバージョン値は、ββとβγの比βγ/ββと定義し、13C-NMRスペクトルメーターにより求まるピーク積分値より、下記数式Iで与えられる。13C-NMRの条件は以下の通りである。測定装置:ECX400P型核磁気共鳴装置日本電子製測定温度:120°C測定溶媒:オルトジクロロベンゼン/重水素化ベンゼン=4/1積算回数:8000回。実施例1共重合体1攪拌翼を備えた容積23Lの重合器を用いて連続的に、成分[A]:エチレン、成分[B]:プロピレン、成分[C]:5-エチリデン-2-ノルボルネンENBからなる三元共重合体の重合反応を80°Cにて行った。重合溶媒としてはヘキサンフィード量3.4L/hを用いて、エチレンフィード量を210g/h、プロピレンフィード量を200g/h、ENBフィード量を45g/h、および水素H2フィード量を12NL/hとして重合器に連続供給した。重合圧力ゲージ圧を3.6MPaに保ちながら主触媒として、上記式XIで表される構造を有する触媒であるt-ブチルアミド-ジメチルη5-2-メチル-s-インダセン-1-イルシランチタニウムII1,3-ペンタジエンを用いて、供給量が0.0033mmol/hとなるよう重合器に連続的に供給し、平均滞留時間を30分として反応を行った。また、共触媒としてトリチルテトラキスペンタフルオロフェニルボレート[3CB4]を0.0165mmol/h、有機アルミニウム化合物としてトリイソブチルアルミニウム以下TIBAともいう。を1.0mmol/hの供給量となるように、それぞれを重合器に連続的に供給した。このようにして、エチレン、プロピレンおよびENBからなる共重合体を12.2重量含む重合液を得た。重合器下部から抜き出した重合液中に少量のメタノールを添加して重合反応を停止させ、フラッシュ乾燥にて共重合体を溶媒から分離した後、80°Cで一昼夜減圧乾燥した。得られた共重合体1の物性を表1に示す。実施例2共重合体2エチレンフィード量を200g/h、プロピレンフィード量を205g/h、ENBフィード量を40g/h、および水素H2フィード量を11.2NL/hに変更した以外は実施例1と同様にして共重合体を合成した。得られた共重合体2の物性を表1に示す。実施例3共重合体3エチレンフィード量を290g/h、プロピレンフィード量を145g/hおよびENBフィード量を34g/hに変更した以外は実施例1と同様にして共重合体を合成した。得られた共重合体3の物性を表1に示す。比較例1共重合体4ENBフィード量を18g/hに変更した以外は実施例1と同様にして共重合体を合成した。得られた共重合体4の物性を表1に示す。比較例2共重合体5エチレンフィード量を190g/h、水素H2フィード量を13.1NL/hに変更した以外は実施例1と同様にして共重合体を合成した。得られた共重合体5の物性を表1に示す。比較例3共重合体6エチレンフィード量を190g/h、ENBフィード量を57g/h、および水素H2フィード量を13.1NL/hに変更した以外は実施例1と同様にして共重合体を合成した。得られた共重合体6の物性を表1に示す。比較例4共重合体7エチレンフィード量を190g/h、プロピレンフィード量を185g/h、ENBフィード量を52g/h、および水素H2フィード量を9.9NL/hに変更した以外は実施例1と同様にして共重合体を合成した。得られた共重合体7の物性を表1に示す。比較例5共重合体8液状タイプEPDM商品名:Trilene67商標、Lioncopolymer社製、エチレン含量55.8mol、ENB含量3.4mol、[η]0.41dl/g、インバージョン値0.91。物性を表1に示す。以下の実施例4~6および比較例6~10において、共重合体組成物を調製し、以下に示す測定方法により、これらおよび得られるゴム成形品の各種物性を測定した。コンパウンド粘度;ML14100°C未加硫の共重合体組成物の物性試験はJISK6300に準拠して行なった。具体的には、ムーニー粘度計島津製作所社製SMV202型を用いて、100°Cにおいて、ムーニー粘度を測定した。コンパウンドのロール加工性評価6インチオープンロールを用いて、種々のエチレン系共重合体実施例1~3、比較例1~5100重量部に対して、加硫助剤として酸化亜鉛2種商品名;堺化学工業株式会社製を5重量部、加工助剤としてステアリン酸を1重量部、補強剤として旭60G商品名;旭カーボン株式会社製、カーボンブラックを80重量部、混練した。混練条件は、ロール温度を前ロール/後ロール=50°C/50°C、ロール周速さを前ロール/後ロール=18rpm/15rpm、ロール間隙は0.5mmで行った。コンパウンドのロール加工性は以下の基準により2段階で評価した。○:ロールへの良好な巻付き性を示し、カーボンブラックが均一に分散する。×:バギング、または粘着によりロールでの加工不可。次いで、上記配合物が温度40°Cとなったことを確認した後、6インチロールを用いて上記配合物に加硫促進剤としてサンセラーM商品名;三新化学工業株式会社製を0.5重量部、加硫促進剤としてサンセラーTT商品名;三新化学工業株式会社製を1.0重量部、加硫剤としてイオウを1.5重量部混練した。混練条件は、ロール温度を前ロール/後ロール=50°C/50°C、ロール周速さを前ロール/後ロール=18rpm/15rpm、ロール間隙は0.5mmとして混練時間10分間で分出しした。次にこの配合物からプレス成形機を用いて160°Cで20分間架橋を行って、厚み2mmのゴムシートを調製した。得られたゴム成形品について、引張り試験および硬さ試験を下記方法により行った。引張り試験前記ゴム成形品について、JISK6251に従い、測定温度23°C、引張速度500mm/分の条件で引張試験を行い、破断時強度TBおよび破断伸びEBを測定した。硬さ試験ゴム成形品硬度タイプAデュロメータ、HAの測定は、平滑な表面をもっている2mmのシート状ゴム成形品6枚を用いて、平らな部分を積み重ねて厚み約12mmとして行った。ただし、試験片に異物の混入したもの、気泡のあるもの、およびキズのあるものは用いなかった。また、試験片の測定面の寸法は、押針先端が試験片の端から12mm以上離れた位置で測定できる大きさとした。実施例4本発明の共重合体組成物およびゴム成形品は、次のような製造方法によって得た。6インチオープンロールを用いて、実施例1の共重合体1100重量部に対して、加硫助剤として酸化亜鉛2種商品名;堺化学工業株式会社製を5重量部、加工助剤としてステアリン酸を1重量部、補強剤として旭60G商品名;旭カーボン株式会社製、カーボンブラックを80重量部、混練した。次いで、上記配合物が温度40°Cとなったことを確認した後、6インチロールを用いて上記配合物に加硫促進剤としてサンセラーM商品名;三新化学工業株式会社製を0.5重量部、加硫促進剤としてサンセラーTT商品名;三新化学工業株式会社製を1.0重量部、加硫剤としてイオウを1.5重量部混練した。混練条件は、ロール温度を前ロール/後ロール=50°C/50°C、ロール周速さを前ロール/後ロール=18rpm/15rpm、ロール間隙は0.5mmとして混練時間10分間で分出しした。次に、この配合物からプレス成形機を用いて160°Cで20分間加硫を行って、厚み2mmのゴムシートを調製した。得られた加硫物について、引張り試験、硬さ試験を上記方法により行った。共重合体組成物の物性、およびゴム成形品の各物性値を表2に示す。実施例5共重合体1を、実施例2の共重合体2に変更した以外は、実施例4と同様に行った。得られた共重合体組成物の評価結果、およびゴム成形品の物性を表2に示した。実施例6共重合体1を、実施例3の共重合体3に変更した以外は、実施例4と同様に行った。得られた共重合体組成物の評価結果、およびゴム成形品の物性を表2に示した。比較例6共重合体1を、比較例1の共重合体4に変更した以外は、実施例4と同様に行ったが、プレス成形において架橋が不十分であり、ゴムシートサンプルが調製できなかった。比較例7共重合体1を、比較例2の共重合体5に変更した以外は、実施例4と同様に行ったが、プレス成形において架橋が不十分であり、ゴムシートサンプルが調製できなかった。比較例8共重合体1を、比較例3の共重合体6に変更した以外は、実施例4と同様に行ったが、プレス成形において架橋が不十分であり、ゴムシートサンプルが調製できなかった。比較例9共重合体1を、比較例4の共重合体7に変更した以外は、実施例4と同様に行ったが、ロールでの加工混練が出来ず、ゴムシートサンプルが調製できなかった。比較例10共重合体1を、比較例5の液状タイプEPDM共重合体8に変更した以外は、実施例4と同様に行ったが、ロールでの加工混練が出来ず、ゴムシートサンプルが調製できなかった。"