"触媒ユニット2が組み込まれた触媒ブロック1を複数個設け、燃焼装置から排出して垂直流ダウンフローとなる排ガスを処理する垂直流ダウンフロー型排煙脱硝装置であって、隣接する触媒ブロック1,1の隙間にスライド可能な第1灰堆積防止板9と第2灰堆積防止板10を設けたことを特徴とする垂直流ダウンフロー型排煙脱硝装置。前記第1灰堆積防止板9の上部は山型構造で、かつ下部は触媒ブロック1上部に配置されるプロテクタ11の下部と触媒ブロック1の上部の間に挿入するフック9aを有していることを特徴とする請求項1記載の垂直流ダウンフロー型排煙脱硝装置。触媒ブロック1を吊るために設けられる吊りラグ4には長穴4aを設け、前記第2灰堆積防止板10を吊りラグ4の長穴4aに貫通させて設けた係止部材5~7により着脱自在に支持したことを特徴とする請求項1記載の垂直流ダウンフロー型排煙脱硝装置。特許文献1記載の発明では、ダスト付着防止用保護具に溶接構造を用いており、熱伸びによる割れは考慮されていなかった。しかし、ボイラなどの燃焼装置の起動停止時に生じる温度変化により、燃焼装置の排ガス出口に比較的近い箇所に配置される排煙脱硝装置内でも同様に温度分布が生じる。また、特許文献2記載の発明は、ダストの堆積防止のための技術であるが、触媒ユニットケースの隣接するケースの隙間に装着されるガス上流側に設ける山型のダスト付着防止用保護具などの具体的な装着方法は開示されていない。上記図10に示す従来技術の触媒ユニット1の隣接するケース相互間に装着される山型鋼18や丸鋼19などダスト付着防止用保護具の装着構造は、前記排煙脱硝装置3内での温度分布により触媒ブロック1の配置位置により、温度の相違による伸縮差のため熱応力が発生してダスト付着防止用保護具の断続溶接部に割れが生じたり、また前記溶接部が排煙脱硝装置3の運転時の振動等による割れが生じることがあり、前記割れ部分で排ガスと共に灰やアンモニア等の吹き抜けが起こり、脱硝性能に影響を与えるという問題があった。また、前記溶接割れが発生すると燃焼装置の運転停止中に補修する必要がある。さらに、図10に示す従来の触媒ブロック1,1の隙間に配置する山型鋼18図10の丸枠S1の拡大図である図11の傾斜部廻りや丸鋼19図10の丸枠S2の拡大図である図12のアール部や枠体13に設ける吊りラグ17図10の丸枠S3の拡大図である図13へ灰が付着堆積し、時間とともに成長する傾向にあり、排煙脱硝装置3の長期運転に際して灰の堆積物が塊となり、触媒ブロック1内の排ガス流通空間を閉塞させる可能性もある。さらに、脱硝性能を満足する必要量の触媒ブロック1を排煙脱硝装置3内へ充填した後、隣接する触媒ブロック1,1間の山型鋼18や丸鋼19などダスト付着防止用保護具の現地溶接を実施するために現地工数が増大するため多大の労力とコストが必要となる。また、排煙脱硝装置3の長期運転の後には触媒劣化による触媒ブロック1の交換を要することになった場合には、既存の触媒ブロック1を搬出するために、山型鋼18や丸鋼19からなるダスト付着防止用保護具を切断し、分解する必要がある。そこで、本発明の課題は触媒ブロック間の隙間に灰等が堆積しない構造で触媒ブロック表面のダスト堆積を最小とし、温度変化の発生する運転状態下においても、熱伸びを吸収することができ、触媒充填及び交換時において現地溶接作業を要しない簡便なダスト堆積防止板を備えた垂直流ダウンフロー型排煙脱硝装置を提供することである。本発明の上記課題は次の構成により解決される。請求項1記載の発明は、触媒ユニット2が組み込まれた触媒ブロック1を複数個設け、燃焼装置から排出して垂直流ダウンフローとなる排ガスを処理する垂直流ダウンフロー型排煙脱硝装置であって、隣接する触媒ブロック1,1の隙間にスライド可能な第1灰堆積防止板9と第2灰堆積防止板10を設けたことを特徴とする垂直流ダウンフロー型排煙脱硝装置である。請求項2記載の発明は、前記第1灰堆積防止板9の上部は山型構造で、かつ下部は触媒ブロック1の上部に配置されるプロテクタ11の下部と触媒ブロック1の上部の間に挿入するフック9aを有していることを特徴とする請求項1記載の垂直流ダウンフロー型排煙脱硝装置である。請求項3記載の発明は、触媒ブロック1を吊るために設けられる吊りラグ4には長穴4aを設け、前記第2灰堆積防止板10を吊りラグ4の長穴4aに貫通させて設けた係止部材5~7により着脱自在に支持したことを特徴とする請求項1記載の垂直流ダウンフロー型排煙脱硝装置である。請求項1記載の発明によれば、ボイラなどの燃焼装置が設置される現地において溶接作業が不要である第1灰堆積防止板9をスライド可能に排煙脱硝装置3に取り付けたので、脱硝装置3内での温度変化により生じる伸縮差で発生する熱応力による溶接部の割れ、運転時の振動等での溶接部の割れ等や触媒ブロック1の据付時における部材間の公差の問題にも対処できるようになった。請求項2記載の発明によれば、請求項1記載の発明の効果に加えて、第1灰堆積防止板9に設けたフック9aを触媒ブロック1のプロテクタ11の下部と触媒ブロック1の上部の間に挿入するという簡便な方法で第1灰堆積防止板9を排煙脱硝装置3に取り付けることで、プロテクタ11の自重により浮き上がりを防ぎ、同時に振動等により外れない第1灰堆積防止板9を設置可能となるので触媒ブロック1,1間の灰堆積を最小にすることができ、触媒表面への灰塊の落下及び堆積が低減し、脱硝性能を上げることができる。請求項3記載の発明によれば、請求項1記載の発明の効果に加えて、触媒ブロック1を吊るための吊りラグ4に長穴4aを設けているので、第2灰堆積防止板10を吊りラグ4の長穴4aに貫通させた係止部材5~7により着脱自在に支持することができ、吊りラグ4を枠体13などに溶接することが不要となり、また吊りラグ4を容易に取りはずすことができる。以下に本発明の実施例について図1を用いて説明する。図1には図9の排煙脱硝装置に適用される本実施例の灰堆積防止板を備えた複数の触媒ブロック1を枠体13内に収納した場合の斜視図を示す。図1に示す例では枠体13内に触媒ユニット2が上下2段組み込まれ、6個の触媒ユニットで1つの触媒ブロック1を構成し、1つの触媒ブロック1が枠体13内に設けられた複数の区画内にそれぞれ並列配置されている。図1には12個の触媒ブロック1が枠体13内に配置された例を示しており、12個の触媒ブロック1を収納した枠体13が垂直流ダウンフローとなる排ガスダクト16を横断する方向に配置されている。図9に排煙脱硝装置の側面図を示すように前記12個の触媒ブロック1が、排ガス垂直流ダウンフローが流れる排ガスダクト16内に上下に亘り複数段配置され、受梁14に支持された枠体13内に収容されて排煙脱硝装置を構成している。排煙脱硝装置の灰堆積防止板の構造は吊りラグ4の有無により異なる。図2~図4には吊りラグ4が無い第1灰堆積防止板9を示す。図2には図1の第1灰堆積防止板9の斜視図を示し、図3に図1の丸枠S1部分の拡大図を示し、図4には図3のA-A線矢視図を示す。図2と図4に示すように第1灰堆積防止板9は薄板材板厚1.6mmからなり、その長手方向の上部には山型の頂部を曲げ加工により形成し、山型頂部から両側壁部が鉛直方向下方に向けて設けられ、該両側壁の下端部の両端部に水平方向に伸びたフック9aを備えた部材であり、隣接する触媒ブロック1,1の隙間を埋める位置に複数個配置されている。また、図3に示すように触媒ブロック1の上部にはプロテクタ11が配置されている。そして、該プロテクタ11の下側と触媒ブロック1の上部の間に第1灰堆積防止板9のフック9aを差し込むだけで第1灰堆積防止板9を触媒ブロック1,1の隙間を塞ぐことができる。プロテクタ11と触媒ブロック1の枠体13との間には約10mmの隙間があり、容易に挿入可能で触媒ブロック1のプロテクタ11は軽量であるため、プロテクタ11を持ち上げてプロテクタ11の下側と触媒ブロック1の上部の間に第1灰堆積防止板9のフック9aを容易に挿入して設置できる。フック9aは固定されずフリーであることから第1灰堆積防止板9の据付誤差及び熱伸びを吸収する構造とすることができる。そのため第1灰堆積防止板9を現地で容易に取り付けることができるだけでなく、補修時又は交換時に容易に取り外すことができる。また、図5には図1の丸枠S2部分の拡大図を示し、図6には図5のB-B線矢視図を示す。図5は2つの第1灰堆積防止板9の接続部分の斜視図であるが、2つの第1灰堆積防止板9,9の突合部をカバー12で覆い、また第1灰堆積防止板9が設置される触媒ブロック1,1の隙間とは90度ずれた位置にある触媒ブロック1,1の隙間にコ型の薄板材からなる第2灰堆積防止板10を設置する。第2灰堆積防止板10は図1の丸枠S3の拡大図である図7第2灰堆積防止板10は図示せずと図7のC-C線矢視図である図8に示すように隣接する2つの触媒ブロック1,1の隙間にある枠体13に支持された吊りラグ4を覆い、同じく枠体13に下端部が互いに向き合う支持されたコ型の薄板材からなり、該コ型の薄板材の両側面と設けた貫通孔10aと吊りラグ4の穴4aにボルト5を挿入してナット6及びワッシャー7,7,7で第2灰堆積防止板10が係止される。第2灰堆積防止板10の貫通孔10aは吊りラグ4の穴4aにボルト5を挿入した後で、ワッシャー7,7,7で塞がれるので灰が通り抜けることはない。しかし、吊りラグ4の穴4aはボルト5の径より大きな径を有する長穴であるので、ボルト5、ナット6及びワッシャー7による係止位置は容易に調整可能であるだけでなく、第2灰堆積防止板10と吊りラグ4又は触媒ブロック1,1の熱膨張率に差であっても、それを吸収できる。図10に示す従来の灰堆積防止構造では、触媒ブロック1の吊りラグ17や丸鋼19のアール部や山型鋼18の傾斜部廻りは長期運転の際、塊となり触媒閉塞より脱硝性能が低下する可能性がある灰の付着堆積が確認された。一方、本実施例の山型構造の第1灰堆積防止板9やコ字状の第2灰堆積防止板10では、温度変化及び振動による割れや灰堆積は見られなかった。また、排ガスリークは見られなかった。更に、触媒ブロック1の充填及び交換時の現地溶接作業及び撤去作業等が不要であり現地工数が低減することができた。"