記録ディスクが載置されるべき回転体と、前記回転体を回転自在に支持する固定体と、を備え、前記固定体は、前記回転体と前記固定体とに介在する潤滑剤に動圧を発生させることによって前記回転体を回転自在に支持する軸受ユニットと、前記回転体の回転軸を中心とする中心孔が設けられ、当該中心孔に前記軸受ユニットが固定されるベースと、を含み、前記軸受ユニットは、前記中心孔に接合される第1外周面と、前記第1外周面よりも半径方向外側に形成され、前記第1外周面と軸方向において部分的に重複する第2外周面と、を有し、前記第2外周面に対向する前記回転体の対向面と前記第2外周面との隙間に前記潤滑剤の気液界面が存在することを特徴とする回転機器。前記対向面と前記第2外周面との隙間は前記ベースに近づくほど広がることを特徴とする請求項1に記載の回転機器。前記軸受ユニットは、前記第1外周面を有する円筒状の円筒部と、前記第2外周面の少なくとも一部を有し軸方向において前記ベース側に突出する軸受突出部と、を含み、前記ベースは、軸方向において前記回転体側に突出すると共に前記円筒部と前記軸受突出部との間に形成される凹部に侵入するベース突出部を含むことを特徴とする請求項1または2に記載の回転機器。前記第2外周面は前記ベース突出部を環囲することを特徴とする請求項3に記載の回転機器。前記軸受ユニットは、前記第1外周面および前記第2外周面のうちの少なくともひとつを有するハウジングと、前記ハウジングとは別体として形成され、前記ハウジングの半径方向内側に固定されるスリーブと、を含むことを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の回転機器。前記軸受ユニットは、前記第1外周面の軸方向における長さが前記第2外周面の軸方向における長さよりも短くなるよう形成されることを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載の回転機器。前記回転体と前記固定体とが半径方向で対向する面のいずれか一方にはラジアル動圧発生溝が形成され、前記第1外周面のうち前記ラジアル動圧発生溝と軸方向において重複する部分は接着剤を介して前記中心孔に接合されることを特徴とする請求項1から6のいずれかに記載の回転機器。前記第1外周面よりも半径方向外側で前記回転体と前記固定体とが軸方向で対向する面のいずれか一方にはスラスト動圧発生溝が形成されることを特徴とする請求項1から7のいずれかに記載の回転機器。前記回転体は、ハブと、前記ハブとは別体として形成されたフランジと、を含み、前記ハブは、前記回転体の回転軸を環囲し軸方向において前記ベース側に突出するハブ突出部を有し、前記フランジは、前記ハブ突出部の内周面に取り付けられ、前記対向面を有するリング部を有することを特徴とする請求項1から8のいずれかに記載の回転機器。前記フランジは略L字状の断面を有し、前記フランジは、半径方向外側の一端に前記リング部が結合され、他端側の少なくとも一部が前記第1外周面よりも半径方向外側に入る円盤部を有することを特徴とする請求項9に記載の回転機器。回転体と、前記回転体を回転自在に支持する固定体と、を備え、前記固定体は、前記回転体と前記固定体とに介在する潤滑剤に動圧を発生させることによって前記回転体を回転自在に支持する軸受ユニットと、前記回転体の回転軸を中心とする中心孔が設けられ、当該中心孔に前記軸受ユニットが固定されるベースと、を含み、前記ベースは、軸方向において前記回転体側に突出するベース突出部を含み、前記軸受ユニットは、軸方向において前記ベース側に突出し、前記ベース突出部よりも半径方向外側に設けられた軸受突出部を含み、前記軸受ユニットは、前記ベース突出部と前記軸受突出部とが軸方向において重複するよう前記ベースに取り付けられることを特徴とする回転機器。流体動圧軸受を備えるディスク駆動装置に衝撃が加えられた場合、ベースと軸受ユニットとの接合強度が十分でないと、その接合部分に衝撃による応力が加わって軸受ユニットがベースに対してずれる可能性がある。また、衝撃によって、流体動圧軸受で使用される潤滑剤が飛散する可能性がある。飛散によって潤滑剤の量が減っていくと、流体動圧軸受の動作に支障をきたしうる。特許文献1に記載されるタイプのディスク駆動装置では、ベースと軸受ユニットとの接合部分の真上にキャピラリーシールが存在している。ディスク駆動装置の全体的な厚さを変えないとすると、この構成では接合部分とキャピラリーシールとは一方を長くすると他方が短くなる関係にある。したがって、耐衝撃性を上記接合強度および潤滑剤飛散の2つの点の両方に関してより高めるのは難しい。このような課題は、ディスク駆動装置に限らず他の種類の回転機器でも起こりうる。本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は耐衝撃性に優れた回転機器の提供にある。本発明のある態様は、回転機器に関する。この回転機器は、記録ディスクが載置されるべき回転体と、回転体を回転自在に支持する固定体と、を備える。固定体は、回転体と固定体とに介在する潤滑剤に動圧を発生させることによって回転体を回転自在に支持する軸受ユニットと、回転体の回転軸を中心とする中心孔が設けられ、当該中心孔に軸受ユニットが固定されるベースと、を含む。軸受ユニットは、中心孔に接合される第1外周面と、第1外周面よりも半径方向外側に形成され、第1外周面と軸方向において部分的に重複する第2外周面と、を有する。第2外周面に対向する回転体の対向面と第2外周面との隙間に潤滑剤の気液界面が存在する。この態様によると、第1外周面、第2外周面それぞれの軸方向の長さを大きくすることができる。本発明の別の態様もまた、回転機器である。この回転機器は、回転体と、回転体を回転自在に支持する固定体と、を備える。固定体は、回転体と固定体とに介在する潤滑剤に動圧を発生させることによって回転体を回転自在に支持する軸受ユニットと、回転体の回転軸を中心とする中心孔が設けられ、当該中心孔に軸受ユニットが固定されるベースと、を含む。ベースは、軸方向において回転体側に突出するベース突出部を含む。軸受ユニットは、軸方向においてベース側に突出し、ベース突出部よりも半径方向外側に設けられた軸受突出部を含む。軸受ユニットは、ベース突出部と軸受突出部とが軸方向において重複するようベースに取り付けられる。なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。本発明によれば、耐衝撃性に優れた回転機器を提供できる。以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。実施の形態に係る回転機器は、ディスク駆動装置、特に磁気記録ディスクを搭載するハードディスクドライブとして好適に用いられる。この回転機器では、潤滑剤の気液界面と軸受ユニットが挿入されるベースの中心孔とが平面視でずらして配置される。これにより、軸受ユニットとベースとの接合部分とキャピラリーシールとの回転機器の厚み方向での相関はより低くなり、それぞれより自由に長くすることができる。これは特に回転機器の最大厚さが規格等により定められている場合に、キャピラリーシールを長くし、かつ、保ちつつ軸受ユニットとベースとの接合強度を高めることができるので好適である。図1a、bは、実施の形態に係る回転機器100を示す上面図および側面図である。図1aは、回転機器100の上面図である。図1aでは、回転機器100の内側の構成を示すため、トップカバー2を外した状態が示される。回転機器100は、ベース4と、回転体6と、磁気記録ディスク8と、データリード/ライト部10と、トップカバー2と、を備える。以降ベース4に対して回転体6が搭載される側を上側として説明する。磁気記録ディスク8は、回転体6に載置され、回転体6の回転に伴って回転する。回転体6は、図1aでは図示しない軸受ユニット12を介してベース4に対して回転可能に取り付けられる。ベース4はアルミニウムの合金をダイカストにより成型して形成される。データリード/ライト部10は、記録再生ヘッド不図示と、スイングアーム14と、ボイスコイルモータ16と、ピボットアセンブリ18と、を含む。記録再生ヘッドは、スイングアーム14の先端部に取り付けられ、磁気記録ディスク8にデータを記録し、磁気記録ディスク8からデータを読み取る。ピボットアセンブリ18は、スイングアーム14をベース4に対してヘッド回転軸Sの周りに揺動自在に支持する。ボイスコイルモータ16は、スイングアーム14をヘッド回転軸Sの周りに揺動させ、記録再生ヘッドを磁気記録ディスク8の上面上の所望の位置に移動させる。ボイスコイルモータ16およびピボットアセンブリ18は、ヘッドの位置を制御する公知の技術を用いて構成される。図1bは回転機器100の側面図である。トップカバー2は、ねじ不図示を用いてベース4に固定される。図2は、図1aのA-A線断面図である。回転機器100は、磁気記録ディスク8が載置されるべき回転体6と、回転体6を回転自在に支持する固定体と、を備える。回転体6は、シャフト26と、ハブ28と、フランジ30と、円筒状マグネット32と、を含む。固定体は、ベース4と、積層コア40と、コイル42と、軸受ユニット12と、を含む。ベース4には回転体6の回転軸Rを中心としベース4を貫通する中心孔4hが設けられ、当該中心孔4hに軸受ユニット12が固定される。積層コア40は円環部とそこから半径方向すなわち回転軸Rに直交する方向外側に伸びる12本の突極とを有し、ベース4の上面4d側に固定される。積層コア40は、4枚の薄型電磁鋼板を積層しカシメにより一体化して形成される。積層コア40の表面には電着塗装や粉体塗装などによる絶縁塗装が施される。それぞれの突極にはコイル42が巻回される。このコイル42に3相の略正弦波状の駆動電流が流れることにより突極に沿って駆動磁束が発生する。ベース4の上面4dには、回転体6の回転軸Rを中心とする円環状の環状壁部4eが設けられる。積層コア40は環状壁部4eの外周面4gに圧入されもしくは隙間ばめによって接着固定される。軸受ユニット12は、回転体6と固定体とに介在する潤滑剤48に動圧を発生させることによって回転体6を固定体に対して回転自在に支持する。軸受ユニット12は、ハウジング44と、スリーブ46と、を含む。ハウジング44はカップ形状を有し、ベース4の中心孔4hに接着剤54により接着固定される。スリーブ46はハウジング44とは別体として形成された部材であり、ハウジング44の内周面44aに接着により固定され、シャフト26を隙間を介して環囲する。スリーブ46の上端には半径方向外側に向けて張り出した張出部46aが形成されている。この張出部46aは、フランジ30と協働して回転体6の回転軸R方向の移動を制限する。磁気記録ディスク8はハブ28のディスク載置面28a上に不図示のクランパによって取り付けられる。ハブ28は、軟磁性を有する例えばSUS430F等の鉄鋼材料から形成される。ハブ28は、鉄鋼板を例えばプレス加工や切削加工することにより形成され、所定の形状に形成される。ハブ28の鉄鋼材料としては、例えば、大同特殊鋼株式会社が供給する商品名DHS1のステンレスはアウトガスが少なく、加工容易である点で好ましい。また、同様に同社が供給する商品名DHS2のステンレスはさらに耐食性が良好な点でより好ましい。ハブ28は回転軸R方向においてベース4側に突出するハブ突出部28dを有する。ハブ突出部28dは、環状壁部4eの半径方向内側で軸受ユニット12を環囲する。シャフト26の上端は、ハブ28の中心に設けられた孔28cであって回転体6の回転軸Rと同軸に設けられた孔28cに挿入される。フランジ30は、ステンレス等の金属材料から切削加工やプレス加工により形成される。フランジ30はハブ28とは別体として形成され、回転軸Rを中心とした円環形状を有する。フランジ30の断面は略逆L字状である。フランジ30は、ハブ28のハブ突出部28dの内周面28eに接着により固定される。すなわち、フランジ30とハブ突出部28dとに接着剤による接着層60図3参照が介在している。円筒状マグネット32は、ハブ28の内側の円筒面に相当する円筒状内周面28fに接着固定される。円筒状マグネット32は、ネオジウム、鉄、ホウ素などの希土類材料によって形成され、積層コア40の12本の突極と径方向に対向する。円筒状マグネット32にはその周方向回転軸Rを中心とする円の接線方向に16極の駆動用着磁が施される。円筒状マグネット32の表面には電着塗装やスプレー塗装などによる防錆処理が施される。図3は、図2に示される断面図の一部を拡大して示す拡大断面図である。回転体6と固定体との隙間、特にシャフト26およびハブ28およびフランジ30と軸受ユニット12との間の空間には潤滑剤48が注入される。スリーブ46の内周面46bには、上下に離間した1組のヘリングボーン形状のラジアル動圧発生溝50が形成される。ハウジング44の上面44bに対向するフランジ30の対向下面30aには、ヘリングボーン形状の第1スラスト動圧発生溝52aが形成される。張出部46aの下面46aaに対向するフランジ30の対向上面30bには、ヘリングボーン形状の第2スラスト動圧発生溝52bが形成される。回転体6の回転時には、これらの動圧発生溝が潤滑剤48に生成する動圧によって、回転体6は半径方向および回転軸R方向に支持される。なお、1組のヘリングボーン形状のラジアル動圧発生溝をシャフト26に形成してもよい。また、第1スラスト動圧発生溝をハウジング44の上面44bに形成してもよく、第2スラスト動圧発生溝を張出部46aの下面46aaに形成してもよい。ハウジング44は略円筒状の第1外周面44cと第1外周面44cよりも半径方向外側に形成された第2外周面44dとを有する。第1外周面44cはベース4の中心孔4hに接着固定される。第2外周面44dは実質的に下向きに窄まる円錐の側面の一部であり、その下側の一部である重複部分44daは第1外周面44cと回転軸R方向において重複する。すなわち、半径方向から見たとき、重複部分44daは第1外周面44cと重なり合う。あるいはまた、回転軸Rを座標軸とする座標を定義するとき、重複部分44daが存在する座標の範囲と第1外周面44cが存在する座標の範囲とが重複すると言うこともできる。あるいはまた、第2外周面44dの重複部分44daは第1外周面44cを環囲すると言うこともできる。フランジ30は、回転軸Rを中心とする円盤状の円盤部30dと、円盤部30dの半径方向外側すなわち回転軸Rから遠い側の一端に結合され回転軸R方向に沿って軸受ユニット12を環囲するリング部30cと、を有する。円盤部30dの全体はハウジング44の第1外周面44cよりも半径方向外側に位置する。円盤部30dの半径方向内側すなわち回転軸Rに近い側の他端は、対向下面30aと対向上面30bとを有する。潤滑剤48の気液界面48aは、リング部30cの内周面30caとハウジング44の第2外周面44dとの隙間56に存在する。特に隙間56は、下方に向けて徐々に広がることによりキャピラリーシールを形成しており、このキャピラリーシールは潤滑剤溜まりの役割を果たすと共に毛細管現象により潤滑剤48の漏れ出しを抑止する。なお、本実施の形態では、気液界面48aを一カ所にのみ設けたいわゆるフルフィル構造が採用されている。ハウジング44は、第1外周面44cを有する円筒状の円筒部44eと、ハウジング44の第2外周面44dの重複部分44daを有し回転軸R方向において下側に突出する軸受突出部44fと、を含む。円筒部44eと軸受突出部44fとの間には、回転軸Rを中心とした環状の上向きに凹んだ軸受凹部58が形成される。ベース4は、回転軸Rを中心とした環状のベース突出部4jであって回転軸R方向において上側に突出するベース突出部4jを含む。ベース突出部4jの内周面は中心孔4hの周面の一部を形成する。ベース突出部4jは軸受凹部58に侵入する。したがって、ベース突出部4jは軸受突出部44fよりも半径方向内側に設けられていると言える。また、ベース突出部4jは軸受突出部44fすなわち第2外周面44dによって少なくとも部分的に環囲される。軸受ユニット12は、ベース突出部4jと軸受突出部44fとが回転軸R方向において少なくとも部分的に重複するようベース4に取り付けられる。本実施の形態では、特に軸受突出部44fの回転軸R方向の長さを調整することにより、ハウジング44は第1外周面44cのうち中心孔4hの周面と対向している部分の回転軸R方向における長さL1が第2外周面44dの回転軸R方向における長さL2よりも小さくなるよう形成される。スリーブ46は、ハウジング44の内周面44aの上側の縁44aaが突き当あたる形で接するスリーブ段部46cを有する。スリーブ段部46cは、軸受凹部58よりも半径方向内側に設けられる。スリーブ段部46cを設けることにより、スリーブ46をハウジング44に結合する際に結合位置を調整しやすくなる。シャフト26は、ハブ28の孔28cの周面の下側の縁28caが突き当あたる形で接するシャフト段部26aを有する。ここで、シャフト段部26aにおけるシャフト26の直径の差が小さいと、ハブ28とシャフト26が回転軸R方向に対向して接する部分すなわち座26aaの面積が小さくなる。座26aaが小さいと、衝撃を受けた際にシャフトがハブの孔に食い込むように座屈しやすくなる可能性がある。しかしながら、シャフト段部26aにおける直径差を大きくし過ぎるとシャフト26の孔28cに挿入される部分が細くなり衝撃を受けた際に変形を生じやすくなる可能性がある。これに対応してシャフト26は、シャフト段部26aにおける直径の差が0.4mmから0.9mmの範囲となるように形成されてもよい。図3に示される回転機器100では、シャフト段部26aにおける直径の差は0.7mmとされている。この値にすることで、衝撃を受けても座屈や変形が実使用上問題となるほどには生じないことが本発明者等の実験により確認された。フランジ30の少なくともリング部30cは、所定の線膨張係数を有する材料から形成される。その線膨張係数は、接着層60の寸法と接着層60のヤング率および引張り強さとハブ突出部28dの材料の線膨張係数とをパラメータとしたとき、所定の試験温度衝撃を加えてもリング部30cとハブ突出部28dとの結合が維持されるよう選択される。ハブ突出部28dの線膨張係数およびリング部30cの線膨張係数をそれぞれα1およびα2、接着層60の厚さをt、接着層60のヤング率をE、接合面の半径をR1とすると、温度差ΔTの試験温度衝撃が加えられた場合に接着層60に加えられる引張り応力Sは以下の式1で表される。S=R1×|α1-α2|×ΔT/t×E...式1Sが接着層60の引張り強さσを超えない範囲であれば結合を維持し得るから、リング部30cの線膨張係数α2は以下の式2を満足するように定められる。α2<|σ×t/R1×E×ΔT-α1|...式2この結果、接着層60に加わるストレスが抑えられ結合が損ねられる可能性が軽減されうる。ベース4の環状壁部4eはハブ突出部28dを環囲する。環状壁部4eとハブ突出部28dとの隙間は、気液界面48aから気化したまたは飛散した潤滑剤に対するラビリンスシールを形成する。このラビリンスシールは、気化したまたは飛散した潤滑剤がそこから半径方向外側に漏れ出すことを抑止する。回転機器100の厚みを一定とすると、ラビリンスシールとその上方のハブとは、回転軸R方向において一方を長くすると他方が短くなる関係にある。そこで本実施の形態に係る回転機器100では、ラビリンスシールの回転軸R方向の長さL5をラビリンスシールの上方のハブ28の厚さL6より長くしている。この場合、潤滑剤48の漏れ出しを抑えるラビリンスシールの機能を維持しやすくなる。以上のように構成された回転機器100の動作を説明する。磁気記録ディスク8を回転させるために、3相の駆動電流がコイル42に供給される。その駆動電流がコイル42を流れることにより、12本の突極に沿って磁束が発生する。この磁束によって円筒状マグネット32にトルクが与えられ、回転体6およびそれに嵌合された磁気記録ディスク8が回転する。同時にボイスコイルモータ16がスイングアーム14を揺動させることによって、記録再生ヘッドが磁気記録ディスク8上の揺動範囲を行き来する。記録再生ヘッドは磁気記録ディスク8に記録された磁気データを電気信号に変換して制御基板不図示へ伝え、また制御基板から電気信号の形で送られてくるデータを磁気記録ディスク8上に磁気データとして書き込む。本実施の形態に係る回転機器100によると、軸受ユニット12に含まれるハウジング44は、回転軸R方向において互いに部分的に重複する第1外周面44cおよび第2外周面44dを有し、第1外周面44cはベース4の中心孔4hに接合され、第2外周面44dは潤滑剤48の気液界面48aに接する。したがって、軸受ユニット12とベース4との回転軸R方向の接合の長さをキャピラリーシールの長さにそれほど制約されずに大きくして十分な接合強度を確保することができる。また逆に、キャピラリーシールの長さを接合の長さにそれほど制限されずに大きくして十分な量の潤滑剤48を保持しかつ飛散を抑止することができる。また、保持されるべき潤滑剤の量を少なくできる場合はその分隙間56を狭くすることができ、毛管力を大きくして例えば衝撃を受けた場合の潤滑剤の漏れ出しを軽減できる。これらにより、回転機器100の耐衝撃性を向上でき、または耐衝撃性を維持しつつ回転機器100をより薄型化しうる。特に回転機器の厚さが制限されているまたは薄型化の要請により厚くできない状況において、本実施の形態に係る回転機器100によると、接合の長さおよびキャピラリーシールの長さの両方を、互いにほぼ独立に、回転機器100の厚さを最大限利用した長さとすることができる。本実施の形態に係る回転機器100では、第2外周面44dの回転軸R方向における長さL2は第1外周面44cのうち中心孔4hの周面と対向している部分の回転軸R方向における長さL1よりも大きい。また、リング部30cの内周面30caのうち第2外周面44dと半径方向に対向している部分の回転軸R方向における長さL3は、その内周面30caの下方のベース4の厚さL4よりも大きい。これらの寸法の大小関係はいずれもキャピラリーシールの特性の向上を優先するものであるから、これらの寸法の大小関係はいずれも、キャピラリーシールにおける潤滑剤の量の確保や飛散の抑制がより強く求められるアプリケーションにより好適に対応するものである。また、本実施の形態に係る回転機器100では、ベースの上面に凹部を設けてそこに軸受突出部を侵入させるのではなく、ベース突出部4jを軸受凹部58に侵入させている。したがって、ベースの上面に凹部を設けてそこに軸受突出部を侵入させる場合と比較してベースの厚みを維持できるので、軸受突出部44fを設けつつベース4の強度を維持することができる。また、ベース4の上面4dから突出するベース突出部4jの長さ分だけハウジング44とベース4との接着部分を長くすることができる。同時に、軸受突出部44fの長さ分だけキャピラリーシールを長く形成できる。また、本実施の形態に係る回転機器100では、軸受ユニット12はそれぞれ別途作成された後に組み合わせられるハウジング44とスリーブ46とを含む。ラジアル動圧発生溝50はスリーブ46に形成され、第1外周面44cおよび第2外周面44dはハウジング44に形成される。したがって、ラジアル動圧発生溝、第1外周面、第2外周面をひとつの部材に形成する場合と比較して、それぞれをより容易または高精度に形成できる。例えば、ラジアル動圧発生溝を形成する際のチャッキングによって第1外周面や第2外周面を傷つける心配はない。また、本実施の形態に係る回転機器100では、ハウジング44はベース4の中心孔4hに接着により接合される。特にハウジング44の第1外周面44cのうち少なくともラジアル動圧発生溝50と回転軸R方向において重複する部分は接着剤54を介して中心孔4hに接合される。これに関し、例えばラジアル動圧発生溝と重複する部分も含めてハウジング全体を中心孔に圧入等の締り嵌めで結合すると、その結合時に生じる応力によりラジアル動圧発生溝が変形する場合がある。ラジアル動圧発生溝が変形すると動圧に不均衡が生じる可能性があり、回転のムラの原因となりうる。そこで本実施の形態に係る回転機器100によると、少なくともラジアル動圧発生溝50と重複する部分については隙間嵌めによる接着接合が採用されているので、ハウジング44とベース4との接合によってラジアル動圧発生溝50が変形する可能性を低減できる。また、本実施の形態に係る回転機器100では、第1スラスト動圧発生溝52a、第2スラスト動圧発生溝52bは共にハウジング44の第1外周面44cよりも半径方向外側に形成される。したがって、回転体6は半径方向でより外側に生じる動圧によって回転軸R方向に支承されることとなるので回転機器100の耐衝撃性が向上し、特に回転機器100は回転軸Rを傾かせるような衝撃に対してより強くなる。また、スラスト動圧発生溝を形成する際には、その半径が大きいほど加工も容易となる。また、本実施の形態に係る回転機器100では、リング部30cおよび円盤部30dはフランジ30として一体に形成される。したがって、加工や組み立ての手間を省くことができる。また、一般に潤滑剤48の気液界面48aの位置は、周囲温度や蒸発や重力や遠心力や潤滑剤48の注入量のばらつきなどの要因により変化することがある。そこで本実施の形態に係る回転機器100では、これらの要因を考慮しても気液界面48aが第2外周面44dに接するようにキャピラリーシールの長さを定めている。以上、実施の形態に係る回転機器100の構成と動作について説明した。これらの実施の形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。実施の形態では、円筒状マグネット32が積層コア40の外側に位置する、いわゆるアウターロータ型の回転機器について説明したが、これに限られない。たとえば円筒状マグネットが積層コアの内側に位置する、いわゆるインナーロータ型のディスク駆動装置であってもよい。実施の形態では、軸受ユニット12がベース4に固定され、シャフト26が軸受ユニット12に対して回転する場合について説明したが、たとえばシャフトがベースに固定され、軸受ユニットがハブと共にシャフトに対して回転するようなシャフト固定型であってもよい。実施の形態では、ベース4に直接軸受ユニット12が取り付けられる場合について説明したが、これに限られない。例えば、回転体、軸受ユニット、積層コア、コイルおよびベースからなるブラシレスモータを別途形成した上で、そのブラシレスモータをシャーシに取り付ける構成としてもよい。実施の形態では積層コアを用いる場合について説明したが、コアは積層コアでなくてもよい。実施の形態では、ラジアル動圧やスラスト動圧を発生させるためにヘリングボーン形状の溝を使用する場合について説明したが、これに限られない。例えばスパイラル形状の溝を使用してもよく、これらの組合せであってもよい。このような溝の形状は所望の特性を発揮するように適宜選択することができる。