無線基地局と通信を行う携帯端末であって、通信エリア内に存在する他の携帯端末と無線で情報の授受を行う送受信部と、着信時に、設定された動作モードに応じて着信音を出力する制御又は前記着信音の出力を停止する制御を実行する着信制御部と、前記着信制御部の動作モードを、前記着信音の出力を要件とする通常モード又は前記着信音の出力停止を要件とするマナーモードに設定し、前記送受信部が受信した受信情報の中に、前記他の携帯端末を特定する認証情報と、前記他の携帯端末の着信時の動作モードを特定する動作モード情報と、を含む管理情報が存在する場合、前記管理情報を基に前記着信制御部の動作モードを制御するコントローラと、を有し、前記コントローラは、前記着信制御部の動作モードが通常モードに設定されている場合、前記管理情報を基に、前記設定した動作モードの変更の要否を判定し、当該判定で肯定の判定結果を得た場合、前記着信制御部の動作モードを、前記通常モードから前記マナーモードへ設定変更することを特徴とする携帯端末。請求項1に記載の携帯端末であって、前記コントローラは、前記動作モードの変更の要否を判定する場合、前記管理情報を基に、前記マナーモードに対応する動作モードに設定された他の携帯端末が、前記通信エリア内に第1の閾値以上存在するか否かを判定することを特徴とする携帯端末。請求項1に記載の携帯端末であって、前記送受信部が受信した受信情報を基に前記他の携帯端末の接続時間を管理する時間管理部を有し、前記コントローラは、前記動作モードの変更の要否を判定する場合、前記時間管理部の管理結果を基に、前記通信エリア内に、前記他の携帯端末が、設定数以上、且つ設定時間以上存在するか否かを判定し、当該判定で肯定の判定結果を得たことを条件に、前記管理情報を基に、前記マナーモードに対応する動作モードに設定された他の携帯端末が、前記通信エリア内に第1の閾値以上存在するか否かを判定することを特徴とする携帯端末。請求項1に記載の携帯端末であって、前記送受信部が受信した受信情報を基に他の携帯端末の単位時間当たりの通信量を測定する通信量測定部を有し、前記コントローラは、前記動作モードの変更の要否を判定する場合、前記管理情報を基に、前記マナーモードに対応する動作モードに設定された他の携帯端末が、前記通信エリア内に第1の閾値以上存在するか否かを判定し、当該判定で肯定の判定結果を得た場合、前記管理情報の中に、前記他の携帯端末の所属をグループ毎に特定した所属情報を含む管理情報が存在することを条件に、前記所属情報を含む管理情報を基に、前記マナーモードに対応する動作モードに設定された他の携帯端末の中に、特定のグループに所属する他の携帯端末が、第2の閾値以上存在するか否かを判定し、当該判定で肯定の判定結果を得たことを条件に、前記通信量測定部の測定値を基に、前記特定のグループに所属する他の携帯端末の単位時間当たりの通信量が、第3の閾値以下であるか否かを判定することを特徴とする携帯端末。請求項1に記載の携帯端末であって、前記コントローラは、前記動作モードの変更の要否を判定する場合、前記管理情報を基に、前記マナーモードに対応する動作モードに設定された他の携帯端末が、前記通信エリア内に第1の閾値以上存在するか否かを判定し、当該判定で肯定の判定結果を得た場合、前記管理情報の中に、前記他の携帯端末の所属をグループ毎に特定した所属情報を含む管理情報が存在することを条件に、前記所属情報を含む管理情報を基に、前記マナーモードに対応する動作モードに設定された他の携帯端末の中に、特定のグループに所属する他の携帯端末が、第2の閾値以上存在するか否かを判定し、当該判定で肯定の判定結果を得たことを条件に、前記特定のグループに所属する他の携帯端末の中に、特定のプロファイル登録された所有者の携帯端末が存在するか否かを判定することを特徴とする携帯端末。請求項1~5のうちいずれか1項に記載の携帯端末であって、前記送受信部は、前記他の携帯端末とピアツーピアツーピア通信を行って前記管理情報を受信することを特徴とする携帯端末。無線基地局と通信を行う携帯端末であって、通信エリア内に存在する他の携帯端末と無線で情報の授受を行う送受信部と、着信時に、設定された動作モードに応じて着信音を出力する制御又は前記着信音の出力を停止する制御を実行する着信制御部と、前記着信制御部の動作モードを、前記着信音の出力を要件とする通常モード又は前記着信音の出力停止を要件とするマナーモードに設定し、前記送受信部が受信した受信情報の中に、前記他の携帯端末を特定する認証情報と、前記他の携帯端末の着信時の動作モードを特定する動作モード情報とを含む管理情報が存在する場合、前記管理情報を基に前記着信制御部の動作モードを制御するコントローラと、を有する携帯端末の動作モード設定方法であって、前記コントローラが、前記着信制御部の動作モードが通常モードに設定されている場合、前記管理情報を基に、前記設定した動作モードの変更の要否を判定する判定ステップと、前記コントローラが、前記判定ステップで肯定の判定結果を得た場合、前記着信制御部の動作モードを、前記通常モードから前記マナーモードへ設定変更する設定変更ステップと、を含むことを特徴とする携帯端末の動作モード設定方法。請求項7に記載の携帯端末の動作モード設定方法であって、前記コントローラは、前記判定ステップでは、前記管理情報を基に、前記マナーモードに対応する動作モードに設定された他の携帯端末が、前記通信エリア内に第1の閾値以上存在するか否かを判定することを特徴とする携帯端末の動作モード設定方法。請求項7に記載の携帯端末の動作モード設定方法であって、前記送受信部が受信した受信情報を基に前記他の携帯端末の接続時間を管理する時間管理部を有し、前記コントローラは、前記判定ステップでは、前記時間管理部の管理結果を基に、前記通信エリア内に、前記他の携帯端末が、設定数以上、且つ設定時間以上存在するか否かを判定し、当該判定で肯定の判定結果を得たことを条件に、前記管理情報を基に、前記マナーモードに対応する動作モードに設定された他の携帯端末が、前記通信エリア内に第1の閾値以上存在するか否かを判定することを特徴とする携帯端末の動作モード判定方法。請求項7に記載の携帯端末の動作モード設定方法であって、前記送受信部が受信した受信情報を基に他の携帯端末の単位時間当たりの通信量を測定する通信量測定部を有し、前記コントローラは、前記判定ステップでは、前記管理情報を基に、前記マナーモードに対応する動作モードに設定された他の携帯端末が、前記通信エリア内に第1の閾値以上存在するか否かを判定し、当該判定で肯定の判定結果を得た場合、前記管理情報の中に、前記他の携帯端末の所属をグループ毎に特定した所属情報を含む管理情報が存在することを条件に、前記所属情報を含む管理情報を基に、前記マナーモードに対応する動作モードに設定された他の携帯端末の中に、特定のグループに所属する他の携帯端末が、第2の閾値以上存在するか否かを判定し、当該判定で肯定の判定結果を得たことを条件に、前記通信量測定部の測定値を基に、前記特定のグループに所属する他の携帯端末の単位時間当たりの通信量が、第3の閾値以下であるか否かを判定することを特徴とする携帯端末の動作モード設定方法。請求項7に記載の携帯端末の動作モード設定方法であって、前記コントローラは、前記判定ステップでは、前記管理情報を基に、前記マナーモードに対応する動作モードに設定された他の携帯端末が、前記通信エリア内に第1の閾値以上存在するか否かを判定し、当該判定で肯定の判定結果を得た場合、前記管理情報の中に、前記他の携帯端末の所属をグループ毎に特定した所属情報を含む管理情報が存在することを条件に、前記所属情報を含む管理情報を基に、前記マナーモードに対応する動作モードに設定された他の携帯端末の中に、特定のグループに所属する他の携帯端末が、第2の閾値以上存在するか否かを判定し、当該判定で肯定の判定結果を得たことを条件に、前記特定のグループに所属する他の携帯端末の中に、特定のプロファイル登録された所有者の携帯端末が存在するか否かを判定することを特徴とする携帯端末の動作モード設定方法。請求項7~11のうちいずれか1項に記載の携帯端末の動作モード設定方法であって、前記送受信部が、前記他の携帯端末とピアツーピアツーピア通信を行って前記管理情報を受信する受信ステップを含むことを特徴とする携帯端末の動作モード設定方法。特許文献1に記載されている方法では、公共性の高い場所に、事前に無線発信装置を設置する必要があり、無線発信装置を設置するのにコストがかかるとともに、運用コストがかかるという課題がある。また、特許文献2に記載されている方法では、GPS機能を用いて携帯端末を識別するにも、会社やビル建屋内の小さな会議室等に携帯端末が存在する場合、携帯端末の場所を正確に判別できないことがある。本発明は、前記従来技術の課題に鑑みて為されたものであり、その目的は、通信エリア内に存在する他の携帯端末の動作モードの設定状況に合わせて、着信時の動作モードを自動で切り替えることができる携帯端末及びその動作モード設定方法を提供することにある。前記目的を達成するために、本発明は、無線基地局と通信を行う携帯端末であって、通信エリア内に存在する他の携帯端末と無線で情報の授受を行う送受信部と、着信時に、設定された動作モードに応じて着信音を出力する制御又は前記着信音の出力を停止する制御を実行する着信制御部と、前記着信制御部の動作モードを、前記着信音の出力を要件とする通常モード又は前記着信音の出力停止を要件とするマナーモードに設定し、前記送受信部が受信した受信情報の中に、前記他の携帯端末を特定する認証情報と、前記他の携帯端末の着信時の動作モードを特定する動作モード情報と、を含む管理情報が存在する場合、前記管理情報を基に前記着信制御部の動作モードを制御するコントローラと、を有し、前記コントローラは、前記着信制御部の動作モードが通常モードに設定されている場合、前記管理情報を基に、前記設定した動作モードの変更の要否を判定し、当該判定で肯定の判定結果を得た場合、前記着信制御部の動作モードを、前記通常モードから前記マナーモードへ設定変更することを特徴とする。本発明によれば、通信エリア内に存在する他の携帯端末の動作モードの設定状況に合わせて、着信時の動作モードを自動で切り替えることができる。第1実施例本実施例は、自携帯端末の着信時の動作モードを周囲の携帯端末の動作モードの設定状況に合わせて自動的に変更するものである。以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図1は、本発明が適用されるピアツーピア通信を用いた無線通信システムの構成図である。図1において、携帯端末101、102、103、104、105は、ピアツーピア通信を用いた無線通信システムに適用される携帯電話機であって、音声などの携帯電話システムとの通信機能の他に、無線LANLocalAreaNetwork通信機能を有し、各携帯端末101~105は、無線LAN通信を用いて相互に接続される。ここで、携帯端末101を基準とした場合、携帯端末101は、通信エリア110内に存在する他の携帯端末102、103、104と無線で情報の授受を行う。例えば、携帯端末101は、無線LAN通信を用いたピアツーピア通信121で携帯端末102と情報の授受を行い、無線LAN通信を用いたピアツーピア通信122で携帯端末103と情報の授受を行い、無線LAN通信を用いたピアツーピア通信123で携帯端末104と情報の授受を行う。また、ピアツーピア通信とは、無線基地局を介することなく、携帯端末101と他の携帯端末102、103、104との間で、無線LAN通信を行うことを意味する。次に、図2に、携帯端末の構成図を示す。なお、携帯端末101~105は、同一の構成であるので、以下、携帯端末101の構成について説明する。図2において、携帯端末101は、近距離通信用受信アンテナ201と、近距離通信用受信機202と、近距離通信用復調部203と、近距離通信用送信アンテナ204と、近距離通信用送信機205と、近距離通信用変調部206と、送信出力制御部207と、制御部208と、スピーカ209と、表示部210と、メモリ部211と、接続管理部212と、バイブレート制御部213と、着信動作制御部214と、時間管理部215と、演算処理部216と、通信量測定部217と、無線基地局通信用受信アンテナ251と、無線基地局通信用受信機252と、無線基地局通信用復調部253と、無線基地局通信用送信アンテナ254と、無線基地局通信用送信機255と、無線基地局通信用変調部256とから構成される。近距離通信用受信アンテナ201と、近距離通信用受信機202と、近距離通信用復調部203と、近距離通信用送信アンテナ204と、近距離通信用送信機205と、近距離通信用変調部206及び送信出力制御部207は、通信エリア110内に存在する他の携帯端末102、103、104とピアツーピア通信で情報の授受を行う送受信部を構成する。無線基地局通信用受信アンテナ251と、無線基地局通信用受信機252と、無線基地局通信用復調部253と、無線基地局通信用送信アンテナ254と、無線基地局通信用送信機255及び無線基地局通信用変調部256は、無線基地局図示せずと通信を行う送受信部を構成する。近距離通信用受信機202は、近距離通信用受信アンテナ201で受信した受信信号を増幅し、増幅した受信信号を近距離通信用復調機203に出力する。近距離通信用復調部203は、受信信号からデータの復調を行い、復調されたデータを受信情報として制御部211に出力する。近距離通信用変調部206は、制御部208で生成された管理情報等のデータを変調し、変調されたデータを送信信号に重畳させ、データが重畳された送信信号を近距離通信用送信機205に出力する。近距離通信用送信機205は、送信信号を近距離通信用送信アンテナ204から送信する。この際、送信出力制御部207は、送信信号の送信電力を調整する。なお、送信出力制御部207は、送信機205の出力電力を調整することで、無線信号が届く範囲、即ち、通信エリア110を変更することができる。制御部208は、携帯端末101全体を統括制御するコントローラであって、近距離通信用受信機202が、無線基地局から呼び出し信号を受信する着信時における動作モードを、着信音の出力を要件とする通常モードまたは着信音の出力停止を要件とするマナーモードに設定する動作モード設定部として機能すると共に、管理情報等を生成する情報生成部として機能する。制御部208で生成される情報としては、例えば、携帯端末101を特定する認証情報としてのSSIDServiceSetIdentifierと、着信時の動作モードであって、着信音の出力を要件とする通常モードまたは着信音の出力停止を要件とするマナーモードを特定する動作モード情報を含む管理情報等が挙げられる。また、制御部208は、送受信部が受信した受信情報の中に、他の携帯端末102、103、104を特定する認証情報としてのSSIDと、他の携帯端末102、103、104の着信時の動作モードであって、通常モードまたはマナーモードに対応する動作モードを特定する動作モード情報を含む管理情報が存在する場合、この管理情報を接続管理部212に出力するとともに、管理情報を基に、携帯端末101の動作モードを制御するコントローラとして機能する。この際、制御部208は、送受信部が受信した受信情報の中に、通信エリア110内に存在する携帯端末の所有者が所属するグループを特定する所属情報を含む管理情報が存在する場合、この管理情報を接続管理部212に出力するとともに、管理情報を基に、携帯端末101の動作モードを制御するコントローラとして機能する。スピーカ209は、着信動作制御部214からの制御信号を基に、着信時に、着信音を出力する。表示部210は、携帯端末101の表示画面、例えば、待ち受け画面を構成する。メモリ部211は、所属判別用変換テーブルなどを格納する記憶装置として構成される。接続管理部212は、接続管理テーブル220を内蔵し、接続管理テーブル220に、制御部208から転送された管理情報を登録する。バイブレート制御部213は、着信時に、バイブレータを作動させて、携帯端末101を振動させる。着信動作制御部214は、着信時に、制御部208で設定された動作モードに応じて、着信音を出力する制御または着信音の出力を停止する制御を実行する着信制御部として機能する。時間管理部215は、送受信部が受信した受信情報を基に周期的に周囲の状況を探査するための処理を行うとともに、送受信部が受信した受信情報を基に他の携帯端末102、103、104との接続時間を管理する。演算処理部216は、送受信部が受信した受信情報から得られたデータの演算処理を実行する。通信量測定部217は、送受信部が受信した情報を基に、自携帯端末101が無線基地局と通信を行った際の通信量、例えば、パケット数を測定する。ここで、携帯端末101における着信時の動作モードとしては、通常モードとマナーモードの2つのモードが用いられる。この際、通常モードは、携帯端末101に、音声やメールなどの着信があった場合に、スピーカ209から着信音を出力し、着信を通知するモードである。マナーモードは、携帯端末101に音声やメールなどの着信があった場合に、バイブレート制御部213が、携帯端末101をバイブレートすることで着信を通知し、スピーカ209から着信音が出力されるのを停止するモードである。なお、マナーモードの他の形態としては、スピーカ209の作動による着信音が鳴らず、バイブレート制御部213が、携帯端末101をバイブレートさせない動作モードも含まれる。次に、図3に、接続管理テーブルの構成図を示す。図3において、接続管理テーブル220は、携帯端末101が、通信エリア110内に存在する他の携帯端末とピアツーピア通信を行って、他の携帯端末から取得した管理情報等を管理するためのテーブルであって、SSIDフィールド221と、動作モードフィールド222と、所属フィールド223と、接続時間フィールド224と、通信量フィールド225から構成される。SSIDは、携帯端末101が、通信エリア110内に存在する他の携帯端末から、ピアツーピア通信で取得した管理情報に属する認証情報であって、通信エリア110内に存在する他の携帯端末を一意に識別するための認証情報である。SSIDフォーマットが、例えば、32文字で構成されている場合、SSIDは、1~26番目の文字で構成される認証情報である。SSIDフィールド221のエントリには、例えば、通信エリア110内に存在する他の携帯端末102、103、104を一意に識別するための認証情報が格納される。動作モードは、携帯端末101が、通信エリア110内に存在する他の携帯端末から、ピアツーピア通信で取得した管理情報に属する動作モード情報であって、通信エリア110内に存在する他の携帯端末の着信時における動作モードを特定するための動作モード情報である。動作モードフィールド222のエントリには、例えば、通信エリア110内に存在する携帯端末102、103、104の着信時の動作モードを特定する動作モード情報として、通常モードまたはマナーモードを特定する情報が格納される。この際、32文字で構成されるSSIDフォーマットのうち、31番目と32番目の2文字が、動作モード情報に割り当てられている場合、動作モード情報を、モード判別用変換テーブルを用いてコードに変換し、変換されたコードが、動作モードフィールド222のエントリに格納される。所属は、携帯端末101が、通信エリア110内に存在する他の携帯端末から、ピアツーピア通信で取得した管理情報に属する所属情報であって、通信エリア110内に存在する携帯端末の所有者が所属するグループを特定する所属情報である。所属フィールド223のエントリには、例えば、通信エリア110内に存在する他の携帯端末102、103、104の所有者の所属をグループごとに特定した所属情報が格納される。この際、32文字で構成されるSSIDフォーマットのうち、27~30番目の文字が、所有者の所属情報に割り当てられる場合、所属情報を、所属判別用変換テーブルを用いてコードに変換し、変換されたコードが、所属フィールド223のエントリに格納される。接続時間は、携帯端末101と、他の携帯端末との接続時間に関する情報であって、時間管理部215で管理される時間である。接続時間フィールド224のエントリには、例えば、携帯端末101と、通信エリア110内に存在する他の携帯端末102、103、104との接続時間であって、時間管理部215で管理される時間が格納される。通信量は、携帯端末101と、無線基地局との通信量に関する情報である。通信量フィールド215のエントリには、例えば、携帯端末101と、無線基地局との通信量であって、通信量測定部217で測定された通信量、例えば、パケット数が格納される。次に、図4に、SSIDフォーマットの構成図を示す。図4において、SSIDフォーマット300は、32文字で構成される。1番目~26番目の文字は、他の携帯端末を一意に識別するためのSSIDとして構成される。また、27~30番目の文字は、他の携帯端末の所有者の所属を示す所属情報として構成される。31番目と32番目の文字は、他の携帯端末の着信時における動作モードを特定する動作モード情報として構成される。次に、図5に、モード判別用変換テーブルの構成図を示す。図5において、モード判別用変換テーブル230は、着信動作制御部214に格納されるテーブルであって、SSIDフォーマット300のうち、動作モード情報を格納コードに変換するためのテーブルである。モード判別用変換テーブル230は、動作モードフィールド231と、格納コード232から構成される。動作モードは、他の携帯端末の着信時における動作モードを特定する情報である。他の携帯端末の着信時における動作モードが、通常モードである場合、動作モードフィールド231のエントリには、通常モードが格納され、他の携帯端末の着信時における動作モードが、マナーモードである場合、動作モードフィールド231のエントリには、マナーモードが格納される。格納コードは、動作モード情報を構成する文字を2ビットのデータに変換するためのコードである。格納コードフィールド232のエントリには、動作モードが通常モードである場合には、00が格納され、動作モードが、マナーモードである場合には、11が格納される。次に、図6に、所属判別用変換テーブルの構成図を示す。所属判別用変換テーブル240は、メモリ部211に格納されるテーブルであって、SSIDフォーマット300のうち、所属情報を格納コードに変換するためのテーブルである。所属判別用変換テーブル240は、所属フィールド241と、格納コードフィールド242から構成される。所属は、通信エリア110内に存在する携帯端末の所有者が所属するグループを特定するグループ情報と、特定のプロファイル登録された所有者のプロファイル情報を含む所属情報である。所属フィールド241のエントリには、例えば、通信エリア110内に存在する他の携帯端末102、103、104の所有者が所属するグループが、AA会社である場合には、AA会社が格納される。さらに、通信エリア110内に存在する他の携帯端末102、103、104の所有者が、特定のプロファイル登録された所有者である場合には、特定のプロファイル登録された所有者を特定するプロファイル情報が、所属フィールド241のエントリに格納される。例えば、特定のプロファイル登録された所有者が、部長である場合には、部長が、所属フィールド241のエントリに格納される。格納コードは、所属情報を4文字のコードに変換するためのコードである。格納コードフィールド242のエントリには、所属情報を4文字にコード化された情報が格納される。例えば、所属が、AA会社の部長である場合、格納コードフィールド242のエントリには、HITBが格納される。次に、携帯端末の処理を図7乃至図9のフローチャートに従って説明する。まず、携帯端末101において、制御部208は、自携帯端末101の着信時の動作モードが、通常モードであるか否かを判定するS0。制御部208は、ステップS0で否定の判定結果を得た場合、待機状態にあって、ステップS0の処理を繰り返す。ステップS0で肯定の判定結果を得た場合、即ち、動作モードが通常モードに設定されている場合、制御部208は、送受信部が受信した受信情報の中に、少なくとも、他の携帯端末を特定する認証情報と、他の携帯端末の着信時の動作モードを特定する動作モード情報と、を含む管理情報が存在することを条件に、受信した管理情報を基に、設定された動作モードの変更の要否を判定し、当該判定で肯定の判定結果を得たことを条件に、設定した動作モードを、通常モードからマナーモードへ設定変更するための処理を実行する。まず、制御部208は、設定された動作モードが、通常モードである場合の処理として、一定間隔で、即ち、一定の時間毎に、自携帯端末101の周囲をサーチするための処理を実行するS1。この際、制御部208は、時間管理部215で事前に設定された周期で、通信エリア110内に他の携帯端末が存在しているかをサーチし、送受信部が受信した受信情報の中に、認証情報SSID、動作モード情報又は所属情報を含む管理情報が存在する場合、この管理情報を接続管理テーブル220に登録する。この間、時間管理部215は、送受信部が受信した受信情報を基に携帯端末101と無線基地局との接続時間を管理し、管理結果を接続管理テーブル220に登録し、通信量測定部217は、受信部が受信した受信情報を基に携帯端末101と無線基地局との通信時間単位時間当たりの通信時間を測定し、測定結果を接続管理テーブル220に登録する。次に、制御部208は、接続管理テーブル220に登録された接続時間を基に、通信エリア110内に、設定数以上の携帯端末が、設定時間以上存在するか否かを判定するS2。制御部208は、ステップS2で否定の判定結果を得た場合、ステップS0の処理に戻り、ステップS0~S2の処理を繰り返し、ステップS2で肯定の判定結果を得た場合には、送受信部が受信した受信情報のうち携帯端末102、103、104から受信した受信情報であって、認証情報SSIDと動作モード情報を含む管理情報を基に、各携帯端末102、103、104の着信モードを判定するS3。この際、制御部208は、認証情報SSIDと動作モード情報を含む管理情報を基に、特定のモードが、第1の閾値以上存在するか否かを判定するS4。例えば、制御部208は、認証情報SSIDと動作モード情報を含む管理情報を基に、特定のモードとして、通常モードが第1の閾値以上存在するか否かを判定するか、或いは、特定のモードとして、マナーモードが第1の閾値以上存在するか否かを判定する。制御部208は、ステップS4で否定の判定結果を得た場合には、ステップS0に戻り、ステップS0~S4の処理を繰り返し、ステップS4で肯定の判定結果を得た場合には、他の携帯端末の所属の割合が、第2の閾値以上か否かを判定するS5。即ち、制御部208は、受信情報の中に、他の携帯端末の所属をグループ毎に特定した所属情報を含む管理情報が存在する場合、所属情報を含む管理情報を基に、他の携帯端末の所有者の中に、特定のグループ、例えば、携帯端末101の所有者が所属するグループと同一のグループに所属する所有者が、第2の閾値以上存在するか否かを判定する。制御部208は、ステップS5で肯定の判定結果を得た場合には、図8のステップS6の処理に移行し、ステップS5で否定の判定結果を得た場合には、図9のステップS11の処理に移行する。携帯端末101の所有者が所属するグループと、他の携帯端末の所有者が所属するグループが同一のグループである場合、ステップS6において、制御部208は、同一のグループに属する所有者が、例えば、打ち合わせであるか否かを確認するために、他の携帯端末102、103、104の通信量を、通信量測定部217又は接続管理テーブル220から取得して確認しS6、他の携帯端末102、103、104の通信量を基に、他の携帯端末102、103、104の単位時間当たりの通信量が、第3の閾値以下か否かを判定するS7。ステップS7で肯定の判定結果を得た場合、他の携帯端末の通信量が少ないので、他の携帯端末の所有者は、例えば、打ち合わせ中であると見做すことができる。このため、制御部208は、他の携帯端末102、103、104の着信時の動作モードが、マナーモードであるか否かを判定するS8。制御部208は、ステップS8で肯定の判定結果を得た場合、他の携帯端末102、103、104の着信時の動作モードが、マナーモードであるので、他の携帯端末102、103、104の動作モードに合わせるために、自携帯端末101の動作モードを、通常モードからマナーモードに設定変更しS9、このルーチンでの処理を終了する。一方、ステップS7で否定の判定結果を得た場合、即ち、他の携帯端末の通信量が多く、パケット通信が行われている場合、他の携帯端末の所有者は、打ち合わせ中ではないと見做すことができる。このため、制御部208は、自携帯端末101の動作モードをそのままにし、動作モードの変更を実施せずS10、このルーチンでの処理を終了する。また、ステップS8で否定の判定結果を得た場合、他の携帯端末102、103、104の動作モードが、通常モードに設定されているので、他の携帯端末102、103、104の動作モードに合わせるために、制御部208は、自携帯端末101の動作モードを変更せずS10、このルーチンでの処理を終了する。また、ステップS5で否定の判定結果を得た場合、他の携帯端末102、103、104の所有者は、携帯端末101の所有者と同一のグループに属する所有者ではないので、制御部208は、他の携帯端末102、103、104の動作モードが、マナーモードか否かを判定するS11。ステップS11で肯定の判定結果を得た場合、制御部208は、他の携帯端末102、103、104の動作モードに合わせるために、自携帯端末101の動作モードを、通常モードからマナーモードに設定変更しS12、このルーチンでの処理を終了する。また、ステップS11で否定の判定結果を得た場合、他の携帯端末の着信モードが通常モードであるので、他の携帯端末102、103、104の動作モードに合わせるために、制御部208は、自携帯端末101の動作モードを変更せずS13、このルーチンでの処理を終了する。ステップS11~S12における処理は、携帯端末101の所有者とは所属が異なる所有者の携帯端末の動作モードに合わせるための処理であって、例えば、社外の打ち合わせや、映画館や電車内などの公共の場所での処理に適応できる。次に、携帯端末101の着信時の動作モードが、通常モードからマナーモードに設定変更された後、設定変更された動作モードを解除する解除方法について説明する。携帯端末101の動作モードが、通常モードからマナーモードに自動的に変更された場合、時間管理部215に内蔵されたタイマーを起動し、タイマーが起動した後、一定時間経過したことを条件に、動作モードを元の動作モード、即ち、通常モードに戻す方法を用いることができる。この場合、タイマーに事前に時間を設定しておくことで、設定時間後に動作モードを元の動作モードに復帰させることができる。また、別の解除方法としては、携帯端末101の通信エリア101に存在する他の携帯端末として登録された携帯端末が、時間管理部215に事前に設定された設定時間の間に、設定台数以下に減少した場合、自動で変更された動作モードを元の動作モード、即ち、通常モードに戻す方法がある。さらに、接続管理テーブル220に登録された携帯端末の通信量が、第3の閾値以上となった場合には、自動で変更された動作モードを元の動作モード、即ち、通常モードに戻す方法がある。本実施例によれば、携帯端末101の動作モードを周囲の携帯端末102、103、104の動作モードの設定状況に合わせて自動的に変更することができる。これにより、専用の無線発信装置を設置する必要がなく、また、屋内の小さな会議室やフロアの違いなどを考慮することなく、携帯端末101の動作モードを変更することができる。このため、会社の会議室や一時的な商談の場においても、携帯端末101の所有者が、動作モードの設定状態を気にすることなく、携帯端末101の動作モードを、周囲の携帯端末102、103、104の動作モードの設定状況に合わせて自動的に変更することができる。第2実施例本実施例は、周辺に特定のプロファイル登録された所有者が存在する場合、自携帯端末の動作モードを、特定のプロファイル登録された所有者の携帯端末の動作モードの設定状況に合わせて自動的に変更するものであり、他の構成は、第1実施例と同様である。以下、第1実施例と異なる処理について説明する。図10は、本実施例における携帯端末の処理を説明するためのフローチャートである。図10において、本実施例では、図7に示す処理のうちステップS0~S5の処理が、第1実施例と同様に行われ、図7のステップS5で肯定の判定結果が得られた場合、制御部208は、受信情報のうち、所属情報を含む管理情報を基に、周辺に特定のプロファイル登録された人がいるか否かを判定するS14。即ち、ステップS14では、携帯端末101の所有者と同一のグループに属する所有者であって、特定のプロファイル登録された所有者、例えば、同じ会社の上司が所有者であるか否かが判定される。ステップS14で肯定の判定結果を得た場合、制御部208は、携帯端末101の動作モードを通常モードからマナーモードに変更しS15、このルーチンでの処理を終了する。一方、ステップS14で否定の判定結果を得た場合、制御部208は、携帯端末101の動作モードを変更することなくS16、このルーチンでの処理を終了する。本実施例によれば、他の携帯端末の所有者の中に、特定のプロファイル登録された所有者が存在する場合、携帯端末101の動作モードを、特定のプロファイル登録された所有者の携帯端末の動作モードの設定状況に合わせて自動的に変更することができる。なお、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の各構成、機能等は、それらの一部又は全部を、例えば、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、SSDSolidStateDrive等の記録装置、または、ICIntegratedCircuitカード、SDSecureDigitalメモリカード、DVDDigitalVersatileDisc等の記録媒体に記録して置くことができる。