消費電力を抑えた省エネモード状態と、上記省エネモード状態より消費電力が大きい待機状態と、取引を実行している取引中状態とを取り得る取引装置において、当該取引装置の状態を状況に応じて遷移させる自装置状態遷移手段と、他の取引装置の状態を把握する他装置状態把握手段と、当該取引装置の状態が省エネモード状態のときに、上記他装置状態把握手段が把握した複数の他の取引装置の状態に応じて、当該取引装置を利用しようとした顧客を、他の取引装置に誘導する誘導手段とを有することを特徴とする取引装置。顧客が対向したことを検知する対向検知手段を備え、上記誘導手段は誘導画面の表示で顧客を誘導するものであり、上記自装置状態遷移手段は、上記誘導画面の表示状態では上記対応検知手段の検知を無効にすることを特徴する請求項1に記載の取引装置。顧客が対向したことを検知する対向検知手段を備え、上記自装置状態遷移手段は、当該取引装置の状態を待機状態のときに、上記対応検知手段の検知出力が生じると、当該取引装置の状態を取引中状態に遷移させ、他の取引装置が、当該取引装置を誘導先にしないようにすることを特徴とする請求項1又は2に記載の取引装置。請求項1~3のいずれかに記載の取引装置を複数有することを特徴とする取引システム。消費電力を抑えた省エネモード状態と、上記省エネモード状態より消費電力が大きい待機状態と、取引を実行している取引中状態とを取り得る取引装置に搭載されるコンピュータを、当該取引装置の状態を状況に応じて遷移させる自装置状態遷移手段と、他の取引装置の状態を把握する他装置状態把握手段と、当該取引装置の状態が省エネモード状態のときに、上記他装置状態把握手段が把握した複数の他の取引装置の状態に応じて、当該取引装置を利用しようとした顧客を、他の取引装置に誘導する誘導手段として機能させることを特徴とする取引プログラム。しかしながら、特許文献1の記載技術の場合、省エネモードからの復旧が無駄に行われ、省エネ効果を減じることがあるという課題を生じる。例えば、店舗に入店した顧客が必ずATMを利用するとは限らず、省エネモードからの復旧が無駄になることも生じる。また例えば、顧客が入店した前後に、あるATMを利用していた他の顧客との取引が終了すると、取引が終了したATMを、入店した顧客が利用可能であるにも関わらず、省エネモード中の他のATMの省エネモードを解除してしまうことで、省エネモード以外のATMが増えてしまうことがある。そのため、取引装置を省エネモードから無駄に復旧させずに省エネモードを継続させることができる取引システム、取引装置及び取引プログラムが望まれている。第1の本発明は、消費電力を抑えた省エネモード状態と、上記省エネモード状態より消費電力が大きい待機状態と、取引を実行している取引中状態とを取り得る取引装置において、1当該取引装置の状態を状況に応じて遷移させる自装置状態遷移手段と、2他の取引装置の状態を把握する他装置状態把握手段と、3当該取引装置の状態が省エネモード状態のときに、上記他装置状態把握手段が把握した複数の他の取引装置の状態に応じて、当該取引装置を利用しようとした顧客を、他の取引装置に誘導する誘導手段とを有することを特徴とする。第2の本発明の取引システムは、第1の本発明の取引装置を複数有することを特徴とする。第3の本発明の取引プログラムは、消費電力を抑えた省エネモード状態と、上記省エネモード状態より消費電力が大きい待機状態と、取引を実行している取引中状態とを取り得る取引装置に搭載されるコンピュータを、1当該取引装置の状態を状況に応じて遷移させる自装置状態遷移手段と、2他の取引装置の状態を把握する他装置状態把握手段と、3当該取引装置の状態が省エネモード状態のときに、上記他装置状態把握手段が把握した複数の他の取引装置の状態に応じて、当該取引装置を利用しようとした顧客を、他の取引装置に誘導する誘導手段として機能させることを特徴とする。本発明によれば、取引装置を省エネモードから無駄に復旧させずに省エネモードを継続させることができるようになる。A主たる実施形態以下、本発明による取引システム、取引装置及び取引プログラムの一実施形態を、図面を参照しながら説明する。ここで、実施形態における取引装置は、ATMである。A-1実施形態の構成実施形態に係る取引システム1は、図1に示すように、複数の実施形態に係るATM2-1~2-Mが店舗内のLAN3を介して接続されて構成されている。ここで、LAN3は、有線LAN、無線LANのいずれであっても良い。また、各ATMここでは2-1とするが他の全てのATM2-2~2-Mと通信可能であれば、その接続形態はLAN3に限定されるものではない。例えば、ATM2-1が他のATMと近距離通信などによって直接通信し得るものであっても良い。また例えば、全てのATM2-1~2-Mが図示しない店舗内サーバに収容されている場合、ATM2-1が他のATMと店舗内サーバを介して通信し得るものであっても良い。図2は、実施形態に係るATM22-1~2-Mの外観を示す斜視図である。ATM2は、近接センサ11、表示入力部12、紙幣入出金口13、硬貨入出金口14、カード出入口15、通帳出入口16などを備えている。近接センサ11は、顧客が当該ATM2に操作し得る程度に接近したことを検出するものである。表示入力部12は、表示部と、その上面側に設けられているタッチパネル式の入力部とを備え、顧客の操作により各種の入力を行なうと共に、操作ガイダンスや顧客へのメッセージ等が表示されるものである。紙幣入出金口13は、紙幣が投入されると共に、紙幣が排出される開口部である。紙幣入出金口13にはシャッタが設けられ、シャッタが駆動されることにより紙幣入出金口13が開閉される。硬貨入出金口14は、硬貨が投入されると共に、硬貨が排出される開口部である。硬貨入出金口14にもシャッタが設けられ、シャッタが駆動されることにより硬貨入出金口14が開閉される。カード出入口15は、取引で使用されるカード磁気カード、ICカードなど記録方式は問われない;キャッシュカード、クレジットカードなど発行元は問われないがここから挿入され、取引が終了するとカードが排出される出入り口である。なお、カード出入口15から、取引内容が記載された明細票が排出されることもあり得る。通帳出入口16は、取引で使用される通帳がここから挿入され、取引が終了すると通帳が排出される出入り口である。図3は、実施形態のATM22-1~2-Mにおける制御系の構成を示すブロック図である。図3において、ATM2は、各部の制御を司る主制御部20と、上述した近接センサ11や表示入力部12、キャッシュカード等のカードに記録された情報のリードライトを行うカード処理部21、操作ガイダンス等を音声出力する音声案内部22、通帳の磁気ストライプのリードライトや通帳への印字制御を行う通帳処理部23、取引明細を明細票に印字して排出する明細票処理部24、紙幣の取込みや排出を制御する紙幣処理部25、硬貨の取込みや排出を制御する硬貨処理部26を有する。また、ATM2は、各部に電源を供給する電源部27、主制御部20の記憶部としてのメモリ部28、他の装置との通信を行う通信部29例えば、他の装置の種類毎に設けられていても良いが、図3ではまとめて示しているを有する。主制御部20は、例えば、主にマイクロコンピュータなどで構成されており、当該ATM2の動作全体を制御するものである。なお、主制御部20はタイマソフトタイマであっても良いを内蔵している。メモリ部28は、例えば、プログラムメモリやワーキングメモリや設定データメモリとして適用される。主制御部20は、プログラムメモリに格納されているプログラムや設定データメモリに設定されているデータに従い、ワーキングメモリを、情報を一時的に記憶するメモリとして用いながら、各部を制御する。メモリ部28に記憶されているプログラムとしては、自装置状態遷移プログラム28aや装置状態送信プログラム28bや装置状態受信プログラム28cなどがある。メモリ部28に適宜記憶される作業データワーキングデータとしては、装置状態遷移ルール情報28dや全装置状態情報28eなどがある。A-2実施形態の動作次に、実施形態に係るATM2の動作を、図面を参照しながら説明する。以下では、各状態を説明した後、自装置状態遷移動作、装置状態受信動作、装置状態送信動作の順に説明する。この実施形態の場合、ATM2の装置状態として、アイドル、取引中、省エネモードの3状態がある。なお、省エネモードは、誘導画面を表示する省エネモード誘導画面ありと誘導画面を表示しない省エネモード誘導画面なしとに分けられる。アイドル状態は、顧客との取引を待ち受ける待機状態である。アイドル状態では、取引を顧客に選択させるための待機画面が表示される。アイドル状態では、当該ATM2の各部共に、直ちに動作できるような形で待機している。取引中状態は、顧客との取引を実行中の状態である。省エネモード状態は、当該ATM2の消費電力を、アイドル状態における消費電力よりも少なくする状態である。省エネモード状態では、例えば、省エネモード状態から他の状態への遷移条件の成立を監視するための構成以外の各部例えば、カード処理部21、音声案内部22、通帳処理部23、明細票処理部24、紙幣処理部25、硬貨処理部26などへの電源供給を停止させたり供給量を低下させたりすることで消費電力を抑える。省エネモード状態は、アイドル状態の他のATMの存在や位置などを顧客に通知する誘導画面を表示する省エネモード誘導画面ありと、誘導画面を表示させないで待機画面を表示させる省エネモード誘導画面なしとに分けられる。なお、アイドル状態でも一部の構成要素への低消費電力処理を行うようにしても良いが、省エネモード状態の方がより多くの構成要素への低消費電力処理を行うようにして消費電力に差を設けるようにしても良い。このような複数の状態間の遷移は、自装置状態遷移動作によってなされる。なお、他のATMからの状態遷移の通知によっては、状態は遷移しないが、省エネモード状態における表示画面の変化が生じる。図4は、主制御部20が装置状態遷移ルール情報28dや全装置状態情報28eを参照しながら実行する自装置状態遷移プログラム28aにおける処理の流れを示すフローチャートである。主制御部20は、ある状態への遷移条件が成立することを監視しておりステップ100、遷移条件が成立すると、成立した遷移条件で定まる状態に遷移させるステップ101。この遷移では、全装置状態情報28eにおける当該ATM2の状態を遷移後の状態に書き換える。また、遷移後の状態で規定されるように各部を切り換える。例えば、遷移後の状態が省エネモード状態であれば、所定の構成要素に対する低消費電力処理を行う。続いて、主制御部20は、遷移後状態が省エネモード状態か否かを判別するステップ102。遷移後状態が省エネモード状態でなければ、主制御部20は、その遷移後状態に応じた画面を表示させた後ステップ103、遷移条件の成立の監視処理に戻る。これに対して、主制御部20は、遷移後状態が省エネモード状態であれば、全装置状態情報28eを参照し、他のATMの中に、アイドル状態のものがあるか否かを判別するステップ104。そして、アイドル状態の他のATMがあれば、主制御部20は、アイドル状態の他のATMの存在や位置などを顧客に通知する誘導画面を表示させステップ105、一方、アイドル状態の他のATMがなければ、主制御部20は、待機画面を表示させステップ106、その後、遷移条件の成立の監視処理に戻る。ここで、主制御部20は、ステップ105で誘導画面を表示させたときには、近接センサ11の検知を無効とするようにし、近接センサ11から検知出力があってもアイドル状態へ移行させずに誘導画面の表示を継続させ、顧客が誘導画面を見ることができるようにしている。図5は、誘導画面の一例を示す説明図である。誘導画面では、現在、省エネモード中です。という文章を表示し、省エネモードになっていることを顧客に通知している。誘導画面では、アイドル状態にあって直ちに利用できる他のATMを、イラストを使って顧客に通知するようにしている。図5の例では、顧客が対向しているATMの左隣のATMと、右には1つ置いたATMとが直ちに利用できることを示している。誘導画面では、画面をタッチすると、立上げ動作を行った後、取引選択画面を表示します。という文章を表示し、省エネモードから画面タッチで復帰できることを顧客に通知している。誘導画面が図5に限定されないことは勿論である。例えば、誘導画面がイラストを利用しないものであっても良い。また例えば、アイドル状態の他のATMを表示する上限の数例えば2が定まっており、その上限以内の数で、誘導画面ができるだけ近い他のATMを表示するようにしても良い。この場合において、右側で表示する上限数と左側で表示する上限数を、現ATMの位置に応じて変えるようにしても良い。さらに例えば、現ATMからの距離の上限を定めておき、この上限距離で定める範囲のATMの中から、アイドル状態の他のATMを探索し、誘導画面に含めるようにしても良い。図6は、装置状態遷移ルール情報28dの一例を示す説明図であり、現状の状態と、遷移条件と、遷移後の状態とが記載されている。図6の1行目は、アイドル状態において、そのアイドル状態になってから所定時間を経過したときに、省エネモード状態に遷移させることを表している。2行目は、アイドル状態において、画面にタッチされたときに、取引中状態に遷移させることを表している。3行目は、アイドル状態において、近接センサ11が検知したときに、取引中状態に遷移させることを表している。この3行目の遷移ルールは、当該ATMに対する取引を始めていないが人が立っている状態のときに、取引中状態にすることにより、当該ATMが他のATMによる誘導先ATMになることを防止するためのルールである。図6の4行目は、取引中状態において、その取引が終了したときに、アイドル状態に遷移させることを表している。5行目は、取引中状態において、近接センサ11が検知から非検知に変換したときに、アイドル状態に遷移させることを表している。図6の6行目は、待機画面を表示中の省エネモード状態において、近接センサ11が検知したときに、アイドル状態に遷移させることを表している。7行目は、誘導画面を表示中の省エネモード状態において、画面にタッチされたときに、アイドル状態に遷移させることを表している。なお、上述したように、誘導画面を表示中においては、主制御部20は近接センサ11の検知を無効としてアイドル状態に移行させず、顧客に誘導画面を見させるようにしている。各ATM2-1~2-Mはそれぞれ、装置状態送信プログラム28bに従って、自己の状態を他のATMに送信する。この送信動作は、単純な動作であるのでフローチャートの図示は省略する。例えば、ATM2は、自己の状態が遷移したときに自己の状態を送信するようにしても良く、また、周期的に自己の状態を送信するようにしても良い。周期的に送信する場合において、各ATMは送信タイミングをずらし例えば、3台のATMであれば1/3秒ずつ送信タイミングをずらす、送信が競合しないようにすることが好ましい。周期的に送信する場合であっても、状態が遷移していないときは送信を実行しないようにする。図7は、主制御部29が他のATMから遷移した装置状態が通知されるときに実行する装置状態受信プログラム28cにおける処理の流れを示すフローチャートである。主制御部20は、他のATMから遷移した装置状態が通知されると、図7に示す処理を開始し、全装置状態情報28eにおけるそのATMの装置状態を書き換えるステップ150。次に、主制御部20は、自装置の装置状態が省エネモード状態か否かを判別するステップ151。省エネモード状態でなければ、主制御部20は、図7に示す一連の処理を終了する。これに対して、省エネモード状態であると、主制御部20は、今回、通知されたATMの装置状態の遷移によって、画面の変更誘導画面ありからなしへの変更や、その逆の変更を含むが必要か否かを判別しステップ152、変更が不要な場合には図7に示す一連の処理を終了し、変更が必要な場合には、表示画面に対する変更処理を実行した後ステップ153、図7に示す一連の処理を終了する。例えば、誘導画面を表示させている省エネモード状態において、唯一アイドル状態にあったATMから、取引中状態への遷移を通知された場合には、誘導画面ではなく待機画面を表示する省エネモード状態に切り替える。また例えば、待機画面を表示させている省エネモード状態において、アイドル状態への遷移が他のATMから通知された場合には、誘導画面を表示する省エネモード状態に切り替える。さらに例えば、他のATMからの通知によってアイドル状態のATMの数が増減したときには、それに応じて、他のATMに誘導させるように誘導画面を切り換える。今、並設されているATMが3台2-a、2-b、2-cであり、ATM2-aが省エネモード状態、ATM2-b及び2-cがアイドル状態であって、全てのATM2-a~2-cに顧客がいない場合には、ATM2-aは、ATM2-b及び2-cへの誘導画面を表示し、顧客をATM2-b又はATM2-cへ誘導する。顧客がATM2-bを使用し始めると、ATM2-bの状態は取引中状態に変わる。ATM2-bの状態が変わったことを受けてATM2-aはATM2-cへの誘導画面を表示する。ATM2-cも取引中になった場合には、ATM2-cの状態が変わったことを受けてATM2-aは誘導の表示を中止し、通常の待機画面を表示する。A-3実施形態の効果上記実施形態によれば、省エネモードのATMは、非省エネモードのATMヘ顧客を誘導することにより、省エネモードを継続する運用が可能となり、電力の節約を効果的に行うことができる。B他の実施形態上記実施形態の説明においても、種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に示すような変形実施形態を挙げることができる。上記実施形態では、全装置状態情報28eを各ATMがそれぞれ、更新、管理するものを示したが、他の装置が全装置状態情報28eを更新、管理し、各ATMに配信するようにしても良い。例えば、各ATMは状態遷移があったときに店舗内サーバに通知し、店舗内サーバがそれに応じて管理している全装置状態情報28eを更新し、管理している全装置状態情報28eを所定周期で全てのATMに配信するようにしても良い。上記実施形態においては、アイドル状態が1種類のものを示したが、アイドル状態を複数種類に分け、誘導対象のATMの決定に反映させるようにしても良い。例えば、省エネモード状態への移行条件である所定時間より短い所定時間を超えているか否かでアイドル状態を短経過のアイドル状態と長経過のアイドル状態の2種類に分け、誘導画面にのせる他のATMの数が2の場合、短経過のアイドル状態の他のATMが0又は1台の場合に、長経過のアイドル状態の他のATMを誘導画面にのせる対象とし、できるだけ省エネモード状態へ移行するATMを増やすようにしても良い。上記実施形態においては、省エネモード状態になる前に他のATMの状態を取得しておくものを示したが、省エネモード状態になった直後に他のATMの状態を取得し、誘導画面の有無や、誘導画面で誘導する他のATMを決定するようにしても良い。上記実施形態では、並設されている全てのATMで構成されている取引システムが誘導制御するものを示したが、並設されている全てのATMを、並び方向に複数のグループに分け、各グループ単位で、誘導制御を行うようにしても良い。上記実施形態においては、並設されている全てのATMが省エネモードにおける誘導画面の表示を実行し得るものを示したが、並設されている一部のATMは誘導画面の表示機能を備えないものであっても良い。上記実施形態においては、画面によって顧客を他のATMに誘導するものを示したが、これに加え、又は、これに代え、他の手段によって顧客を他のATMに誘導するようにしても良い。例えば、右に2つ目のATMをご利用下さい。のような文を音声出力することで他のATMに誘導するようにしても良い。上記実施形態においては、誘導する他のATMがアイドル状態のものを示したが、取引中状態の他のATMを誘導対象とするようにしても良い。例えば、取引の実行段階を管理するようにしておき、取引の段階が最終段階又はそれに近い段階の取引中状態の他のATMを誘導対象とするようにしても良い。例えば、出金取引であれば、入出金口の蓋体を開口した段階のATMであれば、そのATMを誘導画面に含める候補とするようにしても良い。上記実施形態では、取引装置がATMのものを示したが、他の取引装置であっても良い。例えば、駅や空港の発券機に対しても、本発明の技術思想を適用することができる。