吸収式ヒートポンプによる冷却機構及びスターリングエンジンにより送風ファンを駆動する送風機構を備えるとともに、凝縮器から放熱される熱により炭化水素燃料を気化する気化器、気化した炭化水素燃料をプラチナ触媒により酸化分解し酸化熱を発生させる発熱器、発熱器にて発生する熱を前記冷却機構の再生器及び前記送風機構のヒータ部へと伝導する熱伝導部より構成される熱源機構を備え、熱伝導部を介し前記熱源機構より熱が伝導されることよって前記冷却機構及び前記送風機構が駆動し、冷気を送風することを特徴とする冷房装置。請求項1記載の冷房装置において、前記熱源機構における前記熱伝導部に代えて、前記再生器を加熱する第1発熱器及び前記ヒータ部を加熱する第2発熱器を備え、第1発熱器及び第2発熱器がそれぞれ、気化器から供給される炭化水素燃料をプラチナ触媒により酸化分解し酸化熱を発生させ、第1発熱器の熱によって前記冷却機構を、第2発熱器の熱によって前記送風機構を駆動することにより、冷気を送風することを特徴とする冷房装置。以上に述べた冷房装置には、それぞれの方式について次の問題点が挙げられる。まず、蒸気圧縮式ヒートポンプを用いた冷風機について、以下の問題点がある。1送風ファンの駆動にモータが用いられ、また圧縮器についても、業務用大型機器において燃焼ガスが利用されるものを除き、多くの製品に電動圧縮機が用いられているため、消費電力が大きい。それゆえ、バッテリーを用いて実用に耐えうる連続使用時間を確保することが困難であり、電力供給の困難な環境における使用には向かない。2室外機を伴わないゆえ凝縮器において発生する放熱を室外に排出することができず、モータ及び圧縮器の駆動による排熱も発生するため、締め切った室内で使用した場合には、かえって室温が上昇する場合がある。3圧縮器の駆動による騒音が大きい。また、気化式冷風扇について、以下の問題点がある。1吸気ファン及び送風ファンの駆動にモータが用いられるため、消費電力が大きく、バッテリーを用いて実用に耐えうる連続使用時間を確保することが困難であり、電力供給の困難な環境における使用には向かない。2水の蒸発による気化熱によって冷却を得るので、放熱は生じないものの、室内湿度が上昇し、体感的にはかえって蒸し暑くなる場合がある。3水の蒸発による気化熱によって冷却を得るので、湿度の高い環境においては蒸発が進みにくく、気化熱による冷却の効果が薄い。本発明は、駆動に電力供給を不要としながらも、実用に耐えうる連続使用時間を確保できる冷房装置を提供することを目的としている。また、従来の冷風機の短所であった、凝縮器からの放熱による室温上昇を抑制し、かつ静音性を高めた冷房装置を提供することを目的としている。さらに、従来の冷風扇の短所であった、室内湿度の上昇を抑制し、かつ室内湿度に冷却性能を左右されない冷房装置を提供することを目的としている。本発明による冷房装置は、冷却機構として吸収式ヒートポンプを備え、送風機構としてスターリングエンジンにより駆動する送風ファンを備えるとともに、両機構を駆動する熱源機構に、プラチナ触媒の作用による炭化水素燃料の燃焼熱を利用することを特徴とする。この時、前記熱源機構は、前記冷却機構の凝縮器より放熱される熱を受け取り気化器内の炭化水素燃料を気化し、気化した炭化水素燃料を発熱器においてプラチナ触媒反応により燃焼し、発生する燃焼熱を前記冷却機構の再生器及び前記送風機構のヒータ部へ供給する。吸収式ヒートポンプ及びスターリングエンジンはいずれも熱によって駆動するため、電力を不要として冷却機構及び送風機構を駆動し、冷気を送風することが可能である。また、熱源に利用する、プラチナ触媒の作用による炭化水素燃料の燃焼熱は、熱量が極めて大きく、かつ低温域で穏やかに燃焼が進行するため、長時間安定した熱量を冷却機構及び送風機構に供給することができ、実用に耐えうる連続使用時間を確保できる。駆動音の大きい電動圧縮器を伴わないため、従来の冷風機よりも静粛性を高めることができる。凝縮器から放熱される熱量の一部を気化器内の炭化水素燃料の気化に消費するため、空気中へ放熱される熱量が抑制され、凝縮器の放熱による室温上昇を軽減することができる。冷却機構が吸収式ヒートポンプであるゆえ、水蒸気の気化熱冷却によらないため、冷却性能が室内湿度に左右される事がない。また、プラチナ触媒反応により炭化水素燃料は水と二酸化炭素に分解され空気中に放出されるが、低温域で穏やかに燃焼が進行するため、水蒸気による気化熱冷却の場合に比して空気中に放出される水蒸気量は少ない。以下、図1~5を用いて本発明の第一及び第二の実施形態について説明する。[第一の実施形態]本発明の第一の実施形態による冷房装置100は、図1~4に示すとおり、吸収式ヒートポンプを用いた冷却機構101とスターリングエンジンを用いた送風機構102、両機構を駆動する熱源機構103の組み合わせにより構成されている。この時、熱源機構103の気化器20は冷却機構101の凝縮器14に接面し、熱源機構103の発熱器22は熱伝導部24によって冷却機構101の再生器10及び送風機構102のヒータ部26へと連絡される。以下、熱源機構103、冷却機構101、送風機構102の順に各構成及び動作について詳述する。まず、熱源機構103として働く機能部位の構成について述べる。熱源機構103は、凝縮器14から熱を受け取り炭化水素燃料を気化する気化器20、プラチナの触媒作用により熱を発生する発熱器22、発熱器22の熱を再生器10及びヒータ部26に伝導する熱伝導部24により構成され、発熱器22内においては、触媒反応を開始させる火口70、プラチナ触媒74、酸素を取り込み、酸化分解により発生する水二酸化炭素を空気中に放出する通気孔72を備える。熱源機構103の動作について述べる。気化器20内の炭化水素燃料が自然気化し、発熱器22に移流し充満する。いっぽう通気孔72より発熱器22内に酸素が供給される。この状態において、火口70に着火することによって触媒反応の開始に必要な熱が与えられる。すると、発熱器22内の炭化水素燃料がプラチナ触媒74において酸素と結びつき水と二酸化炭素に分解される酸化反応が開始され、酸化熱が発生する。発生した熱は熱伝導部24を介して再生器10及びヒータ部26に伝導される。酸化分解により生じた水と二酸化炭素は、通気孔72より空気中に放出される。この酸化熱により次の触媒反応に必要な熱が与えられ、発熱器22内の炭化水素燃料は酸化分解を続け、継続して酸化熱を発生させる。発熱器22から供給される熱により冷却装置101が駆動を開始し、凝縮器14が放熱を開始する。凝縮器14からの熱が気化器20に伝導され、気化器20内の炭化水素燃料の気化が促進される。気化器20において気化した炭化水素燃料が発熱器22に移入し、同様にプラチナ触媒74による触媒反応によって酸化分解され、酸化熱が発生する。以上のサイクルが炭化水素燃料の供給が尽きるまで継続される。次に、冷却機構101として働く機能部位の構成について述べる。吸収式ヒートポンプを用いた冷却機構101は、再生器10、分離器12、凝縮器14、蒸発器16及び吸収器18より構成され、再生器10が発熱器から伝導される熱により加熱されることにより、冷媒aが相を変化しながら再生器10、分離器12、凝縮器14、蒸発器16及び吸収器18間を循環するとともに、冷媒aと吸収液からなる溶液bが溶液中の冷媒aと吸収液の比率を変化しながら再生器10、分離器12、吸収器18間を循環する。以下、冷却機構101の動作について述べる。発熱器22において熱が発生し、熱伝導部24を介して再生器10に熱が伝導される。再生器10内の、冷媒aの比率が高い状態にある溶液b1は加熱によって気化し、分離器12に移流する。分離器12において、溶液b1から冷媒蒸気a1が分離され凝縮器14に移流するとともに、冷媒蒸気a1が分離されたことにより冷媒aの比率が低い状態にある溶液b2は吸収器18に送られる。凝縮器14において、分離器12より移流してくる冷媒蒸気a1が冷却されて一部が液状冷媒a2となり蒸発器16に送られる。いっぽう凝縮器14において液状冷媒a2とならなかった冷媒蒸気a1は導管を経由して吸収器18に移流し、吸収器18において、分離器12より吸収器18に送られてきた溶液b2に吸収される。この吸収によって吸収器18及び吸収器18に連絡している蒸発器16内において減圧が発生し、蒸発器16において、凝縮器より送られてきた液状冷媒a2が低圧により断熱膨張し冷却が発生する。蒸発器16において液状冷媒a1から断熱膨張により気相に変化した冷媒蒸気a2は吸収器18に送られ、吸収器18において冷媒蒸気a2が溶液b2に吸収され溶液b1を生成し、溶液b1は再び再生器10に送られる。なお、具体的には、冷却機構101の実施形態に用いる吸収式ヒートポンプとして、冷媒にアンモニア、吸収液に水を用いるアンモニア吸収式ヒートポンプ、もしくは冷媒に水、吸収液に臭化リチウムを用いた水-臭化リチウム吸収式ヒートポンプがある。送風機構102として働く機能部位の構成について述べる。送風機構102は、シリンダ28内に収納されるディスプレーサピストン52、パワーピストン58を備えて構成されるとともに、ディスプレーサピストン52の一方の側図1~3では下側に作動ガスが収納される高温空間50を、他方の側図1~3では上側に同じく作動ガスが収納される低温空間54を備え、ディスプレーサピストン52の移動に従って高温空間50と低温空間54との間で作動ガスが移動可能な連通路56を備えて構成され、高温空間50側のシリンダ28外部にヒータ部26を、低温空間54側のシリンダ28外部にクーラ部30を配する。ディスプレーサピストン52のピストン軸34は第1コンロッド38によって、またパワーピストン58のピストン軸36は第2コンロッド40によって、ともに出力軸であるクランクシャフト44に連結される。この時、第1コンロッド38、第2コンロッド40間で、クランクシャフト44における連結部位は、軸周方向で90度位相をずらして構成される。クランクシャフト44には送風ファン46図ではファンの一部を省略しているが取り付けられる。以下、送風機構102の動作について述べる。発熱器22において発生した熱が熱伝導部24を介してヒータ部26に伝導される。ヒータ部26の加熱によりシリンダ28内の高温空間50に収納される作動ガスが膨張するとともに、いっぽうクーラ部30の冷却によりシリンダ28内の低温空間54に収納される作動ガスが収縮することにより、ディスプレーサピストン52が低温空間54側に押し上げられ、ディスプレーサピストン52に押し出された低温空間54内の作動ガスが連通路56を介して高温空間50に流入し、高温空間50が拡張される。高温空間50が拡張したことにより、シリンダ28内の圧力が高まり、パワーピストン58が押し上げられる。パワーピストン58が押し上がることによって、パワーピストン軸36とクランクシャフト44を連結する第2コンロッド40の動作を介しクランクシャフト44が半回転する。クランクシャフト44が半回転することにより、第2コンロッド40の連結部位と軸周方向で90度位相をずらしてクランクシャフト44とディスプレーサピストン軸34を連結する第1コンロッド38の動作を介して、ディスプレーサピストン52が押し下げられる。ディスプレーサピストン52が押し下げられることにより、高温空間50内の作動ガスが連通路56を介して低温空間54に流入し、低温空間54が拡張する。低温空間54が拡張したことによってシリンダ28内の圧力が低下し、パワーピストン58が引き下がり、第2コンロッド40の動作を介しクランクシャフト44が半回転する。クランクシャフト44が半回転することによって第1コンロッド38の動作を介してディスプレーサピストン52が押し上げられるとともに、ヒータ部26の加熱により温空間50に収納される作動ガスが膨張するとともに、いっぽうクーラ部30の冷却によりシリンダ28内の低温空間54に収納される作動ガスが収縮することにより、ディスプレーサピストン52が低温空間54側に押し上げられ、ディスプレーサピストン52に押し出された低温空間54内の作動ガスが連通路56を介して高温空間50に流入し、高温空間50が拡張される。以上のサイクルによってクランクシャフト44が回転し、クランクシャフト44に取り付けられた送風ファン46が回転することにより、前記冷却機構101により冷却された空気を送風する。なお、送風機構102の実施形態として、高温空間と低温空間との連通路に、高温空間から低温空間へと作動ガスが流れる時には作動ガスより熱を受け取り、低温空間から高温空間へと作動ガスが流れる時には蓄えられた熱を作動ガスに渡す再生熱交換器を挿入し、熱効率を向上させたスターリングエンジンを用いることができる。[第二の実施形態]本発明の第二の実施形態による冷房装置100も、図5に示すとおり、吸収式ヒートポンプを用いた冷却機構101とスターリングエンジンを用いた送風機構102、両機構を駆動する熱源機構103の組み合わせにより構成されている。この時、熱源機構103の気化器20は冷却機構101の凝縮器14に接面し、気化器20で気化した炭化水素燃料が、配管接合継手60により、再生器10を加熱する第1発熱器62及びヒータ部26を加熱する第2発熱器64へ振り分けられる。第一の実施形態と相違する点について述べるに、第一の実施形態は、冷却機構101における再生器10の加熱及び送風機構102のヒータ部26の加熱を、同一の発熱器22で発生する熱によって行うものであるのに対し、第二の実施形態は、冷却機構101における再生器10の加熱及び送風機構102のヒータ部26の加熱を、同一の気化器20より配管接合継手60を介して炭化水素燃料を供給される別個の第1発熱器62及び第2発熱器64によって行うものである。なお、再生器10を加熱する最適温度帯とヒータ部26を加熱する最適温度帯は異なるので、第1発熱器62及び第2発熱器64のプラチナ触媒量をそれぞれ調整する。