"有機繊維の表面に、A1分子に少なくとも3つ以上のエポキシ基を有する多官能性エポキシ化合物、Bポリウレタン樹脂系エマルジョンただし、後記C反応性ポリウレタン樹脂エマルジョンを除く、C反応性ポリウレタン樹脂エマルジョン、およびDゴムラテックスを含む処理剤が当該有機繊維に対し、固形分換算で1~20重量付与されてなり、かつB/C固形分重量比=90/10~50/50、《A/BC}》固形分重量比=1/99~30/70、《{ABC}/D》固形分重量比=80/20~95/5の範囲である、樹脂補強用有機繊維。有機繊維が、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、レーヨン、ナイロン66、ポリビニルアルコール、ポリフェニレンサルファイドの群から選ばれた少なくとも1種である、請求項1記載の樹脂補強用有機繊維。A多官能性エポキシ化合物が、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、およびソルビトールポリグリシジルエーテルの群から選ばれた少なくとも1種である、請求項1または2記載の樹脂補強用有機繊維。Bポリウレタン樹脂系エマルジョンが、ポリイソシアネートと高分子ポリオールの重合物である、請求項1~3いずれかに記載の樹脂補強用有機繊維。C反応性ポリウレタン樹脂エマルジョンが、ポリイソシアネートと高分子ポリオールの重合物であり、かつ分子中にエポキシ化合物との反応性基を有する、請求項1~4いずれかに記載の繊維補強熱可塑性樹脂。Dゴムラテックスが、ラテックスを構成するポリマーのガラス転移温度が-10°C以下であり、かつ当該ポリマーの20°Cでの伸度JISK6251に準拠して測定が100以上である、請求項1~5いずれかに記載の樹脂補強用有機繊維。請求項1~6いずれかに記載のイ樹脂補強用有機繊維と、ロ熱可塑性樹脂を主成分とし、イとロとの混合重量比が1/99~70/30であることを特徴とする繊維補強熱可塑性樹脂。熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン、ポリアクリロニトリル、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニル、ポリアセタール、ポリエステル、およびポリアミドの群から選ばれた少なくとも1種である、請求項7記載の繊維補強熱可塑性樹脂。ポリオレフィンが、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはそれらの共重合体からなるものである、請求項8に記載の繊維補強熱可塑性樹脂。ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートまたはポリブチレンナフタレートあるいはそれらの共重合体からなる芳香族ポリエステル、あるいは、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネートあるいはそれらの共重合体からなる脂肪族ポリエステルである、請求項8記載の繊維補強熱可塑性樹脂。ポリアミドが、ナイロン6、ナイロン66、ナイロン610、ナイロン11またはナイロン12あるいはそれらの共重合体からなるものである、請求項8記載の繊維補強熱可塑性樹脂。請求項7~11のいずれかに記載された繊維補強熱可塑性樹脂を溶融、成形して得られることを特徴とする樹脂成形体。車両、電機電子機器、機械、または建築土木用の樹脂成形部品である、請求項12記載の樹脂成形体。本発明は、上記従来技術に鑑みなされたもので、その目的は、樹脂補強用繊維の熱可塑性樹脂に対する接着性、分散性を汎用かつ安価に向上させることによって、熱可塑性樹脂成型品の引張強度、曲げ剛性などの力学物性、熱寸法安定性、表面外観、耐久性および耐衝撃性に優れた繊維補強熱可塑性樹脂を提供することにある。本発明は、有機繊維の表面に、A1分子に少なくとも3つ以上のエポキシ基を有する多官能性エポキシ化合物、Bポリウレタン樹脂系エマルジョンただし、後記C反応性ポリウレタン樹脂エマルジョンを除く、C反応性ポリウレタン樹脂エマルジョン、およびDゴムラテックスを含む処理剤が当該有機繊維に対し固形分換算で1~20重量付与されてなり、かつB/C固形分重量比=90/10~50/50、《A/BC}固形分重量比=1/99~30/70、《{ABC}/D》固形分重量比=80/20~95/5の範囲である、樹脂補強用有機繊維に関する。次に、本発明は上記のイ樹脂補強用有機繊維と、ロ熱可塑性樹脂を主成分とし、イとロとの混合重量比が1/99~70/30であることを特徴とする繊維補強熱可塑性樹脂に関する。本発明によれば、樹脂補強用有機繊維の熱可塑性樹脂に対する接着性、分散性を汎用かつ安価に向上させることによって、得られる熱可塑性樹脂成型品の引張強度、曲げ剛性などの力学物性、熱寸法安定性、表面外観、耐久性および耐衝撃性に優れた繊維補強熱可塑性樹脂を提供することができる。<樹脂補強用有機繊維>本発明の樹脂補強用有機繊維は、有機繊維の表面に、A1分子に少なくとも3つ以上のエポキシ基を有する多官能性エポキシ化合物、Bポリウレタン樹脂系エマルジョンただし、後記C反応性ポリウレタン樹脂エマルジョンを除く、C反応性ポリウレタン樹脂エマルジョン、およびDゴムラテックスを含む処理剤が付与されてなるものである。有機繊維有機繊維としては、例えば、ポリアミド系繊維ポリアミド5、ポリアミド6、ポリアミド66、ポリアミド610、ポリアミド11、ポリアミド12、ポリアミド612、ポリアミド6/66、ポリアミド6/11などの脂肪族ポリアミド系繊維;ポリアミド6T、ポリアミド9T、ポリアミドMXDなどの芳香族ポリアミド系繊維;脂環族ポリアミド系繊維など、全芳香族ポリアミド系繊維;ポリパラフェニレンテレフタラミド、ポリパラアミノベンズアミド、ポリテレフタル酸ヒドラジド、ポリメタフェニレンイソフタラミド等もしくはこれらの共重合体からなる繊維、例えばコポリフェニレン3,4’オキシジフェニレンテレフタラミド繊維など、ポリイミド系繊維ポリエーテルイミド繊維、ポリアミドイミド繊維、ポリアミノビスマレイミド繊維、ビスマレイミドトリアジン繊維など、ポリエステル系繊維ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリC2-4アルキレンテレフタレート、ポリC2-4アルキレンナフタレート、これらのコポリエステルなどの芳香族ポリエステル系繊維、ポリアリレート系繊維、液晶性ポリエステル繊維、グリコール酸、乳酸、3-ヒドロキシ酪酸、6-ヒドロキシカプロン酸などのような脂肪族ヒドロキシカルボン酸や、グリコリド、ラクチド、ブチロラクトン、カプロラクトンなどの脂肪族ラクトンなど、単一のモノマーから重合されてなるもしくはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどのような脂肪族ジオール、またはジエチレングリコール、トリエチレングリコール、エチルプロピルエーテルグリコール、ビスヒドロキシエチルプロパン、ビスヒドロキシプロピルブタン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレンエーテルなどのような脂肪族ポリアルキレンエーテルグリコールと、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸とからなる、すなわち、ジオールグリコールモノマーとジカルボン酸モノマーとからなる脂肪族ポリエステルなど、ポリカーボネート系繊維ビスフェノールA型ポリカーボネートなどのビスフェノール型ポリカーボネート繊維、水添ビスフェノール型ポリカーボネート繊維など、オレフィン系繊維[ポリエチレン繊維低密度ポリエチレン繊維、高密度ポリエチレン繊維など、ポリプロピレン繊維など]、アクリル系繊維ポリメタクリル酸メチルなどのポリメタアクリル酸アルキルエステル繊維、ポリアクリロニトリルやアクリロニトリル-塩化ビニル共重合体などのアクリロニトリル系繊維など、ビニル系繊維ポリビニルアルコール系繊維、塩化ビニル系繊維、酢酸ビニル系繊維など、ポリフェニレンオキシド系繊維[ポリフェニレンオキシド繊維、変性ポリフェニレンオキシドポリスチレンとのブレンドなど繊維など]、ポリフェニレンスルフィド系繊維ポリフェニレンスルフィド繊維、ポリビフェニレンスルフィド繊維、ポリフェニレンスルフィドケトン繊維、ポリビフェニレンスルフィドスルホン繊維など、ポリスルホン系繊維ポリスルホン繊維、ポリエーテルスルホン繊維など、ポリアセタール系繊維ポリアセタール繊維など、ポリエーテルケトン系繊維ポリエーテルケトン繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維など、ポリベンゾオキサゾール系繊維ポリパラフェニレンベンズオキサゾール系繊維など、ケナフ、セルロースレーヨン系繊維などが挙げられる。これらの有機樹脂繊維は、単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。これらの繊維のうち、本発明においては汎用性、機械的特性と耐熱性のバランスから、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、レーヨン、ナイロン66、ポリビニルアルコール、ポリフェニレンサルファイドが好ましい。A多官能性エポキシ化合物本発明において、有機繊維の表面に付与されるA多官能性エポキシ化合物としては、1分子に少なくとも3つ以上のエポキシ基を有する多官能性エポキシ化合物が用いられる。繊維表層に熱可塑性樹脂の混練、成型工程においても安定な皮膜を形成するために、架橋密度が高く強固な皮膜を繊維表層に形成し、かつ繊維表面をエポキシ基あるいはエポキシ基が開環した水酸基によって極性官能基をもたせて表面活性化することができる。A多官能性エポキシ化合物としては、ポリエポキシ化合物、例えばグリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコール、ヘキサントリオール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、ポリエチレングリコール、ポリグリセリンなどの脂肪族多価アルコール類とエピクロルヒドリンとの反応生成物、レゾルシン、カテコール、ハイドロキノン、1,3,5-トリヒドロキシベンゼン、ビス4-ヒドロキシフェニルメタンなどのフェノール類とエピクロルヒドリンとの反応生成物から得られるポリグリシジルエーテル、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、3’,4’-エポキシ-6-メチルシクロヘキシルメチル-3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキサンカルボキシレート等の過酢酸等で不飽和結合部を酸化して得られるエポキシ化合物等があげられ、本発明においては特に汎用性の高いグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテルのうち少なくとも1種以上から選ばれる多官能性脂肪族エポキシ化合物が好ましく用いられる。Bポリウレタン樹脂系エマルジョン本発明において、有機繊維の表面に付与される処理剤として、Bポリウレタン樹脂系エマルジョンを用いることが重要である。Bポリウレタン樹脂系エマルジョンを構成するポリウレタン樹脂は、公知の方法、たとえば有機ポリイソシアネート、高分子ポリオールおよび必要により鎖伸長剤をワンショット法または多段法により反応させることにより製造することができる。有機ポリイソシアネートとしては、脂肪脂環族系ポリイソシアネートテトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなど;芳香族系ポリイソシアネートキシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートなど;これらの変性体カービジイミド、ウレチジオン、ビューレットおよびイソシアヌレート変性体;およびこれらの2種以上の混合物が挙げられる。高分子ポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールなどが挙げられる。このうち、ポリエーテルポリオールとしては、低分子ポリオール[多価アルコールエチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、N-メチルジエタノールアミンなど;多価フェノールビスフェノールA、ビスフェノールSなど]およびアミン類ポリアミン類、アルカノールアミン類のアルキレンオキシド炭素数2~4のアルキレンオキシドたとえばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド付加物および該アルキレンオキシドの開環重合物ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。また、ポリエステルポリオールとしては、ポリカルボン酸[脂肪族ポリカルボン酸アジピン酸、マレイン酸、二量化リノール酸などおよび/または芳香族ポリカルボン酸テレフタル酸、イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸などと低分子ポリオールまたはポリエーテルポリオールとの反応で得られるポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオールおよびポリカーボネートポリオールなどが挙げられる。高分子ポリオールの平均分子量は、通常、500~4,000、好ましくは1,000~3,000である。必要により用いられる鎖伸長剤としては、低分子ジオール[エチレングリコール、ジ-,トリ-およびテトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、1,3-および1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン酸、ビスフェノール類のアルキレンオキシド低モル付加物分子量500未満など];アルカノールアミンエタノールアミン、プロパノールアミン、ジエタノーアミン、ジプロパノールアミンなど;脂肪族ジアミンエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど;脂環式ジアミンイソホロンジアミンなど;芳香脂肪族ジアミンキシリレンジアミンなど;芳香族ジアミンジアミノジフェニルメタンなど;ヒドラジン;ピペラジン;水などのイソシアネート基と反応性を持つ活性水素原子を分子内に2個以上有する化合物が挙げられる。本発明に用いられるBポリウレタン樹脂系エマルジョンは、例えば以上のようなポリウレタン樹脂の有機溶剤溶液、または有機溶剤分散液に、必要に応じて中和剤を含む水溶液を混合してエマルジョンを得る方法などにより調製することができ、その固形分濃度は、通常、20~60重量程度である。C反応性ポリウレタン樹脂エマルジョンさらに、本発明では、上記処理剤中に、C反応性ポリウレタン樹脂エマルジョンを用いることも重要である。C成分は、分子中にエポキシ化合物との反応性基を有するウレタン樹脂エマルジョンである。C成分は、分子中にエポキシ化合物との反応性基を有するポリウレタン樹脂エマルジョンであり、基本的骨格構造はBポリウレタン樹脂系エマルジョンを構成するポリウレタンと同様であるが、水酸基、アミノ基、カルボキシル基などの活性水素を有する化合物や、加熱により活性なイソシアネート基を生じることが出来る、いわゆるブロックイソシアネート基を分子中に有することを特徴とする化合物であり、剤の安定性などの観点から、ブロックイソシアネート基を有する化合物ブロックポリイソシアネート化合物が好ましく用いられる。ブロックイソシアネート基は、分子中にエポキシ化合物との反応性を有するC反応性ポリウレタン樹脂エマルジョンの分子中に少なくとも1つ有ればよい。このブロックポリイソシアネート化合物は、ポリイソシアネート化合物とブロック化剤との付加化合物であり、加熱によりブロック成分が遊離して活性なポリイソシアネート化合物を生じるものである。より具体的に述べると、ポリイソシアネート化合物としては、例えばトリレンジイソシアネート、メタフェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等のポリイソシアネート、あるいはこれらポリイソシアネートと活性水素原子を2個以上有する化合物、例えばトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等とをイソシアネート基-NCOとヒドロキシル基-OHの比が1を超えるモル比で反応させて得られる末端イソシアネート基含有のポリオールアダクトポリイソシアネート等が挙げられる。特に、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートの如き芳香族ポリイソシアネートが優れた性能を発現するので好ましい。ブロックポリイソシアネート化合物のブロック化剤としては、例えばフェノール,チオフェノール,クレゾール,レゾルシノール等のフェノール類、ジフェニルアミン、キシリジン等の芳香族第2級アミン類,フタル酸イミド類、カプロラクタム,バレロラクタム等のラクタム類、アセトキシム、メチルエチルケトンオキシム、シクロヘキサンオキシム等のオキシム類及び酸性亜硫酸ソーダ等が挙げられる。以上のC反応性ポリウレタン樹脂は、有機ポリイソシアネート、高分子ポリオールおよび必要により鎖伸長剤をワンショット法または多段法により反応させてポリウレタンを得るに際し、当該有機ポリイソシアネートの少なくとも一部を上記のブロックポリイソシアネート化合物を用いて製造することができる。また、C反応性ポリウレタン樹脂エマルジョンは、ポリエーテルポリオールもしくはポリエステルポリオールにジイソシアネート化合物をNCO過剰に反応させて末端遊離イソシアネート基ウレタンプレポリマーをつくり、ブロック剤と反応させてウレタンプレポリマーの遊離イソシアネート基をブロックし、その後、ブロックしたイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを水に分散してエマルションとし、固形分濃度が通常20~40重量程度の水系エマルジョンとして得られる。Dゴムラテックスさらに、本発明では、Dゴムラテックスを用いることが重要である。Dゴムラテックスとは、このラテックスを構成するポリマーのガラス転移点が-10°C以下、室温においてはゴム弾性を有する化合物であって、5~90重量の濃度で水分散しているエマルジョンを指す。一般的にはラテックスと呼ばれ、例として、天然ゴムラテックス、スチレンブタジエンコポリマーラテックス、ビニルピリジンスチレンブタジエンターポリマーラテックス以下Vpラテックスとする、ニトリルゴムラテックス、クロロブレンゴムラテックス、エチレンプロピレンジエンモノマーラテックス等があり、これらを単独、または併用して使用することが出来る。このDゴムラテックスは、このラテックスを構成するポリマーの20°Cにおける伸度JISK6251に準拠して測定が100以上であることが好ましい。伸度が100未満であると、耐衝撃性において、有機繊維とマトリックス樹脂である熱可塑性樹脂との間の応力分散が十分でなく、良好な性能を得ることができない。有機繊維表面における処理剤の付与本発明で言う有機繊維の表面処理剤とは、繊維表面を覆い、繊維と熱可塑性樹脂双方への接着性を発現させる機能がある。加えて、接着性が良好であった場合、繊維熱可塑性樹脂複合体の引張強度、曲げ剛性は、繊維物性に起因し、向上する。しかし、複合体の変形により早期に繊維破断が発生するため、むしろ耐衝撃性は低下する傾向が見られる。本発明の処理剤を用いることにより、これらを両立させ、しかも目的に応じた物性のコントロールが可能となる。すなわち、有機繊維の表面のA多官能性エポキシ化合物は、樹脂補強用有機繊維への接着性をもたらす。また、このA多官能性エポキシ化合物は、ポリアミド系繊維などの活性水素を有する繊維との共有結合を形成することによる接着だけでなく、ポリイミド系繊維やポリエステル系繊維、アクリル系繊維など幅広い有機繊維が持つ部分的な電荷の偏りを持った構造との高い親和性により接着性がもたらされる。また、A成分は、同時に塗布されるBポリウレタン樹脂系エマルジョンとも、同様の機構により高い相容性接着性を持つことが知られている。また、Bポリウレタン樹脂系エマルジョンを構成するポリウレタン樹脂は、有機ポリイソシアネートに起因するハードセグメントと、高分子ポリオールに起因するソフトセグメントからなる有機素材であり、適度な硬さと素材としての伸度を発現することが出来る。また、様々な構造を有する成分を共重合させることが可能であり、多くの熱可塑性樹脂に対する相容接着性を実現することが可能である。これにより有機繊維ならびに熱可塑性樹脂の双方に対する接着性を有し、有機繊維熱可塑性樹脂の複合体において界面に生じた歪エネルギーを吸収することにより、引張強度、曲げ剛性と耐久性および耐衝撃性を両立することが可能である。さらに、C反応性ポリウレタン樹脂エマルジョンは、分子中にエポキシ化合物との反応性を有するポリウレタン樹脂であり、活性基によるエポキシ化合物との反応をもたらすと共に、主骨格によってポリウレタン樹脂との相容性により上記2つの結合を強固にするものである。本発明でのDゴムラテックスは、さらに耐久性および耐衝撃性の改善を目指したものである。Dゴムラテックスは、室温に置いて高い伸び特性を有し、同時に高いtanδを有するため、外力として加えられたエネルギーを熱エネルギーとして放出することが可能である。このような成分を、被服膜中に分散させることにより、耐久性および耐衝撃性を更に向上させることが可能となった。かくして、本発明の樹脂補強用有機繊維は、有機繊維表面に、上記のA多官能性エポキシ化合物、Bポリウレタン樹脂系エマルジョン、C反応性ポリウレタン樹脂エマルジョン、およびDゴムラテックスを含む処理剤が、当該有機繊維に対し、固形分換算で1~20重量、好ましくは3~20重量付与されている。処理剤の付着量が上記範囲より少ないと、繊維表層に均一な皮膜を形成できずマトリックス樹脂である熱可塑性樹脂との充分な接着が得られないばかりか、繊維と樹脂間の界面に欠陥を形成しまうため成型樹脂の物性低下を引き起こす。一方、上記範囲を超える場合は、繊維同士の膠着による分散不良を引き起こし、複合体として十分な特性をもたらすことが出来ない。本発明において、Bポリウレタン樹脂系エマルジョンとC反応性ポリウレタン樹脂エマルジョンの割合としては、B/C固形分換算の重量比が90/10~50/50、好ましくは80/20~60/40で用いられる。Bポリウレタン樹脂系エマルジョンの割合が上記範囲より多いと、エポキシとの反応性が不十分であり、十分な改良効果が見られない。反対に上記範囲より少ないと、処理膜としての強度が低下するなどにより有機繊維によって補強される熱可塑性樹脂複合体の物性が低下する。また、本発明において、A多官能性エポキシ化合物、Bポリウレタン樹脂系エマルジョン、C反応性ポリウレタン樹脂エマルジョンの割合としては、《A/BC}》固形分重量比=1/99~30/70、好ましくは5/95~20/80で用いられる。A1分子に少なくとも3つ以上のエポキシ基を有する多官能性エポキシ化合物の割合が上記範囲より少ないと、繊維表面に対する接着性が不十分であり、特に引張強度、曲げ剛性の面で十分な特性を出すことが出来ない。逆に、上記範囲より多かった場合、有機繊維の硬さが硬くなりすぎて加工が困難になると共に、耐久性および耐衝撃性の低下が見られる。さらに、本発明においては、A1分子に少なくとも3つ以上のエポキシ基を有する多官能性エポキシ化合物、Bポリウレタン樹脂系エマルジョン、C反応性ポリウレタン樹脂エマルジョン、Dゴムラテックスを含む処理剤において、《{ABC}/D》固形分重量比は70/30~97/3、好ましくは80/20~95/5の範囲である。Dゴムラテックスの割合が上記範囲より少ないと、耐久性および耐衝撃性の改善効果が不十分であり、一方上記範囲より多いと、Bポリウレタン樹脂系エマルジョンを構成するポリウレタン樹脂と熱可塑性樹脂との相容性を阻害し、引張強度、曲げ剛性の面での性能の低下が見られる。有機繊維への処理剤の付与は、A1分子に少なくとも3つ以上のエポキシ基を有する多官能性エポキシ化合物、Bポリウレタン樹脂系エマルジョン、C反応性ポリウレタン樹脂エマルジョン、Dゴムラテックスを含む処理剤を、製糸工程あるいはディップ加工、スプレー、オイリングローラー等公知の方法によって、有機繊維へ付与、熱処理することによって得られる。熱処理温度としては有機繊維の物性を損なわない範囲であれば特に制約はないが、250°C以下かつ有機繊維の融点より20°C以上低い温度で熱セット、エージングを行う。有機繊維へのA~D成分を含む処理剤の付与は、通常、有機繊維がマルチフィラメントあるいはトウの状態で行われるが、その後、用途に応じて、適宜の長さにカットされて、樹脂補強用として用いられる。<繊維補強熱可塑性樹脂>本発明の繊維補強熱可塑性樹脂は、以上のイ樹脂補強用有機繊維をマトリックス成分であるロ熱可塑性樹脂に配合してなるものである。熱可塑性樹脂本発明で用いられる熱可塑性樹脂としては、繊維による補強効果が得られるものであれば特に制限は無いが、中でもポリオレフィン、ポリアクリロニトリル、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニル、ポリアセタール、ポリエステル、ポリアミドの群から選ばれるいずれか一つであることが好ましい。より具体的に例示するとすれば、例えば熱可塑性樹脂がポリエステルである場合には、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリブチレンテレフタレートPBTまたはポリブチレンナフタレートPBNあるいはそれらの共重合体からなるものであることが好ましい。また、熱可塑性樹脂がポリアミドである場合には、ナイロン6、ナイロン66、ナイロン610、ナイロン11またはナイロン12あるいはそれらの共重合体からなるものであることが好ましい。そして、熱可塑性樹脂がポリオレフィンである場合には、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリスチレンあるいはそれらの共重合体からなるものであることが好ましい。より詳細な好ましいポリオレフィン樹脂としては、ポリプロピレンPP、高密度ポリエチレンHDPE、直鎖低密度ポリエチレンLLDPE、低密度ポリエチレンLDPE、超高分子量ポリエチレンPE-UHMWあるいはブテン-1、ヘキセン-1、オクテン-1、4-メチルペンテン-1などのα-オレフィンやそれらの共重合体、アタクチックポリスチレンAPS、イソタクチックポリスチレンIPS、シンジオタクチックポリスチレンSPSやそれらの共重合体などのポリオレフィン系樹脂、あるいは不飽和カルボン酸やその誘導体で変性した変性ポリオレフィン系樹脂、またはそれらの2種類以上のブレンド物を例示することができる。さらには、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンあるいはそれらの共重合体からなるポリオレフィンを主とするものであることが、物性と価格のバランスの点では好ましい。また、本発明で使用する熱可塑性樹脂には、用途に応じて分散剤、滑剤、難燃剤、酸化防止剤、帯電防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、カーボンブラック、結晶化促進剤、可塑剤、顔料や染料のごとき着色剤などを含有させることが可能であることはいうまでも無い。さらに本発明では、必要に応じて適量の無機フィラー、例えばタルク、クレー、マイカ、ウォラストナイトなどを熱可塑性樹脂に添加しても良い。本発明において、以上のイ樹脂補強用有機繊維とロ熱可塑性樹脂の混合重量比は、1/99~70/30、好ましくは3/97~50/50である。イ樹脂補強用有機繊維のロ熱可塑性樹脂に対する混合重量比が上記範囲未満の場合、補強すべき繊維量が少ないため熱可塑性樹脂の補強効果を得ることができない。一方、イ樹脂補強用有機繊維のロ熱可塑性樹脂に対する混合重量比が上記範囲を超える場合、熱可塑性樹脂の混練、成型時に繊維の凝集、交絡が多発しやすく成型樹脂物性の著しい低下を招く。本発明の繊維補強熱可塑性樹脂は、公知の方法、たとえば長繊維引抜成型、短繊維で混練したペレットを溶融射出成型する方法や、短繊維、織編物を用いたプレス成型、ブロー成型などによって樹脂成形品を得ることができる。ここで、成型時の溶融温度は、通常、熱可塑性樹脂の融点以上であり、樹脂補強用有機繊維の融点以下、好ましくは熱可塑性樹脂の融点5°C~樹脂補強用有機繊維の融点10°C程度である。得られた樹脂成型品は、車両、電機電子機器、機械、建築土木用の樹脂成形部品として好適に用いることができる。以下、実施例及び比較例によって本発明を詳細に説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。また、各種特性は以下の方法により測定した。1樹脂成形品の引張強度、弾性率ASTM-D-638法に準拠し、試料厚み3.2mm、試験速度10mm/分、23°Cで測定した。2樹脂成形品の曲げ弾性率ASTM-D-790法に準拠し、試料厚み3.2mm、試験速度2mm/分、支点間距離50mm、23°Cで測定した。3樹脂成形品のIZOD衝撃強度ノッチ付きASTM-D-256法に準拠し、試料厚み3.2mm、23°Cで測定した。4樹脂成形品の荷重たわみ温度ASTM-D-648法に準拠し、18.5kgf/cm2負荷で測定した。5樹脂成形品の表面外観樹脂成形品の平板の表面を目視にて観察した。繊維分散が良好で平板表面が平滑な場合は○、繊維が開繊していない繊維束がごく一部に見られるものは△、繊維が開繊していない繊維束が多数見られるものは×をして3段階で評価した。実施例1~5、比較例1~9A多官能性エポキシ化合物としてソルビトールポリグリシジルエーテルナガセケムテックス社製デナコールEX-614B、Bポリウレタン樹脂系エマルジョンとして黄変イソシアネートとポリエステル系ポリオールの重合物第一工業製薬製スーパーフレックス700、固形分濃度25重量の水系エマルジョン、C反応性ポリウレタン樹脂エマルジョンとしては、熱反応性水系ウレタン樹脂第一工業製薬製エラストロンE-37、固形分濃度25重量の水系エマルジョン、DゴムラテックスとしてSBRラテックス日本ゼオン製ニッポールLX112、固形分濃度40重量、ラテックスを構成するポリマーのガラス転移温度:-47°C、同ポリマーの20°Cでの伸度が400を用いた。これらを表1に示す重量比で混合し、次いで軟化水で希釈したのちにエポキシ総量に対して1/30量の水酸化ナトリウムを加えた溶液を調製したのち、ポリエチレンナフタレート繊維帝人ファイバー株製テオネックス;BHT1670T250Q904N、総繊度1,670dtx、フィラメント数250にディップ付与し、150°Cで2分間、240°Cで1分間の定長熱処理を行ってエポキシ処理ポリエチレンナフタレート繊維とした。なお、繊維へのエポキシ付着量はエポキシ水溶液の濃度調整により行い、表1に示すエポキシ付着量に調整した。得られた繊維をギロチン式カッターで3mm長にカットしたのち、ポリプロピレン樹脂チップ株プライムポリマープライムポリプロJ106と2軸押出成型機テクノベル社製KZW3142MG01Rで表1に示す繊維添加量で200°Cの温度で混練、ペレタイズ化したのち、200°Cで射出成型東洋機械金属株PLASTARSi80IVを行って所定の繊維補強樹脂成形品を得た。評価結果はまとめて表1に示す。"