"正極と負極とを備えるリチウムイオン二次電池であって、前記正極は、正極集電体と、該集電体上に形成された正極合材層であって少なくとも正極活物質と結着材とを含む正極合材層と、を備えており、前記正極活物質は、その表面が疎水性被膜により被覆されており、前記結着材は、水系溶媒に溶解または分散する結着材である、リチウムイオン二次電池。前記結着材は、両親媒性の化合物である、請求項1に記載のリチウムイオン二次電池。前記両親媒性の化合物は、ポリエチレンオキシドである、請求項2に記載のリチウムイオン二次電池前記正極合材層を100質量としたとき、該正極合材層に含まれる前記結着材は、2質量~5質量である、請求項1から3のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。前記疎水性被膜は、撥水性樹脂から形成されている、請求項1から4のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。前記撥水性樹脂は、フッ素系樹脂である、請求項5に記載のリチウムイオン二次電池。前記疎水性被膜は、遷移金属酸化物から形成されている、請求項1から4のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。前記遷移金属酸化物は、酸化タングステン又は酸化ジルコニウムである、請求項7に記載のリチウムイオン二次電池。前記正極活物質は、その表面が前記遷移金属酸化物からなる疎水性被膜により被覆されており、前記正極活物質のBET法に基づく比表面積をX[m2/g]とし、前記遷移金属酸化物の質量A[mg]と前記正極活物質の質量B[g]との比であるA/Bを酸化物被膜量Y[mg/g]としたときのY/Xの値が5mg/m2~50mg/m2である、請求項7又は8に記載のリチウムイオン二次電池。前記正極活物質は、一般式:Li1xNiyCozMn1-y-z-γMγO2但し、0≦x≦0.2、0.5≦y≦1、0≦z≦0.5、0≦γ≦0.2、0.5≦yzγ≦1、MはF、B、Al、W、Mo、Cr、Ta、Nb、V、Zr、Ti、Yからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素である。で示されるリチウムニッケル複合酸化物である、請求項1から9のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。リチウムイオン二次電池を製造する方法であって、正極集電体上に正極活物質を含む正極合材層を備える正極を形成する工程と、負極集電体上に負極活物質を含む負極合材層を備える負極を形成する工程と、該形成された正極と負極とを組み合わせて電極体を形成する工程と、を包含しており、前記正極形成工程において、前記正極活物質の表面が疎水性被膜により被覆された被覆正極活物質を用意すること、少なくとも前記被覆正極活物質と、水系溶媒に溶解または分散する結着材とを、水系溶媒に添加して混練して得たペースト状の正極合材層形成用組成物を用意すること、前記用意した正極合材層形成用組成物を前記正極集電体の表面に塗布すること、を包含する、リチウムイオン二次電池の製造方法。前記結着材として両親媒性の化合物を用いる、請求項11に記載の製造方法。前記両親媒性の化合物としてポリエチレンオキシドを用いる、請求項12に記載の製造方法。前記形成された正極合材層を100質量としたとき、該正極合材層に含まれる結着材が2質量~5質量となるように前記ペースト状の正極合材層形成用組成物を調製する、請求項11から13のいずれか一項に記載の製造方法。前記被覆正極活物質として、前記正極活物質の表面が前記疎水性被膜としての撥水性樹脂により被覆された被覆正極活物質を用いる、請求項11から14のいずれか一項に記載の製造方法。前記撥水性樹脂は、フッ素系樹脂である、請求項15に記載の製造方法。前記被覆正極活物質として、前記正極活物質の表面が前記疎水性被膜としての遷移金属酸化物により被覆された被覆正極活物質を用いる、請求項11から14のいずれか一項に記載の製造方法。前記遷移金属酸化物は、酸化タングステン又は酸化ジルコニウムである、請求項17に記載の製造方法。前記被覆正極活物質として、前記正極活物質のBET法に基づく比表面積をX[m2/g]とし、前記遷移金属酸化物の質量A[mg]と前記正極活物質の質量B[g]との比であるA/Bを酸化物被膜量Y[mg/g]としたときのY/Xの値が5mg/m2~50mg/m2である被覆正極活物質を用いる、請求項17又は18に記載の製造方法。前記正極活物質として、一般式:Li1xNiyCozMn1-y-z-γMγO2但し、0≦x≦0.2、0.5≦y≦1、0≦z≦0.5、0≦γ≦0.2、0.5≦yzγ≦1、MはF、B、Al、W、Mo、Cr、Ta、Nb、V、Zr、Ti、Yからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素である。で示されるリチウムニッケル複合酸化物を用いる、請求項11から19のいずれか一項に記載の製造方法。ところで、特許文献1に記載される技術では、ペースト状の正極合材層形成用組成物を調製する際に使用する溶媒として水系溶媒具体的には水が採用されているところ、かかる水系溶媒を用いることにより、リチウム含有化合物正極活物質からリチウムイオンが溶媒中に溶出して組成物自体が強アルカリ性を呈することがある。このようにアルカリ性を呈する組成物では、該組成物に含まれる結着材バインダの分解、或いは結着材の凝集ゲル化や正極活物質の凝集が発生する虞がある。このような材料の分解や凝集は、当該ペースト状組成物の粘度や接着力の低下を招き、さらには分散性が低下するため、正極集電体上に所望する厚みで均一な組成の正極合材層を形成することが困難となり得る。厚みや組成が不均一であると、充放電時における電池反応性が悪化し、さらには電池の内部抵抗の増加の原因ともなるため好ましくない。一方、水系溶媒を用いる場合の利点としては、有機溶媒例えばN-メチルピロリドンを用いた場合と比較して、有機溶媒およびそれに伴う産業廃棄物が少なくて済み、そのための設備及び処理コストが発生しないことから総じて環境負荷が低減され得る。このような利点を考慮すれば、環境負荷の低い水系溶媒典型的には水を使用するとともに、該水系溶媒を使用した場合であっても所望する電池性能を実現できる性状の正極合材層ひいては正極を形成し得る技術が求められる。そこで、本発明は、上述した従来の課題要求を解決すべく創出されたものであり、その目的は、水系溶媒からなる組成物を用いて形成された正極を備える電池であって電池性能に優れるリチウムイオン二次電池を提供することである。また、ここで開示される正極を含むリチウムイオン二次電池の製造方法を提供することを他の目的とする。上記目的を実現すべく、本発明により、リチウムイオン二次電池を製造する方法が提供される。即ちここで開示されるリチウムイオン二次電池の製造方法は、正極集電体上に正極活物質を含む正極合材層を備える正極を形成する工程と、負極集電体上に負極活物質を含む負極合材層を備える負極を形成する工程と、該形成された正極と負極とを組み合わせて電極体を形成する工程と、を包含している。上記正極形成工程において、上記正極活物質の表面が疎水性被膜により被覆された被覆正極活物質を用意すること;少なくとも上記被覆正極活物質と、水系溶媒に溶解または分散する結着材とを、水系溶媒に添加して混練して得たペースト状の正極合材層形成用組成物を用意すること;上記用意した正極合材層形成用組成物を上記正極集電体の表面に塗布すること;を包含する。本発明によって提供されるリチウムイオン二次電池の製造方法では、正極活物質の表面が疎水性被膜により被覆された被覆正極活物質を用いているため、ペースト状の正極合材層形成用組成物を用意例えば調製する際に、例えば正極活物質としてのリチウム遷移金属複合酸化物と水系溶媒例えば水とを使用しても正極活物質中のリチウム元素がリチウムイオンとして水系溶媒中に溶出することが抑制される。これにより、水系溶媒を使用しても用意された組成物は強アルカリ性を示さず、強アルカリ性に基づく結着材の分解やゲル化、活物質の凝集、正極集電体と上記組成物との反応アルカリ腐食反応等が防止される。従って、本発明によると、電池の反応抵抗の増加及び耐久性の低下を防止すると共に従来のリチウムイオン二次電池よりも環境負荷が低減された高性能なリチウムイオン二次電池を製造することができる。ここで開示される製造方法の好適な一態様では、上記結着材として両親媒性の化合物を用いる。かかる構成によると、両親媒性の化合物を介することで被覆正極活物質の疎水性被膜と水系溶媒例えば水との親和性が高まるため、正極合材層形成用組成物において上記活物質及び結着材が良好に分散する。上記両親媒性の化合物として、ポリエチレンオキシドを採用することが特に好ましい。ここで開示される製造方法の好適な他の一態様では、上記形成された正極合材層の全量を100質量としたとき、該正極合材層に含まれる結着材が2質量~5質量となるように上記ペースト状の正極合材層形成用組成物を調製する。かかる構成によると、正極合材層中に含まれる結着材が適切な量であるため、性能に優れたリチウムイオン二次電池を製造することができる。ここで開示される製造方法の好適な他の一態様では、上記被覆正極活物質として、上記正極活物質の表面が上記疎水性被膜としての撥水性樹脂により被覆された被覆正極活物質を用いる。このように正極活物質の表面が撥水性樹脂により被覆されているため、正極活物質と水系溶媒との接触を防止することができる。好ましくは、上記撥水性樹脂は、フッ素系樹脂である。例えば、ポリフッ化ビニリデンはイオン透過性がよいため、かかる材料を用いて形成された疎水性被膜の抵抗は低くなる。ここで開示される製造方法の好適な他の一態様では、上記被覆正極活物質として、上記正極活物質の表面が上記疎水性被膜としての遷移金属酸化物により被覆された被覆正極活物質を用いる。このように正極活物質の表面が遷移金属酸化物により被覆されているため、正極活物質と水系溶媒との接触を防止することができる。好ましくは、上記遷移金属酸化物は、酸化タングステン又は酸化ジルコニウムである。ここで開示される製造方法の好適な他の一態様では、上記正極活物質のBET法に基づく比表面積をX[m2/g]とし、上記被覆物質である遷移金属酸化物の質量A[mg]と上記正極活物質の質量B[g]との比であるA/Bを酸化物被膜量Y[mg/g]としたときのY/Xの値が5mg/m2~50mg/m2である被覆正極活物質を用いる。このように、Y/Xが上記範囲にあることにより、正極活物質が遷移金属酸化物により十分に被覆され、且つ遷移金属酸化物におけるイオン透過性が向上するため、性能に優れたリチウムイオン二次電池を製造することができる。ここで開示される製造方法の好適な他の一態様では、上記正極活物質として、一般式:Li1xNiyCozMn1-y-z-γMγO2但し、0≦x≦0.2、0.5≦y≦1、0≦z≦0.5、0≦γ≦0.2、0.5≦yzγ≦1、MはF、B、Al、W、Mo、Cr、Ta、Nb、V、Zr、Ti、Yからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素である。で示されるリチウムニッケル複合酸化物を用いる。このようなニッケルNiの組成比が高いリチウムニッケル複合酸化物を主成分とする正極活物質は、リチウムイオン二次電池の正極活物質として好ましい種々の特性を有する一方、ニッケルは水分に対する感度が高く劣化しやすい性質を有するため、本発明の構成を採用することによる効果が特に発揮され得る。また、本発明によると、上記目的を実現する他の側面として、本発明により、正極と負極とを備えるリチウムイオン二次電池が提供される。即ちここで開示されるリチウムイオン二次電池において、上記正極は、正極集電体と、該集電体上に形成された正極合材層であって少なくとも正極活物質と結着材とを含む正極合材層と、を備えている。上記正極活物質は、その表面が疎水性被膜により被覆されており、上記結着材は、水系溶媒に溶解または分散する結着材である。本発明によって提供されるリチウムイオン二次電池は、表面が疎水性被膜により被覆された正極活物質と水系溶媒に溶解または分散する結着材とを含む正極を備えている。かかるリチウムイオン二次電池では、正極活物質の表面が疎水性被膜により被覆されているため正極活物質と水分との接触を抑制することができ、その製造工程において水系溶媒と接触することが防止されている。すなわち、結着材の分解やゲル化、活物質の凝集、正極集電体の腐食等が防止されると共に環境負荷が低減された高性能なリチウムイオン二次電池となっている。ここで開示されるリチウムイオン二次電池の好適な一態様では、上記結着材は、両親媒性の化合物である。上記両親媒性の化合物として、ポリエチレンオキシドを採用することが特に好ましい。好適な他の一態様では、上記正極合材層の全量を100質量としたとき、該正極合材層に含まれる上記結着材は、2質量~5質量である。また、好適な他の一態様では、上記疎水性被膜は、撥水性樹脂から形成されている。好ましくは、上記撥水性樹脂は、フッ素系樹脂である。また、好適な他の一態様では、上記疎水性被膜は、遷移金属酸化物から形成されている。好ましくは、上記遷移金属酸化物は、酸化タングステン又は酸化ジルコニウムである。また、好適な他の一態様では、上記正極活物質は、その表面が上記遷移金属酸化物からなる疎水性被膜により被覆されており、上記正極活物質のBET法に基づく比表面積をX[m2/g]とし、上記被覆物質である遷移金属酸化物の質量A[mg]と上記正極活物質の質量B[g]との比であるA/Bを酸化物被膜量Y[mg/g]としたときのY/Xの値が5mg/m2~50mg/m2である。また、好適な他の一態様では、上記正極活物質は、一般式:Li1xNiyCozMn1-y-z-γMγO2但し、0≦x≦0.2、0.5≦y≦1、0≦z≦0.5、0≦γ≦0.2、0.5≦yzγ≦1、MはF、B、Al、W、Mo、Cr、Ta、Nb、V、Zr、Ti、Yからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素である。で示されるリチウムニッケル複合酸化物である。ここで開示されるいずれかのリチウムイオン二次電池或いはここで開示されるいずれかの方法により製造されたリチウムイオン二次電池は、上記のとおり正極において結着材の分解等の不具合が抑制されているため、優れた電池性能典型的にはサイクル特性の向上を示すものであり得る。かかるリチウムイオン二次電池は、上記のとおり電池性能に優れることから、特に自動車等の車両に搭載されるモーター電動機用電源として好適に使用し得る。従って、本発明は、かかる二次電池複数直列接続してなる組電池であってもよい。を電源として備える車両典型的には自動車、特にハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車のような電動機を備える自動車を提供する。以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事項は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識に基づいて実施することができる。本発明によって提供されるリチウムイオン二次電池は、上述の通り表面が疎水性被膜により被覆された正極活物質被覆正極活物質と、水系溶媒に溶解または分散する結着材とを含む正極を備えていることによって特徴づけられる。以下、ここで開示されるリチウムイオン二次電池の製造方法と該製法によって製造されるリチウムイオン二次電池について詳細に説明する。ここで開示されるリチウムイオン二次電池の製造方法は、被覆正極活物質準備工程と、組成物準備工程と、組成物塗布工程とを包含する。まず、被覆正極活物質準備工程ついて説明する。被覆正極活物質準備工程には、正極活物質の表面が疎水性被膜によって被覆された被覆正極活物質を用意することが含まれている。ここで開示されるリチウムイオン二次電池の正極で用いられる正極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵及び放出可能な材料であって、リチウム元素と一種または二種以上の遷移金属元素を含むリチウム含有化合物例えばリチウム遷移金属複合酸化物が挙げられる。例えば、リチウムニッケル複合酸化物例えばLiNiO2、リチウムコバルト複合酸化物例えばLiCoO2、リチウムマンガン複合酸化物例えばLiMn2O4、或いは、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物例えばLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2のような三元系リチウム含有複合酸化物が挙げられる。また、一般式がLiMPO4或いはLiMVO4或いはLi2MSiO4式中のMはCo、Ni、Mn、Feのうちの少なくとも一種以上の元素等で表記されるようなポリアニオン系化合物例えばLiFePO4、LiMnPO4、LiFeVO4、LiMnVO4、Li2FeSiO4、Li2MnSiO4、Li2CoSiO4を上記正極活物質として用いてもよい。中でも、一般式:Li1xNiyCozMn1-y-z-γMγO2で示されるリチウムニッケル複合酸化物への適用が好ましい。ここで、上記式中のxの値は0≦x≦0.2であり、yの値は0.5≦y≦1であり、zの値は0≦z≦0.5であり、γの値は0≦γ≦0.2であり、0.5≦yzγ≦1である。また、Mとしては、例えば、F、B、Al、W、Mo、Cr、Ta、Nb、V、Zr、TiおよびY等を挙げることができる。これらのうち、Mが1又は2以上の遷移金属元素即ち、周期表における第6族クロム族元素であるW、Mo、Cr、或いは第5族バナジウム族元素であるV、Nb、Ta、或いは第4族チタン族元素であるTi、Zr、或いは第3族元素であるYであることが好適である。このようなニッケルNiの組成比が高いリチウムニッケル複合酸化物を使用する場合に本発明を特に好適に適用することができる。ニッケルは水分に対する感度が高く劣化しやすい性質を有するが、本発明では正極活物質の表面が疎水性被膜で被覆されているため正極活物質と水系溶媒典型的には水との接触を防止することができる。ただし、ニッケルを含まない場合でも本発明の適用を妨げるものではない。ここで開示される正極活物質は、例えば凡そ1μm~15μm例えば凡そ2μm~10μmの範囲内にある二次粒子正極活物質の微粒子が多数凝集して形成された粒状粉末であり得る。なお、ここでの平均粒径はメジアン径d50をいい、市販されている種々のレーザー回折散乱法に基づく粒度分布測定装置によって容易に測定することができる。ここで開示される正極活物質の表面を被覆する疎水性被膜としては、撥水性樹脂及び遷移金属酸化物が挙げられる。まず、正極活物質の表面を被覆する撥水性樹脂について説明する。ここで開示される撥水性樹脂を構成する材料としては、例えばフッ素系樹脂が挙げられる。中でもリチウムイオンの透過性伝導性が比較的高いポリフッ化ビニリデン系樹脂が挙げられる。ポリフッ化ビニリデン系樹脂としては、フッ化ビニリデンのモノマーを1種類で重合したポリフッ化ビニリデンPVDFが好ましく用いられる。また、ポリフッ化ビニリデン系樹脂は、フッ化ビニリデンと共重合可能なビニル系単量体との共重合体であってもよい。フッ化ビニリデンと共重合可能なビニル系単量体としては、ヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレンおよび三塩化フッ化エチレン等が例示される。さらに、上記単独重合体及び共重合体の2種類以上を混合したものであってもよい。その他のフッ素系樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニルPVF等が挙げられる。また、フッ素系樹脂に代えて、ポリアクリロニトリル、ポリアミドイミド等の樹脂材料を用いることもできる。続いて、正極活物質の表面を撥水性樹脂で被覆する方法について説明する。上記正極活物質と撥水性樹脂とを適当な溶媒に分散混合したペースト状の混合物を調製し、これを適当な温度例えば凡そ100°C~180°C程度で乾燥することにより、正極活物質の表面が撥水性樹脂で被覆された被覆正極活物質を得ることができる。上記ペースト状の混合物の混練は、例えばプラネタリーミキサー等を使用して行うことができる。上記ペースト状の混合物に用いられる溶媒としては、N‐メチルピロリドンNMP、ピロリドン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクサヘキサノン、トルエン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等の有機系溶媒有機溶媒またはこれらの2種以上の組み合わせが挙げられる。或いは、水または水を主体とする水系溶媒であってもよい。かかる水系溶媒を構成する水以外の溶媒としては、水と均一に混合し得る有機溶媒低級アルコール、低級ケトン等の一種または二種以上を適宜選択して用いることができる。ペースト状の混合物の固形分濃度不揮発分、即ち正極活物質と撥水性樹脂の合計割合は、例えば凡そ20質量~70質量であることが好ましい。ここで、上記正極活物質の平均粒径メジアン径:d50をC[μm]、その質量をD[g]とし、該正極活物質の表面を被覆する撥水性樹脂の質量をE[g]としたとき、0.05≦C×E/D≦0.20となる関係式を満たすことが好ましい。0.05よりも小さすぎると、正極活物質の表面を十分に被覆できておらず水系溶媒との接触を抑制できない虞がある。一方、0.20よりも大きすぎると、撥水性樹脂のイオン透過性が低下しすぎることにより抵抗が増加する虞がある。次に、正極活物質の表面を被覆する遷移金属酸化物について説明する。ここで開示される遷移金属酸化物を構成する遷移金属元素には特に制限はない。例えば、タングステンW、モリブデンMo、クロムCr、ニオブNb、バナジウムV、タンタルTa、チタンTi、ジルコニウムZr、鉄Fe、銅Cu等が挙げられる。特に、タングステンを構成元素とする酸化タングステンWO3やジルコニウムを構成元素とする酸化ジルコニウムZrO2等を好ましく用いることができる。続いて、正極活物質の表面を遷移金属酸化物で被覆する方法について説明する。上記正極活物質と上記遷移金属酸化物の粉体とを混合して、これら材料にメカノケミカル処理を施す方法が挙げられる。ここで、メカノケミカル処理とは、被処理物ここでは、正極活物質と遷移金属酸化物に圧縮力、せん断力、摩擦力等の機械的エネルギーを加えることにより、被処理物同士を物理的機械的に結合複合化させることをいう。なお、メカノケミカル処理を施す装置としては、せん断力等の機械的エネルギーが上記正極活物質及び遷移金属酸化物に付加されればよく、特に限定されない。例えば、卓上ボールミル、遊星ボールミル、ビーズミル、混練分散装置、粉体混合装置等が挙げられる。また、他の方法として、例えば、水若しくはアルコールに溶解可能な金属アルコキシドを含む溶媒と上記正極活物質を混練して得た混合材料から溶媒を除去例えば蒸発させて、これを適当な加熱条件例えば200°C~700°Cで加熱することによって、正極活物質の表面が遷移金属酸化物で被覆された被覆正極活物質を得ることができる。上記金属アルコキシドとしては、例えば、タングステンエトキシド、ジルコニウムブトキシド等が挙げられる。ここで、上記正極活物質のBET法に基づく比表面積をX[m2/g]とし、上記被覆物質である遷移金属酸化物の質量A[mg]と上記前記正極活物質の質量B[g]との比であるA/Bを酸化物被膜量Y[mg/g]としたとき、Y/Xの値が凡そ5mg/m2~50mg/m2好ましくは、凡そ10mg/m2~40mg/m2の範囲内であることが好ましい。Y/Xの値が5mg/m2よりも小さすぎると、正極活物質の表面を十分に被覆できておらず水系溶媒との接触を抑制できない虞がある。一方、Y/Xの値が50mg/m2よりも大きすぎると、撥水性樹脂のイオン透過性が低下しすぎることにより抵抗が増加する虞がある。なお、上記BET法に基づく比表面積は、JISK1477JISZ8830に準じて測定された値を採用するものとする。次に、組成物準備工程について説明する。組成物準備工程には、少なくとも上記工程で用意した被覆正極活物質と、水系溶媒に溶解または分散する結着材とを、水系溶媒に添加して混練して得たペースト状の正極合材層形成用組成物以下、単に組成物ということもある。を用意することが含まれている。ここで開示されるリチウムイオン二次電池の正極に用いられる結着材バインダとしては、上記組成物を調製する際に水系溶媒を使用するため、水系溶媒に溶解または分散する結着材であれば特に制限なく使用することができる。例えば、カルボキシルメチルセルロースCMC、メチルセルロースMC、酢酸フタル酸セルロースCAP等のセルロース系ポリマー;ポリビニルアルコールPVA;ポリエチレンオキシドPEO、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニリデンPVDF等のフッ素系樹脂;酢酸ビニル共重合体;アルキルトリメチルアンモニウム塩等が挙げられる。特に、ポリエチレンオキシドやアルキルトリメチルアンモニウム塩等のような両親媒性の化合物を好ましく用いることができる。さらに、質量平均分子量が50万以上のポリエチレンオキシドを好ましく用いることができる。結着材として上記の両親媒性の化合物を用いると、被覆正極活物質の疎水性被膜撥水性樹脂或いは遷移金属酸化物と水系溶媒例えば水との親和性が高まるため、組成物において上記正極活物質及び結着材両親媒性の化合物が良好に分散する。なお、上記結着材を一種のみ単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。結着材の添加量含有量は、後述する正極合材層組成物中の不揮発分、即ち被覆正極活物質、結着材及び導電材等の合計割合の全量を100質量としたときに凡そ2質量~5質量例えば凡そ2質量~3質量の範囲内であることが好ましい。結着材の添加量を上記範囲内となるように調整することでサイクル特性に優れた抵抗増加の小さいリチウムイオン二次電池となり得る。次に、組成物塗布工程について説明する。組成物塗布工程には、上記用意した組成物を正極集電体に塗布することが含まれている。上記正極集電体としては、従来のリチウムイオン二次電池の正極に用いられている電極集電体と同様、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられる。例えば、アルミニウム材又はアルミニウム材を主体とする合金材を用いることができる。正極集電体の形状は、リチウムイオン二次電池の形状等に応じて異なり得るため、特に制限はなく、棒状、板状、シート状、箔状、メッシュ状等の種々の形態であり得る。上記組成物を塗布する方法としては、従来公知の方法と同様の技法を適宜採用することができる。例えば、グラビアコーター、コンマコーター、スリットコーター、ダイコーター等の適当な塗布装置を使用することにより、正極集電体の表面に組成物を好適に塗布することができる。その後、正極集電体に塗布された組成物を乾燥させて溶媒を除去し、必要に応じてプレス圧縮することによって正極合材層を形成する。これにより、正極集電体と該正極集電体上に形成された正極合材層とを備えるリチウムイオン二次電池用の正極例えばシート状の正極を作製することができる。図3は、本発明の一実施形態に係る正極64の構造を模式的に示す断面図である。なお、正極64の正極合材層66中に導電材が含まれ得るが簡略化して図示していない。図3に示すように、本実施形態に係る正極64は、正極集電体62と、該集電体62上に形成された正極合材層66とを備えている。正極合材層66は、正極活物質68の表面が疎水性被膜70により被覆された被覆正極活物質72と、結着材74とを含んでいる。本実施形態に係る正極合材層66は、その製造過程において、水系溶媒を用いているが正極活物質68は疎水性被膜70に被覆されているため正極活物質68と水系溶媒との接触が防止されている。このため得られた正極64は、水系溶媒を用いて作製されているにもかかわらず正極集電体62におけるアルカリ腐食が防止されている。さらに、結着材74として両親媒性の化合物例えばポリエチレンオキシドを用いた場合には、図3のように正極合材層66において被覆正極活物質72の良好な分散配置が実現され得る。他方、他極となるリチウムイオン二次電池用の負極は、従来と同様の手法により作製することができる。例えば負極活物質としては、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる材料の一種または二種以上を特に限定なく使用することができる。好適例として、少なくとも一部にグラファイト構造層状構造を含む粒子状の炭素材料カーボン粒子が挙げられる。いわゆる黒鉛質のものグラファイト、難黒鉛化炭素質のものハードカーボン、易黒鉛化炭素質のものソフトカーボン、これらを組み合わせた構造を有するもののいずれの炭素材料も好ましい。例えば、天然黒鉛等の黒鉛粒子を好ましく使用することができる。このような負極活物質を、典型的には結着材正極合材層と同様の結着材。例えばスチレンブタジエンラバーSBR。とともに適当な溶媒典型的には水に分散させて混練することによって、ペースト状の負極合材層形成用組成物を調製することができる。この組成物を、銅材やニッケル材或いはそれらを主体とする合金材からなる負極集電体上に適当量塗布し、さらに乾燥することによって負極合材層を形成する。これにより、負極集電体と該負極集電体上に形成された負極合材層とを備えるリチウムイオン二次電池用の負極を作製することができる。次に、上述した方法を適用して製造されたシート状の正極及び上記作製されたシート状の負極を電解液とともに電池ケースに収容してリチウムイオン二次電池を構築する工程について説明する。上記正極及び負極を計二枚のセパレータシートとともに積層して捲回して捲回電極体を作製する。次いで、電池ケース例えば扁平な直方体状のケースに該捲回電極体を収容すると共に、電解液を電池ケース内に注液する。そして、電池ケースの開口部を蓋体で封止することにより、リチウムイオン二次電池を構築することができる。ここで、上記電解液としては、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる非水電解液と同様のものを特に限定なく使用することができる。かかる非水電解液は、典型的には、適当な非水溶媒に支持塩を含有させた組成を有する。上記非水溶媒としては、例えば、EC、PC、DMC、DEC、EMC等から選択される一種又は二種以上を用いることができる。また、上記支持塩支持電解質としては、例えば、LiPF6,LiBF4等のリチウム塩を用いることができる。また、上記セパレータシートとしては、多孔質ポリオレフィン系樹脂等で構成されたものが挙げられる。以下、上記構築されたリチウムイオン二次電池の一形態を図面を参照しつつ説明するが、本発明をかかる実施形態に限定することを意図したものではない。即ち、正極活物質の表面が疎水性被膜によって被覆された被覆正極活物質と、水系溶媒に溶解または分散する結着材とを少なくとも含む正極合材層を有する正極を備える限りにおいて、構築されるリチウムイオン二次電池の形状外形やサイズには特に制限はない。以下の実施形態では、捲回電極体および電解液を角型形状の電池ケースに収容した構成のリチウムイオン二次電池を例にして説明する。なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略することがある。また、各図における寸法関係長さ、幅、厚さ等は、必ずしも実際の寸法関係を反映するものではない。図1は、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池10を模式的に示す斜視図である。図2は、図1中のII-II線に沿う縦断面図である。図1に示すように、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池10は、金属製樹脂製又はラミネートフィルム製も好適である。の電池ケース15を備える。このケース外容器15は、上端が開放された扁平な直方体状のケース本体30と、その開口部20を塞ぐ蓋体25とを備える。溶接等により蓋体25は、ケース本体30の開口部20を封止している。ケース15の上面すなわち蓋体25には、捲回電極体50の正極シート状の正極64と電気的に接続する正極端子60および該電極体の負極シート状の負極84と電気的に接続する負極端子80が設けられている。また、蓋体25には、従来のリチウムイオン二次電池のケースと同様に、電池異常の際にケース15内部で発生したガスをケース15の外部に排出するための安全弁40が設けられている。ケース15の内部には、正極64および負極84を計二枚のセパレータシート95とともに積層して捲回し、次いで得られた捲回体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって作製される扁平形状の捲回電極体50及び上記電解液が収容されている。上記積層の際には、図2に示すように、正極64の正極合材層非形成部分即ち正極合材層66が形成されずに正極集電体62が露出した部分と負極84の負極合材層非形成部分即ち負極合材層90が形成されずに負極集電体82が露出した部分とがセパレータシート95の幅方向の両側からそれぞれはみ出すように、正極64と負極84とを幅方向にややずらして重ね合わせる。その結果、捲回電極体50の捲回方向に対する横方向において、正極64および負極84の電極合材層非形成部分がそれぞれ捲回コア部分すなわち正極64の正極合材層形成部分と負極84の負極合材層形成部分と二枚のセパレータシート95とが密に捲回された部分から外方にはみ出ている。かかる正極側はみ出し部分に正極端子60を接合して、上記扁平形状に形成された捲回電極体50の正極64と正極端子60とを電気的に接続する。同様に負極側はみ出し部分に負極端子80を接合して、負極84と負極端子80とを電気的に接続する。なお、正負極端子60,80と正負極集電体62,82とは、例えば、超音波溶接、抵抗溶接等によりそれぞれ接合することができる。以下、本発明に関する試験例を説明するが、本発明を以下の試験例に示すものに限定することを意図したものではない。[試験例1]<ペースト状組成物の性能評価><例1-1>正極活物質としてのLi1.05Ni0.75Co0.1Mn0.1Al0.05O2以下、LNOと省略する。100質量部と、疎水性被膜撥水性樹脂としてのポリフッ化ビニリデンPVDF2質量部とを、NMPに添加してプラネタリーミキサーにて混練することによりペースト状の混合物固形分濃度約10質量を調製した。そして該ペースト状の混合物を減圧雰囲気下において120°Cで10時間乾燥した。乾燥後、乾燥凝集物を乳鉢で軽く粉砕することにより、LNOの表面がPVDF疎水性被膜によって被覆されたPVDF被膜付き正極活物質被覆正極活物質を作製した。上記作製したPVDF被膜付き正極活物質と、導電材としてのアセチレンブラックABと、結着材としてのポリエチレンオキシド粉末質量平均分子量:50万との質量比が92:5:3となるように秤量し、これら材料をイオン交換水に分散させて例1-1に係るペースト状の正極合材層形成用組成物を調製した。<例1-2>結着材としてPVDFを用いた他は例1-1と同様にして、例1-2に係るペースト状の正極合材層形成用組成物を調製した。<例1-3>正極活物質としてのLNOと、導電材としてのABと、結着材としてのポリエチレンオキシドPEOとの質量比が92:5:3となるように秤量し、これら材料をイオン交換水に分散させて例1-3に係るペースト状の正極合材層形成用組成物を調製した。<例1-4>結着材としてPVDFを用いた他は例1-3と同様にして、例1-4に係るペースト状の正極合材層形成用組成物を調製した。<組成物粘度測定試験>例1-1から例1-4に係る組成物に対して、B型粘度計を用いて組成物の粘度比を測定した。即ち、常温典型的には25°C程度において、回転数20rpmで各例に係る組成物の調製後の粘度初期粘度を測定し、24時間常温中で放置した後、各例に係る組成物の24時間経過後の粘度24時間後粘度を測定した。このとき初期粘度に対する24時間後粘度の比24時間後粘度/初期粘度を、粘度比とした。測定結果を図4及び表1に示す。図4及び表1に示すように、正極活物質LNOの表面が疎水性被膜撥水性樹脂で覆われている組成物は、覆われていない組成物と比べて粘度変化が小さいことが確認できた。特に、例1-1のように結着材として両親媒性のポリエチレンオキシドを用いた組成物は、粘度の変化がほとんどない安定した組成物であることが確認された。なお、例1-3に係る組成物は強アルカリ下において結着材PEOが分解しているため粘度が低下し、例1-4に係る組成物は強アルカリ下において結着材PVDFがゲル化しているため粘度が増加していると考えられる。<リチウムイオン二次電池の性能評価>上記例1-1に係るペースト状の正極合材層形成用組成物を厚さ15μm程度の正極集電体アルミニウム箔上に片面当たり塗布量6mg/cm2で塗布して乾燥した後、ロールプレスによる処理を行って、該正極集電体上に正極合材層が形成された例1-1に係る正極シートを作製した。一方、負極活物質としての鱗片状グラファイトと、結着材としてのスチレンブタジエンラバーSBRと、増粘材としてのカルボキシメチルセルロースCMCとの質量比が98:1:1となるように秤量し、これら材料をイオン交換水に分散させてペースト状の負極合材層形成用組成物を調製した。該組成物を厚さ10μm程度の負極集電体銅箔上に片面当たり塗布量4mg/cm2で塗布して乾燥した後、ロールプレスによる処理を行って、該負極集電体上に負極合材層が形成された例1-1に係る負極シートを作製した。次いで、正極シートの正極合材層を3cm×4cmに打ち抜いて、正極を作製した。また、負極シートの負極合材層を3cm×4cmに打ち抜いて、負極を作製した。正極にアルミリードを取り付け、負極にニッケルリードを取り付け、これらをセパレータシートポリプロピレン/ポリエチレン/ポリプロピレン複合体多孔質膜を挟んで対向配置させ積層させ、電解液と共にラミネート型のケースラミネートフィルムに収容することにより例1-1に係るリチウムイオン二次電池を構築した。電解液としては、エチレンカーボネートECとエチルメチルカーボネートEMCとジメチルカーボネートDMCとの体積比4:3:3の混合溶媒に1mol/LのLiPF6を溶解させたものを使用した。また、例1-2から例1-4に係る組成物を用いて、上記例1-1に係るリチウムイオン二次電池と同様にして電池を構築した。<抵抗測定試験>まず、上記構築した例1-1に係るリチウムイオン二次電池について、初期抵抗を測定した。即ち、SOC60の充電状態に調整した後、-15°Cの温度条件下、10Cで10秒間の定電流放電を行い、このときの電流I‐電圧Vのプロット値の一次近似直線の傾きから初期抵抗を求めた。次いで、上記初期抵抗測定後の例1-1に係るリチウムイオン二次電池について、充放電を1000サイクル繰り返し、1000サイクル後の抵抗を測定した。1サイクルの充放電条件は、25°Cの温度条件下、2Cで上限電圧4.1VまでCC/CV方式で充電を行い、その後2Cで下限電圧3.0VまでCC放電を行った。1000サイクル後のリチウムイオン二次電池について、上記初期抵抗を測定したときと同様の手法により1000サイクル後の抵抗を求めた。このとき、初期抵抗に対する1000サイクル後の抵抗の比1000サイクル後の抵抗/初期抵抗を、抵抗比とした。同様にして、例1-2から例1-4に係るリチウムイオン二次電池について抵抗比を測定した。測定結果を図5及び表1に示す。図5及び表1に示すように、疎水性被膜撥水性樹脂で覆われた正極活物質を備えるリチウムイオン二次電池は、覆われていない正極活物質を備えるリチウムイオン二次電池と比べて1000サイクル後の抵抗変化即ち抵抗の増加が小さいことが確認できた。特に、例1-1のように結着材として両親媒性のポリエチレンオキシドを用いたリチウムイオン二次電池は、充放電を1000サイクル繰り返した後も抵抗変化がほとんどないサイクル特性に優れるリチウムイオン二次電池であることが確認された。<結着材の性能評価>上記例1-1のリチウムイオン二次電池では、正極合材層中の結着材の含有量が3質量であったが、該結着材の含有量によってリチウムイオン二次電池の抵抗比がどのように変化するのかを測定した。ここでは、例2-1から例2-7の7種類のリチウムイオン二次電池を用意した。例1-1に係るPVDF被膜付き正極活物質と、ABと、ポリエチレンオキシドPEOとの質量比が94:5:1であるペースト状の正極合材層形成用組成物を用いた他は例1-1と同様にして、例2-1に係るリチウムイオン二次電池を構築した。また、例2-2から例2-7に係るリチウムイオン二次電池を上記例2-1に係る電池と同様にして構築した。このときの各例におけるPVDF被膜付き正極活物質被覆正極活物質と、ABと、ポリエチレンオキシドPEOとの質量比を表2に示す。上記構築した例2-1から例2-7に係るリチウムイオン二次電池について、上記例1-1から例1-4の各二次電池に対して行った抵抗測定試験と同一の条件下で抵抗比を測定した。測定結果を図6及び表2に示す。図6及び表2に示すように、結着材の含有量が1質量のリチウムイオン二次電池については抵抗比が増大した。また、結着材の含有量が6質量以上のリチウムイオン二次電池についても抵抗比が大幅に増大した。一方、結着材の含有量が2質量~5質量の範囲内のリチウムイオン二次電池では、抵抗比が1.2以下と低く抑えられていた。特に、結着材の含有量が3質量のリチウムイオン二次電池では、抵抗比がほとんど変化しておらず、サイクル特性が好ましく改善されていることが確認できた。[試験例2]<ペースト状組成物の性能評価><例3-1>正極活物質としてのLNO100質量部と、疎水性被膜遷移金属酸化物としての酸化タングステンナノパウダーWO33質量部とを卓上ボールミル機に投入し、メカノケミカル処理500rmp、1時間によりLNOの表面がWO3で被覆されたWO3付き正極活物質被覆正極活物質を作製した。ここで、JISK1477JISZ8830に準拠して測定した上記正極活物質LNOのBET比表面積は0.5m2/gであった。上記作製したWO3付き正極活物質と、導電材としてのABと、結着材としてのPEOとの質量比が92:5:3となるように秤量し、これら材料をイオン交換水に分散させて例3-1に係るペースト状の正極合材層形成用組成物を調製した。<例3-2>結着材としてPVDFを用いた他は例3-1と同様にして、例3-2に係るペースト状の正極合材層形成用組成物を調製した。<例3-3>正極活物質としてのLNOと、導電材としてのABと、結着材としてのPEOとの質量比が92:5:3となるように秤量し、これら材料をイオン交換水に分散させて例3-3に係るペースト状の正極合材層形成用組成物を調製した。<例3-4>結着材としてPVDFを用いた他は例3-3と同様にして、例3-4に係るペースト状の正極合材層形成用組成物を調製した。<組成物粘度測定試験>上記調製した例3-1から例3-4に係る組成物について、上記例1-1から例1-4の各組成物に対して行った粘度測定試験と同一の条件下で粘度比を測定した。測定結果を図7及び表3に示す。図7及び表3に示すように、正極活物質LNOの表面が疎水性被膜遷移金属酸化物で覆われている組成物は、覆われていない組成物と比べて粘度変化が小さいことが確認できた。特に、例3-1のように結着材として両親媒性のポリエチレンオキシドを用いた組成物は、粘度の変化がほとんどない安定した組成物であることが確認された。<リチウムイオン二次電池の性能評価>上記例3-1に係る組成物を用いた他は上記例1-1と同様にして、例3-1に係るリチウムイオン二次電池を構築した。また、例3-2から例3-4に係る組成物を用いて、上記3-1に係るリチウムイオン二次電池と同様にして電池を構築した。<抵抗測定試験>上記構築した例3-1から例3-4に係るリチウムイオン二次電池について、上記例1-1から例1-4の各二次電池に対して行った抵抗測定試験と同一の条件下で抵抗比を測定した。測定結果を図8及び表3に示す。図8及び表3に示すように、疎水性被膜遷移金属酸化物で覆われた正極活物質を備えるリチウムイオン二次電池は、覆われていない正極活物質を備えるリチウムイオン二次電池と比べて1000サイクル後の抵抗変化即ち抵抗の増加が小さいことが確認できた。特に、例3-1のように結着材として両親媒性のポリエチレンオキシドを用いたリチウムイオン二次電池は、充放電を1000サイクル繰り返した後も抵抗変化がほとんどないサイクル特性に優れるリチウムイオン二次電池であることが確認された。<被覆正極活物質の性能評価><例4-1>JISK1477JISZ8830に準拠して測定したBET比表面積Xが1.5m2/gのLNO100gと、WO3150mgとを卓上ボールミル機に投入しメカノケミカル処理500rpm、1時間によって、LNOの表面がWO3で被覆されたWO3付き正極活物質被覆正極活物質を作製した。ここで、WO3の質量A[mg]とLNOの質量B[g]との比であるA/Bを酸化物被膜量WO3被膜量Y[mg/g]とした場合、Y/Xは1mg/m2であった。上記作製したWO3付き正極活物質と、ABと、PEOとの質量比が92:5:3となるように秤量し、これら材料をイオン交換水に分散させて例4-1に係るペースト状の正極合材層形成用組成物を調製した。該例4-1に係る組成物を用いた他は上記例1-1と同様にして、例4-1に係るリチウムイオン二次電池を構築した。<例4-2>BET比表面積X[m2/g]が1m2/gのLNO100gと、WO3200mgとを用いた他は上記例4-1と同様にして、例4-2に係るリチウムイオン二次電池を構築した。このとき、Y/Xは2mg/m2であった。<例4-3>BET比表面積X[m2/g]が1m2/gのLNO100gと、WO3500mgとを用いた他は上記例4-1と同様にして、例4-3に係るリチウムイオン二次電池を構築した。このとき、Y/Xは5mg/m2であった。<例4-4>BET比表面積X[m2/g]が0.8m2/gのLNO100gと、WO3800mgとを用いた他は上記例4-1と同様にして、例4-4に係るリチウムイオン二次電池を構築した。このとき、Y/Xは10mg/m2であった。<例4-5>BET比表面積X[m2/g]が0.8m2/gのLNO100gと、WO31600mgとを用いた他は上記例4-1と同様にして、例4-5に係るリチウムイオン二次電池を構築した。このとき、Y/Xは20mg/m2であった。<例4-6>BET比表面積X[m2/g]が0.8m2/gのLNO100gと、WO33200mgとを用いた他は上記例4-1と同様にして、例4-6に係るリチウムイオン二次電池を構築した。このとき、Y/Xは40mg/m2であった。<例4-7>BET比表面積X[m2/g]が0.6m2/gのLNO100gと、WO33000mgとを用いた他は上記例4-1と同様にして、例4-7に係るリチウムイオン二次電池を構築した。このとき、Y/Xは50mg/m2であった。<例4-8>BET比表面積X[m2/g]が0.6m2/gのLNO100gと、WO34800mgとを用いた他は上記例4-1と同様にして、例4-8に係るリチウムイオン二次電池を構築した。このとき、Y/Xは80mg/m2であった。<例4-9>BET比表面積X[m2/g]が0.4m2/gのLNO100gと、WO34200mgとを用いた他は上記例4-1と同様にして、例4-9に係るリチウムイオン二次電池を構築した。このとき、Y/Xは105mg/m2であった。上記構築した例4-1から例4-9に係るリチウムイオン二次電池について、上記例1-1から例1-4の各二次電池に対して行った抵抗測定と同一の条件下で抵抗比を測定した。測定結果を図9及び表4に示す。図9及び表4に示すように、Y/Xが5mg/m2よりも小さいリチウムイオン二次電池については抵抗比が大幅に増大抵抗が増加した。また、Y/Xが50mg/m2よりも大きいリチウムイオン二次電池についても抵抗比が大幅に増大した。一方、Y/Xが5mg/m2~50mg/m2の範囲内のリチウムイオン二次電池では、抵抗比が1.1以下と低く抑えられていた。特に、Y/Xが10mg/m2~40mg/m2さらに好ましくは10mg/m2~20mg/m2の範囲内のリチウムイオン二次電池では、抵抗比がほとんど変化しておらおらず、サイクル特性が好ましく改善されていることが確認できた。以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。"