電動送風機の運転によって発生する気流により吸引した含塵空気から分離した塵埃を捕集する集塵容器と、信号を発する発信部と、前記発信部により発せられた信号を反射する反射部と、前記反射部により反射された信号を受信する受信部と、を有し、前記受信部において受信した受信信号の強度に基づいて前記集塵容器内に所定量以上の塵埃が集積したことを検知する塵埃検知手段と、を備え、前記反射部は、前記集塵容器内部に設けられた構造体に設けられていることを特徴とする電気掃除機。前記集塵容器は、前記含塵空気を旋回させて前記含塵空気中の塵埃を遠心分離する旋回部と、この旋回部により遠心分離された塵埃を捕集する集塵部と、を備え、前記構造体は、前記旋回部と前記集塵部とを区画する隔壁であることを特徴とする請求項1に記載の電気掃除機。前記構造体は、前記集塵容器内での空気流の旋回を抑制することで前記集塵容器内に集積した塵埃の再飛散を防止する再飛散防止部材であることを特徴とする請求項1に記載の電気掃除機。前記構造体は、前記集塵容器内に集積した塵埃を圧縮する圧縮部材であることを特徴とする請求項1に記載の電気掃除機。前記構造体は、塵埃が分離された空気を前記集塵容器内から前記集塵容器外へと導く排出管であることを特徴とする請求項1に記載の電気掃除機。前記集塵容器は、前記含塵空気を旋回させて前記含塵空気中の塵埃を遠心分離する旋回部と、この旋回部により遠心分離された塵埃を捕集する集塵部と、を備え、前記排出管は、前記旋回部内に配設されることを特徴とする請求項5に記載の電気掃除機。前記塵埃検知手段により前記集塵容器内に所定量以上の塵埃が集積したことが検知された旨を使用者に報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項1から請求項6のいずれかに記載の電気掃除機。前記塵埃検知手段は、前記受信信号の強度が所定値以下である状態が所定の第1の判定時間以上継続した場合に、前記集塵容器内に所定量以上の塵埃が集積したことを検知することを特徴とする請求項1から請求項7のいずれかに記載の電気掃除機。前記受信信号の強度が所定値以下である状態が前記第1の判定時間より長い所定の第2の判定時間以上継続した場合に、前記電動送風機の運転によって発生する風量を低下させるよう制御することを特徴とする請求項8に記載の電気掃除機。前記集塵容器は、略円筒形状を呈するとともに、前記略円筒形状の中心軸が垂直方向から所定の角度だけ傾けられて掃除機本体に収容され、前記発信部及び前記受信部は、前記掃除機本体の、前記集塵容器が垂直方向から前記所定の角度だけ傾けられた側に配置されていることを特徴とする請求項1から請求項9のいずれかに記載の電気掃除機。前記集塵容器は、略円筒形状を呈し、前記発信部により発せられた信号が前記反射部に至る信号経路を延長した線及び前記反射部により反射された信号が前記受信部に至る信号経路を延長した線は、それぞれ前記略円筒形状の中心軸と交差することを特徴とする請求項1から請求項10のいずれかに記載の電気掃除機。しかしながら、特許文献1に示された従来における電気掃除機においては、塵埃を検出する光センサーの発光部及び受光部を、集塵容器の外部において集塵容器を挟んで対向するように配置している。このため、集塵容器外周の所定の位置に光センサーの発光部及び受光部やこれらを保持するための部材や配線を設ける必要があって、構造が複雑になってしまうという課題がある。また、特許文献1に示されたもののように、集塵容器内部の略中心部に遮蔽板等の構造体が設けられている場合、この構造体を避けてセンサー光を透過させる必要があるため、センサー光は集塵容器の中心部を通ることができない。従って、特に集塵容器が略円筒形状である場合、集塵容器の壁面に対しセンサー光が垂直に入射することができないため、センサー光が屈折しやすくなり、塵埃検知性能の低下を招来するという課題もある。この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、第1の目的は、簡潔な構造で集塵容器内に所定量以上の塵埃が集積したことを検知することができる電気掃除機を得るものである。また、第2の目的は、第1の目的を達成するとともに、塵埃検知性能が良好である電気掃除機を得るものである。この発明に係る電気掃除機においては、電動送風機の運転によって発生する気流により吸引した含塵空気から分離した塵埃を捕集する集塵容器と、信号を発する発信部と、前記発信部により発せられた信号を反射する反射部と、前記反射部により反射された信号を受信する受信部と、を有し、前記受信部において受信した受信信号の強度に基づいて前記集塵容器内に所定量以上の塵埃が集積したことを検知する塵埃検知手段と、を備え、前記反射部は、前記集塵容器内部に設けられた構造体に設けられている構成とする。この発明に係る電気掃除機においては、簡潔な構造で集塵容器内に所定量以上の塵埃が集積したことを検知することができるという効果を奏する。この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。実施の形態1.図1から図7は、この発明の実施の形態1に係るもので、図1は電気掃除機の全体を示す斜視図、図2は電気掃除機の掃除機本体の斜視図、図3は電気掃除機の掃除機本体の集塵ユニットを取り外した状態を示す斜視図、図4は電気掃除機の掃除機本体の上面図、図5は図4の掃除機本体のa-a断面図、図6は図5の掃除機本体のb-b断面図、図7は図5の掃除機本体のc-c断面図である。図1において、1は、この発明の実施の形態1に係る電気掃除機である。この電気掃除機1には、床面上のごみや塵埃を含んだ空気含塵空気の吸込口を有する吸込口体2が備えられている。この吸込口体2には、中空円筒状の吸引パイプ3の一端が接続されている。この吸引パイプ3の他端側には、電気掃除機1の運転を制御する操作スイッチが配置された取手が設けられている。また、吸引パイプ3の他端には、中途で折曲された形状の接続パイプ4を介して、可撓性を有する蛇腹状のサクションホース5の一端が接続されている。サクションホース5の他端には、掃除機本体6が接続されている。図2から図4に、この掃除機本体6の外観を示す。サクションホース5の他端は、掃除機本体6の前端部に設けられたホース接続部7に接続されている。掃除機本体6の一方の側面には、ホース接続部7と連通された吸引風路11が設けられている。掃除機本体6の上部側は、前方側が低く後方にいくほど高くなる傾斜状に形成されている。このように傾斜状に形成された上部側は、後述する集塵ユニット8が着脱自在に装着収容される集塵ユニット収容部6aとなる。また、掃除機本体6の後方側には、後述する電動送風機9を収容する電動送風機収容部6bが備えられている。さらに、掃除機本体6の内部には制御回路基板や電源コードのコードリール等が収容されている。掃除機本体6の後部両側には、車輪10が取り付けられている。なお、掃除機本体6は、電源コードが外部電源に接続されることで通電し、電動送風機9が駆動されて吸引動作を行う。吸込口体2、吸引パイプ3、接続パイプ4及びサクションホース5並びに吸引風路11は、含塵空気を掃除機本体6の外部から内部に流入させるための吸引経路の一部を構成している。集塵ユニット8は、集塵ユニット収容部6aに掃除機本体6上部側の傾斜に沿って装着収容される。この際、集塵ユニット8は、掃除機本体6から延設され、集塵ユニット8の外周に配置された収容部材12により、集塵ユニット8の下側のほぼ半分が覆われた状態で所定の位置に収容される。この集塵ユニット収容部6aに集塵ユニット8が収容された状態の掃除機本体6を、図5から図7を参照しながら説明する。集塵ユニット8は、略円筒形状の旋回部13a及び集塵部13bで構成される集塵容器13を有している。また、集塵ユニット8には、吸引風路11を経て集塵容器13内に含塵空気を取り込むための流入口14が設けられている。集塵容器13の旋回部13aは、流入口14から流れ込んだ含塵空気を旋回させて空気とごみ塵埃を分離するものである。そして、集塵部13bは、この旋回部13aにより含塵空気から分離されたごみ塵埃を捕捉するものである。集塵容器13の内部には、略円筒形状の排出管15が、集塵容器13の略円筒形に対して略同心に配設されている。この排出管15は、その側壁の一部にメッシュ部材15aを備え、このメッシュ部材15aによって、集塵容器13と排出管15とを連通する連通部16が構成されている。また、集塵ユニット8には、旋回部13a等で除去しきれなかった微細塵を捕集するフィルター17、及び、旋回部13a等で含塵空気から塵埃が分離した空気を排出する排出口18が、備えられている。さらに、集塵容器13の内部には、排出管15の側壁又は底壁から集塵容器13の内壁に向かって延在し、かつ、集塵容器13の内壁との間に間隙が形成された状態で配置された隔壁19aが設けられている。そして、この隔壁19aによって集塵容器13の旋回部13aと集塵部13bとが区画される。また、この隔壁19aによって、旋回部13aから集塵部13bへと空気が流入することが抑制され、集塵部13bに集積した塵埃が旋回部13a内に再飛散されることが防止される。吸引風路11の後方側の端部には流出口が設けられており、集塵ユニット8が掃除機本体6の集塵ユニット収容部6aに装着収容されると、この吸引風路11の流出口と集塵ユニット8の流入口14とが接合され、吸引風路11と集塵容器13の旋回部13aとが連通される。また、掃除機本体6の上部後方寄りには、排気風路20が設けられている。そして、集塵ユニット8が集塵ユニット収容部6aに収容された状態では、集塵ユニット8の排出口18がこの排気風路20へと接続されるようになっている。掃除機本体6内部の排気風路20の先には、電動送風機9が収容された電動送風機収容部6bが配設されている。そして、この電動送風機9が、集塵ユニット8の集塵容器13内への含塵空気埃の吸引を駆動する。すなわち、電動送風機9が動作すると、この電動送風機9が収容された電動送風機収容部6bの気圧が低下する。この気圧の低下が電動送風機収容部6bから排気風路20、排出口18、集塵容器13、吸引風路11へと伝播していく。そして、この気圧の低下が最終的に吸込口体2へと至って、吸込口体2における空気の吸引力となる。こうして、電動送風機9により駆動された吸引力により、吸込口体2で吸い込まれた含塵空気は、吸引パイプ3、接続パイプ4及びサクションホース5を通って掃除機本体6に達する。掃除機本体6に達した含塵空気は、掃除機本体6の吸引風路11を通り、集塵ユニット8の流入口14から、集塵容器13の旋回部13a内へと流入する。この含塵空気は、旋回部13aの側壁に対し略接線方向に流入し旋回気流となる。そして、中心軸近傍の強制渦領域とその外周側の準自由渦領域とを形成しながら、その経路構造と重力とにより下向きに流れていく。このとき、空気中のごみ塵埃には遠心力が作用するため、旋回部13aの内壁に押し付けられて空気から分離される。含塵空気から分離された塵埃は、下降する旋回気流に乗って旋回部13aの下方に進んだ後、集塵部13bに捕集される。この際、隔壁19aにより旋回部13aから集塵部13bへの風空気の流入が妨げられ、集塵部13bに溜まったごみの再飛散が抑制される。ごみ塵埃が除去された空気は、旋回部13aから連通部16を通って排出管15に流入する。排出管15に流入した空気は、旋回部13aで分離できなかった微細塵がフィルター17で除去された後、排出口18から排気風路20へと排出される。その後、該空気は、排気風路20及び図示しない排気口からなる排気経路を経て掃除機本体6の外部に排出される。掃除機本体6の、集塵ユニット収容部6aの傾斜面の略中央には、図3に示すように、ごみ検知部21が備えられている。このごみ検知部21は、発信部21a及び受信部21bを備えている。発信部21aからは集塵容器13の外壁を透過する信号が発信される。この信号としては、例えば、可視光赤外線等の電磁波や超音波が用いられる。集塵ユニット8の集塵容器13の内部に設けられた構造体19である隔壁19aには、発信部21aが発する信号を反射する反射部22が設けられている。この反射部22は、構造体19隔壁19aの、集塵ユニット8が集塵ユニット収容部6aに収容された状態でごみ検知部21に対向する位置に配置されている。反射部22は、構造体19隔壁19aに接着され、又は、鏡面状に塗装若しくは印刷されて設けられている。また、反射部22には、帯電防止加工帯電防止剤を塗布する等が施されている。受信部21bは、反射部22により反射された信号を受信するものである。集塵容器13には、図5に示すように、集塵容器13の底面から所定の距離の位置に集塵容量限界位置24が予め設定されている。この集塵容量限界位置24は、集塵容器13の集塵部13bに溜められる塵埃の限界量を示すものである。すなわち、集塵容量限界位置24は、集塵ユニット収容部6aに集塵ユニット8が収容された状態で、集塵部13bに溜まった塵埃の高さが、この集塵容量限界位置24に達すると電気掃除機1の集塵性能に影響がでるおそれがある位置に設定される。逆に言えば、集塵容量限界位置24は、電気掃除機1の集塵性能に影響を与えない集塵量の限界となる位置に設定されている。従って、この集塵容量限界位置24は、必ずしも集塵部13bの物理的な容量の限界を示す位置と一致するわけではない。ごみ検知部21の発信部21a及び受信部21b並びに反射部22は、集塵容量限界位置24の高さで、それぞれ信号の発信、受信、反射を行うような位置に配置されている。また、さらに、発信部21a及び受信部21bは掃除機本体6の近接したほぼ同一位置に配置されている。従って、発信部21aから発せられた信号が反射部22へと至る発信経路23a、及び、反射部22により反射された信号が受信部21bへと至る受信経路23bの2つの信号経路は、集塵容量限界位置24を通る集塵部13bの底面に平行な面に沿って配置される。加えて、発信部21a及び受信部21bは十分近接された位置に配置されているため、発信経路23a及び受信経路23bはほぼ同一の直線上にあるとみなすことができる。そして、これらの2つの信号経路を延長した線が集塵容器13の略円筒形状の中心軸とそれぞれ交差するように、発信部21a及び受信部21b並びに反射部22は配置されている。従って、これら2つの信号経路は、集塵容器13の壁面に対して略垂直に入射する経路となる。ごみ検知部21の発信部21aから発信された信号は、図5や図6に示すように、発信経路23aを通って集塵容器13内部の反射部22に到達する。反射部22はこの発信部21aから発せられた信号を反射する。そして、反射部22により反射された信号は、受信経路23bを通ってごみ検知部21の受信部21bに到達するとこの受信部21bにより受信される。この際、発信経路23aや受信経路23b上にごみ塵埃が存在する場合、これらの経路上の信号がごみで遮られ受信部21bにより受信する信号の強度が低下する。そこで、ごみ検知部21は、受信部21bにより受信された信号強度が所定値以下の場合に、ごみ検知位置すなわち集塵容量限界位置24にごみが存在することを検出する。なお、ここで、ごみ検知部21に、受信部21bにおける信号の受信時間を検知する受信時間検知部をさらに備え、この受信時間検知部の検知結果に基づいてごみ検知位置すなわち集塵容量限界位置24にごみが存在するか否かを検出するようにしてもよい。この場合、具体的には、受信時間検知部は、受信部21bにおける受信信号強度が所定値以下である時間を検出するものとする。そして、この受信時間検知部により受信部21bにおける受信信号強度が所定値以下である状態が所定の第1の判定時間以上継続したことが検出された場合に、ごみ検知位置すなわち集塵容量限界位置24にごみが存在することを検出するようにする。このように、受信部21bにおける受信信号強度が所定値以下である状態が所定の第1の判定時間以上継続した場合に、ごみ検知位置集塵容量限界位置24にごみが存在することを検出するようにすることで、旋回部13aで旋回している途中の塵埃や集塵部13bに捕捉される過程でごみ検知位置を通過するごみと、集塵部13bに捕捉され集積されたごみとを区別できるため、誤検知を防ぐことができる。また、図2から図5に示すように、掃除機本体6上面の使用者が視認しやすい位置には、ごみ検知部21のごみ検知結果に基づいて表示を行う表示部25が設けられている。この表示部25は、ごみ検知部21によりごみ検知位置までごみが溜まったことが検出された場合に、例えば点灯等してその旨を報知する表示を行って、使用者に集塵容器13内のごみを捨てるように促す。これにより、集塵容量限界位置24を超えて集塵容器13内にごみが溜まることによる集塵性能の低下や、電動送風機9への負荷を防止することができる。なお、ここでは、表示部25を掃除機本体6の上面に設けるようにしたが、ごみ検知結果を使用者に報知してごみ捨てを促すことが可能であれば、他の構成としてもよい。例えば、ごみ検知結果の報知手段として、表示部を接続パイプ4の手元操作部に設けるようにとしてもよいし、掃除機本体6等に内蔵したスピーカから音を鳴動することによりごみ捨て時期を報知するようにしてもよい。また、ごみ検知結果を使用者に報知するのみでなく、ごみ検知結果に基づいて電動送風機9の風量を制御するようにしてもよい。例えば、受信時間検知部により受信部21bにおける受信信号強度が所定値以下である状態が、前述した第1の判定時間より長い所定の第2の判定時間以上継続したことが検出された場合に、電動送風機9の風量を低下させるように制御する。これにより、使用者がごみ捨てをしない場合であっても、集塵性能の低下や、電動送風機9への負荷を低減することが可能である。また、風量の変化により、使用者にごみが溜まっていることを報知する効果も期待できる。また、ごみを集塵容器13内に吸い込んでいる間、反射部22の表面にはごみが付着しやすい。これは、吸い込み時に帯電した微細塵が、静電気により集塵ユニット8の内壁面に付着しやすいためである。この反射部22へのごみ付着により、信号の反射率及び反射方向が変化し、ごみ検知性能が低下する可能性がある。そこで、前述したように、反射部22に帯電防止加工を施すことにより、反射部22の表面へのごみ付着を抑制でき、ごみ検知性能の低下を抑制することが可能となる。なお、ここでは、反射部22に帯電防止加工を施す構成を採用したが、上に述べたような反射部22へのごみ付着を抑制する効果が得られるのであれば、他の構成を採用してもよい。例えば、反射部22へのごみ付着を抑制する手段として、反射部22自体に帯電防止材料を使用する、反射部22の設置位置を集塵容器13内の風速の高い箇所にする風速の高いほどごみが付着しにくい、ごみに電荷を与えてごみの粒子を凝集する、といった構成が挙げられる。また、反射部22に付着したごみを除去する手段として、集塵容器13内の風量風速を上げる、あるいは、一時的に風向をごみ吸い込み時と逆にして付着したごみを剥がす構成や、反射部22を加振して付着したごみを落とす構成等が挙げられる。さらにまた、反射部22を含む集塵容器13全体を帯電防止材で構成したり、集塵容器13を接地するようにして集塵容器13の帯電を防止する構成等でも、同様の効果を得ることができる。なお、ここでは、集塵容器13を斜めに傾けた状態で掃除機本体6に取り付けている。すなわち、集塵容器13は、その略円筒形状の中心軸が垂直に立てた状態から所定の角度だけ掃除機本体6側へと傾けられた状態で、集塵ユニット収容部6aに装着収容されている。そして、集塵容器13内に溜まった塵埃を検出するごみ検知部21は、集塵容器13が垂直から前記所定の角度だけ傾けられた側ここで説明した例でいえば掃除機本体6における電動送風機収容部6b側に配置されている。この集塵容器13の配置の点については、このように集塵容器13を傾けて配置するのみならず、集塵容器13を垂直に立てた状態で掃除機本体6に収容するようにしてもよい。さらになお、以上においては、集塵方式としてサイクロン式を採用したものについて説明したが、ごみ検知部21で用いる検出用の信号が集塵容器13を透過できる構成の掃除機であればサイクロン式に限らず、他の集塵方式を採用したものであってもよい。また、以上において示したようなキャニスタータイプの電気掃除機に限られるものでもない。以上のように構成された電気掃除機は、電動送風機の運転によって発生する気流により吸引した含塵空気から分離した塵埃を捕集する集塵容器と、信号を発する発信部と発信部により発せられた信号を反射する反射部と反射部により反射された信号を受信する受信部とを有し、受信部において受信した受信信号の強度に基づいて集塵容器内に所定量以上の塵埃が集積したことを検知する塵埃検知手段と、を備え、反射部を、集塵容器内部に設けられた構造体である隔壁に設けるようにしたものである。このため、ごみ検知部の発信部及び受信部を配置する位置の自由度が増し、簡潔な構造で、かつ、高精度に、集塵容器内に所定量以上の塵埃が集積したことを検知することができる。また、ごみ検知に用いる信号を集塵容器13の壁面に対して略垂直に入射させることができるため、当該信号が集塵容器13の壁面に入射する際の反射や屈折を極力抑制し、さらにごみ検知精度を向上させることができる。実施の形態2.図8及び図9は、この発明の実施の形態2に係るもので、図8は掃除機本体の図5に相当する断面図、図9は図8の掃除機本体のd-d断面図である。前述した実施の形態1は、ごみ検知部の発信部から発信された検出用信号を反射する反射部を、集塵容器内の構造体である隔壁に設けるようにしたものである。ここで説明する実施の形態2においては、集塵容器内の構造体として隔壁でなく、集塵容器に集積された塵埃を圧縮する圧縮部材が設けられている。そして、反射部をこの圧縮部材に設けるようにしたものである。すなわち、図8及び図9に示すように、集塵容器13内の排出管15の底面からは、集塵部13bに溜まったごみ塵埃を圧縮する圧縮部材19bが延設されている。この圧縮部材19bは、集塵容器13の円筒形の中心軸を中心とする螺旋状曲面を備えている。また、この圧縮部材19bは前記中心軸の周りに回転可能に取り付けられている。そして、螺旋状曲面が前記中心軸の周りに回転されることにより、集塵容器13に溜まったごみを螺旋状曲面によるネジ送り作用によって集塵容器13の底部に向かって押し出して圧縮する。このようにして圧縮部材19bにより集塵容器13に溜まったごみを圧縮することで、圧縮部材19bを用いない構成例えば実施の形態1の構成と比べ、多量のごみを集塵容器13内に溜めることが可能となる。また、吸引されるごみの中には、極めて微小なごみも含まれているが、このような微小なごみは非常に軽いため、ごみを捨てる際に飛散して周辺を汚したり、手や被服に付着するなどの問題があった。これに対し、前述したような圧縮部材19bを設けることにより、微小なごみも他のごみとともに押し固めることができるため、ごみ捨て時の飛散などを抑制できる。そして、この実施の形態においては、集塵容器13の内部に設けられた構造体19である圧縮部材19bに、ごみ検知部21の発信部21aが発する信号を反射する反射部22が設けられている。なお、他の構成や動作については実施の形態1と同様であり、その詳細説明は省略する。以上のように構成された電気掃除機は、反射部を、集塵容器内部に設けられた構造体である圧縮部材に設けるようにしたものである。このため、実施の形態1と同様の効果を奏することができるのに加えて、既に集塵容器内に構造体である圧縮部材が設けられている電気掃除機に対しても、集塵ユニットの内部の形状を変更することなく、すなわち、集塵容量や集塵性能等に影響を与えることなく、反射部を設けて、精度よく集塵容器内にごみが溜まったことを検出することができる。実施の形態3.図10及び図11は、この発明の実施の形態3に係るもので、図10は掃除機本体の図5に相当する断面図、図11は図10の掃除機本体のe-e断面図である。ここで説明する実施の形態3においては、集塵容器内の構造体として集塵容器に集積された塵埃の再飛散を防止する再飛散防止部材が設けられている。そして、反射部をこの再飛散防止部材に設けるようにしたものである。すなわち、図10及び図11に示すように、集塵容器13内の排出管15の底面からは、集塵部13bに溜まったごみ塵埃が舞い上がって飛散することを防止する再飛散防止部材19cが延設されている。この再飛散防止部材19cは、集塵容器13の底面に略垂直で、かつ、集塵容器13の円筒形の中心軸を中心として90°間隔で4枚が放射状に突出するようにして設けられている。集塵ユニット8に吸引され旋回部13aにおいて遠心分離されたごみは、集塵部13bに溜まっていく。ここで、流入口14から流入する気流が集塵部13bまで到達し旋回することによって、集塵部13bに溜まったごみの一部が巻き上げられてごみの再飛散が起きてしまうことがある。そこで、前述したような再飛散防止部材19cを集塵容器13に設置することにより、集塵部13bに流入する気流の旋回が遮られ、集塵部13bに溜まったごみの再飛散を抑制することができる。そして、この実施の形態においては、集塵容器13の内部に設けられた構造体19である再飛散防止部材19cに、ごみ検知部21の発信部21aが発する信号を反射する反射部22が設けられている。なお、他の構成や動作については実施の形態1と同様であり、その詳細説明は省略する。以上のように構成された電気掃除機は、反射部を、集塵容器内部に設けられた構造体である再飛散防止部材に設けるようにしたものである。このため、実施の形態1と同様の効果を奏することができるのに加えて、既に集塵容器内に構造体である再飛散防止部材が設けられている電気掃除機に対しても、集塵ユニットの内部の形状を変更することなく、すなわち、集塵容量や集塵性能等に影響を与えることなく、反射部を設けて、精度よく集塵容器内にごみが溜まったことを検出することができる。実施の形態4.図12から図14は、この発明の実施の形態4に係るもので、図12は掃除機本体の図5に相当する断面図、図13は図12の掃除機本体の集塵容器内に塵埃が溜まった状態を示す図、図14は図12の掃除機本体のf-f断面図である。前述した実施の形態1は、ごみ検知部の発信部から発信された検出用信号を反射する反射部を、排出管から延設された隔壁に設けるようにしたものであった。これに対し、ここで説明する実施の形態4は、排出管の連通部に反射部を設けるようにしたものである。すなわち、図12及び図14に示すように、集塵容器13内には、ごみを遠心分離した後の空気を集塵容器13から排気風路20へと導くための排出管15が設けられている。そして、この排出管15の側壁に設けられた連通部16の部分に、ごみ検知部21の発信部21aが発する信号を反射する反射部22が設けられている。集塵ユニット8の構成によっては、集塵容量限界位置24が連通部16排出管15がある高さ位置に設定される場合もある。例えば、集塵ユニット8を傾けた状態で掃除機本体6に取り付けた場合、ごみが重力によって集塵容器13の下方から堆積し、この堆積にしたごみの上面が集塵容器13の底面に対して傾きを持った状態となる。このとき、図13に示すように、集塵容器13内のごみの上端部分が排出管15の下端より上側に位置しても、集塵容器13内に堆積にしたごみはまだ排出管15の連通部16にかからないという状況になる。従って、集塵容量限界位置24を排出管15にかかる高さ位置に設定したとしても、ごみ検知部21を集塵容器13が垂直から傾けられた側に配置することで、集塵容器13内のごみが連通部16を塞いで旋回部13aから排出管15への空気の流入を妨げることを防ぐことができ、集塵性能への影響を回避することができる。このため、集塵容量限界位置24を、排出管15にかかる高さ位置に設定することが可能である。この実施の形態は主に以上のような場合において採用することができる。なお、この場合、排出管15についても集塵容器内に設けられた構造体であると広い意味では言える。なお、他の構成については実施の形態1と同様である。従って、旋回部13aと集塵部13bとを区画する隔壁19aが排出管15の底面から延設されており、排出管15は旋回部13a内に配置されることとなる。そして、このように反射部22を排出管15の連通部16に設けることにより、集塵部13bに入りきらない大きなごみを吸い込んだ場合や、毛髪等の連通部16に付着しやすい性質のごみを吸い込んだ場合等、集塵部13b以外の場所にごみが溜まってしまった場合においても、ごみ検知部21によって適切に検出することも可能となる。実施の形態5.図15から図18は、この発明の実施の形態5に係るもので、図15は電気掃除機の掃除機本体の斜視図、図16は電気掃除機の掃除機本体の上面図、図17は図16の掃除機本体のg-g断面図、図18は図17の掃除機本体のh-h断面図である。前述した実施の形態1は、掃除機本体に装着された集塵ユニットの外周に配置され、集塵ユニットの下側のほぼ半分を覆った状態で保持する収容部材を備えていた。これに対し、ここで説明する実施の形態5は、この収容部材を設けないようにしたものである。すなわち、図17や図18に示すように、ごみ検知部21の発信部21aから発せられた信号を反射する反射部22は、集塵容器13内の構造体19に設けられている。従って、従来のようにごみ検知部21の発信部21a及び受信部21bを、集塵容器13を挟む両側に対向させてそれぞれを配置する必要がなく、集塵容器13外の同側に発信部21a及び受信部21bの両方を配置することができる。このため、この実施の形態においては、収容部材を設けていない。この点について、図15から図18に加えて、さらに図19を参照しながら説明する。図19は、この発明を適用しない掃除機本体の断面図図17相当図である。図19に示すように、この発明を適用しない場合には、従来技術と同様に、ごみ検知部21の発信部21aと受信部21bとを対向させるとともに、発信部21aから受信部21bへと至る信号経路23が、集塵容器13を貫通するようにする必要がある。従って、集塵容器13の外周に発信部21a又は受信部21bを支持するための部材が必要となるため、集塵容器13の下部外周を覆う収容部材12を設ける必要がある。特に、集塵容器13が略円筒形状である場合には、ごみ検知精度をよりよくするためには、ごみ検知に用いる信号が集塵容器13の壁面に略垂直に入射するようにすることが好ましい。このためには、ごみ検知に用いる信号が集塵容器13の略中心を通るようにすることが必要であり、発信部21aと受信部21bとを、集塵容器13の略中心を挟んで対向するように配置する必要がある。このため、発信部21a又は受信部21bを前述したように配置した位置で支持するために集塵容器13の下部外周を覆う収容部材12が必要となる。また、ごみ検知に用いる信号を集塵容器13の略中心を通過させるためには、集塵容器13内の略中心部に構造体を設けないようにするか、あるいは、集塵容器13内の略中心部に配置される構造体を当該信号が透過する材料で構成する必要がある。このため、集塵ユニット8内の構造が限定されてしまう。また、特に発信部21aを掃除機本体6における電動送風機収容部6b側に設けた場合には、掃除機本体6の前面側に収容部材12を設ける必要があるため、使用者が集塵ユニット8内のごみを確認する際の視認性が著しく低下してしまう。以上に対し、この発明を適用した本実施の形態においては、集塵容器13内の構造体19隔壁19aに設けられた反射部22で反射された信号を受信部21bで受信して集塵容器13内のごみの量を検知している。このため、発信部21a及び受信部21bの両方を、集塵容器13外の同側に配置しており、集塵容器13の下部外周を覆う収容部材を設けていない。従って、集塵容器13の前面側及び上方側が開放されるため、集塵容器13の少なくとも一部を可視光透過性を有する素材で構成することで、使用者は、集塵容器13内に溜まったごみの量を、よりはっきり視認することができる。また、このため、使用者の掃除意欲の喚起及びその維持を促すことが可能である。さらに、集塵容器13を覆う収容部材が必要ないため、構造の簡素化及び小型軽量化が可能となる。