被検者の眼中に切り込まれた切開部を通して眼内レンズを埋め込むための眼内レンズ注入装置であって、少なくとも1つの眼内レンズを装填するためのカートリッジと、前記被検者の前記眼の上に前記眼内レンズを送達するために前記カートリッジに作動自在に結合されたチューブと、を備え、前記チューブが、剛性構造部を形成するように構成された第1のセクションと、可撓性構造部と剛性構造部とを組み合わせて、埋め込みの際の前記被験者への外傷をなくすための自己調節可能な先端部を提供するように構成された第2のセクションとを有する眼内レンズ注入装置。前記チューブが、全長に沿って均一かつ略楕円状の横断面を有する請求項1に記載の装置。前記チューブが、剛性セクションおよび可撓性セクションを有する単体構造体として形成されている請求項1に記載の装置。前記カートリッジが、前記チューブの前記第1のセクション中に形成された楕円状の横断面を有する溝の上に取り付けられる請求項1に記載の装置。前記チューブの前記第1のセクションが、前記カートリッジから前記眼内レンズを放出した後に、前記チューブ内を通して前記眼内レンズを押すためのプランジャを備える請求項1に記載の装置。前記第2のセクションが、前記プランジャにより圧力を印加した際に拡張可能な複数の折り畳み式リブを備える請求項1に記載の装置。前記リブが、前記チューブの前記可撓性セクションの外側表面上に、相互に一定の間隔を置いて位置決めされている請求項1に記載の装置。前記リブの前記外側表面が、前記チューブの第2の端部から所定の距離に複数の安全突起ノブを備えることにより、環状リング構造体を形成している請求項1に記載の装置。前記所定の距離が、5~8mmである請求項8に記載の装置。前記複数の突起部から形成される前記環状リング構造体が、前記被検者の前記眼中に切り込まれた前記切開部を通した前記インジェクタ装置の侵入を制限可能である請求項1に記載の装置。前記剛性リブが、緩くプリーツ加工された外科グレードのプラスチックで覆われることにより、眼内レンズの通過および押出しの際にルーメンを拡張可能にする請求項1に記載の装置。弾性リングが、一方の端部に設けられることにより、全ての前記剛性リブが、前記弾性リングで終端している請求項1に記載の装置。IOLを埋め込むため、眼の切開部を通して挿入チューブを導入することは、対応する断面エリアおよび断面形状の不整合によって、切開部が必要以上に過度の拡張を生じる。その結果として、眼の伸展外傷が大きくなる。現代の白内障手術は、非固定の眼に対して実施される。また、現代の白内障手術は、公知のインジェクタ装置の設計により、不慮による過剰な外科的侵入および眼の損傷の危険性がある。したがって、矯正外科処置中のIOLの挿入の際に生じる外傷を大幅に低減させるIOL注入装置が必要である。本願明細書においては、上述の短所、欠点、および問題に対する対処が示される。これは、以下の明細書を通読し、検討することにより理解され得る。本願明細書の実施形態は、被検者に眼内レンズ注入装置を埋め込むための眼内レンズ注入装置を提供する。この装置は、少なくとも1つの眼内レンズを装填するためのカートリッジと、眼内レンズを送達するためにカートリッジに作動自在に結合されたチューブとを備える。このチューブは、剛性構造部を形成するように構成された第1のセクションと、可撓性構造部を形成するように構成された第2のセクションとを有する。この剛性構造部および可撓性構造部は、均一かつ楕円状の断面エリアを有するように構成される。このチューブの構成により、埋め込みの際に被検者に対して外傷が与えられることがなくなる。また、この装置は、チューブの可撓性構造部上に設けられた複数の突起部を備える。以下の説明および添付の図面より考慮することで、本願明細書に記載の実施形態の態様および他の態様がさらに良好に認識および理解され得る。なお、以下の説明は、好ましい実施形態およびそれらの多数の具体的な詳細をしているが、例示として示され、限定として示されるものではない。本願明細書の実施形態の趣旨から逸脱することなく、それらの実施形態の範囲内において、多数の変更および修正を行うことが可能であり、本願明細書の実施形態は、このような全ての変更および修正を包含し得る。以下の好ましい実施形態の説明および添付の図面から、他の目的、特徴、および利点が当業者には認識され得る。以下の説明および添付の図面より考慮することで、本願明細書の実施形態の態様および他の態様がさらに良好に認識および理解され得る。なお、以下の説明は、好ましい実施形態およびそれらの多数の具体的な詳細を示しているが、例示として示され、限定として示されるものではない。本願明細書の実施形態の趣旨から逸脱することなく、それらの実施形態の範囲内において、多数の変更および修正を行うことが可能であり、本願明細書の実施形態は、このような全ての変更および修正を包含し得る。以下の詳細な説明において、詳細な説明の一部を構成し、実施し得る具体的な実施形態を例示として示す、添付の図面を参照する。これらの実施形態は、当業者による実施が可能となるように十分詳細に説明されるが、これらの実施形態の範囲から逸脱することなく論理的、機械的、および他の変更を行うことができる。したがって、以下の詳細な説明は、限定的な意味において解釈されるべきではない。本願明細書の様々な実施形態は、眼内レンズIOL注入装置を提供する。より具体的には、本願明細書の特定の実施形態が、安全機能が強化され、改良された構成を有するIOL注入装置を提供する。通常、IOLインジェクタ装置は、複数のIOLを装填するためのカートリッジと、眼内にIOLを送達するためのチューブとを備える。IOLは、カートリッジからチューブに移送される際に、折り畳み/圧縮構成に一時的に変形している。チューブは、第1の端部および第2の端部を備える。第1の端部は、カートリッジからIOLを放出する前に、保持するように構成される。第2の端部以降、送達チューブと呼ぶは、略円筒状の形状であり、チューブの長軸に対して垂直な楕円状の横断面を有するように構成される。図2Aは、本願明細書の一実施形態による送達チューブ200Aを示す。送達チューブ200Aは、第1のセクション202をさらに備え、第1のセクション202が、剛性構成を有し、略楕円状の断面エリア208を有するように構成されている。送達チューブは、第2のセクション210をさらに備え、第2セクション210が可撓性構成を有している。本願明細書の一実施形態において、プランジャまたが、ピストンを介して折り畳まれたIOLにより圧力が印加された場合に、セクション210は、拡張可能な複数の剛性リブ212を備える。これらの実施形態の一例において、4~10個のリブが、剛性構成を有する第1のセクションに固定される。リブ212の接合点は、先端部206において楕円形状を形成している。固定は、現在利用されている方法を含むが、リベット締め、成形、螺合、接着、等々に限定されず、任意の公知の固定方法により提供される。外科グレードの滅菌可能な材料からなる折り畳み可能な非弾性プラスチックのシート214が、設けられている各リブ212を連結する。本願明細書のこれらの実施形態の一例において、インジェクタの第1のセクションおよび第2のセクション、すなわちチューブは、対応する剛性および可撓性の構成を加工するために単一のプロセスで形成される。プラスチックのウェブwebは、装填/折り畳みベイbayのレンズ保持溝のルーメンに連続的に始まる。チューブの外寸は、ヒトの眼の水晶体に対する水平方向においては3~9mmの範囲であり、垂直方向においては2~5mmの範囲である。この外寸は、動物の場合には、哺乳動物の眼のサイズに応じて獣医的使用向けに変更される。図2Bは、本願明細書の一実施形態による拡張構成または開構成における送達チューブを示す。開構成においては、リブ212は、伸展状態にある。この伸展状態は、押し離れ状態pushedapartstateまたは拡張チューブ状態dilatedtubestateとも呼ばれ、これらの状態は全て、本願明細書において参照および説明される同一の実施形態を指し示す。プランジャによって生じた圧力が、リブ212の伸展を促進する。なお、プランジャは、装填用のおよび折り畳まれたIOLをカートリッジの装填/折り畳みベイからチューブのチューブセクション内に押し込んでいる。リブ212は、第1のセクションの剛性構造部の寸法まで拡張するように構成されている。図2Cは、本願明細書の別の実施形態による閉構成における送達チューブを示す。この閉構成において、リブ212は、0.5mmの垂直方向および水平方向における全体のサイズで収束する。リブ212は、薄い折り畳み可能な非弾性プラスチック214によって共に接合され、各セグメントのサイズは、IOLの圧縮可能なサイズに基づいて、製造業者により決定される。このサイズにより、IOLの最大可拡張サイズが決定される。さらに、リブの外側表面が、送達チューブの先端部206から所定の距離に、複数の突起部204図2A、図2B、および図2Cを備える。図2Dに関して、リブ212は、丸く隆起したノブ状の安全突起部204を有する。先端部206は、弾性で、拡張可能であり、チューブ200Aの長軸に対して垂直である楕円形状の横断面を有する。先端部206は、リブ212と接合される。リブ212は、緩みのある非弾性プラスチック材料214によって共に接合される。本願明細書の一実施形態において、突起部は、送達チューブの先端部から後方に6~10mmの範囲内の距離に位置決めされている。これらの丸いノブ状の突起部により、手術の際の過失による外科的過剰侵入および眼の損傷が防止される。これは、殆どの白内障手術が、動いている眼に対して実施されることから、必要とされる。図3は、チューブの全長にわたって均一な横断面を有する、本願明細書の一実施形態による送達チューブの断面図を示す。送達チューブ300は、剛性セクション302および可撓性セクション306を備える。送達チューブ300は、送達チューブ300の長軸a-a’に対して垂直な略楕円状の横断面304を有する。さらに、略楕円状の横断面304は、送達チューブ300の長さに沿ってとられた断面A-A、B-B、およびC-Cの各々において、均一である。楕円状の横断面が均一であることにより、折り畳まれたIOLは、確実に、送達チューブ300内を移動する間中にわたり均一かつ楕円状の構成を維持し、また内部スペースを最適に利用できる。図4は、本願明細書の一実施形態によるインジェクタチューブと、眼の中に切り込まれた切開部との断面プロファイルを示す。送達チューブの略楕円状の横断面406は、被検者の眼の上に切り込まれた楕円切開部のプロファイル402とほぼ一致している。これにより、図1に示す不整合が解消され、被検者の眼に対する外傷が大幅に低減される。本願明細書において、前述し、また、図4に示すようなインジェクタチューブの構成は、断面エリアの不整合を解消する。したがって、被検者に対して外傷を与えることがなくなり、外科的スペースの利用が最適化される。これにより、先行技術のインジェクタチューブに比べて、所定のサイズのレンズに対する切開部をより小さくすることが可能となる。IOLは、製造業者によりインジェクタとは別個に配送されてもよく、またはインジェクタ内に事前装填されてもよい。この革新的なチューブは、IOLが別個に装填されるインジェクタおよびIOLが事前装填されるインジェクタに適用可能である。本願明細書の一実施形態において、IOLは、手術中に手術室内で無菌パッケージから取り出される。IOLは、開かれたカートリッジに移送され、装填-ベイトレンチまたは装填-ベイ溝の中に配置され、次いでカートリッジが閉じられる。この閉じる動作により、IOLが折り畳まれ、圧縮され、カートリッジが、IOLインジェクタ内に装填される。インジェクタのプランジャは、IOLに達するまで前進される。次いで、インジェクタ装置の第2の端部が、切り込まれた切開部を通して眼内に導入される。プランジャが、前進されて、折り畳まれたIOLをチューブ内に押し込む。折り畳まれ圧縮されたIOLが、外方へと押しつつチューブを通って移動し、インジェクタの可撓性セクションのチューブを拡張させる傾向となる。剛性リブが、その限界まで外方へ拡張し、IOLを眼内に導く。この時、0.5mmの休止孔を有するカートリッジの先端部が、拡張し、それにより、IOLを中に通すことが可能となる。先端部の孔の最大拡張は、外科切開部のサイズによって決定される。したがって、この特徴は、IOLの様々なサイズおよび外科切開部の様々なサイズに対して自動的に適合化される。送達チューブの可撓性開口により、切り込まれた切開部の楕円状の横断面とIOLインジェクタ装置の送達チューブとの間の不整合が解消されることによって、眼に対して生じる外傷が大幅に低減される。さらに、送達チューブの近位または開口に設けられたノブにより、IOLインジェクタの深い挿入とIOLインジェクタの深い挿入による眼の損傷の可能性とが防止されることによって、安全性が確保される。本発明は、本願明細書において説明し、図面により示すように、切開部の断面と送達チューブの断面との間の不整合を解消することにより、被検者への外傷を大幅に低減させ、均一かつ略楕円状の断面エリアを有する改良された眼内レンズ注入装置を提供する。具体的な実施形態の前述の説明により、他者が、本知識を適用することによって、かかる具体的な実施形態をその一般的なコンセプトから逸脱することなく様々な用途に対して容易に修正および/または適合させることが可能となる程度まで、本願明細書の実施形態の全般的な特質が十分に明らかになる。したがって、かかる適合および修正は、開示した実施形態の均等物の意味および範囲の中に包含されるべきであり、またそのように意図される。本願明細書において使用する用語および述語は、説明を目的とするものであり、限定を目的とするものではない。したがって、本願明細書の実施形態は、好ましい実施形態に関して説明したものであり、本願明細書の実施形態は、特許請求の範囲の趣旨および範囲内において修正を伴いつつ実施し得ることが、当業者には理解され得る。様々な具体的な実施形態を用いて、本願明細書の実施形態を説明したが、当業者は修正を伴いつつ本発明を実施することが明らかとなる。しかし、全てのかかる修正は、特許請求の範囲内に含まれるものと見なす。また、特許請求の範囲は、本願明細書において説明する実施形態の全ての一般的および具体的な特徴、ならびに文言上においてこれらの実施形態間に含まれると言える実施形態の範囲に関する全ての陳述を、対象に含むように意図される。