"油圧シリンダへの作動油の給排によって昇降物を昇降動作させる昇降装置において、前記油圧シリンダへ作動油を供給する油圧ポンプと、前記油圧ポンプと前記油圧シリンダの間の第1油路上に配設されるとともに、本体内部の弁体に絞り流路を有するパイロットチェック弁と、前記絞り流路を通過した作動油が流通する第2油路上に配設される電磁比例弁と、を備え、前記第1油路内の作動油の加圧力は前記弁体を開く方向に作用するとともに、前記第2油路内の作動油の加圧力は前記弁体を閉じる方向に作用し、前記昇降物の下降動作時に、前記電磁比例弁の開度を徐々に広くすることによって前記油圧シリンダ内の作動油を、前記絞り流路を通じて前記第2油路に排出させることを特徴とする昇降装置。前記第2油路に排出された作動油は、前記電磁比例弁を通過した後、戻り油路によって前記油圧ポンプの流入口に戻されることを特徴とする請求項1に記載の昇降装置。前記第2油路に排出された作動油は、前記電磁比例弁を通過した後、戻り油路によって油タンクに戻されることを特徴とする請求項1に記載の昇降装置。前記パイロットチェック弁が閉弁状態である時に前記油圧ポンプを上昇動作方向に回転させることにより、前記第1油路における前記パイロットチェック弁の前記油圧シリンダ側と前記第1油路における前記パイロットチェック弁の前記油圧ポンプ側の圧力差を低減させることを特徴とする請求項3に記載の昇降装置。しかしながら、特許文献1,2の昇降装置では、油圧ポンプを上昇方向に作動させているために、油圧シリンダが上昇方向に動いてしまう虞があり、その結果、下降動作を指示してから実際に下降動作が開始するまでの間にタイムラグが発生してしまう。この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、昇降物を下降動作させる場合に生じ得るショックを低減しつつ、迅速に動作させることができる昇降装置を提供することにある。上記問題点を解決するために、請求項1に記載の発明は、油圧シリンダへの作動油の給排によって昇降物を昇降動作させる昇降装置において、前記油圧シリンダへ作動油を供給する油圧ポンプと、前記油圧ポンプと前記油圧シリンダの間の第1油路上に配設されるとともに、本体内部の弁体に絞り流路を有するパイロットチェック弁と、前記絞り流路を通過した作動油が流通する第2油路上に配設される電磁比例弁と、を備え、前記第1油路内の作動油の加圧力は前記弁体を開く方向に作用するとともに、前記第2油路内の作動油の加圧力は前記弁体を閉じる方向に作用し、前記昇降物の下降動作時に、前記電磁比例弁の開度を徐々に広くすることによって前記油圧シリンダ内の作動油を、前記絞り流路を通じて前記第2油路に排出させることを要旨とする。これによれば、パイロットチェック弁と電磁比例弁の動作により、第1油路を通して油圧ポンプへ流通する作動油の流量を制限する。すなわち、昇降物を下降動作させる時には、電磁比例弁の開度を徐々に広くすることにより、下降動作のために作動油が流れる第1油路が急激に開かれることを防止する。したがって、昇降物を下降動作させる場合に生じ得るショックを低減することができる。また、上昇動作させるように油圧ポンプを回転させないので、下降動作を指示してから実際に下降動作するまでの間のタイムラグを最小限に止めることができる。その結果、昇降物を迅速に動作させることができる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の昇降装置において、前記第2油路に排出された作動油は、前記電磁比例弁を通過した後、戻り油路によって前記油圧ポンプの流入口に戻されることを要旨とする。これによれば、パイロットチェック弁を開弁させるために流通させた作動油が戻り油路によって油圧ポンプ側へ供給されるので、効率的に回生動作を行わせることができる。請求項3に記載の発明は、請求項1に記載の昇降装置において、前記第2油路に排出された作動油は、前記電磁比例弁を通過した後、戻り油路によって油タンクに戻されることを要旨とする。これによれば、パイロットチェック弁を開弁させるために流通させた作動油を油タンクに排出することができる。請求項4に記載の発明は、請求項3に記載の昇降装置において、前記パイロットチェック弁が閉弁状態である時に前記油圧ポンプを上昇動作方向に回転させることにより、前記第1油路における前記パイロットチェック弁の前記油圧シリンダ側と前記第1油路における前記パイロットチェック弁の前記油圧ポンプ側の圧力差を低減させることを要旨とする。これによれば、油圧ポンプを上昇動作方向に回転させることにより、パイロットチェック弁の油圧シリンダ側とパイロットチェック弁の油圧ポンプ側の圧力差を低減させることができる。つまり、パイロットチェック弁と油圧ポンプモータの間の圧力を昇圧させる。その結果、パイロットチェック弁を開弁して第1油路を開いた場合に生じ得るショックをさらに低減することができる。また、パイロットチェック弁を閉弁している状態で油圧ポンプを上昇動作方向に回転させるので、油圧シリンダが上昇方向に動作することもない。したがって、下降動作を指示してから実際に下降動作するまでの間のタイムラグを最小限に止めることができる。その結果、昇降物を迅速に動作させることができる。本発明によれば、昇降物を下降動作させる場合に生じ得るショックを低減しつつ、迅速に動作させることができる。第1の実施形態以下、本発明を、フォークリフトのフォークを昇降動作させるリフトシリンダを備えた昇降装置に具体化した第1の実施形態を図1~図3にしたがって説明する。フォークリフトの前方に配置される荷役具昇降物としてのフォークFは、運転席に設けられたリフトレバーLの操作により、油圧シリンダとしてのリフトシリンダ10が伸縮されることによって昇降動作する。以下、本実施形態においてリフトシリンダ10を動作させるための油圧制御機構を、図1にしたがって説明する。閉回路構成をなす主配管Kには、油圧ポンプ及び油圧モータとして機能する油圧ポンプモータ11が接続されているとともに、主配管Kには、リフトシリンダ10への作動油の給排経路をなすとともに、リフトシリンダ10のボトム室10aに接続される配管K1が接続されている。油圧ポンプモータ11は、双方向回転可能に構成されている。そして、主配管Kは、油圧ポンプモータ11の流通口11a,11bに接続されている。油圧ポンプモータ11の流通口11a,11bは、作動油の流通方向によって吸込口流入口又は吐出口流出口となる。また、油圧ポンプモータ11には、電動機及び発電機として機能するリフト用モータ回転電機12が接続されている。リフト用モータ12は、図示しないステータのコイルへの通電によってロータを回転させることで電動機として機能する一方で、ロータが回転することによってステータのコイルに電力を生じさせることで発電機として機能する。本実施形態においてリフト用モータ12は、油圧ポンプモータ11を油圧ポンプとして作動させる場合に電動機となり、油圧ポンプモータ11を油圧モータとして作動させる場合に発電機となる。また、主配管Kには、リフトシリンダ10を上昇動作させる場合に油圧ポンプモータ11の作動によって油タンク13から汲み上げられる作動油を流通させる供給配管K2が接続されているとともに、供給配管K2には主配管Kから油タンク13への逆流を防止するチェック弁逆止弁14が配設されている。また、主配管Kには、リフトシリンダ10を下降動作させる場合に油圧ポンプモータ11の作動によって油タンク13に戻される作動油を流通させる排出配管K3が接続されているとともに、排出配管K3には油タンク13から主配管Kへの逆流を防止するチェック弁逆止弁15が配設されている。また、排出配管K3には、油タンク13とチェック弁15との間にフィルタ16が配設されている。また、主配管Kには、油圧ポンプモータ11の流通口11aに接続される主配管Kから油圧ポンプモータ11の流通口11bに接続される主配管Kへの逆流を防止するチェック弁逆止弁17が配設されている。チェック弁17は、油圧ポンプモータ11の吐出口となり得る流通口11aと作動油を貯留する油タンク13の間の油路上に配設されている。そして、チェック弁17は、油タンク13側から油圧ポンプモータ11の流通口11b側の主配管Kへの作動油の流通を許容する。また、主配管Kには、圧力上昇を防止するリリーフ弁18が配設されている。リフトシリンダ10のボトム室10aに接続される配管K1には、パイロットチェック弁19が配設されている。本実施形態においてパイロットチェック弁19は、配管K1と当該配管K1の接続部位から油圧ポンプモータ11の流通口11aまでの主配管Kによって構成される第1油路上に配設されている。本実施形態のパイロットチェック弁19は、図2に模式的に示すように、本体内部の弁体19aに絞り流路19bを有する構造とされている。絞り流路19bは、パイロットチェック弁19とリフトシリンダ10のボトム室10aとの間の配管K1と、本体内部のスプリング室19cと、を連通する。また、絞り流路19bは、スプリング室19c側に開口する大径流路19dと、弁体19aの周面から大径流路19dに向かって貫通形成されるとともに大径流路19dに比して小径の小径流路19eと、によって構成される。パイロットチェック弁19は、油圧ポンプモータ11の作動によって吐出口となる流通口11aから吐出されるとともに、主配管Kを流通する作動油の圧力を弁体19aが受圧して動作することにより、当該作動油をリフトシリンダ10側へ流通させる開弁状態とされる。すなわち、前述した第1油路内の作動油の加圧力は、パイロットチェック弁19の弁体19aを開く方向に作用する。また、開弁状態のパイロットチェック弁19は、油圧ポンプモータ11の停止によって作動油の流れが停止すると、スプリング室19c内のスプリングの付勢力を弁体19aが受けて動作することにより、閉弁状態とされる。また、パイロットチェック弁19は、パイロットチェック弁19とリフトシリンダ10の間の配管K1側の圧力とスプリング室19c側の圧力の差が所定圧に達すると、その差圧を弁体19aが受けて動作することにより、開弁状態とされる。この開弁状態においてパイロットチェック弁19は、リフトシリンダ10のボトム室10aから排出された作動油を主配管K油圧ポンプモータ11側へ流通させる。すなわち、パイロットチェック弁19は、前記差圧を弁体19aの作動用の圧力パイロット圧として、開弁状態とされる。パイロットチェック弁19のスプリング室19cには、第2油路としての配管K4が接続されているとともに、その配管K4にはフィルタ20を介して電磁比例弁21が配設されている。第2油路としての配管K4内の作動油の加圧力は、パイロットチェック弁19の弁体19aを閉じる方向に作用する。また、電磁比例弁21には、戻り油路としての配管K5が接続されているとともに、その配管K5は油圧ポンプモータ11の流通口11aに接続される主配管Kに接続されている。これにより、パイロットチェック弁19→配管K4→電磁比例弁21→配管K5を流通する作動油は、主配管Kを通じて油圧ポンプモータ11の流通口11aに戻されることになる。このとき、油圧ポンプモータ11の流通口11aは、作動油の流入口となる。次に、油圧制御機構の制御部Sの構成を説明する。制御部Sには、リフトレバーLの操作量を検出するポテンショメータLmが電気的に接続されている。そして、制御部Sは、リフトレバーLの操作量に基づくポテンショメータLmからの検出信号をもとに、リフト用モータ12の回転数を制御する。また、制御部Sは、下降動作時、電磁比例弁21の開度を制御する。また、制御部Sには、インバータS1が電気的に接続されている。そして、リフト用モータ12には、フォークリフトに搭載されるバッテリBTの電力がインバータS1を介して供給される。なお、リフト用モータ12で生じた電力は、インバータS1を介してバッテリBTに蓄積される。本実施形態のフォークリフトは、バッテリBTに蓄積された電力を原動機となる走行用モータに供給して走行するバッテリ式のフォークリフトとされている。以下、本実施形態の油圧制御機構の作用を説明する。最初に、フォークFの上昇動作について説明する。フォークFを上昇動作させる場合は、リフトシリンダ10のボトム室10aに作動油を供給する。このため、制御部Sは、リフトレバーLの操作量に応じた指示速度で動作させるように油圧ポンプモータ11及びリフト用モータ12の回転数を制御する。これにより、油圧ポンプモータ11によって汲み上げられた油タンク13の作動油は、主配管Kを流通してパイロットチェック弁19に至るとともに、パイロットチェック弁19を開弁させることによってボトム室10aに供給される。その結果、リフトシリンダ10の伸長によってフォークFが上昇動作する。なお、上昇動作時の油圧ポンプモータ11は、油圧ポンプとして作動する。なお、制御部Sは、上昇動作を終了させる場合、油圧ポンプモータ11及びリフト用モータ12の回転を停止させる。また、パイロットチェック弁19は、スプリング室19cのスプリングの付勢力によって閉弁する。なお、上昇動作時の電磁比例弁21は、開度0零の状態に制御される。次に、フォークFの下降動作について説明する。フォークFを下降動作させる場合は、リフトシリンダ10のボトム室10aから作動油を排出する。本実施形態の油圧制御機構では、ボトム室10aから排出される作動油を、油圧ポンプモータ11を通じて油タンク13に流通させる油路上にパイロットチェック弁19が配設されている。パイロットチェック弁19は、上昇動作時のように主配管K側から作動油を流通させる場合は自由に開弁するが、下降動作時のようにボトム室10a側配管K1側から作動油を流通させる場合はその流れを遮断し、所定のパイロット圧を加えることで開弁する。このため、下降動作時、制御部Sは、油圧ポンプモータ11及びリフト用モータ12を停止させた状態で、電磁比例弁21の開度制御によって電磁比例弁21の開度を所定の速度で徐々に広げる。これにより、ボトム室10aとパイロットチェック弁19の間の作動油は、パイロットチェック弁19の弁体19aに形成された絞り流路19bを通じて、スプリング室19c→配管K4→電磁比例弁21→配管K5の順に流通する。これにより、フォークFは、リフトシリンダ10の収縮によって下降動作を開始する。また、パイロットチェック弁19は、作動油が絞り流路19bを通過することで生じる圧力損失により、絞り流路19bの上流側となる配管K1側と絞り流路19bの下流側となるスプリング室19c側で差圧が生じる。具体的に言えば、スプリング室19c側の圧力が、配管K1側の圧力よりも低くなる。このため、弁体19aは、絞り流路19bの上流側と下流側に生じる圧力差により、徐々に開弁する。その結果、リフトシリンダ10のボトム室10a内の作動油は、配管K1を通じて主配管Kに直接流通するようになる。このとき、制御部Sは、電磁比例弁21の開度を徐々に広げるように制御することで、パイロットチェック弁19が急激に開弁しないように制御する。すなわち、制御部Sは、パイロットチェック弁19とボトム室10aを接続する配管K1側と、パイロットチェック弁19と油圧ポンプモータ11を接続する主配管K側との圧力差に起因して作動油が流通する際に生じ得るショックを低下させるための制御を行う。また、制御部Sは、パイロットチェック弁19の開弁が始まるタイミングで、リフトレバーLの操作量に応じた指示速度で動作させるように油圧ポンプモータ11及びリフト用モータ12の回転数を制御する。なお、絞り流路19bを構成する小径流路19eの径最小径は、電磁比例弁21の開度に対して大きすぎると絞り流路19bの上流側と下流側で圧力差が生じず、弁体19aが開弁しない。一方、小径流路19eの径最小径は、小さすぎると絞り流路19bの上流側と下流側の圧力差が大きくなりすぎ、弁体19aが一気に開弁されてしまう。したがって、小径流路19eの径最小径は、圧力差を生じさせて弁体19aを開弁させることができる径に設定されるとともに、電磁比例弁21の開度との兼ね合いで適度な径に設定される。図3a~cは、上記制御による各流量の変遷を示す。各図中のXはパイロットチェック弁19の開弁が始まる流量を示し、Tはパイロットチェック弁19の開弁が始まるタイミングを示す。図3aに示すように、リフトシリンダ10のボトム室10aから排出される流量は、下降開始に伴って徐々に増加する。そして、その流量は、パイロットチェック弁19の開弁前において電磁比例弁21の開度制御によって調整される一方で図中のAの領域、開弁後において電磁比例弁21の開度制御と油圧ポンプモータ11の回転制御によって調整される図中のBの領域。また、図3bに示すように、戻り油路としての配管K5の流量は、パイロットチェック弁19の開弁前において電磁比例弁21の開度制御によって調整される一方で図中のAの領域、開弁後において電磁比例弁21の開度制御と油圧ポンプモータ11の回転制御によって調整される図中のBの領域。具体的に言えば、開弁前は徐々に流量が増加し、開弁後は所定時間後に一定量となる。また、図3cに示すように、油圧ポンプモータ11の流量は、パイロットチェック弁19の開弁前において電磁比例弁21の開度制御によって調整される一方で図中のAの領域、開弁後において電磁比例弁21の開度制御と油圧ポンプモータ11の回転制御によって調整される図中のBの領域。具体的に言えば、開弁前は戻り油路としての配管K5を流通する流量となり、開弁後は配管K1と配管K5のそれぞれを流通する流量となる。すなわち、リフトシリンダ10から排出される流路と等しくなる。そして、リフトシリンダ10のボトム室10aから排出された作動油は、主配管Kと戻り油路としての配管K5を流通して油圧ポンプモータ11の流通口11aに吸い込まれる。このとき、流通口11aは、吸込口として機能する。そして、油圧ポンプモータ11は、ボトム室10aから排出された作動油を駆動力とし、油圧モータとして作動する。その結果、リフト用モータ12は、発電機として機能することになり、リフト用モータ12で生じた電力がインバータS1を介してバッテリBTに蓄電される。すなわち、フォークFの下降動作時には、回生動作が行われる。したがって、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。1パイロットチェック弁19と電磁比例弁21の動作により、下降動作時において、配管K1と主配管Kを通じて油圧ポンプモータ11へ流通する作動油の流量が制限される。すなわち、下降動作のために作動油が流れる流路が急激に開かれることを防止する。したがって、昇降物フォークFを下降動作させる場合に生じ得るショックを低減することができる。2また、上昇動作させるように油圧ポンプモータ11を回転させないので、下降動作を指示してから実際に下降動作するまでの間のタイムラグを最小限に止めることができる。その結果、昇降物フォークFを迅速に動作させることができる。すなわち、リフトシリンダ10フォークFの動作として、一旦上昇動作してから下降動作する形態をとらず、下降動作のみを行う。3戻り油路としての配管K5を主配管Kに接続し、配管K5を流通した作動油を主配管Kから油圧ポンプモータ11へ流通させる。このため、配管K5を流通した作動油を、油圧ポンプモータ11の回生動作に使用することができる。したがって、効率的に回生を行わせることができる。第2の実施形態次に、本発明を具体化した第2の実施形態を図4及び図5にしたがって説明する。なお、以下に説明する実施形態では、既に説明した実施形態と同一構成について同一符号を付すなどして、その重複する説明を省略又は簡略する。本実施形態の油圧制御機構は、図4に示すように、リフトシリンダ10とパイロットチェック弁19との間の配管K1に、当該配管K1側の圧力シリンダ圧を検出する圧力センサ22が配設されている。圧力センサ22は制御部Sに電気的に接続されており、検出信号を制御部Sに送信する。また、電磁比例弁21に接続される戻り油路としての配管K5が、油タンク13に接続される排出配管K3に接続されている。なお、その他の機械的構成は、第1の実施形態の油圧制御機構と同一である。そして、本実施形態の油圧制御機構では、以下に説明するように下降動作を制御する。なお、上昇動作の制御については、第1の実施形態と同一である。下降動作時、制御部Sは、電磁比例弁21について第1の実施形態と同様に開度制御を行う。これにより、本実施形態においても、電磁比例弁21の開度は徐々に広がるとともに、パイロットチェック弁19は徐々に開弁する。本実施形態において電磁比例弁21を通じて配管K5に排出される作動油は、当該配管K5から油タンク13に戻される。そして、本実施形態において制御部Sは、図5に示すように、パイロットチェック弁19が閉弁している間、油圧ポンプモータ11及びリフト用モータ12を上昇方向に回転させる。このとき、制御部Sは、圧力センサ22からの検出信号をもとに配管K1側の圧力シリンダ圧を検出する。そして、制御部Sは、主配管K側の圧力が、配管K1側の圧力と同程度になるように油圧ポンプモータ11及びリフト用モータ12の回転を制御する。すなわち、主配管K側の圧力を昇圧させる。このとき、制御部Sは、主配管K側からの圧力作動油の流通によってパイロットチェック弁19を開弁させないように油圧ポンプモータ11及びリフト用モータ12の回転を制御する。これにより、本実施形態では、パイロットチェック弁19とボトム室10aを接続する配管K1側と、パイロットチェック弁19と油圧ポンプモータ11を接続する主配管K側との圧力差を解消させる。そして、制御部Sは、図5に示すように、パイロットチェック弁19の開弁が始まるタイミング図中の時間Tで、リフトレバーLの操作量に応じた指示速度で動作させるように油圧ポンプモータ11及びリフト用モータ12の回転数を制御する。その結果、リフトシリンダ10のボトム室10aから排出される作動油は、主配管Kを流通して油圧ポンプモータ11の流通口11aに吸い込まれるとともに、第1の実施形態と同様に回生動作が行われる。したがって、本実施形態によれば、第1の実施形態の効果1、2に加えて、以下に示す効果を得ることができる。4戻り油路としての配管K5を排出配管K3に接続し、配管K5を流通した作動油を油タンク13へ流通させる。このため、配管K5を流通した作動油を、確実に油タンクに排出することができる。5パイロットチェック弁19が閉弁状態である時に油圧ポンプモータ11を上昇動作方向に回転させる。これにより、パイロットチェック弁19とボトム室10aを接続する配管K1側と、パイロットチェック弁19と油圧ポンプモータ11を接続する主配管K側との圧力差を解消低減させることができる。その結果、パイロットチェック弁19を開弁して第1流路配管K1と主配管Kを開いた場合に生じ得るショックをさらに低減することができる。また、パイロットチェック弁19を閉弁している状態で油圧ポンプモータ11を上昇動作方向に回転させるので、リフトシリンダ10が上昇方向に動作することもない。したがって、下降動作を指示してから実際に下降動作するまでの間のタイムラグを最小限に止めることができる。その結果、昇降物フォークFを迅速に動作させることができる。6圧力センサ22によって検出したシリンダ圧をもとに油圧ポンプモータ11を上昇動作方向に回転させる。このため、パイロットチェック弁19とボトム室10aを接続する配管K1側と、パイロットチェック弁19と油圧ポンプモータ11を接続する主配管K側との圧力差を確実に解消低減させることができる。なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。○第1の実施形態において、下降動作時、パイロットチェック弁19が開弁する迄の間、リフトレバーLの操作量に応じた指示速度で油圧ポンプモータ11及びリフト用モータ12を回転させても良い。○第2の実施形態において、油圧ポンプモータ11を上昇動作方向に回転させることなく、第1の実施形態と同一制御内容で下降動作を行わせても良い。すなわち、電磁比例弁21の開度制御によってパイロットチェック弁19を徐々に開弁させる制御であっても、下降動作させる場合に生じ得るショックを十分に低減することができる。○第2の実施形態において、圧力センサ22に代えて荷重センサの検出結果から、シリンダ圧を推定するようにしても良い。○各実施形態において、弁体19aに形成する絞り流路19bの配置や形状などを変更しても良い。○各実施形態の油圧制御機構は、フォークリフトに限らず、下降動作を自重によって行うものであれば適用することができる。例えば、油圧エレベータなどに適用しても良い。次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。イ前記パイロットチェック弁と前記油圧シリンダの間の第1油路上に圧力センサを配設し、当該圧力センサの検出結果にしたがって前記油圧ポンプを上昇動作方向に回転させることを特徴とする請求項4に記載の昇降装置。"