"ポリ塩化ビニル系樹脂と、Ca-Zn系熱安定剤、Mg-Zn系熱安定剤およびCa-Mg-Zn系熱安定剤からなる群から選ばれる少なくとも1つと、合成ハイドロタルサイト化合物とを含み、前記ポリ塩化ビニル系樹脂100質量部に対して、合成ハイドロタルサイト化合物を2質量部以上、12質量部以下の範囲内で含有する樹脂組成物Aを用いて形成される耐火用配管材と、ポリ塩化ビニル系樹脂および炭酸カルシウムを含有する樹脂組成物Bを用いて形成される耐火用管継手とを少なくとも備えたことを特徴とする耐火用配管システム。前記樹脂組成物Aおよび前記樹脂組成物Bが、それぞれ、硼珪酸ガラスをさらに含有することを特徴とする請求項1に記載の耐火用配管システム。前記樹脂組成物Bが、さらに、水酸化マグネシウムを含有することを特徴とする請求項1または2に記載の耐火用配管システム。前記耐火用配管材は、外層、中間層および内層を有する、少なくとも3層からなり、該中間層が前記樹脂組成物Aを用いて形成されることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の耐火用配管システム。前記外層および前記内層が、モリブデン系防煙剤を含有することを特徴とする請求項4に記載の耐火用配管システム。請求項1から5のいずれか1項に記載の耐火用配管材と耐火用管継手とを使用して成る耐火用配管システムであって、前記耐火用配管材の1つを前記耐火用管継手に配管し、該耐火用配管材の一端を床材の加熱側面から300mm露出させた状態で、ISO834-1平成12年6月1日に施工された改正建築基準法に基づく防火区画等を貫通する管の性能試験の評価方法に従って行われた耐火試験において、非加熱領域における床材から10mmの位置の耐火用管継手の管継手表面温度が、耐火試験開始から60分経過した時点で100°Cを超えないことを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の耐火用配管システム。請求項1から6のいずれか1項に記載の耐火用配管システムを使用し、構造物を貫通して配管することを特徴とする配管構造。耐火性能という観点からは、配管材自体が耐火性能を発揮することが好ましい。そのためには、配管材に以下の機能を持たせることが必要である。1配管材の燃焼速度を遅延させて、非加熱側に火炎を噴出させないこと。燃焼速度を遅延させるには、配管材自体の燃焼を防止すると共に、燃焼時に管壁を熱膨張させたり、あるいは他の手段により、区画貫通部内への熱流入をできるだけ防ぐようにすることが望ましい。すなわち、加熱側において、配管材を閉塞に近い状態にし、遮炎することが最良の手段である。また、残渣が燃え尽きないことがより好ましい。2燃焼時においても、配管材とその外周のモルタルとのシール性を保持して、非加熱側で発煙させないこと。本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、耐火性能に優れ、かつ、物性が良好で、彩色が可能であり、リサイクル性にも優れた耐火用配管材を提供することにある。そこで、本願発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本願発明を完成させるに至った。すなわち、本願発明の耐火用配管システムは、ポリ塩化ビニル系樹脂と、Ca-Zn系熱安定剤、Mg-Zn系熱安定剤およびCa-Mg-Zn系熱安定剤からなる群から選ばれる少なくとも1つと、合成ハイドロタルサイト化合物とを含み、前記ポリ塩化ビニル系樹脂100質量部に対して、合成ハイドロタルサイト化合物を2質量部以上、12質量部以下の範囲内で含有する樹脂組成物Aを用いて形成される耐火用配管材と、ポリ塩化ビニル系樹脂および炭酸カルシウムを含有する樹脂組成物Bを用いて形成される耐火用管継手とを少なくとも備えたことを特徴とする。ここで、前記樹脂組成物Aおよび前記樹脂組成物Bは、それぞれ、硼珪酸ガラスをさらに含有することができる。また、前記樹脂組成物Bは、さらに、水酸化マグネシウムを含有することが好ましい。本発明において前記耐火用配管材は、外層、中間層および内層を有する、少なくとも3層の層からなる耐火用配管材であって、該中間層が前記樹脂組成物Aを用いて形成されることが好ましい。ここで、前記外層および前記内層は、モリブデン系防煙剤を含有することが好ましい。本発明においては、前記耐火用配管材の1つを前記耐火用管継手に配管し、該耐火用配管材の一端を床材の加熱側面から300mm露出させた状態で、ISO834-1平成12年6月1日に施工された改正建築基準法に基づく防火区画等を貫通する管の性能試験の評価方法に従って行われた耐火試験において、非加熱領域における床材から10mmの位置の耐火用管継手の管継手表面温度が、耐火試験開始から60分経過した時点で100°Cを超えないことが好ましい。本発明の配管構造は、上記いずれかの耐火用配管システムを使用して、建築物等の構造物内を貫通して配管されたことを特徴とする。本発明の耐火用配管システムは、耐火用配管材および耐火用管継手自体が耐火性能を有しており、優れた耐火性能を発揮しつつ、かつ、機械的特性等の物性が良好で、彩色可能であり、しかもリサイクル性にも優れている。また、本発明の耐火用配管システムを構造物内に配管してなる配管構造は優れた耐火性を発揮することができる。以下に、本発明について詳しく説明する。本発明の耐火用配管システムは、少なくとも1つ以上の耐火用配管材および少なくとも1つ以上の耐火用管継手を用いてなるものである。ここでは、耐火用管継手と耐火用配管材とを区別するために、耐火用配管材と称した場合には耐火用管継手は含まれないものとする。本発明の耐火用配管システムを構成する耐火用配管材は、ポリ塩化ビニル系樹脂と、Ca-Zn系熱安定剤、Mg-Zn系熱安定剤およびCa-Mg-Zn系熱安定剤からなる群から選ばれる少なくとも1つと、合成ハイドロタルサイト化合物とを所定量含有する難燃性樹脂組成物を用いて形成される。Ca-Zn系熱安定剤、Mg-Zn系熱安定剤およびCa-Mg-Zn系熱安定剤からなる群から選ばれる少なくとも1つの含有量は、ポリ塩化ビニル系樹脂100質量部に対して、0.4質量部以上、2.5質量部以下の範囲内であることが好ましく、0.6質量部以上、2.0質量部以下であることが更に好ましく、0.9質量部以上、1.3質量部以下であることが特に好ましい。Ca-Zn系熱安定剤、Mg-Zn系熱安定際およびCa-Mg-Zn系熱安定剤からなる群から選ばれる少なくとも1つの配合量が0.4質量部以上、2.5質量部以下であれば、塩化ビニル系樹脂の難燃性を飛躍的に向上させて、本発明の効果を実現することができる。また、合成ハイドロタルサイト化合物の含有量は、ポリ塩化ビニル系樹脂100質量部に対して、2質量部以上、12質量部以下の範囲内であることが必要であり、好ましくは、2.5質量部以上、10質量部以下であり、更に好ましくは、3質量部以上、7質量部以下である。合成ハイドロタルサイト化合物の配合量が2質量部以上、12質量部以下であれば、塩化ビニル系樹脂の難燃性を飛躍的に向上させて、本発明の効果を実現することができる。ここで、ポリ塩化ビニル系樹脂に対してCa-Zn系熱安定剤、Mg-Zn系熱安定剤およびCa-Mg-Zn系熱安定剤からなる群から選ばれる少なくとも1つが配合される理由は、例えば排水管用途に用いられる一般的なPb系熱安定剤を塩化ビニル系樹脂に配合すると、塩素の捕捉性が高いため、難燃性を発揮するメカニズムであるラジカルトラップを阻害し、性能を十分に発揮することができなくなり、所望の難燃性が得られないという結果になりやすいからである。また、合成ハイドロタルサイト化合物が配合される理由は以下のとおりである。すなわち、合成ハイドロタルサイトは、分子間に有している結晶水が約180°Cから脱水を開始し、その結晶水は約300°Cで完全に脱離する。この状態までは合成ハイドロタルサイトは結晶構造を保持しているが、約350°Cを超えると結晶構造が崩壊し始め、水と二酸化炭素を放出する。そして、合成ハイドロタルサイトは、塩化ビニル系樹脂の熱分解温度である約200°C~300°Cよりも60°C~75°C低い温度で吸熱分解を開始するため、塩化ビニル系樹脂の熱分解をハイドロタルサイトの吸熱分解で効率的に抑制することができ、塩化ビニル系樹脂が炭化した状態をより長く維持することが可能となる。従来において、合成ハイドロタルサイトは耐熱性を改善するために使用されてきたが、その効果を発揮するための温度域は約100°C前後であった。しかも合成ハイドロタルサイトは強い吸水性、吸湿性を有しているため、樹脂の成形においては、この吸水性、保湿性を如何に抑えることができるかが重要であり、この技術課題を念頭においた研究がなされてきた。本発明者らは、従来は問題視されていた合成ハイドロタルサイトの強い吸水性および吸湿性に着目し、合成ハイドロタルサイトが約180°C以上の高温度域において優れた脱水効果を発揮すること、及び、塩化ビニル系樹脂の熱分解の抑制に特に優れた効果があることを見出して、耐火性能を有する樹脂製配管材の発明にいたった。本発明に用いられるポリ塩化ビニル系樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル単独重合体、塩化ビニルモノマーと該塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体、塩化ビニル以外の他のポリマー共重合体も含むに塩化ビニルをグラフト共重合させたグラフト共重合体等が挙げられる。本発明において、これらは単独で使用しても良いが、2種類以上を併用することもできる。また、必要に応じて、上記ポリ塩化ビニル系樹脂を塩素化しても良い。塩化ビニル系樹脂の塩素化方法としては、特に限定されることなく従来公知の塩素化方法を採用することができ、例えば、熱塩素化方法、光塩素化方法等を使用することができる。上記の塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等のα―オレフィン類;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類;ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテル等のビニルエーテル類;メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ブチルアクリレート等のメタアクリル酸エステル類;スチレン、α-メチルスチレン等の芳香族ビニル類;N-フェニルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド等のN-置換マレイミド類等が挙げられる。これらは、単独で使用しても良いが、2種類以上を併用することもできる。上記のグラフト共重合体に用いられる塩化ビニル以外の他のポリマー共重合体を含むとしては、塩化ビニルをグラフト共重合できるものであれば特に限定されることなく使用できるが、例えば、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-酢酸ビニル-一酸化炭素共重合体、エチレン-エチルアクリレート共重合体、エチレン-ブチルアクリレート-一酸化炭素共重合体、エチレン-メチルメタクリレート共重合体、エチレン-プロピレン共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体、ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等が挙げられる。これらは、単独で使用しても良いが、2種類以上を併用することもできる。上記ポリ塩化ビニル系樹脂の平均重合度は、特に限定されるものではないが、平均重合度が小さいと得られる成形体の物性低下が起こりやすく、平均重合度が大きいと溶融粘度が高くなって成形が困難になりやすいので、平均重合度が400~1,600の範囲内であることが好ましく、更に好ましくは600~1,400である。本発明において平均重合度とは、塩化ビニル系樹脂をテトラヒドロフランTHFに溶解させ、ろ過して不溶成分を除去した後、ろ液中のTHFを乾燥除去し、得られた樹脂を試料として日本工業規格JISK-6721の塩化ビニル樹脂試験法に準拠して測定した平均重合度を意味するものとする。上記塩化ビニル系樹脂は、特に限定されることなく従来公知の重合方法により重合することができるが、例えば、塊状重合法、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法等により重合することができる。また、上記塩化ビニル系樹脂は、本発明の効果を阻害しない範囲内で、例えば耐火性能を阻害しない範囲内で、架橋、変性等の処置が施されていても良い。この場合には、予め架橋、変性した樹脂を用いても良いが、添加剤等を配合する際に、同時に架橋、変性を行っても良いし、あるいは、樹脂に各種成分を配合した後に架橋、変性を行っても良い。架橋方法としては、特に限定されることなく塩化ビニル系樹脂に通常使用される架橋方法を採用することができ、例えば、各種架橋剤、過酸化物等を使用する架橋方法、電子線照射による架橋方法、水架橋性材料を使用する架橋方法等を使用することができる。ポリ塩化ビニル系樹脂としては、例えば、信越化学工業株式会社製のTK1000HN平均重合度:1030、同社製のTK700平均重合度:700、ヴィテック社製のMT700平均重合度:700などを商業的に入手することもできる。本発明に用いられるMg-Zn系、Ca-Zn系およびCa-Mg-Zn系の熱安定剤は金属石鹸の熱安定剤であることが好ましい。Mg-Zn系、Ca-Zn系およびCa-Mg-Zn系金属石鹸の熱安定剤としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム等が種々組み合わされて用いられる。例えば、Ca-Mg-Zn系金属石鹸の熱安定剤としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムおよびステアリン酸カルシウムを組み合わせて用いることができる。該マグネシウム成分及び該カルシウム成分としてはマグネシウム及びカルシウムの有機酸塩、マグネシウム及びカルシウムの無機酸塩等のマグネシウム塩及びカルシウム塩などが好ましいものとして挙げられ、該亜鉛成分としては亜鉛の有機酸塩、亜鉛の無機酸塩等の亜鉛塩などが好ましいものとして挙げられる。ここで、好ましく用いられる有機酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、オクタン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オクチル酸、安息香酸等の脂肪酸が挙げられる。また、耐熱性の向上等の目的に応じて、カルシウム、ナトリウム等の有機酸塩をマグネシウム塩と併用することができる。Mg-Zn系熱安定剤、Ca-Zn系熱安定剤およびCa-Mg-Zn系熱安定剤の構成成分のうち、マグネシウム成分及びカルシウム成分は後期熱安定性の向上効果があり、亜鉛成分は初期安定性の向上効果がある。マグネシウム成分及びカルシウム成分の添加量を増やしていくと長期安定性は良好になるが、初期の赤色変色を防ぐためには亜鉛成分を併用することが必要である。但し、亜鉛成分の添加量が多くなりすぎると、いわゆる亜鉛ヤケが発生するので添加量には注意が必要である。本発明においては、マグネシウム成分及びカルシウム成分としてはステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウムが好ましく使用され、亜鉛成分としてはステアリン酸亜鉛が好ましく使用される。ステアリン酸マグネシウムについては、水澤化学工業株式会社製のFACII等を商業的に入手することもできる。また、ステアリン酸亜鉛については、水澤化学工業株式会社製のNT-Z1を商業的に入手することができる。上記したように、耐火用配管材を形成する樹脂組成物Aは合成ハイドロタルサイト化合物を含有する。ここで使用される合成ハイドロタルサイトは、化学名をマグネシウムアルミニウムハイドロオキサイドカーボネートハイドレートと言い、下記の一般式で表される。[Mg6Al216CO34H2O]本発明に用いられる合成ハイドロタルサイト化合物は、平均粒径が0.1μm~2.0μmであることが好ましく、更に好ましくは0.3μm~1.0μmである。合成ハイドロタルサイト化合物は、例えば、協和化学株式会社製のアルカマイザー1等を商業的に入手することもできる。ここで言う平均粒径とは、粒度分布において積算累積百分率で表される積算値が50となる粒子径の値とする。本発明に係る耐火用配管材を形成する樹脂組成物Aには、更に、硼珪酸ガラスを添加することができる。硼珪酸ガラスの軟化点は600~800°Cであるので、燃焼時に形成する残渣をガラスでコーティングすることができ、結果として残渣への酸素の供給を阻害することになり、また、残渣から発生する可燃性ガスの燃焼場への放出を阻害することになり、塩化ビニル系樹脂の難燃性を飛躍的に向上させることができ、燃焼時に形成された残渣の形状保持に大きく貢献する。本発明において、硼珪酸ガラスは平均粒径が0.01μm以上、250μm以下であることが好ましく、0.1μm以上、100μm以下であることが更に好ましい。平均粒径が0.01μm未満では、粉体としての取り扱いが困難になることがあり、250μmを超えると、得られる成形体の表面に無機化合物粒が突出等することがあるので成形体の外観状態が低下することがある。ここで言う平均粒径とは、粒度分布において積算累積百分率で表される積算値が50となる粒子径の値とする。硼珪酸ガラスとしては、例えば、日硝マテリアル株式会社製のF-Cを商業的に入手することもできる。硼珪酸ガラスの配合量は、ポリ塩化ビニル系樹脂100質量部に対して2質量部以上、10質量部以下であることが好ましく、更に好ましくは3質量部以上、8質量部以下であり、特に好ましくは4質量部以上、7質量部以下である。硼珪酸ガラスの配合量が2質量部以上、10質量部以下であれば、塩化ビニル系樹脂の難燃性を飛躍的に向上させて、上記効果を実現することができる。本発明の耐火用配管システムを構成する耐火用管継手は、ポリ塩化ビニル系樹脂、および、炭酸カルシウムを含有する樹脂組成物Bを用いて形成される。ポリ塩化ビニル系樹脂に対して炭酸カルシウムが配合されると、燃焼時に熱変形抑制効果を発揮することができる。このポリ塩化ビニル系樹脂としては、上述した耐火用配管材に用いられるポリ塩化ビニル系樹脂と同様のものを使用することができる樹脂組成物Bに用いられる炭酸カルシウムとしては、市販品を使用することもできるが、脂肪酸で表面処理されている炭酸カルシウムを使用することが好ましく、これをポリ塩化ビニル系樹脂へ混合することが好ましい。例えば、炭素数9~21の不飽和脂肪酸Aと、炭素数9~21の飽和脂肪酸BがA/B=1~2の範囲で混合されたもので表面処理された炭酸カルシウムを使用することが特に好ましい。市販品の炭酸カルシウムの中には、ポリ塩化ビニル中に良分散せずに凝集するものもあるので、その場合には凝集塊が機械的強度の低下をもたらすからである。炭酸カルシウムとしては、例えば、白石工業株式会社製の白艶華CCRなどを商業的に入手することもできる。炭酸カルシウムの配合量は、ポリ塩化ビニル系樹脂100質量部に対して、0.5質量部以上、12質量部以下であることが好ましく、1質量部以上、10質量部以下であることが更に好ましく、3質量部以上、7質量部以下であることが特に好ましい。炭酸カルシウムの配合量が0.5質量部未満では、燃焼時に十分な熱変形抑制効果が発揮できないことがあり、所望の耐火性が得られないことがあるからである。また、炭酸カルシウムの配合量が12質量部を超えると、管継手の性能が著しく損なわれることがあり、成形できないこともある。本発明に係る耐火用管継手の形成に用いられる樹脂組成物Bには、更に、水酸化マグネシウムを配合することができる。水酸化マグネシウムを含有させることにより、更なる難燃性を付与することができる。本発明に用いられる水酸化マグネシウムとしては、市販品を使用することもできるが、シランカップリング剤で表面処理されている水酸化マグネシウムを使用することが好ましく、これをポリ塩化ビニル系樹脂に混合することが好ましい。例えば、水酸化マグネシウム100質量部当たり、0.05~2質量部のシランカップリング剤の量で表面処理された水酸化マグネシウムを用いることが更に好ましい。市販品の水酸化マグネシウムの中には、ポリ塩化ビニル中に良分散せずに凝集するものもあるので、その場合には凝集塊が機械的強度の低下をもたらすからである。水酸化マグネシウムとしては、例えば、協和化学工業株式会社製のマグサラットFなどを商業的に入手することもできる。水酸化マグネシウムの配合量は、ポリ塩化ビニル系樹脂100質量部に対して0.5質量部以上、5質量部以下であることが好ましく、更に好ましくは1質量部以上、3質量部以下である。水酸化マグネシウムの配合量が0.5質量部以上であれば、燃焼時に十分な難燃効果を発揮することができ、所望の耐火性が得られる。また、水酸化マグネシウムの配合量が5質量部以下であれば、管継手の性能が著しく損なわれることはない。本発明に係る耐火用管継手に用いられる樹脂組成物Bには、本発明の効果を阻害しない範囲内で、熱安定剤を添加することが好ましい。熱安定剤としては、鉛系熱安定剤、有機スズ系熱安定剤、高級脂肪酸金属塩等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いが、2種類以上を併用することもできる。鉛系熱安定剤としては、例えば、鉛白、塩基性亜硫酸鉛、三塩基性硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、二塩基性フタル酸鉛、三塩基性マレイン酸鉛、シリカゲル共沈ケイ酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉛、ナフテン酸鉛等が挙げられる。また、有機スズ系熱安定剤としては、例えば、ジブチル錫メルカプト、ジオクチル錫メルカプト、ジメチル錫メルカプト等のメルカプト類;ジブチル錫マレート、ジブチル錫マレートポリマー、ジオクチル錫マレート、ジオクチル錫マレートポリマー等のマレート類;ジブチル錫メルカプトジブチル錫ラウレート、ジブチル錫ラウレートポリマー等のカルボキシレート類などが挙げられる。また、高級脂肪酸金属塩金属石鹸としては、例えば、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、リシノール酸カルシウム、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸バリウム、ラウリン酸バリウム、リシノール酸バリウム、ステアリン酸カドミウム、ラウリン酸カドミウム、リシノール酸カドミウム、ナフテン酸カドミウム、2-エチルヘキソイン酸カドミウム、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、リシノール酸亜鉛、2-エチルヘキソイン酸亜鉛、ステアリン酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛、ナフテン酸鉛などが挙げられる。熱安定剤の配合量は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂100質量部に対して、0.3質量部以上、10質量部以下の割合で配合されることが好ましく、更に好ましくは、1質量部以上、9質量部以下であり、特に好ましくは、2質量部以上、8質量部以下である。熱安定剤の配合量が0.3質量部以上であれば、成形時にポリ塩化ビニル系樹脂の熱安定性を確保することができ、成形中に炭化物が発生することがない。また、熱安定剤の配合量が10質量部以下であれば、燃焼時にポリ塩化ビニル系樹脂の炭化促進を阻害することがなく、十分な耐火性能を発現することができる。本発明に用いられる樹脂組成物Bには、本発明の効果を阻害しない範囲内で、硼珪酸ガラスを添加することができる。用いられる硼珪酸ガラスとしては、上述した樹脂組成物Aに用いられるものとして挙げられている硼珪酸ガラスと同様のものを使用することができる。樹脂組成物Bにおける硼珪酸ガラスの配合量は、ポリ塩化ビニル系樹脂100質量部に対して、0.01質量部以上、3質量部以下の範囲であることが好ましく、更に好ましくは0.05質量部以上、2質量部以下であり、特に好ましくは0.1質量部以上、1質量部以下である。本発明に係る耐火用配管材に用いられる樹脂組成物Aおよび樹脂組成物Bには、それぞれ、本発明の効果を阻害しない範囲内で、熱安定化助剤、無機充填剤、滑剤、加工助剤、衝撃性改質剤、耐熱性向上剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、顔料、可塑剤、熱可塑性エラストマー等の添加剤を添加しても良い。安定化助剤としては、例えば、エポキシ化大豆油、りん酸エステル、ポリオール等が挙げられる。これらは、単独で使用しても良いが、2種類以上を併用しても良い。滑剤としては、内部滑剤、外部滑剤が挙げられる。内部滑剤は成形加工時の溶融樹脂の流動粘度を低下させ、摩擦発熱を防止する目的で使用される。内部滑剤としては、例えば、ブチルステアレート、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、エポキシ大豆油、グリセリンモノステアレート、ステアリン酸、ビスアミド等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いが、2種類以上を併用しても良い。外部滑剤は成形加工時の溶融樹脂と金属面との滑り効果を向上させる目的で使用される。外部滑剤としては、例えば、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、エステルワックス、モンタン酸ワックス等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いが、2種類以上を併用しても良い。加工助剤としては、例えば、重量平均分子量が10万~200万のアルキルアクリレート-アルキルメタクリレート共重合体等のアクリル系加工助剤等が挙げられる。このアクリル系加工助剤としては、例えば、n-ブチルアクリレート-メチルメタクリレート共重合体、2-エチルヘキシルアクリレート-メチルメタクリレート-ブチルメタクリレート共重合体等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いが、2種類以上を併用しても良い。衝撃性改質剤としては、例えば、メタクリル酸メチル-ブタジエン-スチレン共重合体MBS、アクリルゴム等が挙げられる。耐熱性向上剤としては、例えば、α-メチルスチレン系樹脂、N-フェニルマレイミド系樹脂等が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系坑酸化剤等が挙げられる。光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系等の光安定剤等が挙げられる。紫外線吸収剤としては、例えば、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられる。顔料としては、例えば、アゾ系、フタロシアニン系、スレン系、染料レーキ系等の有機顔料;酸化物系、クロム酸モリブデン系、硫化物セレン化物系、フェロシアニン化物系等の無機顔料などが挙げられる。上記ポリ塩化ビニル系樹脂には可塑剤を添加することができるが、可塑剤は得られる成形品の耐熱性や耐火性を低下させることがあるので多量に使用することはあまり好ましくない。用いられる可塑剤としては、例えば、ジブチルフタレート、ジ-2-エチルヘキシルフタレート、ジ-2-エチルヘキシルアジペート等が挙げられる。熱可塑性エラストマーとしては、例えば、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体NBR、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA、エチレン-酢酸ビニル-一酸化炭素共重合体EVACO、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体や塩化ビニル-塩化ビニリデン共重合体等の塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いが、2種類以上を併用しても良い。無機充填剤としては、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーンナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウムMOS、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が挙げられる。無機充填剤を配合すれば、燃焼時に形成される残渣の形状保持性が良好になる。無機充填剤の配合量は、ポリ塩化ビニル系樹脂100質量部に対して0質量部以上、10.0質量部以下であることが好ましく、更に好ましくは3質量部以上、7.0質量部以下である。無機充填剤の配合量が10.0質量部を超えると得られる配管材の機械的強度が損なわれる可能性がある。上記添加剤をポリ塩化ビニル系樹脂に混合する方法としては特に限定されず一般的な方法を採用することができるが、例えば、ホットブレンドによる方法、コールドブレンドによる方法等を使用することができる。本発明の耐火用配管システムを構成する耐火用配管材は、単層構成でも良いが、2層以上の積層構成でも良い。積層構成の場合には、中間層に上記樹脂組成物Aからなる層を配置することが好ましく、例えば、少なくとも外層、中間層および内層をこの順に含む積層構成であることが好ましい。耐火用配管材の中間層として樹脂組成物Aからなる層を設けることにより、耐火性能を発揮しつつ所望の機械的強度を実現することができる。また、中間層に上記樹脂組成物からなる層を配置していれば、例えば、外層と中間層との間や、中間層と内層との間に他の層を有する多層構成とすることができ、他の層の種類等も用途等に応じて適宜設計することができる。本発明において、外層最外層と内層最内層は、モリブデン系防煙剤を含有する樹脂組成物を用いて成ることが好ましい。このように、外層および内層にかかる樹脂組成物を用いてなる層を配置することにより、機械的強度を損なうことなく更なる耐火性能を付与することができる。モリブデン系防煙剤としては、例えば、キクチカラー株式会社製のSKR808Mを商業的に入手することもできる。モリブデン系防煙材の添加量は、主成分となる樹脂例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂の100質量部に対して、0.1質量部以上、3.0質量部以下であることが好ましく、さらに好ましくは0.5質量部以上、1.5質量部以下である。なお、外層、内層等には、適宜、熱安定剤や、上述した熱安定化助剤、無機充填剤、滑剤、加工助剤、衝撃性改質剤、耐熱性向上剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤等の添加剤を添加することができる。外層、中間層、内層などの各層の厚みは使用目的等に応じて適宜定めることができるが、中間層の厚みは配管材の厚み全体の肉厚の60以上であることが好ましく、更に好ましくは70以上である。中間層の厚みが全体の肉厚の70以上であれば、耐火性能を十分に発現することができ、例えば、外層等に一般的なPb系熱安定剤等を含有させても十分な耐火性能を発揮することができる。なお、配管材の外径、内径等は使用目的、場所等に応じて適宜決定されることが好ましい。本発明の耐火用配管システムを構成する耐火用管継手は単層構成であることができる。本発明によれば、単層構成であっても耐火性能を十分に発揮することができる。本発明の耐火用配管システムを構成する耐火用配管材および耐火用管継手は、一般的に用いられる押出成形機、射出成形機によって製造される。成形機の種類やスクリュー形状等は、得られる成形体の引張強度や衝撃強度等を考慮して十分に混練できるものであれば特に限定されることなく自由に選択することができるが、例えば、連続成形可能な押出成形機が好ましく用いられる。また、多層構成の耐火用配管材の場合は、前記押出成形機に一般的に使用されている多層構造の口金金型を使用することができる。本発明においては、上述の耐火用配管材の1つを上述の耐火用管継手の1つに配管し、該耐火用配管材の一端を床材の加熱側面から300mm露出させた状態で、ISO834-1平成12年6月1日に施工された改正建築基準法に基づく防火区画等を貫通する管の性能試験の評価方法に従って行われた耐火試験において、非加熱領域における床材から10mmの位置の耐火用管継手の管継手表面温度が、耐火試験開始から60分経過した時点で100°Cを超えないことが好ましい。かかる耐火用配管システムは、防火区画貫通部に使用することができ、ISO834-1に準拠して2時間耐火試験を行うと合格レベルに達するものであり、高い遮蔽性能を有するものである。一般に樹脂組成物は高温になると配管材および管継手としての強度が低下し、微振動や衝撃に対して問題が生じるため、通常は防火区画部に樹脂製配管材および樹脂製管継手を使用することはないが、このように高い遮蔽性能を有するものであるならば、防火区画部に使用することができる。本発明の耐火用配管システムを構成する耐火用配管材および耐火用管継手は、例えば、建築物内に設置される電線管、排水管、ダクト等の配管として使用することができ、建築物の構造物内を貫通して配管し、優れた耐火性を実現しうる配管構造とすることができる。例えば、建築物内配管は、通常、立管用パイプ、管継手、横枝管用パイプ等から構成されており、本発明に係る耐火用配管材は立管用パイプ、横枝管用パイプ等のいずれの形状にも成形することができる。図1を用いて具体的に説明すると、管継手3の管継手本管部31は、立管用パイプ2が嵌合可能な上部受口31aと下部受口31bとを備えていて、立管用パイプ2とほぼ同じサイズの内径を有する筒状であり、中間部分には横枝管接続部32が連通状態で接続されている。この横枝管接続部32は、横枝管用パイプ6が嵌合可能な受口32aを備えている。また、本発明の耐火用配管材および耐火用管継手は、通常の配管と嵌合することも可能であり、必要に応じて、本発明の配管材を配置することもできる。一般的に、建築物内配管は以下のように配管施工されている。すなわち、管継手3の本体下端部分に備えられている下部受口31bが、床スラブ床材1の下側に露出せずに、床スラブ床材1の貫通孔41内に臨むように配置され、床スラブ1の下側に配置される別の立管用パイプ2の上端部を管継手3の下部受口31bに貫通孔内で接続した後、貫通孔41と管継手との隙間をモルタル7で充填する。次いで、管継手3の本体上端部分に備えられている上部受口31aに、立管用パイプ2の下端部が接続され、管継手3に供えられている横枝管接続部32の受口32aには横枝管用パイプ6が接続される。例えば、ある階で火災が発生して排水用立管用パイプが火炎に曝された時に、立管用パイプ自体が燃焼遅延効果を発揮して遮熱、遮炎、遮煙の機能を有するパイプであるならば、他の階への熱、炎、煙の侵入を防ぎ、延焼を防ぐことができる。また、立管用パイプ自体が燃焼遅延効果を発揮するならば管継手自体の燃焼を防ぐことができるので、あるいは管継手自体が本願の耐熱性のものであるならば、火炎によって加熱されても熱膨張を生じないので、管継手と貫通孔に充填されたモルタルとの間に隙間が生じることもなく、他の階への煙、熱、炎の流入を長時間防ぐことができる。本発明に係る耐火用配管材は、ポリ塩化ビニル系樹脂と、Ca-Zn系熱安定剤、Mg-Zn系熱安定剤およびCa-Mg-Zn系熱安定剤からなる群から選ばれる少なくとも1つと、合成ハイドロタルサイトとを含有する樹脂組成物Aを用いて形成されており、また、本発明に係る耐火用管継手は、ポリ塩化ビニル系樹脂および炭酸カルシウムを含有する樹脂組成物Bを用いて形成されているので、成形性に優れており、例えば、射出成形、押出成形等によって高い寸法精度で連続的に生産することができる。本発明の耐火用配管システムを構成する耐火用配管材および耐火用管継手を構成しているポリ塩化ビニル系樹脂は、燃焼初期に発泡することができるので、遮熱性に優れていて自己消化性があり、燃焼速度の遅延を効果的に発現して燃焼時の火炎の伝播速度を抑制することができる。また、Ca-Zn系熱安定剤、Mg-Zn系熱安定剤及びCa-Mg-Zn系熱安定剤からなる群から選ばれる少なくとも1つを更に配合することにより、自己消化性が更に向上し、合成ハイドロタルサイトを更に配合することにより、吸熱効果が発揮されて難燃性が向上する。また、耐火用管継手には炭酸カルシウムが配合されるので、火災時に火炎によって加熱されても熱変形が生じず、管継手とモルタルとの間に隙間が生じない。したがって、本発明に係る耐火用配管材および耐火用管継手は、配管材自体および管継手自体が優れた耐火性を有していて燃焼時には通路を閉塞に近い状態にすることができ、また、燃焼速度の遅延効果も発揮するので、区画貫通部で仕切られた他の側未焼部分に火炎や煙が回ることを阻止することができる。この燃焼時の配管材および管継手配管システムの状態を図面を用いて以下に説明する。図2は、本発明に係る耐火用配管材としてパイプ状形状の管材20と、本発明に係る耐火用管継手3と、本発明に係る耐火用配管材としてパイプ形状の別の管材20とが床材1を貫通して配管された状態を模式的に示す概略断面図であり、図2の床材1より上側領域が非加熱側であり、床材1より下側領域が加熱側である。図2のa~dは燃焼により残渣が形成される状態を説明する図である。例えば、図2のaの下方から加熱されると、管材20の下方先端部は少なくとも1回脱離して短くなり図2のb参照、管材20の加熱側端部20’は炭化して管径が狭くなり図2のc参照、加熱状態が続くと加熱側端部20’の管径はさらに狭まって、管の通路が閉塞に近い状態になる図2のd参照。なお、図2における加熱側端部20’は残渣部分を示す。ここで、残渣とは、配管材が燃焼し、炭化した部分を言う。また、貫通孔を閉塞に近い状態にするとは、耐火試験前の耐火用配管材の内径開口部面積に対する耐火試験後の耐火用配管材の内径開口部の最小内径開口部面積が50以下であり、好ましくは45以下であり、更に好ましくは40以下であり、特に好ましくは30以下である。なお、かかる数値が0の場合、すなわち、完全に閉塞された状態も本発明に含まれる。よって、従来の施工のように、配管材等の周囲に耐火部材を設ける必要がなく、施工が容易である。また、本発明の耐火用配管システムを用いれば、従来の施工では必要とされていた施工時の仮配管時の位置確認マーキングの作業が不要となり、単に、区画貫通部に耐火用配管材を挿通させるだけで良いので作業を大幅に軽減することができ、現場施工性を飛躍的に向上させることができる。しかも、本発明に係る耐火用配管材は、従来の塩化ビニル樹脂製パイプの外周に繊維強化モルタルを被覆した、いわゆる耐火二層管と比べて、管外径を小さく抑えることができるので、貫通孔を複数設ける必要があっても各貫通孔の間隔を小さくすることができ、また、床下に配管する場合でも勾配がとりやすくなる、などの利点があり、施工性が画期的に向上する。本発明においては、耐火用配管材を形成する樹脂組成物Aおよび樹脂組成物Bに硼珪酸ガラスを含有させることができ、この場合には、難燃効果が更に高まり、燃焼時に形成される残渣について形状保持性を発揮することができる。また、耐火用配管材が多層構成を採用し、中間層が上記難燃性樹脂組成物を用いて成る場合には、耐火性能を発揮しつつ、所望の機械的強度を得ることもできる。また更に、多層構成の外層と内層がモリブデン系防煙剤を含有するポリ塩化ビニル系樹脂組成物を用いて成る場合には、更なる耐火性能を付与することができる。以下、実施例を用いて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、実施例において使用された各種測定値及び評価方法は、下記に示す方法で測定し、評価を行って求めた。1耐火性能の評価平成12年6月1日に施工された改正建築基準法の耐火性能試験の評価方法:ISO834-1に準拠して、耐火試験炉X図3参照を用いて2時間耐火試験を実施した。評価対象は作製したパイプ形状の管材立管用パイプおよび管継手を配管した配管システムである。パイプ形状の管材は、長さ1,300mm、外径140mm、厚さ7.5mm、呼び径125Aの管材、または、長さ1,300mm、外径114mm、厚さ7.1mm、呼び径100Aの管材であり、管継手は、Y継手形状90°の大曲、呼び径125mm×125mmの管継手、または、Y継手形状90°の大曲、呼び径100mm×100mmの管継手である。図3において、床材1には、軽量気泡コンクリート板長さ600mm×幅600mm×厚さ150mmを使用し、耐火措置工法として、パイプ管材20を適宜の長さに1箇所切断し、管継手と接続して配管システムを形成し、かつ、区画貫通部との間隙をモルタルで閉塞した。パイプ20の一端部が床材1の加熱側の面から加熱側領域加熱室4に300mm、他端部別のパイプ20の端部が床材の非加熱側の面から非加熱領域に800mm露出するようにパイプ20および管継手3を配置した。耐火試験炉Xの加熱室4には、内部の側壁の2箇所にバーナーV1,V2が設置されており、また、炉内熱電対5の熱接点2個が、床材1の試験面に対して均等に配置されるように、床材から100mm離れた位置に設置されており、軽量気泡コンクリート板床材より10mm高い位置の管継手3の表面温度が測定できるように別の熱電対も設置されている。さらにまた、耐火試験炉Xには炉内圧力を測定できる装置図示せずも設置されている。耐火試験炉の操作は、加熱温度の時間経過が下記式で表される数値を満たすように2個のバーナーを用いて加熱した。なお、下記式において、Tは炉内の温度°Cであり、tは燃焼時間分である。T=345×log8×t120加熱開始後、区画貫通部と管継手との隙間から煙が発生するまでに要する時間発煙時間を測定した。120分以上発煙しなかったものが合格レベルである。なお、煙の発生発煙の有無は目視で判断した。また、加熱開始から60分後の管継手表面床材から10mmの位置の温度を測定した。この温度が100°Cを超えていないものが合格レベルである。2総合評価上記評価結果を総合評価として表中に表示した。すなわち、発煙時間が120分以上であり、加熱後60分の管継手表面床材から10mmの位置の温度が100°C以下を満たすものを記号○で表示し、1つでもこの条件を満たさないものを記号×で表示した。[実施例1]ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:1030100質量部に対し、ステアリン酸マグネシウムを0.2質量部、ステアリン酸亜鉛を0.8質量部、および、平均粒径が0.4μmの合成ハイドロタルサイトマグネシウムアルミニウムハイドロオキサイドカーボネートハイドレートを5質量部の割合で配合して中間層用樹脂組成物を作製した。得られた中間層用樹脂組成物を中間層の形成に用いた。外層および内層のそれぞれには、ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:1030100質量部に対し、ステアリン酸鉛水澤化学工業株製のNC18EDを2.0質量部、モリブデン系防煙剤を1.0質量部の割合で配合した樹脂組成物を用いた。得られた中間層用樹脂組成物および内外層用の樹脂組成物を用い、押出成形により3層構成外層/中間層/内層のパイプ形状の管材長さ1,300mm、外径140mm、厚さ7.5mm、呼び径125A、中間層の厚み80を作製した。また、別途、ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:700100質量部に対し、Pb系熱安定剤水澤化学工業株製のTN2-EDを8質量部、炭酸カルシウム脂肪酸で表面処理されているを3質量部、及び、平均粒径が20μmの硼珪酸ガラスを0.05質量部の割合で配合した樹脂組成物を用い、射出成形により、建物内の区画貫通部に配管されるY継手形状の管継手90°の大曲り、呼び径125mm×125mmを作製した。得られたパイプ形状の管材とY継手形状の管継手とを用いて配管システムを形成した。この配管システムについて耐火性能評価を行った。得られた結果を表1に示す。[実施例2]中間層用樹脂組成物として、ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:1030100質量部に対し、ステアリン酸マグネシウムを0.2質量部、ステアリン酸亜鉛を0.8質量部、平均粒径が20μmの硼珪酸ガラスを6質量部、および、平均粒径が0.4μmの合成ハイドロタルサイトマグネシウムアルミニウムハイドロオキサイドカーボネートハイドレートを5質量部の割合で配合した。外層および内層のそれぞれに用いられる樹脂組成物としては、ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:1030100質量部に対し、ステアリン酸鉛水澤化学工業株製のNC18EDを2.0質量部、モリブデン系防煙剤を1.0質量部の割合で配合した。得られた中間層用樹脂組成物および内外層用の樹脂組成物を押出成形機に投入し、押出成形により3層構成外層/中間層/内層のパイプ形状の管材長さ1,300mm、外径140mm、厚さ7.5mm、呼び径125A、中間層の厚み80を作製した。また、別途、ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:700100質量部に対し、Pb系熱安定剤水澤化学工業株製のTN2-EDを8質量部、炭酸カルシウム脂肪酸で表面処理されているを1質量部の割合で配合した樹脂組成物を用い、射出成形により、建物内の区画貫通部に配管されるY継手形状の管継手90°の大曲り、呼び径125mm×125mmを作製した。得られたパイプ形状の管材とY継手形状の管継手とを用いて配管システムを形成した。この配管システムについて耐火性能評価を行った。得られた結果を表1に示す。[実施例3]中間層用樹脂組成物として、ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:1030100質量部に対し、ステアリン酸マグネシウムを0.1質量部、ステアリン酸亜鉛を0.4質量部、平均粒径が20μmの硼珪酸ガラスを6質量部、および、平均粒径が0.4μmの合成ハイドロタルサイトマグネシウムアルミニウムハイドロオキサイドカーボネートハイドレートを3.6質量部の割合で配合した。外層および内層のそれぞれに用いられる樹脂組成物としては、ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:1030100質量部に対し、ステアリン酸鉛水澤化学工業株製のNC18EDを2.0質量部の割合で配合した。得られた中間層用樹脂組成物および内外層用の樹脂組成物を押出成形機に投入し、押出成形により3層構成外層/中間層/内層のパイプ形状の管材長さ1,300mm、外径114mm、厚さ7.1mm、呼び径100A、中間層の厚み75を作製した。また、別途、ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:700100質量部に対し、Pb系熱安定剤水澤化学工業株製のTN2-EDを8質量部、炭酸カルシウム脂肪酸で表面処理されているを5質量部、平均粒径が20μmの硼珪酸ガラスを0.1質量部、及び、水酸化マグネシウムを1質量部の割合で配合した樹脂組成物を用い、射出成形により、建物内の区画貫通部に配管されるY継手形状の管継手90°の大曲り、呼び径100mm×100mmを作製した。得られたパイプ形状の管材とY継手形状の管継手とを用いて配管システムを形成した。この配管システムについて耐火性能評価を行った。得られた結果を表1に示す。[実施例4]中間層用樹脂組成物として、ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:1030100質量部に対し、ステアリン酸マグネシウムを0.2質量部、ステアリン酸亜鉛を0.8質量部、平均粒径が20μmの硼珪酸ガラスを6質量部、および、平均粒径が0.4μmの合成ハイドロタルサイトマグネシウムアルミニウムハイドロオキサイドカーボネートハイドレートを3.6質量部の割合で配合した。外層および内層のそれぞれに用いられる樹脂組成物としては、ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:1030100質量部に対し、ステアリン酸鉛水澤化学工業株製のNC18EDを2.0質量部の割合で配合した。得られた中間層用樹脂組成物および内外層用の樹脂組成物を押出成形機に投入し、押出成形により3層構成外層/中間層/内層のパイプ形状の管材長さ1,300mm、外径140mm、厚さ7.5mm、呼び径125A、中間層の厚み80を作製した。また、別途、ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:700100質量部に対し、Pb系熱安定剤水澤化学工業株製のTN2-EDを2質量部、炭酸カルシウム脂肪酸で表面処理されているを7質量部、及び、平均粒径が20μmの硼珪酸ガラスを0.1質量部の割合で配合した樹脂組成物を用い、射出成形により、建物内の区画貫通部に配管されるY継手形状の管継手90°の大曲り、呼び径125mm×125mmを作製した。得られたパイプ形状の管材とY継手形状の管継手とを用いて配管システムを形成した。この配管システムについて耐火性能評価を行った。得られた結果を表1に示す。[実施例5]中間層用樹脂組成物として、ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:1030100質量部に対し、ステアリン酸マグネシウムを0.4質量部、ステアリン酸亜鉛を1.6質量部、平均粒径が20μmの硼珪酸ガラスを6質量部、および、平均粒径が0.4μmの合成ハイドロタルサイトマグネシウムアルミニウムハイドロオキサイドカーボネートハイドレートを3.6質量部の割合で配合した。外層および内層のそれぞれに用いられる樹脂組成物としては、ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:1030100質量部に対し、ステアリン酸鉛水澤化学工業株製のNC18EDを2.0質量部の割合で配合した。得られた中間層用樹脂組成物および内外層用の樹脂組成物を押出成形機に投入し、押出成形により3層構成外層/中間層/内層のパイプ形状の管材長さ1,300mm、外径114mm、厚さ7.1mm、呼び径100A、中間層の厚み75を作製した。また、別途、ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:700100質量部に対し、Pb系熱安定剤水澤化学工業株製のTN2-EDを8質量部、炭酸カルシウム脂肪酸で表面処理されているを5質量部の割合で配合した樹脂組成物を用い、射出成形により、建物内の区画貫通部に配管されるY継手形状の管継手90°の大曲り、呼び径100mm×100mmを作製した。得られたパイプ形状の管材とY継手形状の管継手とを用いて配管システムを形成した。この配管システムについて耐火性能評価を行った。得られた結果を表1に示す。[実施例6]中間層用樹脂組成物として、ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:1030100質量部に対し、ステアリン酸マグネシウムを0.1質量部、ステアリン酸亜鉛を0.8質量部0.4質量部0.4質量部ステアリン酸カルシウムを0.1質量部、、平均粒径が20μmの硼珪酸ガラスを6質量部、および、平均粒径が0.4μmの合成ハイドロタルサイトマグネシウムアルミニウムハイドロオキサイドカーボネートハイドレートを3.6質量部の割合で配合した。外層および内層のそれぞれに用いられる樹脂組成物としては、ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:1030100質量部に対し、ステアリン酸鉛水澤化学工業株製のNC18EDを2.0質量部の割合で配合した。得られた中間層用樹脂組成物および内外層用の樹脂組成物を押出成形機に投入し、押出成形により3層構成外層/中間層/内層のパイプ形状の管材長さ1,300mm、外径114mm、厚さ7.1mm、呼び径100A、中間層の厚み75を作製した。また、別途、ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:700100質量部に対し、Pb系熱安定剤水澤化学工業株製のTN2-EDを8質量部、炭酸カルシウム脂肪酸で表面処理されているを10質量部の割合で配合した樹脂組成物を用い、射出成形により、建物内の区画貫通部に配管されるY継手形状の管継手90°の大曲り、呼び径100mm×100mmを作製した。得られたパイプ形状の管材とY継手形状の管継手とを用いて配管システムを形成した。この配管システムについて耐火性能評価を行った。得られた結果を表1に示す。[実施例7]中間層用樹脂組成物として、ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:1030100質量部に対し、ステアリン酸カルシウムを0.2質量部、ステアリン酸亜鉛を0.8質量部、平均粒径が20μmの硼珪酸ガラスを6質量部、および、平均粒径が0.4μmの合成ハイドロタルサイトマグネシウムアルミニウムハイドロオキサイドカーボネートハイドレートを3.6質量部の割合で配合した。外層および内層のそれぞれに用いられる樹脂組成物としては、ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:1030100質量部に対し、ステアリン酸鉛水澤化学工業株製のNC18EDを2.0質量部の割合で配合した。得られた中間層用樹脂組成物および内外層用の樹脂組成物を押出成形機に投入し、押出成形により3層構成外層/中間層/内層のパイプ形状の管材長さ1,300mm、外径114mm、厚さ7.1mm、呼び径100A、中間層の厚み75を作製した。また、別途、ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:700100質量部に対し、Pb系熱安定剤水澤化学工業株製のTN2-EDを8質量部、炭酸カルシウム脂肪酸で表面処理されているを3質量部、平均粒径が20μmの硼珪酸ガラスを0.1質量部、及び、水酸化マグネシウムを1質量部の割合で配合した樹脂組成物を用い、射出成形により、建物内の区画貫通部に配管されるY継手形状の管継手90°の大曲り、呼び径100mm×100mmを作製した。得られたパイプ形状の管材とY継手形状の管継手とを用いて配管システムを形成した。この配管システムについて耐火性能評価を行った。得られた結果を表1に示す。[実施例8]ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:1030100質量部に対し、ステアリン酸マグネシウムを0.2質量部、ステアリン酸亜鉛を0.8質量部、および、平均粒径が0.4μmの合成ハイドロタルサイトマグネシウムアルミニウムハイドロオキサイドカーボネートハイドレートを10質量部の割合で配合した。得られた樹脂組成物を押出成形機に投入し、押出成形により単層構成のパイプ形状の管材長さ1,300mm、外径140mm、厚さ7.5mm、呼び径125Aを作製した。また、別途、ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:700100質量部に対し、Pb系熱安定剤水澤化学工業株製のTN2-EDを9質量部、炭酸カルシウム脂肪酸で表面処理されているを5質量部、及び、平均粒径が20μmの硼珪酸ガラスを0.1質量部の割合で配合した樹脂組成物を用い、射出成形により、建物内の区画貫通部に配管されるY継手形状の管継手90°の大曲り、呼び径125mm×125mmを作製した。得られたパイプ形状の管材とY継手形状の管継手とを用いて配管システムを形成した。この配管システムについて耐火性能評価を行った。得られた結果を表1に示す。[実施例9]中間層用樹脂組成物として、ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:1030100質量部に対し、ステアリン酸マグネシウムを0.2質量部、ステアリン酸亜鉛を0.8質量部、平均粒径が20μmの硼珪酸ガラスを4質量部、および、平均粒径が0.4μmの合成ハイドロタルサイトマグネシウムアルミニウムハイドロオキサイドカーボネートハイドレートを3.6質量部の割合で配合した。外層および内層のそれぞれに用いられる樹脂組成物としては、ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:1030100質量部に対し、ステアリン酸鉛水澤化学工業株製のNC18EDを2.0質量部の割合で配合した。得られた中間層用樹脂組成物および内外層用の樹脂組成物を押出成形機に投入し、押出成形により3層構成外層/中間層/内層のパイプ形状の管材長さ1,300mm、外径114mm、厚さ7.1mm、呼び径100A、中間層の厚み75を作製した。また、別途、ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:700100質量部に対し、Pb系熱安定剤水澤化学工業株製のTN2-EDを8質量部、炭酸カルシウム脂肪酸で表面処理されているを7質量部、及び、平均粒径20μmの硼珪酸ガラスを2質量部の割合で配合した樹脂組成物を用い、射出成形により、建物内の区画貫通部に配管されるY継手形状の管継手90°の大曲り、呼び径100mm×100mmを作製した。得られたパイプ形状の管材とY継手形状の管継手とを用いて配管システムを形成した。この配管システムについて耐火性能評価を行った。得られた結果を表1に示す。[実施例10]中間層用樹脂組成物として、ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:1030100質量部に対し、ステアリン酸マグネシウムを0.2質量部、ステアリン酸亜鉛を0.8質量部、平均粒径が20μmの硼珪酸ガラスを8質量部、および、平均粒径が0.4μmの合成ハイドロタルサイトマグネシウムアルミニウムハイドロオキサイドカーボネートハイドレートを3.6質量部の割合で配合した。外層および内層のそれぞれに用いられる樹脂組成物としては、ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:1030100質量部に対し、ステアリン酸鉛水澤化学工業株製のNC18EDを2.0質量部の割合で配合した。得られた中間層用樹脂組成物および内外層用の樹脂組成物を押出成形機に投入し、押出成形により3層構成外層/中間層/内層のパイプ形状の管材長さ1,300mm、外径114mm、厚さ7.1mm、呼び径100A、中間層の厚み75を作製した。また、別途、ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:700100質量部に対し、Pb系熱安定剤水澤化学工業株製のTN2-EDを8質量部、炭酸カルシウム脂肪酸で表面処理されているを3質量部の割合で配合した樹脂組成物を用い、射出成形により、建物内の区画貫通部に配管されるY継手形状の管継手90°の大曲り、呼び径100mm×100mmを作製した。得られたパイプ形状の管材とY継手形状の管継手とを用いて配管システムを形成した。この配管システムについて耐火性能評価を行った。得られた結果を表1に示す。[比較例1]通常の配管として市販されている単層構成のポリ塩化ビニル管PVC100質量部に対し、Mg-Zn系熱安定剤1質量部配合、長さ1,300mm、外径140mm、厚さ7.5mm、呼び径125Aをパイプ形状の管材として入手した。また、ポリ塩化ビニル製管継手PVC100質量部に対し、Pb系熱安定剤2質量部配合のY継手形状の管継手90°の大曲り、呼び径125mm×125mmを入手した。入手したパイプ形状の管材とY継手形状の管継手とを用いて、実施例1と同様にして配管システムを形成した。この配管システムについて対価性能評価を行った。得られた結果を表2に示す。[比較例2]通常の配管として市販されている単層構成のポリ塩化ビニル管PVC100質量部に対し、Mg-Zn系熱安定剤1質量部配合、長さ1,300mm、外径114mm、厚さ7.1mm、呼び径100Aをパイプ形状の管材として入手した。また、ポリ塩化ビニル樹脂ヴィテック社製のMT700、平均重合度:700100質量部に対し、Pb系熱安定剤2質量部、水酸化マグネシウムを1質量部の割合で配合した樹脂組成物を用い、射出成形により、建物内の区画貫通部に配管されるY継手形状の管継手90°の大曲り、呼び径100mm×100mmを作製した。入手したパイプ形状の管材と得られたY継手形状の管継手とを用いて実施例1と同様にして配管システムを形成した。この配管システムについて耐火性能評価を行った。得られた結果を表2に示す。[比較例3]ポリ塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂平均重合度:1030100質量部に対し、ステアリン酸マグネシウムを0.2質量部、ステアリン酸亜鉛を0.8質量部、及び、平均粒径が0.4μmの合成ハイドロタルサイトマグネシウムアルミニウムハイドロオキサイドカーボネートハイドレートを15質量部の割合で配合して樹脂組成物を作製した。得られた樹脂組成物を押出成形機に投入し、押出成形により単層構成のパイプ形状の管材長さ1,300mm、外径140mm、厚さ7.5mm、呼び径125Aを作製した。また、通常の配管として市販されている鉛配合のポリ塩化ビニ製の管継手PVC100質量部に対し、Pb系熱安定剤2質量部配合のY継手形状の管継手90°の大曲り、呼び径125mm×125mmを入手した。得られたパイプ形状の管材と、入手したY継手形状の管継手とを用いて実施例1と同様にして配管システムを形成した。この配管システムについて耐火性能評価を行った。得られた結果を表2に示す。表1および表2から明らかなように、実施例1~10の耐火用配管システムは優れた耐火性を示し、燃焼時に床材で仕切られた非加熱領域へ火炎や煙が回ることを長時間阻止できることが分かった。また、本発明の耐火用配管システムは、従来の耐火膨張性シート状被覆材で区画貫通部にのみ耐火処理を施した配管システムとは異なり、配管システム全体に耐火性を付与することができる。一方、比較例1~3の配管システムは、発煙時間が短く耐火性に劣っており、また、加熱開始から60分後の管継手表面の温度が高く比較例2および比較例3では測定不能であり非常に悪い状態であった、耐火性に劣っていることが分かった。すなわち、本発明の耐火用配管システムは、従来の耐火膨張性のシート状被覆材で区画貫通部に耐火処置を施した配管とは異なり、配管全体に耐火性を付与することができたので、非常に優れた耐火性を発揮することができた。上記実施例で行った耐火試験では、耐火炉内に配管材の一端部を突出させた状態で加熱する代用評価法によって耐火性の評価を行ったが、もしも実際の建物内の各階のスラブ間あるいは建物内の各フロアの仕切壁間を貫通させて配管した実施工状態で火災になった場合には、さらに顕著な耐火性能の差が現れるものと思われる。すなわち、本発明の配管材は、燃焼時には管全体が長時間の燃焼に耐えることができ、燃焼室外に炎や煙が回り難く、類焼を効果的に阻止できると思われる。また、本発明の配管材は2時間を超える耐火性能を有しており、従来には存在しない優れた性能を発揮することができる。なお、実施例では管材および管継手の呼び径を、それぞれ125Aまたは100Aとしたが、他の径であっても同様の効果が得られる。また、実施例1~10の配管材および管継手は熱膨張性黒鉛を含有していないので彩色が可能であり、また、リサイクル性にも優れている。"