"幅方向の中央部にウェブを有すると共に両端部に継手を有する鋼矢板の片面における前記ウェブに、H型鋼のフランジを重ね合わせて接合されている組合せ鋼矢板であって、鋼矢板のウェブとH型鋼のフランジとが、前記H型鋼と反対側の地盤開削側の面であって地中に位置される下部部分を除く上部部分で、H形鋼のフランジ部と前記鋼矢板のウェブが接する面でのみせん断抵抗を持たせた接合構造で接合され、かつ当該接合構造は、H形鋼のフランジ部よりも地盤側に突出していないボルト、ねじもしくは隅肉溶接のいずれかによる接合構造であって取外し可能とされていることを特徴とする組合せ鋼矢板。前記鋼矢板は、ウェブの両端に一対のフランジが連設され、上記フランジの他端にアームが連設されていると共に、そのアームの先端部に継手を設けた断面ハット形のハット形鋼矢板であり、そのハット形鋼矢板のウェブに、上下方向に間隔をおいて多数の孔又は雌ねじ孔が設けられ、H形鋼のフランジに上下方向に間隔をおいて多数の雌ねじ孔が設けられ、前記ハット形鋼矢板のウェブの孔に挿通又はウェブの雌ねじ孔にねじ込まれる共にH形鋼のフランジの雌ねじ孔にねじ込まれた着脱自在なボルトにより接合されていることを特徴とする請求項1に記載の組合せ鋼矢板。前記鋼矢板は、ウェブの両端に一対のフランジが連設され、上記フランジの他端にアームが連設されていると共に、そのアームの先端部に継手を設けた断面ハット形のハット形鋼矢板であり、そのハット形鋼矢板のウェブに、上下方向に間隔をおいて多数の孔が設けられ、前記ハット形鋼矢板のウェブの孔の内周面とH形鋼のフランジとが溶断撤去又は研削撤去可能な隅肉溶接により接合されていることを特徴とする請求項1に記載の組合せ鋼矢板。前記鋼矢板は、ウェブの両端に一対のフランジが連設され、上記フランジの他端にアームが連設されていると共に、そのアームの先端部に継手を設けた断面ハット形のハット形鋼矢板であり、そのハット形鋼矢板のウェブとH形鋼のフランジとが、上下方向に間隔をおいてハット形鋼矢板側からの多数のドリルねじにより接合され、前記各ドリルねじの先端がH形鋼のフランジから突出していないことを特徴とする請求項1に記載の組合せ鋼矢板。組合せ鋼矢板の断面係数が、3,500cm3/m~14,000cm3/mとされていることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の組合せ鋼矢板。請求項1~5のいずれか1項に記載の複数枚の組合せ鋼矢板が、継手相互を嵌合して打設されて構築されていることを特徴とする地中連続壁。請求項6に記載の地中連続壁における組合せ鋼矢板の撤去方法であって、該地中連続壁におけるH形鋼と反対側の鋼矢板側の地盤を開削して開削溝を形成すると共に、開削溝側に地下構造物を構築した後、開削溝側の空間から鋼矢板とH形鋼との接合部を解除して分離し、H形鋼と鋼矢板を別々に引抜くことを特徴とする地中連続壁における組合せ鋼矢板の撤去方法。請求項6に記載の地中連続壁における組合せ鋼矢板の一部の撤去方法であって、該地中連続壁におけるH形鋼と反対側の鋼矢板側の地盤を開削して開削溝を形成すると共に、鋼矢板を型枠として地下構造物を構築した後、開削溝側の空間から鋼矢板とH形鋼との接合部を解除して分離し、H形鋼のみを引抜くことを特徴とする地中連続壁における組合せ鋼矢板の一部の撤去方法。前記従来の技術における鋼管矢板の場合は、使用後にはこの鋼管が土水圧により変形することが多いため再利用できず、1回のみの使い切りとなり、コストが嵩むという問題がある。また、鋼管矢板は中空の形状であるため、その輸送保管に嵩張るため、輸送保管効率が悪いといった問題もあり、この面でもコストが嵩むという問題もある。前記の組合せ鋼矢板は、ハット形鋼矢板のウェブとH形鋼のフランジとを隅肉溶接により接合しており、全体としてY型断面等の嵩む断面形態の組合せ鋼矢板となるため、輸送保管が非効率になるという問題もある。また、このような組合せ鋼矢板でも、1回のみの使い切りとなるため建設コストが嵩むという問題がある。また、都市内施工の場合は、騒音振動に配慮しなければならないため圧入工法を必要とすることが多く、従来のU形鋼矢板等よりも断面積及び平面外径寸法が大きい全体としてY型断面等の嵩む断面形態の組合せ鋼矢板では、特殊な把持装置を備えた施工機械を用いなければならず、その施工に建設コストが増大する、または把持装置に鋼矢板が収まらず施工出来ないため、台数の少ない特殊な大型機械が必要になり、圧入施工引き抜き撤去の両方にそのような大型施工機械が必要になると、コストが高くなるという問題がある。前記の特許文献1~3に記載の組合せ鋼矢板は、通常の鋼矢板よりも表面積が大きくなるため地盤の摩擦抵抗が大きくなり、使用後に引き抜けない、または、引抜きに大がかりな施工機械を必要とするという問題がある。また、掘削深度10m超の仮設土留め地盤を掘削し地下構造物を構築する際に用いる仮設の壁体。に適用する場合、鋼矢板が長くなるため地盤の摩擦抵抗が大きくなり、組合せ鋼矢板が引き抜けない、または、引抜きに大がかりな施工機械を必要とするという問題がある。全体としてY型断面等の嵩む断面形態の組合せ鋼矢板24を引抜く場合には、図23aに示すように、ハット形鋼矢板10の両端の爪とH形鋼20のフランジ両端の先端を結ぶ線分の交点の三点を結ぶ三角形状に閉塞空間25が形成され、組合せ鋼矢板24と共に周辺地盤26も掘り出されて、沈下や傾斜といった問題が生じる。鋼矢板の片面にH形鋼を接合した組合せ鋼矢板を地盤に圧入等により貫入した場合、H型鋼と反対側の鋼矢板の裏面が地盤開削側となるが、H形鋼側から鋼矢板に溶接接合したり、又は鋼矢板の表裏からのボルトナットにより接合されている場合には、鋼矢板が掘削側に配置されている場合には、組合せ鋼矢板の引抜き後でなければ、鋼矢板とH形鋼とに別々に分離が出来ないという問題がある。鋼矢板と補剛材を現場で別々に打設する場合に、引抜き前の分離が可能であるが、地中連続壁構築時にも別々に施工する必要があり、施工効率が落ちるといった問題がある。さらに、組合せ鋼矢板の上端のみを固定する構造である場合には、打設時に先端が開く恐れがあるとい問題がある。このような問題を回避すべく、先端を仮留めする方法も提案されているが、鋼矢板とH形鋼を分離することができず、引抜き後でなければ別々に分離できない。また、図24に示すように、従来の鋼矢板27の片面にH形鋼を固定した分離不能な仮設用組合せ鋼矢板24からなる地中連続壁用鋼材31を地盤に貫入した仮設土留め壁では、仮設土留め壁間を開削後、地下構造物のコンクリートを打設する際の型枠の設置等のためには、仮設土留め壁31との間に、型枠作業スペースGとして1m程度の離間を設けなければならず、敷地を有効利用できないとった問題がある。ドリルねじドリリングタッピングねじにより鋼矢板とH形鋼を、H形鋼と反対側の鋼矢板側からH形鋼のフランジを貫通させて、しかも突出させる接合形態では、突出したドリルねじの先端部が地盤貫入時に石等の小障害物に衝突して曲がる恐れがあると共に、地盤貫入時及び引き抜き時に、ドリルねじのねじ部が損傷するため、1回のみの使用になり、このような形態では、そもそも、鋼矢板とH形鋼を分離して再利用するようなことは考慮されておらず、再利用しようとしても、ドリルねじにより先のねじ孔に合致するように接合することは困難であり、新たな雌ねじ孔が削孔されるために、先に設けたねじ孔が損傷部として残るようになるという問題がある。また、H形鋼と鋼矢板に貫通孔を設けるため水みちが形成され、漏水しやすい、或いはドリルねじが錆びやすいといった問題がある。そこで、本発明は、鋼矢板とH形鋼とを組み合わせた組合せ鋼矢板で、打設時には、一体に施工でき、地盤開削側から鋼矢板とH形鋼の接合部の解除が容易で、開削後の引き抜き時には、鋼矢板とH形鋼とに別々に分離して、選択して引き抜くことが可能な鋼矢板とH形鋼との組合せ鋼矢板及び地中連続壁並びに組合せ鋼矢板の撤去方法を提供することを目的とする。第1発明の組合せ鋼矢板においては、幅方向の中央部にウェブを有すると共に両端部に継手を有する鋼矢板の片面における前記ウェブに、H型鋼のフランジを重ね合わせて接合されている組合せ鋼矢板であって、鋼矢板のウェブとH型鋼のフランジとが、前記H型鋼と反対側の地盤開削側の面であって地中に位置される下部部分を除く上部部分で、H形鋼のフランジ部と前記鋼矢板のウェブが接する面でのみせん断抵抗を持たせた接合構造で接合され、かつ当該接合構造は、H形鋼のフランジ部よりも地盤側に突出していないボルト、ねじ若しくは隅肉溶接のいずれかによる接合構造であって取外し可能とされていることを特徴とする。第2発明では、第1発明の組合せ鋼矢板において、前記鋼矢板は、ウェブの両端に一対のフランジが連設され、上記フランジの他端にアームが連設されていると共に、そのアームの先端部に継手を設けた断面ハット形のハット形鋼矢板であり、そのハット形鋼矢板のウェブに、上下方向に間隔をおいて多数の孔又は雌ねじ孔が設けられ、H形鋼のフランジに上下方向に間隔をおいて多数の雌ねじ孔が設けられ、前記ハット形鋼矢板のウェブの孔に挿通又はウェブの雌ねじ孔にねじ込まれる共にH形鋼のフランジの雌ねじ孔にねじ込まれた着脱自在なボルトにより接合されていることを特徴とする。第3発明では、第1発明の組合せ鋼矢板において、前記鋼矢板は、ウェブの両端に一対のフランジが連設され、上記フランジの他端にアームが連設されていると共に、そのアームの先端部に継手を設けた断面ハット形のハット形鋼矢板であり、そのハット形鋼矢板のウェブに、上下方向に間隔をおいて多数の孔が設けられ、前記ハット形鋼矢板のウェブの孔の内周面とH形鋼のフランジとが溶断撤去又は研削撤去可能な隅肉溶接により接合されていることを特徴とする。第4発明では、第1発明の組合せ鋼矢板において、前記鋼矢板は、ウェブの両端に一対のフランジが連設され、上記フランジの他端にアームが連設されていると共に、そのアームの先端部に継手を設けた断面ハット形のハット形鋼矢板であり、そのハット形鋼矢板のウェブとH形鋼のフランジとが、上下方向に間隔をおいてハット形鋼矢板側からの多数のドリルねじにより接合され、前記各ドリルねじの先端がH形鋼のフランジから突出していないことを特徴とする。第5発明では、第1発明~第4発明のいずれか1つの組合せ鋼矢板において、組合せ鋼矢板の断面係数が、3,500cm3/m~14,000cm3/mとされていることを特徴とする。第6発明の地中連続壁においては、第1発明~第5発明のいずれかの複数枚の組合せ鋼矢板が、継手相互を嵌合して打設されて構築されていることを特徴とする。第7発明の組合せ鋼矢板の撤去方法においては、第6発明の地中連続壁における組合せ鋼矢板の撤去方法であって、該地中連続壁におけるH形鋼と反対側の鋼矢板側の地盤を開削して開削溝を形成すると共に、開削溝側に地下構造物を構築した後、開削溝側の空間から鋼矢板とH形鋼との接合部を解除して分離し、H形鋼と鋼矢板を別々に引抜くことを特徴とする。第8発明の組合せ鋼矢板の一部の撤去方法では、第6発明の地中連続壁における組合せ鋼矢板の一部の撤去方法であって、該地中連続壁におけるH形鋼と反対側の鋼矢板側の地盤を開削して開削溝を形成すると共に、鋼矢板を型枠として地下構造物を構築した後、開削溝側の空間から鋼矢板とH形鋼との接合部を解除して分離し、H形鋼のみを引抜くことを特徴とする。第1発明の組合せ鋼矢板によると、幅方向の中央部にウェブを有すると共に両端部に継手を有する鋼矢板の片面における前記ウェブに、H型鋼のフランジを重ね合わせて接合されている組合せ鋼矢板であって、鋼矢板のウェブとH型鋼のフランジとが、前記H型鋼と反対側の地盤開削側の面であって地中に位置される下部部分を除く上部部分で、H形鋼のフランジ部と前記鋼矢板のウェブが接する面でのみせん断抵抗を持たせた接合構造で接合され、かつ当該接合構造は、H形鋼のフランジ部よりも地盤側に突出していない、ボルト、ねじ若しくは隅肉溶接のいずれかによる接合構造であって取外し可能とされているので、次の1~7の効果が得られる。1ハット形鋼矢板とH形鋼の接合部を開削溝側から解除して、ハット形鋼矢板とH形鋼を分離できるため、分離が容易になり、また、ハット形鋼矢板とH形鋼を別々に輸送保管することが可能となるため、ハット形鋼矢板とH形鋼とが一体側の場合に比べて、輸送保管コストを低減できる。2ハット形鋼矢板とH形鋼を開削溝側からの接合部を解除して分離し、別々に引抜くことで地盤の周面抵抗を低減でき、大型で特殊な施工機械を用いることなく汎用の施工機械を用いて引抜き撤去を容易に行うことができる従来では、ハット形鋼矢板とH形鋼の溶接接合箇所が背面土側に配置されている組合せ鋼矢板であるために、引抜き前にハット形鋼矢板とH形鋼を分離することは不可能で大型施工機械を用いる必要があったが、本発明の組合せ鋼矢板では、その必要がない。。前記の周面摩擦は、引抜こうとする組合せ鋼矢板の表面積に依存するため、ハット形鋼矢板とH形鋼とを別々に引抜くことで、ハット形鋼矢板単体は組合せ鋼矢板の約4割の力で、H形鋼は約6割の力で引抜きが可能となる。したがって、組合せ鋼矢板を一体として引抜く場合よりも小さな施工機械で引抜きが可能となり施工コストを低減できる。例えば、バイブロハンマ等で打設引抜きを行う場合でも、小型の施工機械で引抜きが可能となる。3損耗し易いハット形鋼矢板のみを交換し再利用することが可能で、建設コストを低減できる。従来は1回使い切りで全損する場合もあり、全体の鋼材重量の約6、7割を占めるH形鋼を本発明では、転用可能になる。4組合せ鋼矢板におけるH形鋼に代えて、サイズの異なるH形鋼を組み合わせることが可能で、異なる断面剛性を必要とする別の施工現場においても合理的な壁体仕様とすることができる。5ハット形鋼矢板とH形鋼を別々に引抜くことが可能であるため、施工機械における把持機構に収まらなかったサイズの組合せ鋼矢板でも引抜き可能となる。この際、前面側のハット形鋼矢板を把持して反力を確保することも可能になるため、H形鋼の引抜きも容易になる。6ハット形鋼矢板とH形鋼の接合部がH形鋼のフランジよりも地山側に突出していないので、打設時および仮設土留め供用時の接合部の損傷を避けることができ、容易に分離することができる。7H形鋼のフランジ部とハット形鋼矢板のウェブ接する面でのみせん断抵抗を持たせる構造であるので、図示を省略するが、フランジ幅がハット形鋼矢板のウェブ幅を上回るH形鋼であっても接合が容易となるなお、従来の溶接による接合方法H形鋼のフランジ側面を隅肉溶接する方法の場合は、V字状になった部分を溶接をしなければならないためフレア溶接となり、接合品質を保つことは容易ではない。。第2発明によると、第1発明の組合せ鋼矢板において、前記鋼矢板は、ウェブの両端に一対のフランジが連設され、上記フランジの他端にアームが連設されていると共に、そのアームの先端部に継手を設けた断面ハット形のハット形鋼矢板であり、そのハット形鋼矢板のウェブに、上下方向に間隔をおいて多数の孔又は雌ねじ孔が設けられ、H形鋼のフランジに上下方向に間隔をおいて多数の雌ねじ孔が設けられ、前記ハット形鋼矢板のウェブの孔に挿通又はウェブの雌ねじ孔にねじ込まれる共にH形鋼のフランジの雌ねじ孔にねじ込まれた着脱自在なボルトにより接合されているので、ハット形鋼矢板側からのボルトによる簡単な接合構造とすることができ、ハット形鋼矢板の組立及び接合解除も、電動工具或は手動工具を用いてボルトの脱着作業でよいため、容易に接合又は分離することができる等の効果が得られる。第3発明によると、第1発明の組合せ鋼矢板において、前記鋼矢板は、ウェブの両端に一対のフランジが連設され、上記フランジの他端にアームが連設されていると共に、そのアームの先端部に継手を設けた断面ハット形のハット形鋼矢板であり、そのハット形鋼矢板のウェブに、上下方向に間隔をおいて多数の孔が設けられ、前記ハット形鋼矢板のウェブの孔の内周面とH形鋼のフランジとが溶断撤去又は研削撤去可能な隅肉溶接により接合されているので、ハット形鋼矢板側からの隅肉溶接による簡単な接合構造とすることができ、ハット形鋼矢板の組立及び接合解除も、溶接による接合又は溶断或はグラインダー等の電動研削工具を用いた接合解除作業となるため、容易に接合又は分離することができる等の効果が得られる。また、本発明の場合は、ハット形鋼矢板のフランジとウェブの隅角部に近い箇所で溶接する従来技術に比べ、よりハット形鋼矢板のウェブの幅方向の中心側で溶接可能となるため、加工時の熱変形ハット形鋼矢板の全幅の広がりを抑えることができる従来の溶接タイプでは、ハット形鋼矢板のフランジとウェブの隅角部に近い箇所での溶接であったので、溶接熱によって、図25aにおける左右の傾斜したフランジがさらに外側に拡開するように広がり、ハット形鋼矢板の全幅が広がるような変形が生じる。。第4発明によると、第1発明の組合せ鋼矢板において、前記鋼矢板は、ウェブの両端に一対のフランジが連設され、上記フランジの他端にアームが連設されていると共に、そのアームの先端部に継手を設けた断面ハット形のハット形鋼矢板であり、そのハット形鋼矢板のウェブとH形鋼のフランジとが、上下方向に間隔をおいてハット形鋼矢板側からの多数のドリルねじにより接合され、前記各ドリルねじの先端がH形鋼のフランジから突出していないので、組合せ鋼矢板を地盤に圧入又は引抜く時に、ドリルねじの先端が変形又は損傷する恐れがないので、組合せ鋼矢板におけるハット形鋼矢板とH形鋼を分離する場合に、ドリルねじを容易に引抜いて分離することができる等の効果が得られる。また、H形鋼と鋼矢板に貫通孔を設けないため水みちが形成されることはなく、漏水やドリルねじの腐食を防止することができる等の効果が得られる。第5発明によると、第1発明~第4発明のいずれか1つの組合せ鋼矢板において、組合せ鋼矢板の断面係数が、3,500cm3/m~14,000cm3/mとされているので、深度が10mを越え、25m程度の深さの地中連続壁でも、対応可能な組合せ鋼矢板とすることができる等の効果が得られる。第6発明の地中連続壁によると、第1発明~第5発明のいずれかの複数枚の組合せ鋼矢板が、継手相互を嵌合して打設されて構築されているので、開削溝側から鋼矢板ハット形鋼矢板とH形鋼との接合を取り外した状態では、組合せ鋼矢板の全部又は一部を引抜くことができる組合せ鋼矢板を用いた地中連続壁とすることができる等の効果が得られる。第7発明の組合せ鋼矢板の撤去方法によると、第6発明の地中連続壁における組合せ鋼矢板の撤去方法であって、該地中連続壁におけるH形鋼と反対側の鋼矢板側の地盤を開削して開削溝を形成すると共に、開削溝側に地下構造物を構築した後、開削溝側の空間から鋼矢板とH形鋼との接合部を解除して分離し、H形鋼と鋼矢板を別々に引抜くので、図23aに示すような閉塞空間25は形成されず、周辺地盤の乱れを低減可能となり、小型の施工機械を用いて施工できる等の効果が得られる。第8発明の組合せ鋼矢板の一部の撤去方法によると、第6発明の地中連続壁における組合せ鋼矢板の一部の撤去方法であって、該地中連続壁におけるH形鋼と反対側の鋼矢板側の地盤を開削して開削溝を形成すると共に、鋼矢板を型枠として地下構造物用を構築した後、その施工完了後に、開削溝側の空間から鋼矢板とH形鋼との接合部を解除して分離し、H形鋼のみを引抜くので、組合せ鋼矢板における鋼矢板ハット形鋼矢板を本体壁の型枠として適用することが可能となり、型枠設置作業スペースを考慮しないでよいため、その分、敷地を有効に利用可能となる。次に、本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。最初に本発明における組合せ鋼矢板の実施形態において共通の構成部分について、第1実施形態の組合せ鋼矢板を参照して説明したのち、各実施形態の組合せ鋼矢板及びそれを用いた地中連続壁について説明する。図1及び同図aにおいて用いられている組合せ鋼矢板を示す図2を参照して、本発明の組合せ鋼矢板1についての共通する構成に説明すると、組合せ鋼矢板1は、ハット形鋼矢板10からなる鋼矢板と、H形鋼20とを備えている。前記のハット形鋼矢板10は、平面視で、ウェブ11の幅方向の両側に、ウェブの片面側で互に離反するように傾斜するフランジ12が一体に設けられ、そのフランジ12の先端からウェブ11に平行にアーム部13が設けられ、更にそのアーム部13の先端部に継手14が設けられている。この左右の継手14のうち、一方の継手14と、他方の継手14は、互いに点対称の形状となるように調整されている。この継手14は、隣接する他の組合せ鋼矢板1における他の継手14と互いに嵌合可能な形状で成形されており、特に嵌合時において継手14が相互に離脱しないように嵌合強度が高められている。また、本発明で使用するハット形鋼矢板10は、熱間圧延加工による圧延鋼材であり、左右の継手14で嵌合溝及び係止爪を点対称の形状に成形され、継手14の強度が高められている鋼矢板である。H形鋼20は、圧延加工により製作されるものであって、ウェブ21と、当該ウェブ21の両端にそれぞれ設けられたフランジ22とから構成されている。このH形鋼20における一方のフランジ部22は、ハット形鋼矢板10における各フランジ12とウェブ11とにより形成される溝側におけるウェブ11に固定する形態と、前記溝側と反対側のウェブ11の外面に固定されている形態とがある。ハット形鋼矢板10におけるウェブ11と、H形鋼20のフランジ22との固定形態が各実施形態において相違している。いずれの形態でも、ハット形鋼矢板10側に設けた孔側からの接合手段としている。前記の接合手段による接合構造は、H形鋼20のフランジ部22と前記鋼矢板10のウェブ11が接する面でのみせん断抵抗を持たせた接合構造となっており、当該接合構造は、H形鋼20のフランジ部22よりも地盤側に突出していない、ボルト、ねじ若しくは隅肉溶接のいずれか1つによる接合構造とされ、しかも取外し可能な接合構造とされている。前記ハット形鋼矢板10のウェブ11の片面にH形鋼20の一方のフランジ22が重ね合わされて、前記ハット形鋼矢板10における地中に位置される下部部分9を除く上部部分及びH形鋼20における地中に位置される下部部分を除く上部部分において、前記ハット形鋼矢板10のウェブ11とH形鋼20の一方のフランジ22とが、ハット形鋼矢板10側からのボルト、隅肉溶接、ドリルねじ等の接合手段により接合されている。ハット形鋼矢板10のH形鋼20側の面と反対の面は、組合せ鋼矢板1を地盤に貫入した後に開削された場合の開削溝側の面なることから、本発明の組合せ鋼矢板1では、開削溝側の面から、ハット形鋼矢板10とH形鋼20との接合を解除して分離可能な接合構造としている。前記のように、本発明では、組合せ鋼矢板1における下部部分9を除いた部分で、ハット形鋼矢板10におけるウェブ11とH形鋼20のフランジ22とが、ハット形鋼矢板10におけるウェブ11側から接合されている構造とされているので、地中連続壁地中に構築される連続的な壁で、仮設、本仮設兼用の場合の両方を含む。或は土留め壁開削時に土を止める壁で、本設、仮設、本仮設兼用の場合を含む。切梁がある場合又はない場合を含むを形成した場合に、下部部分9を除く上部側でハット形鋼矢板10におけるウェブ11の片面を露出させることで、図26abに代表形態として示すように、接合部ボルト3等を取り外すことで、接合を解除して、分離可能な構造の組合せ鋼矢板1としている。また、ハット形鋼矢板10とH形鋼20とに分離することで、嵩張らないようにして、保管或は運搬可能にしている。前記の下部部分9は、開削溝を形成された状態で、各組合せ鋼矢板1における接合部分が取り外されて分離されるまで、地中に埋め込まれている部分である。本発明の組合せ鋼矢板1は、ハット形鋼矢板10とH形鋼20とを、現場で組立たてて構成したり、現場で分解することが容易な組合せ鋼矢板となっている。したがって、当然工場においても、組立、分解が容易な組合せ鋼矢板1である。以下、各実施形態についてさらに詳細に説明する。図1及び同図aにおいて用いられている組合せ鋼矢板を示す図2を参照して、本発明の第1実施形態の組合せ鋼矢板1を説明すると、ハット形鋼矢板10におけるウェブ11の幅方向に間隔をおいて複数列図示の場合は2列上下方向に間隔をおいて多数のボルト挿通孔又は雌ねじ孔2を上部に備えている。H形鋼20の一方のフランジ22は、ハット形鋼矢板20におけるウェブ11と各フランジ12とにより形成される溝と反対側のウェブ11の外面に、部材長手方向に延長するように重ね合わされて配置されている。しかも、前記のボルト挿通孔又は雌ねじ孔2に対応して、H形鋼20のフランジ22には、幅方向に間隔をおくと共に上下方向に間隔をおいて多数の雌ねじ孔23を備えている。前記の雌ねじ孔23は、H形鋼20のフランジ22の板厚寸法内に納まるように設けることで、H形鋼と鋼矢板の貫通孔からの地下水の漏水や雌ねじ部の防錆を図るようにしている。また、ハット形鋼矢板10におけるウェブ11のボルト挿通孔又は雌ねじ孔2に挿通又はねじ込まれると共にH形鋼20のフランジ22の雌ねじ孔23にねじ込まれた多数の着脱可能なボルト3により、ハット形鋼矢板20にH形鋼20が固定されて、組合せ鋼矢板1の曲げ剛性が高められている。この形態では、H形鋼20のフランジ部22と前記鋼矢板10のウェブ11が接する面でのみボルト3軸部のせん断耐力によるせん断抵抗を持たせた接合構造となっておいる。また、ボルト3が、H形鋼20のフランジ部22よりも地盤側地山側に突出していない構造となっており、ボルト3の防錆が測られ、ボルト3の取り外し、組合せ鋼矢板1の分解、或いは再利用組立が容易になっている。前記実施形態では、多数のボルト3の先端部もH形鋼20のフランジ22から突出していないため、地盤貫入時に、ボルト3の先端部が曲がったり、ねじ部が損傷するおそれがなく、又腐食する恐れがなく、後に、ハット形鋼矢板10とH形鋼20を分離する場合に、前記の着脱可能なボルト3を、ハット形鋼矢板10側のボルト頭部を回動工具図示を省略により回動することで、ハット形鋼矢板10とH形鋼20との接合を解除することができる。なお、図示を省略するが、H形鋼20のフランジ22に設ける雌ねじ孔23に代えて、H形鋼20のフランジ22に凹部を設けてその凹部にナットを収納すると共に溶接により固定するようにしたり、H形鋼20のフランジ22に大径の雌ねじ孔を設けて、外周面に雄ねじを有する雌ねじ部材をねじ込んで適宜溶接により固定してもよい。また、H形鋼20のフランジ22の幅寸法をハット形鋼矢板10のウェブ11の幅寸法よりも大きくして、H形鋼20のフランジ22をハット形鋼矢板10のウェブ11から張り出すようにしてもよい。このようにH形鋼20のフランジ22を広幅寸法とすると、接合用のボルト本数、雌ねじ孔、ナット等を増やすことができ、より接合強度を高めることができる。図2に示す組合せ鋼矢板1における重心を通る左右方向の軸周りの断面係数は、例えば、3,500cm3/m~14,000cm3/mとされている。このような断面係数とすることで、深度10m~25m程度の仮設用等の土留め用の組合せ鋼矢板1としている。図1に示すように、組合せ鋼矢板1を地盤に貫入し、隣り合う継手14相互を嵌合して地盤に貫入して、図21a又は図22aに示すように、地中連続壁15を構築した後、対向する地中連続壁15間の地盤を開削し、切梁を設置して地下構造物4を構築した後、ハット形鋼矢板10とH形鋼20の接合を解除すべく前記の全てのボルト3を取り外し、図21b又は図22bに示すように、地下構造物4と地中連続壁15との間を掘削土等により埋め戻すと共に切梁を撤去し、図21cに示すように、ハット形鋼矢板10とH形鋼20を、それぞれ別々に、汎用されている施工機械により引き抜き、同図右に示すように、複数枚のハット形鋼矢板10同士を5枚程度毎に積み重ねて保管又は、適宜桟木等のスペーサを介して、積み重ねて保管する。また、H形鋼20は複数並列配置して桟木等のスペーサを介して複数段積み重ねて保管する。また、損耗したハット形鋼矢板10を交換する必要がある場合には、図21dに示すように、新たなハット形鋼矢板10に置き換えた後、置き換え前の接合構造と同様な構造となるように接合して新たな組合せ鋼矢板1とする。また、より剛性の大きい又は小さいH形鋼に置き換える必要がある場合には、図21eに示すように、より桁高梁せいの大きい又は小さいH形鋼20に置き換えることで、現場において、より深度の深い又は浅い場所に打設する組合せ鋼矢板とする。このような場合に、置き換え前後の新旧のハット形鋼矢板10に設けるボルト挿通孔又は雌ねじ孔2の大きさ及び左右上下の間隔、及び置き換え前後の新旧のH形鋼20に設けてある雌ねじ孔23を、同じ大きさで左右上下のピッチを一定とすることで、位置ずれによる接合不能となることはない。前記の場合は、仮設用の組合せ鋼矢板1として用いた形態であるが、ハット形鋼矢板10を残置させて、地下構造物4における壁体の一部として残す形態が図22cに示されている。図22cに示すように、一部のハット形鋼矢板10を残してそのハット形鋼矢板10の地盤開削側にコンクリート壁を設ける場合には、H形鋼20のみを引き抜いて、前記と同様に積み重ねて保管する。また、残置させる以外のハット形鋼矢板10も同様に引き抜いて前記と同様に保管すると共に、必要に応じ、図22d又はeに示すように、適宜ハット形鋼矢板或はH形鋼20を置き換える。図21及び図22の形態は以下の実施形態でも同様に適用することができる。図3及び同図aにおいて用いられている組合せ鋼矢板を示す図4を参照して、本発明の第2実施形態の組合せ鋼矢板1について説明すると、この形態では、ハット形鋼矢板10におけるウェブ11と各フランジ12とにより形成される溝側のウェブ11に、H形鋼20のフランジ22が、配置されている点で、前記の第1実施形態と相違し、図4における左右方向の図心を通る左右方向の軸周りの曲げ剛性が低下するが、その他の点では、前記第1実施形態の場合と同様である。この第2実施形態では、同じハット形鋼矢板10及びH形鋼20を用いて、断面積は同じでも、高さが低くなる分、剛性は、前記第1実施形態の場合に比べて、小さくなるが、敷地境界よりに設置でき、敷地を有効に利用できる。その他の点は、前記実施形態及び変形形態と同様である。以下の実施形態でも同様であるが、前記のような本発明のハット形鋼矢板10では、次の1から8のような効果を発揮することができる。1ハット形鋼矢板とH形鋼の分離が容易になり、ハット形鋼矢板とH形鋼を別々に輸送保管することが可能となるため、輸送保管コストを低減できる。2ハット形鋼矢板とH形鋼を分離し別々に引抜くことで地盤の周面抵抗を低減でき、引抜きが容易となる。従来は接合箇所溶接部が背面土側に配置されていたために、引抜き前にハット形鋼矢板とH形鋼を分離することは不可能であった。3引き抜く場合の組合せ鋼矢板の周面摩擦は表面積に依存するため、ハット形鋼矢板とH形鋼を分離し別々に引抜くことで、ハット形鋼矢板単体は組合せ鋼矢板の約4割の力で、H形鋼は約6割の力で引抜きが可能となる。したがって、組合せ鋼矢板を一体として引抜く場合よりも小さな施工機械で引抜きが可能となり施工コストの低減につながる。4地盤に打設する場合に損耗し易いハット形鋼矢板のみを交換し再利用することが可能で、建設コストを低減できる。従来は1回使い切りで全損になり不経済であるが、本発明の場合は、全体の鋼材重量の約6割、7割を占めるH形鋼を転用可能になるため、経済的である。5サイズの異なるH形鋼を組み合わせることが可能で、異なる断面剛性を必要とする別のプロジェクトにおいても合理的な壁体仕様とすることができる。6ハット形鋼矢板とH形鋼を別々に引抜くことが可能であるため、汎用圧入機では把持機構に収まらなかったサイズの組合せ鋼矢板でも引抜き可能となるこの際、前面側のハット形鋼矢板を把持して反力を確保することも可能になる。。7ハット形鋼矢板とH形鋼を別々に引抜くため、閉塞空間は形成されず、周辺地盤の乱れを低減可能となる。8ハット形鋼矢板を本体壁の型枠として適用することが可能となり、敷地を最大限利用可能となる。図5及び同図aにおいて用いられている組合せ鋼矢板を示す図6を参照して、本発明の第3実施形態の組合せ鋼矢板1について説明する。この形態では、ハット形鋼矢板10におけるウェブ11と各フランジ12とにより形成される溝と反対側のウェブ11外面にH形鋼20のフランジ22が重ね合わされて隅肉溶接Wにより取り付けられている。この形態では、ハット形鋼矢板10のウェブ11に上下方向に間隔をおいて、H形鋼20のフランジ幅寸法より小さい多数の円形の貫通孔5を設けて、各円形孔内周面とH形鋼20のフランジ22とを隅肉溶接Wにより、ハット形鋼矢板10とH形鋼20の部材長手方向の上部側を固定した形態である。前記の円形の貫通孔5の直径寸法は、H形鋼20のフランジ幅寸法よりも小さい寸法とされている。前記の円形の貫通孔5の左右両側の内周面の部分で隅肉溶接するほうが、円形の貫通孔5の上下部内周面の部分で隅肉溶接するよりも、上下方向の応力伝達する上では有利である。前記の隅肉溶接Wは、溶断或はグラインダー等の電動式研削工具等の手段により撤去可能なようにされている。隅肉溶接Wののど厚寸法等については、設計により設定される。この形態では、H形鋼20のフランジ部22と前記鋼矢板10のウェブ11が接する面でのみせん断抵抗を持たせた接合構造として、H形鋼20のフランジ22よりも地盤側に突出していない隅肉溶接Wによる接合構造とされて、前記の隅肉溶接Wを撤去することで、取外し可能とされている。その他の形態は、前記実施形態と同様である。図7及び同図aにおいて用いられている組合せ鋼矢板を示す図8を参照して、本発明の第4実施形態の組合せ鋼矢板1について説明すると、この形態では、ハット形鋼矢板10におけるウェブ11と各フランジ12とにより形成される溝側のウェブ11面に、H形鋼20におけるフランジ22が重ね合わさるように配置され、H形鋼20と反対のハット形鋼矢板10側から前記円形の貫通孔5の内周面と、H形鋼20のフランジ外面とが、隅肉溶接Wにより接合されて、H形鋼20のフランジ部22と前記鋼矢板10のウェブ11が接する面での隅肉溶接Wのみによりせん断抵抗を持たせた接合構造としている。この形態も、前記の隅肉溶接Wを撤去することで、取外し可能とされている。その他の形態は、図6に示す形態と同様である。図9及び同図aにおいて用いられている組合せ鋼矢板を示す図10を参照して、本発明の第5実施形態の組合せ鋼矢板1について説明すると、この形態では、ハット形鋼矢板10に設ける孔を、ウェブ11の長手方向に長孔の貫通孔5とした形態である。このように、長孔とすることで、ハット形鋼矢板10の部材長手方向に長い隅肉溶接Wが可能になり、溶接長が長くなるため、大きな応力を伝達することができる。また、溶接箇所が少なくなる分、溶接作業が容易になる。このような形態では、長孔の貫通孔5における直線状部分の内周面において直線状内周面に沿って隅肉溶接するのがよい。このように隅肉溶接することで、軸方向に作用する荷重に対して溶接部の長手方向にせん断力を作用させて抵抗させることができ、溶接部における引張残留応力が生じている方向に、荷重を作用させないので、溶接部の疲労性能を向上させることができる。その他の構成は前記実施形態の場合と同様である。図11及び同図aにおいて用いられている組合せ鋼矢板を示す図12を参照して、本発明の第6実施形態の組合せ鋼矢板1について説明すると、ハット形鋼矢板10におけるウェブ11と各フランジ12とにより形成される溝側にH形鋼20が配置されて、ハット形鋼矢板10の下部を除く部分のウェブ11に設けた長孔の貫通孔5の部分で、前記実施形態と同様に隅肉溶接Wにより接合している形態である。図13及び同図aにおいて用いられている組合せ鋼矢板を示す図14を参照して、本発明の第7実施形態の組合せ鋼矢板1について説明すると、この形態では、ハット形鋼矢板10におけるウェブ11と各フランジ12により形成される溝と反対側において、H形鋼20のフランジ22が、ハット形鋼矢板10のウェブ11に重ね合わされて、ハット形鋼矢板10側からのドリルねじ6が、H形鋼20のフランジ22にねじ込まれて、ハット形鋼矢板10のウェブ11がH形鋼20に固定されている。この形態では、前記ドリルねじ6の先端部は、H形鋼20のフランジ22の裏面から突出しないようにされている。ドリルねじ6の回動用係合部としての頭部を除いた長さ寸法は、ハット形鋼矢板10のウェブ11の板厚寸法と、H形鋼20のフランジ12の板厚寸法との合計寸法以下とされていることで、ドリルねじ6の先端部が、H形鋼20のフランジ22の裏面側に突出しないようにされている。ドリルねじ6による接合を容易にするために、ハット形鋼矢板10のウェブ11及びH形鋼20のフランジ22のいずれか一方又は両方に、ドリルねじ6の軸径よりも小さい先孔を予め設けた状態で、ハット形鋼矢板10のウェブ11からドリルねじ6により接合してもよいが、先孔を設けない状態でドリルねじ6により接合する形態であってもよい。図示の実施形態では、ハット形鋼矢板10におけるウェブ11の長手方向に間隔をおくと共に幅方向に間隔をおいて3列の多数のドリルねじ6により、ハット形鋼矢板10におけるウェブ11側からH形鋼20のフランジ22にねじ込まれて一体に接合された組合せ鋼矢板1とされている。ドリルねじ6により、ハット形鋼矢板10におけるウェブ11とH形鋼20のフランジ22を接合している場合に、ドリルねじ6の先端部がH形鋼20のフランジ22の裏面に突出しないようにされているために、組合せ鋼矢板1を地盤に貫入する場合、又は引き抜く場合に、ドリルねじ6の先端部が変形することがない。また、H形鋼と鋼矢板にわたり貫通孔が形成されないため、地下水の漏水やドリルねじの腐食を防ぐことができる。そのため、土留め壁を構築すると共に土留め壁間を開削して開削溝を形成した場合、開削溝側からドリルねじ6を緩む方向に電動工具図示を省略した等により回動することで、ドリルねじ6を引き抜き、ドリルねじ6による接合部を解除することができ、ハット形鋼矢板10とH形鋼20の接合を開放して、H形鋼20を引き抜いたり、ハット形鋼矢板10とH形鋼20の両方を別々に小型の施工機械を使用して引き抜いたりすることができるようになっている。図15及び同図aにおいて用いられている組合せ鋼矢板を示す図16を参照して、本発明の第8実施形態の組合せ鋼矢板1について説明すると、この形態では、ハット形鋼矢板10におけるウェブ11と各フランジ12により形成される溝側のウェブ11に、H形鋼20のフランジ22が重ね合わされて、ドリルねじ6により接合されている点で、前記の実施形態と相違しているがその他の点は、前記実施形態と同様である。図17及び同図aにおいて用いられている組合せ鋼矢板を示す図18を参照して、本発明の第9実施形態の組合せ鋼矢板1について説明すると、この形態では、ハット形鋼矢板10におけるウェブ11に、ドリルねじ6の頭部を収容する截頭円錐状のボルト頭部収容溝7が形成されて、ドリルねじ6の頭部8が、ハット形鋼矢板10におけるウェブ11の外面から突出しないように、ドリルねじ6の頭部軸方向外面と、H形鋼20と反対側のハット形鋼矢板10におけるウェブ11の外面が面一となるようにして、ドリルねじ6の頭部の損傷を防止していると共に、ドリルねじ6の頭部8が、地盤貫入時、或は引き抜き時に、障害とならないようにした形態である。図19及び同図aにおいて用いられている組合せ鋼矢板を示す図20を参照して、本発明の第10実施形態の組合せ鋼矢板1について説明すると、この形態では、ハット形鋼矢板10におけるウェブ11と各フランジ12により形成される溝側のウェブ11に、H形鋼20のフランジ22が重ね合わされ、また、ハット形鋼矢板10におけるウェブ11に溝側に末広がりに開口する截頭円錐状のボルト頭部収容溝7が形成され、ハット形鋼矢板10におけるウェブ11側から多数のドリルねじ6により、H形鋼20のフランジ22にハット形鋼矢板10におけるウェブ11が接合されている点で、前記の実施形態と相違しているがその他の点は、前記実施形態と同様である。前記各実施形態の組合せ鋼矢板1を用いて地中連続壁15を構築する場合には、前記各実施形態の組合せ鋼矢板1を、複数枚にわたり組合せ鋼矢板1の継手を介して嵌合して打設することで、H形鋼20側と反対側のハット形鋼矢板10におけるウェブ11側を開削することで、地中構造物構築後等に、開削溝側から、ハット形鋼矢板10におけるウェブ11とH形鋼20のフランジ22とを接合している金具等を取り外すことができる。そして、図21又は図22に示すように、H形鋼20を引き抜い抜いて、施工現場付近のヤード上で積み重ねて保管したり、H形鋼20及びハット形鋼矢板10を別々に引き抜き、積み重ねて効率よく保管したり、搬送する場合も効率よく搬送することができ、また、H形鋼20或はハット形鋼矢板10を新たな又は別個の部材に置き換え可能な形態としている。例えば、地中連続壁15を撤去する場合に、前記のように、該地中連続壁におけるH形鋼と反対側の鋼矢板側の地盤を開削して開削溝を形成すると共に、開削溝側に地下構造物を構築した後、開削溝側の空間から鋼矢板とH形鋼との接合部を解除して分離し、H形鋼と鋼矢板を別々に引抜く地中連続壁における組合せ鋼矢板の撤去方法によると、図23bに示すように、周囲地盤に対する影響が小さいため、小型の引き抜き施工機械を用いて別々に引き抜くことができるため、また、組合せ鋼矢板1の場合に比べて嵩張らないように積み重ねて保管することができる。また、ハット形鋼矢板10におけるウェブ11とH形鋼20のフランジ22との接合を解除した後、H形鋼のみを引抜いて、ハット形鋼矢板10のみを残置させて、そのハット形鋼矢板10を壁部コンクリートを形成する場合の型枠として利用したりできるので、効率よく利用することができる組合せ鋼矢板1となっている。本発明を実施する場合、ハット形鋼矢板10以外の鋼矢板とH形鋼あるいはI形鋼を用いた組合せ鋼矢板としてもよい。また、本発明を実施する場合、ハット形鋼矢板10等の鋼矢板の上端部とH形鋼あるいはI形鋼の上端部とは、上下方向で同じ位置とし、ハット形鋼矢板10等の鋼矢板の下端部とH形鋼あるいはI形鋼の下端部とは、図示のように上下方向で同じ位置としてもよく、ハット形鋼矢板10等の鋼矢板の下端部を突出させるようにしても、H形鋼あるいはI形鋼を突出させるようにしてもよい。また、図示を省略するが、本発明を実施する場合に、H形鋼のフランジ幅がハット形鋼矢板のウェブ幅より広い形態とし、H形鋼のフランジがハット形鋼矢板のウェブから突出している形態の組合せ鋼矢板としてもよい。"