開口が設けられた壁部を有し、電極体と電解液とを収納した容器と、前記壁部の外面で前記開口の縁に沿って設けられ前記開口から遠ざかる方向に並べられた部分を含み、前記壁部に設けられた入熱部と、前記壁部に設けられ、前記壁部の前記外面と前記外面の反対側の内面との間で前記開口の径を前記外面での前記開口の径よりも小さくした縮径部と、前記入熱部に重ねられた状態で前記壁部に固定され、前記開口を塞いだ蓋と、を備えた二次電池。前記入熱部は、前記縮径部に設けられた部分を有する請求項1に記載の二次電池。前記入熱部における前記縮径部に設けられた前記部分は、前記縮径部において前記開口を最も縮径した部分から離間した請求項2に記載の二次電池。前記入熱部の前記縮径部に設けられた前記部分における前記最も縮径した部分側の縁から、前記縮径した部分までの距離は、前記入熱部における前記開口の周囲で当該開口の縁に沿った部分の前記開口から遠ざかる方向に沿った幅の0.5倍~10倍の長さである請求項2に記載の二次電池。前記開口の開口周面は、前記外面から前記内面へ向けて凹んだ形状の凹状部を含み、前記凹状部は、前記縮径部を含む請求項1ないし4のいずれか一項に記載の二次電池。前記凹状部は、前記縮径部を構成する底面と、前記底面に接続された側面とを有し、前記開口は、前記底面から前記内面に至る部分を含む請求項5に記載の二次電池。前記側面は、前記縮径部を構成する請求項6に記載の二次電池。前記側面は、前記底面に対して傾斜して設けられた請求項7に記載の二次電池。前記側面は、前記底面に対して垂直に設けられた請求項6に記載の二次電池。前記側面は、階段状に設けられた請求項6に記載の二次電池。前記側面は、湾曲形状に設けられた請求項6に記載の二次電池。前記開口は、前記外面から前記内面に向かうにつれ縮径した請求項1ないし3のいずれか一項に記載の二次電池。前記入熱部は、レーザ光の照射によって設けられた請求項1ないし12のいずれか一項に記載の二次電池。前記入熱部が設けられた際の前記レーザ光の波長が800nm~1300nmの範囲内である請求項13に記載の二次電池。前記レーザ光を照射するレーザ照射装置における前記入熱部を設けた際のレーザ光照射出力が、300W~3000Wの範囲内である請求項13または14に記載の二次電池。開口が設けられた壁部を有し電解液が注入された容器の前記壁部の外面へのレーザ光の照射によって、前記壁部の外面で前記開口の縁に沿っていて前記開口から遠ざかる方向に並んだ部分、を含む入熱部を、前記壁部に設ける工程と、前記開口を塞ぐ位置で前記入熱部に蓋を重ねて当該蓋を前記壁部に固定する工程と、を含み、前記壁部は、前記壁部の前記外面と前記外面の反対側の内面との間で前記開口の径を前記外面での前記開口の径よりも小さくした縮径部を有する二次電池の製造方法。前記入熱部を設けた際の前記レーザ光の波長が800nm~1300nmの範囲内である請求項16に記載の二次電池の製造方法。前記レーザ光を照射するレーザ照射装置における前記入熱部を設けた際のレーザ光照射出力が、300W~3000Wの範囲内である請求項16または17に記載の二次電池の製造方法。前記入熱部は、前記縮径部に設けられた部分を有する請求項16ないし18のいずれか一項に記載の二次電池の製造方法。前記縮径部に設けられた前記部分は、前記縮径部で前記開口を最も縮径した部分から離間した請求項19に記載の二次電池の製造方法。しかしながら、前述の工程のうち2の封止溶接工程は、電解液で汚染されやすい注液口周辺をレーザ溶接しなくてはならないため、技術的難度が高いことで知られている。注液口周辺に電解液が付着したままの状態で封口用の金属蓋を置いて溶接を行うと、電解液中に含まれる電解質または溶媒の影響により溶接欠陥が生じてしまう。また、吸引や拭き取りにより電解液を除去したうえで溶接を行っても、一定の割合で電解液起因とみられる接合不良が発生してしまう場合がある。実施形態に係る二次電池は、容器と、入熱部と、縮径部と、蓋と、を備えている。前記容器は、開口が設けられた壁部を有し、電極体と電解液とを収納している。前記入熱部は、前記壁部の外面で前記開口の縁に沿って設けられ前記開口から遠ざかる方向に並べられた部分を含み、前記壁部に設けられている。前記縮径部は、前記壁部に設けられ、前記壁部の前記外面と前記外面の反対側の内面との間で前記開口の径を前記外面での前記開口の径よりも小さくした。前記蓋は、前記入熱部に重ねられた状態で前記壁部に固定され、前記開口を塞いだ。以下、図面を参照して、実施形態について詳細に説明する。なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。第1実施形態図1に示すように、本実施形態に係る二次電池1は、電極体2と、電極体2を電解液と共に収容する容器3と、一対の正極端子4及び負極端子5とを備えている。二次電池1としては、例えば、リチウムイオン電池などの非水電解質二次電池が挙げられる。電極体2は、発電要素である正極シート及び負極シートがセパレータを介してスパイラス状に巻かれて形成されており、容器3内に電解液と共に収納されている。容器3は、扁平な直方体形状の外装容器であり、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金などの金属により形成されている。容器3は、上端図1中が開口する一端開口の容器本体3aと、容器本体3aの開口を塞ぐ矩形板状の蓋体3bとを有しており、蓋体3bが容器本体3aに溶接されて液密に形成されている。蓋体3bは、壁部の一例である。正極端子4は、蓋体3bの長手方向の一端部に設けられており、負極端子5は、蓋体3bの長手方向の他端部に設けられている。これらの正極端子4及び負極端子5は、電極体2の正極及び負極にそれぞれ接続されており、蓋体3bの上面から突出している。また、どちらか一方の端子、例えば正極端子4は、蓋体3bに電気的に接続されて容器3と同電位になっている。負極端子5は、蓋体3bを貫通して延伸しており、その負極端子5と蓋体3bとの間には、合成樹脂やガラスなどの絶縁体からなるシール材、例えばガスケット図示せずが設けられている。このシール材は、負極端子5と容器3との間を気密にシールすると共に電気的に絶縁している。蓋体3bの中央部には、例えば矩形状の安全弁6が設けられている。この安全弁6は、蓋体3bの一部を約半分程度の厚さに薄くして形成されており、その薄い部分の上面中央部には刻印が形成されている。安全弁6は、二次電池1の異常などにより容器3内にガスが発生して容器3の内圧が所定値以上に上昇した場合、開状態となって容器3内のガスを放出し、容器3の内圧を下げる。また、図1及び図2に示すように、蓋体3bには、注液口7が設けられている。この注液口7から容器3内に電解液が注入される。注液口7は、開口の一例である。注液口7は、蓋体3bの板厚方向に蓋体3bを貫通した貫通孔である。即ち、注液口7は、蓋体3bの外面3cから、蓋体3bにおける外面3cの反対側の内面3dに至る孔である。図3に示すように、注液口7は、一例として、蓋体3bに対する貫通方向蓋体3bの板厚方向と直交する断面が円形状に形成されている。注液口7は、蓋体3bに対する貫通方向で当該注液口7の径直径が変化した段差形状を有している。このような形状に注液口7の形状を規定する注液口7の開口周面孔周面7aは、蓋体3bの外面3cから蓋体の内面3dへ向けて凹んだ形状の凹状部7bを含む。凹状部7bは、底面7cと、底面7cに接続された側面7dとを有している。側面7dにおける底面7cと反対側の端部は、蓋体3bの外面3cに接続されている。側面7dは、底面7cに対して傾斜して設けられている。詳しくは、側面7dは、蓋体3bの外面3cから底面7cに向かうにつれ縮径するように底面7cに対して傾斜している。なお、図3では、凹状部7bの深さが蓋体3bの厚さ板厚の半分を超える例が示されているが、これに限るものではなく、凹状部7bの深さは、蓋体3bの厚さ以下であってもよい。底面7cには、孔7eが設けられている。孔7eは、注液口7の一部を構成するものであり、底面7cから蓋体3bの内面3dに至る。したがって、この孔7eは、注液口7において、底面7cから内面3dに至る部分に相当する。孔7eは、円柱状に形成されている。詳しくは、孔7eは、蓋体3bに対する注液口7の貫通方向と直交する断面が円形状に形成されており、蓋体3bに対する注液口7の貫通方向で当該注液口7の径直径が一定である。このような形状に孔7eの形状を規定する孔7eの孔面7fは、円筒状に形成されており、蓋体3bに対する注液口7の貫通方向でその径直径が一定である。孔面7fは、開口周面7aに含まれる。開口周面7aは、凹状部7bを含むことにより、蓋体3bの外面3cに接続する第1の周縁側面7dの周縁7gでの径よりも、凹状部7bの底面7cにおける孔面7fと接続された端部接続部7hでの径の方が小さい。このような凹状部7bは、蓋体3bの外面3cと外面3cの反対側の内面3dとの間で注液口7の径を外面3cでの注液口7の径よりも小さくしている。本実施形態では、凹状部7bの底面7cと側面7dとは、蓋体3bに設けられた縮径部に相当する。つまり、本実施形態では、凹状部7bの底面7cと側面7dとは、縮径部を構成しており、凹状部7bは、縮径部を含む。底面7cと側面7dとにおいて、注液口7を最も縮径した部分は、底面7cの端部7hである。また、蓋体3bには、図2および図3に示すように、入熱部8が設けられている。入熱部8は、蓋体3bに光等により入熱がされた部分である。本実施形態では、一例として、入熱部8は、注液口7周辺の蓋体3bの外面3cおよび開口周面7aへのレーザ光の照射によって設けられたものである。入熱部8は、図3および図4に示すように、螺旋状をなすよう相互に接続された複数の溝部8aを含む。各溝部8aは、相互に接続されて螺旋状をなしている。溝部8aは、凹状に形成されている。各溝部8aからは、溶け込み部図示せずが蓋体3bの内部に延びている。入熱部8は、注液口7を囲む略円環状に設けられた第1部分8bと、開口周面7aに設けられた第2部分8cと、を有しており、第1部分8bと第2部分8cとの両方に溝部8aが設けられている。第1部分8bは第2部分8cの外周側に位置して第2部分8cの外周と接続されている。入熱部8は、蓋体3bの外面3cと開口周面7aと注液口7とを含む所定領域R1に設けられている。所定領域R1は、例えば、注液口7の中央を中心とする半径数mm程度の円領域であり、その半径は封口蓋9の半径より大きい。なお、図4中の一点鎖線Xは、螺旋方向で隣合う溝部8a同士の境界部の一例を示している。第1部分8bの複数の溝部8aは、入熱部8において、蓋体3bの外面3cで注液口7の縁開口周面7aの第1の周縁7gに沿って設けられ注液口7から遠ざかる方向に並べられた部分である。第2部分8cの複数の溝部8aは、開口周面7aにおける凹状部7bの底面7cおよび側面7dに設けられている。このように、本実施形態では、入熱部8は、縮径部底面7cおよび側面7dに設けられた部分として第2部分8cを有している。入熱部8の第2部分8cは、凹状部7b底面7c、側面7dにおいて注液口7を最も縮径した底面7cの端部7hから離間している。つまり、入熱部8と底面7cの端部7hとの間には、レーザ光の照射がなされなかった領域である非照射領域R2が存在する。非照射領域R2は、略平坦状をなしている。なお、図4では、非照射領域R2にハッチングを付与している。図3に示すように、第2部分8cにおける底面7cの端部7h側の縁8dから、底面7cの端部7hまでの距離W1は、溝部8a入熱部8における注液口7の周囲で当該注液口7の第1の周縁7gに沿った溝部8aの注液口7から遠ざかる方向に沿った幅W2の0.5倍~10倍の長さであるのが好適である。ここで、上述の通り、入熱部8は、蓋体3bの所定領域R1にレーザ光が螺旋状に照射されることによって、設けられている。このとき、金属が溶ける出力のレーザ光が照射される。図4に示すように、レーザ照射の始点P1は、底面7cの端部7hから離間した位置であり、レーザ光は内から外に向かって螺旋状に照射され、レーザ照射の終点P2は所定領域R1の外縁上の位置となる。このとき、レーザ照射の始点P1に対応する溝部8aの始端は当初半円の円弧形状であるが、その始点P1に隣接する溝部8aが形成されるとその溝部8aが始点P1に重なるため、最初の形状が崩れて半円の円弧より短い扇形の円弧形状となっている。一方、レーザ照射の終点P2に対応する溝部8aの終端は最外周に位置するため、始端と異なり半円の円弧形状となっている。蓋体3bには、注液口7を塞ぐ封口蓋9が、一例としてレーザ溶接によって固定されている。封口蓋9は、蓋の一例である。封口蓋9は、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金などの金属により形成されており、外面3cに設けられた入熱部8溝部8aに重ねられて蓋体3bに固定されている。封口蓋9は、例えば円形状に形成されており、その半径が外面3cにおける注液口7の半径より大きく所定領域R1の半径より小さく形成されている。ここで、封口蓋9は、入熱部8の外縁8eの注液口7側で、蓋体3bに溶接されている。外縁8eは、外面3cにおいて、入熱部8における注液口7から最も離れた部分である。したがって、入熱部8の外縁8eの内周側に、溶接痕10が存在する。次に、二次電池1の製造方法について説明する。図5に示すように、まず、電解液注入装置図示せずを用いて容器3内に注液口7から電解液を注入するステップS1。電解液の注入により、電解液の液滴50図6のaが開口周面7aや外面3cに残留する場合がある。その後、電解液が注液された容器3をレーザ照射装置20図6のbに供給するステップS2。次いで、電解液が注液された容器3の周囲雰囲気を減圧状態にするステップS3。なお、容器3の全体あるいは封口蓋9が位置する上部のみが密閉空間、すなわちレーザ照射装置20のチャンバ内に閉じ込められている。チャンバ内の密閉空間の雰囲気は、例えば、N2雰囲気で20kPaに減圧される。ステップS3による減圧後、レーザ照射装置20を用いて、容器3の開口周面7aおよび外面3c前述の所定領域R1にレーザ光を照射し、容器3の蓋体3bの外面3cおよび開口周面7aに入熱部8を形成するステップS4。ここで、図6に示すように、レーザ照射装置20は、レーザ光を照射するレーザ照射部21と、レーザ照射部を制御する制御装置22と、を有する。制御装置22は、一例として、CPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemory及びRAMRandomAccessMemoryを有するコンピュータである。制御装置22では、ROMに記憶されたプログラムに従ってCPUがレーザ照射部21を制御する。ステップS4で、レーザ照射装置20は、制御装置22によって制御されたレーザ照射部21が、蓋体3bの所定領域R1に金属が溶ける出力のレーザ光を螺旋状に内から外に向かって照射する。レーザ照射部21は、レーザ光の照射を、底面7cの端部7hから離間した位置から開始する。これにより、底面7cの端部7hから離間した螺旋状の入熱部8が設けられるとともに、非照射領域R2が設けられる。このように設けられた入熱部8は、蓋体3bの外面3cで注液口7の縁に沿って設けられ注液口7から遠ざかる方向に並べられた溝部8aを含む。このように、レーザ光の照射を、底面7cの端部7hから離間した位置から開始することにより、レーザ光が容器3内に照射されるのが抑制される。ここで、レーザ照射装置20における入熱部8を設ける際のレーザ光照射出力は、一例として、300W~3000Wの範囲内であり、好適には700W~800Wの範囲内である。なお、レーザ光照射出力は、上記の値に限定されるものでなく、上記の値以外のものであってもよい。また、レーザ照射装置20が入熱部8を設ける際のレーザ光の波長は、一例として、800nm~1300nmの範囲内である。なお、レーザ光の波長は、上記の値に限定されるものでなく、上記の値以外のものであってもよい。このようにしてレーザ光を照射すると、レーザ光により金属が溶融するときの熱によって、開口周面7aや注液口7の周囲の外面3cに付着した電解液液滴50が蒸発して除去される。ここで、注液口7の周囲の外面3cに付着した電解液を除去せず、後工程で蓋体3bに封口蓋9をレーザ溶接した場合には、穴あきなどの溶接欠陥が頻発してしまう。本実施形態では、蓋体3bが重ねられる注液口7の周囲の外面3cに付着した電解液をレーザ光の照射によって除去するので、溶接欠陥の発生が抑制される。ところで、本実施形態では、開口周面7aの非照射領域R2にはレーザ光が照射されないため、非照射領域R2上に残留した電解液液滴50が除去できない場合がある図6のb。しかしながら、非照射領域R2と蓋体3bとは離間していて非照射領域R2と蓋体3bとが当接しないので図6c、問題はない。なお、レーザ照射装置20は、一例として、あらかじめ開口周面7aおよびその周囲所定領域R1を含む領域を撮影した画像データから底面7cの端部7hを抽出し、その抽出した端部7hを画像処理して座標を特定し、得られた座標値を基準にレーザ照射位置を補正しながら、金属が溶融する出力のレーザ光を端部7hまわりに集光し、螺旋状に走査して照射する。このレーザ光を走査する走査方式としては、ガルバノスキャナなどのスキャナを用いて走査する方法を用いることが高速にレーザ光を走査することができるため望ましい。ただし、容器3のワーク本体を回転させる方法や、光学系をロボットなどの移動機構を用いて移動させる方法を用いてもよい。なお、入熱部8を形成する前に、容器3の注液口7の周囲や開口周面7aにあふれた電解液を吸収体により吸収するようにしてもよい。この場合には、注液口7の周囲や開口周面7aに付着した電解液の除去をより確実に行うことが可能となる。次に、ステップS4による入熱部8の形成後、ロボットなどの載置装置図示せずにより、注液口7を塞ぐ位置で入熱部8に封口蓋9を重ねるステップS5。次に、前述の減圧状態で、容器3の蓋体3bに封口蓋9をレーザ溶接して固定するステップS6。ステップS6では、レーザ照射装置20は、レーザ照射部21を用いて、封口蓋9の蓋体3bと反対側に位置する外面表面9aに、前述の入熱部8形成用のレーザ出力より高い金属が溶ける出力例えば入熱部8形成用のレーザ出力の2倍程度のレーザ光を円環状に照射する。これにより、レーザ光が外面3cの注液口7の第1の周縁7gに沿う円環状に照射され、封口蓋9が蓋体3bに溶接される。このレーザ溶接により、図2に示すように、封口蓋9と蓋体3bとを相互に固定する溶接痕溶接部10が円環状に、入熱部8の外縁8e所定領域R1の外縁よりも内側、すなわち注液口7側に存在することになる。このとき、封口蓋9は、その外縁の全てが入熱部8の外縁8e所定領域R1の外縁よりも内側、すなわち注液口7側に収まるように配置されている。なお、前述の封口蓋9の溶接では、封口蓋9を溶接する際に、前述の入熱部8の形成と同様、容器3の全体又は封口蓋9が位置する上部のみを密閉空間に閉じ込め、その密閉空間内を減圧雰囲気にする。このとき、排気速度が高い場合や到達真空度が高い場合などには、注液口7から多量の電解液が漏洩するため、一例として、減圧雰囲気を10kPaから30kPaの範囲に制御することが好適であり、例えば20kPaの圧力を目標値として排気系を制御する。その後、減圧雰囲気中で、前述のように、封口蓋9上にレーザ光を円環状に走査して溶接を行うが、このレーザ光を走査する走査方式としては、前述の溝部8aの形成と同様、ガルバノスキャナなどのスキャナを用いて走査する方法を用いることが高速にレーザ光を走査することができるため望ましい。ただし、走査速度によっては、容器3のワーク本体を回転させる方法や、光学系をロボットなどの移動機構を用いて移動させる方法を用いてもよい。最後に、出荷テストなどの所定の検査を行うステップS7。以上説明したように、本実施形態では、電解液が注入された容器3の蓋体3bの外面3cへのレーザ光の照射によって、蓋体3bの外面3cで注液口7の縁に沿っていて注液口7から遠ざかる方向に並んだ溝部8a、を含む入熱部8を、蓋体3bに設ける。そして、注液口7を塞ぐ位置で入熱部8に封口蓋9を重ねて当該封口蓋9をレーザ溶接によって蓋体3bに固定する。したがって、注液口7の周囲に残留した電解液を、入熱部8を形成する際のレーザ照射による熱により蒸発させて除去することができる。そして、その電解液の除去後に封口蓋9が容器3に溶接されることになる。これにより、注液口7近傍に残留した電解液起因の欠陥発生を抑止して注液口7封止溶接の品質を向上させ、二次電池1の高品質及び高信頼性を実現することができる。また、高い歩留りで二次電池1を製造することも可能となる。また、本実施形態では、蓋体3bに、外面3cと内面3dとの間で注液口7の径を外面3cでの注液口7の径よりも小さくした側面7dおよび底面7c凹状部7bが設けられている。したがって、例えば、電解液が、容器3の内面での毛細現象によって、容器3の内面を伝って蓋体3bの外面3cに向けて移動した場合、その電解液の移動を側面7dや底面7cで止めて、電解液が外面3cに移動するのを抑制することができる。よって、封口蓋9を容器3に良好に溶接することができる。また、側面7dおよび底面7cが設けられているので、例えばレーザ光で、外面3cの注液口7の第1の周縁7gに入熱部8の一部を設ける際に、開口周面7aの第1の周縁7gの内側にレーザ光が入ってしまった場合でも、そのレーザ光を側面7dや底面7cで受けることができるので、レーザ光が容器3内に入ることを抑制することができる。このように、側面7dおよび底面7cを設けることより、本実施形態では、図7に示すような側面7dおよび底面7cが設けられていない比較例の二次電池100に比べて、電解液起因の欠陥発生率を1/50に減らすことができた。ここで、比較例の二次電池100は、注液口107が円柱状となっている。そして、外面103bの注液口107の周囲に、非照射領域R102および溝108aが設けられている。このため、非照射領域102に電解液の液滴50が残留すると、封口蓋109と外面3cとの間に電解液が介在してしまう。また、本実施形態では、入熱部8が、側面7dや底面7cに設けられた第2部分8cを有する。したがって、側面7dや底面7cを設ける際に、側面7dや底面7c上の電解液を除去することができる。よって、側面7dや底面7c上の電解液が外面3cへ移動するのを抑制することができる。また、本実施形態では、入熱部8における第2部分8cは、側面7dおよび底面7cにおいて注液口7を最も縮径した部分である端部7hから離間している。したがって、例えばレーザ光によって入熱部8を設ける際に、レーザ光が容器3内に入ることを抑制することができる。また、本実施形態では、第2部分8cにおける底面7cの端部7h側の縁8dから、底面7cの端部7hまでの距離W1は、溝部8aの幅W2の0.5倍~10倍の長さであるのが好適である。これにより、入熱部8を形成する際に、レーザ光が容器3内へ入ることをより抑制することができる。また、本実施形態では、凹状部7bが、底面7cと、側面7dとを有しているので、底面7cと側面7dとが、段差を形成する。よって、底面7c上の電解液が側面7dに移動するのをその段差で抑制することができる。また、本実施形態では、レーザ照射装置20が入熱部8を設ける際のレーザ光の波長は、一例として、800nm~1300nmの範囲内である。上記の範囲内の波長のレーザ光を用いることにより、蓋体3bを破損させることなく、良好に入熱部8を形成して、外面3cや開口周面7aに付着した電解液を除去することができる。レーザ光の波長は、レーザ波長計測装置で計測可能である。また、本実施形態では、レーザ照射装置20における入熱部8を設ける際のレーザ光照射出力が、一例として、300W~3000Wの範囲内であり、好適には700W~800Wの範囲内である。これにより、蓋体3bを破損させることなく、良好に入熱部8を形成して、外面3cや開口周面7aに付着した電解液を除去することができる。レーザ光照射出力は、レーザ光照射出力計測装置で計測可能である。また、注液口7の周囲に残留した電解液は各溝部8aに入り込むため、広範囲に拡がる電解液溜りの発生が抑止されるので、残留した電解液が後工程のレーザ溶接に影響を与えることが抑えられる。このため、注液口7近傍に残留した電解液起因の欠陥発生をより確実に抑止し、注液口7封止溶接の品質をより向上させることができる。また、容器3の所定領域R1にレーザ光を底面7cの端部7hに沿わして螺旋状に照射し、入熱部8を形成することから、入熱部8を比較的に短時間で形成することが可能となるので、二次電池1の製造時間を短縮することができる。また、底面7cの端部7hを中心として内から外に複数の溝部8aを順次形成することから、外から内に順次形成する場合に比べより確実に、残留した電解液を注液口7の周囲から除去することが可能となる。これにより、注液口7近傍に残留した電解液起因の欠陥発生をより確実に抑止することができる。ここで、所定領域R1に対して内から外へのレーザ光照射を行った場合には、注液口7の周囲に残留した電解液は内から外に向かって移動するような現象が生じ、所定領域R1の外、すなわち容器3に対する封口蓋9のレーザ溶接に関与しない領域まで移動する。一方、所定領域R1に対して外から内へのレーザ光照射を行った場合には、注液口7の周囲に残留した電解液は外から内に向かって移動するような現象が生じ、容器3に対する封口蓋9のレーザ溶接に関与する領域、すなわち注液口7の近傍に集まってきて結合し、大きな滴を形成するため、レーザ光が作用し難くなってくる。したがって、内から外へのレーザ光照射を行った方が、残留した電解液をより確実に注液口7の周囲から除去することが可能であり、注液口7近傍に残留した電解液起因の欠陥発生をより確実に抑止することができる。なお、内から外へのレーザ光照射により電解液を内から外に追い出すが、その電解液が残ることがある例えば、入熱部8に沿って戻ってきたりする。そこで、電解液を所定領域R1の外まで十分に追い出したところで、入熱部8の外縁所定領域R1の外縁よりも内側で溶接を行うことにより、溶接不良の発生頻度をさらに低くすることができる。また、残留した電解液の中には、蓋体3bの入熱部8上に封口蓋9を重ねたときに毛細現象により内側に戻ってくる電解液があるが、径方向には複数の壁各溝部8aによる壁があって周方向にその電解液は吸収されるので、内奥まで到達し難い。第2実施形態図8に示すように、本実施形態の二次電池1では、注液口7の開口周面7aにおける凹状部7bの側面7dが、底面7cに対して垂直に設けられている。開口周面7aには、底面7cだけに溝部8a第2部分8cが設けられている。また、外面3cには、第1の実施形態と同様に溝部8a第1部分8bが設けられている。本実施形態の二次電池1の製造方法は、第1の実施形態に対して、側面7dに溝部8aを設けない点が異なるが、その他は同じである。したがって、図9に示すように、レーザ照射前に底面7cに残留した液滴50図9のaが、底面7cへのレーザ照射によっても除去しきれなくても図9のb、この残留した液滴50は、封口蓋9に当接しない。第3実施形態図10に示すように、本実施形態の二次電池1では、注液口7の開口周面7aにおける凹状部7bの側面7dが、階段状に設けられている。第4実施形態図11に示すように、本実施形態の二次電池1では、注液口7の開口周面7aにおける凹状部7bの側面7dが、湾曲形状に設けられている。詳細には、側面7dは、注液口7の中心線から遠ざかる方向に凹状に湾曲している。なお、湾曲形状は、上記の形状に限るものではない。ここで、図12に変形例を示す。この変形例にかかる側面7dは、注液口7の中心線に近づく方向に凸状に湾曲している。第5実施形態図13に示すように、本実施形態の二次電池1では、注液口7が外面3cから内面3dに向かうにつれ縮径している。このような注液口7の形状を規定する開口周面7aは、外面3cから内面3dに向かうにつれ縮径している。本実施形態では、開口周面7aの全体が、縮径部に相当し、開口周面7aの内面3d側の端部7iが、注液口7を最も縮径した部分となっている。以上説明した各実施形態によれば、注液口7近傍に残留した電解液起因の欠陥発生を抑止して注液口7封止溶接の品質を向上させ、二次電池1の高品質及び高信頼性を実現することができる。以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。例えば、入熱部8の各溝部8aは、それぞれ環状に形成されていてもよい。また、入熱部8は、第2部分8cを有さずに第1部分8bだけによって構成されていてもよい。