第1筐体と、第2筐体と、前記第1筐体と前記第2筐体とを可動自在に連結する連結部とを有し、前記第1筐体は、前記第1筐体の前記第2筐体との対向面に設けられ、前記第1筐体と前記第2筐体との可動方向を規制するガイド溝を有し、前記連結部は、前記第2筐体の、前記第1筐体との対向面に固定された連結本体部と、前記連結本体部に進退自在に設けられ、先端部が前記ガイド溝に収容されるガイドピンと、前記ガイドピンを前記ガイド溝の底面部に向けて付勢する付勢部材とを有することを特徴とする電子機器。前記連結部は、前記ガイドピンの先端部に装着され、前記ガイド溝の底面部および側面部の少なくともいずれか一方に当接する緩衝部材をさらに有することを特徴とする請求項1に記載の電子機器。前記緩衝部材は、前記ガイドピンの先端部に回動自在に装着されることを特徴とする請求項2に記載の電子機器。前記ガイド溝の底面部の深さは、前記ガイド溝の側面部から離れるほど深くなることを特徴とする請求項1~3のいずれか一つに記載の電子機器。しかしながら、ガイド孔を貫通するガイドピンを有する従来の電子機器では、厚み方向のサイズが増加するという問題がある。すなわち、上述した従来の電子機器では、ガイド孔からのガイドピンの抜けを防止するために、ガイドピンの先端にフランジを形成し、フランジを筐体におけるガイド孔の周囲の部位に当接させる。このため、フランジの厚みの分だけ装置全体の厚みが増加する。一方で、ガイドピンの先端に形成されたフランジを削除する構成も考えられるが、かかる構成では、ガイドピンがガイド孔から不用意に抜け、2つの筐体の可動方向の規制が簡単に解除されてしまう。2つの筐体の可動方向の規制が解除されると、2つの筐体をスムーズに可動させることが困難となる。開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、厚みの増加を抑えつつ、2つの筐体の可動方向を安定的に規制することができる電子機器を提供することを目的とする。本願の開示する電子機器は、第1筐体と、第2筐体と、連結部とを備える。第1筐体は、ガイド溝を有する。ガイド溝は、前記第1筐体の前記第2筐体との対向面に設けられ、前記第1筐体と前記第2筐体との可動方向を規制する。連結部は、連結本体部と、ガイドピンと、付勢部材とを有する。連結本体部は、前記第2筐体の前記第1筐体との対向面に固定される。ガイドピンは、前記連結本体部に進退自在に設けられ、先端部が前記ガイド溝に収容される。付勢部材は、前記ガイドピンを前記ガイド溝の底面部に向けて付勢する。本願の開示する電子機器の一つの態様によれば、厚みの増加を抑えつつ、2つの筐体の可動方向を安定的に規制することができるという効果を奏する。以下に、本願の開示する電子機器の実施例を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施例では、本願の開示する電子機器について携帯電話機を例にして説明するが、本願の開示する電子機器は、パソコン、PDAPersonalDigitalAssistants、携帯ゲーム機など携帯電話機以外の各種の電子機器として実現することもできる。まず、本実施例に係る携帯電話機100の外観構成について説明する。図1は、本実施例に係る携帯電話機100の閉状態を示す外観斜視図である。図2は、本実施例に係る携帯電話機100の開状態を示す外観斜視図である。図3は、本実施例に係る携帯電話機100の回転状態を示す外観斜視図である。図1~図3に示すように、携帯電話機100は、固定側筐体110と、可動側筐体130とを有する。固定側筐体110には、操作ボタンを有する操作部111が設けられている。可動側筐体130には、ディスプレイを有する表示部131が設けられている。また、固定側筐体110と可動側筐体130との間には、後述する連結部150が介設される。連結部150は、固定側筐体110と可動側筐体130とをスライド自在に連結するとともに、これらを回動自在に連結する。そして、携帯電話機100は、連結部150を用いて固定側筐体110に対して可動側筐体130をスライドさせたり回転させたりすることで、図1に示す閉状態と、図2に示す開状態と、図3に示す回転状態のいずれかへ状態を遷移する。図1に示す閉状態は、固定側筐体110と可動側筐体130とが最大の重なり範囲で重なった状態である。この閉状態では、携帯電話機100の長手方向に関する全長が最も短くなる。このため、携帯電話機100は、例えば、持ち運びの際や、操作部111を用いなくても実行可能な通話履歴の閲覧等の簡易な機能を利用する場合に、閉状態に設定される。図2に示す開状態は、固定側筐体110に対して可動側筐体130をスライドさせることにより固定側筐体110と可動側筐体130とが最小の重なり範囲で重なった状態である。この開状態では、携帯電話機100の長手方向に関する全長が最も長くなる。また、この開状態では、固定側筐体110の操作部111が露出した状態となる。このため、携帯電話機100は、例えば、通話時や操作部111を用いた送信メールの作成などの操作を行う場合に、開状態に設定される。図3に示す回転状態は、固定側筐体110に対して可動側筐体130を90°回転した状態である。この回転状態は、表示部131が横長の状態となる。このため、携帯電話機100は、例えば、動画の視聴、WEBページの閲覧などを行うときに、回転状態に設定される。次に、本実施例に係る携帯電話機100の連結部150周辺の構成について説明する。図4および図5は、本実施例に係る携帯電話機100が閉状態である場合の連結部150周辺の分解斜視図である。図6は、本実施例に係る携帯電話機100が閉状態である場合の平面図である。図7は、図6に示した携帯電話機100の連結部150を通るA-A線断面図である。図8は、図6に示した携帯電話機100の連結部150を通るB-B線断面図である。図9は、図8に示したP部の拡大図である。図4および図5に示すように、固定側筐体110と可動側筐体130との間には、連結部150が介設される。可動側筐体130の固定側筐体110との対向面は、略長方形状に形成される。可動側筐体130の固定側筐体110との対向面の中央付近には、固定側筐体110と可動側筐体130との可動方向を規制するガイド溝132が形成される。ガイド溝132は、ガイド溝132aおよびガイド溝132bを組み合わせて略L字状に形成される。ガイド溝132aは、可動側筐体130の固定側筐体110との対向面の2つの短辺のうち一方の短辺側から他方の短辺側へ向けて延在し、固定側筐体110に対して可動側筐体130がスライドする方向を規制する。ガイド溝132bは、ガイド溝132aの一端から可動側筐体130の固定側筐体110との対向面の2つの長辺のうち一方の長辺側へ向けて延在し、固定側筐体110に対して可動側筐体130が回転する方向を規制する。また、可動側筐体130の固定側筐体110との対向面の2つの長辺側には、ガイド溝132を挟むように一対のレール部材133、133が取り付けられる。連結部150は、図7~図9に示すように、連結本体部151と、ガイドピン152と、バネ153とを有する。連結本体部151は、ベースプレート161と、スイングプレート162とを有する。ベースプレート161は、固定側筐体110の可動側筐体130との対向面にネジ等により固定される。スイングプレート162は、ベースプレート161に対して回動自在に取り付けられる。また、スイングプレート162には、一対のアーム部162a、162a図4および図5参照が設けられ、これら一対のアーム部162a、162aが、一対のレール部材133、133に対してスライド自在に取り付けられる。すなわち、スイングプレート162は、固定側筐体110に対して回動自在に取り付けられるとともに、可動側筐体130に対してスライド自在に取り付けられる。これにより、固定側筐体110と可動側筐体130とがスライド自在に連結されるとともに、回動自在に連結される。ガイドピン152は、連結本体部151に進退自在に突設される。具体的には、ガイドピン152は、重合したベースプレート161およびスイングプレート162を貫通する取付孔163に嵌着されたボス部164に挿通されることによって、連結本体部151に進退自在に突設される。また、ガイドピン152の先端部152aは、可動側筐体130のガイド溝132に収容される。これにより、可動側筐体130が固定側筐体110に対してスライドまたは回動する場合には、ガイド溝132により規制された範囲内でガイドピン152がガイド溝132を移動する。その結果、固定側筐体110と可動側筐体130とをスムーズに可動させることが可能となる。また、ガイドピン152の先端部152aには、ローラ部材154が回動自在に装着される。ローラ部材154は、例えばゴムや樹脂などの弾性を有する軟質素材により形成される。ローラ部材154は、ガイド溝132の底面部132cおよび側面部132dの少なくともいずれか一方に当接して回転することによって、ガイドピン152とガイド溝132との緩衝部材として機能する。すなわち、ガイド溝132により規制された範囲内でガイドピン152がガイド溝132を移動する場合に、ガイドピン152との当接に伴ってガイド溝132に付与される衝撃および摩擦がローラ部材154により吸収される。その結果、ガイド溝132の傷やけずれの発生を抑えることができる。一方で、ガイド溝132の底面部132cの深さは、ガイド溝132の側面部132dから離れるほど深くなっている。これにより、ガイドピン152がガイド溝132を移動する場合に、ガイドピン152に装着されたローラ部材154が、ガイド溝132の底面部132cのうち主として側面部132d近傍の部位と当接する。したがって、ガイド溝132の底面部132cのうち視認され難い側面部132d近傍の部位に傷やけずれが発生する可能性があるものの、視認され易い底面部132cの中央の部位には傷やけずれが発生することはない。その結果、ガイド溝132の見栄えを向上することができる。バネ153は、連結本体部151のボス部164と、ガイドピン152に装着されたローラ部材154との間に介設され、ガイドピン152をガイド溝132の底面部132cに向けて付勢する。したがって、何らかの要因で固定側筐体110と可動側筐体130とが離反した場合にも、バネ153により付勢されたガイドピン152がガイド溝132の底面部132cに近接する方向に進み、先端部152aがガイド溝132に収容される。結果として、ガイドピン152がガイド溝132から不用意に抜けることを防止することができる。上述してきたように、本実施例では、固定側筐体110側に固定された連結本体部151に進退自在に設けられたガイドピン152を、バネ153によって可動側筐体130側のガイド溝132の底面部132cに向けて付勢する。このため、ガイド溝132の底面部132cの位置がガイドピン152から離れる位置にずれた場合でも、バネ153によって付勢されたガイドピン152がガイド溝132の底面部132cに近接する方向に進み、先端部152aがガイド溝132に収容される。したがって、ガイドピン152がガイド溝132から不用意に抜けることを防止することができ、固定側筐体110と可動側筐体130の可動方向の規制が解除されることを阻止することができる。また、本実施例では、ガイドピンの先端に抜け止め用のフランジを形成する従来の電子機器と異なり、フランジを不要化することができるので、フランジの厚みの分だけ装置全体の厚みの増加を抑えることができる。つまり、本実施例によれば、厚みの増加を抑えつつ、2つの筐体の可動方向を安定的に規制することができる。また、本実施例では、緩衝部材であるローラ部材154をガイドピン152の先端部152aに装着し、ガイド溝132の底面部132cおよび側面部132dの少なくともいずれか一方にローラ部材154を当接させる。このため、本実施例によれば、ガイド溝132の傷やけずれの発生を抑えることができる。また、本実施例では、ローラ部材154をガイドピン152の先端部152aに回動自在に装着している。このため、本実施例によれば、ローラ部材154との当接に伴ってガイド溝132に付与される摩擦がローラ部材154の回動により吸収されるので、ガイド溝132の傷やけずれの発生をより一層抑えることができる。また、本実施例では、ガイド溝132の底面部132cの深さが、ガイド溝132の側面部132dから離れるほど深くなる。このため、本実施例によれば、視認され易い底面部132cの中央の部位における傷やけずれの発生を抑えることができ、ガイド溝132の見栄えを向上することができる。