"主として下記一般式1で示される単位の繰り返しからなり、重量平均分子量が100,000以上であることを特徴とする液晶ポリマー。-M-OCOCH2mCOO-...1式中、Mはメソゲン基を示す。mは2~20の整数を示す。キャピラリーレオメーターを用いて測定した320°C、1000sec-1における溶融粘度が5~1000Pasである、請求項1に記載の液晶ポリマー。前記液晶ポリマーの-M-が下記一般式2であることを特徴とする、請求項1または2に記載の液晶ポリマー。式中、Rはそれぞれ独立して脂肪族炭化水素基、F、Cl、Br、I、CN、またはNO2、yは2~4の整数、nは0~4の整数を示す。前記液晶ポリマーのmが偶数であることを特徴とする、請求項1~3のいずれかに記載の液晶ポリマー。前記液晶ポリマーのmが8、10、12のいずれかであることを特徴とする、請求項1~4のいずれかに記載の液晶ポリマー。請求項1~5のいずれかに記載の液晶ポリマーが配向してなる繊維。前記液晶ポリマー繊維のX線回折測定から下記式3によって求められる分子鎖の配向度αが0.5以上1.0未満の範囲であることを特徴とする請求項6に記載の液晶ポリマー繊維。配向度α=360°-シグマW/360°...3ただし、WはX線回折測定によるピーク散乱角を固定して、方位角方向の0~360°までの強度分布における半値幅を表す。前記液晶ポリマー繊維のX線回折測定において、繊維軸に垂直な方向の、2θが15~25°に極大を持つピークの半値幅βが3°以下であることを特徴とする請求項6または7に記載の液晶性ポリマー繊維。前記液晶ポリマーをTi30°C以上の温度に加熱して溶融紡糸することを特徴とする請求項6~8のいずれかに記載の液晶ポリマー繊維の製造方法。ただし、Tiは液晶相から等方相への転移温度を表す。前記液晶ポリマーをTi30°C以上の温度に加熱して溶融紡糸したのちに、さらにTs以上の温度に加熱して延伸することを特徴とする請求項6~8のいずれかに記載の液晶ポリマー繊維の製造方法。ただし、Tsは固相から液晶相への転移温度を表す。前記液晶ポリマー繊維をTi以下の温度で0.1~4時間アニールすることを特徴とする請求項6~8のいずれかに記載の液晶ポリマー繊維の製造方法。請求項1~5のいずれかに記載の液晶ポリマーと他の熱可塑性樹脂との混合物を溶融紡糸してなる樹脂繊維。前記熱可塑性樹脂がポリエステルである、請求項12に記載の樹脂繊維。本発明は、特定構造の高結晶性の液晶ポリマーについて、溶融紡糸可能な高分子量の液晶ポリマーおよびそれから得られる高配向度の液晶ポリマー繊維を提供することを目的とする。本発明者らは、特定構造の高結晶性の液晶ポリマーについて、ある重量平均分子量以上のポリマーであれば、溶融紡糸するのに必要な溶融粘度を得られることを見出し、さらに該ポリマーから高度に配向させた繊維が得られることを見出し、本発明に至った。即ち、本発明は、下記1~13である。1主として下記一般式1で示される単位の繰り返しからなり、重量平均分子量が100,000以上であることを特徴とする液晶ポリマー。-M-OCOCH2mCOO-...1式中、Mはメソゲン基を示す。mは2~20の整数を示す。2キャピラリーレオメーターを用いて測定した320°C、1000sec-1における溶融粘度が5~1000Pasである、1に記載の液晶ポリマー。3前記液晶ポリマーの-M-が下記一般式2であることを特徴とする、1または2に記載の液晶ポリマー。式中、Rはそれぞれ独立して脂肪族炭化水素基、F、Cl、Br、I、CN、またはNO2、yは2~4の整数、nは0~4の整数を示す。4前記液晶ポリマーのmが偶数であることを特徴とする、1~3のいずれかに記載の液晶ポリマー。5前記液晶ポリマーのmが8、10、12のいずれかであることを特徴とする、1~4のいずれかに記載の液晶ポリマー。61~5のいずれかに記載の液晶ポリマーが配向してなる繊維。7前記液晶ポリマー繊維のX線回折測定から下記式3によって求められる分子鎖の配向度αが0.5以上1.0未満の範囲であることを特徴とする6に記載の液晶ポリマー繊維。配向度α=360°-シグマW/360°...3ただし、WはX線回折測定によるピーク散乱角を固定して、方位角方向の0~360°までの強度分布における半値幅を表す。8前記液晶ポリマー繊維のX線回折測定において、繊維軸に垂直な方向の、2θが15~25°に極大を持つピークの半値幅βが3°以下であることを特徴とする6または7に記載の液晶性ポリマー繊維。9前記液晶ポリマーをTi30°C以上の温度に加熱して溶融紡糸することを特徴とする6~8のいずれかに記載の液晶ポリマー繊維の製造方法。ただし、Tiは液晶相から等方相への転移温度を表す。10前記液晶ポリマーをTi30°C以上の温度に加熱して溶融紡糸したのちに、さらにTs以上の温度に加熱して延伸することを特徴とする6~8のいずれかに記載の液晶ポリマー繊維の製造方法。ただし、Tsは固相から液晶相への転移温度を表す。11前記液晶ポリマー繊維をTi以下の温度で0.1~4時間アニールすることを特徴とする6~8のいずれかに記載の液晶ポリマー繊維の製造方法。121~5のいずれかに記載の液晶ポリマーと他の熱可塑性樹脂との混合物を溶融紡糸してなる樹脂繊維。13前記熱可塑性樹脂がポリエステルである、12に記載の樹脂繊維。高結晶性の液晶ポリマーが溶融紡糸可能となり、また該ポリマーからなる高配向度の繊維を提供できる。本発明の液晶ポリマーは主として下記一般式1で示される単位の繰り返しからなり、重量平均分子量が100,000以上であることを特徴とする。-M-OCOCH2mCOO-...1式中、Mはメソゲン基を示す。mは2~20の整数を示す。ここで主としてとは、分子鎖の主鎖中に含まれる一般式1で示される単位の量について、全構成単位に対して50mol以上であり、好ましくは70mol以上であり、より好ましくは90mol以上であり、最も好ましくは実質的に100molである。50mol未満の場合は、液晶相を示さないまたは結晶性が低くなる場合がある。本発明の重量平均分子量とは、ポリスチレンを標準とし、p-クロロフェノールとトルエンの体積比3:8混合溶媒に0.25重量濃度となるように溶解して調製した溶液を用いて高温GPCViscotek:350HT-GPCSystemにてカラム温度80°C、検出器を示差屈折計RIとして測定した値である。本発明の液晶ポリマーの重量平均分子量は100,000以上であることが好ましく、130,000以上であることがより好ましく、160,000以上であることがさらに好ましい。数平均分子量が100,000未満である場合、溶融紡糸できない。本発明の液晶ポリマーのメソゲン基Mは剛直で棒状の置換基を示し、具体例としてはビフェニル、ターフェニル、クォーターフェニル、スチルベン、ジフェニルエーテル、1,2-ジフェニルエチレン、ジフェニルアセチレン、フェニルベンゾエート、フェニルベンズアミド、アゾベンゼン、2-ナフトエート、フェニル-2-ナフトエート、およびこれらの誘導体等から水素を2個除去した構造を持つ2価の基が挙げられるがこれらに限るものではない。メソゲン基Mとしては下記一般式2であることが好ましい。これらメソゲン基はその構造ゆえに剛直で配向性が高く、さらには入手または合成が容易である。式中、Rはそれぞれ独立して脂肪族炭化水素基、F、Cl、Br、I、CN、またはNO2、yは2~4の整数、nは0~4の整数を示す。一般式1中のmは高結晶性となりやすいことから偶数であることが好ましい。さらに高耐熱性の繊維を得るためには4~14の偶数であることがより好ましく8~12の偶数であることがさらに好ましい。16以上ではポリマーの融点が低くなり、材料としての用途範囲が限られる場合がある。本発明の液晶ポリマーは、キャピラリーレオメーターを用いて測定した320°C、1000sec-1における溶融粘度が5~1000Pasであることが好ましく、10~800Pasであることがより好ましく、100~600Pasであることがさらに好ましい。溶融粘度が5Pas未満では溶融紡糸できない場合があり、1000Pasより大きい場合には加工が困難となる場合がある。本発明の液晶ポリマーはその大きな分子量ゆえに紡糸するのに十分な溶融粘度を有するため、該液晶ポリマーから配向繊維が得られる。本発明の液晶ポリマー繊維は、X線回折測定から下記式3によって求められる分子鎖の配向度αが0.5以上1.0未満の範囲であることを特徴とする。配向度α=360°-シグマW/360°...3ただし、WはX線回折測定によるピーク散乱角を固定して、方位角方向の0~360°までの強度分布における半値幅を表す。分子鎖の配向度αは、液晶ポリマー繊維の広角X線散乱測定透過によって求められる値を示す。配向度αを求めるには、X線を繊維に照射して透過させる。分子鎖が配向している場合には、図1に示すように、2θ=21°付近において特定の方位角のみで散乱ピークが観測される。一方分子鎖が無配向状態の場合は図2に示すように、方位角360°全体にわたりリングのように散乱ピークが観測される。この2θ=21°の位置に確認されるピークは、分子鎖間の距離を表す。この2θの値はポリマーの構造、樹脂組成物の配合の違いによって、15~25°の範囲となる場合もある。この2θの値を固定して、さらに方位角方向に0°から360°までの強度を測定することにより、図3に示すような方位角方向の強度分布が得られる。この方位角方向の強度分布において、ピーク高さの半分の位置における幅半値幅Wを求める。この半値幅Wを上記3式に代入することによって配向度αを算出する。ΣWとは図3にみられる二つのピークのそれぞれの半値幅Wの総和を意味する。配高度αの値は大きいほどよく配向していることを示し、式3から上限は1となる。繊維の機械強度を高めるためには下限は0.5以上であることが好ましく、0.6以上であることがより好ましく、0.7以上であることがさらに好ましく、0.8以上であることが最も好ましい。さらに本発明の液晶ポリマー繊維はX線回折測定において、繊維軸に垂直な方向の、2θが15~25°に極大を持つピークの半値幅βが3°以下であることが好ましい。半値幅βは結晶面間隔の乱れを表す指標であり、乱れが少なく秩序正しい結晶性を有するほど半値幅βの値は小さくなる。半値幅βの値は3°以下であることが好ましく、2.5°以下であることがより好ましく、2°以下であることがさらに好ましい。3°より大きくなると、機械強度が低下する場合がある。本発明の液晶ポリマー繊維の製造方法は、液晶ポリマーをTi30°C以上の温度に加熱して溶融紡糸することを特徴とする。ただし、Tiは液晶相から等方相への転移温度を表す。本発明の液晶ポリマーの熱物性としては、一般的に昇温過程において、固相からスメクチック液晶相への転移点TSとスメクチック液晶相から等方相への転移点Tiを示す。ポリマーによってはTiより低い温度にてスメクチック液晶相からネマチック液晶相への転移点TNを示す場合もある。これらの相転移点はDSC測定の昇温過程において吸熱ピークのピークトップとして確認できる。溶融紡糸する際の加熱温度はTi30°C以上であることが好ましく、Ti40°C以上であることがより好ましく、Ti50°C以上であることがさらに好ましい。Ti30°C未満では溶融粘度が高く、紡糸できない場合がある。加熱温度の上限は樹脂が熱劣化する温度である400°C以下であることが好ましく、380°C以下であることがより好ましく、360°C以下であることがさらに好ましい。また、液晶ポリマーをTi30°C以上の温度に加熱して溶融紡糸したのちに、さらにTs以上の温度に加熱して延伸することが好ましい。延伸することでよりポリマー分子の配向度を高めることができる。延伸する際の加熱温度はTs以上であることが好ましく、Ti°C以上であることがより好ましく、Ti10°C以上であることがさらに好ましい。繊維の形状を保持するために、延伸する加熱温度の上限はTi50°C以下であることが好ましく、Ti40°C以下であることがより好ましく、Ti30°C以下であることがさらに好ましい。さらに液晶ポリマー繊維をTi以下の温度で0.1~4時間アニールすることにより結晶化度を高めることができる。アニール温度はTi以下の温度であることが好ましく、Ti-10°C以下であることがより好ましく、Ti-20°C以下であることがさらに好ましい。下限としては早く高結晶化できることからTs以上であることが好ましく、Ts10°C以上であることがより好ましく、Ts20°C以上であることがさらに好ましい。アニール時間は0.1~4時間であることが好ましく、0.5~3時間であることがより好ましく、1~2時間であることがさらに好ましい。0.1時間未満の場合は高結晶化できない場合があり、4時間より長い場合は樹脂の劣化が生じる場合がある。またDSCの昇温過程において観測されるピークTmおよびTiの転移エンタルピーデルタHはそれぞれ結晶化度、液晶化度の目安となる値である。とくに結晶化度を示すTmの好ましいデルタHとしては10J/g以上であり、20J/g以上であることがより好ましく、30J/g以上であることがさらに好ましい。10J/g未満である場合、結晶化度が比較的低いことを示し、弾性率が低下する場合がある。また本発明の液晶ポリマーに他の熱可塑性樹脂を混合したのちに溶融紡糸してもかまわない。他の熱可塑性樹脂としてはポリオレフィン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテル樹脂、シリコーン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、ウレタン樹脂等いかなる公知の樹脂も含有させて構わない。好ましい樹脂の具体例として、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、他の液晶ポリマー、ナイロン6、ナイロン6,6等が挙げられるが、中でも本発明の液晶ポリマーと相溶性が良いことからポリエステル樹脂が好ましい。これら樹脂の使用量は、通常樹脂組成物に含まれる本発明の熱可塑性樹脂100重量部に対し、0~10000重量部の範囲である。本発明の液晶ポリマーには、上記樹脂以外の充填剤、添加剤として、さらに目的に応じて他のいかなる成分、例えば、無機化合物、補強剤、増粘剤、離型剤、カップリング剤、難燃剤、耐炎剤、顔料、着色剤、その他の助剤等を本発明の効果を失わない範囲で、添加することができる。これらの添加剤の使用量は、熱可塑性樹脂100重量部に対し、合計で0~100重量部の範囲であることが好ましい。本発明の液晶ポリマーに対する配合物の配合方法としては特に限定されるものではない。例えば、上述した成分や添加剤等を乾燥させた後、単軸、2軸等の押出機のような溶融混練機にて溶融混練することにより製造することができる。また、配合成分が液体である場合は、液体供給ポンプ等を用いて溶融混練機に途中添加して製造することもできる。本発明に関わる液晶ポリマーは、重合工程において公知のいかなる方法で製造されても構わない。構造の制御が簡便であるという観点から、メソゲン基の両末端に水酸基を有する化合物とアルキル鎖の両末端にカルボキシル基を有する化合物を反応させる製造方法が好ましい。メソゲン基の両末端に水酸基を有する化合物とアルキル鎖の両末端にカルボキシル基を有する化合物からなる液晶ポリマーの製造方法の一例としては、両末端に水酸基を有するメソゲン基を無水酢酸等の低級脂肪酸を用いてそれぞれ個別に、または一括して酢酸エステルとした後、別の反応槽または同一の反応槽で、柔軟性基の両末端にカルボキシル基を有する化合物と溶融重縮合反応させる方法が挙げられる。重合反応は、実質的に溶媒の存在しない状態で、通常230~350°C好ましくは250~330°Cの温度で、窒素等の不活性ガスの存在下、常圧または減圧下に、0.5~5時間行われる。反応温度が230°Cより低いと反応の進行は遅く、350°Cより高い場合は分解等の副反応が起こりやすい。減圧下で反応させる場合は段階的に減圧度を高くすることが好ましい。急激に高真空度まで減圧した場合モノマーが揮発する場合がある。到達真空度は100トル以下が好ましく、50トル以下がより好ましく、10トル以下が特に好ましい。真空度が100トル以上の場合、重合反応に長時間を要する場合がある。多段階の反応温度を採用してもかまわないし、場合により昇温中あるいは最高温度に達したらすぐに反応生成物を溶融状態で抜き出し、回収することもできる。重量平均分子量を100,000以上とするためには溶融重縮合後に固相重合することが好ましい。固相重合時の温度はTs-30°C以上の温度であることが好ましく、Ts以上であることがより好ましい。上限としては粒子状態をとどめるためにTi未満であることが好ましい。従って固相重合と呼ぶが実質より早く高分子量化できることから液晶相での重合が好ましい。ポリマーの保持時間は、通常、1~20時間であるが、2~18時間であることが好ましく、4~16時間であることがより好ましい。1時間よりも短いと、高分子量化が不十分となることが多い。20時間よりも長いとポリマーが劣化する場合がある。固相重合時の液晶ポリマーの平均粒子径は3mm以下にすることが好ましく、2mm以下がより好ましく、1mm以下がさらに好ましい。平均粒子径が3mmより大きくなると、高分子量化により発生するガス状又は低沸点の反応副生成物の粒子表面からの除去効率が悪くなり、高分子量化に長時間要する場合がある。高分子量化は不活性雰囲気下でも減圧下でも行うことができる。不活性雰囲気下の場合は窒素、アルゴン等を使用できるが、安価であることから窒素が好ましい。ここで本発明における不活性雰囲気とは、窒素、アルゴン等の不活性ガスを、全気体中の90モル以上、好ましくは98モル以上含む状態をいう。また不活性気体は一定の流速で流しながら高分子量化を行うことが好ましい。これは高分子量化により発生するガス状又は低沸点の反応副生成物の粒子表面からの除去を助け、更に該反応副生成物のミスト化を防止し、液晶ポリマーからの分離に効果的であるためである。高分子量化は、より短時間で行えるという点で減圧下にて行うことがより好ましい。減圧下で高分子量化をおこなう場合、反応系の圧力は100トル以下であることが好ましく、50トル以下であることがより好ましく、10トル以下であることがさらに好ましい。重合工程にて用いられる低級脂肪酸の酸無水物としては,炭素数2~5個の低級脂肪酸の酸無水物,たとえば無水酢酸,無水プロピオン酸、無水モノクロル酢酸,無水ジクロル酢酸,無水トリクロル酢酸,無水モノブロム酢酸,無水ジブロム酢酸,無水トリブロム酢酸,無水モノフルオロ酢酸,無水ジフルオロ酢酸,無水トリフルオロ酢酸,無水酪酸,無水イソ酪酸,無水吉草酸,無水ピバル酸等が挙げられるが,無水酢酸,無水プロピオン酸,無水トリクロル酢酸が特に好適に用いられる。低級脂肪酸の酸無水物の使用量は,用いるメソゲン基が有する水酸基の合計に対し1.01~1.50倍当量,好ましくは1.02~1.20倍当量である。本発明に関わる液晶ポリマーは、本発明の効果を発揮しうる程度に他のモノマーを共重合して構わない。例えば芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン、芳香族アミノカルボン酸またはカプロラクタム類、カプロラクトン類、脂肪族ジカルボン酸、脂肪族ジオール、脂肪族ジアミン、脂環族ジカルボン酸、および脂環族ジオール、芳香族メルカプトカルボン酸、芳香族ジチオールおよび芳香族メルカプトフェノールが挙げられる。芳香族ヒドロキシカルボン酸の具体例としては、4-ヒドロキシ安息香酸、3-ヒドロキシ安息香酸、2-ヒドロキシ安息香酸、2-ヒドロキシ-6-ナフトエ酸、2-ヒドロキシ-5-ナフトエ酸、2―ヒドロキシ―7―ナフトエ酸、2―ヒドロキシ―3―ナフトエ酸、4’-ヒドロキシフェニル-4-安息香酸、3’-ヒドロキシフェニル-4-安息香酸、4’-ヒドロキシフェニル-3-安息香酸およびそれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体などが挙げられる。芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、2,6―ナフタレンジカルボン酸、1,6―ナフタレンジカルボン酸、2,7―ナフタレンジカルボン酸、4,4’―ジカルボキシビフェニル、3,4’―ジカルボキシビフェニル、4,4’’―ジカルボキシターフェニル、ビス4-カルボキシフェニルエーテル、ビス4-カルボキシフェノキシブタン、ビス4-カルボキシフェニルエタン、ビス3-カルボキシフェニルエーテルおよびビス3-カルボキシフェニルエタン等、これらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体などが挙げられる。芳香族ジオールの具体例としては、例えばハイドロキノン、レゾルシン、2,6-ジヒドロキシナフタレン、2,7-ジヒドロキシナフタレン、1,6-ジヒドロキシナフタレン、3,3’-ジヒドロキシビフェニル、3,4’-ジヒドロキシビフェニル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、4,4’-ジヒドロキシビフェノールエーテル、ビス4-ヒドロキシフェニルエタンおよび2,2’-ジヒドロキシビナフチル等、およびこれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体などが挙げられる。芳香族ヒドロキシアミンの具体例としては、4-アミノフェノール、N-メチル-4-アミノフェノール、3-アミノフェノール、3-メチル-4-アミノフェノール、4-アミノ-1-ナフトール、4-アミノ-4’-ヒドロキシビフェニル、4-アミノ-4’-ヒドロキシビフェニルエーテル、4-アミノ-4’-ヒドロキシビフェニルメタン、4-アミノ-4’-ヒドロキシビフェニルスルフィドおよび2,2’-ジアミノビナフチルおよびこれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体などが挙げられる。芳香族ジアミンおよび芳香族アミノカルボン酸の具体例としては、1,4-フェニレンジアミン、1,3-フェニレンジアミン、N-メチル-1,4-フェニレンジアミン、N,N’-ジメチル-1,4-フェニレンジアミン、4,4’-ジアミノフェニルスルフィドチオジアニリン、4,4’-ジアミノビフェニルスルホン、2,5-ジアミノトルエン、4,4’-エチレンジアニリン、4,4’-ジアミノビフェノキシエタン、4,4’-ジアミノビフェニルメタンメチレンジアニリン、4,4’-ジアミノビフェニルエーテルオキシジアニリン、4-アミノ安息香酸、3-アミノ安息香酸、6-アミノ-2-ナフトエ酸および7-アミノ-2-ナフトエ酸およびこれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体などが挙げられる。脂肪族ジカルボン酸の具体例としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、フマル酸、マレイン酸などが挙げられる。脂肪族ジアミンの具体例としては、1,2-エチレンジアミン、1,3-トリメチレンジアミン、1,4-テトラメチレンジアミン、1,6-ヘキサメチレンジアミン、1,8-オクタンジアミン、1,9-ノナンジアミン、1,10-デカンジアミン、および1,12-ドデカンジアミンなどが挙げられる。脂環族ジカルボン酸、脂肪族ジオールおよび脂環族ジオールの具体例としては、ヘキサヒドロテレフタル酸、トランス-1,4-シクロヘキサンジオール、シス-1,4-シクロヘキサンジオール、トランス-1,4-シクロヘキサンジメタノール、シス-1,4-シクロヘキサンジメタノール、トランス-1,3-シクロヘキサンジオール、シス-1,2-シクロヘキサンジオール、トランス-1,3-シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,2-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデカンジオール、ネオペンチルグリコールなどの直鎖状または分鎖状脂肪族ジオールなど、ならびにそれらの反応性誘導体が挙げられる。芳香族メルカプトカルボン酸、芳香族ジチオールおよび芳香族メルカプトフェノールの具体例としては、4-メルカプト安息香酸、2-メルカプト-6-ナフトエ酸、2-メルカプト-7-ナフトエ酸、ベンゼン-1,4-ジチオール、ベンゼン-1,3-ジチオール、2,6-ナフタレン-ジチオール、2,7-ナフタレン-ジチオール、4-メルカプトフェノール、3-メルカプトフェノール、6-メルカプト-2-ヒドロキシナフタレン、7-メルカプト-2-ヒドロキシナフタレンなど、ならびにそれらの反応性誘導体が挙げられる。以下、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下にあげる各試薬は特に特記しない限り和光純薬工業株製の試薬を用いた。[評価方法]重量平均分子量:サンプルをp-クロロフェノール東京化成工業とトルエンの体積比3:8混合溶媒に0.25重量濃度となるように溶解して試料を調製した。標準物質はポリスチレンとし、同様の試料溶液を調製した。高温GPCViscotek社製、350HT-GPCSystemにてカラム温度:80°C、流速1.00mL/min、の条件で測定した。検出器としては、示差屈折計RIを使用した。なお重合後のサンプルは、一度Ti以上の温度に加熱し等方相状態としたのちに、室温まで10°C/min以上の速度で冷却したサンプルを評価した。熱物性:高分子量化する液晶ポリマーを約8mg秤量し、示差走査熱量計島津製作所社製、DSC-50ASSYを用いて25°Cから300°Cまで20°C/分の速度で昇温し、次いで25°Cまで降温し、再び300°Cまで20°C/分の速度で昇温し、吸熱サーモグラムを測定した。相転移点は、昇温2度目の吸熱ピーク値から求めた。溶融粘度:キャピラリーレオメーター島津社製、フローテスタ、CFT-500Dにて320°C、1000sec-1における溶融粘度を測定した。配向度α:広角X線散乱装置リガク社製、RU200BHにて得られる二次元プロファイルから下記式1によって求めた。配向度α=360°-シグマW/360°...3ただし、WはX線回折測定によるピーク散乱角を固定して、方位角方向の0~360°までの強度分布における半値幅を表す。半値幅β:広角X線散乱装置リガク社製、RU200BHにて得られる二次元プロファイルから、繊維軸に垂直な方向の、2θが15~25°に極大を持つピークについて、半値幅βを求めた。[製造例1]還流冷却器、温度計、窒素導入管及び攪拌棒を備え付けた密閉型反応器に、4,4‘-ジヒドロキシビフェニル、ドデカン二酸、無水酢酸をモル比でそれぞれ1:1:2.1の割合で仕込み、酢酸ナトリウムを触媒とし、常圧、窒素雰囲気下で145°Cにて反応させ均一な溶液を得た後、酢酸を留去しながら2°C/minで260°Cまで昇温し、260°Cで1時間撹拌した。引き続きその温度を保ったまま、約40分かけて10Torrまで減圧した後、減圧状態を維持した。減圧開始から2時間後、窒素ガスで常圧に戻し、生成したポリマーを取り出した。得られたポリマーの分子構造を表1に示す。また重量平均分子量は55,000であった。溶融粘度は2Pasであった。続く固相重合のためポリマーを粉砕機にて平均粒子径0.2mmに粉砕した。減圧下、スメクチック液晶相を示す220°Cにて8時間維持し、窒素ガスで常圧に戻してポリマーを取り出した。重量平均分子量は180,000まで上昇した。溶融粘度は200Pasであった。ポリマーのTsは200°C、Tiは255°Cであった。[実施例1]製造例1の固相重合後に得られたポリマーを320°Cに加熱し紡糸した。得られた繊維の広角X線プロファイルを図1に、紡糸前の広角X線プロファイルを図2に、方位角方向への強度分布を図3に、繊維軸に垂直な方向の広角X線プロファイルを図4に示す。配向度αは0.8、半値幅βは1.7であった。[実施例2]実施例1を得られた繊維を300°Cに加熱し延伸した。得られた繊維の広角X線プロファイルを図5に示す。配向度αは0.82、半値幅βは1.5であった。[実施例3]実施例2で得られた繊維を220°Cで1時間アニールした。得られた繊維の広角X線プロファイルを図6に示す。配向度αは0.9、半値幅βは1.1であった。[比較例1]製造例1の固相重合前における重量平均分子量55,000のポリマーを270°Cに加熱し溶融紡糸を試みたが、紡糸は不可能であった。[製造例2]製造例1のドデカンニ酸をセバシン酸に変更した以外は同様に重合した。得られたポリマーの分子構造を表1に示す。また固相重合前後の重量平均分子量および溶融粘度はそれぞれ50,0002Pas、120,000120Pasであった。得られたポリマーのTsは210°C、Tiは275°Cであった。[実施例4]製造例2の固相重合後に得られたポリマーを320°Cに加熱し紡糸した。得られた繊維の配向度αは0.8、半値幅βは1.8であった。[比較例2]製造例2の固相重合前における重量平均分子量50,000のポリマーを290°Cに加熱し溶融紡糸を試みたが、紡糸は不可能であった。[製造例3]製造例1のドデカンニ酸をテトラデカン二酸に変更した以外は同様に重合した。得られたポリマーの分子構造を表1に示す。また固相重合前後の重量平均分子量および溶融粘度はそれぞれ55,0002Pas、140,000160Pasであった。得られたポリマーのTsは195°C、Tiは240°Cであった。[実施例5]製造例3の固相重合後に得られたポリマーを300°Cに加熱し紡糸した。得られた繊維の配向度αは0.8、半値幅βは1.6であった。[比較例3]製造例3の固相重合前における重量平均分子量55,000のポリマーを260°Cに加熱し溶融紡糸を試みたが、紡糸は不可能であった。本発明によれば溶融紡糸可能な高結晶性の液晶ポリマーおよび該ポリマーを紡糸して得られる高配向度の繊維を提供できる。"