"第一端面191から第二端面192まで軸方向に延在する第一回転電機100と、前記第一回転電機を収納する第一ケース160と、前記第一回転電機を前記第二端面側において前記第一ケースに固定する第一固定部材150と、第三端面293から第四端面294まで軸方向に延在する第二回転電機200と、前記第二回転電機を収納する第二ケース260と、前記第二回転電機を前記第四端面側において前記第二ケースに固定する第二固定部材250とを備え、前記第一ケースの前記第一端面側の面169と、前記第二ケースの前記第二端面側の面269とが接合される、動力伝達装置。前記第一回転電機と前記第二回転電機とに接続される動力分割機構300をさらに備えた、請求項1に記載の動力伝達装置。前記第一および第二ケースを接合する第三固定部材をさらに備えた、請求項1に記載の動力伝達装置。前記第一回転電機と前記第一ケースとの間に介在する第一台座140と、前記第二回転電機と前記第二ケースとの間に介在する第二台座240とをさらに備えた、請求項1に記載の動力伝達装置。特許文献1では、2つの回転電機を内蔵したトランスミッションであって、少なくとも一方の回転電機はそれぞれの回転電機を収容する収容ケースの合せ面側でそのステータがケースに固定されている。特許文献2では、2つの回転電機が1つのケースに収納される動力伝達装置が開示されている。従来の動力伝達装置では、収容ケースの合せ面には、ステータの振動入力が大きく作用するため、ケースの合せ面の剛性が低下し、合せ面の変形を招きシールの不良が発生しやすいという問題があった。そこで、この発明は上述のような問題点を解決するためになされたものであり、2つのケースの合せ面の変形を抑制することが可能な動力伝達装置を提供することを目的とする。この発明に従った動力伝達装置は、第一端面から第二端面まで軸方向に延在する第一回転電機と、第一回転電機を収納する第一ケースと、第一回転電機を第二端面側において第一ケースに固定する第一固定部材と、第三端面から第四端面まで軸方向に延在する第二回転電機と、第二回転電機を収納する第二ケースと、第二回転電機を第四端面側において第二ケースに固定する第二固定部材とを備え、第一ケースの第一端面側の面と、第二ケースの第二端面側の面とが接合される。このように構成された動力伝達装置においては、第一ケースと第二ケースの合わせ面とは反対側の面において第一および第二ケースに第一および第二回転電機が固定されるため、回転電機の振動の入力を合わせ面において減少させることができる。その結果、2つのケースの合せ面での変形を抑制することができる。好ましくは、第一回転電機と第二回転電機とに接続される動力分割機構をさらに備える。好ましくは、第一および第二ケースを接合する第三の固定部材をさらに備える。好ましくは、第一回転電機と第一ケースとの間に介在する第一台座と、第二回転電機と第二ケースとの間に介在する第二台座とをさらに備える。以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の実施の形態では同一または相当する部分については同一の参照符号を付し、その説明については繰返さない。また、各実施の形態を組合せることも可能である。実施の形態1図1は、この発明の実施の形態1に従った動力伝達装置としての第一および第二回転電機の断面図である。図1を参照して、動力伝達装置1は、第一端面191から第二端面192まで軸方向に延在する第一回転電機100と、第一回転電機100を収納する第一ケース160と、第一回転電機100を第二端面192側において第一ケース160に固定する第一固定部材150と、第三端面293から第四端面294まで軸方向に延在する第二回転電機200と、第二回転電機200を収納する第二ケース260と、第二回転電機200を第四端面294側において第二ケース260に固定する第二固定部材250とを備え、第一ケース160の第一端面191側の第一合せ面169と、第二ケース260の第三端面293側の第二合せ面269とが接合されている。また動力伝達装置1は、第一ケース160のフランジ部162と第二ケース260のフランジ部262とを接合する第三固定部材350をさらに備える。第一回転電機100と第一ケース160との間に第一台座140が介在し、第二回転電機200と第二ケース260との間に第二台座240が介在する。第一ケースおよび第二ケース160,260は筒状であり、その内部空間に第一および第二回転電機100,200が収納される。第一および第二ケース160,260には段差部161,261が形成されており、この段差部161,261に第一および第二台座140,240が当接している。この例では、第一および第二ケース160,260は、相対的に内径が大きい大径部と、相対的に内径が小さい小径部とにより構成され、第一および第二台座140,240のフランジ部141,241が大径部に位置し、それ以外の部分が小径部に位置している。なお、大径部の内径はほぼ一定であり、小径部の内径もほぼ一定であるが、この構造に限られず、内径が徐々に減少または拡大するテーパ面の内周面が設けられていてもよい。第一および第二ケース160,260は、端面168,268から第一および第二合せ面169,269まで延在する。さらにこの例では円筒形状の内周面が示されているが円筒形状に限らず、角筒形状であってもよい。また円筒の内周面の一部分にリブが設けられており、このリブが軸方向に延在していてもよい。ボルトにより構成される第一および第二固定部材150,250は、第一および第台座140,240の貫通穴142,242に挿入され、かつ第一および第二ケース160,260に捩じ込まれる。これにより、第一および第二台座140,240を第一および第二ケース160,260に固定することが可能になる。円周上に配置される第一および第二固定部材150,250は少なくとも3つ以上あればよい。第一および第二回転電機100,200は、回転可能な第一および第二回転シャフト110,210と、第一および第二回転シャフト110,210の外周に設けられた第一および第二ロータ120,220と、第一および第二ロータ120,220に対向するように配置される第一および第二ステータ130,230とを有する。第一および第二回転シャフト110,210が回転すると、第一および第二回転シャフト110,210の外周に取付けられた第一および第二ロータ120,220も回転する。第一および第二ロータ120,220は第一および第二ステータ130,230と対向している。第一および第二ステータ130,230では、ステータコアにコイルが巻かれている。コイルの巻き方として、分布巻および集中巻きのいずれをも採用することが可能である。また、コイルを構成する銅線は丸線であってもよく、平角線であってもよい。第一および第二ステータ130,230の外周面が第一および第二台座140,240によって保持されている。第一および第二ケース160,260の外周面にはフランジ部162,262が設けられている。この発明に従った動力伝達装置1は、2つの回転電機としての第一回転電機100および第二回転電機200を内蔵するハイブリッド車両用のトランスミッションとして使用される。モータ/ジェネレータとしての第一回転電機100および第二回転電機200は独立した第一ケース160および第二ケース260に収納され、互いが連結されてハイブリッド車両用トランスミッションを構成している。第一ステータ130および第二ステータ230は第一合せ面169および第二合せ面269と反対側で第一ケース160および第二ケース260に締結固定される。このような構造を採用することにより、第一回転電機100の振動は、第一固定部材150を経由して第一ケース160へ伝わる。その結果、第一合せ面169近辺の振動を抑制することができる。同様に、第二回転電機200の振動は第二固定部材250を経由して第二ケース260へ伝わる。その結果、第二合せ面269近辺での振動を抑制する。これにより第一合せ面169および第二合せ面269へのステータの振動の入力が減少し、ケース間の締結信頼性が向上する。また、第一ステータ130の熱は、フランジ部141から段差部161を経由して第一ケース160へ伝わるため、第一合せ面169への熱の伝達が抑制される。同様に、第二ステータ230の熱も第二合せ面269への伝達が抑制される。その結果、動力伝達装置1の両端へ熱が伝わり中央への熱の伝達を抑制することができるため冷却能力が向上する。実施の形態2図2は、この発明の実施の形態2に従った動力伝達装置としての第一および第二回転電機の断面図である。図2を参照して、この発明の実施の形態2に従った動力伝達装置1では、第一回転シャフト110と第二回転シャフト210との間に動力分割機構300が設けられている点で、実施の形態1に従った動力伝達装置と異なる。動力分割機構300は、たとえば遊星歯車装置から構成される。エンジンからの動力を走行用とジェネレータの発電用とに振分けるために動力分割機構300が用いられる。すなわち、第一回転シャフト110および第二回転シャフト210のいずれかがエンジンに接続される。遊星歯車機構により構成される動力分割機構300が駆動されるとノイズおよび振動が生じる。しかしながら実施の形態1で示したように、この振動は第一合せ面169および第二合せ面269へ伝えられることが減少するため、第一合せ面169および第二合せ面269における変形を抑制することができる。さらに、動力分割機構300への応力が抑制されて、ノイズおよび振動を低減することができる。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"