"樹脂成分100質量部に対してリン系難燃剤を5~40質量部含有するノンハロゲン難燃性樹脂組成物であって、前記樹脂成分100質量部中に、ポリオレフィン系樹脂30~85質量部、ポリフェニレンエーテル系樹脂10~50質量部、及びスチレン系エラストマー5~30質量部を含有し、前記ポリオレフィン系樹脂は、メタロセン触媒を用いて重合されたエチレン-プロピレンランダム共重合体をポリオレフィン系樹脂全体に対して5~60質量、ブロック共重合ポリプロピレン樹脂をポリオレフィン系樹脂全体に対して30~95質量含有する、ノンハロゲン難燃性樹脂組成物。前記ポリオレフィン系樹脂は、さらに低密度ポリエチレンを、ポリオレフィン系樹脂全体に対して5~20質量含有する、請求項1に記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物。前記スチレン系エラストマーが、スチレンとゴム成分のブロック共重合エラストマーである、請求項1又は2に記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物。前記ポリフェニレンエーテルが、ポリスチレンを溶融ブレンドしたポリフェニレンエーテル樹脂である、請求項1~3のいずれか1項に記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物。請求項1~4のいずれか1項に記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物を被覆層として用いた電線ケーブル。前記被覆層の厚みが0.3mm以下である、請求項5に記載の電線ケーブル。前記被覆層が電離放射線の照射により架橋されている、請求項5又は6に記載の電線ケーブル。ワイヤーハーネスに使用される絶縁電線には高いカットスルー強度が要求されており、従来の絶縁電線よりも更に高強度化する必要がある。一方、絶縁電線はUL規格に規定されている難燃性、耐熱性、機械特性を満たす必要がある。カットスルー強度を高くするためには絶縁材料を硬い、すなわち弾性率の高い材料を多く配合すること等が考えられるが、そうすると引張伸び、特に熱老化後の引張伸びが小さくなりUL規格を満たせない可能性があるだけでなくコネクタ嵌合性の点でストレインレリーフを破壊してしまう恐れがある。そこで本発明は、柔軟性、耐摩耗性等の機械的強度及び難燃性に優れ、特にカットスルー特性に優れると共に、UL規格を満足する引張伸び特性を有するノンハロゲン難燃性樹脂組成物及びこの難燃性樹脂組成物を被覆層として用いた電線ケーブルを提供することを課題とする。本発明は、樹脂成分100質量部に対してリン系難燃剤を5~40質量部含有するノンハロゲン難燃性樹脂組成物であって、前記樹脂成分100質量部中に、ポリオレフィン系樹脂30~85質量部、ポリフェニレンエーテル系樹脂10~50質量部、及びスチレン系エラストマー5~30質量部を含有し、前記ポリオレフィン系樹脂は、メタロセン触媒を用いて重合されたエチレン-プロピレンランダム共重合体をポリオレフィン系樹脂全体に対して5~60質量、ブロック共重合ポリプロピレン樹脂をポリオレフィン系樹脂全体に対して30~95質量含有する、ノンハロゲン難燃性樹脂組成物である請求項1。ポリフェニレンエーテル系樹脂は常温における弾性率が高く、硬い材料である。ポリオレフィン系樹脂は柔軟性に優れているとともに機械特性を向上することができる。スチレン系エラストマーは柔軟性、押出加工性に優れているだけでなく相溶化剤として働く。相溶化剤を添加することで、前記ポリオレフィン系樹脂とポリフェニレンエーテル系樹脂が良好に混合し、機械特性を向上することができる。ポリオレフィン系樹脂として、メタロセン触媒を用いて重合されたエチレン-プロピレンランダム共重合体以下、メタロセンランダムPPと記載することもあるとブロック共重合ポリプロピレンとを使用する。メタロセンランダムPPは分子量と結晶性が揃っており、低分子量成分や低結晶成分が少ない。そのため柔軟で耐熱老化特性にも優れるので引張伸びや熱老化後の引張伸びを大きくする効果がある。一方ブロック共重合ポリプロピレンは弾性率が高く、カットスルー強度を高くできる効果がある。ポリオレフィン系樹脂としてメタロセンランダムPPとブロック共重合ポリプロピレンとを特定の割合で併用することで、カットスルー強度と熱老化後の引張伸びとを両立することができる。なおポリオレフィン系樹脂としてこの2種類以外にホモポリプロピレンやポリエチレンを使用しても良い。請求項2に記載の発明は、前記ポリオレフィン系樹脂は、さらに低密度ポリエチレンを、ポリオレフィン系樹脂全体に対して5~20質量含有する、請求項1に記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物である。低密度ポリエチレンをさらに含有することで、引張伸び及び熱老化後の引張伸び特性をより向上することができる。請求項3に記載の発明は、前記スチレン系エラストマーが、スチレンとゴム成分のブロック共重合エラストマーであることを特徴とする請求項1又は2に記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物である。スチレン系エラストマーがスチレンとゴム成分のブロック共重合エラストマーであることにより、ポリオレフィン系樹脂とポリフェニレンエーテル系樹脂の相溶性を向上させ機械特性に優れる樹脂組成物が得られる。請求項4に記載の発明は、前記ポリフェニレンエーテルが、ポリスチレンを溶融ブレンドしたポリフェニレンエーテル樹脂であることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物である。ポリスチレンを溶融ブレンドしたポリフェニレンエーテル樹脂を使用することで、溶融混合時の作業性と共に押出加工性が向上する。請求項5に記載の発明は、上記のノンハロゲン難燃性樹脂組成物を被覆層として用いた電線ケーブルである。本発明により、難燃性、柔軟性及びカットスルー特性に優れたノンハロゲン絶縁電線が得られる。請求項6に記載の発明は、前記被覆層の厚みが0.3mm以下であることを特徴とする上記の電線ケーブルである。絶縁被覆層の厚みが0.3mm以下と薄い場合には、カットスルー特性等の特性において、従来技術による電線との差が顕著となり、優れた効果を発揮する。請求項7に記載の発明は、前記被覆層が電離放射線の照射により架橋されていることを特徴とする請求項5又は6に記載の電線ケーブルである。被覆層が架橋されていることで、耐熱性や機械的強度が向上する。本発明によれば、難燃性、柔軟性、耐摩耗性等の機械的強度に優れ、特にカットスルー特性に優れると共に、UL規格を満足する引張伸び特性を有するノンハロゲン難燃性樹脂組成物及びこれを用いた電線ケーブルを提供することができる。まずノンハロゲン難燃性樹脂組成物に使用する各種材料について説明する。ポリフェニレンエーテルは、メタノールとフェノールを原料として合成される2,6-キシレノールを酸化重合させて得られるエンジニアリングプラスチックである。またポリフェニレンエーテルの成形加工性を向上させるため、ポリフェニレンエーテルにポリスチレンを溶融ブレンドした材料が変性ポリフェニレンエーテル樹脂として各種市販されている。本発明に用いるポリフェニレンエーテル系樹脂としては、上記のポリフェニレンエーテル樹脂単体、及びポリスチレンを溶融ブレンドしたポリフェニレンエーテル樹脂のいずれも使用することができる。また無水マレイン酸等のカルボン酸を導入したものを適宜ブレンドして使用することもできる。ポリフェニレンエーテル系樹脂としてポリスチレンを溶融ブレンドしたポリフェニレンエーテル樹脂を使用すると、スチレン系エラストマーとの溶融混合時の作業性が向上し好ましい。ポリスチレンを溶融ブレンドしたポリフェニレンエーテル樹脂はスチレン系エラストマーとの相溶性に優れるため、押出加工時の樹脂圧が低減し、押出加工性が向上する。このようなポリフェニレンエーテル系樹脂においては、ポリスチレンのブレンド比率に応じて荷重たわみ温度が変化するが、荷重たわみ温度が130°C以上のものを使用すると電線被膜の機械的強度が大きくなり、また熱変形特性が優れるため好ましい。なお荷重たわみ温度はISO75-1、2の方法により、荷重1.80MPaで測定した値とする。本発明に使用するスチレン系エラストマーとしては、スチレンエチレンブテンスチレン共重合体、スチレンエチレンプロピレンスチレン共重合体、スチレンエチレンエチレンプロピレンスチレン共重合体、スチレンブチレンスチレン共重合体等が挙げられ、これらの水素添加ポリマーや部分水素添加ポリマーを例示できる。また無水マレイン酸等のカルボン酸を導入したものを適宜ブレンドして使用することもできる。この中でも、スチレンとゴム成分のブロック共重合エラストマーを使用すると、押出加工性が向上することに加え、引張破断伸びが向上し、また耐衝撃性が向上するなどの点で好ましい。またブロック共重合体として、水素化スチレンブチレンスチレンブロック共重合体やスチレンイソブチレンスチレン系共重合体等のトリブロック型共重合体、及びスチレンエチレン共重合体、スチレンエチレンプロピレン共重合体等のジブロック型共重合体を使用することができ、スチレン系エラストマー中トリブロック成分が50重量以上含まれていると、電線被膜の強度及び硬度が向上するため好ましい。またスチレン系エラストマー中に含まれるスチレン含有量が20重量以上のものが機械特性、難燃性の点から好適に使用できる。スチレン含有量が20重量より少ないと硬度や押出加工性が低下する。またスチレン含有量が50重量を超えると引張破断伸びが低下するため好ましくない。更に、分子量の指標となるメルトフローレートMFRと略記;JISK7210に従って、230°C×2.16kgfで測定が0.8~15g/10minの範囲であることが好ましい。メルトフローレートが0.8g/10minより小さいと押出加工性が低下し、また15g/10minを超えると機械強度が低下するからである。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレンホモポリマー、ブロックポリマー、ランダムポリマー、ポリプロピレン系熱可塑性エラストマー、リアクター型ポリプロピレン系熱可塑性エラストマー、動的架橋型ポリプロピレン系熱可塑性エラストマー、ポリエチレン高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-アクリル酸エチル共重合体、エチレン-メタクリル酸メチル共重合体、エチレン-アクリル酸メチル共重合体、エチレン-アクリル酸エチル共重合体、エチレン-アクリル酸ブチル共重合体、エチレン-プロピレンゴム、エチレンアクリルゴム、エチレン-グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン-メタクリル酸共重合体、エチレン-メタクリル酸共重合体やエチレン-アクリル酸共重合体の分子間をナトリウムや亜鉛などの金属イオンで分子間結合したアイオノマー樹脂等を使用できる。またこれらの樹脂を無水マレイン酸等で変性したものや、エポキシ基、アミノ基、イミド基を有するものも使用できる。上記のポリオレフィン系樹脂のうち、メタロセンランダムPPとブロック共重合ポリプロピレンとを必須成分とする。メタロセンランダムPPはポリオレフィン系樹脂全体に対して5~60質量、ブロック共重合ポリプロピレンはポリオレフィン系樹脂全体に対して30~95質量とする。メタロセンランダムPPの含有量がこの範囲よりも少ない場合は熱老化後の伸びが小さくなりUL規格を満たせない。またブロック共重合ポリプロピレンがこの範囲よりも少ない場合はカットスルー強度が不足する。さらに低密度ポリエチレンを、ポリオレフィン系樹脂全体に対して5~20質量含有すると伸び及び熱老化後の伸び特性を向上でき、好ましい。リン系難燃剤としては、リン酸エステル、ホスフィン酸金属塩、リン酸メラミン化合物、リン酸アンモニウム化合物、シクロホスファゼンを開環重合して得られるポリホスファゼン化合物等を使用できる。これらのリン系難燃剤は単独で用いても良いし、複数を組み合わせて用いても良い。リン酸エステルとしては、トリメチルフォスフェート、トリエチルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリクレシジルフォスフェート、トリキシレニルフォスフェート、クレジルフェニルフォスフェート、クレジル2,6-キシレニルフォスフェート、2-エチルヘキシルジフェニルフォスフェート、1,3フェニレンビスジフェニルフォスフェート、1,3フェニレンビスジ2,6キシレニルフォスフェート、ビスフェノールAビスジフェニルフォスフェート、レゾルシノールビスジフェニルフォスフェート、オクチルジフェニルフォスフェート、ジエチレンエチルエステルフォスフェート、ジヒドロキシプロピレンブチルエステルフォスフェート、エチレンジナトリウムエステルフォスフェート、t-ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ビス-t-ブチルフェニルフェニルホスフェート、トリス-t-ブチルフェニルホスフェート、イソプロピルフェニルジフェニルホスフェート、ビス-イソプロピルフェニルジフェニルホスフェート、トリス-イソプロピルフェニルホスフェート、トリス2-エチルヘキシルホスフェート、トリスブトキシエチルホスフェート、トリスイソブチルホスフェート、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、2-メチル-プロピルホスホン酸、t-ブチルホスホン酸、2,3-ジメチルブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジエチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、アルキルリン酸エステル等を使用することができる。ホスフィン酸金属塩は、下記式Iで表される化合物である。なお、上記式中R1、R2は、それぞれ、炭素数1~6のアルキル基または炭素数12以下のアリール基であり、Mは、カルシウム、アルミニウム又は亜鉛であり、M=アルミニウムの場合はm=3、それ以外の場合はm=2である。Iホスフィン酸金属塩としては、クラリアント株製のEXOLITOP1230、EXOLITOP1240、EXOLITOP930、EXOLITOP935等の有機ホスフィン酸のアルミニウム塩、またはEXOLITOP1312等の有機ホスフィン酸のアルミニウム塩とポリリン酸メラミンのブレンド物を使用できる。リン酸メラミン化合物としては、チバスペシャルティ株製のMELAPUR200等のポリリン酸メラミン、またはポリリン酸メラミン酸、リン酸メラミン、オルソリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン等を使用できる。リン酸アンモニウム化合物としては、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸アミド、ポリリン酸アミドアンモニウム、ポリリン酸カルバミン酸等を使用できる。シクロホスファゼンを開環重合して得られるポリホスファゼン化合物としては、大塚化学株製のSPR-100、SA-100、SR-100、SRS-100、SPB-100L等を使用できる。リン系難燃剤の含有量は、樹脂成分100質量部に対して5~40質量部とする。5質量部よりも少ない場合は難燃性が不十分であり、40質量部を越えると機械的特性が低下する。さらに好ましいリン系難燃剤の含有量は5~30質量部である。リン系難燃剤は、表面をメラミン、メラミンシアヌレート、脂肪酸、シランカップリング剤で処理して使用しても良い。また予め表面処理するのではなく、熱可塑性樹脂と混合する際に表面処理剤を添加するインテグラルブレンドを行っても良い。またリン系難燃剤と併用して窒素系難燃剤を使用しても良い。窒素系難燃剤としてはメラミン、メラミンシアヌレート等を使用できる。更に本発明のノンハロゲン難燃性樹脂組成物には架橋助剤を添加することができる。架橋助剤としてはトリメチロールプロパントリメタクリレートやトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等の分子内に複数の炭素-炭素二重結合を持つ多官能性モノマーが好ましく使用できる。また架橋助剤は常温で液体であることが好ましい。液体であるとポリフェニレンエーテル系樹脂やスチレン系エラストマーとの混合がしやすいからである。更に架橋助剤としてトリメチロールプロパントリメタクリレートを使用すると、樹脂への相溶性が向上し、好ましい。本発明のノンハロゲン難燃性樹脂組成物には、必要に応じて酸化防止剤、加工安定剤、着色剤、重金属不活性化材、発泡剤、多官能性モノマー等を適宜混合することができ、これらの材料を短軸押出型混合機、加圧ニーダー、バンバリーミキサー等の既知の溶融混合機を用いて混合して作成することができる。本発明の絶縁電線は、上記の難燃性樹脂組成物からなる被覆層を有するものであり、導体上に被覆層が直接又は他の層を介して形成される。絶縁被覆層の形成には溶融押出機など既知の押出成形機を用いることができる。また絶縁層に電離放射線を照射して架橋することが好ましい。導体としては、導電性に優れる銅線、アルミ線などが使用できる。導体の径は使用用途に応じて適宜選択できるが、狭いスペースへの配線を可能とするためには2mm以下とすることが好ましい。また取り扱いの容易さを考慮すると0.1mm以上とすることが好ましい。導体は単線であっても良いし、複数の素線を撚り線したものでも良い。被覆層の厚みは、導体径に応じて適宜選択することができるが、被覆層の厚みを0.3mm以下とすると、機械的強度の面で好ましい。従来技術によるハロゲンフリー電線では、被覆層の厚みが0.3mm以下の場合に耐摩耗性やカットスルー強度が低下するが、本発明によると被覆層の厚みが0.3mm以下でも優れた性能が得られ、従来技術による電線との差が顕著に現れる。また圧接用電線においては、コネクタとの嵌合性の点から被覆層厚みが0.3mm以下の電線が好ましく使用される。被覆層が電離放射線の照射により架橋されていると、機械的強度が向上して好ましい。電離放射線源としては、加速電子線やガンマ線、X線、α線、紫外線等が例示でき、線源利用の簡便さや電離放射線の透過厚み、架橋処理の速度など工業的利用の観点から加速電子線が最も好ましく利用できる。次に、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明する。実施例は本発明の範囲を限定するものではない。[実施例1~5]ノンハロゲン難燃性樹脂組成物ペレットの作成表1に示す配合処方で各成分を混合した。なお表中、ベース樹脂、難燃剤、老防および架橋助剤の単位は質量部である。二軸混合機45mmφ、L/D=42を使用し、シリンダー温度240°C、スクリュー回転数100rpmで溶融混合し、ストランド状に溶融押出し、次いで、溶融ストランドを冷却切断してペレットを作製した。絶縁電線の作製単軸押出機30mmφ、L/D=24を用いて、導体錫メッキ軟銅線を7本撚りしたもの。導体径0.42mm上に肉厚が0.14mmになるように押出被覆し、加速電圧2MeVの電子線を30kGy又は60kGy照射して絶縁電線を作成した。なお機械的特性オリジナル及び熱老化後は作成した絶縁電線から導体を取り除いて被覆層のみとしたものを使用して評価した。被覆層の評価:引張特性作製した電線から導体を抜き取り、被覆層の引張試験を行った。試験条件は引張速度=500mm/分、標線間距離=25mm、温度=23°Cとし、引張強さ、及び引張伸び破断伸びを各3点の試料で測定し、それらの平均値を求めた。引張強さが10.3MPa以上かつ引張伸び150以上のものを合格と判定した。被覆層の評価:セカントモジュラス上記引張試験と同様のサンプルを用いて、引張速度=50mm/分、標線間距離=25mm、温度=23°Cで引張試験を行った後、応力-伸び曲線から伸びが2となる点の弾性率を計算した。被覆層の評価:耐熱性絶縁電線を136°Cに設定したギアオーブン内で168時間7日間放置した後、引張特性評価と同様に引張試験を行い、加熱処理前の引張強度、引張伸びとの比較を行った。加熱処理前の引張強度に対し残率75以上、引張伸びに対し残率45以上を合格レベルとした。絶縁電線の評価:難燃性試験UL規格1581、1080項に記載のVW-1垂直燃焼試験を5点の試料で行った。各試料に15秒着火を5回繰り返した場合に、60秒以内に消化し、下部に敷いた脱脂綿が燃焼落下物によって類焼せず、かつ試料の上部取り付けたクラフト紙が燃えたり焦げたりしないものを合格とした。5点の試料中1点でも合格レベルにならなかった場合には不合格とした。絶縁電線の評価:カットスルー強度図1に示す測定装置を用いてカットスルー強度を測定した。導体1及び被覆層2とからなる絶縁電線3の上に90°シャープエッジ先端R=0.125mm、先端角度90°を有する刃4を当て、導体とシャープエッジとの間に流れる電流値を測定する。初期状態では導体とシャープエッジとは被覆層2によって絶縁されており電流は流れないが、被覆層2が刃4によって切断されると導体とシャープエッジとの間に電流が流れる。刃4に荷重を加え、被覆層2が切断されないで耐える最大荷重を測定する。なお試験雰囲気は温度23°C、湿度50RHとする。荷重70N以上を合格レベルとする。[比較例1~7]表2に示す配合処方を持つ樹脂組成物を用いたこと以外は実施例1~5と同様に絶縁電線を作製し、一連の評価を行った。なお表中、ベース樹脂、難燃剤、老防および架橋助剤の単位は質量部である。結果を表2に示す。脚注1ブロック共重合ポリプロピレン樹脂:日本ポリプロ株製ノバテックEC92メタロセン触媒を用いて重合されたエチレン-プロピレンランダム共重合体:日本ポリプロ株製WELNEXRFG4VA3ホモポリプロピレン:日本ポリプロ株製ノバテックEA9BT4低密度ポリエチレン:日本ユニカー株製NUC-8007MFR=7g/10min5固有粘度0.47dl/gのポリフェニレンエーテル樹脂6スチレン系エラストマー:旭化成株製:タフテック登録商標H10437縮合リン酸エステル:大八化学工業株製PX-200リン9.08チバスペシャリティケミカルズ株製Irganox10109シプロ化成株製SEENOX412S10トリメチロールプロパントリメタクリレート:DIC株製TD1500S実施例1~5の絶縁電線はいずれもカットスルー強度が70N以上であり高強度である。またオリジナルの引張伸び及び熱老化後の引張伸びも合格レベルである。低密度ポリエチレンを使用していない実施例1と比較すると、低密度ポリエチレンを使用している実施例2~5は、熱老化後の引張伸びが大きくなっている。またメタロセンランダムPPの含有量を多くすると引張伸び及び熱老化後の引張伸びが大きくなっている。比較例1~7の絶縁電線に使用したノンハロゲン難燃性樹脂組成物にはメタロセンランダムPPが含まれていない。カットスルー強度はいずれも高く合格レベルであるが、熱老化後の引張伸びが小さく、不合格である。比較例6、7には弾性率の高いホモPPを添加しており、樹脂組成物の弾性率が高くなっている。弾性率が向上したことでカットスルー強度も高くなっているが、熱老化後の引張伸びが小さく合格レベルには達していない。"