"送電装置を流れる電流の電圧及び電流の測定値を取得する測定値取得手段と、前記送電装置の送電コイルと、当該送電コイルと対をなす受電コイルとの結合係数を含む給電回路理論式を記憶し、前記測定値取得手段により取得された電圧及び電流の一方の測定値と前記給電回路理論式とから、前記送電装置を流れる電流の電圧及び電流の他方の理論値を演算する演算手段と、前記電圧及び電流の他方の測定値と、前記電圧及び電流の他方の理論値との誤差が最小となるように、前記給電回路理論式の結合係数を探索し、探索された結合係数に基づいて前記送電コイルと前記受電コイルとの結合状態を推定するコイル結合状態推定手段と、を備える非接触給電装置。前記コイル結合状態推定手段は、前記電圧及び電流の他方の測定値と、前記電圧及び電流の他方の理論値との誤差を演算する誤差演算部と、前記誤差演算部にて演算された誤差と許容値とを比較する誤差比較部と、前記誤差が前記許容値以下になるまで前記給電回路理論式の結合係数を更新する結合係数更新部と、を備える請求項1に記載の非接触給電装置。前記送電装置は、前記送電コイルを含む共振回路部に高周波交流電力を供給する高周波交流電源を含み、前記測定値取得手段は、前記高周波交流電源の出力部の電圧及び電流の測定値のみを取得する請求項1又は2に記載の非接触給電装置。前記測定値取得手段は、前記送電コイルに高周波交流電力が入力される入力部の電圧及び電流の測定値のみを取得する請求項1又は2に記載の非接触給電装置。前記送電装置は、前記送電コイルを含む共振回路部に高周波交流電力を供給する高周波交流電源を含み、前記測定値取得手段は、前記高周波交流電源の出力部の電圧及び電流の測定値と、前記送電コイルに高周波交流電力が入力される入力部の電圧及び電流の測定値と、の両方を取得する請求項1又は2に記載の非接触給電装置。前記高周波交流電源の出力部の電圧及び電流の測定値に基づいて前記コイル結合状態推定手段で推定された結合状態推定値Aと、前記送電コイルに高周波交流電力が入力される入力部の電圧及び電流の測定値に基づいて前記コイル結合状態推定手段で推定された結合状態推定値Bと、前記高周波交流電源の出力部の力率と、を取得する結合領域判別手段をさらに備え、前記結合領域判別手段は、前記高周波交流電源の出力部の力率に応じて、前記結合状態推定値A及び前記結合状態推定値Bのいずれか一方を出力する請求項5に記載の非接触給電装置。前記高周波交流電源の出力部の電圧及び電流の測定値に基づいて前記コイル結合状態推定手段で推定された結合状態推定値Aと、前記送電コイルに高周波交流電力が入力される入力部の電圧及び電流の測定値に基づいて前記コイル結合状態推定手段で推定された結合状態推定値Bと、前記高周波交流電源の出力部のインピーダンスと、前記送電コイルに高周波交流電力が入力される入力部のインピーダンスと、を取得する結合領域判別手段をさらに備え、前記結合領域判別手段は、前記2つのインピーダンスの絶対値に応じて、前記結合状態推定値A及び前記結合状態推定値Bのいずれか一方を出力する請求項5に記載の非接触給電装置。前記高周波交流電源の出力部の電圧及び電流の測定値に基づいて前記コイル結合状態推定手段で推定された結合状態推定値Aと、前記送電コイルに高周波交流電力が入力される入力部の電圧及び電流の測定値に基づいて前記コイル結合状態推定手段で推定された結合状態推定値Bと、前記高周波交流電源の出力部のインピーダンスの微分値と、前記送電コイルに高周波交流電力が入力される入力部のインピーダンスの微分値と、を取得する結合領域判別手段をさらに備え、前記結合領域判別手段は、前記2つのインピーダンスの微分値の絶対値の大きさに応じて、前記結合状態推定値A及び前記結合状態推定値Bのいずれか一方を出力する請求項5に記載の非接触給電装置。前記高周波交流電源の出力部の電圧及び電流の測定値に基づいて前記コイル結合状態推定手段で推定された結合状態推定値Aと、前記送電コイルに高周波交流電力が入力される入力部の電圧及び電流の測定値に基づいて前記コイル結合状態推定手段で推定された結合状態推定値Bと、を取得する結合領域判別手段をさらに備え、前記結合領域判別手段は、前記結合状態推定値A及び前記結合状態推定値Bの平均値を出力する請求項5に記載の非接触給電装置。しかしながら、上記従来の非接触給電装置では2次コイルの誘起電圧に基づいて位置決めの状態を検出しているため、誘起電圧が小さくなると正確な測定が難しくなるため位置ズレ量を高精度に検出できなかった。本発明が解決しようとする課題は、コイルの位置ズレ量を精度よく検出できる非接触給電装置を提供することである。本発明は、送電コイルの電流値又は電圧値の一方と結合係数を含む回路理論式とから演算した電圧値又は電流値の理論値と、電圧値又は電流値の測定値との差が最小となるように前記回路理論式の結合係数を探索し、当該探索された結合係数に基づいて送電コイルの位置ズレ量を求めることよって、上記課題を解決する。本発明によれば、送電コイルの電流値又は電圧値の理論値と測定値との差が最小となる結合係数を演算により求めることができ、結合係数は送電コイルの位置ズレ量に相関するので、送電コイルの位置ズレ量を精度よく検出することができる。《第1実施形態》図1は本発明の一実施の形態を適用した非接触給電システム1であり、送電装置10と受電装置50とを備え、給電スタンドなどに設置される送電装置10から、車両などに搭載される受電装置50のバッテリなどの負荷53に非接触で電力を供給し、充電するシステムである。なお、送電装置10を車載し、受電装置を地上に配置するシステムであってもよい。本例の送電装置10は、商用電源東日本は周波数50Hz,西日本は周波数60Hzなどの交流電源部11と、交流電源部11から送電される交流電圧を直流電圧に変換する直流電源部12と、電圧型インバータ部13と、電圧型インバータ部13から出力される高周波電力を受電装置50に非接触で供給する送電コイル1次コイルL1と、送電コイルL1と並列に設けられて送電装置10の共振回路を構成する1次コンデンサC1Pと、を備える。直流電源部12は、ダイオードD1とダイオードD2、ダイオードD3とダイオードD4、ダイオードD5とダイオードD6とのそれぞれが三並列に接続され、それぞれの中間接続点に交流電源部11の三相出力端子が接続されている。電圧型インバータ部13は、MOSFETなどのスイッチング素子S1~S4のそれぞれに逆並列接続されたダイオードD7~D10と、直流電圧の平滑コンデンサC3とから構成され、直流電源部12から出力される直流電圧を1~50kHz程度の高周波交流電力に逆変換する。そして、スイッチング素子S1及びS2との中間接続点と、スイッチング素子S3及びS4の中間接続点のそれぞれに、送電コイルL1と1次コンデンサC1Pとからなる共振回路が接続されている。なお、スイッチング素子S1とS2との中間接続点及びスイッチング素子S3とS4との中間接続点から共振回路に導出された高周波交流電力の端子部分を高周波交流電源の出力部ともいう。受電装置50は、送電装置10の送電コイルL1から電磁誘導作用により非接触状態で高周波交流電力を受電する受電コイル2次コイルL2と、受電コイルL2に並列に設けられて受電装置50の共振回路を構成する2次コンデンサC2Pと、受電コイルL2で受電した高周波交流電力を整流する整流部51と、平滑コンデンサC4と、二次電池のバッテリなどからなる負荷53と、給電を遮断/導通するリレースイッチ52と、を備える。整流部51は、ダイオードD11とダイオードD12、ダイオードD13とダイオードD14のそれぞれが並列に接続され、それぞれの中間接続点に、受電コイルL2と2次コンデンサC2Pとで構成された共振回路の出力端子が接続されている。そして、整流部51の出力端子はリレースイッチ52を介して負荷53に接続されている。なお図示を省略するが、本例の非接触給電システム1は、上述した送電装置10及び受電装置50以外に、電圧型インバータ部13およびリレースイッチ52を制御する制御部と、負荷53の充電状態を監視して充電電力の指令値を生成する負荷制御部と、この負荷制御部にて生成した電力指令値を送電装置10に送信する通信部と、ユーザが充電を開始することを送電装置10に通知するための充電開始スイッチなどを備える。電圧型インバータ部13を制御する制御部は、電圧型インバータ部13の出力電流の位相を検出する電流位相検出部と、負荷53の充電状態を監視して充電電力の指令値を生成する負荷制御部にて生成された負荷電力指令から電圧型インバータ部13のデューティ指令Dt1,Dt2を生成するデューティ指令生成部電圧振幅指令部と、デューティ指令Dt1,Dt2から電圧型インバータ部13のスイッチングパルスを生成するパルス生成部と、を備える。そして電圧型インバータ部13は、この制御部により以下のように制御される。すなわち、デューティ指令生成部では、負荷制御部からの負荷電力指令を受けて、負荷53に供給される電力が負荷制御部からの指令値に一致するようなデューティ指令Dt1,Dt2を生成する。次に三角波キャリア比較方式などを用いてPWM変調を行い、生成されたデューティ指令Dt1,Dt2と三角波キャリアとを比較し、スイッチング素子S1~S4の制御パルスを生成する。さらに本例の非接触給電システム1は、コイル結合状態推定部100を備え、このコイル結合状態推定部100は、理論値演算部101と誤差演算部102と誤差比較部103とκ更新部104とを含む。理論値演算部101は、電圧型インバータ部13と共振回路送電コイルL1と1次コンデンサC1Pとの間、すなわち高周波交流電源の出力部に設けられた検出部20で検出した電圧及び電流の測定値を入力とし、結合係数κの理論値としてκ候補値aから順次誤差演算部102へ出力する。誤差演算部102は、検出部20で検出した電圧及び電流の測定値と、理論値演算部101で演算された理論値との誤差を演算し、誤差比較部103へ出力する。誤差比較部103は、誤差演算部102で演算された誤差と誤差許容値とを比較し、条件を満たした場合はκ推定値aをコイル結合状態推定値として外部へ出力する一方、条件を満たさない場合はκ候補値bをκ更新部104へ出力する。κ更新部74は、誤差比較部103の比較の結果、条件を満たさない場合には当該条件を満たすまでκ候補値aを次のb,c...に順次更新する。なお、これらコイル結合状態推定部100の動作の詳細は後述する。次に、図2A,図2B,図3及び図4を参照して、送電コイルL1と受電コイルL2との結合係数κが変化することを説明する。図2A及び図2Bは、送電コイルL1及び受電コイルL2が対向した状態を示す平面図aと、斜視図b,cである。図2A及び図2Bにおいて、X軸及びY軸は、送電コイルL1及び受電コイルL2の平面方向を示し、Z軸は高さ方向を示す。なお、本説明のために、送電コイルL1及び受電コイルL2は共に同じ円形形状とされているが、本例は必ずしも円形にする必要はなく、また送電コイルL1と受電コイルL2とを同一の形状にする必要もない。いま、送電コイルL1を地上に、受電コイルL2を車載したとした場合に、図2Aに示すように、平面方向であるX軸、Y軸方向において、受電コイルL2が送電コイルL1に合致するように車両が駐車場に駐車されればよいが、運転者の技量により、図2Bに示すように、送電コイルL1と受電コイルL2との相対的な位置が、平面方向において、ずれてしまうことがある。また、車両の高さは、車両の種類や積荷量によって異なるため、送電コイルL1と受電コイルL2との高さ方向Zの距離は車高によっても異なる。図3は、図2A,2Bに示すX軸方向およびZ軸方向の受電コイルL2に対する結合係数κの変化の一例を示す。図3に示すように、送電コイルL1の中心と受電コイルL2の中心とが一致する場合図3のX軸の値がゼロに相当は、送電コイルL1と受電コイルL2との間の漏れ磁束は少なく、結合係数κは大きくなる同図の例ではκ=0.8。一方、送電コイルL1と受電コイルL2との位置がX軸方向にずれるとあるいはZ軸方向の高さが変わると、漏れ磁束が多くなり、図3に示すように結合係数κは小さくなる同図の例ではκ=0.1。図4は、送電コイルL1と受電コイルL2との間の距離Lと結合係数κとの関係を示すグラフであり、距離Lとは、図2A,2B及び図3に示した受電コイルL2の平面方向X軸と高さ方向Z軸を用いて、L=√X2Z2と定義する。なお、この場合は、送電コイルL1は固定とし、送電コイルL1に対する受電コイルL2の距離である。距離Lがゼロに近づくほど結合係数κは1に漸近する一方で、距離Lが大きくなるほど結合係数κはゼロに漸近する。ところで、電動歯ブラシやひげ剃りシェーバー等のコードレス化された家電製品や携帯機器の充電に採用されている非接触給電装置は、送電コイルL1と受電コイルL2との距離が相対的に移動しないため、結合係数κが変動することを想定しなくてもよい。そのため、こうした従来の非接触給電システムでは、図5Aに示すように送電コイルと受電コイルの位置が所定範囲内にあるか否かを一の閾値によって判断すれば足りるものである。また、上記家電製品や携帯機器は、充電電力が小さくしかも容易に位置決めが可能であるため、送電コイルと受電コイルとの精密な位置検出が不要である。このため、上記従来技術では受電側コイルの誘起電圧を用いてコイルの位置関係を推定することができる。しかしながら、上記従来技術では、図5Bに示すように、コイルの結合状態が弱い場合には位置検出ができず、また位置検出範囲も狭い範囲に限定されるという問題がある。これに対して、上述したとおり送電コイルL1を地上に設置し、受電コイルL2を車両に搭載して、非接触で車両のバッテリ53を充電するような場合などは、車両の停止状態や車高状態によって結合係数κ距離Lは大きく変化する。結合係数κ距離Lが変動すると、図6Aに示すように充電効率が大きく変動し、充電時間や消費電力に悪影響を及ぼすおそれがある。また、図6Aに示す結合係数κによる充電効率特性は、図6Bに示すように送電装置10の高周波交流電力の駆動周波数f0,f1,f2...によっても変動する。そのため、送電コイルL1と受電コイルL2との位置関係、すなわち結合状態が検出できなければ、充電効率や最適なインバータ部13の駆動周波数が把握できない。裏を返せば、コイルの位置関係、すなわち結合状態が検出できれば、充電効率が把握でき、最適な駆動周波数でインバータ部13を動作させることが可能となる。図7は本例と従来例のコイル位置=結合状態の推定が可能な範囲を示した図である。従来例は前述のとおり受電コイルL2の誘起電圧を推定に用いているため、誘起電圧が検出できない範囲ではコイル位置=結合状態の推定も行えない。これに対して本例では、送電装置10の電流及び電圧の測定値からコイルL1,L2の結合状態推定を行うため、コイルの位置ズレが大きい範囲、すなわち結合係数κがゼロに近い範囲でも位置ズレの推定が可能となる。図8は本例と従来例の比較を示す図である。従来例1,2はそれぞれ推定可能範囲内で一の閾値を設定することでコイル位置=結合状態を推定している。そのため、コイルが特定範囲内にあるか否かの判断しか行っていない。これに対して本例では、一の閾値を用いずに測定値と理論値との誤差からコイルの結合状態を推定するので、図8に示すようにリニアな推定が可能となる。なお、従来例においても閾値を細かく設定することでリニアな推定は可能であるが、こうした場合には各コイル位置に対してそれぞれの閾値を設定しなければならない。また、バッテリの負荷状態によって閾値も変わるため、全ての条件を満たすように設定するには大量のメモリが必要となりコストアップにつながるという問題がある。次に本例のコイル結合状態推定原理を説明する。なお、ここでは一例として送電側共振回路及び受電側共振回路ともに送電コイルL1及び受電コイルL2に対して並列にコンデンサC1P,C2Pを入れたが、共振回路の構成はこれに限定されず、図10に示すものを採用することができる。すなわち、図10のa及びbに示すようにコンデンサC1P,C2Pを送電コイルL1又は受電コイルL2に対して直列に接続した共振回路や、図10のc及びdに示すようにコンデンサC1P,C2Pに代えてコイル又はトランスを直列又は並列に接続した共振回路を採用することができる。結合係数κが変化することで送電コイルL1及び受電コイルL2の自己インダクタンスと相互インダクタンスが変化するため、送電側共振回路から負荷側を見たインピーダンスは結合係数κによって変化が生じる。この一例として高周波交流電源の出力部図1の検出部20が設けられた位置から負荷側を見たときの結合係数κに対するインピーダンスの絶対値の特性を図9に示す。これより結合係数κと送電装置10側のインピーダンス電圧、電流値には相関関係があることがわかる。よって、送電装置10のインピーダンスを測定することでコイルL1,L2の結合状態を推定することが可能となる。図11は、図1のコイル結合状態推定部100の一例を示すブロック図である。コイル結合状態推定部100は、既述したとおり、理論値演算部101、誤差演算部102、誤差比較部103、κ更新部104を備える。理論値演算部101は、結合係数κと電流及び電圧の理論的な関係式以下、給電回路理論式とも言う。を記憶する。図16Aに示す非接触給電システム1の等価回路において、送電装置10に流れる電流の電圧値をV,電流値をI,送電コイルL1と受電コイルL2の結合係数をκとすると、これら電圧値、電流値及び結合係数の理論的な関係式は、下記数式1のとおり電圧に対する電流の比であるインピーダンス式で表される。数式1において、A~Gは、図16Aに示すコンデンサC1P,C2P、コイルL1,L2、負荷抵抗RLにより定まる既知のパラメータである。すなわち、図16Aに示す非接触給電システム1の等価回路では、送電装置10を流れる電流I及び電圧Vは送電コイルL1と受電コイルL2との結合係数κによって変動し、たとえば図16Bに示すように、ある特定の電流を送電装置10に流すとそのときの電圧は結合係数κにより変動することになる。逆に言えば、送電装置10を流れる電流の電圧と電流を測定すれば、上記給電回路理論式を用いて結合係数κを演算により求めることができる。なお、理論値演算部101に記憶する給電回路理論式は、上記数式1のインピーダンス式以外にも電流に対する電圧の比を表したアドミタンス式などを用いることができ、さらに簡易的なシミュレータであってもよい。図11に戻り、理論値演算部101は、κ更新部104から出力されたκ候補値aと、検出部20で検出された電圧の測定値を入力とし、電流の理論値計算値を誤差演算部102へ出力する。誤差演算部102は、理論値演算部101にて演算された電流理論値と、検出部20にて検出された電流測定値を入力とし、その電流の誤差を誤差比較部103へ出力する。誤差比較部103は、誤差演算部102にて演算された電流誤差と、κ更新部104から出力されたκ候補値aと、予め定められた電流誤差許容値範囲を入力とし、これらからκ候補値aが妥当であるか判断する。すなわち、誤差演算部102にて演算された電流誤差が電流誤差許容値範囲である場合は、その前提となったκ候補値が妥当な値であったものとして、当該κ候補値aをコイル結合状態推定値として出力する。逆に、誤差演算部102にて演算された電流誤差が電流誤差許容値範囲でなかった場合は、その前提となったκ候補値が妥当な値ではなかったものとして、当該κ候補値aに代えて新たなκ候補値bをκ更新部104へ出力する。κ更新部104は、誤差比較部103から出力されたκ候補値bを入力とし、現在のκ候補値aを次のκ候補値bに更新する。図12にコイル結合状態推定のフローチャートを示す。まず、検出部20により送電装置10を流れる電流の電圧及び電流を測定しステップS1、初期κ候補値aおよび誤差許容値を読み込むステップS2。次に、電圧の測定値と初期κ候補値を上記給電回路理論式に代入することで電流の理論値を演算するステップS3。そして、この電流の理論値と電流の測定値との誤差値を演算しステップS4、その誤差値が誤差許容値以下であるか否かを判断するステップS5。ステップS5にて誤差値が誤差許容値以下でない場合は初期κ候補値を次のκ候補値に更新したのちステップS6、ステップS3に戻り、誤差値が誤差許容値以下になるまでステップS3~S6を繰り返し、κ候補値の更新を行う。ステップS4の誤差値が誤差許容値理想的にはゼロ以下になったら更新を止め、そのときのκ候補値aをコイル結合状態推定値として出力し推定を完了するステップS7。図12のステップS2~S6のκ推定過程を、図13~15を用いて模式的に説明する。なお、誤差許容値はゼロとする。図13は初期κ候補値ここではκ=0における状態を表している。初期κ候補値aでは誤差値が許容誤差値よりも大きくゼロではないなっており、コイル結合状態推定値とならないことを意味する。よってκ候補値が更新される。次にκ候補値を更新した状態を図14に示す。初期κ候補値よりも誤差値は減少しているが、やはり誤差許容値よりも大きくなっている。よってκ候補値はさらに更新される。図15はκ候補値がκの真値と等しくなった状態を表す。この状態では電流の測定値と理論値が等しくなり誤差値はゼロとなる。よって許容誤差値の条件を満たし、このときのκ候補値がコイル結合状態推定値となる。なおκ候補値の更新には、図17に示すような総当り法や、図18に示すニュートンラプソン法などを用いればよい。図17に示す総当り法は、結合係数κを0~1までの範囲で所定間隔ごとにスイープさせκ0,κ1...,κn、誤差が最も小さくなる結合係数同図ではκ3を探索する演算手法である。また、図18に示すニュートンラプソン法は、傾きを利用して最も確からしいκを探索する演算手法であり、まず初期値κ0における傾きを求め、この傾きからX軸切片κ1を求める。このX軸切片κ1の誤差を演算して誤差許容値以下か否かを判断し、誤差許容値以下である場合はそのκ1を推定値とするが、誤差許容値以下でない場合は、次にκ1における傾きを求め、この傾きからX軸切片κ2を求め、順次これを繰り返し、誤差が最も小さくなる結合係数同図ではκ3を探索する。また、上述した例では電圧の測定値から電流の理論値を算出し、電流の測定値と電流の理論値との誤差より結合係数κの推定を行っているが、電流の測定値を上記給電回路理論式に代入して電圧の理論値を求め、この電圧の理論値と電圧の測定値との誤差から結合係数κを推定してもよい。さらに、上記給電回路理論式の左辺のインピーダンスの測定値と当該インピーダンスの理論値とを比較してインピーダンス誤差を求め、これから結合係数κを推定してもよい。以上のとおり、本例の非接触給電システム1によれば、送電コイルL1と受電コイルL2との距離が大きく、結合係数κが0に近い結合が弱い場合には送電装置10側の無効電力が増加するため、その変化が検出し易くなる。したがって、コイルの結合が弱い場合であってもコイルの結合状態の推定が可能となる。またこの場合に推定される結合係数κは、図8にて説明したとおり離散的な数値ではなく連続した数値であるため、結合係数κの推定精度が高くなる。これらの結果、送電コイルL1と受電コイルL2との位置ズレ量を精度よく検出することができるので、図6Aに示すように充電効率を高めることができるとともに、図6Bに示すように充電効率が高い駆動周波数を設定することができる。また、本例の非接触給電システム1によれば、送電装置10側にてコイルの結合状態を推定するので、受電装置50側にてコイルの結合状態を推定するのに比べて、電源へのフィードバックに要する通信時間が短縮される。このため、充電中にコイルの位置が変化して緊急停止を必要とする場合などには即座に対応措置することができる。《第2実施形態》上記第1実施形態のコイル結合状態推定部100は、理論的には推定誤差ゼロでの推定が可能である。しかしながら、実際には測定系に誤差が生じ、その影響によって推定誤差が発生する。この測定誤差による推定への影響について図19を用いて説明する。同図において、○は結合係数κ1の測定値1、×はκ2の測定値2、実線は理論式におけるインピーダンスの理論値をそれぞれ表している。測定誤差とは、同κ軸上での理論値とのズレΔZ1で表現される。測定誤差が与える推定への影響を、まず測定値1について考える。κ1の状態でインピーダンスを測定した結果が測定値1である。この測定値1と同様のインピーダンスとなるκが推定値ここではκ1 ́となり、推定誤差はκ1-κ1 ́となる。つまり、測定誤差ΔZ1が推定に与える影響はκ1-κ1 ́となる。同様に、測定値2について考えると、測定誤差ΔZ2が推定に与える影響はκ2-κ2 ́となる。ここで、2つの測定値1,2の推定誤差を比較すると、測定値2の誤差方が大きいことが理解される。つまり、測定値1付近のように結合係数κに対してインピーダンスの変化が急峻な領域では、測定誤差による影響は小さいが、測定値2のようなインピーダンス特性がフラットな領域では測定誤差の影響が大きくなる。さて、図20にインバータ部13の出力部図1の検出部20の部分と、送電コイルL1のインピーダンス特性とを示す。これより、送電装置10の高周波交流電源部11,12,13と送電コイルL1とでは、インピーダンス特性が急峻になる領域が結合係数κによって異なることが理解される。また、図21,22は、図1の送電装置10および受電装置50の構成を変更したもののインピーダンス特性を示す。特性の概形や大きさに違いはあるが、変化量の大きい領域は、高周波交流電源11,12,13と送電コイルL1とで異なることが理解される。よって、本例では、以下に説明するとおり、上述した高周波交流電源部11,12,13と送電側コイルL1の特性を利用した構成とする。図23は、本発明の第2実施形態その1を適用した非接触給電システム1であり、図1に示す非接触給電システム1に比べて図面上の相違はないが、結合係数κの推定に使用する電流及び電圧の測定値の検出部20を高周波交流電源部、換言すればインバータ部13の出力部に限定する点が相違する。その他の構成は既述した第1実施形態と同じであるため、その説明は省略する。送電装置10及び受電装置50の回路構成は設計時に決定されるため、予め高周波交流電源部のインバータ部13の出力部のインピーダンス特性を把握することは可能である。したがって、設計時にインピーダンス特性が急峻となる領域、つまり推定誤差の小さい領域を把握することができる。この領域が、使用する領域と一致している場合は高周波交流電源部のインバータ部13の出力部の電流及び電圧を検出すればよい。図3に示すように、結合係数κは高さによっても変化する。つまり、車両への適用を考えた場合に、横方向のズレがゼロであっても車高によって結合係数κの最大値が0.4であったり0.1であったりする。このように設計車両によって高い推定精度が要求される結合係数κの領域が異なるので、インピーダンス特性が急峻な狭域が、このように使用する領域に一致している場合は、本例のようにインバータ部13の出力部の電流及び電圧のみを検出すればよい。図24は、本発明の第2実施形態その2を適用した非接触給電システム1であり、図1及び図23に示す非接触給電システム1に比べて、結合係数κの推定に使用する電圧及び電流の測定値の検出部21を送電コイルL1の入力部に限定する点が相違する。その他の構成は既述した第1実施形態と同じであるため、その説明は省略する。上記と同様の理由で、推定誤差の小さい領域と使用する領域とが一致している場合は、この送電コイルL1の入力部検出部21の電圧及び電流を検出すればよい。図25は、本発明の第2実施形態その3を適用した非接触給電システム1であり、図1,図23及び図24に示す非接触給電システム1に比べて、インバータ部13の出力部の電圧及び電流の測定値の検出部20と、その測定値を入力するコイル結合状態推定部100aと、送電コイルL1の入力部の電圧及び電流の測定値の検出部21と、その測定値を入力するコイル結合状態推定部100bと、が相違する。本例では、コイル結合状態推定部100a及び100bを出力することで、コイル結合の弱い状態から強い範囲まで、高い精度でコイル結合状態を推定することが可能となる。なお、2つのコイル結合状態推定値a,bをどのように取り扱うかについては後述する。《第3実施形態》本例は、図25に示す実施形態、すなわち結合係数κの推定に測定値として用いる電圧及び電流を、インバータ部13の出力部検出部20及び送電コイルL1の入力部検出部21両方で検出するシステム構成であり、得られた2つのコイル結合状態推定値a,bをどのように取り扱うかについての実施形態である。上述したとおり、結合係数κに対してインピーダンス特性が急峻であれば測定誤差が推定値に与える影響を抑えることが可能となる。換言すれば、図19などに示す結合係数κに対するインピーダンス曲線の傾きの絶対値が相対的に大きいほど、測定誤差が大きくても推定値誤差は相対的に小さくなる。本例では、インバータ部13の出力部検出部20と、送電コイルL1の入力部検出部21のそれぞれのインピーダンス特性を用いるが、この特性には相反関係があるので、どちらか一方の急峻な領域が判別できれば推定誤差の大小判別が可能となる。そこで本例では、高周波交流電源のインバータ部13の出力部検出部20の力率を検出することで、この領域の判別を行う。インバータ部13の出力部のインピーダンスが極大になるところで力率は大きくなり、インピーダンスが極大から外れると力率は小さくなる。つまり、インバータ部13の出力部のインピーダンスと力率には相関関係がある。この関係に基づいて力率に閾値を設け、この閾値からどちらのコイル結合状態推定値の推定誤差が小さいかを判別する。図26は本例の非接触給電システム1を示すブロック図である。図25の第2実施形態に係る非接触給電システム1との違いは、インバータ部13の出力部の力率皮相電力Sに対する有効電力Pの割合=P/Sを検出する検出部20と、この力率、力率閾値及びコイル結合状態推定値a,bを入力とし、推定誤差の小さいものを判別して一つのコイル結合状態推定値を出力する結合状態領域判別部200が追加された点である。本例では、結合状態領域判別部200にて、インバータ部13の出力部である検出部20からの電圧と電流の測定値を入力し、これから力率P/Sを演算する。ここで、検出部20における電圧と電流の位相差をθとすると、力率P/S=cosθであり、電圧と電流の位相差θは検出部20からの電圧波形と電流波形から検出できるので、力率P/Sを演算することができる。そして、力率が大きいとインバータ部13の出力部検出部20のインピーダンスが極大又は極小になり、力率が小さいとインピーダンスは極大又は極小から外れるという相関関係があるので、検出部20にて測定された電圧及び電流から求められた当該インバータ部13の出力部の力率が大きい場合にはインピーダンスが極大又は極小になる。したがって、この場合には、図19にて説明したとおり測定誤差による結合係数κの推定誤差が小さくなるので、インバータ部13の出力部検出部20の電圧及び電流の測定値を用いたコイル結合状態推定値aを採用し、これを最終的なコイル結合状態推定値として出力する。これにより、測定誤差の影響が小さい推定値の出力が可能となり、結合係数κ、ひいては送電コイルL1と受電コイルL2の位置ズレ量の精度が向上する。逆に、検出部20にて測定された電圧及び電流から求められた当該インバータ部13の出力部の力率が小さい場合にはインピーダンスが極大又は極小から外れることになる。したがって、この場合には、図19にて説明したとおり測定誤差による結合係数κの推定誤差が大きくなり、逆に送電コイルL1の入力部のインピーダンスが極大又は極小となって測定誤差による結合係数κの推定誤差が小さくなるので、送電コイルL1の入力部検出部21の電圧及び電流の測定値を用いたコイル結合状態推定値bを採用し、これを最終的なコイル結合状態推定値として出力する。これにより、測定誤差の影響が小さい推定値の出力が可能となり、結合係数κ、ひいては送電コイルL1と受電コイルL2の位置ズレ量の精度が向上する。また、測定誤差の影響が少ない結合状態推定値a,bを判別できるので、広い範囲でコイル結合状態の検出精度を高めることができる。《第4実施形態》本例は、図25に示す実施形態、すなわち結合係数κの推定に測定値として用いる電圧及び電流を、インバータ部13の出力部検出部20及び送電コイルL1の入力部検出部21の両方で検出するシステム構成であり、第3実施形態に対して、得られた2つのコイル結合状態推定値a,bをどのように取り扱うかについての他の実施形態である。上記第3実施形態では、インバータ部13の出力部検出部20の力率を検出し、この力率から2つのコイル結合状態推定値a,bの推定精度を判別したが、本例では検出部20,21それぞれのインピーダンスの大きさを比較することで推定誤差の小さいものを判別する。すなわち、図19に示すように、インピーダンス特性が急峻である領域はインピーダンスの大きさについても一方よりも大きくなることがわかる。この特性を利用してインピーダンス特性が急峻な領域を判別し、より推定誤差の小さいものを判別する。図27は本例の非接触給電システム1を示すブロック図である。図25の第2実施形態に係る非接触給電システム1との違いは、検出部20及び21それぞれの電圧及び電流と、コイル結合状態推定値a及びbを入力とし、コイル結合状態推定値を出力する結合状態領域判別部200が追加されている点である。図28は、図27の結合状態領域判別部200を示すブロック図であり、検出部20の電圧及び電流の測定値からインピーダンスの大きさを演算するインピーダンス演算部201と、検出部21の電圧及び電流の測定値からインピーダンスの大きさを演算するインピーダンス演算部202と、これらインピーダンス演算部201,202の出力からインピーダンスの大きさを比較するインピーダンス比較部203と、その比較結果からコイル結合状態推定値a及びbのどちらの推定誤差が小さいか判定してコイル結合状態推定値を出力するコイル結合状態判定部204と、を備える。上述したとおり、図19に示すようにインピーダンス特性が急峻である領域はインピーダンスの大きさについても一方よりも大きくなるので、検出部20,21のインピーダンスの大きい方が測定誤差による推定値の影響が少ない。したがって、コイル結合状態判定部204では、検出部20のインピーダンスの方が大きい場合には、この検出部20の電圧及び電流の測定値に基づいたコイル結合状態推定値aをコイル結合状態推定値として選択し、出力する。逆に検出部21のインピーダンスの方が大きい場合には、この検出部21の電圧及び電流の測定値に基づいたコイル結合状態推定値bをコイル結合状態推定値として選択し、出力する。これにより、測定誤差の影響が小さい推定値の出力が可能となり、結合係数κ、ひいては送電コイルL1と受電コイルL2の位置ズレ量の精度が向上する。また、測定誤差の影響が少ない結合状態推定値a,bを判別できるので、広い範囲でコイル結合状態の検出精度を高めることができる。《第5実施形態》本例は、図25に示す実施形態、すなわち結合係数κの推定に測定値として用いる電圧及び電流を、インバータ部13の出力部検出部20及び送電コイルL1の入力部検出部21の両方で検出するシステム構成であり、第3実施形態に対して、得られた2つのコイル結合状態推定値a,bをどのように取り扱うかについてのさらに他の実施形態である。上記第3実施形態では、インバータ部13の出力部検出部20の力率を検出し、この力率から2つのコイル結合状態推定値a,bの推定精度を判別したが、本例では検出部20,21それぞれのインピーダンスの微分値を比較することで推定誤差の小さいものを判別する。すなわち、図29に推定誤差の小さいものと大きいものの推定値におけるインピーダンス特性の傾き微分値を示す。このように、インピーダンス特性が急峻で推定誤差が小さいものは傾き微分値の絶対値が大きくなる。つまり、推定値におけるインピーダンス特性の微分値の絶対値を比較することで誤差の大小を判別できる。図30は本例の非接触給電システム1を示すブロック図である。図25の第2実施形態に係る非接触給電システム1との違いは、コイル結合状態推定値aおよびbを入力とし、コイル結合状態推定値を出力する結合状態領域判別部200を追加した点である。図31は、図30の結合状態領域判別部200を示すブロック図であり、コイル結合状態推定値aを入力とし、検出部20のインピーダンスの微分値を出力する微分値演算部211と、コイル結合状態推定値bを入力とし、検出部21のインピーダンスの微分値を出力する微分値演算部212と、それらの出力から微分値の大小を判定し、微分値の絶対値が大きい方を出力する微分値比較部213と、この出力とコイル結合状態推定値a及びbを入力とし、微分値の絶対値が大きい方のコイル結合状態推定値を出力するコイル結合状態判定部214と、を備える。上述したとおり、インピーダンス特性が急峻で推定誤差が小さいものは微分値の絶対値が大きくなるので、検出部20,21のインピーダンスの微分値の絶対値の大きい方が測定誤差による推定値の影響が少ない。したがって、コイル結合状態判定部214では、検出部20のインピーダンスの微分値の絶対値の方が大きい場合には、この検出部20の電圧及び電流の測定値に基づいたコイル結合状態推定値aをコイル結合状態推定値として選択し、出力する。逆に検出部21のインピーダンスの微分値の絶対値の方が大きい場合には、この検出部21の電圧及び電流の測定値に基づいたコイル結合状態推定値bをコイル結合状態推定値として選択し、出力する。これにより、測定誤差の影響が小さい推定値の出力が可能となり、結合係数κ、ひいては送電コイルL1と受電コイルL2の位置ズレ量の精度が向上する。また、測定誤差の影響が少ない結合状態推定値a,bを判別できるので、広い範囲でコイル結合状態の検出精度を高めることができる。《第6実施形態》本例は、図25に示す実施形態、すなわち結合係数κの推定に測定値として用いる電圧及び電流を、インバータ部13の出力部検出部20及び送電コイルL1の入力部検出部21の両方で検出するシステム構成であり、第3実施形態に対して、得られた2つのコイル結合状態推定値a,bをどのように取り扱うかについてのさらに他の実施形態である。上記第3実施形態では、インバータ部13の出力部検出部20の力率を検出し、この力率から2つのコイル結合状態推定値a,bの推定精度を判別したが、本例では2つのコイル結合状態推定値a,bを平均することで、推定誤差の影響を抑える。すなわち、図32に平均値を取ることで推定誤差を抑えることができる一例を示す。2つのインピーダンス特性がκに対して対象でかつインピーダンス特性が交差するコイル結合状態で推定した結果がκ1 ́、κ2 ́である。この状況では2つの推定誤差はκκ1 ́、κκ2 ́となり、これは等しくなり、平均値を取れば推定誤差ゼロのコイル結合状態推定値を得ることができる。なお、これ以外にも測定精度が高く推定誤差が十分に小さい場合であれば平均値を取ることで、より精度の高いコイル結合状態推定値を得ることが可能である。図33は本例の非接触給電システム1を示すブロック図である。図25の第2実施形態に係る非接触給電システム1との違いは、コイル結合状態推定値aおよびbを入力とし、その平均値をコイル結合状態推定値として出力する結合状態領域判別部200を追加した点である。上述したとおり、2つのコイル結合状態推定値a,bを平均すれば、それぞれの誤差も小さくなるので、測定誤差の影響が小さい推定値の出力が可能となり、結合係数κ、ひいては送電コイルL1と受電コイルL2の位置ズレ量の精度が向上する。上記検出部20,21は本発明に係る測定値取得手段に相当し、上記理論値演算部101は本発明に係る演算手段に相当し、上記誤差演算部102、誤差比較部103及びκ更新部104は本発明に係るコイル結合状態推定手段に相当し、結合状態領域判別部200は本発明に係る結合領域判別手段に相当する。"