鋼矢板と、前記鋼矢板に連結された易切削部材の矢板と、を備えた土留め用矢板。請求項1に記載された土留め用矢板において、前記易切削部材の矢板の材料は繊維強化プラスチックであることを特徴とする土留め用矢板。請求項1または2に記載された土留め用矢板において、前記易切削部材の矢板は、当該土留め用矢板の長手方向における一端側であって少なくともシールド掘進機または推進機で掘削されることが予定されている側に設けられていることを特徴とする土留め用矢板。請求項1または2に記載された土留め用矢板において、前記易切削部材の矢板は、シールド掘進機または推進機で掘削されることが予定される部分にのみ設けられていることを特徴とする土留め用矢板。請求項1から4のいずれか1項に記載された土留め用矢板において、前記土留め用矢板の厚さが5cm以下であることを特徴とする土留め用矢板。請求項1から5のいずれか1項に記載された土留め用矢板で形成された土留め壁の前記土留め用矢板の易切削部材の矢板部分を、シールド掘進機または推進機で切削して発進または到達することを特徴とする土留め壁からの直接発進到達工法。土留め用矢板で区画形成された第1の場所と第2の場所が横穴で連通されてなる、土留め用矢板を有する構造物であって、前記横穴には埋設管が配設されており、前記土留め用矢板の第1の場所又は第2の場所から前記横穴に連なる坑口は、請求項1から5のいずれか1項に記載された土留め用矢板で構成され、前記埋設管の下方には、前記土留め用矢板の易切削部材の矢板が位置してなることを特徴とする土留め用矢板を有する構造物。本発明の目的は、上述した問題点を解決するために成されたものであり、地盤を掘削する際、シールド掘進機等の前方に設けられた土留め用矢板例えば鋼矢板等のシールド掘進機等が通過する部分を、ガスによって溶断することなしに、直接シールド掘削機等のカッター部で切削することができる土留め用矢板を提供することおよび該土留め用矢板を使用した構造物を提供することにある。上記課題を解決するために本発明に係る土留め用矢板の第1の態様は、鋼矢板と、前記鋼矢板に連結された易切削部材の矢板と、を備えたことを特徴とするものである。本態様によれば、シールド掘進機等の前方に設けられる土留め用矢板には、直接シールド掘削機等のカッター部で切削することができる易切削部材の矢板が連結されているので、従来の工法のように、シールド掘進機等の前方に打設された鋼矢板の、シールド掘進機等が通過する部分を、ガスによって溶断する必要がなくなり、効率よく地盤の掘削を行うことが出来る。本発明に係る土留め用矢板の第2の態様は、第1の態様の土留め用矢板において、前記易切削部材の矢板の材料は繊維強化プラスチックであることを特徴とするものである。本態様によれば、易切削部材の材料が繊維強化プラスチックであるため、従来の鋼矢板よりも剛性が低く容易に、シールド掘削機等のカッター部で切削することができる。また、矢板の各形状への成形加工が容易に行える。本発明に係る土留め用矢板の第3の態様は、第1または第2の態様の土留め用矢板において、前記易切削部材の矢板は、当該土留め用矢板の長手方向における一端側であって少なくともシールド掘進機または推進機で掘削されることが予定されている側に設けられていることを特徴とするものである。本態様によれば、易切削部材の矢板を切削後、シールド掘進機または推進機の下側の地中に残存するのは易切削部材の矢板の一部である。従って、前記地中に残存する土留め用矢板は、剛性の高い鋼矢板よりも柔軟性に富むものであるため、シールド掘進機または推進機で地盤の掘削工事が終了した後に、その最深床部の下に更にシールド掘進機等でトンネル等を作ろうとした場合に、問題となることは少ない。すなわち、前述した従来の工法のように、路線を変更しなければならないという問題は生じない。本発明に係る土留め用矢板の第4の態様は、第1または第2の態様の土留め用矢板において、前記易切削部材の矢板は、シールド掘進機または推進機で掘削されることが予定される部分にのみ設けられていることを特徴とするものである。本態様によれば、シールド掘進機等の前方に設けられた土留め用矢板には、直接シールド掘削機等のカッター部で切削することができる易切削部材の矢板が連結されており、さらに、易切削部材は、シールド掘進機または推進機で掘削されることが予定される部分にのみ形成されている。従って、従来の工法のように、シールド掘進機または推進機の前方に打設された鋼矢板のシールド掘進機または推進機が通過する部分を、ガスによって溶断する必要がなくなるとともに、一層効率よく地盤の掘削を行うことができる。なお、シールド掘進機または推進機で掘削されることが予定される部分にのみという文言は、厳密にシールド掘進機または推進機で掘削されることが予定される部分をいうのではなく、シールド掘進機または推進機で掘削される範囲よりもやや広い部分まで含む意味で用いるものとする。本発明に係る土留め用矢板の第5の態様は、第1から第4のいずれか1つの土留め用矢板において、前記土留め用矢板の厚さが5cm以下であることを特徴とするものである。土留め用矢板を土中に打設する際には、打設機械に設けられたアーム部で土留め用矢板を挟み込んで土中に打設するが、打設機は、既存のもののほとんどが、機械の土留め用矢板を挟み込むアーム部が5cm以上拡がらない。これを5cm以上に拡げられるようにするには、アーム部を改造しなければならずコストがかかってしまう。本態様によれば、土留め用矢板の厚さが5cm以下なので、アーム部を改造するコストを削減することができる。尚、当該土留め用矢板の下限値は、矢板としての強度が確保できる観点から決定される。上記課題を解決するために本発明に係る土留め壁からの直接発進到達工法は、第1から第5のいずれか1つの態様の土留め用矢板で形成された土留め壁の前記土留め用矢板の易切削部材の矢板部分を、シールド掘進機または推進機で切削して発進または到達することを特徴とする。本態様によれば、第1から第5の態様と同様の効果が得られる。上記課題を解決するために本発明に係る土留め用矢板を有する構造物は、土留め用矢板で区画形成された第1の場所と第2の場所が横穴で連通されてなる、土留め用矢板を有する構造物であって、前記横穴には埋設管が配設されており、前記土留め用矢板の第1の場所又は第2の場所から前記横穴に連なる坑口は、請求項1から5のいずれか1項に記載された土留め用矢板で構成され、前記埋設管の下方には、前記土留め用矢板の易切削部材の矢板が位置してなることを特徴とするものである。本態様によれば、第1の場所と第2の場所の間に配設された埋設管が沈下した場合に、埋設管の下方には、易切削部材の矢板が位置して残されているため、剛性を有する鋼矢板が残存している場合の問題点、つまり、鋼矢板の頭部が拘束点となり、その部分で埋設管が曲がり、大きな応力が発生して埋設管が損傷するという問題は生じない。すなわち、易切削部材の矢板の頭部は剛性を有する鋼矢板の頭部よりも剛性が小さく、変形しやすいためクッション性に優れ、埋設管が接触して曲がったとしても小さな応力曲率が大きいが発生するに過ぎず、埋設管の損傷を軽減することが出来る。以下、図面によって本発明の実施形態を説明する。本発明に係る土留め用矢板、該土留め用矢板を使用した土留め用矢板を有する構造物および土留め壁からの直接発進到達工法について説明する。図1には、本発明に係る土留め用矢板を使用してシールド掘進機等3によって地盤を掘削する際の第1の実施形態の縦断面図が記載されている。なお、シールド掘進機等3が到達する場所においても発進させる場所と同様の構成のため、シールド掘進機等を発進させる場所を例にとって説明する。また、土留め用矢板の形状としては前述した図6に記載されている形状U字形ものを使用しているが、勿論この形状に限定されるものではなく、ハット形状、直線形状のものも使用できる。土留め壁の一形態である立坑1を構築するため地盤Gを垂直に掘り起こし、本発明の実施例に係る土留め用矢板2をシールド掘削機等3の前方向となる場所に打設し、剛性が高い鉄製の鋼矢板21をシールド掘削機等3の両側面および後方向となる場所に打設する。その後、立坑1内に底板6を設置しシールド掘削機等3を搬入して、切梁支保工4を土留め用矢板2、鋼矢板21間に架設後、シールド掘削機等3の後方に打設された鋼矢板21の前面に反力壁5を設置する。そして、シールド掘削機等3を発進させて地盤Gを掘削していく。土留め用矢板2および鋼矢板21を打設する際、シールド掘進機等3の進行方向、すなわちシールド掘進機3の前方に打設する土留め用矢板2は、鋼矢板21に連結されたシールド掘削機等3のカッター部31で切削可能な易切削部材の矢板22とを備えた土留め用矢板2である。易切削部材の矢板22が少なくともシールド掘進機等3で掘削されることが予定される部分以下側に形成されているものを使用する。そうすれば、シールド掘進機等3のカッター部31が易切削部材の矢板22を直接切削することができるため、従来のように、剛性の高い鉄製の鋼矢板を用いた際の、鋼矢板に対するガスによる溶断工程いわゆる鏡切りを省略することが可能となる。さらに、易切削部材の矢板22を切削後、シールド掘進機等3の下側の土中に残存するのは易切削部材の矢板22の一部であるため、鋼矢板21よりも柔軟性に富み、シールド掘進機等3で地盤Gの掘削工事が終了した後に、その最深床部の下に更にトンネル等を作ろうとした場合に、トンネル工事の邪魔にならず路線を変更しなければならないという問題は生じない。本実施例の土留め用矢板2は、シールド掘進機等3で掘削されることが予定される部分より上側の部分は鋼矢板21で形成され、シールド掘進機等3で掘削されることが予定される部分を含めその以下側は、易切削部材の矢板22で形成されている。そして、両者の連結部分接合部分のAの部分においては、補強板7図2参照をシールド掘進機等3側と土圧がかかる地盤側にあてがって、締結具71で補強板7を固定し、鋼矢板21と易切削部材の矢板22とを連結することにより土留め用矢板2を形成している。また、易切削部材の矢板22で形成された矢板としては、易切削部材が不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂と炭素繊維、ガラス繊維等の繊維材料を含む繊維強化プラスチックFRPやプラスチック発泡体を無機繊維で強化したもの、例えば、ガラス長繊維強化プラスチック発泡体FFU:FiberreinforcedFoamedUrethaneが使用できる。これら易切削部材22は、剛性が低く柔軟性に優れており、また繊維を含んでいることから、切削面にもクッション性を有し、地中に残存しても鋼矢板が地中に残存したときのような問題点を生じない。好ましくは繊維強化プラスチックFRPが加工性の点から良い。一方、シールド掘進機等3の前方以外、すなわち、シールド掘進機等3の両側面側および後方側に打設するのは、鋼矢板21である。これらは工事終了後に撤去することが可能だからである。図2には、鋼矢板21と易切削部材の矢板22の連結部分Aの拡大図が示されている。易切削部材の矢板22は、鋼矢板21よりも柔軟性には優れるが強度的には弱い。よって、易切削部材の矢板22は、強度を出すために鋼矢板21よりも厚くする必要がある。図2は両者を連結し固定する際の態様を示したものである。図2Aは、連結部Aにおいて、鋼矢板21の厚さL2よりも易切削部材の矢板22の厚さL3を厚くして、補強板7で連結部Aの部分を挟み込んで締結具71で補強板7を固定した態様である。ここで、連結固定された部分の厚さはL1となる。図2Bは、連結部Aにおいて、鋼矢板21の厚さと易切削部材の矢板22の厚さを同じL2にして連結でき、補強板7の外側において易切削部材の矢板22の厚さが厚くなるようにL4成形された易切削部材の矢板22と鋼矢板21を連結し固定した態様である。なお、土留め用矢板2の厚さは5cm以下が好ましい。これは、土留め用矢板2を地中に打設する際には、打設機械に設けられたアーム部で土留め用矢板2を挟み込んで地中に打設するが、機械の構造上土留め用矢板2を挟み込むアーム部が5cm以上拡がらないのが通常である。これを5cm以上に拡げられるようにするには、アーム部を改造しなければならずコストがかかってしまうからである。図3には、本願の土留め用矢板を使用してシールド掘進機等3によって地盤Gを掘削する際の第2の実施形態の縦断面図が記載されている。なお、第1の実施形態と構成が同じ部分には同一の符号を付している。本実施例は、土留め用矢板2において、易切削部材の矢板22は、シールド掘進機等3で掘削されることが予定される部分にのみ形成されている態様である。本実施例は、鋼矢板21が、シールド掘進機等3より下側に残存しても良い場合の態様である。例えば、シールド掘進機等3によって地盤の掘削工事が終了後、その最深床部の下に、更に他の工事トンネル等を作る工事をする予定がないことがはっきりしている場合の態様である。本実施例の場合では、第1の実施形態と同様に、シールド掘進機等3のカッター部31が易切削部材の矢板22を直接切削することができるため、従来のように、鋼矢板を用いた際の、鋼矢板に対するガスによる溶断工程いわゆる鏡切りを省略することが可能となる。また、易切削部材の矢板22の使用面積が少なくて済むため、土留め用矢板の強度低下を防止して、土留め効果の低下を避けることができる。次に、図4および図5を参照しながら、本発明に係る土留め用矢板を有する構造物の実施態様および従来の工法によって、鋼矢板21が残存した場合の土留め用矢板を有する構造物との相違を説明しつつ、本発明の効果について言及する。図4は、本発明にかかる土留め用矢板を有する構造物8の実施態様の縦断面図である。土留め用矢板2で区画形成された第1の場所である立坑1と第2の場所である立坑1’がシールド掘進機等3によって地盤Gを掘削して構築された横穴81で連通されている。そして当該横穴81にはシールド掘進機等3によって、土留め用矢板2の易切削部材の矢板22の部分が切削された際に形成された坑口82が連なり、坑口82を通じて横穴81に埋設管Zが配設されている。そして、埋設管Zの下方には、シールド掘進機等3によって切削された易切削部材の矢板22の一部が位置する構造となっている。一方、図5は、従来の工法により構築された立坑を有する構造物9の態様の縦断面図である。すなわち、鋼矢板21で区画形成された立坑1と立坑1同士がシールド掘進機等3によって地盤Gを掘削して構築された横穴91で連通されている。そして当該横穴91にはシールド掘進機等3によって地盤Gを掘削していく際、鋼矢板21の部分が溶断され時に形成された坑口92が連なり、坑口92を通じて横穴91に埋設管Zが配設されている。そして、埋設管Zの下方には、溶断された際の鋼矢板21の一部が残存する構造となっている。なお、図4および図5においては、本願発明の効果を説明するため、埋設管Zの一部が沈下した状態を記載しているが、本来の立坑を有する構造物は埋設管が沈下していない構造である。ここで、まず図5において、従来の土留め用矢板を有する構造物9の欠点について述べた後、本願発明に係る立坑を有する構造物の効果を説明する。図5は、立坑1と立坑1’との間に配設された埋設管が、何らかの事情で沈下した場合の状態を示している。このような状況になった際、埋設管の下方に剛性の高い鋼矢板21が残存している場合、鋼矢板21と埋設管とが接触すると、鋼矢板21の頭部Xの部分が支点拘束点となり、埋設管が曲がり大きな応力曲率が小さいが発生し、埋設管を損傷してしまう場合がある。そこで埋設管の損傷を防止するため、鋼矢板21の頭部Xが埋設管から離れた所に位置するように、埋設管からの距離を長くとって鋼矢板21を切断するため、埋設管の下側の地盤改良範囲を長くしなければならなかった。図4は、本願発明の立坑を有する構造物8において、図5と同様に立坑1と立坑1’との間に配設された埋設管が、何らかの事情で沈下した場合の状態を示している。本願発明の立坑を有する構造物の場合は、易切削部材の矢板22の一部が残存しても、易切削部材22の矢板は、剛性の高い鋼矢板21に比べて圧縮強度が小さく変形し易い材料例えばFRPであることから、易切削部材の矢板22の頭部Yは変形しやすくクッション性に優れるため、埋設管と接触し、埋設管が曲がったとしても小さな応力曲率が大きいが発生するに過ぎず、埋設管の損傷を軽減することが出来る。すなわち、埋設管の下側の地盤改良の作業を軽減することができる。