"少なくともポリシロキサンと溶媒とを含有する液晶配向剤であって、前記溶媒が下記式S1で表される化合物を含有することを特徴とする、前記液晶配向剤。R10O-CR112m1-Om2-HS1式S1中、R10はフェニル基またはベンジル基であり、ただしこれらフェニル基またはベンジル基はハロゲン原子、シアノ基、炭素数1~4のアルキル基によって置換されていてもよく、R11は水素原子または炭素数1~8のアルキル基であり、m1は2~8の整数であり、m2は1~4の整数であり、ただし複数個のR11は同一であっても相互に相違していてもよく、m1が複数個存在する場合には、複数個のm1は同一であっても相互に相違していてもよい。上記式S1で表される化合物が、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテルおよびプロピレングリコールモノフェニルエーテルよりなる群から選択される少なくとも1種である、請求項1に記載の液晶配向剤。上記式S1で表される化合物の配合割合が、上記ポリシロキサン中のケイ素原子をSiO2に換算した値の100重量部に対して20~18,000重量部である、請求項1または2に記載の液晶配向剤。上記溶媒がジオールをさらに含有するものである、請求項1または2に記載の液晶配向剤。上記ジオールの配合割合が、上記ポリシロキサン中のケイ素原子をSiO2に換算した値の100重量部に対して2~17,500重量部である、請求項4に記載の液晶配向剤。上記ポリオルガノシロキサンが液晶を配向させる機能を有する基を有するものである、請求項1に記載の液晶配向剤。上記ポリオルガノシロキサンが重合性二重結合を有する基をさらに有するものである、請求項6に記載の液晶配向剤。上記ポリオルガノシロキサンがカルボキシ基をさらに有するものである、請求項6に記載の液晶配向剤。基板上に、請求項1~8のいずれか一項に記載の液晶配向剤を塗布して塗膜を形成し、次いで該塗膜を加熱する工程を経ることを特徴とする、液晶配向膜の形成方法。導電膜を有する一対の基板の該導電膜上に、それぞれ、請求項1~8のいずれか一項に記載の液晶配向剤を塗布して塗膜を形成し、前記塗膜を形成した一対の基板を、液晶分子の層を介して前記塗膜が相対するように対向配置して液晶セルを形成し、前記一対の基板の有する導電膜間に電圧を印加した状態で前記液晶セルに光照射する工程を経ることを特徴とする、液晶表示素子の製造方法。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、特に垂直配向性に優れるとともに高度の紫外線耐性を有する液晶配向膜を与える液晶配向剤を提供することにある。本発明によれば、本発明の上記課題は、少なくともポリオルガノシロキサンと溶媒とを含有する液晶配向剤であって、前記溶媒が下記式S1で表される化合物を含有することを特徴とする、前記液晶配向剤によって達成される。R10O-CR112m1-Om2-HS1式S1中、R10はフェニル基またはベンジル基であり、ただしこれらフェニル基またはベンジル基はハロゲン原子、シアノ基、炭素数1~4のアルキル基によって置換されていてもよく、R11は水素原子または炭素数1~8のアルキル基であり、m1は2~8の整数であり、m2は1~4の整数であり、ただし複数個のR11は同一であっても相互に相違していてもよく、m1が複数個存在する場合には、複数個のm1は同一であっても相互に相違していてもよい。本発明の液晶配向剤は、垂直配向性に優れるとともに高度の紫外線耐性を有する液晶配向膜を与えることができる。従って本発明の液晶配向剤は、従来から知られているVA型の液晶表示素子に適用することができるほか、その製造工程において強い紫外線の照射を要するPSAモードまたはさらに新しい表示モードの液晶表示素子に適用しても製造工程中に液晶配向膜が劣化することがなく、所期の表示品位を実現することができる。本発明の液晶配向剤から形成された液晶配向膜は高度の紫外線耐性を有するから、かかる液晶配向膜を具備する液晶表示素子は、強い紫外線照射条件下、例えば昼間の屋外において長時間使用しても、その表示品位が劣化することがない。また、本発明の特に好ましい態様によれば、本発明の液晶配向剤をVA型液晶表示素子の製造に用いると、液晶充填工程において液晶滴下方式ODF方式を採用した場合であっても優れた垂直配向規制力を有し、ODFムラの現れることのない液晶配向膜を確実に形成することができるから、製品歩留まりの観点から極めて有利である。上記のとおり、本発明の液晶配向剤は、少なくともポリオルガノシロキサンと溶媒とを含有する。<ポリオリガノシロキサン>本発明の液晶配向剤に含有されるポリオルガノシロキサンに特に制限はないが、本発明の本発明の液晶配向剤の用途によって特定の官能基を有することが好ましい場合がある。本発明の液晶配向剤をVA型の液晶表示素子の製造に用いる場合には、該液晶配向剤に含有されるポリオルガノシロキサンは、液晶分子配向させる機能を有する基以下、液晶配向性基という。を有していることが好ましい。本発明の液晶配向剤をPSAモードまたは特許文献5に記載された新たな表示モードこれらのモードも広義にはVA型に包含される。の液晶表示素子の製造に用いる場合には、該液晶配向剤に含有されるポリオルガノシロキサンは、上記の液晶配向性基とともに、重合性二重結合を含む基を有していることが好ましい。また、ポリオルガノシロキサンがカルボキシ基を有することにより、該ポリオルガノシロキサンを含有する液晶配向剤は塗布性がより向上することとなり、好ましい。さらに、ポリオルガノシロキサンがエポキシ基を有することにより、該ポリオルガノシロキサンを含有する液晶配向剤から形成された液晶配向膜が機械的強度に優れ、耐熱性、耐光性などの諸性能に優れる液晶表示素子を与えることとなり、好ましい。上記液晶配向性基としては、例えば下記式D’式D’中、RIは炭素数1~40のアルキル基、炭素数1~40のフルオロアルキル基、シアノ基もしくはフッ素原子であるか、またはステロイド骨格を有する炭素数17~51の炭化水素基であり;ZIは単結合、-O-、-COO-または-OCO-ただし、を付した結合手がRI側である。であり、RIIはシクロへキシレン基またはフェニレン基であり、ただしこのシクロへキシレン基またはフェニレン基はシアノ基、フッ素原子、トリフルオロメチル基または炭素数1~3のアルキル基によって置換されていてもよく、n1は1または2であり、ただしn1が2であるとき、2個のRIIは互いに同一であっても異なっていてもよく、n2は0または1であり;ZIIは単結合、-O-、-COO-または-OCO-ただし、を付した結合手がRI側である。であり、n3は0~2の整数であり、n4は0または1である。で表される基などを挙げることができる。上記式D’におけるRIの炭素数1~40のアルキル基としては、直鎖のものが好ましく、具体的には、例えばメチル基、エチル基、n-プロピル基、n-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基、n-オクチル基、n-デシル基、n-ドデシル基、n-ヘキサデシル基、ステアリル基などを;炭素数1~40のフルオロアルキル基としては、直鎖のものが好ましく、具体的には、例えば3-トリフルオロメチルプロピル基、4-トリフルオロメチルブチル基、6-トリフルオロメチルヘキシル基、10-トリフルオロメチルデシル基、3-ペンタフルオロエチルプロピル基、4-ペンタフルオロエチルブチル基、8-ペンタフルオロエチルオクチル基、3,3,4,4,5,5,5-ヘプタフルオロペンチル基、3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,8-トリデカフルオロオクチル基、3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,9,9,10,10,10-ヘプタデカフルオロデシル基などを上記ステロイド骨格を有する17~51の炭化水素基としては、例えば3-コレスタニル基、3-コレステニル基、3-ラノスタニル基、3-コラニル基、3-プレグナル基、3-アンドロスタニル基、3-エストラニル基などを、それぞれ挙げることができる。RIがアルキル基であってn2およびn4の双方が0であるとき、RIのアルキル基は炭素数4~40の直鎖のアルキル基であることが好ましい。上記式D’におけるRIIのシクロへキシレン基およびフェニレン基は、それぞれ、1,4-シクロへキシレン基および1,4-フェニレン基であることが好ましい。上記式D’において-RIIn1-で表される2価の基としては、n1が1である場合として、例えば1,4-フェニレン基、1,4-シクロへキシレン基などを;n1が2である場合として、例えば4,4’-ビフェニレン基、4,4’-ビシクロへキシレン基、下記式上記式中、を付した結合手がRI側である。のそれぞれで表される基などを、それぞれ好ましいものとして挙げることができる。上記式D’におけるn3は、2であることが好ましい。上記式D’において、n2が1であるか、あるいはn2が0であってRIがステロイド骨格を有する炭素数17~51の炭化水素基であることが好ましい。ポリオリガノシロキサンがこのような上記式D’で表される基を有することにより、これを含有する液晶配向剤から形成された膜は良好な液晶配向能を発揮することとなり、好ましい。本発明の液晶配向剤をVA型の液晶表示素子の製造に用いる場合には、該液晶配向剤に含有されるポリオルガノシロキサンにおける液晶配向性基の存在割合は、ポリオルガノシロキサンに含まれるケイ素原子の1モルに対して、0.7モル以下の割合であることが好ましく、0.5モル以下の割合であることがより好ましく、特に0.1~0.5モルの割合であることが好ましい。上記重合性二重結合を含む基としては、例えば下記式A式A中、Rは水素原子またはメチル基であり、XIおよびXIIは、それぞれ、1,4-フェニレン基、メチレン基または炭素数2~8のアルキレン基であり、Zは酸素原子、-COO-または-OCO-ただし、を付した結合手がXII側である。であり、a、b、cおよびdは、それぞれ、0または1であり、ただし、cが0であってdが1であるとき、XIIは1,4-フェニレン基であり、bが0であるとき、dは0である。で表される基などを挙げることができる。上記式Aで表される基の具体例としては、例えばビニル基、アリル基、p-スチリル基、メタアクリロキシメチル基、2-メタアクリロキシエチル基、3-メタアクリロキシプロピル基、4-メタアクリロキシブチル基、5-メタアクリロキシペンチル基、6-メタアクリロキシヘキシル基、7-メタアクリロキシヘプチル基、8-メタアクリロキシオクチル基、9-メタアクリロキシノニル基、10-メタアクリロキシデシル基、4-2-メタアクリロキシエチルフェニル基、2-4-メタアクリロキシフェニルエチル基、4-メタアクリロキシメチルフェニル基、4-メタアクリロキシフェニルメチル基、4-3-メタアクリロキシプロピルフェニル基、3-4-メタアクリロキシフェニルプロピル基、4-メタアクリロキシメトキシフェニル基、4-2-メタアクリロキシエトキシフェニル基、4-3-メタアクリロキシプロポキシフェニル基、メタアクリロキシメトキシメチル基、2-メタアクリロキシメトキシエチル基、2-2-メタアクリロキシエトキシエチル基、2-2-2-メタアクリロキシエトキシエトキシエチル基、3-3-メタアクリロキシプロポキシプロピル基、アクリロキシメチル基、6-{[6-アクリロイルオキシヘキサノイル]オキシ}ヘキシル基などを挙げることができる。これらの中でもビニル基、アリル基、p-スチリル基、メタアクリロキシメチル基、2-メタアクリロキシエチル基、3-メタアクリロキシプロピル基および6-{[6-アクリロイルオキシヘキサノイル]オキシ}ヘキシル基を好ましい基として挙げることができる。上記式Aにおける基Zは、酸素原子であることが好ましい。本発明の液晶配向剤がPSAモードまたは特許文献5に記載された新たな表示モードの液晶表示素子の製造に用いられる場合には、該液晶配向剤に含有されるポリオルガノシロキサンは、重合性二重結合を含む基、好ましくは上記式Aで表される基、より好ましくは上記に例示した具体的な基のうちから選択される1種以上の基を、ポリオルガノシロキサンに含まれるケイ素原子の1モルに対して、0.01~0.80モルの割合で含有することが好ましく、0.02~0.70モルの割合で含有することがより好ましく、さらに0.2~0.60モルの割合で含有することが好ましい。本発明の液晶配向剤に含有されるポリオルガノシロキサンがカルボキシ基を含有する場合におけるカルボキシ基の存在割合は、ポリオルガノシロキサンに含まれるケイ素原子の1モルに対して、0.8モル以下の割合であることが好ましく、0.01~0.6モルの割合であることがより好ましく、特に0.1~0.4モルの割合であることが好ましい。上記エポキシ基は、オキシラニル基1,2-エポキシ基およびオキセタニル基1,3-エポキシ基の双方を含む概念である。このうち、オキシラニル基が好ましい。このオキシラニル基としては、オキシラニル環を構成する炭素原子のうちの一方のみが結合手を有し、該結合によって場合により結合基を介してポリオルガノシロキサンのケイ素原子と結合している場合であってもよく、あるいはオキシラニル環を構成する炭素原子のうちの双方が脂環を構成する炭素原子となっている環状オキシラニル構造である場合であってもよい。本発明の液晶配向剤に含有されるポリオルガノシロキサンがエポキシ基を含有する場合におけるエポキシ基の存在割合は、ポリオルガノシロキサンに含まれるケイ素原子の1モルに対して、0.95モル以下の割合であることが好ましく、0.10~0.90モルの割合であることがより好ましい。ポリオルガノシロキサンが上記のうちの複数種の官能基を有している場合、各官能基のすべてが単一種のポリオルガノシロキサンに含有されていてもよく、所望の官能基のうちの一部を有するポリオルガノシロキサンと、残りの官能基を有するポリオルガノシロキサンとの混合物として使用してもよい。もちろん、3種類以上のポリオルガノシロキサンを混合して使用してもよいし、同じ官能基を有する2種類以上のポリオルガノシロキサンを混合して使用してもよい。どのような態様であってもよいから、単一物または混合物であるポリオルガノシロキサンが全体として、上記の各官能基を上記の範囲で有していれば、本願が所期する効果を有効に発現することができる。従って、ポリオルガノシロキサンを混合物として使用する場合、上記の各官能基の好ましい範囲は、それぞれ、ポリオルガノシロキサン混合物の全重量を基準としたモル数であると理解するべきである。本発明の液晶配向剤に含有されるポリオルガノシロキサンにつき、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定したポリスチレン換算の重量平均分子量は、500~1,000,000であることが好ましく、1,000~100,000であることがより好ましく、さらに1,000~50,000であることが好ましい。ポリオルガノシロキサンが2種類以上のポリオルガノシロキサンの混合物である場合、混合物の全体として上記の分子量を充足していればよいが、各ポリオルガノシロキサンのそれぞれが上記の分子量を充足していることが好ましい。[ポリオルガノシロキサンの製造法]上記のようなポリオルガノシロキサンはどのような方法によって得られたものであってもよいが、例えば以下のような方法で合成することができる。本発明の液晶配向剤に含有される好ましいポリオルガノシロキサンは、例えば以下の3つの方法のいずれかよって合成することができる。1液晶配向性基およびアルコキシ基を有するシラン化合物以下、シラン化合物a1という。、またはシラン化合物a1と他のシラン化合物との混合物を重縮合する工程を経る方法によって、液晶配向性基を有するポリオルガノシロキサンを合成することができる製造法1。2重合性二重結合を含む基およびアルコキシ基を有するシラン化合物以下、シラン化合物a2という。、またはシラン化合物a2と他のシラン化合物との混合物を重縮合して、先ず重合性二重結合を有するポリオルガノシロキサン以下、前駆ポリオルガノシロキサンA1という。を合成し、該前駆ポリオルガノシロキサンA1と、液晶配向性基および求核性基を有する化合物以下、液晶配向性基含有求核性化合物という。と、を反応させる工程を経る方法によって、液晶配向性基を有するポリオルガノシロキサンを合成することができる製造法2。この製造法2において、液晶配向性基含有求核性化合物とともにカルボキシ基および求核性基を有する化合物以下、カルボキシ基含有求核性化合物という。を併用することにより、液晶配向性基およびカルボキシ基を同時に有するポリオルガノシロキサンを合成することができる。さらに製造法2において、液晶配向性基含有求核性化合物および使用する場合にはカルボキシ基含有求核性化合物の合計の使用量を、前駆ポリオルガノシロキサンA1の有する重合性二重結合の量よりも少なくすることにより、液晶配向性基およびカルボキシ基とともに重合性二重結合を有するポリオルガノシロキサンを合成することができる。3エポキシ基およびアルコキシ基を有するシラン化合物以下、シラン化合物a3という。、またはシラン化合物a3と他のシラン化合物との混合物を重縮合して、先ずエポキシ基を有するポリオルガノシロキサン以下、前駆ポリオルガノシロキサンA2という。を合成し、該前駆ポリオルガノシロキサンA2と、液晶配向性基およびカルボキシ基を有する化合物以下、液晶配向性基含有カルボン酸という。と、を反応させる工程を経る方法によって、液晶配向性基を有するポリオルガノシロキサンを合成することができる製造法3。この製造法3の前駆ポリオルガノシロキサンA2を合成するに際して、シラン化合物a3とともに他のシラン化合物を用い、且つ該他のシラン化合物の少なくとも一部にシラン化合物a2を用いることにより、液晶配向性基および重合性二重結合を同時に有するポリオルガノシロキサンを合成することができる。さらに製造法3において、液晶配向性基含有カルボン酸の使用量を、前駆ポリオルガノシロキサンA2の有するエポキシ基の量よりも少なくすることにより、液晶配向性基および重合性二重結合とともにエポキシ基を有するポリオルガノシロキサンを合成することができる。上記において、他のシラン化合物とは、当該製造法において必須とされたシラン化合物以外のシラン化合物を意味する。従って、例えば製造法1においては、必須とされたシラン化合物はシラン化合物1のみであるから、この場合の他のシラン化合物は、シラン化合物a2およびシラン化合物a3を包含し、さらにシラン化合物a1~a3以外のシラン化合物以下、シラン化合物a4という。をも包含する。同様に、製造法2における他のシラン化合物は、シラン化合物a1、シラン化合物a3およびシラン化合物a4を包含し;製造法3における他のシラン化合物は、シラン化合物a1、シラン化合物a2およびシラン化合物a4を包含する。なお、上記製造法2において、求核性化合物としてカルボキシ基含有求核性化合物を併用する場合には、重縮合に使用するシラン化合物はシラン化合物a3を含まないことが好ましい。以上の製造方法をまとめると、下表のように整理される。これらの方法を任意に組み合わせて所望の基を有するポリオルガノシロキサンを合成することができ、これらの方法によって合成されたポリオルガノシロキサンの1種または2種以上を適宜に選択することにより、本発明の液晶配向剤に含有されるポリオルガノシロキサンとして使用することができる。以下、上記ポリオルガノシロキサンの合成方法についてさらに詳しく説明する。上記シラン化合物a1は、液晶配向性基およびアルコキシ基を有するシラン化合物である。シラン化合物a1の有する液晶配向性基は、ポリオルガノシロキサンが好ましく有する液晶配向性基として上記に説明したところと同様である。このようなシラン化合物a1としては、例えば下記式a1式a1中、RI、RII、ZI、ZII、n1、n2、n3およびn4は、それぞれ、上記式D’におけるのと同義であり、R1は炭素数1~12のアルキル基または炭素数6~12のアリール基であり、eは1~3の整数である。で表される化合物を挙げることができる。上記式a1におけるR1の炭素数1~12のアルキル基としては、炭素数1~4のアルキル基であることが好ましく、その具体例として例えばメチル基、エチル基、n-プロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基などを挙げることができ、好ましくはメチル基、エチル基またはn-プロピル基であり、特に好ましくはエチル基である。炭素数6~12のアリール基としては、例えばフェニル基、p-メチルフェニル基などを挙げることができる。上記式a1におけるeは、1または2であることが好ましく、特に好ましくは1である。このようなシラン化合物a1の具体例としては、例えばn-オクチルトリメトキシシラン、n-デシルトリメトキシシラン、n-ドデシルトリメトキシシラン、n-オクタデシルトリメトキシシラン、3-コレスタニルトリメトキシシラン、3-コレステニルトリメトキシシラン、4-ペントキシフェニルトリメトキシシラン、4-へキシロキシフェニルトリメトキシシラン、4-オクチロキシフェニルトリメトキシシラン、4-ドデシルオキシフェニルトリメトキシシラン、4-4-プロピルシクロヘキシルフェニルトリメトキシシラン、4-4-ブチルシクロヘキシルフェニルトリメトキシシラン、4-4-ペンチルシクロヘキシルフェニルトリメトキシシラン、4-4-ヘキシルシクロヘキシルフェニルトリメトキシシラン、4-4-ヘプチルシクロヘキシルフェニルトリメトキシシラン、4-4-オクチルシクロヘキシルフェニルトリメトキシシラン、4-4-デシルシクロヘキシルフェニルトリメトキシシラン、4-4-プロピルビシクロヘキシルトリメトキシシラン、4-4-ブチルビシクロヘキシルトリメトキシシラン、4-4-ペンチルビシクロヘキシルトリメトキシシラン、4-4-ヘキシルビシクロヘキシルトリメトキシシラン、4-4-ヘプチルビシクロヘキシルトリメトキシシラン、4-4-オクチルビシクロヘキシルトリメトキシシラン、4-4-デシルビシクロヘキシルトリメトキシシランなどを挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上を使用することが好ましい。上記シラン化合物a2は、重合性二重結合およびアルコキシ基を有するシラン化合物である。シラン化合物a2の有する重合性二重結合は、ポリオルガノシロキサンが好ましく有する重合性二重結合として上記に説明したところと同様である。このようなシラン化合物a2としては、例えば下記式a2式a2中、R、XI、XII、Z、a、b、cおよびdは、それぞれ、上記式Aにおけるのと同義であり、R1は炭素数1~12のアルキル基または炭素数6~12のアリール基であり、eは1~3の整数である。で表される化合物などを挙げることができる。上記式a2におけるR1の炭素数1~12のアルキル基およびeについては、上記式a1におけるR1およびeについて説明したところと同様である。このようなシラン化合物a2の具体例としては、例えばビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリ-n-ブトキシシラン、ビニルトリイソブトキシシラン、ビニルトリ-tret-ブトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、アリルトリプロポキシシラン、アリルトリイソプロポキシシラン、アリルトリ-n-ブトキシラン、アリルトリイソブトキシシラン、アリルトリ-tret-ブトキシシラン、p-スチリルトリメトキシシラン、p-スチリルトリエトキシシラン、p-スチリルトリプロポキシシラン、p-スチリルトリイソプロポキシシラン、p-スチリルトリ-n-ブトキシシラン、p-スチリルトリイソブトキシシラン、p-スチリルトリ-tret-ブトキシシラン、メタアクリロキシメチルトリメトキシシラン、メタアクリロキシメチルトリエトキシシラン、メタアクリロキシメチルトリ-n-プロポキシシラン、メタアクリロキシメチルトリ-iso-プロポキシシラン、メタアクリロキシメチルトリ-n-ブトキシシラン、メタアクリロキシメチルプロピルトリ-sec-ブトキシシラン、2-メタアクリロキシエチルトリメトキシシラン、2-メタアクリロキシエチルトリエトキシシラン、2-メタアクリロキシエチルトリ-n-プロポキシシラン、2-メタアクリロキシエチルトリ-iso-プロポキシシラン、2-メタアクリロキシエチルトリ-n-ブトキシシラン、2-メタアクリロキシエチルプロピルトリ-sec-ブトキシシラン、3-メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタアクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3-メタアクリロキシプロピルトリ-n-プロポキシシラン、3-メタアクリロキシプロピルトリ-iso-プロポキシシラン、3-メタアクリロキシプロピルトリ-n-ブトキシシラン、3-メタアクリロキシプロピルトリ-sec-ブトキシシラン、4-メタアクリロキシブチルトリメトキシシラン、4-メタアクリロキシブチルトリエトキシシラン、4-メタアクリロキシブチルトリ-n-プロポキシシラン、4-メタアクリロキシブチルトリ-iso-プロポキシシラン、4-メタアクリロキシブチルトリ-n-ブトキシシラン、4-メタアクリロキシブチルプロピルトリ-sec-ブトキシシラン、5-メタアクリロキシペンチルトリメトキシシラン、5-メタアクリロキシペンチルトリエトキシシラン、5-メタアクリロキシペンチルトリ-n-プロポキシシラン、5-メタアクリロキシペンチルトリ-iso-プロポキシシラン、5-メタアクリロキシペンチルトリ-n-ブトキシシラン、5-メタアクリロキシペンチルプロピルトリ-sec-ブトキシシラン、6-メタアクリロキシヘキシルトリメトキシシラン、6-メタアクリロキシヘキシルトリエトキシシラン、6-メタアクリロキシヘキシルトリ-n-プロポキシシラン、6-メタアクリロキシヘキシルトリ-iso-プロポキシシラン、6-メタアクリロキシヘキシルトリ-n-ブトキシシラン、6-メタアクリロキシヘキシルプロピルトリ-sec-ブトキシシラン、アクリロキシメチルトリメトキシシランなどを挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上を使用することが好ましい。より好ましくはビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、p-スチリルトリメトキシシラン、p-スチリルトリエトキシシラン、メタアクリロキシメチルトリメトキシシラン、2-メタアクリロキシエチルトリメトキシシランおよび3-メタアクリロキシプロミルトリメトキシシランよりなる群から選択される1種以上である。上記シラン化合物a3は、エポキシ基およびアルコキシ基を有するシラン化合物である。シラン化合物a2の有するエポキシ基は、ポリオルガノシロキサンが好ましく有するエポキシ基として上記に説明したところと同様である。このようなシラン化合物a3としては、例えば下記式a3R5hR6iSiOR74-h-ia3式a3中、R5はエポキシ基を有する1価の基であり、R6は炭素数1~3のアルキル基であり、R7は炭素数1~12のアルキル基または炭素数6~12のアリール基であり、hは1~3の整数であり、iは0~2の整数であり、ただし、hi≦3である。で表される化合物であることが好ましい。式a3中のR5としては、例えば3-グリシドキシプロピル基、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチル基などを挙げることができる。R6としてはメチル基が好ましい。R7については、上記式a1中のR1について上記したところと同様である。hは1であることが、iは0または1であることが、それぞれ好ましい。シラン化合物a3の具体例としては、例えば3-グリシジロキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシジロキシプロピルトリエトキシシラン、3-グリシジロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-グリシジロキシプロピルメチルジエトキシシラン、3-グリシジロキシプロピルジメチルメトキシシラン、3-グリシジロキシプロピルジメチルエトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシランなどを挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上を用いることができる。シラン化合物a4は、シラン化合物a1~a3以外のシラン化合物であって、液晶配向性基、重合性二重結合およびエポキシ基のいずれも有さないシラン化合物である。このシラン化合物a4としては、例えば下記式a4R8jSiOR94-ja4式a4中、R8は炭素数1~7のアルキル基またはフェニル基であり、R9は炭素数1~12のアルキル基または炭素数6~12のアリール基であり、jは0~3の整数である。で表される化合物を挙げることができる。上記式a4中のR9については、上記式a2中のR1について上記したところと同様である。シラン化合物a4の具体例としては、jが0である化合物として例えばテトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ-n-プロポキシシラン、テトラ-iso-プロポキシシラン、テトラ-sec-プポキシシラン、テトラ-n-ブトキシシラン、テトラ-sec-ブトキシシランなどを;jが1である化合物として例えばメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリ-n-プロポキシシラン、メチルトリ-iso-プロポキシシラン、メチルトリ-n-ブトキシシシラン、メチルトリ-sec-ブトキシシシラン、メチルトリ-n-ペントキシシラン、メチルトリ-sec-ブトキシシシラン、メチルトリフェノキシシラン、メチルトリ-p-メチルフェノキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリ-n-プロポキシシラン、エチルトリ-iso-プロポキシシラン、エチルトリ-n-ブトキシシシラン、エチルトリ-sec-ブトキシシシラン、エチルトリ-n-ペントキシシラン、エチルトリ-sec-ブトキシシシラン、エチルトリフェノキシシラン、エチルトリ-p-メチルフェノキシシラン、n-プロピルトリメトキシシラン、n-プロピルトリエトキシシラン、n-プロピルトリ-n-プロポキシシラン、n-プロピルトリ-iso-プロポキシシラン、n-プロピルトリ-n-ブトキシシシラン、n-プロピルトリ-sec-ブトキシシシラン、n-プロピルトリ-n-ペントキシシラン、n-プロピルトリ-sec-ブトキシシシラン、n-プロピルトリフェノキシシラン、n-プロピルトリ-p-メチルフェノキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリ-n-プロポキシシラン、フェニルトリ-iso-プロポキシシラン、フェニルトリ-n-ブトキシシラン、フェニルトリ-sec-ブトキシシラン、n-ブチルトリメトキシシラン、n-ブチルトリエトキシシラン、n-ブチルトリ-n-プロポキシシラン、n-ブチルトリ-iso-プロポキシシラン、n-ブチルトリ-n-ブトキシシシラン、n-ブチルトリ-sec-ブトキシシシラン、n-ブチルトリ-n-ペントキシシラン、n-ブチルトリ-sec-ブトキシシシラン、n-ブチルトリフェノキシシラン、n-ブチルトリ-p-メチルフェノキシシラン、n-ペンチルトリメトキシシラン、n-ペンチルトリエトキシシラン、n-ペンチルトリ-n-プロポキシシラン、n-ペンチルトリ-iso-プロポキシシラン、n-ペンチルトリ-n-ブトキシシシラン、n-ペンチルトリ-sec-ブトキシシシラン、n-ペンチルトリ-n-ペントキシシラン、n-ペンチルトリ-sec-ブトキシシシラン、n-ペンチルトリフェノキシシラン、n-ペンチルトリ-p-メチルフェノキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、ヘプチルトリメトキシシラン、ヘプチルトリエトキシシラン、3-ウレイドプロピルトリエトキシシランなどを;jが2である化合物として例えばジメチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジ-n-プロピルジメトキシシラン、ジ-iso-プロピルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジ-n-プロピルジエトキシシラン、ジ-iso-プロピルジエトキシシラン、ジメチル-ジ-iso-プロポキシシラン、ジエチル-ジ-iso-プロポキシシラン、ジ-n-プロピル-ジ-iso-プロポキシシラン、ジ-iso-プロピル-ジ-iso-プロポキシシラン、ジメチル-ジ-sec-ブトキシシラン、ジエチル-ジ-sec-ブトキシシラン、ジ-n-プロピル-ジ-sec-ブトキシシラン、ジ-iso-プロピル-ジ-sec-ブトキシシランなどを;jが3である化合物として例えばトリメチルメトキシシラン、トリエチルメトキシシラン、トリ-n-プロピルメトキシシラン、トリ-iso-プロピルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリエチルエトキシシラン、トリ-n-プロピルエトキシシラン、トリ-iso-プロピルエトキシシラン、トリメチル-n-プロポキシシラン、トリエチル-n-プロポキシシラン、トリ-n-プロピル-n-プロポキシシラン、トリ-iso-プロピル-n-プロポキシシラン、トリメチル-iso-プロポキシシラン、トリエチル-iso-プロポキシシラン、トリ-n-プロピル-iso-プロポキシシラン、トリ-iso-プロピル-iso-プロポキシシラン、トリメチル-sec-ブトキシシシラン、トリエチル-sec-ブトキシシシラン、トリ-n-プロピル-sec-ブトキシシシラン、トリ-iso-プロピル-sec-ブトキシシシランなどを、それぞれ挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上を使用することが好ましい。式a4中のR8としては、炭素数1~3のアルキル基またはフェニル基であることが好ましい。シラン化合物a4としてより好ましくは、上記式a4においてjが0または1である化合物を使用することであり、さらにエチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、テトラメトキシシランおよびテトラエトキシシランよりなる群から選択される1種以上を使用することが好ましく、特に上記式a4においてjが0である化合物を使用することが好ましく、就中テトラメトキシシランおよびテトラエトキシシランよりなる群から選択される1種以上を使用することが好ましい。本発明の液晶配向剤に含有されるポリオルガノシロキサンを製造法1によって製造する場合、その原料として使用されるシラン化合物は、上記のようなシラン化合物a1を、シラン化合物の全体に対して、1モル以上含むものであることが好ましく、1~20モル含むものであることがより好ましい。製造法1においては、シラン化合物a1のほかにシラン化合物a4を併用することが好ましい。その使用割合は、シラン化合物の全体に対して、80モル以下とすることが好ましく、20~70モルとすることがより好ましい。本発明の液晶配向剤に含有されるポリオルガノシロキサンを製造法1による場合、シラン化合物a1およびシラン化合物a4以外のシラン化合物を使用しないことが好ましい。ポリオルガノシロキサンの製造を製造法2による場合には、その原料として使用されるシラン化合物は、上記のようなシラン化合物a2を、10モル以上含むものであることが好ましく、20~60モル含むものであることがより好ましい。製造法2においては、シラン化合物a2のほかにシラン化合物a4を併用することが好ましい。その使用割合は、シラン化合物の全体に対して、80モル以下とすることが好ましく、1~50モルとすることがより好ましい。本発明の液晶配向剤に含有されるポリオルガノシロキサンを製造法1による場合、シラン化合物a2およびシラン化合物a4以外のシラン化合物を使用しないことが好ましい。ポリオルガノシロキサンの製造を製造法3による場合には、その原料として使用されるシラン化合物は、上記のようなシラン化合物a3を、20モル以上含むものであることが好ましく、30~100モル含むものであることがより好ましい。製造法3においては、シラン化合物a3のほかにシラン化合物a2およびシラン化合物a4を併用することができる。この場合、シラン化合物a2の使用割合は、シラン化合物の全体に対して、80モル以下とすることが好ましく、50~70モルとすることがより好ましく;シラン化合物a4の使用割合は、シラン化合物の全体に対して、50モル以下とすることが好ましく、30モル以下とすることがより好ましい。本発明の液晶配向剤に含有されるポリオルガノシロキサンを製造法3による場合、シラン化合物a2~a4以外のシラン化合物を使用しないことが好ましい。上記のようなシラン化合物またはその混合物を重宿合することにより、本発明の液晶配向剤に含有されるポリオルガノシロキサンまたはその前駆体である前駆ポリオルガノシロキサンA1もしくは前駆ポリオルガノシロキサンA2を、それぞれ合成することができる。以下、シラン化合物またはその混合物の重宿合方法について説明する。上記製造法1におけるポリオルガノシロキサン、製造法2における前駆ポリオルガノシロキサンA1または製造法3における前駆ポリオルガノシロキサンA2は、上記のようなシラン化合物またはその混合物を重縮合することによって製造することができる。シラン化合物の重縮合は、上記のようなシラン化合物を、例えばジカルボン酸およびアルコールの存在下に反応させる方法重縮合法1、加水分解縮合する方法重縮合法2などによって、それぞれ製造することができる。以下、重縮合法1および重縮合法2について順に説明する。[重縮合法1]重縮合法1は、上記のようなシラン化合物を、ジカルボン酸およびアルコールの存在下に反応させる方法である。ここで使用されるジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、炭素数2~4のアルキレン基に2つのカルボキシ基が結合してなる化合物、ベンゼンジカルボン酸などであることができる。具体的には例えばシュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などを挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上を用いることが好ましい。特に好ましくはシュウ酸である。ジカルボン酸の使用割合は、原料として使用するシラン化合物の有するアルコキシ基およびアリーロキシ基以下、重縮合法の説明においては、これらの基をまとめてアルコキシ基という。の合計1モルに対するカルボキシ基の量が、0.2~2.0モルになる量とすることが好ましく、0.5~1.5モルになる量とすることがより好ましい。上記アルコールとしては、1級アルコールを好適に使用することができる。その具体例としては、例えばメタノール、エタノール、n-プロパノール、iso-プロパノール、n-ブタノール、iso-ブタノール、sec-ブタノール、tret-ブタノール、n-ペンタノール、iso-ペンタノール、2-メチルブタノール、tret-ペンタノール、3-メトキシブタノール、n-ヘキサノール、2-メチルペンタノール、2-エチルブタノール、ヘプタノール-3、n-オクタノール、2-エチルヘキサノール、n-ノニルアルコール、2,6-ジメチルヘプタノール-4、n-デカノール、フェノール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、3,3,5-トリメチルシクロヘキサノール、ベンジルアルコール、ジアセトンアルコールなどを挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上を使用することが好ましい。ここで使用されるアルコールとしては、炭素数1~4の脂肪族1級アルコールであることが好ましく、タノール、エタノール、iso-プロパノール、n-プロパノール、iso-ブタノール、sec-ブタノールおよびtret-ブタノールよりなる群から選択される1種以上を使用することがより好ましく、特にメタノールおよびエタノールよりなる群から選択される1種以上を使用することが好ましい。重縮合法1におけるアルコールの使用割合は、反応溶液の全量に占めるシラン化合物およびジカルボン酸の割合が、3~80重量となる割合とすることが好ましく、25~70重量となる割合とすることがより好ましい。反応温度は、1~100°Cとすることが好ましく、より好ましくは15~80°Cである。反応時間は0.5~24時間とすることが好ましく、より好ましくは1~8時間である。重縮合法1においては、上記のようなアルコール以外に他の溶媒は使用しないことが好ましい。上記のような重縮合法1では、シラン化合物とジカルボン酸との反応によって生成した中間体にアルコールが作用することにより、シラン化合物の共縮合体であるポリオルガノシロキサンが生成するものと推察される。[重縮合法2]重縮合法2は、上記のようなシラン化合物またはその混合物を、加水分解縮合する方法である。この加水分解縮合反応は、シラン化合物と水とを、好ましくは触媒の存在下に、好ましくは適当な有機溶媒中で、反応させることにより行うことができる。ここで使用される水の割合は、原料として使用するシラン化合物の有するアルコキシ基の合計1モルに対する量として、0.5~2.5モルとすることが好ましい。上記触媒としては、酸、塩基、金属化合物などを挙げることができる。このような触媒の具体例としては、酸として例えば塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、蟻酸、蓚酸、マレイン酸などを挙げることができる。塩基としては、無機塩基および有機塩基のいずれをも使用することができ、無機塩基として例えばアンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメトキシド、カリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムエトキシドなどを;有機塩基として例えばトリエチルアミン、トリ-n-プロピルアミン、トリ-n-ブチルアミン、ピリジン、4-ジメチルアミノピリジンのような3級の有機アミン;テトラメチルアンモニウムヒドロキシドなどを、それぞれ挙げることができる。金属化合物として例えばチタン化合物、ジルコニウム化合物などを挙げることができる。触媒の使用割合は、原料として使用するシラン化合物の合計100重量部に対して、10重量部以下とすることが好ましく、0.001~10重量部とすることがより好ましく、さらに0.001~1重量部とすることが好ましい。上記有機溶媒としては、例えばアルコール、ケトン、アミド、エステルおよびその他の非プロトン性化合物を挙げることができる。上記アルコールとしては、水酸基を1個有するアルコール、水酸基を複数個有するアルコールおよび水酸基を複数個有するアルコールの部分エステルのいずれをも使用することができる。上記ケトンとしては、モノケトンおよびβ-ジケトンを好ましく使用することができる。このような有機溶媒の具体例としては、水酸基を1個有するアルコールとして例えばメタノール、エタノール、n-プロパノール、iso-プロパノール、n-ブタノール、iso-ブタノール、sec-ブタノール、tret-ブタノール、n-ペンタノール、iso-ペンタノール、2-メチルブタノール、tret-ペンタノール、3-メトキシブタノール、n-ヘキサノール、2-メチルペンタノール、2-エチルブタノール、ヘプタノール-3、n-オクタノール、2-エチルヘキサノール、n-ノニルアルコール、2,6-ジメチルヘプタノール-4、n-デカノール、フェノール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、3,3,5-トリメチルシクロヘキサノール、ベンジルアルコール、ジアセトンアルコールなどを;水酸基を複数個有するアルコールとして例えばエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-ブチレングリコール、ペンタンジオール-2,4、2-メチルペンタンジオール-2,4、ヘキサンジオール-2,5、ヘプタンジオール-2,4、2-エチルヘキサンジオール-1,3、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコールなどを;水酸基を複数個有するアルコールの部分エステルとして例えばエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノ-2-エチルブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテルなどを;モノケトンとして例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチル-n-プロピルケトン、メチル-n-ブチルケトン、ジエチルケトン、メチル-iso-ブチルケトン、メチル-n-ペンチルケトン、エチル-n-ブチルケトン、メチル-n-ヘキシルケトン、ジ-iso-ブチルケトン、トリメチルノナノン、シクロヘキサノン、2-ヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、2,4-ペンタンジオン、アセトニルアセトン、アセトフェノン、フェンチョンなどを;上記β-ジケトンとして例えばアセチルアセトン、2,4-ヘキサンジオン、2,4-ヘプタンジオン、3,5-ヘプタンジオン、2,4-オクタンジオン、3,5-オクタンジオン、2,4-ノナンジオン、3,5-ノナンジオン、5-メチル-2,4-ヘキサンジオン、2,2,6,6-テトラメチル-3,5-ヘプタンジオン、1,1,1,5,5,5-ヘキサフルオロ-2,4-ヘプタンジオンなどを;アミドとして例えばホルムアミド、N-メチルホルムアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、N-エチルホルムアミド、N,N-ジエチルホルムアミド、アセトアミド、N-メチルアセトアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-エチルアセトアミド、N,N-ジエチルアセトアミド、N-メチルプロピオンアミド、N-メチルピロリドン、N-ホルミルモルホリン、N-ホルミルピペリジン、N-ホルミルピロリジン、N-アセチルモルホリン、N-アセチルピペリジン、N-アセチルピロリジンなどを;エステルとして例えばジエチルカーボネート、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ジエチル、酢酸メチル、酢酸エチル、γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、酢酸n-プロピル、酢酸iso-プロピル、酢酸n-ブチル、酢酸iso-ブチル、酢酸sec-ブチル、酢酸n-ペンチル、酢酸sec-ペンチル、酢酸3-メトキシブチル、酢酸メチルペンチル、酢酸2-エチルブチル、酢酸2-エチルヘキシル、酢酸ベンジル、酢酸シクロヘキシル、酢酸メチルシクロヘキシル、酢酸n-ノニル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、酢酸エチレングリコールモノメチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノエチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノ-n-ブチルエーテル、酢酸プロピレングリコールモノメチルエーテル、酢酸プロピレングリコールモノエチルエーテル、酢酸プロピレングリコールモノプロピルエーテル、酢酸プロピレングリコールモノブチルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジ酢酸グリコール、酢酸メトキシトリグリコール、プロピオン酸エチル、プロピオン酸n-ブチル、プロピオン酸iso-アミル、シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジ-n-ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸n-ブチル、乳酸n-アミル、マロン酸ジエチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチルなどを;その他の非プロトン性溶媒として例えばアセトニトリル、ジメチルスルホキシド、N,N,N’,N’-テトラエチルスルファミド、ヘキサメチルリン酸トリアミド、N-メチルモルホロン、N-メチルピロール、N-エチルピロール、N-メチル-Δ3-ピロリン、N-メチルピペリジン、N-エチルピペリジン、N,N-ジメチルピペラジン、N-メチルイミダゾール、N-メチル-4-ピペリドン、N-メチル-2-ピペリドン、N-メチル-2-ピロリドン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、1,3-ジメチルテトラヒドロ-21H-ピリミジノンなどを、それぞれ挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上を使用することができる。有機溶媒の使用割合としては、反応溶液中の有機溶媒以外の成分の合計重量が反応溶液の全量に占める割合として、1~90重量となる割合とすることが好ましく、10~70重量となる割合とすることがより好ましい。重縮合法2においてポリオルガノシロキサンの製造に際して添加される水は、原料であるシラン化合物中にまたはシラン化合物を有機溶媒に溶解した溶液中に、断続的にまたは連続的に添加することができる。触媒は、原料であるシラン化合物中またはシラン化合物を有機溶媒に溶解した溶液中に予め添加しておいてもよく、あるいは添加される水中に溶解または分散させておいてもよい。反応温度は、1~100°Cとすることが好ましく、より好ましくは15~80°Cである。反応時間は0.5~24時間とすることが好ましく、より好ましくは1~8時間である。ポリオルガノシロキサンの製造方法として製造法1を採用する場合には、上記のようにして本発明の液晶配向剤に含有されるポリオルガノシロキサンを得ることができる。ポリオルガノシロキサンの製造方法として製造法2を採用する場合には、上記のようにして得た前駆ポリオルガノシロキサンA1を、さらに液晶配向性基含有求核性化合物、または液晶配向性基含有求核性化合物とカルボキシ基含有求核性化合物との混合物と反応させることにより、本発明の液晶配向剤に含有されるポリオルガノシロキサンを得ることができる。前駆ポリオルガノシロキサンA1としては、上記方法によって製造されたもののほか、例えばAC-SQTA-100東亞合成株製などの市販品を用いてもよい。ポリオルガノシロキサンの製造方法として製造法3を採用する場合には、上記のようにして得た前駆ポリオルガノシロキサンA2を、さらに液晶配向性基含有カルボン酸と反応させることにより、本発明の液晶配向剤に含有されるポリオルガノシロキサンを得ることができる。[求核性化合物]製造法2において使用される液晶配向性基含有求核性化合物および任意的に使用されるカルボキシ基含有求核性化合物は、それぞれ、アミンおよびチオールよりなる群から選択される少なくとも1種の求核性化合物、ただしこの求核性化合物は液晶配向性基またはカルボキシ基を有する、である。液晶配向性求核性化合物としては、上記式D’で表される基を有する求核性化合物であることが好ましい。液晶配向性求核性化合物が、上記式D’で表される基を有するアミン以下、化合物c1-1という。である場合、上記式D’中のRIとしては、炭素数4~20のアルキル基または炭素数4~20のフルオロアルキル基であることが好ましい。化合物c1-1としては、1級アミンまたは2級アミンを使用することが好ましい。1級アミンである化合物c1-1としては、例えばオクチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、ノナデシルアミン、4-4-ペンチルシクロヘキシル-フェニルアミン、4-オクチロキシフェニルアミンなどを;2級アミンである化合物c1-1としては、例えばジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン、ジノニルアミン、ジデシルアミン、ジウンデシルアミン、ジドデシルアミン、ジトリデシルアミン、ジテトラデシルアミン、ジペンタデシルアミン、ジヘキサデシルアミン、ジヘプタデシルアミン、ジオクタデシルアミン、ジノナデシルアミンなどを、それぞれ挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上を好ましく使用することができる。化合物c1-1における式D’中のRIとしては、炭素数4~12のアルキル基または炭素数4~12のフルオロアルキル基であることが好ましい。上記の化合物c1-1のうち、特にメタアクリロイル基を有する前駆ポリオルガノシロキサンA1と反応する際にゲル化しにくいこと、および合成が容易であるとの観点から2級アミンである化合物c1-1を使用することが好ましい。化合物c1-1の使用割合としては、前駆ポリオルガノシロキサンA1が有する重合性二重結合に対する化合物c1-1のモル数の割合として、好ましくは5モル以上100モル未満であり、より好ましくは10~40モルである。カルボキシ基含有求核性化合物であるアミン以下、化合物c1-2という。としては、例えばグリシン、α-アラニン、β-アラニン、α-アミノ酪酸、β-アミノ酪酸、γ-アミノ酪酸、5-アミノペンタン酸、6-アミノヘキサン酸、7-アミノヘプタン酸などを挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上を使用することができる。化合物c1-2の使用割合としては、前駆ポリオルガノシロキサンA1が有する重合性二重結合に対する化合物c1-2のモル数の割合として、好ましくは80モル以下であり、より好ましくは30~70モルである。本発明における求核性化合物であるアミンとしては、上記のような化合物c1-1および任意的に用いられる化合物c1-2とともに、これら以外の他のアミンを併用することができる。このような他のアミンとしては、例えばメチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、フェニルアミンなどを挙げることができ、これらのうちから選択される少なくとも1種を、好ましくはアミンの合計に対して40モル以下の範囲で使用することができる。他のアミンを併用する場合、全アミンの合計の使用割合は、前駆ポリオルガノシロキサンA1が有する重合性二重結合に対して40モル以下とすることが好ましい。本発明の製造法2においては、アミンとして上記のような化合物c1-1のみを使用するか、あるいは化合物c1-1および化合物c1-2のみを使用することが好ましい。液晶配向性求核性化合物が、上記式D’で表される基を有するチオール以下、化合物c2-1という。である場合、上記式D’中のRIとしては、炭素数4~20のアルキル基もしくは炭素数4~20のフルオロアルキル基であるか、炭素数2~12のアルキル基もしくは炭素数2~12のフルオロアルキル基を有する置換フェニル基であるか、または炭素数2~12のアルキル基もしくは炭素数2~12のフルオロアルキル基を有する多環構造を有する基であることが好ましい。この多環構造としては、例えばビシクロヘキシル構造、ビフェニル構造、シクロヘキシルフェニル構造などを挙げることができる。化合物c2-1としては、例えばブチルチオール、ペンチルチオール、ヘキシルチオール、ヘプチルチオール、オクチルチオール、ノニルチオール、デシルチオール、ウンデシルチオール、ドデシルチオール、トリデシルチオール、テトラデシルチオール、ペンタデシルチオール、ヘキサデシルチオール、ヘプタデシルチオール、オクタデシルチオール、ノナデシルチオール、4-ブチルフェニルチオール、4-ペンチルフェニルチオール、4-ヘキシルフェニルチオール、4-ヘプチルフェニルチオール、4-オクチルフェニルチオール、4-ノニルフェニルチオール、4-デシルフェニルチオール、4-ウンデシルフェニルチオール、4-ドデシルフェニルチオール、4-トリデシルフェニルチオール、4-テトラデシルフェニルチオール、4-ペンタデシルフェニルチオール、4-ヘキサデシルフェニルチオール、4-ヘプタデシルフェニルチオール、4-オクタデシルフェニルチオール、4-ノナデシルフェニルチオール、4-ブトキシフェニルチオール、4-ペンチロキシフェニルチオール、4-ヘキシロキシフェニルチオール、4-ヘプチロキシフェニルチオール、4-オクチロキシフェニルチオール、4-ノニロキシフェニルチオール、4-デシロキシフェニルチオール、4-ドデシロキシフェニルチオール、4-ウンデシロキシフェニルチオール、4-ドデシロキシフェニルチオール、4-4’-ブチルシクロヘキシルフェニルチオール、4-4’-ペンチルシクロヘキシルフェニルチオール、4-4’-ヘキシルシクロヘキシルフェニルチオール、4-4’-ヘプチルシクロヘキシルフェニルチオール、4-4’-オクチルシクロヘキシルフェニルチオールなどを挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上を好ましく使用することができる。化合物c2-1の使用割合としては、前駆ポリオルガノシロキサンA2が有する重合性二重結合に対する化合物c2-1のモル数の割合として、好ましくは5モル以上100モル未満であり、より好ましくは10~40モルである。カルボキシ基含有求核性化合物であるチオール以下、化合物c2-2という。としては、例えばチオグリコール酸、3-メルカプトプロピオン酸、4-メルカプトブタン酸、5‐メルカプト吉草酸、3-メルカプトピルビン酸、カプトプリル、3-メルカプト安息香酸、4-メルカプト安息香酸などを挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上を使用することができる。化合物c2-2の使用割合としては、前駆ポリオルガノシロキサンA1が有する重合性二重結合に対する化合物c1-2のモル数の割合として、好ましくは80モル以下であり、より好ましくは30~70モルである。化合物c1-1とc1-2とを併用する場合、その合計の使用割合としては、前駆ポリオルガノシロキサンA1が有する重合性二重結合に対する化合物c1-1およびc1-2の合計モル数の割合として、70モル以下とすることが好ましい。本発明における求核性化合物であるチオールとしては、上記のような化合物c2-1および任意的に用いられる化合物c2-2とともに、これら以外の他のチオールを併用することができる。このような他のチオールとしては、例えばメチルチオール、エチルチオール、プロピルチオール、フェニルチオールなどを挙げることができ、これらのうちから選択される少なくとも1種を、好ましくはチオールの合計に対して40モル以下の範囲で使用することができる。他のチオールを併用する場合、全チオールの合計の使用割合は、前駆ポリオルガノシロキサンA1が有する重合性二重結合に対して40モル以下とすることが好ましい。本発明の製造法2においては、チオールとしては上記のような化合物c2-1のみを使用するか、あるいは化合物c2-1および化合物c2-2のみを使用することが好ましい。[前駆ポリオルガノシロキサンA1と求核性化合物との反応]前駆ポリオルガノシロキサンA1と求核性化合物との反応について、求核性化合物がアミンである場合とチオールである場合とに分けて、順次に説明する。{求核性化合物がアミンである場合}求核性化合物がアミンである場合における前駆ポリオルガノシロキサンA1との反応は、両者を、好ましくは有機溶媒の存在下、任意的に触媒の存在下に反応させることにより、行うことができる。前駆ポリオルガノシロキサンA1とアミンとの反応において使用することのできる有機溶媒としては極性化合物を好ましく使用することができ、例えばニトリル、スルホキシド、エーテル、エステル、アルコールなどを挙げることができる。これらの具体例としては、上記ニトリルとして、例えばアセトニトリルなどを;上記スルホキシドとして、例えばジメチルスルホキシドなどを;上記エーテルとして、例えばジエチルエーテル、ジプロピルエーテルなどを;上記エステルとして、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチルなどを;上記アルコールとして、例えばトリフルオロエタノール、ヘキサフルオロエタノールなどを、それぞれ挙げることができる。これらのうち、ニトリルまたはスルホキシドを使用することが、反応の安定性の観点から好ましい。溶媒は、反応速度の観点から、固形分濃度反応溶液中の溶媒以外の成分の合計重量が溶液の全重量に占める割合が、40重量以上となる割合で使用することが好ましく、より好ましくは50~90重量となる割合である。前駆ポリオルガノシロキサンA1とアミンとの反応において任意的に使用することのできる触媒としては、例えば塩化アルミニウム、ギ酸などを挙げることができる。反応温度は、好ましくは10~100°Cであり、より好ましくは60~100°Cである。反応時間は、好ましくは0.5~8時間であり、より好ましくは1~6時間である。{求核性化合物がチオールである場合}一方、求核性化合物がチオールである場合における前駆ポリオルガノシロキサンA1との反応は、両者を、好ましくは有機溶媒および触媒の存在下に反応させることにより、行うことができる。前駆ポリオルガノシロキサンとチオールとの反応において使用することのできる有機溶媒としては、例えば極性化合物を好ましく使用することができ、例えばニトリル、スルホキシド、エーテル、エステルなどを挙げることができる。これらの具体例としては、上記ニトリルとして、例えばアセトニトリルなどを;上記スルホキシドとして、例えばジメチルスルホキシドなどを;上記エーテルとして、例えばジエチルエーテル、ジプロピルエーテルなどを;上記エステルとして、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチルなどを、それぞれ挙げることができる。溶媒は、固形分濃度反応溶液中の溶媒以外の成分の合計重量が溶液の全重量に占める割合が、40重量以上となる割合で使用することが好ましく、より好ましくは50~90重量となる割合である。前駆ポリオルガノシロキサンA1とチオールとの反応において好ましく使用される触媒としては、例えば有機塩塩基などを挙げることができ、より詳しくは3級アミン、具体的にはトリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミンなどを挙げることができる。触媒の使用割合は、チオールの100重量部に対して、好ましくは50重量部以下であり、より好ましくは10~30重量部である。反応温度は、好ましくは10~100°Cであり、より好ましくは40~80°Cである。反応時間は、好ましくは0.5~8時間であり、より好ましくは1~6時間である。製造法2においては、以上のようにして、本発明の液晶配向剤に含有されるポリオルガノシロキサンを得ることができる。[カルボン酸]上記製造法3で使用される液晶配向性基含有カルボン酸は、液晶配向性基およびカルボキシ基を有する化合物以下、カルボン酸3-1という。である。カルボン酸3-1の有する液晶配向性基については、ポリオルガノシロキサンが任意的に有することのできる液晶配向性基について上記に説明したところと同様である。製造法3において用いられるカルボン酸3-1としては、上記式D’で表される基を有するカルボン酸であることが好ましく、下記式3-1D’-COOH3-1式3-1中、D’は上記式D’で表される基である。で表される化合物であることがより好ましい。このようなカルボン酸3-1としては、例えば長鎖脂肪酸、長鎖アルキル基を有する安息香酸誘導体、長鎖アルコキシ基を有する安息香酸誘導体、ステロイド骨格を有する安息香酸誘導体、ステロイド骨格を有するその他のカルボン酸、多環構造を有する安息香酸誘導体、多環構造を有するその他のカルボン酸、フルオロアルキル基を有するカルボン酸などを挙げることができる。これらの具体例としては、長鎖脂肪酸として、例えばカプロン酸、n-オクタン酸、n-デカン酸、n-ドデカン酸、n-ヘキサデカン酸、ステアリン酸などを;長鎖アルキル基を有する安息香酸誘導体として、例えば4-n-ヘキシル安息香酸、4-n-オクチル安息香酸、4-n-デシル安息香酸、4-n-ドデシル安息香酸、4-n-ヘキサデシル安息香酸、4-ステアリル安息香酸などを;長鎖アルコキシ基を有する安息香酸誘導体として、例えば4-n-ヘキシロキシ安息香酸、4-n-オクチロキシ安息香酸、4-n-デシロキシ安息香酸、4-n-ドデシロキシ安息香酸、4-n-ヘキサデシロキシ安息香酸、4-ステアリロキシ安息香酸などを;ステロイド骨格を有する安息香酸誘導体として、例えばコレスタニルオキシ安息香酸、コレステニルオキシ安息香酸、ラノスタニルオキシ安息香酸、コレスタニルオキシカルボニル安息香酸、コレステニルオキシカルボニル安息香酸、ラノスタニルオキシカルボニル安息香酸、コハク酸-5ξ-コレスタン-3-イル、コハク酸-5ξ-コレステン-3-イル、コハク酸-5ξ-ラノスタン-3-イルなどを;ステロイド骨格を有するその他のカルボン酸として、例えば下記式1および2のそれぞれで表される化合物などを;多環構造を有する安息香酸誘導体として、例えば4-4-ペンチル-シクロヘキシル安息香酸、4-4-ヘキシル-シクロヘキシル安息香酸、4-4-ヘプチル-シクロヘキシル安息香酸、4’-ペンチル-ビシクロヘキシル-4-カルボン酸、4’-ヘキシル-ビシクロヘキシル-4-カルボン酸、4‘-ヘプチル-ビシクロヘキシル-4-カルボン酸、4’-ペンチル-ビフェニル-4-カルボン酸、4’-ヘキシル-ビフェニル-4-カルボン酸、4’-ヘプチル-ビフェニル-4-カルボン酸、4-4’-ペンチル-ビシクロヘキシル-4-イル安息香酸、4-4’-ヘキシル-ビシクロヘキシル-4-イル安息香酸、4-4’-ヘプチル-ビシクロヘキシル-4-イル安息香酸などを;多環構造を有するその他のカルボン酸としては、例えば6-4’-シアノビフェニル-4-イロキシヘキサノイック酸、3-カルボキシクリセンなどを;フルオロアルキル基を有するカルボン酸として、例えば下記式3-1-1および3-1-2式3-1-1および3-1-2中、kは、それぞれ、0~2の整数であり、nは、それぞれ、3~18の整数である。のそれぞれで表される化合物などを、それぞれ挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上を用いることができる。製造法3で使用されるカルボン酸3-1としては、多環構造を有する安息香酸誘導体、ステロイド骨格を有する安息香酸誘導体およびステロイド骨格を有するその他のカルボン酸よりなる群から選択される1種以上であることが好ましい。上記製造法3においては、上記のようなカルボン酸3-1のみを用いてもよく、あるいはカルボン酸3-1のほかにこれ以外のカルボン酸以下、カルボン酸3-2という。を併用してもよい。このカルボン酸3-2は、液晶配向性基を持たないカルボン酸であり、例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、アントラキノン-2-カルボン酸、2-4-ジエチルアミノ-2-ヒドロキシ-ベンゾイル-安息香酸などを挙げることができこれらのうちから選択される1種以上を用いることができる。製造法3におけるカルボン酸3-1の使用割合としては、前駆ポリオルガノシロキサンA2の有するエポキシ基の1モルに対して、0.1~0.9モルとすることが好ましく、0.2~0.8モルとすることがより好ましく、さらに0.25~0.75モルとすることが好ましい。ここで、カルボン酸2-1とともにカルボン酸2-2を使用する場合には、カルボン酸3-1および3-2の合計の使用割合を、前駆ポリオルガノシロキサンA2の有するエポキシ基の1モルに対して、好ましくは0.1~0.9モル、より好ましくは0.1~0.6モルとし、且つカルボン酸3-1および3-2の合計に対するカルボン酸3-1の使用割合を、好ましくは60モル以上、より好ましくは70モル以上100モル未満とすることが望ましい。[前駆ポリオルガノシロキサンA2とカルボン酸との反応]前駆ポリオルガノシロキサンA2とカルボン酸との反応は、好ましくは適当な触媒および適当な有機溶媒の存在下で行われる。前駆ポリオルガノシロキサンA2とカルボン酸との反応において使用される触媒としては、例えば有機塩基を好適に使用することができるほか、エポキシ化合物と酸無水物との反応を促進するいわゆる硬化促進剤を本反応における触媒として使用することができる。上記有機塩基としては例えば1級または2級の有機アミン、3級有機アミン、4級有機アミン塩などを;上記硬化促進剤としては例えば3級アミンただし有機塩基としての3級有機アミンは除く、イミダゾール誘導体、有機リン化合物、4級ホスフォニウム塩、ジアザビシクロアルケン、有機金属化合物、ハロゲン化4級アンモニウム、金属ハロゲン化合物、潜在性硬化促進剤等などを、それぞれ挙げることができる。上記潜在性硬化促進剤等としては、例えば高融点分散型潜在性硬化促進剤例えばアミン付加型促進剤など、マイクロカプセル型潜在性硬化促進剤、アミン塩型潜在性硬化剤促進剤、高温解離型の熱カチオン重合型潜在性硬化促進剤などを挙げることができる。かかる触媒の具体例としては、上記1級または2級の有機アミンとして例えばエチルアミン、ジエチルアミン、ピペラジン、ピペリジン、ピロリジン、ピロールなどを;上記3級有機アミンとして例えばトリエチルアミン、トリ-n-プロピルアミン、トリ-n-ブチルアミン、ピリジン、4-ジメチルアミノピリジン、ジアザビシクロウンデセンなどを;上記4級有機アミン塩として例えばテトラメチルアンモニウムヒドロキシドなどを;上記3級アミンただし有機塩基としての3級有機アミンは除くとして例えばベンジルジメチルアミン、2,4,6-トリスジメチルアミノメチルフェノール、シクロヘキシルジメチルアミン、トリエタノールアミンなどを;上記イミダゾール誘導体として例えば2-メチルイミダゾール、2-n-ヘプチルイミダゾール、2-n-ウンデシルイミダゾール、2-フェニルイミダゾール、2-フェニル-4-メチルイミダゾール、1-ベンジル-2-メチルイミダゾール、1-ベンジル-2-フェニルイミダゾール、1,2-ジメチルイミダゾール、2-エチル-4-メチルイミダゾール、1-2-シアノエチル-2-メチルイミダゾール、1-2-シアノエチル-2-n-ウンデシルイミダゾール、1-2-シアノエチル-2-フェニルイミダゾール、1-2-シアノエチル-2-エチル-4-メチルイミダゾール、2-フェニル-4-メチル-5-ヒドロキシメチルイミダゾール、2-フェニル-4,5-ジヒドロキシメチルイミダゾール、1-2-シアノエチル-2-フェニル-4,5-ジ2’-シアノエトキシメチルイミダゾール、1-2-シアノエチル-2-n-ウンデシルイミダゾリウムトリメリテート、1-2-シアノエチル-2-フェニルイミダゾリウムトリメリテート、1-2-シアノエチル-2-エチル-4-メチルイミダゾリウムトリメリテート、2,4-ジアミノ-6-2’-メチルイミダゾリル-1’エチル-s-トリアジン、2,4-ジアミノ-6-2’-n-ウンデシルイミダゾリルエチル-s-トリアジン、2,4-ジアミノ-6-2’-エチル-4’-メチルイミダゾリル-1’エチル-s-トリアジン、2-メチルイミダゾールのイソシアヌル酸付加物、2-フェニルイミダゾールのイソシアヌル酸付加物、2,4-ジアミノ-6-2’-メチルイミダゾリル-1’エチル-s-トリアジンのイソシアヌル酸付加物などを;上記有機リン化合物として例えばジフェニルフォスフィン、トリフェニルフォスフィン、亜リン酸トリフェニルなどを;上記4級ホスフォニウム塩として例えばベンジルトリフェニルフォスフォニウムクロライド、テトラ-n-ブチルフォスフォニウムブロマイド、メチルトリフェニルフォスフォニウムブロマイド、エチルトリフェニルフォスフォニウムブロマイド、n-ブチルトリフェニルフォスフォニウムブロマイド、テトラフェニルフォスフォニウムブロマイド、エチルトリフェニルフォスフォニウムヨーダイド、エチルトリフェニルフォスフォニウムアセテート、テトラ-n-ブチルフォスフォニウムo,o-ジエチルフォスフォロジチオネート、テトラ-n-ブチルフォスフォニウムベンゾトリアゾレート、テトラ-n-ブチルフォスフォニウムテトラフルオロボレート、テトラ-n-ブチルフォスフォニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニルフォスフォニウムテトラフェニルボレートなどを;上記ジアザビシクロアルケンとして例えば1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデセン-7、その有機酸塩などを;上記有機金属化合物として例えばオクチル酸亜鉛、アクチル酸錫、アルミニウムアセチルアセトン錯体などを;上記ハロゲン化4級アンモニウムとして例えばテトラエチルアンモニウムブロミド、テトラ-n-ブチルアンモニウムブロミド、テトラエチルアンモニウムクロリド、テトラ-n-ブチルアンモニウムクロリドなどを;上記金属ハロゲン化合物として例えば三フッ化ホウ素、ホウ酸トリフェニルのようなホウ素化合物;塩化亜鉛、塩化第二スズなどを;上記高融点分散型潜在性硬化促進剤として例えばジシアンジアミドまたはアミンとエポキシ樹脂との付加物などを;上記マイクロカプセル型潜在性硬化促進剤として例えば上記イミダゾール誘導体、有機リン化合物、4級ホスフォニウム塩などの硬化促進剤の表面をポリマーで被覆した潜在性硬化促進剤などを;上記高温解離型の熱カチオン重合型潜在性硬化促進剤として例えばルイス酸塩、ブレンステッド酸塩などを、それぞれ挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上を用いることができる。これらのうち、4級有機アミン塩またはハロゲン化4級アンモニウムを使用することが好ましい。触媒の使用割合は、前駆ポリオルガノシロキサンA2の100重量部に対して、好ましくは0.01~100重量部であり、より好ましくは0.1~20重量部である。前駆ポリオルガノシロキサンA2とカルボン酸との反応において使用される有機溶媒としては、例えばケトン、エーテル、エステル、アミド、アルコールなどを挙げることができる。かかる有機溶媒の具体例としては、上記ケトンとして例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルn-アミルケトン、ジエチルケトン、シクロヘキサノンなどを;上記エーテルとして例えばエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどを;上記エステルとして例えば酢酸エチル、酢酸n-ブチル、酢酸iso-アミル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、3-メトキシブチルアセテート、乳酸エチルなどを;上記アミドとして例えばホルムアミド、N-メチルホルムアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、N-エチルホルムアミド、N,N-ジエチルホルムアミド、アセトアミド、N-メチルアセトアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-エチルアセトアミド、N,N-ジエチルアセトアミド、N-メチルプロピオンアミド、N-メチルピロリドン、N-ホルミルモルホリン、N-ホルミルピペリジン、N-ホルミルピロリジン、N-アセチルモルホリン、N-アセチルピペリジン、N-アセチルピロリジンなどを;上記アミドとして例えばホルムアミド、N-メチルホルムアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、N-エチルホルムアミド、N,N-ジエチルホルムアミド、アセトアミド、N-メチルアセトアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-エチルアセトアミド、N,N-ジエチルアセトアミド、N-メチルプロピオンアミド、N-メチルピロリドン、N-ホルミルモルホリン、N-ホルミルピペリジン、N-ホルミルピロリジン、N-アセチルモルホリン、N-アセチルピペリジン、N-アセチルピロリジンなどを;上記アルコールとして例えば1-ヘキサノール、4-メチル-2-ペンタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ-n-プロピルエーテル、エチレングリコールモノ-n-ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ-n-プロピルエーテルなどを、それぞれ挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上を用いることができる。有機溶媒の使用割合は、反応溶液中の有機溶媒以外の成分の合計重量が反応溶液の全量に占める割合として、0.1~50重量となる割合とすることが好ましく、5~50重量となる割合とすることがより好ましい。前駆ポリオルガノシロキサンA2とカルボン酸との反応は、好ましくは0~200°C、より好ましくは50~150°Cの温度において、好ましくは0.1~50時間、より好ましくは0.5~20時間行われる。製造法3においては、以上のようにして、本発明の液晶配向剤に含有されるポリオルガノシロキサンを得ることができる。<溶媒>本発明の液晶配向剤に含有される溶媒は、下記式S1で表される化合物を含有する。R10O-CR112m1-Om2-HS1式S1中、R10はフェニル基またはベンジル基であり、ただしこれらフェニル基またはベンジル基はハロゲン原子、シアノ基、炭素数1~4のアルキル基によって置換されていてもよく、R11は水素原子または炭素数1~8のアルキル基であり、m1は2~8の整数であり、m2は1~4の整数であり、ただし複数個のR11は同一であっても相互に相違していてもよく、m1が複数個存在する場合には、複数個のm1は同一であっても相互に相違していてもよい。上記式S1における-CR112m1-で表されるユニットとしては、例えは1,2-エチレン基、ジメチルメチレン基、1,2-プロピレン基、1,3-プロピレン基、1,1-ジメチル-1,2-エチレン基、1,4-ブチレン基、1,6-へキシレン基などを挙げることができる。これらのうち、1,2-エチレン基または1,2-プロピレン基であることが好ましい。上記式S1におけるm2は、1または2であることが好ましく、1であることがより好ましい。上記式S1で表される化合物としては、例えばエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、ジプロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノベンジルエーテル、ブチレングリコールモノフェニルエーテル、ブチレングリコールモノベンジルエーテル、ジブチレングリコールモノフェニルエーテル、ジブチレングリコールモノベンジルエーテル、ペンチレングリコールモノフェニルエーテル、ペンチレングリコールモノベンジルエーテル、ジペンチレングリコールモノフェニルエーテル、ジペンチレングリコールモノベンジルエーテルなどを挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上を使用することができる。これらのうち、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテルおよびプロピレングリコールモノフェニルエーテルよりなる群から選択される1種以上を使用することが好ましい。本発明の液晶配向剤に含有される溶媒は、上記式S1で表される化合物のほかにその他の溶媒を含有することができる。ここで使用することのできるその他の溶媒としては、例えば下記式S2で表される化合物、ジオールおよびその他の溶媒を挙げることができる。R12O-CR132m3-Om4-HS2式S1中、R12は炭素数1~6のアルキル基であり、R13は水素原子または炭素数1~8のアルキル基であり、m3は2~8の整数であり、m4は1~4の整数であり、ただし複数個のR13は同一であっても相互に相違していてもよく、m3が複数個存在する場合には、複数個のm1は同一であっても相互に相違していてもよい。上記式S2における-CR132m3-で表されるユニットとしては、例えは1,2-エチレン基、ジメチルメチレン基、1,2-プロピレン基、1,3-プロピレン基、1,1-ジメチル-1,2-エチレン基、1,4-ブチレン基、1,6-へキシレン基などを挙げることができる。これらのうち、1,2-エチレン基または1,2-プロピレン基であることが好ましい。上記式S2におけるm4は、1または2であることが好ましく、1であることがより好ましい。上記式S2で表される化合物としては、例えばエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ-n-プロピルエーテル、エチレングリコールモノ-n-ブチルエーテルブチルセロソルブ、エチレングリコールモノ-t-ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノ-n-プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ-n-ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ-t-ブチルエーテルなどを挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上を使用することができる。これらのうち、エチレングリコールモノ-n-プロピルエーテル、エチレングリコールモノ-n-ブチルエーテルおよびエチレングリコールモノ-t-ブチルエーテルよりなる群から選択される1種以上が好ましい。上記ジオールとしては、例えば炭素数2~10のアルキレン基の両側にそれぞれ水酸基が結合した化合物であることが好ましく、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-プチレングリコール、1,6-ヘキシレングリコール、1,8-オクチレングリコールなどを挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上を使用することができる。上記その他の溶媒としては、上記以外の極性溶媒を好ましく例示することができ、例えばN-メチル-2-ピロリドン、γ-ブチロラクトン、γ-ブチロラクタム、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、4-ヒドロキシ-4-メチル-2-ペンタノン、乳酸ブチル、酢酸ブチル、メチルメトキシプロピオネ-ト、エチルエトキシプロピオネ-ト、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、イソアミルプロピオネート、イソアミルイソブチレート、ジイソペンチルエーテル、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ジアセトンアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、乳酸エチル、ジメチルスルホキシド、テトラメチル尿素、ヘキサメチルホスホトリアミド、m-クレゾールなどを挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上であることができる。本発明の液晶配向剤に含有される溶媒は、上記式S1で表される化合物とともにジオールを含有するものであることが好ましい。本発明の液晶配向剤に含有される溶媒において、上記各溶媒が溶媒の全量に対して占める割合の好ましい範囲は、それぞれ以下のとおりである。上記式S1で表される化合物:好ましくは1重量以上、より好ましくは3~98重量、さらに好ましくは10~85重量、特に好ましくは20~75重量、上記式S2で表される化合物:好ましくは80重量以下、より好ましくは3~60重量、さらに好ましくは10~50重量、ジオール:好ましくは60重量以下、より好ましくは5~50重量、さらに好ましくは10~40重量、そしてその他の溶媒:好ましくは10重量以下、より好ましくは5重量以下、これを含有しないことが特に好ましい。<その他の成分>本発明の液晶配向剤は、好ましくは上記のようにして製造されるポリオルガノシロキサンまたはその混合物と、上記のような溶媒と、を必須の成分として含有するが、本発明の効果を減殺しない限り、必要に応じてその他の成分を含有していてもよい。かかるその他の成分としては、ポリオルガノシロキサン以外の重合体以下、その他の重合体という。、重合性不飽和化合物、光重合開始剤、ラジカル捕捉剤、分子内に少なくとも一つのエポキシ基を有する化合物ただし、上記ポリオルガノシロキサンがエポキシ基を有するものである場合を除く。以下、エポキシ化合物という。、官能性シラン化合物、界面活性剤、潜在性硬化剤などを挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上を使用することができる。[その他の重合体]上記その他の重合体は、得られる液晶配向剤の溶液特性ならびに形成される液晶配向膜の電気特性および液晶配向性のさらなる向上のために使用することができる。かかるその他の重合体は、上記のようなポリオルガノシロキサン以外の重合体であり、例えばポリアミック酸、ポリイミド、ポリアミック酸エステル、ポリエステル、ポリアミド、ポリシロキサン、セルロース誘導体、ポリアセタール、ポリスチレン誘導体、ポリスチレン-フェニルマレイミド誘導体、ポリメタアクリレートなどを挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上を使用することができる。本発明において他の重合体を使用する場合、ポリアミック酸およびポリイミドよりなる群から選択される1種以上を使用することが好ましい。-ポリアミック酸およびポリイミド-上記ポリアミック酸は、例えば特許文献9特開2010-97188号公報に記載のテトラカルボン酸二無水物およびジアミンを使用して、これらを公知の方法により反応させることにより、製造することができる。ポリイミドは、上記ポリアミック酸を公知の方法により脱水閉環してイミド化することにより製造することができる。本発明の液晶配向剤がポリアミック酸およびポリイミドよりなる群から選択される1種以上の重合体を含有するものである場合、その含有割合は、ポリオルガノシロキサン100重量部に対するポリアミック酸およびポリイミドの合計量として、60重量部以下とすることが好ましく、30重量部以下とすることがより好ましい。[重合性不飽和化合物]本発明において任意的に用いられる重合性不飽和化合物は、分子中に下記式B-I-X1-Y1-X2-B-I式B-I中、X1およびX2は、それぞれ独立に、1,4-フェニレン基または1,4-シクロへキシレン基であり、Y1は単結合、炭素数1~4の2価の炭化水素基、酸素原子、硫黄原子または-COO-であり、ただし上記X1およびX2は1個または複数個の炭素数1~4のアルキル基、炭素数1~4のアルコキシ基、フッ素原子またはシアノ基で置換されていてもよい。で表される2価の基の少なくとも1個と下記式B-II式B-II中、Rは水素原子またはメチル基であり、Y2およびY3は、それぞれ独立に、酸素原子または硫黄原子である。で表される1価の基の少なくとも2個とを有する化合物で表される2価の基の少なくとも1個と上記式B-IIで表される1価の基の少なくとも2個とを有する化合物以下、化合物B-1という。を含む不飽和化合物であることが好ましい。この不飽和化合物としては、化合物B-1のみを用いてもよく、化合物B-1とその他の不飽和化合物とを併用してもよい。化合物B-1における上記式B-IIで表される1価の基の数は、2個であることが好ましい。上記式B-Iにおける炭素数1~4の2価の炭化水素基としては、例えばメチレン基、ジメチルメチレン基などを挙げることができる。上記式B-Iで表される2価の基としては、例えば下記式B-I-1~B-I-6のそれぞれで表される基などを挙げることができる。上記式B-I-1~B-I-6におけるベンゼン環およびシクロヘキサン環は、それぞれ、炭素数1~4のアルキル基、炭素数1~4のアルコキシ基、フッ素原子またはシアノ基で置換されていてもよい。上記式B-IIにおけるY2としては、酸素原子であることが好ましい。本発明において用いられる化合物B-1としては、ビフェニル構造を有するジメタアクリレート上記式B-Iで表される2価の基が上記式B-I-1で表される基であり、上記式B-IIにおけるY2およびY3が、それぞれ、酸素原子である。、フェニル-シクロヘキシル構造を有するジメタアクリレート上記式B-Iで表される2価の基が上記式B-I-2で表される基であり、上記式B-IIにおけるY2およびY3が、それぞれ、酸素原子である。、2,2-ジフェニルプロパン構造を有するジメタアクリレート上記式B-Iで表される2価の基が上記式B-I-3で表される基であり、上記式B-IIにおけるY2およびY3が、それぞれ、酸素原子である。、ジフェニルメタン構造を有するジメタアクリレート上記式B-Iで表される2価の基が上記式B-I-4で表される基であり、上記式B-IIにおけるY2およびY3が、それぞれ、酸素原子である。、ジフェニルチオエーテル構造を有するジ-チオメタアクリレート上記式B-Iで表される2価の基が上記式B-I-5で表される基であり、上記式B-IIにおけるY2が酸素原子であり、Y3が硫黄原子である。およびその他の化合物B-1を挙げることができる。これらの具体例としては、ビフェニル構造を有するジメタアクリレートとして、例えば4’-アクリロイロキシ-ビフェニル-4-イル-アクリレート、4’-メタクリロイロキシ-ビフェニル-4-イル-メタアクリレート、2-[4’-2-アクリロイロキシ-エトキシ-ビフェニル-4-イロキシ]-エチルアクリレート、2-[4’-2-メタクリロイロキシ-エトキシ-ビフェニル-4-イロキシ]-エチルメタクリレート、ビスヒドロキシエトキシビフェニルジアクリレート、ビスヒドロキシエトキシビフェニルジメタクリレート、2-2-{4’-[2-2-アクリロイロキシ-エトキシ-エトキシ]-ビフェニル-4-イロキシ}-エトキシ-エチルアクリレート、2-2-{4’-[2-2-メタクリロイロキシ-エトキシ-エトキシ]-ビフェニル-4-イロキシ}-エトキシ-エチルメタクリレート、ビフェニルのエチレンオキシド付加物のジアクリレート、ビフェニルのエチレンオキシド付加物のジメタクリレート、ビフェニルのプロピレンオキシド付加物のジアクリレート、ビフェニルのプロピレンオキシド付加物のジメタクリレート、2-4’-アクリロイロキシ-ビフェニル-4-イロキシ-エチルアクリレート、2-4’-メタクリロイロキシ-ビフェニル-4-イロキシ-エチルメタクリレートなどを;フェニル-シクロヘキシル構造を有するジメタアクリレートとして、例えば4-4-アクリロイロキシ-フェニル-シクロヘキシルアクリレート、4-4-メタクリロイロキシ-フェニル-シクロヘキシルメタクリレート、2-{4-[4-2-アクリロイロキシ-エトキシ-フェニル]-シクロヘキシロキシ}-エチルアクリレート、2-{4-[4-2-メタクリロイロキシ-エトキシ-フェニル]-シクロヘキシロキシ}-エチルメタクリレート、2-[2-4-{4-[2-2-アクリロイロキシ-エトキシ-エトキシ]-フェニル}-シクロヘキシロキシ-エトキシ]-エチルアクリレート、2-[2-4-{4-[2-2-メタクリロイロキシ-エトキシ-エトキシ]-フェニル}-シクロヘキシロキシ-エトキシ]-エチルメタクリレートなどを;2,2-ジフェニルプロパン構造を有するジメタアクリレートとして、例えば4-[1-4-アクリロイロキシ-フェニル-1-メチル-エチル]-フェニルアクリレート、4-[1-4-メタクリロイロキシ-フェニル-1-メチル-エチル]-フェニルメタクリレート、2-4-{1-[4-2-アクリロイロキシ-エトキシ-フェニル]-1-メチル-エチル}-フェノキシ-エチルアクリレート、2-4-{1-[4-2-メタクリロイロキシ-エトキシ-フェニル]-1-メチル-エチル}-フェノキシ-エチルメタクリレート、ビスヒドロキシエトキシ-ビスフェノールAジアクリレート、ビスヒドロキシエトキシ-ビスフェノールAジメタクリレート、2-{2-[4-1-{4-[2-2-アクリロイロキシ-エトキシ-エトキシ]-フェニル}-1-メチル-エチル-フェノキシ]-エトキシ}-エチルアクリレート、2-{2-[4-1-{4-[2-2-メタクリロイロキシ-エトキシ-エトキシ]-フェニル}-1-メチル-エチル-フェノキシ]-エトキシ}-エチルメタクリレート、ビスフェノールAのエチレンオキシド付加物のジアクリレート、ビスフェノールAのエチレンオキシド付加物のジメタクリレート、ビスフェノールAのプロピレンオキシド付加物のジアクリレート、ビスフェノールAのプロピレンオキシド付加物のジメタクリレート、2-4-{1-[4-2-アクリロイロキシ-プロポキシ-フェニル]-1-メチル-エチル}-フェノキシ-1-メチル-エチルアクリレート、2-4-{1-[4-2-メタクリロイロキシ-プロポキシ-フェニル]-1-メチル-エチル}-フェノキシ-1-メチル-エチルメタクリレート、2-{2-[4-1-{4-[2-2-アクリロイロキシ-プロポキシ-プロポキシ]-フェニル}-1-メチル-1-エチル-フェノキシ]-1-メチル-エトキシ}-1-メチル-エチルアクリレート、2-{2-[4-1-{4-[2-2-メタクリロイロキシ-プロポキシ-プロポキシ]-フェニル}-1-メチル-1-エチル-フェノキシ]-1-メチル-エトキシ}-1-メチル-エチルメタクリレート、3-{4-[1-3-{1-[4-3-アクリロイロキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-フェニル]-1-メチル-エチル}-フェニル-1-メチル-エチルフェノキシ-2-ヒドロキシ-プロピルアクリレート、3-{4-[1-3-{1-[4-3-メタクリロイロキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-フェニル]-1-メチル-エチル}-フェニル-1-メチル-エチルフェノキシ-2-ヒドロキシ-プロピルメタクリレート、3-4-{1-[4-3-アクリロイロキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-3-シクロヘキシル-フェニル]-1-メチル-エチル}-2-シクロヘキシル-フェノキシ-2-ヒドロキシ-2-プロピルアクリレート、3-4-{1-[4-3-メタクリロイロキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-3-シクロヘキシル-フェニル]-1-メチル-エチル}-2-シクロヘキシル-フェノキシ-2-ヒドロキシ-2-プロピルメタクリレート、3-5-{1-[6-3-アクリロイロキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-ビフェニル-3-イル]-1-メチル-エチル}-ビフェニル-2-イロキシ-2-ヒドロキシ-プロピルアクリレート、3-5-{1-[6-3-メタクリロイロキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-ビフェニル-3-イル]-1-メチル-エチル}-ビフェニル-2-イロキシ-2-ヒドロキシ-プロピルメタクリレート、3-{4-[1-4-{1-[4-3-アクリロイロキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-3-メチル-フェニル]-1-メチル-エチル}-フェニル-1-メチル-エチル]-2-メチル-フェノキシ}-2-ヒドロキシ-プロピルアクリレート、3-{4-[1-4-{1-[4-3-メタクリロイロキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-3-メチル-フェニル]-1-メチル-エチル}-フェニル-1-メチル-エチル]-2-メチル-フェノキシ}-2-ヒドロキシ-プロピルメタクリレート、3-4-{1-[4-3-アクリロイロキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-フェニル]-1-メチル-エチル}-フェノキシ-2-ヒドロキシ-プロピルアクリレート、3-4-{1-[4-3-メタクリロイロキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-フェニル]-1-メチル-エチル}-フェノキシ-2-ヒドロキシ-プロピルメタクリレート、3-[4-1-{4-[3-4-{1-[4-3-アクリロイロキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-フェニル]-1-メチル-エチル}-フェノキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ]-フェニル}-1-メチル-エチル-フェノキシ]-2-ヒドロキシ-プロピルアクリレート、3-[4-1-{4-[3-4-{1-[4-3-メタクリロイロキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-フェニル]-1-メチル-エチル}-フェノキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ]-フェニル}-1-メチル-エチル-フェノキシ]-2-ヒドロキシ-プロピルメタクリレート、3-{4-[1-4-{3-[4-1-{4-[3-4-{1-[4-3-アクリロイロキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-フェニル]-1-メチル-エチル}-フェノキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ]-フェニル}-1-メチル-エチル-フェノキシ]-2-ヒドロキシ-プロポキシ]-フェニル}-1-メチル-エチル-フェノキシ}-2-ヒドロキシ-プロピルアクリレート、3-{4-[1-4-{3-[4-1-{4-[3-4-{1-[4-3-メタクリロイロキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ-フェニル]-1-メチル-エチル}-フェノキシ-2-ヒドロキシ-プロポキシ]-フェニル}-1-メチル-エチル-フェノキシ]-2-ヒドロキシ-プロポキシ]-フェニル}-1-メチル-エチル-フェノキシ}-2-ヒドロキシ-プロピルメタクリレート、1-2-{4-[1-4-{2-[2-ヒドロキシ-3-1-メチレン-アリロキシ-プロポキシ]-プロポキシ}-フェニル-1-メチル-エチル]-キシ}-1-メチル-エトキシ-3-1-メチレン-アリロキシ-プロパン-2-オールなどを;ジフェニルメタン構造を有するジメタアクリレートとして、例えば4-4-アクリロイロキシ-ベンジル-フェニルアクリレート、4-4-メタクリロイロキシ-ベンジル-フェニルメタクリレート、2-{4-[4-2-アクリロイロキシ-エトキシ-ベンジル]-フェニル}-エチルアクリレート、2-{4-[4-2-メタクリロイロキシ-エトキシ-ベンジル]-フェニル}-エチルメタクリレート、ビスフェノールFのエチレンオキシド付加物のジアクリレート、ビスフェノールFのエチレンオキシド付加物のジメタクリレート、ビスフェノールFのプロピレンオキシド付加物のジアクリレート、ビスフェノールFのプロピレンオキシド付加物のジメタクリレート、2-[2-4-{4-[2-2-アクリロイロキシ-エトキシ-エトキシ]-ベンジル}-フェノキシ-エトキシ]-エチルアクリレート、2-[2-4-{4-[2-2-メタクリロイロキシ-エトキシ-エトキシ]-ベンジル}-フェノキシ-エトキシ]-エチルメタクリレート、2-{4-[4-2-アクリロイロキシ-プロポキシ-ベンジル-フェノキシ}-1-メチル-エチルアクリレート、2-{4-[4-2-メタクリロイロキシ-プロポキシ-ベンジル-フェノキシ}-1-メチル-エチルメタクリレート、2-[2-4-{4-[2-2-アクリロイロキシ-プロポキシ-プロポキシ]-ベンジル}-フェノキシ-1-メチル-エトキシ]-1-メチル-エチルエチルアクリレート、2-[2-4-{4-[2-2-メタクリロイロキシ-プロポキシ-プロポキシ]-ベンジル}-フェノキシ-1-メチル-エトキシ]-1-メチル-エチルエチルメタクリレートなどを;ジフェニルチオエーテル構造を有するジ-チオメタアクリレートとして、例えば4-4-チオアクリロイルサルファニル-フェニルサルファニル-フェニルジチオアクリレート、4-4-チオメタクリロイルサルファニル-フェニルサルファニル-フェニルジチオメタクリレート、ビス4-メタクロイルチオフェニルスルフィドなどを;その他の化合物B-1として、例えば2,5-ビス{4-3-アクリロイロキシ-プロポキシ-安息香酸}トルエンなどを、それぞれ挙げることができる。かかる化合物B-1は、有機化学の定法を適宜に組み合わせることにより合成することができるほか、市販品として入手することができる。化合物B-1の市販品としては、例えばビスヒドロキシエトキシBPジアクリレート、ビスヒドロキシエトキシBis-Aジアクリレート本州化学工業株製;アロニックスM-208、M-210東亞合成株製;SR-349、SR-601,SR-602サートマー社製;KAYARADR-712、R-551日本化薬株製;NKエステルBPE-100、NKエステルBPE-200、NKエステルBPE-500、NKエステルBPE-1300、NKエステルA-BPE-4新中村化学工業株製、Actilane420日本シイベルヘグナー株製:ライトエステルBP-2EM、ライトアクリレートBP-4EA、ライトアクリレートBP-4PA、エポキシエステル3000M、エポキシエステル3000A共栄社化学株製;V540、V700大阪有機化学工業株製;FA-321M日立化成工業株製;MPSMA住友精化社製;リポキシVR-77昭和高分子株製などを挙げることができる。本発明において用いられる化合物B-1としては、上記に例示した化合物よりなる群から選択される少なくとも1種を用いることが好ましい。上記その他の不飽和化合物は、プレチルト角を90°により近づけ、これによって本発明が所期する効果をより効率的に発現させる目的で本発明の液晶配向剤に含有されることができる。このようなその他の不飽和化合物は、好ましくは炭素-炭素二重結合を1個有する化合物であり、より好ましくは炭素-炭素二重結合の1個と上記で説明したような液晶配向性基とを有する化合物である。このようなその他の不飽和化合物の具体例としては、例えばメタクリル酸-5ξ-コレスタン-3-イル、メタクリル酸4-4’-フェニル-ビシクロヘキシル-4-イルフェニルエステル、メタクリル酸4-オクチロキシフェニルエステル、メタクリル酸4-4-ペンチルシクロヘキシルフェニルエステルなどを挙げることができる。本発明の液晶配向剤中における重合性不飽和化合物の使用割合化合物B-1および使用する場合にはその他の不飽和化合物の合計の使用割合は、ポリオルガノシロキサンおよびその他の重合体の合計100重量部に対して、1~100重量部とすることが好ましく、5~50重量部とすることがより好ましい。重合性不飽和化合物として、化合物B-1とともにその他の不飽和化合物を使用する場合、その使用割合としては、不飽和化合物の全量に対して50重量部以下とすることが好ましく、25重量部以下とすることがより好ましい。その他の不飽和化合物は、これを重合性不飽和化合物の全量に対して5重量部以上用いることにより、その所期する効果を発現することができる。[光重合開始剤]上記光重合開始剤としては例えばα-ジケトン、アシロイン、アシロインエーテル、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物、キノン化合物、ハロゲン化合物、アシルホスフィンオキシド、有機過酸化物などを挙げることができる。これらの具体例としては、α-ジケトンとして例えばベンジル、ジアセチルなどを;アシロインとして例えばベンゾインなどを;アシロインエーテルとして例えばベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどを;ベンゾフェノン化合物として例えばチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、チオキサントン-4-スルホン酸、ベンゾフェノン、4,4’-ビスジメチルアミノベンゾフェノン、4,4’-ビスジエチルアミノベンゾフェノン、フェニル-4-p-トリルスルファニル-フェニル-メタノンなどを;アセトフェノン化合物として例えばアセトフェノン、p-ジメチルアミノアセトフェノン、4-α,α’-ジメトキシアセトキシベンゾフェノン、2,2’-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、p-メトキシアセトフェノン、2-メチル-2-モルフォリノ-1-4-メチルチオフェニル-1-プロパノン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニル-ブタン-1-オンなどを;キノン化合物として例えばアントラキノン、1,4-ナフトキノンなどを;ハロゲン化合物として例えばフェナシルクロリド、トリブロモメチルフェニルスルホン、トリストリクロロメチル-s-トリアジンなどを;アシルホスフィンオキシドとして例えば2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキシドなどを;有機過酸化物として例えばジ-tert-ブチルペルオキシドなどを、それぞれ挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上を使用することができる。光重合開始剤の市販品としては、例えばIRGACURE-124、同-149、同-184、同-369、同-500、同-651、同-819、同-907、同-1000、同-1700、同-1800、同-1850、同-2959、Darocur-1116、同-1173、同-1664、同-2959、同-4043以上、チバスペシャルティケミカルズ社製;KAYACURE-BMS、同-DETX、同-MBP、同-DMBI、同-EPA、同-OA以上、日本化薬株製;LUCIRINTPOBASF社製;VICURE-10、同-55以上、STAUFFER社製;TRIGONALP1AKZO社製;SANDORAY1000SANDOZ社製;DEAPAPJOHN社製;QUANTACURE-PDO、同-ITX、同-EPD以上、WARDBLEKINSOP社製などを挙げることができる。光重合開始剤としては、熱安定性が高いとの観点からベンゾフェノン化合物を使用することが好ましい。本発明の液晶配向剤中における光重合開始剤の使用割合は、ポリオルガノシロキサンおよび存在する場合には重合性不飽和化合物の合計100重量部に対して、30重量部以下とすることが好ましく、0.5~30重量部とすることがより好ましく、特に1~20重量部とすることが好ましい。[ラジカル捕捉剤]上記ラジカル捕捉剤は、本発明の液晶配向剤が重合性二重結合を有するポリオルガノシロキサンを含有する場合に好ましく使用することができる。ラジカル捕捉剤は、基板上に本発明の液晶配向剤を塗布して塗膜とする際に好ましく行われる加熱により、重合性二重結合が好ましくない反応を起こすことを回避する機能を有する。このようなラジカル捕捉剤の具体例としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、チオジエチレンビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、N,N’-ヘキサン-1,6-ジイルビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオンアミド、3,3’,3,5’,5-ヘキサ-tert-ブチル-α,α’,α-メシチレン-2,4,6-トリイルトリ-p-クレゾール、4,6-ビスオクチルチオメチル-o-クレゾール、4,6-ビスドデシルチオメチル-o-クレゾール、エチレンビスオキシエチレンビス[3-5-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-m-トリルプロピオネート、ヘキサメチレンビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、1,3,5-トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-1,3,5-トリアジン-2,4,61H,3H,5H-トリオン、1,3,5-トリス[4-tert-ブチル-3-ヒドロキシ-2,6-キシリンメチル]-1,3,5-トリアジン-2,4,61H,3H,5H-トリオン、2,6-ジ-tert-ブチル-4-4,6-ビスオクチルチオ-1,3,5-トリアジン-2-イルアミンフェノールなどを挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上を使用することができる。これらの市販品としては、株ADEKA製のアデカスタブAO-20、アデカスタブAO-30、アデカスタブAO-40、アデカスタブAO-50、アデカスタブAO-60、アデカスタブAO-70、アデカスタブAO-80、アデカスタブAO-330;住友化学株製のsumilizerGM、sumilizerGS、sumilizerMDP-S、sumilizerBBM-S、sumilizerWX-R、sumilizerGA-80;チバジャパン株製のIRGANOX1010、IRGANOX1035、IRGANOX1076、IRGANOX1098、IRGANOX1135、IRGANOX1330、IRGANOX1726、IRGANOX1425WL、IRGANOX1520L、IRGANOX245、IRGANOX259、IRGANOX3114、IRGANOX565、IRGAMOD295;株エーピーアイコーポレーション製のヨシノックスBHT、ヨシノックスBB、ヨシノックス2246G、ヨシノックス425、ヨシノックス250、ヨシノックス930、ヨシノックスSS、ヨシノックスTT、ヨシノックス917、ヨシノックス314などを挙げることができる。本発明における液晶配向剤中のラジカル捕捉剤の使用割合は、ポリオルガノシロキサンおよび存在する場合には重合性不飽和化合物の合計100質量部に対して、好ましくは10質量部以下であり、より好ましくは0.1~5質量部である。[エポキシ化合物]上記エポキシ化合物は、分子内に少なくとも一つのエポキシ基を有する化合物であるただし、本発明の液晶配向剤に含有されるポリオルガノシロキサンがエポキシ基を有する場合を除く。。かかるエポキシ化合物としては、例えばエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、2,2-ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルなどのほか、N,N-ジグリシジルアミノ基を有する化合物を挙げることができる。本発明におけるエポキシ化合物としては、N,N-ジグリシジルアミノ基を有する化合物が好ましく、その具体例として例えばN,N,N’,N’-テトラグリシジル-m-キシレンジアミン、1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサン、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-4,4’-ジアミノジフェニルメタン、N,N-ジグリシジル-ベンジルアミン、N,N-ジグリシジル-アミノメチルシクロヘキサン、N,N-ジグリシジル-シクロヘキシルアミンなどを挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上を使用することができる。これらエポキシ化合物の配合割合は、ポリオルガノシロキサン100重量部に対して、好ましくは40重量部以下であり、より好ましくは30重量部以下である。[官能性シラン化合物]上記官能性シラン化合物としては、例えば3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリエトキシシラン、2-アミノプロピルトリメトキシシラン、2-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、3-ウレイドプロピルトリメトキシシラン、3-ウレイドプロピルトリエトキシシラン、N-エトキシカルボニル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-エトキシカルボニル-3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-トリエトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、N-トリメトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、10-トリメトキシシリル-1,4,7-トリアザデカン、10-トリエトキシシリル-1,4,7-トリアザデカン、9-トリメトキシシリル-3,6-ジアザノニルアセテート、9-トリメトキシシリル-3,6-ジアザノニルアセテート、9-トリエトキシシリル-3,6-ジアザノニルアセテート、9-トリメトキシシリル-3,6-ジアザノナン酸メチル、9-トリエトキシシリル-3,6-ジアザノナン酸メチル、N-ベンジル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-ベンジル-3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-フェニル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-フェニル-3-アミノプロピルトリエトキシシラン、グリシドキシメチルトリメトキシシラン、グリシドキシメチルトリエトキシシラン、2―グリシドキシエチルトリメトキシシラン、2―グリシドキシエチルトリエトキシシラン、3―グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3―グリシドキシプロピルトリエトキシシランなどを挙げることができる。これら官能性シラン化合物の配合割合は、ポリオルガノシロキサン100重量部に対して、好ましくは2重量部以下であり、より好ましくは0.2重量部以下である。[界面活性剤]上記界面活性剤としては、例えばノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、シリコーン界面活性剤、ポリアルキレンオキシド界面活性剤、含フッ素界面活性剤などを挙げることができる。本発明の液晶配向剤が界面活性剤を含有する場合、その含有割合としては、液晶配向剤の全体100重量部に対して、好ましくは10重量部以下であり、より好ましくは1重量部以下である。[潜在性硬化剤]上記潜在性硬化剤は、液晶配向剤の保存中には硬化性を持たないが、液晶配向剤を塗布した後の加熱によって硬化性能を発揮する機能を獲得する成分である。本発明の液晶配向剤は、このような潜在性硬化物を含有することにより、耐熱性および耐光性に優れる液晶配向膜を形成しうるとともに保存安定性に優れることとなり、好ましい。本発明における潜在性硬化剤としては、例えば分子内に、カルボン酸のアセタールエステル構造、カルボン酸のケタールエステル構造、カルボン酸の1-アルキルシクロアルキルエステル構造およびカルボン酸のt-ブチルエステル構造よりなる群から選ばれる少なくとも1種の構造を2個以上有する化合物を、好ましく使用することができる。潜在性硬化剤は、これらの構造のうちの同じ種類の構造を2個以上有する化合物であってもよく、これらの構造のうちの異なる種類の構造を合わせて2個以上有する化合物であってもよい。上記カルボン酸のアセタールエステル構造を形成する基としては、下記式E-1およびE-2式E-1中、RαおよびRβは、それぞれ、炭素数1~20のアルキル基、炭素数3~10の脂環式基、炭素数6~10のアリール基または炭素数7~10のアラルキル基であり、式E-2中、k1は2~10の整数である。のそれぞれで表される基を挙げることができる。ここで、上記式E-1におけるRαのアルキル基としてはメチル基が;脂環式基としてはシクロヘキシル基が;アリール基としてはフェニル基が;アラルキル基としてはベンジル基が、それぞれ好ましく、Rβのアルキル基としては炭素数1~6のアルキル基が;脂環式基としては炭素数6~10の脂環式基が;アリール基としてはフェニル基が;アラルキル基としてはベンジル基または2-フェニルエチル基が、それぞれ好ましく、式E-2におけるk1としては、3または4であることが好ましい。上記式E-1で表される基としては、例えば1-メトキシエトキシカルボニル基、1-エトキシエトキシカルボニル基、1-n-プロポキシエトキシカルボニル基、1-i-プロポキシエトキシカルボニル基、1-n-ブトキシエトキシカルボニル基、1-i-ブトキシエトキシカルボニル基、1-sec-ブトキシエトキシカルボニル基、1-t-ブトキシエトキシカルボニル基、1-シクロペンチルオキシエトキシカルボニル基、1-シクロヘキシルオキシエトキシカルボニル基、1-ノルボルニルオキシエトキシカルボニル基、1-ボルニルオキシエトキシカルボニル基、1-フェノキシエトキシカルボニル基、1-1-ナフチルオキシエトキシカルボニル基、1-ベンジルオキシエトキシカルボニル基、1-フェネチルオキシエトキシカルボニル基、シクロヘキシルメトキシメトキシカルボニル基、シクロヘキシルエトキシメトキシカルボニル基、シクロヘキシルn-プロポキシメトキシカルボニル基、シクロヘキシルi-プロポキシメトキシカルボニル基、シクロヘキシルシクロヘキシルオキシメトキシカルボニル基、シクロヘキシルフェノキシメトキシカルボニル基、シクロヘキシルベンジルオキシメトキシカルボニル基、フェニルメトキシメトキシカルボニル基、フェニルエトキシメトキシカルボニル基、フェニルn-プロポキシメトキシカルボニル基、フェニルi-プロポキシメトキシカルボニル基、フェニルシクロヘキシルオキシメトキシカルボニル基、フェニルフェノキシメトキシカルボニル基、フェニルベンジルオキシメトキシカルボニル基、ベンジルメトキシメトキシカルボニル基、ベンジルエトキシメトキシカルボニル基、ベンジルn-プロポキシメトキシカルボニル基、ベンジルi-プロポキシメトキシカルボニル基、ベンジルシクロヘキシルオキシメトキシカルボニル基、ベンジルフェノキシメトキシカルボニル基、ベンジルベンジルオキシメトキシカルボニル基などを;上記式E-2で表される基としては、例えば2-テトラヒドロフラニルオキシカルボニル基、2-テトラヒドロピラニルオキシカルボニル基などを、それぞれ挙げることができる。これらのうち、1-エトキシエトキシカルボニル基、1-n-プロポキシエトキシカルボニル基、1-シクロヘキシルオキシエトキシカルボニル基、2-テトラヒドロピラニルオキシカルボニル基、2-テトラヒドロピラニルオキシカルボニル基などが好ましい。上記カルボン酸のケタールエステル構造を形成する基としては、例えば、下記式E-3~E-5式E-3中、Rγは炭素数1~12のアルキル基であり、RδおよびRεは、それぞれ、炭素数1~12のアルキル基、炭素数3~20の脂環式基、炭素数6~20のアリール基または炭素数7~20のアラルキル基であり、式E-4中、RΦは炭素数1~12のアルキル基であり、k2は2~8の整数であり、式E-5中、Rηは炭素数1~12のアルキル基であり、k3は2~8の整数である。のそれぞれで表される基を挙げることができる。ここで、上記式C-3におけるRγのアルキル基としてはメチル基が好ましく、Rδのアルキル基としてはメチル基が;脂環式基としてはシクロヘキシル基がアリール基としてはフェニル基が;アラルキル基としてはベンジル基が、それぞれ好ましく、Rεのアルキル基としては炭素数1~6のアルキル基が;脂環式基としては炭素数6~10の脂環式基が;アリール基としてはフェニル基が;アラルキル基としてはベンジル基または2-フェニルエチル基が、それぞれ好ましく、式E-4におけるRΦのアルキル基としてはメチル基が;k2としては3または4であることが、それぞれ好ましく、式E-5におけるRηのアルキル基としてはメチル基が;k3としては3または4であることが、それぞれ好ましい。上記式E-3で表される基としては、例えば1-メチル-1-メトキシエトキシカルボニル基、1-メチル-1-エトキシエトキシカルボニル基、1-メチル-1-n-プロポキシエトキシカルボニル基、1-メチル-1-i-プロポキシエトキシカルボニル基、1-メチル-1-n-ブトキシエトキシカルボニル基、1-メチル-1-i-ブトキシエトキシカルボニル基、1-メチル-1-sec-ブトキシエトキシカルボニル基、1-メチル-1-t-ブトキシエトキシカルボニル基、1-メチル-1-シクロペンチルオキシエトキシカルボニル基、1-メチル-1-シクロヘキシルオキシエトキシカルボニル基、1-メチル-1-ノルボルニルオキシエトキシカルボニル基、1-メチル-1-ボルニルオキシエトキシカルボニル基、1-メチル-1-フェノキシエトキシカルボニル基、1-メチル-1-1-ナフチルオキシエトキシカルボニル基、1-メチル-1-ベンジルオキシエトキシカルボニル基、1-メチル-1-フェネチルオキシエトキシカルボニル基、1-シクロヘキシル-1-メトキシエトキシカルボニル基、1-シクロヘキシル-1-エトキシエトキシカルボニル基、1-シクロヘキシル-1-n-プロポキシエトキシカルボニル基、1-シクロヘキシル-1-i-プロポキシエトキシカルボニル基、1-シクロヘキシル-1-シクロヘキシルオキシエトキシカルボニル基、1-シクロヘキシル-1-フェノキシエトキシカルボニル基、1-シクロヘキシル-1-ベンジルオキシエトキシカルボニル基、1-フェニル-1-メトキシエトキシカルボニル基、1-フェニル-1-エトキシエトキシカルボニル基、1-フェニル-1-n-プロポキシエトキシカルボニル基、1-フェニル-1-i-プロポキシエトキシカルボニル基、1-フェニル-1-シクロヘキシルオキシエトキシカルボニル基、1-フェニル-1-フェノキシエトキシカルボニル基、1-フェニル-1-ベンジルオキシエトキシカルボニル基、1-ベンジル-1-メトキシエトキシカルボニル基、1-ベンジル-1-エトキシエトキシカルボニル基、1-ベンジル-1-n-プロポキシエトキシカルボニル基、1-ベンジル-1-i-プロポキシエトキシカルボニル基、1-ベンジル-1-シクロヘキシルオキシエトキシカルボニル基、1-ベンジル-1-フェノキシエトキシカルボニル基、1-ベンジル-1-ベンジルオキシエトキシカルボニル基などを;上記式E-4で表される基としては、例えば2-2-メチルテトラヒドロフラニルオキシカルボニル基、2-2-メチルテトラヒドロピラニルオキシカルボニル基などを;上記式E-5で表される基としては、例えば1-メトキシシクロペンチルオキシカルボニル基、1-メトキシシクロヘキシルオキシカルボニル基などを、それぞれ挙げることができる。これらのうち、1-メチル-1-メトキシエトキシカルボニル基、1-メチル-1-シクロヘキシルオキシエトキシカルボニル基などが好ましい。上記カルボン酸の1-アルキルシクロアルキルエステル構造を形成する基としては、例えば下記式E-6式E-6中、Rκは炭素数1~12のアルキル基であり、k4は1~8の整数である。で表される基を挙げることができる。ここで、上記式E-6におけるRκのアルキル基としては炭素数1~10のアルキル基が好ましい。上記式E-6で表される基としては、例えば1-メチルシクロプロポキシカルボニル基、1-メチルシクロブトキシカルボニル基、1-メチルシクロペントキシカルボニル基、1-メチルシクロへキシルオキシカルボニル基、1-メチルシクロヘプチロキシカルボニル基、1-メチルシクロオクチルオキシカルボニル基、1-メチルシクロノニロキシカルボニル基、1-メチルシクロデシロキシカルボニル基、1-エチルシクロプロポキシカルボニル基、1-エチルシクロブトキシカルボニル基、1-エチルシクロペントキシカルボニル基、1-エチルシクロヘキシロキシカルボニル基、1-エチルシクロヘプチロキシカルボニル基、1-エチルシクロオクチルオキシカルボニル基、1-エチルシクロノニロキシカルボニル基、1-エチルシクロデシロキシカルボニル基、1-イソプロピルシクロプロポキシカルボニル基、1-イソプロピルシクロブトキシカルボニル基、1-イソプロピルシクロペントキシカルボニル基、1-イソプロピルシクロヘキシロキシカルボニル基、1-イソプロピルシクロヘプチロキシカルボニル基、1-イソプロピルシクロオクチルオキシカルボニル基、1-イソプロピルシクロノニロキシカルボニル基、1-イソプロピルシクロデシロキシカルボニル基、1-イソブチルシクロプロポキシカルボニル基、1-イソブチルシクロブトキシカルボニル基、1-イソブチルシクロペントキシカルボニル基、1-イソブチルシクロヘキシロキシカルボニル基、1-イソブチルシクロヘプチロキシカルボニル基、1-イソブチルシクロオクチルオキシカルボニル基、1-イソブチルシクロノニロキシカルボニル基、1-イソブチルシクロデシロキシカルボニル基、1-イソペンチルシクロプロポキシカルボニル基、1-イソペンチルシクロブトキシカルボニル基、1-イソペンチルシクロペントキシカルボニル基、1-イソペンチルシクロヘキシロキシカルボニル基、1-イソペンチルシクロヘプチロキシカルボニル基、1-イソペンチルシクロオクチルオキシカルボニル基、1-イソペンチルシクロノニロキシカルボニル基、1-イソペンチルシクロデシロキシカルボニル基、1-イソヘキシルシクロプロポキシカルボニル基、1-イソヘキシルシクロブトキシカルボニル基、1-イソヘキシルシクロペントキシカルボニル基、1-イソヘキシルシクロヘキシロキシカルボニル基、1-イソヘキシルシクロヘプチロキシカルボニル基、1-イソヘキシルシクロオクチルオキシカルボニル基、1-イソヘキシルシクロノニロキシカルボニル基、1-イソヘキシルシクロデシロキシカルボニル基、1-イソヘプチルシクロプロポキシカルボニル基、1-イソヘプチルシクロブトキシカルボニル基、1-イソヘプチルシクロペントキシカルボニル基、1-イソヘプチルシクロヘキシロキシカルボニル基、1-イソヘプチルシクロヘプチロキシカルボニル基、1-イソヘプチルシクロオクチルオキシカルボニル基、1-イソヘプチルシクロノニロキシカルボニル基、1-イソヘプチルシクロデシロキシカルボニル基、1-イソオクチルシクロプロポキシカルボニル基、1-イソオクチルシクロブトキシカルボニル基、1-イソオクチルシクロペントキシカルボニル基、1-イソオクチルシクロヘキシロキシカルボニル基、1-イソオクチルシクロヘプチロキシカルボニル基、1-イソオクチルシクロオクチルオキシカルボニル基、1-イソオクチルシクロノニロキシカルボニル基、1-イソオクチルシクロデシロキシカルボニル基などを挙げることができる。上記カルボン酸のt-ブチルエステル構造を形成する基とは、t-ブトキシカルボニル基である。本発明における潜在性硬化剤としては、下記式EBlmRE式E中、Blは上記式E-1~E-5のいずれかで表される基またはt-ブトキシカルボニル基であり、mが2であってRが単結合であるか、あるいはmが2~10の整数であってRが炭素数3~10の複素環化合物からm価の水素を除去して得られる基または炭素数1~18のm価の炭化水素基である。で表される化合物が好ましい。mとしては、2または3であることが好ましい。上記式EにおけるRの具体例としては、mが2である場合として、単結合、メチレン基、炭素数2~12のアルキレン基、1,2-フェニレン基、1,3-フェニレン基、1,4-フェニレン基、2,6-ナフタレニル基、5-ナトリウムスルホ-1,3-フェニレン基、5-テトラブチルホスホニウムスルホ-1,3-フェニレン基などを;mが3である場合として、下記式で表される基、ベンゼン-1,3,5-トリイル基などを、それぞれ挙げることができる。上記アルキレン基としては、直鎖のものが好ましい。本発明の液晶配向剤における潜在性硬化剤の使用割合としては、ポリオルガノシロキサン100重量部に対して40重量部以下とすることが好ましく、5~20重量部とすることがより好ましい。潜在性硬化剤は、本発明の液晶配向剤に含有されるポリオルガノシロキサンがエポキシ基を有するものである場合にその所期の効果を最大限に発揮することができる。この場合における潜在性硬化剤の好ましい使用割合は、ポリオルガノシロキサンの有するエポキシ基1モルに対する、潜在性硬化剤の有するカルボン酸のアセタールエステル構造、カルボン酸のケタールエステル構造、カルボン酸の1-アルキルシクロアルキルエステル構造およびカルボン酸のt-ブチルエステル構造よりなる群から選ばれる少なくとも1種の構造の合計モル数が、0.1~10モルとなる割合とすることが好ましく、0.4~4モルとなる割合とすることがより好ましく、さらに1.5~2モルとなる割合とすることが好ましい。従って、潜在性硬化剤として上記式Eで表される化合物を使用する場合、この上記式Eで表される化合物の使用割合は、ポリオルガノシロキサンEの有するエポキシ基1モルに対して、0.1/m~10/mモルとすることが好ましく、0.4/m~4/mモルとすることがより好ましく、さらに1.5/m~2/mモルとすることが好ましいこととなる。ただし以上において、mは上記式Eにおけるのと同義である。<液晶配向剤>本発明の液晶配向剤は、上記のようなポリオルガノシロキサンおよび任意的に使用されるその他の成分が、上記で説明した溶媒中に溶解含有されてなる液状の組成物として構成される。本発明の液晶配向剤における固形分濃度液晶配向剤の溶媒以外の成分の合計重量が液晶配向剤の全重量に占める割合は、粘性、揮発性などを考慮して適宜に選択されるが、好ましくは1~10重量の範囲である。すなわち、本発明の液晶配向剤は、後述するように基板表面に塗布され、好ましくは加熱されることにより液晶配向膜となる塗膜が形成されるが、固形分濃度が1重量未満である場合には、この塗膜の膜厚が過小となって良好な液晶配向膜を得ることができず、一方固形分濃度が10重量を超える場合には、塗膜の膜厚が過大となって良好な液晶配向膜を得ることができないものとなる。特に好ましい固形分濃度の範囲は、基板に液晶配向剤を塗布する際に用いる方法によって異なる。例えばスピンナー法による場合には固形分濃度1.5~7.5重量の範囲が特に好ましい。印刷法による場合には、固形分濃度を6~15重量の範囲とし、それにより溶液粘度を8~50mPasの範囲とすることが特に好ましい。インクジェット法による場合には、固形分濃度を3~10重量の範囲とし、それにより、溶液粘度を3~15mPasの範囲とすることが特に好ましい。本発明の液晶配向剤を調製する際の温度は、好ましくは10°C~50°Cであり、より好ましくは20°C~30°Cである。<液晶表示素子の製造方法>本発明の液晶表示素子は、上記のような本発明の液晶配向剤から形成された液晶配向膜を具備するものである。本発明の液晶表示素子は、例えば以下のいずれかの方法によって製造することができる。従来から知られている動作モードの液晶表示素子は、例えば以下の工程1ないし3を経て製造することができる液晶表示素子の製造方法1。1本発明の液晶配向剤を用いて基板上に塗膜を形成する工程、2必要に応じて塗膜面にラビング処理を施す工程、および3一対の基板間に液晶を挟持して液晶セルを構成する工程。上記のようにして得られた液晶セルの両面に偏光板を配置することにより、液晶表示素子を製造することができる。また、PSAモードに代わる新しい表示モードの液晶表示素子は、例えば以下の工程1’ないし3’を経て製造することができる液晶表示素子の製造方法2。1’導電膜を有する一対の基板の該導電膜上に、それぞれ、本発明の液晶配向剤を塗布して塗膜を形成する工程、2’前記塗膜を形成した一対の基板を、液晶分子の層を介して前記塗膜が相対するように対向配置して液晶セルを構成する工程、および3’前記一対の基板の有する導電膜間に電圧を印加した状態で前記液晶セルに光照射する工程。そして上記のようにして得られた光照射後の液晶セルの両面に偏光板を配置することにより、液晶表示素子を製造することができる。以下、上記各製造方法について順に説明する。[液晶表示素子の製造方法1]液晶表示素子の製造方法1における工程1は、所望の動作モードによって使用基板が異なる。工程2および3は各動作モードに共通である。1先ず基板上に本発明の液晶配向剤を塗布し、次いで塗布面を加熱することにより基板上に塗膜を形成する。1-1TN型、STN型またはVA型液晶表示素子を製造する場合、パターニングされた透明導電膜が設けられている基板二枚を一対として、その各透明性導電膜形成面上に、本発明の液晶配向剤を、好ましくはオフセット印刷法、スピンコート法またはインクジェット印刷法によりそれぞれ塗布し、次いで、各塗布面を加熱することにより塗膜を形成する。ここに、基板としては、例えばフロートガラス、ソーダガラスなどのガラス;ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリ脂環式オレフィンなどのプラスチックからなる透明基板を用いることができる。基板の一面に設けられる透明導電膜としては、酸化スズSnO2からなるNESA膜米国PPG社登録商標、酸化インジウム-酸化スズIn2O3-SnO2からなるITO膜などを用いることができ、パターニングされた透明導電膜を得るには、例えばパターンなし透明導電膜を形成した後フォトエッチングによりパターンを形成する方法、透明導電膜を形成する際に所望のパターンを有するマスクを用いる方法などによることができる。液晶配向剤の塗布に際しては、基板表面および透明導電膜と塗膜との接着性をさらに良好にするために、基板表面のうち塗膜を形成するべき面に、官能性シラン化合物、官能性チタン化合物などを予め塗布する前処理を施しておいてもよい。液晶配向剤塗布後、塗布した配向剤の液垂れ防止などの目的で、好ましくは予備加熱プレベークが実施される。プレベーク温度は、好ましくは30~200°Cであり、より好ましくは40~150°Cであり、特に好ましくは40~100°Cである。プレベーク時間は好ましくは0.25~10分であり、より好ましくは0.5~5分である。その後、溶剤を完全に除去し、さらにポリオルガノシロキサンの製造において製造法1を採用した場合には残存するジカルボン酸を除去することを目的として、焼成ポストベーク工程が実施される。この焼成ポストベーク温度は、好ましくは80~300°Cであり、より好ましくは120~250°Cであるポストベーク時間は好ましくは5~200分であり、より好ましくは10~100分である。このようにして、形成される膜の膜厚は、好ましくは0.001~1μmであり、より好ましくは0.005~0.5μmである。1-2一方、IPS型液晶表示素子を製造する場合、櫛歯型にパターニングされた透明導電膜が設けられている基板の導電膜形成面と、導電膜が設けられていない対向基板の一面とに、本発明の液晶配向剤をそれぞれ塗布し、次いで各塗布面を加熱することにより塗膜を形成する。このとき使用される基板および透明導電膜の材質、透明導電膜のパターニング方法、基板の前処理、液晶配向剤の塗布方法および塗布後の加熱方法ならびに形成される塗膜の好ましい膜厚については上記1-1と同様である。2本発明の方法により製造される液晶表示素子がVA型の液晶表示素子である場合には、上記のようにして形成された塗膜をそのまま液晶配向膜として使用することができるが、所望に応じて次に述べるラビング処理を行った後に使用に供してもよい。一方、VA型以外の液晶表示素子を製造する場合には、上記のようにして形成された塗膜にラビング処理を施すことにより液晶配向膜とする。ラビング処理は、上記のようにして形成された塗膜面に対し、例えばナイロン、レーヨン、コットンなどの繊維からなる布を巻き付けたロールで一定方向に擦ることにより行うことができる。これにより、液晶分子の配向能が塗膜に付与されて液晶配向膜となる。さらに、上記のようにして形成された液晶配向膜に対し、例えば特許文献6特開平6-222366号公報および特許文献7特開平6-281937号公報に示されているような、液晶配向膜の一部に紫外線を照射することによって液晶配向膜の一部の領域のプレチルト角を変化させる処理、特許文献8特開平5-107544号公報に示されているような液晶配向膜表面の一部にレジスト膜を形成したうえで先のラビング処理と異なる方向にラビング処理を行った後にレジスト膜を除去する処理を行い、液晶配向膜が領域ごとに異なる液晶配向能を持つようにすることによって得られる液晶表示素子の視界特性を改善することなどが可能である。3上記のようにして液晶配向膜が形成された基板を2枚準備し、対向配置した2枚の基板間に液晶を配置することにより、液晶セルを製造する。ここで、塗膜に対してラビング処理を行った場合には、2枚の基板は、各塗膜におけるラビング方向が互いに所定の角度、例えば直交または逆平行となるように対向配置される。液晶セルを製造するには、例えば以下の2つの方法が挙げられる。第一の方法は、従来から知られている方法である。先ず、それぞれの液晶配向膜が対向するように間隙セルギャップを介して2枚の基板を対向配置し、2枚の基板の周辺部をシール剤を用いて貼り合わせ、基板表面およびシール剤により区画されたセルギャップ内に液晶を注入充填した後、注入孔を封止することにより、液晶セルを製造することができる。第二の方法は、ODFOneDropFill方式と呼ばれる手法である。液晶配向膜を形成した2枚の基板のうちの一方の基板上の所定の場所に例えば紫外光硬化性のシール材を塗布し、さらに液晶配向膜面上に液晶を滴下した後、液晶配向膜が対向するように他方の基板を貼り合わせ、次いで基板の全面に紫外光を照射してシール剤を硬化することにより、液晶セルを製造することができる。なお、本発明の液晶配向剤が、液晶配向性基を有するポリオルガノシロキサンを含有するものである場合、該液晶配向剤をVA型液晶表示素子の製造においてODF方式を採用した場合であってもODFムラの現れることがないから、本方式の適用に対して特に好適である。ここに、シール剤としては、例えば硬化剤およびスペーサーとしての酸化アルミニウム球を含有するエポキシ樹脂などを用いることができる。前記液晶としては、例えばネマティック型液晶、スメクティック型液晶などを用いることができ、これらのうちネマティック型液晶が好ましい。VA型液晶セルの場合、負の誘電異方性を有するネマティック型液晶が好ましく、例えばジシアノベンゼン系液晶、ピリダジン系液晶、シッフベース系液晶、アゾキシ系液晶、ビフェニル系液晶、フェニルシクロヘキサン系液晶などが用いられる。TN型液晶セルまたはSTN型液晶セルの場合には、正の誘電異方性を有するネマティック型液晶が好ましく、例えばビフェニル系液晶、フェニルシクロヘキサン系液晶、エステル系液晶、ターフェニル系液晶、ビフェニルシクロヘキサン系液晶、ピリミジン系液晶、ジオキサン系液晶、ビシクロオクタン系液晶、キュバン系液晶などが用いられる。これらの液晶に、例えばコレスチルクロライド、コレステリルノナエート、コレステリルカーボネートなどのコレステリック液晶;商品名C-15、CB-15メルク社製として販売されているようなカイラル剤;p-デシロキシベンジリデン-p-アミノ-2-メチルブチルシンナメートなどの強誘電性液晶などを、さらに添加して使用してもよい。いずれの方法による場合でも、上記のようにして製造した液晶セルにつき、さらに、用いた液晶が等方相をとる温度まで加熱した後、室温まで徐冷することにより、液晶充填時の流動配向を除去することが望ましい。そして、液晶セルの外側表面に偏光板を貼り合わせることにより、液晶表示素子を得ることができる。この偏光板としては、ポリビニルアルコールを延伸配向させながら、ヨウ素を吸収させたH膜と称される偏光膜を酢酸セルロース保護膜で挟んだ偏光板またはH膜そのものからなる偏光板を挙げることができる。[液晶表示素子の製造方法2]1’先ず導電膜を有する一対の基板の該導電膜上に、それぞれ、本発明の液晶配向剤を塗布して塗膜を形成する。形成後の塗膜は、これをそのまま次の工程2’に供することができるが、任意的に製造方法1における工程2のようなラビング処理を施してもよい。2’前記塗膜を形成した一対の基板を、液晶分子の層を介して前記塗膜が相対するように対向配置して液晶セルを構成する。これらの工程は、製造方法1における工程1ないし3と同様にして行うことができる。ここで使用される液晶分子としては、負の誘電異方性を有するネマティック型液晶が好ましく、例えばジシアノベンゼン系液晶、ピリダジン系液晶、シッフベース系液晶、アゾキシ系液晶、ビフェニル系液晶、フェニルシクロヘキサン系液晶などを用いることができる。液晶分子の層の厚さは、1~5μmとすることが好ましい。液晶分子の層の厚さは、1~5μmとすることが好ましい。そして3’前記一対の基板の有する導電膜間に電圧を印加した状態で前記液晶セルに光照射する。照射する光としては、例えば150~800nmの波長の光を含む紫外線および可視光線を用いることができるが、300~400nmの波長の光を含む紫外線が好ましい。照射光の光源としては、例えば低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、重水素ランプ、メタルハライドランプ、アルゴン共鳴ランプ、キセノンランプ、エキシマーレーザーなどを使用することができる。前記の好ましい波長領域の紫外線は、前記光源を、例えばフィルター、回折格子などと併用する手段などにより得ることができる。光の照射量としては、好ましくは1,000J/m2以上100,000J/m2未満であり、より好ましくは1,000~50,000J/m2である。従来知られているPSAモードの液晶表示素子の製造においては、100,000J/m2程度の光を照射することが必要であったが、本発明の方法においては、光照射量を50,000J/m2以下、さらに10,000J/m2以下とした場合であっても所望の液晶表示素子を得ることができ、液晶表示素子の製造コストの削減に資するほか、強い光の照射に起因する電気特性の低下、長期信頼性の低下を回避することができる。そして、上記のような処理を施した後の液晶セルの外側表面に偏光板を貼り合わせることにより、液晶表示素子を得ることができる。この偏光板は、製造方法1におけるのと同様のものを使用することができる。以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。以下の実施例において重量平均分子量Mwは、以下の条件におけるゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算値である。カラム:東ソー株製、TSKgelGRCXLII溶剤:テトラヒドロフラン温度:40°C圧力:68kgf/cm2<ポリオルガノシロキサンの合成1>合成例S-1-1温度計を備えた200mLの三口フラスコに、AC-SQTA1003-アクリロキシプロピルトリメトキシシランの加水分解縮合物、東亞合成株製33.0g、チオグリコール酸9.2gAC-SQTA100の有するケイ素原子に対して50モルに相当、アセトニトリル42.3gおよびトリエチルアミン20.2gを仕込み、50°Cで1時間反応を行った。反応終了後、系内の溶媒をブチルセロソルブBCで置換することにより、ポリオルガノシロキサンS-1-1を約20重量含有する溶液195gを得た。このポリオルガノシロキサンS-1-1のMwは5,200であった。合成例S-1-2およびS-1-3上記合成例S-1-1において、チオグリコール酸の使用量を表1に記載のとおりとし、表1に記載の量のステアリルメルカプタンを仕込み時にさらに添加したほかは合成例S-1-1と同様にして、ポリオルガノシロキサンS-1-2およびS-1-3を、それぞれ得た。これらのポリオルガノシロキサンのMwを表1に合わせて示した。上記表1において、二重結合を有するポリオルガノシロキサン欄のAC-SQとは、東亞合成株製のAC-SQTA100の意味である。表1におけるモル欄の数値は、AC-SQTA100の有するケイ素原子に対する使用割合である。<前駆ポリオルガノシロキサンA2の合成>合成例E-1撹拌機、温度計、滴下漏斗および還流冷却管を備えた反応容器に、シラン化合物として2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシランECETS250g50モル相当および3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランMTMS252g50モル相当、溶媒としてメチルイソブチルケトン502gおよび触媒としてトリエチルアミン50gを仕込み、室温で混合した。次いで、脱イオン水402gを滴下漏斗より30分かけて滴下した後、80°Cにおいて還流下で撹拌しつつ6時間反応を行った。反応終了後、有機層を取り出し、0.2重量硝酸アンモニウム水溶液によって洗浄後の水が中性になるまで洗浄した後、減圧下で溶媒および水を留去することにより、エポキシ構造を有するポリオルガノシロキサンEPS-1を粘調な透明液体として得た。このポリオルガノシロキサンEPS-1のMwは2,900であった。合成例E-2~E-4上記合成例E-1において、シラン化合物の種類および量をそれぞれ表2に記載のとおりとしたほかは、合成例E-1と同様の手法によってエポキシ構造を有するポリオルガノシロキサンEPS-2~EPS-4を得た。これらのポリオルガノシロキサンのMwを表2に合わせて示した。上記表2において、シラン化合物の略称は、それぞれ以下の意味である。ECETS:2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシランMTMS:3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランATMS:3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン<ポリオルガノシロキサンの合成2>合成例S-2-1400mLの三口フラスコに、エポキシ構造を有するポリオルガノシロキサンとして上記合成例E-1で合成したポリオルガノシロキサンEPS-1の23g、メチルイソブチルケトン148および液晶配向性基を有するカルボン酸として4-4-n-ペンチルシクロヘキシル安息香酸PCPA7.08gポリオルガノシロキサンEPS-1の有するケイ素原子に対して20モルに相当する。およびテトラブチルアンモニウムブロミド2.3gを仕込み、90°Cで8時間撹拌下に反応を行った。反応終了後、反応混合物にメタノールを加えて沈殿を生成させ、この沈殿物を酢酸エチルに溶解して得た溶液を3回水洗した後、溶媒を留去することにより、ポリオルガノシロキサンS-2-1の白色粉末20.3gを得た。このポリオルガノシロキサンS-2-1の重量平均分子量は4,800であった。合成例S-2-2~S-2-9上記合成例S-2-1において、エポキシ構造を有するポリオルガノシロキサンの種類ならびに液晶配向性基を有するカルボン酸の種類および量をそれぞれ表3に記載のとおりとしたほかは、合成例S-2-1と同様の手法によってエポキシ構造を有するポリオルガノシロキサンS-2-2~S-2-9を得た。なお、合成例S-2-3およびS-2-7においては、それぞれ、液晶配向性基を有するカルボン酸として2種類の化合物を併用した。これらのポリオルガノシロキサンのMwを表3に合わせて示した。上記表3において、カルボン酸の略称は、それぞれ以下の意味である。PCPA:4-4-n-ペンチルシクロヘキシル安息香酸HCSA:コハク酸モノコレスタニルエーテルOCTBA:4-n-オクチロキシ安息香酸PCCA:4-カルボキシ-4’-n-ペンチル-ビシクロヘキシル表3におけるモル欄の数値は、エポキシ構造を有するポリオルガノシロキサンの有するケイ素原子に対する使用割合である。<ポリオルガノシロキサンの合成3>合成例S-3-1温度計、還流管を備えた1L四つ口フラスコに2-メチル-2,4-ペンタンジオール23.0g、2-ブトキシエタノール7.7g、テトラエトキシシラン40.4gおよびn-オクタデシルトリエトキシシラン0.8gを投入し、撹拌して、アルコキシシランモノマーの溶液を調製した。この溶液に、予め別途に調製した2-メチル-2,4-ペンタンジオール11.5g、2-ブトキシエタノール3.8g、水10.8gおよびシュウ酸触媒0.2gからなるシュウ酸溶液を、室温にて30分かけて滴下し、滴下終了後さらに30分室温にて撹拌した。その後、還流下でさらに30分加熱した。上記反応混合物に、3-ウレイドプロピルトリエトキシシランの92重量メタノール溶液1.15g、2-メチル-2,4-ペンタンジオール0.48gおよび2-ブトキシエタノール0.16gからなる溶液を添加して、還流下でさらに30分加熱した。放冷後、得られた反応混合物にメタノールを加えて沈殿を生成させ、この沈殿物を酢酸エチルに溶解して得た溶液を3回水洗した後、溶媒を留去することにより、ポリオルガノシロキサンS-3-1の白色粉末30.2gを得た。このポリオルガノシロキサンS-3-1のMwは20,500であった。下記表4に、上記各合成例で得られたポリオルガノシロキサンのMwおよび有する官能基をまとめた。実施例1<印刷性評価用液晶配向剤の調製>上記合成例S-2-1で得たポリオルガノシロキサンS-2-1に、溶媒としてブチルセロソルブBCおよびプロピレングリコールモノフェニルエーテルPPhを加えて溶解し、溶媒組成がBC:PPh=40:60重量比、固形分濃度が8.0重量の溶液とした。この溶液を孔径1μmのフィルターを用いて濾過することにより、液晶配向剤を調製した。この液晶配向剤につき、E型粘度計を用いて25°Cにおける粘度を測定したところ、12.4mPasであった。<液晶セル製造用液晶配向剤の調製>上記印刷性評価用液晶配向剤の調製において、濾過前の溶液の固形分濃度を4.0重量としたほかは印刷性評価用液晶配向剤の調製を同様にして、液晶セル製造用液晶配向剤を得た。<オフセット印刷性の評価>上記で調製した印刷性評価用液晶配向剤を、オフセット式の液晶配向膜印刷機日本写真印刷株製を用いてアニックスロールへの液晶配向剤滴下量を往復15滴約0.15gの条件にて、ITO膜からなる透明電極付きガラス基板の透明電極面に塗布した。ここで上記の液晶配向剤滴下量は同型の印刷機において通常採用される滴下量往復30滴、約0.3gと比較して液量が少なく、より厳しい印刷条件である。液晶配向剤塗布後の基板を、80°Cに設定したホットプレート上で5分間加熱プレベークした後、熱循環式のクリーンオーブン内で180°Cにおいて30分間加熱ポストベークすることにより、膜厚が約100nmの塗膜液晶配向膜を形成した。目視および倍率20倍の光学顕微鏡により上記の塗膜の状態を観察し、以下の基準で印刷性面内均一性およびエッジ直線性を評価した。[面内均一性]優良:膜の表面が非常に均一なもの良好:膜の表面がおおむね均一であるが、ユズ肌ムラまたは線状ムラがわずかに発生したもの不良:ユズ肌ムラおよび線状ムラのうちの少なくとも一方が高頻度で発生したもの[エッジ直線性]優良:塗膜外縁部が直線状であり、その直線性が非常に良好であった場合良好:塗膜外縁部が直線状であり、その直線性が良好であった場合不良:塗膜の外縁部がギザギザであった場合<液晶セルの製造および評価>1液晶セルの製造上記で調製した液晶セル製造用液晶配向剤を、画素サイズが100μm×300μmであり、ライン/スペース幅がそれぞれ5μmであるITO電極パターンが形成されているITO電極基板のITO面側に、スピンコート法によって塗布した。液晶配向剤塗布後の基板を、80°Cに設定したホットプレート上で5分間加熱プレベークした後、熱循環式のクリーンオーブン内で180°Cにおいて30分間加熱ポストベークして膜厚が約100nmの塗膜液晶配向膜を形成した。この塗膜付きの基板を基板Aとした。次に、上記と同じ液晶セル製造用液晶配向剤を、パターンを有さないITO膜が形成された基板のITO面側に、スピンコート法によって塗布した。液晶配向剤塗布後の基板に対し、上記と同様にホットプレート上80°C5分間およびクリーンオーブン中180°C30分間の加熱を行い、膜厚が約100nmの塗膜液晶配向膜を形成した。この塗膜付きの基板を基板Bとした。上記で得た基板Aの塗膜面上に直径3μmの固着ビーズスペーサーを散布し、次いで加熱して該ビーズスペーサー塗膜面上に固定した。次いで基板Bの外周部へシール剤を塗布し、塗膜面上の所定の数箇所に液晶MLC-6608商品名、メルク社製を滴下した。ビーズスペーサーを固定した基板Aとシール剤を塗布し、液晶を滴下した基板Bとを、塗膜面を内側にして貼り合せた後、基板A側から基板の全面に紫外光を照射してシール剤を硬化して液晶セルを形成した後、ホットプレート上で120°Cにおいて60分間加熱することにより、電圧印加状態における光照射前の液晶セルを形成した。2電圧印加状態における光照射前の液晶セルの応答速度の評価上記で得た電圧印加状態における光照射前の液晶セルを、偏光板2枚によってクロスニコル状態となるように挟み、矩形波電圧周波数1kHz、±4Vを印加した際の液晶セルの輝度の時間変化をカメラに撮り込んだ。電圧無印加時の輝度を0とし、±4V印加時の輝度を100と設定し、輝度が10から90へ変化するまでに要した時間を応答速度とした。この応答速度を、光照射前の応答速度としてを表6に示した。3評価用の液晶セルの製造上記電圧印加状態における光照射前の液晶セルに対し、25°Cにおいて周波数60Hzの交流10Vの電圧を印加して液晶が駆動している状態で、光源としてメタルハライドランプを使用した紫外線照射装置を用いて紫外線を100,000J/m2の照射量にて照射した。この照射量は、波長365nm基準で計測される光量計を用いて計測した値である。4垂直配向性の評価上記評価用の液晶セルを、偏光板2枚によってクロスニコル状態となるように挟み、目視および顕微鏡により垂直配向不良部位がないか確認し、以下の基準で垂直配向性を評価した。優良:垂直配向不良部位が確認されなかった場合良好:垂直配向不良部位がわずかに確認された場合不良:垂直配向不良部位が多数確認された場合評価結果は表6に示した。5応答速度の評価上記評価用の液晶セルを用いて、上記2電圧印加状態における光照射前の液晶セルの応答速度の評価と同様の手法によって応答速度を測定した。この応答速度を、光照射後の応答速度としてを表6に示した。上記2で測定した応答速度と比較した場合に、評価用液晶セルの応答速度がより短くなっているほど、当該液晶配向剤はこの液晶セルの動作モードに適していると評価することができる。実施例2~6、13~15ならびに比較例1および2上記実施例1において、使用したポリオルガノシロキサンおよび溶媒の種類および量を、それぞれ表5に記載のとおりとしたほかは実施例1と同様にして、濃度の異なる2種類の液晶配向剤を調製し、これらを用いて評価を行った。評価結果は表6に示した。実施例4~6および13~15においては、溶媒として、BCおよびPPhのほかに、表5に記載した種類および割合のジオールを併用した。比較例1においては溶媒としてBCのみを、比較例2においてはBCおよび2-メチル-2,4-ペンタンジオールHGのみを、それぞれ用いた。実施例7<印刷性評価用液晶配向剤の調製>上記合成例S-1-1で得たポリオルガノシロキサンS-1-1を含有する溶液に、上記合成例S-2-1で得たポリオルガノシロキサンS-2-1を、表5に記載した量比で加え、さらに溶媒としてブチルセロソルブBC、プロピレングリコールモノフェニルエーテルPPhおよび2-メチル-2,4-ペンタンジオールHGを加えて、溶媒組成がBC:PPh:HG=40:30:30重量比、固形分濃度が8.0重量の溶液とした。この溶液を孔径1μmのフィルターを用いて濾過することにより、液晶配向剤を調製した。この液晶配向剤につき、E型粘度計を用いて25°Cにおける粘度を測定したところ、16.9mPasであった。<液晶セル製造用液晶配向剤の調製>上記印刷性評価用液晶配向剤の調製において、濾過前の溶液の固形分濃度を4.0重量としたほかは印刷性評価用液晶配向剤の調製を同様にして、液晶セル製造用液晶配向剤を得た。<評価>上記で調製した2種類の液晶配向剤を用いて実施例1と同様にして各種の評価を行った。評価結果は表6に示した。実施例8~12上記実施例7において、使用したポリオルガノシロキサン溶液状態で使用したものを含む。および溶媒の種類および量を、それぞれ表5に記載のとおりとしたほかは実施例7と同様にして、濃度の異なる2種類の液晶配向剤を調製し、これらを用いて評価を行った。評価結果は表6に示した。なお、実施例8および10においては各2種類ずつの、実施例9、11および12においては各3種類ずつのポリオルガノシロキサンを、表5に記載の混合比で併用した。実施例2および13~15の液晶配向剤に含有される重合体は重合性二重結合を有さず、実施例1における動作モードの液晶セルの製造には適さないため、同モードの液晶セルの製造および評価を行わなかった。比較例1においては、著しいハジキが発生してしまい、塗膜を形成することはできなかった。そのため、垂直配向性の評価、液晶セルの製造および評価は、これらを行うことができなかった。表5における溶媒の略称は、それぞれ以下の意味である。BC:ブチルセロソルブPPh:プロピレングリコールモノフェニルエーテルHG:2-メチル-2,4-ペンタンジオールBD:1,4-ブタンジオール"