"複数の事故種別のそれぞれについて、事故の検出タイミングが異なる複数の検出情報毎に、電力系統の安定度維持に必要な制御内容が決定された制御テーブルを記憶する制御テーブル記憶部と、系統事故発生時に、検出情報及び事故種別を含む事故情報の入力を受け付ける事故情報受付部と、前記事故情報受付部が受け付けた事故情報と、前記制御テーブル記憶部に記憶された制御テーブルとを照合する照合部と、前記照合部の照合結果に基づいて、前記制御テーブルにおける制御内容を選択する制御内容選択部と、を有することを特徴とする電力系統安定化システム。前記検出情報は、事故の検出方法及び事故の検出タイミングの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項1記載の電力系統安定化システム。前記検出情報は、事故の検出方法を含み、複数の前記検出方法を、それぞれの制御タイミングとともに記憶する検出方法記憶部と、前記検出方法記憶部に記憶された制御タイミングに基づいて、前記制御テーブルを設定する制御テーブル設定部と、を有することを特徴とする請求項1記載の電力系統安定化システム。前記制御テーブルは、過酷順位の低い事故種別における検出情報の制御内容が、これよりも過酷順位の高い事故種別における検出タイミングのより遅い検出情報の制御内容に包含されていることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の電力系統安定化システム。前記事故情報受付部が受け付けた複数の事故情報を記憶可能な事故情報記憶部と、前記事故情報記憶部に記憶される複数の事故情報のうち、最初に受け付けた事故情報を、前記制御テーブルとの照合対象として選択する事故情報選択部と、を有することを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の電力系統安定化システム。前記事故情報受付部が受け付けた複数の事故情報を記憶する事故情報記憶部を有し、前記制御テーブルには、各事故種別についての過酷さに関する情報が含まれ、前記制御テーブルに基づいて、前に受け付けた事故情報における事故種別と後に受け付けた事故情報における事故種別との過酷さを比較する事故種別比較部と、前記事故情報記憶部に記憶された複数の事故情報から、最初に受け付けた事故情報を、前記制御テーブルとの照合対象として選択した後、前記事故種別比較部によって、前に受け付けた事故情報における事故種別よりも過酷であると判定される毎に、当該過酷であると判定された事故種別を含む事故情報を、前記制御テーブルとの照合対象として選択する事故情報選択部と、を有することを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の電力系統安定化システム。コンピュータ又は電子回路が、複数の事故種別のそれぞれについて、事故検出タイミングが異なる複数の検出情報毎に、電力系統の安定度維持に必要な制御内容が決定された制御テーブルを記憶させる制御テーブル記憶処理と、系統事故発生時に、検出情報及び事故種別を含む事故情報の入力を受け付ける事故情報受付処理と、前記事故情報受付処理によって受け付けた事故情報と、前記制御テーブル記憶処理によって記憶された制御テーブルとを照合する照合処理と、前記照合処理による照合結果に基づいて、前記制御テーブルにおける制御内容を選択する制御内容選択処理と、を実行することを特徴とする電力系統安定化方法。コンピュータに、複数の事故種別のそれぞれについて、事故検出タイミングが異なる複数の検出情報毎に、電力系統の安定度維持に必要な制御内容が決定された制御テーブルを記憶させる制御テーブル記憶処理と、系統事故発生時に、検出情報及び事故種別を含む事故情報の入力を受け付ける事故情報受付処理と、前記事故情報受付処理によって受け付けた事故情報と、前記制御テーブル記憶処理によって記憶された制御テーブルとを照合する照合処理と、前記照合処理による照合結果に基づいて、前記制御テーブルにおける制御内容を選択する制御内容選択処理と、を実行させることを特徴とする電力系統安定化プログラム。ところで、電力系統安定化システムによる制御は、早期に事故を検出して制御タイミングを早くする程、事故波及の影響を小さく抑えられる。このため、制御タイミングが早い程、少ない制御量で安定化できる傾向がある。反対に、事故の検出が遅く、制御タイミングが遅くなる程、事故波及の影響が大きくなり、安定化のための制御量は多くなる傾向がある。一方、上記のように、従来の電力系統安定化システムでは、事故種別毎に一組の制御内容を設定していた。各事故種別は、検出タイミングが早い事故検出方法で検出された可能性もあるが、遅い事故検出方法で検出された可能性もある。このため、ある事故種別について一組の制御内容を設定しなければならないとすると、最も遅い検出方法で検出した場合でも、確実に安定化できる制御内容を設定しておく必要がある。しかし、このように最も遅い検出方法で検出した場合に合わせた制御内容は、制御量が多くなるため、過剰制御になる傾向があった。つまり、実際には、より早い検出方法で事故検出していた場合、少ない制御量で済むにもかかわらず、必要以上の制御量が選択されることになる。たとえば、図18に示した制御テーブルにおいては、事故種別1では発電機G1,G2,G3を電源制限する設定としている。これは、最も遅い検出方法で事故検出した場合でも安定化できる制御内容である。すると、より早い検出方法で事故検出した場合は、少ない制御量で安定化できる可能性がある。その場合、発電機G1、G2、G3を全て電源制限することは、過剰な制御ということになる。このような過剰制御の問題としては、たとえば、次のようなものがある。過剰な電源制限に起因した周波数異常や供給障害の発生必要以上に制御した発電設備等を復旧操作する運用者の負担増加以上のように、従来の事前演算型の電力系統安定化システムでは、事故種別毎に、一組の制御内容を設定していたため、過剰制御になる傾向にあった。本発明の実施形態は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、事故検出タイミング毎にそれぞれ制御内容を設定することによって、過剰制御を防止する電力系統安定化システム、電力系統安定化方法及び電力系統安定化プログラムを提供することにある。上記のような目的を達成するための実施形態は、以下の構成を有することを特徴とする電力系統安定化システムである。複数の事故種別のそれぞれについて、事故検出タイミングが異なる複数の検出情報毎に、電力系統の安定度維持に必要な制御内容が決定された制御テーブルを記憶する制御テーブル記憶部系統事故発生時に、検出情報及び事故種別を含む事故情報の入力を受け付ける事故情報受付部前記事故情報受付部が受け付けた事故情報と、前記制御テーブル記憶部に記憶された制御テーブルとを照合する照合部前記照合部の照合結果に基づいて、前記制御テーブルにおける制御内容を選択する制御内容選択部なお、本形態は、上記の各部の機能をコンピュータ又は電子回路により実現するための方法及びコンピュータに実行させるプログラムとして捉えることもできる。以上のような形態では、事故検出タイミング毎にそれぞれ制御内容を設定することによって、過剰制御を防止できる。[第1の実施形態][構成][1.全体構成]本実施形態の全体構成を、図1及び図2を参照して説明する。本実施形態は、オンライン事前演算型の電力系統安定化システムSの一例である。ただし、基本的な構成部分については、オフライン事前演算型とオンライン事前演算型とは同等である。なお、図2において、N1は電力系統、N2は給電情報網、1は発電機、2は母線、3は送電線若しくは変圧器、4は遮断器CB、5は電流計測器CT、6は電圧計測器VT、7は事故除去リレーシステム、8は通信設備を示す。本実施形態の電力系統安定化システムSは、図1及び図2に示すように、中央演算装置9、演算装置10、事故検出端末装置11、制御端末装置12等を有している。中央演算装置9、演算装置10、事故検出端末装置11及び制御端末装置12は、互いに通信設備通信ネットワーク及び送受信部等を含む8を介して、情報を送受信入出力可能に構成されている。なお、本実施形態において送受信される情報は、伝送遅延時間を管理あるいは伝送データにタイムスタンプを付与することによって、時刻とともに管理検出処理、生成処理、送受信処理、記憶処理等されることにより、各処理のタイミングを把握可能に構成されている。中央演算装置9は、通信設備8を介して給電情報網N2に接続されている。これにより、中央演算装置9は、給電情報網N2から系統情報をオンラインで入手して、演算により制御テーブルを設定することができる。このような中央演算装置9は、たとえば、給電指令所などに設置されることが多い。演算装置10は、中央演算装置9、事故検出端末装置11、制御端末装置12との通信可能な箇所に設置されている。これにより、演算装置10は、事故検出端末装置11から受信した事故情報を、中央演算装置9から入力された制御テーブルと照合して制御内容を決定し、制御端末装置12に出力することができる。このような演算装置10は、たとえば、事故検出端末装置11若しくは制御端末装置12と同じ場所に設置される場合もある。事故検出端末装置11は、たとえば、図2に示すように、送電系統における遮断器4、電流計測器5、電圧計測器6、事故除去リレーシステム7等に接続されている。なお、詳細な図示は省略するが、事故検出端末装置11には、上記の図20、図21及びこれに対応する説明において例示したような、各種の継電器要素91D等が実装可能に構成されている。これにより、事故検出端末装置11は、複数の事故検出方法以下、単に検出方法とするによって事故を検出し、事故種別を含む事故情報を生成して、演算装置10に出力可能に構成されている。このような事故検出端末装置9は、たとえば、変電所などに設置されることが多い。制御端末装置12は、たとえば、図2に示すように、発電機1が接続された系統における遮断器4、電流計測器5、電圧計測器6等に接続されている。これにより、制御端末装置12は、演算装置10において決定された制御内容に基づいて、遮断器4へ遮断指令を出力し、発電機の解列等の制御を行うことができる。このような制御端末装置12は、たとえば、発電所などに設置されることが多い。なお、上記の図1及び図2で例示した各装置は、仮想的に図示したものである。検出対象や制御対象の数や位置に応じて複数用意されてもよい。たとえば、複数の事故検出端末装置11からの事故情報に基づいて、演算装置10が処理を行うように構成してもよい。一つの事故検出端末装置11が管理する対象の数や種類も自由である。一つの制御端末装置12が制御する制御対象の数についても自由である。また、上記の各装置は、ディジタル形リレーあるいはコンピュータを所定のプログラムで制御することによって実現できる。このため、各装置を、別個のハードウェアで実現することも、共通のハードウェアで実現することも可能である。たとえば、演算装置10に、事故検出端末装置11若しくは制御端末装置12の機能を含めて構成することも可能である。また、たとえば、中央演算装置9に演算装置10の機能を含めて構成することも可能である。上記のプログラムは、ハードウェアを物理的に活用することで、以下に説明するような各手段及び各部の処理を実現するものである。このため、上記の装置構成はあくまでも例示であり、システムを構成するハードウェアが、以下の各手段及び各部のいずれの機能を担うかについて、特定の態様には限定されない。さらに、以下の各手段、各部の処理を実行する装置、方法、プログラム及びプログラムを記録した記録媒体等も、実施形態の一態様である。ハードウェアで処理する範囲、プログラムを含むソフトウェアで処理する範囲をどのように設定するかも、特定の態様には限定されない。たとえば、以下の各手段及び各部のいずれかを、それぞれの処理を実現する回路として構成することも可能である。[2.中央演算装置]中央演算装置9は、系統情報収集手段101、系統モデル作成手段102、解析条件設定手段103、安定度判定手段104等を有している。[2-1.系統情報収集手段]系統情報収集手段101は、電力系統の接続状態および電力の需給状態を、系統情報として給電情報網経由で収集する処理部である。電力系統の接続状態には、たとえば、送電線、変圧器の遮断器情報等が含まれる。電力の需給状態には、たとえば、発電機の有効および無効電力出力、負荷の有効および無効電力消費量、発電機および負荷母線の電圧、送電線、変圧器の有効および無効電力潮流等が含まれる。[2-2.系統モデル作成手段]系統モデル作成手段102は、系統情報収集手段101により収集された系統情報と、あらかじめ記憶部図示せずに記憶されている系統設備データ等に基づいて、現在の潮流状態を表わす解析用系統モデルを作成する処理部である。系統設備データには、たとえば、送電線、変圧器のインピーダンス、発電機の定数および制御系データ等が含まれる。[2-3.解析条件設定手段]解析条件設定手段103は、系統モデル作成手段102により作成された解析用系統モデルと、複数の想定事故種別データとに基づいて、複数の解析条件を設定する処理部である。この処理を実現するために、解析条件設定手段103は、系統モデル記憶部103a、想定事故種別記憶部103b、検出情報記憶部103c、解析条件設定部103d等を有している。系統モデル記憶部103aは、系統モデル作成手段102により作成された解析用系統モデルを記憶する記憶部である。想定事故種別記憶部103bは、想定される複数の事故種別データを記憶する記憶部である。検出情報記憶部103cは、系統事故の検出情報を記憶する記憶部である。検出情報には、たとえば、事故の検出方法が含まれる。さらに、本実施形態の検出情報記憶部103cには、各検出方法毎に設定された制御タイミングも記憶されている。制御タイミングは、各検出方法による検出タイミングと電力系統安定化システムSの動作時間によって決定されるタイミングである。たとえば、電力系統安定化システムSの動作時間を150msとする。ここでの動作時間とは、電力系統安定化システムSが系統事故を検出してから発電機の解列操作が完了するまでの時間とする。上記の例で示した検出方法1による検出タイミングが事故発生を起点として30ms後、検出方法2による検出タイミングが70ms後、検出方法3による検出タイミングが100ms後とする。すると、検出方法1の制御タイミングは事故発生を起点として180ms後、検出方法2による制御タイミングが220ms後、検出方法3による制御タイミングが250ms後になる。ただし、これらは一例に過ぎず、本実施形態が、これらの値に限定されるものではない。解析条件設定部103dは、上記の解析用系統モデル、想定事故種別データ、検出方法及び制御タイミング等に基づいて、複数の解析条件を設定する処理部である。本実施形態における解析条件には、たとえば、想定される複数の事故種別データについて、系統事故の検出方法毎に決定された電制容量に対応する電制発電機の組み合わせが含まれている。[2-4.安定度判定手段]安定度判定手段104は、上記の解析条件に基づいて過渡安定度計算を行ない、各解析条件に対する電力系統の安定度を判定し、各想定事故種別が発生した際に電力系統の安定度維持に必要な電制発電機を、制御テーブルとして設定する処理部である。この処理を実現するため、安定度判定手段104は、解析条件記憶部104a、過渡安定度計算部104b、安定度判定部104c、制御テーブル設定部104d等を有している。解析条件記憶部104aは、解析条件設定手段103により設定された各解析条件を記憶する記憶部である。過渡安定度計算部104bは、解析条件記憶部104aに記憶されている各解析条件に対して、過渡安定度計算を行なう処理部である。過渡安定度計算は、系統事故が発生した時に起こる各発電機の動揺をシミュレーションする計算である。事故後、時間の経過により発電機間の相対位相角差が拡大する程、安定度は低くなる。このため、制御タイミングが早い解析条件のときの安定度は比較的高く、安定度維持に必要な制御量は少なくなる傾向にある。一方、制御タイミングが遅い解析条件のときは制御量が多くなる傾向にある。安定度判定部104cは、過渡安定度計算部104bによる計算結果を用いて、各解析条件に対する安定度を判定し、各想定事故種別が発生した際に電力系統の安定度維持に必要な電制発電機を、事故の検出方法毎に求める処理部である。制御テーブル設定部104dは、安定度判定部104cの判定結果を、制御テーブルとして設定する処理部である。本実施形態においては、各事故種別について、複数の検出方法毎に制御内容電制発電機の組み合わせが決定された制御テーブルが作成される。たとえば、図3に示すように、各事故種別1~n毎に、検出方法1~3に応じた制御内容が設定されたテーブルが作成される。[3.演算装置]演算装置10は、制御内容決定手段105等を有している。制御内容決定手段105は、検出された事故情報に応じて、電制発電機を決定する処理部である。この処理を実現するため、制御内容決定手段105は、制御テーブル記憶部105a、事故情報受付部105b、設定時間記憶部105c、事故情報記憶部105d、時間計測部105e、事故情報選択部105f、事故種別照合部105g、検出方法照合部105h、制御内容選択部105i等を有している。制御テーブル記憶部105aは、安定度判定手段104において設定された制御テーブルを記憶する記憶部である。事故情報受付部105bは、事故検出端末装置11から送信される事故情報を受け付ける処理部である。設定時間記憶部105cは、初めに事故情報を受信した時点を起点として、事故情報受付部105bが事故情報を受け付ける設定時間Tmaxを記憶する記憶部である。事故情報記憶部105dは、事故情報受付部105bが受け付けた事故情報を記憶する記憶部である。時間計測部105eは、初めに事故情報を受信した時点からの時間を計測し、設定時間記憶部105cに記憶された設定時間Tmaxが経過した場合に計測を終了する処理部である。事故情報選択部105fは、事故情報記憶部105dに記憶される事故情報のうち、設定時間Tmaxの初めに受信した事故情報を選択する処理部である。事故種別照合部105gは、選択された事故情報における事故種別について、制御テーブルとの照合を行う処理部である。検出方法照合部105hは、事故種別照合部105gによる照合を前提として、事故種別における検出方法について、制御テーブルとの照合を行う処理部である。これら事故種別照合部105g及び検出方法照合部105iの機能を含む処理部を、照合部として捉えることができる。制御内容選択部105iは、検出方法照合部105hの照合結果に基づいて、制御内容を選択する処理部である。[4.事故検出端末装置]事故検出端末装置11は、事故情報検出手段106等を有している。事故情報検出手段106は、電力系統に事故が発生したことを起動条件とし、事故の検出情報毎に事故種別等を判定して事故を検出する処理部である。この処理を実現するため、事故情報検出手段106は、事故検出部106a、検出情報判定部106b、事故種別判定部106c、事故情報生成部106d等を有している。事故検出部106aは、外部から入力された信号に基づいて、電力系統の事故の発生を検出する処理部である。検出情報判定部106bは、事故の検出情報を判定する処理部である。本実施形態においては、検出情報として、たとえば、事故を検出した際に用いられた検出方法が判定される。このため、検出情報判定部は、検出方法判定部として捉えることができる。事故種別判定部106cは、外部から入力された信号に基づいて、事故種別を判定する処理部である。事故情報生成部106dは、制御内容決定手段105へ出力する事故情報を生成する処理部である。事故情報は、事故種別を含む。本実施形態の事故情報としては、たとえば、検出された事故の事故種別に、当該事故を検出した検出方法を付加したものが生成される。このような事故情報の一例を図4に示す。なお、各検出方法による事故検出の手法の具体例は、上記の図21、図22及びこれに対応する説明で示した通りである。ただし、本実施形態においては、複数の検出方法毎に事故情報が生成されて送信される。このため、一つの系統事故が発生したとき、制御内容決定手段105は、複数回、事故情報を受信することになる。[5.制御端末装置]制御端末装置12は、制御手段107を有している。制御手段107は、制御内容決定手段105により決定された制御内容に応じて、電源制限等の制御を行う処理部である。たとえば、電制対象となる発電機に対応する遮断器4へ開動作指示を出力することにより、発電機を電力系統から解列することができる。[6.記憶部]上記の各装置には、図示はしないが、上記で明示的に示した記憶部の他に、各装置において送受信入出力、検出、生成等される情報など、電力系統安定化システムSの処理に必要な各種の情報を記憶する記憶部が構成されている。この記憶部に記憶される情報には、各手段、各部の処理のための演算式、パラメータ、基準値しきい値等を含む等も含まれている。[7.入力部]上記各装置には、図示はしないが、入力部が接続されている。この入力部は、電力系統安定化システムSに必要な情報上記の各種情報を含むの入力、処理の選択や指示等を行う構成部である。入力部としては、たとえば、スイッチ、タッチパネル表示装置に構成されたものを含む、キーボード、マウス等が考えられる。ただし、現在又は将来において利用可能なあらゆる入力装置を含む。[8.出力部]上記各装置には、図示はしないが、出力部が接続されている。この出力部は、電気量情報、事故情報、動作情報、設定情報等、電力系統安定化システムSにおける処理の対象となる情報を、運用者等のユーザが認識可能となるように出力する構成部である。この出力部としては、たとえば、表示装置、プリンタ等が考えられる。ただし、現在又は将来において利用可能なあらゆる出力装置を含む。[作用]以上のような構成を有する本実施形態の作用を説明する。[1.制御テーブルの設定]まず、本実施形態では、上記のように、系統情報収集手段101によって収集された系統情報に基づいて、系統モデル作成手段102による解析用系統モデルの作成、解析条件設定手段103による解析条件の設定、安定度判定手段104による制御テーブルの設定が行われる。なお、系統情報は、時事刻々と変化しており、これに応じて、適切な制御量も変化する。このため、系統情報収集手段101、系統モデル作成手段102、解析条件設定手段103、安定度判定手段104において、収集、設定、計算、判定、記憶等される情報も、所定の周期若しくは必要な情報の入力を待って更新されるものとする。したがって、制御テーブルも、常時、最適なものが設定される。[2.事故の検出]そして、系統事故が発生すると、事故情報検出手段106における事故検出部106aが、系統情報に基づいて事故を検出する。本実施形態においては、事故情報検出手段106は、検出方法毎に事故検出を行い、それぞれの事故種別及び検出方法を含む事故情報を出力する。このような事故検出のロジックの一例を、図5に示す。すなわち、本実施形態においては、事故検出部106aが事故を検出する毎に、検出情報判定部106bによる検出方法の判定及び事故種別判定部106cによる事故種別の判定が行われる。そして、事故情報生成部106dは、事故種別の情報に、当該事故種別を検出した検出方法を付加した事故情報を生成する図4参照。かかる事故情報は、送受信部により演算装置10に送信される。[3.制御内容の決定]次に、事故情報検出手段106から事故情報の入力を受けた演算装置10における処理の手順を、図7のフローチャートを参照して説明する。まず、前提として、制御内容決定手段105における制御テーブル記憶部105aは、上記のように安定度判定手段104から送信される情報により、記憶される制御テーブルを適宜更新している。この状態で、事故情報受付部105bは、事故情報の入力を待っているステップ70のNO。事故が発生すると、事故情報検出手段106から送信された事故情報を、事故情報受付部105bが受け付けるステップ70のYES。受け付けられた事故情報は、事故情報記憶部105dに記憶されるステップ71。時間計測部105eは、時間計測中でない場合ステップ72のNO、最初の事故情報を受信したものとして、時間計測を開始するステップ73。事故情報選択部105fは、最初に受信して、事故情報記憶部105dに記憶された事故情報を選択するステップ74。事故種別照合部105gは、選択された事故情報における事故種別と制御テーブルとの照合を行うステップ75。この照合により一致すると判定された事故種別について、検出方法照合部105hは、事故の検出方法と制御テーブルとの照合を行うステップ76。制御内容選択部105iは、検出方法照合部105hにより、検出方法が一致すると判定された項目における制御内容を選択するステップ77。選択された制御内容は、送受信部によって、制御端末装置12に出力されるステップ78。制御端末装置12においては、制御手段107が、選択された制御内容により決定された電制発電機の解列を指示する。また、事故情報の受け付けと記憶が行われた場合にステップ70のYES、ステップ71、時間計測部105eが既に時間計測中ならばステップ72のYES、最初でない事故情報を受信したものとして、その事故情報による照合等は行われない。つまり、事故情報受付部105bは、その後の事故種別の入力を待つステップ70のNO。さらに、事故情報の受け付けと記憶が行われた場合にステップ70のYES、ステップ71、時間計測部105eが時間計測中でないならばステップ72のNO、最初の事故情報を受信したものとして、ステップ73以降の処理が行われる。つまり、受信時間計測部105eは、時間の計測開始から設定時間Tmaxが経過したと判定した場合、時間計測を終了している図6の左のTmax参照。このため、その後に初めて受信した事故情報は、最初の事故情報の受信となる。したがって、この事故情報に基づいて、新たに制御内容決定処理が行われる図6の右のTmax参照。上記のように、事故情報検出手段106は、異なる検出タイミングによる複数の検出方法を用いて事故を検出し、その都度、事故種別及び検出方法を含む事故情報を送信する。このため、図6に示すように、制御内容決定手段105は、一つの系統事故が発生したときに、複数回、事故情報を受信することになる。本実施形態においては、上記のように、初めに事故情報を受信した時点を起点として、あらかじめ設定した時間Tmaxの間で、初めに受信した事故情報に対してのみ制御テーブルの照合を行い、後に受信した事故情報に対しては制御テーブルの照合は行わない。これにより、本実施形態は、最も早いタイミングでの検出方法で検出した事故種別に対してのみ、制御を行う。[効果]以上のような本実施形態によれば、系統事故の事故種別のみならず、検出タイミングが異なる検出方法に応じて、制御内容を決定することができる。このため、従来、遅いタイミングでの検出に合わせて、過剰制御となっていたケースであっても、より早いタイミングでの検出に適した制御を実現でき、過剰制御が防止される。したがって、本実施形態では、過剰制御に起因する周波数異常や供給障害を防止し、電力系統における電力供給の信頼度を向上させることができる。また、過剰に制御した発電設備などの復旧操作や、電力系統安定化システムSの動作解析の機会を削減することができ、運用者の負担が軽減される。なお、上記の実施形態では、事故が発生すると、制御内容決定手段105は、複数回事故情報を受信することになる。このため、上記のように、制御内容決定手段105は、受信する複数回の事故情報の中から、制御内容の決定に必要な事故情報を選択する必要がある。しかし、事故情報検出手段106が、事故検出部106aが初めに検出した事故についてのみ、事故情報を送信するようにしてもよい。この場合には、事故情報を選択する処理は不要となり、制御内容決定手段105における処理を、図8のフローチャートに示すように、簡略化することができる。つまり、事故が発生すると、事故情報検出手段106から送信された事故情報を、事故情報受付部105bが受け付けるステップ80のYES。受け付けられた事故情報は、事故情報記憶部105dに記憶されるステップ81。事故種別照合部105gは、記憶された事故情報における事故種別と制御テーブルとの照合を行うステップ82。この照合により一致すると判定された事故種別について、検出方法照合部105hは、事故の検出方法と制御テーブルとの照合を行うステップ83。制御内容選択部105iは、検出方法照合部105hにより、検出方法が一致すると判定された項目における制御内容を選択するステップ84。選択された制御内容は、送受信部によって、制御端末装置12に出力されるステップ85。したがって、かかる態様を採用した場合、図9に示すように、上記の構成のうち、設定時間記憶部105c、時間計測部105e、事故情報選択部105fについては、省略することも可能である。[第2の実施形態][構成]本実施形態は、基本的には、上記の第1の実施形態と同様の構成である。ただし、本実施形態における制御内容決定手段105は、図10に示すように、事故種別比較部105jを有している。この事故種別比較部105jは、事故情報を複数回受信した場合に、先に受信した事故情報と後に受信した事故情報における事故種別の過酷さを比較する処理部である。また、事故情報選択部105fは、事故種別比較部105jが、後に受信した事故情報の事故種別の方がより過酷であると判定した場合に、後に受信した事故情報を、事故種別照合部105g、検出方法照合部105hによる照合の対象として選択する機能を有している。なお、事故種別の過酷さとは、電力系統に及ぼす影響の大きさである。たとえば、3φ4LGは、2φ3LGより厳しい、といった各事故種別の相対的な順位で与えることができる。想定される事故種別を過酷な順番に並べた一例を、図11に示す。この例は,2回線送電線を対象にした事故種別である。図11に示すように、想定する事故種別の中では事故種別13φ4LGが過酷順位1で最も影響が大きく、事故種別n1φ1LGが過酷順位nで最も影響の小さい事故種別となっている。本実施形態においては、想定事故種別記憶部103bに記憶される事故種別データに、このような事故種別の過酷さに応じた順位が付与されている。そして、かかる順位が付与された事故種別データが、制御テーブル設定部104dが設定する制御テーブルに反映されるものとする。[作用]以上のような本実施形態の作用を説明する。まず、前提として、上記と同様の手順で、制御テーブルの生成及び事故の検出が行われる。ただし、制御テーブルには、過酷さの順位が反映されている。次に、事故情報検出手段106から事故情報の入力を受けた演算装置10における処理の手順を、図12のフローチャートを参照して説明する。まず、前提として、制御内容決定手段105における制御テーブル記憶部105aは、上記のように安定度判定手段104から送信される情報により、記憶される制御テーブルを適宜更新している。この状態で、事故情報受付部105bは、事故種別の入力を待っているステップ1201のNO。事故が発生すると、事故検出端末装置11から送信された事故情報を、事故情報受付部105bが受け付けるステップ1201のYES。受け付けられた事故種別は、事故情報記憶部105dに記憶されるステップ1202。事故種別照合部105gは、記憶された事故情報における事故種別と制御テーブルとの照合を行うステップ1203。この照合により一致すると判定された事故種別について、検出方法照合部105hは、検出方法と制御テーブルとの照合を行うステップ1204。制御内容選択部105iは、検出方法照合部105hにより、検出方法が一致すると判定された項目における制御内容を選択するステップ1205。選択された制御内容は、送受信部によって、制御端末装置12に出力されるステップ1206。制御端末装置12においては、制御手段107が、選択された制御内容により決定された電制発電機の解列を指示する。時間計測部105eが、事故種別を受信した時点から、設定時間Tmaxが経過していないと判定した場合ステップ1207のNO、事故情報受付部105bは、その後の事故情報の入力を待つステップ1208のNO。事故情報の入力があった場合、事故情報受付部105bが受け付けるステップ1208のYES。受け付けられた事故情報は、事故情報記憶部105dに記憶されるステップ1209。このように、続けて事故情報を受信した場合、事故種別比較部105jは、制御テーブルに基づいて、初めに受信した事故情報と後に受信した事故情報の事故種別の過酷さを比較するステップ1210。事故種別比較部105jが、初めに受信した事故種別よりも過酷な事故種別であると判断した場合ステップ1211のYES、事故情報選択部105fが、後に受信した事故情報を選択するステップ1212。そして、後に受信した事故情報に対しても、上記のような照合処理、制御内容の選択、制御内容の出力処理を行うステップ1203~1206。さらに、続けて事故情報を受信した場合,前に受信した複数の事故情報と後に受信した事故情報の事故種別を比較し、前に受信した事故種別よりも過酷な事故種別である場合は、後に受信した事故情報に対して、制御テーブルの照合を行うステップ1207~1212、1203~1206。なお、事故種別比較部105jが、後に受信した事故種別が前に受信した事故種別よりも過酷でない同じ場合も含むと判断した場合ステップ1211のNO、あらためて照合は行わず、ステップ1207の処理に進む。制御内容決定手段105は、このような処理を、時間計測部105eが事故種別を受信した時点を起点として、設定時間Tmaxが経過したと判定するステップ1207のYESまでの間、事故情報を受信する度に繰り返し行う。たとえば、事故情報検出手段106から初めに受信した事故情報の事故種別が事故種別2検出方法1、次に受信した事故情報の事故種別が事故種別1検出方法2、最後に受信した事故種別1検出方法3であった場合、制御手段107によって、以下の制御が行われる。すなわち、事故種別2の制御G1電源制限の後、続けて事故種別1検出方法2の制御G1にG2を追加した電源制限が行われる。[効果]以上のような本実施形態によれば、複数の検出方法の中で、最も早いタイミングで検出できる検出方法によっては、正しく事故検出できなかった場合であっても、他の検出方法によって正しく検出した事故情報に基づいて、適切な制御が行われる。したがって、本実施形態では、複数の検出方法によって、確実に事故検出して制御を行うことが可能となり、上記の実施形態に加えて、さらに電力系統安定化システムSの信頼性を向上できる。たとえば、最も早いタイミングで検出した事故情報の取り込み不良などが生じた場合であっても、正しく事故検出できないような事態を防止できる。[第3の実施形態]本実施形態は、上記の第2の実施形態における制御テーブルの設定に関するものである。すなわち、本実施形態においては、安定度判定手段104における制御テーブル設定部104dが、検出方法毎の検出タイミングの早さに応じて、電制発電機が包含関係を持つように、制御テーブルを設定する構成となっている。ここで、包含関係とは、少ない制御量の制御内容が、それより多い制御量の制御内容に含まれる関係のことをいう。本実施形態では、上記の包含関係を持つように制御テーブルが設定される。このため、制御テーブルにおいては、過酷順位の低い事故種別であって検出タイミングの早い検出方法の制御内容が、より過酷な事故種別であって検出タイミングがより遅い検出方法の制御内容に含まれるように、制御内容が決定されている。たとえば、図3に示すように制御テーブルが設定され、上記の検出方法1T1、検出方法2T2、検出方法3T3の順番で事故検出する場合を想定する。この場合、事故種別2の検出方法1の制御内容G1電源制限は、より過酷な事故種別1で検出タイミングの遅い検出方法2の制御内容G1,G2電源制限および検出方法3の制御内容G1,G2,G3電源制限に含まれている。他の事故種別においても同様の関係となっている。以上のように制御テーブルが設定されていることにより、本実施形態では、次のような作用効果が得られる。たとえば、事故情報検出手段106から、制御内容決定手段105が、事故情報として、初めに検出方法1で検出した事故種別2を受信し、次に検出方法2で検出した事故種別1を受信した場合を想定する。この場合、上記の第2の実施形態で示した処理手順によって、制御内容選択部105iは、事故種別2の制御内容を選択した後、続けて事故種別1の制御内容を選択する。これにより、制御手段107は、初めに事故種別2を受信した時点で発電機G1を電源制限し、遅れて事故種別1を受信した時点で発電機G2を追加で電源制限することになる。これは、検出方法1では事故を正しく検出できず、事故種別2と誤って判定した場合であっても、検出方法2によって事故種別1を正しく検出できる。このため、事故検出タイミングに応じた適切な制御である発電機G1とG2の電源制限が実施できることになる。以上の通り、本実施形態では、複数の検出方法の中で、最も早いタイミングで検出できる検出方法によって、正しく事故検出できずに事故種別の判定を誤った場合であっても、他の検出方法によって正しく検出した事故種別に基づいて、追加制御が可能となる。これにより、一つの系統事故を複数の事故種別として検出した場合であっても、過剰制御となることを防止できる。[第4の実施形態][構成]本実施形態は、基本的には、上記の第1の実施形態と同様の構成である。ただし、本実施形態は、解析条件設定手段103の検出情報記憶部103cに記憶される検出情報として、複数の検出タイミングが含まれている。ここで、検出タイミングとは、たとえば、事故発生のタイミングT0から事故検出のタイミングまでの経過時間である。そして、制御テーブル設定部104dが設定する制御テーブルは、各想定事故種別について、それぞれ系統事故の検出タイミング毎に、制御内容が設定される。このような制御テーブルの例を、図13に示す。なお、図13の例では、一つの事故種別について、それぞれ3つの事故検出タイミングの制御内容を設定している。しかし、3つに限定されるものではなく、想定される事故検出タイミングの数だけ設定できる。また、本実施形態においては、図14に示すように、制御内容決定手段105が、検出タイミング照合部105kを有している。検出タイミング照合部105kは、事故種別照合部105gによる照合を前提として、当該事故種別における検出タイミングについて、制御テーブルとの照合を行う処理部である。これらの事故種別照合部105g及び検出タイミング照合部105kの機能を含む処理部を、照合部として捉えることができる。制御内容選択部105iは、検出タイミング照合部105kの照合結果に基づいて、制御内容を選択する。さらに、本実施形態の事故情報検出手段106における検出情報判定部106bは、検出情報として、事故の検出タイミングを判定する機能を有している。このため、検出情報判定部は、検出タイミング判定部として捉えることができる。事故の検出タイミングは、事故の発生タイミングから事故の検出までの時間である。事故の発生タイミングT0は、たとえば、有効電力変化継電器要素91Dなどの動作により検出できる。事故の検出は、各検出方法に対応する動作信号などにより行われる。検出情報判定部106bは、事故の発生タイミングから検出までの時間を計測することにより、検出タイミングを判定する。事故情報生成部106dは、検出された事故の事故種別に、判定された検出タイミング検出情報を付加した事故情報を生成する。このような事故情報の一例を、図15に示す。なお、ここでは、検出方法については特定しない。また、複数の検出方法があっても、それぞれについて事故検出タイミングの判定が行われる。[作用]以上のような本実施形態の作用を説明する。まず、前提として、上記と同様の手順で、制御テーブルの生成及び事故の検出が行われる。ただし、制御テーブルは、上記のように、各想定事故種別について、複数の検出タイミング毎に、制御内容が設定されている。また、系統事故が発生すると、事故情報検出手段106における事故検出部106aが、系統情報に基づいて事故を検出する。このとき、検出情報判定部106bが、事故検出のタイミングを判定する。そして、事故情報生成部106dが、事故種別に検出タイミングを付加した事故情報を生成し、これを送受信部が送信する。このように、事故情報検出手段106から事故情報の入力を受けた演算装置10における処理の手順を、図16のフローチャートを参照して説明する。まず、前提として、制御内容決定手段105aにおける制御テーブル記憶部105aは、上記のように安定度判定手段104から送信される情報により、記憶される制御テーブルを適宜更新している。この状態で、事故情報受付部105bは、事故種別の入力を待っているステップ1601のNO。事故が発生すると、事故情報検出手段106から送信された事故情報を、事故情報受付部105bが受け付けるステップ1601のYES。受け付けられた事故情報は、事故情報記憶部105dに記憶されるステップ1602。事故種別照合部105gは、記憶された事故情報の事故種別と制御テーブルとの照合を行うステップ1603。この照合により一致すると判定された事故種別について、検出タイミング照合部105kは、検出タイミングとテーブルとの照合を行うステップ1604。制御内容選択部105iは、検出タイミング照合部105kにより、検出タイミングが一致すると判定された項目における制御内容を選択するステップ1605。選択された制御内容は、送受信部によって、制御端末装置12に出力されるステップ1606。制御端末装置12の制御手段107は、選択された制御内容により決定された電制発電機の解列を指示する。たとえば、事故情報検出手段106から受信した事故種別が事故種別1で,事故検出タイミングxがT1を超えてT2以下の範囲にあるときを想定する。この場合、検出タイミング照合部105kは、図13に示す制御テーブルと照合して、事故種別1の事故検出タイミングT2に該当すると判定する。そして、制御内容選択部105iが、当該検出タイミングT2に対応する制御内容を選択し、発電機G1とG2を電制発電機として決定する。[効果]以上のような本実施形態によれば、系統事故の検出方法に係わらず、事故検出タイミングに応じた制御が可能となる。これは、たとえば、同じ検出方法であっても、異なる検出タイミングとなる場合があり、その場合にも、検出タイミングに応じた適切な制御が可能となることを意味する。さらに、あらかじめ個々の検出方法を把握していなくても、検出タイミングの設定によって、適切な制御が可能となることを意味する。このため、たとえば、様々な要素からの検出方法が含まれるシステムの場合などであっても、設定等を容易に行うことができる。特に、後備保護の事故除去リレーシステムの動作など、様々な態様の事故検出が想定される場合であっても、検出タイミングの設定によって、容易に適切な制御が実現できる。なお、本実施形態と上記の第2の実施形態を組み合わせて、設定時間中に受信した複数の事故情報について、前に受信した事故情報よりも、後に受信した事故情報が過酷である場合に、後に受信した事故情報に基づいて、追加制御を行うように構成してもよい。これにより、本実施形態の作用効果に加えて、第2の実施形態の作用効果も得られる。これは、たとえば、図17に示すように、制御内容決定手段105が有する検出タイミング照合部105kが、図12のフローチャートのステップ1203において、検出タイミングの照合を行うことによって実現できる。[他の実施形態]1上記の各装置のみならず、各手段、各部についても、共通のハードウェアにおいて実現してもよいし、通信ネットワークで接続された複数のハードウェアによって実現してもよい。たとえば、上記の各種の記憶部のいずれかを、独立したサーバにより構成してもよい。2上記の各種の記憶部は、典型的には、内蔵された若しくは外部接続された各種メモリ、ハードディスク、光ディスク等により構成できる。ただし、記憶部としては、現在又は将来において利用可能なあらゆる記憶媒体を利用可能である。演算に用いるレジスタ等も、記憶部として捉えることができる。すでに情報が記憶された記憶媒体を、読み取り装置に装着することにより、演算に利用可能となる態様でもよい。記憶の態様も、長時間記憶が保持される態様のみならず、処理のために一時的に記憶され、短時間で消去若しくは更新される態様も含まれる。3各部を回路として実現する場合、たとえば、各機能を実現するASICやCPU等のICチップその他の周辺回路によって構成したり、複数の機能を集約したシステムLSIによって構成する等、種々考えられるものであり、特定のものには限定されない。4通信ネットワークは、情報の送受信が可能な伝送路伝送回線を広く含む。伝送路としては、有線若しくは無線のあらゆる伝送媒体を適用可能であり、どのようなLANやWANを経由するか若しくは経由しないかは問わない。通信プロトコルについても、現在又は将来において利用可能なあらゆるものを適用可能である。通信ネットワークのノードを構成する要素間での同期の方法も自由である。たとえば、一般的なサンプリング同期制御は、ノード主局、従局間の伝送路の上りと下りの伝送遅延時間のゆらぎが小さくほぼ一定であることを前提として、互いに送信したタイミングフラグの受信タイミングのズレから、同一タイミングとなるように補正制御している。また、NTPやGPS等により同期制御を行うこともできる。5実施形態に用いられる情報の具体的な内容、値は自由であり、特定の内容、数値には限定されない。実施形態において、値に対する大小判断、一致不一致の判断等において、以上、以下として値を含めるように判断するか、より大きい超える、より小さい超えないとして値を含めないように判断するかも自由である。系統モデル作成、解析条件設定、安定度判定等のための演算の手法も特定のものには限定されず、現在又は将来において利用可能なあらゆる手法が含まれる。制御テーブルについても、その作成の手法は問わない。何らかの方法によって、外部から入力されたものが、制御テーブル記憶部に記憶されていれば、本実施形態の制御内容決定処理は可能となる。たとえば、あらかじめユーザが作成した制御テーブル若しくは外部の演算装置が作成した制御テーブルを、入力して用いることもできる。このため、本実施形態は、オフライン事前演算型のシステムとしても、シミュレーション用のシステムとしても構成可能である。6本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"