自然エネルギーを用いて発電された電力又は電力系統から供給される電力を蓄電池に充電させる充電制御と、電気機器又は電気設備に電力を供給するために前記蓄電池の放電を許可する放電許可制御とを行う充放電制御装置であって、停電の予兆を示す情報を取得する情報取得手段と、前記取得された情報で表される予兆に基づいて、前記電気機器又は前記電気設備へ停電中に供給される電力を前記蓄電池に対してどの程度緊急に充電させる必要があるかを示す緊急度を計算する計算手段と、前記計算された緊急度に応じて前記充電制御及び前記放電許可制御のいずれか1つ以上を前記蓄電池に対して行う制御手段と、を備える、ことを特徴とする充放電制御装置。前記制御手段は、前記計算された緊急度が低い場合には、前記計算された緊急度が高い場合よりも長期間に亘って前記放電許可制御を行う、ことを特徴とする請求項1に記載の充放電制御装置。前記取得された情報で表される予兆に基づいて前記停電が発生する発生時期を予測する予測手段、をさらに備え、前記情報取得手段は、前記蓄電池の蓄電量を表す情報をさらに取得し、前記計算手段は、前記取得された情報で表される蓄電量から所定の目的蓄電量まで前記蓄電池の蓄電量を増加させるために要する充電時間に対する、前記予測された停電の発生時期までの猶予時間の比率が小さいほど前記緊急度を高く計算する、ことを特徴とする請求項2に記載の充放電制御装置。前記予測手段は、前記取得された情報で表される予兆に基づいて前記停電が発生する可能性を特定し、前記計算手段は、前記予測された可能性が低いほど前記緊急度を低く計算する、ことを特徴とする請求項3に記載の充放電制御装置。前記制御手段は、前記取得された情報で表される蓄電量に基づいて、前記停電の発生時期までに前記蓄電池の蓄電量を前記目的蓄電量まで増加させることができるか否かを判定し、前記目的蓄電量まで前記蓄電池の蓄電量を増加させることができると判定した期間において前記放電許可制御を行う、ことを特徴とする請求項3又は4に記載の充放電制御装置。前記蓄電池は、電気自動車に搭載され、前記電気自動車を利用する予定を管理する管理手段を、さらに備え、前記制御手段は、前記管理手段で管理される予定の内で、前記予測された停電の発生時期までの予定に基づいて、前記電気自動車の利用による前記蓄電池の蓄電量の減少量を計算し、前記取得された情報で表される蓄電量と前記計算された減少量とに基づいて、前記停電の発生時期までに前記蓄電池の蓄電量を前記目的蓄電量まで増加させることができると判定した期間において前記放電許可制御を行う、ことを特徴とする請求項5に記載の充放電制御装置。前記電気自動車の使用者に対して情報を表示する情報表示手段をさらに備え、前記制御手段は、前記取得された情報で表される蓄電量と前記計算された減少量とに基づいて、前記停電の発生時期までに前記蓄電池の蓄電量を前記目的蓄電量まで増加させることができないと判定した場合に、前記電気自動車の使用を控えるように促す表示を行うように前記情報表示手段を制御する、ことを特徴とする請求項6に記載の充放電制御装置。自然エネルギーを用いて発電された電力又は電力系統から供給される電力を蓄電池に充電させる充電制御と、電気機器又は電気設備に電力を供給するために前記蓄電池の放電を許可する放電許可制御とを行う充放電制御装置のコンピュータを、停電の予兆を示す情報を取得する情報取得手段、前記取得された情報で表される予兆に基づいて、前記電気機器又は前記電気設備へ停電中に供給される電力を前記蓄電池に対してどの程度緊急に充電させる必要があるかを示す緊急度を計算する計算手段、前記計算された緊急度に応じて前記充電制御及び前記放電許可制御のいずれか1つ以上を前記蓄電池に対して行う制御手段、として機能させる、ことを特徴とする充放電制御プログラム。自然エネルギーを用いて発電された電力又は電力系統から供給される電力を蓄電池に充電させる充電制御と、電気機器又は電気設備に電力を供給するために前記蓄電池の放電を許可する放電許可制御とを行う充放電制御方法であって、停電の予兆を示す情報を取得する情報取得ステップと、前記取得された情報で表される予兆に基づいて、前記電気機器又は前記電気設備へ停電中に供給される電力を前記蓄電池に対してどの程度緊急に充電させる必要があるかを示す緊急度を計算する計算ステップと、前記計算された緊急度に応じて前記充電制御及び前記放電許可制御のいずれか1つ以上を前記蓄電池に対して行う制御ステップと、を有する、ことを特徴とする充放電制御方法。しかしながら、特許文献1に開示された技術では、例えば、災害の発生により電力系統からのエネルギー供給が停止つまり、停電することに備えてエネルギー蓄積装置のエネルギー蓄積量を増加させると、エネルギー蓄積装置のエネルギー放出が制限されてしまう。このため、エネルギー負荷を生じる電気機器又は電気設備のランニングコストが増加してしまうという問題があった。本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電気機器又は電気設備のランニングコストの増加を抑制しながら停電に備えて電力を蓄電池に蓄積させることができる充放電制御装置、充放電制御プログラム、及び充放電制御方法を提供することにある。上記目的を達成するため、本発明に係る充放電制御装置は、自然エネルギーを用いて発電された電力又は電力系統から供給される電力を蓄電池に充電させる充電制御と、電気機器又は電気設備に電力を供給するために前記蓄電池の放電を許可する放電許可制御とを行う充放電制御装置であって、停電の予兆を示す情報を取得する情報取得手段と、前記取得された情報で表される予兆に基づいて、前記電気機器又は前記電気設備へ停電中に供給される電力を前記蓄電池に対してどの程度緊急に充電させる必要があるかを示す緊急度を計算する計算手段と、前記計算された緊急度に応じて前記充電制御及び前記放電許可制御のいずれか1つ以上を前記蓄電池に対して行う制御手段と、を備える。本発明に係る充放電制御装置、充放電制御プログラム、及び充放電制御方法によれば、電気機器又は電気設備のランニングコストの増加を抑制しながら停電に備えて電力を蓄電池に蓄積させることができる。<実施形態1>以下、本発明の実施形態1に係る充放電制御装置190について、添付図面を参照しつつ説明する。本実施形態に係る充放電制御装置190は、図1に示すような充放電システム1を構成し、電気自動車Rに搭載された蓄電池220の充電及び放電を制御する。尚、蓄電池220は、必ずしも電気自動車Rに搭載される必要はなく、例えば、据置型であっても良い。充放電システム1は、住宅Hに設置され、充放電制御装置190の他に、太陽光発電モジュール110、パワーコンディショナ120、分電盤130、電気機器140、及び電気設備150で構成される。太陽光発電モジュール110は、光エネルギーを電力に変換する太陽光発電装置である。太陽光発電モジュール100で発電された電力は、電力線L1を介してパワーコンディショナ120へ供給される。尚、充放電システム1は、太陽光発電モジュール110の代わりに、風力、地熱、又は潮力などの自然エネルギーを用いて電力を発電する発電モジュールを備えても良い。パワーコンディショナ120は、太陽光発電モジュール110と電力線L1を介して接続し、分電盤130と電力線L2a及びL2bを介して接続している、また、パワーコンディショナ120は、不図示の充放電ケーブルを構成する電力線L2cを介して電気自動車Rに搭載された充放電装置210に接続している。パワーコンディショナ120は、太陽光発電モジュール110の発電電力が電気機器140及び電気設備150の総消費電力よりも多い場合に、電気自動車Rに搭載された充放電装置210のモードを蓄電池220に対して充電を行う充電モードに切り替えた後に、太陽光発電モジュール110の余剰電力を充放電装置210へ供給する。これに対して、太陽光発電モジュール110の発電電力が電気機器140及び電気設備150の総消費電力よりも少ない場合に、放電を許可されていることを表す信号を充放電装置210から取得すると、パワーコンディショナ120は、蓄電池220を放電させる放電モードに充放電装置210のモードを切り替えた後に、蓄電池220から放電された電力を、分電盤130を介して電気機器140及び電気設備150へ供給する。すなわち、充放電システム1は、太陽光発電モジュール110の発電電力が電気機器140及び電気設備150の総消費電力よりも多くなると、太陽光発電モジュール110の余剰電力を蓄電池220へ蓄積し、太陽光発電モジュール110の発電電力が電気機器140及び電気設備150の総消費電力よりも少なくなると、蓄電池220の放電により生じた電力を電気機器140及び電気設備150へ供給する。このようにして、充放電システム1は、電気機器140及び電気設備150のランニングコストつまり、電力系統から供給される電力に対する電気代を削減している。また、太陽光発電モジュール110の発電電力が電気機器140及び電気設備150の総消費電力よりも少ない場合であっても、充放電装置210が充電モードであることを表す信号を充放電装置210から取得すると、パワーコンディショナ120は、分電盤130を介して電力系統から供給される電力を充放電装置210へ供給する。さらに、太陽光発電モジュール110の発電電力が、電気機器140及び電気設備150の総消費電力よりも少ない場合であっても、充放電装置210が放電を抑制されていることを表す信号を充放電装置210から取得すると、パワーコンディショナ120は、充放電装置210を放電モードとせず、電力系統から供給される電力を電気機器140及び電気設備150へ供給させる。このように、充放電システム1は、充放電装置210に対して蓄電池220の放電を抑制したり、充放電装置210に対して電力系統から供給される電力を蓄電池220に充電させたりすることで、蓄電池220の蓄電量が最低蓄電量を下回らないように制御する。電気自動車を使用できる状態に維持したり、停電時に電気機器140及び電気設備150に対して供給される電力を確保したりするためである。分電盤130は、電力線L2aを介してパワーコンディショナ120から供給される電力を電気機器140及び電気設備150へ分配する。また、分電盤130は、電力線L3を介して電力系統から供給される電力をパワーコンディショナ120、電気機器140、及び電気設備150へ分配する。電気機器140は、例えば、炊飯器、電子レンジ、ドライヤー、掃除機、洗濯機、及びテレビなどを含む。電気設備150は、例えば、照明、換気扇、エアーコンディショナー、及びIHInductionHeatingクッキングヒーターなどを含む。充放電制御装置190は、電気自動車Rの充放電装置210と充放電ケーブルを構成する通信ケーブルを介して接続すると共に、コンピュータ通信網以下単に、通信網という10を介してサーバ300と接続する。充放電制御装置190は、サーバ300から停電の予兆を表す予兆情報を受信し、受信した予兆情報に基づいて電気自動車Rの蓄電池220を充電するように充放電装置210を制御する充電制御と、蓄電池220を放電させることを充放電装置210に許可する放電許可制御とを行う。ここで、停電は、災害により生じる場合があるので、停電の予兆は、災害が生じる予兆を含む。また、災害は、気象災害と、地震災害とを含む。気象災害は、台風、低気圧、又は前線の通過や雷雨の発生などの自然現象により引き起こされる水害、風害、塩害、豪雨災害、及び土砂災害を含む。このため、ある地域において停電が生じる予兆は、当該地域において自然災害を引きこすおそれのある台風等の通過や雷雨の発生といった自然現象の発生や自然現象が発生すると予報されることを含む。すなわち、予兆情報は、災害を引き起こすことがある自然現象の発生地域や、自然現象の発生が予想される地域及び時期を表す情報を含む。具体的には、予兆情報は、台風の位置と、当該台風の暴風域に含まれると予想される地域と、当該地域が暴風域に含まれると予想される時期とを表す台風情報を含む。また、予兆情報は、雷雨が発生すると予想される地域と、当該雷雨が発生すると予想される時期以下、雷雨発生予想時期というとを表す雷雨情報を含む。また、地震という自然現象は、群発的に発生したり、火山の噴火により引き起こされたりする。このため、ある地域において停電が生じる予兆は、当該地域において地震災害を引きこすおそれのある群発地震や火山の噴火といった自然現象が、当該地域又は当該地域から予め定められた範囲の地域で生じることを含む。すなわち、予兆情報は、災害を引き起こすことがある自然現象の発生した地域及び時期を表す情報を含む。具体的には、予兆情報は、群発地震の発生した地域と、当該地震が発生した時期と、群発地震の発生頻度の変化とを表す地震情報を含む。充放電制御装置190は、図2に示すようなCPUCentralProcessingUnit190a、ROMReadOnlyMemory190b、RAMRandomAccessMemory190c、ハードディスク190d、第1通信回路190f、第2通信回路190g、LCDLiquidCrystalDisplay190i、及び操作ボタン190jで構成される。CPU190aは、ROM190b又はハードディスク190dに保存されたプログラムに従ってソフトウェア処理を実行することで、充放電制御装置190の全体制御を行う。RAM190cは、CPU190aによるプログラムの実行時において、処理対象とする情報つまり、データを一時的に記憶する。ハードディスク190dは、各種の情報つまり、データを保存した表つまり、テーブルを記憶する。尚、充放電制御装置190は、ハードディスク190dの代わりに、フラッシュメモリを備えても良い。第1通信回路190fは、充放電ケーブルを介して接続する充放電装置210との間でデータを通信する。第2通信回路190gは、通信網10を介して接続するサーバ100との間でデータを通信する。LCD190iは、CPU190aから出力された信号に応じた表示を行う。操作ボタン190jは、ユーザの操作に応じた信号を入力する。図2に示す充放電制御装置190のCPU190aは、図3の充放電制御処理を実行することで、図4に示すような停電発生予測部193及び緊急度計算部194として機能し、ハードディスク190dと協働することで情報記憶部191として機能する。また、CPU190aは、第1通信回路190fと協働することで情報取得部192として機能し、第2通信回路190gと協働することで制御部195として機能する。図3の充放電制御処理について説明する前に、充放電制御処理で使用されるテーブルについて、図5から図7を参照しながら説明する。情報記憶部191は、図5に示すような緊急度テーブルを記憶している。緊急度テーブルには、停電が発生する可能性以下、停電発生可能性というの大きさを表す可能性情報と、T2/T1比の大きさを表す比率情報と、停電発生可能性が当該可能性情報で表される大きさであり、T2/T1比が当該比率情報で表される大きさである場合における緊急度の高さを表す緊急度情報とが対応付けられて保存されている。ここで、停電発生可能性の大きさは、大きいか、中ぐらいか、小さいか以下、それぞれ大、中、及び小というで表される。停電発生可能性が大、中、及び小であるとは、それぞれ停電発生確率が以下の式1から3を満たすことをいう。停電発生確率≧閾値A1閾値A>停電発生確率≧閾値B2閾値B>停電発生確率3また、T2/T1比とは、蓄電池220の蓄電量を目的蓄電量にするまでに要する充電時間T1に対する停電の発生が予測される期間以下、停電発生予測期間というまでの猶予時間T2の比をいう。尚、目的蓄電量は、上記の最低蓄電量よりも多い蓄電量であって、停電時に電気機器140及び電気設備150へ電力を供給するために蓄電池220へ蓄積させる蓄電量をいう。本実施形態において、目的蓄電量は満充電量であるとして説明を行うがこれに限定される訳ではなく、当業者は、実験により好適な目的蓄電量を定めることができる。T2/T1比の大きさは、大きいか、中ぐらいか、小さいかで表される。ここで、T2/T1比が大きい場合には、T2はT1に比べて長いので、以下、T2/T1比が長であるという。同様に、T2/T1比が中ぐらいの場合には、T2/T1比が中であるといい、T2/T1比が小さい場合には、T2/T1比が短であるという。具体的には、T2/T1比が長、中、及び短であるとは、それぞれT2/T1比が以下の式4から6を満たすことをいう。T2/T1比≧閾値C4閾値C>T2/T1比≧閾値D5閾値D>T2/T1比6緊急度とは、電気機器140又は電気設備150へ停電中に供給される電力を蓄電池220に対してどの程度緊急に蓄電させる必要があるかを示す指標であり、緊急度が高くなるほどより緊急に蓄電させる必要があることを示す。また、緊急度の高さは、高い、中ぐらい、及び低い以下、高、中、及び低と表すで表される。緊急度が高、中、及び低であるとは、それぞれ緊急度が以下の式7から9を満たすことをいう。緊急度≧閾値E7閾値E>緊急度≧閾値F8閾値F>緊急度9但し、閾値Aから閾値Fを表す情報は、情報記憶部191に予め記憶されている。本実施形態において、閾値Cは値2であり、閾値Dは値1であるとして説明するが、これに限定される訳ではなく、当業者は好適な値を実験により定めることができる。同様に、当業者は、閾値A及び閾値B並びに閾値E及び閾値Fの好適な値を実験により定めることができる。ここで、高、中、及び低で表される緊急度の高さは、T2/T1比の値及び停電発生確率に基づいて算出された緊急度が上記式7から8のいずれを満足するかに基づいて決定しても良いし、図5の緊急度テーブルに示すような長、中、及び短で表されるT2/T1比の大きさ及び大、中、及び小で表される停電発生可能性の大きさに基づいて決定しても良い。尚、図5の緊急度テーブルでは、同じ行であればつまり、表されるT2/T1比が同じであれば、より小さい停電発生可能性を表す列と交わる位置ほど、より高い緊急度を表す情報が保存されている。また、同じ列であればつまり、表される停電発生可能性が同じであれば、より小さいT2/T1比を表す行と交わる位置ほど、より高い緊急度を表す情報が保存されている。情報記憶部191は、図6に示すような制御テーブルを記憶している。制御テーブルには、緊急度の高さを表す緊急度情報と、蓄電池220の蓄電量が目的蓄電量本実施形態では、満充電量であるのか満充電量でないのか以下、非満充電量というを表す蓄電量情報と、充放電装置210のモードを表すモード情報と、緊急度が当該緊急度情報で表される高さであり、蓄電池220の蓄電量が当該蓄電量情報で表される蓄電量であり、充放電装置210のモードが当該モード情報で表されるモードである場合に実行される制御内容を表す制御情報とが対応付けられて保存されている。尚、充放電装置210のモードには、上記充電モード、上記放電モード、及び放電も充電も行わない蓄電モードがある。具体的には、緊急度が高であることを表す緊急度情報と、蓄電量が満充電量であることを表す蓄電量情報と、蓄電池220の放電を抑制するように充放電装置210を制御すること以下、放電抑制制御というを表す制御情報とが対応付けられている。これは、蓄電池220の蓄電量を満充電量のまま維持することで、電気機器140及び電気設備150へ停電時に供給される電力を最大限確保するためである。また、緊急度が高であることを表す緊急度情報と、蓄電量が非満充電量であることを表す蓄電量情報と、充放電装置210のモードが充電モードであることを表すモード情報と、充電モードを継続するように充放電装置210を制御すること以下、充電モード継続制御というを表す制御情報とが対応付けられている。これは、充電モードを継続することで、停電の発生前に可能な限り電力を蓄電池220に蓄積させるためである。さらに、緊急度が高であることを表す緊急度情報と、蓄電量が非満充電量であることを表す蓄電量情報と、充放電装置210のモードが蓄電モード又は放電モードであることを表すモード情報と、充放電装置210のモードを充電モードに切り替えるように充放電装置210を制御した後に以下、充電モード切替制御という、充電モード継続制御を行うことを表す制御情報とが対応付けられている。これは、充放電装置210に対して蓄電池220の放電を中止させると共に、蓄電池220の充電を開始させることで、停電の発生前に可能な限り電力を蓄電池220に蓄積させるためである。さらに、緊急度が中であることを表す緊急度情報と、蓄電量が満充電量であることを表す蓄電量情報と、停電発生予測期間までに蓄電池220の蓄電量を満充電量とできるという条件が成立する場合に充放電装置210に対して放電を許可する制御以下、条件付放電許可制御というを表す制御情報とが対応付けられている。同様に、緊急度が中であることを表す緊急度情報と、蓄電量が非満充電量であることを表す蓄電量情報と、充放電装置210のモードが蓄電モード又は放電モードであることを表すモード情報と、条件付放電許可制御を表す制御情報とが対応付けられている。これらは、停電発生予測期間までに、電気機器140及び電気設備150へ停電時に供給される電力を蓄電池220に蓄積させながら、蓄電池220の放電により電気代削減効果というユーザメリットを確保するためである。また、緊急度が中であることを表す緊急度情報と、蓄電量が非満充電量であることを表す蓄電量情報と、充放電装置210のモードが充電モードであることを表すモード情報と、充電モード継続制御を表す制御情報とが対応付けられている。これは、充放電装置210のモードが充電モードである場合には、太陽光発電モジュール110の発電電力が電気機器140及び電気設備150の総消費電力よりも多く、蓄電池220を放電させる必要性に乏しいためである。さらに、緊急度が低であることを表す緊急度情報と、パワーコンディショナ120の制御に従って充放電をするように充放電装置210を制御する通常時制御を表す制御情報とが対応付けられている。すなわち、緊急度が高の場合は放電が抑制されつまり、放電抑制制御が行われ、緊急度が中の場合は上記条件を満足する場合に限り放電が許可されつまり、条件付放電許可制御が行われ、緊急度が低の場合は上記条件に関わらず放電が許可されるつまり、通常時制御が行われるので、緊急度が低くなるほど、長期間に亘って放電制御が行われる。情報記憶部191は、図7に示すような実行頻度テーブルを記憶している。実行頻度テーブルには、停電発生可能性の大きさを表す情報と、図6に保存された制御内容が実行される頻度以下、実行頻度というを表す情報及び実行される間隔以下、実行間隔というを表す情報とが対応付けられて保存されている。実行頻度テーブルには、大きい停電発生可能性を表す情報ほど、多い実行頻度を表す情報及び短い実行間隔を表す情報と対応付けられている。これは、停電発生可能性が大きい程、計算される緊急度は高く、緊急度が高い程、長い時間に亘り蓄電池220の放電を抑制する制御が行われ、ユーザメリットが低下するためである。すなわち、停電発生可能性が大きい程、制御の実行間隔を短くすることで、停電発生可能性が変化した場合に、より短時間でユーザメリットを低下させることがある制御を終了し、変化後の停電発生可能性に応じた制御を開始するためである。図3の充放電制御処理を開始すると、図4の情報取得部192は、図1のサーバ300から予兆情報を取得するステップS01。次に、図4の停電発生予測部193は、ステップS01で取得された予兆情報に基づいて停電発生可能性の大きさが大、中、及び小のいずれであるかを特定するステップS02。具体的には、停電発生予測部193は、情報記憶部191から当該充放電制御装置190の設置された位置以下、設置位置というを表す情報を読み出す。次に、取得された予兆情報が台風情報である場合には、当該予兆情報に基づいて、設置位置と台風の位置との距離が遠いほど停電発生可能性が小さくなるように停電発生確率を計算する。また、取得された予兆情報が雷雨情報である場合には、停電発生予測部193は、当該予兆情報に基づいて、設置位置と雷雨の発生が予想される地域との距離が遠いほど停電発生可能性が小さくなるように停電発生確率を計算する。さらに、取得された予兆情報が地震情報である場合には、停電発生予測部193は、当該予兆情報に基づいて、設置位置と群発地震が発生した地域以下、地震発生地域というとの距離が遠いほど停電発生可能性が小さくなるように停電発生確率を計算する。また、これに限定される訳ではなく、停電発生予測部193は、群発地震の発生頻度が上昇しているほど、停電発生可能性が大きくなるように停電発生確率を計算しても良い。さらに、停電発生予測部193は、設置位置と地震発生地域との距離と、群発地震の発生頻度との双方に基づいて停電発生可能性を計算しても良い。ステップS02の後に、停電発生予測部193は、予兆情報に基づき停電発生時期を予測するステップS03。具体的には、ステップS01で取得された予兆情報が、台風情報である場合には、停電発生予測部193は、充放電制御装置190の設置位置が暴風域に含まれると予想される時期を停電発生予測時期とする。また、予兆情報が、雷雨情報である場合には、停電発生予測部193は、雷雨の発生が予想される時期を停電発生予測時期とする。さらに、予兆情報が地震情報である場合には、停電発生予測部193は、例えば、OSOperatingSystemからシステム時刻を取得し、取得されたシステム時刻から所定時間後例えば、12時間後又は24時間後などの時刻を停電発生予測時期の開始時刻とする。尚、この所定時間を表す情報は、情報記憶部191に予め記憶されており、所定時間の好適な値は、当業者が実験により定めることができる。ステップS03の後に、図4の情報取得部192は、図1の充放電装置210から、蓄電池220の蓄電量を表す蓄電量情報を取得するステップS04。尚、充放電装置210は、例えば、蓄電池220の端子間電圧などに基づいて蓄電池220の蓄電量を特定しても良い。ステップS04の後に、緊急度計算部194は、蓄電量情報に基づき充電時間T1を計算するステップS05。具体的には、緊急度計算部194は、情報記憶部191からパワーコンディショナ120による蓄電池220の充電電力を表す情報を読み出す。次に、緊急度計算部194は、蓄電池220の蓄電容量つまり、満充電量を表す情報を情報記憶部191から読み出す。その後、緊急度計算部194は、読み出された情報で表される充電電力で蓄電池220を充電する場合に、ステップS04で取得された蓄電量情報で表される蓄電量つまり、残量から目的蓄電量つまり、蓄電容量まで蓄電量を増加させるのに要する充電時間T1を、以下の式10を用いて計算する。充電時間T1=蓄電容量-残量/充電電力10ステップS05の後に、緊急度計算部194は、OSからシステム時刻を取得し、取得したシステム時刻から停電発生時期の開始時刻までの時間を猶予時間T2として計算するステップS06。その後、緊急度計算部194は、ステップS05で計算した充電時間T1に対するステップS06で計算した猶予時間T2の比つまり、T2/T1比を計算する。次に、緊急度計算部194は、図5の緊急度テーブルから、計算されたT2/T1の長さつまり、長、中、及び短、と、ステップS02で特定した停電発生可能性の大きさ大、中、及び小とに基づいて緊急度の高さを計算するステップS07。具体例としては、緊急度計算部194は、T2/T1比が短であり、停電発生可能性が大である場合には、T2/T1比が短であることを表す行と、停電発生可能性が大であること表す列とが交わる位置に保存された情報で表される高を緊急度の高さとする。次に、情報取得部191は、電気自動車Rの充放電装置210から、充放電装置210のモードを表すモード情報を取得するステップS08。その後、制御部195は、図6の制御テーブルから、ステップS07で計算された緊急度の高さを表す緊急度情報と、ステップS04で取得された蓄電量情報と、ステップS08で取得されたモード情報とに対応付けて保存された情報を取得し、取得された情報で表される制御内容を蓄電池220に対して行う制御内容以下、蓄電制御内容というと決定するステップS09。次に、制御部195は、図7の実行頻度テーブルにおける、ステップS07で計算された緊急度の大きさを表す行に保存された情報を取得し、取得された情報で表される実行間隔を停電の発生を予測する間隔以下、停電発生予測間隔というとする。その後、制御部195は、OSからシステム時刻を取得し、システム時刻から停電発生予測間隔だけ後の時刻まで、ステップS03で予測された停電発生時期が終了するまで、及び実際に停電発生が発生する時刻までのいずれか最も早い時刻までを制御期間とし、制御期間が終了するまでステップS09で決定された蓄電制御内容で蓄電池220を制御するステップS10。その後、ステップS01から上記処理が繰り返される。次に、図3のステップS07において計算された緊急度が中であり、ステップS04で取得された情報で表される蓄電量が満充電量である場合に、ステップS10で実行される条件付放電許可制御の一例について、図8を参照しながら説明する。時刻tnにおいて、制御部195は、条件付放電許可制御を開始すると、停電発生予測時期の開始時刻tsから予め定められたマージン時間Tmだけ前の時刻ts’を計算する。尚、マージン時間Tmを表す情報は、情報記憶部191に予め記憶されており、当業者は、マージン時間Tmの好適な値を実験により定めることができる。次に、制御部195は、時刻tnから充電を継続した場合に、時刻ts’において丁度満充電量となる蓄電量Cnを、ステップS05で読み出した情報で表される充電電力に基づいて計算する。その後、制御部195は、時刻tnと蓄電量Cnとで定まる点Pnと、時刻ts’と満充電量Cfとで定まる点Pfとを結ぶ直線lmを計算する。次に、制御部195は、時刻tnから蓄電池220の蓄電量が直線lmを初めて下回る時刻tcまでの間、充放電装置210に対して蓄電池220の放電を許可する放電許可制御を行う。蓄電量が直線lmを上回っている限り、時刻tsまでに蓄電池220の蓄電量を満充電量まで増加させることができるためである。図8の例では、時刻tnから時刻tcまでの間において、太陽光発電モジュール110の発電電力が電気機器140及び電気設備150の総消費電力よりも少ないため、図1のパワーコンディショナ120により充放電装置210が放電モードに制御され、蓄電池220の放電が行われている。また、制御部195は、時刻tcにおいて、充放電装置210のモードを充電モードに切り替える充電モード切替制御を行った後に、蓄電池220の蓄電量が満充電量となるまでの間、充放電装置210のモードを充電モードに維持する充電モード継続制御つまり、充電制御を行う。時刻tsまでに蓄電池220の蓄電量を満充電量まで増加させるためである。その後、蓄電池220の蓄電量が満充電量となるとつまり、時刻ts’から、制御部195は、制御期間が終了するまで、充放電装置210による蓄電池220の放電を抑制する放電抑制制御を行う。停電の発生時において電気機器140及び電気設備150に対して供給される電力を蓄電池220に最大限蓄電させた状態を維持するためである。次に、図3のステップS07において計算された緊急度が中であり、ステップS04で取得された情報で表される蓄電量が非満充電量であり、ステップS08で取得された情報で表されるモードが蓄電モードである場合に、ステップS10で実行される条件付放電許可制御の一例について、図9を参照しながら説明する。制御部195は、上記と同様に、停電発生予測時期の開始時刻tsからマージン時間Tmだけ前の時刻ts’を計算し、蓄電量Cnを計算する。その後、制御部195は、時刻tnと蓄電量Cnとで定まる点Pnと、時刻ts’と満充電量Cfとで定まる点Pfとを結ぶ直線lmを計算する。次に、制御部195は、上記と同様に、時刻tnから蓄電池220の蓄電量が直線lmを初めて下回る時刻tcまでの間、放電許可制御を行う。図9の例では、時刻tnから時刻tpまでの間において、太陽光発電モジュール110の発電電力が電気機器140及び電気設備150の総消費電力を上回るため、図1のパワーコンディショナ120により充放電装置210が充電モードに制御され、蓄電池220の充電が行われている。その後、時刻tpから時刻tcまでの間において、太陽光発電モジュール110の発電電力が電気機器140及び電気設備150の総消費電力よりも下回るため、パワーコンディショナ120により充放電装置210が放電モードに制御され、蓄電池220の放電が行われている。その後、制御部195は、時刻tcにおいて、上記と同様に、充電モード切替制御を行った後に、蓄電池220の蓄電量が満充電量となるまでの間、充電モード継続制御を行う。次に、蓄電池220の蓄電量が満充電量となる時刻ts’から、制御部195は、制御期間が終了するまで放電抑制制御を行う。これらの構成によれば、緊急度に応じて蓄電池220を充電させる制御及び放電許可制御のいずれか1つ以上を充放電装置210に対して行うので、従来よりも電気機器140及び電気設備150におけるランニングコストつまり、電気代の増加を抑制しながら停電に備えて電力を蓄電池220に蓄積させることができる。また、蓄電池220の放電を許可しながら、停電時において電気機器140及び電気設備150に供給する電力を蓄電池220へ確実に蓄積させるために必要な蓄電池220の蓄電容量を従来よりも小さくできる。このため、充放電システム1の製造コストを低下させることができる。またこれらの構成によれば、緊急度が低の場合には、緊急度が高の場合よりも長期間に亘って放電許可制御を行う。このため、停電に備えて蓄電池220に電力を従来よりも確実に蓄積させながら、自然エネルギーを用いて発電された電力を電気機器140及び電気設備150に対して従来よりも供給できるので電気機器140及び電気設備150におけるランニングコストの増加を抑制できる。さらにこれらの構成によれば、蓄電池220の蓄電量を所定の目的蓄電量本実施形態では満充電量まで増加させるのに要する充電時間T1に対する、停電発生予測時期までの猶予時間T2の比率が小さいほど緊急度を高く計算するので、停電に備えて従来よりも確実に電力を蓄積させることができる。またこれらの構成によれば、停電が発生する可能性が低いと予測されるほど緊急性を低く計算するのでより長期間に亘って放電許可制御を行う。このため、自然エネルギーを用いて発電された電力であって、蓄電池220に蓄積された電力をより長期間に亘って放電できるので、従来よりも電気機器140及び電気設備150におけるランニングコストの増加を抑制できる。さらにこれらの構成によれば、停電発生予測時期までに目的蓄電量本実施形態では満充電量まで蓄電池220の蓄電量を増加させることができると判定された期間において放電許可制御が行われるため、蓄電池220の放電によりランニングコストの増加を抑制しながら、停電に備えて従来よりも確実に電力を蓄電池220に蓄積させることができる。<実施形態2>次に、本発明の実施形態2に係る充放電制御装置590について説明する。実施形態2に係る充放電制御装置590は、実施形態1に係る充放電制御装置190と同様の構成及び機能を有する。このため、実施形態1と重複した説明は省略する。充放電制御装置590は、図10に示すような充放電制御処理を実行することで、図11に示すような情報記憶部591、情報取得部592、停電発生予測部593、緊急度計算部594、及び制御部595の他に、予定管理部596として機能する。また、充放電制御装置590のCPUは、充放電制御装置590のLCDと協働して情報表示部597として機能する。情報記憶部591、情報取得部592、停電発生予測部593、緊急度計算部594、及び制御部595は、実施形態1で説明した情報記憶部191、情報取得部192、停電発生予測部193、緊急度計算部194、及び制御部195と同様であるので重複した説明を省略する。情報記憶部591は、図12に示すようなスケジュールテーブルを記憶する。スケジュールテーブルには、電気自動車Rを使用する予定日を表す情報と、使用を開始する予定時刻以下、使用開始予定時刻というを表す情報と、使用を終了する予定時刻以下、使用終了予定時刻というを表す情報と、予定される目的地を表す情報と、予定される走行距離を表す情報とが対応付けられた予定情報が保存されている。また、情報記憶部591は、図13に示すような制御テーブルを記憶している。制御テーブルには、図6に示した実施形態1の制御テーブルと同様に、緊急度情報と、蓄電量情報と、モード情報と、緊急度が当該緊急度情報で表される高さであり、蓄電池220の蓄電量が当該蓄電量情報で表される蓄電量であり、充放電装置210のモードが当該モード情報で表されるモードである場合に実行される蓄電池に対する制御内容つまり、蓄電制御内容というと、情報表示部597に対する制御内容以下、表示制御内容というとを表す制御情報とが対応付けられて保存されている。具体的には、緊急度が高であることを表す緊急度情報と、電気自動車Rの使用を抑制するように促すメッセージを情報表示部597に表示させる制御以下、使用抑制表示制御というを表す制御情報とが対応付けられている。これは、電気自動車Rの使用を抑制することで、蓄電池220の蓄電量を満充電量のまま維持し、電気機器140及び電気設備150へ停電時に供給される電力を最大限確保するためである。また、緊急度が中であることを表す緊急度情報と、条件付使用抑制表示制御を表す制御情報とが対応付けられている。この条件付使用抑制表示制御とは、停電発生予測期間までに電気自動車Rを予定通りに使用しても、停電発生予測期間までに蓄電池220の蓄電量を満充電量とすることができるという条件が成立する場合に、電気自動車Rの使用を許可するメッセージを情報表示部597に表示させ、当該条件が成立しない場合に、電気自動車Rの使用を抑制するように促すメッセージ又は電気自動車Rの使用時間若しくは走行距離を短くするように促すメッセージを情報表示部597に表示させる制御をいう。図10の充放電制御処理を開始すると、充放電制御装置590は、図3のステップS01からステップS08の処理と同様の処理を実行するステップS21からステップS28。次に、制御部595は、図13の制御テーブルから、ステップS27で計算された緊急度の高さを表す緊急度情報と、ステップS24で取得された蓄電量情報と、ステップS28で取得されたモード情報とに対応付けて保存された情報を取得し、取得された情報で表される制御内容つまり、蓄電制御内容と表示制御内容とを蓄電池220に対して行う制御内容と決定するステップS29。次に、制御部595は、制御期間が終了するまで、ステップS29で決定された蓄電制御内容で蓄電池220を制御すると共に、ステップS29で決定された表示制御内容で情報表示部597を制御するステップS30。その後、ステップS21から上記処理が繰り返される。次に、図10のステップS27において計算された緊急度が中である場合に、ステップS30で実行される条件付表示制御の一例について、図14を参照しながら説明する。時刻tnにおいて、制御部195は、条件付表示制御を開始すると、停電発生予測時期の開始時刻tsから予め定められたマージン時間Tmだけ前の時刻ts’を計算する。ここで、制御部595が条件付表示制御を開始すると、制御部595から出力される信号に応じて、図11の予定管理部596は、システム時刻から停電発生予測時期までの間において電気自動車Rを使用する予定を表す予定情報を、図12のスケジュールテーブルから検索する。その後、制御部595は、検索された予定情報で表される電気自動車Rの使用終了予定時刻tseを取得する。次に、制御部595は、使用終了予定時刻tseから充電を継続した場合に、時刻ts’において丁度満充電量となる蓄電量Cn1を充電電力に基づいて計算し、時刻tseと蓄電量Cn1とで定まる点を点Peとする。また、制御部595は、予定情報に基づいて電気自動車Rの使用により生じる蓄電池220の蓄電量の減少量を予測する。具体例としては、制御部595は、情報記憶部591に予め記憶された単位時間あたりの平均放電量を表す情報を読み出し、読み出された平均放電量と、予定情報で表される使用予定時間つまり、使用終了予定時刻-使用開始予定時刻とを以下の式11に用いることで蓄電量の減少量放電量を予測する。放電量kWh=単位時間あたりの平均放電量kWhh×使用予定時間h11また、他の具体例としては、制御部595は、情報記憶部591に予め記憶された単位距離あたりの平均放電量を表す情報を読み出し、読み出された平均放電量と、予定情報で表される予定走行距離とを以下の式12に用いることで蓄電量の減少量放電量を予測する。放電量kWh=単位距離あたりの平均放電量kWhkm×予定走行距離km12尚、予定走行距離は、充放電制御装置590の設置位置から予定情報で表される目的地までの往復距離としても良い。また、単位時間あたりの平均放電量を表す情報及び単位距離あたりの平均放電量を表す情報は、ユーザによって予め設定されても良いし、電気自動車の使用実績を表す情報つまり、使用時間と使用時間の前後における蓄電池220の蓄電量の変化とを対応付けた複数の情報に基づいて充放電制御装置590が学習するのでも良い。次に、制御部595は、予測された蓄電量の減少量放電量を、蓄電量Cn1に対して加算した蓄電量Cn2を計算し、時刻tssと蓄電量Cn2とで定まる点を点Psとする。その後、制御部595は、システム時刻tnから充電を継続した場合に、使用開始予定時刻tssにおいて丁度蓄電量Cn2となる蓄電量Cn3を充電電力に基づいて計算し、時刻tnと蓄電量Cn3とで定まる点を点Pnとする。次に、制御部595は、点Pn、点Ps、点Pe、及び点Pfを結ぶ折線lnを計算し、計算された折線lnよりも蓄電池220の蓄電量が多い場合に、予定に従って電気自動車Rを使用しても、時刻ts’までに蓄電池220の蓄電量を目的蓄電量本実施形態では満充電量まで増加させることができると判定する。満充電量まで蓄電池220の蓄電量を増加させることができると判定すると、制御部595は、電気自動車Rの使用を許可する旨の表示を行うように、図11の情報表示部597を制御する。また、制御部595は、充放電装置210に対して蓄電池220の放電を許可する放電許可制御を行う。このため、図15に示すように、時刻tnから時刻tssまで及び時刻tseから時刻tc2までは、蓄電池220の蓄電量が折線lnを上回るので、放電許可制御が行われる。ここで、時刻tnから時刻tssまでは、太陽光発電モジュール110の発電電力が電気機器140及び電気設備150の総消費電力よりも多いため、蓄電池220の放電が行われない。また、時刻tseから時刻tc1までも同様に、太陽光発電モジュール110の発電電力が電気機器140及び電気設備150の総消費電力よりも多いため、パワーコンディショナ120により充放電装置210が充電モードに制御され、蓄電池220に対して充電が行われる。これに対して、時刻tc1から時刻tc2までは、太陽光発電モジュール110の発電電力が電気機器140及び電気設備150の総消費電力よりも少ないため、パワーコンディショナ120により充放電装置210が放電モードに制御され、蓄電池220の放電が行われる。次に、時刻tc2において、放電により蓄電池220の蓄電量が折線lnで表される蓄電量に一致すると、充電モード切替制御が行われる。その後に、時刻tc2から時刻ts’まで充電モード継続制御が行われ、蓄電池220の充電が継続され、蓄電池220の蓄電量が満充電量となる時刻ts’から放電抑制制御が行われる。これに対して、図16に示すように、制御部595は、折線lnよりも蓄電池220の蓄電量が少ない場合に、予定に従って電気自動車Rを使用すると、時刻ts’までに蓄電池220の蓄電量を満充充電量まで増加させることがでないと判定する。このため、制御部595は、電気自動車Rの使用を控えるように促す表示を行うように、図11の情報表示部597を制御する。また、制御部595は、充放電装置210に対して充電モード切替制御を行った後に、充電モード継続制御を行う。また、制御部595は、折線lnと蓄電池220の蓄電量との差異を計算し、計算した差異を不足蓄電量とする。次に、制御部595は、以下の式13又は14を用いて、短縮すべき走行予定距離以下、短縮距離という又は短縮すべき走行予定時間以下、短縮時間というを算出し、算出された短縮距離だけ走行予定距離を短縮する又は算出された短縮時間だけ走行予定時間を短縮するように促す表示を行うように情報表示部597を制御しても良い。短縮距離km=不足蓄電量kWh/単位距離あたりの平均放電量kWhkm13短縮時間h=不足蓄電量kWh/単位時間あたりの平均放電量kWhh14さらに、図17に示すように、制御部595は、折線ln上の点Psを定める蓄電量Cn2が、満充電量Cfよりも大きい場合に、電気自動車Rの使用前に蓄電池220を満充電にしても、予定に従って電気自動車Rを使用すれば、時刻ts’までに蓄電池220の蓄電量を満充充電量まで増加させることがでないと判定する。このため、制御部595は、電気自動車Rの使用を控えるように促す表示を行うように情報表示部597を制御する。また、制御部595は、蓄電量Cn2と満充電量Cfとの差異を不足蓄電量とし、不足蓄電量に基づいて計算した短縮距離だけ走行予定距離を短縮するように促す表示又は短縮時間だけ走行予定時間を短縮するように促す表示を行うように情報表示部597を制御しても良い。これらの構成によれば、予定通り電気自動車Rを使用しても、目的蓄電量本実施形態では満充電量まで蓄電池220の蓄電量を増加させることができる場合に放電許可制御を行う。このため、電気自動車Rを使用しても、予定通り電気自動車Rを使用しさえすれば、従来よりも確実に停電時に備えて電力を蓄電池220に蓄積させることができる。これらの構成によれば、予定通り電気自動車Rを使用すると、満充電量まで蓄電池220の蓄電量を増加させることができない場合に、電気自動車Rの使用を控えるように促す表示を行う。このため、ユーザは、予定通り電気自動車Rを使用すると、停電時に電気機器140及び電気設備150へ供給される電力を、停電までに蓄電池220へ蓄積させることが困難になることを容易に知ることができる。また、ユーザが電気自動車Rの使用を控えれば、従来よりも確実に停電時に備えて電力を蓄電池220に蓄積させることができる。尚、実施形態1に係る機能を実現するための構成を予め備えた充放電制御装置190又は実施形態2に係る機能を実現するための構成を予め備えた充放電制御装置590として提供できることはもとより、プログラムの適用により、既存の充放電制御装置を実施形態1に係る充放電制御装置190又は実施形態2に係る充放電制御装置590として機能させることもできる。すなわち、上記実施形態1で例示した充放電制御装置190又は実施形態2で例示した充放電制御装置590による各機能構成を実現させるための充放電制御プログラムを、既存の充放電制御装置を制御するコンピューターCPUなどが実行できる様に適用することで、本実施形態1に係る充放電制御装置190又は実施形態2に係る充放電制御装置590として機能させることができる。このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、メモリカード、CD-ROM、又はDVD-ROMなどの記録媒体に格納して配布できる他、インターネットなどの通信媒体を介して配布することもできる。尚、本発明の充放電制御方法は、充放電制御装置190又は充放電制御装置590を用いて実施できる。また、本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。