トナー像を記録媒体上に形成し、記録媒体上に定着することで画像を得る画像形成装置であって、記録媒体上に定着液を塗布する塗布手段と、トナー像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、トナー像担持体上に形成されたトナー像を中間転写体に転写させる一次転写手段と、中間転写体上のトナー像を、該定着液塗布手段によって定着液を塗布された記録媒体上に接触させることにより転写させる二次転写手段と、トナー像と定着液を加熱する定着手段と、トナーを軟化膨潤させる機能をもつ可塑剤を含む定着液と、記録媒体上から中間転写体に付着した定着液が中間転写体に固着することを防止する中間転写体研磨手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。トナー像を記録媒体上に形成し、記録媒体上に定着することで画像を得る画像形成装置であって、記録媒体上に定着液を塗布する塗布手段と、トナー像担持体としての中間転写体と、中間転写体上にトナー像を直接形成するトナー噴射手段と、中間転写体上のトナー像を、該定着液塗布手段によって定着液を塗布された記録媒体上に接触させることにより転写させる転写手段と、トナー像と定着液を加熱する定着手段と、トナーを軟化膨潤させる機能をもつ可塑剤を含む定着液と、記録媒体上から中間転写体に付着した定着液が中間転写体に固着することを防止する中間転写体研磨手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。前記中間転写体は、中間転写ドラムであることを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。トナーを軟化膨潤させる作用をもつ可塑剤は、使用環境温度においてトナーを定着に十分な軟化膨潤させる機能を持たず、加熱時にその機能を発現することを特徴とする請求項1乃至3の何れか1つに記載の画像形成装置。トナーを軟化膨潤させる作用をもつ可塑剤は、使用環境温度において単体で固体であることを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。トナー像と定着液を加熱する定着手段は、ローラ定着手段であることを特徴とする請求項1乃至5の何れか1つに記載の画像形成装置。記録媒体上に定着液を塗布する塗布手段は、表面に定着液を担持したローラを記録媒体に接触させることで、定着液を記録媒体に塗布する、ローラ塗布手段であることを特徴とする請求項1乃至6の何れか1つに記載の画像形成装置。従来の画像形成装置にあっては、トナーを溶解、膨潤させる定着液を用いることで、定着の低温化、加熱の不要化を実現している。しかしながら、ここで用いられる定着液は、装置の中でトナーのみならず本体装置へも付着し、装置に使用されている樹脂を溶解、膨潤させてしまうといった懸念がある。また、トナー像の上から塗布した場合は、画像の乱れが生じ、トナー像の担持に先んじて転写材に塗布する場合、定着液をトナー像に有効に作用させられていないといった問題があった。そこで、従来と比較してより低温での定着を実現して省エネルギー化を図ることができ、トナーを溶解、膨潤させる可塑剤を含んだ定着液を、使用環境温度以上で機能が発現するようにして、トナー以外の画像形成装置内の樹脂に対する汚染を防止することができ、さらに、紙とトナーの界面に可塑剤を配置し、トナーの接触圧力によりトナーに有効に可塑剤を付着させることにより、有効なアンカー効果を得ることができ、さらに、中間転写体の表面を研磨することにより、中間転写体への定着液可塑剤の蓄積固着を防止することができる画像形成装置の提案が切望されている。本発明は、上記に鑑みてなされたもので、従来と比較してより低温での定着を実現して省エネルギー化を図ることを目的とする。請求項1記載の発明は、トナー像を記録媒体上に形成し、記録媒体上に定着することで画像を得る画像形成装置であって、記録媒体上に定着液を塗布する塗布手段と、トナー像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、トナー像担持体上に形成されたトナー像を中間転写体に転写させる一次転写手段と、中間転写体上のトナー像を、該定着液塗布手段によって定着液を塗布された記録媒体上に接触させることにより転写させる二次転写手段と、トナー像と定着液を加熱する定着手段と、トナーを軟化膨潤させる機能をもつ可塑剤を含む定着液と、記録媒体上から中間転写体に付着した定着液が中間転写体に固着することを防止する中間転写体研磨手段とを備えることを特徴とする画像形成装置である。請求項2記載の発明は、トナー像を記録媒体上に形成し、記録媒体上に定着することで画像を得る画像形成装置であって、記録媒体上に定着液を塗布する塗布手段と、トナー像担持体としての中間転写体と、中間転写体上にトナー像を直接形成するトナー噴射手段と、中間転写体上のトナー像を、該定着液塗布手段によって定着液を塗布された記録媒体上に接触させることにより転写させる転写手段と、トナー像と定着液を加熱する定着手段と、トナーを軟化膨潤させる機能をもつ可塑剤を含む定着液と、記録媒体上から中間転写体に付着した定着液が中間転写体に固着することを防止する中間転写体研磨手段とを備えることを特徴とする画像形成装置である。請求項3記載の発明は、請求項1又は2に記載の画像形成装置において、前記中間転写体は、中間転写ドラムであることを特徴とする。請求項4記載の発明は、請求項1乃至3の何れか1つに記載の画像形成装置において、トナーを軟化膨潤させる作用をもつ可塑剤は、使用環境温度においてトナーを定着に十分な軟化膨潤させる機能を持たず、加熱時にその機能を発現することを特徴とする。請求項5記載の発明は、請求項4に記載の画像形成装置において、トナーを軟化膨潤させる作用をもつ可塑剤は、使用環境温度において単体で固体であることを特徴とする。請求項6記載の発明は、請求項1乃至5の何れか1つに記載の画像形成装置において、トナー像と定着液を加熱する定着手段は、ローラ定着手段であることを特徴とする。請求項7記載の発明は、請求項1乃至6の何れか1つに記載の画像形成装置において、記録媒体上に定着液を塗布する塗布手段は、表面に定着液を担持したローラを記録媒体に接触させることで、定着液を記録媒体に塗布する、ローラ塗布手段であることを特徴とする。本発明によれば、従来と比較して低温での定着を実現し、省エネルギー化を図ることができる。以下、本発明の実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。なお、本実施形態は以下述べるものに限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲において種々変更が可能である。<第1実施形態>図1を参照して、本発明の第1実施形態に係る画像形成装置の全体構成について説明する。画像形成装置は、イエローY、シアンC、マゼンタM、ブラックKの各色の画像を形成するための4つの画像形成ユニット1Y、1C、1M、1Kを備える。尚、Y、C、M、Kの色順は、図1に限るものでなく、他の並び順であっても構わない。画像形成ユニット1Y、1C、1M、1Kは、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム2Y、2C、2M、2Kと、帯電手段、現像手段、クリーニング手段とを備えている。また、各画像形成ユニット1Y、1C、1M、1Kの配置は、各感光体ドラムの回転軸が平行になるように且つ転写紙移動方向に所定のピッチで配列するように、設定されている。画像形成ユニット1Y、1C、1M、1Kの下方には、光源、ポリゴンミラー、f-θレンズ、反射ミラー等を備え、画像データに基づいて各感光体ドラム2Y、2C、2M、2Kの表面にレーザー光を走査しながら照射する光書込ユニット3が、上方には各画像形成ユニットのトナー像を重ね合わせて転写するように搬送する転写搬送ベルト4を有するベルト駆動装置としての一次転写ユニット5が配置されている。転写搬送ベルト4の外周面には、ブラシローラとクリーニングブレードから構成されたクリーニング装置6が接触するように配置されている。このクリーニング装置6により転写搬送ベルト4上に付着したトナー等の異物が除去される。一次転写ユニット5の右側には、転写紙にトナー像を転写する二次転写ユニット7が配置されている。その上方にはベルト定着方式の定着ユニット8が、下方には定着液塗布ユニット18が備えられている。定着液塗布ユニット18には、実使用環境ではトナー樹脂への溶解膨潤の機能をもたず、熱が加わるとその機能をもつ定着液が収容されている。画像形成装置下部には、転写媒体である記録媒体9が載置された給紙カセット10a、10bを備えている。また、画像形成装置側面から手差しで給紙を行う手差しトレイ10cが備えられている。この他、トナー補給容器11Y、11C、11M、11Kが備えられ、図示していない廃トナーボトル、電源ユニットなども備えられている。画像形成ユニット1Y、1C、1M、1Kには、現像手段としての現像装置12Y、12C、12M、12Kが備えられている。いずれも同様の構成からなり、使用するトナーの色のみが異なる二成分現像方式の現像装置である。現像装置12Y、12C、12M、12K内には、トナーと磁性キャリアからなる現像剤が収容されている。現像装置12Y、12C、12M、12Kは感光体ドラム2に対向した現像ローラ14、現像剤を搬送撹拌するスクリュー、トナー濃度センサ等から構成される。現像ローラ14は外側の回転自在のスリーブと内側に固定された磁石から構成されている。トナー濃度センサの出力に応じて、トナー補給装置よりトナーが補給される。画像形成装置の構成と動作について説明する。先ず、帯電ローラ13に電源図示しないより所定の電圧が印加されて、対向する感光体ドラム2表面を帯電する。所定の電位に帯電した感光体ドラム2表面には、引き続いて光書込ユニット3により画像データに基づくレーザー光が走査され、静電潜像が書き込まれる。静電潜像を担持した感光体ドラム2表面が現像装置12に到達すると、感光体ドラム2と対向配置される現像ローラ14により、感光体ドラム2表面の静電潜像にトナーが供給されて、トナー像が形成される。上記の動作が感光体ユニット15Y、15C、15M、15K全てに同様にして所定のタイミングで行われ、感光体ドラム2Y、2C、2M、2K表面にはそれぞれ所定の色のトナー像が形成される。感光体ユニット15Y、15C、15M、15Kの画像形成動作タイミングで転写搬送ベルト4上に、各感光体ドラム2上のトナー像を順次転写していく。このトナー像の転写は、転写搬送ベルト4を挟んで各感光体ドラム2Y、2C、2M、2Kと対向配置されている一次転写ローラ17Y、17C、17M、17Kに、図示しない電源より感光体ドラム2上のトナーと逆極性の電圧が印加されることで行われる。記録媒体9は、給紙カセット10a、10b、もしくは手差しトレイ10cのいずれかから搬送され、レジストローラ16に到達したところで一端停止する。前述の画像形成動作タイミングに合せて、記録媒体9はレジストローラ16より定着液塗布ユニットへ搬送される。定着液塗布ユニット18には、塗布ローラ19と対向ローラ20が備わっている。レジストローラから送られた記録媒体9は、塗布ローラ19と対向ローラ20のニップを通じて二次転写ユニット7に搬送される。これと並行して塗布ローラ19には、定着液22に漬けられた供給ローラ21から定着液が供給される。これにより記録媒体9には、塗布ローラ19と対向ローラ20のニップを通過する際に定着液が塗布される。なお、塗布ローラは2次転写の際にトナー像が転写される側に配置されていて、定着液はトナー像が転写する画像面側に予め塗布される。二次転写ユニット7には、二次転写ローラが備えられている。二次転写ローラは転写搬送ベルト4に接触して一次転写ユニット5に対向配置されている。転写搬送ベルト4上に重ね合わされた4色のトナー像は、二次転写ローラと転写搬送ベルト4とのニップで記録媒体9に転写される。このトナー像の転写は、二次転写ローラに図示しない電源より転写搬送ベルト4上のトナーと逆極性の電圧が印加されることで行われる。図2bに示すように、トナー像が記録媒体9に接触転写される際、そのニップにおいて、記録媒体9に予め塗布された定着液が記録媒体9からトナー像に染み込まされる。これにより定着液の及んだトナーが、トナー層の記録媒体9側に生じる。トナー像が記録媒体9に接触しながら転写されることで、図2aに示す非接触転写に比べて、毛細管現象が強まり、定着液の染み込みが促される。定着ユニット8には、定着ローラと加圧ローラが備わっている。トナー像が転写された記録媒体9は、定着ローラと加圧ローラとのニップで熱と圧力を受けて画像を定着される。この際、ニップの中では、染み込んだ定着液が熱を受けることで、定着液中の可塑剤がトナー樹脂を軟化させる機能をもつ。トナー像と定着液を加熱する定着手段は、ローラ定着手段であることで、簡易な構成で均一な加熱を実現することができる。可塑剤は、記録媒体9との界面付近のトナー層に染み込んでいて、図3bに示すように、熱の付与をきっかけにトナー樹脂に浸透し、軟化させる。つまり、定着ローラと加圧ローラとのニップでトナー像は、熱だけでなく軟化機能を発現した可塑剤によって記録媒体9に固定される。可塑剤が、熱の伝わりにくい記録媒体9との界面付近のトナーを軟化させる構成であるため、熱定着のみの定着構成に比べて、定着ローラの制御温度は低い温度で設定されている。具体的な制御温度については後述する。画像が形成された記録媒体9は、各搬送ローラによって機外に搬送される。トナーを軟化膨潤させる作用をもつ可塑剤は、使用環境温度においてトナーを十分な軟化膨潤させる機能を持たないことで、画像形成装置内に可塑剤が付着した場合に、廃トナーの固化や機能部材の劣化などの悪影響を及ぼすことを抑制することができる。トナーを軟化膨潤させる作用をもつ可塑剤は、使用環境温度で固体であり、画像形成装置内に可塑剤が付着した場合に、廃トナーの固化や機能部材の劣化などの悪影響を及ぼすことを抑制することができる。本発明の中心となる画像形成装置の構成と効果について説明する。定着液塗布ユニット18に収容された定着液の組成について説明する。定着液には、可塑剤と界面活性剤が溶けている。可塑剤は、熱を与えられたとき軟化機能を示す固体可塑剤を採用している。図4の概念図に示すように、固体可塑剤が含まれた定着液をトナーに付与すると、トナーを記録媒体に固定するのに必要な貯蔵弾性率となる温度が小さくなる。ただし同図にある、常温では軟化能力をもつ液体可塑剤が含まれた定着液をトナーに付与した場合と異なり、ここで採用している固体可塑剤は常温では軟化能力をほとんど持たない。これにより機内汚染を防止している。固体可塑剤は、分子鎖中に、エチレンオキサイド基-CH2CH2O-やプロピレンオキサイド基-CHCH3CH2O-を含む化合物で、一般にグリコールエーテル類やグリコール脂肪酸エステル類と呼ばれているもののうち、常温では固体で、融点が40°C以上、望ましくは50°C以上である材料である。具体的には、化合物1であらわされるポリオキシエチレングリコール類が望ましい。HO-CH2CH2On-OH1nは10以上で100以下が望ましい。nが10未満では、室温で固体にならず、nが100より大きい場合、分子が大きくなりすぎて、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。具体的材料としては、ポリエチレングリコール1000、ポリエチレングリコール1540、ポリエチレングリコール2000、ポリエチレングリコール4000、ポリエチレングリコール6000、ポリエチレングリコール8000などが適する。または、化合物2であらわされるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール類も望ましい。HO-CH2CH2OnCHCH3CH2Om-OH2nは10以上で200以下が望ましい。mは5以上で50以下が望ましい。nが10未満では、室温で固体にならず、nが200より大きい場合、分子が大きくなりすぎて、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。mが5未満では、室温で固体にならず、mが50より大きい場合、分子が大きくなりすぎて、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。具体的材料としては、以下のものは登録商標花王株式会社のエマルゲン290や第一工業製薬株式会社のエパン450、エパン750、エパン785などが適する。また、化合物3であらわされるポリオキシエチレンアルキルエーテル類が望ましい。R-O-CH2CH2On-OH3nは10以上で100以下が望ましい。nが10未満では、室温で固体にならず、nが100より大きい場合、分子が大きくなりすぎて、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。Rは直鎖のアルキル基又は分岐型のアルキル基で、炭素数は、10以上で22以下が望ましい。炭素数10未満だと固体として柔らかく、また、皮膚刺激や眼刺激など安全性の問題がある。炭素数22より大きいと、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。具体的材料としては、以下のものは登録商標花王株式会社のエマルゲン350、エマルゲン420、エマルゲン4085、日本エマルジョン株式会社のEMALEX611、EMALEX620、EMALEX710、EMALEX720などが適する。また、化合物4や化合物5であらわされるポリオキシエチレン脂肪酸エステル類やポリオキシエチレン脂肪酸ジエステル類が望ましい。R-COO-CH2CH2On-OH4R-COO-CH2CH2On-COO-R‘5nは10以上で100以下が望ましい。nが10未満では、室温で固体にならず、nが100より大きい場合、分子が大きくなりすぎて、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。R及びR‘はノルマル型のアルキル基又は分岐型のアルキル基で、炭素数は、10以上で22以下が望ましい。炭素数10未満だと固体として柔らかく、また、皮膚刺激や眼刺激など安全性の問題がある。炭素数22より大きいと、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。具体的材料としては、以下のものは登録商標花王株式会社のエマノーン3199V、エマノーン3299RV、日本エマルジョン株式会社のEMALEX820、EMALEX830などが適する。界面活性剤は、トナー層への定着液の浸透性をよくするために使用する。界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤が適する。具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類やアセチレン系界面活性剤が望ましい。具体的には、以下のものは登録商標ポリオキシエチレンアルキルエーテル類としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキル1214エーテル12EOやポリオキシエチレンアルキル1214エーテルで日光ケミカルズ株式会社のBT-12など、アセチレン系界面活性剤としては、アセチレングリコールが優れ、日信化学工業株式会社のオルフィン1010やオルフィン4051Fなどが適する。これらの材料の溶媒希釈液には、水が適する。市水はカルシウムイオンやマグネシウムイオンなどの不純物が多く含まれるため、これらの金属イオンをある程度除去した水が望ましい。ただし、水としては、蒸留水である必要はなく、イオン交換膜にて不純物イオンを除去した水所謂、イオン交換水が適する。本発明の実施形態に係る画像形成装置は、熱定着のみの定着構成をもつ画像形成装置と比較してスミア性擦った際のトナー汚れが向上している。一般に定着下限温度は、所定のスミア性を確保する温度に設定される。図5には、作像前に定着液を記録媒体に予め塗布した画像形成装置本実施形態と、熱定着のみの画像形成装置のスミア試験結果摩擦試験結果を示す。この定着液は、固体可塑剤としてポリエチレングリコール2000、界面活性剤としてオルフィン4051Fをイオン交換水で希釈し、それぞれ25wt、0.5wtとした液である。このスミア試験は、スミア試験器摩擦試験機I型、JISL0823、摩擦子径:15φを用いて行った。摩擦子に、25×25mm程度の白綿布JISL0803綿3号を繊維方向が摩擦子の可動方向と水平になるように両面テープで貼り付けた。そして、評価画像を5往復、連続動作にて擦った。評価画像は画像面積率55のハーフトーン画像と100の全ベタ画像である。白綿布をはがし、画像が付着している摩擦子跡における任意の3箇所の画像濃度を、分光計X-Rite社製、938スペクトロデンシトメータを用いて測定し、その平均値をスミアIDとした。このスミアIDが低いほど定着画像を擦ったときのトナーによる汚れが少なく、0.40以下であれば実使用上許容できる。図5に示すように、本実施形態の場合、定着ローラの設定温度が121°Cでもスミア性を確保できる。一方、熱定着のみの画像形成装置の場合、設定温度が139°Cとなる。これより本実施形態では定着温度設定を、熱定着の構成に比べて18°C低い温度にしている。このように定着ローラの制御温度が低く設定できるため、本構成は省電力となり、低環境負荷の画像形成装置となる。ただし、本実施形態では、固体可塑剤としてポリエチレングリコール2000、界面活性剤としてオルフィン4051Fをそれぞれ25wt、0.5wt含んだ定着液を採用している。可塑剤の濃度を調整することで、スミア性を確保する温度は変更できるため、定着設定温度はこの限りではない。図6を参照して、本発明の第1実施形態に係る画像形成装置の定着液塗布ユニットについて説明する。図6に示すように、定着液塗布ユニット18は、塗布ローラ19と対向ローラ20、供給ローラ21の3本のローラと、定着液22と定着液を収容する定着液液室23から成る。塗布ローラ19と供給ローラ21は共に直径25mmで、ステンレスの芯金にクロロプレンが巻きついたローラを採用している。ローラの硬度はJISAで35度である。塗布ローラ19と供給ローラ21は、長手方向両端部にてその軸間に片側20Nずつ加圧している。対向ローラ20にはガラスビーズローラを採用している。直径25mm、ステンレスの芯金にクロロプレンが巻きついたローラで、直径100μmのガラスビーズがその表面にエポキシ系接着剤で固定されている。塗布ローラ19と対向ローラ20は、長手方向両端部にてその軸間に片側20Nずつ加圧している。塗布ローラ19と対向ローラ20は、その中心が同じ高さに配置されている。一方、供給ローラ21は塗布ローラ19の中心より10mm低い位置にその中心をもつ。供給ローラ21は、液室23に溜められた定着液22に5mm漬けられている。ローラの中心がオフセットしていることで、記録媒体9がニップに入った際に、塗布ローラ19と供給ローラ21の間の加圧力への影響を小さくすることができる。これらの構成において、作像動作が開始されるとA4サイズの普通紙以下のものは登録商標株式会社リコー製RICOPYPPC用紙TYPE62001枚あたりに定着液が170mg塗布される。前述した通り、定着液に含まれる固体可塑剤は常温では軟化能力をほとんど持たないため機内汚染は起こりづらいが、定着液が塗布された記録媒体に接触する転写搬送ベルト4には、特に非画像部トナー像がない部分から定着液可塑剤が転移し、さらにクリーニング装置6で廃トナーと一緒に排出されずに微量に転写搬送ベルト4表面に残ることで通紙動作を繰り返すに従って徐々に蓄積され、固着やフィルミングを招く場合がある。これに対して、研磨装置25を転写搬送ベルト4に接触させることで転写搬送ベルト4の表面が常時研磨され、可塑剤が蓄積されることを防ぐことができる。接触させて転写することによって毛細管現象が強まり、定着液のトナー層への染み込みが促進し、熱と定着液による低温での定着を実現することができる。また、定着液をフォーム状にせず、液とすることで、空隙による転写性の悪化を起こさないで防止することができる。また、記録媒体上に定着液を塗布する構成により、中間転写体または感光体上のトナー像に直接塗布する構成と比較して、画像形成装置内への定着液の汚染を抑制することができる。また、中間転写体を研磨することで中間転写体への定着液可塑剤の蓄積固着ことを防止することができる。記録媒体上に定着液を塗布する場合に、表面に定着液を担持したローラを記録媒体に接触させることで、定着液を記録媒体に塗布することで、簡易な構成となり、ユーザに対して省コストな画像形成装置を提供することができる。また、定着液をフォーム状にする構成の場合、起泡剤や増泡剤などが必要となるが、液として使用することで定着液の組成が単純になり、ユーザに対して省コストな画像形成装置を提供することができる。<第2実施形態>本発明の第2実施形態に係る画像形成装置の主要な構成について説明する。第2実施形態の構成は、第1実施形態の作像部以外の定着液塗布ユニットや定着手段、記録媒体の搬送は同様のため、ここでは作像部について説明する。第1実施形態では、作像部が4連タンデム中間転写方式である。これに対して、第2実施形態では、トナー通過穴を有するトナー制御手段によりトナーを飛翔させて中間転写ベルトに作像する、トナー噴射手段24Y、24C、24M、24Kを並べた4連タンデム中間転写方式である図7参照。第1実施形態と同様に、記録媒体9に予め定着液を予め塗布し、中間転写ベルト上の4色のトナー像を接触転写する画像形成装置である。<第3実施形態>本発明の第3実施形態に係る画像形成装置の主要な構成について説明する。第3実施形態の構成は、第1実施形態の中間転写体以外の作像部、定着液塗布ユニットや定着手段、記録媒体の搬送は同様のため、中間転写体について説明する。第1実施形態では、中間転写体が転写搬送ベルトである。これに対して、第3実施形態では、転写ドラムである図8参照。転写搬送ベルトは回転動作中に直線的な形状を取る部分2本の張架ローラの間と曲線的な形状を取る部分張架ローラに巻き付いている部分で曲げ伸ばしされるため、転写搬送ベルトとしての円滑な回転を妨げない樹脂を薄いフィルム形状にしたものが好ましい。樹脂としては例えば、PVDFフッ化ビニルデン、ETFEエチレン-四フッ化エチレン共重合体、PIポリイミド、PCポリカーボネート、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリビニル系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂に導電性材料を分散させて電気抵抗を調整した混合材料あるいは合成材料からなり、その体積抵抗率が107~1015Ωcmの範囲で、且つ200μm以下の薄い層で曲がり易い層が好適であり、層の厚さが20~80μmであることがより好適である。逆に層が厚いと曲がりにくいため、円滑な回転が阻害されたり、表面のひび割れや亀裂が発生してしまう。一方、転写ドラムとした場合にはアルミなどの金属で成形された円筒状の素管や導電性のゴムローラの表面に前記した混合材料あるいは合成材料を配しているが、転写ドラムが1回転する間に形状は当然ながら変化せずベルトのように曲げ伸ばしを考慮する必要がないため、ベルトの場合よりも樹脂層を厚くすることができる。研磨装置25、25‘は可塑剤の蓄積を防止するとともに樹脂層を徐々に削るため、層を厚くできることで転写ユニットの長寿命化が図れる。中間転写体をドラム形状とすることでベルト形状とする場合よりも厚みを多くすることができるため、表面を研磨しながら使用した場合により長期間に渡って中間転写体を使用することができる。