"軸方向に伸縮性を有するチューブと、前記チューブに移動可能に収容される光ファイバと、前記チューブよりも伸縮性の乏しい材料で形成され、軸方向に予め縮めた状態の前記チューブの両端部に両端が固定された線状体と、を備えたことを特徴とする光ファイバユニット。前記線状体は、前記チューブ内に収容される前記光ファイバの長さと同等の長さであることを特徴とする請求項1に記載の光ファイバユニット。しかしながら、特許文献1に記載されたような光ファイバを移動可能に収容したチューブは、曲げると内径側の全長が縮むように変形する。そのため、光ファイバのチューブ内に収容されていた部分が、チューブの一端又は両端から飛び出してしまう。光ファイバの飛び出し量が多くなると、光ファイバのチューブで保護されない部分が多くなるため、好ましくない。本発明の目的は、上記従来技術における実情を考慮し、光ファイバを移動可能に収容した伸縮性を有するチューブを曲げても、光ファイバの飛び出しを防止或いは抑制することができる光ファイバユニットを提供することにある。上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の光ファイバユニットは、軸方向に伸縮性を有するチューブと、チューブに移動可能に収容される光ファイバと、チューブよりも伸縮性の乏しい材料で形成された線状体とを備える。そして、線状体の両端は、軸方向に予め縮めた状態のチューブの両端部に固定される。上記構成の光ファイバユニットは、線状体によってチューブが予め縮められた状態であるため、曲げてもそれ以上縮まりにくくなる。そのため、光ファイバのチューブ内に収容されている部分のチューブからの飛び出しを抑制することができる。上記構成の光ファイバユニットによれば、光ファイバを移動可能に収容した伸縮性を有するチューブを曲げても、光ファイバの飛び出しを防止或いは抑制することができる。以下、本発明の光ファイバユニットを実施するための形態について、図1~図11を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。<光ファイバユニットの第1の実施の形態>まず、光ファイバユニットの第1の実施の形態について、図1及び図2を参照して説明する。図1は、本発明の光ファイバユニットの一実施形態を示す模式図である。図2は、本発明の光ファイバユニットの一実施形態に係るチューブと線状体を示す説明図である。図1に示すように、光ファイバユニット1は、軸方向に伸縮可能なチューブ2と、チューブ2に固定される線状体3と、チューブ2に移動可能に収容される光ファイバ4とを備えている。チューブ2は、略円筒状に形成されており、筒孔2aを有している。このチューブ2は、例えば、ステンレスや黄銅などの金属により形成された複数の筒体を軸方向に移動可能に連結させて構成される。線状体3の両端は、それぞれチューブ2の両端部に固定される。線状体3の固定方法としては、接着剤、接着テープ、溶接、カシメ、その他締結部材による締結や、両端部に固定された部材への結合を用いた間接的な固定等を挙げることができる。線状体3は、チューブ2よりも伸縮性の乏しい低い部材で形成されている。線状体3は、チューブ2を曲げたときに作用する張力で伸縮しない部材で形成することが好ましい。また、線状体3は、軸方向と交差する方向に変形可能に構成されている。この線状体3としては、例えば、ワイヤ針金や紐などを適用することができる。光ファイバ4は、チューブ2の筒孔2aを貫通する。この光ファイバ4の両端には、各種のコネクタを設けてもよい。各種のコネクタを設けた光ファイバの例については、後で図6~図11を参照して説明する。図2に示すように、線状体3が固定される前のチューブ2の全長L1は、線状体3の全長L2よりも長い。したがって、線状体3の両端は、軸方向に予め全長L2になるまで縮めた状態のチューブ2の両端部に固定される。また、線状体3の全長L2は、光ファイバ4におけるチューブ2に収容する部分の長さと略等しくする。つまり、線状体3の全長L2は、光ファイバ4をチューブ2で被覆する長さと略等しい。チューブ2の全長L1は、許容する曲げ量と、線状体3の全長L2に応じて決定される。許容する曲げ量とは、光ファイバユニット1を使用する場合にチューブ2を曲げてもよい角度の上限である。例えば、許容する曲げ量が1080°である場合は、チューブ2を3周まで巻き回すことが可能になる。線状体3が固定されていないチューブ2を曲げると、円弧状に変形した曲げ部分の内側の全長が縮むように変形する。この縮み量は、曲げ量に応じて長くなる。したがって、チューブ2の全長L1は、線状体3の全長L2に、許容する曲げ量によってチューブ2の円弧部分の内径側が縮む量を加えたものにする。次に、線状体が固定されていないチューブを曲げたときの光ファイバの飛び出し量について、図3を参照して説明する。図3は、光ファイバの飛び出し量を説明する説明図である。図3に示すように、線状体3が固定されていないチューブ102を曲げると、曲げ部分の内側が縮むように変形する。これにより、曲げ部分の内側と外側でチューブ102の外径分だけ曲げ半径に差が生じる。その結果、チューブ102に収容された光ファイバ104が、チューブ102の一端又は両端から飛び出してしまう。光ファイバ104がチューブ102における曲げ部分の外側に沿っている場合は、光ファイバ104の飛び出し量が最小となる。一方、光ファイバ104がチューブ102における曲げ部分の内側に沿っている場合は、光ファイバ104の飛び出し量が最大となる。チューブ102の外径をd1、チューブ102の内径をd2、曲げ半径をr、曲げ量をθ°としたとき、光ファイバ104の最小飛び出し量は、次の計算式によって算出される。一方、光ファイバ104の最大飛び出し量は、次の計算式によって算出される。このように、線状体が固定されていないチューブ102を曲げると、光ファイバ104がチューブ102の一端又は両端から飛び出してしまう。その結果、光ファイバ104には、チューブ102で保護されない部分が生じてしまう。そこで、光ファイバ104をチューブ102の両端部に固定して、光ファイバ104の飛び出しを防止することが考えられる。しかし、上記構成では、光ファイバ104がチューブ102内を自由に移動できない。そのため、チューブ102内の光ファイバ104が損傷した場合に、光ファイバ104をチューブ102から取り外す必要があり、光ファイバ104の修理が煩雑なものになる。<チューブを曲げた状態の説明>次に、光ファイバユニット1におけるチューブ2を曲げた状態について、図4及び図5を参照して説明する。図4Aは、線状体3を設けていない光ファイバユニットを直線状にした場合の縦断面図である。図4Bは、図4Aに示す光ファイバユニットを曲げた状態の縦断面図である。図5Aは、線状体3を設けた光ファイバユニット1を直線状にした場合の縦断面図である。図5Bは、光ファイバユニット1を曲げた状態の縦断面図である。図4A及び図4Bに示す光ファイバユニット101は、本実施の形態の光ファイバユニット1から線状体3を取り除いたものであり、チューブ2と光ファイバ4を備えている。光ファイバユニット101の全長は、チューブ2の全長L1図2参照に等しい。つまり、チューブ2は、予め縮められていない。図4Bに示すように、光ファイバユニット101を曲げると、チューブ2の曲げ部分の内側2bが縮むように変形する。これにより、チューブ2から光ファイバ4が飛び出してしまう。図5A及び図5Bに示す本実施の形態の光ファイバユニット1は、線状体3の両端がチューブ2の両端部に接着剤5により固定されている。したがって、チューブ2は、線状体3の張力によって全長L2の長さに予め縮められている。なお、図5A及び図5Bでは、光ファイバ4がチューブ2の筒孔2a内の線状体3側に配置されているが、光ファイバ4は、筒孔2a内を自由に移動可能に配置されている。図5Aに示すように、チューブ2における筒孔2a内の一側には、線状体3が固定されている。したがって、チューブ2の一側は、線状体3によって軸方向の伸縮が規制されている。一方、チューブ2における筒孔2a内の他側には線状体3が固定されていなため、チューブ2の他側は伸縮可能になっている。そして、チューブ2全体には、常に軸方向へ伸びる力が生じている。図5Bに示すように、光ファイバユニット1を曲げようとすると、チューブ2の他側線状体3が固定されていない側が伸びるように変形し易い。つまり、チューブ2の一側が縮まずに曲げ部分の内側2bとなり、チューブ2の他側が伸びて曲げ部分の外側2cになる。したがって、チューブ2を軸方向に縮めずに曲げることができ、光ファイバ4がチューブ2の一端又は両端から飛び出すことを抑制或いは防止することができる。なお、光ファイバ4がチューブ2の他側曲げ部分の外側2cに沿って配置される場合であっても、チューブ2の他側が伸びるように変形するため、光ファイバ4がチューブ2の一端又は両端から飛び出すことはない。例えば、軸方向へ縮むことができなくなるまで縮めたチューブ2に線状体3を固定した場合は、チューブ2の他側が伸びる方向のみに変形可能となる。したがって、軸方向へ縮むことができなくなるまで縮めたチューブ2を用いた光ファイバユニット1を曲げると、必ずチューブ2の他側が伸びて曲げ部分の外側2cになり、チューブ2の一側が必ず曲げ部分の内側2bとなる。一方、軸方向へさらに縮むことが可能な状態のチューブ2に線状体3を固定した場合は、チューブ2の他側線状体3が固定されていない側が、縮む方向に変形して曲げ部分の内側になることもある。しかし、この場合は、チューブ2を予め縮めているため、チューブ2の他側の縮み量を抑制することができる。その結果、チューブ2の一端又は両端からの光ファイバ4の飛び出し量を抑制することができる。また、本実施の形態の光ファイバユニット1では、光ファイバ4をチューブ2の両端部に固定しなくても、光ファイバ4の飛び出しを抑制或いは防止することができる。そのため、チューブ2内の光ファイバ4が損傷した場合に、光ファイバ4をチューブ2から簡単に引き抜くことができる。その結果、光ファイバ4の修理を容易に行うことができる。<光ファイバユニットの第2の実施の形態>次に、光ファイバユニットの第2の実施の形態について、図6を参照して説明する。図6は、光ファイバユニットの第2の実施の形態を示す斜視図である。図6に示す光ファイバユニット21は、第1の実施の形態の光ファイバユニット1と同様の構成を有している。つまり、軸方向に予め縮められた状態のチューブ2の両端部には、線状体不図示の両端が固定されている。光ファイバユニット21が光ファイバユニット1と異なる点は、光ファイバ24のみである。したがって、ここでは、光ファイバ24について説明し、光ファイバユニット1と共通する構成部品には同一の符号を付して重複した説明を省略する。光ファイバ24は、チューブ2に収容された光ファイバ本体不図示と、この光ファイバ本体の両端に設けられた光コネクタプラグ24a,24aから構成されている。<光ファイバユニットの第3の実施の形態>次に、光ファイバユニットの第3の実施の形態について、図7を参照して説明する。図7は、光ファイバユニットの第3の実施の形態を示す斜視図である。図7に示す光ファイバユニット31は、第1の実施の形態の光ファイバユニット1と同様の構成を有しており、軸方向に予め縮められた状態のチューブ2の両端部には、線状体不図示の両端が固定されている。光ファイバユニット31が光ファイバユニット1と異なる点は、光ファイバ34のみである。光ファイバ34は、チューブ2に収容された光ファイバ本体不図示と、この光ファイバ本体の一端に設けられた光コネクタレセプタクル34aと、光ファイバ本体の他端に設けられた光コネクタプラグ34bから構成されている。<光ファイバユニットの第4の実施の形態>次に、光ファイバユニットの第4の実施の形態について、図8を参照して説明する。図8は、光ファイバユニットの第4の実施の形態を示す斜視図である。図8に示す光ファイバユニット41は、第1の実施の形態の光ファイバユニット1と同様の構成を有しており、軸方向に予め縮められた状態のチューブ2の両端部には、線状体不図示の両端が固定されている。光ファイバユニット41が光ファイバユニット1と異なる点は、光ファイバ44のみである。光ファイバ44は、チューブ2に収容された光ファイバ本体不図示と、この光ファイバ本体の両端に設けられた光コネクタレセプタクル44a,44aから構成されている。<光ファイバユニットの第5の実施の形態>次に、光ファイバユニットの第5の実施の形態について、図9を参照して説明する。図9は、光ファイバユニットの第5の実施の形態を示す斜視図である。図9に示す光ファイバユニット51は、第1の実施の形態の光ファイバユニット1と同様の構成を有しており、軸方向に予め縮められた状態のチューブ2の両端部には、線状体不図示の両端が固定されている。光ファイバユニット51が光ファイバユニット1と異なる点は、光ファイバ54のみである。光ファイバ54は、チューブ2に収容された光ファイバ本体不図示と、2つの分岐部54a,54aと、複数の光ファイバ配線部54bと、複数の光コネクタプラグ54cから構成されている。分岐部54aは光ファイバ本体の両端に設けられており、分岐部54a,54aには、複数の光ファイバ配線部54bが接続されている。そして、複数の光コネクタプラグ54cは、複数の光ファイバ配線部54bの先端に設けられている。<光ファイバユニットの第6の実施の形態>次に、光ファイバユニットの第6の実施の形態について、図10を参照して説明する。図10は、光ファイバユニットの第6の実施の形態を示す斜視図である。図10に示す光ファイバユニット61は、第1の実施の形態の光ファイバユニット1と同様の構成を有しており、軸方向に予め縮められた状態のチューブ2の両端部には、線状体不図示の両端が固定されている。光ファイバユニット61が光ファイバユニット1と異なる点は、光ファイバ64のみである。光ファイバ64は、チューブ2に収容された光ファイバ本体不図示と、2つの分岐部64a,64bと、複数の光コネクタレセプタクル64cと、複数の光ファイバ配線部64dと、複数の光コネクタプラグ64eから構成されている。分岐部64aは、光ファイバ本体の一端に設けられており、分岐部64bは、光ファイバ本体の他端に設けられている。分岐部64aには、複数の光コネクタレセプタクル64cが設けられている。一方、分岐部64bには、複数の光ファイバ配線部64dが接続されている。そして、複数の光コネクタプラグ64eは、それぞれ複数の光ファイバ配線部64dの先端に設けられている。<光ファイバユニットの第7の実施の形態>次に、光ファイバユニットの第7の実施の形態について、図11を参照して説明する。図11は、光ファイバユニットの第7の実施の形態を示す斜視図である。図11に示す光ファイバユニット71は、第1の実施の形態の光ファイバユニット1と同様の構成を有しており、軸方向に予め縮められた状態のチューブ2の両端部には、線状体不図示の両端が固定されている。光ファイバユニット71が光ファイバユニット1と異なる点は、光ファイバ74のみである。光ファイバ74は、チューブ2に収容された光ファイバ本体不図示と、この光ファイバ本体の両端に設けられた2つの分岐部74a,74aと、分岐部74a,74aに設けられた光コネクタレセプタクル74b,74bから構成されている。以上、本発明の光ファイバユニットの実施の形態について、その作用効果も含めて説明した。しかしながら、本発明の光ファイバユニットは、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、上述の実施形態では、ステンレスや黄銅などの金属により形成された複数の筒体を軸方向に移動可能に連結させてチューブ2を構成したが、本発明に係るチューブとしては、線状の金属をらせん状に巻く事によりチューブを構成してもよいし、伸縮性を有する材料によって一体成形してもよい。また、本発明に係る線状体は、チューブよりも伸縮性が乏しく低く、且つ、光ファイバと同等あるいは光ファイバよりも伸縮性の乏しい低いものが好ましい。また、本発明に係る光ファイバとしては、シングルモード光ファイバ、マルチモード光ファイバ、シリカをベースとした光ファイバ、シリカをベースとしない光ファイバ、プラスチック製光ファイバ等、種々の光ファイバを適用することができる。"