"回転軸であるシャフトと、前記シャフトに圧入固定され、永久磁石が埋設された積層コアと、前記シャフトに前記積層コアを保持するように圧入された磁性を有する第1部材と、前記積層コア端部と前記第1部材の間に配設され、前記永久磁石の軸方向端部を保持する非磁性の第2部材とを有する回転電機の回転子において、前記第1部材と前記第2部材の間に存在する第1隙間及び、前記第2部材と前記積層コアの間に存在する第2隙間の内、少なくとも一方を有する回転電機の回転子。前記第1隙間及び前記第2隙間の内、少なくとも一方は、前記永久磁石の端部を前記シャフトの軸方向に延長した部分に存在する請求項1に記載の回転電機の回転子。前記第2部材は、前記積層コアの端部又は前記第1部材に固定されている請求項1又は請求項2に記載の回転電機の回転子。前記第2部材は、1枚の板材から形成され、前記シャフトの軸方向に突出する第1の凸部を有し、前記第1の凸部の裏側に前記第1隙間及び前記第2隙間のいずれか一方を有する請求項3に記載の回転電機の回転子。前記第1の凸部は、前記第2部材の中心に対してフランジ状に配置されている請求項4に記載の回転電機の回転子。前記第1の凸部は、複数の凸部が前記第2部材の中心に対して同心円上に配置されている請求項4に記載の回転電機の回転子。前記第1の凸部は前記第1部材に当接している請求項4乃至請求項6のいずれか1項に記載の回転電機の回転子。前記第1部材は、前記シャフトの軸方向かつ前記積層コア側に突出する第2の凸部を有し、前記第2部材は、中心部に第1の穴を有し、前記第2の凸部は、前記第1の穴を貫通して前記積層コアを押圧する請求項1乃至請求項7のいずれか1項に記載の回転電機の回転子。前記第2の凸部は前記第1部材が前記シャフトに圧入されている部分の周囲に形成されている請求項8に記載の回転電機の回転子。前記第1部材は、前記シャフトの回転軸を中心として同心円状に配置され、軸方向かつ前記積層コア側に突出する複数の第3の凸部を有し、前記第2部材は、前記シャフトの回転軸を中心として同心円状に配置された複数の第2の穴を有し、前記第3の凸部は、前記第2の穴を貫通して前記積層コアを押圧する請求項1乃至請求項9のいずれか1項に記載の回転電機の回転子。前記第1部材と前記シャフトの熱膨張係数の差が、前記第2部材と前記シャフトの熱膨張係数の差より小さい請求項1乃至請求項10のいずれか1項に記載の回転電機の回転子。前記第1部材の外径と、前記積層コアの外径が概略等しい請求項1乃至請求項11のいずれか1項に記載の回転電機の回転子。前記第1部材に、バランス調整加工を施した請求項1乃至請求項12のいずれか1項に記載の回転電機の回転子。特許文献1に記載の回転子においては、環状板非磁性材料を固定するために、端板磁性材料で環状板を積層コアに押圧している。環状板に樹脂やアルミニウムなどの柔らかい非磁性材料を用いると、端板の押圧によって環状板が変形するという課題があった。また、特許文献2に記載の回転子においては、非磁性材料で構成する部材と磁性材料で構成する部材が周方向に交互に配置され、それぞれがカシメ固定されている。このように非磁性部材と磁性部材が全周に渡って密着固定されている場合、非磁性部材と磁性部材では熱膨張係数が大きく異なるため、モータ運転時に鉄損等により回転子の温度が上昇すると、それぞれの部材の間に過大な締め代が発生する。従って、第1部材に樹脂やアルミニウムなどの柔らかい非磁性材料を用いると、第1部材が変形するという課題があった。この発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、熱膨張によって変形しない積層コア端部保持部材を備えた回転電機の回転子の提供を目的とする。この発明に係る回転電機の回転子は、回転軸であるシャフトと、シャフトに圧入固定され、永久磁石が埋設された積層コアと、シャフトに積層コアを保持するように圧入された磁性を有する第1部材と、積層コア端部と第1部材の間に配設され、永久磁石の軸方向端部を保持する非磁性の第2部材とを有する回転電機の回転子において、第1部材と第2部材の間に存在する第1の隙間及び、第2部材と前記積層コアの間に存在する第2の隙間の内、少なくとも一方を有するものである。この発明に係る回転電機の回転子は、積層コアを保持する第1部材と永久磁石を保持する第2部材の間に存在する第1の隙間及び、第2部材と積層コアの間に存在する第2の隙間の内、少なくとも一方を有するものなので、永久磁石から第2部材への漏れ磁束を低減でき、出力の低下や鉄損を緩和できる。実施の形態1.以下、この発明に係る回転電機の回転子を、図を用いて説明する。図1は、回転電機の回転子100の分解斜視図である。図2は、回転子100を軸方向に切断した断面図である。図3a、bは、それぞれ図2の丸印A,Bの部分を拡大した図である。図に示すように、回転子100は、回転軸であるシャフト1に永久磁石21を埋設した積層コア2を圧入固定し、シャフト1の両端から、非磁性部材である第2部材3と、磁性部材である第1部材4を装着して構成されている。第2部材3は1枚の非磁性の板で成型された円盤状の部材であり、第1部材4側にフランジ状に突出する第1凸部31を備えている。また、第2部材3は、積層コア2の端部に開口する穴22に、バーリング加工を施した円筒状の突起33を圧入して固定されている。この第2部材3は、永久磁石21の端部が積層コア2の端部からずれないように保持している。第1部材4は、磁性体からなる円盤状の部材であり、シャフト1に圧入されている。第1部材4の積層コア側の表面であって、シャフト1が圧入されている周囲に相当する部分は、環状にシャフト1の軸方向に突出していて第2凸部41を形成している。第1部材4がシャフト1に圧入されると、この第2凸部41が積層コア2を押圧する。第1部材4は、シャフト1に圧入され、シャフト1と広範囲に接触するので、シャフト1の材料と比べて熱膨張係数が同じか、或いは近い磁性部材を用いて製造する。第1部材4とシャフト1の熱膨張係数が大きく異なると、第1部材4とシャフト1の間に過大な締め代が発生して第1部材4に変形を生じたり、反対に圧入部に緩みが生じたりするからである。なお、第2部材3は非磁性部材なので、この場合、第1部材4とシャフト1との熱膨張係数の差は、第2部材3とシャフト1との熱膨張係数の差より小さくなる。第2部材3に形成された第1凸部31の先端は、第1部材4に当接していているが、第1部材4に固定はされていない。また、第1凸部31の先端以外の部分の第2部材3と第1部材4の間には、シャフト1の軸方向に対して垂直方向に第1隙間5が存在する。したがって、第1部材4が熱膨張しても、第2部材3の第1凸部31との当接部分がずれるだけで熱応力によって、第2部材3に変形が生じることはない。また、第2部材3の第1凸部31と積層コア2端部との間第1凸部31の裏側には、第2隙間6が存在する。この発明の実施の形態1に係る回転電機の回転子によれば、非磁性の第2部材3が、積層コア2の磁石収容部を覆っているので、永久磁石21から第1部材4への漏れ磁束を低減でき、出力の低下や鉄損を緩和できる。また、第2部材3の積層コア2側にはシャフト1の軸方向へ突出する第1凸部31が周方向に配置されているので、永久磁石21と第1部材4との間に所定の間隔が存在し、漏れ磁束をさらに低減できる。また、第2部材3は、環状の第1凸部31を設けることにより強度を確保できるので、板厚を薄く設計できる。また、第1部材4とシャフト1に熱膨張係数の近い材料を使用することで、たとえ回転電機の運転により積層コア2内に鉄損が生じ、ロータ温度が上昇した場合でも、シャフト1と第1部材4との嵌合状態を適度に保持できる。また、第1部材4と第2部材3が互いに固定されていないので、第1部材に樹脂やアルミニウムなどの柔らかい非磁性材料を用いた場合でも、第2部材が熱の影響により変形することがない。なお、本実施の形態では、第2部材3を1枚の板材から成型した例を示したため、第1凸部31の裏側は必然的に第2隙間6となったが、この部分が第2部材3と一体となって詰まっている構成であっても良い。実施の形態2.以下、本発明の実施の形態2について、実施の形態1と異なる部分を中心に、図を用いて説明する。図4、bは、回転電機の回転子の要部拡大断面図であり、実施の形態1の説明で使用した図3a、bに対応する図である。本実施の形態では、第2部材203に設けた第1凸部231は、第1部材4に接触しておらず、第1凸部231の先端と、第1部材4の盤面との間に、径方向外側の第1隙間5と径方向内側の第1隙間5に連通する隙間51特許請求の範囲に記載する第1隙間に含まれるを、第2部材203の全周に渡って残している。この隙間51の間を空気が流動することにより、第2部材203の表面の空気が換気され、第2部材203を冷却することができる。図4においては、第1凸部231の突出量を実施の形態1の第1凸部31より小さく設定して隙間51を確保しているが、第1部材4の第2凸部41の突出量を大きくしても良い。第1部材4と第2部材203との間の隙間51を、回転子外周面と図示しない固定子の内周面の間のエアギャップ長未満にすると、積層コア2内部に製造工程で異物が残っていた状態で回転電機を運転した場合でも、エアギャップ間に詰まるような大きさの異物がエアギャップ部に侵入しないという利点がある。また、第1部材4と第2部材203の隙間を、上述のエアギャップ長以上にすると、隙間51にクリーナーなどを挿入し、異物の除去が可能となる。隙間51の大きさの設定は、回転電機の大きさや用途、要求される冷却効率に合わせて設定すれば良い。この発明の実施の形態2に係る回転電機の回転子によれば、実施の形態1で述べた効果に加えて、冷却効率の良い、回転電機の回転子を提供できる。実施の形態3.以下、本発明の実施の形態3について、実施の形態1と異なる部分を中心に、図を用いて説明する。図5は、本発明の実施の形態3に係る回転電機の回転子300の断面図である。図6、bは、それぞれ図5の丸印C,Dの部分を拡大した図である。図に示すように本実施の形態では、第2部材3を第1部材304に設けた穴42に取り付けている点で実施の形態1と異なる。第1部材304と第2部材3との間の隙間が第1隙間305であり、第2部材3と積層コア2との間の隙間が第2隙間306である。穴42を貫通させることで、第2隙間306に存在する空気を換気し、積層コア2及び第2部材3の温度を下げることができる。第1部材304と第2部材3との固定は、実施の形態1と同様に、第1部材304の盤面に等間隔に開けた穴42に、バーリング加工した突起33を圧入して固定するだけで良く、第1部材304と第2部材3を全周に渡って嵌合する必要はない。従って、第1部材の熱によって第2部材が受ける影響を低減できる。この発明の実施の形態3に係る回転電機の回転子300によれば、実施の形態1で述べた効果と同様の効果を奏する。更に、第2部材3を取り付ける第1部材304の穴42を貫通させることにより、更に冷却効率の良い、回転電機の回転子300を提供できる。なお、本実施の形態1と同様に第2部材3を1枚の板材から成型した例を示したため、第1凸部31の裏側は必然的に第1隙間305となったが、この部分が第2部材と一体となって詰まっている構成であっても良い。実施の形態4.以下、本発明の実施の形態4について、実施の形態1と異なる部分を中心に、図を用いて説明する。図7は、回転電機の回転子400の分解斜視図である。図8は、回転子400を軸方向に切断した断面模式図である。図8に示すシャフト1の中心軸から上半分は、第1部材404の積層コア2側の盤面に設けた、第3凸部443部分を切断した断面図であり、中心軸から下半分は、第2部材403のバーリング加工を施した突起33部分を切断した断面図である。図9a、bは、それぞれ図8の丸印E,Fの部分を拡大した図である。本実施の形態に係る回転子400と実施の形態1の回転子100との違いは、まず第1に、第1部材404の積層コア2側の盤面に、第3凸部443を備えていて、第2部材403には、第3凸部443が貫通する穴34を備えていることである。第3凸部443は、穴34を貫通して積層コア2の端面を押圧する。第2の違いは、実施の形態1では第2部材403にフランジ状に設けていた第1凸部31が、実施の形態4では、分割した第1凸部431として、第2部材403の中心に対して同心円上に並ぶように、複数設けられていることである。第3の違いは、第1部材に肉抜き451を設けて、回転子400の回転バランスを取っているところである。この発明の実施の形態4に係る回転電機の回転子400によれば、第1部材404の中心部内周面の縁に設けた第2凸部41の他に、更に外周側に設けた複数の第3凸部443が積層コア2を押圧するので、積層コア2の積層鋼板を十分に固定できる。また、第1部材404と積層コア2の間の隙間405が、全周に渡って均一となり、回転子400の回転バラスを良好に維持できる。また、第1凸部431が分割されているので、その間の隙間405を通って第1部材404、第2部材403及び積層コア2に接する空気が攪拌、換気される。これにより、それぞれの部材の熱膨張を低減できる。また、第1部材404は、積層コア2と概略同一の外径を有する磁性部材であるので、表面に肉抜き451を設けるスペースを十分に確保できる。これによって容易に回転子400の回転バランスを調整することができる。なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。"