固定部材に配置され、円筒状の外周面を有する案内軸と、板材に板金加工を施して形成され、前記案内軸の軸方向に移動自在な移動部材と、前記移動部材に配置され、前記移動部材を前記案内軸に沿って移動自在に支持する軸受部と、を備え、前記移動部材は、前記案内軸の外径よりも大きい内径を有する貫通孔、及び、前記貫通孔の周囲に複数の切欠をそれぞれ形成した側板を有し、前記軸受部は、それぞれ前記複数の切欠に配置された状態で前記側板に回転自在に支持され、前記移動部材の移動により前記案内軸の外周面との当接に基づき従動回転する複数の回転体を有する、ことを特徴とする移動案内装置。前記軸受部は、前記複数の回転体と、板材に板金加工を施して、前記案内軸の外径よりも大きい内径を有する貫通孔、及び、前記貫通孔の周囲に複数の切欠をそれぞれ形成した保持板と、を備え、前記複数の回転体は、それぞれ軸方向両側に突出した回転支持軸を有し、前記移動部材及び前記保持板の前記複数の切欠に、それぞれ前記複数の回転体を配置すると共に、前記複数の回転体の前記回転支持軸を前記保持板と前記移動部材とで挟持することにより、前記複数の回転体の回転支持軸を、それぞれ前記側板に回転自在に支持した、ことを特徴とする、請求項1に記載の移動案内装置。前記軸受部は、前記複数の回転体と、板材に板金加工を施して、前記案内軸の外径よりも大きい内径を有する貫通孔、及び、前記貫通孔の周囲に複数の切欠をそれぞれ形成した保持板と、を備え、前記複数の回転体は、それぞれ軸方向両側面に回転軸と平行な円筒面を有する円筒凹部が形成され、前記保持板は、前記複数の切欠の側縁部に、互いに近づくように突出した支持突部が形成され、前記保持板の前記複数の切欠にそれぞれ前記複数の回転体を配置すると共に、前記複数の回転体の前記円筒凹部に前記保持板の前記支持突部を挿入することにより、前記複数の回転体を、前記保持板に回転自在に支持し、前記複数の回転体を支持した前記保持板を、前記側板に固定した、ことを特徴とする、請求項1に記載の移動案内装置。前記複数の回転体は、それぞれ軸方向両側面に回転軸と平行な円筒面を有する円筒凹部が形成され、前記側板は、前記複数の切欠の側縁部に、互いに近づくように突出した支持突部が形成され、前記側板の前記複数の切欠にそれぞれ前記複数の回転体を配置すると共に、前記複数の回転体の前記円筒凹部に前記側板の前記支持突部を挿入することにより、前記複数の回転体を、前記側板に回転自在に支持した、ことを特徴とする、請求項1に記載の移動案内装置。前記複数の回転体の自由状態での内接円の直径は、前記案内軸の外径よりも小さい、ことを特徴とする、請求項1ないし4のうちの何れか1項に記載の移動案内装置。前記複数の回転体は、自由状態で、少なくとも1個の回転体の外周面と前記案内軸の中心軸との距離が、前記案内軸の半径よりも小さい、ことを特徴とする、請求項5に記載の移動案内装置。前記案内軸が平行に2本配置され、前記2本の案内軸は、前記移動部材を案内する基準軸と、前記移動部材が前記基準軸を中心として回転することを阻止する補助軸であり、前記基準軸を支持する前記軸受部の前記回転体の数を、前記補助軸を支持する前記軸受部の前記回転体の数よりも多くした、ことを特徴とする、請求項1ないし6のうちの何れか1項に記載の移動案内装置。前記案内軸は、両端部が板金製の一対の支持板部に固定されている、ことを特徴とする、請求項1ないし7のうちの何れか1項に記載の移動案内装置。取り付けられた工具を回転させる主軸と、前記主軸を前記主軸の回転軸方向と異なる方向に移動させる移動案内装置と、を備えた加工装置において、前記移動案内装置が、請求項1ないし8のうちの何れか1項に記載の移動案内装置である、ことを特徴とする加工装置。ワークを固定する作業台と、前記作業台を移動させる移動案内装置と、を備えた加工装置において、前記移動案内装置が、請求項1ないし8のうちの何れか1項に記載の移動案内装置である、ことを特徴とする加工装置。主軸や作業台を案内する移動案内装置として、滑り軸受を用いた場合、案内軸の外周面と滑り軸受の内周面との寸法関係を厳密に規制しないと、移動時にがたつきが生じたりして、加工精度に影響を与える可能性がある。このため、製造コストが高くなる。また、ボールや円筒ころを循環させる構造の場合、構造自体が複雑なため高価である。また、本発明者は、主軸や作業台を支持しつつ移動する移動部材を板金製として、低コスト化を図る構造を考えた。但し、ボールや円筒ころを循環させる構造は重量が嵩むため、板金製の移動部材には適用しにくい。また、板金製の移動部材に、滑り軸受や特許文献2に記載された直動案内機構を単に設けた場合、これら滑り軸受又は直動案内機構を設けるスペースが必要になり装置が大型化する。また、別途、これら滑り軸受又は直動案内機構を用意する必要があるため、十分なコストの低減が図れない。本発明は、移動部材を案内する装置の小型化、及び、製造コストの低減を図れる構造を実現すべく発明したものである。本発明は、固定部材に配置され、円筒状の外周面を有する案内軸と、板材に板金加工を施して形成され、前記案内軸の軸方向に移動自在な移動部材と、前記移動部材に配置され、前記移動部材を前記案内軸に沿って移動自在に支持する軸受部と、を備え、前記移動部材は、前記案内軸の外径よりも大きい内径を有する貫通孔、及び、前記貫通孔の周囲に複数の切欠をそれぞれ形成した側板を有し、前記軸受部は、それぞれ前記複数の切欠に配置された状態で前記側板に回転自在に支持され、前記移動部材の移動により前記案内軸の外周面との当接に基づき従動回転する複数の回転体を有する、ことを特徴とする移動案内装置にある。本発明によると、打ち抜きなどにより低コストで切欠を形成できる板金製の移動部材の側板に、移動部材を案内軸に移動自在に支持するための複数の回転体を切欠に配置した状態で支持するため、装置の小型化、及び、製造コストの低減を図れる。<第1の実施形態>本発明の第1の実施形態について、図1ないし図11を用いて説明する。まず、本実施形態の加工装置Aの全体構成について、図1及び図2により説明する。加工装置Aは、躯体Bと、ワークW図2を固定する作業台10と、ドリルなどの工具Tを取り付けて、加工用モータ11図2により工具Tを回転させる主軸12とを備える。そして、これら作業台10と主軸12とをx軸、y軸、z軸の各方向に相対移動可能に構成されている。本実施形態では、作業台10をy軸方向に、主軸12をx軸方向とz軸方向回転軸方向とに、それぞれ移動させる。このために、作業台10をy軸方向に移動させるy軸駆動部20yと、主軸12をx軸方向とz軸方向とにそれぞれ移動させるx軸駆動部20x及びz軸駆動部20zとを備え、これらを躯体Bに組み付けている。本実施形態では、x軸駆動部20x及びy軸駆動部20yが、本発明の対象となる移動案内装置を構成する。固定部材である躯体Bは、板金製の複数の板部を組み合わせてなる。即ち、各板部は、鉄板などの金属板を所定の大きさに打ち抜き、打ち抜いた板の周囲を折り曲げるなどして強度を高くし、所定の形状としたものである。そして、各板部をボルトなどの締結手段によりそれぞれ締結して、躯体Bを構成している。具体的には、x軸方向に直交するように配置された一対の支持板部b1、b2を、装置の下部に配置された底板部b3、及び、装置の後側に配置された背板部b4を介して連結することにより構成している。なお、装置の前側は、ワークWを着脱したり、装置内を清掃したりするため、開口させている。次に、各駆動部20x、20y、20zの構造について説明する。まず、共通する構造について説明する。なお、共通する構造については、それぞれの駆動部の構成であることを示す添え字を省略して、総括的に説明する。駆動部20は、モータ21と、送りねじ22と、移動部材23と、を備える。モータ21は、例えば、外部端末などの指令に基づいて駆動される。送りねじ22は、外周面に雄ねじ部を有し、各軸方向とそれぞれ平行に配置され、モータ21の駆動により回転する。移動部材23は、送りねじ22の雄ねじ部と螺合する雌ねじ部を有し、送りねじ22の回転に伴い、雄ねじ部と雌ねじ部との螺合に基づいて送りねじ22に沿って移動する。[x軸駆動部]次に、各駆動部のそれぞれの構成について説明する。x軸駆動部20xの移動部材x軸ステージ23xには、主軸12を支持する支持部材30をz軸方向の変位自在に保持すると共に、z軸駆動部20zが固定されている。そして、移動部材23xと共に主軸12及び支持部材30が、送りねじ22xの配設方向であるx軸方向に移動する。なお、特許請求の範囲に記載した主軸の回転軸方向と異なる方向は、本実施形態では、x軸方向とy軸方向が該当する。このような移動部材23xは、板材に板金加工を施して形成されている。即ち、鉄板などの金属板を所定の形状に打ち抜き、所定の曲げ加工を施すと共に、所定位置に貫通孔や切欠を打ち抜きにより形成した複数の板材を組み合わせて構成している。このように構成される移動部材23xは、x軸方向に平行に2本配置されたx案内軸13a、13bに軸受部14a、14bを介して支持されている。これらx案内軸13a、13bは、それぞれ円筒状或いは円柱状の棒部材で、両端部を躯体Bを構成する一対の支持板部b1、b2に固定している。2本のx案内軸13a、13bは、図示の例では、送りねじ22xを挟むように配置されている。また、主軸12は、送りねじ22xとx案内軸13aとの間に配置されている。このような2本のx案内軸13a、13bのうち、主軸12に近い側に配置されるx案内軸13aを基準軸、主軸12から遠い側に配置されるx案内軸13bを補助軸としている。基準軸は、主として、移動部材23xのx軸方向の移動を案内し、補助軸は、主として、移動部材23xが基準軸を中心として回転することを阻止する、言い換えれば、基準軸回りの回転モーメントを支持する。[軸受部]軸受部14a、14bは、図3に示すように、移動部材23xを構成する複数の板材の一部である側板15にそれぞれ配置されており、移動部材23xをx案内軸13a、13bに沿って移動自在に支持する。このような軸受部14a、14bは、それぞれ、x案内軸13a、13bの周囲に配置され、移動部材23xの移動によりx案内軸13a、13bの外周面との当接に基づき従動回転する複数の回転体である円筒状のコロ51を有する。なお、複数の回転体は、コロ以外に、球状のものなど他の構造であっても良い。これら複数のコロ51は、それぞれ軸方向両側に突出した回転支持軸52a、52bを有し、これら回転支持軸52a、52bがそれぞれ移動部材23xの側板15に回転自在に支持されている。なお、回転支持軸52aは、回転支持軸52bよりも長い。側板15は、主軸12をx軸方向両側から挟むように、それぞれx軸方向に直交して配置されている。また、側板15には、案内軸13a、13bの外径よりも大きい内径を有する貫通孔53、及び、貫通孔53の周囲に複数の切欠54がそれぞれ形成されている。そして、それぞれの貫通孔53に案内軸13a、13bが挿通されると共に、それぞれの切欠54にコロ51が配置された状態で、軸受部14a、14bが側板15に固定されている。したがって、移動部材23xは、x案内軸13aに対しては2個所の軸受部14aにより、x案内軸13bに対しては2個所の軸受部14bにより、それぞれ支持される。また、軸受部14a、14bは、図4に示すように、案内軸13a、13bの外径よりも大きい内径を有する貫通孔53、及び、貫通孔53の周囲に複数の切欠54をそれぞれ形成した保持板55a、55bを有する。また、貫通孔53及び複数の切欠54に加えて、回転支持軸52a、52bを保持するための複数の保持切欠56a、56bを形成した1枚又は複数枚の中間板57a、57bを有する。これら保持板55a、55b、中間板57a、57bは、それぞれ板金製としている。即ち、鉄板などの金属板を所定の形状に打ち抜くと共に、所定位置に貫通孔や切欠を打ち抜きにより形成する。そして、複数の切欠54にそれぞれ複数のコロ51を貫通孔53の中心軸を中心とした放射状に配置すると共に、複数のコロ51の回転支持軸52a、52bを保持板55a、55bと移動部材23xの側板15とで挟持する。これにより、複数のコロ51の回転支持軸52a、52bを、それぞれ移動部材23xに回転自在に支持している。保持板55a、55bと側板15との間には、複数の中間板57a、57bを配置することにより、保持板55a、55bと側板15との間隔を、回転支持軸52a、52bの外径よりも僅かに大きくしている。そして、中間板57a、57bの保持切欠56a、56b内に回転支持軸52a、52bをそれぞれ回転自在に保持している。これら各板の結合は、複数のボルト58により行っている。また、軸受部14a、14bのうち、基準軸であるx案内軸13aを支持する軸受部14aのコロ51の数を、補助軸であるx案内軸13bを支持する軸受部14bのコロ51の数よりも多くしている。即ち、図5に示すように、軸受部14aは3個のコロ51を有し、図6に示すように、軸受部14bは2個のコロ51を有するようにしている。これにより、基準軸側の支持剛性を高くして、移動部材23xの移動を円滑且つ振れのないようにしている。なお、それぞれの軸受部14a、14bのコロ51の配置は、軸回りに均等とすることが好ましい。また、軸受部14bは、基準軸回りのモーメント方向にコロ51を配置する。図示の例では、z軸方向に配置している。このように構成され、側板15に固定される軸受部14a、14bには、それぞれx案内軸13a、13bが挿通されるが、複数のコロ51の自由状態での内接円の直径は、x案内軸13a、13bの外径Dよりも小さくしている。このために、自由状態で、少なくとも1個のコロ51の外周面とx案内軸13a、13bの中心軸との距離を、x案内軸13a、13bの半径よりも小さくしている。そして、軸受部14a、14bで、x案内軸13a、13bに予圧を付与している。図7は、このように軸受部14a、14bでx案内軸13a、13bに対し予圧を付与する構造の第1例を示している。図7に示す構造では、長い方の軸である回転支持軸52aを有するコロ51の外周面とx案内軸13b13aの中心軸との自由状態での距離R1を、x案内軸13b13aの半径D/2よりも小さくしている。なお、短い方の軸である回転支持軸52bを有するコロ51の外周面とx案内軸13b13aの中心軸との距離は、x案内軸13b13aの半径D/2と同じとしている。これにより、図7に誇張して示すように、複数のコロ51の内側にx案内軸13b13aを挿通した状態で、長い方の回転支持軸52aが撓み、この回転支持軸52aの弾性復元力によりコロ51がx案内軸13b13aに押し付けられる。この結果、複数のコロ51からx案内軸13b13aに対して予圧が付与され、軸受部14a、14bの支持剛性を向上させられる。図8は、軸受部14a、14bでx案内軸13a、13bに対し予圧を付与する構造の第2例を示している。図8に示す構造では、長い方の軸である回転支持軸52aを有するコロ51aの外径D1を、短い方の軸である回転支持軸52bを有するコロ51bの外径D2よりも大きくしているD1>D2。また、自由状態での、コロ51aの中心軸とx案内軸13b13aの中心軸との距離L1と、コロ51bの中心軸とx案内軸13b13aの中心軸との距離L2とを同じとしているL1=L2。そして、自由状態で、コロ51aの外周面とx案内軸13b13aの中心軸との距離を、x案内軸13b13aの半径D/2よりも小さくしている。これにより、図7に示した構造と同様に、長い方の回転支持軸52aの撓より、複数のコロ51a、51からx案内軸13b13aに対して予圧が付与され、軸受部14a、14bの支持剛性を向上させられる。図9は、軸受部14a、14bでx案内軸13a、13bに対し予圧を付与する構造の第3例を示している。図9に示す構造では、全てのコロ51の外径を同じ大きさとし、更に、回転支持軸52の長さも同じとしている。そして、少なくとも1個のコロ51の回転支持軸52を、ばね60によりx案内軸13b13aの中心軸に向けて付勢している。これにより、自由状態で、ばね60により付勢されるコロ51の外周面とx案内軸13b13aの中心軸との距離を、x案内軸13b13aの半径よりも小さくしている。なお、本例の場合、軸受部14a、14bを構成する中間板57a、57bの保持切欠56a、56bのx案内軸13b13aの半径方向の寸法を、回転支持軸52の直径よりも十分に大きくしている。そして、保持切欠56a、56b内にばね60を配置すると共に、ばね60により付勢するコロ51の回転支持軸52がx案内軸13b13aの半径方向に変位可能としている。このような本例の場合も、軸受部14a、14bで、x案内軸13a、13bに予圧を付与することにより、軸受部14a、14bの支持剛性を向上させている。[y軸駆動部]y軸駆動部20yの移動部材23yy軸ステージには、図1、2に示すように、作業台10が固定されており、移動部材23yと共に作業台10が、送りねじ22yの配設方向であるy軸方向に移動する。このようなy軸駆動部20yは、作業台10の下方に配置される。また、移動部材23yは、板材に板金加工を施して形成されている。即ち、鉄板などの金属板を所定の形状に打ち抜き、所定の曲げ加工を施すと共に、所定位置に貫通孔や切欠を打ち抜きにより形成した複数の板材を組み合わせて構成している。このように構成される移動部材23yは、y軸方向に平行に2本配置されたy案内軸16a、16bに軸受部17a、17bにより支持されている。これらy案内軸16a、16bは、それぞれ円筒状或いは円柱状の棒部材で、両端部を躯体Bを構成する底板部b3のy軸方向両端部から上方に折れ曲がった部分に固定している。2本のy案内軸16a、16bは、図示の例では、送りねじ22yを挟むように配置されている。このような2本のy案内軸16a、16bのうち、一方のy案内軸16aを基準軸、他方のy案内軸16bを補助軸としている。基準軸は、主として、移動部材23yのy軸方向の移動を案内し、補助軸は、移動部材23yが基準軸を中心として回転することを阻止する、言い換えれば、基準軸回りの回転モーメントを支持する。軸受部17a、17bは、図10に示すように、移動部材23yを構成する側板18にそれぞれ固定されており、移動部材23yをy案内軸16a、16bに沿って移動自在に支持する。軸受部17a、17bにより、移動部材23yをy案内軸16a、16bに支持する部分の構造は、上述のx軸駆動部と同様である。[z軸駆動部]z軸駆動部20zは、支持部材30に接続され、支持部材30及び主軸12を回転軸方向z軸方向に移動させる。即ち、z軸駆動部20zの移動部材23zz軸ステージには、主軸12が支持部材30を介して固定されており、移動部材23zと共に主軸12及び支持部材30が、送りねじ22zの配設方向であるz軸方向に移動する。なお、z軸駆動部20zは、移動部材23xに支持されており、x軸駆動部20xの駆動により主軸12及び支持部材30と共にx軸方向に移動する。支持部材30は、筒状からなり、筒状の内部に主軸12を支持し、筒状の外周面を案内面30aとしている。本実施形態では、支持部材30を円筒状に形成している。また、支持部材30は、案内面30aにより構成される外接円筒面外周面の中心軸が主軸12の回転軸と一致するように構成されている。本実施形態の場合、支持部材30の内部に、主軸12及びこの主軸12に固定された加工用モータ11を配置している。また、主軸12は、外径が支持部材30の内径よりも僅かに大きい円筒状の外周面を有し、支持部材30の先端図2の下端部に締り嵌めされている。したがって、主軸12及び加工用モータ11は、支持部材30に相対回転及びz軸方向の相対変位をそれぞれ不能に固定支持される。加工用モータ11は、外部から電源供給されることにより主軸12に設けられた工具Tを回転させる。なお、加工用モータ11を支持部材30の外部に設け、ベルトとプーリや歯車列などの動力伝達機構を介して工具Tを回転させるようにしても良い。また、支持部材30は基端部図2の上端部を、移動部材23zに結合されている。具体的には、移動部材23zは、送りねじ22zに螺合されるナット部31と、ナット部31に固定され支持部材30側に伸びるように設けられた腕部32を有し、腕部32の先端を支持部材30の基端部の固定している。これにより、移動部材23zが送りねじ22zに連れ回って回転すること、及び、支持部材30がz軸を中心として回転することを防止している。このように主軸12を内部に配置する支持部材30は、移動部材23xに対して、軸受部33により案内面30aに沿って移動自在に回転軸方向に保持されている。軸受部33は、上述した軸受部14a、17aと同様に、複数の回転体である複数図示の例では3個のコロ51を有する。複数のコロ51は、支持部材30の周囲に配置され、支持部材30の移動により案内面30aとの当接に基づき従動回転する。また、図4と同様に、これら複数のコロ51の回転支持軸52a、52bは、それぞれ移動部材23xを構成する上板34、下板35にそれぞれ回転自在に支持されている。支持部材30は、上板34、下板35にそれぞれ固定された軸受部33を挿通するように配置される。この結果、支持部材30が、移動部材23xに対してz軸方向の変位自在に保持される。なお、上述の駆動部と同様に、複数のコロ51から支持部材30の案内面30aに予圧を付与して、軸受部33による支持部材30の支持剛性を向上させている。なお、上述の各駆動部の構成は、上述したような送りねじ機構に限らず、例えばラックアンドピニオンのような他の機構であっても良い。このように構成される本実施形態の場合、図2に示すように、作業台10上にワークWを固定した状態で、主軸12の先端に設けたドリルなどの工具TによりワークWに所定の加工を施す。この際、主軸12をx軸駆動部20xとz軸駆動部20zによりx軸とz軸とに移動させ、作業台10をy軸駆動部20yによりy軸に移動させる。主軸12をx軸方向に移動させる場合には、モータ21xを駆動して送りねじ22xを回転させる。すると、送りねじ22xと螺合する移動部材23x、この移動部材23xに支持されたz軸駆動部20z及び支持部材30、この支持部材30内に支持された主軸12が移動する。この際、移動部材23xは、側板15に固定された軸受部14a、14bの複数のコロ51が、x軸方向に配置された案内軸13a、13bの外周面との当接により従動回転することにより、案内軸13a、13bに沿って円滑に移動する。作業台10をy軸方向に移動させる場合には、モータ21yを駆動して送りねじ22yを回転させる。すると、送りねじ22yと螺合する移動部材23y、この移動部材23yに支持固定された作業台10が移動する。この際、移動部材23yは、側板18に固定された軸受部17a、17bの複数のコロ51が、y軸方向に配置された案内軸16a、16bの外周面との当接により従動回転することにより、案内軸16a、16bに沿って円滑に移動する。主軸12をz軸方向に移動させる場合には、モータ21zを駆動して送りねじ22zを回転させる。すると、送りねじ22zと螺合する移動部材23z、及び、この移動部材23zと結合した支持部材30が移動する。支持部材30内には、主軸12が固定されているため、主軸12も移動部材23z及び支持部材30と共に移動する。この際、支持部材30は、その外周面の案内面30aが移動部材23xに固定された軸受部33の複数のコロ51と当接し、複数のコロ51が従動回転することにより、z軸方向に案内されつつ円滑に移動する。本実施形態の場合、移動部材23x又は23yをx又はy案内軸13a、13b又は16a、16bに移動自在に支持するために、複数のコロ5151a、51bを、側板15又は18に回転自在に支持している。また、コロ51を配置するための切欠54を側板15又は18に形成している。このため、コロ51を配置するためのスペースを最小限にでき、装置の小型化を図れる。即ち、例えば、コロ51を側板15又は18と干渉しない位置に支持しようとすると、側板15又は18から外れた位置に、コロ51の外径以上のスペースが必要になる。これに対して本実施形態のように、移動部材23x又は23yの側板15又は18に直接切欠54を形成し、切欠54内にコロ51を配置すれば、コロ51と側板15又は18との干渉を防止するためのスペースが必要なく、装置の小型化を図れる。また、移動部材23x又は23yや保持板55a、55b、中間板57a、57bは、板材に板金加工を施すことにより容易に且つ低コストで作成できる。また、これら各板に形成する貫通孔53、複数の切欠54、保持切欠56a、56bも、打ち抜きなどにより容易に且つ低コストで形成できる。この結果、高価な滑り軸受やボールや円筒ころを循環させる構造を使用することなく、低コストで軸受部14a、14b又は17a、17bを得られる。なお、コロ51としては、例えば、市販されているものを利用すれば、コロ51の製造が不要となり、より低コスト化を図れる。このように本実施形態の場合には、打ち抜きなどにより低コストで切欠を形成できる板金製の移動部材の側板に、移動部材を案内軸に移動自在に支持するための複数のコロを切欠に配置した状態で支持するため、装置の小型化、及び、製造コストの低減を図れる。また、本実施形態の場合、移動部材23x又は23yを、2本の案内軸13a、13b又は16a、16bに支持している。そして、このうちの一方の案内軸13a又は16aを基準軸、他方の案内軸13b又は16bを補助軸とし、基準軸に配置される軸受部14a又は17aのコロの数を、補助軸に配置される軸受部14b又は17bのコロの数よりも多くしている。即ち、基準軸は、主として移動部材23x又は23yの移動を案内するため、コロの数を増やして支持剛性及び支持精度を向上させている。これに対し、補助軸は、主として、移動部材23x又は23yに作用するモーメントを支持するため、基準軸ほど支持剛性及び支持精度が要求されないため、コロ51の数を最小限としている。この結果、コロ51の数を抑えて、製造コストの低減を図れる。また、本実施形態の場合、移動部材23x又は23yを板金製としているため、移動部材23x又は23y自体の重量を低減できる。このため、移動部材23x又は23yを案内する案内軸13a、13b又は16a、16bの両端部を固定する躯体Bを板金製としても、これら移動部材23x又は23yなどを支持する強度を確保できる。躯体Bを板金製とすることができれば、製造コストを低減できると共に、装置の軽量化を図れる。<第2の実施形態>本発明の第2の実施形態について、図12及び図13を用いて説明する。なお、本実施形態は、コロ51Aを支持する構造が上述の第1の実施形態と異なるだけで、その他の構造及び作用は、第1の実施形態と同様である。したがって、以下、第1の実施形態と異なる部分を中心に説明する。また、以下の説明では、代表して軸受部14aについて説明するが、他の軸受部14b、17a、17bについても同様である。軸受部14aは、複数の回転体である複数のコロ51Aと、保持板55A軸受部14b、17bの場合は保持板55Bとを備える。このうちのコロ51Aは、それぞれ軸方向両側面に回転軸と平行な円筒面を有する円筒凹部61が形成されている。図示の例の場合、円筒凹部61はコロ51Aの軸方向に貫通しているが、必ずしも貫通している必要はない。また、保持板55Aは、板材に板金加工を施して、x案内軸13a図1など参照の外径よりも大きい内径を有する貫通孔53、及び、貫通孔の周囲に複数の切欠54をそれぞれ形成している。また、複数の切欠54の側縁部には、互いに近づくように突出した支持突部62が形成されている。そして、保持板55Aの複数の切欠54にそれぞれ複数のコロ51Aを配置する。なお、これら支持突部62は、それぞれ弾性変形して、切欠54内にコロ51Aを進入させられるようにしている。これと共に、複数のコロ51Aの円筒凹部61に保持板55Aの支持突部62を挿入する。これにより、複数のコロ51Aを、保持板55Aに回転自在に支持する。複数のコロ51を支持した保持板55Aは、ボルトなどにより移動部材23xの側板15図1、3、4など参照に固定する。この際、複数のコロ51Aが側板15に形成した切欠54内に配置されるようにする。このように構成される本実施形態の場合、複数のコロ51Aを予め保持板55Aに支持した状態で、側板15に組み付けることができるため、組み付け作業がやり易い。また、コロ51Aの回転支持軸を省略し、その代わりに保持板55Aに支持突部62を形成している。この支持突部62は打ち抜きなどにより容易に且つ低コストで形成できるため、軸受部13aの低コスト化を図れる。図13に、本実施形態の変形例を示す。図13の構造の場合、保持板55A ́軸受部14b、17bの場合は保持板55B ́の切欠54を設ける部分を軸方向に剖出させてカバー部63としている。そして、カバー部63内にコロ51Aを配置するようにしている。このような保持板55A ́を側板15に組み付ける場合には、カバー部63が外側となるようにする。これにより、コロ51Aの保護を図れる。なお、図12及び図13の何れの構造の場合も、複数のコロ51Aの自由状態での内接円の直径を案内軸13aの外径よりも小さくしている。そして、軸受部14aでx案内軸13aに対し予圧を付与している。このために、前述の第1の実施形態と同様に、自由状態で、少なくとも1個のコロ51Aの外周面とx案内軸13aの中心軸との距離を、案内軸13aの半径よりも小さくしている。例えば、少なくとも1個のコロ51Aを支持する支持突部62の位置を、他のコロ51Aを支持する支持突部62よりもx案内軸13aの中心軸側に設ける。或いは、少なくとも1個のコロ51Aの外径を他のコロ51Aの外径よりも大きくする。或いは、少なくとも1個のコロ51Aをx案内軸13aの半径方向に移動自在に支持し、このコロ51Aの円筒凹部61と支持突部62との間にばねを設けて、このコロ51Aをx案内軸13aの中心軸に向けて付勢する。<第3の実施形態>本発明の第3の実施形態について、図14及び図15を用いて説明する。なお、本実施形態は、コロ51Aを支持する構造が上述の第2の実施形態と異なるだけで、その他の構造及び作用は、第2の実施形態と同様である。したがって、以下、第2の実施形態と異なる部分を中心に説明する。また、以下の説明では、代表して軸受部14a、14bについて説明するが、他の軸受部17a、17bについても同様である。本実施形態の場合も、上述の第2の実施形態と同様に、複数のコロ51Aは、それぞれ軸方向両側面に回転軸と平行な円筒面を有する円筒凹部61が形成されている。但し、円筒凹部61内に挿入される支持突部62は、移動部材23x図1、3、4など参照の側板15に形成している。即ち、側板15は、図14に示すように、複数の切欠54の側縁部に、互いに近づくように突出した支持突部62が形成されている。そして、図15に示すように、側板15の複数の切欠54にそれぞれ複数のコロ51Aを配置すると共に、複数のコロ51Aの円筒凹部61に側板15の支持突部62を挿入することにより、複数のコロ51Aを側板15に回転自在に支持している。このように構成される本実施形態の場合、複数のコロ51Aを側板15に直接支持しているため、軸受部を構成する部品点数を少なくして、より低コスト化を図れる。なお、軸受部14aでx案内軸13aに対し予圧を付与する構造は、上述の第2の実施形態と同様である。また、第2の実施形態の変形例図13のように、本実施形態の場合もカバー部を設けても良い。<他の実施形態>上述の実施形態では、主軸12と作業台10とをx軸、y軸、z軸の3軸方向に相対移動させる構造について説明したが、x軸とy軸との一方を、z軸と平行な中心軸を中心として回転する方向であるr軸としても良い。この場合、案内軸がr軸に沿って湾曲したものとなる。なお、本発明の加工装置は、樹脂やアルミニウム合金などの軽金属のような比較的軟らかい材料の加工を行うのに適する。