"光源からの入射光のうち所定偏光方向の第1の偏光光を透過させ且つ該所定偏光方向に直交する偏光方向の第2の偏光光を反射させる偏光膜と、この偏光膜で反射された第2の偏光光を反射させる反射膜とが、透明部材の内部に配設され、前記透明部材の第1の偏光光の出射側と第2の偏光光の出射側の何れか一方に位相差板を設けた偏光変換部を複数個並列に密接配設した偏光変換素子において、前記位相差板の全数のうち半数は無機物製の位相差板を用いて光軸を含む光軸近傍領域に配置し、前記位相差板の全数のうち半数は樹脂製の位相差板を用いて他の領域に配置したことを特徴とする偏光変換素子。前記無機物製の位相差板は水晶平板で構成されていることを特徴とする請求項1に記載の偏光変換素子。光源からの光を複数の光束に分割するインテグレータ光学系と、このインテグレータ光学系からの複数の光束の偏光方向を所定の偏光方向に揃える偏光変換素子と、この偏光変換素子からの光束が照射され、映像信号に応じて光学像を形成する光変調素子と、この光学像を拡大して表示する投写レンズとを備えた投写型表示装置において、前記偏光変換素子として請求項1または2記載の偏光変換素子を用いたことを特徴とする投写型表示装置。上記した特許文献1の構成によれば、耐久性、耐熱性は向上するが、水晶という高価な部材を用いる必要があり、コストが嵩むという問題があった。そこで、この発明は、偏光変換素子に与えられる温度の分布を考慮し、耐熱性、耐久性のある偏光変換素子のコストを削減することを第1の目的とする。また、偏光変換素子を用いた安価な投写型表示装置を提供することを第2の目的とする。この発明の偏光変換素子は、光源からの入射光のうち所定偏光方向の第1の偏光光を透過させ且つ該所定偏光方向に直交する偏光方向の第2の偏光光を反射させる偏光膜と、この偏光膜で反射された第2の偏光光を反射させる反射膜とが、透明部材の内部に配設され、前記透明部材の第1の偏光光の出射側と第2の偏光光の出射側の何れか一方に位相差板を設けた偏光変換部を複数個並列に密接配設した偏光変換素子において、前記位相差板の全数のうち半数は無機物製の位相差板を用いて光軸を含む光軸近傍領域に配置し、前記位相差板の全数のうち半数は樹脂製の位相差板を用いて他の領域に配置したことを特徴とする。前記無機物製の位相差板は水晶平板で構成すればよい。また、この発明の投写型表示装置は、光源からの光を複数の光束に分割するインテグレータ光学系と、このインテグレータ光学系からの複数の光束の偏光方向を所定の偏光方向に揃える偏光変換素子と、この偏光変換素子からの光束が照射され、映像信号に応じて光学像を形成する光変調素子と、この光学像を拡大して表示する投写レンズとを備えた投写型表示装置において、前記偏光変換素子として上記に記載の偏光変換素子を用いたことを特徴とする。この発明によれば、偏光変換素子に与えられる温度の分布を考慮した耐熱性、耐久性のある優れた安価な偏光変換素子が提供できる。また、この発明の偏光変換素子を用いることで安価な投写型表示装置を提供できる。この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付し、説明の重複を避けるためにその説明は繰返さない。図2は、この発明が適用される偏光変換素子の例を示す図である。図2は図1の第1レンズアレイ3,第2レンズアレイ4および偏光変換素子5の一部分を拡大して示した図である。偏光変換素子5は、光学系の光軸に対して45°の角度をなす偏光膜51...と、反射膜52...と、この偏光膜、反射膜をそれぞれ挟み込む透明部材50...と、位相差板53...で構成されている。透明部材としては、例えばガラスが用いられる。そして、表面に偏光膜、裏面に反射膜を設けたガラス板などの透明部材を45度の角度で順次密接して配置し、そして所定の出射面、入射面が偏光膜、反射膜に対して45度の角度を有するように切り出して図2に示す透明部材が形成される。位相差板53は偏光膜51上の透明部材50の出射側面に貼り付けられている。この例においては、位相差板53が貼り付けられ、偏光膜51を挟み込んだ透明部材部分とその隣りの反射膜52を挟み込んだ透明部材部分とで、偏光変換部60が構成されている。交互に設けられる偏光膜51と反射膜52のピッチxは、第2レンズアレイ4のレンズセル4aの幅Wの約1/2とされる。なお、反射膜52は、入射光を反射してくれればよいから、偏光膜を設置してその反射機能のみを用いるようにしてもよい。次に、偏光変換素子5の作用を説明する。光源より出射した光Lは、第1レンズアレイ3、第2レンズアレイ4を経て、対応する偏光変換部60の偏光膜51に入射する。偏光膜51は、所定の偏光方向、この実施形態ではP偏光光を透過させ、これに直交する偏光方向の偏光光、この実施形態ではS偏光を反射させるものであり、偏光膜51に入射した光は、偏光膜51に対してS偏光成分は反射され、P偏光成分は透過する。反射されたS偏光成分は隣の反射膜52にて再度反射され、外部へ出射される。一方、偏光膜51を透過したP偏光成分が出射する面には、位相差板53が配置されているので、P偏光光はS偏光光に変換されて出射される。従って、偏光変換素子1を出射する光は、すべてS偏光の光とされる。さて、この発明の特徴とするところは、位相差板53にある。すなわち、図3に示すように、光軸Cの中心部から光強度が強く、高温領域90°C~100°C程度になる部分は、水晶など無機物製の1/2位相差板53aを用い、他の部分の位相差板53bは、樹脂製の1/2位相差板で構成した。このように、耐熱性等が必要な部分だけ高価な水晶などの無機物製の1/2位相差板を用い、他の場所には安価な樹脂製位相差板53bを用いることで、偏光変換素子に与えられる温度の分布を考慮した耐熱性、耐久性のある優れた偏光変換素子5がコストを削減して提供できる。無機物製の1/2位相差板53aとしては、水晶や方解石を用いることができる。また、樹脂製の1/2位相差板53bとしては、ポリカーボネートや環状オレフィン樹脂、ポリカーボネートを厚み方向へ特殊な方法により延伸させたものや、フルオレン骨格を導入したポリカーボネートフィルムを用いることができる。透明部材50の所定の箇所に、無機物製の1/2位相差板53a、樹脂製の1/2位相差板53bを紫外線硬化型の接着剤を用いて貼り付ければよい。位相差板は、可視波長帯域において作用する必要があるが、特定波長を中心に設計された1/2波長板1枚では、可視波長帯域全体に対して作用しない場合がある。そのような場合には、位相差板を複数枚通常2~3枚積層して、可視域全体に作用するようなものとされている。また、位相差板面での大気との屈折率の差による透過光の損失を防ぐため、位相差板の表面には、真空蒸着により反射防止膜を設ければよい。上記したこの発明に係る偏光変換素子を図1に示す投写型表示装置の偏光変換素子5として用いれば、耐久性に優れ且つ安価に提供できる。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"