電力設備機器の巡視点検作業に関する情報を管理する管理サーバが、前記情報を無線通信網を介して多機能端末部に送信し、巡視点検結果を前記多機能端末部から前記無線通信網を介して受信する巡視点検システムにおいて、前記管理サーバは、前記情報を格納する情報データベースと、前記多機能端末部と前記情報の送受信を行う通信部と、システム外で管理される地図データを取得して前記情報データベースに格納する地図データ取得部を備える巡視点検システム。前記地図データ取得部が、巡視点検計画において巡視点検する地域の地図データのみを取得して前記情報データベースに格納する請求項1記載の巡視点検システム。前記管理サーバは、地域別または時間帯別の天気予報情報を取得する天気予報取得部をさらに備える請求項1又は2記載の巡視点検システム。前記多機能端末部は、前記情報および前記地図データを重ね合わせて表示する情報表示部を備える請求項1乃至3のいずれか1項記載の巡視点検システム。前記多機能端末部は、前記管理サーバの前記情報データベースに格納される過去の巡視点検履歴情報を表示するルート履歴表示部を備える請求項1乃至4のいずれか1項記載の巡視点検システム。前記多機能端末部は、通信可能状態を定周期でチェックして通信可能な状態になるまで送信処理を繰り返し試行する通信環境チェック部を備えている請求項1乃至5のいずれか1項記載の巡視点検システム。電力設備機器の巡視点検作業に関する情報を無線通信網を介して多機能端末部に送信し、巡視点検結果を前記多機能端末部から前記無線通信網を介して受信する管理サーバにおいて、前記情報を格納する情報データベースと、前記多機能端末部と前記情報の送受信を行う通信部と、システム外で管理される地図データを取得して前記情報データベースに格納する地図データ取得部を備える管理サーバ。前記地図データ取得部が、巡視点検計画において巡視点検する地域の地図データのみを取得して前記情報データベースに格納する請求項7記載の管理サーバ。前記管理サーバは、地域別または時間帯別の天気予報情報を取得する天気予報取得部をさらに備える請求項7又は8記載の管理サーバ。本発明の実施形態は、電力設備機器の巡視点検のために作業者が現地へ赴く際に、作業に必要な地図情報を提供し、作業者の作業効率を向上させることができる巡視点検システムおよび管理サーバを提供することを目的とする。上述の目的を達成するため、本発明の実施形態は、電力設備機器の巡視点検作業に関する情報を管理する管理サーバが、前記情報を無線通信網を介して多機能端末部に送信し、巡視点検結果を前記多機能端末部から前記無線通信網を介して受信する巡視点検システムにおいて、前記管理サーバは、前記情報を格納する情報データベースと、前記多機能端末部と前記情報の送受信を行う通信部と、システム外で管理される地図データを取得して前記情報データベースに格納する地図データ取得部を備える。また、本発明の実施形態は、電力設備機器の巡視点検作業に関する情報を無線通信網を介して多機能端末部に送信し、巡視点検結果を前記多機能端末部から前記無線通信網を介して受信する管理サーバにおいて、前記情報を格納する情報データベースと、前記多機能端末部と前記情報の送受信を行う通信部と、システム外で管理される地図データを取得して前記情報データベースに格納する地図データ取得部を備える。以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。[第1の実施形態]構成図1に示すように、本実施形態の屋外巡視点検システム10は、管理サーバ1と多機能端末部3とに大きく区分され、両者は無線通信網2で接続されている。管理サーバ1は、巡視点検作業に関する各種情報を集約して管理し、各多機能端末部3が必要とする情報の提供を行う。この管理サーバ1は、作業計画や、実績、分析結果などを情報データベースへ登録する計画及び実績登録部11、巡視点検対象機器についての管理情報の登録を行う管理情報登録部12、巡視点検結果を確認するための表示を行う作業状況表示部13を備えている。また、管理サーバ1は、管理サーバ側アラーム通知部14、情報データベース15、管理サーバ側通信部16、天気予報取得部17および地図データ取得部18を備えている。管理サーバ側アラーム通知部14は、情報データベース15へ登録した巡視点検作業計画と、実際に作業後に送信されてくる巡視点検作業実績結果の差異を算出して、管理者へ巡視作業の現状をアラーム通知する。これより、作業遅れや、問題点を早期に確認し、適切な処置を講じることが可能となる。情報データベース15は、作業者が現地で必要とする点検機器設備に関する情報や、担当者情報、巡視点検ルート情報、巡視点検計画情報、実際に作業者が現地で収集した点検結果などの実績情報を格納する。さらに、情報データベース15は、地図データ取得部18により取得した地図データおよび天気予報取得部17により取得した地区別や時間帯別の天気予報情報を格納する。管理サーバ側通信部16は、作業者からリアルタイムで送信されてくるデータを受信し、また送信要求があればデータの送信を行う。天気予報取得部17は、インターネットを介して、天気予報Webサービスから現地の予定時刻の天気予報を取り込む。地図データ取得部18は、本システム外で管理されており、かつ更新頻度の高い一般的な地図データを取り込む。地図データは、具体的にはゼンリン電子地図帳登録商標、Googleマップ登録商標、ヤフーマップ等を好適に用いることができる。多機能端末部3は、作業者が作業に必要な情報を受信し、巡視点検結果が入力された後、管理サーバ1へ結果を送信する。この多機能端末部3は、管理サーバ1との通信を行う端末側通信部31、管理サーバ1とのデータの送受信を行う情報受信部32及び情報送信部33を備えている。また、多機能端末部3は、巡視点検計画と実績の差異を算出して作業者へ通知する端末側アラーム通知部34、巡視点検計画、実績情報、地図データ、天気予報情報等を格納する巡視点検データベース35、巡視点検データベース35に格納された巡視点検情報等を多機能端末部3のディスプレイに表示する情報表示部36、巡視点検結果を入力する情報入力部37を有している。多機能端末部3は、過去の巡視点検作業でたどったルートの履歴を多機能端末部3のディスプレイに表示するルート履歴表示部38、通信環境のチェックを行う通信環境チェック部39を具備している。また、多機能端末部3は、現在位置ナビゲート部3A、現在位置ナビゲート補完部3C、及び外部データ記録部3Dを備えている。現在位置ナビゲート部3Aは、多機能端末部3の標準機能である全地球測位システムGPS機能を利用して、作業者の現在位置を特定する。現在位置ナビゲート補完部3Cは、多機能端末部3の標準機能である電子コンパスジャイロ機能を利用して、GPSが使用できないような山間部において、位置ナビゲートを補完する。外部データ記録部3Dは、点検作業で発生した問題点や異常を動画や静止画のように画像として撮影し、又は音声として記録する。巡視点検作業において、機器設備に不具合や、問題点が発生する場合については、管理者への報告が重要となる。このため、多機能端末部3の標準機能である動画や静止画の画像撮影機能や、音声録音機能を利用し、不具合の状況について動画や静止画の撮影を行い、異音を録音することで、より詳細な報告を行うことが可能となる。作業出発前の処理手順次に、図2のフローチャートを用いて、巡視点検作業の出発前の処理手順について説明する。まず、管理サーバ1において、計画及び実績登録部11及び管理情報登録部12は、事前に作業者や管理者によって入力された巡視点検に必要な情報を情報データベース15へ登録するS11。次に、地図データ取得部18は、システム外で管理されている更新頻度の高い一般的な地図データを取得し、情報データベース15へ登録するS12。さらに、天気予報情報取得部17は、インターネット上の天気予報Webサービスのページから対象地区及び作業時間帯の天気予報を取り込み、情報データベース15へ登録するS13。管理サーバ側通信部16は、情報データベース15へ登録された作業に必要な情報を無線通信網2を介して端末側通信部31へ送信するS14。多機能端末部3側において、各作業者による多機能端末部3の操作により、端末側情報受信部32は、作業に必要な巡視点検計画情報や、最新の地図データ、現地到着時間に対応した最新の天気予報データを受信するS15。巡視点検データベース35はこの受信データを保存するS16。この後、各作業者は巡視点検作業へ出発する。なお、管理サーバ1部側では、作業状況表示部13が随時作業者の状況を表示する。これにより、管理者は、随時作業者の状況を確認できる。現地到着時の点検作業前の処理手順次に、図3のフローチャートを用いて、巡視点検作業で現地到着時の点検作業前の処理手順について説明する。現地到着後、各作業者による多機能端末部3の操作により情報表示部36は、巡視点検作業計画を表示するS17。この際、例えば、図5に示すように地図データと巡視点検計画を重ね合わせて表示することで、巡視点検作業計画の確認ができる。また、ルート履歴表示部38は、前回の巡視点検ルートの履歴を表示するS18。ここで、例えば、図6のように地図データと前回の巡視点検ルートの履歴を重ね合わせて表示することで、過去の巡視点検作業の移動履歴を確認でき、地図上にて現場の行動計画を立てることが可能となる。また、現在位置ナビゲート部3A又は現在位置ナビゲート補完部3Cは、作業者の現在位置を表示するS19。これより、巡視点検作業開始前に、現地にて作業者は自分の現在位置を確認できる。現在位置の確認は、現在位置ナビゲート部3Aにより多機能端末部3の標準機能である全地球測位システムGPSを利用するが、通信状態が悪い場合は、現在位置ナビゲート補完部3Cにより、同じく多機能端末部3の標準機能である電子コンパスジャイロ機能を用いて、巡視点検作業のルート確保を行う。天候確認後、作業開始に当たっては、作業者によりなされた作業開始の入力を情報送信部33は、管理サーバ側通信部16へ送信するS20。管理サーバ側通信部16は、作業開始の情報を受信し、情報データベース15へ登録するS21。作業中の処理手順次に、図4のフローチャートを用いて、巡視点検作業中の処理手順について説明する。巡視点検作業は、通信環境の悪い山間部などでの作業が多いため、多機能端末部3の通信環境チェック部39は、管理サーバ1へ通信可能かどうかを一定周期でチェックする。通信可能状態になったら、端末側通信部31を介して、情報受信部32、情報送信部33により、送受信要求順に、通信を行う。巡視点検作業中は、情報入力部37にて以下の処理がなされる。点検結果の測定値や点検内容が情報入力部37に入力されるとS22、情報入力部37は、そのデータを巡視点検データベース35へ保存する。その際に、測定値や点検内容に不都合があった場合S23のYESは、不具合箇所の情報入力がなされるS24。不具合の状況が異音やひび等であり音声や画像で詳細を記録したい場合、作業者の操作により、外部データ記録部3Dが、動画や静止画の画像、音声として状態を記録するS25。図7に、多機能端末部3の外部データ記録部3Dにおける画像撮影例を示す。また、点検内容に異常がない場合S23のNOは、情報入力部37にて不都合箇所が無い旨入力されるS26。入力結果や不具合箇所の情報、動画や静止画の画像、音声は、巡視点検データベース35に保存されると共に、情報送信部33、端末側通信部31を経由して管理サーバ1側へ送信されるS27。管理サーバ1では、管理サーバ側通信部16で受信後S28、情報データベース15に保存される。また、端末側アラーム通知部34は、点検結果を受け、巡視点検計画と実績の差異を算出して、作業者に通知するS29。例えば、午前11時に所定の点検を終了させる予定がある場合に、午前11時を過ぎてもその点検が終了していない時は、アラーム通知がなされる。さらに、作業者が他の作業者の作業状況情報を知りたい場合には、管理サーバ1の情報データベース15に保存された、他の作業者の作業状況情報を多機能端末部3で受信することで、進捗状況を確認共有するS30。これより、作業効率の向上とともに、作業者の安全確保も容易となる。効果1地図データ取得部18は、本システム外で管理されかつ更新頻度の高い一般的な地図データ取り込んでいるので、地図情報がシステム内にデータベース化されている場合と比べて、更新等のメンテナンスが容易になり、現地へ赴く作業者が必要とする地図情報の最新版を絶えず提供することが可能になる。2地図データ取得部18により取得した地図データを巡視点検管理情報や作業計画情報と共に多機能端末部3のディスプレイ上で重ね合わせて表示することにより、作業者の巡視点検作業に対する目安と安心感を与え、さらに作業効率向上を図ることができる。3天気予報取得部17より取得した地域別や時間帯別の天気予報情報を巡視点検管理情報や作業計画情報および地図データと共に多機能端末部3のディスプレイ上で重ね合わせて表示することにより、作業者の天候に対する装備面の確認ができ、作業の安全を確保できる。4現地に到着後作業開始前に、ルート履歴表示部38より、取得した過去の巡視点検履歴情報を前回の点検ルートや実績情報および地図データと共に多機能端末のディスプレイ上で重ね合わせてアニメーション表示することで、作業手順の再確認が可能となる。5それぞれの作業者が現在位置ナビゲート部3Aにより入手した自分の現在位置情報を無線通信網2を介して情報データベース15へ送信して複数の作業者の位置情報を集約することにより、他の作業者の現在位置情報を管理サーバ1から取得することが可能となる。よって、作業者間の情報共有によりお互いの安全確認と作業効率向上を図ることができる。6電子コンパスジャイロ機能を利用した現在位置ナビゲート補完部3Cにより、作業現場の通信状態により全地球測位システムGPSが使用できない場合においても、取得済みである最新の位置情報をもとに、多機能端末部3内で高度、方位測定を行い、巡視点検ルートをナビゲートし続けることを可能とし作業者の安全を確保することができる。7外部データ記録部3Dを設けて、現場の状況を映像や音声でより詳細に報告することにより、巡視点検作業の高度化、精密化に対応できる。また、他の作業者が送信した画像や音声を、管理サーバ1に集約して、情報データベース15経由で受信することにより、設備異常情報の共有化も可能となる。8多機能端末部3の端末側通信部31に通信環境チェック部39を設けて、通信可能状態を定周期でチェックして通信可能な状態になるまで送信処理を自動的に繰り返し試行することより、作業者が通信可能になるまで何度も同じ操作を繰り返す必要がなく、作業効率を向上させることが可能となる。[第2の実施形態]第2の実施形態の屋外巡視点検システム40は、地図データ取得部18の代わりに部分地図データ取得部19を設けた以外は、第1の実施形態の屋外巡視点検システム10と同様に構成されている。すなわち、図8に示す部分地図データ取得部19は、計画及び実績登録部11において入力された巡視点検計画に基づき、その計画において巡視点検する地域の地図情報のみをシステム外で管理されている更新頻度の高い一般的な地図データから取得する。第2の実施形態の屋外巡視点検システム40によれば、部分地図データ取得部19により、巡視点検する地域のみの最新の地図情報を入手できるので、地図データの全域のデータを入手する手間が掛からず、時間的、コスト的にも省力化が可能になる。他の実施形態1前記各実施形態では、システム外で管理されている地図データを取得した後は、そのままの形で地図データを利用しているが、情報データベース15に保存後、システム内で地図データを加工しても良い。例えば、巡視点検する地域のみの地図情報のみを残し、それ以外の地図情報を必要に応じて削除することもできる。2前記各実施形態では、多機能端末部3において標準装備されている、全地球測位システムGPS、電子コンパスジャイロ機能、及び動画や静止画の画像撮影機能又は音声録音機能の3つの機能を用いる構成としたが、これらのうちのいずれかのみを用いる構成であっても良い。3前記各実施形態では、屋外での巡視点検システムについて説明したが、本システムを屋内の電力設備機器の巡視点検にも適用できる。以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。