"複数の施設の使用により生じる消費物理量を低減する施策を実現するために、前記施設の施策対象となる設備に当てる施策用コストの配分を決定する消費物理量管理装置であって、前記施設が所有する前記設備の種類および前記設備毎の数を含む施設情報を記録保持する施設管理部と、前記設備毎の単位時間当たりの消費物理量の情報と前記設備1個当たりの施策用コストおよび施策後の単位時間当たりの消費物理量の情報とを含む設備情報を記録保持する設備管理部と、前記消費物理量の低減する施策を実現するのに用いる総コストと所定期間における前記施設全体の消費物理量の目標値の入力を受けて設定する条件入力部と、前記所定期間毎の前記施設の使用時間を前記施設毎に求め、求めた前記施設毎の前記使用時間を組とした施設の同時使用分布を前記所定期間毎に一定期間求め、前記同時使用分布と、前記施設情報と、前記設備情報から求めた前記設備1個における施策後の単位コスト当たりの消費物理量の低減係数とを用いて、前記施設における前記所定期間の消費物理量の合計値が前記目標値の設定範囲内となり、かつ前記施設における前記一定期間の消費物理量の合計値が最小となるように、前記総コストの設定範囲内で前記配分を計算する計算部と、計算した前記配分の結果を出力する出力部と、を有することを特徴とする消費物理量管理装置。前記計算部は、前記同時使用分布における各組の前記施設毎の使用時間を用いて算出される複数の制約条件であって、施策後の前記施設における前記所定期間の消費物理量の合計値がいずれも前記目標値以下となる複数の第1の制約条件と、前記設備に当てる施策用コストの合計値が前記総コスト以下となる第2の制約条件とを用いて、施策後の前記施設における前記一定期間の消費物理量の合計値が最小となるように、前記配分を計算する、請求項1に記載の消費物理量管理装置。前記計算部は、施策後の前記施設の消費物理量の合計値を最小にする前記配分が算出されない場合、前記第1の制約条件から、前記同時使用分布における複数の組のうち、前記施設毎の前記低減係数と前記同時使用分布内の対応する施設の使用時間との積を合計した値の絶対値が最大となる組によってつくられる制約条件を除去し、残りの第1の制約条件と、前記第2の条件とを用いて、施策後の前記施設における前記一定期間の消費物理量の合計値が最小となるように、前記配分を計算する、請求項2に記載の消費物理量管理装置。さらに、前記施設毎にセンサで計測された消費物理量を用いて前記所定期間毎の消費物理量を収集する物理量収集部を有し、前記計算部は、前記施設情報と、前記設備情報と、収集した前記所定期間毎の消費物理量とを用いて前記施設の使用時間を前記施設毎に求める、請求項1に記載の消費物理量管理装置。施設の使用により生じる消費物理量を低減する施策を実現するために、前記施設の施策対象となる設備に当てる施策用コストの配分を決定する消費物理量管理装置であって、前記施設が所有する前記設備の種類および前記設備毎の数を含む施設情報を記録保持する施設管理部と、前記設備毎の単位時間当たりの消費物理量の情報と前記設備1個当たりの施策用コストおよび施策後の単位時間当たりの消費物理量の情報とを含む設備情報を記録保持する設備管理部と、前記消費物理量の低減する施策を実現するのに用いる総コストと所定期間における前記施設全体の消費物理量の目標値の入力を受け設定する条件入力部と、前記所定期間毎の前記設備の使用時間を前記設備毎に求め、求めた前記施設毎の前記使用時間を組とした設備の同時使用分布を前記所定期間毎に一定期間求め、前記同時使用分布と、前記施設情報と、前記設備情報から求めた前記設備1個における施策後の単位コスト当たりの消費物理量の低減係数とを用いて、前記施設における前記所定期間の消費物理量の合計値が前記目標値の設定範囲内となり、かつ前記施設における前記一定期間の消費物理量の合計値が最小となるように、前記総コストの設定範囲内で前記配分を計算する計算部と、計算した前記配分の結果を出力する出力部と、を有することを特徴とする消費物理量管理装置。複数の施設の使用により生じる消費物理量を低減する施策を実現するために、前記施設の施策対象となる設備に当てる、施策用コストの配分を決定する消費物理量管理装置であって、前記施設のそれぞれは、前記施設を使用する人の数に応じてあるいは前記施設が物を生産する生産量に応じて前記消費物理量が上昇し、前記施設が所有する前記設備の種類および前記設備毎の数を含む施設情報を記録保持する施設管理部と、前記設備毎の1人当たり、あるいは、単位生産量当たりの消費物理量の情報と前記設備1個当たりの施策用コストおよび施策後の1人当たり、あるいは、単位生産量当たりの消費物理量の情報とを含む設備情報を記録保持する設備管理部と、前記消費物理量の低減する施策を実現するのに用いる総コストと所定期間における前記消費物理量の目標値の入力を受け設定する条件入力部と、前記所定期間毎の前記施設の使用人数あるいは生産量を前記施設毎に求め、求めた前記施設毎の前記使用人数あるいは前記生産量を組とした施設の同時使用分布を、前記所定期間毎に一定期間求め、前記同時使用分布と、前記施設情報と、前記設備情報から求めた前記設備1個における施策後の単位コスト当たりの消費物理量の低減係数と、を用いて、前記施設における前記所定期間の消費物理量の合計値が前記目標値の設定範囲内となり、かつ前記施設における前記一定期間の消費物理量の合計値が最小となるように、前記総コストの設定範囲内で前記配分を計算する計算部と、計算した前記配分の結果を出力する出力部と、を有することを特徴とする消費物理量管理装置。複数の施設の使用により生じる消費物理量を低減する施策を実現するために、前記施設の施策対象となる設備に当てる施策用コストの配分を決定する装置が行う消費物理量管理方法であって、前記施設が所有する前記設備の種類および前記設備毎の数を含む施設情報と、前記設備毎の単位時間当たりの消費物理量の情報と前記設備1個当たりの施策用コストおよび施策後の単位時間当たりの消費物理量の情報を含む設備情報と、を予め記録保持し、前記配分を決定するとき、所定期間毎の前記施設の使用時間を前記施設毎に求め、求めた前記施設毎の前記使用時間を組とした施設の同時使用分布を、前記所定期間毎に一定期間求め、前記同時使用分布と、前記施設情報と、前記設備情報から求めた前記設備1個における施策後の単位コスト当たりの消費物理量の低減係数と、を用いて、前記施設における前記所定期間の消費物理量の合計値が設定された目標値の範囲内となり、かつ前記施設における前記一定期間の消費物理量の合計値が最小となるように、設定された総コストの範囲内で前記配分を計算し、計算した前記配分の結果を出力する、ことを特徴とする消費物理量管理方法。複数の施設の使用により生じる消費物理量の低減する施策を実現するために、前記施設の施策対象となる設備に当てる施策用コストの配分を決定する消費物理量管理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記施設が所有する前記設備の種類および前記設備毎の数を含む施設情報と、前記設備毎の単位時間当たりの消費物理量の情報と前記設備1個当たりの施策用コストおよび前記設備の施策後の単位時間当たりの消費物理量の情報とを含む設備情報と、がコンピュータに予め記録保持され、前記配分を決定するとき、所定期間毎の前記施設の使用時間を前記施設毎に求め、求めた前記施設毎の前記使用時間を組とした施設の同時使用分布を、前記所定期間毎に一定期間求め、前記同時使用分布と、前記施設情報と、前記設備情報から求めた前記設備1個における施策後の単位コスト当たりの消費物理量の低減係数と、を用いて、前記施設における前記所定期間の消費物理量の合計値が設定された目標値の範囲内となり、かつ前記施設における前記一定期間の消費物理量の合計値が最小となるように、設定された総コストの範囲内で前記配分を計算し、計算した前記配分の結果を出力する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。しかし、上記購買方法を実行するプログラムおよび上記製品インフォメーションシステムでは、使用時間や使用期間より求めたランニングコストが用いられる。しかし、製品の使用時間や使用期間より求めたランニングコストを、購入等の省エネルギー施策のために用いることは、各施設の利用状況によって設備の使用時間が変動するオフィスや工場、店舗などでは適さない。例えば、オフィスでは事務室照明の使用時間は毎週あまり変わらないが、会議室の照明はほとんど使われない週もあれば毎日使われる週もあり大きく変動する。工場ではラインごとに生産量の変動に応じ設備の消費電力は変動する。店舗では売場の照明など使用時間はほぼ一定である一方、調理器や遊技機など来客数によって消費電力が大きく変動する設備もある。したがって、省エネルギー施策コストを使用時間、使用期間、あるいは、消費電力あるいはその平均値に応じて配分すると、普段より消費電力が多くなる施設が現れることにより、設定された消費電力の目標値を達成できなくなる場合がある。このような省エネルギー施策の問題は、消費電力のみを対象とするのではなく、水や化石燃料等の資源の消費量も対象となる。そこで、本発明は、電力、水、ガスあるいは化石燃料等の消費物理量の低減のために、消費物理量の目標値を高い確率で達成できるようにするための施策用コストの最適な配分を定める消費物理量管理装置、消費物理量管理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。本発明の一態様は、複数の施設の使用により生じる消費物理量を低減する施策を実現するために、前記施設の施策対象となる設備に当てる施策用コストの配分を決定する消費物理量管理装置である。当該装置は、前記施設が所有する前記設備の種類および前記設備毎の数を含む施設情報を記録保持する施設管理部と、前記設備毎の単位時間当たりの消費物理量の情報と前記設備1個当たりの施策用コストおよび施策後の単位時間当たりの消費物理量の情報とを含む設備情報を記録保持する設備管理部と、前記消費物理量の低減する施策を実現するのに用いる総コストと所定期間における前記施設全体の消費物理量の目標値の入力を受けて設定する条件入力部と、前記所定期間毎の前記施設の使用時間を前記施設毎に求め、求めた前記施設毎の前記使用時間を組とした施設の同時使用分布を前記所定期間毎に一定期間求め、前記同時使用分布と、前記施設情報と、前記設備情報から求めた前記設備1個における施策後の単位コスト当たりの消費物理量の低減係数とを用いて、前記施設における前記所定期間の消費物理量の合計値が前記目標値の設定範囲内となり、かつ前記施設における前記一定期間の消費物理量の合計値が最小となるように、前記総コストの設定範囲内で前記配分を計算する計算部と、計算した前記配分の結果を出力する出力部と、を有する。また、本発明の他の一態様は、施設の使用により生じる消費物理量を低減する施策を実現するために、前記施設の施策対象となる設備に当てる施策用コストの配分を決定する消費物理量管理装置である。当該装置は、前記施設が所有する前記設備の種類および前記設備毎の数を含む施設情報を記録保持する施設管理部と、前記設備毎の単位時間当たりの消費物理量の情報と前記設備1個当たりの施策用コストおよび施策後の単位時間当たりの消費物理量の情報とを含む設備情報を記録保持する設備管理部と、前記消費物理量の低減する施策を実現するのに用いる総コストと所定期間における前記施設全体の消費物理量の目標値の入力を受け設定する条件入力部と、前記所定期間毎の前記設備の使用時間を前記設備毎に求め、求めた前記施設毎の前記使用時間を組とした設備の同時使用分布を前記所定期間毎に一定期間求め、前記同時使用分布と、前記施設情報と、前記設備情報から求めた前記設備1個における施策後の単位コスト当たりの消費物理量の低減係数とを用いて、前記施設における前記所定期間の消費物理量の合計値が前記目標値の設定範囲内となり、かつ前記施設における前記一定期間の消費物理量の合計値が最小となるように、前記総コストの設定範囲内で前記配分を計算する計算部と、計算した前記配分の結果を出力する出力部と、を有する。また、本発明の他の一態様は、複数の施設の使用により生じる消費物理量を低減する施策を実現するために、前記施設の施策対象となる設備に当てる、施策用コストの配分を決定する消費物理量管理装置である。前記施設のそれぞれは、前記施設を使用する人の数に応じてあるいは前記施設が物を生産する生産量に応じて前記消費物理量が上昇する。当該装置は、前記施設が所有する前記設備の種類および前記設備毎の数を含む施設情報を記録保持する施設管理部と、前記設備毎の1人当たり、あるいは、単位生産量当たりの消費物理量の情報と前記設備1個当たりの施策用コストおよび施策後の1人当たり、あるいは、単位生産量当たりの消費物理量の情報とを含む設備情報を記録保持する設備管理部と、前記消費物理量の低減する施策を実現するのに用いる総コストと所定期間における前記消費物理量の目標値の入力を受け設定する条件入力部と、前記所定期間毎の前記施設の使用人数あるいは生産量を前記施設毎に求め、求めた前記施設毎の前記使用人数あるいは前記生産量を組とした施設の同時使用分布を、前記所定期間毎に一定期間求め、前記同時使用分布と、前記施設情報と、前記設備情報から求めた前記設備1個における施策後の単位コスト当たりの消費物理量の低減係数と、を用いて、前記施設における前記所定期間の消費物理量の合計値が前記目標値の設定範囲内となり、かつ前記施設における前記一定期間の消費物理量の合計値が最小となるように、前記総コストの設定範囲内で前記配分を計算する計算部と、計算した前記配分の結果を出力する出力部と、を有する。さらに、本発明の他の一態様は、複数の施設の使用により生じる消費物理量を低減する施策を実現するために、前記施設の施策対象となる設備に当てる施策用コストの配分を決定する装置が行う消費物理量管理方法である。当該方法では、前記施設が所有する前記設備の種類および前記設備毎の数を含む施設情報と、前記設備毎の単位時間当たりの消費物理量の情報と前記設備1個当たりの施策用コストおよび施策後の単位時間当たりの消費物理量の情報を含む設備情報と、を予め記録保持し、前記配分を決定するとき、所定期間毎の前記施設の使用時間を前記施設毎に求め、求めた前記施設毎の前記使用時間を組とした施設の同時使用分布を、前記所定期間毎に一定期間求め、前記同時使用分布と、前記施設情報と、前記設備情報から求めた前記設備1個における施策後の単位コスト当たりの消費物理量の低減係数と、を用いて、前記施設における前記所定期間の消費物理量の合計値が設定された目標値の範囲内となり、かつ前記施設における前記一定期間の消費物理量の合計値が最小となるように、設定された総コストの範囲内で前記配分を計算し、計算した前記配分の結果を出力する。本発明の他の一態様は、複数の施設の使用により生じる消費物理量の低減する施策を実現するために、前記施設の施策対象となる設備に当てる施策用コストの配分を決定する消費物理量管理方法をコンピュータに実行させるプログラムである。コンピュータは、前記施設が所有する前記設備の種類および前記設備毎の数を含む施設情報と、前記設備毎の単位時間当たりの消費物理量の情報と前記設備1個当たりの施策用コストおよび前記設備の施策後の単位時間当たりの消費物理量の情報とを含む設備情報と、を予め記録保持する。当該プログラムは、前記配分を決定するとき、所定期間毎の前記施設の使用時間を前記施設毎に求め、求めた前記施設毎の前記使用時間を組とした施設の同時使用分布を、前記所定期間毎に一定期間求め、前記同時使用分布と、前記施設情報と、前記設備情報から求めた前記設備1個における施策後の単位コスト当たりの消費物理量の低減係数と、を用いて、前記施設における前記所定期間の消費物理量の合計値が設定された目標値の範囲内となり、かつ前記施設における前記一定期間の消費物理量の合計値が最小となるように、設定された総コストの範囲内で前記配分を計算し、計算した前記配分の結果を出力する、処理をコンピュータに実行させる。上述の態様の消費物理量管理装置、消費物理量管理方法、およびプログラムによれば、消費物理量に関する目標値を高い確率で達成できるようにするための施策用コストの設備への最適なコスト配分を定めることができる。以下、本発明の消費物理量管理装置、消費物理量管理方法、およびプログラムについて説明する。図1は、消費物理量管理装置の一実施形態である消費電力管理装置を用いるシステム10の概略を示す図である。システム10は、施設1,2,3,を有する。以下では、施設1,2,3を代表して説明する。施設1は、設備1,2,3をそれぞれn11個、n12個、n13個備える。同様に、施設2は、設備1,2,3をそれぞれn21個、n22個、n23個備え、施設3は、設備1,2,3をそれぞれn31個、n32個、n33個備える。施設1.2,3は、それぞれ、施設全体が使用する電力を計測する電力センサを備える。電力センサで計測された電力値は、本実施形態である消費電力管理装置12に送信される。消費電力管理装置以下、管理装置という12は、送信された電力値を用いて、各施設の所定期間、たとえば1週間における施設の消費電力からみた使用日数を算出する。さらに、管理装置12は、各施設の使用日数を、所定期間毎に、たとえば1週間毎に一年間求める。つまり、管理装置12は、施設1,2,3がどのように使用されたか、各週における施設1,2,3の使用日数の組を52週分求める。この組を施設同時使用分布という。例えば、ある週における施設1,2,3の使用日数が5日、3日、4日であれば、5日、3日、4日が1組となった施設同時使用分布となる。この分布は、52週の期間において種々変動する。管理装置12は、施設1,2,3の施策対象用の設備に当てる施策用コストのコスト配分を、限られた施策用コストの範囲内で計算する。その際、管理装置12は、消費電力低減のために、設備における各週の消費電力の合計値が目標値の設定範囲内にあり、かつ、施設における1年間の消費電力の合計値が最小となるように、施設の使用状況を表す施設同時使用分布に合わせて、コスト配分を行なう。以下、具体的に管理装置12について説明する。管理装置図2aは、管理装置12のブロック構成図であり、図2bは、管理装置12の機能ブロック図である。管理装置12は、CPU14と、記憶装置16と、入出力装置16と、通信ユニット18と、バス20と、入出力装置16に接続されたディスプレイ22およびマウスやキーボード等の入力操作系24と、を有するコンピュータである。CPU14と、記憶装置16と、入出力装置16と、通信ユニット18とは、バス20を通してお互いに接続されている。記憶装置16は、ROM、RAMおよびハードディスク等を有し、ROMあるいはハードディスクには、管理装置12を起動することによってCPU14によって読み出されて実行されるOSが記憶される。また、記憶装置16は、過去において計測されて得られた消費電力の値、各施設の消費電力から得られた施設同時使用分布の情報、各施設が所有する設備の種類および設備毎の数を含む施設情報、さらには、設備毎の単位時間当たりの消費電力の情報と設備1個当たりの施策用コストの情報と、設備の施策後の単位時間当たりの消費電力の情報とを含む設備情報を記録する。施策用コストとは、消費電力の低減のために新しい製品に代替するための購入コストあるいは設備を改善して低消費電力化するための作業コスト等を含む。設備情報は、施策により従来の設備と交換して新たに使用しようとする低消費電力対応設備の情報を含み、この情報が、設備の施策後の単位時間当たりの消費電力の情報である。また、設備情報は、従来の設備に対して改善作業を行って低消費電力対応設備にするときの改善後の消費電力の情報を含んでもよい。この場合施策用コストは、改善作業のコストとなる。また、ROMあるいはRAMには、読み出されることにより、後述するように設備に当てる施策用コストの最適なコスト配分を計算する検知モジュールを生成するプログラムが記憶されている。CPU14は、記憶装置16の記憶と読み出し、通信ユニット18の動作を制御、管理する。通信ユニット18は、電力センサへ電力値の送信要求を送信し、電力センサから所定期間毎に電力値を受信する。ディスプレイ22は、算出した最適なコスト配分の計算結果を画面に表示する。また、ディスプレイ22は、消費電力の目標値や総コストをオペレータが入力するために参照する入力設定画面を表示する。入力操作系24は、消費電力の目標値や総コストをオペレータが入力するとき用いられる。このような管理装置12は、記憶装置16に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、図2bに示すような、条件入力部38、計算部40と、消費電力収集部36を有するソフトウェアモジュールが生成される。したがって、条件入力部38、計算部40と、消費電力収集部36の機能は、実質的にCPU14が担う。記憶装置16は、施設管理部30と、設備情報管理部32と、消費電力管理部34とに区分けされて情報を記録する。施設管理部30は、施設1,2,3が所有する設備の種類および設備毎の数を含む施設情報を記録保持する。施設情報は、予めオペレータの入力により設定されて記憶されてもよく、他のシステム等から収集してもよい。設備情報管理部32は、設備毎の単位時間当たりの消費電力の情報と設備1個当たりの施策用コストと施策後の単位時間当たりの消費電力の情報とを含む設備情報を記録保持する。消費電力管理情報34は、週毎の消費電力の情報を記憶保持する。図3aは、2009年の第1週目および第2週目における施設1,2の消費電力の情報の一例が示されている。図3bには、施設1,2が所有する設備1,2の情報と、設備1,2の使用個数の情報の一例が、施設情報として示されている。図3cには、設備1,2における単位時間当たりの消費電力および設備の単価の一例が、設備情報として示されている。設備情報は、設備1,2の他に、施策として、設備1,2と交換しようとする新たな低消費電力対応用設備に関する消費電力の情報と単価の情報も含む。消費電力収集部36は、各週の終わりに、あるいは翌週の初めに、電力センサに対して各施設の消費電力メータの電力値の送信要求を送信し、各施設の電力値を収集する。消費電力管理部34は、先週における電力値を記録保持しているので、先週における電力値と収集した電力値との差分から1週間に消費した消費電力を求める。求めた消費電力は、消費電力管理部34に記憶される。条件入力部38は、消費物理量の低減のために用いる総コストと1週間における消費物理量の目標値の入力を受け設定する。入力は、入力操作系24を用いたオペレータの入力操作により行われる。条件入力部38は、この他に、施策対象用の設備の種類を特定するための入力、および取り替えようとする新しい設備の種類を特定するための入力を、入力操作系24から受ける。計算部40は、入力により設定された条件と、後述する施設同時使用分布とを用いて、施設に対する最適なコスト配分を計算する。以下、本実施形態の内容を理解し易いように、具体例を用いながら説明する。図4a~dは、消費電力管理装置12を用いるシステム10が施設1事務室及び施設2会議室を有し、施設1,2には、蛍光管のみが設けられている場合を説明する図である。図4aに示すように、施設1には蛍光管が100個、施設2にも蛍光管100個が設けられている。図4bは、2009年の第1週目2009-01から~52週目2009-52まで、施設1である事務室と施設2である会議室における週毎の消費電力を示している。会議室はよく使用される週もあれば全く使用されない週もあり、図4bでは、会議室の消費電力は週によって大きな変動を有することが示されている。図4cは施設情報を、図4dは、設備情報を示す。このようなシステムにおいて、計算部40は、蛍光管に代えて、省エネルギーのために、蛍光管をLEDxに交換するとき、施設1および2に対する最適なコスト配分を、後述する事務室及び会議室の消費電力からみた使用状況を表す施設同時使用分布を用いて計算する。図5は、施設同時使用分布の一例を説明している。施設同時使用分布は、週毎の事務室と会議室の使用日数を組としたものをいう。例えば、2009年の第1週目は、事務室の使用日数が5日であり、会議室の使用日数が3日であるので、第1週目の施設同時使用分布は、5日と3日の組となる。計算部40は、2009年の第1週目から第52週目までの事務室と会議室の使用日数の組を52週分求める。図6は、施設同時使用分布の頻度表示を示す図である。縦軸は事務室の使用日数を、横軸は会議室の使用日数を示す。事務室の使用日数が5日の行と会議室の使用日数が4日の列が交差する部分の値は8である。この8は、52週のうち事務室の使用日数が5日、会議室の使用日数が4日である施設同時使用分布が8週分あったことを示す。すなわち、図6に示す施設同時使用分布の頻度表示は、事務室と会議室の週毎の使用状況の変動を纏めたものである。このような使用日数は、事務室及び会議室の消費電力から算出される。具体的には、事務室には、図4cに示すように蛍光管が100本設けられ、図4dに示すように1本当たりの蛍光管の消費電力は40Wである。したがって、図4bに示す2009年第1週目2009-01の事務室の消費電力は200kWhであるので、200kWhを100本の消費電力で割り算し、さらに、1日の基準使用時間を10時間としたとき、第1週目の使用日数として5日=1週目の消費電力200000Wh/100本/40W/10時間が得られる。同様に2009年第1週目の事務室の使用日数は、3日=120000Wh/100本/40W/10時間となる。このようにして、計算部40は、図5に示すような事務室及び会議室の消費電力からみた使用日数を計算する。計算部40は、使用日数に端数が出る場合、四捨五入をする。このような消費電力からみた施設iにおける第t週目の使用日数Uitは、以下に示すように一般的に表すことができる。上記式1において、Witは消費電力情報から取得した施設iの第t週目の消費電力、hiは施設iが1日に利用される時間、nijは施設情報から取得した施設iが所有する設備jの個数、wjは設備情報から取得した設備jの単位時間当たりの消費電力である。なお、hiは1週あたりの使用時間を1週あたりの使用日数に換算するためのもので、もしUitを1週あたりの使用時間として算出する場合、hi=1となる。計算部40は、こうして算出された使用日数Uitを用いて、施設同時使用分布を求める。計算部40は、求めた施設同時使用分布と設備情報から求めた設備1個における施策後の単位コスト当たりの1週間における消費物理量の低減係数と、施設管理部30が記録保持する施設情報とを用いて、施設における所定期間、例えば1週間の消費電力の合計値が目標値の設定範囲内にあり、かつ施設における一定期間、たとえば1年間の消費物理量の合計値が最小となるように、コスト配分を計算する。具体的には、計算部40は、図4dに示す蛍光管をLEDxに交換する場合蛍光管1個における施策後の単位コスト当たりの消費物理量の低減係数を求める。低減係数は、消費電力が40Wの蛍光管を、消費電力が20Wで、単価が10000円のLEDxに交換する場合、-0.002=LEDxの消費電力20W-蛍光管の消費電力40W/LEDxの単価10000円となる。計算部40は、この低減係数と、施設情報と施設同時使用分布を用いて第1の制約条件を作成する。第1の制約条件とは、施設同時使用分布における各組の施設毎の使用時間を用いて算出される複数の制約条件であって、施策後の施設における1週の消費電力の合計値が、いずれも入力された消費電力の目標値以下となる条件である。具体的には、図5に示す2009年第1週目2009-01における施設同時使用分布である事務室の使用日数5日と会議室の使用日数3日と、事務室に交換すべき蛍光管が100個あり、会議室に交換すべき蛍光管が100個ある情報施設情報を用いて、計算部40は下記式2の不等式を生成する。ここで、Xiiは1または2は施設iへ割り当てようとする未知数である施策用コストである。以下では入力された消費電力の目標値は300×103Whとする。施策前の消費電力の合計値320×103Wh事務室の低減係数-0.002×事務室の使用日数5日×1日の使用時間10時間×事務室に当てる施策用コストX1会議室の低減係数-0.002×会議室の使用日数3日×1日の使用時間10時間×会議室に当てる施策用コストX2≦1週間の消費電力の目標値式2上記式2を纏めると、320×103-0.1X1-0.06X2≦300×103となる。ここで、施策前の消費電力の合計値は、図4b中の2009年第1週目2009-01における事務室と会議室の消費電力の合計である。同様に、計算部40は、2009年第2週目2009-02における施設同時使用分布である事務室の使用日数4日および会議室の使用日数6日を用いて、上記式2と同様に式3を生成する。施策前の消費電力の合計値400×103Wh事務室の低減係数-0.002×事務室の使用日数4日×1日の使用時間10時間×事務室に当てる施策用コストX1会議室の低減係数-0.002×会議室の使用日数6日×1日の使用時間10時間×会議室に当てる施策用コストX2≦1週間の消費電力の目標値式3上記式3を纏めると、400×103-0.08X1-0.12X2≦300×103となる。ここで、施策前の消費電力の合計値は、図4b中の2009年第2週目2009-02における事務室と会議室の消費電力の合計である。計算部40は、このような第1の制約条件の式を、異なる施設同時使用分布について生成する。したがって、図6に示すような52週分の施設同時使用分布のうち異なる同時使用分布が9個ある場合、第1の制約条件の式は9個生成される。計算部40は、さらに、事務室に当てる施策用コストX1と、会議室に当てる施策用コストX2との合計値が入力された総コスト以下になる第2の制約条件を生成する。例えば総コストとして、100万円が入力された場合、下記式4が生成される。X1X2≦100×104円式4計算部40は、さらに、目的関数として、施設同時使用分布の平均値と、上記低減係数と、施設情報とを用いて、目的関数を生成する。具体的には、図6に示す52週分の施設同時使用分布の平均値、すなわち事務室の平均使用日数5日と会議室の平均使用日数4.4日と、上記低減係数-0.002と、事務室の蛍光管の所有数100個と、会議室の蛍光管の所有数100個とを用いて、下記式5で表される目的関数fを生成する。施策前の1週間当たりの平均消費電力は、事務室の平均使用日数5日と会議室の平均使用日数4.4日と、1日の使用時間10時間と事務室および会議室の蛍光管の数100個と蛍光管1個当たりの消費電力40Wを用いて算出される。この目的関数fが、施策後の事務室と会議室の1週間の消費電力の合計値である。ここで、目的関数fでは、施設同時使用分布における使用日数の1年間の平均値が使用日数として用いられるので、目的関数fは、1年間における各施設の使用日数から算出される施策後の全施設の消費電力の合計値を、1週当たりに換算した全施設の消費電力として表している。すなわち、目的関数fを最小にすることは、施設における1年間の消費電力の合計値を最小にする、すなわち、施設における1年間の消費電力の合計値を最小にすることを意味する。目的関数f=施策前の1週間当たりの平均消費電力376×103kWh会議室の低減係数-0.002×事務室の平均使用日数5日×1日の使用時間10時間×事務室に当てる施策用コストX1会議室の低減係数-0.002×会議室の平均使用日数4.4日×1日の使用時間10時間×会議室に当てる施策用コストX2式5上記式5を纏めると、f=376×103-0.1X1-0.088X2となる。計算部40は、上述した施設同時使用分布の種類毎に生成された複数の第1の制約条件の式と、総コストに関する第2の制約条件の式を用いて、上記目的関数f、すなわち、1施策後の事務室と会議室の1年間の消費電力の合計値が最小消費電力の低減量が最大となるように、X1とX2の組の最適解、すなわち、コストが総コストの設定範囲で1年間の消費電力の低減を最大にする最適解を算出する。このような最適解の算出は、公知の方法、例えば線形計画法や非線形計画法等の分野における周知の解法アルゴリズム、例えばシンプレックス法等を用いて算出することができる。なお、計算部40は、X1とX2の組の最適解が算出できない場合、複数の第1の制約条件の式から、1つの条件の式を除去して、残りの第1の制約条件の式と第2の制約条件の式とを用いて、X1とX2の組の最適解を算出する。依然として最適解が算出されない場合、計算部40は、さらに、第1の制約条件から1つの条件を除去する。このようにして、計算部40は、最適解が算出されるまで、第1の制約条件の式を1つずつ順次除去する。除去する制約条件の式は、特に制限されないが、同時使用分布における複数の組のうち、上述した施設毎の低減係数と同時使用分布内の対応する施設の使用時間との積を合計した値の絶対値が最大となる組によりつくられる第1の制約条件の式が除去対象とすることが、最適解を早期に算出する点で好ましい。例えば、上述した具体例の場合、9種類の第1の制約条件の式のうち、事務室及び会議室の低減係数と図6に示す同時使用分布内の対応する事務室および会議室の使用時間との積を合計した値の絶対値が最大となる組からつくられる制約条件の式を除去対象とする。例えば、図6に示す施設同時使用分布の場合、計算部40がX1とX2の組の最適解を算出できない場合、上記合計した値の絶対値が最大となる使用時間の組、すなわち事務室の使用日数5日および会議室の使用日数6日の組からつくられる式を除去する。この場合、上記合計した値の絶対値は0.022=|事務室の低減係数-0.002×事務室の使用日数5日会議室の低減係数-0.002×会議室の使用日数6日|となり他の組からつくられる値に比べて最大である。上記低減係数は事務室および会議室で同一なので、事務室および会議室の使用日数の合計値が最大となる組から得られる式が除去対象となる。なお、本実施形態では、使用日数の合計値が最大となる組から得られる第1の制約条件の式を除去対象とすることもできる。計算部40は、こうして、算出した最適解、すなわち、施設毎のコスト配分の結果をディスプレイ22に画面表示する。計算部40における目的関数fの設定、複数の第1の制約条件の設定および第2の制約条件の設定を以下のように一般的に表すことができる。目的関数fの作成施設ii=1~nの自然数:nは施設の数の設備jj=1~mの自然数:mは設備の数に当てる施策用コストをxijと表し、eijを施設iの設備jにおける低減係数、すなわち、設備j1個における施策後の単位コスト当たりの消費物理量の低減係数と表し、MUiを設定された期間例えば1年間における施設iの所定期間例えば1週間当たりの平均使用時間と表したとき、目的関数fは、下記式6のように作成される。ここで、MUiは、下記式7で表される。ここで、Uitは、所定期間例えば1週間における施設iにおける使用時間を表し、nwは、設定された一定期間例えば1年間における所定期間例えば1週間の含まれる総数例えば52を表す。すなわち、MUiは、一定期間例えば1年間における使用時間の平均値である。また、eijは、下記式8で表される。ここで、ajおよびbjはそれぞれ設備jの施策後、施策前の消費電力、pjは施策後設備の単価であり、これらの情報は設備情報から取得される。第1の制約条件の作成施設同時使用分布の1つの組をPt1,t2,tnと表し、hiを設定されている1日の使用時間と表し、消費電力の目標値をGと表したとき、各施設同時使用分布Pt1,t2,tnによってつくられる第1の制約条件の式は、下記式9で表される。上記式9は、1つの施設同時使用分布Pによってつくられるが、施設同時使用分布は複数存在する。したがって、複数の施設同時使用分布に対して、上記式9に従って第1の制約条件の式は複数作成される。第2の制約条件の作成設定された総コストをCとしたとき、各施設へのコスト配分xijは、下記式10で表される。上記式10に従って、第2の制約条件は作成される。その際、コスト配分xijは0以上であるので、以下の制約条件も付加されて作成される。xij≧0計算部40は、上述した目的関数f、複数の第1の制約条件の式、第2の制約条件の式を自動的に作成して、目的関数fが最小となるように、各施設へのコスト配分xijを計算する。図7は、図4に示す具体例において、目的関数fが最小となるように算出したコスト配分の意義を説明する図である。直線lを境にして左上の領域は施設同時使用分布において1週間の消費電力が目標値を達成することができる領域を示し、直線lを境にして右下の領域は、施設同時使用分布において1週間の消費電力が目標値を達成できない領域を示す。上述したように、複数の第1の制約条件と第2の制約条件を用いて目的関数fを最小にするコスト配分が算出されない場合があるが、このような場合とは、コスト配分xijを種々変化させても、直線lの右下の領域に施設同時使用分布の一部が存在することを意味する。したがって、計算部40は、右下の領域に位置する施設同時使用分布を除去することにより、すなわち、右下の領域に位置する施設同時使用分布からつくられる第1の制約条件の式を除去することにより、目的関数fを最小にするコスト配分xijを算出することができる。したがって、計算部40は、施設同時使用分布の大部分において目的関数fを最小にするコスト配分xijを算出することができる。すなわち、計算部40は、各週において施設の消費電力の合計値が目標値の設定範囲内になる確率を最大にし、かつ、1年間を通して施設の消費電力の合計値を最小にするコスト配分xijを算出することができる。この場合、総コスト100万円で、1週間当たりの消費電力を375kWhを300kWh目標値300kWhに低減するために、図4dに示す蛍光管をLEDxに交換する施策を行うとき、事務室に50万円、会議室に50万円コスト配分する結果となる。なお、図7に示す例では、計算部40は、事務室の使用日数5日および会議室の使用日数6日の施設同時使用分布からつくられる第1の制約条件を除去することにより、太線で囲まれた施設同時使用分布において目的関数fが最小となる解を算出する。したがって、すべての第1の制約条件を用いて目的関数fが最小となる解が算出できない場合、計算部40は、すべての第1の制約条件の中から、施設同時使用分布における複数の組のうち、施設毎の低減係数eijと同時使用分布内の対応する施設の使用時間との積を合計した値の絶対値が最大となる組によってつくられる制約条件を除去することが好ましい。あるいは、施設の使用時間の合計時間が最大となる組によってつくられる制約条件を除去することが好ましい。このように、目的関数fを最小にするとは、事務室および会議室の1年間の使用状況を反映して、1年間を通して大部分の週において1週間における消費電力の合計値を目標値以内とし、かつ、事務室および会議室における1年間の消費電力の合計値を最小にすることを意味する。図8は、同じ施設同時使用分布、すなわち、事務室および会議室の1週間毎の使用状況において、従来の方法によって事務室及び会議室にコスト配分を行った結果を示す。この場合、1年間の事務室および会議室の消費電力の比によって、コスト配分を定める。総コスト100万円で、1週間当たりの消費電力を375kWhを300kWh目標値は300kWhに低減する場合、図4dに示す蛍光管をLEDxに交換する施策を行うとき、従来の方法では、事務室に53万円、会議室に47万円施策用コストを配分する結果となる。図8は、このときの施設同時使用分布において消費電力が目標値を達成できる範囲を太線で示している。図7および図8に示す太線の範囲を比較すればわかるように、従来の方法では、事務室4日、会議室6日における施設同時使用分布における消費電力は目標値を達成しないことを示している。このように、本実施形態の計算部40は、施設の使用状況に応じてコスト配分を計算するので、従来の方法に比べて消費電力の目標値を達成する期間を増大させることができる。なお、本実施形態では、目的関数fは、xijに低減係数を乗算した1次形式線形形式で表されるが、1次形式の他に、目的関数fは、xijの増大に伴って単調減少する周知の関数を用いることができる。また、本実施形態では、各施設の使用日数を、計測した消費電力から換算した日数を用いるが、実際に施設を使用した時間を1週間計測して、1週間ごとの使用日数を算出することもできる。コスト配分の算出方法図9は、本実施形態の管理装置12が行うコスト配分の算出方法のフローの一例を示す図である。すなわち、下記方法では、複数の施設の使用により生じる消費電力を低減するために、施設の施策対象用の設備に当てる施策用コストのコスト配分Xが算出される。まず、管理装置12の入力操作系24によってオペレータから総コストC及び消費電力の目標値Gの入力を受け、総コストC及び消費電力の目標値Gが設定されるステップS10。この後、計算部40は、総コストC及び消費電力の目標値Gを用いて、コスト配分Xを計算するステップS20。最後に、計算部40は、計算したコスト配分Xをディスプレイ22に表示する。図10は、ステップS20におけるコスト配分Xの計算のフローの一例を示す図である。まず、計算部40は、消費電力の情報、施設情報および設備情報を、消費電力管理部34、施設管理部30および設備管理部32から読み出すステップS50。次に、計算部40は、消費電力情報および施設情報及び設備情報を用いて、上記式1に従って、消費電力からみた各施設の所定期間、例えば1週間の使用時間Uitを各所定期間毎に、設定された期間、例えば1年間分求めるステップS60。次に、計算部40は、求めた施設毎の使用時間Uitを組とした施設同時使用分布Pを、所定期間毎、例えば1週間毎に求める。最後に、計算部40は、施設同時使用分布Pを用いて、施策用コストの最適なコスト配分を求めるステップS80。最適なコスト配分とは、施設の消費電力の合計値が各週において目標値Gの設定範囲内にあり、かつ1年間の消費電力の合計値が最小となるように、総コストCの設定囲内で算出されるコスト配分である。図11は、図10に示すステップS80における最適な施策用コストのコスト配分を求めるフローの一例を示す図である。まず、計算部40は、コスト配分xijを変数とした目的関数fを上記式6に従って作成し、さらに、消費電力についての複数の第1の制約条件の式Pcを上記式9に従って作成する。また、計算部40は、コストについての第2の制約条件の式を上記式10に従って作成するステップS90。このような目的関数fおよび制約条件の式Pcは、管理装置12であるコンピュータにおいて、例えば、周知の数式処理ソフトウェア等により自動的に作成されてもよい。また、制約条件の式Pcについて、制約条件の各式に対応するサブルーチンが生成されてもよい。サブルーチンは、例えば、各コスト配分xijが入力されると、制約条件の式を満足するか否かの情報と、入力された各コスト配分xijにおけるコストと総コストCとの間の差分と、入力された各コスト配分xijから算出される消費電力の合計値と消費電力の目標値Gとの間の差分をデータとして出力する。目的関数fについても、各コスト配分xijが入力されると、入力された各コスト配分xijから算出される消費電力の合計値が出力されるように、目的関数fに対応するサブルーチンが生成されてもよい。次に、計算部40は、第1の制約条件の式Pcの数が0Pcが空であるか否かを判定するステップS100。これは、後述するように、最適解が算出されない場合、計算部40は、第1の制約条件を1つずつ除去していくため、予め第1の制約条件の数が0であるか否かが判定される。判定の結果、第1の制約条件の数が0である場合ステップS100においてYesの場合、計算部40は最適なコスト配分が算出されなかったとしてステップS110、計算を終了する。この結果は、ディスプレイ22に表示される。一方、第1の制約条件の式Pcの数が0でない場合ステップS100においてNoの場合、計算部40は、現在の第1の制約条件の式Pcと第2の制約条件の式と、更に上述したxij≧0で表される制約条件を用いて、目的関数fを最小にする解、すなわち、最適解を計算するステップS120。最適解の計算は、線形計画法や非線形計画法等の分野における周知の解法、例えばシンプレックス法等が用いられる。計算部40は、目的関数fを最小にする解を計算した場合ステップS130においてYesの場合、その解であるxijを最適なコスト配分として決定するステップS140。決定したコスト配分xijは、ディスプレイ22に画面表示される。また、図示されないプリンタに出力されてもよい。一方、ステップS130において目的関数fを最小にする解が求められない場合ステップS130においてNoの場合、計算部40は、複数の第1の制約条件の式Pcから第1の制約条件の式を1つ除去するステップS160。除去する第1の制約条件の式は、上述したように、施設同時使用分布Pにおける複数の組のうち、式9中の施設毎の低減係数eijと同時使用分布P内の対応する施設の使用時間tijとの積を合計した値の絶対値が最大となる組によってつくられる第1の制約条件の式であることが好ましい。あるいは、除去する第1の制約条件の式は、施設同時使用分布の各組の使用時間の合計値が最大となる組により作られる第1の制約条件の式であってもよい。この後、ステップS100に進む。こうして、計算部40は、ステップS130において最適解を算出するまで、第1の制約条件の式が1つずつ取り除かれる。図9~11に示すような処理は、管理装置12であるコンピュータが記憶装置16に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより行われる。このようなプログラムは、ネットワーク回線を通して提供されたものであってもよいし、CD-ROM等に記憶されたプログラムから提供されたものであってもよい。第1変形例本実施形態では、施設同時使用分布Pを、施設を1週間の間に使用する使用時間を用いて作成した。本変形例では、施設同時使用分布Pに関して、使用時間の代わりに、施設を1週間の間に利用した利用人数とすることができる。利用人数を適用できる施設とは、遊戯施設のように、使用時間は一定だが、利用人数に応じて消費電力が変動する設備を有する施設等である。あるいは、本変形例では、施設同時使用分布Pに関して、使用時間の代わりに、施設を用いて物を生産する生産量とすることができる。生産量を適用できる施設とは、工場のように、使用時間は一定だが、生産量に応じて消費電力が変動する設備を有する工場等である。施設同時使用分布Pに関して、使用時間に代えて利用人数を用いる場合、週毎の施設同時使用分布は、各施設における利用人数の組を用いる。このような利用人数は、各施設に入場する利用者の数を直接カウントした結果を用いてもよいし、各週の施設毎の消費電力から、各施設における1人あたりが消費する消費電力を予め算出しておくことにより、消費電力からみた利用人数を求めることもできる。この場合、管理装置12は、図3cに示す設備情報として1人当たりの消費電力の情報を記録保持し、図10に示すステップS60では、施設の利用人数求め、ステップS70では、利用人数の施設同時使用分布Pを求める。また、計算部40は、第1の制約条件の式として式9に代えて式11を用いる。ここで、piは施設同時使用分布Pにおける施設iの利用人数であり、pij=nijである。施設同時使用分布Pに関して、使用時間に代えて生産量を用いる場合、週毎の施設同時使用分布は、各施設における生産量の組を用いる。このような生産量は、施設毎に生産物等の生産量を直接計測した結果を用いてもよいし、各週の消費電力から、各施設における生産量あたりの消費電力を予め算出しておくことにより、消費電力からみた生産量を求めることもできる。この場合、管理装置12は、図3cに示す設備情報として単位生産量当たりの消費電力を記録保持し、図10に示すステップS60では、施設の生産量求め、ステップS70では、生産量の施設同時使用分布Pを求める。また、計算部40は、第1の制約条件の式として式9に代えて式12を用いる。式12ここで、qiは施設同時使用分布Pにおける施設iの生産量であり、qij=nijである。第2変形例上記実施形態では、施設毎に電力センサを設けて、施設毎の施設同時使用分布を用いたが、本変形例では、図12に示すように、設備毎に電力センサを設けて消費電力を計測する。これにより、設備毎の設備同時使用分布を作成して、設備毎のコスト配分をきめ細かく計算することができる。例えば、同じ施設内であっても、設備毎に使用状況が異なり、施設間を移動する設備があっても、設備に当てる最適なコスト配分を計算することができる。この場合、消費電力管理部34は、図13に示すような設備毎の消費電力を週毎に収集して消費電力の情報として記録保持する。本実施形態および第1変形例、第2変形例は、いずれも施設毎の使用時間や利用者人数や生産量を組とした週毎の施設の同時使用分布を週毎に求め、この同時使用分布を用いて、施設における1週間の消費物理量の合計値が消費物理量の目標値の範囲となり、かつ1年間を通した消費電力の合計値が最小となるように、総コストの設定範囲内でコスト配分を計算する、すなわち、施設の使用状況を反映してコスト配分を計算する。このため、本実施形態および第1変形例、第2変形例は、消費物理量の低減した目標値を高い確率で達成できるようにするための施策用コストの最適なコスト配分を定めることができる。また、本実施形態および第1変形例、第2変形例は、施設同時使用分布における各組の施設毎の使用時間を用いて算出される第1の制約条件を用いて、1年間の消費電力の合計値が最小となるようにコスト配分を計算する。すなわち、本実施形態および第1変形例、第2変形例は、第1の制約条件を少なくとも用いて最適なコスト配分を求めるので、最適化問題に帰着した処理を適用して解を求めることができる。また、本実施形態および第1変形例、第2変形例は、施策後の施設の消費物理量の合計値が最小となる解が算出されない場合、第1の制約条件から、制約条件を1つ除去し、解を求める処理を行う。その際、除去する第1の制約条件は、同時使用分布における複数の組のうち、施設毎の低減係数と同時使用分布内の対応する施設の使用時間との積を合計した値の絶対値が最大となる組によってつくられる制約条件とする。このため、解を早期に算出することができる。また、本実施形態および第1変形例、第2変形例は、施設情報と、設備情報と、収集した所定期間毎の消費電力とを用いて施設の使用時間を施設毎に求めるので、求めた使用時間は、消費電力の使用状況に由来した情報が含まれおり、消費電力の低減を確実に行うことができる解を求めることができる。また、本実施形態および第1変形例、第2変形例は、消費電力に限らず、資源の消費を低減するためのコスト配分にも有効に転用することができる。本実施形態、第1変形例および第2変形例では、低減する消費物理量としていずれも消費電力を用いたが、低減する消費物理量は、消費電力に代えて、水、ガス、石油等の化石燃料の消費量、あるいは、CO2排出量の元となる炭素消費量であってもよい。上記実施形態は、以下に示す内容を開示する。付記1複数の施設の使用により生じる消費物理量を低減する施策を実現するために、前記施設の施策対象となる設備に当てる施策用コストの配分を決定する消費物理量管理装置であって、前記施設が所有する前記設備の種類および前記設備毎の数を含む施設情報を記録保持する施設管理部と、前記設備毎の単位時間当たりの消費物理量の情報と前記設備1個当たりの施策用コストおよび施策後の単位時間当たりの消費物理量の情報とを含む設備情報を記録保持する設備管理部と、前記消費物理量の低減する施策を実現するのに用いる総コストと所定期間における前記施設全体の消費物理量の目標値の入力を受けて設定する条件入力部と、前記所定期間毎の前記施設の使用時間を前記施設毎に求め、求めた前記施設毎の前記使用時間を組とした施設の同時使用分布を前記所定期間毎に一定期間求め、前記同時使用分布と、前記施設情報と、前記設備情報から求めた前記設備1個における施策後の単位コスト当たりの消費物理量の低減係数とを用いて、前記施設における前記所定期間の消費物理量の合計値が前記目標値の設定範囲内となり、かつ前記施設における前記一定期間の消費物理量の合計値が最小となるように、前記総コストの設定範囲内で前記配分を計算する計算部と、計算した前記配分の結果を出力する出力部と、を有することを特徴とする消費物理量管理装置。付記2前記計算部は、前記同時使用分布における各組の前記施設毎の使用時間を用いて算出される複数の制約条件であって、施策後の前記施設における前記所定期間の消費物理量の合計値がいずれも前記目標値以下となる複数の第1の制約条件と、前記設備に当てる施策用コストの合計値が前記総コスト以下となる第2の制約条件とを用いて、施策後の前記施設における前記一定期間の消費物理量の合計値が最小となるように、前記配分を計算する、付記1に記載の消費物理量管理装置。付記3前記計算部は、施策後の前記施設の消費物理量の合計値を最小にする前記配分が算出されない場合、前記第1の制約条件から、前記同時使用分布における複数の組のうち、前記施設毎の前記低減係数と前記同時使用分布内の対応する施設の使用時間との積を合計した値の絶対値が最大となる組によってつくられる制約条件を除去し、残りの第1の制約条件と、前記第2の条件とを用いて、施策後の前記施設における前記一定期間の消費物理量の合計値が最小となるように、前記配分を計算する、付記2に記載の消費物理量管理装置。付記4さらに、前記施設毎にセンサで計測された消費物理量を用いて前記所定期間毎の消費物理量を収集する物理量収集部を有し、前記計算部は、前記施設情報と、前記設備情報と、収集した前記所定期間毎の消費物理量とを用いて前記施設の使用時間を前記施設毎に求める、付記1に記載の消費物理量管理装置。付記5前記消費物理量は、消費電力あるいは資源消費量である、付記1~4のいずれか1項に記載の消費物理量管理装置。付記6施設の使用により生じる消費物理量を低減する施策を実現するために、前記施設の施策対象となる設備に当てる施策用コストの配分を決定する消費物理量管理装置であって、前記施設が所有する前記設備の種類および前記設備毎の数を含む施設情報を記録保持する施設管理部と、前記設備毎の単位時間当たりの消費物理量の情報と前記設備1個当たりの施策用コストおよび施策後の単位時間当たりの消費物理量の情報とを含む設備情報を記録保持する設備管理部と、前記消費物理量の低減する施策を実現するのに用いる総コストと所定期間における前記施設全体の消費物理量の目標値の入力を受け設定する条件入力部と、前記所定期間毎の前記設備の使用時間を前記設備毎に求め、求めた前記施設毎の前記使用時間を組とした設備の同時使用分布を前記所定期間毎に一定期間求め、前記同時使用分布と、前記施設情報と、前記設備情報から求めた前記設備1個における施策後の単位コスト当たりの消費物理量の低減係数とを用いて、前記施設における前記所定期間の消費物理量の合計値が前記目標値の設定範囲内となり、かつ前記施設における前記一定期間の消費物理量の合計値が最小となるように、前記総コストの設定範囲内で前記配分を計算する計算部と、計算した前記配分の結果を出力する出力部と、を有することを特徴とする消費物理量管理装置。付記7複数の施設の使用により生じる消費物理量を低減する施策を実現するために、前記施設の施策対象となる設備に当てる、施策用コストの配分を決定する消費物理量管理装置であって、前記施設のそれぞれは、前記施設を使用する人の数に応じてあるいは前記施設が物を生産する生産量に応じて前記消費物理量が上昇し、前記施設が所有する前記設備の種類および前記設備毎の数を含む施設情報を記録保持する施設管理部と、前記設備毎の1人当たり、あるいは、単位生産量当たりの消費物理量の情報と前記設備1個当たりの施策用コストおよび施策後の1人当たり、あるいは、単位生産量当たりの消費物理量の情報とを含む設備情報を記録保持する設備管理部と、前記消費物理量の低減する施策を実現するのに用いる総コストと所定期間における前記消費物理量の目標値の入力を受け設定する条件入力部と、前記所定期間毎の前記施設の使用人数あるいは生産量を前記施設毎に求め、求めた前記施設毎の前記使用人数あるいは前記生産量を組とした施設の同時使用分布を、前記所定期間毎に一定期間求め、前記同時使用分布と、前記施設情報と、前記設備情報から求めた前記設備1個における施策後の単位コスト当たりの消費物理量の低減係数と、を用いて、前記施設における前記所定期間の消費物理量の合計値が前記目標値の設定範囲内となり、かつ前記施設における前記一定期間の消費物理量の合計値が最小となるように、前記総コストの設定範囲内で前記配分を計算する計算部と、計算した前記配分の結果を出力する出力部と、を有することを特徴とする消費物理量管理装置。付記8複数の施設の使用により生じる消費物理量を低減する施策を実現するために、前記施設の施策対象となる設備に当てる施策用コストの配分を決定する装置が行う消費物理量管理方法であって、前記施設が所有する前記設備の種類および前記設備毎の数を含む施設情報と、前記設備毎の単位時間当たりの消費物理量の情報と前記設備1個当たりの施策用コストおよび施策後の単位時間当たりの消費物理量の情報を含む設備情報と、を予め記録保持し、前記配分を決定するとき、所定期間毎の前記施設の使用時間を前記施設毎に求め、求めた前記施設毎の前記使用時間を組とした施設の同時使用分布を、前記所定期間毎に一定期間求め、前記同時使用分布と、前記施設情報と、前記設備情報から求めた前記設備1個における施策後の単位コスト当たりの消費物理量の低減係数と、を用いて、前記施設における前記所定期間の消費物理量の合計値が設定された目標値の範囲内となり、かつ前記施設における前記一定期間の消費物理量の合計値が最小となるように、設定された総コストの範囲内で前記配分を計算し、計算した前記配分の結果を出力する、ことを特徴とする消費物理量管理方法。付記9前記配分を計算するとき、前記同時使用分布における各組の前記施設毎の使用時間を用いて算出される複数の制約条件であって、施策後の前記施設における前記所定期間の消費物理量の合計値が、いずれも前記目標値以下となる複数の第1の制約条件と、前記設備に対する施策用コストの合計値が前記総コスト以下となる第2の制約条件とを用いて、施策後の前記施設における前記一定期間の消費物理量の合計値が最小となるように、前記配分を計算する、付記8に記載の消費物理量管理方法。付記10前記配分を計算するとき、施策後の前記施設の消費物理量の合計値を最小にする前記配分が算出されない場合、前記第1の制約条件から、前記同時使用分布における複数の組のうち、前記設備毎の前記低減係数と前記同時使用分布内の対応する施設の使用時間との積を合計した値の絶対値が最大となる組によってつくられる制約条件を除去し、残りの第1の制約条件と、前記第2の条件とを用いて、施策後の前記施設における前記一定期間の消費物理量の合計値が最小となるように、前記配分を計算する、付記9に記載の消費物理量管理方法。付記11前記施設毎にセンサで計測される消費物理量を用いて前記所定期間毎の消費物理量を収集し、前記施設情報と、前記設備情報と、収集した前記所定期間毎の消費物理量とを用いて前記施設の使用時間を前記施設毎に求める、付記8に記載の消費物理量管理方法。付記12複数の施設の使用により生じる消費物理量を低減する施策を実現するために、前記施設の施策対象となる設備に当てる施策用コストの配分を決定する装置が行う消費物理量管理方法であって、前記施設のそれぞれは、前記施設を使用する人の数に応じてあるいは前記施設が物を生産する生産量に応じて前記消費物理量が上昇し、各施設が所有する前記設備の種類および前記設備毎の数を含む施設情報と、前記設備毎の1人当たり、あるいは、単位生産量当たりの消費物理量の情報と前記設備1個当たりの施策用コストおよび施策後の1人当たり、あるいは、単位生産量当たりの消費物理量の情報を含む設備情報と、を予め記録保持し、前記配分を決定するとき、所定期間毎の前記施設の使用人数あるいは生産量を前記施設毎に求め、求めた前記施設毎の前記使用人数あるいは前記生産量を組とした施設の同時使用分布を、前記所定期間毎に一定期間求め、前記同時使用分布と、前記施設情報と、前記設備情報から求めた前記設備1個における施策後の単位コスト当たりの消費物理量の低減係数と、を用いて、前記施設における前記所定期間の消費物理量の合計値が設定された目標値の範囲内となり、かつ前記施設における前記一定期間の前記施設の消費物理量の合計値が最小となるように、設定された総コストの範囲内で前記配分を計算し、計算した前記配分の結果を出力する、ことを特徴とする消費物理量管理方法。付記13複数の施設の使用により生じる消費物理量を低減する施策を実現するために、前記施設の施策対象となる設備に当てる施策用コストの配分を決定する消費物理量管理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記施設が所有する前記設備の種類および前記設備毎の数を含む施設情報と、前記設備毎の単位時間当たりの消費物理量の情報と前記設備1個当たりの施策用コストおよび前記設備の施策後の単位時間当たりの消費物理量の情報とを含む設備情報と、がコンピュータに予め記録保持され、前記配分を決定するとき、所定期間毎の前記施設の使用時間を前記施設毎に求め、求めた前記施設毎の前記使用時間を組とした施設の同時使用分布を、前記所定期間毎に一定期間求め、前記同時使用分布と、前記施設情報と、前記設備情報から求めた前記設備1個における施策後の単位コスト当たりの消費物理量の低減係数と、を用いて、前記施設における前記所定期間の消費物理量の合計値が設定された目標値の範囲内となり、かつ前記施設における前記一定期間の消費物理量の合計値が最小となるように、設定された総コストの範囲内で前記配分を計算し、計算した前記配分の結果を出力する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。付記14複数の施設の使用により生じる消費物理量を低減する施策を実現するために、前記施設の施策対象となる設備に当てる施策用コストの配分を決定する消費物理量管理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記施設のそれぞれは、前記施設を使用する人の数に応じてあるいは前記施設が物を生産する生産量に応じて前記消費物理量が上昇し、各施設が所有する前記設備の種類および前記設備毎の数を含む施設情報と、前記設備毎の1人当たり、あるいは、単位生産量当たりの消費物理量の情報と前記設備1個当たりの施策用コストおよび前記設備の施策後の1人当たり、あるいは、単位生産量当たりの消費物理量の情報とを含む設備情報と、がコンピュータに予め記録保持され、前記配分を決定するとき、所定期間毎の前記施設の使用人数あるいは生産量を前記施設毎に求め、求めた前記施設毎の前記使用人数あるいは前記生産量を組とした施設の同時使用分布を、前記所定期間毎に一定期間求め、前記同時使用分布と、前記施設情報と、前記設備情報から求めた前記設備1個における施策後の単位コスト当たりの消費物理量の低減係数と、を用いて、前記施設における前記所定期間の消費物理量の合計値が設定された目標値の範囲内となり、かつ前記施設における前記一定期間の消費物理量の合計値が最小となるように、設定された総コストの範囲内で前記配分を計算し、計算した前記配分の結果を出力する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。以上、本発明の消費物理量管理装置、消費物理量管理方法、およびプログラムについて詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。"