レールを仮置きするためのレール仮置き台であって、レールが仮置きされる仮置き部と、前記仮置き部を支持するとともに、支持高さを変更することが可能なジャッキ部とを備えることを特徴とするレール仮置き台。前記仮置き部を前記ジャッキ部に対して水平方向に平行移動可能として、前記仮置き部を前記ジャッキ部に連結するスライド連結機構を備えることを特徴とする請求項1に記載のレール仮置き台。前記仮置き部を前記ジャッキ部に対して鉛直方向回りに回転可能として、前記仮置き部を前記ジャッキ部に連結するローテーション連結機構を備えることを特徴とする請求項1又は2に記載のレール仮置き台。前記仮置き部の水平方向一端側をスラブ道床に固定するための固定部を備えることを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1項に記載のレール仮置き台。前記固定部は、スラブ道床に対する前記固定部の仰角又は俯角を変更可能であることを特徴とする請求項4に記載のレール仮置き台。前記ジャッキ部は、平行リンクを用いた機械式ジャッキであることを特徴とする請求項1ないし5のいずれか1項に記載のレール仮置き台。しかし、通常、仮置き台が仮設される箇所は、道床の高さより低く、かつ、道床との高さの差が一律ではない場合が多い。このため、仮設箇所に合わせて仮置き台を仮設せざるを得なく、作業効率の低下を招いていた。本発明は、上記点に鑑み、様々な設置箇所に対応でき得る仮置き台を提供することを目的とする。本発明は、上記目的を達成するために、請求項1に記載の発明では、レールRを仮置きするためのレール仮置き台であって、レールRが仮置きされる仮置き部3と、仮置き部3を支持するとともに、支持高さを変更することが可能なジャッキ部5とを備えることを特徴とする。これにより、請求項1に記載の発明では、設置箇所と道床との高さの差が一律ではない場合であってもジャッキ部5を調節することにより、設置箇所と道床との高さの差を吸収することができるので、1種類の仮置き台にて様々な設置箇所に対応することができる。請求項2に記載の発明では、仮置き部3をジャッキ部5に対して水平方向に平行移動可能として、仮置き部3をジャッキ部5に連結するスライド連結機構15D、15E、15F、15Gを備えることを特徴とする。これにより、請求項2に記載の発明では、仮置き台の設置位置と道床まで距離が設箇所毎に異なる場合であっても、仮置き部3を水平方向に平行移動させることにより、1種類の仮置き台にて様々な設置箇所に対応することができる。請求項3に記載の発明では、仮置き部3をジャッキ部5に対して鉛直方向回りに回転可能として、仮置き部3をジャッキ部5に連結するローテーション連結機構15C、15F、15Gを備えることを特徴とする。これにより、請求項3に記載の発明では、仮置き台の設置スペース上、仮置き台を特定の向きに設置せざるを得ない場合であっても、仮置き部3を回転させることにより、1種類の仮置き台にて様々な設置箇所に対応することができる。請求項4に記載の発明では、仮置き部3の水平方向一端側をスラブ道床に固定するための固定部17を備えることを特徴とする。これにより、請求項4に記載の発明では、仮置き台がふらついてしまうことを防止できるので、レール交換作業を容易に行うことができる。請求項5に記載の発明では、固定部17は、スラブ道床に対する固定部17の仰角又は俯角を変更可能であることを特徴とする。これにより、請求項5に記載の発明では、スラブ道床が傾斜している場合であっても、仮置き部3をスラブ道床に固定することができる。請求項6に記載の発明では、ジャッキ部5は、平行リンクを用いた機械式ジャッキであることを特徴とする。そして、平行リンクを用いた機械式ジャッキは、一般的に小型であるので、請求項6に記載の発明では、狭い設置スペースであっても仮置き台を設置することができる。さらに、機械式ジャッキは、ネジやラック等で発生する摩擦力により状態が保持されるので、ジャッキ高さが急激に低下することがなく、使い勝手がよい。因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。本実施形態は、スラブ道床用のレール仮置き台に本発明を適用したものであって、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、スラブ道床とは、鉄筋コンクリート若しくはプレストレスコンクリートスラブによる道床、又はコンクリートスラブとレールを一体化したスラブ軌道を含む固定道床等をいう。1.レール仮置き台の構造1.1.概略構造本実施形態に係るレール仮置き台1の概略構造は、図1に示すように、レールRが仮置きされる仮置き部3、及び仮置き部3を支持するとともに、支持高さを変更することが可能なジャッキ部5等から構成されている。そして、本実施形態では、仮置き部3をジャッキ部5に対して鉛直方向回りに回転させること図2参照、及び仮置き部3をジャッキ部5に対して水平方向に平行移動させること図3参照が可能である。仮置き部3は、図1に示すように、仮置きされるレールRに接触して直接的にレールRを支持するとともに回転可能な支持ローラ7、支持ローラ7を回転可能に保持するローラ保持器9、及び仮置きされたレールRが支持ローラ7の軸方向に移動することを規制する規制部材11等から構成されている。ローラ保持器9は、図4に示すように、上方支持ローラ7側が解放されたボックス状のものであって、その下端側がベースプレート13にネジ9A等の機械的締結手段により固定されている。規制部材11は、ベースプレート13に溶接されたクランクパイプ11Aに着脱可能に装着されており、その構造は、例えば特開2010-101132号公報に記載された規制部材及びクランクパイプ11の構造と同様な構成である。ベースプレート13は、図1に示すように、ジャッキ部5に固定された連結テーブル部15を介してジャッキ部5に連結されており、この連結テーブル部15に仮置き部3を回転可能とするローテーション連結機構、及び仮置き部3を平行移動可能とするスライド連結機構が設けられている。1.2.連結テーブル部連結テーブル部15は、ジャッキ部5にネジ等の機械的締結手段により固定された固定プレート15A、及び固定プレート15Aに対して変位可能に連結される可動プレート15B等から構成されており、ベースプレート13仮置き部3は、可動プレート15Bに着脱可能に装着されている。固定プレート15Aには、図5~図8に示すように、長手方向が円弧状となるように形成された長穴15Cが設けられ、一方、可動プレート15Bには、その長手方向が支持ローラ7の軸方向と一致するように直線状に形成された第1長穴15D、第2長穴15Eが設けられている。第1長穴15Dには、例えば図5に示すように、第1長穴15D内をその長手方向に相対的に摺動変位可能な第1摺動ピン15Fが嵌り込んでおり、この第1摺動ピン15Fは固定プレート15Aから上方側に突出した状態で固定プレート15Aに固定されている。第2長穴15Eには、その長手方向に摺動変位可能な第2摺動ピン15Gが長穴15Cを貫通した状態で嵌め込まれており、この第2摺動ピン15Gは、長穴15C内をその長手方向に摺動変位することができる。また、長穴15Cは、第1摺動ピン15Fを曲率中心として略90度の中心角を有する円弧状に形成され、かつ、第2摺動ピン15Gが長穴15Cに摺動可能に嵌り込んでいるため、可動プレート15Bは、第1摺動ピン15Fを回転中心として長穴15Cにより案内されながら、鉛直方向回りに略90度の範囲内で回転することができる図2参照。つまり、本実施形態では、長穴15Cは可動プレート15Bの回転を案内するガイド手段として機能し、この長穴15C、第2摺動ピン15G及び第1摺動ピン15Fにより、仮置き部3を回転可能にジャッキ部5に連結するローテーション連結機構が構成される。また、第2長穴15Eの上面側ベースプレート13側には、第2長穴15Eの外縁に沿って座ぐり部15Hが形成されている。そして、第2摺動ピン15Gの上端側には、図9に示すように、座ぐり部15Hに嵌り込む小判状の回り止め15Jが一体化され、一方、第2摺動ピン15Gの下端側にはクランプレバー15Kが設けられている。なお、クランプレバー15Kは、第2摺動ピン15G回りに回転可能な操作レバーであり、作業者がクランプレバー15Kを回転操作することにより、可動プレート15Bを固定プレート15Aに対して不動状態とする場合と可動状態とする場合とを切り替えることができる。具体的には、クランプレバー15Kを例えば右向きに回転させると、回り止め15Jがクランクレバー15K固定プレート15A側に移動し、固定プレート15Aと可動プレート15Bとの接触面に発生する摩擦力が増大して可動プレート15Bが固定プレート15Aに対して不動状態となる。一方、クランプレバー15Kを例えば左向きに回転させると、可動プレート15Bを固定プレート15Aに押圧する力が減少し、可動プレート15Bが固定プレート15Aに対して可動状態となる。また、第1長穴15D及び第2長穴15Eは共に同一方向に延びた長穴状に形成されているため、可動状態においては、可動プレート15Bは、固定プレート15Aに対して第1長穴15D等の長手方向と平行な方向に平行移動することができる。つまり、本実施形態では、第1摺動ピン15F、第2摺動ピン15G、第1長穴15D及び第2長穴15Eにより、仮置き部3を平行移動可能にジャッキ部5に連結するスライド連結機構が構成される。また、可動プレート15Bの端面のうち支持ローラ7の軸方向以下、単に軸方向という。と平行な端面には、図10に示すように、ベースプレート13の端面に接触する複数の突起部15Lが設けられている。一方、可動プレート15Bのうち突起部15Lが設けられた端面と反対側の端面側には、図9に示すように、ベースプレート13に設けられた穴図示せず。に嵌り込む突起状のボス部15Mが設けられており、このボス部15Mの先端側のうち少なくとも突起部15Lと反対側には、先端に近づくほど断面積が縮小するようなテーパ状の案内部15Pが形成されている。因みに、突起部15Lの上端側には、ボス部15M側に延出したひさし部15Nが設けられているので、軸方向から突起部15L側を見ると、ひさし部15N、突起部15L及び可動プレート15Bによりボス部15M側が開放されたコの字形状が構成されている。なお、仮置き部3を可動プレート15B連結テーブル部15に装着する際には、先ず、ベースプレート13の端面が突起部15Lに衝突するように、ボス部15M側からベースプレート13をひさし部15Nと可動プレート15Bとの隙間に挿入しながら、ベースプレート13に形成された穴にボス部15Mを嵌め込む。このとき、仮置き部3の自重は十分に大きいので、本実施形態では、仮置き部3が連結テーブル部15に対して上方側に移動することは殆ど無い。そこで、スナップピンRピン等の抜け止め手段図示せず。にてベースプレート13と可動プレート15Bとを連結している。一方、突起部15L及びボス部15Mにより、可動プレート15Bに対してベースプレート13仮置き部3が水平方向に移動することが規制される。1.3.固定部可動プレート15Bの軸方向一端側には、図11~図13に示すように、仮置き部3の水平方向一端側をスラブ道床に固定するための固定部17が設けられており、この固定部17は、スラブ道床にボルト19等によりスラブ道床に固定される道床側固定部17A、及び可動プレート15Bに設けられたプレート側固定部17B等から構成されている。そして、道床側固定部17Aとプレート側固定部17Bとは、図11に示すように、それぞれの固定部17A、17Bに設けられた穴17C、17D図1参照に回転可能に挿入された連結ピン17Eにより連結されている。このため、プレート側固定部17Bに対して道床側固定部17Aが回転することができるので、本実施形態では、スラブ道床に対する記固定部17の仰角又は俯角を変更ことができる。なお、道床側固定部17Aに設けられた穴17Cは、軸方向に沿って複数の位置に設けられており、例えば、図12に示すように、スラブ道床がレール仮置き台1の設置部位に対して傾斜している場合には、複数種類の穴17Cのうち仮置き部3側の穴17Cを利用して道床側固定部17Aとプレート側固定部17Bとを連結する。一方、スラブ道床がレール仮置き台1の設置部位に対して平行である場合には、図11又は図13に示すように、複数種類の穴17Cのうちスラブ道床側の穴17Cを利用して道床側固定部17Aとプレート側固定部17Bとを連結する。1.4.ジャッキ部本実施形態に係るジャッキ部5は、図1に示すように、平行リンクを用いたネジ式ジャッキいわゆる、パンタグラフ式ジャッキである。すなわち、ジャッキ部5は、平行四辺形状に配置された4本のリンク5A~5D、及びその対角線上に設けられた台形ネジ等が形成されたネジ棒5E等から構成されたものであって、ネジ棒5Eを回転させることによりジャッキ高さを変更することができる。なお、ネジ棒5Eの一端側には、二面幅本実施形態では、6角形状のハンドル部5Fが設けられており、このハンドル部5Fをソケットレンチやスパナ等の回転させることにより、容易にジャッキ高さを変更することができる。2.本実施形態に係るレール仮置き台の特徴本実施形態では、レールRが仮置きされる仮置き部3、及び仮置き部3を支持するジャッキ部5からレール仮置き台1が構成されているので、レール仮置き台1の設置箇所とスラブ道床との高さの差が一律ではない場合であってもジャッキ部5を調節することにより、設置箇所と道床との高さの差を吸収することができ、1種類のレール仮置き台1にて様々な設置箇所に対応することができる図12、図13等参照。また、本実施形態では、仮置き部3の水平方向一端側をスラブ道床に固定するための固定部17を備えているので、レール仮置き台1がふらついてしまうことを防止でき、レール交換作業を容易に行うことができる。つまり、レール仮置き台1の設置箇所に対してスラブ道床は、図11に示すように、水平方向にずれているので、支持ローラ7の軸方向中心部レール荷重が作用する部分がジャッキ部5に対して水平方向にずれた状態となり、レール仮置き台1は、スラブ道床側に傾きようにふらついてしまう可能性がある。しかし、本実施形態では、仮置き部3の水平方向一端側がスラブ道床に固定されるので、レール荷重が作用する部分がジャッキ部5に対して水平方向にずれた状態となっても、レール仮置き台1がふらついてしまうことを確実に防止できる。このとき、本実施形態に係る固定部17は、スラブ道床に対する固定部17の仰角又は俯角を変更可能であるので、スラブ道床が傾斜している場合であっても、仮置き部3をスラブ道床に固定することができる図11、図12参照。さらに、本実施形態に係るジャッキ部5は、パンタグラフ方式の機械式ジャッキであるので、ジャッキ部5に一般的な油圧式ジャッキを採用した場合に比べて、狭い設置スペースであってもレール仮置き台1を設置することができる。また、機械式ジャッキは、ネジやラック等で発生する摩擦力により状態が保持されるので、ジャッキ高さが急激に低下することがなく、使い勝手がよい。つまり、油圧式ジャッキでは、油圧配管や圧力バルブを設ける必要があり、かつ、圧力バルブを開くと、ジャッキ高さが急激に低下し、使い勝手が良くないのに対して、機械式ジャッキはこのような不都合がない。また、本実施形態では、仮置き部3をジャッキ部5に対して水平方向に平行移動させることができるので、レール仮置き台1の設置位置とスラブ道床まで距離が設置箇所毎に異なる場合であっても、仮置き部3を水平方向に平行移動させることにより、1種類のレール仮置き台1にて様々な設置箇所に対応することができる。また、本実施形態では、仮置き部3をジャッキ部5に対して鉛直方向回りに回転させることができるので、レール仮置き台1の設置スペース上、レール仮置き台1を特定の向きに設置せざるを得ない場合であっても、仮置き部3を回転させることにより、1種類のレール仮置き台1にて様々な設置箇所に対応することができる。ところで、レール仮置き台1を使用するには、支持ローラ7の軸方向がレールRの長手方向と直交するように仮置き部3を配置する必要があるので、仮に、仮置き部3を回転させることができない場合には、支持ローラ7の軸方向がレールRの長手方向と直交した状態で仮置き部3をジャッキ部5に対して固定する必要がある。そして、支持ローラ7の軸方向寸法W1は、図11に示すように、通常、ジャッキ部5の幅方向ネジ棒5Eの長手方向と直交する方向の寸法W2より大きいので、レール仮置き台1の最大幅寸法を支持ローラ7の軸方向寸法W1より小さくすることができない。また、パンタグラフ式ジャッキでは、図5に示すように、ネジ棒5Eと平行な部位の最大寸法Lをネジ棒5Eの長手方向寸法より小さくすることができない。このため、仮に、仮置き部3をジャッキ部5に対して回転不可とすると、レール仮置き台1の最大外形寸法は、ネジ棒5Eの長手方向寸法L及び支持ローラ7の軸方向寸法W1により決定されるので、レール仮置き台1を保管するための保管用スペースが大きくなってしまう。これに対して、本実施形態では、仮置き部3を回転させることができるので、支持ローラ7の軸方向がネジ棒5Eの長手方向と一致するように回転させた状態で保管すれば、レール仮置き台1の最大幅寸法を軸方向寸法W1より小さくした状態で保管することができ、保管用スペースを小さくすることができる。以上のように、本実施形態に係るレール仮置き台1では、最大幅寸法を小さくした状態で保管しながら、1種類のレール仮置き台1にて様々な設置箇所に対応することができる。その他の実施形態上述の実施形態では、ジャッキ部5にパンタグラフ式のジャッキを採用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば油圧式のジャッキ等を採用してもよい。また、上述の実施形態では、ローテーション連結機構及びスライド連結機構を設けたが、本発明はこれに限定されるものではない。また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。