"下記工程1~3を有する、ポリオレフィン樹脂組成物の製造方法。工程1:炭素数が8~22である脂肪酸及び/又はそのメチルエステルaとジエタノールアミンbとを、モル比ba0.95~12で仕込み、未反応の脂肪酸及び/又はそのメチルエステルaが仕込んだ脂肪酸及び/又はそのメチルエステルaの未反応率が2モル以下になるまで縮合反応させて、脂肪酸ジエタノールアミド粗製物を得る工程工程2:工程1で得られた粗製物を、40~80°Cで1日以上保持して、脂肪酸ジエタノールアミドAを得る工程工程3:工程2で得られた脂肪酸ジエタノールアミドAと、炭素数が8~22のアルキル基を有するアルカンスルホン酸塩Bと、フェノール系酸化防止剤Cと、ポリオレフィン樹脂Dとを混合する工程脂肪酸ジエタノールアミドAとアルカンスルホン酸塩Bの合計量が、ポリオレフィン樹脂100質量部に対して0.05~2質量部である、請求項1に記載のポリオレフィン樹脂組成物の製造方法。アルカンスルホン酸塩Bと脂肪酸ジエタノールアミドAの質量比ABが、7030~3070である、請求項1又は2に記載のポリオレフィン樹脂組成物の製造方法。フェノール系酸化防止剤Cの量が、ポリオレフィン樹脂100質量部に対して0.001~1質量部である、請求項1~3いずれかに記載のポリオレフィン樹脂組成物の製造方法。請求項1~4いずれかに記載の製造方法によって製造されたポリオレフィン樹脂組成物。本発明は、帯電防止性能に優れ、長期にわたり黄変の少ないポリオレフィン樹脂組成物の製造方法及びその製造方法により得られる樹脂組成物を提供することを目的とする。本発明者らは、特定の脂肪酸及び/又はそのメチルエステルとジエタノールアミンとを反応させて脂肪酸ジエタノールアミドを得た後に、特定条件下で熟成させてから、他の成分と配合してポリオレフィン樹脂組成物を製造することにより、上記課題を解決し得ることを見出した。即ち、本発明は次の[1]及び[2]を提供する。[1]下記工程1~3を有する、ポリオレフィン樹脂組成物の製造方法。工程1:炭素数が8~22である脂肪酸及び/又はそのメチルエステルaとジエタノールアミンbとを、モル比ba0.95~12で仕込み、未反応の脂肪酸及び/又はそのメチルエステルaが仕込んだ脂肪酸及び/又はそのメチルエステルaの未反応率が2モル以下になるまで縮合反応させて、脂肪酸ジエタノールアミド粗製物を得る工程工程2:工程1で得られた粗製物を、40~80°Cで1日以上保持して、脂肪酸ジエタノールアミドAを得る工程工程3:工程2で得られた脂肪酸ジエタノールアミドAと、炭素数が8~22のアルキル基を有するアルカンスルホン酸塩Bと、フェノール系酸化防止剤Cと、ポリオレフィン樹脂Dとを混合する工程[2]上記製造方法によって製造されたポリオレフィン樹脂組成物。本発明によれば、帯電防止性能に優れ、長期にわたり黄変の少ないポリオレフィン樹脂組成物が得られる。[ポリオレフィン樹脂組成物の製造方法]本発明のポリオレフィン樹脂組成物の製造方法は、以下に述べる工程1~3を有するものである。<工程1反応工程>工程1では、炭素数が8~22である脂肪酸及び/又はそのメチルエステルa以下、a成分ともいうとジエタノールアミンb以下、b成分ともいうとを、モル比ba0.95~12で仕込み、未反応の脂肪酸及び/又はそのメチルエステルaが仕込んだ脂肪酸及び/又はそのメチルエステルaの未反応率が2モル以下になるまで縮合反応させて、脂肪酸ジエタノールアミド粗製物を得る。この縮合反応は、a成分が脂肪酸のときは脱水反応となり、a成分が脂肪酸のメチルエステルのときは脱メタノール反応となり、それぞれ、脂肪酸ジエタノールアミドの他に水又はメタノールが生じる。a成分及びb成分a成分は、炭素数が8~22である脂肪酸及び/又はそのメチルエステルである。炭素数が8~22の範囲から外れると十分な帯電防止効果を得ることができない。この炭素数は、好ましくは10~20であり、より好ましくは11~19であり、更に好ましくは12~18である。このa成分としては、ラウリル酸、ステアリン酸、ラウリン酸メチル、ステアリン酸メチル等が挙げられる。a成分とb成分のモル比baは、0.95~12である必要がある。この範囲から外れると、a成分又はb成分が未反応物として残留し、臭気、発泡、黄変の原因となる。モル比baは、好ましくは0.98~1.2であり、より好ましくは1~1.2である。a成分の未反応率未反応のa成分が2モル以下になるまで反応させる必要がある。未反応のa成分が2モルよりも多いと、b成分及び/又はa成分が未反応物として残留し、臭気、発泡、黄変の原因となる。未反応のa成分は、ガスクロマトグラフィーや液体クロマトグラフィー等で測定することが可能であるが、ガスクロマトグラフィーがその簡便さから好適である。反応条件工程1における反応温度は、未反応物の残留を抑制し、脂肪酸ジエタノールアミド粗製物の着色を抑制し、ひいては得られるポリオレフィン樹脂組成物の着色製造時における着色又は黄変製造後における経時的な黄色変化を抑制すると共に、生産性を向上させる観点から、好ましくは90~150°Cであり、より好ましくは90~130°Cであり、更に好ましくは90~120°Cである。また、同様の観点から、反応圧力は、好ましくは1013hPa以下であり、より好ましくは100hPa以下であり、更に好ましくは30hPa以下である。反応時間は、ポリオレフィン樹脂組成物の着色防止や突沸防止等の反応制御の観点から、好ましくは0.5~10時間であり、より好ましくは1~8時間であり、更に好ましくは2~4時間である。工程1では、反応時の温度の均一性の確保及び生成する水またはメタノールによる突沸抑制の観点から、撹拌しながら反応させることが好ましい。また、ポリオレフィン樹脂組成物の着色抑制の観点から窒素気流下で行うことが好ましい。≪触媒≫また工程1では、反応を促進する観点から、一般に知られている縮合反応触媒を用いることができる。縮合触媒としては、チタン系触媒、金属アルコラート触媒、スズ系触媒、ブレンステッド酸系触媒等が挙げられる。チタン系触媒としては、チタン酸テトラメチル、チタン酸テトラエチル、チタン酸テトライソプロピル、チタン酸テトラ-n-ブチル、四塩化チタン、四臭化チタン等が挙げられる。金属アルコラート触媒としては、ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、ナトリウムプロピラート、ナトリウム-t-ブチラート、カリウムメチラート、カリウムエチラート、カリウムプロピラート、カリウム-t-ブチラート等が挙げられる。スズ系触媒としては、酢酸第一スズ、水酸化第一スズ、臭化第一スズ、塩化第一スズ、フッ化第一スズ、ヨウ化第一スズ、オキシ塩化第一スズ、硫酸第一スズ、酸化第一スズ、ラウリン酸第一スズ、オクタン酸第一スズ、オレイン酸第一スズ、シュウ酸第一スズ、第一スズブトキシド、第一スズ-2-エチルヘキソキシド、第一スズフェノキシド、第一スズクレゾキシド等の第一スズ化合物、塩化第二スズ、臭化第二スズ、フッ化第二スズ、オキシ塩化第二スズ等の第二スズ化合物等が挙げられる。ブレンステッド酸系触媒としては、硫酸、リン酸、パラトルエンスルホン酸等が挙げられる。これらの縮合反応触媒のうち、金属アルコラート触媒が好ましく、ナトリウムアルコラートがより好ましく、ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、ナトリウムプロピラート、及びナトリウム-t-ブチラートが更に好ましい。上記縮合触媒の使用量は、b成分100モル部に対して、好ましくは0.1~20モル部であり、より好ましくは1~10モル部であり、更に好ましくは1.5~5モル部であり、更に好ましくは1.5~2モル部である。<工程2熟成工程>工程2では、工程1で得られた粗製物を、40~80°Cで1日24時間以上保持して、脂肪酸ジエタノールアミドAを得る。通常、加温すると脂肪酸ジエタノールアミドAは着色し易くなるため、工程2のように加温した脂肪酸ジエタノールアミドAを用いて得られたポリオレフィン樹脂組成物も、着色及び黄変が生じ易くなると予測される。しかしながら、本発明においては、このような予測に反し、工程2のように加温して熟成すると、脂肪酸ジエタノールアミドAの着色及び黄変が抑制されることによってポリオレフィン樹脂組成物の着色及び黄変が抑制されることを見出した。この理由は、工程2によって、着色、黄変の原因となる物質が減少することにあると推定される。熟成条件工程2における熟成温度は、ポリオレフィン樹脂組成物の着色又は黄変抑制の観点から80°C以下である必要があり、かつ脂肪酸ジエタノールアミドAの安定化の観点から40°C以上である必要がある。また、脂肪酸ジエタノールアミドAの安定化の観点からは、融点を超える温度が好ましい。B成分の炭素数によって適正温度は異なるが、熟成温度は、好ましくは45~70°Cであり、より好ましくは50~65°Cであり、更に好ましくは50~60°Cである。工程2における熟成圧力は、脂肪酸ジエタノールアミドAを安定化させる観点から、好ましくは50~1100hPaであり、より好ましくは500~1100hPaである。コストの観点から、更に好ましくは常圧近傍900~1100hPaである。工程2における熟成時間は、ポリオレフィン樹脂組成物の着色及び黄変抑制の観点から、1日24時間以上である必要があり、好ましくは2日以上であり、より好ましくは3日72時間以上であり、更に好ましくは496時間日以上である。上限は特にないが、10240時間日であれば十分である。工程2は、ポリオレフィン樹脂組成物の着色及び黄変抑制の観点から、窒素気流下で行うことが好ましい。また、脂肪酸ジエタノールアミドAの安定化促進の観点から、撹拌しながら工程2熟成工程を行うことが好ましい。工程1と工程2は同じ反応容器で行ってもよく、工程1で得られた粗製物を輸送し別の反応容器で行ってもよい。なお、工程1後に脂肪酸ジエタノールアミド粗製物が固化し、取り扱い性が悪化したり、再溶解などによりコストアップや着色したりすることを回避する観点から、工程1の実施後から工程2の実施開始までの時間は、10時間以内とすることが好ましく、5時間以内とすることがより好ましく、1時間以内とすることが更に好ましい。<工程3>工程3では、工程2で得られた脂肪酸ジエタノールアミドA以下、A成分ともいうと、炭素数が8~18のアルキル基を持つアルカンスルホン酸塩B以下、B成分ともいうと、フェノール系酸化防止剤C以下、C成分ともいうと、ポリオレフィン樹脂D以下、D成分ともいうとを混合する。このようにしてA~D成分を混合することにより、ポリオレフィン樹脂組成物が得られる。このポリオレフィン樹脂組成物は、帯電防止剤として脂肪酸ジエタノールアミドA及びアルカンスルホン酸塩Bを含むために帯電防止性能に優れており、またフェノール系酸化防止剤Cを含むために酸化劣化が抑制される。また、このポリオレフィン樹脂組成物は、工程2で加温された脂肪酸ジエタノールアミドAを用いるため、前記のとおり着色及び黄変が抑制される。B成分本発明で用いられる炭素数が8~22のアルキル基を有するアルカンスルホン酸塩Bは一般式Iで表される。R1-SO3MIR1は炭素数8~22のアルキル基、Mはアルカリ金属を示す。帯電防止性能の発現の観点から、アルキル基の炭素数は、好ましくは8~18であり、より好ましくは10~18であり、更に好ましくは11~15である。入手の容易性の観点から、アルカンスルホン酸塩Bは、複数の混合物であることが好ましい。Mは、好ましくはナトリウム及びカリウムであり、入手の容易性及びコストの観点からナトリウムがより好ましい。アルカンスルホン酸塩Bとしては、市販品を用いることができる。また、アルカンスルホン酸塩Bの前駆体であるR1-SO3Hは、例えば、オレフィンとSO3との反応等により得ることができる。このアルカンスルホン酸塩Bを直接的に得る方法としては、シュツレッガーStrecker反応に代表されるアルキルハライドと亜硫酸塩との反応や、リードReed反応に代表される、パラフィンにSO2とCl2との混合ガスを紫外線照射下で作用させてスルホクロライドを生成し、アルカリ存在下で加水分解する方法等が挙げられる。これらアルカンスルホン酸塩Bの具体例としては、オクタンスルホン酸ナトリウム、デカンスルホン酸ナトリウム、ウンデカンスルホン酸ナトリウム、ドデカンスルホン酸ナトリウム、トリデカンスルホン酸ナトリウム、テトラデカンスルホン酸ナトリウム、ペンタデカンスルホン酸ナトリウム、ヘキサデカンスルホン酸ナトリウム、オクタデカンスルホン酸ナトリウム等のアルカンスルホン酸ナトリウム;ウンデカンスルホン酸カリウム等のアルカンスルホン酸カリウム;デカンスルホン酸リチウム等のアルカンスルホン酸リチウム等が挙げられる。これらの中で、アルカンスルホン酸ナトリウムがより好ましい。これらの化合物は単独でも2種以上を混合して用いてもよい。アルカンスルホン酸塩Bの平均炭素数は、好ましくは10~16であり、より好ましくは11~15である。A成分とB成分の合計量A成分とB成分の合計量は、ポリオレフィン樹脂組成物の帯電防止性能発現の観点から、ポリオレフィン樹脂D100質量部に対して、好ましくは0.05質量部以上であり、より好ましくは0.1質量部以上であり、更に好ましくは0.2質量部以上である。また、ポリオレフィン樹脂組成物の表面のべとつき、強度等の樹脂物性の観点から、A成分とB成分の合計量は、ポリオレフィン樹脂D100質量部に対して、好ましくは2質量部以下であり、より好ましくは1.5質量部以下であり、更に好ましくは1.0質量部以下である。上記の観点から、A成分とB成分の合計量は、ポリオレフィン樹脂D100質量部に対して、好ましくは0.05~2質量部であり、より好ましくは0.1~1.5質量部であり、更に好ましくは0.2~1.0質量部である。B成分とA成分の質量比A/BB成分とA成分の質量比A/Bは、帯電防止性能の発現の観点から、好ましくは7030~3070であり、より好ましくは6040~4060であり、更に好ましくは5545~4555である。C成分フェノール系酸化防止剤Cは、ポリオレフィン樹脂組成物の酸化劣化及び熱劣化を抑制するために配合される。C成分の具体例としては、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール、ペンタエリスリトール-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,2-メチレンビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、4,4-エチリデンビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール、トリエチレングリコールービス[3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,6-ヘキサンジオール-ビス-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェエルプロピオネート]、2,4-ビス[N―オクチルチオ-6-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-プチルアニリノ]-1,3,5-トリアジン、2,2-チオ-ジエチレンビス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェエルプロピオネート]、2,2-チオビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、4,4-チオビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール、N,N-ヘキサメチレンビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナマイド、3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ベンジルフォスフォネート-ジエチルエステル等が挙げられる。これらのうち、好ましくは2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール、ペンタエリスリトール-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、及びオクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-ヒドロキシフェニルプロピオネートであり、より好ましくは2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール、ペンタエリスリトール-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートである。C成分の添加量は、酸化劣化防止、熱劣化防止及びコスト削減の観点から、ポリオレフィン樹脂D100質量部に対して、好ましくは0.001~1質量部であり、より好ましくは0.005~0.5質量部であり、更に好ましくは0.01~0.2質量部である。ポリオレフィン樹脂D本発明に使用されるポリオレフィン樹脂Dとしては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンプロピレン共重合体、ポリブテン-1、エチレンプロピレンブテン-1共重合体、ポリ-4-メチルペンテン-1等が挙げられる。これらのうち、より好ましくは低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンプロピレン共重合体であり、更に好ましくは低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンである。これらポリオレフィン樹脂は、単独でも2種以上を併用して用いてもよい。本発明に使用されるポリオレフィン樹脂の製造方法は特に制限はなく、チーグラーナッタ系触媒、メタロセン系触媒、酸素、過酸化物等のラジカル開始剤等を用いる方法が挙げられる。任意成分本発明のポリオレフィン樹脂組成物は、前記のA~D成分の他に、他の成分が添加されてもよい。たとえば、上記C成分の他に、フェノール系以外の酸化防止剤や熱劣化抑制剤を添加してもよい。具体例としては、トリスノニルフェニルホスファイトやトリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト等のリン系酸化防止剤、ジステアリル3,3’-チオジプロピオネート等の硫黄系酸化防止剤等が挙げられる。このようにC成分以外の酸化防止剤や熱劣化抑制剤を混合する場合も、酸化劣化防止、熱劣化防止及びコスト削減の観点から、C成分及びその他の酸化防止剤及び熱劣化抑制剤の合計量が、ポリオレフィン樹脂D100質量部に対して、好ましくは0.001~1質量部であり、より好ましくは0.005~0.5質量部であり、更に好ましくは0.01~0.1質量部である。本発明のポリオレフィン樹脂組成物は、必要に応じて、更に無機顔料、有機顔料、合成ゴム、無機充填剤、難燃剤等の添加剤を含有することが可能である。混合条件混合条件としては、A~D成分及び必要に応じて任意成分を一括して加熱混練する方法;予め帯電防止剤であるA成分及びB成分を混合及び必要に応じて溶融し、この混合物とポリオレフィン樹脂D、C成分及び必要に応じて任意成分を加熱混練する方法;予め帯電防止剤であるA成分及びB成分をポリオレフィン樹脂D中に混合して第1のポリオレフィン樹脂組成物を作成すると共にC成分及び必要に応じて任意成分をポリオレフィン樹脂D中に混合して第2のポリオレフィン樹脂組成物を作成し、次いで、これら第1のポリオレフィン樹脂組成物及び第2のポリオレフィン樹脂組成物を加熱混錬する方法;C成分とポリオレフィン樹脂Dとを予め混合したポリオレフィン樹脂組成物と帯電防止剤であるA成分及びB成分と加熱混練する方法等が挙げられる。加熱混錬装置としては公知の混錬機、例えば各種押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロール等が使用できる。成形機用の押出機の中で成形と同時に加熱混錬することも可能である。また、加熱混錬の前に予備混合することも好ましい。予備混合の装置としては通常使用される混合機、より具体的にはドラムブレンダー、V型ブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー等が使用できる。ポリオレフィン樹脂組成物の混錬温度は公知の温度で行うことができるが、ポリオレフィン樹脂組成物の着色の抑制、帯電防止性能の発現、酸化劣化の抑制及び作業性を考慮すると、好ましくは130~280°Cであり、より好ましくは170~240°Cであり、更に好ましくは190~240°Cである。特に、ポリオレフィン樹脂Dがポリエチレン樹脂である場合、混練温度は、好ましくは130~250°Cであり、より好ましくは170~230°Cであり、更に好ましくは190~230°Cである。ポリオレフィン樹脂Dがポリプロピレン樹脂である場合、混練温度は、好ましくは180~280°Cであり、より好ましくは200~240°Cであり、更に好ましくは200~230°Cである。ここで混練には、射出成形や押出成形等の成形も含まれる。以下、本発明を具体的に示す実施例等について説明する。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定した。[評価項目]<表面抵抗値>温度25°C、相対湿度50に調整した室内で、ハイレジスタンスメータA-4329型横河YHP社製により、テストピースの表面固有抵抗値を測定した。なお、表面固有抵抗値は、数値が小さいほど帯電防止性に優れることを示す。<帯電圧半減期>温度25°C、相対湿度50に調整した室内で、スタティックオネストメーターにより、テストピースをコロナ放電場電圧10kV印加で2分間帯電させ、帯電圧が1/2に減衰するまでの時間半減期を測定した。なお、帯電圧半減期の値は、数値が小さいほど帯電防止性が優れることを示す。<黄色性色相b値の評価>テストピースを遮光状態の暗所に40°C、2ヶ月保管し、保管前後の色相b値をJISZ8722に基づいて、SpectoroColorMeterSE-2000日本電色工業株式会社製で測定した。色相b値は黄色度合いを表し、数値が大きいほど黄色が強いことを示す。<脂肪酸ジエタノールアミド製造時の未反応率>i未反応分測定1サンプルが脂肪酸の場合サンプル20mgをスクリュー管に移し、トリメチルシリルジアゾメタンのジエチルエーテル溶液でメチルエステル化し、ジエチルエーテルを除去後、アセトン2mlを添加、溶解し、ガスクロマトグラフィー用サンプルとした。また、サンプルと同一種の脂肪酸の既知質量をスクリュー管に移し、同様の操作を行って高純度の脂肪酸メチルエステルを作成して、検量線サンプルとする。未反応の脂肪酸量は、次の装置及び温度条件で、脂肪酸メチルエステル量を測定し、絶対検量法により求める。2サンプルが脂肪酸メチルエステルの場合サンプル20mgをスクリュー管に移し、アセトン2mlを添加、溶解し、ガスクロマトグラフィー用サンプルとした。また、サンプルと同一種の脂肪酸メチルエステルを既知質量用い、同様の操作を行って高純度の脂肪酸メチルエステルを作成して、検量線サンプルとする。未反応の脂肪酸メチルエステル量は、次の装置及び温度条件で、脂肪酸メチルエステル量を測定し、絶対検量法により求める。装置:AgilentTechnologies社製6890NカラムAgilentTechnologies社製DB-1HT100ジメチルポリシロキサン;型番Agilent122-1031;長さ30m、径0.25mm、膜厚0.1μm温度条件:初期範囲100°C、昇温速度10°Cmin、最終温度300°C、300°C保持時間10分ii反応分測定サンプル10mgをスクリュー管に移し、トリメチルシリル化剤TMSIH、ジーエルサイエンス株式会社製1mlを入れて末端水酸基をトリメチルシリル化した後、水1mlを添加し、次にヘキサン1mlで抽出後、ヘキサン層をガスクロマトグラフィー用サンプルとする。また、サンプルと同一種の脂肪酸ジエタノールアミドの既知質量をスクリュー管に移し、同様の操作を行って高純度の脂肪酸ジエタノールアミドを作成して、検量線サンプルとする。脂肪酸ジエタノールアミド量は、上記の未反応分測定と同様に装置及び温度条件で、脂肪酸ジエタノールアミド量を測定し、絶対検量法により求める。iii未反応率の算出上記の反応測定分と反応測定分とから、次の式により未反応率を算出した。未反応率=未反応測定分質量÷理論脂肪酸又はメチルエステル分子量÷未反応測定分質量÷理論脂肪酸又はメチルエステル分子量反応測定分質量÷理論脂肪酸ジエタノールアミド分子量×100実施例1~2、及び比較例1~21脂肪酸ジエタノールアミドA1の製造ラウリン酸メチル和光純薬工業株式会社製400g1.87モルとジエタノールアミン和光純薬工業株式会社製197g1.87モルを仕込んだ、攪拌装置、真空ポンプにつながった冷却管とトラップ用のナスフラスコを備えた4口フラスコに、窒素気流下、ナトリウムメチラート和光純薬工業株式会社製2g0.037モルを撹拌しながら入れた。マントルヒーターを用い、100°Cまで30分かけて昇温した。突沸に注意しながら真空ポンプを用いて減圧を開始し、脱メタノールをしながら徐々に真空度を上げ20hPaにした。真空度が20hPaに達してから2時間、100°C、20hPaにて反応を行った。この時、サンプルリングを行い、ラウリン酸メチルの未反応率が2モル以下であることを確認した。次に窒素気流下にて常圧にもどし、マントルヒーターを外し、冷水にて60°Cまで冷却した。次いで、時間をおかずに、撹拌装置を備えた4口フラスコを3つ用意し、それぞれに生成物を130gずつ仕込んだ。余った生成物は熟成0時間生成物とした。また、フラスコに移したサンプルを窒素気流下、55°C、常圧でそれぞれ12時間、1日、5日撹拌しながら熟成した。それぞれの条件の生成物は、氷冷したSUS容器に薄く広げることにより急激に固化させ、すぐに使用した。2ポリオレフィン樹脂組成物の製造表1に示す組成にて配合、成形を行った。ただし、各化合物量は質量比を示す。すなわち、ポリオレフィン樹脂、粉末化した脂肪酸ジエタノールアミド、フレーク状に加工したアルカンスルホン酸塩、フェノール系酸化防止剤を20Lヘンシルミキサー日本コークス工業株式会社製に入れて室温にて600rpm、2分間混合し、混合物を得た。この混合物を用い、200°Cに設定したラボプラストミル2軸押し出し機東洋精機株式会社製にて樹脂ペレットを製造した。更に得られた樹脂ペレットを、シリンダー温度230°Cとした射出成形機株式会社日本製鋼所製、J75EDを用いて射出し、金型温度80°C、成形時間10分でテストピース5cm×7cm×3mmを成形した。得られたテストピースについて前述の各種評価を行った。その結果を表1に示す。実施例3~4、比較例3~41脂肪酸ジエタノールアミドA2の製造ジエタノールアミン和光純薬工業株式会社製の仕込み量を227g2.16モルとしたこと以外は実施例1と同様にして脂肪酸ジエタノールアミドA2を作成した。2ポリオレフィン樹脂組成物の製造表2に示す組成にて配合、成形を行った。ただし、各化合物量は質量比を示す。すなわち、ポリオレフィン樹脂、粉末化した脂肪酸ジエタノールアミド、フレーク状に加工したアルカンスルホン酸塩、フェノール系酸化防止剤を20Lヘンシルミキサー日本コークス工業株式会社製に入れて室温にて600rpm、0.5分間混合し、混合物を得た。この混合物を用い、200°Cに設定したラボプラストミル2軸押し出し機東洋精機株式会社製にて樹脂ペレットを作成した。更に得られた樹脂ペレットを、押出成形機株式会社プラスチック工学研究所製、PLABOR、単軸20mmφ、Tダイ20cm幅に導入し、200°Cにて0.5mm厚のシートを押出成形した。得られたテストピースについて前述の各種評価を行った。その結果を表1に示す。[結果]実施例1~4のポリオレフィン樹脂組成物は、比較例1~4のポリオレフィン樹脂組成物よりも、長期にわたり黄変が少なかった。また、実施例1~4のポリオレフィン樹脂組成物は比較例1~4のポリオレフィン樹脂組成物と同様に、帯電防止性能に優れていた。"