"加熱されたブランケットロールから記録シートに画像を転写する湿式電子写真方式に用いる記録シートであって、基材上に、無機微粒子と、樹脂バインダーとしてケト基を有する変性ポリビニルアルコール、及びその架橋剤を含有するトナー受像層を有する湿式電子写真用記録シート。本発明は、湿式トナーを使った湿式電子写真方式を用いて印刷した際に、優れたトナー定着性及び転移性を有し、かつ、折り割れ性に優れた湿式電子写真用記録シートを提供することを目的とする。上記の課題は、以下の湿式電子写真用記録シートにより達成された。1加熱されたブランケットロールから記録シートに画像を転写する湿式電子写真方式に用いる記録シートであって、基材上に、無機微粒子と、樹脂バインダーとしてケト基を有する変性ポリビニルアルコール、及びその架橋剤を含有するトナー受像層を有する湿式電子写真用記録シート。本発明により、湿式トナーを使った湿式電子写真方式を用いて印刷した際に、優れたトナー定着性及び転移性を有し、かつ、折り割れ性に優れた湿式電子写真用記録シートを提供することができる。以下、本発明の湿式電子写真用記録シートについて詳細に説明する。<トナー受像層>本発明の記録シートが有するトナー受像層は無機微粒子と、樹脂バインダーとしてケト基を有する変性ポリビニルアルコール、及びその架橋剤を有することを特徴とする。更に、該無機微粒子として平均二次粒子径が500nm以下の無機微粒子を含有することが好ましい。このような微細な無機微粒子を用いることで記録シート表面の平滑性が高くなり、優れたトナー転移性が得られる。本発明におけるトナー受像層の無機微粒子含有量は、トナー受像層の全固形分に対して50質量以上が好ましく、70質量以上がより好ましい。このように無機微粒子の含有比率が高いトナー受像層は、細孔容積の大きい多孔質なトナー受像層となる。本発明におけるトナー受像層に用いられる無機微粒子としては、非晶質合成シリカ、アルミナ、アルミナ水和物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、二酸化チタン等公知の各種微粒子が挙げられるが、より大きい細孔容積が得られる点で非晶質合成シリカ、アルミナまたはアルミナ水和物が好ましい。非晶質合成シリカとしては、トナーの定着性と転移性の観点から後述する気相法シリカ及び湿式法シリカが特に好ましく用いられる。非晶質合成シリカは、製造法によって湿式法シリカ、気相法シリカ、及びその他に大別することができる。湿式法シリカは、更に製造方法によって沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカに分類される。沈降法シリカはケイ酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造され、粒子成長したシリカ粒子が凝集沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕分級の行程を経て製品化される。沈降法シリカとしては、例えば東ソーシリカ株からニップシールとして、株トクヤマからトクシールとして市販されている。ゲル法シリカはケイ酸ソーダと硫酸を酸性条件下で反応させて製造する。熟成中に微小粒子は溶解し、他の一次粒子同士を結合するように再析出するため、明確な一次粒子は消失し、内部空隙構造を有する比較的硬い凝集粒子を形成する。例えば、東ソーシリカ株からニップゲルとして、グレースジャパン株からサイロイド、サイロジェットとして市販されている。ゾル法シリカは、コロイダルシリカとも呼ばれ、ケイ酸ソーダの酸等による複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られ、例えば日産化学工業株からスノーテックスとして市販されている。気相法シリカは、湿式法に対して乾式法とも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化ケイ素を水素及び酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは日本アエロジル株からアエロジル、株トクヤマからQSタイプとして市販されている。本発明には、気相法シリカが好ましく使用できる。本発明に用いられる気相法シリカの平均一次粒子径は30nm以下が好ましい。更に好ましくは平均一次粒子径が3~15nm特に3~10nmでかつBET法による比表面積が200m2/g以上好ましくは250~500m2/gのものを用いることである。なお、本発明でいう平均一次粒子径とは、微粒子の電子顕微鏡観察により一定面積内に存在する100個の一次粒子各々の投影面積に等しい円の直径を粒子径としてその平均値を求めたものである。また本発明でいうBET法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から1gの試料の持つ総表面積、すなわち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Brunauer、Emmett、Tellerの式であってBET式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。BET式に基づいて吸着量を求め、吸着分子1個が表面で占める面積を掛けて表面積が得られる。気相法シリカは、カチオン性、アニオン性いずれの化合物の存在下で分散してもよい。気相法シリカの平均二次粒子径は好ましくは5μm以下、より好ましくは500nm以下、更に好ましくは10~300nmである。分散方法としては、通常のプロペラ撹拌、タービン型撹拌、ホモミキサー型撹拌等で気相法シリカと分散媒を予備混合し、次にボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、及び薄膜旋回型分散機等を使用して分散を行うことが好ましい。なお、本発明でいう平均二次粒子径とは、透過型電子顕微鏡による写真撮影で求めることができるが、簡易的にはレーザー散乱式の粒度分布計例えば、堀場製作所製LA920を用いて、個数メジアン径として測定することができる。本発明では、湿式法シリカも好ましく使用できる。ここで用いられる湿式法シリカとしては沈降法シリカあるいはゲル法シリカが好ましく、特に沈降法シリカが好ましい。本発明に用いられる湿式法シリカ粒子としては、平均一次粒子径50nm以下、好ましくは3~40nmであり、かつ平均二次粒子径が5μm以下である湿式法シリカ粒子が好ましく、更には500nm以下、特に20~200nm程度まで微粉砕した湿式法シリカ微粒子を使用することが好ましい。湿式法シリカは、カチオン性、アニオン性いずれの化合物の存在下で分散粉砕してもよい。粉砕方法としては、水性媒体中に分散したシリカを機械的に粉砕する湿式分散法が好ましく使用できる。本発明に用いられる湿式法シリカ微粒子を粉砕する好ましい方法について、カチオン性化合物の存在下で分散を例に説明する。まず、水を主体とする分散媒中にシリカ粒子とカチオン性化合物を混合し、のこぎり歯状ブレード型分散機、プロペラ羽根型分散機、またはローターステーター型分散機等の分散装置の少なくとも一つを用いてシリカ予備分散液を得る。必要であれば水分散媒中に適度の低沸点溶剤等を添加してもよい。シリカ予備分散液の固形分濃度は高い方が好ましいが、あまり高濃度になると分散不可能となるため、好ましい範囲としては15~40質量、より好ましくは20~35質量である。次に、シリカ予備分散液をより強い剪断力を持つ機械的手段にかけてシリカ粒子を粉砕し、湿式法シリカ微粒子分散液が得られる。機械的手段としては公知の方法が採用でき、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機及び薄膜旋回型分散機等を使用することができる。上記気相法シリカ及び湿式法シリカの分散に使用するカチオン性化合物としては、カチオン性ポリマーを好ましく使用できる。カチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリアリルアミン、アルキルアミン重合物、特開昭59-20696号公報、特開昭59-33176号公報、特開昭59-33177号公報、特開昭59-155088号公報、特開昭60-11389号公報、特開昭60-49990号公報、特開昭60-83882号公報、特開昭60-109894号公報、特開昭62-198493号公報、特開昭63-49478号公報、特開昭63-115780号公報、特開昭63-280681号公報、特開平1-40371号公報、特開平6-234268号公報、特開平7-125411号公報、特開平10-193776号公報等に記載された1~3級アミノ基、4級アンモニウム塩基を有するポリマーが好ましく用いられる。特に、カチオン性ポリマーとしてジアリルアミン誘導体が好ましく用いられる。分散性及び分散液粘度の面で、これらのカチオン性ポリマーの質量平均分子量は2000~10万程度が好ましく、特に2000~3万程度が好ましい。本発明に用いられるアルミナとしては、酸化アルミニウムのγ型結晶であるγ-アルミナが好ましく、中でもδグループ結晶が好ましい。γ-アルミナは一次粒子を10nm程度まで小さくすることが可能であるが、通常は数千から数万nmの二次粒子結晶を超音波や高圧ホモジナイザー、対向衝突型ジェット粉砕機等で平均二次粒子径を好ましくは5μm以下、更には500nm以下、より好ましくは20~300nm程度まで粉砕したものが使用できる。本発明に用いられるアルミナ水和物はAl2O3nH2On=1~3の構成式で表される。本発明に使用されるアルミナ水和物はアルミニウムイソプロポキシド等のアルミニウムアルコキシドの加水分解、アルミニウム塩のアルカリによる中和、アルミン酸塩の加水分解等の公知の製造方法により得られる。本発明に使用されるアルミナ水和物の平均二次粒子径は好ましくは5μm以下、更には500nm以下、より好ましくは20~300nmである。本発明に用いられる上記のアルミナ、及びアルミナ水和物は、カチオン性、アニオン性いずれの化合物の存在下で分散してもよい。カチオン性化合物としては、酢酸、乳酸、ぎ酸、硝酸等の公知の分散剤によって分散されたものが好ましく用いられる。上記した無機微粒子の中から2種以上の無機微粒子を併用することもできる。例えば、微粉砕した湿式法シリカと気相法シリカとの併用、微粉砕した湿式法シリカとアルミナあるいはアルミナ水和物との併用、気相法シリカとアルミナあるいはアルミナ水和物との併用が挙げられる。本発明では無機微粒子のバインダーとしてケト基を有する変性ポリビニルアルコールを使用する。ケト基を有する変性ポリビニルアルコールの具体例としては、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、ジアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。アセトアセチル変性ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコールとジケテンの反応等の公知の方法によって製造することができる。アセトアセチル化度は0.1~20モルが好ましく、更に1~15モルが好ましい。ケン化度は80モル以上が好ましく、更に85モル以上が好ましい。重合度としては、500~5000のものが好ましく、特に2000~4500のものが更に好ましい。ジアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコールは、ジアセトンアクリルアミド-酢酸ビニル共重合体を鹸化する等公知の方法によって製造することができる。ジアセトンアクリルアミド単位の含有量としては、0.1~15モルの範囲が好ましく、更に0.5~10モルの範囲が好ましい。鹸化度としては85モル以上、重合度としては500~5000のものが好ましい。また、後述のようにケト基を有する変性ポリビニルアルコールに加えて更に他の公知の高分子バインダーを併用することもできるが、その場合、総バインダー量に対するケト基を有する変性ポリビニルアルコールの割合が30質量以上であることが好ましく、50質量以上であることが特に好ましい。本発明ではケト基を有する変性ポリビニルアルコールに加えて、更に他の公知の高分子バインダーを併用してもよい。例えば、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース誘導体、澱粉や各種変性澱粉、ゼラチンや各種変性ゼラチン、キトサン、カラギーナン、カゼイン、大豆蛋白、ポリビニルアルコールや各種変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド等を必要に応じて併用することができる。更に、バインダー樹脂として各種ラテックスを併用してもよい。この際塗布後の表面光沢の点で、ケト基を有する変性ポリビニルアルコールと相溶性の高い高分子バインダーを併用することが好ましく、完全または部分ケン化ポリビニルアルコール、またはカチオン変性ポリビニルアルコールが好ましく併用できる。特に、ケン化度が80以上で、平均重合度200~5000のものが好ましく使用できる。カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば特開昭61-10483号公報に記載されているような、第1~3級アミノ基や第4級アンモニウム基をポリビニルアルコールの主鎖あるいは側鎖中に有するポリビニルアルコールである。また、本発明におけるトナー受像層におけるバインダーの含有量は、トナー受像層の全固形分に対して1~50質量の範囲が好ましく、特に5~40質量がトナー受像層内に微細な細孔を形成し、多孔質な層を形成するために好ましい。これにより、優れたトナー定着性と転移性が得られる。次に本発明で用いられる架橋剤について説明する。本発明の架橋剤としては、脂肪族ポリアミン類、脂環式ポリアミン類、複素環式ポリアミン類、芳香族ポリアミン類、ポリアミドポリアミン、ポリエーテルポリアミン、ジシアンジアミド誘導体、ヒドラジン化合物、ポリヒドラジド化合物、アルデヒド類、メチロール化合物、活性化ビニル化合物、エポキシ化合物、多価金属塩等の化合物が挙げられる。特に、ポリヒドラジド化合物、及び多価金属塩が好ましい。特に、水溶性及び反応性の点で、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジドが好ましい。本発明の架橋剤の含有量について特に制限はないが、生産性及び得られるトナー受像層の特性の面で、ケト基を有するポリビニルアルコールに対して0.1~50質量、更に1~20質量の範囲が好ましい。また、アセトアセチル変性、ジアセトンアクリルアミド変性された部位以外は、通常のポリビニルアルコールと同様の構造を持つため、硬膜剤を併用することができる。硬膜剤の具体的な例としては、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドの如きアルデヒド系化合物、ジアセチル、クロルペンタンジオンの如きケトン化合物、ビス2-クロロエチル尿素、2-ヒドロキシ-4,6-ジクロロ-1,3,5-トリアジン、米国特許第3,288,775号記載の如き反応性のハロゲンを有する化合物、ジビニルスルホン、米国特許第3,635,718号記載の如き反応性のオレフィンを持つ化合物、米国特許第2,732,316号記載の如きN-メチロール化合物、米国特許第3,103,437号記載の如きイソシアナート類、米国特許第3,017,280号、米国特許第2,983,611号記載の如きアジリジン化合物類、米国特許第3,100,704号記載の如きカルボジイミド系化合物類、米国特許第3,091,537号記載の如きエポキシ化合物、ムコクロル酸の如きハロゲンカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサンの如きジオキサン誘導体、クロム明ばん、硫酸ジルコニウム、ホウ砂、ホウ酸、ホウ酸塩類の如き無機架橋剤等がある。特にホウ砂あるいはホウ酸、ホウ酸塩を併用することが好ましい。トナー受像層には更に、カチオン性ポリマー、防腐剤、界面活性剤、着色染料、着色顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、pH調節剤等を添加することもできる。本発明におけるトナー受像層の乾燥塗布量は、0.1~50g/m2の範囲が好ましく、0.3~40g/m2の範囲がより好ましく、特に0.5~35g/m2の範囲が好ましい。本発明におけるトナー受像層は、ケト基を有するポリビニルアルコール及びその架橋剤を有するため、塗層としての柔軟性を維持したままで優れた無機微粒子の結着性を示す。特に、定着性向上のため無機微粒子の含有比率を高めた場合や、トナー転移性向上のため粒子径の小さい無機微粒子により構成された多孔質のトナー受像層を用いる場合には、本発明は非常に有効である。本発明におけるトナー受像層は、2層以上から構成されていてもよく、この場合、それらの受像層の構成はお互いに同じであっても異なっていてもよい。本発明において、トナー受像層の塗布に用いられる塗布方式としては、公知の各種塗布方式を用いることができる。例えば、スプレーガン方式、スライドビード方式、スライドカーテン方式、エクストルージョン方式、スロットダイ方式、グラビアロール方式、エアナイフ方式、ブレードコーティング方式、ロッドバーコーティング方式等がある。<基材>本発明の湿式電子写真用記録シートが有する基材としては、紙、上質紙、アート紙、コート紙、キャスト塗被紙等の吸収性支持体や、基紙の少なくとも一方の面を樹脂で被覆した樹脂被覆紙や樹脂フィルム等の非吸水性支持体が挙げられる。中でも非吸水性支持体は表面の平滑性が高く、これによりブランケットローラーと記録シートとの密着性が高まり、優れたトナー転移性が得られる。特に基紙の少なくとも一方の面にポリオレフィン樹脂層を被覆したポリオレフィン樹脂被覆紙は、基紙を有することで樹脂フィルムと比較して弾力性が高く、かつ表面が平滑であるため、より高いトナー転移性が得られるため好ましい。これらの基材の厚みは好ましくは50~300μm、より好ましくは80~260μmのものが用いられる。本発明に好ましく用いられるポリオレフィン樹脂被覆紙について詳細に説明する。本発明に用いられるポリオレフィン樹脂被覆紙は、その含水率は特に限定しないが、カール性より好ましくは5.0~9.0質量の範囲であり、より好ましくは6.0~9.0質量の範囲である。ポリオレフィン樹脂被覆紙の含水率は、任意の水分測定法を用いて測定することができる。例えば、赤外線水分計、絶乾重量法、誘電率法、カールフィッシャー法等を用いることができる。ポリオレフィン樹脂被覆紙を構成する基紙は、特に制限はなく、一般に用いられている紙が使用できるが、より好ましくは例えば写真用支持体に用いられているような平滑な原紙が好ましい。基紙を構成するパルプとしては天然パルプ、再生パルプ、合成パルプ等を1種もしくは2種以上混合して用いられる。この基紙には一般に製紙で用いられているサイズ剤、紙力増強剤、填料、帯電防止剤、蛍光増白剤、染料等の添加剤が配合される。更に、表面サイズ剤、表面紙力剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、染料、アンカー剤等が表面塗布されていてもよい。また、基紙の厚みに関しては特に制限はないが、紙を抄造中または抄造後カレンダー等にて圧力を印加して圧縮する等した表面平滑性のよいものが好ましく、その坪量は30~250g/m2が好ましい。基紙を被覆するポリオレフィン樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテン等のオレフィンのホモポリマーまたはエチレン-プロピレン共重合体等のオレフィンの二つ以上からなる共重合体及びこれらの混合物であり、各種の密度、溶融粘度指数メルトインデックスのものを単独にあるいはそれらを混合して使用できる。また、ポリオレフィン樹脂被覆紙の樹脂中には、二酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、炭酸カルシウム等の白色顔料、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩、ヒンダードフェノール系化合物等の酸化防止剤、コバルトブルー、群青、セシリアンブルー、フタロシアニンブルー等のブルーの顔料や染料、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガン紫等のマゼンタの顔料や染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤等の各種の添加剤を適宜組み合わせて加えるのが好ましい。ポリオレフィン樹脂被覆紙の製造においては、樹脂を押出機で加熱溶融し、紙等のシート状基体とクーリングロールとの間に樹脂をフィルム状に押出し、圧着、冷却することで製造される。クーリングロールは樹脂コーティング層の表面形状の形成に使用され、樹脂被覆紙の表面はクーリングロール表面の形状により高光沢か、無光沢か、またはパターン化された例えば絹目状やマット状等の粗面型付けを形成することができる。また、樹脂を基紙に被覆する前に、基紙にコロナ放電処理、火炎処理等の活性化処理を施すことが好ましい。樹脂被覆層の厚みとしては、5~50μmが適当である。粗面型付けを施すには、これらの各種の樹脂をフィルム成形した後、少なくとも片面をエンボス、サンドブラストあるいは型付けロールへのキャスト等の手段により、粗面化させた後、基紙の一方の面に張り合わせるという方法によっても可能である。本発明に用いられる基材のトナー受像層が塗設される側には、下引き層を設けるのが好ましい。この下引き層は、トナー受像層が塗設される前に、予め基材の表面に塗布乾燥されたものである。この下引き層は、皮膜形成可能な水溶性ポリマーやポリマーラテックス等を主体に含有する。好ましくは、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、水溶性セルロース等の水溶性ポリマーであり、特に好ましくはゼラチンである。これらの水溶性ポリマーの付着量は、10~500mg/m2が好ましく、20~300mg/m2がより好ましい。更に、下引き層には、他に界面活性剤や硬膜剤を含有するのが好ましい。基材上に下引き層を設けることによって、トナー受像層塗布時のひび割れ防止に有効に働き、均一な塗布面が得られる。トナー受像層が設けられる反対側の面には、カール防止や印字直後に重ね合わせた際の固着防止やトナー転写を更に向上させるために種々の種類のバック層を設けてもよい。またトナー受像層が設けられる側の面には前述のトナー受像層、下引き層に加え、耐傷性の改善等を目的にトナー受像層よりも基材から離れた位置にコロイダルシリカ等を含有する層を設けてもよい。以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明の内容は実施例に限られるものではない。なお、部及びは、質量部及び質量を示す。<記録シート1の作製><基材1の作製>広葉樹晒クラフトパルプLBKPと広葉樹晒サルファイトパルプLBSPの1:1混合物をカナディアンスタンダードフリーネスで300mlになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。これにサイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ0.5、強度剤としてポリアクリルアミドを対パルプ1.0、カチオン化澱粉を対パルプ2.0、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ0.5添加し、水で希釈して0.2スラリーとした。このスラリーを長網抄紙機で坪量170g/m2になるように抄造し、乾燥調湿してポリオレフィン樹脂被覆紙の基紙とした。抄造した基紙に、密度0.918g/cm3の低密度ポリエチレン100の樹脂に対して、10のアナターゼ型二酸化チタンを均一に分散したポリエチレン樹脂組成物を320°Cで溶融し、厚さ35μmになるように押出被覆し、微粗面加工されたクーリングロールを用いて押出被覆し表面とした。得られた表面の算術平均粗さRaを、サーフコム1400D東京精密社製を用いて測定したところ0.12μmであった。もう一方の面には密度0.962g/cm3の高密度ポリエチレン樹脂70部と密度0.918g/cm3の低密度ポリエチレン樹脂30部のブレンド樹脂組成物を同様に320°Cで溶融し、厚さ30μmになるように押出コーティングし、粗面加工されたクーリングロールを用いて押出被覆し裏面とすることで、基材1としてポリオレフィン樹脂被覆紙を作製した。上記基材1の表面に高周波コロナ放電処理を施した後、下記組成の下引き層をゼラチンが50mg/m2となるように塗布乾燥して基材1を作製した。<下引き層>石灰処理ゼラチン100部スルフォコハク酸-2-エチルヘキシルエステル塩2部クロム明ばん10部<トナー受像層の作製>上記下引き層上に、下記組成のトナー受像層塗布液1をスライドビード塗布装置を用いて塗布した。塗布後、60°Cの加熱空気を吹き付けて乾燥した。トナー受像層塗布液の乾燥塗布量は25g/m2であった。<シリカ分散液1の作製>水にジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー分子量90004部と気相法シリカ平均一次粒子径7nm、比表面積300m2/g100部を添加し予備分散液を作製した後、高圧ホモジナイザーで処理して、固形分濃度20のシリカ分散液1を製造した。平均二次粒子径は、粒度分布計堀場製作所製、LA920を用いて測定すると130nmであった。<トナー受像層塗布液1>シリカ分散液1シリカ固形分として100部アセトアセチル変性ポリビニルアルコール22部アセトアセチル化度3、ケン化度98、平均重合度2350アジピン酸ジヒドラジド2部<記録シート2の作製>上記記録シート1のトナー受像層塗布液1を、下記組成のトナー受像層塗布液2に変更した以外は記録シート1と同様にして作製した。<シリカ分散液2>水にジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー分子量90004部と沈降法シリカ平均一次粒子径16nm、吸油量200ml/100g100部を添加し予備分散液を作製した後、ビーズミルで処理して、固形分濃度30のシリカ分散液2を得た。平均二次粒子径は、粒度分布計堀場製作所製、LA920を用いて測定すると200nmであった。<トナー受像層塗布液2>シリカ分散液2シリカ固形分として100部アセトアセチル変性ポリビニルアルコール22部アセトアセチル化度3、ケン化度98、平均重合度2350アジピン酸ジヒドラジド2部<記録シート3の作製>上記記録シート1のトナー受像層塗布液1を、下記組成のトナー受像層塗布液3に変更した以外は記録シート1と同様にして作製した。<トナー受像層塗布液3>シリカ分散液1シリカ固形分として100部ジアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール25部ジアセトンアクリルアミド変性度5、ケン化度98、平均重合度1700アジピン酸ジヒドラジド2部<記録シート4の作製>上記記録シート1のトナー受像層塗布液1を、下記組成のトナー受像層塗布液4に変更し、塗布後10°Cで20秒間冷却後、30~55°Cの加熱空気を吹き付けて乾燥した以外は記録シート1と同様にして作製した。<トナー受像層塗布液4>シリカ分散液1シリカ固形分として100部ポリビニルアルコールケン化度88、平均重合度350022部ホウ酸4部<記録シート5の作製>上記記録シート1のトナー受像層塗布液1を、下記組成のトナー受像層塗布液5に変更した以外は記録シート1と同様にして作製した。<トナー受像層塗布液5>シリカ分散液1シリカ固形分として100部アセトアセチル変性ポリビニルアルコール22部アセトアセチル化度3、ケン化度98、平均重合度2350<記録シート6の作製>上記記録シート1のトナー受像層塗布液1を、下記組成のトナー受像層塗布液6に変更した以外は記録シート1と同様にして作製した。<トナー受像層塗布液6>重質炭酸カルシウム平均二次粒径350nm100部市販スチレンブタジエン系ラテックスバインダー樹脂固形分として11部市販燐酸エステル化澱粉2部市販ステアリン酸カルシウム系潤滑剤0.6部市販カルボキシメチルセルロース系増粘剤CMC0.1部水酸化ナトリウムにてpH9.6に調整上記記録シート1~6について、下記評価方法に準じて評価した結果を表1に示す。<定着性:テープ剥離試験>加熱されたブランケットロールから記録シートに画像を転写する湿式電子写真用転写機として、ヒューレットパッカード社製HPIndigo5500DigitalPressを使って湿式電子写真トナーの定着性評価を行った。評価に使用するための印刷画像として、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各4色及び4つの色を重ねた重色について、ベタ印字の画像を出力するようにした。印刷した各色のベタ印刷部についてテープ剥離試験を実施した。テープ剥離試験は各色の印刷部に幅18mmのセロハン粘着テープをむらがないように貼り付け、180度剥離で約5mm/秒の速さでゆっくりとテープを剥がした。剥離後のトナーのシートへの定着度合いを目視により判定し、以下の基準で4段階評価を行った。表1には各画像部の中で最も評価の低いものを記載した。印刷終了直後、1時間後、4時間後、1日後の4つの条件において実施した。◎:各色全くトナーが剥離しない。○:各色共にトナーがシート上に大部分残っている。△:一部の色でトナーがシートから剥がれ、印刷部に白く抜けた部分がある。×:各色共にトナーがシートから剥がれ、印刷部の白く抜けた部分が目立つ。<転移性>ヒューレットパッカード社製HPIndigo5500DigitalPressを使って印刷を行った後、プリントクリーナーでブランケットロールの掃除を行い、プリントクリーナーの汚れ方で転移性を判断した。この結果を表1に示す。○:全く汚れない。△:小さい汚れが付着する。×:汚れる。<折り割れ>記録シートを記録面が外側となるように直径1インチの筒に巻き付けた時に表面に割れが生じるかどうかを観察し、以下の基準に従い評価した。なお、記録シート表面に元々ひび割れが発生しているものについては評価しなかった表には-で示す。この結果を表1に示す。○:ひび割れが生じない。×:ひび割れが生じる。表1から、本発明の湿式電子写真用記録シートは、トナーの定着性と転移性に優れ、かつ、折り割れ性にも優れていることがわかる。"