物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群と、正の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群とからなり、短焦点距離端から長焦点距離端へのズーミングに際し、全てのレンズ群が移動するズームレンズ系において、第1レンズ群は、物体側から順に、負の第1レンズ、負の第2レンズ及び正の第3レンズの3枚から構成され、第2レンズ群は、物体側から順に、正の第4レンズ、物体側から順に位置する正の第5レンズと負の第6レンズの接合レンズ及び正の第7レンズの4枚から構成されていて、第5レンズと第6レンズの接合レンズの合成パワーは負であり、次の条件式2を満足することを特徴とするズームレンズ系。20.8<|f56|/f2G<1.2但し、f2G:第2レンズ群の焦点距離、f56;第2レンズ群中の第5レンズと第6レンズの接合レンズの合成焦点距離。請求項1記載のズームレンズ系において、次の条件式3を満足するズームレンズ系。30.9<R4aR4b/R4aR4b<0.5但し、R4a;第4レンズの物体側の面の曲率半径、R4b;第4レンズの像側の面の曲率半径。請求項1または2記載のズームレンズ系において、次の条件式4を満足するズームレンズ系。40.3<f2G/f3G<0.9但し、f2G:第2レンズ群の焦点距離、f3G;第3レンズ群の焦点距離。請求項1ないし3のいずれか1記載のズームレンズ系において、上記第3レンズ群は、正レンズ1枚、または正負レンズの貼合せレンズからなっているズームレンズ系。通常コンパクトカメラに用いられる小型のズームレンズ系において、短焦点距離端におけるF値2程度の明るいレンズ系を得ようとすると、球面収差を中心に諸収差の補正が困難になる。勿論、構成枚数を増やし、4群以上の多群とすることで、諸収差の補正は可能となるが、小型化が犠牲になる。本発明は、物体側から順に負、正、正の3群標準ズームレンズ系において、各レンズ群のレンズ構成を適切に設定し、短焦点距離端におけるF値2程度と明るく、変倍比3倍程度の小型で高性能なズームレンズ系を提供することを目的とする。本発明のズームレンズ系は、物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群と、正の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群とからなり、短焦点距離端から長焦点距離端へのズーミングに際し、全てのレンズ群が移動するズームレンズ系において、第1レンズ群は、物体側から順に、負の第1レンズ、負の第2レンズ及び正の第3レンズの3枚から構成され、第2レンズ群は、物体側から順に、正の第4レンズ、物体側から順に位置する正の第5レンズと負の第6レンズの接合レンズ及び正の第7レンズの4枚から構成されていて、第5レンズと第6レンズの接合レンズの合成パワーは負であり、次の条件式2を満足することを特徴としている。20.8<|f56|/f2G<1.2但し、f2G:第2レンズ群の焦点距離、f56;第2レンズ群中の第5レンズと第6レンズの接合レンズの合成焦点距離、である。本発明のズームレンズ系は、次の条件式3を満足することが好ましい。30.9<R4aR4b/R4aR4b<0.5但し、R4a;第4レンズの物体側の面の曲率半径、R4b;第4レンズの像側の面の曲率半径、である。本発明のズームレンズ系は、次の条件式4を満足することが好ましい。40.3<f2G/f3G<0.9但し、f2G:第2レンズ群の焦点距離、f3G;第3レンズ群の焦点距離、である。本発明のズームレンズ系は、次の条件式1を満足することが好ましい。11.2<|f1G|/f2G<1.5但し、f1G:第1レンズ群の焦点距離f1G<0、f2G:第2レンズ群の焦点距離、である。いずれの態様でも、第3レンズ群は、正レンズ1枚、または正負レンズの貼合せレンズから構成することが好ましい。本発明によれば、物体側から順に負、正、正のズームレンズ系において、短焦点距離端におけるF値2程度と明るく、変倍比3倍程度の小型で高性能なズームレンズ系を得ることができる。本実施形態のズームレンズ系は、図13の簡易移動図に示すように、物体側から順に、負の第1レンズ群10と、絞りSと、正の第2レンズ群20と、正の第3レンズ群30と、撮像素子の前方に位置するカバーガラスフィルタ類CGからなっている。Iは撮像面を示す。短焦点距離端Wから長焦点距離端Tへのズーミングに際し、全てのレンズ群が移動する。具体的には、第1レンズ群10は像側に移動してから物体側に移動し、第2レンズ群20は物体側に移動し、第3レンズ群30は像側に移動する。絞りSは第2レンズ群と一緒に移動する。フォーカシングは第3レンズ群30で行う。絞りSは、第2レンズ群と第3レンズ群の間に配置し第2レンズ群と一緒に移動させる態様も可能である。本発明のズームレンズ系は、以上の3群構成において、まず、各群のレンズ構成を特徴としている。すなわち、図1、図5、図9の各実施例に示すように、負の第1レンズ群10は、物体側から順に、負の第1レンズ、負の第2レンズ及び正の第3レンズの3枚から構成されている。正の第2レンズ群20は、物体側から順に、正の第4レンズ、正の第5レンズ、負の第6レンズ及び正の第7レンズの4枚から構成されている。正の第3レンズ群30は、物体側から順に位置する正の第8レンズと負の第9レンズの貼合せレンズからなっている。全ての実施例において、第2レンズ群20の正の第5レンズと負の第6レンズは、貼り合わされているが、貼り合わせない態様も可能である。第3レンズ群30は、正単レンズから構成することも可能である。従来の変倍比3倍程度、短焦点距離端におけるF値2.8から3.5程度の標準ズームレンズ系では、負の第1レンズ群は負正の2枚構成でも、軸上光束を取り込み、球面収差、ディストーションを良好に補正することが可能であった。しかし、本発明が目的とする短焦点距離端におけるF値2程度の明るいズームレンズ系では、第1レンズ群で取り込む軸上光束径が大きくなり、負正の2枚構成では、負レンズ1枚で急峻に光線を曲げねばならないため、特に球面収差の発生が抑えられない。また、負レンズ1枚に発散成分を全て負担させるため、短焦点距離端での負のディストーションも大きくなる。発散の負担を軽減するために負正2枚のレンズの間隔を広げると、球面収差の間隔感度が高くなってしまう。本発明では、負の第1レンズ群を物体側から順に負負正の3枚構成とし、負のパワーを2枚のレンズに分担させることで、軸上光束を取り込みながら、球面収差、ディストーションの補正を可能としている。正のパワーの第2レンズ群に関しては、物体側の正レンズで大きな球面収差が発生する。従来の短焦点距離端におけるF値2.8から3.5程度の標準ズームレンズ系では、第2レンズ群を、正負正のトリプレットあるいは正正負から構成しても球面収差の補正が可能であった。しかし、短焦点距離端におけるF値2程度の明るいズームレンズ系では、3枚構成で球面収差を抑えることは困難である。そこで、本発明では、正の第2レンズ群を、物体側から順に正正負正の4枚構成とすることによって特に球面収差補正を可能としている。また、この4枚構成において、中心の正レンズと負レンズを貼り合わせることにより、球面収差を一層良好に補正することができる。正のパワーの第3レンズ群に関しては、該第3レンズ群をフォーカスレンズ群として用いることから、軽量な正レンズ1枚あるいは正負各1枚の貼合せレンズ合成パワーは正から構成することが望ましい。第3群リヤフォーカスは、前玉第1レンズ群フォーカスに比べ、レンズ径、重量を小さくでき、メカ構成も単純化できるという利点がある。収差面からは、短焦点距離端におけるF値2程度の明るいズームレンズ系では、有限距離物体撮影時の収差特に像面湾曲、倍率色収差の近距離変化を抑えるために、正単レンズよりも、正負各1枚の貼合せレンズとすることが好ましい。本発明のズームレンズ系は、以上のレンズ構成を満足した上で、条件式1ないし4の一つ以上を満足することが好ましい。条件式1は、第1レンズ群と第2レンズ群の焦点距離の比パワー配分に関する条件である。条件式1を満足することにより、第2レンズ群のズーミングに伴う移動量を抑える事で、全系の小型化を図ることができ、また、第1レンズ群と第2レンズ群の焦点距離の比を設定範囲内に抑えることで、諸収差球面収差、コマ収差、歪曲収差を良好に補正することができる。条件式1の上限を超えて第2レンズ群のパワーが強くなると、第2レンズ群のズーミングに伴う移動量は減少するが、球面収差、コマ収差の補正が困難になる。条件式1の下限を超えて第1レンズ群のパワーが強くなると、負の発散成分が強くなり、歪曲収差の補正が困難になる。条件式2は、第2レンズ群内の中心の正レンズと負レンズを貼合せレンズとしたときの該貼合せレンズの合成焦点距離全体として負のパワーに関する条件である。条件式2を満足することにより、第2レンズ群のズーミングに伴う移動量を抑える事で、全系の小型化を図ることができ、また、第2レンズ群とその群内の接合レンズとの比を設定範囲内に抑えることで、特に球面収差を良好に補正することができる。条件式2の上限を超えて貼合せレンズのパワーが弱くなると、全体として正の第2レンズ群のもつ収差を補正する負の発散成分が弱くなり、球面収差が補正不足となる。条件式2の下限を超えて貼合せレンズのパワーが強くなると、負の発散性が強くなりすぎ、球面収差が補正過剰となる。条件式3は、第2レンズ群中の最も物体側の正レンズのシェープファクターを規定している。正の第2レンズ群では一般的に最も物体側の正レンズで大きな球面収差を発生する。この球面収差を小さく抑えるためには、最も物体側の正レンズが条件式3を満足する形状であることが望ましい。条件式3の上限下限のいずれを超えても、第2レンズ群で発生する球面収差を十分に補正することが困難になる。条件式4は、第2レンズ群と第3レンズ群の焦点距離の比パワー配分に関する条件である。条件式4を満足することにより、第2レンズ群のズーミングに伴う移動量を抑える事で、全系の小型化を図ることができ、また、第2レンズ群と第3レンズ群の焦点距離の比を設定範囲内に抑えることで、諸収差球面収差、像面湾曲を良好に補正することができる。条件式4の上限を超えて第2レンズ群のパワーが弱くなると、ズーミングに伴う第2レンズ群の移動量が増加し、全系の全長が増大する。仮にパワー配分を崩して小型化を図ると、特に球面収差と像面湾曲の補正が困難になる。条件式4の下限を超えて第3レンズ群のパワーが弱くなると、射出瞳位置が像面に近づき、テレセントリック性が悪くなる。また、相対的に第2レンズ群のパワーが強く成りすぎ、特に球面収差が増大する。次に具体的な実施例を示す。諸収差図及び表中、SAは球面収差、SCは正弦条件、球面収差で表される色収差軸上色収差図及び倍率色収差図中のd線、g線、C線はそれぞれの波長に対する収差、Sはサジタル、Mはメリディオナル、Wは半画角 ゚、FNOはFナンバー、fは全系の焦点距離、rは曲率半径、dはレンズ厚またはレンズ間隔、Ndはd線の屈折率、νはアッベ数を示す。また、回転対称非球面は次式で定義される。xcy211c2y212A4y4A6y6A8y8A10y10A12y12但し、cは曲率1r、yは光軸からの高さ、Kは円錐係数、A4、A6、A8、は各次数の非球面係数図1ないし図4は本発明のズームレンズ系の第1実施例を示している。図1はレンズ構成図、図2、図3及び図4はそれぞれ短焦点距離端、中間焦点距離及び長焦点距離端における諸収差図を示している。表1はその数値データである。負の第1レンズ群10は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ、両凹負レンズ及び両凸正レンズからなり、正の第2レンズ群20は、物体側から順に、両凸正レンズ、物体側から順に位置する両凸正レンズと両凹負レンズの接合レンズ、及び像側に凸の正メニスカスレンズからなり、正の第3レンズ群30は、物体側から順に位置する両凸正レンズと像側に凸の負メニスカスレンズからなっている。カバーガラスCGは平行平面板である。絞りは、第2レンズ群20第7面の極から前方物体側050の位置にある。表1FNO1202741f80013502360W316193112面NordNdν128702080188300408291062483708720701745283574294401485242002031846662386147188169971110078362291169350532834814020919036253183399431109066089170632307115070123123906112614874970213239885471169221414272462911693505321512000080175000277162927941335825017∞10015163364118∞は回転対称非球面。非球面データ表示していない非球面係数は000である。;面NoNO5K079125A4034631×105A6016126×105A8012020×108A10022694×1010A12047834×1013NO6K077110×102A4044893×104A6016638×105A8016028×108A10099681×1010A12024372×1011NO7K040338×102A4022635×103A6023401×105A8041674×108A10010018×108A12023103×1011NO8K045211×10A4014036×103A6068324×106A8017698×107A10019191×109A12070192×1011NO14K036241A4044445×104A6047204×105A8019402×106A10025675×108A12072769×1011図5ないし図8は本発明のズームレンズ系の第2実施例を示している。図5はレンズ構成図、図6、図7及び図8はそれぞれ短焦点距離端、中間焦点距離及び長焦点距離端における諸収差図を示している。表2はその数値データである。基本的なレンズ構成は第1実施例と同様である。絞りは、第2レンズ群20第7面の極から前方物体側060の位置にある。表2FNO1202843f80013502359W315193112面NordNdν126640080188300408289152613596570701600004004269371655279992001846662386120664170677018478365259169350532837848020919141280183395429109273080171437304115109127122771810014970081613213636111322245914209422861693505321512500080172685286163183243636825017∞10015163364118∞は回転対称非球面。非球面データ表示していない非球面係数は000である。;面NoNO5K062419A4054380×105A6017107×105A8034752×108A10093749×1010A12069140×1012NO6K020781×103A4038333×104A6016720×105A8011525×108A10028262×1010A12013136×1012NO7K036672×102A4022292×103A6023109×105A8059768×108A10010044×108A12036311×1012NO8K033347×10A4013488×103A6071728×106A8019279×107A10019783×109A12051855×1011NO14K014241×10A4044839×104A6041430×105A8017930×106A10031405×108A12015429×1010図9ないし図12は本発明のズームレンズ系の第3実施例を示している。図9はレンズ構成図、図10、図11及び図12はそれぞれ短焦点距離端、中間焦点距離及び長焦点距離端における諸収差図を示している。表3はその数値データである。基本的なレンズ構成は第1実施例と同様である。絞りは、第2レンズ群20第7面の極から前方物体側040の位置にある。表3FNO1202740f80013502360W317194112面NordNdν1210710901883004082917522139920708017514837441503616451644220118466623865906017316861027850225317725049681045290209308532431849404341088090841660733121154681141214221212114870071513187454961051216714257472601589136121513160070172511287164184850146620017∞10015163364118∞は回転対称非球面。非球面データ表示していない非球面係数は000である。;面NoNO5K031892A4086152×105A6017048×105A8024906×107A10070283×1011A12036549×1011NO6K025480×102A4078648×104A6014196×105A8055041×108A10058774×109A12031411×1011NO7K087963×101A4017294×103A6025771×105A8024522×108A10024805×108A12085975×1010NO8K011349×102A4019940×103A6068541×107A8076962×107A10011793×108A12038424×1010NO14K090834×10A4091048×104A6091774×105A8047978×106A10093997×108A12015408×1010各実施例の各条件式に対する値を表4に示す。表4実施例1実施例2実施例3条件式1132127135条件式2099092109条件式3061306380850条件式4066079041表4から明らかなように、実施例1ないし3は条件式1~4を満足しており、また諸収差図から明らかなように諸収差は比較的よく補正されている。