"電力需要側での消費電力の削減要求を受信する受信手段と、前記削減要求に応じた電力消費量に基づいて電力消費機器の消費削減制御を実行する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記消費削減制御を実行する条件の優先度を設定し、当該優先度の高い順に前記消費削減制御を実行して前記削減要求の電力消費量が充足された段階で前記消費削減制御を終了するように構成されていることを特徴とする電力制御装置。前記削減要求の電力消費量が割り当てられる各領域の人間の密度分布を検知するための手段を有し、前記制御手段は、前記人間の密度分布が低い領域ほど前記優先度を高く設定し、前記優先度が高い順の領域から消費削減制御を実行するように構成されていることを特徴とする請求項1に記載の電力制御装置。前記制御手段は、前記電力消費機器の種類毎に前記優先度を設定し、前記優先度が高い順の種類の電力消費機器から消費削減制御を実行するように構成されていることを特徴とする請求項1又は請求項2のいずれか1項に記載の電力制御装置。前記削減要求の電力消費量が割り当てられる各領域の人間の属性を認識する手段を有し、前記制御手段は、前記人間の属性に対応する前記優先度を設定し、前記優先度が高い順の属性の人間が存在する領域の電力消費機器から消費削減制御を実行するように構成されていることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の電力制御装置。前記制御手段は、前記消費削減制御を段階的に実行するように構成されていることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の電力制御装置。前記制御手段は、前記消費削減制御を終了した後に、前記削減要求に応じた前記消費削減制御を継続的に実行するように構成されていることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の電力制御装置。前記制御手段は、前記削減要求及び前記消費削減制御の履歴情報を保持し、必要に応じて前記履歴情報に基づいた通知情報を作成して出力するように構成されていることを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の電力制御装置。前記制御手段は、前記消費削減制御を実行する前に、前記消費削減制御の対象となる領域に関係する装置に対して前記消費削減制御の実行を通知するように構成されていることを特徴とする請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の電力制御装置。前記制御手段は、前記消費削減制御を実行するための複数の案を用意し、前記消費削減制御を実行する前に前記消費削減制御の対象となる領域に関係する装置に通知し、当該装置からの応答に応じた案の前記消費削減制御を実行するように構成されていることを特徴とする請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の電力制御装置。前記制御手段は、前記優先度が一定値よりも高い優先度に応じた前記消費削減制御を実行した場合の電力消費削減量を算出するように構成されていることを特徴とする請求項1から請求項9のいずれか1項に記載の電力制御装置。前記受信手段は、電力供給側から前記削減要求を受信するように構成されている請求項1から請求項10のいずれか1項に記載の電力制御装置。前記優先度は、前記消費削減制御に伴う環境面の劣化による影響が相対的に小さい条件が高く設定されることを特徴とする請求項1に記載の電力制御装置。電力供給側と電力需要側とがネットワークにより接続されており、前記ネットワークを介して前記電力供給側から消費電力の削減要求が送信される電力制御システムであって、前記電力需要側は、前記削減要求を受信する受信手段と、前記削減要求に応じた電力消費量に基づいて電力消費機器の消費削減制御を実行する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記消費削減制御を実行する条件の優先度を設定し、当該優先度の高い順に前記消費削減制御を実行して前記割り当てられる電力消費量が充足された段階で前記消費削減制御を終了するように構成されていることを特徴とする電力制御システム。電力需要側での消費電力の削減要求を受信する受信手段と、前記削減要求に応じた電力消費量に基づいて電力消費機器の消費削減制御を実行する制御手段とを有する電力制御装置に適用する電力制御方法であって、前記消費削減制御を実行する条件の優先度を設定する処理と、前記優先度の高い順に前記消費削減制御を実行する処理と、前記削減要求の電力消費量が充足された段階で前記消費削減制御を終了する処理とを実行する電力制御方法。スマートグリッドの実現には、電力デマンド制御技術が重要である。しかしながら、現状では、具体的なデマンドに対するレスポンスの割り当てやその実現手法は定まっていない。このため、電力需要側の電力削減を実現するために、照明や空調のような具体的な電力消費機器の電力消費量を削減した場合に、デマンドレスポンス要求を満たしても、仕事上の効率や安全性などの環境面の劣化を招く可能性がある。そこで、デマンドレスポンス要求を満たすと共に、環境面の劣化を最小限に抑制できる電力デマンド制御を行なう電力制御装置が求められる。本実施形態によれば、電力制御装置は、受信手段と、制御手段とを備えた構成である。受信手段は、電力需要側での消費電力の削減要求を受信する。制御手段は、前記削減要求に応じた電力消費量に基づいて電力消費機器の消費削減制御を実行し、前記消費削減制御を実行する条件の優先度を設定し、当該優先度の高い順に前記消費削減制御を実行して前記削減要求の電力消費量が充足された段階で前記消費削減制御を終了するように構成されている。以下図面を参照して、実施形態を説明する。[システムの構成]図1は、本実施形態に関する電力制御システムの構成を説明するためのブロック図。本実施形態の電力制御システムは、例えばスマートグリッドを実現するためのシステムであり、電力需要側の電力デマンド制御を実行するサーバ以下、DRサーバと表記する10を有する。DRサーバ10は、電力供給側からの消費電力の削減要求に対するデマンドレスポンスdemandresponseDRとして、電力需要側の電力削減を実現するための電力制御を実行するコンピュータである。換言すれば、DRサーバ10は、デマンドレスポンス管理を行なう管理装置である。電力供給側は大別して、中央給電所20及び送電系統21からなる。送電系統21は、基幹電源として機能する原子力発電所22や火力発電所23、あるいは分散型電源として機能する太陽光発電機器メガソーラ24などからの送電系を統合したものである。中央給電所20は、送電系統21を統合的に管理運営し、電力需要側に対して電力供給を行なう電力供給システムである。本実施形態の電力需要側は、電力設備を有する複数のビル12A,12Bとする。DRサーバ10は、通信ネットワークインターネット11を介して、電力供給側の中央給電所20と情報交換を行なう。また、DRサーバ10は、通信ネットワーク11を介して、電力需要側の各電力設備に含まれるコントロールシステム120A,120Bと情報交換を行なう。コントロールシステム120A,120Bはそれぞれ、コンピュータ及び各種の周辺機器から構成されて、各ビル12A,12B内に設置されている照明機器、空調機器、エレベータ、パーソナルコンピュータやプリンタを含むOA機器などの電力制御消費電力量の制御を行なう。ここで、便宜的に、これらの機器を総称して電力消費機器と表記する。また、コントロールシステム120A,120Bは、各ビル12A,12B内に設置されている各種センサ121A,121Bから出力される各計測データを収集する。各種センサ121A,121Bには、ビル内に存在する人を撮影するカメラ、ビル内に存在する人数を計測するセンサ、照明機器の照度を計測する照度計、室内の温度を計測する温度センサ、室内の湿度を計測する湿度センサ、室内の風力を計測する風力計、あるいはOA機器のオン/オフを検知するセンサなどが含まれる。図2は、電力需要側のシステム構成を説明するための図である。本実施形態では、電力需要側として、便宜的にX地区の4つのビル12A~12Dを想定する。DRサーバ10は、当該ビル12A~12Dに対する電力デマンド制御デマンドレスポンス管理を実行する。なお、本実施形態では、便宜的に、ビル12Aに対する電力デマンド制御デマンドレスポンス管理を説明する。[電力デマンド制御]以下、図3のフローチャート及び図4から図13を参照して、本実施形態に関する電力デマンド制御を説明する。まず、基本的動作として、DRサーバ10は、通信ネットワーク11を介して、中央給電所20から発行されたデマンド指令を受信すると、電力デマンド制御を開始する。デマンド指令とは、例えばX地区に対して1000KWの消費電力の削減を要求する削減要求を意味する。DRサーバ10は、デマンド指令に応じて、1000KWの消費電力の削減を実現するために、X地区に存在する4つのビル12A~12Dで電力削減量消費エネルギー削減量を配分する。さらに、DRサーバ10は、ビル12Aに対するDR要求である消費エネルギー削減量として、例えば100KWの消費電力削減量を割り当てるステップS1。ここで、図2に示すように、ビル12Aは、消費電力削減の対象となる範囲として、便宜的に複数のゾーンA1,A2,B1,B2が設定される。なお、消費電力削減の対象となる範囲は、後述するように、当該ゾーンを更に複数のエリアに分割した場合に、各エリアを示すことになる。図4に示すように、ゾーンA1,A2は、ビル12AのフロアAに存在する領域であり、例えばロビー廊下、会議室である。また、ゾーンB1,B2は、ビル12AのフロアBに存在する領域であり、例えば事務所1,2である。次に、DRサーバ10は、図4に示すように、ゾーン毎に設定されている消費削減制御の優先度以下、DR優先度と表記する場合があるから、DR優先度を算出するステップS2。DR優先度は、数字が小さい程、消費削減制御の優先度が高くなる。消費削減制御とは、例えば照明機器や空調機器をオフまたはレベル輝度や風量などのレベルを低下させる制御である。ここでは、DR優先度は、例えばゾーンの使用用途や、存在する人数に応じて決定される。例えば、ゾーンA1,A2は、共用部分であるため、人間の作業効率への影響が少ない場所である。このため、DR優先度は相対的に高くなる。一方、ゾーンB1,B2は、専用部分であり、消費削減制御を実施すると、作業を行っている人間の作業効率が悪くなる。従って、DR優先度は相対的に低い。即ち、DR優先度の高いゾーンほど、消費削減制御に伴う環境面の劣化の影響を最小限にできる。DRサーバ10は、DR優先度の高い順に、該当する電力消費機器の消費削減制御を優先的に実行するステップS3。具体的には、DR優先度が最も高いゾーンA1に対して、ゾーンA1の照明機器や空調機器などの電力消費機器をオフ又はレベル低下させる消費削減制御を実行する。DRサーバ10は、電力消費機器の消費削減制御によりDR要求が充足される程度に消費電力量が削減されると、該当する電力消費機器の消費削減制御を終了するステップS4のYES,S5。一方、まだDR要求が充足されない場合には、DRサーバ10は、次にDR優先度が高いゾーンA2に対して、照明機器や空調機器などの電力消費機器をオフ又はレベル低下させる消費削減制御を実行するステップS4のNO。このとき、DRサーバ10は、暫定的にゾーンA1のDR優先度を最低値例えば3に設定するステップS5。さらに、DR要求が充足されない場合には、DRサーバ10は、DR優先度が低いゾーンB1,B2に対しても、照明機器や空調機器などの電力消費機器をレベル低下させる消費削減制御を実行する。以上のようにして本実施形態によれば、DR要求に対してDR優先度の高い順に、照明機器や空調機器などの該当する電力消費機器をオフ又はレベル低下させる消費削減制御を実行する。DR要求が充足された場合には、消費削減制御を終了する。従って、DR優先度を例えばゾーンの使用用途や、存在する人数に応じて設定することにより、消費削減制御に伴う人間の作業効率への影響環境面の劣化による影響を最小限にすることが可能となる。また、DR要求が充足された場合には消費削減制御を終了することにより、元の環境に復帰させることができる。なお、DR要求の形式としては、例えば、DR要求発行時よりXkW削減、DR要求発行時よりX削減、あるいはXkWに削減のいずれでも良い。また、DR要求の形式としては、例えば、レベルXに削減レベルXの定義は、レベル1:100kW削減、レベル2:300kW削減などのように段階的に変更する、あるいは時刻t1にx1kW、時刻t2にx2kW、...、時刻tnにxnkW以内に削減のいずれでもよい。さらに、DR要求を発行する機関例えば電力会社は、消費エネルギー消費電力の削減量を決定する目安として、需要側が通常時の消費エネルギー過去数年間の実測データの平均値などを算出して通知された情報を使用してもよい。また、電力消費機器の制御方式としては、前述したように、DRサーバ10が直接的に制御する方式以外に、ビルのビル管理システムに指示を送信することで制御を行なう方式でもよい。さらに、DRサーバ10は、制御対象ゾーンの担当者などに、モニタによる提示、電子メールによる通知などによって電力消費機器の制御を指示する方式でもよい。[本実施形態の具体例]図5は、本実施形態の電力デマンド制御を適用する具体例を説明するための図である。図5に示すように、本具体例は、消費電力削減の対象となる範囲として、便宜的にビル12Aのあるフロア50の領域を分割した場合の各エリア50A~50Dとする。フロア50に対応する上面には、電力消費機器51が配置されている。電力消費機器51には、空調機器52A~52D、人感センサ53、及び照明機器54A~54Fが含まれる。人感センサ53は、各エリア50A~50Dに存在する人間の分布密度、人数を検知するための画像センサ、カメラ、赤外線センサ、あるいは無線タグの受信器などである。DRサーバ10は、人感センサ53により人間の位置及び人数を算出し、人間分布、具体的には各エリア50A~50Dにおける人間の密度を無、低、高の3段階で検知する。DRサーバ10は、検知した人間の密度に従って、図7に示すように、エリア50A~50DのそれぞれにDR優先度を割り当てる。DR優先度は、前述したように、値が小さいほど優先度が高く、優先して電力消費機器51の消費削減制御を実行する。具体的には、DRサーバ10は、人間が存在せず、DR優先度が最も高いエリア50Cに対する空調機器52C及び照明機器54Cをオフに制御する。この消費削減制御によりDR要求が充足される場合には、DRサーバ10は、電力消費機器51の消費削減制御を終了する。DR要求が充足されない場合には、DRサーバ10は、DR優先度が次に高いエリア50A,50Bに対する空調機器52A,52B及び照明機器54A,54Bを低レベルに制御する。この消費削減制御によりDR要求が充足されない場合には、DRサーバ10は、さらにDR優先度が低いエリア50Dに対しても空調機器52D及び照明機器54Dを低レベルに制御する。以上のようにして人間の分布に基づいて設定される優先度の高い順に、各エリア50A~50D毎の電力消費機器51の消費削減制御を実行する。DRサーバ10は、DR要求が充足されるまで消費削減制御を続行する。なお、人間の密度は3段階に限らず、人数を床面積で割った値例えば、02人m2でもよい。この場合、DR優先度は、00~01人m2であれば3、01~02人m2であれば2、03~人m2であれば1など、人間の密度の範囲に対応して設定してもよいし、DR優先度01人間の密度但し上限3といった関数によって設定してもよい。図6は、消費電力削減の対象となる範囲であるフロア50の領域を各エリア50A~50Dに分割せずに、消費削減制御を行なう場合の具体例である。DRサーバ10は、人感センサ53により人間の位置を算出し、位置情報に基づいてフロア50の領域を人間の密度無、低、高の3段階に応じて優先度の高い順に消費削減制御を行なう。ここでは、フロア50において人間が存在しない領域においては、DRサーバ10は、空調機器52C及び照明機器54C,54Fをオフに制御する。ここでは、DRサーバ10は、それ以外の電力消費機器51の全てをオンで通常制御しているが、DR要求が充足されるまで、フロア50の優先度の高い領域の順番で消費削減制御オフ又は低レベルを続行する。図8は、本実施形態の電力デマンド制御を適用する具体例として、電力消費機器51の種類別にDR優先度を設定する場合である。なお、DR優先度が0の場合には、DRサーバ10による制御対象外となる。DRサーバ10は、前述の人間の密度計測結果無、低、高の3段階に基づいて消費削減制御オフ又は低レベルの対象エリアを決定後に、図8に示すように、DR優先度の高い順に電力消費機器51の消費削減制御を実行する。当然ながら、その逆に、消費削減制御の対象機器を決定後に、人間の密度計測結果に従ってDR優先度の高い順に消費削減制御を実行してもよい。具体的には、DRサーバ10は、図5に示すように、人間が存在しないエリア50Cを消費削減制御オフ又は低レベルの対象エリアとして決定する。さらに、DRサーバ10は、図8に示すように、当該対象エリア50Cにおいて、電力消費機器51の中で優先度の最も高い照明機器54Cをオフに制御する。この消費削減制御によりDR要求が充足される場合には、DRサーバ10は、消費削減制御を終了する。DR要求が充足されない場合には、DRサーバ10は、次に優先度の高い空調機器52Cをオフに制御する。このような電力消費機器51の種類別にDR優先度を設定することにより、消費削減制御に伴う環境面の劣化による影響が相対的に小さい機器から順に消費削減制御を実行できる。従って、例えば人間の密度が低い領域では、照明機器を低レベルに制御するが、空調機器を通常制御することにより、環境面の劣化による影響を最小限にできる。また、機器の中では、作業効率への影響が大きいパーソナルコンピュータPC55やプリンタ56については、DR優先度を低く設定し、消費削減制御を実行する順位を下げる。なお、当然ながら図8に示すようなDR優先度の設定は一例であり、エリア毎に異なる機器のDR優先度を設定してもよい。また、個別の機器毎に異なるDR優先度を設定してもよい。ここで、DRサーバ10は、人間の密度計測結果から導いたDR優先度MDと電力消費機器51のDR優先度PDを混合してDR優先度Pを評価する関数を設定し、この関数に基づいて制御対象の電力消費機器51を決定する処理を実行してもよい。以下、具体的に説明する。まず、DR優先度Pを、P=MD×αPD×1-α,但しα=0~1.0と定義する。DRサーバ10は、人間の密度を重視する消費削減制御を実行する場合、αを0.8程度に設定してDR優先度Pを評価する。また、DR優先度Pを、P=MD×αPD×β人間の属性に対するDR優先度×1-α-β,但しα=0~1.0,β=0~1.0,αβ≦1.0と定義する。DRサーバ10は、人間の属性を重視する消費削減制御を実行する場合、αを0.2、βを0.2程度に設定してDR優先度Pを評価する。また、人間の密度を重視する消費削減制御を実行する場合に、αを0.8、βを0.2程度に設定してDR優先度Pを評価してもよい。図9は、本実施形態の電力デマンド制御を適用する具体例として、人間に対してDR優先度を設定する場合である。即ち、図9に示すように、例えばビル12A内の人間のID番号識別番号に対してDR優先度を設定し、DRサーバ10は、ID番号を取得してそのID番号のDR優先度の高い順に、電力消費機器51の消費削減制御を実行する。なお、DRサーバ10は、ID番号を取得する方法としては、人間が身につける無線タグからID番号を取得する。また、入室管理システムと連携し、入室するときに人間のIDを取得する方法や、居室に設置された画像センサから得られた画像を画像認識処理することにより、個人を識別し、IDを取得する方法でも良い。図10は、ID番号と人間の属性を対応付けて、人間の属性に対してDR優先度を設定する場合である。DRサーバ10は、取得したID番号から、例えばVIP重要人物、従業員、ゲストなどの属性を認識し、その属性に設定されたDR優先度の高い順に電力消費機器51の消費削減制御を実行する。具体的には、例えばビル12A内のあるエリア例えば会議室に、VIPが存在する場合には、DRサーバ10は、DR優先度が0であるため、電力消費機器51の消費削減制御を実行しない。従って、そのエリア例えば会議室は、照明機器及び空調機器のいずれも通常制御によりオン状態である。同様に、そのエリア例えば会議室にゲストが存在する場合には、DRサーバ10は、DR優先度が低いため、例えば電力消費機器51の消費削減制御を実行するときに、照明機器と空調機器オフせずに、低レベルに制御する。一方、例えば従業員が存在するエリアでは、DRサーバ10は、DR優先度が最も高いため、前述したように、電力消費機器51の消費削減制御を実行し、例えば照明機器を低レベルに制御し、空調機器をオフする制御を実行する。1つのエリア内に、異なる種類の属性の人間が存在する場合には、優先度の平均値を求めて用いる、優先度の最も低い属性を選択し、その属性の優先度を用いる、といった処理を行う。例えば、優先度の最も低い属性を選択する場合、会議室内に従業員とVIPが混在する場合には、VIPの優先度を選択し、消費削減制御が行われないようになる。以上のように、人間の属性に対応付けてDR優先度を設定する方法であれば、例えばゲストが存在する会議室などの電力消費機器51に対する消費削減制御を抑制できるなど、状況に応じた多様性のある消費削減制御を実現することが可能となる。図11及び図12は、電力消費機器51に対する消費削減制御を行なう場合に、単にオンとオフの制御だけでなく、段階的な費削減制御を行なう場合の具体例である。具体的には、DRサーバ10は、エリア50A~50DのそれぞれにDR優先度を割り当てた場合図7を参照に、図11に示すように、DR優先度が最も高いエリア50Cに対する照明機器54Cをオフして、照明を輝度100から0に削減する。また、DRサーバ10は、照明機器54Fを低レベルに制御して、照明を輝度100から50に削減する。この消費削減制御によりDR要求が充足される場合には、DRサーバ10は、消費削減制御を終了する。一方、図12に示すように、DRサーバ10は、DR優先度が最も高いエリア50Cに対する空調機器52Cを低レベルに制御して、風量を100から20に削減する。この消費削減制御によりDR要求が充足される場合には、DRサーバ10は、消費削減制御を終了する。この場合、風量だけでなく設定温度を変更することにより、さらに電力消費量を削減する効果が高くなる。例えば、夏場において設定温度を27°Cから28°C程度に上昇させる制御や、冬場において設定温度を22°Cから20°C程度に低下させる制御を行なうことで、効果的な消費削減制御を行なうことができる。なお、本具体例では、段階的な消費削減制御として照明制御と空調制御を分けて説明したが、これらを混合した制御でもよい。また、照明機器や空調機器以外に、パーソナルコンピュータPC、プリンタ、コピー機などのOA機器に対しても段階的な消費削減制御の対象としてもよい。即ち、例えば使用していないPCをオフする制御や、スタンバイモードに移行させる段階的制御を行なう。以上のような段階的な消費削減制御の場合でも、DRサーバ10は、DR要求が充足された段階で制御を終了する。さらに、DR優先度について、電力消費機器51の消費削減制御を許容する優先度を管理者が任意に設定し、この設定値よりDR優先度が低いエリアや機器については、消費削減制御を行わない制御も可能である。図13は、電力消費機器51に対する段階的な消費削減制御を行なう場合に、例えばビル12AのDR管理者や居住者に事前に通知する場合の具体例である。即ち、図13に示すように、DRサーバ10は、複数の段階的な消費削減制御案A,BをDR管理装置などに提示する。DRサーバ10は、提示の応答に応じて、主に照明機器の消費削減制御を実行する案A、主に空調機器の消費削減制御を実行する案B、あるいはいずれの案も実行しないなどの制御を行なう。なお、DR優先度の設定方法は一例であり、ビルの用途、OA機器を含む電力消費機器51の制御方針、または状況の変化に応じて任意に変更が可能である。また、本実施形態及び各具体例において、以下のような変形例を説明する。DR要求が充足された後に、継続して消費削減制御を実行してもよい。例えば、電力消費量を800kWに1時間継続して抑制するというDR要求を受領すると、DRサーバ10は、図3に示す制御処理を実行した後に、1分間隔または10分間隔で定期的に実行する。これにより、指示された期間中は、DR要求を満たすように消費削減制御を継続する。DR要求は外部の電力供給側だけでなく、ビル管理者などから直接、DR要求を発行する方法でもよい。これにより、例えばビルにおいて消費電力のピークが契約電力を上回ることが予想されるとき、予めDR要求を発行することで消費電力を一定以下に抑制することが可能となる。DRサーバ10は、DR要求や、その要求に対する消費削減制御対象のエリアの選択、エリア選択の理由、消費電力量などの情報を保持し、DR管理装置の使用者の要求に応じてレポート表示する構成でもよい。使用者の要求例としては、過去1日、1週間、1ヶ月、1年の履歴表示、およびこれらの定期表示、特定エリアに関する履歴表示などである。このような表示があれば、省電力効果の確認や、DR要求を発行する機関例えば電力会社に対して要求を満たしたことを示すエビデンスとして活用することができる。さらに、DRサーバ10は、自動的に消費削減制御を実行する前に、ビルなどの人間に対して消費削減制御の内容を通知する構成でも良い。具体的には、図5及び図6に示す消費削減制御を実行する前に、フロア全体に対して当該制御を行う旨をアナウンスし、または各エリアに設置されたモニタに提示し、またはメールによって通知してもよい。また、ビル内のDR管理装置の管理者に提示してもよい。この事前通知により、機器の故障やシステムの故障ではないことを居住者に知らせることができる。通知を行うタイミングとしては、機器制御を行う日の朝、機器制御の直前などである。通知した際に、DR管理装置の管理者や居住者から消費削減制御を承諾する入力を受け取ったときのみ当該制御を行うことも可能である。入力の方法としては、DR管理装置例えばPCからの入力、居室に設置したPCや機器制御通知モニタからの入力、あるいは電子メール送信による入力などがある。また、DR要求をゾーンやエリア単位ではなく、例えばビル内のテナント毎フロアA、フロアBにDR要求を分配して、図3に示す消費削減制御処理を実行する構成でもよい。この場合、フロアAとフロアBを一括して図3に示す消費削減制御処理を実行する構成でもよい。このような構成であれば、フロアAの多くのゾーンにおいて人間が不在のエリアが多く、フロアBの各エリアには満遍なく人間が存在する場合、消費削減量をフロアAとフロアBで均等に分配するのではなく、フロアAのエリアから順に消費削減制御を実行することができる。従って、効果的な消費削減制御を実現することができる。なお、テナントはフロア毎に分かれている場合もあれば、フロア内で分かれている場合もあり、フロア単位に限らず任意のエリアグループを形成して良い。また、テナント毎のグループに限らず、任意のエリアグループを形成しても良い。例えば、ビル単位、地域単位のグループ形成でもよい。さらに、前述の図7に示すようにDR優先度が設定されたときに、DRサーバ10は、例えばDR優先度が2以上のエリアにおいて消費削減制御を実行したときの削減電力量を算出する。DRサーバ10は、当該削減電力量をDR余力とみなし、例えばビル内のDR管理装置にDR要求を出す機器例えばμEMSに送信することも可能である。また、DRサーバ10は、DR余力の履歴を保持し、日毎、月毎、年毎などに消費削減可能な電力量としてレポート出力することも可能である。DRサーバ10は、DR余力をビル毎、フロア毎、エリア毎に算出し、例えばビルに対してDR要求があった場合に、消費電力削減量をDR余力の比率に従い分配することも可能である。さらに、DRサーバ10は、単純なDR余力の比率だけでなく、例えばDR優先度=DR余力量×該当エリアの人数のような算出式によりDR優先度を算出し、このDR優先度の比率に基づいて分配することも可能である。さらに、例えば図2に示すビル12Aにおいて、ゾーンA1に人間が一人だけ存在し、ゾーンA2にも人間が一人だけ存在した場合を想定する。このとき、ゾーンA1,A2における空調機器や照明機器はそれぞれ稼働することになるが、仮にゾーンA2の人間がゾーンA1に移動することが可能ならば、ゾーンA2の電力消費機器をオフにすることが可能となる。そこで、DRサーバ10は、ゾーンA1,A2を統合した消費削減制御を実行する。この場合、DRサーバ10は、各電力消費機器のエネルギー消費量及び各電力消費機器を使用する人間の数に基づいて、人間が移動してエネルギー効率を高めた場合の消費削減量を推測する。DRサーバ10は、DR要求があったときに、各電力消費機器を使用する人間に対して移動を促すアナウンスやモニタ提示などの通知を行うことで、DR要求の充足を図ることができる。DRサーバ10は、当該通知を行った場合に、一定の待ち時間後に再び図3に示す消費削減制御の処理を実行する。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"