内燃機関からの受熱により温度上昇する作動油の温度の推定値である油温推定値を、機関冷却水の温度を検出する水温センサにより検出される冷却水温に基づいて算出する算出部を備える油温推定装置であって、前記算出部により算出された油温推定値を記憶する揮発性メモリを備え、前記算出部は、前記揮発性メモリに油温推定値が記憶されていない場合には、機関始動の際の冷却水温である始動時水温を当該機関始動の際の作動油の温度である始動時油温とし、前記揮発性メモリに油温推定値が記憶されている場合には、前回の機関運転時に最後に記憶した油温推定値を始動時油温とし、当該始動時油温と、当該始動時水温と現在の冷却水温との乖離度合とに基づいて油温推定値を算出することを特徴とする油温推定装置。請求項1に記載の油温推定装置において、前記作動油は内燃機関の作動油であることを特徴とする油温推定装置。請求項2に記載の油温推定値において、前記算出部は、当該始動時水温と現在の冷却水温との偏差に所定の係数を乗じることにより当該機関始動が開始されてから現在までの作動油の温度の変化量を算出し、当該変化量と当該始動時油温との加算値を油温推定値として算出することを特徴とする油温推定装置。機関冷却水の温度を検出する水温センサを備え、内燃機関からの受熱により温度上昇する作動油の温度の推定値である油温推定値を前記水温センサにより検出される冷却水温に基づいて算出する算出部を備える油温推定装置であって、前記算出部は、機関始動の際の冷却水温である始動時水温と、同始動時水温と現在の冷却水温との乖離度合とに基づいて油温推定値を算出することを特徴とする油温推定装置。ところで、特許文献1に記載の油温推定装置は、機関回転速度や機関負荷の積算値に基づいて油温推定値を算出するものである。そのため、油温推定値の算出態様が複雑なものとなるばかりか、その算出精度が低いものとなっている。本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、冷却水温に基づいて油温推定値を算出する構成にあって、油温推定値を精度良く容易に算出することのできる油温推定装置を提供することにある。以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。請求項1に記載の発明は、内燃機関からの受熱により温度上昇する作動油の温度の推定値である油温推定値を、機関冷却水の温度を検出する水温センサにより検出される冷却水温に基づいて算出する算出部を備える油温推定装置であって、前記算出部により算出された油温推定値を記憶する揮発性メモリを備え、前記算出部は、前記揮発性メモリに油温推定値が記憶されていない場合には、機関始動の際の冷却水温である始動時水温を当該機関始動の際の作動油の温度である始動時油温とし、前記揮発性メモリに油温推定値が記憶されている場合には、前回の機関運転時に最後に記憶した油温推定値を始動時油温とし、当該始動時油温と、当該始動時水温と現在の冷却水温との乖離度合とに基づいて油温推定値を算出することをその要旨としている。最初の機関始動時においては冷却水温と作動油温とが等しいため、始動時水温を始動時油温とみなすことができる。当該機関始動が開始されてから現在までの作動油温の変化量と、当該始動時水温と現在の冷却水温との乖離度合と間には所定の対応関係が成立する。例えば作動油温が0度以下の所定の範囲内にあるときには、冷却水が第1の所定値だけ温度上昇する間に作動油は第2の所定値だけ温度上昇するといった対応関係が成立する。このため、上記構成によれば、上記最初の機関始動時、すなわち揮発性メモリに油温推定値が記憶されていないときには、始動時水温を始動時油温とするとともに、この始動時油温と、始動時水温と現在の冷却水温との乖離度合とに基づいて油温推定値を精度良く容易に算出することができる。一方、例えば内燃機関が自動停止され、その後に再始動されたときには、冷却水温と作動油温とが乖離しており、始動時水温を始動時油温とみなすことができない。この点、上記構成によれば、上記再始動時、すなわち揮発性メモリに油温推定値が記憶されているときには、前回の機関運転時に最後に記憶した油温推定値を始動時油温とするとともに、この始動時油温と、始動時水温と現在の冷却水温との乖離度合とに基づいて油温推定値を精度良く容易に算出することができる。従って、冷却水温に基づいて油温推定値を算出する構成にあって、油温推定値を精度よく容易に算出することができる。請求項1に記載の油温推定装置は、請求項2に記載の発明によるように、前記作動油は内燃機関の作動油であるといった態様をもって具体化することができる。尚、こうした作動油としては、内燃機関からの直接的な受熱により温度上昇する内燃機関の作動油の他、機関冷却水と熱交換することにより内燃機関からの間接的な受熱により温度上昇する自動変速機の作動油がある。請求項3に記載の油温推定装置は、請求項2に記載の発明によるように、前記算出部は、当該始動時水温と現在の冷却水温との偏差に所定の係数を乗じることにより当該機関始動が開始されてから現在までの作動油の温度の変化量を算出し、当該変化量と当該始動時油温との加算値を油温推定値として算出するといった態様をもって具体化することができる。この場合、油温推定値を容易に算出することができる。尚、上述したように、冷却水が第1の所定値だけ温度上昇する間に作動油が第2の所定値だけ温度上昇するといった対応関係が成立する場合には、この第1の所定値と第2の所定値との比に基づいて上記所定の係数を設定することが望ましい。請求項4に記載の発明は、機関冷却水の温度を検出する水温センサを備え、内燃機関からの受熱により温度上昇する作動油の温度の推定値である油温推定値を前記水温センサにより検出される冷却水温に基づいて算出する算出部を備える油温推定装置であって、前記算出部は、機関始動の際の冷却水温である始動時水温と、同始動時水温と現在の冷却水温との乖離度合とに基づいて油温推定値を算出することをその要旨としている。機関始動が開始されてから現在までの作動油温の変化量と、当該始動時水温と現在の冷却水温との乖離度合との間には所定の対応関係が成立する。例えば作動油温が所定の低温範囲内にあるときには、冷却水が第1の所定値だけ温度上昇する間に作動油は第2の所定値だけ温度上昇するといった対応関係が成立する。このため、上記構成によれば、冷却水温に基づいて油温推定値を算出する構成にあって、油温推定値を精度良く容易に算出することができる。以下、図1~図4を参照して、本発明に係る油温推定装置を、車載内燃機関の作動油の温度の推定値以下、油温推定値を算出する装置として具体化した一実施形態について詳細に説明する。尚、本実施形態の車両は、車輪の駆動源として内燃機関及びモータを備えたハイブリッド車両である。また、内燃機関は水冷式のガソリンエンジンである。図1に示すように、内燃機関5には、吸気バルブや排気バルブのバルブタイミングを変更するための油圧駆動式のバルブタイミング可変機構6が搭載されている。電子制御装置1は、内燃機関5の各種制御を実行するものであり、機関制御に係る各種演算処理を実行するCPU、及びその制御に必要なプログラムやデータの記憶された不揮発性メモリであるROMを備えている。また、CPUの演算結果等が一時的に記憶される揮発性メモリであるSRAM2、及び外部との間で信号を入力出力するための入力ポート出力ポート等を備えている。SRAM2では、自身への通電中には情報を記憶させておくことができるが、通電が停止されると記憶されていた情報が消失する。この電子制御装置1により、機関始動制御、燃料噴射制御、スロットル制御、自動停止及び再始動制御、バルブタイミング制御等の各種制御が行なわれる。電子制御装置1には、車両の走行状態や機関運転状態を把握するための各種センサからの信号が入力される。各種センサとしては、例えばアクセルペダルの踏み込み量を検出するアクセルセンサ、ブレーキペダルの踏み込み状態を検出するブレーキセンサ、スロットルバルブの開度を検出するスロットルセンサ、機関回転速度を検出する回転速度センサ、及び吸気量を検出する吸気量センサが設けられている。また、機関冷却水の温度である冷却水温THWnを検出する水温センサ3、及びイグニッションスイッチ等が設けられている。尚、内燃機関には、作動油の温度を直接検出する油温センサは設けられていない。次に、冷却水温と作動油温との関係の一例について説明する。内燃機関5の作動油及び冷却水は共に、内燃機関5からの受熱により温度上昇する。ここで、機関始動が開始されてからの作動油温の変化量と、冷却水温の変化量との間には所定の対応関係が成立する。図2に、冷却水温及び作動油温が共にマイナス30度において機関運転を開始し、冷却水温が30度に達するまでの冷却水温と作動油温との関係を示す。図2に実線で示すように、作動油温が0度以下の所定の範囲内にあるときには、例えば冷却水が10度温度上昇する間に作動油は5度温度上昇するといった対応関係が成立する。従って、作動油温の上昇量をこれに対応する冷却水温の上昇量で除した値は所定値本実施形態の場合、0.5となる。尚、この所定値は内燃機関の排気量等によって異なる。機関停止状態が長時間にわたり継続された状態からの最初の機関始動時、すなわち運転者のキー操作による機関始動時においては冷却水温と作動油温とが等しい。このため、機関始動の際の冷却水温以下、始動時水温THWstrtnを機関始動の際の作動油温以下、始動時油温TOstrtnとみなすことができる。従って、上記最初の機関始動時、すなわちSRAM2に油温推定値TOestn-1が記憶されていないときには、以下の式1から油温推定値TOestnを算出することができる。TOestn=THWstrtnK×THWn-THWstrtn1尚、こうして算出された油温推定値TOestnの推移を図2に一点鎖線で示す。ところで、最初の機関始動時のように冷却水温と作動油温とが等しいときには、始動時水温THWstrtnを始動時油温TOstrtnとみなすことができる。しかしながら、前述したように、作動油温が0度以下の所定の範囲内にあるときには、冷却水温は作動油温よりも早く上昇する。そのため、内燃機関5の暖機途中に内燃機関5の自動停止が行なわれ、その直後に再始動が行なわれ、これ以降において上記式式1から油温推定値TOestnを算出した場合には以下の問題が生じる。すなわち、図3に破線で示すように、例えば冷却水温がマイナス20度であり作動油温がマイナス25度のときに内燃機関5の自動停止及び再始動が行なわれたときには、始動時油温TOstrtnとして始動時水温THWstrtn、つまりマイナス20度が設定される。そのため、実際の作動油温がマイナス25度であるにもかかわらず、これよりも5度高い温度が油温推定値TOestnとされてしまい、油温推定値TOestnは実際の作動油温よりも高くなる。そして、こうした自動停止及び再始動が繰り返されるほど、油温推定値TOestnと実際の作動油温との乖離が大きくなり、冷却水温が0度をわずかに上回ったときに、実際の作動油温がマイナス15度程度であるにもかかわらず、油温推定値TOestnが0度を上回るようになる。その結果、例えば油温推定値TOestnが0度以下のときには作動油の粘性が高く、バルブタイミング可変機構6を適切に駆動することができないおそれがあるとしてその駆動を制限する一方、油温推定値TOestnが0度よりも高くなると同駆動制限を解除する構成にあっては、同駆動制限が解除されてしまう。また、こうした油温推定値TOestnの誤差を考慮して、冷却水温THWnが比較的高めの判定温度例えば60度となるまでバルブタイミング可変機構6の駆動制限を行なうことが考えられる。しかしながら、内燃機関5の自動停止及び再始動が行なわれず油温推定値TOestnと実際の作動油温との乖離が小さい場合には、以下の問題が生じる。すなわち、実際の作動油温が上昇してバルブタイミング可変機構6を適切に駆動することのできる温度範囲に含まれるようになっているにもかかわらず、冷却水温THWnが上記判定温度未満であるためにバルブタイミング可変機構6の駆動制限が不要に継続されてしまう。そこで、本実施形態では、内燃機関5の再始動時、すなわちSRAM2に油温推定値TOestn-1が記憶されているときには、前回の機関運転時に最後に記憶した油温推定値TOestn-1を始動時油温TOstrtnとするとともに、以下の式2から油温推定値TOestnを算出するようにしている。TOestn=TOestn-1K×THWn-THWstrtn2こうして算出された油温推定値TOestnの推移を図3に一点鎖線で示す。尚、実際の作動油温を推移を図3に実線で示している。ちなみに、SRAM2では、前述したように、自身への通電が継続されている限り、前回の機関運転時に最後に記憶した油温推定値TOestn-1が記憶されており、これを読み出すことができる。一方、運転者のキー操作等による最初の機関始動時には直前に通電が停止されているために前回の機関運転時に最後に記憶した油温推定値TOestn-1がクリアされる。次に、図4のフローチャートを参照して、油温推定値TOestnの算出処理の手順について説明する。尚、図4に示す一連の処理は、機関運転中において電子制御装置1により所定期間毎に繰り返し実行される。この一連の処理では、まず、ステップS1において、油温推定値TOestn-1がSRAM2からクリアされているか否か、すなわち最初の機関始動時であるか否かを判断する。ここで、油温推定値TOestn-1がクリアされている場合ステップS1:YESには、次に、ステップS2に進み、始動時油温TOstrtnに始動時水温THWstrtnを設定する。一方、油温推定値TOestn-1がクリアされていない場合ステップS1:NO、すなわち自動停止後の再始動時には、次に、ステップS3に進み、始動時油温TOstrtnに油温推定値TOestn-1を設定する。こうして始動時油温TOstrtnを設定すると、次に、ステップS4に進み、始動時油温TOstrtn、係数K、現在の冷却水温THWn、及び始動時水温THWstrtnに基づいて油温推定値TOestnを算出する。そして、次に、ステップS5に進み、算出した油温推定値TOestnをSRAM2に記憶して、この一連の処理を一旦終了する。ちなみに、図5に示すように、作動油温が0度以上であり、冷却水温が40度以上においては、実線に示す実際の作動油温は一点鎖線で示す油温推定値TOestnよりも高くなる。しかしながら、作動油温が0度以上では、油温推定値TOestnが実際の作動油温よりも低く算出されることに起因してバルブタイミング制御を行なう上で問題となることはない。尚、電子制御装置1が本発明に係る油温推定装置及び算出部として機能する。以上説明した本実施形態に係る油温推定装置によれば、以下に示す作用効果が得られるようになる。1電子制御装置1は、内燃機関5の作動油の温度の推定値である油温推定値TOestnを、水温センサ3により検出される冷却水温に基づいて算出する。また、算出された油温推定値TOestnを記憶するSRAM2を備えている。また、SRAM2に油温推定値TOestn-1が記憶されていない場合には、機関始動の際の冷却水温である始動時水温THWstrtnを当該機関始動の際の作動油の温度である始動時油温TOstrtnとする。また、SRAM2に油温推定値TOestn-1が記憶されている場合には、前回の機関運転時に最後に記憶した油温推定値TOestn-1を始動時油温TOstrtnとする。そして、当該始動時水温THWstrtnと現在の冷却水温THWnとの偏差ΔTHW=THWn-THWstrtnに所定の係数Kを乗じることにより当該機関始動が開始されてから現在までの作動油温の上昇量ΔTOを算出し、当該上昇量ΔTOと当該始動時油温TOstrtnとの加算値を油温推定値TOestnとして算出する。こうした構成によれば、冷却水温に基づいて油温推定値TOestnを算出する構成にあって、機関始動時に冷却水温と作動油温とが乖離している場合であっても、油温推定値TOestnを精度よく容易に算出することができる。2電子制御装置1は、算出された油温推定値TOestnに基づいて油圧駆動式のバルブタイミング可変機構6の駆動を制限する。こうした構成によれば、精度良く算出された油温推定値TOestnに基づいてバルブタイミング可変機構6の駆動が制限される。このため、冷却水温に基づいて油温推定値TOestnを算出する構成にあって、油圧駆動式のバルブタイミング可変機構6の駆動が不要に制限されること、すなわちバルブタイミング制御が不要に制限されることを抑制することができる。尚、本発明に係る油温推定装置は、上記実施形態にて例示した構成に限定されるものではなく、これを適宜変更した例えば次のような形態として実施することもできる。本発明の適用対象となる内燃機関はガソリンエンジンに限られるものではなく、水冷式の内燃機関であれば、他に例えばディーゼルエンジンに対して適用することもできる。上記実施形態では、ハイブリッド車両に適用される内燃機関5に対して本発明を適用したが、車両の駆動源として内燃機関のみを備えるものに対して、本発明を適用するようにしてもよい。すなわち、こうした内燃機関であっても自動停止及び再始動を行なうものであれば上記実施形態において示した課題が同様にして生じる得る。従って、本発明の適用により、上記実施形態の効果に準じた効果を奏することができる。上記実施形態では、算出された油温推定値TOestnに基づいて油圧駆動式のバルブタイミング可変機構6の駆動を制限するようにしたが、こうした油温推定値TOestnに基づく制御はこれに限られるものではない。要するに作動油温が第1の所定温度上記実施形態では0度以下であるときに算出される油温推定値が問題となるものであれば任意の制御対象に対して適用することができる。従って、例えば、吸気バルブや排気バルブのバルブリフト量を可変する油圧駆動式のバルブリフト量可変機構の制御に対して油温推定値TOestnを用いるようにしてもよい。油温推定値TOestnの算出方法は上記実施形態において例示した一次式式1及び式2を用いたものに限定されない。要するに、始動時油温TOstrtnと、始動時水温THWstrtnと現在の冷却水温THWnとの乖離度合とに基づいて算出するものであればよく、マップ等を用いて導出するようにしてもよい。また、作動油温が第1の所定温度よりも高い場合に、一次式以外の関数、例えば二次式等を用いて油温推定値TOestnを算出するようにしてもよい。上記実施形態では、油温推定装置を、内燃機関5の作動油の温度を推定するものに具体化したが、本発明に係る油温推定装置はこれに限られるものではなく、他に例えば、自動変速機の作動油ATFの温度を推定するものに具体化することもできる。自動変速機では一般にATFを機関冷却水と熱交換させるようにしているため、ATFは内燃機関からの間接的な受熱により温度上昇する作動油といえる。