"対象者の足に関する情報を検出するセンサから前記対象者の足に関する情報を入力する入力部と、前記入力部からの前記対象者の足に関する情報に基づいて、前記対象者の足元に画像を表示する表示部と、を備えることを特徴とする電子装置。前記画像に関連して少なくとも前記対象者の足を撮像する第1撮像部を備えることを特徴とする請求項1記載の電子装置。前記第1撮像部の撮像結果に応じて、前記電子装置と通信可能な機器の制御を行う第1制御部を備えることを特徴とする請求項2記載の電子装置。前記対象者の足に関する情報は、前記対象者の足にかかる荷重に関する情報を含み、前記表示部は、前記対象者の足にかかる荷重に関する情報に基づいて、前記画像を表示することを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の電子装置。前記対象者の足に関する情報は、前記対象者の移動速度に関する情報を含み、前記表示部は、前記対象者の移動速度に関する情報に基づいて、前記画像を表示することを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の電子装置。前記対象者の顔を撮像する第2撮像部と、前記第2撮像部が撮像した前記対象者の顔を認識する認識部と、を備えることを特徴とする請求項1から5のいずれか一項に記載の電子装置。前記認識部の認識結果に応じて、前記電子装置と通信可能な機器の制御を行う第2制御部を備えることを特徴とする請求項6に記載の電子装置。前記認識部は、前記撮像部が撮像した前記対象者の顔の表情を認識することを特徴とする請求項6または7記載の電子装置。前記機器は移動装置であり、前記第1制御部は、前記移動装置の利用を予約することを特徴とする請求項3記載の電子装置。前記機器は移動装置であり、前記第2制御部は、前記移動装置の利用を予約することを特徴とする請求項7記載の電子装置。しかしながら、従来の装置は、音声認識の登録しか提案されておらず、必ずしも使い勝手のよいものではなかった。そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、使い勝手のよい電子装置を提供することを目的とする。本発明の電子装置は、対象者の足に関する情報を検出するセンサ24、26から前記対象者の足に関する情報を入力する入力部49と、前記入力部からの前記対象者の足に関する情報に基づいて、前記対象者の足元に画像を表示する表示部46と、を備える。この場合において、前記画像に関連して少なくとも前記対象者の足を撮像する第1撮像部34を備えることができる。この場合、前記第1撮像部の撮像結果に応じて、前記電子装置と通信可能な機器の制御を行う第1制御部32を備えることができる。また、本発明の電子装置では、前記対象者の足に関する情報は、前記対象者の足にかかる荷重に関する情報を含んでおり、前記表示部は、前記対象者の足にかかる荷重に関する情報に基づいて、前記画像を表示することができる。また、前記対象者の足に関する情報は、前記対象者の移動速度に関する情報を含み、前記表示部は、前記対象者の移動速度に関する情報に基づいて、前記画像を表示することができる。また、本発明の電子装置では、前記対象者の顔を撮像する第2撮像部34と、前記第2撮像部が撮像した前記対象者の顔を認識する認識部32と、を備えることができる。この場合、前記認識部の認識結果に応じて、前記電子装置と通信可能な機器の制御を行う第2制御部32を備えていてもよい。また、前記認識部は、前記撮像部が撮像した前記対象者の顔の表情を認識することとしてもよい。また、第1制御部を備える場合、前記機器は移動装置であり、前記第1制御部は、前記移動装置の利用を予約することとしてもよい。また、第2制御部を備える場合、前記機器は移動装置であり、前記第2制御部は、前記移動装置の利用を予約することとしてもよい。なお、本発明をわかりやすく説明するために、上記においては一実施形態を表す図面の符号に対応つけて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、後述の実施形態の構成を適宜改良しても良く、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させても良い。更に、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。本発明によれば、使い勝手の良い電子装置を提供することができる。以下、第1の実施形態について、図1~図8に基づいて詳細に説明する。図1には、本第1の実施形態に係るエレベータ駆動制御システム100のブロック図が示され、図2には、エレベータ駆動制御システム100の適用例実装例が示されている。なお、本第1の実施形態では、例えば6階建てのマンション集合住宅のエレベータに、エレベータ駆動制御システム100を適用しているものとする。図1に示すように、エレベータ駆動制御システム100は、装着部20と、本体部30と、駆動装置52と、操作パネル56と、を備える。装着部20は、荷重センサ24、歩行センサ26、通信部28、CPU22を備え、図2に示すように、例えば、エレベータ10を利用する人が履く靴の内部例えば靴底に設けられる。なお、装着部20は、図2のように1つのユニットとして構成してもよいし、各構成を分離して適した位置に配置してもよい。また、荷重センサ24は靴底に複数設けるようにしてもよい。荷重センサ24は、例えばロードセルを用いて靴に加わる荷重を検出する。例えば、人が重い荷物を持っている場合と、持っていない場合とでは、荷重センサ24は、異なる値を出力する。歩行センサ26は、人の歩行速度を検出する。歩行センサ26としては、例えば、加速度センサを用いることができる。通信部28は、本体部30の通信部49との間で無線通信するインタフェースである。通信部28としては、例えば、Bluetooth登録商標や赤外線通信等のインタフェースを採用することができる。CPU22は、荷重センサ24、歩行センサ26、及び通信部28を統括的に制御する。なお、装着部20に不図示の入力部を設けてユーザの体重を入力して、不図示のメモリに記憶させるようにしてもよい。これにより、CPU22は、荷重センサ24の出力と不図示のメモリに記憶されたユーザとの体重とを比較して、ユーザにかかる荷重例えば手荷物を認識することができる。本体部30は、図2に示すように、例えばエレベータ10の上方に設けられる。本体部30は、図1に示すように、撮像装置34と、投影装置46と、通信部49と、不揮発性メモリ48と、処理制御装置32と、を備える。なお、本体部30は、図2のように1つのユニットとして構成してもよいし、各構成を分離して適した位置に配置してもよい。例えば、本体部30の撮像装置34と投影装置46をエレベータ10近傍に設け、その他を異なる位置に設けることとしてもよい。撮像装置34は、撮影レンズや、CCDChargeCoupledDeviceイメージセンサやCMOSComplementaryMetalOxideSemiconductorイメージセンサなどの撮像素子、及び撮像素子を制御する制御回路などを有する。撮像装置34は、エレベータ10を利用する人エレベータ10の前に存在している人の足元や顔を撮像する。なお、図1では、撮像装置34を1つのみ図示しているが、これに限らず、複数の撮像装置34を用いることとしてもよい。この場合、エレベータ10を利用する人の足元と顔を別々の撮像装置で撮像するようにしてもよい。投影装置46は、プロジェクタ等を含み、エレベータ10を利用する人の足元に画像例えば、数字等が配列された入力キーの画像を表示するための装置である。不揮発性メモリ48は、例えば、フラッシュメモリなどであり、エレベータ10を利用する人の情報顔データなど等を格納する。通信部49は、本体部30の通信部49との間で無線通信するインタフェースである。処理制御装置32は、各種処理演算等を行うとともに、本体部30の各部を統括的に制御する。図3には、処理制御装置32のハードウェア構成が示されている。この図3に示すように、処理制御装置32は、CPU90、ROM92、RAM94、記憶部ここではHDDHardDiskDrive96、及び入出力インタフェース97等を備えている。処理制御装置32の構成各部は、バス98に接続されている。入出力インタフェース97には、図1の撮像装置34、投影装置46、不揮発性メモリ48、通信部49が接続される。処理制御装置32では、ROM92あるいはHDD96に格納されているプログラムをCPU90が実行することにより、図4の各部の機能が実現される。図4は、処理制御装置32を機能ブロックにて示した図である。この図4に示すように、処理制御装置32では、CPU90がプログラムを実行することで、顔認識部36、ジェスチャー認識部40、エレベータ予約部42、エレベータ駆動制御部54、及び制御部150としての機能が実現される。顔認識部36は、撮像装置34が撮像した画像からエレベータ10を利用する人の顔を識別する。顔認識部36は、例えば、不揮発性メモリ48に格納されている顔データに基づき、エレベータ10を利用する人を特定し、当該特定結果を制御部150に入力する。ジェスチャー認識部40は、投影装置46が投影した入力キーの画像に対する、エレベータ10を利用する人の足の動きジェスチャーを検出する。ジェスチャー認識部40は、検出結果を制御部150に入力する。エレベータ予約部42は、顔認識部36の特定結果や、ジェスチャー認識部40の検出結果に基づいて、エレベータ10の行き先階を予約する。エレベータ駆動制御部54は、エレベータ予約部42により予約された行き先階や、操作パネル56上での人の操作に基づいて、駆動装置52を制御して、エレベータ10を駆動する。制御部150は、本体部30内の各部及び処理制御装置32内の各部を統括的に制御する。図1に戻り、駆動装置52は、エレベータ10を上下方向に駆動するモータや、エレベータ10の扉12図2参照を開閉する開閉機構等を含む。操作パネル56には、図2に示すようなエレベータの外側に設けられた、行き先の方向上下方向を入力するための操作パネルや、エレベータの内側に設けられた、行き先階を指定するための操作パネルが含まれる。なお、操作パネル56には、暗証番号の入力や、生体認証、ICカードを用いた認証などを行うための認証装置も含まれているものとする。図5には、本第1の実施形態で処理制御装置32内の処理で用いられるデータベースの一例が示されている。このデータベースは、不揮発性メモリ48に格納されるものとする。図5のデータベースは、登録者の識別子氏名やIDと、当該登録者の顔データ写真などと、登録者の居住階と、登録者が登録した暗証番号とを格納している。次に、第1の実施形態のエレベータ駆動制御システム100の処理について、図6、図7のフローチャートに沿って、かつその他図面を適宜参照しつつ、詳細に説明する。なお、図6の処理の前提として、装着部20を内蔵する靴を履いた人がエレベータ10に接近してきているものとする。この場合、制御部150は、装着部20を内蔵する靴を履いた人がエレベータ10に接近してきていることを、装着部20と本体部30とが所定距離範囲に入り、装着部20と本体部30との通信が可能な状態になったことで判断することができる。図6の処理では、まず、ステップS10において、制御部150が、通信部49,28を介して、CPU22に荷重検出の指示を出す。CPU22は、荷重センサ24を用いた荷重の検出を行う。なお、荷重センサ24の検出結果は、CPU22から、通信部49,28を介して、制御部150に送信される。次いで、ステップS12では、制御部150が、通信部49,28を介して、CPU22に歩行速度検出の指示を出す。CPU22は、歩行センサ26を用いて歩行速度の検出を行う。なお、歩行センサ26の検出結果も、CPU22から、通信部49,28を介して、制御部150に送信される。なお、ステップS10とステップS12の実行順は逆であってもよい。次いで、ステップS14では、制御部150が、ステップS10とステップS12で取得された荷重と人の移動速度とに基づいて、アシストの有無を判断する。ここで、アシストとは、人が操作パネル56を押すのが大変な状態にあるときに、行き先階の指定操作を簡易にするための処理をいう。このステップS14では、制御部150は、荷重が所定の基準値よりも大きく、かつ移動速度が所定の速度よりも遅い場合に、アシストが必要と判断するものとする。なお、所定の基準値は、例えば、同一の荷重センサで過去に検出された最も小さい値同一人が荷物を持っていない状態などに基づいて決定することができる。荷重センサ24により検出された荷重の値は、装着部20の不図示のメモリに記憶しておいてもよく、また、不揮発性メモリ48に記憶させてもよい。なお、制御部150は、前述したように装着部20の不図示のメモリに記憶されたユーザの体重と、荷重センサ24との出力とを比較して決定することもできる。また、所定の速度は、例えば、同一の歩行センサで過去に検出された最も速い速度や平均速度などに基づいて決定することができる。歩行センサ26で検出された速度は、装着部20の不図示のメモリに記憶しておいてもよく、また、不揮発性メモリ48に記憶させてもよい。なお、このステップS14においてアシストが必要と判断される場合とは、人が大きな荷物を抱えた両手がふさがれた状態で荷物を運んでいる場合などであると考えられる。なお、制御部150は、荷重と移動速度の両方が上記基準を満たす場合にアシストが必要と判断する場合に限らず、いずれか一方が上記基準を満たす場合にアシストが必要と判断するようにしてもよい。次いで、ステップS16では、制御部150は、ステップS14の結果、アシストが必要となったか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップS38に移行する。ステップS38では、制御部150は、エレベータ10の通常運転を実施する。具体的には、制御部150は、操作パネル56に対する入力に基づいて、エレベータ駆動制御部54に指示を出し、エレベータ駆動制御部54は、当該指示に基づいて、駆動装置52の駆動を制御してエレベータ10の上下動や扉12の開閉動作を実行する。なお、エレベータ10に乗る人は、操作パネル56に対する入力に際して、暗証番号の入力や、生体認証、ICカードを用いた認証などを行う必要があるものとする。一方、制御部150は、ステップS16の判断が肯定された場合アシストが必要な場合には、ステップS18に移行する。ステップS18では、制御部150は、撮像装置34を用いて、エレベータを利用する人の顔を撮像する。次いで、ステップS20では、制御部150は、顔認識部36に指示を出し、撮像装置34で撮像された画像に基づいて、顔認識を実行する。顔認識部36では、不揮発性メモリ48に格納されている図5のデータベース顔データに基づいて、顔認識を実行する。具体的には、顔認識部36は、図5のデータベースの顔データと、撮像された画像内に存在している顔画像とを比較パターンマッチングすることで、撮像された画像内の人物を特定する。なお、データベースの顔データと、撮像された画像内に存在している顔画像とが一致しなかった場合には、顔認識部は、未登録の人物と特定する。次いで、ステップS22では、制御部150は、アシスト処理のサブルーチンを実行する。具体的には、ステップS22では、制御部150は、図7のフローチャートに沿った処理を実行する。図7の処理では、まず、ステップS40において、制御部150が、投影装置46を介して、暗証番号入力画像を、エレベータ10の前エレベータを利用する人の足元に投影する。例えば、投影装置46は、図8aに示すような、1~0の数字キーと終了キーを含む入力キー画像を投影するものとする。なお、制御部150は、入力画像キーの投影と同時に、不図示のスピーカを用いて、暗証番号を入力してくださいなどの音声を出力してもよい。次いで、ステップS42では、制御部150は、撮像装置34を介して、足元入力キー画像全体を撮像する。次いで、ステップS44では、制御部150は、ジェスチャー認識部40に対し、撮像装置34で撮像される画像に基づいて、暗証番号の入力を認識させる。この場合、ジェスチャー認識部40は、人の足の動き移動と停止に基づいて、人による暗証番号例えば4桁の入力と、終了キーの選択動作を認識する。次いで、ステップS46では、制御部150は、認証ができたか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップS40に戻るが、ここでの判断が肯定された場合には、ステップS48に移行する。なお、ステップS46の判断が複数回否定された場合には、セキュリティロックをかけるため、図6、図7の処理を強制的に終了するエレベータを駆動しないこととしてもよい。ステップS48に移行すると、制御部150は、居住階が図5のデータベースに登録されているか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、図7の処理を終了し、図6のステップS24に移行する。一方、ステップS48の判断が否定された場合図5のデータベースに居住階が登録されていない場合には、ステップS50に移行する。ステップS50では、制御部150は、投影装置46を介して、行き先階入力画像を、エレベータ10の前エレベータを利用する人の足元に投影する。例えば、投影装置46は、図8bに示すような、2~6の数字を含む入力キー画像を投影するものとする。なお、図8bは、図2のエレベータホールが1階である場合の例である。すなわち、1階にいる人の行き先階が1階ということはありえないため、数字キーの画像には1を含めないこととしている。なお、制御部150は、入力画像キーの投影と同時に、不図示のスピーカを用いて、行き先階を入力してくださいなどの音声を出力してもよい。次いで、ステップS52では、制御部150は、撮像装置34を介して、足元入力キー画像全体を撮像する。次いで、ステップS54では、制御部150は、ジェスチャー認識部40に対し、撮像装置34で撮像される画像に基づいて、行き先階の入力を認識させる。この場合、ジェスチャー認識部40は、人の足の動き移動と停止に基づいて、行き先階の入力を認識する。ステップS54の処理が終了すると、制御部150は、図6のステップS24に移行する。図6に戻り、ステップS24では、制御部150は、エレベータ予約部42に対し、エレベータの行き先階の予約を行わせる。この場合、前述した図7の処理において、ステップS48の判断が肯定された場合には、エレベータ予約部42は、データベースに登録されている居住階を予約する。一方、ステップS48の判断が否定された場合には、ステップS54で認識された行き先階を予約する。これにより、エレベータを利用する人は、エレベータに乗る前に行き先階を指定することができる。制御部150は、上記予約が行われた段階で、エレベータ駆動制御部54に、エレベータ10を1階まで移動させるよう指示を出す。エレベータ駆動制御部54は、駆動装置52を駆動して、エレベータ10を1階まで移動させる。次いで、ステップS26では、制御部150は、エレベータが到着するまで待機する。そしてエレベータが到着するとステップS28に移行し、制御部150は、エレベータ駆動制御部54に指示を出し、エレベータ10の扉を開けるように指示を出す。エレベータ駆動制御部54は、駆動装置52を駆動して、エレベータの扉を開ける。次いで、ステップS30では、制御部150は、エレベータホールに人が存在しなくなるまで待機する。すなわち、制御部150は、エレベータ10に人が乗るまで待機し、乗った段階で、ステップS32に移行する。ステップS32に移行すると、制御部150は、エレベータ駆動制御部54及び駆動装置52を介して、エレベータ10の扉12を閉じる。そして、次のステップS34では、制御部150は、エレベータ駆動制御部54及び駆動装置52を介して、ステップS28で予約された階までエレベータ10を移動させ、当該予約された階に到着した段階で、ステップS36において、扉12の開閉動作を行う。以上のような処理を行うことで、エレベータ駆動制御システム100では、荷物を抱えて両手が使えない人がエレベータ10に近づいてきている場合等において、操作パネル56の操作をさせることなく、認証や、エレベータ10の行き先階の予約が可能となる。このため、本実施の形態においては、操作パネル56を省略することも可能となる。以上詳細に説明したように、本第1の実施形態によると、制御部150は、エレベータ10を利用する人の足に加わる荷重や移動速度を検出するセンサから、エレベータを利用する人の足に関する情報を取得し、これに基づいて、投影装置46を介して足元に画像入力キー画像を表示する。すなわち、制御部150は、人の足に関する情報から、荷物を抱えている可能性が高いと判断できる場合などにおいて、足元に入力キー画像を表示する。これにより、エレベータ10を利用する人は、足で必要な情報を入力することができるようになるので、入力における使い勝手の向上を図ることが可能となっている。なお、本実施形態においては、撮像装置34の撮像の前にユーザの状態を識別している。このため、装着部20のユーザ毎のIDを不揮発性メモリ48に登録しておき、制御部150がユーザがエレベータ10に近づいているのを撮像装置34の撮像前に検出してエレベータ10を予約する例えば1階に移動させるようにしてもよい。また、本第1の実施形態によれば、撮像装置34は、投影装置46の入力キー画像の投影の際に、人の足を撮像することとしているので、ジェスチャー認識部40が、足の動作ジェスチャーを認識することができる。これにより、足の動作を非接触にて認識することができるので、例えば圧電センサなどのセンサをエレベータ前に設けるなどする必要がなくなる。また、本第1の実施形態によれば、制御部150は、撮像装置34の撮像結果に応じて、エレベータ10の駆動制御を行うこととしているので、足の動作ジェスチャーによるエレベータ10の予約が可能となる。また、本第1の実施形態によれば、撮像装置34が撮像した人の顔の画像に基づいて、顔認識部36が、エレベータを利用する人の顔を認識するので、人の特定を簡易に行うことができる。なお、上記実施形態では、図8a、図8bのように、投影装置46は、数字を小さい順に並べた状態で投影する場合について説明したが、これに限られるものではない。遠くにいる他人が、エレベータ10を利用する人が入力した数字を識別できないようにするために、図8c、図8dに示すように、毎回異なる配列で数字を投影するようにしてもよい。これにより、セキュリティの向上を図ることが可能となる。なお、上記第1の実施形態では、制御部150は、アシストの必要性の有無を判断するのに、荷重と移動速度の検出結果を利用する場合について説明したが、これに加えて、顔の表情を利用することとしてもよい。この場合、例えば、図9のフローチャートに示すように、ステップS12とステップS16の間において、ステップS18、S20’、S14’を行うこととすればよい。なお、その他の処理は、図6のフローチャートの処理ステップS14、S18、S20を除く処理と同様となっている。図9のステップS18では、制御部150は、撮像装置34を介して、人の顔を撮像する。次いで、ステップS20’では、制御部150は、顔認識部36を介して撮像された人の顔を認識人物を特定するとともに、表情の認識も行う。この場合、顔認識部36は、疲れたときに表情に表れる特徴例えば、眉間の皺などが、撮像された画像中に存在しているか否かに基づいて、疲れた表情であるか否かを判断する。なお、眉間の皺の検出は、眉間にある皺の画像をリファレンス画像として不揮発性メモリ48に記憶させてパターンマッチングにより検出してもよく、また、左目と右目との間の部分の陰影分布から検出してもよい。なお、眉間の皺の検出は、米国公開特許2008-292148号にも開示がある。そして、次のステップS14’では、荷重と移動速度と表情に基づいて、アシストの必要があるか否かを判断する。このようにすることで、より適切にアシストの必要性を判断することができる。ただし、これに限らず、制御部150は、荷重、移動速度、表情の少なくとも1つから、アシストの必要性を判断することとしてもよい。なお、投影装置46は、数字の入力キー画像を投影する場合に限らず、図10aに示すような図形格子点を明示した格子形状を投影してもよい。この場合、エレベータ10を利用する人は、足を図10bや図10cに示すように動かすようにする。この場合、ジェスチャー認識部40は、人の足の動かし方を認識し、予め登録されている人ごとの足の動かし方のパターンと一致したか否かに基づいて認証を行うこととしてもよい。なお、上記第1の実施形態では、足に関する情報として荷重や移動速度を用いる場合について説明したが、これに限らず、その他の足に関する情報を用いることとしてもよい。なお、上記第1の実施形態では、制御部150がエレベータ10の制御を行う場合について説明したが、これに限らず、制御部150とは別の制御部が、エレベータの制御を行うこととしてもよい。この場合、制御部150と別の制御部が通信可能となっていればよい。なお、上記第1の実施形態では、本体部30が制御する対象がエレベータ10である場合について説明したが、これに限られるものではなく、制御する対象が、その他の移動装置であってもよい。また、マンションなどの集合住宅や自宅のオートロックにおける番号入力アシストとして、上記第1の実施形態の装着部20及び本体部30を採用することとしてもよい。なお、上記第1の実施形態では、顔認証で人を特定するとともに、暗証番号を用いた認証を行うこととしたが、これに限らず、いずれか一方のみを行うこととしてもよい。例えば、顔認証でマンションの居住者であることが特定された場合には、暗証番号の入力を省略してもよい。また、セキュリティのレベルが低くても良い場合には、顔認証や暗証番号認証などの認証を省略してもよい。《第2の実施形態》次に、第2の実施形態について、図11~図17に基づいて詳細に説明する。図11は、本第2の実施形態にかかるエレベータ駆動制御システム200の概要図である。また、図12は、2基のエレベータEV1、EV2の状態の一例を示す図であり、図13は、エレベータ駆動制御システム200のブロック図である。本第2の実施形態においても、エレベータ駆動制御システム200が、例えば6階建てのマンション集合住宅において適用されたものとして説明する。図13に示すように、エレベータ駆動制御システム200は、本体部130と、エレベータ部110と、各階センサ群180とを有している。本体部130は、処理制御装置132と、不揮発性メモリ148とを有する。不揮発性メモリ148は、例えば、フラッシュメモリであり、マンションの居住者の顔の画像データとその居住者が住んでいる階居住階とを対応付けて格納するデータベース図15a参照や、ジェスチャー動作の画像のデータベース図15b参照、各種データなどを記憶する。処理制御装置132は、第1の実施形態の処理制御装置32と同様の構成を有している。すなわち、処理制御装置132は、図3に示すように、CPU、ROM、RAM、HDD、入出力インタフェースを有する。入出力インタフェースは、エレベータ部110や各階センサ群180などの外部機器と接続するためのインタフェースである。インタフェースとしては、無線/有線LAN、USB、HDMI、Bluetooth登録商標などの様々な接続規格を採用することができる。処理制御装置132は、CPUがプログラムを実行することで、図14に示すように、顔識別部136、ジェスチャー認識部140、音声認識部144、タイマ146、及び制御部250としての機能を発揮する。顔識別部136は、後述する各階用撮像装置82が撮像した顔の画像と、不揮発性メモリ148に記憶されたマンションの居住者の顔の画像データとを比較例えばパターンマッチングし、各階用撮像装置82が撮像した顔がマンションの居住者の顔かどうかを識別する。ジェスチャー認識部140は、各階用撮像装置82及びエレベータ用撮像装置192A、192Bが撮像した画像に基づき、エレベータを利用する人又はエレベータを利用している人のジェスチャー動作を認識する。この場合のジェスチャーとしては、例えば、エレベータから複数人が降りる途中でエレベータの扉が閉まろうとする場合に、エレベータ用撮像装置192A、192Bに向けて掌を見せるジェスチャー待てのジェスチャーなどが想定される。音声認識部144は、音声認識辞書を有し、後述の各階用マイク86エレベータホールに設置されるマイクから制御部250に入力された音声を取得して、音声の識別を行うものである。本第2の実施形態では、エレベータの行き先階を指定する人の音声を認識することを想定しているため、音声認識辞書は、1階、2階...といった階数に関する語句データを含んでいるものとする。タイマ146は、時間を計測および予測するものであり、本第2の実施形態では、エレベータEV1,EV2が到着するまでの時間や、居住者が通路を歩く速度からエレベータホールに到着するまでの時間などを予測するのに用いる。制御部250は、本体部130の各機能の制御に加え、エレベータ駆動制御システム200全体を統括的に制御する。エレベータ部110は、2基のエレベータEV1、EV2を駆動する駆動装置152A,152Bと、エレベータ制御部154A,154Bと、エレベータEV1、EV2内の天井部に設けられたエレベータ用撮像装置192A,192B図11参照と、を備える。なお、本第2の実施形態においては、マンション内に2基のエレベータEV1、EV2があるものとしているが、エレベータの数は1基でも、3基以上でもよい。駆動装置152A,152Bは、エレベータEV1,EV2を上下動する駆動装置モータ等や、エレベータEV1、EV2の扉112図11参照の開閉を行う駆動装置モータ等を含む。エレベータ制御部154A、154Bは、前述した処理制御装置132の制御部250の指示の下、駆動装置152A、152Bの駆動制御やエレベータ用撮像装置192A,192Bの撮像制御を行う。エレベータ用撮像装置192A、192Bは、撮影レンズおよびCCDやCMOSなどの撮像素子を備える。本第2の実施形態においては、エレベータ用撮像装置192A、192Bは、主に、エレベータ内の人が行ったジェスチャーを撮像するものである。エレベータ用撮像装置192A,192Bにおいて撮像された画像は、処理制御装置132の制御部250に送信される。制御部250では、受信した画像をジェスチャー認識部140に対して送信する。各階センサ群180は、1階から6階までの各階のエレベータホールに設けられているセンサ群である。具体的には、各階センサ群180は、各階用投影装置84、各階用撮像装置82、各階用マイク86、通路センサ62a,62b及び鍵センサ89を有している。図11は、一例としてマンションの4階のエレベータホールを示しているが、エレベータEV1、EV2の間の上方に各階用投影装置84と、各階用撮像装置82とを一体的に設け、その下側に、各階用マイク86を配置している。また、通路センサ62a,62bは、床に配置されている。なお、鍵センサ89は、各住戸の玄関の扉に設けられている。なお、各階用撮像装置82、各階用投影装置84はエレベータEV1,EV2毎にそれぞれ設けてもよい。各階用投影装置84は、人が行き先階を入力することを可能にする入力キー画像184を、エレベータホールの床面に投影表示する装置である。ここで床面に入力キー画像184を投影することとしているのは、エレベータを利用する人は、両手に荷物を持っていたり、子供を抱いていたりして、両手がふさがれている場合があるからである。図11には、各階用投影装置ここでは、4階用投影装置84が、階数1,2,3,5,6を含む入力キー画像184を表示した状態を示している。なお、数字1~6の数字のうち、4が抜けているのは、図11がマンションの4階のエレベータホールを示しており、4階が行き先階として指定されることは有り得ないからである。居住者は投影された入力キー画像行き先階のうち希望する階の位置に立ったり、あるいは足で指し示したりすることにより、行き先階を指定するものとする。なお、各階用投影装置84は、入力キー画像184として4階以外の全ての階を表示する場合について説明したが、これに限らず、例えば、通路センサ62bが下階レーン60bを居住者が移動しているのを検出した場合、各階用投影装置84は、下階の階数1,2,3のみを表示するようにしてもよい。各階用撮像装置82は、各階用投影装置84が投影する入力キー画像184が含まれる範囲入力キー画像184よりも広い領域を撮像可能な撮影レンズおよびCCDやCMOSなどの撮像素子を備えている。各階用撮像装置82は、居住者の顔を撮像したり、各階用投影装置84が投影する入力キー画像に対する居住者の動きを撮像したりする。各階用撮像装置82で撮像された画像は、制御部250を介してジェスチャー認識部140に入力される。ジェスチャー認識部140では、各階用撮像装置82の撮像素子の画素の位置と、行き先階が投影される位置とを対応づけることにより、居住者の立っている位置や足の位置から行き先階を認識することができる。なお、これに代えて、ジェスチャー認識部140は、投影した5つの数字のうち各階用撮像装置82により撮像できない数字の階を行き先階と認識するようにしてもよい。これにより、居住者は、エレベータに乗る前に行き先階を指定することができる。なお、各階用撮像装置82は、床から2mくらいの通常の人の身長よりも高いところに設置しているものとする。このようにすることで、各階用撮像装置82は、通常は頭部と顔の一部おでこしか撮像できないため、居住者が意識的に上を向いたときにのみ、居住者の顔を撮像できることになる。これにより、居住者のプライバシを守ることができる。なお、各階用撮像装置82で撮像された画像は、エレベータEV1,EV2の扉を閉じる動作の制御にも用いられる。具体的には、制御部250は、各階用撮像装置82がエレベータホールの人を撮像している状態から人を撮像しない状態になった場合に、エレベータ制御部154A又は154Bを介して駆動装置152A,152Bを制御し、扉を閉めるようにする。これにより、エレベータの扉に人が挟まれることを防止することができる。各階用マイク86は、高さ方向の位置が口の位置に対応するように、例えば床から13mから16mくらいの位置に設けられている。各階用マイク86は、居住者の音声を制御部250に入力する。制御部250は、居住者の音声をデジタル信号に変換して音声認識部144に入力し、音声認識部144は、当該音声のデジタル信号を用いて音声認識を行う。通路センサ62a,62bは、図11に示すように、廊下からエレベータホールにかけて設定された上階レーン60aと、下階レーン60bに沿って配置されている。なお、マンションの最上階の場合には下階レーン60bのみを設定し、最下階であれば上階レーン60aのみを設定するものとする。通路センサ62a,62bは、例えば荷重を検出する荷重センサを用いることができ、居住者が通路センサ62a,62b荷重センサ上を歩いている場合に、エレベータに乗る意思があるとして、制御部250にその通知を行う。なお、子供などのいたずらを避けるために、通路センサ62a,62bは、例えば30kg以上の荷重を検出したときにのみ、制御部250への通知を行ったり、その検出結果を有効と判断するようにしてもよい。なお、通路センサ62a,62bとしては、荷重センサに代えて光電センサなどを用いることができる。この場合、上記と同様、子供などのいたずらを避けるために、身長120cm以下の人の動きは検出しないように、通路センサ62a,62bを配置するようにしてもよい。また、通路センサ62a,62bとして赤外線センサを用いてもよい。図12に示すように、エレベータEV1が5階で居住者を乗せている状態にあり、エレベータEV1の行き先は1階であるとする。一方、エレベータEV2は2階で待機している状態にあるとする。また、4階の通路センサ62bが居住者が下階レーン60bを移動しているのを検出したとする。この場合、制御部250は、1階に向かっているエレベータEV1のエレベータ制御部154Aに対して、エレベータEV1を4階に停止するように指示する。なお、図11では、上階レーン60aの幅を下階レーン60bの幅よりも狭くしている。これは、図11が6階建てのマンションの4階のエレベータホールを示しており、下階が1,2,3階の3つ、上階が5,6階の2つであるからである。したがって、例えば、3階のエレベータホールの場合、下階が1,2階の2つ、上階が4,5,6階の3つであるので、上階レーン60aの幅を下階レーン60bの幅よりも広くする。なお、これに限らず、例えば、上階レーン60aと下階レーン60bとの幅を、同じにしてもよい。また、例えば、自宅用のマンションであれば、居住者は、基本的には下階に行く場合が多いので、階にかかわらず、下階レーン60bの幅を上階レーン60aの幅よりも広くしてもよい。なお、制御部250は、通路センサ62a,62bを用いて、居住者がエレベータホールに到着する時間を予測することができる。この場合、例えば、制御部250は、エレベータホールから5m離れた下階レーン60bに居住者が位置したときにタイマ146による計時を開始し、エレベータホールから3m離れた下階レーン60bに居住者が位置するまでの時間を計時することにより、居住者の移動速度を求め、エレベータホールに到着する時間を予測する。このようにエレベータに到着する時間を予測することで、制御部250は、到着時間に4階から下階に行くエレベータがある場合に、当該エレベータを4階に停止させるようにすることができる。これにより、居住者が、エレベータが到着するまで長く待つ状況が発生するのを抑制することができる。なお、この場合、通路センサ62a.62bが、人の移動速度を検出する速度検出センサとしての機能を有しているといえる。なお、図11では、通路センサ62a,62bを断続的に複数設けたが、これに限らず、連続的に設けてもよい。鍵センサ89は、各住戸の玄関の扉の鍵が外側から施錠されたことを検出して、制御部250に出力するものである。制御部250は、鍵センサ89の出力に応じて、施錠された玄関の存在する階にエレベータを停止させるように、エレベータ制御部154A,154Bに指示する。この場合、制御部250は、居住者が外から施錠しているため外出する可能性が高いとして下階に行くエレベータを選択するものとする。なお、制御部250は、居住者が扉の外から施錠したか中から施錠したかを、例えば、玄関の外側又は内側の少なくとも一方に設けた赤外線センサの検出結果から判定してもよいし、鍵穴に鍵が差し込まれたか否かを判別するセンサから判定してもよい。この場合、制御部250は、居住者の部屋からエレベータホールまでの距離から居住者がエレベータホールに着く時間を予測してもよいし、前述のように居住者の移動速度を検出して居住者がエレベータホールに到着する時間を算出してもよい。なお、各階用撮像装置82、各階用投影装置84、及び各階用マイク86は、通常はスイッチをオフにしておき、居住者が通路センサ62a,62bを通過してエレベータホールに近づいてきたときに、制御部250が各装置のスイッチをオンにするようにしてもよい。これにより、省エネルギー化とすることができる。次に、本第2の実施形態のエレベータ駆動制御システム200の処理について、図16、図17のフローチャートに沿って詳細に説明する。なお、この処理の前提として、不揮発性メモリ148には、図15a、図15bに示すようなデータベースが記憶されているものとする。図15aは、居住者データベースであり、居住者と、当該居住者の顔データと、居住階とを格納する。図15bは、ジェスチャーデータベースであり、ジェスチャー画像と、そのジェスチャーの意味とを格納する。なお、図16、図17の処理の前提として、居住者は、1階から上居住階に向かおうとしているものとする。図16、図17の処理では、まず、図16のステップS100において、制御部250が、1階の上階レーン60aに人がいるかどうかを通路センサ62aの出力に基づいて判断する。ここでの判断が肯定されると、ステップS102に移行する。ステップS102では、制御部250は、1階の上階レーン60aを移動している人の移動速度を算出する。この場合、制御部250は、前述したように、移動速度を所定の移動距離例えば2m~5mを移動する時間をタイマ146により計時して算出すればよい。なお、1階の上階レーン60aに複数の人がいる場合には、一番先にエレベータホールに到着しそうな人例えば、エレベータホールに対して最も近い位置にいる人の移動速度を算出すればよい。次いで、ステップS104では、制御部250は、ステップS102で算出した移動速度に基づいてエレベータホールに到着するまでの時間あるいは時刻を求めて、エレベータを予約する。例えば、3秒後に人がエレベータホールに到着する場合には、近くの階で待機しているエレベータを1階に向かわせる。これにより、人がエレベータホールに到着してからエレベータを呼び寄せる場合に比べて早くエレベータに乗ることが可能となる。なお、エレベータ駆動制御システム200のコストを低減するために、通路センサ62a,62bを設けない場合もある。このような場合には、ステップS100からステップS106の処理判断を省略することとしてもよい。次いで、ステップS106では、制御部250は、各階用撮像装置1階用撮像装置82の撮像した画像を取得し、顔識別部136に対して、1階のエレベータホールにいる人の顔識別を行うよう指示を出す。顔識別部136は、1階用撮像装置82が撮像した顔の画像と、不揮発性メモリ148の居住者データベース図15aに格納されている居住者の顔データとを比較して、1階用撮像装置82が撮像した顔が居住者か否かを識別する。ここでの識別結果は、顔識別部136から制御部250に送信される。次いで、ステップS108では、制御部250は、顔識別の結果、居住者であったか否かを判断する。なお、例えば、1階のエレベータホールに複数の人がいて1人でも顔識別できない人がいる場合には、ステップS108の判断は否定される。ここで、顔識別できない場合としては、1階用撮像装置82を見ない場合と、居住者ではない人の場合が考えられる。なお、居住者でない場合でもエレベータホールに入る前にセキュリティゲートがある場合が多いので、本第2の実施形態では上階への移動を許可するものとする。ステップS108の判断が否定された場合、ステップS110に移行し、制御部250は、各階用投影装置1階用投影装置84に対して、入力キー画像184を1階エレベータホールの床面に表示するよう、指示を出す。1階用投影装置84は、当該指示に基づいて、入力キー画像1842~6の階数表示を投影する。なお、1階用投影装置84の投影光学系にシフト光学系を設けておき、制御部250は、ステップS106で顔識別ができなかった人の足元に入力キー画像184を投影するように、1階用投影装置84に指示を出してもよい。また、制御部250は、顔識別はできなかったものの、1階用撮像装置82を見た人の足元だけに入力キー画像184を投影するようにしてもよい。これにより、荷物を抱えた宅配業者などのエレベータ操作の手間を省くことができる。次いで、ステップS112では、制御部250は、ジェスチャー認識部140が各階用撮像装置1階用撮像装置82が撮像した画像に基づいて、人が入力キー画像184を用いて行き先階の入力をするまで待機する。この場合、ジェスチャー認識部140は、1階用投影装置84が床に投影した入力キー画像1842~6の階数表示のうち1階用撮像装置82の画像から認識できない数字を行き先階と認識する。なお、人が意識して投影された数字の上に立つ場合と、投影された数字の上に無意識に立つ場合とが考えられる。このため、ジェスチャー認識部140は、例えば、1階用撮像装置82を見る動作をトリガーにして足の移動ジェスチャーを受け付けるようにしてもよい。なお、ジェスチャー認識部140は、1階用撮像装置82を見ることに代えて掌を1階用撮像装置82に向ける動作をトリガーにして足の移動ジェスチャーを受け付けるようにしてもよい。また、これとは逆に、足の移動後に1階用撮像装置82を見る動作や掌を向ける動作を行った場合に、その足の移動を受け付けるようにしてもよい。なお、各階用投影装置84が入力キー画像184を投影する時間として、例えば5秒から15秒の間で設定しておくこととしてもよい。制御部250は、タイマ146の計時によりこの設定時間を過ぎた場合に、1階用投影装置84による入力キー画像184の投影を止めるように制御してもよい。なお、人が入力のジェスチャーを行うことなく、入力キー画像184の投影を終了した場合には、以降のエレベータ制御を中止することとしてもよい。入力キー画像184を用いた人による入力が行われると、ステップS114に移行する。また、前述したステップS108において、顔識別S106の結果、居住者であると判断された場合判断が肯定された場合にも、ステップS114に移行する。ステップS114では、制御部250は、行き先階を決定する。具体的には、エレベータホールに居住者が存在する場合には、制御部250は、当該居住者の居住階を不揮発性メモリ148に格納されている居住者データベースから抽出して、その居住階を行き先階として決定する。また、ステップS112において行き先階が入力された場合には、その入力された階を行き先階として決定する。このように、本第2の実施形態では、エレベータに乗る前に行き先階を指定することができる。次いで、図17のステップS116では、制御部250は、エレベータが1階に到着するまで待機する。そして、エレベータが到着した段階で、ステップS118に移行する。ステップS118では、制御部250は、エレベータの扉112を開けるよう、エレベータ制御部154A又は154Bに対して指示を出す。エレベータ制御部154A又は154Bは、駆動装置152A又は152Bを制御して、エレベータの扉112を開く。次いで、ステップS120では、制御部250は、1階用撮像装置82が撮像した画像に基づいて、エレベータホールに人がいるか否かを判別する。このステップS120は、エレベータホールに人がいなくなるまでエレベータの扉112を開放し続けるためのステップである。これにより、エレベータに乗った人が扉112を開放し続けるための操作開放ボタンを押し続けるを省略することができる。なお、エレベータに乗りきれない場合には、通常のエレベータと同様にその旨を報知する。なお、エレベータに乗る意思が無い人がエレベータホールに存在する場合もある。このような場合には、エレベータに乗る意思がない人は、1階用撮像装置82に向けて掌を見せたり、手や指でバッテンマークを作ったりするなどのジェスチャー動作を行うようにする。ジェスチャー認識部140が当該ジェスチャー動作を認識した場合、制御部250に対して通知するものとする。この場合、制御部250は、ジェスチャーを行った人の存在がエレベータホールにないものと扱うことができる。すなわち、制御部250は、ジェスチャーを行った人のみがエレベータホールに存在している場合には、ステップS120においてエレベータホールに人がいないと判断することができる。また、例えば、制御部250は、通路センサ62a,62bの出力等から、数秒後にエレベータホールに到着すると予想される人を、エレベータホールに存在する人として扱うこととしてもよい。これにより、数秒後にエレベータホールに人が到着する場合に、エレベータの扉112を開いたままとすることができる。ステップS120において、制御部250が、エレベータホールに人がいなくなったと判断した場合、ステップS122に移行し、制御部250は、エレベータ制御部154A又は154Bに対して、エレベータの扉112を閉めるように指示を出す。エレベータ制御部154A又は154Bは、駆動装置152A又は152Bを制御して、扉112を閉める。次いで、ステップS123では、制御部250が、行き先階のうち最も近い階に向けてエレベータを移動するように、エレベータ制御部154A又は154Bに指示を出す。エレベータ制御部154A又は154Bは、駆動装置152A又は152Bを制御して、エレベータを駆動する。次いで、ステップS124では、制御部250が、行き先階に到着したか否かを判断する。ここでの判断が肯定されると、ステップS126に移行し、制御部250は、エレベータの扉112を開ける。次いで、ステップS128では、制御部250は、ジェスチャー認識部140がジェスチャー認識を行ったか否かの判断を行う。ジェスチャー認識部140は、エレベータ用撮像装置192A又は192Bが撮像した画像と、不揮発性メモリ148のジェスチャーデータベース図15bに格納されているジェスチャー画像とに基づいて、ジェスチャー認識を行う。ステップS128の判断が肯定された場合には、ステップS130に移行し、制御部250は、ジェスチャーに応じた制御を実施する。例えば、エレベータに乗っている人が、扉112が開いているときに手を広げたとする。この場合、ジェスチャーと、ジェスチャーデータベースのジェスチャー画像J2jpgとが合致していれば、ジェスチャー認識部140は、扉の開放のジェスチャーと認識する。そして、制御部250は、エレベータの扉を開放し続けるように、エレベータ制御部154A又は154Bに指示を出す。なお、ジェスチャーは、例えば、エレベータ用撮像装置192A、192Bに向けて掌を見せるジェスチャー待てのジェスチャーや、両手をつけた状態から離すジェスチャー扉を開けるのジェスチャーや、その逆のジェスチャー扉を閉めるのジェスチャーなどであってもよい。なお、この場合も、エレベータに乗っている人がエレベータ用撮像装置192A又は192Bを見たり、手を振るなどの動作を行った場合に、それをトリガーとしてジェスチャー認識をするようにしてもよい。これにより、ジェスチャー認識部140は、エレベータに乗っている人が意識的にジェスチャー動作をしたことを認識することができる。制御部250は、ステップS130にてジェスチャーに応じた制御を実施した後は、ステップS128に戻り、ジェスチャー動作が認識できなくなるまでステップS128、S130を繰り返す。そして、ステップS128の判断が否定された段階で、ステップS132に移行し、制御部250は、エレベータの扉を閉めるよう、エレベータ制御部154A又は154Bに指示を出す。エレベータ制御部154A又は154Bは、駆動装置152A又は152Bを制御して、扉112を閉める。そして、次のステップS134では、制御部250は、ステップS114で決定された行き先階がまだ残っているか到着していない行き先階があるか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップS123に戻り、ステップS123以降の処理を繰り返す。一方、ステップS134の判断が否定された場合には、図6、図7の全処理を終了する。以降は、図6、図7の処理が繰り返し実行されることになる。なお、図16、図17では、一例として、1階の上階レーン60aに人がいる場合の処理について説明したが、これに限らず、他の階の上階レーン60a、下階レーン60bに人がいる場合にも同様の処理が行われる。この場合、鍵センサ89の出力があった場合には、制御部250は、図16のステップS100~S112を省略して、ステップS114の行き先階決定の処理において、行き先階として1階を決定することとしてもよい。なお、本第2の実施形態では、各階用マイク86及び音声認識部144が用意されているので、図16のステップS110、S112における入力キー画像184を用いた行き先階の指定に代えて、又はこれとともに音声による行き先階の指定を受け付けるようにしてもよい。なお、エレベータの開閉制御の少なくとも一部例えば、顔認識やジェスチャー認識を伴わない制御に関しては、エレベータ制御部154A、154Bが、制御部250の指示を受けずに、制御を行うこととしてもよい。以上、詳細に説明したように、本第2の実施形態によると、人が通路上階レーン60a、下階レーン60bを通過したことを検出する通路センサ62a、62bの検出結果に基づいて、制御部250は、エレベータEV1、EV2の利用を予約するので、人がエレベータホールに到着する前にエレベータEV1、EV2の利用を予約することができる。これにより、エレベータの到着までに要する時間を短縮することができるため、エレベータの使い勝手を向上することが可能となる。また、本第2の実施形態によると、制御部250は、通路センサ62a、62bの検出結果に基づいて対象者の移動速度を検出することができるので、制御部250は、移動速度に基づいて、エレベータEV1,EV2の利用を予約することができる。この場合、制御部250は、移動速度に基づいて、人がエレベータEV1,EV2前エレベータホールに到着する時間を予測し、予測した時間にエレベータEV1,EV2が到着するように、エレベータEV1、EV2の利用を予約する。これにより、エレベータの使い勝手を向上することができる。また、本第2の実施形態によると、エレベータEV1,EV2は上下方向に移動可能であり、通路センサ62aは、エレベータを利用する人が上階へ移動したいことを検出し、通路センサ62bは、エレベータを利用する人が下階へ移動したいことを検出するので、エレベータの予約をエレベータを利用する人の移動方向を考慮して行うことができる。また、本第2の実施形態では、通路センサ62aが配置される上階レーン60aと、通路センサ62bが配置される下階レーン60bとの幅を異ならせることができる。このようにすることで、各階の実情利用頻度などを考慮して使い勝手を向上することが可能となる。また、本第2の実施形態では、エレベータを利用する人の大きさ体重や身長が所定以上である場合に、制御部250が、エレベータの予約を行うこととしているので、子供などによるいたずらを防止することができる。また、本第2の実施形態では、各住戸の玄関の扉を外側から施錠したことを検出する鍵センサ89の出力があった場合に、制御部250は、その出力に基づいて、エレベータの利用を予約するので、施錠後にエレベータを利用する人にとってのエレベータの使い勝手を向上することができる。この場合、玄関の施錠後には下方向に移動することが多いので、この実情を考慮して、エレベータの下方向への移動を予約することで、より使い勝手を向上することができる。また、本第2の実施形態では、顔識別部138が居住者の顔を識別した結果と、不揮発性メモリ148に登録されている居住者の居住階のデータ居住者データベースとに基づいて、エレベータの行き先階を決定するので、居住者は、エレベータの階数を指定する操作等を行う必要が無くなる。これにより、エレベータの使い勝手を向上することが可能となる。また、本第2の実施形態では、エレベータホールに人が存在している状態から存在していない状態に変化した場合に、制御部250は、エレベータの扉を閉じるようにしているので、エレベータに乗っている人または乗る人がエレベータの操作をしなくても、適切なタイミングでエレベータの扉を閉じるようにすることができる。また、本第2の実施形態では、制御部250は、エレベータホールで特定のジェスチャーを行った人は、エレベータに乗らない人であると判断予測するので、エレベータホールに人が存在している状態にあっても、エレベータの扉を閉じるなどの制御を行うことが可能である。また、本第2の実施形態では、顔識別部136が居住者の特定をできなかった場合に、各階用投影装置84が入力キー画像184を投影するので、顔識別ができなかった場合でも、エレベータを利用する人が行き先階を指定することが可能となる。この場合、各階用投影装置84は、入力キー画像184を足元に投影するので、エレベータを利用する人の両手がふさがっているような場合でも、行き先階の指定を足で行うことができる。また、本第2の実施形態では、例えば音声を発しなくてもエレベータの行き先階を指定することができるので、音声を発することに恥じらいを感じる人でも、エレベータに乗る前に行き先階を指定することができる。これにより、エレベータの使い勝手を向上することが可能となる。なお、上記第2の実施形態では、図13に示すように、本体部130とエレベータ部110とが別である場合について説明しているが、これに限らず、本体部130内にエレベータ部110を設けることとしてもよい。また、各エレベータに対して、本体部130を用意してもよい。あるいは、本体部130の少なくとも一部の機能をエレベータ部110や各エレベータに持たせるようにしてもよい。なお、上記第2の実施形態では、エレベータ駆動制御システム200がマンションのエレベータに用いられた場合について説明したが、これに限らずオフィスビルや、商業施設のエレベータに適用することもできる。オフィスビルや、商業施設においても、通路センサ62a,62bや、ジェスチャー認識部140や、鍵センサ89などを用いて、エレベータを事前に予約できたり、エレベータに乗る前に行き先階指定を行うことができたり、ジェスチャーによりエレベータを操作することができることは、利便性の向上に対し有効である。上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、例えば第1の実施形態と第2の実施形態とを適宜組み合わせてもよく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。"