"ユーザによる取引対象ページの閲覧の履歴を記憶する閲覧履歴記憶部を参照して、ユーザ端末に表示される第1の取引対象ページに係る第1の取引対象と比較する、第2の取引対象ページに係る第2の取引対象を特定する特定部であって、該第2の取引対象ページが該第1の取引対象ページよりも前に該ユーザ端末に表示されたウェブページである、該特定部と、取引対象に対応する取引対象情報を記憶する取引対象記憶部から、前記第1の取引対象に対応する第1の取引対象情報と前記第2の取引対象に対応する第2の取引対象情報とを抽出し、該第1及び第2の取引対象情報を比較する比較部と、前記比較部による比較の結果を示す比較情報を前記ユーザに提示する提示部とを備える情報提供装置。前記特定部が、前に前記第1の取引対象ページが表示されてから次に該第1の取引対象ページが表示されるまでの間に表示された取引対象ページの少なくとも一つを前記第2の取引対象ページとして特定する、請求項1に記載の情報提供装置。前記特定部が、所定の時間範囲内において所定の時間以上表示された取引対象ページの少なくとも一つを前記第2の取引対象ページとして特定する、請求項1に記載の情報提供装置。前記比較情報が前記第1の取引対象ページ上に表示される、請求項1~3のいずれか一項に記載の情報提供装置。前記比較情報が、前記第1の取引対象情報と前記第2の取引対象情報との差分を示す差分情報を含み、該差分情報が、予め設定されている項目値の優劣関係に基づいて、前記第1の取引対象情報の方が前記第2の取引対象情報よりも有利である項目と、前記第1の取引対象情報の方が前記第2の取引対象情報よりも不利である項目とのうちの少なくとも一方が視認可能な態様で、前記ユーザ端末上に表示される、請求項1~4のいずれか一項に記載の情報提供装置。前記第1の取引対象ページを生成する生成部を更に備え、前記比較情報が、前記第1の取引対象情報と前記第2の取引対象情報との差分を示す差分情報を含み、前記生成部が、予め設定されている項目値の優劣関係に基づいて、前記第1の取引対象ページにおいて前記第1の取引対象情報の方が前記第2の取引対象情報よりも不利な項目の値を、前記第2の取引対象ページ内の対応値と同じ値又は該対応値よりも有利な値に変更し、前記提示部が、前記生成部により前記不利な項目の値が変更された前記第1の取引対象ページを提示する、請求項1~4のいずれか一項に記載の情報提供装置。前記生成部が、取引対象の在庫数及び申込数を記憶する在庫記憶部を参照して前記第1の取引対象ページで示される取引対象の申込率を求め、該申込率が第1の閾値以下である場合に前記不利な項目の値を前記対応値に変更する、請求項6に記載の情報提供装置。前記生成部が、取引対象の在庫数及び申込数を記憶する在庫記憶部を参照して前記第1の取引対象ページで示される取引対象の申込率を求め、該申込率が前記第1の閾値よりも小さい第2の閾値以下である場合に、前記不利な項目の値を前記対応値よりも有利な値に変更する、請求項7に記載の情報提供装置。前記生成部が、予め設定されている、取引対象の提供者間の所定の関係を示す関係情報を参照して、前記第1の取引対象情報に対応する提供者と前記第2の取引対象情報に対応する提供者とが該所定の関係であるか否かを判定し、双方の提供者が該所定の関係である場合に前記不利な項目の値を前記第2の取引対象ページ内の対応値に基づいて変更する、請求項6に記載の情報提供装置。情報提供装置により実行される情報提供方法であって、ユーザによる取引対象ページの閲覧の履歴を記憶する閲覧履歴記憶部を参照して、ユーザ端末に表示される第1の取引対象ページに係る第1の取引対象と比較する、第2の取引対象ページに係る第2の取引対象を特定する特定ステップであって、該第2の取引対象ページが該第1の取引対象ページよりも前に該ユーザ端末に表示されたウェブページである、該特定ステップと、取引対象に対応する取引対象情報を記憶する取引対象記憶部から、前記第1の取引対象に対応する第1の取引対象情報と前記第2の取引対象に対応する第2の取引対象情報とを抽出し、該第1及び第2の取引対象情報を比較する比較ステップと、前記比較ステップにおける比較の結果を示す比較情報を前記ユーザに提示する提示ステップとを含む情報提供方法。ユーザによる取引対象ページの閲覧の履歴を記憶する閲覧履歴記憶部を参照して、ユーザ端末に表示される第1の取引対象ページに係る第1の取引対象と比較する、第2の取引対象ページに係る第2の取引対象を特定する特定部であって、該第2の取引対象ページが該第1の取引対象ページよりも前に該ユーザ端末に表示されたウェブページである、該特定部と、取引対象に対応する取引対象情報を記憶する取引対象記憶部から、前記第1の取引対象に対応する第1の取引対象情報と前記第2の取引対象に対応する第2の取引対象情報とを抽出し、該第1及び第2の取引対象情報を比較する比較部と、前記比較部による比較の結果を示す比較情報を前記ユーザに提示する提示部とをコンピュータに実行させる情報提供プログラム。ユーザによる取引対象ページの閲覧の履歴を記憶する閲覧履歴記憶部を参照して、ユーザ端末に表示される第1の取引対象ページに係る第1の取引対象と比較する、第2の取引対象ページに係る第2の取引対象を特定する特定部であって、該第2の取引対象ページが該第1の取引対象ページよりも前に該ユーザ端末に表示されたウェブページである、該特定部と、取引対象に対応する取引対象情報を記憶する取引対象記憶部から、前記第1の取引対象に対応する第1の取引対象情報と前記第2の取引対象に対応する第2の取引対象情報とを抽出し、該第1及び第2の取引対象情報を比較する比較部と、前記比較部による比較の結果を示す比較情報を前記ユーザに提示する提示部とをコンピュータに実行させる情報提供プログラムを記憶するコンピュータ読取可能な記録媒体。しかしながら、上記非特許文献1のウェブサイトでは、ユーザは、比較しようとする商品にチェックを付けたり比較ボタンを押したりする必要があるので、手間が掛かる。そこで、ユーザが取引対象をより簡単に比較できるようにすることが要請されている。本発明の一形態に係る情報提供装置は、ユーザによる取引対象ページの閲覧の履歴を記憶する閲覧履歴記憶部を参照して、ユーザ端末に表示される第1の取引対象ページに係る第1の取引対象と比較する、第2の取引対象ページに係る第2の取引対象を特定する特定部であって、該第2の取引対象ページが該第1の取引対象ページよりも前に該ユーザ端末に表示されたウェブページである、該特定部と、取引対象に対応する取引対象情報を記憶する取引対象記憶部から、第1の取引対象に対応する第1の取引対象情報と第2の取引対象に対応する第2の取引対象情報とを抽出し、該第1及び第2の取引対象情報を比較する比較部と、比較部による比較の結果を示す比較情報をユーザに提示する提示部とを備える。本発明の一形態に係る情報提供方法は、情報提供装置により実行される情報提供方法であって、ユーザによる取引対象ページの閲覧の履歴を記憶する閲覧履歴記憶部を参照して、ユーザ端末に表示される第1の取引対象ページに係る第1の取引対象と比較する、第2の取引対象ページに係る第2の取引対象を特定する特定ステップであって、該第2の取引対象ページが該第1の取引対象ページよりも前に該ユーザ端末に表示されたウェブページである、該特定ステップと、取引対象に対応する取引対象情報を記憶する取引対象記憶部から、第1の取引対象に対応する第1の取引対象情報と第2の取引対象に対応する第2の取引対象情報とを抽出し、該第1及び第2の取引対象情報を比較する比較ステップと、比較ステップにおける比較の結果を示す比較情報をユーザに提示する提示ステップとを含む。本発明の一形態に係る情報提供プログラムは、ユーザによる取引対象ページの閲覧の履歴を記憶する閲覧履歴記憶部を参照して、ユーザ端末に表示される第1の取引対象ページに係る第1の取引対象と比較する、第2の取引対象ページに係る第2の取引対象を特定する特定部であって、該第2の取引対象ページが該第1の取引対象ページよりも前に該ユーザ端末に表示されたウェブページである、該特定部と、取引対象に対応する取引対象情報を記憶する取引対象記憶部から、第1の取引対象に対応する第1の取引対象情報と第2の取引対象に対応する第2の取引対象情報とを抽出し、該第1及び第2の取引対象情報を比較する比較部と、比較部による比較の結果を示す比較情報をユーザに提示する提示部とをコンピュータに実行させる。本発明の一形態に係るコンピュータ読取可能な記録媒体は、ユーザによる取引対象ページの閲覧の履歴を記憶する閲覧履歴記憶部を参照して、ユーザ端末に表示される第1の取引対象ページに係る第1の取引対象と比較する、第2の取引対象ページに係る第2の取引対象を特定する特定部であって、該第2の取引対象ページが該第1の取引対象ページよりも前に該ユーザ端末に表示されたウェブページである、該特定部と、取引対象に対応する取引対象情報を記憶する取引対象記憶部から、第1の取引対象に対応する第1の取引対象情報と第2の取引対象に対応する第2の取引対象情報とを抽出し、該第1及び第2の取引対象情報を比較する比較部と、比較部による比較の結果を示す比較情報をユーザに提示する提示部とをコンピュータに実行させる情報提供プログラムを記憶する。このような形態によれば、これから表示される第1の取引対象と比較される第2の取引対象が閲覧履歴に基づいて特定され、これら双方の取引対象についての取引対象情報が比較される。そして、その比較結果がユーザに提示される。このように、ユーザにより閲覧された取引対象情報の比較結果を自動的に抽出して該ユーザに提示することで、ユーザは取引対象をより簡単に比較することができる。別の形態に係る情報提供装置では、特定部が、前に第1の取引対象ページが表示されてから次に該第1の取引対象ページが表示されるまでの間に表示された取引対象ページの少なくとも一つを第2の取引対象ページとして特定してもよい。このようにページ遷移を考慮して比較対象を特定することで、ユーザが比較しようとしている取引対象をより精度良く推定することができる。さらに別の形態に係る情報提供装置では、特定部が、所定の時間範囲内において所定の時間以上表示された取引対象ページの少なくとも一つを第2の取引対象ページとして特定してもよい。このように表示時間を考慮して比較対象を特定することで、ユーザが比較しようとしている取引対象をより精度良く推定することができる。さらに別の形態に係る情報提供装置では、比較情報が第1の取引対象ページ上に表示されてもよい。このように比較結果を第1の取引対象ページ内に表示させることで、比較結果の閲覧性が高まる。さらに別の形態に係る情報提供装置では、比較情報が、第1の取引対象情報と第2の取引対象情報との差分を示す差分情報を含み、該差分情報が、予め設定されている項目値の優劣関係に基づいて、第1の取引対象情報の方が第2の取引対象情報よりも有利である項目と、第1の取引対象情報の方が第2の取引対象情報よりも不利である項目とのうちの少なくとも一方が視認可能な態様で、ユーザ端末上に表示されてもよい。さらに別の形態に係る情報提供装置では、第1の取引対象ページを生成する生成部を更に備え、比較情報が、第1の取引対象情報と第2の取引対象情報との差分を示す差分情報を含み、生成部が、予め設定されている項目値の優劣関係に基づいて、第1の取引対象ページにおいて第1の取引対象情報の方が第2の取引対象情報よりも不利な項目の値を、第2の取引対象ページ内の対応値と同じ値又は該対応値よりも有利な値に変更し、提示部が、生成部により不利な項目の値が変更された第1の取引対象ページを提示してもよい。この場合には、第1の取引対象ページ内の表示項目のうち、以前に表示された第2の取引対象ページ内の情報よりも不利な項目が、当該第2の取引対象ページ内の対応値に基づいて、初期値よりも有利な値に変更される。これにより、ユーザは有利な情報を得ることができる。さらに別の形態に係る情報提供装置では、生成部が、取引対象の在庫数及び申込数を記憶する在庫記憶部を参照して第1の取引対象ページで示される取引対象の申込率を求め、該申込率が第1の閾値以下である場合に不利な項目の値を対応値に変更してもよい。さらに別の形態に係る情報提供装置では、生成部が、取引対象の在庫数及び申込数を記憶する在庫記憶部を参照して第1の取引対象ページで示される取引対象の申込率を求め、該申込率が第1の閾値よりも小さい第2の閾値以下である場合に、不利な項目の値を対応値よりも有利な値に変更してもよい。さらに別の形態に係る情報提供装置では、生成部が、予め設定されている、取引対象の提供者間の所定の関係を示す関係情報を参照して、第1の取引対象情報に対応する提供者と第2の取引対象情報に対応する提供者とが該所定の関係であるか否かを判定し、双方の提供者が該所定の関係である場合に不利な項目の値を第2の取引対象ページ内の対応値に基づいて変更してもよい。本発明の一側面によれば、ユーザは取引対象をより簡単に比較することができる。以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。第1実施形態まず、図1~7を用いて、第1実施形態に係る情報提供システム1の機能及び構成を説明する。情報提供システム1は、商品や共用施設などの取引対象に関する情報が掲載されたウェブサイト仮想商店街や予約サイトなどをユーザに提供するコンピュータシステムである。取引対象の種類は限定されず、したがって、本実施形態が適用されるウェブサイトの種類も限定されない。例えば、取引対象は有体物又は無体物の商品サービスであってもよいし、宿泊施設の部屋やゴルフ場の利用などでもよい。図1に示すように、情報提供システム1は、ユーザ端末10、データベース群20、及び情報提供装置30を備えている。ユーザ端末10、データベース群20、及び情報提供装置30は、インターネットや無線LAN、移動体通信網などで構成されている通信ネットワークNを介して互いに通信することが可能である。図1ではユーザ端末10を3台示しているが、情報提供システム1内におけるユーザ端末10の台数は任意である。ユーザ端末10は、ウェブサイトを閲覧するユーザが所有する端末である。ユーザ端末10の例として高機能携帯電話機スマートフォンや携帯情報端末PDA、パーソナルコンピュータPCなどが挙げられるが、携帯端末の種類はこれらに限定されない。ユーザはユーザ端末10を操作してウェブサイトにアクセスして、取引対象の情報を閲覧したり、所望の取引対象の購入や予約の申込をしたりすることができる。データベース群20は、情報提供システム1内で用いられる各種の情報を記憶する手段である。データベース群20は、ページ情報データベース取引対象記憶部21及び閲覧履歴データベース閲覧履歴記憶部22を備えている。ページ情報データベース21は、取引対象のウェブページ取引対象ページ上に掲載される取引対象の情報取引対象情報を含むページ情報を記憶する手段である。図2に示すように、ページ情報は、取引対象の提供者を識別する提供者IDと、取引対象を識別する取引対象IDと、取引対象ページのURLUniformResourceLocatorと、取引対象情報とを含んでいる。取引対象情報は商品名や店舗名、価格、商品の具体的な仕様、サービスの具体的な内容などを含む。例えば取引対象が宿泊施設の部屋であれば、取引対象情報は施設名や住所、チェックイン時刻、チェックアウト時刻、部屋数、交通アクセス、館内の設備、部屋の設備、特典、利用可能なクレジットカード、周辺の施設及びレジャーなどに関する情報を含む。もちろん、取引対象情報の内容は取引対象の種類や掲載ポリシーなどに基づいて任意に定めてよい。閲覧履歴データベース22は、ユーザが取引対象ページを閲覧したことを示す閲覧情報を記憶する手段である。閲覧情報は、ユーザ端末10がサイト内の取引対象ページにアクセスした時に登録される。図3に示すように、閲覧情報は、ユーザを識別するユーザIDと、提供者IDと、取引対象IDと、アクセスされた取引対象ページのURLと、閲覧日時とを含んでいる。なお、各データベースの構成は上記の例に限定されず、任意の方針で各データベースを正規化または冗長化してもよい。以上を前提として情報提供装置30について説明する。情報提供装置30は、ユーザ端末10からの要求に応じて取引対象ページをその端末10に提供するコンピュータである。図4に示すように、情報提供装置30は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムなどを実行するCPU301と、ROM及びRAMで構成される主記憶部302と、ハードディスクなどで構成される補助記憶部303と、ネットワークカードなどで構成される通信制御部304と、キーボードやマウスなどの入力部305と、ディスプレイなどの出力部306とで構成される。後述する情報提供装置30の各機能的構成要素は、CPU301や主記憶部302の上に所定のソフトウェアを読み込ませ、CPU301の制御の下で通信制御部304や入力部305、出力部306などを動作させ、主記憶部302や補助記憶部303におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。処理に必要なデータやデータベースは主記憶部302や補助記憶部303内に格納される。なお、図4では情報提供装置30が1台のコンピュータで構成されているように示しているが、情報提供装置30の機能を複数台のコンピュータに分散させてもよい。図5に示すように、情報提供装置30は機能的構成要素としてリクエスト受信部31、閲覧履歴記録部32、リクエスト処理部33、及びページ送信部提示部34を備えている。リクエスト受信部31は、取引対象ページを要求するユーザ端末10からHTTPHypertextTransferProtocolリクエストを受信する手段である。このHTTPリクエストにはユーザIDと要求された取引対象ページのURLとが含まれる。リクエスト受信部31はこのHTTPリクエストを閲覧履歴記録部32及びリクエスト処理部33に出力する。閲覧履歴記録部32は閲覧情報を生成して閲覧履歴データベース22に格納する手段である。閲覧履歴記録部32は入力されたHTTPリクエストで示されるURLに対応する提供者ID及び取引対象IDをページ情報データベース21から読み出す。続いて、閲覧履歴記録部32はHTTPリクエストから抽出したユーザID及びURLと、読み出した提供者ID及び取引対象IDと、システム時刻から得た閲覧日時とを関連付けて閲覧情報を生成し、この閲覧情報を閲覧履歴データベース22に記録する。リクエスト処理部33は入力されたHTTPリクエストに対応する取引対象ページを生成する手段である。リクエスト処理部33は特定部33a、比較部33b、及びページ生成部33cを備えている。特定部33aは、HTTPリクエストに含まれるURLで示される取引対象ページ第1の取引対象ページ。以下では次ページというと比較する過去ページを特定する手段である。過去ページとは、既にユーザ端末10上に表示された取引対象ページ第2の取引対象ページのことであり、その表示項目は次ページと完全に又はほぼ共通する。過去ページの特定方法は限定されない。例えば、ユーザ端末10上に現在表示されている取引対象ページのURLがHTTPリクエストに含まれていれば、特定部33aはその取引対象ページを過去ページとして特定してもよい。また、特定部33aはHTTPリクエストに含まれるユーザIDに対応する閲覧履歴1以上の閲覧情報を閲覧履歴データベース22から読み出し、その閲覧履歴から得られるユーザ端末10でのページ遷移の態様に基づいて過去ページを特定してもよい。例えば、特定部33aは、次ページとの間で2回以上のページ遷移が発生している一の取引対象ページが存在する場合に、当該取引対象ページを過去ページとして特定してもよい。例えば、ページWx→ページWy→ページWx次ページというページ遷移が発生していれば、特定部33aはページWyを過去ページとして特定する。あるいは、特定部33aは、所定の時間以上例えば1分以上ユーザ端末10上に表示されたページのうち最後に表示された取引対象ページを過去ページとして特定してもよい。例えば、その閾値を1分として、ページ遷移がページWv閲覧時間3分→ページWx閲覧時間1分→ページWy閲覧時間5秒→ページWz次ページである場合に、特定部33aはページWxを過去ページとして特定する。このように、ページ遷移あるいは表示時間を考慮して過去ページを特定することで、ユーザが比較しようとしている取引対象をより精度良く推定することができる。上述したように過去ページの特定方法は任意であるが、いずれにしても、特定部33aは過去ページを示すURLを比較部33bに出力する。比較部33bは、次ページ上に表示される取引対象情報第1の取引対象情報と過去ページ上に表示された取引対象情報第2の取引対象情報とを比較する手段である。まず、比較部33bはHTTPリクエストに含まれる次ページのURLに対応する取引対象情報次ページ情報と、特定された過去ページのURLに対応する取引対象情報過去ページ情報とをページ情報データベース21から抽出する。続いて、比較部33bは、各項目について両ページの値を比較することで、次ページ情報及び過去ページ情報の一致点及び相違点を特定する。この場合には、比較部33bは、ユーザにとって比較することに意味がある項目に関してのみ一致点及び相違点を特定すればよい。図6を用いて比較部33bの処理を説明する。図6では取引対象として宿泊施設を示しており、取引対象情報は施設名、住所、チェックイン時刻、チェックアウト時刻、アクセス、設備などを含んでいる。図6aは、過去ページがホテルAのウェブページであり次ページが旅館Bのウェブページである場合を示している。一方、図6bは、過去ページが旅館Bのウェブページであり次ページがホテルAのウェブページである場合を示している。図6における下線は、次ページ情報が過去ページ情報と異なることを示している。図6の例では、比較部33bは、取引対象間で異なることが当然である施設名及び住所は比較せず、それ以外の項目についてのみ比較している。図6aでは、旅館Bのチェックアウト時刻、アクセス、及び設備の一部露天風呂貸切温泉がホテルAとの相違点であり、他の値はホテルAのものと一致する。図6bでは、ホテルAのチェックアウト時刻、アクセス、及び設備の一部露天風呂クリーニングサービスが旅館Bとの相違点であり、他の値は旅館Bのものと一致する。このように一致点及び相違点を抽出すると、比較部33bはこれら一致点及び相違点を比較結果としてページ生成部33cに出力する。ページ生成部33cは、HTTPリクエストで指定された取引対象ページ、すなわち次ページを生成する手段である。ページ生成部33cは、HTTPリクエストに含まれるURLに対応するページ情報をページ情報データベース21から読み出し、このページ情報に基づいて次ページを生成する。続いて、ページ生成部33cは比較部33bから入力された比較結果に基づいて、次ページ情報と過去ページ情報との一致点及び相違点の少なくとも一方がユーザに視認可能ように、生成した次ページを加工する。例えば、ページ生成部33cは相違点差分情報のみをハイライト表示してもよい。この場合には、予め設定されページ生成部33c内に保持されている値の優劣関係に基づいて、次ページ内の値が過去ページ内の値よりも優位な項目ユーザにとって有利な項目のみをハイライト表示してもよい。優位な項目の例としては、次ページの方が過去ページよりもユーザにとって有利である項目例えば、価格であれば安い方が有利、チェックアウト時刻であれば遅い方が有利、過去ページ情報にはないが次ページ情報には存在する項目、過去ページではオプションであるが次ページでは標準となっている項目などが挙げられる。このような優劣関係を考慮したハイライト表示の一例を図7に示す。図7aは、ホテルAのページWaの後に、旅館BのページWbが表示された場合を示している。図7aの例では、旅館Bの方がホテルAよりもチェックアウト時刻が遅く、このことはユーザにとって有利であるので、チェックアウト時刻の項目がハイライト表示されている。また、旅館BではホテルAには無い送迎バスあり温泉の項目が存在し、これもユーザにとって有利であるので、これら二つの項目もハイライト表示されている。また、ホテルA及び旅館Bの双方に露天風呂があるが、旅館Bでは貸切のサービスがあるので、露天風呂の項目もハイライト表示されている。一方、図7bは、旅館BのページWbの後に、ホテルAのページWaが表示された場合を示している。この場合には、旅館Bには無いホテルAの内容である駐車場ありクリーニングサービスの項目が存在し、これらはユーザにとって有利であるので、これら二つの項目がハイライト表示されている。あるいは、ページ生成部33cは、次ページ内の値が過去ページ内の値よりも優位な項目を第1の色でハイライト表示するとともに、次ページ内の値が過去ページ内の値よりも劣る項目ユーザにとって不利な項目を第2の色でハイライト表示してもよい。図8の例では、ホテルAのページWa内の項目のうち、旅館Bよりも不利なチェックアウト時刻及び露天風呂の部分がハイライト表示されている。次ページ上での一致点及び相違点の表現方法はハイライト表示に限定されない。例えば、一致点及び相違点を示す比較表を別ウィンドウで表示してもよい。ページ生成部33cは、比較結果比較情報が付加された次ページのデータをページ送信部34に出力する。ページ送信部34は、リクエスト処理部33で生成された取引対象ページ次ページをユーザ端末10に送信する手段である。送信された取引対象ページはユーザ端末10上に表示される。次に、図9を用いて、情報提供装置30の動作を説明するとともに本実施形態に係る情報提供方法について説明する。まず、リクエスト受信部31がユーザ端末から次ページのHTTPリクエストを受信するステップS11。続いて、閲覧履歴記録部32がそのHTTPリクエストに基づいて閲覧情報を生成し、その閲覧情報を閲覧履歴データベース22に格納するステップS12。続いて、リクエスト処理部33がそのHTTPリクエストを処理する。具体的には、特定部33aが閲覧履歴データベース22を参照して、次ページと比較する過去ページを特定するステップS13、特定ステップ。続いて、比較部33bが次ページ情報と過去ページ情報とをページ情報データベース21から取得し、これらのページ情報を比較するステップS14、比較ステップ。続いて、ページ生成部33cが比較結果を用いて次ページを生成するステップS15。この際にページ生成部33cは、上述したような様々な表現方法を用いて、取引対象間の比較結果一致点や相違点が次ページ上に表示されるような、あるいは当該比較結果が次ページと並行して表示されるような取引対象ページを生成する。続いて、ページ送信部34が生成された次ページをユーザ端末10に送信するステップS16、提示ステップ。これにより、ユーザは取引対象間の一致点や相違点を一目で確認することができる。次に、図10を用いて、コンピュータを情報提供装置30として機能させるための情報提供プログラムを説明する。情報提供プログラムP1は、メインモジュールP10、リクエスト受信モジュールP11、閲覧履歴記録モジュールP12、リクエスト処理モジュールP13、及びページ送信モジュールP14を備えている。リクエスト処理モジュールP13は特定モジュールP13a、比較モジュールP13b、及びページ生成モジュールP13cを備えている。メインモジュールP10は、情報提供機能を統括的に制御する部分である。リクエスト受信モジュールP11、閲覧履歴記録モジュールP12、リクエスト処理モジュールP13、及びページ送信モジュールP14を実行することにより実現される機能はそれぞれ、上記のリクエスト受信部31、閲覧履歴記録部32、リクエスト処理部33、及びページ送信部34の機能と同様である。特定モジュールP13a、比較モジュールP13b、及びページ生成モジュールP13cを実行することにより実現される機能はそれぞれ、上記の特定部33a、比較部33b、及びページ生成部33cの機能と同様である。情報提供プログラムP1は、例えば、CD-ROMやDVD-ROM等の記録媒体または半導体メモリに固定的に記録された態様で提供される。また、情報提供プログラムP1は、搬送波に重畳されたコンピュータデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。以上説明したように、本実施形態によれば、これから表示される次ページと比較される過去ページが閲覧履歴に基づいて特定され、これら双方のページ上に表示される取引対象情報が比較される。そして、その比較結果がユーザ端末10に送信される。このように、ユーザにより閲覧された取引対象情報の比較結果を自動的に抽出して該ユーザに提示することで、ユーザは取引対象をより簡単に比較することができる。また、ユーザの比較操作が不要なので、その分、ユーザ端末10からのページ要求やデータ取得要求を減らすことができ、その分、ネットワークに掛かる負荷やサーバ側の負荷を減少させることができる。また、比較結果が次ページ内に表示させるので、ユーザにとっては比較結果の閲覧性が高まる。第2実施形態次に、図11~15を用いて第2実施形態に係る情報提供システム2を説明する。第2実施形態が第1実施形態と異なる点は、比較情報を提示することに加えて、過去ページとの比較に基づいて次ページ内の取引対象情報の一部を変更することである。以下では、第1実施形態と同一又は同等の事項についての説明を省略する。図11に示すように、本実施形態ではデータベース群20はさらに在庫データベース在庫記憶部23及び変更内容データベース24を備えている。在庫データベース23は、取引対象の在庫情報を記憶する手段である。図12に示すように、在庫情報は提供者ID、取引対象ID、初期在庫数、申込成立数申込数、現在在庫数を含んでいる。申込成立数とは、ユーザと提供者との間で購入や予約などの申込が成立した数である。申込成立数と現在在庫数との和は初期在庫数と等しい。なお、取引対象が宿泊施設の部屋やゴルフ場のコースなどの共用施設である場合には、在庫情報は図12に示す項目に加えて利用日を含む。変更内容データベース24は、取引対象ページが表示されたときに過去ページとの比較結果に基づいて変更可能な内容を示す変更内容情報を記憶する手段である。図13に示すように、変更内容情報は提供者ID、取引対象ID、取引対象ページのURL、及び1以上の変更可能内容を含んでいる。変更可能内容は、変更可能な項目と、該項目の初期値及び変更後の値とから成る情報である。例えば図13から、提供者ID1001及び取引対象IDA001で特定される取引対象宿泊施設のチェックアウト時刻が初期値10:00から11:00又は12:00に変更可能なことや、当該取引対象の送迎バスのサービスがなしからありに変更可能なことが分かる。図13におけるチェックアウト時刻や価格などのように、変更後の値について複数の候補が用意されていてもよい。次に、本実施形態における情報提供装置30Aを説明する。図14に示すように、情報提供装置30Aは、第1実施形態におけるリクエスト処理部33に代えてリクエスト処理部33Aを備えている。リクエスト処理部33Aは、第1実施形態におけるページ生成部33cに代えてページ生成部33dを備えている。以下では第1実施形態と異なるリクエスト処理部33A、特にページ生成部33dについて説明し、それ以外の機能的構成要素の説明を省略する。リクエスト処理部33Aは入力されたHTTPリクエストに対応する取引対象ページを生成する手段である。リクエスト処理部33Aは、第1実施形態と同様の特定部33a及び比較部33bと、本実施形態特有のページ生成部33dとを備えている。ページ生成部33dは、HTTPリクエストで指定された次ページを生成する手段である。ページ生成部33dは、HTTPリクエストに含まれるURLに対応するページ情報をページ情報データベース21から読み出し、このページ情報に基づいて次ページを生成する。続いて、ページ生成部33dは比較部33bから入力された比較結果に基づいて、次ページの情報の一部を変更する。具体的には、ページ生成部33dは次ページ内の値が過去ページ内の値よりも劣る項目以下では不利項目というが存在するか否かを判定する。そして、不利項目が存在する場合には、ページ生成部33dは次ページのURLに対応する変更可能情報を変更内容データベース24から抽出する。続いて、ページ生成部33dは抽出した変更可能情報で示される変更可能内容と過去ページ内の値とに基づいて、次ページ内の不利項目の値を、過去ページ内の対応値と同じ値、又は過去ページ内の対応値よりも有利な値に変更する。ページ生成部33dによる変更の一例を図15に示す。図15は、旅館BのページWbがユーザ端末10上に表示された後にホテルAのページWaを表示する場合の処理を示している。図15の例では、旅館Bと比べて不利な項目であるチェックアウト時刻10:00が旅館Bと同じ11:00に変更されるとともに、旅館Bが提供している送迎バスサービスがホテルAのサービスとして追加されている。そして、変更又は追加された項目がハイライト表示されている。なお、元々ホテルAの方が旅館Bよりも有利である駐車場有りクリーニングサービスの二項目は、上記第1実施形態と同様の手法でハイライト表示されている。ページ生成部33dは、上記のように無条件に不利項目の値を変更するのではなく、次ページで示される取引対象が所定の条件を満たす場合にのみ不利項目の値を変更してもよい。例えば、ページ生成部33dは次ページの提供者ID及び取引対象IDに対応する在庫情報を在庫データベース23から読み出し、申込成立数を初期在庫数で割って得られる申込率が第1の閾値以下の場合には、不利項目を過去ページの対応する値と同じ値に変更してもよい。また、ページ生成部33dはその在庫情報に基づいて、申込みの申込率が第2の閾値以下の場合には不利項目を過去ページよりも有利な値に変更してもよい。ここで、第2の閾値は第1の閾値よりも小さい。例えば図15に示す処理において、ページ生成部33dはホテルAのチェックアウト時刻を、申込率が80第1の閾値以下であれば旅館Bと同じ11:00に変更し、申込率が60第2の閾値以下であれば旅館Bよりも有利な12:00に変更してもよい。なお、第1及び第2の閾値は固定値でもよいし、前年の申込率等に基づく値でもよい。また、申込率の算出対象期間は限定されない。例えば、ページ生成部33dは特定の期間内における平均値を求めてもよいし、ユーザが検索を行った日から利用日までの間における前年実績値を求めてもよい。また、ページ生成部33dは取引対象間のライバル関係に基づいて、次ページ内の不利項目を過去ページの対応する値と同じ値、又は該対応する値よりも有利な値に変更してもよい。この場合には、ページ生成部33dは、互いにライバル関係と位置付けられる複数の提供者IDを含む関係情報を予め保持している。そして、ページ生成部33dは次ページ及び過去ページに対応する二つの提供者IDと関係情報とを比較して、それらの提供者IDで示される二つの提供者がライバル関係にあるか否かを判定する。そして、それらの提供者がライバル関係にある場合には、ページ生成部33dは変更内容データベース24を参照して、次ページ内の不利項目の値を過去ページの対応する値よりも有利な値に変更するか、それができなければ、不利項目の値を過去ページの対応する値と同じ値に変更する。なお、関係情報が片方向のライバル関係を示す場合には、ページ生成部33dはその方向と逆方向にページ遷移が発生した場合のみ、不利項目の値を上記のように変更する。例えば、ホテルXのライバルとしてホテルYが設定されているがホテルXはホテルYのライバルとして設定されていないとする。この場合、ホテルX,Yの関係はホテルXからホテルYへのライバル関係ホテルX→ホテルYと表すことができる。この場合にホテルYからホテルXへのページ遷移が発生したとすれば、ページ生成部33dは不利な項目の値を上記のように変更する。これに対してホテルXからホテルYへのページ遷移が発生した場合には、ページ生成部33dは項目値の変更を行わない。ページ生成部33dは、一部の値を変更した次ページのデータをページ送信部34に出力する。なお、不利項目が存在しない場合には、ページ生成部33dは第1実施形態と同様に、比較結果の結果が表示された次ページのデータをページ送信部34に出力すればよい。ページ生成部33dにより生成された次ページはページ送信部34からユーザ端末10に表示される。以上説明したように、本実施形態においても、これから表示される次ページと比較される過去ページが閲覧履歴に基づいて特定され、これら双方のページ上に表示される取引対象情報が比較される。そして、その比較結果がユーザ端末10に送信される。このように、ユーザにより閲覧された取引対象情報の比較結果を自動的に抽出して該ユーザに提示することで、ユーザは取引対象をより簡単に比較することができる。また、ユーザの比較操作が不要なので、その分、ユーザ端末10からのページ要求やデータ取得要求を減らすことができ、その分、ネットワークに掛かる負荷やサーバ側の負荷を減少させることができる。加えて、本実施形態では、次ページ内の表示項目のうち、過去ページ内の情報よりも不利な項目が、当該過去ページ内の対応値に基づいて、初期値よりも有利な値に変更される。これにより、ユーザはより有利な情報を得ることができる。以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。本発明は、ユーザ端末10が、一つのウィンドウ内でタブ切替により表示ページを切り替えるブラウザを備えている場合にも適用し得る。この場合には、タブ切替が発生する度に、ユーザ端末10は当該切替を示す切替信号を情報提供装置30,30Aに送信する。この切替信号は、ユーザIDと、切替後に表示される取引対象ページのURLとを含んでいる。情報提供装置30では、リクエスト受信部31がその切替信号を受信し、閲覧履歴記録部32がその切替信号に基づいて、上記実施形態と同様に閲覧情報を閲覧履歴データベース22に格納する。また、リクエスト処理部33,33Aがその信号に応じて、上記実施形態と同様の手法で、切替操作後に表示されるウェブページ次ページに比較結果を埋め込む。そして、ページ送信部34がそのウェブページをユーザ端末10に送信する。本発明は三つ以上の取引対象を比較する場合にも適用しうる。この場合には、特定部33aは、第1の取引対象ページが前回表示されてからそのページが次ページとして表示されるまでの間に表示された複数種類の取引対象ページのすべて又はその一部を過去ページとして特定してもよい。例えば、ページA→ページB→ページC→ページB→ページA次ページというページ遷移が発生した場合に、特定部33aはページB及びCを過去ページとして特定してもよい。また、特定部33aはそのページの遷移の間に所定回数以上表示されたページのみを過去ページとして特定してもよい。上記の例で閾値が2であれば、特定部33aはページBのみを特定する。あるいは、特定部33aは所定の時間範囲内において所定の時間以上表示された複数の取引対象ページを過去ページとして特定してもよい。例えば、時間範囲を10分とし閾値を1分として、ページ遷移がページWv閲覧時間4分→ページWx閲覧時間1分→ページWy閲覧時間5秒→ページWz次ページである場合に、特定部33aはページWv及びWxを過去ページとして特定する。三つ以上の取引対象についての比較結果を表示する場合には、ページ生成部33c,33dは、その取引対象の中での順位に応じた色で比較項目をハイライト表示してもよい。あるいは、ページ生成部33c,33dは首位の項目のみ、あるいは首位及び最下位の項目のみをハイライト表示してもよい。特定部33aは、次ページで示される取引対象についてのページ遷移と同様のページ遷移が行われた取引対象のページを過去ページとして特定してもよい。例えば、ホテルXのプランページ→ホテルXの詳細ページ→ホテルYのプランページ→ホテルYの詳細ページ次ページと遷移した際に、特定部33aはホテルXの詳細ページを過去ページとして特定してもよい。また、ホテルXのプランページ→ホテルXの詳細ページ→ホテルYの詳細ページ次ページと遷移した場合にも、特定部33aはホテルXの詳細ページを過去ページとして特定してよい。"