"下記工程から成る耐衝撃性改良剤の製造方法:a乳化重合でコアシェルコポリマーを合成し、b合成段階後にコア-シェルポリマー粒子のpH値を制御、調整し、c水溶性電解質溶液を添加してコアシェルポリマーをpH4~8で凝集させる。凝集段階の前のコアシェルコポリマー粒子のラテックスのpHを4~75の間にする請求項1に記載の方法。凝集段階の前のコアシェルコポリマー粒子のラテックスのpHを6~7の間にする請求項1または2に記載の方法。凝集段階cでのpHを6~7の間にする請求項1~3のいずれか一項に記載の方法。段階bでのpH値を水溶性緩衝液の添加で調整する請求項1~4のいずれか一項に記載の方法。水溶性緩衝液が水溶性ホスフェートの緩衝液である請求項5に記載の方法。段階cでの凝集に使用する電解液が硫酸マグネシウムである請求項1~6のいずれか一項に記載の方法。段階cの後に追加の段階dを有するし、この段階dで凝集段階後のコアシェルポリマーのpH値をpH6~75の間に調整する請求項1~7のいずれか一項に記載の方法。段階dのpHの調整を無機塩;好ましくはリン酸塩および硫酸塩アニオンの中、ナトリウム、カリウム、マグネシウムおよびカルシウムカチオン中、有利には硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、リン酸水素ジナトリウムおよびリン酸水素カリウムまたはこれらの混合物の中から選択される電解質水溶液によって行う請求項8に記載の方法。下記AとBから成る熱可塑性ポリマー組成物:A熱可塑性ポリマーB請求項1~9のいずれか一項に記載の方法で得られるコアコアシェル衝撃緩衝剤。熱可塑性ポリマーがポリ、ポリスチレンPS、ポリカーボネートPC、ポリエチレン、ポリメチルメタアクリレート、アクリルコポリマー、熱可塑性ポリ、ポリビニリデンフルオライド、ポリビニリデンクロライドル、ポリオキシメチレンPOM、半結晶ポリアミド、アモルファスポリアミド、半結晶コポリアミド、アモルファスコポリアミド、ポリエーテルアミド、ポリエステルアミド、スチレンとアクリロニトリルのコポリマーSANまたはこれらの混合物の中から選択される請求項10に記載の衝撃変成熱可塑性ポリマー組成物。熱可塑性ポリマーはポリカーボネートPCおよび/またはポリエステルPETまたはPBTまたはPCまたはポリエステルのアロイお中から選択される請求項10に記載の衝撃変成熱可塑性ポリマー組成物。コアシェルコポリマーがポリマーのコアと、各層が異なるポリマー組成物を有す少なくとも2つのポリマーの層とから成り、その少なくとも一つのポリマーの層が傾斜ポリマーであるポリマーから成る、請求項10~12のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリマー組成物。一つのポリマーの層がポリマーのコア層であり、異なるポリマー組成物を有する上記コア層コアが上記コアであり、上記ポリマーのコア層が傾斜ポリマーであるポリマーから成る請求項13に記載の熱可塑性ポリマー組成物。少なくとも一つのポリマーのコア層と、少なくとも2つのポリマーのシェル層とから成り、異なる組成物を有するコア層ポリマーがポリマーのコア層およびシェル層であり、上記ポリマーのコア層が傾斜ポリマーであるポリマーから成り、各シェルが異なるポリマー組成物を有し、少なくとも一つのポリマーのシェル層が傾斜ポリマーである請求項13に記載のコアシェルコポリマーの熱可塑性ポリマー組成物。ポリマーのコアのガラス遷移温度が0°C以下である請求項13~14のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリマー組成物。ポリマーのコアのガラス転移温度が40°C以下である請求項13~16のいずれか一項に記載のコアシェルコポリマーの熱可塑性ポリマー組成物。ポリマーのコアのガラス遷移温度が80°C~40°Cの間にある請求項13~17のいずれか一項に記載のコアシェルコポリマーの熱可塑性ポリマー組成物。ポリマーのコアがポリブタジエンから成る請求項13~18のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリマー組成物。ポリマーのコア層がブタジエンとスチレンとから請求項13~19のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリマー組成物。ポリマーのシェル層がメタアクリル酸メチルから成る請求項13~20のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリマー組成物。勾配ポリマーがスチレンから成る請求項13~21のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリマー組成物。驚くことに、本発明者は、沈殿凝集段階でのpH値が熱可塑性樹脂中の生成物の凝集および性能に重要であるということを発見した。これは最終生産物が所定pHを有するだけでは十分でなく、回収段階でもし予定のpHにしなければならないことを意味する。さらに、pHを制御するのに用いる化学種の種類酸性か塩基性かも熱可塑性樹脂中での生成物の性能にとって重要である。さらに、合成中および凝集中の条件をバランスさせて選択することで衝撃変性した熱可塑性樹脂の性能が良くなり、特に衝撃強度、黄変性、加水分解性および溶融安定性を良くバランスさせることができる。さらに驚くことに、コアシェル耐衝撃改良剤の構造、特に勾配ポリマーを含む中間シェルを有することが重要であるということを発明者は発見した。本発明の第1の観点から、本発明は下記工程から成る耐衝撃性改良剤の製造方法に関するものである:a乳化重合でコアシェルコポリマーを合成し、b合成段階後にコア-シェルポリマー粒子のpH値を制御、調整し、c水溶性電解質溶液を添加してコアシェルポリマーをpH4~8で凝集させる。本発明の第2の観点から、本発明は下記AとBから成る熱可塑性ポリマー組成物に関するものである:A熱可塑性ポリマーB上記方法で得られるコアコアシェル衝撃緩衝剤。ゴムという用語はガラス転移点以上でのポリマーの熱力学状態を示す。アルキルメタアクリレートという用語はアクリル酸アルキルおよびアルキルメタクリレートを表す。コポリマーという用語は少なくとも2つの異なるモノマーから成るポリマーを表す。傾斜gradientポリマーという用語はコポリマー鎖の一部または全体に沿って大部分がモノマーAであるものから大部分がモノマーBになる繰返し単位が傾斜したコポリマーを表すのに使用する。多段ポリマーとは組成が異なる少なくとも2つの段階をシーケンシャルに有する多段エマルション重合プロセスであられるポリマーを表す。この多段エマルション重合プロセスでは最初の重合段階で最初のポリマーを重合し、第2の重合段階で第2のポリマーを重合する、すなわち、第1の乳化ポリマーの存在下で第2ポリマーを重合するのが好ましい。コア-シェルポリマーという用語は[図1]~[図3]に示すような構造を有するポリマーを示すのに使用する。しかし、これらの例に限定されるものではない。粒径という用語は粒子を球面とみなしたときの容積平均直径を意味し、レーザースペクトロメトリを使用した光拡散によって測定する。部という用語はここでは重量部を意味する。特に断らない限り全重量部は必ずしも100に足す必要はない。中性pHという用語は、ここではpH60~75を表すのち使用する。コア-シェルコポリマーはゴムのコアと、少なくとも一つの熱可塑性のシェルとを有する微粉末の形をしており、一般に1μm以下の粒径、好ましくは50nm~500nm、より好ましくは100nm~400nm、さらに好ましくは150nm~350nm、有利には170nm~350nmの粒径を有する。コア-シェル粒子は複数のシェルを有するのが好ましい。熱可塑性のマトリックスと接触する少なくとも外側のシェルのガラス遷移温度Tgは25°C以上、好ましくは50°C以上である。コアシェルの耐衝撃性改良剤は乳化重合で製造される。それに適した方法は例えばコアとシェルを2つのシーケンシャルな乳化重合段階で製造される二段重合法である。より多くのシェルがある場合にはさらに他の乳化重合段階を続ける。コア-シェルの重量比は特に制限されないが、1090~9010の間が好ましく、好ましくは4060~9010、さらに好ましくは6040~9010、最も有利には7030~8515の間である。本発明のコアはゴムのポリマーである。このゴムのコアのガラス遷移温度Tgは0°C以下、好ましくは-10°C以下、有利には-20°C以下、さらに有利には-25°C以下である。ゴムのコアのガラス遷移温度は-120°C~-10°Cの間が好ましく、特に-90°C~-40°Cの間、より好ましくは-80°C~-50°Cの間であるのが好ましい。ゴムのコアのポリマーの例としてはイソプレンのホモポリマーまたはブタジエンのホモポリマー、イソプレン-ブタジエンコポリマー、イソプレンと98重量以下のビニルモノマーとのコポリマー、ブタジエンと98重量以下のビニルモノマーとのコポリマーが挙げられる。ビニルモノマーはスチレン、アルキルスチレン、アクリロニトリル、アルキルメタアクリレートまたはブタジエンまたはイソプレンにすることができる。好ましい実施例のコアはブタジエンのホモポリマーである。コア-シェルコポリマーのコアは完全または部分的に架橋できる。必要なことはコアの製造時に少なくとも二官能性モノマーを加えることだけであり、そのモノマーはポリオールのポリメタアクリ酸エステル、例えばブタンジオールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレートの中から選択できる。他の多官能性モノマーの例はジビニールベンゼン、トリビニルベンゼン、トリアリルシアヌレーである。重合中にコモノマーとして不飽和カルボン酸、無水不飽和カルボン酸および不飽和エポキシドのような官能性不飽和モノマーを導入するか、グラフトによってコアを架橋することができる。例としては無水マレイン酸、メタアクリル酸およびメタクリル酸グリシジルを挙げることができる。また、モノマー、例えばジエンモノマーの固有の反応性を用いて架橋することもできる。また、コアをコア層で被覆することもできる。これはコアが0°C以下、好ましくは-10°C以下、有利には-20°C以下、より有利には-25°C以下のガラス遷移温度Tgを有するポリマー組成物のコア層を有することを意味する。このコア層は傾斜ポリマーであるのが好ましい。直径が50~250nmであるコア-シェル粒子のゴムのコアは種々の方法:グローアウトgrowout法、シードグローアウトseedgrowout法および凝集agglomation法で製造できる。微粉末を避け、粒径分布の狭い均一粒子を製造するにはグローアウトgrowout法が好ましい。コアポリマーの形成には連鎖移動剤も有効である。有用な連鎖移動剤はterドデシルメルカプタン、nドデシルメルカプタン、nオクチルメルカプタンおよび連鎖移動剤の混合物であるが、これらに限定されるものではない。連鎖移動剤はコアモノマーの全含有量に対して0~2重量のレベルで使用される。好ましい実施例ではコアポリマーを形成する際に01~1の連鎖移動剤を使用する。本発明のシェルはスチレンのホモポリマー、アルキルスチレンのホモポリマーまたはメチルメタクリレートのホモポリマーか、これらのモノマーの少なくともの一つを70重量以上含む少なくとも一つコモノマーとのコポリマーである。コモノマーは他のアルキルメタアクリレート、酢酸ビニールおよびアクリロニトリルから選択される。重合中にコモノマーとして不飽和カルボン酸、無水不飽和カルボン酸および不飽和エポキシドのような官能性不飽和モノマーを導入するか、グラフトしてシェルを官能化することもできる。例としては無水マレイン酸、メタアクリル酸、メタクリル酸グリシジル、ヒドロキシエチルメタクリラートおよびアルキルメタアクリルアミドが挙げられる。例としてポリスチレンのシェルを有するコアシェルコポリマー、PMMAのシェルを有するコアシェルコポリマーが挙げられる。マレイミドを共重合するか、第一アミンでPMMAを化学的に修飾してイミド官能基を含むシェルにすることもできる。イミド官能基のモル濃度はシェル全体に対して30~60にするのが有利である。また、2つのシェルを有するコア-シェルコポリマー、例えば一方をポリスチレンにし、他方外側をPMMAにすることもできる。コポリマーとその製造方法の例は下記特許文献に記載されている:米国特許第US4180494号明細書米国特許第US3808180号明細書米国特許第US4096202号明細書米国特許第US4260693号明細書米国特許第US3287443号明細書米国特許第US3657391号明細書米国特許第US4299928号明細書米国特許第US3985704号明細書米国特許第US5773320号明細書シェルはシェルの製造中に少なくとも一つの多官能性モノマーを加えることによって架橋できる。本発明の傾斜コポリマーについて述べると、コア-シェル粒子の少なくとも一つの層が2つの層の間の組成が変化するコポリマーであり、すなわち傾斜を有する。傾斜帯域の最初のポリマー組成は近隣する層よりモノマー/ポリマーがリッチで、傾斜帯域の終わりではコポリマーは次の層を形成する第2のモノマー/ポリマーがよりリッチである。コアとシェルとの間または2つのポリマーシェルの間の傾斜帯域は異なる共重合パラメータを有するモノマーを用いるか、反応速度よりモノマーの添加速度を低速にした不足供給条件下で半連続的に反応を実行して製造できる。後者のモードは各瞬間のコポリマーの組成はモノマーの供給組成で決まる。コアシェル粒子の最外側層は傾斜ポリマーではない。傾斜ポリマーのモノマーは上記コアおよび各シェルについて述べたモノマーの中から隣接する層の関数で選択される。本発明の好ましい実施例では、傾斜ポリマーはモノマーとしてブタジエンとスチレンから成るか、メチルメタクリレートとスチレンから成る。製造方法について述べると、本発明のコアシェル耐衝撃性改良剤はブタジエンベースのコアポリマーと、一種以上のシェルポリマーとを有するエマルショングラフト共ポリマーである。このグラフト共ポリマーはブタジエンベースのゴムポリマーを含むラテックス粒子の存在下で、少なくとも芳香族ビニル、アルキルメタクリレートまたはアクリル酸アルキルを含むモノマーまたはモノマー混合物をグラフト重合することで得られる。グラフト共ポリマーを製造するのに有用な重合開始剤にはペルオキソ硫酸塩、例えば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムおよび過硫酸ナトリウム、有機過酸化物、例えばtertブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、過酸化ベンゾイル、ラウロイルパーオキサイド、pメンタンヒドロペルオキシド、ジイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシド、アゾ化合物、例えばアゾビスイソブチロニトリルおよびアゾビスイソバレロニトリル、またはレドックス開始剤が含まれるが、これらに限定されるものではない。しかし、パーオキサイド化合物、例えば上記のものと、還元剤、特にアルカリ金属サルファイト、アルカリ金属ビサルファイト、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレートNaHSO2HCHO、アスコルビン酸、グルコースとを組み合わせたレドックス型の触媒系、特に、水溶性の過硫酸カリウム/メタ亜硫酸ナトリウムまたはジイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシド/ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレートまたは硫酸第一鉄/デキストロース/ピロリン酸ナトリウムのような触媒系を使用するのが好ましい。乳化剤としてはアニオン、ノニオンまたはカチオンの公知の任意の面活性を使用することができる。特に、乳化剤はアニオン乳化剤、例えば脂肪酸ナトリウムまたはカリウム塩、特にラウリン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、パルミン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、脂肪アルコールの硫酸エステルのナトリウムまたはカリウム混合物、特にドデシル硫酸ナトリウム、コハク酸ナトリウムまたはカリウム、アルキルアリールスルホン酸ナトリウムまたはカリウム、特に、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、脂肪酸モノグリセリドモノスルホネートのナトリウムまたはカリウム塩、さらには、非イオン性界面活性剤、例えば、エチレンオキシド、アルキルフェノールまたは脂肪族アルコール、アルキルフェノールの反応生成物から選択できる。必要に応じて、これら界面活性剤の混合物を使用することもできる。一般に、ワーキングアップworkingupまたは回収エマルションからコアシェルポリマーを単離することを意味するは噴霧乾燥、沈殿、凝集また分散水の分離で実施される。本発明では、ワーキングアップは凝集と分散水の分離とによって実施される。凝集沈殿は電解液の添加で行われる。本発明では、腐食の問題のある塩素アニオンを含む塩基電解液の使用は避けるのが好ましい。無機凝集塩のカチオンは元素周期律表の第Ia、IIaおよびIIIa族の中から選択するのが好ましい。特にナトリウム、カリウム、カルシウムおよびマグネシウムが好ましい。本発明で凝集薬剤として使われる電解液は、無機塩、例えば硫酸ナトリウム、硫酸カルシウム、硫酸アルミニウム、二水素燐酸ナトリウム、燐酸水素ジナトリウム、二水素燐酸カリウム、燐酸水素ジカリウム、次亜リン酸カルシウムおよび有機酸塩、例えば酢酸ナトリウム、酢酸カルシウム、ぎ酸カリウム、カルシウムアセチルアセトネートである。無機塩は無水または水和物の形で使用できそれが存在する場合、例えば、無水硫酸マグネシウムまたはマグネシウム七水和物にすることができる。電解液は無機塩、好ましくはホスファートおよびサルフェートアニオン、特にナトリウム、カリウム、マグネシウムおよびカルシウムカチオン、例えば硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、燐酸水素ジナトリウム、二水素燐酸カリウムから選択するのが有利である。電解液はこれらの一種以上の水溶液の形で使用する。凝集段階でのpH値は重要である。多くの場合、粉末のpHは例えば凝集によって回収した後の最終生産物に適用されるが、本発明の場合にはpHの制御は凝集段階の前および凝集段階中に実施される。凝集段階の前および凝集段階中のpH値は4~8の間になければならない。凝集前のpHは5~75、好ましくは6~7の間、より好ましくは67~7の間にする。凝集はpHが4~8、好ましくは5~75、より好ましくは6~72、有利には6~7で行う。グラフトされたコアシェルポリマー分散物を凝集によって回収する前のpH値は当業者に公知の方法、例えばpH値が高い場合には有機酸または無機酸の溶液の添加によって調整でき、また、pHが低い場合には、有機または無機のアルカリ溶液の添加によって調節でき、また、多量の酸性またはアルカリ性化合物を溶液に加えた時に、所定変動内に納まるように、緩衝液の添加によってほぼ一定のpH値に保つことができる。上記アルカリ性溶液からNaOH、KOH、LiOH、Ca2のような強い無機塩基は除かれ、より一般的にはアムモニアおよび解離ではない加水分解でOHイオンを放出する大部分の有機塩基は除かれるのが好ましい。緩衝液は弱酸とその共役塩基または弱塩基とその共役酸との混合物から成る水溶液である。緩衝液の例としては血漿中に存在するpHを735~745の間に維持する炭酸H2CO3と重炭酸塩HCO3の緩衝液、クエン酸とクエン酸ナトリウム、ジナトリウムとリン酸ナトリウム、ジカリウムとリン酸カリウム、クエン酸とリン酸二ナトリウムとをベースにした緩衝液がある。本発明ではリン酸緩衝液を用いるのが好ましく、特にpH値を6~7の間に保つことができるリン酸緩衝液を用いるのが好ましい。凝集は5°C~100°Cの温度、好ましくは10°C~100°C、特に15°C~100°C、有利には20°C~90°Cの温度で実行する。凝集に使う合成から来るラテックス粒子の固形分は15~60重量、好ましくは25~50重量の間である。電解液の水溶液は25°Cでの水に対する溶解度定数を考慮して、化学種の溶解性を保証するのに十分な少量の塩濃度を含む。凝固および沈澱したポリマーと水との分離は従来法、例えば篩分け、濾過、デカンテーションまたは遠心分離またはこれらの組合せによって行うことができる。分散水の分離後、湿ったグラフトポリマーが得られる。その残差含水率は通常75重量以下である。本発明方法では、補助物質、例えば乳化剤、ラジカル形成剤の分解物、緩衝剤は一部しか分離されないので、補助物質のかなりの部分ほぼ100がグラフトポリマー最終産物すなわち湿ったグラフトポリマー中に残る。これ以上の精製段階は無いので、水から分離しなかった全ての副産物と不純物はコアシェルポリマー粉末中に残る。回収での凝集段階前のコアシェルコポリマー粒子のラテックス粒子のpHは4~75の間、好ましくは6~7の間にある。凝集段階cのpHは6~7の間にあるのが好ましい。段階bのpH値は水溶性緩衝液、好ましくは燐酸塩緩衝液の添加により調整される。段階cの凝集で使用する電解液は硫酸マグネシウムであるのが好ましい。好ましい実施例では凝集後に凝集段階後のコアシェルポリマーのpH値を6~75の間に調整する追加の段階を有するのが好ましい。凝集後のpH調整は無機塩の溶液で行うことができる。無機塩の例は硫酸ナトリウム、硫酸カルシウム、二水素リン酸ナトリウム、水素リン酸ジナトリウム、二水素リン酸カリウム、五水素リン酸ジカリ、次亜リン酸カルシウムである。無機塩は無水または水和物の形で使用できそれが存在する場合、例えば、無水硫酸マグネシウムまたはマグネシウム七水和物にすることができる。電解液は無機塩、好ましくはホスファートおよびサルフェートアニオン、特にナトリウム、カリウム、マグネシウムおよびカルシウムカチオン、例えば硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、燐酸水素ジナトリウム、二水素燐酸カリウムから選択するのが有利である。電解液はこれらの一種以上の水溶液の形で使用する。無機の強塩基、例えばNaOH、KOH、LiOH、Ca2、より一般的にはアムモニアおよび加水分解でOHイオンを放出する有機塩基は避ける。抗酸化剤を加えられることもできる。抗酸化剤としてはチバCiba社、クラリアンClariant社またはソングノーSongnox社のポリマーを安定させる製品が周知である。ブロック防止antiblocking剤を加えることもできる。炭酸カルシウムのような無機塩またはシリカを使用できる。シリカが好ましい。本発明の更に別の態様は、少なくとも一種の熱可塑性ポリマーと、上記方法で得られるコアシェルコポリマー耐衝撃性改良剤粒子とを含む衝撃変成された熱可塑性組成物にある。熱可塑性ポリマーは本発明の熱可塑性組成物の一部で、特に制限されないが、下記の中から選択できる:ポリ、メタアクリル酸コポリマー、熱可塑性ポリメチルメタクリレートcoエチルアクリレート、ポリアルキレン-テレフタレート、ポリビニリデンフルオライド、ポリビニリデンクロライド、ポリオキシメチレンPOM、半結晶ポリアミド、アモルファスポリアミド、半結晶コポリアミド、アモルファスコポリアミド、ポリエーテルアミド、ポリエステルアミド、スチレンとアクリロニトリルのコポリマーSANおよびこれらの混合物。本発明の好ましい実施例では、熱可塑性樹脂組成物はポリカーボネートPCおよび/またはポリエステルPETまたはPBTまたはPCまたはポリエステルのアロイから成る。アロイは例えばPCABSポリアクリロニトリルcoブタジエンcoスチレン、PCポリエステルまたはPCPLAが挙げられる。組成物の成分に関して、本発明のコアシェルポリマーと熱可塑性ポリマーとの間の比率は05/995~2080の間、好ましくは298~1575の間にある。方法乳化重合の終わりの初期耐衝撃性改良剤の粒径は毛細管流体力学分画CHDFで実行される。重量平均粉末粒径、粒径分布および微粉末の比は300mmレンズを有するマルヴァーンマスターサイザーMalvernMastersizerSを使用して05880μmの範囲で測定する。Dv、05はサンプルの50がその粒径より小さく、サンプルの50がその粒径より大きい粒径すなわち50累積容積での等価容積直径を言う。このサイズはメディアン径ともよばれ、粒子に寸法独立濃度とみなした粒子濃度でマスメディアン直径に関連する。Dv、01はサンプルの10がそれより小さい粒径である粒径すなわち10累積容積での等価容積を言う。Dv、09はサンプルの90がそのサイズより少ない粒径である。D4,3は容積平均直径である。スパンSpanは粒径分布の幅を表す。このパラメータが小さいほど粒径分布はより小さい。規格92761粒度分析のパート1:グラフ表示および規格92762粒度分析結果の表示、パート2:平均値粒径直径の計算と粒径分布からのモーメントを使用。最終粉末のpHを得る手順:乾燥した5gの粉末を20mLの脱イオン水に分散させ、45°Cで10分間の撹拌する。得られたスラリーをWattmanフィルタ紙で濾過し、濾過水のpHを室温で測定する。このpH値は予め標準緩衝液で較正したpHメータEutechInstrumentpH200シリーズに接続したガラスプローブFisherScientificを使用して得た。衝撃変成組成物の製造各耐衝撃性改良剤粉末をSABICからの熱可塑性樹脂ポリカーボネートLexanML5221と混合した5重量、押出機Clextralダブル直径25mm、長さ700mmを用い、押出機全体の帯域に応じて100°C~320°Cの温度を使用。熱可塑性組成物の衝撃強度はISO規格1802000で測定した。テストサンプルはタイプ1Aである。以下の実施例では、ポリマー組成物のメルトフローインデックスMVIはISO規格13332005で、216kgの荷重下で、300°Cで測定した。サンプルは調製した。MVIの変化は300°Cで製造サンプルを25分後に6分後のものと比較した変化の百分比である。ポリマー組成物が劣化すると、25分後のMVI値は6分後の値より大きくなる。本発明の場合には、MVI値の相対変化が20以下であれば許容範囲内であるとみなされる。すなわち、ポリマー組成物の粘度が大きく添加しないことが重要である。変色はパラメータbを測定して観測される。b値はサンプルの主たる黄変度を特徴づけるのに用いる。b値では青色および黄色を測定する。黄色への変色はポジのb値を有し、青色への変色はネガティブのb値を有する。b値は色彩計を使用して測定する特にASTM規格E308。初期の色がゼロに近い場合、本発明の耐衝撃性改良剤を含む熱可塑性組成物は許容範囲内であるとみなされる。bは4以上であってはならない。色の変化を時間の関数で異なる条件下に観測する。サンプルを120°Cに保ち且つサンプルを90°Cかつ95湿分値に維持する。商用製品として下記製品をテストした:Paraloid登録商標EXL2691Aはローム社から市販のMBS耐衝撃性改良剤である。比較例1第1段階コアの重合20リットルの高圧反応装置に、1165部の脱イオン水、01部の牛脂脂肪酸の乳化カリウム塩、219部の13ブタジエン、01部のtドデシルメルカプタン、01部のpメンタンヒドロペルオキシドとを初期釜チャージとして導入した。概略を以下に記載する。溶液を加熱し、攪拌した。43°Cでレドックスベースの触媒液を添加し45部の水、03部のテトラピロリン酸ナトリウム、0004部の硫酸第一鉄、03部のデキストロース、重合を効果的に開始する。それから溶液を56°Cにさらに加熱、3時間この温度を保持した。重合開始後から3時間、第2のモノマーを導入する778部のBD、02部のtドデシルメルカプタン、追加の乳化剤の半分およびリダクタントの導入304部の脱イオン水、28部の牛脂脂肪酸の乳化カリウム塩、05部のデキストロースおよび追加の開始剤08部のp-メタンヒドロペルオキシドを8時間以上連続的に加える。第2のモノマーの添加の完了後、残りの乳化剤およびリダクタントチャージに開始剤を加えたものを追加の5時間にわたって連続的に加えた。重合開始から13時間後に溶液を68°Cまで加熱し、重合開始から少なくとも20時間が経過するまで反応させて、ポリブタジエンゴムラテックス粒子、R1を製造した。得られたポリブタジエンゴムラテックス粒子R1は38の固形物を含み、約170nmの平均値粒径を有する第2段階:シェル1外部シェルの重合39リットルの反応装置に750部固形物基準のポリブタジエンゴムラテックス粒子R1と、376部の脱イオン水と、01部のホルムアルデヒドスルホキシ酸ナトリウムとを導入した。溶液を攪拌し、窒素パージし、77°Cに加熱した。溶液を77°Cに達した時に226部のメチルメタクリレートと、11部のアクリル酸エチルと、14部のジビニールベンゼンと、01部のtブチルヒドロペルオキシド開始剤との混合物を70分かけて連続的に加え、80分間その状態を保持した。この保持時間の開始から30分後に01部のホルムアルデヒドスルホキシ酸ナトリウムと、01部のtブチルヒドロペルオキシドとを反応装置に加えた。80分の保持時間後、グラフト共ポリマーラテックス粒子に安定化エマルションを加えた。この安定化エマルションは54部グラフト共重合ポリマーベースの脱イオン水と、01部のオレイン酸と、002部の水酸化カリウムと、01部のチオジプロピオン酸ジラウリルと、024部のトリエチレングリコールビス33tブチル4ヒドロキシ5メチルフェニル-プロピオネートとを混合して調製した。得られたコアシェルラテックス粒子E2は約180nmの平均粒径を有した。実施例2本発明[図2b]のラテックス粒子最初の段階コア1およびコア2のの重合20リットルの高圧反応装置に初期投入物として1165部の脱イオン水と、01部のドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムエマルジョンと、20部の13ブタジエンと、01部のtドデシルメルカプタンと、01部のpメンタンヒドロペルオキシドとを入れ、溶液を攪拌下に43°Cまで加熱し、その温度でレドックスベースの触媒45部の水、03部のテトラピロホスフェートと、0004部の硫酸第一鉄と、03部のデキストロースを加えて重合を有効に開始した。それから溶液をさらに56°Cまで加熱し、3時間この温度を保持した。重合開始から3時間後に、第2のモノマー材料71部のBD、02部のtドデシルメルカプタンと、追加の乳化剤と、リダクタント304部の脱イオン水と、09部のドデシルベンゼンスルホン酸の乳化剤ソーダ塩と、05部のデキストロースと、追加の開始剤08部のpメンタンヒドロペルオキシドとを8時間かけて連続的に加えた。第2のモノマーの添加完了後、追加の5時間かけて残りの開始剤、乳化剤およびリダクタントを連続的に加えた。重合開始から13時間後に、溶液を68°Cまで加熱し、追加の開始剤009部のpメンタンヒドロペルオキシドと、スチレン09部とを追加の3時間かけて連続的に加え、反応させた。重合開始から少なくとも20時間経過後にブタジエンコア1BDST傾斜コア2ラテックス粒子R2を得た。得られたポリブタジエンゴムラテックス粒子R2は403重量の固形物を含み、約180nmの平均値粒径を有する。第2段階シェル1とシェル2の重合39リットルの反応装置に8075部固形物基準のポリブタジエンゴムラテックス粒子R2と、13部の脱イオン水と、0004部のホルムアルデヒドスルホキシ酸ナトリウムとを入れた。溶液を攪拌したに窒素パージし、55°Cに加熱した。溶液が62°Cに達した時に60分かけて71部のスチレンと、009部のジビニールベンゼンと、003部のtブチルヒドロペルオキシドとを連続的に加えた。その後、温度を40分間かけて75°Cに上げる。バッチで、14部の脱イオン水と、0003部のホルムアルデヒドスルホキシ酸ナトリウムとの混合物を加え、それから105部のメチルメタクリレートと、013部のジビニールベンゼンと、004部のtブチルヒドロペルオキシド開始剤とを30分以上かけて連続的に加える。この添加の30分後に01部のtブチルヒドロペルオキシドを反応装置に一度に加え、60分間維持する。この60分の保持時間後、安定化エマルションを上記グラフト共重合ポリマーラテックス粒子に加えた。安定化エマルションは54部グラフト共重合ポリマーの質量ベースの脱イオン水と、01部のドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムと、01部のチオジプロピオン酸ジラウリルと、024部のトリエチレングリコール-ビス33tブチル4ヒドロキシ5メチルフェニル-プロピオネートとを混合して調製した。得られたコアシェルラテックス粒子E2は約190nmの平均値粒径を有する。凝集前のpHを調整するための緩衝液2リットルの較正済みフラスコに945gのNa2HPO4ジナトリウム水素ホスフェートと、906gのKH2PO4カリウム二水素ホスフェートを入れ、全体を脱塩水で2リットルにした。測定されたpHは680066mollである。凝集の実施例撹拌機を備えた3Lのジャケット付き容器に、500gの比較例1または実施例例2のそれぞれのコアシェル粒子のラテックス粒子を連続的に入れ、pH=68での緩衝液を入れて、141の固形分にする。300r分での撹拌下に溶液を30°Cに加熱し、塩の溶液300mLの脱イオン水中に161gの硫酸マグネシウムを噴射した。迅速に凝集が起こる。15分間、30°Cの温度で撹拌した後、80°Cまで上げ、さらに30分間この温度を維持する。その後、40°Cまで冷却する。pHを測定し、必要に応じて0066mollのNa2HPO4の水溶液で調整した。スラリーをブフナー紙濾過器で濾過し、粉末を回収した。粉末は換気式乾燥器に入、50°Cで48時間乾燥した後、回収した。実施例2は上記凝集沈降法ではなく凍結乾燥でも乾燥した。粒径を分析した。詳細は[表1]と[図4]に示す。比較例3は最後にpH調整しなかった。実施例2は硫酸マグネシウムで凝集し、凝凝集後に、Na2HPO4の水溶液で中和点までpH調整しなかった。比較例4はNaOHでpH調整した。実施例2は硫酸マグネシウムで凝集し、凝集の後にpHをNa2HPO4でなくて水酸化ナトリウムNaOHの水溶液で調整した。上記実施例から、本発明方法を用いることで初期bに優れ、120°Cでエージングした後の時間を関数とするb値が低い変成されたPCが得られるということが分かる。比較例3から、最終pH値を制御せず、中性pHに調整した場合には、初期bは許容範囲内にあるが、本発明の条件に従って製造したものと比較して時間の経過とともに変色が進化することが分かる。比較例4から、最終pH値を制御し、中性pHに調整するが、十分な電解液を用いない場合には、初期bは許容範囲内にあるが、本発明の条件に従って製造したものと比較して時間の経過とともに変色が進化することが分かる。[表3]の例から分かるように、本発明方法では室温および低温で優れた衝撃抵抗を有する変成されたPCを得ることができる。[表4]の実施例から分かるように、本発明方法の構造および方法を用いることで良好な衝撃抵抗を有する変性したPCを得ることができる。これに対して、本発明ではない操作条件で回収した、または、本発明の構造傾斜を有しない変成PCは時間の経過とともにそのMVIが劣化する。添付の[図1]~[図3]はコアシェル構造の例である。"