"以下の式Iにより示される少なくとも1種のブロックポリイソシアネートを含むことを特徴とする、ブロックポリイソシアネート組成物。式中、Rは、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、及び芳香族ポリイソシアネートから選ばれる1種又は2種以上から形成されたポリイソシアネートのイソシアネート基を除く残基であり、Aは、以下の式IIに示される1種又は2種以上のケト体あるいはそのエノール異性体群であり、Bは、式IIIに示される1種又は2種以上の構造単位であり、xとyの合計が2.0~20であり、かつxは0ではない。式中、R1は、炭素数1~8個のアルキル基、フェニル基またはベンジル基を示し、R3、R4は、同じでも異なっていてもよく、炭素数1~30個の、任意にエーテル結合、エステル結合、水酸基、カルボニル基、及びチオール基から選ばれる少なくとも一種を含んでもよい炭化水素基であり、任意にR3、R4は、一緒になって5員または6員のシクロアルキル基を形成するか、またはR3とR4に挟まれた窒素原子と一緒になって、架橋員として付加的に窒素または酸素原子を含んでもよい3員、4員、5員または6員環を形成することができる。式中、R5は、活性水素含有化合物の活性水素を除く残基である。式Iにおけるx、yがx/y≧1となることを特徴とする、請求項1記載のブロックポリイソシアネート組成物。式IにおけるRが、脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネートから選ばれる1種又は2種以上から形成されたポリイソシアネートのイソシアネート基を除く残基である、請求項1又は2に記載のブロックポリイソシアネート組成物。式IIのR1が炭素数1~4個のアルキル基であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のブロックポリイソシアネート組成物。式IIのR3、R4がともに炭素数3~6個の分岐アルキル基であることを特徴とする、請求項1~4のいずれかに記載のブロックポリイソシアネート組成物。式IIのR3R4N-が式IVで示される連結構造であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載のブロックポリイソシアネート組成物。式中、R6、R7、R8、R9は、各々独立して水素あるいはメチル基を示し、かつ、そのうち少なくとも1つはメチル基である。式IIのR3、R4がともにイソプロピル基であることを特徴とする、請求項5に記載のブロックポリイソシアネート組成物。式Iにおけるx、yがx/y≧2であり、かつ、式IIIにおけるR5がマロン酸ジエステル化合物の活性水素を除く残基であることを特徴とする、請求項1~7のいずれかに記載のブロックポリイソシアネート組成物。酸解離定数PKaが7.0~8.5である塩基性化合物eを、上記ブロックポリイソシアネート組成物のブロックイソシアネート基に対して10モル以上含有し、ここで、ブロックイソシアネート基のモル数は、前駆体であるポリイソシアネート由来のイソシアネート基を基準としたモル数を示す、請求項1~8のいずれかに記載のブロックポリイソシアネート組成物。請求項1~9のいずれかに記載のブロックポリイソシアネート組成物、及びポリオールを含む塗料組成物。請求項10に記載の塗料組成物からなる塗膜。しかしながら、特許文献3では、焼付け温度の低温化が不十分である。特許文献4、5のブロックポリイソシアネート組成物は、湿気を吸収した場合、炭酸ガスが発生し、缶膨れを引き起こす場合がある。また、特許文献6では、貯蔵後のゲル分率が低下する場合がある。本発明は、上記事情にかんがみてなされたものであり、100°C以下の温度で架橋塗膜を形成可能であり、かつ、湿気安定性に優れ、貯蔵後の硬化性も良好なブロックポリイソシアネート組成物、及びそれを用いた塗料組成物を提供することを目的とする。本発明者は、鋭意研究した結果、驚くべきことに、ある特定構造を有する少なくとも一種のブロックポリイソシアネートを含む組成物が、低温硬化性を保持しつつ、湿気安定性、貯蔵後硬化性が格段に向上することを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、以下の構成を有する。1.以下の式Iにより示される少なくとも1種のブロックポリイソシアネートを含むことを特徴とする、ブロックポリイソシアネート組成物。式中、Rは、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、及び芳香族ポリイソシアネートから選ばれる1種又は2種以上から形成されたポリイソシアネートのイソシアネート基を除く残基であり、Aは、以下の式IIに示される1種又は2種以上のケト体あるいはそのエノール異性体群であり、Bは、式IIIに示される1種又は2種以上の構造単位であり、xとyの合計が2.0~20であり、かつxは0ではない。式中、R1は、炭素数1~8個のアルキル基、フェニル基またはベンジル基を示し、R3、R4は、同じでも異なっていてもよく、炭素数1~30個の、任意にエーテル結合、エステル結合、水酸基、カルボニル基、及びチオール基から選ばれる少なくとも一種を含んでもよい炭化水素基であり、任意にR3、R4は、一緒になって5員または6員のシクロアルキル基を形成するか、またはR3とR4に挟まれた窒素原子と一緒になって、架橋員として付加的に窒素または酸素原子を含んでもよい3員、4員、5員または6員環を形成することができる。式中、R5は、活性水素含有化合物の活性水素を除く残基である。2.式Iにおけるx、yがx/y≧1となることを特徴とする、上記1記載のブロックポリイソシアネート組成物。3.式IにおけるRが、脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネートから選ばれる1種又は2種以上から形成されたポリイソシアネートのイソシアネート基を除く残基である、上記1又は2に記載のブロックポリイソシアネート組成物。4.式IIのR1が炭素数1~4個のアルキル基であることを特徴とする上記1~3のいずれかに記載のブロックポリイソシアネート組成物。5.式IIのR3、R4がともに炭素数3~6個の分岐アルキル基であることを特徴とする、上記1~4のいずれかに記載のブロックポリイソシアネート組成物。6.式IIのR3R4N-が式IVで示される連結構造であることを特徴とする上記1~4のいずれかに記載のブロックポリイソシアネート組成物。式中、R6、R7、R8、R9は、各々独立して水素あるいはメチル基を示し、かつ、そのうち少なくとも1つはメチル基である。7.式IIのR3、R4がともにイソプロピル基であることを特徴とする、上記5に記載のブロックポリイソシアネート組成物。8.式Iにおけるx、yがx/y≧2であり、かつ、式IIIにおけるR5がマロン酸ジエステル化合物の活性水素を除く残基であることを特徴とする、上記1~7のいずれかに記載のブロックポリイソシアネート組成物。9.酸解離定数PKaが7.0~8.5である塩基性化合物eを、上記ブロックポリイソシアネート組成物のブロックイソシアネート基に対して10モル以上含有し、ここで、ブロックイソシアネート基のモル数は、前駆体であるポリイソシアネート由来のイソシアネート基を基準としたモル数を示す、上記1~8のいずれかに記載のブロックポリイソシアネート組成物。10.上記1~9のいずれかに記載のブロックポリイソシアネート組成物、及びポリオールを含む塗料組成物。11.上記10に記載の塗料組成物からなる塗膜。本発明によれば、100°C以下の温度で架橋塗膜を形成可能であり、かつ、湿気安定性、貯蔵後硬化性に優れるブロックポリイソシアネート組成物、それを含む塗料組成物、及びその塗料組成物からなる塗膜を提供することができる。以下に、本発明について、特にその好ましい形態を中心に、詳述する。本発明のブロックポリイソシアネート組成物に含まれるブロックポリイソシアネートは、下記式Iにより表される。式中、Rは、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、及び芳香族ポリイソシアネートから選ばれる1種又は2種以上から形成されたポリイソシアネートのイソシアネート基を除く残基である。脂肪族ポリイソシアネートとしては、脂肪族ジイソシアネート、リジントリイソシアネート以下LTIと示す、4-イソシアナトメチル-1,8-オクタメチレンジイソシアネートトリマートリイソシアネート:以下TTIと示す、ビス2-イソシアナトエチル2-イソシアナトグルタレートグルタミン酸エステルトリイソシアネート:以下GTIと示すを例示することができる。脂肪族ポリイソシアネートに使用される脂肪族ジイソシアネートとしては、炭素数4~30のものが好ましく、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート以下HDIと記載する、2,2,4-トリメチル-1,6-ジイソシアナトヘキサン、リジンジイソシアネートなどが挙げられる。中でも、工業的入手のしやすさからHDIが好ましい。脂肪族ジイソシアネートは、単独で使用してもいいし、2種以上を併用しても構わない。脂環族ポリイソシアネートとしては、以下に示される脂環族ジイソシアネートが主に用いられる。脂環族ジイソシアネートとしては、炭素数8~30のものが好ましく、イソホロンジイソシアネート以下IPDIと記載する、1,3-ビスイソシアナトメチル-シクロヘキサン、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネートなどが例示される。中でも、耐候性、工業的入手の容易さから、IPDIが好ましい。脂環族ジイソシアネートは単独で使用してもいいし、2種以上を併用しても構わない。芳香族ポリイソシアネートとしては、以下に示される芳香族ジイソシアネートが主に用いられる。芳香族ジイソシアネートとしては、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等が挙げられる。芳香族ジイソシアネートは、単独で使用してもいいし、2種以上を併用しても構わない。これらのポリイソシアネートの中でも、脂肪族ポリイソシアネート及び/または脂環族ポリイソシアネートが耐候性に優れるため、好ましい。さらに、脂肪族ポリイソシアネートの中では、脂肪族ジイソシアネートが最も好ましい。これらのポリイソシアネートから選ばれる1種又は2種以上から形成されたポリイソシアネートのイソシアネート基平均数は2.0~20が好ましい。更に、下限値は、2.3であることが好ましく、より好ましくは2.5、最も好ましくは3.0である。上限値は、15であることが更に好ましく、より好ましくは10である。このイソシアネート基平均数が2.0以上であることによって、架橋性が向上し、目的とする塗膜物性を得ることができる。一方、このイソシアネート基平均数が20以下であることによって、凝集力が高くなりすぎることを防止し、平滑な塗膜を得ることができる。イソシアネート基平均数は以下の数式により求められる。式I中のRの源となるポリイソシアネートの例としては、LTI、TTI、GTI等のトリイソシアネート、あるいは、これらの誘導体に加え、ビウレット結合、尿素結合、イソシアヌレート結合、ウレトジオン結合、ウレタン結合、アロファネート結合、オキサジアジントリオン結合等を形成することにより製造されたジイソシアネートの2~20量体のオリゴマーが挙げられる。ビウレット結合を有するポリイソシアネートは、水、t-ブタノール、尿素などのいわゆるビウレット化剤とジイソシアネートとを、ビウレット化剤/ジイソシアネートのイソシアネート基のモル比が約1/2~約1/100で反応させた後、未反応ジイソシアネートを除去精製し得られる。イソシアヌレート結合を有するポリイソシアネートは、例えば、触媒などにより環状3量化反応を行い、転化率が約5~約80質量になった時に反応を停止し、未反応ジイソシアネートを除去精製して得られる。この際に、1~6価のアルコール化合物を併用することができる。上記イソシアヌレート化反応の触媒としては、一般に塩基性を有するものが好ましい。このような触媒の例としては、1テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム等のテトラアルキルアンモニウムのハイドロオキサイドや、例えば、酢酸、カプリン酸等の有機弱酸塩、2トリメチルヒドロキシプロピルアンモニウム、トリメチルヒドロキシエチルアンモニウム、トリエチルヒドロキシプロピルアンモニウム、トリエチルヒドロキシエチルアンモニウム等のヒドロキシアルキルアンモニウムのハイドロオキサイドや、例えば酢酸、カプリン酸等の有機弱酸塩、3アルキルカルボン酸の例えば錫、亜鉛、鉛等のアルキル金属塩、4ナトリウム、カリウム等の金属アルコラート、5ヘキサメチルジシラザン等のアミノシリル基含有化合物、6マンニッヒ塩基類、7第3級アミン類とエポキシ化合物との併用、8トリブチルホスフィン等の燐系化合物等が挙げられ、2種以上を併用してもよい。用いた反応触媒が塗料または塗膜物性に悪影響を及ぼす可能性がある場合には、該触媒を酸性化合物などで中和することが好ましい。この場合の酸性化合物としては、例えば、塩酸、亜燐酸、燐酸などの無機酸、メタンスルホン酸、p-トルエンスルホン酸、p-トルエンスルホン酸メチルエステル、p-トルエンスルホン酸エチルエステル等のスルホン酸またはその誘導体、燐酸エチル、燐酸ジエチル、燐酸イソプロピル、燐酸ジイソプロピル、燐酸ブチル、燐酸ジブチル、燐酸2-エチルヘキシル、燐酸ジ2-エチルヘキシル、燐酸イソデシル、燐酸ジイソデシル、オレイルアシッドホスフェート、テトラコシルアシッドホスフェート、エチルグリコールアシッドホスフェート、ピロリン酸ブチル、亜燐酸ブチル等があり、2種以上を併用しても良い。ウレタン結合を有するポリイソシアネートは、例えば、トリメチロールプロパンなどの2~6価のアルコール系化合物とジイソシアネートとを、アルコール系化合物の水酸基/ジイソシアネートのイソシアネート基のモル比が約1/2~約1/100で反応させた後、未反応ジイソシアネートを除去精製し得られる。LTI、TTI、GTIの誘導体もジイソシアネートから誘導されるポリイソシアネートと同様の方法で、製造される。これらのトリイソシアネートの場合、未反応トリイソシアネートの除去精製は必ずしも必要ではない。式I中のAは、下記式IIに示される1種又は2種以上のケト体あるいはそのエノール体群である。式IIは、ケト体を示しているが、ケト-エノール互変異性体であるエノール体群も含む。例えば、メチン基のプロトンがアミド基側でエノール体となった構造や、エステル基側でエノール体となった構造も含む。この場合のケト体の組成比は、50以上であることが好ましく、更に好ましくは75以上であり、より好ましくは90以上である。式II中のR1は、炭素数1~8個のアルキル基、フェニル基またはベンジル基を示す。R1が炭素数9以上のアルキル基であると、有効NCOが低下するとともに、塗料とした時の主剤等との相溶性が低下する場合があり、好ましくない。これらの中でも、R1は炭素数1~8のアルキル基であることが好ましく、より好ましくは炭素数1~4のアルキル基であり、さらに好ましくはメチル基またはエチル基であり、最も好ましくは、エチル基である。式II中のR3、R4は、同じでも異なっていてもよく、炭素数1~30個の、任意にエーテル結合、エステル結合、水酸基、カルボニル基、及びチオール基から選ばれる少なくとも一種を含んでもよい炭化水素基であり、任意にR3、R4は一緒になって5員または6員のシクロアルキル基を形成するか、またはR3とR4に挟まれた窒素原子と一緒になって、架橋員として付加的に窒素または酸素原子を含んでもよい3員、4員、5員または6員環を形成することができるものである。その中でも、R3、R4は、同じでも異なっていてもよく、炭素数1~30個の、任意にエーテル結合、エステル結合、水酸基、カルボニル基、及びチオール基から選ばれる少なくとも一種を含んでもよい炭化水素基であるか、R3とR4に挟まれた窒素原子と一緒になって、架橋員として付加的に窒素または酸素原子を含んでもよい3員、4員、5員または6員環を形成することができるものであることが好ましい。ここで、式II中のR3、R4を、それぞれ独立して存在する構造以後、独立構造と言うと、連結している構造以後、連結構造と言うに分けて説明する。まず、R3及びR4の独立構造について説明する。独立構造の場合の式II中のR3、R4は、同じでも異なっていてもよく、炭素数1~30個の、任意にエーテル結合、エステル結合、水酸基、カルボニル基、及びチオール基から選ばれる少なくとも一種を含んでもよい炭化水素基である。その中でも、R3、R4は、炭素数1~8個の炭化水素基であることが好ましく、より好ましくは、炭素数3~6の分岐アルキル基であることが好ましく、さらに好ましくは、炭素数3~4の分岐アルキル基であり、最も好ましくは、イソプロピル基である。R3、R4が含んでもいい好ましい置換基としては、エーテル結合、エステル結合が挙げられる。R3、R4が、炭素数30以下のアルキル基であることによって、有効NCOの低下を抑制し、塗料とした時の主剤等との相溶性を高く保つことができる。次に、R3及びR4の連結構造について説明する。連結構造の場合の式II中のR3R4N-部分は、以下に示す窒素原子を含む環状二級アミンの活性水素を除く残基である。具体的な環状二級アミンとしては、2-アザビシクロ[2.1.1]ヘキサン、7-アザビシクロ[2.2.1]ヘプタンのようなアザビシクロ系化合物、アジリジン、アゼチジン、ピロリジン、2-メチルピロリジン、3-ピロリジオール、2-ピロリドン、プロリン、4-ヒドロキシプロリン、ピペリジン、2-メチルピペリジン、3-メチルピペリジン、4-メチルピペリジン、4-ベンジルピペリジン、2,4-ジメチルピペリジン、3,5-ジメチルピペリジン、2,6-ジメチルピペリジン、2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、3-ピペリジンメタノール、2-ピペリジンエタノール、4-ピペリジンエタノール、4-ピペリジノール、2-ピペリドン、4-ピペリドン、4-ピペリジンカルボン酸メチルエステル、4-ピペリジンカルボン酸エチルエステル、2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリドン、4-ピペリジノピペリジン、デカヒドロキノリン、ピペラジン、N-メチルピペラジン、N-エチルピペラジン、N-アリルピペラジン、N-イソブチルピペラジン、N-シクロヘキシルピペラジン、N-シクロペンチルピペラジン、N-フェニルピペラジン、1-2-ピリジルピペラジン、1-4-ピリジルピペラジン、1-2-ピリミジルピペラジン、N-メチルホモピペラジン、N-アセチルホモピペラジン、N-ブチリルホモピペラジン、オキサゾリジン、モルホリン、イミダゾリジン、2-イミダゾリドン、ヒダントイン、1-メチルヒダントイン、5-メチルヒダントイン、クレアチニン、パラバン酸、ウラゾール、チアゾリジン、チアルジンのような飽和環状二級アミン、ピロール、2-メチルピロール、2,4-ジメチルピロール、3,4-ジメチルピロール、2-アセチルピロール、2-ピロールカルボン酸、インドール、3H-インドール、3-メチルインドール、2-フェニルインドール、3-ヒドロキシルインドール、3-インドール酢酸、インドリン、2-インドリノン、イサチン、α-シサチンオキシム、イソインドール、イソインドリン、1-イソインドリノン、カルバゾール、1,2,3,4-テトラヒドロキノリン、1,2,3,4-テトラヒドロイソキノリン、9-アクリドン、ピラゾール、3,5-ジメチルピラゾール、イミダゾール、ベンゾイミダゾール、ベンゾイミダゾロン、1H-1,2,3-トリアゾール、1H-1,2,4-トリアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラゾール、プリン、キサンチン、フェノキサジン、無水イサト酸、ベンゾチアゾリン、2-ベンゾチアゾロン、フェノチアジン、5,10-ジヒドロフェナジン、β-カルボリン、ペリミジンのような芳香族二級アミン、2-ピロリン、3-ピロリン、ジヒドロピリジン、2-ピラゾリン、5-ピラゾロン、2-イミダゾリン、4H-1,4-オキサジン、4H-1,4-チアジン、2H,6H-1,5,2-ジチアジンのような不飽和結合含有環状二級アミン等が挙げられる。これらの環状二級アミンの中でも、アジリジン、アゼチジン、ピロリジン、2-メチルピロリジン、3-ピロリジオール、2-ピロリドン、プロリン、4-ヒドロキシプロリン、ピペリジン、2-メチルピペリジン、3-メチルピペリジン、4-メチルピペリジン、4-ベンジルピペリジン、2,4-ジメチルピペリジン、3,5-ジメチルピペリジン、2,6-ジメチルピペリジン、2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、3-ピペリジンメタノール、2-ピペリジンエタノール、4-ピペリジンエタノール、4-ピペリジノール、2-ピペリドン、4-ピペリドン、4-ピペリジンカルボン酸メチルエステル、4-ピペリジンカルボン酸エチルエステル、2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリドン、4-ピペリジノピペリジン、デカヒドロキノリン、ピペラジン、N-メチルピペラジン、N-エチルピペラジン、N-アリルピペラジン、N-イソブチルピペラジン、N-シクロヘキシルピペラジン、N-シクロペンチルピペラジン、N-フェニルピペラジン、1-2-ピリジルピペラジン、1-4-ピリジルピペラジン、1-2-ピリミジルピペラジン、N-メチルホモピペラジン、N-アセチルホモピペラジン、N-ブチリルホモピペラジン、オキサゾリジン、モルホリン、イミダゾリジン、2-イミダゾリドン、ヒダントイン、1-メチルヒダントイン、5-メチルヒダントイン、クレアチニン、パラバン酸、ウラゾール、チアゾリジン、チアルジンが好ましい。より好ましくは、アジリジン、アゼチジン、ピロリジン、2-メチルピロリジン、ピペリジン、2-メチルピペリジン、3-メチルピペリジン、4-メチルピペリジン、4-ベンジルピペリジン、2,4-ジメチルピペリジン、3,5-ジメチルピペリジン、2,6-ジメチルピペリジン、2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-ピペリジンカルボン酸メチルエステル、4-ピペリジンカルボン酸エチルエステル、2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリドン、4-ピペリジノピペリジン、ピペラジン、N-メチルピペラジン、N-エチルピペラジン、N-アリルピペラジン、N-イソブチルピペラジン、N-シクロヘキシルピペラジン、N-シクロペンチルピペラジン、N-フェニルピペラジン、1-2-ピリジルピペラジン、1-4-ピリジルピペラジン、1-2-ピリミジルピペラジン、N-メチルホモピペラジン、N-アセチルホモピペラジン、N-ブチリルホモピペラジンであり;さらに好ましくは、ピロリジン、2-メチルピロリジン、ピペリジン、2-メチルピペリジン、3-メチルピペリジン、4-メチルピペリジン、2,4-ジメチルピペリジン、3,5-ジメチルピペリジン、2,6-ジメチルピペリジン、2,2,6,6-テトラメチルピペリジンであり;最も好ましくは、2-メチルピペリジン、2,6-ジメチルピペリジン、2,2,6,6-テトラメチルピペリジンである。上記に具体例を示したように、窒素原子を含む環状二級アミン化合物として、飽和環状二級アミン、芳香族二級アミン、不飽和結合含有環状二級アミンが挙げられるが、その中でも飽和環状二級アミンが好ましい。また、飽和環状二級アミンの中でも、窒素原子一個のみを含む二級アミンが好ましく、より好ましくは5員環あるいは6員環であり、更に好ましくは、下記式IVで示される構造を有し、2,6位の置換基が水素かメチル基で、かつ、その中の少なくとも1つはメチル基であるピペリジン誘導体である。具体的な化合物名としては、上記の2-メチルピペリジン、2,6-ジメチルピペリジン、2,2,6,6-テトラメチルピペリジンが該当する。式IV中、R6、R7、R8、R9は、各々独立して水素あるいはメチル基を示し、かつ、そのうち少なくとも1つはメチル基である。すなわち、上記式IIにおける窒素原子上のアルキル置換基において、窒素原子と隣接する炭素原子の少なくとも1つが2個以上の炭素原子と結合していることが好ましい。本発明のブロックポリイソシアネート組成物は、式I中のAの代替として、以下の式VIに示されるケト体あるいはそのエノール体群を有するブロックポリイソシアネートを、一部含んでもよい。式中、R3、R4は、同じでも異なっていてもよく、炭素数1~30個の、任意にエーテル結合、エステル結合、水酸基、カルボニル基、及びチオール基から選ばれる少なくとも一種を含んでもよい炭化水素基であり、任意にR3、R4は一緒になって5員または6員のシクロアルキル基を形成するか、またはR3とR4に挟まれた窒素原子と一緒になって、架橋員として付加的に窒素または酸素原子を含んでもよい3員、4員、5員または6員環を形成することができる。R11、R12は、同じでも異なっていてもよく、水素、あるいは炭素数1~30個の、任意にエーテル結合、エステル結合、水酸基、カルボニル基、及びチオール基から選ばれる少なくとも一種を含んでもよい炭化水素基であり、任意にR11、R12は一緒になって5員または6員のシクロアルキル基を形成するか、またはR11とR12に挟まれた窒素原子と一緒になって、架橋員として付加的に窒素または酸素原子を含んでもよい3員、4員、5員または6員環を形成することができる。式I中のAにおける式VIに示されるブロックポリイソシアネートの含有量は、低温硬化性を維持しつつ、結晶化を抑制する観点から、50質量以下であることが好ましく、さらに好ましくは30質量以下であり、より好ましくは20質量以下であり、最も好ましくは10質量以下である。式I中のBは、下記式IIIに示される1種又は2種以上の構造単位である。式IIIにおけるR5は、活性水素含有化合物の活性水素を除く残基である。式III中のR5の源となる活性水素含有化合物としては、イソシアネート基と反応しうる活性水素含有化合物であれば、特に制限されることはない。使用される活性水素含有化合物としては、一般にブロック剤として知られているものが好ましい。ブロック剤としては、活性水素を分子内に1個有する化合物が好ましく、例えば、アルコール系、アルキルフェノール系、フェノール系、活性メチレン系、メルカプタン系、酸アミド系、酸イミド系、イミダゾール系、尿素系、オキシム系、アミン系、イミド系、ピラゾール系化合物等がある。より具体的なブロック剤の例を下記に示す。1メタノール、エタノール、2-プロパノール、n-ブタノール、sec-ブタノール、2-エチル-1-ヘキサノール、2-メトキシエタノール、2-エトキシエタノール、2-ブトキシエタノールなどの脂肪族アルコール類、2アルキルフェノール系;炭素原子数4以上のアルキル基を置換基として有するモノおよびジアルキルフェノール類であって、例えばn-プロピルフェノール、i-プロピルフェノール、n-ブチルフェノール、sec-ブチルフェノール、t-ブチルフェノール、n-ヘキシルフェノール、2-エチルヘキシルフェノール、n-オクチルフェノール、n-ノニルフェノール等のモノアルキルフェノール類、ジ-n-プロピルフェノール、ジイソプロピルフェノール、イソプロピルクレゾール、ジ-n-ブチルフェノール、ジ-t-ブチルフェノール、ジ-sec-ブチルフェノール、ジ-n-オクチルフェノール、ジ-2-エチルヘキシルフェノール、ジ-n-ノニルフェノール等のジアルキルフェノール類、3フェノール系;フェノール、クレゾール、エチルフェノール、スチレン化フェノール、ヒドロキシ安息香酸エステル等、4活性メチレン系;マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトン等、5メルカプタン系;ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン等、6酸アミド系;アセトアニリド、酢酸アミド、ε-カプロラクタム、δ-バレロラクタム、γ-ブチロラクタム等、7酸イミド系;コハク酸イミド、マレイン酸イミド等、8イミダゾール系;イミダゾール、2-メチルイミダゾール等、9尿素系;尿素、チオ尿素、エチレン尿素等、10オキシム系;ホルムアルドオキシム、アセトアルドオキシム、アセトオキシム、メチルエチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシム等、11アミン系;ジフェニルアミン、アニリン、カルバゾール、ジ-n-プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、イソプロピルエチルアミン、ジイソブチルアミン、ジ2-ブチルアミン、ジt-ブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、N-t-ブチルシクロヘキシルアミン、2-メチルピペリジン、2,6-ジメチルピペリジン、2,2,6,6-テトラメチルピペリジン等、12イミン系;エチレンイミン、ポリエチレンイミン等、13ピラゾール系;ピラゾール、3-メチルピラゾール、3,5-ジメチルピラゾール等がある。好ましい活性水素含有化合物は、アルコール系、オキシム系、アミン系、酸アミド系、活性メチレン系、ピラゾール系のブロック剤から選ばれる少なくとも1種であり、より好ましくは、オキシム系、活性メチレン系、ピラゾール系のブロック剤から選ばれる少なくとも1種であり、さらに好ましくは、活性メチレン系のブロック剤の中から選ばれる少なくとも1種である。最も好ましくは、マロン酸ジエステルである。上記の活性水素含有化合物の活性水素としては、アルコール系であれば、水酸基の水素、また、活性メチレン系であれば、2つのカルボニル基に挟まれたメチレン基の水素、アミン系であれば、窒素原子に結合している水素が例示される。すなわち、活性水素含有化合物の活性水素を除く残基とは、アルコール系、活性メチレン系、アミン系等の活性水素含有化合物から各々の活性水素を除いた残基を示す。本発明の式I中のxとyの合計は、Rの源となるポリイソシアネートのイソシアネート基平均数に相当する値であり、2.0~20であり、かつxは0ではない。yは0であってもよいが、0でないことがより好ましい。xとyの合計の下限値は、2.3であることが好ましく、より好ましくは2.5、最も好ましくは3.0である。xとyの合計の上限値は、15であることがより好ましく、最も好ましくは10である。なお、ここでのx、yは、A、B各々の、Rに対する統計的平均数を意味する。xとyの合計が2.0以上であることによって、架橋性が向上し、目的とする塗膜物性を得ることができる。一方、xとyの合計が20以下であることによって、凝集力が高くなりすぎることを防止し、平滑な塗膜を得ることができる。また、yが0でない場合はx、yがx/y≧1であることが好ましく、より好ましくはx/y≧1.5であり、さらに好ましくはx/y≧2である。次に、本発明のブロックポリイソシアネート組成物の製造方法について説明する。当該ブロックポリイソシアネート組成物は、大きく分類して、2つの製造方法で合成しうる以下、製造方法1及び製造方法2と称する。製造方法1は、式I中のRの源となるポリイソシアネートaと、下記式VIIに示されるマロン酸ジエステルbとを反応させた後に、下記式VIIIに示される有機アミン化合物cを反応させる方法である。式中、R1、R2は、炭素数1~8個のアルキル基、フェニル基またはベンジル基を示し、R1とR2は同一でも、異なっていてもよい。式中、R3、R4は、同じでも異なっていてもよく、炭素数1~30個の、任意にエーテル結合、エステル結合、水酸基、カルボニル基、及びチオール基から選ばれる少なくとも一種を含んでもよい炭化水素基であり、任意にR3、R4は、一緒になって5員または6員のシクロアルキル基を形成するか、またR3とR4に挟まれた窒素原子と一緒になって、架橋員として付加的に窒素または酸素原子を含んでもよい3員、4員、5員または6員環を形成することができる。製造方法2は、式I中のRの源となるポリイソシアネートと、下記式IXに示される化合物を反応させる方法である。式中、R1は、炭素数1~8個のアルキル基、フェニル基またはベンジル基を示し、R3、R4は、同じでも異なっていてもよく、炭素数1~30個の、任意にエーテル結合、エステル結合、水酸基、カルボニル基、及びチオール基から選ばれる少なくとも一種を含んでもよい炭化水素基であり、任意にR3、R4は一緒になって5員または6員のシクロアルキル基を形成するか、またはR3とR4に挟まれた窒素原子と一緒になって、架橋員として付加的に窒素または酸素原子を含んでもよい3員、4員、5員または6員環を形成することができる。製造の簡便さから、製造方法1がより好ましい。以下に製造方法1について説明する。製造方法1は、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネートからなる群から選ばれる1種又は2種以上を骨格として有するポリイソシアネートaと式VIIで示されるマロン酸ジエステルbを、好ましくはポリイソシアネートaのイソシアネート基に対し75-150モル添加し、ポリイソシアネートaのイソシアネート基とマロン酸ジエステルbとを反応させる第1工程と、第1工程で得られた生成物と式VIIIで示される有機アミン化合物cの1種又は2種以上とを反応させる第2工程の2つの工程からなる。第1工程について説明する。製造方法1の第1工程におけるマロン酸ジエステルbの添加量は、式I中のRの源となるポリイソシアネートaにおけるイソシアネート基に対し、75~150モルであることが好ましい。下限値としては、90モルがより好ましく、さらに好ましくは95モルであり、最も好ましくは100モルである。上限値としては、130モルがより好ましく、さらに好ましくは120モルであり、最も好ましくは110モルである。添加量が75モル以上であることによって、低温硬化性の悪化を防止することができる。また、添加量が150モル以下であることによって、焼付塗膜の耐水性等の塗膜物性に対する悪影響を抑制することができる。製造方法1の第1工程におけるマロン酸ジエステルbは、式VIIに示される。具体的には、R1、R2は、炭素数1~8のアルキル基、フェニル基またはベンジル基である。R1、R2は同一であっても、異なっていても構わないが、入手の容易さから、R1=R2であることが好ましい。R1、R2が炭素数8以下のアルキル基であることによって、有効NCOの低下を抑制すると共に、塗料とした時の主剤等との相溶性の悪化を防止することができる。これらの中でも、炭素数1~8のアルキル基であることが好ましく、より好ましくは炭素数1~4のアルキル基であり、さらに好ましくはメチル基またはエチル基であり、最も好ましくは、エチル基である。ここで有効NCO質量とは、ブロックポリイソシアネート組成物の全質量に対する潜在的に存在するイソシアネート基の質量である。マロン酸ジエステルbの具体例としては、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジn-プロピル、マロン酸ジイソプロピル、マロン酸ジn-ブチル、マロン酸ジイソブチル、マロン酸ジt-ブチル、マロン酸メチルt-ブチルエステル、マロン酸ジn-ヘキシル、マロン酸ジ2-エチルヘキシル、マロン酸ジフェニル、マロン酸ジベンジルが挙げられる。その中でも、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジn-プロピル、マロン酸ジイソプロピル、マロン酸ジn-ブチル、マロン酸ジイソブチル、マロン酸ジt-ブチル、マロン酸メチルt-ブチルエステル、マロン酸ジn-ヘキシル、マロン酸ジ2-エチルヘキシルが好ましい。より好ましくは、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジn-プロピル、マロン酸ジイソプロピル、マロン酸ジn-ブチル、マロン酸ジイソブチル、マロン酸ジt-ブチル、マロン酸メチルt-ブチルエステルであり、さらに好ましくは、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチルであり、最も好ましくは、マロン酸ジエチルである。上記に示したマロン酸ジエステルは、単独で用いることもできるし、2種以上を併用して使用することもできる。上記第1工程の反応は、溶剤の存在の有無に関わらず行うことができる。溶剤を用いる場合、イソシアネート基に対して不活性でかつ加水分解しにくい溶剤を用いるのが好ましい。好ましい溶剤は、プロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤である。第1工程の反応に際しては、反応触媒を使用することができる。具体的な反応触媒としては、錫、亜鉛、鉛等の有機金属塩、金属アルコラート、及び3級アミン等が挙げられる。用いた反応触媒が塗料または塗膜物性に悪影響を及ぼす可能性がある場合には、該触媒を酸性化合物などで失活させることが好ましい。この場合の酸性化合物としては、例えば、塩酸、亜燐酸、燐酸などの無機酸、メタンスルホン酸、p-トルエンスルホン酸、p-トルエンスルホン酸メチルエステル、p-トルエンスルホン酸エチルエステル等のスルホン酸またはその誘導体、燐酸エチル、燐酸ジエチル、燐酸イソプロピル、燐酸ジイソプロピル、燐酸ブチル、燐酸ジブチル、燐酸2-エチルヘキシル、燐酸ジ2-エチルヘキシル、燐酸イソデシル、燐酸ジイソデシル、オレイルアシッドホスフェート、テトラコシルアシッドホスフェート、エチルグリコールアシッドホスフェート、ピロリン酸ブチル、亜燐酸ブチル等が挙げられる。これらの酸性化合物は、2種以上を併用しても良い。第1工程の反応は、一般に-20~150°Cで行うことができるが、好ましくは0~100°Cであり、より好ましくは40~80°Cである。150°C以下で反応を行うことによって副反応を抑制することができ、また、-20°C以上で反応を行うことによって反応速度を高く維持することができる。式Iにおけるx、yの組成比は、第1工程におけるポリイソシアネートaにおけるイソシアネート基に対するマロン酸ジエステルbの添加モルとその反応率に依存する。しかし、別の反応槽で合成したブロックポリイソシアネート組成物を最終的に混合し、本発明のブロックポリイソシアネート組成物とする場合には、混合比にも依存する。x、yの組成比は、第1工程でのポリイソシアネートaにおけるイソシアネート基に対するマロン酸ジエステルbの添加モルだけでなく、その反応率に依存するため、第2工程実施前に、第1工程終了時のイソシアネート残存率を確認することが好ましい。未反応のイソシアネート基が残存している場合、第2工程の有機アミンcは、第1工程で生成したイソシアネート基とマロン酸ジエステルbとの反応生成物のエステル部との反応よりも、イソシアネート基と優先して反応する。本発明ではx比率が高いこと、及び、残存イソシアネート基が少ないことが好ましいため、第1工程において、イソシアネート基が消滅したことを確認した後に、第2工程を行うことがより好ましい。次に、製造方法1の第2工程について説明する。第2工程における式VIIIに示される有機アミン化合物cの添加量は、ブロックポリイソシアネートの前駆体であるポリイソシアネートaのイソシアネート基に対し、50~500モルであることが好ましい。この添加量の下限値としては、70モルがより好ましく、さらに好ましくは90モルである。この合計添加量の上限値としては、400モルであることがより好ましく、さらに好ましくは300モルであり、最も好ましくは200モルである。合計添加量が50モル以上であることによって、湿気安定性を高く保つことができ、500モル以下であることによって、フリーなアミンの量を低減し、焼付塗膜の着色を防止することができる。第2工程で使用する有機アミンcは、第1工程後のポリイソシアネートとマロン酸ジエステルbとの反応生成物のエステル部との反応を主目的として、添加している。しかしながら、第1工程後にイソシアネート基が残存している場合は、残存イソシアネート基と第2工程で用いる有機アミンcが反応しても構わない。その場合、式IにおけるBとなる。また、第1工程でポリイソシアネートaにおけるイソシアネート基に対するマロン酸ジエステルbが100モルを超える量添加された場合には、第1工程終了後に、マロン酸ジエステルbが残存する。その場合、第一工程後に残存するマロン酸ジエステルbと第2工程で添加した有機アミン化合物cとの反応物であるマロン酸モノエステルモノアミドあるいはマロン酸ジアミドを、一部含んでいても構わない。第2工程で用いられる有機アミン化合物cは、式VIIIに示される。具体的には、式VIIIに示される有機アミン化合物cにおいて、R3、R4は、同じでも異なっていてもよく、炭素数1~30個の、任意にエーテル結合、エステル結合、水酸基、カルボニル基、及びチオール基から選ばれる少なくとも一種を含んでもよい炭化水素基であり、任意にR3、R4は一緒になって5員または6員のシクロアルキル基を形成するか、またはR3とR4に挟まれた窒素原子と一緒になって、架橋員として付加的に窒素または酸素原子を含んでもよい3員、4員、5員または6員環を形成するものである。これらの中でも、R3、R4は、同じでも異なっていてもよく、炭素数1~30個の、任意にエーテル結合、エステル結合、水酸基、カルボニル基、及びチオール基から選ばれる少なくとも一種を含んでもよい炭化水素基であるか、R3とR4に挟まれた窒素原子と一緒になって、架橋員として付加的に窒素または酸素原子を含んでもよい3員、4員、5員または6員環を形成するものであることが好ましい。有機アミン化合物cは、大きく分けて、鎖状二級アミン化合物と窒素原子を含む環状二級アミン化合物に分類される。まず、鎖状二級アミン化合物について説明する。式VIIIの鎖状二級アミン化合物におけるR3、R4は、同じでも異なっていてもよく、炭素数1~30個の、任意にエーテル結合、エステル結合、水酸基、カルボニル基、及びチオール基から選ばれる少なくとも一種を含んでもよい炭化水素である。その中でも炭素数は1~8個の炭化水素であることが好ましく、より好ましくは、炭素数3~6の分岐アルキル基であり、さらに好ましくは炭素数3~4の分岐アルキル基であり、最も好ましくはイソプロピル基である。R3、R4が、炭素数30以下のアルキル基であることによって、有効NCOの低下を抑制し、塗料とした時の主剤等との相溶性を高く保つことができる。本発明に用いる鎖状二級アミン化合物の具体例としては、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジオクチルアミン、ジラウリルアミン、ジトリデシルアミン、ジステアリルアミンのような直鎖二級アミン、ジイソプロピルアミン、ジイソブチルアミン、ジ2-ブチルアミン、ジt-ブチルアミン、ジ2-エチルヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジ2-メチルシクロヘキシルアミンのような分岐二級アミン、ジアリルアミンのような不飽和二重結合含有二級アミン、メチルエチルアミン、N-メチルイソプロピルアミン、メチルt-ブチルアミン、N-メチルヘキシルアミン、エチルt-ブチルアミン、N-エチルヘキシルアミン、N-エチル-1,2-ジメチルプロピルアミン、N-エチルイソアミルアミン、N-エチルラウリルアミン、N-エチルステアリルアミン、N-メチルシクロヘキシルアミン、N-エチルシクロヘキシルアミン、N-t-ブチルシクロヘキシルアミンのような非対称二級アミン、ジフェニルアミン、ジベンジルアミン、メチルベンジルアミン、エチルベンジルアミン、t-ブチルベンジルアミン、N-メチルアニリン、N-エチルアニリン、N-シクロヘキシルアニリン、3-ベンジルアミノプロピオン酸エチルエステルのような芳香族置換基を有する二級アミン、2-ヒドロキシメチルアミノエタノール、ジエタノールアミン、N-メチルエタノールアミン、4-メチルアミノブタノール、N-エチルエタノールアミン、N-プロピルエタノールアミン、N-イソプロピルエタノールアミン、N-ブチルエタノールアミン等が挙げられる。これらの鎖状二級アミン化合物の中でも、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジオクチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジイソブチルアミン、ジ2-ブチルアミン、ジt-ブチルアミン、ジ2-エチルヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジ2-メチルシクロヘキシルアミン、ジアリルアミン、メチルエチルアミン、N-メチルイソプロピルアミン、メチルt-ブチルアミン、N-メチルヘキシルアミン、エチルt-ブチルアミン、N-エチルヘキシルアミン、N-エチル-1,2-ジメチルプロピルアミン、N-エチルイソアミルアミン、N-メチルシクロヘキシルアミン、N-エチルシクロヘキシルアミン、N-t-ブチルシクロヘキシルアミン、ジフェニルアミン、ジベンジルアミン、メチルベンジルアミン、エチルベンジルアミン、t-ブチルベンジルアミン、N-メチルアニリン、N-エチルアニリン、2-ヒドロキシメチルアミノエタノール、ジエタノールアミン、N-メチルエタノールアミン、4-メチルアミノブタノール、N-エチルエタノールアミン、N-プロピルエタノールアミン、N-イソプロピルエタノールアミン、N-ブチルエタノールアミンが好ましい。より好ましくは、ジイソプロピルアミン、ジイソブチルアミン、ジ2-ブチルアミン、ジt-ブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、N-t-ブチルシクロヘキシルアミンであり、さらに好ましくは、ジイソプロピルアミン、ジイソブチルアミン、ジ2-ブチルアミン、ジt-ブチルアミンであり、最も好ましくは、ジイソプロピルアミンである。次に、窒素原子を含む環状二級アミン化合物について説明する。窒素原子を含む環状二級アミン化合物としては、式VIIIにおいて、R3、R4が一緒になって5員または6員のシクロアルキル基を形成するか、または窒素原子と一緒になって、架橋員として付加的に窒素または酸素原子を含んでもよい3員、4員、5員または6員環を形成するものである。窒素原子を含む環状二級アミン化合物の具体例としては、2-アザビシクロ[2.1.1]ヘキサン、7-アザビシクロ[2.2.1]ヘプタンのようなアザビシクロ系化合物、アジリジン、アゼチジン、ピロリジン、2-メチルピロリジン、3-ピロリジオール、2-ピロリドン、プロリン、4-ヒドロキシプロリン、ピペリジン、2-メチルピペリジン、3-メチルピペリジン、4-メチルピペリジン、4-ベンジルピペリジン、2,4-ジメチルピペリジン、3,5-ジメチルピペリジン、2,6-ジメチルピペリジン、2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、3-ピペリジンメタノール、2-ピペリジンエタノール、4-ピペリジンエタノール、4-ピペリジノール、2-ピペリドン、4-ピペリドン、4-ピペリジンカルボン酸メチルエステル、4-ピペリジンカルボン酸エチルエステル、2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリドン、4-ピペリジノピペリジン、デカヒドロキノリン、ピペラジン、N-メチルピペラジン、N-エチルピペラジン、N-アリルピペラジン、N-イソブチルピペラジン、N-シクロヘキシルピペラジン、N-シクロペンチルピペラジン、N-フェニルピペラジン、1-2-ピリジルピペラジン、1-4-ピリジルピペラジン、1-2-ピリミジルピペラジン、N-メチルホモピペラジン、N-アセチルホモピペラジン、N-ブチリルホモピペラジン、オキサゾリジン、モルホリン、イミダゾリジン、2-イミダゾリドン、ヒダントイン、1-メチルヒダントイン、5-メチルヒダントイン、クレアチニン、パラバン酸、ウラゾール、チアゾリジン、チアルジンのような飽和環状二級アミン、ピロール、2-メチルピロール、2,4-ジメチルピロール、3,4-ジメチルピロール、2-アセチルピロール、2-ピロールカルボン酸、インドール、3H-インドール、3-メチルインドール、2-フェニルインドール、3-ヒドロキシルインドール、3-インドール酢酸、インドリン、2-インドリノン、イサチン、α-シサチンオキシム、イソインドール、イソインドリン、1-イソインドリノン、カルバゾール、1,2,3,4-テトラヒドロキノリン、1,2,3,4-テトラヒドロイソキノリン、9-アクリドン、ピラゾール、3,5-ジメチルピラゾール、イミダゾール、ベンゾイミダゾール、ベンゾイミダゾロン、1H-1,2,3-トリアゾール、1H-1,2,4-トリアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラゾール、プリン、キサンチン、フェノキサジン、無水イサト酸、ベンゾチアゾリン、2-ベンゾチアゾロン、フェノチアジン、5,10-ジヒドロフェナジン、β-カルボリン、ペリミジンのような芳香族二級アミン、2-ピロリン、3-ピロリン、ジヒドロピリジン、2-ピラゾリン、5-ピラゾロン、2-イミダゾリン、4H-1,4-オキサジン、4H-1,4-チアジン、2H,6H-1,5,2-ジチアジンのような不飽和結合含有環状二級アミン等が挙げられる。これらの窒素原子を含む環状二級アミン化合物の中でも、アジリジン、アゼチジン、ピロリジン、2-メチルピロリジン、3-ピロリジオール、2-ピロリドン、プロリン、4-ヒドロキシプロリン、ピペリジン、2-メチルピペリジン、3-メチルピペリジン、4-メチルピペリジン、4-ベンジルピペリジン、2,4-ジメチルピペリジン、3,5-ジメチルピペリジン、2,6-ジメチルピペリジン、2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、3-ピペリジンメタノール、2-ピペリジンエタノール、4-ピペリジンエタノール、4-ピペリジノール、2-ピペリドン、4-ピペリドン、4-ピペリジンカルボン酸メチルエステル、4-ピペリジンカルボン酸エチルエステル、2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリドン、4-ピペリジノピペリジン、デカヒドロキノリン、ピペラジン、N-メチルピペラジン、N-エチルピペラジン、N-アリルピペラジン、N-イソブチルピペラジン、N-シクロヘキシルピペラジン、N-シクロペンチルピペラジン、N-フェニルピペラジン、1-2-ピリジルピペラジン、1-4-ピリジルピペラジン、1-2-ピリミジルピペラジン、N-メチルホモピペラジン、N-アセチルホモピペラジン、N-ブチリルホモピペラジン、オキサゾリジン、モルホリン、イミダゾリジン、2-イミダゾリドン、ヒダントイン、1-メチルヒダントイン、5-メチルヒダントイン、クレアチニン、パラバン酸、ウラゾール、チアゾリジン、チアルジンが好ましい。これらの中でも、より好ましくは、アジリジン、アゼチジン、ピロリジン、2-メチルピロリジン、ピペリジン、2-メチルピペリジン、3-メチルピペリジン、4-メチルピペリジン、4-ベンジルピペリジン、2,4-ジメチルピペリジン、3,5-ジメチルピペリジン、2,6-ジメチルピペリジン、2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-ピペリジンカルボン酸メチルエステル、4-ピペリジンカルボン酸エチルエステル、2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリドン、4-ピペリジノピペリジン、ピペラジン、N-メチルピペラジン、N-エチルピペラジン、N-アリルピペラジン、N-イソブチルピペラジン、N-シクロヘキシルピペラジン、N-シクロペンチルピペラジン、N-フェニルピペラジン、1-2-ピリジルピペラジン、1-4-ピリジルピペラジン、1-2-ピリミジルピペラジン、N-メチルホモピペラジン、N-アセチルホモピペラジン、N-ブチリルホモピペラジンであり;さらに好ましくは、ピロリジン、2-メチルピロリジン、ピペリジン、2-メチルピペリジン、3-メチルピペリジン、4-メチルピペリジン、2,4-ジメチルピペリジン、3,5-ジメチルピペリジン、2,6-ジメチルピペリジン、2,2,6,6-テトラメチルピペリジンであり;最も好ましくは、2-メチルピペリジン、2,6-ジメチルピペリジン、2,2,6,6-テトラメチルピペリジンである。窒素原子を含む環状二級アミン化合物として、上記に具体例を示したように、飽和環状二級アミン、芳香族二級アミン、不飽和結合含有環状二級アミンが挙げられるが、その中でも飽和環状二級アミンが好ましい。また、飽和環状二級アミンの中でも、窒素原子一個のみを含む二級アミンが好ましく、より好ましくは5員環あるいは6員環であり、更に好ましくは下記式Xに示される2,6位の置換基が水素かメチル基で、かつ、その中の少なくとも1つはメチル基であるピペリジン誘導体である。具体的な化合物名としては、上記記載の2-メチルピペリジン、2,6-ジメチルピペリジン、2,2,6,6-テトラメチルピペリジンが該当する。式X中、R6、R7、R8、R9は、各々独立して水素あるいはメチル基を示し、かつ、そのうち少なくとも1つはメチル基である。すなわち、有機アミン化合物cとしては、上記式VIIIにおける窒素原子上のアルキル置換基において、窒素原子と隣接する炭素原子の少なくとも1つが2個以上の炭素原子と結合していることが、好ましい。製造方法1の第2工程においては、上記に示した鎖状アミン化合物、窒素原子を含む環状アミン化合物を単独で用いることもできるし、2種以上を併用して使用することもできる。第2工程の反応も、第1工程の反応と同様、溶剤の存在の有無に関わらず行うことができる。溶剤を用いる場合、イソシアネート基に対して不活性でかつ加水分解しにくい溶剤を用いるのが好ましい。好ましい溶剤は、プロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤である。製造方法1の第2工程の反応に際しては、第1工程用として上記に記載した触媒も使用することもできるが、使用した場合、反応液が着色する場合があり、使用しないことが望ましい。また、第1工程で触媒を使用した場合には、酸性化合物などで失活させた後、第2工程を実施することが好ましい。第2工程の反応も、第1工程と同様、一般に-20~150°Cで行うことができるが、好ましくは0~100°Cであり、より好ましくは40~80°Cである。150°C以下で反応を行うことによって副反応を抑制することができ、また、-20°C以上で反応を行うことによって反応速度を高く維持することができる。製造方法1の第2工程の反応後に、第3工程として、残存した有機アミン化合物、及び/又は第1工程で生成したポリイソシアネートとマロン酸ジエステルの反応生成物のエステル基と有機アミン化合物の反応すなわち第2工程の反応により解離したアルコール化合物の量を低減させるために、除去精製等を実施してもよい。得られる塗料組成物としての湿気安定性を向上させるため、上記第2工程の反応後に残存した有機アミン化合物cは、例えば、減圧下20~80°C加熱することによる除去精製等を実施し、残存量を低減させることが好ましい。有機アミン化合物cの残存量としては、ブロックポリイソシアネートのブロックイソシアネート基に対し、100モル以下が好ましく、より好ましくは50モル以下、さらに好ましくは30モル以下、最も好ましくは10モル以下である。この場合のブロックイソシアネート基のモル数は、前駆体であるポリイソシアネート由来のイソシアネート基を基準としたモル数を示す。また、第1工程で生成したポリイソシアネートとマロン酸ジエステルの反応生成物のエステル基と有機アミン化合物の反応により解離したアルコール化合物についても、得られる塗料組成物としての湿気安定性を向上させるためには、残存した有機アミン化合物と同様、残存量を低減させることが好ましい。当該アルコール化合物の残存量としては、ブロックポリイソシアネートのブロックイソシアネート基に対し、80モル以下が好ましく、より好ましくは50モル以下、さらに好ましくは30モル以下、最も好ましくは10モル以下である。また、本発明のブロックポリイソシアネート組成物は、上記のいずれかの製造方法で一括製造してもいいし、別々に製造したブロックポリイソシアネート組成物を混合しても構わない。本発明のブロックポリイソシアネート組成物に、既存の活性メチレン系、オキシム系、アミン系、ピラゾール系ブロック剤から選ばれる単独あるいは2種以上のブロック剤から誘導されるブロックポリイソシアネートを混合して使用することもできる。しかし、例えば、塗料組成物に、オキシム系ブロックポリイソシアネート、アミン系ブロックポリイソシアネート、ピラゾール系ブロックポリイソシアネートを多く混合した際には、低温硬化性が低下する場合がある等の望ましくない効果も生じうる。そのため、式Iによるブロックポリイソシアネート以外のブロックポリイソシアネートの混合量は、それらのブロックポリイソシアネートの合計量に対して20質量以下が好ましく、より好ましくは10重量以下、さらに好ましくは5質量以下である。既存の活性メチレン系ブロック剤としては、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトンが例示される。この中でも、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチルが、低温硬化性に優れるため、好ましい。オキシム系ブロック剤としては、ホルムアルドオキシム、アセトアルドオキシム、アセトンオキシム、メチルエチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシムが挙げられる。また、アミン系ブロック剤としては、ジフェニルアミン、アニリン、カルバゾール、ジ-n-プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、イソプロピルエチルアミンが挙げられる。ピラゾール系ブロック剤としては、ピラゾール、3-メチルピラゾール、3,5-ジメチルピラゾールが挙げられる。本発明のブロックポリイソシアネート組成物の数平均分子量は、500~5,000であることが好ましい。その下限値は、700であることが更に好ましく、より好ましくは800、最も好ましくは1,000である。また、その上限値は、4,000であることが更に好ましく、より好ましくは3,000であり、最も好ましくは2,000である。数平均分子量が500以上であれば、1分子あたりのブロックイソシアネート基の官能基数2.0以上を確保することが可能となり、また、数平均分子量が5,000以下であれば、高粘度化を抑制することができる。本発明のブロックポリイソシアネート組成物の粘度は、溶剤等で希釈された、樹脂固形分60質量の状態で、100~1,000mPas/25°Cである。粘度が100mPas以上であれば、1分子あたりのブロックイソシアネート基の官能基数2.0以上を確保することが可能となり、1,000mPas以下であれば、塗料への配合が容易になる。得られる塗料組成物としての湿気安定性を向上させるため、ブロックポリイソシアネート組成物のブロックイソシアネート基に対し、酸解離定数PKaが7.0~8.5である塩基性化合物eを10モル以上混合することが好ましい。ここでの酸解離定数PKaは、電位差滴定法により20°Cで測定される値である。ある特有の活性メチレンブロックポリイソシアネート組成物のブロックイソシアネート基に対し、酸解離定数PKa7.0~8.5の塩基性化合物eを10モル以上混合させたブロックポリイソシアネート組成物が、低温硬化性を保持しつつ、塗料組成物としての湿気安定性を大きく改善するという結果は、驚くべき結果であった。PKa7.0~8.5の塩基性化合物eの具体例としては、モルホリンPKa:8.4、N-アリルモルホリンPKa:7.1、N-メチルモルホリンPKa:7.4、N-エチルモルホリンPKa:7.7等のモルホリン誘導体、トリアリルアミンPKa:8.3、トリエタノールアミンPKa:7.8、2-メチルイミダゾールPKa:7.8、フタルアミドPKa:8.3等が挙げられる。その中でも、N-アリルモルホリン、N-メチルモルホリン、N-エチルモルホリン、トリエタノールアミン、2-メチルイミダゾールがより好ましく、N-メチルモルホリン、N-エチルモルホリンがさらに好ましい。本発明のブロックポリイソシアネート組成物に使用される塩基性化合物eのPKaの上限値は、更に好ましくは8.3であり、より好ましくは8.0である。塩基性化合物eの混合量は、ブロックポリイソシアネート組成物のブロックイソシアネート基に対し、10モル以上であることが好ましい。塩基性化合物の混合量の下限値は、より好ましくは20モル、さらに好ましくは30モルである。その上限値としては、好ましくは500モル、より好ましくは400モル、さらに好ましくは300モルである。この場合のブロックイソシアネート基のモル数は、前駆体であるポリイソシアネート由来のイソシアネート基を基準としたモル数を示す。また、PKaが8.5を超える塩基性化合物e2を一部混合しても構わない。混合量としては、ブロックポリイソシアネート組成物のブロックイソシアネート基に対し、100モル以下が好ましく、より好ましくは50モル以下、さらに好ましくは30モル以下、最も好ましくは10モル以下である。本発明のブロックポリイソシアネート組成物中に存在するPKa7.0~8.5の塩基性化合物eは、第1工程、第2工程が終了した後に、添加することが好ましく、第1工程、第2工程、第3工程が終了した後に添加することがより好ましい。本発明において、式Iの構造を有するブロックポリイソシアネートを含む組成物を塗料組成物として用いることによって、低温硬化性を保持しつつ、湿気安定性、貯蔵後硬化性を格段に向上させることが可能となる。上記の特許文献3には、αジイソプロピルアミン、β活性メチレン化合物、及びγオキシムをブロック剤とする共ブロックポリイソシアネート組成物ポリイソシアネート組成物のイソシアネート基のモル当量に対し、αβγ=100モルとなるが記載されている。しかし、本発明の組成物に含まれるブロックポリイソシアネートは、式I中にAの構造を有しているという点で大きく異なる。本発明のブロックポリイソシアネート組成物は、ポリオール、ポリアミン及びアルカノールアミンの少なくとも1種と配合することにより塗料組成物を形成する。さらに、ポリオールと配合した際の貯蔵安定性を向上するために、本発明におけるブロックポリイソシアネート組成物は、1価アルコール系化合物を含んでもよい。該1価アルコール系化合物としては、脂肪族、脂環族、芳香族などがあり、脂肪族が好ましい。脂肪族の1価アルコール系化合物としては、炭素数1~20が好ましく、例えば、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、2-ブタノール、t-ブタノール、2-エチル-1-プロパノール、n-アミルアルコール、2-ペンタノール、3-ペンタノール、2-メチル-1-ブタノール、3-メチル-1-ブタノール、2-メチル-2-ブタノール、3-メチル-2-ブタノール、2,2-ジメチル-1-プロパノール等の飽和アルコール、2-メトキシエタノール、2-エトキシエタノール、2-ブトキシエタノール、3,6-ジオキサ-1-ヘプタノール等のエーテルアルコール等がある。その添加量は、組成物に含まれるブロックイソシアネート基に対して0.2~10倍モル量が好ましい。このように調製されたブロックポリイソシアネート組成物は、ポリオール、ポリアミン及びアルカノールアミンの少なくとも1種と共に塗料組成物の主要構成成分となる。その中でも、ポリオールを含むことが好ましい。このポリオールの例としては、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリオレフィンポリオール、フッ素ポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリウレタンポリオールなどが挙げられる。ポリエステルポリオールとしては、例えばコハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のカルボン酸の群から選ばれた二塩基酸の単独または混合物と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、グリセリンなどの群から選ばれた多価アルコールの単独または混合物との縮合反応によって得られるポリエステルポリオール、及び、例えば多価アルコールを用いたε-カプロラクトンの開環重合により得られるポリカプロラクトン類等が挙げられる。アクリルポリオールは、ヒドロキシル基を有するエチレン性不飽和結合含有単量体の単独または混合物と、これと共重合可能な他のエチレン性不飽和結合含有単量体の単独または混合物とを共重合させることにより得られる。ヒドロキシル基を有するエチレン性不飽和結合含有単量体としては、例えば、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸ヒドロキシブチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシブチル等が挙げられる。好ましくは、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチルである。上記単量体と共重合可能な他のエチレン性不飽和結合含有単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸-n-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸-n-ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸-2-エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸-n-ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸-n-ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸-2-エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル等のメタクリル酸エステル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、N,N-メチレンビスアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、ダイアセトンメタクリルアミド、マレイン酸アミド、マレイミド等の不飽和アミド、及びメタクリル酸グリシジル、スチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、アクリロニトリル、フマル酸ジブチル等のビニル系単量体、ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、γ-メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の加水分解性シリル基を有するビニル系単量体等が挙げられる。ポリエーテルポリオール類としては、多価ヒドロキシ化合物の単独または混合物に、例えばリチウム、ナトリウム、カリウムなどの水酸化物、アルコラート、アルキルアミンなどの強塩基性触媒を使用して、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、スチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドの単独または混合物を付加して得られるポリエーテルポリオール類、エチレンジアミン類等の多官能化合物にアルキレンオキサイドを反応させて得られるポリエーテルポリオール類、及び、これらポリエーテル類を媒体としてアクリルアミド等を重合して得られるいわゆるポリマーポリオール類等が含まれる。前記多価ヒドロキシ化合物としては、1ジグリセリン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなど、2エリスリトール、D-トレイトール、L-アラビニトール、リビトール、キシリトール、ソルビトール、マンニトール、ガラクチトール、ラムニトール等糖アルコール系化合物、3アラビノース、リボース、キシロース、グルコース、マンノース、ガラクトース、フルクトース、ソルボース、ラムノース、フコース、リボデソース等の単糖類、4トレハロース、ショ糖、マルトース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、メリビオースなどの二糖類、5ラフィノース、ゲンチアノース、メレチトースなどの三糖類、6スタキオースなどの四糖類等が挙げられる。ポリオレフィンポリオールとしては、例えば、水酸基を2個以上有するポリブタジエン、水素添加ポリブタジエン、ポリイソプレン、水素添加ポリイソプレンなどが挙げられる。ポリオールの統計的1分子が持つ水酸基数以下、水酸基平均数は2以上であることが好ましい。ポリオールの水酸基平均数が2以上であることによって、得られた塗膜の架橋密度の低下を抑制することができる。フッ素ポリオールは分子内にフッ素を含むポリオールであり、例えば特開昭57-34107号公報、特開昭61-275311号公報で開示されているフルオロオレフィン、シクロビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテル、モノカルボン酸ビニルエステル等の共重合体がある。ポリカーボネートポリオール類としては、ジメチルカーボネート等のジアルキルカーボネート、エチレンカーボネート等のアルキレンカーボネート、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネート等の低分子カーボネート化合物と、前述のポリエステルポリオールに用いられる低分子ポリオールとを、縮重合して得られるものが挙げられる。ポリウレタンポリオールは、常法により、例えば、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させることにより得ることができる。カルボキシル基を含有しないポリオールとしては、低分子量のものとして、エチレングリコール、プロピレングリコール等が例示され、高分子量のものとして、アクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等が例示される。前記ポリオールの樹脂あたりの水酸基価は10~300mgKOH/樹脂gであることが好ましい。樹脂あたりの水酸基価が10mgKOH/樹脂g以上であることによって、架橋密度が減少することを防止し、本発明の目的とする物性を十分に達成することができる。一方、樹脂あたりの水酸基価が300mgKOH/樹脂g以下であることによって、架橋密度が過度に増大することを抑制し、塗膜の機械的物性を高度に維持することができる。また、前記ポリオールの樹脂あたりの酸価は、好ましくは5~150mgKOH/樹脂g、より好ましくは8~120mgKOH/樹脂g、更に好ましくは、10~100mgKOH/樹脂gである。酸価が5mgKOH/樹脂g以上であることにより、水分散性を高く保ち、150mgKOH/樹脂g以下であることにより、塗膜の耐水性の低下を防止することができる。上で列挙したポリオールの中でも、アクリルポリオール、ポリエステルポリオールが好ましい。ポリオールを用いる場合の塗料組成物において、ブロックイソシアネート基とポリオールの水酸基の当量比は、通常10:1~1:10に設定される。ここでのポリアミンとしては、1級アミノ基あるいは2級アミノ基を1分子中に2個以上有するものが用いられ、その中でも、1分子中に3個以上有するものが好ましい。ポリアミンの具体例としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、4,4’-ジアミノジシクロヘキシルメタン、ピペラジン、2-メチルピペラジン、イソホロンジアミン等のジアミン類、ビスヘキサメチレントリアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタメチレンヘキサミン、テトラプロピレンペンタミン等の3個以上のアミノ基を有する鎖状ポリアミン類、1,4,7,10,13,16-ヘキサアザシクロオクタデカン、1,4,7,10-テトラアザシクロデカン、1,4,8,12-テトラアザシクロペンタデカン、1,4,8,11-テトラアザシクロテトラデカン等の環状ポリアミン類が挙げられる。また、ここでのアルカノールアミンとは、1分子中に、アミノ基と水酸基を有する化合物を意味する。例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、アミノエチルエタノールアミン、N-2-ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、モノ-、ジ-n-またはイソ-プロパノールアミン、エチレングリコール-ビス-プロピルアミン、ネオペンタノールアミン、メチルエタノールアミン等が挙げられる。上記のPKa7.0~8.5の塩基性化合物eは、塗料配合時に添加しても構わない。その場合、pKaが8.5を超える塩基性化合物e2と併用しても構わない。該弱塩基性化合物eと該塩基性化合物e2との和全塩基性組成物に対する弱塩基性化合物eの構成比は、20モル以上であることが好ましい。弱塩基性化合物eの構成比の下限値は、30モルが好ましく、より好ましくは40モル、さらに好ましくは50モルである。中和の対象となる酸性基としては、カルボニル基、スルホニル基等が例示されるが、その中でもカルボニル基が好ましい。また、カルボキシル基を有するポリオールの場合のカルボキシル基については、ポリオール製造時の仕込みの酸成分を基準として、全塩基性組成物の添加量を決定することができる。全塩基性組成物の添加量は、その塩基性基が、塗料中の各成分に存在する全酸性分100モルに対し、30モル以上であることが好ましい。下限値としては、さらに好ましくは50モルであり、より好ましくは70モル、最も好ましくは100モル以上である。また、上限値としては、好ましくは500モルであり、より好ましくは400モル、さらに好ましくは300モルである。本発明のブロックポリイソシアネート組成物を含む塗料組成物に、既存のメラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂を配合することができる。また、前述したポリオールがカルボキシル基を有する場合には、オキサゾリン基含有化合物、カルボジイミド基含有化合物を配合することができる。また、前述したポリオールがカルボニル基を有する場合には、ヒドラジド基含有化合物、セミカルバジド基含有化合物を配合することができる。これらの化合物は単独で配合するだけでなく、2種以上の化合物を配合することもできる。メラミン樹脂としては、例えばメラミンとアルデヒドとの反応によって得られる部分もしくは完全メチロール化メラミン樹脂が挙げられる。上記アルデヒドとしは、例えば、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒドなどが挙げられる。また、このメチロール化メラミン樹脂のメチロール基をアルコールによって部分的にもしくは完全にエーテル化したものも使用することができる。エーテル化に用いられるアルコールの例としては、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、イソブタノール、2-エチルブタノール、2-エチルヘキサノールなどが挙げられる。該メラミン樹脂の具体例としては、日本サイテックインダストリーズ社製のサイメル303、サイメル323、サイメル325、サイメル327、サイメル350、サイメル370、サイメル380、サイメル385、サイメル212、サイメル251、サイメル254、マイコート776以上いずれも商品名などを挙げることができる。メラミン系硬化剤を併用する場合は、硬化させる際の触媒として、酸性化合物の添加が有効である。酸性化合物の具体例としては、カルボン酸、スルホン酸、酸性リン酸エステル、亜リン酸エステルが挙げられる。カルボン酸としては、酢酸、乳酸、コハク酸、シュウ酸、マレイン酸、デカンジカルボン酸が代表例として挙げられる。スルホン酸としては、パラトルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ジノニルナフタレンジスルホン酸が代表例として挙げられる。また、酸性リン酸エステルとしては、ジメチルホスフェート、ジエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジラウリルホスフェート、モノメチルホスフェート、モノエチルホスフェート、モノブチルホスフェート、モノオクチルホスフェートが代表例として挙げられる。亜リン酸エステルとしては、ジエチルホスファイト、ジブチルホスファイト、ジオクチルホスファイト、ジラウリルフホスファイト、モノエチルホスファイト、モノブチルホスファイト、モノオクチルホスファイト、モノラウリルホスファイトが代表例として挙げられる。エポキシ樹脂としては、1分子にエポキシ基を2個以上有する樹脂であれば特に制限はなく、それ自体既知のものを使用することができる。エポキシ樹脂として、例えば、ビスフェノールにエポクロルヒドリンを付加させて得られるビスフェノール型エポキシ樹脂、フェノールノボラック樹脂にエピクロルヒドリンを付加させて得られるノボラック型エポキシ樹脂、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルなどが挙げられる。該エポキシ樹脂は、必要に応じて水分散化して使用することができる。ポリウレタン樹脂としては、塗料に一般的に用いられているものなら限定されないが、イソシアネート基とポリオールを反応させて鎖延長されたポリウレタン樹脂が好ましい。該ポリウレタン樹脂は、ポリオールの一部にカルボキシル基含有ポリオールを使用して得られたカルボキシル基を有するものや、末端に水酸基を有するものも含まれる。カルボキシル基を有するポリウレタン樹脂は、塩基性物質を用いて中和するものが好ましい。市販品としては、スーパーフレックスシリーズ110、150、460S第一工業製薬社製、商品名、ネオレッツR9649、R966アビシア社製、商品名などを挙げることができる。オキサゾリン基含有化合物としては、オキサゾリン基を側鎖に少なくとも2個有する重合体状の化合物、1分子中にオキサゾリン基を少なくとも2個有する単量体の化合物などが挙げられる。カルボジイミド基含有化合物としては、例えば、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基同士を脱二酸化炭素反応せしめることにより得ることができる。カルボジイミド基含有化合物の市販品としては、例えば、カルボジライトV-02、カルボジライトV-02-L2、カルボジライトV-04、カルボジライトE-01、カルボジライトE-02いずれも日清紡社製、商品名などを挙げることができる。ヒドラジド基含有化合物としては、-CO-NH-NH2で示されるヒドラジド基を1分子中に少なくとも2個、好ましくは2~10個有する化合物が包含される。ヒドラジド基含有化合物として、例えば、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、こはく酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジドなどの2~18個の炭素原子を有する飽和ジカルボン酸ジヒドラジド;マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、イタコン酸ジヒドラジドなどのモノオレフィン性不飽和ジカルボン酸ジヒドラジド;カルボン酸低級アルキルエステル基を有する低重合体をヒドラジンまたはヒドラジン水和物と反応させることにより得られるポリヒドラジドなどが挙げられる。セミカルバジド基含有化合物としては、-NH-CO-NH-NH2で示されるセミカルバジド基を1分子中に少なくとも2個、好ましくは2~10個有する化合物が包含される。セミカルバジド基含有化合物として、例えば、ビスセミカルバジド;ヘキサメチレンジイソシアネートやイソホロンジイソシアネートなどのジイソシアネート又はそれから誘導されるポリイソシアネート化合物にN,N-ジメチルヒドラジンなどのN,N-置換ヒドラジンや上記例示のヒドラジンを反応させて得られる多官能セミカルバジドなどが挙げられる。本発明の塗料組成物は、必要に応じて、酸化防止剤例えばヒンダードフェノール等、紫外線吸収剤例えばベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン等、顔料例えば、酸化チタン、カーボンブラック、インジゴ、キナクリドン、パールマイカ等、金属粉顔料例えばアルミ等、レオロジーコントロール剤例えばヒドロキシエチルセルロース、尿素化合物、マイクロゲル等、硬化促進剤例えば、錫化合物、亜鉛化合物、アミン化合物等を含んでもよい。この様に調製された塗料組成物は、ロール塗装、カーテンフロー塗装、スプレー塗装、静電塗装、ベル塗装などにより、鋼板、表面処理鋼板などの金属及びプラスチック、無機材料などの素材に、プライマーまたは中塗り、上塗りとして好適に使用される。又、この塗料組成物は、更に防錆鋼板を含むプレコートメタル、自動車塗装、プラスチック塗装などに、美粧性、耐候性、耐酸性、防錆性、耐チッピング性、密着性などを付与するために好適に用いられる。また、当該塗料組成物は、接着剤、粘着剤、エラストマー、フォーム、表面処理剤などのウレタン原料としても有用である。本発明の塗料組成物は、ロール塗装、カーテンフロー塗装、スプレー塗装、静電塗装、ベル塗装などにより塗装後、焼付け工程を経て、塗膜を形成する。この塗料組成物は、焼付け工程を経て、架橋塗膜が形成されていることが好ましい。塗料組成物の硬化後の架橋塗膜は、ブロック化反応前のポリイソアネート由来のウレタン結合だけでなく、ブロックイソシアネート基由来のアミド結合、エステル結合等の極性基を有することが特徴である。そのため、本発明の塗料組成物から形成された架橋塗膜は、一般的なウレタン架橋塗膜の特徴である耐薬品性、耐熱性、耐水性等に加え、積層塗装あるいはリコートを行う場合に、層間での水素結合等が可能となり、層間の密着性に優れる点が挙げられる。焼付け工程後、架橋構造が完全に形成されていない塗膜においても、上記の極性基を有するため、積層塗装あるいはリコート時に、密着性に優れる点は架橋塗膜と同様に優れている。また、自動車の新車ラインの塗装のように、数層の塗液をウェットオンウェットで積層する場合、本発明の塗料組成物中あるいは硬化後の架橋塗膜中に有機アミン化合物が存在するため、下層あるいは上層の架橋反応の触媒として働く可能性もある。以下に、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。まず、各種物性の測定評価方法について説明する。<測定方法>数平均分子量の測定ポリイソシアネートの数平均分子量は、下記の装置を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフ以下GPCという測定によるポリスチレン基準の数平均分子量である。装置:東ソー株HLC-8120GPC商品名カラム:東ソー株TSKgelSuperH1000商品名×1本TSKgelSuperH2000商品名×1本TSKgelSuperH3000商品名×1本キャリアー:テトラハイドロフラン検出方法:示差屈折計また、ポリオールの数平均分子量は、下記のGPC測定によるポリスチレン基準の数平均分子量である。装置:東ソー株HLC-8120GPC商品名カラム:東ソー株TSKgelSuperHM-H商品名×2本キャリアー:N,N-ジメチルホルムアミド検出方法:示差屈折計粘度の測定E型粘度計トキメック社製VISCONICED型商品名を用いて、25°Cで測定した。有効NCO基質量の算出ここでの有効NCO基質量とは、ブロック化反応後のブロックポリイソシアネート組成物中に存在する架橋反応に関与しうるブロックイソシアネート基量を定量化するものであって、イソシアネート基の質量として表し、以下の式により算出される。{ブロックポリイソシアネート組成物の固形分質量×反応に使用したポリイソシアネート質量×前駆体のポリイソシアネートのイソシアネート基含有量}/ブロック化反応後のブロックポリイソシアネート組成物の樹脂質量なお、溶剤等で希釈されている場合は、希釈された状態での値を記載する。ブロックポリイソシアネートのx、y比製造方法1における第1工程反応後のイソシアネート基残存モルp、第2工程反応後の有機アミン化合物の反応モルq、第2工程における有機アミン化合物のイソシアネート基に対する添加モルrとした時、以下の式から算出した。p≠0の場合、有機アミン化合物は、残存するイソシアネート基と優先して反応するため、有機アミン化合物の反応分からその量も考慮する必要がある。そのため、x={q×r-p}、x/y={q×r-p}/100-xとして算出した。第1工程終了後のイソシアネート基残存モルは反応液の赤外スペクトル測定より定量し、有機アミン化合物の反応率は、第2工程終了後に減少した有機アミン化合物の量をガスクロマトグラフ測定で定量することによって算出した。装置:島津製作所製GC-14A商品名カラム:島津ジーエルシー製DB-1商品名なお、式VIに示される置換基を有するブロックポリイソシアネートは、第2工程の有機アミン2モル等量がマロン酸ジエステル部分1モル当量と反応することで生成しうる。しかし、モデル化合物での実験結果イソシアネート成分として、n-ヘキシルイソシアネートを使用から第2工程で有機アミンとして、2級アミンを使用した場合、おそらく立体障害から、ブロックポリイソシアネート全体の1質量以下しか生成しないことがわかった。そこで、x/y比の算出には、式VIの置換基を有するブロックポリイソシアネートの生成は無視した。また、第1工程で残存するマロン酸ジエステルと第2工程で添加する有機アミン化合物が反応しうる。しかし、上記のモデル実験例のガスクロマトグラフ測定により、マロン酸モノエステルモノアミド、マロン酸ジアミドの合計量が1質量以下であることから、有機アミンとして2級アミンを使用した場合のx/yの算出には、この反応による有機アミンの減少は無視した。ブロックポリイソシアネートの構造特定:NMR測定以下の装置を用いた1H-NMR測定から、ブロックポリイソシアネートの構造特定を実施した。ケミカルシフト基準:テトラメチルシランを0ppmとした。第1工程生成物であるイソシアネート基とマロン酸ジエステルとの反応物のケト体のメチンプロトンは、4.3ppm付近に、そのエノール体のプロトンは16.5ppm付近に観測された。また、第2工程後の生成物である式IIのAのケト体のメチンプロトンは、4.5ppm付近に、そのエノール体のプロトンが19.2ppm付近に観測された。これらのピークの積分値から、第2工程の反応比、ケト体とエノール体の存在比を確認した。装置:日本電子製ECS-400商品名溶剤:重クロロホルム積算回数:128回試料濃度:5質量ケミカルシフト基準:テトラメチルシランを0ppmとした。初期ゲル分率作成した塗料溶液を乾燥後膜厚40μmになるようにアプリケーター塗装し、90°Cで30分間焼付けし、硬化塗膜を得た。その硬化塗膜を焼付け後、20°Cで1時間放置し、アセトン中に20°C、24時間浸漬後、未溶解部質量の浸漬前質量に対する値を計算した。ゲル分率が85以上の場合を◎、80以上85未満の場合を○、70以上80未満の場合を○△、60以上70未満を△、50以上60未満の場合を×、50未満の場合を××とした。貯蔵後ゲル分率保持率作成した塗料溶液を40°C、10日間貯蔵し、その後、乾燥後膜厚40μmになるようにアプリケーター塗装し、90°Cで30分間焼付けし、硬化塗膜を得た。その硬化塗膜を焼付け後、20°Cで1時間放置し、アセトン中に20°C、24時間浸漬後、未溶解部質量の浸漬前質量に対する値貯蔵後ゲル分率を計算した。貯蔵後ゲル分率が、貯蔵後ゲル分率/初期ゲル分率=0.90以上の場合を◎、0.85以上0.90未満の場合を○、0.80以上0.85未満の場合を△、0.75以上0.80未満の場合を×、0.75未満の場合を××とした。湿気安定性試験ブロックポリイソシアネート組成物を有効NCO基として30mmol分取り、そこに、水5.4g300mmolに相当を添加し、その後、全体の溶液の質量が200gとなるようにジエチレングリコールジメチルエーテルを添加し、攪拌し、試験溶液を得た。その溶液を内量300ccの三角フラスコに移し、そこに、シリコンゴム栓で固定したメスピペットの先を液面に浸漬させた状態で固定し、40°Cのウォーターバスに入れて、メスピペットの液面の高さにより、ガス発生量を測定した。40°C、10日間貯蔵し、その期間に発生したガス炭酸ガスの量が4cc未満の場合を◎◎、4cc以上8cc未満の場合を◎、8cc以上16cc未満の場合を○、16cc以上24cc未満の場合を△、24cc以上32cc未満の場合を×、32cc以上の場合を××とした。製造例1HDI系イソシアヌレート型ポリイソシアネートの製造攪拌器、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管を取り付けた4つ口フラスコの内部を窒素置換し、HDI:1000gを仕込み、60°Cで攪拌下、触媒としてトリメチルベンジルアンモニウムハイドロオキサイド0.1gを加えた。4時間後、反応液の転化率が38になった時点でリン酸0.2gを添加して反応を停止した。その後、反応液を濾過した後、未反応のHDIモノマーは薄膜蒸留により除去した。得られたポリイソシアネートの25°Cにおける粘度は2,700mPas、イソシアネート基含有量は22.2質量、数平均分子量は650、イソシアネート基平均数は3.4であった。その後、NMR測定により、イソシアヌレート結合の存在を確認した。製造例2HDI系ウレタン結合、アロファネート結合含有イソシアヌレート型ポリイソシアネートの製造攪拌器、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管を取り付けた4ツ口フラスコ内を窒素雰囲気にし、HDI:1000質量部、3価アルコールであるトリメチロールプロパン分子量13422質量部を仕込み、攪拌下反応器内温度を90°C1時間保持しウレタン化を行った。その後反応液温度を60°Cに保持し、イソシアヌレート化触媒トリメチルベンジルアンモニウムハイドロオキサイドを加え、転化率が48になった時点で燐酸を添加し反応を停止した。その後、反応液を濾過した後、未反応のHDIを薄膜蒸留装置により除去した。得られたポリイソシアネートの25°Cにおける粘度は25,000mPas、イソシアネート基含有量は19.9質量、数平均分子量は1080、イソシアネート基平均数は5.1であった。その後、NMR測定により、ウレタン結合、アロファネート結合、イソシアヌレート結合の存在を確認した。製造例3HDI、IPDI系ウレタン結合、アロファネート結合含有イソシアヌレート型ポリイソシアネートの製造攪拌器、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管を取り付けた4ツ口フラスコ内を窒素雰囲気にし、HDI:700質量部、IPDI:300質量部、3価アルコールであるポリカプロラクトン系ポリエステルポリオールプラクセル303ダイセル化学の商品名:分子量30030質量部を仕込み、攪拌下反応器内温度を90°C1時間保持しウレタン化を行った。その後反応液温度を60°Cに保持し、イソシアヌレート化触媒トリメチルベンジルアンモニウムハイドロオキサイドを加え、転化率が42になった時点で燐酸を添加し反応を停止した。その後、反応液を濾過した後、未反応のHDI、IPDIを薄膜蒸留装置により除去した。得られたポリイソシアネートの25°Cにおける粘度は60,000mPas、イソシアネート基含有量は18.9質量、数平均分子量は900、イソシアネート基平均数は4.1であった。その後、NMR測定により、ウレタン結合、アロファネート結合、イソシアヌレート結合の存在を確認した。実施例1ブロックポリイソシアネート組成物の製造攪拌器、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管、滴下ロートを取り付けた4ツ口フラスコ内を窒素雰囲気にし、製造例1で得られたポリイソシアネート100質量部この場合のポリイソシアネートのイソシアネート基モル数を100とする、酢酸n-ブチル92.4質量部、マロン酸ジエチル88.9質量部ポリイソシアネートにおけるイソシアネート基の105モルに相当を仕込み、60°Cに保持した。その後、28ナトリウムメチラート0.77質量部を添加し、4時間保持した。赤外スペクトルを測定した結果、イソシアネート基の消失を確認し、2-エチルヘキシルアシッドホスフェート0.76質量部を添加した。引き続き、ジイソプロピルアミン53.5質量部ポリイソシアネートにおけるイソシアネート基の100モルに相当を添加し、反応液温度70°Cで5時間保持した。この反応液をガスクロマトグラフで分析し、ジシソプロピルアミンの反応率が70であることを確認した。その後、n-ブタノールを19.6部添加し、固形分濃度60質量のブロックポリイソシアネート組成物が得られた。得られたブロックポリイソシアネート組成物の物性と、ブロックポリイソシアネートの式Iにおける構造を表1に示す。別途、上記ブロックポリイソシアネート組成物をナスフラスコに移し、エバポレーターを用いて、60°C、10hPaの減圧度で、60分間減圧留去を行い、大部分の溶剤を取り除いた後、NMR測定を行った。その結果、式Iにおけるx/y=2.4であった。また、A成分のケト体/エノール体組成比は、99/1であった。実施例8ブロックポリイソシアネート組成物の製造攪拌器、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管、滴下ロートを取り付けた4ツ口フラスコ内を窒素雰囲気にし、製造例2で得られたポリイソシアネート100質量部この場合のポリイソシアネートのイソシアネート基モル数を100とする、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート92.7質量部、マロン酸ジエチル60.7質量部ポリイソシアネート組成物におけるイソシアネート基の80モルに相当を仕込み、60°Cに保持した。その後、28ナトリウムメチラート0.68質量部を添加し、4時間保持した。赤外スペクトルを測定した結果、イソシアネート基の残存率が22であることを確認し、2-エチルヘキシルアシッドホスフェート0.66質量部を添加した。引き続き、ジイソプロピルアミン47.9質量部ポリイソシアネートにおけるイソシアネート基の100モルに相当を添加し、反応液温度70°Cで5時間保持した。この反応液をガスクロマトグラフィーで分析し、ジシソプロピルアミンの反応率が80であることを確認した。その後、この反応液をナスフラスコに移し、エバポレーターを用いて、60°C、10hPaの減圧度で、30分間減圧留去を行った。減圧留去実施の質量を測定したところ、反応液の固形分は73質量であった。その後、再度、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート53.9質量部を添加し、固形分濃度60質量のブロックポリイソシアネート組成物が得られた。エタノール、ジイソプロピルアミンの残存量をガスクロマトグラフで測定したところ、それぞれ0.3質量、0.4質量であった。得られたブロックポリイソシアネート組成物の物性と、ブロックポリイソシアネートの式Iにおける構造を表1に示す。実施例2-7、9-15、比較例1ブロックポリイソシアネート組成物の製造表1に示す成分及び割合を用いた以外は実施例1と同様に行った。得られたブロックポリイソシアネート組成物の物性と、ブロックポリイソシアネートの式Iにおける構造を表1に示す。比較例2ブロックポリイソシアネート組成物の製造攪拌器、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管、滴下ロートを取り付けた4ツ口フラスコ内を窒素雰囲気にし、製造例1で得られたポリイソシアネート100質量部この場合のポリイソシアネートのイソシアネート基モル数を100とする、酢酸n-ブチル97.8質量部を仕込み、40°Cに保持した。その後、3,5-ジメチルピラゾール52.3質量部ポリイソシアネート組成物におけるイソシアネート基の103モルに相当を5回に分けて、添加した。添加終了後、1時間攪拌し、その後、赤外スペクトルを測定した結果、イソシアネート基の消失を確認し、固形分濃度60質量のブロックポリイソシアネート組成物が得られた。得られたブロックポリイソシアネート組成物の物性と、ブロックポリイソシアネートの式Iにおける構造を表1に示す。比較例3ブロックポリイソシアネート組成物の製造攪拌器、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管、滴下ロートを取り付けた4ツ口フラスコ内を窒素雰囲気にし、製造例2で得られたポリイソシアネート組成物100質量部この場合のポリイソシアネートのイソシアネート基モル数を100とする、酢酸n-ブチル92.9質量部を仕込み、40°Cに保持した。その後、メチルエチルケトオキシム42.5質量部ポリイソシアネートにおけるイソシアネート基の103モルに相当を滴下ロートから滴下した。滴下終了後、1時間攪拌し、その後、赤外スペクトルを測定した結果、イソシアネート基の消失を確認し、固形分濃度60質量のブロックポリイソシアネート組成物が得られた。得られたブロックポリイソシアネート組成物の物性と、ブロックポリイソシアネートの式Iにおける構造を表1に示す。比較例4ブロックポリイソシアネート組成物の製造攪拌器、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管、滴下ロートを取り付けた4ツ口フラスコ内を窒素雰囲気にし、製造例1で得られたポリイソシアネート100質量部この場合のポリイソシアネートのイソシアネート基モル数を100とする、酢酸n-ブチル92.4質量部、マロン酸ジエチル42.3質量部ポリイソシアネートにおけるイソシアネート基の50モルに相当を仕込み、60°Cに保持した。その後、28ナトリウムメチラート0.58質量部を添加し、4時間保持した。赤外スペクトルを測定した結果、マロン酸ジエチル添加モル分のイソシアネート基の消失を確認し、2-エチルヘキシルアシッドホスフェート0.57質量部を添加した。引き続き、ジイソプロピルアミン26.8質量部ポリイソシアネートにおけるイソシアネート基の50モルに相当を添加し、反応液温度70°Cで5時間保持した。その後、赤外スペクトル測定により、イソシアネート基の消失を確認した。ガスクロマトグラフィーで分析した結果、エタノール、ジシソプロピルアミンが存在しないことを確認した。その後、n-ブタノールを20.3部添加し、固形分濃度60質量のブロックポリイソシアネート組成物が得られた。得られたブロックポリイソシアネート組成物の物性と、ブロックポリイソシアネートの式Iにおける構造を表1に示す。表1中における部の注解は、以下のとおりである。1各化合物のモル数/ポリイソシアネートのイソシアネート基のモル数のモル22-エチルヘキシルアシッドホスフェート城北化学工業の商品名3消失したアミンのモル数/反応に添加したアミンのモル数をGC分析から算出した値4表1記載の配合物としての有効NCO基の質量計算値5<>内に記載の化合物の活性水素を除く残基6DEM:マロン酸ジエチルR1:エチル基、R2:エチル基7DIPA:ジイソプロピルアミンR3:イソプロピル基、R4:イソプロピル基8PMA:プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート9DNBA:ジn-ブチルアミンR3:n-ブチル基、R4:n-ブチル基10鎖状アミン化合物であるDNBA及び窒素原子を含む環状アミン化合物である2,6-ジメチルピペリジン由来のR3及びR4の混合11DIPM:マロン酸ジイソプロピルR1:イソプロピル基、R2:イソプロピル基12ECHA:N-エチルシクロヘキシルアミンR3:エチル基、R4:シクロヘキシル基13N75BAヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット型ポリイソシアネート組成物の75酢酸ブチル溶液:バイエル社の商品名14ME20-100ヘキサメチレンジイソシアネートとポリオールとのウレタン、アロファネート型ポリイソシアネート組成物:旭化成ケミカルズ株式会社の商品名15DMM:マロン酸ジメチルR1:メチル基、R2:メチル基16VESTANATT1890Eイソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート型ポリイソシアネート組成物の70酢酸ブチル溶液:エボニックデグサ社の商品名17コロネートLトリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパン体とのウレタン型ポリイソシアネート組成物の75酢酸エチル溶液:日本ポリウレタン工業株式会社の商品名18マロン酸ジエチルの活性水素を除く残基及びジイソプロピルアミンの活性水素を除く残基の混合19鎖状アミン化合物であるDIPA及び窒素原子を含む環状アミン化合物である2,2,6,6-テトラメチルピペリジン由来のR3及びR4の混合20DPhM:マロン酸ジフェニルR1:フェニル基、R2:フェニル基21窒素原子を含む環状アミン化合物である2,6-ジメチルピペリジン由来のR3、R4実施例16ブロックポリイソシアネート組成物の初期ゲル分率、貯蔵後ゲル分率保持率測定、湿気安定性評価主剤にアクリルポリオールDIC株式会社の商品名A801、樹脂分濃度50質量、樹脂あたりの水酸基価100mgKOH/g100質量部と、実施例1で得られたブロックポリイソシアネート組成物60.4質量部ブロックイソシアネート基と主剤の水酸基の当量比を1.0で配合とを配合し、酢酸ブチルで塗料固形分が40質量になるように調整した。作成した塗料溶液を乾燥後膜厚40μmになるようにアプリケーター塗装し、90°Cで30分間焼付けし、初期ゲル分率を測定した。結果を表2に示す。また、上記で作成した塗料溶液を40°C×10日間貯蔵した後、上記の方法で焼付塗膜を作成し、貯蔵後のゲル分率を測定した。貯蔵後のゲル分率保持率を表2に示す。さらに、ブロックポリイソシアネート組成物20.3g有効NCO基として30mmolに相当に、水5.4g300mmolに相当を配合し、最後にジエチレングリコールジメチルエーテル174.3gこの3成分の全体で200gとなるように調整を配合し、攪拌し、ブロックポリイソシアネート組成物の溶液を得た。この溶液の40°C、10日間貯蔵中に発生したガス炭酸ガスの量を測定した。この結果を表2に示す。実施例17-30、比較例5-8ブロックポリイソシアネート組成物の初期ゲル分率、貯蔵後ゲル分率保持率測定、湿気安定性評価表2に示す成分及び割合を用いた以外は実施例16と同様に行った。得られたブロックポリイソシアネート組成物の初期ゲル分率、貯蔵後ゲル分率保持率、湿気安定性の結果を表2に示す。実施例31ブロックポリイソシアネート組成物のゲル分率測定実施例2で得られたブロックポリイソシアネート組成物22.9質量部、水16.5質量部、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム日本乳化剤株式会社の商品名ニューコール290M、固形分70質量3質量部をそれぞれ添加し、ホモミキサーで混合した。混合後、乳白色の水分散液が得られた。その後、この水分散液とアクリルエマルジョン樹脂分濃度42質量、樹脂あたりの水酸基価40mgKOH/g、Tg20°C、数平均分子量170,000100質量部を混合したブロックイソシアネート基と主剤の水酸基の当量比を1.0で配合、塗料固形分は40質量で調整。混合後、乳白色の水分散液が得られた。作成した塗液を乾燥後膜厚40μmになるようにアプリケーター塗装し、90°Cで30分間焼付けし、ゲル分率を測定した。結果を表2に示す。表2中における部の注釈は、以下のとおりである。22アクリルポリオールDIC株式会社の商品名A801、樹脂分濃度50質量、樹脂あたりの水酸基価100mgKOH/g23アクリルエマルジョン樹脂分濃度42質量、樹脂あたりの水酸基価40mgKOH/g、Tg20°C、数平均分子量170,000本発明のブロックポリイソシアネート組成物は、上記の実施例及び比較例の結果から、100°C以下の焼付け温度で架橋可能であり、かつ、湿気安定性に優れていることが分った。"