"第1分岐~第7分岐を有し、前記第1分岐~前記第4分岐が、第1ポートと第4ポートを有する第1領域を形成し、前記第4分岐~前記第7分岐が、第2ポートと第3ポートを有する第2領域を形成し、前記各分岐の特性インピーダンスが、前記各ポートの負荷インピーダンスおよび電力分配比に基づいて決定される平面非対称クロスオーバーカプラー。前記各分岐の長さが、前記平面非対称クロスオーバーカプラーの中心周波数の波長の4分の1である請求項1記載の平面非対称クロスオーバーカプラー。前記各分岐の長さが、前記平面非対称クロスオーバーカプラーの中心周波数の波長の4分の1である請求項1記載の平面非対称クロスオーバーカプラー。前記第1ポートが、前記第1分岐と前記第3分岐の接続点に配置され、前記第2ポートが、前記第5分岐と前記第6分岐の接続点に配置され、前記第3ポートが、前記第5分岐と前記第7分岐の接続点に配置され、前記第4ポートが、前記第2分岐と前記第3分岐の接続点に配置された請求項1記載の平面非対称クロスオーバーカプラー。前記第1ポートの前記負荷インピーダンスが、前記第3ポートの前記負荷インピーダンスに等しく、前記第2ポートの前記負荷インピーダンスが、前記第4ポートの前記負荷インピーダンスに等しい請求項4記載の平面非対称クロスオーバーカプラー。前記第1ポートが入力ポートである場合、前記第4ポートが隔離ポートであり、前記第2ポートおよび前記第3ポートが出力ポートである請求項4記載の平面非対称クロスオーバーカプラー。マイクロ波回路および無線周波数集積回路において、分岐カプラーは非常に重要な構成要素であり、パワーディバイダおよびパワーコンバイナとして使用される。米国特許第5,600,285号特許文献1は、立体構造を有するクロスオーバーカプラーを開示しているが、このクロスオーバーカプラーは立体構造のため、平面回路への使用には適しておらず、製造コストもかなり高い。また、米国特許第5,274,839号特許文献2は、対称クロスオーバーカプラーを開示しており、この対称クロスオーバーカプラーは、平面回路に適用可能であるが、クロスオーバーカプラーの対称性は、回路設計における柔軟性を大幅に減らすため、異なる対角インピーダンスを有するクロスオーバー接続の設計を困難にする。したがって、本発明は、単純構造で、設計が容易なことから、平面回路での使用に適し、且つ製造コストを減らすことのできる非対称クロスオーバーカプラーを提供する。本発明は、第1分岐~第7分岐を有する平面非対称クロスオーバーカプラーを提供する。第1分岐~第4分岐は、第1ポートと第4ポートを有する第1領域を形成する。第4分岐~第7分岐は、第2ポートと第3ポートを有する第2領域を形成する。各分岐の特性インピーダンスは、各ポートの負荷インピーダンスおよび電力分配比に基づいて決定される。本発明の1つの実施形態において、各分岐の長さは、平面非対称クロスオーバーカプラーの中心周波数の波長の4分の1である。本発明の1つの実施形態において、第1ポートは、第1分岐と第3分岐の接続点に配置され、第2ポートは、第5分岐と第6分岐の接続点に配置され、第3ポートは、第5分岐と第7分岐の接続点に配置され、第4ポートは、第2分岐と第3分岐の接続点に配置される。本発明の1つの実施形態において、第1ポートの負荷インピーダンスは、第3ポートの負荷インピーダンスに等しく、第2ポートの負荷インピーダンスは、第4ポートの負荷インピーダンスに等しい。第1ポートの負荷インピーダンスは、第2ポートの負荷インピーダンスと異なってもよい。本発明の1つの実施形態において、第1ポートが入力ポートである場合、第2および第4ポートは隔離ポートであり、第3ポートは出力ポートである。第4ポートが入力ポートである場合、第1および第3ポートは隔離ポートであり、第2ポートは出力ポートである。以上のように、本発明の実施形態は、平面非対称クロスオーバーカプラーの各分岐の特性インピーダンスを調整することによって、平面非対称クロスオーバーカプラーの負荷インポーダンスおよび出力電力を調整し、マイクロ波回路の要求を満たすことができる。そのため、クロスオーバーカプラーは、高い設計柔軟性を持つことができる。本発明の上記及び他の目的、特徴、および利点をより分かり易くするため、図面と併せた幾つかの実施形態を以下に説明する。図1は、本発明の実施形態に係る平面非対称クロスオーバーカプラーを示す図である。図1を参照すると、平面非対称クロスオーバーカプラー100は、分岐101~107を含む4ポート素子である。分岐101~107は、それぞれ特性インピーダンスZ1~Z7を有する。分岐101、102、103および104は、第1領域を形成し、分岐104、105、106および107は、第2領域を形成する。本実施形態において、第1領域および第2領域は、矩形領域である。しかしながら、これは、単に例示を目的とするものであって、本発明の範囲を限定するものではない。平面非対称クロスオーバーカプラー100の第1ポートP1は、分岐101と分岐103の接続点に配置され、第2ポートP2は、分岐105と分岐106の接続点に配置され、第3ポートP3は、分岐105と分岐107の接続点に配置され、第4ポートP4は、分岐102と分岐103の接続点に配置される。第1ポートP1~第4ポートP4の負荷インピーダンスは、それぞれZ01~Z04である。各分岐の長さは、λ/4であり、λは、平面非対称クロスオーバーカプラー100の中心周波数の波長である。平面非対称クロスオーバーカプラー100の各分岐の特性インピーダンスを適切に調整することによって、第1ポートP1~第4ポートP4の負荷インピーダンスZ01~Z04を接続される各回路に合わせることができるため、平面非対称クロスオーバーカプラー100の各ポートの電力出力をマイクロ波回路の要求に適合させることができる。平面非対称クロスオーバーカプラー100の各分岐のインピーダンスの調整は、各分岐の幅を調整することによって達成することができる。以下に、各ポートの負荷インピーダンスおよび電力分配比に基づく各分岐のインピーダンスの調整について、例を挙げて説明する。図2は、本発明の実施形態に係る直列接続の非対称分岐カプラーを示す図である。図1および図2を参照すると、図1の平面非対称クロスオーバーカプラー100は、直列に接続された図2の2つの非対称分岐カプラー200Aおよび200Bとみなすことができる。非対称分岐カプラー200Aは、分岐101、102、103、104Aを含む。非対称分岐カプラー200Bは、分岐105、106、107、104Bを含む。分岐104Aおよび分岐104Bの特性インピーダンスは、それぞれZaおよびZbである。非対称分岐カプラー200Aは、第1ポートP1A~第4ポートP4Aを有する。非対称分岐カプラー200Bは、第1ポートP1B~第4ポートP4Bを有する。非対称分岐カプラー200Aの第1ポートP1Aは、分岐101と分岐103の接続点に配置され、第2ポートP2Aは、分岐101と分岐104Aの接続点に配置され、第3ポートP3Aは、分岐104Aと分岐102の接続点に配置され、第4ポートP4Aは、分岐102と分岐103の接続点に配置される。非対称分岐カプラー200Bの第1ポートP1Bは、分岐106と分岐104Bの接続点に配置され、第2ポートP2Bは、分岐105と分岐106の接続点に配置され、第3ポートP3Bは、分岐105と分岐107の接続点に配置され、第4ポートP4Bは、分岐104Bと分岐107の接続点に配置される。非対称分岐カプラー200Aの第1ポートP1Aおよび第4ポートP4Aは、それぞれ平面非対称クロスオーバーカプラー100の第1ポートP1および第4ポートP4に類似する。非対称分岐カプラー200Bの第2ポートP2Bおよび第3ポートP3Bは、それぞれ平面非対称クロスオーバーカプラー100の第2ポートP2および第3ポートP3に類似する。第2ポートP2Aおよび第1ポートP1Bのインピーダンスを互いに一致させるために、第2ポートP2Aおよび第1ポートP1Bの両方の負荷インピーダンスをZi1に設定する。同様にして、第3ポートP3Aおよび第4ポートP4Bの負荷インピーダンスをZi2に設定する。本実施形態において、各分岐の長さをλ/4と仮定した場合、平面非対称クロスオーバーカプラー100の2つの対角線上のポートの負荷インピーダンスは、それぞれZ01およびZ03である。つまり、第1ポートP1の負荷インピーダンスZ01は、第3ポートP3の負荷インピーダンスZ03に等しく、第2ポートP2の負荷インピーダンスZ02は、第4ポートP4の負荷インピーダンスZ04に等しい。また、非対称分岐カプラー200Aの散乱係数S21A、S31Aは、それぞれ-jαA、βAであり、非対称分岐カプラーの散乱係数S21B、S31Bは、それぞれ-jαB、βBであり、αA2βA2=1およびαB2βB2=1である。平面非対称クロスオーバーカプラー100の入力ポートを第1ポートP1と仮定した場合、マイクロ波回路の設計規格は、平面非対称クロスオーバーカプラー100の第1ポートP1と第2ポートP2の間が隔離isolationされていることを要求する。つまり、第2ポートP2は隔離ポートであり、入力信号S1の電力は第3ポートP3に分配される。散乱係数S21、S31は下記の式で表される。代数処理により、αA=βBおよびαB=βAが得られる。また、各分岐の特性インピーダンスは、下記の式から得ることができる。式中、sinΘ=αA、cosΘ=βAであり、Z01~Z04は、既知の第1ポートP1~第4ポートP4の負荷インピーダンスである。そのため、Zi1およびZi2が与えられれば、パラメーターΘと特性インピーダンスの間の関係を示す図を得ることができる。パラメーターΘは、電力分配を表す変数である。例えば、図3Aおよび図3Bは、図2の分岐カプラーのパラメーターΘと特性インピーダンスの関係を示す曲線図である。図3Aおよび図3Bに示した実施形態において、負荷インピーダンスZo1=50Ω、負荷インピーダンスZo2=25Ωであり、第2ポートP2Aの負荷インピーダンスZi1および第3ポートP3Aの負荷インピーダンスZi2の両方は、Ziに等しい。図3Aおよび図3Bの実施形態は、3つの異なる負荷インピーダンスZi、すなわち、それぞれ25Ω、50Ωおよび100Ωを設定し、それぞれの負荷インピーダンスは、グループの異なるZ1、Z2、Z3、Z5、Z6、Z7、ZaおよびZbの特性インピーダンスに対応する。また、図1の分岐104は、並列に接続された図2の分岐104Aおよび分岐104Bとみなすことができる。そのため、分岐104の特性インピーダンスZ4は、Z4=ZaZbと表すことができる。したがって、図1の各分岐の特性インピーダンスは、図2の実施形態を参照して得ることができる。例えば、非対称分岐カプラー200Aにおいて、非対称分岐カプラー200Aの散乱係数S21A、S31Aは、それぞれ-jαA、βAである。そのため、第1ポートP1Aから第2ポートP2Aおよび第1ポートP1Aから第3ポートP3Aまでの電力分配比は、αA2/βA2である。また、sinΘ=αA、cosΘ=βAであるため、第2ポートP2Aおよび第3ポートP3Aに分配される電力比に基づいてパラメーターΘを決定すれば、非対称分岐カプラー200Aの各分岐の特性インピーダンスを得ることができる。例えば、非対称分岐カプラー200Aの第2ポートP2Aの負荷インピーダンスZi1および第3ポートP3Aの負荷インピーダンスZi2の両方が50Ωであると仮定した場合、第2ポートP2Aおよび第3ポートP3Aに分配される電力の電力分配比は、それぞれ25および75であり、パラメーター位相Θは、Θ=30°に設定される。そのため、パラメーターΘと特性インピーダンスの間の関係を示した図3Aの図を参照することによって、分岐101、103、102、104Aの特性インピーダンスとしてそれぞれ26Ω、28Ω、20Ωおよび12Ωを得ることができる。注意すべきこととして、本実施形態で例示するZi値は、単に例示を目的とするものあって、本発明の範囲を限定するものではない。負荷インピーダンスZi1およびZi2は、他の値であってもよい。つまり、実際の要求に応じて、ユーザーが負荷インピーダンスZi1およびZi2をそれぞれ設定してもよい。また、例示した実施形態において、平面非対称クロスオーバーカプラー100の第1ポートP1を入力ポートとして説明しているが、本発明はこれに限定されない。平面非対称クロスオーバーカプラー100のいずれのポートも、入力信号S1の入力ポートとして使用することができる。例えば、第4ポートP4を平面非対称クロスオーバーカプラー100の入力ポートとして使用してもよい。いくつかの実施形態において、平面非対称クロスオーバーカプラーは、同時に2つの入力ポートを有してもよい。例えば、平面非対称クロスオーバーカプラー100の第1ポートP1と第4ポートP4の両方を入力ポートとして使用して、異なる信号を受信し、それぞれ第3ポートP3および第2ポートP2に伝送してもよい。異なる入力ポート形態を有する実施形態においても、非対称分岐カプラー200Aの各分岐の特性インピーダンスは、図2の実施形態で説明した方法と同じ方法で計算することができるため、ここでは説明を省略する。同様にして、第2ポートP2Bおよび第3ポートP3Bに分配される電力の電力分配比、および非対称分岐カプラー200Bの各ポートの負荷インピーダンスに基づいて、非対称分岐カプラー200Bの分岐105、106、107および104Bの特性インピーダンスを得ることができる。非対称分岐カプラー200Bの各分岐の特性インピーダンスの計算は、非対称分岐カプラー200Aの各分岐の特性インピーダンスの計算と同じであるため、ここでは説明を省略する。このように、図2の非対称分岐カプラー200Aおよび非対称分岐カプラー200Bの各出力ポートの電力分配比を設定することによって、図1の平面非対称クロスオーバーカプラー100の各出力ポートの電力分配比を自由に調整することができる。以上のように、本発明の実施形態は、平面非対称クロスオーバーカプラーの各分岐の特性インピーダンスを調整することによって、平面非対称クロスオーバーカプラーの負荷インピーダンスおよび出力電力を調整し、マイクロ波回路の要求を満たすことができる。そのため、クロスオーバーカプラーは、高い設計柔軟性を有することができ、その単純構造によって、単層または多層平面回路での使用に適するだけでなく、製造コストも減らすことができる。上記の本発明の好適実施形態の説明は、例示及び説明のためになされたものである。開示した形式そのものや実施形態が全てではなく、また、これらにより発明が限定されるものではない。したがって、上記の説明は、限定的なものではなく、例示的なものであるとみなすべきである。数多くの変更及び変形が、当業者にとって容易であることは、明らかである。実施形態は、本発明の原理や本発明のベストモードの実用を最も良く説明するために、選択され説明され、これにより当業者が、考えられる特定の用途又は実装に適した様々な実施形態について、様々な変更とともに、本発明を理解することが可能になる。本発明の範囲は、特許請求の範囲及びこれと均等の範囲によって規定されるものであり、特許請求の範囲で用いる全ての用語は、特に断りのない限り、最も広く合理的に解釈されるものである。したがって、本発明等の用語は、必ずしも請求項を特定の実施形態に限定するものではなく、本発明の特定の実施形態への参照は、本発明の限定を意味するものではなく、またこのような限定を、推定してはならない。本発明は、請求項の範囲によってのみ限定される。当該開示事項の要約は、要約を要求する法律に従って、検索者が、本開示事項に基づき発行される任意の特許の技術的開示事項の主題を素早く確認し得るようにするために、提供するものである。要約は、請求項の範囲又は意味を解釈又は限定するために用いられるものではないという理解のもとに、提出するものである。上述した利点及び利益は、本発明の全ての実施形態には該当しない可能性がある。当業者が、特許請求の範囲に規定される本発明の範囲から逸脱することなく、上記の実施形態において変形をなし得ることは、明らかである。さらに、当該開示事項の要素及びコンポーネントは、特許請求の範囲に明記されているか否かに関わらず、一般公衆に開放されるものではない。"