登録者の所有する登録者端末と、監視対象者の保有する監視対象端末と、前記登録者端末と監視対象端末と通信を行う小型基地局と、前記小型基地局に対して前記監視対象端末の識別番号を通知する監視管理装置とを備え、前記監視管理装置は前記登録者端末に監視対象者の保護の依頼を行い、前記登録者端末は監視対象者の保護を確認した情報を前記小型基地局を介して関連施設へ通知する監視サービスシステムであって、監視対象者の端末識別情報を前記小型基地局に通知する第1の通知手段を備える監視管理装置と、前記監視対象者端末が通信エリア内に存在するか否かを判定する第1の判定手段と、前記監視対象者の端末識別情報と予め登録された前記登録者端末の識別番号を照合して、前記登録者端末が通信エリア内に存在するか否かを判定する第2の判定手段と、前記第1の判定手段および前記第2の判定手段の判定結果により、監視対象端末と登録者端末が同じ通信エリア内に存在した場合は、前記登録者端末に対して監視対象端末の所有者の存在を通知する第2の通知手段と、監視対象者の保護を確認した情報を前記登録者端末から受信する確認手段を備えた小型基地局とからなり、前記確認手段は、監視対象者の保護を確認した情報を前記関連施設へ通知することを特徴とする監視サービスシステム。前記確認手段は、前記登録者端末から前記小型基地局へ発信があった場合に監視対象者が保護されたことを確認することを特徴とする請求項1記載の監視サービスシステム。前記確認手段は、所定期間内に前記登録者端末から前記小型基地局へ発信がなかった場合は監視対象者が保護されていないと認識することを特徴とする請求項1記載の監視サービスシステム。前記第1の判定手段および前記第2の判定手段の判定結果により、監視対象端末と登録者端末が同じ通信エリア内に存在しない場合、および、前記確認手段により監視対象者が保護されていないと認識した場合は、他の小型基地局に対して監視対象者の情報を通知する転送手段を監視管理装置に備えていることを特徴とする請求項1記載の監視サービスシステム。前記監視対象者端末が通信エリア内に存在するか否かを判定する第1の判定手段と、前記監視管理装置から通知された監視対象者の端末識別情報と予め登録された前記登録者端末の識別番号を照合して、前記登録者端末が通信エリア内に存在するか否かを判定する第2の判定手段と、前記第1の判定手段および前記第2の判定手段の判定結果により、監視対象端末と登録者端末が同じ通信エリア内に存在した場合は、前記登録者端末に対して監視対象端末の所有者の存在を通知する第2の通知手段と、監視対象者の保護を確認した情報を前記登録者端末から受信する確認手段を備え、前記確認手段は、監視対象者の保護を確認した情報を前記関連施設へ通知することを特徴とする小型基地局。前記確認手段は、前記登録者端末から前記小型基地局へ発信があった場合に監視対象者が保護されたことを確認することを特徴とする請求項5記載の小型基地局。前記確認手段は、所定期間内に前記登録者端末から前記小型基地局へ発信がなかった場合は監視対象者が保護されていないと認識することを特徴とする請求項5記載の小型基地局。しかしながら、特許文献1に記載されたものでは、前述したように端末の位置取得にGPSを利用しており、GPSによる位置情報の取得が不可能な屋内や地下に監視対象者が存在した場合には、監視対象者の所在を確認できないという問題があった。また、特許文献2に記載されたものは、屋内においても監視対象者の所在の確認が可能であるが、時間の経過によって監視対象者が監視エリア外に移動した場合についての考慮がなされておらす、監視対象者を確実に保護することができないという問題があった。本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、監視対象者を確実に保護できる監視サービスシステムを提供するものである。本発明の監視サービスシステムは、登録者の所有する登録者端末と、監視対象者の保有する監視対象端末と、前記登録者端末と監視対象端末と通信を行う小型基地局と、前記小型基地局に対して前記監視対象端末の識別番号を通知する監視管理装置とを備え、前記監視管理装置は前記登録者端末に監視対象者の保護の依頼を行い、前記登録者端末は監視対象者の保護を確認した情報を前記小型基地局を介して関連施設へ通知する監視サービスシステムであって、監視対象者の端末識別情報を前記小型基地局に通知する第1の通知手段を備える監視管理装置と、前記監視対象者端末が通信エリア内に存在するか否かを判定する第1の判定手段と、前記監視対象者の端末識別情報と予め登録された前記登録者端末の識別番号を照合して、前記登録者端末が通信エリア内に存在するか否かを判定する第2の判定手段と、前記第1の判定手段および前記第2の判定手段の判定結果により、監視対象端末と登録者端末が同じ通信エリア内に存在した場合は、前記登録者端末に対して監視対象端末の所有者の存在を通知する第2の通知手段と、監視対象者の保護を確認した情報を前記登録者端末から受信する確認手段を備えた小型基地局とからなり、前記確認手段は、監視対象者の保護を確認した情報を前記関連施設へ通知することを特徴とする。この構成により、本発明の監視サービスシステムは、登録者に対して近くに存在する監視対象者の保護を依頼するができ、視対象者の迅速な保護を実現することができる。また、前記確認手段は、前記登録者端末から前記小型基地局へ発信があった場合に監視対象者が保護されたことを確認することを特徴とする。この構成によれば、本発明の監視サービスシステムは、登録者の携帯端末から連絡先への発信があった場合に監視対象者が保護されたことを認識することができ、監視対象者の確実な保護を実現することができる。また、前記確認手段は、所定期間内に前記登録者端末から前記小型基地局へ発信がなかった場合は監視対象者が保護されていないと認識することを特徴とする。この構成によれば、本発明の監視サービスシステムは、登録者が監視対象者を保護できない状況にあった場合に、監視対象者が保護されていないことを確認でき、監視対象者の確実な保護を実現できる。また、前記監視装置は、前記第1の判定手段および前記第2の判定手段の判定結果により、監視対象端末と登録者端末が同じ通信エリア内に存在しない場合、および、前記確認手段により監視対象者が保護されていないと認識した場合は、他の小型基地局に対して監視対象者の情報を通知する転送手段を備えることを特徴とする。この構成により、本発明の監視サービスシステムは、登録者が監視対象者の近くに存在しなかった場合、および、登録者が何らかの理由で監視対象者を保護できなかった場合においても、他の小型基地局の登録者に対して監視対象者の保護を依頼することができるので、監視対象者の迅速な保護を実現することができる。本発明に係る小型基地局は、前記監視対象者端末が通信エリア内に存在するか否かを判定する第1の判定手段と、前記監視管理装置から通知された監視対象者の端末識別情報と予め登録された前記登録者端末の識別番号を照合して、前記登録者端末が通信エリア内に存在するか否かを判定する第2の判定手段と、前記第1の判定手段および前記第2の判定手段の判定結果により、監視対象端末と登録者端末が同じ通信エリア内に存在した場合は、前記登録者端末に対して監視対象端末の所有者の存在を通知する第2の通知手段と、監視対象者の保護を確認した情報を前記登録者端末から受信する確認手段を備え、前記確認手段は監視対象者の保護を確認した情報を関連施設へ通知することを特徴とする。この構成により、本発明の小型基地局は、登録者に対して近くに存在する監視対象者の保護を依頼するができ、視対象者の迅速な保護を実現することができる。また、前記確認手段は、前記登録者端末から前記小型基地局へ発信があった場合に監視対象者が保護されたことを確認することを特徴とする。この構成によれば、本発明の小型基地局は、登録者の携帯端末から連絡先への発信があった場合に監視対象者が保護されたことを認識することができ、監視対象者の確実な保護を実現することができる。また、前記確認手段は、所定期間内に前記登録者端末から前記小型基地局へ発信がなかった場合は監視対象者が保護されていないと認識することを特徴とする。の構成によれば、本発明の小型基地局は、登録者が監視対象者を保護できない状況にあった場合に、監視対象者が保護されていないことを確認でき、監視対象者の確実な保護を実現できる。本発明の監視サービスシステム及び小型基地局によれば、登録者に対して近くに存在する監視対象者の保護を依頼するができ、登録者が監視対象者の近くに存在しなかった場合においても、他の小型基地局の登録者に対して監視対象者の保護を依頼することができるので、監視対象者の迅速な保護を実現することができる。また、本発明の監視サービスシステム及び小型基地局によれば、携帯端末から連絡先への発信があった場合に監視対象者が保護されたことを確認することができ、登録者が監視対象者を保護できない状況にあった場合でも、他の小型基地局の登録者に対して監視対象者の保護を依頼することができるので、監視対象者の確実な保護を実現することができる。実施の形態1以下、本発明の実施の形態1について説明する。図1は、本発明の実施の形態1における監視サービスシステムの概略構成図、図2は、同監視サービスシステムの動作を説明するフローチャートである。本発明に実施の形態1における監視サービスシステムは、図1に示すように、登録者の所有する携帯端末101と、監視対象者の保有する携帯端末102と、前記携帯端末101と携帯端末102と通信をおこなう小型基地局103と、小型基地局103に対して携帯端末の識別番号を通知するホストコンピュータ請求項記載の監視管理装置104とを備えている。そして、前記ホストコンピュータ104はインターネット等の公共ネットワーク105を介して監視対象者の保護の依頼、および最終的な保護を行う関連施設106と接続されるように構成されている。次に、本実施の形態1について、その動作を、図2を用いて説明する。図2に示すように、関連施設106からホストコンピュータ104へ監視対象者の捜索依頼が通知されるとS201、ホストコンピュータ104は小型基地局103へ監視対象者が所有する携帯端末102の識別番号を通知するS202。監視対象者の携帯端末102が小型基地局103の通信エリアに入った場合、監視対象者の携帯端末102は小型基地局103への接続を試み、このとき監視対象者の携帯端末102の識別番号を小型基地局103へ通知するS203。小型基地局103に監視対象者の携帯端末102の識別番号が通知されると、判定手段211は、監視対象者の携帯端末102の識別番号とホストコンピュータ104から通知された端末識別番号との照合を行い、前記2つの識別番号が一致した場合に判定手段212を実施する。判定手段212は、あらかじめ登録されている登録者の携帯端末101が小型基地局103の通信エリア内に存在するかを確認し、登録者の携帯端末101が小型基地局103の通信エリアに存在する場合は、関連施設106への連絡先と共に、監視対象者の保護依頼を登録者の携帯端末101へ通知する。S204監視対象者の保護依頼通知を受けた登録者が監視対象者を保護した後S205、登録者の携帯端末101から関連施設106への発信が行われるS206。登録者の携帯端末101から関連施設106への発信が行われた場合、小型基地局103の確認手段213は、監視対象者が保護されたことを認識し関連施設106へ通知するS207。監視対象者の保護を通知された関連施設106は監視対象者の保護を行うS208。このように、本実施の形態1によれば、監視対象者の携帯端末102と登録者の携帯端末101が小型基地局103の通信エリア内に同時に存在することを検知して登録者に対して監視対象者の一時的な保護を依頼することができ、さらに登録者による監視対象者の保護を確認することができるため、関連施設106からの監視対象者の保護に時間を要したとしても、監視対象者を迅速かつ確実に保護することができる。なお、本実施の形態では、監視対象者の保護依頼の通知S204において、関連施設106への連絡先と、監視対象者の保護依頼を通知する構成としているが、登録者が監視対象者を識別しやすいように容姿などの情報を同時に通知するように構成にすることもできる。また、本実施の形態では、判定手段211と、判定手段212と確認手段213とを小型基地局103に実装する構成としているが、前記の判定手段のすべて、または一部をホストコンピュータ104に実装する構成にすることもできる。また、小型基地局103は一般的に登録者の携帯端末101以外の通信を許可しない構成で運用する場合が考えられるが、ホストコンピュータ104から小型基地局103へ監視対象者が所有する携帯端末102の識別番号が通知された時点S202で、監視対象者が所有する携帯端末102の通信を緊急通信として許可する構成にすることもできる。実施の形態2次に、本発明の実施の形態2について説明する。図3は、本発明の実施の形態2における監視サービスシステムの概略構成図、図4は同監視サービスシステムの動作を説明するフローチャートである。本発明に実施の形態2における監視サービスシステムは、図3に示すように、実施の形態1で説明した登録者Aが所有する小型基地局103とは別の登録者Bが所有する小型基地局301と、小型基地局301に登録された登録者Bの所有する携帯端末302とを追加していること、および、小型基地局301がホストコンピュータ104に接続されていること以外は、実施の形態1と同じ構成であるため詳細な説明は省略する。次に、本実施の形態2について、その動作を、図4を用いて説明する。図4に示すように、関連施設106からホストコンピュータ104へ監視対象者の捜索依頼S401が通知されると、ホストコンピュータ104は小型基地局103、および小型基地局301へ監視対象者が所有する携帯端末102の識別番号を通知するS402。監視対象者の携帯端末102が小型基地局103の通信エリアに入った場合、監視対象者の携帯端末102は小型基地局103への接続を試み、このとき監視対象者の携帯端末102の識別番号を小型基地局103へ通知するS403。小型基地局103に監視対象者の携帯端末102の識別番号が通知されると、判定手段411は、監視対象者の携帯端末102の識別番号とホストコンピュータ104から通知された端末識別番号との照合を行い、前記2つの識別番号が一致した場合に判定手段412を実施する。判定手段412は、あらかじめ登録されている登録者の携帯端末101が小型基地局103の通信エリア内に存在するかを確認し、登録者の携帯端末101が小型基地局103の通信エリアに存在しない場合は、小型基地局103を識別するため識別番号と共に、ホストコンピュータへ登録者が不在であることを通知する。S404小型基地局103からの登録者不在通知を受けた場合、ホストコンピュータ104は転送手段413を実施する。転送手段413は、小型基地局103の識別番号に基づいて小型基地局103の周辺にある別の小型基地局301へ監視対象者の情報を転送するS405。監視対象者の情報を転送された小型基地局301は、判定手段414を実施する。判定手段414は、あらかじめ登録されている登録者Bの携帯端末302が小型基地局301の通信エリア内に存在するかを確認し、登録者Bの携帯端末302が小型基地局301の通信エリアに存在する場合は、関連施設106への連絡先と共に、監視対象者の保護依頼を登録者Bの携帯端末302へ通知する。S406監視対象者の保護依頼通知を受けた登録者Bが監視対象者を保護した後S407、登録者Bの携帯端末302から関連施設106への発信が行われるS408。登録者Bの携帯端末302ら関連施設106への発信が行われた場合、小型基地局301の確認手段415は、監視対象者が保護されたことを認識し関連施設106へ通知するS409。監視対象者の保護を通知された関連施設106は監視対象者の保護を行うS410。このように、本実施の形態2によれば、監視対象者の携帯端末102と登録者Aの携帯端末101が小型基地局103の通信エリア内に同時に存在しない場合には、別の小型基地局301に登録されている登録者Bに対して監視対象者の一時的な保護を依頼することができるため、関連施設106からの監視対象者の保護に時間を要したとしても、監視対象者を迅速かつ確実に保護することができる。なお、本実施の形態では、監視対象者の保護依頼通知S406において、関連施設106への連絡先と、監視対象者の保護依頼を通知する構成としているが、登録者が監視対象者を識別しやすいように容姿などの情報を同時に通知するように構成にすることもできる。また、本実施の形態では、判定手段411と、判定手段412を小型基地局103に実装する構成とし、判定手段414と、確認手段415を小型基地局301に実装する構成としているが、前記の判定手段のすべて、または一部をホストコンピュータ104に実装する構成にすることもできる。また、小型基地局103は一般的に登録者Aの携帯端末101以外の通信を許可しない構成で運用し、小型基地局301は一般的に登録者Bの携帯端末302以外の通信を許可しない構成で運用する場合が考えられるが、ホストコンピュータ104から小型基地局103、および小型基地局301へ監視対象者が所有する携帯端末102の識別番号が通知された時点S402で、監視対象者が所有する携帯端末102の通信を緊急通信として許可する構成にすることもできる。実施の形態3次に、本発明の実施の形態3について説明する。図5は、本発明の実施の形態3における同監視サービスシステムの動作を説明するフローチャートである。なお、本発明の実施の形態2における監視サービスシステムの概略構成図は実施の形態2と同様であるため説明を省略する。次に、本実施の形態3について、その動作を、図5を用いて説明する。図5に示すように、関連施設106からホストコンピュータ104へ監視対象者の捜索依頼S501が通知されると、ホストコンピュータ104は小型基地局103、および小型基地局301へ監視対象者が所有する携帯端末102の識別番号を通知するS502。監視対象者の携帯端末102が小型基地局103の通信エリアに入った場合、監視対象者の携帯端末102は小型基地局103への接続を試み、このとき監視対象者の携帯端末102の識別番号を小型基地局103へ通知するS503。小型基地局103に監視対象者の携帯端末102の識別番号が通知されると、判定手段521は、監視対象者の携帯端末102の識別番号とホストコンピュータ104から通知された端末識別番号との照合を行い、前記2つの識別番号が一致した場合に判定手段522を実施する。判定手段522は、あらかじめ登録されている登録者Aの携帯端末101が小型基地局103の通信エリア内に存在するかを確認し、登録者Aの携帯端末101が小型基地局103の通信エリアに存在する場合は、関連施設106への連絡先と共に、監視対象者の保護依頼を登録者Aの携帯端末101へ通知する。S504確認手段523は、あらかじめ登録されている登録者Aの携帯端末101から関連施設106への発信が所定時間を経過しても確認できなかった場合、登録者が不在であると判断して、小型基地局103を識別するため識別番号と共に、ホストコンピュータへ登録者が不在であることを通知する。S505小型基地局103からの登録者不在通知を受けた場合、ホストコンピュータ104は転送手段524を実施する。転送手段524は、小型基地局103の識別番号に基づいて小型基地局103の周辺にある別の小型基地局301へ監視対象者の情報を転送するS506。監視対象者の情報を転送された小型基地局301は、判定手段525を実施する。判定手段525は、あらかじめ登録されている登録者の携帯端末302が小型基地局301の通信エリア内に存在するかを確認し、登録者の携帯端末302が小型基地局301の通信エリアに存在する場合は、関連施設106への連絡先と共に、監視対象者の保護依頼を登録者Bの携帯端末302へ通知するS507。監視対象者の保護依頼通知を受けた登録者Bが監視対象者を保護した後S508、登録者Bの携帯端末302から関連施設106への発信が行われるS509。登録者Bの携帯端末302から関連施設106への発信が行われた場合、小型基地局301の確認手段526は、監視対象者が保護されたことを認識し関連施設106へ通知するS510。監視対象者の保護を通知された関連施設106は監視対象者の保護を行うS511。このように、本実施の形態3によれば、監視対象者の携帯端末102と登録者の携帯端末101が小型基地局103の通信エリア内に同時に存在していたにもかかわらず、何らかの理由で携帯端末101の登録者が監視対象者の保護を実施できない場合には、別の小型基地局301に登録されている登録者に対して監視対象者の一時的な保護を依頼することができるため、関連施設106からの監視対象者の保護に時間を要したとしても、監視対象者を迅速かつ確実に保護することができる。なお、本実施の形態では、監視対象者の保護依頼通知S504S507において、関連施設106への連絡先と、監視対象者の保護依頼を通知する構成としているが、登録者が監視対象者を識別しやすいように容姿などの情報を同時に通知するように構成にすることもできる。また、本実施の形態では、判定手段521と、判定手段522と、確認手段523とを小型基地局103に実装する構成とし、判定手段525と、確認手段526を小型基地局301に実装する構成としているが、前記の判定手段のすべて、または一部をホストコンピュータ104に実装する構成にすることもできる。また、小型基地局103は一般的に登録者Aの携帯端末101以外の通信を許可しない構成で運用し、小型基地局301は一般的に登録者Bの携帯端末302以外の通信を許可しない構成で運用する場合が考えられるが、ホストコンピュータ104から小型基地局103、および小型基地局301へ監視対象者が所有する携帯端末102の識別番号が通知された時点S502で、監視対象者が所有する携帯端末102の通信を緊急通信として許可する構成にすることもできる。