"ポリアルキレンオキシド鎖を含む枝分かれ分子鎖を有し、第1の架橋基を有する高分岐ポリマーと、重量平均分子量が50000~300000であり、エチレンオキシド及び前記第1の架橋基と反応する第2の架橋基を有するグリシジルエーテルを含む2種類以上のモノマーの多元共重合体である架橋性エチレンオキシド多元共重合体と、オリゴアルキレングリコール鎖を含む分子鎖を有し、分子鎖の全末端が非反応性の末端基で封止された非反応性ポリアルキレングリコールと、リチウム塩と、を含む固体電解質用組成物。前記高分岐ポリマーは、化学式01に示される構成単位を有し、末端基の全部又は一部が前記第1の架橋基である請求項1の固体電解質用組成物。前記架橋性エチレンオキシド多元共重合体は、化学式02及び03に示される構成単位が不規則に配列された二元共重合体であり、化学式03のR1がアリル基である請求項1又は請求項2の固体電解質用組成物。前記非反応性ポリアルキレングリコールは、化学式04に示されるオリゴマーである請求項1又は請求項2の固体電解質用組成物。重量平均分子量が50000~300000であり、前記第1の架橋基と反応する基を有さない非架橋性エチレンオキシド単独重合体、をさらに含む請求項1又は請求項2までのいずれかの固体電解質用組成物。前記非架橋性エチレンオキシド単独重合体は、化学式05に示される構成単位が配列された単独重合体である請求項5の固体電解質用組成物。重量平均分子量が50000~300000であり、エチレンオキシド及びエチレンオキシド以外のアルキレンオキシドを含む2種類以上のモノマーの多元共重合体であり、前記第1の架橋基と反応する基を有さない非架橋性エチレンオキシド多元共重合体、をさらに含む請求項1又は請求項2の固体電解質用組成物。前記非架橋性エチレンオキシド多元共重合体は、化学式06及び07に示される構成単位が不規則に配列された二元共重合体であり、化学式07のR1がメチル基である請求項7の固体電解質用組成物。ポリアルキレンオキシド鎖を含む枝分かれ分子鎖を有し、第1の架橋基を有する高分岐ポリマーと、重量平均分子量が50000~300000であり、エチレンオキシド及び前記第1の架橋基と反応する第2の架橋基を有するグリシジルエーテルを含む2種類以上のモノマーの多元共重合体である架橋性エチレンオキシド多元共重合体と、を化学架橋した共架橋体と、前記共架橋体に保持され、オリゴアルキレングリコール鎖を含む分子鎖を有し、分子鎖の全末端が非反応性の末端基で封止された非反応性ポリアルキレングリコールと、前記共架橋体及び前記非反応性ポリアルキレングリコールを備えるマトリクスに溶解させられたリチウム塩と、を備える固体電解質。前記共架橋体に物理架橋され、重量平均分子量が50000~300000であり、前記第1の架橋基と反応する基を有さない非架橋性エチレンオキシド単独重合体、をさらに備える請求項9の固体電解質。前記共架橋体に物理架橋され、重量平均分子量が50000~300000であり、エチレンオキシド及びエチレンオキシド以外のアルキレンオキシドを含む2種類以上のモノマーの多元共重合体であり、前記第1の架橋基と反応する基を有さない非架橋性エチレンオキシド多元共重合体、をさらに備える請求項9又は請求項10の固体電解質。負極活物質層と、正極活物質層と、前記負極活物質層と前記正極活物質層との間に介在する固体電解質層と、を備え、前記負極活物質層は、リチウムイオン伝導性の第1の固体電解質と、前記第1の固体電解質に分散される負極活物質及び第1の導電助剤と、を含有し、前記正極活物質層は、リチウムイオン伝導性の第2の固体電解質と、前記第2の固体電解質に分散される正極活物質及び第2の導電助剤と、を含有し、前記固体電解質層は、リチウムイオン伝導性の第3の固体電解質、からなり、前記第1の固体電解質、前記第2の固体電解質及び前記第3の固体電解質は、高分岐ポリマーと架橋性エチレンオキシド多元共重合体とを化学架橋した共架橋体と、前記共架橋体に保持され、オリゴアルキレングリコール鎖を含む分子鎖を有し、分子鎖の全末端が非反応性の末端基で封止された非反応性ポリアルキレングリコールと、前記共架橋体及び前記非反応性ポリアルキレングリコールを備えるマトリクスに溶解させられたリチウム塩と、を備え、前記高分岐ポリマーは、ポリアルキレンオキシド鎖を含む枝分かれ分子鎖を有し、第1の架橋基を有し、前記架橋性エチレンオキシド多元共重合体は、重量平均分子量が50000~300000であり、エチレンオキシド及び前記第1の架橋基と反応する第2の架橋基を有するグリシジルエーテルを含む2種類以上のモノマーの多元共重合体である、リチウムイオン二次電池。前記負極活物質及び前記第1の導電助剤の粒子は、相互に接触して連なり、前記負極活物質層の内部に電子伝導のパスを形成し、前記正極活物質及び前記第2の導電助剤の粒子は、相互に接触して連なり、前記正極活物質層の内部に電子伝導のパスを形成する請求項12のリチウムイオン二次電池。前記第1の固体電解質、前記第2の固体電解質及び前記第3の固体電解質は、前記共架橋体に物理架橋され、重量平均分子量が50000~300000であり、前記第1の架橋基と反応する基を有さない非架橋性エチレンオキシド単独重合体、をさらに備える請求項12又は請求項13のリチウムイオン二次電池。前記第1の固体電解質、前記第2の固体電解質及び前記第3の固体電解質は、前記共架橋体に物理架橋され、重量平均分子量が50000~300000であり、エチレンオキシド及びエチレンオキシド以外のアルキレンオキシドを含む2種類以上のモノマーの多元共重合体であり、前記第1の架橋基と反応する基を有さない非架橋性エチレンオキシド多元共重合体、をさらに備える請求項12又は請求項13のリチウムイオン二次電池。a電子線を照射するとリチウムイオン伝導性の固体電解質になる第1の前駆体混合物に負極活物質及び第1の導電助剤を分散させた第1の層を形成する工程と、b電子線を照射するとリチウムイオン伝導性の固体電解質になる第2の前駆体混合物に正極活物質及び第2の導電助剤を分散させた第2の層を形成する工程と、c電子線を照射するとリチウムイオン伝導性の固体電解質になる第3の前駆体混合物からなる第3の層を形成する工程と、d前記第1の層と前記第2の層との間に前記第3の層が介在するはり合わせ体を形成する工程と、e前記第1の層、前記第2の層及び前記第3の層に一緒に又は別々に電子線を照射する工程と、を備え、前記第1の前駆体混合物、前記第2の前駆体混合物及び前記第3の前駆体混合物は、ポリアルキレンオキシド鎖を含む枝分かれ分子鎖を有し、第1の架橋基を有する高分岐ポリマーと、重量平均分子量が50000~300000であり、エチレンオキシド及び前記第1の架橋基と反応する第2の架橋基を有するグリシジルエーテルを含む2種類以上のモノマーの多元共重合体である架橋性エチレンオキシド多元共重合体と、オリゴアルキレングリコール鎖を含む分子鎖を有し、分子鎖の全末端が非反応性の末端基で封止された非反応性ポリアルキレングリコールと、リチウム塩と、を含有するリチウムイオン二次電池の製造方法。しかし、特許文献1及び2が提案する固体電解質では、低温におけるリチウムイオン伝導性が依然として十分ではない。また、特許文献1及び2が提案する固体電解質には、強度が十分でないという問題もある。本発明は、これらの問題を解決するためになされ、低温におけるリチウムイオン伝導性及び強度が良好な固体電解質用組成物及び固体電解質を提供することを目的とする。また、特許文献3のリチウムイオン二次電池には、低温において充放電性能が低下するという問題や固体電解質層の強度が十分でないという問題を有する。本発明は、これらの問題を解決するためになされ、低温における充放電性能及び固体電解質層の強度が向上するリチウムイオン二次電池及びリチウムイオン二次電池の製造方法を提供することを目的とする。本発明の第1の局面の固体電解質用組成物は、aポリアルキレンオキシド鎖を含む枝分かれ分子鎖を有し、第1の架橋基を有する高分岐ポリマー;b重量平均分子量が50000~300000であり、エチレンオキシド及び前記第1の架橋基と反応する第2の架橋基を有するグリシジルエーテルを含む2種類以上のモノマーの多元共重合体である架橋性エチレンオキシド多元共重合体;cオリゴアルキレングリコール鎖を含む分子鎖を有し、分子鎖の全末端が非反応性の末端基で封止された非反応性ポリアルキレングリコール;及びdリチウム塩を含む。本発明の第2の局面の固体電解質用組成物は、本発明の第1の局面の固体電解質用組成物において、e重量平均分子量が50000~300000であり、前記第1の架橋基と反応する基を有さない非架橋性エチレンオキシド単独重合体;をさらに含む。本発明の第3の局面の固体電解質用組成物は、本発明の第1の局面の固体電解質用組成物において、f重量平均分子量が50000~300000であり、エチレンオキシド及びエチレンオキシド以外のアルキレンオキシドを含む2種類以上のモノマーの多元共重合体であり、前記第1の架橋基と反応する基を有さない非架橋性エチレンオキシド多元共重合体;をさらに含む。本発明の第4の局面のリチウムイオン電池は、負極活物質層、正極活物質層及び固体電解質層を備える。負極活物質層は、リチウムイオン伝導性の固体電解質に負極活物質及び導電助剤を分散させた層である。正極活物質層は、リチウムイオン伝導性の固体電解質に正極活物質及び導電助剤を分散させた層である。負極活物質層と正極活物質層との間に介在する固体電解質層は、リチウムイオン伝導性の固体電解質からなる。リチウムイオン伝導性の固体電解質は、aポリアルキレンオキシド鎖を含む枝分かれ分子鎖を有し、第1の架橋基を有する高分岐ポリマー;b重量平均分子量が50000~300000であり、エチレンオキシド及び前記第1の架橋基と反応する第2の架橋基を有するグリシジルエーテルを含む2種類以上のモノマーの多元共重合体である架橋性エチレンオキシド多元共重合体;cオリゴアルキレングリコール鎖を含む分子鎖を有し、分子鎖の全末端が非反応性の末端基で封止された非反応性ポリアルキレングリコール;及びdリチウム塩;を含有する前駆体混合物の高分岐ポリマー及び架橋性エチレンオキシド多元共重合体を共架橋させることにより得られる。共架橋は、化学架橋を形成できる方法、例えば、電子線架橋、UV紫外線架橋、熱架橋等により形成される。本発明は、固体電解質及びリチウムイオン電池の製造方法にも向けられる。本発明の第1の局面の固体電解質用組成物によれば、分子鎖の運動性が高い高分岐ポリマー及び分子鎖の運動性が高分岐ポリマーよりさらに高い非反応性ポリアルキレングリコールを固体電解質が含むので、固体電解質のリチウムイオン伝導性が向上する。また、伸縮性が高いエチレンオキシド多元共重合体を固体電解質が含むので、固体電解質の強度が向上する。本発明の第2の局面の固体電解質用組成物によれば、非架橋性エチレンオキシド単独重合体が物理架橋するので、固体電解質の強度がさらに向上する。本発明の第3の局面の固体電解質用組成物によれば、非架橋性エチレンオキシド多元共重合体が物理架橋するので、固体電解質の強度がさらに向上する。本発明の第4の局面のリチウムイオン二次電池によれば、リチウムイオン二次電池の低温における性能及び固体電解質層の強度が向上する。本発明の固体電解質及びリチウムイオン二次電池の製造方法も同様の効果を奏する。これらの及びこれら以外の本発明の目的、特徴、局面及び利点は、添付図面とともに考慮されたときに下記の本発明の詳細な説明によってより明白となる。<第1実施形態>第1実施形態は、モノポーラ型のリチウムイオン二次電池に関する。第1実施形態のリチウムイオン二次電池は、全固体ポリマーリチウムイオン二次電池である。構造図1は、第1実施形態のリチウムイオン二次電池の模式図である。図1は、リチウムイオン二次電池1002の断面を示す。図1に示すように、リチウムイオン二次電池1002は、負極集電体1004、負極活物質層1006、固体電解質層1008、正極活物質層1010及び正極集電体1012をこの順序で積層した構造を有する。固体電解質層1008は、負極活物質層1006と正極活物質層1010との間に介在し、負極活物質層1006及び正極活物質層1010は、それぞれ、負極集電体1004及び正極集電体1012に接触する。リチウムイオン二次電池1002には、高価なセパレータは不要である。これにより、リチウムイオン二次電池1002が簡略化される。負極活物質層1006、固体電解質層1008及び正極活物質層1010の含有成分負極活物質層1006は、リチウムイオン伝導性の固体電解質、負極活物質及び導電助剤を含有する。固体電解質層1008は、リチウムイオン伝導性の固体電解質からなる。正極活物質層1010は、リチウムイオン伝導性の固体電解質、正極活物質及び導電助剤を含有する。負極活物質層1006、固体電解質層1008及び正極活物質層1010の全部又は一部がPVdFポリフッ化ビニリデン等のバインダを含有してもよい。低温における充放電性能及び固体電解質層の強度を向上するという課題の解決を阻害しないならば、これらの含有成分以外が含まれてもよい。負極活物質層1006、固体電解質層1008及び正極活物質層1010の含有成分のリチウムイオン伝導性の固体電解質は、これから説明する特徴を有する限り、同じものであってもよいし異なるものであってもよい。負極活物質層1006の含有成分の導電助剤及び正極活物質層1010の含有成分の導電助剤も、同じ導電材料であってもよいし異なる導電材料であってもよい。負極活物質は、正極活物質よりも低い電位でリチウムイオンを挿入/脱離することができ物質である。負極活物質は、特に制限されないが、炭素、黒鉛、Li4Ti5O12等のスピネル化合物、Si、Siの合金系、Sn、Snの合金系等から選択される。正極活物質は、リチウムイオンを挿入/脱離することができる物質である。正極活物質は、特に制限されないが、LiCoO2,LINiO2等の層状岩塩型化合物、LiMn2O4等のスピネル化合物、LiFePO4,LiMnxFe1xPO4等のポリアニオン化合物等から選択される。導電助剤は、導電性の物質の粉末又は繊維である。導電助剤は、例えば、カーボンブラック等の導電性炭素粉末、カーボンナノファイバ、カーボンナノチューブ等の導電性炭素繊維等から選択される。導電性炭素粉末は、製造方法、出発原料等に由来する名称で呼ばれる場合、例えば、ファーネスブラックチャンネルブラックアセチレンブラックサーマルブラック等と呼ばれる場合もある。図2及び図3は、それぞれ、負極活物質層1006及び正極活物質層1010の模式図である。図2及び図3は、それぞれ、負極活物質層1006及び正極活物質層1010の断面を示す。図2に示すように、負極活物質層1006においては、負極活物質1102及び導電助剤1104の粒子がリチウムイオン伝導性の固体電解質1106に分散される。負極活物質1102及び導電助剤1104の粒子は、相互に接触して連なり、負極活物質層1006の内部に電子伝導のパス1108を形成する。これにより、負極活物質層1006は、リチウムイオン伝導性及び電子伝導性の両方を有する。負極活物質1102及び導電助剤1104の粒子の形状は、特に制限されず、粉末状であってもよいし、繊維状であってもよい。同様に、図3に示すように、正極活物質層1010においては、正極活物質1112及び導電助剤1114がリチウムイオン伝導性の固体電解質1116に分散される。正極活物質1112及び導電助剤1114の粒子は、相互に接触して連なり、正極活物質層1010の内部に電子伝導のパス1118を形成する。これにより、正極活物質層1010は、リチウムイオン伝導性及び電子伝導性の両方を有する。正極活物質1112及び導電助剤1114の粒子の形状は、特に制限されず、粉末状であってもよいし、繊維状であってもよい。リチウムイオン伝導性及び電子伝導性の両方を負極活物質層1006及び正極活物質層1010が有することは、リチウムイオン二次電池1002の充放電性能の向上に寄与する。負極集電体1004及び正極集電体1012集電体を構成する導電材料としては、特に制限されないが、アルミニウム、銅、チタン、ニッケル、鉄等の金属又はこれらの金属を主成分とする合金を用いることができる。負極集電体1004を構成する導電材料は、特に制限されないが、銅又は銅を主成分とする合金であることが望ましい。正極集電体1012を構成する導電材料は、特に制限されないが、アルミニウム又はアルミニウムを主成分とする合金であることが望ましい。負極集電体1004及び正極集電体1012の形状は、それぞれ、負極活物質層1006と接触する集電面1014及び正極活物質層1010と接触する集電面1016を有する箔形状、板形状又はエキスバンド形状であることが望ましく、箔形状であることがさらに望ましい。負極集電体1004及び正極集電体1012の形状が箔形状であれば、負極集電体1004及び正極集電体1012を曲げることが容易になり、リチウムイオン二次電池1002の形状の自由度が向上し、リチウムイオン二次電池1002の製造が容易になるからである。リチウムイオン伝導性の固体電解質図4は、負極活物質層1006、固体電解質層1008及び正極活物質層1010が含有するリチウムイオン伝導性の固体電解質のマトリクスの模式図である。図4は、マトリクス1302の微構造を示す。リチウムイオン伝導性の固体電解質は、マトリクス1302にリチウム塩を溶解させることにより得られる。図4に示すように、マトリクス1302は、高分岐ポリマー1304と架橋性エチレンオキシド多元共重合体1306とを化学架橋した共架橋体1308に非反応性ポリアルキレングリコール1310が保持された微構造を有する。共架橋体1308は、高分岐ポリマー1304と架橋性エチレンオキシド多元共重合体1306とが化学架橋する架橋点1312を少なくとも有するが、高分岐ポリマー1304同士が化学架橋する架橋点1313を有してもよいし、架橋性エチレンオキシド多元共重合体1306同士が化学架橋する架橋点1314を有してもよい。非反応性ポリアルキレングリコール1310は、主に、高分岐ポリマー1304の部分に保持される。リチウムイオン伝導性の固体電解質は、高分岐ポリマー1304、架橋性エチレンオキシド多元共重合体1306、非反応性ポリアルキレングリコール1310及びリチウム塩を含有する前駆体混合物の高分岐ポリマー1304と架橋性エチレンオキシド多元共重合体1306とを架橋反応させることにより得られる。リチウムイオン伝導性の固体電解質がもたらす利点分子鎖の運動性が高い高分岐ポリマー1304及び分子鎖の運動性が高分岐ポリマー1304よりさらに高い非反応性ポリアルキレングリコール1310を固体電解質が含むことにより、固体電解質のリチウムイオン伝導性が向上し、リチウムイオン二次電池1002の低温における性能が向上する。マトリクス1302においては、架橋性エチレンオキシド多元共重合体1306の分子鎖が十分に長く、高分岐ポリマー1304の分子鎖の運動性が損なわれにくく、固体電解質のリチウムイオン伝導性が低下しにくい。高分岐ポリマー1304及びポリアルキレングリコール1310は、負極活物質層1006、固体電解質層1008及び正極活物質層1010のタック性を向上することにも寄与する。これにより、負極活物質層1006、固体電解質層1008及び正極活物質層1010の密着性が向上し、リチウムイオン二次電池1002の製造が容易になる。密着性の向上は、層間の界面の電気抵抗を減らし、リチウムイオン二次電池1002の充放電性能を向上することにも寄与する。伸縮性が高い架橋性エチレンオキシド多元共重合体1306を共架橋体1308が含み、伸縮性が高い架橋性エチレンオキシド多元共重合体1306がスペーサとなることにより、マトリクス1302の伸縮性が向上し、固体電解質の強度が向上し、リチウムイオン二次電池1002の強度が向上する。常温で液体又は粘稠液体の高分岐ポリマー1304が架橋性エチレンオキシド多元共重合体1306と架橋することにより、高分岐ポリマー1304がマトリクス1302から漏出しにくくなり、固体電解質の安定性が向上する。常温でワックス状固体の非反応性ポリアルキレングリコール1310が高分岐ポリマー1304の部分に保持されることにより、非反応性ポリアルキレングリコール1310がマトリクス1302から漏出しにくくなり、固体電解質の安定性が向上する。含有量高分岐ポリマー1304、架橋性エチレンオキシド多元共重合体1306及び非反応性ポリアルキレングリコール1310は、多数のエーテル酸素を含む。これにより、エーテル酸素にリチウムイオンを溶媒和させ、マトリクス1302にリチウム塩を溶解させることが可能になる。高分岐ポリマー1304及び非反応性ポリアルキレングリコール1310の合計の重量に占める高分岐ポリマー1304の重量は10~60重量であることが望ましく、20~60重量であることがさらに望ましい。高分岐ポリマー1304がこれらの範囲よりも少なくなると固体電解質の強度が低下する傾向が顕著になるからである。また、高分岐ポリマー1304がこれらの範囲より多くなると固体電解質のリチウムイオン伝導性が低下する傾向が顕著になるからである。高分岐ポリマー1304及び非反応性ポリアルキレングリコール1310の合計の重量の100重量部に対する架橋性エチレンオキシド多元共重合体1306の重量は10~130重量部であることが望ましく、20~80重量部であることがさらに望ましい。架橋性エチレンオキシド多元共重合体1306がこれらの範囲よりも少なくなると固体電解質の強度が低下する傾向が顕著になるからである。また、架橋性エチレンオキシド多元共重合体1306がこれらの範囲よりも多くなると固体電解質のリチウムイオン導電率が低下する傾向が顕著になるからである。なお、低温におけるリチウムイオン伝導性及び強度が良好な固体電解質用組成物及び固体電解質を提供するという課題の解決を阻害しないならば、上述の要素以外の要素が固体電解質に含まれてもよい。マトリクス1302に含まれるエーテル酸素のモル量[O]に対するリチウムイオンのモル量[Li]のモル比[Li]/[O]は1/5~1/25であることが望ましく、1/8~1/20であることがさらに望ましく、1/10~1/13であることが特に望ましい。モル比[Li]/[O]がこの範囲内であれば、リチウムイオン導電性が良好な固体電解質が得られるからである。高分岐ポリマー1304高分岐ポリマー1304は、ポリアルキレンオキシド鎖を含む枝分かれ分子鎖を有し、架橋性エチレンオキシド多元共重合体1306の架橋基と反応する架橋基を有する。ポリアルキレンオキシド鎖とは、アルキレン基とエーテル酸素とが交互に配列された分子鎖を意味する。ポリアルキレンオキシド鎖は、典型的には、ポリエチレンオキシド鎖である。ポリアルキレンオキシド鎖が置換基を有してもよい。高分岐ポリマー1304の平均分子量は、2000~15000であることが望ましい。高分岐ポリマー1304が架橋性エチレンオキシド多元共重合体1306の架橋基と反応する架橋基を有することにより、高分岐ポリマー1304と架橋性エチレンオキシド多元共重合体1306との3次元網目状の共架橋体1308が形成される。架橋基は、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基等の不飽和結合を有する基から選択される。これらの中でも、アクリロイル基が選択されることが望ましい。アクリロイル基は、反応性が良好であるとともに、リチウムイオンの移動を妨げないからである。高分岐ポリマー1304の末端基は架橋基であることが望ましいが、高分岐ポリマー1304の末端基の全部が架橋基である必要はなく、高分岐ポリマー1304の末端基の一部がアセチル基等の架橋基でない基であってもよい。ただし、高分岐ポリマー1304の末端基に水酸基が含まれないことが望ましい。水酸基が含まれると、リチウムイオンが水酸基に補足され、固体電解質のリチウムイオン伝導性が低下する傾向があらわれるからである。高分岐ポリマー1304は、末端基が水酸基でありポリアルキレンオキシド鎖を含む2本の分子鎖及び末端基が水酸基と反応するAである1本の分子鎖がXから延在する化学式1に示すモノマーの水酸基とAとを反応させることにより得られるポリマーの末端基を架橋基としたポリマーであることが望ましい。ポリアルキレンオキシド鎖が置換基を有してもよい。化学式1のXは価数が3価の基であり、Y1及びY2はアルキレン基であり、m及びnは0以上の整数である。ただし、Xがポリアルキレンオキシド鎖を含まない場合は、m及びnの少なくとも一方は1以上の整数である。化学式1のAは、カルボキシル基、硫酸基、スルホ基、リン酸基等の酸性基、これらの酸性基をアルキルエステル化した基、これらの酸性基を塩素化した基、グリシジル基等であることが望ましく、酸性基をアルキルエステル化した基であることがさらに望ましく、カルボキシル基をアルキルエステル化した基であることが特に望ましい。Aが酸性基をアルキルエステル化した基であれば、エステル交換反応により水酸基とAとを容易に反応させることができるからである。エステル交換反応は、塩化トリブチルスズ塩化トリエチルスズジクロロブチルスズ等の有機スズ化合物、チタン酸イソプロピル等の有機チタン化合物等の触媒の存在下で行われることが望ましく、窒素気流下で行われることが望ましく、100~250°Cの温度下で行われることが望ましい。ただし、他の条件によりエステル交換反応が行われてもよい。ポリアルキレンオキシド鎖の導入は、炭酸カリウム等の塩基の触媒の存在下でポリアルキレンオキシド鎖を前駆体の水酸基に付加することにより行われることが望ましい。ただし、他の方法でポリアルキレンオキシド鎖が導入されてもよい。化学式1のXは、Qから延在するZ1,Z2及びZ3を含む3本の分子鎖を有する化学式2に示す基であることが望ましい。化学式2のQはメチン基、芳香族環又は脂肪族環であり、Z1,Z2及びZ3はアルキレン基又はポリアルキレンオキシド鎖である。アルキレン基又はポリアルキレンオキシド鎖が置換基を有してもよい。Z1,Z2及びZ3の全部又は一部を省略してもよい。高分岐ポリマー1304は、化学式3に示す構成単位のカルボニル基とポリアルキレンオキシド鎖とを結合して得られるポリマーの末端基を架橋基としたポリマーであることがさらに望ましい。化学式3のm及びnは、1~20であることが望ましい。当該ポリマーは、3,5-ジヒドロキシ安息香酸のエチレンオキシド付加物又はその誘導体例えば、3,5-ジヒドロキシ安息香酸メチルを重合し、末端基として架橋基を導入することにより合成される。架橋性エチレンオキシド多元共重合体1306架橋性エチレンオキシド多元共重合体1306は、エチレンオキシド及び架橋基を有するグリシジルエーテルを含む2種類以上のモノマーの多元共重合体である。架橋性エチレンオキシド多元共重合体1306は、エチレンオキシド及び架橋基を有するグリシジルエーテルの二元共重合体であることが望ましい。当該二元共重合体は、化学式4及び5に示す構成単位が不規則に配列された二元共重合体である。化学式5のR1は、架橋基であり、アルケニル基であることが望ましく、アリル基であることがさらに望ましい。架橋性エチレンオキシド多元共重合体1306は、エチレンオキシド、架橋基を有するグリシジルエーテル及びエチレンオキシド以外のアルキレンオキシドの三元共重合体であってもよい。当該三元共重合体は、化学式4及び5に示す構成単位に加えて化学式6に示す構成単位が不規則に配列された三元共重合体である。化学式6のR2は、炭素数が1~2のアルキル基である。架橋性エチレンオキシド多元共重合体1306が二元共重合体である場合は、化学式4及び5に示す構成単位の合計に占める架橋基を有する化学式5に示す構成単位が占める比率は、20以下であることが望ましく、0.2~10であることがさらに望ましく、0.5~5であることが特に望ましい。架橋性エチレンオキシド多元共重合体1306が三元共重合体である場合は、化学式4、5及び6に示す構成単位の合計に占める架橋基を有する化学式5に示す構成単位が占める比率は、20以下であることが望ましく、0.2~10であることがさらに望ましく、0.5~5であることが特に望ましい。架橋基を有する構成単位がこの範囲より多くなると、リチウムイオン導電性が低下する傾向が顕著になるからである。また、架橋基を有する構成単位がこの範囲より少なくなると、固体電解質の強度が低下する傾向が顕著になるからである。架橋性エチレンオキシド多元共重合体1306の重量平均分子量は、50000~300000であることが望ましい。これにより、共架橋体1308の3次元網目構造に伸縮しやすい部分ができ、固体電解質の弾性が向上し、固体電解質の強度が向上する。非反応性ポリアルキレングリコール1310非反応性ポリアルキレングリコール1310の分子鎖の両末端は、非反応性の末端基で封止される。非反応性とは、マトリクス1302の他の要素と反応せず、リチウムイオンの移動を阻害しないことを意味する。これにより、非反応性ポリアルキレングリコール1310が架橋して非反応性ポリアルキレングリコール1310の分子鎖の運動性が低下することが抑制され、非反応性ポリアルキレングリコール1310がリチウムイオンの伝導を阻害することが抑制される。非反応性ポリアルキレングリコール1310は、エチレンオキシドの単独重合体、プロピレンオキシドの単独重合体、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの二元共重合体等であり、オリゴアルキレングリコール鎖を含む分子鎖を有する。末端基は、炭素数が1~7のアルキル基、シクロアルキル基、アルキルエステル基等から選択される。非反応性ポリアルキレングリコール1310は、化学式7に示すオリゴマーであることが望ましい。化学式7のnは4~45であることが望ましく、5~25であることがさらに望ましい。非反応性ポリアルキレングリコール1310の分子量は、200~2000であることが望ましく、300~1000であることがさらに望ましい。図4には、直鎖状の非反応性ポリアルキレングリコール1310が共架橋体1308に保持された状態が示されるが、直鎖状の非反応性ポリアルキレングリコール1310に代えて、オリゴアルキレングリコール鎖を含む枝分かれ分子鎖を有するオリゴマーが共架橋体1308に保持されてもよい。もちろん、当該オリゴマーの全末端は、非反応性の末端基で封止される。リチウム塩リチウム塩は、LiPF6,LiClO4,LiBF4,LiNCF3SO22[LITFSI],LiNCF3CF2SO22,LiCF3SO3等の公知のリチウム塩から選択される。これらのリチウム塩以外のリチウム塩をマトリクスに溶解させてもよい。固体電解質の製造の手順図5は、第1実施形態の固体電解質の製造の手順を説明する流れ図である。第1実施形態の固体電解質の製造においては、まず、マトリクスの原料である高分岐ポリマー1304、架橋性エチレンオキシド多元共重合体1306及び非反応性ポリアルキレングリコール1310がアセトニトリルアセトンテトラヒドロフラン酢酸エチル等の溶媒に溶解させられるステップS101。続いて、リチウム塩が溶媒に添加され攪拌されるステップS102。このようにして得られた粘性液体がフィルム等の基材の主面に塗布され乾燥させられることにより、高分岐ポリマー1304、架橋性エチレンオキシド多元共重合体1306、非反応性ポリアルキレングリコール1310及びリチウム塩からなる混合物である固体電解質用組成物の膜が形成されるステップS103。形成された固体電解質用組成物の膜に対して、乾燥ステップS104の後に、高分岐ポリマー1304と架橋性エチレンオキシド多元共重合体1306とを架橋させる架橋処理が行われるステップS105。これにより、リチウムイオン伝導性の固体電解質が得られる。架橋処理は、電子線架橋熱架橋光架橋等により行われるが、架橋処理が高速で開始剤の添加が不要な電子線架橋により行われることが望ましい。<第2実施形態>第2実施形態は、第1実施形態のリチウムイオン二次電池の製造に適用されるリチウムイオン二次電池の製造方法に関する。概略図6~図10は、第2実施形態のリチウムイオン二次電池の製造方法を説明する模式図である。図6~図10は、リチウムイオン二次電池1002の仕掛品の断面を示す。第2実施形態においては、負極集電体1004、負極活物質層1006及び固体電解質層1008を積層した図8に示す負極側積層体2030を作製し、正極活物質層1010及び正極集電体1012を積層した図10に示す正極側積層体2032を作製し、負極側積層体2030と正極側積層体2032とを張り合わせることによりリチウムイオン二次電池1002が製造される。前駆体混合物の準備負極側積層体2030及び正極側積層体2032の作製に先立って、電子線を照射するとリチウムイオン伝導性の固体電解質になる前駆体混合物が準備される。当該前駆体混合物は、高分岐ポリマー、架橋性エチレンオキシド多元共重合体、非反応性ポリアルキレングリコール及びリチウム塩の混合物である。負極側積層体2030の作製負極側積層体2030の作製においては、図6に示すように、前駆層2006が負極集電体1004の集電面1014に形成される。前駆層2006は、前駆体混合物に負極活物質及び導電助剤を分散させた層であって、電子線が照射されると負極活物質層1006になる層である。前駆層2006は、どのように形成されてもよいが、例えば、前駆体混合物、負極活物質及び導電助剤をアセトニトリル、アセトン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル等の分散媒に分散させた塗布液を準備し、準備した塗布液を集電面1014に塗布し、塗布した塗布液を乾燥させることにより形成される。前駆層2006が形成された後に、図7に示すように、前駆層2006に重ねて、前駆層2008が形成される。前駆層2008は、前駆体混合物からなる層であって、電子線が照射されると固体電解質層1008となる層である。前駆層2008は、どのように形成されてもよいが、例えば、前駆体混合物をアセトニトリル、アセトン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル等の分散媒に分散させた塗布液を準備し、準備した塗布液を前駆層2006に重ねて塗布し、塗布した塗布液を乾燥させることにより形成される。塗布液は、ドクターブレード法、スピンコート法、スクリーン印刷法、ダイコータ法、コンマコータ法等により塗布されるが、後述するロールツーロールプロセスが適用される場合は、スクリーン印刷法、ダイコータ法、コンマコータ法等により塗布されることが好適である。前駆層2006,2008が形成された後に、図8に示すように前駆層2006,2008に電子線ビームEBが照射される。これにより、前駆層2006が負極活物質層1006となり、前駆層2008が固体電解質層1008となる。電子線ビームEBは、窒素雰囲気中で照射されることが望ましい。窒素雰囲気中で電子線ビームEBが照射されれば、酸化反応が抑制され、電池性能を低下させる可能性がある副次物の生成が抑制されるからである。前駆層2006,2008に同時に電子線ビームEBを照射するのではなく、前駆層2006,2008に別々に電子線ビームEBを照射してもよい。すなわち、前駆層2006に電子線ビームEBを照射し前駆層2006を負極活物質層1006とした後に、負極活物質層1006に重ねて前駆層2008を形成し、前駆層2008に電子線ビームEBを照射し前駆層2008を固体電解質層1008としてもよい。前駆層2008の側から電子線ビームEBを照射するのではなく、負極集電体1004の側から電子線ビームEBを照射してもよい。正極側積層体2032の作製正極側積層体2032の作製においては、図9に示すように、前駆層2010が正極集電体1012の集電面1016に形成される。前駆層2010は、前駆体混合物に正極活物質及び導電助剤を分散させた層であって、電子線が照射されると正極活物質層1010になる層である。前駆層2010は、どのように形成されてもよいが、例えば、前駆体混合物、正極活物質及び導電助剤をアセトニトリル、アセトン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル等の分散媒に分散させた塗布液を準備し、準備した塗布液を集電面1016に塗布し、塗布した塗布液を乾燥させることにより形成される。前駆層2010が形成された後に、図10に示すように、前駆層2010に電子線ビームEBが照射される。これにより、前駆層2010が正極活物質層1010となる。電子線ビームEBは、やはり、窒素雰囲気中で照射されることが望ましい。正極集電体1012の側から電子線ビームEBが照射されてもよい。負極側積層体2030と正極側積層体2032との張り合わせ負極側積層体2030及び正極側積層体2032が作製された後に、負極側積層体2030の固体電解質層1008が形成された面と正極側積層体2032の正極活物質層1010が形成された面とが張り合わされる。これにより、負極活物質層1006と正極活物質層1010との間に固体電解質層1008が介在するはり合わせ体が形成される。この後に、必要に応じて、絶縁体板を挟んではり合わせ体を積層する工程、はり合わせ体又はその積層体を封止する工程等を経て、リチウムイオン二次電池1002が完成する。張り合わせの前に電子線ビームEBを照射するのではなく、張り合わせの後又はと同時に電子線ビームEBを照射してもよい。その場合は、前駆層2006,2008,2010に一緒に電子線ビームEBが照射される。より一般的には、電子線ビームEBの照射のタイミングは任意であり、同時に電子線ビームEBが照射される層の数も任意である。電子線の照射量も任意であるが、望ましい電子線の照射量は材料や層厚に依存する。ゲル分率の測定やタック性の評価を通じて照射量が設定される。電子線ビームEBによる架橋の利点電子線ビームEBによる架橋には、電池性能を低下させる可能性がある架橋開始剤が不要であるという利点がある。また、電子線ビームEBによる架橋には、電子線ビームEBの透過力の強さを利用して2以上の前駆層に対して同時に架橋を行うことが可能になるという利点がある。さらに、電子線ビームEBによる架橋には、熱又は光による架橋と比較して生産性が向上するという利点がある。ロールツーロールプロセスの適用前駆層2006,2008,2010を形成するときの塗布液の塗布は、とのように行われてもよい。しかし、リチウムイオン二次電池1002の製造にロールツーロールプロセスを適用し、走行するウェブにスクリーン印刷法、ダイコータ法、コンマコータ法で塗布液を塗布することが望ましい。これにより、リチウムイオン二次電池1002の生産性が向上する。前駆層2006,2008,2010、負極活物質層1006、固体電解質層1008及び正極活物質層1010は、十分な柔軟性を有するので、リチウムイオン二次電池1002の製造にロールツーロールプロセスを適用してもこれらの層が損傷することは起こりにくい。<第3実施形態>第3実施形態は、第2実施形態のリチウムイオン二次電池の製造方法に代えて採用されるリチウムイオン二次電池の製造方法に関する。図11~図15は、第3実施形態のリチウムイオン二次電池の製造方法を説明する模式図である。図11~図15は、リチウムイオン二次電池1002の仕掛品の断面を示す。第2実施形態と第3実施形態との違いは、第3実施形態においては、固体電解質層1008が正極側積層体3032に形成されることにある。第2実施形態と第3実施形態との違いに特に着目してリチウムイオン二次電池の製造方法を説明する。前駆体混合物が準備された後に、図11に示すように、前駆層2006が負極集電体1004の集電面1014に形成される。前駆層2006が形成された後に、図12に示すように、前駆層2006に電子線ビームEBが照射される。これにより、前駆層2006が負極活物質層1006となり、負極側積層体3030が完成する。負極側積層体3030の作製とは別に、図13に示すように、前駆層2010が正極集電体1012の集電面1016に形成される。前駆層2010が形成された後に、図14に示すように、前駆層2010に重ねて、前駆層2008が形成される。前駆層2008,2010が形成された後に、図15に示すように、前駆層2008,2010に電子線ビームEBが照射される。これにより、前駆層2008が固体電解質層1008となり、前駆層2010が正極活物質層1010となり、正極側積層体3032が完成する。前駆層2008,2010に別々に電子線ビームEBが照射されてもよい。負極側積層体3030及び正極側積層体3032が作製された後に、負極側積層体3030の負極活物質層1006が形成された面と正極側積層体3032の固体電解質層1008が形成された面とが張り合わされる。第3実施形態においても、電子線ビームEBの照射のタイミングは任意であり、同時に電子線ビームEBが照射される層の数も任意である。<第4実施形態>第4実施形態は、第2実施形態及び第3実施形態のリチウムイオン二次電池の製造方法に代えて採用されるリチウムイオン二次電池の製造方法に関する。図16~図21は、第4実施形態のリチウムイオン二次電池の製造方法を説明する模式図である。図16~図21は、リチウムイオン二次電池1002の仕掛品の断面を示す。第2実施形態及び第3実施形態と第4実施形態との違いは、第4実施形態においては、固体電解質層1008が負極側積層体4030及び正極側積層体4032から分離した別体として作製され、負極側積層体4030と固体電解質層1008と正極側積層体4032とが張り合わされることにある。第2実施形態と第4実施形態との違いに特に着目してリチウムイオン二次電池の製造方法を説明する。前駆体混合物が準備された後に、図16に示すように、前駆層2006が負極集電体1004の集電面1014に形成される。前駆層2006が形成された後に、図17に示すように、前駆層2006に電子線ビームEBが照射される。これにより、前駆層2006が負極活物質層1006となり、負極側積層体4030が完成する。負極側積層体4030の作製とは別に、図18に示すように、前駆層2008が形成される。前駆層2008が形成された後に、図19に示すように、前駆層2008に電子線ビームEBが照射される。これにより、前駆層2008が固体電解質層1008となる。前駆層2008は、例えば、剥離性が良好なシートに塗布液を塗布し、塗布した塗布液を乾燥し、得られた塗布膜をシートから剥離することにより形成される。塗布膜は、電子線ビームEBが照射される前にシートから剥離されてもよいし、電子線ビームEBが照射された後にシートから剥離されてもよい。負極側積層体4030及び固体電解質層1008の作製とは別に、図20に示すように、前駆層2010が正極集電体1012の集電面1016に形成される。前駆層2010が形成された後に、図21に示すように、前駆層2010に電子線ビームEBが照射される。これにより、前駆層2010が正極活物質層1010となり、正極側積層体4032が完成する。負極側積層体4030、固体電解質層1008及び正極側積層体4032が作製された後に、負極側積層体3030の負極活物質層1006が形成された面と固体電解質層1008の一方の面とが張り合わされ、固体電解質層1008の他方の面と正極側積層体3032の固体電解質層1008が形成された面とが張り合わされる。これにより、図1に示すリチウムイオン二次電池1002が製造される。第4実施形態においても、電子線ビームEBの照射のタイミングは任意であり、同時に電子線ビームEBが照射される層の数も任意である。<第5実施形態>第5実施形態は、バイポーラ型のリチウムイオン二次電池に関する。第5実施形態のリチウムイオン二次電池は、全固体ポリマーリチウムイオン二次電池である。図22は、第5実施形態のリチウムイオン二次電池の模式図である。図22は、リチウムイオン二次電池5002の断面を示す。図22に示すように、リチウムイオン二次電池5002は、負極集電体5004の第1の集電面5014aに負極活物質層5006a、固体電解質層5008a、正極活物質層5010a及び正極集電体5012aをこの順序で積層し、負極集電体5004の第2の集電面5014bに負極活物質層5006b、固体電解質層5008b、正極活物質層5010b及び正極集電体5012bをこの順序で積層した構造を有する。リチウムイオン二次電池5002は、負極集電体5004について対称の構造を有する。もちろん、正極集電体について対称の構造を有するバイポーラ型の構造をリチウムイオン二次電池が有してもよい。リチウムイオン二次電池5002は、負極集電体5004の両側に負極活物質層5006a,5006b、固体電解質層5008a,5008b、正極活物質層5010a,5010b及び正極集電体5012a,5012bが形成されることを除いては、第2実施形態~第4実施形態と同様に製造される。<第6実施形態>第6実施形態は、第1実施形態のリチウムイオン伝導性の固体電解質に代えて採用されるリチウムイオン伝導性の固体電解質に関する。図23は、第6実施形態のリチウムイオン伝導性の固体電解質のマトリクスの模式図である。図23は、マトリックス6302の微構造を示す。図23に示すように、マトリクス6302は、第1実施形態と同じく、高分岐ポリマー6304と架橋性エチレンオキシド多元共重合体6306とを化学架橋した共架橋体6308に非反応性ポリアルキレングリコール6310が保持された微構造を有する。さらに、マトリクス6302においては、高分岐ポリマー6304の架橋基と反応する基を有さない非架橋性エチレンオキシド単独重合体6316が共架橋体6308に物理架橋される。物理架橋とは、化学結合による化学架橋を形成せずに分子鎖同士をからませることをいう。非架橋性エチレンオキシド単独重合体6316により、固体電解質の強度がさらに向上する。非架橋性エチレンオキシド単独重合体6316は、化学式8に示す構成単位が配列された単独重合体である。非架橋性エチレンオキシド単独重合体6316の重量平均分子量は、50000~300000であることが望ましい。非架橋性エチレンオキシド単独重合体6316に代えて、又は、非架橋性エチレンオキシド単独重合体6316に加えて、高分岐ポリマー6304の架橋基と反応する架橋基を有さない非架橋性エチレンオキシド多元共重合体が共架橋体6308に物理架橋されてもよい。非架橋性エチレンオキシド多元共重合体は、エチレンオキシド及びエチレンオキシド以外のアルキレンオキシド例えば、炭素数が3~4のアルキレンオキシドを含む2種類以上のモノマーの多元共重合体である。非架橋性エチレンオキシド多元共重合体は、化学式8に示す構成単位に加えて化学式9に示す構成単位が不規則に配列された二元共重合体であることが望ましい。化学式9のR1は、炭素数が1~2のアルキル基であり、メチル基であることが望ましい。非架橋性エチレンオキシド多元共重合体の重量平均分子量は、50000~300000であることが望ましい。高分岐ポリマー6304、非反応性ポリアルキレングリコール6310、架橋性エチレンオキシド多元共重合体6306及びリチウム塩の望ましい含有量は、第1実施形態の場合と同様である。高分岐ポリマー6304、非反応性ポリアルキレングリコール6310及び架橋性エチレンオキシド多元共重合体6306の合計の重量の100重量部に対する非架橋性エチレンオキシド単独重合体6316又は非架橋性エチレンオキシド多元共重合体の重量は5~150重量部であることが望ましく、10~100重量部であることがさらに望ましい。非架橋性エチレンオキシド単独重合体又は非架橋性エチレンオキシド多元共重合体がこれらの範囲よりも少なくなると、固体電解質の強度を向上する効果があらわれにくくなるからである。また、非架橋性エチレンオキシド単独重合体又は非架橋性エチレンオキシド多元共重合体がこれらの範囲より多くなると、固体電解質のリチウムイオン伝導性が低下する傾向が顕著になるからである。リチウムイオン伝導性の固体電解質は、高分岐ポリマー6304、架橋性エチレンオキシド多元共重合体6306、非反応性ポリアルキレングリコール6310、非架橋性エチレンオキシド単独重合体6316非架橋性エチレンオキシド多元共重合体及びリチウム塩を含有する前駆体混合物の高分岐ポリマー6304と架橋性エチレンオキシド多元共重合体6306を架橋反応させることにより得られる。<第7実施形態>図32は、第7実施形態のリチウムイオン二次電池の模式図である。図32は、リチウムイオン二次電池7002の断面を示す。図32に示すように、リチウムイオン二次電池7002は、バイポーラ集電体7018の第1の集電面7018aに負極活物質層7006a、固体電解質層7008a、正極活物質層7010a及び正極集電体7012をこの順序で積層し、バイポーラ集電体7018の第2の集電面7018bに正極活物質層7010b、固体電解質層7008b、負極活物質層7006b及び負極集電体7004をこの順序で集積した構造を有する。リチウムイオン二次電池7002は、2セルを直列に積層した構造を有する。リチウムイオン二次電池7002が3セル以上を直列に積層した構造を有してもよい。図24から図31までにバイポーラ電極積層体7034及びリチウム二次電池7002の製造方法を示したが、リチウムイオン二次電池7002は、バイポーラ集電体7018の両側に負極活物質層7006a、正極活物質層7010b、固体電解質層7008a及び7008b、正極活物質層7010a、負極活物質層7006b、正極集電体7012並びに負極集電体7004が形成されることを除いては、第2実施形態~第4実施形態と同様に製造される。<高分岐ポリマーの合成>3,5-ジヒドロキシ安息香酸メチルにエチレンオキシド鎖を付加することにより合成されたモノマーである3,5-ジヒドロキシ安息香酸メチル8モルエチレンオキシド付加物の5gと触媒である塩化トリブチルスズの0.05gとをマグネチックスターラーで攪拌した。温度は200°Cとした。雰囲気は窒素気流下とした。続いて、精製を行い、性状が黄色粘性液体であって末端基が水酸基である4.3gの高分岐ポリマー以下では末端水酸基高分岐ポリマーという。を得た。ゲルパーミエーションクロマトグラフィー以下ではGPCという。測定によると、得られた末端水酸基高分岐ポリマーの平均分子量は標準ポリスチレン換算で4000であった。精製にあたっては、反応混合物を少量のテトラヒドロフラン以下ではTHFという。に溶解させた溶液をヘキサンに沈殿させ、遠心分離により沈殿物を回収した。続いて、回収した沈殿物を少量のTHFに溶解させた溶液をメタノールに滴下して沈殿させ、上澄み液から溶媒を減圧留去して粘性液体を得た。さらに続いて、得られた粘性液体を少量のTHFに溶解させた溶液をジイソプロピルエーテルに沈殿させ、低分子量オリゴマーを上澄み液とともに除去した。最後に、残った沈殿物を減圧下で乾燥させた。さらに続いて、2.4gの末端水酸基高分岐ポリマー、1.2mlのアクリル酸クロリド及び10mlの塩化メチレンを攪拌しながら、2.1mlのトリエチルアミンを15mlの塩化メチレンに溶解させた溶液を被攪拌物に滴下した。温度は室温とし、攪拌は24時間かけて行った。次に、精製を行い、性状が褐色粘性液体であって末端基がアクリロイル基である2.2gの高分岐ポリマー以下では末端アクリロイル化高分岐ポリマーという。を得た。GPC測定によると、得られた末端アクリロイル化高分岐ポリマーの平均分子量は標準ポリスチレン換算で3800であった。精製にあたっては、1規定の塩酸及び塩化メチレンを反応混合物に加えて分液漏斗で分液し、回収した塩化メチレンに飽和食塩水を加えて分液漏斗で再び分液し、塩化メチレンを回収した。続いて、回収した塩化メチレンに無水硫酸マグネシウムを加えて乾燥を行い、ろ過により硫酸マグネシウムを除去した。さらに続いて、得られたろ液から塩化メチレンを減圧留去して得られた粘性液体を少量の塩化メチレンに溶解した。次に、得られた溶液をジイソプロピルエーテルに沈殿させ、遠心分離により沈殿物を回収した。最後に、残った沈殿物を減圧下で乾燥させた。このように合成した末端アクリロイル化高分岐ポリマーAcrylHBPを以下において使用した。<固体電解質の作製>固体電解質の作製にあたっては、表1~表7に示す含有量となるように秤量したリチウム塩以外の固体電解質の原料にアセトニトリルを加えて攪拌した。表1~表7の非反応性ポリアルキレングリコールの欄のPEO及びPEOは、それぞれ、重量平均分子量が500及び300のポリエチレングリコールを意味する。表1~表7の架橋性エチレンオキシド多元共重合体の欄のEOAGE及びEOAGEは、それぞれ、重量平均分子量が62000及び81000でエチレンオキシドとアリルグリシジルエーテルとの比が33:1及び53:1の二元共重合体を意味する。表1~表7の非架橋性エチレンオキシド単独/多元共重合体の欄のPEOPEO及びPEOは、それぞれ、重量平均分子量が85000,110000及び297000のポリエチレンオキシド単独重合体を意味する。EOPOは、重量平均分子量が83000でエチレンオキシドとポリプロピレンオキシドとの比が13:1の二元共重合体を意味する。続いて、表1~表7に示すモル比[Li]/[O]となるように秤量したLiNSO2CF32を攪拌混合物に加えて12時間攪拌した。さらに続いて、得られた粘性液体をポリイミドフィルムの表面にコータで均一に塗布し、カールしないように端部が抑えられたフィルムに電子線照射装置で電子線を照射し、架橋処理を行った。加速電圧は200kV、照射線量は表1~表7に示される値とした。温度は室温とし、雰囲気は窒素気流下とした。最後に、得られた膜を乾燥し、膜厚が300μmの固体電解質の膜を得た。乾燥は減圧下で行い、温度は90°Cとした。<固体電解質の評価>作製した固体電解質1~22について、80°C、30°C及び0°Cにおける導電率、ガラス転移温度Tg、融点Tm、融解熱ΔHm、5重量損失温度Td5、20圧縮弾性率並びにゲル分率を評価した。評価結果を表1~表7に示す。各評価項目の評価方法は以下の通りである。導電率:アルゴンガス中において直径が5mmのポンチで固体電解質の膜からくり抜いた被測定物を宝泉株式会社製のHSセルに収容し、複素インピーダンス測定装置を用いて被測定物の抵抗値を測定し、測定した抵抗値から導電率を算出した。抵抗値の測定に先立って、被測定物を収容したセルを80°Cに設定した恒温槽の内部に8時間以上静置し、電解質とステンレス電極とを十分になじませた。測定は、HSセルが内部に静置された恒温槽の温度を80°Cから10°Cずつ下げながらおこなった。各温度における測定は、その温度になってから30分経過した後に行った。ガラス転移温度及び融点:示差走査熱量計DSCで測定した。雰囲気は窒素雰囲気とし、測定の温度範囲は-100~150°Cとした。昇温速度は、10°C/分とした。5重量損失温度:示差熱熱重量同時測定装置TG/DTAで測定した。雰囲気は空気気流下とし、温度範囲は室温~500°Cとし、昇温速度は10°C/分とした。20圧縮弾性率:熱応力歪測定装置TMA/SSで3mm角の試料の圧縮試験を行った。ゲル分率:1cm角の被測定物の重量W1を測定した後に、100mlのアセトニトリルに被測定物を浸漬し、15分間超音波を照射した。続いて、アセトニトリルに不溶な部分を回収し、90°Cで12時間かけて回収物を乾燥した後に、乾燥した回収物の重量W2を測定した。重量W1,W2からゲル分率W2/W1×100を算出した。表1に示すように、試料1は、導電率が良好であるとともに、20圧縮弾性率及びゲル分率が良好であった。また、試料1には、ガラス転移温度Tgが観察されたが融点Tmが観察されなかった。このことは、試料1は結晶化しにくく、低温においてもリチウム伝導性が低下しにくいこと意味する。表2に示すように、高分岐ポリマーを含有しない試料2は液状となった。また、架橋性エチレンオキシド多元共重合体を含有しない試料3は、ゲル状となり、非反応性ポリアルキレングリコールのマトリクスからの漏出が発生した。さらに、非反応性ポリアルキレングリコールを含有しない試料4には、導電率が低下する傾向がみられた。表3に示すように、非反応性ポリアルキレングリコールをPEOへ変更した試料5及び架橋性エチレンオキシド多元共重合体をEOAGEへ変更した試料6も、導電率が良好であるとともに、20圧縮弾性率及びゲル分率が良好であった。表4に示すように、高分岐ポリマーの含有量が異なる試料1,7-9を比較すると、高分岐ポリマーが多くなるほど導電率が低下し20圧縮弾性率が向上する傾向があることがわかる。表5に示すように、非反応性ポリアルキレングリコールの含有量が異なる試料1,10-13を比較すると、非反応性ポリアルキレングリコールが多くなるほど導電率が向上し20圧縮弾性率が低下する傾向があることがわかる。表6に示すように、架橋性エチレンオキシド多元共重合体の含有量が異なる試料1,14-18を比較すると、架橋性エチレンオキシド多元共重合体が多くなると導電率が低下し20圧縮弾性率が向上する傾向があることがわかる。表7に示すように、非架橋性エチレンオキシド単独/多元共重合体を含有させた試料19-22には、ゲル分率が向上する傾向が見られた。ただし、非架橋性エチレンオキシド単独/多元共重合体が多くなると、導電率が低下する傾向がある。前駆体混合物溶液N1~N6の調製高分岐ポリマーAcrylHBP、架橋性エチレンオキシド二元共重合体EOAGEEOAGE、非架橋性エチレンオキシド重合体L8、非反応性ポリアルキレングリコールPEO500、リチウム塩LiTFSI及び溶媒ANを表8に示す重量比となるように混合及び攪拌した。これにより、前駆体混合物溶液N1~N6を調製した。また、前駆体混合物溶液N1~N6の粘度を評価した。その結果を表8に示す。EOAGE及びEOAGEは、それぞれ、数平均分子量が81000及び62000であってエチレンオキシドとアリルグリシジルエーテルとの比が53:1及び33:1の二元共重合体である。L8は、明成化学工業株式会社京都府京都市製の数平均分子量が85000のエチレンオキシド重合体であるアルコックス登録商標L8。PEO500は、数平均分子量が500のポリアルキレングリコールである。ANは、アセトニトリルである。LiTFSIの重量比は、モル比[Li]/[O]が1/12となるように決めた。電子線の照射線量とゲル分率及びタック性との関係表9及び表10に示す前駆体混合物溶液をポリテトラフルオロエチレンのシートに塗布した。塗布厚は60μmとした。続いて、表9及び表10に示す照射線量の電子線を塗布膜に照射し高分岐ポリマーと架橋性エチレンオキシド二元共重合体とを架橋反応させた。電子線の加速電圧は200kVとした。また、電子線を照射した後のゲル分率及びタック性を評価した。その結果を表9及び表10に示す。ゲル分率は、アセトニトリルに浸漬する前の塗布膜の乾燥重量に対するアセトニトリルに浸漬した後の塗布膜の乾燥重量の比である。ゲル分率は、架橋反応の進行の度合いを示す指標となる。タック性は、触指法によりCB及びAの三段階に分類した。Cは、密着性を有するが指に付着することを意味する。Aは、密着性を有し指にも付着しないことを意味する。Bは、AとCとの中間であることを意味する。張り合わせ強度及び界面抵抗を改善するためには、密着性を有し指にも付着しないことが重要である。表9に示すように、架橋反応は照射線量が概ね50kGyを超えると進行し始めた。架橋反応が最も進行する照射線量は概ね80kGyであった。表10に示すように、タック性が最も良好になる照射線量は概ね80kGyであった。ただし、架橋性エチレンオキシド重合体を含有しない前駆体混合物溶液N4の塗布膜は、架橋が進行してもタック性が良好ではなく脆かった。負極活物質層形成用インキG1~G4の調製負極活物質CGB10、導電助剤VGCFケッチェンブラック、前駆体混合物溶液N1、非架橋性エチレンオキシド重合体L8R1000、バインダPVdF及び溶媒ANを表11に示す重量比となるように湿式混合した。混合は、ボールミルで行った。これにより、負極活物質層を形成するためのインキ以下では、負極活物質層形成用インキという。G1~G4を調製した。CGB10は、日本黒鉛工業株式会社滋賀県大津市製の天然黒鉛である。VGCF登録商標は、昭和電工株式会社東京都港区製のカーボンナノファイバである。ケッチェンブラックは、ケッチェンブラックインターナショナル株式会社製のカーボンブラックである。R1000は、明成化学工業株式会社京都府京都市製の数平均分子量が300000のエチレンオキシド重合体であるアルコックス登録商標R1000。負極活物質層形成用インキT1の調製負極活物質Li4Ti5O12及び導電助剤CVCFを表11に示す重量比となるように乾式混合した。混合は、ボールミルで10時間かけて行った。続いて、得られた混合物、前駆体混合物溶液N1、非架橋性エチレンオキシド単独重合体R1000及び溶媒ANを表11に示す重量比となるように湿式混合した。混合は、ボールミルで10時間かけて行った。これにより、負極活物質層形成用インキT1を調製した。CVCFは、昭和電工株式会社製の導電助剤である。負極活物質形成用インキT2~T4の調製負極活物質Li4Ti5O12及び導電助剤VGCFを表12に示す重量比となるように乾燥混合した。混合は、ボールミルで10時間かけて行った。続いて、得られた混合物、前駆体混合物N1、非架橋性エチレンオキシド単独重合体R-1000及び溶媒ANを表12に示す重量比となるように湿式混合した。混合は、ボールミルで10時間かけて行った。これにより、負極活物質層形成用インキT2~T4を調製した。VGCFは、昭和電工株式会社製の導電助剤である。正極活物質層形成用インキP1P2の調製正極活物質LiFePO4C及び導電助剤SP270を表13に示す重量比となるように乾式混合した。混合は、ボールミルで10時間かけて行った。続いて、得られた混合物、前駆体混合物溶液N1、非架橋性エチレンオキシド重合体L11及び溶媒ANを表13に示す重量比となるように湿式混合した。混合は、ボールミルで10時間かけて行った。これにより、正極活物質層を形成するためのインキ以下では正極活物質層形成用インキという。P1P2を調製した。LiFePO4Cは、LiFePO4とC炭素との複合体である。SP270は、日本黒鉛工業株式会社滋賀県大津市製の薄片化黒鉛粉末である。L11は、明成化学工業株式会社京都府京都市製の数平均分子量が110000のエチレンオキシド重合体であるアルコックス登録商標L11。負極側積層体CNG1~CNG12CNT1~CNT4の作製第2実施形態のリチウムイオン二次電池の製造方法において使用される負極側積層体の作製例を説明する。表14及び表15に示す負極活物質層形成用インキを負極集電体銅箔に塗布した。塗布厚は、負極活物質層形成用インキG1~G4については30μmとし、負極活物質層形成用インキT1~T4については80μmとした。続いて、塗布した負極活物質層形成用インキを熱風乾燥した。熱風乾燥は、120°Cで30分かけて行った。さらに続いて、得られた前駆体層に電子線を照射した。電子線の加速電圧は175kVとした。電子線の照射線量は80kGyとした。これにより、負極活物質層を形成した。形成した負極活物質層のタック性は良好であった。次に、表14及び表15に示す前駆体混合物溶液を負極活物質層に重ねて塗布した。塗布厚は100μmとした。続いて、塗布した前駆体混合物溶液を熱風乾燥した。熱風乾燥は、120°Cで30分かけて行った。さらに続いて、得られた前駆体層に電子線を照射した。電子線の加速電圧は175kVとした。電子線の照射線量は100kGyとした。これにより、固体電解質層を形成した。次に、負極集電体、負極活物質層及び固体電解質の積層体をA6サイズに打ち抜いた。これにより、負極側積層体CNG1~CNG12CNT1~CNT4を作製した。負極側積層体CNG1~CNG12CNT1~CNT4の負極活物質層と固体電解質層との密着度及び負極集電体の集電面に形成された形成物の密着性を評価した。その結果を表14及び表15に示す。密着度のCは、固体電解質層を剥がしたときに負極活物質層との界面で剥がれることを意味し、密着度のAは、そうでないことを意味する。密着度のBは、AとCとの中間であることを意味する。負極側積層体CNG7は、タック性が不良であり、一体化された積層体を得ることができなかった。負極側積層体CNG7以外は、タック性が良好であった。正極側積層体PC1PC2の作製第2実施形態のリチウムイオン二次電池の製造方法において使用される正極側積層体の作製例を説明する。表16に示す正極活物質層形成用インキを正極集電体アルミニウム箔に塗布した。塗布厚は70μmとした。続いて、塗布した正極活物質層形成用インキを熱風乾燥した。熱風乾燥は、120°Cで60分かけて行った。さらに続いて、得られた正極活物質層の前駆層に電子線を照射した。電子線の加速電圧は175kV、電子線の照射線量は80kGyとした。これにより、正極活物質層を形成した。次に、正極活物質層及び正極集電体の積層体をA6サイズに打ち抜いた。これにより、正極側積層体PC1PC2を作製した。正極側積層体PC1PC2の正極集電体の集電面に形成された形成物の密着性を評価した。その結果を表16に示す。電池C1~C16の作製第2実施形態のリチウムイオン二次電池の製造方法にしたがってリチウムイオン二次電池以下では単に電池という。C1~C16を作製した。張り合わせた負極側積層体及び正極側積層体を表17及び表18に示す。負極側積層体と正極側積層体との張り合わせに先立って、負極側積層体及び正極側積層体を真空乾燥した。真空乾燥は、130°Cで8時間かけて行った。負極側積層体と正極側積層体との張り合わせは、負極側積層体と正極側積層体とを重ね合わせてから圧着することにより行った。負極側積層体と正極側積層体との張り合わせ体は、プラスチック層/アルミニウム層/プラスチック層の三層が積層された三層ラミネートフィルムで真空封止した。電池C1~C16の評価のため、電池C1~C16に対して25°Cの環境下で5サイクルの充放電を行った。各サイクルの充放電においては、充電の後に放電を行った。充電電流は5mAとした。充電の終了電圧は、電池C1~C12については3.8V、電池C13~C16については2.4Vとした。放電電流は3mAとした。放電の終了電圧は、電池C1~C12については2.5V、電池C13~C16については1.5Vとした。充電と放電との間には1時間の休止時間を挟んだ。その結果を表17及び表18に示す。充電後の開路電圧は、1サイクル目の充電の後の1時間の休止時間が経過したときの開路電圧である。なお、電池C7は、作製が困難であったため、評価をしていない。電池C17の作製第4実施形態のリチウムイオン二次電池の製造方法にしたがって電池C17を作製した。負極活物質層形成用インキT1を負極集電体銅箔に塗布した。塗布厚は、80μmとした。続いて、塗布した負極活物質層形成用インキを熱風乾燥した。熱風乾燥は、120°Cで30分かけて行った。さらに続いて、得られた前駆層に電子線を照射した。電子線の加速電圧は175kVとした。電子線の照射線量は80kGyとした。これにより、負極活物質層を形成した。次に、負極集電体及び負極活物質層の積層体をA6サイズに打ち抜いた。これにより、負極側積層体を作製した。負極側積層体の作製とは別に、正極活物質層形成用インキP2を正極集電体アルミニウム箔に塗布した。塗布厚は70μmとした。続いて、塗布した正極活物質層形成用インキを熱風乾燥した。熱風乾燥は、120°Cで60分かけて行った。さらに続いて、得られた前駆層に電子線を照射した。電子線の加速電圧は175kV、電子線の照射線量は80kGyとした。これにより、正極活物質層を形成した。次に、正極活物質層及び正極集電体の積層体をA6サイズに打ち抜いた。これにより、正極側積層体を作製した。負極側積層体及び正極側積層体の作製とは別に、前駆体混合物溶液N1をポリテトラフルオロエチレンのシートに塗布した。塗布厚は100μmとした。続いて、塗布した前駆体混合物溶液を熱風乾燥した。熱風乾燥は、120°Cで30分かけて行った。さらに続いて、形成された固体電解質層の前駆体層に電子線を照射した。電子線の加速電圧は200kV、電子線の照射線量は80kGyとした。これにより、固体電解質層を形成した。次に、ポリテトラフルオロエチレンのシート及び固体電解質層の積層体をA6サイズに打ち抜き、固体電解質層をポリテトラフルオロエチレンのシートから剥がした。固体電解質層のタック性は良好であった。負極側積層体、固体電解質層及び正極側積層体の張り合わせに先立って、負極側積層体、固体電解質層及び正極側積層体を真空乾燥した。真空乾燥は、130°Cで8時間かけて行った。負極側積層体、固体電解質層及び正極側積層体の張り合わせは、負極側積層体、固体電解質層及び正極側積層体を重ね合わせてから圧着することにより行った。負極側積層体と固体電解質層と正極側積層体の張り合わせ体は、プラスチック層/アルミニウム層/プラスチック層の三層が積層された三層ラミネートフィルムで真空封止した。電池C17を電池C1~C13と同様に評価したところ、充電後の開路電圧は1.98V、放電容量は41mAh、電池抵抗は0.6Ωであった。なお、リチウムイオン伝導性の固体電解質を分子量が600000の結晶性ポリエチレンオキシドにリチウム塩に溶解させたリチウムイオン伝導性の固体電解質に変更した電池を作製したところ、60°Cでの充放電が可能であったもの25°Cでの充放電が困難であり、上述の評価の結果と比較しうる評価の結果が得られなかった。電池C18の作製第7実施形態のリチウムイオン二次電池の製造方法に従って電池C18を作製した。まず、負極活物質層形成用インキT3をバイポーラ集電体7018アルミニウム箔の一方の面7018aに塗布した。塗布厚は、80μmとした。続いて、塗布した負極活物質形成用インキを熱風乾燥した。熱風乾燥は120°Cで30分かけて行った。さらに続いて、得られた前駆層に電子線を照射した。電子線の加速電圧は175kVとした。電子線の照射線量は80kGyとした。これによりバイポーラ電極の負極側活物質層7006aを形成した。次に、前駆体混合物溶液N1を負極側活物質層7006aに塗布した。塗布厚は100μmとした。続いて、塗布した前駆体混合物溶液を熱風乾燥した。熱風乾燥は、120°Cで30分かけて行った。さらに続いて、得られた前駆体層に電子線を照射した。電子線の加速電圧は175kVとした。電子線の照射線量は100kGyとした。これにより、固体電解質層7008aを形成し、バイポーラ電極の負極側負極活物質積層体を形成した。次に、バイポーラ集電体7018の他方の面7018bに正極活物質層形成用インキP1を塗布した。塗布厚は70μmとした。続いて、塗布した正極活物質層形成用インキを熱風乾燥した。熱風乾燥は、120°Cで60分かけて行った。さらに続いて、得られた正極活物質の前駆層に電子線を照射した。電子線の加速電圧は175kV、電子線の照射線量は80kGyとした。これによりバイポーラ電極の正極側活物質層7010bを形成した。これらの過程を経てバイポーラ電極正極負極積層体を作成した。次に、このバイポーラ電極正極負極積層体をA6サイズに打ち抜いた。これによりバイポーラ電極積層体7034を作製した。そして、このバイポーラ電極積層体7034の構成層間の密着性を評価したところ、固体電解質層7008aと負極活物質層7006aとの密着性、バイポーラ集電体7018と負極活物質層7006aとの密着性及びバイポーラ集電体7018と正極活物質層7010bとの密着性は、いずれも良好であった。次に、負極活物質形成用インキT2を負極集電体銅箔7004に塗布した。塗布厚は、80μmとした。続いて、塗布した負極活物質形成用インキを熱風乾燥した。熱風乾燥は120°Cで30分かけて行った。さらに続いて、得られた前駆層に電子線を照射した。電子線の加速電圧は175kVとした。電子線の照射線量は80kGyとした。これによりバイポーラ電極の負極側活物質層7006bを形成した。さらに、前駆体混合物溶液N1を負極側活物質層7006bに塗布した。塗布厚は100μmとした。続いて、塗布した前駆体混合物溶液を熱風乾燥した。熱風乾燥は、120°Cで30分かけて行った。さらに続いて、得られた前駆体層に電子線を照射した。電子線の加速電圧は175kVとした。電子線の照射線量は100kGyとした。これにより、固体電解質層7008bを形成し、負極活物質積層体を形成した。次に、正極集電板アルミニウム箔7012の集電面に正極活物質層形成用インキP1を塗布した。塗布厚は70μmとした。続いて、塗布した正極活物質層形成用インキを熱風乾燥した。熱風乾燥は、120°Cで60分かけて行った。さらに続いて、得られた正極活物質の前駆層に電子線を照射した。電子線の加速電圧は175kV、電子線の照射線量は80kGyとした。これにより正極活物質層5010aを形成し、正極活物質積層体とした。次に、負極活物質積層体および正極活物質積層体をA6サイズに打ち抜いた。これらにより負極積層体及び正極積層体を作製した。負極積層体、バイポーラ電極積層体および正極積層体の貼り合わせに先立って、負極積層体、バイポーラ電極積層体及び正極積層体を真空乾燥した。真空乾燥は、130°Cで8時間かけて行った。負極積層体、バイポーラ電極積層体及び正極積層体の貼り合わせは、負極積層体の電解質層の面にバイポーラ電極積層体の正極側積層体の面が対面するように行った。次に、バイポーラ電極の負極側積層体の電解質層の面に正極積層体の面が対面するように重ね合わせた。次に、負極積層体、バイポーラ電極積層体及び正極積層体を重ね合わせして圧着することによりバイポーラ電池張り合わせ体を作製した。このバイポーラ電池張り合わせ体はプラスチック層/アルミニウム層/プラスチック層の三層が積層された三層ラミネートフィルムで真空封入され、バイポーラ型のポリマーリチウム二次電池C18を作製した。電池17を電池C1~C15と同様に評価したところ、充電後の開路電圧は3.96V、放電容量は40mAh,電池抵抗は1.3Ωであった。本発明は詳細に示され記述されたが、上記の記述は全ての局面において例示であって限定的ではない。しがって、本発明の範囲からはずれることなく無数の修正及び変形が案出されうると解される。"