"黒鉛粒子及び結着材が溶媒に分散されたペースト状の負極合剤が帯状の負極集電体に塗布され、前記負極集電体に負極合剤層が重ねられた非水電解質二次電池用負極において、前記負極合剤層は、幅方向の中央部分が、前記黒鉛粒子の層面が前記負極集電体の面に対して起立状態になっている起立部であり、前記起立部の幅方向両側が、前記黒鉛粒子の層面が前記負極集電体の面に沿った横向きの横向き部であることを特徴とする非水電解質二次電池用負極。請求項1に記載する非水電解質二次電池用負極において、前記負極合剤層の起立部は、磁場の印加によって前記黒鉛粒子が配向した配向部であり、前記負極合剤層の横向き部は、磁場配向が行われていない非配向部であることを特徴とする非水電解質二次電池用負極。請求項1又は請求項2に記載する非水電解質二次電池用負極において、前記配向部又は起立部は、前記負極合剤層の幅全体に対して50~95の間の割合で形成されたものであることを特徴とする非水電解質二次電池用負極。請求項3に記載する非水電解質二次電池用負極において、前記負極合剤層の合剤密度が1.1g/cm3の場合に、前記配向部又は起立部の割合が50~80であることを特徴とする非水電解質二次電池用負極。請求項3に記載する非水電解質二次電池用負極において、前記負極合剤層の合剤密度が1.4g/cm3の場合に、前記配向部又は起立部の割合が65~90であることを特徴とする非水電解質二次電池用負極。請求項3に記載する非水電解質二次電池用負極において、前記負極合剤層の合剤密度が1.7g/cm3の場合に、前記配向部又は起立部の割合が80~95であることを特徴とする非水電解質二次電池用負極。請求項1乃至請求項6のいずれかに記載する非水電解質二次電池用負極を使用し、その負極と正極とをセパレータを介して重ねて捲回された捲回電極体が電池ケース内に収容され、密封状態の前記電池ケース内に電解液が注入されたものであることを特徴とする非水電解質二次電池。非水電解質二次電池は、セパレータを挟んだ正極と負極が捲回されてなる捲回電極体が電池ケース内に収容され、その後に非水系の電解液が注入されて封止される。その際、負極は、前述したように磁場配向が行われるとリチウムイオンの受入性は良くなるが、電解液は集電体の面に沿った幅方向から浸透し難くなる。一方、集電体の面に直交する方向からは浸透し易いが、同方向にはセパレータが重ねられているため、セパレータを介した電解液の浸透になる。セパレータ自体の含浸性は良いものの、直交方向からの電解液の浸透だけでは負極自体の含浸性を良くすることができない。そして、電解液の含浸性が良くなければ、充放電が繰り返えされることにより電池の容量維持率の低下を招いてしまい、非水系二次電池のサイクル特性が悪くなる。そこでこれまでは、電極に対して電解液が十分に含浸するように、長い時間を要していた。このことは非水電解質二次電池の生産性を損ない、コストアップの一因になっていた。そこで本発明は、かかる課題を解決すべく、特に電解液の含浸性を良くした非水電解質二次電池用負極および、その負極を備える非水電解質二次電池を提供することを目的とする。本発明に係る非水電解質二次電池用負極は、黒鉛粒子及び結着材が溶媒に分散されたペースト状の負極合剤が帯状の負極集電体に塗布され、前記負極集電体に負極合剤層が重ねられたものであり、前記負極合剤層は、幅方向の中央部分が、前記黒鉛粒子の層面が前記負極集電体の面に対して起立状態になっている起立部であり、前記起立部の幅方向両側が、前記黒鉛粒子の層面が前記負極集電体の面に沿った横向きの横向き部であることを特徴とする。また、本発明に係る非水電解質二次電池用負極は、前記負極合剤層の起立部が、磁場の印加によって前記黒鉛粒子が配向した配向部であり、前記負極合剤層の横向き部が、磁場配向が行われていない非配向部であることを特徴とする。また、本発明に係る非水電解質二次電池用負極は、前記配向部又は起立部が、前記負極合剤層の幅全体に対して50~95の間の割合で形成されたものであることが好ましい。また、本発明に係る非水電解質二次電池用負極は、前記負極合剤層の合剤密度が1.1g/cm3の場合に、前記配向部又は起立部の割合が50~80であることが好ましい。また、本発明に係る非水電解質二次電池用負極は、前記負極合剤層の合剤密度が1.4g/cm3の場合に、前記配向部又は起立部の割合が65~90であることが好ましい。また、本発明に係る非水電解質二次電池用負極は、前記負極合剤層の合剤密度が1.7g/cm3の場合に、前記配向部又は起立部の割合が80~95であることが好ましい。本発明に係る非水電解質二次電池は、前記いずれかの非水電解質二次電池用負極を使用し、その負極と正極とをセパレータを介して重ねて捲回された捲回電極体が電池ケース内に収容され、密封状態の前記電池ケース内に電解液が注入されたものであることを特徴とする。よって、本発明によれば、負極合剤層の幅方向の中央部分には、黒鉛粒子の層面が前記負極集電体の面に対して起立状態になっている起立部を形成し、起立部の幅方向両側には、黒鉛粒子の層面が負極集電体の面に沿った横向きの横向き部を形成するようにしたので、リチウムイオンの受入性を良くするとともに、セパレータを介したルートと幅方向からのルートとの両方から効率良く電解液が浸透することにより、含浸性の良い非水電解質二次電池用負極を得ることができる。次に、本発明に係る非水電解質二次電池用負極および非水電解質二次電池について、その実施形態を図面を参照しながら以下に説明する。図1は、本実施形態の非水電解質二次電池の一例としてリチウムイオン二次電池を示した断面図である。リチウムイオン二次電池1は、電池ケース2の中に捲回電極体10が収容されている。捲回電極体10は、セパレータを挟んだ正極板と負極板が捲回されたものであり、電池ケース2の形状に合わせて扁平形状に押し潰されて変形した状態で入れられている。電池ケース2は、扁平形状をした角型のケース本体3に対して開口部に蓋板4が接合され、内部が密閉状態になる。リチウムイオン二次電池1は、正極端子5と負極端子6が蓋板4から突設され、その突出部には正極絶縁部材7と負極絶縁部材8がそれぞれ設けられている。正極絶縁部材7および負極絶縁部材8によって蓋板4に対する絶縁が行われる。蓋板4には、電解液を内部に注入するための注液孔4aが形成され、蓋部材9がシーム溶接されている。図2は、リチウムイオン二次電池1の捲回電極体10を模式的に示した斜視図である。捲回電極体10は、前述したように扁平形状に変形されたものであり、図に示すX方向に見た幅方向の一端側に正極端部22が形成され、他端側に負極端部32が形成されている。捲回電極体10は、正極板と負極板およびセパレータを重ね合わせた状態で捲回された際、正極端部22となるように正極板の正極集電体が一端側に露出し、他端側には負極端部32となる負極板の負極集電体が露出する。正極板は、アルミニウム箔である正極集電体に対し、リチウムイオンを挿入し脱離させることが可能な正極活物質を含むペースト状の正極合剤が塗布されたものである。この正極板は、帯状の正極集電体に一端側を除いて正極合剤層が重ねられたものであり、そのため一端側には正極集電体が露出している。正極合剤層は、正極集電体に塗布された正極合剤が乾燥して形成されたものであり、その正極合剤は、正極活物質の他に、導電剤、結着剤、増粘剤を含むものである。正極活物質としては、ニッケル酸リチウムLiNiO2、マンガン酸リチウムLiMn2O4、コバルト酸リチウムLiCoO2、LiNi13Co13Mn13O2などのリチウム複合酸化物などが用いられる。正極用の導電剤としては、カーボン粉末やカーボンファイバーなどのカーボン材料を用いることができる。例えば、アセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック等のカーボンブラック、グラファイト粉末等のカーボン粉末である。また、正極用の結着剤は、電解液に不溶性又は難溶性であって、正極合剤に用いる溶媒に分散するポリマーであると良い。例えば、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリテトラフルオロチレンPTFE、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、エチレン-テトラフルオロエチレン共重合体ETFEなどのフッ素系樹脂、酢酸ビニル共重合体、スチレンブタジエンゴムSBR、アクリル酸変性SBR樹脂SBR系ラテックス、アラビアゴムなどのゴムを用いることができる。または、これらの組み合わせであっても良い。ただし、結着剤は必ずしも上記のポリマーに限定されるものではない。正極用の増粘剤としては、カルボキシメチルセルロースCMC、メチルセルロースMC、酢酸フタル酸セルロースCAP、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMC、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートHPMCPなどのセルロースを用いることができる。但し、増粘剤は、必ずしも上記したセルロースに限定されるものではない。正極用の溶媒としては水が挙げられる。その他に、N-メチル-2-ピロリドンNMPを用いても良い。また、その他の低級アルコールや低級ケトンを用いても良い。次に負極板は、銅箔である負極集電体に対し、リチウムイオンを挿入し脱離させることが可能な負極活物質を含むペースト状の負極合剤が塗布されたものである。この負極板も、帯状の負極集電体の一端側を除いて負極合剤層が重ねられたものであり、そのため一端側には負極集電体が露出している。負極合剤層は、負極集電体に塗布された負極合剤が乾燥して形成されたものであり、その負極合剤は、負極活物質の他に、結着剤や増粘剤を含むものである。負極活物質としては、少なくとも一部にグラファイト構造を含む炭素系物質であり、結晶化度の高い黒鉛が用いられる。負極合剤を作製するための溶媒は、活物質や結着剤、増粘剤などを溶解又は分散することが可能なものであれば、その種類に制限はなく水系溶媒と有機系溶媒のどちらを用いても良い。例えば、水系溶媒には、水、アルコールなどが用いられる。また、有機系溶媒には、N-メチルピロリドンNMP、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、アクリル酸メチル、ジエチルトリアミン、N-N-ジメチルアミノプロピルアミン、テトラヒドロフランTHF、トルエン、アセトンなどが用いられる。負極活物質を結着する結着剤は、電解液や電極製造時に用いる溶媒に対して安定な材料であればよい。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、セルロース、ニトロセルロースといった樹脂系高分子や、スチレンブタジエンゴムSBR、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴム、アクリロニトリル-ブタジエンゴムNBR、エチレンプロピレンゴムといったゴム状高分子のほか、スチレンブタジエンスチレンブロック共重合体及びその水素添加物などが用いられる。また、増粘剤には、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、エチルセルロース、ポリビニルアルコール、酸化スターチ、リン酸化スターチ、カゼイン及びこれらの塩などが用いられる。セパレータは、例えばポリプロピレンあるいはポリエチレンなどのポリオレフィン系の材料からなる多孔質の膜や、セラミック製の不織布などの無機材料よりなる多孔質の膜によって構成されたものである。電池ケース2の内部には、有機溶媒に電解質を溶解させた電解液が注入される。有機溶媒としては、例えばプロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC、1,2-ジメトキシエタン、1,1-ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、1,3-ジオキソラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、アセトニトリル、プロピオニトリル、ニトロメタン、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ-ブチロラクトンなどの非水系溶媒又はこれらを組み合わせた溶媒を用いることができる。また、電解質である塩として、過塩素酸リチウムLiClO4やホウフッ化リチウムLiBF4、六フッ化リン酸リチウムLiPF6、六フッ化砒酸リチウムLiAsF6、LiCF3SO3、LiC4F9SO3、LiNCF3SO22、LiCCF3SO23、LiIなどのリチウム塩を用いることができる。ここで図3は正極板を示した平面図であり、図4は負極板を示した平面図である。図3に示す正極板20は、帯状の正極集電体に対して、幅方向の片側に正極集電体が露出した正極端部22を構成するように、一定幅で正極合剤が塗布されたものである。正極集電体は帯状のアルミニウム箔であり、全体の幅Eのうち片側の幅Fの部分にはペースト状の正極合剤が塗布された正極合剤層23が形成され、残りの幅Gの部分が正極端部22となる。一方、図4に示す負極板30は、幅方向の片側に負極集電体が露出した負極端部32を構成するように、一定幅で負極合剤が塗布されたものである。負極集電体は帯状の銅箔であり、全体の幅Aうち片側の幅Bの部分にはペースト状の負極合剤が塗布された負極合剤層33が形成され、残りの幅Cの部分が負極端部32となる。そして、負極合剤層33は、幅方向中央の幅b2部分が磁場配向された配向部332であり、両側の幅b1,b3部分は磁場配向が行われない非配向部331,333である。続いて、図5は、負極板に対する磁場配向の工程を示した図である。負極板の作製には、黒鉛、結着剤および増粘剤からなるペースト状の負極合剤が不図示のローラを介して銅箔の負極集電体31に塗布される。負極板30は、負極合剤層33に含まれる溶媒が揮発しない段階で、上下に配置した一対の磁石51,52の間を通過する。ただし、磁石51,52は、負極集電体31の幅方向に対して図4に示す幅b2部分に対応して配置されたものである。そのため、負極合剤層33の黒鉛粒子35は、図4に示す幅b2部分だけが磁場配向される。なお、磁石51,52は、磁束密度が0.75Tの磁場を発生させるものであり、本工程では10秒間磁場が印加される。図6は、磁場配向した黒鉛粒子と負極集電体とを示した概念図であり、負極板30を幅方向図2のX方向に切断した断面における図である。溶媒が揮発していない負極合剤内では黒鉛粒子35は固化せずに分散しており、非配向部331,333である幅b1,b3部分の黒鉛粒子35は、層面が負極集電体31の面に沿って横向きのまま堆積している。しかし、配向部332である幅b2部分の黒鉛粒子35は、層面が上下方向の磁力線に沿って起立した状態に配向し、エッジ面が負極集電体31の面と略平行な状態になる。そして、磁場配向が行われた後は、負極板30は負極合剤層33が乾燥され、ローラプレスによって所定の合剤密度となるよう圧縮成形が行われる。こうして作成された負極板30を有する捲回電極体10図2参照が電池ケースに収容され、封止された中に電解液が注入され、その捲回電極体10に電解液が浸透する。捲回電極体10に電解液が十分に含浸するにはある程度の時間を要するため、この含浸時間の短縮が電池作製時間の短縮につながる。ここで、次に示す表1は、負極について電解液の含浸性のほか、リチウムイオンの受入性について測定結果を示したものである。電解液の含浸性およびリチウムイオンの受入性については、様々なパターンでリチウムイオン二次電池1を作製し、その中から代表的なものを表1並びに、後の表2及び表3に示している。何れの実施例及び比較例も次のような構成を有する。すなわち正極合剤は、正極活物質にはコバルト酸リチウムを、結着剤にはポリフッ化ビニリデンPVDFを、導電剤にはアセチレンブラックを分散溶媒で混練したペーストであり、正極板は、その正極合剤が正極集電体である帯状のアルミニウム箔上に塗布され、その後に乾燥されローラプレスによって処理されたものである。正極集電体は、全体の幅Eが78mmであり、幅Eのうち片側の幅F58mmの部分には正極合剤が塗布された正極合剤層23が形成され、残りの幅G20mmが正極端部22となる。負極合剤は、負極活物質には天然黒鉛を、結着剤にはスチレンブタジエンゴムSBRを、増粘剤にはカルボキシメチルセルロースを分散溶媒で混練したペーストであり、負極板は、その負極合剤が負極集電体である帯状の銅箔上に塗布される。そして、所定幅で前記磁場配向を行った後、負極合剤が乾燥されローラプレスによって所定の合剤密度となるように圧縮成形が行われる。図4に示すように、負極板30は、幅方向の片側に負極集電体が露出した負極端部32が構成され、一定幅の負極合剤が塗布されたものである。負極集電体は、全体の幅Aが80.9mmであり、幅Eのうち片側の幅B60.9mmの部分にはペースト状の負極合剤が塗布された負極合剤層33が形成され、残りの幅G20mmの部分が負極端部32となる。そして、負極合剤層33は、幅方向中央の幅b2部分が磁場配向された配向部332であり、その両端の幅b1,b3部分は磁場配向が行われない非配向部331,333である。セパレータには、ポリエチレンが使用されている。そして、電解液は、エチレンカーボネートEC、エチルメチルカーボネートEMC及びジエチルカーボネートDECからなる非水混合溶媒体積比3:5:2に対し六フッ化リン酸リチウムLiPF6を1Mに溶解して調整したものである。正極板と負極板とをセパレータを介し、図2に示すように正極端部22と負極端部32が違方向に露出するように捲回された捲回電極体10が、電池ケース2の中に収容されリチウムイオン二次電池1が作製される。そのリチウムイオン二次電池1は、捲回電極体10が縦75mm、幅120mm、厚さ15mm、ケース厚み1mmの電池ケース2に挿入されたものであり、理論容量が25Ahである。こうしたリチウムイオン二次電池1について、負極板30の配向部332図4参照を変更させたものを複数作製し、各々の電解液の含浸性のほか、リチウムイオンの受入性について測定を行った。含浸性の測定は、電解液を注入して8時間静置し、その後に解体して負極の濡れ状態を目視によって確認することで行った。その結果は、A~Dの4段階の評価で行った。評価Aは負極の全体が十分濡れている状態であり、評価Bは十分ではないが全体が濡れている状態、評価Cは図2に示す負極板の幅方向X方向の中央部分が濡れていない状態、そして、評価Dはほぼ濡れていない状態である。一方、リチウムイオンの受入性については容量維持率を求めた。そのために先ず初期容量について測定を行った。初期容量測定は、1Cレートの電流値で電圧が4.2Vになるまで充電し定電流充電、その後、その電圧を一定に保ちつつ電流値を1Cから0.01Cまで徐々に小さくしながら充電を行った定電圧充電。5分間の休止の後、1Cレートの電流値で電圧が2.5Vになるまで放電し定電流放電、その後、その電圧を一定に保ちつつ電流値を1Cから0.01Cまで徐々に小さくしながら放電を行った定電圧放電。このときの放電容量の測定値を初期容量とした。次に、10Cサイクル後の容量維持率を求めた。つまり、25°C環境下において、SOC充電状態の範囲0~100で充放電を1000回繰り返し、その後に前述した初期容量確認と同様の方法で得られた放電容量の測定値をサイクル後容量とした。そして、求めたサイクル後容量を初期容量で除し、百分率で表した値を容量維持率として算出した。以上のような容量維持率の測定結果は、各リチウムイオン二次電池について表1乃至表3に示すようになった。ところで表1には、様々な形態で作製したリチウムイオン二次電池1のうち、負極板30の合剤密度を1.1g/cm3としたものが挙げられている。そして特に実施例1,2及び比較例2は磁場配向し、比較例1は磁場配向を行わなかったものである。ただし、磁場配向したものであっても、負極合剤層33のうち配向部332の割合b2/Bがそれぞれにおいて異なる。実施例1は半分の50であり、実施例2は80であり、比較例2は100である。一方、比較例1は配向部332が存在しないため0である。こうした各々の負極板30について、負極合剤層33の幅方向中央部実施例1,2及び比較例2では配向部332をX線回折法により測定した黒鉛の面/面の強度比XRD強度比は表1に示す通りであった。磁場配向していない比較例1は、XRD強度比の値が低く、それに伴い容量維持率の値も低かった。従って、このことからリチウムイオンの受入性について負極板に対する磁場配向が有効であることが分かる。一方、負極合剤層33に対する電解液の含浸性は、実施例1,2が評価Aであったのに対し比較例1,2は評価Cであった。すなわち、比較例1のように磁場配向を行わない場合のみならず、比較例2のように負極合剤層33の全体を磁場配向する場合も含浸性が低下することが分かった。一方で、実施例1,2の含浸性が評価Aであったのは次のような理由が考えられる。捲回電極体10の負極板30に対する電解液の浸透は、重ねられたセパレータを介して浸透するルートと、負極板30の幅方向から浸透するルートとの2通りがある。セパレータを介して浸透するルートは、図6に示す負極集電体31の面に対して直交方向Y方向であり、負極板30の幅方向から浸透するルートは負極集電体31の面に沿った横方向X方向である。従って、幅方向両側の非配向部331,333幅b1,b3部分は、黒鉛粒子35の層面が負極集電体31の面に沿って横向きになって堆積しているため、電解液が幅方向から浸透し易く、中央の配向部332幅b2部分は、黒鉛粒子35の層面が起立状態にあるためセパレータして直交方向から浸透し易くなっている。そのため、幅方向と直交方向とからそれぞれ電解液が浸透し、含浸性が高められたと考えられる。また、リチウムイオンは負極板30の幅方向の中央部から脱挿入し易いと考えられているため、中央部分に配向部332が存在すればリチウムイオンの受入性も良い。そこで、リチウムイオンの受入性を確保しながら電解液の含浸性を良くするため、負極合剤層33の全体を磁場配向させるのではなく、幅方向の一部分、特に部中央部分を磁場配向させることが有効であることが分かった。そこで次に、どの様な割合で磁場配向させることが有効なのか、表2に示す他のリチウムイオン二次電池1の実施例3,4を加えて測定および検討を行った。表2において加えた実施例3,4のリチウムイオン二次電池1は、合剤密度を1.1g/cm3としたものであり、負極合剤層33のうち磁場配向した配向部332の割合b2/Bが、実施例3は40であり、実施例4は85である。つまり、実施例1,2に比べて、実施例3は配向部332の割合が小さく、逆に実施例4は配向部332の割合が大きいものである。そして結果は、表2に示すように、容量維持率に大きな差はないものの、実施例1,2の含浸性が評価Aであるのに対し、実施例3,4の含浸性は評価Bであった。このことから、配向部332は、幅方向に見て小さ過ぎても大き過ぎても含浸性が低下してしまうため、負極合剤層33の全幅に対して好適な割合があることが分かった。そこで次に、負極合剤層33の合剤密度に着目し、配向部332の割合について表3に示す他のリチウムイオン二次電池1の実施例5~8を加えて測定および検討を行った。表3において加えた実施例5,6のリチウムイオン二次電池1は、合剤密度を1.4g/cm3にしたものであり、負極合剤層33のうち配向部332の割合b2/Bが、実施例5は70であり、実施例6は85としたものである。また、実施例7,8のリチウムイオン二次電池1は、合剤密度を1.7g/cm3にしたものであり、負極合剤層33のうち配向部332の割合b2/Bが、実施例7は72であり、実施例8は93である。実施例1~4と比べて合剤密度が大きい実施例5~8は、配向部332の割合が大きくても含浸性が評価Aであった。例えば、合剤密度が1.4g/cm3の実施例6は、配向部332の割合が実施例4と同じ85であっても含浸性の評価が良くなった。このことは、更に合剤密度が1.7g/cm3と大きくなった実施例8の場合でも、配向部332の割合が93まで大きくなっても含浸性の評価が良かった。従って、合剤密度が大きくなるに従い、配向部332の割合は小さくなる方向ではなく、大きくなる方向に移ることが分かった。よって、リチウムイオン二次電池1の負極は、負極合剤層33に対して所定の割合で配向部332を設けることが有効であり、特に合剤密度に応じて負極合剤層33に対する配向部332の割合を設定することが好ましい。合剤密度および配向部332の割合について様々なパターンのリチウムイオン二次電池1を作製し、前記測定および検討を行った結果、含浸性が評価A或いは悪くても評価Bとなるものの配向部332の割合は概ね50~95であった。また、負極に対する電解液の浸透は前述したように2ルートがあるが、合剤密度によって電解液の浸透のし易さが異なる。例えば、合剤密度が小さい場合には幅方向から電解液が浸透し易く、逆に合剤密度が大きくなれば、幅方向から電解液が浸透し難い。そのため、各ルートからの浸透をバランス良くすることが必要であり、配向部332の割合は、合剤密度が小さい場合に小さく、合剤密度が大きい場合に大きくなった。具体的には、合剤密度が1.1g/cm3での配向部332の割合は50~80であり、合剤密度が1.4g/cm3での配向部332の割合は65~90であり、そして合剤密度が1.7g/cm3での配向部332の割合は80~95である。よって、負極合剤層33の幅方向の中央部分に磁場配向された配向部332を設けることにより、リチウムイオンの受入性を良くするとともに、電解液がセパレータを介したルートと幅方向からのルートとの両方から効率良く浸透することで含浸性の良い負極を得ることができる。更に、合剤密度に応じて配向部332の割合を設定することで、より含浸性を向上させることができる。そして、これまでは電解液を十分に含浸させるのに12時間或いは24時間程度を要していたが、こうした負極を用いたリチウムイオン二次電池は、8時間程度で十分に電解液が浸透するため、大幅な時間短縮になり、生産性向上が可能になる。以上、本発明に係る非水電解質二次電池用負極および非水電解質二次電池について実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されることなくその趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。"