"A一般式1に示される化合物、B赤外線吸収剤、Cバインダーポリマー、及びD電子供与能を有する化合物を含有することを特徴とする赤外感光性発色組成物。一般式1中、R1はアルキル基、アリール基、OR3、SR4、NR5R6又はハロゲン原子を表す。R2はアリール基又は複素環基を表す。Xは一電子還元をされることにより放出され、放出後に発色する基を表す。R3、R4、R5及びR6は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基又は複素環基を示し、R5とR6で環を形成してもよい。前記D電子供与能を有する化合物が、電子供与後に自身が分解し、ラジカルを発生させることができる化合物であることを特徴とする請求項1に記載の赤外感光性発色組成物。一般式1で表される化合物において、R2が、トリフルオロメチル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルボキシ基、アシル基、ハロゲン原子、シアノ基及びニトロ基から選ばれる少なくとも一つの電子求引性基を有するフェニル基であることを特徴とする請求項1又は2に記載の赤外感光性発色組成物。A一般式1に示される化合物から放出される色素のλmaxが450nm~650nmであることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の赤外感光性発色組成物。前記B赤外線吸収剤がシアニン色素であることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の赤外感光性発色組成物。前記B赤外線吸収剤が下記一般式2で表されるシアニン色素であることを特徴とする請求項5に記載の赤外感光性発色組成物。一般式2中、R7、R8、R9、R10、R11及びR12は、それぞれ独立に水素原子又は炭化水素基を表す。Yは置換アミノ基または塩素原子を表し、Q1及びQ2は同一でも異なっていてもよく、-NR13-、硫黄原子、酸素原子又はジアルキルメチレン基を表す。R13は、水素原子又は置換基を有してもよい炭化水素基を表す。T1及びT2はそれぞれ独立に芳香環又は複素芳香環を表す。この環は更に置換基を有してもよい。nは1又は2を示す。前記赤外感光性発色組成物が、更にE重合開始剤、及びF重合性化合物を含有することを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の赤外感光性発色組成物。前記E重合開始剤がヨードニウム塩又はスルホニウム塩であることを特徴とする請求項7に記載の赤外感光性発色組成物。支持体上に、請求項1~8のいずれか1項に記載の赤外感光性発色組成物を含有する画像記録層を有することを特徴とする平版印刷版原版。前記平版印刷版原版が、更に保護層を有することを特徴とする請求項9に記載の平版印刷版原版。前記保護層が無機質層状化合物を含有することを特徴とする請求項10記載の平版印刷版原版。前記平版印刷版原版が、疎水化前駆体を含有することを特徴とする請求項9~請求項11のいずれか1項に記載の平版印刷版原版。請求項9~12のいずれか1項に記載の平版印刷版原版を、画像様露光した後、自動現像処理機によってpHが2~14の現像液の存在下で非画像部に対応する画像記録層を除去することを特徴とする製版方法。請求項9~12のいずれか1項に記載の平版印刷版原版を、画像露光して露光部を発色させた後に印刷機に装着し、印刷インキと湿し水とを供給する方法、又は印刷機に装着した後に画像露光して露光部を発色させた後、印刷インキと湿し水とを供給する方法のいずれかの方法によって機上現像処理を行うことを特徴とする製版方法。本発明の目的は、発色後の経時での発色安定性が良好で、さらに保存安定性が良好な赤外感光性発色組成物、並びに該組成物を画像記録層として有する発色後の経時での発色安定性が良好で、高検版性、及び耐刷性が良好な平版印刷版を与える、現像液処理用及び機上現像用の平版印刷版原版及びこれを用いた製版方法を提供することである。1.A一般式1に示される化合物、B赤外線吸収剤、Cバインダーポリマー、及びD電子供与能を有する化合物を含有することを特徴とする赤外感光性発色組成物。一般式1中、R1はアルキル基、アリール基、OR3、SR4、NR5R6又はハロゲン原子を表す。R2はアリール基又は複素環基を表す。Xは一電子還元をされることにより放出され、放出後に発色する基を表す。R3、R4、R5及びR6は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基又は複素環基を示し、R5とR6で環を形成してもよい。2.前記D電子供与能を有する化合物が、電子供与後に自身が分解し、ラジカルを発生させることができる化合物であることを特徴とする前記1に記載の赤外感光性発色組成物。3.一般式1で表される化合物において、R2が、トリフルオロメチル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルボキシ基、アシル基、ハロゲン原子、シアノ基及びニトロ基から選ばれる少なくとも一つの電子求引性基を有するフェニル基であることを特徴とする前記1又は2に記載の赤外感光性発色組成物。4.A一般式1に示される化合物から放出される色素のλmaxが450nm~650nmであることを特徴とする前記1~3のいずれか1項に記載の赤外感光性発色組成物。5.前記B赤外線吸収剤がシアニン色素であることを特徴とする前記1~4のいずれか1項に記載の赤外感光性発色組成物。6.前記B赤外線吸収剤が下記一般式2で表されるシアニン色素であることを特徴とする前記5に記載の赤外感光性発色組成物。一般式2中、R7、R8、R9、R10、R11及びR12は、それぞれ独立に水素原子又は炭化水素基を表す。Yは置換アミノ基または塩素原子を表し、Q1及びQ2は同一でも異なっていてもよく、-NR13-、硫黄原子、酸素原子又はジアルキルメチレン基を表す。R13は、水素原子又は置換基を有してもよい炭化水素基を表す。T1及びT2はそれぞれ独立に芳香環又は複素芳香環を表す。この環は更に置換基を有してもよい。nは1又は2を示す。7.前記赤外感光性発色組成物が、更にE重合開始剤、及びF重合性化合物を含有することを特徴とする前記1~6のいずれか1項に記載の赤外感光性発色組成物。8.前記E重合開始剤がヨードニウム塩又はスルホニウム塩であることを特徴とする前記7に記載の赤外感光性発色組成物。9.支持体上に、前記1~8のいずれか1項に記載の赤外感光性発色組成物を含有する画像記録層を有することを特徴とする平版印刷版原版。10.前記平版印刷版原版が、更に保護層を有することを特徴とする前記9に記載の平版印刷版原版。11.前記保護層が無機質層状化合物を含有することを特徴とする前記10記載の平版印刷版原版。12.前記平版印刷版原版が、疎水化前駆体を含有することを特徴とする前記9~11のいずれか1項に記載の平版印刷版原版。13.前記9~12のいずれか1項に記載の平版印刷版原版を、画像様露光した後、自動現像処理機によってpHが2~14の現像液の存在下で非画像部に対応する画像記録層を除去することを特徴とする製版方法。14.前記9~12のいずれか1項に記載の平版印刷版原版を、画像露光して露光部を発色させた後に印刷機に装着し、印刷インキと湿し水とを供給する方法、又は印刷機に装着した後に画像露光して露光部を発色させた後、印刷インキと湿し水とを供給する方法のいずれかの方法によって機上現像処理を行うことを特徴とする製版方法。本発明では、一般式1に示される化合物を用いることによって、課題を達成できた。この作用機構は、下記のように推定される。赤外線露光時、A一般式1に示される化合物はB赤外線吸収剤からの電子移動により分解反応が進行する。その結果、色素発色体が放出され、発色する。本発明では、任意の色素が放出できるので十分な発色体の寿命及び発色性を得ることができる。また、現像処理工程を伴う平版印刷版原版においては、本発明を適用することで発色剤として顔料を用いなくて良いため、良好な現像性が得られる。本発明によれば、発色後の経時での発色安定性が良好で、さらに保存安定性が良好な赤外感光性発色組成物、並びに該組成物を画像記録層として有する発色後の経時での発色安定性が良好で、高検版性、及び耐刷性が良好な平版印刷版を与える、現像液処理用及び機上現像用の平版印刷版原版及びこれを用いた製版方法を提供できる。赤外感光性発色組成物本発明の赤外感光性発色組成物は、A一般式1に示される化合物、B赤外線吸収剤、Cバインダーポリマー、及びD電子供与能を有する化合物を含有することを特徴とする。なお、以下では、赤外感光性発色組成物を単に発色組成物ともいう。A一般式1に示される化合物一般式1中、R1はアルキル基、アリール基、OR3、SR4、NR5R6又はハロゲン原子を表す。R2はアリール基又は複素環基を表す。Xは一電子還元をされることにより放出され、放出後に発色する基を表す。R3、R4、R5及びR6は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基又は複素環基を示し、R5とR6で環を形成してもよい。R1は、発色性安定性化合物自身の安定性の観点から、アルキル基、アリール基、OR3、SR4、NR5R6又はハロゲン原子のうちアルキル基またはアルコキシ基が好ましく、アルキル基が最も好ましい。R1が示すアルキル基としては、炭素数1~20のアルキル基が好ましく、炭素数1~10のアルキル基がより好ましく、炭素数1~4のアルキル基が最も好ましい。具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、s-ブチル基、t-ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、1-メチルブチル基、イソヘキシル基、2-エチルヘキシル基、2-メチルヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、及び2-ノルボルニル基が挙げられる。これらアルキル基の中で、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、t-ブチル基が特に好ましい。R1が示すアリール基としては、炭素数6~30のアリール基が好ましく、炭素数6~20のアリール基がより好ましく、炭素数6~12のアリール基が最も好ましい。具体的には、例えば、フェニル基、ビフェニル基、1-ナフチル基、2-ナフチル基、9-フルオレニル基、ターフェニル基、o-、m-、及びp-トリル基、キシリル基、o-、m-、及びp-クメニル基、メシチル基、ビフェニレニル基、インダセニル基、フルオレニル基、p-クロロフェニル基、p-ブロモフェニル基、p-フルオロフェニル基、o-クロロフェニル基、o-ブロモフェニル基、o-フルオロフェニル基、p-メトキシフェニル基、m-メトキシフェニル基、p-ジメチルアミノフェニル基、p-メチルチオフェニル基、m-メチルチオフェニル基、p-フェニルチオフェニル基、2,3-ジフルオロフェニル基、2,3-クロロフェニル基、2,4-ジフルオロフェニル基、2,4-ジクロロフェニル基、2,5-ジフルオロフェニル基、2,5-ジクロロフェニル基、2,6-ジフルオロフェニル基、2,6-ジクロロフェニル基、2,4,6-トリフルオロフェニル基、2,4,6-トリクロロフェニル基、3,4,5-トリフルオロフェニル基、3,4,5-トリクロロフェニル基等が挙げられる。これらアリール基の中で、フェニル基、p-メトキシフェニル基、p-ジメチルアミノフェニル基、p-メチルチオフェニル基が特に好ましい。R1が示す複素環基としては、3員環から8員環の複素環基が好ましく、窒素原子、酸素原子、硫黄原子を含む3から6員環の複素環基がより好ましく、窒素原子、酸素原子、硫黄原子を含む5から6員環の複素環基が最も好ましい。具体的には、例えば、ピロール環基、フラン環基、チオフェン環基、ベンゾピロール環基、ベンゾフラン環基、ベンゾチオフェン環基、ピラゾール環基、イソキサゾール環基、イソチアゾール環基、インダゾール環基、ベンゾイソキサゾール環基、ベンゾイソチアゾール環基、イミダゾール環基、オキサゾール環基、チアゾール環基、ベンズイミダゾール環基、ベンズオキサゾール環基、ベンゾチアゾール環基、ピリジン環基、キノリン環基、イソキノリン環基、ピリダジン環基、ピリミジン環基、ピラジン環基、フタラジン環基、キナゾリン環基、キノキサリン環基、アシリジン環基、フェナントリジン環基、カルバゾール環基、プリン環基、ピラン環基、ピペリジン環基、ピペラジン環基、モルホリン環基、インドール環基、インドリジン環基、クロメン環基、シンノリン環基、アクリジン環基、フェノチアジン環基、テトラゾール環基、トリアジン環基等が挙げられる。これら複素環基の中で、ピロール環基、フラン環基、チオフェン環基が特に好ましい。R2は発色性の観点からアリール基又は複素環基のうち、電子求引性基が置換したフェニル基がより好ましく、電子求引性基が二つ以上置換したフェニル基が最も好ましい。平版印刷版では、耐刷性の観点からも上記好ましい例が、好ましい。R2が示すアリール基としては、炭素数6~30のアリール基が好ましく、炭素数6~20のアリール基がより好ましく、炭素数6~12のアリール基が最も好ましい。具体的には、例えば、フェニル基、ビフェニル基、1-ナフチル基、2-ナフチル基、9-フルオレニル基、ターフェニル基、o-、m-、及びp-トリル基、キシリル基、o-、m-、及びp-クメニル基、メシチル基、ビフェニレニル基、インダセニル基、フルオレニル基、p-クロロフェニル基、p-ブロモフェニル基、p-フルオロフェニル基、o-クロロフェニル基、o-ブロモフェニル基、o-フルオロフェニル基、p-メトキシフェニル基、m-メトキシフェニル基、p-ジメチルアミノフェニル基、p-メチルチオフェニル基、m-メチルチオフェニル基、p-フェニルチオフェニル基、2,3-ジフルオロフェニル基、2,3-ジクロロフェニル基、2,4-ジフルオロフェニル基、2,4-ジクロロフェニル基、2,5-ジフルオロフェニル基、2,5-ジクロロフェニル基、2,6-ジフルオロフェニル基、2,6-ジクロロフェニル基、2,4,6-トリフルオロフェニル基、2,4,6-トリクロロフェニル基、3,4,5-トリフルオロフェニル基、3,4,5-トリクロロフェニル基等が挙げられる。これらアリール基の中で、ハロゲン置換フェニル基が特に好ましい。R2が示す複素環基としては、3員環から8員環の複素環基が好ましく、窒素原子、酸素原子、硫黄原子を含む3から6員環の複素環基がより好ましく、窒素原子、酸素原子、硫黄原子を含む5から6員環の複素環基が最も好ましい。具体的には、例えば、ピロール環基、フラン環基、チオフェン環基、ベンゾピロール環基、ベンゾフラン環基、ベンゾチオフェン環基、ピラゾール環基、イソキサゾール環基、イソチアゾール環基、インダゾール環基、ベンゾイソキサゾール環基、ベンゾイソチアゾール環基、イミダゾール環基、オキサゾール環基、チアゾール環基、ベンズイミダゾール環基、ベンズオキサゾール環基、ベンゾチアゾール環基、ピリジン環基、キノリン環基、イソキノリン環基、ピリダジン環基、ピリミジン環基、ピラジン環基、フタラジン環基、キナゾリン環基、キノキサリン環基、アシリジン環基、フェナントリジン環基、カルバゾール環基、プリン環基、ピラン環基、ピペリジン環基、ピペラジン環基、モルホリン環基、インドール環基、インドリジン環基、クロメン環基、シンノリン環基、アクリジン環基、フェノチアジン環基、テトラゾール環基、トリアジン環基等が挙げられる。これら複素環基の中で、ピリジン環が特に好ましい。R2が電子求引性基を置換したフェニル基を示す場合、電子求引性基の置換数は1~5のうち、2~4が好ましく、2~3が最も好ましい。電子求引性基としてトリフルオロメチル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルボキシ基、アシル基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基が好ましく、トリフルオロメチル基、カルバモイル基、スルファモイル基、シアノ基、ニトロ基がより好ましく、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基が最も好ましい。具体的には、4-ニトロフェニル基、2-ニトロフェニル基、2-ニトロ-4-N-メチル-N-n-オクチルスルファモイルフェニル基、2-ニトロ-4-N-メチル-N-n-ヘキサデシルスルファモイルフェニル基、2-ニトロ-4-N-n-ヘキサデシルスルファモイルフェニル基、2-ニトロ-4-N-メチル-N-n-オクタデシルスルファモイルフェニル基、2-ニトロ-4-ジエチルスルファモイルフェニル基、2-ニトロ-4-ジ-n-ブチルスルファモイルフェニル基、2-ニトロ-4-ジ-n-オクチルスルファモイルフェニル基、2-ニトロ-4-メチルスルファモイルフェニル基、2-ニトロ-4-n-ヘキサデシルスルファモイルフェニル基、4-ニトロ-2-N-メチル-N-n-ドデシルスルファモイルフェニル基、4-ニトロ-2-N-メチル-N-n-オクタデシルスルファモイルフェニル基、4-ニトロ-2-ジエチルスルファモイルフェニル基、4-ニトロ-2-ジ-n-オクタデシルスルファモイルフェニル基、2-ニトロ-4-クロロフェニル基、2-ニトロ-4-N-メチル-N-n-ブチルカルバモイルフェニル基、2-ニトロ-4-ジエチルカルバモイルフェニル基、2-ニトロ-4-ジ-n-オクチルカルバモイルフェニル基、2-ニトロ-4-メチルカルバモイルフェニル基、2-ニトロ-4-n-ヘキサデシルカルバモイルフェニル基、2-ニトロ-4-N-3-n-ヘキサデシルオキシプロピルカルバモイルフェニル基、4-ニトロ-2-N-メチル-N-n-ブチルカルバモイルフェニル基、4-ニトロ-2-N-メチル-N-n-オクチルカルバモイルフェニル基、4-ニトロ-2-N-メチル-N-n-ヘキサデシルカルバモイルフェニル基、4-ニトロ-2-N-エチル-N-2-スルホエチルカルバモイルフェニル基、4-ニトロ-2-n-ヘキサデシルカルバモイルフェニル基、4-ニトロ-2-N-メチル-N-4-ドデシルスルホニルフェニルカルバモイルフェニル基、24-ジメタンスルホニルフェニル基、2-メタンスルホニル-4-ベンゼンスルホニルフェニル基、2-n-オクタンスルホニル-4-メタンスルホニルフェニル基、2-n-テトラデカンスルホニル-4-メタンスルホニルフェニル基、2-n-ヘキサデカンスルホニル-4-メタンスルホニルフェニル基、24-ジ-n-ドデカンスルホニルフェニル基、24-ジドデカンスルホニル-5-トリフルオロメチルフェニル基、2-n-デカンスルホニル-4-シアノ-5-トリフルオロメチルフェニル基、2-ニトロ-4-トリフルオロメチルフェニル基、2-シアノ-4-メタンスルホニルフェニル基、24,6-トリシアノフェニル基、24-ジシアノフェニル基、4-シアノフェニル基、2-ニトロ-4-メタンスルホニルフェニル基、2-ニトロ-4-n-ドデカンスルホニルフェニル基、2-ニトロ-4-カルボキシフェニル基、2-ニトロ-4-シアノフェニル基、2-ニトロ-4-エトキシカルボニル-5-n-ブトキシフェニル基、2-ニトロ-4-エトキシカルボニル-5-n-ヘキサデシルオキシフェニル基、2-ニトロ-4-エトキシカルボニル-5-フルオロフェニル基、2-ニトロ-4-ジエチルカルバモイル-5-n-ヘキサデシルオキシフェニル基、2-ニトロ-4-シアノ-5-n-ドデシルフェニル基、24-ジニトロフェニル基、2-ニトロ-4-n-デシルチオフェニル基、3,5-ジニトロフェニル基、2-ニトロ-3,5-ジメチル-4-n-ヘキサデカンスルホニル基、4-メタンスルホニル-2-ベンゼンスルホニルフェニル基、4-n-オクタンスルホニル-2-メタンスルホニルフェニル基、4-n-テトラデカンスルホニル-2-メタンスルホニルフェニル基、2,5-ジドデカンスルホニル-4-トリフルオロメチルフェニル基、4-n-デカンスルホニル-2-シアノ-5-トリフルオロメチルフェニル基、4-シアノ-2-メタンスルホニルフェニル基、4-ニトロ-2-メタンスルホニルフェニル基、4-ニトロ-2-n-ドデカンスルホニルフェニル基、4-ニトロ-2-n-ドデカンスルホニルフェニル基、4-ニトロ-2-アセチルフェニル基、4-ニトロ-2-カルボキシメチルスルホニルフェニル基、4-ニトロ-2-カルボキシフェニル基、4-ニトロ-2-エトキシカルボニル-5-n-ヘキサデシルオキシフェニル基、4-ニトロ-2-ジエチルカルバモイル-5-n-ヘキサデシルオキシフェニル基、4-ニトロ-2-シアノ-5-n-ドデシルフェニル基、4-ニトロ-2-n-デシルチオフェニル基、4-ニトロ-3,5-ジメチル-2-n-ヘキサデカンスルホニルフェニル基、4-エトキシカルボニル-2,5-ジメチル-フェニル基、4-ニトロナフチル基、2,4-ジニトロナフチル基、4-ニトロ-2-ジオクチルカルバモイル-5-3-スルホベンゼンスルホニルアミノナフチル基、2,3,4,5,6-ペンタフルオロフェニル基、2-ニトロ-4-ベンゾイルフェニル基、2,4-ジアセチルフェニル基、4-ニトロ-2-トリフルオロメチルフェニル基、2-ニトロ-4-トリフルオロメチルフェニル基、4-ニトロ-3-トリフルオロメチルフェニル基、2,4,5-トリシアノフェニル基、3,4-ジシアノフェニル基、2-クロロ-4,5-ジシアノフェニル基、2-ブロモ-4,5-ジシアノフェニル基、4-メタンスルホニルフェニル基、4-n-ヘキサデカンスルホニルフェニル基、2-デカンスルホニル-5-トリフルオロメチルフェニル基、2-ニトロ-5-メチルフェニル基、2-ニトロ-5-n-オクタデシルオキシフェニル基、4-フルオロ-2-メチルフェニル基などが挙げられる。発色性安定性化合物自身の安定性の観点からR1が好ましいアルキル基またはアルコキシ基、最も好ましいアルキル基などの好ましい範囲の時、R2はアリール基又は複素環基のうち、電子求引性基が置換したフェニル基がより好ましく、電子求引性基が二つ以上置換したフェニル基が最も好ましい。R1とR2の好ましい組み合わせの具体例を以下に示す。一般式1のXは、下記反応式に示すように一電子還元をされることにより放出される基であり、放出後に発色する基を表す。ここでいう発色とは、母核とXが共有結合している状態では可視光領域>400nmにほとんど吸収がなく、放出後X-となった時に強く着色または吸収が長波長化することを示す。発色後の吸収の好ましい範囲は視認性の観点でλmax=450nm~650nmである。放出後のX-は、マトリクス中に存在するプロトン源詳細は明らかではないが、膜中に残存している塗布液に含まれる水やアルコール類によりプロトン化され発色性が低下してしまう。そのため、脱プロトンするために組成物及び印刷版中に有機塩基具体的にはアミン化合物を少量添加することが好ましい。Xとして好ましくは解離型アゾ色素、解離型アゾメチン色素、解離型オキソノール色素、解離型ベンジリデン色素、解離型シンナミリデン色素などのいずれかから成る基である。解離型アゾ色素、解離型アゾメチン色素、解離型ベンジリデン色素、解離型シンナミリデン色素のいずれかからなる基であることがより好ましい。以下にXの好ましい具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。Xと母核は共有結合を作る際、色素クロモフォア上であればX上のどの部分で共有結合しても良いが、下記構造式の矢印で示した原子でXと共有結合することが好ましい。R3、R4、R5及びR6がアルキル基、アリール基、又は複素環基を示すとき、その好ましい範囲は、R1がアルキル基、アリール基、複素環基を表す場合における好ましい範囲と同様である。以下の表に、A一般式1に示す化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。ここまで説明したA一般式1に示す化合物は、発色組成物中に任意な量で含有させることができるが、発色組成物の全固形分中の含有量として、0.1~50質量が好ましく、より好ましくは、0.5~30質量であり、更に好ましくは1~20質量である。B赤外線吸収剤本発明に用いる赤外線吸収剤は、吸収した赤外線により励起し、A一般式1に示される化合物や後述のE重合開始剤に電子移動する機能を有する染料である。かかる染料としては、市販の染料及び例えば、染料便覧有機合成化学協会編集、昭和45年刊等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等の染料が挙げられる。これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体、インドレニンシアニン色素が挙げられる。更に、シアニン色素やインドレニンシアニン色素が好ましく、特に好ましい例として下記一般式2で示されるシアニン色素が挙げられる。上式中、R7、R8、R9、R10、R11及びR12は、それぞれ独立に水素原子又は炭化水素基を表す。Yは置換アミノ基または塩素原子を表し、Q1及びQ2は同一でも異なっていてもよく、-NR13-、硫黄原子、酸素原子又はジアルキルメチレン基を表す。R13は、水素原子又は置換基を有してもよい炭化水素基を表す。T1及びT2はそれぞれ独立に芳香環又は複素芳香環を表す。この環は更に置換基を有してもよい。nは1または2を示す。感度の観点から、R7、及びR12は、アルキル基、置換アルキル基が好ましく、ヘテロ原子が置換したアルキル基が最も好ましい。R8、R9、R10、R11は、水素原子又は炭化水素基が好ましく、水素原子がもっとも好ましい。Yは置換アミノ基が好ましい。nは1が最も好ましい。Q1及びQ2は同一の構造有素ことが好ましく、なかでもジアルキルメチレン基が最も好ましい。各部分の好ましい組み合わせとしては、特にR7及びR12は置換アルキル基、R8、R9、R10、R11は水素原子、Yは置換アミノ基、nは1、ならびに、Q1及びQ2は共にジアルキルメチレン基である組み合わせが好ましい。発色組成物中の赤外線吸収剤の含有量は、発色組成物を構成する全固形分に対して0.05~15.0質量が好ましく、より好ましくは0.1~10.0質量であり、最も好ましくは0.5~5.0質量である。この範囲で良好な発色及び露光後の発色画像の安定性が得られる。Cバインダーポリマー本発明における発色組成物のうち、平版印刷版原版に用いる発色組成物には、現像方法に応じたバインダーポリマーを用いることが好ましい。C1アルカリ現像用バインダーポリマーバインダーポリマーの化学構造は、特に限定されないが、アルカリ性処理液への溶解性、すなわち現像性の観点から酸基を有する有機高分子が好ましく、特にカルボン酸又はその塩を含有する有機高分子がより好ましい。アルカリ現像型平版印刷版原版用の発色組成物に用いることができるバインダーポリマーとしては、カルボン酸含有のアルカリ水可溶又は膨潤性の有機高分子が例示できる。この様な有機高分子としては、側鎖にカルボン酸基を有する付加重合体、例えば、特公昭59-44615号、特公昭54-34327号、特公昭58-12577号、特公昭54-25957号、特開昭54-92723号、特開昭59-53836号、特開昭59-71048号の各公報に記載されているもの、すなわち、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等が有用である。バインダーポリマーとして、カルボン酸塩基を含有するメタアクリル酸エステルに由来するモノマー単位を含む共重合体が好ましい。また、側鎖にカルボン酸基を有する酸性セルロース誘導体、ヒドロキシ基を有する付加重合体に環状酸無水物を付加させたものなども有用である。更に、特公平7-120040号、特公平7-120041号、特公平7-120042号、特公平8-12424号、特開昭63-287944号、特開昭63-287947号、特開平1-271741号、特開平11-352691号の各公報に記載のポリウレタン樹脂もアルカリ水可溶又は膨潤性バインダーとして有用である。本発明に使用できるバインダーポリマーとして、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、又は、ウレタン樹脂が好ましく用いられる。アルカリ現像用バインダーポリマーとして好適な材料の一例は、aカルボン酸基その塩を含む。を含有するモノマー単位及びbラジカル架橋性を付与するモノマー単位を有する共重合体である。aカルボン酸基を含有するモノマー単位としては、特に限定されないが、特開2002-40652号公報、特開2005-300650号公報の段落番号[0059]~[0075]に記載の構造が好ましく用いられる。bラジカル架橋性を付与するモノマー単位としては、特に限定されないが、特開2007-248863号公報の段落番号[0041]~[0053]に記載の構造が好ましく用いられる。アルカリ現像用バインダーポリマーは、aカルボン酸基を含有するモノマー単位も、bラジカル架橋性を付与するモノマー単位も含まないエチレン性不飽和化合物に由来するモノマー単位を共重合成分として有していてもよい。このようなモノマー単位としては、メタアクリル酸エステル、メタアクリル酸アミドに由来するモノマー単位が好ましい。特に、特開2007-272134号公報の段落番号[0061]~[0084]に記載のアミド基メタアクリル酸アミドに由来するモノマー単位が好ましく用いられる。このモノマーの含有量は、総モノマー単位数を100とした場合、そのうちの5~50単位であることが好ましく、5~35単位であることがより好ましく、5~25単位であることが更に好ましい。本発明における発色組成物には、バインダーポリマーとして、前述のモノマー単位の組み合わせを有する付加重合体以外に、側鎖に架橋性基を有するウレタン樹脂も使用することができる。ここで架橋性基とは、平版印刷版原版を露光した際に画像記録層中で起こる化学反応によりバインダーポリマーを架橋することができる基のことである。このような機能を有する基であれば特にその化学構造は限定されないが、例えば、付加重合し得る官能基としてエチレン性不飽和基が好ましい。また、特開2007-17948号公報の段落番号[0130]~[0139]に記載された官能基が例示できる。本発明で特に好ましく用いられる側鎖に架橋性基を有するポリウレタン樹脂は、iジイソシアネート化合物、iiカルボキシ基を有するジオール化合物、iii架橋性基を有するジイソシアネート化合物、及び、必要であれば、ivカルボキシ基を有さないジオール化合物、vアミノ基を有する化合物を重付加反応させることにより得ることができる。上記i、ii及びiiiの化合物は、特開2007-17948号公報の段落番号[0142]~[0167]に記載された式4~10及び具体例が挙げられる。ivの化合物は、特開2007-17948号公報の段落番号[0180]~[0225]に記載された一般式A’、式a~e、式11~22及び具体的化合物が挙げられる。vの化合物は特開2007-17948号公報の段落番号[0227]~[0230]に記載された式31及び式32及び具体的化合物が挙げられる。上記のポリウレタン樹脂のほかに、特開2003-270775号公報に記載されるようなカルボキシ基を有するポリウレタンに高分子反応で架橋性基を導入して得られるポリウレタン樹脂も例示できる。平版印刷版原版の画像記録層の現像性を維持するためには、使用されるバインダーポリマーは、適当な分子量を有することが好ましく、質量平均モル質量Mwが5,000~300,000であることがより好ましく、20,000~150,000であることが更に好ましい。これらのバインダーポリマーは、発色組成物中に任意な量で含有させることができるが、発色組成物中におけるバインダーポリマーの含有量は、10~90質量であることが好ましく、30~80質量であることがより好ましい。C2機上現像用バインダーポリマー機上現像用バインダーポリマーとしてはアルキレンオキサイド基を有するバインダーポリマーが好ましい。本発明の発色組成物に用いられるアルキレンオキサイド基を有するバインダーポリマーは、ポリアルキレンオキサイド部位を主鎖に有していても、側鎖に有していてもよく、ポリアルキレンオキサイドを側鎖に有するグラフトポリマーでも、ポリアルキレンオキサイド含有繰返し単位で構成されるブロックと、アルキレンオキサイド非含有繰返し単位で構成されるブロックとのブロックコポリマーでもよい。主鎖に有する場合にはポリウレタン樹脂が好ましい。側鎖に有する場合の主鎖のポリマーとしては、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、メタクリル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ノボラック型フェノール系樹脂、ポリエステル樹脂、合成ゴム、天然ゴムが挙げられるが、特にアクリル樹脂が好ましい。上記のアルキレンオキサイドとしては炭素原子数が2~6のアルキレンオキサイドが好ましく、特にエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドが好ましい。ポリアルキレンオキサイド部位におけるアルキレンオキサイドの繰返し数は2~120であり、2~70の範囲が好ましく、2~50の範囲がより好ましい。アルキレンオキサイドの繰り返し数が120以下であれば摩耗による耐刷性、インキ受容性による耐刷性の両方が低下することがなく、好ましい。ポリアルキレンオキサイド部位は、バインダーポリマーの側鎖として、下記一般式3で表される構造で含有されることが好ましい。より好ましくは、アクリル樹脂の側鎖として、下記一般式3で表される構造で含有される。一般式3中、yは2~120を表し、2~70の範囲が好ましく、2~50の範囲がより好ましい。R1は水素原子又はアルキル基を表し、R2は水素原子又は有機基を表す。有機機としては、炭素原子数1~6のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、n-ヘキシル基、イソヘキシル基、11ジメチルブチル基、22-ジメチルブチル基、シクロペンチル基、及びシクロヘキシル基が挙げられる。上記の中でも、R1は水素原子又はメチル基が好ましく、水素原子が最も好ましい。R2は水素原子又はメチル基が最も好ましい。上記のバインダーポリマーは、画像部の皮膜強度を向上するために、架橋性を有していてもよい。上記ポリマーに架橋性を持たせるためには、エチレン性不飽和結合などの架橋性官能基を高分子の主鎖中又は側鎖中に導入すればよい。架橋性官能基は、共重合により導入してもよい。分子の主鎖中にエチレン性不飽和結合を有するポリマーの例としては、ポリ-1,4-ブタジエン、ポリ-1,4-イソプレンなどが挙げられる。分子の側鎖中にエチレン性不飽和結合を有するポリマーの例としては、アクリル酸又はメタクリル酸のエステル又はアミドのポリマーであって、エステル又はアミドの残基-COOR又はCONHRのRがエチレン性不飽和結合を有するポリマーを挙げることができる。エチレン性不飽和結合を有する残基上記Rの例としては、-CH2nCR1=CR2R3、-CH2OnCH2CR1=CR2R3、-CH2CH2OnCH2CR1=CR2R3、-CH2nNH-CO-O-CH2CR1=CR2R3、-CH2n-O-CO-CR1=CR2R3及びCH2CH2O2-X式中、R1~R3はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数1~20のアルキル基、アリール基、アルコキシ基もしくはアリールオキシ基を表し、R1とR2又はR3とは互いに結合して環を形成してもよい。nは、1~10の整数を表す。Xは、ジシクロペンタジエニル残基を表す。を挙げることができる。エステル残基の具体例としては、-CH2CH=CH2特公平7-21633号公報に記載されている。、-CH2CH2O-CH2CH=CH2、-CH2CCH3=CH2、-CH2CH=CH-C6H5、-CH2CH2OCOCH=CH-C6H5、-CH2CH2-NHCOO-CH2CH=CH2及びCH2CH2O-X式中、Xはジシクロペンタジエニル残基を表す。が挙げられる。アミド残基の具体例としては、-CH2CH=CH2、-CH2CH2-Y式中、Yはシクロヘキセン残基を表す。、-CH2CH2-OCO-CH=CH2が挙げられる。架橋性を有するバインダーポリマーは、例えば、その架橋性官能基にフリーラジカル重合開始ラジカル又は重合性化合物の重合過程の生長ラジカルが付加し、ポリマー間で直接に又は重合性化合物の重合連鎖を介して付加重合して、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。又は、ポリマー中の原子例えば、官能性架橋基に隣接する炭素原子上の水素原子がフリーラジカルにより引き抜かれてポリマーラジカルが生成し、それが互いに結合することによって、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。バインダーポリマー中の架橋性基の含有量ヨウ素滴定によるラジカル重合可能な不飽和二重結合の含有量は、高分子化合物1g当たり、好ましくは0.1~10.0mmol、より好ましくは1.0~7.0mmol、最も好ましくは2.0~5.5mmolである。この範囲で、良好な感度と良好な保存安定性が得られる。以下に本発明に用いられる上記バインダーポリマーの具体例1~11を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、下記例示化合物中、各繰り返し単位に併記される数値主鎖繰り返し単位に併記される数値は、当該繰り返し単位のモル百分率を表す。側鎖の繰り返し単位に併記される数値は、当該繰り返し部位の繰り返し数を示す。なお、本発明における上記バインダーポリマーは質量平均モル質量Mwが2000以上であることが好ましく、5000以上であるのがより好ましく、1万~30万であるのがさらに好ましい。本発明では必要に応じて、特開2008-195018号公報に記載のポリアクリル酸、ポリビニルアルコールなどの親水性高分子化合物を併用することができる。また、親油的な高分子化合物と親水的な高分子化合物を併用することもできる。本発明の発色組成物を平版印刷版原版の画像記録層に適用する場合、上記バインダーポリマーの形態は、発色組成物中で、各素材のつなぎの機能を果たすバインダーとして存在してもよいし、微粒子の形状で存在してもよい。微粒子形状で存在する場合には、平均粒径は10~1000nmの範囲であり、好ましくは20~300nmの範囲であり、特に好ましくは30~120nmの範囲である。本発明の上記バインダーポリマーの含有量は、発色組成物の全固形分に対して、5~90質量が好ましく、5~80質量がより好ましく、10~70質量がさらに好ましい。D電子供与能を有する化合物本発明における電子供与能を有する化合物の電子供与能は、励起された赤外線吸収剤からA一般式1に示される化合物又はE重合開始剤への電子移動が進行した後に生じる赤外線吸収剤の一電子不足している状態ラジカルカチオンを還元可能な電子供与能を表す。かかる電子供与能を有する化合物を添加した場合、A一般式1に示される化合物への励起赤外線吸収剤からの電子移動量が増幅し、A一般式1に示される化合物の分解量が増えるため、すなわち、発色体である放出色素量が増えるため、発色性が向上したと考えられる。なお、以下では電子供与能を有する化合物を電子供与性化合物ともいう。D電子供与性化合物としては、電子供与後に自身が分解し、ラジカルを発生させることができる化合物が好ましく、その例として以下の3種が挙げられる。iアルキルアート錯体:酸化的に炭素-ヘテロ結合が解裂し、活性ラジカルを生成すると考えられる。具体的には、ボレート類が好適に使用される。iiN-アリールアルキルアミン化合物:酸化により窒素に隣接した炭素上のC-X結合が解裂し、活性ラジカルを生成するものと考えられる。Xとしては、水素原子、カルボキシル基、トリメチルシリル基、ベンジル基等が好適である。具体的には、例えば、N-フェニルグリシン類フェニル基に置換基を有していてもいなくてもよい、N-フェニルイミノジ酢酸フェニル基に置換基を有していてもいなくてもよいiii含硫黄:上述のアミン類の窒素原子を硫黄原子に置き換えたものが、同様の作用により活性ラジカルを生成し得る。例えばフェニルチオ酢酸フェニル基に置換基を有していてもいなくてもよい。iv含錫化合物上述のアミン類の窒素原子を錫原子に置き換えたものが、同様の作用により活性ラジカルを生成し得る。vスルフィン酸塩類:酸化により活性ラジカルを生成し得る。具体的は、アリールスルフィン駿ナトリウム等を挙げることができる。上記の中でも本発明のD電子供与性化合物としては、発色性と安定性の観点でiに属する下記一般式4に示すボレート化合物が最も好ましい。式中R13、R14、R15及びR16は、それぞれ独立にアルキル基又はアリール基を示す。安定性の観点から、R13、R14、R15及びR16のうち3つ以上はアリール基であることが好ましい。R13、R14、R15及びR16が示すアルキル基としては、炭素数1~20のアルキル基が好ましく、炭素数1~10のアルキル基がより好ましく、炭素数1~6のアルキル基が最も好ましい。具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、イソブチル基、s-ブチル基、t-ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、1-メチルブチル基、イソヘキシル基、2-エチルヘキシル基、2-メチルヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、及び2-ノルボルニル基を挙げられる。これらアルキル基の中で、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、イソブチル基、ブチル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基が特に好ましい。R13、R14、R15及びR16が示すアリール基としては、炭素数6~30のアリール基が好ましく、炭素数6~20のアリール基がより好ましく、炭素数6~12のアリール基が最も好ましい。具体的には、例えば、フェニル基、ビフェニル基、1-ナフチル基、2-ナフチル基、9-フルオレニル基、ターフェニル基、o-、m-、及びp-トリル基、キシリル基、o-、m-、及びp-クメニル基、メシチル基、ビフェニレニル基、インダセニル基、フルオレニル基、p-クロロフェニル基、p-ブロモフェニル基、p-フルオロフェニル基、o-クロロフェニル基、o-ブロモフェニル基、o-フルオロフェニル基、p-メトキシフェニル基、m-メトキシフェニル基、p-ジメチルアミノフェニル基、p-メチルチオフェニル基、m-メチルチオフェニル基、p-フェニルチオフェニル基、2,3-ジフルオロフェニル基、2,3-ジクロロフェニル基、2,4-ジフルオロフェニル基、2,4-ジクロロフェニル基、2,5-ジフルオロフェニル基、2,5-ジクロロフェニル基、2,6-ジフルオロフェニル基、2,6-ジクロロフェニル基、2,4,6-トリフルオロフェニル基、2,4,6-トリクロロフェニル基、3,4,5-トリフルオロフェニル基、3,4,5-トリクロロフェニル基等が挙げられる。これらアリール基の中で、フェニル基、p-メトキシフェニル基、p-ジメチルアミノフェニル基、p-メチルチオフェニル基が特に好ましい。前記一般式4のアニオン部としては、例えば、テトラフェニルボレート、トリフェニルメチルボレート、トリフェニルエチルボレート、トリフェニルプロピルボレート、トリフェニル-n-ブチルボレート、トリフェニルベンジルボレート、テトラ-m-フルオロベンジルボレート、トリフェニルフェネチルボレート、トリフェニル-p-クロロベンジルボレート、トリα-ナフチル-n-ブチルボレート、トリ4-メチル-α-ナフチル-n-ブチルボレート、トリ-m-フルオロフェニルヘキシルボレート、トリ-m-フルオロフェニル-n-ブチルボレート、トリ5-クロロ-4-メチルフェニルヘキシルボレート、トリ-m-クロロフェニル-n-ブチルボレート、トリ-m-フルオロフェニルシクロヘキシルボレート、トリ-5-フルオロ-2-メチルフェニルヘキシルボレート、トリ4-t-ブチルフェニル-n-ブチルボレート等が挙げられる。特にテトラフェニルボレート、トリフェニルベンジルボレート、トリ-m-フルオロフェニルヘキシルボレート、トリ-m-フルオロフェニル-n-ブチルボレート、トリ-m-クロロフェニル-n-ブチルボレートが好ましい。前記一般式4中、Zは陽イオンを形成し得る基を表す。中でも、有機カチオン性化合物、又は金属カチオン例えば、Na、K、Li、Ag、Fe2、Fe3、Cu、Cu2、Zn2、Al3、1/2Ca2等が好ましい。前記有機カチオン性化合物としては、例えば、4級アンモニウムカチオン、4級ピリジニウムカチオン、ヨードニウムカチオン、スルホニウムカチオン、色素カチオン等が挙げられる。前記4級アンモニウムカチオンとしては、テトラアルキルアンモニウムカチオン例えば、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラアリールアンモニウムカチオン例えば、テトラフェニルアンモニウムカチオン等が挙げられる。前記4級ピリジニウムカチオンとしては、N-アルキルピリジニウムカチオン例えば、N-メチルピリジニウムカチオン、前記ヨードニウムカチオンとしては、ジアリールヨードニウムカチオン例えば、ジフェニルヨードニウムカチオン等が挙げられる。前記スルホニウムカチオンとしては、トリアリールスルホニウムカチオン例えば、トリフェニルスルホニウムカチオン等が挙げられる。発色組成物の全固形分中のD電子供与性化合物の含有量は、0.1~50質量が好ましく、より好ましくは、0.5~30質量であり、更に好ましくは1~20質量である。E重合開始剤本発明で用いられる重合開始剤としては、F重合性化合物の重合を開始、促進する化合物を示す。本発明において使用しうる重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤が好ましく、公知の熱重合開始剤、結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物、光重合開始剤などを使用することができる。本発明における重合開始剤としては、例えば、a有機ハロゲン化物、bカルボニル化合物、cアゾ化合物、d有機過酸化物、eメタロセン化合物、fアジド化合物、gヘキサアリールビイミダゾール化合物、h有機ホウ酸塩化合物、iジスルホン化合物、jオキシムエステル化合物、kオニウム塩化合物、が挙げられる。a有機ハロゲン化物としては、特開2008-195018号公報の段落番号[0022]~[0023]に記載の化合物が好ましい。bカルボニル化合物としては、特開2008-195018号公報の段落番号[0024]に記載の化合物が好ましい。cアゾ化合物としては、例えば、特開平8-108621号公報に記載のアゾ化合物等を使用することができる。d有機過酸化物としては、例えば、特開2008-195018号公報の段落番号[0025]に記載の化合物が好ましい。eメタロセン化合物としては、例えば、特開2008-195018号公報の段落番号[0026]に記載の化合物が好ましい。fアジド化合物としては、2,6-ビス4-アジドベンジリデン-4-メチルシクロヘキサノン等の化合物を挙げることができる。gヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、例えば、特開2008-195018号公報の段落番号[0027]に記載の化合物が好ましい。h有機ホウ酸塩化合物としては、例えば、特開2008-195018号公報の段落番号[0028]に記載の化合物が好ましい。iジスルホン化合物としては、特開昭61-166544号、特開2002-328465号の各公報に記載の化合物が挙げられる。jオキシムエステル化合物としては、例えば、特開2008-195018号公報の段落番号[0028]~[0030]に記載の化合物が好ましい。kオニウム塩化合物としては、例えば、S.I.Schlesinger,Photogr.Sci.Eng.,18,3871974、T.S.Baletal,Polymer,21,4231980、特開平5158230号公報に記載のジアゾニウム塩、米国特許第4,069,055号明細書、特開平4-365049号公報等に記載のアンモニウム塩、米国特許第4,069,055号、同4,069,056号の各明細書に記載のホスホニウム塩、欧州特許第104、143号、米国特許出願公開第2008/0311520号の各明細書、特開平2-150848号、特開2008-195018号の各公報、又はJ.V.Crivelloetal,Macromolecules,106,13071977に記載のヨードニウム塩、欧州特許第370,693号、、同233,567号、同297,443号、同297,442号、米国特許第4,933,377号、同4,760,013号、同4,734,444号、同2,833,827号、独国特許第2,904,626号、同3,604,580号、同3,604,581号の各明細書に記載のスルホニウム塩、J.V.Crivelloetal,J.PolymerSci.,PolymerChem.Ed.,17,10471979に記載のセレノニウム塩、C.S.Wenetal,Teh,Proc.Conf.Rad.CuringASIA,p478Tokyo,Oct1988に記載のアルソニウム塩、特開2008-195018号公報に記載のアジニウム塩等のオニウム塩等が挙げられる。上記の中でもより好ましいものとして、オニウム塩、なかでもヨードニウム塩、及びスルホニウム塩が挙げられる。以下に、これらの化合物の具体例を示すが、これに限定されない。ヨードニウム塩の例としては、ジフェニルヨードニウム塩が好ましく、特に電子供与性基、例えばアルキル基又はアルコキシル基で置換されたジフェニルヨードニウム塩が好ましく、さらに好ましくは非対称のジフェニルヨードニウム塩が好ましい。具体例としては、ジフェニルヨードニウム=ヘキサフルオロホスファート、4-メトキシフェニル-4-2-メチルプロピルフェニルヨードニウム=ヘキサフルオロホスファート、4-2-メチルプロピルフェニル-p-トリルヨードニウム=ヘキサフルオロホスファート、4-ヘキシルオキシフェニル-2,4,6-トリメトキシフェニルヨードニウム=ヘキサフルオロホスファート、4-ヘキシルオキシフェニル-2,4-ジエトキシフェニルヨードニウム=テトラフルオロボラート、4-オクチルオキシフェニル-2,4,6-トリメトキシフェニルヨードニウム=1-ペルフルオロブタンスルホナート、4-オクチルオキシフェニル-2,4,6-トリメトキシフェニルヨードニウム=ヘキサフルオロホスファート、ビス4-t-ブチルフェニルヨードニウム=テトラフェニルボラートが挙げられる。スルホニウム塩の例としては、トリフェニルスルホニウム=ヘキサフルオロホスファート、トリフェニルスルホニウム=ベンゾイルホルマート、ビス4-クロロフェニルフェニルスルホニウム=ベンゾイルホルマート、ビス4-クロロフェニル-4-メチルフェニルスルホニウム=テトラフルオロボラート、トリス4-クロロフェニルスルホニウム=3,5-ビスメトキシカルボニルベンゼンスルホナート、トリス4-クロロフェニルスルホニウム=ヘキサフルオロホスファートが挙げられる。本発明における重合開始剤は、発色組成物を構成する全固形分に対し好ましくは0.1~50質量、より好ましくは0.5~30質量、特に好ましくは0.8~20質量の割合で添加することができる。この範囲で良好な感度と耐刷性が得られる。F重合性化合物本発明における発色組成物に用いるF重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも1個、好ましくは2個以上有する化合物から選ばれる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち2量体、3量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物などの化学的形態をもつ。モノマーの例としては、不飽和カルボン酸例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸などや、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシ基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能イソシアネート類あるいはエポキシ類との付加反応物、及び単官能もしくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲノ基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。これらは、特表2006-508380号公報、特開2002-287344号公報、特開2008-256850号公報、特開2001-342222号公報、特開平9-179296号公報、特開平9-179297号公報、特開平9-179298号公報、特開2004-294935号公報、特開2006-243493号公報、特開2002-275129号公報、特開2003-64130号公報、特開2003-280187号公報、特開平10-333321号公報、を含む参照文献に記載されている。多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、1,3-ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、イソシアヌール酸エチレンオキシドEO変性トリアクリレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ビスp-3-メタクリルオキシ-2-ヒドロキシプロポキシフェニルジメチルメタン、ビス-p-メタクリルオキシエトキシフェニルジメチルメタン等がある。また、多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス-アクリルアミド、メチレンビス-メタクリルアミド、1,6-ヘキサメチレンビス-アクリルアミド、1,6-ヘキサメチレンビス-メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。また、イソシアネートとヒドロキシ基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭48-41708号公報に記載されている1分子に2個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式5で示されるヒドロキシ基を含有するビニルモノマーを付加させた1分子中に2個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。CH2=CR4COOCH2CHR5OH5ただし、R4及びR5は、それぞれ独立に、H又はCH3を示す。また、特開昭51-37193号公報、特公平2-32293号公報、特公平2-16765号公報、特開2003-344997号公報、特開2006-65210号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭58-49860号公報、特公昭56-17654号公報、特公昭62-39417号公報、特公昭62-39418号公報、特開2000-250211号公報、特開2007-94138号公報記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類や、米国特許第7153632号明細書、特表平8-505958号公報、特開2007-293221号公報、特開2007-293223号公報記載の親水基を有するウレタン化合物類も好適である。これらの重合性化合物の構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、最終的な発色組成物の用途等にあわせて任意に設定できる。上記の重合性化合物は、発色組成物の全固形分に対して、好ましくは5~75質量、更に好ましくは10~70質量、特に好ましくは15~60質量の範囲で使用される。F有機塩基本発明で用いられる有機塩基としては、放出された一般式1のX-のプロトン化体を脱プロトンし発色性を向上させる化合物を示す。本発明において使用しうる有機塩基としては、アミン化合物が好ましく、電子供与性化合物であるN-アリールアルキルアミン化合物も用いることができる。アミン化合物としては塩基性という観点で、トリアルキルアミンが好ましい。具体的には、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリヘキシルアミン、トリオクチルアミン、トリデシルアミン、トリドデシルアミンが挙げられる。発色組成物の応用上記発色組成物には、目的に応じて上記以外の添加物を含有できる。そのような組成物を適当な溶剤に溶解又は分散した液を支持体などに塗布、乾燥して、発色組成物膜を形成して、画像形成材料がつくられる。画像形成材料としては、平版印刷版原版、プリント配線基盤、カラーフィルター、フォトマスクなど、赤外線の画像露光による発色及び重合硬化を利用する画像形成材料が挙げられる。なかでも、平版印刷版原版の製造に好適である。[平版印刷版原版]本発明の平版印刷版原版は、支持体上に、上記発色組成物含む画像記録層を有することを特徴とする。本発明の平版印刷版原版は、必要に応じて、支持体と画像記録層の間に下塗り層を、また、画像記録層の上に保護層を設けることができる。以下では、平版印刷版原版の構成要素について説明する。画像記録層平版印刷版原版の画像記録層は現像適性や印刷適性が必要とされる。そのため、画像記録層用の発色組成物は、上記構成成分の他にさらに、下記の疎水化前駆体やその他の成分を含むことができる。G疎水化前駆体本発明では、機上現像性を向上させるため、疎水化前駆体を用いることができる。本発明における疎水化前駆体とは、熱が加えられたときに画像記録層を疎水性に変換できる微粒子を意味する。微粒子としては、疎水性熱可塑性ポリマー微粒子、熱反応性ポリマー微粒子、重合性基を有するポリマー微粒子、疎水性化合物を内包しているマイクロカプセル、及びミクロゲル架橋ポリマー微粒子から選ばれる少なくともひとつであることが好ましい。なかでも、重合性基を有するポリマー微粒子及びミクロゲルが好ましい。疎水性熱可塑性ポリマー微粒子としては、1992年1月のResearchDisclosureNo.333003、特開平9-123387号公報、同9-131850号公報、同9-171249号公報、同9-171250号公報及び欧州特許第931647号明細書などに記載の疎水性熱可塑性ポリマー微粒子を好適なものとして挙げることができる。このようなポリマー微粒子を構成するポリマーの具体例としては、エチレン、スチレン、塩化ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、ビニルカルバゾール、ポリアルキレン構造を有するアクリレート又はメタクリレートなどのモノマーのホモポリマーもしくはコポリマー又はそれらの混合物を挙げることができる。その中で、より好適なものとして、ポリスチレン、スチレン及びアクリロニトリルを含む共重合体、ポリメタクリル酸メチルを挙げることができる。本発明に用いられる疎水性熱可塑性ポリマー微粒子の平均粒径は0.01~2.0μmが好ましい。本発明に用いられる熱反応性ポリマー微粒子としては、熱反応性基を有するポリマー微粒子が挙げられ、これらは、熱反応による架橋、及びその際の官能基変化により疎水化領域を形成する。本発明に用いる熱反応性基を有するポリマー微粒子における熱反応性基としては、化学結合が形成されるならば、どのような反応を行う官能基でもよいが、重合性基であることが好ましく、その例として、ラジカル重合反応を行うエチレン性不飽和基例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基など、カチオン重合性基例えば、ビニル基、ビニルオキシ基、エポキシ基、オキセタニル基など、付加反応を行うイソシアナト基又はそのブロック体、エポキシ基、ビニルオキシ基及びこれらの反応相手である活性水素原子を有する官能基例えば、アミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基など、縮合反応を行うカルボキシ基及び反応相手であるヒドロキシ基又はアミノ基、開環付加反応を行う酸無水物及び反応相手であるアミノ基又はヒドロキシ基などを好適なものとして挙げることができる。本発明で用いられるマイクロカプセルとしては、例えば、特開2001-277740号公報、特開2001-277742号公報に記載のごとく、画像記録層の構成成分の全て又は一部をマイクロカプセルに内包させたものである。なお、画像記録層の構成成分は、マイクロカプセル外にも含有させることもできる。さらに、マイクロカプセルを含有する画像記録層は、疎水性の構成成分をマイクロカプセルに内包し、親水性の構成成分をマイクロカプセル外に含有することが好ましい態様である。本発明においては、架橋樹脂粒子、すなわちミクロゲルを含有する態様であってもよい。このミクロゲルは、その中又は表面の少なくとも一方に、画像記録層の構成成分の一部を含有することができ、特に、ラジカル重合性基をその表面に有することによって反応性ミクロゲルとした態様が、画像形成感度や耐刷性の観点から特に好ましい。画像記録層の構成成分をマイクロカプセル化、もしくはミクロゲル化する方法としては、公知の方法が適用できる。上記のマイクロカプセルやミクロゲルの平均粒径は、0.01~3.0μmが好ましい。0.05~2.0μmがさらに好ましく、0.10~1.0μmが特に好ましい。この範囲内で良好な解像度と経時安定性が得られる。疎水化前駆体の含有量としては、画像記録層全固形分の5~90質量の範囲であることが好ましい。Hその他の成分本発明における画像記録層には、必要に応じて、さらに他の成分を含有することができる。1低分子親水性化合物本発明における画像記録層は、耐刷性を低下させることなく機上現像性を向上させるために、低分子親水性化合物を含有してもよい。低分子親水性化合物としては、例えば、水溶性有機化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコール類及びそのエーテル又はエステル誘導体類、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート等のポリオール類、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン等の有機アミン類及びその塩、アルキルスルホン酸、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の有機スルホン酸類及びその塩、アルキルスルファミン酸等の有機スルファミン酸類及びその塩、アルキル硫酸、アルキルエーテル硫酸等の有機硫酸類及びその塩、フェニルホスホン酸等の有機ホスホン酸類及びその塩、酒石酸、シュウ酸、クエン酸、リンゴ酸、乳酸、グルコン酸、アミノ酸類等の有機カルボン酸類及びその塩、ベタイン類、等が挙げられる。本発明においてはこれらの中でも、ポリオール類、有機硫酸塩類、有機スルホン酸塩類、ベタイン類の群から選ばれる少なくとも一つを含有させることが好ましい。有機スルホン酸塩の具体的な化合物としては、n-ブチルスルホン酸ナトリウム、n-ヘキシルスルホン酸ナトリウム、2-エチルヘキシルスルホン酸ナトリウム、シクロヘキシルスルホン酸ナトリウム、n-オクチルスルホン酸ナトリウムなどのアルキルスルホン酸塩;5,8,11-トリオキサペンタデカン-1-スルホン酸ナトリウム、5,8,11-トリオキサヘプタデカン-1-スルホン酸ナトリウム、13-エチル-5,8,11-トリオキサヘプタデカン-1-スルホン酸ナトリウム、5,8,11,14-テトラオキサテトラコサン-1-スルホン酸ナトリウムなどのエチレンオキシド鎖を含むアルキルスルホン酸塩;ベンゼンスルホン酸ナトリウム、p-トルエンスルホン酸ナトリウム、p-ヒドロキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、p-スチレンスルホン酸ナトリウム、イソフタル酸ジメチル-5-スルホン酸ナトリウム、1-ナフチルスルホン酸ナトリウム、4-ヒドロキシナフチルスルホン酸ナトリウム、1,5-ナフタレンジスルホン酸ジナトリウム、1,3,6-ナフタレントリスルホン酸トリナトリウムなどのアリールスルホン酸塩、特開2007-276454号公報段落番号[0026]~[0031]、特開2009-154525号公報段落番号[0020]~[0047]に記載の化合物などが挙げられる。塩は、カリウム塩、リチウム塩でもよい。有機硫酸塩としては、ポリエチレンオキシドのアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール又は複素環モノエーテルの硫酸塩が挙げられる。エチレンオキシド単位は1~4であるのが好ましく、塩は、ナトリウム塩、カリウム塩又はリチウム塩が好ましい。これらの具体例としては、特開2007-276454号公報段落番号[0034]~[0038]に記載の化合物が挙げられる。ベタイン類としては、窒素原子への炭化水素置換基の炭素原子数が1~5である化合物が好ましく、具体例としては、トリメチルアンモニウムアセタート、ジメチルプロピルアンモニウムアセタート、3-ヒドロキシ-4-トリメチルアンモニオブチラート、4-1-ピリジニオブチラート、1-ヒドロキシエチル-1-イミダゾリオアセタート、トリメチルアンモニウムメタンスルホナート、ジメチルプロピルアンモニウムメタンスルホナート、3-トリメチルアンモニオ-1-プロパンスルホナート、3-1-ピリジニオ-1-プロパンスルホナートなどが挙げられる。上記の低分子親水性化合物は、疎水性部分の構造が小さくて界面活性作用がほとんどないため、湿し水が画像記録層露光部画像部へ浸透して画像部の疎水性や皮膜強度を低下させることがなく、画像記録層のインキ受容性や耐刷性を良好に維持できる。これら低分子親水性化合物の画像記録層への添加量は、画像記録層全固形分量の0.5質量以上20質量以下であることが好ましい。より好ましくは1質量以上15質量以下であり、さらに好ましくは2質量以上10質量以下である。この範囲で良好な機上現像性と耐刷性が得られる。これらの化合物は単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。2感脂化剤本発明の画像記録層には、着肉性を向上させるために、画像記録層にホスホニウム化合物、含窒素低分子化合物、アンモニウム基含有ポリマーなどの感脂化剤を用いることができる。特に、保護層に無機質の層状化合物を含有させる場合、これらの化合物は、無機質の層状化合物の表面被覆剤として機能し、無機質の層状化合物による印刷途中の着肉性低下を防止する。好適なホスホニウム化合物としては、特開2006-297907号公報及び特開2007-50660号公報に記載のホスホニウム化合物を挙げることができる。具体例としては、テトラブチルホスホニウムヨージド、ブチルトリフェニルホスホニウムブロミド、テトラフェニルホスホニウムブロミド、1,4-ビストリフェニルホスホニオブタン=ジヘキサフルオロホスファート、1,7-ビストリフェニルホスホニオヘプタン=スルファート、1,9-ビストリフェニルホスホニオノナン=ナフタレン-2,7-ジスルホナートなどが挙げられる。上記含窒素低分子化合物としては、アミン塩類、第4級アンモニウム塩類が挙げられる。またイミダゾリニウム塩類、ベンゾイミダゾリニウム塩類、ピリジニウム塩類、キノリニウム塩類も挙げられる。なかでも、第4級アンモニウム塩類、及びピリジニウム塩類が好ましい。具体例としては、テトラメチルアンモニウム=ヘキサフルオロホスファート、テトラブチルアンモニウム=ヘキサフルオロホスファート、ドデシルトリメチルアンモニウム=p-トルエンスルホナート、ベンジルトリエチルアンモニウム=ヘキサフルオロホスファート、ベンジルジメチルオクチルアンモニウム=ヘキサフルオロホスファート、ベンジルジメチルドデシルアンモニウム=ヘキサフルオロホスファート、特開2008-284858号公報段落番号[0021]~[0037]、特開2009-90645号公報段落番号[0030]~[0057]に記載の化合物などが挙げられる。上記アンモニウム基含有ポリマーとしては、その構造中にアンモニウム基を有すれば如何なるものでもよいが、側鎖にアンモニウム基を有するメタアクリレートを共重合成分として5~80モル含有するポリマーが好ましい。具体例としては、特開2009-208458号公報段落番号0089~0105に記載のポリマーが挙げられる。上記アンモニウム塩含有ポリマーは、特開2009-208458号公報記載の測定方法で求められる還元比粘度単位:ml/gの値で、5~120の範囲のものが好ましく、10~110の範囲のものがより好ましく、15~100の範囲のものが特に好ましい。上記還元比粘度を質量平均モル質量Mwに換算すると、10000~150000が好ましく、17000~140000がより好ましく、20000~130000が特に好ましい。以下に、アンモニウム基含有ポリマーの具体例を示す。12-トリメチルアンモニオエチルメタクリレート=p-トルエンスルホナート/3,6-ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体モル比10/90Mw4.5万22-トリメチルアンモニオエチルメタクリレート=ヘキサフルオロホスファート/3,6-ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体モル比20/80Mw6.0万32-エチルジメチルアンモニオエチルメタクリレート=p-トルエンスルホナート/ヘキシルメタクリレート共重合体モル比30/70Mw4.5万42-トリメチルアンモニオエチルメタクリレート=ヘキサフルオロホスファート/2-エチルヘキシルメタクリレート共重合体モル比20/80Mw6.0万52-トリメチルアンモニオエチルメタクリレート=メチルスルファート/ヘキシルメタクリレート共重合体モル比40/60Mw7.0万62-ブチルジメチルアンモニオエチルメタクリレート=ヘキサフルオロホスファート/3,6-ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体モル比25/75Mw6.5万72-ブチルジメチルアンモニオエチルアクリレート=ヘキサフルオロホスファート/3,6-ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体モル比20/80Mw6.5万82-ブチルジメチルアンモニオエチルメタクリレート=13-エチル-5,8,11-トリオキサ-1-ヘプタデカンスルホナート/3,6-ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体モル比20/80Mw7.5万92-ブチルジメチルアンモニオエチルメタクリレート=ヘキサフルオロホスファート/3,6-ジオキサヘプチルメタクリレート/2-ヒドロキシ-3-メタクロイルオキシプロピルメタクリレート共重合体モル比15/80/5Mw6.5万上記感脂化剤の含有量は、画像記録層の全固形分に対して0.01~30.0質量が好ましく、0.1~15.0質量がより好ましく、1~10質量がさらに好ましい。3その他さらにその他の成分として、界面活性剤、着色剤、焼き出し剤、重合禁止剤、高級脂肪酸誘導体、可塑剤、無機微粒子、無機質層状化合物、及び共増感剤もしくは連鎖移動剤などを添加することができる。具体的には、特開2008-284817号公報の段落番号[0114]~[0159]、特開2006-091479号公報の段落番号[0023]~[0027]、米国特許公開2008/0311520号明細書段落番号[0060]に記載の化合物及び添加量が好ましい。画像記録層の形成本発明における画像記録層は、例えば、特開2008-195018号公報の段落番号[0142]~[0143]に記載のように、必要な上記各成分を公知の溶剤に分散又は溶解して塗布液を調製し、これを支持体上にバーコーター塗布など公知の方法で塗布し、乾燥することで形成される。塗布、乾燥後に得られる支持体上の画像記録層塗布量固形分は、用途によって異なるが、一般的に0.3~3.0g/m2が好ましい。この範囲で、良好な感度と画像記録層の良好な皮膜特性が得られる。下塗り層本発明の平版印刷版原版は、画像記録層と支持体との間に下塗り層中間層と呼ばれることもあるを設けることが好ましい。下塗り層は、露光部においては支持体と画像記録層との密着を強化し、未露光部においては画像記録層の支持体からのはく離を生じやすくさせるため、耐刷性を損なわず現像性を向上させるのに寄与する。また、赤外線レーザー露光の場合は、下塗り層が断熱層として機能することにより、露光により発生した熱が支持体に拡散して感度が低下するのを防ぐ。下塗り層に用いる化合物としては、支持体表面に吸着可能な吸着性基及び親水性基を有するポリマーが挙げられる。画像記録層との密着性を向上させるために吸着性基及び親水性基を有し、更に架橋性基を有するポリマーが好ましい。これらの化合物は、低分子化合物でも高分子ポリマーであってもよい。また、これらの化合物は必要に応じて2種以上を混合してもよい。高分子ポリマーである場合は、吸着性基を有するモノマー、親水性基を有するモノマー、及び架橋性基を有するモノマーの共重合体が好ましい。支持体表面に吸着可能な吸着性基としては、フェノール性ヒドロキシ基、カルボキシ基、-PO3H2、-OPO3H2、-CONHSO2-、-SO2NHSO2-、-COCH2COCH3が好ましい。親水性基としては、スルホ基又はその塩、カルボキシ基の塩が好ましい。架橋性基としてはメタクリル基、アリル基などが好ましい。この高分子ポリマーは、高分子ポリマーの極性置換基と、対荷電を有する置換基及びエチレン性不飽和結合を有する化合物との塩形成で導入された架橋性基を有してもよいし、上記以外のモノマー、好ましくは親水性モノマーがさらに共重合されていてもよい。具体的には、特開平10-282679号公報に記載されている付加重合可能なエチレン性二重結合反応基を有しているシランカップリング剤、特開平2-304441号公報記載のエチレン性二重結合反応基を有しているリン化合物が好適に挙げられる。特開2005238816号、特開2005-125749号、特開2006-239867号、特開2006-215263号の各公報記載の架橋性基好ましくは、エチレン性不飽和結合基、支持体表面に相互作用する官能基、及び親水性基を有する低分子又は高分子化合物を含有するものも好ましく用いられる。より好ましいものとして、特開2005-125749号及び特開2006-188038号公報に記載の支持体表面に吸着可能な吸着性基、親水性基、及び架橋性基を有する高分子ポリマーが挙げられる。下塗り層用高分子樹脂中の不飽和二重結合の含有量は、高分子ポリマー1g当たり、好ましくは0.1~10.0mmol、最も好ましくは0.2~5.5mmolである。下塗り層用の高分子ポリマーは、質量平均モル質量が5000以上であるのが好ましく、1万~30万であるのがより好ましい。本発明の下塗り層は、上記下塗り層用化合物の他に、経時における汚れ防止のため、キレート剤、第2級又は第3級アミン、重合禁止剤、アミノ基又は重合禁止能を有する官能基とアルミニウム支持体表面と相互作用する基とを有する化合物等例えば、1,4-ジアザビシクロ[2,2,2]オクタンDABCO、2,3,5,6-テトラヒドロキシ-p-キノン、クロラニル、スルホフタル酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、ジヒドロキシエチルエチレンジアミン二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸などを含有することができる。下塗り層は、公知の方法で塗布される。下塗り層の塗布量固形分は、0.1~100mg/m2であるのが好ましく、1~30mg/m2であるのがより好ましい。保護層本発明の平版印刷版原版は、画像記録層の上に保護層オーバーコート層を設けることが好ましい。保護層は酸素遮断によって画像形成阻害反応を抑制する機能の他、画像記録層における傷の発生防止、及び高照度レーザー露光時のアブレーション防止の機能を有する。このような特性の保護層については、例えば、米国特許第3,458,311号明細書及び特公昭55-49729号公報に記載されている。保護層に用いられる酸素低透過性のポリマーとしては、水溶性ポリマー、水不溶性ポリマーのいずれをも適宜選択して使用することができ、必要に応じて2種類以上を混合して使用することもできる。具体的には、例えば、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、水溶性セルロース誘導体、ポリメタアクリロニトリル等が挙げられる。変性ポリビニルアルコールとしては、カルボキシ基又はスルホ基を有する酸変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。具体的には、特開2005-250216号公報、特開2006-259137号公報記載の変性ポリビニルアルコールが好適に挙げられる。また、保護層には酸素遮断性を高めるため、特開2005-119273号公報に記載のように天然雲母、合成雲母等の無機質の層状化合物を含有することが好ましい。上記の層状化合物の具体的な添加量の合計は、用いる層状化合物によって異なるので一概には決めがたいが、一般に、保護層の全固形分の3~80質量が好ましく、より好ましくは5~70質量、さらに好ましくは10~60質量である。これらの範囲で酸素遮断性が向上し、良好な感度が得られる。また、着肉性の低下を防止できる。また、保護層には、可撓性付与のための可塑剤、塗布性を向上させための界面活性剤、表面の滑り性を制御する無機微粒子など公知の添加物を含むことができる。また、画像記録層の説明に記載した感脂化剤を保護層に含有させることもできる。保護層は、公知の方法で塗布される。保護層の塗布量としては、乾燥後の塗布量で、0.01~10g/m2の範囲であることが好ましく、0.02~3g/m2の範囲がより好ましく、最も好ましくは0.02~1g/m2の範囲である。支持体本発明の平版印刷版原版に用いられる支持体としては、公知の支持体が用いられる。なかでも、公知の方法で粗面化処理され、陽極酸化処理されたアルミニウム板が好ましい。また、上記アルミニウム板は必要に応じて、特開2001-253181号公報や特開2001-322365号公報に記載されている陽極酸化皮膜のマイクロポアの拡大処理や封孔処理、及び米国特許第2,714,066号、同第3,181,461号、同第3,280,734号及び同第3,902,734号の各明細書に記載されているようなアルカリ金属シリケートあるいは米国特許第3,276,868号、同第4,153,461号及び同第4,689,272号の各明細書に記載されているようなポリビニルホスホン酸などによる表面親水化処理を適宜選択して行うことができる。支持体は、中心線平均粗さが0.10~1.2μmであるのが好ましい。本発明の支持体には必要に応じて、裏面に、特開平5-45885号公報に記載されている有機高分子化合物、特開平6-35174号公報に記載されているケイ素のアルコキシ化合物を含むバックコート層を設けることができる。[製版方法]本発明の平版印刷版の製版方法は、少なくとも平版印刷版原版を画像露光する工程以下、露光工程ともいう。、及び、処理液により現像処理する工程以下、現像工程ともいう。を含む方法であることが好ましい。<露光工程>本発明に用いられる平版印刷版原版は、750nmから1400nmの波長の光源を用いて露光される。このような光源としては、赤外線を放射する固体レーザー及び半導体レーザーが好適であり、特にこれら赤外線レーザーにより走査露光する方法が好ましい。露光機構は、内面ドラム方式、外面ドラム方式、フラットベッド方式等の何れでもよい。<現像工程>本発明に用いられる平版印刷版原版は、露光した後、水又はpH2~14の現像液にて現像されるか現像液処理、印刷機上において湿し水とインキによって現像される機上現像。現像液処理としては、通常以下の工程で実施される。1現像液により非画像部を除去する、2ガム液処理を実施する、3乾燥工程で乾燥する。本発明に用いられる平版印刷版原版は、通常通りの工程により現像する通常現像こともできるが、1と2の工程を同時に行う簡易現像ことが好ましい。何れの現像方法においても、工程1の前に保護層を除去するための水洗工程を入れてもよい。工程1の現像は、常法に従って、0~60°C、好ましくは15~40°C程度の温度で、例えば、露光処理した平版印刷版原版を現像液に浸漬してブラシで擦る方法、スプレーにより現像液を吹き付けてブラシで擦る方法等により行う。通常現像の場合は、工程1と工程2の間に余分な現像液を除去するための水洗工程を入れてもよい。また、工程1に用いられる現像液としては公知のアルカリ現像液を使用することが好ましい。簡易現像の場合は、現像及びガム処理の後に、スクイズローラーを用いて余剰の現像液を除去した後、乾燥を行うことが好ましい。簡易現像において用いられる現像液は、pHが2~11の水溶液である。水を主成分水を60質量以上含有とする水溶液が好ましく、特に、界面活性剤アニオン系、ノニオン系、カチオン系、両性イオン系等を含有する水溶液や、水溶性高分子化合物を含有する水溶液が好ましい。界面活性剤と水溶性高分子化合物の両方を含有する水溶液も好ましい。該現像液のpHは、より好ましくは5~107、さらに好ましくは6~105、最も好ましくは75~103である。簡易現像の現像液に用いられるアニオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホコハク酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルアルキルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、N-メチルアルキル-N-オレイルタウリンナトリウム類、N-アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩類、石油スルホン酸塩類、硫酸化ヒマシ油、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸エステル塩類、スチレン-無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、オレフィン-無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類等が挙げられる。これらの中でも、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩類が特に好ましく用いられる。簡易現像の現像液に用いられるカチオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、従来公知のものを用いることができる。例えば、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類、アルキルイミダゾリニウム塩、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体が挙げられる。簡易現像の現像液に用いられるノニオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリエチレングリコール型の高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、アルキルナフトールエチレンオキサイド付加物、フェノールエチレンオキサイド付加物、ナフトールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ジメチルシロキサン-エチレンオキサイドブロックコポリマー、ジメチルシロキサン-プロピレンオキサイド-エチレンオキサイドブロックコポリマー等や、多価アルコール型のグリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトール及びソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミド等が挙げられる。この中でも、芳香環とエチレンオキサイド鎖を有するものが好ましく、アルキル置換又は無置換のフェノールエチレンオキサイド付加物又は、アルキル置換又は無置換のナフトールエチレンオキサイド付加物がより好ましい。簡易現像の現像液に用いられる両性イオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、アルキルジメチルアミンオキシドなどのアミンオキシド系、アルキルベタインなどのベタイン系、アルキルアミノ脂肪酸ナトリウムなどのアミノ酸系が挙げられる。特に、置換基を有してもよいアルキルジメチルアミンオキシド、置換基を有してもよいアルキルカルボキシベタイン、置換基を有してもよいアルキルスルホベタインが好ましく用いられる。これらの具体例は、特開2008-203359号公報段落番号[0255]~[0278]の式2で示される化合物、特開2008-276166号公報段落番号[0028]~[0052]の式I、式II、式VIで示される化合物、特開2009-47927号公報段落番号[0022]~[0029]で示される化合物等に記載されているものを用いることができる。界面活性剤は2種以上用いてもよく、現像液中に含有する界面活性剤の比率は、0.01~20質量が好ましく、0.1~10質量がより好ましい。その他、本発明の平版印刷版原版からの平版印刷版の製版プロセスとしては、必要に応じ、露光前、露光中、露光から現像までの間に、全面を加熱してもよい。この様な加熱により、該画像記録層中の画像形成反応が促進され、感度や耐刷性の向上や感度の安定化といった利点が生じ得る。さらに、画像強度耐刷性の向上を目的として、現像後の画像に対し、全面後加熱もしくは全面露光を行う事も有効である。通常現像前の加熱は150°C以下の穏和な条件で行う事が好ましい。温度が高すぎると、未露光部が硬化してしまう等の問題を生じる。現像後の加熱には非常に強い条件を利用する。通常は100~500°Cの範囲である。温度が低いと十分な画像強化作用が得られず、高すぎる場合には支持体の劣化、画像部の熱分解といった問題を生じる。本発明の平版印刷版原版は、機上現像方法で製版することもできる。機上現像方法は、平版印刷版原版を画像露光する工程と、露光後の平版印刷版原版になんらの現像処理を施すことなく、油性インキと水性成分とを供給して、印刷する印刷工程とを有し、該印刷工程の途上において平版印刷版原版の未露光部分が除去されることを特徴とする。画像様の露光は平版印刷版原版を印刷機に装着した後、印刷機上で行ってもよいし、プレートセッターなどで別途行ってもよい。後者の場合は、露光済み平版印刷版原版は現像処理工程を経ないでそのまま印刷機に装着される。その後、該印刷機を用い、油性インキと水性成分とを供給してそのまま印刷することにより、印刷途上の初期の段階で機上現像処理、すなわち、未露光領域の画像記録層が除去され、それに伴って親水性支持体表面が露出され非画像部が形成される。油性インキ及び水性成分としては、通常の平版印刷用の印刷インキと湿し水が用いられる。ここで、最初に版面に供給されるのは、湿し水でもよく、印刷インキでもよいが、湿し水が除去された画像記録層成分によって汚染されることを防止する点で、最初に印刷インキを供給するのが好ましい。このようにして、本発明の平版印刷版原版はオフセット印刷機上で機上現像され、そのまま多数枚の印刷に用いられる。以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、高分子化合物において、特別に規定したもの以外は、分子量は質量平均モル質量Mwであり、繰り返し単位の比率はモル百分率である。[実施例1~38及び比較例1~4]発色組成物1発色組成物膜A-1~A-37の作製下記の発色組成物溶液1を調製し、厚さ0.18mmのポリエステルフィルム上に乾燥塗布量が1.0g/m2になるようにバー塗布した後、100°C60秒でオーブン乾燥して、発色組成物膜A-1~A-38実施例1~38用を作製した。<発色組成物溶液1>バインダーポリマー1下記構造0.636g赤外線吸収剤表5に記載の化合物0.050g一般式1に示される化合物表5に記載の化合物0.162g電子供与性化合物表5に記載の化合物0.051gトリノルマルブチルアミン0.051gフッ素系界面活性剤1下記構造0.008g2-ブタノン1.091g1-メトキシ-2-プロパノール8.609g上記、及び表5内記載の、バインダーポリマー1、赤外線吸収剤IR1~3、電子供与性化合物borate1~3とamine1及びフッ素系界面活性剤1の構造は以下に示す通りである。2発色組成物膜A-38の作製上記発色組成物溶液1においてトリノルマルブチルアミンを無添加としたこと以外は同様に作製して、発色組成物膜A-38実施例38用を得た。3発色組成物膜A1の作製上記発色組成物溶液1において電子供与性化合物を無添加としたこと以外は同様に作製して、発色組成物膜A1比較例1用を得た。4発色組成物膜A2の作製上記発色組成物溶液1において本発明の一般式1に示される化合物を下記に示す比較化合物1としたこと以外は同様に作製して、発色組成物膜A2比較例2用を得た。5発色組成物膜A3の作製上記発色組成物溶液1において本発明の一般式1に示される化合物を無添加としたこと以外は同様に作製して、発色組成物膜A3比較例3用を得た。6発色組成物膜A4の作製上記発色組成物溶液1において本発明の一般式1に示される化合物及び、電子供与性化合物を無添加としたこと以外は同様に作製して、発色組成物膜A4比較例4用を得た。7発色組成物膜の発色性及び経時発色性変動の評価得られた発色組成物膜を水冷式40W赤外線半導体レーザー搭載のCreo社製Trendsetter3244VXにて、出力11.7W、外面ドラム回転数250rpm、解像度2400dpiの条件で露光した。露光直後と、露光後そのまま暗所、室温の条件で2時間経過後に、発色を測定した。また60°C、湿度70RHの条件下、3日間強制経時させた発色組成物膜の露光直後の発色も測定した。発色は、Lab表色系のL値明度を用い、露光部のL値と未露光部のL値の差ΔLで表記した。ΔLの値が大きい程、発色性が優れることを意味する。測定は、KONICA-MINOLTA製分光測色計CM2600dとオペレーションソフトCM-S100Wを用い、SCE正反射光除去方式で行った。結果を表5に示す。表5の結果から、本発明の発色組成物は、発色後の退色が無く、発色後の経時での発色安定性が良好であることが分かる。また、強制経時させた発色組成物膜の露光直後の発色性も良好であり、発色組成物膜の保存安定性が良いことが分かる。さらに、一般式1の化合物としてR2上に電子求引性基が二つ以上置換され、特にそのうちの一つがニトロ基である場合の発色組成物膜では高い△L値が得られ、しかも発色後に経時しても高発色が保持されることが明らかである。さらに保存安定性も良好で、塗布後の組成物膜は強制経時後に露光しても高発色が得られる。電子供与性化合物の存在が発色性の向上に大きく寄与し、なかでもボレート化合物が有効であることが分かる。また、アミン化合物が無いと少し△Lが低下することから、アミン化合物が発色性に寄与していることが分かる。[実施例39~77及び比較例5~8]平版印刷版原版その1I平版印刷版原版B-1~B-37実施例39~75用の作製<アルミニウム支持体1の作製>厚さ0.30mm、幅1030mmのJISA1050アルミニウム板を用いて、以下に示す表面処理を行った。表面処理は、以下のa~fの各種処理を連続的に行った。なお、各処理及び水洗の後にはニップローラで液切りを行った。aアルミニウム板を苛性ソーダ濃度26質量、アルミニウムイオン濃度6.5質量、温度70°Cの水溶液でエッチング処理を行い、アルミニウム板を5g/m2溶解した。その後水洗を行った。b温度30°Cの硝酸濃度1質量水溶液アルミニウムイオン0.5質量含むで、スプレーによるデスマット処理を行い、その後水洗した。c60Hzの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。この時の電解液は、硝酸1質量水溶液アルミニウムイオン0.5質量、アンモニウムイオン0.007質量含む、温度30°Cであった。交流電源は電流値がゼロからピークに達するまでの時間TPが2msec、duty比1:1、形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電流密度は電流のピーク値で25A/dm2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で250C/cm2であった。補助陽極には電源から流れる電流の5を分流させた。その後水洗を行った。dアルミニウム板を苛性ソーダ濃度26質量、アルミニウムイオン濃度6.5質量の水溶液でスプレーによるエッチング処理を35°Cで行い、アルミニウム板を0.2g/m2溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分の除去と、生成したピットのエッジ部分を溶解し、エッジ部分を滑らかにした。その後水洗した。e温度60°Cの硫酸濃度25質量水溶液アルミニウムイオンを0.5質量含むで、スプレーによるデスマット処理を行い、その後スプレーによる水洗を行った。f硫酸濃度170g/リットルアルミニウムイオンを0.5質量含むの水溶液中、温度33°C、電流密度が5A/dm2で、50秒間陽極酸化処理を行った。その後水洗を行った。この時の陽極酸化皮膜質量が2.7g/m2であった。このようにして得られたアルミニウム支持体1の表面粗さRaは0.27測定機器;東京精密株製サーフコム、蝕針先端径2ミクロンメーターであった。<下塗り層の形成>前記アルミニウム支持体1に下記下塗り層用塗布液1をワイヤーバーにて塗布し、90°C30秒間乾燥した。塗布量は10mg/m2であった。―下塗り層用塗布液1―下記構造の高分子化合物AMw:10,0000.05gメタノール27gイオン交換水3g<画像記録層の形成>次に、下記画像記録層塗布液1を調製し、上記の下塗り層を形成したアルミニウム支持体1にワイヤーバーを用いて塗布し、画像記録層を形成した。乾燥は、温風式乾燥装置にて115°Cで34秒間行った。乾燥後の画像記録層被覆量は1.4g/m2であった。<画像記録層塗布液1>赤外線吸収剤表6に記載の化合物0.050g一般式1に示される化合物表6に記載の化合物0.162g電子供与性化合物表6に記載の化合物0.051gトリノルマルブチルアミン0.051g重合開始剤1下記構造0.300gペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマーUA-306H共栄社化学社製1.33gバインダーポリマー2下記構造1.35gフッ素系界面活性剤0.025gメガファックF-780-FDIC株、メチルイソブチルケトンMIBK30質量溶液メチルエチルケトン18.4gメタノール9.83g1-メトキシ-2-プロパノール18.4g<保護層の形成>上記画像記録層表面に、合成雲母ソマシフME-100、8質量水分散液、コープケミカル株製、ポリビニルアルコールゴーセランCKS-50:けん化度99モル、重合度300、スルホン酸変性ポリビニルアルコール日本合成化学工業株製及び界面活性剤日本エマルジョン株製、エマレックス710の混合水溶液保護層塗布液1をワイヤーバーで塗布し、温風式乾燥装置にて125°Cで75秒間乾燥させた。この保護層塗布液1中の合成雲母固形分/ポリビニルアルコール/界面活性剤の含有量割合は、16/82/2質量であり、塗布量は乾燥後の被覆量は1.6g/m2であった。上記のように保護層を形成してB-1~B-37実施例41~75用を得た。II平版印刷版原版B-38実施例76用の作製平版印刷版原版B-1の場合と同じ下塗り層を有する支持体に、下記の画像記録層塗布液2をバー塗布した後、82°C、90秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量1.2g/m2の画像記録層を作製し、平版印刷版原版B-38実施例76用を得た。<画像記録層塗布液2>ポリマーA下記合成法0.9gHybridur580AirProductsandChemicals社製1.2gエチレン性不飽和基を有するモノマー1.35gSR-399サートマー社製NKEsterA-DPHKowaAmerican社製1.35gCD9053サートマー社製0.25g一般式1に示される化合物表6に記載の化合物0.162g電子供与性化合物表6に記載の化合物0.051g電子供与性化合物トリノルマルブチルアミン0.051g重合開始剤2下記に示す化合物0.500gFluorN2900Cytonix社製0.05g赤外線吸収剤IR-40.20g1-メトキシ-2-プロパノール50.0gγ-ブチロラクトン15.0g2-ブタノン60.0g水15.0gなお、上記組成中の商品名などで記載の化合物は下記の通りである。Hybridur580:ポリウレタンアクリルハイブリッド分散液SR-399:ジペンタエリスリトールペンタアクリレートNKEsterA-DPH:ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートCD9053:三官能性酸エステルFluorN2900:パーフルオロポリエーテルポリエチレングリコール550ブロックポリマー赤外線吸収剤:2232ethylidene21cyclohexen1ylethenyl133trimethyl3HindoliumchlorideFEWChemicals社製ポリマーAの合成1000mlの3つ口フラスコに撹拌機、温度計、滴下ロート、窒素導入管、還流冷却器を施し、窒素ガスを導入して脱酸素を行いつつ、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル1.6g、メチルメタクリル酸20g、アクリロニトリル24g、N-ビニルカルバゾール20g、メタクリル酸16g、N,N’-ジメチルアセトアミド320gを加えて60°C、約16時間加熱した。上記反応混合物に対し、水酸化カリウム5.2g水溶液水、40gをゆっくり加え、反応混合物が高粘性の液体となり、10分攪拌した後、臭化アリル13.3gを加え、55°Cで3時間加熱した。反応混合物に対し、N,N’-ジメチルアセトアミド40gで薄めた濃塩酸12gを加え、更に3時間攪拌した。この反応溶液を、氷水12リットルと濃塩酸20gの混合物に対しゆっくり加え、しばらく攪拌した。ここで生じた沈殿物をろ過し、ます2000mLの2-プロパノールで洗浄し、次に2000mLの水により洗浄し、白色の粉が得られる。この粉は、終夜風乾させ、ついで50°Cで3時間乾燥させることでポリマーA80gが得られた。III平版印刷版原版B-39実施例77用の作製平版印刷版原版B-1においてトリノルマルブチルアミンを無添加としたこと以外は同様に作製して、平版印刷版原版B39実施例77用を得た。IV平版印刷版原版B1~B4比較例5~8用の作製平版印刷版原版B1比較例1用の作製上記平版印刷版原版B-26において電子供与性化合物を無添加としたこと以外は同様に作製して、平版印刷版原版B1比較例5用を得た。平版印刷版原版B2比較例6用の作製平版印刷版原版B-1において本発明の一般式1に示される化合物を比較化合物1としたこと以外は同様に作製して、平版印刷版原版B2比較例6用を得た。平版印刷版原版B3比較例7用の作製平版印刷版原版B-1において本発明の一般式1に示される化合物を無添加としたこと以外は同様に作製して、平版印刷版原版B3比較例7用を得た。平版印刷版原版B4比較例8用の作製平版印刷版原版B-1において本発明の一般式1に示される化合物及び電子供与性化合物を無添加としたこと以外は同様に作製して、平版印刷版原版B4比較例8用を得た。V平版印刷版原版の評価1発色性及び経時発色性変動の評価得られた平版印刷版原版をセッティング部分からオートローダーにて、水冷式40W赤外線半導体レーザー搭載のCreo社製Trendsetter3244VXに搬送し、解像度2,400dpiで50平網画像を、出力7W、外面ドラム回転数150rpm、版面エネルギー110mJ/cm2で露光した。露光直後と、露光後そのまま暗所、室温の条件で2時間経過後に、発色を測定した。また60°C、湿度70RHの条件下、3日間強制経時させた平版印刷版原版の露光直後の発色も測定した。発色は、前記の発色性組成物膜の場合と同様に測定した。ΔLの値が大きい程、発色性が優れることを意味する。結果を表6に示す。2耐刷性の評価得られた平版印刷版原版を赤外線半導体レーザー搭載の富士フイルム株製LuxelPLATESETTERT-6000IIIにて、外面ドラム回転数1000rpm、レーザー出力70、解像度2400dpiの条件で露光した。露光画像にはベタ画像及び20μmドットFMスクリーンの50網点チャートを含むようにした。露光後、加熱処理及びアルカリ現像を用い搬送速度ライン速度2m/分、現像温度30°Cで現像処理した。なお、現像液は富士フイルム株社製DH-Nの1:4水希釈液pH=12.1、現像補充液は富士フイルム株製FCT-421の1:1.4水希釈液、フィニッシャーは富士フイルム株製GN-2Kの1:1水希釈液を用いた。得られた平版印刷版を株小森コーポレーション製印刷機LITHRONE26の版胴に取り付けた。Ecolity-2富士フイルム株製/水道水=2/98容量比の湿し水とスペースカラーフュージョンGN墨インキDICグラフィックス株製とを用い、LITHRONE26の標準自動印刷スタート方法で、湿し水とインキとを供給して印刷を開始し、毎時10,000枚の印刷速度で、特菱アート76.5Kg紙に印刷を行った。約5、000枚おきにマルチクリーナE富士フイルム株製プレートクリーナーで版面を洗浄しながら、画像部のインキ濃度が低下して20μmFMスクリーンの50網点濃度が印刷開始時より0.5低下したときを刷了と判断し、その時の印刷枚数を耐刷枚数とした。比較例8の耐刷枚数を100とし、他の平版印刷版の耐刷性はその相対評価とした。値が大きいほど、耐刷性が高いことになる。結果を表6に示す。表6の結果から、本発明の平版印刷版原版は、良好な発色性を示し、発色後の経時で退色が起こらず優れた発色安定性を示し、さらに、平版印刷版原版を経時させた場合も発色性の低下が少なく、保存安定性のよいことが分かる。一般式1に示される化合物としてR2上に電子求引性基が二つ以上置換され、なかでもそのうちの一つがニトロ基である化合物を用いた平版印刷版原版は、特に高発色性を有しており、更に、これらの平版印刷版原版から得られた平版印刷版は耐刷性もより優れることが分かる。比較例8に対し耐刷性が優れている点は電子供与性化合物が電子供与後に、分解した際に生じるラジカルによるラジカル増幅効果であると考えられる。[実施例78~116及び比較例9~12]平版印刷版原版その2I平版印刷版原版C-1~C-37実施例78~114用の作製<支持体2の作製>厚み0.3mmのアルミニウム板材質JISA1050の表面の圧延油を除去するため、10質量アルミン酸ソーダ水溶液を用いて50°Cで30秒間、脱脂処理を施した後、毛径0.3mmの束植ナイロンブラシ3本とメジアン径25μmのパミス-水懸濁液比重1.1g/cm3を用いアルミニウム表面を砂目立てして、水でよく洗浄した。この板を45°Cの25質量水酸化ナトリウム水溶液に9秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、さらに60°Cで20質量硝酸に20秒間浸漬し、水洗した。この時の砂目立て表面のエッチング量は約3g/m2であった。次に、60Hzの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸1質量水溶液アルミニウムイオンを0.5質量含む、液温50°Cであった。交流電源波形は、電流値がゼロからピークに達するまでの時間TPが0.8msec、duty比1:1、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電流密度は電流のピーク値で30A/dm2、補助陽極には電源から流れる電流の5を分流させた。硝酸電解における電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量175C/dm2であった。その後、スプレーによる水洗を行った。続いて、塩酸0.5質量水溶液アルミニウムイオンを0.5質量含む、液温50°Cの電解液にて、アルミニウム板が陽極時の電気量50C/dm2の条件で、硝酸電解と同様の方法で電気化学的な粗面化処理を行い、その後、スプレーによる水洗を行った。次に、この板に15質量硫酸アルミニウムイオンを0.5質量含むを電解液として電流密度15A/dm2で2.5g/m2の直流陽極酸化皮膜を設けた後、水洗、乾燥して支持体Aを作製した。その後、非画像部の親水性を確保するため、支持体Aに2.5質量3号ケイ酸ソーダ水溶液を用いて60°Cで10秒間、シリケート処理を施し、その後、水洗して支持体2を得た。Siの付着量は10mg/m2であった。この基板の中心線平均粗さRaを直径2μmの針を用いて測定したところ、0.51μmであった。<下塗り層の形成>次に、上記支持体2上に、下記下塗り層用塗布液2を乾燥塗布量が20mg/m2になるよう塗布して、以下の下塗り層を有する支持体を作製した。-下塗り層用塗布液2-下記構造の下塗り層用化合物10.18gヒドロキシエチルイミノ二酢酸0.10gメタノール55.24g水6.15g<画像記録層の形成>上記のようにして形成された下塗り層上に、下記組成の画像記録層塗布液3をバー塗布した後、100°C60秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量1.0g/m2の画像記録層を形成した。画像記録層塗布液3は下記感光液1及びミクロゲル液1を塗布直前に混合し攪拌することにより得た。<感光液1>バインダーポリマー1前記0.240g赤外線吸収剤表7に記載の化合物0.030g一般式1に示される化合物表7に記載の化合物0.162g重合開始剤1前記0.162g電子供与性化合物表7に記載の化合物0.051gトリノルマルブチルアミン0.052g重合性化合物トリスアクリロイルオキシエチルイソシアヌレートNKエステルA-9300、新中村化学株製0.192g低分子親水性化合物トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート0.062g低分子親水性化合物1下記構造0.050g感脂化剤ホスホニウム化合物1下記構造0.055g感脂化剤ベンジル-ジメチル-オクチルアンモニウムPF6塩0.018g感脂化剤アンモニウム基含有ポリマー[下記構造、還元比粘度44ml/g]0.035gフッ素系界面活性剤1上記構造0.008g2-ブタノン1.091g1-メトキシ-2-プロパノール8.609g<ミクロゲル液1>ミクロゲル12.640g蒸留水2.425g上記の、低分子親水性化合物1、ホスホニウム化合物1、及びアンモニウム基含有ポリマーの構造ならびにミクロゲルの合成法は、以下に示す通りである。-ミクロゲル1の合成-油相成分として、トリメチロールプロパンとキシレンジイソシアナート付加体三井化学株製、タケネートD-110N10g、ペンタエリスリトールトリアクリレート日本化薬株製、SR4443.15g、及びパイオニンA-41C竹本油脂株製0.1gを酢酸エチル17gに溶解した。水相成分としてポリビニルアルコール株クラレ製PVA-205の4質量水溶液40gを調製した。油相成分及び水相成分を混合し、ホモジナイザーを用いて12,000rpmで10分間乳化した。得られた乳化物を、蒸留水25gに添加し、室温で30分攪拌後、50°Cで3時間攪拌した。このようにして得られたミクロゲル液の固形分濃度を、15質量になるように蒸留水を用いて希釈し、これを前記ミクロゲル1とした。ミクロゲルの平均粒径を光散乱法により測定したところ、平均粒径は0.2μmであった。<保護層の形成>上記画像記録層上に、さらに下記組成の保護層塗布液2をバー塗布した後、120°C、60秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量0.15g/m2の保護層を形成して平版印刷版原版C-1~C-37実施例80~114用を得た。<保護層塗布液2>無機質層状化合物分散液11.5gポリビニルアルコール日本合成化学工業株製CKS50、スルホン酸変性、けん化度99モル以上、重合度3006質量水溶液0.55gポリビニルアルコール株クラレ製PVA-405、けん化度81.5モル、重合度5006質量水溶液0.03g日本エマルジョン株製界面活性剤エマレックス7101質量水溶液0.86gイオン交換水6.0g無機質層状化合物分散液1の調製イオン交換水193.6gに合成雲母ソマシフME-100コープケミカル株製6.4gを添加し、ホモジナイザーを用いて平均粒径レーザー散乱法が3μmになるまで分散した。得られた分散粒子のアスペクト比は100以上であった。II平版印刷版原版C-38実施例115用の作製平版印刷版原版C-1の場合と同じ下塗り層を有する支持体に、下記の画像記録層塗布液4をバー塗布した後、82°C、90秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量1.2g/m2の画像記録層を作製し、平版印刷版原版C-38実施例115用を得た。<画像記録層塗布液4>ポリマー微粒子水分散液1下記合成法20.0g赤外線吸収剤IR-5下記に示す化合物0.020g一般式1に示される化合物表7に記載の化合物0.162g電子供与性化合物表7に記載の化合物0.051gトリノルマルブチルアミン0.052gIrgacure2500.30gエチレン性不飽和基を有するモノマー1.50gSR-399サートマー社製メルカプト-3-トリアゾール0.2gバインダーポリマーKlucelMHercules社製4.8gELVACITE4026IneosAcrylica社製2.5g界面活性剤Byk336BykChimie社製0.4gn-プロパノール55.0g2-ブタノン17.0gなお、上記組成中の商品名で記載の化合物は下記の通りである。Irgacure250:4-メトキシフェニル[4-2-メチルプロピルフェニル]ヨードニウム=ヘキサフルオロホスファート75質量プロピレンカーボナート溶液SR-399:ジペンタエリスリトールペンタアクリレートByk336:変性ジメチルポリシロキサン共重合体25質量キシレン/メトキシプロピルアセテート溶液KlucelM:ヒドロキシプロピルセルロース2質量水溶液ELVACITE4026:高分岐ポリメチルメタクリレート10質量2-ブタノン溶液ポリマー微粒子水分散液1の合成1000mlの4つ口フラスコに撹拌機、温度計、滴下ロート、窒素導入管、還流冷却器を施し、窒素ガスを導入して脱酸素を行いつつ、ポリエチレングリコールメチルエーテルメタクリレートPEGMAエチレングリコールの平均の繰返し単位は5010g、蒸留水200g及びn-プロパノール200gを加えて内温が70°Cとなるまで加熱した。次に予め混合されたスチレンSt10g、アクリロニトリルAN80g及び2,2’-アゾビスイソブチロニトリル0.8gの混合物を1時間かけて滴下した。滴下終了後5時間そのまま反応を続けた後、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル0.4gを添加し、内温を80°Cまで上昇させた。続いて、0.5gの2,2’-アゾビスイソブチロニトリルを6時間かけて添加した。合計で20時間反応させた段階でポリマー化は98以上進行しており、質量比でPEGMA/St/AN=10/10/80のポリマー微粒子水分散液1が得られた。このポリマー微粒子の粒径分布は、粒子径150nmに極大値を有していた。ここで、粒径分布は、ポリマー微粒子の電子顕微鏡写真を撮影し、写真上で微粒子の粒径を総計で5000個測定し、得られた粒径測定値の最大値から0の間を対数目盛で50分割して各粒径の出現頻度をプロットして求めた。なお非球形粒子については写真上の粒子面積と同一の粒子面積を持つ球形粒子の粒径値を粒径とした。III平版印刷版原版C39実施例116用の作製平版印刷版原版C-1においてトリノルマルブチルアミンを無添加としたこと以外は同様に作製して、平版印刷版原版C39実施例116用を得た。IV平版印刷版原版C1~C4比較例9~12用の作製平版印刷版原版C1比較例9用の作製上記平版印刷版原版C-24において電子供与性化合物を無添加としたこと以外は同様に作製して、平版印刷版原版C1比較例9用を得た。平版印刷版原版C2比較例10用の作製平版印刷版原版C-1において本発明の一般式1に示される化合物を比較化合物1としたこと以外は同様に作製して、平版印刷版原版C2比較例10用を得た。平版印刷版原版C3比較例11用の作製平版印刷版原版C-1において本発明の一般式1に示される化合物を無添加としたこと以外は同様に作製して、平版印刷版原版C3比較例11用を得た。平版印刷版原版C4比較例12用の作製平版印刷版原版C-1において本発明の一般式1に示される化合物及び電子供与性化合物を無添加としたこと以外は同様に作製して、平版印刷版原版C4比較例12用を得た。V平版印刷版原版の評価1発色性検版性得られた発色組成物膜を水冷式40W赤外線半導体レーザー搭載のCreo社製Trendsetter3244VXにて、出力11.7W、外面ドラム回転数250rpm、解像度2400dpiの条件で露光した。露光直後と、露光後そのまま暗所、室温の条件で2時間経過後に、発色を測定した。また60°C、湿度70RHの条件下、3日間強制経時させた平版印刷版原版の露光直後の発色も測定した。発色は、前記の平版印刷版原版の場合と同様に測定した。ΔLの値が大きい程、発色性が優れることを意味する。機上現像型の平版印刷版原版の場合は、露光後の発色画像で検版を行う。大略、発色性が良いほど検版性も良いと言える。結果を表7に示す。2機上現像性得られた平版印刷版原版を赤外線半導体レーザー搭載の富士フイルム株製LuxelPLATESETTERT-6000IIIにて、外面ドラム回転数1000rpm、レーザー出力70、解像度2400dpiの条件で露光した。露光画像にはベタ画像および20μmドットFMスクリーンの50網点チャートを含むようにした。得られた露光済み原版を現像処理することなく、株小森コーポレーション製印刷機LITHRONE26の版胴に取り付けた。Ecolity-2富士フイルム株製/水道水=2/98容量比の湿し水とスペースカラーフュージョンGN墨インキDICグラフィックス株製とを用い、LITHRONE26の標準自動印刷スタート方法で湿し水とインキとを供給して機上現像した後、毎時10000枚の印刷速度で、特菱アート76.5kg紙に印刷を100枚行った。画像記録層の未露光部の印刷機上での機上現像が完了し、非画像部にインキが転写しない状態になるまでに要した印刷用紙の枚数を機上現像性として計測した。結果を表7に示す。3耐刷性上述した塗布直後の機上現像性の評価を行った後、さらに印刷を続けた。印刷枚数を増やしていくと徐々に画像記録層が磨耗するため印刷物上のインキ濃度が低下した。印刷物におけるFMスクリーン50網点の網点面積率をグレタグ濃度計で計測した値が印刷100枚目の計測値よりも5低下したときの印刷部数を刷了枚数として耐刷性を評価した。なお、評価結果は比較例12で得られた平版印刷版の刷了枚数を100とし、他の平版印刷版の刷了枚数はその相対評価とした。値が大きいほど、耐刷性に優れていることを意味する。表7の結果から、本発明の平版印刷版原版は、良好な発色性を示し、発色後の経時で退色が起こらず優れた発色安定性を示し、さらに、平版印刷版原版を経時させた場合も発色性の低下が少なく、保存安定性のよいことが分かる。一般式1に示される化合物の中でも、R2上に電子求引性基が二つ以上置換され、特にそのうちの一つがニトロ基である化合物を用いた平版印刷版原版は、機上現像性、及び機上現像して得られた平版印刷版の耐刷性を低下させることなく、高発色性有していることが分かる。"