上下に配置される異なる種類の地盤改良体どうしを一体化させるための地盤改良体の構築工法であって、浅部側の地盤に対して深層混合処理工法によって地盤改良を行って第1地盤改良体を構築する工程と、前記第1地盤改良体より深部側の地盤に対して鉛直方向に施工するジェットグラウト工法によって地盤改良を行って第2地盤改良体を構築する工程と、該第2地盤改良体の硬化前で前記第2地盤改良体の施工から所定時間経過後に、前記第2地盤改良体の沈下に伴う前記第1地盤改良体との界面に形成される隙間に対して、再度、鉛直方向に施工するジェットグラウト工法によって地盤改良を行う工程と、を有することを特徴とする地盤改良体の構築工法。前記第2地盤改良体における前記所定時間は、略半日であることを特徴とする請求項1に記載の地盤改良体の構築工法。しかしながら、従来の上下に配置される異なる種類の地盤改良体どうしの一体化に関しては以下のような問題があった。すなわち、ジェットグラウト工法による地盤改良では、図4に示す第2地盤改良体12にセメントミルクの打設後にブリージングが生じ、必然的に深層混合処理工法で施工した第1改良地盤体11の下面11aとの間に隙間Sが形成されることになる。そのため、第1改良地盤体11と第2地盤改良体12との一体化が不十分となる問題があった。そして、上述したように異なる種類の地盤改良体どうしの一体化が不十分となる場合には、地盤支持力確保の有効性を失うとともに、地震時には杭の損傷を発生させる原因ともなることから、高価であっても全ての地層に対応可能な地盤改良工法を用いている現状がある。したがって、地盤に応じて適した地盤改良工法を選択でき、且つ異なった地盤改良体を一体化させる好適な方法が求められていた。本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、低コストとなる施工方法により異なる種類の地盤改良体どうしを確実に一体化させることができる地盤改良体の構築工法を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る地盤改良体の構築工法では、上下に配置される異なる種類の地盤改良体どうしを一体化させるための地盤改良体の構築工法であって、浅部側の地盤に対して深層混合処理工法によって地盤改良を行って第1地盤改良体を構築する工程と、第1地盤改良体より深部側の地盤に対して鉛直方向に施工するジェットグラウト工法によって地盤改良を行って第2地盤改良体を構築する工程と、第2地盤改良体の硬化前で第2地盤改良体の施工から所定時間経過後に、第2地盤改良体の沈下に伴う第1地盤改良体との界面に形成される隙間に対して、再度、鉛直方向に施工するジェットグラウト工法によって地盤改良を行う工程とを有することを特徴としている。本発明では、第2地盤改良体のブリージングによる沈下に伴って生じる第1地盤改良体との界面の未改良部分をなす隙間に対して、鉛直方向に施工するジェットグラウト工法によってさらに地盤改良を施すことができる。そのため、隙間部分が地盤改良材で充填されて隙間が無くなり、第1地盤改良体と第2地盤改良体との一体化を図ることができる。しかも、前記隙間に施されるジェットグラウト工法による地盤改良の施工のタイミングが第2地盤改良体の硬化前となることから、その隙間部分の地盤改良部と第2地盤改良体とが確実に一体化されることになる。このように上下に配置される異なる種類の地盤改良体どうしを隙間に施工される地盤改良部を介して確実に一体化させることができるので、地盤支持力を十分に確保でき、地震時における杭の損傷の発生を防止することができる。そして、本発明では、浅部側に軟弱地盤があり、その下層の深部側に前記軟弱地盤よりもN値の大きな地盤を有する場合に好適であり、深部側の地盤に対しては高価なジェットグラウト工法を用いるとともに、浅部側の地盤に対しては安価な深層混合処理工法が適用されるので、全体の地盤改良にかかるコストの低減を図ることができる。とくに、軟弱層が厚く、その下のN値が30~40の地盤を改良する場合には改良にかかるコストの低減効果が大きくなる利点がある。また、本発明に係る地盤改良体の構築工法では、第2地盤改良体における所定時間は、略半日であることがより好ましい。この場合、一般的にジェットグラウト工法によって形成された第2地盤改良体のブリージングによる沈下はほぼ1日あれば終了するため、第2地盤改良体の施工から略半日略12時間経過後には第2地盤改良体の沈下がある程度進み第1地盤改良体との界面に所定の隙間が形成された状態となる。そのため、第2地盤改良体の硬化前で、且つ第2地盤改良体の施工から略半日経過後に、前記隙間に対してジェットグラウト工法によって地盤改良を行うことで、隙間部分の地盤改良部と第2地盤改良体とをより確実に一体化させることができる。本発明の地盤改良体の構築工法によれば、適宜なタイミングで第1地盤改良体と第2地盤改良体との界面に形成される未改良部分をなす隙間に対して地盤改良を施すことで、上下に配置される異なる種類の地盤改良体どうしを確実に一体化させることができる。そのため、浅部側の軟弱地盤に対しては安価な深層混合処理工法を用い、地盤改良範囲のうち高価なジェットグラウト工法で施工する割合を減らすことが可能となるので、地盤改良にかかるコストの低減を図ることができるという効果を奏する。以下、本発明の実施の形態による地盤改良体の構築工法について、図面に基づいて説明する。図1に示すように、本実施の形態による地盤改良体の構築工法は、建物を支持する基礎杭図示省略の周囲の地盤を改良するものであって、上下に配置される異なる種類の地盤改良体どうしを一体化させる施工に適用されている。ここで、図1において、符号G1はN値が10程度の軟弱地盤第1地盤、符号G2はN値が40程度の第2地盤、符号G3はN値が10程度の第3地盤、符号G2はN値が40程度の第2地盤、および符号G5はN値が50以上の支持層をそれぞれ示し、第1地盤G1、第2地盤G2、第3地盤G3が本実施の形態による地盤改良の適用対象となっている。地盤改良体の構築工法は、浅部側の第1地盤G1に対して深層混合処理工法によって地盤改良を行って第1地盤改良体1を構築し、第1地盤G1より深部側の第2地盤G2に対して鉛直方向に施工するジェットグラウト工法によって地盤改良を行って第2地盤改良体2を構築し、その後、第2地盤改良体2の硬化前で第2地盤改良体2の施工から所定時間経過後に、第2地盤改良体2の沈下に伴う第1地盤改良体1との界面に形成される隙間Sに対して、再度、鉛直方向に施工するジェットグラウト工法によって地盤改良を行って追加地盤改良部3を構築するものである。図1および図2aに示すように、第1地盤改良体1は、例えば機械攪拌工法などの深層混合処理工法により施工され、複数の基礎杭の周囲を囲む適宜な改良範囲に施工される。一方、図1および図2bに示すように、第2地盤改良体2は、平面視で第1地盤改良体1とほぼ同じ範囲であり、ジェットグラウト工法により鉛直方向に施工され、隣り合う円柱状の改良部分どうしをオーバーラップさせた状態で施工されている。また、隙間Sに対してジェットグラウト工法によって施工される追加地盤改良部3は、上述した第2地盤改良体2の施工箇所と平面視で同じ箇所に施工される。そして、この追加地盤改良部3の施工開始のタイミング前記所定時間は、略半日略12時間である。次に、上述した地盤改良体の構築工法の施工手順と作用について、図面に基づいて説明する。図2aおよび図3aに示すように、先ず、浅部側の第1地盤G1に対して深層混合処理工法によって地盤改良を行って第1地盤改良体1を構築する。具体的には、例えば並設した2軸あるいは3軸の回転軸の先端部に複数段の攪拌翼を備えた図示しない多軸深層混合処理装置を用い、それら攪拌翼で攪拌領域を形成して原地盤の土と固化材とを攪拌混合して改良土とする。次いで、図2bおよび図3bに示すように、第1地盤G1より深部側の第2地盤G2および第3地盤G3に対して鉛直方向に施工するジェットグラウト工法によって地盤改良を行って第2地盤改良体2を構築する。具体的には、先ず所定位置にボーリング孔を削孔し、図示しないジェットグラウト装置を地上の所定位置に配置し、グラウト注入用のロッド4を所定の地盤改良範囲の下端位置図1の第3地盤G3の下端付近まで挿入した後、ロッド4を上方へ引抜きながら高圧のセメント系硬化材を圧縮空気と同時に横方向に噴射、回転させることで、地盤中に所定径の複数の円柱状固結体21からなる第2地盤改良体2を構築する。このとき、第2地盤改良体2は、時間の経過とともに、ブリージングによる沈下が発生し、第1地盤改良体1の下面との間に未改良部分をなす隙間Sが形成されることになる。次に、図3cに示すように、第2地盤改良体2の硬化前で第2地盤改良体2の施工から略半日略12時間経過後に、上述したジェットグラウト装置図示省略を用いて未改良部分の隙間Sに対して、再度、鉛直方向に施工するジェットグラウト工法によって地盤改良を行って追加地盤改良部3を構築する。なお、この追加地盤改良部3の構築は、1箇所の円柱状の第2地盤改良体2の施工毎に行われる。本地盤改良体の構築工法では、第2地盤改良体2のブリージングによる沈下に伴って生じた隙間Sに対して、ジェットグラウト工法によってさらに地盤改良を施して追加地盤改良部3を構築することができる。そのため、隙間Sの部分が地盤改良材で充填されて隙間が無くなり、第1地盤改良体1と第2地盤改良体2との一体化を図ることができる。しかも、隙間Sに施されるジェットグラウト工法による地盤改良の施工のタイミングが第2地盤改良体2の硬化前となることから、その隙間部分の追加地盤改良部3と第2地盤改良体2とが確実に一体化されることになる。このように上下に配置される異なる種類の地盤改良体1、2どうしを隙間Sに施工される追加地盤改良部3を介して確実に一体化させることができるので、地盤支持力を十分に確保でき、地震時における杭の損傷の発生を防止することができる。そして、本地盤改良体の構築工法では、浅部側に軟弱地盤があり、その下層の深部側に前記軟弱地盤よりもN値の大きな地盤を有する場合に好適であり、深部側の第2地盤G2および第3地盤G3に対しては高価なジェットグラウト工法を用いるとともに、浅部側の第1地盤G1に対しては安価な深層混合処理工法が適用されるので、全体の地盤改良にかかるコストの低減を図ることができる。とくに、軟弱層が厚く、その下のN値が30~40の地盤を改良する場合には改良にかかるコストの低減効果が大きくなる利点がある。また、一般的にジェットグラウト工法によって形成された第2地盤改良体2のブリージングによる沈下はほぼ1日あれば終了するため、第2地盤改良体2の施工から略半日略12時間経過後には第2地盤改良体2の沈下がある程度進み第1地盤改良体1との界面に所定の隙間Sが形成された状態となる。そのため、第2地盤改良体2の硬化前で、且つ第2地盤改良体2の施工から略半日経過後に、前記隙間Sに対してジェットグラウト工法によって地盤改良を行うことで、隙間部分の追加地盤改良部3と第2地盤改良体2とがより確実に一体化されることになる。上述のように本実施の形態による地盤改良体の構築工法では、適宜なタイミングで第1地盤改良体1と第2地盤改良体2との界面に形成される未改良部分をなす隙間Sに対しても地盤改良を施すことで、上下に配置される異なる種類の地盤改良体1、2どうしを確実に一体化させることができる。そのため、浅部側の軟弱地盤に対しては安価な深層混合処理工法を用い、地盤改良範囲のうち高価なジェットグラウト工法で施工する割合を減らすことが可能となるので、地盤改良にかかるコストの低減を図ることができる。以上、本発明による地盤改良体の構築工法の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、本実施の形態では鉛直方向に施工するジェットグラウト工法による第2地盤改良体2の構築後であって、略半日略12時間後に隙間Sに対して追加地盤改良部3を構築しているが、この追加地盤改良部3の施工タイミングはこれに限定されることはない。要は、第2地盤改良体2の硬化前であって第2地盤改良体2の施工から所定時間経過後のタイミングであれば良いのである。また、深層混合処理工法およびジェットグラウト工法の具体的な方法、使用する装置の構造などは、地盤の条件、施工範囲等の条件に応じて適宜変更可能である。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。