"複数個の太陽電池素子と、前記各太陽電池素子が一定の間隔を存して1列に載置された長尺状のレシーバ基板と、前記レシーバ基板が一定の間隔を存して複数本並行に載置されたモジュール基板とを備え、前記レシーバ基板は、長尺状のレシーバ基体と、前記レシーバ基体上に端部同士を対向させた状態で長手方向に沿って1列に配置された複数本の配線材とからなり、前記配線材の一方の端部にプラス電極パッド部が、他方の端部にマイナス電極パッド部がそれぞれ設けられ、前記プラス電極パッド部及び前記マイナス電極パッド部に前記太陽電池素子のプラス電極端子及びマイナス電極端子がそれぞれ接続されて太陽電池素子搭載部が構成されていることを特徴とする集光型太陽電池モジュール。請求項1に記載の集光型太陽電池モジュールであって、前記配線材の長手方向中央部に屈曲部が形成されていることを特徴とする集光型太陽電池モジュール。請求項1または請求項2に記載の集光型太陽電池モジュールであって、前記レシーバ基体には、長手方向に所定の間隔を存して切欠き部が形成されていることを特徴とする集光型太陽電池モジュール。請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載の集光型太陽電池モジュールであって、前記複数本のレシーバ基板は、隣接する一方の端部同士が配線連結材で電気的に接続されていることを特徴とする集光型太陽電池モジュール。請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載の集光型太陽電池モジュールであって、前記レシーバ基板を前記モジュール基板の所定位置に載置する位置決め手段が設けられていることを特徴とする集光型太陽電池モジュール。請求項5に記載の集光型太陽電池モジュールであって、前記位置決め手段は、前記モジュール基板に設けられた位置決めピンと前記レシーバ基板に設けられた位置決め穴とからなることを特徴とする集光型太陽電池モジュール。請求項1から請求項6までのいずれか1項に記載の集光型太陽電池モジュールであって、前記レシーバ基板と前記配線材との間に熱導電性の絶縁層が設けられていることを特徴とする集光型太陽電池モジュール。請求項1から請求項7までのいずれか1項に記載の集光型太陽電池モジュールであって、前記配線材は第1の絶縁保護層によって被覆されているとともに、前記第1の絶縁保護層は、前記配線材の前記プラス電極パッド部及び前記マイナス電極パッド部の上部に接続用開口部が設けられていることを特徴とする集光型太陽電池モジュール。請求項8に記載の集光型太陽電池モジュールであって、前記第1の絶縁保護層上には、前記接続用開口部を含む全体に透明な第2の絶縁保護層が形成されていることを特徴とする集光型太陽電池モジュール。請求項1から請求項9までのいずれか1項に記載の集光型太陽電池モジュールであって、前記モジュール基板の上部に、前記各太陽電池素子のそれぞれに太陽光を集光する複数個の集光レンズ部を備えた光学部材が配置されていることを特徴とする集光型太陽電池モジュール。請求項1から請求項10までのいずれか1項に記載の集光型太陽電池モジュールが架台上に複数個配置され、各太陽電池モジュールが電気ケーブルで接続されたことを特徴とする太陽光発電システム。一方の端部にプラス電極パッド部が形成され、他方の端部にマイナス電極パッド部が形成された複数本の配線材を、前記プラス電極パッド部と前記マイナス電極パッド部とを対向させて、長尺状のレシーバ基体上に1列に載置する工程と、前記プラス電極パッド部及び前記マイナス電極パッド部に太陽電池素子のプラス電極端子及びマイナス電極端子をそれぞれ接続して、前記太陽電池素子を前記プラス電極パッド部に搭載することによりレシーバ基板を作製する工程と、複数本の前記レシーバ基板をモジュール基板上に一定の間隔を存して並行に載置する工程と、隣接する前記レシーバ基板の一方の端部同士を配線連結材で電気的に接続する工程と、前記モジュール基板の上部に、前記各太陽電池素子のそれぞれに太陽光を集光する複数の集光レンズを備えた光学部材を配置して枠フレームにより一体的に組み付ける工程と、を含むことを特徴とする集光型太陽電池モジュールの製造方法。特許文献1記載の集光型太陽電池モジュールでは、モジュール基板120a上に、多数の集光型太陽電池110すなわち、太陽電池素子111を接続するための多数の配線材124を、一定の間隔を存して予め敷設しておく必要がある。すなわち、寸法の大きなモジュール基板120a上で、全電極の配線工程や、集光型太陽電池の実装工程等、全ての作業を行う必要があるため、広い作業スペースが必要となり、作業効率が悪いといった問題があった。本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、製造時の作業性に優れた電極配線構造を有する集光型太陽電池モジュール及び太陽光発電システム並びに集光型太陽電池モジュールの製造方法を提供することにある。上記課題を解決するため、本発明の集光型太陽電池モジュールは、複数個の太陽電池素子と、前記各太陽電池素子が一定の間隔を存して1列に載置された長尺状のレシーバ基板と、前記レシーバ基板が一定の間隔を存して複数本並行に載置されたモジュール基板とを備え、前記レシーバ基板は、長尺状のレシーバ基体と、前記レシーバ基体上に端部同士を対向させた状態で長手方向に沿って1列に配置された複数本の配線材とからなり、前記配線材の一方の端部にプラス電極パッド部が、他方の端部にマイナス電極パッド部がそれぞれ設けられ、前記プラス電極パッド部及び前記マイナス電極パッド部に前記太陽電池素子のプラス電極端子及びマイナス電極端子がそれぞれ接続されて太陽電池素子搭載部が構成されていることを特徴としている。上記構成によれば、太陽電池素子を搭載したレシーバ基板をモジュール基板に搭載するだけで太陽電池素子をモジュール基板上に電気的に接続された状態で搭載できるので、太陽電池素子のモジュール基板への搭載作業が容易となる。また、一体のレシーバ基板を用いることで熱伝導による放熱効果を期待することができる。また、本発明の集光型太陽電池モジュールによれば、前記配線材の長手方向中央部に屈曲部が形成された構成としている。このように屈曲部を形成することで、太陽熱により配線材が伸縮しても、これを屈曲部で吸収できるので、配線材が断線することがない。また、本発明の集光型太陽電池モジュールによれば、前記レシーバ基体には、長手方向に所定の間隔を存して切欠き部が形成された構成としてもよい。レシーバ基体に切欠き部を形成することで、熱膨張を防止することができる。また、本発明の集光型太陽電池モジュールによれば、前記複数本のレシーバ基板は、隣接する一方の端部同士が配線連結材で電気的に接続されている。本発明によれば、モジュール基板上に、レシーバ基板と配線連結材とを載置するだけで、各太陽電池素子が直列に接続されたモジュール基板を容易に作成することができる。また、本発明の集光型太陽電池モジュールによれば、前記レシーバ基板を前記モジュール基板の所定位置に載置する位置決め手段が設けられている。位置決め手段を設けることで、レシーバ基板をモジュール基板の所定位置に正確に載置することができる。より具体的には、前記位置決め手段は、前記モジュール基板に設けられた位置決めピンと前記レシーバ基板に設けられた位置決め穴とで構成されている。上記構成によれば、モジュール基板の位置決めピンにレシーバ基体の位置決め穴を挿入するだけで、レシーバ基板をモジュール基板の所定位置に正確に載置することができる。また、本発明の集光型太陽電池モジュールによれば、前記レシーバ基板と前記配線材との間に熱導電性の絶縁層が設けられた構成としてもよい。上記構成によれば、電気的な絶縁だけでなく、配線材の通電によって発生した熱を、絶縁層を介してレシーバ基板、さらにはレシーバ基板からモジュール基板へと放熱することができ、配線部材の熱膨張による曲がりや断線等を防止することができる。また、本発明の集光型太陽電池モジュールによれば、前記配線材は第1の絶縁保護層によって被覆されているとともに、前記第1の絶縁保護層は、前記配線材の前記プラス電極パッド部及び前記マイナス電極パッド部の上部に接続用開口部が設けられている。このように、プラス電極パッド部及びマイナス電極パッド部の上部に接続用開口部を設けることで、プラス電極パッド部上にプラス電極端子を接続した状態で搭載された太陽電池素子のマイナス電極端子とマイナス電極パッド部とを、接続用開口部を介してワイヤボンド等により接続することができる。また、本発明の集光型太陽電池モジュールによれば、前記第1の絶縁保護層上には、前記接続用開口部を含む全体に透明な第2の絶縁保護層が形成されている。第1の絶縁保護層上の全体に透明な第2の絶縁保護層を設けることで、太陽電池素子やワイヤを確実に保護することができる。また、本発明の集光型太陽電池モジュールによれば、前記モジュール基板の上部に、前記各太陽電池素子のそれぞれに太陽光を集光する複数個の集光レンズ部を備えた光学部材が配置された構成としている。上記構成によれば、各集光レンズ部で各太陽電池素子に太陽光を集光することで、少ない受光面積で高い光電変換率を実現することができる。また、本発明の太陽光発電システムは、上記各構成の集光型太陽電池モジュールが架台上に複数個配置され、各太陽電池モジュールが電気ケーブルで接続された構成としている。また、本発明の集光型太陽電池モジュールの製造方法は、一方の端部にプラス電極パッド部が形成され、他方の端部にマイナス電極パッド部が形成された複数本の配線材を、前記プラス電極パッド部と前記マイナス電極パッド部とを対向させて、長尺状のレシーバ基体上に1列に載置する工程と、前記プラス電極パッド部及び前記マイナス電極パッド部に太陽電池素子のプラス電極端子及びマイナス電極端子をそれぞれ接続して、前記太陽電池素子を前記プラス電極パッド部に搭載することによりレシーバ基板を作製する工程と、複数本の前記レシーバ基板をモジュール基板上に一定の間隔を存して並行に載置する工程と、隣接する前記レシーバ基板の一方の端部同士を配線連結材で電気的に接続する工程と、前記モジュール基板の上部に、前記各太陽電池素子のそれぞれに太陽光を集光する複数の集光レンズ部を備えた光学部材を配置して枠フレームにより一体的に組み付ける工程と、を含むことを特徴としている。本発明の製造方法によれば、太陽電池素子を搭載したレシーバ基板をモジュール基板に載置するだけで太陽電池素子をモジュール基板上に電気的に接続された状態で搭載できるので、集光型太陽電池モジュールの製造作業が容易となる。本発明によれば、複数個の太陽電池素子を予め直列に接続した複数本のレシーバ基板を用意し、このレシーバ基板をモジュール基板上に並行に載置し、隣接する一方の端部同士を配線連結材で接続するだけで、全ての太陽電池素子をレシーバ基板上に搭載した集光型太陽電池モジュールを作製することができる。すなわち、製造時の作業性に優れた電極配線構造を有する集光型太陽電池モジュールを作製することができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図1は、本発明の集光型太陽電池モジュールの全体構成を示す外観斜視図、図2は、図1のA-A線に沿う断面図である。図3は、図2のB部分の拡大断面図である。本実施形態の集光型太陽電池モジュール1は、大別すると、複数個の太陽電池素子60が搭載されたモジュール基板10と、このモジュール基板10の上部に配置され、各太陽電池素子60にそれぞれ太陽光を集光する複数の集光レンズ部31を備えたレンズ板光学部材30と、モジュール基板10とレンズ板30とを対向配置した状態で、その全周を囲むように保持して一体に支持する枠フレーム50とで構成されている。枠フレーム50は、上枠部材、下枠部材、左枠部材、右枠部材で構成され、これら枠部材を四角に組み合わせ、各コーナーの突き合わせ部をねじ等で連結する構造とすることができる。このような構造は、太陽電池モジュールの枠フレームとしては従来周知の一般的な構造であるので、詳細な説明は省略する。図4は、レンズ板30を下面側すなわち、太陽電池素子60と対向する面側から見た平面図である。レンズ板30に形成された集光レンズ部31は、この例ではフレネルレンズであり、このフレネルレンズが、例えば縦方向に8個、横方向に5個並んだ構成となっている。図5は、レンズ板30を取り外した状態のモジュール基板10の平面図である。モジュール基板10は、この例では8個の太陽電池素子60が長手方向図では縦方向に一定の間隔W1を存して1列に載置された長尺状のレシーバ基板11が、横方向に一定の間隔W1を存して5本並行に配置され、隣接するレシーバ基板11の一方の端部同士が配線連結材25で電気的に接続された構成となっている。すなわち、レンズ板30に設けられた集光レンズ部31に対向して、太陽電池素子60が縦方向に8個、横方向に5個並んだモジュール基板10が作製されている。また、全てのレシーバ基板11が配線連結材25を介して一連に接続されることで、全ての太陽電池素子60が直列に接続された構成となっている。図6aは、1本のレシーバ基板11の構成を示す平面図、図6bは、図6aの一部1本の配線材部分を拡大して示す平面図、図6cは、図6bの一部電極部をさらに拡大して示す平面図、図6dは、図6aのD部分を拡大して示す平面図、図6eは、図6aのE部分を拡大して示す平面図である。レシーバ基板11は、長尺状のレシーバ基体12と、このレシーバ基体12上に端部同士を対向させた状態で長手方向に沿って1列に配置された複数本この例では、太陽電池素子60の数8個より一つ少ない7本の配線材導体13とを備えている。また、レシーバ基体12と配線材13との間には、熱導電性の絶縁層18が設けられている。熱導電性の絶縁層18を設けることで、電気的な絶縁だけでなく、配線材13の通電によって発生した熱を、絶縁層18を介してレシーバ基体12、さらにはレシーバ基体12からモジュール基板10へと放熱することができ、配線部材13の熱膨張による曲がりや断線等を防止することができる。ここで、レシーバ基体12は、ステンレス板、ガラス板、銅板、アルミ板、アルミ合金板のいずれかを使用することができる。また、絶縁層18は、樹脂に導熱素材熱伝導性フィラを混入した導熱絶縁フィルムによって構成されている。樹脂としては、シリコン樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレン樹脂テレフタレートPET樹脂等を用いることができる。また、添加物である熱伝導性フィラとしては、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、アルミナ、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、酸化ベリリウム、シリカ等のいずれか若しくはこれらを組み合わせた材料を使用することができる。また、配線材13は、銅板を打ち抜き加工することで形成される平板銅線とすることができる。また、レシーバ基体12も、配線材13と同様、打ち抜き加工によって形成することができる。ただし、配線材13やレシーバ基体12の形成は、打ち抜き加工に限定されるものではない。1本の配線材13は、図6bに示すように、一方の端部にプラス電極パッド部14が形成され、他方の端部に二股状に開いたマイナス電極パッド部15形成されている。そして、長手方向に隣接する配線材13の対向する端部同士は、図6cに示すように、一方の配線材13のプラス電極パッド部14が、他方の配線材13の二股状のマイナス電極パッド部15の間に絶縁状態で一定の隙間を開けて嵌め合わされた状態で対向配置されている。ただし、レシーバ基板11の両端部図6aでは上下の両端部に位置する配線材13の端部には、隣接する配線材13が存在しない。従って、それらの端部では、図6d及び図6eに示すように、それぞれにプラス電極パッド部小片14a、及びマイナス電極パッド部小片15aが対向配置されている。これにより、レシーバ基板11の両端部に位置する配線材13の端部にも、事前に太陽電池素子60を搭載することができる。このような電極配線構造において、図3に示すように、プラス電極パッド部14に太陽電池素子60を搭載することで太陽電池素子60底面のプラス電極端子図示せずがプラス電極パッド部14にはんだ等により接続され、太陽電池素子60のマイナス電極端子図示せずがワイヤ16によりマイナス電極パッド部15に接続されて太陽電池素子搭載部17が構成されている。また、太陽電池素子搭載部17の全体が、第1の絶縁保護層19と透明な第2の絶縁保護層20とによって完全に被覆された構造となっている。これにより、太陽電池素子60やワイヤ16を確実に保護することができる。また、配線材13は、図6bに示すように、長手方向の中央部に略半円弧状の屈曲部13aが形成されている。屈曲部13aを形成することで、太陽熱により配線材13が伸縮しても、これを屈曲部13aで吸収できるので、太陽電池素子搭載部17の電極配線構造に影響を与えることがなく、また、配線材13自体の断線やひび割れ等も防止することができる。また、レシーバ基体12には、図6aに示すように、長手方向に所定の間隔を存した複数箇所に、幅方向に対向した一対の切欠き部12aがそれぞれ形成されている。この切欠き部12aの形成位置は、本実施形態では配線材13の屈曲部13aの位置と一致しているが、必ずしも一致させる必要はない。すなわち、長手方向に若干ずれた位置にそれぞれを形成してもよい。レシーバ基体12に形成された切欠き部12aは、レシーバ基体12の長手方向の熱膨張区間として設けられている。すなわち、切欠き部12aの両端側に配置した太陽電池素子60が集光太陽光に照射されて発熱し、その発熱により隣接する太陽電池素子60間の中央部に大きい熱応力が掛かることになるが、切欠き部12aが長手方向の熱膨張区間となってこの熱応力を緩和する。つまり、レシーバ基体12に熱膨張を吸収する機能を持たせることができる。図7は、レシーバ基板11をモジュール基板10に搭載する様子を示している。図7に示すように、モジュール基板10とレシーバ基板11との間には位置決め手段が設けられている。この位置決め手段は、本実施形態では、モジュール基板10に設けられた位置決めピン10aと、レシーバ基板11のレシーバ基体12に設けられた位置決め穴12bとで構成されている。位置決めピン10aは、モジュール基板10上の各レシーバ基板11の載置位置に沿って長手方向の両端近傍に2箇所ずつ、合計10箇所に設けられており、位置決め穴12bは、位置決めピン10aに対向するように、レシーバ基体12の長手方向の両端近傍の2箇所に設けられている。このような構成によれば、モジュール基板10の長手方向に対向する2箇所の位置決めピン10aに、レシーバ基体12の長手方向に対向する2箇所の位置決め穴12bをそれぞれ挿入するだけで、レシーバ基体12すなわち、レシーバ基板11をモジュール基板10の所定位置図5に示す位置に正確に載置することができる。次に、上記構成の集光型太陽電池モジュール1の製造方法について説明する。まず、長尺状のレシーバ基体12の上面に、長手方向の全長にわたって絶縁層18を配置する。ここでは、絶縁層18は、ポリイミド樹脂に窒化ホウ素熱電導性フィラを添加した導熱性の絶縁フィルムを使用した。次に、7本の配線材13を、互いのプラス電極パッド部14とマイナス電極パッド部15とを対向させて、レシーバ基体12の絶縁層18上に1列に載置する。このとき、上記したように、端部の配線材13については、図6d,eに示すように、その外側端部に対向させて、プラス電極パッド部小片14aまたはマイナス電極パッド部小片15aを対向配置する。そして、その上に、フッ素レジストの保護膜である第1の絶縁保護層19を被せて、各配線材13を被覆する。このとき、第1の絶縁保護層19は、図8に示すように、配線材13のプラス電極パッド部14プラス電極パッド部小片14aも含む及びマイナス電極パッド部15マイナス電極パッド部小片15aも含むの上部に接続用開口部19a,19bが設けられている。すなわち、プラス電極パッド部14プラス電極パッド部小片14aも含む及びマイナス電極パッド部15マイナス電極パッド部小片15aも含むを除いて、大気に接触する部分を保護している。この後、絶縁層18、配線材13、第1の絶縁保護層19を順次載置したレシーバ基体12をラミネート装置図示せずに挿入し、加圧状態を維持しながら、例えば120°Cの加熱処理を行う。これにより、ラミネート方式によって配線材13が一体に形成されたアルミ製の細長いレシーバ基板11が作製される。次に、このようにして作製されたレシーバ基板11の配線材13のプラス電極パッド部14プラス電極パッド部小片14aも含むに、接続用開口部10aを通じてはんだ材料を敷設し、その上に太陽電池素子60を搭載して、リフロー炉により加熱、溶融させることにより、太陽電池素子60底面のプラス電極端子図示せずをプラス電極パッド部14プラス電極パッド部小片14aも含むにはんだ接続する。次に、太陽電池素子60のマイナス電極端子図示せずとマイナス電極パッド部15マイナス電極パッド部小片15aも含むとを、接続用開口部19bを介して、ワイヤボンディングにより金線ワイヤ16によって接続する図3参照。これにより、太陽電池素子搭載部17が構成される。なお、図示は省略しているが、プラス電極パッド部14プラス電極パッド部小片14aも含むとマイナス電極パッド部15マイナス電極パッド部小片15aも含むとの間には、太陽電池素子60を保護するため、太陽電池素子60と並列にバイパスダイオードが接続されている。この後、第1の絶縁保護層19の上にさらに透明な第2の絶縁保護層20を被せて全体を被覆することで、図3に示す電極構造のレシーバ基板11が作製される。次に、このようにして作製した5本のレシーバ基板11をモジュール基板10上に一定の間隔を存して並行に載置する。すなわち、図7に示したように、モジュール基板10の長手方向に対向する2箇所の位置決めピン10aに、各レシーバ基板11の長手方向に対向する2箇所の位置決め穴12bをそれぞれ挿入して載置する。このとき、レシーバ基板11の裏面側すなわち、レシーバ基体12の裏面側に導熱性の接着材を薄く塗布しておくことにより、レシーバ基板11をモジュール基板10の所定位置に接着固定し、さらに、ねじやリベット等図示せずで固定する。なお、モジュール基板10には、強度の面から金属材料が用いられる。次に、図9に示すように、隣接するレシーバ基板11の一方の端部の対向するプラス電極パッド部小片14aとマイナス電極パッド部小片15a同士を、リード線等の配線連結材25で接続する。これにより、図5に示した電極配線構造のモジュール基板10が作製される。次に、このように作製されたモジュール基板10の上部に、集光レンズ部31を備えたレンズ板31を対向配置し、その全周を枠フレーム50で囲むように一体的に組み付けることにより、図1及び図2に示す集光型太陽電池モジュール1を作製する。上記製造方法によれば、太陽電池素子60を搭載した複数のレシーバ基板11をモジュール基板10に並行に載置し、隣接する一方の端部同士を配線連結材25で順次接続するだけで、複数個の太陽電池素子60を直列接続した集光型太陽電池モジュール1を簡単に製造することができる。また、図10に示すように、太陽光自動追尾機能を有する架台80上に、この集光型太陽電池モジュール1を複数個載置し、各集光型太陽電池モジュール1を図示しない電気ケーブルで接続することにより、太陽光発電システムを構築することができる。この例では、太陽光発電システムは、架台80上に縦に4個、横に7個の合計28個の集光型太陽電池モジュール1を載置可能とされている。この太陽光発電システムは、太陽の動きに合わせて、常に受光面を太陽に正対させるように駆動することができる追尾駆動システム81に搭載されている。追尾駆動システム81は、太陽の方位にモジュール受光面を向けるための方位軸と、太陽の高度にモジュール受光面を傾けるための傾倒軸との2軸別々の追尾駆動装置から構成され、これにより太陽を高精度に追尾することが可能となる。追尾駆動システムとしては、日ごとに異なる太陽高度に合わせて緯度角程度に日ごとに傾ける傾倒軸と、その傾倒軸方向に集光型太陽光発電モジュール面が平行になるようにモジュールを取り付けて、この傾倒軸を中心にモジュールを回転させるといった2軸駆動装置からなるシステムも一般的であり、このようなシステムを用いても良い。追尾駆動システムの動力系としては、モーターと減速機とを用いてギヤを所定の回転数回転させて所定の方向に駆動させる方法や、油圧ポンプと油圧シリンダーとを用いて、所定の長さにシリンダーを調節することにより、所定の方向に駆動させるといった方法があり、どちらの方法を用いても良い。追尾駆動システムの動作を制御する制御システム図示せずとしては、制御システム内部に搭載された時計によって、予め太陽の軌道を計算し、その向きに集光型太陽電池モジュール1が向くように制御する方法や、システムにホトダイオード等からなる太陽センサーを取り付けて太陽方向を随時モニターし制御する方法等が一般的であり、どちらの方法を用いても良い。なお、今回開示した実施の形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。"