"外周面に螺旋溝が形成されたねじ軸、及び当該螺旋溝上を転がる転動体を介して前記ねじ軸に接触するナット部材を有する転がりねじ機構と、ガイド部材によって移動方向が直線上に拘束され、前記転がりねじ機構によって直動駆動される被駆動部材と、前記転がりねじ機構と前記被駆動部材を連結する連結機構とを備え、前記連結機構は、前記ナット部材に対して前記ねじ軸の中心軸まわりに相対回転不能な1節を有する4節の第1平行リンク機構と、前記被駆動部材に対してその直動方向まわりに相対回転不能な1節を有する4節の第2平行リンク機構と、前記第1平行リンク機構において前記ナット部材に対して相対回転不能な1節に対向配置された節及び前記第2平行リンク機構において前記被駆動部材に対して相対回転不能な1節に対向配置された節が固定された中間部材とを備えることを特徴とするリニアアクチュエータ装置。請求項1に記載のリニアアクチュエータ装置において、前記中間部材に固定された前記第1平行リンク機構の1節と前記第2平行リンク機構の1節は、同一の節であることを特徴とするリニアアクチュエータ装置。請求項1又は2に記載のリニアアクチュエータ装置において、前記第1平行リンク機構において前記ナット部材に対して相対回転不能な1節に隣接する2節のうち少なくとも一方の節と、前記第2平行リンク機構において前記被駆動部材に対して相対回転不能な1節に隣接する2節のうち少なくとも1方の節とは、前記転がりねじ機構からの推力を前記被駆動部材へ伝達していることを特徴とするリニアアクチュエータ装置。請求項3に記載のリニアアクチュエータ装置において、前記第1平行リンク機構及び前記第2平行リンク機構において前記転がりねじ機構からの推力を伝達する節と当該節に隣接する節との間に設置されたスラスト荷重用の転がり軸受をさらに備えることを特徴とするリニアアクチュエータ装置。請求項4に記載のリニアアクチュエータ装置において、前記第1平行リンク機構及び前記第2平行リンク機構において前記転がりねじ機構からの推力を伝達する節と当該節に隣接する節との回転対偶部のうち、前記第1平行リンク機構において前記ナット部材に対して相対回転不能な1節と当該節に隣接する節との回転対偶部を除いたものの少なくとも1つは、前記ねじ軸の軸方向に間隔を介して配置された2箇所の回転対偶を有する回転対偶部であることを特徴とするリニアアクチュエータ装置請求項1から5のいずれかに記載のリニアアクチュエータ装置をフォーク部材のリフト装置として備えるフォークリフトにおいて、前記被駆動部材は、前記フォークリフトの車体に支持された外枠によって昇降可能に支持された内枠であり、前記転がりねじ機構の駆動によって前記内枠が昇降されると、前記フォーク部材が昇降されることを特徴とするフォークリフト。しかしながら、上記技術では、継手を構成し互いに面接触する部材を相対摺動させることでラジアル方向の変位を吸収しているため、被駆動部材の荷重が巨大な場合には継手に発生する摩擦力が大きすぎて耐久性やエネルギー効率の観点から好ましくない。また、ねじ軸の回転をナット部材の直動に変換するためには、推力の反力によって生じナット部材に作用するトルクに抗して当該ナット部材の自転を阻止する必要がある。これをねじ軸の軸心から離れた位置でナット部材の円周方向の移動を阻止することで行うと、そこに作用する円周方向力とともに偶力を構成するラジアル荷重がナット部材とねじ軸との間に作用してしまう。そのため、転がりねじ機構にラジアル荷重を極力作用させないためには、この点についても鑑みる必要がある。本発明の目的は、ラジアル荷重の発生を抑制し、転がりねじ機構の耐久性低下を抑制できるリニアアクチュエータ装置を提供することにある。本発明は、上記目的を達成するために、外周面に螺旋溝が形成されたねじ軸、及び当該螺旋溝上を転がる転動体を介して前記ねじ軸に接触するナット部材を有する転がりねじ機構と、ガイド部材によって移動方向が直線上に拘束され、前記転がりねじ機構によって直動駆動される被駆動部材と、前記転がりねじ機構と前記被駆動部材を連結する連結機構とを備え、前記連結機構は、前記ナット部材に対して前記ねじ軸の中心軸まわりに相対回転不能な1節を有する4節の第1平行リンク機構と、前記被駆動部材に対してその直動方向まわりに相対回転不能な1節を有する4節の第2平行リンク機構と、前記第1平行リンク機構において前記ナット部材に対して相対回転不能な1節に対向配置された節及び前記第2平行リンク機構において前記被駆動部材に対して相対回転不能な1節に対向配置された節が固定された中間部材とを備えるものとする。本発明によれば、ラジアル荷重の発生が抑制できるので、転がりねじ機構の耐久性を向上することができる。以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。図1は、本発明の第1の実施の形態に係るリニアアクチュエータ装置の側面図であり、図2中のBB断面を含んでいる。図2は、図1に示したリニアアクチュエータ装置の上面図であり、図1中のAA断面を含んでいる。これらの図に示すリニアアクチュエータ装置は、転がりねじ機構100と、被駆動部材3と、連結機構200と、偏荷重防止機構60を備えている。転がりねじ機構100は、外周面に螺旋溝が形成されたねじ軸1と、ねじ軸1における螺旋溝上を転がるボールやローラ等の転動体図示せずを介してねじ軸1とねじ対偶で組み合わされているナット部材2を備えている。ねじ軸1とナット部材2とをねじ軸1の軸心周りに相対的に回転させると、ねじ軸1に対してナット部材2がねじ軸1の軸方向図1中の上下方向に相対的に直動し、ねじ軸1の軸方向に推力が発生する。本実施の形態では、モータ等の駆動源によってねじ軸1を回転させることにより、ねじ軸1の軸方向にナット部材2が直動するように構成されている。被駆動部材3は、ねじ軸1の軸心に対して略平行な直線上を移動可能に被駆動部材3を支持するガイド部材図示せずによって支持されており、ねじ軸1の軸心から離れた位置において転がりねじ機構100によって直動駆動される。連結機構200は、転がりねじ機構100と被駆動部材3を連結するものであり、本実施の形態ではナット部材2と被駆動部材3を連結している。連結機構200は、スラスト部材5と、中間プレート7と、リンク部材9a,9bと、リンク部材13a,13bと、リンク部材4と、リンク部材中間部材20と、シャフト10a,10bと、シャフト14a,14bと、シャフト17a,17bと、スラスト玉軸受11と、スラスト玉軸受15と、スラスト玉軸受18と、ニードルローラベアリング12と、ニードルローラベアリング16a,16bと、ニードルローラベアリング19a,19bを備えている。スラスト部材5は、偏荷重防止機構60を介してナット部材2と連結されており、ナット部材2から図1中の上方向きの推力を伝達される。偏荷重防止機構60は、ねじ軸1が挿入される中間プレート7と、4個の半月シュー6を備えている。中間プレート7におけるスラスト部材5側の面上面には、半月シュー6が収納される半月状の2つの溝がねじ軸1を挟むように対向して設けられている。当該2つの溝には、スラスト部材5に取り付けられたピン8によって1点を拘束された半月シュー6がそれぞれ収納されており、当該2つの半月シュー6と中間プレート7の接触部によって中間プレート7の揺動軸の1つが形成される。また、中間プレート7におけるナット部材3側の面下面には、半月シュー6が収納される半月状の2つの溝がねじ軸1を挟むように対向して設けられている。当該2つの溝には、ナット部材2に取り付けられたピン8によって1点を拘束された半月シュー6がそれぞれ収納されており、当該2つの半月シュー6と中間プレート7の接触部によって中間プレート7の揺動軸の1つが形成される。上記のように中間プレート7の上面及び下面に配置された2組の半月シュー6によって形成された2つ揺動軸は、ねじ軸1の軸方向から見て互いに略直交している。これにより、偏荷重防止機構60は、ねじ軸1とナット部材2を相対的に回転させることで発生する推力に当該2つの揺動軸の交点を必ず通過させる機能を発揮する。2つのリンク部材9a,9bは、それぞれシャフト10a,10bを介してスラスト部材5と連結されており、シャフト10a,10bの軸心を中心にしてスラスト部材5に対して相対的に回転可能に支持されている。すなわち、リンク部材9a,9bとスラスト部材5は回転対偶によって連結されている。本実施の形態では、シャフト10a,10bの一端はリンク部材9a,9bにそれぞれ固定されている。また、シャフト10a,10bの他端はスラスト部材5に設けた孔に回転可能に挿入されおり、これによりシャフト10a,10bはスラスト部材5によって回転可能に支持されている。スラスト部材5側におけるシャフト10a,10bの周囲回転支持部には、ニードルローラベアリング12がそれぞれ組み込まれている。また、シャフト10a,10bの周囲に位置し、かつ、ねじ軸1の軸方向におけるリンク部材9a,9bとスラスト部材5との間に位置する推力伝達部には、スラスト玉軸受11がそれぞれ組み込まれている。なお、2つのシャフト10a,10bは、それらの軸心を軸方向から見たときに現れる2点を結んだ線が偏荷重防止機構60における2つの揺動軸の交点を通過するように配置されている。2つのリンク部材13a,13bは、それぞれシャフト14a,14bを介してリンク部材9a,9bと連結されており、シャフト14a,14bの軸心を中心にしてリンク部材9a,9bに対して相対的に回転可能に支持されている。すなわち、リンク部材13a,13bとリンク部材9a,9bは回転対偶によって連結されている。本実施の形態では、リンク部材9a,9bに設けた凹部にリンク部材13a,13bに設けた凸部が嵌め込まれており、ナット部材2の推力が当該凹部及び凸部を介してリンク部材9a,9bからリンク部材13a,13bに伝達されるようになっている。そして、シャフト14a,14bの軸方向において当該凹部及び凸部の間に位置する推力伝達部には、スラスト玉軸受15が組み込まれている。また、リンク部材9a,9bには、シャフト14a,14bの軸方向の異なる位置に間隔を介して2つのニードルローラベアリング16a,16bがそれぞれ組み込まれており、シャフト14a,14bを回転可能に支持している。また、2つのリンク部材13a,13bは、それぞれシャフト17a,17bを介してリンク部材4と連結されており、シャフト17a,17bの軸心を中心にしてリンク部材4に対して相対的に回転可能に支持されている。すなわち、リンク部材13a,13bとリンク部材4は回転対偶によって連結されている。本実施の形態では、リンク部材4に設けた凹部にリンク部材13a,13bに設けた凸部が嵌め込まれており、ナット部材2の推力が当該凹部及び凸部を介してリンク部材13a,13bからリンク部材4に伝達されるようになっている。そして、シャフト17a,17bの軸方向において当該凹部及び凸部の間に位置する推力伝達部には、スラスト玉軸受18が組み込まれている。また、リンク部材4には、シャフト17a,17bの軸方向の異なる位置に間隔を介して2つのニードルローラベアリング19a,19bがそれぞれ組み込まれており、シャフト17a,17bを回転可能に支持している。シャフト14aとシャフト14bはリンク部材20によって連結されており、この2本のシャフト14a,14bの軸心間距離はリンク部材20によって一定に保持されている。具体的には、2本のシャフト14a,14bの軸心間距離は、スラスト部材5に挿入された2本のシャフト10a,10bの軸心間距離と等しく、さらに、リンク部材4に挿入された2本のシャフト17a,17bの軸心間距離にも等しくなるように設定されている。また、シャフト14aとシャフト9aの軸心間距離は、シャフト14bとシャフト9bの軸心間距離と等しくなるように設定されており、シャフト14aとシャフト17aの軸心間距離は、シャフト14bとシャフト17bの軸心間距離と等しくなるように設定されている。リンク部材4は、ボルト等で固定されて被駆動部材3と一体となっており、被駆動部材3と同様にガイド部材図示せずによってねじ軸1の軸心と略平行な線上のみを移動するように移動方向が拘束されている。次に、上記の連結機構200においてねじ軸1とナット部材2の間に作用するラジアル荷重が低減されるメカニズムを図3を用いて説明する。図3は本発明の第1の実施の形態に係るリニアアクチュエータ装置において形成されるリンク機構の模式図である。なお、先の図と同じ部分には同じ符号を付して説明は省略する後の図も同様とする。この図に示すように、上記のように構成されるリニアアクチュエータ装置は、スラスト部材5に形成される節リンクL5と、リンク部材9a,9bに形成される節L9a,L9bと、リンク部材20に形成される節L20と、リンク部材13a,13bに形成される節L13a,L13bと、リンク部材4に形成される節L4と、節L9a,L9bと節L5を連結する回転対偶部J10a,J10bと、節L9aと節L20と節L13aを連結する回転対偶部J14aと、節L9bと節L20と節L13bを連結する回転対偶部J14bと、節L13a,L13bと節L4を連結する回転対偶部J17a,J17bを備えている。ここで、節L5と、節L9aと、節L9bと、節L20の4節によって形成されるリンク機構71に着目する。上記で説明したように、2本のシャフト14a,14bの軸心間距離は2本のシャフト10a,10bの軸心間距離に等しいため、節L5と節20の長さは等しい。さらに、シャフト14aとシャフト9aの軸心間距離はシャフト14bとシャフト9bの軸心間距離に等しいため、節L9aと節L9bの長さは等しい。すなわち、上記4節に形成されるリンク機構71では、対向配置された2節節L5と節L20、節L9aと節L9bの長さはそれぞれ等しい。したがって、これら4節によって形成されるリンク機構71は平行リンク機構となっている以下において、この4節によって形成される平行リンク機構を第1平行リンク機構71と称することがある。一方、節L4と、節L13aと、節L13bと、節L20の4節に着目する。上記で説明したように、2本のシャフト14a,14bの軸心間距離は2本のシャフト17a,17bの軸心間距離に等しいため、節L4と節20の長さは等しい。さらに、シャフト14aとシャフト17aの軸心間距離はシャフト14bとシャフト17bの軸心間距離に等しいため、節L13aと節L13bの長さは等しくなる。すなわち、上記4節に形成されるリンク機構では、対向配置された2節節L4と節L20、節L13aと節L13bの長さはそれぞれ等しい。したがって、これら4節によって形成されるリンク機構は平行リンク機構となっている以下において、この4節によって形成される平行リンク機構を第2平行リンク機構と称することがある。また、第1平行リンク機構71における節L5は、偏荷重防止機構60を介してナット部材2に固定されたスラスト部材5に形成されているので、ナット部材2に対して相対回転不能な節となっている。また、第1平行リンク機構71において、節L5とこれに対向配置された節L20とは常に平行に保持されるので、節L20は節L5スラスト部材5及びナット部材2に対して並進運動はできても相対的に回転することはできない。一方、第2平行リンク機構72における節L4は、被駆動部材3に対して固定されたリンク部材4に形成されているので、被駆動部材3に対して相対回転不能な節となっている。また、第2平行リンク機構72において、節L4とこれに対向配置された節20とは常に平行に保持されるので、節20は節L4被駆動部材3に対して並進運動はできても相対的に回転することはできない。ここで、第1リンク機構71において節L5に対向配置された節と、第2リンク機構72において節L4に対向配置された節とは、リンク部材中間部材20に固定された同一の節L20であるため、上記した節L20及び節L5の関係と節L20及び節L4の関係とを総合すると、スラスト部材5は被駆動部材3リンク部材4に対して並進運動はできても相対的に回転することはできないことになる。また、スラスト部材5とナット部材2とは偏荷重防止機構60を介して相対的に回転できないように拘束されているため、被駆動部材3はナット部材2に対して並進運動はできても相対的に回転することができないことになる。したがって、ナット部材2は、連結機構200によってねじ軸1周りに回転自転することを阻止される。このとき、ナット部材2は、第1平行リンク機構71において互いに対向配置された2つの節L9a,L9bを介して作用する偶力によって自転を阻止されるので、ナット部材2とねじ軸1との間にラジアル荷重が作用することを回避することができる。したがって、本実施の形態によれば、ラジアル荷重の発生が抑制できるので、転がりねじ機構100の耐久性を向上することができる。なお、第1平行リンク機構71において図3の下方に位置する回転対偶部J10a,14aと、第2平行リンク機構72において図3の下方に位置する回転対偶部J14a,J17aは、一直線上に配置しないことが好ましいこのときは、第1平行リンク機構71において図3の上方に位置する回転対偶部J10a,J14aと、第2平行リンク機構72において図3の上方に位置する回転対偶部J14b,J17bも一直線上に配置されないこととなる。また、この条件は、第1平行リンク機構71において図3の下方に位置する節L9aと、第2平行リンク機構71において図3の下方に位置する節L13aが、180度以外の角度を形成するようにリンク機構71,72を形成することが好ましいと換言することができるこのとき、節L9bと節L13bも180度以外の角度を形成することになる。このように2つのリンク機構71,72を形成すると、ナット部材2及び被駆動部材3は、ねじ軸1の軸方向と直交する面内の2次元領域において、どの方向にも並進移動することができる。すなわちナット部材2及び被駆動部材3に2自由度を与えることができる。これにより、ねじ軸1の軸方向ナット部材2の直動方向とガイド部材の方向被駆動部材3の直動方向が平行でない場合であって、各部材2,3の直動に伴って両者2,3の距離と方向が変化した場合にも、連結機構200によって両者2,3間に大きな圧縮力や引っ張り力が作用することがない。したがって、大きなラジアル荷重がナット部材2とねじ軸1との間に作用することを回避できる。したがって、このように構成した本実施の形態によれば、転がりねじ機構100の耐久性をさらに向上することができる。また、上記のように構成されたリニアアクチュエータ装置において、第1平行リンク機構71及び前記第2平行リンク機構72において転がりねじ機構100からの推力を伝達する節は、節L9a,L9b,L13a,L13bであり、これら4つの節に対して推力の伝達方向において隣接する節は、節L5,L13a,L13b,L4である。そこで、本実施の形態では、両者の間に、摩擦係数が非常に小さいスラスト荷重用の転がり軸受であるスラスト玉軸受11,15,18を設置している。具体的には、節L5と節L9a,L9bの間に形成される2つのスラスト伝達部にはスラスト玉軸受11がそれぞれ設置されており、節L9a,L9bと節L13a,L13bの間に形成される2つのスラスト伝達部にはスラスト玉軸受15がそれぞれ設置されており、節L13a,L13bと節L4の間に形成される2つのスラスト伝達部にはスラスト玉軸受18がそれぞれ設置されている。これにより相対運動部の摩擦係数を大幅に低減でき、上記の2自由度を持つ連結機構200によってナット部材2と被駆動部材3の距離と方向が変化する際のスラスト荷重による摩擦抵抗を小さくすることができるので、それに起因した大きなラジアル荷重がナット部材2とねじ軸1との間に作用することを抑制できる。さらに、上記の実施の形態では、1個のスラスト玉軸受け11に推力のほぼ半分の荷重が作用し、これにシャフト10a,10bとシャフト14a,14bとの距離を掛けて得られるモーメントがシャフト14a,14bを軸とする回転対偶部J14a,J14bに作用し、同じく当該推力のほぼ半分の荷重にシャフト10a,10bとシャフト17a,17bとの距離を掛けて得られるモーメントがシャフト17a,17bを軸とする回転対偶部J17a,J17bに作用する。ここで、第1平行リンク機構71及び前記第2平行リンク機構72において転がりねじ機構100からの推力を伝達する節は、既述のように節L9a,L9b,L13a,L13bであり、これら4つの節に隣接する節との回転対偶部は、回転対偶部J10a,J10b,J14a,J14,J17a,J17bである。そして、この6つの回転対偶部J10a,J10b,J14a,J14,J17a,J17bから、第1平行リンク機構71においてナット部材2に対して相対回転不能な節L5とこの節L5に隣接する節L9a,L9bとの回転対偶部である回転対偶部J10a,J10bを除いた回転対偶部すなわち、回転対偶部J14a,J14,J17a,J17bには、回転対偶であるニードルローラベアリング16,19が設置されている。より具体的には、シャフト14a,14bを軸とする回転対偶部J14a,J14bは、ニードルローラベアリング16a,16bを介した2箇所の回転対偶を備えており、シャフト17a,17bを軸とする回転対偶部J17a,J17bもニードルローラベアリング19a,19bを介した2箇所の回転対偶を備えている。それぞれの回転対偶部J14a,J14b,J17a,J17bにおける2箇所の回転対偶は、ねじ軸1の軸方向に所定の間隔を介して配置されており、作用するモーメントを伝達する際にそれらの回転対偶に発生するラジアル荷重の大きさを抑制することができる。また、摩擦係数が非常に小さいラジアル荷重用の転がり軸受けが組み込まれている。このため、上記の2自由度を持つ連結機構によってナット部材2と被駆動部材3の距離と方向が変化する際のラジアル荷重による摩擦抵抗を小さくすることができ、それに起因する大きなラジアル荷重がナット部材2とねじ軸1との間に作用することはない。なお、本実施の形態では、転がりねじ機構100からの推力を伝達する節と当該節に隣接する節との回転対偶部から2つの回転対偶部J10a,J10bを除いた4つの回転対偶部J14a,J14,J17a,J17bの全てに対してニードルローラベアリングを設置したが、これら4つの回転対偶部J14a,J14,J17a,J17bのうち少なくとも1つにニードルローラベアリングを設置しても、ラジアル荷重に起因した摩擦抵抗の低減効果が発揮されることは言うまでもない。なお、上記の実施の形態では、第1平行リンク機構71においてナット部材2に対して相対回転不能な節L5に隣接する2節L9a,L9bと、第2平行リンク機構72において被駆動部材3に対して相対回転不能な節L4に隣接する2節L13a,L13bとによって、転がりねじ機構100からの推力を被駆動部材3に伝達するようにした。このように推力を伝達すると、ナット部材2から被駆動部材3に至るまでに2つの経路に分散して推力を伝達でき、各経路における軸受荷重を半減させることができるので、特に大推力を発生するリニアアクチュエータ装置に好適である。しかし、当該構成は本発明に必須のものではなく、上記2節L9a,L9bのうち少なくとも一方の節と、上記2節L13a,13bのうち少なくとも一方の節とによって推力を被駆動部材3に伝達しても良い。その具体例の1つとしては、次に説明する第2の実施の形態に係るリニアアクチュエータ装置がある。次に本発明の第2の実施の形態について説明する。図4は、本発明の第2の実施の形態に係るリニアアクチュエータ装置の側面図であり、図5におけるCC断面を含んでいる。図5は図4に示したリニアアクチュエータ装置の上面図である。図6は図5におけるDD断面図である。これらの図に示すリニアアクチュエータ装置は、被駆動部材21と、連結機構200Aを備えている。被駆動部材21は、第1の実施の形態における被駆動部材3とリンク部材4を合わせて1つの部品にしたものである。連結機構200は、スラスト部材23と、リンク部材24と、リンク部材27と、リンク部材中間部材22と、リンク部材30と、リンク部材33と、シャフト28と、シャフト29と、シャフト26と、シャフト35と、シャフト32と、シャフト34と、スラスト玉軸受25と、スラスト玉軸受36と、スラスト玉軸受31を備えている。ここで、リンク部材22は、第1の実施の形態におけるリンク部材20に相当する。スラスト部材23は、偏荷重防止機構60を介してナット部材2と連結されており、ナット部材2から推力が伝達される。また、スラスト部材23には、リンク部材24がスラスト玉軸受25を介して回転対偶で連結されており、そのリンク部材24にはシャフト26を介してリンク部材22が回転対偶で連結されている。また、スラスト部材23には、シャフト28を介してリンク部材27が回転対偶で連結され、そのリンク部材27にはシャフト29を介してリンク部材22が回転対偶で連結されている。なお、スラスト玉軸受け25の上方レースや球面座はそれぞれリンク部材24とスラスト部材23によって半径方向移動ができぬように拘束されており、これによりスラスト玉軸受け25はラジアル軸受の機能を発揮する。また、スラスト玉軸受け25は、その中心が半月シュー6、中間プレート7、ピン8等で構成される偏荷重防止機構60の2つの揺動軸を上方から見た交点付近になるように、ねじ軸1を囲むように配置されている。このスラスト部材23、リンク部材24、中間部材22及びリンク部材27は、それぞれを節とする4節リンク機構であり、更にそれらが第1平行リンク機構71Aになるように対向配置された節の長さをそれぞれ等しくしてある。被駆動部材21には、スラスト玉軸受31を介してシャフト32を軸としてリンク部材30が回転対偶で連結されており、そのリンク部材30にはシャフト26を介して中間部材22が回転対偶で連結されている。また、被駆動部材21には、シャフト34を介してリンク33部材が回転対偶で連結されており、そのリンク部材33にはシャフト35を介して中間部材22が回転対偶で連結されている。この被駆動部材21、リンク部材30、中間部材22及びリンク部材33は、それぞれを節とする4節リンク機構であり、さらにそれらが第2平行リンク機構72Aになるように対応配置された節の長さをそれぞれ等しくしてある。また、リンク部材24とリンク部材30とはスラスト玉軸受け36を介しシャフト26を軸として回転対偶で連結されている。この結果、ナット部材2からスラスト部材23に伝達された推力は、まずスラスト玉軸受け25を介してリンク部材24に伝達され、次にスラスト玉軸受け36を介してリンク部材30に伝達され、最後にスラスト玉軸受け31を介して被駆動部材21に伝達される。すなわち、第1の実施の形態では推力の伝達経路が2つであったのに対して、本実施の形態では推力の伝達経路は1つだけとなっている。通常、推力伝達経路には大きなスラスト荷重や大きなラジアル荷重が作用するので、その摩擦抵抗を小さくしてねじ軸1とナット部材2間に作用するラジアル荷重を小さくするためにスラスト荷重用の転がり軸受けやラジアル荷重用の転がり軸受けを組み込む必要がある。これに対して、本実施の形態のように推力の伝達経路を1つのみにすると、それらの転がり軸受けの数は少なくて済む。本実施の形態においては、スラスト部材23と被駆動部材21とを連結する他のリンク経路はスラスト荷重を伝達せず、それらの回転対偶部に作用する荷重はナット部材2の自転を阻止するための偶力の一方に相当するラジアル荷重が主となる。このラジアル荷重はスラスト荷重に比べて小さく、転がり軸受けを組み込まなくても摩擦抵抗によってねじ軸1とナット部材2の間に大きなラジアル荷重が作用することはない。図7は本発明の第2の実施の形態に係るリニアアクチュエータ装置において形成されるリンク機構の模式図である。この図に示すように、上記のように構成されるリニアアクチュエータ装置は、スラスト部材23に形成される節L23と、リンク部材24に形成される節L24と、リンク部材27に形成される節L27と、リンク部材に形成される節L22a,L22bと、リンク部材30に形成される節L30と、リンク部材33に形成される節L33と、被駆動部材21に形成される節L21と、節L23と節L24を連結する回転対偶部J1と、節L23と節L27を連結する回転対偶部J28と、節27と節L22aを連結する回転対偶部J29と、節L22aと節L24と節L30と節L22bを連結する回転対偶部J26と、節L22bと節L33を連結する回転対偶部J35と、節L21と節L30を連結する回転対偶部J32と、節L21と節L33を連結する回転対偶部J34を備えている。第1平行リンク機構71Aは、節L23と、節L24と、節L27と、節L22aによって形成されており、第2平行リンク機構72Aは、節L21と、節L30と、節L33と、節L22bによって形成されている。第1平行リンク機構71Aにおける節L23は、偏荷重防止機構60を介してナット部材2に固定されたスラスト部材23に形成されているので、ナット部材2に対して相対回転不能な節となっている。また、第1平行リンク機構71Aにおいて、節L23とこれに対向配置された節L22aとは常に平行に保持されるので、節L22aは節L23スラスト部材23及びナット部材2に対して並進運動はできても相対的に回転することはできない。一方、第2平行リンク機構72Aにおける節L21は、被駆動部材21に形成されているので、被駆動部材21に対して相対回転不能な節となっている。また、第2平行リンク機構72Aにおいて、節L21とこれに対向配置された節22bとは常に平行に保持されるので、節22bは節L21被駆動部材21に対して並進運動はできても相対的に回転することはできない。ここで、第1の実施の形態におけるリンク部材20は、リニアアクチュエータ装置の部品構成を簡略化する観点から、2つの平行リンク機構71,27で共有する節として利用されていたが、本実施の形態におけるリンク部材22は、第1平行リンク機構71Aではシャフト26とシャフト29の軸心を結んだ節L22aとして利用され、第2平行リンク機構72Aではシャフト32とシャフト35の軸心を結んだ節L22bとして利用される。このように第1平行リンク機構71Aにおいてナット部材2に対して相対回転不能な節に対向配置された節L22aと、第2平行リンク機構72Aにおいて被駆動部材21に対して相対回転不能な節に対向配置された節L22bとを独立して同一のリンク部材22に固定しても、ナット部材2がねじ軸1周りに回転自転することを連結機構200Aによって阻止することができる。したがって、本実施の形態においても、第1平行リンク機構71Aにおいて互いに対向配置された2つの節L24,L27を介して作用する偶力によってナット部材2が自転することが阻止されるので、ナット部材2とねじ軸1との間にラジアル荷重が作用することを回避できる。すなわち、本実施の形態によっても、ラジアル荷重の発生が抑制できるので、転がりねじ機構100の耐久性を向上することができる。なお、本実施の形態では、第1平行リンク機構71Aにおける節L22aと第2平行リンク機構72Aにおける節L22bは、リンク部材22に別々に形成されており、これら2つの節L22a,L22bの成す角は直角90度に近づけることが好ましい。さらに、第1平行リンク機構71Aと第2平行リンク機構72Aを、それぞれ長方形又は正方形に近い状態で形成すると、節L24と節L30の成す角度を直角に近づけることが容易になる。このように節L24と節L30の角度が90度に近い値であると、スラスト部材23と被駆動部材21とが微小変位する際に連結機構において発生する摩擦抵抗が、その変位方向によって大きくなることを抑制できる。図8は本発明の第3の実施の形態に係るフォークリフトのリフト装置の側面図であり、図9は図8におけるEE断面図である。この図に示すフォークリフトのリフト装置は、外枠37によって昇降可能に支持された内枠38を昇降することでフォーク部材39を昇降するものである。このリフト装置は、転がりねじ機構100と、連結機構200Aと、転がりねじ機構100の被駆動部材である内枠38を備えている。なお、フォークリフトの車両1台あたりには、このようなリフト装置の2セットが対になって装着されるものとする。内枠38は、フォークリフトの車体に支持された外枠37に対して上下方向に昇降可能に支持されており、フォーク部材39は、内枠38に対して上下方向に昇降可能に支持されている。内枠38の上端部にはスプロケット40が回転自在に取り付けられている。スプロケット40に組合わされたチェーン41の一端は外枠37の上部に固定されており、チェーン41の他端はフォーク部材39に固定されている。内枠38は、外枠37の上部に回転支持されたローラ42と内枠38の下部に回転支持されたローラ43とを介して、外枠37によって直動をガイドされるとともにフォーク部材39に作用する荷役荷重によるモーメントで傾斜しないように支持されている。フォーク部材39は、フォーク部材39の上下部分に回転支持された2つのローラ44を介して、内枠38によって直動ガイドされるとともにフォーク部材39に作用する荷役荷重によるモーメントで傾斜しないように支持されている。転がりねじ機構100のねじ軸1は、外枠37の上下に取り付けられた2つのラジアル軸受け45と、外枠37の上部に取り付けられたスラスト軸受け46により回転支持され、ギアトレイン47とブレーキなどの保持装置48を介してモータ49によって回転駆動される。転がりねじ機構のナット部材2は実施例2におけるリニアアクチュエータ実装機構50を介して、内枠38に連結されている。モータ49が回転してねじ軸1が回転すると、ナット部材2が上下に直動運動し、第2の実施の形態で説明した連結機構200Aを介してナット部材2に連結された内枠38が上下に駆動する。その際、内枠38の上端部のスプロケット40は動滑車として機能し、内枠38が外枠37に対して直動運動する速度の倍の速度でフォーク部材39を上下に直動駆動する。上記のリフト装置においては、内枠38が第2の実施の形態における被駆動部材21に対応し、外枠39が内枠38のガイド部材に対応する。この種のリフト装置は、被駆動である内枠38が外枠37によって直動ガイドされる方向と、外枠37によって回転支持されたねじ軸1の方向とが常に正確に一致して製作される保証はない。また、フォーク部材39の上下運動に伴い、ローラ42とローラ43との間隔が変化して、内枠38の外枠37に対するガタによる傾斜量が変化することも考えられる。しかし、本実施の形態によれば、それらのような要因でナット部材2と被駆動である内枠38の間隔が変化しても、第2の実施の形態において説明した理由によって、ねじ軸1とナット部材2との間に大きなラジアル荷重が作用するのを防止することができる。また、被駆動である内枠38は外枠37によってその直動方向軸周りの自転を阻止されており、これと連結機構200Aによって連結されたナット部材2も自転を阻止されて回転直動変換機構として機能するが、前述のとおり偶力によって自転を阻止されるので、ねじ軸1との間に大きなラジアル荷重が作用することはない。以上の結果、本実施の形態によれば、リフト装置及びフォークリフトの寿命低下を防止できる。"