"工場で発生する有機物および灰分を含む排水を曝気槽に導入して活性汚泥による好気性微生物処理し、該曝気槽からの活性汚泥処理懸濁液を沈殿槽で固液分離し、該沈殿槽からの沈降汚泥の少なくとも一部を返送汚泥として爆気槽に循環させる活性汚泥処理方法であって、前記返送汚泥の少なくとも一部を、40メッシュ以上100メッシュ以下のワイヤーメッシュを備えたワイヤー脱水機で灰分除去及び脱水の処理をした濃縮汚泥として返送することを特徴とする排水の活性汚泥処理方法。前記有機物および灰分を含む排水が、パルプ製造工場および製紙工場から発生するDIP系排水および抄紙系排水から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする請求項1記載の排水の活性汚泥処理方法。前記濃縮汚泥を含む返送汚泥を前記爆気槽への排水導入ラインに導入することを特徴とする請求項1又は2に記載の活性汚泥処理方法。本発明は、上記のような問題を解消して、活性汚泥中の好気性微生物によって資化されない無機物粒子等の懸濁物以下、灰分とも称するを多く含む、特に製紙工程やパルプ製造工程から発生する排水等に対して有効な活性汚泥処理方法を提供するものである。本発明者らは、有機成分及び無機微粒子等の懸濁物灰分を含む排水の処理能力を向上させることの重要性に着目し、以下の発明を完成した。1工場で発生する有機物および灰分無機微粒子等の懸濁物を含む排水を曝気槽に導入して活性汚泥による好気性微生物処理し、該曝気槽からの活性汚泥処理懸濁液を沈殿槽で固液分離し、該沈殿槽からの沈降汚泥の少なくとも一部を返送汚泥として爆気槽に循環させる活性汚泥処理方法であって、前記返送汚泥の少なくとも一部を、40メッシュ以上100メッシュ以下のワイヤーメッシュを備えたワイヤー脱水機で灰分除去及び脱水の処理をした濃縮汚泥として返送することを特徴とする排水の活性汚泥処理方法。2前記有機物および灰分を含む排水が、パルプ製造工場および製紙工場から発生するDIP系排水および抄紙系排水から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする1項に記載の排水の活性汚泥処理方法。3前記濃縮汚泥を含む返送汚泥を前記爆気槽への排水導入ラインに導入することを特徴とする1項又は2項に記載の活性汚泥処理方法。本発明の方法によれば、曝気槽から沈殿槽に送られる活性汚泥処理懸濁液を固液分離して得られる沈降汚泥中に含まれている無機微粒子等の懸濁物灰分が、ワイヤーメッシュを備えたワイヤー脱水機において汚泥から選択的に除去されると同時に汚泥は脱水濃縮もされるので、曝気槽における活性汚泥の有効微生物濃度が高く維持される。また、前記濃縮汚泥を返送汚泥とすることにより、曝気槽への返送汚泥の容量が少なくなっても曝気槽内の有効微生物濃度は確保できるので、その分、曝気槽および沈殿槽でのリテンションが増え、トータルの排水処理能力も大幅に向上する。本発明の活性汚泥処理方法を実施するための装置は、図1に示すように、主にパルプ製造工場および製紙工場で発生する有機物および無機物灰分等の懸濁物を含む排水を爆気槽1に送る排水導入ラインL1と、該排水を活性汚泥と共に曝気処理する曝気槽1と、曝気槽1で処理された活性汚泥処理懸濁液を沈殿槽2に送る活性汚泥処理懸濁液ラインL2と、該活性汚泥処理懸濁液を固液分離する沈殿槽2と、沈殿槽2で分離した上澄みを処理水として取り出す処理水排出ラインL3と、沈殿槽2で沈降分離される沈降汚泥を排出する沈降汚泥排出ラインL4と、該沈降汚泥排出ラインL4から分岐して一部の汚泥を返送汚泥として爆気槽1に回流させる汚泥返送ラインL5と、同じく沈降汚泥排出ラインL4から分岐して残りの汚泥を装置外に排出する余剰汚泥排出ラインL6を有する従来型の活性汚泥処理装置を基本とする。そして、上記活性汚泥処理装置を利用する本発明の方法の特徴は、前記沈降汚泥排出ラインL4から分岐して一部の汚泥を返送汚泥として爆気槽1に回流させる汚泥返送ラインL5から、さらに汚泥返送分岐ラインL5aを分岐させ、該汚泥返送分岐ラインL5aにワイヤーメッシュを備えたワイヤー脱水機3を設置して、汚泥の搾水濃縮と無機物灰分の除去を同時に行って濃縮汚泥とし、この濃縮汚泥を濃縮汚泥返送ラインL5bから汚泥返送ラインL5に導入し、非処理返送汚泥と一緒にして排水導入ラインL1に導入し、爆気槽1における活性汚泥源として利用することにある。図1の工程に従って、ワイヤー脱水機で処理して得られる濃縮汚泥を返送汚泥の少なくとも一部として回流循環利用させる本発明の活性汚泥処理方法が処理対象とする排水は、有機物と活性汚泥中の好気性微生物が資化し得ない無機物等を懸濁物として同時に含む排水であり、代表的な例としては、パルプ製造工場や製紙工場から発生する無機物粒子等を多く含む排水である。パルプ製造工場及び製紙工場で発生する排水は、紙の填料等に使用される炭酸カルシウム、珪素系、マグネシウム系等の填料、タルク等が含まれていると共に、DIPディインクドパルプ由来の灰分インク、填料等等が含まれている。このような無機物含有量の多い汚泥中を活性汚泥として再利用するために、含まれる無機物を選択的に除く工程を別途設置して除去処理をした後、返送汚泥とすることが有効であるが、通常は行われていない。本発明は、上記のような無機物含有量の多い汚泥中の含有量を極力減らして返送汚泥中の活性汚泥の含有割合を高めることで処理装置全体の活性向上を図る排水の活性汚泥処理方法である。図面を参照して本発明の方法を説明する。図1は、本発明の方法を実施するための活性汚泥処理工程を示す図である。排水は、まず、排水導入ラインL1から図3に示される曝気槽1に導入され、返送汚泥を含む活性汚泥が加えられた状態で曝気処理される。爆気槽1内では、活性汚泥好気性微生物が排水中の有機成分を分解して水、炭酸ガス、硫酸塩、硝酸塩等の安定物質を生成すると共に、汚泥中の微生物が増殖する。排水中に含まれる無機物等の成分は、この爆気槽内での処理で分解されることはない。曝気槽1で活性汚泥処理された汚泥を含む活性汚泥処理懸濁液は、活性汚泥処理懸濁液ラインL2により図4に示される沈殿槽2に導入されて沈降分離により処理水と沈降汚泥とに分離され、上澄みとして得られる処理水は処理水排出ラインL3より装置外に取り出される。沈殿槽2における沈降汚泥は、沈降汚泥排出ラインL4に取り出された後、一部は返送汚泥として汚泥返送ラインL5に送られ、残部は余剰汚泥として余剰汚泥ラインL6から装置外に排出され、必要に応じて再利用のための活性汚泥が回収された後に焼却等により処分される。汚泥返送ラインL5に送られた返送汚泥は、その一部が汚泥返送ラインL5から分岐している汚泥返送分岐ラインL5aに送られ、残部は、汚泥返送ラインL5から排水導入ラインL1に導入される。汚泥返送分岐ラインL5aの返送汚泥は、次いで、ワイヤーメッシュを備えたワイヤー脱水機3に送られて汚泥の搾水濃縮と無機物灰分除去のための処理が行われた後、濃縮汚泥返送ラインL5bに取り出され、汚泥返送ラインL5内の未処理返送汚泥と一緒にされて排水導入ラインL1に導入され、爆気槽1における活性汚泥処理用の活性汚泥として再利用される。ワイヤー脱水機3から排出される搾水と灰分は装置外に排出される。多くのワイヤー脱水機の場合は20~200メッシュ程度の範囲であると考えられるが、図1の汚泥返送分岐ラインL5aに設置されるワイヤー脱水機は、ワイヤーメッシュの目穴が40メッシュ以上100メッシュ以下であることが好まく、50~80メッシュがより好ましい。脱水機のワイヤーメッシュの開口部目穴を40メッシュより広げると有用な有機成分まで流出してしまうことが多くなるので好ましくない。また、100メッシュより開口部目穴が小さくなると、本来の除去対象である無機物粒子等の灰分の除去が十分に達成できないので好ましくない。ワイヤーメッシュを備えた脱水機には、エキストラクター、フォールウオッシャー栄工機製、ダブルニップシックナー石川島産業機械製等がある。また、ツインワイヤー方式の脱水機としては、株式会社石垣のツインスクリュープレス、丸石製作所のツインワイヤープレス等がある。使用するワイヤーメッシュとして処理対象排水の内容に合ったものを選択することにより、返送汚泥中の微細な灰分を選択的に除去して有機成分のロスを最小限に止めることができるので、ワイヤー脱水機の機種に特に制限はない。ワイヤーメッシュを備えたワイヤー脱水機による脱水後の濃縮汚泥の無機物粒子等の灰分の含有量は少なければ少ないほどよい。また、濃縮汚泥の濃度は脱水機により大きく異なるものとなるが、灰分の除去が適切に達成されていれば活性汚泥トータルとしての効率は確実に向上するので、脱水後の濃縮汚泥の濃度は特に限定されるものではなく、3~30の範囲で適宜選択することができる。また、好気性微生物に悪影響を及ぼすことがなく、灰分除去及び濃縮を促進させることができるのであれば、ワイヤー脱水機による脱水前の返送汚泥に高分子凝集剤や凝結剤、硫酸バンド等を加えてから脱水機で処理してもよい。本発明の方法で、灰分除去と同時に脱水処理された濃縮汚泥は、図1においては、濃縮汚泥返送ラインL5bを経て曝気槽1より上流の排水導入ラインL1に導入されているが、曝気槽1に直接導入するようにしてもよい。また、図1の実施形態においては、汚泥返送ラインL5から分岐している汚泥返送分岐ラインL5aにワイヤーメッシュを備えたワイヤー脱水機3を設置して、返送汚泥の一部について灰分除去及び脱水して濃縮処理するようにしているが、返送汚泥の全量をワイヤー脱水機3に導入して汚泥の濃縮処理をするようにしてもよい。以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明するが、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。実施例1図2に示すように、パルプ製造工場および製紙工場の有機成分および無機懸濁物灰分を含む排水栄養剤として、リン、窒素成分が適量添加されている排水を排水導入ラインL1より図3及び図4に示される実機の活性汚泥処理装置曝気槽1及び沈殿槽2に送って処理した。実機の沈殿槽2から汚泥排出ラインL4に取り出された後、余剰汚泥排出ラインL6と汚泥返送ラインL5に二股に分岐させたラインの一方の汚泥返送ラインL5流量:約1500m3/hrから汚泥返送分岐ラインL5a流量:100m3/hrをさらに分岐させて返送汚泥を抜き出した。汚泥返送分岐ラインL5aの返送汚泥を60メッシュのワイヤー脱水機3栄工機製フォールウオッシャーで回転数28rpmにて処理し、ワイヤー脱水機3からでる処理汚泥を濃縮汚泥返送ラインL5bを経て返送ラインL5dの非処理汚泥と合して排水導入ラインL1に供給し、曝気槽1に返送した。ワイヤー脱水機3からでる濃縮汚泥返送ラインL5bから濃縮汚泥返送分岐ラインL5cを分岐させて抜き出した濃縮返送汚泥を、RSS20000mg/lとなるように清水で希釈し、前記パルプ製造工場および製紙工場の排水の排水導入ラインL1から分岐させた排水導入分岐ラインL1aの排水との流量比率が、L5c:L1a=1:2となる割合で、かつ、L5cL1aの合計が60ml/minの流量となるように流量制御しながら、図2にラボ設備として示されているラボ試験用の活性汚泥処理装置曝気槽4及び沈殿槽5へ導入してラボ活性汚泥処理を行った。ラボ試験用の活性汚泥処理は馴養期間として連続で10日間行い、11日目のラボ活性汚泥処理水のCODMn及びBODを測定した。ラボ活性汚泥の馴養後、11日目のワイヤー脱水機に入る汚泥返送分岐ラインL5aの返送汚泥のRSSは21100mg/l、RVSSは10500mg/lであり、ワイヤー脱水機を出る濃縮返送汚泥ラインL5cの濃縮返送汚泥のRSSは32900mg/l、RVSSは5800mg/lであった。また、有機成分および無機物粒子等の灰分を含む排水導入分岐ラインL1aの排水は、RSS540mg/l、RVSS272mg/l、COD470mg/l、BOD542mg/lであった。尚、ラボ試験装置の沈殿槽の余剰汚泥ラインL4aからの沈降汚泥は、余剰汚泥として全量廃棄した。ラボ活性汚泥処理水ラインL3aの処理水のCODMn及びBODのデータを表1に示す。<ラボ試験用の活性汚泥装置による試験方法>図2にラボ設備として示されているラボ試験用活性汚泥装置曝気槽4及び沈殿槽5の曝気槽4の液容量は9000mlであり、全体の滞留時間が一定となるように流量制御を行った。また、沈殿槽5の液容量は7000mlであり、滞留時間が一定となるように制御した。ラボ試験用の活性汚泥装置の曝気槽は、第一曝気槽3100ml、第二曝気槽3000ml、第三曝気槽2900mlからなっていて、排水をアジテータで攪拌しながら、純酸素を上蓋上部より、20l/min封入し、好気性微生物処理を行った。その後、5000mlのラボ沈殿槽に好気性微生物処理水を導入し、固液分離処理を行った。実施例2前記パルプ製造工場および製紙工場の有機成分及び無機成分を含む排水L1栄養剤として、リン、窒素成分が適量添加されている排水の一部L1aとL5cの流量比率が、L5c:L1a=1:3の割合でL1aL5cの合計が53ml/minの流量とした以外は実施例1と同様に活性汚泥処理試験を行った。11日目のワイヤー脱水機入り返送汚泥L5aのRSSは21500mg/l、RVSSは9900mg/lであった。また、有機成分及び無機成分を含む排水L1aは、RSS546mg/l、RVSS272mg/l、COD490mg/l、BOD560mg/lであった。ラボ活性汚泥処理水のCODMn及びBODのデータを表1に示す。実施例3当該パルプ及び製紙工場の排水の一部L1aとの流量比率が、L5c:L1a=1:3の割合でL1aL5cの合計が60ml/minの流量とした以外は実施例1と同様に活性汚泥処理試験を行った。11日目のワイヤー脱水機入り返送汚泥L5aのRSSは22000mg/l、RVSSは10500mg/lであった。また、有機成分及び無機成分を含む排水L1aは、RSS532mg/l、RVSS275mg/l、COD512mg/l、BOD593mg/lであった。ラボ活性汚泥処理水のCODMn及びBODのデータを表1に示す。実施例4ワイヤー脱水機のワイヤーメッシュを100メッシュとした以外は実施例1同様に活性汚泥処理試験を行った。11日目のワイヤー脱水機入り返送汚泥L5aのRSSは21900mg/l、RVSSは9800mg/lであり、L5cのRSSは28600mg/l、RVSSは6600mg/lであった。また、有機成分及び無機成分を含む排水L1aは、RSS546mg/l、RVSS268mg/l、COD491mg/l、BOD534mg/lであった。ラボ活性汚泥処理水のCODMn及びBODのデータを表1に示す。比較例1実機活性汚泥装置の返送汚泥をワイヤー脱水せずに使用した以外は実施例1と同様に活性汚泥処理試験を行った。11日目のワイヤー脱水機入り返送汚泥L5aのRSSは20900mg/l、RVSSは10100mg/lであった。また、有機成分及び無機成分を含む排水L1aは、RSS550mg/l、RVSS276mg/l、COD490mg/l、BOD554mg/lであった。ラボ活性汚泥処理水のCODMn及びBODのデータを表1に示す。比較例2ワイヤー脱水機のワイヤーメッシュを150メッシュとした以外は実施例1同様に活性汚泥処理試験を行った。11日目のワイヤー脱水機入り返送汚泥L5aのRSSは21500mg/l、RVSSは10200mg/lであった。また、有機成分及び無機成分を含む排水L1aは、RSS533mg/l、RVSS271mg/l、COD487mg/l、BOD562mg/lであった。ラボ活性汚泥処理水のCODMn及びBODのデータを表1に示す。比較例3ワイヤー脱水機のワイヤーメッシュを20メッシュとした以外は実施例1同様に活性汚泥処理試験を行った。11日目のワイヤー脱水機入り返送汚泥L5aのRSSは21800mg/l、RVSSは9900mg/lであった。また、有機成分及び無機成分を含む排水L1aは、RSS537mg/l、RVSS270mg/l、COD493mg/l、BOD590mg/lであった。ラボ活性汚泥処理水のCODMn及びBODのデータを表1に示す。実施例1及び比較例1から明らかなように、ワイヤー脱水機を用いて、返送汚泥の灰分の除去と脱水濃縮の処理をした返送汚泥による活性汚泥処理の処理効率は著しく上昇する。また、灰分が除去され、かつ微生物等の有用成分が濃縮されているため、実施例2のように排水に対して、返送汚泥量そのものを減らしても処理効率は悪化せず、むしろ流量を減らした分の滞留時間が増加したことで、活性汚泥処理効率が向上する。更に実施例3のように処理排水量を増やし活性汚泥の負荷を上げても効率を損なうことなく活性汚泥処理できる。一方、実施例4及び比較例2,3の結果から明らかなようにワイヤーメッシュを広げ過ぎると灰分と共に有用な微生物成分が抜けて処理効率が悪化するし、狭め過ぎると灰分が抜けずに処理効率の向上が望めない。"