"ケーシング5と、該ケーシング5内に収容され、回転運動により流体を圧縮する圧縮機構7と、該ケーシング5内に収容され、上端部が該圧縮機構7に連結された回転駆動軸11と、該回転駆動軸11が貫通する軸受3と、該回転駆動軸11と該軸受3との間の隙間に潤滑油を供給するべく該回転駆動軸11に形成された給油通路29と、上記軸受3の下方への油漏れを防止するシール部10と、を備えた圧縮機であって、上記回転駆動軸11は、上記軸受3に支持される大径軸部11fと、該大径軸部11fと同軸にその下端部に接続された小径軸部11gと、を有し、上記シール部10は、上記大径軸部11fと上記小径軸部11gとの境界に形成される段差面12に隙間を空けて対面し且つ該小径軸部11gの外周を囲むように配置された油受け面26を有していることを特徴とする圧縮機。請求項1記載の圧縮機において、上記軸受3が挿入される挿入孔18を有するとともに上記ケーシング5に固定される軸受ハウジングを備え、上記軸受ハウジングにおける上記軸受3の挿入孔18の内周面には、一端が、上記段差面12と上記油受け面26との間の隙間空間28に連通する一方、他端が、ケーシング5内の所定空間22に連通する第一油戻し溝16が形成されていることを特徴とする圧縮機。請求項1又は2記載の圧縮機において、上記回転駆動軸11の段差面12には、その径方向内側から外側に向かって放射状に延びるスリット溝12aが形成されていることを特徴とする圧縮機。請求項1乃至3のいずれか一項に記載の圧縮機において、上記大径軸部11fの外周面には、一端が、上記段差面12と上記油受け面26との間の隙間空間28に連通する一方、他端が、ケーシング5内の所定空間22に連通する第二油戻し溝20が形成されていることを特徴とする圧縮機。請求項4記載の圧縮機において、上記回転駆動軸11の大径軸部11fに設けられた第二油戻し溝20は、該大径軸部11fの下端側から上端側に向かってその回転方向の後側に傾斜するように形成されていることを特徴とする圧縮機。上記第1乃至第5のいずれか一項に記載の圧縮機において、上記シール部10は、上記油受け面26の内周縁から下方に延びる円筒シール面24aをさらに有していることを特徴とする圧縮機。請求項6記載の圧縮機において、上記小径軸部11gの外周面と上記円筒シール面24aとの距離は、上記大径軸部11fの外周面と上記軸受3の内周面との距離と同じか又はそれよりも大きいことを特徴とする圧縮機。ところで、上述のスクロール圧縮機では、例えば流体の循環量を増加させるためにモータの回転数を増加させていくと、これに比例する形で油ポンプの回転数が増加して油ポンプから各軸受に供給される潤滑油量も増加する。このため、スクロール圧縮機を高回転で作動させた場合、油ポンプから軸受に供給される潤滑油量が、油溝にて回収可能な潤滑油量を上回って軸受の下端から漏出し易くなる。この結果、上部軸受の下端から漏出した油が冷媒流体と共に吐出管を通じてケーシング外に流出してしまうという問題がある。本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、軸受に供給された潤滑油が軸受の下端から漏出してケーシング外に流出するのを防止しようとすることにある。第1の発明は、ケーシング5と、該ケーシング5内に収容され、回転運動により流体を圧縮する圧縮機構7と、該ケーシング5内に収容され、上端部が該圧縮機構7に連結された回転駆動軸11と、該回転駆動軸11が貫通する軸受3と、該回転駆動軸11と該軸受3との間の隙間に潤滑油を供給するべく該回転駆動軸11に形成された給油通路29と、上記軸受3の下方への油漏れを防止するシール部10と、を備えた圧縮機を対象とする。そして、上記回転駆動軸11は、上記軸受3に支持される大径軸部11fと、該大径軸部11fと同軸にその下端部に接続された小径軸部11gと、を有し、上記シール部10は、上記大径軸部11fと上記小径軸部11gとの境界に形成される段差面12に隙間を空けて対面し且つ該小径軸部11gの外周を囲むように配置された油受け面26を有している。第1の発明では、回転駆動軸11の大径軸部11fと軸受3との間の隙間に供給された潤滑油は、軸受3の上端側に向かう流れと下端側に向かう流れとに分かれる。軸受3の下端側に向かう潤滑油流れは、シール部10を構成する油受け面26にて受け止められて、回転駆動軸11における小径軸部11gと大径軸部11fとの境界にできる段差面12と、該油受け面26との間の隙間空間28に流入する。この隙間空間28に流入した潤滑油流れには、上記段差面12を介して回転駆動軸11の回転遠心力が作用するため、隙間空間28に流入した潤滑油流れは遠心力により径方向外側へと押し戻される。これにより、仮に潤滑油が油受け面26の内周側のシール隙間90から漏出したとしてもその漏れ量を微少に抑えることができる。また、本発明では、回転駆動軸11に小径軸部11gを設けてその外周を囲むように油受け面26を形成するようにしたことで、小径軸部11gを設けない場合に比べて、油受け面26の内周側のシール隙間90の通路断面積を低減することができ、これにより、軸受3の下方への油漏れを可及的に低減することができる。第2の発明は、上記第1の発明において、上記軸受3が挿入される挿入孔18を有するとともに上記ケーシング5に固定される軸受ハウジングを備え、上記軸受ハウジングにおける上記軸受3の挿入孔18の内周面には、一端が、上記段差面12と上記油受け面26との間の隙間空間28に連通する一方、他端が、ケーシング5内の所定空間22に連通する第一油戻し溝16が形成されている。第2の発明では、上記隙間空間28に流入した潤滑油を上記第一油戻し溝16を介してケーシング5内の所定空間22に導くことができる。第3の発明は、上記第1又は第2の発明において、上記回転駆動軸11の段差面12には、その径方向内側から外側に向かって放射状に延びるスリット溝12aが形成されている。第3の発明では、上記回転駆動軸11の段差面12に放射状のスリット溝12aを形成するようにしたことで、スリット溝12aを設けない場合に比べて、上記隙間空間28に流入した潤滑油に対し回転駆動軸11からの回転遠心力を確実に伝達することができる。これにより、隙間空間28に流入した流れを径方向外側に向かって確実に押し戻すことができる。第4の発明は、第1乃至第3のいずれか一つの発明において、上記大径軸部11fの外周面には、一端が、上記段差面12と上記油受け面26との間の隙間空間28に連通する一方、他端が、上記ケーシング5内の所定空間22に連通する第二油戻し溝20が形成されている。第4の発明では、上記隙間空間28に流入した潤滑油を上記第二油戻し溝20を介してケーシング5内の所定空間22に導くことができる。第5の発明は、第4の発明において、上記回転駆動軸11の大径軸部11fに設けられた第二油戻し溝20は、該大径軸部11fの下端側から上端側に向かってその回転方向の後側に傾斜するように形成されている。第5の発明では、第二油戻し溝20を大径軸部11fの下端側から上端側に向かってその回転方向の後側に傾斜させるようにしたことで、第二油戻し溝20内に導かれた潤滑油に対して、該油戻し溝の傾斜方向に沿った上方に向かう粘性力によるポンプ作用を付与することができる。これにより、第二油戻し溝20内の潤滑油を回転駆動軸11の回転に伴って上方へと流動させることができる。したがって、例えば第二油戻し溝を駆動軸の軸心方向に沿って形成した場合に比べて、上記隙間空間28に流入した潤滑油を第二油戻し溝20を介して上記所定空間22まで確実に導くことができる。請求項6の発明は、上記第1乃至第5のいずれか一つの発明において、上記シール部10は、上記油受け面26の内周縁から下方に延びる円筒シール面24aをさらに有している。第6の発明では、円筒シール面24aと小径軸部11gの外周面との間のシール隙間90が潤滑油の下方への流通を妨げる抵抗通路として機能するため、潤滑油の軸受3の下方への漏れを可及的に抑制することができる。請求項7の発明は、請求項6の発明において、上記小径軸部11gの外周面と上記円筒シール面24aとの距離は、上記大径軸部11fの外周面と上記軸受3の内周面との距離と同じか又はそれよりも大きい。第7の発明では、小径軸部11gの外周面と上記円筒シール面24aとの距離シール隙間90の幅を、上記大径軸部11fの外周面と上記軸受3の内周面との間の距離所謂軸受クリアランスと同じか又はそれよりも大きく設定するようにしたことで、回転駆動軸11がその回転中に軸受クリアランス分だけ偏心したり傾いたりしても、小径軸部11gと円筒シール面24aとが接触することもない。本発明では、回転駆動軸11と軸受3との間の隙間に供給された潤滑油のうち軸受3の下端側に向かう潤滑油を、シール部10を構成する油受け面26にて受け止めて、受け止めた潤滑油に対して回転駆動軸11の段差面12を介し遠心力を作用させることができる。これにより、油受け面26の内周側のシール隙間90から潤滑油が下方へと漏出するのを抑制することができる。しかも、この油受け面26は、回転駆動軸11の小径軸部11gの外周を囲むように形成されているため、油受け面26の内周側のシール隙間90の通路断面積を極力小さくすることができる。したがって、仮にこのシール隙間90から潤滑油が漏出したとしてもその漏れを微少に抑えることができる。延いては、軸受3の下方に漏出した潤滑油が冷媒等の作動流体と共にケーシング5外に流出するのを抑制することができる。よって、ケーシング5内の潤滑油量が不足する油上がりを防止することができる。第2の発明では、隙間空間28に流入した潤滑油を、軸受ハウジングの軸受3の挿入孔18の内周面に形成された第一油戻し溝16を介してケーシング5内の所定空間22に導くことができる。これにより、上記隙間空間28内に潤滑油が停滞して油漏れを起こすのを防止することができる。第3の発明では、上記回転駆動軸11の段差面12に放射状のスリット溝12aを形成するようにしたことで、上記隙間空間28に流入した潤滑油に対して、回転駆動軸11からの遠心力を該スリット溝12aを介して確実に伝達することができる。したがって、例えば、圧縮機の回転数が上昇して軸受3に供給される潤滑油量が急激に増加した場合でも、この潤滑油の流動慣性に打ち勝って、潤滑油を隙間空間28の径方向外側に押し戻すことができる。請求項4の発明では、上記隙間空間28に流入した潤滑油を上記第二油戻し溝20を介してケーシング5内の所定空間22に導くことができる。これにより、第2の発明と同様の効果を得ることができる。第5の発明では、第二油戻し溝20を上側に向かって回転駆動軸11の回転方向の後側に傾斜させるようにしたことで、第二油戻し溝20内の潤滑油に対し該油戻し溝の傾斜方向に沿って上側に向かう慣性力を作用させることができる。この結果、第二油戻し溝20が隙間空間28内の潤滑油を汲み上げるポンプの如く機能し、これにより、回転駆動軸11の回転遠心力のみでは排除できない隙間空間28内の潤滑油を、第二油戻し溝20のポンプ作用によって所定空間22へと確実に導くことができる。第6の発明では、円筒シール面24aと小径軸部11gの外周面との間のシール隙間90を抵抗通路として利用し、これによって、潤滑油の軸受3の下方への漏れを可及的に抑制することができる。請求項7の発明では、圧縮機の作動中に回転駆動軸11が軸受クリアランス分だけ偏心したり傾いたりした場合でも、小径軸部11gと円筒シール面24aとが接触することもない。したがって、両者の接触に起因した焼き付き等の弊害を防止することができる。ここで、小径軸部11gの外周面と円筒シール面24aとの間の距離つまりシール隙間90は、一般に、回転駆動軸11の焼き付きを防止する観点では広くとることが好ましいが、油漏れ防止する観点では狭くとることが好ましい。このため、従来の圧縮機では、回転駆動軸11の焼き付き防止と油漏れの防止という相反する要求を両立することは困難であった。これに対して、本発明では、上述の如く、回転駆動軸11の回転遠心力を利用して油受け面26と回転駆動軸11の段差面12との間の潤滑油を径方向外側に積極的に排出するようにしたことで、油受け面26の内周側のシール隙間90を大きくとったとしてもこのシール隙間90からの潤滑油の漏出を抑制することができる。よって、上述の相反する要求を両立することが可能になる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。<実施形態1>図1は、本発明の実施形態1に係るスクロール型の圧縮機1を示す。このスクロール圧縮機1は、空調機などにおける蒸気圧縮式冷凍回路に設けられ、冷媒を圧縮するものである。上記スクロール圧縮機1は、ケーシング5と、該ケーシング5に収納されたスクロール機構7と、上記ケーシング5に収納されたモータ9とを備えている。そして、上記スクロール機構7とモータ9とが駆動軸11によって連結されている。駆動軸11は、モータ9を挟んでその上下に設けられた上部軸受3と下部軸受35とによって回動可能に支持されている。上記スクロール機構7は、固定スクロール13と可動スクロール15とを備え、圧縮機構を構成している。該固定スクロール13及び可動スクロール15は、平板状の基板13a,15aに渦巻き状のラップ13b,15bが形成されて構成されている。そして、上記固定スクロール13と可動スクロール15とは、ラップ13b,15bが噛み合って圧縮室7aを形成するように並行に配置されている。上記固定スクロール13の基板13aは、その外周部においてハウジング17の上面に固定されている。ハウジング17は外周部がケーシングに固定されており、ハウジング17の中心部には駆動軸11が貫通している。該ハウジング17の上面には、可動スクロール15が自転することなく公転のみ行うように該可動スクロール15がオルダム継手図示省略を介して載置されている。上記モータ9は、ステータ19とロータ21とを備えて駆動手段を構成し、該ロータ21に駆動軸11が挿入されて連結されている。上記駆動軸11の上端は、可動スクロール15のボス15cに挿入されて該可動スクロール15に連結されている。また、上記駆動軸11の下端部には、油ポンプ23が設けられ、該油ポンプ23がケーシング5の底部の油溜め部5aに浸漬されている。上記ケーシング5の上部には、吸入管25が接続される一方、上記ケーシング5の胴部中央部には、吐出管27が接続されている。上記吸入管25は、ラップ13b,15bの外側の吸込空間7bに連通され、冷媒が圧縮室7aに導入される。上記固定スクロール13の基板13aの中央部には、圧縮室7aが連通する吐出口7cが形成されている。また、上記固定スクロール13における基板13aの外周部及びハウジング17の外周部には、ケーシング5との間に冷媒通路7dが形成されている。該冷媒通路7dは、上下方向に形成され、冷媒を固定スクロール13の上方からハウジング17の下方に導いている。上記駆動軸11には、給油通路29が形成されている。該給油通路29は、駆動軸11の下端から上端に亘って形成され、該給油通路29の下端が油ポンプ23に連通されている。駆動軸11は、上記ロータ21に内挿されて回転一体に固定された主軸部11aと、該主軸部11aに対し偏心して、上記可動スクロール15の下面に形成されたボス15cに挿入されたクランク軸部11bとを有している。そして、上記主軸部11aの上端部が、上部軸受3によってハウジング17を介してケーシング5に支持され、該主軸部11aの下端部が、下部軸受35によって支持部材33を介してケーシング5に支持されている。主軸部11aのモータ9よりも上側の部分には、上部軸受3に支持される大径軸部11fと、該大径軸部11fと同軸にその下端面に接続された小径軸部11gとが形成されている。主軸部11aの大径軸部11fと小径軸部11gとの境界には、主軸部11aの軸心方向に垂直な段差面12が形成されている図2及び図3参照。この段差面12は、大径軸部11fの下端面における小径軸部11gが接続された部分を除く面であって、軸心方向から見て小径軸部11gの外周を囲む環状をなしている。主軸部11aの大径軸部11fの外周面には後述の第二油戻し溝20が形成されている。主軸部11aにおける大径軸部11fの上側には、大径軸部11fよりもやや小径のウェイト圧入部11hが形成されている。このウェイト圧入部11hには、クランク軸部11bを偏心させたことによる駆動軸11の回転アンバランスを補正するためのバランスウェイト32が取り付けられている。上記上部軸受3は、上記駆動軸11が貫通する円筒状の滑り軸受からなるものであって、給油通路29から分岐路31を介して潤滑油が供給されて上記駆動軸11を支持するように構成されている。この分岐路31は、軸受3の上下方向の中央部に位置するように駆動軸11の外周面に開口している。尚、下部軸受35も上部軸受3と同様に円筒状の滑り軸受により構成されている。上記上部軸受3は、ハウジング17の中心部に形成された円筒状の軸受穴18に圧入固定されている。尚、上記上部軸受3のほぼ側方位置のケーシング5には、上記吐出管27が接続されている。軸受穴18の内周面には、上下方向に延びる溝からなる第一油戻し溝16が形成されている。尚、この第一油戻し溝16は一つに限らず、例えば、複数の第一油戻し溝16を周方向に等間隔に形成するようにしてもよい。上記ハウジング17の軸受穴18の上側には、上方に開放する凹部空間22が形成され、この凹部空間22内には上記バランスウェイト32が収容されている。上記軸受穴18の底面には、上記小径軸部11gが貫通する円筒状のシール孔24が形成されている。このシール孔24は軸受穴18に対して同軸に形成されている。そして、この軸受穴18の底面におけるシール孔24が形成された部分を除く環状面が、上部軸受3から下方に流出する潤滑油を受け止める油受け面26として機能する。上記シール孔24の周壁面24aと小径軸部11gの外周面との距離は、本実施形態では、上部軸受3の軸受クリアランスと同じか又はそれよりもやや大きめに設定されている。上記油受け面26は、主軸部11aの上端部に形成された環状の段差面12に対面して所定の隙間を空けて配置軸方向において対向するように配置されている。本実施形態では、この油受け面26と上記シール孔24の周壁面24aとがシール部10を構成している。上記軸受穴18の下端部の周壁面には、油受け面26と段差面12との間の隙間空間28の外周を囲むように全周に亘って環状溝部30が形成されている。環状溝部30はその内周側において隙間空間28に連通している。環状溝部30は、軸受穴18の加工に際して研磨逃げとして機能するとともに、上記隙間空間28と上記第一油戻し溝16とを連通させる連通路としても機能する。上記第一油戻し溝16の下端は上記環状溝部30に連通している一方、第一油戻し溝16の上端は上記バランスウェイトが収容された凹部空間22に連通している。上記第二油戻し溝20は、図4に示すように、大径軸部11fの外周面における駆動軸11の反負荷側に形成されている。第二油戻し溝20は、大径軸部11fの下端側から上端側に向かってその回転方向の後側つまり反回転方向側に傾斜していて、その下端は上記隙間空間28に連通している一方、その上端は上記凹部空間22に連通している。作用次に、上述した圧縮機1の圧縮動作について説明する。先ず、モータ9を駆動すると、駆動軸11を介して可動スクロール15が固定スクロール13に対して自転することなく公転し、ラップ13b,15b間に形成される圧縮室7aが外側から中心部に螺旋状に移動しつつ容積が小さくなる。一方、冷媒回路の冷媒は、吸入管25により吸込空間7bに流入し、この冷媒は、スクロール機構7の圧縮室7aに流入する。該圧縮室7aの冷媒は、圧縮室7aの容積が小さくなることによって圧縮され、吐出口7cよりケーシング5の内部に流出し、この高圧の冷媒は、ケーシング5の上部から冷媒通路7dを通り、ケーシング5の下方に流れ、吐出管27より冷媒回路に流れる。また、上記ケーシング5の下部の油溜め部5aの潤滑油は、油ポンプ23によって給油通路29を流れ、上部軸受3等に供給される。この上部軸受3においては、潤滑油が分岐路31より駆動軸11の大径軸部11fの外周面と上部軸受3の内周面との隙間に供給される。大径軸部11fと上部軸受3との間の隙間に供給された潤滑油は、上部軸受3の上端側に向かう流れと下端側に向かう流れとに分かれる。上部軸受3の下端側に向かう潤滑油流れは、ハウジング17の油受け面26にて受け止められて、該油受け面26と駆動軸11の段差面12との間の隙間空間28に流入するが、この隙間空間28に流入した潤滑油流れには、該段差面12を介して大径軸部11fからの回転遠心力が作用する。この結果、該隙間空間28に流入した潤滑油流れは遠心力により径方向外側へと押し戻される。こうして、押し戻された潤滑油流れは隙間空間28を囲む環状溝部30へと排出されて、軸受穴18の周壁面に形成された第一油戻し溝16を通って凹部空間22へと導かれる。凹部空間22に導かれた潤滑油は、ハウジング17に形成された油通路17fを通って、冷媒通路7dへと流れ、そこから冷媒の流れと共に下方へと向かって油溜め部5aに戻される。一方、上記隙間空間28に流入した潤滑油流れのうち環状溝部30に排出することができなかった残りの潤滑油は、第二油戻し溝20を介して凹部空間22へと排出される。ここで、第二油戻し溝20は、大径軸部11fの下端側から上端側に向かってその回転方向の後側に傾斜するように形成されているため、第二油戻し溝20内に流入した潤滑油は、駆動軸11の回転により第二油戻し溝20の傾斜方向に沿って上側に向かう慣性力を受ける。これにより、この慣性力を利用して第二油戻し溝20内の潤滑油を上方に積極積に流動させて凹部空間22へと導くことができる。このように、上記隙間空間28に流入した潤滑油流れは一油戻し溝16又は第二油戻し溝20を介して凹部空間22に導かれるため、潤滑油がハウジング17のシール孔24と駆動軸11との間のシール隙間90からモータ9側に漏出するのを抑制することができる。よって、吐出管27より冷媒と共に排出される潤滑油量が減少するため、ケーシング内の潤滑油が不足する油上がりを防止することができる。また、上記実施形態では、シール孔24の周壁面24aと小径軸部11gの外周面との距離シール隙間90の幅が、上部軸受3の軸受クリアランスと同じか又はそれよりもやや大きめに設定されている。したがって、圧縮機1の作動中に駆動軸11が軸受クリアランス分だけ偏心したり傾いたりしても、小径軸部11gとシール孔24の周壁面24aとが接触することもない。したがって、両者の接触に起因した焼き付き等の弊害を防止することができる。ここで、小径軸部11gの外周面とシール孔24の周壁面24aとの間の距離は、一般に、駆動軸11の焼き付きを防止する観点では広くとることが好ましく、油漏れ防止する観点では狭くとることが好ましい。このため、従来の圧縮機では、回転駆動軸の焼き付き防止と油漏れ防止とを両立することは困難であった。これに対して、上記実施形態では、回転駆動軸11の回転遠心力を利用して油受け面26と回転駆動軸11の段差面12との間の潤滑油を径方向外側に積極的に排出するようにしたことで、油受け面26の内周側のシール隙間90を大きくとったとしてもこのシール隙間90からの潤滑油の漏出を抑制することができる。よって、上述の相反する要求を両立することが可能になる。<変形例>図5及び図6は、上記実施形態の変形例を示し、駆動軸11の段差面12の構成を上記実施形態とは異ならせたものである。尚、図2と実質的に同じ構成要素については同じ符号を付してその詳細な説明を適宜省略する。すなわち、この変形例では、駆動軸11の段差面12には、径方向外側に向かって放射状に延びる複数本変形例では例えば8つのスリット溝12aが形成されている。各スリット溝12aは、段差面12の内周縁から外周縁に至る径方向の全体に亘って形成されていて、その外周側が径方向外側に開放している。尚、各スリット溝12aは径方向内側から外側に向かって直線状に延びているが、例えば、各スリット溝12aを駆動軸11の軸心方向から見て流線形になるように湾曲して形成するようにしてもよい。上記変形例によれば、駆動軸11の段差面12にスリット溝12aを形成するようにしたことで、スリット溝12aがない場合に比べて、この段差面12と上記油受け面26との間の隙間空間28に流入した潤滑油流れに対して駆動軸11の回転遠心力を確実に伝達することができる。よって、隙間空間28に流入した潤滑油流れをこの遠心力によって径方向外側に押し戻して環状溝部30内に確実に排出することができる。よって、本変形例では、上記実施形態と同様の作用効果をより一層確実に得ることができる。<他の実施形態>本発明の構成は、上記実施形態に限定されるものではなく、それ以外の種々の構成を包含するものである。すなわち、上記各実施形態では、圧縮機としてスクロール圧縮機1を採用した例を示したが、これに限ったものではなく、例えば、遠心圧縮機や軸流圧縮機を採用することもできる。また、上記実施形態では、上記各軸受335に滑り軸受を採用するようにしているが、これに限ったものではなく、例えば転がり軸受を採用するようにしてもよい。また、上記実施形態では、軸受穴18の下端部の周壁面に環状溝部30を形成するようにしているが、必ずしも環状溝部30を設ける必要ない。また、上記実施形態では、上部軸受3に対して油漏れを防止構造を適用するようにしているが、これに限ったものではなく、例えば下部軸受35に対してこの油漏れ防止構造を適用するようにしてもよい。また、上記実施形態では、シール部10は、油受け面26と上記シール孔24の周壁面24aとを含む構成とされているが、必ずしもシール孔24の周壁面24aを含む必要はない。すなわち、シール部10は、油受け面26を含んでさえいればどのような構成であってもよい。また、上記実施形態では、軸受ハウジング17にシール部10を設けるようにしているが、これに限ったものではなく、例えば、軸受ハウジング17とは別部材にシール部10を設けるようにしてもよい。"