作業員が操作するクライアントコンピュータを含む複数のクライアント環境とインターネットを介して接続され、複数の作業項目を含むワークフローのテンプレートを格納するワークフロー構成サーバ及び運用管理ツールと該運用管理ツールに紐付いている活動との対応情報を格納する情報格納部を含むワークフローツールと、該ワークフローツールに接続され、運用管理サーバ及び運用情報を格納するデータベースとを用いて制御する複数の運用管理ツールとから構成され、該運用管理ツールが運用管理サーバ及び運用情報を格納するデータベースとを有する運用自動化サポートシステムであって、前記ワークフローツールが、ワークフロー構成サーバのテンプレートを参照してワークフローを作成する作成機能と、ワークフローのテンプレートにおいて使用する作業項目に不足がないか否かを判定する第1判定機能と、該第1判定機能において作業項目に不足があると判定したとき、前記作成したワークフローに作業項目を追加する追加機能と、前記第1判定機能において作業項目に不足がないと判定したとき、前記作成したワークフローにガイドライン情報と紐付いている運用管理ツールがあるか否かを前記情報格納部の対応情報を参照して判定する第2判定機能と、該第2判定機能においてガイドライン情報と紐付いている運用管理ツールがあると判定したとき、利用する運用管理ツールを選択する選択機能と、該選択機能により選択した運用管理ツールと紐付けたワークフローをワークフロー構成サーバ上に生成する生成機能と、該生成機能によって生成したワークフローをワークフローツールとして利用ワークフローに沿った作業項目の実施を入力する入力機能と、運用管理ツールと紐付いていない作業項目に対応する担当者の決定や実際の作業内容をトリガとして作業内容と連携させる連帯機能とを実行させる運用自動化サポートシステム。作業員が操作するクライアントコンピュータを含む複数のクライアント環境とインターネットを介して接続され、複数の作業項目を含むワークフローのテンプレートを格納するワークフロー構成サーバ及び運用管理ツールと該運用管理ツールに紐付いている活動との対応情報を格納する情報格納部を含むワークフローツールと、該ワークフローツールに接続され、運用管理サーバ及び運用情報を格納するデータベースとを用いて制御する複数の運用管理ツールとから構成され、該運用管理ツールが運用管理サーバ及び運用情報を格納するデータベースとを有するコンピュータシステムの運用自動化サポート方法であって、前記ワークフローツールに、ワークフロー構成サーバのテンプレートを参照してワークフローを作成する作成工程と、ワークフローのテンプレートにおいて使用する作業項目に不足がないか否かを判定する第1判定工程と、該第1判定機能において作業項目に不足があると判定したとき、前記作成したワークフローに作業項目を追加する追加工程と、前記第1判定工程において作業項目に不足がないと判定したとき、作成したワークフローにガイドライン情報と紐付いている運用管理ツールがあるか否かを前記情報格納部の対応情報を参照して判定する第2判定工程と、該第2判定工程においてガイドライン情報と紐付いている運用管理ツールがあると判定したとき、利用する運用管理ツールを選択する選択工程と、該選択工程により選択した運用管理ツールと紐付けたワークフローをワークフロー構成サーバ上に生成する生成工程と、該生成工程によって生成したワークフローの作業項目の実施を入力する入力工程と、運用管理ツールと紐付いていない作業項目に対応する担当者の決定や実際の作業内容をトリガとして作業内容と連携させる連帯工程とを実行させる運用自動化サポート方法。前述の特許文献に記載の技術は、ワークフローの作成及び動作改善を支援することができるものの、ワークフローツールを利用したITサービスの運用管理の自動化を行うことができないという課題があった。本発明の目的は、前述の従来技術による課題を解決しようとするものであり、IT運用内容に合わせてテンプレートを修正することによってITサービス運用の自動化をサポートすることができる運用自動化サポートシステム及び運用自動化サポート方法を提供することである。前記目的を達成するために請求項1記載の本発明は、作業員が操作するクライアントコンピュータを含む複数のクライアント環境とインターネットを介して接続され、複数の作業項目を含むワークフローのテンプレートを格納するワークフロー構成サーバ及び運用管理ツールと該運用管理ツールに紐付いている活動との対応情報を格納する情報格納部を含むワークフローツールと、該ワークフローツールに接続され、運用管理サーバ及び運用情報を格納するデータベースとを用いて制御する複数の運用管理ツールとから構成され、該運用管理ツールが運用管理サーバ及び運用情報を格納するデータベースとを有する運用自動化サポートシステムであって、前記ワークフローツールが、ワークフロー構成サーバのテンプレートを参照してワークフローを作成する作成機能と、ワークフローのテンプレートにおいて使用する作業項目に不足がないか否かを判定する第1判定機能と、該第1判定機能において作業項目に不足があると判定したとき、前記作成したワークフローに作業項目を追加する追加機能と、前記第1判定機能において作業項目に不足がないと判定したとき、前記作成したワークフローにガイドライン情報と紐付いている運用管理ツールがあるか否かを前記情報格納部の対応情報を参照して判定する第2判定機能と、該第2判定機能においてガイドライン情報と紐付いている運用管理ツールがあると判定したとき、利用する運用管理ツールを選択する選択機能と、該選択機能により選択した運用管理ツールと紐付けたワークフローをワークフロー構成サーバ上に生成する生成機能と、該生成機能によって生成したワークフローをワークフローツールとして利用ワークフローに沿った作業項目の実施を入力する入力機能と、運用管理ツールと紐付いていない作業項目に対応する担当者の決定や実際の作業内容をトリガとして作業内容と連携させる連帯機能とを実行させることを第1の特徴とする。また、本発明は、作業員が操作するクライアントコンピュータを含む複数のクライアント環境とインターネットを介して接続され、複数の作業項目を含むワークフローのテンプレートを格納するワークフロー構成サーバ及び運用管理ツールと該運用管理ツールに紐付いている活動との対応情報を格納する情報格納部を含むワークフローツールと、該ワークフローツールに接続され、運用管理サーバ及び運用情報を格納するデータベースとを用いて制御する複数の運用管理ツールとから構成され、該運用管理ツールが運用管理サーバ及び運用情報を格納するデータベースとを有するコンピュータシステムの運用自動化サポート方法であって、前記ワークフローツールに、ワークフロー構成サーバのテンプレートを参照してワークフローを作成する作成工程と、ワークフローのテンプレートにおいて使用する作業項目に不足がないか否かを判定する第1判定工程と、該第1判定機能において作業項目に不足があると判定したとき、前記作成したワークフローに作業項目を追加する追加工程と、前記第1判定工程において作業項目に不足がないと判定したとき、作成したワークフローにガイドライン情報と紐付いている運用管理ツールがあるか否かを前記情報格納部の対応情報を参照して判定する第2判定工程と、該第2判定工程においてガイドライン情報と紐付いている運用管理ツールがあると判定したとき、利用する運用管理ツールを選択する選択工程と、該選択工程により選択した運用管理ツールと紐付けたワークフローをワークフロー構成サーバ上に生成する生成工程と、該生成工程によって生成したワークフローの作業項目の実施を入力する入力工程と、運用管理ツールと紐付いていない作業項目に対応する担当者の決定や実際の作業内容をトリガとして作業内容と連携させる連帯工程とを実行させることを第2の特徴とする。本発明による運用自動化サポートシステム及び運用自動化サポート方法は、テンプレートを参照して作成したワークフローに作業項目に不足がないか否かをITILのガイドライン情報を参照して判定し、不足があるときに不足している作業項目を追加し、この作成したワークフローにガイドライン情報と紐付いている運用管理ツールがあるとき、利用する運用管理ツールを選択し、該選択した運用管理ツールと紐付けたワークフローをワークフロー構成サーバ上に生成することによって、ITサービス運用の自動化をサポートすることができる。以下、本発明による運用自動化サポート方法を実現する運用自動化サポートシステムを図面を参照して説明する。本実施形態による運用自動化サポートシステムは、図1に示す如く、システムの利用者112が操作するクライアントコンピュータ111を含むクライアント環境110と、作業担当者142が操作する作業用コンピュータ141を含む作業担当環境140と、作業担当者152が操作する作業用コンピュータ151を含む作業担当環境150と、IT運用の管理を制御する運用管理ツール120及び130とにインターネット160を介して接続され、ワークフローの作成乃至運用管理を行うワークフローのテンプレートを格納するワークフロー構成サーバ101及び運用管理ツールと該運用管理ツールに紐付いているITIL活動ガイドライン情報との対応情報を格納するデータベースである情報格納部102を含むワークフローツール100を備え、該運用管理ツール120は運用管理サーバ121及び運用情報を格納するデータベース122を有し、前記運用管理ツール130は運用管理サーバ131及び運用情報を格納するデータベース132を有する。前記ワークフローツール100のワークフロー構成サーバ101は、ワークフローの作成から運用管理の自動化を行うものであって、aテンプレートとしてITILガイドライン情報の活動を反映したワークフローを利用して不足する作業項目を追加する機能と、b用意してあるITIL活動ガイドライン情報と紐付いた運用管理ツールを選択する機能と、c大まかな活動だけでなく、そのさらに詳細な活動を提起する機能と、d運用管理ツールで対応できる作業と対応できない作業を可視化する機能と、eワークフローの記載内容の通りに作業が進み、作業項目が運用管理ツールと紐付いていて自動で対応可能な場合は自動的に作業を実施する機能と、fワークフローの記載内容の通りに作業が進み、運用管理ツールと紐付いていても自動で対応できない場合や運用管理ツールと紐付いていない場合に、予め決められた作業担当者へ通知する機能とを有する。前記情報格納部102に格納される対応情報は、図5に示す如く、運用管理ツール名と該運用管理ツール名に紐付いているITIL活動との各項目が格納され、例えば、運用管理ツール名運用管理ツールAに対して紐付いているITIL活動がインシデント事象の登録とインシデントのカテゴリ化とインシデントの優先度付けであり、運用管理ツール名運用管理ツールBに対して紐付いているITIL活動がインシデントのエスカレーション、運用管理ツール名運用管理ツールCに対して紐付いているITIL活動がインシデントの識別、運用管理ツール名運用管理ツールDに対して紐付いているITIL活動がインシデントの優先度付け、運用管理ツール名運用管理ツールEに対して紐付いているITIL活動がインシデントのカテゴリ化、運用管理ツール名運用管理ツールEに対して紐付いているITIL活動が問題のカテゴリ化の如く管理ツールとITIL活動との対応を表している。また、ワークフロー関連の情報は、例えば図4に示す如く、ITIL活動のプロセスインシデント管理においてはインシデントの識別インシデントの登録インシデントのカテゴリ化インシデントの優先度付け初期診断インシデントのエスカレーション調査と診断解決と復旧インシデントのクローズが含まれ、同プロセス問題管理においては問題の検出問題の記録問題のカテゴリ化問題の優先度付け調査と診断ワークアラウンドの実施既知のエラーレコードの作成問題の解決問題のクローズ重要な問題のレビュープロアクティブな問題対応が含まれる。さて、前述のように構成された運用自動化サポートシステムは、ワークフローツール100が、運用自動化を行うとき、図2に示す如く、クライアント環境110から利用者112がクライアントコンピュータ111を利用してインターネット160経由でワークフローツール100にアクセスして処理を開始するステップ201と、ワークフロー構成サーバ101上に用意してあるテンプレートを利用してワークフローを作成するステップ202と、ワークフローのテンプレートにおいて使用する作業項目に不足がないか否かを判定するステップ203と、該ステップ203において作業項目に不足があると判定したとき、作業項目を新たに追加するステップ204と、ステップ203において作業項目に不足がないと判定したとき又は前記該ステップ204に続き、作成したワークフローにおいてITILの活動ガイドライン情報と紐付いている運用管理ツールがあるか否かを図5に示した前記情報格納部102の対応情報を参照して判定し、ないと判定したときに後述のステップ209に移行するステップ206と、該ステップ206においてITILの活動と紐付いている運用管理ツールがあると判定したとき、利用する運用管理ツールを選択するステップ207と、該ステップ207において選択した運用管理ツールと紐付けたワークフローをワークフロー構成サーバ101で生成するステップ208と、該ステップ208によって生成したワークフローをワークフローツールとして利用運用管理ツール120及び130や作業担当者142及び152によってワークフローの流れに沿った作業項目の実施し、作業終了を入力するステップ209と、運用管理ツールと紐付いていない作業項目に対応する担当者の決定や実際の作業内容をトリガとしてワークフローを開始する等、実際の作業内容と連携させるステップ210と、処理を終了するステップ211とを実行することによって、効率的な運用管理を行うためのワークフローの整備や運用自動化を行うことができる。また、本実施形態による運用自動化サポートシステムは、ワークフローツール100がワークフロー作成するとき、図3に示す如く、図4に示すワークフローのテンプレートを参照し、ワークフローの作成を開始するステップ301と、障害アラームを発生するステップ302と、インシデントを記録し、運用管理ツール120にインシデントを登録するステップ303と、インシデントのカテゴリ化を行って、運用管理ツール130に登録するステップ304と、前記インシデントが既知か否かを判定するステップ305と、該ステップ305において既知のインシデントでないNoと判定したとき、調査と診断を行って作業担当者142の作業用コンピュータ141に通知するステップ308と、問題の解決復旧を行って作業担当者152に通知するステップ309と、インシデントをクローズして運用管理ツール120に通知するステップ310と、前記ステップ305において既知のインシデントであるYesと判定したとき、運用管理ツールによる対応を行って運用管理ツール130に登録するステップ306と、手作業による対応を作業担当者316に通知して前記ステップ310に移行するステップ307とを実行して処理を終了するステップ311とを実行し、前記ステップ306によって運用管理ツール130による既知のインシデントに対する自動的な対応を行い、ステップ307によって作業担当者Cによる手作業による対応を実施することができる。なお、前記ステップ306及び307は追加した作業項目であり、ステップ306及び310の運用管理ツールによる実行処理はそれぞれの作業項目の内容を自動で実施、もしくは自動で実施されないが利用する運用管理ツールであり、ステップ308及び309の通知処理は運用管理ツールが紐付いていない作業項目に対応する作業担当者へワークフローツールから通知を行って作業を指示する手順である。このように、本実施形態によればワークフローの流れに沿って作業項目が実施され、その対応に運用管理ツールや作業担当者が当たることができる。以上述べた如く、本実施形態によるサポートシステム及び運用自動化サポート方法は、IT運用内容に合わせてテンプレートを修正することによってITサービス運用の自動化をサポートすることができる。