物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有する第2レンズ群、正の屈折力を有する第3レンズ群、正の屈折力を有する第4レンズ群を配し、第2レンズ群と第3レンズ群の間に、開口絞りを配置してなり、広角端から望遠端への変倍に際して、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔が増大し、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔が減少するように、且つ、望遠端において、第1レンズ群および第3レンズ群が、広角端におけるよりも物体側に位置するように移動するズームレンズにおいて、第3レンズ群が、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第3aレンズ群と、負の屈折力を有する第3bレンズ群とを配してなり、第3aレンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を有する正レンズと、像側に凹面を有する負レンズとから成り、第3bレンズ群は、物体側に凸面を持つ正レンズと負レンズとの接合レンズであって、接合面が像側に凸形状であり、第3レンズ群の焦点距離:f3、第3aレンズ群の焦点距離:f3a、望遠端における全系の焦点距離:ftが、条件:1060f3f3a120245ftf375を満足することを特徴とするズームレンズ。請求項1記載のズームレンズにおいて、第3aレンズ群内の正レンズが、非球面を少なくとも1面有し、望遠端における第3レンズ群の結像倍率:β3t、広角端における第3レンズ群の結像倍率:β3wが、条件:3200β3tβ3w400を満足することを特徴とするズームレンズ。請求項1または2記載のズームレンズにおいて、望遠端における第2レンズ群の結像倍率:β2t、広角端における第2レンズ群の結像倍率:β2wが、条件:4100250を満足することを特徴とするズームレンズ。請求項1~3の任意の1に記載のズームレンズにおいて、第2レンズ群の焦点距離:f2、第3レンズ群の焦点距離:f3が、条件:504f2f308を満足することを特徴とするズームレンズ。請求項1~4の任意の1に記載のズームレンズにおいて、第1レンズ群の焦点距離:f1、広角端における全系の焦点距離:fwが、条件:670f1fw100を満足することを特徴とするズームレンズ。請求項1~5の任意の1に記載のズームレンズにおいて、広角端から望遠端への変倍に際しての第1レンズ群の総移動量:X1、望遠端における全系の焦点距離:fTが、条件:7010X1fT035を満足することを特徴とするズームレンズ。請求項1~6の任意の1に記載のズームレンズにおいて、広角端から望遠端への変倍に際しての第3レンズ群の総移動量:X3、望遠端における全系の焦点距離:fTが、条件:8010X3fT030を満足することを特徴とするズームレンズ。請求項1~7の任意の1に記載のズームレンズにおいて、広角端から望遠端への変倍に際しての第2レンズ群の総移動量:X2、広角端から望遠端への変倍に際する第3レンズ群の総移動量:X3が、条件:9015X2X3065を満足することを特徴とするズームレンズ。請求項1~8の任意の1に記載のズームレンズにおいて、ズームレンズによる像を撮像素子により読取る情報装置に用いられ、その歪曲収差が、撮像素子により情報化されたデータの電子的な処理により補正できる範囲で許容されていることを特徴とするズームレンズ。請求項1~9の任意の1に記載のズームレンズを、撮影用光学系として有することを特徴とするカメラ。ズームレンズによる像を撮像素子により読取る機能を持ち、ズームレンズとして、請求項1~9の任意の1に記載のものを用いることを特徴とするカメラ。請求項1~9の任意の1に記載のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有することを特徴とする携帯情報端末装置。この発明は上述したところに鑑み、物体側から順に正負正正のパワー配分を持つ4レンズ群構成で、広角端における半画角約42度以上の広画角、15倍以上の高変倍比で、色収差が良好に補正され、小型で、1000万~1500万画素の撮像素子に対応した解像力を持つズームレンズの実現を課題とする。この発明はまた、物体側から順に正負正正のパワー配分を持つ4レンズ群構成で、広角端における半画角約42度以上の広画角、15倍以上の高変倍比で、色収差が良好に補正され、1000万~1500万画素の撮像素子に対応した解像力を持ち、諸収差が良好に補正された小型のズームレンズの実現を課題とする。この発明はまた、上記ズームレンズを撮影光学系とする小型高画質のカメラ装置、携帯情報端末装置の実現を課題とする。請求項1記載のズームレンズは物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有する第2レンズ群、正の屈折力を有する第3レンズ群、正の屈折力を有する第4レンズ群を配し、第2レンズ群と第3レンズ群の間に、開口絞りを配置してなる。広角端から望遠端への変倍に際しては、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔が増大し、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔が減少するように、且つ、望遠端において、第1レンズ群および第3レンズ群が広角端におけるよりも物体側に位置するように移動する。第3レンズ群は、ズームレンズ中において主たる結像機能を持つ。請求項1記載のズームレンズは以下の点を特徴とする。即ち、第3レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第3aレンズ群と、負の屈折力を有する第3bレンズ群とを配してなる。第3aレンズ群は物体側から順に、物体側に凸面を有する正レンズと、像側に凹面を有する負レンズとから成る。第3bレンズ群は物体側に凸面を持つ正レンズと負レンズとの接合レンズであって、接合面が像側に凸形状である。第3レンズ群の焦点距離:f3、第3aレンズ群の焦点距離:f3a、望遠端における全系の焦点距離:ftが、条件:1060f3f3a120245ftf375を満足する。請求項1記載のズームレンズは第3aレンズ群内の正レンズが、非球面を少なくとも1面有し、望遠端における第3レンズ群の結像倍率:β3t、広角端における第3レンズ群の結像倍率:β3wが、条件:3200β3tβ3w400を満足することが好ましい請求項2。請求項1または2記載のズームレンズは、第2レンズ群の、望遠端における結像倍率:β2t、広角端における結像倍率:β2wが、条件:4100250を満足することが好ましい請求項3。請求項1~3の任意の1に記載のズームレンズは、第2レンズ群の焦点距離:f2、第3レンズ群の焦点距離:f3が、条件:504f2f308を満足することが好ましい請求項4。請求項1~4の任意の1に記載のズームレンズは、第1レンズ群の焦点距離:f1、広角端における全系の焦点距離:fwが、条件:670f1fw100を満足することが好ましい請求項5。請求項1~5の任意の1に記載のズームレンズは、広角端から望遠端への変倍に際しての第1レンズ群の総移動量:X1、望遠端における全系の焦点距離:fTが、条件:7010X1fT035を満足することが好ましい請求項6。請求項1~6の任意の1に記載のズームレンズは、広角端から望遠端への変倍に際しての第3レンズ群の総移動量:X3、望遠端における全系の焦点距離:fTが、条件:8010X3fT030を満足することが好ましい請求項7。請求項1~7の任意の1に記載のズームレンズは、広角端から望遠端への変倍に際しての第2レンズ群の総移動量:X2、広角端から望遠端への変倍に際する第3レンズ群の総移動量:X3が、条件:9015X2X3065を満足することが好ましい請求項8。請求項1~8の任意の1に記載のズームレンズはズームレンズによる像を撮像素子により読取る情報装置に用いられるものであることができ、その場合、ズームレンズの歪曲収差が撮像素子により情報化されたデータの電子的な処理により補正できる範囲で許容されているものであることができる請求項9。この発明のカメラは請求項1~9の任意の1に記載のズームレンズを撮影用光学系として有することを特徴とする請求項10。カメラはズームレンズによる像を撮像素子により読取る機能を持つカメラとして構成することができる。この場合、ズームレンズとして請求項1~8の任意の1に記載のものを用いることも、請求項9記載のものを用いることもできる請求項11。即ち、カメラは、デジタルスチルカメラやビデオカメラ、銀塩カメラ等として実施することもできるが、デジタルスチルカメラのようにズームレンズによる像を撮像素子により読取る機能を持つカメラとして実施でき、この場合には、採用するズームレンズとして請求項9記載のものが好適である。この発明の携帯情報端末装置は、請求項1~9の任意の1に記載のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有することを特徴とする請求項12。説明を補足する。正負正正の4レンズ群構成のズームレンズでは一般には、負のパワーを持つ第2レンズ群が主要な変倍作用を負担する所謂バリエータとして構成される。しかし、この発明のズームレンズにおいては、第3レンズ群にも変倍作用を分担させ、第2レンズ群の負担を軽くして広角化高変倍化に伴って困難になる収差補正に対する自由度を確保している。第1レンズ群は上記の如く、望遠端において広角端における位置よりも物体側に位置するように変位するので、広角端から望遠端への変倍に際して、第1レンズ群を大きく物体側へ移動させることができ、このようにすることにより広角端において第1レンズ群を通過する光線高さを低くすることができ、これにより、広角化に伴う第1レンズ群の大型化を抑制するとともに、望遠端において、第1、第2レンズ群間の間隔を大きく確保して、長焦点化を達成することが可能となる。広角端から望遠端への変倍に際して、第1レンズ群と第2レンズ群の間隔は大きくなり、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔は小さくなるので、第2第3レンズ群の倍率絶対値が共に増加し、これら第2第3レンズ群が変倍作用を分担しあう。第3レンズ群は、正の屈折力を有する第3aレンズ群と、負の屈折力を有する第3bレンズ群により構成され、第3aレンズ群は物体側から順に物体側に凸面を有する正レンズと、像側に凹面を有する負レンズとから成り、第3bレンズ群は物体側に凸面を持つ正レンズと負レンズとの接合レンズから成り、その接合面は像側に凸形状である。このように、第3レンズ群を、色収差補正に最低限必要な正負レンズのペアを2つ有する構成とすることで、最長焦点距離である望遠端で特に発生しやすい軸上や倍率の色収差の補正能力確保が可能となる。また、第3レンズ群先頭の正レンズの第1面を物体側に凸形状とし、第3bレンズ群の接合面を像側へ凸形状とすることで、この2つの面がペアとなり、特に球面収差、コマ収差の良好な補正を効果的に実現できる。第3aレンズ群の負レンズの第2面を像側に向いた凹形状とすることにより、球面収差、コマ収差、サジタル像面湾曲の補正を効果的に実現できる。第3bレンズ群を構成する正レンズ物体側と負レンズ像側は、これらの間において収差が大きくやりとりされるため、相対的な偏心による性能劣化が比較的大きくなる恐れがあるので、これらを接合レンズとして、光学系組立て時の性能劣化抑制効果を持たせている。さらに、第3レンズ群のなかで最も像側に位置する第3bレンズ群の負レンズの負の屈折力により第1レンズ群第2レンズ群を通る周辺光線の高さを抑えることを可能とし、広角化によって生じる径方向サイズの増大を効果的に抑制することが可能となる。上記の如く、この発明のズームレンズでは、変倍に伴う第1、第2、第3レンズ群の変位の態様により広角化と高変倍化を可能とし、正の屈折力を持つ第3レンズ群を上記の如き構成を持つ第3aレンズ群、第3bレンズ群により構成することにより、軸上や倍率の色収差、球面収差、コマ収差、サジタル像面湾曲の効果的な補正が可能となる。請求項2のように、第3aレンズ群内の正レンズに少なくとも1面の非球面を採用することにより、第3aレンズ群の機能を更に効果的に発現させることができる。即ち、主たる結像群としての役割を担う第3レンズ群の中で、最も絞りに近い第3aレンズ群の物体側の正レンズ非球面を少なくとも1面採用することで、球面収差を始めとする各種収差を良好に保持しつつズームレンズのより小型化を進めることが可能となる。条件1は、主たる結像群である第3レンズ群と、第3レンズ群内で正の屈折力を持つ第3aレンズ群の屈折力の比を定める条件である。条件1の下限値を超えると、第3aレンズ群の正の屈折力が弱くなりすぎて、第3aレンズ群の収差補正能力が低下する恐れがある。条件1の上限値を超えると、第3レンズ群中における第3aレンズ群の正の屈折力が大きくなり、第3aレンズ群と第3bレンズ群との屈折力差が過剰に大きくなり、第3aレンズ群と第3bレンズ群との相対偏心による性能劣化が大きくなる恐れがある。条件2は、全系の望遠端焦点距離:fと、主たる結像群である第3レンズ群の焦点距離との比を定めるもので、パラメータ:ftf3が小さくなると、第3レンズ群の焦点距離が相対的に長くなるが、条件2の下限値を超えると、第3レンズ群の焦点距離が長くなりすぎて望遠端時の光学系全長の短縮に不利となる。パラメータ:ftf3が大きくなると、第3レンズ群の屈折力が相対的に大きくなり高変倍化に伴う大型化を抑制できる効果があるが、条件2の上限値を超えると、第3レンズ群の正の屈折力が相対的に過剰に強くなって全系の球面収差をはじめとする諸収差の補正バランスを取るのが困難になったり、第3レンズ群内の相対偏心感度が上昇して高い性能を保つのが困難になったりする恐れがある。なお、条件1のパラメータ:f3f3a、条件2のパラメータ:ftf3は、より好ましくは、条件1、2よりも若干狭い、以下の条件:1A070f3f3a1102A50ftf360を満足することが好ましい。第3レンズ群は、上記の如く第2レンズ群とともに変倍作用を分担するとともに、ズームレンズ中において主たる結像機能を持つ。条件3は、変倍群としての機能を併せ持つ第3レンズ群の結像倍率の適正な範囲を規定する条件である。パラメータ:β3tβ3wが大きいほど、第3レンズ群が負担する変倍機能が大きくなる。条件3の上限値を超えると、高変倍化には有利になるが、第3レンズ群が担う収差補正量が過大に増大し、十分に高い光学性能を得ることが困難になる恐れがある。条件3の下限値を超えると、第3レンズ群の負担する変倍機能が不十分となって、所望の変倍比を得られなくなったり、第2レンズ群の変倍に対する負担が大きくなりすぎて、十分に高い光学性能を得ることが困難になったりする恐れがある。条件3のパラメータ:β3tβ3wは、より好ましくは、条件3よりも若干狭い以下の条件:3A240β3tβ3w350を満足するのが良い。請求項3以下の各条件を満足することにより、さらなる性能の向上を実現できる。請求項3の条件4は、変倍機能を分担し合う第2レンズ群と第3レンズ群との変倍作用の分担を適切に設定する条件である。第2、第3レンズ群の変倍作用の分担は、パラメータ:が大きくなるほど、第2レンズ群の負担が大きくなり、小さくなるほど第3レンズ群の負担が増大する。条件4の下限値を超えると、第3レンズ群の負担すべき変倍作用が大きくなりすぎて、必要となる収差補正能力を補うために第3レンズ群が大型化したり構成枚数を増やしたりする必要が生じて、光学系の小型化を阻害する恐れがある。また、第2レンズ群との相対偏心による性能劣化が増大する恐れがある。条件4の上限値を超えると、第3レンズ群の負担すべき変倍作用が小さくなりすぎて、第2レンズ群の負担分が過大になり、第2レンズ群が大型化したり構成枚数を増やしたりする必要が生じて、光学系の小型化を阻害する恐れがある条件4のパラメータ:は、より好ましくは、条件4よりも若干狭い条件:4A120230を満足するのが良い。請求項4の条件5は、主たる変倍群である第2レンズ群と、主たる結像群であるとともに補佐的に変倍群の役割も担う第3レンズ群との屈折力の比の適正な範囲を規定するものである。条件5の下限値を超えると、第2レンズ群の負の屈折力が強くなりすぎ、上限値を超えると、第3レンズ群の正の屈折力が強くなりすぎる。従って、条件5の範囲外では変倍に際する収差変動が大きくなり易くなる。請求項5の条件6は、他の収差を良好に補正しつつ光学系全体を小型化するために有効な条件である。パラメータ:f1fwが小さくなると、第1レンズ群の屈折力が大きくなり、大きくなると第1レンズ群の屈折力は小さくなる。条件6の下限値を超えると、第1レンズ群の屈折力が大きくなり、第2レンズ群の結像倍率が等倍に近付いて変倍効率が上がるため、高変倍化に有利であるが、第1レンズ群の各レンズに大きな屈折力が必要になる。このように、第1レンズ群の各レンズの屈折力が大きくなると、特に望遠端での色収差が悪化しやすく、また、第1レンズ群の厚肉化大口径化しやすく、特に納状態における小型化の実現に対して不利となる。条件6の上限値を超えると、第1レンズ群の屈折力が小さくなるため、第2レンズ群の屈折倍率が大きくなり、第2レンズ群の変倍への寄与が小さくなり、高変倍化に対する障壁になりやすい。請求項6の条件7は、ズームレンズの広角化長焦点化の実現において重要な広角端から望遠端への変倍に際しての第1レンズ群の移動量を規制する条件である。パラメータ:X1fTが小さくなると、第1レンズ群の移動量が相対的に小さくなり、第2レンズ群の移動領域が小さくなっていく。パラメータ:X1fTが大きくなると、第1レンズ群の移動量が相対的に大きくなり、第2レンズ群の移動領域が大きくなっていく。条件7の下限値を超えると、第2レンズ群の移動領域が制限されて変倍への寄与が小さくなり、第3レンズ群の負担を増加させるか、あるいは、第1レンズ群第2レンズ群の屈折力を強める必要が生じ、各種収差の悪化を招きやすくなる。条件7の上限値を超えると、広角端での全長が短くなりすぎたり、望遠端での全長が長くなりすぎたりし易い。広角端での全長が短くなりすぎると、第3レンズ群の移動スペースが限定されるため第3レンズ群の変倍への寄与が小さくなって、全体の収差補正が困難となり易い。また、望遠端での全長が長くなりすぎれば全長方向の小型化を妨げるし、望遠端での周辺光量確保のために径方向が大型化したり、鏡胴の倒れ等の製作誤差による像性能の劣化も招きやすくなったりする。条件7のパラメータ:X1fTは、より好ましくは条件7よりも若干狭い条件:7A015X1fT030を満足するのが良い。請求項7の条件8は、第2レンズ群と共に変倍作用を分担する第3レンズ群の移動量に関して満足することが好ましい条件である。変倍に際しての第3レンズ群の移動量は、パラメータ:X3fTの増減に伴い増減する。条件8の下限値を超えると、第3レンズ群の変倍への寄与が小さくなり、第2ンズ群の負担が増加するか、第3レンズ群自体の屈折力を強めねばならず、いずれにしても各種収差の悪化を招きやすい。条件8の上限値を超えると、広角端におけるレンズ全長が長くなって、第1レンズ群を通過する光線高さが増加し、第1レンズ群の大型化を招く恐れがある。なお、さらに望ましくは、以下の条件式を満足するのが良い。条件8のパラメータ:X3fTは、より好ましくは条件8よりも若干狭い条件:8A014X3fT025を満足するのが良い。請求項8の条件9は、変倍作用を分担し合う第2レンズ群と第3レンズ群の移動量の比に関する満足することが好ましい条件である。条件9式の下限値を超えると、第2レンズ群の移動量が第3レンズ群の移動量に対して小さくなり、第2レンズ群の変倍への寄与が小さくなり、第3レンズ群の負担を増加させるか、第2レンズ群自体の屈折力を強めなければならなくなり、いずれにせよ、各種収差の悪化や、偏心感度の悪化を招く恐れがある。条件9の上限値を超えると、第2レンズ群の移動量が第3レンズ群の移動量に対して大きくなり、第3レンズ群の変倍への寄与が小さくなり、第2ンズ群の負担を増加させるか、第3レンズ群自体の屈折力を強めねばならなくなり、いずれにせよ、各種収差の悪化や偏心感度の悪化を招く恐れがある。また、第2レンズ群の移動量が大きくなると、広角端時の光学全長が伸び、カメラ全体の小型化や沈胴状態から撮影状態へのカメラの起動時間の短縮化を阻害する恐れがある。条件9のパラメータ:X2X3は、より好ましくは、条件9よりも若干狭い、条件:9A020X2X3060を満足するのが良い。レンズによる結像画像を撮像素子の撮像面上に結像させ、撮像素子により画像を情報化する場合、情報化されたデータに対して電子的な処理を行って、結像された画像における歪曲収差を補正できることが知られている。従って、このような歪曲収差補正を前提とし、請求項9のズームレンズのように上記電子的な処理によって補正できる範囲の歪曲収差を許容すれば、歪曲収差以外の収差をより良好に補正することができ、広画角化や高変倍化、高性能化に資することができる。歪曲収差は、画角が大きくなるほど発生しやすいので、少なくとも広角端側、好ましくは広角端と中間焦点距離を含む変倍領域で、歪曲収差を補正可能とするのがよい。電子的な処理による歪曲収差補正は、歪曲収差20程度まで可能である。更に付言すると、第1レンズ群は物体側より順に、1枚の負レンズと、1枚の正レンズを有する構成であることが望ましい。より具体的には、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、物体側に強い凸面を向けた正レンズの2枚で構成するか、その像側にさらに1枚の正レンズを加えた構成にすることが望ましい。高変倍化、特に望遠端の焦点距離を長くするためには、望遠端における第2~第4レンズ群の合成倍率を大きくする必要があり、この合成倍率が大きくなれば第1レンズ群で発生した収差が像面上で拡大されることになる。このため、高変倍化を進めるためには、第1レンズ群で発生する収差量を十分に小さく抑える必要があり、そのためには第1レンズ群を上述の構成とすることが好ましい。第2レンズ群は、物体側から順に、像面側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、像面側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズの3枚からなることが好ましい。第2レンズ群を物体側から順に、負レンズ、負レンズ、正レンズという配置にすることにより、第2レンズ群の主点を像面側に下げることが可能となり、望遠端時の光学系全長の短縮に寄与できる。このとき、第2レンズ群の各レンズは、以下の条件式を満足することが望ましい。175N21210、25ν2155175N22210、25ν2255175N23210、15ν2335ただし、N2iは第2レンズ群中で物体側から数えてi番目のレンズの材質の屈折率、ν2iは第2レンズ群中で物体側から数えてi番目のレンズの材質のアッベ数を表す。このような硝種を選択することにより、単色収差を十分に小さく抑えた上で、色収差のより良好な補正が可能となる。第4レンズ群は、主として射出瞳距離テレセントリック性の確保、および、その移動によるフォーカシングのために設けている。ズームレンズの小型化のためには、第4レンズ群はなるべく簡単な構成であることが好ましく、正レンズ1枚で構成することが好ましい。良好な収差補正を保ちながらより小型化を進めるためには非球面が不可欠であり、少なくとも第2レンズ群および第3レンズ群には、それぞれ1面以上の非球面を有することが好ましい。特に第2レンズ群においては、最も物体側レンズの物体側面を非球面とすると、広角化に伴って増大しがちな歪曲収差非点収差等の補正に高い効果が得られる。なお、非球面レンズとしては、光学ガラスや光学プラスチックを成型したものガラスモールド非球面、プラスチックモールド非球面や、ガラスレンズの面上に薄い樹脂層を成型し、その表面を非球面としたものハイブリッド非球面、レプリカ非球面等と称される等が使用できる。絞りの開放径は変倍に係わらず一定とするのが機構上簡略となって良い。ただし、望遠端の開放径を広角端に比べて大きくすることにより、変倍に伴うFナンバの変化を小さくすることもできる。また、焦点距離域に応じて、複数種類の開放絞りを用意することで、より良好な光学性能を得ることも可能である。像面に到達する光量を減少させる必要があるときには、開口絞り径を小径化しても良いが、絞り径を大きく変えることなく、NDフィルタ等の挿入により光量を減少させた方が、回折現象による解像力の低下を防止できて好ましい。以上に説明したように、請求項1の発明では、物体側から順に正負正正のパワー配分を持つ4レンズ群構成で、広角端における半画角約42度以上の広画角を実現しつつ、15倍以上の高変倍比で、色収差が良好に補正され、小型で、1000万~1500万画素の撮像素子に対応した解像力を持つズームレンズを実現できる。また、請求項2~9の発明では、物体側から順に正負正正のパワー配分を持つ4レンズ群構成で、広角端における半画角約42度以上の広画角、15倍以上の高変倍比で、1000万~1500万画素の撮像素子に対応した解像力を持ち、諸収差がさらに良好に補正された小型のズームレンズを実現できる。さらに、請求項9のように電子的な処理によって補正できる範囲の歪曲収差を許容することにより、後述する実施例1~4に示すように、歪曲収差以外の収差の極めて良好な補正が可能となる。そして、このようなズームレンズを搭載することにより、性能良好で小型のカメラ携帯情報端末装置を実現できる。以下、実施の形態を説明する。図1~図4は、ズームレンズの実施の形態を示している。図1~図4に示すズームレンズはこの順序に、後述する実施例1~4に関するものである。繁雑を避けるため、図1~4において符号を共通化する。符号G1により第1レンズ群、符号G2により第2レンズ群、符号G3により第3レンズ群、符号G4により第4レンズ群を示す。また、符号Sにより開口絞りを示す。図の左方が物体側、右方が像側である。符号Fは透明平行平板を示す。透明平行平板Fは、光学ローパスフィルタ赤外カットフィルタ等の各種フィルタ物体側の透明平行平板やCCDセンサ等の撮像素子のカバーガラスシールガラス像側の透明平行平板をこれらに等価な2枚の透明平行平板として示したものである。図1~図4の最上段の図は広角端におけるレンズ群配置、中段の3つの図は中間焦点距離におけるレンズ群配置を示し、最下段の図は望遠端におけるレンズ群配置を示す図である。広角端から望遠端への変倍に際して、ズームレンズの各レンズ群G1~G4、開口絞りSは、図の最上段の状態から最下段の状態へ向かって、矢印で示すように移動する。このように、図1~図4に示すズームレンズは、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1、負の屈折力を有する第2レンズ群G2、正の屈折力を有する第3レンズ群G3、正の屈折力を有する第4レンズ群G4を配し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3の間に、開口絞りSを配置してなる。広角端から望遠端への変倍に際しては、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間隔が増大し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間隔が減少するように、且つ、望遠端において、第1レンズ群G1および第3レンズ群G3が、広角端におけるよりも物体側に位置するように移動する。第3レンズ群G3は、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第3aレンズ群G3aと、負の屈折力を有する第3bレンズ群G3bとを配してなる。第3aレンズ群G3aは、物体側から順に、物体側に凸面を有する正レンズと、像側に凹面を有する負レンズとから成り、第3bレンズ群G3bは、物体側に凸面を持つ正レンズと負レンズとの接合レンズであって、接合面が像側に凸形状である。後述する実施例1~4に示すように、図1~図4に実施の形態を示すズームレンズは何れも、条件1~9を満足する。図17、図18を参照して携帯情報端末装置の実施の形態を説明する。携帯情報端末装置のシステム構成は、図18に示すように、ズームレンズである撮影レンズ1と撮像素子である受光素子13を有し、撮影レンズ1によって形成される撮影対象物の像を受光素子13によって読取るように構成され、受光素子13からの出力を、中央演算装置11の制御を受ける信号処理装置14によって処理してデジタル情報に変換する。デジタル情報に変換された画像は、液晶モニタ7に表示され、半導体メモリ15に記憶され、あるいは通信カード16により外部への通信に供される。この通信機能を除いた部分はカメラを構成する。撮影レンズ1としては、請求項1~9の任意の1に記載のズームレンズ、具体的には後述する実施例1~4のズームレンズを用いる。液晶モニタ7には撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ15に記録されている画像を表示することもできる。撮影レンズ1はカメラの携帯時には、図17Aに示すように沈胴状態にあり、電源スイッチ6の操作により電源が入ると筐体5から鏡胴が繰り出される。鏡胴が繰り出された状態において、鏡胴内部でズームレンズの各群は例えば広角端の配置となっており、図示されないズームレバーを操作することで各群の配置が変化し、望遠端への変倍を行なうことができる。このとき、ファインダ2も撮影レンズ1の画角の変化に連動して変倍する。シャッタボタン4の半押しによりフォーカシングがなされる。フォーカシングは第4レンズ群の移動により行なわれるが、受光素子の移動によって行なうこともできる。シャッタボタン4をさらに押し込むと撮影がなされ、その後は上記の処理がなされる。半導体メモリ15に記録した画像を液晶モニタ7に表示したり、通信カード16等を使用して外部へ送信したりする際は、操作ボタン8を操作して行なう。半導体メモリ15および通信カード16等は、それぞれ専用または汎用のスロット9に挿入して使用される。撮影レンズが沈胴状態にあるとき、ズームレンズの各レンズ群は、必ずしも光軸上に並んでいなくても良い。例えば、第3レンズ群もしくは第4レンズ群、またはこれら第3、第4レンズ群が、光軸上から退避して他のレンズ群と並列に収納される如き機構とすれば、携帯情報端末装置のさらなる薄型化を実現できる。以下にズームレンズの具体的な実施例を4例示す。なお、全ての実施例において最大像高は4.03mmである。広角端においては、負の歪曲収差を発生させ、発生させた負の歪曲収差分電子的に、画像を拡大して生成する歪曲補正画像処理を適用するため、歪曲収差量を考慮して最大像高を小さく設定してある。各実施例における記号の意味は以下の通りである。f:全系の焦点距離F:Fナンバω:半画角R:曲率半径非球面にあっては近軸曲率半径D:面間隔Nd:屈折率νd:アッベ数K:非球面の円錐定数A4:4次の非球面定数A6:6次の非球面定数A8:8次の非球面定数A10:10次の非球面定数A12:12次の非球面定数A14:14次の非球面定数非球面形状は、近軸曲率半径の逆数:C、光軸からの高さ:H、円錐定数:K、上記各次数の非球面係数を用い、Xを光軸方向における非球面量として、周知の式:X=CH2/1√{1-1KC2H2}A4H4A6H6A8H8A10H10A12H12A14H14で表され、近軸曲率半径R=1/Cと円錐定数:K、非球面係数:A4~A14を与えて形状を特定する。なお長さの次元を持つ量の単位はmmである。各実施例における硝種中のHOYAはHOYA株式会社、は株式会社オハラ、HIKARIは光ガラス株式会社であり、これらの製造会社の光学硝種名を挙げている。レンズの材質は、全実施例において第4レンズ群が有する正レンズおよび第2レンズ群の最も物体側に配置され、物体側面が非球面であるレンズが光学プラスチックである以外は、全て光学ガラスで形成されている。実施例1f442~1773~7099、F365~520~610、ω434~129~32面番号RDNdνd硝種1816090952000692546TAFD402290323171592826863FCD50531762050124245472261883004076SLAH5857421364444180041520205220光学プラスチック71075170801910823525TAFD3585923324984190801516336414SBSL7108419901011240201621945951798FDS18124246513絞り1451582801592556786QPSKH1S1521113016162602360901647693379STIM221763551411884384391612933700STIM31936100802001002913TAFD55203418521126681441525285620光学プラスチック224514423∞0301537706660各種フィルタ24∞01025∞0501500006400各種フィルタ26∞バックフォーカス。非球面。実施例1の非球面のデータを以下に挙げる。第6面K00A4301417E04A6853369E06A8168209E07A10151902E09第14面K181933A4114420E03A6418360E06A8234288E07A10736841E09第15面K4175805A4350810E04A6368191E05A8247611E06A10457676E08第21面K00A4549898E05A6526241E06A8141180E07A10209097E09上記非球面係数の表記において、例えば526241E06は526241×106を意味する。以下の実施例においても同様である。可変量広角端中間焦点距離望遠端f442f1773f7099A05600114669236743B1372336250609300C701411050908200D2387878398184429E357465826647269766。条件式のパラメータの値107782620133097416205059268628702728021490251。実施例2f442~1761~7010、F365~530~586、ω433~130~32面番号RDNdνd硝種1754970952003302827SLAH792232473601592826863FCD50534834230124246843081883004076SLAH585146084656943690801910823525TAFD35752972968107320801516336406LBSL794657801010306331611945951798FDS18112937512絞り1349562371592556786QPSKH1S1420185015154149190831639803446STIM2716881622117119612901612933700STIM31833230802001002913TAFD55194652820107291501525285620光学プラスチック213173422∞0301537706660各種フィルタ23∞01024∞0501500006400各種フィルタ25∞バックフォーカス。非球面実施例2の非球面のデータを以下に挙げる。第8面K029629A4193455E04A6126750E05A8218799E07A10335775E08第9面K00A4321413E04A6103537E06A8126441E06A10210544E08第13面K169012A4124171E03A6105903E05A8471419E08A10792128E08第14面K3922211A4292291E04A6396007E05A8300046E06A10663805E09。第20面K00A4616395E05A6305454E06A8651765E09A10877834E10。可変量広角端中間焦点距離望遠端f442f1761f7010A05640121658236115B1373336529909300C670560820008200D3477265068162172E276169851589273140。条件式のパラメータの値110382622432782420445058468328702438018190470。実施例3f442~1773~6881、F365~534~578、ω436~128~33面番号RDNdνd硝種1707460952003302827SLAH792235823281592826863FCD505314901080124251662851883004076SLAH585127515614461100811910823525TAFD35755493108100170801516336406LBSL795228501010191751871945951798FDS18116959412絞り1351692411592556786QPSKH1S1420730018151481750851639803446STIM2716843125517114442341612933700STIM31836360802001002913TAFD55193300320141261301525285620光学プラスチック214569822∞0301537706660各種フィルタ23∞01024∞0501500006400各種フィルタ25∞バックフォーカス。非球面実施例3の非球面のデータを以下に示す。第6面K00A4130961E05A6202881E06A88772580E08A10769982E10第7面K00A4267360E04A6415096E06A8172776E08A10224879E08第13面K177930A4116958E03A6542297E06A8302828E07A10228372E08第14面K4442943A4362270E04A6337632E05A8229988E06A10885621E09第20面K00A4639232E05A6543601E06A8120013E07A10502117E10。可変量広角端中間焦点距離望遠端f442f1773f6881A06017123440249346B1382785991509300C666891207408200D3862286611168941E318956817621260848。条件式のパラメータの値109992595432738420395057068764702628018190506。実施例4f443~1774~7107、F365~519~578、ω434~128~32面番号RDNdνd硝種1774800952003302827SLAH792247373591592826863FCD5053272150124249353131806104092SLAH53514508861097940841910823525TAFD3575664306885570801516336414SBSL7928480201010243771591945951798FDS18113913612絞り1350582491592556786QPSKH1S1421151015151421460801647693379STIM2216827518917111253701603423803STIM51834040802001002913TAFD55193493020110421481525285620光学プラスチック213349222∞0301537706660各種フィルタ23∞01024∞0501500006400各種フィルタ25∞バックフォーカス。非球面実施例4の非球面のデータを以下に示す。第6面K00A4205896E04A6504222E06A8569302E08A10117121E10第7面K026558A4258608E04A6435450E06A8931910E08A10448336E08第13面K173834A4119634E03A6799068E06A8105992E07A10152278E08第14面K4653063A4290972E04A6387800E05A8236541E06A10269536E08第20面K00A4658379E05A6397349E06A8567074E08A10352178E10。可変量広角端中間焦点距離望遠端f443f1774f7107A05600124798252373B1314526080709300C625890820008200D3304773232158836E276647838173275529。条件式のパラメータの値109582643532756421115058668766702768017790405。図5~図7に順次、実施例1のズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図を示す。球面収差の図中の破線は正弦条件を表す。非点収差の図中の実線はサジタル、破線はメリディオナルを表す。他の実施例の収差図においても同様である。また、gはg線を表し、実線はメリディオナル断面収差、破線はサジタル断面収差を表す。dはd線を表し、実線はメリディオナル断面収差、破線はサジタル断面収差を示す。他の収差図においても同様である。図8~図10に順次、実施例2のズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図を示す。図11~図13に順次、実施例3のズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図を示す。図14~図16に順次、実施例4のズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図を示す。上記実施例1~4において最大像高は4.03mmである。広角端においては負の歪曲収差を発生許容させ、発生させた負の歪曲収差を電子的に補正するようにしており、歪曲収差量を考慮して最大像高を小さく設定してある。広角端における最大像高は実施例1~4とも3.49mmであり、広角端における歪曲収差は-13.4である。このように、実施例1~4のズームレンズとも、広角端において電子的に補正可能な程度の負の歪曲収差を許容しており、これらの歪曲収差-13.4を電子的に補正し、理想像高が4.03となるようするのである。歪曲収差の電子的な補正は種々考えられるが、1例を、図19を参照して説明する。図19において、符号Im1で示すのは撮像素子の受光面形状であり、矩形形状をなしている。この受光面形状Im1に外接する円IC1は受光面形状Im1をカバーするイメージサークルであり、望遠端中間焦点距離における結像範囲である。図19において、符号1m2で示すのは、広角端近傍における撮像領域を説明図的に示している。広角端近傍では意図的に負の歪曲収差を許容しているので、撮像領域Im2は樽型形状となっている。円IC2は広角端近傍におけるイメージサークルである。なお、図19の負の歪曲収差はやや誇張して描かれている。このような樽型形状の歪曲収差を電子的に補正して、受光面形状Im1に合致する形状にするのである。図19のように、受光面形状Im1の中心から縦方向の基準線に対して角:θをなす直線上にある画素を考えてみる。図の如く、この画素に対応する受光素子の上記中心からの距離をX、上記中心からの距離:Xにおける歪曲収差をDisX[]とすると、距離Xの位置にある画素を、上記直線上において100X/100DisXの位置に変換する補正を行えばよい。このようにして広角端における歪曲収差を良好に補正した画像を撮像することができる。この電子的な補正により、広角端における理想像高が所望のイメージサークルの大きさである4.03mmとなるようにするのである。即ち、中間焦点距離広角端におけるイメージサークルの大きさを所望のイメージサークルの大きさの100DisX/100倍とすることができる。歪曲収差は上記の如く電子的な補正が可能であるので、電子的な補正が可能な範囲で、歪曲収差の発生を許容すれば、また、他の収差の補正の自由度や変倍比に対する条件が緩和され、大きい変倍比の実現が可能になる。また、上記のように広角端におけるイメージサークルIC2を小さくできるため、広角化に大きな効果がある。