下方に面する被収納面の前端部に覆い部が設けられて、前記覆い部の後方側に下方に開口する収納空間が形成され、可動棚部の後端部が前記被収納面の後端部に枢支されて前記可動棚部の前端部側が回動自在となり、前記可動棚部が前記収納空間に収納される収納状態と、前記可動棚部が前記収納空間の下方に位置する使用状態とが選択可能となり、前記被収納面の前端部に支持部が設けられ、前記可動棚部の前端部に前記支持部に支持される被支持部が設けられ、前記支持部と前記被支持部とが離接可能であることを特徴とする収納棚装置。前記支持部による前記被支持部の支持を解除する支持解除部を備えることを特徴とする請求項1記載の収納棚装置。前記被支持部は、前記可動棚部の前端部から前方に突出する突出部からなり、前記支持部は、前記突出部の軌道への進入および軌道からの退避を行う一対の移動体と、前記移動体を前記軌道へ進入する方向に付勢する付勢体と、を備えることを特徴とする請求項1または2記載の収納棚装置。前記被支持部は、前記可動棚部の前端部から前方に突出する突出部からなり、前記支持部は、前記突出部の軌道への進入および軌道からの退避を行う一対の弾性支持片が形成された、弾性を有する材料で一体に形成される可動体からなることを特徴とする請求項1または2記載の収納棚装置。この従来の収納棚装置1にあっては、図9aに示す収納状態において、可動棚部2が使用されていないにもかかわらず前方より可動棚部2が見えて、見栄えが悪いものであった。本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、収納状態において可動棚部が前方から見えず、見栄えが悪くなるのを抑えることができる収納棚装置を提供することを課題とするものである。上記課題を解決するために、本発明は、以下のような構成とする。下方に面する被収納面の前端部に覆い部が設けられて、前記覆い部の後方側に下方に開口する収納空間が形成され、可動棚部の後端部が前記被収納面の後端部に枢支されて前記可動棚部の前端部側が回動自在となり、前記可動棚部が前記収納空間に収納される収納状態と、前記可動棚部が前記収納空間の下方に位置する使用状態とが選択可能となり、前記被収納面の前端部に支持部が設けられ、前記可動棚部の前端部に前記支持部に支持される被支持部が設けられ、前記支持部と前記被支持部とが離接可能であることを特徴とする。また、前記支持部による前記被支持部の支持を解除する支持解除部を備えることを特徴とする。また、前記被支持部は、前記可動棚部の前端部から前方に突出する突出部からなり、前記支持部は、前記突出部の軌道への進入および軌道からの退避を行う一対の移動体と、前記移動体を前記軌道へ進入する方向に付勢する付勢体と、を備えることを特徴とする。また、前記被支持部は、前記可動棚部の前端部から前方に突出する突出部からなり、前記支持部は、前記突出部の軌道への進入および軌道からの退避を行う一対の弾性支持片が形成された、弾性を有する材料で一体に形成される可動体からなることを特徴とする。本発明の収納棚装置は、可動棚部の収納状態において可動棚部が前方から見えず、見栄えが悪くなるのを抑えることができる以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。収納棚装置1は、図1aに示すように、可動棚部2が上昇して収納空間12に収納される収納状態と、図1cに示すように、可動棚部2が下降して被載置部22上に食器等の載置物が載置可能な使用状態が自在に選択可能である。可動棚部2は、後端部が回転中心となるよう枢支され、前端部側が上下に回動するものである。本実施形態では図1に示すように、腕部21と、被載置部22とで構成される。腕部21は、その後端部に設けられた枢支部211が、下方に面する被収納面10の後端部に設けられた被枢支部図示せずに枢支され、枢支部211を中心にして腕部21の前端部が上下に回動する。便宜上、使用者からみて手前となる方向を前方図中の矢印Fとし、使用者からみて奥となる方向を後方または背方図中の矢印Bとする。被載置部22は、食器、調理具、調理容器、調味料等の載置物が載置されるもので、本実施形態では平面視略矩形状の外郭を有する板、複数の棒、格子、網等からなる部材で、特に限定されない。被載置部22は、その後端部に設けられた枢支部221が、腕部21の前端部に設けられた被枢支部図示せずに枢支され、枢支部221を中心にして被載置部22の先端部が回動する。被収納面10は、主にキッチンカウンター上部に設けられる収納キャビネットの下面等であるが、特に限定されず、被収納面10が略下方を向いていればよい。この被収納面10の前端部には、覆い部11が設けられる。覆い部11は、被収納面10の左右方向上記前後方向と直交する横方向の略全長に亘って、または被収納面10の収納棚装置1が設けられる部分の前側部分に取り付けられて、前方から収納状態の可動棚部2が見えるのを防止するもので、側断面が矩形状をしており、上下長さは2~5cm程度である。そして、被収納面10に取り付けられた覆い部11の後方側に、下方に開口する収納空間12が形成される。なお、覆い部11は、被収納面10の上側に設けられた収納キャビネットの前面を覆う扉であってもよい。収納空間12の前端部本実施形態では覆い部11の背面に、収納棚装置1の支持部3が設けられ、可動棚部2の前端部に、被支持部4が設けられる。支持部3と被支持部4とは、離接可能に設けられる。支持部3は、図2に示すように、可動体5からなり、本実施形態では、支持部ユニット30に可動体5が設けられる。また、被支持部4は、可動棚部2から突出する突出部41からなり、可動棚部2の前端部の上下の回動により突出部41も上下に回動し、所定の軌道を通る。そして可動体5は、突出部41の軌道への進入、軌道からの退避を行うように進退可能に設けられる。支持部ユニット30は、図3に示すように、支持部ケース31と、支持部ケース31に収納される可動体5と、可動体5を突出部41の軌道から退避させる支持解除部32と、を備えている。支持部ケース31は、背方および下方に開口する略箱状をしたもので、正面視において上端部から両側にフランジ部35が設けられており、フランジ部35には固着具挿通孔36が形成されている。そして、図2に示すように、支持部ケース31の前壁が覆い部11の背面に当接し、かつ、フランジ部35が被収納面10に当接する状態で、固着具挿通孔36を介して固着具図示せずが被収納面10に固着されて、支持部ケース31が取り付けられる。可動体5は、本実施形態では図3に示すように、一対の移動体51と、移動体51に設けられる付勢体52と、からなる。図2に示すように、移動体51の上面が、突出部41被支持部4の下面の被支持面411が載置される支持面53となる。移動体51の支持面53の先端部には、先端に行く程上方に位置する傾斜面54が形成されている。付勢体52は、移動体51を突出部41の軌道へ進入する方向に付勢するもので、付勢体52の付勢力以外の力がかからない時には、付勢体52の付勢力により移動体51は突出部41の軌道へ進入している。本実施形態では付勢体52はバネからなる。移動体51の突出部41の軌道への進退方向は、左右方向となるもので、支持部ケース31に、移動体51が左右方向に進退するためのガイド図示せずが設けられる。なお、移動体51および付勢体52は一対でなくても一個でもよく、また三個以上でもよい。支持解除部32は、支持部3による被支持部4の支持を解除するもので、本実施形態では図3に示すように、突出部41の軌道へ進入し突出部41を支持している移動体51を、突出部41の軌道から退避させるものである。支持解除部32は、前面に被ガイド部図示せずが設けられており、支持部ケース31に形成されたガイド37に被ガイド部が係合することで、支持部ケース31に対し所定の上下動が可能となり、かつ、落下防止がなされる。このような被ガイド部とガイド37として様々な形状が適用可能であり、特に限定されない。支持解除部32は、上面に傾斜面54と略同方向に傾斜する傾斜面33が形成されており、下面が使用者に指で押される押し部34となっている。支持解除部32は、押し部34が使用者により押し上げられていない時には、自重により下降して移動体51よりも下方に位置する。ただし、被ガイド部がガイド37に載置されるため、支持解除部32は落下はしない。そして、使用者により押し部34が押し上げられて、傾斜面33により傾斜面54が上方に付勢されると、移動体51は付勢体52の付勢力に抗って、突出部41の軌道から退避し、移動体51による突出部41の支持が解除される。被支持部4は、本実施形態では図4に示すように、突出部41を備えたベース板40からなる。ベース板40には固着具挿通孔42が形成されており、固着具挿通孔42を介して固着具図示せずが腕部21の前端部に固着されてベース板40が固定され、可動棚部2の前端部から突出部41が前方に突出する。突出部41の下面が被支持面411となる。この収納棚装置1にあっては、使用状態から収納状態へと移行する場合には、図1cに示す状態から、被載置部22が枢支部221を中心に回動されて側面視において腕部21内に収納される図1b参照。次に、枢支部211を中心にして腕部21の前端部が上方に回動され、突出部41が移動体51の傾斜面54に当接して上方に付勢する。移動体51は傾斜面54が上方に付勢されることで、付勢体52の付勢力に抗って突出部41の軌道から退避し、突出部41が上方に通過する。突出部41が上方に通過した後、移動体51は付勢体52の付勢力により突出部41の軌道へ進入して突出部41の下方に位置し、その支持面53にて被支持面411を支持する図1a、図2参照。また、収納状態から使用状態への移行は、図1aに示す状態において、押し部34が押し上げられて、傾斜面33により傾斜面54が上方に付勢され、移動体51が突出部41の軌道から退避する。移動体51が軌道から退避すると突出部41が下降し、最終的に図1cに示す状態となる。なお、突出部41は可動棚部2の自重により下降してもよいし、使用者が力を加えて下降させてもよい。上記収納棚装置1にあっては、被収納面10の前端部に覆い部11が設けられているため、収納状態の可動棚部2が前方から見えず、見栄えが悪くなるのが抑えられるものである。また、被支持部4の他の実施形態を図5に示す。図4に示す実施形態の被支持部4と同じ構成については同符号を付して説明を省略する。本実施形態の被支持部4にあっては、前方に突出する側面視L字状をした突出部の上端部から、前方に向けて更なる突出部が突出し、その下面が被支持面411となっている。また、更なる突出部の上面が、前方へ行く程下方に位置する傾斜面43が形成されている。傾斜面43が形成されていることで、突出部41が傾斜面54を上方に付勢して移動体51を軌道から退避させる動作がスムーズに行われる。また、簡単な構成で支持部3と被支持部4とが形成されるものである。次に、更に他の実施形態について図6、図7に基づいて説明する。なお、図1乃至図4に示す実施形態と同じ構成については同符号を付して説明を省略する。本実施形態における支持部3となる可動体5は、図6に示すように、弾性を有する材料によって、上片55、垂下片56、弾性支持片57、フランジ部58が一体に形成されるものである。上片55の左右両端部からそれぞれ下方に垂下片56が垂下され、各垂下片56の下端部から対向する方向に弾性支持片57が突設される。上片55の左右両端部からそれぞれ外側方にフランジ部58が連設される。弾性支持片57の上面が支持面53となるもので、弾性支持片57は、互いに近づく方へ行く程上方に位置するよう傾斜している。可動体5は、図7に示す支持部ケース31に収納される。支持部ケース31は、側壁の内面に前後方向にリブ311が形成され、リブ311と天蓋との間がフランジ部58の収容部312となる。支持解除部32は、図6に示すように、前面に突出部38が形成されており、突出部38の両側に溝39が形成されている。この溝39内に図7に示すガイド37が挿入され、支持解除部32が支持部ケース31に対し所定の上下動が可能となり、かつ、落下防止がなされる。このような突出部38および溝39、ガイド37として様々な形状が適用可能であり、特に限定されない。被支持部4となる突出部41は、下面の被支持面411が支持面53に沿うように略逆V字状となるように傾斜している。本実施形態の収納棚装置1にあっては、使用状態から収納状態へと移行する場合には、腕部21の前端部が上方に回動され、突出部41が弾性支持片57の傾斜面54に当接して上方に付勢する。弾性支持片57は傾斜面54が上方に付勢されることで弾性変形して、突出部41の軌道から退避し、突出部41が上方に通過する。突出部41が上方に通過した後、弾性支持片57は弾性力により復元されて軌道へ進入して突出部41の下方に位置し、その支持面53にて被支持面411を支持する。また、収納状態から使用状態への移行は、押し部34が押し上げられて、傾斜面33により傾斜面54が上方に付勢され、弾性支持片57が弾性変形して軌道から退避する。弾性支持片57が軌道から退避すると突出部41が下降し、収納状態となるものである。これにより、簡単な構成で支持部3と被支持部4とが形成されるものである。次に、更に他の実施形態について図8に基づいて説明する。なお、図1乃至図4に示す実施形態と同じ構成については同符号を付して説明を省略する。本実施形態における支持部3は、図8に示すように、弾性を有する材料によって形成される可動体61からなるものである。可動体61は、先端が互いに対向する弾性支持片62が形成され、可動体61には固着具挿通孔63が形成されている。覆い部11の背面にカバー60が固定されている。可動体61は、固着具挿通孔63およびカバー60に形成された挿通孔図示せずを介して固着具図示せずが覆い部11の背面に固着されて取り付けられる。腕部21の前端部にはボール7が埋設されて、被支持部4として半球面状の突出部が形成されている。本実施形態の収納棚装置1にあっては、使用状態から収納状態へと移行する場合には、腕部21の前端部が上方に回動され、ボール7からなる突出部が下側の弾性支持片62に当接して付勢する。下側の弾性支持片62は弾性変形して、突出部の軌道から退避し、突出部が下側の弾性支持片62を通過して上方へ抜ける。下側の弾性支持片62を通過して上方へ抜けた後、下側の弾性支持片62は弾性力により復元されて軌道へ進入し、下側の弾性支持片62と上側の弾性支持片62とで突出部を保持する。また、収納状態から使用状態への移行は、腕部21に下向きの力が加えられることで、突出部が下側の弾性支持片62に当接して付勢し、下側の弾性支持片62が弾性変形して突出部の軌道から退避する。突出部が下側の弾性支持片62を通過して下方へ抜け、使用状態となるものである。これにより、簡単な構成で支持部3と被支持部4とが形成されるものである。