"現像剤を収容する筐体と、前記筐体に回転可能に支持される基部と、基部に支持されて前記筐体の内面に変形した状態で摺接する弾性変形可能なシート部材とを有する攪拌部材と、を備える現像剤収容器であって、前記基部の端部に設けられ、当該基部とともに回転する回転部材と、外部から駆動力が入力されて回転する入力部材と、前記入力部材の回転に伴って変形するとともに、変形による付勢力を前記回転部材に伝達する第1付勢部材と、前記回転部材に伝達される付勢力が所定値未満のときに前記回転部材の回転を規制し、かつ、前記回転部材に伝達される付勢力が所定値以上になったときに規制を解除する回転調整手段と、を備え、前記回転調整手段は、前記シート部材の変形量が最大時よりも小さくなる低負荷位置に前記シート部材の先端が位置するように、前記回転部材の回転を規制することを特徴とする現像剤収容器。前記筐体は、現像剤および前記攪拌部材が収容される現像剤収容室と、現像ローラが収容される現像室と、当該現像剤収容室の底から延びて前記現像剤収容室と前記現像室とを区画する隔壁と、当該隔壁に対して上に離れて配置される上壁とを有し、前記低負荷位置が、前記隔壁と前記上壁との間に設定されていることを特徴とする請求項1に記載の現像剤収容器。前記入力部材の回転中心には、軸方向に貫通する貫通孔が形成され、前記回転部材は、前記入力部材の貫通孔内に配置され、前記第1付勢部材は、渦巻バネ状に形成されて前記入力部材と前記回転部材の間に配置され、各端部が前記入力部材と前記回転部材に固定されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の現像剤収容器。前記回転調整手段は、前記筐体に設けられる係止部材と、前記回転部材に設けられ、前記係止部材と回転方向で係合することで前記回転方向への移動が止められる被係止部材と、前記入力部材に設けられる第1解除部材と、前記回転部材に設けられ、前記第1解除部材と回転方向で係合する第2解除部材と、前記回転部材を前記係止部材に向けて軸方向に付勢する第2付勢部材と、を備え、前記第1解除部材および前記第2解除部材の少なくとも一方には、前記回転方向に対して傾斜する傾斜面が設けられ、当該傾斜面が他方に係合したときに、前記回転部材が前記第2付勢部材の付勢力に抗して初期位置から移動することで、前記係止部材による前記被係止部材の移動の規制が解除され、前記第1解除部材が前記第2解除部材から外れたときに、前記第2付勢部材の付勢力によって前記回転部材が前記初期位置に復帰することを特徴とする請求項3に記載の現像剤収容器。前記回転部材の一端面には、環状の溝が形成され、当該溝内に、前記被係止部材が設けられるとともに、前記係止部材が入り込んでいることを特徴とする請求項4に記載の現像剤収容器。前記回転調整手段は、前記回転部材に設けられる係合部材と、前記筐体に固定され、前記係合部材に前記回転部材の回転方向で係合するバネ部材とを備え、前記バネ部材は、前記回転部材に伝達される前記第1付勢部材の付勢力が所定値以上になったときに撓んで前記係合部材から外れることを特徴とする請求項3に記載の現像剤収容器。ところで、従来のように弾性変形可能なシート部材を攪拌部材として用いた場合には、攪拌部材が動作していないときにおいてシート部材が筐体の内面に接触したまま撓んだ状態で長時間放置されると、シート部材が塑性変形してしまうことがある。そして、このようにシート部材が塑性変形すると、攪拌部材による現像剤の攪拌性能が低下してしまうといった問題が生じる。そこで、本発明は、弾性変形可能なシート部材が塑性変形するのを抑えることを目的とする。前記課題を解決するため、本発明に係る現像剤収容器は、現像剤を収容する筐体と、筐体に回転可能に支持される基部と、基部に支持されて筐体の内面に変形した状態で摺接する弾性変形可能なシート部材とを有する攪拌部材と、を備える。現像剤収容器は、基部の端部に設けられ、当該基部とともに回転する回転部材と、外部から駆動力が入力されて回転する入力部材と、入力部材の回転に伴って変形するとともに、変形による付勢力を回転部材に伝達する第1付勢部材と、回転部材に伝達される付勢力が所定値未満のときに回転部材の回転を規制し、かつ、回転部材に伝達される付勢力が所定値以上になったときに規制を解除する回転調整手段と、を備える。そして、回転調整手段は、シート部材の変形量が最大時よりも小さくなる低負荷位置にシート部材の先端が位置するように、回転部材の回転を規制するように構成されている。ここで、所定値とは、回転部材を少なくとも1回転させることができる程度の付勢力の値をいう。この構成によれば、入力部材に駆動力が入力されている場合には、入力部材の回転に伴って第1付勢部材が変形していく。そして、この変形によって第1付勢部材から回転部材への付勢力が大きくなっていき、この付勢力が所定値以上になると、回転調整手段による回転部材の規制が解除されて、回転部材が付勢力によって回転する。このように回転部材が回転すると、第1付勢部材の付勢力が解放されて徐々に小さくなっていき、回転部材が1周するまでの間で所定値未満となるため、回転部材は再び元の向き低負荷位置に対応した向きで回転調整手段によって規制される。すなわち、付勢力が所定値未満の間は、シート部材の先端は低負荷位置に位置し、付勢力が所定値以上になったときにだけ低負荷位置から移動して再び低負荷位置に戻るようになっている。そのため、入力部材への駆動力の入力が切れた場合には、シート部材の先端がどの位置であっても、第1付勢部材の付勢力によってシート部材の先端が低負荷位置まで回されて当該低負荷位置で規制されるので、シート部材の塑性変形を抑えることができる。また、前記した構成において、筐体が、現像剤および攪拌部材が収容される現像剤収容室と、現像ローラが収容される現像室と、当該現像剤収容室の底から延びて現像剤収容室と現像室とを区画する隔壁と、当該隔壁に対して上に離れて配置される上壁とを有する場合には、低負荷位置は、隔壁と上壁との間に設定するのが望ましい。これによれば、非駆動時においてにシート部材を壁に接触しない位置で保持できるので、シート部材の塑性変形をより抑えることができる。また、前記した構成において、入力部材の回転中心には、軸方向に貫通する貫通孔が形成され、回転部材は、入力部材の貫通孔内に配置され、第1付勢部材は、渦巻バネ状に形成されて入力部材と回転部材の間に配置され、各端部が入力部材と回転部材に固定されているのが望ましい。これによれば、入力部材、回転部材および第1付勢部材を同軸に配置することができるので、小型化を図ることができる。また、前記した構成において、回転調整手段は、筐体に設けられる係止部材と、回転部材に設けられ、係止部材と回転方向で係合することで回転方向への移動が止められる被係止部材と、入力部材に設けられる第1解除部材と、回転部材に設けられ、第1解除部材と回転方向で係合する第2解除部材と、回転部材を係止部材に向けて軸方向に付勢する第2付勢部材と、を備え、第1解除部材および第2解除部材の少なくとも一方には、回転方向に対して傾斜する傾斜面が設けられ、当該傾斜面が他方に係合したときに、回転部材が第2付勢部材の付勢力に抗して初期位置から移動することで、係止部材による被係止部材の移動の規制が解除され、第1解除部材が第2解除部材から外れたときに、第2付勢部材の付勢力によって回転部材が初期位置に復帰するように構成されていてもよい。また、前記した構成において、回転部材の一端面には、環状の溝が形成され、当該溝内に、被係止部材が設けられるとともに、係止部材が入り込んでいるのが望ましい。これによれば、被係止部材および係止部材が溝内にあるので、軸方向で小型化を図ることができる。また、前記した構成において、回転調整手段は、回転部材に設けられる係合部材と、筐体に固定され、係合部材に回転部材の回転方向で係合するバネ部材とを備え、バネ部材は、回転部材に伝達される第1付勢部材の付勢力が所定値以上になったときに撓んで係合部材から外れるように構成してもよい。これによれば、回転調整手段を簡易な構成とすることができる。本発明によれば、弾性変形可能なシート部材が塑性変形するのを抑えることができる。次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、レーザプリンタ画像形成装置の全体構成を簡単に説明した後、本発明の特徴部分を詳細に説明することとする。以下の説明において、方向は、レーザプリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図1において、紙面に向かって右側を前側、紙面に向かって左側を後側とし、紙面に向かって手前側を左側、紙面に向かって奥側を右側とする。また、紙面に向かって上下方向を上下方向とする。図1に示すように、レーザプリンタ1は、装置本体2内に、用紙3を給紙するためのフィーダ部4と、給紙された用紙3に画像を形成するための画像形成部5とを備えている。フィーダ部4は、装置本体2内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ6と、給紙トレイ6内に設けられた用紙押圧板7を備えている。また、フィーダ部4は、給紙トレイ6の前端側端部の上方に設けられる給紙ローラ8および給紙パット9と、給紙ローラ8に対し用紙3の搬送方向の下流側に設けられる紙粉取りローラ10,11を備えている。さらに、フィーダ部4は、紙粉取りローラ11に対して下流側に設けられるレジストローラ12を備えている。そして、このように構成されるフィーダ部4では、給紙トレイ6内の用紙3が、用紙押圧板7によって給紙ローラ8側に寄せられ、この給紙ローラ8および給紙パット9で一枚ずつに分離されて送り出され、装置本体2の前側においてUターンするように各種ローラ10~12を通り、装置本体2の前側から後側に向かって画像形成部5に搬送される。画像形成部5は、スキャナ部16と、プロセスカートリッジ17と、定着装置18とを備えている。スキャナ部16は、装置本体2内の上部に設けられ、レーザ発光部図示せず。、回転駆動されるポリゴンミラー19、レンズ20,21、反射鏡22,23,24などを備えている。そして、スキャナ部16では、レーザビームが図の鎖線で示す経路を通って、プロセスカートリッジ17の感光ドラム27の表面上に高速走査にて照射される。プロセスカートリッジ17は、スキャナ部16の下方に配設され、フロントカバー2Aによって開閉される開口部符号略を通して装置本体2に対して着脱可能となっている。プロセスカートリッジ17は、現像剤収容器の一例としての現像カートリッジ28とドラムユニット51とで主に構成されている。現像カートリッジ28は、現像ローラ31と、層厚規制ブレード32と、供給ローラ33と、攪拌部材の一例としてのアジテータ34と、これらの部品を収容する筐体35とを備えている。そして、筐体35内詳しくは、後述するトナー収容室35A内に収容された現像剤の一例としてのトナーは、アジテータ34で攪拌された後、供給ローラ33により現像ローラ31に供給され、このとき、供給ローラ33と現像ローラ31との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ31上に供給されたトナーは、現像ローラ31の回転に伴って、層厚規制ブレード32と現像ローラ31との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ31上に担持される。ドラムユニット51は、感光ドラム27、スコロトロン型帯電器29および転写ローラ30を備えている。そして、このドラムユニット51内において、感光ドラム27の表面は、スコロトロン型帯電器29により一様に正帯電された後、スキャナ部16からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。次いで、現像ローラ31の回転により、現像ローラ31上に担持されているトナーが、感光ドラム27に対向して接触するときに、感光ドラム27の表面上に形成される静電潜像に供給される。そして、トナーは、感光ドラム27の表面上で選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像によりトナー像が形成される。その後、感光ドラム27と転写ローラ30の間で用紙3が搬送されることで、感光ドラム27の表面に担持されているトナー像が用紙3上に転写される。定着装置18は、内部にハロゲンヒータHHを備える加熱ローラ41と、加熱ローラ41に対して押圧される加圧ローラ42とを備えている。そして、定着装置18では、ハロゲンヒータHHによって加熱ローラ41が加熱されることで、用紙3が加熱ローラ41と加圧ローラ42との間を通過する間に用紙3上に転写されたトナー像が熱定着される。その後、用紙3は、搬送ローラ43によって、排紙パス44に搬送され、排紙ローラ45によって排紙トレイ46上に排紙される。<アジテータ34周りの構造>次に、アジテータ34周りの構造について詳細に説明する。図2に示すように、アジテータ34は、筐体35内に形成される現像剤収容室の一例としてのトナー収容室35A内に配置されている。ここで、筐体35は、トナーおよびアジテータ34が収容されるトナー収容室35Aと、現像ローラ31や供給ローラ33が収容される現像室35Bと、トナー収容室35Aの底から延びてトナー収容室35Aと現像室35Bとを区画する隔壁35Cと、隔壁35Cに対して上に離れて配置される上壁35Dとを有している。そして、トナー収容室35Aは、その内面35Eがアジテータ34の回転中心に対して断面視非円形状に形成されている。ここで、断面視非円形状とは、真円形状でない形状をいい、例えば楕円形状や円の一部が切り欠かれたようなC字形状も含む。アジテータ34は、筐体35の左右の壁35Fに回転可能に支持される基部34Aと、基部34Aに支持されてトナー収容室35Aの内面35Eに変形した状態で摺接する弾性変形可能なシート部材34Bとを有している。基部34Aは、壁35Fに回転可能に支持される回転軸34Cと、回転軸34Cから径方向外側に延びる断面視略L字状のアーム部34Dとを備えている。シート部材34Bは、アーム部34Dの先端から径方向外側に突出するようにアーム部34Dの先端部に設けられており、その先端が断面視非円形状のトナー収容室35Aの内面35Eに摺接可能となっている。つまり、シート部材34Bは、断面視非円形状の内面35Eに摺接することで、その先端の位置に応じて変形量が異なるようになっている。具体的には、例えば、シート部材34Bの先端が隔壁35Cと上壁35Dの間の位置以下、低負荷位置という。に位置するときには、シート部材34Bが伸びきって、変形量がゼロになるようになっている。そして、本実施形態では、アジテータ34に駆動力が伝達されていない状態においては、後述する回転調整手段90によってシート部材34Bの先端が常に低負荷位置に位置するように構成されており、これにより、シート部材34Bが塑性変形するのを抑えることが可能となっている。図3および図4に示すように、アジテータ34の回転軸34Cの一端部C1は筐体35の壁35Fから左右方向外側左側に突出しており、この一端部C1の周りには、回転部材60と、入力部材の一例としての入力ギヤ70と、第1付勢部材の一例としての渦巻バネ80が主に設けられている。回転部材60は、円柱状の部材であり、回転軸34Cの一端部C1に対して回転不能で、かつ、軸方向に移動可能となるように取り付けられている。具体的に、回転部材60の回転中心には、断面視D型に形成された回転軸34Cの一端部C1が係合する断面視D型の係合孔61が形成されている。入力ギヤ70は、その外周面に形成されたギヤ歯に対して、図示せぬモータからの駆動力がギヤ機構を介して入力されることで回転するギヤであり、その回転中心には軸方向に貫通する貫通孔71が形成されている。そして、この貫通孔71内に、前述した回転部材60が配置されるようになっている図4a参照。また、入力ギヤ70の左右方向内側右側の端面には、筐体35の壁35Fから左右方向外側に突出するように形成された環状の支持リブ35Gが入り込む環状の溝72図4c参照が形成されている。これにより、入力ギヤ70は、筐体35に対して回転可能に支持されている。なお、図4や図6~図8では、溝72等を視認し易くするために、適所にハッチングを施している。渦巻バネ80は、軸方向から見て入力ギヤ70と回転部材60の間に配置され、各端部81,82が入力ギヤ70と回転部材60に固定されている。これにより、渦巻バネ80は、入力ギヤ70の回転に伴って変形するとともに、変形による付勢力を回転部材60に伝達するようになっている。具体的には、後述する回転調整手段90によって回転が規制された回転部材60に対して入力ギヤ70が相対的に回転するときに、渦巻バネ80が回転部材60と入力ギヤ70との間で徐々に縮められていき、図5cに示すように、渦巻バネ80の弾性エネルギが徐々に高くなるようになっている例えば時刻t1~t2間。その後、回転調整手段90による規制が解除されると例えば時刻t2、弾性エネルギが回転部材60の運動エネルギに変換されて、回転部材60が、図5bに示すように、入力ギヤ70に対して所定の回転速度Vaで相対的に回転するようになっている。つまり、駆動力が入力される入力ギヤ70は、図5aに示すように、所定の回転速度Vbで常に回転しているが、回転部材60は、図5bに示すように、断続的に回転するようになっている。ここで、規制を解除するまでに渦巻バネ80に蓄えられる弾性エネルギは、回転部材60が少なくとも1回転する程度のエネルギであればよい。次に、回転調整手段90について説明する。回転調整手段90は、渦巻バネ80から回転部材60に伝達される付勢力が所定値未満のときに回転部材60の回転を規制し、かつ、回転部材60に伝達される付勢力が所定値以上になったときに規制を解除する機能を有しており、図4a~cに示すように、筐体35、回転部材60および入力ギヤ70に設けられている。ここで、所定値とは、回転部材60を1回転させることが可能な付勢力の大きさ以上の値であればよい。具体的に、回転調整手段90は、係止部材の一例としての係止突起91と、被係止部材の一例としてのリブ92と、第1解除部材の一例としての第1凸部93と、第2解除部材の一例としての第2凸部94と、第2付勢部材の一例としての圧縮コイルバネ95とを備えている。ここで、図4における第1凸部93と第2凸部94の位置は、図4での視認性を考慮した関係上、図6~図8の位置とは異なる位置で図示している。係止突起91は、筐体35の壁35Fのうち環状の支持リブ35G内に配置され、壁35Fから左右方向外側左側に突出するように形成されている。詳しくは、係止突起91は、後述する回転部材60の環状の溝62内に入り込むことが可能な位置に形成されている。リブ92は、回転部材60の左右方向内側の端面に形成される環状の溝62の底面から左右方向内側に向けて突出するように形成されている。詳しくは、回転部材60の回転時におけるリブ92の軌跡上に係止突起91が重なるように、リブ92および係止突起91がそれぞれ所定の高さで形成されている。これにより、係止突起91とリブ92が回転方向で係合して、リブ92の回転方向への移動回転部材60の回転が係止突起91によって止められるようになっている。詳しくは、係止突起91およびリブ92は、アジテータ34のシート部材34B図2参照の先端が低負荷位置に位置するときに互いに当接するように、低負荷位置に対応した位置にそれぞれ配置されている。第1凸部93は、入力ギヤ70の貫通孔71の内周面から径方向内側に突出するように形成され、第2凸部94は、回転部材60の外周面から径方向外側に突出するように形成されている。具体的に、第1凸部93および第2凸部94は、入力ギヤ70の回転時における第1凸部93の軌跡上に第2凸部94が重なるように配置されることで、回転方向で係合するように構成されている。そして、第2凸部94のうち第1凸部93と当接する部位は、回転方向に対して傾斜する傾斜面94A図3または図6参照となっている。具体的に、傾斜面94Aは、入力ギヤ70の回転方向下流側に向かうにつれて左右方向内側に傾斜するように形成されている。これにより、入力ギヤ70の回転により第1凸部93が第2凸部94の傾斜面94Aに係合したときに、第1凸部93によって第2凸部94が左右方向外側に押圧されて、回転部材60が後述する圧縮コイルバネ95の付勢力に抗して初期位置最も左右方向内側の位置から左右方向外側に移動するようになっている。そして、このように回転部材60が左右方向外側に移動することで、リブ92が係止突起91から外れるようになっている。圧縮コイルバネ95は、軸方向における回転部材60とカバー部材36筐体35の一部との間に配置されており、回転部材60を左右方向内側係止突起91側に向けて軸方向に付勢するように構成されている。これにより、第1凸部93と第2凸部94の係合により初期位置から左右方向外側に移動した回転部材60が渦巻バネ80の付勢力によって回転して、第1凸部93と第2凸部94との係合が解除されたときに、圧縮コイルバネ95の付勢力によって回転部材60が初期位置に復帰するようになっている。次に、回転調整手段90の動作について説明する。図6a~cに示すように、入力ギヤ70に対して駆動力が入力されると、係止突起91で回転が規制された回転部材60に対して入力ギヤ70が回転し始め、この入力ギヤ70の回転に伴って渦巻バネ80が変形していく。なお、図6~図8のcでは、便宜上、渦巻バネ80は省略している。そして、このように渦巻バネ80が変形していくと、渦巻バネ80から回転部材60への付勢力が大きくなっていき、この付勢力が所定値以上になったときに、図7a~cに示すように、入力ギヤ70の第1凸部93が回転部材60の第2凸部94の傾斜面94Aに係合する。これにより、回転部材60が左右方向外側に移動して、リブ92が係止突起91から外れ、回転部材60が渦巻バネ80の付勢力によって入力ギヤ70に対して相対的に回転する。このように回転部材60が回転すると、図8a~cに示すように、回転部材60の第2凸部94が第1凸部93から外れて、圧縮コイルバネ95によって回転部材60が左右方向内側に押されて初期位置に戻る。その後は、リブ92が係止突起91に再び当接するまで回転部材60が回転する。そして、リブ92が係止突起91に当接したときには、渦巻バネ80の付勢力が小さくなって所定値未満となっているため、回転部材60の回転が規制される図6参照。その後は、再び回転が規制された回転部材60に対して入力ギヤ70が回転することで、再び渦巻バネ80の付勢力が大きくなっていき、所定値以上になると、再び、回転の規制が解除されて回転部材60が回転する。つまり、入力ギヤ70の駆動中は、回転部材60が断続的に回転することで、アジテータ34が断続的に回転してトナーを攪拌することができる。そして、入力ギヤ70への駆動力の入力が切れた場合には、入力ギヤ70の向きがどのような向きであっても、渦巻バネ80の付勢力によってリブ92が係止突起91に当接するまで回転部材60が回転し、当接した向きで回転部材60の回転が止められる。これにより、入力ギヤ70への駆動力の入力が切れた際に、アジテータ34のシート部材34Bの先端がどの位置であっても、渦巻バネ80の付勢力によってシート部材34Bの先端が低負荷位置まで回されて当該低負荷位置で規制されるので、シート部材34Bの塑性変形を抑えることができる。以上、本実施形態によれば前述した効果に加え、以下のような効果を得ることができる。入力ギヤ70の貫通孔71内に回転部材60および渦巻バネ80を配置することで、各部品間の無駄なスペースを無くすことができるので、小型化を図ることができる。係止突起91とリブ92を溝62内に配置したので、軸方向で小型化を図ることができる。なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構造となる部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。回転調整手段は、前記実施形態のような構造に限らず、様々な構造とすることができる。例えば、図9a,bに示すように、回転調整手段100を、係合部材の一例としての係合凸部110と、バネ部材の一例としての長尺状の板バネ120とで構成してもよい。具体的に、係合凸部110は、回転部材200の外周面から径方向外側に突出するように形成されている。板バネ120は、一端部121がカバー部材36に固定され、他端部122が係合凸部110に回転部材200の回転方向で係合する位置に配置されており、係合凸部110の軌道上の位置と、軌道から外れる位置との間で揺動可能となっている。板バネ120の他端部122は、回転部材200入力ギヤ70の回転方向上流側に向けて突出する凸状に屈曲した屈曲部となっている。そして、板バネ120は、回転部材200に伝達される渦巻バネ80の付勢力が所定値以上になったときに撓んで係合凸部110から外れるように構成されている。これによれば、回転調整手段100を簡易な構成とすることができる。具体的には、前記実施形態に比べ、回転部材200を軸方向に移動させる必要がないので、支持リブ35Gの高さを低くして、軸方向への小型化を図ることができるとともに、圧縮コイルバネ95が不要であることから、部品点数の削減を図ることができる。また、回転部材200には、前記実施形態のような溝62を形成する必要がないので、回転部材の構成も簡易化することができる。前記実施形態では、シート部材34Bが筐体35に接触しない位置変形量がゼロとなる位置を低負荷位置としたが、本発明はこれに限定されず、シート部材の変形量が最大時よりも小さくなる位置であればどの位置であってもよい。この場合であっても、変形量が最大時となる位置でシート部材が止まってしまう場合に比べて、シート部材の塑性変形を抑えることができる。ただし、前記実施形態のように、シート部材34Bが筐体35に接触しない位置を低負荷位置とする場合には、シート部材34Bの塑性変形を最大限に抑えることができるので、前記実施形態のように構成するのが望ましい。前記実施形態では、傾斜面94Aを第2解除部材第2凸部94のみに設けたが、本発明はこれに限定されず、傾斜面は、第1解除部材のみに設けてもよいし、第1解除部材と第2解除部材の両方に設けてもよい。前記実施形態では、係止部材の一例として筐体35から左右方向外側に突出する係止突起91を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば筐体に凹むように形成される凹部などであってもよい。なお、この場合には、被係止部材としては回転部材の一端面から突出する突起などを採用すればよい。また、被係止部材を、回転部材の外周面から径方向外側に突出する凸部とし、係止部材を、この凸部に回転方向で係合する段差などで形成してもよい。前記実施形態では、第1解除部材第1凸部93を入力部材入力ギヤ70の内周面に設け、第2解除部材第2凸部94を回転部材60の外周面に設けたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第1解除部材を入力部材の軸方向の一端面アジテータ側の端面に設け、第2解除部材を回転部材の一端面アジテータ側の端面から径方向内側に延ばして、第2解除部材と回転方向で係合するように構成してもよい。前記実施形態では、第1付勢部材の一例として渦巻バネ80を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば竹の子バネなどであってもよい。前記実施形態では、第2付勢部材の一例として圧縮コイルバネ95を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば板バネや線バネなどであってもよい。前記実施形態では、現像カートリッジ28に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、例えば、現像カートリッジが、現像ローラや供給ローラを有する現像器と、トナーを収容するトナーカートリッジとで構成される場合には、トナーカートリッジに本発明を適用してもよい。前記実施形態では、回転部材60を円柱状に形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば多角柱状に形成してもよい。また、入力部材としては、入力ギヤ70に限定されず、例えば摩擦車などであってもよい。図9の形態では、係合部材係合凸部110を回転部材200の外周面から径方向外側に突出するように形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば回転部材の端面から軸方向に突出するように形成してもよいし、また、回転部材の外周面や端面に凹部として形成してもよい。図9の形態では、バネ部材の一例として板バネ120を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば線バネやトーションバネなどであってもよい。前記実施形態や図9の形態では、係止部材、被係止部材、第1解除部材、第2解除部材、係合部材などを回転部材、入力部材、筐体などに一体に形成したが、本発明はこれに限定されず、別体に構成してもよい。"