"下記の構造式Ia、若しくはIbで示される構造、又はその無機酸塩、若しくは有機酸塩である構造、又は下記の構造式IIa、若しくはIIbで示される構造、を有するカチオン性構成単位A少なくとも1種但し、上記式Ia、及びIb中、R1は、水素原子、メチル基、エチル基、又はベンジル基であり、上記式IIa、及びIIb中、R2及びR3は、それぞれ独立に水素原子、メチル基、エチル基、又はベンジル基であり、X-はカウンターイオンである。、下記の構造式III、IV、又はVで示されるアニオン性構成単位B少なくとも1種但し上記式III中、R4は、水素又はメチル基であり、III、IV、及びV中、Yは、結合するカルボキシ基ごとにそれぞれ独立に水素、Na、K、NH4、1/2Ca、1/2Mg、1/2Fe、1/3Al、又は1/3Feである。、並びに下記の構造式VIで示される構成単位Cを有する両性高分子化合物Pを含んでなる金属の酸洗浄用腐食抑制剤。前記カウンターイオンX-が、有機酸、又は無機酸由来のアニオンである、請求項1に記載の腐食抑制剤。前記カチオン性構成単位Aの少なくとも一部が、ジアリルアミン類、並びにその無機酸塩、及び有機酸塩から選ばれるカチオン性単量体から導かれるものである、請求項1に記載の腐食抑制剤。前記カチオン性構成単位Aの少なくとも一部がジアリルジメチルアンモニウムクロリドから導かれるものであり、前記アニオン性構成単位Bの少なくとも一部がマレイン酸から導かれるものである、請求項1に記載の腐食抑制剤。下記の構造式VIIで示される構造、又はその無機酸塩、若しくは有機酸塩である構造、又は下記の構造式VIIIで示される構造、を有する単量体α少なくとも1種、但し、上記式VII中、R5は、水素原子、メチル基、エチル基、又はベンジル基であり、式VIII中、R6及びR7は、それぞれ独立に水素原子、メチル基、エチル基、又はベンジル基であり、Z-はカウンターイオンである。、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びメチレンマロン酸、並びにこれらのカルボキシル基中の水素の全部又は一部が、Na、K、NH4、1/2Ca、1/2Mg、1/2Fe、1/3Al、及び1/3Feから選ばれる少なくとも1種で置換された化合物からなる群から選ばれる単量体β少なくとも1種、並びに二酸化硫黄を共重合して得られる両性高分子化合物P’を含んでなる、金属の酸洗浄用腐食抑制剤。酸液及び請求項1から5のいずれか1項に記載の腐食抑制剤を含んでなる洗浄液組成物であって、前記両性高分子化合物P又は、前記両性高分子化合物P’の含有量が、該酸液1Lに対して0.1~50000mgであることを特徴とする、上記洗浄液組成物。請求項6に記載の洗浄液組成物を金属表面に吹付けあるいは金属表面を該洗浄液組成物で浸漬することにより洗浄することを特徴とする金属の洗浄方法。上記の背景技術に鑑み、本発明者らは、金属表面を酸洗する際、腐食抑制効果が強く、しかも抑制剤濃度が変化しても腐食抑制効果の変化が小さい金属の酸洗浄用腐食抑制剤の開発を試みた。その結果、意外にも、特定のカチオン性構成単位と特定のアニオン性構成単位と二酸化硫黄由来の構成単位とを有する両性高分子化合物を用いるとその課題を達成できることを見出した。すなわち、本発明の目的は、金属表面を酸洗する際、腐食抑制効果が強く、抑制剤濃度が変化しても腐食抑制率の変化が小さい金属の酸洗浄用腐食抑制剤を提供することである。すなわち本発明は、以下1から7のいずれかに関する。1下記の構造式Ia、若しくはIbで示される構造、又はその無機酸塩、若しくは有機酸塩である構造、又は下記の構造式IIa、若しくはIIbで示される構造、を有するカチオン性構成単位A少なくとも1種但し、上記式Ia、及びIb中、R1は、水素原子、メチル基、エチル基、又はベンジル基であり、上記式IIa、及びIIb中、R2及びR3は、それぞれ独立に水素原子、メチル基、エチル基、又はベンジル基であり、X-はカウンターイオンである。、下記の構造式III、IV、又はVで示されるアニオン性構成単位B少なくとも1種但し上記式III中、R4は、水素又はメチル基であり、III、IV、及びV中、Yは、結合するカルボキシ基ごとにそれぞれ独立に水素、Na、K、NH4、1/2Ca、1/2Mg、1/2Fe、1/3Al、又は1/3Feである。、並びに下記の構造式VIで示される構成単位Cを有する両性高分子化合物Pを含んでなる金属の酸洗浄用腐食抑制剤。2前記カウンターイオンX-が、有機酸、又は無機酸由来のアニオンである、1に記載の腐食抑制剤。3前記カチオン性構成単位Aの少なくとも一部が、ジアリルアミン類、並びにその無機酸塩、及び有機酸塩から選ばれるカチオン性単量体から導かれるものである、1に記載の腐食抑制剤。4前記カチオン性構成単位Aの少なくとも一部がジアリルジメチルアンモニウムクロリドから導かれるものであり、前記アニオン性構成単位Bの少なくとも一部がマレイン酸から導かれるものである、1に記載の腐食抑制剤。5下記の構造式VIIで示される構造、又はその無機酸塩、若しくは有機酸塩である構造、又は下記の構造式VIIIで示される構造、を有する単量体α少なくとも1種、但し、上記式VII中、R5は、水素原子、メチル基、エチル基、又はベンジル基であり、式VIII中、R6及びR7は、それぞれ独立に水素原子、メチル基、エチル基、又はベンジル基であり、Z-はカウンターイオンである。、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びメチレンマロン酸、並びにこれらのカルボキシル基中の水素の全部又は一部が、Na、K、NH4、1/2Ca、1/2Mg、1/2Fe、1/3Al、及び1/3Feから選ばれる少なくとも1種で置換された化合物からなる群から選ばれる単量体β少なくとも1種、並びに二酸化硫黄を共重合して得られる両性高分子化合物P’を含んでなる、金属の酸洗浄用腐食抑制剤。6酸液及び1から5のいずれかに記載の腐食抑制剤を含んでなる洗浄液組成物であって、前記両性高分子化合物P、又は前記両性高分子化合物P’の含有量が、該酸液1Lに対して0.1~50000mgであることを特徴とする、上記洗浄液組成物。7前記6に記載の洗浄液組成物を金属表面に吹付けあるいは金属表面を該洗浄液組成物で浸漬することにより洗浄することを特徴とする金属の洗浄方法。本発明の金属の酸洗浄用腐食抑制剤によれば、金属表面を酸洗浄する際、金属の腐食が有効に抑制できる。加えて、本発明の金属の酸洗浄用腐食抑制剤は、抑制剤濃度が変化しても腐食抑制率の変化が極めて小さいので、最終製品の品質が一定に維持されやすい。それらの結果、本発明の金属の酸洗浄用腐食抑制剤は、金属工業分野等の各種工業の発展に寄与すること大である。両性高分子化合物P本発明の第1の金属の酸洗浄用腐食抑制剤は、下記の構造式Ia、若しくはIbで示される構造、又はその無機酸塩、若しくは有機酸塩である構造、又は下記の構造式IIa、若しくはIIbで示される構造、を有するカチオン性構成単位A少なくとも1種但し、上記式Ia、及びIb中、R1は、水素原子、メチル基、エチル基、又はベンジル基であり、上記式IIa、及びIIb中、R2及びR3は、それぞれ独立に水素原子、メチル基、エチル基、又はベンジル基であり、X-はカウンターイオンである。、下記の構造式III、IV、又はVで示されるアニオン性構成単位B少なくとも1種但し上記式III中、R4は、水素又はメチル基であり、III、IV、及びV中、Yは、結合するカルボキシ基ごとにそれぞれ独立に水素、Na、K、NH4、1/2Ca、1/2Mg、1/2Fe、1/3Al、又は1/3Feである。、並びに下記の構造式VIで示される構成単位Cを有する両性高分子化合物Pを含んでなる。ここで、含んでなる。とは、本発明の第1の金属の酸洗浄用腐食抑制剤の全部が両性高分子化合物Pで構成されている場合、及びその一部が両性高分子化合物Pで構成されている場合、の両方を包含する趣旨で用いられる。なお、本発明に用いる両性高分子化合物Pは、本発明の効果を損なわない限り、第4の構成単位として、上記カチオン性構成単位A、アニオン性構成単位B、及び構成単位Cのいずれにも該当しない構成単位、例えばモノアリルアミン、アクリルアミド等の単量体から導かれる構成単位を含んでいてもよい。モノアリルアミン、アクリルアミド等の単量体から導かれる構成単位を、全構成単位に対し、例えば15モル以下、好ましくは10モル以下、更に好ましくは5モル以下含んでもよい。この両性高分子化合物Pにおいて、カチオン性構成単位A/アニオン性構成単位Bの共重合モル比は10/1~1/3が好ましく、8/1~1/2が更に好ましく、6/1~1/1が特に好ましい。また、両性高分子化合物Pにおいて、カチオン性構成単位A/二酸化硫黄由来の構成単位Cの共重合モル比は、1/1~1/0.01が好ましく、1.1/1~1/0.025が更に好ましく、1.3/1~1/0.05が特に好ましい。さらに、両性高分子化合物Pにおいて、アニオン性構成単位B/二酸化硫黄由来の構成単位Cの共重合比は、20/1~1/20が好ましく、15/1~1/15が更に好ましく、10/1~1/10が特に好ましい。また、両性高分子化合物Pの分子量は、通常1,000~10,000,000であり、好ましくは、3,000~1,000,000であり、より好ましくは、5,000から100,000であり、さらに好ましくは、10,000~50,000であり、特に好ましくは15,000~30,000である。カチオン性構成単位A本発明に用いる両性高分子化合物Pを構成するカチオン性構成単位Aは、下記の構造式Ia、若しくはIbで示される構造、又はその無機酸塩、若しくは有機酸塩である構造、又は下記の構造式IIa、若しくはIIbで示される構造、を有する。但し、上記式Ia、及びIb中、R1は、水素原子、メチル基、エチル基、又はベンジル基であり、上記式IIa、及びIIb中、R2及びR3は、それぞれ独立に水素原子、メチル基、エチル基、又はベンジル基であり、X-はカウンターイオンである。X-は、有機酸又は無機酸由来のアニオンであることが好ましく、特に好ましくは、ハロゲンイオンさらに好ましくは、Cl-、Br-、若しくはI-、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン、又は酢酸イオンである。カチオン性構成単位Aの少なくとも一部は、ジアリルアミン類、並びにその無機酸塩、及び有機酸塩から選ばれるカチオン性単量体から導かれるものであることが好ましい。また、カチオン性構成単位Aの少なくとも一部が、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドから導かれる構成単位であることが、特に好ましい。両性高分子化合物Pにおいては、1種類のみのカチオン性構成単位Aを単独で用いてもよいし、複数種類の互いに異なる構造のカチオン性構成単位Aを組み合わせて用いてもよい。複数種類の互いに異なるカチオン性構成単位Aを用いる場合、それぞれのカチオン性構成単位は、同一の一般構造式Ia、Ib、IIa、又はIIbで表される範囲内において互いに異なる構造を有していてもよいし、異なる一般構造式で表される互いに異なる構造を有していてもよい。前者の場合、例えば、一般構造式Iaで表されるが、R1の構造が互いに異なることによって構造が互いに異なる、複数種類のカチオン性構成単位Aを用いてもよい。後者の場合、例えば、構造式Iaで表される構造を有する1のカチオン性構成単位Aと、構造式IIaで表される構造を有する他のカチオン性構成単位Aとを用いてもよい。両性高分子化合物Pにおけるカチオン性構成単位Aの含有量には特に制限はないが、上述の共重合モル比に相当する量であることが好ましい。アニオン性構成単位B本発明に用いる両性高分子化合物Pを構成するアニオン性構成単位Bは、下記の構造式III、IV、又はVで示される構造を有する。但し上記式III中、R4は、水素又はメチル基であり、III、IV、及びV中、Yは、結合するカルボキシ基ごとにそれぞれ独立に水素、Na、K、NH4、1/2Ca、1/2Mg、1/2Fe、1/3Al、又は1/3Feである。両性高分子化合物Pにおいては、1種類のみのアニオン性構成単位Bを単独で用いてもよいし、複数種類の互いに異なる構造のアニオン性構成単位Bを組み合わせて用いてもよい。複数種類の互いに異なるアニオン性構成単位Bを用いる場合、それぞれのアニオン性構成単位は、同一の一般構造式III、IV、又はVで表される範囲内において互いに異なる構造を有していてもよいし、異なる一般構造式で表される互いに異なる構造を有していてもよい。前者の場合、例えば、一般構造式IIIで表されるが、Yの元素が互いに異なることによって構造が互いに異なる、複数種類のアニオン性構成単位Bを用いてもよい。後者の場合、例えば、構造式IIIで表される構造を有する1のアニオン性構成単位Bと、構造式IVで表される構造を有する他のアニオン性構成単位Bとを用いてもよい。アニオン性構成単位Bの少なくとも一部は、マレイン酸から導かれるものであることが好ましく、このとき当該アニオン性構成単位Bは、上記式IVで表される構造を有することとなり、Yはいずれも水素となる。両性高分子化合物Pにおけるアニオン性構成単位Bの含有量には特に制限はないが、上述の共重合モル比に相当する量であることが好ましい。構成単位C本発明に用いる両性高分子化合物Pを構成する、構成単位Cは、下記の構造式VIで示される構造を有する。構成単位Cは、通常、単量体として二酸化硫黄を用いることで、高分子中に導入することができる。両性高分子化合物Pにおける構成単位Cの含有量には特に制限はないが、上述の共重合モル比に相当する量であることが好ましい。該両性高分子化合物Pは、通常、後述のカチオン性単量体αとアニオン性単量体βと二酸化硫黄とを共重合させることにより製造することができる。この場合、共重合は、定量的に行われるので、上記の構成単位A、B、及びCの共重合比は、各単量体α、β、及び二酸化硫黄の仕込み比と実質的に同じである。カチオン性単量体α本発明で用いる両性高分子化合物Pの製造においては、カチオン性構成単位Aを導入するために、特定のカチオン性単量体αを用いることができる。カチオン性単量体αは、下記の構造式VIIで示される構造、又はその無機酸塩、若しくは有機酸塩である構造、又は下記の構造式VIIIで示される構造、を有する。但し、上記式VII中、R5は、水素原子、メチル基、エチル基、又はベンジル基であり、式VIII中、R6及びR7は、それぞれ独立に水素原子、メチル基、エチル基、又はベンジル基であり、Z-はカウンターイオンである。より具体的には、カチオン性単量体αとしては、ジアリルアミン、N-炭化水素基置換ジアリルアミン類、ジアリルジアルキルアンモニウム塩等のジアリルアミン類すなわちジアリルアミン骨格を有する化合物が例示できるが、酸液へ腐食抑制剤が溶解しやすく、そのため、酸洗浄液組成物を調製しやすい点から、ジアリルジアルキルアンモニウム塩が好ましい。本発明に用いるN-炭化水素基置換ジアリルアミン類としては、N-メチルジアリルアミン、N-エチルジアリルアミン、N-ベンジルジアリルアミン等が例示できる。カチオン系単量体αとしてジアリルアミンやN-炭化水素基置換ジアリルアミン類の場合、夫々のアミン類の塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩などの無機酸塩及び酢酸塩などの有機酸塩等を共重合用の出発モノマーとして用いてもよい。本発明に用いるジアリルジアルキルアンモニウム塩としては、塩化ジアリルジメチルアンモニウムジアリルジメチルアンモニウムクロリド、臭化ジアリルジメチルアンモニウム、沃化ジアリルジメチルアンモニウム、メチル硫酸ジアリルジメチルアンモニウム、エチル硫酸ジアリルジメチルアンモニウム、塩化ジアリルジエチルアンモニウム、臭化ジアリルジエチルアンモニウム、沃化ジアリルジエチルアンモニウム、メチル硫酸ジアリルジエチルアンモニウム、エチル硫酸ジアリルジエチルアンモニウム、塩化ジアリルエチルメチルアンモニウム、臭化ジアリルエチルメチルアンモニウム、沃化ジアリルエチルメチルアンモニウム、メチル硫酸ジアリルエチルメチルアンモニウム、エチル硫酸ジアリルエチルメチルアンモニウム、塩化ジアリルメチルベンジルアンモニウム、臭化ジアリルメチルベンジルアンモニウム、沃化ジアリルメチルベンジルアンモニウム、メチル硫酸ジアリルメチルベンジルアンモニウム、エチル硫酸ジアリルメチルベンジルアンモニウム、塩化ジアリルエチルベンジルアンモニウム、臭化ジアリルエチルベンジルアンモニウム、沃化ジアリルエチルベンジルアンモニウム、メチル硫酸ジアリルエチルベンジルアンモニウム、エチル硫酸ジアリルエチルベンジルアンモニウム、塩化ジアリルジベンジルアンモニウム、臭化ジアリルジベンジルアンモニウム、沃化ジアリルジベンジルアンモニウム、メチル硫酸ジアリルジベンジルアンモニウム、エチル硫酸ジアリルジベンジルアンモニウムが例示できるが、これらには限定されない。すなわち、上記式VIIIにおいて、基R6及びR7の組み合わせは、ジメチル、ジエチル、エチルメチル、ジベンジル、メチルベンジル、又はエチルベンジルであることが好ましく、カウンターイオンZ-は、ハロゲンイオン、メチル硫酸イオン又はエチル硫酸イオンであることが好ましいが、いずれもこれらには限定されない。アニオン性単量体β本発明で用いる両性高分子化合物Pの製造においては、アニオン性構成単位Bを導入するために、アニオン性単量体βを用いることができる。アニオン性単量体βは、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びメチレンマロン酸、並びにこれらのカルボキシル基中の水素の全部又は一部が、Na、K、NH4、1/2Ca、1/2Mg、1/2Fe、1/3Al、及び1/3Feから選ばれる少なくとも1種で置換された化合物からなる群から選ばれる単量体である。より好ましくは、アニオン系単量体βとしては、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸又はそれらのナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等を用いることができる。本発明に用いる両性高分子化合物Pで特に好ましいものは、上記カチオン性単量体αとして、ジアリルジメチルアンモニウム塩のうちの少なくとも1種を用い、これをアニオン性単量体βのフマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸のうちの少なくとも1種と二酸化硫黄とを共重合させて得られる共重合体である。両性高分子化合物Pの製造次に本発明に用いる両性高分子化合物Pの製造方法について述べる。本発明に用いる両性高分子化合物Pの製造方法には特に制限はないが、以下に述べる方法で製造することが好ましい。先ずカチオン性単量体αとアニオン性単量体βと二酸化硫黄とを極性溶媒に混合する。次いで、極性溶媒中で、カチオン性単量体αとアニオン性単量体βと二酸化硫黄とを重合触媒の存在下、共重合反応させる。カチオン性単量体α/アニオン性単量体βのモル比は、上述のように10/1~1/3が好ましく、8/1~1/2が更に好ましく、6/1~1/1が特に好ましい。カチオン性単量体α/二酸化硫黄単量体のモル比は、上述のように、1/1~1/0.01が好ましく、1.1/1~1/0.025が更に好ましく、1.3/1~1/0.05が特に好ましい。アニオン性単量体β/二酸化硫黄単量体のモル比は、上述のように、20/1~1/20が好ましく、15/1~1/15が更に好ましく、10/1~1/10が特に好ましい。極性溶媒としては、水、メタノール、エタノール、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、これらの混合溶媒等を挙げることができる。その中でも、重合反応性、安全性の面から水が好ましい。なお、本発明に用いる両性高分子化合物Pの製造においては、本発明の効果を損なわない限り、第4の単量体としてカチオン性単量体α、アニオン性単量体β、及び二酸化硫黄のいずれにも該当しない単量体、例えば、モノアリルアミン、アクリルアミド等の単量体を、全単量体に対し、例えば15モル以下、好ましくは10モル以下、更に好ましくは5モル以下用いてもよい。両性高分子化合物Pの重合時の反応液中における単量体濃度は単量体の種類によって異なるが、通常10~75質量であり、好ましくは、30~70質量であり、より好ましくは50~65質量である。この共重合反応は、通常、ラジカル重合反応であり、ラジカル重合触媒の存在下に行なわれる。ラジカル重合触媒の種類は特に限定されるものでなく、その好ましい例として、t-ブチルハイドロパーオキサイドなどの過酸化物、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウムなどの過硫酸塩、アゾビス系、ジアゾ系などの水溶性アゾ化合物が挙げられる。ラジカル重合触媒の添加量は、一般的には全モノマーに対して0.1~20モル、好ましくは1.0~10モルである。重合温度は一般的には0~100°C、好ましくは5~80°Cであり、重合時間は一般的には20~150時間、好ましくは30~100時間である。重合雰囲気は、大気中でも重合性に大きな問題を生じないが、窒素などの不活性ガスの雰囲気で行なうこともできる。両性高分子化合物P’本発明の第2の金属の酸洗浄用腐食抑制剤は、カチオン性単量体αの少なくとも1種、アニオン性単量体βの少なくとも1種、及び二酸化硫黄を共重合して得られる両性高分子化合物P’を含んでなる。ここで、カチオン性単量体α、アニオン性単量体β、及び二酸化硫黄は、上記にて詳述したものと同様である。また、含んでなるの趣旨は、本発明の第1の金属の酸洗浄用腐食抑制剤について説明したものと、同様である。両性高分子化合物P’は、上述の両性高分子化合物Pに該当するものであっても良い。金属の酸洗浄用腐食抑制剤本発明の金属の酸洗浄用腐食抑制剤は、その全部が両性高分子化合物P又は両性高分子化合物P’で構成されていてもよいし、その一部が両性高分子化合物P又は両性高分子化合物P’で構成されていてもよい。従って、重合終了後、両性高分子化合物P又は両性高分子化合物P’は、重合終了後の液をそのまま本発明の金属の酸洗浄用腐食抑制剤として用いてもよいし、重合終了後の液にアセトン等の有機溶媒を加えて再沈させ、固体化させてから腐食抑制剤として用いてもよい。洗浄剤組成物本発明の洗浄液組成物は、酸液1Lに対して、本発明の金属の酸洗浄用腐食抑制剤を両性高分子化合物P又は両性高分子化合物P’の固体又は純体換算で、通常0.1~50000mg、好ましくは1~10000mg、さらに好ましくは1~5000mgを含む。含有量が酸液1Lに対して0.1mg以上なので必要な腐食抑制効果を得ることができ、また50000mg以下なので添加量に応じて腐食抑制効果を向上させることができる。酸液に用いる酸としては特に限定されないが、塩酸、硫酸、スルファミン酸、フッ酸などの無機酸、ギ酸、蓚酸、クエン酸、リンゴ酸、ヒドロキシ酢酸、グルコン酸などの有機酸、エチレンジアミン四酢酸などのキレート剤が好ましい。本発明の腐食抑制剤は、使用に際して酸液に添加してもよく、また予め酸液に添加して本発明の洗浄液組成物とし、そのまま、又はこれを水で希釈して用いてもよい。さらに洗浄液との混合を良くするため界面活性剤や溶剤を使用してもよく、このために用いられる界面活性剤や溶剤は予め本発明の腐食抑制剤と混合しておいてもよく、別々に本発明の洗浄剤組成物に添加してもよい。また、本発明の腐食抑制剤は他の腐食抑制剤と併用してもよく、これら他の腐食抑制剤は予め本発明の腐食抑制剤と混合しておいてもよく、別々に本発明の洗浄剤組成物に添加してもよい。併用する他の腐食抑制剤の具体例としては、1-ビニル-3-エチルイミダゾリニウムブロミド、3-エチルベンゾチアゾリウムブロミド、エチルトリエタノールアンモニウムブロミドなどが挙げられるがこれらの具体例に限定されるものではない。さらにまた本発明の洗浄剤組成物においては酸洗速度を向上するための亜硫酸塩等の酸洗促進剤を併用することもできる。金属の洗浄方法本発明の金属の洗浄方法は、本発明の洗浄液組成物を金属表面に吹付けあるいは金属表面を該洗浄液組成物に浸漬することによって金属表面を洗浄することを特徴とする。本発明の腐食抑制剤を含んだ洗浄液組成物は、洗浄すべき金属表面に吹付け、又はこの洗浄液組成物に洗浄すべき金属片を浸漬することによって金属表面が洗浄される。洗浄対象となる金属は特に限定されないが、鉄鋼に対して用いると、特に有効である。以下、実施例を参照しながら、本発明をさらに詳細に説明する。なお、本発明の範囲は、いかなる意味においても、これらの実施例により限定されるものではない。実施例中、略語として以下のものを使用する場合がある。DADMAC:ジアリルジメチルアンモニウムクロリドの略語MA:マレイン酸の略語SO2:二酸化硫黄の略語AMPS:2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸の略語DAHCl:ジアリルアミン塩酸塩の略語各合成例の共重合体の重量平均分子量及び重合率は、日立L-6000型高速液体クロマトグラフを使用し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによって測定した。溶離液流路ポンプは日立L-6000、検出器はショーデックスRISE-61示差屈折率検出器、カラムはアサヒパックの水系ゲル濾過タイプのGS-220HQ排除限界分子量3,000とGS-620HQ排除限界分子量200万とをダブルに接続したものを用いた。サンプルは溶離液で0.5g/100mLの濃度に調整し、20μLを用いた。溶離液には、0.4mol/Lの塩化ナトリウム水溶液を使用した。カラム温度は30°Cで、流速は1.0mL/分で実施した。標準サンプルとして分子量106、194、440、600、1470、4100、7100、10300、12600、23000などのポリエチレングリコールを用いて較正曲線を求め、その較正曲線を基に共重合体の重量平均分子量を求めた。合成例1ジアリルジメチルアンモニウムクロリドとマレイン酸と二酸化硫黄との10:5:5三元共重合体の合成例攪拌機、冷却管、温度計を備えた500mL四ツ口セパラブルフラスコにて、65質量DADMAC水溶液248.7g1.0モル、MA58.0g0.5モル、及びSO232.0g0.5モルを、水80.8g中に溶解させた。次に28.5質量の過硫酸アンモニウム水溶液67.1g対モノマーで7.6質量;全モノマーに対して4.2モルを添加し、18~70°Cで72時間、重合を行い、実施例1に用いる標記の共重合体を合成した。重合終了後の溶液をGPC法にて測定したところ、重量平均分子量は23,000、重合率は100であった。合成例2~4種々の共重合比を有するジアリルジメチルアンモニウムクロリドとマレイン酸と二酸化硫黄との三元共重合体の合成例ジアリルジメチルアンモニウムクロリドとマレイン酸と二酸化硫黄との共重合比を以下に示すものに変更した以外は、合成例1と同じ操作により実施例2~4に用いる標記の共重合体を合成した。合成例2共重合比10:4:1では、重量平均分子量は24,000、重合率は100であった。合成例3共重合比10:3.5:1.5では、重量平均分子量は23,000、重合率は100であった。合成例4共重合比10:2:3では、重量平均分子量は23,000、重合率は100であった比較合成例1ジアリルジメチルアンモニウムクロリドとマレイン酸との1:1二元共重合体の合成例攪拌機、冷却管、温度計を備えた500mL四ツ口セパラブルフラスコにて、65質量のDADMAC水溶液248.7g1.0モル中にMA116.1g1.0モルを溶解させ内温を50°Cまで昇温させた。温度が安定した後、得られる溶解液に28.5質量の過硫酸アンモニウム水溶液67.1gを添加し、50~70°Cで72時間、重合を行い、比較例1に用いる標記の共重合体を合成した。重合終了後の溶液をGPC法にて測定したところ、重量平均分子量は11,800、重合率は100であった。比較合成例2ジアリルジメチルアンモニウムクロリドとマレイン酸との2:1二元共重合体の合成例ジアリルジメチルアンモニウムクロリドとマレイン酸との共重合比を変更させた以外は、比較合成例1と同じ操作により、比較例2に用いる標記の共重合体を製造した。重量平均分子量は24,000、重合率は100であった。比較合成例3ジアリルジメチルアンモニウムクロリドと2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸と二酸化硫黄の10:5:5三元共重合体の合成例攪拌機、冷却管、温度計を備えた500mL四ツ口セパラブルフラスコにて、65質量のDADMAC水溶液248.7g1.0モル、AMPS103.6g0.5モル、及びSO232.0g0.5モルを、水242.3gに溶解させた。次に28.5質量の過硫酸アンモニウム水溶液67.1gを添加し、18~70°Cで72時間、重合を行い、比較例3に用いる標記の共重合体を製造した。重合終了後の溶液をGPC法にて測定したところ、重量平均分子量は11,500、重合率は95.0であった。比較合成例4ジアリルアミン塩酸塩と二酸化硫黄との1:1二元共重合体の合成例攪拌機、冷却管、温度計を備えた500mL四ツ口セパラブルフラスコにて、66質量のDAHCl202.5g1.0モル、及びSO264.1g1.0モルを、水206.7gに溶解させた。次に28.5質量の過硫酸アンモニウム水溶液13.7gを添加し、18~60°Cで24時間、重合を行い、比較例4に用いる標記の共重合体を製造した。重合終了後の溶液をGPC法にて測定したところ、重量平均分子量は5,000、重合率は96.0であった。比較合成例5ジアリルジメチルアンモニウムクロリドと二酸化硫黄との1:1二元共重合体の合成例攪拌機、冷却管、温度計を備えた500mL四ツ口セパラブルフラスコにて、65質量のDADMAC248.7g1.0モル、及びSO264.1g1.0モルを、水210.0gに溶解させた。次に28.5質量の過硫酸アンモニウム水溶液16.5gを添加し、18~60°Cで72時間、重合を行い、比較例5に用いる標記の共重合体を製造した。重合終了後の溶液をGPC法にて測定したところ、重量平均分子量は4,200、重合率は95.0であった。実施例1~4比較例1~6溶解性、腐食量、腐食抑制率及び性能低下率の測定上記各合成例、比較合成例で得られた共重合体について、以下の方法にて洗浄液組成物の調整、及び評価を行った。洗浄液組成物の調整3.5質量の塩酸水溶液からなる洗浄液水溶液以下、酸液500mLに、上記各合成例、比較合成例で製造した共重合体本発明の腐食抑制剤を構成するを、表1に従い、50mg、又は1000mg固形分換算添加し、洗浄液組成物を得た。溶解性上記洗浄液組成物の調整において、腐食抑制剤を洗浄液水溶液に添加したときの溶液の状態を目視にて観察し、溶解性を評価した。濁りが認められた状態のものを濁り有り、完全に溶解し、濁りが認められなかった状態のものを濁り無しとした。腐食量上記の方法により調製した洗浄液組成物を80°Cまで加温した後、この洗浄液組成物に熱間圧延鋼板JIS3131を180番の耐水研磨紙で研磨したものを10分間浸漬した。試験片表面積と、浸漬前後の試験片の重量測定結果から、下記式1に従って、腐食量を算出した。腐食量mg/cm2=[浸漬前試験片重量mg-浸漬後試験片重量mg]/試験片表面積cm2-1腐食抑制率上記式1で算出した腐食量の結果から、下記式2に従って、腐食抑制率を算出した。腐食抑制率=[比較例6の腐食量mg/cm2-各実施例又は比較例の腐食量mg/cm2]×100/比較例6の腐食量mg/cm2-2性能低下率腐食抑制剤の添加量1000mgのときの腐食抑制率と、同50mgのときの腐食抑制率とから、下記式3に従って、性能低下率を算出した。性能低下率=100-A-3A=添加量1000mg時の腐食抑制率×100/添加量50mg時の腐食抑制率結果を表1に示す。なお、酸腐食抑制剤を添加しない、酸液のみで同様の試験を行った結果を、Blank比較例6として併せて表1に示した。表1を参照すると、本発明の金属の酸洗浄用腐食抑制剤は、酸液に対する溶解性がよいことが判る。加えて、本発明の金属の酸洗浄用腐食抑制剤は、添加量50mg、及び添加量1000mgのいずれの濃度においても腐食抑制率が高く、しかも、濃度が変化しても腐食抑制率があまり変わらず、性能低下率が低いという特徴があることが判明した。表1において、以下の略称を使用した。PDADMAC-MA-SO2:ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド/マレイン酸/SO2PDADMAC-MA:ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド/マレイン酸PDADMAC-AMPS-SO2:ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド/2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸/SO2PDAHCl-SO2:ポリジアリルアミン塩酸塩/SO2PDADMAC-SO2:ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド/SO2"