"環状オレフィン系樹脂組成物を射出成形してなる導光板であって、前記導光板は厚みTが0.1mm以上1mm以下であり、導光板に対して光が入射する方向の幅Lと厚みTとの比L/Tが70以上の平板状をなしており、光射出面内の最大輝度と最小輝度との比最大輝度/最小輝度が1.05以下である導光板。前記導光板は、レーザー顕微鏡を用いて導光板中心部分の凸部の高さを測定し完全充填されている場合の高さを転写率100として、転写率が95以上であり、導光板を定盤上に置いた場合の四隅の最大浮き量定盤から導光板下面までの隙間をDmmとした場合にD/Lが0.003以下である請求項1に記載の導光板。前記導光板を製造するための射出成形機は、射出速度の最大値である最大射出速度を制御する射出速度制御部と、射出開始から前記最大射出速度に到達するまでの間の射出加速度を制御する射出加速度制御部とを備える請求項1又は2に記載の導光板。前記射出速度制御部は、前記最大射出速度を300mm/sec以上に制御し、前記射出加速度制御部は、前記射出加速度を20000mm/sec2以上に制御する請求項3に記載の導光板。前記射出成形機は、固定型取り付け板に取り付けられた固定型と可動型取り付け板に取り付けられた可動型とから構成される金型構造体と、前記環状オレフィン系樹脂組成物を前記金型構造体内に充填後、金型構造体に負荷された型締力を制御する型締力制御部と、最大射出速度以降の射出速度の減速度を調整する減速度調整部と、を備え前記金型構造体は、前記固定型取り付け板と前記固定型との間及び前記可動型取り付け板と前記可動型との間に、射出圧力による前記固定型の変形及び前記可動型の変形を抑える緩衝部を有する請求項3又は4に記載の導光板。熱可塑性樹脂を射出成形してなる導光板の光射出面における輝度ムラを低減する方法であって、射出開始から射出速度の最大値である最大射出速度に到達するまでの時間で、前記最大射出速度を割ることで導出される射出加速度を大きくすることで、導光板の光射出面における輝度ムラを低減する輝度ムラ低減方法。上記の通り、薄く且つある程度の大きさを有する導光板を製造することは非常に難しい。加えて、薄く且つある程度の大きさを有する導光板の製造を試みて、成形不良が発生した導光板を確認しても、成形不良が発生した導光板から、解決策を見出し、所望の導光板を製造することは困難である。本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、薄く且つある程度の大きさを有しながら、成形不良に起因する輝度ムラの小さい導光板を提供することにある。本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、厚みTが0.1mm以上1mm以下であり、導光板に対して光が入射する方向の幅Lと厚みTとの比L/Tが70以上の平板状でありながら、光射出面内の最大輝度と最小輝度との比最大輝度/最小輝度が1.05以下である導光板が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は以下のものを提供する。1環状オレフィン系樹脂組成物を射出成形してなる導光板であって、前記導光板は厚みTが0.1mm以上1mm以下であり、導光板に対して光が入射する方向の幅Lと厚みTとの比L/Tが70以上の平板状をなしており、光射出面内の最大輝度と最小輝度との比最大輝度/最小輝度が1.05以下である導光板。2前記導光板は、レーザー顕微鏡を用いて導光板中心部分の凸部の高さを測定し完全充填されている場合の高さを転写率100として、転写率が95以上であり、導光板を定盤上に置いた場合の四隅の最大浮き量定盤から導光板下面までの隙間をDmmとした場合にD/Lが0.003以下である1に記載の導光板。3前記導光板を製造するための射出成形機は、射出速度の最大値である最大射出速度を制御する射出速度制御部と、射出開始から前記最大射出速度に到達するまでの間の射出加速度を制御する射出加速度制御部とを備える1又は2に記載の導光板。4前記射出速度制御部は、前記最大射出速度を300mm/sec以上に制御し、前記射出加速度制御部は、前記射出加速度を20000mm/sec2以上に制御する3に記載の導光板。5前記射出成形機は、固定型取り付け板に取り付けられた固定型と可動型取り付け板に取り付けられた可動型とから構成される金型構造体と、前記環状オレフィン系樹脂組成物を前記金型構造体内に充填後、金型構造体に負荷された型締力を制御する型締力制御部と、最大射出速度以降の射出速度の減速度を調整する減速度調整部と、を備え前記金型構造体は、前記固定型取り付け板と前記固定型との間及び前記可動型取り付け板と前記可動型との間に、射出圧力による前記固定型の変形及び前記可動型の変形を抑える緩衝部を有する3又は4に記載の導光板。6熱可塑性樹脂を射出成形してなる導光板の光射出面における輝度ムラを低減する方法であって、射出開始から射出速度の最大値である最大射出速度に到達するまでの時間で、前記最大射出速度を割ることで導出される射出加速度を大きくすることで、導光板の光射出面における輝度ムラを低減する輝度ムラ低減方法。本発明の導光板は、薄く且つある程度の大きさを有しながら、輝度ムラが小さい。また、本発明の輝度ムラ低減方法によれば、輝度ムラを所望の程度まで、低減することができる。以下、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。<導光板>本発明の導光板は、薄く且つある程度の大きさを有しながら、輝度ムラが小さい。具体的には、厚みが0.1mm以上1mm以下であり、導光板に対して光が入射する方向の幅Lと厚みTとの比L/Tが70以上の大きさを有し、光射出面内の最大輝度と最小輝度との比最大輝度/最小輝度が1.05以下である。輝度ムラを上記の範囲に抑えるためには、導光板の転写率を特定の範囲に調整することが有効である。導光板の転写率とは、導光板を成形するための金型のキャビティに形成された凹凸形状が導光板に転写される割合を指す。この割合は、レーザー顕微鏡を用いて、導光板中心部分の凸部の高さを測定し完全充填されている場合の高さを転写率100として、測定する。より具体的な測定方法は、実施例に記載の通りである。本発明においては、輝度差を上記の範囲に調整するために、転写率を95以上に調整することが好ましい。上記の導光板を構成する材料は、環状オレフィン系樹脂組成物である。環状オレフィン系樹脂組成物とは、環状オレフィン系樹脂を主成分として含む樹脂組成物である。環状オレフィン系樹脂としては、特開2010-113969と同様のものを使用することができる。本発明においては、特に以下の式Iで表される環状オレフィン成分を含む環状オレフィン系樹脂を使用することが好ましい。以下の環状オレフィン成分を含む環状オレフィン系樹脂は、成形加工性、転写性等の点で好ましいからである。例えば、a1からa3のようなものが挙げられる。a1下記式Iで表される環状オレフィンの付加重合体又はその水素添加物、a2下記式Iで表される環状オレフィンとα-オレフィンの付加共重合体又はその水素添加物、a3下記式Iで表される環状オレフィンの開環共重合体又はその水素添加物、を挙げることができる。また、上記式Iで表される環状オレフィン成分を共重合成分として含む環状オレフィン系樹脂としては、a4上記a1~a3の樹脂に、さらに極性基を有する不飽和化合物をグラフト及び/又は共重合したものであってもよい。極性基としては、特開2010-113969で列挙した極性基と同様のものを挙げることができる。式中、R’1~R’8は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、及び、炭化水素基からなる群より選ばれるものであり、R’5とR’6、R’7とR’8は、一体化して2価の炭化水素基を形成してもよく、R’5又はR’6と、R’7又はR’8とは、互いに環を形成していてもよい。一般式IにおけるR’1~R’8は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、及び、炭化水素基からなる群より選ばれるものである。R’1~R’4の具体例としては、例えば、水素原子;フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子;メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の低級アルキル基等を挙げることができ、これらはそれぞれ異なっていてもよく、部分的に異なっていてもよく、また、全部が同一であってもよい。また、R’5~R’8の具体例としては、例えば、水素原子;フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子;メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ヘキシル基、ステアリル基等のアルキル基;シクロヘキシル基等のシクロアルキル基;フェニル基、トリル基、エチルフェニル基、イソプロピルフェニル基、ナフチル基、アントリル基等の置換又は無置換の芳香族炭化水素基;ベンジル基、フェネチル基、その他アルキル基にアリール基が置換したアラルキル基等を挙げることができ、これらはそれぞれ異なっていてもよく、部分的に異なっていてもよく、また、全部が同一であってもよい。R’5とR’6、又はR’7とR’8とが一体化して2価の炭化水素基を形成する場合の具体例としては、例えば、エチリデン基、プロピリデン基、イソプロピリデン基等のアルキリデン基等を挙げることができる。R’5又はR’6と、R’7又はR’8とが、互いに環を形成する場合には、形成される環は単環でも多環であってもよく、架橋を有する多環であってもよく、二重結合を有する環であってもよく、またこれらの環の組み合わせからなる環であってもよい。また、これらの環はメチル基等の置換基を有していてもよい。一般式Iで示される環状オレフィン成分の具体例としては、ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン慣用名:ノルボルネン、5-メチル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5,5-ジメチル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-エチル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-ブチル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-エチリデン-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-ヘキシル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-オクチル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-オクタデシル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-メチリデン-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-ビニル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-プロペニル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン等の2環の環状オレフィンを挙げることができる。これらの環状オレフィン成分は、1種単独でも、また2種以上を組み合わせて使用してもよい。上記公報に記載の具体例の中では、ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン慣用名:ノルボルネンを単独使用することが流動性と光学特性のバランスを取り易い樹脂が得られるという理由で好ましい。本発明においては、環状オレフィン系樹脂a1~a4は、1種単独であっても、2種以上を混合使用してもよい。なお、上記環状オレフィン系樹脂の中でも、環状オレフィン系樹脂a2が特に好ましい。α-オレフィンに由来する繰り返し単位の含有量と、環状オレフィンに由来する繰り返し単位の含有量と、を調整することで、環状オレフィン系樹脂組成物の溶融粘度を後述する好ましい範囲に調整しやすいからである。特に好ましく用いられるa2環状オレフィンとα-オレフィンの付加共重合体の中でも、特に好ましい例としては、1上記一般式Iで示される環状オレフィン成分と、2炭素数2~20のα-オレフィン成分と、を含む共重合体を挙げることができる。1の環状オレフィン成分については上記の通りである。2炭素数2~20のα-オレフィンは、特に限定されるものではない。例えば、特開2007-302722と同様のものを挙げることができる。また、これらのα-オレフィン成分は、1種単独でも2種以上を同時に使用してもよい。a2環状オレフィンとα-オレフィンの付加共重合体は、上記の1一般式Iで示される環状オレフィン成分と、2炭素数2~20のα-オレフィン成分と以外に、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて他の共重合可能な不飽和単量体成分を含有していてもよい。任意に共重合されていてもよい不飽和単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、炭素-炭素二重結合を1分子内に2個以上含む炭化水素系単量体等を挙げることができる。炭素-炭素二重結合を1分子内に2個以上含む炭化水素系単量体の具体例としては、特開2007-302722と同様のものを挙げることができる。環状オレフィン系樹脂を製造するための重合方法及び得られた重合体の水素添加方法は、特に限定されるものではなく、公知の重合方法に従って行うことができる。ランダム共重合であっても、ブロック共重合であってもよい。また、上記の重合方法で用いられる重合触媒についても特に限定されるものではなく、チーグラーナッタ系、メタセシス系、メタロセン系触媒等の従来周知の触媒を用いて周知の方法により得ることができる。本発明に好ましく用いられる環状オレフィンとα-オレフィンの付加共重合体又はその水素添加物は、メタロセン系触媒やチーグラーナッタ系触媒を用いて製造されることが好ましい。メタセシス触媒としては、シクロオレフィンの開環重合用触媒として公知のモリブデン又はタングステン系メタセシス触媒例えば、特開昭58-127728号公報、同58-129013号公報等に記載が挙げられる。また、メタセシス触媒で得られる重合体は無機担体担持遷移金属触媒等を用い、主鎖の二重結合を90以上、側鎖の芳香環中の炭素-炭素二重結合の98以上を水素添加することが好ましい。また、Iの環状オレフィン成分を含む環状オレフィン系樹脂としては、市販の樹脂を用いることも可能である。市販されている環状オレフィン系樹脂としては、TOPAS登録商標TOPASAdvancedPolymers社製等を挙げることができる。また、本発明で用いる環状オレフィン系樹脂組成物は、環状オレフィン系樹脂を主成分とする。環状オレフィン系樹脂の含有量は特に限定されないが、環状オレフィン系樹脂を90質量以上含む樹脂組成物を使用することが好ましい。より好ましくは95質量以上であり、最も好ましくは98質量以上である。環状オレフィン系樹脂組成物には、本発明の効果を害さない範囲で、環状オレフィン系樹脂以外のその他の成分を含有させることができる。その他の成分としては、その他の樹脂、核剤、カーボンブラック、無機焼成顔料等の顔料、酸化防止剤、安定剤、可塑剤、滑剤、離型剤及び難燃剤等の添加剤を例示することができる。続いて、環状オレフィン系樹脂、環状オレフィン系樹脂組成物の物性について説明する。環状オレフィン系樹脂ガラス転移点は100°C以上であることが好ましい。ガラス転移点を上記範囲にすることで、耐熱性の高い導光板を得ることができる。より好ましいガラス転移点は120°C以上190°C以下である。190°Cを超えると流動性が不足する場合ある。なお、ガラス転移点Tgは、DSC法JISK7121記載の方法によって昇温速度10°C/分の条件で測定した値を採用する。環状オレフィン系樹脂組成物の成形加工性は、環状オレフィン系樹脂組成物の流動性で表すことができる。環状オレフィン系樹脂組成物の流動性は、一定のピストンフロー剪断速度下の条件のもとでの溶融粘度を指標として反映させることができる。Pas単位で得られ、数値の低い方が溶融時の流動性に優れ、成形時の流動性に優れ、その結果、薄く且つある程度の大きさの導光板であっても成形することができる。なお、一般には、流動性の指標として、メルトフローレイトMFRが用いられるが、MFRの測定は一定荷重下での測定となり、樹脂によりピストンの剪断速度は異なってくる。これに対し、一定のピストンフローの下での溶融粘度測定指標のほうが、実際の射出成形が一定のピストンフローで行われることを考慮すると、実際の流動特性により近い指標であると考えられるため、本発明ではこのような一定剪断速度条件における溶融粘度を流動性の指標とする。環状オレフィン系樹脂組成物は、ISO11443に準拠して260°C、剪断速度1216/秒に於いて測定した溶融粘度が45Pas以上100Pas以下であることが好ましい。より好ましくは45Pas以上85Pas以下である。環状オレフィン系樹脂組成物の溶融粘度が45Pas未満になると導光板としての機械的強度が低下して好ましくなく、溶融粘度が100Pasを超えると流動性が悪くなり転写性に優れた導光板を得ることが難しくなる傾向にある。<導光板の製造方法>本発明の導光板の製造方法は、特に限定されないが、以下の方法で導光板を製造することが好ましい。輝度差を特定の範囲に調整するために、転写率を95以上に調整しやすいからである。本発明の導光板の製造に用いる射出成形機は特に限定されないが、例えば、図1に模式的に示される射出成形機1を使用することが好ましい。射出成形機1は、円筒状のシリンダー10と、円筒状のシリンダー10の内部に配設されるスクリュー20と、シリンダー10の上流側の端部に設けられるホッパー30と、シリンダー10の下流側の先端に設けられるノズル40と、ノズル40に連結された金型構造体50と、金型構造体50を挟む取り付け板60とを備える。さらに、図1に示す射出成形機1は、射出加速度を制御するための射出加速度制御部2と、最大射出速度を制御するための最大射出速度制御部3と、射出速度の減速度を調整する減速度調整部4と、取り付け板60と金型構造体50との間に配置される緩衝部5とを備える。これらの構成を備える射出成形機1を用いれば、本発明の導光板を容易に製造することができる。このような構成を備える射出成形機としては、電動式の射出成形機を例示することができ、さらに具体的には、ファナック社製のROBOSHOTS-2000i-100BHが例示される。ここで、射出成形機1を用いて、導光板を製造する方法の概要を説明する。先ず、原料上述の環状オレフィン系樹脂組成物がホッパー30に供給される。この原料は、スクリュー20が回転しながら後退することにより、溶融しながらシリンダー10の先端部まで送られる。シリンダー10の先端に所定量の原料が溜まるように計量された後、溶融状態の原料は、回転するスクリュー20の前進により、型締めされた金型構造体の金型キャビティに射出される。射出完了後、ゲート部分の樹脂が固まるまで、圧力保圧がかけられる。そして、金型構造体内で溶融状態の原料が固化することで、導光板が得られる。冷却完了後、金型構造体50を型開きし、導光板を取り出す。輝度差や転写率を上記範囲に調整するための製造条件は、各製造条件と輝度差との関係及び各製造条件と転写率との関係が明確ではないため、特定することが困難である。しかし、射出加速度を特定の範囲に調整しつつ、最大射出速度を特定の範囲に調整することで、薄く且つある程度の大きさを有する導光板であっても輝度差や転写率を上述の範囲に調整しやすい。射出加速度は、射出成形機1に接続された射出加速度制御部2で調整することができる。射出加速度は、射出開始から射出速度の最大値である最大射出速度に到達するまでの時間で、最大射出速度を割ることで導出される。本発明の導光板を製造するにあたっては、射出加速度を20000mm/sec2以上に制御することが好ましい。なお、射出加速度は一定でなくてもよく、上記のようにして導出される射出加速度が上記の範囲にあればよい。最大射出速度は、射出成形機1に接続された最大射出速度制御部3で調整することができる。最大射出速度とは、金型キャビティへの原料の充填開始から充填完了までにおける、最大射出速度を指す。本発明において最大射出速度は、300mm/sec以上に設定されることが好ましい。ところで、導光板を製造すると、反り変形、厚みムラ等の問題が導光板に生じる場合もある。各製造条件と導光板における問題との関係が明確な対応関係に無いため、どのような製造条件を設定すれば、上記反り変形、厚みムラの問題が起こらなくなるかを明確に決定することは困難である。しかし、射出速度の減速度、金型構造体における型締力の制御、特定の金型構造体を使用することで、上記反り変形、厚みムラの問題を大幅に抑えやすくなる。射出速度の減速度は、減速度調整部4で調整することができる。減速度とは、最大射出圧に到達した時点から最大射出圧の5に低下するまでの時間で表すことができる。本発明においては、上記減速度を0.1sec以下に設定することが好ましい。なお、減速度は一定でなくてもよい。続いて、金型構造体50について説明する。図2は、金型構造体50の断面を模式的に示す図である。この金型構造体50を使用しつつ、上記の減速度を特定の範囲に設定することにより、上記反り変形、厚みムラの問題の発生を大幅に抑制することができる。金型構造体50は、固定型51と、可動型52と、型締め力を調整する型締め力制御部53とを有する。固定型51と可動型52とは型締め状態で、金型構造体50内部に金型キャビティ54を形成する。射出成形時、金型構造体50は取り付け板60に挟まれている。ここで、固定型51に取り付けられる板は、固定型取り付け板61であり、可動型に取り付けられる板は可動型取り付け板62である。固定型51は、上記金型キャビティ54を形成するための面の裏側の面で、緩衝部5を介して、固定型取り付け板61に取り付けられている。固定型51は、ノズル40と金型キャビティ54を連結するための貫通孔であるスプルー511を有する。スプルー511の一端はノズル40と連結されており、スプルー511の他端は金型キャビティ54まで到達している。このスプルー511と金型キャビティ54とが交差する部分がゲートである。なお、固定型取り付け板61には、ノズル40と固定型51とを連結可能にするために表裏を貫通する開口が形成されている。可動型52は、上記金型キャビティ54を形成するための面の裏側の面で、緩衝部5を介して可動型取り付け板62に取り付けられている。型締め力制御部53は、上記の通り、固定型51と可動型52との型締め力を調整するためのものである。原料を金型キャビティ54に充填する際の型締め力は、金型キャビティ54の形状等に応じて適宜設定することができる。上記反り変形や厚みムラの発生を抑えるためには、原料を金型キャビティ54に充填後、型締め力制御部53が、型締め力を弱める。どの程度、型締め力を弱めるかについても、金型キャビティ54の形状等に依存する。型締め力をいつ弱めるかについては、金型キャビティ54に原料が充填されてから、0.1秒後から15秒後の間に型締め力を弱めることが好ましい。より好ましくは2秒後から4秒後である。緩衝部5は、射出圧により金型の変形を抑えるためのものである。緩衝部5は上記変形を抑えることができるものであればよく、どのような材料から構成されていてもよい。例えば、板状の真鍮、銅、アルミ等を挙げることができる。緩衝部5の形状、配置場所についても、上記金型の変形を抑えることができるものであれば特に限定されない。なお、金型の変形を抑えるとは、全く変形させない以外に、変形量を小さくすることも含む。以上の通り、上記好ましい製造方法によれば、薄く且つある程度の大きさであるにもかかわらず、厚みムラがほとんど無い導光板を容易に製造することができる。なお、上述の通り、薄いとは、厚みが0.1mm以上1mm以下であることを指し、ある程度の大きさとは、上述の通り、導光板に対して光が入射する方向の幅Lと厚みTとの比L/Tが70以上であることを指し、厚みムラがほとんど無いとは、レーザー顕微鏡を用いて導光板中心部分の凸部の高さを測定し完全充填されている場合の高さを転写率100として、転写率が95以上であることを指す。また、上記の好ましい方法によれば、薄く且つある程度の大きさを有する導光板であるにもかかわらず、反り変形量が小さい。反り変形量が小さいとは、導光板を定盤上に置いた場合の四隅の最大浮き量定盤から導光板下面までの隙間をDmmとした場合にD/Lが0.003以下である。続いて、上記のような非常に優れた導光板の生産性を高める方法について説明する。上記の通り、導光板の製造において、シリンダー10の先端に所定量の原料が溜まるように計量されるが、この計量の終了直後、スクリュー20を逆回転して計量時の回転に対して逆回転させることを指す、スクリュー20の溝内の樹脂圧力を減圧することが好ましい。スクリュー20の溝内が減圧されることで、ノズル40先端からの溶融原料の漏れ糸引き、ハナタレを抑えることができる。また、スクリュー20の溝内からスクリュー20の前方に溶融樹脂が流入し、計量された樹脂量がショット毎にバラツクことを抑えることができる。なお、ここで計量直後とは上記の効果が得られればよく、計量後どの程度の時間まで含まれるかについては、導光板の形状や、使用する環状オレフィン系樹脂の種類等によって異なる。上記の通り、スクリュー20を計量直後に逆回転することで、計量安定性が高まる結果、ピーク圧も安定し、クッション量も安定する。このため、金型内に原料が充填され過ぎたり、充填量が不足になったりすることがほとんど無いので、高品質な導光板を安定して製造することができる。特に、導光板の厚みTが0.1mm以上1mm以下の本発明においては、微量の過充填、充填不足であっても、輝度ムラ、反り変形、厚みムラ等の成形不良の原因となる可能性が高いため、スクリュー20を計量直後に逆回転することは、本発明の導光板の生産性を高める上で非常に有効である。<輝度ムラ低減方法>本発明の輝度ムラ低減方法は、熱可塑性樹脂を射出成形してなる導光板の光射出面における輝度ムラを低減する方法であって、射出開始から射出速度の最大値である最大射出速度に到達するまでの時間で、最大射出速度を割ることで導出される射出加速度を大きくすることで、導光板の光射出面における輝度ムラを低減する。ここで、熱可塑性樹脂組成物とは、上記の環状オレフィン系樹脂組成物に限定されず、メタクリル酸メチル系樹脂等の従来公知の熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物も包含する。射出加速度を大きくすることで、上記のような薄く且つある程度の大きさを有する導光板であっても、輝度ムラを充分に低減することができる。射出加速度を大きくしつつ、射出速度の最大値である最大射出速度も大きい値に設定することで、さらに、輝度ムラの問題を抑えやすくなる。本発明を実施例等に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。<材料>環状オレフィン系樹脂:TOPAS5013L-10TOPASAdvancedPolymers社製、ガラス転移点134°C上記の環状オレフィン系樹脂は、ノルボルネンとエチレンとの共重合体であり、ISO11443に準拠して260°C、剪断速度1216/秒に於いて測定した溶融粘度が80Pasである。<導光板の製造>画面サイズ3.5inch、幅46.2mm、長さL75.4mm、厚さD0.25mm、L/D=302の導光板の光学素子の形状がVカットプリズムの金型を用い、実施例及び比較例の導光板の作製を行った。導光板の形状を図3に示した。具体的には、射出成形機として、FANAUCROBOSHOTS-2000iBHを用い、以下のシリンダー温度、金型温度の条件で導光板の製造を行ったシリンダー温度、金型温度以外の製造条件については表2~4に示した。製造条件シリンダー温度:325-330-330-325-300-280°C金型温度:100°C表2~4に示す製造条件の減速度は、最大射出圧に到達した時点から最大射出圧の5に低下するまでの時間で表し、その単位は秒である。また、型締め力調整の条件において、型締め力低下率は、原料を金型キャビティに充填時の型締め力を100としたときの、減少させた型締め力の割合を表す。開始遅延温度とは、原料が金型キャビティ内に充填されてから、型締め力を低下させ始めるまでの時間を表す。ここで、原料が金型キャビティに充填されていることは、目視にて確認した。移動速度とは、型締め力が減少する速度を表す。具体的には、固定型と可動型とが離れることで型締め力を低下させており、この固定型と可動型とが離れる速度で、型締め力が減少する速度を表す。なお、実施例、比較例のいずれの導光板の製造においても、計量終了後、スクリューを逆回転させた。<輝度の測定>上述の方法で製造した導光板を用いて、表1に示す構成でバックライトユニットを作製した。さらに、表1のLEDを図3に示すように、3個サイドエッジに取り付けた。20mAの電流を流して3個のLEDを点灯させて導光板の輝度を測定した。輝度測定には、トプコン社製BM-7型輝度計を用いて、図4に示すように、9分割した導光板の表面の中心部3箇所を測定した。5回測定して平均した測定値を表2~6に示した。<転写率>転写率はレーザー顕微鏡キーエンス製を用いて、図4に示すゲート側、反ゲート側、中心部分の凸部の高さをそれぞれ測定した。100転写された場合は3.0μmであることから、転写率を求め、結果を表2~6に示した。なお、凸部の高さは5回測定の平均を用いた。<反り量測定>2.5次元投影機ミツトヨ製を用いて、図5に示す15点の高さをそれぞれ測定した。高さの最小値と最大値の差を反り量として求め、結果を表2~4に示した。反り量は5回測定の平均を用いた。表2~4の結果から、転写率と輝度差との間に相関があることが確認された。さらに、転写率が95以上であれば、輝度差が1.05になることが確認された。また、転写率は、様々な製造条件の変動により、変化することも確認された。表2の結果から、射出加速度を大きくすることで、転写率が高まり、輝度差が小さくなることが確認された。また、輝度差の変化は、射出加速度が大きい範囲で特に顕著であることが確認された。表3の結果から、最大射出速度を大きくすることで、転写率が高まり、輝度差が大きくなることが確認された。また、輝度差の変化は、最大射出速度が大きい範囲で、特に顕著であることが確認された。また、表2及び3の結果から、本発明の効果を奏するためには、射出加速度、最大射出速度のいずれも特定の範囲に調整することが有効といえる。表4の結果から、緩衝部の有無により輝度差が特定の範囲に調整可能であることが確認された。"