低耐荷力推進方式に使用される推進管材料を推進管とする推進工法に用いられ、推進管と地山との周辺摩擦抵抗力が推進管の許容耐荷力を下回るように、推進管の所要本数ごとに、元押し装置からの推進力を伝達する推進伝達インナーユニットであって、a推進管の後端と次の推進管の前端との狭い間隙に突出侵入して、推進管のカラー部ないしスパイラル継手付直管のスパイラル継手端面に内接しつつ推進管を推進方向に押圧支持する垂直爪片を持つ推進管支持部材、及び、b垂直爪片を持つ推進管支持部材の外方への突出を可能とし、かつ、推進管が地中の所定の位置に到達した時には、該推進管支持部材の推進伝達インナーユニット内方への後退を可能とする進退機構部、を備えたことを特徴とする低耐荷力方式推進工法用の推進伝達インナーユニット。垂直爪片を持つ推進管支持部材の外方への突出と内方への後退を可能とする進退機構部が、押し出し引き込み操作ロッドと、その操作で進退する摺動部をもつ該推進管支持部材とからなることを特徴とする請求項1記載の低耐荷力方式推進工法用の推進伝達インナーユニット。垂直爪片を持つ推進管支持部材の外方への突出と内方への後退を可能とする進退機構部が、油圧ないし電動のジャッキからなることを特徴とする請求項1記載の低耐荷力方式推進工法用の推進伝達インナーユニット。ボールまたは車輪を有し、これによる移動で推進完了後に立坑において押して、あるいは、引き抜いて回収可能とされていることを特徴とする請求項1~3のいずれかの請求項に記載の低耐荷力方式推進工法用の推進伝達インナーユニット。A軸方向に連続する複数の推進管、B軸方向に連続する複数の推進管の内部に、軸方向に連続して複数で配備される、請求項1~4のいずれかの請求項に記載の低耐荷力方式推進工法用の推進伝達インナーユニット、C軸方向に連続する複数の推進管の最先端に配備する掘削用先導体、D軸方向に連続する複数の推進管の最後端に配備する元押し装置、E元押し装置からの推進力を掘削用先導体に伝達すべく、軸方向に連続する複数の推進力伝達ロッド、を含んでなることを特徴とする低耐荷力方式推進工法用装置。軸方向に連続する複数の推進管が、リブカラー付直管、SUSカラー付直管、スパイラル継手付直管のいずれか1種或いは複数種から構成されることを特徴とする請求項5に記載の低耐荷力方式推進工法用装置。軸方向に連続する複数の推進力伝達ロッドの一部ないし全部が、軸方向に連続して複数で配備される推進伝達インナーユニットで代替可能とされていることを特徴とする請求項5~6のいずれか1項に記載の低耐荷力方式推進工法用装置。推進伝達インナーユニット、推進力伝達ロッドのそれぞれの内部には、掘削用先導体の切り羽を保持するための泥水泥土を送る管、掘削した土砂を送るための管、掘削動力源等の電力線や油圧配管、測量用中空部、推進管支持部材の進退機構部の押し出し引き込み操作ロッドの接続軸が設けられていることを特徴とする請求項5~7のいずれか1項に記載の低耐荷力方式推進工法用装置。そこで、本発明は、以上のとおりの背景から、鉄筋コンクリート推進管の場合の腐食問題についての懸念もなく、高価なレジン推進管を用いることもなく、従来の低耐荷力方式における塩化ビニル推進管等の合成樹脂推進管を用いて長距離推進を可能とする新しい長距離推進工法を実現する、推進工法用推進伝達インナーユニット、及び、該推進伝達インナーユニットを含む推進工法用装置を提供することを課題としている。本発明の推進工法用推進伝達インナーユニット、及び、該推進伝達インナーユニットを含む推進工法用装置は、上記の課題を解決するものとして以下のことを特徴としている。第1:低耐荷力推進方式に使用される推進管材料を推進管とする推進工法に用いられ、推進管と地山との周辺摩擦抵抗力が推進管の許容耐荷力を下回るように、推進管の所要本数ごとに、元押し装置からの推進力を伝達する推進伝達インナーユニットであって、a推進管の後端と次の推進管の前端との狭い間隙に突出侵入して、推進管のカラー部ないしスパイラル継手付直管のスパイラル継手端面に内接しつつ推進管を推進方向に押圧支持する垂直爪片を持つ推進管支持部材、及び、b該推進管支持部材の該垂直爪片の外方への突出を可能とし、かつ、推進管が地中の所定の位置に到達した時には、該推進管支持部材の推進伝達インナーユニット内方への後退を可能とする進退機構部、を備えたことを特徴とする低耐荷力方式推進工法用の推進伝達インナーユニット。第2:該推進管支持部材の該垂直爪片の外方への突出と内方への後退を可能とする進退機構部が、押し出し引き込み操作ロッドと、その操作で進退する摺動部をもつ該推進管支持部材とからなる。第3:該推進管支持部材の該垂直爪片の外方への突出と内方への後退を可能とする進退機構部が、油圧や電動のジャッキからなる。第4:低耐荷力方式推進工法用の推進伝達インナーユニットが、ボールまたは車輪を有し、これによる移動で推進完了後に立坑において押して、あるいは、引き抜いて回収可能とされている。第5:A軸方向に連続する複数の推進管、B軸方向に連続する複数の推進管の内部に、軸方向に連続して複数で配備される、請求項1~4のいずれかの請求項に記載の低耐荷力方式推進工法用の推進伝達インナーユニット、C軸方向に連続する複数の推進管の最先端に配備する掘削用先導体、D軸方向に連続する複数の推進管の最後端に配備する元押し装置、E元押し装置からの推進力を掘削用先導体に伝達すべく、軸方向に連続する複数の推進力伝達ロッド、を含んでなる低耐荷力方式推進工法用装置である。第6:軸方向に連続する複数の推進管が、リブカラー付直管、SUSカラー付直管、スパイラル継手付直管のいずれか1種或いは複数種から構成される低耐荷力方式推進工法用装置である。第7:軸方向に連続する複数の推進力伝達ロッドの一部ないし全部が、軸方向に連続して複数で配備される推進伝達インナーユニットで代替可能とされている低耐荷力方式推進工法用装置である。第8:推進伝達インナーユニット、推進力伝達ロッドのそれぞれの内部には、掘削用先導体の切り羽を保持するための泥水泥土を送る管、掘削した土砂を送るための管、掘削動力源等の電力線や油圧配管、レーザー測量用中空部、推進管支持部材の進退機構部の押し出し引き込み操作ロッドの接続軸が設けられている低耐荷力方式推進工法用装置である。低耐荷力に使用される推進管材料を、推進管と地山との周辺摩擦抵抗力が推進管の許容耐荷力を下回る本数ごとに、元押しジャッキからの推力を伝達する推進伝達インナーユニットに設置された推進管支持部材の垂直爪片で支持するようにした上記第1の発明の方法によれば、地山と推進管材料との摩擦抵抗は推進管の所要の本数分であり、従来の発進立坑から到達立坑の1スパンの推進延長で発生する地山と推進管材料との摩擦抵抗に比較して非常に小さくなる。このように管径土質及び施工条件等により変化する推進管と地山との摩擦抵抗が推進管の許容耐荷力より下回る本数ごとに推進管支持部材の垂直爪片で支持させれば、推進延長は推進管材料で制限されることなく、長距離推進を実現できる。そして、掘削機が到達立坑に到達し、推進管が到達立坑の必要な位置に達した時には、推進管を支持する必要がなく、又推進伝達インナーユニットを回収しなければならないため、推進管支持部材の垂直爪片が推進管材料を支持していては回収出来ないが、本願発明によれば、垂直爪片を持つ推進管支持部材は、進退機構部により推進伝達インナーユニット内に引込み回収出来る。上記第2の発明の方法によれば、進退機構部の押し出し引き込み操作ロッドにより、垂直爪片を持つ推進管支持部材は、推進伝達インナーユニット内に引込み回収出来る。上記第3の発明の方法によれば、進退機構部の油圧ないし電動のジャッキにより、垂直爪片を持つ推進管支持部材は、推進伝達インナーユニット内に引込み回収出来る。上記第4の発明の方法によれば、垂直爪片を持つ推進管支持部材をその内部に収納した推進伝達インナーユニットは、ボールまたは車輪を有し、これによる移動で推進完了後に立坑において押して、あるいは、引き抜いて回収可能とされている。以上の方法を可能とする推進伝達インナーユニットを含む低耐荷力方式推進工法用装置も本発明によって実現される。第5:A軸方向に連続する複数の推進管、B軸方向に連続する複数の推進管の内部に、軸方向に連続して複数で配備される、請求項1~4のいずれかの請求項に記載の低耐荷力方式推進工法用の推進伝達インナーユニット、C軸方向に連続する複数の推進管の最先端に配備する掘削用先導体、D軸方向に連続する複数の推進管の最後端に配備する元押し装置、E元押し装置からの推進力を掘削用先導体に伝達すべく、軸方向に連続する複数の推進力伝達ロッド、を含んでなる低耐荷力方式推進工法用装置である。第6:軸方向に連続する複数の推進管が、リブカラー付直管、SUSカラー付直管、スパイラル継手付直管のいずれか1種或いは複数種から構成される低耐荷力方式推進工法用装置である。第7:軸方向に連続する複数の推進力伝達ロッドの一部ないし全部が、軸方向に連続して複数で配備される推進伝達インナーユニットで代替可能とされている低耐荷力方式推進工法用装置である。第8:推進伝達インナーユニット、推進力伝達ロッドのそれぞれの内部には、掘削用先導体の切り羽を保持するための泥水泥土を送る管、掘削した土砂を送るための管、掘削動力源等の電力線や油圧配管、レーザー測量用中空部、推進管支持部材の進退機構部の押し出し引き込み操作ロッドの接続軸が設けられている低耐荷力方式推進工法用装置である。現在、推進工事において塩化ビニル推進管等を使用した低耐荷力方式は、小さな管径150mmと200mmの市場の約99を占めている。この管径は下水道の幹線ではなく枝線もしくは幹線への流入に用いられることが多く、短い距離安価腐食に適した推進工法として、低耐荷力方式の独壇場となっている。塩化ビニル推進管は高耐荷力方式の推進管に比較して、軽量で取り扱いが簡易、しかも安価なため、高耐荷力方式に比較して工事期間も短く、安価に施工できる。しかし、交通事情や道路線形、振動騒音もしくは住民対策のために立坑を構築出来ない場合はどうしても長距離推進工法を採用しなければならず、高耐荷力方式に頼らざるを得ないのが現状である。φ300mmでの塩化ビニル推進管の許容耐荷力は32.8tに対し、高耐荷力方式に使用される鉄筋コンクリート管の許容耐荷力は同じφ300mmで許容耐荷力II種111tの3倍強、レジン管に至っては最大耐荷力は156tであり約5倍もの耐荷力を有する。この許容耐荷力は推進延長に比例するため、高耐荷力方式=長距離で低耐荷力=短距離となる。高耐荷力方式の推進延長は管径土質及び施工条件などで変化するが、途中で推進ジャッキを用いないで元押しジャッキのみで押せる距離は管径400mmで最大400m程度である。低耐荷力方式の推進延長も管径土質及び施工条件等によって変化するが、通常30mから90m程度である。日本下水道管渠推進技術協会下水道協会参照従って下水道の幹線や上記理由による場合、高耐荷力方式の採用が一般である。耐腐食に優れたレジン管や陶管等が開発されているが高価であるため採用が少ない。それに対し腐食問題を抱える鉄筋コンクリート推進管が施工単価の安さから未だ市場の約70を占めている。しかし、早く下水道が普及した東京都等の都市では鉄筋コンクリート推進管を使用していたため硫化水素等の腐食がおこり、下水道工事の改修工事に膨大な投資が必要となっている。今後も、推進工事に鉄筋コンクリート推進管を使用し続ければ改修工事に膨大な税金を投入することになり、社会の発展を阻害することになる。本発明は安価腐食に適した推進工法としての低耐荷力方式で長距離曲線施工を実現でき、大きく社会の発展に寄与することになる。本発明の実施の形態について以下に説明する。まず、本発明が前提としている低耐荷力方式の推進について、高耐荷力方式と対比しつつ説明する。高耐荷力方式とは、図1にその概要を示したように、鉄筋コンクリート管に代表される高耐荷力方式1を用いて推進するもので、該管が元押し装置2からの推進力を直接受けてこれを先導体3に伝達して施工する方式である。また、低耐荷力方式とは、図2にその概要を示したように、塩化ビニル管等の低耐荷力管5を用いて推進するもので、先導体3の推進に必要な元押し装置2からの推進力の初期抵抗を推進力伝達ロッド4に作用させ、推進管5には地山と管外面の抵抗のみを負担させる施工方式である。つまり、低耐荷力方式は、図3に示すように先導体の推進力の先端抵抗力F06を推進力伝達ロッドケーシング、スクリュコンベヤ等4に作用させ、推進管5には地山との周面抵抗力のみを負担させる方式である。先端抵抗力6を推進力伝達ロッド4に負担させたため、先端抵抗分だけ推進距離を伸ばせることになる。ただ、このような従来の低耐荷力方式では、図4に示したように、推進管5-1を推進管カラー5-2を介して順次接続し、推進管5-1と地山との周面抵抗力が推進管5-1の許容耐荷力を越えない推進延長に制限されていた。すなわち推進管5-1を発進立坑の元押し装置で押し込むため、発進立坑に近い推進管に全推進延長分の周面抵抗力に対抗する大きな力がかかることになる。そのため、低耐荷力の推進管では長距離施工ができない。しかし、図5に示したように、本発明によって、推進管5-1をその許容耐荷力を下回る所要本数の短い延長で推進伝達インナーユニット8に設けた推進管支持部材7で支持させれば、支持される推進管5-1の本数分と地山との周面抵抗力は推進管支持部材7を設けている推進伝達インナーユニット8に作用することになる。このように推進管5-1の許容耐荷力を下回る本数ごとに推進管支持部材7で推進管5-1を支持すれば、推進延長の制限は推進伝達インナーユニット8の許容耐荷力となる。従来の低耐荷力方式は、推進管と地山との周面抵抗力が推進管の許容耐荷力を下回る条件で推進延長が決定されていたが、本発明により、短距離での施工に制限されていた従来方法の限界からは解放される。なお、図5においては、推進伝達インナーユニット8は、車輪12を有して、移動可能なものとして例示されている。推進伝達インナーユニットを鋼材で製作すれば、たとえば図6に対比して示したように、鉄筋コンクリート管よりも許容耐荷力は大きくなり、従来の高耐荷力方式の推進延長を越えることも可能となる。低耐荷力方式に用いられる推進管材料は塩化ビニル推進管が大半であり、推進管の種類はリブカラー付直管SUSカラー付直管スパイラル継手付直管などがある。図7、図8および図9には、これら日本下水道協会規格の3種類において本発明での推進管の支持について具体的に例示説明する。図7に示したように、リブカラー付直管9-1型の推進管では、リブカラー9-2の内側に推進管の継ぎ目接続端面がある。この端面、すなわち、推進管の後端と次の推進管の前端との狭い間隙に、推進管支持部材7の垂直爪片が、突出侵入して、推進管のカラー部に内接しつつ、推進管を推進方向に押圧支持支持する。図8に例示したSUSカラー付直管10-1ではSUSカラー10-2内側の管の端面に推進管の継ぎ目接続端面がある。この端面、すなわち、推進管の後端と次の推進管の前端との狭い間隙に、推進管支持部材7の垂直爪片が、突出侵入して、推進管のカラー部に内接しつつ、推進管を推進方向に押圧支持する。図9に示したスパイラル継手付直管11-1ではスパイラル継手11-2部より内方の管の端面に、推進管の継ぎ目接続端面がある。この端面、すなわち、推進管の後端と次の推進管の前端との狭い間隙に、推進管支持部材7の垂直爪片が、突出侵入して、スパイラル継手付直管のスパイラル継手端面に内接しつつ、推進管を推進方向に押圧支持する。推進伝達インナーユニット8は、図3に示した推進力伝達ロッド4を代替し、兼ねる形態に構成することもできる。図10、図11に示される推進伝達インナーユニット8は、そのような事例である。推進伝達インナーユニットは、掘削用先導体の先端にある掘削用切り羽を、破損、摩耗から守って保持するために、その先端に泥水泥土を送る管と、その先端で掘削した土砂を後方へ送るための管、を備えている。さらに、推進伝達インナーユニットは、掘削するための動力として電線又は油圧配管、スクリュー、ロッドと滑材を送る管等を通す構造となっている。また、直線施工時にレーザー測量又はトランシット測量が行えるような測量用中空部を保有する。具体例として泥水方式での説明をすると、たとえば図10は、送排泥管13を設けた状態の推進伝達インナーユニットを示している。また、図11は、推進管支持部材を設ける場合の推進伝達インナーユニットを例示したものであって、送排泥管13とともに、滑材管14、動力線15、測量空間16、そして推進管支持部材の引き込みロッド17を設けた状態を示している。図12は、推進管支持部材18を設けた推進伝達インナーユニット8と、上記引き込みロッド17の動作による推進管支持部材18の出ている突出状態と、引き込まれた後退状態との変化を示している。図13に拡大して例示したように、たとえば、推進管支持部材18と引き込みロッド17によって推進管支持部材18の進退機構部が構成される。引き込みロッド17は推進伝達インナーユニットと推進伝達インナーユニットとの接合ごとに接合され、推進終了時に図12のように立坑でロッドを動かせば、推進管を支持していた推進管支持部材18が引き込み、推進伝達インナーユニット8を回収できることとなる。図14は、この動作をさらに拡大して示したものである。そして、図15は、SUSカラー付直管10-1の場合に、推進管支持部材18が、SUSカラー10-2を押上げるよう外方に突出する状態と、内方に後退する状態とを示した概要図である。このような外方への突出と内方への後退については、推進管支持部材18の形状、構造、大きさ、配置形態等に対応して様々な機構として可能とすることができる。たとえば、図16に示したように、推進管支持部材18の動作を、油圧や電動のジャッキ20により行うことができる。