水面下で燃料プールのプール水からの熱を受熱する上昇管と、前記燃料プールの水面上に配置され前記上昇管の上端部に接続された上部連通管と、前記上昇管の下端部に接続された下部連通管と、前記上部連通管と下部連通管に接続された下降管と、前記上昇管の上方側と前記下降管の下方側を覆う断熱部と、を有する燃料プールの熱輸送装置であって、前記熱輸送装置が燃料プールの水面に浮かぶように、前記断熱部の比重を前記プール水の比重よりも小さくしたことを特徴とする燃料プールの熱輸送装置。前記断熱部は断熱性の樹脂又は多孔性のセラミック、断熱性又は断熱塗料を塗布した中空の環状部材からなることを特徴とする請求項1記載の燃料プールの熱輸送装置。前記上昇管及び下降管が複数設けられていることを特徴とする請求項1又は2記載の燃料プールの熱輸送装置。前記上昇管の断面形状が上方に向かって拡大していることを特徴とする請求項1乃至3いずれかに記載の燃料プールの熱輸送装置。前記上昇管及び下降管の上端部にそれぞれ環状の上部連通管を接続するとともに当該上部連通管同士を連通配管により接続し、かつ、前記上昇管及び下降管の下端部にそれぞれ環状の上部連通管を接続するとともに当該下部連通管同士を連通配管により接続したことを特徴とする請求項1乃至4いずれかに記載の燃料プールの熱輸送装置。水面下で燃料プールのプール水からの熱を受熱する上昇管と、前記燃料プールの水面上に配置され前記上昇管の上端部に接続された上部連通管と、前記上昇管の下端部に接続された下部連通管と、前記上昇管の上方側と前記上部連通管を覆う断熱部と、前記燃料プールの外部に設置され前記上部連通管と下部連通管に接続された冷却器と、を有する燃料プールの熱輸送装置であって、前記熱輸送装置が燃料プールの水面に浮かぶように、前記断熱部の比重を前記プール水の比重よりも小さくしたことを特徴とする燃料プールの熱輸送装置。前記冷却器と前記上部連通管及び下部連通管とを接続する配管の少なくとも一部を伸縮可能な部材により構成したことを特徴とする請求項6記載の燃料プールの熱輸送装置。水面下で燃料プールのプール水からの熱を受熱し、前記燃料プールの水面上で放熱する単管状のヒートパイプと、前記ヒートパイプの周面を覆う断熱部と、を有する燃料プールの熱輸送装置であって、前記熱輸送装置が燃料プールの水面に浮かぶように、前記断熱部の比重を前記プール水の比重よりも小さくしたことを特徴とする燃料プールの熱輸送装置。ところで、外部動力を使用しない熱輸送装置としてヒートパイプによる熱輸送装置を用いた場合、ヒートパイプの一方はプール水に直接接触させ、他方は燃料プールの上方に設置されるが、その際、ヒートパイプを支持具や固定具により燃料プールの側壁等に固定する必要がある。しかしながら、地震や経年劣化により支持具や固定具が破損、落下したり、それにともなってヒートパイプも破損する可能性があり、その場合はヒートパイプによる冷却機能が失われるという課題があった。本発明は、上記本課題を解決するためになされもので、外部動力を使用せずに、長期にわたって安定的に燃料プール水を冷却することができる燃料プールの熱輸送装置を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明の実施形態に係る燃料プールの熱輸送装置は、水面下で燃料プールのプール水からの熱を受熱する上昇管と、前記燃料プールの水面上に配置され前記上昇管の上端部に接続された上部連通管と、前記上昇管の下端部に接続された下部連通管と、前記上部連通管と下部連通管に接続された下降管と、前記上昇管の上方側と前記下降管の下方側を覆う断熱部と、を有する燃料プールの熱輸送装置であって、前記熱輸送装置が燃料プールの水面に浮かぶように、前記断熱部の比重を前記プール水の比重よりも小さくしたことを特徴とする。また、本発明の実施形態に係る燃料プールの熱輸送装置は、水面下で燃料プールのプール水からの熱を受熱する上昇管と、前記燃料プールの水面上に配置され前記上昇管の上端部に接続された上部連通管と、前記上昇管の下端部に接続された下部連通管と、前記上昇管の上方側と前記上部連通管を覆う断熱部と、前記燃料プールの外部に設置され前記上部連通管と下部連通管に接続された冷却器と、を有する燃料プールの熱輸送装置であって、前記熱輸送装置が燃料プールの水面に浮かぶように、前記断熱部の比重を前記プール水の比重よりも小さくしたことを特徴とする。また、本発明の実施形態に係る燃料プールの熱輸送装置は、水面下で燃料プールのプール水からの熱を受熱し、前記燃料プールの水面上で放熱する単管状のヒートパイプと、前記ヒートパイプの周面を覆う断熱部と、を有する燃料プールの熱輸送装置であって、前記熱輸送装置が燃料プールの水面に浮かぶように、前記断熱部の比重を前記プール水の比重よりも小さくしたことを特徴とする。本発明によれば、外部動力を使用せずに、長期にわたって安定的に燃料プール水を冷却することができる。以下、本発明に係る燃料プールの熱輸送装置の実施形態を、図面を参照して説明する。[第1の実施形態]第1の実施形態に係る熱輸送装置を図1及び図2により説明する。構成第1の実施形態に係る熱輸送装置10は、図1に示すように、下方側が水面下にありプール水6からの熱を受熱する上昇管1と、水面上に露出している上昇管1の上端部に接続され周囲の雰囲気により冷却される上部連通管3と、上昇管1の下端部に接続された下部連通管4と、上部連通管3で液相となった凝縮水を下部連通管4に導く下降管2と、上昇管1の上方側と下降管2の下方側を覆う断熱部5とから構成される。各配管として、矩形、円形または楕円形等の断面形状を有する配管が用いられる。断熱部5はプール水よりも比重が小さい部材が用いられる。例えば、比重の小さい断熱性の樹脂又は多孔性のセラミックアルミナ、シリカ等、断熱材からなる中空の環状部材、あるいは断熱塗料を塗布した中空の環状部材、等が用いられる。これにより、断熱部5は断熱機能とフロートの機能を有する。この熱輸送装置10を燃料プール32内に配置したときに、熱輸送装置10は断熱部5の浮力により燃料プール32の水面に浮かぶことになる。上昇管1では、断熱部5は水面直上の高温雰囲気からの熱を受熱しないように水面上に露出した上昇管1の大部分を覆い、水面下では高温のプール水6からの受熱を妨げないように上昇管1をできるだけ露出させるように配置される。また、下降管2では、下降管2を下降する液体の再蒸発を防ぐため、断熱部5は水面下の下降管2の大部分を覆うよう配置される。このように、上昇管1及び下降管2に設置される断熱部5の長さ、容積は、上記のような受熱状態及び浮遊状態になるように適宜調整される。本実施形態では熱輸送装置10内の熱輸送媒体として水が用いられ、装置稼動前に飽和蒸気圧を所望の圧力になるように調整されている。水は入手が容易であり、仮に配管が破損した場合においても、周囲に及ぼす影響は小さい。また、飽和蒸気圧を装置稼動前に調整することで、装置の稼動開始温度を変更し、熱輸送効率を最適に調整することができる。なお、熱輸送媒体として水以外の媒体を使用できることはもちろんである。また、図1の例では、上昇管1及び下降管2がそれぞれ1本、2本の例で説明したが、これに限定されず適宜増減可能である。例えば、図2に示す変形例では、下降管2が3本設けられ、また、断熱部5が一体化された構成となっている。これにより熱輸送効率をさらに向上させることができる。作用このように構成された熱輸送装置10において、上昇管1の下方部及び下部連通管4はプール水6の熱を受熱し内部の液体は沸騰して気相になり上昇管1内を上昇して上部連通管3に導かれる。上部連通管3では、周囲の雰囲気温度により冷却され、蒸気は冷却され凝縮し液相に変化する。凝縮水は下降管2を下降し下部連通管4に導かれ、再度、プール水6の熱を受熱して沸騰する。なお、図1の11は受熱状況、12は放熱状況を示す熱フローである。本熱輸送装置10はこのサイクルを繰り返すことにより、燃料プール32のプール水6を能動的な装置を用いることなく、受動的な装置によって長期的にかつ効率的に冷却することができる。また、本熱輸送装置10は燃料プール32に浮遊した状態で使用するため、本熱輸送装置10を燃料プール壁等に支持具や固定具を用いて固定する必要がなく、支持具や固定具の損傷によって熱輸送装置が機能不全となることはない。効果本第1の実施形態によれば、熱輸送装置10を燃料プール32の水面に浮遊させて使用するので、支持具や固定具等を用いる必要がない。その結果、地震時や経年劣化による支持部材等の脱落、破損により熱輸送装置が損傷を受けることがないため、燃料プール32のプール水6を長期にわたって安定的に冷却することができる。なお、本熱輸送装置10は原子力プラントの事故時に燃料プール32に投入してもよいが、通常時においてもプール水6の冷却に使用することができる。また、下降管2に設置される断熱部5で必要な浮力が得られれば、上昇管1に断熱部を設置しなくともよい。[第2の実施形態]第2の実施形態に係る熱輸送装置を図3により説明する。本第2の実施形態に係る熱輸送装置10では、上昇管1の断面形状を上方に向かうにしたがい拡大させる構成としている。これにより下降管2内で液相が気相に変化する場合の体積膨張を吸収し、蒸気の上方への流れを促進し、熱輸送能力を向上させることができる。なお、図3の例では、水面上にある上昇管1の上方部を拡大した構成としているが、これに限定されず、上昇管1全体を下方から上方に向けて拡大する構成としてもよい。[第3の実施形態]第3の実施形態に係る熱輸送装置を図4により説明する。本第3の実施形態に係る熱輸送装置10は、複数の上昇管1及び下降管2を環状に配置した構成としている。本熱輸送装置10は、図4に示すように、複数の上方管1を環状に外側に配置し、複数の下降管2をその内側に環状に配置し、さらに、それぞれの上下端部に円環状の上部連通管3a、3bと下部連通管4a、4bを接続し、さらに上部連通管3a及び3bと下部連通管4a及び4bを放射状の連通配管3c、4cにより接続している。また、複数の上昇管1及び下降管2にはそれぞれ断熱部5が設けられている。本第3の実施形態によれば、複数の上昇管1及び下降管2を環状に配置したことにより、熱輸送装置の重心が中心近傍となり、熱輸送装置はより安定して浮遊することができるため、熱輸送装置の安定性、熱効率をさらに向上させることが可能となる。[第4の実施形態]第4の実施形態に係る熱輸送装置を図5により説明する。構成第4の実施形態に係る熱輸送装置10は、複数の上昇管1の少なくとも水面上に露出している上方部と上部連通管3を断熱部5で覆い、上昇管1の下方部で発生した蒸気を上部連通管3及び配管21を介して燃料プール32の外部に設けられた冷却器7に導く構成としている。また、冷却器7で液相となった凝縮水は配管22を介して下部連通管4に導かれる。上昇管1及び上部連通管3に設置される断熱部5の長さ、幅、容積は、上昇管1が効率的に熱を受熱できるように、また、熱輸送装置が安定して浮遊できるように適宜調整される。また、冷却器7は、例えばオペレーションフロア等の建屋内の適切な場所又は建屋外に設けられる。また、冷却器7は複数設けてもよい。なお、配管21、22は、燃料プール32の水面の揺動による熱輸送装置の動きに追随できるように、例えば配管の少なくとも一部にベローズや弾性部材等の伸縮可能な部材を用いることが望ましい図示せず。作用このように構成された熱輸送装置10において、上昇管1の下方部及び下部連通管4はプール水の熱を受熱し内部の液体は沸騰して気相になり上昇管1内を上昇して上部連通管3及び配管21を介して冷却器7に導かれる。冷却器7では、周囲の雰囲気温度により冷却され、蒸気は冷却され凝縮し液相に変化する。凝縮水は配管22を介して下部連通管4に導かれ、再度、プール水の熱を受熱して沸騰する。本熱輸送装置10はこのサイクルを繰り返すことにより、燃料プール32のプール水6を能動的な装置を用いることなく、受動的な装置によって長期的にかつ効率的に冷却することができる。また、本熱輸送装置10は燃料プール6に浮遊した状態で使用するため、熱輸送装置10を燃料プール壁等に支持具や固定具を用いて固定する必要がなく、支持具や固定具の損傷によって熱輸送装置が機能不全となることはない。効果本第4の実施形態によれば、燃料プールの外部に冷却器を設置したことにより冷却効率をさらに向上させることができるとともに、燃料プールに投入する熱輸送装置の重量を軽減することが可能となる。なお、本第4の実施形態に係る冷却器を、上記第1乃至第3の実施形態の熱輸送装置に適用してもよい。[第5の実施形態]第5の実施形態に係る熱輸送装置を図6により説明する。第5の実施形態に係る熱輸送装置10は、上昇管と下降管の機能を有する単管のヒートパイプ8から構成される。ヒートパイプ8は、下方部でプール水6の熱を受熱し内部の液体は沸騰して蒸気になり、ヒートパイプ8の上部まで上昇し、そこで周囲雰囲気により冷却され凝縮水は重力によりヒートパイプ8の下方部に下降し、再度、プール水6の熱を受熱して沸騰する。ヒートパイプ8に設けられる断熱部5の長さ、幅、容積は、ヒートパイプ8が効率的に熱を受熱できるように、また、ヒートパイプ8からなる熱輸送装置10が安定して浮遊できるように適宜調整される。また、燃料プール6に投入されるヒートパイプ8の本数は、使用済み燃料の発熱状態に応じて適宜増減する。本第5の実施形態によれば、単管のヒートパイプ8を用いたことにより、コンパクトかつ低コストでの熱輸送装置10を提供することができる。以上、本発明の実施形態を説明したが、本熱輸送装置は燃料プールの冷却に限定されることはなく、他の種々の分野において容器内の高温の液体を冷却する場合に適用できることはもちろんである。また、上述した実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、組み合わせ、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。