使用者の背中を支持する支持帯と、前記使用者の右肩を固定する右固定帯と、前記使用者の左肩を固定する左固定帯とを備えており、前記右固定帯及び前記支持帯は、使用時において前記使用者の右腕を通す環状の右環状部を構成し、前記左固定帯及び前記支持帯は、使用時において前記使用者の左腕を通す環状の左環状部を構成する頸部運動用補助具。請求項1に記載の頸部運動用補助具であって、前記右固定帯及び前記左固定帯は、使用時において前記右固定帯及び前記左固定帯夫々が前記右肩及び前記左肩からずれることを防止する滑り止めを有している頸部運動用補助具。請求項1又は請求項2に記載の頸部運動用補助具であって、略三角形の形状を有する環状の接続環を備えており、前記右固定帯は、筒状の右固定帯接続部を有しており、前記左固定帯は、筒状の左固定帯接続部を有しており、前記支持帯は、筒状の支持帯接続部と、長さ調節手段を備えており、前記支持帯接続部、前記右固定帯接続部及び前記左固定帯接続部の夫々には、前記接続環の前記略三角形の各辺に相当する部位が通されている頸部運動用補助具。請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の頸部運動用補助具であって、前記右固定帯と前記左固定帯とは、連続した環状の固定帯環状部を構成しており、前記固定帯環状部には、長さ調節手段が設けられており、前記支持帯には、環状又は筒状の通し部が形成されており、前記固定帯環状部は、前記通し部に通されている頸部運動用補助具。本発明は、職場や一般家庭等においても上記の頸部運動を手軽に行うことができるようにするための新たな構造を有する頸部運動用補助具を提供する。本発明によれば、第1の頸部運動用補助具として、使用者の背中を支持する支持帯と、前記使用者の右肩を固定する右固定帯と、前記使用者の左肩を固定する左固定帯とを備えており、前記右固定帯及び前記支持帯は、使用時において前記使用者の右腕を通す環状の右環状部を構成し、前記左固定帯及び前記支持帯は、使用時において前記使用者の左腕を通す環状の左環状部を構成する頸部運動用補助具が得られる。本発明によれば、第2の頸部運動用補助具として、第1の頸部運動用補助具であって、前記右固定帯及び前記左固定帯は、使用時において前記右固定帯及び前記左固定帯夫々が前記右肩及び前記左肩からずれることを防止する滑り止めを有している頸部運動用補助具が得られる。本発明によれば、第3の頸部運動用補助具として、第1又は第2の頸部運動用補助具であって、略三角形の形状を有する環状の接続環を備えており、前記右固定帯は、筒状の右固定帯接続部を有しており、前記左固定帯は、筒状の左固定帯接続部を有しており、前記支持帯は、筒状の支持帯接続部と、長さ調節手段を備えており、前記右固定帯接続部、前記左固定帯接続部及び前記支持帯接続部の夫々には、前記接続環の前記略三角形の各辺に相当する部位が通されている頸部運動用補助具が得られる。本発明によれば、第4の頸部運動用補助具として、第1乃至第3のいずれかの頸部運動用補助具であって、前記右固定帯と前記左固定帯とは、連続した環状の固定帯環状部を構成しており、前記固定帯環状部には、長さ調節手段が設けられており、前記支持帯には、環状又は筒状の通し部が形成されており、前記固定帯環状部は、前記通し部に通されている頸部運動用補助具が得られる。本発明によるよれば、右環状部及び左環状部により使用者の背中及び両肩を固定することができるため、頸部の運動を効率よく効果的に行うことができる。加えて、当該補助具の上半身へのフィット感を上げることができる。また、姿勢立った状態又は座った状態の如何を問わず、手軽に頸部運動を行うことができる。本発明の実施の形態による頸部運動用補助具は、痛みや痺れ等の症状の緩和や、頸部の可動域の拡大を目的とする頸部運動例えば、マッケンジー法などの療法による運動を補助するために用いられるものである。ここで、本実施の形態において、特に頸椎及び上部胸椎を頸部と呼び、当該頸部を動かす運動を頸部運動と呼ぶ。このような頸部運動としては、マッケンジー法等の各種療法による頸部運動が知られており、本実施の形態による頸部運動用補助具もこれらの療法の補助に用いることができる。本実施の形態による頸部運動補助具を用いることにより背中の支持及び両肩が固定されるため、使用者は首の運動に集中することができ上記頸部運動をより効果的に行うことができる。以下においては、マッケンジー法による頸部運動を例にとり本発明を実施するための形態を説明する。なお、本実施の形態による頸部運動用補助具は、マッケンジー法に限らず、背中及び両肩を動かないように固定しつつ頸部を運動させる各種療法に使用することができる。第1の実施の形態図1乃至図3に示されるように、第1の実施の形態による頸部運動用補助具1は、支持帯10、右固定帯20、左固定帯30及び接続パッド40を備えている。支持帯10は使用者の背中を支持するものであり、上端11及び下端12、並びに内面101及び外面102を有している。右固定帯20は使用時において使用者の右肩を固定するものであり、左固定帯30は使用者の左肩を固定するものである。本実施の形態においては、支持帯10の上端11と、右固定帯20の端部22及び左固定帯30の端部32とは接続パッド40に固定されている。換言すると、支持帯10は、接続パッド40を介して右固定帯20及び左固定帯30に接続されている。接続パッド40は略逆三角形形状を有しており、支持帯10、右固定帯20及び左固定帯30の接続部分縫い合わせ部分を覆っている。右固定帯20の他方の端部23及び左固定帯30の他方の端部33は、支持帯10の下端12に固定されている。図2及び図3に示されるように、本実施の形態による支持帯10及び右固定帯20は、使用時において使用者の右腕を通す環状の右環状部21を構成しており、支持帯10及び左固定帯30は、使用時において使用者の左腕を通す環状の左環状部31を構成している。図1及び図2に示されるように、使用時においては、支持帯10の内面101を背中に当てた状態支持帯10の外面102が外側を向く状態:図2で右環状部21に右腕を通して右固定帯20を右肩に掛け、左環状部31に左腕を通して左固定帯30に左肩を掛ける。次に、図3に示されるようにして右固定帯20の一部及び左固定帯30の一部を握り、右固定帯20及び左固定帯30をピンと張るようにして前方に向けて腕を伸ばす。このとき、右固定帯20及び左固定帯30のうち、使用者の右肩及び左肩に当たっている部位である右肩固定部25及び左肩固定部35によって、使用者の両肩は上下に動かないように固定される。また、使用者の力は、右固定帯20及び左固定帯30を介して支持帯10に伝えられるため、使用者の背中が後方へ傾くことを防止できる。本実施の形態による頸部運動用補助具1は、2つの環状部右環状部21及び左環状部31を有する略8の字形状を有しており、支持帯10のみならず、使用者の背中を横断する右背中支持部26及び左背中支持部36によっても背中を支持することができる。このように、支持帯10、右背中支持部26及び左背中支持部36によって背中を支持することにより、頸部運動用補助具1のフィット感を上げることができる。本実施の形態による頸部運動用補助具1を用いた頸部運動について、図4乃至図6を参照して説明する。図4は、顎をゆっくりと後方へ引くリトラクション運動顎引き運動を行う使用者の様子を示したものである。支持帯10、右背中支持部26及び左背中支持部36図示せずが使用者の背中を支持することにより、使用者は、両肩及び背中を固定した状態で頸部運動を行うことができる。図5においては、図4の状態から頭を後ろに倒すエクステンション運動を行う使用者の様子を示している。支持帯10、右背中支持部26及び左背中支持部36図示せずによって使用者の背中が支持され、且つ右固定帯20及び左固定帯30により使用者の両肩が固定されるため、後方へ倒れることなく、また両肩が上方へ上がらずに首を伸ばすことができる。図6は、図5の状態から顔を左右に倒すローテーション運動を行う使用者の様子を示している。右固定帯20及び左固定帯30により使用者の両肩が固定されるため、倒した首とは反対側の肩図では右肩が上がらずに首のみを左右に倒すことができる。このように、本実施の形態による頸部運動用補助具1を用いることとすれば、これらの運動を行っている間に使用者の背中及び両肩が動かないよう支持固定することができるため、使用者は首のみを動かすことに集中でき、頸部運動をより効果的に行うことができる。なお、上述したリトラクション運動図4、エクステンション運動図5及びローテーション運動図6は、一連の運動として説明したが、症状に応じて必要な運動を適宜選択し当該運動のみ行うこととしてもよい。本実施の形態による頸部運動用補助具1は、右環状部21及び左環状部31を有する形状略8の字形状であるため、右固定帯20及び左固定帯30を使用者の掌に当てて軽く握るだけでよく、従来技術のように右固定帯20及び左固定帯30が手から離れないように強く握り続ける必要がない。そのため、少ない力で自分の背中の支持及び両肩の固定を行うことができ、使用による手の疲れが少なく、握力の弱い方も簡単に頸部運動を行うことができる。また、右固定帯20及び左固定帯30が外れることを気にする必要がないため、首の運動のみに注力することができる。以上説明した第1の実施の形態による頸部運動用補助具1によれば、右環状部21及び左環状部31に腕を通し、その一部を前方へ突きだすだけの簡単な動作で、背中の支持及び両肩の固定を行うことができ、運動を行う場所や姿勢を問わず手軽に頸部運動を行うことができる。本実施の形態による支持帯10、右固定帯20及び左固定帯30は、ナイロンやポリエステル等の合成繊維からなるベルト等を用いることができるが、綿など他の素材を用いることとしても良い。また、支持帯10、右固定帯20及び左固定帯30の帯の幅は、使用者の年齢、性別、体型等によって定められるが、握り易さの観点から、特に2.5cm~4.5cmの間で適宜変更することが望ましい。更に、本実施の形態による右固定帯20及び左固定帯30と支持帯10との角度αは、使用者の体型等に合わせて適宜調節することが可能である。特に、120~150度前後の範囲内で適宜調節することとすれば、右固定帯20及び左固定帯30がよじれることなく使用者の肩にフィットさせることができる。第2の実施の形態図7及び図8に示されるように、本発明の第2の実施の形態による頸部運動用補助具1aは、上述した第1の実施の形態による頸部運動用補助具1とほぼ同じ構造を有している。以下の説明においては、第1の実施の形態による頸部運動用補助具1と同じ部位については同一の参照符号を付し、構造及びその機能に関して重複する説明は省略する。図7及び図8に示されるように、本実施の形態による頸部運動用補助具1aは、支持帯10a、右固定帯20a、左固定帯30a及び接続環42を備えている。接続環42は、略三角形の形状を有する環状の部材であり、樹脂や金属等の素材を用いることができる。支持帯10a、右固定帯20a及び左固定帯30aは当該接続環42のうち上記略三角形形状の3辺に相当する部位に接続されている。詳しくは、支持帯10aは、使用者の背中に当たる部分である本体部13と、接続環42が通される支持帯接続部15と、接続環42の環内を通り折り返されている部位である折返し部14と、通し部17とを有している。本体部13及び折返し部14には面ファスナー16が取り付けられており、重ね合わせることにより互いに固定することが可能である。本実施の形態においては、折返し部14の長さを調節本体部13と折返し部14との重なり量を調節することにより、支持帯10aの長さを調節することができる。即ち、本実施の形態による折返し部14は、支持帯10aの長さを調節する長さ調節手段として機能する。また、支持帯10aの一部に筒状の支持帯接続部15ができるように構成し、そこへ接続環42を通すことによって、支持帯10aと接続環42とを接続することとしているため、支持帯10aの接続角度を接続環42の軸周りの調節することができ、使用者の背中への密着度を上げることができる図7:矢印I参照。通し部17は、支持帯10aの端部を折返し、当該折返した部位を支持帯10aの本体部13へ固定し支持帯10aの短手方向に筒状の隙間ができるようにして構成されている。本実施の形態による右固定帯20a及び左固定帯30aは、連続した1つの固定帯環状部50を構成している。固定帯環状部50の両端は、右固定帯20aの端部22a及び左固定帯30aの端部32aである。また、固定帯環状部50は、アジャスター60長さ調節手段を有しており、当該アジャスター60を調節することにより、固定帯環状部50の大きさを調節することができる。更に、固定帯環状部50は、上記支持帯10aの通し部17を自由に通り抜けることができるように構成されている。即ち、固定帯環状部50のうち通し部17を通る部位を自由に定めることができる。このような頸部運動用補助具1aによれば、アジャスター60によって固定帯環状部50の大きさを変更した後に、固定帯環状部50の通し部17を通る部位を調節することによって右環状部21及び左環状部31の大きさのバランスを調節し、頸部運動用補助具1aを使用者の体型に合わせることができる。また、通し部17によって右環状部21及び左環状部31の大きさのバランスを調節することができるため、1つのアジャスター60を取り付けるだけで、右環状部21及び左環状部31の大きさを調節することができる。右固定帯20aは、折り返された端部22aを固定して形成される略筒状の右固定帯接続部24を有している。左固定帯30aも折り返された端部32aを固定して形成される略筒状の左固定帯接続部34を有している。かかる構成によれば、接続環42のうち右固定帯20a及び左固定帯30aが接続される部位の軸周りにおける接続角度を調節することができるようになり、使用者の背中への密着度を上げることができる図7:矢印II及びIII参照。本実施の形態による右固定帯20a及び左固定帯30aのうち、使用者の両肩に当たる部位には滑り止め45が形成されており、使用時に右固定帯20a及び左固定帯30aが使用者の両肩からずれてしまうことを防ぐことができる。なお、当該滑り止め45は、第1の実施の形態による頸部運動用補助具1図1にも取り付け可能である。以上説明したように、本実施の形態によれば、第1の実施の形態による頸部運動用補助具1と同様に、手軽に頸部運動を行うことができる。また、支持帯10a及び固定帯環状部50に対して長さ調節手段を設けたことにより、頸部運動用補助具1aを使用者の身長や体型に合わせることができる。なお、支持帯10aの長さ調節手段としてはアジャスター60と同様の部材を取り付けることとしてもよい。この場合、支持帯10aの上端は、右固定帯20a又は左固定帯30aのように折り返された端部を固定して筒状の接続部を設け、そこへ接続環42を通すこととしても良い。また、図7に示される頸部運動用補助具1aの支持帯10aの通し部17、右固定帯20aの右固定帯接続部24及び左固定帯30aの左固定帯接続部34の端部は、縫い合わせられることにより固定されているが、他の方法により固定することとしてもよい。また、図示された通し部17、右固定帯接続部24及び左固定帯接続部34の端部は、装着感を向上させるために、いずれも使用者側に位置しないように折り返されているが図7、端部を使用者側内側へ折り返すこととしてもよい。更に、図9に示されるように、支持帯10にベルトループ状の通し部18を取り付け、当該通し部18に固定帯環状部50を通すこととしても良い。また、図10に示されるように、接続パッド40図1を設け、接続パッド40にベルトループ状の支持帯接続部43を設けることとし、図8に示される支持帯10aを用いて長さ調節を可能としてもよい。更に、支持帯接続部43の代わりに樹脂素材からなるU字形状又はムの字型の部材を接続パッド40に取り付け、当該部材に支持帯10を掛けることとしてもよい。本実施の形態による接続環42は、正三角形形状のものであるが、少なくとも2辺が等しい三角形であればよい。この場合、等しい2辺に相当する部位に右固定帯20a及び左固定帯30aを接続し、残りの1辺に支持帯10aを接続することとすればよい。また、三角形に限らず、支持帯10a、右固定帯20a及び左固定帯30aを接続する部位があり、且つ、右固定帯20aと左固定帯30aとが支持帯10aを境界として対称に接続されるものであればどのような多角形であってもよい。更には、右固定帯20a及び左固定帯30aを予め接続しておき、当該接続部分に例えば四角形の環状部材を取付けておき、当該環状部材に支持帯10aを接続することとしてもよい。