"固体燃料と空気を燃焼させる火炉と、該火炉内で熱交換を行って熱を回収する熱交換器と、前記火炉に固体燃料と1次空気とを混合した燃料ガスを吹き込み可能な燃料ノズルと、前記火炉に該燃料ノズルの外側から2次空気を吹き込み可能な2次空気ノズルと、前記火炉における前記燃料ノズル及び前記2次空気ノズルより上方に追加空気を吹き込み可能な追加空気ノズルと、前記燃料ノズルと前記2次空気ノズルと前記追加空気ノズルへ供給する空気量を調整可能な空気量調整装置と、固体燃料の揮発分に応じて前記空気量調整装置を制御する制御装置と、を備えることを特徴とするボイラ。前記制御装置は、固体燃料の揮発分に応じて前記空気量調整装置を制御し、1次空気と2次空気との合計空気量と、追加空気の空気量との配分を調整することを特徴とする請求項1に記載のボイラ。前記火炉に前記2次空気ノズルの外側から3次空気を吹き込み可能な3次空気ノズルを設け、前記制御装置は、固体燃料の揮発分に応じて前記空気量調整装置を制御し、1次空気と2次空気との合計空気量と、3次空気と追加空気との合計空気量との配分を調整することを特徴とする請求項1または2に記載のボイラ。前記制御装置は、前記空気量調整装置を制御し、1次空気量と追加空気量を予め設定された所定の空気量とし、固体燃料の揮発分に応じて2次空気と3次空気との配分を調整することを特徴とする請求項3に記載のボイラ。前記制御装置は、固体燃料の揮発分が増加すると、2次空気の配分を増加することを特徴とする請求項1から4のいずれか一つに記載のボイラ。固体燃料と空気を燃焼させる火炉と、該火炉内で熱交換を行って熱を回収する熱交換器と、前記火炉に固体燃料と1次空気とを混合した燃料ガスを吹き込み可能な燃料ノズルと、前記火炉に該燃料ノズルの外側から2次空気を吹き込み可能な2次空気ノズルと、前記火炉における前記燃料ノズル及び前記2次空気ノズルより上方に追加空気を吹き込み可能な追加空気ノズルと、を備えるボイラにおいて、固体燃料の揮発分に応じて2次空気と3次空気との配分を調整する、ことを特徴とするボイラの運転方法。固体燃料の揮発分が増加すると2次空気の配分を増加することを特徴とする請求項6に記載のボイラの運転方法。上述した従来のボイラにあっては、いずれも微粉炭を加熱することで、水分や揮発分を調整してから火炉内で燃焼させている。この場合、ボイラの運転出力に基づいて運転パラメータを調整するしかなく、石炭の性状から直接運転パラメータを設定することが困難である。本発明は、上述した課題を解決するものであり、固体燃料及びこの固体燃料に含有する揮発分を適正に燃焼して運転効率の向上を図るボイラ及びボイラの運転方法を提供することを目的とする。上記の目的を達成するための本発明のボイラは、固体燃料と空気を燃焼させる火炉と、該火炉内で熱交換を行って熱を回収する熱交換器と、前記火炉に固体燃料と1次空気とを混合した燃料ガスを吹き込み可能な燃料ノズルと、前記火炉に該燃料ノズルの外側から2次空気を吹き込み可能な2次空気ノズルと、前記火炉における前記燃料ノズル及び前記2次空気ノズルより上方に追加空気を吹き込み可能な追加空気ノズルと、前記燃料ノズルと前記2次空気ノズルと前記追加空気ノズルへ供給する空気量を調整可能な空気量調整装置と、固体燃料の揮発分に応じて前記空気量調整装置を制御する制御装置と、を備えることを特徴とするものである。従って、制御装置は、固体燃料の揮発分に応じて空気量調整装置を制御し、この空気量調整装置は、燃料ノズルと2次空気ノズルと追加空気ノズルへ供給する空気量を調整することで、固体燃料の揮発分に応じて1次空気量、2次空気量、追加空気量が調整されることとなり、固体燃料の揮発分を適正に燃焼することができると共に、固体燃料を適正に燃焼することができ、NOxや未燃分の発生を抑制してボイラ運転効率の向上を図ることができる。本発明のボイラでは、前記制御装置は、固体燃料の揮発分に応じて前記空気量調整装置を制御し、1次空気と2次空気との合計空気量と、追加空気の空気量との配分を調整することを特徴としている。従って、1次空気と2次空気との合計空気量が固体燃料の揮発分を燃焼させるために必要な空気量であり、固体燃料の揮発分に応じて1次空気と2次空気との合計空気量を変更することで、固体燃料の揮発分を適正に燃焼することができる。本発明のボイラでは、前記火炉に前記2次空気ノズルの外側から3次空気を吹き込み可能な3次空気ノズルを設け、前記制御装置は、固体燃料の揮発分に応じて前記空気量調整装置を制御し、1次空気と2次空気との合計空気量と、3次空気と追加空気との合計空気量との配分を調整することを特徴としている。従って、1次空気と2次空気との合計空気量を変更することで、固体燃料の揮発分を適正に燃焼することができる。本発明のボイラでは、前記制御装置は、前記空気量調整装置を制御し、1次空気量と追加空気量を予め設定された所定の空気量とし、固体燃料の揮発分に応じて2次空気と3次空気との配分を調整することを特徴としている。従って、1次空気は、固体燃料を搬送するための搬送用空気であり、追加空気は、固体燃料の燃焼を完結させてNOxの発生を抑制するものであることから、これらを所定の空気量とし、固体燃料の揮発分に応じて2次空気と3次空気との配分を調整することで、所定の燃空比を維持しながら、固体燃料とその揮発分を適正に燃焼することができる。本発明のボイラでは、前記制御装置は、固体燃料の揮発分が増加すると、2次空気の配分を増加することを特徴としている。従って、2次空気は燃料ガスと混合して固体燃料を燃焼させるための燃焼用空気であることから、固体燃料の揮発分が増加すると、2次空気の配分を増加することで、固体燃料とその揮発分を適正に燃焼することができる。また、本発明のボイラの運転方法は、固体燃料と空気を燃焼させる火炉と、該火炉内で熱交換を行って熱を回収する熱交換器と、前記火炉に固体燃料と1次空気とを混合した燃料ガスを吹き込み可能な燃料ノズルと、前記火炉に該燃料ノズルの外側から2次空気を吹き込み可能な2次空気ノズルと、前記火炉における前記燃料ノズル及び前記2次空気ノズルより上方に追加空気を吹き込み可能な追加空気ノズルと、を備えるボイラにおいて、固体燃料の揮発分に応じて2次空気と3次空気との配分を調整する、ことを特徴とするものである。従って、固体燃料の揮発分に応じて2次空気と3次空気との配分を調整することで、固体燃料の揮発分を適正に燃焼することができると共に、固体燃料を適正に燃焼することができ、NOxや未燃分の発生を抑制してボイラ運転効率の向上を図ることができる。本発明のボイラの運転方法では、固体燃料の揮発分が増加すると2次空気の配分を増加することを特徴としている。従って、2次空気は燃料ガスと混合して固体燃料を燃焼させるための燃焼用空気であることから、固体燃料の揮発分が増加すると、2次空気の配分を増加することで、固体燃料とその揮発分を適正に燃焼することができる。本発明のボイラ及びボイラの運転方法によれば、固体燃料の揮発分に応じて2次空気、3次空気、追加空気などの配分を調整するので、固体燃料及びこの固体燃料に含有する揮発分を適正に燃焼して運転効率の向上を図ることができる。以下に添付図面を参照して、本発明のボイラ及びボイラの運転方法の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。図1は、本発明の一実施例に係るボイラとしての微粉炭焚きボイラを表す概略構成図、図2は、本実施例の微粉炭焚きボイラにおける燃焼バーナを表す平面図、図3は、本実施例の燃焼バーナを表す正面図、図4は、本実施例の燃焼バーナを表す断面図、図5は、1次空気及び2次空気に対するNOx発生量及び未燃分発生量を表すグラフである。本実施例の燃焼バーナが適用された微粉炭焚きボイラは、石炭を粉砕した微粉炭を固体燃料として用い、この微粉炭を燃焼バーナにより燃焼させ、この燃焼により発生した熱を回収することが可能なボイラである。この本実施例において、図1に示すように、石炭焚きボイラ10は、コンベンショナルボイラであって、火炉11と燃焼装置12とを有している。火炉11は、四角筒の中空形状をなして鉛直方向に沿って設置され、この火炉11を構成する火炉壁の下部に燃焼装置12が設けられている。燃焼装置12は、火炉壁に装着された複数の燃焼バーナ21,22,23,24,25を有している。本実施例にて、この燃焼バーナ21,22,23,24,25は、周方向に沿って4個均等間隔で配設されたものが1セットとして、鉛直方向に沿って5セット、つまり、5段配置されている。そして、各燃焼バーナ21,22,23,24,25は、微粉炭供給管26,27,28,29,30を介して微粉炭機ミル31,32,33,34,35に連結されている。この微粉炭機31,32,33,34,35は、図示しないが、ハウジング内に鉛直方向に沿った回転軸心をもって粉砕テーブルが駆動回転可能に支持され、この粉砕テーブルの上方に対向して複数の粉砕ローラが粉砕テーブルの回転に連動して回転可能に支持されて構成されている。従って、石炭が複数の粉砕ローラと粉砕テーブルとの間に投入されると、ここで所定の大きさまで粉砕され、搬送空気1次空気により分級された微粉炭を微粉炭供給管26,27,28,29,30から燃焼バーナ21,22,23,24,25に供給することができる。また、火炉11は、各燃焼バーナ21,22,23,24,25の装着位置に風箱36が設けられており、この風箱36に空気ダクト37の一端部が連結されており、この空気ダクト37は、他端部に送風機38が装着されている。更に、火炉11は、各燃焼バーナ21,22,23,24,25の装着位置より上方にアディショナル空気ノズル39が設けられており、このアディショナル空気ノズル39に空気ダクト37から分岐した分岐空気ダクト40の端部が連結されている。従って、送風機38により送られた燃焼用空気2次空気、3次空気を、空気ダクト37から風箱36に供給し、この風箱36から各燃焼バーナ21,22,23,24,25に供給することができると共に、分岐空気ダクト40からアディショナル空気ノズル39に供給することができる。そのため、燃焼装置12にて、各燃焼バーナ21,22,23,24,25は、微粉炭と1次空気とを混合した微粉燃料混合気燃料ガスを火炉11内に吹き込み可能であると共に、2次空気及び3次空気を火炉11内に吹き込み可能となっており、図示しない点火トーチにより微粉燃料混合気に点火することで、火炎を形成することができる。また、微粉炭供給管26,27,28,29,30は、微粉燃料混合気量を調整可能な流量調整弁41,42,43,44,45が設けられ、空気ダクト37は、燃焼用空気2次空気、3次空気量を調整可能な流量調整弁46が設けられ、分岐空気ダクト40は、追加空気量を調整可能な流量調整弁47が設けられている。そして、制御装置48は、各流量調整弁41,42,43,44,45,46,47の開度を調整可能となっている。この場合、微粉炭供給管26,27,28,29,30に流量調整弁41,42,43,44,45を設けなくてもよい。なお、一般的に、ボイラの起動時には、各燃焼バーナ21,22,23,24,25は、油燃料を火炉11内に噴射して火炎を形成している。火炉11は、上部に煙道50が連結されており、この煙道50に、対流伝熱部として排ガスの熱を回収するための過熱器スーパーヒータ51,52、再熱器53,54、節炭器エコノマイザ55,56,57が設けられており、火炉11での燃焼で発生した排ガスと水との間で熱交換が行われる。煙道50は、その下流側に熱交換を行った排ガスが排出される排ガス管58が連結されている。この排ガス管58は、空気ダクト57との間にエアヒータ59が設けられ、空気ダクト37を流れる空気と、排ガス管58を流れる排ガスとの間で熱交換を行い、燃焼バーナ21,22,23,24,25に供給する燃焼用空気を昇温することができる。なお、排ガス管58は、図示しないが、脱硝装置、電気集塵機、誘引送風機、脱硫装置が設けられ、下流端部に煙突が設けられている。従って、微粉炭機31,32,33,34,35が駆動すると、生成された微粉炭が搬送用空気と共に微粉炭供給管26,27,28,29,30を通して燃焼バーナ21,22,23,24,25に供給される。また、加熱された燃焼用空気が空気ダクト37から風箱36を介して各燃焼バーナ21,22,23,24,25に供給されると共に、分岐空気ダクト40からアディショナル空気ノズル39に供給される。すると、燃焼バーナ21,22,23,24,25は、微粉炭と搬送用空気とが混合した微粉燃料混合気を火炉11に吹き込むと共に燃焼用空気を火炉11に吹き込み、このときに着火することで火炎を形成することができる。また、アディショナル空気ノズル39は、追加空気を火炉11に吹き込み、燃焼制御を行うことができる。この火炉11では、微粉燃料混合気と燃焼用空気とが燃焼して火炎が生じ、この火炉11内の下部で火炎が生じると、燃焼ガス排ガスがこの火炉11内を上昇し、煙道50に排出される。なお、火炉11では、空気の供給量が微粉炭の供給量に対して理論空気量未満となるように設定されることで、内部が還元雰囲気に保持される。そして、微粉炭の燃焼により発生したNOxが火炉11で還元され、その後、追加空気アディショナルエアが追加供給されることで微粉炭の酸化燃焼が完結され、微粉炭の燃焼によるNOxの発生量が低減される。このとき、図示しない給水ポンプから供給された水は、節炭器55,56,57によって予熱された後、図示しない蒸気ドラムに供給され火炉壁の各水管図示せずに供給される間に加熱されて飽和蒸気となり、図示しない蒸気ドラムに送り込まれる。更に、図示しない蒸気ドラムの飽和蒸気は過熱器51,52に導入され、燃焼ガスによって過熱される。過熱器51,52で生成された過熱蒸気は、図示しない発電プラント例えば、タービン等に供給される。また、タービンでの膨張過程の中途で取り出した蒸気は、再熱器53,54に導入され、再度過熱されてタービンに戻される。なお、火炉11をドラム型蒸気ドラムとして説明したが、この構造に限定されるものではない。その後、煙道50の節炭器55,56,57を通過した排ガスは、排ガス管58にて、図示しない脱硝装置にて、触媒によりNOxなどの有害物質が除去され、電気集塵機で粒子状物質が除去され、脱硫装置により硫黄分が除去された後、煙突から大気中に排出される。ここで、燃焼装置12について詳細に説明するが、この燃焼装置12を構成する各燃焼バーナ21,22,23,24,25は、ほぼ同様の構成をなしていることから、最上段に位置する燃焼バーナ21についてのみ説明する。燃焼バーナ21は、図2に示すように、火炉11における4つの壁面に設けられる燃焼バーナ21a,21b,21c,21dから構成されている。各燃焼バーナ21a,21b,21c,21dは、微粉炭供給管26から分岐した各分岐管26a,26b,26c,26dが連結されると共に、空気ダクト37から分岐した各分岐管37a,37b,37c,37dが連結されている。従って、火炉11の各壁面にある各燃焼バーナ21a,21b,21c,21dは、火炉11に対して、微粉炭と搬送用空気が混合した微粉燃料混合気を吹き込むと共に、その微粉燃料混合気の外側に燃焼用空気を吹き込む。そして、各燃焼バーナ21a,21b,21c,21dからの微粉燃料混合気に着火することで、4つの火炎F1,F2,F3,F4を形成することができ、この火炎F1,F2,F3,F4は、火炉11の上方から見て図2にて反時計周り方向に旋回する火炎旋回流となる。このように構成された燃焼バーナ2121a,21b,21c,21dにて、図3及び図4に示すように、中心側から燃料ノズル61と、2次空気ノズル62と、3次空気ノズル63とが設けられると共に、保炎器64が設けられている。燃料ノズル61は、微粉炭固体燃料と搬送用空気1次空気とを混合した燃料ガス微粉燃料混合気を吹き込み可能なものである。2次空気ノズル62は、第1ノズル61の外側に配置され、燃料ノズル61から噴射された燃料ガスの外周側に燃焼用空気2次空気を吹き込み可能なものである。3次空気ノズル63は、2次空気ノズル62の外側に配置され、2次空気ノズル62から噴射された2次空気の外周側に3次空気を吹き込み可能なものである。また、保炎器64は、燃料ノズル61内であって、燃料ガスの吹き込み方向の下流側で、且つ、軸中心心側に配置されることで、燃料ガスの着火用及び保炎用として機能するものである。この保炎器64は、水平方向に沿う2つの保炎部材と、鉛直方向上下方向に沿う2つの保炎部材とを十字形状をなすように配置した、所謂、ダブルクロススプリット構造をなすものである。そして、保炎器64は、各保炎部材の前端部燃料ガスの流れ方向の下流端部に拡幅部が形成されている。そのため、燃料ノズル61及び2次空気ノズル62は、長尺な管状構造を有し、燃料ノズル61は、矩形状の開口部61aを有し、2次空気ノズル62は、矩形リング状の開口部62aを有していることから、燃料ノズル61と2次空気ノズル62とは、二重管構造となっている。燃料ノズル61及び2次空気ノズル62の外側に、3次空気ノズル63が二重管構造として配置されており、矩形リング状の開口部63aを有している。その結果、燃料ノズル61の開口部61aの外側に2次空気ノズル62の開口部62aが配設され、この2次空気ノズル62の開口部62aの外側に3次空気ノズル63の開口部63aが配設されることとなる。これらのノズル61,62,63は、開口部61a,62a,63aが同一面上に揃えられて配置されている。また、保炎器64は、燃料ノズル61の内壁面、または、燃料ガスが流れる流路の上流側から図示しない板材により支持されている。また、燃料ノズル61は、内部にこの保炎器64としての複数の保炎部材が配置されていることから、燃料ガスの流路が9つに分割されることとなる。そして、保炎器64は、前端部に幅が広がった拡幅部が位置することとなり、この拡幅部は、前端面が開口部61aと同一面上に揃えられている。また、燃焼バーナ21にて、燃料ノズル61は、微粉炭機31からの微粉炭供給管26が接続されている。2次空気ノズル62は、送風機38からの空気ダクト37が分岐した一方の連結ダクト66が接続され、3次空気ノズル63は、この空気ダクト37が分岐した他方の連結ダクト67が接続され、空気ダクト37と各連結ダクト66,67との分岐部に流量調整弁三方弁またはダンパ68が装着されている。そして、制御装置48図1参照は、この流量調整弁68の開度を調整可能であり、各連結ダクト66,67への空気の配分を調整可能となっている。従って、この燃焼バーナ21では、微粉炭と1次空気とを混合した燃料ガスが燃料ノズル61の開口部61aから炉内に吹き込まれると共に、その外側にて2次空気が2次空気ノズル62の開口部62aから炉内に吹き込まれ、その外側にて3次空気が3次空気ノズル63の開口部63aから炉内に吹き込まれる。このとき、燃料ガスは、燃料ノズル61の開口部61aにて、保炎器64により分岐されて着火され、燃焼して燃料ガスとなる。また、この燃料ガスの外周に2次空気が吹き込まれることで、燃料ガスの燃焼が促進される。また、燃焼火炎の外周に、3次空気が吹き込まれることで、燃焼火炎の外周部が冷却される。そして、この燃焼バーナ21では、保炎器64がスプリット形状をなすので、燃料ガスが燃料ノズル61の開口部61aにて保炎器64により分岐され、このとき、保炎器64が燃料ノズル61の開口部61aの中央領域に配置され、この中央領域にて、燃料ガスの着火及び保炎が行われる。これにより、燃焼火炎の内部保炎燃料ノズル61の開口部61aの中央領域における保炎が実現される。そのため、燃焼火炎の外部保炎が行われる構成と比較して、燃焼火炎の外周部が低温となり、2次空気により高酸素雰囲気下にある燃焼火炎の外周部の温度を低くでき、燃焼火炎の外周部におけるNOx発生量が低減される。また、燃焼バーナ21では、内部保炎する構成が採用されるため、燃料ガス及び燃焼空気2次空気及び3次空気が直進流として供給されることが好ましい。即ち、燃料ノズル61、2次空気ノズル62、3次空気ノズル63が、燃料ガス、2次空気、3次空気を旋回させることなく直進流として供給する構造を有することが好ましい。この燃料ガス、2次空気、3次空気が直進流として噴射されて燃焼火炎が形成されるため、燃焼火炎を内部保炎する構成において、燃焼火炎内のガス循環が抑制される。これにより燃焼火炎の外周部が低温のまま維持され、2次空気との混合によるNOx発生量が低減される。ところで、本実施例の微粉炭焚きボイラ10では、固体燃料として微粉炭石炭を使用しており、この微粉炭は、揮発分を含んでいることから、その揮発分により燃焼形態が相違してしまう。そこで、本実施例の微粉炭焚きボイラ10では、図1及び図4に示すように、制御装置48は、各流量調整弁41,42,43,44,45,46,47,68の開度を変更することで、燃料ガス量、2次空気量、3次空気量、追加空気量を調整可能となっていることから、微粉炭の揮発分に応じてこの燃料ガス量、2次空気量、3次空気量、追加空気量を調整している。この場合、制御装置48は、微粉炭の揮発分に応じて、1次空気と2次空気との合計空気量と、追加空気の空気量との配分を調整することが望ましく、具体的には、1次空気と2次空気との合計空気量と、3次空気と追加空気との合計空気量との配分を調整する。本実施例では、1次空気量と追加空気量が予め設定された所定の空気量であることから、制御装置48は、微粉炭の揮発分に応じて2次空気と3次空気との配分を調整する。そして、制御装置48は、微粉炭の揮発分が増加すると、2次空気の配分を増加するようにしている。即ち、燃料ノズル61は、微粉炭と1次空気とを混合した燃料ガスを火炉11内に吹き込むものであり、1次空気は微粉炭の搬送用空気であることから、この燃料ガスにおける微粉炭と1次空気との配分、つまり、1次空気量は、微粉炭機31,32,33,34,35により決定してしまう。また、アディショナル空気ノズル39は、燃焼バーナ21,22,23,24,25による燃焼に対して、燃焼用空気を投入することで酸化燃焼を行い、燃焼を完結させる。ここで、アディショナル空気ノズル39からの追加空気は、主燃焼ゾーンでの還元雰囲気を強めてNOxの排出量を減少させるものであることから、ボイラごとにその追加空気量が決まってしまう。一方、2次空気ノズル62は、空気ダクト37から連結ダクト66を通って供給された空気を2次空気として火炉11内に吹き込むものであり、主に燃料ノズル61から吹き込まれた燃料ガスと混合して燃焼する燃焼用空気として使用される。3次空気ノズル63は、空気ダクト37から連結ダクト67を通って供給された空気を3次空気として火炉11内に吹き込むものであり、主にアディショナル空気ノズル39と同様に、燃焼火炎に対する追加空気として使用される。そのため、制御装置48は、流量調整弁68の開度を変更することで、1次空気と2次空気との合計空気量と、3次空気と追加空気との合計空気量、つまり、2次空気と3次空気との空気量の配分を調整することで、微粉炭の揮発分量の変動に対応している。ここで、制御装置48は、微粉炭の揮発分量が増加すると、3次空気量を減少する一方、2次空気量を増加して2次空気と3次空気の配分を変更している。ここで、図5に示すように、1次空気と2次空気との合計空気量が増加すると、NOxの発生量が増加する一方、未燃分の発生量が減少する。即ち、燃焼バーナ21,22,23,24,25は、着火部燃料ノズル51の開口部51a近傍で微粉炭の揮発分が主に燃焼するものであり、ここでの空気量が過剰になると、NOxの発生量が増加し、ここでの空気量が不足すると、微粉炭の円滑な燃焼が進行せずに未燃分の発生量が増加する。そのため、この燃焼バーナ21,22,23,24,25では、着火部で微粉炭の揮発分を考慮し、NOxの発生量と未燃分の発生量が低く抑えられる量の空気量を設定する必要がある。なお、微粉炭の揮発分は、石炭を各微粉炭機31,32,33,34,35に投入する前に計測しておき、この揮発分量データとして制御装置48に入力しておく。また、微粉炭の揮発分に対する2次空気と3次空気との配分比率は、ボイラの形態や燃焼バーナ21,22,23,24,25による燃焼形態などにより異なることから、予め実験により設定し、例えば、マップを作成して制御装置48に記憶しておく。従って、燃焼バーナ21,22,23,24,25にて、火炉11に対して、燃料ノズル61により燃料ガスが吹き込まれ、2次空気ノズル62により2次空気が吹き込まれ、3次空気ノズル63により3次空気が吹き込まれる。このとき、燃料ガスは、保炎器64で着火されて燃焼し、更に2次空気が混合されて燃焼し、このとき、火炉11内に主燃焼領域が形成される。そして、この主燃焼領域の外側に対して、3次空気ノズル63により3次空気が吹き込まれることで、燃焼火炎の外周部が冷却されると共に燃焼が促進される。続いて、アディショナル空気ノズル39は、火炉11に対して追加空気を吹き込み、燃焼制御を行う。つまり、火炉11にて、燃焼バーナ21,22,23,24,25の燃料ノズル61からの燃料ガスと2次空気ノズル62からの2次空気が燃焼した燃焼ガスは、理論空気量未満となり、内部が還元雰囲気に保持される。そして、微粉炭の燃焼により発生したNOxは、3次空気により還元され、その後、追加空気により微粉炭の酸化燃焼が完結され、微粉炭の燃焼によるNOxの発生量が低減される。このとき、制御装置48は、事前に計測した微粉炭の揮発分量と、予め記憶された微粉炭の揮発分量に対する2次空気と3次空気との配分比率マップとに基づいて、燃焼バーナ21,22,23,24,25における2次空気と3次空気の配分比率を求め、流量調整弁68の開度を設定する。そして、制御装置48は、この設定した開度に基づいて、流量調整弁68の開度を調整する。すると、燃焼バーナ21,22,23,24,25にて、2次空気ノズル62からの2次空気量と、3次空気ノズル63からの3次空気量が、微粉炭の揮発分量に対して最適な量となり、微粉炭並びに揮発分が適正に燃焼する。このように本実施例のボイラにあっては、微粉炭と空気を燃焼させる火炉11と、この火炉11内で熱交換を行って熱を回収する過熱器51,52と、火炉11に微粉炭と1次空気とを混合した燃料ガスを吹き込み可能な燃料ノズル61と、火炉11に2次空気を吹き込み可能な2次空気ノズル62と、火炉11に3次空気を吹き込み可能な3次空気ノズル63と、火炉11における燃料ノズル61及び2次空気ノズル62より上方に追加空気を吹き込み可能なアディショナル空気ノズル39と、2次空気量と3次空気量との配分を行う流量調整弁68と、微粉炭の揮発分に応じて流量調整弁68の開度を制御する制御装置48とを設けている。従って、制御装置48は、微粉炭の揮発分に応じて流量調整弁68の開度を制御し、2次空気ノズル62への空気量と、3次空気ノズル63への空気量の配分を調整することで、微粉炭の揮発分に応じて2次空気量と3次空気量が調整されることとなり、微粉炭の揮発分を適正に燃焼することができると共に、微粉炭を適正に燃焼することができ、NOxや未燃分の発生を抑制してボイラ運転効率の向上を図ることができる。また、所定の燃空比を維持しながら、微粉炭とその揮発分を適正に燃焼することができる。また、本実施例のボイラでは、制御装置48は、微粉炭の揮発分が増加すると、2次空気の配分を増加するようにしている。2次空気は、燃料ガスと混合して微粉炭を燃焼させるための燃焼用空気であることから、微粉炭の揮発分が増加すると、2次空気の配分を増加することで、微粉炭とその揮発分を適正に燃焼することができる。また、本実施例のボイラの運転方法にあっては、微粉炭焚きボイラ10にて、微粉炭の揮発分に応じて2次空気と3次空気との配分を調整するようにしている。従って、微粉炭の揮発分を適正に燃焼することができると共に、微粉炭を適正に燃焼することができ、NOxや未燃分の発生を抑制してボイラ運転効率の向上を図ることができる。なお、上述した実施例では、2次空気量と3次空気量との配分を調整することで、微粉炭の揮発分が増加すると、2次空気の配分を増加するようにしたが、この構成に限定されるものではない。例えば、微粉炭機31,32,33,34,35における空気量搬送用空気量を増減させたり、追加空気量を増減させたりしてもよい。また、本発明のボイラは、微粉炭焚きボイラ10の構成や燃焼バーナ21,22,23,24,25の構成や数などに限定されるものではない。また、上述した実施例では、燃焼装置12として、火炉11の壁面に設けられる4つの各燃焼バーナ21,22,23,24,25を鉛直方向に沿って5段配置して構成したが、この構成に限定されるものではない。即ち、燃焼バーナを壁面に配置せずにコーナーに配置してもよい。また、燃焼装置は、旋回燃焼方式に限らず、燃焼バーナを一つの壁面に配置したフロント燃焼方式、燃焼バーナを二つの壁面に対向配置した対向燃焼方式としてもよい。"