"略筒型で中空状の圧電素子と、当該圧電素子の外周面に等間隔で設けられた複数の駆動電極と、当該圧電素子の内周面のうち少なくとも前記駆動電極に対応する位置に設けられた基準電極と、前記駆動電極と前記基準電極との間の分極された領域である複数の圧電活性化領域と、を具備し、前記複数の圧電活性化領域は、当該圧電素子の変位方向に対して垂直であって且つ当該圧電素子の中心軸を含む断面を境にして、一方側の領域である第1領域または他方側の領域である第2領域に属し、前記第1領域に属する圧電活性化領域が伸張変形するときは前記第2領域に属する圧電活性化領域は収縮変形し、前記第1領域に属する圧電活性化領域が収縮変形するときは前記第2領域に属する圧電活性化領域は伸張変形することを特徴とする圧電アクチュエータ。前記複数の駆動電極は、前記断面に対して互いに対称に前記第1の領域と前記第2の領域とに配設され、互いに対向して対を成す複数対の電極を構成していることを特徴とする請求項1に記載の圧電アクチュエータ。当該圧電素子の変位方向と、前記駆動電極の対向方向とは所定の角度を成していることを特徴とする請求項2に記載の圧電アクチュエータ。前記複数の駆動電極は、当該圧電素子の外周面を周方向に8等分するように周方向に等間隔で設けられた8個の電極であることを特徴とする請求項1乃至請求項3のうち何れか一つに記載の圧電アクチュエータ。特許文献1に開示されている円筒型圧電素子は、その変位の際に当該変位に寄与しない圧電活性化領域が存在する。換言すれば、円筒形圧電素子が変位する際に、全ての圧電活性化領域が当該変位に寄与しているわけではない。このように、特許文献1に開示されている円筒型圧電素子は、各部位を有効に活用している構成の円筒形圧電素子ではない。つまり、この円筒型圧電素子は、駆動の際の変位を大きくとる為の最適化が成されていない。本発明は、前記の事情に鑑みて為されたものであり、駆動の際の変位を従来よりも大きくとることができる圧電アクチュエータを提供することを目的とする。前記の目的を達成するために、本発明の一態様による圧電アクチュエータは、略筒型で中空状の圧電素子と、当該圧電素子の外周面に等間隔で設けられた複数の駆動電極と、当該圧電素子の内周面のうち少なくとも前記駆動電極に対応する位置に設けられた基準電極と、前記駆動電極と前記基準電極との間の分極された領域である複数の圧電活性化領域と、を具備し、前記複数の圧電活性化領域は、当該圧電素子の変位方向に対して垂直であって且つ当該圧電素子の中心軸を含む断面を境にして、一方側の領域である第1領域または他方側の領域である第2領域に属し、前記第1領域に属する圧電活性化領域が伸張変形するときは前記第2領域に属する圧電活性化領域は収縮変形し、前記第1領域に属する圧電活性化領域が収縮変形するときは前記第2領域に属する圧電活性化領域は伸張変形することを特徴とする。本発明によれば、駆動の際の変位を従来よりも大きくとることができる圧電アクチュエータを提供することができる。以下、図面を参照して本発明の一実施形態に係る圧電アクチュエータについて説明する。なお、本一実施形態に係る圧電アクチュエータとしては円筒型の中空状圧電素子を想定しているが、円筒型以外の柱状の中空状圧電素子にも本一実施形態を適用することができる。図1は、本発明の一実施形態に係る中空状圧電素子の構成例圧電活性化領域の構成例を示す斜視図である。図2は、本発明の一実施形態に係る中空状圧電素子の構成例駆動電極の構成例を示す斜視図である。図1及び図2に示すように、本一実施形態に係る中空状圧電素子1は、分極された領域である圧電活性化領域3-1,3-2,3-3,3-4,3-5,3-6,3-7,3-8と、当該中空状圧電素子1の外周面に設けられた駆動電極5-1,5-2,5-3,5-4,5-5,5-6,5-7,5-8と、当該中空状圧電素子1の内周面に設けられた基準電極7と、を具備する。前記中空状圧電素子1本体は、例えばジルコン酸チタン酸鉛等の圧電材料から成り、中空で略円筒形状を呈する圧電素子である。前記圧電活性化領域3-1,3-2,3-3,3-4,3-5,3-6,3-7,3-8は、図1に示すように中空状圧電素子1本体の外周を8等分するように、周方向に等間隔で設けられた8個の圧電活性化領域である。これら圧電活性化領域3-1,3-2,3-3,3-4,3-5,3-6,3-7,3-8は、それぞれ、当該中空状圧電素子1の径方向については外周面から内周面に亘って設けられ、且つ、当該中空状圧電素子1の長軸方向については一方端部近傍から他方端部近傍まで設けられている。これら圧電活性化領域3-1,3-2,3-3,3-4,3-5,3-6,3-7,3-8は、当該中空状圧電素子1の内周面基準電極7と外周面駆動電極5-1,5-2,5-3,5-4,5-5,5-6,5-7,5-8との間で径方向に分極された領域である。前記駆動電極5-1は、中空状圧電素子1の外周面に露出した圧電活性化領域3-1に対して設けられた電極である。前記駆動電極5-2は、中空状圧電素子1の外周面に露出した圧電活性化領域3-2に対して設けられた電極である。前記駆動電極5-3は、中空状圧電素子1の外周面に露出した圧電活性化領域3-3に対して設けられた電極である。前記駆動電極5-4は、中空状圧電素子1の外周面に露出した圧電活性化領域3-4に対して設けられた電極である。前記駆動電極5-5は、中空状圧電素子1の外周面に露出した圧電活性化領域3-5に対して設けられた電極である。前記駆動電極5-6は、中空状圧電素子1の外周面に露出した圧電活性化領域3-6に対して設けられた電極である。前記駆動電極5-7は、中空状圧電素子1の外周面に露出した圧電活性化領域3-7に対して設けられた電極である。前記駆動電極5-8は、中空状圧電素子1の外周面に露出した圧電活性化領域3-8に対して設けられた電極である。前記基準電極7は、図2に示すように当該中空状圧電素子1の内周面全面に亘って設けられた駆動電極である。換言すれば、基準電極7は、中空状圧電素子1の内周面に露出した圧電活性化領域3-1,3-2,3-3,3-4,3-5,3-6,3-7,3-8の全てに亘って形成された共通電極である。なお、この基準電極7は、駆動電極5-1,5-2,5-3,5-4,5-5,5-6,5-7,5-8にそれぞれ対応させて複数に分割した態様で形成してもよい換言すれば、共通電極として形成せず、各駆動電極に対応した個別の電極として形成してもよい。図3は、中空状圧電素子を図4に矢印Dで示す方向に変形させる場合における各圧電活性化領域の変形方向を示す斜視図である。図4は、曲げ変形した中空状圧電素子の一例を示す斜視図である。本一実施形態に係る中空状圧電素子1は、その一端を固定端とし、内周面の基準電極7と、外周面の駆動電極5-1,5-2,5-3,5-4,5-5,5-6,5-7,5-8との間に電圧を印加することで、変形を生じさせることができる駆動することができる。以下、図3及び図4を参照して、本一実施形態に係る中空状圧電素子1の駆動方法の一例について説明する。説明の便宜上、本一実施形態に係る中空状圧電素子1の駆動図4に示す例では矢印Dで示す方向への曲げ変形X軸方向への変位の際に、その変位方向に対して垂直であって且つ中空状圧電素子1の中心軸を通る面を駆動境界面図1及び図3において符号Bが付されている面と称する。換言すれば、駆動境界面Bは、当該中空状圧電素子1の中心軸を含み且つ当該中空状圧電素子1を二等分する断面である。そして、この駆動境界面Bを境にして、一方側の領域を第1領域図1及び図3において符号1-1が付された領域と称し、他方側の領域を第2領域図1及び図3において符号1-2が付された領域と称する。図3及び図4に示す例では、圧電活性化領域3-1,3-2,3-7,3-8は第1領域1-1に属し、圧電活性化領域3-3,3-4,3-5,3-6は第2領域に1-2に属している。図4に示すようにX軸方向に中空状圧電素子1を変位させる場合には、図3に示すように、第1領域1-1に属する圧電活性化領域3-1,3-2,3-7,3-8を収縮させるように駆動電極5-1,5-2,5-7,5-8に駆動電圧を印加し、第2領域1-2に属する圧電活性化領域3-3,3-4,3-5,3-6を収縮させるように駆動電極5-3,5-4,5-5,5-6に駆動電圧を印加する。つまり、本一実施形態に係る中空状圧電素子1を任意の方向に曲げ変形させる為には、第1領域1-1と第2領域1-2とで逆の動き一方が伸張、且つ、他方が収縮をするように、互いに逆極性の電圧を、各領域に属する圧電活性化領域に印加する。詳細には、曲がる方向側の領域を収縮させ、且つ、他方側を伸張させるように、各領域に属する圧電活性化領域に互いに逆極性の電圧を印加する。本例の場合、図3及び図4に示すように、第1領域1-1は収縮し、且つ、第2領域1-2は伸張するように各領域に属する各圧電活性化領域に電圧を与えることで、当該中空状圧電素子1は、第2領域1-2から第1領域1-1に向かう方向へ曲げ変形する。このように、本一実施形態に係る中空状圧電素子1の変形においては、当該中空状圧電素子1に設けられた全ての圧電活性化領域3-1,3-2,3-3,3-4,3-5,3-6,3-7,3-8が、当該変形に寄与している。従って、特許文献1に開示されている技術を適用した場合よりも大きな変位を得ることができる。なお、駆動境界面Bの向きは、固定された向きではなく、駆動方向変位方向に応じた向きとなる。換言すれば、駆動境界面Bは固定された面ではない。すなわち、所望の駆動方向変位方向に応じた駆動境界面Bの向きとすることで、上述の駆動方法と同様の駆動方法により、当該中空状圧電素子1を所望の方向へ駆動変位させることができる。以下、本一実施形態に係る中空状圧電素子1における圧電活性化領域の配設態様を詳細に説明する。すなわち、図3及び図4に示すように、本一実施形態に係る中空状圧電素子1では、その変位方向図3及び図4に示す例ではX軸方向と、互いに対向関係にある圧電活性化領域の対向方向圧電活性化領域3-1と圧電活性化領域3-5との対向方向、圧電活性化領域3-2と圧電活性化領域3-6との対向方向、圧電活性化領域3-3と圧電活性化領域3-7との対向方向、圧電活性化領域3-4と圧電活性化領域3-8との対向方向とが対応していない。換言すれば、駆動の際の中空状圧電素子1の変位方向と、互いに対向する各圧電活性化領域の対向方向とが、所定の角度を成している。このように構成することで、中空状圧電素子1の駆動の際には、設けられた全ての圧電活性化領域3-1,3-2,3-3,3-4,3-5,3-6,3-7,3-8が、当該中空状圧電素子1の変位に寄与する。つまり、駆動の際に変位に寄与しない無駄な圧電活性領域が存在しない。一方、特許文献1に開示されている円筒型圧電素子に代表される従来の技術では、円筒型圧電素子の変位方向と、圧電活性化領域の対向方向とが同一である換言すれば、圧電活性化領域の対向方向が変位方向となっている。そして、このような構成が、駆動の際に円筒型圧電素子の変位に寄与しない無駄な圧電活性領域を生じさせている。以下、本一実施形態に係る中空状圧電素子の適用例を説明する。図5は、本一実施形態に係る中空状圧電素子を、細径SPMScanningProbeMicroscopeプローブに適用した一例を示す斜視図である。図6は、本一実施形態に係る中空状圧電素子を微小ステージに適用した一例を示す斜視図である。すなわち、図5に示す例では、本一実施形態に係る中空状圧電素子1の一方端側の中空部位開口部位に探針部材101を配設し、且つ、他方端を支持部100に対して固定している。このように構成することで、探針部材101を被駆動体とする微小駆動機構細径SPMプローブが実現する。また、図6に示す例では、本一実施形態に係る中空状圧電素子1の一方端面に平板103を設け、且つ、他方端を支持部100に対して固定している。このように構成することで微小ステージが実現し、例えばスキャナミラー等に用いることができる。以下、図7及び図8を参照して、共振現象を利用した駆動を行う場合の適用例を説明する。図7に示す例では、本一実施形態に係る中空状圧電素子1の一方端側の中空部位開口部位に探針部材101を配設し、且つ、他方端側の所定位置を支持部100に対して固定している。このように構成することで、探針部材101を被駆動体とする微小駆動機構細径SPMプローブが実現する。また、図8に示す例では、本一実施形態に係る中空状圧電素子1の一方端面に平板103を設け、且つ、他方端側の所定位置を支持部100に対して固定している。このように構成することで微小ステージが実現し、例えばスキャナミラー等に用いることができる。ここで、図7及び図8に示す例において、支持部100で固定している位置は、中空状圧電素子1と被駆動体探針部材101或いは平板103とから成る系の共振モードにおける節位置である。このように構成し、中空状圧電素子1と被駆動体探針部材101或いは平板103とから成る系の共振周波数の駆動信号を各圧電活性化領域に印加することで、共振現象を利用してより大きな振幅を得ることができる。以上説明したように、本一実施形態によれば、駆動の際に変位を従来よりも大きくとることができる圧電アクチュエータを提供することができる。すなわち、本一実施形態に係る中空状圧電素子1では、駆動の際に全ての圧電活性化領域3-1,3-2,3-3,3-4,3-5,3-6,3-7,3-8を利用して、当該中空状圧電素子1を変位させる曲げる為、そのような構成を採らない従来の中空状圧電素子に比べて変位を大きくとることができる。換言すれば、従来の技術と比較して、同じ駆動電力であっても出力を大きくとることができる。また、中空状圧電素子の各領域を無駄なく利用できる為、小型化例えば細径化も容易となる。なお、当該中空状圧電素子1に交流の駆動信号を与え、共振現象を利用することで更に大きな変位を得るように構成することも可能である。また、伸縮させる圧電活性化領域の組み合わせを連続的に変化させることで、当該中空状圧電素子1の先端に円軌跡を描かせるように駆動することもできる。このように駆動する場合には、当該中空状圧電素子1の長軸方向端部で固定するのではなく、共振モードにおける節位置近傍で固定することで最も大きな変位を得ることができる。さらには、上述の一実施形態では、8個の圧電活性化領域を設けた態様8分割構成の構成としているが、例えば10個や12個等の圧電活性化領域を設けた態様10分割構成や12分割構成の構成とし、変位方向についてより細かく制御できるように滑らかに駆動できるようにしてもよい。ところで、中空状圧電素子1の製造方法としては、例えば、押出成形等でチューブ状に圧電素子を成型する方法を採用してもよいし、一体焼成した円柱状圧電素子に機械加工で穴を設ける方法を採用してもよいし、金属等の弾性体に圧電材料を接着固定する方法を採用してもよいし、水熱合成法、スパッタ法、エアロゾルデポジション法等により弾性体に圧電材料を直接成膜する方法を採用してもよい。なお、中空状圧電素子1の形態が、円柱状以外の形態、例えば多角柱状等の形態であっても、上述の一実施形態を適用することができる。以上、一実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は上述の例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、例えば次のような変形及び応用が可能なことは勿論である。さらに、上述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示した複数の構成要件の適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示す全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成も発明として抽出され得る。"