"電動送風機を収容した本体ケースと、この本体ケースに対して着脱可能で、前記電動送風機の駆動により吸い込んだ塵埃を捕集する集塵部とを具備し、前記集塵部は、内部を視認可能に設けられ、内部に塵埃を収容するとともに、この塵埃を廃棄する廃棄開口を有する集塵部本体と、この集塵部本体に回動可能に軸支された回動軸部を有し、この回動軸部を中心として回動することで前記廃棄開口を開閉する蓋体と、清掃用の清掃部材と、前記蓋体に設けられ、前記清掃部材を着脱可能に保持するとともに、この清掃部材の取り外し方向が前記蓋体の回動軸部側となる清掃部材保持部とを備えていることを特徴とした電気掃除機。清掃部材保持部は、回動軸部に対して反対側から清掃部材を係止することを特徴とした請求項1記載の電気掃除機。集塵部は、塵埃を遠心分離する遠心分離部であり、蓋体は、集塵部本体の下側に位置していることを特徴とした請求項1または2記載の電気掃除機。一般に、清掃部材は小さく、また集塵部本体に対して別体であるため、上記特許文献1記載の構成では、清掃部材を集塵部本体の周囲に保持可能とすることで清掃部材を紛失しにくくしている。一方で、集塵部に捕集した塵埃の量を使用者が目視で確認できるように、集塵部本体は透光性を有する部材によって設けられることが多い。そのため、集塵部本体の周囲に保持した清掃部材によって集塵部本体の内部が目視しづらくなるおそれがある。本発明が解決しようとする課題は、集塵部本体の内部の視認性を低下させることなく清掃部材を集塵部に確実に保持できる電気掃除機を提供することである。実施形態の電気掃除機は、電動送風機を収容した本体ケースを有する。また、この電気掃除機は、本体ケースに対して着脱可能で、電動送風機の駆動により吸い込んだ塵埃を捕集する集塵部を有する。集塵部は、内部を視認可能に設けられ、内部に塵埃を収容するとともに、この塵埃を廃棄する廃棄開口を有する集塵部本体を備える。また、この集塵部は、集塵部本体に回動可能に軸支された回動軸部を有し、この回動軸部を中心として回動することで廃棄開口を開閉する蓋体を備える。さらに、この集塵部は、清掃用の清掃部材を備える。そして、この集塵部は、蓋体に設けられ、清掃部材を着脱可能に保持するとともに、この清掃部材の取り外し方向が蓋体の回動軸部側となる清掃部材保持部を備える。以下、一実施形態の構成を図面を参照して説明する。図7において、11はいわゆるキャニスタ型の電気掃除機を示し、この電気掃除機11は、吸込風路体である管部12と、この管部12が着脱可能に接続される掃除機本体13とを有している。管部12は、掃除機本体13に接続される接続管部15と、この接続管部15の先端側に連通する可撓性を有するホース体16と、このホース体16の先端側に設けられた手元操作部17と、この手元操作部17の先端側に着脱可能に接続される延長管18と、この延長管18の先端側、あるいはホース体16の先端側に選択的に着脱可能に接続される吸込口体としての床ブラシ19とを備えている。手元操作部17には、ループ状の把持部21がホース体16側へと突出し、この把持部21の上部には、操作用の操作部としての設定手段である設定ボタン22が複数設けられている。また、図2に示すように、掃除機本体13は、大径の走行輪23を両側に有し小径の旋回輪24を下部に有する本体ケース25を備え、この本体ケース25には、集塵部としての遠心分離部である第1分離集塵部26と集塵装置としての遠心分離部である第2分離集塵部27とを備える集塵手段28が着脱可能となっている。すなわち、集塵手段28は、前段に第1分離集塵部26を備え、後段に第2分離集塵部27を備える、多段構成となっている。なお、この集塵手段28は、本実施形態では2段構成となっているが、少なくとも2段以上に構成すればよい。そして、掃除機本体13は、走行輪23および旋回輪24によって被掃除面である床面上を少なくとも前後方向に沿って走行可能に構成されている。なお、以下、上下および左右などの方向は、掃除機本体13の走行方向を基準とする。そして、図2ないし図7に示すように、本体ケース25は、例えば合成樹脂などにより成形されており、電動送風機31を収容した本体部32と、この本体部32の前部に突設された載置部としての突出部33とを有している。また、この本体ケース25の内部には、突出部33の内部から本体部32の内部の前部に亘って位置するダクト部である上流側ダクト部38と、本体部32内に位置するダクト部である下流側ダクト部39とが配設されているとともに、電源室40が区画され、後部に拡散部としての拡散室41が区画されている。電動送風機31は、例えば遠心ファンを電動機により回転駆動させることで負圧を発生させて空気を吸い込むファンモータであり、略円筒状に設けられ、下流側ダクト部39内に位置して本体部32内に配置されており、設定ボタン22の設定操作に応じて、本体部32内に収容された図示しない制御手段により動作のオンオフなどが制御される。そして、この電動送風機31により、管部12、第1分離集塵部26、第2分離集塵部27および下流側ダクト部39と順次連通する風路Wが形成される。また、この電動送風機31の外周面には、吸い込んだ空気を側方へと排気するための図示しない排気口が設けられている。また、本体部32の前部には、集塵手段28の第2分離集塵部27を着脱するための取付凹部44が突出部33に臨んで凹設されている。さらに、この本体部32の両側には、走行輪23がそれぞれ回転自在に軸支されている。取付凹部44の前部の両側には、一方および他方の前面部48,49が設けられている。また、この取付凹部44の上部は、覆い部56によって覆われている。さらに、この取付凹部44の前側の上部には、本体部32の前部と連続する切欠凹部58が設けられており、これら切欠凹部58のそれぞれには、第1分離集塵部26を係止するための集塵部係止部としての係止開口部59が開口されている。さらに、取付凹部44の上側後部には、下流側ダクト部39の上流端となる連通口63が開口されている。この連通口63は、例えば左右幅方向に長手状、すなわち横長に設けられており、周縁部に沿ってゴムパッキンなどの連通口シール部材64が配置されている。そして、この連通口63は、連通口シール部材64を介して第2分離集塵部27の下流端と気密に接続されるように構成されている。また、取付凹部44の下部の前側両側には、第2分離集塵部27を取付凹部44から取り出し方向である前方向に向けて押し出すための図示しない移動手段としての押出手段である移動部が前後方向に沿って移動可能に配置されている。これら移動部には、被操作部としての操作摘み84が一体的に設けられている。さらに、取付凹部44の下部の後側両側には、第2分離集塵部27を本体ケース25に対して所定位置に保持可能な図示しない保持手段としての集塵装置係止部である保持部が進退可能に配置されている。そして、これら移動部および保持部は、操作摘み84により一体的に連動するように構成されている。なお、操作摘み84は、一方の前面部48の下端近傍に開口された操作用開口部97内に位置して、本体部32の前側に臨んで位置している。また、一方および他方の前面部48,49には、第1分離集塵部26を本体ケース25に装着する際に左右方向に位置決めするための集塵部位置決め部である図示しない挿入開口がそれぞれ下側寄りの両側近傍に開口されている。また、他方の前面部49には、上流側ダクト部38の下流端となる連通開口103が上側寄りの位置に開口されている。この連通開口103には、周縁部に沿ってゴムパッキンなどの連通開口シール部材104が配置されている。そして、この連通開口103は、連通開口シール部材104を介して第1分離集塵部26の上流端と気密に接続されるように構成されている。また、突出部33は、第1分離集塵部26を下側から支持する部分であり、前方に向けて上方へと傾斜する支持部としての面状の支持面部105を上側に有するとともに、この支持面部105の周縁部に第1分離集塵部26の下部の外周を保持するリム部106が壁状に突設されている。さらに、この突出部33の前部には、上流側ダクト部38の上流端であり管部12の接続管部15が接続される本体吸込口107が開口されている。そして、この突出部33の下部には、旋回輪24が旋回可能に軸支されている。支持面部105は、第1分離集塵部26を、上部を後方に向けて傾斜させるように支持する部分である。そして、この支持面部105には、前後方向に沿って、第1分離集塵部26を位置決めするための嵌合部105a,105aが左右方向に互いに離間されて凹設されているとともに、これら嵌合部105a,105a間に、左右幅方向に沿って長手状の連通凹部105bが凹設されている。また、本体ケース25の上部には、覆い部56の後方の位置に、掃除機本体13を持ち上げるためのハンドル108が取り付けられている。さらに、本体ケース25の後部には、拡散室41と連通して電動送風機31からの排気を本体ケース25の外部へと排出する排気孔109が略全面に亘って複数開口されている。また、下流側ダクト部39は、拡散室41の前方でかつ第2分離集塵部27の後方、すなわち本体ケース25の後部近傍の位置において上下方向に延び上流端である上端部が連通口63となる連通風路部115と、この連通風路部115の一側の前方に連通して電動送風機31を内部に収容する図示しない電動送風機室部と、この電動送風機室部の前部側面から掃除機本体13の電動送風機室部に対して他側に配置された電源室40に亘って左右幅方向に延びる風路部としての接続風路部117とを備え、後部上側から下側前部、さらには前部他側へと連通する連通風路を内部に区画している。そして、接続風路部117の内部には、フィルタ119が収容されている。また、電源室40の内部には、電動送風機31に給電するための電源部121が収容されている。本実施形態において、この電源部121は、例えばコードリール装置であり、先端側が本体ケース25の外部に導出されており、図示しない商用交流電源に対して先端部のプラグ部121aを接続可能となっているとともに、本体ケース25の本体部32の上部に設けられた図示しない巻取ボタンの操作により本体ケース25内に巻き取り可能となっている。一方、図1ないし図3に示すように、集塵手段28の一部を構成する第1分離集塵部26は、電動送風機31の駆動により吸い込んだ含塵空気を旋回させて繊維ごみなどの比較的大きい塵埃である粗塵を遠心分離および捕集する集塵カップであり、集塵手段28の最上流に位置している。そして、この第1分離集塵部26は、有底円筒状をなすカップ部であるケース体125と、このケース体125の内部に収容された円筒状の旋回部126とを有するユニット状となっている。そして、この第1分離集塵部26は、突出部33の支持面部105上に載置した状態で前側下部を中心として回動することにより本体ケース25に着脱可能であり、この本体ケース25に装着された状態で、上部を後方に向けて傾斜させた状態で支持されるとともに、取付凹部44の前部を覆う。ケース体125は、集塵部本体としての円筒状のケース本体131と、このケース本体131に回動可能に軸支された蓋体132と、ケース本体131の上部に取り付けられた上蓋部133とを備えている。そして、ケース本体131の後部一側には、連通開口103と気密に接続される流入口135が開口されており、この流入口135を介して含塵空気がケース体125内へと接線方向に沿って流入するように構成されている。ケース本体131は、流入口135から流入した空気を内部で旋回させるとともに、この旋回により分離された塵埃を内部に収容する部分であり、例えば透光性を有する合成樹脂などの部材により設けられ内部を視認可能となっている。また、このケース本体131の下端部は、このケース本体131の内部に収容された塵埃を外部へと廃棄するための廃棄開口137となっている。また、このケース本体131の下端部には、蓋体132を軸支する軸受部138が前部に設けられているとともに、蓋体132を係脱可能に保持する係止クランプ139が軸受部138と反対側の後部に設けられている。さらに、このケース本体131の下部の両側には、前後方向の中央部よりも後側よりの位置に、本体ケース25に対して装着する際に各挿入開口に挿入される位置決め部140がそれぞれ後側下方に向けて突設されている。また、蓋体132は、ケース本体131の廃棄開口137を回動により開閉するものであり、ケース本体131よりも若干径寸法が大きい円板状の蓋体本体141と、この蓋体本体141の上側すなわちケース本体131側に配置されたシール部材142と、蓋体本体141の下側すなわち反ケース本体131側に突設された被嵌合部としての蓋体突出部143,143と、これら蓋体突出部143,143間に設けられた清掃部材保持部としての刷毛保持部144とを一体に有している。蓋体本体141は、ケース本体131の軸受部138に回動可能に軸支される回動軸部146が前部に設けられているとともに、ケース本体131の係止クランプ139に係脱される蓋体爪部147が後部に突設されている。また、シール部材142は、蓋体132を閉じた状態で廃棄開口137の下端部に圧接されるように、蓋体本体141上に円形状に配置されている。さらに、蓋体突出部143,143は、本体ケース25の突出部33の支持面部105の嵌合部105a,105aに嵌合されることにより第1分離集塵部26を本体ケース25に対して位置決めするためのものであり、前後方向に沿って長手状にそれぞれ設けられ、左右幅方向に互いに離間されている。また、一方の蓋体突出部143には、刷毛保持部144に対向する位置に嵌合凹部143aが設けられている。そして、刷毛保持部144は、第1分離集塵部26の掃除用の掃除部材である刷毛149を着脱可能に保持するためのものであり、この刷毛149の取り外し方向が蓋体132の回動軸部146側となるように、すなわち回動軸部146に対して反対側から刷毛149を係止保持するように構成されている。すなわち、この刷毛保持部144は、先端側が回動軸部146側へと屈曲してこの回動軸部146側に開口したフック状に設けられている。また、刷毛149は、ケース本体131の内面や旋回部126などを掃除するもので、使用者が摘む摘み部149aと、この摘み部149aの長手方向の一端側から突出する複数の毛ブラシ149bとを備えており、摘み部149aの長手方向の一端側の毛ブラシ149bの基端部近傍には、刷毛保持部144に対して係合される係合突出部149cが摘み部149aの長手方向の他端側に向けて突設されている。さらに、摘み部149aには、係合突出部149cの反対側である蓋体本体141側に、清掃部材位置決め部である位置決め凹部149dが長手方向と交差する短手方向に沿って溝状に凹設されている。そして、この位置決め凹部149dに、蓋体本体141に突設された清掃部材位置決め部である位置決め凸部150が嵌合するとともに、摘み部149aの一端側に、蓋体本体141に突設されたガイド凸部151が当接することで、蓋体132に対して刷毛149を位置決め可能となっている。位置決め凸部150は、回動軸部146に対して交差する方向に沿って、蓋体本体141の中央部にリブ状に設けられている。また、ガイド凸部151は、刷毛149をガイドするとともにその位置を回動軸部146に対して略平行な方向に規制するものであり、位置決め凸部150に対して離間された位置に、回動軸部146に対して交差する方向に沿ってリブ状に設けられている。したがって、これら位置決め凸部150とガイド凸部151とは、刷毛149を刷毛保持部144に対して取り付ける際のガイドとなっている。また、上蓋部133は、集塵部用把持部としての取手部152を前後方向に沿って備え、ケース本体131に対して気密に取り付けられている。さらに、この上蓋部133の内部には、ケース本体131を第2分離集塵部27に連通する連結風路153が区画されており、この上蓋部133後部に開口された排出口154が連通風路153の下流端を構成している。この排出口154は、第1分離集塵部26のケース体125を通過した空気を第2分離集塵部27側、すなわち下流側へと排出するものであり、周縁部に沿ってゴムパッキンなどの排出口シール部材155が取り付けられている。さらに、この上蓋部133の後部両側には、第1分離集塵部26を本体ケース25に装着する際にこの本体ケース25の切欠凹部58に挿入される挿入部156がそれぞれ突設され、これら挿入部156のそれぞれには、係止開口部59に挿入係止されて第1分離集塵部26を本体ケース25に対して係止する集塵部被係止部としての係止突部157が進退可能に設けられている。そして、この上蓋部133の上部には、取手部152の下部に対向する位置に、取手部152を使用者が上側から把持する際に指先が挿入される空間部となる挿入凹部158が設けられている。また、取手部152は、上蓋部133の左右幅方向の中心の位置に前側へと下方に向けて傾斜して設けられており、前後方向に沿って長手状となっている。さらに、この取手部152の下部には、係止解除動作部としての操作レバー159が取り付けられている。この操作レバー159は、取手部152に沿って前後方向に長手状となっており、下端側が取手部152の下部に軸支されて、この下端側を支点として取手部152に対して回動可能となっている。そして、この操作レバー159は、上蓋部133の内部に設けられた図示しない連結機構などにより各係止突部157と接続され、係止突部157を爪部付勢手段による付勢に抗して挿入部156側へと退避させるように動作させることが可能となっている。また、旋回部126は、ケース体125の内部に、このケース体125と同心状に配置されている。この旋回部126は、円筒状の旋回部本体161と、この旋回部本体161の一端側である下端側に一体に設けられた円筒状の拡大部としての圧縮部162とを備えている。旋回部本体161は、上端部が連結風路153と連通している。また、この旋回部本体161には、内部に連通する複数の通気開口部166が周面に開口されており、これら通気開口部166を覆ってメッシュ状の集塵フィルタ167が取り付けられている。そして、この旋回部本体161は、質量が相対的に大きい塵埃が遠心力により分離された空気が通気開口部166を外部から内部へと通過し連結風路153へと流れるように構成されている。また、圧縮部162は、蓋体132に対向する下側が開口しており、旋回部本体161よりも径寸法が大きく、旋回部本体161に対して段差状に連続している。さらに、この圧縮部162の中央部には、旋回部本体161の下端部と連通する連通開口部168が設けられており、この連通開口部168を覆って、メッシュ状の圧縮フィルタ169が取り付けられている。そして、この圧縮部162では、旋回部本体161の外周を旋回する空気の一部が下側から連通開口部168を旋回部本体161の内部へと通過することにより、捕集した塵埃が圧縮フィルタ169に押し付けられて圧縮されるように構成されている。また、図3および図5に示すように、集塵手段28の他部を構成する第2分離集塵部27は、電動送風機31の駆動により吸い込んだ含塵空気中で、第1分離集塵部26により分離できなかった粉ごみなどの比較的小さい塵埃、すなわち第1分離集塵部26で分離する粗塵よりも微細な塵埃を遠心分離するものであり、本実施形態では集塵手段28の最下流に位置している。そして、この第2分離集塵部27は、任意に構成することが可能であり、また必須の構成ではないが、例えば本実施形態では、集塵装置本体としての第2遠心分離部本体である分離集塵部本体171と、この分離集塵部本体171とは別体でこの分離集塵部本体171の下側に位置する塵埃溜め部としての細塵溜め部である集塵ケース172とを備え、これら分離集塵部本体171と集塵ケース172とが、保持部材としてのクランプ173,173によって一体的に係止されてユニット状となり、本体ケース25の取付凹部44に対して着脱可能となっている。分離集塵部本体171の内部には、第1分離集塵部26および連結風路153を通過した含塵空気が一端側である前端側から流入する流入風路部177が下側に区画され、排気が他端側である後端側から連通口63へと流出する流出風路部178が上側に区画されている。そして、この分離集塵部本体171には、電動送風機31の駆動により第1分離集塵部26を通過して内部に吸い込んだ含塵空気を旋回させて塵埃を遠心分離する複数の分離室181が配置されている。さらに、流入風路部177の上流端である前部には、流入開口部182eが開口されている。各分離室181は、上側から下側へと、すなわち上流側から下流側へと徐々に縮径された長尺円筒状に設けられている。そして、これら分離室181は、流入風路部177から流入した含塵空気を内周面に沿って旋回させて塵埃を遠心分離し、この塵埃を遠心分離した澄んだ空気を流出風路部178へと流出させるように構成されている。また、流出風路部178は、第2分離集塵部27を本体ケース25に取り付けた状態で、後部に開口された流出開口部194を介して連通口63と気密に接続されることにより電動送風機31の吸込側に連通する。一方、集塵ケース172は、分離集塵部本体171で分離された塵埃を収容するものであり、分離室181の下端部が気密に接続される。また、この集塵ケース172の両側部の前側寄りの位置には、移動部との当接により第2分離集塵部27を本体ケース25から前方へと押し出すための被押出部205がそれぞれ突設されている。さらに、この集塵ケース172の両側部の後側寄りの位置には、保持部の係合によって第2分離集塵部27を本体ケース25に保持するための保持凹部206がそれぞれ凹設されている。次に、上記一実施形態の作用を説明する。図1ないし図7に示すように、掃除の際には、第1分離集塵部26および第2分離集塵部27をそれぞれ掃除機本体13の本体ケース25に予め装着しておく。第2分離集塵部27の取り付けに際しては、取付凹部44に本体部32の前方から挿入して押し込むことで、各保持凹部206を乗り越えた各保持部がこれら保持凹部206にそれぞれ係合して第2分離集塵部27が本体ケース25に固定される。この状態で、流出風路部178の下流端である流出開口部194の縁部が連通口シール部材64に圧接されて連通口63と気密に接続される。また、第1分離集塵部26の取り付けに際しては、取手部152を把持した状態で突出部33の支持面部105上に蓋体132の前側下部を載置し、この前側下部を中心として後方へと回動させる。すると、各位置決め部140が各挿入開口に挿入されるとともに、蓋体132の下部の各蓋体突出部143および刷毛保持部144が各嵌合部105aおよび連通凹部105bに嵌合することで第1分離集塵部26が本体ケース25に対して左右幅方向に位置決めされつつ、各挿入部156が各切欠凹部58に挿入され、各係止突部157が各係止開口部59を乗り越えてこれら係止開口部59に係合することで、第1分離集塵部26が本体ケース25に固定される。この状態で、第1分離集塵部26の流入口135の縁部が、連通開口シール部材104に圧接されて連通開口103と気密に接続されるとともに、排出口154の排出口シール部材155が第2分離集塵部27の流入開口部182eの縁部と圧接されて排出口154と流入開口部182eとが気密に接続される。したがって、第1分離集塵部26と第2分離集塵部27とを介して、管部12と電動送風機31の吸込側とが気密に接続されて風路Wが形成される。そして、使用者は、プラグ部121aを商用交流電源に接続して電源部121により給電可能とした状態で、把持部21を把持して所望の設定ボタン22を操作することにより、制御手段が電動送風機31を位相角制御し、設定ボタン22の操作により設定された動作モードで電動送風機31を駆動させる。電動送風機31の駆動により生じた負圧は、下流側ダクト部39の連通風路部115、連通口63、第2分離集塵部27、第1分離集塵部26、連通開口103、上流側ダクト部38および本体吸込口107を介して管部12へと作用する。そして、管部12では、ホース体16、延長管18および床ブラシ19と負圧が作用して、被掃除面に載置した床ブラシ19の先端などから、塵埃を空気とともに吸い込む。含塵空気は、床ブラシ19、延長管18およびホース体16を介して、本体吸込口107から上流側ダクト部38の連通開口103を介して第1分離集塵部26のケース体125の内部へと流入口135を介して流入する。この流入口135から流入した含塵空気は、ケース体125と旋回部126の旋回部本体161との間で周方向に旋回し、粗塵が遠心分離されて下方へと重力落下し、第1分離集塵部26のケース体125の下部に捕集される。この第1分離集塵部26内を旋回する含塵空気は、集塵フィルタ167を介して通気開口部166から旋回部本体161の内部へと流入する。そして、この集塵フィルタ167の通過の際には、この含塵空気中の粗塵よりも細かい塵埃が集塵フィルタ167に捕集される。また、第1分離集塵部26内を旋回する含塵空気の一部は、圧縮部162側へと流れ、圧縮フィルタ169を介して連通開口部168から旋回部本体161の内部へと流入する。そして、この圧縮フィルタ169の通過の際には、この含塵空気中の粗塵よりも細かい塵埃が圧縮フィルタ169に捕集されるとともに、ケース体125内に捕集された塵埃が圧縮フィルタ169に押し付けられて圧縮される。旋回部本体161内を通過した含塵空気は、連結風路153を通過した後、排出口154から排出されて流入開口部182eから流入風路部177へと流入し、第2分離集塵部27の各分離室181内へと整流されつつ流入する。これら分離室181に流入した含塵空気は、これら分離室181の内周面に沿って周方向に、第1分離集塵部26のケース体125内での旋回の流速よりも大きな流速で旋回し、細塵が遠心分離されて各分離室181の下端部から集塵ケース172へとそれぞれ重力落下し、この集塵ケース172内に捕集される。細塵が除去された澄んだ空気は、それぞれ流出風路部178へと抽出されて互いに合流する。そして、流出風路部178に合流した空気は流出開口部194から連通口63を介して下流側ダクト部39の連通風路部115から電動送風機室部内の電動送風機31へと吸い込まれ、この電動送風機31内を通過してこの電動送風機31を冷却した後、この電動送風機31の前側に位置する排気口から側方へと排気されて排気風となる。この排気風は、フィルタ119を通過しつつ下流側ダクト部39の接続風路部117へと流入し、この接続風路部117から電源室40内へと流入して、この電源室40内の電源部121を冷却する。そして、この電源室40を後方へと通過した排気風は、拡散室41へと流入する際に拡散され、各排気孔109から掃除機本体13の本体ケース25の外部へと分散排気される。掃除が終了すると、使用者が設定ボタン22を操作することで、制御手段が電動送風機31を停止させる。そして、所定量以上の塵埃が第1分離集塵部26および第2分離集塵部27の集塵ケース172に溜まった場合には、使用者は第1分離集塵部26および第2分離集塵部27をそれぞれ本体ケース25から取り外して塵埃を廃棄する。第1分離集塵部26を取り外す際には、使用者が挿入凹部158に指先を挿入して取手部152とともに操作レバー159を把持し、この第1分離集塵部26を本体ケース25に対して持ち上げるようにすると、この動作によって操作レバー159の上側が取手部152側へと引き寄せられるように回動し、各係止突部157が各挿入部156へと退避して各係止開口部59への係合が外れるとともに、第1分離集塵部26が支持面部105上に載置された前側下部を支点として回動するようになり、本体ケース25から前側上方に外れる。そして、使用者は、第1分離集塵部26をごみ箱などの上に運んだ後、係止クランプ139を操作して蓋体132の保持を解除すると、蓋体132が回動軸部146を中心として自重により回動することにより廃棄開口137を開き、この開いた廃棄開口137からケース体125の内部に溜まった塵埃が自重により落下廃棄される。このとき、刷毛149は、刷毛保持部144によって回動軸部146とは反対側、すなわち蓋体132が開いたときの下側から支持されていることにより刷毛保持部144に確実に保持された状態となっており、蓋体132の回動の勢いなどによって刷毛保持部144から外れることがない。また、使用者は、ケース体125の内面やフィルタ167,169などへの塵埃の付着具合などに応じて、刷毛保持部144から回動軸部146側へと摺動させて取り外した刷毛149を用いてメンテナンスをすることもできるし、旋回部126をケース体125から適宜取り外すなどしてメンテナンスをすることもできる。そして、第1分離集塵部26を再使用する際には、旋回部126をケース体125内に再装着した後、蓋体132を閉じて、第1分離集塵部26を本体ケース25に再装着する。なお、刷毛149を蓋体132に装着する際には、この刷毛149を回動軸部146に対して略平行な状態とし、この刷毛149の一端側をガイド凸部151に当接させつつ蓋体本体141の底面に沿わせて回動軸部146側から刷毛保持部144へと摺動させることにより、刷毛149が刷毛保持部144へとガイドされ、摘み部149aが刷毛保持部144により支持され、位置決め凹部149dに位置決め凸部150が挿入されて刷毛149が位置決めされた状態となり、毛ブラシ149bが嵌合凹部143aに嵌合した状態で保持される。また、家庭などの一般的な掃除環境下において、1回の掃除毎に第2分離集塵部27にて分離されて集塵ケース172に溜められる塵埃は、第1分離集塵部26にて捕集される塵埃量と比較して極めて少ないため、第2分離集塵部27を取り外して塵埃を廃棄する機会は第1分離集塵部26を取り外して塵埃を廃棄する機会と比較して相当少ないものの、第2分離集塵部27を取り外す必要がある際には、第1分離集塵部26を取り外した状態で、操作用開口部97から露出した操作摘み84を前側下方へと回動させる。すると、各保持部が本体ケース25内に退避し、各保持部が各保持凹部206から外れて、第2分離集塵部27の本体ケース25に対する係止が解除され、操作摘み84をさらに回動させることで各移動部が各被押出部205に当接し、操作摘み84をさらに回動させることで各移動部が第2分離集塵部27を取付凹部44から前方へと押し出す。使用者は、第2分離集塵部27を取付凹部44から前方へと引き出して取り外した後、各クランプ173を操作して集塵ケース172を分離集塵部本体171から取り外す。そして、この集塵ケース172は、ごみ箱などに内部の塵埃を廃棄する、または、内部を水などによって洗浄する。なお、必要に応じて各分離室181や流出風路部178内などを手入れしてもよい。手入れが終了した第2分離集塵部27は、再度組み立てて取付凹部44に対して取り付けることで再使用できる。以上説明した一実施形態によれば、第1分離集塵部26が、内部を視認可能なケース本体131に回動可能に軸支された回動軸部146を有し、この回動軸部146を中心として回動することで廃棄開口137を開閉する蓋体132に、清掃用の刷毛149を着脱可能に保持するとともに、この刷毛149の取り外し方向が蓋体132の回動軸部146側となる刷毛保持部144を設けることにより、蓋体132を下側として開いたときでも、刷毛149が刷毛保持部144によって下側から支持されることとなる。したがって、蓋体132を開いたときの勢いなどによって刷毛149が刷毛保持部144から外れることがなく、刷毛149を第1分離集塵部26に確実に保持できるとともに、例えば刷毛をケース本体の側部に着脱可能に取り付ける場合のように、ケース本体131の内部の視認性を低下させることがない。具体的に、刷毛保持部144が、回動軸部146に対して反対側から刷毛149を係止することにより、蓋体132を下側として開いたときでも刷毛149を下側から確実に保持できる。特に、第1分離集塵部26が、塵埃を遠心分離する遠心分離部であり、蓋体132が、ケース本体131の下側に位置している場合、塵埃を廃棄する際に、使用者が係止クランプ139を操作すると、蓋体132が自重によって開く。したがって、このような蓋体132が自重で開く構成とした場合でも、刷毛149を刷毛保持部144によって回動軸部146側に向けて保持するので、刷毛149が第1分離集塵部26から脱落することを、より確実に防止できる。そして、このように、刷毛149を第1分離集塵部26に確実に保持できるので、使用者が刷毛149を誤って紛失しにくい。しかも、蓋体132は、刷毛149を取り付けていることにより荷重が増加するので、自重によってより容易に開くことができる。さらに、刷毛保持部144は、刷毛149を摺動によって容易に着脱できる。なお、上記一実施形態において、例えば第1分離集塵部26の内部構造は、塵埃を遠心分離できれば、任意の構成とすることができる。また、電気掃除機11としては、キャニスタ型に限らず、例えば上下方向に長手状の掃除機本体13の下部に床ブラシ19を接続したアップライト型、掃除機本体13に床ブラシ19などが直接接続されこの掃除機本体13を持ち運びながら掃除するハンディ型、あるいは、掃除機本体13が駆動輪により自走、あるいは自律走行するロボット型などでも対応して用いることができる。さらに、本発明の一実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"