"少なくとも光源と、この光源の光を所定の偏光状態にするための偏光光学系と、印加される電圧に応じた光位相変調を行う電気光学素子と、前記電気光学素子を透過した光を反射する反射鏡と、前記反射鏡を反射し、前記電気光学素子を透過した透過光のある軸の光強度を検出する検光子と、前記検光子を透過した透過光を検出して前記印加電圧を検出する受光部を備えた反射型の光電圧測定装置において、前記偏光光学系の少なくとも一部にファイバー型の位相差板を使用し、この位相差板を、所定の固定用部材に設けた円筒穴内に収納したことを特徴とする光電圧測定装置。前記検光子としてファイバー型の偏波分離カップラーを使用し、この偏波分離カップラーによって直交する2軸の偏光の光に分離し、一対のシングルモードファイバーで信号の伝送を行い、このうち1本を前記光源から前記電気光学素子へ光を送るファイバーと共用し、前記光源からの光と前記受光部への光を分離するファイバー型のカップラーを有することを特徴とする請求項1に記載の光電圧測定装置。前記ファイバー型の位相差板が偏波面保存ファイバーと融着接続され、この偏波面保存ファイバーと、前記固定用部材の円筒穴との間が接着固定されていることを特徴とする請求項1に記載の光電圧測定装置。前記固定用部材に設けられた円筒穴の、前記位相差板と偏波面保存ファイバーの融着点近傍に空隙が設けられていることを特徴とする請求項1又は請求項3に記載の光電圧測定装置。上記のような問題を解決するために、センサをLiNbO3等の導波路によって構成する試みが行われている非特許文献1。しかし、LiNbO3は温度特性が大きく、温度による感度変化が大きいと共に、圧電性焦電性が大きい材料であるので、振動や温度変化によって電圧が誘起され、やはり誤差を生じてしまう。このため、比較的精度要求の厳しくない電界センサ用として一部実用に供されているが、例えば1以下の精度を要求される電力用等の電圧センサとしては精度が不十分で、現状では適用できる技術レベルにない。このため、BGOやBSOといった比較的温度特性が良く、圧電性焦電性が小さな結晶を用いて、より小型で部品点数を減らすことで、光量安定性を向上させた光電圧測定装置の開発が望まれている。本発明は、上述したような従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、光量安定性を向上させた光電圧測定装置を提供することにある。上記の課題を解決するため、実施例1の光電圧測定装置は、少なくとも光源と、この光源の光を所定の偏光状態にするための偏光光学系と、印加される電圧に応じた光位相変調を行う電気光学素子と、前記電気光学素子を透過した光を反射する反射鏡と、前記反射鏡を反射し、前記電気光学素子を透過した透過光のある軸の光強度を検出する検光子と、前記検光子を透過した透過光を検出して前記印加電圧を検出する受光部を備えた反射型の光電圧測定装置において、前記偏光光学系の少なくとも一部にファイバー型の位相差板を使用し、この位相差板を、所定の固定用部材に設けた円筒穴内に収納したことを特徴とするものである。上記のような構成を有する実施例1の光電圧測定装置によれば、光学系を大幅に単純化し、且つ、固定用部材でファイバー型の位相差板を固定することによって、ファイバー型の位相差板の使用が可能となるため、バルク部品の使用を極小とし、光量安定性を向上させた光電圧測定装置を提供することができる。以下、本発明に係る光電圧測定装置の実施例について、図面を参照して説明する。1-1実施例1の構成本実施例の光電圧測定装置においては、図1Aに示すように、光源駆動装置1によって駆動される光源2を出射した光は、SMカップラー12を透過し、シングルモードファイバー13によって測定点近傍まで導かれるように構成されている。また、この光は、シングルモードファイバー13の先端に設置された、偏波保持ファイバーからなるファイバー型の偏光子14で直線偏光とされ、さらにファイバー型の1/8波長板請求項にいうファイバー型の位相差板15で楕円偏光とされるように構成されている。このファイバー型の1/8波長板15を出射した光は、コリメーター16でコリメートされ、BGOBi12GeO20等の単結晶を用いた電気光学素子ポッケルス効果素子7を透過し、電気光学素子に施された反射膜17で反射され、再び電気光学素子7を透過し、コリメーター16でファイバー型の1/8波長板15に結合されるように構成されている。また、前記1/8波長板15を出射した光は、再びファイバー型の偏光子14を透過する時に一偏光成分のみの光が出射される。この光は前記電気光学素子7によって楕円偏光にされた楕円率によって光量が変化することとなり、被測定電圧に応じた光量の光が出力される。こうして電圧によって強度変調を受けた光は再びシングルモードファイバー13でSMカップラー12まで送り戻され、SMカップラー12で光源2に向かう光と検出器10に向かう光に分岐される。このうち、検出器に向かった光は、検出器10で電気信号に変換され、電子回路11によって、この電気信号の変調率を元に被測定対象の電圧が演算される。なお、1/8波長板15を出射する光の偏光状態は、電気光学素子7に電圧が印加されていない状態においては、往復で1/8波長1/8波長=1/4波長の位相差を受けることになるので、ちょうど円偏光となる。一方、電気光学素子7に電圧が印加された状態においては、電気光学素子7でさらに位相差が加わり、印加した電圧に応じた楕円偏光が出射されることとなる。電気光学素子7で加わる位相差は片道の場合の2倍であり、反射型とすることによって光電圧測定装置の感度は約2倍となる。また、図1BCは、コリメーター16の光ファイバー端面部分を示したものである。すなわち、本実施例においては、前記ファイバー型偏光子14のリード部分と接着された1/8波長板15は、例えば円筒形状をした固定用部材18内に収納されている。前記固定用部材18には、1/8波長板15に用いたファイバーの径よりも僅かに大きな径を有する円筒穴18aが設けられ、この円筒穴18a内に、前記ファイバー型偏光子14のリード部分と1/8波長板15の接着部分が収納されている。そして、前記ファイバー型偏光子14のリード部分と前記円筒穴18aの内壁との間に所定の接着剤を注入することによって接着層19を形成し、これによりファイバー型偏光子14のリード部分を前記円筒穴18aに固定することができるように構成されている。なお、前記接着剤は、1/8波長板15にかからないようにファイバー型偏光子14のリード部分のみに供給されている。1-2実施例1の作用上記のような構成を有する本実施例は以下のように作用する。すなわち、本実施例におけるファイバー型の位相差板としては、例えば特許文献1にその構成が示されているように、結晶の変わりに、複屈折性を有する光ファイバーが用いられる。しかしながら、このような複屈折性を有するファイバーは固定が困難であるため、電流センサでは既に適用が試みられているものの、電圧センサに適用された例はない。つまり、光ファイバー電流センサにおいては、センサとは融着接続され、位相差板の位置が少々ずれようとも、それが誤差に影響を与えることはない。しかし、バルクの電気光学素子を用いたセンサにおいては、コリメーター部分のファイバー端面の位置はミクロン精度で固定されていなければ、コリメーターの結合効率が変化し誤差を生じるか、または、全く結合せずにセンサが成り立たなくなる。このため、ファイバーの先端をミクロン精度で固定する必要があるが、先端部分を固定してしまうと、固定による複屈折を生じ、新たな誤差が生じてしまうという問題点があった。これに対して、本実施例においては、図1Cに示すような構成とすることにより、固定によって生じる複屈折を抑制することができる。すなわち、本実施例においては、前記固定用部材18に設けた円筒穴18a内に、前記ファイバー型偏光子14のリード部分と1/8波長板15の接着部分を収納し、前記ファイバー型偏光子14のリード部分と前記円筒穴18aの内壁との間に所定の接着剤を注入することによって、ファイバー型偏光子14のリード部分を前記円筒穴18aに固定することができる。また、固定用部材18の円筒穴18a内において、前記1/8波長板15に接着剤がかからないようにすることによって、1/8波長板15には接着による応力が加わることなく、高い温度安定性を維持することができる。一方、ファイバー型偏光子14のリード部分には接着の応力が加わることとなるが、ファイバー型偏光子14のリード部分は偏波保持ファイバーで構成されているため、接着による応力が加わっても偏波を維持できるだけで高い複屈折が印加されており、応力が誤差と結びつくことはない。また、位置精度については、円筒穴18a、ファイバー外形とも精度1μm程度の物が容易に入手可能であり、これを用いればミクロン精度の位置決めが可能となる。さらに、応力によるファイバー偏光子の僅かな特性変化や、熱膨張による位置変化を抑制したい場合には、ガラスやセラミックスのように熱膨張の小さな材料で固定用部材を構成すればよいことは言うまでもない。1-3実施例1の効果このように、本実施例によれば、光学系を大幅に単純化し、かつ、固定用部材でファイバー型の位相差板を固定することによって、ファイバー型の位相差板の使用が可能になるため、バルク部品の使用を低減することができる。また、振動時の光学素子の角度ずれを抑制することによって光量損失の変化を抑えることができるため、受光器の受光光量を安定化することが可能となる。この結果、振動の影響を受けることなく、常に高精度の測定が可能な光電圧測定装置を提供することができる。1-4実施例1の変形例図2ABは上記実施例1の変形例を示したものであり、接着層19が1/8波長板15にまで及ぶことを防ぐために、固定用部材18の側面からキリ穴20があけられており、ファイバー偏光子14と1/8波長板15の融着部分近傍に空隙20aが形成されている。接着剤は、毛細管現象によって、固定用部材18に形成された円筒穴18aとファイバーとの隙間を埋めるように広がろうとする性質を持っているが、この空隙20aを設けることによって、接着剤はこれより奥には広がらず、1/8波長板15部分に接着剤が回り込むことを防ぐことができるので、より高い温度安定性を維持することができる。なお、前記空隙20aの形状大きさは特に限定されず、ファイバー偏光子14と1/8波長板15の融着部分近傍に球形の空間を形成しても良い。2-1実施例2の構成図3は、本発明に係る光電圧測定装置の実施例2の構成を示したものであるが、本実施例は、特に、電気光学素子の設置される電圧の測定点と、光源や電子回路が設置される場所が離れていて、光ファイバーでの長距離伝送が必要になった場合に適した構成を示したものである。すなわち、本実施例においては、実施例1と同様に、ファイバー型の1/8波長板15を用いると共に、偏波分離カップラー21を用いることにより、光の楕円の長軸短軸の光を分離することができるように構成すると共に、直交する2偏波の光を1対の光ファイバー13,13で伝送するように構成されている。なお、図示していないが、本実施例のファイバー型の1/8波長板15も、実施例1と同様に、例えば円筒形状をした固定用部材に形成された円筒穴内に収納されている。また、シングルモードファイバーとして、2芯ペアとなったものを用いれば、2本のファイバーが同一の振動条件にさらされることになり、さらに望ましい。2-2実施例2の作用従来から、シングルモード光ファイバーは長距離伝送が可能であるという利点がある反面、振動によって損失の変化が生じ、透過光量の変動が生じ、誤差となることが知られている。ファイバーでの伝送距離が長くなると振動の影響も大きくなり、この誤差は無視できなくなる。この誤差を防ぐためには、電気光学素子7から1/8波長板15に帰ってきた光の楕円の長軸短軸両方の光量をシングルモードファイバーで伝送すると良いことが知られている。本実施例は、この両軸の光は一方の光量が増加すると他方は減少することを利用したものである。すなわち、検出器で逆相に加わった信号は被測定点の電圧変化によるものであるが、正相に加わった光量変化は振動によるものとして、振動の影響を明確に区別することが可能となるため、長距離伝送においても高精度な測定が可能となる。このように両軸の光を用いて伝送ファイバーの振動の影響を除去することは公知の技術であるが、従来のバルク素子を用いた光電圧測定装置においては、両軸の光を分離するためにPBSPolarizingBeamSplitterと呼ばれるバルク素子を用いているために、PBSとファイバーとの結合光学系が2つとなり、この部分に振動が加わった場合に両軸に別々の光量変動が生じる。つまり、折角振動に強い構成にしたつもりが、検出部は逆に振動に弱くなってしまうといった問題点があった。これに対して、本実施例の光電圧測定装置においては、結合光学系は1つになり、両軸同一の光量変動となるので、振動の影響を除去して高精度の電圧測定が可能となる。2-3実施例2の効果上述したように、従来のバルク部品で構成された方式だと、直交する2偏波の結合効率の差が誤差となったが、ファイバー型の位相差板15及び偏波分離カップラー21を用いることにより、電気光学素子とファイバーとのカップリングが1つになるため、この問題を回避することができ、高精度の電圧測定が可能となる。このように、本実施例によれば、電気光学素子の設置される電圧の測定点と、光源や電子回路が設置される場所が離れていて、光ファイバーでの長距離伝送が必要になった場合であっても、振動時の光学素子の角度ずれを抑制することによって光量損失の変化を抑えることができるため、受光器の受光光量を安定化することが可能となるだけでなく、結合光学系が1つになり、両軸同一の光量変動となるので、振動の影響を除去して高精度の電圧測定が可能となる。なお、本発明のいくつかの実施例を説明したが、これらの実施例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施例やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"