"矯正対象の歯に付与する振動を生成する起振部分と、前記起振部分の振動を前記矯正対象の歯に付与する固定部分と、を備える矯正歯科治療促進装置において、少なくとも前記起振部分と、前記固定部分とが、前記矯正対象の歯の付近の矯正用ワイヤーに着脱可能なサイズで構造化され、この振動用構造体の前記固定部分は、前記矯正用ワイヤーに着脱可能に挟み付けられることで、前記起振部分の振動が前記固定部分から前記矯正用ワイヤーを介して前記矯正対象の歯に伝達されるようにしたことを特徴とする矯正歯科治療促進装置。前記固定部分は、常時はばね力で閉じ、手操作で開き可能なヒンジ開閉式であることを特徴とする請求項1に記載の矯正歯科治療促進装置。前記固定部分は、箱体と、この箱体内に出没可能に収納される係止部材とでなり、前記箱体は弾性部材で前方向に付勢され、前記係止部材は前記起振部分に端部が固定されて、前記係止部材は前記矯正用ワイヤーの裏側に係止され、前記箱体は弾性力で前記矯正用ワイヤーの前側に当て止められることで、前記矯正用ワイヤーに着脱可能に挟み付けられることを特徴とする請求項1に記載の矯正歯科治療促進装置。前記固定部分は、箱体と、この箱体内に出没可能に収納される係止部材とでなり、前記箱体は前記起振部分に固定され、前記係止部材は弾性部材で後方向に付勢されて、前記係止部材は前記矯正用ワイヤーの裏側に係止され、前記箱体は前記係止部材の弾性力で前記矯正用ワイヤーの前側に当て止められることで、前記矯正用ワイヤーに着脱可能に挟み付けられることを特徴とする請求項1に記載の矯正歯科治療促進装置。前記固定部分は、常時は弾性力で閉じ、手操作で弾性力に抗して開き可能な弾性部材であることを特徴とする請求項1に記載の矯正歯科治療促進装置。前記固定部分は、前記矯正用ワイヤーの上側と下側に吸着保持可能な磁性体であることを特徴とする請求項1に記載の矯正歯科治療促進装置。前記起振部分を駆動するための電源供給部分および制御部分は、口腔外に設置されて、前記起振部分と配線で接続されていることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の矯正歯科治療促進装置。前記起振部分を駆動するための電源供給部分および制御部分は、前記振動用構造体に組み込まれていることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の矯正歯科治療促進装置。前記起振部分を含む電装品が樹脂ブロック体内に気密にモールドして組み込まれ、前記樹脂ブロック体内に、前記電装品または樹脂ブロック体の異常状態を検出する検出手段と、この検出手段の異常状態検出時に、前記電装品の駆動を停止させる駆動停止手段若しくは使用者に異常を知らせる異常呈示手段とが設けられていることを特徴とする請求項1~8のいずれか一項に記載の矯正歯科治療促進装置。しかしながら、歯3aにマルチブラケット装置6を装着した状態で、さらに振動用マウスピースを歯3aに装着若しくは脱着する際に、不用意にブラケット4に干渉するとマルチブラケット装置6のアライメントが狂うおそれがある。また、振動用マウスピースを装着若しくは脱着する際に、不用意にブラケット4と干渉すると、ブラケット4が脱落するおそれもある。本発明は、前記問題を解消するためになされたもので、歯にマルチブラケット装置を装着した状態で、振動を効率よく矯正対象の歯に付与することができ、かつ装着脱着の際に、不用意にブラケットと干渉するおそれの少ない矯正歯科治療促進装置を提供することを目的とするものである。前記課題を解決するために、本発明は、矯正対象の歯に付与する振動を生成する起振部分と、前記起振部分の振動を前記矯正対象の歯に付与する固定部分と、を備える矯正歯科治療促進装置において、少なくとも前記起振部分と、前記固定部分とが、前記矯正対象の歯の付近の矯正用ワイヤーに着脱可能なサイズで構造化され、この振動用構造体の前記固定部分は、前記矯正用ワイヤーに着脱可能に挟み付けられることで、前記起振部分の振動が前記固定部分から前記矯正用ワイヤーを介して前記矯正対象の歯に伝達されるようにしたことを特徴とする矯正歯科治療促進装置を提供するものである。前記固定部分は、常時はばね力で閉じ、手操作で開き可能なヒンジ開閉式である構成とすることができる。前記固定部分は、箱体と、この箱体内に出没可能に収納される係止部材とでなり、前記箱体は弾性部材で前方向に付勢され、前記係止部材は前記起振部分に端部が固定されて、前記係止部材は前記矯正用ワイヤーの裏側に係止され、前記箱体は弾性力で前記矯正用ワイヤーの前側に当て止められることで、前記矯正用ワイヤーに着脱可能に挟み付けられる構成とすることができる。前記固定部分は、箱体と、この箱体内に出没可能に収納される係止部材とでなり、前記箱体は前記起振部分に固定され、前記係止部材は弾性部材で後方向に付勢されて、前記係止部材は前記矯正用ワイヤーの裏側に係止され、前記箱体は前記係止部材の弾性力で前記矯正用ワイヤーの前側に当て止められることで、前記矯正用ワイヤーに着脱可能に挟み付けられる構成とすることができる。前記固定部分は、常時は弾性力で閉じ、手操作で弾性力に抗して開き可能な弾性部材である構成とすることができる。前記固定部分は、前記矯正用ワイヤーの上側と下側に吸着保持可能な磁性体である構成とすることができる。前記起振部分を駆動するための電源供給部分および制御部分は、口腔外に設置されて、前記起振部分と配線で接続されている構成とすることができる。前記起振部分を駆動するための電源供給部分および制御部分は、前記振動用構造体に組み込まれている構成とすることができる。前記起振部分を含む電装品が樹脂ブロック体内に気密にモールドして組み込まれ、前記樹脂ブロック体内に、前記電装品または樹脂ブロック体の異常状態を検出する検出手段と、この検出手段の異常状態検出時に、前記電装品の駆動を停止させる駆動停止手段若しくは使用者に異常を知らせる異常呈示手段とが設けられている構成とすることができる。本発明によれば、矯正対象の歯の付近の矯正用ワイヤーに着脱可能なサイズ横幅で、起振部分と固定部分とを構造化する。そして、固定部分を矯正用ワイヤーに着脱可能に挟み付けることで、起振部分の振動が固定部分から矯正用ワイヤーを介して矯正対象の歯に伝達されるようになる。これにより、振動用構造体は、装着脱着の際に、不用意にブラケットと干渉するおそれが少ないとともに、最適位置の矯正用ワイヤーに装着できるから、振動を効率よく歯に付与することができる。また、起振部分の振動を、固定部分を介して効率よく歯に伝達することができる。以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態は、図9aに示したマルチブラケット装置6を装着していることが前提である。すなわち、マルチブラケット装置6は、同図のように、歯列3の歯3aの前面若しくは裏面に取付けたブラケットワイヤー係止用金具4に跨って一連に矯正用ワイヤー5を係止するものである。なお、ブラケット4と矯正用ワイヤー5は、歯3aの全てに取付ける必要は無く、矯正対象の歯3a若しくはその付近の歯3a以下、単に歯3aと称することがある。に跨って取付けるだけでもよい。また、矯正対象の歯3aは1本に限らないことは言うまでもない。そして、矯正用ワイヤー5の戻り力で歯3aに一定力の静荷重を付与することで、歯列3の歯並びや咬み合わせを矯正するものである。マルチブラケット装置6のブラケット4と矯正用ワイヤー5は、歯3aの上下方向の略中間部付近に取付けられる。図1aは本実施形態の矯正歯科治療促進装置の振動用構造体振動用ユニット10A~10Eを装着する位置を示す歯列の正面図、bはaの側面図、cは第1実施形態の矯正歯科治療促進装置の側面断面図である。図1aのように、歯列3の歯3aの前面3p裏面3qでも可には、予めブラケット4に跨って矯正用ワイヤー5が係止されている。振動用構造体10Aは、少なくとも起振部分11と、この起振部分11の振動が伝達される固定部分12Aとを備えている。そして、左右のブラケット4に接触しないように、歯列3の歯3aの付近の矯正用ワイヤー5に着脱可能なサイズ1本若しくは数本の歯3aに相当する横幅Wに設定されている。起振部分アクチュエータ11は、例えば、回転軸に取付けた偏心錘で機械的振動を生成する電動モータ、あるいは往復運動する可動子を有するリニアモータである。例えば、偏心回転振動モータとしては、ミネベア社の型番KHN4NZを用いることができる。また、円盤コイン型振動モータとしては、TPC社の型番FM34Fを用いることができる。特に、市販の円盤コイン型振動モータを用いることで、回転モータの際に必要となる、回転部位の阻害を防止するカバーの設置が不要になり、より装置をコンパクト化できる。起振部分11は、生体安定性の高い樹脂材料製のフラットな樹脂ブロック体15内に気密にモールド収納されている。この生体安定性の高い樹脂材料としては、マウスピースまたはマウスガードの材料として広く用いられ、衛生面の安全性が保証された材料が好ましい。例えば、高分子材料であるEVAエチレン酢酸ビニル樹脂は、歯や歯肉へのアレルギー等の影響を抑えることができ、電気的絶縁性が確保でき、軟質性であることからも好ましい。ヒンジ開閉式の固定部分12Aは、図1cのように、略逆L字状の大小の固定板25a,25bがヒンジ軸25cで回動可能に連結され、大小の固定板25a,25bは、ばね部材25fでアーム部25d,25eが閉じる方向に付勢されている。そして、ばね部材25fのばね力により、大小の固定板25a,25bのアーム部25d,25eで、矯正用ワイヤー5を上下方向から挟み付けるようになっている。なお、アーム部25d,25eの矯正用ワイヤー5を挟み付ける箇所に、矯正用ワイヤー5に接触する、生体安定性の高い軟質の樹脂材料EVAやポリスチレン等でなるパッド後述のパッド26eを参照を取付けてもよい。振動用構造体10Aの固定部分12Aが矯正用ワイヤー5に挟み付けられることで、起振部分11の振動が固定部分12Aから矯正用ワイヤー5を介して歯3aに伝達されるようになる。また、大小の固定板25a,25bの手操作部25g,25hを指で摘み操作すると、ばね部材25fのばね力に抗してアーム部25d,25eが開くことで、固定部分12Aを矯正用ワイヤー5から取り外すことができる。つまり、振動用構造体10Aは、矯正用ワイヤー5に着脱可能になっている。図1cのように、起振部分11を駆動するための電源交流または直流供給部分16および制御部分17は、口腔外に設置されて、起振部分11と配線18で接続されている。また、図3cのように、起振部分11を駆動するための電源直流のボタン電池等供給部分16および制御部分17は、起振部分11とともに樹脂ブロック体15内に気密にモールドして組み込むこともできる。なお、21は、フレキシブル基板である。第1実施形態の矯正歯科治療促進装置であれば、矯正対象の歯3aの付近の矯正用ワイヤー5に着脱可能なサイズ横幅Wで、起振部分11と固定部分12Aとを構造化ユニット化する。そして、固定部分12Aを矯正用ワイヤー5に着脱可能に挟み付けることで、起振部分11の振動が固定部分12Aから矯正用ワイヤー5を介して歯3aに伝達されるようになる。これにより、振動用構造体10Aは、装着脱着の際に、不用意にブラケット4と干渉するおそれが少ないとともに、最適位置の矯正用ワイヤー5に装着できるから、振動を効率よく歯3aに付与することができる。また、起振部分11の振動を、固定部分12Aを介して効率よく歯3aに伝達することができる。さらに、使用者がオーダーメイドする振動用マウスピースのように、歯列3全体に被せて装着するのではなく、矯正用ワイヤー5に固定するものであるから、コンパクトとなり、かつ汎用性も格段に向上するようになる。また、固定部分12Aは、常時はばね力で閉じ、手操作で開き可能なヒンジ開閉式であるから、矯正用ワイヤー5に装着する操作、矯正用ワイヤー5から脱着する操作が簡単に行える。また、マルチブラケット装置6の既存のヒンジ開閉式のブラケットであれば、固定部分として利用可能であるから、低コストに製造できるようになる。さらに、起振部分11を生体安定性の高い樹脂材料の樹脂ブロック体15内に気密にモールドし、固定部分12Aとともに生体安定性の高い樹脂材料製とすれば、口腔内に入る振動用構造体10Aの安全性が高まるようになる。また、電源供給部分16および制御部分17を口腔外に設置することで、振動用構造体10Aがコンパクトになり、口腔内に入れやすくなる。さらに、電源供給部分16と制御部分17も振動用構造体10Aの樹脂ブロック体15内に組み込む気密にモールドことで、携帯性が良好になる。図2abは、第2実施形態の矯正歯科治療促進装置である。振動用構造体10Bの固定部分12Bは、箱体26aと、この箱体26a内の貫通穴26bに出没可能に収納される係止部材26cとで構成されている。箱体26aは、起振部分11の樹脂ブロック体15からコイルばね弾性部材26dを介して前方向歯3aの前面3pの方向に押し出し付勢され、係止部材26cは起振部分11に端部が固定されている。係止部材26cには、矯正用ワイヤー5を挟み付ける箇所に、矯正用ワイヤー5に接触するパッド26eを取付けている。そして、図2bのように、箱体26aを指で保持して、別の指で起振部分11の樹脂ブロック体15をコイルばね26dの付勢力弾力に抗して前方に押すことで、係止部材26cを前方に突出させる。そして、装着時は、図2aのように、係止部材26cを矯正用ワイヤー5の裏側に係止し、樹脂ブロック体15から指を離すと、箱体26aはコイルばね26dのばね力で矯正用ワイヤー5の前側に当て止められる。これにより、矯正用ワイヤー5に挟み付けられるようになる。また、脱着時は、箱体26aをコイルばね26dの付勢力弾性力に抗して樹脂ブロック体15側に指で移動させた状態で、係止部材26cを矯正用ワイヤー5から取り外すことができる。つまり、振動用構造体10Bは、矯正用ワイヤー5に着脱可能になっている。第2実施形態の矯正歯科治療促進装置の振動用構造体10Bであれば、箱体26aを移動操作するだけで、矯正用ワイヤー5に装着する操作、矯正用ワイヤー5から脱着する操作が簡単に行える。図2cdは、第2実施形態の変形例の矯正歯科治療促進装置である。振動用構造体10Cの固定部分12Cは、箱体26aと、この箱体26a内の有底穴26bに出没可能に収納される係止部材26cとで構成されている。箱体26aは、起振部分11の樹脂ブロック体15に固定されて、係止部材26cは、コイルばね弾性部材26dで後方向歯3aの前面3pと反対方向に引き込み付勢されている。そして、図2cのように、箱体26aを指で保持して、別の指で係止部材26cコイルばね26dの付勢力弾性力に抗して前方に引き出して突出位置で保持する。そして、装着時は、図2cのように、係止部材26cを矯正用ワイヤーの5の裏側に係止し、箱体26aから指を離すと、箱体26aはコイルばね26dのばね力で矯正用ワイヤー5の前側に当て止められることで、矯正用ワイヤー5に挟み付けられるようになる。また、脱着時は、箱体26aをコイルばね26dの付勢力に抗して指で後方に引き寄せ、係止部材26cを別の指で矯正用ワイヤー5の裏側から取り外すことができる。第2実施形態の変形例の矯正歯科治療促進装置の振動用構造体10Cであれば、係止部材26cを移動操作するだけで、矯正用ワイヤー5に装着する操作、矯正用ワイヤー5から脱着する操作が簡単に行える。図3aは、第3実施形態の矯正歯科治療促進装置である。弾性式の振動用構造体10Dの固定部分12Dは、側面視で横向きU字状の弾性部材27aで構成されている。弾性部材27aの側面部27bに起振部分11が固定され、両アーム部27cの先端内面に、矯正用ワイヤー5を挟み付ける箇所に、矯正用ワイヤー5に接触するパッド27dを取付けている。そして、装着時は、弾性部材27aの両アーム部27cを指で上下方向に開き、パッド27dを矯正用ワイヤー5の上下側に位置させた状態で指を離すと、パッド27dは弾性部材27aの弾性力で矯正用ワイヤー5の上側と下側に当て止められる。これにより、矯正用ワイヤー5に挟み付けられるようになる。また、脱着時は、弾性部材27aの両アーム部27cを弾性力に抗して指で上下方向に開くことで、矯正用ワイヤー5から取り外すことができる。第3実施形態の矯正歯科治療促進装置の振動用構造体10Dであれば、弾性部材27aを開閉操作するだけで、矯正用ワイヤー5に装着する操作、矯正用ワイヤー5から脱着する操作が簡単に行える。図3bは、第4実施形態の矯正歯科治療促進装置である。磁石式の振動用構造体10Eの固定部分12Eは、側面視で横向きU字状の可撓性部材28aと、一対の磁性体28eとで構成されている。可撓性部材28aの側面部28bに起振部分11が固定され、両アーム部28cの先端内面に、矯正用ワイヤー5を挟み付ける箇所に、矯正用ワイヤー5に接触するパッド28dを取付けている。このパッド28dに一対の磁性体28eが水密にインサートモールドされている。そして、装着時は、可撓性部材28aの両アーム部28cを指で上下方向に開き、パッド28dを矯正用ワイヤー5の上下側に位置させた状態で指を離すと、パッド28dは磁性体28eの吸着力で矯正用ワイヤー5の上側と下側に吸着して当て止められる。これにより、矯正用ワイヤー5に挟み付けられるようになる。なお、第4実施形態の矯正用ワイヤー5は、磁性体である必要がある。また、脱着時は、可撓性部材28aの両アーム部28cを吸着力に抗して指で上下方向に開くことで、矯正用ワイヤー5から取り外すことができる。第4実施形態の矯正歯科治療促進装置の振動用構造体10Eであれば、可撓性部材28aを開閉操作するだけで、矯正用ワイヤー5に装着する操作、矯正用ワイヤー5から脱着する操作が簡単に行える。一方、各実施形態では、口腔内に入る起振部分11電源供給部分16および制御部分17も含むは、樹脂ブロック体15に気密にモールドしている。ここで、電装品20である起振部分11電源供給部分16および制御部分17も含むは、口腔内に入るものであるから、樹脂ブロック体15に電装品20を気密若しくは水密状態で内蔵することで、安全性を保証することができる。それと同時に、樹脂ブロック体15や電装品20の異常状態を検出して、この検出手段の異常状態検出時に、電装品20の駆動を停止させること、あるいは使用者に異常を知らせることで、安全性を保証しなければならない。電装品20自体の異常状態としては、例えば、起振部分11や制御部分17がショートしたような場合である。また、樹脂ブロック体15の異常状態としては、樹脂ブロック体15に亀裂等が生じて水分唾液等が電装品20に浸入したような場合である。そこで、これらに異常状態が生じた時に、電装品20の駆動を停止させることで、安全性を保証する手段を次に説明する。図4aに概念図を示すように、樹脂ブロック体15内には、電装品20や樹脂ブロック体15の異常状態を検出する検出手段40を備えている。また、この検出手段40の異常状態検出時に、電装品20の駆動を停止させる駆動停止手段41を備えている。なお、21は、電装品20を取付けるフレキシブル基板である。そして、検出手段40で異常状態を検出した時に、駆動停止手段41で電装品20の駆動を停止させる。これにより、スイッチ22図4b参照等をオンしても電装品20が駆動しないので、使用者に振動用構造体10A~10Eを使用できないことを知らしめることで、安全性が保証されるようになる。次に、検出手段40と駆動停止手段41の具体例を説明する。第1に、電装品20の異常電流値を検出する検出手段40として、図4bのように、起振部分11の駆動回路に、電流計電流センサ40Aを設ける。また、駆動停止手段41として、スイッチング素子41Aを設ける。電装品20の異常電流値は、電装品20自体のショートにより生じる。また、樹脂ブロック体15の亀裂等から浸入した水分唾液等で電装品20がショートした場合に、電流値が異常に変動電流値が急激に上昇することにより生じる。そこで、この異常電流値過電流を電流計40Aで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子41Aがオフするので、起振部分11の駆動が停止する。また、電装品20の異常電流値を検出する検出手段40としては、図5aのようなヒューズ40Bもあり、このヒューズ40Bを起振部分11の駆動回路に設ける。そして、異常電流値をヒューズ40Bで検出すると、ヒューズ40Bが破断溶断して駆動回路を遮断するので、起振部分11の駆動が停止する。なお、ヒューズ40Bは、電装品の駆動を停止させる駆動停止手段41を兼用することになる。さらに、図6bのように、駆動回路内で電圧差の大きい回路部分例えば電源とグランド42を、電装品20を取付けるフレキシブル基板21の浸水する可能性の高い部分例えば、基板の外周縁を近距離で併走させる。これにより、樹脂ブロック体15の亀裂等から浸入した水分唾液等で回路部分40Iがショートした場合に、電流値が異常に変動電流値が急激に上昇する。この回路部分40Iは、フレキシブル基板21の外周縁に位置するから、水分の浸入でショートしやすく、ショート時の異常電流値を検出しやすい。この回路部分40Iが異常電流値を検出する検出手段40となる。また、駆動回路にヒューズ40Bを設ける。そして、異常電流値を回路部分40Iで検出すると、ヒューズ40Bが破断溶断して駆動回路を遮断するので、起振部分11の駆動が停止する。なお、ヒューズ40Bは、電装品の駆動を停止させる駆動停止手段41となる。第2に、電装品20の異常電圧値を検出する検出手段40として、図4bのように、起振部分11の駆動回路に、電圧計電圧センサ40Cを設ける。また、駆動停止手段41として、スイッチング素子41Aを設ける。電装品20の異常電圧値は、電装品20自体のショートにより、電圧値が異常に変動電圧値が急激に下降することにより生じる。また、樹脂ブロック体15の亀裂等から浸入した水分唾液等で電装品20がショートした場合に、電圧値が異常に変動電圧値が急激に下降することにより生じる。そこで、この異常電圧値を電圧計40Cで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子41Aがオフするので、起振部分11の駆動が停止する。第3に、電装品20を収納する樹脂ブロック体15の電装品20の収納空間の異常温度を検出する検出手段40として、図5bのように、温度計温度センサ40Dを設ける。また、駆動停止手段41として、スイッチング素子41Aを設ける。電装品20の異常温度は、電装品20自体のショート等による発熱機器異常により、温度が異常に変動温度が急激に上昇することにより生じる。また、樹脂ブロック体15の亀裂等から浸入した水分唾液等で電装品20がショート等で発熱した場合に、温度が異常に変動温度が急激に上昇することにより生じる。そこで、この異常温度を温度計40Dで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子41Aがオフするので、起振部分11の駆動が停止する。温度計40D以外に、サーミスタ、熱電対、バイメタルを用いることもできる。サーミスタと熱電対は、異常温度を検出すると出力電圧が変化し、この出力電圧の変化でスイッチング素子41Aをオフすることで回路を遮断することができる。バイメタルは、異常温度を検出すると形状が変化し、この形状の変化でスイッチングオフすることで回路を遮断することができる。第4に、電装品20を収納する樹脂ブロック体15の収納空間の異常水分若しくは異常湿度を検出する検出手段40として、図5bのように、水分計水分センサ若しくは湿度計湿度センサ40Eを設ける。異常水分若しくは異常湿度は、樹脂ブロック体15の亀裂等から水分唾液等が浸入した場合に、水分若しくは湿度が異常に変動水分量若しくは湿度が急激に上昇することにより生じる。そこで、この異常水分若しくは異常湿度を水分計若しくは湿度計40Eで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子41Aがオフするので、起振部分11の駆動が停止する。第5に、電装品20を収納する収納空間の異常気圧を検出する検出手段40として、図5bのように、気圧計気圧センサ40Fを設ける。異常気圧は、樹脂ブロック体15の収納空間の気圧を予め高めておき、樹脂ブロック体15の亀裂等から収納空間の気圧が抜けた場合に、気圧が異常に変動気圧が急激に下降することにより生じる。そこで、この異常気圧を気圧計40Fで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子41Aがオフするので、起振部分11の駆動が停止する。第6に、電装品20を収納する収納空間の異常ガス濃度を検出する検出手段40として、図5bのように、ガス濃度計ガス濃度センサ40Gを設ける。異常ガス濃度は、樹脂ブロック体15の収納空間に予め不活性ガスを充填しておき、樹脂ブロック体15の亀裂等から収納空間の不活性ガスが抜けた場合に、ガス濃度が異常に変動ガス濃度が急激に低下することにより生じる。そこで、この異常ガス濃度をガス濃度計40Gで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子41Aがオフするので、起振部分11の駆動が停止する。第7に、駆動停止手段41は、検出手段40の検出信号による回路遮断である構成とすることができる。これによれば、検出手段40から検出信号が入ると、駆動停止手段41で即時に回路を遮断することで電装品20の駆動を停止させることができる。この駆動停止手段としては、図5bのように、例えばスイッチング素子スイッチングトランジスタ41Aがある。なお、回路の遮断状態を保持する保持ラッチ回路を設けることが好ましい。第8に、駆動停止手段41は、回路素子の形状変化による回路遮断である構成とすることができる。これによれば、形状変化する回路素子として、例えば異常温度を検出する検出手段40としてのバイメタル回路素子は、異常温度を検出したときに反り返って形状が変化して回路を遮断することで電装品20の駆動を停止させることができる。また、異常水分若しくは異常湿度を検出する検出手段40として、図6aのように、水分若しくは湿度に応じて伸縮する吸水性ゲル40Hに、駆動停止手段41として、スライドスイッチ41Bを設置する。この吸水性ゲル40Hは、水分若しくは湿度が少ない乾燥時は、スライドスイッチ41Bがオン状態である。そして、異常水分若しくは異常湿度を検出したときに膨潤して形状が変化して、矢印側の図のように、スライドスイッチ41Bが離れて回路を遮断することで電装品20の駆動を停止させることができる。吸水性ゲル40Hとしては、例えば、住友精化社製の吸水性樹脂SSゲルが適当である。なお、回路の遮断状態を保持する保持機構若しくは保持ラッチ回路を設けることが好ましい。第9に、駆動停止手段41は、回路素子の破損による回路遮断である構成とすることができる。これによれば、破損する回路素子として、例えば異常電流値を検出する検出手段としてのヒューズ回路素子40Bは、異常電流値を検出したときに破断溶断して回路を遮断することで、電装品20の駆動を停止させることができる。一方、電装品20または樹脂ブロック体15に異常状態が生じた時に、使用者に異常を知らせることで、安全性を保証する手段を次に説明する。図7aに概念図を示すように、樹脂ブロック体15内には、電装品20や樹脂ブロック体15の異常状態を検出する検出手段40を備えている。また、この検出手段40の異常状態検出時に、使用者に異常を知らせる異常呈示手段43を備えている。そして、検出手段40で電装品20や樹脂ブロック体15の異常状態を検出した時に、異常呈示手段43で使用者に異常を知らせる。これにより、振動用構造体10A~10Eを使用できないことを知らしめることで、安全性が保証されるようになる。次に、検出手段40と異常呈示手段43の具体例を説明する。第1に、電装品20の異常電流値を検出する検出手段40として、図7bのように、電装品20の駆動回路に、電流計電流センサ40Aを設ける。また、異常呈示手段43として、警告音を発生させるブザー43Aまたは警告光を発生させるLED発光素子43Bを設ける。なお、ブザー43AとLED43Bを一緒に設けてもよい。電装品20の異常電流値は、電装品20自体のショートにより生じる機器異常。また、樹脂ブロック体15の亀裂等から浸入した水分唾液等で電装品20がショートした場合に、電流値が異常に変動電流値が急激に上昇することにより生じる。そこで、この異常電流値過電流を電流計40Aで検出すると、この検出信号により、ブザー43Aから警告音を発生させ、またはLED発光素子43Bを点滅させる等する。第2に、電装品20の異常電圧値を検出する検出手段40として、図7bのように、電装品20の駆動回路に、電圧計電圧センサ40Cを設ける。また、異常呈示手段43として、警告音を発生させるブザー43Aまたは警告光を発生させるLED発光素子43Bを設ける。電装品20の異常電圧値は、電装品20自体のショートにより、電圧値が異常に変動電圧値が急激に下降することにより生じる。また、樹脂ブロック体15の亀裂等から浸入した水分唾液等で電装品20がショートした場合に、電圧値が異常に変動電圧値が急激に下降することにより生じる。そこで、この異常電圧値を電圧計40Cで検出すると、この検出信号により、ブザー43Aから警告音を発生させ、またはLED発光素子43Bを点滅させる等する。第3に、電装品20を収納する樹脂ブロック体15の収納空間の異常温度を検出する検出手段40として、図8aのように、温度計温度センサ40Dを設ける。また、異常呈示手段43として、警告音を発生させるブザー43Aまたは警告光を発生させるLED発光素子43Bを設ける。電装品20の異常温度は、電装品20自体のショート等による発熱機器異常により、温度が異常に変動温度が急激に上昇することにより生じる。また、樹脂ブロック体15の亀裂等から浸入した水分唾液等で電装品20がショート等で発熱した場合に、温度が異常に変動温度が急激に上昇することにより生じる。そこで、この異常温度を温度計40Dで検出すると、この検出信号により、ブザー43Aから警告音を発生させ、またはLED発光素子43Bを点滅させる等する。温度計40D以外に、サーミスタ、熱電対を用いることもできる。サーミスタと熱電対は、異常温度を検出すると出力電圧が変化し、この出力電圧の変化検出信号でブザー43Aから警告音を発生させ、またはLED発光素子43Bを点滅させる等する。第4に、電装品20を収納する樹脂ブロック体15の収納空間の異常水分若しくは異常湿度を検出する検出手段40として、図8aのように、水分計水分センサ若しくは湿度計湿度センサ40Eを設ける。異常水分若しくは異常湿度は、樹脂ブロック体15の亀裂等から水分唾液等が浸入した場合に外殻異常、水分若しくは湿度が異常に変動水分量若しくは湿度が急激に上昇することにより生じる。そこで、この異常水分若しくは異常湿度を水分計若しくは湿度計40Eで検出すると、この検出信号により、ブザー43Aから警告音を発生させ、またはLED発光素子43Bを点滅させる等する。図8bのように、水分計水分センサ若しくは湿度計湿度センサ40Eに代えて、回路が開成した短絡検出部40Hを設けて、水分若しくは湿度で短絡検出部40Hを短絡ショート...回路が閉成させる。この短絡検知部40Hの短絡で、制御信号がスイッチング素子50のベースに印加されることで、LED発光素子43Bを点滅させることができる。第5に、電装品20を収納する樹脂ブロック体15の収納空間の異常気圧を検出する検出手段40として、図8aのように、気圧計気圧センサ40Fを設ける。異常気圧は、樹脂ブロック体15の収納空間の気圧を予め高めておき、樹脂ブロック体15の亀裂等から収納空間の気圧が抜けた場合に、気圧が異常に変動気圧が急激に下降することにより生じる。そこで、この異常気圧を気圧計40Fで検出すると、この検出信号により、ブザー43Aから警告音を発生させ、またはLED発光素子43Bを点滅させる等する。第6に、電装品20を収納する樹脂ブロック体15の収納空間の異常ガス濃度を検出する検出手段40として、図8aのように、ガス濃度計ガス濃度センサ40Gを設ける。異常ガス濃度は、樹脂ブロック体15の収納空間に予め不活性ガスを充填しておき、樹脂ブロック体15の亀裂等から収納空間の不活性ガスが抜けた場合に、ガス濃度が異常に変動ガス濃度が急激に低下することにより生じる。そこで、この異常ガス濃度をガス濃度計40Gで検出すると、この検出信号により、ブザー43Aから警告音を発生させ、またはLED発光素子43Bを点滅させる等する。第7に、検出手段40と異常呈示手段43とを兼ねたものとして、図8cdのように、水分により色を変化させる感水シート43Cを樹脂ブロック体15内に設ける。感水シート43Cは、水分を吸収すると、吸水した部分の色が変化するものであり、検出手段を兼ねている。感水シート43Cは、携帯電話等の水没検出シールとして汎用されており、特許第3058634号で公知である。また、例えばアドバンテック東洋社製の乾燥度試験紙、水分試験紙、塩化コバルト紙等がある。感水シート43Cは、樹脂ブロック体15内のフレキシブル基板21の前後位置にそれぞれ設けることが好ましい。また、フレキシブル基板21を内部に完全に収納するような袋状であることがより好ましい。そして、樹脂ブロック体15の亀裂等から内部に水分唾液等が浸入し、感水シート43Cが水分を吸収すると、吸水した部分の色が変化することで、使用者に視覚を通じて異常を知らせることができる。第8に、検出手段40と異常呈示手段43とを兼ねたものとして、図8cdのように、水分により味を変化させる味覚シート43Dを樹脂ブロック体15内に設ける。味覚シート43Dは、水分を吸収すると、吸水した部分に予め染みこませている食塩等が溶け出すものであり、検出手段を兼ねている。味覚シート43Dとしては、例えばアドバンテック東洋社製の食塩含浸濾紙がある。味覚シート43Dは、樹脂ブロック体15内のフレキシブル基板21の前後位置にそれぞれ設けることが好ましい。また、フレキシブル基板21を内部に完全に収納するような袋状であることがより好ましい。そして、樹脂ブロック体15の亀裂等から内部に水分唾液等が浸入し、味覚シート43Dが水分を吸収すると、吸水した部分に予め染みこませている食塩等が溶け出すことで、使用者に味覚を通じて異常を知らせることができる。以上のように、本発明に係る矯正歯科治療促進装置は、矯正対象の歯に付与する振動を生成する起振部分と、前記起振部分の振動を前記矯正対象の歯に付与する固定部分と、を備える矯正歯科治療促進装置において、少なくとも前記起振部分と、前記固定部分とが、前記矯正対象の歯の付近の矯正用ワイヤーに着脱可能なサイズで構造化され、この振動用構造体の前記固定部分は、前記矯正用ワイヤーに着脱可能に挟み付けられることで、前記起振部分の振動が前記固定部分から前記矯正用ワイヤーを介して前記矯正対象の歯に伝達されるようにしたことを特徴とするものである。これによれば、矯正対象の歯の付近の矯正用ワイヤーに着脱可能なサイズ横幅で、起振部分と固定部分とを構造化する。そして、固定部分を矯正用ワイヤーに着脱可能に挟み付けることで、起振部分の振動が固定部分から矯正用ワイヤーを介して矯正対象の歯に伝達されるようになる。これにより、振動用構造体は、装着脱着の際に、不用意にブラケットと干渉するおそれが少ないとともに、最適位置の矯正用ワイヤーに装着できるから、振動を効率よく歯に付与することができる。また、起振部分の振動を、固定部分を介して効率よく歯に伝達することができる。前記固定部分は、常時はばね力で閉じ、手操作で開き可能なヒンジ開閉式である構成とすることができる。これによれば、矯正用ワイヤーに装着する操作、矯正用ワイヤーから脱着する操作が簡単に行える。また、マルチブラケット装置の既存のヒンジ開閉式のブラケットであれば、固定部分として利用可能であるから、コストに製造できるようになる。前記固定部分は、箱体と、この箱体内に出没可能に収納される係止部材とでなり、前記箱体は弾性部材で前方向に付勢され、前記係止部材は前記起振部分に端部が固定されて、前記係止部材は前記矯正用ワイヤーの裏側に係止され、前記箱体は弾性力で前記矯正用ワイヤーの前側に当て止められることで、前記矯正用ワイヤーに着脱可能に挟み付けられる構成とすることができる。これによれば、箱体を指で保持し、別の指で起振部分を前方に押すことで、係止部材を前方に突出させる。そして、装着時は、係止部材を矯正用ワイヤーの裏側に係止し、起振部分から指を離すと、箱体は弾性力で矯正用ワイヤーの前側に当て止められるようになる。また、脱着時は、箱体を弾性部材の弾性力に抗して起振部分側に指で移動させた状態で、係止部材を矯正用ワイヤーの裏側から外す。これにより、矯正用ワイヤーに装着する操作、矯正用ワイヤーから脱着する操作が簡単に行える。前記固定部分は、箱体と、この箱体内に出没可能に収納される係止部材とでなり、前記箱体は前記起振部分に固定され、前記係止部材は弾性部材で後方向に付勢されて、前記係止部材は前記矯正用ワイヤーの裏側に係止され、前記箱体は前記係止部材の弾性力で前記矯正用ワイヤーの前側に当て止められることで、前記矯正用ワイヤーに着脱可能に挟み付けられる構成とすることができる。これによれば、箱体を指で保持し、別の指で係止部材を前方に引き出して突出位置で保持する。そして、装着時は、係止部材を矯正用ワイヤーの裏側に係止し、箱体から指を離すと、箱体は弾性力で矯正用ワイヤーの前側に当て止められるようになる。また、脱着時は、箱体を後方に引き寄せ、係止部材を別の指で矯正用ワイヤーの裏側から外す。これにより、矯正用ワイヤーに装着する操作、矯正用ワイヤーから脱着する操作が簡単に行える。前記固定部分は、常時は弾性力で閉じ、手操作で弾性力に抗して開き可能な弾性部材である構成とすることができる。これによれば、矯正用ワイヤーに装着する操作、矯正用ワイヤーから脱着する操作が簡単に行える。前記固定部分は、前記矯正用ワイヤーの上側と下側に吸着保持可能な磁性体である構成とすることができる。これによれば、固定部分の磁性体を矯正用ワイヤーの上側と下側に吸着保持することで、矯正用ワイヤーに装着する操作、矯正用ワイヤーから脱着する操作が簡単に行える。前記起振部分を駆動するための電源供給部分および制御部分は、口腔外に設置されて、前記起振部分と配線で接続されている構成とすることができる。これによれば、電源供給部分および制御部分を口腔外に設置することで、振動用構造体がコンパクトになり、口腔内に入れやすくなる。前記起振部分を駆動するための電源供給部分および制御部分は、前記振動用構造体に組み込まれている構成とすることができる。これによれば、電源供給部分ボタン電池等と制御部分も振動用構造体に組み込むことで、携帯性が良好になる。前記起振部分を含む電装品が樹脂ブロック体内に気密にモールドして組み込まれ、前記樹脂ブロック体内に、前記電装品または樹脂ブロック体の異常状態を検出する検出手段と、この検出手段の異常状態検出時に、前記電装品の駆動を停止させる駆動停止手段若しくは使用者に異常を知らせる異常呈示手段とが設けられている構成とすることができる。これによれば、検出手段で電装品または樹脂ブロック体の異常状態を検出した時に、駆動停止手段で電装品の駆動を停止させる。これにより、スイッチをオンしても電装品が駆動しないので、使用者に振動用構造体を使用できないことを知らしめることで、安全性が保証されるようになる。若しくは異常呈示手段で使用者に異常を知らせる。これにより、使用者は振動用構造体を使用できないことが知らされることで、安全性が保証されるようになる。"