"電線が配索されるパネルの取付孔に係止する係止具が、筒状に形成され前記電線を収容する保護管の外周面に設けられていることを特徴とする係止具付保護管。請求項1に記載の係止具付保護管の製造装置であって、前記保護管を収容する保護管キャビティと、前記保護管キャビティに連通され前記係止具の外形に沿って形成された係止具キャビティと、が設けられた金型と、前記金型の前記保護管キャビティ内に収容された前記保護管内に挿通される心棒と、を備えていることを特徴とする係止具付保護管の製造装置。前記心棒には、前記心棒の外周面から突出され当該心棒の軸方向に延長された突条が設けられていることを特徴とする請求項2に記載の係止具付保護管の製造装置。前記保護管キャビティの内周面には、前記保護管の外形に沿って形成され当該保護管の外周面に当接する円弧状突条が設けられていることを特徴とする請求項2に記載の係止具付保護管の製造装置。しかしながら、前述の保護管は、係止具のバンド部で緊縛された箇所が潰れるため、前記保護管が潰れた箇所に電線が噛み込まれる。また、前記保護管が潰れた箇所は、前記電線を収容する空間が減少し、収容された電線の空間上の間隙が無くなるため、前記保護管の電線保護機能が低下する。また、前記保護管が潰れた箇所は、前記係止具の前記バンド部で前記電線と当該保護管とが緊縛されるため、前記電線に作用する振動等の負荷が大きくなる。また、前記保護管が潰れた箇所に、前記電線が噛み込まれる虞がある。また、前記保護管が潰れているため、見栄えが良くない。さらに、前述の保護管は、前記係止具が結束工具によって当該保護管に結束されているため、作業者が前記結束工具を操作して作業を行うための取り回しスペースが必要である。このため、前述の布線板は、作業性を低下させないために作業スペースが確保され、大型化している。また、前記布線板上で電線が複数に分岐された箇所では、前記結束工具の取り回し性を低下させないように、分岐された電線同士の間隔が十分に空けられているため、電線を布線する形態の自由度が低下している。また、電線の布線形態の自由度が低下している上、前記係止具の取付時に、当該係止具や前記電線の方向を前記結束工具の取り回し性が確保される方向へ変更するため、ワイヤハーネスがパネル上に配索された時に、電線が捻れる虞がある。また、前述の係止具取付治具は、前記係止具を電線に取り付けるための各種機構を備えているため、複雑で大型化している。このため、係止具取付治具を前記布線板上に固定するための固定スペースを広く確保する必要がある。また、前述の保護管ではなく、プロテクタを使用する場合、当該プロテクタは、用途毎や設置箇所毎に一つ一つ金型を作成するため、汎用性に乏しく、高価となっている。しかしながら、汎用性があり安価な前記保護管を使用する場合は、前述の問題がある。本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、パネルの取付孔に係止可能に形成された係止具が電線を収容する保護管に一体成形された係止具付保護管、および、前記係止具付保護管の製造装置を提供することを目的とする。前記課題を解決し目的を達成するために、請求項1に記載された発明は、電線が配索されるパネルの取付孔に係止する係止具が、筒状に形成され前記電線を収容する保護管の外周面に設けられていることを特徴とする係止具付保護管である。請求項2に記載された発明は、請求項1に記載の係止具付保護管の製造装置であって、前記保護管を収容する保護管キャビティと、前記保護管キャビティに連通され前記係止具の外形に沿って形成された係止具キャビティと、が設けられた金型と、前記金型の前記保護管キャビティ内に収容された前記保護管内に挿通される心棒と、を備えていることを特徴とする係止具付保護管の製造装置である。請求項3に記載された発明は、前記心棒には、前記心棒の外周面から突出され当該心棒の軸方向に延長された突条が設けられていることを特徴とする請求項2に記載の係止具付保護管の製造装置である。請求項4に記載された発明は、前記保護管キャビティの内周面には、前記保護管の外形に沿って形成され当該保護管の外周面に当接する円弧状突条が設けられていることを特徴とする請求項2に記載の係止具付保護管の製造装置である。請求項1に記載された発明によれば、係止具付保護管は、係止具で保護管を緊縛して結束する必要がなく、かつ、前記係止具が前記保護管に一体成形されているため、前記保護管が前記係止具によって潰されることがない。このため、前記保護管の本来の電線防護機能を発揮できる。従って、電線が前記保護管に噛み込まれる問題、電線に作用する振動等の負荷が増加する問題、見栄えが低下する問題、といった前記保護管が潰されることによって生じていた従来の各種問題が解消される。また、係止具保護管は、係止具で保護管を緊縛して結束する必要がないため、結束工具の取り回しスペースを省略することで布線板を小型化できる。また、結束工具の取り回しスペースを電線の布線空間として利用できるため、布線板上の二次元平面上での前記電線の布線形態の自由度が向上する。また、布線板上の布線作業スペースが広くなるため、結束工具の取り回し性が確保される方向に、前記係止具や前記電線の方向を変更せずに布線作業を行える。このため、係止具付保護管を備えたワイヤハーネスは、当該ワイヤハーネスがパネルの三次元空間に配索された時に、前記電線の捻れが抑制される。また、係止具付保護管は、従来のように大型で複雑な機構を有する取付治具が必要ないため、小型で簡易な取付治具を使用できる。このため、布線板上の布線スペースが広がる。また、係止具付保護管は、市販品等の汎用製品の保護管を使用することができるため、専用品である従来のプロテクタよりも種々の車種やパネル等に容易に対応できる。このため、係止具付保護管を安価に提供できる。請求項2に記載された発明によれば、係止具付保護管の製造装置は、保護管内に挿通した心棒によって、係止具を形成する溶融樹脂の導入圧力で前記保護管が変形することが抑えられるため、前記保護管の本来の形状と防護機能とが維持された係止具付保護管を製造する。請求項3に記載された発明によれば、係止具付保護管の製造装置は、軸方向の全長に亘って電線が挿通されるスリットを有する保護管に、前記スリットに対して一連に連通するスリットが形成された係止具を一体成形できるため、スリットが形成された係止具付保護管を製造する。請求項4に記載された発明によれば、係止具付保護管の製造装置は、係止具キャビティに導入された溶融樹脂を円弧状突条によって堰き止めるため、前記係止具を形成しない部分に前記溶融樹脂が浸入することが防止される。従って、前記溶融樹脂が前記係止具キャビティから前記保護管キャビティに浸入し、前記係止具付保護管1が不良品となることが防止されるため、当該係止具付保護管1の不良品率が低下する。以下、本発明の実施形態について、図1~図25を参照して説明する。本発明の第1の実施形態にかかる係止具付保護管1を有するワイヤハーネス21は、図1に示すように、前記係止具付保護管1内に、パネルに配索される電線束22が収容されている。ワイヤハーネス21は、図示しない車輌のパネル等に所要の配索形態で配索されている。電線束22は、複数本の電線23を集束して図示しないワイヤハーネス用テープ等の粘着テープによって捲回して形成されている。電線23は、導電性の芯線と、絶縁性の被覆部とを備えている。芯線は、複数本の導線が撚られて形成されている。導線は、銅や銅合金等の導電性の金属からなる。被覆部は、ポリ塩化ビニル樹脂、あるいは、ノンハロゲン樹脂組成物としてのポリエチレン樹脂などからなり、前記芯線の外周面に設けられ当該芯線を被覆している。このため、電線23の外表面は、前記被覆部の外表面となっている。なお、芯線は、一本の導線から構成されても良い。係止具付保護管1は、図2に示すように、前記電線束22を内部に収容すると共に当該電線束22が前記パネルや各種機器と接触して傷付くのを防止する保護管2と、前記パネルに開孔された取付孔に係止可能に形成された係止具3と、を備えている。保護管2は、図2および図6に示すように、前記保護管2の軸方向に凸部2aと凹部2bとが交互に繰り返して設けられた所謂コルゲートチューブである。保護管2は、図2に示すように、前記保護管2の軸方向の全長に亘ってスリット2cが設けられている。このため、前記スリット2cを介して前記電線束22が前記保護管2内に収容される。保護管2は、フッ素系難燃剤や塩素系難燃剤や臭素系難燃剤を使用しないノンハロゲン樹脂組成物であるナイロン樹脂などの合成樹脂によって形成され、UL94規格のV-0等級の難燃性を有している。係止具3は、図3および図4に示すように、前記保護管2の外周面に設けられ円筒状に形成された筒状部6と、前記筒状部6から立設された本体部7と、前記本体部7の先端に立設された係止部8と、前記本体部7の先端から拡径された押圧部16と、を備えている。係止具3は、前記保護管2と同等の難燃性を有すると共に可撓性を有するノンハロゲン樹脂組成物としてのナイロン樹脂などの合成樹脂によって一体成形されている。筒状部6は、図4および図5に示すように、前記保護管2の外周面に設けられると共に当該保護管2のスリット2cに一連に連通するスリット6aが設けられている。筒状部6の内周面には、前記保護管2の凹部2b内に充填される複数の円環状突条6bが設けられている。本体部7は、図3および図4に示すように、前記筒状部6上に立設されている。本体部7は、前記保護管2の凸部2aの外径よりも幅狭に形成されると共に、前記筒状部6上の前記保護管2の軸方向の全幅に亘って形成されている。係止部8は、図3および図4に示すように、前記本体部7の先端から立設された柱状部10,11と、前記柱状部10,11の先端から前記本体部7に向かって延長されて形成された係止片13,14と、を備えている。柱状部10,11は、前記保護管2の軸方向に隣接して並設されている。係止片13,14は、前記柱状部10,11の先端側から前記本体部7側に向かって、互いに徐々に離間する錨状に形成されている係止片13,14は、揺動可能に形成され、揺動方向が前記保護管2の軸方向に平行に形成されている。なお、係止部8は、前記係止片13,14を備えた所謂両持ち形態の他に、一方の係止片13のみを備えた所謂片持ち形態であっても良い。押圧部16は、前記本体部7の先端部の周縁部から前記柱状部10,11の先端部に向かって拡径するテーパ形状に形成されている。押圧部16は、前記係止部8が前記パネルの前記取付孔に係止された際に、当該パネルの表面を押圧する弾性力を有して形成されている。上述の如く構成された係止具付保護管1は、図8に示すように、係止具付保護管1の製造装置31によって製造される。製造装置31は、図8に示すように、前記保護管2の外周面に前記係止具3を成形する射出成形装置32と、前記保護管2の外周面に成形される前記係止具3の成形位置を調整する位置決め装置33と、を備えている。射出成形装置32と位置決め装置33とは、ワイヤハーネス21を製造する工場内のラインの床34上に設置されている。製造装置31は、射出成形装置32と位置決め装置33とそれぞれに制御信号等を送受信するコンピュータによって自動制御されている。このため、作業者が一人で複数の当該製造装置31を操作できる。射出成形装置32は、図8に示すように、溶融樹脂を射出する図示しない射出装置と、前記床34上に据え付けられた据付台35と、前記据付台35上に固定された台座36と、前記台座36上に支持された支持板37と、前記支持板37上に支持された金型60としての下型62と、前記据付台35上に固定され前記台座36の周囲に配置された油圧装置41,41と、前記油圧装置41,41によって往復動される油圧シリンダ42,42と、前記油圧シリンダ42,42に横架された桁部材38と、前記桁部材38の下面に固定された支持板39と、前記支持板39に固定された金型60としての上型61と、を備えている。射出成形装置32は、射出装置と油圧装置とを制御する制御装置を有し、前記コンピュータからの入出力信号によって自動制御されている。溶融樹脂は、フッ素系難燃剤や塩素系難燃剤や臭素系難燃剤を使用せず、UL94規格のV-0等級の難燃性を有するナイロン樹脂などの合成樹脂からなる。溶融樹脂の原料の形態は、中空ペレットや粒状ペレットが使用され、安価な粒状ペレットのみを使用しても良い。油圧装置41,41は、作動油と、前記作動油が溜められた油ランクと、前記作動油に圧力を加える油圧ポンプと、前記油圧ポンプを駆動する電動機と、前記油圧ポンプによって圧力が加えられた作動油を導入する油圧回路と、前記油圧回路内の作動油の流路を切り換える切換バルブと、を備えている。油圧シリンダ42,42は、前記油圧回路に連通したシリンダチューブと、前記シリンダチューブ内に摺動可能に設けられ当該シリンダチューブ内に導入された前記作動油によって往復動されるシリンダロッドと、を備えている。金型60は、図8に示すように、可動型としての上型61と、固定型としての下型62と、を備えている。金型60は、図7に示すように、前記保護管2の凸部2aの外径に沿って円形状に形成され当該保護管2を収容する保護管キャビティ63と、前記係止具3の外形に沿って形成された係止具キャビティ64と、前記保護管キャビティ63内に設けられ前記係止具キャビティ64を挟んで両側にそれぞれ設けられた堰止部65,66と、を備えている。係止具キャビティ64は、図10に示すように、前記係止具3の前記係止部8を成形する係止部キャビティ64aを備えている金型60は、図8に示すように、前記油圧装置41と前記油圧シリンダ42,42と桁部材38とからなる型締機構によって上型61が上下動され、前記金型60の開閉と型締めがなされる。なお、金型60は、複数の保護管キャビティ63を前記金型60内に並設し、複数本の同一径の保護管2に係止具3を同時に成形したり、複数本の直径が異なる保護管2に係止具3を同時に形成したりしても良い。また、金型60は、保護管キャビティ63に複数の係止具キャビティ64を設け、一本の保護管2上に複数個の係止具3を同時に成形しても良い。なお、一本の保護管2上に複数個の係止具3を同時に成形する場合の金型60は、複数個の係止具キャビティ64が、前述した係止具付保護管1が前記パネルに取り付けられる時に、複数個の係止具3が前記パネルの前記取付孔に係止可能となる位置に配置される。即ち、複数個の係止具3は、保護管2に対する相対的な位置が前記パネルの前記取付孔に係止可能となる位置に設けられる。本発明でいう、複数個の係止具3が、保護管2に対する相対的な位置が前記パネルの前記取付孔に係止可能となる位置に設けられているとは、保護管キャビティ63に対して係止具付保護管1の設計時の相対的な位置に保たれた係止具キャビティ64内に溶融樹脂を射出成形して得られた係止具付保護管1において、複数個の係止具3の保護管2に対する相対的な位置が、射出成形時に生じる誤差を除くと、設計時に定められた位置となっていることをいう。堰止部65,66は、図9および図10に示すように、前記保護管2の外周面に交互に繰り返して設けられた凸部2aと凹部2bとに当接する半円形状に形成されている。堰止部65,65は、図9に示すように、上型61に設けられている。堰止部66,66は、図10に示すように、下型62に設けられている。堰き止め部65,66には、前記係止具キャビティ64に導入された溶融樹脂が前記保護管キャビティ63に浸入するのを堰き止める複数の円弧状突条67,68が設けられている。円弧状突条67,68は、図9および図10に示すように、前記保護管2の外周面の凹部2bの形状に沿って半円形状に形成されている。円弧状突条67,68は、前記保護管2の隣接する凹部2bに当接するよう複数並設されている。位置決め装置33は、前記床45上に固定されたレール45と、前記レール45上を転動する車輪46と、前記車輪46が設けられた回転軸を軸支する車体47と、前記車体47に搭載され前記車輪46を駆動および停止する駆動装置48と、前記車体47の走行位置を検出する図示しない直線位置検出器と、前記直線位置検出器が検出した位置情報に基づいて前記駆動装置48を制御する図示しない制御装置と、前記車体47に搭載された油圧装置50と、前記油圧装置50によって往復動される油圧シリンダ51と、前記油圧シリンダ51の先端部に設けられた支持部52と、前記支持部52に支持され前記射出成形装置32側に向かって水平方向に延長された心棒53と、を備えている。なお、位置決め装置33は、心棒53を平行に移動することができるスライド機構を備えていればよいので、一例として、車体47を備えた構成を図示している。駆動装置48は、図示しない外部電源によって駆動される電動機と、前記電動機の回転軸の回転を前記車輪46に伝達する減速機構と、前記車輪46を制動する制動機構と、を備えている。直線位置検出器は、レールに沿って設けられた帯状スケールと、前記車体47に設けられ前記帯状スケール上の情報を検出する検出器と、を備えている。直線位置検出器は、磁気式スケール、透過型光電式スケール、反射型光電式スケール、レーザホロスケール、電磁誘導式スケール、等の所謂リニアスケールが使用される。制御装置は、前記直線位置検出器で検出された位置情報と前記コンピュータから入力された所定の位置情報とを比較する演算回路と、前記演算回路によって判定された結果に基づいて前記駆動装置48の電動機を制御するインバータ装置と、前記コンピュータと制御信号等を送受信する送受信回路と、を備えている。油圧装置50は、作動油と、前記作動油が溜められた油ランクと、前記作動油に圧力を加える油圧ポンプと、前記油圧ポンプを駆動する電動機と、前記油圧ポンプによって圧力が加えられた作動油を導入する油圧回路と、前記油圧回路内の作動油の流路を切り換える切換バルブと、を備えている。油圧シリンダ51は、前記油圧回路に連通したシリンダチューブと、前記シリンダチューブ内に摺動可能に設けられ当該シリンダチューブ内に導入された前記作動油によって往復動されるシリンダロッドと、を備えている。支持部52は、直径の異なる複数本の心棒53を着脱可能に形成されている。支持部52は、前記心棒53が固定されている固定部分に、前記心棒53に外嵌された前記保護管2の一端を当接する当接面が設けられている。心棒53は、図11に示すように、前記支持部52から水平方向に一直線に延長され円柱形状に形成された円柱状部53aと、前記円柱状部53aの外周面に突出され当該円柱状部53aの軸方向に延長された突条53bと、を備えている。円柱状部53aは、前記保護管2の凹部2bの内径よりも僅かに小径に形成されている。突条53bは、前記円柱状部53aの全長に亘って形成されていると共に、当該円柱状部53aに外嵌される前記保護管2と、当該保護管2の外周面に形成される前記係止具3の前記筒状部6と、を合わせた厚さよりも大きい突出量とされている。心棒53は、外径がφ4mm~12mm程度の範囲で設定されており、外径がそれぞれφ4mm、φ8mm、φ10mm、φ12mmに形成された四種類の心棒53が用意されている。それぞれの前記心棒53は、前記支持部52に着脱可能に形成され、前記係止具3が形成される前記保護管2の寸法に応じて交換可能となっている。上述の如く構成された製造装置31によって前述の係止具付保護管1を製造する方法について、図12~図19を参照して説明する。先ず、図8および図12に示すように、上型61と下型62とを離間させて金型60を開放し、前記上型61と前記下型62とに設けられた保護管キャビティ63,63内に心棒53を配置する。次いで、図13および図14に示すように、前記心棒53に保護管2を外嵌し、前記保護管2の一端が支持部52に当接するまで当該保護管2を当該支持部52側に向かって押し込む。このとき、図14に示すように、前記心棒53の外周面と、前記保護管2の凹部2Bの内周面とが当接する。なお、前記保護管2は、長くとも全長300mmのものが使用される。次いで、図15に示すように、前記保護管2の外周面上に前記係止具3が形成される所定の位置に位置決め装置33を移動させ、当該保護管2の位置決めをする。このとき、前記位置決め装置33は、前記直線位置検出器で前記車体47の位置を検出して、事前にコンピュータに入力された所定の位置に移動する。なお、作業員が目視によって位置を確認しながら手動で位置決め装置33を移動させても良い。前記保護管2上に前記係止具3が形成される位置は、当該保護管2の端末を基点として軸方向に80mm~150mmの範囲とされる。次いで、図16および図17に示すように、油圧装置41,41と油圧シリンダ42,42と桁部材38とからなる型締機構によって前記上型61を下降させ、前記金型60を閉止して型締めする。このとき、図17に示すように、保護管2の凸部2aの外周面が前記金型60の保護管キャビティ63の内周面と堰止部65,66とに当接すると共に、前記保護管2の凹部2aの外周面が前記堰止部65,66の円弧状突条67,68に当接し、かつ、前記保護管2の凹部2bの内周面が前記心棒53の外周面に当接する。このため、前記保護管2の凸部2aと凹部2bとが、係止具キャビティ64内に射出された溶融樹脂の圧力で変形することが防止されると共に、当該溶融樹脂が前記保護管キャビティ63に浸入することが防止される。次いで、図示しない射出装置から溶融樹脂が前記金型60内に射出され、前記係止具キャビティ64に前記溶融樹脂が充填される。このとき、前記溶融樹脂は、前記保護管2が塑性変形しない温度とされる。次いで、図18および図19に示すように、前記係止具キャビティ64内に充填された樹脂が硬化した時に、前記上型61を上方に移動させて金型60を開放し、前記位置決め装置33の油圧装置50によって油圧シリンダ51を上方に伸長させ、前記保護管2を前記下型62から取り出す。このとき、前記保護管2の外周面に前記係止具3が成形された係止具付保護管1が形成される。そして、前記心棒53から前記係止具付保護管1を抜脱し、係止具付保護管1が製造される。以降、上述の製造方法を繰り返して、係止具付保護管1が製造される。前述の製造装置31によって製造された係止具付保護管1は、布線板上に布線された電線束22を係止具3のスリット6bと保護管2のスリット2cとに挿通させ、当該電線束22を当該保護管2内に収容し、図示しない種々の外装部品等が前記電線束22に組み付けられてワイヤハーネス21が形成される。ワイヤハーネス21は、前記布線板から外され、車輌のパネル等に所要の配索形態で配索される。このとき、前記係止具付保護管1の前記係止具3の係止部8が前記パネルの取付孔内に侵入し、前記係止片13,14のそれぞれの自由端が互いに近接する方向に弾性変形される。次いで、前記係止部8が前記取付孔を挿通し、前記係止片13,14のそれぞれの自由端が弾性回復力によって互いに離間する方向に変位される。次いで、互いに離間する方向に変位された前記係止片13,14のそれぞれの自由端は、前記取付孔の周縁に当接し、前記係止部8が前記取付孔に係止される。このとき、前記押圧部16の縁端が前記パネルに当接し、前記係止部8の係止力が向上し、当該係止部8が前記取付孔に確実に係止される。そして、前記係止具保護管1を有するワイヤハーネス21が、前記パネルに固定される。上述の第1の実施形態にかかる係止具付保護管1は、電線23が配索されるパネルの取付孔に係止する係止具3が、筒状に形成され前記電線23を収容する保護管2の外周面に設けられている。このため、係止具付保護管1は、係止具3で保護管2を緊縛して結束する必要がなく、かつ、前記係止具付保護管1に一体成形されているため、前記保護管2が前記係止具3によって潰されることがない。このため、前記保護管2の本来の電線防護機能を発揮できる。従って、電線23が前記保護管2に噛み込まれる問題、電線23に作用する振動等の負荷が増加する問題、見栄えが低下する問題、などの前記保護管2が潰されることによって生じていた従来の各種問題が解消される。また、係止具付保護管1は、係止具3で保護管2を緊縛して結束する必要がないため、結束工具の取り回しスペースを省略することで布線板を小型化できる。また、結束工具の取り回しスペースを電線23の布線空間として利用できるため、布線板上の二次元平面上での前記電線23の布線形態の自由度が向上する。また、布線板上の布線作業スペースが広くなるため、結束工具の取り回し性が確保される方向に、前記係止具3や前記電線23の方向を変更せずに布線作業を行える。このため、係止具付保護管1を備えたワイヤハーネス21は、当該ワイヤハーネス21がパネルの三次元空間に配索された時に、前記電線23の捻れが抑制される。また、係止具付保護管1は、従来のように大型で複雑な機構を有する取付治具が必要ないため、小型で簡易な取付治具を使用できる。このため、布線板上の布線スペースが広がる。また、係止具付保護管1は、市販品等の汎用製品の保護管2を使用することができるため、専用品である従来のプロテクタよりも種々の車種やパネル等に容易に対応できる。このため、係止具付保護管1を安価に提供できる。また、係止具付保護管1は、製造装置31によって生産され、当該製造装置31によって製造された前記係止具付保護管1を備えたワイヤハーネスが生産される。このため、ワイヤハーネスの製造工程には大幅な変更がないため、従来の製造ラインで前記係止具付保護管1を製造することができる。第2の実施形態次に、本発明にかかる係止具付保護管1Aの第2の実施形態について、図20および図21を参照して説明する。なお、前述した実施形態と同一部分には、同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態にかかる係止具付保護管1Aは、図20および図21に示すように、図示しない電線束22を収容する保護管2Aと、パネルの取付孔に係止可能に形成された係止具3とを備え、前記保護管2Aの外周面に前記係止具3が設けられている。保護管2Aは、図20および図21に示すように、円筒形状に形成された所謂VE管と称される硬質ビニル電線管であって、外周面と内周面とが平滑に形成されている。保護管2Aは、UL94規格におけるV-0ランクの難燃性を有し、ナイロン樹脂などの合成樹脂によって形成されている。前記保護管2Aの外周面に射出成形によって係止具3を成形する際には、堰止部を設けない金型60が使用される。なお、保護管2Aは、一枚の可撓性の樹脂シートを周方向に巻いて巻き始め端と巻き終わり端とを相互に重ね合わせ円筒状形成されたツイストチューブ、樹脂糸を円筒状に編組した網チューブなど、各種の円筒形状に形成されたチューブであっても良い。また、保護管2Aは、合成樹脂製可撓電線管などの一般的に使用される電線管であっても良い。なお、網チューブは、射出成形時の溶融樹脂が網目構造内に浸入するため、成形された係止具3と網チューブとの密着性が著しく向上する。上述の第2の実施形態にかかる係止具付保護管1は、電線23が配索されるパネルの取付孔に係止する係止具3が、筒状に形成され前記電線23を収容する保護管2Aの外周面に突設されている。前記保護管2Aが、硬質ビニル電線管とされている。このため、本発明にかかる第2の実施形態にかかる係止具付保護管1Aは、保護管2Aの強度が大幅に向上するため、当該保護管2A内に収容した電線束22を保護する防護機能が大幅に向上する。第3の実施形態次に、本発明にかかる係止具付保護管1Bの第3の実施形態について、図22~図24を参照して説明する。なお、前述した実施形態と同一部分には、同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態にかかる係止具付保護管1Bは、図22に示すように、図示しない電線束22を収容する保護管2Bと、パネルの取付孔に係止可能に形成された係止具3とを備え、前記保護管2Bの外周面に前記係止具3が設けられている。保護管2Bは、図22に示すように、円筒形状に形成された所謂VE管と称される硬質ビニル電線管であって、外周面と内周面とが平滑に形成されている。保護管2Bは、UL94規格におけるV-0ランクの難燃性を有し、ナイロン樹脂などの合成樹脂によって形成されている。保護管2Bは、前記保護管2Bが長尺の状態で当該保護管2Bに所定の間隔を空けて多数の係止具3を設けた後、前記保護管2Bを所定の間隔で切断して形成されている。前記保護管2Bの外周面に射出成形によって係止具3を成形する際には、堰止部を設けない金型60が使用される。保護管2Bの両端部には、図23に示すように、前記保護管2Bに外嵌して嵌合する第2保護管5が設けられる。第2保護管5は、前記保護管2Bの外径と略同一の内径に形成されている。第2保護管5は、所謂VE管と称される硬質ビニル電線管であって、外周面と内周面とが平滑に形成されている。第2保護管5は、UL94規格におけるV-0ランクの難燃性を有し、ナイロン樹脂などの合成樹脂によって形成されている。上述の如く構成された係止具付保護管1Bは、図24に示すように、保護管2Bの両端部に第2保護管5が嵌合されて一体化され、前記第2保護管5と前記保護管2Bとに図示しない電線束22が収容され、前記パネルに取り付けられる。上述の第3の実施形態にかかる係止具付保護管1Bは、保護管2Bの両端部に第2保護管5が嵌合可能に形成されているため、用途や配索される場所等に応じて種々の種類や長さの保護管を接続して使用することができる。このため、汎用性に富み、広範囲に亘って利用でき、ワイヤハーネス21の生産ライン等において柔軟に運用することができる。また、一本の保護管2Bから多数の係止具付保護管1Bが形成されるため、より安価に提供することができる。なお、上述した第1の実施形態~第3の実施形態にかかる係止具付保護管1,1A,1Bを、図25に示すように、中空円筒状に形成され圧縮空気が導入される導入路54と当該圧縮空気が噴出する噴出口55が設けられた心棒53Aに保護管2を外嵌し、当該保護管2を係止具キャビティ64がそれぞれ設けられた上型61Aと下型62Aとで挟み、前記圧縮空気でブロー成形しても良い。なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。"