"電磁石コイルのコイルボビンが嵌挿された固定コアと、該固定コアに接極、開極するよう対向配置された可動コアと、固定接触子との間で接触圧を確保する接点バネを介して可動接触子を支持する可動絶縁台と、固定接触子を支持する上部絶縁台と、前記可動コアを前記固定コアから開極するように配置された戻しバネと、各部材を収容する固定絶縁台とを有する直流操作形電磁接触器において、前記可動コア及び固定コアの接極面に傾斜を設け、かつ、少なくとも1個以上の傾斜面に段差を設けたことを特徴とする直流操作形電磁接触器。請求項1記載の直流操作形電磁接触器において、前記傾斜面に設ける段差は1段以上とすることを特徴とする直流操作形電磁接触器。特許文献1には、それぞれE字状に形成され、その中央脚と両側脚の接極面となる端面を互いに対向して配置してなる固定鉄心と可動鉄心、および直流電流によって励磁される直流電磁コイルを備えた直流電磁石において、両鉄心の中央脚接極面の一方を山形に形成するとともに、他方をこの山形の傾斜面と平行な傾斜面を有するV字溝状に形成し、かつ、この傾斜面の開き角を20乃至30度とした直流電磁石のことが記載されている。また、特許文献1の電磁石において、始動位置の吸引力を向上させるためには傾斜面の角度θを大きくすれば良い。しかしながら、角度θを大きくし過ぎると、動作後半における吸引力が低下し、接点の接触開始位置において、吸引力が不足するという問題を生じる。本発明の目的は、上記問題を解消し、可動コアが固定コアに近づく動作後半における吸引力の低下を抑制しつつ、始動位置における吸引力を向上した直流操作形電磁接触器を提供することにある。本発明は、上記目的を達成するために、電磁石コイルのコイルボビンが嵌挿された固定コアと、該固定コアに接極、開極するよう対向配置された可動コアと、固定接触子との間で接触圧を確保する接点バネを介して可動接触子を支持する可動絶縁台と、固定接触子を支持する上部絶縁台と、前記可動コアを前記固定コアから開極するように配置された戻しバネと、各部材を収容する固定絶縁台とを有する直流操作形電磁接触器において、前記可動コア及び固定コアの接極面に傾斜を設け、かつ、少なくとも1個以上の傾斜面に段差を設けたことを特徴とする。また、上記直流操作形電磁接触器において、前記傾斜面に設ける段差は1段以上とすることを特徴とする。本発明によれば、可動コアが固定コアに近づく動作後半における吸引力の低下を抑制しつつ、始動位置における吸引力を向上した直流動作形電磁接触器を提供でき、これにより消費電力を減少させることができ、電磁石コイルを小型化することができる。以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。図1は、本発明の直流操作形電磁接触器の実施例を示す断面図で、直流操作形電磁接触器は閉路状態を示している。図1において、1は直流操作形電磁接触器、2は固定コア、3は可動コア、4は電磁石コイル、5は戻しバネ、6は固定絶縁台、7は可動絶縁台、8は上部固定絶縁台、9は接点バネ、10は可動接触子、11は固定接触子、12は可動接点、13は固定接点、14は上側接続端子、15は下側接続端子、16は可動コアの側脚傾斜面、17は可動コアの中央脚傾斜面、18は可動コアの側脚傾斜面、19は固定コアの側脚傾斜面、20は固定コアの中央脚傾斜面、21は固定コアの側脚傾斜面、22はコイルボビン、23は電源供給端子、24は緩衝ゴム、26は下側固定絶縁台である。直流操作形電磁接触器1は、上部固定絶縁台8と下部固定絶縁台26の筐体内に電磁石を配置している。電磁石は、中央脚とその中央脚の両側にある間隔距離を設けて側脚を有し、中央脚と側脚の基端側を連結して略E字形状のコアを形成している。そして、このコアを対向するように配置し、固定コア2と可動コア3を形成する。また、可動コア3及び固定コア2の中央脚の外周には、筐体に固定されたコイルボビン22に巻回された電磁石コイル4を嵌挿して配置し、電磁石を形成している。可動コア3は、コイルボビン22の上方に配置した戻しバネ5により上方に付勢されている。また、この可動コア3には連結部材図示せずを介して可動絶縁台7が固定され、可動絶縁台7には接点バネ9を介して可動接点12を備えた可動接触子10が連結されている。電源供給端子23より電磁石コイル4に直流電圧を印加すると、固定コア2と可動コア3との間に電磁吸引力が働き、可動コア3はコイル状の戻しバネ5に反して可動コア3は下方に移動する。このとき可動コア3に連動して、可動絶縁台7及び可動接点12を有した可動接触子10が下方に移動し、可動接点12は固定接点13に接触する。その後、可動コア3はさらに移動し、固定コア2に衝突して吸着する。これにより固定接点13と可動接点12は接続され、上側接続端子14と下側接続端子15は接続し、閉路状態を維持する。また、接点バネ9は、可動接触子10を押圧し、可動接点12と固定接点13を接触し続けるように働いている。また、ここで、従来の交流電源で電磁石コイルを駆動する場合は、電流の零点において吸引力が零となるが、直流電圧で電磁石コイルを駆動しているため、電圧値が零でない限り吸引力は保持され続ける。また、可動コア3が固定コア2に衝突するときの衝撃を和らげるため、固定コア2の下側に緩衝材である緩衝ゴム24を全面に渡って設置する。緩衝材は緩衝バネでも良い。このように、固定コア2の下方に緩衝材を設置することにより固定コア2と可動コア3の衝突時の衝撃力を吸収し、衝突によるコアの破損を防止する。また、図1のコアの中央脚はV字形状を有しており、可動コア3が凸形状で、固定コア2が凹形状となっている。そして、この凹凸部の傾斜面17,20に段差を配置した。この中央脚の傾斜面の段差については図2を用いて説明する。図2は、可動コア3及び固定コア2の斜視図を示す。図2において、可動コア3の略E字形状の中央脚302の先端はV字形状17とし、中央脚302から離れた両サイドの側脚301及び303は斜めにカットした形状としている。また、中央脚302の先端のV字形状17の傾斜面の両面には、段差40を有している。また、図2において、可動コア3の中央脚302の先端のV字形状17の傾斜面の段差40は、先端部分中央部分を高く、先端部より離れた部分中央部から離れた部分を低くした形状としている。従って、固定コア2の中央脚202の先端部は凹んだV字形状20を有し、V字形状20の内側の傾斜面12は、可動コア3の傾斜面に対応した段差41を配置する。すなわち、V字形状の内側の底下側の部分が低く、開口部の部分が高くなった2段構造を有している。図2において、固定コアの両側脚の傾斜部に設けた30は銅などの材質の遮磁板である。この中央脚の可動コア3と固定コア2の傾斜部に設けた段差について、従来の段差なしの場合とを比較する。図3は、可動コア及び固定コアの接極面を傾斜させたとき、従来の電磁石のコアと本発明の電磁石のコアの構造を示す。図3aは、従来の可動コア及び固定コアの接極面に傾斜面を有した場合を示し、図3bは本発明の可動コア及び固定コアの接極面に傾斜面を有し、さらに傾斜面に段差を配置した場合を示す。図3a、bは、可動コア及び固定コアのV字形状の右半分の拡大部分図を示す。図3aに示した可動コア302及び固定コア202の左右対称の右半分において、傾斜面17の角度をθとし、電磁接触器1が開放状態のとき、すなわち固定コアと可動コアが最も離れた状態を示す。この状態において、可動コア302と固定コア202の垂直方向吸着する方向の距離をL1とし、可動コア302と固定コア202の傾斜面に対し、垂直な方向の距離、すなわち対向する接極面の最小距離をL2とすると、対向する接極面の最小距離L2=L1cosθで表される。次に、本発明の図3bに示した本発明の段差を設けた可動コア302及び固定コア202の左右対称の右半分において、双方のコアの傾斜面17,20の角度をθとし、段差を一段設け、その段差の高さをDとする。また、可動コア302と固定コア202の垂直方向吸着する方向の距離をL1,可動コア302と固定コア202の傾斜面に対し、垂直な方向の距離をL2とする。段差の部分において、傾斜面に垂直な距離は、L2-Dとなる。従って、図3aの場合と比較すると、段差の高さ分、可動コアと固定コアの距離が短くなり、すなわち接極面間の最小距離を短縮でき、始動位置における両面間の磁気抵抗が小さくなり、同じ傾斜角であっても段差なしと比較すると、吸引力が向上する。さらに、傾斜角を変化させていないので、動作後半における吸引力の低下を抑制できる。図4は、本実施例における動作中の中央脚の右半分における磁束密度分布の変化を表している。図4aは、電磁接触器が開放状態、すなわち固定コアより可動コアが最も離れた状態を示す。図4bは、図4aの状態より可動コアが僅か固定コアに近づいた状態を示し、さらに図4cは可動コアが固定コアに近づいた状態を示し、図4dは図4cより可動コアが固定コアに接触する前の状態を示し、図4eは可動コアが固定コアに接極し、保持している状態を示す。図4aにおいて、可動コアの段差の部分の傾斜面を傾斜A1、段差のない部分の傾斜面を傾斜A2,固定コアの段差のない部分の傾斜面を傾斜B1,段差のある部分の傾斜面を傾斜B2とすると、開放状態において、固定コアの段差のある傾斜B2と可動コアの段差のない部分の傾斜A1との間で、僅か細い線が見られ、吸引力が生じていることが分かる。図4bにおいて、可動コアが固定コアに僅か近づくと、固定コアの傾斜B2と可動コアの傾斜A1の間にはっきりとした白い線を見ることができ、磁束密度分布磁路が生じて吸引力が発生していることが分かる。図4cにおいては、可動コアが固定コアに当初の距離の半分くらい近づいた状態で、固定コアの傾斜B1,傾斜B2と可動コアの傾斜A1,傾斜A2間で明確に白い線を見ることができ、磁束が発生して吸引力が増加していることが分かる。図4dは、可動コアが固定コアに接極する直前の状態で、固定コアの傾斜B1,傾斜B2と可動コアの傾斜A1,傾斜A2間でも白い線を幅で見ることができ、磁束がさらに発生していることが分かる。図4eは、可動コアが固定コアに接極し、保持状態で上記図4dと同じように傾斜部で磁束が発生し、吸引力が多く発生していることが分かる。図5は、図3a,bに示した可動コア、固定コアの構成の吸引力について説明する特性図を示している。図5において、モデル1は図3aの構成、すなわち傾斜面に段差のない場合の構成で、その吸引力の特性を一点鎖線で表す。また、モデル2は、図3bの構成、すなわち傾斜面に段差を設けた場合の構成で、吸引力の特性を実線で表している。図5の特性において、横軸は動コアの位置mm、すなわち固定コアとの距離を示し、縦軸は可動コアと固定コアに働く吸引力Nを示す。図5の特性において、段差のないモデル1の特性一点鎖線は開放状態、すなわち可動コアが固定コアより最も離れている状態においては吸引力は、段差のあるモデル2の特性実線に比較して小さいことが分かる。また、吸引力は、可動コアが固定コアに接近すると、段差のないモデル1の特性と段差のあるモデル2の特性が逆となり、可動コアが固定コアに接極する直前では、段差のない構成が吸引力は大きくなっている。また、本実施例では、段差は1段について説明したが、2段以上のものでも効果は同じであり、2段以上でも問題はない。本発明は、開放状態において、可動コアと固定コアの吸引力を発生させることを目的としたものであるため、段差による効果を得ている。"