"空気中に浮遊する粒子に帯電部にて電荷を与え、該電荷が与えられた粒子に集じん部で電界を加えることによって、前記浮遊粒子による数珠状の板極凝縮粒子を引き倒して粒子の形状を変化させて集じんを行う電気集じん装置において、前記集じん部の電極に高電圧を印加する手段として、負極性直流高電圧発生回路を有し、負極性の高電圧が周期的に出力電圧が0Vに低下し、再び出力電圧を復帰する負極性の高電圧を発生する第1の高電圧発生手段を用いることを特徴とする電気集じん装置。空気中に浮遊する粒子に帯電部にて電荷を与え、該電荷が与えられた粒子に集じん部で電界を加えることによって、前記浮遊粒子による数珠状の板極凝縮粒子を引き倒して粒子の形状を変化させて集じんを行う電気集じん装置において、前記集じん部の電極に高電圧を印加する手段として、正極性直流高電圧発生回路を有し、正極性の高電圧が周期的に出力電圧が0Vに低下し、再び出力電圧を復帰する正極性の高電圧を発生する第2の高電圧発生手段を用いることを特徴とする電気集じん装置。請求項1または請求項2に記載の電気集じん装置において、前記帯電部の電極に高電圧を印加する手段として、負極性直流高電圧発生回路を有し、負極性の高電圧が周期的に出力電圧が0Vに低下し、再び出力電圧を復帰する負極性の高電圧を発生する第3の高電圧発生手段を用いることを特徴とする電気集じん装置。請求項1または請求項2に記載の電気集じん装置において、前記帯電部の電極に高電圧を印加する手段として、正極性直流高電圧発生回路を有し、正極性の高電圧が周期的に出力電圧が0Vに低下し、再び出力電圧を復帰する正極性の高電圧を発生する第4の高電圧発生手段を用いることを特徴とする電気集じん装置。請求項1または請求項2に記載の電気集じん装置において、前記帯電部の高電圧発生手段として、前記集じん部の高電圧発生手段を共通に用いることを特徴とする電気集じん装置。放電電極と集じん電極との空間で空気中に浮遊する粒子の荷電と集じんを同時に行ない、前記浮遊粒子による数珠状の板極凝縮粒子を引き倒して粒子の形状を変化させて集じんする一段式電気集じん装置において、前記放電電極と集じん電極とに高電圧を印加する手段として、負極性直流高電圧発生回路を有し、負極性の高電圧が周期的に出力電圧が0Vに低下し、再び出力電圧を復帰する負極性の高電圧を発生する第5の高電圧発生手段を用いることを特徴とする電気集じん装置。放電電極と集じん電極との空間で空気中に浮遊する粒子の荷電と集じんを同時に行ない、前記浮遊粒子による数珠状の板極凝縮粒子を引き倒して粒子の形状を変化させて集じんする一段式電気集じん装置において、前記放電電極と集じん電極とに高電圧を印加する手段として、正極性直流高電圧発生回路を有し、正極性の高電圧が周期的に出力電圧が0Vに低下し、再び出力電圧を復帰する正極性の高電圧を発生する第6の高電圧発生手段を用いることを特徴とする電気集じん装置。請求項1ないし請求項7の何れか1項に記載の電気集じん装置において、前記正負非対称の任意波形の高電圧は、その周波数が0.01~10Hzであることを特徴とする電気集じん装置。しかし、従来の矩形波電圧は、正極性高電圧および負極性高電圧をGNDレベルに対して対称に出力されているため、高電圧発生装置の構造が複雑になるという課題があった。すなわち、正極性高電圧および負極性高電圧をGNDレベルに対して対称に出力するためには、高電圧発生装置内に、正極性直流高電圧発生回路及び負極性高電圧発生回路を各々設けるようにしなければならないため、構造が複雑にならざるを得なかった。また、帯電部に正負対称の矩形波高電圧を印加すると、正極性および負極性コロナ放電の放電特性が異なるため、集じん性能が低下するという課題もあった。すなわち、同一構造の電気集じん装置の帯電部に高電圧を印加する場合、印加電圧の絶対値が同一であっても、正極性高電圧を印加した時よりも負極性高電圧を印加した時の方が放電電流は大きくなる。このため、負極性コロナ放電時の方が、粒子の帯電量が大きくなり集じん率は高くなる。コロナ放電の電圧特性に対する極性依存性を図16の特性図に示す。図16は、図17に示す帯電部の実験装置で実験を行った特性図である。図17の帯電部の実験装置は、タングステン製の線電極と、アルミニウム製の平板電極が交互に並んだ構造となっており、これらの電極間に高電圧を印加した。図16では、縦軸にコロナ放電電流Id、横軸に印加電圧Vpが目盛られており、正極性コロナ放電時に比べて、負極性コロナ放電電流が大きいことが分かる。上記課題を解決するために、本発明によれば、空気中に浮遊する粒子に帯電部にて電荷を与え、該電荷が与えられた粒子に集じん部で電界を加えることによって、前記浮遊粒子による数珠状の板極凝縮粒子を引き倒して粒子の形状を変化させて集じんを行う電気集じん装置において、集じん部の電極に高電圧を印加する手段として、負極性または正極性の高電圧が、周期的に瞬時に出力電圧が0Vに低下し、再び出力電圧を復帰する負極性または正極性の高電圧である構成とする。また、帯電部の高電圧発生手段は、負極性または正極性の高電圧が、周期的に瞬時に出力電圧が0Vに低下し、再び出力電圧を復帰する負極性または正極性の高電圧である構成とする。帯電部の高電圧発生手段として、負極性または正極性の高電圧が、周期的に瞬時に出力電圧が0Vに低下し、再び出力電圧を復帰する負極性または正極性の高電圧を印加する高電圧発生手段を用いる場合には、帯電部および集じん部に対して共通に設ける構成とすることができる。さらに、放電電極と集じん電極との空間で空気中に浮遊する粒子の荷電と集じんを同時に行ない、前記浮遊粒子による数珠状の板極凝縮粒子を引き倒して粒子の形状を変化させて集じんする一段式電気集じん装置において、放電電極と集じん電極とに高電圧を印加する手段として、負極性または正極性の高電圧が、周期的に瞬時に出力電圧が0Vに低下し、再び出力電圧を復帰する負極性または正極性の高電圧を印加する高電圧発生手段を用いる構成とする。さらに、上記の電気集じん装置において、正負非対称の任意波形の高電圧は、その周波数が0.01~10Hzである構成とする。本発明によれば、電気集じん装置の集じん部の高電圧電源として、負極性または正極性の高電圧が、周期的に瞬時に出力電圧が0Vに低下し、再び出力電圧を復帰する負極性または正極性の高電圧を発生させる電源を用いることにより、高電圧発生装置をシンプルな構成にすることができる。また、帯電部にも同様の高電圧を用いることにより、帯電部の高電圧発生装置をシンプルな構成にすることができ、高い集じん性能を維持したまま再飛散を効果的に抑制することができる。図1は、本発明による交流電界形電気集じん装置の構成図であり、図11に示した従来の電気集じん装置と同じ構成要素には同じ符号を付与している。図1に示す本発明による電気集じん装置が、図11に示す従来の電気集じん装置と異なる点は、集じん部50の高電圧電源として、負側の割合が多い正負非対称の任意波形の高電圧を発生させることのできる高電圧電源60が用いられている点である。この高電圧電源60は、正極性直流高電圧発生回路容量を小さく、または正極性直流高電圧発生回路を削除した構成とすることができる。このため、正極性高電圧および負極性高電圧をGNDレベルに対して対称に出力する従来の高電圧電源と比較して、構成を簡単にすることができる。帯電部は、図11と同様に線-平板電極構造であり、1対の平板からなる接地電極21、22と、線状の高圧電極23を有する。集じん部50も図11と同様に、1対の平板からなる接地電極31、32と1枚の平板からなる高電圧電極33とを有する。図2は、図1に記載されている高電圧電源60から発生される任意波形高電圧の一例の説明図である。本発明の電気集じん装置では、図2に示すように正極性時の電圧値Vと、負極性時の電圧値V-は任意に設定することができ、電圧値VとV-の絶対値は等しくなくても良く、V-の絶対値をVの絶対値よりも大きくすることにより、高電圧電源の構成を簡略化することができる。また、図2に示す電圧波形の時間軸に関しては、t0~t6は任意に設定することができる。特に、t2-t1は、t5-t4と等しくしなくても良い。さらに、t0~t1、t2~t4、t5~t6における電圧の時間的変化dV/dtは、直線的、指数関数的でも良いし、任意である。以下、実験結果を用いて、本発明の効果について説明する。図3は従来において用いられている正負対称の矩形波交流高電圧の波形図であり、図4は本発明において用いられる任意波形の高電圧の波形図であり、正極側の電圧をゼロとした負極性台形波である。なお、図3、図4においては、電圧の立上り、立下りをdV/dt=500V/msecとしている。図3の正負対称の矩形波交流高電圧を印加した場合の集じん率の時間変化を図5、図4の任意波形の高電圧4を印加した場合の集じん率の時間変化を図6に示す。なお、集じん率は、流入側の粒子濃度に対する流出側の粒子濃度の割合である。図5、図6の実験結果は、帯電部と集じん部の電極長さの和を816mm、送風機の風速を9m/sec、帯電部の印加電圧をDC-11kV、帯電部の電流を2.48mA,集じん部の印加電圧を―8kV、温度27°C、湿球温度23.5°Cの条件で実験したものである。正負対称の矩形波交流高電圧の実験結果である図5では、粒径0.3~1μmの粒子は、集じん装置稼動後の集じん率は一定を示している。しかし、粒径1~5μmの粒子は、稼動時間の経過に従い、集じん率は徐々に低下しているのがわかる。この原因は、再飛散現象である。これに対して、本発明による任意波形の高電圧を用いた場合には、図6に示すように、粒径1~5μmの粒子でも集じん装置稼動後の集じん率は一定を示している。これは、次の理由による。すなわち、図4に示す波形の印加電圧は、周期的に印加電圧をGNDレベルに低下させており、この時、捕集粒子は接地電極方向に引き倒される。このため、捕集粒子の形状が変化し、粒径が大きくなる。よって、捕集粒子と電極との接触点が多くなり付着力が強くなるためである。また、捕集粒子の形状が変化し、ガス流の影響を受けにくく剥離しにくくなるためである。図7は集じん部の高電圧電源として矩形波電源、任意波形電源、直流電源を用いた場合の集じん率の粒径特性を示したものであり、縦軸に集じん率、横軸に粒径が目盛られている。図7に示すように、直流電源では、粒径が大きいほど集じん率は低下するが、任意波形電源では、何れの粒径においても高い集じん率を維持している。また、任意波形電源の集じん率は、矩形波電源の場合とほぼ同等である。以上の説明においては、集じん部の高電圧電源として任意波形電源を用いた場合について説明したが、任意波形電源は集じん部の高電圧電源だけでなく、図8に示すように帯電部の高電圧電源として用いても良いことは勿論である。図8においては、図1と同じ構成要件は同じ符号で示されているが、図1と相違するのは、図1の高電圧電源20の代わりに任意波形の高電圧電源70が用いられている点である。また、図8のように帯電部の高電圧電源として任意波形電源を用いる場合には、図9に示すように帯電部と集じん部に共通の高電圧電源80を用いることも可能である。さらに、放電電極と集じん電極との空間でダストの荷電と集じんを同時に行う一段式電気集じん装置の場合にも、図10に示すように任意波形電源70を用いることができる。なお、以上の実施の形態の説明では、正負非対称の任意波形の高電圧として、負側の割合が多い高電圧の例について説明したが、正側の割合が多い高電圧を用いても、極性が変わるだけであり、再飛散を効果的に抑制することができると共に、負極性直流高電圧発生回路容量を小さくできる、または負極性直流高電圧発生回路を削除することができる。このため、正極性高電圧および負極性高電圧をGNDレベルに対して対称に出力する従来の高電圧電源と比較して、構成を簡単にすることができるという効果を達成することができる。"