"層方向一方側から他方側へ向かって、基材層、貼り付け用粘着剤層、及び、前記貼り付け用粘着剤層を覆う剥離材層をこの順序で含む基材テープを巻回した基材テープロールを収納したカートリッジを着脱可能なカートリッジホルダと、前記カートリッジホルダに装着された前記カートリッジから供給され、前記基材テープを含むラベル用テープを搬送する搬送手段と、前記搬送手段による前記ラベル用テープの搬送経路の近傍に設けられ、前記搬送経路と直交する方向に進退動作することで、当該搬送経路に位置する前記ラベル用テープの前記層方向一方側から、前記剥離材層以外の層を切断する可動刃と、前記搬送経路を挟んで前記可動刃と反対側に設けられ、前記搬送経路に向かって前進する前記可動刃を受け止め、当該可動刃との協働により前記切断を行う刃受け部材と、前記可動刃のうち前記搬送方向に沿った下流側部分に取り付けられ、当該可動刃が前進し層方向一方側から他方側へ向かって前記切断を行うときに当該可動刃に先行して前記ラベル用テープに接触するとともに、前記可動刃が前記切断を行った後に前記層方向他方側から一方側へ後退するときに当該可動刃より遅れて前記ラベル用テープより離脱する、テープ押さえ部材と、を有することを特徴とするテープ処理装置。請求項1記載のテープ処理装置において、前記テープ押さえ部材は、前記ラベル用テープへの接触時に、当該ラベル用テープの前記一方側において、前記下流側へ向かって弾性変形し、前記可動刃が後退するときには、テープ表面を上流側に向かって擦りながら押圧することが可能な変形部を、先端部に備えているへら形状であることを特徴とするテープ処理装置。請求項2記載のテープ処理装置において、前記変形部のうち前記ラベル用テープに接触する側に、導電性の材料からなる導電部を設けたことを特徴とするテープ処理装置。請求項1乃至請求項3のいずれか1項記載のテープ処理装置において、前記カートリッジホルダは、層方向一方側から他方側へ向かって、貼り合わせ用粘着剤層、前記基材層、前記貼り付け用粘着剤層、及び、前記剥離材層をこの順序で含む前記基材テープを巻回した前記基材テープロールと、前記貼り合わせ用粘着剤層の前記層方向一方側に貼り合わされるカバーフィルムを巻回したカバーフィルムロールと、を収納した、前記カートリッジを着脱可能であり、前記搬送手段は、前記カートリッジホルダに装着された前記カートリッジから供給され、前記基材テープ及び前記カバーフィルムが貼り合わされた前記ラベル用テープを搬送し、かつ、前記カバーフィルムロールから繰り出された前記カバーフィルムに対し、前記基材テープロールから繰り出された前記基材テープに貼り合わされる前に所望の印字を行う、印字手段と、前記搬送手段により搬送された、前記印字手段による印字が行われた前記カバーフィルムを含む前記ラベル用テープのすべての層を切断することにより、前記印字を備えた印字ラベルを作成する、切断手段とを設けたことを特徴とするテープ処理装置。請求項4記載のテープ処理装置において、前記テープ押さえ部材の前記ラベル用テープのテープ幅方向に沿った寸法は、前記カートリッジホルダに装着可能な複数の前記カートリッジそれぞれから供給される前記カバーフィルムのうち、最大の幅寸法を備えたカバーフィルムの当該最大の幅寸法以上となるように設定されていることを特徴とするテープ処理装置。請求項2乃至請求項5のいずれか1項記載のテープ処理装置において、前記刃受け部材は、前記搬送経路を挟んで前記可動刃の反対側に位置し、当該可動刃を受け止める第1受け止め部と、前記第1受け止め部から前記搬送方向に沿って下流側に配置され、前記テープ押さえ部材を受け止める第2受け止め部と、を備えることを特徴とするテープ処理装置。しかしながら、上記従来技術には以下の課題が存在する。すなわち、前述のようにして可動刃が切り進み、剥離材層以外のすべての層の切断半切断が終わった後は、可動刃は逆方向へ後退してラベル用テープから離脱する。しかしながらその際、切断面での摩擦やはみ出た粘着剤や静電気の影響等により、ラベル用テープの少なくとも一部例えば上記カバーフィルムが、上記後退する可動刃とともに同方向に移動し、搬送経路から逸脱する場合があり得る。このような場合には、可動刃に付着したテープが装置内部に溜まることによる搬送障害いわゆるジャム等が発生するおそれがあった。本発明の目的は、切断後に後退する可動刃へのテープ付着による搬送障害の発生を防止できる、テープ処理装置を提供することにある。上記目的を達成するために、本願発明は、層方向一方側から他方側へ向かって、基材層、貼り付け用粘着剤層、及び、前記貼り付け用粘着剤層を覆う剥離材層をこの順序で含む基材テープを巻回した基材テープロールを収納したカートリッジを着脱可能なカートリッジホルダと、前記カートリッジホルダに装着された前記カートリッジから供給され、前記基材テープを含むラベル用テープを搬送する搬送手段と、前記搬送手段による前記ラベル用テープの搬送経路の近傍に設けられ、前記搬送経路と直交する方向に進退動作することで、当該搬送経路に位置する前記ラベル用テープの前記層方向一方側から、前記剥離材層以外の層を切断する可動刃と、前記搬送経路を挟んで前記可動刃と反対側に設けられ、前記搬送経路に向かって前進する前記可動刃を受け止め、当該可動刃との協働により前記切断を行う刃受け部材と、前記可動刃のうち前記搬送方向に沿った下流側部分に取り付けられ、当該可動刃が前進し層方向一方側から他方側へ向かって前記切断を行うときに当該可動刃に先行して前記ラベル用テープに接触するとともに、前記可動刃が前記切断を行った後に前記層方向他方側から一方側へ後退するときに当該可動刃より遅れて前記ラベル用テープより離脱する、テープ押さえ部材と、を有することを特徴とする。本願発明のテープ処理装置は、カートリッジホルダを備えている。このカートリッジホルダには、カートリッジが装着される。カートリッジは、基材テープを巻回した基材テープロールを備えている。基材テープは、一方側から他方側へ向かって、基材層、貼り付け用粘着剤層、及び剥離材層が備えられている。この基材テープを含むラベル用テープが搬送手段によって搬送される。ラベル用テープの搬送経路の近傍には、可動刃と刃受け部材とが設けられている。可動刃は、搬送経路と直交する方向に沿って移動可能となっている。搬送経路にラベル用テープがある状態で可動刃が前進すると、ラベル用テープの層方向一方側から他方側へ向かい、前述の基材層、及び、貼り付け用粘着剤層の順で切り進み、刃受け部材との協働によってそれらの層すなわち剥離材層を残しそれ以外の層の切断を行う。このような切断が終わった後は、可動刃は逆方向、すなわち、層方向他方側から一方側へと向かって後退することにより、ラベル用テープから離脱する。しかしながらその際の切断面での摩擦やはみ出た粘着剤や静電気の影響等により、ラベル用テープの少なくとも一部が、上記後退する可動刃とともに同方向に移動し、搬送経路から逸脱する場合があり得る。このような場合には、可動刃に付着したテープが装置内部に溜まることによる搬送障害いわゆるジャム等が発生するおそれがある。そこで、本願発明においては、可動刃の、搬送方向に沿って下流側部分に、テープ押さえ部材を取り付けている。このテープ押さえ部材は、可動刃が上記のように前進するとき、可動刃とともにラベル用テープへと前進していき、可動刃がラベル用テープに接触するより前に先行してラベル用テープに接触する。そして、切断が終わった可動刃が上記のように後退するときに、テープ押さえ部材は、当該可動刃よりも遅れてラベル用テープから離脱する。すなわち、テープ押さえ部材がラベル用テープからまだ離脱せず接触した状態のまま、可動刃のみがラベル用テープから離脱する。したがって、後退する可動刃に随伴するようにラベル用テープが同方向に移動しようとしても、上記テープ押さえ部材がラベル用テープに接触して押しとどめることができる。この結果、上述したようなラベル用テープの少なくとも一部の搬送経路からの逸脱を防止することができるので、上記搬送障害等の発生を防止することができる。本発明によれば、切断後に後退する可動刃へのテープ付着による搬送障害の発生を防止することができる。以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は本発明をラベル生成システムに適用した場合の実施形態である。図1に示すこのラベル生成システムLSにおいて、本実施形態のテープ処理装置であるラベル作成装置1は、この例では、有線あるいは無線による通信回線NWを介して、端末118a及び汎用コンピュータ118bに接続されている。なお、端末118a及び汎用コンピュータ118bを総称して以下適宜、単にPC118と称する。図2に示すように、ラベル作成装置1は、この例では、上記PC118に接続されてPC118からの操作に基づき所望の印字つきラベルを作成するものであり、装置本体2と、この装置本体2の上面に開閉可能に設けられた開閉蓋3とを有している。装置本体2は、手前側図2中、左手前側に位置し、装置本体2内で作成されたラベルL印字ラベル。詳細は後述を外部に排出するラベル排出口11を備えた前壁10と、この前壁10のうちラベル排出口11の下方に設けられ下端が回動可能に支持された前蓋12とを備えている。前蓋12は押部13を備えており、この押部13を上方より押し込むことで前蓋12が前方に開放されるようになっている。また、前壁10の一端部には、ラベル作成装置1の電源のオンオフを行う電源ボタン14が設けられている。この電源ボタン14の下方には、装置本体2内に配設された切断機構15後述の図3参照を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン16が設けられ、このボタン16が押されることで印字済みラベル用テープ109詳細は後述をカットしてラベルLを装置本体から切り離すようになっている。開閉蓋3は、装置本体2の図2中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体2の上面に開閉蓋3に隣接するように配置された開閉ボタン4が押されることにより、開閉蓋3と装置本体2とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋3の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓5が設けられている。<内部ユニット>次に、ラベル作成装置1の内部の内部ユニット20の構造を説明する。内部ユニット20は、図3及び図4に示すように、概略的には、カートリッジ7を収納するカートリッジホルダ6と、印字手段としての印字ヘッド23を備えた印字機構21と、切断手段としての切断機構15と、ハーフカッタ34を備えたハーフカットユニット35後述の図6参照と、生成されたラベルLをラベル排出口11図2参照より排出するラベル排出機構22とを備えている。<カートリッジホルダ及び印字機構>カートリッジホルダ6は、ラベル排出口11から排出される印字済みラベル用テープ109の幅方向の向きが、垂直方向となるようにカートリッジ7を収納する。次に、カートリッジ7の詳細構造を説明する。図5及び図4に示されるように、カートリッジ7は、筐体7Aと、この筐体7A内に配置され帯状の基材テープ101が巻回された第1ロール102基材テープロールと、上記基材テープ101と略同じ幅である透明なカバーフィルム103が巻回された第2ロール104カバーフィルムロールと、インクリボン105熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要を繰り出すリボン供給側ロール111と、印字後のリボン105を巻取るリボン巻取りローラ106と、カートリッジ7のテープ排出部30の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ27と、ガイドローラ112とを有する。テープ送りローラ27は、上記基材テープ101と上記カバーフィルム103とを押圧し接着させ上記印字済ラベル用テープ109としつつ、矢印Aで示す方向にテープ送りを行う=圧着ローラとしても機能する。第1ロール102は、リール部材102aの周りに、上記基材テープ101を巻回している。基材テープ101はこの例では4層構造となっており図5中部分拡大図参照、内側に巻かれる側図5中右側よりその反対側図5中左側へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層101a貼り合わせ用粘着剤層、PETポリエチレンテレフタラート等から成る色付きのベースフィルム101b基材層、適宜の粘着材からなる粘着層101c貼り付け用粘着剤層、剥離紙101d剥離材層の順序で積層され構成されている。ベースフィルム101bの表側図5中右側には、後にカバーフィルム103を接着するための上記粘着層101aが形成され、またベースフィルム101bの裏側図5中左側には、上記粘着層101cによって上記剥離紙101dがベースフィルム101bに接着されている。剥離紙101dは、最終的にラベル状に完成したラベルLが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層101cにより当該商品等に接着可能となっている。第2ロール104は、リール部材104aの周りに上記カバーフィルム103を巻回している。第2ロール104より繰り出されるカバーフィルム103は、その裏面側すなわち上記基材テープ101と接着される側に配置された上記リボン供給側ロール111及び上記リボン巻取りローラ106で駆動されるリボン105が、上記印字ヘッド23に押圧されることで当該カバーフィルム103の裏面に当接させられる。リボン巻取りローラ106及びテープ送りローラ27は、それぞれカートリッジ7外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ119図3参照の駆動力が図示しないギヤ機構を介しリボン巻取りローラ駆動軸107及びテープ送りローラ駆動軸108に伝達されることによって連動して回転駆動される。なお、このテープ送りローラ駆動軸108が、搬送手段として機能する。一方、多数の発熱素子を備えた上記印字ヘッド23が、カートリッジホルダ6に立設されたヘッド取付部24に取り付けられて、テープ送りローラ27よりカバーフィルム103の搬送方向上流側に配置されている。また、カートリッジホルダ6のうちカートリッジ7の前方図4中、下側には、ローラホルダ25が支持軸29により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置図4参照とリリース位置とに切換可能とされている。このローラホルダ25には、プラテンローラ26及びテープ圧接ローラ28が回転可能に配設されており、ローラホルダ25が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ26及びテープ圧接ローラ28が上記印字ヘッド23及び上記テープ送りローラ27に対し圧接される。上記構成において、上記第1ロール102より繰り出された基材テープ101は、テープ送りローラ27へと供給される。一方、前述したように第2ロール104より繰り出されるカバーフィルム103の裏面に対し、インクリボン105が上記印字ヘッド23に押圧されて当接させられる。カートリッジ7が上記カートリッジホルダ6に装着されロールホルダ25が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム103及びインクリボン105が印字ヘッド23とプラテンローラ26との間に狭持されるとともに、基材テープ101及びカバーフィルム103がテープ送りローラ27と圧着ローラ28との間に狭持される。そして、搬送用モータ119の駆動力によってリボン巻取りローラ106及びテープ送りローラ27が図5中の矢印B及び矢印Cで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸108と上記圧着ローラ28及びプラテンローラ26はギヤ機構図示せずにて連結されており、テープ送りローラ駆動軸108の駆動に伴いテープ送りローラ27、圧着ローラ28、及びプラテンローラ26が回転し、第1ロール102から基材テープ101が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ27へ供給される。一方、第2ロール104からはカバーフィルム103が繰り出されるとともに、印刷駆動回路120後述の図12参照により印字ヘッド23の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム103の裏面に、ラベル印字R後述の図13参照が印刷される。そして、上記基材テープ101と上記印刷が終了したカバーフィルム103とが上記テープ送りローラ27及び圧着ローラ28により接着されて一体化されて印字済ラベル用テープ109として形成され、テープ排出部30よりカートリッジ7外へと搬出される。カバーフィルム103への印字が終了したインクリボン105は、リボン巻取りローラ駆動軸107の駆動によりリボン巻取りローラ106に巻取られる。なお、カートリッジ7の上記筐体7Aの上面には、例えば、カートリッジ7内に内蔵されている上記基材テープ101のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部8が設けられている。一方、前述したように、内部ユニット20には、上記切断機構15と、上記ラベル排出機構22とが備えられている。これら切断機構15及びラベル排出機構22の詳細について、図6、図7、図8、及び、上記図3、図4により説明する。これら図6~図8、図3、及び図4において、上述のように貼り合わされて生成された印字済みラベル用テープ109に対し、上記カッター駆動ボタン16図2参照を操作することにより切断機構15によって印字済みラベル用テープ109が切断されあるいは適宜のタイミングで自動的に切断されるようにしてもよい、ラベルLが生成される。このラベルLは、その後さらにラベル排出機構22によって前壁10図2参照に形成されたラベル排出口11から排出される。<切断機構>前述したような貼り合わせの結果、印字済みラベル用テープ109は、層方向に沿って、カバーフィルム103、粘着層101a、ベースフィルム101b、粘着層101c、及び、剥離紙101dが、この順序で積層されている。切断機構15は、これらの層をすべて切断することにより、上記印字を備えた印字ラベルLを作成する。すなわち、切断機構15は、固定刃40と、この固定刃40とともにカット動作を行う可動刃41と、この可動刃41に連結されるカッターハスバギヤ42と、このカッターハスバギヤ42にギヤ列により連結されるカッターモータ43とを備えている。なお、カッターハスバギヤ42には、突起状に形成されたボス50が設けられ、このボス50が可動刃41の長孔49に挿入される図6、図7、図8参照。固定刃40は、カートリッジホルダ6の側部において起立状に設けられる側板44図4参照に固定孔を通してネジ等により固定されている。図7等に示されるように、可動刃41は、略V字状をなし、切断部分に設けられた刃部45と刃部45の反対に位置する柄部46と屈曲部47とから構成される。屈曲部47には上記軸孔48が設けられ、この屈曲部47を支点として可動刃41が回動できるように軸孔48にて側板44に支持されている。また、可動刃41の切断部分に設けられた刃部45の反対側の柄部46に上記長孔49が形成されている。刃部45は例えば2段刃により形成されており、その刃面は刃部45の厚みを徐々に薄くする第1傾斜面と第2傾斜面の傾斜角度の異なる2つの傾斜面により構成されている。上記構成の切断機構15において、カッターモータ43によりカッターハスバギヤ42が回転した際に、可動刃41がボス50と長孔49により軸孔48を支点として揺動し、印字済みラベル用テープ109がカットされる。すなわちまず、カッターハスバギヤ42のボス50が内側に位置する場合においては可動刃41は固定刃40から離れて位置する初期状態。図7参照。そして、この初期状態においてカッターモータ43が駆動し、カッターハスバギヤ42が反時計回り矢印70方向に回転すると、ボス50が外側に移動するとともに、可動刃41は軸孔48を中心に反時計回り矢印73方向に回動し、固定刃40と協働して印字済みラベル用テープ109を切断する切断状態。図8参照。このようにして印字済みラベル用テープ109を切断してラベルを生成した後には、次回搬送される印字済みラベル用テープ109を切断するために可動刃41を初期状態に戻す必要がある。したがって、再びカッターモータ43を駆動し、カッターハスバギヤ42を反時計回り矢印70方向に回転させることで、再びボス50が内側に移動するとともに、可動刃41は時計回り矢印74方向に回動し、可動刃41を固定刃40から離間させる図7参照。そして、次回、カートリッジ7より印字され搬送される印字済みラベル用テープ109を切断可能な状態となる。なおこのとき、カッターハスバギヤ42の円筒外壁上にはカッターハスバギヤ用カム42Aが設けられ、カッターモータ43によりカッターハスバギヤ42が回転すると、カッターハスバギヤ用カム42Aの作用によりカッターハスバギヤ42に隣接して設けられたマイクロスイッチ126がオフ状態からオン状態に切り替わる。それにより、印字済みラベル用テープ109の切断状態が検出される。なお、ハーフカットユニット35については、後述する。<ラベル排出機構>一方、上記ラベル排出機構22は、装置本体2の前壁10図2参照に設けられたラベル排出口11の近傍に配設され、切断機構15において切断された後の印字済みラベル用テープ109言い換えればラベルL、以下同様をラベル排出口11から強制的に排出する。すなわち、ラベル排出機構22は、駆動ローラ51と、この駆動ローラ51に対して印字済みラベル用テープ109を挟んで対向する押圧ローラ52と、この押圧ローラ52を印字済みラベル用テープ109に対して押圧し、又はその押圧を解除するように作動される押圧作動機構部53と、この押圧作動機構部53の押圧解除動作に連動して、駆動ローラ51により印字済みラベル用テープ109を排出するように回転させるための排出駆動機構部54とを備えている。このとき、上記ラベル排出口11の内側には、印字済みラベル用テープ109をラベル排出口11へ案内するための第1案内壁55,56及び第2案内壁63,64が設けられている図4参照。第1案内壁55,56及び第2案内壁63,64はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃40と可動刃41とでカットされた印字済みラベル用テープ109の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。押圧作動機構部53は、ローラ支持ホルダ57と、ローラ支持ホルダ57に取り付けられ、先端部に押圧ローラ52を保持するローラ支持部58と、ローラ支持ホルダ57を回動可能に支持するホルダ支持部59と、切断機構15に連動して押圧作動機構部53を駆動するカム60と、付勢バネ61とから構成されている。ローラ支持部58は、この押圧ローラ52をその上下方向から挟み込むようにして回転自在に支持されている。そして、ローラ支持ホルダ57がカッターハスバギヤ42の回転により、カム60を通してホルダ支持軸59を中心に反時計回り図3中、矢印71方向に回動することで、押圧ローラ52は印字済みラベル用テープ109に対して押圧される。また再びカッターハスバギヤ42を回転させると、付勢バネ61によりホルダ支持軸59は先ほどと逆方向に回動し、押圧ローラ52は印字済みラベル用テープ109から離間される。このとき、ローラ支持ホルダ57はストッパ72によって一定間隔を持って保持される。排出駆動機構部54は、テープ排出モータ65とギヤ列66とからなり、押圧ローラ52によって印字済みラベル用テープ109が駆動ローラ51に押圧された後に、テープ排出モータ65を駆動させ、駆動ローラ51を印字済みラベル用テープ109の排出方向へ回転させることによって、印字済みラベル用テープ109が強制的に排出方向に排出される。<ハーフカットユニット>次に、ハーフカットユニット35の詳細構成について説明する。前述したように、印字済みラベル用テープ109は、層方向に沿って、カバーフィルム103、粘着層101a、ベースフィルム101b、粘着層101c、及び、剥離紙101dが、この順序で積層されている。ハーフカットユニット35は、これらの層のうち、剥離紙101d以外の層カバーフィルム103、粘着層101a、ベースフィルム101b、及び粘着層101cを切断する。すなわち、ハーフカットユニット35は、テープ排出方向に沿って固定刃40及び可動刃41の下流側に、固定刃40及び可動刃41と第1案内壁55,56図4参照との間に位置するように、取り付けられている。図6及び図3等に示されるように、ハーフカットユニット35は、固定刃40に合わせて配置される受け台刃受け部材38と、この受け台38と対向し可動刃41側に配置されるハーフカッタ34と、テープ押さえ部材200詳細は後述と、固定刃40と受け台38との間に固定刃40と合わせて配置される第1ガイド部36と、この第1ガイド部36と対向し可動刃41と合わせて配置される第2ガイド部37とを備えている。なお、ハーフカッタ34が、各請求項記載の可動刃を構成している。<第1及び第2ガイド部>第1ガイド部36及び第2ガイド部37は一体に構成され、固定刃40の固定孔に対応する位置に設けられたガイド固定部36Aにより固定刃40とともに側板44図4参照に取り付けられている。このとき、ハーフカッタ34を所定の回動支点図示せずを中心として回動させるために、ハーフカッタモータ129図示省略。後述の図13参照が設けられている。このハーフカッタモータ129を用いたハーフカッタ34の駆動機構は、詳細な図示を省略するが、例えば以下のように構成することができる。すなわち、例えばハーフカッタモータ129を正逆回転可能な電動モータで構成し、ギヤ列図示せずを介してピン同を備えたクランク部材同に接続し、ランク部材の上記ピンが係合するための長溝をハーフカッタ34に穿設しておく。そして、ハーフカッタモータ129の駆動力によりクランク部材を回動させたとき、クランク部材の上記ピンが長溝に沿って移動することにより、ハーフカッタ34を所定の方向時計回り又は反時計回り方向に回動させることができる。一方、前述のハーフカットユニット35の上記第1ガイド部36のうち、排出される印字済みラベル用テープ109に対向する端部36B図7、図8等参照は、上記受け台38の端部に形成された後述の下流配置部38Bに沿って突出され、且つ印字済みラベル用テープ109の排出方向へ折り曲げられた形状となっている。<受け台>受け台38は、ラベル用テープ109の搬送経路を挟んで上記ハーフカッタ34の反対側に位置し、当該ハーフカッタ34を受け止める受け面第1受け止め部38Aと、当該受け面38Aから上記搬送方向に沿って下流側に配置されるとともに、上記搬送経路を挟んでテープ押さえ部材200後述の反対側に位置し、下流配置部第2受け止め部38Bとを備えている。下流配置部38Bは、印字済みラベル用テープ109に平行になるように折り曲げられた形状を備え、テープ押さえ部材200を受け止める。上記構成において、上記ハーフカッタモータ129の駆動力を用いて、上記ハーフカッタ34が下流配置部38Bに押し付けられる。これにより、ハーフカッタ34と下流配置部38Bとの間にある印字済みラベル用テープ109は、カバーフィルム103、粘着層101a、ベースフィルム101b、粘着層101cは切断されるが、剥離紙101dのみが切り残されてテープ幅方向に略沿ってハーフカット線HC後述の図14等参照が形成される。なお、ハーフカッタ34が下流配置部38Bに接当した後は、例えば前述の構成においてはギヤ列に介装された図示しない滑りクラッチにより、ハーフカッタモータ129に過負荷が生じないように構成することが好ましい。この下流配置部38Bは、第1案内部55、56とともに印字済みラベル用テープ109をラベル排出口11へ案内する役割も有する。<テープ押さえ部材>次に、本実施形態の最大の特徴である、テープ押さえ部材200について説明する。図9、図10、及び上記図4、図6に示すように、本実施形態では、ハーフカッタ34のうち印字済みラベル用テープ109の搬送方向に沿った下流側部分に、例えばPETシート等の弾性を有する材料によって主として構成されたテープ押さえ部材200が設けられている。このテープ押さえ部材200は、以下のように機能する。すなわち、ハーフカッタ34は、上記のような積層構造である印字済みラベル用テープ109の搬送経路に直交する方向に沿って移動可能となっている。そして、ハーフカッタ34が図6中の右方向へ前進し、カバーフィルム103、粘着層101a、ベースフィルム101b、粘着層101cの順で印字済みラベル用テープ109を切り進むことで、受け台38との協働によって剥離紙101d以外の層の切断を行う。この切断が終わった後は、ハーフカッタ34が逆方向へと向かって後退することにより、ラベル用テープ109から離脱する。このようなハーフカッタ34の後退の際、切断面での摩擦やはみ出た粘着剤や静電気等の影響により、テープ押さえ部材200のようなテープを押さえる機能を備えた部材を設けない場合には、印字済みラベル用テープ109の一部がハーフカッタ34に付着して上記搬送経路から逸脱するおそれがある。図11aおよび図12はそのような比較例を示しており、この例では、ハーフカッタ34の後退とともに剥離紙101d以外のカバーフィルム103、粘着層101a、ベースフィルム101b、粘着層101cが剥離紙101dから剥がれて分離した状態を示している特に図12参照。なお、本実施形態では前述のように基材テープ101とカバーフィルム103とを粘着層101aにより貼り合わせた構造であることから、ハーフカッタ34の後退とともにカバーフィルム103のみが他の粘着層101a、ベースフィルム101b、粘着層101c、及び剥離紙101dから剥がれて分離する可能性もある図示省略。これらのような場合には、ハーフカッタ34に付着した上記印字済みラベル用テープの一部が装置内部に溜まり搬送障害いわゆるジャム等が発生するおそれがある。テープ押さえ部材200は、上記のようなハーフカッタ34の後退とともに生じうる、印字済みラベル用テープ109の一部の移動連れ戻りを防止するために、上記搬送方向に沿ってハーフカッタ34の下流側側面に設けられているのである。このとき、図10、図11b、及び前述の図6、図9に示すように、テープ押さえ部材200は、少なくとも先端部のラベル用テープ109に接触する部位に、下流側へ向かって弾性変形可能な変形部201を備えたへら形状を備えている。すなわち、テープ押さえ部材200は、例えば腰の強い矩形板状の基部202と、少なくともラベル用テープ109に接触する部位に設けられる上記変形部201とを備える。この例では、変形部201は、テープ押さえ部材200の上記基部202より先端側において、略U字状に折り曲げられた形状となっている。なお、これら基部202と変形部201とは一体的に形成されていてもよいし、別部材でもよい。変形部201は、ハーフカッタ34の刃先よりもラベル用テープ109側へわずかに突出しており図11b参照、ハーフカッタ34が上記のように前進するとき、ハーフカッタ34とともにラベル用テープ109へと前進していき、ハーフカッタ34がラベル用テープ109に接触するより前に、変形部201の上記U字状の折り曲げ部分の外面が先行してラベル用テープ109に接触する。そして、その後後続するハーフカッタ34がラベル用テープ109に接触するまでの間は、変形部201がテープに接触したまま弾性変形してラベル用テープ109を保持することで、ハーフカッタ34の前進移動を阻害しないようにしている。そして、この保持状態において、後続するハーフカッタ34がラベル用テープ109に接触し、ラベル用テープ109の切断が行われる。そして、切断が終わったハーフカッタ34が上記のように後退するときには、テープ押さえ部材200は、当該テープ押さえ部材200自体の弾性復帰によりハーフカッタ34よりも遅れてラベル用テープ109から離脱する。すなわち、弾性変形した変形部201がラベル用テープ109を押さえたまま徐々に変形前の状態に復元していく図11b参照。この際、特に、上記ラベル用テープ109に接触している変形部201のU字状の折り曲げ部の外面は、ラベル用テープ109のテープ表面を上流側に向かって擦りながら押圧する。これにより、テープ押さえ部材200がラベル用テープ109からまだ離脱せず接触した状態のまま、ハーフカッタ34のみがラベル用テープ109から離脱することができる。なお、印字済みラベル用テープ109の幅が小さい場合には、特に上記の剥がれが発生しやすい傾向となる。そこで、本実施形態では、テープ押さえ部材200のラベル用テープ109のテープ幅方向に沿った寸法H図9b参照は、カートリッジホルダ6に装着可能な複数のカートリッジ7それぞれから供給されるカバーフィルム103のうち、最大の幅寸法を備えたカバーフィルム103の最大幅寸法以上となるように設定されている。<制御系>次に、ラベル作成装置1の制御系を図13を用いて説明する。図13において、このラベル作成装置1の制御基板図示せず上には、制御回路110が配置されている。制御回路110には、内部にタイマ111Aを備え各機器を制御するCPU111と、このCPU111にデータバス112を介して接続された入出力インターフェース113と、CGROM114と、ROM115,116と、RAM117とが設けられている。CGROM114は、例えば多数のキャラクタの各々に関するドットパターンデータがコードデータに対応させて格納されている。ROMドットパターンデータメモリ115には、アルファベット文字や記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタ各々に関して、印字用ドットパターンデータが、書体ゴシック系書体、明朝体書体等毎に分類され、各書体毎に印字文字サイズ分、コードデータに対応させて格納されている。また、階調表現を含むグラフィック画像を印字するためのグラフィックパターンデータも記憶されている。なお、以上のCGROM114やROM115に記憶された表示用及び印字用ドットパターンデータは、上記通信回線NWを介してPC118側から読み出すことが可能であり、当該データを受信したPC118側で表示や印字を行うようにしてもよい。ROM116には、上記PC118から入力された文字や数字等のキャラクタのコードデータに対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド23、搬送用モータ119、テープ排出モータ65を駆動する印字駆動制御プログラム、各印字ドットの形成エネルギ量に対応するパルス数を決定するパルス数決定プログラム、印字終了した場合に印字済みラベル用テープ109を切断位置まで搬送用モータ119を駆動して搬送し、上記カッターモータ43を駆動して印字済みラベル用テープ109を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みラベル用テープ109=ラベルLをテープ排出モータ65を駆動してラベル排出口11から強制的に排出するテープ排出プログラム、その他ラベル作成装置1の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。CPU111は、このようなROM116に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。RAM117には、テキストメモリ117A、印字バッファ117B、パラメータ記憶エリア117E等が設けられている。テキストメモリ117Aには、PC118から入力された文書データが格納される。印字バッファ117Bには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド23はこの印字バッファ117Bに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア117Eには、各種演算データが記憶される。入出力インターフェース113には、PC118と、印字ヘッド23を駆動するための上記印刷駆動回路120と、搬送用モータ119を駆動するための搬送用モータ駆動回路121と、カッターモータ43を駆動するためのカッターモータ駆動回路122と、ハーフカッタモータ129を駆動するためのハーフカッタモータ駆動回路128と、テープ排出モータ65を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路123と、テープカットセンサ124とカットリリース検出センサ125とが各々接続されている。このような制御回路110を核とする制御系において、PC118を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト文書データがテキストメモリ117Aに順次記憶されるとともに、印字ヘッド23が駆動回路120を介して駆動され、各発熱素子が1ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ117Bに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ119が駆動回路121を介してテープの搬送制御を行う。また、テープカットセンサ124及びカットリリース検出センサ125は、カッターハスバギヤ42の円筒外壁上に設けられたカッターハスバギヤ用カム42Aとマイクロスイッチ126とから構成されている図7、図8参照。具体的には、カッターモータ43によりカッターハスバギヤ42が回転すると、カッターハスバギヤ用カム42Aの作用によりマイクロスイッチ126がオフ状態からオン状態に切り替わり、可動刃41による印字済みラベル用テープ109の切断が完了したことを検出する。このことにより、テープカットセンサ124が構成される。また、さらにカッターハスバギヤ42が回転すると、カッターハスバギヤ用カム42Aの作用によりマイクロスイッチ126がオン状態からオフ状態に切り替わり、可動刃41がリリース位置に戻ったことを検出する。このことにより、カットリリース検出センサ125が構成される。上述のような構成のラベル作成装置1により印字済ラベル用テープ109の切断が完了し、形成されたラベルLは、図14a、図14b、図15a、及び図15bに示すように、前述したように図5に示した4層構造にカバーフィルム103が加わった5層構造となっている。すなわち、カバーフィルム103側図15中上側よりその反対側図15中下側へ向かって、カバーフィルム103、粘着層101a、ベースフィルム101b、粘着層101c、剥離紙101dで5層を構成している。そして、カバーフィルム103の裏面にラベル印字Rこの例ではABCDの文字が印刷されている。また、カバーフィルム103、粘着層101a、ベースフィルム101b、粘着層101cには、既に述べたように上記ハーフカッタ34によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線HC半切断部位。但しこの例では前ハーフカット線HC1及び後ハーフカット線HC2の2本が形成されている。カバーフィルム103のうち、これらハーフカット線HC1,HC2の間に挟まれた領域がラベル印字Rが印刷される印字領域Sとなり、印字領域Sよりハーフカット線HC1,HC2を挟んでテープ長手方向両側がそれぞれ前余白領域S1及び後余白領域S2となっている。上記制御回路110によって実行される制御手順を、図16を用いて説明する。図16において、上記PC118を介しラベル作成装置1による所定のラベル作成操作が行われるとこのフローが開始される。まずステップS1で、上記PC118からの操作信号を入力しこの操作信号に基づき、印刷データ、前後ハーフカット位置やフルカット位置の設定等を行う準備処理を実行する。ステップS5では、入出力インターフェース113を介し搬送用モータ駆動回路121に制御信号を出力し、搬送用モータ121の駆動力によってテープ送りローラ27及びリボン巻取りローラ106を回転駆動させる。さらに、テープ排出モータ駆動回路123を介してテープ排出モータ65に制御信号を出力し、駆動ローラ51を回転駆動させる。これらにより、第1ロール102から基材テープ101が繰り出されテープ送りローラ27へ供給されるとともに、第2ロール104からはカバーフィルム103が繰り出され、これら基材テープ101とカバーフィルム103とが上記テープ送りローラ27及びサブローラ109により接着されて一体化されて印字済ラベル用テープ109として形成され、カートリッジ7外方向からさらにラベル作成装置1外方向へと搬送される。その後、ステップS10において、カバーフィルム103が印字ヘッド23による印刷開始位置まで到達したかどうかを判定する。なお、この判定は、例えば、ステップS5のテープ搬送開始から予め定められた所定の距離だけ搬送が行われたかどうかを判定してもよいし、上記テープ搬送開始から所定時間経過したかを判定してもよいし、適宜に定めれば足りる。印刷開始位置となるまで判定が満たされずループ待機し、印刷開始位置となったら、判定が満たされて、ステップS15に移る。ステップS15では、入出力インターフェース113を介し印刷駆動回路120に制御信号を出力し、印字ヘッド23を通電して、カバーフィルム103のうち前述した印字領域Sに、ステップS1で生成した印刷データに対応した文字、記号、バーコード等のラベル印字Rの印刷を開始する。その後、ステップS20において、印字済ラベル用テープ109が先のステップS1で設定した前ハーフカット位置まで搬送されたかどうか言い換えればハーフカット機構35のハーフカッタ34がステップS1で設定した前ハーフカット線HC1に正対する位置まで印字済みラベル用テープ109が到達したかどうかを判定する。このときの判定は、例えば、上記ステップS10のタイミング以降の、パルスモータである搬送用モータ119を駆動する搬送用モータ駆動回路121の出力するパルス数をカウントし、当該カウント数が所定の値に達したかどうか、により検出すれば足りる。前ハーフカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされてステップS25に移る。ステップS25では、入出力インターフェース113を介し搬送用モータ駆動回路121及びテープ排出モータ駆動回路123に制御信号を出力し、搬送用モータ119及びテープ排出モータ65の駆動を停止して、テープ送りローラ27、リボン巻取りローラ106、駆動ローラ51の回転を停止する。これにより、カートリッジ7から繰り出された印字済ラベル用テープ109が排出方向に移動する過程で、ステップS1で設定した前ハーフカット線HC1にハーフカット機構35のハーフカッタ34が正対した状態で、第1ロール102からの基材テープ101の繰り出し、第2ロール104からのカバーフィルム103の繰り出し、及び印字済みラベル用テープ109の搬送が停止する。またこのとき、入出力インターフェース113を介し印刷駆動回路120にも制御信号を出力し、印字ヘッド23の通電を停止して、上記ラベル印字Rの印刷を停止印刷中断する。その後、ステップS30で、入出力インターフェース113を介しハーフカッタモータ駆動回路128に制御信号を出力してハーフカッタモータ129を駆動し、ハーフカッタ34を回動させて、印字済ラベル用テープ109のカバーフィルム103、粘着層101a、ベースフィルム101b、及び粘着層101cを切断して前ハーフカット線HC1を形成する前ハーフカット処理を行う。そして、ステップS35に移り、上記ステップS5と同様にしてテープ送りローラ27、リボン巻取りローラ106、駆動ローラ51を回転駆動させて印字済ラベル用テープ109の搬送を再開するとともに、ステップS15と同様にして印字ヘッド23に通電してラベル印字Rの印刷を再開する。ステップS250では、印字済ラベル用テープ109が前述した印刷終了位置上記ステップS1で算出まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、上記同様、搬送用モータ119を駆動するパルス数のカウントにより行えばよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされてステップS260に移る。ステップS260では、上記ステップS25と同様にして、印字ヘッド23の通電を停止して、上記ラベル印字Rの印刷を停止する。これによって、印字領域Sに対するラベル印字Rの印刷が完了する。その後、ステップS270に移り、所定の後ハーフカット位置まで搬送した後にハーフカットユニット35のハーフカッタ34によって後ハーフカット線HC2の形成を行う後ハーフカット処理を行う。ステップS45では、印字済のラベル用テープ109がフルカット位置まで搬送されたかどうか言い換えれば切断機構15の可動刃41がステップS1で設定した切断線CLに正対する位置までラベル用テープ109が到達したかどうかを判定する。このときの判定も、上記同様、搬送用モータ119を駆動するパルス数のカウントにより行えばよい。フルカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされてステップS50に移る。ステップS50では、上記ステップS25と同様にして、テープ送りローラ27、リボン巻取りローラ106、駆動ローラ51の回転を停止して印字済ラベル用テープ109の搬送を停止する。これにより、ステップS1で設定した切断線CLに切断機構15の可動刃41が正対した状態で、第1ロール102からの基材テープ101の繰り出し、第2ロール104からのカバーフィルム103の繰り出し、及び印字済みラベル用テープ109の搬送が停止する。その後、ステップS55でカッターモータ駆動回路122に制御信号を出力してカッターモータ43を駆動し、切断機構15の可動刃41を回動させて、印字済ラベル用テープ109のカバーフィルム103、粘着層101a、ベースフィルム101b、粘着層101c、及び剥離紙101dをすべて切断分断して切断線CLを形成するフルカット処理を行う。この切断機構15による分断によって印字済みラベル用テープ109から切り離され、所定の印字が行われたラベル状のラベルLが生成される。その後、ステップS60に移り、入出力インターフェース31を介してテープ排出モータ駆動回路123に制御信号を出力し、テープ排出モータ65の駆動を再開して、駆動ローラ51を回転させる。これにより、駆動ローラ51による搬送が再開されて上記ステップS55でラベル状に生成されたラベルLがラベル排出口11へ向かって搬送され、ラベル排出口11からラベル作成装置1外へと排出し、このフローを終了する。以上説明したように、本実施形態のラベル作成装置1においては、ラベル排出口11の内側において、搬送方向に沿ってハーフカッタ34の下流側部分にテープ押さえ部材200を設けている。これにより、ハーフカット処理時にハーフカッタ34が上記のように前進するとき、ハーフカッタ34とともにラベル用テープ109へと前進していき、ハーフカッタ34がラベル用テープ109に接触するより前に先行して変形部201がラベル用テープ109に接触する。そして当該変形部201を弾性変形させながら保持しつつ、ハーフカッタ34によるラベル用テープ109の切断が行われる。そして、切断が終わったハーフカッタ34が上記のように後退するときに、テープ押さえ部材200は、当該テープ押さえ部材200自体の弾性復帰によりハーフカッタ34よりも遅れてラベル用テープ109から離脱できる。すなわち、テープ押さえ部材200がラベル用テープ109からまだ離脱せず接触した状態のまま、ハーフカッタ34のみがラベル用テープ109から離脱する。したがって、後退するハーフカッタ34に随伴するようにラベル用テープ109が同方向に移動しようとしても、上記テープ押さえ部材200の変形部201がラベル用テープ109に接触して押しとどめることができる。この結果、上述したようなラベル用テープ109の少なくとも一部の搬送経路からの逸脱を防止することができるので、上記搬送障害等の発生を防止することができる。特に、上記のように基材テープ101とカバーフィルム103とを貼り合わせてラベル用テープ109とする場合、ハーフカッタ34の後退時に、いったん貼り合わされたカバーフィルム103がハーフカッタ34とともに引き剥がされやすくなる場合がある。特に当該カバーフィルム103のテープ長手方向寸法が比較的短い場合に、ハーフカッタ34とともに移動して搬送経路から逸脱する現象が起こりやすい。本実施形態においては、このような構造の印字済みラベル用テープ109に対しテープ押さえ部材200が接触することで、上記搬送経路の逸脱による搬送障害等の発生防止に特に有効である。また、上記実施形態では特に、テープ押さえ部材200は、少なくともラベル用テープ109に接触する部位に、弾性変形し可動刃が後退するときには、テープ表面を上流側に向かって擦りながら押圧することが可能な変形部201を先端部に備えたへら形状となっている。これにより、上述したハーフカッタ34の後退時に印字済みラベル用テープ109に接触し搬送経路からの逸脱を確実に防止しつつも、搬送経路を印字済みラベル用テープ109が搬送されていくときには、その搬送をなるべく阻害しないようにすることができる。また変形部201は、ハーフカッタ34が後退するときには、印字済みラベル用テープ109のテープ表面を上流側に向かって擦りながら押圧することにより、テープ表面への接触面積を増やすことができ、テープへの密着効果が特に大きい。また、上記実施形態では特に、受け台38に下流配置部38Bが設けられている。これにより、ハーフカッタ34が後退するとき、下流配置部38Bがテープ押さえ部材200と協働し略挟み込むようにして、ラベル用テープ109の搬送経路からの逸脱を防止することができる。また、ハーフカッタ34とともに後退しようとする印字済みラベル用テープ109の一部がテープ押さえ部材200によってハーフカッタ34から引き剥がされたときに、反動で搬送経路の反対側へばたつくことを防止することもできる。また、本実施形態では特に、テープ押さえ部材200のラベル用テープ109のテープ幅方向に沿った寸法Hが、カートリッジホルダ6に装着可能な複数のカートリッジ7それぞれから供給されるカバーフィルム103のうち、最大の幅寸法を備えたカバーフィルム103の最大幅寸法以上となるように設定されている。これにより、互いにテープ幅の異なる複数種類のカートリッジ7が交換して使用される場合に、どのカートリッジ7が使用されても、ラベル用テープ109が搬送経路から逸脱するのを確実に防止することができる。なお、本発明は、上記実施形態には限られず、技術思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。1テープ押さえ部の変形部の形状のバリエーション上記においては、テープ押さえ部材200の変形部201の形状を略U字状としたが、これに限られない。すなわち、図17aに示すように、変形部201を基部202に対して略くの字型となるように構成すると共に、当該変形部201の先端部201aをさらにιの字状となるようにしてもよい。あるいは、先端部201aは省略して、図17bに示すように、変形部201の全体を基部202に対して略くの字型となるように構成してもよい。これらの変形例によっても、上述と同様、テープ押さえ部材200がラベル用テープ109からまだ離脱せず接触した状態のままハーフカッタ34のみがラベル用テープ109から離脱する構成を、確実に実現することができる。2除電機能を付加する場合すなわち、変形部201のうちラベル用テープ109に接触する側に、例えばアルミニウム等の導電性の材料をコーティングするか、あるいはアルミシート等を一体的に被着させることなどにより形成された、導電部を設けてもよい。この場合、当該導電部の導電性を利用した除電機能を持たせることにより、印字済みラベル用テープ109の帯電量を減らし、テープの搬送経路への吸着力を抑制することができる。特に、テープ押さえ部材200は上記へら形状によってテープ表面への接触面積が増加しているので、上記除電効果が大きくなる。3その他また、以上においては、基材テープ101とは別のカバーフィルム103に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、被印字テープ層の印字領域に印字を行う方式貼りあわせを行わないタイプに本発明を適用してもよい。この場合、ハーフカットユニット35において受け台38とハーフカッタ34の構成は上記実施形態とは異なったものとなる。すなわち図4のハーフカッタ34側図中の下側に受け台が配置され、受け台38側図中の上側にハーフカッタが配置される配置が逆となる。したがって、これに対応して上記テープ押さえ部材200も、テープ搬送経路に対して上記ハーフカッタ側図中の上側に設ければよい。また、以上では、ラベル作成装置1を通信回線NWを介してPC118に接続するようにしたが、これに限られない。すなわち上記PC118等の機能をすべてラベル作成装置1側に備えるいわゆるスタンドアローン方式のラベル作成装置ようにしてもよい。また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。また、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加削除又は順番の変更等をしてもよい。その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。"