"ポリエステルフィルムの一方の面に、ポリカーボネート構造を有するウレタン樹脂を含有する塗布液から形成された塗布層を有し、もう一方の面に、金属酸化物および2種類以上の架橋剤を含有する塗布液から形成された塗布層であって、絶対反射率が波長400~800nmの範囲で極小値を一つ有し、当該極小値における絶対反射率が4.0以上である塗布層を有することを特徴とする積層ポリエステルフィルム。金属酸化物が酸化ジルコニウムまたは酸化チタンである請求項1に記載の積層ポリエステルフィルム。架橋剤がオキサゾリン化合物またはエポキシ化合物である請求項1または2に記載の積層ポリエステルフィルム。本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、活性エネルギー線の量が少なくても良好な密着性を有し、例えば、液晶ディスプレイのバックライトユニット等に用いられるマイクロレンズやプリズムシート用部材として好適に利用することができる積層ポリエステルフィルムを提供することにある。本発明者らは、上記実情に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなる積層ポリエステルフィルムを用いれば、上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルフィルムの一方の面に、ポリカーボネート構造を有するウレタン樹脂を含有する塗布液から形成された塗布層を有し、もう一方の面に、金属酸化物および2種類以上の架橋剤を含有する塗布液から形成された塗布層であって、絶対反射率が波長400~800nmの範囲で極小値を一つ有し、当該極小値における絶対反射率が4.0以上である塗布層を有することを特徴とする積層ポリエステルフィルムに存する。本発明によれば、活性エネルギー線の量が少なくても良好な密着性を有し、例えば、液晶ディスプレイのバックライトユニット等に用いられるマイクロレンズやプリズムシート用部材として好適に利用することができる積層ポリエステルフィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムは単層構成であっても多層構成であってもよく、2層、3層構成以外にも本発明の要旨を越えない限り、4層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。本発明において使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート等が例示される。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸例えば、p-オキシ安息香酸など等の1種または2種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、4-シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の1種または2種以上が挙げられる。ポリエステルの重合触媒としては、特に制限はなく、従来公知の化合物を使用することができ、例えば、アンチモン化合物、チタン化合物、ゲルマニウム化合物、マンガン化合物、アルミニウム化合物、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等が挙げられる。この中でも特にフィルムの輝度が高くなるという観点から、チタン化合物が好ましい。本発明のポリエステルフィルム中にはフィルムの耐候性の向上、液晶などの劣化防止のために、紫外線吸収剤を含有させることも可能である。紫外線吸収剤は、紫外線を吸収する化合物で、ポリエステルフィルムの製造工程で付加される熱に耐えうるものであれば特に限定されない。紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤があるが、透明性の観点から有機系紫外線吸収剤が好ましい。有機系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、環状イミノエステル系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系などが挙げられる。耐久性の観点からは環状イミノエステル系、ベンゾトリアゾール系がより好ましい。また、紫外線吸収剤を2種類以上併用して用いることも可能である。本発明のフィルムのポリエステル層中には、易滑性の付与および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合することも可能である。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の無機粒子、アクリル樹脂、スチレン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等の有機粒子等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて2種類以上を併用してもよい。また、用いる粒子の平均粒径は、通常5μm以下、好ましくは0.01~3μmの範囲である。5μmを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程においてハードコート層等の各種の表面機能層を形成させる場合等に不具合が生じる場合がある。さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常5重量未満、好ましくは0.0003~3重量の範囲である。粒子がない場合、あるいは少ない場合は、フィルムの透明性が高くなり、良好なフィルムとなるが、滑り性が不十分となる場合があるため、塗布層中に粒子を入れることにより、滑り性を向上させる等の工夫が必要な場合がある。また、粒子含有量が5重量を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後、添加するのが良い。なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常10~350μm、好ましくは25~250μmの範囲である。次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を乾燥したペレットを、単軸押出機を用いてダイから溶融シートとして押し出し、冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および/または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常70~120°C、好ましくは80~110°Cであり、延伸倍率は通常2.5~7倍、好ましくは3.0~6倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常70~170°Cであり、延伸倍率は通常3.0~7倍、好ましくは3.5~6倍である。そして、引き続き180~270°Cの温度で緊張下または30以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を2段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。また、本発明においては積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常70~120°C、好ましくは80~110°Cで温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で4~50倍、好ましくは7~35倍、さらに好ましくは10~25倍である。そして、引き続き、170~250°Cの温度で緊張下または30以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。次に本発明における積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層の形成について説明する。塗布層に関しては、ポリエステルフィルムの製膜工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよい。製膜と同時に塗布が可能であるため、製造が安価に対応可能であることから、インラインコーティングが好ましく用いられる。インラインコーティングについては、以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては、特に縦延伸が終了した横延伸前にコーティング処理を施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に、延伸後のポリエステルフィルムの熱処理工程で、塗布層を高温で処理することができるため、塗布層上に形成され得る各種の表面機能層との密着性や耐湿熱性等の性能を向上させることができる。また、延伸前にコーティングを行う場合は、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることもでき、オフラインコーティングに比べ、薄膜コーティングをより容易に行うことができる。すなわち、インラインコーティング、特に延伸前のコーティングにより、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造することができる。本発明においては、ポリエステルフィルムの一方の面に、ポリカーボネート構造を有するポリウレタン樹脂を含有する塗布液から形成された塗布層以下、第1塗布層と略記することがあるを有し、もう一方の面に、金属酸化物および2種類以上の架橋剤を含有する塗布液から形成され、絶対反射率が波長400~800nmの範囲で極小値を一つ有し、当該極小値における絶対反射率が4.0以上である塗布層以下、第2塗布層と略記することがあるを有することを必須の要件とするものである。本発明のフィルムにおける第1塗布層は、特に無溶剤型の活性エネルギー線硬化性層等との密着性を向上させるよう設計したものであり、例えばプリズム層やマイクロレンズ層を形成することができる。本発明のフィルムにおける第1塗布層の形成に使用されるポリカーボネート構造を有するポリウレタン樹脂とは、ポリウレタン樹脂の主要な構成成分であるポリオールの一つがポリカーボネートポリオール類であるポリウレタン樹脂を指す。ポリカーボネートポリオール類は、多価アルコール類とカーボネート化合物とから、脱アルコール反応によって得られる。多価アルコール類としては、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、ネオペンチルグリコール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、3,3-ジメチロールヘプタン等が挙げられる。カーボネート化合物としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート等が挙げられ、これらの反応から得られるポリカーボネート系ポリオール類としては、例えば、ポリ1,6-ヘキシレンカーボネート、ポリ3-メチル-1,5-ペンチレンカーボネート等が挙げられる。ポリウレタン樹脂を構成するポリイソシアネート類としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族ジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス4-シクロヘキシルイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート等が例示される。これらは単独で用いても複数種併用してもよく、これらのポリイソシアネート化合物は2量体やイソシアヌル環に代表されるような3量体、あるいはそれ以上の重合体であっても良い。また、上記イソシアネートの中でも、活性エネルギー線硬化性塗料との密着性の向上、および紫外線による黄変防止の点から、芳香族イソシアネートよりも脂肪族イソシアネートまたは脂環族イソシアネートがより好ましい。ポリウレタン樹脂を合成する際に鎖延長剤を使用しても良く、鎖延長剤としては、イソシアネート基と反応する活性基を2個以上有するものであれば特に制限はなく、一般的には、水酸基またはアミノ基を2個有する鎖延長剤を主に用いることができる。水酸基を2個有する鎖延長剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール等の脂肪族グリコール、キシリレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン等の芳香族グリコール、ネオペンチルグリコール、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレート等のエステルグリコールといったグリコール類を挙げることができる。また、アミノ基を2個有する鎖延長剤としては、例えば、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン等の芳香族ジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサンジアミン、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジアミン、2-メチル-1,5-ペンタンジアミン、トリメチルヘキサンジアミン、2-ブチル-2-エチル-1,5-ペンタンジアミン、1,8-オクタンジアミン、1,9-ノナンジアミン、1,10-デカンジアミン等の脂肪族ジアミン、1-アミノ-3-アミノメチル-3,5,5-トリメチルシクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジアミン、イソプロビリチンシクロヘキシル-4,4’-ジアミン、1,4-ジアミノシクロヘキサン、1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン、イソホロンジアミン等の脂環族ジアミン等が挙げられる。本発明のフィルムにおける第1塗布層の形成に使用されるポリカーボネート構造を有するポリウレタン樹脂は、溶剤を媒体とするものであってもよいが、好ましくは水を媒体とするものである。ポリウレタン樹脂を水に分散または溶解させるには、乳化剤を用いる強制乳化型、ポリウレタン樹脂中に親水性基を導入する自己乳化型あるいは水溶型等がある。特に、ポリウレタン樹脂の骨格中にイオン基を導入しアイオノマー化した自己乳化タイプが、液の貯蔵安定性や得られる塗布層の耐水性、透明性、密着性に優れており好ましい。また、導入するイオン基としては、カルボキシル基、スルホン酸、リン酸、ホスホン酸、第4級アンモニウム塩等、種々のものが挙げられるが、カルボキシル基が好ましい。ポリウレタン樹脂にカルボキシル基を導入する方法としては、重合反応の各段階の中で種々の方法が取り得る。例えば、プレポリマー合成時に、カルボキシル基を持つ樹脂を共重合成分として用いる方法や、ポリオールやポリイソシアネート、鎖延長剤などの一成分としてカルボキシル基を持つ成分を用いる方法がある。特に、カルボキシル基含有ジオールを用いて、この成分の仕込み量によって所望の量のカルボキシル基を導入する方法が好ましい。例えば、ポリウレタン樹脂の重合に用いるジオールに対して、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ビス-2-ヒドロキシエチルプロピオン酸、ビス-2-ヒドロキシエチルブタン酸等を共重合させることができる。またこのカルボキシル基はアンモニア、アミン、アルカリ金属類、無機アルカリ類等で中和した塩の形にするのが好ましい。特に好ましいものは、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミンである。かかるポリウレタン樹脂は、塗布液の乾燥工程において中和剤が外れたカルボキシル基を他の架橋剤による架橋反応点として用いることができる。これにより、塗布前の液の状態での安定性に優れる上、得られる塗布層の耐久性、耐水性、耐ブロッキング性等をさらに改善することが可能となる。本発明のフィルムにおける第1塗布層の形成に使用されるポリカーボネート構造を有するポリウレタン樹脂は、ガラス転移点以下、Tgと記載することがあるが好ましくは10°C以下であり、より好ましくは-10°C以下である。Tgが10°Cより高いものは、易接着性が不十分となることがある。ここで言うTgは、ポリウレタン樹脂の乾燥皮膜を作成し、示差走査熱量計DSCを用いて測定した温度を指す。また、本発明のフィルムにおける第1塗布層の形成に使用されるポリカーボネート構造を有するポリウレタン樹脂には、二重結合を有する化合物を使用することも可能である。当該二重結合は、第1塗布層上に形成される層との密着性を向上させるためのものである。第1塗布層上に形成される層が二重結合のラジカル反応により硬化する樹脂である場合には、第1塗布層中にある二重結合と反応することで、より強固な密着性を出すことが可能となる。この場合、第1塗布層とその上に形成される層が、炭素―炭素間の強固な結合を形成するため、上述したポリカーボネート構造を有するポリウレタン樹脂のTgが低くない場合でも、効果的に密着性を出すことが可能である。ポリカーボネート構造を有するポリウレタン樹脂に二重結合を導入する場合、ラジカルによる反応性を考慮し、ビニル基を含有する化合物を用いることが好ましい。ビニル基の導入はポリウレタン樹脂を作成する各段階の中で種々の方法が取り得る。例えば、プレポリマー合成時に、ビニル基を有する樹脂を共重合成分として用いる方法や、ビニル基を有するジオールやジアミン、アミノアルコール等を、重合の各段階で必要に応じて使用する方法がある。具体的には例えば、2-ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、4-ヒドロキシブチルビニルエーテル等のビニルエーテル化合物を、あらかじめ成分の一部分に共重合しておくことができる。本発明のフィルムにおける第1塗布層の形成には、塗布層の外観や、各種のプリズム層やマイクロレンズ層等との密着性を向上させるために、ポリカーボネート構造を有するポリウレタン樹脂以外のポリマーを併用することも可能である。ポリマーの具体例としては、ポリカーボネート構造を有しないポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体等、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類等が挙げられる。これらの中でもプリズム層やマイクロレンズ層等の表面機能層との密着性の観点から、ポリカーボネート構造を有しないポリウレタン樹脂、具体的には、ポリエステル構造を有するポリウレタン樹脂や、ポリエーテル構造を有するポリウレタン樹脂等が好ましい。本発明のフィルムの第1塗布層の形成には、塗布層の塗膜を強固にし、また塗布層上にプリズム層等を形成した際の耐湿熱性などを向上させるため、架橋剤を併用することが好ましい。架橋剤としては、オキサゾリン化合物、メラミン化合物、エポキシ化合物、イソシアネート系化合物、カルボジイミド系化合物、また他のポリマー骨格中に、上述のような架橋反応性の官能基を共重合した、いわゆるポリマー型架橋剤なども例示される。これらの架橋剤は1種類のみ用いてもよく、また2種類以上を併用してもよい。本発明の第1塗布層の形成に使用されうるオキサゾリン化合物とは、分子内にオキサゾリン基を有する化合物であり、特にオキサゾリン基を含有する重合体が好ましく、付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、2-ビニル-2-オキサゾリン、2-ビニル-4-メチル-2-オキサゾリン、2-ビニル-5-メチル-2-オキサゾリン、2-イソプロペニル-2-オキサゾリン、2-イソプロペニル-4-メチル-2-オキサゾリン、2-イソプロペニル-5-エチル-2-オキサゾリン等を挙げることができ、これらの1種または2種以上の混合物を使用することができる。これらの中でも2-イソプロペニル-2-オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキルメタアクリレートアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等のメタアクリル酸エステル類;アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等等の不飽和カルボン酸類;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類;メタアクリルアミド、N-アルキルメタアクリルアミド、N,N-ジアルキルメタアクリルアミド、アルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等等の不飽和アミド類;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類;メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類;エチレン、プロピレン等のα-オレフィン類;塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα,β-不飽和モノマー類;スチレン、α-メチルスチレン、等のα,β-不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの1種または2種以上のモノマーを使用することができる。本発明の第1塗布層の形成に使用されうるエポキシ化合物は、分子内にエポキシ基を有する化合物であり、例えば、エピクロロヒドリンとエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、ビスフェノールA等の水酸基やアミノ基との縮合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等がある。ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス2-ヒドロキシエチルイソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、2-エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルアミン化合物としてはN,N,N’,N’,-テトラグリシジル-m-キシリレンジアミン、1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノシクロヘキサン等、およびこれらの反応物が挙げられる。これらは単独でも2種以上の併用であってもよい。本発明の第1塗布層の形成に使用されうるメラミン化合物とは、化合物中にメラミン構造を有する化合物のことであり、例えば、アルキロール化メラミン誘導体、アルキロール化メラミン誘導体にアルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物を用いることができる。エーテル化に用いるアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、n-ブタノール、イソブタノール等が好適に用いられる。また、メラミン化合物としては、単量体、あるいは2量体以上の多量体のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。さらに、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものも使用できるし、メラミン化合物の反応性を上げるために触媒を使用することも可能である。本発明の第1塗布層の形成に使用されうるイソシアネート系化合物とは、イソシアネート、あるいはブロックイソシアネートに代表されるイソシアネート誘導体構造を有する化合物のことである。イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族イソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス4-シクロヘキシルイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族イソシアネート等が例示される。また、これらイソシアネートのビュレット化物、イソシアヌレート化物、ウレトジオン化物、カルボジイミド変性体等の重合体や誘導体も挙げられる。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。上記イソシアネートの中でも、紫外線による黄変を避けるために、芳香族イソシアネートよりも脂肪族イソシアネートまたは脂環族イソシアネートがより好ましい。ブロックイソシアネートの状態で使用する場合、そのブロック剤としては、例えば重亜硫酸塩類、フェノール、クレゾール、エチルフェノールなどのフェノール系化合物、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコール、ベンジルアルコール、メタノール、エタノールなどのアルコール系化合物、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトンなどの活性メチレン系化合物、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン系化合物、ε‐カプロラクタム、δ‐バレロラクタムなどのラクタム系化合物、ジフェニルアニリン、アニリン、エチレンイミンなどのアミン系化合物、アセトアニリド、酢酸アミドの酸アミド化合物、ホルムアルデヒド、アセトアルドオキシム、アセトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム系化合物が挙げられ、これらは単独でも2種以上の併用であってもよい。また、本発明におけるイソシアネート系化合物は単体で用いてもよいし、各種ポリマーとの混合物や結合物として用いてもよい。イソシアネート系化合物の分散性や架橋性を向上させるという意味において、ポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂との混合物や結合物を使用することが好ましい。本発明の第1塗布層の形成に使用されうるカルボジイミド系化合物とは、カルボジイミド構造を有する化合物のことであり、分子内にカルボジイミド構造を1つ以上有する化合物であるが、より良好な密着性等のために、分子内に2つ以上有するポリカルボジイミド系化合物がより好ましい。カルボジイミド系化合物は従来公知の技術で合成することができ、一般的には、ジイソシアネート化合物の縮合反応が用いられる。ジイソシアネート化合物としては、特に限定されるものではなく、芳香族系、脂肪族系いずれも使用することができ、具体的には、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。さらに本発明の効果を消失させない範囲において、ポリカルボジイミド系化合物の水溶性や水分散性を向上するために、界面活性剤を添加することや、ポリアルキレンオキシド、ジアルキルアミノアルコールの四級アンモニウム塩、ヒドロキシアルキルスルホン酸塩などの親水性モノマーを添加して用いてもよい。これら架橋剤は単独で用いてもよいし、密着性の向上を狙い、2種以上を組み合わせて用いてもよい。また、密着性の観点から、オキサゾリン化合物やエポキシ化合物を併用することが好ましい。なお、これら架橋剤は、乾燥過程や、製膜過程において、反応させて塗布層の性能を向上させる設計で用いている。できあがった塗布層中には、これら架橋剤の未反応物、反応後の化合物、あるいはそれらの混合物が存在しているものと推測できる。本発明のフィルムにおける第1塗布層の形成には、滑り性やブロッキングの改良のため、塗布層の構成成分として、粒子を併用することが好ましい。粒子の含有量としては、塗布層全体の重量比で、3~25の範囲であることが好ましく、5~15の範囲であることがより好ましく、5~10の範囲であることがさらに好ましい。3未満の場合、滑り性の付与やブロッキングを防止する効果が不十分となる場合がある。また25を超える場合、塗布層の透明性の低下、塗布層の連続性が損なわれることによる塗膜強度の低下、あるいは易接着性の低下が懸念される。用いる粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化金属等の無機粒子、あるいは架橋高分子粒子等の有機粒子等を挙げることができる。特に、塗布層への分散性や得られる塗膜の透明性の観点からは、シリカ粒子が好適である。本発明のフィルムにおける第2塗布層は、ハードコート層などの種々の表面機能層と良好な密着性を有し、また表面機能層を形成した際に、外光による干渉ムラを抑制するために屈折率が調整されたものである。本発明のフィルムにおける第2塗布層の屈折率は、外光による干渉ムラを抑制するために、基材のポリエステルフィルムとハードコート層等の表面機能層の相乗平均付近に設計したものが好ましい。本発明のフィルムにおける第2塗布層の形成に使用される金属酸化物は、主に塗布層の屈折率調整のために使用するものである。特に塗布層中に使用する樹脂の屈折率が低いために、高い屈折率を有する金属酸化物を使用することが好ましく、屈折率として1.7以上のものを使用することが好ましい。金属酸化物の具体例としては、例えば、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化スズ、酸化イットリウム、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化亜鉛、アンチモンチンオキサイド、インジウムチンオキサイド等が挙げられ、これらを単独で使用しても良いし、2種類以上使用しても良い。これらの中でも酸化ジルコニウムや酸化チタンがより好適に用いられ、特に、耐候性の観点から、酸化ジルコニウムがより好適に用いられる。本発明のフィルムにおける第2塗布層の形成に使用される金属酸化物は、使用形態によっては密着性が低下する懸念があるため、粒子の状態で使用することが好ましく、また、その平均粒径は透明性の観点から、好ましくは100nm以下、より好ましくは50nm以下、さらに好ましくは25nm以下である。本発明においては、第2塗布層を形成させるための塗布液に2種類以上の架橋剤を含有するものであるが、これらは塗布層上に設けられるハードコート層等の表面機能層との密着性を向上させることができる。1種類の架橋剤でも密着性を向上させることができることを見出したが、2種類以上の架橋剤を併用することにより、さらに密着性を向上させることができ、特に湿熱試験後の密着性を改善できることを見出した。本発明のフィルムにおける第2塗布層の形成に使用される架橋剤とは、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、メラミン化合物、イソシアネート系化合物、カルボジイミド系化合物、シランカップリング化合物等が挙げられる。これら架橋剤の中でも密着性が良好であるという観点において、特にオキサゾリン化合物あるいはエポキシ化合物を使用することが好ましく、さらに好ましくはオキサゾリン化合物とエポキシ化合物を併用することである。本発明のフィルムにおける第2塗布層の形成に使用されるオキサゾリン化合物、エポキシ化合物、メラミン化合物、イソシアネート系化合物、カルボジイミド系化合物は、第1塗布層で説明した各種の化合物を使用することが可能である。本発明の第2塗布層の形成には、塗布外観の向上、塗布面上にハードコート層等の種々の表面機能層が積層されたときの干渉ムラの低減、透明性や密着性の向上等のために各種のポリマーを併用することが好ましい。ポリマーの具体例としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体等、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類等が挙げられる。これらの中でもハードコート層等の表面機能層との密着性向上、塗布外観向上の観点から、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂を使用することが好ましい。また、分子内にベンゼン環等の芳香族化合物を数多く含有させることができ、それにより屈折率を高くすることができるという観点から、特にポリエステル樹脂が好ましい。また、さらに塗布層の屈折率をより調整しやすくするため、下記式で例示されるような、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、ナフタセン、ベンゾ[a]アントラセン、ベンゾ[a]フェナントレン、ピレン、ベンゾ[c]フェナントレン、ペリレン等の縮合多環式芳香族構造を有する化合物を併用することが好ましい。ポリエステルフィルム上への塗布性を考慮すると、縮合多環式芳香族を有する化合物は、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂等の高分子化合物が好ましい。特にポリエステル樹脂にはより多くの縮合多環式芳香族を導入することができるためより好ましい。縮合多環式芳香族をポリエステル樹脂に組み込む方法としては、例えば、縮合多環式芳香族に置換基として水酸基を2つあるいはそれ以上導入してジオール成分あるいは多価水酸基成分とするか、あるいはカルボン酸基を2つあるいはそれ以上導入してジカルボン酸成分あるいは多価カルボン酸成分として作成する方法がある。積層ポリエステルフィルム製造工程において、着色がしにくいという点で、塗布層に含有する縮合多環式芳香族はナフタレン構造を有する化合物が好ましい。また、塗布層上に形成される各種表面機能層との密着性や、透明性が良好であるという点で、ポリエステル構成成分としてナフタレン構造を組み込んだ樹脂が好適に用いられる。当該ナフタレン構造としては、代表的なものとして、1,5-ナフタレンジカルボン酸および2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸が挙げられる。なお、縮合多環式芳香族には、水酸基やカルボン酸基以外にも、硫黄元素を含有する置換基、フェニル基等の芳香族置換基、ハロゲン元素基等を導入することにより、屈折率の向上が期待でき、塗布性や密着性の観点から、アルキル基、エステル基、アミド基、スルホン酸基、カルボン酸基、水酸基等の置換基を導入してもよい。また、本発明のフィルムの第2塗布層中の形成には、塗布層の固着性、滑り性改良を目的として上述の金属酸化物以外の粒子を使用してもよい。その平均粒径はフィルムの透明性の観点から好ましくは1.0μm以下の範囲であり、さらに好ましくは0.5μm以下、特に好ましくは0.2μm以下の範囲である。粒子の具体例としてはシリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、有機粒子等が挙げられる。さらに本発明の主旨を損なわない範囲において、第1塗布層および第2塗布層には必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、発泡剤、染料、顔料等が含有されてもよい。本発明のフィルムにおける第1塗布層を形成する塗布液中の全不揮発成分に対する割合として、ポリカーボネート構造を有するポリウレタン樹脂は、通常20重量以上、好ましくは40重量以上である。20重量未満の場合は、ポリウレタン樹脂成分が少ないことにより密着性が十分でない場合がある。本発明のフィルムにおける第2塗布層を形成する塗布液中の全不揮発成分に対する割合として、金属酸化物は、通常3~70重量の範囲、好ましくは5~50重量の範囲、さらに好ましくは5~40重量の範囲、特に好ましくは8~30重量の範囲である。金属酸化物の量が3重量未満の場合は塗布層の屈折率を十分に高くすることができないことにより、干渉ムラが軽減されない場合があり、70重量を超える場合は、塗布層の透明性が悪化する場合がある。本発明のフィルムにおける第2塗布層を形成する塗布液中の全不揮発成分に対する割合として、2種類以上の架橋剤は、通常2~80重量の範囲、より好ましくは4~60重量の範囲、さらに好ましくは10~40重量の範囲である。これらの範囲より外れる場合は、ハードコート層等の表面機能層との密着性が低下する可能性が懸念される場合、塗布外観が悪化する場合、ハードコート層等の表面機能層形成後の干渉ムラにより、視認性が良くない場合がある。架橋剤としてオキサゾリン化合物を使用する場合、第2塗布層を形成する塗布液中の全不揮発成分に対する割合として、オキサゾリン化合物は、通常1~50重量の範囲、より好ましくは1~30重量、さらに好ましくは3~20重量の範囲である。1重量未満の場合、ハードコート層等の表面機能層との密着性が低下する可能性が懸念され、50重量を超える場合、塗布層の屈折率が低くなることにより、ハードコート層等の表面機能層形成後の干渉ムラにより、視認性が良くない場合がある。架橋剤としてエポキシ化合物を使用する場合、第2塗布層を形成する塗布液中の全不揮発成分に対する割合として、エポキシ化合物は、通常1~50重量の範囲、より好ましくは3~30重量の範囲、さらに好ましくは5~20重量の範囲である。これらの範囲より外れる場合は、ハードコート層等の表面機能層との密着性が低下する可能性が懸念される場合や、塗布外観が悪化する場合がある。本発明のフィルムにおける第2塗布層に用いられうる縮合多環式芳香族を有する化合物は、その化合物中で縮合多環式芳香族の占める割合は、好ましくは5~80重量の範囲であり、より好ましくは10~60重量の範囲である。また、塗布層を形成する塗布液中の全不揮発成分中の縮合多環式芳香族を有する化合物の含有量は、好ましくは80重量以下の範囲、より好ましくは5~70重量の範囲、さらに好ましくは10~50重量の範囲である。これらの範囲で使用することにより、塗布層の屈折率の調整が容易となり、ハードコート層等の表面機能層を形成後の干渉ムラの軽減がしやすくなる。なお、縮合多環式芳香族の割合は、例えば、適当な溶剤または温水で塗布層を溶解抽出し、クロマトグラフィーで分取し、NMRやIRで構造を解析、さらに熱分解GC-MSガスクロマトグラフィー質量分析や光学的な分析等で解析することにより求めることができる。塗布層中の各種成分の分析は、例えば、TOF-SIMS、ESCA、蛍光X線等の分析によって行うことができる。インラインコーティングによって塗布層を設ける場合は、上述の一連の化合物を水溶液または水分散体として、固形分濃度が0.1~50重量程度を目安に調整した塗布液をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて積層ポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。また、本発明の主旨を損なわない範囲において、水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は1種類のみでもよく、適宜、2種類以上を使用してもよい。本発明の積層ポリエステルフィルムに関して、ポリエステルフィルム上に設けられる第1塗布層の膜厚は、0.001~1μm、より好ましくは0.01~0.20μmの範囲である。塗布量が0.001μm未満の場合は十分な密着性が得られない可能性があり、1μmを超える場合は、外観や透明性、フィルムのブロッキング性が悪化する可能性がある。本発明の積層ポリエステルフィルムに関して、ポリエステルフィルム上に設けられる第2塗布層の塗布厚みは、通常0.04~0.20μm、好ましくは0.07~0.15μmの範囲である。膜厚が上記範囲より外れる場合は、表面機能層を積層後の干渉ムラにより、視認性が悪化する場合がある。本発明において、塗布層を設ける方法はリバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。本発明において、ポリエステルフィルム上に塗布層を形成する際の乾燥および硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、例えば、オフラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、80~200°Cで3~40秒間、好ましくは100~180°Cで3~40秒間を目安として熱処理を行うのが良い。一方、インラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、70~280°Cで3~200秒間を目安として熱処理を行うのが良い。また、オフラインコーティングあるいはインラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。本発明のフィルムにおける第1塗布層上には、輝度を向上させるため、プリズム層やマイクロレンズ層等を設けるものが一般的である。プリズム層は、近年、輝度を効率的に向上させるため、各種の形状が提案されているが、一般的には、断面三角形状のプリズム列を並列させたものである。また、マイクロレンズ層も同様に各種の形状が提案されているが、一般的には、多数の半球状凸レンズをフィルム上に設けたものである。いずれの層も従来公知の形状のものを設けることができる。プリズム層の形状としては、例えば、厚さ10~500μm、プリズム列のピッチ10~500μm、頂角40°~100°の断面三角形状のものが挙げられる。プリズム層に使用される材料としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、活性エネルギー線硬化性樹脂からなるものが挙げられ、ポリエステル樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステルメタアクリレート、エポキシメタアクリレート、ウレタンメタアクリレート等のメタアクリレート系樹脂等が挙げられる。マイクロレンズ層の形状としては、例えば、厚さ10~500μm、直径10~500μmの半球状のものが挙げられるが、円錐、多角錘のような形状をしていても良い。マイクロレンズ層に使用される材料としては、プリズム層と同様、従来公知のものを使用することができ、例えば、活性エネルギー線硬化性樹脂が挙げられる。本発明のフィルムにおける第2塗布層は外光反射による干渉ムラの発生を抑制するために屈折率の調整がなされたものであり、その屈折率は基材のポリエステルフィルムとハードコート層等の表面機能層の相乗平均付近、具体的には、屈折率が1.55~1.65の範囲になるよう設計したものである。第2塗布層の絶対反射率は、波長400~800nmの範囲に極小値が一つ存在、より好ましくは波長500~700nmの範囲に極小値が1つ存在するものである。また、その反射率の極小値が、好ましくは4.0~6.5、より好ましくは4.5~6.2の範囲である。波長400~800nmの範囲にある極小値が1つではない場合、また絶対反射率の極小値が上記の値を外れる場合は、ハードコート層等の表面機能層を形成後に干渉ムラが発生し、フィルムの視認性が低下する場合がある。本発明のフィルムにおける第2塗布層上には、ハードコート層等の表面機能層を設けるのが一般的である。ハードコート層に使用される材料としては、特に限定されないが、例えば、単官能メタアクリレート、多官能メタアクリレート、テトラエトキシシラン等の反応性珪素化合物等の硬化物が挙げられる。これらのうち生産性及び硬度の両立の観点より、紫外線硬化性の多官能メタアクリレートを含む組成物の重合硬化物であることが特に好ましい。紫外線硬化性の多官能メタアクリレートを含む組成物としては特に限定されるものではない。例えば、公知の紫外線硬化性の多官能メタアクリレートを1種類以上混合したもの、紫外線硬化性ハードコート剤として市販されているもの、あるいはこれら以外に本実施形態の目的を損なわない範囲において、その他の成分をさらに添加したものを用いることができる。紫外線硬化性の多官能メタアクリレートとしては、特に限定されるものではないが、例えばジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタアクリレート、テトラメチロールメタントリメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,6-ビス3-アクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロピルオキシヘキサン等の多官能アルコールのメタアクリル誘導体や、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、そしてポリウレタンメタアクリレート等が挙げられる。紫外線硬化性の多官能メタアクリレートを含む組成物に含まれるその他の成分は特に限定されるものではない。例えば、無機または有機の微粒子、重合開始剤、重合禁止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、分散剤、界面活性剤、光安定剤及びレベリング剤等が挙げられる。また、ウェットコーティング法において製膜後乾燥させる場合には、任意の量の溶媒を添加することができる。ハードコート層の形成方法は、有機材料を用いた場合にはロールコート法、ダイコート法等の一般的なウェットコート法が採用される。形成されたハードコート層には必要に応じて加熱や紫外線、電子線等の活性エネルギー線照射を施し、硬化反応を行うことができる。以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない範囲において、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法および評価方法は次のとおりである。1ポリエステルの極限粘度の測定方法ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル1gを精秤し、フェノール/テトラクロロエタン=50/50重量比の混合溶媒100mlを加えて溶解させ、30°Cで測定した。2平均粒径の測定方法TEMHitachi社製H-7650、加速電圧100Vを使用して塗布層を観察し、粒子10個の粒径の平均値を平均粒径とした。3塗布層の膜厚測定方法塗布層の表面をRuO4で染色し、エポキシ樹脂中に包埋した。その後、超薄切片法により作成した切片をRuO4染色し、塗布層断面をTEMHitachi社製H-7650、加速電圧100Vを用いて測定した。4ポリエステルフィルムにおける第2塗布層表面からの絶対反射率の評価方法あらかじめ、ポリエステルフィルムの測定裏面に黒テープニチバン株式会社製、ビニールテープVT-50を貼り、分光光度計日本分光株式会社製、紫外可視分光光度計V-570、および自動絶対反射測定装置ARM-500Nを使用して同期モード、入射角5°、N偏光、レスポンスFast、データ取区間隔1.0nm、バンド幅10nm、走査速度1000nm/minで第2塗布層面を波長範囲400~800nmの絶対反射率を測定し、その極小値における波長ボトム波長と反射率を評価した。5第1塗布層の密着性の評価方法密着性1ポリエステルフィルムの塗布層上に、日本化薬製KARAYADDPHAを80部、日本化薬製KARAYADR‐128Hを20部、チバスペシャリティケミカルズ製IRGACURE651を5部からなる組成物を配置し、その上から塗布層が樹脂と接触する向きに積層ポリエステルフィルムを重ね、ローラーにより組成物を均一に引き伸ばし、紫外線照射装置から紫外線を照射し、樹脂を硬化させた。次いで、フィルムを型部材から剥がし、プリズム層が形成されたフィルムを得た。得られたフィルムに対して、60°C、90RHの環境下で24時間処理した後、プリズム層に10×10のクロスカットをして、その上に18mm幅のテープニチバン株式会社製セロテープ登録商標CT-18を貼り付け、180度の剥離角度で急激にはがした後の剥離面を観察し、剥離面積が5未満ならば◎、5以上20未満なら○、20以上50未満なら△、50以上ならば×とした。6第2塗布層の干渉ムラの評価方法ポリエステルフィルムの第2塗布層側に、ジペンタエリスリトールアクリレート72重量部、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレート18重量部、五酸化アンチモン10重量部、光重合開始剤商品名:イルガキュア184、チバスペシャリティケミカル製1重量部、メチルエチルケトン200重量部の混合塗液を乾燥膜厚が5μmになるように塗布し、紫外線を照射して硬化させ、ハードコート層を形成した。得られたフィルムを3波長域型蛍光灯下にて、目視で第2塗布層側の干渉ムラを観察し、干渉ムラが確認できないものを◎、薄くまばらな干渉ムラが確認されるものを○、薄いが線状の干渉ムラが確認できるものを△、明瞭な干渉ムラが確認されるものを×とした。7第2塗布層の密着性の評価方法密着性2密着性の評価を行うために、上記6の評価で使用したハードコート液から五酸化アンチモンを除いた材料で検討した。すなわち、ジペンタエリスリトールアクリレート72重量部、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレート18重量部、五酸化アンチモン10重量部、光重合開始剤商品名:イルガキュア184、チバスペシャリティケミカル製1重量部、メチルエチルケトン200重量部の混合塗液を乾燥膜厚が5μmになるように塗布し、紫外線を照射して硬化させハードコート層を形成した。得られたフィルムに対して、60°C、90RHの環境下で100時間後、10×10のクロスカットをして、18mm幅のテープニチバン株式会社製セロテープ登録商標CT-18を貼り付け、180°の剥離角度で急激に剥がした後の剥離面を観察し、剥離面積が3未満ならば◎、3以上10未満なら○、10以上50未満なら△、50以上なら×とした。実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。<ポリエステルAの製造方法>テレフタル酸ジメチル100重量部、エチレングリコール60重量部、エチルアシッドフォスフェートを生成ポリエステルに対して30ppm、触媒として酢酸マグネシウム四水和物を生成ポリエステルに対して100ppmを窒素雰囲気下、260°Cでエステル化反応をさせた。引き続いて、テトラブチルチタネートを生成ポリエステルに対して50ppm添加し、2時間30分かけて280°Cまで昇温すると共に、絶対圧力0.3kPaまで減圧し、さらに80分、溶融重縮合させ、極限粘度0.63のポリエステルAを得た。<ポリエステルBの製造方法>テレフタル酸ジメチル100重量部、エチレングリコール60重量部、触媒として酢酸マグネシウム四水和物を生成ポリエステルに対して900ppmを窒素雰囲気下、225°Cでエステル化反応をさせた。引き続いて、正リン酸を生成ポリエステルに対して3500ppm、二酸化ゲルマニウムを生成ポリエステルに対して70ppm添加し、2時間30分かけて280°Cまで昇温すると共に、絶対圧力0.4kPaまで減圧し、さらに85分、溶融重縮合させ、極限粘度0.64のポリエステルBを得た。<ポリエステルCの製造方法>ポリエステルAの製造方法において、溶融重合前に平均粒径2μmのシリカ粒子を0.3重量部添加する以外はポリエステルAの製造方法と同様の方法を用いてポリエステルCを得た。塗布層を構成する化合物例は以下のとおりである。化合物例ポリカーボネート構造を有するウレタン樹脂1,6-ヘキサンジオールとジエチルカーボネートからなる数平均分子量が2000のポリカーボネートポリオール400部、ネオペンチルグリコール10.4部、シクロヘキサンジイソシアネート58.4部、ジメチロールブタン酸74.3部からなるプレポリマーをトリエチルアミンで中和し、イソホロンジアミンで鎖延長して得られる、Tgが-30°Cのポリカーボネート構造を有するポリウレタン樹脂の水分散体ポリカーボネート構造を有するウレタン樹脂UII1,6-ヘキサンジオールとジエチルカーボネートからなる数平均分子量が2000のポリカーボネートポリオール80部、数平均分子量400のポリエチレングリコール4部、メチレンビス4-シクロヘキシルイソシアネート12部、ジメチロールブタン酸4部からなるウレタン樹脂をトリエチルアミンで中和した、Tgが-32°Cのポリカーボネート構造を有するウレタン樹脂の水分散体ポリカーボネート構造を有するウレタン樹脂UIII1,6-ヘキサンジオールとジエチルカーボネートからなる数平均分子量が2000のポリカーボネートポリオール400部、ブタンジオール14部、ペンタエチレングリコール15部、イソホロンジイソシアネート100部、ジメチロールプロピオン酸75部からなるウレタン樹脂をトリエチルアミンで中和した、Tgが-3°Cのポリカーボネート構造を有するウレタン樹脂の水分散体ポリエステル構造を有するポリウレタン樹脂UIVカルボン酸水分散型ポリエステルポリウレタン樹脂である、ハイドランAP-40DIC株式会社製ポリエステル樹脂EI下記の組成で共重合したポリエステル樹脂の水分散体モノマー組成:酸成分テレフタル酸/イソフタル酸/5-ソジウムスルホイソフタル酸//ジオール成分エチレングリコール/1,4-ブタンジオール/ジエチレングリコール=56/40/4//70/20/10mol縮合多環式芳香族を有するポリエステル樹脂EII下記の組成で共重合したポリエステル樹脂の水分散体モノマー組成:酸成分2,6-ナフタレンジカルボン酸/5-ソジウムスルホイソフタル酸//ジオール成分エチレングリコール/ジエチレングリコール=92/8//80/20molアクリル樹脂:AI下記の組成で重合したアクリル樹脂の水分散体モノマー組成:エチルアクリレート/n-ブチルアクリレート/メチルメタクリレート/N-メチロールアクリルアミド/アクリル酸=65/21/10/2/2重量の乳化重合体乳化剤:アニオン系界面活性剤オキサゾリン化合物CIAオキサゾリン基およびポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリルポリマー、エポクロスWS-500株式会社日本触媒製、1-メトキシ-2-プロパノール溶剤約38を含有するタイプオキサゾリン化合物CIBオキサゾリン基およびポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリルポリマー、エポクロスWS-700株式会社日本触媒製、VOCフリータイプエポキシ化合物CIIAポリグリセロールポリグリシジルエーテルである、デナコールEX-521ナガセケムテックス株式会社製エポキシ化合物CIIBエポキシ樹脂である、デナコールEX-1410ナガセケムテックス株式会社製ヘキサメトキシメチルメラミンCIII平均粒径15nmの酸化チタン粒子FI平均粒径15nmの酸化ジルコニウム粒子FII平均粒径0.07μmのシリカ粒子FIII平均粒径0.15μmのシリカ粒子FIV実施例1:ポリエステルA、B、Cをそれぞれ89、5、6の割合で混合した混合原料を最外層表層の原料とし、ポリエステルA、Bをそれぞれ95、5の割合で混合した混合原料を中間層の原料として、2台の押出機に各々を供給し、各々285°Cで溶融した後、40°Cに設定した冷却ロール上に、2種3層表層/中間層/表層=1:18:1の吐出量の層構成で共押出し冷却固化させて未延伸シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度85°Cで縦方向に3.4倍延伸した後、この縦延伸フィルムの片面に、下記表1に示す塗布液A1を塗布し第1塗布層の形成、反対面に下記表2に示す塗布液B3を塗布し第2塗布層の形成、テンターに導き、横方向に120°Cで4.0倍延伸し、225°Cで熱処理を行ったのち、横方向に2弛緩し、第1塗布層の膜厚乾燥後が0.03μm、第2塗布層の膜厚乾燥後が0.10μmの塗布層を有する、厚さ125μmのポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムを評価したところ、第1塗布層とプリズム層との密着性は良好であった。また、第2塗布層の絶対反射率を測定したところ、極小値のボトム波長は600nmで、その反射率は5.0であり、ハードコート層を形成後のフィルムには明瞭な干渉ムラはなく、また密着性も良好であった。このフィルムの特性を下記表3に示す。実施例2~34:実施例1において、塗布剤組成を表1および表2に示す塗布剤組成に変更する以外は実施例1と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。でき上がったポリエステルフィルムは表3に示すとおり、第1塗布層とプリズム層との密着性、および第2塗布層とハードコート層との密着性は良好であり、干渉ムラレベルも良好なものであった。比較例1~8:実施例1において、塗布剤組成を表1および表2に示す塗布剤組成に変更する以外は実施例1と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。でき上がった積層ポリエステルフィルムは表4に示すとおり、干渉ムラが悪いものや、ハードコートに対する密着性が劣るものであった。"