"非晶性ポリアリレート樹脂Aまたは非晶性ポリアリレート樹脂Aとポリカーボネート樹脂Bとの混合樹脂、主たるジカルボン酸成分がテレフタル酸、ジオール成分の60モル以上が1,4-シクロヘキサンジメタノールからなるポリエステル樹脂Cおよびリン化合物Dとから樹脂組成物であって、下記式i、iiを満たし、JISK7210に従い、温度290°C、荷重2.16kg条件下で測定されるメルトマスフローレートが2~20g/10分であることを特徴とする樹脂組成物。{AB}/C=20/80~80/20質量比iD/{ABC}=0.01/100~0.5/100質量比ii請求項1記載の樹脂組成物に対し、さらに、下記式iiiを満たすようにベンズオキサジノン化合物Eを含有することを特徴とする請求項1に記載の樹脂組成物。E/{ABC}=0.05/100~5/100質量比iii非晶性ポリアリレート樹脂Aおよびポリカーボネート樹脂Bを溶融混合する工程を経た後、さらに、ポリエステル樹脂Cおよびリン化合物Dを加え溶融混合を行うことを特徴とする樹脂組成物の製造方法。非晶性ポリアリレート樹脂Aおよびポリカーボネート樹脂Bを溶融混合する工程を経た後、さらに、ポリエステル樹脂C、リン化合物Dおよびベンズオキサジノン化合物Eを加え溶融混合を行うことを特徴とする樹脂組成物の製造方法。請求項1または2に記載の樹脂組成物を成形してなる成形体。請求項5記載の成形体を用いた自動二輪車用外装部品。本発明は、流動性に優れ、金型転写が良好で、耐薬品性、耐傷つき性に優れた樹脂組成物を提供することを目的とする。本発明は、このような課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、本発明に到達した。すなわち本発明の要旨は下記のとおりである。1非晶性ポリアリレート樹脂Aまたは非晶性ポリアリレート樹脂Aとポリカーボネート樹脂Bとの混合樹脂、主たるジカルボン酸成分がテレフタル酸、ジオール成分の60モル以上が1,4-シクロヘキサンジメタノールからなるポリエステル樹脂Cおよびリン化合物Dとから樹脂組成物であって、下記式i、iiを満たし、JISK7210に従い、温度290°C、荷重2.16kg条件下で測定されるメルトマスフローレートが2~20g/10分であることを特徴とする樹脂組成物。{AB}/C=20/80~80/20質量比iD/{ABC}=0.01/100~0.5/100質量比ii2請求項1記載の樹脂組成物に対し、さらに、下記式iiiを満たすようにベンズオキサジノン化合物Eを含有することを特徴とする1の樹脂組成物。E/{ABC}=0.05/100~5/100質量比iii3非晶性ポリアリレート樹脂Aおよびポリカーボネート樹脂Bを溶融混合する工程を経た後、さらに、ポリエステル樹脂Cおよびリン化合物Dを加え溶融混合を行うことを特徴とする樹脂組成物の製造方法。4非晶性ポリアリレート樹脂Aおよびポリカーボネート樹脂Bを溶融混合する工程を経た後、さらに、ポリエステル樹脂C、リン化合物Dおよびベンズオキサジノン化合物Eを加え溶融混合を行うことを特徴とする樹脂組成物の製造方法。51または2の樹脂組成物を成形してなる成形体。65の成形体を用いた自動二輪車用外装部品。本発明によれば、流動性に優れ、金型転写が良好で、耐薬品性、耐傷つき性に優れた樹脂組成物が得られる。本発明で用いる非晶性ポリアリレート樹脂Aは、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体と、二価フェノールまたはその誘導体とよりなる非晶性の芳香族ポリエステル重合体であり、溶液重合、溶融重合、界面重合などの方法により製造される。芳香族ジカルボン酸残基を導入するための原料の好ましい例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、クロルフタル酸、ニトロフタル酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、メチルテレフタル酸、4,4’-ビフェニルジカルボン酸、2,2’-ビフェニルジカルボン酸、4,4’-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4’-ジフェニルメタンジカルボン酸、4,4’-ジフェニルスルフォンジカルボン酸、4,4’-ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、1,2-ビス4-カルボキシフェノキシエタン、5-ナトリウムスルホイソフタル酸などがあり、なかでも、テレフタル酸およびイソフタル酸が好ましく、溶融加工性および機械的特性の点から、両者を混合して用いることが特に好ましい。その場合、混合モル比率テレフタル酸/イソフタル酸は100/0~0/100の範囲の任意であるが、好ましくは80/20~10/90、より好ましくは60/40~25/75の範囲とすると得られるポリアリレートは非晶質となり、透明性の優れたものとなる。ビスフェノール類残基を導入するための原料はビスフェノールであり、その具体例として、例えばレゾルシノール、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジブロモフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジクロロフェニルプロパン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、4,4’-ジヒドロキシジフェニルケトン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、3,3,5-トリメチル-1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン等が挙げられる。これらの化合物からなるポリアリレート樹脂は非晶性で透明性に優れたものとなりやすい。これらの化合物は単独で使用してもよいし、あるいは2種類以上混合して使用してもよい。これらの化合物の中で、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンを使用することが好ましく、最適にはこれを単独で使用する。非晶性ポリアリレート樹脂Aのフェノール/1,1,2,2-テトラクロロエタン=60/40の混合液を溶媒として、濃度1g/dl、温度25°Cの条件で測定されるインヘレント粘度は、0.40~0.70であることが好ましく、0.45~0.65であることがより好ましい。インヘレント粘度が0.40未満になると得られる樹脂組成物の機械的特性が劣ったものとなったり、熱変形温度が低下したりして好ましくなく、インヘレント粘度が0.70を超えると溶融粘度が高くなるため、得られる樹脂組成物の流動性が劣ったものとなる場合があって好ましくない。本発明で用いるポリカーボネート樹脂Bは、ビスフェノール類残基単位とカーボネート残基単位とが繰り返されてなるポリ炭酸エステルである。ポリカーボネート樹脂は前記非晶性ポリアリレート樹脂と類似のビスフェノール類残基単位を有するため、ポリアリレートに対して良好な相溶性を示す。そして、非晶性ポリアリレート樹脂Aと混合して用いることで、得られる樹脂組成物の流動性を改善することができる。ビスフェノール類残基単位を導入するためのポリカーボネート原料としてのビスフェノール類としては、例えば2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3,5-ジブロモ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルデカン、1,3-または1,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロドデカン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4’-ジチオジフェノール、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジクロロジフェニルエーテル、4,4’-ジヒドロキシ-2,5-ジヒドロキシジフェニルエーテル等が挙げられる。その他にも米国特許明細書第2,999,835号、第3,028,365号、第3,334,154号および第4,131,575号に記載されているジフェノールが使用できる。これらは単独で使用してもよいし、あるいは2種類以上混合して使用してもよい。これらの化合物の中でも少なくとも2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンを使用することが好ましく、より好ましくは当該化合物を単独で使用する。カーボネート残基単位を導入するためのポリカーボネート原料としては、例えばホスゲン、あるいはジフェニルカーボネート等が挙げられる。ポリカーボネート樹脂Bのフェノール/1,1,2,2-テトラクロロエタン=60/40の混合液を溶媒として、濃度1g/dl、温度25°Cの条件で測定されるインヘレント粘度は、0.40~0.70であることが好ましく、0.42~0.65であることがより好ましい。インヘレント粘度が0.40未満になると得られる樹脂組成物の機械的特性が劣ったものとなったり、熱変形温度が低下したりして好ましくなく、インヘレント粘度が0.70を超えると溶融粘度が高くなるため、得られる樹脂組成物の流動性が劣ったものとなる場合があって好ましくない。本発明で用いるポリエステル樹脂Cは、ジカルボン酸成分とジオール成分とを重合させてなり、主たるジカルボン酸成分としてはテレフタル酸を、主たるジオール成分としては1,4-シクロヘキサンジメタノールを用いたポリエステルである。ポリエステル樹脂Cにおいて、そのジカルボン酸成分はテレフタル酸であることが好ましい。テレフタル酸成分は、ジカルボン酸成分の70モル以上であることが好ましく、特に好ましくは80モル以上である。この成分が70モル未満になると、耐熱性あるいは耐薬品性が低下する場合がある。テレフタル酸以外の酸成分として、例えばイソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、オキシジカルボン酸、及びそれらの炭素数が1~3のアルキルのエステル化物、テレフタル酸の炭素数が1~3のアルキルエステル化物及びそれらの混合物を挙げることができる。これらの中で他のジカルボン酸成分として好ましいものはイソフタル酸である。前記ポリエステル樹脂Cは、ジオール成分として1,4-シクロヘキサンジメタノールを60モル以上、特に70モル以上含有していることが好ましい。この成分が60モル未満になると、十分な耐衝撃性能が得られず、また耐熱性も低下する傾向がある。1,4-シクロヘキサンジメタノール以外のジオール成分として、例えば、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル,1,5-ペンタンジオール、ポリテトラメチレングリコール及びそれらの混合物を挙げることができる。これらの中で他のジオール成分として好ましいものはエチレングリコールを単独で用いるものである。ポリエステル樹脂Cのフェノール/1,1,2,2-テトラクロロエタン=60/40の混合液を溶媒として、濃度1g/dl、温度25°Cの条件で測定されるインヘレント粘度は、0.5~1.2であることが好ましく、0.6~1.1であることがより好ましい。インヘレント粘度が0.5未満の場合、樹脂組成物の機械的特性が劣ったものとなり、インヘレント粘度が1.2を超えると溶融粘度が高くなりすぎて、得られる樹脂組成物の流動性が劣ったものとなる場合があって好ましくない。本発明で用いるリン化合物Dは、主にリン酸化合物および/または亜リン酸化合物であり、樹脂組成物の成形加工時の変色を抑制するものである。リン酸化合物としては、例えば、エチルアシッドフォスフェート、ブチルアシッドフォスフェート、ブトキシエチルアシッドフォスフェート、2-エチルヘキシルアシッドフォスフェート、オレイルアシッドフォスフェート、テトラコシルアシッドフォスフェート等の有機リン酸エステル類が挙げられる。亜リン酸化合物としては、例えば、トリスノニルフォスファイト、トリスフェニルフォスファイト、トリストリデシルフォスファイト、トリスモノノニルフェニルフォスファイト、トリスモノジノニルフェニルフォスファイト、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルフォスファイト、トリス2-t-ブチルフェニルフォスファイト、トリス2,4-ジ-t-ブチル-5-メチルフェニルフォスファイト、トリス2,5-ジ-t-ブチルフェニルフォスファイト、トリス2-t-ブチルフェニルフォスファイト、トリス[2-1,1-ジメチルプロピルフェニル]フォスファイト、トリス[2,4-ジ-1,1-ジメチルプロピルフェニル]フォスファイト、トリス2-シクロヘキシルフェニルフォスファイト、トリスフェニルフォスファイト、トリスオクチルチオエチルフォスファイト、トリスオクチルチオプロピルフォスファイト、トリスクレジルチオプロピルフォスファイト、トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルフォスファイト、4,4’-ブチリデン-ビス3-メチル-6-t-ブチルフェニル-ジ-トリデシルフォスファイト、4,4’-ブチリデン-ビス3-メチル-6-t-ブチルフェニル-ジ-オクチルフォスファイト、1,1,3-トリス2-メチル-4-ジトリデシルフォスファイト-5-t-ブチルフェニルブタン、ビス2,4-ジ-t-ブチルフェニルスピロペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルスピロペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス2,6-ジ-t-ブチル-4-エチルフェニルスピロペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス2,4,6-トリ-t-ブチルフェニルスピロペンタエリスリトールジフォスファイト、ビスノニルフェニルスピロペンタエリスリトールジフォスファイト等の有機亜リン酸エステル類が挙げられる。本発明の樹脂組成物において、非晶性ポリアリレート樹脂Aまたは非晶性ポリアリレート樹脂Aとポリカーボネート樹脂Bとの混合樹脂、主たるジカルボン酸成分がテレフタル酸、ジオール成分の60モル以上が1,4-シクロヘキサンジメタノールからなるポリエステル樹脂Cおよびリン化合物Dの配合比率は、下記式i、iiを満たす必要がある。{AB}/C=20/80~80/20質量比iD/{ABC}=0.01/100~0.5/100質量比ii前記式iにおいて、非晶性ポリアリレート樹脂Aまたは非晶性ポリアリレート樹脂Aとポリカーボネート樹脂Bとの混合樹脂およびポリエステル樹脂Cの合計100質量部に対して、ポリエステル樹脂Cの配合が30~70質量部であることが好ましく、40~60質量部であることがさらに好ましい。ポリエステル樹脂Cの配合が80質量部を超えると樹脂組成物の色調自体あるいは成形時の流動性が劣ったものとなる。一方、ポリエステル樹脂Cの配合が20質量部未満であると、得られる成形品の耐候性、耐傷つき性が劣ったものとなる。さらに、式iに加えて、非晶性ポリアリレート樹脂A、ポリカーボネート樹脂Bは下記式ivを満たすことが好ましい。B/Aが下記式ivの範囲を満たすことで、成形品の耐候性や耐薬品性をより高めることができる。B/A=0/100~70/30質量比iV前記式iiにおいて、非晶性ポリアリレート樹脂Aまたは非晶性ポリアリレート樹脂Aとポリカーボネート樹脂Bとの混合樹脂およびポリエステル樹脂Cの合計100質量部に対して、リン化合物Dの配合が0.03~0.3質量部であることが好ましく、0.05~0.2質量部であることがより好ましい。リン化合物は、本来、樹脂組成物の変色を抑制するものであるが、リン化合物Dの配合が0.5質量部を超えると、反対に樹脂組成物の成形加工時の変色を促進してしまう。リン化合物Dの配合が0.01質量部未満であると、樹脂組成物の変色抑制効果を高めることができない。なお、リン化合物を2種類以上組み合わせて用いる場合はそれらの合計量が上記範囲内であればよい。リン化合物Dは、樹脂組成物の成形加工時の熱劣化による褐変を抑制するものであるが、本発明においては、非晶性ポリアリレート樹脂Aまたは非晶性ポリアリレート樹脂Aとポリカーボネート樹脂Bとの混合樹脂およびポリエステル樹脂Cからなる樹脂組成物特有の、樹脂組成物の溶融加工よる変色、すなわちオレンジ色に着色する現象を効果的に抑制することができる。このような着色はもともとテレフタル酸成分と1,4-シクロヘキサンジメタノール成分とを主成分とするポリエステル樹脂を溶融加工する際の特徴的なもので、本発明のように非晶性ポリアリレート樹脂やポリカーボネート樹脂と溶融混合すると顕著に見られる現象である。自動二輪車外装部品はそのデザインに合せて、さまざまな色に着色しなければならず、無塗装で成形品を使用するにあたっては、本発明の樹脂組成物は限りなく無色である方が染顔料によって任意の色調に着色できて好ましい。これに対し、リン化合物、好ましくは、有機リン化合物を溶融加工時に含有させると、原理は不明であるが、当該変色を抑制することができる。本発明に用いる樹脂組成物には、非晶性ポリアリレート樹脂Aまたは非晶性ポリアリレート樹脂Aとポリカーボネート樹脂Bとの混合樹脂、ポリエステル樹脂Cおよびリン化合物Dに加え、ベンズオキサジノン化合物Eを含有していることが好ましい。ベンズオキサジノン化合物Eは、下記化学式Iで表わされる化合物であり、本発明の樹脂組成物に含有し、紫外線吸収剤として作用し、非晶性ポリアリレート樹脂Aに特有の黄変現象を遅延させる場合がある。紫外線吸収剤は一般に種々知られているが、ベンズオキサジノン化合物Eは低波長域から紫外線-可視光の境界域までの光を吸収するものの樹脂組成物に添加してもほぼ無色な樹脂組成物を得られるのに対し、ベンゾトリアゾール化合物、トリアジン化合物やベンゾフェノン化合物など、他の紫外線吸収剤は一部の波長域の紫外線を吸収しない場合や、紫外線全域を吸収するものの一部の可視光も吸収する場合があり、前者は耐紫外線性が不十分なものとなり、後者は無色な樹脂組成物が得られなく、共に好ましくない。ベンズオキサジノン化合物Eの含有量は、下記式iiiを満たすような配合とすることが好ましい。下記式iiiにおいて、非晶性ポリアリレート樹脂Aまたは非晶性ポリアリレート樹脂Aとポリカーボネート樹脂Bとの混合樹脂およびポリエステル樹脂Cの合計100質量部に対して、ベンズオキサジノン化合物Eの配合を0.1~3質量部とすることがより好ましい。ベンズオキサジノン化合物Eの配合が5質量部を超えても、樹脂組成物の非晶性ポリアリレート樹脂A由来の黄変現象を遅延させる効果は飽和に達してしまい、コストがかかるばかりとなる。ベンズオキサジノン化合物Eの配合が0.05質量部未満であると、樹脂組成物の黄変現象を遅延させる効果が乏しくなる。E/{ABC}=0.05/100~5/100質量比iii本発明の樹脂組成物において、非晶性ポリアリレート樹脂Aまたは非晶性ポリアリレート樹脂Aとポリカーボネート樹脂Bとの混合樹脂、ポリエステル樹脂Cおよびリン化合物D、さらにはベンズオキサジノン化合物Eを溶融混合したものであることが好ましい。全ての成分を溶融混合せず、それぞれもしくはいずれか一つが単独成分のままブレンドして使用すると、成形品の組成が均一とならず、特に樹脂成分を単独でブレンドした場合には、成形品表面の光沢の斑が発生して外観の劣ったものとなって好ましくない。本発明において、非晶性ポリアリレート樹脂Aとポリカーボネート樹脂Bとの混合樹脂、ポリエステル樹脂Cおよびリン化合物D、さらにはベンズオキサジノン化合物Eを溶融混合する方法は特に限定されるものではなく、各成分を一括混合して溶融混合する方法、非晶性ポリアリレート樹脂Aおよびポリカーボネート樹脂Bを溶融混合する工程を経た後、さらに、ポリエステル樹脂Cおよびリン化合物Dを加え溶融混合を行う方法が挙げられる。理由は明確ではないが、得られる成形品の光沢性を向上させることを考慮すると、非晶性ポリアリレート樹脂Aおよびポリカーボネート樹脂Bを溶融混合する工程を経た後、さらに、ポリエステル樹脂Cおよびリン化合物Dを加え溶融混合を行う方法を用いることが好ましい。本発明の樹脂組成物のフェノール/1,1,2,2-テトラクロロエタン=60/40の混合液を溶媒として、濃度1g/dl、温度25°Cの条件で測定されるインヘレント粘度は、0.68~0.74であることが好ましく、0.70~0.72であることがより好ましい。インヘレント粘度が0.68未満になると得られる樹脂組成物の機械的特性が劣ったものとなったり、熱変形温度が低下したりして好ましくなく、インヘレント粘度が0.74を超えると樹脂組成物より得られる成形品の光沢度が劣る傾向がある。なお、インヘレント粘度は分子量の指標であるが、本発明において、樹脂組成物の溶融時の流動特性は、インヘレント粘度を参照することができるが、配合成分の組成比が異なると挙動が大きく変動するため、成形加工時の流動特性は、後述する溶融粘度を用いて判断することが好ましい。本発明の樹脂組成物は、JISK7210に基づいて温度290°C、荷重2.16kgにおけるメルトマスフローレートは、2~20g/10分であることが必要であり、3.5~19g/10分であることが好ましく、5~18g/10分であることがさらに好ましい。メルトマスフローレートが2g/10分では流動性が不足し、射出成形時においてショートショットとなることがある。20g/10分を超えると、耐候促進試験実施後の成形品の光沢度や、耐傷つき性試験実施後の成形品の光沢度が劣る傾向がある。本発明の樹脂組成物には、前記成分のほかに、成形品の意匠性の観点から染料や顔料などの着色材を含有させてもよい。また、成形品の長期耐久性のさらなる向上の観点から、ヒンダードフェノール系やラクトン系などの酸化防止剤を含有させてもよい。さらに、本発明で用いる樹脂組成物は、成形品の外観を損なわない限り、難燃剤、離型剤、帯電防止剤、滑剤等の各種添加剤を含んでいても良い。本発明の樹脂組成物は、通常の成形方法、例えば、射出成形、射出-押出成形、真空成形、圧空成形などで成形することができるが、得られる成形品の外観、特に光沢の点から射出成形もしくは射出-圧縮成形法が好ましく、射出成形法がより好ましい。使用する射出成形装置としては、本発明で用いる樹脂組成物を十分に可塑化および射出することができれば特に制限されない。特に成形品の外観を重視するのであれば、表面温度を射出充填時は高く、冷却固化時は低く変更するような温度制御が可能な金型を使用することが好ましく、非常に速い速度で温度変化ができる急熱急冷制御装置を使用することが、成形品の光沢のみならずウェルドラインのような外観不具合の発生を抑制でき、より好ましい。本発明の樹脂組成物は、流動性に優れ、金型転写が良好で、耐薬品性、耐傷つき性に優れるため、自動二輪車や自動四輪車の外装部品等の成形体用途で使用できる。特に流動性、耐傷つき性に優れるため、フロントカウル、リアカウル、サイドカバー等の自動二輪車用の大型であって、しかも薄肉の成形品に対し、ショートショットとなることなく、しかも金型転写が良好であるため、好適に使用できる。しかも、無塗装であっても、外観の高い光沢度に加え、耐薬品性、耐傷つき性にも優れるため、意匠性を高め、しかも工程を減らすことができるため、経済的にもコストを抑えて用いることができる。次に実施例に基づき本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。1.評価方法1インヘレント粘度ηinhフェノール/1,1,2,2-テトラクロロエタン=60/40の混合液を溶媒として、濃度1g/dl、温度25°Cの条件で測定し、dl/g単位で表した。2溶融粘度メルトインデクサ東洋精機製作所社製F-F01型を使用し、JISK7210に従い、温度290°C、荷重2.16kg条件下メルトマスフローレートMFRを測定した。3色調色調測定装置日本電色製SE-6000型により、ASTMD1925に基づいてイエローインデックスYIを測定した。4光沢度村上色彩技術研究所社製グロスメーターGM-26PRO型を使用し、60度におけるグロス値を測定した。5耐候促進試験キセノンランプ型耐候性試験機ATLAS社製ウェザオメーターを用いて、波長範囲300~400nmにおける放射照度100W/m2、ブラックパネル温度63°C、湿度50の条件で、照射時間500時間の紫外線照射を行い、試験前後の色調と光沢度を測定し、表1の基準で判定した。6耐薬品性試験テストピースを23°Cの薬品に24時間浸漬し、浸漬前後の外観変化を目視で観察した。試験した薬品は0.1規定硫酸水溶液、ギヤオイルとブレーキフルードである。試験前後の色調と光沢度を測定し、表1の基準で判定した。ギヤオイルはカストロール社製4サイクル用オイル4T10W-30、ブレーキフルードはATE社製DOT4を用いた。7耐傷つき性試験直径300mmの円形のデニム生地上の、中心から100mmの円周上に1kgの錘を載せたテストピースを固定し、5rpmの速度でデニム生地だけを100回転させた後、テストピースの色調と光沢度を測定し、表2の基準で判定した。8模擬外装部品の評価型締め力1050tの射出成形機東芝機械社製IS1050GT型を使用して、シリンダー温度310°C、金型温度70°Cの条件で、長辺約400mm、短辺約200mm、厚み2mmの模擬外装部品を成形し、外観を目視で評価した。射出成形時の計量がフルショットであって、平面平滑性があり、光沢が良好なものを異常なしと判断した。平面平滑性があっても、光沢が劣るものを光沢やや劣るとした。また、流動性が不足し、フルショットできないものをショートショットとした。2.原料実施例と比較例に使用した原材料は、次の通りである。A非晶性ポリアリレート樹脂以下の方法により合成したものを使用した。製造例1水冷用ジャケットと攪拌装置を備えた内容積500Lの反応容器中に、水酸化ナトリウム3kgを250Lのイオン交換水に溶解し、ついで2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン以下BPA8.25kgおよびp-tertブチルフェノール0.3kgを溶解した。別の容器でテレフタル酸ジクロリド以下TPC3.75kg、イソフタル酸ジクロリド以下IPC3.75kgをジクロロメタン130Lに溶解した。それぞれの液を20°Cになるよう調節した後、反応槽で前記水溶液を攪拌したところへ、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライドの50水溶液を0.075kg添加し、さらに前記ジクロロメタン溶液を全量投入し、6時間攪拌を続けた後、攪拌機を停止した。静置分離後に水相を抜き出し、残ったジクロロメタン相に酢酸0.25kgを添加した。その後、イオン交換水130Lを投入し、20分間攪拌してから再度静置して水相を抜き出した。この水洗操作を水相が中性になるまで繰り返した後、ジクロロメタン相をホモミキサーを装着した容器に入った50°Cの温水中に投入して塩化メチレンを蒸発させ、粉末状ポリアリレートを得た。この粉末状ポリアリレートを脱水した後、真空乾燥機を使用して、減圧下120°Cで24時間乾燥してポリアリレート樹脂を得た。この樹脂のインヘレント粘度は0.55dl/gであった。Bポリカーボネート樹脂ポリカーボネート樹脂住友ダウ社製カリバー200-30、インヘレント粘度0.44Cポリエステル樹脂テレフタル酸単位以下TPA、イソフタル酸単位以下IPA、エチレングリコール単位以下EG、1,4-シクロヘキサンジメタノール単位以下CHDMからなる共重合ポリエステル、またはポリエチレンテレフタレートを使用した。それらを以下に示す。C-1:TPA/IPA/CHDM=95/5/100モル比イーストマンケミカル社製サーミックス6761、インヘレント粘度0.9C-2:TPA/CHDM/EG=100/65/35モル比イーストマンケミカル社製イースターDN003、インヘレント粘度0.7C-3:TPA/CHDM/EG=100/30/70モル比イーストマンケミカル社製PETG6763、インヘレント粘度0.7C-4:ポリエチレンテレフタレート;TPA/EG=100/100モル比ユニチカ社製NEH-2070、インヘレント粘度0.88Dリン化合物D-1:ビス2,6-ジーt-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジフォスファイトADEKA社製アデカスタブPEP-36D-2:エチルビス2,4-ジーt-ブチル-6-メチルフェニルファスファイトBASF社製IRGAFOS38D-3:ブチルアシッドフォスフェート城北化学社製JP-504E紫外線吸収剤E-1:ベンズオキサジノン化合物サイテック社製サイアソーブUV-3638下記化学式IIに記載の化合物である。E-2:2‐ヒドロキシ‐4‐オクチルオキシベンゾフェノンBASF社製CHIMASSORB81E-3:ベンゾトリアゾール化合物ADEKA社製アデカスタブLA-31下記化学式IIIに記載の化合物である。実施例1乾燥状態のポリアリレート樹脂70質量部、ポリカーボネート樹脂10質量部をドライブレンドした後、クボタ製ロスインウェイト式連続定量供給装置CE-W-1を用いて、ベント部を二箇所有するスクリュー径37mm、L/D38の二軸押出機東芝機械社製TEM-37BSの主供給口に供給し溶融混練を行い、ノズルからストランド状に引き取った溶融混練物を水浴して冷却固化し、ペレタイザーでカッティングし、混合物ペレットを得た。この混合物ペレットに対し、さらにポリエステル樹脂C-120質量部、有機リン化合物0.15質量部を加え、上記条件と同様にして、再び溶融混練を行い樹脂組成物ペレットを得た。なお、二軸押出機の条件は、バレル温度設定280°C、ベント減圧度-0.099MPaゲージ圧、吐出量20kg/hとした。樹脂組成物の各成分の配合割合は、最終的に表1記載の組成となるように行った。得られた樹脂組成物ペレットを80°C、16時間真空乾燥を行った後、型締め力100tの射出成形機東芝機械社製EC100NII型を使用して、シリンダー温度300°C、金型温度60°Cの条件で、50×90×2mmのテストピースを射出成形した。得られたテストピースについて、色調と光沢度を測定した。また、耐候促進試験、耐薬品性、および、耐傷つき性試験を実施し、試験後のテストピースについて色調と光沢度を測定した。さらに、模擬外装部品を成形し、外観を目視で評価した。その結果を表3および表4に示す。実施例2~16表3記載の配合に従い、実施例1と同様にして、樹脂組成物ペレットを得た後、射出成形を行って各種測定、評価を行った。その結果を表3に示す。実施例17乾燥状態のポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、有機リン化合物および紫外線吸収剤を、実施例1と同一の最終組成となるよう一括でドライブレンドした後、クボタ製ロスインウェイト式連続定量供給装置CE-W-1型を用いて、ベント部を二箇所有するスクリュー径37mm、L/D38の二軸押出機東芝機械社製TEM-37BS型の主供給口に供給した。そして、押出機のバレル温度設定280°C、ベント減圧度-0.099MPaゲージ圧、吐出量20kg/hで溶融混練を行い、ノズルからストランド状に引き取った溶融混練物を水浴して冷却固化し、ペレタイザーでカッティングした後、80°Cで16時間真空乾燥することによって樹脂組成物のペレットを得た後、射出成形を行って各種測定、評価を行った。その結果を表3に示す。比較例1~10表4記載の配合に従い、実施例1と同様にして、樹脂組成物ペレットを得た後、射出成形を行って各種測定、評価を行った。その結果を表4に示す。実施例1から17は、所定の配合にしたがったため、流動性に優れ、金型転写が良好で、耐薬品性、耐傷つき性に優れた樹脂組成物とすることができた。比較例1においては、樹脂組成物中の非晶性ポリアリレート樹脂の比率が高すぎ、もともとの色調があまり良くない上に、射出成形時の流動性がよくなく、摸擬外装部品の成形でショートショットとなって外観がよくないものであった。比較例2においては、比較例1とは逆に非晶性ポリアリレート樹脂の比率が低すぎるため、耐候性と耐傷つき性が劣ったものとなった。比較例3においては、樹脂組成物中の非晶性ポリアリレート樹脂とポリカーボネート樹脂の比率が不適切であり、耐候性と一部の薬品に対する耐薬品性が劣ったものとなった。比較例4~6においては、ジオール成分中の1,4-シクロヘキサンジメタノール成分の少ないポリエステル樹脂を使用したため、一部の薬品に対する耐薬品性が劣ったものとなった。比較例7および8においては、リン化合物の配合量が不適切なため、色調の劣るものとなった。比較例9および10においては、ベンズオキサジノン化合物以外のUV吸収剤を配合したため、色調の劣るものとなった。"