"ワイヤ送給ボビンに巻回された溶接ワイヤを、第一のモータで駆動されるワイヤ送給部により牽引しつつ溶接ヘッドに送給して溶接を行うアーク溶接機であって、前記ワイヤ送給ボビンを駆動する第二のモータと、溶接電圧を測定する溶接電圧測定器と、該溶接電圧測定器で測定された溶接電圧の変化に応じて前記第二のモータによる溶接ワイヤの送給速度を制御する制御装置とを備えることを特徴とするアーク溶接機。前記制御装置は、前記第一のモータの電流値の増加または減少の変化に応じて、前記第二のモータによる溶接ワイヤの送給速度を補正制御することを特徴とする請求項1に記載のアーク溶接機。ところで、アーク溶接中において、溶接ワイヤの送給速度は、アーク溶接時の電圧変動に応じて制御されているのが普通であり、送給速度が常に増加または減少に変動している。しかし、前述したアーク溶接機では、ワイヤ送給速度が変動した際に、後方にあるワイヤ送給ボビン自体は従動回転するものの回転駆動はされておらず、また、ワイヤ送給ボビン自身には慣性がある。そのため、ワイヤ送給部3の部分のワイヤ送給速度とワイヤ送給ボビン5の出側のワイヤ送給速度とが相互に同調できない。したがって、前述したアーク溶接機では、溶接ワイヤに過張力が発生したり、逆に、溶接ワイヤが緩んでしまったりするという問題がある。溶接ワイヤに過張力や緩みが発生すると、溶接ヘッドへの溶接ワイヤの安定送給が行えず、溶接品質が悪化するという問題が発生してしまう。ここで、前述した引用文献1に開示される巻替え装置を利用すれば、溶接ヘッドへの溶接ワイヤの安定送給に効果があると思われるものの、この装置を使ったとしても以下に示す問題がある。つまり、第一に、溶接ワイヤを巻替えるという工程が追加されてしまうため、設備維持コストや操業コストが高くなってしまう。第二に、巻替え装置を設置するためのスペースが必要となる。そのため、装置設置スペースの無い場合には適用できない。第三に、本装置で曲がり癖を矯正した溶接ワイヤで溶接を行ったとしても、ワイヤ送給ボビンと溶接ヘッド間の溶接ワイヤの過張力や緩みを防止できるものではない。そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、ワイヤ送給ボビンに巻回された溶接ワイヤを牽引しつつ溶接ヘッドに送給して溶接を行うアーク溶接機において、溶接ワイヤの送給速度を同調させるための特段のスペース巻替え装置等の設置スペースが不要であり、設備維持コストや操業コストの上昇を抑えつつも、ワイヤ送給ボビンと溶接ヘッド間の溶接ワイヤの過張力や緩みの発生を防止または抑制し得るアーク溶接機を提供することを目的としている。上記課題を解決するために、本発明の一態様に係るアーク溶接機は、ワイヤ送給ボビンに巻回された溶接ワイヤを、第一のモータで駆動されるワイヤ送給部により牽引しつつ溶接ヘッドに送給して溶接を行うアーク溶接機であって、前記ワイヤ送給ボビンを駆動する第二のモータと、溶接電圧を測定する溶接電圧測定器と、該溶接電圧測定器で測定された溶接電圧の変化に応じて前記第二のモータによる溶接ワイヤの送給速度を制御する制御装置とを備えることを特徴とする。ここで、本発明の一態様に係るアーク溶接機において、前記制御装置は、前記第一のモータの電流値の増加または減少の変化に応じて、前記第二のモータによる溶接ワイヤの送給速度を補正制御することは好ましい。本発明によれば、ワイヤ送給ボビンを駆動する第二のモータと、溶接電圧を測定する溶接電圧測定器と、この溶接電圧測定器で測定された溶接電圧の変化に応じて第二のモータによる溶接ワイヤの送給速度を制御する制御装置とを備えるので、溶接電圧の変化に応じてワイヤ送給ボビンの速度を制御して溶接ワイヤの送給速度を変えることができる。そのため、溶接ワイヤの送給速度を同調させるための特段のスペース巻替え装置等の設置スペースが不要であり、設備維持コストや操業コストの上昇を抑えつつも、ワイヤ送給ボビンと溶接ヘッド間の溶接ワイヤの過張力や緩みの発生を防止または抑制することができる。さらに、制御装置が、第一のモータの電流値の増加または減少の変化に応じて、第二のモータによる溶接ワイヤの送給速度を補正制御するようにすれば、溶接ワイヤでの過張力や緩みの発生を防止または抑制する上で一層好適である。以下、本発明の一態様に係るアーク溶接機の一実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。まず、第一実施形態について説明する。なお、上述した従来のアーク溶接機と同様の構成については同一の符号を付して説明する。図1に示すように、このアーク溶接機10は、パイプPの突き合わせ端面を溶接するものであり、溶接ワイヤWがワイヤ送給ボビン5に巻回され、溶接ヘッド4の位置まで引き出されている。ワイヤ送給ボビン5と溶接ヘッド4との間には、複数のワイヤガイドロール6が配置されている。そして、溶接ヘッド4の手前側にはワイヤ送給部3、ワイヤ送給モータ2および第一の制御装置1が設けられている。第一の制御装置1は、外部からの速度指令信号S1に基づいてワイヤ送給モータ2の駆動に必要な指令を出す。それによりワイヤ送給モータ2が駆動されると、ワイヤ送給部3が溶接ワイヤWを牽引し、従動されたワイヤ送給ボビン5から溶接ワイヤWを引き出しつつ、溶接ワイヤWを溶接ヘッド4に送給して溶接を行うようになっている。なお、ワイヤ送給モータ2が第一のモータに対応する。ここで、このアーク溶接機10では、ワイヤ送給ボビン5をも連動させて駆動するものである。すなわち、このアーク溶接機10は、第二の制御装置9と、この制御装置9からの指令で制御されるボビン駆動モータ8と、溶接電圧検出器14とを有する。溶接電圧検出器14は、電圧測定端子の一方が溶接ワイヤWに摺接され、他方がパンタアース15を介してパイプPの外周面に接続されている。そして、溶接電圧検出器14は、ワイヤ送給速度を制御するに際して溶接電圧Vを測定し、第二の制御装置9に送る。第二の制御装置9は、外部からの速度指令信号S2、および上記溶接電圧検出器14で測定された溶接電圧Vの変化に応じてボビン駆動モータ8の駆動に必要な駆動指令を出す。これにより、ボビン駆動モータ8が駆動されるとワイヤ送給ボビン5が回転し、ワイヤ送給部3による溶接ワイヤWの牽引動作との協働によりワイヤ送給ボビン5から適切な量のワイヤWが溶接ヘッド4に送給される。そして、このアーク溶接機10では、図2に制御系のブロック図を示すように、第一の制御装置1は、比例積分PI制御を行う、速度調節器ASR20および電流調節器ACR30を有する。速度調節器ASR20は、速度指令発生器18からの速度基準の信号である速度指令値S1と、溶接電圧検出器14で検出されてゲイン乗算部39で変換された溶接電圧Vに係る信号とが入力される。自動速度制御器ASR20は、速度指令値の信号と溶接電圧に係る信号とに基づいて電流指令値を算出し、この値を電流調節器ACR30に出力する。電流調節器ACR30は、入力された電流指令値に基づいて、ワイヤ送給モータ2の速度を増減変化させる。そして、これにより駆動されたワイヤ送給モータ2の電流実績の値は、ゲイン乗算部40でトルクに係る値に変換され、さらに、このトルクに係る値が積分器50によって速度実績に変換される。一方、第二の制御装置9も、上記制御装置1同様の制御系を有する。つまり、制御装置9は、比例積分PI制御を行う、速度調節器ASR21および電流調節器ACR31を有する。速度調節器ASR21は、速度指令発生器18からの速度基準の信号である速度指令値S2と、溶接電圧検出器14で検出されてゲイン乗算部39で変換された溶接電圧Vに係る信号とが入力される。自動速度制御器ASR21は、速度指令値の信号と溶接電圧に係る信号とに基づいて電流指令値を算出し、この値を電流調節器ACR31に出力する。電流調節器ACR31は、入力された電流指令値に基づいて、ボビン駆動モータ8の速度を増減変化させる。そして、これにより駆動されたボビン駆動モータ8の電流実績の値は、ゲイン乗算部41でトルク値に変換され、さらに、このトルク値が積分器51によって速度実績に変換される。そして、ゲイン乗算部42は、第一の制御装置1の積分器50で変換された速度実績、および第二の制御装置9の積分器51で変換された速度実績相互の偏差から溶接ワイヤWの張力に係る値を求め、この溶接ワイヤWの張力に係る値がゲイン乗算部43でトルクに係る値に変換され、改めてゲイン乗算部40で変換されたトルクに係る値との偏差が上記積分器50に入力されるようになっている。このような制御系によって行われる制御は、このアーク溶接機10では、第一の制御装置1に入力される外部からの速度指令信号S1と、第二の制御装置9に入力される外部からの速度指令信号S2とを同じ値とし、かつ、溶接電圧測定器14によって測定される溶接電圧測定値Vの変化に応じてワイヤ送給ボビン5を駆動するボビン駆動モータ8の速度を増加または減少させるように変化させる制御を行って、これにより、溶接ワイヤWの送給速度を補正制御しており、溶接電圧Vが増加するとボビン駆動モータ8の速度を増加させ、溶接電圧Vが低下するとボビン駆動モータ8の速度を低下させている。なお、ボビン駆動モータ8が第二のモータに対応する。次に、上述した第一実施形態のアーク溶接機10の作用効果について説明する。このアーク溶接機10では、ワイヤ送給部3のワイヤ送給モータ2でワイヤ送給ボビン5から溶接ワイヤWを溶接ヘッドに送給するとともに、ワイヤ送給ボビン5をもボビン駆動モータ8で駆動しており、さらに、ワイヤ送給ボビン5を駆動するボビン駆動モータ8の速度を、溶接電圧測定器14によって測定される溶接電圧測定値Vの変化に応じて、増加または減少させる補正制御を行っているので、これにより、ワイヤ送給部3での溶接ワイヤWとワイヤ送給ボビン5の出側での溶接ワイヤWの送給速度を同調させることができる。そのため、溶接ワイヤWの過張力や緩みの発生を抑えることができる。そして、このような構成であれば、上記例示した特許文献1に開示される装置の構成に比べて、溶接ワイヤWの送給速度を同調させるための特段のスペース巻替え装置等の設置スペースが不要なので、設備維持コストや操業コストの上昇を抑えることができる。なお、本発明に係るアーク溶接機は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能であることは勿論である。例えば、上記第一実施形態の変形例として、以下に第二実施形態を示す。なお、上述した従来のアーク溶接機ないし第一実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、適宜説明を省略する。この第二実施形態のハードウエア構成は第一実施形態と同様であるが、図4に示すように、第一の制御装置1から、ワイヤ送給モータ2の電流値Aを、第二の制御装置9に対してインターフェースするようになっている点が異なっている。つまり、上記第一実施形態の構成であれば、溶接ワイヤWの過張力や緩みを防止することは可能となるものの、実際には、各制御装置1,9は速度制御上の誤差を持っている。そのため、ワイヤ送給モータ2が牽引する溶接ワイヤWとワイヤ送給ボビン8から繰り出される溶接ワイヤWの送給速度が完全に一致しないことが現実には起こり、送給される溶接ワイヤWの過張力や緩みを完全には防ぎきれない可能性がある。そこで、この第二の実施形態では、このような問題に対しても過張力や緩みに対して更に高い改善効果を発揮するようにしたものである。すなわち、もし溶接ワイヤWが過張力になった場合、その原因は、ワイヤ送給ボビン5からの送給速度が遅いために溶接ワイヤWが過張力になったと考えられ、ワイヤ送給部3は引っ張り勝手となり電流が増加する。このような場合には、ワイヤ送給ボビン5の速度を上げるように制御を行えばよい。一方、ワイヤ送給部3のワイヤ送給モータ2の電流が減少した場合は、ワイヤ送給ボビン5からの送給速度が速いために溶接ワイヤWが緩み、ワイヤ送給部3の電流が減少したと考えられる。そのため、このような場合には、ワイヤ送給ボビン5の速度を下げるように制御を行えばよい。そこで、図5に示すように、この第二の実施形態では、電流調節器ACR30からの電流実績の値がゲイン乗算部44で変換されてから速度調節器ASR21に送られる構成が付加されている。これにより、自動速度制御器ASR21は、速度指令値の信号、溶接電圧に係る信号およびワイヤ送給モータ2の電流実績の値に係る信号に基づいて電流指令値を算出することで、溶接ワイヤWの過張力発生状況や緩み発生状況をワイヤ送給部3のワイヤ送給モータ2の電流実績によって監視し、電流値の増減変化に応じて、ワイヤ送給ボビン5の速度を増減コントロールできるようにしている。本発明のアーク溶接機をUO鋼管溶接機に適用し、下記溶接条件にて実際に稼働して効果を確認した。なお、下記設定は一例であって、溶接条件に応じて任意に変更してよい。[溶接条件]鋼管厚:25mm溶接長さ:30m鋼種:普通鋼溶接電圧:50V溶接電流:1000A鋼管搬送速度:1mpmワイヤ送給部のモータ速度:3mpmワイヤ送給ボビンのモータ速度:3mpm外乱条件:送給開始1.0秒後に、アーク火花揺動を想定して溶接電圧検出値をステップ状に5V変化させて与えた。[効果]図3、図6および図9のグラフを参照して本発明の効果を説明する。なお、いずれのグラフも、横軸はワイヤ送給開始後の時間経過を示し、縦軸は溶接ワイヤWの送給速度を示す。図9は、本発明を適用しなかった場合の、従来の溶接ワイヤWの送給速度の変動状態であるが、同図に示すように、この場合、ワイヤWの送給速度は、0.7mpmまで低下してしまっている。これに対し、図3に示すように、第一実施形態の構成を適用した場合の溶接ワイヤWの送給速度の変動状態では、図9に示す比較例と比べて、送給速度の低下量が0.3mpmまで抑えられていることが分かる。また、図6に示すように、第二実施形態の構成を適用した場合の溶接ワイヤWの送給速度の変動状態では、更に向上し、送給速度の低下量が0.1mpmまで抑えられていることが分かる。つまり、本発明を適用したアーク溶接機によれば、送給速度が安定した状態で溶接ワイヤWが供給されることが確認できた。"