"発電設備の停止期間および停止理由を含む、停止の形態に関わる情報、および発電量の変動の理由を含む、変動の形態に関わる情報を分析することで、発電に伴う環境影響の削減の可能性を分析する発電変動情報分析手段と、前記発電変動情報分析部による分析結果をもとに、前記分析結果をもとに、回避可能な発電停止期間がある場合に当該回避可能な発電停止期間における停止を回避したと仮定した際の環境影響の削減量を計算し、回避可能な変動量がある場合に当該変動を回避したと仮定した際の環境影響の削減量を計算する環境影響削減量計算手段とを備えたことを特徴とする発電設備情報管理システム。前記環境影響削減量計算手段は、前記発電に伴う環境影響を削減するために自然エネルギーによる前記発電量の変動量の制御に伴って増加する環境影響を考慮して、前記環境影響の削減の可能性を分析することを特徴とする請求項1に記載の発電設備情報管理システム。前記発電変動情報分析手段は、前記発電量の変動理由が自然エネルギー以外である場合で、この変動の理由が燃料の品質の低下に起因するものであるか否かを分析し、この品質の低下が回避可能か否かを分析することで、前記発電に伴う環境影響を削減するために当該出力の変動が制御可能か否かを分析することを特徴とする請求項1に記載の発電設備情報管理システム。前記発電変動情報分析手段は、発電設備が自然エネルギー以外の発電源による発電設備であって、この発電設備による発電量の変動の制御機能を有するか否かを判断する判断手段と、発電量の変動の制御機能を有すると前記判断手段により判断した場合で、自然エネルギー自体の変動情報を取得し、この取得した変動情報と前記発電量の変動の形態に関わる情報とを比較することで、当該変動が自然エネルギー自体に起因するものであるか否かを判断し、当該変動が自然エネルギー自体に起因するものでないと判断した場合に前記判断手段による判断のエラー情報を出力することを特徴とする請求項1に記載の発電設備情報管理システム。前記発電変動情報分析手段は、発電量の変動の理由を含む、変動の形態に関わる情報の分析のために時間に対する発電量の変動特性において発電量の変動の評価期間の開始時と終了とを自動設定することを特徴とする請求項1に記載の発電設備情報管理システム。前記発電変動情報分析手段は、前記停止の形態に関わる情報および前記発電量の変動の形態に関わる情報を分析することで、計画停止積算期間、臨時停止積算期間、制御可能出力変動積算値、制御不能出力変動積算値を計算し、前記環境影響削減量計算手段は、発電設備の設計段階に計画した環境影響削減計画値、環境影響削減実績値を取得し、かつ、前記計算した計画停止積算期間、臨時停止積算期間、制御可能出力変動積算値、制御不能出力変動積算値を取得して、これらを比較分析することで、前記環境影響削減計画値と前記環境影響削減実績値との差分の発生要因を計算することを特徴とする請求項1に記載の発電設備情報管理システム。前記環境影響削減量計算手段は、前記環境影響削減計画値と前記環境影響削減実績値との差分の発生要因のうち改善可能な要因を抽出し、この改善可能な要因を改善したと仮定した際の環境影響の削減量を計算することを特徴とする請求項6に記載の発電設備情報管理システム。発電設備の停止期間および停止理由を含む、停止の形態に関わる情報、および発電量の変動の理由を含む、変動の形態に関わる情報を分析することで、発電に伴う環境影響の削減の可能性を分析し、前記分析結果をもとに、回避可能な発電停止期間がある場合に当該回避可能な発電停止期間における停止を回避したと仮定した際の環境影響の削減量を計算し、回避可能な変動量がある場合に当該変動を回避したと仮定した際の環境影響の削減量を計算することを特徴とする発電設備情報管理方法。発電時のCO2排出量は、発電設備の点検や故障による発電停止、および、外部環境による発電量の変動、例えば地熱発電の場合は地熱蒸気量の変動、太陽光発電や風力発電の場合は天候による変動の影響を受けるため、CO2排出量の適正な削減計画を立案するには、それらの要因分析が必要である。発電設備の発電停止や発電量の変動に関する情報は電力事業者の情報管理システムで把握できる場合が多いと考えられるが、同システムはCO2排出量の削減を目的としたものではなく、発電設備の発電停止や出力変動の要因を分析するものではないので、CO2排出量の適正な削減計画の立案に寄与することはできない。本発明が解決しようとする課題は、発電設備からの環境影響の適正な削減計画の立案に寄与することが可能になる発電設備情報管理システムおよび発電設備情報管理方法を提供することにある。実施形態によれば、発電設備の停止期間および停止理由を含む、停止の形態に関わる情報、および発電量の変動の理由を含む、変動の形態に関わる情報を分析することで、発電に伴う環境影響の削減の可能性を分析する発電変動情報分析手段と、この発電変動情報分析手段による分析結果をもとに、回避可能な発電停止期間がある場合に当該回避可能な発電停止期間における停止を回避したと仮定した際の環境影響の削減量を計算し、回避可能な変動量がある場合に当該変動を回避したと仮定した際の環境影響の削減量を計算する環境影響削減量計算手段とをもつ。以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。第1の実施形態まず、第1の実施形態について説明する。図1は、第1の実施形態における発電設備情報管理システムの構成例を示すブロック図である。本実施形態における発電設備情報管理システムは、条件設定部10、設備情報取得部20、発電原単位算定部30、原単位格納部40、設備情報更新部50、発電原単位更新部60、更新情報格納部70、表示判断部80、評価終了判断部90、発電変動情報分析部110、ポテンシャル計算部120、ポテンシャル表示部130、記憶装置500を備える。記憶装置500は、不揮発性メモリなどの記憶媒体であり、運用前設備情報DBデータベース510、運用時設備情報DB520、運用履歴DB530、自然エネ変動抑制性能情報DB540を有する。従来の発電設備情報管理システムと比較した、本実施形態における発電設備情報管理システムの特徴的な要素は、発電変動情報分析部110、運用時設備情報DB520、運用履歴DB530、自然エネ変動抑制性能情報DB540、ポテンシャル計算部120およびポテンシャル表示部130である。記憶装置500の運用前設備情報DB510は、設備情報を格納する。この設備情報とは、発電設備の稼働率、所内動力、発電量、効率などの情報である。運用時設備情報DB520は、発電量、所内動力、燃料消費量、効率などの運転時の情報、および発電変動情報521を格納する。この発電変動情報とは、発電設備の発電停止期間とその理由、発電量の出力変動期間とその理由に関する情報である。運用履歴DB530は、発電変動情報分析結果を格納する。自然エネ変動抑制性能情報DB540は、自然エネルギー電源の出力変動を抑制可能な限界値情報許容出力変動率や許容出力変化幅kWhなどを格納する。図2は、第1の実施形態における発電設備情報管理システムによる実施手順の一例を示す図である。ここで、表示判断部80、評価終了判断部90については、図2中においては条件判断による処理の分岐として説明する。条件設定部10は、対象とする発電設備、環境影響要因種CO2排出量など、期間、系統側の対象発電設備当該設備停止時に代替する発電設備などを設定する。次に、設備情報取得部20は、稼働率、所内動力、発電量、効率などの運用前設備情報を運用前設備情報DB510から取得する。発電原単位算定部30は、運用前設備情報DB510から入手した運用前設備情報に、IPCCIntergovernmentalPanelonClimateChange:気候変動に関する政府間パネルなどが公開している燃料情報熱量などを加え、発電原単位gCO2kWhを算定する。この算定方法はCDMCleanDevelopmentMechanism:クリーン開発メカニズムなどの公知の手法を用いる。原単位格納部40は、発電原単位算定部30により算定した発電原単位を記憶装置500の運用履歴DB530に格納する。ここで、運用履歴DB530は、前述した発電原単位の他、原単位格納部40からの、当該発電原単位の算定に用いた条件である、運用前設備情報DB510から取得した稼働率、効率、燃料発熱量、発電量、所内動力なども格納する。ここまで説明した計算は、運転開始前の設計情報に基づく計算で、以後の計算である、設備情報更新部50による計算以後の計算は運転後の情報を用いた計算となる。設備情報更新部50は、発電原単位の計算に必要な、発電量、所内動力、燃料消費量、効率などの運転時の情報を運用時設備情報DB520から取得する。加えて、本実施形態では、設備情報更新部50は、発電変動情報521として、CO2排出量計算に影響を与える停止期間とその理由、出力変動期間変動量とその理由に関する情報を運用時設備情報DB520から取得する。次に、発電変動情報分析部110は、自然エネ変動抑制性能情報DB540から、自然エネルギー電源の出力変動を抑制可能な限界値情報を取得し、設備情報更新部50により発電変動情報521を取得し、これら取得した情報を用いて、発電量が変動した原因を分析して、発電量の変動を回避できるかどうかを明らかにし、その分析結果を運用履歴DB530に発電変動情報分析結果531として格納する。また、発電変動情報分析部110は、発電原単位の算定のための期間を設定する。この発電変動情報分析部110の詳細は後述する。次に、発電原単位更新部60は、発電変動情報分析部110で設定した期間毎に、発電原単位を算定する。発電原単位更新部60による発電原単位の算定方法は発電原単位算定部30による発電原単位の算定方法と同じである。更新情報格納部70は、原単位格納部40と同様に、発電原単位更新部60により算定した発電原単位とその算定条件の情報を運用履歴DB530に格納する。続いて、表示判断部80は、発電原単位の算定結果の表示要求が無い場合は、この旨を評価終了判断部90に通知する。評価終了判断部90は、環境影響削減ポテンシャルの評価が終了していない場合は、この旨を設備情報更新部50に通知する。一方、表示判断部80は、発電原単位の算定結果の表示要求がある場合、つまり表示を行うと判断した場合は、この旨をポテンシャル計算部120に通知する。すると、ポテンシャル計算部120は、発電変動情報分析結果531を含む、運用履歴DB530の情報を用いることで、回避できる環境影響発生量、ここでは削減できるCO2排出量を環境影響削減ポテンシャルとして定量化する。ポテンシャル表示部130は、ポテンシャル計算部120による計算結果を電力事業者が活用できる形で表示する。ポテンシャル計算部120とポテンシャル表示部130についての詳細は後述する。図3は、第1の実施形態における発電設備情報管理システムのポテンシャル計算部120の構成例を示すブロック図である。図3に示すように、ポテンシャル計算部120は、条件設定部121、データ取得部122、停止理由判断部123A、制御可否判断部123B、停止時間積算部124A、出力変動量積算部124Bを有する。これらの機能については後述する。図4は、第1の実施形態における発電設備情報管理システムの発電変動情報分析部およびポテンシャル計算部による実施手順の一例を示す図である。図4に示すように、発電変動情報分析部110は、発電変動情報取得部111、停止情報分析部112A、出力変動情報分析部112B、分析データ格納部113、発電原単位算定期間策定部114を有する。ただし、ポテンシャル計算部120の停止理由判断部123A、制御可否判断部123Bについては、図4中においては条件判断による処理の分岐として説明する。図4に示すように、発電変動情報分析部110の発電変動情報取得部111は、運用時設備情報DB520から発電変動情報521を取得する。次に、停止情報分析部112Aは、発電変動情報取得部111により取得した停止情報を分析する。一方、出力変動情報分析部112Bは、発電変動情報取得部111により取得した出力変動情報を自然エネ変動抑制性能情報DB540からの自然エネルギー電源の出力変動を抑制可能な限界値情報を用いて分析する。分析データ格納部113は、それらの分析結果を得て運用履歴DB530内に発電変動情報分析結果531として格納する。そして、発電原単位算定期間策定部114は、分析データ格納部113が得た分析結果の時間区切りに合うように、発電原単位を算定するための機関の区切りを設定する。図5は、第1の実施形態における発電設備情報管理システムの停止情報分析部112Aにより分析する停止情報の一例および停止理由判断部の実施手順の一例を示す図である。図5に示すように、発電変動情報分析部110の停止情報分析部112Aは、停止情報取得部112A1および停止理由判断部112A2を有する。停止情報取得部112A1は、図5に示した様な、計画停止なのか、点検による停止なのか、点検による停止の場合は、その停止計画時間は何時間かという停止情報を入手する。そして停止理由判断部112A2は、出力情報の事象ごとに、停止情報で示される停止が計画的な停止か否かを判断する。計画的な停止でない場合、停止理由判断部112A2は停止の累計時間を算定し、停止情報で示される停止が臨時に発生した停止であると判断する。また、停止が計画的な停止の場合、停止理由判断部112A2は、この停止が設備点検による停止なのか否かを判断する。設備点検による停止でない場合、停止理由判断部112A2は停止の累計時間を算定し、停止情報で示される停止が計画的な停止であると判断する。また、設備点検による停止の場合、停止理由判断部112A2は、点検延長があったか否かを判断する。点検延長がない場合、停止理由判断部112A2は累計時間を算定し、停止情報で示される停止が計画的な停止であると判断する。また、点検延長がある場合、停止理由判断部112A2は延長時間を算定し、停止情報で示される停止が臨時に発生した停止であると判断する。停止理由判断部112A2は、停止情報で示される停止が臨時に発生した停止である場合、この停止は故障や点検時に明らかになった追加修理を想定しているもので、本来なら回避できると判断する。図6は、第1の実施形態における発電設備情報管理システムの出力変動情報分析部の構成例を示すブロック図である。図7は、第1の実施形態における発電設備情報管理システムの出力変動情報分析部112Bの実施手順の一例および出力変動情報分析部112Bにより生成する出力変動グラフの一例を示す図である。図7aに示すように、発電変動情報分析部110の出力変動情報分析部112Bは、変動分析データ生成部112B1、変動分析データ取得部112B2および出力変動理由判断部112B3を有する。この変動分析データ生成部112B1は、出力変動グラフ表示部112B11、期間設定部112B12および分析データ生成部112B13を有する。また、図6に示すように、出力変動理由判断部112B3は、設備種別判断部112B31、変動制御機能有無判断部112B32、変動制御可否分析部112B33および制御可否判断部112B34を有する。変動分析データ生成部112B1内の出力変動グラフ表示部112B11は、発電変動情報取得部111により取得した発電変動情報521に基づいて、出力変動グラフを作成して表示する。この出力変動グラフの事例を出力変動グラフ例1、例2、例3として、図7b,c,dに示す。次に、期間設定部112B12は、グラフを参照した評価者による図示しない入力装置による操作にしたがって、変動分析を行なうための評価開始時点と終了時点を設定する。この評価開始時点と終了時点までの範囲や刻み幅は、出力変動グラフ例に示したとおり、発電方式の特性により年月単位から時分単位までと多岐にわたる。例えば、図7bに示すように、地熱発電における発電出力は、年月単位での地熱蒸気量の変動により徐々に変動するものであるため、出力変動グラフにおける時間軸の刻み幅および期間設定部112B12による設定期間は年月単位である。また、図7cに示すように、水力発電における発電出力は、月日単位での渇水などのより変動するものであるため、出力変動グラフにおける時間軸の刻み幅および期間設定部112B12による設定期間は月日単位である。また、図7dに示すように、太陽光発電における発電出力は、太陽光の照射状況により時刻単位により変動するものであるため、出力変動グラフにおける時間軸の刻み幅および期間設定部112B12による設定期間は時刻単位である。分析データ生成部112B13は、期間設定部112B12により設定した期間における、発電電力の出力変化量kWhおよび変化率を自動で算出する。これにより、図7b,c,dに示すように、複数種類の変動分析データを生成することができる。変動分析データ取得部112B2は、これらの変動分析データを取得し、出力変動理由判断部112B3は、これら取得した変動分析データ毎に、この変動分析データで示される出力変動が制御可能な出力変動であるか否かを判断する。出力変動理由判断部112B3による判断の具体例を説明する。出力変動理由判断部112B3の設備種別判断部112B31は、発電設備の種別、つまり発電源が地熱、水力、太陽光、風力などの自然エネルギーであるか自然エネルギー以外であるかを判断する。発電源が自然エネルギーでない場合は、設備種別判断部112B31は、出力変動を制御可能と判断する。また、発電源が自然エネルギーの場合には、変動制御機能有無判断部112B32により、発電設備に自然エネルギーによる発電量の変動抑制機能があるか否かの判断が行なわれる。この判断の結果、システムが、変動抑制機能、つまり発電源が自然エネルギーである場合で、この自然エネルギーによる発電量の変動抑制機能がない場合は制御不可と判断される。一方、変動制御機能有無判断部112B32による判断の結果、変動抑制機能を有する場合は、変動制御可否分析部112B33は、自然エネ変動抑制性能情報DB540から当該自然エネルギー電源の許容出力変動率や許容出力変化幅kWhなどの情報を取得し、変動幅や変動率を比較する。そして、制御可否判断部112B34は、この変動が制御可能な範囲の変動なのか否かを判断する。ここで、制御可否判断部112B34は、運用データが制御許容値以内であれば、変動を制御可能であり、本来なら回避できると判断する。次に、ポテンシャル計算部120による実施手順について図4を参照して説明する。図3に示した条件設定部121は、環境影響削減ポテンシャルをポテンシャル表示部130により表示する際の時間範囲を設定する。そして、データ取得部122は、この設定した時間範囲に該当するデータを運用履歴DB530から取得する。停止理由判断部123Aは、運転停止に関する情報を計画停止と臨時停止とに分類する。停止時間積算部124Aは、停止理由判断部123Aによる各々の分類毎に停止時間を積算し、これらの積算結果を計画停止積算時間、臨時停止積算時間としてポテンシャル表示部130に出力する。一方、制御可否判断部123Bは、出力変動に関する情報を変動の制御可能と制御不可とに分類し、出力変動量積算部124Bは、各々の分類毎に出力変動量を積算し、これらの積算結果を制御可能出力変動積算値、制御不可出力変動積算値としてポテンシャル表示部130に出力する。図8は、第1の実施形態における発電設備情報管理システムのポテンシャル表示部130の構成例および表示内容の一例を示す図である。図8aに示すように、ポテンシャル表示部130は、表示方法設定部131、データ取得部132、グラフ作成部133、液晶ディスプレイ装置などの表示部134を有する。ポテンシャル表示部130の表示方法設定部131は、表示する期間や表示方法の設定縦軸や横軸の設定を行う。図8bの表示例の通り、縦軸は年間のCO2排出量tCO2年や、発電原単位tCO2MWhなどである。データ取得部132は、運用履歴DB530から環境影響削減実績値、ここでは年間CO2削減量や各月の発電源単位の実績値の情報を取得し、さらに、ポテンシャル計算部120の出力情報として、計画停止積算時間、臨時停止積算時間、制御可能出力変動積算値、制御不可出力変動積算値を得る。グラフ作成部133は、これらの情報を用いて図8bの様な年間CO2削減量の実績値、3年点検の停止期間、つまり3年ごとに行なう点検による停止期間を1ヶ月削減したと仮定した場合の年間CO2削減量、出力低下回避時を仮定した場合の年間CO2削減量、および、3年点検の停止期間を1ヶ月削減して、かつ出力低下回避時を仮定した場合の年間CO2削減量や発電原単位削減量を示す棒グラフを作成して表示部134で表示する。図8bに示した棒グラフのうち、3年点検の停止期間を1ヶ月削減した場合の年間CO2削減量と年間CO2削減量の実績値との差分は、3年点検の停止期間を1ヶ月削減した事によるCO2削減ポテンシャルである。また、図8bに示した、出力低下回避時の年間CO2削減量と年間CO2削減量の実績値との差分は、出力低下回避によるCO2削減ポテンシャルである。また、図8bに示した、3年点検の停止期間を1ヶ月削減して、かつ出力低下回避時の年間CO2削減量の棒グラフで示される年間CO2削減量と年間CO2削減量の実績値との差分は、3年点検の停止期間を1ヶ月削減して、かつ出力低下回避によるCO2削減ポテンシャルである。また、グラフ作成部133は、運用履歴DB530から取得した情報を用いて、図8bの下部分に示す様に、所定の月の発電原単位の実績値、臨時停止回避時の発電原単位、出力低下回避時の発電原単位、および、臨時停止回避かつ出力低下回避時の発電原単位の棒グラフを作成し、表示部134で表示する。図8bに示した、発電原単位の実績値と臨時停止回避時の発電原単位との差分は、臨時停止回避によるCO2削減ポテンシャルである。また、図8bに示した、発電原単位の実績値と出力低下回避時の発電原単位との差分は、出力低下回避によるCO2削減ポテンシャルである。また、図8bに示した、発電原単位の実績値と臨時停止回避および出力低下回避時の発電原単位との差分は、臨時停止回避かつ出力低下回避によるCO2削減ポテンシャルである。以上説明したように、第1の実施形態における発電設備情報管理システムは、発電設備の発電停止や出力変動の理由を分析して、回避可能な停止期間と出力変動量を算定し、停止期間の回避や出力変動を回避した場合の環境影響の削減情報を環境影響削減ポテンシャルとして表示することにより、電力事業者に環境影響の改善の可能性を定量的に提示することが可能となるので、発電設備からのCO2排出量といった、環境影響の適正な削減計画の立案に寄与することが可能になる。第2の実施形態次に、第2の実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態における発電設備情報管理システムのうち、図1に示したものと同一部分の説明は省略する。本実施形態では、発電設備の出力変動が制御可能である場合における出力変動制御を行なう際の環境影響を考慮して環境影響削減ポテンシャルを算出することを特徴としている。図9は、出力変動対策に伴う環境影響増を考慮する環境影響算出のための、第2の実施形態における出力変動理由判断部112B3の実施手順の一例を示す図である。図9に示すように、本実施形態では、第1の実施形態に対して、出力変動理由判断部112B3は変動制御時環境影響算定部112B35をさらに備える。第1の実施形態で説明したように、出力変動理由判断部112B3の制御可否判断部112B34が、発電源が自然エネルギーである場合における発電量の変動が制御可能であると判断した場合、変動制御時環境影響算定部112B35は、予め用意した発電出力変動制御用設備例えば二次電池、水量確保用ポンプ、地熱蒸気量調整用設備などの設備製造に伴う環境影響、同設備を運転する場合に消費するエネルギーや資源に関する環境影響などを、ライフサイクルアセスメントやCDMの手法を用いて算出し、この算出結果を発電原単位更新部60に出力する。これにより、発電原単位更新部60は、出力変動対策に伴う環境影響増を考慮して発電原単位を算定できるので、ポテンシャル計算部120は、出力変動対策に伴う環境影響増を考慮して環境影響削減ポテンシャルを計算することができる。ここでの製造段階の環境影響は、全てを計上するのではなく、設備寿命と評価期間との比率で按分するなどの工夫を行う。これら環境影響の算出方法は公知の内容であるため、ここでは詳細の説明は割愛する。このように、第2の実施形態では、自然エネルギーの出力変動を制御する為に必要な材料やエネルギーにより増加する環境影響を考慮して、環境影響削減ポテンシャルの算出とその表示が可能となる。よって、第1の実施形態と比較して環境影響削減ポテンシャルの計算の精度が向上する。第3の実施形態次に、第3の実施形態について説明する。本実施形態では、自然エネルギー以外の発電設備において、燃料品質低下に起因して増加する環境影響の制御可否を判断することを特徴としている。図10は、第3の実施形態における出力変動理由判断部112B3の構成例を示す図である。図11は、燃料品質低下による出力低下を考慮する環境影響算出のための、第3の実施形態における出力変動理由判断部112B3の実施手順の一例を示す図である。図10に示すように、本実施形態は、第1の実施形態に対して、出力変動理由判断部112B3に燃料品質低下判断部112B36と制御可否判断部112B37を追加している。燃料品質低下判断部112B36は、設備種別判断部112B31が、評価対象の発電設備の発電源が自然エネルギー以外であると判断した場合に、出力変動が燃料品質の低下に起因するものであるか否かを判断する。例えば、燃料品質の低下に起因する出力変動とは、石炭の品質低下による出力低下や、地熱蒸気中の不純物による出力低下が挙げられる。次に、燃料品質の低下の有無を判断する方法について説明する。図12は、燃料品質低下による出力低下を考慮する環境影響算出のための、石炭火力発電出力特性、および石炭ロット使用データの一例を示す図である。ここでは、発電設備が使用している燃料種別ロット毎に、使用期間、熱効率のデータが燃料品質低下判断部112B36の内部メモリもしくは記憶装置500に記憶されている。加えて、図12bに示すように、例えば石炭である基準燃料からの熱効率比である発電出力基準比率のデータが燃料品質低下判断部112B36の内部メモリもしくは記憶装置500に記憶されている。これにより、発電出力が低下した場合に、低下が始まった時点図12aでは石炭ロット切替期間の開始時点である○月○日と、発電出力の低下が落ちついた時点、つまり石炭ロット切替期間が終了した後の別の石炭ロットの使用期間との間における、発電出力の低減度合いと、図12bに示した発電出力基準データの使用期間および発電出力基準比率の値を比較し、使用期間および発電出力基準比率の値がおおよそ一致する場合に発電出力の低下が燃料の品質低下、つまり図12bに示したように、使用する石炭ロットを石炭ロットAから石炭ロットBに切り替えたことによる品質低下に起因すると判断する。燃料品質低下判断部112B36が、出力変動が燃料品質の低下に起因すると判断した場合、制御可否判断部112B37は、燃料の品質低下が未然に防止できるか否かを判断する。ここで、燃料の品質低下の有無や品質低下が防止できるかといった判断は運転管理システムとは切り離されて運用していくことも多いと考えられるため、燃料品質低下判断部112B36と制御可否判断部112B37における判断は、システム上に表示される選択画面を見ながら運転者が行うようにしてもよい。このように第3の実施形態では、自然エネルギー以外の発電設備において、燃料品質低下に起因して増加する環境影響の制御可否を判断するので、ポテンシャル計算部120は、この環境影響を考慮して環境影響削減ポテンシャルを計算することができる。よって、第1の実施形態と比較して環境影響削減ポテンシャルの精度が向上する。第4の実施形態次に、第4の実施形態について説明する。図13は、第4の実施形態における出力変動理由判断部112B3の実施手順の一例を示す図である。本実施形態は、第1の実施形態に対して、記憶装置500は、自然環境情報DB550を更に備える。また、出力変動理由判断部112B3は、変動制御可否分析部112B33の後に処理を行なうための自然環境情報比較部112B38を追加している。自然環境情報DB550は、発電源が自然エネルギーである場合の当該自然エネルギー自体の変動量、例えば、発電設備が地熱発電設備の場合は蒸気量や温度の変動情報を、発電設備が水力発電設備の場合は水量の変動情報を、発電設備が太陽光風力発電設備の場合は日照量や風量などの変動情報を格納する。自然環境情報比較部112B38は、変動制御可否分析部112B33による分析結果である、自然エネ変動抑制性能情報DB540から当該自然エネルギー電源の許容出力変動率や許容出力変化幅kWhなどの情報を取得した際の、変動幅や変動率の比較結果に対する再検証を行う。すなわち、自然環境情報比較部112B38は、変動制御可否分析部112B33による分析結果と、自然環境情報DB550に格納された、出力変動に関する情報変動量kWh、変動率との比較を行い、自然エネルギーによる発電量の変動が自然現象自体に起因したものであるかを判断する。自然環境情報比較部112B38は、自然エネルギーによる発電量の変動が自然現象と関係無い変動であると判断した場合は、変動制御可否分析部112B33による分析結果にエラーが生じている可能性があると判断し、エラー情報を提示する。このように第4の実施形態では、地熱蒸気量や天候の変動などの自然環境に関する情報を用いて変動制御可否分析部112B33による分析結果のエラー判断を行うことで、発電量の変動制御可否の判断精度を高めることが可能となる。第5の実施形態次に、第5の実施形態について説明する。図14は、出力変動を評価するための情報を自動生成するための、第5の実施形態における出力変動情報分析部112Bの構成例を示す図である。図14aに示すように、本実施形態では、第1の実施形態に対して、出力変動情報分析部112Bは、図7aに示した出力変動グラフ表示部112B11、期間設定部112B12に替えて、期間自動生成部112B14を有する。また、図14bに示すように、この期間自動生成部112B14は、基準出力設定部112B141、期間開始時刻決定部112B142、期間終了時刻決定部112B143を有する。期間自動生成部112B14の基準出力設定部112B141は、評価者による入力操作にしたがって、出力変動の基準とする出力値を設定する。この設定する値のデフォルト値は、設計時にCO2排出量を算定する場合の出力値とする。期間開始時刻決定部112B142は、発電量が基準出力から外れた時点の時刻情報を自動で登録する。期間終了時刻決定部112B143は、発電量が前述した基準出力への復帰した時刻または、終了時刻に到達した場合は、その時刻を自動で登録する。このように、第5の実施形態では、出力変動を評価するための変動分析データの評価期間を自動生成することが可能となる。よって、第1の実施形態で説明したような、変動分析データ生成部112B1内の出力変動グラフ表示部112B11による出力変動グラフの作成、および、期間設定部112B12による、評価者による操作にしたがった、変動分析を行なうための評価開始時点と終了時点の設定を行なう必要なしに、分析データ生成部112B13による変動分析データの生成を行なうことができる。第6の実施形態次に、第6の実施形態について説明する。図15は、環境影響低減の計画値と実績値の差分を分析するための、第6の実施形態におけるポテンシャル表示部130の構成例および表示画面例を示す図である。図15aに示すように、本実施形態では、第1の実施形態に対し、ポテンシャル表示部130のデータ取得部132の取得情報が、環境影響削減計画値および環境影響削減実績値の2種類追加されている。また、第1の実施形態と比して、ポテンシャル表示部130には、差分分析部135が追加される。この差分分析部135は、図15bに示すように、データ分析部135A、要因分析部135B、差分内訳計算部135Cおよび出力部135Dを有する。差分分析部135のデータ取得部132は、停止期間、出力変動、効率を運用時設備情報DB520から取得する。そしてデータ分析部135Aは、データ取得部132が取得した停止期間、出力変動、効率を比較する。要因分析部135Bは、停止要因臨時停止計画停止条件の比較と出力低下の制御可否条件の比較を行なう。差分内訳計算部135Cは、差分発生要因の内訳例えば、計画停止、臨時停止、制御可能出力低下、制御不可出力低下、その他効率低下などを求める。そして出力部135Dは、図15aに示すような、年間CO2削減量の計画値と実績値とを示す棒グラフと、年間CO2削減量の計画値と実績値との差分の発生要因例えば未達成要因の内訳を、前述したように計画停止、臨時停止、制御可能出力低下、制御不可出力低下、その他効率低下などに区分して表示する。このように第6の実施形態では、設備設計段階に計画した環境影響削減計画値と実績値とを比較分析し、その差分の発生要因を要因ごとに区分して表示することが可能となるので、環境影響削減ポテンシャルのより有効な表示を行なうことができる。第7の実施形態次に、第7の実施形態について説明する。図16は、発電量差分発生要因の改善可否表示のための、第7の実施形態におけるポテンシャル表示部130の差分分析部135の構成例および表示画面例を示す図である。図16aに示すように、本実施形態は、第6の実施形態に対し、差分分析部135において、差分内訳計算部135Cの後に処理を行なうためのポテンシャル抽出部135Eが追加される。ポテンシャル抽出部135Eは、差分内訳計算部135Cで求めた差分発生要因の内訳に対して改善可能な部分すなわちポテンシャルを有する部分を抽出し、改善可能な部分と改善不可能な部分とに分ける。抽出においては、事前に、例えば、計画停止、臨時停止、制御可能出力低下、制御不可出力低下、その他効率低下などにおいては、臨時停止と制御可能出力低下とが回避可能であると定義をしておくことで自動的に抽出可能となる。このような抽出を行なうことにより、出力部135Dにより、図16bに示すように、図15bでも示した、差分発生要因の表示を改善可能部分と改善不可能な部分とで区分し、かつ、改善可能な部分についての施策を施した際の年間CO2削減量のグラフを表示することができる。図16bに示した例では、差分発生要因のうち改善可能な部分は、臨時停止および制御可能出力低下である。図17bに示した例では、臨時停止の削減例:3年点検の停止期間1ヶ月削減を行なった場合の年間CO2削減量、制御可能な出力低下の回避がなされた場合の年間CO2削減量、臨時停止の削減例:3年点検の停止期間1ヶ月削減かつ制御可能な出力低下の回避がなされた場合の年間CO2削減量がポテンシャル表示部130により表示される。このように、第7の実施形態では、環境影響低減に関する計画値と実績値の差分の発生要因に対する改善可否が容易に判別でき、改善可能な部分についての施策を施した際の環境影響削減ポテンシャルのグラフを表示することができる。これらの各実施形態によれば、発電設備からの環境影響の適正な削減計画の立案に寄与することが可能になる発電設備情報管理システムおよび発電設備情報管理方法を提供することができる。発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"