格納された登録印影と顧客が押印した照合印影とを印鑑照合する印鑑照合システムにおいて、登録印影を格納するとともに、前記印鑑照合の結果不一致となった場合にその不一致原因を格納する記憶部と、前記記憶部に格納した前記不一致原因を計数する不一致原因計数部と、前記不一致原因計数部による計数の結果、特定の前記不一致原因が所定数を超えるとき、アラームの実行を指示する制御部を有することを特徴とする印鑑照合システム。前記印鑑照合を行う印鑑照合部と、前記印鑑照合の結果、不一致となった場合、前記不一致原因を分析する原因分析部とを有することを特徴とする請求項1記載の印鑑照合システム。前記原因分析部が分析する前記不一致原因は、印鑑に起因する原因、オペレータに起因する原因及び営業店に起因する原因のいずれか一であることを特徴とする請求項2記載の印鑑照合システム。改印を勧める前記不一致原因が顧客の押印した誤印鑑に起因する場合、前記誤印鑑の照合印影を前記記憶部に格納し、前記記憶部に格納した誤印鑑に起因する前記不一致原因が所定数を超えるとき、前記アラームは前記誤印鑑への改印を勧める表示を含むことを特徴とする請求項3記載の印鑑照合システム。登録印影を記憶部に格納する登録印影格納工程と、前記記憶部に格納された前記登録印影と顧客が押印した照合印影との印鑑照合の結果、不一致となった場合にその不一致原因を前記記憶部に格納する不一致原因格納工程と、前記記憶部に格納した前記不一致原因を不一致原因計数部で計数する不一致原因計数工程と、前記不一致原因計数部による計数の結果、特定の前記不一致原因が所定数を超えるとき、アラームの実行を制御するアラーム実行工程を含むことを特徴とする印鑑照合方法。前記記憶部に格納された前記登録印影と顧客が押印した照合印影とを印鑑照合部で印鑑照合する印鑑照合工程と、前記印鑑照合部での照合の結果、不一致となった場合、原因分析部が前記不一致原因を分析する原因分析工程とを含むことを特徴とする請求項5記載の印鑑照合方法。前記原因分析部が分析する前記不一致原因は、印鑑に起因する原因、オペレータに起因する原因及び営業店に起因する原因のいずれか一であることを特徴とする請求項6記載の印鑑照合方法。前記アラームを表示部に表示するアラーム表示部工程を含み、前記表示部は、前記不一致原因毎にアラーム表示を実行することを特徴とする請求項5乃至7いずれか一記載の印鑑照合方法。前記不一致原因が顧客の押印した誤印鑑に起因する場合、前記誤印鑑の照合印影を前記記憶部に格納し、前記記憶部に格納した誤印鑑に起因する前記不一致原因が所定数を超えるとき、前記アラームの実行は前記誤印鑑への改印を勧める表示であることを特徴とする請求項8記載の印鑑照合方法。格納された登録印影と顧客が押印した照合印影とを印鑑照合する印鑑照合システムの集計処理実行端末において、前記印鑑照合の結果不一致となった場合にその原因である不一致原因を計数する不一致原因計数部と、前記不一致原因計数部による計数の結果、特定の前記不一致原因が所定数を超えるとき、アラームの実行を指示する制御部を有することを特徴とする印鑑照合システムの集計処理実行端末。格納された登録印影と顧客が押印した照合印影とを印鑑照合する印鑑照合装置において、前記印鑑照合を行う印鑑照合部と、前記印鑑照合の結果不一致となった場合にその原因である不一致原因を分析する原因分析部と、特定の前記不一致原因が所定数を超えるとき、アラームを表示する表示部を有することを特徴とする印鑑照合装置。前記不一致原因は、印鑑に起因する原因、オペレータに起因する原因及び営業店に起因する原因のいずれか一であることを特徴とする請求項11記載の印鑑照合装置。前記不一致原因が顧客の押印した誤印鑑に起因する場合、前記誤印鑑の照合印影を前記記憶部に格納し、前記記憶部に格納した誤印鑑に起因する前記不一致原因が所定数を超えるとき、前記アラームは前記誤印鑑への改印を勧める表示であることを特徴とする請求項12記載の印鑑照合装置。しかしながら、特許文献1による技術では、登録印影と照合印影との照合不一致の原因が登録印影の品質の悪さのみに偏ったものであり、他の原因について考慮されていないという問題があった。本発明が解決しようとする課題は、登録印影と照合印影とが照合不一致となるような複数の原因に対して、その原因毎に対策することを可能とすることにより、照合NGを防ぐことができる印鑑照合システムを提供するものである。上記課題を解決するために本発明は、格納された登録印影と顧客が押印した照合印影とを印鑑照合する印鑑照合システムにおいて、登録印影を格納するとともに、前記印鑑照合の結果不一致となった場合にその不一致原因を格納する記憶部と、前記記憶部に格納した前記不一致原因を計数する不一致原因計数部と、前記不一致原因計数部による計数の結果、特定の前記不一致原因が所定数を超えるとき、アラームの実行を指示する制御部を有することを特徴とするものである。上記構成を有する本発明によれば、前記印鑑照合の結果不一致となった場合にその原因である不一致原因を格納する記憶部と、記憶部に格納した不一致原因を計数する不一致原因計数部とを設け、特定の前記不一致原因が所定数を超えるとき、アラームの実行を指示するようにしたので、その原因毎に対策することにより、照合NGを防ぐことができるとともに、同一原因による照合不一致が頻繁に発生している場合、その後の照合不一致の発生を防止することができる印鑑照合システムを提供することが可能になる。第1の実施の形態以下、本発明の第1の実施の形態について説明する。図1は第1の実施の形態に関する印鑑照合システムの構成を示すブロック図である。印鑑照合システムにおいて、営業店1は銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関の本店、支店等である。営業店窓口端末10は営業店1の窓口に配設され、オペレータが操作して入金、出金、通帳記帳、振込み、振替え等の勘定系の金融処理を行う。営業店1において、顧客が通帳や証書を用いて預金の払出しを行う場合、印鑑を押印した帳票11を営業店窓口端末10に提出して払出しを申し込む。すると、営業店窓口端末10では、帳票11に押印された印鑑の印影と、口座を開設したときに登録された登録印鑑の印影とが印鑑照合され、二つの印影が合致すると預金が払い出される。そのため、営業店窓口端末10は、印鑑の印影を印鑑照合するための印鑑照合装置としての機能を有する。ここで、顧客が新規に口座を開設する場合、印鑑を押印した申込書を営業店窓口端末10に提出して口座の開設を申込む。営業店窓口端末10は申込書に押印された印鑑の印影を取得して登録する。なお、営業店窓口端末10には、印影を読み込むためのダイレクトスキャナが接続されている。そして、営業店窓口端末10は、LANから成る営業店内ネットワークとルータを介して、金融機関ネットワーク4に接続されている。金融機関ネットワーク4は、専用通信回線網又はINSInformationNetworkSystemである。そして、金融機関ネットワーク4には、金融機関の勘定系の上位装置として機能するホストコンピュータ3が接続される。営業店窓口端末10は、ホストコンピュータ3と通信を行って、勘定系の金融処理を実行する。また、金融機関ネットワーク4は事務センタ2に接続されている。事務センタ2は前記顧客の印鑑の印影等の情報を扱う。事務センタ2には、顧客の印鑑の印影を保持するとともに後述する不一致原因以下NG原因というを保持する印鑑データベースサーバ5と、これを制御するとともにNG原因を集計する印鑑コントローラ7と、NG原因の原因毎の対処を行うためのアラーム表示端末8を有する。更に、印鑑データベースサーバ5には、顧客の印鑑の印影及び後述する照合NG情報等を格納する印鑑データベース6が接続されている。これらは事務センタ2の内部に構築されたLANから成る事務センタ内ネットワークが、ルータを介して接続されている。そして、印鑑データベースサーバ5は、前記ホストコンピュータ3からその記憶手段に格納されている印鑑に関する情報を受信し、印鑑データベース6に格納されている印鑑の印影及び印鑑に関する照合NG情報等をアップデートするようになっている。そして、営業店1のオペレータが印鑑照合を行う場合には、印鑑照合装置としての営業店窓口端末10を操作して事務センタ2にアクセスして、印鑑データベースサーバ5から印鑑データベース6に格納した登録印鑑の印影を取得する。そして、営業店窓口端末10において、帳票11の照合印影と印鑑データベース6の登録印影とが印鑑照合される。ここで、営業店窓口端末10における印鑑照合の結果NGとなった場合、NG原因を含む照合NG情報及び照合NG印影が印鑑データベース6に格納される。更に、格納されたNG原因のうち特定のNG原因が所定数を超えるとき、後述するアラームが実行される。図2は第1の実施の形態に関する印鑑照合システムの機能ブロック図である。同図は、本実施の形態に関する機能に限って図示してある。営業店窓口端末10の端末制御部11は図示しない記憶部に記憶したプログラムに従って各部を制御する。通信部12は端末制御部11の制御によって、印鑑照合システムの各装置との間で通信を行う。端末入力部13はオペレータが印鑑データベース6から取り寄せた登録印影と照合印影を印鑑照合し、一致又は不一致の結果を入力する。印鑑照合の後、一致又は不一致の結果は端末制御部11へ通知される。更に、端末入力部13は印鑑照合が不一致NGの場合、オペレータがその原因NG原因を判断してNG原因として入力する。なお、NG原因には、印鑑に起因する原因としてA照合印鑑の照合印影が欠けているため不一致となる場合及びB照合印鑑が間違っているため不一致となる場合がある。また、オペレータに起因する原因としてCオペレータの操作が不慣れなために不一致となる場合なお、この場合はオペレータ自身で原因分析することはあり得ないが、後述するNG原因集計時、印鑑コントローラ7のNG原因集計部16で判断することになるがある。更に、営業店に起因する原因としてD照合印影が薄いため不一致となる場合がある。端末表示部14はオペレータによる印鑑照合のために登録印影と照合印影を表示する。オペレータは、端末表示部14に表示された登録印影と照合印影を比較観察し、端末入力部13に一致又は不一致を入力し、更にNG原因A、B又はDを入力する。オペレータが端末入力部13で入力した結果が照合NGワーニングを含むである場合、NG原因とともに照合NG印影が印鑑データベース6に格納される。印鑑コントローラ7は、印鑑データベース6に格納したNG原因の集計を行うNG原因集計部16と、アラームをアラーム表示端末8へ通知するアラーム通知部17を有する。従って、印鑑コントローラ7は集計処理実行端末として機能する。NG原因集計部16は制御部18の制御によって所定の期間毎に集計を行う。前述のNG原因のうち、NG原因A、B又はDの件数の集計を行う。NG原因Cについては、オペレータ毎の件数を集計し、NG件数が多いオペレータを特定する。アラーム表示端末8は、NG原因集計部16による集計の結果、特定のNG原因が所定件数を超えているとき、アラームを表示するアラーム表示部19を有する。アラーム表示端末8を操作する事務センタ2の担当者は、アラーム表示部19に後述するアラーム通知表示29があると、アラーム表示端末8を操作することにより、営業店1の営業店窓口端末に対して対処を促す通知を行う。アラーム表示端末8は通常のパソコンでよく、アラーム表示部19は通常のモニタでもよい。従って、アラーム表示部19に表示するアラーム通知表示は、ポップアップ表示をすればよい。図3は第1の実施の形態に関する印鑑データベース6に格納される各種情報を示す説明図である。同図aは照合NG情報表26を示す。同図bは照合NG印影表36を示す。同図cはアラーム対処情報46を示す。同図dは照合NG原因表56を示す。そして、同図eは注意情報表66を示す。照合NG情報表26は、営業店窓口端末10における印鑑照合により、NGの結果が生じる度に作成される。項番1の照合NG識別子は照合NG情報表26が作成される度に付与されるシリアル番号である。項番2の店番は印鑑照合を行っている営業店1を特定する番号である。項番3の科目、項番4の口座番号及び項番5の枝番は顧客の口座情報である。項番6の照合NG原因コードはオペレータが分析した前記NG原因A、B又はDである。なお、ここでNG原因Aはコード01、NG原因Bはコード02、NG原因Cはコード03及びNG原因Dはコード04とする。更に、項番7の照合NG印影イメージ識別子は、照合NGとなったときの印影イメージ識別子であり、次に示す照合NG印影表36とのリンクとなる。項番8の照合日付はオペレータが営業店窓口端末10で印鑑照合を行った日付けである。項番9の照合店番は印鑑照合を行った営業店1の店番である。項番10のオペレータIDは印鑑照合を行ったオペレータの番号である。項番11の対処状態は、NG情報の集計を行った結果、後述するアラーム対処の状態を示す。照合NG印影表36は、同じく営業店窓口端末における印鑑照合により、NGの結果が生じる毎に作成される。項番1の照合NG印影イメージ識別子は照合NG印影表36が作成される度に付与されるシリアル番号である。照合NG情報表26との関連付けとなるため、この番号が照合NG情報表26の項番7の照合NG印影イメージ識別子と同じになる。項番2の照合NG印影イメージサイズ、項番3の照合NG印影イメージ縦ビット数及び項番4の照合NG印影イメージ横ビット数は印影イメージのサイズである。項番5の照合NG印影イメージは、照合NGとなったときの印影イメージである。アラーム対処情報46はアラーム対処状況の管理のため、アラーム対処が行われる度に作成される。項番1の対処情報識別子は、アラーム対処情報46が作成される度に付与されるシリアル番号である。項番2乃至項番7は前述の照合NG情報表の項番2乃至項番7と同じである。項番8の対処日付はオペレータが営業店窓口端末10でアラーム対処を行った日付けである。項番9の対処店番はアラーム対処を行った営業店1の店番である。項番10のオペレータIDはアラーム対処を行ったオペレータの番号である。そして、項番11のアラーム解除状態は、アラーム解除を行った後のアラーム解除状態を示す。照合NG原因表56は、予め格納された照合NG原因コード及び照合NG原因の文言である。照合NG原因表56は、アラーム表示端末8に対する後述するアラーム表示及び営業店窓口端末10に対するアラーム表示についてのNG原因文言を格納する。更に、注意情報表66は、照合NG原因が顧客の印鑑に原因があることが判明しとときに作成され、次回顧客来店時にオペレータに注意を促す文言を格納する。注意情報表66は、口座番号毎に作成される。項番6の注意情報文言には、印鑑欠け多し、次回来店時印鑑確認要又は印鑑間違い多し、次回来店時印鑑確認要が格納される。図4は第1の実施の形態に関する印鑑誤りの場合の動作を示すフローチャートである。本実施の形態に関する印鑑照合において印鑑誤りが原因で印鑑照合不一致となった場合、以下の通りNG印影を含む照合不一致情報をその都度登録することになる。まず、オペレータは照合印影が押印された帳票を顧客から受け取ると、顧客の取引対象の口座番号を入力し、営業店窓口端末10を操作して、印鑑照合処理を開始する。S101:オペレータによる取引対象の口座番号の入力があると、営業店窓口端末10の端末制御部11は、通信部12に対し、入力された取引対象の口座番号をキーにして印鑑データベースサーバ5の印鑑データベース6に登録されている口座情報及び登録印影を問い合わせるよう指示する。S102:通信部12が印鑑データベース6に登録されている口座情報及び登録印影を受信すると、端末制御部11は端末表示部14に対し、これらと顧客が押印した照合印影を表示するよう指示する。S103:オペレータが端末表示部14に表示された登録印影と照合印影の印鑑照合を行うと、端末制御部11は端末入力部13に対し、照合結果としてのオペレータによる一致又は不一致の入力を受け付けるよう指示する。一致入力OKのときはステップ104へ進み、不一致入力NGのときはステップ105へ進む。S104:オペレータが一致入力をしたとき、端末制御部11は図示しない各部に対し、顧客の希望する取引処理を行うよう指示する。S105:オペレータが不一致入力をしたとき、端末制御部11は端末入力部13に対し、オペレータが操作するNG原因の入力を受け付けるよう指示する。オペレータが入力するNG原因がB照合印鑑が間違っているため不一致となる場合のときは、ステップ106へ進み、それ以外のときは、ステップ110へ進む。S106:オペレータが入力するNG原因がB照合印鑑が間違っているため不一致となる場合のとき、端末制御部11は通信部12に対し、口座番号をキーにして、印鑑データベース6に登録されている過去の照合NG情報表26及び照合NG印影表36からNG原因B照合印鑑が間違っているため不一致となる場合のNG印影を問い合わせるよう指示する。S107:通信部12が印鑑データベース6の照合NG印影表36に登録されている過去のNG印影を受信すると、端末制御部11は端末表示部14に対し、受信した過去のNG印影と今回の照合印影を表示するよう指示する。S108:過去のNG印影と今回の照合印影が端末表示部14に表示されると、端末制御部11は端末入力部13に対し、オペレータによる今回の照合印影が過去のNG印影と同じかどうかの入力を受け付けるよう指示する。同じ印影がある場合、ステップ110へ進み、同じ印影がない場合、ステップ109へ進む。S109:オペレータによる入力が、今回の照合印影と過去のNG印影とが同じでないとき即ち、異なるとき、端末制御部11は端末入力部13に対し、オペレータが操作する前記照合NG情報表26の入力を受け付けるよう指示する。S110:端末制御部11は端末入力部13に対し、オペレータが操作する前記照合NG情報表26の入力を受け付けるよう指示する。ここでオペレータが操作する前記照合NG情報表26には、照合NG原因としてのA照合印鑑の照合印影が欠けているため不一致となる場合照合NG原因コード01、B照合印鑑が間違っているため不一致となる場合照合NG原因コード02、D照合印影が薄いため不一致となる場合照合NG原因コード04が含まれる。S111:端末制御部11は通信部12に対し、今回NG印影について印鑑データベースサーバ5へ照合NG情報表26を送信し、印鑑データベース6へ照合NG情報表26及び照合NG印影表36への格納依頼を送信するよう指示する。このようにして、オペレータによる印鑑照合の結果、不一致であった場合、照合NG情報と、照合NG印影が印鑑データベース6に格納される。そして、特に、NG原因がB照合印鑑が間違っているため不一致となる場合、顧客が同じ間違った印影を所定の回数使用しているとき、顧客に対しその間違った印影に関する印鑑に改印することを勧めることができる。次に、第1の実施の形態に関する印鑑照合システムにおいて、格納された照合NG情報の集計とアラーム通知に関する動作について説明する。図5は第1の実施の形態に関する印鑑照合不一致情報の集計及びアラーム通知の動作を示すフローチャートである。照合NG情報表26及び照合NG印影表36に照合NG情報の件数が蓄積していくと、定期的に例えば集計期間として一月又は一週間毎これらの集計処理を実行し、集計の結果所定の件数蓄積されている場合は、アラームを行うことになる。S201:事務センタ2における印鑑コントローラ7の制御部18は、印鑑データベース6のアラーム対処情報表46を検索し、項番8のアラーム対処日付と現在の日付から、アラーム対処したにもかかわらず、項番11のアラーム解除状態が0:アラーム解除未実施になっているアラーム対処情報表46があれば抽出する。そして、制御部18は当該アラーム対処情報表46の項番11のアラーム解除状態を1:アラーム解除済みに更新する。そして、関連する照合NG情報表26の項番11の対処状態を2:対処済みに更新する。S202:制御部18はNG原因集計部16に対し、印鑑データベース6の照合NG情報表26より、集計対象、即ち未対処の照合NG情報表26を取得するよう指示する。S203:その後、制御部18はNG原因集計部16に対し、取得した照合NG情報表26から、照合NG原因の所定の単位である印鑑単位、オペレータ単位及び営業店単位に照合NG原因を集計するよう指示する。このとき、印鑑単位の集計は、項番2の店番毎、交番3の科目毎及び項番4の口座番号毎に集計する。また、オペレータ単位の集計は、項番10のオペレータID毎に集計し、営業店単位の集計は、項番9の照合店番毎に集計する。更に、印鑑単位における照合NG原因Bの印鑑誤りの場合は、照合NG印影イメージ識別子毎の件数を集計する。更に、照合NG原因A乃至Dと集計単位を関連させて、集計対象を絞り込むこともできる。S204:所定の単位毎のNG原因の集計の結果、制御部18はNG原因集計部16に対し、所定の回数閾値を超える照合NGがあるかどうか判断させる。所定の回数閾値を超える照合NGがあればステップ205へ進み、なければステップ207へ進む。ここで、所定の回数閾値は、照合NG原因毎に及び前記集計単位毎に設定変更してもよい。S205:所定の回数を超える照合NGがあれば、印鑑コントローラ7の制御部18はアラーム通知部17に対し、事務センタ2のアラーム表示端末8へアラーム通知表示29を行うよう指示する。S206:アラーム表示端末8の制御部20は、アラーム表示部19に対し、次に示すアラーム通知表示29を表示するよう指示する。S207:制御部18は印鑑データベースサーバ5に対して、印鑑データベース6のアラーム対処情報46図3c参照にアラーム対処状況を登録するよう指示する。ここで、アラーム通知について説明する。図6は第1の実施の形態に関するアラーム通知及び通知解除の表示画面を示す説明図である。同図aはアラーム表示端末8のアラーム表示部19に表示するアラーム通知表示29を示す。アラーム通知表示29には印鑑照合アラームが検出されました。と表示される。そして、印鑑単位欄21には、店番123、科目01、口座番号4567890、枝番01が表示される。同図aに示す例では、更に理由として照合印鑑の欠けが表示され、当該顧客のNG件数が5件あることを示す。オペレータ単位欄22には、店番124、オペレータID4567が表示される。更に同図aに示す例では、当該集計期間照合NG件数が所定の件数超えるオペレータを検索したところ、理由として照合NG件数が多いであり、オペレータIDが4567のオペレータが存在することが表示され、当該オペレータのNG件数が10件あることを示す。営業店単位欄23には、店番、理由、NG件数が表示される。同図aに示す例では、店番125のNG件数25件の全体的に照合印影が薄いことが表示され、当該営業店1でのNG件数が20件あることを示す。なお、24はアラーム表示端末8の担当者が確認したとき押下する確認ボタンである。同図bはアラーム表示端末8のアラーム表示部19に表示するアラーム通知解除表示39を示す。アラーム通知解除表示39については後述する。次に、照合NG原因に対するアラーム対処について説明する。図7は第1の実施の形態に関するアラームの対処方法を示すフローチャートである。照合NG原因に対するアラーム対処は、所定の単位毎、即ち印鑑単位、オペレータ単位及び営業店単位毎に行うS301、S302。S303:照合NG原因が印鑑に原因がある場合のうち、A照合印鑑の照合印影が欠けているため不一致となる場合、アラーム表示端末8の担当者は印鑑データベースサーバ5に対し、印鑑データベース6にアラームに対応する注意情報を登録するよう依頼する。S304:照合NG原因が印鑑に原因がある場合のうち、B照合印鑑が間違っているため不一致となる場合、同様にアラーム表示端末8の担当者は印鑑データベースサーバ5に対し、印鑑データベース6にアラームに対応する注意情報を登録するよう依頼する。S305:照合NG原因がオペレータに原因がある場合、即ちCオペレータの操作が不慣れなために不一致となる場合は図11において説明する。S306:営業店で全体的に印影が薄い場合、即ちD照合印影が薄いため不一致となる場合が特定の営業店に集中している場合も同様に図11において説明する。図8は第1の実施の形態に関するA照合印鑑の照合印影が欠けているため不一致となる場合の対処方法を示すフローチャートである。次回照合のとき、オペレータは照合印影が押印された帳票を顧客から受け取ると、顧客の取引対象の口座番号を入力し、営業店窓口端末10を操作して、印鑑照合処理を開始する。S401:前記ステップ101と同様に、オペレータによる取引対象の口座番号の入力があると、営業店窓口端末10の端末制御部11は通信部12に対し、入力された取引対象の口座番号をキーにして印鑑データベースサーバ5の印鑑データベース6に登録されている口座情報、登録印影及び注意情報表66を問い合わせるよう指示する。S402:印鑑データベースサーバ5は、取引対象の口座番号をキーにして、該当する口座情報及び登録印影を検索するとともに、注意情報表66を検索する。該当する口座番号の注意情報表66の項番6の注意情報文言には、印鑑欠け多し、次回来店時印鑑確認要が格納されている。営業店窓口端末10の通信部12が印鑑データベース6に登録されている口座情報、登録印影及び注意情報表66を受信すると、端末制御部11は端末表示部14に対し、注意情報表66の注意情報文言を表示するよう指示する。S403:なお、ここでオペレータは顧客の持っている印鑑を確認し、顧客に対して改印をするよう促し、アラームに対処することになる。S404:端末制御部11は端末入力部13に対し、オペレータがアラーム対処済み情報を入力するのを受付けるよう指示する。そして、アラーム対処済み情報が入力されると、端末制御部11は通信部12に対し、入力されたアラーム対処済み情報について印鑑データサーバ5へ送信し、印鑑データベース6へ格納依頼を送信するよう指示する。S405:その後、前記ステップ102図4参照と同様に、端末制御部11は端末表示部14に対し、印鑑データベース6に登録されている登録印影と顧客が押印した照合印影を表示するよう指示する。以下ステップ103乃至ステップ111と同じである。次に、アラーム通知解除について説明する。図9は第1の実施の形態に関するアラーム通知解除を示すフローチャートである。前記ステップ205において、所定の回数を超える照合NGがあると、即ち次回アラーム通知のとき、印鑑コントローラ7の制御部18はアラーム通知部17に対し、事務センタ2のアラーム表示端末8へアラーム通知表示29とアラーム通知解除表示39図6参照を行うよう指示する。S501:アラーム表示端末8の制御部20は、アラーム表示部19に対し、前述したアラーム通知表示29と次に示すアラーム通知解除表示39を表示するよう指示する。図6bに示すアラーム通知解除表示39のアラーム解除欄31に店番123、科目01、口座番号4567890について、NG原因照合印鑑の欠けのアラームがアラーム対処されたのでアラーム解除されたことを示す。更に、店番124、オペレータID4567、理由照合NG件数が多いについてアラーム解除されたことを示す。そして、店番125、理由全体に印影が薄いについてもアラーム解除されたことを示す。なお、32はアラーム表示端末8の担当者がアラーム通知解除表示39を確認したとき押下する確認ボタンである。S502:アラーム表示端末8の担当者は印鑑データベースサーバ5に対し、印鑑データベース6からアラームに対応する注意情報を削除するよう依頼する。図10は第1の実施の形態に関するB照合印鑑が間違っているため不一致となる場合の対処方法を示すフローチャートである。次回照合のとき、オペレータは照合印影が押印された帳票を顧客から受け取ると、顧客の取引対象の口座番号を入力し、営業店窓口端末10を操作して、印鑑照合処理を開始する。S601:前記ステップ101と同様に、オペレータによる取引対象の口座番号の入力があると、営業店窓口端末10の端末制御部11は通信部12に対し、入力された取引対象の口座番号をキーにして印鑑データベースサーバ5の印鑑データベース6に登録されている口座情報、登録印影及び注意情報表66を問い合わせるよう指示する。S602:印鑑データベースサーバ5は、取引対象の口座番号をキーにして、該当する口座情報及び登録印影を検索するとともに、注意情報表66を検索する。該当する口座番号の注意情報表66の項番6の注意情報文言には、印鑑間違い多し、次回来店時印鑑確認要が格納されている。営業店窓口端末10の通信部12が印鑑データベース6に登録されている口座情報、登録印影及び注意情報表66を受信すると、端末制御部11は端末表示部14に対し、注意情報表66の注意情報文言を表示するよう指示する。S603:なお、ここでオペレータは顧客が本人かどうかを確認し、顧客に対して改印をするよう促し、アラームに対処することになる。S604:端末制御部11は端末入力部13に対し、オペレータがアラーム対処済み情報を入力するのを受付けるよう指示する。そして、アラーム対処済み情報が入力されると、端末制御部11は通信部12に対し、入力されたアラーム対処済み情報について印鑑データサーバ5へ送信し、印鑑データベース6へ格納依頼を送信するよう指示する。S605:その後、前記ステップ102図4参照と同様に、端末制御部11は端末表示部14に対し、印鑑データベース6に登録されている登録印影と顧客が押印した照合印影を表示するよう指示する。以下ステップ103乃至ステップ111と同じである。次に、アラーム通知解除については、前述のA照合印鑑の照合印影が欠けているため不一致となる場合の対処方法における図9で示した説明と同じである。図11は第1の実施の形態に関するCオペレータの操作が不慣れなために不一致となる場合又はD照合印影が薄いため不一致となる場合の対処方法を示すフローチャートである。まず、Cオペレータの操作が不慣れなために不一致となる場合又はD照合印影が薄いため不一致となる場合ともにほぼ同じであるので合わせて説明する。S701:アラーム表示端末8の制御部20は、当該オペレータの所属する営業店1の営業店端末装置10宛てにアラーム内容を通知する。S702:通知を受けた営業店窓口端末10の端末制御部11は、端末表示部14に対し、アラーム内容を表示するよう指示する。なお、該当するオペレータ又はその上司は、印鑑データベース6より照合NG情報表26及び照合NG印影表36を取得し、原因調査を行うことにより、アラーム対処を行うことができる。NG原因がCオペレータの操作が不慣れなために不一致となる場合は、オペレータに対する再訓練を実施するよう対処することができる。また、NG原因がD照合印影が薄いため不一致となる場合は、営業店1内の照合印影が全て薄いということなので、営業店1内の朱肉を変更するよう対処することができる。S703:アラーム対処が行われると、営業窓口端末10の端末制御部11は端末入力部13に対し、オペレータによる対処完了報告の入力を受付けるよう指示する。そして、アラーム対処完了報告が入力されると、端末制御部11は通信部12に対し、入力されたアラーム対処完了報告についてアラーム表示端末8へ送信するよう指示する。S704:アラーム表示端末8の制御部20は、印鑑データベースサーバ5に対し、アラーム対処情報表46の項番11のアラーム解除状態を1:アラーム解除済みとするよう指示する。以上本発明の第1の実施の形態によれば、照合NG原因を分析し、これを記憶するようにしておくので、照合NG原因に対応したアラーム対処が可能となる。更に、照合NG原因のうち間違った印鑑によって不一致となった場合、間違った照合印影をデータベースに格納しておくこととしたので、次回印鑑照合時に顧客に対し改印を勧めることができ、以後の取引における印鑑誤りの可能性を低減することができる。特に、いつも同じ印鑑で間違える顧客に対して有効なサービスとすることができる。また、照合NG原因のうち照合印鑑の照合印影が欠けているために不一致となる場合も同様に次回印鑑照合時に顧客に対し改印を勧めることができる。また、照合NG原因を分析し、オペレータIDをデータベースに格納しておくこととしたので、オペレータの操作が不慣れなために不一致となったものと推定することができ、当該オペレータに対する再訓練を実施する等個々のオペレータ対応に対処することができる。更にまた、照合NG原因を分析し、照合印影が薄いため不一致となる場合、不一致が生じた店番を登録することとしたので、この原因が所定の件数あるときは、朱肉を交換する等、営業点対応に対処することができ、照合NGの発生を除去するために適切な対処を実施することが可能となる。第2の実施の形態次に第2の実施の形態について説明する。前記第1の実施の形態では、営業店窓口端末10において、オペレータが印鑑データベース6から取り寄せた登録印影と照合印影を印鑑照合して一致又は不一致の結果を入力し、印鑑照合で不一致NGの場合、オペレータがその原因NG原因を判断して照合NG原因として入力する。本実施の形態では、これらを自動で行うものである。図12は第2の実施の形態に関する印鑑照合システムの機能ブロック図である。営業店窓口端末50の端末制御部51は図示しない記憶部に記憶したプログラムに従って各部を制御する。通信部52は端末制御部51の制御によって、印鑑照合システムの各装置との間で通信を行う。印鑑照合部53は印鑑データベース6から取り寄せた登録印影と照合印影を印鑑照合する。印鑑照合部53の印鑑照合は、登録印影と照合印影のイメージ上の一致点数が所定の点数閾値を超えるか否かで一致又は不一致を判定することができる。印鑑照合の後、一致又は不一致の結果は端末制御部51へ通知される。更に、原因分析部54は印鑑照合が不一致NGの場合、その原因NG原因を分析する。なお、NG原因は、印鑑に起因する原因としてA照合印鑑の照合印影が欠けているため不一致となる場合及びB照合印鑑が間違っているため不一致となる場合がある。また、オペレータに起因する原因としてCオペレータの操作が不慣れなために不一致となる場合がある。更に、営業店に起因する原因として、D照合印影が薄いため不一致となる場合がある。原因分析部54は、このうち、いずれかであることを分析する。分析するための方法としては、例えばB照合印鑑が間違っているため不一致となる場合では、登録印影と照合印影とを重ね合わせて比較し、両印影の一致率を算出し、この一致率が所定の数値例えば95以上でない場合に照合印鑑が間違っていると分析するなど、従来周知の技術を用いればよい。その他の分析についても同様に、従来周知の技術を用いて構成すればよいため、詳細な説明は省略する。端末表示部55はオペレータによる印鑑照合のために登録印影と照合印影を表示する。なお、印鑑照合部53による一致又は不一致の結果及び原因分析部54によるNG原因は、端末制御部51の指示により、通信部52から印鑑データベース6に格納される。なお、他の構成については、第1の実施の形態と同じである。第2の実施の形態の動作については、図4に示す印鑑誤りの場合の動作を示すフローチャートにより説明する。第1の実施の形態と異なる点を説明する。S103:端末制御部51は印鑑照合部53に対し、端末表示部55に表示された登録印影と照合印影の印鑑照合を行うよう指示する。一致OKのときはステップ104へ進み、不一致NGのときはステップ105へ進む。S104:印鑑照合部53が一致を出力したとき、端末制御部51は図示しない各部に対し、顧客の希望する取引処理を行うよう指示する。S105:印鑑照合部53が不一致を出力したとき、端末制御部51は原因分析部54に対し、NG原因を分析するよう指示する。原因分析部54が分析するNG原因がB照合印鑑が間違っているため不一致となる場合のときは、ステップ106へ進み、それ以外のときは、ステップ110へ進む。S106:原因分析部54が分析するNG原因がB照合印鑑が間違っているため不一致となる場合のとき、端末制御部51は通信部52に対し、口座番号をキーにして、印鑑データベース6に登録されている過去の照合NG情報表26及び照合NG印影表36からNG原因B照合印鑑が間違っているため不一致となる場合のNG印影を問い合わせるよう指示する。S107:通信部52が印鑑データベース6の照合NG印影表36に登録されている過去のNG印影を受信すると、端末制御部51は端末表示部55に対し、受信した過去のNG印影と今回の照合印影を表示するよう指示する。S108:過去のNG印影と今回の照合印影が端末表示部55に表示されると、端末制御部51は印鑑照合部53に対し、今回の照合印影が過去のNG印影と同じかどうか印鑑照合するよう指示する。同じ印影がある場合、ステップ110へ進み、同じ印影がない場合、ステップ109へ進む。S109:印鑑照合部53による印鑑照合が、今回の照合印影と過去のNG印影とが同じでないとき即ち、異なるとき、端末制御部51はオペレータに対し、前記照合NG情報表26を入力するよう指示する。S110:端末制御部51は原因分析部54によるNG原因分析を受け付ける。ここで前記照合NG情報表26には、照合NG原因としてのA照合印鑑の照合印影が欠けているため不一致となる場合照合NG原因コード01、B照合印鑑が間違っているため不一致となる場合照合NG原因コード02、Cオペレータの操作が不慣れなために不一致となる場合照合NG原因コード03D照合印影が薄いため不一致となる場合照合NG原因コード04が含まれる。S111:端末制御部51は通信部52に対し、今回NG印影について印鑑データベースサーバ5へ照合NG情報表26を送信し、印鑑データベース6へ照合NG情報表26及び照合NG印影表36の格納依頼を送信するよう指示する。その他の動作については、前記第1の実施の形態と同じであるので説明を省略する。なお、前記実施の形態の説明で、印鑑コントローラ7が集計処理実行端末として機能することを説明したが、これに限らない。即ち、前記印鑑データベースサーバ5が集計処理実行端末として機能することも可能である。この場合、印鑑データベースサーバ5に前記NG原因集計部16及び前記アラーム通知部17を設け、印鑑データベースサーバ5の図示しない制御部がこれらを制御することにより、本発明を達成することができる。