"電線を架け渡す区間を画する二つの地点のうちの一方の地点に立設された鉄塔側から送り出した新電線を前記二つの地点のうちの他方の地点に立設された鉄塔側に引っ張り、鉄塔間にある要離隔対象物から必要な離隔距離をあけた上方位置で前記新電線を前記二つの地点にある鉄塔に架け渡すための電線延線工法であって、前記要離隔対象物の近傍に配置された構造物における上方側が開放状態になった位置に取り付けたローラに、鉄塔間にある新電線を要離隔対象物の最上部から必要な離隔距離以上離れた高位置で支持させることを特徴とする電線延線工法。要離隔対象物を介在させるように前記構造物を鉄塔の並ぶ方向に間隔をあけて二つ配置し、各構造物に取り付けられた前記ローラに前記新電線を支持させるようにしたことを特徴とする請求項1に記載の電線延線工法。要離隔対象物の最上部から上方側に必要な離隔距離以上離れて新電線よりも下側になる位置で二つの構造物間に跨るように防護ネットを張設した状態で前記ローラに新電線を支持させることを特徴とする請求項2に記載の電線の延線工法。前記ローラが軸心方向の中央から両端に向けて拡径していることを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の電線延線工法。前記ローラが鉄塔の並ぶ方向に間隔をあけて前記構造物に複数取り付けられ、該複数のローラに新電線を支持させることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の電線延線工法。前記ローラの上方側に位置するように構造物に取り付けられた規制ローラで前記ローラに支持された新電線の上方側への移動を規制しつつ該新電線を移送し、該新電線が鉄塔間に架け渡された後に規制ローラを前記ローラの前記上方側の位置から排してローラ上の新電線の上方側への移動を許容するようにしたこと特徴とする請求項1乃至5の何れか1項に記載の電線延線工法。前記ローラの軸線方向に間隔をあけた状態でそれぞれが起立するように構造物に取り付けられた二本のガイドローラ間に新電線を介装した状態で該新電線を前記ローラに支持させるようにしたことを特徴とする請求項1乃至6の何れか1項に記載の電線延線工法。しかしながら、上述の如く、複数の鉄塔に新電線を架け渡すときに、仮設鉄塔のアームに吊り下げた吊金車に新電線を支持させると、該新電線を緊張状態にして鉄塔碍子に連結するまでの作業が非常に煩雑で作業者に大きな負担を負わせるといった問題がある。具体的に説明すると、前記吊金車は、仮設鉄塔のアームに吊り下げられるため、該吊金車に支持された新電線の上方に仮設鉄塔のアームが存在することになり、仮設鉄塔の吊金車に支持させていた新電線をそのまま鉄塔に連結する新電線に大きな張力を作用させると、撓んでいた新電線弛んでいた新電線が緊張状態になって上方に浮き上がり、仮設鉄塔のアームと干渉することになる。そのため、通常、吊金車から取り外した新電線を鉄塔碍子に連結する前に、地上に居る作業者が新電線に繋いだロープを引っ張ることで、アームを躱しつつ該新電線をアームの上方に移動させる作業を行うが、鉄塔間の新電線は、撓み弛みが進行することのないように略一定の張力が作用した状態になっており、地上からロープを引っ張って鉄塔間の新電線を操作することは非常に煩雑である上に作業者にとって大きな負担になる。そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、新電線と要離隔対象物との離隔距離を確保すべく要離隔対象物近傍に配置された構造物に新電線を支持させても、作業者に大きな負担を負わせることなく鉄塔間に新電線を緊張状態で架設可能な状態にすることのできる電線延線工法を提供することを課題とする。本発明の電線延線工法は、電線を架け渡す区間を画する二つの地点のうちの一方の地点に立設された鉄塔側から送り出した新電線を前記二つの地点のうちの他方の地点に立設された鉄塔側に引っ張り、鉄塔間にある要離隔対象物から必要な離隔距離をあけた上方位置で前記新電線を前記二つの地点にある鉄塔に架け渡すための電線延線工法であって、前記要離隔対象物の近傍に配置された構造物における上方側が開放状態になった位置に取り付けたローラに、鉄塔間にある新電線を要離隔対象物の最上部から必要な離隔距離以上離れた高位置で支持させることを特徴とする。本発明の電線延線工法は、前記要離隔対象物の近傍に配置された構造物における上方側が開放状態になった位置に取り付けたローラに、鉄塔間にある新電線を要離隔対象物の最上部から必要な離隔距離以上離れた高位置で支持させるようにしているため、要離隔対象物の上方にある新電線は、移送中や鉄塔に架け渡された状態で要離隔対象物から必要な離隔距離以上離れた場所に位置することになる。そして、該電線延線工法は、構造物における上方側が開放状態になった位置に取り付けたローラに新電線を支持させるため、ローラに支持された新電線の上方側開放空間への移動が許容された状態になる。これにより、該電線延線工法は、新電線が鉄塔に架け渡された後に該新電線に対して大きな張力を作用させたときに、新電線の撓みが吸収されて新電線が上方に向けて移動してもその移動が阻害されることがない。従って、従来のように作業者に大きな負担を負わせることなく、鉄塔に架け渡した新電線を適正な架設位置送電するときに適正とされる位置にまで移動させることができる。本発明の一態様として、要離隔対象物を介在させるように前記構造物を鉄塔の並ぶ方向に間隔をあけて二つ配置し、各構造物に取り付けられた前記ローラに前記新電線を支持させるようにしてもよい。このようにすれば、新電線が長手方向に移送されるときに、構造物ローラの配置に対応する二カ所で支持されることになる。従って、要離隔対象物と該要離隔対象物の上方を通過する新電線との間隔を必要な離隔距離に確実に保つことができる。この場合、要離隔対象物の最上部から上方側に必要な離隔距離以上離れて新電線よりも下側になる位置で二つの構造物間に跨るように防護ネットを張設した状態で前記ローラに新電線を支持させることが好ましい。このようにすれば、何らかの要因で構造物間の新電線が垂れ下がったとしても、防護ネットの存在で新電線を要離隔対象物に対して必要な隔離距離を保った状態にすることができる。本発明の他態様として、前記ローラが軸心方向の中央から両端に向けて拡径していることが好ましい。このようにすれば、移送中の新電線がローラの軸心方向の何れか一端側に位置変更しようとしてもローラの軸心方向の中央部に導くことができ、新電線をローラで確実に支持することができる。本発明の別の態様として、前記ローラが鉄塔の並ぶ方向に間隔をあけて前記構造物に複数取り付けられ、該複数のローラに新電線を支持させることが好ましい。このようにすれば、新電線が複数箇所で支持されることになり、新電線が構造物上で局所的に屈曲するような態様になることを防止できる。これにより、新電線の移送を円滑に行うことができる。本発明のさらに別の態様として、前記ローラの上方側に位置するように構造物に取り付けられた規制ローラで前記ローラに支持された新電線の上方側への移動を規制しつつ該新電線を移送し、該新電線が鉄塔間に架け渡された後に規制ローラを前記ローラの前記上方側の位置から排してローラ上の新電線の上方側への移動を許容するようにしてもよい。このようにすれば、移送中に新電線がローラ上で跳ね上がろうとしても、新電線の上下方向の移動を規制してローラ上で新電線が跳ね上がることを防止することができる。従って、新電線を移送する際に該新電線をローラに確実に支持させることができる。また、該新電線が鉄塔間に架け渡された後に規制ローラを前記ローラの前記上方側の位置から排してローラ上の新電線の上方側への移動を許容するため、新電線が鉄塔に架け渡された後に該新電線に対して大きな張力を作用させたときに、新電線の撓みが吸収されて新電線が上方に向けて移動してもその移動が阻害されることがない。従って、従来のように作業者に大きな負担を負わせることなく、新電線を適正な架設位置送電するときに適正とされる位置にまで移動させることができる。また、本発明のさらに別の態様として、前記ローラの軸線方向に間隔をあけた状態でそれぞれが起立するように構造物に取り付けられた二本のガイドローラ間に新電線を介装した状態で該新電線を前記ローラに支持させるようにしてもよい。このようにすれば、移送中の新電線がローラの軸心方向の何れか一端側に位置変更したときに、何れか一方のガイドローラが新電線のさらなる移動を規制することになる。従って、新電線がローラから脱落することを阻止し、新電線をローラ上に維持させることがでる。以上のように、本発明の電線延線工法によれば、新電線と要離隔対象物との離隔距離を確保すべく要離隔対象物近傍に配置された構造物に新電線を支持させても、作業者に大きな負担を負わせることなく鉄塔間に新電線を緊張状態で架設可能な状態にすることができるという優れた効果を奏し得る。以下、本発明の一実施形態に係る電線延線工法について、添付図面を参照しつつ説明する。本実施形態に係る電線延線工法以下、単に工法というは、複数の鉄塔間に送電線や配電線等の電線を架け渡す際に適用される。より具体的には、本実施形態に係る工法は、図1に示す如く、鉄塔Ta,Tb,Tc間に新規な電線新電線Laを架設するに当たり、新電線Laの架設される位置の下方に、新電線Laとの離隔距離を確保する必要のある道路や、鉄道線路特高送電線、別の系統の電線等要離隔対象物Xが存在する場合に適用される。そして、本実施形態に係る工法は、要離隔対象物Xの上方を通過する新電線Laを鉄塔Ta,Tb,Tc間で支持するための構造物を要離隔対象物Xの近傍に配置することを前提としている。かかる構造物は、小型の鉄塔や、鉄柱の他、新電線Laに対する離隔距離の制限のない建築物等を採用することができる。そして、前記構造物は、既設のものでもよいが、本実施形態においては、一時的に建設する仮設鉄塔を採用する。ここで、本実施形態で採用する仮設鉄塔について説明すると、該仮設鉄塔は、図2及び図3に示す如く、地上に立設される鉄塔本体10と、鉄塔本体10の上部から横方向に延出したアーム11とを備えている。前記鉄塔本体10及びアーム11は、何れも鉄骨型鋼を組み合わせて構成される。本実施形態に係る鉄塔本体10は、最上部が対象となる要離隔対象物Xの最上部から上方側に必要な離隔距離以上離れた位置になるように高さ設定されている。本実施形態に係る仮設鉄塔1,1は、前記アーム11が鉄塔本体10の最上部に延設される。前記仮設鉄塔1,1は、鉄塔Ta,Tb,Tcに架け渡される新電線Laの真下にアーム11が位置するように建設される。一般的に、送電線等の電線は、各鉄塔Ta,Tb,Tcの本体の両側に延設されたアーム採番しないのそれぞれの先端同士を結ぶように架設されるため、該鉄塔Ta,Tb,Tcの各アームに接続された電線は、隣り合う鉄塔Ta,Tb,Tcの並ぶ方向と直交方向に間隔をあけて配置された状態になる。これに伴い、本実施形態に係る仮設鉄塔1,1は、鉄塔本体10の両側に一対のアーム11が延設されて正面視T字状をなし、仮設した状態で一対のアーム11の上方に鉄塔Ta,Tb,Tc間に跨る新電線Laが存在するように構築される。そして、かかる仮設鉄塔1,1は、鉄塔Ta,Tb,Tcに架け渡されて隣り合う鉄塔Ta,Tb,Tc間で撓んだ新電線Laや後述するロープLc、旧電線Lbを支持するためのローラ12...が取り付けられる。該ローラ12...は、隣り合う鉄塔Ta,Tcの新電線LaやロープLcを支持する部分後述する金車同士を結んだ仮想直線図示しないよりも下方に位置するように配置される。かかるローラ12...は、仮設鉄塔1,1の上方側が開放状態になった位置に取り付けられる。本実施形態に係る仮設鉄塔1,1は、アーム11が鉄塔本体10の最上部に延設されることで、アーム11の上方が開放しているため、前記ローラ12...がアーム11の上面アーム11の上面に取り付けた後述のベース13に取り付けられる。そして、該ローラ12...は、鉄塔Ta,Tb,Tc間にある新電線La及びロープLcを要離隔対象物Xの最上部から必要な離隔距離以上離れた高位置で支持可能に配置される。このような条件のもと、ローラ12...の取り付け位置本実施形態においてはアーム11の上面に取り付けたベース13は、隣り合う鉄塔Ta,Tb,Tcの新電線LaやロープLcを支持する部分後述する金車W同士を結んだ前記仮想直線よりも下方であることを前提に、取り付けたローラ12...が新電線La及びロープLcを要離隔対象物Xの最上部から必要な離隔距離以上離れた高位置で支持可能となるように高さ設定される。本実施形態に係る仮設鉄塔1,1は、上述の如く、アーム11が鉄骨の組み合わせで構成されることで該アーム11に空間部が形成されるため、上面にプレート状のベース13を取り付けた上で該ベース13にローラ12...が取り付けられる。本実施形態に係るベース13は、アーム11の上面を介して該アーム11の前面上部から該アーム11の背面上部にかけて設けられている。すなわち、該ベース13は、アーム11の上面上に配置されるベース本体130と、該ベース本体130の一端に連設されてアーム11の前面アーム11の延出する方向及び上下方向の二方向と直交する方向の一方の面の上部に重なる前片部131と、該ベース本体130の他端に連設されてアーム11の背面アーム11の延出する方向及び上下方向の二方向と直交する方向の他方の面の上部に重なる後片部132とで構成される図3参照。前記ローラ12...は、一般的な円柱状のローラを採用してもよいが、本実施形態においては、軸心方向の中央から両端に向けて拡径したものを採用している。すなわち、本実施形態において、前記ローラ12には、鼓型のローラを採用している。そして、本実施形態において、前記ローラ12...は、鉄塔Ta,Tb,Tcの並ぶ方向新電線Laの移送方向に間隔をあけて仮設鉄塔1,1アーム11に複数取り付けられる。より具体的には、前記複数のローラ12...は、アーム11の前面からアーム11の背面にかけて配置された前記ベース13上に所定の間隔をあけて配置される。本実施形態においては、アーム11の上面ベース本体130に該アーム11の延出する方向と直交する方向新電線Laの移送方向に間隔をあけて複数のローラ12...を配置するとともに、アーム11の前面前片部131及び背面後片部132のそれぞれにローラ12を一つずつ配置し、また、アーム11の上面ベース本体130と前面前片部131との境界部分及びアーム11の上面ベース本体130と背面後片部132との境界部分にも前記ローラ12...を一つずつ配置するようにしている。また、本実施形態に係る仮設鉄塔1,1は、アーム11の延出する方向にも前記ローラ12...が複数配置される。すなわち、本実施形態において、前記ローラ12...は、アーム11の延出する方向と直交する方向で複数列をなすとともにアーム11の延出方向に複数行をなすように配置される。各ローラ12...は、新電線Laの移送方向と交差直交する方向アーム11の延出方向に延びる回転軸回りで回転自在に構成されており、本実施形態においては、各列で同心に配置される。そして、本実施形態に係る仮設鉄塔1,1は、防護ネット17を張設するための台棒14が鉄塔本体10に取り付けられている。該台棒14は、棒状に形成されたもので、アーム11の下方側で且つ二つの仮設鉄塔1,1間に張設した防護ネット17が撓んでも該防護ネット17が要離隔対象物Xに対して必要な離隔距離を確保できる位置高さでアーム11と同方向に延びるよう鉄塔本体10に固定される。本実施形態において、該台棒14は、長手方向の中央部が鉄塔本体10に固定され、鉄塔本体10の両側に延設されたアーム11のそれぞれに対して略全長に亘って対向するようになっている。すなわち、台棒14は、鉄塔本体10の中心を基準にしてアーム11と同等量で延出するようになっている。これにより、アーム11上のローラ12...は、台棒14よりも上方に位置することになり、要離隔対象物Xの最上部に対して必要十分な離隔距離をとった位置に配置されることになる。そして、該台棒14は、鉄塔本体10から延出した部分にアーム11の下面に垂設された支持体本実施形態においては索条140が連結されており、該延出した部分に横方向当該台棒14の延出方向及び上下方向に対して交差する方向からの引っ張り作用が生じたときに、支持体140を介して引っ張り作用をアーム11に伝達して姿勢を維持できるようになっている。本実施形態で採用する防護ネット17は、四角形状の網材170と、該網材170の一方向幅方向の両端に該一方向と直交する方向以下、展開方向というに間隔をあけて取り付けられた複数の小滑車171と、網材170の幅方向の両端のそれぞれに沿って接続された一対の牽引用ロープ172とを備えている。これを前提に、前記台棒14には、防護ネット17を支持するための支持ロープ173を掛止するため滑車以下、第一滑車という15と、防護ネット17を展開するための牽引用ロープ172を掛止するための滑車以下、第二滑車という16とが取り付けられている。本実施形態に係る工法に採用される仮設鉄塔1,1は、以上の通りであり、続いて、本実施形態に係る工法を適用した新電線Laの架設作業について説明する。新規の送電系を新設する場合、まず、図4aに示す如く、新規に建設された鉄塔Ta,Tb,Tc間にある要離隔対象物Xの近傍に上記構成の仮設鉄塔1,1を建設する。このとき、上下方向から見てアーム11が架設される新電線Laに対して直交するように仮設鉄塔1,1を建設する。すなわち、アーム11上のローラ12...が架設される新電線La新電線Laの架設予定位置の真下に位置し、且つ架設される新電線Laに対してローラ12...の回転軸が直交方向に延びるように仮設鉄塔1,1を建設する。本実施形態においては、要離隔対象物Xを介在させるように二つの仮設鉄塔1,1を鉄塔Ta,Tb,Tcの並ぶ方向新電線Laを架設する方向と同方向又は略同方向に間隔をあけて建設配置する。本実施形態においては、仮設鉄塔1,1に台棒14が取り付けられるため、互いの台棒14が対向するように二つの仮設鉄塔1,1を建設する。そして、架設区間R内の鉄塔Ta,Tb,Tcのアームに対して金車Wを取り付ける。すなわち、新電線Laを架設する区間架設区間Rを画する二つの地点のうちの一方の地点に立設された鉄塔第一鉄塔Taのアームと、前記二つの地点のうちの他方の地点に立設された鉄塔第二鉄塔Tbのアームとに金車Wを取り付け、さらに、第一鉄塔Ta及び第二鉄塔Tbの間に別の鉄塔以下、中間鉄塔というTcが存在する場合には、該中間鉄塔Tcのアームにも金車Wを取り付ける。なお、鉄塔Ta,Tb,Tcに対する金車Wの取り付けは、仮設鉄塔1,1の建設と併行して行ってもよいし、仮設鉄塔1,1の建設前、又は仮設鉄塔1,1の建設後に行ってもよい。なお、図4及び図5において、架設区間R内に第一鉄塔Ta及び第二鉄塔Tbに加えて一つの中間鉄塔Tcが存在する場合を一例に、これらの三つの鉄塔Ta,Tb,Tc第一鉄塔Ta、第二鉄塔Tb、中間鉄塔Tcのアームに金車Wを取り付けて新電線Laを架設する状態を示しているが、例えば、架設区間R内に第一鉄塔Ta及び第二鉄塔Tbのみ存在する場合には、第一鉄塔Ta及び第二鉄塔Tbのそれぞれのアームに金車Wを取り付けて新電線Laを架設すればよいし、架設区間R内に第一鉄塔Ta及び第二鉄塔Tbに加えて二つ以上の中間鉄塔Tcが存在する場合には、第一鉄塔Ta及び第二鉄塔Tbに加えて各中間鉄塔Tcのアームに金車Wを取り付けて新電線Laを架設すればよい。また、図4及び図5において、第一鉄塔Taと中間鉄塔Tcとの間に要離隔対象物Xが存在する場合を例示しているが、例えば、第一鉄塔Taと中間鉄塔Tcとの間の他、第二鉄塔Tbと中間鉄塔Tcとの間や、中間鉄塔Tcと中間鉄塔Tcとの間に要離隔対象物Xが存在する場合には、各要離隔対象物Xの近傍に仮設鉄塔1,1を建設すればよく、隣り合う鉄塔Ta,Tb,Tc間に複数の要離隔対象物Xが存在する場合には、各要離隔対象物Xの近傍に仮設鉄塔1,1を建設してもよいが、要離隔対象物X同士の間隔が狭い場合には、これらに対して一つ又は二つの仮設鉄塔1,1を建設してもよい。そして、二つの仮設鉄塔1,1を建設した後、仮設鉄塔1,1間に防護ネット17を張設する。具体的には、図2及び図3に示す如く、防護ネット17網材170の幅方向の両端にある小滑車171に対して支持ロープ173を展開方向に挿通して二つの仮設鉄塔1,1のそれぞれの台棒14に取り付けた第一滑車15に対して架け渡すとともに、牽引用ロープ172を二つの仮設鉄塔1,1のそれぞれの台棒14に取り付けた第二滑車16に対して架け渡す。その後、支持ロープ173の両端を引っ張って該支持ロープ173を緊張状態し、該緊張状態にある支持ロープ173の両端を固定する。これにより、網材170の幅方向の両端が小滑車171を介して支持ロープ173に引き上げられ、防護ネット17全体が適正な位置要離隔対象物Xに対して必要な離隔距離離れた位置にまで持ち上げられることになる。このように防護ネット17が適正な位置にまで引き上げられた状態で、牽引用ロープ172の両端を引っ張って該牽引用ロープ172を引き延ばす。このよう牽引用ロープ172を引き延ばすと、網材170の幅方向の両端に取り付けられた小滑車171が二つの仮設鉄塔1,1間に緊張状態で架設された支持ロープ173上で走行し、網材170が仮設鉄塔1,1間に展開することになる。その後、牽引用ロープ172を引っ張った状態網材170を展開した状態で固定することで、防護ネット17網材170は、要離隔対象物Xの最上部から上方側に必要な離隔距離以上離れて新電線Laよりも下側になる位置で二つの仮設鉄塔1,1間に跨るように張設されることになる。このように仮設鉄塔1,1を建設して仮設鉄塔1,1間に防護ネット17を張設した後、図4bに示す如く、ヘリコプター図示しないを利用して架設区間R内にある第一鉄塔Ta、中間鉄塔Tc、及び第二鉄塔TbにロープLcを架け渡す。このとき、要離隔対象物Xの存在する鉄塔Ta,Tc間のロープLcは、仮設鉄塔1,1に取り付けたローラ12...上に配置される。そして、ロープLcを第一鉄塔Ta、中間鉄塔Tc、及び第二鉄塔Tbのそれぞれの金車Wに挿通した上で、第一鉄塔Taの近傍のドラム場Dに設置した電線送出装置2から引き出した新電線Laの先端にロープLcの一端を接続するとともに、前記第二鉄塔Tbの近傍のエンジン場Eに設置した巻取装置3にロープLcの他端を導入する。すなわち、ロープLcの他端を巻取装置3のリールワインダ採番しないに連結し、ロープLcを巻き取り可能な状態にする。そして、図5aに示す如く、電線送出装置2で新電線Laを送りだしつつ該新電線Laに接続したロープLcを巻取装置3で巻き取ると、新電線Laが長手方向に引っ張られて第一鉄塔Ta側から第二鉄塔Tb側に向けて移動することになる。すなわち、電線送出装置2から送り出された新電線Laは、ロープLcの移動経路を辿るようにして移動することになる。従って、該新電線Laは、要離隔対象物X上を通過するときに仮設鉄塔1,1に取り付けたローラ12...に支持された状態になり、要離隔対象物Xの最上部に対して必要な離隔距離をあけた状態で要離隔対象物X上を通過することになる。本実施形態においては、前記ローラ12...が軸心方向の中央から両端に向けて拡径しているため、移送中の新電線La及び新電線Laに対して先行するロープLcがローラ12...の軸心方向の何れか一端側に位置変更しようとしてもローラ12...の軸心方向の中央部に導かれることになり、新電線La及び新電線Laに対して先行するロープLcをローラ12...から離脱させることなく確実に支持することができる。すなわち、移送中の新電線La及び新電線Laに対して先行するロープLcは、一定又は略一定の引っ張り力が作用すると略一定の軌道を通るようにローラ12...上を移動することになる。また、新電線La及び新電線Laに対して先行するロープLcを移送させるに当り、何らかの要因で新電線La及び新電線Laに対して先行するロープLcに対する引っ張り力が変動したり外的な要因例えば、風で新電線La及び新電線Laに対して先行するロープLcに引っ張り方向と異なる方向の力が作用したりした場合には、該新電線La及び新電線Laに対して先行するロープLcがローラ12...から一時的に浮き上がって横ぶれすることもあるが、本実施形態においては、アーム11の延出方向に複数のローラ12...を配置するようにしているため、何れかのローラ12...上に着地することになり、新電線La及び新電線Laに対して先行するロープLcの安定した移送が可能となる。そして、架設区間R内の鉄塔Ta,Tb,Tc第一鉄塔Ta、中間鉄塔Tc、及び第二鉄塔Tbに新電線Laが架け渡されると、巻取装置3による巻き取りを停止する。すなわち、架設区間Rの全域に新電線Laが行き渡ると、電線送出装置2による新電線Laの送り出しと巻取装置3による巻き取りを停止する。このとき、鉄塔Ta,Tb,Tc間にある新電線Laが移送時よりも大きく撓むことのないように、該新電線Laに対して移送時と同様の引っ張り力を作用させた状態で維持するように電線送出装置2及び巻取装置3を停止する。しかる後、第一鉄塔Ta、中間鉄塔Tc、及び第二鉄塔Tbのそれぞれの金車Wから新電線Laを取り外した上で、図5bに示す如く、新電線Laを各鉄塔Ta,Tb,Tcのアームに取り付けられた碍子一般的には複数の碍子を連ねた碍子連に連結する。このとき、鉄塔Ta,Tb,Tc間にある新電線Laに対して中間鉄塔Tcを介して第一鉄塔Taから第二鉄塔Tbに架け渡すときの引っ張り力巻取装置3による引っ張り力よりも大きな張力F,Fを作用させることで、鉄塔Ta,Tb,Tc間の新電線Laは、張力F,Fの作用で撓みが吸収されてローラ12...から上方に向けて移動することになる。すなわち、要離隔対象物Xの近傍に構築した仮設鉄塔1,1に取り付けたローラ12...に新電線Laを支持させているが、該ローラ12...の上方側が開放状態になっているため、ローラ12...に支持された新電線Laの上方側への移動が許容されることになる。従って、上述の如く、新電線Laが鉄塔Ta,Tb,Tcに架け渡された後に該新電線Laに対して大きな張力F,Fを作用させることで、新電線Laが移動を阻害されることなく適正な架設位置送電するときに適正とされる位置にまで移動することになる。なお、本実施形態においては、架設区間R内に複数の鉄塔Ta,Tb,Tcが存在するため、第一鉄塔Ta又は第二鉄塔Tbの何れか一方から他方に向けて各鉄塔Ta,Tb,Tcに対して新電線Laを連結するが、この際、第一鉄塔Ta又は第二鉄塔Tbの何れか一方と隣り合う別の鉄塔Ta,Tb,Tc側に新電線Laを引っ張りつつ、該別の鉄塔Ta,Tb,Tc碍子に新電線Laを連結していくことで、各鉄塔Ta,Tb,Tc間の新電線Laは、余分な撓みが吸収されて適正な架設位置に配置されることになる。そして、新電線Laが鉄塔Ta,Tb,Tcに連結されて適正な架設位置送電するときに適正とされる位置になった後に、防護ネット17を取り外した後に仮設鉄塔1,1を解体することで一例の作業が完了する。なお、新電線Laを鉄塔Ta,Tb,Tc碍子に連結した後に、巻取装置3や電線送出装置2についても撤去される。そして、その他の架設区間Rに対しても同様に新電線Laを架設することで、図1に示す如く、新規の送電系が完成する。次に、図6に示す如く、新電線の交換の対象となる架設区間Rに架設された電線以下、旧電線Lbを新電線に交換する作業について説明する。まず、図7aに示す如く、鉄塔Ta,Tb,Tc間にある要離隔対象物Xの近傍に上記構成の仮設鉄塔1,1を建設する。このとき、仮設鉄塔1,1は、上下方向から見てアーム11が旧電線Lbに対して直交するように建設される。すなわち、仮設鉄塔1,1は、アーム11上のローラ12...が旧電線Lb新電線の架設予定位置の真下に位置し、且つローラ12...の回転軸が架設される旧電線Lbに対して直交方向に延びるように建設される。また、新電線の交換架設の対象となる架設区間R内の鉄塔Ta,Tb,Tcのアームに対して金車Wを取り付ける。すなわち、旧電線Lbを新電線Laに交換する架設区間Rを画する二つの地点のうちの一方の地点に立設された第一鉄塔Taのアームと、前記二つの地点のうちの他方の地点に立設された第二鉄塔Tbのアームとに金車Wを取り付け、さらに、第一鉄塔Ta及び第二鉄塔Tbの間に別の鉄塔Ta,Tb,Tc以下、中間鉄塔Tcというが存在する場合には、該中間鉄塔Tcのアームにも金車Wを取り付ける。なお、図7及び図8において、新電線Laを架設する架設区間R内に第一鉄塔Ta及び第二鉄塔Tbに加えて一つの中間鉄塔Tcが存在する場合を一例に、これらの三つの鉄塔Ta,Tb,Tc第一鉄塔Ta、第二鉄塔Tb、中間鉄塔Tcのアームに金車Wを取り付けて新電線Laを架設する状態を示しているが、例えば、新電線Laを架設する架設区間R内に第一鉄塔Ta及び第二鉄塔Tbのみ存在する場合には、第一鉄塔Ta及び第二鉄塔Tbのそれぞれのアームに金車Wを取り付けて新電線Laを架設すればよいし、新電線Laを架設する架設区間R内に第一鉄塔Ta及び第二鉄塔Tbに加えて二つ以上の中間鉄塔Tcが存在する場合には、第一鉄塔Ta及び第二鉄塔Tbに加えて各中間鉄塔Tcのアームに金車Wを取り付けて新電線Laを架設すればよい。また、図7及び図8において、第一鉄塔Taと中間鉄塔Tcとの間に要離隔対象物Xが存在する場合を例示しているが、例えば、第一鉄塔Taと中間鉄塔Tcとの間の他、第二鉄塔Tbと中間鉄塔Tcとの間や、中間鉄塔Tcと中間鉄塔Tcとの間に要離隔対象物Xが存在する場合には、各要離隔対象物Xの近傍に仮設鉄塔1,1を建設すればよい。隣り合う鉄塔Ta,Tb,Tc間に複数の要離隔対象物Xが存在する場合には、各要離隔対象物Xの近傍に仮設鉄塔1,1を建設してもよいが、要離隔対象物X同士の間隔が狭い場合には、これらに対して一つ又は二つの仮設鉄塔1,1を建設してもよい。そして、本実施形態においては、要離隔対象物Xを介在させるように鉄塔Ta,Tb,Tcの並ぶ方向新電線Laを架設する方向と同方向又は略同方向に間隔をあけて二つの仮設鉄塔1,1を配置建設した上で、防護ネット17を張設する。なお、防護ネット17の張設方法は、新規の送電系を構築するときと同様であるため、ここでの説明は割愛する。そして、架設区間R内にある鉄塔Ta,Tb,Tcのうち、少なくとも架設区間Rを画する二つの地点にある第一鉄塔Ta及び第二鉄塔Tbに対して旧電線Lbを直接又は間接的に仮止めし、旧電線Lbの交換の対象となる部分が鉄塔Ta,Tb,Tcに仮支持された状態で維持されるように旧電線Lbを切断する。そして、図7bに示す如く、要離隔対象物Xの存在する鉄塔Ta,Tb,Tc間の旧電線Lbが仮設鉄塔1,1に取り付けたローラ12...上に配置されるように該旧電線Lbの引っ張り状態を弛めるとともに該旧電線Lbを第一鉄塔Ta、第二鉄塔Tb、及び中間鉄塔Tcのそれぞれの金車Wに挿通する。そして、第一鉄塔Taの近傍のドラム場Dに設置した電線送出装置2から引き出した新電線Laの先端に旧電線Lbの一端を接続するとともに、第二鉄塔Tbの近傍のエンジン場Eに設置した巻取装置3のリールワインダ採番しないに連結されたロープLcの後端と連結する。すなわち、ロープLc及び旧電線Lbを巻取装置3で巻き取り可能な状態にする。そして、図8aに示す如く、電線送出装置2で新電線Laを送りだしつつ該新電線Laに接続したロープLc及び旧電線Lbを巻取装置3で巻き取ると、新電線Laが長手方向に引っ張られて第一鉄塔Ta側から第二鉄塔Tb側に向けて移動することになる。すなわち、電線送出装置2から送り出された新電線Laは、旧電線Lbの移動経路を辿るようにして移動することになる。従って、該新電線Laは、要離隔対象物X上を通過するときに仮設鉄塔1,1に取り付けたローラ12...に支持された状態になり、要離隔対象物Xの最上部に対して必要な離隔距離をあけた状態で要離隔対象物X上を通過することになる。本実施形態においては、前記ローラ12...が軸心方向の中央から両端に向けて拡径しているため、移送中の新電線La及び新電線Laに対して先行する旧電線Lbがローラ12...の軸心方向の何れか一端側に位置変更しようとしてもローラ12...の軸心方向の中央部に導かれることになり、新電線La及び新電線Laに対して先行する旧電線Lbをローラ12...から離脱させることなく確実に支持することができる。すなわち、移送中の新電線La及び新電線Laに対して先行する旧電線Lbは、一定又は略一定の引っ張り力が作用すると略一定の軌道を通るようにローラ12...上を移動することになる。また、新電線La及び新電線Laに対して先行する旧電線Lbを移送させるに当り、何らかの要因で新電線La及び新電線Laに対して先行する旧電線Lbに対する引っ張り力が変動したり外的な要因例えば、風で新電線La及び新電線Laに対して先行する旧電線Lbに引っ張り方向と異なる方向の力が作用したりした場合には、該新電線La及び新電線Laに対して先行する旧電線Lbがローラ12...から一時的に浮き上がって横ぶれすることもあるが、本実施形態においては、アーム11の延出方向に複数のローラ12...を配置するようにしているため、何れかのローラ12...上に着地することになり、新電線La及び新電線Laに対して先行する旧電線Lbの安定した移送が可能となる。そして、架設区間R内の鉄塔Ta,Tb,Tc第一鉄塔Ta、中間鉄塔Tc、及び第二鉄塔Tbに新電線Laが架け渡されると、巻取装置3による巻き取りを停止する。すなわち、延線の対象区間の全域に新電線Laが行き渡ると、電線送出装置2による新電線Laの送り出しと巻取装置3による巻き取りを停止する。このとき、鉄塔Ta,Tb,Tc間にある新電線Laが移送時よりも大きく撓むことのないように、該新電線Laに対して移送時と同様の引っ張り力を作用させた状態で維持するように電線送出装置2及び巻取装置3を停止する。しかる後、第一鉄塔Ta、中間鉄塔Tc、及び第二鉄塔Tbのそれぞれの金車Wから新電線Laを取り外した上で、図8bに示す如く、新電線Laを各鉄塔Ta,Tb,Tcのアームに取り付けられた碍子一般的には複数の碍子を連ねた碍子連に連結する。このとき、鉄塔Ta,Tb,Tc間にある新電線Laに対して中間鉄塔Tcを介して第一鉄塔Taから第二鉄塔Tbに架け渡すときの引っ張り力巻取装置3による引っ張り力よりも大きな張力F,Fを作用させることで、鉄塔Ta,Tb,Tc間の新電線Laは、張力F,Fの作用で撓みが吸収されてローラ12...から上方に向けて移動することになる。すなわち、要離隔対象物Xの近傍に構築した仮設鉄塔1,1に取り付けたローラ12...に新電線Laを支持させているが、該ローラ12...の上方側が開放状態になっているため、ローラ12...に支持された新電線Laの上方側開放空間への移動が許容されることになる。従って、上述の如く、新電線Laが鉄塔Ta,Tb,Tcに架け渡された後に該新電線Laに対して大きな張力F,Fを作用させることで、新電線Laが移動を阻害されることなく適正な架設位置送電するときに適正とされる位置にまで移動することになる。なお、本実施形態においては、架設区間R内に複数の鉄塔Ta,Tb,Tcが存在するため、第一鉄塔Ta又は第二鉄塔Tbの何れか一方から他方に向けて各鉄塔Ta,Tb,Tcに対して新電線Laを連結するが、この際、第一鉄塔Ta又は第二鉄塔Tbの何れか一方と隣り合う別の鉄塔Ta,Tb,Tc側に新電線Laを引っ張りつつ、該別の鉄塔Ta,Tb,Tc碍子に新電線Laを連結していくことで、各鉄塔Ta,Tb,Tc間の新電線Laは、余分な撓みが吸収されて適正な架設位置に配置されることになる。そして、新電線Laが鉄塔Ta,Tb,Tcに連結されて適正な架設位置送電するときに適正とされる位置になった後に、防護ネット17を取り外した後に仮設鉄塔1,1を解体することで一例の作業が完了する。なお、新電線Laを鉄塔Ta,Tb,Tc碍子に連結した後に、巻取装置3や電線送出装置2についても撤去される。そして、鉄塔Ta,Tb,Tc間に架設した新電線Laを交換の対象となっていない旧電線Lbと接続したり、その他の架設区間Rに対しても同様に新電線Laを架設し、該新電線Laを先に架設した新電線Laと接続したりすることで、送電可能な送電系にすることができる。以上のように、本実施形態に係る電線延線工法は、電線Lを架け渡す架設区間Rを画する二つの地点のうちの一方の地点に立設された鉄塔Ta側から送り出した新電線Laを前記二つの地点のうちの他方の地点に立設された鉄塔Tb側に引っ張り、鉄塔Ta,Tc間にある要離隔対象物Xから必要な離隔距離をあけた上方位置で前記新電線Laを前記二つの地点にある鉄塔Ta,Tbに架け渡すための電線延線工法であって、前記要離隔対象物Xの近傍に配置された構造物1,1における上方側が開放状態になった位置に取り付けたローラ12...に、鉄塔Ta,Tc間にある新電線Laを要離隔対象物Xの最上部から必要な離隔距離以上離れた高位置で支持させるため、要離隔対象物Xに対して必要十分な離隔距離をとって新電線Laを移送できる上に、鉄塔Ta,Tb,Tcに架け渡された新電線Laに対して大きな張力を作用させたときに、新電線Laの撓みが吸収されてローラ12...上の新電線Laが上方に向けて移動してもその移動が阻害されることがなく、該新電線Laを適正な架設位置送電するときに適正とされる位置にまで移動させることができる。従って、該電線延線工法は、新電線Laと要離隔対象物Xとの離隔距離を確保すべく要離隔対象物X近傍に構築された構造物1,1に新電線Laを支持させても、作業者に大きな負担を負わせることなく鉄塔Ta,Tb,Tc間に新電線Laを緊張状態で架設可能な状態にすることができるという優れた効果を奏し得る。さらに言えば、本実施形態に係る電線延線工法では、仮設鉄塔1,1の最上部アーム11に取り付けたローラ12...に新電線Laを支持させるようにしているため、吊金車を採用した従来工法のように鉄塔Ta,Tb,Tcの高さや仮設の構造物1,1の高さを必要以上に高く建設する必要がない。より具体的には、従来の工法では、吊金車を仮設鉄塔のアームに吊り下げるようにしているため、撓んだ新電線Laを吊金車に支持させたときに、仮設鉄塔の最上部よりも下方で新電線Laが支持されることになる。従って、仮設鉄塔を構築するに当たって不必要に高いものになるが、本実施形態においては、仮設鉄塔1,1の最上部に取り付けたローラ12...に新電線Laを支持させるため、仮設鉄塔1,1を必要最小限の高さで構築することができ、作業面やコスト面でも有効である。また、要離隔対象物Xとの離隔距離を確保すべく、新電線Laを架設するときに該新電線Laに撓みが生じることを考慮して新規に鉄塔を建設する際に必要以上の高さの鉄塔を建設したり、鉄塔を建設した後に要離隔対象物Xが設置されたために新電線Laを架設する際に該要離隔対象物Xと新電線Laとの離隔距離が確保できなくなるとして鉄塔をせり上げたりすることがあるが、本実施形態に係る電線延線工法を採用すれば、恒久的な鉄塔を必要以上の高さで建設したり、鉄塔をせり上げたりする必要もない。従って、鉄塔Ta,Tb,Tcを建設するコストも低減することができる。そして、本実施形態においては、新電線Laを支持するローラ12が仮設鉄塔1のアーム11の上面に取り付けられているため、台棒14をアーム11に対して接近して配置することができ、防護ネット17を張設すべく台棒14を設けても仮設鉄塔1の高さを不必要に高くする必要がない。すなわち、従来の工法では、仮設鉄塔のアームに吊り下げた吊金車アームの下方にある吊金車に電線を支持させるため、吊金車を介在させるべく台棒をアームから離れた位置に取り付ける必要がある。そのため、従来の工法では、仮設鉄塔の高さを高くする必要があったが、本実施形態に係る工法に用いる仮設鉄塔1では、ローラ12を取り付けるアーム11と台棒14との間に介在する構成がないため、台棒14をアーム11に対して極力接近させて配置することができ、仮設鉄塔1鉄塔本体10の高さを低くすることができる。従って、本実施形態に係る工法は、仮設鉄塔1の建設における手間やコストについても低減することができる。また、本実施形態に係る電線延線工法は、要離隔対象物Xを介在させるように仮設鉄塔1,1を鉄塔Ta,Tb,Tcの並ぶ方向新電線Laの移送方向と同方向又は略同方向に間隔をあけて二つ配置し、各仮設鉄塔1,1に取り付けられた前記ローラ12...に前記新電線Laを支持させるようにしているため、新電線Laが移送されるときに、仮設鉄塔1,1ローラ12...の配置に対応する二カ所で支持されることになり、要離隔対象物Xと該要離隔対象物Xの上方を通過する新電線Laとの間隔を必要な離隔距離に確実に保つことができる。また、本実施形態に係る電線延線工法は、要離隔対象物Xの最上部から必要な離隔距離以上離れた上方で且つ新電線Laよりも下方の位置で二つの仮設鉄塔1,1間に跨るように防護ネット17を張設した状態で前記ローラ12...に新電線を支持させるため、何らかの要因で仮設鉄塔1,1間の新電線Laが垂れ下がったとしても、防護ネット17の存在で新電線Laが要離隔対象物Xに対して必要な隔離距離を保った状態にすることができる。また、本実施形態に係る電線延線工法は、前記ローラ12...が軸心方向の中央から両端に向けて拡径しているため、移送中の新電線La及び先行するロープLcや旧電線Lbがローラ12...の軸心方向の何れか一端側に位置変更しようとしてもローラ12...の軸心方向の中央部に導くことができ、新電線La及び先行するロープLcや旧電線Lbをローラ12...で確実に支持することができる。さらに、本実施形態に係る電線延線工法は、前記ローラ12...が鉄塔Ta,Tb,Tcの並ぶ方向新電線Laの移送方向に間隔をあけて仮設鉄塔1,1に複数取り付けられ、該複数のローラ12...に新電線Laを支持させるようにしているため、新電線Laが複数箇所で支持されることになり、新電線Laが仮設鉄塔1,1上で局所的に屈曲するような態様になることを防止できる。これにより、新電線La及び先行するロープLcや旧電線Lbの移送を円滑に行うことができる。なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更を加え得ることは勿論のことである。上記実施形態では特に言及しなかったが、通常、鉄塔Ta,Tb,Tcに架設される電線が複数本であるため、複数の新電線Laを同時に架け渡すようにしてもよい。すなわち、上記実施形態のように仮設鉄塔1のアーム11の延出する方向で複数のローラ12...を一列に配置したり、アーム11の延出する方向に延びる長尺なローラ12...を配置したりすれば、複数本の新電線Laを支持することができるため、一度に複数本の新電線Laを鉄塔Ta,Tb,Tcに架け渡すようにしてもよい。この場合、各鉄塔Ta,Tb,Tcに対して架け渡す新電線La毎に金車Wを取り付け、各新電線Laを独立した経路で架け渡すようにしてもよいし、複数の新電線Laを束ねて一本にした上で鉄塔Ta,Tb,Tcに架け渡してもよい。上記実施形態において、要離隔対象物Xの近傍に構築される構造物として、使用後に解体する仮設鉄塔1,1を採用したが、これに限定されるものではなく、要離隔対象物Xの近傍にあることを前提に、例えば、既設常設の鉄塔や、鉄柱などを用いてもよいし、使用されなくなった建物を用いてもよい。この場合においても、ローラ12...は、架設される新電線Laの下方に配置されることを前提に、構造物1,1の上方側が開放状態になった位置に取り付けられることは言うまでもない。また、ローラ12...は、隣り合う鉄塔Ta,Tb,Tcにおける電線Lの支持部分同士を結ぶ直線仮想線よりも下方で、且つ要離隔対象物Xの最上部から必要な離隔距離以上離れた上方の位置で新電線Laを支持できる高さに配置されることも言うまでもない。上記実施形態において、新電線Laの架設する方向鉄塔Ta,Tb,Tcの並ぶ方向に複数列で配置されたローラ12...が新電線Laの架設される方向と直交する方向にも複数設けられたが、これに限定されるものではなく、例えば、各列に単一のローラ12...を配置してもよい。この場合、新電線Laが横ぶれしたときにローラ12...から脱落するのを防止すべく、ローラ12...を長尺なものにすることが好ましい。上記実施形態において、新電線Laの架設する方向鉄塔Ta,Tb,Tcの並ぶ方向にローラ12...を複数列で配置したが、これに限定されるものではなく、例えば、新電線Laの架設方向で単列になるようにローラ12を配置してもよい。すなわち、一本のローラ12...を配置したり、複数のローラ12...を同心で一列に並ぶように配置したりしてもよい。この場合、ローラ12...を取り付ける部分上記実施形態ではアーム11における新電線Laが架設される方向での幅をできるだけ狭く設定すれば、移送中の新電線Laがローラ12...に沿って撓んだとしても該新電線Laがローラ12...の取り付けられる部分に干渉することを抑制できる。上記実施形態において、軸心方向の中央から両端に向けて拡径したローラ12...に新電線Laを支持させるようにしたが、ローラ12...は、これに限定されるものではなく、外観略真円柱状のものであってもよい。上記実施形態において、要離隔対象物Xを介在させるように構造物仮設鉄塔1,1を鉄塔Ta,Tb,Tcの並ぶ方向新電線Laの移送方向に間隔をあけて二つ配置したが、これに限定されるものではなく、例えば、要離隔対象物Xの近傍に一つの構造物1を建設し、該構造物1に取り付けたローラ12...で新電線Laを支持させるようにしてもよい。但し、新電線Laを確実に支持して要離隔対象物Xとの離隔距離を確保するには、上記実施形態と同様に、要離隔対象物Xの両側に構造物1,1を建設し、各構造物1,1に取り付けたローラ12...に新電線Laを支持させるようにすることが好ましい。上記実施形態において、要離隔対象物Xを介在させるように仮設鉄塔1,1を新電線Laの移送方向と同方向に間隔をあけて二つ配置し、該構造物1,1間に防護ネット17を張設するようにしたが、これに限定されるものではなく、防護ネット17は必要に応じて張設すればよい。但し、より安全性を高めるには、防護ネット17を張設することが好ましいことは言うまでもない。上記実施形態において、構造物1,1の最上部仮設鉄塔1,1のアーム11の上面にローラ12...を取り付けて該ローラ12...に新電線Laを支持させるようにしたが、これに限定されるものではなく、構造物1,1の途中位置にローラ12...を取り付け、該ローラ12...に新電線Laを支持させるようにしてもよい。但し、この場合においても、新電線Laの上方への移動を許容すべく、上方側が開放状態になった位置にローラ12...を取り付けることは言うまでもない。上記実施形態において、ローラ12...の上方を開放状態にしたまま、該ローラ12...に支持させた新電線Laを移送するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、図9aに示す如く、前記ローラ12...の上方側に位置するように構造物1,1に取り付けられた規制ローラ18で前記ローラ12...に支持された新電線Laの上方側への移動を規制しつつ該新電線Laを移送し、新電線Laが鉄塔Ta,Tb,Tc間に架け渡された後に、図9bに示す如く、規制ローラ18を前記ローラ12...の前記上方側の位置から排してローラ12...上の新電線Laの上方側への移動を許容するようにしてもよい。このようにすれば、移送中の新電線Laがローラ12...から跳ね上がろうとしても規制ローラ18によって跳ね上がりが規制されることになり、新電線Laをローラ12...上で安定して移送することができる。より具体的に説明すると、上記実施形態では言及しなかったが、通常、新電線Laに対するロープLcや旧電線Lbの接続には、筒状のクランププロテクター図示しないが用いられるため、新電線Laの移送引き込みに伴ってクランププロテクターがローラ12...に乗り移ることになるが、該クランププロテクターは剛性を有するため、ローラ12...の乗り移るときに跳ね上がる傾向にある。従って、上述のように規制ローラ18を設けることで移送中の新電線Laの跳ね上がりを防止し、新電線Laのローラ12...からの離脱を確実に防止することができる。また、該新電線Laが鉄塔Ta,Tb,Tc間に架け渡された後に規制ローラ18を前記ローラ12...の前記上方側の位置から排してローラ12...上の新電線Laの上方側への移動を許容するため、新電線Laが鉄塔Ta,Tb,Tcに架け渡された後に該新電線Laに対して大きな張力を作用させたときに、新電線Laの撓みが吸収されて新電線Laが上方に向けて移動してもその移動が阻害されることがない。そして、新電線La等のローラ12からの離脱を確実に防止するには、前記ローラ12...の軸線方向に間隔をあけた状態でそれぞれが起立するように構造物に取り付けられた二本のガイドローラ19,19間に新電線Laや該新電線Laに接続した旧電線Lb又はロープLc等の線状材を介装した状態で新電線Laや該新電線Laに接続した旧電線Lb又はロープLc等の線状材を支持させるようにすることが好ましい。このようにすれば、移送中の新電線Laや該新電線Laに接続した線状材がローラ12...の軸心方向の何れか一端側に位置変更したときに、何れか一方のガイドローラ19,19が新電線La等のさらなる移動を規制することになる。従って、新電線Laや該新電線Laに接続した線状材がローラ12...から脱落することを阻止し、新電線Laをローラ12...上に維持させることができる。そして、規制ローラ18やガイドローラ19,19を採用する場合には、ローラ12...、規制ローラ18、及びガイドローラ19,19をユニット化し、該ユニットローラユニットRUを構造物1,1に取り付けることでローラ12...や、規制ローラ18、ガイドローラ19,19を構造物1,1に取り付けた状態にすることが好ましい。ここでローラユニットRUの一例について説明すると、該ローラユニットRUは、図9a及び図9bに示す如く、ローラ12...、規制ローラ18、及び一対のガイドローラ19,19を備えることを前提に、前記ローラ12...の両端を軸支する一対の第一軸受体20a,20bと、規制ローラ18の両端を軸支する一対の第二軸受体21a,21bと、各ガイドローラ19,19の一端を軸支する一対の第三軸受体22a,22bとを備える。一対の第一軸受体20a,20bは、ローラ12...を介設可能な間隔をあけて互いに対向した状態で配置され、構造物1に固定される。なお、ここでは一対の第一軸受体20a,20bを独立した状態で配置しているが、例えば、一対の第一軸受体20a,20b同士を互いに間隔をあけた状態で連結してもよい。そして、図9a及び図9bに示すローラユニットRUは、二つのローラ12...を装備しており、これに伴って、一対の第一軸受体20a,20bは、二つのローラ12...を並列状態にして軸支できるようになっている。そして、一対の第二軸受体21a,21bのうち、一方の第二軸受体21aは、一方の第一軸受体20a,20bの上部に対し、軸支する規制ローラ18の軸線と直交する方向に延びる軸心周りで回転可能に連結される。すなわち、一方の第二軸受体21aは、一方の第一軸受体20aに対して傾動可能に連結される。これに対し、他方の第二軸受体21bは、上下に二分割可能に構成される。すなわち、他方の第二軸受体21bは、上下一対の分割体210b,211bで構成され、該一対の分割体210b,211bが規制ローラ18の端部にある軸部を挟み込んだ状態で規制ローラ18の一方の端部軸部を軸支するようになっている。そして、上下一対の分割体210b,211bのうち、下側にある一方の分割体210bは、他方の第一軸受体20bの上部に固定されている。そして、かかるローラユニットRUは、上述の如く、二本のローラ12...を備えているのに対し、規制ローラ18を一本備えているだけである。これに伴い、該ローラユニットRUは、規制ローラ18が上方から見て二本のローラ12...間に位置するように、第二軸受体21a,21bは第一軸受体20a,20bに連結されている。そして、ここでは他方の分割体211bは、規制ローラ18の軸線と直交する方向の一端が一方の分割体210bの一端に対して規制ローラ18と平行又は略平行な軸周りで回転可能に連結され、規制ローラ18の軸線と直交する方向の他端部に一方の分割体210bの他端部に螺合させるボルト採番しないを挿通するための貫通穴が穿設されている。これにより、貫通穴に挿通したボルトを一方の分割体210bに螺合させることで規制ローラ18の一端部軸部を挟み込んだ状態にして軸支でき、ボルトの螺合を解いて他方の分割体211bを軸線周りで回転させることで規制ローラ18の軸部の上方が開放した状態になるように構成されている。そして、一対の第三軸受体22a,22bは、それぞれ第一軸受体20a,20bに連結され、二本のローラ12...が並ぶ方向に突出し、ガイドローラ19,19の一端を軸支するようになっている。そして、各第三軸受体22a,22bは、ガイドローラ19,19が二本のローラ12...の並ぶ方向から見てローラ12...及び規制ローラ18と重なるように軸支している。すなわち、該ローラユニットRUは、二本のローラ12...の並ぶ方向から見てローラ12...、規制ローラ18、及びガイドローラ19,19が井桁状に配置されている。そして、該ローラユニットRUは、ローラ12...、規制ローラ18、及びガイドローラ19,19のそれぞれが、軸線方向の中央から両端に向けて拡径しており、外観鼓状に形成されている。これにより、二本のローラ12...の並ぶ方向から見てローラ12...、規制ローラ18、及びガイドローラ19,19が包囲した領域が丸みをもった四角形状乃至円形になっている。かかるローラユニットRUは、以上の通りであり、上述の如く、ローラ12...及び規制ローラ18の軸心が新電線Laの架設される方向と交差直交する方向になるようにして第一軸受体20a,20aが構造物1,1の上方側が開放状態にある位置に固定される。そして、ボルトを外して他方の第二軸受体21bの他方の分割体211bを開放状態にして、規制ローラ18の他端側一方の第二軸受体21aと第一軸受体20aとの連結支点を回転中心にして該規制ローラ18を回転させて起立させる図9b参照。このようにすることで、ローラ12...の上方が完全に開放された状態になり、上方から新電線Laの先端に接続された線状材Lb,Lcをローラ12...上及び一対のガイドローラ19,19間に配置できる。そして、新電線Laの先端に接続された線状材Lb,Lcをローラ12...に支持させた状態で、規制ローラ18を傾倒させ、他方の分割体211bを回転させてボルトで一方の分割体210bに固定することで、新電線Laの先端に接続された線状材Lb,Lcが一対のガイドローラ19,19間に介在しつつローラ12...と規制ローラ18とに挟まれた状態になる。これにより、新電線Laと線状材Lb,Lcとを接続したクランププロテクターがローラ12...に乗り移るときやローラ12...から進行方向に離脱するとき等に線状材Lb,Lcや新電線Laが跳ね上がることを防止することができる図9a参照。また、このように線状材Lb,Lcや新電線Laを移送する際に横ぶれが生じても、一対のガイドローラ19,19の何れか一方が線状材Lb,Lcや新電線Laの移動を規制することになり、ローラ12...からの脱落が防止される図9a参照。そして、新電線Laが鉄塔Ta,Tb,Tcに架け渡された後に、ボルトを外して他方の第二軸受体21bの他方の分割体211bを開放状態にして、規制ローラ18の他端側一方の第二軸受体21aと第一軸受体20aとの連結支点を回転中心にして該規制ローラ18を回転させて起立させる。このようにすることで、上述の如く、ローラ12...の上方が完全に開放された状態新電線Laの上方への移動を許容した状態になるため、鉄塔Ta,Tb,Tcに架け渡された新電線Laに対して大きな張力F,Fを作用させたときに、撓みが吸収されて新電線Laが上方に向けて移動してもその移動が阻害されることがない図9b参照。従って、上記ローラ12をユニット化して採用しても、従来のように作業者に大きな負担を負わせることがなく、該新電線Laを適正な架設位置送電するときに適正とされる位置にまで移動させることができる。このようにローラ12...、規制ローラ18、及びガイドローラ19,19をユニット化すれば、移送中に新電線La等がローラ12...から脱落することがないため、ローラ12...を長尺なものにしたり、複数のローラ12...を同列に並べたりして新電線La等の支持可能な範囲を広げる必要もない。なお、一対のガイドローラ19,19を設ける場合、規制ローラ18は必須の構成ではなく、単一のローラ12と一対のガイドローラ19,19とをユニット化するようにしてもよい。"