"物体側より像側へ順に、正の屈折力の第1レンズ群、負の屈折力の第2レンズ群、正の屈折力の第3レンズ群、正の屈折力の第4レンズ群より構成され、各レンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズであって、広角端に比べて望遠端において前記第1レンズ群と前記第3レンズ群は物体側に位置し、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第1レンズ群、前記第2レンズ群、前記第3レンズ群の光軸方向の移動量をそれぞれm1、m2、m3、前記第3レンズ群の焦点距離をf3、前記ズームレンズの望遠端における焦点距離をftとするとき、0.54≦|m1/m2|<1.50.3<|m3/m2|<0.80.2<f3/ft<0.4なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。前記第3レンズ群は2枚の正レンズと1枚の負レンズより構成されることを特徴とする請求項1のズームレンズ。前記第2レンズ群の広角端における結像倍率に対する望遠端における結像倍率の比をβ2z、前記ズームレンズの広角端における焦点距離をfwとするとき、0.5<β2z/ft/fw<1.0なる条件を満足することを特徴とする請求項1又は2のズームレンズ。前記第4レンズ群は広角端から望遠端へのズーミングに際して物体側へ凸状の軌跡を描いて移動することを特徴とする請求項1から3のいずれか1項のズームレンズ。前記第1レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズと正レンズを有することを特徴とする請求項1から4のいずれか1項のズームレンズ。前記第4レンズ群は1つの正レンズで構成されることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項のズームレンズ。前記第3レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズ、正レンズ、負レンズから構成されることを特徴とする請求項1から6のいずれか1項のズームレンズ。前記第3レンズ群を光軸に対し垂直方向の成分を持つように移動させて、像位置を光軸に対し垂直方向に移動させることを特徴とする請求項1から7のいずれか1項のズームレンズ。固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項1から8のいずれか1項のズームレンズ。請求項1から9のいずれか1項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。一般にズームレンズの小型化を図るためには、ズームレンズを構成する各レンズ群の屈折力を強めつつ、全体のレンズ枚数を削減すれば良い。しかしながら、このように構成したズームレンズは、各面の屈折力の増加に伴いレンズ肉厚が増してしまい、レンズ系の短縮が不十分になると同時に諸収差の補正が困難になって高い光学性能を得るのが難しくなってくる。このため、ズームレンズの小型化及び高変倍化そして高性能化を図るには、ズーミングに伴う各レンズ群の移動条件や各レンズ群の屈折力、各レンズ群のレンズ構成等を適切に設定する必要がある。またカメラの非使用時に各レンズ群を沈胴して収納しようとするとメカ構造的にどうしてもレンズ及びレンズ群の倒れなどの誤差が大きくなってくる。このときレンズ及びレンズ群の光学性能を左右する敏感度が大きいと光学性能の劣化やズーミング時に像ゆれが生じてしまう。このためズームレンズにおいては、レンズやレンズ群の敏感度はなるべく小さくなるように構成するのが高い光学性能を得るのに望ましい。このようにズームレンズにおいては、光学系全体の小型化と、高い光学性能を得ることは背反する条件であり、これを両立することがズームレンズにとって重要な課題となっている。本発明は、ズーミング時の各レンズ群の移動量と各レンズ群の屈折力等を適切に設定することで、レンズ系全体が小型で全ズーム範囲にわたり高い光学性能を有する、ズームレンズ及びそれを有する撮像装置の提供を目的とする。本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第1レンズ群、負の屈折力の第2レンズ群、正の屈折力の第3レンズ群、正の屈折力の第4レンズ群より構成され、各レンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズであって、広角端に比べて望遠端において前記第1レンズ群と前記第3レンズ群は物体側に位置し、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第1レンズ群、前記第2レンズ群、前記第3レンズ群の光軸方向の移動量をそれぞれm1、m2、m3、前記第3レンズ群の焦点距離をf3、前記ズームレンズの望遠端における焦点距離をftとするとき、0.54≦|m1/m2|<1.50.3<|m3/m2|<0.80.2<f3/ft<0.4なる条件を満足することを特徴としている。本発明によれば、レンズ系全体が小型で全ズーム範囲にわたり高い光学性能を有する、ズームレンズが得られる。以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。各実施例のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第1レンズ群、負の屈折力の第2レンズ群、正の屈折力の第3レンズ群、正の屈折力の第4レンズ群より構成されている。そして、各レンズ群が移動してズーミングを行っている。ズーミングに際し第1レンズ群と第3レンズ群は広角端に比べて望遠端で物体側に位置する様に移動している。広角端から望遠端へのズーミングに際し第1レンズ群は、像側に凸状の軌跡を描いて移動し、第4レンズ群は物体側に凸状の軌跡を描いて移動している。図1は本発明の実施例1のズームレンズの広角端短焦点距離端におけるレンズ断面図、図2、図3はそれぞれ実施例1のズームレンズの広角端、望遠端長焦点距離端における収差図である。図4は本発明の実施例2のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図5、図6はそれぞれ実施例2のズームレンズの広角端、望遠端における収差図である。図7は本発明の実施例3のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図8、図9はそれぞれ実施例3のズームレンズの広角端、望遠端における収差図である。図10は本発明の実施例4のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図11、図12はそれぞれ実施例4のズームレンズの広角端、望遠端における収差図である。図13は本発明のズームレンズを備えるカメラ撮像装置の要部概略図である。各実施例のズームレンズはビデオカメラやデジタルカメラそして銀塩フィルムカメラ等の撮像装置に用いられる撮影レンズ系である。レンズ断面図において、左方が物体側前方で、右方が像側後方である。レンズ断面図において、iは物体側からのレンズ群の順番を示し、Liは第iレンズ群である。レンズ断面図において、L1は正の屈折力光学的パワー=焦点距離の逆数の第1レンズ群、L2は負の屈折力の第2レンズ群、L3は正の屈折力の第3レンズ群、L4は正の屈折力の第4レンズ群である。SPは開口絞りであり、第3レンズ群L3の物体側に配置している。図4、図7および図10においてFPはフレアー絞りであり、第3レンズ群L3の像側に配置しており、不要光を遮光している。Gは光学フィルター、フェースプレート、水晶ローパスフィルター、赤外カットフィルター等に相当する光学ブロックである。IPは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはCCDセンサやCMOSセンサ等の固体撮像素子光電変換素子の撮像面に、銀塩フィルム用カメラのときはフィルム面に相当する感光面が置かれる。収差図において、d、gは各々d線及びg線、ΔM,ΔSはメリディオナル像面、サジタル像面である。倍率色収差はg線によって表している。ωは半画角、fnoはFナンバーである。尚、以下の各実施例において広角端と望遠端は変倍に寄与するレンズ群主として第2レンズ群L2及び第3レンズ群L3が機構上光軸上を移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。各実施例では、広角端から望遠端へのズーミングに際して矢印のように各レンズ群を移動させている。具体的には、広角端から望遠端へのズーミングに際して第1レンズ群L1を像側に凸状の軌跡を描きながら移動させている。又、第2レンズ群L2を像側へ、第3レンズ群L3を物体側へ移動させている。第4レンズ群L4を物体側に凸状の軌跡を描きながら移動させている。ズーミングに際し、広角端に比べて望遠端において第1レンズ群L1と第3レンズ群L3は物体側に位置する様に移動しており、これにより広角端におけるレンズ全長を小型に維持しつつ、大きなズーム比高変倍比が得られるようにしている。特に、各実施例では、広角端から望遠端へのズーミングに際して第3レンズ群L3を物体側に移動させることにより、第3レンズ群L3に変倍効果を持たせている。更に正の屈折力の第1レンズ群L1が広角端に比べて望遠端において物体側に位置するように移動させている。これにより第2レンズ群L2に大きな変倍効果を持たせて第1レンズ群L1、第2レンズ群L2の屈折力をあまり大きくすることなく10倍程度の高変倍比を得ている。また、第4レンズ群L4を光軸上移動させてフォーカシングを行うリヤーフォーカス式を採用している。望遠端において無限遠物体から近距離物体へフォーカスを行う場合には図1の矢印4cに示すように第4レンズ群L4を前方に繰り出すことによって行っている。第4レンズ群L4に関する実線の曲線4aと点線の曲線4bは各々無限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの広角端から望遠端へのズーミングに伴う際の像面変動を補正するための移動軌跡を示している。各実施例では、軽量な第4レンズ群L4をフォーカスの為に移動することで迅速なフォーカスを行っている。例えば自動焦点検出の動作を容易にしている。各実施例においては、第3レンズ群L3を光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させることにより、光軸に対して垂直方向に像位置を移動させている。これにより光学系全体が振動したときの像ぶれを補正するようにしている。即ち防振を行っている。これにより、可変頂角プリズム等の光学部材や防振のためのレンズ群を新たに付加することなく防振を行うようにし、光学系全体が大型化するのを防止している。なお、開口絞りSPはズーミングに際して第3レンズ群L3と一体に移動しているが、別体にて移動しても、又固定としてもよい。一体に移動すると移動/可動で分けられる群数が少なくなり、メカ構造が簡素化しやすくなる。また、開口絞りSPを第3レンズ群L3と別体にて移動させる場合は、前玉径の小型化に有利となる。また、開口絞りSPを固定とする場合は絞りユニットを移動させる必要がないため、ズーミングの際、駆動させるアクチュエータの駆動トルクを小さく設定できるので省電力化の点で有利となる。第1レンズ群L1は有効レンズ径が大きくなるので、レンズ枚数が少ない方が軽量化の点で好ましい。又、収差補正の点から第1レンズ群L1は物体側から像側へ順に、負レンズと、正レンズを含むのが良い。各実施例においては、第1レンズ群L1を正レンズと負レンズを接合した接合レンズと、正レンズより構成することで高変倍比化を図るときに発生する球面収差と色収差が少なくなるようにしている。第2レンズ群L2は、物体側の面が凸でメニスカス形状の負レンズ、両レンズ面が凹形状の負レンズ、物体側の面が凸形状の正レンズの独立した3つのレンズより構成している。これによってズーミング時の収差変動を少なくし、特に広角端における歪曲収差や望遠端における球面収差を良好に補正している。第3レンズ群L3は、2枚の正レンズと1枚の負レンズを有するのが収差補正に好ましい。例えば第3レンズ群L3は、物体側から像側へ順に、正レンズ、負レンズ、正レンズから構成している。又は、第3レンズ群L3は、物体側から像側へ順に、正レンズ、正レンズ、負レンズから構成している。特に、実施例2では、第3レンズ群L3を物体側から像側へ2枚の正レンズと像面側の面が凹形状の負レンズで構成している。これにより第2レンズ群L2と第3レンズ群L3間の主点間隔を小さくすることで第3レンズ群L3以降のレンズ長を短縮している。第3レンズ群L3は1以上の非球面を有している。これによってズーミングに伴う収差変動を良好に補正している。第4レンズ群L4は、1つの正レンズで構成されている。具体的には、第4レンズ群L4は物体側の面が凸形状の1枚の正レンズより構成している。以上のような構成とすることで各実施例では、高変倍比でありながらレンズ系全体がコンパクトなズームレンズを達成している。各実施例のズームレンズにおいて、更に全系の小型化を図りつつ良好なる光学性能を得るためには、以下の条件式のうち1以上を満足するのが良い。これによれば、条件式に対応した効果が得られる。広角端から望遠端のズーミングにおける第1レンズ群L1、第2レンズ群L2、第3レンズ群L3の光軸方向の移動量を順に、m1、m2、m3とする。第2レンズ群L2の広角端における結像倍率に対する望遠端における結像倍率の比をβ2z、ズームレンズの広角端と望遠端における焦点距離を各々fw、ftとする。第3レンズ群L3の焦点距離をf3とする。このとき、0.54≦|m1/m2|<1.510.3<|m3/m2|<0.820.5<β2z/ft/fw<1.030.2<f3/ft<0.44なる条件のうち1以上を満足している。ここで移動量とは、各レンズ群の広角端での像面に対する光軸上の位置と望遠端での像面に対する光軸上の位置の差分を移動量と定義する。各実施例では、それぞれの条件式を満足することによって、それに応じた効果を得ている。次に各条件式の技術的な意味について説明する。条件式1及び2は、変倍に寄与する第1レンズ群L1と第2レンズ群L2と第3レンズ群L3の広角端から望遠端へのズーミングに伴う移動量を適切に設定したものである。条件式1の下限を超えてズーミングにおける第1レンズ群L1の移動量m1が小さくなると、前玉有効径が決定される広角端近傍において、物体側のレンズ面を通過する軸外光線高が高くなりレンズ有効径が大型化してくるので良くない。逆に上限を超えると、主変倍レンズ群である第2レンズ群L2の移動量が小さくなり所望のズーム比を得るためには、第2レンズ群L2の屈折力を大きくしなければならない。この結果、ズーム全域においてコマ収差や像面彎曲を良好に補正するのが困難になる。条件式2の下限を超えて第2レンズ群L2の移動量m2が大きくなると、充分なズーム比が得られるが鏡筒全長が長くなる。或いは、第3レンズ群L3の移動量m3が小さくなると、第2レンズ群L2との間で変倍分担が難しくなる。そのため、同じズーム比を得るためには第2レンズ群L2の屈折力を強くする必要が生じ、この結果、ズーム全域での良好なる収差補正が難しくなり、又敏感度を低減させるのが難しくなってくる。ここで敏感度とは、レンズ群又はレンズが変位したときの光学性能の変動量との比である。逆に上限を超えて、第3レンズ群L3の移動量m3が大きくなりすぎると、広角端において、最物体側のレンズからの入射瞳距離が長くなるため、前玉径が増大してくる。条件式3は、第2レンズ群L2の変倍分担を適切に設定したものである。下限を超えて主変倍レンズ群である第2レンズ群L2の変倍負担が小さくなり過ぎると、高いズーム比10倍程度を得るために他のレンズ群の移動量が極めて大きくなり、レンズ全長が増大してくる。逆に上限を超えるとレンズ全系でのペッツバール和が負の方向に大きくなるため、像面彎曲や非点隔差の補正が困難になる。条件式4は第3レンズ群L3の焦点距離を適切に定めたものである。下限を超えて、第3レンズ群L3の屈折力が大きくなり過ぎると、ズーム全域で良好なる収差補正が難しくなる。又、像ぶれ補正防振のために光軸と垂直方向の成分を持つように移動する際の収差変動が大きくなる。上限を超えると、大きなズーム比を得るためには、第2レンズ群L2や第4レンズ群L4の屈折力を強くする必要がある。そうすると、特に望遠端においてコマ収差や非点隔差を良好に補正するのが困難になってくる。尚、各実施例において、更に収差補正を良好に行いズーミングの際の収差変動を小さくしつつレンズ系全体の小型化を図るには、条件式1~4の数値範囲を次の如く設定するのが良い。0.54≦|m1/m2|<1.21a0.4<|m3/m2|<0.72a0.6<β2z/ft/fw<0.93a0.24<f3/ft<0.354a以上のように、ズーミングにおける各レンズ群の移動量や各レンズ群の屈折力等を適切に設定すれば、高変倍比化にもかかわらずレンズ全長の小型化が容易になる。更に、広角端から望遠端に至る全ズーム範囲にわたり良好なる光学性能を得るのが容易となる。次に、本発明の実施例1~4に各々対応する数値実施例1~4を示す。各数値実施例においてiは物体側からの光学面の順序を示し、riは第i番目の光学面第i面の曲率半径、diは第i面と第i1面との間の間隔、niとνiはそれぞれd線に対する第i番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数を示す。またkを離心率、B、C、D、E、A’、B’、C’を非球面係数、光軸からの高さhの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてxとするとき、非球面形状は、x=h2/R/[1[1-1kh/R2]1/2]Bh4Ch6Dh8Eh10A’h3B’h5C’h7で表示される。但しRは曲率半径である。また例えばE-Zの表示は10-Zを意味する。fは焦点距離、FnoはFナンバー、ωは半画角を示す。数値実施例において最後の2つの面は、フィルター、フェースプレート等の光学ブロックの面である。また、各数値実施例における上述した条件式との対応を表1に示す。次に各実施例に示したズームレンズを撮影光学系として用いたデジタルスチルカメラの実施形態を図13を用いて説明する。図13において、20はカメラ本体、21は実施例1~4で説明したいずれかのズームレンズによって構成された撮影光学系である。22はカメラ本体に内蔵され、撮影光学系21によって形成された被写体像を受光するCCDセンサやCMOSセンサ等の固体撮像素子光電変換素子である。23は固体撮像素子22によって光電変換された被写体像に対応する情報を記録するメモリである。24は液晶ディスプレイパネル等によって構成され、固体撮像素子22上に形成された被写体像を観察するためのファインダである。このように本発明のズームレンズをデジタルスチルカメラ等の撮像装置に適用することにより、小型で高い光学性能を有する撮像装置が実現できる。"