"電力線に接続する電源プラグと、接続される機器に電力線からの当該電源プラグを介する電力を給電する給電手段と、当該給電手段により当該機器に給電する給電量を検出する検出手段とを備える電力線通信装置であって、端末装置との通信を行う外部通信インターフェースと、前記端末装置の要求により電力線で接続された他の電力線通信装置から当該他の電力線通信装置に接続される他の機器についての給電情報を電力線を通信媒体とする電力線通信により取得する取得手段と、前記取得手段により取得される前記他の機器についての給電情報を前記外部通信インターフェースを通して前記端末装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする電力線通信装置。前記端末装置から前記外部通信インターフェースを介して管理モードへの移行の指示を受け付ける受付手段を備え、前記受付手段により指示を受け付けると、電力線で接続された他の電力線通信装置に対して管理モードであることを予め付与されたシリアル番号の順に電力線通信により通知することを特徴とする請求項1に記載の電力線通信装置。前記シリアル番号と予め設定された前記他の機器の機種種別とに基づいて、前記他の電力線通信装置から当該他の機器のデータを電力線通信により順次入手することを特徴とする請求項2に記載の電力線通信装置。電力線に接続する電源プラグを備え、電力線からの当該電源プラグを介する電力を接続される機器に給電する給電装置に搭載されるコンピュータ装置に、前記機器への給電量を検出する検出機能と、外部通信インターフェースを介して通信を行う端末装置の要求により電力線で接続された他の電力線通信装置から当該他の電力線通信装置に接続される他の機器についての給電情報を電力線を通信媒体とする電力線通信により取得する取得機能と、前記取得機能により取得される前記他の機器についての給電情報を前記外部通信インターフェースを通して前記端末装置に送信する送信機能とを実現させるプログラム。本発明は、サーバ装置を用いなくてもネットワークシステムの電力制御が可能な電力線通信装置及びプログラムを提供することを目的とする。かかる目的のもと、本発明が適用される電力線通信装置は、電力線に接続する電源プラグと、接続される機器に電力線からの当該電源プラグを介する電力を給電する給電手段と、当該給電手段により当該機器に給電する給電量を検出する検出手段とを備える電力線通信装置であって、端末装置との通信を行う外部通信インターフェースと、前記端末装置の要求により電力線で接続された他の電力線通信装置から当該他の電力線通信装置に接続される他の機器についての給電情報を電力線を通信媒体とする電力線通信により取得する取得手段と、前記取得手段により取得される前記他の機器についての給電情報を前記外部通信インターフェースを通して前記端末装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とするものである。ここで、前記端末装置から前記外部通信インターフェースを介して管理モードへの移行の指示を受け付ける受付手段を備え、前記受付手段により指示を受け付けると、電力線で接続された他の電力線通信装置に対して管理モードであることを予め付与されたシリアル番号の順に電力線通信により通知することを特徴とすることができる。また、前記シリアル番号と予め設定された前記他の機器の機種種別とに基づいて、前記他の電力線通信装置から当該他の機器のデータを電力線通信により順次入手することを特徴とすることができる。他の観点から捉えると、本発明が適用されるプログラムは、電力線に接続する電源プラグを備え、電力線からの当該電源プラグを介する電力を接続される機器に給電する給電装置に搭載されるコンピュータ装置に、前記機器への給電量を検出する検出機能と、外部通信インターフェースを介して通信を行う端末装置の要求により電力線で接続された他の電力線通信装置から当該他の電力線通信装置に接続される他の機器についての給電情報を電力線を通信媒体とする電力線通信により取得する取得機能と、前記取得機能により取得される前記他の機器についての給電情報を前記外部通信インターフェースを通して前記端末装置に送信する送信機能とを実現させるものである。請求項1によれば、サーバ装置を用いなくてもネットワークシステムの電力制御が可能になる。請求項2によれば、本発明を採用しない場合に比べて、電力制御に伴うユーザの負担軽減が可能になる。請求項3によれば、請求項2の場合に比べて、電力制御に伴うユーザのさらなる負担軽減が可能になる。請求項4によれば、サーバ装置を用いなくてもネットワークシステムの電力制御が可能になる。以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図1は、本実施の形態に係る電力線通信装置を用いたシステム給電システムを説明する概略構成図である。図1に示すシステムは、例えばオフィスの機器の全体の省エネ管理のためのシステムである。図1に示すように、電力会社からオフィス内に配線された電力線PLに、電力線通信装置給電装置10,20を介して、電力消費機器ないし電力管理対象としてのパーソナルコンピュータ1、加湿器2及び複合機3A,3Bが接続されている。すなわち、パーソナルコンピュータ1、加湿器2及び複合機3A,3Bには、電力線通信装置10,20を通じて電力線PLの電力が供給される。また、別の言い方をすると、パーソナルコンピュータ1、加湿器2及び複合機3A,3Bは、電力線通信装置10,20及び電力線PLを介して接続されている。通信機能を有しない加湿器2には、電力線通信装置10が取り付けられている。また、通信機能を有するパーソナルコンピュータ1及び複合機3A,3Bには、電力線通信装置20が取り付けられている。これら電力線通信装置10,20は、基本的な構成は共通するが、後述するように、互いに異なる部分を有する。なお、パーソナルコンピュータ1に接続する電力線通信装置20をPCM1と言うことがあり、加湿器2に接続する電力線通信装置10をPCM2と言うことがあり、複合機3Aに接続する電力線通信装置20をPCM3と言うことがあり、複合機3Bに接続する電力線通信装置20をPCM4と言うことがある。ここで、パーソナルコンピュータ1は、各種アプリケーションソフトを搭載し、電力線PLから電力供給を受けて文書作成等の各種アプリケーション処理を実行する機器である。加湿器2は、電力線PLの電力により、例えば気化式、超音波式、ヒート式、ハイブリット式など方式を用いて室内の湿度を上げるための機器である。複合機3A,3Bは、スキャナ、プリンタ、ファクシミリ、複写等の機能を備えた画像機器であり、電力線PLの電力が供給されて作動する。図2は、電力線通信装置10を説明する図であり、aは外観斜視図、bは構成図である。図2に示すように、電力線通信装置10は、装置本体11と、装置本体11の内部に配設された電源供給路12図2のb参照と、電源供給路12に接続され、装置本体11から外へ延びる電源コード13と、を備えている。また、電力線通信装置10は、電源コード13の先端に設けられ、電力線PL図1参照の図示しないコンセントに接続される電源プラグ商用電源入力部14と、装置本体11の外面に設けられ、電源供給路12からの電力を各種の機器電力被監視機器に出力するコンセント出力部、アウトレット15と、を備えている。なお、電源供給路12と電源コード13と電源プラグ14とコンセント15とにより、給電手段を構成することができる。また、電力線通信装置10は、電源コード13とコンセント15との間にユニット部図2のb参照16を備えている。このユニット部16は、電力線通信手段及び電力情報検出手段等ということができる。すなわち、取得手段としてのユニット部16は、電力線PL図1参照で接続されている他の電力線通信装置との間で電力線PLを通じて電力線重畳信号の送受信を行う。また、検出手段としてのユニット部16は、電力線PLから電源コード13を通じて入力される消費電力を検出する。このように、電力線通信装置10は、いわゆるテーブルタップに各種のインテリジェンス機能を付加したものということができる。また、電力線通信装置10は、装置本体11の電源供給路12に配設された電源スイッチ部切り替え手段17を備えている。この電源スイッチ部17は、ユニット部16とコンセント15との間の電源供給路12に位置している。この電源スイッチ部17は、制御部16b図3参照によりON/OFFの制御が行われるように制御部16bに接続されている。すなわち、電源スイッチ部17が制御部16bによりOFFになると、コンセント15に接続されている機器への電源供給が遮断される。更に説明すると、電源スイッチ部17によって電源供給が遮断されても、ユニット部16には、電力供給が行われるように、電源スイッチ部17は、ユニット部16よりも電力が流れる下流側に位置している。言い換えると、専用の省エネ管理サーバ機器あるいは電力監視機能の役割を持たせた専用の機器を通電しておく必要がなく、電力監視対象の個々の機器の電力通信機能装置のみを通電させるだけでよい。図3は、ユニット部16の構成を説明するためのブロック図である。図3に示すように、ユニット部16は、電源供給路12に流れる電流を検出するためのクランプコイル16aと、クランプコイル16aの検出結果に基づいて制御すると共に電力線通信を制御する制御部CPU16bと、を備えている。この制御部16bは、給電システム全体の給電量の総和を演算する演算手段ないしは合算手段をも担い、かつ、節電が必要な否かを判断する判断手段ないしは監視手段をも担う。また、制御部16bは、給電する機器の節電を制御する制御手段ないしは抑制手段を担い、かつ、他の電力線通信装置20に節電制御を指示する指示手段をも担う。このような制御部16bの機能は、後述する制御部26bも同様に備えている。この制御部16bについて更に説明すると、制御部16bは、電力検出機能部16b1、電力線通信機能部16b2及び電源遮断機能部16b3を有する。電力検出機能部16b1は、クランプコイル16aの検出結果を受け付けて所定の演算をすることにより、電力値を検出するものである。また、電力線通信機能部16b2は、所定の手順に従って、電源供給路12との間で所定の信号を送受信するものである。電源遮断機能部16b3は、電力検出機能部16b1又は電力線通信機能部16b2からの指示に応じて電源供給を遮断するものである。また、ユニット部16は、電源供給路12の電流を交流から直流に変換して制御部16bに直流電流を供給する直流電源部16cと、電源供給路12と制御部16bとの間で送受信するための信号以外の信号を遮断する電力線通信用のフィルタ16dと、を備えている。また、ユニット部16は、ユニット部16のユニット番号、装置本体11の番号、識別番号ないし固有ID番号以下、ユニット番号を略すを設定するための番号設定部設定手段16eを備えている。また、ユニット部16は、ユニット番号を自動的に設定するための自動設定部16fを備えている。また、ユニット部16は、番号設定部16e及び自動設定部16fにより設定されたユニット番号を記憶するための不揮発性メモリNVMとしての記憶部記憶手段16gを備えている。したがって、例えば、出荷時に番号設定部16eにより手動設定でユニット番号を予め設定して記憶部16gに記憶しておき、その後、電力線PLに接続された時に手動設定によるユニット番号を自動設定部16fにより自動的に変更して記憶部16gに記憶するように使用することができる。なお、本実施の形態では、番号設定部16e及び自動設定部16fを備えているが、いずれか一方のみを備えるように構成することも考えられる。また、ここにいう不揮発性メモリとしての記憶部16gは、データの書き換えと電源を切った後のデータ保持を可能とするものをいい、例えば、フラッシュメモリ、EEPROMElectronicallyErasableandProgrammableReadOnlyMemoryなどを用いることができる。図4は、記憶部16gのブロック図である。図4に示すように、記憶部16gは、番号設定部16e図3参照及び自動設定部16f図3参照により設定されたシリアル番号を記憶するシリアル番号記憶部16g1を備えている。また、記憶部16gは、各種の電力監視の情報を記憶する電力監視情報記憶部16g2を備えている。また、記憶部16gは、電力線通信機能部16b2図3参照により他の電力線通信装置10,20との間で共有している情報を記憶する共有情報記憶部16g3を備えている。図5は、電力線通信装置20を説明する図であり、aは外観斜視図、bは構成図である。図5に示す電力線通信装置20の基本的な構成は、図2に示す電力線通信装置10と同一である。すなわち、電力線通信装置20は、装置本体21、電源供給路22図5のb参照、電源コード23、電源プラグ24、コンセント25及び電源スイッチ部27を備えている。これらは夫々、電力線通信装置10における装置本体11、電源供給路12、電源コード13、電源プラグ14、コンセント15及び電源スイッチ部17と同じ構成のものを用いることができる。また、電力線通信装置20は、装置本体21の外面に設けられた外部インターフェース通信手段28を備えている。この外部インターフェース28としては、例えばUSBインターフェースやLANインターフェース等で構成することができる。したがって、電力線通信装置20は、外部インターフェース28を通じて種々の情報の授受を行うことができる。図6は、ユニット部26の構成を説明するためのブロック図である。図6に示すユニット部26の基本的な構成は、図3に示すユニット部16と同一である。すなわち、ユニット部26は、クランプコイル26a、直流電源部26c、フィルタ26d、番号設定部26e、自動設定部26f及び記憶部26gを備えている。これらは夫々、ユニット部16におけるクランプコイル16a、直流電源部16c、フィルタ16d、番号設定部16e、自動設定部16f及び記憶部16gと同じ構成のものを用いることができる。また、ユニット部26は、電力検出機能部26b1と電力線通信機能部取得手段26b2と電源遮断機能部26b3と汎用通信機能部送信手段、受付手段26b4とを有する制御部26bを備えている。電力検出機能部26b1、電力線通信機能部26b2及び電源遮断機能部26b3は夫々、図3に示す電力検出機能部16b1、電力線通信機能部16b2及び電源遮断機能部16b3と同じ構成のものを用いることができる。また、ここにいう汎用通信機能部26b4は、外部インターフェース28と接続された機器との間で、所定のプロトコルに従って所定の信号を送受信するものである。図7は、電力線通信装置10,20を用いた電力監視についての初期設定管理モードの手順を示すフローチャートである。なお、パーソナルコンピュータ1には、各電力線通信装置10,20すなわちPCM1~4図1参照を管理するための管理モードに移行できるように予めアプリケーション管理ツールが導入されている。また、本実施の形態では、パーソナルコンピュータ1を用いて初期設定を行うが、複合機3A,3B図1参照の図示しないUIを用いて初期設定を行うことも考えられる。図7に示すフローチャートでは、条件設定するエリアのブレーカがオンになることによって、電力線通信装置10,20及び電力線通信装置10,20に接続されているパーソナルコンピュータ1、加湿器2及び複合機3A,3Bへの給電が開始されるステップ101。そして、初期設定を行おうとするユーザの指示により、パーソナルコンピュータ1は管理モードに移行する。その後、電力線通信装置10,20の各々の制御部16b,26b図3及び図6参照は、初期化後に記憶部16g図3参照を参照して制御モードか否かの判断と制御モードフラグが1であるか否かの判断を行うステップ102。ステップ102において制御モードでない非制御モード又は制御モードフラグが1でないと判断すると、外部インターフェース28図5参照を有する電力線通信装置20では、制御部26bが外部インターフェース28を通じて接続機器と通信し、所定のデータを取得して記憶部26g図6参照に格納するステップ103。より具体的に説明すると、パーソナルコンピュータ1に接続する電力線通信装置20すなわちPCM1は、外部インターフェース28を通じてパーソナルコンピュータ1から取得した所定のデータを記憶部26gに記憶する。また、複合機3Aに接続する電力線通信装置20すなわちPCM3は、外部インターフェース28を通じて複合機3Aから取得した所定のデータを記憶部26gに記憶する。また、複合機3Bに接続する電力線通信装置20すなわちPCM4は、外部インターフェース28を通じて複合機3Bから取得した所定のデータを記憶部26gに記憶する。ここにいう所定のデータとしては、例えば、接続機器の種別、節電モード、動作モード等である。なお、加湿器2に接続する電力線通信装置10すなわちPCM2には、外部インターフェース28を備えていないので、所定のデータを取得しない。そして、管理ツールが入っているパーソナルコンピュータ1は、ユーザからの指示を受けて、PCM1に対して管理モードへの移行を指示するステップ104。指示を受けたPCM1は、他のPCM2~PCM4に対して管理モードであることをシリアル番号順に通知するステップ105。予めPCMのシリアル番号と各PCMに接続されている接続機器の機種種別とを管理ツールに登録し、登録したシリアル番号に対して接続されているPCMを通じて接続機器のデータを順次入手しステップ106、パーソナルコンピュータ1は、管理ツールで管理表を自動作成するステップ107。そして、管理ツールで作成された管理表に、例えば付加機能や目標レベル等を設定するステップ108。すなわち、パーソナルコンピュータ1は、ユーザの操作により管理表の空欄に入力していき、管理表を完成させていく。ここで、図8は、管理ツールで自動作成した管理表を示す図である。図8に示すように、パーソナルコンピュータ1は、シリアル番号と通信機能の有無と機器種別とデータ転送機能の有無とを、接続されている各PCMを通じて入手し、管理表に展開する。図8に示す管理表には、取得した情報が対応する欄に埋め込まれ、それ以外は空欄のままである。なお、ここにいうデータ転送機能の有無とは、外部インターフェース28を備えているか否かのデータである。また、図9は、入力により完成された管理表を示す図である。図9に示すように、節電制御適用機器状態と動作モードと監視値/節電レベルと節電モード設定と節電制御移行時期と付加機能設定とについて、ユーザの操作により各空欄に入力していき、管理表を完成していく。なお、節電制御適用機器状態の欄には、節電制御を行う状態が入力される。また、動作モードの欄には、接続機器の動作モード通信トリガが入力される。また、監視値/節電レベルの欄には、PCM1~PCM4が使用できる総消費電力量の70、80及び90の値が入力される。例えばPCM1~PCM4が、ブレーカの契約電流が50Aの電源環境に接続されていたとすると、ブレーカの契約電流50Aの70、80及び90が入力される。なお、図9に示すLCDオフとは、液晶モニタが電源オフの状態をいう。また、LPMとは、低電力モードをいい、SLMとは、スリープモードをいう。ここで、図10は、電力監視が行われる電力の推移を示すグラフであり、縦軸が電力量で、横軸が時間である。上述したように、ブレーカの契約電流50Aを目標設定とすることの他に、図10に示すように、学習機能により一定期間の平均である一日の電力推移を目標とし時間毎の節電制御も考えられる。図7のフローチャートに戻って説明を続ける。ステップ108の処理を行った後に、管理ツールの図示しない設定終了ボタンがクリックされると、各PCMに設定情報と最終PCMのシリアル番号をPCM内部クロックに同期させて通知を終了するステップ109。ステップ102において制御モードである又は制御モードフラグが1であると判断すると、外部インターフェース28図5参照を有する電力線通信装置20すなわちPCM1,PCM3,PCM4は、データの取得及び格納を行いステップ110、その後、接続機器と通信し、所定のデータと内部メモリに格納してあるデータとを比較するステップ111。データ項目が一致すると判断したときにはステップ112、付加機能及び目標レベルを更新しステップ113、データ項目が一致しないと判断すると、不一致であることを記憶部16g,26gに記憶するステップ114。そして、後述する処理図11Aに示すBを参照に移行する。図11A、図11B、図11C及び図11Dは、電力線通信装置10,20を用いた電力監視についての制御モードの手順を示すフローチャートである。図12は、管理モードから制御モードへの移行を説明するタイミングチャートである。図11A~図11Dに示すフローチャートでは、PCM1~PCM4の各々が基準クロック順に管理モードから制御モードに移行しステップ201、制御モードフラグを1にした後にステップ202、設定された測定時間の計測を開始するステップ203。ここにいう測定時間としては、例えば10分や30分等を挙げることができる。ここで、図12に示すタイミングチャートでは、PCM1~PCM4の各々は、記憶部16g,26gに制御モードをセットし、PCM内部クロックに同期して制御モードに移行する状態が示されている。すなわち、PCM1~PCM4は、基準クロック順に管理モードから制御モードに移行し、管理モードで設定された単位に従って開始する。また、後述するように、最終PCMであるPCM4により節電移行通知が他のPCM1~3に行われて節電実施が開始され、また、PCM4により節電解除通知が他のPCM1~3に行われて節電解除がなされる。図11に戻って説明を続ける。測定時間が終了したか否かを判断しステップ204、終了したと判断すると、次の測定を開始しステップ205、測定結果及びシリアル番号を、測定終了した次の基準クロックに同期させて各PCMに通知すると共にステップ206、測定結果を自己の記憶部16g,26gに格納した後にステップ207、最終PCMであるPCM4の測定時間が終了したか否かを判断するステップ208。ステップ204において測定時間が終了していないと判断すると、ステップ208に進む。ステップ208においてPCM4の測定時間が終了したと判断すると、PCM4は、全てのデータの積算結果を、管理モードで設定したデータ転送機器のPCMにデータとして送信した後にステップ209、全てのデータの演算結果積算結果と管理モードで設定された節電レベルとを比較するステップ210。そして、PCM4の積算値がレベル3以上であればステップ211、PCM4は、接続機器をレベル3の節電モードに移行することを通知するステップ212。また、PCM4の積算値がレベル3未満で、かつ、レベル2以上であればステップ213、PCM4は、接続機器をレベル2の節電モードに移行することを通知するステップ214。また、PCM4の積算値がレベル2未満で、かつ、レベル1以上であればステップ215、PCM4は、接続機器をレベル1の節電モードに移行することを通知するステップ216。また、ステップ215においてPCM4の積算値がレベル1未満であれば、PCM4は、他のPCM1~3に節電解除を通知するステップ217。このように、PCM4は、トータル電力値が監視レベルに到達する場合には、他のPCM1~3に、節電レベルと集計電力値を通知し、到達しない場合には、他のPCM1~3に節電解除を通知する。その後にはステップ218に進む。ここで、図13は、電力量の実測値と積算値との関係を説明するための概略図である。図13に示すように、PCM1~PCM4の各々の電力量を積算した総電力積算値により、制御レベルとして、レベル1、レベル2又はレベル3を決定する。なお、図13に示す場合は、レベル2が決定される。また、図14A、図14B、図14C及び図14Dは、電力量と目標レベルとの関係を時系列で示すタイミングチャートである。図14A~図14Dに示すように、PCM1により実測値1-1、PCM2により実測値2-1、PCM3により実測値3-1、PCM4により実測値4-1が順次実測されると、各積算値が算入される。例えば、図14Dに示すように、PCM4により実測値4-1が実測されると、PCM4の積算値として、実測値1-1、実測値2-1、実測値3-1及び実測値4-1が積算される。次に、図14Aに示すように、PCM1により実測値1-2が実測されると、PCM1の積算値として、実測値2-1、実測値3-1、実測値4-1及び実測値1-2が積算される。このように、PCM1~4の各々の直近の実測値を用いて積算値が算出される。図11に戻って説明を続ける。他のPCMからの受信があればステップ218、測定データの受信か否かを判断しステップ219、測定データであれば、測定結果を記憶部26gに格納記憶するステップ220。そして、節電指示の受信があればステップ221、管理モードで設定した節電レベルに対応した移行を接続機器に通知する。すなわち指示を実行したことを通知するステップ222。このとき、レベルに応じては接続機器をオフにすることも考えられる。節電解除の受信があればステップ223、節電解除を通知するステップ224。このとき、実施レベルに応じては接続機器をオンにすることも考えられる。また、管理モードの受信があればステップ225、制御モードを解除してステップ226、図7に示すAに戻る。また、保守モードの受信があればステップ227、後述する処理図16Aに示すCを参照を行う。管理モードの受信がなく、かつ、保守モードの受信もなければ、欠番発生の検出があるか否かを判断しステップ228、検出したら、欠番PCMの電力量を統計で算出し、平均値を代用して欠番のシリアル番号及びエラーコードを記憶部26gに格納するステップ229。通知を受けたPCMが管理モードで設定されたデータ転送機器のPCMか否かを判断しステップ230、そうであれば、最終PCMであるPCM4からのデータ受信か否かを判断しステップ231、データを接続機器に転送するステップ232。接続機器からの受信がなければステップ233、ステップ204図11A参照に戻る。そして、接続機器からの受信があれば、それが管理モードの受信か否かを判断するステップ234。そうであれば、発信元のシリアル番号及び管理モードであることを全PCMに通知しステップ235、制御モードの解除を行った後にステップ236、ステップ102図7に示すAを参照に戻る。また、保守モードの受信があればステップ237、発信元のシリアル番号及び保守モードの移行/解除を全PCMに通知しステップ238、後述する処理図16Aに示すCを参照を行う。また、節電指示の受信があればステップ239、指示の節電レベル又は解除を全PCMに通知しステップ240、ステップ204に戻る。ここで、図15は、電力量と目標レベルとの関係を時系列で示すタイミングチャートである。図15に示すタイミングチャートは、複数周波数を使用して節電制御する場合を示すものである。集計期間は、PCM1~PCM4で共通の設定であるが、共通監視サーバを持たないために節電移行タイミングは一致しない。このような制御をタイミングチャートで示すと、図15に示すようになる。例えばPCM1がある一定区間の電力量を集計した結果、最新の総電力値に加算すると監視レベルに到達する場合には、他のPCM2~PCM4に、該当する節電レベルと集計電力値を通知する。通知を受けたPCM2~PCM4は、ある一定区間の集計が終了後に節電レベルが高いモードに移行する。なお、節電モード中はオフィス利用者に対し節電状態を例えばパーソナルコンピュータ1の画面に表示し、注意を促すことが考えられる。このとき、パーソナルコンピュータ1又は複合機3A,3Bの図示しないUIから節電解除を行うことを可能にすることも考えられる。また、スケジュールの設定により時間で機器電源のオンオフ制御を行うことも考えられる。図16A及び図16Bは、電力線通信装置10,20を用いた電力監視についての保守モードの手順を示すフローチャートである。図16A及び図16Bに示すフローチャートでは、制御モードは継続している際にステップ301、保守モードを解除するかどうかを判断しステップ302、保守モードを解除するときには、保守モード移行前の状態に再設定しステップ303、終了する。保守モードを解除しないときには、エラーの有無を判断しステップ304、有れば、PCM1~PCM4の各々は、保守モードの発信元にシリアル番号及びエラーコードを通知するステップ305。発信元のPCMは、集計したエラーコードを接続機器に通知するステップ306。一方、ステップ304においてエラーが無ければ、発信元PCMはエラーコード無しを接続機器に通知してステップ307、ステップ308に進む。次に、データ要求が有るかどうかを判断しステップ308、有れば、PCM1~PCM4の各々は、保守モードの発信元にシリアル番号及び要求データを通知するステップ309。発信元PCMは集計したエラーコードを接続機器に通知するステップ310。一方、ステップ308においてデータ要求が無ければ、ステップ311に進む。その後、診断モードの指示があるか否かを判断しステップ311、診断モードの指示があれば、診断モードの処理手順を行う。すなわち、接続機器の電源オンの指示があるか否かを判断してステップ312、接続機器の電源オンの指示があれば接続機器をオンにしステップ313、今度は、接続機器の電源オフの指示があるか否かを判断してステップ314、接続機器の電源オフの指示があれば接続機器をオフにするステップ315。そして、接続機器節電移行の指示があるか否かを判断しステップ316、接続機器節電移行の指示があれば指定節電レベルを通知しステップ317、また、接続機器節電解除の指示があるか否かを判断しステップ318、接続機器節電解除の指示があれば節電解除を通知してステップ319、終了する。本実施の形態の応用例について図17を用いて説明する。図17は、本実施の形態の応用例に係る電力線通信装置10,20を用いたシステムを説明する概略構成図である。図1で既に説明した内容については、その説明を省略する。図17に示すように、パーソナルコンピュータ1及び複合機3A,3Bが既存のネットワークNWに接続されている。このため、複合機3A,3Bは、ネットワークNWを通じて、パーソナルコンピュータ1に各種の省エネ情報を送信することができる。パーソナルコンピュータ1は、受信した各種の省エネ情報を保存しておく。また、パーソナルコンピュータ1は、受信した各種の省エネ情報を画面に表示するように構成することも考えられる。ここで、上述した実施の形態に示す各種処理は、作業用のメモリである記憶部16g,26gを用いて、制御部16b,26bにて実行されるアプリケーションプログラムで実現される。このアプリケーションプログラムは、電力線通信装置10,20を顧客ユーザを含むに対して提供する際に、装置の中にインストールされた状態にて提供される場合の他、電力線通信装置10,20に実行させるプログラムを電力線通信装置10,20が読取可能に記憶した記憶媒体等にて提供する形態が考えられる。この記憶媒体としては、例えばCD-ROM媒体等が該当し、CD-ROM読取装置図示せず等によってプログラムが読み取られて実行される。また、これらのプログラムは、例えばプログラム伝送装置図示せずによって電力線PLを介して提供される形態がある。また、電力線通信装置20では、外部インターフェース28を通じて提供される形態も考えられる。"