"主として結晶性芳香族ポリエステル単位からなる高融点結晶性重合体セグメントaと、主として脂肪族ポリエーテル単位からなる低融点重合体セグメントbとを主たる構成成分とするポリエステルブロック共重合体A50~85重量に対し、ポリプロピレン樹脂B5~45重量と、少なくとも1つのビニル芳香族化合物重合体ブロックcと少なくとも1つの共役ジエンブロックdとからなり水素添加されているブロック共重合体にカルボン酸基またはその誘導体基を含有する分子単位が結合した酸変性水添スチレンブロック共重合体C1~45重量とを、BCの合計量が50~15重量であり、ABCの合計量が100重量となるように配合した熱可塑性エラストマ樹脂組成物と他の樹脂との複合成形体。前記他の樹脂が硬質樹脂である請求項1に記載の複合成形体。前記硬質樹脂がポリプロピレン樹脂である請求項1または2に記載の複合成形体。自動車用である請求項1~3のいずれか1項に記載の複合成形体。自動車内装用である請求項1~3のいずれか1項に記載の複合成形体。カバーである請求項1~3のいずれか1項に記載の複合成形体。本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題とするものであり、その目的とするところは、柔軟でありながらペレット間のブロッキングがないためハンドリング性に優れ、復元性に優れるため繰り返し折り曲げても折癖がつくことがなく、離型性が良いため射出成形などの成形性に優れ、表層剥離やブリードアウトを生じないため成形品表面外観に優れた熱可塑性エラストマ樹脂組成物とポリプロピレン樹脂を始めとする非極性硬質樹脂との複合成形体を提供することにある。すなわち本発明によれば、主として結晶性芳香族ポリエステル単位からなる高融点結晶性重合体セグメントaと、主として脂肪族ポリエーテル単位からなる低融点重合体セグメントbとを主たる構成成分とするポリエステルブロック共重合体A50~85重量に対し、ポリプロピレン樹脂B5~45重量と、少なくとも1つのビニル芳香族化合物重合体ブロックcと少なくとも1つの共役ジエンブロックdとからなり水素添加されているブロック共重合体にカルボン酸基またはその誘導体基を含有する分子単位が結合した酸変性水添スチレンブロック共重合体C1~45重量とを、BCの合計量が50~15重量であり、ABCの合計量が100重量となるように配合した熱可塑性エラストマ樹脂組成物、および前記ポリエステルブロック共重合体A50~85重量と、前記ポリプロピレン樹脂B5~45重量と、前記酸変性水添スチレンブロック共重合体C1~45重量と、少なくとも1つのビニル芳香族化合物重合体ブロックcと少なくとも1つの共役ジエンブロックdとからなるブロック共重合体にアルコキシシリル基を含有する分子単位が結合したブロック共重合体を水素添加したブロック共重合体D1、少なくとも1つのビニル芳香族化合物重合体ブロックcと少なくとも1つの共役ジエンブロックdとからなるブロック共重合体にアミノ基を含有する分子単位が結合したブロック共重合体を水素添加したブロック共重合体D2、および少なくとも1つのビニル芳香族化合物重合体ブロックcと少なくとも1つの共役ジエンブロックdとからなるブロック共重合体にアルコキシシリル基とアミノ基を含有する分子単位とが結合したブロック共重合体を水素添加したブロック共重合体D3の中から選ばれた1種以上の変性水添スチレンブロック共重合体D5~45重量とを、BCDの合計量が50~15重量であり、ABCDの合計量が100重量となるように配合した熱可塑性エラストマ樹脂組成物と他の樹脂との複合成形体が提供される。なお、本発明の複合成形体においては、前記他の樹脂が硬質樹脂であること、硬質樹脂がポリプロピレン樹脂であること、複合成形体が自動車用であること、自動車内装用であること、カバーであることがいずれも好ましい条件として挙げられる。本発明によれば、以下に説明するとおり、柔軟でありながらペレット間のブロッキングがないためハンドリング性に優れ、復元性に優れるため繰り返し折り曲げても折癖がつくことがなく、離型性が良いため射出成形などの成形性に優れ、表層剥離やブリードアウトを生じないため成形品表面外観に優れた熱可塑性エラストマ樹脂組成物とポリプロピレン樹脂を始めとする非極性硬質樹脂との複合成形体を提供することができる。以下、本発明について詳述する。本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体Aの高融点結晶性重合体セグメントaは、主として芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と、ジオールまたはそのエステル形成性誘導体から形成されるポリエステルであり、芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン-2,6-ジカルボン酸、ナフタレン-2,7-ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ジフェニル-4,4-ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、4,4-ジフェニルエーテルジカルボン酸、5-スルホイソフタル酸、および3-スルホイソフタル酸ナトリウムなどが挙げられる。主として芳香族ジカルボン酸を用いるが、必要によっては、芳香族ジカルボン酸の一部を、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、シクロペンタンジカルボン酸、4,4-ジシクロヘキシルジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸や、アジピン酸、コハク酸、シュウ酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、およびダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸に置換してもよい。ジカルボン酸のエステル形成性誘導体、たとえば低級アルキルエステル、アリールエステル、炭酸エステル、および酸ハロゲン化物などももちろん同等に用い得る。ジオールの具体例としては、分子量400以下のジオール、例えば1,4-ブタンジオール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコールなどの脂肪族ジオール、1,1-シクロヘキサンジメタノール、1,4-ジシクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールなどの脂環族ジオール、およびキシリレングリコール、ビスp-ヒドロキシジフェニル、ビスp-ヒドロキシジフェニルプロパン、2,2-ビス[4-2-ヒドロキシエトキシフェニル]プロパン、ビス[4-2-ヒドロキシエトキシフェニル]スルホン、1,1-ビス[4-2-ヒドロキシエトキシフェニル]シクロヘキサン、および4,4-ジヒドロキシ-p-ターフェニル,4,4-ジヒドロキシ-p-クオーターフェニルなどの芳香族ジオールが好ましく、かかるジオールは、エステル形成性誘導体、例えばアセチル体、アルカリ金属塩などの形でも用い得る。これらのジカルボン酸、その誘導体、ジオール成分およびその誘導体は、2種以上併用してもよい。そして、好ましい高融点結晶性重合体セグメントaの例は、テレフタル酸および/またはジメチルテレフタレートと1,4-ブタンジオールから誘導されるポリブチレンテレフタレート単位である。また、テレフタル酸および/またはジメチルテレフタレートから誘導されるポリブチレンテレフタレート単位と、イソフタル酸および/またはジメチルイソフタレートと1,4-ブタンジオールから誘導されるポリブチレンイソフタレート単位からなるものも好ましく用いられる。本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体Aの低融点重合体セグメントbは、脂肪族ポリエーテルであり、脂肪族ポリエーテルの具体例としては、ポリエチレンオキシドグリコール、ポリプロピレンオキシドグリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール、ポリヘキサメチレンオキシドグリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、ポリプロピレンオキシドグリコールのエチレンオキシド付加物、およびエチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体などが挙げられる。これらのなかでも、ポリテトラメチレンオキシドグリコールおよび/またはポリプロピレンオキシドグリコールのエチレンオキシド付加物および/またはエチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体が好ましい。また、これらの低融点重合体セグメントの数平均分子量としては、共重合された状態において300~6000程度であることが好ましい。本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体Aの低融点重合体セグメントbの共重合量は、通常、10~90重量、好ましくは30~85重量、さらに好ましくは50~80重量である。本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体Aは、公知の方法で製造することができる。その具体例としては、例えば、ジカルボン酸の低級アルコールジエステル、過剰量の低分子量グリコールおよび低融点重合体セグメント成分を触媒の存在下エステル交換反応せしめ、得られる反応生成物を重縮合する方法、ジカルボン酸と過剰量のグリコールおよび低融点重合体セグメント成分を触媒の存在下エステル化反応せしめ、得られる反応生成物を重縮合する方法などのいずれの方法をとってもよい。本発明に用いられるポリプロピレン樹脂Bは、プロピレンを原料に触媒存在下で重合したものであり、アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造、アタクチック構造などを有する。また、ホモポリマー、エチレンなどと共重合したブロックコポリマー、エチレンや1-ブテンなどと共重合したランダムコポリマーがあるが、そのいずれであっても良い。これらの中ではランダムコポリマーが好ましい。本発明に用いられる酸変性水添スチレンブロック共重合体Cの少なくとも1つのビニル芳香族化合物重合体ブロックcは、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、p-メチルスチレン、p-t-ブチルスチレン、o-エチルスチレン、およびo,p-ジクロルスチレンなどから重合されるブロックであり、これらの中ではスチレンが好ましく用いられる。本発明に用いられる酸変性水添スチレンブロック共重合体Cの少なくとも1つの共役ジエンブロックdは、ブタジエン、イソプレン、ブタジエン/イソプレン共重合体、2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン、1,3-ペンタジエン、2-メチル-1,3-ペンタジエン、1,3-ヘキサジエン、4,5-ジエチル-1,3-オクタジエン、3-ブチル-1,3-オクタジエン、およびクロロプレンなどから重合されるブロックであり、これらの中でもスチレン-ブタジエンブロック共重合体、スチレン-イソプレンブロック共重合体、およびスチレン-イソプレン/ブタジエンブロック共重合体が好ましく用いられる。本発明に用いられる酸変性水添スチレンブロック共重合体Cは、上記したような少なくとも1つのビニル芳香族化合物重合体ブロックcと上記したような少なくとも1つの共役ジエンブロックdとからなり、さらに水素添加されている。本発明に用いられる酸変性水添スチレンブロック共重合体Cは、上記したような少なくとも1つのビニル芳香族化合物重合体ブロックcと上記したような少なくとも1つの共役ジエンブロックdとからなり、さらに水素添加されていて、そのうえ、かルボン酸基またはその誘導体基を含有する分子単位が結合している。このようなカルボン酸基またはその誘導体基の具体例としては、マレイン酸、ハロゲン化マレイン酸、イタコン酸、シス-4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸、エンド-シス-ビシクロ[2,2,1]-5ヘプテン-2,3-ジカルボン酸やこれらジカルボン酸の無水物、エステル、アミド、イミドおよぴアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸やこれらモノカルボン酸のエステル、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸グリシジルやアミドなどの誘導体が挙げられる。これらの中でも無水マレイン酸とメタクリル酸グリシジルが好ましい。本発明に用いられる変性水添スチレンブロック共重合体Dの少なくとも1つのビニル芳香族化合物重合体ブロックcは、上記した変性水添スチレンブロック共重合体Cの重合体ブロックcと同様である。また、本発明に用いられる変性水添スチレンブロック共重合体Dの少なくとも1つの共役ジエンブロックdも、上記した酸変性水添スチレンブロック共重合体Cの重合体ブロックcと同様である。本発明に用いられる変性水添スチレンブロック共重合体Dは、上記したような少なくとも1つのビニル芳香族化合物重合体ブロックcと上記したような少なくとも1つの共役ジエンブロックdとからなり、さらにアルコキシシリル基、アミノ基、またはアルコキシシリル基とアミノ基の両者を含有する分子単位から選ばれた1種以上が結合したうえ、水素添加されている。すなわち、本発明に用いられる変性水添スチレンブロック共重合体Dは、上記したような少なくとも1つのビニル芳香族化合物重合体ブロックcと上記したような少なくとも1つの共役ジエンブロックdとからなり、アルコキシシリル基を含有する分子単位が結合しているうえ、水素添加されているものD1、上記したような少なくとも1つのビニル芳香族化合物重合体ブロックcと上記したような少なくとも1つの共役ジエンブロックdとからなり、アミノ基を含有する分子単位が結合しているうえ、水素添加されているものD2、上記したような少なくとも1つのビニル芳香族化合物重合体ブロックcと上記したような少なくとも1つの共役ジエンブロックdとからなり、アルコキシシリル基とアミノ基の両者を含有する分子単位が結合しているうえ、水素添加されているものD3の中から選ばれた1種以上のものである。本発明に用いられる変性水添スチレンブロック共重合体Dは、例えば特開2003-155385号公報に開示されている。アルコキシシリル基を含有する分子単位を結合させるためには、テトラエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、メチルトリフェノキシシラン、ジメチルジフェノキシシラン、1-トリメチルシリル-2-ジメトキシ-1-アザ-2-シランシクロペンタン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルメトキシシラン、トリメチルシロキシトリフェノキシシラン、トリメチルシロキシクリメトキシシラン、トリメチルシロキシトリエトキシシラン、トリメチルシロキシトリブトキシシラン、および1,1,3,3-テトラメチル-1-フェノキシジシロキサンなどが使用される。また、アミノ基を含有する分子単位を結合させるためには、共役ジエンと芳香族ビニル化合物を、3-リチオ-1-[N,N-ビストリメチルシリル]アミノプロパン、2-リチオ-1-[N,N-ビストリメチルシリル]アミノエタン、3-リチオ-2,2-ジメチル-1-[N,N-ビストリメチルシリル]アミノプロパンなどのアミノ基を有する有機アルカリ金属化合物の存在下で重合する方法、共役ジエンとp-[N,N-ビストリメチルシリルアミノ]スチレン、p-[N,N-ビストリメチルシリルアミノメチル]スチレン、p-{2-[N,N-ビストリメチルシリルアミノ]エチル}スチレンなどのアミノ基を有する不飽和単量体またはこれらと芳香族ビニル化合物とを有機アルカリ金属化合物の存在下で重合する方法、および共役ジエンまたは共役ジエンと芳香族ビニル化合物を有機アルカリ金属化合物の存在下で重合し、得られた共役ジエン系重合体に、N-ベンジリデンメチルアミン、N-ベンジリデンブチルアミン、N-ベンジリデンアニリンなどを反応させる方法が用いられる。本発明に用いられる変性水添スチレンブロック共重合体Dは、以上のような方法によってアルコキシシリル基、アミノ基、あるいはアルコキシシリル基とアミノ基の両者を含有する分子単位を結合させた後、水素添加される。本発明に用いられる変性水添スチレンブロック共重合体Dは、少なくとも1つのビニル芳香族化合物重合体ブロックcと少なくとも1つの共役ジエンブロックdとからなるブロック共重合体に、アルコキシシリル基、アミノ基、またはアルコキシシリル基とアミノ基の両者を含有する分子単位が結合したブロック共重合体を水素添加したブロック共重合体であるが、その一部にポリオレフィンブロックを有していてもよい。このようなポリオレフィンブロックしては、ポリエチレンブロック、ポリプロピレンブロック、およびポリエチレン/ポリプロピレン共重合ブロックなどが挙げられる。本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物においては、主として結晶性芳香族ポリエステル単位からなる高融点結晶性重合体セグメントaと、主として脂肪族ポリエーテル単位からなる低融点重合体セグメントbとを主たる構成成分とするポリエステルブロック共重合体A50~85重量、好ましくは55~80重量、さらに好ましくは60~75重量に対し、ポリプロピレン樹脂B5~45重量と、少なくとも1つのビニル芳香族化合物重合体ブロックcと少なくとも1つの共役ジエンブロックdとからなり水素添加されているブロック共重合体にカルボン酸基またはその誘導体基を含有する分子単位が結合した酸変性水添スチレンブロック共重合体C1~45重量とを、BCの合計量が50~15重量、好ましくは45~20重量、さらに好ましくは40~25重量であり、ABCの合計量が100重量となるように配合する。ポリエステルブロック共重合体Aの配合量が上記の範囲未満では、樹脂組成物の耐熱性、耐薬品性、耐ブロッキング性、復元性、離型性などが不十分となるばかりか、表層剥離を生じて成形品の外観が悪くなるため好ましくない。また、ポリエステルブロック共重合体Aの配合量が上記の範囲を越えると、柔軟性が低下するばかりか、ポリプロピレン樹脂に対する熱接着性が不十分となるため好ましくない。本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物において、ポリエステルブロック共重合体Aと、ポリプロピレン樹脂Bと、酸変性水添スチレンブロック共重合体Cと、少なくとも1つのビニル芳香族化合物重合体ブロックcと少なくとも1つの共役ジエンブロックdとからなるブロック共重合体にアルコキシシリル基を含有する分子単位が結合したブロック共重合体を水素添加したブロック共重合体D1、少なくとも1つのビニル芳香族化合物重合体ブロックcと少なくとも1つの共役ジエンブロックdとからなるブロック共重合体にアミノ基を含有する分子単位が結合したブロック共重合体を水素添加したブロック共重合体D2、少なくとも1つのビニル芳香族化合物重合体ブロックcと少なくとも1つの共役ジエンブロックdとからなるブロック共重合体にアルコキシシリル基とアミノ基を含有する分子単位が結合したブロック共重合体を水素添加したブロック共重合体D3の中から選ばれた1種以上の変性水添スチレンブロック共重合体D5~45重量とを配合する場合は、前記ポリエステルブロック共重合体A50~85重量、好ましくは55~80重量、さらに好ましくは60~75重量に対し、ポリプロピレン樹脂B5~45重量と、酸変性水添スチレンブロック共重合体C1~45重量と、変性水添スチレンブロック共重合体D5~45重量とを、BCDの合計量が50~15重量、好ましくは45~20重量、さらに好ましくは40~25重量であり、ABCDの合計量が100重量となるように配合する。ポリエステルブロック共重合体Aの配合量が上記の範囲未満では、樹脂組成物の耐熱性、耐薬品性、耐ブロッキング性、復元性、離型性などが不十分となるばかりか、表層剥離を生じて成形品の外観が悪くため好ましくない。また、ポリエステルブロック共重合体Aの配合量が上記の範囲を越えると、柔軟性が低下するばかりか、ポリプロピレン樹脂に対する熱接着性が不十分となるため好ましくない。本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物においては、JISK7113に記載された方法に従って測定した10引張強さが0.5~6MPaであることが好ましく、さらには0.5~4MPaであることが、またさらには0.5~2MPaであることが好ましい。本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物においては、以下の方法で測定した残留変形量が6mm以下であることが好ましく、さらには4mm以下であることが好ましく、またさらには2mm以下であることが好ましい。測定方法:縦125mm、横75mm、厚さ2mmの角板試験片を射出成形し、その角板試験片から打ち抜いた縦80mm、横20mm、厚さ2mmの短冊型試験片を、チャック間距離60mmのデマッチャ屈曲疲労試験機にセットし、室温において5Hzのサイクルにてチャック間距離60mmから30mmの移動で3000回の屈曲変形を与えた後、デマッチャ屈曲疲労試験機から試験片をはずし、変形した試験片が山型になるように平面上に置き、解放5分後に、平面から試験片の山型に変形した頂点における試験片下辺までの距離を測定して残留変形量を求める。本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物においては、以下の方法で測定したポリプロピレン樹脂に対する熱接着力が1MPa以上である。測定方法:ポリプロピレン樹脂を使用してJISK7113で定められたJIS2号型ダンベル試験片を射出成形により作成し、この試験片を中央で半分の長さに切断し、その試験片の一方を、JIS2号型ダンベル試験片を成形するための金型内キャビティにセットした後、本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物を用いてシリンダー温度230°C、型温50°Cで射出成形する。得られた成形品を室温にて1日放置した後、歪み速度60/分で引張ってウェルド強度を測定し、このウェルド強度をポリプロピレン樹脂に対する熱接着力とする。また、本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲であれば、公知のヒンダードフェノール系、ホスファイト系、チオエーテル系、アミン系などの酸化防止剤、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ヒンダードアミン系などの耐光剤、ポリオレフィン系ワックス、脂肪族アミド化合物、脂肪族エステル化合物、脂肪酸金属塩などのアンチブロッキング剤、炭酸カルシウム、タルクなどの結晶化核剤、フタル酸エステル系、ベンゾエート系、トリメリット酸エステル系、ピロメリットエステル系などの可塑剤、パラフィン系オイルやナフテン系オイルなどのゴム用軟化剤、染料や顔料などの着色剤、酸化チタン、カーボンブラックなどの紫外線遮断剤、ガラス繊維やカーボンファイバー、チタン酸カリウムウィスカーなどの補強剤、難燃剤、発泡剤、接着剤、接着助剤、蛍光剤、架橋剤、および界面活性剤などを任意に含有せしめることができる。本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物は、柔軟でありながらペレット間のブロッキングがないためハンドリング性に優れ、復元性に優れるため繰り返し折り曲げても折癖がつくことがなく、離型性が良いため射出成形などの成形性に優れ、表層剥離やブリードアウトを生じないため成形品表面外観に優れ、さらに非極性硬質樹脂との熱接着性に優れるため、高性能の成形体、特にポリプロピレン樹脂を始めとする非極性硬質樹脂との複合成形体を提供することができることから、熱自動車、電子電気機器、精密機器、および一般消費財用途の各種成形品などに有用であり、さらには、グリップ、チューブ、パッキン、ガスケット、クッション体、フィルム、およびシートなどにも適している。また、本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物からなる層と硬質樹脂層とを積層させてなる複合成形体を得ることも有用である。この場合に硬質樹脂層を構成する硬質樹脂としては、複合成形品の剛性を保持し、目的の機械的強度を有する樹脂であれば、特に限定されるものではないが、具体的には、ポリプロピレン樹脂が挙げられる。複合成形体は共押出成形法や、二色成形をはじめとする多色射出成形法、インサート成形法によるオーバーモールドなどによって製造される。本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物は、ポリプロピレン樹脂との接着性に優れることから、本発明の複合成形体は、各種筐体、カバー、コネクター、グリップ、ローラー、キャスター、ホース、多層チューブなどに応用することができる。本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物は、特にポリプロピレン樹脂との熱接着性に優れるため、自動車用途、特に自動車内装用途、具体的には、その一部が複合成形によってポリプロピレン樹脂に熱接着され、他方は自在に変形して繰り返し折り曲げ変形を受けるカバーなどに使用されるのに適している。以下に実施例によって本発明の効果を説明する。なお、実施例中のおよび部とは、ことわりのない場合すべて重量基準である。また、例中に示される物性は次のように測定した。[融点]差動走査熱量計DuPont社製DSC-910型を使用して、窒素ガス雰囲気下、10°C/分の昇温速度で加熱した時の融解ピークの頂上温度を測定した。[溶融粘度指数MFR]ASTMD-1238にしたがって温度200°C、荷重2160gで測定した。[ブロッキング性]ペレット200gを、内寸が縦15cm×横7cm×高さ6cmの組立可能な箱型容器に入れ、ペレットの上に縦15cm×横7cmの板を乗せ、そこに16kgの荷重をかける。その状態で80°Cの熱風オーブン中で20時間の熱処理を行う。試験後、箱型容器の側壁を取り除いて荷重をかけ、ブロッキング状態が崩れる最大荷重を測定した。[表層剥離]80°Cで3時間乾燥したペレットを、温度200°Cで射出成形することによって、長さ115mm、幅60mm、厚さ2mmの成形品を得た。成形品の表面に表層剥離が発生していないかどうかを肉眼で観察した。[硬度デュロメーターD]ASTMD-2240にしたがって測定した。[機械的特性]JISK7113にしたがって、引張破断強度と引張破断伸度を測定した。[10引張強さ]JISK7113にしたがって測定した。[残留変形量]縦125mm、横75mm、厚さ2mmの角板試験片を射出成形し、その角板試験片から打ち抜いた縦80mm、横20mm、厚さ2mmの短冊型試験片を、チャック間距離60mmのデマッチャ屈曲疲労試験機にセットし、室温において5Hzのサイクルにてチャック間距離60mmから30mmの移動で3000回の屈曲変形を与えた後、デマッチャ屈曲疲労試験機から試験片をはずし、変形した試験片が山型になるように平面上に置き、解放5分後に、平面から試験片の山型に変形した頂点における試験片下辺までの距離を測定して残留変形量を求めた。[離型性]80°Cで3時間乾燥した各ペレットを用いて、縦125mm、横75mm、厚さ2mmの角板試験片を、シリンダー温度230°C、金型温度50°Cで射出成形する際に、角板試験片の金型からの取り出し易さを評価し、以下のように判定した。○:角板試験片の全面が離型している。△:角板試験片の一部が金型に密着している。×:角板試験片の全面が金型に密着している。[熱接着力]ポリプロピレン樹脂として、グランドポリプロJ703Wグランドポリマ製を使用してJISK7113で定められたJIS2号型ダンベル試験片を射出成形により作成し、この試験片を中央で半分の長さに切断し、その試験片の一方を、JIS2号型ダンベル試験片を成形するための金型内キャビティにセットした後、評価用樹脂組成物を用いてシリンダー温度230°C、型温50°Cで射出成形した。得られた成形品を室温にて1日放置した後、歪み速度60/分で引っ張ってウェルド強度を測定し、このウェルド強度をポリプロピレン樹脂に対する熱接着力とした。[参考例][ポリエーテルエステルブロック共重合体A-1の製造]ジメチルテレフタレート酸273部、1,4-ブタンジオール120部および数平均分子量約2000のポリテトラメチレンオキシドグリコール723部を、チタンテトラブトキシド3部およびトリメリット酸無水物3部と共にヘリカルリボン型攪拌翼を備えた反応容器に仕込み、210°Cで2時間30分加熱して、理論メタノール量の95のメタノールを系外に留出させた。反応混合物にイルガノックス1330チバガイギー社製ヒンダ-ドフェノ-ル系酸化防止剤0.5部を添加した後、245°Cに昇温し、次いで、50分かけて系内の圧力を27Paの減圧とし、その条件下で1時間50分重合をおこなった。得られたポリマを水中にストランド状で吐出し、カッティングによりペレットとした。[ポリエーテルエステルブロック共重合体A-2の製造]テレフタル酸329部、イソフタル酸96部、1,4-ブタンジオール403部および数平均分子量約1400のポリテトラメチレンオキシドグリコール467部を、チタンテトラブトキシド2部と共にヘリカルリボン型撹拌翼を備えた反応容器に仕込み、190~225°Cで3時間加熱して反応水を系外に留出しながらエステル化反応を行なった。反応混合物にイルガノックス1098チバガイギー社製ヒンダ-ドフェノ-ル系酸化防止剤0.5部を添加した後、245°Cに昇温し、次いで50分かけて系内の圧力を27Paの減圧とし、その条件下で2時間45分重合を行わせた。得られたポリマを水中にストランド状で吐出し、カッティングを行なってペレットとした。表1にA-1、A-2の組成と物性を示す。[ポリプロピレン樹脂B]下記実施例において使用したポリプロピレン樹脂の内容を表2に示す。[酸変性水添スチレンブロック共重合体C]下記実施例において使用した酸変性水添スチレンブロック共重合体の内容および商品名を表3に示す。[変性水添スチレンブロック共重合体D]下記実施例において使用した変性水添スチレンブロック共重合体の内容および商品名を表4に示す。[実施例1~8]参考例で得られたポリエステルブロック共重合体A-1、A-2に、ポリプロピレン樹脂B-1、酸変性水添スチレンブロック共重合体C-1、および必要に応じて変性水添スチレンブロック共重合体D-1、D-2、D-3を、表5に示す配合比率重量でV-ブレンダーを用いて混合し、直径45mmで3条ネジタイプのスクリューを有する2軸押出機を用いて230°Cで溶融混練し、ペレット化した。これらのペレットを用いて、ブロッキングが崩れる荷重、表層剥離、ブリードアウト、融点、硬度、引張破断強度、引張破断伸度、10引張強さ、残留変形量、離型性、ポリプロピレン樹脂との熱接着力を評価した結果を表5に併せて示す。[比較例1~5]表5に示す配合比率重量で、実施例1~8と同様に溶融混練し、ペレット化した。実施例1~8と同様に物性を評価した結果を表5に併せて示す。以上の結果より、実施例1~8に示した本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物は、柔軟でありながらペレット間のブロッキングがなく、残留変形量が小さく、離型性に優れ、表層剥離やブリードアウトを生じない。さらにポリプロピレン樹脂との熱接着性に優れる。これに対し、比較例1~2に示した樹脂組成物は、柔軟でペレット間のブロッキングがなく、残留変形量も小さいが、ポリプロピレン樹脂との熱接着力が低かった。また、比較例3~5に示した樹脂組成物は、柔軟で、ポリプロピレン樹脂との熱接着性もある程度認められるが、ペレット間のブロッキングが大きく、離型性も悪かった。さらに相溶性に劣るため、成形品表面に表層剥離が生じ、残留変形量を測定しようと試みると屈曲部に甚だしい層状剥離を生じた。"