"拡大側より順に、変倍の際に固定の負の屈折力を有する拡大側レンズ群と、変倍の際に光軸に沿って移動する複数のレンズ群と、変倍の際に固定の正の屈折力を有する縮小側レンズ群とを配列してなるズームレンズにおいて、前記拡大側レンズ群は、拡大側から順に、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とからなり、該後群は拡大側から正レンズ、負レンズおよび正レンズを配列してなり、該後群を光軸に沿って移動させてフォーカシングを行い、縮小側がテレセントリックに構成されるとともに、下記条件式1、2を満足することを特徴とする投影用ズームレンズ。1.73<NdRpAVE160<νdRn2ただし、NdRpAVE:前記後群の正レンズの屈折率d線の平均値νdRn:前記後群の負レンズのアッベ数d線前記後群の負レンズは、拡大側の面の曲率半径の絶対値が縮小側の面の曲率半径の絶対値よりも小さい両凹レンズであることを特徴とする請求項1記載の投影用ズームレンズ。前記複数のレンズ群は、拡大側から順に、正レンズ群、正レンズ群、正または負レンズ群、および正レンズ群の4群構成とされ、前記複数のレンズ群のうち、拡大側から2番目のレンズ群と3番目のレンズ群の間に絞りを配置したことを特徴とする請求項1または2記載の投影用ズームレンズ。前記拡大側レンズ群を1つのレンズ群としたとき、全体で6群構成とされ、前記拡大側レンズ群を第1レンズ群としたとき、下記条件式3を満足することを特徴とする請求項1~3のうちいずれか1項記載の投影用ズームレンズ。-2.5<f1/f<-1.53ただし、f1:投写距離無限遠時の前記第1レンズ群の焦点距離f:投写距離無限遠時の広角端における全系の焦点距離前記拡大側レンズ群を1つのレンズ群としたとき、全体で6群構成とされ、前記複数のレンズ群のうち、最も拡大側のレンズ群を第2レンズ群としたとき、下記条件式4を満足することを特徴とする請求項1~4のうちいずれか1項記載の投影用ズームレンズ。4.0<f2/f<7.04ただし、f2:前記第2レンズ群の焦点距離f:投写距離無限遠時の広角端における全系の焦点距離前記拡大側レンズ群を1つのレンズ群としたとき、全体で6群構成とされ、前記複数のレンズ群のうち、拡大側から2番目のレンズ群を第3レンズ群としたとき、下記条件式5を満足することを特徴とする請求項1~5のうちいずれか1項記載の投影用ズームレンズ。5.0<f3/f<8.05ただし、f3:前記第3レンズ群の焦点距離f:投写距離無限遠時の広角端における全系の焦点距離前記拡大側レンズ群を1つのレンズ群としたとき、全体で6群構成とされ、前記複数のレンズ群のうち、拡大側から3番目と4番目のレンズ群をそれぞれ第4レンズ群と第5レンズ群としたとき、下記条件式6を満足することを特徴とする請求項1~6のうちいずれか1項記載の投影用ズームレンズ。6.0<f45/f<9.06ただし、f45:広角端における前記第4レンズ群と第5レンズ群の合成焦点距離f:投写距離無限遠時の広角端における全系の焦点距離前記複数のレンズ群のうち、拡大側から3番目のレンズ群を第4レンズ群としたとき、該第4レンズ群は1枚の正レンズと1枚の負レンズからなることを特徴とする請求項3~7のうちいずれか1項記載の投影用ズームレンズ。前記複数のレンズ群のうち、拡大側から4番目のレンズ群を第5レンズ群としたとき、該第5レンズ群は、拡大側から順に正レンズ、負レンズ、正レンズおよび正レンズからなることを特徴とする請求項3~8のうちいずれか1項記載の投影用ズームレンズ。光源、ライトバルブ、および該ライトバルブにより変調された光による光学像をスクリーン上に投影する投影用ズームレンズとして請求項1~9のうちいずれか1項記載の投影用ズームレンズを備えたことを特徴とする投写型表示装置。しかしながら、上記特許文献1に記載のものは、フォーカシング操作を行う第1群後群が1枚のレンズで構成されており、フォーカシング操作に伴う色収差が大きくなりすぎる、という問題がある。また、上記特許文献2に記載のものは、フォーカシング操作を行う第1群後群が、第1レンズ群中の第2レンズから第5レンズの4枚で構成されており、第1レンズ群全体を移動させる場合と比べて、フォーカシング操作のための機構への負荷を小さくしたものとはなっていない。さらに、上記特許文献3に記載のものは、変倍時移動群である第3レンズ群によりフォーカシング操作を行うようにしているので、変倍時レンズ移動機構にさらに別動のフォーカシング時レンズ移動機構が付加されることになり、レンズ移動機構が大幅に複雑なものとなってしまう。本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、フォーカシング操作のための機構への負荷を軽減することが容易であり、かつレンズ移動機構を複雑にすることなく、色収差を良好に補正しうる、縮小側がテレセントリックな投影用ズームレンズ及び投写型表示装置を提供することを目的とするものである。本発明の投影用ズームレンズは、拡大側より順に、変倍の際に固定の負の屈折力を有する拡大側レンズ群と、変倍の際に光軸に沿って移動する複数のレンズ群と、変倍の際に固定の正の屈折力を有する縮小側レンズ群とを配列してなるズームレンズにおいて、前記拡大側レンズ群は、拡大側から順に、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とからなり、該後群は拡大側から正レンズ、負レンズおよび正レンズを配列してなり、該後群を光軸に沿って移動させてフォーカシングを行い、縮小側がテレセントリックに構成されるとともに、下記条件式1、2を満足することを特徴とするものである。1.73<NdRpAVE160<νdRn2ただし、NdRpAVE:前記後群の正レンズの屈折率d線の平均値νdRn:前記後群の負レンズのアッベ数d線また、上記投影用ズームレンズにおいて、前記後群の負レンズは、拡大側の面の曲率半径の絶対値が縮小側の面の曲率半径の絶対値よりも小さい両凹レンズであることが好ましい。また、上記各投影用ズームレンズにおいて、変倍の際に光軸に沿って移動する前記複数のレンズ群は、拡大側から順に、正レンズ群、正レンズ群、正または負レンズ群、および正レンズ群の4群構成とされ、これら複数のレンズ群のうち、拡大側から2番目のレンズ群と3番目のレンズ群の間に絞りを配置することが好ましい。また、上記各投影用ズームレンズにおいて、前記拡大側レンズ群を1つのレンズ群としたとき、全体で6群構成とされ、前記拡大側レンズ群を第1レンズ群としたとき、下記条件式3を満足することが好ましい。-2.5<f1/f<-1.53ただし、f1:投写距離無限遠時の前記第1レンズ群の焦点距離f:投写距離無限遠時の広角端における全系の焦点距離また、上記各投影用ズームレンズにおいて、前記拡大側レンズ群を1つのレンズ群としたとき、全体で6群構成とされ、前記複数のレンズ群のうち、最も拡大側のレンズ群を第2レンズ群としたとき、下記条件式4を満足することが好ましい。4.0<f2/f<7.04ただし、f2:前記第2レンズ群の焦点距離f:投写距離無限遠時の広角端における全系の焦点距離また、上記各投影用ズームレンズにおいて、前記拡大側レンズ群を1つのレンズ群としたとき、全体で6群構成とされ、前記複数のレンズ群のうち、拡大側から2番目のレンズ群を第3レンズ群としたとき、下記条件式5を満足することが好ましい。5.0<f3/f<8.05ただし、f3:前記第3レンズ群の焦点距離f:投写距離無限遠時の広角端における全系の焦点距離また、上記各投影用ズームレンズにおいて、前記拡大側レンズ群を1つのレンズ群としたとき、全体で6群構成とされ、前記複数のレンズ群のうち、拡大側から3番目と4番目のレンズ群をそれぞれ第4レンズ群と第5レンズ群としたとき、下記条件式6を満足することが好ましい。6.0<f45/f<9.06ただし、f45:広角端における前記第4レンズ群と第5レンズ群の合成焦点距離f:投写距離無限遠時の広角端における全系の焦点距離また、上記各投影用ズームレンズにおいて、変倍の際に光軸に沿って移動する前記複数のレンズ群が、拡大側から順に、正レンズ群、正レンズ群、正または負レンズ群、および正レンズ群の4群構成とされ、これら複数のレンズ群のうち、拡大側から2番目のレンズ群と3番目のレンズ群の間に絞りが配置されており、前記複数のレンズ群のうち、拡大側から3番目のレンズ群を第4レンズ群としたとき、該第4レンズ群は1枚の正レンズと1枚の負レンズからなることが好ましい。また、上記各投影用ズームレンズにおいて、変倍の際に光軸に沿って移動する前記複数のレンズ群が、拡大側から順に、正レンズ群、正レンズ群、正または負レンズ群、および正レンズ群の4群構成とされ、これら複数のレンズ群のうち、拡大側から2番目のレンズ群と3番目のレンズ群の間に絞りが配置されており、前記複数のレンズ群のうち、拡大側から4番目のレンズ群を第5レンズ群としたとき、該第5レンズ群は、拡大側から順に正レンズ、負レンズ、正レンズおよび正レンズからなることが好ましい。さらに、本発明の投写型表示装置は、光源、ライトバルブ、および該ライトバルブにより変調された光による光学像をスクリーン上に投影するための投影レンズとして上記ズームレンズを備えたことを特徴とするものである。なお、上記拡大側とは、被投写側スクリーン側を意味し、縮小投影する場合も、便宜的にスクリーン側を拡大側と称するものとする。一方、上記縮小側とは、原画像表示領域側ライトバルブ側を意味し、縮小投影する場合も、便宜的にライトバルブ側を縮小側と称するものとする。なお、上記縮小側がテレセントリックとは、縮小側の像面の任意の点に集光する光束の断面において上側の最大光線と下側の最大光線との二等分角線が光軸と平行に近い状態を指すものであり、完全にテレセントリックな場合、すなわち前記2等分角線が光軸に対して完全に平行な場合に限るものではなく、多少の誤差がある場合をも含むものを意味する。ここで多少の誤差がある場合とは、光軸に対する前記2等分角線の傾きが±3°の範囲内の場合である。なお、上記レンズ群とは、必ずしも複数のレンズから構成されるものだけでなく、1枚のレンズのみで構成されるものも含むものとする。なお、上記~を配列してなる、~からなり~を配列してなり、4群構成、6群構成、~からなるとは、実質的なことを意味するものであり、構成要件として挙げたもの以外に、実質的にパワーを有さないレンズやレンズ群、絞りやカバーガラス等レンズ以外の光学要素等を含んでもよいことを意味するものである。以上説明したように、本発明の投影用ズームレンズおよびこれを用いた投写型表示装置によれば、最も拡大側の、変倍時に固定の拡大側レンズ群を拡大側より前群と後群とに分け、このうち後群のみを光軸方向に移動させてフォーカシングのためのレンズ移動操作を行うインナーフォーカス方式を採用している。また、このフォーカシング用の後群は、拡大側から正レンズ、負レンズおよび正レンズを配列することにより構成されている。さらに、レンズ系の縮小側がテレセントリックとなるように構成されている。このように、拡大側レンズ群のうち、正、負、正の3枚のレンズよりなる後群のみを移動させてフォーカシング操作を行っているので、フォーカシングのための移動レンズ重量が軽量化され、フォーカシング操作のための機構への負荷を軽減することができる。また、フォーカシング時移動群とされる後群は、変倍操作の際には固定とされるので、変倍時移動群をフォーカシング時移動群とする場合と比べてレンズ移動機構が簡易となる。また、正、負、正の3枚のレンズよりなる上記後群において、この後群の負レンズのアッベ数d線が60より大きく、また、この後群の2つの正レンズの屈折率d線の平均値が1.73より大きい値となるように構成しているので、色収差や像面湾曲の変動を良好に補正することができる。さらに、本発明の投影用ズームレンズおよびこれを用いた投写型表示装置によれば、レンズ系縮小側のテレセントリック性を良好なものとする、との要求を満足することができる。以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図1は本発明の実施例1に係るズームレンズの広角端におけるレンズ構成図を示すものであり、図2は実施例1に係るズームレンズの変倍による移動軌跡を示すものである。以下、このレンズを代表例として本実施形態を説明する。すなわちこのレンズは、映画館等において、デジタル映像を映出するための投写型表示装置に搭載される投影用ズームレンズとして用いられるものであって、変倍の際に固定の、負の屈折力を有する拡大側レンズ群本実施例では第1レンズ群G1と、連続変倍およびその連続変倍によって生じる像面移動の補正のため、相互に関係をもって移動する複数のレンズ群本実施例では、拡大側から順に、正の屈折力を有する第2レンズ群G2、正の屈折力を有する第3レンズ群G3、正の屈析力を有する実施例4、5においては負の屈折力を有する第4レンズ群G4、および正の屈析力を有する第5レンズ群G5および変倍の際に固定とされた正の屈折力を有する縮小側レンズ群本実施例では第6レンズ群G6とを拡大側より順に配設されてなる。また、図示するように、拡大側レンズ群本実施例では第1レンズ群G1は、拡大側から順に、負の屈折力を有する前群本実施例では前群G1aと、正の屈折力を有する後群本実施例では後群G1bとからなり、この後群は拡大側から正レンズ本実施例では第5レンズL5、負レンズ本実施例では第6レンズL6および正レンズ本実施例では第7レンズL7を配列してなり、この後群を光軸Zに沿って移動させてフォーカシングを行う。したがって、拡大側レンズ群のうち、正、負、正の3枚のレンズよりなる後群のみを移動させてフォーカシング操作を行っているので、フォーカシングのための移動レンズ重量が軽量化され、フォーカシング操作のための機構への負荷を軽減することができる。さらに、変倍時移動群をフォーカシング時移動群とする場合と比べてレンズ移動機構が簡易である。また、以下に示す本実施例において、第1群前群G1aは4枚のレンズL1~L4により構成され、第2レンズ群G2は2枚のレンズL8、L9により構成され、第3レンズ群G3は1枚のレンズL10により構成され、第4レンズ群G4は2枚のレンズL11、L12により構成され、第5レンズ群G5は4枚のレンズL13~L16により構成され、第6レンズ群G6は1枚のレンズL17により構成されている。また、以下に示す本実施例において、実絞りである開口3が第3レンズ群G3と第4レンズ群G4の間に配設され、変倍時には、その変倍の全領域において、Fnoが略一定となるよう、レンズ群とは独立に移動するように構成されている。したがって、変倍時において開口3が移動して、レンズ系の明るさFnoがズーミング位置に拘らず一定となる。これにより、映画館において映画を上映するために用いられる投写型表示装置に搭載される場合、同じスクリーンサイズに投写するために、映画館に応じて投影距離が変更される際においても、複数のレンズ群本実施例では、第2レンズ群G2、第3レンズ群G3、第4レンズ群G4および第5レンズ群G5を光軸方向に移動せしめて変倍操作を行うとともに、拡大側レンズ群の後群を光軸方向に移動させてフォーカシングを行うことによって、その要求に応じた、良好な画質の映像を、投写するスクリーンサイズが同じであれば投影距離に関係なく、同様の明るさにて大型スクリーン上に映出することが可能となる。さらに、上記後群の正レンズの屈折率d線の平均値であるNdRpAVEの値が以下の条件式1を、および、上記後群の負レンズのアッベ数d線であるνdRnの値が以下の条件式2を各々満足するように構成されている。1.73<NdRpAVE160<νdRn2このように、本実施形態の投影用ズームレンズにおいては、上記後群の正レンズの屈折率d線の平均値であるNdRpAVEの値が条件式1を満足するような範囲に設定されているのでフォーカシング時の後群の移動量を小さくでき、そのため、第1レンズ群の光線の通り方の変化も少なくなり像面湾曲の変動も抑えることができ、また、上記後群の負レンズのアッベ数d線であるνdRnの値が条件式2を満足するような範囲に設定されているので軸上色収差の変動をより抑えることができ、フォーカシング操作時における軸上色収差の変動および像面湾曲の変動を良好に抑制することが可能となる。なお、上記条件式1に替えて、下記条件式1 ́を満足することが好ましい。下記条件式1 ́の下限を満足することで、上記条件式1を満足することにより得られる効果をさらに高めた効果を得ることができる。下記条件式1 ́の上限を満足することで、一般的に高価で透過率もあまり良好と言えない材質の使用を回避することができる。1.74<NdRpAVE<1.811 ́また、上記条件式2に替えて、下記条件式2 ́を満足することが好ましい。下記条件式2 ́の下限を満足することで、上記条件式2を満足することにより得られる効果と同等の効果を得ることができる。下記条件式2 ́の上限を満足することで、一般的に高価な材質の使用を回避することができる。60<νdRn<752 ́また、上記後群の3枚のレンズのうち負レンズを、拡大側の面の曲率半径の絶対値が縮小側の面の曲率半径の絶対値よりも小さい両凹レンズとすることにより、フォーカシング操作に伴う像面湾曲の変動を、さらに良好に補正することができる。また、上記変倍操作を行うために移動する複数のレンズ群を、上述したように、第2レンズ群G2、第3レンズ群G3、第4レンズ群G4および第5レンズ群G5とし、各レンズ群のパワーを順に、正、正、正または負、正とすることにより、レンズ系のレンズ外径および全長を、所望の性能を良好に保ちながら、許容の大きさに収めることができる。また、縮小側レンズ群本実施例では第6レンズ群G6は変倍の際に固定のリレーレンズであり、この縮小側レンズ群と、液晶表示パネル等のライトバルブの表示面1との間には、色合成プリズムローパスフィルタや赤外線カットフィルタ等を含む2が配設されている。また、上述したように、本実施形態のものでは、変倍時移動レンズ群および変倍時に固定の縮小側レンズ群の内部に接合レンズは設けないようにしている。これは、本実施形態の装置では、家庭用や小規模会議用のものとは異なり、光源としてキセノンランプ等を用い2kW以上にもなるような極めて強い光を出力するように構成されているため、このような強い光によってレンズを接合するための接着剤が著しく変質、劣化するおそれがあり、そのことでレンズ性能が低下することを防止するためである。さらに、この投影用ズームレンズは、下記条件式3~8のうち少なくとも1つを満足するように構成されることが望ましい。ただし、下記条件式7は、第3レンズ群G3前記複数のレンズ群のうち拡大側から2番目のレンズ群が1枚構成のときに満足することが好ましい。-2.5<f1/f<-1.534.0<f2/f<7.045.0<f3/f<8.056.0<f45/f<9.0660<νdG372.0<Bf/f8ただし、f:投写距離無限遠時の広角端における全系の焦点距離f1:投写距離無限遠時の前記第1レンズ群G1前記拡大側レンズ群の焦点距離f2:前記第2レンズ群G2前記複数のレンズ群のうち最も拡大側のレンズ群の焦点距離f3:前記第3レンズ群G3前記複数のレンズ群のうち拡大側から2番目のレンズ群の焦点距離f45:広角端における前記第4レンズ群G4と前記第5レンズ群G5前記複数のレンズ群のうち拡大側から3番目と4番目のレンズ群の合成焦点距離νdG3:前記第3レンズ群G3前記複数のレンズ群のうち拡大側から2番目のレンズ群を構成するレンズのアッベ数d線Bf:広角端における全系の縮小側のバックフォーカス空気換算距離次に、各条件式3~8の技術的意義について述べる。上記条件式3は、上述したように、第1レンズ群G1拡大側レンズ群のパワーを規定するための条件式である。すなわち、この条件式3は、第1レンズ群G1拡大側レンズ群が担うパワー配分の軽減を図ることで、その収差補正を良好にするとともに、広角化を可能とするものである。この条件式3の上限を上回ると、第1レンズ群G1拡大側レンズ群が担うパワー配分が過大となり、その収差補正を良好に行うことが困難となる。一方、この条件式3の下限を下回ると、広角化が困難となる。なお、上記観点から、上記条件式3に替えて、下記条件式3 ́を満足することが好ましい。-2.0<f1/f<-1.73 ́また、上記条件式4は、上述したように、第2レンズ群G2前記複数のレンズ群のうち最も拡大側のレンズ群のパワーを規定するための条件式である。すなわち、この条件式4は、拡大側のレンズ径前玉径が大きくなり過ぎるのを防止し、特に広角端側における倍率色収差の補正を良好にするものである。この条件式4の上限を上回ると、拡大側のレンズ径前玉径が大きくなり過ぎてしまい、一方、この条件式4の下限を下回ると、特に広角端側における倍率色収差の補正を良好に行うことが困難となる。なお、上記観点から、上記条件式4に替えて、下記条件式4 ́を満足することが好ましい。4.5<f2/f<6.04 ́また、上記条件式5は、上述したように、第3レンズ群G3前記複数のレンズ群のうち拡大側から2番目のレンズ群のパワーを規定するための条件式である。すなわち、この条件式5は、収差補正、特に軸上色収差の補正を良好なものとするためのものである。この条件式5の上限を上回った場合、変倍時の第3レンズ群G3の移動量が過大となるのを抑制するために、他レンズ群のパワーバランスが不良となり、結果的に良好な収差補正が困難となる。一方、この条件式5の下限を下回ると、第3レンズ群G3での良好な収差補正、特に軸上色収差の良好な補正が困難となる。なお、上記観点から、上記条件式5に替えて、下記条件式5 ́を満足することが好ましい。6.0<f3/f<7.55 ́また、上記条件式6は、上述したように、前記第4レンズ群G4と前記第5レンズ群G5前記複数のレンズ群のうち拡大側から3番目と4番目のレンズ群の合成パワーを規定するための条件式である。すなわち、この条件式6は、軸外光線のテレセントリック性を良好に維持しつつ、開口3を用いて所望の明るさに設定することを可能とし、かつ収差補正を良好なものとするためのものである。この条件式6の上限を上回ると、軸外光線のテレセントリック性を良好に維持しつつ、開口3を用いて所望の明るさに設定することが困難となる。一方、この条件式6の下限を下回ると、第1、第2レンズ群G1、G2の径が大きくなる。特に最も大きい第1レンズ群G1の径を抑えようとするには、第1、第2レンズ群G1、G2のパワーを強くしなければならなくなるので収差補正を良好なものとすることが困難となる。なお、上記観点から、上記条件式6に替えて、下記条件式6 ́を満足することが好ましい。6.3<f45/f<8.06 ́また、上記条件式7は、上述したように、前記第3レンズ群G3前記複数のレンズ群のうち拡大側から2番目のレンズ群を構成するレンズが1枚のとき、このレンズのアッベ数d線を規定するものである。すなわち、この条件式7の範囲を満足することで、前記第3レンズ群G3を最少の1枚構成として、軸上色収差を良好に補正しながら、所望のパワーを得ることが容易になる。また、上記条件式8は、上述したように、全系のバックフォーカスの範囲を規定するものであり、この条件式8の範囲を満足することで、ライトバルブの表示面1とズームレンズとの間に色合成プリズム2を挿入することが容易となる。なお、上記条件式8に替えて、下記条件式8 ́を満足することが好ましい。下記条件式8 ́の下限を満足することで、上記条件式8を満足することにより得られる効果をさらに高めた効果を得ることができる。下記条件式8 ́の上限を満足することで、バックフォーカスが必要以上に長くなり、系全体が長くなりすぎるのを回避することができる。2.2<Bf/f<4.08 ́また、この投影用ズームレンズは、第4レンズ群G4前記複数のレンズ群のうち拡大側から3番目のレンズ群が、1枚の正レンズと1枚の負レンズからなることが好ましい。このように構成した場合には、テレセントリック性を良好に維持するパワーを保ちながら高変倍比を実現し、ズーム全域に亘って倍率色収差を良好に補正することが可能となる。さらに、この投影用ズームレンズは、第5レンズ群G5前記複数のレンズ群のうち拡大側から4番目のレンズ群が、拡大側から順に、正レンズ、負レンズ、正レンズおよび正レンズが配列されてなることが好ましい。このように構成した場合には、テレセントリック性を良好に維持するパワーを保ちながら高変倍比を実現し、ズーム全域に亘って倍率色収差を良好に補正することが可能となる。なお、上記実施形態のものでは、開口径が可変の開口3により明るさが規定されている。このような可変絞りを用いることにより、変倍時にその変倍の全領域において、Fnoを一定とすることが容易になる。ただし、本願発明の投影用ズームレンズが有する絞りとしては、開口径が可変の絞り、開口径が固定の絞り、のいずれも可能である。また、本実施形態に係る投写型表示装置は、光源、反射型液晶表示素子、および上述した実施形態に係る投影用ズームレンズを備えた装置である。この装置において本実施形態に係る投影用ズームレンズは、反射型液晶表示素子により変調された光による光学像をスクリーン上に投影するための投影レンズとして機能する。例えば、この装置は、図22に示すように、各色光に対応した反射型液晶表示素子11a~11cと、色分解のためのダイクロイックミラー12,13と、色合成のためのクロスダイクロイックプリズム14と、全反射ミラー18と、偏光分離プリズム15a~15cを有する照明光学系10を備えている。ダイクロイックミラー12の前段には、図示を省略された光源が配されており、この光源からの白色光が、3つの色光光束G光、B光、R光にそれぞれ対応する液晶表示パネル11a~11cに入射されて光変調され、上述した本実施形態に係る投影用ズームレンズ19により、図示されないスクリーンに投写される。また、他の実施形態に係る装置としては、図23に示すように、各色光に対応した反射型液晶表示素子21a~21cと、色分解および色合成のためのTIRプリズム24a~24cと、偏光分離プリズム25を有する照明光学系20を備えている。偏光分離プリズム25の前段は図示を省略しているが、光源からの白色光は、3つの色光光束G光、B光、R光にそれぞれ対応する液晶表示パネル21a~21cに入射されて光変調され、上述した本実施形態に係る投影用ズームレンズ29により図示されないスクリーンに投写される。なお、本発明の投影用ズームレンズとしては、種々の態様の変更が可能であり、例えば各レンズ群を構成するレンズの枚数や各レンズの曲率半径およびレンズ間隔もしくはレンズ厚を適宜変更することが可能である。また、本発明のレンズは反射型の液晶表示パネルを用いた投写型表示装置の投影用ズームレンズとして使用されると特に有効であるが、その使用態様に限られるものではなく、透過型の液晶表示パネルを用いた装置の投影用ズームレンズあるいはDMD等の他の光変調手段を用いた装置の投影用ズームレンズ等として用いることも可能である。以下、各実施例についてデータを用いて具体的に説明する。<実施例1>この実施例1にかかる投影用ズームレンズは図1に示すように、拡大側から、負の屈折力を有する第1レンズ群G1と、連続変倍およびその連続変倍によって生じる像面移動の補正のため、相互に関係をもって移動する、正の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、正の屈析力を有する第4レンズ群G4と、および正の屈析力を有する第5レンズ群G5と、ならびに変倍の際に固定とされた正の屈折力を有する第6レンズ群G6とを拡大側より順に配設してなる。また、第1レンズ群G1は、前群G1aと後群G1bとからなり、フォーカシング時のレンズ移動操作は後群G1bのみを光軸Z上で移動させることにより行なわれる。すなわち、このレンズは、第1レンズ群G1の前群G1aが、拡大側より順に、拡大側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第1レンズL1と、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第2レンズL2と、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第3レンズL3と、両凹レンズよりなる第4レンズL4からなり、第1レンズ群G1の後群G1bが、縮小側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第5レンズL5と、両凹レンズよりなる第6レンズL6と、拡大側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第7レンズL7からなる。また、第2レンズ群G2が、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第8レンズL8と、両凸レンズよりなる第9レンズL9からなり、また、第3レンズ群G3が、両凸レンズよりなる第10レンズL10のみからなる。また、第4レンズ群G4が、縮小側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第11レンズL11と、縮小側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第12レンズL12からなる。また、第5レンズ群G5が、縮小側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第13レンズL13と、両凹レンズよりなる第14レンズL14と、両凸レンズよりなる第15レンズL15と、両凸レンズよりなる第16レンズL16からなり、また、第6レンズ群G6が、両凸レンズよりなる第17レンズL17からなる。なお、開口可変絞り3は、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4との間に配され、変倍時に、レンズ群とは独立して移動するようになっている。また、図2は、実施例1の投影用ズームレンズにおいて、変倍操作に応じ、広角端WIDE、中間位置MIDDLEおよび望遠端TELEにおける、各レンズ群の移動位置を示すものである。この実施例1における各レンズ面の曲率半径R広角端における拡大側の共役点位置無限遠状態の焦点距離を1.00として規格化されている;以下の各表において同じ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔D表では中心厚および空気間隔とも中心厚Dとして一括して記載されており、上記曲率半径Rと同様の焦点距離で規格化されている;以下の各表において同じ、各レンズのd線における屈折率Ndおよびアッベ数νdを表1に示す。なお、この表1および後述する表2、3、4、5、6、7において、面番号は拡大側から順次増加するようになっている。また、表1の最上段に、焦点距離f、Fno.、全画角2ωを示す。さらに表1の下段に、広角端WIDE:ズーム比100、中間位置MIDDLE:ズーム比140および望遠端TELE:ズーム比180における、第1レンズ群前群G1aと第1レンズ群後群G1bの距離D8可変1、第1レンズ群後群G1bと第2レンズ群G2の距離D14可変2、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3の距離D18可変3、第3レンズ群G3と開口3の距離D20可変4、開口3と第4レンズ群G4の距離D21可変5、第4レンズ群G4と第5レンズ群G5の距離D25可変6および第5レンズ群G5と第6レンズ群G6の距離D33可変7を示す。さらに開口可変絞り3の絞り径も示す。また、表8に実施例1における各条件式1~8に対応する数値を示す。また、図15は上記実施例1の投影用ズームレンズの諸収差を示す収差図広角端における収差図球面収差A‐i、非点収差A‐ii、ディストーションA‐iiiおよび倍率色収差A‐iv、中間位置における収差図球面収差B‐i、非点収差B‐ii、ディストーションB‐iiiおよび倍率色収差B‐iv、望遠端における収差図球面収差C‐i、非点収差C‐ii、ディストーションC‐iiiおよび倍率色収差C‐iv:以下の各実施例の収差図において同じである。なお、図15および後述する図16~21において、各球面収差図はd線、F線およびC線に対する収差曲線を示す。また、これらの図面において、各非点収差図にはサジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されており、各倍率色収差図にはd線に対するF線およびC線の収差が示されている。また、図15の球面収差図に示されるように、広角端WIDE、中間位置MIDDLEおよび望遠端TELEにおけるFnoは2.80で一定である。また、この図15および上記表1から明らかなように、実施例1の投影用ズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、適切なバックフォーカス量と縮小側での良好なテレセントリック性とが達成され、かつ明るさ、コンパクト性、画角の広さ、およびズーム比の大きさという各性能が最良のバランスとして発揮され得る。特に、変倍各領域で明るさを一定とすることができる。また、フォーカシング操作は3枚レンズ構成の第1レンズ群後群G1bを移動させることにより行なっているので、フォーカシング操作のための機構への負荷を軽減することができる。また、ズーム比は1.80と大きく設定されており、したがって、対応し得る投影距離の範囲を大きなものとすることができる。<実施例2>この実施例2にかかる投影用ズームレンズは、図3に示すようなレンズ構成とされており、基本的に実施例1のものと同様の構成とされている。また、図4は、実施例2の投影用ズームレンズにおいて、変倍操作に応じ、広角端WIDE、中間位置MIDDLEおよび望遠端TELEにおける、各レンズ群の移動位置を示すものである。この実施例2における各レンズ面の曲率半径R、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔D、各レンズのd線における屈折率Ndおよびアッベ数νdを表2に示す。また、表2の最上段に、焦点距離f、Fno.、全画角2ωを示す。さらに表2の下段に、広角端WIDE:ズーム比100、中間位置MIDDLE:ズーム比140および望遠端TELE:ズーム比180における、第1レンズ群前群G1aと第1レンズ群後群G1bの距離D8可変1、第1レンズ群後群G1bと第2レンズ群G2の距離D14可変2、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3の距離D18可変3、第3レンズ群G3と開口3の距離D20可変4、開口3と第4レンズ群G4の距離D21可変5、第4レンズ群G4と第5レンズ群G5の距離D25可変6および第5レンズ群G5と第6レンズ群G6の距離D33可変7を示す。さらに開口可変絞り3の絞り径も示す。また、表8に実施例2における各条件式1~8に対応する数値を示す。また、図16は上記実施例2の投影用ズームレンズの広角端WIDE、中間位置MIDDLEおよび望遠端TELEにおける、諸収差球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。また、図16の球面収差図に示されるように、広角端WIDE、中間位置MIDDLEおよび望遠端TELEにおけるFnoは2.80で一定である。また、この図16および上記表2から明らかなように、実施例2の投影用ズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、適切なバックフォーカス量と縮小側での良好なテレセントリック性とが達成され、かつ明るさ、コンパクト性、画角の広さ、およびズーム比の大きさという各性能が最良のバランスとして発揮され得る。特に、変倍各領域で明るさを一定とすることができる。また、フォーカシング操作は3枚レンズ構成の第1レンズ群後群G1bを移動させることにより行なっているので、フォーカシング操作のための機構への負荷を軽減することができる。また、ズーム比は1.80と大きく設定されており、したがって、対応し得る投影距離の範囲を大きなものとすることができる。<実施例3>この実施例3にかかる投影用ズームレンズは、図5に示すようなレンズ構成とされている。基本的に実施例1のものと略同様の構成とされているが、第5レンズL5と第6レンズL6が互いに接合されて接合レンズを構成している点において異なっているしたがって、表3のRとDの付番号は、該接合レンズの位置から、上記実施例1のものよりも1つずつ繰り上がるようにして付されている。また、図6は、実施例3の投影用ズームレンズにおいて、変倍操作に応じ、広角端WIDE、中間位置MIDDLEおよび望遠端TELEにおける、各レンズ群の移動位置を示すものである。この実施例3における各レンズ面の曲率半径R、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔D、各レンズのd線における屈折率Ndおよびアッベ数νdを表3に示す。また、表3の最上段に、焦点距離f、Fno.、全画角2ωを示す。さらに表3の下段に、広角端WIDE:ズーム比100、中間位置MIDDLE:ズーム比140および望遠端TELE:ズーム比180における、第1レンズ群前群G1aと第1レンズ群後群G1bの距離D8可変1、第1レンズ群後群G1bと第2レンズ群G2の距離D13可変2、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3の距離D17可変3、第3レンズ群G3と開口3の距離D19可変4、開口3と第4レンズ群G4の距離D20可変5、第4レンズ群G4と第5レンズ群G5の距離D24可変6および第5レンズ群G5と第6レンズ群G6の距離D32可変7を示す。さらに開口可変絞り3の絞り径も示す。また、表8に実施例3における各条件式1~8に対応する数値を示す。また、図17は上記実施例3の投影用ズームレンズの広角端WIDE、中間位置MIDDLEおよび望遠端TELEにおける、諸収差球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。また、図17の球面収差図に示されるように、広角端WIDE、中間位置MIDDLEおよび望遠端TELEにおけるFnoは2.80で一定である。また、この図17および上記表3から明らかなように、実施例3の投影用ズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、適切なバックフォーカス量と縮小側での良好なテレセントリック性とが達成され、かつ明るさ、コンパクト性、画角の広さ、およびズーム比の大きさという各性能が最良のバランスとして発揮され得る。特に、変倍各領域で明るさを一定とすることができる。また、フォーカシング操作は3枚レンズ構成の第1レンズ群後群G1bを移動させることにより行なっているので、フォーカシング操作のための機構への負荷を軽減することができる。また、ズーム比は1.80と大きく設定されており、したがって、対応し得る投影距離の範囲を大きなものとすることができる。<実施例4>この実施例4にかかる投影用ズームレンズは、図7に示すようなレンズ構成とされている。基本的に実施例1のものと略同様の構成とされているが、第3レンズL3が両凹レンズとされ、第7レンズL7が両凸レンズとされ、第8レンズL8が両凸レンズとされ、第9レンズL9が縮小側に凸面を向けた負メニスカスレンズとされ、第17レンズL17が拡大側に凸面を向けた平凸レンズとされている点において、各々相違している。また、この実施例4および後述する実施例5の投影用ズームレンズでは、第4レンズ群G4が負の屈折力を有している点において他の実施例のものと相違している。また、図8は、実施例4の投影用ズームレンズにおいて、変倍操作に応じ、広角端WIDE、中間位置MIDDLEおよび望遠端TELEにおける、各レンズ群の移動位置を示すものである。この実施例4における各レンズ面の曲率半径R、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔D、各レンズのd線における屈折率Ndおよびアッベ数νdを表4に示す。また、表4の最上段に、焦点距離f、Fno.、全画角2ωを示す。さらに表4の下段に、広角端WIDE:ズーム比100、中間位置MIDDLE:ズーム比140および望遠端TELE:ズーム比180における、第1レンズ群前群G1aと第1レンズ群後群G1bとの距離D8可変1、第1レンズ群後群G1bと第2レンズ群G2の距離D14可変2、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3の距離D18可変3、第3レンズ群G3と開口3の距離D20可変4、開口3と第4レンズ群G4の距離D21可変5、第4レンズ群G4と第5レンズ群G5の距離D25可変6および第5レンズ群G5と第6レンズ群G6の距離D33可変7を示す。さらに開口可変絞り3の絞り径も示す。また、表8に実施例4における各条件式1~8に対応する数値を示す。また、図18は上記実施例4の投影用ズームレンズの広角端WIDE、中間位置MIDDLEおよび望遠端TELEにおける、諸収差球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。また、図18の球面収差図に示されるように、広角端WIDE、中間位置MIDDLEおよび望遠端TELEにおけるFnoは2.80で一定である。また、この図18および上記表4から明らかなように、実施例4の投影用ズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、適切なバックフォーカス量と縮小側での良好なテレセントリック性とが達成され、かつ明るさ、コンパクト性、画角の広さ、およびズーム比の大きさという各性能が最良のバランスとして発揮され得る。特に、変倍各領域で明るさを一定とすることができる。また、フォーカシング操作は3枚レンズ構成の第1レンズ群後群G1bを移動させることにより行なっているので、フォーカシング操作のための機構への負荷を軽減することができる。また、ズーム比は1.80と大きく設定されており、したがって、対応し得る投影距離の範囲を大きなものとすることができる。<実施例5>この実施例5にかかる投影用ズームレンズは、図9に示すようなレンズ構成とされている。基本的に実施例4のものと略同様の構成とされているが、第11レンズL11が拡大側に凸面を向けた正メニスカスレンズとされ、第12レンズL12が拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズとされ、第13レンズL13が両凸レンズとされ、第17レンズL17が両凸レンズとされている点において異なっている。また、図10は、実施例5の投影用ズームレンズにおいて、変倍操作に応じ、広角端WIDE、中間位置MIDDLEおよび望遠端TELEにおける、各レンズ群の移動位置を示すものである。この実施例5における各レンズ面の曲率半径R、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔D、各レンズのd線における屈折率Ndおよびアッベ数νdを表5に示す。また、表5の最上段に、焦点距離f、Fno.、全画角2ωを示す。さらに表5の下段に、広角端WIDE:ズーム比100、中間位置MIDDLE:ズーム比140および望遠端TELE:ズーム比180における、第1レンズ群前群G1aと第1レンズ群後群G1bとの距離D8可変1、第1レンズ群後群G1bと第2レンズ群G2の距離D14可変2、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3の距離D18可変3、第3レンズ群G3と開口3の距離D20可変4、開口3と第4レンズ群G4の距離D21可変5、第4レンズ群G4と第5レンズ群G5の距離D25可変6および第5レンズ群G5と第6レンズ群G6の距離D33可変7を示す。さらに開口可変絞り3の絞り径も示す。また、表8に実施例5における各条件式1~8に対応する数値を示す。また、図19は上記実施例5の投影用ズームレンズの広角端WIDE、中間位置MIDDLEおよび望遠端TELEにおける、諸収差球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。また、図19の球面収差図に示されるように、広角端WIDE、中間位置MIDDLEおよび望遠端TELEにおけるFnoは2.80で一定である。また、この図19および上記表5から明らかなように、実施例5の投影用ズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、適切なバックフォーカス量と縮小側での良好なテレセントリック性とが達成され、かつ明るさ、コンパクト性、画角の広さ、およびズーム比の大きさという各性能が最良のバランスとして発揮され得る。特に、変倍各領域で明るさを一定とすることができる。また、フォーカシング操作は3枚レンズ構成の第1レンズ群後群G1bを移動させることにより行なっているので、フォーカシング操作のための機構への負荷を軽減することができる。また、ズーム比は1.80と大きく設定されており、したがって、対応し得る投影距離の範囲を大きなものとすることができる。<実施例6>この実施例6にかかる投影用ズームレンズは、図11に示すようなレンズ構成とされている。基本的に実施例4のものと略同様の構成とされているが、第17レンズL17が両凸レンズとされている点において異なっている。また、図12は、実施例6の投影用ズームレンズにおいて、変倍操作に応じ、広角端WIDE、中間位置MIDDLEおよび望遠端TELEにおける、各レンズ群の移動位置を示すものである。この実施例6における各レンズ面の曲率半径R、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔D、各レンズのd線における屈折率Ndおよびアッベ数νdを表6に示す。また、表6の最上段に、焦点距離f、Fno.、全画角2ωを示す。さらに表6の下段に、広角端WIDE:ズーム比100、中間位置MIDDLE:ズーム比140および望遠端TELE:ズーム比180における、第1レンズ群前群G1aと第1レンズ群後群G1bとの距離D8可変1、第1レンズ群後群G1bと第2レンズ群G2の距離D14可変2、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3の距離D18可変3、第3レンズ群G3と開口3の距離D20可変4、開口3と第4レンズ群G4の距離D21可変5、第4レンズ群G4と第5レンズ群G5の距離D25可変6および第5レンズ群G5と第6レンズ群G6の距離D33可変7を示す。さらに開口可変絞り3の絞り径も示す。また、表8に実施例6における各条件式1~8に対応する数値を示す。また、図20は上記実施例6の投影用ズームレンズの広角端WIDE、中間位置MIDDLEおよび望遠端TELEにおける、諸収差球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。また、図20の球面収差図に示されるように、広角端WIDE、中間位置MIDDLEおよび望遠端TELEにおけるFnoは2.80で一定である。また、この図20および上記表6から明らかなように、実施例6の投影用ズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、適切なバックフォーカス量と縮小側での良好なテレセントリック性とが達成され、かつ明るさ、コンパクト性、画角の広さ、およびズーム比の大きさという各性能が最良のバランスとして発揮され得る。特に、変倍各領域で明るさを一定とすることができる。また、フォーカシング操作は3枚レンズ構成の第1レンズ群後群G1bを移動させることにより行なっているので、フォーカシング操作のための機構への負荷を軽減することができる。また、ズーム比は1.80と大きく設定されており、したがって、対応し得る投影距離の範囲を大きなものとすることができる。<実施例7>この実施例7にかかる投影用ズームレンズは、図13に示すようなレンズ構成とされている。基本的に実施例6のものと略同様の構成とされているが、第5レンズL5と第6レンズL6が互いに接合されて接合レンズを構成している点において異なっているしたがって、表7のRとDの付番号は、該接合レンズの位置から、上記実施例6のものよりも1つずつ繰り上がるようにして付されている。また、図14は、実施例7の投影用ズームレンズにおいて、変倍操作に応じ、広角端WIDE、中間位置MIDDLEおよび望遠端TELEにおける、各レンズ群の移動位置を示すものである。この実施例7における各レンズ面の曲率半径R、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔D、各レンズのd線における屈折率Ndおよびアッベ数νdを表7に示す。また、表7の最上段に、焦点距離f、Fno.、全画角2ωを示す。さらに表7の下段に、広角端WIDE:ズーム比100、中間位置MIDDLE:ズーム比140および望遠端TELE:ズーム比180における、第1レンズ群前群G1aと第1レンズ群後群G1bとの距離D8可変1、第1レンズ群後群G1bと第2レンズ群G2の距離D13可変2、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3の距離D17可変3、第3レンズ群G3と開口3の距離D19可変4、開口3と第4レンズ群G4の距離D20可変5、第4レンズ群G4と第5レンズ群G5の距離D24可変6および第5レンズ群G5と第6レンズ群G6の距離D32可変7を示す。さらに開口可変絞り3の絞り径も示す。また、表8に実施例7における各条件式1~8に対応する数値を示す。また、図21は上記実施例7の投影用ズームレンズの広角端WIDE、中間位置MIDDLEおよび望遠端TELEにおける、諸収差球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。また、図21の球面収差図に示されるように、広角端WIDE、中間位置MIDDLEおよび望遠端TELEにおけるFnoは2.80で一定である。また、この図21および上記表7から明らかなように、実施例7の投影用ズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、適切なバックフォーカス量と縮小側での良好なテレセントリック性とが達成され、かつ明るさ、コンパクト性、画角の広さ、およびズーム比の大きさという各性能が最良のバランスとして発揮され得る。特に、変倍各領域で明るさを一定とすることができる。また、フォーカシング操作は3枚レンズ構成の第1レンズ群後群G1bを移動させることにより行なっているので、フォーカシング操作のための機構への負荷を軽減することができる。また、ズーム比は1.80と大きく設定されており、したがって、対応し得る投影距離の範囲を大きなものとすることができる。"