"ウエブの走行方向に厚みを有するコーターブレード母材と、前記コーターブレード母材を覆う被覆部と、を備え、前記ウエブと摺接し、前記ウエブに塗工液を塗工するコーターブレードであって、前記コーターブレード母材は、前記走行方向の上流側に配置される第1主面と、前記走行方向の下流側に配置される第2主面と、前記ウエブ側に配置される先端側面と、前記第1主面と前記先端側面との角部を角面取りして形成されたテーパ面と、を有し、前記被覆部は、前記第1主面を所定厚さで覆う第1主面被覆部と、前記テーパ面を所定厚さで覆うテーパ面被覆部と、前記第1主面被覆部の外表面と前記テーパ面被覆部の外表面との角部を角面取りして形成された中間被覆部と、を有し、前記テーパ面被覆部の厚さは40μm以上135μm以下に形成されていることを特徴とするコーターブレード。請求項1に記載のコーターブレードであって、前記コーターブレード母材の前記先端側面または前記先端側面を覆う先端側面被覆部の外表面をランド面として、前記ランド面と前記テーパ面被覆部の外表面との角部、および前記テーパ面被覆部の外表面と前記中間被覆部の外表面との角部には、それぞれ丸面取りが施されていることを特徴とするコーターブレード。請求項1または2に記載のコーターブレードであって、前記被覆部は、クロムメッキにより形成されていることを特徴とするコーターブレード。ウエブの走行方向に厚みを有するコーターブレード母材と、前記コーターブレード母材を覆う被覆部と、を備え、前記ウエブと摺接し、前記ウエブに塗工液を塗工するコーターブレードの製造方法であって、前記コーターブレード母材は、前記走行方向の上流側に配置される第1主面と、前記走行方向の下流側に配置される第2主面と、前記ウエブ側に配置される先端側面と、前記第1主面と前記先端側面との角部を角面取りして形成されたテーパ面と、を有し、コーターブレード形成工程は、前記コーターブレード母材の前記テーパ面を形成するテーパ面形成工程と、少なくとも前記第1主面および前記テーパ面に、厚さが40μm以上135μm以下の被覆を形成することで、前記テーパ面上にテーパ面被覆部を形成するテーパ面被覆部形成工程と、前記第1主面上の前記被覆を加工し、前記第1主面上に第1主面被覆部を形成する第1主面被覆部形成工程と、前記第1主面被覆部の外表面と前記テーパ面被覆部の外表面との角部を角面取りし、中間被覆部を形成する中間被覆部形成工程と、を備えたことを特徴とするコーターブレードの製造方法。しかし、従来技術のコーターブレードにおいては、以下のような問題が生じるおそれがある。特許文献1に記載のコーターブレードは、刃先部の被覆がポリウレタン等の軟質の樹脂材料により形成されている。このため、塗工速度の高速化および塗工液固形分の高濃度化に対応して被覆の耐摩耗性を向上させるのには限界がある。また、特許文献2に記載のコーターブレードは、被覆の厚さが非常に薄く形成されている。このため、塗工速度の高速化および塗工液固形分の高濃度化により被覆が急速に摩耗して、早期にコーターブレード母材が露出するおそれがある。このため、良好な塗工プロファイルおよび塗工面感を維持できず、ストリーク等の塗工欠陥が発生するおそれがある。そこで本発明は、耐摩耗性に優れ、良好な塗工プロファイルおよび塗工面感を維持でき、ストリーク等の塗工欠陥の発生を抑制できるコーターブレードおよびコーターブレードの製造方法の提供を課題とする。上記の課題を解決するため、ウエブの走行方向に厚みを有するコーターブレード母材と、前記コーターブレード母材を覆う被覆部と、を備え、前記ウエブと摺接し、前記ウエブに塗工液を塗工するコーターブレードであって、前記コーターブレード母材は、前記走行方向の上流側に配置される第1主面と、前記走行方向の下流側に配置される第2主面と、前記ウエブ側に配置される先端側面と、前記第1主面と前記先端側面との角部を角面取りして形成されたテーパ面と、を有し、前記被覆部は、前記第1主面を所定厚さで覆う第1主面被覆部と、前記テーパ面を所定厚さで覆うテーパ面被覆部と、前記第1主面被覆部の外表面と前記テーパ面被覆部の外表面との角部を角面取りして形成された中間被覆部と、を有し、前記テーパ面被覆部の厚さは40μm以上135μm以下に形成されていることを特徴としている。刃先部の被覆が薄すぎると、塗工速度の高速化および塗工液固形分の高濃度化により被覆が急速に摩耗して、コーターブレード母材が早期に露出するおそれがある。しかし、本発明によれば、テーパ面被覆部の厚さは40μm以上と、十分厚く形成されている。これにより、塗工速度の高速化や塗工液固形分の高濃度化がされた場合でも、コーターブレード母材が早期に露出するのを抑制できる。また、刃先部の被覆が必要以上に厚く形成されていると、コーターブレード母材の外形に対応して被覆の外表面を形成することが困難となり、被覆の外表面の平面度が悪化するおそれがある。これにより、ウエブに対する良好な塗工面感を維持できず、ストリーク等の塗工欠陥が発生するおそれがある。しかし、本発明によれば、テーパ面被覆部の厚さは135μm以下に形成されているので、被覆が必要以上に厚く形成されることにより被覆の外表面の平面度が悪化するのを防止できる。したがって、耐摩耗性に優れ、長期にわたって良好な塗工プロファイルおよび塗工面感を維持でき、ストリーク等の塗工欠陥の発生を抑制できるコーターブレードを提供できる。また、前記コーターブレード母材の前記先端側面または前記先端側面を覆う先端側面被覆部の外表面をランド面として、前記ランド面と前記テーパ面被覆部の外表面との角部、および前記テーパ面被覆部の外表面と前記中間被覆部の外表面との角部には、それぞれ丸面取りが施されていることを特徴としている。本発明によれば、ランド面とテーパ面被覆部の外表面との角部、およびテーパ面被覆部の外表面と中間被覆部の外表面との角部にそれぞれ丸面取りを施し、鋭利な先端部を除去している。これにより、テーパ面被覆部の外表面と中間被覆部の外表面、およびランド面とテーパ面被覆部の外表面との間に曲面が形成され、この曲面がウエブと摺接してウエブに塗工液を塗工できる。したがって、摺接部分の圧力上昇を抑制できるので、ストリークの発生を防止し、良好な塗工プロファイルおよび塗工面感を確保できる。また、前記被覆部は、クロムメッキにより形成されていることを特徴としている。本発明によれば、硬度の高いクロムメッキによりテーパ面被覆部および中間被覆部を形成することで、コーターブレードの耐摩耗性をさらに向上させることができる。また、本発明のコーターブレードの製造方法は、ウエブの走行方向に厚みを有するコーターブレード母材と、前記コーターブレード母材を覆う被覆部と、を備え、前記ウエブと摺接し、前記ウエブに塗工液を塗工するコーターブレードの製造方法であって、前記コーターブレード母材は、前記走行方向の上流側に配置される第1主面と、前記走行方向の下流側に配置される第2主面と、前記ウエブ側に配置される先端側面と、前記第1主面と前記先端側面との角部を角面取りして形成されたテーパ面と、を有し、コーターブレード形成工程は、前記コーターブレード母材の前記テーパ面を形成するテーパ面形成工程と、少なくとも前記第1主面および前記テーパ面に、厚さが40μm以上135μm以下の被覆を形成することで、前記テーパ面上にテーパ面被覆部を形成するテーパ面被覆部形成工程と、前記第1主面上の前記被覆を加工し、前記第1主面上に第1主面被覆部を形成する第1主面被覆部形成工程と、前記第1主面被覆部の外表面と前記テーパ面被覆部の外表面との角部を角面取りし、中間被覆部を形成する中間被覆部形成工程と、を備えたことを特徴としている。本発明によれば、テーパ面被覆部形成工程により、40μm以上135μm以下の厚さにテーパ面被覆部を精度よく形成できる。また、第1主面上の被覆を加工して、第1主面上に第1主面被覆部を形成する第1主面被覆部形成工程を備えているので、所望の厚さに精度よく第1主面被覆部を形成できる。また、テーパ面被覆部の外表面と第1主面被覆部の外表面とで形成された角部を角面取りして中間被覆部を形成する中間被覆部形成工程を備えているので、所望の厚さに精度よく中間被覆部を形成できる。刃先部の被覆が薄すぎると、塗工速度の高速化および塗工液固形分の高濃度化により被覆が急速に摩耗して、コーターブレード母材が早期に露出するおそれがある。しかし、本発明によれば、テーパ面被覆部の厚さは40μm以上と、十分厚く形成されている。これにより、塗工速度の高速化や塗工液固形分の高濃度化がされた場合でも、コーターブレード母材が早期に露出するのを抑制できる。また、刃先部の被覆が必要以上に厚く形成されていると、コーターブレード母材の外形に対応して被覆の外表面を形成することが困難となり、被覆の外表面の平面度が悪化するおそれがある。これにより、ウエブに対する良好な塗工面感を維持できず、ストリーク等の塗工欠陥が発生するおそれがある。しかし、本発明によれば、テーパ面被覆部の厚さは135μm以下に形成されているので、被覆が必要以上に厚く形成されることにより被覆の外表面の平面度が悪化するのを防止できる。したがって、耐摩耗性に優れ、長期にわたって良好な塗工プロファイルおよび塗工面感を維持でき、ストリーク等の塗工欠陥の発生を抑制できるコーターブレードを提供できる。以下に、本発明の実施形態におけるコーターブレードについて、図面を参照して説明をする。図1は、本実施形態のコーターブレード1を備えたブレード塗工機5の斜視図である。図2は、ブレード塗工機5の側面図である。ブレード塗工機5は、紙基材等のウエブ3へ塗工液7aを塗工する装置であり、回転駆動されてウエブ3を走行させるバッキングロール4と、ウエブ3へ塗工液7aを供給する塗工液供給手段7と、ウエブ3に摺接して塗工液7aを塗工するコーターブレード1と、を備えている。なお、以下の説明では、ウエブ3の走行方向における上流側およびウエブ3の走行方向における下流側を、単に上流側および下流側としている。また、バッキングロール4の中心軸Oに沿う方向を幅方向としている。ブレード塗工機5としては、各種ブレード塗工機が使用でき、ロールアプリケーション方式、ファウンテンアプリケーション方式、ショートドウェル方式、プレブレード方式、ソリッドクランプ方式、チューブクランプ方式などを組み合わせて使用する。本実施形態のコーターブレード1は、上記のいずれの方式にも好適に用いられる。例えば、ロールアプリケーション方式は、塗工液がロールによって供給される方式である。ファウンテンアプリケーション方式は、紙基材の幅方向に沿うスリット状開口部により、塗工液を吐出する方式である。ショートドウェル方式は、紙基材の幅方向に沿うスリット状の塗工液吐出口の縁部にブレードを備える方式である。これら各方式は、適用する紙基材の種類や塗工液の種類、塗工液の性状、塗工量等に応じて適宜選択される。バッキングロール4は、不図示の駆動手段により回転させられ、ウエブ3と接した状態でウエブ3を連続走行させている。ウエブ3の走行速度、すなわち塗工速度は、例えば300m/min以上であり、好ましくは500m/min以上である。なお、塗工速度の上限としては、原紙上への湿潤塗工層の形成に問題がなければ制限はないが、現状では2500m/min程度が上限である。塗工液供給手段7は、バッキングロール4の近傍であってウエブ3の塗工面3a側に設けられている。塗工液供給手段7は、ウエブ3の塗工面3aに向かって塗工液7aを噴射することにより、ウエブ3の塗工面3aに塗工液7aを供給している。ウエブウエブ3は、LBKP、NBKPなどの化学パルプ、GP、PGW、RMP、TMP、CTMP、CMP、CGPなどの機械パルプ、DIPなどの古紙パルプを含み、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレー、カオリンなどの各種の填料、サイズ剤、定着剤、歩留まり剤、カチオン化剤、紙力増強剤などの各種添加剤を含み、酸性、中性、アルカリ性のいずれかで抄造された紙基材を用いることができる。また、ノーサイズプレス紙、澱粉やポリビニルアルコールなどでサイズプレスされた紙、もしくは顔料塗工液を下塗りした紙などを用いてもよい。紙基材以外のウエブ3としては、不織布、プラスチックフィルム、合成紙、金属箔などのシート、これらシートに顔料などを塗設したシート、あるいはこれらを組み合わせた複合シートを任意に用いることができる。さらに、ウエブ3として、樹脂や金蔵、木材等の板部材を用い、これらの表面に塗工液7aを塗工することができる。塗工液塗工液7aは、無機や有機顔料とバインダーとを含有している。塗工液7aに用いられる顔料としては、カオリン、炭酸カルシウム、クレー、サチンホワイト、タルク、酸化チタン、焼成カオリン、水酸化アルミニウム、シリカ、酸化亜鉛、活性白土、酸性白土、珪素土、レーキ、プラスチックピグメントなどが挙げられる。塗工液7aに用いられるバインダーとしては、スチレンブタジエン系、スチレンアクリル系、酢ビ系アクリル系、エチレン酢ビ系ブタジエンメチルメタクリル系、酢ビブチルアクリレート系などの各種共重合体およびポリビニルアルコール、無水マレイン酸スチレン共重合体、イソブデン無水マレイン酸共重合体、アクリル酸メチルメタクリレート系共重合体などの合成バインダー、酸化澱粉、エーテル化澱粉、エステル化澱粉、酵素変性澱粉やそれらをフラッシュドライして得られる冷水可溶性澱粉、ガゼイン、大豆蛋白などの天然バインダー等、一般に知られたバインダーが挙げられる。また、必要に応じて、分散液、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤、着色剤などの通常用いられている各種助剤を適宜使用することもできる。コーターブレードコーターブレード1は、金属材料等のコーターブレード母材11により形成され、上流側に第1主面Uを有し、下流側に第2主面Lを有する板部材である。コーターブレード母材11の材料は、適度な硬度を有するとともに、適度な弾力を有することが望ましい。例えば、炭素工具鋼や、合金工具鋼、ステンレス鋼等であることが好ましい。なお、コーターブレード母材11の硬度は、実用的および経済的見地から、ビッカース硬度では、例えば300Hv~1000Hv程度とするのが望ましい。図2に示すように、コーターブレード1は、塗工液供給手段7の下流側において、ウエブ3を挟んでバッキングロール4とは反対側に配置されている。コーターブレード1は、ウエブ3側が先端側となっており、ウエブ3とは反対側が基端側となっている。コーターブレード1の幅は、ウエブ3の幅よりも広く形成されたほうが好ましい。また、コーターブレード1の基端から先端までの長さブレードの幅は、例えば50mm以上100mm以下に形成される。コーターブレード1の厚さは、例えば300μm以上1000μm以下、好ましくは400μm以上700μm以下に形成される。コーターブレード1の基端側は、不図示のブレード支持部材に接続されている。ブレード支持部材は、コーターブレード1の基端側を支持しつつ、ウエブ3側にコーターブレード1を押圧している。これにより、後述するコーターブレード1の先端の刃先部10がウエブ3に摺接し、ウエブ3の塗工面3aに塗工される塗工液7aの量が所定の値となるように、ウエブ3の塗工面3aに供給された塗工液7aを掻き落としている。刃先部図3は、本実施形態の刃先部10の側面断面図である。なお、図3の上側がウエブ3の走行方向の上流側となっており、図3における下側がウエブ3の走行方向の下流側となっている。図3に示すように、刃先部10は、コーターブレード母材11の先端を被覆部15で覆うことにより形成されている。刃先部10において、コーターブレード母材11は、ウエブ3側に先端側面11bを有している。先端側面11bは、平坦に形成されており、第2主面Lと直交するように形成されている。コーターブレード母材11の厚み方向における先端側面11bの長さは、後述するランド面19aに対応して決定される。また、刃先部10において、コーターブレード母材11は、第1主面Uと先端側面11bとの角部を角面取りして形成されたテーパ面11aを有している。コーターブレード母材11は、テーパ面11aにより、基端側から先端側図3における右側から左側に向かって、厚みが漸次薄くなるように形成されている。テーパ面11a上には、後述するテーパ面被覆部18の外表面18aが形成されており、テーパ面11aの傾斜角度は、テーパ面被覆部18の外表面18aに要求される傾斜角度に応じて形成される。本実施形態では、テーパ面11aは、コーターブレード母材11の第1主面Uおよび第2主面Lに対して傾斜角度θ1となるように形成される。傾斜角度θ1の具体的な数値範囲については後述する。被覆部被覆部15は、コーターブレード母材11の先端側を覆うように形成されており、第1主面Uの先端側を覆う第1主面被覆部16と、テーパ面11aを覆うテーパ面被覆部18と、第1主面被覆部16とテーパ面被覆部18との間に形成された中間被覆部17と、先端側面11bを覆う先端側面被覆部19と、により構成されている。なお、以下の説明では、端面被覆部19の外表面請求項のランド面に相当。以下ランド面19aという。における下流側端部を角部Aとし、先端側面被覆部19のランド面19aとテーパ面被覆部18の外表面18aとの交差部を角部Bとし、テーパ面被覆部18の外表面18aと中間被覆部17の外表面17aとの交差部を角部Cとし、中間被覆部17の外表面17aと第1主面被覆部16の外表面16aとの交差部を角部Dとしている。被覆部15は、コーターブレード母材11よりも硬い材料により形成されるのが好ましく、ビッカース硬度が1000Hv以上であることが好ましい。本実施形態の被覆部15は、硬質クロムメッキにより形成されている。ストリーク抑制の効果から、本発明の被覆部15は、特にクロムメッキが好ましい。クロムメッキが厚いほど、ストリーク抑制効果が良好であり、特にその厚みが40μm以上の場合が顕著である。これは、クロムメッキの靭性としなりやすさが起因であると推測される。被覆部15は、硬質クロムメッキの他に、例えば、ニッケルコバルト合金メッキやコバルトタングステン合金メッキ等により形成されてもよい。また、被覆部15は、無電解ニッケル-リンメッキを形成した後熱処理を行ってクロムメッキと同等の硬さを得る方法や、無電解ニッケル-ボロンや窒化ホウ素、炭化ケイ素、アルミナ、チタニア、ジルコニア、ダイヤモンド等の硬質のセラミック材料を添加したメッキ浴からコンポジットメッキを行う方法により形成されてもよい。また、被覆部15は、例えば、イオンプレーティングや浴射、塗装等のメッキ以外の方法により形成されてもよい。テーパ面被覆部テーパ面被覆部18は、外表面18aがテーパ面11aと略平行になるように一定の厚さで形成されている。テーパ面被覆部18の外表面18aにおけるB-C間の長さは、400μm以上800μm以下に形成される。コーターブレード母材11に対するテーパ面被覆部18の外表面18aの傾斜角度θ1は、10°以上45°以下、好ましくは20°以上40°以下、さらに好ましくは25°以上35°以下に形成される。このような範囲に傾斜角度θ1を規定したのは、傾斜角度θ1が10°未満に形成されると、ストリークが発生しやすくなり、傾斜角度θ1が45°よりも大きく形成されると、塗工面の品質が劣化しやすくなるためである。また、テーパ面被覆部18の厚さd1は、耐摩耗性や塗工面感、塗工欠陥の発生、コストを考慮して、40μm以上135μm以下、好ましくは50μm以上110μm以下、さらに好ましくは60μm以上100μm以下に形成される。テーパ面被覆部18の厚さd1が40μm未満に形成された場合、塗工速度の高速化および塗工液固形分の高濃度化によりテーパ面被覆部18が急速に摩耗して、コーターブレード母材11が早期に露出するおそれがある。これに対して、テーパ面被覆部18の厚さd1が135μmよりも厚く形成された場合、コーターブレード母材11のテーパ面11aに対応してテーパ面被覆部18の外表面18aを形成することが困難となり、外表面18aの平面度が悪化するおそれがある。これにより、ウエブ3に対する良好な塗工面感を維持できないおそれがある。さらに、必要以上にテーパ面被覆部18の厚さd1が厚いと、テーパ面被覆部18を形成する材料が多くなり高コストとなる。したがって、テーパ面被覆部18の厚さd1は、40μm以上135μm以下に形成される。なお、テーパ面被覆部18の厚さd1を種々変更してコーターブレード評価試験を行い、上記に示すテーパ面被覆部18の厚さd1の範囲が決定された。コーターブレード評価試験の結果については後述する。第1主面被覆部第1主面被覆部16は、外表面16aが第1主面Uと略平行になるように一定の厚さで形成されている。第1主面被覆部16の厚さd2は、テーパ面被覆部18の厚さd1との関係において、加工のしやすさの観点から1.1≦d1/d2≦4.0が好ましく、1.2≦d1/d2≦3.2がさらに好ましい。なお、後述するコーターブレード評価試験の結果から1.2≦d1/d2<3.2を満足するように決定するのがより好ましいことが確認できた。第1主面被覆部16は、第1主面Uの先端側の一部にのみ形成されており、ウエブ3と摺接する範囲に対応した領域に第1主面被覆部16が形成される。中間被覆部中間被覆部17は、テーパ面被覆部18に先立って塗工液7aの過剰分を掻き落とすために設けている。中間被覆部17は、第1主面被覆部16とテーパ面被覆部18との間において、外表面17aが第1主面被覆部16およびテーパ面被覆部18と交差するように傾斜して形成されている。中間被覆部17の外表面17aにおけるC-D間の長さは、100μm以上500μm以下、好ましくは200μm以上400μm以下に形成される。また、中間被覆部17のC-D間の長さは、テーパ面被覆部18のB-C間の長さよりも短く形成されることが好ましい。これにより、ストリークの抑制と、塗工面の品質とのバランスが取れる。コーターブレード母材11の第1主面Uに対する中間被覆部17の外表面17aの傾斜角度θ2は、テーパ面被覆部18の外表面18aの傾斜角度θ1よりも小さく形成される。このため、中間被覆部17の外表面17aは、テーパ面被覆部18の外表面18aよりもコーターブレード母材11に近接して形成される。傾斜角度θ2は、5°以上25°以下、好ましくは7°以上15°以下に形成される。このような範囲に傾斜角度θ2を規定したのは、傾斜角度θ2が5°未満に形成されると塗工面の品質が劣化しやすくなり、傾斜角度θ2が25°よりも大きく形成されるとストリークが発生しやすくなるためである。また、傾斜角度θ1と傾斜角度θ2との角度差は、10°以上が好ましく、15°以上35°以下がさらに好ましい。このような範囲に傾斜角度θ1と傾斜角度θ2との角度差を規定したのは、角度差が10°未満に形成されるとストリークが発生しやすくなり、角度差が35°よりも大きく形成されると塗工面の面質が劣化しやすくなるためである。先端側面被覆部先端側面被覆部19は、ランド面19aがコーターブレード母材11の先端側面11bと略平行になるように形成されている。ランド面19aは、第2主面Lおよびテーパ面被覆部18の外表面18aと交差して形成されている。先端側面被覆部19の厚さd3は、テーパ面被覆部18の厚さd1よりも薄く形成されており、好ましくは10μm以上70μm以下、さらに好ましくは15μm以上45μm以下に形成される。このような範囲に先端側面被覆部19の厚さd3を規定したのは、先端側面被覆部19の厚さd3が10μm未満に形成されると早期にコーターブレード母材11が露出しやすくなり、先端側面被覆部19の厚さd3が70μmよりも大きく形成されるとストリークが発生しやすくなり、さらに高コストとなるためである。また、先端側面被覆部19のランド面19aにおけるA-B間の長さは、テーパ面11aの長さやテーパ面被覆部18の外表面18aの傾斜角度θ1、テーパ面被覆部18の厚さd1等に応じて適宜設定される。ここで、先端側面被覆部19のランド面19aとテーパ面被覆部18の外表面18aとの角部B、およびテーパ面被覆部18の外表面18aと中間被覆部17の外表面17aとの角部Cには、それぞれ丸面取りが施されている。これにより、先端側面被覆部19のランド面19aとテーパ面被覆部18の外表面18aとが曲面15aにより接続され、テーパ面被覆部18の外表面18aと中間被覆部17の外表面17aとが曲面15bにより接続される。したがって、刃先部10は、曲面15aおよび曲面15bをウエブ3に摺接させてウエブ3に塗工液7aを塗工できる。これにより、角部Bおよび角部Cがウエブ3と摺接するのを防止できるので、ウエブ3の切欠を防止でき、より良好な塗工面感を有する印刷用塗工紙を形成できる。コーターブレードの製造方法続いて、上述したコーターブレード1の製造方法について、図面を参照して説明する。図4は、コーターブレード1の製造工程のフローチャートである。図4に示すように、コーターブレード1の製造工程は、板部材準備工程S10と、テーパ面形成工程S20と、テーパ面被覆部形成工程S30と、第1主面被覆部形成工程S40と、中間被覆部形成工程S50と、仕上加工工程S60とを備えている。以下に、各工程について説明する。板部材準備工程S10板部材準備工程S10では、炭素工具鋼からなる板部材を準備する。板部材は、平面視略矩形状をしており、例えばプレス加工により形成される。テーパ面形成工程S20図5は、テーパ面形成工程S20の説明図である。続いて、板部材を加工してコーターブレード母材11のテーパ面11aを形成するテーパ面形成工程S20を行う。図5に示すように、テーパ面形成工程S20では,先端側面11bと第1主面Uとで形成される角部11cを切削加工することによりテーパ面11aを形成している。テーパ面被覆部形成工程S30図6は、テーパ面被覆部形成工程S30の説明図である。続いて、被覆13を形成し、テーパ面被覆部18を形成するテーパ面被覆部形成工程S30を行う。図6に示すように、テーパ面被覆部形成工程S30では、第1主面Uにおける後の刃先部10に対応する領域、テーパ面11aおよび先端側面11bを覆うように、クロムメッキの被覆13を形成している。クロムメッキによる被覆13は、例えば電気メッキにより形成している。被覆13を形成しない領域第1主面Uにおける刃先部10以外の領域および第2主面Lには、絶縁物を貼り付けるなどしてマスク処理を行い、電気メッキを行っている。ここで、被覆13の厚さは、40μm以上135μm以下であって、テーパ面被覆部18の厚さd1に対応した厚さとなるように形成される。これにより、本工程以降に機械加工を行うことなくテーパ面被覆部18を厚さd1に形成できる。第1主面被覆部形成工程S40図7は、第1主面被覆部形成工程S40の説明図である。続いて、第1主面U上の被覆13aを加工し、第1主面被覆部16を形成する第1主面被覆部形成工程S40を行う。図7に示すように、第1主面被覆部形成工程S40では、厚さd1の第1主面U上の被覆13aを研磨し、厚さd2の第1主面被覆部16を形成している。研磨により、精度よく第1主面被覆部16を形成できる。中間被覆部形成工程S50図8は、中間被覆部形成工程S50の説明図である。続いて、テーパ面被覆部18の外表面18aと第1主面被覆部16の外表面16aとで形成された角部13bを加工し、中間被覆部17を形成する中間被覆部形成工程S50を行う。図8に示すように、中間被覆部形成工程S50では、角部13bを研磨し、コーターブレード母材11の第1主面Uに対して、外表面17aが所定の傾斜角度θ2を有する中間被覆部17を形成している。研磨により、精度よく中間被覆部17を形成できる。仕上加工工程S60最後に、先端側面被覆部19を形成し、さらに先端側面被覆部19のランド面19aとテーパ面被覆部18の外表面18aとの角部B、およびテーパ面被覆部18の外表面18aと中間被覆部17の外表面17aとの角部Cの丸面取りを行う仕上加工工程S60を行う。仕上加工工程S60では、被覆13の先端部13cを研磨し、厚さd3を有する先端側面被覆部19を形成している。また、角部Bおよび角部Cを研磨し、先端側面被覆部19のランド面19aとテーパ面被覆部18の外表面18aとの間に曲面15aを形成し、テーパ面被覆部18の外表面18aと中間被覆部17の外表面17aとの間に曲面15bを形成している。仕上加工工程S60が終了した時点で、コーターブレード形成工程が終了する。効果刃先部10の被覆が薄すぎると、塗工速度の高速化および塗工液固形分の高濃度化により被覆が急速に摩耗して、コーターブレード母材11が早期に露出するおそれがある。しかし、本実施形態によれば、第1主面被覆部16の厚さは40μm以上と、十分厚く形成されている。これにより、塗工速度の高速化や塗工液固形分の高濃度化がされた場合でも、コーターブレード母材11が早期に露出するのを抑制できる。また、刃先部10の被覆が厚く形成されていると、コーターブレード母材11の外形に対応して被覆の外表面を形成することが困難となり、被覆の外表面の平面度が悪化するおそれがある。これにより、ウエブ3に対する良好な塗工面感を維持できないおそれがある。しかし、本実施形態によれば、第1主面被覆部16の厚さは135μm以下に形成されているので、第1主面被覆部16が必要以上に厚く形成されることにより第1主面被覆部16の外表面の平面度が悪化するのを防止できる。したがって、耐摩耗性に優れ、長期にわたって良好な塗工プロファイルおよび塗工面感を維持でき、ストリーク等の塗工欠陥の発生を抑制できるコーターブレード1を提供できる。本実施形態によれば、ランド面19aとテーパ面被覆部18の外表面18aとの角部Bおよびテーパ面被覆部18の外表面18aと中間被覆部17の外表面17aとの角部Cに、それぞれ丸面取りを施して各角部B,Cを除去している。これにより、ランド面19aとテーパ面被覆部18の外表面18aとの間、およびテーパ面被覆部18の外表面18aと中間被覆部17の外表面17aとの間にそれぞれ曲面15aおよび曲面15bが形成され、これら曲面15a,15bがウエブ3と摺接してウエブ3に塗工液7aを塗工できる。したがって、角部Bおよび角部Cがウエブ3と摺接するのを防止できるので、ウエブ3の切欠を防止でき、より良好な塗工面感を有する印刷用塗工紙を形成できる。コーターブレード評価試験続いて、後述する実施例および比較例の様々なコーターブレードを作製して、コーターブレード評価試験を行った。以下に、作成した様々なコーターブレードを使用してウエブ3に塗工した際の、コーターブレード評価試験およびコーターブレード評価試験結果について説明する。具体的には以下の条件でコーターブレード評価試験を行った。使用された塗工液コーターブレード評価試験で使用された塗工液7aの組成は下記のとおりであり、固形分濃度を62に調整して塗工した。1顔料塗工液7aに含有される顔料は、重質炭酸カルシウム商品名:ハイドロカーブ90、備北粉化工業社製を40重量部とし、微粒カリオンクレー商品名:ハイドログロス90、ヒューバー社製を60重量部とした。2バインダー塗工液7aに含有されるバインダーは、スチレン-ブタジエン共重合体ラテックス商品名:PA-5022、日本AL社製を8.0重量部とし、酸化澱粉商品名:王子エースA、王子コーンスターチ社製を1.0重量部とした。使用されたウエブコーターブレード評価試験で使用されたウエブ3は紙基材であり、以下のように製造した。原料パルプとして、LBKP広葉樹晒クラフトパルプとNBKP針葉樹晒クラフトパルプとを80:20の質量割合で配合し、このパルプ絶乾量に対して、固形分で、内添サイズ剤商品名:サイズパインNT-78、荒川化学工業社製0.03質量、カチオン化澱粉商品名:王子コンスK、王子コーンスターチ社製1.0質量、および歩留向上剤商品名:ポリテンション1001、荒川化学工業社製0.02質量をそれぞれ添加して5質量のパルプスラリーを得た。そして、抄紙機を用いてこのパルプスラリーから紙基材を抄造した。抄紙機は、ワイヤーパート、プレスパート、プレドライヤーパート、サイズプレスパート、アフタードライヤーパートを備えている。1200m/minの抄速で、パルプスラリーをワイヤーパートにて抄紙した後、プレスパートおよびプレドライヤーパートに供して、坪量44g/m2のシートを製造した。次いで、サイズプレスパートにて、酸化澱粉商品名:王子エースA、王子コーンスターチ社製を両面合計で0.5g/m2となるよう、シートの両面に下塗り塗工し、アフタードライヤーパートで乾燥させて、紙基材のウエブ3を得た。塗工条件以下の条件でウエブ3への塗工液7aの塗工を行った。なお、ウエブ3の両面に対して塗工を行っており、ウエブ3の一方側面に対して塗工液7aを塗工し乾燥した後、ウエブ3の他方側面に対して塗工液7aを塗工し乾燥した。コーターブレード1を使用し、図1に示すように、1200m/minの塗工速度でウエブ3の一方側の塗工面3aに対して塗工液7aを塗工した。ウエブ3の塗工面3aには、10g/m2の塗工層が形成されるように塗工液7aを塗工した。塗工後、ウエブ3の乾燥は、赤外線方式でまず乾燥を行い、続いて熱風乾燥を行った。ウエブ3の一方側面に塗工層を形成した後、ウエブ3の他方側の塗工面3aに対して同様に、1200m/minの塗工速度で塗工液7aを塗工し乾燥した。最後に、線圧150kN/m、速度800m/minの条件でカレンダー処理を行ってウエブ3の平坦化処理を施し、印刷用塗工紙を製造した。評価方法図9は、コーターブレード評価試験の一覧表である。上述した条件のもと、実施例および比較例のコーターブレード評価試験を行った。図9に示す各評価項目および各評価方法は以下のとおりである。aストリークウエブ3への塗工長100000mあたりにおける、長さ70m以上のストリークの発生本数を、以下の評価基準づいて評価した。◎:1本未満○:1本以上3.5本未満△:3.5本以上6本未満×:6本以上b寿命時間コーターブレードの寿命時間を、以下の評価基準に基づいて評価した。コーターブレードの寿命時間とは、塗工面3aに光沢ムラが発生し、以降継続してコーターブレードを使用することができなくなったときの時間である。なお、比較例2における寿命時間-は、当初から光沢ムラが発生し、塗工面の品質に問題があるため、寿命時間の評価ができないことを示している。◎:50時間以上であり、寿命時間に問題がないレベル○:30時間以上、50時間未満であるため、コーターブレードの交換頻度が上がって塗工効率がわずかに低下するが、寿命時間に問題がないレベル△:20時間以上、30時間未満であるため、コーターブレードの交換頻度が上がって多少塗工効率が低下するが、寿命時間に問題がないレベル×:20時間未満であり、コーターブレードの交換頻度が上がって著しく塗工効率が低下するため、寿命時間に問題があるレベルc塗工面感塗工面感は、塗工直後の塗工面3aを目視で確認することにより行い、光沢ムラの程度により以下のように評価した。◎:光沢ムラが発生しておらず、塗工面の品質に問題がないレベル○:光沢ムラがわずかに発生したが、塗工面の品質に問題がないレベル△:光沢ムラが多少発生したが、塗工面の品質に問題がないレベル×:光沢ムラが発生し、塗工面の品質に問題があるレベル各実施例および各比較例のコーターブレード上記の条件のもと、以下の各実施例のコーターブレード1を使用してウエブ3に塗工液7aを塗工した。また、各実施例の比較対象として、以下の各比較例のコーターブレードを使用してウエブ3に塗工液7aを塗工した。炭素工具鋼からなる厚さ600μmのコーターブレード母材11の先端側に刃先部10を形成して、実施例および比較例のコーターブレードを形成した。実施例および比較例のコーターブレードは、テーパ面被覆部18の厚さd1、第1主面被覆部16の厚さd2、テーパ面被覆部18の外表面18aの傾斜角度θ1、中間被覆部17の外表面17aの傾斜角度θ2、被覆部15の材質、およびR加工の有無を変化させて形成した。なお、図9の実施例および比較例はd1が小さい順に記載している。また、図9の一覧表におけるR加工有りとは、曲面15aおよび曲面15bが形成されたことを表し、R加工無しとは、曲面15aおよび曲面15bが形成されていないことを表している。また、実施例および比較例のコーターブレードは、先端側面被覆部19の厚さd3を30μm、ランド面19aにおけるA-B間の長さを250μm、中間被覆部17の外表面17aにおけるC-D間の長さを200μmと一定にして形成した。[実施例1]テーパ面被覆部18の厚さd1を45μmに、第1主面被覆部16の厚さd2を30μmに、テーパ面被覆部18の外表面18aの傾斜角度θ1を30°に、中間被覆部17の外表面17aの傾斜角度θ2を10°に変化させて形成した。また、被覆部15の材質をクロムに、R加工を有りに変化させて形成した。[実施例1 ́]テーパ面被覆部18の厚さd1を45μmに、第1主面被覆部16の厚さd2を30μmに、テーパ面被覆部18の外表面18aの傾斜角度θ1を30°に、中間被覆部17の外表面17aの傾斜角度θ2を10°に変化させて形成した。また、被覆部15の材質を、タングステンを主成分とするセラミックに、R加工を有りに変化させて形成した。[実施例2]テーパ面被覆部18の厚さd1を60μmに、第1主面被覆部16の厚さd2を80μmに、テーパ面被覆部18の外表面18aの傾斜角度θ1を30°に、中間被覆部17の外表面17aの傾斜角度θ2を10°に変化させて形成した。また、被覆部15の材質をクロムに、R加工を有りに変化させて形成した。[実施例3]テーパ面被覆部18の厚さd1を70μmに、第1主面被覆部16の厚さd2を50μmに、テーパ面被覆部18の外表面18aの傾斜角度θ1を30°に、中間被覆部17の外表面17aの傾斜角度θ2を10°に変化させて形成した。また、被覆部15の材質をクロムに、R加工を無しに変化させて形成した。[実施例4]テーパ面被覆部18の厚さd1を70μmに、第1主面被覆部16の厚さd2を50μmに、テーパ面被覆部18の外表面18aの傾斜角度θ1を30°に、中間被覆部17の外表面17aの傾斜角度θ2を10°に変化させて形成した。また、被覆部15の材質をクロムに、R加工を有りに変化させて形成した。[実施例5]テーパ面被覆部18の厚さd1を70μmに、第1主面被覆部16の厚さd2を60μmに、テーパ面被覆部18の外表面18aの傾斜角度θ1を30°に、中間被覆部17の外表面17aの傾斜角度θ2を10°に変化させて形成した。また、被覆部15の材質をクロムに、R加工を有りに変化させて形成した。[実施例6]テーパ面被覆部18の厚さd1を70μmに、第1主面被覆部16の厚さd2を50μmに、テーパ面被覆部18の外表面18aの傾斜角度θ1を30°に、中間被覆部17の外表面17aの傾斜角度θ2を10°に変化させて形成した。また、被覆部15の材質を、タングステンを主成分とするセラミックに、R加工を有りに変化させて形成した。[実施例7]テーパ面被覆部18の厚さd1を70μmに、第1主面被覆部16の厚さd2を50μmに、テーパ面被覆部18の外表面18aの傾斜角度θ1を40°に、中間被覆部17の外表面17aの傾斜角度θ2を15°に変化させて形成した。また、被覆部15の材質をクロムに、R加工を有りに変化させて形成した。[実施例7 ́]テーパ面被覆部18の厚さd1を70μmに、第1主面被覆部16の厚さd2を50μmに、テーパ面被覆部18の外表面18aの傾斜角度θ1を40°に、中間被覆部17の外表面17aの傾斜角度θ2を15°に変化させて形成した。また、被覆部15の材質を、タングステンを主成分とするセラミックに、R加工を有りに変化させて形成した。[実施例8]テーパ面被覆部18の厚さd1を70μmに、第1主面被覆部16の厚さd2を50μmに、テーパ面被覆部18の外表面18aの傾斜角度θ1を25°に、中間被覆部17の外表面17aの傾斜角度θ2を15°に変化させて形成した。また、被覆部15の材質をクロムに、R加工を有りに変化させて形成した。[実施例9]テーパ面被覆部18の厚さd1を80μmに、第1主面被覆部16の厚さd2を25μmに、テーパ面被覆部18の外表面18aの傾斜角度θ1を30°に、中間被覆部17の外表面17aの傾斜角度θ2を10°に変化させて形成した。また、被覆部15の材質をクロムに、R加工を有りに変化させて形成した。[実施例10]テーパ面被覆部18の厚さd1を130μmに、第1主面被覆部16の厚さd2を100μmに、テーパ面被覆部18の外表面18aの傾斜角度θ1を30°に、中間被覆部17の外表面17aの傾斜角度θ2を10°に変化させて形成した。また、被覆部15の材質をクロムに、R加工を有りに変化させて形成した。[比較例1]テーパ面被覆部18の厚さd1を35μmに、第1主面被覆部16の厚さd2を25μmに、テーパ面被覆部18の外表面18aの傾斜角度θ1を30°に、中間被覆部17の外表面17aの傾斜角度θ2を10°に変化させて形成した。また、被覆部15の材質をクロムに、R加工を有りに変化させて形成した。[比較例1 ́]テーパ面被覆部18の厚さd1を35μmに、第1主面被覆部16の厚さd2を25μmに、テーパ面被覆部18の外表面18aの傾斜角度θ1を30°に、中間被覆部17の外表面17aの傾斜角度θ2を10°に変化させて形成した。また、被覆部15の材質を、タングステンを主成分とするセラミックに、R加工を有りに変化させて形成した。[比較例2]テーパ面被覆部18の厚さd1を140μmに、第1主面被覆部16の厚さd2を50μmに、テーパ面被覆部18の外表面18aの傾斜角度θ1を30°に、中間被覆部17の外表面17aの傾斜角度θ2を10°に変化させて形成した。また、被覆部15の材質をクロムに、R加工を有りに変化させて形成した。コーターブレード評価試験結果図9に示すように、実施例4では、ストリークおよび塗工面感の各評価項目は◎となり、寿命時間の評価項目は○となった。したがって、実施例4が総合評価として最良であり、ベストモードであるといえる。また、実施例1~実施例10のコーターブレード1は、テーパ面被覆部18の厚さd1が40μm以上130μm以下に形成されている。このとき、ストリーク、寿命時間、塗工面感の各評価項目は△~◎となっており、使用に問題がないレベルであるという結果が得られた。これに対して、比較例1のコーターブレードは、コーターブレード評価試験を行った結果、コーターブレードの寿命時間が×となった。また、比較例2のコーターブレードは、コーターブレード評価試験を行った結果、塗工面感が×となった。上記の結果を考察するに、実施例1~実施例10のテーパ面被覆部18の厚さd1は、40μm以上であり十分厚く形成されているので、テーパ面被覆部18の急速な摩耗を防止し、コーターブレード母材11の早期の露出を抑制できたと考えられる。これにより、実施例1~実施例10において、コーターブレードの十分な寿命を確保できたと考えられる。これに対して、比較例1のテーパ面被覆部18の厚さd1は、35μmと非常に薄く形成されているので、テーパ面被覆部18が急速に摩耗してコーターブレード母材11が早期に露出したと考えられる。これにより、比較例1において、コーターブレードの十分な寿命が確保できなかったと考えられる。なお、図9の一覧表から、第1主面被覆部16の厚さd2が25μmと極端に薄く形成された実施例9を除くと、テーパ面被覆部18の厚さd1が厚くなるにつれてコーターブレード1の寿命時間が延びることが読み取れる。また、セラミックでテーパ面被覆部18が形成された比較例1 ́、実施例1 ́、実施例6および実施例7 ́は、いずれもストリークが発生しやすい。換言すれば、本願発明のように、厚みのあるクロムメッキでテーパ面被覆部18が形成されたコーターブレード1は、一般的に使用されているセラミックでテーパ面被覆部18が形成されたコーターブレードよりも、ストリークの向上効果が著しい。また、実施例1~実施例10のテーパ面被覆部18の厚さd1は、135μm以下であり必要以上に厚くなるのを防止して形成されているので、コーターブレード母材11の外形に対応した良好な平面度を有するテーパ面被覆部18の外表面18aが形成できたと考えられる。これにより、各実施例において、良好な塗工プロファイルおよび塗工面感を維持できたと考えられる。これに対して、比較例2のテーパ面被覆部18の厚さd1は、140μmと非常に厚く形成されているので、コーターブレード母材11の外形に対応してテーパ面被覆部18の外表面18aを形成できず、テーパ面被覆部18の外表面18aの平面度が悪化していたと考えられる。これにより、比較例2において、良好な塗工面感が確保できなかったと考えられる。図9の一覧表における実施例3と実施例4の評価試験結果から、角部Bおよび角部Cに形成された曲面15aおよび曲面15bの効果が確認できた。曲面15a,15bが形成された実施例4は、ストリークおよび塗工面感の各評価項目において、曲面15a,15bが形成されていない実施例3よりも良好であることが読み取れる。これは、実施例4では、曲面15a,15bがウエブ3と摺接してウエブ3に塗工液7aを塗工できるので、摺接部分の圧力上昇に起因したストリークの発生や、塗工面感の悪化を抑制できたと考えられる。また、図9の一覧表における実施例4と実施例6の評価試験結果から、テーパ面被覆部18および中間被覆部17をクロムメッキで形成したときの効果が確認できた。クロムメッキによりテーパ面被覆部18および中間被覆部17を形成することで、実施例6のようにセラミックによりテーパ面被覆部18および中間被覆部17を形成した場合よりも、ストリークが著しく向上していることが読み取れる。ところで、セラミックによりテーパ面被覆部18および中間被覆部17を形成する場合、例えば、セラミック粒子を溶射ガン等で吹き付けることで行われる。このとき、セラミックの被覆内には気孔ボイドが形成されるが、テーパ面被覆部18および中間被覆部17が磨耗して気孔が露呈すると、ストリーク発生および塗工面の面質劣化の要因となってしまう。図9の一覧表における実施例2、実施例5および実施例9の評価試験結果から、テーパ面被覆部18の厚さd1と第1主面被覆部16の厚さd2との割合、すなわちd1/d2の違いによる効果が確認できた。実施例5は、d1/d2=1.2となるように形成されており、このときの寿命時間の評価は○となった。これに対して、実施例2では、d1/d2=0.8となるように形成されており、このときの寿命時間の評価は△となった。また、実施例9では、d1/d2=3.2となるように形成されており、このときの寿命時間の評価は、実施例2と同様に△となった。したがって、以上の評価試験結果から、1.2≦d1/d2<3.2を満足するように、テーパ面被覆部18の厚さd1および第1主面被覆部16の厚さd2を決定するのがより好ましいといえる。図9の一覧表における実施例7および実施例8の評価試験結果から、テーパ面被覆部18の外表面18aの傾斜角度θ1および中間被覆部17の外表面17aの傾斜角度θ2を変化させたときの各評価項目への影響の有無を確認できた。実施例7では、傾斜角度θ1を40°に、傾斜角度θ2を15°に変化させた。また、実施例8では、傾斜角度θ1を25°に、傾斜角度θ2を15°に変化させた。実施例7および実施例8のストリーク、寿命時間、塗工面感の各評価試験結果は、傾斜角度θ1を30°に、傾斜角度θ2を10°に変化させた他の実施例実施例1~6、実施例9および10と同様に良好な結果が得られた。したがって、以上の評価試験結果から、傾斜角度θ1を25°以上40°以下とすることにより、また傾斜角度θ2を10°以上15°以下とすることにより、各評価項目で良好な結果が得られることが確認された。なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。本実施形態では、コーターブレード母材11の先端側面11bを覆う先端側面被覆部19を形成し、先端側面被覆部19の端面をランド面19aとした。しかし、例えば、先端側面被覆部19を形成せずに、コーターブレード母材11の先端側面11bをランド面19aとしてもよい。ただし、先端側面被覆部19の端面をランド面19aとすることで、コーターブレード母材11よりも硬度の高いクロムメッキがウエブ3に摺接するので、刃物部10の先端の形状を長期にわたって維持できる。したがって、ストリークの発生を防止でき、良好な塗工プロファイルおよび塗工面感を長期にわたって確保できる点で、本実施形態に優位性がある。本実施形態では、先端側面被覆部19のランド面19aとテーパ面被覆部18の外表面18aとの角部Bに曲面15aを形成し、テーパ面被覆部18の外表面18aと中間被覆部17の外表面17aとの角部Cに曲面15bを形成していた。しかし、曲面15aおよび曲面15bの両方またはいずれか一方を形成しなくてもよい。ただし、角部Bおよび角部Cがウエブ3と摺接するのを防止することで、ウエブ3の切欠を防止でき、より良好な塗工面感を有する印刷用塗工紙を形成でき、確実にストリーク等の塗工欠陥の発生を抑制できる点で、本実施形態に優位性がある。本実施形態では、先端側面被覆部19のランド面19aとテーパ面被覆部18の外表面18aとの角部Bに曲面15aを形成し、テーパ面被覆部18の外表面18aと中間被覆部17の外表面17aとの角部Cに曲面15bを形成していた。しかし、曲面15aおよび曲面15bに加えて、中間被覆部17の外表面17aと第1主面被覆部16の外表面16aとの角部Dに曲面15c図3参照を形成してもよい。これにより、角部Dによる摺接部分の圧力上昇を抑制できるので、ウエブ3の切欠を防止でき、より良好な塗工面感を有する印刷用塗工紙を形成できる。また、本実施形態ではランド面19aの下流側端部に角部Aを形成していたが、曲面15a、曲面15bおよび曲面15cに加えて角部Aに曲面を形成してもよい。これにより、角部A~角部Dがウエブ3と摺接するのを防止できるので、ウエブ3の切欠を防止でき、より良好な塗工面感を有する印刷用塗工紙を形成できる。"