"予作動弁と、該予作動弁の二次側に設けられスプリンクラヘッドが接続される二次側配管と、該二次側配管に接続される真空配管と、該真空配管に接続されて前記真空配管内が大気圧以下の所定の圧力以上の圧力のときに作動する真空スイッチと、監視状態のときに該真空スイッチが作動することによって運転し、前記真空配管を介し、前記二次側配管内を吸引して前記所定の圧力未満の負圧にする真空装置と、を備える予作動式のスプリンクラ消火設備において、;前記真空装置は、商用電源で駆動される第1の真空ポンプと第2の真空ポンプとを備え、さらに前記第2の真空ポンプは前記二次側配管内の圧力を、前記所定の圧力未満の負圧に維持する吸引力を備えるとともに、商用電源停電時に電力供給を受ける非常用電源を備えることを特徴とするスプリンクラ消火設備。前記第1の真空ポンプは、単独で運転して、前記二次側配管内の圧力を常圧から前記所定の圧力未満の負圧とする吸引力を備えることを特徴とする請求項1記載のスプリンクラ消火設備。前記第1の真空ポンプと前記第2の真空ポンプは、同時に運転して、前記二次側配管内の圧力を常圧から前記所定の圧力未満の負圧とする吸引力を備えることを特徴とする請求項1記載のスプリンクラ消火設備。前記真空装置の入口部に、前記真空配管に介在して設けられる真空タンクを備えることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載のスプリンクラ消火設備。しかしながら、従来の負圧型の予作動式スプリンクラ消火設備は、二次側配管内の負圧は真空ポンプによって得ており、真空ポンプを運転することが出来ないと負圧を維持できなくなる虞があった。そして真空ポンプに非常用電源を用いて停電時に動作可能なようにしても、停電時には消費電力の大きい真空ポンプを長時間運転することができなかった。したがって、長時間の停電に対応するには巨大な非常用電源を備えねばならなかった。本発明は上述のような課題を解決するためになされたものであり、停電に備えた真空ポンプ用の非常用電源で、二次側配管内の負圧を長時間維持することができる、負圧型で予作動式のスプリンクラ消火設備を得ることを目的とする。本発明に係るスプリンクラ消火設備は、予作動弁と、該予作動弁の二次側に設けられスプリンクラヘッドが接続される二次側配管と、該二次側配管に接続される真空配管と、該真空配管に接続されて前記真空配管内が大気圧以下の所定の圧力以上の圧力のときに作動する真空スイッチと、監視状態のときに該真空スイッチが作動することによって運転し、前記真空配管を介し、前記二次側配管内を吸引して前記所定の圧力未満の負圧にする真空装置と、を備える予作動式のスプリンクラ消火設備において、前記真空装置は、商用電源で駆動される第1の真空ポンプと第2の真空ポンプとを備え、さらに前記第2の真空ポンプは前記二次側配管内の圧力を、前記所定の圧力未満の負圧に維持する吸引力を備えるとともに、商用電源停電時に電力供給を受ける非常用電源を備えることを特徴とする。また、本発明に係るスプリンクラ消火設備は、前記第1の真空ポンプは、単独で運転して、前記二次側配管内の圧力を常圧から前記所定の圧力未満の負圧とする吸引力を備えることを特徴とする。また、本発明に係るスプリンクラ消火設備は、前記第1の真空ポンプと前記第2の真空ポンプは、同時に運転して、前記二次側配管内の圧力を常圧から前記所定の圧力未満の負圧とする吸引力を備えることを特徴とする。また、本発明に係るスプリンクラ消火設備は、前記真空装置の入口部に、前記真空配管に介在して設けられる真空タンクを備えることを特徴とする。本発明に係るスプリンクラ消火設備は、請求項1乃至4に記載の構成によれば、少ない消費電力で真空ポンプを運転できるので、長時間の停電であっても二次側配管内を所定の負圧に維持することができ、スプリンクラヘッドが誤動作しても漏水による水損を防ぐことができる。[実施の形態1]図1に基づいて、本発明の実施の形態1に係るスプリンクラ消火設備について説明する。まず図1を用いて、スプリンクラ消火設備の構成について説明する。本実施の形態のスプリンクラ消火設備は、スプリンクラヘッド2、予作動弁22、一次側配管11、二次側配管12、真空配管14、流水遮断弁31、ヘッド作動検出装置46、真空スイッチ41および52、加圧送水装置21、中継器51,火災受信機4、消火システム制御盤5、消火ポンプ制御盤6、真空ポンプ制御盤53、第1の真空ポンプとしての真空ポンプ24、第2の真空ポンプとしての真空ポンプ25、等から構成されている。防護区画1には、複数のスプリンクラヘッド2が設けられている。また、防護区画1には、防護区画1内で発生した火災を感知する火災感知器3が設けられている。この火災感知器3は火災受信機4と電気的に接続されており、火災感知器3の火災発報を受信した火災受信機4は、火災信号を消火システム制御盤5へ送出する。また、消火システム制御盤5は、中継器51を介して、予作動弁22を駆動する電動のパイロット弁である遠隔起動弁22bおよび予作動弁22の開放による消火用水の通水を検知する流水検知手段としての流水信号スイッチ22a、開閉弁47、真空スイッチ41、および、ヘッド作動検出装置46と電気的に接続されており、さらに消火ポンプ制御盤6は加圧送水装置21と電気的に接続されている。消火システム制御盤5は、所定の圧力で作動する真空スイッチ41、または、単位時間当たりの圧力上昇が所定の値を超えるときに作動するヘッド作動検出装置46のいずれかが作動することによって、スプリンクラヘッド2が作動したかどうかを判断する。複数のスプリンクラヘッド2は各々立ち下がり配管13に接続されている。また、立ち下がり配管13のそれぞれは、監視状態平常時では充水されない二次側配管12に接続されている。この二次側配管12の一方の端部基端側は、監視状態には閉止しており火災時には電気的に開放される予作動弁22の一方の端部二次側に接続されている。予作動弁22の他方の端部一次側は、一次側配管11の一方の端部に接続されている。また、一次側配管11の他方の端部基端側は、加圧送水装置21の吐出口に接続されている。一方、二次側配管12の他方の端部は、末端試験弁26の一方の端部に接続されている。末端試験弁26の他方の端部には、排水配管16が接続されている。スプリンクラ消火設備の通水試験等によって二次側配管12に充填された水は、末端試験弁26及び予作動弁22に備えた図示しない排水弁を開くことにより、外部に排出される。通常の監視状態においては、末端試験弁26は閉じられた状態となっている。また、二次側配管12には、真空配管14の一方の端部が接続されている。真空配管14の他方の端部にはそれぞれ逆止弁を介して第1の真空ポンプ24および第2の真空ポンプ25が接続され、平常時は真空配管14を介して二次側配管12を吸引し大気圧以下の所定の圧力未満の負圧にする。この真空配管14には、二次側配管12との接続部側から真空ポンプ24、25側に向けて、二次側の圧力上昇で閉止する流水遮断弁31、所定の圧力以上で作動する真空スイッチ41、圧力上昇が所定の値以上で作動するヘッド作動検出装置46及びオリフィス42が順に設けられている。なお、スプリンクラヘッドの誤動作時や破損時に、立ち下がり配管13内に残っている水が漏れ出ぬように、二次側配管12内を強力に吸引するように負圧としたり、竣工時、通水試験後、消火活動後等に、負圧とする時間を短縮したりするときに開放する開閉弁47が、オリフィス42と並列に接続される。また、オリフィス42と真空ポンプ24、25との間の真空配管14には、大気圧以下の所定の圧力以上で作動する真空スイッチ52が接続されており、真空配管14の内圧を所定の値未満とするように真空ポンプ制御盤53を介して、真空ポンプ24、25を制御している。<スプリンクラ消火設備の動作>本実施の形態に係るスプリンクラ消火設備は、監視状態平常時においては、二次側配管12は充水せず、真空ポンプ24、25を運転して二次側配管12内及び真空配管14内が大気圧より低い所定の圧力未満の負圧となっている、乾式で負圧式の予作動式スプリンクラ消火設備である。以下、このスプリンクラ消火設備の動作について説明する。まず、スプリンクラヘッド2の作動を検出する動作について説明する。続いて、スプリンクラ消火設備の消火動作について説明する。スプリンクラヘッド作動検出動作スプリンクラヘッド2の作動を検出する動作について、図1に基づいて説明する。上述のように、通常の監視状態において、二次側配管12内及び真空配管14内は負圧となっている。これら二次側配管12内及び真空配管14内は、立ち下がり配管13とスプリンクラヘッド2との接続部等から徐々に空気が流入し、負圧である管内圧力が上がってくる大気圧に近づいてくる。負圧である二次側配管12内及び真空配管14内の圧力が所定の圧力以上となったことを真空スイッチ52で検出した場合、真空ポンプ制御盤53内の制御部54が第1の真空ポンプ駆動部55を介して真空ポンプ24を、第2の真空ポンプ駆動部56を介して真空ポンプ25を、どちらか一方または両方を駆動して、二次側配管12内及び真空配管14内を所定の圧力未満の負圧に保っている。なお、負圧である二次側配管12内の圧力が上昇する場合には、スプリンクラヘッド2の作動によるものと、配管からの空気流入による場合とがある。ここでは、配管からの空気流入による圧力上昇を真空スイッチ52で検出し、スプリンクラヘッド2の作動による圧力上昇をヘッド作動検出装置46または真空スイッチ41で検出している。防護区画1で火災が発生し、スプリンクラヘッド2が作動するとスプリンクラヘッド2の放水口が開放されると、スプリンクラヘッド2の放水口から二次側配管12内及び真空配管14内に防護区画1の空気が流入する。これにより、負圧である二次側配管12内及び真空配管14内の圧力が上昇する。そこで、本実施の形態では、負圧である二次側配管12内及び真空配管14内の圧力を真空スイッチ41および真空スイッチ52で検出し、ヘッド作動検出装置46が所定時間当たりの圧力変化量に基づいてスプリンクラヘッド2の作動を検出している。より具体的には、監視状態平常時において配管の接続部等から空気が流入する場合には、負圧である二次側配管12内及び真空配管14内の圧力上昇速度は小さい。つまり、監視状態における圧力の所定時間当たりの変化量は小さい。一方、スプリンクラヘッド2作動時においては、負圧である二次側配管12内及び真空配管14内の圧力上昇速度は、通常の監視状態の場合よりも大きくなる。つまり、スプリンクラヘッド2作動時における所定時間当たりの圧力変化量は、監視状態の場合よりも大きくなる。ヘッド作動検出装置46は所定時間当たりの圧力変化量のこの違いによって、スプリンクラヘッド2の作動を検出している。換言すると、ヘッド作動検出装置46は所定時間当たりの圧力変化量の絶対値が所定の閾値よりも大きくなったときにスプリンクラヘッド2が作動したものと判断し、中継器51を介して消火システム制御盤5へスプリンクラヘッド作動信号を送出し、消火システム制御盤5はスプリンクラヘッド2が作動したと判断している。ここで、スプリンクラヘッド2の作動検出を所定時間当たりの圧力変化量に基づいてヘッド作動検出装置46で行う理由について説明する。従来のスプリンクラ消火設備は、負圧である二次側配管12内及び真空配管14内の圧力がある閾値よりも大きくなったときある閾値よりも大気圧に近い値となったとき、スプリンクラヘッド2が作動したと判断していた。本実施の形態においても、真空スイッチ41が所定の閾値以上の圧力となるときにもスプリンクラヘッド2が作動したと判断するようにもしている。しかしながら、二次側配管12内及び真空配管14内の体積と比較してスプリンクラヘッド2の放水口は小さく、また二次側配管12内の圧力と防護区画1の圧力差が小さいため、スプリンクラヘッド2から二次側配管12に流入する空気量が少ないので、負圧である二次側配管12内及び真空配管14内の圧力上昇には時間がかかってしまう。このため、スプリンクラヘッド2作動時に例えば真空ポンプ24、25を運転し始めたばかりで、負圧である二次側配管12内及び真空配管14内の圧力が低く、現在の圧力とある閾値との圧力差が大きい場合、閾値まで圧力が上昇するのには時間がかかり、真空スイッチ41によるスプリンクラヘッド2の作動検出が遅くなってしまう。一方、本実施の形態では、ヘッド作動検出装置46が、負圧である二次側配管12内及び真空配管14内の圧力の所定時間当たりの変化量の絶対値が所定の閾値よりも大きくなったときにも、スプリンクラヘッド2が作動したと判断している。このため、スプリンクラヘッド2作動時における二次側配管12内及び真空配管14内の圧力にかかわらず、早期にスプリンクラヘッド2の作動を検出することができる。なお、本実施の形態では、真空ポンプ24、25の運転中にスプリンクラヘッド2が作動したとき、二次側配管12の圧力が変化しなくなり、ヘッド作動検出装置46が作動しなくなることを防ぐため、ヘッド作動検出装置46と真空ポンプ24、25との間の真空配管14にオリフィス42を設けている。消火動作続いて、スプリンクラ消火設備の消火動作について、図1に基づいて説明する。監視状態平常時においては、一次側配管11の予作動弁22まで水が充填され、二次側配管12内及び真空配管14内に水が充填されていない状態となっている。防護区画1で火災が発生すると、火災を感知した火災感知器3は火災受信機4へ火災信号を送出し、この火災信号を受信した火災受信機4は消火システム制御盤5に火災信号を発信する。また、その後スプリンクラヘッド2が作動し、負圧である二次側配管12の圧力が上昇すると、消火システム制御盤5は中継器51を介して、真空スイッチ41の作動、または、ヘッド作動検出装置46の所定時間当たりの圧力変化量に基づき、スプリンクラヘッド2の作動を検出する。火災信号とスプリンクラヘッド2の作動の両方を検知した場合、消火システム制御盤5は、放水を行うための制御を行う。消火システム制御盤5は、放水時、遠隔起動弁22bを開放することによって予作動弁22を開放し、二次側配管12に消火用水を供給する充填する。予作動弁22が開放された後、これに伴って一次側配管11の圧力が低下する。この圧力低下を図示しない圧力検出手段が検出し、この圧力検出手段からの圧力低下信号を受けた消火ポンプ制御盤6は加圧送水装置21を始動し、二次側配管12へ向かって消火用水を圧送する。なお、予作動弁22が開放されると、予作動弁22に設けられた流水信号用スイッチ22aは、中継器51を介して消火システム制御盤5に流水信号を発信する。そして、二次側配管12が消火用水で充水され、規定圧力に達した二次側配管12内の消火用水は、立ち下がり配管13を介して、作動したスプリンクラヘッド2から防護区画1に規定放水圧力で放水し、防護区画1で発生した火災を消火する。なお、本実施の形態では、二次側配管12の圧力上昇によって流水遮断弁31が閉止されるように制御する。このため、予作動弁22が開放して二次側配管12に水が供給されても、流水遮断弁31より下流部の真空配管14に水が流入することを防止できる。つまり、真空ポンプ24、25に水が流入することを防止できる。したがって、真空ポンプ24、25が水を吸引して、過負荷で停止したり故障を起こしたりすることを防止できる。真空ポンプの動作本実施の形態では、真空配管14の基端部は、逆止弁を介して第1の真空ポンプとしての真空ポンプ24と、他の逆止弁を介して第2の真空ポンプとしての真空ポンプ25とに接続している。そして、真空ポンプ24は真空ポンプ制御盤53内の、第1の真空ポンプ駆動部55と、真空ポンプ25は同じく真空ポンプ制御盤53内の、第2の真空ポンプ駆動部56と、それぞれ電気的に接続されている。第1の真空ポンプ駆動部55は電力源としての商用電源8に接続され、第2の真空ポンプ駆動部56は電力源としての商用電源8と非常用電源7とに接続され、商用電源8が活きているときには真空ポンプ24、25は両方とも駆動可能な状態であり、商用電源8からの電力供給が途絶えた停電したときには真空ポンプ25が駆動可能な状態となる。真空ポンプ駆動部55、56は、同じく真空ポンプ制御盤53内の制御部54によって制御される。真空配管14に接続された真空スイッチ52が大気圧以下の所定の負圧以上の圧力となって作動したとき、この信号を受けた制御部54は真空ポンプ駆動部55、56を介して、真空ポンプ24、25のいずれか、または両方を制御して駆動する。真空ポンプ24、25の運転方法は商用電源8からの電力供給がある場合と電力供給が途絶えた場合とで異なる。まず、商用電源8からの電力供給が途絶えた停電した場合について説明する。この場合は真空ポンプ25だけで二次側配管12の負圧を維持するように吸引する。ただし、真空ポンプ25は消費電力を極力抑えるために、予め所定の圧力未満となった二次側配管12の負圧を維持するだけの吸引能力しか備えないようにしている。すなわち、電力消費を抑えることによって非常用電源7での長時間の運転が可能なようになっているのである。この状態では、竣工時、消火活動後、通水試験後のように、二次側配管12内が常圧となっているときに、これを所定の圧力未満の負圧にするまでの吸引力は無い。あくまでも通常の監視状態の負圧を維持することだけに徹して、電力消費を抑えることができるのである。これによって、停電しても二次側配管12内の負圧を維持することができるので、スプリンクラヘッド2が誤動作したり破損したりしても漏水して水損を起こすことはない。次に、商用電源8からの電力供給が活きている場合について説明する。真空ポンプ24の吸引能力は真空ポンプ25の吸引能力以上としておく。ただし、その分、消費電力が大きいので停電時には非常用電源7から電力供給はせず、運転しないようにする。真空配管14に接続された真空スイッチ52が大気圧以下の所定の負圧以上の圧力となって作動したとき、この信号を受けた制御部54は真空ポンプ駆動部55または56を介して、真空ポンプ24、25のいずれかを自動的に制御して駆動する。このとき、真空ポンプ24、25の寿命を延ばすために交互に運転しても良い。停電時と同様に、二次側配管12内の負圧を維持するだけの運転であれば、このような制御方法で良い。なお、竣工時、消火活動後、通水試験後のように、二次側配管12内が常圧となっているときは、真空ポンプ制御盤53に備わる、図示しない急速吸引スイッチを操作し、常圧となった二次側配管12を大気圧以下の所定の圧力未満の負圧となるように強力に吸引するようにする。例えば、真空ポンプ24と真空ポンプ25とを同時に運転する。あるいは、真空ポンプ24を真空ポンプ25よりも強力な吸引力を備えたものとし、これを単独で運転するようにしても良い。[実施の形態2]本発明の実施の形態2に係るスプリンクラ消火設備について、図2に基づいて説明する。図2において実施の形態1と同一部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。本実施の形態2に係るスプリンクラ消火設備が実施の形態1と大きく異なる点は、このスプリンクラ消火設備が、乾式ではなく湿式となっていることにあり、スプリンクラヘッド2、予作動弁65、一次側配管11、二次側配管61、真空配管14、真空スイッチ52、加圧送水装置21、中継器66,火災受信機4、消火システム制御盤9、消火ポンプ制御盤6、真空ポンプ制御盤53、第1の真空ポンプとしての真空ポンプ24、第2の真空ポンプとしての真空ポンプ25、等から構成されている。防護区画1内で発生した火災を感知する火災感知器3は火災受信機4と電気的に接続されており、火災感知器3の火災発報を受信した火災受信機4は、火災信号を消火システム制御盤9へ送出する。また、消火システム制御盤9は、中継器66を介して、予作動弁65を駆動する電動のパイロット弁である遠隔起動弁65bおよび予作動弁65の開放による消火用水の通水を検知する流水検知手段としての流水信号スイッチ65aと電気的に接続されており、さらに消火ポンプ制御盤6は加圧送水装置21と電気的に接続されている。複数のスプリンクラヘッド2は各々立ち下がり配管13に接続され、これらは監視状態平常時では充水された二次側配管61に接続されて充水されている。この二次側配管61の一方の端部基端側は、監視状態には閉止しており火災時には電気的に開放される予作動弁65の一方の端部二次側に接続されている。予作動弁65の他方の端部一次側は、一次側配管11の一方の端部に接続されている。また、一次側配管11の他方の端部基端側は、加圧送水装置21の吐出口に接続されている。一方、二次側配管61の他方の端部は、末端試験弁26の一方の端部に接続されている。末端試験弁26の他方の端部には、排水配管16が接続されている。スプリンクラ消火設備の通水試験等によって二次側配管61に充填された水は、末端試験弁26を開くことにより、外部に排出される。通常の監視状態においては、末端試験弁26は閉じられた状態となっている。また、二次側配管61には、分岐管62、水位検出器63、開閉弁64を介して、真空配管14の一方の端部が接続されている。真空配管14の他方の端部にはそれぞれ逆止弁を介して真空ポンプ24および真空ポンプ25が接続され、平常時は真空配管14を介して二次側配管12を吸引し大気圧以下の所定の圧力未満の負圧にする。水位検出器63は、一端は分岐管62を介して二次側配管61に接続され、他端は開閉弁64を介して真空配管14に接続されている。そして水位検出器63が所定の水位に達しているとき、すなわち最高水位として水が停留しているとき、水位検出器63は中継器66を介して信号を消火システム制御盤9へ送出し、これを受けた消火システム制御盤9は真空ポンプ制御盤53へ信号を送出し、真空ポンプ24、25の運転を停止するように制御する。これによって、二次側配管61内の消火用水が不必要に真空配管14へ流出することを防ぐ。<スプリンクラ消火設備の動作>本実施の形態に係るスプリンクラ消火設備は、監視状態平常時においては、二次側配管61を充水し、真空ポンプ24、25を運転して二次側配管61内及び真空配管14内が大気圧より低い所定の圧力未満の負圧となっている、湿式で負圧式の予作動式スプリンクラ消火設備である。以下、このスプリンクラ消火設備の消火動作について説明する。消火動作スプリンクラ消火設備の消火動作について、図2に基づいて説明する。監視状態平常時においては、一次側配管11の予作動弁65まで水が充填され、さらに二次側配管61内にも消火用水が充填され、真空配管14内の負圧空気によって二次側配管61内に消火用水は負圧に保たれている。防護区画1で火災が発生すると、火災を感知した火災感知器3は火災受信機4へ火災信号を送出し、この火災信号を受信した火災受信機4は消火システム制御盤9に火災信号を発信する。このとき消火システム制御盤9は中継器66を介して遠隔起動弁65bを開放することによって予作動弁65を開放し、二次側配管61と一次側配管11とを連通させる。このとき、真空配管14に介在する開放弁64を閉止し、二次側配管61内の消火用水を吸引しないようにする。そして、火災によってスプリンクラヘッド2が開栓したとき、これに伴って一次側配管11の圧力が低下する。この圧力低下を図示しない圧力検出手段が検出し、この圧力検出手段からの圧力低下信号を受けた消火ポンプ制御盤6は加圧送水装置21を始動し、二次側配管12へ向かって消火用水を圧送する。なお、予作動弁65が開放されると、予作動弁65に設けられた流水信号用スイッチ65aは、中継器66を介して消火システム制御盤9に流水信号を発信する。そして、二次側配管12内の規定圧力に達した消火用水は、立ち下がり配管13を介して、作動したスプリンクラヘッド2から防護区画1に規定放水圧力で放水し、防護区画1で発生した火災を消火する。真空ポンプの動作本実施の形態では、真空配管14の基端部は、逆止弁を介して第1の真空ポンプとしての真空ポンプ24と、他の逆止弁を介して第2の真空ポンプとしての真空ポンプ25とに接続している。そして、真空ポンプ24は真空ポンプ制御盤53内の、第1の真空ポンプ駆動部55と、真空ポンプ25は同じく真空ポンプ制御盤53内の、第2の真空ポンプ駆動部56と、それぞれ電気的に接続されている。第1の真空ポンプ駆動部55は電力源としての商用電源8に接続され、第2の真空ポンプ駆動部56は電力源としての商用電源8と非常用電源7とに接続され、商用電源8が活きているときには真空ポンプ24、25は両方とも駆動可能な状態であり、商用電源8からの電力供給が途絶えた停電したときには真空ポンプ25が駆動可能な状態となる。真空ポンプ駆動部55、56は、同じく真空ポンプ制御盤53内の制御部54によって制御される。真空配管14に接続された真空スイッチ52が大気圧以下の所定の負圧以上の圧力となって作動したとき、この信号を受けた制御部54は真空ポンプ駆動部55、56を介して、真空ポンプ24、25のいずれか、または両方を制御して駆動する。真空ポンプ24、25の運転方法は商用電源8からの電力供給がある場合と電力供給が途絶えた場合とで異なる。まず、商用電源8からの電力供給が途絶えた停電した場合について説明する。この場合は真空ポンプ25だけで二次側配管61の負圧を維持するように吸引する。ただし、真空ポンプ25は消費電力を極力抑えるために、予め所定の圧力未満となった二次側配管61の負圧を維持するだけの吸引能力しか備えないようにしている。すなわち、電力消費を抑えることによって非常用電源7での長時間の運転が可能なようになっているのである。あくまでも通常の監視状態の負圧を維持することだけに徹して、電力消費を抑えることができるのである。これによって、停電しても二次側配管61内の負圧を維持することができるので、スプリンクラヘッド2が誤動作したり破損したりしても漏水して水損を起こすことはない。次に、商用電源8からの電力供給が活きている場合について説明する。真空ポンプ24の吸引能力は真空ポンプ25の吸引能力以上としておく。ただし、その分、消費電力が大きいので停電時には非常用電源7から電力供給はせず、運転しないようにする。真空配管14に接続された真空スイッチ52が大気圧以下の所定の負圧以上の圧力となって作動したとき、この信号を受けた制御部54は真空ポンプ駆動部55または56を介して、真空ポンプ24、25のいずれかを自動的に制御して駆動する。このとき、真空ポンプ24、25の寿命を延ばすために交互に運転しても良い。停電時と同様に、二次側配管12内の負圧を維持するだけの運転であれば、このような制御方法で良い。なお、竣工時、消火活動後、通水試験後のように、二次側配管12内が常圧となっているときは、真空ポンプ制御盤53に備わる、図示しない急速吸引スイッチを操作し、常圧となった二次側配管12を大気圧以下の所定の圧力未満の負圧となるように強力に吸引するようにする。例えば、真空ポンプ24と真空ポンプ25とを同時に運転する。あるいは、真空ポンプ24を真空ポンプ25よりも強力な吸引力を備えたものとし、これを単独で運転するようにしても良い。[実施の形態3]本発明の実施の形態3に係るスプリンクラ消火設備について、図3に基づいて説明する。図3において実施の形態1と同一部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。本実施の形態3に係るスプリンクラ消火設備が実施の形態1と異なる点は、真空装置である真空ポンプ24、25の入口部であって真空配管14に介在する真空タンク50を備えたことにある。真空タンク50を備えることにより、真空スイッチ52に加わる圧力変動が低減され、したがって真空スイッチ52の断続頻度が低減されるので、真空ポンプ24、25の運転の断続が減少する。そのため、真空ポンプ24、25が最も電力を消費する起動時の回数が減るので、消費電力を低減することができる。この真空タンク50の容積は、二次側配管12および真空配管14の容積に応じて圧力変動が所望の範囲内に抑制されるよう、適宜決定される。また、真空タンク50は、商用電源8からの電力供給が途絶えたとき停電したときに、最も大きな効果を奏する。すなわち、真空タンク50の容積は、二次側配管12および真空配管14の容積に応じて真空圧を所定時間維持するように適宜決定され、真空ポンプ25の消費電力を低減し、それによって非常用電源7の消耗を抑制し、運転可能時間を延ばすことができるのである。さらに、ある程度は真空タンク50内の負圧空気によって二次側配管12内の負圧を維持することができるという効果も奏する。なお、この実施の形態では、実施の形態1の乾式で負圧型の予作動式スプリンクラ消火設備に真空タンクを設けたが、実施の形態2に示した湿式で負圧型の予作動式スプリンクラ消火設備に用いても良く、真空ポンプ25の消費電力を低減し、それによって非常用電源7の消耗を抑制し、運転可能時間を延ばすことができるという、同様の効果を奏する。"