"有線、無線、又はその両方によりネットワークに繋がる通信部と、装置を制御可能な演算部とを有し、前記演算部が、分電盤の回路に取り付ける端子に繋がる1つ以上のチャンネルごとの電力データを測定する測定手段と、前記電力データを前記ネットワーク内にブロードキャストする送信手段とを一定時間間隔で実行させる電力データ収集送信装置。時間データを出力可能な計時部と、前記時間データ及び前記電力データを結びつけて記録可能な記憶部とを有し、前記演算部が前記電力データを前記時間データとともに前記記憶部に記録する第一記憶手段を実行する請求項1に記載の電力データ収集送信装置。前記演算部が、記録した前記電力データを1時間、1日、及び1月のうちの少なくとも一つの単位時間ごとに積算して積算電力量を計算する積算手段と、前記積算電力量を前記記憶部に記録する第二記憶手段とを実行する請求項2に記載の電力データ収集送信装置。前記演算部が、前記記憶部に記録された前記電力データ、前記積算電力量、又はその両方を、他のコンピュータより送られ前記通信部にて受信した送信要求に従って送信する応答送信手段を実行する請求項2又は3のいずれかに記載の電力データ収集送信装置。請求項1乃至4のいずれかに記載の電力データ収集送信装置と、複数台のコンピュータと、それらを接続するネットワーク機能を提供するハブとからなり、前記コンピュータが、有線、無線又はその両方によりネットワーク接続できる通信部と、光学的なリアルタイムの出力ができる表示部とを有し、前記のブロードキャストされた電力値のデータを受信して取り込む受信手段と、その電力値のデータをリアルタイムで前記表示部に表示する表示手段とを実行する、電力モニタリングシステム。前記コンピュータが、前記送信要求を送信する送信要求手段を実行する請求項5に記載の電力モニタリングシステム。供給される電力を前記分電盤によって、人が居るか、または人が居ることがある複数の居場所に分配し、消費電力をこれらの居場所別に計測する前記電力データ収集送信装置を前記分電盤に取り付けた請求項5又は6に記載の電力モニタリングシステムであり、前記複数の居場所毎に、少なくとも1台の前記コンピュータを配置し、前記電力データ収集送信装置で計測された居場所別の消費電力の前記電力データを、無線または有線で、前記居場所毎に配置されたコンピュータにブロードキャスト送信し、これらの各居場所の前記コンピュータの表示部に、送信される当該居場所の消費電力の電力データをリアルタイムで表示する前記表示手段を実行して、当該居場所での消費電力をモニタリングするようにしたことを特徴とする電力モニタリングシステム。前記居場所毎に配置された前記コンピュータに、前記表示部としてその居場所内でディスプレイ装置を接続し、このディスプレイ装置に、前記当該居場所の消費電力の電力データを表示するようにした請求項7に記載の電力モニタリングシステム。前記居場所毎に配置されたコンピュータに、当該居場所の消費電力の目標値を設定し、前記送信される当該居場所の消費電力の電力データをこの目標値と比較して表示するようにした請求項7または8に記載の電力モニタリングシステム。前記消費電力の目標値を、過去の消費電力の実績データに基づいて設定するようにした請求項9に記載の電力モニタリングシステム。前記比較した消費電力の電力データが前記目標値を超過した時に、前記当該居場所に配置した前記コンピュータから警報を発生させるようにした請求項9または10に記載の電力モニタリングシステム。特許文献1に記載された電力モニタリングシステムは、消費電力を分配される場所別に計測して、その内訳を細かく把握できるが、計測された電力データを検索するパソコンを、電力が消費される各場所ではなく、集中管理室等の別の場所でインターネットやイントラネットに接続しているので、例えば、ある場所での消費電力が目標値を超過していても、当該場所では超過していることが分からず、空調装置の温度調節や余分な照明の消灯等の省電力への対応が遅くなる問題がある。また、集中管理室等でパソコンを操作するために、余分な人員も必要となる。また、特許文献2のような遠隔地への送信では、モニタリング中に警報を発するような電力量の増加が起こったとしても、すぐには現場に伝達できず、直接の対処が出来ないという問題があった。また、特許文献2では複数の地点へ同時に送信することは考えられておらず、モニタリングしている一つの遠隔地のセンターがダウンしたり、センターの担当者が離席しただけでモニタリングできなかったりするおそれがあった。そこで、本発明の課題は、省電力への対応を迅速に行うことができ、余分な人員も必要としない電力モニタリングシステムを構築、提供することである。上記の課題を解決するシステムを構成するための装置として、有線、無線、又はその両方のネットワークに繋がる通信部と、装置を制御可能な演算部とを有し、前記演算部が、分電盤の回路に取り付ける端子に繋がる1つ以上のチャンネルごとの電力データを測定する測定手段と、前記電力データを前記ネットワーク内にブロードキャストする送信手段とを一定時間間隔で実行させる電力データ収集送信装置を開発した。すなわち、接続したローカルエリアネットワーク内へブロードキャストすることにより、そのローカルエリアネットワークに繋がるパソコン、スマートフォンなどのコンピュータのいずれでも電力データを受信することができる。これにより、ローカルエリアネットワークを構築した施設内において、その施設で用いる電力が通る分電盤の電力データを多数の人間がリアルタイムに共有することができる。また、上記電力データ収集送信装置に時間データを出力可能な計時部と、データを記憶可能な記憶部を設け、上記演算部が前記電力データを前記時間データとともに記録する第一記憶手段を実行して、前記記憶部に電力データ及び時間データを結びつけて記録しておくことで、リアルタイムに送信されたデータを確認するだけでなく、後からその記憶部のデータを参照することができる。さらに、上記制御手段が、記録した前記電力データを1時間、1日、及び1月のうちの少なくとも一つの単位時間ごとに積算して積算電力量を計算する積算手段と、上記積算電力量を記録する第二記憶手段とを実行するようにすると、それぞれの単位での集計値が後日に容易に取得できる。1時間は電力量の計算にあたり一般に用いる基本単位であり、1日や1月では電気料金の計算に有用な集計単位である。前記記憶部に記録された電力データや積算電力量を取り出すには、他のコンピュータから送られて上記通信部にて受信した送信要求に従って、上記演算部がその他のコンピュータのアドレスへ電力データや積算電力量を送信するオンデマンド送信手段を実行できるようにすると望ましい。この電力データ収集送信装置を用いて、上記の課題を解決する電力モニタリングシステムを構築する際の構成は、電力データ収集送信装置と、複数台のコンピュータと、それらを接続するネットワーク機能を提供するハブとからなるものとし、前記コンピュータが、有線、無線又はその両方によりネットワーク接続できる通信部と、光学的なリアルタイムの出力ができる表示部とを有し、上記のブロードキャストされた電力値のデータを受信する受信手段と、その電力値のデータをリアルタイムで前記表示部に表示する表示手段とを実行するようにする。また、前記コンピュータは必要に応じて上記の送信要求を送信する送信要求手段を実行できるようにすると、過去のログの取得が可能となる。この電力データ収集送信装置を用いた、電力モニタリングシステムの具体的な利用形態は次のようになる。供給される電力を分電盤によって、人が居るか、または人が居ることがある複数の居場所に分配し、消費電力をこれらの居場所別に計測する電力データ収集送信装置を分電盤に取り付け、前記複数の居場所毎に、少なくとも1台のコンピュータを配置するか、又は無線受信可能なコンピュータを所持する人員を配置し、前記電力データ収集送信装置で計測された居場所別の消費電力の電力データを、無線または有線で、前記居場所毎に配置されたコンピュータにブロードキャスト送信し、これらの各居場所のコンピュータに、送信される当該居場所の消費電力の電力データをリアルタイムで表示する前記表示手段を実行させ、当該居場所での消費電力をモニタリングする構成となる。これにより、表示される消費電力の電力データを見る当該居場所に居る人が、省電力への対応を迅速に行うことができるようにした。前記居場所毎に配置されたコンピュータに、その居場所内で上記表示部としてディスプレイ装置を接続し、このディスプレイ装置に、前記当該居場所の消費電力の電力データを表示することにより、表示される消費電力の電力データを当該居場所に居る各人が見ることができるようにして、より確実に省電力への対応を行うことができる。また、前記居場所毎に配置されたコンピュータに、当該居場所の消費電力の目標値を設定し、前記送信される当該居場所の消費電力の電力データをこの目標値と比較して表示することにより、消費電力が超過しているか否かを容易に判断することができる。さらに、前記消費電力の目標値を、過去の消費電力の実績データに基づいて設定することにより、達成するのに無理のない消費電力の目標値を設定することができる。前記比較した消費電力の電力データが前記目標値を超過した時に、前記当該居場所に配置したコンピュータから警報を発生させることにより、当該居場所に居る人に、消費電力の超過を的確に知らせることができる。本発明に係る電力モニタリングシステムは、電力モニタで計測された居場所別の消費電力の電力データを、無線または有線で、居場所毎に配置されたコンピュータに送信し、これらの各居場所のコンピュータに、当該居場所の消費電力の電力データをリアルタイムで表示する手段を設けたので、余分な人員を必要とせずに、省電力への対応を迅速に行うことができる。以下、図面に基づき、本発明の実施形態を説明する。図1は、本発明に係る電力モニタリングシステムを採用するオフィスを示す。このオフィスは、人の居る居室1が同じフロアに数室あり、外部から供給される電力が、計器室2に設けられた分電盤3によって、事務機器、空調装置、照明器具等の電力消費機器図示省略が設置された各居室1に分配されるようになっている。これらの居室1のいずれかに、有線、無線、またはその両方のネットワーク機能を有するハブ16が設けられており、ローカルエリアネットワークLANを構築している。このローカルエリアネットワークには、少なくとも、各居室1に置かれたコンピュータ10と、前記分電盤3に設置された後述する電力データ収集送信装置8とが接続されている。図のように、有線のLANケーブル15で接続されていてもよいし、無線アンテナ16aによる無線通信図中稲妻マークとアンテナによる。で接続されていてもよい。無線通信の規格は特に限定されるものではなく、IEEE802.11a,b,g,nなど一般的な無線LANの規格が利用できる。また、物理的なLANだけでなく、VLANであってもよい。なお、コンピュータ10として図面上はパソコンを記載しているが、実際の実施にあたってはこれに限らず、ネットワーク機能を有し、プログラムにより受信したデータの表示ができるものであれば利用可能である。例えば、スマートフォンやフィーチャーフォン、携帯ゲーム機、据え置き型ゲーム機、テレビと接続されたレコーダーなどが挙げられる。図2aに示すように、前記分電盤3は、外部から電力が供給される主電路4を、各居室1別に電力を分配する複数の分岐電路5に分岐させるものであり、主電路4に親ブレーカ6が設けられ、各分岐電路5に子ブレーカ7が設けられている。この分電盤3には、主電路4と各分岐電路5を流れる電流を検出する電流検出器8aを備え、オフィス全体の消費電力と、各居室1での消費電力を別々に計測する電力データ収集送信装置8が取り付けられており、計測した消費電力の電力データを、無線アンテナ21bによって、後述する各居室1のコンピュータ10にブロードキャスト送信するようになっている。上記ハブ16によってローカルエリアネットワークを構成する上記の電力データ収集送信装置8と上記コンピュータ10とについての構成図を図3に示す。このうち、まず電力データ収集送信装置8について説明し、次にコンピュータ10について説明する。電力データ収集送信装置8は、ローカルエリアネットワークとの通信を行う通信部21と、上記の電流検出器8aに繋がりそれぞれの電流検出器8aでの電力を数値データとして取り込むチャンネル22と、データを記録して一時的に又は恒久的に保持する記憶部24と、時刻を計り時間データを出力できる計時部25と、これらを動作させるためのソフトウェアであるそれぞれの手段を実行する演算部23と、これらの部分を動作するための電気を供給する電源部29とから構成される。上記の通信部21は、有線無線LAN通信モジュール21aと、無線アンテナ21b、RJ-45端子21cとからなる。このうち、必須なのは通信を制御する有線無線LAN通信モジュール21aであり、無線アンテナ21bとRJ-45端子21cとはいずれかが存在していれば、これらのいずれかを介して通信を行うことができ、本発明を実施できる。有線無線LAN通信モジュール21aはEthernet登録商標規格の通信を行うためのソフトウェアを有する通信回路である。無線アンテナ21bは特に限定されるものではないが、IEEE802.11a,b,g,nなどの一般的な無線通信規格に対応したアンテナである。RJ-45端子21cは、一般的なLANケーブルを接続可能な端子である。上記の記憶部24は、演算部23によって管理される一般的な揮発性メモリや不揮発性メモリであり、不揮発性メモリである方が停電に対して強く、少なくとも一部は不揮発性メモリであることが望ましい。具体的には、フラッシュメモリやEEPROMなどが挙げられる。実用上必要なログを記録できうる程度の容量であることが必要であり、一日ごとの積算電力量が3カ年程度保存できると好ましい。上記のチャンネル22は電流検出器8aの端子を介して電力を測定するものであり、少なくとも1つ必要であり、3つ以上あることが実用上好ましい。上記の計時部25は、現在時刻を時間データとして出力可能な時計回路である。電源部29からの電源が途絶えたときのために、ボタン電池などのバックアップ電源を有していることが好ましい。上記の演算部23は、これらの部分を実際に制御するプロセッサである。単一のプロセッサでもよいし、複数のプロセッサに役割を分担させてもよい。この演算部23は後述するそれぞれの手段を読み込み実行するが、それらの手段は記憶部24に保存し、読み込むことが望ましい。上記の電源部29は、演算部23を始めとする電力データ収集送信装置8全体に電源を供給するための回路である。外部電源と繋がっており、分電盤3と繋がっていてもよい。これらの部は相互にI/Oできるように接続されている。次に、演算部23が記憶部24から読み込んで実行するそれぞれの手段について図4及び図5とともに説明する。まず100、演算部23は、計時部25から出力される時間データに従い、一定時間間隔で、測定手段31及び送信手段32を実行する101。測定手段31により、上記のチャンネル22ごとの電力を測定し、数値である電力データとして取り込む。ここで、この電力データを時間データとともに記憶部24に記憶させる第一記憶手段34を実行しておくことが好ましい102。そして、この取り込んだ電力データを、時間データとともに、上記ローカルエリアネットワーク内へ、無線アンテナ21b又はRJ-45端子21cを介してブロードキャストする送信手段32を実行する103。これを実行する上記の時間間隔は、1秒以上が好ましく、3秒以上がより好ましく、5秒以上がさらに好ましい。1秒未満の間隔で測定しても演算部23の負荷が上がるだけで積算電力量の計算にはほとんど意味がないからである。また、ネットワークにおける送信の遅延次第では送信が滞りやすくなるため、5秒以上の時間を空けることが望ましい。一方で、1分以下が好ましく、20秒以下がより好ましい。間隔が長すぎると、一時的な大電流の使用などを検知できずに、積算電力量が実情と解離しやすくなってしまうためである。この時間間隔は予め設定して記憶部24に保持させておくことが好ましい。また、外部からコマンドにより変更可能であると好ましい。また110、演算部23は上記の時間間隔で上記の100~103を実行し続ける一方で、記憶部24に記憶した電力データの値を、上記時間データを従った単位時間ごとに積算して積算電力量を計算する積算手段35を定期的に実行する111。この単位時間としては、一時間ごと、一日ごと、一月ごとの単位で積算するとよい。積算手段35により計算された積算電力量は、第二記憶手段36を実行することで、記憶部24に記憶させる112。また、積算電力量を計算し終わった時期の電力データについては、記憶部24の容量を圧迫する前に、削除手段37を実行して適宜、記憶部24から削除していく113。さらに、演算部23は、後述するコンピュータ10からの送信要求を、通信部21を介して受信すると、その送信要求に応じた電力データ、時間データ、積算電力量の値を、記憶部24から読み出し、上記送信要求を送信したコンピュータ10へ送信するよう通信部21へ指示する応答送信手段39を実行する。ただしこの送信はブロードキャストではなく、ユニキャストである。次に、この電力データ収集送信装置8と合わせてシステムを構築するコンピュータ10について説明する。図1に示すように、この発明にかかる電力モニタリングシステムを構築する施設内に存在する前記各居室1にはコンピュータ10が配置される。このコンピュータ10は、コンピュータが受信する電力データの値を表示するために表示部を有している。この表示部としては、コンピュータに付属のディスプレイ画面10aでもよいし、外付けのディスプレイ装置11が接続されていてもよい。コンピュータ10には、電力データ収集送信装置8から送信される消費電力の電力データを処理して、数値やグラフで表示するプログラムソフトがインストールされており、処理して得られた、当該居室の消費電力の数値や推移グラフをリアルタイムでディスプレイ画面10aやディスプレイ装置11の表示部に表示するようになっている。そのコンピュータ10の構成は、一般的な入力装置、記憶装置、出力装置表示部、演算装置演算部42、制御装置を備えたものである一部を除いて図示せず。。ただし、図3に示すように、出力装置として上記表示部である、光学的なリアルタイムの出力ができる液晶、プラズマ、CRT等のディスプレイ10a又は11を有する。またそれらとは別に、制御装置によって制御される、有線、無線又はその両方によりネットワーク接続できる通信部41を有している。すなわち、この通信部41とは、ハブ16を介して、電力データ収集送信装置8の通信部21との間でネットワーク通信を行うローカルエリアネットワークを構築できるものである。無線としては上記通信部21と同様にIEEE802.11a,b,g,nなどの規格に合った一般的な無線LAN機能を有していると好ましく、有線としてはLANケーブルとの接続できる端子を備えていると好ましい。コンピュータ10の演算部42は、電力データ収集送信装置8からブロードキャストされたパケットを、通信部41を介して受信し、元の電力データとして取り込む受信手段51を実行している104。これは常駐するプログラムとして作用させておくと好ましい。さらに取り込んだ電力データを、上記表示部のいずれかに表示する表示手段52も合わせて実行する106。表示は上記のチャンネル22ごとに分類して行い、どのチャンネル22で測定している電力がどのような値であるかを、上記の一定時間間隔ごとに表示更新する。監督者や利用者はその表示部の更新を見て、電力量を知ることができる。上記の手段を実施する具体的な手順としては、電力データを受信しようとする電力データ収集送信装置8のIPアドレスと電力データ収集送信装置8がブロードキャストを行うポート番号とを、コンピュータ10に登録し、通信部41で受信したデータの中から、その登録した内容に該当するパケットを取り出し、パケットに含まれる数値及びチャンネル22等の情報を表示するとよい。なお、このために電力データ収集送信装置8のIPアドレスは固定にしておくことが望ましい。またそれにより、ローカルエリアネットワーク内に複数機の電力データ収集送信装置8を設置しても個々の装置が識別可能となり、分電盤3の測定箇所がチャンネル22の数を大きく上回る場合でも問題なく本発明にかかるシステムを構築することができる。また、演算部42は、この表示手段52により電力データを表示、更新する際に、その値がチャンネル22ごと、コンピュータ10ごと、電力データ収集送信装置8ごと、またはシステムごとに予め設定された目標値に対しての比を算出する対比手段54を実行しておき105、その算出された比に応じて上記の表示手段52による表示を変更させるとなおよい。この目標値としては例えば、前日同時刻の値や前週同曜日同時刻の値や、前月の平均値や、前年の平均値といった過去の値から算出されるものでもよいし、システムを導入する利用者が意図的に設定した値でもよい。すなわち、これらの目標値を下回る省エネが実施できていれば安全であるように演出した表示を行い、目標値を上回る過剰使用となっていれば危険や警戒を示すような演出をした表示を行う。安全である表示としては、例えばグリーンやブルーといった冷色や、スマイルマークなどの安心を与える図画が挙げられる。一方、危険や警戒を示す表示としては、イエロー、レッドといった警戒色や、火の図画などが挙げられる。この警戒表示に合わせて、出力装置であるスピーカー43から警報音を発する警報手段55を実行するとよりわかりやすく好ましい。さらに、演算部42は、電力データ収集送信装置8が有する過去の電力データ及び積算電力量の値を送信することを求める送信要求を、電力データ収集送信装置8に対して送信する送信要求手段53を、利用者の必要に応じて実行可能としておくと望ましい。上記の送信要求を受信した電力データ収集送信装置8は、上記の応答送信手段39を実行する。特に、積算電力量は、コンピュータ10側が独自に電力データを積算しようとしても、受信できない時間帯が存在することが多いため、電力データ収集送信装置8が記憶部24に保持する積算電力量の値を受信することが望ましい。こうして得られた過去の日ごとや月ごとの積算電力量を元に、コンピュータ10は上記の対比手段54の基準となる目標値を設定することができる。なお、図示しないが、このような積算電力量や目標値をメモリやハードディスクなどの記憶部に記憶する記憶手段が随時実行される。これらの機能を実現するためには、上記の手段51~55に対応するプログラムソフトをコンピュータ10にインストールするとよい。すなわちそのソフトは、送信された電力データを記憶するとともに、一日毎や月毎等の消費電力を積算する機能も備えており、適宜、積算した消費電力をコンピュータ10のディスプレイ画面10aやディスプレイ装置11に表示することもできるものであるとよい。また、このプログラムソフトは、過去の消費電力の実績データに基づいて、消費電力の目標値を設定する機能すなわち、対比手段54。も備えており、設定した目標値をディスプレイ画面10aやディスプレイ装置11に表示することもでき、リアルタイムの消費電力が目標値を超過した時は、コンピュータ10から警報ブザーを発生させるようになっているすなわち、警報手段55。。したがって、居室1に居る人は、ディスプレイ装置11を見るか、警報ブザーを聞くかによって、消費電力が目標値を超えていることを知り、空調装置の温度調節や余分な照明の消灯等の省電力への対応を迅速に行うことができる。図7は、前記ディスプレイ装置11に表示される画面の1例を示す。この画面は、上部に、現在の当該居室の消費電力の値と目標値が表示され、下部に、本日の消費電力の推移グラフが、目標値と比較してリアルタイムで表示されている。このグラフでは、実績値が太線で、目標値が細線で表示されている。この目標値は前日の実績値とされており、グラフの上側には、本日の現在までの消費電力の積算値が、前日比でどの状態にあるかを、点滅または輝度によって表示する複数の状態表示マーク11aが設けられている。また、太線の実績値が細線の目標値を超過した時は、上述したように、コンピュータ10のスピーカー43から警報ブザーを発生させる。図8は、前記ディスプレイ画面10aに表示される画面の1例を示す。ローカルエリアネットワーク内に設置された複数の電力データ収集送信装置8図中モニタと表示する。について、それぞれが有する各チャンネル22で測定される電力の値を、通信部41が受信するたびに更新していく。それぞれの電力データ収集送信装置8について判別可能な囲みの中に表示されており、図のようにウインドウを分けたり、ガジェットを個別に配置したり、スレッドを分けたりして画面上で区別が付くように表示する。上記表示手段52が表示の際にこれらの個々の電力データ収集送信装置8を識別するには、データを送信する送信元IPアドレスを個々のウインドウやスレッドごとに登録することで識別できる。さらに、表示されるそれぞれのチャンネル22により、分電盤のどの部分を測定しているかを観測者は判別できる。図中では単純にモニタ1やCH1等のように記載しているが、表示されている文字を会議室サーバールーム照明などと具体的に変更できるとわかりやすく好ましい。上記の対比手段54を連動させる場合、目標値を上回るチャンネルの文字を、その上回る度合いに応じて色相を変化させて上記の警戒色に変更したり、逆に下回る場合には冷色に変更することで、閲覧者が直感的に電力使用量の状況を把握できるようにしてもよい。また、上記のように図画を変更してもよい。また、図面では数値はW表示であるが、Whやcal、二酸化炭素排出量などに自動的に換算して表示してもよい。なお、上述した図面では、電力が居室別に分配されるオフィスに採用したが、本発明に係る電力モニタリングシステムは、人が居るか、または人が居ることがあるフロア等の居場所別に電力が分配される工場や家庭にも採用することができる。"