正極、負極、セパレータ及び非水電解質を含む非水電解質電池であって、前記正極及び前記負極から選ばれる少なくとも一方に、下記一般式1で示されるポリアミン基を含む材料を含み、前記正極及び前記負極から選ばれる少なくとも一方において、炭酸エステル溶媒中に含まれる遷移金属イオンの吸着量が、0.03μmol/cm2以上であることを特徴とする非水電解質電池。-CH2CH2NHn-1但し、前記一般式1において、nは2~35の整数である。前記ポリアミン基は、官能基結合剤により前記材料に結合されている請求項1に記載の非水電解質電池。前記官能基結合剤が、ポリアミン基を含むシランカップリング剤である請求項2に記載の非水電解質電池。前記ポリアミン基を含む材料が、正極活物質である請求項1~3のいずれかに記載の非水電解質電池。前記ポリアミン基を含む材料が、負極活物質である請求項1~3のいずれかに記載の非水電解質電池。前記ポリアミン基を含む材料が、導電助剤である請求項1~3のいずれかに記載の非水電解質電池。前記ポリアミン基を含む材料が、バインダである請求項1に記載の非水電解質電池。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、安全性と、内部短絡及びデンドライトによる短絡に対する信頼性とに優れ、且つ高温貯蔵時の特性低下を抑制できる非水電解質電池を提供する。本発明の非水電解質電池は、正極、負極、セパレータ及び非水電解質を含む非水電解質電池であって、前記正極及び前記負極から選ばれる少なくとも一方に、下記一般式1で示されるポリアミン基を含む材料を含み、前記正極及び前記負極から選ばれる少なくとも一方において、炭酸エステル溶媒中に含まれる遷移金属イオンの吸着量が、0.03μmol/cm2以上であることを特徴とする。-CH2CH2NHn-1但し、前記一般式1において、nは2~35の整数である。本発明によれば、安全性と、内部短絡及びデンドライトによる短絡に対する信頼性とに優れ、且つ高温貯蔵時の特性低下を抑制できる非水電解質電池を提供することができる。本発明の非水電解質電池は、正極、負極、セパレータ及び非水電解質を備えている。また、上記正極及び上記負極から選ばれる少なくとも一方に、下記一般式1で示されるポリアミン基を含む材料を含み、上記正極及び上記負極から選ばれる少なくとも一方において、炭酸エステル溶媒中に含まれる遷移金属イオンの吸着量が、0.03μmol/cm2以上であることを特徴とする。-CH2CH2NHn-1但し、上記一般式1において、nは2~35の整数である。非水電解質電池の電極内にポリアミン基を含む材料を存在させることにより、電解液中に溶出した金属イオンを効果的にトラップすることが可能である。上記材料は、正極のみに含有されていてもよく、負極のみに含有されてもよく、更に正極及び負極の両方に含有されてもよい。非水電解質電池の中でも、特に充電が可能であるリチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池では、不純物や、正極活物質などから電解液中に溶出した金属イオンが負極表面で析出することで電池性能の低下、内部短絡の要因になりやすい。本発明の非水電解質電池は、上記ポリアミン基を含む材料により、特に、正極活物質に主成分として用いられているNi、Co、Mn、あるいは、不純物として混入する可能性の高いFe、Zn、Cuなどを効果的にトラップでき、且つ、電池の充放電に関与するLiをトラップしない特性を有している。本発明の非水電解質電池には、一次電池と二次電池とが含まれるが、以下では、特に主要な態様である二次電池リチウムイオン二次電池の構成について説明する。<ポリアミン基を含む材料>上記正極及び上記負極から選ばれる少なくとも一方は、下記一般式1で示されるポリアミン基を含む材料を含んでいる。-CH2CH2NHn-1但し、上記一般式1において、nは2~35の整数である。上記正極及び上記負極から選ばれる少なくとも一方が、上記一般式1に記載されたポリアミン基を含む材料を含むことで、非水電解液中に溶出した金属イオンを効果的に吸着することが可能である。非水電解質電池、特に充電が可能であるリチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池では、不純物や、正極活物質などから電解液中に溶出した金属イオンが負極表面で析出することで電池性能の低下、内部短絡の要因になりやすい。特に、正極活物質に主成分として用いられているNi、Co、Mn、あるいは、不純物として混入する可能性の高いFe、Zn、Cuなどを効果的に吸着して固定化することが望ましい。上記一般式1に示されるポリアミン基は、遷移金属、重金属を吸着する能力に優れるため、上記の電池性能の低下及び内部短絡を確実に抑制できる。一般式1中のnは、1以下となると、金属イオンを吸着する能力が充分に発揮しないため、2以上とする必要があり、更に好ましくは3以上である。また、nが35を超えるとポリアミン基の合成が困難となるため、35以下とする必要があり、17以下がより好ましい。また、電極中の上記ポリアミン基の含有量を直接測定することが困難であるため、本発明では、上記正極及び上記負極から選ばれる少なくとも一方において、炭酸エステル溶媒中に含まれる遷移金属イオンの吸着量が、0.03μmol/cm2以上であると規定する。上記遷移金属イオンの吸着量は、電極中に含まれる上記ポリアミン基の含有量と相関するものであり、上記遷移金属イオンの吸着量が少ないと、金属イオンを吸着する能力が充分に発揮しないからである。上記遷移金属イオンの吸着量は、0.04μmol/cm2以上であることが好ましい。また、上記遷移金属イオンの吸着量が多すぎると、電池の充放電に関与するLiを吸着する虞があるため、上記遷移金属イオンの吸着量は、0.2μmol/cm2以下が好ましい。本発明における遷移金属イオンの吸着量は、具体的には、後述する実施例で用いた方法により測定するものとする。上記ポリアミン基が金属イオンをトラップするメカニズムについては、詳細は明らかでないが、例えばポリアミン基は、キレートを作る官能基であり、キレートを形成することによって金属イオンを固着するといったメカニズムが考えられる。上記ポリアミン基を含む材料としては、電極内に存在する材料であれば特に限定されないが、例えば、正極活物質、負極活物質、導電助剤、バインダを用いることができる。上記材料としては、正極活物質及び負極活物質が好ましい。活物質は、電極の主要材料であり、ポリアミド基の含有量の調整が容易だからである。ここで、上記のように通常電極内に存在する材料以外の材料をポリアミン基の担体に用いることは好ましくない。電極反応に関与しない材料が増加することにより、電池容量が減少するからである。ポリアミン基を上記材料に導入する方法は、特に限定されないが、例えば、官能基結合剤により、ポリアミン基を上記材料に結合する方法が採用できる。官能基結合剤としては、ポリアミン基を含むシランカップリング剤、ポリアミン基を含むチタネートカップリング剤、ポリアミン基を含むアルミネートカップリング剤などを使用できるが、使用方法が容易で、結合力の強いポリアミン基の導入が可能な、ポリアミン基を含むシランカップリング剤が好ましい。ポリアミン基を含むシランカップリング剤としては、例えば、CH3O3SiCH2CHCH2NHCH22NH2、CH3O3SiCH2PhCH2CH2NHCH22NH2、CH3O3SiCH211NHCH22NH2、CH3O3SiCH23NHCH22NH2、CH3O3SiCH23NHCH22NHCH22NH2、CH3O3SiCH23-NHCl-CH22n-NHCH224nなどを使用できる。上記シランカップリング剤を用いて上記材料にポリアミン基を導入する方法としては、例えば、上記の材料とシランカップリング剤とを混合するだけでよい。但し、上記材料とシランカップリング剤とを充分に馴染ませることが好ましく、この観点から、上記材料とシランカップリング剤と溶媒とを20~40°Cの温度で5分~24時間混合させ、その後、乾燥させて溶媒を除去することが好ましい。上記の材料及びカップリング剤に添加する溶媒は、特に限定されないが、取り扱いが容易なジオキサン、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、テトラヒドロフランなどのエーテル類、エタノールなどのアルコール類、N-メチル-2-ピロリドンなどが好ましい。上記乾燥の温度と時間は、特に限定されない。例えば、80°C程度の温度で、10分~24時間ほど乾燥させれば十分であるが、シランカップリング剤は、脱水縮合反を経て上記材料の表面と強固な共有結合を生成することから、加熱、乾燥などにより副生する水、アルコールなどを系外に除くことで乾燥の進行を速めることができる。このため、上記乾燥は、80~200°Cで、2~24時間で、減圧下で行うことがより好ましい。また、上記ポリアミン基を含む材料として、ポリアミン基を最初から含むバインダを用いれば、上記カップリング剤を用いる必要はない。ポリアミン基を最初から含むバインダとしては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリエチレンポリアミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミンなどが挙げられる。<正極>上記正極としては、従来公知の非水電解質電池に用いられている正極であれば特に制限はない。例えば、正極活物質として、Li1xMO2-0.1<x<0.1、M:Co、Ni、Mnなどで表されるリチウム含有遷移金属酸化物;LiMn2O4などのリチウムマンガン酸化物;LiMn2O4のMnの一部を他元素で置換したLiMnxMO2;オリビン型LiMPO4M:Co、Ni、Mn、Fe;LiMn05Ni05O2;LiMnxNiyCoO2ethylenediaminetriaceticacidtrisodiumsaltイミノジ酢酸基被覆用試薬を0.1g添加し、ボールミルで24時間混合分散させ、その後、80°Cで5時間乾燥させ、更に120°Cで15時間真空乾燥を行い、イミノジ酢酸基を表面に備えた正極活物質以下、イミノジ酢酸基付正極活物質という。を得た。次に、上記イミノジ酢酸基付正極活物質3を用いた以外は、製造例1と同様にして正極5を得た。<製造例7>ポリアミン基一般式1のn:2以上付加負極活物質含有負極2の作製エタノール900g中に、負極活物質である天然黒鉛100gを加え、ポリアミン基を有するシランカップリング剤であるdiethylenetriamine一般式1中のn:3を0.1g添加し、ボールミルで24時間混合分散させ、その後、80°Cで5時間乾燥させ、更に120°Cで15時間真空乾燥を行い、ポリアミン基を表面に備えた負極活物質以下、ポリアミン基付負極活物質という。を得た。次に、上記ポリアミン基付負極活物質を用いた以外は、製造例2と同様にして負極2を得た。<製造例8>ポリアミン系バインダ一般式1のn:2以上含有負極3の作製バインダとして、スチレン-ブタジエンゴムの代わりにポリエチレンイミン一般式1のn:28~34を用い、上記ポリエチレンイミンを1重量部含む水溶液固形分濃度10を加え、よく混練して負極合剤含有スラリーを調製した。上記負極合剤含有スラリーを用いた以外は、製造例2と同様にして負極3を得た。次に、製造例1~8の電極について、炭酸エステル溶媒中に含まれる遷移金属イオンの吸着量を測定した。具体的には、先ずシグマアルドリッチ社製のCuBF4xH2O商品名を、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを1:1の体積比で混合した溶媒に溶解させ、遷移金属イオンとしてCuイオンを1000ppm含むモデル電解液標準溶液を作製した。次に、測定試料として各電極を100×100mmに切断して、測定電極片を準備した。続いて、上記標準溶液を6mLガラス瓶に入れ、その中に各測定電極片を1日浸漬させた。浸漬後、ガラス瓶から試料溶液を別瓶に取り出し、キレート適定によってCu濃度を測定し、浸漬前の標準溶液と浸漬後の試料溶液のCuの濃度差から、電極単位面積あたりの遷移金属イオン吸着量を求めた。上記キレート適定に用いた金属指示薬としては、ムレキシド指示薬を用いた。また、適定溶液は、キレスト社製の適定溶液MZ-8をエタノールで9倍に希釈して用いた。試料溶液は指示薬を加えた状態において、Cuを含む場合、溶媒の色は黄色だが、適定終点では紫色となる。以下の式3及び4より試料溶液の金属イオン濃度Cx及び吸着した金属イオン吸着量Mxを算出した。その結果を表1に示す。Cx=Cs×Vs/vs×vx/Vx3Mx=Cs-Cx×Vx/10004但し、上記式3及び4において、各要素は下記のとおりである。Cs:標準溶液の金属イオン濃度mol/LCx:試料溶液の金属イオン濃度mol/LVs:標準溶液量mLvs:標準溶液の適定量mLVx:試料溶液量mLvx:試料溶液の適定量mLMx:金属イオン吸着量mol実施例1セパレータとして、厚さが16μm、空孔率が45のPP/PE/PPの3層構造の微多孔膜を用意した。次に、80×80mmのアルミニウムラミネートフィルム上に上記の正極1、セパレータ、負極3をこの順で重ね合わせて積層した後、イミドテープで仮止めして、積層電極体とした。その後、上記ラミネートフィルムの3辺を熱封止し、60°Cで1日真空乾燥を行った。その後、上記ラミネートフィルムの残った1辺から非水電解液エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネートとを2:4:4の体積比で混合した溶媒に、LiPF6を1mol/Lの濃度で溶解させた溶液を注入した。最後に、残った上記ラミネートフィルムの一辺を真空熱封止して、積層電極体を内部に有するリチウムイオン二次電池を作製した。得られた電池の定格容量は15mAhであった。図1に得られた電池の平面図を示す。図1において、本実施例のリチウムイオン二次電池1は、積層電極体及び非水電解液が、平面視で矩形のアルミニウムラミネートフィルムからなる外装体2内に収容されている。そして、正極外部端子3及び負極外部端子4が、外装体2の同じ辺から引き出されている。実施例2正極2及び負極1を用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。実施例3正極3及び負極1を用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。実施例4正極1及び負極2を用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。比較例1正極1及び負極1を用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。比較例2正極4及び負極1を用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。比較例3正極5及び負極1を用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。表2に実施例1~4及び比較例1~3の電池の電極群構成を示す。次に、実施例1~4及び比較例1~3の電池を用いて下記のとおり特性評価を行った。<電池の信頼性評価>電池の信頼性評価は、下記のように各電池の容量維持率及び容量回復率を確認することにより行った。先ず、各電池を定格容量に対して、電流値0.5C及び電圧42Vでの定電流-定電圧充電を行った後、電流値0.5Cで3.0Vまで定電流放電して、初期放電容量を測定した。その後、上記と同様に定電流-定電圧充電した後、各電池を80°Cに設定した恒温槽に24時間貯蔵し、貯蔵後の電池を室温まで冷却した。冷却後の各電池を上記と同様に電流値0.5Cで3.0Vまで定電流放電して、貯蔵直後の放電容量を測定した。次に、室温で上記と同様に定電流-定電圧充電した後、上記と同様に電流値0.5Cで3.0Vまで定電流放電して、貯蔵後2サイクル目の放電容量を測定した。以上の結果より、下記式5及び6により、容量維持率及び容量回復率を算出した。容量維持率=貯蔵直後の放電容量/初期放電容量×1005容量回復率=貯蔵後2サイクル目の放電容量/初期放電容量×1006以上の結果を表3に示す。表3に示すように、実施例1~4のリチウムイオン二次電池では、適正な構成の電極群を備えているので、比較例1~3のリチウムイオン二次電池に比べて、容量維持率及び容量回復率の両特性ともに優れており、電池の信頼性が高いことが分かる。一方、比較例1及び3では電極にポリアミン基を含む材料を使用していないため、比較例2では電極に一般式1中のnが適正でないポリアミン基を含む材料を用いたため、それぞれ電池の信頼性が劣ることが分かる。