"第1電極および第2電極と、前記第1電極の先端部および前記第2電極の先端部が対向配置された放電空間を有する発光管と、を含み、前記発光管の前記放電空間に面する内壁面には、第1凸部および第2凸部が形成され、前記第1凸部と、前記第1電極の先端部との間の距離をL1とし、前記第1凸部と前記第2凸部との間の前記内壁面と、前記第1電極の先端部との間の距離をL2とすると、下記式1を満たすことを特徴とする放電ランプ。|L1-L2|=nπλ1ただし、nは奇数であり、λは前記第1電極の先端部を発振源とする音響波の波長である。前記第1凸部の高さと前記第2凸部の高さは、同じであることを特徴とする請求項1に記載の放電ランプ。前記放電空間内には、放電媒質が封入され、前記放電媒質は、水銀を含むことを特徴とする請求項1または2に記載の放電ランプ。前記発光管の内壁面には、さらに、第3凸部および第4凸部が形成され、前記第3凸部と、前記第2電極の先端部との間の距離をL3とし、前記第3凸部と前記第4凸部との間の前記内壁面と、前記第2電極の先端部との間の距離をL4とすると、下記式2を満たすことを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1項に記載の放電ランプ。|L3-L4|=nπλ ́2ただし、nは奇数であり、λ ́は前記第2電極の先端部を発振源とする音響波の波長である。前記第1凸部と、前記第2電極の先端部との間の距離をL5とし、前記第1凸部と前記第2凸部との間の前記内壁面と、前記第2電極の先端部との間の距離をL6とすると、下記式3を満たすことを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載の放電ランプ。|L5-L6|=nπλ ́3ただし、nは奇数であり、λ ́は前記第2電極の先端部を発振源とする音響波の波長である。請求項1ないし5のいずれか1項に記載の放電ランプと、前記放電ランプから射出された光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置によって形成された画像を投射する投射装置と、を含むことを特徴とするプロジェクター。本発明のいくつかの態様に係る目的の1つは、音響共鳴現象を抑制できる放電ランプを提供することにある。また、本発明のいくつかの態様に係る目的の1つは、上述の放電ランプを含むプロジェクターを提供することにある。本発明に係る放電ランプは、第1電極および第2電極と、前記第1電極の先端部および前記第2電極の先端部が対向配置された放電空間を有する発光管と、を含み、前記発光管の前記放電空間に面する内壁面には、第1凸部および第2凸部が形成され、前記第1凸部と、前記第1電極の先端部との間の距離をL1とし、前記第1凸部と前記第2凸部との間の前記内壁面と、前記第1電極の先端部との間の距離をL2とすると、下記式1を満たす。|L1-L2|=nπλ1ただし、nは奇数であり、λは前記第1電極の先端部を発振源とする音響波の波長である。このような放電ランプによれば、第1凸部で反射されて第1電極の先端部に向かって進行する音響波と、第1凸部と第2凸部の間の内壁面で反射されて第1電極の先端部に向かって進行する音響波とが打ち消しあう。したがって、音響共鳴現象を抑制することができる。本発明に係る放電ランプにおいて、前記第1凸部の高さと前記第2凸部の高さは、同じであってもよい。このような放電ランプによれば、第1凸部および第2凸部の設計や製造を容易化することができる。本発明に係る放電ランプにおいて、前記放電空間内には、放電媒質が封入され、前記放電媒質は、水銀を含んでいてもよい。このような放電ランプによれば、水銀ランプとして機能することができる。本発明に係る放電ランプにおいて、前記発光管の内壁面には、さらに、第3凸部および第4凸部が形成され、前記第3凸部と、前記第2電極の先端部との間の距離をL3とし、前記第3凸部と前記第4凸部との間の前記内壁面と、前記第2電極の先端部との間の距離をL4とすると、下記式2を満たしていてもよい。|L3-L4|=nπλ ́2ただし、nは奇数であり、λ ́は前記第2電極の先端部を発振源とする音響波の波長である。このような放電ランプによれば、第3凸部で反射されて第2電極の先端部に向かって進行する音響波と、第3凸部と第4凸部との間の内壁面で反射されて第2電極の先端部に向かって進行する音響波とが打ち消しあう。したがって、より音響共鳴現象を抑制することができる。本発明に係る放電ランプにおいて、前記第1凸部と、前記第2電極の先端部との間の距離をL5とし、前記第1凸部と前記第2凸部との間の前記内壁面と、前記第2電極の先端部との間の距離をL6とすると、下記式3を満たしていてもよい。|L5-L6|=nπλ ́3ただし、nは奇数であり、λ ́は前記第2電極の先端部を発振源とする音響波の波長である。このような放電ランプによれば、第1凸部で反射されて第2電極の先端部に向かって進行する音響波と、第1凸部と第2凸部との間の内壁面で反射されて第2電極の先端部に向かって進行する音響波とが打ち消しあう。したがって、より音響共鳴現象を抑制することができる。本発明に係るプロジェクターは、本発明に係る放電ランプと、前記放電ランプから射出された光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置によって形成された画像を投射する投射装置と、を含む。このようなプロジェクターによれば、本発明に係る放電ランプを有するため、良好な画像を得ることができる。以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。1.第1実施形態1.1.放電ランプます、第1実施形態に係る放電ランプの構成について、図面を参照しながら説明する。図1は、本実施形態に係る放電ランプ100を模式的に示す断面図である。放電ランプ100は、図1に示すように、第1電極10と、第2電極20と、発光管30と、を含む。第1電極10は、発光管30の第1端部30a側に配置され、第2電極20は、発光管30の第2端部30b側に配置されている。これらの電極10,20の形状は、発光管30の中心軸AXに沿って延びる棒形状である。また、放電空間32内には、2つの電極10,20が、発光管30から突き出している。第1電極10の先端部放電端12と第2電極20の先端部放電端22は、放電空間32内で対向配置されている。すなわち、放電空間32内では、各電極10,20の先端部12,22が、所定距離だけ離れて向かい合って配置されている。なお、これらの電極10,20の材質は、例えば、タングステン等の金属である。第1電極10および第2電極20は、放電ランプ駆動装置図示しないに接続されている。放電ランプ駆動装置は、これらの電極10,20に、交流電流を供給する。その結果、2つの電極10,20の間でアーク放電が起きる。アーク放電により発生した光放電光は、2つの電極10,20の間の放電位置から全方向に向かって放射される。放電ランプ駆動装置が電極10,20に供給する交流電流の周波数は、例えば、10kHz以上10MHz以下である。すなわち、放電ランプ100の点灯周波数は、10kHz以上10MHz以下である。放電ランプ100は、例えば、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ等のアーク放電型の放電ランプである。放電ランプ100は、各電極10,20の極性を繰り返し交替させる交流駆動の放電ランプである。具体的には、まず、第1電極10が陽極として動作し、第2電極20が陰極として動作する。この状態では、放電によって、第2電極20から第1電極10へ電子が移動する。第2電極20からは、電子が放出される。第2電極20から電子が放出されるとき、電子のエネルギーは高い状態であるため、第2電極20付近の水銀等の放電物質のエネルギーを励起させ、強い発光が起こる。発光が強いということは、すなわち、高圧高温の熱プラズマが発生していると換言できる。この熱により、第2電極20の先端部22のまわりの水銀等の放電媒質が膨張する。次に、第2電極20が陽極として動作し、第1電極10が陰極として動作する。この状態では、逆に、第1電極10から第2電極20へ電子が移動する。そのため、第1電極10の先端部12の温度が上昇する。その結果、第1電極10の先端部12のまわりの放電媒質が膨張する。また、第2電極20の先端部22は、温度が低下するため、第2電極20の先端部22のまわりの放電媒質が収縮する。各電極10,20の極性が繰り返し交替することで、各電極10,20の先端部12,22のまわりの放電媒質が膨張、収縮を繰り返す。これにより、各電極10,20の先端部12,22を発振源とする音響波が発生する。一般的に、この発生した音響波が、発光管の内壁面で反射されて各電極の先端部に戻り、発振源各電極の先端部からの音響波と共鳴することにより、音響共鳴現象が起こる。なお、上述した例では、まず、第1電極10が陽極として動作し、第2電極20が陰極として動作し、次に、第2電極20が陽極として動作し、第1電極10が陰極として動作する例について説明したが、この順序は、逆であってもよい。発光管30の形状は、第1端部30aから第2端部30bまで、中心軸AXに沿って延びる棒形状である。発光管30の材質は、例えば、石英ガラス等の透光性材料である。発光管30の中央部は球状に膨らんでおり、その内には、放電空間32が形成されている。放電空間32は、発光管30の内壁面34で囲まれている。放電空間32内には、水銀、金属ハロゲン化合物等の発光物質と、希ガス、ハロゲンガス等の気体と、が封入されている。これらは、第1電極10と第2電極20との間に放電を発生させるための放電媒質である。例えば、放電空間32に水銀を含む放電媒質が封入されることにより、放電ランプ100は、水銀ランプとして機能することができる。図2は、放電ランプ100の要部を模式的に示す断面図である。図3は、発光管30の内壁面34の一部を模式的に示す平面図である。なお、図2は、図1の一部を拡大したものである。発光管30の内壁面34は、放電空間32に面している。発光管30の内壁面34には、第1凸部36-1および第2凸部36-2が形成されている。図示の例では、発光管30の内壁面34には、複数の凸部36が形成されており、この複数の凸部36のうち、隣り合う凸部が第1凸部36-1および第2凸部36-2である。つまり、第1凸部36-1および第2凸部36-2は、複数の凸部36のうちの隣り合う凸部である。第1凸部36-1および第2凸部36-2の位置は、特に限定されない。凸部36は、内壁面34から突き出た部分である。凸部36の形状は、例えば、錐台状である。図示の例では、凸部36の形状は、四角錐台である。なお、凸部36の形状は、内壁面34から突き出ていれば特に限定されない。凸部36の形状は、すべて同じであってもよい。例えば、第1凸部36-1の高さHと第2凸部36-2の高さHとは、同じであってもよい。また、例えば、凸部36の高さHが、すべて同じであってもよい。ここで、凸部の高さHとは、内壁面34の垂線方向における、内壁面34と凸部36の上面との間の距離である。凸部36の材質は、上述した発光管30の材質と同じである。凸部36の高さHは、例えば、0.1mmである。また、凸部36の幅Wは、例えば、0.1mmである。凸部36は、例えば、発光管を加熱し、所望の形状に加工することにより形成される。凸部36は、図3に示すように、例えば、周期的に配置されている。図示の例では、凸部36は、千鳥格子状に配置されている。なお、凸部36の配置は、特に限定されない。図4は、変形例に係る発光管30の内壁面34の一部を模式的に示す平面図である。凸部36は、周期的に配置されなくてもよい。各凸部36は、内壁面34の任意の箇所に形成されていてもよい。第1凸部36-1と第1電極10の先端部12との間の距離をL1とし、第1凸部36-1と第2凸部36-2との間の内壁面34dと第1電極10の先端部12との間の距離をL2とすると、放電ランプ100では、下記式1を満たす。|L1-L2|=nπλ1ただし、nは奇数であり、λは第1電極10の先端部12を発振源とする音響波音響波W1,W2の波長である。なお、第1凸部36-1と第1電極10の先端部12との間の距離L1とは、第1凸部36-1の表面内の所定の点と、第1電極10の先端部12との間の距離である。距離L1は、図示の例では、第1凸部36-1の上面の中心36aと、第1電極10の先端部12との間の距離である。ここで、第1電極10の先端部12とは、例えば、第1電極10において、第2電極20との間の距離が最も小さい部分をいう。また、第1凸部36-1と第2凸部36-2との間の内壁面34dと、第1電極10の先端部12との間の距離とは、内壁面34d内の所定の点と、第1電極10の先端部12との間の距離である。図示の例では、距離L2とは、内壁面34dの中心34aと第1電極10の先端部12との間の距離である。また、第1凸部36-1と第2凸部36-2との間の内壁面34dとは、第1凸部36-1と第2凸部36-2の間に配置され、第1凸部36-1と隣り合う内壁面である。また、音響波W1とは、第1電極10の先端部12を発振源とし、第1凸部36-1の表面内の所定の点を含む領域で反射されて、第1電極10の先端部12に向かって進行する音響波である。音響波W2とは、第1電極10の先端部12を発振源とし、内壁面34d内の所定の点を含む領域で反射されて、第1電極10の先端部12に向かって進行する音響波である。音響波W1の波長と音響波W2の波長は、例えば、同じである。距離L1と距離L2とが式1の関係を満たすことにより、第1凸部36-1で反射されて第1電極10の先端部12に向かって進行する音響波W1と、内壁面34dで反射されて第1電極10の先端部12に向かって進行する音響波W2とが打ち消しあう。これにより、音響共鳴現象を抑制することができる。この理由は、以下のとおりである。音響波W1は、第1電極10の先端部12から第1凸部36-1に向かって進行する。そして、音響波W1は、第1凸部36-1で反射される。この第1凸部36-1で反射された音響波W1は、第1電極10の先端部12に向かって進行する。また、音響波W2は、第1電極10の先端部12から内壁面34dに向かって進行する。そして、音響波W2は、内壁面34dで反射される。この内壁面34dで反射された音響波W2は、第1電極10の先端部12に向かって進行する。そして、音響波W1と音響波W2とは、第1電極10の先端部12に到達するまでの間に干渉する。この干渉波音響波W1と音響波W2の合成波の強度Iは、下記式で表すことができる。ただし、Aは、音響波W1,W2の振幅である。ここで、距離L1と距離L2が上述した式1の関係を満たすことで、I=0となる。すなわち、第1凸部36-1で反射されて第1電極10の先端部12に向かって進行する音響波W1と、内壁面34dで反射されて第1電極10の先端部12に向かって進行する音響波W2とは、第1電極10の先端部12において、打ち消しあう。これにより、第1凸部36-1および内壁面34dで反射されて第1電極10の先端部12に向かって進行する音響波W1,W2と発振源第1電極10の先端部12からの音響波W1,W2との間の共鳴を抑制することができる。したがって、音響共鳴効果を抑制することができる。放電ランプ100は、例えば、以下の特徴を有する。放電ランプ100では、第1凸部36-1と第1電極10の先端部12との間の距離L1と、第1凸部36-1と第2凸部36-2との間の内壁面34dと、第1電極10の先端部12との間の距離L2とが、上述した式1の関係を満たしている。これにより、第1凸部36-1で反射されて第1電極10の先端部12に向かって進行する音響波W1と、内壁面34dで反射されて第1電極10の先端部12に向かって進行する音響波W2とが打ち消しあう。したがって、音響共鳴現象を抑制することができる。放電ランプ100では、第1凸部36-1の高さHと第2凸部36-2の高さHは、同じ大きさである。これにより、第1凸部36-1および第2凸部36-2の設計や製造を容易化することができる。放電ランプ100では、放電空間32内には、放電媒質が封入され、当該放電媒質は、水銀およびハロゲンガスを含む。これにより、放電ランプ100を水銀ランプとして機能させることができる。1.2.放電ランプの変形例次に、本実施形態の変形例に係る放電ランプについて、図面を参照しながら説明する。以下、本実施形態の変形例に係る放電ランプにおいて、本実施形態に係る放電ランプ100の構成部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。1第1変形例まず、第1変形例に係る放電ランプについて説明する。図5は、第1変形例に係る放電ランプ200の一部を模式的に示す断面図である。放電ランプ100の例では、図2に示すように、第1凸部36-1と第1電極10の先端部12との間の距離L1と、第1凸部36-1と第2凸部36-2との間の内壁面34dと第1電極10の先端部12との間の距離L2とが、上述した式1の関係を満たしていた。これに対して、放電ランプ200では、さらに、第3凸部36-3と第2電極20の先端部22との間の距離L3と、第3凸部36-3と第4凸部36-4との間の内壁面34eと第2電極20の先端部22との間の距離L4とが、下記式2の関係を満たしている。|L3-L4|=nπλ ́2ただし、nは奇数であり、λ ́は第2電極20の先端部22を発振源とする音響波音響波W3,W4の波長である。これにより、第2電極20の先端部22を発振源とし、第3凸部36-3で反射されて第2電極20の先端部22に向かって進行する音響波W3と、第2電極20の先端部22を発振源とし、内壁面34eで反射されて第2電極20の先端部22に向かって進行する音響波W4とが打ち消しあう。したがって、より音響共鳴現象を抑制することができる。第3凸部36-3および第4凸部36-4は、内壁面34に形成される。第3凸部36-3および第4凸部36-4は、複数の凸部36のうちの隣り合う凸部である。第3凸部36-3および第4凸部36-4の位置は、特に限定されない。2第2変形例次に、第2変形例に係る放電ランプについて説明する。図6は、第1変形例に係る放電ランプ300の一部を模式的に示す断面図である。放電ランプ100の例では、図2に示すように、第1凸部36-1と第1電極10の先端部12との間の距離L1と、第1凸部36-1と第2凸部36-2との間の内壁面34dと第1電極10の先端部12との間の距離L2とが、上述した式1の関係を満たしていた。これに対して、放電ランプ200では、さらに、第1凸部36-1と第2電極20の先端部22との間の距離L5と、第1凸部36-1と第2凸部36-2との間の内壁面34dと第2電極20の先端部22との間の距離L6とが、下記式3の関係を満たしている。|L5-L6|=nπλ ́3ただし、nは奇数であり、λ ́は第2電極20の先端部22を発振源とする音響波音響波W5,W6の波長である。これにより、第2電極20の先端部22を発振源とし、第1凸部36-1で反射されて第2電極20の先端部22に向かって進行する音響波W5と、第2電極20の先端部22を発振源とし、内壁面34dで反射されて第2電極20の先端部22に向かって進行する音響波W6とが打ち消しあう。したがって、より音響共鳴現象を抑制することができる。2.第2実施形態次に、第2実施形態に係る放電ランプの構成について、図面を参照しながら説明する。図7は、第2実施形態に係る放電ランプ400を模式的に示す断面図である。放電ランプ400は、さらに、リフレクター410を含む。発光管30の第1端部30aには、リフレクター410が固定されている。リフレクター410の反射面の形状は、例えば、回転楕円形状である。リフレクター410は、放電光を照射方向Dに向かって反射する。なお、リフレクター410の反射面の形状としては、回転楕円形状に限らず、放電光を照射方向Dに向かって反射させるような種々の形状を採用可能である。例えば、リフレクター410の反射面の形状として、回転放物線形状を採用してもよい。この場合、リフレクター410は、放電光を、発光管30の中心軸AXに沿った光に変換することができる。放電ランプ400は、さらに、リフレクター410を含む。これにより、2つの電極10,20の間の放電位置から全方向に向かって放射される放電光を、所定の照射方向Dに向かって反射させることができる。これにより、放電光の利用効率を高めることができる。さらに、放電ランプ400によれば、放電ランプ100と同様の作用効果を奏することができる。3.第3実施形態次に、第3実施形態に係るプロジェクター1000について、図面を参照しながら説明する。図8は、プロジェクター1000を模式的に示す図である。なお、図8では、便宜上、プロジェクター1000を構成する筐体の図示は省略している。プロジェクター1000は、スクリーン図示しないへ光を投射し、スクリーンで反射する光を観察することで画像を鑑賞するフロント投射型のプロジェクターである。プロジェクター1000は、図8に示すように、放電ランプ400と、平行化レンズ102と、照明光学系110と、色分離光学系120と、3つの光変調装置130R、130G、130Bと、クロスダイクロイックプリズム140と、投射レンズ投射装置150とを有している。プロジェクター1000は、本発明に係る放電ランプ例えば、放電ランプ400を有する。放電ランプ400は、赤色R光、緑色G光、青色B光を含む光を射出する。放電ランプ400からの光は、平行化レンズ102を通過して照明光学系110に入射する。この平行化レンズ102は、放電ランプ400からの光を、平行化する。平行化レンズ102は、例えば、凹レンズである。照明光学系110は、放電ランプ400からの光の照度を光変調装置130R,130G,130Bにおいて均一化する。また、照明光学系110は、放電ランプ400からの光の偏光方向を一方向に揃える。この理由は、放電ランプ400からの光を光変調装置130R,130G,130Bで有効に利用するためである。照明光学系110は、第1インテグレータレンズ112と、第2インテグレータレンズ114と、偏光変換素子116と、重畳レンズ118と、を有している。第1インテグレータレンズ112および第2インテグレータレンズ114は、アレイ状に配列された複数のレンズ素子を有する。第1インテグレータレンズ112は、平行化レンズ102からの光束を複数に分割する。第1インテグレータレンズ112の各レンズ素子は、平行化レンズ102からの光束を第2インテグレータレンズ114のレンズ素子近傍で集光させる。第2インテグレータレンズ114のレンズ素子は、第1インテグレータレンズ112のレンズ素子の像を光変調装置上に形成する。2つのインテグレータレンズ112,114を経た光は、偏光変換素子116で特定の振動方向の直線偏光に変換される。重畳レンズ118は、第1インテグレータレンズ112の各レンズ素子の像を光変調装置上で重畳させる。第1インテグレータレンズ112、第2インテグレータレンズ114、および重畳レンズ118は、放電ランプ400からの光の強度分布を光変調装置上で均一化させる。重畳レンズ118からの光は、色分離光学系120第1ダイクロイックミラー121に入射する。色分離光学系120は、入射光を、赤R、緑G、青Bの3つの色光に分離する。色分離光学系120は、第1ダイクロイックミラー121と、反射ミラー122,126,128と、フィールドレンズ123R,123G,123Bと、第2ダイクロイックミラー124と、リレーレンズ125,127と、を有している。第1ダイクロイックミラー121は、R光を反射し、G光およびB光を透過させる。第1ダイクロイックミラー121へ入射したR光は、第1ダイクロイックミラー121および反射ミラー122における反射により光路が折り曲げられ、R光用フィールドレンズ123Rへ入射する。R光用フィールドレンズ123Rは、反射ミラー122からのR光を平行化し、R光用光変調装置130Rへ入射させる。第1ダイクロイックミラー121を透過したG光およびB光は、第2ダイクロイックミラー124へ入射する。第2ダイクロイックミラー124は、G光を反射し、B光を透過させる。第2ダイクロイックミラー124へ入射したG光は、第2ダイクロイックミラー124での反射により光路が折り曲げられ、G光用フィールドレンズ123Gへ入射する。G光用フィールドレンズ123Gは、第2ダイクロイックミラー124からのG光を平行化し、G光用光変調装置130Gへ入射させる。第2ダイクロイックミラー124を透過したB光は、リレーレンズ125を透過した後、反射ミラー126での反射により光路が折り曲げられる。反射ミラー126からのB光は、さらにリレーレンズ127を透過した後、反射ミラー128での反射により光路が折り曲げられ、B光用フィールドレンズ123Bへ入射する。R光の光路およびG光の光路よりもB光の光路が長いことから、光変調装置における照明倍率を他の色光と等しくするために、B光の光路には、リレーレンズ125,127を用いるリレー光学系が採用されている。R光用光変調装置130Rは、R光を画像情報に応じて変調する空間光変調装置であって、透過型液晶表示装置である。R光用光変調装置130Rに設けられた液晶パネルは、2つの透明基板の間に、光を画像情報に応じて変調するための液晶層を封入している。R光用光変調装置130Rで変調されたR光は、色合成光学系であるクロスダイクロイックプリズム140へ入射する。G光用光変調装置130Gは、G光を画像情報に応じて変調する空間光変調装置であって、透過型液晶表示装置である。G光用光変調装置130Gで変調されたG光は、クロスダイクロイックプリズム140のうちR光が入射する面とは異なる面へ入射する。B光用光変調装置130Bは、B光を画像情報に応じて変調する空間光変調装置であって、透過型液晶表示装置である。B光用光変調装置130Bで変調されたB光は、クロスダイクロイックプリズム140のうちR光が入射する面、G光が入射する面とは異なる面へ入射する。クロスダイクロイックプリズム140は、互いに略直交する2つのダイクロイック膜142,144を有する。第1ダイクロイック膜142は、R光を反射し、G光およびB光を透過させる。第2ダイクロイック膜144は、B光を反射し、R光およびG光を透過させる。クロスダイクロイックプリズム140は、それぞれ異なる方向から入射したR光、G光およびB光を合成し、投射レンズ150の方向へ射出する。投射レンズ150は、クロスダイクロイックプリズム140で合成された光をスクリーンの方向へ投射する。プロジェクター1000によれば、音響共鳴現象を抑制できる放電ランプ400を有するため、良好な画像を得ることができる。なお、プロジェクター1000は、光変調装置として透過型液晶表示装置を用いる場合に限られない。光変調装置としては、反射型液晶表示装置LiquidCrystalOnSilicon;LCOS、DMDDigitalMicromirrorDevice、GLVGratingLightValve等を用いてもよい。プロジェクター1000は、色光ごとに光変調装置を備える構成に限られない。プロジェクター1000は、1つの光変調装置により2つまたは3つ以上の色光を変調する構成としてもよい。プロジェクター1000は、光変調装置を用いる場合に限られない。プロジェクター1000は、画像情報を持たせたスライドを用いるスライドプロジェクターであってもよい。なお、本発明は、上述の実施形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、図1および図2に示す放電ランプ100の例では、複数の凸部36のうちの1つである第1凸部36-1と、第1凸部36-1と第2凸部36-2との間の内壁面34dとが式1の関係を満たす場合について説明した。すなわち、式1の関係を満たす第1凸部36-1が1つ形成されていた。これに対し、式1の関係を満たす第1凸部36-1が、複数設けられてもよい。これにより、より音響共鳴現象を抑制することができる。また、図5に示す放電ランプ200においても、式2の関係を満たす第3凸部36-3が、複数設けられてもよい。これにより、より音響共鳴現象を抑制することができる。本発明は、実施の形態で説明した構成と実質的に同一の構成例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。"