排気中の粒子状物質を凝集させる粒子状物質処理装置であって、内燃機関の排気通路に設けられ、該排気通路を流れる排気を冷却する冷却部と、印加電圧を変更可能な電極を有し、前記冷却部によって冷却された排気が流れる排気処理通路において該電極への印加電圧により該電極と該排気処理通路との間の空間に電流を流す処理部と、を備える粒子状物質処理装置。前記冷却部は、その内部に設けられた流路を流れる熱交換用熱媒体と前記排気処理通路を流れる排気との間で熱交換を行うことで、該排気を冷却する熱交換器を有する、請求項1に記載の粒子状物質処理装置。前記冷却部は、前記排気処理通路を流れる排気を凝縮することで、該排気を冷却する凝縮器を有する、請求項1に記載の粒子状物質処理装置。前記凝縮器は、前記排気を凝縮することで該排気に含まれる水分の少なくとも一部を分離する、請求項3に記載の粒子状物質処理装置。内燃機関の排気通路に電極を設け、該電極に電圧印加をすることで排気通路を流れる排気中のPMを帯電させて、PMを凝集させることで、排気に含まれる単位体積当たりのPM数を低減させることが可能となる。これは、PMの粒子数に起因する環境への負荷軽減に大きく寄与するものである。ここで、内燃機関から排出される排気の流量は、該内燃機関の機関負荷等に応じて変動するものであるが、排気流量が増加するとPMが有する慣性力が増加する等の理由により、上記のPM帯電凝集が良好に行われにくくなる。本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、電極を用いて排気中のPMを帯電させることによるPM凝集を好適に行う粒子状物質処理装置を提供することを目的とする。本発明においては、上記課題を解決するために、電極を用いて排気中のPMを帯電させる処理部に流れ込む排気を冷却させる構成を採用した。当該構成により、排気を冷却させることでその空間速度を低下させ、それにより排気中のPMが有する慣性力を下げて、PM同士の凝集を促進させることが可能となる。詳細には、本発明は、排気中の粒子状物質を凝集させる粒子状物質処理装置であって、内燃機関の排気通路に設けられ、該排気通路を流れる排気を冷却する冷却部と、印加電圧を変更可能な電極を有し、前記冷却部によって冷却された排気が流れる排気処理通路において該電極への印加電圧により該電極と該排気処理通路との間の空間に電流を流す処理部と、を備える。本発明に係る粒子状物質処理装置においては、上記処理部が備えられることにより、排気処理通路で電極への電圧印加が制御されて、電極と排気処理通路との間の空間、すなわち排気が流れる空間以下、帯電空間という。に電流が流れ、以て排気中のPMが帯電されることになる。その結果、PM同士が静電気力によって凝集したり、また、帯電したPMが排気処理通路側へ誘引され、そこでPM同士が凝集したりする結果、排気中のPMの粒子径が大きくなるとともに、そこに含まれる単位体積当たりの粒子数を低減することが可能となる。そして、上記粒子状物質処理装置には、この処理部に流れ込む排気を冷却する冷却部が更に備えられる。冷却部により冷却された排気においては、その空間速度が低下されるため、そこに含まれるPMの慣性力を低減させることが可能となる。PM同士の凝集は、PM間に働く静電力クーロン力とPMが有する慣性力とのバランスの上で実現されるため、冷却部の冷却によってPMの慣性力が低減されると、相対的にPM間の静電力が強まることになり、以てPM同士の凝集が促進されることになる。特に、内燃機関から排出される排気の流量は、内燃機関に求められる機関負荷に応じて変動するものであって、一般には、排気中のPMの粒子数を低減するために排気流量を制御することは容易ではないことを踏まえると、本発明のように冷却部に流入する排気を冷却する冷却部の有用性は顕著である。ここで、上記粒子状物質処理装置において、前記冷却部は、その内部に設けられた流路を流れる熱交換用熱媒体と前記排気処理通路を流れる排気との間で熱交換を行うことで、該排気を冷却する熱交換器を有する構成を採用してもよい。なお、排気中のPMの慣性力低減の観点に立てば、熱交換器による冷却能力は大きいほど好ましい。また、上記粒子状物質処理装置において、前記冷却部は、前記排気処理通路を流れる排気を凝縮することで、該排気を冷却する凝縮器を有する構成を採用してもよい。すなわち、当該構成は、排気を凝縮することでその温度低下を図る構成である。具体的な排気の凝縮の形態については、様々な物理的特性を利用したものを採用し得る。なお、排気を凝縮することで、排気中に含まれていた水分が液化する場合がある。そこで、前記凝縮器を採用する粒子状物質処理装置において、前記凝縮器は、前記排気を凝縮することで該排気に含まれる水分の少なくとも一部を分離する構成であってもよい。換言すれば、当該凝縮器を、いわゆる気液分離器として作動させてもよい。凝縮器の作用により排気中の水分を除去することで、処理部に流れ込む排気中の水分量が低減されることになる。この結果、内燃機関が機関停止したときに、電極周りに滞留した排気が冷却されて該電極の周辺に凝縮水が生成される可能性を低くすることが可能となる。また、排気とともに水が電極に飛散し電極周辺にその水が付着することも回避し得る。電極周辺に水が付着することによって、帯電空間における抵抗が低下し、排気中のPMの帯電を好適に行うことが困難となり得ることを踏まえると、排気の凝縮による水分除去および冷却を同時に実現する本発明の構成は、極めて有用な効果を奏するものである。本発明によれば、電極を用いて排気中のPMを帯電させることによるPM凝集を好適に行う粒子状物質処理装置を提供することが可能となる。以下、本発明に係る粒子状物質処理装置の具体的な実施態様について図面に基づいて説明する。図1は、本発明の実施例に係る粒子状物質処理装置1の概略構成を示す図である。粒子状物質処理装置1は、例えばガソリン機関の排気通路2に設けられ、また、ディーゼル機関の排気通路に設けることもできる。いずれの内燃機関の排気通路に設けられる場合であれ、電極5への電圧印加により排気中のPMを帯電させ、PM同士の凝集を促進させることで、排気中のPM粒子の粒径増大、それに伴う粒子数の低減を図ることができる。以下に、粒子状物質処理装置1の詳細を説明する。粒子状物質処理装置1は、両端が排気通路2に接続されているハウジング3を備えて構成される。ハウジング3の材料には、ステンレス鋼材を用いている。ハウジング3は、排気通路2よりも直径の大きな中空の円柱形に形成されている。ハウジング3の両端は、端部に近くなるほど断面積が小さくなるテーパ状に形成されている。なお、図1においては、排気が排気通路2を矢印の方向に流れて、ハウジング3内に流入する。このため、ハウジング3は排気通路2の一部としてもよい。なお、本実施例においてはハウジング3の内部の空間が、上記の帯電空間となる。ここで、排気通路2とハウジング3とは、絶縁部4を介して接続されている。絶縁部4は、電気の絶縁体からなる。絶縁部4は、排気通路2の端部に形成されるフランジ21と、ハウジング3の端部に形成されるフランジ31と、に挟まれる。排気通路2とハウジング3とは、たとえばボルト及びナットにより締結される。そして、これらボルト及びナットを介して電気が流れないように、これらボルト及びナットにも絶縁処理を施しておく。このようにして、排気通路2とハウジング3との間には電気的絶縁状態が形成されている。ハウジング3には、電極5が取り付けられている。電極5は、ハウジング3の側面を貫通しており、該ハウジング3の側面から該ハウジング3の中心軸方向へ延びて該中心軸近傍において排気の流れの上流側へ折れ曲がり、該中心軸と平行に排気の流れの上流側へ向かって伸びている。このため、電極5の端部はハウジング3の中心軸近傍に位置する。また、電極5とハウジング3とが直接接触して電気が流れないように、電極5には電気的絶縁体からなる碍子部51が設けられている。この碍子部51は、電極5とハウジング3との間に位置しており、電気を絶縁すると共に、電極5をハウジング3に固定するための機能を有する。このように碍子部51を介して電極5がハウジング3に取り付けられることで、該電極5がハウジング3内の帯電空間内に位置することになる。そして、電極5は電源側電線52を介して電源6に接続されている。電源6は、電極5へ通電すると共に、印加電圧を変更することができる。この電源6は、電線を介して制御装置7及びバッテリ8に接続されている。制御装置7は、電源6が電極5に印加する電圧を制御する。また、ハウジング3には接地側電線53が接続されており、該ハウジング3は接地側電線53を介して接地されている。接地側電線53には、該接地側電線53を通る電流を検出する検出装置9が設けられている。検出装置9は、例えば、接地側電線53の途中に設けられる抵抗の両端の電位差を測定することで電流を検出する。この検出装置9は、電線を介して制御装置7に接続されている。このような構成により、検出装置9により検出される電流が制御装置7に入力される。なお、制御装置7には、アクセル開度センサ71、クランクポジションセンサ72、温度センサ73、エアフローメータ74が接続されている。アクセル開度センサ71は、粒子状物質処理装置1が接続された内燃機関を搭載する車両の運転者がアクセルペダルを踏み込んだ量に応じた電気信号を出力し、その機関負荷を検出する。クランクポジションセンサ72は、当該内燃機関の機関回転数を検出する。温度センサ73は、当該内燃機関の冷却水の温度または潤滑油の温度を検出することで内燃機関の温度を検出する。エアフローメータ74は、当該内燃機関の吸入空気量を検出する。このように構成された粒子状物質処理装置1では、電源6から電極5へ負の直流高電圧を印加することで、該電極5から電子が放出され、電極5とハウジング3との間の帯電空間を通して電流が流れる。すなわち、ハウジング3よりも電極5のほうの電位を低くすることで、電極5から電子を放出させている。そして、この電子により排気中のPMを負に帯電させることができる。負に帯電したPMは、クーロン力とガス流によって移動する。そして、PMがハウジング3へ到達すると、PMを負に帯電させた電子は該ハウジング3を通り、設置側電線53を介して外部へと流れ出る。この結果、ハウジング3へ電子を放出したPM同士は、互いに凝集して粒子径が大きくなる。また、PMが凝集することで、排気中の単位体積当たりのPMの粒子数は低減する。このように、電極5へ電圧を印加することで、PMの粒子径を大きくし且つ排気中の単位体積当たりのPMの粒子数を低減させることができる。なお、本実施例では、電極5を排気の流れの上流側に向けて折り曲げているが、これに代えて、下流側に向けて折り曲げてもよい。ここで、本実施例のように、電極5を排気の流れの上流側に向けて折り曲げると、碍子部51にPMが付着し難い。すなわち、碍子部51よりも上流側においてPMを帯電されることができるため、該PMがハウジング3の内周面に向かう。このため、碍子部51に衝突するPMが減少するので、該碍子部51にPMが付着し難くなる。しかし、電極5を排気の流れの上流側へ向けて折り曲げると、排気の流れから力を受けて電極5が変形し易い。このため、電極5が短い場合に適している。一方、電極5を排気の流れの下流側に向けて折り曲げると、碍子部51にPMが付着し易いが、排気の流れから力を受けても電極5が変形し難い。このため、耐久性及び信頼性が高く、電極5を長くすることができる。ここで、本発明に係る粒子状物質処理装置1には、その上流側に気液分離器10が更に設けられている。具体的には、排気の流れに沿ったときのハウジング3の上流側の端部が接続される排気通路2に、該排気通路を流れる排気を凝縮することで、その排気温度を低下させる気液分離器10が設けられる。気液分離器10には、冷却水が流れる冷却水流路11が配されており、そこを流れる冷却水により内燃機関から排出され気液分離器10に流れ込んだ排気の凝縮、冷却が行われる。なお、気液分離器10の排気凝縮能力、換言すれば、排気冷却能力は、冷却水流路を流れる冷却水の流量を制御することで調整することが可能である。気液分離器10において凝縮、冷却された排気は、下流側に位置するハウジング3へと流れ込み、そこで電極5への電圧印加によるPM粒子数の低減処理が施されることになる。このとき、当該低減処理が施される排気は、気液分離器10によって温度低下されているため、その空間速度が低下し、そこに含まれるPMが有する慣性力が低減されている。電極5への電圧印加によって生じるPM同士の凝集は、PM間に働く静電力クーロン力とPMが有する慣性力とのバランスの上で実現されるため、気液分離器10の冷却によってPMの慣性力が低減されると、相対的にPM間の静電力が強まることになり、以てPM同士の凝集が促進されることになる。この結果、PM粒子数の低減処理をより効率的に実施でき、また同じ効率でPM粒子数の低減を図ろうとする場合、気液分離器10による排気の凝集、冷却を行った場合の方が、そうではない場合と比べて低い印加電圧でPM粒子数の低減を実現できることになるため、排気中のPM処理に要する電力を抑制することも可能となる。また、内燃機関から排出される排気の流量は、アクセル開度センサ73を通して内燃機関に求められる機関負荷に応じて変動するものであって、一般には、排気中のPMの粒子数を低減するために排気流量を制御することは容易ではない。したがって、本発明に係る粒子状物質処理装置1のようにハウジング3に流入する排気を気液分離器10で冷却する構成は、内燃機関の機関負荷に影響を与えることなく、排気中のPM粒子数の低減処理を効果的に実現することを可能とするため、その有用性は顕著である。更に、気液分離器10によって排気の凝集、冷却の結果、元より排気の中に含まれていた水分が液化して、排気より分離され、該気液分離器10内に分離水として貯留される。そこで、気液分離器10内に所定量の分離水が貯留されれば、それを外部に排出すべく、排出弁12の開閉が制御装置7によって実行される。この結果、気液分離器10で冷却されてハウジング3に流入する排気においては、元より含まれていた水分が除去されたことになるため、ハウジング3内に配置されている電極5に排気の流れと共に水分が飛来して付着するおそれを排除することができる。また、内燃機関が停止したときに、電極5の周辺に滞留した排気が徐々に熱を奪われていく過程において、その排気内に含まれる水分が凝縮することで電極5の周辺に凝縮水が生成されるおそれも排除することが可能となる。このようにハウジング3の上流側に気液分離器10を配置する図1に示す構成は、電極5を用いた排気中のPM粒子数の低減処理に極めて有用であることが理解される。なお、気液分離器10による排気の凝縮、冷却処理については、排気通路2を流れる排気の流量が多くなるに従い、もしくは該排気の温度が高くなるに従い、その凝縮、冷却能力が増加するように、冷却水用流路11を流れる冷却水の流量を増加させていけばよい。また、同じ技術思想に基づいて、内燃機関の負荷に応じて、気液分離器10による排気の凝縮、冷却能力を調整すればよい。なお、図1に示す構成では、気液分離器10によってハウジング3に流れ込む排気の凝縮、冷却を行っているが、その構成に代えて、熱交換器によって当該排気の冷却を行うようにしてもよい。この場合も、上記の同じように、熱交換器内に設けられた冷却水用流路を流れる冷却水の流量を調整することで、熱交換器による排気の冷却能力を調整することができる。ここで、冷却された排気中のPM粒子数の低減処理について、図2に基づいて説明する。図2は、本実施例に係るPM粒子数の低減処理のための印加電圧の制御フローを示したフローチャートである。本ルーチンは、内燃機関の稼働に併せて、制御装置7により所定の時間毎に繰り返し実行される。この制御装置7は、実質的にはCPU、メモリ、ハードディスク等を含むコンピュータに相当し、そこで制御プログラムが実行されることで図2に示すフローチャートに係る処理やその他の処理等が実行される。まず、S101からS103の処理において、排気中に含まれるPM粒子数個/cm3が算出される。PM粒子数は、一立方センチメートルあたりのPM粒子の数である。このPM粒子数は、内燃機関から排出されるPM粒子数であり、ハウジング3に流入する前のPM粒子数である。PM粒子数は、機関回転数、機関負荷、及び内燃機関の温度たとえば、潤滑油の温度または冷却水の温度と相関関係にあるため、これらの値に基づいて算出する。このため、S101では、機関回転数及び機関負荷が取得される。機関回転数は、クランクポジションセンサ72により検出され、機関負荷は、アクセル開度センサ71により検出される。また、S102では、内燃機関の温度が取得される。内燃機関の温度は温度センサ73により検出される。S103では、PM粒子数が算出される。ここで、図3は、機関回転数と機関負荷とから、PM粒子数を算出するためのマップの一例を示した図である。この関係は、内燃機関の温度に応じて制御装置7が複数記憶している図3に示すのは、内燃機関の温度が20°Cの場合のマップである。。そして、S102で検出された内燃機関の温度に応じたマップを用いて機関回転数及び機関負荷からPM粒子数が求められる。このマップは、予め実験等により準備されている。なお、このようなマップを用いてPM粒子数を検出してもよいが、PM粒子数を検出するセンサをハウジング3よりも上流側の排気通路2に取り付けて、該センサによりPM粒子数を直接検出してもよい。次に、S104では、S103で算出されるPM粒子数に基づいて電極5への印加電圧が算出される。この印加電圧は、内燃機関が始動し排気通路2内を排気が流れ始めたときに電極5へ最初に印加する電圧である。そして、S104で算出される印加電圧を初期値として、過電流が発生しない範囲で印加電圧が最も大きくなるようにフィードバック制御を行うS105の処理。具体的には、検出装置9によって検出される電流値が所定の閾値を超えないように、電極5への印加電圧がフィードバック制御される。ここで、印加電圧の初期値は図4に示すマップに基づいて設定される。図4は、内燃機関からの排気流量g/secとPM粒子数×105個/cm3とから、印加電圧Vを算出するためのマップの一例を示した図である。このマップは、予め実験等により準備される。内燃機関からの排気流量は、内燃機関の吸入空気量と相関関係にあるため、エアフローメータ74により検出される吸入空気量に基づいて求めることができる。ここで、排気通路2を流れる排気流量が少ないほど、PMの慣性力が小さくなるため、相対的に静電作用の影響が大きくなる。このため、PM同士が凝集しやすくなる。したがって、排気流量が少ないほど、より小さな印加電圧でPM同士が凝集する。この点を踏まえて、図4に示すマップでは、排気流量が少ないほど印加電圧が小さくされている。一方で、PM粒子数が多いほど、PM粒子間の距離が短くなるために、相対的に静電作用の影響が大きくなる。このためPM粒子数が多いほど、より小さな印加電圧でPMが凝集する。この点を踏まえて、図4に示すマップでは、PM粒子数が多いほど印加電圧は小さくされている。なお、印加電圧の初期値としては、たとえば、PM粒子数の低減率が所定値たとえば40となるような電圧値としてもよく、また、印加電圧の初期値を予め定めておいた規定値としてもよい。この規定値は、過電流が発生しないように余裕を持たせた値とすることができる。このように、図2に示すように電極5への印加電圧をフィードバック制御することで、過電流が発生しない範囲で印加電圧を可及的に高くすることができる。これにより、PMの凝集をより促進させることができるため、PM粒子数をより減少させることができる。また、上記のとおり、気液分離器10による凝縮、冷却が行われた排気に対して図2に示すフローの処理が施されるため、PM粒子数の低減処理はより効果的に実現されることになる。図5に、本発明に係る粒子状物質処理装置の別の実施例に関する概略構成を示す。図5に示す粒子状物質処理装置100と図1に示す粒子状物質処理装置1と異なる点について説明する。図7に示す粒子状物質処理装置100では、電源6と、電極5と、の間の電源側電線52に、該電源側電線52を通る電流を検出する検出装置9が設けられている。このように、検出装置9を電源側電線52に設けることにより、図1に示される絶縁部4は必要ない。すなわち、ハウジング3から排気通路2側へ電気が流れたとしても、検出装置9によれば電極5を通る電流を検出することができる。しかし、一般に、電源側電線52のほうが接地側電線53よりも、径が太く且つ長さが長くなるため、電気的な容量が大きくなる。したがって、図5に示す粒子状物質処理装置100については、コロナ放電などの強い放電が発生したとしても、図1に示す粒子状物質処理装置1と比べてパルス電流を検出し難くなる。そこで、たとえば、図2に示す印加電圧のフィードバック制御を行う際に、パルス電流等の高周波成分を有する電流を検出し、それをフィードバック制御に反映させる必要がある場合には、図1に示す粒子状物質処理装置1が有用であり、そのような必要がない場合には、図5に示す形態の粒子状物質処理装置100も採用し得る。