"ウレタン樹脂Aの存在下、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和単量体Bを水性溶媒中で乳化重合してなる非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物。ウレタン樹脂Aの重量平均分子量が1000~50000であることを特徴とする請求項1記載の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物。ウレタン樹脂Aの酸価が50~400mgKOH/gであることを特徴とする請求項1または2記載の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物。ラジカル重合可能なエチレン性不飽和単量体Bが、アルコキシシリル基含有エチレン性不飽和単量体c、N-メチロール基含有エチレン性不飽和単量体d、及び1分子中に2つ以上のエチレン性不飽和基を有する単量体eからなる群より選ばれる少なくとも1種類の単量体を、エチレン性不飽和単量体全体の合計100重量中に0.1~10重量含むことを特徴とする請求項1~3いずれか記載の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物。請求項1~4いずれか記載の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物を用いてなる非水系二次電池電極。請求項5記載の非水系二次電池電極を用いてなる非水系二次電池。リチウムイオン二次電池であることを特徴とする請求項6記載の非水系二次電池。本発明は、集電体との密着性に優れ、充放電の繰り返しや、発熱による高温環境下にあっても高放電容量を保持した非水系二次電池を提供することが可能な非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物の提供を目的とする。更に、電極活物質に対する影響が少なくかつ、集電性を確保し、その利用効率を向上させ、電池の充放電サイクル特性、高容量化を達成することが可能な非水系二次電池電極、及び該電極を用いた非水系二次電池の提供を目的とする。第1の発明は、ウレタン樹脂Aの存在下、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和単量体Bを水性溶媒中で乳化重合してなる非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物に関する。又、第2の発明は、ウレタン樹脂Aの重量平均分子量が1000~50000であることを特徴とする第1の発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物に関する。又、第3の発明は、ウレタン樹脂Aの酸価が50~400mgKOH/gであることを特徴とする第1または第2の発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物に関する。又、第4の発明は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和単量体Bが、アルコキシシリル基含有エチレン性不飽和単量体c、N-メチロール基含有エチレン性不飽和単量体d、及び1分子中に2つ以上のエチレン性不飽和基を有する単量体eからなる群より選ばれる少なくとも1種類の単量体を、エチレン性不飽和単量体全体の合計100重量中に0.1~10重量含むことを特徴とする第1~第3いずれかの発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物に関する。又、第5の発明は、第1~4いずれかの発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物を用いてなる非水系二次電池電極に関する。又、第6の発明は、第5の発明の非水系二次電池電極を用いてなる非水系二次電池に関する。又、第7の発明は、リチウムイオン二次電池であることを特徴とする第6の発明の非水系二次電池に関する。本発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物は、耐電解液性、集電体との密着性、可とう性に優れており、本発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物を用いることにより、発熱による高温環境下にあっても充放電サイクルにおける放電容量低下の低減が可能となる長寿命の非水系二次電池を提供できる。本発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物は、ウレタン樹脂Aの存在下、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和単量体Bを水性溶媒中で乳化重合してなる樹脂微粒子分散体であることを特徴とする。分子量の高いウレタン樹脂Aを乳化剤として用いるため、低分子量の界面活性剤を乳化剤に用いる場合に比べ、電池特性に悪影響を及ぼす遊離成分が大幅に低減される。さらに、ウレタン樹脂の持つ強度や柔軟な骨格から活物質や集電体への密着性、ならびに電極の可とう性にも優れ、電池の充放電サイクル特性が飛躍的に向上する。ウレタン樹脂は水性溶媒中で分散していても、溶解していても良いが、乳化重合の安定性の点からは溶解している方が好ましい。まず本発明のおけるウレタン樹脂Aについて説明する。本発明のおけるウレタン樹脂Aは、特に限定はされないが、従来既知の方法に従いポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得ることができる。ポリオールとしては、代表的なものとして例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオールなどが挙げられる。ポリエステルポリオールとしては、例えば、ポリオール成分と二塩基酸成分とが縮合反応したポリエステルポリオールがある。ポリオールのうちジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ブチレングリコール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、3,3’-ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオール、ブチルエチルペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールA等が挙げられ、3個以上の水酸基を有するポリオールとしては、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられ、二塩基酸成分としてテレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸等の脂肪族あるいは芳香族二塩基酸、およびそれらの無水物が挙げられる。また、ε-カプロラクトン、ポリβ-メチル-γ-バレロラクトン、ポリバレロラクトン等のラクトン類等の環状エステル化合物の開環重合により得られるポリエステルポリオールが挙げられる。ポリエーテルポリオールとしては、例えば、テトラヒドロフラン、あるいはエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの重合体、共重合体あるいはグラフト共重合体、またはヘキサンジオール、メチルヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオールあるいはこれらの混合物の縮合によるポリエーテルポリオール類、プロポキシル化またはエトキシル化されたポリエーテルポリオール類等の水酸基が2個以上のものを用いることができる。ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ポリオールとジアルキルカーボネート、アルキレンカーボネート、ジアリールカーボネートなどのカーボネート化合物との反応により得られるものを挙げることができる。ポリカーボネートポリオールを構成するポリオールとしては、ポリエステルポリオールの構成成分として先に例示したポリオールを用いることができる。また、ジアルキルカーボネートとしてはジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどを、アルキレンカーボネートとしてはエチレンカーボネートなどを、ジアリールカーボネートとしてはジフェニルカーボネートなどを挙げることができる。上記のポリオールの内、ポリエーテルポリオールは、サイクリックボルタンメトリー法、分子軌道計算法などの耐酸化性評価の結果から、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールより酸化耐性の点で劣っているため、正極よりも負極に用いることが好ましい。この他、ポリブタジエンポリオール、アクリルポリオール、ポリシロキサンポリオール、ひまし油なども挙げられる。これらのポリオールは、1種だけを用いてもよいし、あるいは、複数種を併用してもよい。また、これらのポリオールにアニオン基を有するポリオールを使用し、該アニオン基を塩基性化合物で中和するとウレタン樹脂Aを水性媒体中に溶解ないし分散しやすくなる。アニオン基としては、カルボキシル基、スルホニル基などが挙げられ、集電体への密着性の観点ではカルボキシル基が好ましい。カルボキシル基を有するポリオール成分としては、例えば、ジメチロール酢酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、22-ジメチロール酪酸、22-ジメチロールペンタン酸等のジメチロールアルカン酸や、ジヒドロキシコハク酸、ジヒドロキシプロピオン酸、ジヒドロキシ安息香酸等が挙げられ、ジメチロールアルカン酸が好ましい。本発明では、これらのようなアニオン基含有ポリオールを単独、または複数使用できる。中和に使用する塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムのような無機塩基、アンモニア、トリエチルアミン、トリブチルアミン、NNジエチルアミノエタノール、ジメチルエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、モルホリンなどの有機アミン等が挙げられる。更に、同一分子中に少なくとも2個の水酸基と1個の不飽和基を有するエチレン性不飽和単量体を用いることで、ウレタンとアクリルがグラフト化され、遊離のウレタン樹脂を低減することができる。同一分子中に少なくとも2個の水酸基と1個の不飽和基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、グリシドールとアクリル酸の反応物、トリオール、ジイソシアネートと2-ヒドロキシメタアクリレートとの反応物等が挙げられる。本発明では、ポリオールと反応させるポリイソシアネートとして、芳香族、脂肪族、脂環式のポリイソシアネートが用いられる。芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、24-トリレンジイソシアネート、26-トリレンジイソシアネート、m-フェニレンジイソシアネート、p-フェニレンジイソシアネート、44-ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、33-ジメチル-44-ビフェニレンジイソシアネート、33-ジメトキシ-44-ビフェニレンジイソシアネート、33-ジクロロ-44-ビフェニレンジイソシアネート、15-ナフタレンジイソシアネート、15-テトラヒドロナフタレンジイソシアネート等が挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。脂環式ポリイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、14-シクロヘキシレンジイソシアネート、44-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらは、1種だけを用いてもよいし、あるいは、複数種を併用してもよい。イソシアネートと水酸基の反応に用いられる触媒としては、ジブチルすずジラウレート、オクトエ酸すず、ジブチルすずジ2-エチルヘキソエート、2-エチルヘキソエート鉛、チタン酸2-エチルヘキシル、2-エチルヘキソエート鉄、2-エチルヘキソエートコバルト、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸コバルト、テトラ-n-ブチルすず、塩化第一すず、塩化第二すず、塩化鉄等が挙げられる。本発明で使用されるウレタン樹脂Aは、必要に応じて鎖延長を行ってもよい。鎖延長には、ヒドラジン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、キシリレンジアミン、イソホロンジアミン、ピペラジンおよびその誘導体、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシレンジアミン、アジピン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジドなどのジアミン類;ジエチレントリアミンなどのトリアミン類;エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-ビスβ-ヒドロキシエトキシベンゼン、1,4-シクロヘキサンジオール、ビスβ-ヒドロキシエチルテレフタレート、キシリレングリコールなどのジオール類;トリメチロールプロパンなどのトリオール類;ペンタエリスリトールなどのペンタオール類;アミノエチルアルコール、アミノプロピルアルコールなどのアミノアルコール類などの公知の鎖延長剤を使用できる。単官能のモノアミンまたはモノオールを併用すれば、鎖延長の停止による分子量の制御も可能である。ウレタン樹脂Aの重量平均分子量は1000~50000、好ましくは2000~30000である。重量平均分子量が50000より大きいと、粘度が高くなりすぎて、乳化重合の安定性が損なわれたりする。分子量が1000より小さいと、ウレタン樹脂の持つ強度や密着性が十分に発揮されない恐れがある。本発明のウレタン樹脂Aはポリオールの説明で述べたようなカルボキシル基、スルホニル基などのアニオン基を有するポリオールを使用し、該アニオン基を塩基性化合物で中和することでウレタン樹脂Aを水性媒体中に溶解ないし分散することが出来るが、これらのアニオン基導入によって付与されるウレタン樹脂Aの酸価は50~400mgKOH/gの範囲であることが好ましい。より好ましくは80~200mgKOH/gである。酸価が400mgKOH/gより大きいと、中和した際の粘度が高すぎて乳化が不安定となり、合成が困難となる恐れがある。また、酸価が50mgKOH/gより小さいと水分散の際に不安定となり、凝集してしまう恐れがある。酸価とは、樹脂1g中に含まれる酸性成分を中和するのに要する水酸化カリウムのmg数の事をいう。本発明に用いられる水性媒体としては、水が挙げられる。また、親水性の有機溶剤も本発明の目的を損なわない範囲で使用することができる。次に本発明に用いられるラジカル重合可能なエチレン性不飽和単量体Bについて説明する。エチレン性不飽和単量体Bとしては、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、tーブチルメタアクリレート、ペンチルメタアクリレート、ヘプチルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、ノニルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、ウンデシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、トリデシルメタアクリレート、テトラデシルメタアクリレート等の直鎖または分岐アルキル基含有エチレン性不飽和単量体;シクロヘキシルメタアクリレート、イソボニルメタアクリレート等の脂環式アルキル基含有エチレン性不飽和単量体;トリフルオロエチルメタアクリレート、ヘプタデカフルオロデシルメタアクリレート等のフッ素化アルキル基含有エチレン性不飽和単量体;ベンジルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、フェニルメタアクリレート、スチレン、α-メチルスチレン、o-メチルスチレン、p-メチルスチレン、m-メチルスチレン、ビニルナフタレン等の芳香族エチレン性不飽和単量体;メタアクリロニトリルなどのニトリル基含有エチレン性不飽和単量体;メタアクリルアミド、N-メトキシメチル-メタアクリルアミド、N-エトキシメチル-メタアクリルアミド、N-プロポキシメチル-メタアクリルアミド、N-ブトキシメチル-メタアクリルアミド、N-ペントキシメチル-メタアクリルアミド、N,N-ジメトキシメチルアクリルアミド、N-エトキシメチル-N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジエトキシメチルアクリルアミド、N-エトキシメチル-N-プロポキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジプロポキシメチルアクリルアミド、N-ブトキシメチル-N-プロポキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジブトキシメチルアクリルアミド、N-ブトキシメチル-N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジペントキシメチルアクリルアミド、N-メトキシメチル-N-ペントキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、N,N-ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジエチルアクリルアミド、ダイアセトンメタアクリルアミド等のアミド基含有エチレン性不飽和単量体;2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、グリセロールモノメタアクリレート、4-ヒドロキシビニルベンゼン、1-エチニル-1-シクロヘキサノール、アリルアルコール等のヒドロキシル基含有エチレン性不飽和単量体;スチレンスルホン酸、スチレンスルホン酸ナトリウム、スチレンスルホン酸アンモニウム、2-アクリルアミド2-メチルプロパンスルホン酸、2-アクリルアミド2-メチルプロパンスルホン酸ナトリウム、メタリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム、アリルスルホン酸、アリルスルホン酸ナトリウム、アリルスルホン酸アンモニウム、ビニルスルホン酸、アリルオキシベンゼンスルホン酸、アリルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリルオキシベンゼンスルホン酸アンモニウム等のスルホン酸基含有エチレン性不飽和単量体;ポリエチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、エトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、プロポキシポリエチレングリコールメタアクリレート、n-ブトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、n-ペンタキシポリエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート、ポリプロピレングリコールメタアクリレート、メトキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、エトキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、プロポキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、n-ブトキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、n-ペンタキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、フェノキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、ポリテトラメチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリテトラメチレングリコールメタアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールメタアクリレート、ヘキサエチレングリコールメタアクリレート、メトキシヘキサエチレングリコールメタアクリレートなどのポリエーテル鎖を有するエチレン性不飽和単量体;γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリブトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ-アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メタクリロキシメチルトリメトキシシラン、γ-アクリロキシメチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン等のアルコキシシリル基含有エチレン性不飽和単量体;N-メチロールメタアクリルアミド、N,N-ジメチロールメタアクリルアミド、アルキルエーテル化N-メチロールメタアクリルアミド等のメチロール基含有エチレン性不飽和単量体;グリシジルメタアクリレート、3,4-エポキシシクロヘキシルメタアクリレート等のエポキシ基含有エチレン性不飽和単量体;アリルメタアクリレート、ビニルメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、1,10-デカンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、グリセリンジメタクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリストールテトラメタアクリレート、ジビニルベンゼン、アジピン酸ジビニル、イソフタル酸ジアリル、フタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル等の2個以上のエチレン性不飽和基を有するエチレン性不飽和単量体が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらは1種類または2種以上を併用して用いることができる。電極の耐電解液性の観点から、エチレン性不飽和単量体Bは、エチレン性不飽和単量体Bの合計100重量中、上記で挙げたアルコキシシリル基含有エチレン性不飽和単量体c、N-メチロール基含有エチレン性不飽和単量体d、及び1分子中に2つ以上のエチレン性不飽和基を有する単量体eからなる群より選ばれる少なくとも1種の架橋性エチレン性不飽和単量体0.1~10重量を含む事が好ましい。架橋性エチレン性不飽和単量体の量が0.1重量未満であると電解液への溶出が大きくなり、電池特性が悪化する恐れがある。架橋性エチレン性不飽和単量体の量が10重量を超えると十分な柔軟性が得られず密着性可とう性が低下し、電極の活物質が欠落しやすくなる場合がある。本発明で使用するエチレン性不飽和単量体を乳化重合するのに用いられる重合開始剤としては、ラジカル重合を開始する能力を有するものであれば特に制限はなく、公知の油溶性重合開始剤や水溶性重合開始剤を使用することができる。油溶性重合開始剤としては特に限定されず、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、tert-ブチルパーオキシベンゾエート、tert-ブチルハイドロパーオキサイド、tert-ブチルパーオキシ2-エチルヘキサノエート、tert-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメチルヘキサノエート、ジ-tert-ブチルパーオキサイドなどの有機過酸化物;2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、1,1’-アゾビス-シクロヘキサン-1-カルボニトリルなどのアゾビス化合物を挙げることができる。これらは1種類又は2種類以上を混合して使用することができる。これら重合開始剤は、エチレン性不飽和単量体100重量部に対して、0.1~10.0重量部の量を用いるのが好ましい。本発明においては水溶性重合開始剤を使用することが好ましく、水溶性重合開始剤としては、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過酸化水素、2,2’-アゾビス2-メチルプロピオンアミジンジハイドロクロライドなど、従来既知のものを好適に使用することができる。又、乳化重合を行うに際して、所望により重合開始剤とともに還元剤を併用することができる。これにより、乳化重合速度を促進したり、低温において乳化重合を行ったりすることが容易になる。このような還元剤としては、例えば、アスコルビン酸、エルソルビン酸、酒石酸、クエン酸、ブドウ糖、ホルムアルデヒドスルホキシラートなどの金属塩等の還元性有機化合物、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウムなどの還元性無機化合物、塩化第一鉄、ロンガリット、二酸化チオ尿素などを例示できる。これら還元剤は、全エチレン性不飽和単量体100重量部に対して、0.05~5.0重量部の量を用いるのが好ましい。なお、前記した重合開始剤によらずとも、光化学反応や、放射線照射等によっても重合を行うことができる。重合温度は各重合開始剤の重合開始温度以上とする。例えば、過酸化物系重合開始剤では、通常70°C程度とすればよい。重合時間は特に制限されないが、通常2~24時間である。さらに必要に応じて、緩衝剤として、酢酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、重炭酸ナトリウムなどが、また、連鎖移動剤としてのオクチルメルカプタン、チオグリコール酸2-エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、ステアリルメルカプタン、ラウリルメルカプタン、t-ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン類が適量使用できる。また、本発明には界面活性剤を使用しないことが好ましいが、水分散体の安定性、あるいは該分散体を重合してなる複合分散体の機械的安定性を改良する目的で、少量の界面活性剤の併用も可能である。本発明において乳化重合の際に必要に応じて用いられる界面活性剤としては、エチレン性不飽和基を有する反応性界面活性剤やエチレン性不飽和基を有しない非反応性界面活性剤など、従来公知のものを任意に使用することができる。エチレン性不飽和基を有する反応性界面活性剤は更に大別して、アニオン系、非イオン系のノニオン系のものが例示できる。特にエチレン性不飽和基を有するアニオン系反応性界面活性剤若しくはノニオン性反応性界面活性剤を用いると、共重合体の分散粒子径が微細となるとともに粒度分布が狭くなるため、非水系二次電池電極用バインダーとして使用した際に耐電解液性を向上することができ好ましい。このエチレン性不飽和基を有するアニオン系反応性界面活性剤若しくはノニオン性反応性界面活性剤は、1種を単独で使用しても、複数種を混合して用いても良い。エチレン性不飽和基を有するアニオン系反応性界面活性剤の一例として、以下にその具体例を例示するが、本願発明において使用可能とする界面活性剤は、以下に記載するもののみを限定するものではない。前記界面活性剤としては、アルキルエーテル系市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンKH-05、KH-10、KH-20、株式会社ADEKA製アデカリアソープSR-10N、SR-20N、花王株式会社製ラテムルPD-104など;スルフォコハク酸エステル系市販品としては、例えば、花王株式会社製ラテムルS-120、S-120A、S-180P、S-180A、三洋化成株式会社製エレミノールJS-2など;アルキルフェニルエーテル系もしくはアルキルフェニルエステル系市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンH-2855A、H-3855B、H-3855C、H-3856、HS-05、HS-10、HS-20、HS-30、株式会社ADEKA製アデカリアソープSDX-222、SDX-223、SDX-232、SDX-233、SDX-259、SE-10N、SE-20N、など;メタアクリレート硫酸エステル系市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社製アントックスMS-60、MS-2N、三洋化成工業株式会社製エレミノールRS-30など;リン酸エステル系市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製H-3330PL、株式会社ADEKA製アデカリアソープPP-70などが挙げられる。本発明で用いることのできるノニオン系反応性界面活性剤としては、例えばアルキルエーテル系市販品としては、例えば、株式会社ADEKA製アデカリアソープER-10、ER-20、ER-30、ER-40、花王株式会社製ラテムルPD-420、PD-430、PD-450など;アルキルフェニルエーテル系もしくはアルキルフェニルエステル系市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンRN-10、RN-20、RN-30、RN-50、株式会社ADEKA製アデカリアソープNE-10、NE-20、NE-30、NE-40など;メタアクリレート硫酸エステル系市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社製RMA-564、RMA-568、RMA-1114などが挙げられる。本発明の樹脂微粒子を乳化重合により得るに際しては、前記したエチレン性不飽和基を有する反応性界面活性剤とともに、必要に応じエチレン性不飽和基を有しない非反応性界面活性剤を併用することができる。非反応性界面活性剤は、非反応性アニオン系界面活性剤と非反応性カチオン系界面活性剤と非反応性ノニオン系界面活性剤とに大別することができる。非反応性ノニオン系乳化剤界面活性剤の例としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル類;ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類;ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエートなどのソルビタン高級脂肪酸エステル類;ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートなどのポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル類;ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレートなどのポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル類;オレイン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノグリセライドなどのグリセリン高級脂肪酸エステル類;ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテルなどを例示することができる。又、非反応性アニオン系乳化剤の例としては、オレイン酸ナトリウムなどの高級脂肪酸塩類;ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルアリールスルホン酸塩類;ラウリル硫酸ナトリウムなどのアルキル硫酸エステル塩類;ポリエキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類;ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類;モノオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸ナトリウムなどのアルキルスルホコハク酸エステル塩及びその誘導体類;ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル硫酸エステル塩類などを例示することができる。非反応性カチオン系界面活性剤の例としては、例えばR-NCH33XR=ステアリルセチルラウリルオレイルドデシルヤシ大豆牛脂等/X=ハロゲンアミン等で表されるアルキルトリメチルアミン系4級アンモニウム塩類;テトラメチルアミン系塩、テトラブチルアミン塩等の4級アンモニウム塩類;RNH3CH3COOR=ステアリルセチルラウリルオレイルドデシルヤシ大豆牛脂等で表される酢酸塩類;ラウリルジメチルベンジルアンモニウム塩ハロゲンアミン塩等、ステアリルジメチルベンジルアンモニウム塩ハロゲンアミン塩等、ドデシルジメチルベンジルアンモニウム塩ハロゲンアミン塩等等のベンジルアミン系4級アンモニウム塩類;RCH3NC2H4OmHC2H4OnXR=ステアリルセチルラウリルオレイルドデシルヤシ大豆牛脂等/X=ハロゲンアミン等、mおよびnは、0以上の整数で表されるポリオキシアルキレン系4級アンモニウム塩類を使用することができる。本発明において、エチレン性不飽和単量体Bの合計100重量部に対する、ウレタン樹脂Aの量は、5~150重量部である事が好ましい。ウレタン樹脂Aの量が5重量部未満であると、粒子核が不安定化して、安定な樹脂微粒子分散体を得る事ができない場合がある。ウレタン樹脂Aの量が150重量部を超えると耐電解液性が低下して電池特性に悪影響を及ぼしてしまう場合がある。本発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物は樹脂の物理的架橋をより強固にする目的、又は集電体との密着性を向上させる目的、更にはバインダーの機械強度調整の目的で、バインダー組成物に添加剤を添加することができる。集電体との密着性を向上させるための添加剤としては、集電体が主に金属化合物であることから、一般的に金属密着性を向上させる成分、例えばリン酸、イミダゾールシラン系化合物などを添加することができる。又、バインダーの機械強度を調整するための添加剤として、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂といった樹脂をブレンドすることも可能である。これら添加剤は、上記目的を満たすものであればこれに限らない。更に本発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物には、成膜助剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、pH調整剤、粘性調整剤などを必要に応じて配合できる。成膜助剤は、塗膜の形成を助け、塗膜が形成された後においては比較的速やかに蒸発揮散して塗膜の強度を向上させる一時的な可塑化機能を担うものであり、沸点が110~200°Cの溶媒が好適に用いられる。具体的には、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、カルビトール、ブチルカルビトール、ジブチルカルビトール、ベンジルアルコールなどが挙げられる。中でも、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテルは少量で高い成膜助剤効果を有するため特に好ましい。これら成膜助剤は、二次電池電極用組成物中に0.5~15重量含まれることが好ましい。粘性調整剤は、樹脂微粒子分散体100重量部に対して1~100重量部用いるのが好ましい。粘性調整剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、エチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸及びその塩、酸化スターチ、リン酸化スターチ、カゼインなどが挙げられる。本発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物は、二次電池の正極、及び負極に使用することができる。その他、エネルギーデバイス、即ち、キャパシタ、太陽電池などにも使用することができる。ウレタン樹脂を乳化剤として乳化重合して得た樹脂微粒子分散体、すなわち本発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物と電極活物質と導電助剤とを配合することにより、二次電池電極用組成物を得ることができる。この二次電池電極用組成物を集電体に塗布し、乾燥することにより、非水系二次電池電極を製造することができる。本発明において、樹脂微粒子は、固形分として、電極活物質100重量部に対して、通常0.1~20重量部、好ましくは0.5~10重量部用いられる。樹脂微粒子の添加量が0.1重量部未満であると、電極活物質を集電体に結着させる力が不十分であり、電極活物質が脱落し電池の容量が低下する場合がある。一方、樹脂微粒子の添加量が20重量部を超えると、電池内の抵抗が増して電池の容量が低下する場合がある。電極活物質としては、以下のものが挙げられる。正極活物質としては、特に限定はされないが、リチウムイオンをドーピングまたはインターカレーション可能な金属酸化物、金属硫化物等の金属化合物、および導電性高分子等を使用することができる。例えば、Fe、Co、Ni、Mn等の遷移金属の酸化物、リチウムとの複合酸化物、遷移金属硫化物等の無機化合物等が挙げられる。具体的には、MnO、V2O5、V6O13、TiO2等の遷移金属酸化物粉末、層状構造のニッケル酸リチウム、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム、スピネル構造のマンガン酸リチウムなどのリチウムと遷移金属との複合酸化物粉末、オリビン構造のリン酸化合物であるリン酸鉄リチウム系材料、TiS2、FeSなどの遷移金属硫化物粉末等が挙げられる。また、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン等の導電性ポリマーを使用することもできる。また、上記の無機化合物や有機化合物を混合して用いてもよい。負極活物質としては、リチウムイオンをドーピングまたはインターカレーション可能なものであれば特に限定されない。例えば、金属Li、その合金であるスズ合金、シリコン合金、鉛合金等の合金系、LiXFe2O3、LiXFe3O4、LiXWO2、チタン酸リチウム、バナジウム酸リチウム、ケイ素酸リチウム等の金属酸化物系、ポリアセチレン、ポリ-p-フェニレン等の導電性高分子系、ソフトカーボンやハードカーボンといった、アモルファス系炭素質材料や、高黒鉛化炭素材料等の人造黒鉛、あるいは天然黒鉛等の炭素質粉末、カーボンブラック、メソフェーズカーボンブラック、樹脂焼成炭素材料、気層成長炭素繊維、炭素繊維などの炭素系材料が挙げられる。これら負極活物質は、1種または複数を組み合わせて使用することも出来る。電極活物質と併用する導電性材料としては、例えば、ニッケル粉末、酸化コバルト、酸化チタン、カーボンなどを挙げることができる。カーボンとしては、アセチレンブラック、ファーネスブラック、黒鉛、炭素繊維、フラーレン類を挙げることができる。導電性材料の使用量は、電極活物質100重量部に対して0.5~10重量部が好ましい。0.5重量部未満では導電性が低く、二次電池の高いレートで充放電した場合の容量が低下する場合がある。集電体としては、二次電池電極に通常用いられているものであれば特に限定されず、例えば、パンチングメタル、エキスパンドメタル、金網、発泡金属、網状金属繊維焼結体などを挙げることができる。非水系二次電池電極を形成するには、前記二次電池電極用組成物を、スラリー状にして集電体に塗布、加熱し、乾燥する。二次電池電極用組成物の塗布方法としては、リバースロール法、コンマバー法、グラビヤ法、エアーナイフ法など任意のコーターヘッドを用いることができ、乾燥方法としては放置乾燥、送風乾燥機、温風乾燥機、赤外線加熱機、遠赤外線加熱機などが使用できる。本発明の非水系二次電池は、前記非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物を用いて製作された二次電池用電極を具えている。上記のようにして得られた非水系二次電池電極を用いて、非水系二次電池を作製する場合、例えば、電解液にエチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどのカーボネート系溶剤を用い、電解質としてLiPF6などのリチウムイオン化合物を用いるリチウムイオン二次電池として使用するのが好ましい。更に、セパレーター、集電体、端子、絶縁板などの部品を用いて電池が構成される。セパレーターとしては、例えば、ポリエチレン不織布、ポリプロピレン不織布、ポリアミド不織布及びそれらに親水性処理を施したものが挙げられる。以下に、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。なお、実施例における部は重量部、は重量を表す。<ウレタン樹脂Aの合成>製造例1還流冷却管、滴下漏斗、ガス導入管、攪拌装置、温度計を備えた四ツ口の1000mlフラスコにPEG2000日油株式会社製ポリエチレングリコール26.1部、ジメチロールブタン酸13.4部、メチルエチルケトン39.8部を仕込み、乾燥窒素で置換し、攪拌しながら60°Cまで昇温した。攪拌下、イソホロンジイソシアネート20.7部、ジブチルすずジラウレート0.01部を加え80°Cまで昇温し、4時間反応させた。得られたウレタン樹脂の重量平均分子量は9304、酸価は138mgKOH/gであった。反応物を50°Cまで冷却し、25アンモニア水10.0部、水230.8部を加えた後に昇温して、メチルエチルケトンを脱溶剤し、固形分20となるように水を加え、ウレタン樹脂水溶液を得た。[製造例2~9]表1に示す配合組成で、製造例1と同様の方法で合成し、ウレタン樹脂Aを得た。[製造例10]還流冷却管、滴下漏斗、ガス導入管、攪拌装置、温度計を備えた四ツ口の1000mlフラスコにPEG2000日油株式会社製ポリエチレングリコール14.8部、ジメチロールブタン酸10.5部、メチルエチルケトン39.8部を仕込み、乾燥窒素で置換し、攪拌しながら60°Cまで昇温した。攪拌下、イソホロンジイソシアネート34.9部、ジブチルすずジラウレート0.01部を加え80°Cまで昇温し、4時間反応させた。反応物を50°Cまで冷却し、イソプロピルアルコールに溶解したイソホロンジアミンを滴下し、重量平均分子量が50000に達するまで鎖延長を行った。その後IRでイソシアネートのピークがなくなるまでイソプロピルアルコールに溶解したジブチルアミンを滴下し、鎖延長を終了した。得られたウレタン樹脂の重量平均分子量は52430、酸価は132mgKOH/gであった。25アンモニア水10.0部、水200部を加えた後に昇温して、メチルエチルケトンを脱溶剤し、固形分20となるように水を加え、ウレタン樹脂水溶液を得た。<樹脂微粒子分散体の合成>製造例11攪拌器、温度計、2つの滴下ロート、還流器を備えた別の反応容器に、製造例1で得た固形分20のウレタン樹脂水溶液500.0部、イオン交換水56.7部を加えて、攪拌しながら、窒素還流下で温度70°Cまで昇温した。別途、スチレン60.4部、2-エチルヘキシルアクリレート37.6部、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン2.0部を滴下槽1に、又、過硫酸カリウム10水溶液15.0部を滴下槽2に仕込んだ。滴下槽1、2の内容物を2時間かけて滴下し、重合を行った。滴下終了後、内温を70°Cに保ったまま1時間攪拌を続け、固形分測定にて転化率が98超えたことを確認後、温度を室温まで冷却し、樹脂微粒子分散体を得た。得られた樹脂微粒子分散体の固形分は30.0であった。製造例12~24表2に示す配合組成で、製造例11と同様の方法で合成し、樹脂微粒子分散体を得た。あらかじめ反応容器に仕込んでおくイオン交換水の量は、樹脂微粒子分散体の仕上がり固形分が30.0なるように調整して加えた。製造例25攪拌器、温度計、滴下ロート、還流器を備えた反応容器に、イオン交換水194.6部と界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム0.2部とを仕込み、別途、スチレン120.8部、2-エチルヘキシルアクリレート75.2部、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン4.0部、イオン交換水87.0部及び界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム3.8部をあらかじめ混合しておいたプレエマルジョンのうちの5を更に加えた。内温を70°Cに昇温し十分に窒素置換した後、過硫酸カリウムの5水溶液24.0部の10を添加し重合を開始した。反応系内を70°Cで5分間保持した後、内温を70°Cに保ちながらプレエマルジョンの残りと過硫酸カリウムの5水溶液の残りを3時間かけて滴下し、更に2時間攪拌を継続した。固形分測定にて転化率が98超えたことを確認後、温度を室温まで冷却し、樹脂微粒子水分散体を得た。得られた樹脂微粒子分散体の固形分は45.1であった。製造例26攪拌器、温度計、2つの滴下ロート、還流器を備えた別の反応容器に、水溶性のスチレンアクリル樹脂であるジョンクリル61JBASF社製、酸価213、固形分30水溶液500部、イオン交換水56.7部を加えて、攪拌しながら、窒素還流下で温度70°Cまで昇温した。別途、スチレン60.4部、2-エチルヘキシルアクリレート37.6部、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン2.0部を滴下槽1に、又、過硫酸アンモニウム10水溶液15.0部を滴下槽2に仕込んだ。滴下槽1、2の内容物を2時間かけて滴下し、重合を行った。滴下終了後、内温を70°Cに保ったまま1時間攪拌を続け、固形分測定にて転化率が98超えたことを確認後、温度を室温まで冷却し、樹脂微粒子分散体を得た。得られた樹脂微粒子分散体の固形分は30.0であった。<二次電池電極用組成物及び非水系二次電池電極の作成>[実施例1]正極の作製正極活物質であるリン酸鉄リチウムLiFePO490部、導電性材料としてアセチレンブラック5部、増粘剤としてカルボキシメチルセルロース2部、製造例11で得られた樹脂微粒子水分散体を固形分として3部に、イオン交換水を固形分50となるように加えた後、混練して二次電池電極用組成物を調整した。この二次電池電極用組成物を集電体となる厚さ20μmのアルミ箔上にドクターブレードを用いて塗布した後、減圧加熱乾燥し、ロールプレスによる圧延処理を行い、厚さ50μmの正極合剤層を有する正極を作製した。負極の作製負極活物質としてメソフェーズカーボン97部、増粘剤としてカルボキシメチルセルロース1部、製造例11で得られた樹脂微粒子水分散体を固形分として2部に、イオン交換水を固形分50となるように加えた後、混練して二次電池電極用組成物を調整した。この二次電池電極用組成物を集電体となる厚さ20μmの銅箔上にドクターブレードを用いて塗布した後、減圧加熱乾燥し、ロールプレスによる圧延処理を行い、厚さ50μmの負極合剤層を有する負極を作製した。[実施例2~14、比較例1~3]表3に示す樹脂微粒子分散体を用い、実施例1と同様の方法で調製し、二次電池電極用組成物正極用及び負極用及び、正負極電池電極を得た。尚、比較例3では、樹脂微粒子分散体にBM-400B日本ゼオン株式会社製SBRエマルジョンを使用した。[比較例4]正極の作製正極活物質であるリン酸鉄リチウムLiFePO4を90部、導電性材料としてアセチレンブラック5部、KFポリマーW1100株式会社クレハ製ポリフッ化ビニリデンを固形分として5部に、N-メチル-2-ピロリドンを固形分50となるように加えた後、混練して二次電池電極用組成物を調整した。この二次電池電極用組成物を集電体となる厚さ20μmのアルミ箔上にドクターブレードを用いて塗布した後、減圧加熱乾燥し、ロールプレスによる圧延処理を行い、厚さ50μmの正極合剤層を有する正極を作製した。負極の作製負極活物質としてメソフェーズカーボン97部、KFポリマーW1100株式会社クレハ製ポリフッ化ビニリデンを固形分として3部に、N-メチル-2-ピロリドンを固形分50となるように加えた後、混練して二次電池電極用組成物を調整した。この二次電池電極用組成物を集電体となる厚さ20μmの銅箔上にドクターブレードを用いて塗布した後、減圧加熱乾燥し、ロールプレスによる圧延処理を行い、厚さ50μmの負極合剤層を有する負極を作製した。<リチウム二次電池正極評価用セルの組み立て>実施例1~14及び比較例1~4で得られた正極を、直径16mmに打ち抜き作用極とし、金属リチウム箔を対極として、作用極及び対極の間に多孔質ポリプロピレンフィルムからなるセパレーターを挿入積層し、電解液エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを1:1体積比の割合で混合した混合溶媒にLiPF6を1Mの濃度で溶解させた非水電解液を満たしてコインセルを組み立てた。コインセルの組み立てはアルゴンガス置換したグロ-ブボックス内で行い、セル組み立て後、所定の電池特性評価を行った。<リチウム二次電池負極評価用セルの組み立て>実施例1~14及び比較例1~4で得られた負極を、直径16mmに打ち抜き作用極とし、金属リチウム箔を対極として、作用極及び対極の間に多孔質ポリプロピレンフィルムからなるセパレーターを挿入積層し、電解液エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを1:1体積比の割合で混合した混合溶媒にLiPF6を1Mの濃度で溶解させた非水電解液を満たしてコインセルを組み立てた。コインセルの組み立てはアルゴンガス置換したグロ-ブボックス内で行い、セル組み立て後、所定の電池特性評価を行った。上記の方法で得られた二次電池電極及びリチウム二次電池電極評価用セルを用いて、密着性、耐電解液性、電池特性を評価した。評価結果を表4に示す。密着性電極表面にナイフを用いて、合剤層から集電体に達する深さまでの切込みを2mm間隔で縦横それぞれ6本入れて碁盤目の切込みを入れた。この切り込みに粘着テープを貼り付けて直ちに引き剥がし、活物質の脱落の程度を目視判定で判定した。評価基準を下記に示す。◎:剥離なし○:わずかに剥離実用上問題のないレベル○△:半分程度剥離問題はあるが使用可能レベル△:ほとんどの部分で剥離×:完全に剥離耐電解液性作成した電極をエチレンカーボネートとジエチルカーボネートを1:1体積比の割合で混合した混合溶媒に60°C、24時間浸漬し、浸漬前後での膜の膨潤状態、樹脂の溶出状態を下記の通り算出し、比較評価した。膨潤率=浸漬後重量/浸漬前重量×100溶出率=1-浸漬乾燥後重量/浸漬前重量×100膨潤率はその値が100に近いほど、溶出率は0に近いほど耐電解液性が高いことを示す。○:膨潤率が110未満。全く問題なし。△:膨潤率が110以上、120未満。実用上使用可。×:膨潤率が120以上。実用上問題あり。○:溶出率が1.0未満。全く問題なし。△:溶出率が1.0以上、3.0未満。実用上使用可。×:溶出率が3.0以上。実用上問題あり。電池特性評価上記で作製したリチウム二次電池電極評価用セルの充放電サイクル試験を行った。1回目の放電容量を100として70°C、100時間後の放電容量を測定し変化率とした100に近いほど良好。◎:変化率が99以上。特に優れている。○:変化率が95以上、99未満。全く問題なし。○△:変化率が90以上、95未満。実用上問題なし。△:変化率が80以上、90未満。実用上問題はあるが使用可。×:変化率が80未満。実用上問題あり、使用不可。表4に示すように、製造例11~24で合成した樹脂微粒子分散体を含む二次電池電極用組成物を用いた場合、耐電解液性、密着性のバランスが取れ、電池特性においても、70°C、100時間後も放電容量の低下が抑制されている実施例1~14。一方、比較例1~4においては、耐電解液性、密着性、電池特性の低下がみられてしまう。"