"加熱成形法、好ましくは、真空成形法において基体を多層加飾フィルムでオーバーレイする方法であって、前記方法が、iハードコード層A、接着層D、ベースフィルム層、及び層Aと層Dの間に必要に応じて意匠層を有する多層加飾フィルムを準備する工程であって、接着層Dが、少なくとも1つの潜在的反応性接着剤を有する、工程と、ii前記加飾フィルムの接着層Dを基体表面に適用する工程と、iii70°C以上に加熱することによって前記基体を前記加飾フィルムでオーバーレイする工程と、を有することを特徴とする方法。基体が、3次元基材であることを特徴とする請求項1に記載の方法。工程iiiにおいて70°C以上に加熱することを、5秒~5分間、好ましくは、5秒~120秒間、より好ましくは10秒~90秒間で行うことを特徴とする請求項1又は2に記載の方法。多層フィルムが、ハードコード層A、ベースフィルム層B、必要に応じて意匠層C、及び接着層Dを有することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の方法。前記方法が、真空成形における型の構造中で内部に空洞孔及び真空孔を必要としない真空成形法であることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の方法。前記方法が、圧縮空気による更なる処理によって成功する真空成形法であることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の方法。多層加飾フィルムの接着層Dが、少なくとも40°Cより高い融点又はガラス転移温度を有し且つ200μm以下の粒子寸法を有し固体の好ましくは表面不活性化された少なくとも1つのポリイソシアネートD1、及び少なくとも1つのイソシアネート反応性ポリマーD2を有することを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の方法。工程iで準備される多層加飾フィルムの接着層Dを、a水中に懸濁された少なくとも1つの好ましくは表面不活性化ポリイソシアネートD1と少なくとも1つのイソシアネート反応性ポリマーD2の水性分散物または水溶液を混合する工程;b工程aの分散物を基体上に堆積し、層を形成する工程;及びcポリイソシアネートD1の反応温度より低い温度で、方法の工程bで得られた層から水を除去し、潜在的反応性を有する固体の接着層を製造する工程、により製造することを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載の方法。ハードコード層A、接着層D、ベースフィルム層、及び層Aと層Dとの間に必要に応じて意匠層を有する多層フィルムである多層加飾フィルムであって、接着層Dが、少なくとも40°Cより高い融点又はガラス転移温度を有し且つ200μm以下の粒子寸法を有し固体の好ましくは表面不活性化された少なくとも1つのポリイソシアネートD1、及び少なくとも1つのイソシアネート反応性ポリマーD2を有することを特徴とする多層加飾フィルム。多層加飾フィルムが、ハードコート層A、ベースフィルム層B、必要に応じて意匠層C、及び接着層Dを有することを特徴とする請求項9に記載の多層加飾フィルム。少なくとも1つのイソシアネート反応性ポリマーD2が、結晶性又は部分的結晶性のポリウレタンポリマーであることを特徴とする請求項9又は10に記載の多層加飾フィルム。表面不活性化ポリイソシアネートD1の反応温度が、40°C~220°Cの範囲内、好ましくは、40°C~180°Cの範囲内、より好ましくは、50°C~150°Cの範囲内であることを特徴とする請求項9~11のいずれか1項に記載の多層加飾フィルム。固体の好ましくは表面不活性化されたポリイソシアネートD1の粒子寸法が、0.1μm~50μm、好ましくは、0.5μm~20μmであることを特徴とする請求項9~12のいずれか1項に記載の多層加飾フィルム。真空成形及び必要に応じて追加的な圧空成形における型の構造中で内部に空洞孔および真空孔を必要としない3次元オーバーレイ法用加飾フィルムに要求される、10~1000、好ましくは50~1000の伸び率、50kg/cm2~1000kg/cm2の引張強さ、70°C~220°C、好ましくは、70°C~200°Cの加工温度、50N/25mm以上の接着性、及び80°Cで98RHの条件下で1週間以上の耐久性を有することを特徴とする請求項9~13のいずれか1項に記載の多層加飾フィルム。基体をオーバーレイするために加熱成形法、好ましくは、真空成形法における請求項9~14のいずれか1項に記載の多層加飾フィルムの使用。しかしながら、これらの接着層を用いた多層加飾フィルムに関して、内装用途のみならず、特に外装用途において成形後の製品の耐熱、耐加水分解性などの耐久性が問題視されている。また、剥離紙を必須とする粘着系接着剤等の場合が大半であった。これらの問題点を解決する為には、従来技術によると、融点の高い可逆性のホットメルト系接着剤を用いる必要があった。すなわち耐熱性を上げる為には、ホットメルト樹脂自体の融点を高く設計する必要があった。しかしながら、これらの手法は、同時に成形時にホットメルト樹脂の融点を越える温度での加熱が必要となるため、温度に敏感な加飾フィルムには不適当であった。また最近では加飾フィルム表面に複雑な凹凸をつけた意匠性の高いフィルムエンボスフィルムが増えてきており、加飾フィルムの外観を損なわぬ様、より低温且つ短時間で加熱成形できる真空成形用加飾フィルムが求められていた。一方、ヨーロッパ特許公開第922720号には、固体表面不活性化ポリイソシアネートおよび少なくとも1種のイソシアネート反応性ポリマーを有する水分散物が開示されている。この水分散物は、好ましい具体態様において貯蔵安定性、潜在的反応性接着剤系である旨の記載はあるが、多層加飾フィルムへの利用可能性の言及はなく、加えて、多層加飾フィルムに用いた場合に、上記課題を解決し得るか否かについては何の開示も示唆もない。加えて、TOM法のような真空処理にこのような潜在的反応性接着剤を用いることについては何の開示も示唆もない。本発明は、上記問題点を解決するものであり、及び加熱成形法において、特に、真空成形法において、基体を多層加飾フィルムでオーバーレイする方法を提供することにあり、該方法は、その接着層を有する多層フィルムを形成するために高い温度を要件としない。加えて、本発明は、上記問題点を解決するものであり、及び安全中温例えば、70°Cから150°Cでの良好な加熱成形性、特に真空成形性、3D形状に追従させる為に必要な高い初期接着力発現性に優れ、且つ成形後の耐久性が極めて良好な多層加飾フィルムを提供することにある。更には接着層に剥離紙を必要としない多層加飾フィルムを提供することにある。好ましくは接着後の接着層の良好な耐熱、耐加水分解性もまた要求される。更に、必要に応じて、接着層上に剥離フィルム又は紙を要求しない多層加飾フィルムを提供する。本発明者等は、上記課題を解決する為に鋭意検討を重ねた結果、加熱成形法において、特に真空成形法において基体を多層加飾フィルムでオーバーレイする以下の方法及び多層加飾フィルムを見出し、本発明を完成した。本発明は、加熱成形法、好ましくは、真空成形法において基体を多層加飾フィルムでオーバーレイする方法を提供し、前記方法が、iハードコード層A、接着層D、ベースフィルム層、及び層Aと層Dとの間に必要に応じて意匠層を有する多層加飾フィルムを準備し、接着層Dが少なくとも1つの潜在的反応性接着剤を有する、工程、ii基体の表面に前記加飾フィルムの接着層Dを適用する工程、及びiii70°C以上に加熱することによって、前記基体を前記加飾フィルムでオーバーレイする工程、を有することを特徴とする。本発明は、加熱成形、とりわけ真空成形により、基体を多層加飾フィルムでオーバーレイする方法を提供し、多層加飾フィルムが、ハードコート層A、接着層D、ベースフィルム層、及び層Aと層Dとの間に必要に応じて意匠層を有する多層フィルムであることを特徴とし、接着層Dが、少なくとも40°Cより高い融点又はガラス転移温度を有しかつ200μm以下の粒子寸法を有し少なくとも1つの固体表面不活性化ポリイソシアネートD1、及び少なくとも1つのイソシアネート反応性ポリマーD2を有することを特徴とする。本発明に従って、真空成形により基体を多層加飾フィルムでオーバーレイする方法が好ましい。前記真空成形法において、真空中で70°C以上に加熱することによって前記基体を前記加飾フィルムでオーバーレイする工程iiiを真空で行う。好ましい実施形態において、このような真空成形は、圧縮した空気空力成形による更なる処理によって成功するによって続かれる。前記空力成形工程において、70°C以上に加熱することにより前記基体を前記加飾フィルムでオーバーレイすることは、真空で行わず圧縮空気を用いた更なる処理により完了する。好ましくは、多層フィルムは、ハードコート層A、ベースフィルム層B、及び接着層Dを、A、B及びDの順番に有する。必要に応じて意匠層Cが、層Aと層Bの間又は層Bと層Dの間に存在し得る。更に好ましくは、多層フィルムは、ハードコート層A、ベースフィルム層B、意匠層C及び接着層Dを、A、B、C及びD、又はA、C、B及びDの順番に有する。更に好ましくは、多層フィルムは、ハードコート層A、ベースフィルム層B、意匠層C及び接着層DをA、B、C及びDの順番に有する。潜在的反応接着剤は、それ自体、例えば、ヨーロッパ特許公開第0922720号から既知である。一般に、潜在的反応剤における2つの固相があり、従って、室温で又は通常の環境条件下で互いに反応しない。物質は、例えば、加熱により活性化した場合にのみ互いに化学反応を行う。好ましくは、接着層Dは、40°Cより高い融点又はガラス転移温度を有する少なくとも1つのポリイソシアネートD1及び少なくとも1つのイソシアネート反応性ポリマーD2を有する。ポリイソシアネートD1が、40°Cより高い融点又はガラス転移温度を有することは、ポリイソシアネートが、40°Cより高い融点を有する結晶性ポリイソシアネートであり得る、又はポリイソシアネートが、40°Cより高いガラス転移温度を有する非結晶性ポリイソシアネートであり得ることを意味する。融点又はガラス転移温度はDSCによりASTMD3418に従って、加熱速度10K/分で、第2加熱を用いて測定され得る。前記ASTMD3418に従って、ガラス転移温度は、中間温度である。結晶性ポリイソシアネートの例として、TDI-二量体を挙げることができる。非結晶性ポリイソシアネートの例として、IPDI-三量体を挙げることができる。好ましくは、接着層Dは、40°Cより高い融点又はガラス転移温度を有する少なくとも1つの表面不活性化ポリイソシアネートD1、及び少なくとも1つのイソシアネート反応性ポリマーD2を有する。好ましくは、接着層Dは、40°Cより高い融点又はガラス転移温度を有し且つ200μm以下の粒子寸法を有する少なくとも1つの表面不活性化ポリイソシアネートD1、及び少なくとも1つのイソシアネート反応性ポリマーD2を有する。好ましくは、接着層Dは、少なくとも40°Cより高い融点又はガラス転移温度を有し且つ200μm以下の粒子寸法を有する少なくとも1つの固体表面不活性化ポリイソシアネートD1、及び少なくとも1つのイソシアネート反応性ポリマーD2を有する。基体を加飾多層フィルムでオーバーレイするために、必要に応じて3次元で形成されたフィルム、シート又は成形物品を用いることができる。本発明は、多層加飾フィルムを提供し、該フィルムは、接着層Dが、少なくとも1つの潜在的反応性接着剤、好ましくは、40°Cより高い融点又はガラス転移温度を有する少なくとも1つのポリイソシアネートD1、及び少なくとも1つのイソシアネート反応性ポリマーD2を有し、更に好ましくは、40°Cより高い融点又はガラス転移温度を有する少なくとも1つの表面不活性化ポリイソシアネートD1、及び少なくとも1つのイソシアネート反応性ポリマーD2を有し、最も好ましくは、40°Cより高い融点又はガラス転移温度を有し200μm以下の粒子寸法を有し少なくとも1つの表面不活性化ポリイソシアネートD1、及び少なくとも1つのイソシアネート反応性ポリマーD2を有することを特徴とする。好ましい実施形態において、接着層Dは、40°C以上の融点又はガラス転移温度を有し200μm以下の粒子寸法を有する少なくとも1つの固体表面不活性化ポリイソシアネートD1、及び少なくとも1つのイソシアネート反応性ポリマーD2を有する。本発明の方法及び多層加飾フィルムは複数の利点を有する。本発明の多層加飾フィルムは粘着系接着剤を使用しないので、適宜、剥離フィルム又は紙は不要である。しかしながら、剥離フィルム又は紙を使用することは特別用途に好都合であり得る。用いられる接着剤成分は、好ましくは水性分散物なので、加飾フィルムへ塗工する際に有害な有機溶剤を用いる必要が無く作業環境にも優しい。加えて、とりわけ、接着層において表面不活性化ポリイソシアネートD1を使用することによって、当該接着層を塗工した多層加飾フィルムは、多大な時間、例えば、常温で6カ月間保存することができる。真空成形時の加飾フィルムへの加熱時に高温を必要とせず、更に、極めて良好な耐熱性、耐加水分解性等の耐久性を発現する。それは、多くの金属、プラスチック基材へ良好な接着性を示すことから、携帯電話、パソコン躯体、エアコン、テレビ、冷蔵庫、自動車内装用途の加飾のみならず、限定されるものではないが自動車外装などの耐湿熱性などの耐久性が要求される過酷な用途へ応用できる。以下、本発明は更に詳細に記載される。本発明の接着層Dは、40°C以上の融点又はガラス転移温度を有しかつ必要に応じて200μm以下の粒子寸法を有する少なくとも1つの固体の好ましくは表面不活性化されたポリイソシアネートD1、及び少なくとも1つのイソシアネート反応性ポリマーD2を有する水分散物を接着剤として用いて形成することができる。本発明の接着層Dは、貯蔵安定であり、且つ、潜在的反応性を有することにより特徴付けられる。即ち、2°C以下の温度で、長期間、貯蔵安定性、とりわけ周囲温度で、6ヶ月間の貯蔵安定性を有する。加えて、真空成形後に、オーバーレイ法などに基づいて、約70°Cより高い温度で加熱成形することによって最終架橋結合が形成され得るという潜在的反応性を有する。本発明の固体表面不活性化ポリイソシアネートD1、及びイソシアネート反応性ポリマーD2を有する、貯蔵安定な、且つ、潜在的反応性を有する接着層Dを形成する方法には、例えばヨーロッパ特許公開第922720号に記載されている以下の方法を使用することができる。1つの実施態様として、反応温度が40°C~220°Cの範囲内において、好ましくは40°C~180°Cの範囲内において、更に好ましくは50°C~150°Cの範囲内において、最も好ましくは70°C~150°Cの範囲内において、好ましくは表面不活性化されたポリイソシアネートD1を用いて接着層Dを形成する方法において、a水中に懸濁された少なくとも1つの好ましくは表面不活性化ポリイソシアネートD1と少なくとも1種のイソシアネート反応性ポリマーD2の水性分散物または水溶液を混合する方法;b前記方法aの分散物を基材上に堆積し、所定の厚さを有する層を形成する方法;およびcポリイソシアネートの反応温度より低い温度で、方法bで得られた層から水を除去し、貯蔵安定で且つ潜在的反応性を有する実質的に乾燥した固体の層接着層を製造する方法、によって接着層Dが形成され得る。更に、方法Cの後に、ポリイソシアネートD1の反応温度を超える温度で、ポリイソシアネートD1をイソシアネート反応性ポリマーD2によって最終架橋し硬化する。水除去工程を潜在的反応接着剤の反応温度を超えない温度で行うことができる。水除去工程をポリマーD2の軟化温度融点を超える温度又は室温とポリマーD2の軟化温度融点との間の温度で行うこともできる。好ましくは表面不活性化されたポリイソシアネートの反応温度は、好ましくは、40°C~220°Cの範囲、より好ましくは、40°C~180°Cの範囲、最も好ましくは、50°C~150°Cの範囲、好ましい実施形態では、70°C~150°Cである。好ましくは表面不活性化されたポリイソシアネートの融点又はガラス転移温度は、好ましくは、40°C~150°C、より好ましくは、50°C~150°C、最も好ましくは、60°C~150°Cの範囲内である。非結晶性ポリイソシアネートを使用する場合に、ポリイソシアネートD1とイソシアネート反応性ポリマーD2の間の架橋反応を開始するように、接着層を、ポリイソシアネートD1のガラス転移温度を超える温度及びイソシアネート反応性ポリマーD2の融点を超える温度で加熱する必要がある。結晶性ポリイソシアネートを使用する場合に、ポリイソシアネートD1とイソシアネート反応性ポリマーD2の間の架橋反応を開始するように、イソシアネート反応性ポリマーD2の融点を超える温度で接着層を加熱する必要がある。好ましくは表面不活性化されたポリイソシアネートのイソシアネート基と、前記イソシアネート反応性ポリマーのヒドロキシル基及び/又はアミノ基との比が、好ましくは、0.1~1.5の範囲内である。前記分散物は、低分子量~高分子量を有するヒドロキシまたはアミノ官能の粉末状もしくは液状の化合物、安定剤、表面活性剤、腐食防護剤、防炎剤、増粘剤、充填剤及び顔料などの添加物を有することができる。本発明の多層加飾フィルムは、ハードコート層A、接着層D、ベースフィルム層、及び必要に応じて層Aと層Dとの間の意匠層を有する、好ましくは、ハードコート層A、ベースフィルム層B、必要に応じて意匠層C、及び接着層Dを有する多層加飾フィルムである。好ましくは、本発明の多層加飾フィルムは、ハードコート層A、ベースフィルム層B、及び接着層Dを、A、B及びDの順番で有する多層加飾フィルムである。必要に応じて、意匠層Cが、層Aと層Bの間に、又は層Bと層Dの間に存在し得る。より好ましくは、本発明の多層加飾フィルムは、ハードコート層A、ベースフィルム層B、意匠層C及び接着層Dを、A、B、C及びD又はA、C、B及びDの順番で有する多層加飾フィルムである。より好ましくは、多層フィルムは、ハードコート層A、ベースフィルム層B、意匠層C及び接着層Dを、A、B、C及びDの順番で有する。ハードコート層Aは、湿潤塗工並びに次の乾燥及び硬化工程によって又は押出し又は共押出し及び必要に応じて次の硬化工程によって製造される塗工層であり得る。好ましくは、ハードコート層Aは、光線によって硬化し得る少なくとも1つの結合剤を有する塗工組成物を用いて製造される。適当な結合剤は、UV硬化ポリウレタン分散剤、UV硬化ポリアクリレート分散剤、並びに互いに及びUV硬化モノマーとのそれらの組み合わせである;更に適当には、UV硬化ポリウレタン分散剤とポリアクリレート分散剤の組み合わせである。適当な市販結合剤は、例えば、アルベルディンクボレイAlberdingkBoleyGmbHドイツ、クレーフェルト在から製品名Lux登録商標で、とりわけ、製品Lux1613、241、285、331、460、480で入手でき;更に、BASFAGドイツ、ルートヴィヒスハーフェン在からLaromer登録商標で、とりわけ、製品LR8949、8983、9005で入手でき;更に、バイエルマテリアルサイエンスAGドイツ、レバークーセン在からBayhdrol登録商標UVで、とりわけ、BayhdrolUV2282、VPLS2317、VPLS2280及びXP2629で入手でき;更に、CytecSurfaceSpecialitiesBV/NVベルギー、ブリュッセル在からUcecoat登録商標で、とりわけUcecoat7571、7770、7772、7773、7825及び7849で入手できる。高いガラス転移温度を有する適当なウレタンメタアクリレートの製造は、例えば、ヨーロッパ特許公開第1448735号及びヨーロッパ特許公開第1541649号に詳細に記載されている。ヨーロッパ特許公開第1448735号は、適当なガラス転移温度及び低い溶融粘度を有するウレタンメタアクリレートの製造及び粉末ラッカーにおけるそれらの使用を記載している。それらの製品は、適当な有機溶媒に溶解しており、適当な塗工剤bのための結合剤として用いられる。更なる製品は、WO第2005/080484号、WO第2005/099943号、WO第2005/118689号及びWO第2006/048109号で挙げられているウレタンアクリレートである。適当なポリエステルメタアクリレートは既知である。とりわけ、UV硬化粉末ラッカーのために結合剤として市販されている製品が適当であり、有機溶媒に溶解しており、例えば、CytecSurfaceSpecialitiesBV/NVベルギー、ブリュッセル在からUvecoat登録商標2300及び3003などである。適当なビニルモノマーのメタアクリレートポリマーは同様に既知である。例えば、CytecSurfaceSpecialitiesBV/NVベルギー、ブリュッセル在からEbecryl登録商標1200。結合剤の構成として適当であるのは、例えば、ウレタンメタアクリレート、ポリエステルメタアクリレート、エポキシメタアクリレート及びメタアクリレートポリマー、例えば、ポリアクリレートなどである。ウレタンメタアクリレートが好ましい。適当な結合剤とハードコート塗工組成物の例は当業者に既知であり、例えば、WO第2008/052665号に提示される。あるいは、ハードコート層AはベースフィルムBと一体に共押出しされる。ハードコート層Aを押出しするための材料として、好ましくは、ポリアクリレート又はコポリアクリレート若しくはポリメタクリレート又はコポリメタクリレート樹脂が用いられる。ハードコート層Aは、無機ナノ粒子、とりわけ、周期表のII~IV族の典型元素又はランタノイド元素を有する周期表のI~VIII族の亜族の元素の酸化物、混合した酸化物、水酸化物、硫酸塩、炭酸塩、ホウ化物又は窒化物を更に含んでよい。好ましい無機ナノ粒子は、シリコン、アルミニウム、セリウム、ジルコニウム、ニオブ、亜鉛又はチタンであり、シリコン又はチタンの酸化物が、特に好ましい。ナノ粒子は、Z平均として分散物における動的光散乱法により測定される200nm未満、好ましくは、5nm~100nmの平均粒子寸法を好ましくは有する。好ましくは75よりも多い、より好ましくは90よりも多いナノ粒子は上記の粒子寸法を有する。好ましい実施形態において、ハードコート層Aは、ポリカーボネートなどのベースフィルムB上へPMMAを共押出し或いは、ウレタンアクリレートなどUV硬化樹脂を塗工硬化或いは、PMMAを共押出しした上へ更にウレタンアクリレートなどUV硬化樹脂を塗工硬化させたものなどがある。また、必要に応じ更にその上にポリウレタン樹脂、アクリル樹脂やPETなどの保護層を付けることもできる。ベースフィルム層Bに適した材料は、ジフェノールに基づくポリカーボネート又はコポリカーボネート、例えば好ましくはポリメチルメタクリレートなどのポリアクリレート又はコポリアクリレート及びポリメタクリレート又はコポリメタクリレート、例えば好ましくはポリスチレン又はポリスチレンアクリロニトリルSAN又はアクリロニトリルブタジエンスチレンABSなどのスチレンを有するポリマー又はコポリマー、及び熱可塑性ポリウレタン、並びに例えば好ましくはポリプロピレンタイプ又は環状オレフィンに基づくポリオレフィン例えば、TOPAS登録商標、ヘキスト社製又はポリ塩化ビニルPVCなどのポリオレフィン、好ましくはポリエチレンテレフタレート又はコポリエチレンテレフタレートPET又はCoPET、グリコール変性PETPETG、又はポリブチレンテレフタレート若しくはコポリブチレンテレフタレートPBT又はCoPBT、ポリエチレンナフタレート若しくはコポリエチレンナフタレートPEN又はCoPEN、ポリアクリロニトリルPAN又は上記の混合物などのテレフタル酸又はナフタレンジカルボン酸の重縮合体又は共重縮合体のようなポリマー樹脂である。ベースフィルム層Bに用いられる材料としては、好ましく用いられるポリメチルメタクリレートPMMAなどのアクリル系樹脂、ポリカーボネートPC系樹脂、塩化ビニルPVC系樹脂、非結晶ポリエステルPET系樹脂、ポリプロピレンPP樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンABS系樹脂、ポリアクリロニトリルPAN系樹脂等がある。また、これらの共押出しや多層塗工したフィルムも使用可能であり、とりわけ、耐候性、表面硬度、立体成形性、透明性に優れ、自動車、建材のような高度なスペックを満たし、家電などにも転用が可能であるポリカーボネートPCとABS樹脂やアクリルPMMA樹脂を組み合わせたフィルムが好ましい。意匠層Cは、樹脂バインダーを含む色付けられたベースコート又はインクを用いて形成される。樹脂バインダーは、好ましく用いられるアクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アルキド樹脂、セルロースアセトブチレートなど、各種顔料又は染料がある。樹脂バインダーとして、ハードコート層Aのために上述した結合剤も好ましくは、適当である。色付けられたベースコートについての例は、CompanyStandoxからのStandohyd又はStandoxMixである。好ましくは、このようなベースコート又はインクは、意匠層Cを製造するのに用いられており、乾燥後に熱安定意匠層をもたらす。特定の熱安定性樹脂結合剤を使用する。このような熱安定性樹脂結合剤は、好ましくは、アクリル樹脂又はポリカーボネート樹脂に基づく。適当なポリカーボネート樹脂は、好ましくは、芳香族ポリカーボネート又はコポリカーボネートである。ポリカーボネート又はコポリカーボネートは直鎖状又は分岐状であり得る。ポリカーボネート又はコポリカーボネートの形成は、ジフェノール、カルボン酸誘導体、必要に応じて連鎖停止剤及び必要に応じて分岐剤から既知の様式で行われ得る。ポリカーボネートの形成は、当業者に既知である。適当なジフェノールは、例えば、一般式Iのジヒドロキシアリール化合物であり得る;HO-Z-OHI式中、Zは、6~34の炭素原子を有する芳香族基であり、それは、1以上の必要に応じて置換された芳香族環及び脂肪族基又は脂環式基若しくはアルキルアリール又はヘテロ原子を橋成分として含み得る。。限定されるものではないが、適当なヒドロキシアリール化合物は、ジヒドロキシベンゼン、ジヒドロキシジフェニル、ビス--アルカン、ビス--シクロアルカン、ビス--アリール、ビス-エーテル、ビス-ケトン、ビス-スルフィド、ビス-スルホン,ビス--スルホキシド、1’,1’-ビス--ジイソプロピルベンゼン、並びに核アルキル化した及び核ハロゲン化したそれらの化合物である。好適なヒドロキシアリール化合物は、例えば、レゾルシノール、4,4-ジヒドロキシジフェニル、ビス--メタン、ビス--メタン、ビス--ジフェニル-メタン、1,1-ビス--1-フェニル-エタン、1,1-ビス--1--エタン、1,1-ビス--1--エタン、2,2-ビス--プロパン、2,2-ビス--プロパン、2,2-ビス--プロパン、2,2-ビス--1-フェニル-プロパン、2,2-ビス--ヘキサフルオロ-プロパン、2,4-ビス--2-メチルブタン、2,4-ビス--2-メチルブタン、1,1-ビス--シクロヘキサン、1,1-ビス--シクロヘキサン、1,1-ビス--4-メチル-シクロヘキサン、1,3-ビス-2--2-プロピル-ベンゼン、1,1-ビス--3-ジイソプロピル-ベンゼン、1,1-ビス--4-ジイソプロピル-ベンゼン、1,3-ビス-2--2-プロピル-ベンゼン、ビス-エーテル、ビス-スルフィド、ビス-スルホン、ビス-スルホン、及び2,2,3,3-テトラヒドロ-3,3,3,3-テトラメチル-1,1-スピロビ-1H-インデン-5,5-ジオール又は式Iaのジヒドロキシジフェニルシクロアルカンである。式中、R1及びR2は、互いに独立して、水素、ハロゲン、好ましくは、塩素又は臭素、C1-C8-アルキル、C5-C6-シクロアルキル、C6-C10-アリール、好ましくは、フェニル、及びC7-C12-アラルキル、好ましくは、フェニル-C1-C4-アルキル、とりわけベンジルを意味し、mは、4~7の整数、好ましくは、4~5の整数を意味する。R3及びR4は、各々のXのために個別に選択されてよく、互いに独立して水素又はC1-C6アルキルを意味し、Xは、炭素を意味しており、但し、少なくとも1つの原子Xにおいて、R3及びR4は同時にアルキルを意味し、好ましくは、式IaにおいてR3及びR4は1又は2の原子Xにおいて、とりわけ、1つの原子Xにおいてのみ同時にアルキルである。式Iaにおいて基R3及びR4のための好適なアルキル基はメチルである。ジフェニル置換C原子C-1に対するアルファ位におけるX原子は、好ましくはジアルキル置換されず、対照的に、C-1に対するベータ位におけるアルキル置換が好ましい。式Iaの特に好ましいジヒドロキシジフェニルシクロアルカンは、脂環式基における5員及び6員のC原子Xを有するそれらであり式Iaにおいて、m=4又は5である、例えば、式Ib~Idのジフェノールである。式Iaの非常に特に好適なジヒドロキシジフェニルシクロアルカンは、1,1-ビス--3,3,5-トリメチル-シクロヘキサンである式Ia-1においてR1及びR2はHである。このようなポリカーボネートは、ヨーロッパ特許公開第359953号に従って式Iaのジヒドロキシジフェニルシクロアルカンから製造できる。特に好適なヒドロキシアリール化合物は、レゾルシノール、4,4-ジヒドロキシジフェニル、ビス--ジフェニル-メタン、1,1-ビス--1-フェニルエタン、ビス--1--エタン、ビス--1--エタン、2,2-ビス--プロパン、2,2-ビス--プロパン、1,1-ビス--シクロヘキサン、1,1-ビス--シクロヘキサン、1,1-ビス--3,3,5-トリメチル-シクロヘキサン、1,1-ビス--3-ジイソプロピル-ベンゼン、及び1,1-ビス--4-ジイソプロピル-ベンゼンである。非常に特に好適なヒドロキシアリール化合物は、4,4-ジヒドロキシジフェニル、2,2-ビス--プロパン、及び1,1-ビス--3,3,5-トリメチル-シクロヘキサンである。1つのジヒドロキシアリール化合物を用いてホモポリカーボネートを形成すること、又は様々なジヒドロキシアリール化合物を用いてコポリカーボネートを形成することができる。式I又はIaの1つのジヒドロキシアリール化合物を用いてホモポリカーボネートを形成すること、又は式I及び/又はIaの複数のジヒドロキシアリール化合物を用いてコポリカーボネートを形成することができる。これに関して、様々なジヒドロキシアリール化合物は、ランダム状又はブロック状に互いに結合され得る。式I及びIaのジヒドロキシアリール化合物からのコポリカーボネートの場合に、必要に応じて一緒に用いられる、式Iaのジヒドロキシアリール化合物と式Iの他のジヒドロキシアリール化合物のモル比は、好ましくは、99モルのIa対1モルのIと、2モルのIa対98のIとの間であり、好ましくは、99モルのIa対1モルのIと、10モルのIa対90モルのIとの間であり、とりわけ、99モルのIa対1モルのIと、30モルのIa対70モルのIとの間である。1,1-ビス--3,3,5-トリメチル-シクロヘキサン及び2,2-ビス--プロパンを、式IaとIのヒドロキシアリール化合物として用いて、非常に特に好適なコポリカーボネートを製造できる。適当なカルボン酸誘導体は、例えば、一般式IIのジアリールカーボネートであってよい:式中、R、R’及びR’は、互いに独立して、同一又は異なり、水素、直鎖状又は分岐状のC1-C34-アルキル、C7-C34-アルキルアリール又はC6-C34-アリールを表し、更に、Rは、また、-COO-R’を表してよく、R’は、水素、直鎖状又は分岐状のC1-C34-アルキル、C7-C34-アルキルアリール又はC6-C34-アリールを表す。。好適なジアリールカーボネートは、例えば、ジフェニルカーボネート、メチルフェニルフェニルカーボネート及びジ-カーボネート、4-メチルフェニルフェニルカーボネート、ジカーボネート、4-n-プロピルフェニルフェニルカーボネート、ジカーボネート、4-イソ-プロピルフェニルフェニルカーボネート、ジカーボネート、4-n-ブチルフェニルフェニルカーボネート、ジカーボネート、4-イソ-ブチルフェニルフェニルカーボネート、ジカーボネート、4-tert-ブチルフェニルフェニルカーボネート、ジカーボネート、4-n-ペンチルフェニルフェニルカーボネート、ジカーボネート、4-n-ヘキシルフェニルフェニルカーボネート、ジカーボネート、4-イソ-オクチルフェニルフェニルカーボネート、ジカーボネート、4-n-ノニルフェニルフェニルカーボネート、ジカーボネート、4-シクロヘキシルフェニルフェニルカーボネート、ジカーボネート、4--フェニルフェニルカーボネート、ジ4--フェニルカーボネート,ビフェニル-4-ylフェニルカーボネート、ジカーボネート、4--フェニルフェニルカーボネート、4--フェニルフェニルカーボネート、ジ4--フェニルカーボネート、ジ4--フェニルカーボネート、4-フェノキシフェニルフェニルカーボネート、ジカーボネート、3-ペンタデシルフェニルフェニルカーボネート、ジカーボネート、4-トリチルフェニルフェニルカーボネート、ジカーボネート、メチル-サリチラートフェニルカーボネート、ジカーボネート、エチル-サリチラートフェニルカーボネート、ジカーボネート、n-プロピル-サリチラートフェニルカーボネート、ジカーボネート、イソ-プロピル-サリチラートフェニルカーボネート、ジカーボネート、n-ブチル-サリチラートフェニルカーボネート、ジカーボネート、イソ-ブチル-サリチラートフェニルカーボネート、ジカーボネート、tert-ブチル-サリチラートフェニルカーボネート、ジカーボネート、ジカーボネート及びジ-カーボネートである。特に好適なジアリール化合物は、ジフェニルカーボネート、4-tert-ブチルフェニルフェニルカーボネート、ジカーボネート、ジフェニル-4-ylフェニルカーボネート、ジカーボネート、4--フェニルフェニルカーボネート、ジ4--フェニルカーボネート及びジ-カーボネートである。ジフェニルカーボネートが非常に特に好ましい。1つのジアリールカーボネート又は様々なジアリールカーボネートを用いることができる。末端基を制御又は修飾変性するように、例えば、ジアリールカーボネートの製造に用いられなかった1以上のモノヒドロキシアリール化合物を、連鎖停止剤として追加的に用いることができる。これに関して、これらは、一般式IIIで示されるものであってよい:式中、RAは、直鎖状又は分岐状のC1-C34-アルキル、C7-C34-アルキルアリール、C6-C34-アリール又はCOO-RDを表し、RDは、水素、直鎖状又は分岐状のC1-C34-アルキル、C7-C34-アルキルアリール又はC6-C34-アリールを表し、及びRB、RCは、互いに独立して、同一又は異なり、水素、直鎖状又は分岐状のC1-C34-アルキル、C7-C34-アルキルアリール又はC6-C34-アリールを表す。。このようなモノヒドロキシアリール化合物は、例えば、1-,2-又は3-メチルフェノール、2,4-ジメチルフェノール、4-エチルフェノール、4-n-プロピルフェノール、4-イソ-プロピルフェノール、4-n-ブチルフェノール、4-イソブチルフェノール、4-tert-ブチルフェノール、4-n-ペンチルフェノール、4-n-ヘキシルフェノール、4-イソ-オクチルフェノール、4-n-ノニルフェノール、3-ペンタデシルフェノール、4-シクロヘキシルフェノール、4--フェノール、4-フェニルフェノール、4-フェノキシフェノール、4--フェノール、4--フェノール、4-トリチルフェノール,メチル-サリチラート、エチル-サリチラート、n-プロピル-サリチラート、イソ-プロピル-サリチラート、n-ブチル-サリチラート、イソ-ブチル-サリチラート、tert-ブチル-サリチラート、フェニル-サリチラート及びベンジル-サリチラートである。4-tert-ブチルフェノール、4-イソ-オクチルフェノール及び3-ペンタデシルフェノールが好ましい。適当な分岐剤は、3以上の官能基を有する化合物、好ましくは、3以上のヒドロキシル基を有するそれらであってよい。3以上のフェノールヒドロキシル基を有する適当な化合物は、例えば、フロログロシノール、4,6-ジメチル-2,4,6-トリ--ヘプト-2-エン、4,6-ジメチル-2,4,6-トリ--ヘプタン、1,3,5-トリ--ベンゼン、1,1,1-トリ--エタン、トリ-フェニルメタン、2,2-ビス--シクロヘキシル-プロパン、2,4-ビス--フェノール及びテトラ--メタンである。3以上の官能基を有する他の適当な化合物は、例えば、2,4-ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸、シアヌル酸トリクロライド及び3,3-ビス--2-オクソ-2,3-ジヒドロキシインドールである。好適な分岐剤は、3,3-ビス--2-ox-2,3-ジヒドロキシインドール及び1,1,1-トリ-エタンである。ポリカーボネート樹脂ベースのバインダーを有する適当なインクの例は、プレル社ProellKGからのNoriphan登録商標インクである。ベースフィルムBは、このようなベースコート又はインクで充分に塗工されてよく、又はパターンは、1以上のこのようなベースコート又はインクで適用されてよい。記号/シンボルパターン層のようなパターンを形成する方法として、オフセット印刷法、グラビア法、フレキソ印刷法及びスクリーン印刷法などがある。多数のカラー印刷又はグラデーション表現がなされる場合に、オフセット印刷法又はグラビア法が適当である。単色などの充分な塗工の場合に、グラビアコート法、ロールコート法、スロットダイコート法及びコンマコート法のようなコート法を用いることができる。追加的に、意匠層は、ベースフィルムの上側又は下側に形成でき、又は接着層又はハードコート層と一体化できる。意匠層を形成するのに適当なインクは、また、金属ナノ粒子又は金属フレークを有し、金属のような効果を達成することができる。追加的に、金属粒子又はフレークを有するこのようなインクは有機的効果顔料を有し得る。接着層Dは、40°Cより高い融点を有し且つ必要に応じて200μm以下の粒子寸法を有し必要に応じて好ましくは表面不活性化された少なくとも1つのポリイソシアネートD1、及び少なくとも1つのイソシアネート反応性ポリマーD2を好ましくは有する。D1に用いられるポリイソシアネートとして、全てのジイソシアネート若しくはポリイソシアネート又はそれらの混合物は、40°Cより高い融点又はガラス転移温度を有し且つ必要に応じて既知の方法により200μm以下の粒子寸法に粉末化され得る限り、適当である。それらは、脂肪族、脂環式、ヘテロ環状、又は芳香族のジイソシアネート又はポリイソシアネートであってよい。例えば、リストされたジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネート、二量体4,4’-MDI、ナフタレン-1,5-ジイソシアネート、3,3’-ジメチル-ビフェニル-ジイソシアネート、二量体1-メチル-2,4-フェニレン-ジイソシアネート、3,3’-ジイソシアネート-4,4’-ジメチル-N,N’-ジフェニルユリア、2モルの1-メチル-2,4-フェニレン-ジイソシアネートと1モルの1,2-エタンジオール又は1,4-ブタンジオールの付加生成物、2モルのMDIと1モルのジエチレングリコールの付加生成物がある。追加的に、イソホロンジイソシアネート、ビスメタン、ω,ω’-ジイソシアネート-1,3-ジメチルシクロヘキサンの二量体化及び三量体化生成物、及びこれらの二量体化及び三量体化生成物の混合物、及びまたDesmodur登録商標IDesmodur登録商標W、Desmodur登録商標IDesmodur登録商標H、Desmodur登録商標WDesmodur登録商標H、Desmodur登録商標WH6XDI、Desmodur登録商標IH6XDIの混合した三量体を、ポリイソシアネートD1として用いてよい。上述の付加生成物は、水性分散液として本発明による利点を示すのみではない。1-メチル-2,4-フェニレン-ジイソシアネートと1,4-ブタンジオール又は1,2-エタンジオールとの付加生成物は、固体において又は液体溶媒含有系若しくは溶媒不含有系において、非常に有利な性質を有する。これらは、例えば、90°Cより低い範囲内にある低い硬化又は架橋温度に関してとりわけ特徴を示す。従って、主として水又はポリオールに基づくこの混合物の使用は、感温性基体の被覆及び接着のために非常に有利である。表面不活性化、即ち、表面安定化反応は多様な方法で行うことができる。例えば、不活性化剤の溶液に粉末状イソシアネートを分散させることにより、又は低融点ポリイソシアネートの溶融物を、非溶解性液体分散剤中に存在する不活性化剤の溶液に供給することにより、又は不活性化剤又はその溶液を、固体微粒状イソシアネートの分散のために添加することにより、この方法を行うことができる。D1に使用する固体ポリイソシアネートは好ましくは、例えば、第1及び第2脂肪族アミン、ジアミン又はポリアミン、ヒドラジン誘導体、アミジン、及びグアニジンなどの不活性化剤によって不活性化される。好ましい不活性化剤は、エチレンジアミン、1,3-プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、2,5-ジメチル-ピペラジン、3,3’-ジメチル-4,4’-ジアミノ-ジシクロヘキシルメタン、メチルノナンジアミン、イソホロンジアミン、4,4’-ジアミノジシクロヘキシルメタン、ジアミノ及びトリアミノ-ポリプロピレンエーテル、ポリアミドアミン、並びにモノアミン、ジアミン及びトリアミンの混合物などである。不活性化剤の濃度は、全存在イソシアネート基に関して0.2当量~25当量であり、好ましくは0.5当量~8当量であってよい。粉末状のポリイソシアネートの好ましい粒子寸法は、合成の後の分散または湿式磨砕によって0.1μm~200μm、好ましくは、0.1μm~100μm、最も好ましくは、0.1μm~50μmである。好ましくは、粒子寸法は、0.5~20μmの範囲内で規定される。前記粒子寸法は、d50値としてISO-13320に従うレーザー散乱により測定され得る。この粒子寸法を得るように、固体状態のポリイソシアネートは、例えば、ボール、ビーズ又はサンドミル、ディスクミル、フリクションギャップミル又はジェットミルなどにおいて、適当な粉砕法を用いる必要がある。このため、溶解器、ロータ/ステイタ型の分散装置、攪拌ボールミル、ビードミル、サンドミル、ボールミス、ディスクミル、ジェットミル又はフリクションギャップミルは40°C以下の温度において適当である。ポリイソシアネート及び用途に従って、粉砕は不活性化剤の存在下に不活性化ポリイソシアネートに対してなされ、又は水の存在下にポリイソシアネートに対してなされ、次いで不活性化がなされる。粉砕され表面安定化されたポリイソシアネートは、粉砕分散液から分離され、乾燥させることができる。表面不活性化及び架橋反応を制御するため、触媒を添加することもできる。好ましいものは、水性溶液又は分散液中で加水分解安定性であり、また後に熱により活性化される反応を加速する触媒である。ウレタン触媒についての例は、有機錫、鉄、鉛、コバルト、ビスマス、アンチモン及び亜鉛化合物、又はそれらの混合物を有する。ジブチル錫のアルキルメルカプチド化合物はより高い加水分解安定性のために好ましい。適当な触媒は、当業者に既知であり、独国特許公開第102006058527号に提示される。ジメチルベンジルアミン、ジアザビシクロウンデセン、及び第3アミンに基づく非揮発性ポリウレタンフォーム触媒は、特別な目的のために、又は金属触媒と組み合わせて使用できる。触媒の濃度は、ポリイソシアネートD1及び少なくとも1種のイソシアネート反応性ポリマーD2を有する接着剤含有反応性系に関し、0.001重量~3重量、好ましくは、0.01重量~1重量の範囲になる。イソシアネート反応性官能基を有する水溶性又は水分散性エマルジョンポリマー又は分散性ポリマーが、イソシアネート反応性ポリマーD2として適当である。これらは、従来技術に従って、オレフィン系不飽和モノマーを溶液、エマルジョン又は懸濁状態で重合させることによって製造される。フィルム形成性重合物は、0.2~15、好ましくは、1~8の、重合により組み込まれたヒドロキシル、アミノカルボキシルカーボンアミド基のようなイソシアネート反応性基を有するモノマーを有する。官能モノマーの例は、アリルアルコール、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ブタンジオールモノアクリレート、エトキシル化又はプロポキシル化アクリレート、N-メチロールアクリルアミド、tert-ブチルアミノ-エチルメタクリレート、アクリル酸、メタクリ酸、マレイン酸及びマレイン酸モノエステルを有する。グリシジルメタクリレート及びアリルグリシジルエーテルは共重合されてよい。これらは、エポキシ基を含み、該エポキシ基は、更なる工程においてアミン又はアミンアルコールを導いて第2アミン、例えば、エチルアミン、エチルヘキシルアミン、イソノニルアミン、アニリン、トルイジン、キシリジン、ベンジルアミン、エタノールアミン、3-アミノ-1-プロパノール、1-アミノ-2-プロパノール、5-アミノ-1-ペンタノール、6-アミノ-1-ヘキサノール、2-エタノールを形成する。第1アミンでの転化は、水との副反応を少なくして、イソシアネート基に関するポリマーの官能基の反応性を増加させる。例えば、ポリビニルアルコール、部分加水分解ポリビニルアセテート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、及び水分散性ヒドロキシ官能性ポリエステル、ヒドロキシ官能スルフォポリエステル、及びポリウレタン分散液、カルボキシル基、ヒドロキシル基、第1又は第2アミノ基を有するポリアミドアミンの分散液などの水溶性ヒドロキシ官能バインダーもまた適当である。同様に、1nm~100nmの粒子寸法を有する水性コロイド分散物、又はコロイド溶液は、イソシアネート反応性基を有する熱可塑性ポリマーから出発してコロイドミルで製造でき、例えば、高分子量固体エポキシ樹脂、ポリエチレンビニルアルコール、及びポリエチレンコ-アクリル酸などである。好ましくは、イソシアネート反応性ポリマーD2は、結晶性又は部分的に結晶性のポリウレタンポリマーである。好ましくは、結晶性又は部分的に結晶性のポリウレタンポリマーは、42°C~100°Cの間の範囲、特に好ましくは42°C~60°Cの間の範囲、非常に特に好ましくは45°C~52°Cの間の範囲の融点を有する。好ましくは、結晶性又は部分的に結晶性のポリウレタンポリマーは、-100°C~-10°Cの間の範囲、特に好ましくは-60°C~-40°Cの間の範囲においてガラス転移温度を有し、ASTMD3418に従うDSCにより測定される10K/分の加熱速度により、第2加熱を用いて、ガラス転移温度を中間温度として。好ましくは、結晶性又は部分的に結晶性のポリウレタンポリマーは、20,000g/モル~250,000g/モルの間の範囲、特に好ましくは30,000g/モル~220,000g/モルの間の範囲、非常に特に好ましくは50,000g/モル~200,000g/モルの間の範囲における重量平均分子量Mwを有する。重量平均分子量は、移動相としてジメチルアセトアミドを用いたゲル浸透クロマトグラフィーGPC/SECによって求められる。これに関連して、部分的結晶性又は結晶性は、10K/分の加熱速度におけるASTMD3418に従うDSC測定において、ポリウレタンポリマーが、106J/g~45J/gの範囲、好ましくは、101J/g~54J/gの範囲、非常に特に好ましくは、99J/g~63J/gの範囲における融解エンタルピーに対応する融解ピークを有するということを意味する。従って、結晶性又は部分的結晶性のポリウレタンポリマーは、ビルダー成分として以下のものを有する。A400~5,000ダルトン、好ましくは1,000~3,000ダルトン、特に好ましくは1,500~2,500ダルトンの数平均分子量を有する1以上の二官能性又は三官能性以上のポリエステルポリオール、B必要に応じて、62~399ダルトンの数平均分子量を有する1以上の二官能性又は三官能性以上のポリオール化合物、Cスルホン酸塩及び/又はカルボキシレート基を有し、及び少なくとも1つのイソシアネート反応性ヒドロキシル基及び/又はアミノ基を更に有し、従って、末端又は側鎖のスルホン酸塩又はそれぞれにカルボキシレート構造ユニットをもたらす少なくとも1つの成分、D1以上のジイソシアネート又はポリイソシアネート成分、及びE必要に応じて、1以上のジアミノ及び/又はモノアミノ化合物、F必要に応じて、他のイソシアネート反応性化合物。好ましい二官能性又は三官能性以上のポリエステルポリオールAは、酸無水物などの直鎖状ジカルボン酸及び/又はその誘導体、エステル又は酸塩化物、及び脂肪族又は脂環式であり直鎖状又は分岐状のポリオールに基づく。アジピン酸、こはく酸、セバシン酸及びドデカン二酸から成る群から選択されたジカルボン酸が、特に好ましく、アジピン酸が、成分Aとして非常に特に好ましい。これらは、全てのカルボン酸の合計量に基づいて、少なくとも80モル、好ましくは85モル~100モル、特に好ましくは90モル~100モルの量で用いられる。他の脂肪族、脂環式又は芳香族のジカルボン酸は、必要に応じて一緒に用いられ得る。このようなジカルボン酸についての例は、グルタル酸、アゼライン酸、1,4-、1,3-又は1,2-シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸又はイソフタル酸である。これらは、全てのカルボン酸の合計量に基づいて、20モルの最大値まで、好ましくは0~15モル、特に好ましくは0~10モルの量で用いられる。ポリエステルAに好ましいポリオール化合物は、モノエチレングリコール、プロパン-1,3-ジオール、ブタン-1,4-ジオール、ペンタン-1,5-ジオール、ヘキサン-1,6-ジオール及びネオペンチルグリコールから成る群から選択され、ブタン-1,4-ジオール及びヘキサン1,6-ジオールはポリオール成分として特に好ましく、ブタン-1,4-ジオールが非常に特に好ましい。これらは、全てのポリオールの合計量に基づいて、少なくとも80モル、好ましくは、90~100モルの量で用いられる。他の脂肪族又は脂環式の直鎖状又は分岐状ポリオールは、必要に応じて一緒に用いられ得る。このようなポリオールについての例は、ジエチレングリコール、ヒドロキシピバル酸ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ペンタン-1,5-ジオール、ペンタン-1,2-ジオール、ノナン-1,9-ジオール、トリメチロールプロパン、グリセロール又はペンタエリトリトールである。これらは、全てのポリオールの合計量に基づいて、20モルの最大値、好ましくは、0モル~10モルの量で用いられる。2以上のこのようなポリエステルAの混合物もまた可能である。アジピン酸と1,4-ブタンジオールに、又はアジピン酸と1,6-ヘキサンジオールに、又はアジピン酸と1,6-ヘキサンジオール及びネオペンチルグリコールの混合物とに基づくポリエステルAは好ましくは用いられる。例えば、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリラクトン又はポリアミドのような、62ダルトン~399ダルトンの数平均分子量を有する1以上の二官能のポリオール化合物が、ビルダー成分Bとして適当である。更に適当な成分Bは、Aの下に記載されている脂肪族又は脂環式であり直鎖状又は分岐状のポリオールである。好ましい成分Bは、モノエチレングリコール、ブタン-1,4-ジオール又はヘキサン-1,6-ジオールである。ブタン-1,4-ジオールが特に好ましい。スルホン酸塩又はカルボキシレート基を有する適当な成分Cは、例えば、ジアミノ化合物又はジヒドロキシ化合物であり、それは、スルホン酸基及び/又はカルボキシレート基、例えば、N--2-アミノエタンスルホン酸の、N--2-アミノエタンスルホン酸の、N--3-アミノプロパンスルホン酸の、N--3-アミノプロパンスルホン酸の、類似カルボン酸の、ジメチロールプロピオン酸の、ジメチロール酪酸の、又は2モルのアクリル酸又はマレイン酸による1,2-エタンジアミン又はイソホロンジアミンなどの1モルのジアミンのマイケル付加という意味での反応生成物のナトリウム、リチウム、カリウム及び第3アミンのなどの塩を追加的に有する。好ましい成分Cは、N--2-アミノエタンスルホン酸塩又はジメチロールプロピオネートである。酸は、スルホン酸塩又はカルボキシレートとしてそれらの塩形態において好ましくは直接用いる。しかしながら、それは、また、ポリウレタンの製造の間又は後に最初に添加されるべき塩形成に必要なある割合の又は全ての中性化剤に対しても可能である。塩形成に特に適している及び好ましい第3級アミンは、例えば、トリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン及びエチルジイソプロピルアミンである。他のアミン、例えば、アンモニア、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、アミノメチルプロパノール、及び上記のアミンと他のアミンの混合物もまた、塩形成に用いてよい。これらのアミンは、イソシアネート基が大部分、反応した後にのみ適当に追加される。中性化の目的で、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム又はカルシウムの水酸化物などの他の中性化剤を用いることもできる。1分子当たり少なくとも2つの遊離イソシアネート基を有する有機化合物が、ビルダー成分Dとして好ましくは適当である。ジイソシアネートYNCO2式中、Yは、4~12の炭素原子を有する二価の脂肪族炭化水素基、6~15の炭素原子を有する二価の脂環式炭化水素基、6~15の炭素原子を有する二価の芳香族炭化水素基、又は7~15の炭素原子を有する二価の芳香脂肪族炭化水素基を表す。は、好ましくは用いられる。ジイソシアネートは、テトラメチレン-ジイソシアネート、メチルペンタメチレン-ジイソシアネート、ヘキサメチレン-ジイソシアネート、ドデカメチレン-ジイソシアネート、1,4-ジイソシアネートシクロヘキサン、1-イソシアネート-3,3,5-トリメチル-5-イソシアネートメチル-シクロヘキサン、4,4-ジイソシアネートジシクロヘキシルメタン、4,4-ジイソシアネート-2,2-ジシクロヘキシルプロパン、1,4-ジイソシアネートベンゼン、2,4-ジイソシアネートトルエン、2,6-ジイソシアネートトルエン、4,4-ジイソシアネートジフェニル-メタン、2,2-及び2,4-ジイソシアネートジフェニルメタン、テトラメチルキシレン-ジイソシアネート、p-キシリレン-ジイソシアネート及びp-イソプロピリデン-ジイソシアネート及びこれらの化合物から成る混合物から成る群から特に好ましくは選択される。当然に、それは、ポリウレタン化学で知られる更に高度な官能性ポリイソシアネート又は既知の改質ポリイソシアネートのある割合に対しても可能であり、例えば、一緒に用いられるべきカルボジイミド基、アロファネート基、イソシアヌレート基、ウレタン基及び/又はビウレット基などを有する。ジイソシアネートDは、ヘキサメチレン-ジイソシアネート、1,4-ジイソシアネートシクロヘキサン、1-イソシアネート-3,3,5-トリメチル-5-イソシアネートメチル-シクロヘキサン、4,4-ジイソシアネートジシクロヘキシルメタン並びに4,4-ジイソシアネート-2,2-ジシクロヘキシルプロパン及びこれらの化合物から成る混合物から成る群から非常に特に好ましくは選択される。2,4-ジイソシアネートトルエン及び2,6-ジイソシアネートトルエン並びにそれらの混合物は、同様に、成分Dとしてまだ更に好ましい。まだ更に好ましいビルダー成分Dは、ヘキサメチレン-ジイソシアネート及び1-イソシアネート-3,3,5-トリメチル-5-イソシアネートメチルシクロヘキサンの混合物である。第1及び/又は第2モノアミノ化合物及び/又は第1及び/又は第2ジアミノ化合物はビルダー成分Eとしてあり得る。例えば、エチルアミン、ジエチルアミン、イソメリックプロピル及びブチルアミンのような脂肪族及び/又は脂環式第1及び/又は第2モノアミン、より高い直鎖状脂肪族モノアミン及び脂環式モノアミン、例えば、シクロヘキシルアミンは、成分Eとして好ましい。成分Eの更なる例は、アミノアルコール、即ち、1分子においてアミノ基及びヒドロキシル基を有する化合物、例えば、エタノールアミン、N-メチルエタノールアミン、ジエタノールアミン及び2-プロパノールアミンである。当然に、複数のモノアミノ化合物の混合物も用いられ得る。特に好ましいモノアミノ化合物は、ジエチルアミン、エタノールアミン及びジエタノールアミンから成る群から選択される。ジエタノールアミンが非常に特に好ましい。特に好ましいジアミノ化合物は、1,2-エタンジアミン、1,6-ヘキサメチレンジアミン、1-アミノ-3,3,5-トリメチル-5-アミノメチルシクロヘキサン、ピペラジン、1,4-ジアミノシクロヘキサン及びビス--メタンから成る群から選択される。更に特に好ましいジアミノ化合物は、例えば、1,3-ジアミノ-2-プロパノール、N--エチレンジアミン及びN,N-ビス-エチレンジアミンなどのアミノ化合物である。アジピン酸ジヒドラジド、ヒドラジン及びヒドラジンヒドラートは、成分Eとして更に可能である。ジエチレントリアミンなどのポリアミンは、ジアミノ化合物の代わりに成分Eとして用いることもできる。必要に応じて一緒に用いられる好ましい成分Fは、2~22の炭素原子を有する脂肪族、脂環式又は芳香族モノアルコール、例えば、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、イソブタノール、ベンジルアルコール,ステアリルアルコール及び2-エチルエタノールモノ又はジ官能性ポリエーテルであり、アルコール又はアミンから出発してエチレン酸化物ポリマー又はエチレン酸化物プロピレン酸化物コポリマーに基づいており、及び親水化を有し、例えば、ポリエーテルLB25又はMPEG750メトキシポリエチレングリコール、分子量750g/モルなどであり;イソシアネート基にとって一般的であり高温で再び分離し得るブロック剤、例えば、ブタノンオキシム、ジメチルピラゾール、カプロラクタム、マロネート、トリアゾ-ル、ジメチルトリアゾ-ル、第3級ブチルベンジルアミン及びシクロペンタノンカルボキシエチルエステル;及び重合反応可能な基を有する不飽和化合物、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ペンタエリトリトールトリアクリレート、及びアクリル酸又はメタクリ酸によるモノエポキサイド、ビスエポキサイド及び/又はポリエポキサイドのヒドロキシ官能基反応生成物である。本発明に従うポリウレタンは、0重量~20重量、好ましくは、0重量~10重量の量で成分Fを含有し得る。接着層を製造するための水性分散物は、塗工及び接着分野で既知である補助物質及び添加剤、とりわけ、UV吸収剤又は立体障害アミンHALSなどの乳化剤又は光安定化剤、更に、抗酸化剤、フィラー又は補助物質、例えば、沈降防止剤、泡消し剤及び/又は湿潤剤、流動剤、反応性希釈剤、可塑剤、触媒、助溶剤及び/又は増粘剤及び添加剤、例えば、顔料、染料又は艶消し剤を更に含み得る。粘着付与性樹脂粘着付与剤を添加できる。粘着付与性樹脂は、タック、即ち、単にそっと押した後に表面に固定して接着する性質を添加剤として増加する全ての天然又は合成樹脂又はポリマーを意味するものとして理解されるべきである。これを達成するように、接着樹脂は、とりわけ、ポリマーとの適当な互換性を有する必要がある。粘着付与剤自体は、タックを有する必要はない。広く用いられる粘着付与剤は、とりわけ、テルペンオリゴマー、脂肪族石油化学系樹脂及びコロホニー樹脂である。添加剤は、処理前に直接、水性分散液に添加され得る。しかしながら、バインダーの分散の前、間又は後に少なくともある割合の添加剤を添加することもできる。水性ポリマー分散物を出発時として用いる場合に、40~150°Cの範囲内の融点又はガラス遷移温度を有する表面不活性化ポリイソシアネートも全く問題なく使用できるという更なる利点がある。架橋温度は35°Cないし90°Cの範囲内にあり得る。これらの低架橋温度では、感温性基体もこの1成分系へ熱暴露により接着され得る。付加的に、接着層Dを準備するための水性分散液を用いることは、ベースフィルム層中に有機溶媒の移動を回避する。ベースフィルム層への有機溶媒のこのような移動は、ベースフィルム層の後の応力腐食割れを生じ得る。水性の懸濁物、分散物または溶液から得られる層または粉体は、数ヶ月間も貯蔵できる。しかし、ポリイソシアネートについて固体フィルムの溶解性によって、室温またはわずかな昇温での貯蔵期間は異なる。本発明による系の無水及び未架橋状態における貯蔵期間は、表面不活性化されていない同じポリイソシアネートを用いた同じ混合物のそれの少なくとも3倍、通常は10倍以上である。接着層Dは、室温において少なくとも6ヶ月貯蔵安定である。潜在的反応性は、表面不活性化ポリイソシアネート、及びイソシアネートと反応性のポリマーが実質的に未架橋の状態で存在している、実質的に水を含まない層または粉体の状態を表す。接着層Dを有する加飾フィルムの使用の更なる利点は、分散媒として水を使用することである。分散物を製造するためのエネルギー消費が少ない。有機溶剤の成分部分は非常に少なく、環境のために非常に有利な処理をもたらす。熱可塑性加工ならびに架橋結合のための熱は、好ましくは対流または輻射熱によって供給され得る。表面不活性化微粒状ポリイソシアネート及びイソシアネート基含有分散または水溶性ポリマーの貯蔵安定性水性懸濁液、分散液または溶液は、特にブラッシング、吹き付け、射出、ナイフ適用、こて適用、注入、浸漬、押出し、またはローラー適用により、あるいは印刷により、結合又は塗工されるべき表面に塗布され得る。多層加飾フィルムに形成される接着層により形成された潜在的反応性の層は、好ましくは、金属、プラスチック、ガラス、木材、木材複合材、厚紙、箔、合成表面ウエブ、テキスタイルのような軟質または硬質基体のための熱的に結合可能な接着剤結合として使用される。また、アルミニウムやマグネシウムのような難接着基体の貼り合わせにも有効である。本発明の好ましい実施態様の1つは、本発明の多層加飾フィルムを、接着層を介して基体又は、基体フィルム上に70°C以上、好ましくは100°C以上、例えば150°Cで5分未満、好ましくは5~120秒、より好ましくは10~90秒の加熱でオーバーレイあるいは、成形した後、接着層Dが架橋する態様を含む。架橋は、本多層加飾フィルムを基体に接着させる時の熱処理によって行われ、これは適当な場合には更なる機械的または熱的加工の後になされる。また上記の表面不活性化ポリイソシアネートを上記のイソシアネート反応性ポリマーへ配合する際、予め界面活性剤や増粘剤などの添加剤を用いマスターバッチを作成してから配合するのが望ましい。界面活性剤は好ましくは、グリコールエーテル系、増粘剤としてはアクリル系やウレタン系であるが、特に制限されるものではない。本発明の多層加飾フィルムは、10~1000、好ましくは50~1000の伸び率を有することを特徴とする。本発明の多層加飾フィルムは、50kg/cm2~1000kg/cm2の引張強さを有することを特徴とする。本発明の多層加飾フィルムは、70°C~220°C、好ましくは、70°C~200°Cの加工温度を有することを特徴とする。本発明の多層加飾フィルムは、50N/25mm以上の接着性を有することを特徴とする。本発明の多層加飾フィルムは、80°Cで98RHの条件下で1週間以上の耐久性を有することを特徴とする。好ましい実施形態において、本発明の多層加飾フィルムは、真空成形及び必要に応じて追加的な圧空成形における型の構造中で内部に空洞孔および真空孔を必要としないTOM工法用加飾フィルムに要求される、10~1000、好ましくは50~1000の伸び率、50kg/cm2~1000kg/cm2の引張強さ、70°C~220°C、好ましくは、70°C~200°Cの加工温度、50N/25mm以上の接着性、及び80°Cで98RHの条件下で1週間以上の耐久性を有することを特徴とする。本発明の多層加飾フィルムは、接着性、加工性に優れ、且つ成形後の耐熱性、耐加水分解性等の二次物性に優れた多層加飾フィルムである。この多層加飾フィルムは、真空成形、例えばTOM工法により各種の基体、例えば金属、プラスチック基材等へ良好な接着性を示すことから、携帯電話、パソコン躯体、エアコン、テレビ、冷蔵庫、自動車内装用途の加飾のみならず、自動車外装などの耐湿熱性などの耐久性が要求される過酷な用途へも利用できる。以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例1全厚さ375μmのPMMAハードコート層Aを共押出ししたポリカーボネートフィルムベースフィルム層Bバイエルマテリアルサイエンス社製へスクリーン印刷技術を用いて意匠層Cを形成した後、表1に示す配合にて調製された接着剤をドライで30μm厚となるようにナイフコーターで塗布後接着層D、50°Cで乾燥し多層加飾フィルムを得た。1pbw:重量部2特殊アミン:ポリエーテルアミンBASF社製3ポリグリコールエーテル:エマルビンWランクセス社製4アクリル系増粘剤:ボルチゲルALAボーシャーズ社製5IPDIトリマー:イソホロンジイソシアネートの環状3量体イソシアヌレート6ディスパコールU:ポリエステルポリウレタンディスパージョンバイエルマテリアルサイエンス社製:固形分=50重量比較例1全厚375μmのPMMAを共押出ししたポリカーボネートフィルムへスクリーン印刷技術を用いて意匠層を形成した後、市販アクリル樹脂系粘着剤感圧接着剤PSA:MCS65をドライで25μm厚となるようにナイフコーターで塗布後、50°Cで乾燥し多層加飾フィルムを得た。比較例2375μm厚のPMMAを共押出ししたポリカーボネートフィルムへスクリーン印刷技術を用いて意匠層を形成した後、アクリル系増粘剤で粘度調整したディスパコールUをドライで30μm厚となるようにナイフコーターで塗布後、50°Cで乾燥し多層加飾フィルムを得た。評価方法上記方法にて作成した多層加飾フィルムを用いNGF-0690機布施真空社製にてポリカーボネートPC、ポリエチレンテレフタレートPET、及びポリアクリロニトリルブタジエンスチレンABS、および電着処理鋼板へ真空成形加飾した接着サンプルを作成し以下の評価を行った。接着性:試験結果1接着サンプルのフィルムを25mm幅にカッティングしたものを23°Cの雰囲気下にて180度剥離にて剥離強度を測定した。剥離強度を測定するために、一般的な引張試験機島津製作所よりAG-110kN及び100mm/分のホールオフ引き剥がし速度を用いた。耐熱性:試験結果2接着サンプルのフィルムを長さ50mm、幅25mmにカッティングしたものを所定の温度条件下にて180度、500g荷重で1時間後の剥離長さを測定した。1時間以内に落下したものについては落下時間を記録した。耐湿熱性:試験結果3接着サンプルのフィルムを長さ50mm、幅25mmにカッティングしたものを80°C、98RH条件下にて1週間放置後、23°Cの雰囲気下で1日養生したサンプルを23°Cの雰囲気下にて180度剥離にて剥離強度を測定し、それらの接着強度の保持率を調べた。剥離強度を測定するために、一般的な引張試験機島津製作所よりAG-110kN及び100mm/分のホールオフ引き剥がし速度を用いた。試験結果1実施例1により得た加飾フィルムを表2に示す各被着物へ適用した場合の接着性試験結果を表2に示す。1電着処理層の一部材料破壊2加飾フィルムの材料破壊表2の結果より、実施例1による加飾フィルムを各被着物へ適用した場合、アクリル樹脂系粘着剤PSAを塗工した比較例1と比べ、およそ3倍から4倍の強度が得られた。試験結果2実施例1による加飾フィルムを電着処理鋼板被着物へ適用した場合の耐熱性試験結果を表3に示す。実施例1による加飾フィルムを下記被着物へ用いた場合、130°Cにおいても良好な耐熱性が得られたのに対し、未架橋の系比較例2並びに、PSAを塗工した比較例1は、80°Cで5秒程度で500gの荷重を保持出来ずに落下した。試験結果3実施例1による加飾フィルムを表4に示す各被着物へ適用した場合の耐湿熱性試験結果を表4に示す。実施例1による接着層を塗工した加飾フィルムを用いた場合、被着物がABS及び電着処理鋼板の場合ともに、加水分解性テスト後の接着強度の低下は見受けられず良好な耐湿熱性が得られたのに対し、PSAを塗工した比較例1は、試験後の接着強度が半減した。"