"シートを第1搬送向きに沿って案内する第1搬送路と、上記第1搬送路の上方に設けられており、シートに画像を記録する記録部と、上記第1搬送路の下方に上記記録部と対向して設けられており、シートを支持する支持部材と、上記支持部材より上記第1搬送向きの下流側に設けられており、シートを上記第1搬送向きへ搬送する第1ローラ対と、上記支持部材の下方において水平方向に沿ってスライド可能に設けられた可動部材と、を備え、上記可動部材は、第1位置において上記支持部材を支持可能な水平面及び傾斜面で構成され、上記第1位置から第2位置へスライドすることによって、上記支持部材を下方へ案内する第1ガイド面と、上記第1位置において上記第1ローラ対を構成するローラのうち下側の第1ローラを支持可能な水平面及び傾斜面で構成され、上記第1位置から上記第2位置へスライドすることによって、上記第1ローラを下方へ案内する第2ガイド面と、スライド方向の一方側の端部に設けられており、スライドのために把持される操作部と、を備えている画像記録装置。シートを載置可能であり、かつ当該装置に対して装着及び脱抜可能なトレイを更に備え、上記可動部材は、上記第1搬送向きと交差する向きに突出した凸部を更に備え、上記トレイは、当該装置に装着された状態において上記凸部と当接して、上記可動部材の上記第1位置から上記第2位置へのスライドを制止する当接部を備えている請求項1に記載の画像記録装置。シートを載置可能であり、かつ当該装置に対して装着及び脱抜可能なトレイを更に備え、上記トレイに載置されたシートを上記第1搬送路へ供給する給送ローラと、上記トレイの上方に設けられ、先端側に上記給送ローラが設けられたアームと、上記アームの上方に設けられ、上記アームが基端側を中心として回動可能に取り付けられた底板、及び上記第1搬送向きと直交し且つ上記支持部材によるシート支持面に沿った幅方向における上記底板の両端から上方へ立設された一対の側板よりなる第1フレームと、上記一対の側板によって上記幅方向の両端を固定された第2フレームと、を更に備え、上記可動部材は、上記第2フレームによって支持されている請求項1に記載の画像記録装置。上記トレイに載置されたシートを上記第1搬送路へ供給する給送ローラと、上記トレイの上方に設けられ、先端側に上記給送ローラが設けられたアームと、上記アームの上方に設けられ、上記アームが基端側を中心として回動可能に取り付けられた底板、及び上記第1搬送向きと直交し且つ上記支持部材によるシート支持面に沿った幅方向における上記底板の両端から上方へ立設された一対の側板よりなる第1フレームと、上記一対の側板によって上記幅方向の両端を固定された第2フレームと、を更に備え、上記可動部材は、上記第2フレームによって支持されている請求項2に記載の画像記録装置。上記可動部材のスライド方向と上記トレイの装着及び脱抜の方向とが同一であり、上記可動部材は、上記トレイが当該装置に装着される過程において、上記トレイに押されることにより、上記第2位置から上記第1位置にスライドされる請求項2から4のいずれかに記載の画像記録装置。上記第1ローラ対より上記第1搬送向きの下流側から上記支持部材より上記第1搬送向きの上流側へシートを案内する第2搬送路と、上記第1ローラ対より上記第1搬送向きの下流側、且つ上記第1搬送路の上方に設けられており、上記第1搬送向きへ搬送されるシートを下流側へ案内する第1姿勢、及び上記第1搬送向きと逆向きの第2搬送向きへ搬送されるシートを上記第2搬送路へ案内する第2姿勢の間で姿勢変化可能であるガイド板と、上記ガイド板より上記第1搬送向きの下流側に設けられており、正転又は逆転することによって、シートを上記第1搬送向き又は上記第2搬送向きへ搬送する第2ローラ対と、を更に備え、上記可動部材は、上記第1位置において上記ガイド板を支持可能な水平面及び傾斜面で構成され、上記第1位置から上記第2位置へスライドすることによって、上記ガイド板を上方へ案内する第3ガイド面と、上記第1位置において上記第2ローラ対を構成するローラのうち下側の第2ローラを支持可能な水平面及び傾斜面で構成され、上記第1位置から上記第2位置へスライドすることによって、上記第2ローラを下方へ案内する第4ガイド面と、を更に備えている請求項1から5のいずれかに記載の画像記録装置。上記ガイド板より上記第1搬送向きの下流側に設けられており、シートを少なくとも上記第1搬送向きへ搬送する第2ローラ対と、上記第2ローラ対を構成するローラのうち下側の第2ローラの軸に回動自在に支持されたフラップ部材と、をさらに備え、上記トレイは、当該装置に装着された状態において、上記フラップ部材を下方から支持するフラップ支持部を有しており、上記フラップ部材は、上記フラップ支持部に支持された第3位置において、上記第1搬送路を区画する下面の一部を形成し、上記フラップ支持部に支持されていない状態において、上記第1搬送路を開放する第1向きへ回動自在である請求項2から5のいずれかに記載の画像記録装置。上記フラップ部材は、上記フラップ支持部に支持されていない状態において、その回動先端が上記第2ローラの軸より上側に到達するまで第1向きへ回動自在である請求項7に記載の画像記録装置。上記可動部材は、上記可動部材が上記第1位置にあるときに、上記フラップ部材の回動軌跡から外れ、上記可動部材が上記第2位置にあるときに、上記フラップ部材の回動軌跡に位置する制止部を有しており、上記制止部は、上記回動軌跡において上記フラップ部材と当接することにより、上記フラップ部材が上記第1向きとは逆向きの第2向きへ回動することを制止する請求項7又は8に記載の画像記録装置。上記フラップ部材は、上記第2ローラの軸と係合するC字形状の係合部と、上記係合部の開口周縁の下側から上側へ突出された爪と、を有しており、上記制止部は、上記フラップ支持部よりも下方に配置されており、上記係合部の開口は、上記フラップ部材が上記第3位置にあるときに下方を向いている請求項9に記載の画像記録装置。上記第1ローラ対より上記第1搬送向きの下流側から上記支持部材より上記第1搬送向きの上流側へシートを案内する第2搬送路と、上記第1ローラ対より上記第1搬送向きの下流側、且つ上記第1搬送路の上方に設けられており、上記第1搬送向きへ搬送されるシートを下流側へ案内する第1姿勢、及び上記第1搬送向きと逆向きの第2搬送向きへ搬送されるシートを上記第2搬送路へ案内する第2姿勢の間で姿勢変化可能であるガイド板と、を更に備え、上記第2ローラ対は、正転又は逆転することによって、シートを上記第1搬送向き又は上記第2搬送向きへ搬送し、上記可動部材は、上記第1位置において上記ガイド板を支持可能な水平面及び傾斜面で構成され、上記第1位置から上記第2位置へスライドすることによって、上記ガイド板を上方へ案内する第3ガイド面と、上記第1位置において上記第2ローラ対を構成するローラのうち下側の第2ローラを支持可能な水平面及び傾斜面で構成され、上記第1位置から上記第2位置へスライドすることによって、上記第2ローラを下方へ案内する第4ガイド面と、を更に備えている請求項7から10のいずれかに記載の画像記録装置。上記可動部材は、上記第1搬送向きと直交し且つ上記支持部材によるシート支持面に沿った幅方向において、上記第1搬送路の両端より外側にそれぞれ設けられており、上記可動部材の各々は、個別にスライド可能である請求項1から11のいずれかに記載の画像記録装置。記録部を通過したシートが案内される搬送路は、シートを搬送するための必要最小限の空間で構成されており、狭い。また、当該搬送路には、上述したように排出ローラと、拍車などの機構とが設けられている。よって、当該搬送路においてシートが詰まった場合、ユーザが、上記開口を介して詰まったシートにアクセスすることは困難である。また、このような状態において、シートを無理に引っ張った場合、シートが破れるおそれがある。また、当該搬送路は狭いため、外部から光が届きにくく、ユーザが、開口を介して当該搬送路に詰まったシートを視認することは困難である。特に、上述のように当該搬送路の内部でシートが破れた場合、破れたシートの欠片を見つけることは困難である。そして、破れたシートの欠片が当該搬送路に残存した状態において、別のシートが当該搬送路を搬送されると、更なるシート詰まりを生じるおそれがある。更に、画像記録装置が両面印刷可能である場合、搬送路は更に狭くなる。以下に詳述する。通常、両面印刷可能な画像記録装置には、記録部の下流側に搬送路以下、本段落において第1搬送路と記す。から分岐して、シートを再び記録部の上流側へ案内する第2搬送路が設けられている。そして、両面印刷可能な画像記録装置には、シートが案内される経路を切り替えるための機構が設けられている。当該機構は、シートを第1搬送路から装置の外部へ案内可能な第1姿勢と、シートを第1搬送路から第2搬送路へ案内可能な第2姿勢とに姿勢変化する。当該機構の存在によって、第1搬送路及び第2搬送路は更に狭くなってしまう。本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、内部に詰まったシートを容易に取り出すことのできる画像記録装置を提供することにある。本発明の画像記録装置は、シートを第1搬送向きに沿って案内する第1搬送路と、上記第1搬送路の上方に設けられており、シートに画像を記録する記録部と、上記第1搬送路の下方に上記記録部と対向して設けられており、シートを支持する支持部材と、上記支持部材より上記第1搬送向きの下流側に設けられており、シートを上記第1搬送向きへ搬送する第1ローラ対と、上記支持部材の下方において水平方向に沿ってスライド可能に設けられた可動部材と、を備えている。上記可動部材は、第1位置において上記支持部材を支持可能な水平面及び傾斜面で構成され、上記第1位置から第2位置へスライドすることによって、上記支持部材を下方へ案内する第1ガイド面と、上記第1位置において上記第1ローラ対を構成するローラのうち下側の第1ローラを支持可能な水平面及び傾斜面で構成され、上記第1位置から上記第2位置へスライドすることによって、上記第1ローラを下方へ案内する第2ガイド面と、スライド方向の一方側の端部に設けられており、スライドのために把持される操作部と、を備えている。本構成においては、ユーザは、操作部を把持して、可動部材を第1位置から第2位置へスライドさせることができる。これにより、第1搬送路の下方に設けられている支持部材及び第1ローラが下方へ案内される。その結果、第1搬送路を構成する空間を大きくすることができる。本発明の画像記録装置は、シートを載置可能であり、かつ当該装置に対して装着及び脱抜可能なトレイを更に備えている。上記可動部材は、上記第1搬送向きと交差する向きに突出した凸部を更に備えている。上記トレイは、当該装置に装着された状態において上記凸部と当接して、上記可動部材の上記第1位置から上記第2位置へのスライドを制止する当接部を備えている。トレイが画像記録装置から脱抜された状態においては、トレイに載置されたシートを記録部に給送することができないため、シートへの画像記録が実行不可能である。一方、トレイが画像記録装置に装着された状態においては、シートへの画像記録が実行可能である。本構成においては、トレイに当接部が備えられているため、ユーザは、トレイが装置に装着されている状態において、可動部材を第1位置から第2位置へスライドさせることができない。これにより、トレイが画像記録装置に装着された状態においては、可動部材は、シートに画像が記録されるときの位置である第1位置に維持され、シートへの画像記録が不可能な第2位置にスライドされることはない。よって、可動部材が第2位置である状態において、シートへの画像記録が誤って実行されることが防止可能である。本発明の画像記録装置は、シートを載置可能であり、かつ当該装置に対して装着及び脱抜可能なトレイと、上記トレイに載置されたシートを上記第1搬送路へ供給する給送ローラと、上記トレイの上方に設けられ、先端側に上記給送ローラが設けられたアームと、上記アームの上方に設けられ、上記アームが基端側を中心として回動可能に取り付けられた底板、及び上記第1搬送向きと直交し且つ上記支持部材によるシート支持面に沿った幅方向における上記底板の両端から上方へ立設された一対の側板よりなる第1フレームと、上記一対の側板によって上記幅方向の両端を固定された第2フレームと、を更に備えている。上記可動部材は、上記第2フレームによって支持されている。記録部によって支持部材に支持されたシートに記録される画像の品質が良好に維持されるためには、支持部材と記録部との間のギャップが一定に維持される必要がある。しかし、可動部材がスライド可能であると、可動部材に支持された支持部材は、その位置を完全には固定できない。つまり、支持部材と記録部との間のギャップを一定に維持することは困難である。しかし、本構成においては、可動部材は、画像記録装置の本体に固定されている第2フレームによって支持されている。これにより、可動部材は、その位置を固定させることができる。よって、可動部材に支持されている支持部材も、その位置を固定させることができる。したがって、支持部材と記録部との間のギャップを一定に維持することができる。本発明の画像記録装置は、上記トレイに載置されたシートを上記第1搬送路へ供給する給送ローラと、上記トレイの上方に設けられ、先端側に上記給送ローラが設けられたアームと、上記アームの上方に設けられ、上記アームが基端側を中心として回動可能に取り付けられた底板、及び上記第1搬送向きと直交し且つ上記支持部材によるシート支持面に沿った幅方向における上記底板の両端から上方へ立設された一対の側板よりなる第1フレームと、上記一対の側板によって上記幅方向の両端を固定された第2フレームと、を更に備えている。上記可動部材は、上記第2フレームによって支持されている。本構成においても、上記3の構成と同様に、支持部材と記録部との間のギャップを一定に維持することができる。上記可動部材のスライド方向と上記トレイの装着及び脱抜の方向とが同一である。上記可動部材は、上記トレイが当該装置に装着される過程において、上記トレイに押されることにより、上記第2位置から上記第1位置にスライドされる。本構成においては、脱抜されたトレイが画像記録装置に装着されると、可動部材が第2位置から第1位置へ姿勢変化される。つまり、ユーザは、トレイを画像記録装置に装着させるだけで、搬送路を、シートを案内可能な状態に戻すことができる。本発明の画像記録装置は、上記第1ローラ対より上記第1搬送向きの下流側から上記支持部材より上記第1搬送向きの上流側へシートを案内する第2搬送路と、上記第1ローラ対より上記第1搬送向きの下流側、且つ上記第1搬送路の上方に設けられており、上記第1搬送向きへ搬送されるシートを下流側へ案内する第1姿勢、及び上記第1搬送向きと逆向きの第2搬送向きへ搬送されるシートを上記第2搬送路へ案内する第2姿勢の間で姿勢変化可能であるガイド板と、上記ガイド板より上記第1搬送向きの下流側に設けられており、正転又は逆転することによって、シートを上記第1搬送向き又は上記第2搬送向きへ搬送する第2ローラ対と、を更に備えている。上記可動部材は、上記第1位置において上記ガイド板を支持可能な水平面及び傾斜面で構成され、上記第1位置から上記第2位置へスライドすることによって、上記ガイド板を上方へ案内する第3ガイド面と、上記第1位置において上記第2ローラ対を構成するローラのうち下側の第2ローラを支持可能な水平面及び傾斜面で構成され、上記第1位置から上記第2位置へスライドすることによって、上記第2ローラを下方へ案内する第4ガイド面と、を更に備えている。本構成によって、両面印刷可能な画像記録装置においても、上記1の構成と同様の効果を得ることができる。つまり、ユーザは、操作部を把持して、可動部材を第1位置から第2位置へスライドさせることができる。これにより、第1搬送路の下方に設けられている支持部材及び第1ローラに加えて第2ローラが下方へ案内される。また、第1搬送路の上方に設けられているガイド板が上方へ案内される。その結果、第1搬送路及び第2搬送路を構成する空間を大きくすることができる。本発明の画像記録装置は、上記ガイド板より上記第1搬送向きの下流側に設けられており、シートを少なくとも上記第1搬送向きへ搬送する第2ローラ対と、上記第2ローラ対を構成するローラのうち下側の第2ローラの軸に回動自在に支持されたフラップ部材と、をさらに備えていてもよい。上記トレイは、当該装置に装着された状態において、上記フラップ部材を下方から支持するフラップ支持部を有していてもよい。上記フラップ部材は、上記フラップ支持部に支持された第3位置において、上記第1搬送路を区画する下面の一部を形成し、上記フラップ支持部に支持されていない状態において、上記第1搬送路を開放する第1向きへ回動自在である。第1搬送路に詰まったシートを取り出す際、ユーザは、トレイを画像記録装置から脱抜した後、可動部材を第1位置から第2位置へスライドさせる。トレイの脱抜によって第1搬送路の下面の一部が開放され、外部から上記第1搬送路に通じる通路が形成される。更に可動部材のスライドにより第1搬送路の下方に設けられている支持部材及び第1ローラが下方へ案内されて第1搬送路を構成する空間が大きくなる。従って、外部から第1搬送路へのアクセスが一層容易となる。上記フラップ部材は、上記フラップ支持部に支持されていない状態において、その回動先端が上記第2ローラの軸より上側に到達するまで第1向きへ回動自在であってもよい。フラップ部材の回動先端が上記第2ローラの軸より上側に到達するまで第1向きへ回動することで、外部から第1搬送路へのアクセスが一層容易となる。上記可動部材は、上記可動部材が上記第1位置にあるときに、上記フラップ部材の回動軌跡から外れ、上記可動部材が上記第2位置にあるときに、上記フラップ部材の回動軌跡に位置する制止部を有していてもよい。上記制止部は、上記回動軌跡において上記フラップ部材と当接することにより、上記フラップ部材が上記第1向きとは逆向きの第2向きへ回動することを制止する。本構成によると、制止部によってフラップ部材の第2向きへの回動が制止されるため、ユーザが気づかずにフラップ部材を第2向きに回動させて、第1搬送路への通路を閉塞してしまうことが回避される。また、フラップ部材が第2向きに回動できないため、ユーザは、手や腕に接触したフラップ部材の存在に気が付きやすくなる。つまり、ユーザが、通路を開放する第1向きへとフラップ部材を回動させることを助長する効果がある。上記フラップ部材は、上記第2ローラの軸と係合するC字形状の係合部と、上記係合部の開口周縁の下側から上側へ突出された爪と、を有していてもよい。上記制止部は、上記フラップ支持部よりも下方に配置されている。上記係合部の開口は、上記フラップ部材が上記第3位置にあるときに下方を向いている。トレイが挿入されると、トレイのフラップ支持部がフラップ部材を押し上げて第2向きへ回動させようとする。一方、可動部材が第2位置にある場合、可動部材の制止部がその回動を制止しようとする。つまり、フラップ部材は、フラップ支持部と当接部とによって相反する回転向きに力を受ける。フラップ部材が例えばC字形状の係合部によって軸の外周側に取り付けられている場合、上述された2つの力がモーメントとして作用して、フラップ部材が軸から外れてしまうおそれがある。一方、フラップ部材に孔を設けて軸を挿入するような構成では、フラップ部材の取り付けの工程が複雑になってしまう。本構成によると、フラップ部材を軸から外す向きの力が作用しても、爪が軸と嵌合するため、フラップ部材が軸から外れることが防止される。上記フラップ部材を備える構成は、上述されたような両面印刷可能な画像記録装置にも同様に適用することができる。上記可動部材は、上記第1搬送向きと直交し且つ上記支持部材によるシート支持面に沿った幅方向において、上記第1搬送路の両端より外側にそれぞれ設けられている。上記可動部材の各々は、個別にスライド可能である。可動部材が幅方向において一対に設けられた場合、当該一対の可動部材を一体としてスライド可能にするためには、当該一対の可動部材をつなげるための部材が別途必要となるが、本構成においてはそのような部材を追加する必要がない。また、本構成においては、一対の可動部材を相互につないで、これを一体としてスライドさせるよりも、少ない力で可動部材の各々をスライドさせることができる。また、第1搬送路においてシートの欠片が幅方向の一方のみに残存している場合、可動部材の一方のみをスライドさせることで、当該一方のみ搬送路を広くすることができる。これにより、シートの欠片を容易に取り出すことができる。本発明においては、可動部材をスライドさせることによって、第1搬送路を構成する空間を大きくすることができる。これにより、第1搬送路においてシートが詰まった場合に、当該シートを容易に取り出すことができる。以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機10が使用可能に設置された状態図1の状態を基準として上下方向7を定義し、開口13が設けられている側を手前側正面として前後方向8を定義し、複合機10を手前側正面から見て左右方向9を定義する。[第1実施形態]図1に示されるように、複合機10は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部11が設けられている。複合機10は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。プリント機能としては、記録用紙の両面に画像を記録する両面画像記録機能を有している。なお、プリント機能以外の機能の有無は任意である。プリンタ部11は、正面に開口13が形成されたケーシング筐体14を有し、各種サイズの記録用紙本発明のシートの一例を載置可能なトレイ20本発明のトレイの一例、図2参照が、開口13から前後方向8に挿抜可能である。つまり、トレイ20は、複合機10に装着及び脱抜可能である。[プリンタ部11の構成]図2に示されるように、プリンタ部11は、トレイ20から記録用紙をピックアップして給送する給紙部15と、トレイ20の上方に設けられており、給紙部15によって給紙された記録用紙にインク滴を吐出して記録用紙に画像を記録するインクジェット記録方式の記録部24本発明の記録部の一例と、ガイド板41本発明のガイド板の一例などを備えている。なお、記録部24はインクジェット方式に限られず、電子写真方式などの種々の記録方式のものが適用可能である。[給紙部15]図2に示されるように、給紙部15は、トレイ20の上方であって記録部24の下方に設けられている。給紙部15は、給紙ローラ25本発明の給送ローラの一例、給紙アーム26本発明のアームの一例及び駆動伝達機構27とを備えている。給紙ローラ25は、給紙アーム26の先端部で軸支されている。給紙アーム26は、基端部に設けられた支軸28を中心として、矢印29の方向に回動する。これにより、給紙ローラ25はトレイ20に当接及び離間が可能である。つまり、給紙ローラ25は、トレイ20に載置された記録用紙に当接可能である。給紙ローラ25は、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構27によって、給紙用モータ不図示の駆動力が伝達されて回転する。給紙ローラ25は、トレイ20上に積載された記録用紙のうち、一番上側の記録用紙に当接された状態で、当該記録用紙を他の記録用紙から分離して以下で説明する湾曲路65Aに供給する。[搬送路65]図2に示されるように、プリンタ部11の内部には、トレイ20の先端後方側の端部から記録部24を経て排紙保持部79に至る搬送路65本発明の第1搬送路の一例が形成されている。搬送路65は、トレイ20の先端から記録部24に至る間に形成された湾曲路65Aと、記録部24から排紙保持部79に至る間に形成された排紙路65Bとに区分される。湾曲路65Aは、トレイ20に設けられた分離傾斜板22の上端付近から記録部24に渡って延設された湾曲状の通路である。湾曲路65Aは、プリンタ部11の内部側を中心とする円弧形状に概ね形成されている。トレイ20から給送される記録用紙は、湾曲路65Aを搬送方向図2において一点鎖線で示される方向に沿って第1搬送向き図2において一点鎖線に付された矢印の向き、本発明の第1搬送向きに相当に湾曲されて、記録部24の直下へ案内される。湾曲路65Aは、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材18と内側ガイド部材19によって区画されている。なお、外側ガイド部材18及び内側ガイド部材19、更に後述する各ガイド部材82、83、31、32は、いずれも、図2の紙面垂直方向図1の左右方向9へ延出されている。排紙路65Bは、記録部24の直下から排紙保持部79に渡って延設された直線状の通路である。記録用紙は、排紙路65Bを第1搬送向きに案内される。排紙路65Bは、記録部24が設けられている箇所においては、所定間隔を隔てて互いに対向する記録部24及びプラテン42本発明の支持部材の一例によって形成されており、記録部24が設けられていない箇所においては、所定間隔を隔てて互いに対向する上側ガイド部材82及び下側ガイド部材83によって区画されている。記録部24よりも第1搬送向きの下流側に分岐位置36が存在する。両面画像記録の際には、排紙路65Bを搬送される記録用紙は、分岐位置36の下流側でスイッチバックされ、後述する反転搬送路67本発明の第2搬送路の一例へ向けて搬送される。[記録部24]図2に示されるように、記録部24は、トレイ20の上方に配置されている。記録部24は、左右方向9図2において紙面と垂直な方向に往復動する。記録部24の下方であって搬送路65を挟んで記録部24と対向する位置には、記録用紙を水平に保持、つまり支持するためのプラテン42が設けられている。記録部24は、左右方向9への往復移動過程において、図示しないインクカートリッジから供給されたインクをノズル39からプラテン42上を搬送される記録用紙に吐出する。これにより、搬送路65において記録用紙に画像が記録される。[搬送ローラ45、60、62]図2に示されるように、外側ガイド部材18及び内側ガイド部材19の第1搬送向きの下流端と記録部24との間には、第1搬送ローラ60及びピンチローラ61が設けられている。ピンチローラ61は、第1搬送ローラ60の下方に配置されており、図示しないバネなどの弾性部材によって第1搬送ローラ60のローラ面に圧接されている。第1搬送ローラ60及びピンチローラ61は、湾曲路65Aを搬送してきた記録用紙を狭持してプラテン42上へ送る。プラテン42と上側ガイド部材82及び下側ガイド部材83との間、つまりプラテン42よりも第1搬送向きの下流側には、第2搬送ローラ62本発明の第1ローラの一例及び拍車63よりなる第1ローラ対59本発明の第1ローラ対の一例が設けられている。拍車63は、第2搬送ローラ62の上方に配置されており、図示しないバネなどの弾性部材によって第2搬送ローラ62のローラ面に圧接されている。第2搬送ローラ62及び拍車63は、記録部24で画像を記録された記録用紙を狭持して第1搬送向きの下流側へ搬送する。各搬送ローラ60、62は、搬送用モータ不図示から駆動伝達機構不図示を介して回転駆動力が伝達されて回転される。前記の駆動伝達機構は、遊星ギヤなどから構成されており、搬送用モータが正回転及び逆回転方向のいずれに回転されても、各搬送ローラ60、62を一回転方向へ回転させる。これにより、記録用紙は第1搬送向きへ搬送される。分岐位置36よりも第1搬送向きの下流側に、第3搬送ローラ45本発明の第2ローラの一例と拍車46よりなる第2ローラ対44本発明の第2ローラ対の一例が設けられている。拍車46は、第3搬送ローラ45の上方に配置されており、図示しないバネなどの弾性部材によって第3搬送ローラ45のローラ面に圧接されている。第3搬送ローラ45は、搬送用モータから正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正転又は逆転される。例えば、片面記録が行われる場合は、第3搬送ローラ45は正転される。これにより、記録用紙は第3搬送ローラ45及び拍車46に挟持されて第1搬送向きの下流側へ搬送され、排紙保持部79に排紙される。一方、両面記録が行われる場合は、第3搬送ローラ45及び拍車46が記録用紙の後端部を挟持した状態で、第3搬送ローラ45の回転方向が正転から逆転へ切り換えられる。これにより、記録用紙は、第1搬送向きと逆向き、つまり後述する第2搬送向きに搬送され、以下で説明するガイド板41によって後述する反転搬送路67へ向けて搬送される。[ガイド板41]図2に示されるように、ガイド板41は、第2搬送ローラ62よりも第1搬送向きの下流側、かつ分岐位置36よりも第1搬送向きの上流側に配置されている。つまり、上述した第2ローラ対44は、ガイド板41より第1搬送向きの下流側に設けられている。ガイド板41は、補助ローラ47、48、フラップ49及び支軸87で構成されている。プリンタ部11のフレームなどに、図2の紙面垂直方向図1の左右方向9へ延びる支軸87が設けられている。支軸87は、排紙路65Bよりも上方に設けられている。フラップ49は、支軸87から概ね第1搬送向きの下流側へ延出されており、支軸87に回動可能に軸支されている。つまり、ガイド板41は、排紙路65Bの上方に設けられている。フラップ49には、補助ローラ47及び補助ローラ48が軸支されている。補助ローラ47,48のローラ面は、記録用紙の記録面に当接されるので、拍車63及び拍車46と同様に拍車状に形成されている。フラップ49は、姿勢変化可能に構成されており、下側ガイド部材83よりも上方に位置する排出姿勢図2に一点鎖線で示される姿勢、本発明の第1姿勢に相当と、延出端部49Aが分岐位置36よりも下方へ進入する反転姿勢図2に実線で示される姿勢、本発明の第2姿勢に相当との間で回動する。ガイド板41は、通常状態において、自重によって反転姿勢を保持している。この状態において、記録部24の下側を通過した記録用紙の先端がガイド板41に到達すると、ガイド板41は記録用紙の上面に押され、反転姿勢から排出姿勢に姿勢変化される。この状態において、継続して搬送された記録用紙は、第2ローラ対44に挟持される。ガイド板41が排出姿勢に維持された状態で第3搬送ローラ45が正転しているため、記録用紙は排紙トレイ21側へ搬送される。その後、記録用紙の後端部が補助ローラ48よりも上流側である規定位置に到達したときに、記録用紙がガイド板41を押し上げる力よりも、ガイド板41が自重によって反転姿勢側へ回動する力が強くなる。これにより、ガイド板41が排出姿勢から反転姿勢へ姿勢変化される。これにより、記録用紙の後端部は、補助ローラ48によって下側へ押圧され、反転搬送路67側へ向けられる。片面記録が行われる場合、第3搬送ローラ45は正転を維持するため、第2ローラ対44は記録用紙を排紙保持部79へ排出する。一方、両面記録が行われる場合、記録用紙の後端部が反転搬送路67側へ向けられた状態において、第3搬送ローラ45は正転から逆転へ切り換えられる。これにより、第2ローラ対44は記録用紙を反転搬送路67へスイッチバック搬送する。[反転搬送路67]図2に示されるように、反転搬送路67は、分岐位置36で排紙路65Bから分岐され、記録部24の下側且つ給紙アーム26の上側を通って、プラテン42よりも第1搬送向きの上流側の合流位置37で湾曲路65Aと合流する。記録用紙は、反転搬送路67を第2搬送向き本発明の第2搬送向きに相当に搬送される。ここで、第2搬送向きとは、反転搬送路67を分岐位置36から合流向き37に向かう向きで、図2における矢印付きの二点鎖線で示される向きを指す。反転搬送路67は、所定間隔を隔てて互いに対向する第1ガイド部材31及び第2ガイド部材32によって区画されている。[第4搬送ローラ68]図2に示されるように、反転搬送路67には、第4搬送ローラ68及び従動ローラ69が設けられている。従動ローラ69は、記録部24よりも下方であって第4搬送ローラ68よりも上方に配置されている。第4搬送ローラ68は、反転搬送路67において、従動ローラ69の下方且つ対向する位置に配置されている。第4搬送ローラ68は、搬送用モータから正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正転又は逆転される。本実施形態においては、搬送ローラ対70は、搬送用モータが逆転の向きに回転された場合に、第4搬送ローラ68と従動ローラ69との間に記録用紙を挟持することによって、反転搬送路67に搬送されてきた記録用紙を第2搬送向きに搬送する。[第1フレーム及び第2フレーム]図3に示されるように、プリンタ部11は、その内部に金属製の第1フレーム51本発明の第1フレームの一例と、第2フレーム52本発明の第2フレームの一例とを備えている。第1フレーム51は、底板53本発明の底板の一例と、一対の側板56本発明の側板の一例とで構成されている。底板53は、前後方向8及び左右方向9に拡がる概ね矩形の薄板形状であり、給紙アーム26図2参照の上方に設けられている。また、底板53には、給紙アーム26の支軸28が回転可能に支持されている。そのためには、例えば、底板53の左右方向9の両端が下方に折り曲げられ、折り曲げられた部分に、支軸28を回転可能に支持する開口不図示が設けられればよい。一対の側板56は、上下方向7及び前後方向8に拡がる概ね矩形の薄板形状であり、底板53の左右方向9本発明の幅方向に相当の両端から上方へ立設されている。側板56には、側板56の上端から下向きに第1切り欠き71及び第2切り欠き72が設けられている。第2搬送ローラ62の支軸57が第1切り欠き71に係入され、第3搬送ローラ45の支軸58が第2切り欠き72に係入されている。第2フレーム52は、前後方向8及び左右方向9に拡がる概ね矩形の薄板形状である。また、第2フレーム52は、底板53の上側かつプラテン42の下側において、左右方向9の両端を一対の側板56に固定されている。また、後述するように、第2フレーム52は、以下で説明する可動部材90を支持している。[可動部材90]図4に示されるように、可動部材90は、概ね薄板形状である。可動部材90は、先端部91が後側となり、後述する操作部92が前側となり、後述する凸部93が下側となるように、複合機10に配置される。以下、可動部材90が上述のように配置された状態において、上下方向7、前後方向8及び左右方向9が定義される。可動部材90は、左右方向9において、搬送路65の両端よりも外側に配置される。つまり、可動部材90は、複合機10に2つ設けられている。当該配置を実現するために、例えば、図3に示されるように、可動部材90は、右側の側板56の左側に隣接する位置、及び左側の側板56の右側に隣接する位置に配置されている。なお、図4には、左側の側板56の右側に隣接する位置に配置された可動部材90が示されている。可動部材90は、底板53の上側かつプラテン42の下側に設けられている。図5に示されるように、可動部材90の先端部91は、第2フレーム52よりも上側に設けられており、第2フレーム52によって支持されている。詳細には、第2フレーム52は、左右方向9の両端であって前後方向8の前端において、上方に折り曲げられており、折り曲げられた部分に開口13が設けられている。そして、可動部材90の先端部91は、開口13を貫通している。また、本実施形態において、可動部材90の先端部91以外の部分は、第1フレーム51の底板53によって支持されている。以上より、可動部材90は、第1フレーム51及び第2フレーム52によって支持されているのみで、固定されているわけではない。また、上述したように、可動部材90の先端部91は開口13を貫通しているため、可動部材90は左右方向9へスライド不可能である。以上より、可動部材90は、第1フレーム51及び第2フレーム52に支持されながら、第1フレーム51及び第2フレーム52の上面に沿って、つまり前後方向8本発明の水平方向に相当に沿って、第1位置本発明の第1位置に相当と第2位置本発明の第2位置に相当の間をスライド可能に構成されている。ここで、第1位置は、可動部材90がスライド可能な範囲のうち、可動部材90が最も後方に配置された状態の位置図7A及び図8Aに示される位置である。また、第2位置は、可動部材90がスライド可能な範囲のうち、可動部材90が最も前方に配置された状態の位置図7B及び図8Bに示される位置である。本実施形態においては、2つの可動部材90は、相互に連結されておらず、それぞれ個別にスライド可能である。しかし、2つの可動部材90は、一体にスライド可能であってもよい。例えば、左右方向9に延びた連結部材不図示によって、2つの可動部材90が連結されると、2つの可動部材90は一体にスライド可能となる。図4に示されるように、可動部材90の上面には、第1ガイド面93本発明の第1ガイド面の一例と、第1ガイド面93よりも前方に形成されている第2ガイド面94本発明の第2ガイド面の一例と、第2ガイド面94よりも前方に形成されている第4ガイド面96本発明の第4ガイド面の一例とが形成されている。また、可動部材90の前後方向8において、第2ガイド面94及び第4ガイド面96の間には、凹部97が形成されている。複合機10に配置された2つの可動部材90のうち、左側の可動部材90の凹部97は、可動部材90の右面から左向きの凹みであり、右側の可動部材90の凹部97は、可動部材90の左面から右向きの凹みである。凹部97の底面には、第3ガイド面95本発明の第3ガイド面の一例が形成されている。なお、本実施形態においては、可動部材90に凹部97が形成されているが、可動部材90には凹部97の代わりに開口が形成されていてもよい。第1ガイド面93は、水平面101と、後側において水平面101と連続しており後方斜め下に傾斜している傾斜面102とで構成されている。第1ガイド面93は、プラテン42の下面と当接して、プラテン42を支持可能である。第2ガイド面94は、水平面103と、後側において水平面103と連続しており後方斜め下に傾斜している傾斜面104と、後側において傾斜面104と連続している水平面105とで構成されている。第2ガイド面94は、第2搬送ローラ62の支軸57と当接して、第2搬送ローラ62を支持可能である。第4ガイド面96は、水平面109と、後側において水平面109と連続しており後方斜め下に傾斜している傾斜面110と、後側において傾斜面110と連続している水平面111とで構成されている。第4ガイド面96は、第3搬送ローラ45の支軸58と当接して、第3搬送ローラ45を支持可能である。第3ガイド面95は、水平面106と、後側において水平面106と連続しており後方斜め上に傾斜している傾斜面107と、後側において傾斜面107と連続している水平面108とで構成されている。第3ガイド面95は、ガイド板41の支軸87と当接して、ガイド板41を支持可能である。なお、水平面101、103、105、106、108、109、111は、本発明の水平面に相当し、傾斜面102、104、107、110は、本発明の傾斜面に相当する。[操作部92]図4に示されるように、可動部材90において、先端部91と前後方向8における反対側の端部本発明の一方側の端部に相当には、操作部92本発明の操作部の一例が形成されている。操作部92は、切り欠き112と、突起113とで構成されている。以下に詳述する。可動部材90は、先端部91と反対側の端部において、上下方向7の長さが長くなっている。可動部材90において、上下方向7の長さが長くなっている部分には、可動部材90の下面から上向きに切り欠き112が形成されている。切り欠き112の前後方向8の長さは、複合機10のユーザの指が挿入可能な長さである。切り欠き112が形成されることによって、上下方向7の長さが長くなっている部分は、L字形状が上下方向7に逆となった形状である突起113が形成される。例えば、複合機10のユーザは、切り欠き112に指を挿入して突起113を把持することによって、可動部材90を前後方向8にスライドさせることができる。[凸部98及び後面99]図4に示されるように、可動部材90において、先端部91と操作部92の前後方向8の間には、凸部98本発明の凸部の一例が形成されている。凸部98は、下突起114と、横突起115とで構成されている。以下に詳述する。可動部材90における先端部91と操作部92の前後方向8の間には、下方へ延びた突起、つまり下突起114が形成されている。そして、下突起114には、下突起114から左右方向9へ延びた突起、つまり横突起115が形成されている。上述したように、可動部材90は複合機10に2つ設けられているが、下突起114は、左側の可動部材90においては右向きへ延びており、右側の可動部材90においては左向きへ延びている。横突起115の前側の面以下、前面100と記す。が、以下で説明するトレイ20に形成された凸部116の後面99本発明の当接部の一例と当接する。つまり、横突起115は、上下方向7及び左右方向9において、その前面100がトレイ20の凸部116の後面99と当接可能な位置に形成されている。図6に示されるように、トレイ20の複合機10への挿入向きの先端付近には、上方に延びた凸部116が設けられている。上方に延びた凸部116の上下方向7の位置は、可動部材90の横突起115の上下方向7の位置と同じである。また、凸部116は、左右方向9において、少なくとも横突起115と対応する位置に設けられている。以上より、トレイ20の凸部116の後面99は、可動部材90の横突起115の前面100と当接可能である。[可動部材90のスライド]上述したように、可動部材90は、前後方向8に沿って、第1位置と第2位置の間をスライド可能に構成されている。また、上述したように、トレイ20は、前後方向8に挿抜可能である。つまり、可動部材90のスライド方向と、トレイ20の装着及び脱抜の方向とは同一である。図7A及び図8Aに示されるように、可動部材90が第1位置に位置しているとき、プラテン42は第1ガイド面93の水平面101に支持されており、第2搬送ローラ62の支軸57は第2ガイド面94の水平面103に支持されており、第3搬送ローラ45の支軸58は第4ガイド面96の水平面109に支持されており、ガイド板41は第3ガイド面95の水平面106に支持されている。なお、本実施形態においては、第3搬送ローラ45の支軸58は、第4ガイド面96に支持されたコイルバネ117を介して、第4ガイド面96水平面109、111及び傾斜面110と対向する面118に当接されている。つまり、第3搬送ローラ45の支軸58は、コイルバネ117を介して、第4ガイド面96に支持されている。図6に示されるように、可動部材90が第1位置に位置しており、かつトレイ20が複合機10に装着されている場合、可動部材90の横突起115の前面100がトレイ20の後面99と当接している。これにより、可動部材90の第1位置から第2位置へのスライドは、トレイ20の後面99に妨げられてしまい不可能である。一方、トレイ20が複合機10から脱抜されると、可動部材90のスライドは、トレイ20に妨げられることはない。また、可動部材90の操作部92が開口13を介して把持可能となる。つまり、操作部92が操作可能となる。トレイ20が脱抜された状態で、複合機10のユーザによって操作部92が把持されると、可動部材90が前向きに第1位置から第2位置までスライドされる。これにより、プラテン42、第2搬送ローラ62、第3搬送ローラ45及びガイド板41は、支持される面が変わる。つまり、図7B及び図8Bに示されるように、プラテン42は、水平面101に支持された状態から、傾斜面102に支持された状態を介して、第2フレーム52の上面に支持された状態となる。第2搬送ローラ62は、水平面103に支持された状態から、傾斜面104に支持された状態を介して、水平面105に支持された状態となる。第3搬送ローラ45は、水平面109に支持された状態から、傾斜面110に支持された状態を介して、水平面111に支持された状態となる。なお、上述したように、第3搬送ローラ45は、直接には水平面109、111及び傾斜面110に支持されていないが、コイルバネ117を介して水平面109、111及び傾斜面110に支持されている。これにより、第3搬送ローラ45及び面118が当接する位置が変わることによって、第3搬送ローラ45を支持する面が水平面109から傾斜面110を介して水平面111に変わる。ガイド板41は、水平面106に支持された状態から、傾斜面107に支持された状態を介して、水平面108に支持された状態となる。以上より、可動部材90が第1位置から第2位置にスライドされることによって、第1ガイド面92はプラテン42を下方へ案内し、第2ガイド面94は第2搬送ローラ62を下方へ案内し、第4ガイド面96は第3搬送ローラ45を下方へ案内し、第3ガイド面95はガイド板41を上方へ案内する。その結果、搬送路65に詰まった記録用紙を取り出しやすい状態となる。可動部材90が第2位置に位置している状態において、トレイ20が複合機10に挿入されると、トレイ20の後面99が可動部材90の横突起115の前面100に当接される。この状態のまま、トレイ20が更に挿入されると、可動部材90は、トレイ20に押されることによって、第2位置から第1位置へスライドされる。これにより、プラテン42、第2搬送ローラ62、第3搬送ローラ45及びガイド板41は、支持される面が上述とは逆に変わる。その結果、第1ガイド面92はプラテン42を上方へ案内し、第2ガイド面94は第2搬送ローラ62を上方へ案内し、第4ガイド面96は第3搬送ローラ45を上方へ案内し、第3ガイド面95はガイド板41を下方へ案内する。これにより、記録用紙への画像の記録が可能な状態となる。[第1実施形態の効果]本実施形態においては、ユーザは、操作部92を把持して、可動部材90を第1位置から第2位置へスライドさせることができる。これにより、搬送路65の下方に設けられているプラテン42、第2搬送ローラ62及び第3搬送ローラ45が下方へ案内される。また、搬送路65の上方に設けられているガイド板41が上方へ案内される。その結果、搬送路65を構成する空間を大きくすることができる。これにより、搬送路65において記録用紙が詰まった場合に、当該記録用紙を容易に取り出すことができる。トレイ20が複合機10から脱抜された状態においては、トレイ20に載置された記録用紙を記録部24に給送することができないため、記録用紙への画像記録が実行不可能である。一方、トレイ20が複合機10に装着された状態においては、記録用紙への画像記録が実行可能である。本実施形態においては、トレイ20に後面99が備えられているため、ユーザは、トレイ20が複合機10に装着されている状態において、可動部材90を第1位置から第2位置へスライドさせることができない。これにより、トレイ20が複合機10に装着された状態においては、可動部材90は、記録用紙に画像が記録されるときの位置である第1位置に維持され、記録用紙への画像記録が不可能な第2位置にスライドされることはない。よって、可動部材90が第2位置である状態において、記録用紙への画像記録が誤って実行されることが防止可能である。記録部24によってプラテン42に支持された記録用紙に記録される画像の品質が良好に維持されるためには、プラテン42と記録部24との間のギャップが一定に維持される必要がある。しかし、可動部材90がスライド可能であると、可動部材90に支持されたプラテン42は、その位置を完全には固定できない。つまり、プラテン42と記録部24との間のギャップを一定に維持することは困難である。しかし、本実施形態においては、可動部材90は、複合機10の本体に固定されている第2フレーム52によって支持されている。これにより、可動部材90は、その位置を固定させることができる。よって、可動部材90に支持されているプラテン42も、その位置を固定させることができる。したがって、プラテン42と記録部24との間のギャップを一定に維持することができる。本実施形態においては、脱抜されたトレイ20が複合機10に装着されると、可動部材90が第2位置から第1位置へ姿勢変化される。つまり、ユーザは、トレイ20を複合機10に装着させるだけで、搬送路65を、記録用紙を案内可能な状態に戻すことができる。可動部材90が左右方向9において一対に設けられた場合、当該一対の可動部材90を一体としてスライド可能にするためには、当該一対の可動部材90をつなげるための部材が別途必要となるが、本実施形態においてはそのような部材を追加する必要がない。本実施形態においては、一対の可動部材90を相互につないで、これを一体としてスライドさせるよりも、少ない力で可動部材90の各々をスライドさせることができる。また、搬送路65において記録用紙の欠片が左右方向9の一方のみに残存している場合、可動部材90の一方のみをスライドさせることで、プラテン42、第2搬送ローラ62、第3搬送ローラ45及びガイド板41の左右方向9の一方のみを上下させることができる。つまり、プラテン42、第2搬送ローラ62、第3搬送ローラ45及びガイド板41を、左右方向9において斜めの状態にすることができる。これにより、当該一方のみ搬送路65を広くすることができる。その結果。記録用紙の欠片を容易に取り出すことができる。[第1実施形態の変形例]上述の第1実施形態においては、複合機10が両面画像記録機能を有している場合について説明したが、本発明は、片面画像記録機能のみ有している複合機10にも適用可能である。この場合、複合機10は、両面画像記録を実現するためのガイド板41及び反転搬送路68などを備えていない。よって、変形例における可動部材90は、凹部97や第3ガイド面95を備えていなくてもよい。[第2実施形態]以下、本発明の第2実施形態が説明される。本実施形態に係るプリンタ部120では、搬送路65を区画するために新たにフラップ121図9,図10が使用される。つまり上述された各ガイド部材82、83、31、32とフラップ121とによって搬送路65が区画される。また、トレイ122図9,図11には、フラップ121を下方から支持するフラップ支持部123が形成されている。プリンタ部120の他の構成については、特に言及されない限り、上述された第1実施形態に係るプリンタ部11と同様である。[フラップ121]図9、図10に示されるフラップ121本発明のフラップ部材の一例は、第1面124及び第2面125を表裏面とした概ね平板形状を呈している。フラップ121は、平板形状の一端側に形成された係合部127を介して支軸58に取り付けられている。つまり、フラップ121は、第3搬送ローラ45と同軸に取り付けられている。フラップ121は、支軸58を中心として所定の範囲を回動自在となっている。なお、図9には、異なる位置のフラップ121が実線と破線とによって示されている。フラップ121の各位置については後述される。図10に示されるように、係合部127本発明の係合部の一例は、フラップ121の長手方向紙面と垂直な方向に沿ってC字状に形成された溝である。係合部127に支軸58が保持されることで、フラップ121が支軸58に取り付けられている。詳細には、フラップ121は、図9に実線で示される第3位置本発明の第3位置の一例において、係合部127の開口部128図10を参照、本発明の開口の一例が下方を向くように支軸58に取り付けられている。開口部128の周縁のうち、互いに対向する縁129,190からそれぞれ爪131本発明の爪の一例が突出されている。爪131は、開口部128の中心側に向かって互いに対向するように突出されている。図10においては一対の爪131のみが示されているが、爪131は、支軸58の軸方向に沿って複数対が突出されていてもよい。一対の爪131の先端間の距離は、支軸58の外径よりも僅かに短い。そのため、支軸58は、爪131によって係合部127の内側に保持されている。また、爪131は、トレイ122が複合機10に装着される際に支軸58が係合部127から外れることを防止する役割を果たすものである。トレイ122装着時の爪131の働きについては後述される。フラップ121は、例えば、以下のような方法で支軸58に取り付けられる。まず、支軸58が開口部128にあてがわれて、一対の爪131の間に押し込まれる。一対の爪131の先端同士の距離は、支軸58の外径よりも短いため、フラップ121は、爪131同士が互いに離間する向きに弾性変形する。支軸58が爪131の間を通過すると、フラップ121の形状は弾性的に復帰する。こうして、支軸58が係合部127の内側に保持された状態となる。支軸58に取り付けられたフラップ121は、上述された第3位置から図9に示される第1向き141本発明の第1向きの一例に回動することができる。詳細には、フラップ121は、図12に示されるように、先端126が支軸58よりも上方に位置するまで第1向き141に回動することができる。同様に、フラップ121は、図9に示される第2向き142本発明の第2向きの一例に回動することで、第3位置まで復帰する。[トレイ122]図9,図11に示されるように、トレイ122本発明のトレイの一例には、上方に向かって突出されたフラップ支持部123本発明のフラップ支持部の一例が形成されている。フラップ支持部123は、左右方向9に沿った凸条である。フラップ支持部123は、記録用紙が載置される載置部132よりも上方に位置している。また、フラップ支持部123は、前後方向8の中央よりもやや後方寄りに位置している。トレイ122が複合機10に装着された状態では、フラップ支持部123は、フラップ121の直下に位置する。図9に実線で示されるように、フラップ121は、フラップ支持部123によって下方から支持されて第3位置に維持される。一方、トレイ122が複合機10に装着されていない状態では、フラップ121は下方から支持されない。従って、図9に破線で示されるように、フラップ121は、自重によって、先端126が下方に垂下された状態となる。[可動部材90及びフラップ121の動作]可動部材90及びフラップ121の動作が、以下に説明される。図10に実線で示されるように、フラップ121が第3位置に維持されている状態では、第1面124は、上方を向けられている。第1面124は、記録用紙の搬送向きに沿って、第1ガイド部材31の上面と概ねなだらかに連続している。つまり、フラップ121の第1面124と、第1ガイド部材31の上面とによって、搬送路65を区画する下面の一部が形成されている。上述されたように、トレイ122が複合機10から脱抜されると、支持を失ったフラップ121は、自重によって第1向き141に回動して、先端126が下方に垂下される。こうして、搬送路65を区画する下面の一部が開放される。トレイ122を脱抜した後、ユーザは、可動部材90を前向きに第1位置から第2位置までスライドさせることができる。可動部材90のスライドに伴う各部の動作は上述された第1実施形態に係るプリンタ部11と同様である。つまり、第1ガイド面92はプラテン42を下方へ案内し、第2ガイド面94は第2搬送ローラ62を下方へ案内し、第4ガイド面96は第3搬送ローラ45を下方へ案内し、第3ガイド面95はガイド板41を上方へ案内する。その結果、搬送路65に詰まった記録用紙を取り出しやすい状態となる。ユーザは、フラップ121を、先端126が支軸58よりも上方に位置するまで第1向き141に回動させる。こうして、図12に示されるように、開口13図1からフラップ121の下方を経由して、搬送路65に通じる通路133が形成される。ユーザは、開口13から通路133に手を入れて、搬送路65に詰まった記録用紙を取り出すことができる。可動部材90が第2位置にあるとき、上述された凸部98の一部である制止部134本発明の制止部の一例、図4を参照が、フラップ121の回動軌跡に入っている。この状態では、フラップ121の第1面124の一部が制止部134と当接するため、フラップ121は、所定の位置以上第2向き142に回動することはできない。つまり、フラップ121が第3位置まで回動して通路133が閉塞されることはない。ユーザは、搬送路65から記録用紙を取り出した後、複合機10にトレイ122を装着して、再び画像記録可能な状態とする。複合機10にトレイ122が装着される際の各部の動作が以下に説明される。トレイ122が挿入されると、まず、フラップ支持部123がフラップ121の第2面125と当接する。フラップ支持部123がフラップ121を押圧することで、フラップ121は第2向き142に回動する。フラップ121が上述された所定の位置まで回動すると、可動部材90の制止部134がフラップ121の第1面124と当接する。このときのフラップ121、トレイ122、及び可動部材90の関係が図13に示される。フラップ支持部123は、A点において、フラップ121の第2面125と当接している。制止部134は、B点において、フラップ121の第1面124と当接している。トレイ122が更に挿入されると、トレイ122のフラップ支持部123がフラップ121を押圧して、フラップ121が第3位置まで回動する。同時に、フラップ121が制止部134を押圧して、可動部材90が第1位置側にスライドする。第1面124と制止部134との当接は、フラップ121が第3位置に回動するまでの間に解除される。したがって、フラップ121に押圧された可動部材90は、第1位置まではスライドせず、第1位置よりも前方で停止する。第1面124と制止部134との当接が解除された後、トレイ122の後面99が可動部材90の前面100と当接する。トレイ20が更に挿入されると、可動部材90は、トレイ122に押されて第1位置までスライドする。可動部材90のスライドに伴う各部の動作は上述された第1実施形態に係るプリンタ部11と同様である。つまり、第1ガイド面92はプラテン42を上方へ案内し、第2ガイド面94は第2搬送ローラ62を上方へ案内し、第4ガイド面96は第3搬送ローラ45を上方へ案内し、第3ガイド面95はガイド板41を下方へ案内する。これにより、記録用紙への画像の記録が可能な状態となる。トレイ122のフラップ支持部123は、可動部材90の制止部134よりも上方に位置している。そのため、図13のA点は、B点よりも上方に位置する。トレイ122が装着される際、フラップ121は、A点において、前後方向8の後方向きの力を受け、B点において、前後方向8の前方向きの力を受ける。この二つの力により、B点を支点として、フラップ121を第3向き143に回動させるモーメントが生じる。このモーメントは、係合部127を支軸58から外す向きに作用する。このとき、図には示されないが、縁130に形成された爪131が、概ね下方から上方に向けて突出された状態になっている。爪131は、支軸58の下半部の一部と接触している。爪131は、支軸58と嵌合して係合部127が支軸58から外れることを阻止する。[第2実施形態の効果]本実施形態においては、上述された第1実施形態と同様の効果を奏することができる。加えて、フラップ121が回動して、外部から搬送路65に通じる通路133が形成されるため、搬送路65に詰まった記録用紙を取り出すことが一層容易となる。また、フラップ121は、先端126が支軸58より上側に到達するまで第1向き141へ回動することができるため、ユーザは、通路133を完全に解放することができる。つまり、外部から第1搬送路へのアクセスが一層容易となる。また、可動部材90が第2位置にあるときに、フラップ121の第2向きへの回動が制止されるため、手探りで搬送路65にアクセスしようとするユーザが、気づかずに通路133を閉塞してしまうことが回避される。さらに、フラップ121がユーザの手や腕に接触した場合に、ユーザがフラップ121による抵抗を感じ易くなる。つまり、ユーザにフラップ121の存在を気づかせて、ユーザが第1向き141へとフラップ121を回動させることを助長する効果がある。また、トレイ122の装着時にフラップ121を支軸58から外す向きの力が作用しても、爪131が支軸58と嵌合するため、フラップ121が支軸58から外れることが防止される。[第2実施形態の変形例]上述の第2実施形態においては、一対の爪131が、縁129,130からそれぞれ突出されていたが、爪131は、縁130のみから突出されていてもよい。そのような構成においても、爪131が支軸58と嵌合するため、係合部127が支軸58から外れることを阻止することができる。また、第2実施形態は、上述された第1実施形態と同様に、片面画像記録機能のみ有している複合機10にも適用可能である。"