"空中を移動している目標の位置を示す情報を含む目標情報、及び該目標へ向けて発射設備から発射された飛しょう体の位置を示す情報を含む飛しょう体情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記目標情報及び前記飛しょう体情報に基づいた前記目標へ向かう前記飛しょう体の進路を、前記目標に対応する航空機の飛行を禁止する領域として算出する算出手段と、を備えた管制装置。前記飛行禁止領域は、前記目標へ向かう前記飛しょう体の進路を示す直線を含む所定領域とされる請求項1記載の管制装置。前記飛行禁止領域は、前記飛しょう体が前記目標へ到達する位置を含んだ所定領域が含まれる請求項1又は請求項2記載の管制装置。前記算出手段は、前記航空機の前記目標への到達に要する第1所要時間及び前記飛しょう体の前記目標への到達に要する第2所要時間に基づいて、前記航空機又は前記飛しょう体の何れで前記目標を要撃するかを選択する要撃選択処理を実行する請求項1から請求項3の何れか1項記載の管制装置。航空機に搭載され、自機及び前記目標の位置関係を表示する表示装置であって、請求項1から請求項3の何れか1項記載の管制装置で算出された前記領域を、自機及び前記目標の位置関係と共に表示する表示装置。請求項4記載の管制装置による前記要撃選択処理の選択結果を表示する請求項5記載の表示装置。請求項1から請求項3の何れか1項記載の管制装置を有する管制設備と、空中を移動している目標に対応すると共に、前記管制設備との間で各種情報の送受信が可能とされている航空機と、前記目標へ向けて飛しょう体を発射すると共に、前記管制設備との間で各種情報の送受信が可能とされている発射設備と、を備えた協調運用システム。空中を移動している目標の位置を示す情報を含む目標情報、及び該目標へ向けて発射設備から発射された飛しょう体の位置を示す情報を含む飛しょう体情報を取得する第1工程と、取得した前記目標情報及び前記飛しょう体情報に基づいた前記目標へ向かう前記飛しょう体の進路を、前記目標に対応する航空機の飛行を禁止する領域として算出する第2工程と、を含む管制方法。しかしながら、特許文献1に記載の表示装置では、目標の識別を行うことができるものの、該目標に対する対応を判断するのは航空機のパイロットであり、目標に対する的確な対応が難しい状況もある。目標に対する的確な対応が難しい状況とは、例えば、航空機と、地上に配備され目標へ向けて飛しょう体を発射する発射設備とが協調して目標に対応する場合である。このような場合に、目標への対応要撃を航空機又は発射設備の何れが行うかの判断はパイロットには困難である。また、発射設備が飛しょう体を目標へ向けて発射した場合、目標に対してどのような進路を航空機が取るべきなのかを判断することもパイロットに困難な場合がある。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、航空機と発射設備から発射される飛しょう体とで協調して的確に空中を移動している目標に対応できる管制装置、表示装置、協調運用システム、及び管制方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明の管制装置、表示装置、協調運用システム、及び管制方法は以下の手段を採用する。すなわち、本発明に係る管制装置は、空中を移動している目標の位置を示す情報を含む目標情報、及び該目標へ向けて発射設備から発射された飛しょう体の位置を示す情報を含む飛しょう体情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記目標情報及び前記飛しょう体情報に基づいた前記目標へ向かう前記飛しょう体の進路を、前記目標に対応する航空機の飛行を禁止する領域として算出する算出手段と、を備える。本発明によれば、取得手段によって、空中を移動している目標の位置を示す情報を含む目標情報、及び該目標へ向けて発射設備から発射された飛しょう体の位置を示す情報を含む飛しょう体情報が取得される。目標は、捜索追尾の対象とされる、例えば、脅威となる航空機である。また、発射設備は、例えば、地上に配備される。そして、算出手段によって、取得手段で取得された目標情報及び飛しょう体情報に基づいた目標へ向かう飛しょう体の進路が、目標に対応する航空機の飛行を禁止する飛行禁止領域として算出される。すなわち、航空機と飛しょう体との協調運用によって目標を要撃するにあたり、飛しょう体の目標への進路上に該航空機が位置していると、的確な目標への対応が困難となる。そこで、本発明は、飛しょう体の進路を航空機の飛行禁止領域として算出することによって、航空機のパイロットによる航空機の飛行経路の判断を的確なものとすることができるので、航空機と発射設備から発射される飛しょう体とで協調して的確に目標に対応できる。また、本発明の管制装置は、前記飛行禁止領域を、前記目標へ向かう前記飛しょう体の進路を示す直線を含む所定領域としてもよい。本発明によれば、航空機の飛行禁止領域を目標へ向かう飛しょう体の進路を示す直線を含む所定領域とすることによって、飛行禁止領域に航空機と飛しょう体とが接近しすぎない安全裕度が含まれるので、航空機の飛行経路の安全性をより高めることができる。また、本発明の管制装置は、前記飛行禁止領域を、前記飛しょう体が前記目標へ到達する位置を含んだ所定領域が含まれるとしてもよい。本発明によれば、航空機の飛行禁止領域に、飛しょう体が目標へ到達する位置を含んだ所定領域が含まれる。飛しょう体が目標へ到達すると目標は爆散するため、航空機が目標に接近しすぎていると、航空機は、目標の爆散に巻き込まれる可能性が生じる。このため、本発明は、航空機が爆散に巻き込まれないための所定領域を飛行禁止領域に含むので、航空機の飛行経路の安全性をより高めることができる。また、本発明の管制装置は、前記算出手段が、前記航空機の前記目標への到達に要する第1所要時間及び前記飛しょう体の前記目標への到達に要する第2所要時間に基づいて、前記航空機又は前記飛しょう体の何れで前記目標を要撃するかを選択する要撃選択処理を実行してもよい。本発明によれば、航空機のパイロットによる目標への要撃の要否の判断を不必要とし、かつ簡易により早く目標を撃墜することができる。一方、本発明に係る表示装置は、航空機に搭載され、自機及び前記目標の位置関係を表示する表示装置であって、上記記載の管制装置で算出された前記領域を、自機及び前記目標の位置関係と共に表示する。本発明によれば、自機及び前記目標の位置関係と共に、管制装置によって算出された航空機の飛行を禁止する領域が航空機に搭載された表示装置に表示されるので、航空機のパイロットは、簡易かつ確実に自機の飛行を禁止する領域を確認することができる。また、本発明の表示装置は、上記記載の管制装置による前記要撃選択処理の選択結果を表示してもよい。本発明によれば、航空機のパイロットは、簡易かつ確実に自機で目標を要撃するか否かを確認できる。また、本発明に係る協調運用システムは、上記記載の管制装置を有する管制設備と、空中を移動している目標に対応すると共に、前記管制設備との間で各種情報の送受信が可能とされている航空機と、前記目標へ向けて飛しょう体を発射すると共に、前記管制設備との間で各種情報の送受信が可能とされている発射設備と、を備える。本発明によれば、航空機と発射設備から発射される飛しょう体とで協調して的確に目標に対応できる。さらに、本発明に係る管制方法は、空中を移動している目標の位置を示す情報を含む目標情報、及び該目標へ向けて発射設備から発射された飛しょう体の位置を示す情報を含む飛しょう体情報を取得する第1工程と、取得した前記目標情報及び前記飛しょう体情報に基づいた前記目標へ向かう前記飛しょう体の進路を、前記目標に対応する航空機の飛行を禁止する領域として算出する第2工程と、を含む。本発明によれば、飛しょう体の進路を航空機の飛行禁止領域として算出することによって、航空機のパイロットによる航空機の飛行経路の判断を的確なものとすることができるので、航空機と発射設備から発射される飛しょう体とで協調して的確に目標に対応できる。本発明によれば、航空機と発射設備から発射される飛しょう体とで協調して的確に空中を移動している目標に対応できる、という優れた効果を有する。以下に、本発明に係る管制装置、表示装置、協調運用システム、及び管制方法の一実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る協調運用システム10の構成図である。協調運用システム10は、空中を移動している目標に対応目標の捜索追尾及び要撃等する航空機14と、目標へ向けて飛しょう体を発射する発射設備12と、航空機14と飛しょう体とを管制する管制設備16と、を備える。本実施形態では、上記目標を一例として脅威となる一又は複数の航空機以下、目標機18という。とし、上記飛しょう体を、地上に配備された発射設備12から目標機18へ発射されるSAMSurfacetoAirMissile、地対空ミサイル20とする。すなわち、本実施形態に係る発射設備12は、SAMサイトである。また、管制設備16は、地上に配備されていてもよいし、目標機18を要撃する航空機とは異なる航空機例えば空中警戒管制機AirborneWarningAndControlSystemAWACSが管制設備16の有する機能を担ってもよい。図1では、協調運用システム10は、一つの管制設備16に対して、複数機の航空機14及び複数台の発射設備12を備えているが、これに限らず、航空機14は一機でもよいし、発射設備12は一台でもよい。図1に示すように、航空機14は、火器管制センサ30、データリンク装置32、情報処理装置34、及び表示装置36を備えている。火器管制センサ30は、目標機18の捜索追尾を行うためのセンサであり、例えば、レーダーやIRSTInfraRedSearchandTracksystemを備えている。航空機14は、火器管制センサ30を用いて目標機18を捜索追尾し、目標機18の移動に関する情報である目標情報を取得する。目標情報には、目標機18の位置緯度及び経度並びに目標機18の速度等が含まれる。また、火器管制センサ30による目標機18の検知並びに捜索追尾の開始及び終了は、目標追尾状況情報として出力される。データリンク装置32は、アンテナ38を介して管制設備16との間で各種情報の送受信を行う。情報処理装置34は、航空機14の位置及び速度等の情報を含む航空機情報の生成する航空機情報生成処理、自機が目標機18へ到達会敵するか否かを判定する会敵処理、搭載しているミサイルが目標機18へ到達するか否かを計算する射程計算処理、及び表示装置36に表示させる画像を生成する画像生成処理等、各種情報処理を実行する。会敵処理は、自機が会敵するか否かの判定を、例えば、目標情報により示される目標機18の進行方向と自機の進行方向とが予め定められた所定範囲内で重なるか否かによって判定する。そして、情報処理装置34は、会敵処理の結果を会敵可否情報として生成する。また、情報処理装置34は、会敵処理によって自機が会敵すると判定した場合、航空機14の目標機18への到達に要する所要時間自機が会敵する時刻である航空機会敵時刻及びその位置会敵位置を含む航空機会敵情報を、目標機18の現在位置及び速度、並びに自機の現在位置及び速度に基づいて算出する。表示装置36は、自機と火目標機18との位置関係をレーダースコープに表示したり、自機の操縦に関する情報をレーダースコープや他の画面に表示する。発射設備12は、レーダー装置40、SAM発射装置42、データリンク装置44、及び情報処理装置46を備えている。レーダー装置40は、目標機18を捜索追尾し、目標情報を取得する。レーダー装置40による目標機18の検知並びに捜索追尾の開始及び終了は、目標追尾状況情報として出力される。SAM発射装置42は、一又は複数のSAM20が搭載され、発射指示に基づいてSAM20を目標機18へ向けて発射する。データリンク装置44は、アンテナ48を介して、発射したSAM20及び管制設備16との間で各種情報の送受信を行う。SAM20は、アンテナ50を備えており、アンテナ50によってデータリンク装置44からの目標情報を受信する。そして、SAM20は、SAM発射装置42から発射された後に、該受信した目標情報に基づいて移動している目標機18へ向けて飛行する誘導。情報処理装置46は、SAM20の位置及び速度等の情報を含むSAM情報を生成するSAM情報生成処理、搭載しているSAM20を目標機18へ向けて発射するか否かを判定する発射可否処理、SAM20を目標機18へ発射させるための発射指示をSAM発射装置42へ出力する発射指示出力処理等、各種処理を実行する。発射可否処理は、SAM20を目標機18へ向けて発射するか否かの判定を、目標情報により示される目標機18がSAM20の射程範囲内、かつレーダー装置40のレーダーの覆域内に位置するか否かによって判定する。そして、情報処理装置46は、発射可否処理の結果をSAM発射可否情報として生成する。また、情報処理装置46は、発射可否処理によってSAM20を目標機18へ発射できると判定した場合、SAM20の目標機18への到達に要する所要時間SAMが会敵する時刻であるSAM会敵時刻及びその位置会敵位置を含むSAM会敵情報を、目標機18の現在位置及び速度、並びに発射設備12の現在位置及びSAM20を発射した場合の速度に基づいて算出する。そして、情報処理装置46は、SAM20を目標機18へ発射した後は、SAM会敵時刻を目標機18の現在位置及び速度、並びにSAM20の位置及びSAM20の速度に基づいて算出する。さらに、情報処理装置46は、目標機18が自身の攻撃ミッション所定施設の攻撃等を遂行するまでに、該目標機18に対して連続して発射可能なSAM20の最大要撃回数最大発射個数である、SAM要撃可能回数を算出する。SAM要撃可能回数は、目標機18の速度、予想進路、及びSAM20の射速に基づいて算出される。管制設備16は、データリンク装置60及び情報処理装置62を備えている。データリンク装置60は、アンテナ61を介して、航空機14及び発射設備12との間で各種情報の送受信を行う。なお、管制設備16が地上に配備されている場合は、発射設備12と管制設備16との間の各種情報の送受信を、アンテナ48を介したデータリンク装置44及びアンテナ50を介したデータリンク装置60で行うのではなく、有線通信等、他の通信方法等によって行ってもよい。情報処理装置62は、後述する飛行禁止領域算出処理、要撃選択処理航空機割当処理及びSAM割当処理等の各種処理を実行する。次に、本実施形態に係る協調運用システム10の作用を説明する。まず、管制設備16が、航空機14からデータリンク装置60を介して、目標追尾状況情報、目標情報、航空機情報、会敵可否情報、及び航空機会敵情報等を受信する。また、管制設備16が、発射設備12からデータリンク装置60を介して、目標追尾状況情報、目標情報、SAM情報、SAM発射可否情報、SAM会敵情報、及びSAM要撃可能回数等を受信する。そして、協調運用システム10では、管制設備16が上記受信した各種情報を用いて、各種処理を実行し、航空機14及び発射設備12が管制設備16で実行された各種処理の結果に基づいて、目標機18に対応する。より具体的には、管制設備16は、航空機14の飛行を禁止する飛行禁止領域66を算出する飛行禁止領域算出処理、及び航空機14又はSAM20の何れで目標機18を要撃するかを選択する要撃選択処理を実行する。以下、飛行禁止領域算出処理について説明する。協調運用システム10は、航空機14とSAM20との協調運用によって目標機18を要撃するにあたり、SAM20の目標機18への進路上に航空機14が位置していると、SAM20による的確な目標機18への要撃が困難となる。そこで、本実施形態に係る管制設備16は、目標機18へ向かうSAM20の進路を航空機14の飛行禁止領域66として算出する。図2は、飛行禁止領域算出処理を実行する場合に、管制設備16の情報処理装置62によって実行される飛行禁止領域算出プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、飛行禁止領域算出プログラムは情報処理装置62が備える不図示の記憶装置の所定領域に予め記憶されている。なお、飛行禁止領域算出プログラムは、発射設備12から目標機18を検知したことを示す目標追尾状況情報を目標情報と共に受信した場合に開始される。まず、ステップ100では、発射設備12から受信した目標情報及びSAM情報に基づいて、目標機18へ向かうSAM20の進路を算出する。本ステップ100では、例えば、目標情報に含まれる目標機18の位置とSAM情報に含まれるSAM20の位置とを結ぶ直線以下、SAM目標ラインという。を、SAM20の進路として算出する。そして、飛行禁止領域算出処理では、算出したSAM20の進路を、目標機18を捜索追尾している航空機14の飛行を禁止する飛行禁止領域66とする。飛行禁止領域66は、例えば緯度及び経度で特定される。本実施形態では、図3Aの模式図に示すように、SAM20の進路として算出されたSAM目標ライン64を含む所定領域例えば、SAM目標ライン64を中心軸とした所定領域を飛行禁止領域66とする。これにより、飛行禁止領域66に航空機14とSAM20とが接近しすぎない安全裕度が含まれるので、航空機14の飛行経路の安全性をより高めることができる。なお、上記所定領域は、予め定められているが、例えば、SAM20の種類破壊力及びSAM20の速度等に応じて、該所定領域が変更されてもよい。例えば、該所定領域は、SAM20の破壊力が大きいほど、又はSAM20の速度が速いほど広くされる。また、本実施形態に係る飛行禁止領域66は、図3Bの模式図に示すように、SAM20が目標機18へ到達する位置を含んだ所定領域以下、爆散予測領域68という。が含まれる。SAM20が目標機18へ到達、すなわちSAM20が目標機18を撃墜すると目標機18は爆散するため、航空機14が目標機18に接近しすぎていると、航空機14は、目標機18の爆散に巻き込まれる可能性が生じる。このため、本実施形態では、航空機14が目標機18の爆散に巻き込まれることを防止するために、目標機18が爆散により飛び散ると予測される領域を爆散予測領域68として飛行禁止領域66に含む。これにより、航空機14の飛行経路の安全性を高めることができる。なお、爆散予測領域68は、予め定められているが、例えば、SAM20の種類破壊力及び目標機18の種類等に応じて、爆散散予測領域が変更されてもよい。例えば、爆散散予測領域は、SAM20の破壊力が大きいほど、又は目標機18の大きさが大きいほど広くされる。爆散予測領域68は、図3Bに示すように目標機18の位置を中心とした円形状であってもよいし、多角形状であってもよい。さらに、飛行禁止領域66は、図3Cの模式図に示すように、目標機18へ向かうに連れて広がってもよい。目標機18は、移動しており、その移動範囲も予測が難しい。このため、飛行禁止領域66が、目標機18へ向かうに連れて広がることによって、より航空機14の飛行経路の安全性を高めることができる。飛行禁止領域66の広がりは、図3Cに示すように連続的であってもよいし、例えば、階段状に段階的に広がってもよい。次のステップ102では、データリンク装置60を介して、協調要撃情報を航空機14へ送信する。協調要撃情報は、飛行禁止領域66を示す情報、並びに管制設備16が発射設備12から受信したSAM情報、目標情報、及びSAM会敵情報を含んでいる。次のステップ104では、発射設備12から受信した目標追尾情報に基づいて、目標機18の捜索追尾が終了したか否かを判定し、肯定判定の場合は、本プログラムを終了する。一方、否定判定の場合は、ステップ100へ戻り、新たに受信した目標情報及びSAM情報に基づいて、飛行禁止領域66を算出する。なお、目標機18の捜索追尾が終了した場合とは、発射設備12が備えるレーダー装置40の覆域外へ目標機18が離脱した場合、及びSAM20又は航空機14によって目標機18が撃墜された場合である。図4は、航空機14の表示装置36のレーダースコープに表示される画像を示す。図4に示す画像は、航空機14がデータリンク装置32を介して管制設備16から受信した協調要撃情報に基づいて、情報処理装置34で実行された画像生成処理によって生成された画像である。図4A,Bに示す画像には、航空機14である自機を示す自機シンボル70が中心に表示され、自機を中心として、SAM20を示すSAMシンボル72、目標機18を示す目標シンボル74が表示される。なお、目標シンボル74は、自機の火器管制センサ30で取得した目標情報に基づいて表示されてもよいし、管制設備16から受信した協調要撃情報に含まれる発射設備12のレーダー装置40で取得された目標情報に基づいて表示されてもよい。一方、SAMシンボル72は、協調要撃情報に含まれるSAM情報に基づいて表示される。また、目標シンボル74の近辺には、SAM20が目標機18へ到達するまでの時間以下、TOFTimeOfFlight69という。が表示される。なお、TOF69は、管制設備16から受信したSAM会敵情報に含まれるSAM会敵時刻に基づいて、航空機14が備える情報処理装置34によって算出される。そして、航空機14が、協調要撃情報を管制設備16から受信する毎に、情報処理装置34は、表示装置36に表示される画像を協調要撃情報に基づいて更新する。図4Aは、発射設備12からSAM20が発射されていない場合に、表示装置36に表示される画像を示す模式図の一例である。一方、図4Bは、発射設備12からSAM20が発射された場合であり、発射設備12からSAM20が発射された場合に、表示装置36に表示される画像を示す模式図の一例である。図4Bに示すように、SAM20が発射され、SAM20が目標機18に接近しているため、図4Aに示す画像に比べて、飛行禁止領域66は狭くなると共にTOF69も短くなっている。また、目標機18は、自機にも接近しているが、爆散予測領域68は変化しない。このため、自機のパイロットは、目標機18の爆散に巻き込まれないように、早急に目標機18から離れる必要性を認識することができる。また、航空機14の表示装置36には、自機によって目標機18を要撃するか否かを指示する協調要撃指示の内容が指示表示部76に表示される。図4Aの例では、自機が目標機18を要撃するので、指示表示部76には要撃を示すENGAGEが表示される。自機のパイロットは、指示表示部76にENGAGEが表示されると、自機が搭載するAAMAirtoAirMissile等の火器を用いて目標機18を要撃する。一方、図4Bの例では、SAM20が目標機18を要撃するので、指示表示部76には待機を指示するWAITが表示される。自機のパイロットは、指示表示部76にWAITが表示されると、自機の速度を遅くする等することにより、自機の会敵を遅らせる。なお、指示表示部76にWAITが表示される場合は、SAM20による目標機18の要撃が行われる。さらに、自機が目標機18を要撃する場合、すなわち指示表示部76がENGAGEを表示している場合、自機と目標機18とを結ぶ直線以下、自機目標ラインという。は、一例として実線となる。一方、自機が目標機18を要撃しない場合、すなわち指示表示部76がWAITを表示している場合、自機目標ラインは、一例として破線となる。なお、自機目標ラインは、自機が目標機18を要撃する場合と、自機が目標機18を要撃しない場合とでその表示方法が異なっていればよい。例えば、自機目標ラインは、自機が目標機18を要撃する場合に点滅する一方、自機が目標機18を要撃しない場合に点滅しない、自機が目標機18を要撃する場合に赤色となる一方、自機が目標機18を要撃しない場合に黒色となる、等してもよい。なお、図4A,Bに示す画像は、目標機18への要撃が割り当られた航空機14以下、割当航空機という。の表示装置36に表示される画像である。目標機18への要撃が割り当られなかった航空機14の表示装置36には、一例として指示表示部76に常にWAITが表示されるが、飛行禁止領域66は割当航空機と同様に表示される。また、管制設備16は、上記協調要撃指示を航空機14及び発射設備12へ送信するために、要撃選択処理を実行する。要撃選択処理は、航空機14から受信した航空機会敵情報に含まれる航空機会敵時刻、及び発射設備12から受信したSAM会敵情報に含まれるSAM会敵時刻に基づいて、航空機14又はSAM20の何れで目標機18を要撃するかを選択する。より具体的には、要撃選択処理は、例えば、航空機会敵時刻の方がSAM会敵時刻よりも早い場合に、航空機14による目標機18への要撃を主に選択し、SAM会敵時刻の方が航空機会敵時刻よりも早い場合に、SAM20による目標機18への要撃を主に選択する。そして、本実施形態に係る要撃選択処理は、航空機14に要撃の対象となる目標機18を割り当てる航空機割当処理、及びSAM20に要撃の対象となる目標機18を割り当てるSAM割当処理を実行することにより、航空機14又はSAM20の何れで目標機18を要撃するかを選択する。図5は、航空機割当処理を実行する場合に、管制設備16の情報処理装置62によって実行される航空機割当プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、航空機割当プログラムは情報処理装置62が備える不図示の記憶装置の所定領域に予め記憶されている。なお、航空機割当プログラムは、一例として、所定時間間隔毎に繰り返し実行する。まず、ステップ200は、目標機18を検知したことを示す目標追尾状況情報を目標情報と共に、航空機14及び発射設備12の少なくとも一方から受信したか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ202へ移行し、否定判定の場合は、要撃の対象となる目標機18が存在しないため、本プログラムを終了する。ステップ202では、航空機14から受信した会敵可否情報に基づいて、航空機14が会敵するか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ204へ移行し、否定判定の場合は、検知した目標機18は要撃の対象とならないため、本プログラムを終了する。ステップ204では、目標機18を要撃する航空機14を割り当てる。なお、協調運用システム10が航空機14を複数機備える場合、目標機18を要撃する航空機14は、例えば、目標機18との距離、AAMの残弾数、及び残燃料の量等に基づいて割り当てられる。そして、航空機割当処理は、割当航空機とされた航空機14へ、管制設備16から割当航空機となったことを示す要撃目標割当指示と共に、要撃の対象となる目標機18の情報を送信する。次のステップ206では、後述するSAM割当処理によって、目標機18への要撃を一時的に待機させる一時待機要請が出力されたか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ208へ移行し、否定判定の場合は、ステップ210へ移行する。本ステップ206では、SAM割当処理の結果を用いて判定処理を行うため、SAM割当処理が終了した後に判定処理を行う。ステップ208では、協調要撃指示として指示表示部76にWAITを表示させるための待機指示を割当航空機へ送信し、本プログラムを終了する。ステップ210では、協調要撃指示として指示表示部76にENGAGEを表示させるための要撃指示を割当航空機へ送信し、本プログラムを終了する。図6は、SAM割当処理を実行する場合に、管制設備16の情報処理装置62によって実行されるSAM割当プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、SAM割当プログラムは情報処理装置62が備える不図示の記憶装置の所定領域に予め記憶されている。なお、SAM割当プログラムは、一例として、航空機割当プログラムの開始と同じタイミングで所定時間間隔毎に繰り返し実行する。まず、ステップ300では、目標機18を検知したことを示す目標追尾状況情報を目標情報と共に、航空機14及び発射設備12の少なくとも一方から受信したか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ302へ移行し、否定判定の場合は、要撃の対象となる目標機18が存在しないため、本プログラムを終了する。ステップ302では、発射設備12から受信したSAM発射可否情報に基づいて、目標情報により示される目標機18がSAM20の射程範囲内、かつレーダー装置40のレーダーの覆域内に位置するか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ304へ移行し、否定判定の場合は、目標機18を要撃するSAM20の割り当てを行わないまま、本プログラムを終了する。ステップ304では、割当航空機が有るか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ306へ移行し、否定判定の場合は、ステップ314へ移行する。なお、本ステップは、上述した航空機割当プログラムにおけるステップ204の処理が終了した後に行われる。ステップ306では、割当航空機の航空機会敵時刻の方がSAM会敵時刻よりも早いか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ308へ移行し、否定判定の場合は、ステップ312へ移行する。より具体的には、本ステップ306では、割当航空機の航空機会敵時刻がSAM会敵時刻よりも予め定められた所定時間以上早い場合に、肯定判定とする。なお、協調運用システム10が発射設備12を複数台備える場合、SAM会敵時刻として、例えば、最も早く会敵するSAM会敵時刻が用いられてもよいし、SAM20の残弾数等が最も多い発射設備12のSAM会敵時刻が用いられてもよい。ステップ308では、発射設備12から受信したSAM要撃可能回数が予め定められた閾値回数以上となるか否かを判定し、肯定判定の場合は、目標機18を要撃するSAM20の割り当ては行わず、すなわち、目標機18の要撃は割当航空機のみが行うこととして、本プログラムを終了し、否定判定の場合は、ステップ310へ移行する。ステップ310では、目標機18を要撃するSAM20発射設備12を割り当て、本プログラムを終了する。なお、本ステップ310で、SAM20が割り当てられても、割当航空機14が目標機18に接近しているので、割当航空機が目標機18を撃墜する可能性が高い。そのため、発射したSAM20は無駄になる可能性がある。しかし、本実施形態に係る協調運用システム10では、SAM20による要撃回数が閾値以下であり発射するSAM20の数が比較的少ないので、SAM20を目標機18の要撃に割り当てる。従って、本実施形態に係る協調運用システム10は、より目標機18の撃墜の可能性を高めることができる。ステップ312は、上述したように、ステップ306で否定判定となった場合に移行するステップである。そして、ステップ312では、SAM会敵時刻の方が割当航空機の航空機会敵時刻よりも早いか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ314へ移行し、否定判定の場合は、ステップ316へ移行する。より具体的には、本ステップ312では、SAM会敵時刻が割当航空機の航空機会敵時刻よりも予め定められた所定時間以上早い場合に、肯定判定とする。ステップ314は、上述したように、ステップ312で否定判定となった場合と共に、ステップ304で否定判定となった場合に移行するステップである。ステップ314では、目標機18を要撃するSAM20発射設備12を割り当て、本プログラムを終了する。なお、ステップ312から本ステップ314へ移行した場合は、航空機14とSAM20とによって目標機18が要撃されることとなる。この場合は、協調運用システム10は、SAM20によって目標機19を撃墜する可能性が高いが、SAM20によって撃墜できなかった場合は、引き続き航空機14によって目標機18を要撃することとなる。ステップ316は、割当航空機の航空機会敵時刻とSAM会敵時刻の差が所定時間以内、すなわち同じ又は微差の場合に移行するステップである。ステップ316では、航空機14が目標機18を索敵追尾しているか否かを判定し、肯定判定の場合は、目標機18を要撃するSAM20の割り当ては行わず、すなわち、目標機18の要撃は割当航空機のみが行うこととして、本プログラムを終了する。一方、否定判定の場合は、ステップ318へ移行する。ステップ318では、目標機18を要撃するSAM20発射設備12を割り当てると共に、割当航空機に対する一時待機要請を出力し、本プログラムを終了する。本ステップ318へ移行する場合は、発射設備12が目標機18を索敵追尾している場合である、この場合、航空機14は、発射設備12が備えるレーダー装置40によって取得された目標情報に基づいて、目標機18を要撃することとなり、航空機14が目標機18を捜索追尾している場合に比べて、目標機18の撃墜の精度が低下する可能性がある。そのため、本実施形態に係る協調運用システム10では、割当航空機を一時待機させ、すなわち、割当航空機14の表示装置36の指示表示部76にWAITと表示させ、SAM20による目標機18の撃墜を試みる。そして、協調運用システム10は、SAM会敵時刻の経過後、かつSAM20による目標機18の撃墜が失敗した場合に、割当航空機14の表示装置36の指示表示部76にENGAGEと表示させ、割当航空機14に目標機18の要撃を行わせ、目標機18の撃墜の可能性を高める。以上説明したように、本実施形態に係る管制設備16は、空中を移動している目標機18の位置を示す情報を含む目標情報、及び目標機18へ向けて発射設備12から発射されたSAM20の位置を示す情報を含むSAM情報を受信する。そして、管制設備16は、受信した目標情報及びSAM情報に基づいた目標機18へ向かうSAM20の進路を、目標機18に対応する航空機14の飛行禁止領域66として算出する。従って、本実施形態に係る管制設備16は、航空機14のパイロットによる航空機14の飛行経路の判断を的確なものとすることができるので、航空機14と発射設備12から発射されるSAM20とで協調して的確に目標機18に対応できる。また、飛行禁止領域66は、目標機18へ向かうSAM20の進路を示すSAM目標ライン64を含む所定領域を含むので、飛行禁止領域66に航空機14とSAM20とが接近しすぎない安全裕度が含まれ、航空機14の飛行経路の安全性をより高めることができる。また、飛行禁止領域66は、SAM20が目標機18へ到達する位置を含んだ爆散予測領域68を含むので、航空機14の飛行経路の安全性をより高めることができる。また、本実施形態に係る管制設備16は、航空機会敵時刻及びSAM会敵時刻に基づいて、航空機14又はSAM20の何れで目標機18を要撃するかを選択するので、航空機14のパイロットによる目標機18への要撃の要否の判断を不必要とし、かつ簡易により早く目標機18を撃墜することができる。また、本実施形態に係る航空機14に搭載された表示装置36は、自機及び目標機18の位置関係と共に、管制設備16によって算出された飛行禁止領域66を表示するので、航空機14のパイロットは、簡易かつ確実に自機の飛行禁止領域66を確認することができる。また、本実施形態に係る航空機14に搭載された表示装置36は、管制設備16による要撃選択処理の選択結果を表示するので、航空機14のパイロットは、簡易かつ確実に自機で目標機18を要撃するか否かを確認できる。以上、本発明を、上記実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、上記実施形態では、飛行禁止領域算出処理を管制設備16が備える情報処理装置62で実行する形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、航空機14が備える情報処理装置34に管制設備16としての機能を持たせ、飛行禁止領域算出処理を航空機14で実行する形態としてもよい。この形態の場合、航空機14が備える情報処理装置34は、データリンク装置32を介して発射設備12又は管制設備16から各種情報を受信し、該受信した情報に基づいて、飛行禁止領域算出処理を実行する。また、上記実施形態では、発射設備12を地上に配備し、発射設備12から目標機18へSAM20を発射する形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、発射設備12を艦船又は潜水艦等とし、目標機18へ艦対空ミサイルShiptoAirMissileSAMを発射する形態としてもよい。また、上記実施形態では、目標機18の捜索追尾を航空機14及び発射設備12で行う形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、目標機18の捜索追尾を管制設備16例えばAWACSで行う形態としてもよい。また、上記実施形態では、航空機14を、目標機18の要撃が可能な航空機戦闘機とする形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、要撃能力を有さず、捜索追尾のみ行う航空機例えば、AWACSや早期警戒機AirborneEarlyWarning:AEWとしてもよい。この形態の場合、捜索追尾のみ行う航空機には、要撃目標割当指示や協調要撃指示が送信されることなく、協調要撃情報のみが送信され、捜索追尾のみ行う航空機が備える表示装置36に飛行禁止領域66が表示される。また、上記実施形態で説明した航空機割当プログラム及びSAM割当プログラムの処理の流れも一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。"