"少なくとも、結着樹脂、顔料、ワックスを含有するトナーであって、前記ワックスは、炭化水素系ワックスであり、トナー粒子中の前記ワックスドメインの短径と長径の比が2以上であり、トナー粒子の長径をD1、トナー粒子中のワックスドメイン粒子の長径をD2とするとき、0.5<D2/D1であるトナー粒子の含有率が5以上、かつ、0.8<D2/D1であるトナー粒子の含有率が20以下であることを特徴とするトナー。0.5<D2/D1であるトナー粒子の含有率が25以上、かつ、0.8<D2/D1であるトナー粒子の含有率が20以下であることを特徴とする請求項1に記載のトナー。前記ワックスは、43.3°Cにおける針入度が10mm以上25mm以下、融点が80°C以上95°C以下、かつ、粘度が7099°CSUS以上10099°CSUS以下であることを特徴とする請求項1または2に記載のトナー。前記トナーに対してワックスを1質量以上10質量以下含有することを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載のトナー。前記ワックスが、マイクロクリスタリンであることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載のトナー。前記トナーは、トナー材料を含む油相を水系媒体中で乳化または分散し、O/W型エマルジョンを形成し造粒されたものであることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載のトナー。トナー粒子の体積平均粒子径が1~9μmであることを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載のトナー。請求項1乃至7のいずれかに記載のトナートキャリアとからなることを特徴とする現像剤。請求項1乃至7のいずれかに記載のトナーを有することを特徴とするトナー入り容器。静電潜像担持体と、現像手段と、帯電手段及び/又はクリ-ニング手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカ-トリッジにおいて、該現像手段は、トナーを保持するものであり、該トナーは、請求項1乃至7のいずれかに記載のトナーであることを特徴とするプロセスカ-トリッジ。本発明は、保存性、低温定着性、ホットオフセット性に優れ、離型剤によるしみ、スジや、トナー凝集体等による画像欠陥のない高品質な画像を形成できるトナーの提供を目的とする。また、該トナーを用いた現像剤、該トナー入り容器、及び該トナーを用いたプロセスカートリッジの提供を目的とする。上記課題は、本発明の下記1~10によって解決される。1少なくとも、結着樹脂、顔料、ワックスを含有するトナーであって、前記ワックスは、炭化水素系ワックスであり、トナー粒子中の前記ワックスドメインの短径と長径の比が2以上であり、トナー粒子の長径をD1、トナー粒子中のワックスドメイン粒子の長径をD2とするとき、0.5<D2/D1であるトナー粒子の含有率が5以上、かつ、0.8<D2/D1であるトナー粒子の含有率が20以下であることを特徴とするトナー、20.5<D2/D1であるトナー粒子の含有率が25以上、かつ、0.8<D2/D1であるトナー粒子の含有率が20以下であることを特徴とする前記第1項に記載のトナー、3前記ワックスは、43.3°Cにおける針入度が10mm以上25mm以下、融点が80°C以上95°C以下、かつ、粘度が7099°CSUS以上10099°CSUS以下であることを特徴とする前記第1項または第2項に記載のトナー、4前記トナーに対してワックスを1質量以上10質量以下含有することを特徴とする前記第1項乃至第3項のいずれかに記載のトナー、5前記ワックスが、マイクロクリスタリンであることを特徴とする前記第1項乃至第4項のいずれかに記載のトナー、6前記トナーは、トナー材料を含む油相を水系媒体中で乳化または分散し、O/W型エマルジョンを形成し造粒されたものであることを特徴とする前記第1項乃至第5項のいずれかに記載のトナー、7トナー粒子の体積平均粒子径が1~9μmであることを特徴とする前記第1項乃至第6項のいずれかに記載のトナー、8前記第1項乃至第7項のいずれかに記載のトナートキャリアとからなることを特徴とする現像剤、9前記第1項乃至第7項のいずれかに記載のトナーを有することを特徴とするトナー入り容器、10静電潜像担持体と、現像手段と、帯電手段及び/又はクリ-ニング手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカ-トリッジにおいて、該現像手段は、トナーを保持するものであり、該トナーは、前記第1項乃至第7項のいずれかに記載のトナーであることを特徴とするプロセスカ-トリッジ。以下の詳細かつ具体的な説明から理解されるように、本発明によれば、保存性、低温定着性、ホットオフセット性に優れ、離型剤によるしみ、スジや、トナー凝集体等による画像欠陥のない高品質な画像を形成できるトナーを提供できる。また、該トナーを用いた現像剤、該トナー入り容器、及び該トナーを用いたプロセスカートリッジを提供できる。本発明のトナーについて詳細に説明する。本発明のトナーは、少なくとも、結着樹脂、顔料、ワックスを含有するトナーであって、前記ワックスは、炭化水素系ワックスであり、トナー粒子中の前記ワックスの短径と長径の比が2以上であり、トナー粒子の長径をD1、トナー粒子中のワックスドメイン粒子の長径をD2とするとき、0.5<D2/D1であるトナー粒子の含有率が5以上、かつ、0.8<D2/D1であるトナー粒子の含有率が20以下である。前記ワックスとしては、C-H、C-C結合のみで分子鎖を形成する長鎖炭化水素ワックスを用いる。炭化水素ワックスは、親水性基を有しないため、水系媒体中でトナー粒子を造粒する際、水系媒体から排斥され、ワックスをドメイン粒子状で存在させてもトナー粒子表面に露出し難く、また、水素結合を形成せずエントロピーが小さいため、融解しやすく、高速定着性に優れる。前記長鎖炭化水素ワックスのうち、マイクロクリスタリンワックスは、定着時の揮発分が少なく、VOCなどに伴う環境負荷を低減でき、また、晶析出により針状結晶となり好ましい。また、マイクロクリスタリンワックスは、温度の上昇に伴う粘度低下が大きいため、結着樹脂との溶融粘度差による圧力かかりトナー粒子から染み出し易く、さらに、耐熱保存性と低温定着性とを両立できるため好ましく用いることができる。トナー粒子中のワックスのドメインは、短径と長径の比が2以上である。ワックスのドメインの短径と長径の比が2以上であると、定着の圧力によりドメインの長径方向からワックスがトナー粒子表面に染み出し易く、高速定着性、ホットオフセット性、画像の耐摩耗性が向上するためか本発明の目的達成が容易となる。また、短径と長径の比は、10未満であることが好ましく、6未満であることがさらに好ましい。短径と長径の比が10以上であると、ワックスのドメインはトナー粒子径よりも小さいため、トナー粒子に対するワックスのドメインが小さくなって、充分な離型性を発現できない場合があり、トナー造粒中に針状の一部がトナー粒子表面から出る場合があり、また、トナー粒子表面から出ていなくても連続通紙時のコピー機内温度上昇によりにワックスがトナー表面に染み出すことがある。このトナー粒子表面に露出したワックスは、凝集点となってトナー凝集させたり、他部材の汚染を引き起こしたりすることがある。ここで、短径と長径の比が2以上とは、トナー中に含まれるワックスのドメインのすべてが短径と長径の比が2以上であるという意味ではなく、トナーに含まれるワックスのドメインをある視野で観察したときの短径と長径の比の平均が2以上であればよい。前記ワックスは、43.3°Cにおける針入度が10mm以上25mm以下であることが好ましく、融点は80°C以上95°C以下であることが好ましい。融点が80°C未満であると保存性が低下したり、製造工程での有機溶媒の除去が困難になる。また95°Cを超えると、ホットオフセット性が低下することがある。前記ワックスの粘度は7099°CSUS以上10099°CSUS以下であることが好ましい。70未満では、結着樹脂の溶融粘度差による圧力がかかりにくく、染み出しに時間がかかることがあり、また100を超えると充分な離型性を発現できない場合がある。本発明におけるワックスの物性の測定方法を以下に示す。<ワックスの針入度>ワックスの針入度は、米国規格ASTMD-1321に従って、43.3°Cにおいて測定される。すなわち、97.5gの可動の取付おもりを配置した2.5gの標準針を、試験すべきワックス上に5秒間置いたとき、針がワックスに貫通した深さミリメートルを測定した。<ワックスの融点>ワックスの融点滴点は、米国規格ASTMD127に準拠した方法により測定することができる。具体的には、金属ニップルを用いて、溶融したワックスが金属ニップルから最初に滴下するときの温度を測定した。<ワックスの粘度>ワックスの粘度は米国規格ASTMD-88に記載の測定方法に準拠して行った。測定装置は恒温型セーボルト粘度計ModelNoDB8C大和建工株社製を用い、99°Cで測定を行った。また、本発明のトナーは、トナー粒子の長径をD1、トナー粒子中のワックスドメイン粒子の長径をD2とするとき、0.5<D2/D1であるトナー粒子の含有率が5以上、かつ、0.8<D2/D1であるトナー粒子の含有率が20以下である。D2/D1が0.8を超えるトナー粒子が20個数より多いと、ワックスが表面に露出しやすく耐熱保存性が低下し、ワックスの他部材への汚染が見られたり、トナーの凝集体を作り易くなる。また、0.5<D2/D1であるトナー粒子の含有率が5以上、より好ましくは25以上である。D2/D1が0.5未満であると、トナー粒子中のワックスのドメインが小さすぎ、1トナー粒子中のワックスのドメイン数が多くなって、定着時に結着樹脂との溶融粘度差による圧力がかかりにくく、ワックスが染み出し難く、高速での定着性が低下する。また、トナーに対するワックスの含有量は、1質量以上10質量以下であることが好ましい。1質量未満では充分な離型性を発現できない場合があり、10質量を超えるとワックスが表面にワックスが露出しやすく耐熱保存性が低下しやすくなる。前記ワックスの短径と長径の比は、ワックスを有機溶剤に加温下で溶解させ、晶析する際の条件により調整することができる。ワックスを加温して有機溶剤中に溶解させ、冷却して晶析したワックスは針状結晶となる場合が多く、冷却時間を長くすると、短径と長径の比が大きくなり、冷却時間を短くすると短径と長径の比を小さくすることができる。また、晶析後のビーズミル分散によってもワックスの短径と長径の比を調節することができる。ビーズミルの分散を強化すること、即ちパス回数を多くしたり、ビーズミルの回転数を速くしたり、被分散液の粘度濃度を調節する等により、すると短径と長径の比を小さくすることができる。本発明のトナーは、ワックスを加温して有機溶剤中に一度溶解し、冷却して得たワックスと他のトナー材料とを有機溶剤に溶解及び/または分散し、水系媒体で乳化及び/または分散することにより得ることができる。トナーの製造工程で、ワックスと結着樹脂と混合された状態で加熱すると、ワックスのドメインは結着樹脂との接触面積が最小になるように球形化されるため、トナー粒子中の前記ワックスの短径と長径の比を2以上にするためには、ワックス分散液製造後に、ワックスの融点以上にしないことが好ましい。トナー粒子の長径をD1、トナー粒子中のワックスドメイン粒子の長径をD2としたときの0.5<D2/D1であるトナー粒子の含有率、及び、トナー粒子中のワックスの短径と長径の比の測定方法について説明する。スライドガラスにトナー粒子が重ならないように万遍なく乗せ、偏光レンズを備えた光学顕微鏡にて1000倍で観察する。偏光をかけることでトナー粒子中のワックスが白く光る。これを写真に撮りピントが合っているトナー粒子100個を観察し、ワックスドメインの短径と長径の比、前記D2/D1が0.5を超えるトナー粒子、及び、D2/D1が0.8を超えるトナー粒子数を測定する。また、トナー粒子観察の際、トナー粒子が5μmより小さい場合は、油浸レンズと油浸オイルを用いた方が好ましい。また、1視野に100個トナーが含まれない場合、又はピントが合ったトナーが100個含まれない場合は、複数視野撮影し100個トナー粒子を観察する。本発明のトナーを観察した写真を図1に示す。<結着樹脂>前記結着樹脂は、紙等の記録媒体に対し接着性を示すものであり、目的に応じて適宜選択することができるが、炭化水素ワックスと完全に相溶しない極性基を有する樹脂であることが好ましく、特にポリエステル系樹脂であることが好ましい。前記ポリエステル樹脂としては、活性水素基含有化合物及び該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体を含有する油滴を水系媒体中で反応させた樹脂を含んでいることが好ましい。前記樹脂を含んでいることで、容易にトナー中にゲル分を添加することが可能となる。前記活性水素基を有する化合物は、活性水素基に対する反応性を有する重合体が水系媒体中で伸長反応、架橋反応等する際の伸長剤、架橋剤等として作用する。前記活性水素基の具体例としては、水酸基アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基等が挙げられる。なお、活性水素基は、単独であってもよいし、二種以上の混合物であってもよい。前記活性水素基を有する化合物は、目的に応じて適宜選択することができるが、活性水素基に対する反応性を有する重合体がイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーである場合には、ポリエステルプレポリマーと伸長反応、架橋反応等により高分子量化できることから、アミン類が好適である。前記アミン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、具体的には、ジアミン、三価以上のアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸及びこれらのアミノ基をブロックしたもの等が挙げられるが、ジアミン及びジアミンと少量の三価以上のアミンの混合物が好ましい。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記ジアミンとしては、芳香族ジアミン、脂環式ジアミン、脂肪族ジアミン等が挙げられる。芳香族ジアミンの具体例としては、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、4,4’-ジアミノジフェニルメタン等が挙げられる。脂環式ジアミンの具体例としては、4,4’-ジアミノ-3,3’-ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン等が挙げられる。脂肪族ジアミンの具体例としては、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。三価以上のアミンの具体例としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等が挙げられる。アミノアルコールの具体例としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン等が挙げられる。アミノメルカプタンの具体例としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン等が挙げられる。アミノ酸の具体例としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸等が挙げられる。アミノ基をブロックしたものの具体例としては、アミノ基を、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類でブロックすることにより得られるケチミン化合物、オキサゾリゾン化合物等が挙げられる。なお、活性水素基を有する化合物と、活性水素基に対する反応性を有する重合体の伸長反応、架橋反応等を停止させるには、反応停止剤を用いることができる。反応停止剤を用いると、接着性基材の分子量等を所望の範囲に制御することができる。反応停止剤の具体例としては、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等のモノアミン及びこれらのアミノ基をブロックしたケチミン化合物等が挙げられる。アミン類のアミノ基の当量に対するポリエステルプレポリマーのイソシアネート基の当量の比は、1/3~3であることが好ましく、1/2~2がより好ましく、2/3~1.5が特に好ましい。この比が、1/3未満であると、低温定着性が低下することがあり、3を超えると、ウレア変性ポリエステル系樹脂の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が低下することがある。前記活性水素基に対する反応性を有する重合体以下プレポリマーと称することがあるは、公知の樹脂等の中から適宜選択することができ、ポリオール樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂及びこれらの誘導体等が挙げられる。中でも、溶融時の高流動性、透明性の点で、ポリエステル樹脂を用いることが好ましい。これらは、単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。前記プレポリマーが有する活性水素基と反応可能な官能基としては、イソシアネート基、エポキシ基、カルボンキシル基、化学構造式-COC-で示される官能基等が挙げられるが、中でも、イソシアネート基が好ましい。プレポリマーは、このような官能基の一つを有してもよいし、二種以上を有してもよい。プレポリマーとしては、高分子成分の分子量を調節し易く、乾式トナーにおけるオイルレス低温定着特性、特に、定着用加熱媒体への離型オイル塗布機構のない場合でも良好な離型性及び定着性を確保できることから、ウレア結合を生成することが可能なイソシアネート基等を有するポリエステル樹脂を用いることが好ましい。前記イソシアネート基を含有するポリエステルプレポリマーは、目的に応じて適宜選択することができる。具体的には、ポリオールとポリカルボン酸を重縮合することにより得られる活性水素基を有するポリエステル樹脂と、ポリイソシアネートの反応生成物等が挙げられる。前記ポリオールは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ジオール、三価以上のアルコール、ジオールと三価以上のアルコールの混合物等を用いることができるが、ジオール又はジオールと少量の三価以上のアルコールの混合物が好ましい。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。ジオールの具体例としては、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール等のアルキレングリコール;ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のオキシアルキレン基を有するジオール;1,4-シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールA等の脂環式ジオール;脂環式ジオールに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの;ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールS等のビスフェノール類;ビスフェノール類に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの等のビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物等が挙げられる。なお、アルキレングリコールの炭素数は、2~12であることが好ましい。これらの中でも、炭素数が2~12であるアルキレングリコール又はビスフェノール類のアルキンオキシド付加物が好ましく、ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物又はビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物と炭素数が2~12のアルキレングリコールの混合物が特に好ましい。三価以上のアルコールとしては、三価以上の脂肪族アルコール、三価以上のポリフェノール類、三価以上のポリフェノール類のアルキレンオキシド付加物等を用いることができる。三価以上の脂肪族アルコールの具体例としては、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等が挙げられる。三価以上のポリフェノール類の具体例としては、トリスフェノールPA、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等が挙げられる。三価以上のポリフェノール類のアルキレンオキシド付加物の具体例としては、三価以上のポリフェノール類に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの等が挙げられる。ジオールと三価以上のアルコールを混合して用いる場合、ジオールに対する三価以上のアルコールの質量比率は、0.01質量~10質量であることが好ましく、0.01質量~1質量がより好ましい。前記ポリカルボン酸は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ジカルボン酸、三価以上のカルボン酸、ジカルボン酸と三価以上のカルボン酸の混合物等を用いることができるが、ジカルボン酸又はジカルボン酸と少量の三価以上のポリカルボン酸の混合物が好ましい。これらは、単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。ジカルボン酸の具体例としては、二価のアルカン酸、二価のアルケン酸、芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。二価のアルカン酸の具体例としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等が挙げられる。二価のアルケン酸の炭素数は、4~20であることが好ましく、具体的には、マレイン酸、フマル酸等が挙げられる。芳香族ジカルボン酸の炭素数は、8~20であることが好ましく、具体的には、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。これらの中でも、炭素数が4~20の二価のアルケン酸又は炭素数が8~20の芳香族ジカルボン酸が好ましい。三価以上のカルボン酸としては、三価以上の芳香族カルボン酸等を用いることができる。三価以上の芳香族カルボン酸の炭素数は、9~20であることが好ましく、具体的には、トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられる。ポリカルボン酸としては、ジカルボン酸、三価以上のカルボン酸及びジカルボン酸と三価以上のカルボン酸の混合物のいずれかの酸無水物又は低級アルキルエステルを用いることもできる。低級アルキルエステルの具体例としては、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等が挙げられる。ジカルボン酸と三価以上のカルボン酸を混合して用いる場合、ジカルボン酸に対する三価以上のカルボン酸の質量比率は、0.0質量1~10質量であることが好ましく、0.01質量~1質量がより好ましい。ポリオールとポリカルボン酸を重縮合させる際の混合比は、ポリカルボン酸のカルボキシル基に対するポリオールの水酸基の当量比は、通常、1~2であることが好ましく、1~1.5がより好ましく、1.02~1.3が特に好ましい。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー中のポリオール由来の構成単位の含有量は、0.5質量~40質量であることが好ましく、1質量~30質量がより好ましく、2質量~20質量が特に好ましい。前記含有量が、0.5質量未満であると、耐ホットオフセット性が低下し、トナーの耐熱保存性と低温定着性とを両立させることが困難になることがあり、40質量を超えると、低温定着性が低下することがある。ポリイソシアネートは、目的に応じて適宜選択することができるが、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、イソシアヌレート類、これらをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの等が挙げられる。脂肪族ジイソシアネートの具体例としては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトカプロン酸メチル、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネート等が挙げられる。脂環式ジイソシアネートの具体例としては、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。芳香族ジイソシアネートの具体例としては、トリレンジイソシアネート、ジイソシアナトジフェニルメタン、1,5-ナフチレンジイソシアネート、4,4’-ジイソシアナトジフェニル、4,4’-ジイソシアナト-3,3’-ジメチルジフェニル、4,4’-ジイソシアナト-3-メチルジフェニルメタン、4,4’-ジイソシアナト-ジフェニルエーテル等が挙げられる。芳香脂肪族ジイソシアネートの具体例としては、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。イソシアヌレート類の具体例としては、トリスイソシアナトアルキルイソシアヌレート、トリスイソシアナトシクロアルキルイソシアヌレート等が挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。ポリイソシアネートと、水酸基を有するポリエステル樹脂を反応させる場合、ポリエステル樹脂の水酸基に対するポリイソシアネートのイソシアネート基の当量比は、通常、1~5であることが好ましく、1.2~4がより好ましく、1.5~3が特に好ましい。当量比が5を超えると、低温定着性が低下することがあり、1未満であると、耐オフセット性が低下することがある。イソシアネート基を含有するポリエステルプレポリマー中のポリイソシアネート由来の構成単位の含有量は、0.5質量~40質量であることが好ましく、1質量~30質量がより好ましく、2質量~20質量が更に好ましい。前記含有量が、0.5質量未満であると、耐ホットオフセット性が低下することがあり、40質量を超えると、低温定着性が低下することがある。ポリエステルプレポリマーが一分子当たりに有するイソシアネート基の平均数は、1以上であることが好ましく、1.2~5がより好ましく、1.5~4が更に好ましい。この平均数が、1未満であると、ウレア変性ポリエステル系樹脂の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が低下することがある。なお、イソシアネート基含有ポリエステル樹脂と活性水素基を有する化合物を反応させる際にアルコール類を添加することにより、ウレタン結合を形成してもよい。このようにして生成するウレア結合に対するウレタン結合のモル比イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーが有するウレタン結合と区別するためは、0~9であることが好ましく、1/4~4であることがより好ましく、2/3~7/3が特に好ましい。この比が9より大きいと、耐ホットオフセット性が低下することがある。活性水素基に対する反応性を有する重合体の質量平均分子量は、1000~30000が好ましく、1500~15000がより好ましい。前記質量平均分子量が、1000未満であると、耐熱保存性が低下することがあり、30000を超えると、低温定着性が低下することがある。前記質量平均分子量は、例えばゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いてテトラヒドロフラン可溶分を測定することにより求めることができる。ここで、前記GPC測定は、例えば、以下のようにして行うことができる。まず、40°Cのヒートチャンバー中でカラムを安定させる。この温度でカラム溶媒として、テトラヒドロフランを毎分1mlの流速で流し、試料濃度を0.05質量~0.6質量に調整したテトラヒドロフラン溶液を50~200μl注入して測定する。なお、分子量の測定に当たっては、数種の標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準試料としては、分子量が6×102、2.1×102、4×102、1.75×104、1.1×105、3.9×105、8.6×105、2×106及び4.48×106の単分散ポリスチレンPressureChemical社製又は東洋ソーダ工業株式会社製を用いることができる。このとき、10種類程度の標準試料を用いることが好ましい。なお、検出器としては、屈折率検出器を用いることができる。前記結着樹脂の具体例としては、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物;ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物;ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物/ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物/ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物;ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物/ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物;ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーを、ヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物;ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物/ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物;ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをエチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物;ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をジフェニルメタンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物;ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物/ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸/ドデセニルコハク酸無水物の重縮合物をジフェニルメタンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物/ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物;ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をトルエンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物等が挙げられる。なお、結着樹脂として、活性水素基含有化合物及び該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体を水系媒体中で架橋反応又は伸長反応したポリエステル樹脂を含有するトナーは、ガラス転移温度が低くても良好な保存性を有する。前記ポリエステル樹脂は、変性されていないポリエステル樹脂未変性ポリエステル樹脂を含むことが好ましい。変性されていない未変性ポリエステル樹脂を含むことにより、低温定着性及び光沢性を向上させることができる。前記未変性ポリエステル樹脂としては、ポリオールとポリカルボン酸の重縮合物等が挙げられる。前記未変性ポリエステル樹脂は、その一部がウレア変性ポリエステル系樹脂と相溶していること、即ち、互いに相溶可能な類似の構造であることが、低温定着性及び耐ホットオフセット性の点で好ましい。前記未変性ポリエステル樹脂の質量平均分子量は、1,000~30,000であることが好ましく、1,500~15,000がより好ましい。前記質量平均分子量が、1,000未満であると、耐熱保存性が低下することがある。このため、前記質量平均分子量が1,000未満である成分の含有量は、8質量~28質量であることが好ましい。一方、前記質量平均分子量が30,000を超えると、低温定着性が低下することがある。前記未変性ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、30°C~70°Cが好ましく、35°C~60°Cがより好ましく、35°C~55°Cが更に好ましい。前記ガラス転移温度が、30°C未満であると、トナーの耐熱保存性が低下することがあり、70°Cを超えると、低温定着性が低下することがある。未変性ポリエステル樹脂の水酸基価は、5mgKOH/g以上であることが好ましく、10mgKOH/g~120mgKOH/gがより好ましく、20mgKOH/g~80mgKOH/gが更に好ましい。前記水酸基価が、5mgKOH/g未満であると、耐熱保存性と低温定着性とが両立しにくくなることがある。前記未変性ポリエステル樹脂の酸価は、1.0mg~50.0mgKOH/gであることが好ましく、1.0mgKOH/g~30.0mgKOH/gがより好ましく、さらに12~30mgKOH/gであることが好ましい。これにより、トナーは、負帯電しやすくなる。また、前記活性水素基含有化合物及び該活性水素基に対する反応性を有する重合体を含有し、前記水系媒体中で乳化又は分散させる工程で、前記化合物と前記重合体を反応させ、得られた反応物と、前記未変性ポリエステル樹脂とを結着樹脂として含むトナーの場合は、理由は定かではないが、前記未変性ポリエステル樹脂の酸価が12mgKOH/gより低いと、前記反応速度が速くなり、トナー材料液の粘度が高くなり水系媒体中へ乳化分散することが困難になる。また30mgKOH/gより高い場合、ホットオフセット性が悪化する。トナーが未変性ポリエステル樹脂を含有する場合、未変性ポリエステル樹脂に対するイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーの質量比は、5/95~25/75であることが好ましく、10/90~25/75がより好ましい。前記質量比が、5/95未満であると、耐ホットオフセット性が低下することがあり、25/75を超えると、低温定着性や画像の光沢性が低下することがある。本発明のトナーは、上記ポリエステル樹脂に加えて他の樹脂を含むことができるが、結着樹脂中にポリエステル樹脂を50重量以上含むことが好ましい。前記結着樹脂の重量平均分子量は、3,000以上であることが好ましく、4,000~30,000がより好ましく、4,000~20,000が特に好ましい。重量平均分子量が、3,000未満であると、耐ホットオフセット性が低下することがある。前記結着樹脂のガラス転移温度は、35°C~65°Cであることが好ましく、45°C~65°Cがより好ましい。前記ガラス転移温度が、35°C未満であると、トナーの耐熱保存性が悪化することがあり、65°Cを超えると、低温定着性が十分でないことがある。本発明のトナーは、上記成分以外にも、離型剤、帯電制御剤、樹脂微粒子、無機微粒子、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸等を更に含有することができる。<帯電制御剤>前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができるが、有色材料を用いると色調が変化することがあるため、無色又は白色に近い材料を用いることが好ましい。具体的には、トリフェニルメタン系染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、フッ素変性四級アンモニウム塩を含む四級アンモニウム塩、アルキルアミド、リンの単体又はその化合物、タングステンの単体又はその化合物、フッ素系界面活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記帯電制御剤は、市販品を使用してもよく、市販品としては、四級アンモニウム塩のボントロンP-51、オキシナフトエ酸系金属錯体のE-82、サリチル酸系金属錯体のE-84、フェノール系縮合物のE-89以上、オリエント化学工業社製、四級アンモニウム塩モリブデン錯体のTP-302、TP-415以上、保土谷化学工業社製、四級アンモニウム塩のコピーチャージPSYVP2038、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーPR、四級アンモニウム塩のコピーチャージNEGVP2036、コピーチャージNXVP434以上、ヘキスト社製、LRA-901、ホウ素錯体のLR-147日本カーリット社製、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子等が挙げられる。前記帯電制御剤は、マスターバッチと共に溶融混練された後に溶解乃至分散してもよく、トナーの各成分と共に溶媒中で溶解乃至分散してもよく、トナーを製造した後にトナーの表面に固定してもよい。トナー中の帯電制御剤の含有量は、結着樹脂の種類、添加剤の有無、分散方法等により異なり、一概に規定することができないが、結着樹脂に対して、0.1質量~10質量であることが好ましく、0.2質量~5質量がより好ましい。前記含有量が、0.1質量未満であると、帯電制御性が得られないことがあり、10質量を超えると、トナーの帯電性が大きくなりすぎ、現像ローラとの静電引力が増大し、現像剤の流動性低下や画像濃度の低下を招くことがある。<樹脂粒子>前記樹脂粒子は、水系媒体中で水性分散液を形成しうる樹脂であれば特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、熱可塑性樹脂であってもよいし、熱硬化性樹脂であってもよい。具体的には、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。中でも、微細な球状の樹脂粒子の水性分散液が得られやすいことから、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリエステル樹脂からなる群より選択される一種以上の樹脂であることが好ましい。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。なお、ビニル樹脂は、ビニルモノマーを単独重合又は共重合することにより得られる樹脂であり、具体的には、スチレン-メタアクリル酸エステル共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、メタアクリル酸-アクリル酸エステル重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-無水マレイン酸共重合体、スチレン-メタアクリル酸共重合体等が挙げられる。また、樹脂粒子としては、複数の不飽和基を有するモノマーを重合することにより得られる共重合体を用いることもできる。複数の不飽和基を有するモノマーは、目的に応じて適宜選択することができ、具体的には、メタクリル酸エチレンオキシド付加物硫酸エステルのナトリウム塩エレミノールRS-30三洋化成工業社製、ジビニルベンゼン、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート等が挙げられる。前記樹脂粒子は、公知の方法を用いて重合することにより得ることができるが、樹脂粒子の水性分散液として用いることが好ましい。樹脂粒子の水性分散液の調製方法としては、ビニル樹脂の場合、懸濁重合法、乳化重合法、シード重合法又は分散重合法を用いてビニルモノマーを重合することにより、樹脂粒子の水性分散液を製造する方法;ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の重付加又は縮合系樹脂の場合、モノマー、オリゴマー等の前駆体又はその溶液を適当な分散剤の存在下、水性媒体中に分散させた後、加熱又は硬化剤を添加して硬化させて、樹脂粒子の水性分散液を製造する方法、モノマー、オリゴマー等の前駆体又はその溶液中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化する方法;樹脂を機械回転式、ジェット式等の微粉砕機を用いて粉砕、分級することにより、樹脂粒子を得た後、適当な分散剤の存在下で水中に分散させる方法、樹脂の溶液を霧状に噴霧することにより樹脂粒子を得た後、樹脂粒子を適当な分散剤の存在下で水中に分散させる方法、樹脂の溶液に貧溶剤を添加するか、溶剤に加熱溶解した樹脂溶液を冷却することにより、樹脂粒子を析出させ、溶媒を除去して樹脂粒子を得た後、樹脂粒子を適当な分散剤の存在下で水中に分散させる方法、樹脂の溶液を、適当な分散剤の存在下で水性媒体中に分散させた後、加熱、減圧等により溶剤を除去する方法、樹脂の溶液中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化する方法等が挙げられる。<無機粒子>前記無機粒子は、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができる。具体的には、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記無機粒子の一次粒子径は、5nm~2μmであることが好ましく、5nm~500nmがより好ましい。また、無機粒子のBET法による比表面積は、20m2/g~500m2/gであることが好ましい。トナー中の無機粒子の含有量は、0.01質量~5.0質量であることが好ましく、0.01質量~5.0質量がより好ましい。前記流動性向上剤を用いて表面処理すると、トナー表面の疎水性が向上し、高湿度下においても流動特性や帯電特性の低下を抑制することができる。流動性向上剤の具体例としては、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル等が挙げられる。前記クリーニング性向上剤をトナーに添加すると、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤が除去されやすくなる。クリーニング性向上剤の具体例としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメタクリル酸メチル粒子、ポリスチレン粒子等のソープフリー乳化重合を用いて得られる樹脂粒子等が挙げられる。樹脂粒子は、粒度分布が狭いことが好ましく、体積平均粒子径が0.01μm~1μmであることが好ましい。前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、鉄粉、マグネタイト、フェライト等が挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色の磁性材料が好ましい。<トナーの製造方法>前記トナーは、少なくとも結着樹脂と、着色剤とを含有する油相を水系媒体中で乳化及び/または分散し、O/W型エマルジョンを形成することにより造粒できる。前記造粒法によるトナーの製造方法として、活性水素基含有化合物及び該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体を含むトナー材料液を水系媒体に加え、架橋反応又は伸長反応させながら、トナー母体粒子を形成する方法を以下に示す。このような方法においては、活性水素基に対する反応性を有する重合体の合成、活性水素基を有する化合物の合成、トナー材料を含有する液体の調製、水系媒体相の調製、トナー材料の乳化又は分散、溶媒の除去等を行う。-トナー材料液-トナー材料液は、トナーを構成する材料を油系媒体に溶解乃至分散させてなる。前記トナーを構成する材料としては、トナーを形成可能である限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、モノマー、ポリマー、活性水素基含有化合物、及び該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体プレポリマー、のいずれか、及びワックスを少なくとも含み、更に必要に応じて、着色剤、帯電制御剤などのその他の成分を含んでなる。前記トナー材料液の調製は、有機溶媒中に、活性水素基含有化合物、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体、ワックス、着色剤、帯電制御剤、等のトナー材料を、溶解乃至分散させることにより行うことができ、前記トナーを構成する材料の中で、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体プレポリマー以外の成分は、後述する水系媒体の調製において、該水系媒体中に添加混合してもよいし、あるいは、トナー材料液を水系媒体に添加する際に、トナー材料液と共に水系媒体に添加してもよい。前記有機溶媒としては、前記トナーを構成する材料を溶解乃至分散可能な溶媒を使用することができる。さらに、有機溶媒は、トナーの母粒子を形成する際又はトナーの母粒子を形成した後に除去することが好ましい。除去の容易性の点で沸点が150°C未満の揮発性のものが好ましい。150°C以上の有機溶媒は、除去する際にトナーの凝集が起こることがある。揮発性の有機溶媒としては例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、1,2-ジクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、等が挙げられる。これらの中でも、トルエン、キシレン、ベンゼン、塩化メチレン、1,2-ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、等が好ましく、酢酸エチルが特に好ましい。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記有機溶媒の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トナー材料100質量部に対し、40~300質量部が好ましく、60~140質量部がより好ましく、80~120質量部が更に好ましい。水系媒体の調製は、樹脂粒子を水系媒体に分散させることにより行うことができる。樹脂粒子の水系媒体中の添加量は、0.5質量~10質量が好ましい。トナー材料を含有する液体の調製は、溶媒中に、活性水素基を有する化合物、活性水素基に対する反応性を有する重合体、顔料、離型剤、帯電制御剤、未変性ポリエステル樹脂等のトナー材料を、溶解又は分散させることにより行うことができる。なお、トナー材料の中で、活性水素基に対する反応性を有する重合体以外の成分は、樹脂粒子を水系媒体に分散させる際に水系媒体中に添加混合してもよいし、トナー材料を含有する液体を水系媒体に添加する際に、水系媒体に添加してもよい。トナー材料の乳化又は分散は、トナー材料を含有する液体を、水系媒体中に分散させることにより行うことができ、活性水素基を有する化合物と活性水素基に対する反応性を有する重合体を伸長反応及び/又は架橋反応させることによりトナー母体粒子を造粒する。前記ウレア変性ポリエステル系樹脂は、例えば、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー等の活性水素基に対する反応性を有する重合体を含有する液体を、アミン類等の活性水素基を含有する化合物と共に、水系媒体中で乳化又は分散させ、水系媒体中で両者を伸長反応及び/又は架橋反応させることにより生成させてもよく、また、トナー材料を含有する液体を、予め活性水素基を有する化合物を添加した水系媒体中で乳化又は分散させ、水系媒体中で両者を伸長反応及び/又は架橋反応させることにより生成させてもよく、また、トナー材料を含有する液体を水系媒体中で乳化又は分散させた後で、活性水素基を有する化合物を添加し、水系媒体中で粒子界面から両者を伸長反応及び/又は架橋反応させることにより生成させてもよい。なお、粒子界面から両者を伸長反応及び/又は架橋反応させる場合、生成するトナーの表面に優先的にウレア変性ポリエステル樹脂が形成され、トナー中にウレア変性ポリエステル樹脂の濃度勾配を設けることもできる。前記トナー母体粒子を造粒は、活性水素基に対する反応性を有する重合体と活性水素基を有する化合物の組み合わせに応じて適宜選択することができる。反応時間は、10分間~40時間であることが好ましく、2時間~24時間がより好ましい。反応温度は、150°C以下であることが好ましく、40°C~98°Cがより好ましい。水系媒体中において、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー等の活性水素基と反応可能な重合体を含有する分散液を安定に形成する方法としては、水系媒体相中に、活性水素基に対する反応性を有する重合体、顔料、顔料分散剤、離型剤、帯電制御剤、未変性ポリエステル樹脂等のトナー材料を溶媒に溶解又は分散させて調製した液体を添加し、せん断力により分散させる方法等が挙げられる。分散は、公知の分散機等を用いて行うことができ、分散機としては、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機等が挙げられるが、分散体の粒子径を2~20μmに制御することができることから、高速せん断式分散機が好ましい。高速せん断式分散機を用いた場合、回転数、分散時間、分散温度等の条件は、目的に応じて適宜選択することができる。回転数は、1,000~30,000rpmであることが好ましく、5,000~20,000rpmがより好ましい。分散時間は、バッチ方式の場合、0.1~5分であることが好ましく、分散温度は、加圧下において、150°C以下であることが好ましく、40°C~98°Cがより好ましい。なお、分散温度は、高温である方が一般に分散が容易である。トナー材料を乳化又は分散させる際の、水系媒体の使用量は、トナー材料100質量部に対して、50質量部~2000質量部であることが好ましく、100質量部~1000質量部がより好ましい。前記使用量が、50質量部未満であると、トナー材料の分散状態が悪くなって、所定の粒子径のトナー母体粒子が得られないことがあり、2000質量部を超えると、生産コストが高くなることがある。トナー材料を含有する液体を乳化又は分散する工程においては、油滴等の分散体を安定化させ、所望の形状にする共に粒度分布をシャープにする観点から、分散剤を用いることが好ましい。前記分散剤は、目的に応じて適宜選択することができ、界面活性剤、難水溶性の無機化合物分散剤、高分子系保護コロイド等が挙げられるが、界面活性剤が好ましい。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記界面活性剤としては、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤等を用いることができる。前記陰イオン界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩、α-オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等が挙げられ、フルオロアルキル基を有するものが好適に用いられる。前記フルオロアルキル基を有する陰イオン界面活性剤としては、炭素数が2~10のフルオロアルキルカルボン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、3-[ω-フルオロアルキルC6~C11オキシ]-1-アルキルC3~C4スルホン酸ナトリウム、3-[ω-フルオロアルカノイルC6~C8-N-エチルアミノ]-1-プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキルC11~C20カルボン酸又はその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸C7~C13又はその金属塩、パーフルオロアルキルC4~C12スルホン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、N-プロピル-N-2-ヒドロキシエチルパーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキルC6~C10スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキルC6~C10-N-エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキルC6~C16エチルリン酸エステル等が挙げられる。前記フルオロアルキル基を有する界面活性剤の市販品としては、例えばサーフロンS-111、S-112、S-113以上、旭硝子社製、フロラードFC-93、FC-95、FC-98、FC-129以上、住友3M社製、ユニダインDS-101、DS-102以上、ダイキン工業社製、メガファックF-110、F-120、F-113、F-191、F-812、F-833以上、大日本インキ社製、エクトップEF-102、103、104、105、112、123A、123B、306A、501、201、204以上、トーケムプロダクツ社製、フタージェント100、150以上、ネオス社製、などが挙げられる。前記陽イオン界面活性剤としては、例えばアルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等のアミン塩型界面活性剤;アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等の四級アンモニウム塩型界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級又は三級アミン酸、パーフルオロアルキルC6~C10スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族四級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等好ましい。陽イオン界面活性剤の市販品としては、例えばサーフロンS-121旭硝子社製;フロラードFC-135住友3M社製;ユニダインDS-202ダイキン工業杜製、メガファックF-150、F-824大日本インキ社製;エクトップEF-132ト-ケムプロダクツ社製;フタージェントF-300ネオス社製等を用いることが好ましい。前記非イオン界面活性剤としては、例えば脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体等が挙げられる。前記両性界面活性剤としては、例えばアラニン、ドデシルジアミノエチルグリシン、ジオクチルアミノエチルグリシン、N-アルキル-N,N-ジメチルアンモニウムべタイン等が挙げられる。前記難水溶性の無機化合物分散剤としては、例えばリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等が挙げられる。高分子系保護コロイドとしては、例えばカルボキシル基を有するモノマー、水酸基を有するメタアクリル酸アルキル、ビニルエーテル、カルボン酸ビニル、アミドモノマー、酸塩化物のモノマー、窒素原子又はその複素環を有するモノマー等を重合することにより得られるホモポリマー又はコポリマー、ポリオキシエチレン系樹脂、セルロース類等が挙げられる。なお、上記のモノマーを重合することにより得られるホモポリマー又はコポリマーは、ビニルアルコール由来の構成単位を有するものも含む。前記カルボキシル基を有するモノマーとしては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、α-シアノアクリル酸、α-シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸等が挙げられる。水酸基を含有するメタアクリル系単量体としては、例えばアクリル酸β-ヒドロキシエチル、メタクリル酸β-ヒドロキシエチル、アクリル酸β-ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β-ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ-ヒドロキシプロピル、アクリル酸3-クロロ-2-ヒドロキシプロビル、メタクリル酸3-クロロ-2-ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリレート、ジエチレングリコールモノメタクリレート、グリセリンモノアクリレート、グリセリンモノメタクリレート等が挙げられる。ビニルエーテルの具体としては、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル等が挙げられる。カルボン酸ビニルとしては、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等が挙げられる。アミドモノマーとしては、例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド、N-メチロールメタクリルアミド等が挙げられる。酸塩化物のモノマーとしては、例えばアクリル酸クロリド、メタクリル酸クロリド等が挙げられる。窒素原子又はその複素環を有するモノマーとしては、例えばビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン等が挙げられる。ポリオキシエチレン系樹脂としては、例えばポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリン酸フェニル、ポリオキシエチレンペラルゴン酸フェニル等が挙げられる。セルロース類としては、例えばメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等が挙げられる。トナー材料を乳化又は分散させる際に、必要に応じて、分散剤を用いることができる。前記分散剤としては、リン酸カルシウム塩等の酸、アルカリに溶解可能なもの等が挙げられる。分散剤として、リン酸カルシウムを用いた場合は、塩酸等でカルシウム塩を溶解させて、水洗する方法、酵素で分解する方法等を用いて、リン酸カルシウム塩を除去することができる。前記伸長反応及び/又は架橋反応には、触媒を用いることができる。触媒の具体例としては、ジブチルスズラウレート、ジオクチルスズラウレート等が挙げられる。乳化スラリー等の分散液から有機溶媒を除去する方法としては、反応系全体を徐々に昇温させて、油滴中の有機溶媒を蒸発させる方法や、分散液を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の有機溶媒を除去する方法等が挙げられる。乳化または分散工程及び脱溶剤工程では、ワックスの融点より高くしないことが好ましい。ワックスの融点よりも高い温度で乳化または分散、及び、脱溶剤を行なうとトナー粒子中のワックスが球形化し、定着時に染み出し難くなる。有機溶媒が除去されると、トナー母体粒子が形成される。トナー母体粒子に対しては、洗浄、乾燥等を行うことができ、更に分級等を行うことができる。分級は、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行ってもよいし、乾燥後に分級操作を行ってもよい。得られたトナー母体粒子は、着色剤、離型剤、帯電制御剤等の粒子と混合してもよい。このとき、機械的衝撃力を印加することにより、トナー母体粒子の表面から離型剤等の粒子が脱離するのを抑制することができる。機械的衝撃力を印加する方法としては、高速で回転する羽根を用いて混合物に衝撃力を印加する方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させて粒子同士又は粒子を適当な衝突板に衝突させる方法等が挙げられる。この方法に用いる装置としては、オングミルホソカワミクロン社製、I式ミル日本ニューマチック社製を改造して粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム奈良機械製作所製、クリプトロンシステム川崎重工業社製、自動乳鉢等が挙げられる。本発明のトナーは、各種分野において使用することができるが、電子写真法による画像形成に、好適に使用することができる。本発明のトナーの体積平均粒子径は、1μm~9μmであることが好ましく、3μm~7μmがより好ましい。前記体積平均粒子径が、1μm未満であると、二成分現像剤では、現像装置における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させることがある。また、一成分現像剤では、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するブレード等の部材へのトナー融着が発生することがある。一方、前記体積平均粒子径が、9μmを超えると、高解像で高画質の画像を得ることが容易となり難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。本発明のトナーの個数平均粒子径に対する体積平均粒子径の比は、1.00~1.25であることが好ましく、1.05~1.25がより好ましい。これにより、二成分現像剤では、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なく、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性が得られる。また、一成分現像剤では、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なくなると共に、現像ローラへのトナーのフィルミングやトナーを薄層化するブレード等の部材へのトナーの融着を抑制し、現像装置の長期使用攪拌においても、良好で安定した現像性が得られるため、高画質の画像を得ることができる。この比が1.25を超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合に、トナーの粒子径の変動が大きくなることがある。ここで、前記体積平均粒子径及び個数平均粒子径に対する体積平均粒子径の比は、粒度測定器マルチサイザーIIIベックマンコールター社製を用いて、以下のようにして測定することができる。まず、約1質量塩化ナトリウム水溶液等の電解質水溶液100~150ml中に、分散剤として、アルキルベンゼンスルホン酸塩等の界面活性剤を0.1~5ml添加する。次に、測定試料を約2~20mg添加する。試料が懸濁した電解質水溶液に、超音波分散機を用いて約1~3分間分散処理を行った後、100μmのアパーチャーを用いて、トナーの体積及び個数を測定し、体積分布及び個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの体積平均粒子径及び個数平均粒子径を求めることができる。トナーの針入度耐熱保存性は、15mm以上であることが好ましく、20mm~30mmがより好ましい。前記針入度が15mm未満であると、耐熱保存性が悪化する。ここで、前記針入度は、針入度試験JISK2235-1991により測定することができる。具体的には、50mlのガラス容器にトナーを充填し、50°Cの恒温槽に20時間放置した後、トナーを室温まで冷却して、針入度試験を行う。なお、針入度の値が大きい程、耐熱保存性が優れることを示している。本発明のトナーは、低温定着性と耐オフセット性を両立させる観点から、定着下限温度が低く、オフセット未発生温度が高いことが好ましい。このためには、定着下限温度が120°C未満であると共に、オフセット未発生温度が200°C以上であることが好ましい。トナーの熱特性は、フローテスター特性とも言われ、軟化温度、流出開始温度、1/2法軟化点等として評価される。これらの熱特性は、適宜選択した方法により測定することができ、高架式フローテスターCFT500型島津製作所製を用いて測定することができる。トナーの結着樹脂の軟化温度は、30°C以上であることが好ましく、50°C~90°Cがより好ましい。前記軟化温度が、30°C未満であると、耐熱保存性が悪化することがある。本発明のトナーの結着樹脂の流出開始温度は、60°C以上であることが好ましく、80°C~120°Cがより好ましい。流出開始温度が、60°C未満であると、耐熱保存性及び耐オフセット性の少なくとも一方が低下することがある。本発明のトナーの結着樹脂の1/2法軟化点は、90°C以上であることが好ましく、100°C~170°Cがより好ましい。1/2法軟化点が、90°C未満であると、耐オフセット性が悪化することがある。本発明のトナーの結着樹脂のガラス転移温度は、40°C~70°Cであることが好ましく、45°C~65°Cがより好ましい。前記ガラス転移温度が、40°C以上未満であると、トナーの耐熱保存性が良好であり悪化することがなく、70°C以下であるとを超えると、低温定着性が十分なものとなるでないことがある。なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量計DSC-60島津製作所製等を用いて測定することができる。本発明のトナーを用いて形成される画像の濃度は、1.40以上であることが好ましく、1.45以上がより好ましく、1.50以上が更に好ましい。前記画像濃度が、1.40未満であると、画像濃度が低く、高画質が得られないことがある。前記画像濃度は、タンデム型カラー画像形成装置imagioNeo450、株式会社リコー製を用いて、定着ローラの表面温度を160±2°Cとして、複写紙タイプ6200株式会社リコー製に現像剤の付着量が0.35±0.02mg/cm2であるベタ画像を形成し、得られたベタ画像における任意の5箇所の画像濃度を、分光計938スペクトロデンシトメータX-ライト社製を用いて測定し、その平均値を算出することにより、求めることができる。本発明のトナーの色は、目的に応じて適宜選択することができ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーからなる群より選択される一種以上とすることができ、各色のトナーは、着色剤を適宜選択することにより得ることができる。<現像剤>本発明の現像剤は、本発明のトナーを含有し、キャリア等の適宜選択されるその他の成分を更に含有してもよい。このため、転写性、帯電性等に優れ、高画質な画像を安定に形成することができる。なお、現像剤は、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命が向上することから、二成分現像剤が好ましい。本発明の現像剤を一成分現像剤として用いる場合、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するブレード等の部材へのトナーの融着が少なく、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。本発明の現像剤を二成分現像剤として用いる場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像装置における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。前記キャリアは、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、芯材を被覆する樹脂層を有するものが好ましい。芯材の材料は、公知のものの中から適宜選択することができ、50emu/g~90emu/gのマンガン-ストロンチウム系材料、マンガン-マグネシウム系材料等が挙げられる。また、画像濃度を確保するためには、100emu/g以上の鉄粉、75~120emu/gのマグネタイト等の高磁化材料を用いることが好ましい。また、穂立ち状態となっている現像剤の感光体に対する衝撃を緩和でき、高画質化に有利であることから、30~80emu/gの銅-亜鉛系等の低磁化材料を用いることが好ましい。これらは、単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記芯材の体積平均粒子径は、10μm~150μmであることが好ましく、40μm~100μmがより好ましい。前記体積平均粒子径が、10μm未満であると、キャリア中に微粉が多くなり、一粒子当たりの磁化が低下してキャリアの飛散が生じることがあり、150μmを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特に、ベタ部の再現が悪くなることがある。前記樹脂層の材料としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えばアミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリハロゲン化オレフィン、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデンとアクリルモノマーの共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンとフルオロ基を有さないモノマーの共重合体等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂等が挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記アミノ系樹脂の具体例としては、尿素-ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。前記ポリビニル系樹脂の具体例としては、アクリル樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等が挙げられる。前記ポリスチレン系樹脂の具体例としては、ポリスチレン、スチレン-アクリル共重合体等が挙げられる。ポリハロゲン化オレフィンの具体例としては、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。前記ポリエステル系樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。前記樹脂層は、必要に応じて、導電粉等を含有してもよい。前記導電粉の具体例としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛等が挙げられる。導電粉の平均粒子径は、1μm以下であることが好ましい。前記平均粒子径が1μmを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。前記樹脂層は、シリコーン樹脂等を溶媒に溶解させて塗布液を調製した後、塗布液を芯材の表面に公知の塗布方法を用いて塗布、乾燥した後、焼き付けを行うことにより形成することができる。塗布方法としては、浸漬塗工法、スプレー法、ハケ塗り法等を用いることができる。前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸ブチルセロソルブ等が挙げられる。焼き付けは、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロ波を用いる方法等が挙げられる。キャリア中の樹脂層の含有量は、0.01質量~5.0質量であることが好ましい。前記含有量が、0.01質量未満であると、芯材の表面に均一な樹脂層を形成することができないことがあり、5.0質量を超えると、樹脂層が厚いためにキャリア同士の融着が起こり、キャリアの均一性が低下することがある。二成分現像剤中のキャリアの含有量は、90質量~98質量であることが好ましく、93質量~97質量がより好ましい。本発明の現像剤は、磁性一成分現像方法、非磁性一成分現像方法、二成分現像方法等の公知の各種電子写真法による画像形成に用いることができる。プロセスカートリッジ本発明のプロセスカートリッジは、各種電子写真装置、ファクシミリ、プリンターに着脱自在に備えさせることができ、後述する画像形成装置に着脱自在に備えさせるのが好ましい。プロセスカートリッジとは、像担持体感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段から選ばれた手段を含んだ1つの装置部品である。必要に応じてその他の手段、例えば、除電手段を含んでもよい。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図2に示すものが挙げられる。ここで、上記プロセスカートリッジは、感光体101を内蔵し、帯電手段102、露光手段103、現像手段104、クリーニング手段107を含み、更に、必要に応じてその他の手段を有してなる。図中、105は記録媒体転写体、108は転写手段である。前記現像手段104としては、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容されたトナー乃至現像剤を担持しかつ搬送する静電潜像担持体とを、少なくとも有してなり、更に、担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例中、各例における部及びはいずれも質量基準によるものであり、モルはモル比を意味する。-有機樹脂微粒子分散液の調製-撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、水683質量部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩エレミノールRS-30;三洋化成工業製20質量部、スチレン78質量部、メタクリル酸78質量部、アクリル酸ブチル120質量部、及び過硫酸アンモニウム1質量部を仕込み、400回転/分で15分間撹拌し、白色の乳濁液を得た。該乳濁液を加熱して、系内温度75°Cまで昇温して5時間反応させた。次いで、1質量過硫酸アンモニウム水溶液30質量部を添加し、75°Cにて5時間熟成して、ビニル樹脂粒子スチレン-メタクリル酸-アクリル酸ブチル-メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体の水性分散液有機樹脂微粒子分散液を調製した。得られた有機樹脂微粒子分散液に含まれる有機樹脂微粒子の体積平均粒子径Dvを、粒度分布測定装置nanotracUPA-150EX;日機装株式会社製により測定したところ、55nmであった。また、該有機樹脂微粒子分散液の一部を乾燥して樹脂分を単離し、該樹脂分のガラス転移温度Tgを測定したところ、48°Cであり、重量平均分子量Mwを測定したところ450,000であった。-水系媒体相の調製-水990質量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの48.5質量水溶液エレミノールMON-7;三洋化成工業製37質量部、前記有機樹脂微粒子分散液15質量部、及び酢酸エチル90質量部を、混合撹拌し、乳白色の液体水系媒体相を得た。--未変性ポリエステル低分子ポリエステルの合成--冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物229質量部、ビスフェノールAプロピオンオキサイド3モル付加物529質量部、テレフタル酸208質量部、アジピン酸46質量部、及びジブチルチンオキサイド2質量部を投入し、常圧下、230°Cにて8時間反応させた。次いで、該反応液を10~15mmHgの減圧下にて5時間反応させた後、反応容器中に無水トリメリット酸44質量部を添加し、常圧下、180°Cにて2時間反応させて、未変性ポリエステルを合成した。得られた未変性ポリエステルは、数平均分子量Mnが2,500、重量平均分子量Mwが6,700、ガラス転移温度Tgが47°C、酸価が18mgKOH/gであった。--マスターバッチMBの調製--水600質量部、前記着色剤としてのカーボンブラックPrintex35;デグサ社製、DBP吸油量=42ml/100g、pH=9.5400質量部、及び前記未変性ポリエステル600質量部を、ヘンシェルミキサー三井鉱山社製を用いて混合した。該混合物を二本ロールで150°Cにて30分混練した後、圧延冷却し、パルペライザーホソカワミクロン社製で粉砕して、マスターバッチを調製した。--ワックス分散剤の合成--温度計および攪拌機の付いたオートクレーブ反応槽中に、キシレン600部、低分子量ポリエチレン三洋化成工業株製サンワックスLEL-400:軟化点128°C300部を入れ充分溶解し、窒素置換後、スチレン2310部、アクリロニトリル270部、アクリル酸ブチル150部、ジ-t-ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート78部およびキシレン455部の混合溶液を175°Cで3時間かけて滴下して重合し、さらにこの温度で30分間保持した。次いで脱溶剤を行い、ワックス分散剤を得た。--プレポリマーの合成--冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物682部、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物81部、テレフタル酸283部、無水トリメリット酸22部及びジブチルチンオキサイド2部を入れ、常圧下230°Cで7時間反応し、さらに10~15mmHgの減圧で5時間反応した[中間体ポリエステル1]を得た。[中間体ポリエステル1]は、数平均分子量2200、重量平均分子量9700、ピーク分子量3000、Tg54°C、酸価0.5mgKOH/g、水酸基価52mgKOH/gであった。次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、[中間体ポリエステル1]410部、イソホロンジイソシアネート89部、酢酸エチル500部を入れ100°Cで5時間反応し、[プレポリマー1]を得た。[プレポリマー1]の遊離イソシアネート質量は、1.53質量、固形分が49.1重量であった。--ケチミン活性水素基含有化合物の合成--撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、イソホロンジアミン170質量部及びメチルエチルケトン75質量部を仕込み、50°Cにて5時間反応を行い、ケチミン化合物活性水素基含有化合物を合成した。得られたケチミン化合物活性水素機含有化合物のアミン価は418mgKOH/gであった。実施例1--ワックス分散液の調製--撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、前記未変性ポリエステル378質量部、マイクロクリスタリンワックスビースクエア180ホワイト針入度23mm、融点86.4°C、粘度8499°CSUS東洋アドレ社製110質量部、ワックス分散剤50質量部、及び酢酸エチル947質量部を仕込み、攪拌下80°Cまで昇温し、80°Cのまま5時間保持した後、3時間かけて30°Cまで冷却しワックス分散液1を得た。--有機溶剤相の調製--前記ワックス分散液1を2493質量部に、前記マスターバッチ500質量部、及び酢酸エチル1012質量部を仕込み、1時間混合して原料溶解液を得た。得られた原料溶解液1324質量部を反応容器に移し、ビーズミルウルトラビスコミル;アイメックス社製を用いて、送液速度1kg/hr、ディスク周速度3m/秒、及び0.5mmジルコニアビーズを85体積充填した条件で15パスして、前記カーボンブラック及び前記ワックスの分散を行った。次いで、該分散液に前記未変性ポリエステルの65質量酢酸エチル溶液1324質量部を添加した。上記同様の条件のビーズミルで1パスし、分散させ、有機溶剤相を調製した。得られた有機溶剤相の固形分濃度測定条件:130°C、30分の加熱によるは、50質量であった。--トナー材料液の調製--反応容器中に、前記有機溶剤相749質量部、前記プレポリマー115質量部、及び前記ケチミン化合物2.9質量部、第3級アミン化合物U-CAT660M三洋化成工業社製0.4質量部を仕込み、TK式ホモミキサー特殊機化工業製を用いて7.5m/sにて1分間混合してトナー材料液を調製した。-乳化乃至分散トナー造粒工程-前記トナー材料液中に前記水系媒体相1200質量部を添加し、TK式ホモミキサー特殊機化工業社製で、周速15m/sにて20分間混合し、水中油滴型分散液乳化スラリーを調製した。-有機溶剤の除去-攪拌機及び温度計をセットした反応容器中に、前記粒径制御後の乳化スラリーを仕込み、30°Cにて8時間脱溶剤した後、45°Cにて4時間熟成を行い、分散スラリーを得た。-洗浄及び乾燥-前記分散スラリー100質量部を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水100質量部を添加し、TK式ホモミキサーで混合回転数10.0m/sにて10分間した後濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水100質量部を添加し、TK式ホモミキサーで混合回転数10.0m/sにて10分間した。このときのpHは6.3であった。その後減圧濾過した。得られた濾過ケーキに10質量水酸化ナトリウム水溶液100質量部を添加し、TK式ホモミキサーで混合回転数10.0m/sにて10分間した後濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水300質量部を添加し、TK式ホモミキサーで混合回転数10.0m/sにて10分間した後濾過する操作を2回行った。そのときの水分散体は1回目pH6.2、2回目6.4であった。得られた濾過ケーキにイオン交換水300質量部を添加し、TK式ホモミキサーで混合回転数10.0m/sにて10分間した後、10質量塩酸溶液にてpH4に調整後1時間撹拌し濾過を行った。得られた濾過ケーキにイオン交換水300質量部を添加し、TK式ホモミキサーで混合回転数10.0m/sにて10分間した後濾過する操作を2回行い最終濾過ケーキを得た。得られた最終濾過ケーキを循風乾燥機にて45°Cで48時間乾燥し、目開き75μmのメッシュで篩い、実施例1のトナー母体粒子を得た。-外添剤処理-得られた実施例1のトナー母体粒子100質量部に対し、外添剤としての疎水性シリカ1.5質量部と、疎水化酸化チタン0.5質量部をヘンシェルミキサー三井鉱山社製を用いて混合処理し、目開き35μmのメッシュで篩い、トナーを製造した。実施例2ワックス分散液の調製時の80°Cのまま5時間保持した後、30°Cまで冷却する時間、を0.5時間とし、有機溶剤相の調整において、ビーズミルのディスク周速度を6m/秒、及びパス回数を5回にする他は、実施例1と同様にしてトナーを製造した。実施例3ワックス分散液の調製時の80°Cのまま5時間保持した後、30°Cまで冷却する時間、を5時間とし、有機溶剤相の調整において、ビーズミルのディスク周速度を5m/秒、及びパス回数を15回にする他は、実施例1と同様にしてトナーを製造した。実施例4ワックス分散液の調製時の80°Cのまま5時間保持した後、30°Cまで冷却する時間、を5時間とし、有機溶剤相の調整において、ビーズミルのディスク周速度を6m/秒、及びパス回数を15回にする他は、実施例1と同様にしてトナーを製造した。実施例5ワックス分散液の調製時の80°Cのまま5時間保持した後、30°Cまで冷却する時間、を0.5時間とし、有機溶剤相の調整において、ビーズミルのディスク周速度を6m/秒、及びパス回数を15回にする他は、実施例1と同様にしてトナーを製造した。比較例1ワックス分散液の調製時の80°Cのまま5時間保持した後、30°Cまで冷却する時間、を2時間とし、有機溶剤相の調整において、ビーズミルのディスク周速度を5m/秒、及びパス回数を15回にする他は、実施例1と同様にしてトナーを製造した。比較例2ワックス分散液の調製時の80°Cのまま5時間保持した後、30°Cまで冷却する時間、を0.5時間とし、有機溶剤相の調整において、ビーズミルのディスク周速度を6m/秒、及びパス回数を15回にする他は、実施例1と同様にしてトナーを製造した。比較例3ワックス分散液の調製時の80°Cのまま5時間保持した後、30°Cまで冷却する時間、を3時間とし、有機溶剤相の調整において、ビーズミルのディスク周速度を6m/秒、及びパス回数を25回にする他は、実施例1と同様にしてトナーを製造した。実施例6実施例1のマイクロクリスタリンワックスを下記精製ワックス1に変更した以外は実施例1と同様にトナーを製造した。--ワックスの調製--反応容器中に実施例1で用いたマイクロクリスタリンワックスビースクエア180ホワイト東洋アドレ社製を200質量部、トルエン800質量部、メチルエチルケトン200質量部を仕込み1時間撹拌した。撹拌後濾過、乾燥し精製ワックス1を得た。実施例7実施例1のマイクロクリスタリンワックスビースクエア180ホワイトをビースクエア185ホワイト針入度29mm、融点89.4°C、粘度9199°CSUSに変更した以外は実施例1と同様にトナーを製造した。実施例8実施例1のマイクロクリスタリンワックスビースクエア180ホワイトをビースクエア195ホワイト針入度32mm、融点92.1°C、粘度9399°CSUSに変更した以外は実施例1と同様にトナーを製造した。上記トナーのワックスドメインの短径と長径の比、0.5<D2/D1であるトナー粒子の含有率、0.5<D2/D1<0.8であるトナー粒子の含有率、及び、体積平均粒径Dv、個数平均粒径Dn、及び粒度分布体積平均粒径Dv/個数平均粒径Dnを下記方法により測定した。結果を表1に示す。また、上記トナーの定着性、耐熱保存性、フィルミング、耐久性を以下の方法で評価した。結果を表2に示す。<ワックスの分散状態の測定>スライドガラスにトナー粒子が重ならないように万遍なく乗せ、偏光レンズを備えた光学顕微鏡にて、偏光をかけ1000倍に拡大し撮影した写真から、ピントが合っているトナー粒子100個を観察し、ワックスドメインの短径と長径の比、前記D2/D1が0.5を超えるトナー粒子、及び、D2/D1が0.8を超えるトナー粒子数を測定した。<トナーの平均粒子径>トナーの体積平均粒子径Dv、個数平均粒子径Dn、Dv/Dnは、粒度測定器マルチサイザーIII、ベックマンコールター社製を用い、アパーチャー径100μmで測定し、解析ソフトBeckmanCoulterMutlisizer3Version3.51にて解析を行った。具体的には、ガラス製100mlビーカーに10界面活性剤アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンSC-A;第一工業製薬株式会社製を0.5ml添加し、各トナー0.5g添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水80mlを添加した。得られた分散液を超音波分散器W-113MK-II;本多電子株式気社製で10分間分散処理した。前記分散液を前記マルチサイザーIIIを用い、測定用溶液としてアイソトンIIIベックマンコールター社製を用いて測定を行った。測定は装置が示す濃度が8±2になるように前記トナーサンプル分散液を滴下した。本測定法は粒径の測定再現性の点から前記濃度を8±2にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。<定着特性>トナーの定着特性は、以下のようにして評価した。リコー製imagioNeo450に図3に示すベルト加熱定着装置を搭載した改造機にて評価を行った。なお、ベルトの基体は100μmのポリイミド、中間弾性層が100μmのシリコンゴム、表面のオフセット防止層が15μmのPFA、定着ローラーがシリコン発泡体、加圧ローラーの金属シリンダーがSUSで厚さ1mm、加圧ローラーのオフセット防止層がPFAチューブシリコンゴムで厚さ2mm、加熱ローラーが厚さ2mmのアルミ、面圧1×105Paの構成のものを用いた。ここで、定着下限温度は、画像形成装置を用いて複写テストを行い、得られた画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が70以上となる定着温度の下限である。また、オフセット未発生温度は、所定量のトナーで現像されるように調整した画像形成装置を用いて、オフセットの発生しない温度を測定することにより求めた。各特性評価の基準は以下のとおりである。低温定着性◎;110°C未満○;110~120°C□;120~130°C△;130~140°C×;140°C以上ホットオフセット性◎;195°C以上○;185~195°C△;175~185°C×;175°C以上<耐熱保存性>トナーを10gずつ計量し、20mlのガラス容器に入れ、150回ガラス瓶をタッピングした後、温度55°C、湿度80にセットした恒温槽に24時間放置した後、針入度計で針入度を測定した。また低温低湿10°C、15環境に保存したトナーも同様に針入度を評価し、高温高湿、低温低湿環境で、より針入度が小さい方の値を採用して評価した。良好なものから、◎:20mm以上、○:15mm以上20mm未満、△:10mm以上~15mm未満、×:10mm未満、とした。前記針入度は、針入度試験JISK2235-1991により測定した。<フィルミング評価>トナー中に含まれるワックスの他部材への汚染評価として、デジタルフルカラー複合機ImagioMPC5000;株式会社リコー製を用い、画像率5印刷紙に対してトナー画像が5の面積で印字で5万枚複写を行ったときの現像ローラ、あるいは、感光体上のトナーフィルミングの発生状況の有無を目視で観察し、下記基準に基づいて評価した。評価基準◎:フィルミングが観られない○:スジ状のフィルミングが殆ど観られない△:スジ状のフィルミングが部分的に観られる×:全体的にフィルミングが観られる<耐久性評価>トナー中に含まれるワックスがトナー表面に染み出しトナー凝集体が発生し異常画像が現れる。トナー凝集体による異常画像評価として、デジタルフルカラー複合機ImagioMPC5000;株式会社リコー製を用い、画像率5印刷紙に対してトナー画像が5の面積で印字で50万枚複写を行い、その後全ベタ画像を印刷した時の画像を目視で観察し、下記基準に基づいて評価した。評価基準◎:初期と変わらない○:スジ状の色抜けが1~5本発生△:スジ状の色抜けが6~10本発生×:画像全面にスジ状の色抜けが発生"