正の屈折力を有する第1レンズ群と負の屈折力を有する第2レンズ群と正の屈折力を有する第3レンズ群と正の屈折力を有する第4レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成され、広角端から望遠端へのズーミングの際に前記第1レンズ群が前記第2レンズ群との間隔を広げるように物体側へ移動し前記第3レンズ群が前記第2レンズ群との間隔を狭めるように物体側へ移動し、前記第2レンズ群が物体側から像側へ順に配置された第1負レンズと第2負レンズと正レンズの分割された3枚のレンズによって構成され、前記正レンズの物体側の面に光軸上から周辺部に向かって徐々に曲率が小さくなる形状の非球面が形成され、広角端のFナンバーが3.0未満にされズーム倍率が7.5以上にされ、以下の条件式1を満足するズームレンズ。11.5<Move3wt/fw<3.5但し、Move3wt:広角端から望遠端へのズーミングに際する第3レンズ群の移動距離fw:広角端における全光学系の焦点距離とする。以下の条件式2を満足する請求項1に記載のズームレンズ。21.5<10×{Move3wt/fw}/Zoom<2.8但し、Zoom:広角端から望遠端へのズーミングに際する全光学系のズーム倍率とする。以下の条件式3を満足する請求項1に記載のズームレンズ。31.2<{R23f/nd23-1}/|f2|<1.9但し、R23f:第2レンズ群の正レンズの物体側の面における近軸曲率半径nd23:第2レンズ群の正レンズのd線における屈折率f2:第2レンズ群の焦点距離とする。以下の条件式4を満足する請求項1に記載のズームレンズ。4νd23<20但し、νd23:第2レンズ群の正レンズのd線におけるアッベ数とする。開口絞りが前記第3レンズ群と一体になって光軸方向へ移動され、以下の条件式5を満足する請求項1に記載のズームレンズ。53.5<f12t/f12w<5.5但し、f12w:広角端における第1レンズ群と第2レンズ群の合成焦点距離f12t:望遠端における第1レンズ群と第2レンズ群の合成焦点距離とする。以下の条件式6を満足する請求項1に記載のズームレンズ。61.0<|f2|/fw<1.2但し、f2:第2レンズ群の焦点距離とする。以下の条件式7を満足する請求項1に記載のズームレンズ。71.95<f3/fw<2.5但し、f3:第3レンズ群の焦点距離とする。無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングの際に、前記第4レンズ群を光軸方向へ移動させることにより像面位置を変動させて合焦させるようにした請求項1に記載のズームレンズ。前記第4レンズ群が1枚の正レンズのみによって構成され、以下の条件式8を満足する請求項1に記載のズームレンズ。8νd4>80但し、νd4:第4レンズ群の正レンズのd線におけるアッベ数とする。前記第4レンズ群が物体側から像側へ順に配置された正レンズと負レンズの2枚のレンズが接合された接合レンズのみによって構成された請求項1に記載のズームレンズ。ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、正の屈折力を有する第1レンズ群と負の屈折力を有する第2レンズ群と正の屈折力を有する第3レンズ群と正の屈折力を有する第4レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成され、広角端から望遠端へのズーミングの際に前記第1レンズ群が前記第2レンズ群との間隔を広げるように物体側へ移動し前記第3レンズ群が前記第2レンズ群との間隔を狭めるように物体側へ移動し、前記第2レンズ群が物体側から像側へ順に配置された第1負レンズと第2負レンズと正レンズの分割された3枚のレンズによって構成され、前記正レンズの物体側の面に光軸上から周辺部に向かって徐々に曲率が小さくなる形状の非球面が形成され、広角端のFナンバーが3.0未満にされズーム倍率が7.5以上にされ、以下の条件式1を満足する撮像装置。11.5<Move3wt/fw<3.5但し、Move3wt:広角端から望遠端へのズーミングに際する第3レンズ群の移動距離fw:広角端における全光学系の焦点距離とする。ところが、特許文献1及び特許文献2に記載されたズームレンズについては、高倍率化を実現しているが、十分なFナンバーの明るさまでは達成できていない。一方、特許文献3及び特許文献4に記載されたズームレンズについては、Fナンバーが明るくされているが、十分な高倍率化の実現が図られていない。また、正、負、正、正の4群構成のズームレンズは、一般に、第1レンズ群の最も物体側のレンズの径が大型化し易い特性を有するタイプでもあるため、特許文献1乃至特許文献4に記載されたズームレンズにあっては、撮影画角の十分な広角化と小型化を両立するには至っていない。さらに、光学系の広角化及び高倍率化を図るためには、良好な収差補正を行うと同時に製造時における組立誤差の画質への影響を低減する必要があるため、レンズの枚数を多く使うか、光学系の全長を大型化させることが一般に行われる。特許文献5に記載されたズームレンズにおいては、広角化及び高倍率化が図られているが、上記のような良好な収差補正を行うと同時に製造時における組立誤差の画質への影響を低減すると言う観点において、第2レンズ群のレンズの枚数の増加や光学全長の大型化を強いられているため、ズームレンズの十分な小型化の実現には至っていない。特に、カメラの非使用時非撮影時にレンズを沈胴させて収納性を図った沈胴式ズームレンズにおいては、レンズの枚数と厚みを削減して沈胴時のカメラの厚みを薄くすることが極めて困難になるため、広角化及び高倍率化と同時に、小型で軽量のズームレンズの開発が強く要請されている。また、固体撮像素子を用いた撮像装置には、像側がテレセントリックに近いズームレンズを用いることが像面照度を均一にすることができるので望ましい。このようなズームレンズとしては最も像側のレンズ群が正の屈折力を有するズームレンズが適している。そこで、本技術ズームレンズ及び撮像装置は、上記した問題点を克服し、小型で全ズーム領域に亘って明るく、高い光学性能を有し、さらには撮影画角の十分な広角化を図ることを課題とする。第1に、ズームレンズは、上記した課題を解決するために、正の屈折力を有する第1レンズ群と負の屈折力を有する第2レンズ群と正の屈折力を有する第3レンズ群と正の屈折力を有する第4レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成され、広角端から望遠端へのズーミングの際に前記第1レンズ群が前記第2レンズ群との間隔を広げるように物体側へ移動し前記第3レンズ群が前記第2レンズ群との間隔を狭めるように物体側へ移動し、前記第2レンズ群が物体側から像側へ順に配置された第1負レンズと第2負レンズと正レンズの分割された3枚のレンズによって構成され、前記正レンズの物体側の面に光軸上から周辺部に向かって徐々に曲率が小さくなる形状の非球面が形成され、広角端のFナンバーが3.0未満にされズーム倍率が7.5以上にされ、以下の条件式1を満足するものである。11.5<Move3wt/fw<3.5但し、Move3wt:広角端から望遠端へのズーミングに際する第3レンズ群の移動距離fw:広角端における全光学系の焦点距離とする。従って、ズームレンズにあっては、第2レンズ群が3枚という少ないレンズ枚数によって構成された上で、広角端から望遠端における周辺画角のコマ収差及び望遠端における軸上画角の球面収差が効果的に補正される。第2に、上記したズームレンズにおいては、以下の条件式2を満足することが望ましい。21.5<10×{Move3wt/fw}/Zoom<2.8但し、Zoom:広角端から望遠端へのズーミングに際する全光学系のズーム倍率とする。ズームレンズが条件式2を満足することにより、第3レンズ群の移動距離が光学系のズーム倍率に対して最適化される。第3に、上記したズームレンズにおいては、以下の条件式3を満足することが望ましい。31.2<{R23f/nd23-1}/|f2|<1.9但し、R23f:第2レンズ群の正レンズの物体側の面における近軸曲率半径nd23:第2レンズ群の正レンズのd線における屈折率f2:第2レンズ群の焦点距離とする。ズームレンズが条件式3を満足することにより、第2レンズ群の正レンズの物体側の面の正の屈折力が適正化される。第4に、上記したズームレンズにおいては、以下の条件式4を満足することが望ましい。4νd23<20但し、νd23:第2レンズ群の正レンズのd線におけるアッベ数とする。ズームレンズが条件式4を満足することにより、光学系の小型化が確保された上で広角側における倍率色収差や望遠端側における軸上色収差が良好に補正される。第5に、上記したズームレンズにおいては、開口絞りが前記第3レンズ群と一体になって光軸方向へ移動され、以下の条件式5を満足することが望ましい。53.5<f12t/f12w<5.5但し、f12w:広角端における第1レンズ群と第2レンズ群の合成焦点距離f12t:望遠端における第1レンズ群と第2レンズ群の合成焦点距離とする。ズームレンズが、開口絞りが第3レンズ群と一体になって光軸方向へ移動され、条件式5を満足することにより、第3レンズ群による良好な変倍効果及び第1レンズ群と第2レンズ群による良好な変倍効果が確保される。第6に、上記したズームレンズにおいては、以下の条件式6を満足することが望ましい。61.0<|f2|/fw<1.2但し、f2:第2レンズ群の焦点距離とする。ズームレンズが条件式6を満足することにより、第2レンズ群の屈折力が適正化される。第7に、上記したズームレンズにおいては、以下の条件式7を満足することが望ましい。71.95<f3/fw<2.5但し、f3:第3レンズ群の焦点距離とする。ズームレンズが条件式7を満足することにより、第3レンズ群の屈折力が適正化される。第8に、上記したズームレンズにおいては、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングの際に、前記第4レンズ群を光軸方向へ移動させることにより像面位置を変動させて合焦させるようにすることが望ましい。無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングの際に、第4レンズ群を光軸方向へ移動させることにより像面位置を変動させて合焦させるようにすることにより、フォーカス機構の構成の簡素化が可能になる。第9に、上記したズームレンズにおいては、前記第4レンズ群が1枚の正レンズのみによって構成され、以下の条件式8を満足することが望ましい。8νd4>80但し、νd4:第4レンズ群の正レンズのd線におけるアッベ数とする。ズームレンズが条件式8を満足することにより、望遠側におけるフォーカシングに伴う色収差の発生が低減される。第10に、上記したズームレンズにおいては、前記第4レンズ群が物体側から像側へ順に配置された正レンズと負レンズの2枚のレンズが接合された接合レンズのみによって構成されることが望ましい。第4レンズ群が物体側から像側へ順に配置された正レンズと負レンズの2枚のレンズが接合された接合レンズのみによって構成されることにより、フォーカス機構の構成の簡素化が可能になる。撮像装置は、上記した課題を解決するために、ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、正の屈折力を有する第1レンズ群と負の屈折力を有する第2レンズ群と正の屈折力を有する第3レンズ群と正の屈折力を有する第4レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成され、広角端から望遠端へのズーミングの際に前記第1レンズ群が前記第2レンズ群との間隔を広げるように物体側へ移動し前記第3レンズ群が前記第2レンズ群との間隔を狭めるように物体側へ移動し、前記第2レンズ群が物体側から像側へ順に配置された第1負レンズと第2負レンズと正レンズの分割された3枚のレンズによって構成され、前記正レンズの物体側の面に光軸上から周辺部に向かって徐々に曲率が小さくなる形状の非球面が形成され、広角端のFナンバーが3.0未満にされズーム倍率が7.5以上にされ、以下の条件式1を満足するものである。従って、撮像装置にあっては、ズームレンズにおいて、第2レンズ群が3枚という少ないレンズ枚数によって構成された上で、広角端から望遠端における周辺画角のコマ収差及び望遠端における軸上画角の球面収差が効果的に補正される。本技術ズームレンズ及び撮像装置は、小型で全ズーム領域に亘って明るく、高い光学性能を有し、さらには撮影画角の十分な広角化を図ることができる。以下に、本技術ズームレンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について説明する。[ズームレンズの構成]本技術ズームレンズは、正の屈折力を有する第1レンズ群と負の屈折力を有する第2レンズ群と正の屈折力を有する第3レンズ群と正の屈折力を有する第4レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。また、本技術ズームレンズは、広角端から望遠端へのズーミングの際に第1レンズ群が第2レンズ群との間隔を広げるように物体側へ移動し第3レンズ群が第2レンズ群との間隔を狭めるように物体側へ移動する。ズームレンズを上記のように構成することにより、ズーミングの際における光学系の変倍効果に大きく寄与している第3レンズ群及び第2レンズ群の変倍効果を最大限に引き出すことができる上、全光学系の全長を短くして小型化することも可能にされている。従って、ズーム倍率が7.5倍を超えるような高倍率のズームレンズにおいても十分な小型化を達成することができる。また、最良の例としては8.5倍を超える高倍率化が特に好ましく、本技術ズームレンズにおいては、このような難易度の高い市場ニーズをも満足することが可能になる。本技術ズームレンズは、第2レンズ群が物体側から像側へ順に配置された第1負レンズと第2負レンズと正レンズの分割された3枚のレンズによって構成され、正レンズの物体側の面に光軸上から周辺部に向かって徐々に曲率が小さくなる形状の非球面が形成されている図1参照。図1は、第2レンズ群の正レンズの物体側の面を概念的に示すものであり、SPは近軸曲率半径を示し、ASPは非球面を示す。非球面ASPは光軸S上から周辺部に向かうに従って近軸曲率半径SPとの光軸方向における距離が大きくなり、徐々に曲率が小さくされている。このように本技術ズームレンズにあっては、第2レンズ群を物体側から像側へ順に配置された第1負レンズと第2負レンズと正レンズの分割された3枚のレンズによって構成し、正レンズの物体側の面に光軸上から周辺部に向かって徐々に曲率が小さくなる形状の非球面を形成している。第2レンズ群をこのように構成することにより、第2レンズ群を3枚という少ないレンズ枚数によって構成しても、広角端から望遠端における周辺画角のコマ収差及び望遠端における軸上画角の球面収差を効果的に補正することが可能になるため、画質の向上を図ることが可能になる。さらに、広角端でFナンバー3.5以下、かつ、望遠端でFナンバー6.0以下と言った通常の撮影時において十分な明るいズームレンズを設計する際はもちろんのこと、広角端でFナンバー3.0未満、かつ、望遠端でFナンバー5.0未満と言った特に明るい大口径ハイズームレンズを設計する際において後述する実施例1乃至実施例8参照、上記した非球面形状のメリットは特に有効になる。本技術ズームレンズは、広角端のFナンバーが3.0未満にされズーム倍率が7.5以上にされている。また、本技術ズームレンズは、以下の条件式1を満足する。11.5<Move3wt/fw<3.5但し、Move3wt:広角端から望遠端へのズーミングに際する第3レンズ群の移動距離fw:広角端における全光学系の焦点距離とする。条件式1は、広角端から望遠端へのズーミングに際する第3レンズ群の移動距離を規定する式である。条件式1の上限を超えて大きくなり過ぎると、第3レンズ群による変倍効果が大きくなり過ぎるため、相対的に第1レンズ群と第2レンズ群による変倍効果が低下してしまい、結果的に、入射瞳径の拡大倍率が不足することにより望遠端のFナンバーを十分に明るく設定することができなくなってしまう。逆に、条件式1の下限を超えて小さくなり過ぎると、最も変倍に寄与している第3レンズ群による変倍効果が不足してしまうため、十分な高倍率化を達成することが困難になってしまう。従って、ズームレンズが条件式1を満足することにより、第1レンズ群と第2レンズ群による良好な変倍効果を確保して望遠端のFナンバーを十分に明るく設定することができると共に第3レンズ群による良好な変倍効果を確保して十分な高倍率化を図ることができる。本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式2を満足することが望ましい。21.5<10×{Move3wt/fw}/Zoom<2.8但し、Zoom:広角端から望遠端へのズーミングに際する全光学系のズーム倍率とする。条件式2は、広角端から望遠端へのズーミングに際する第3レンズ群の移動距離とズーム倍率の比を規定する式である。ズームレンズが条件式2を満足することにより、上記した条件式1において説明した第3レンズ群の移動距離を光学系のズーム倍率に対して最適に設定することが可能になる。尚、ズームレンズは、以下の条件式2′を満足することがより望ましい。2′1.8<10×{Move3wt/fw}/Zoom<2.7ズームレンズが条件式2′を満足することにより、第3レンズ群の移動距離を光学系のズーム倍率に対してより最適に設定することが可能になる。本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式3を満足することが望ましい。31.2<{R23f/nd23-1}/|f2|<1.9但し、R23f:第2レンズ群の正レンズの物体側の面における近軸曲率半径nd23:第2レンズ群の正レンズのd線における屈折率f2:第2レンズ群の焦点距離とする。条件式3は、第2レンズ群の正レンズの物体側の面における屈折力を規定する式である。条件式3の下限を超えて小さくなり過ぎると、第2レンズ群の正レンズの物体側の面の正の屈折力が強くなり過ぎ、特に、広角端と望遠端におけるコマ収差と望遠端における球面収差との補正が困難になり、また、正レンズの偏芯敏感度が高くなり過ぎてしまい製造難易度が極端に高くなってしまう。逆に、条件式3の上限を超えて大きくなり過ぎると、正レンズの物体側の面の正の屈折力が弱くなり過ぎるため、第2レンズ群の像側主点が十分に物体側に配置できなくなる。従って、広角端における入射瞳位置も十分に物体側に配置することができなくなるため、結果として、レンズ径、特に、第1レンズ群と第2レンズ群における径方向の大型化を来たしてしまう。従って、ズームレンズが条件式3を満足することにより、第2レンズ群の正レンズの物体側の面の正の屈折力が適正化され、良好な収差補正及び製造難易度の低減を図ることができると共にレンズ径、特に、第1レンズ群と第2レンズ群における径方向の小型化を図ることができる。尚、ズームレンズは、以下の条件式3′を満足することがより望ましい。3′1.42<{R23f/nd23-1}/|f2|<1.8ズームレンズが条件式3′を満足することにより、第2レンズ群の正レンズの物体側の面の正の屈折力を一層適正化することができる。本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式4を満足することが望ましい。4νd23<20但し、νd23:第2レンズ群の正レンズのd線におけるアッベ数とする。条件式4は、第2レンズ群の正レンズのd線におけるアッベ数を規定する式である。条件式4の範囲を超えて大きくなり過ぎると、第2レンズ群において発生する広角端側における倍率色収差や望遠端側における軸上色収差の補正が適切に行えなくなるため、画質の劣化を来たしたり、高画質化を確保するために光学系を大型化せざるを得なくなってしまう。従って、ズームレンズが条件式4を満足することにより、光学系の小型化を確保した上で広角側における倍率色収差や望遠端側における軸上色収差を良好に補正して画質の向上を図ることができる。本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、開口絞りが第3レンズ群と一体になって光軸方向へ移動され、以下の条件式5を満足することが望ましい。53.5<f12t/f12w<5.5但し、f12w:広角端における第1レンズ群と第2レンズ群の合成焦点距離f12t:望遠端における第1レンズ群と第2レンズ群の合成焦点距離とする。条件式5は、広角端から望遠端へのズーミングに際する第1レンズ群と第2レンズ群の合成焦点距離の比を規定する式である。条件式5の上限を超えて大きくなり過ぎると、第1レンズ群と第2レンズ群による変倍効果が大きくなり過ぎるため、相対的に最も変倍に寄与している第3レンズ群による変倍効果が不足してしまい、十分な高倍率化を図ることが困難になってしまう。逆に、上記条件式5の下限を超えて小さくなり過ぎると、第1レンズ群と第2レンズ群による変倍効果が低下してしまい、結果的に、入射瞳径の拡大倍率が不足することにより望遠端のFナンバーを十分に明るく設定することができなくなってしまう。従って、ズームレンズが条件式5を満足することにより、第3レンズ群による良好な変倍効果を確保して十分な高倍率化を図ることができると共に第1レンズ群と第2レンズ群による良好な変倍効果を確保して望遠端のFナンバーを十分に明るく設定することができる。本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式6を満足することが望ましい。61.0<|f2|/fw<1.2但し、f2:第2レンズ群の焦点距離とする。条件式6は第2レンズ群の焦点距離を規定する式である。条件式6の上限を超えて大きくなり過ぎると、第2レンズ群の屈折力が弱くなり過ぎるため、光学系の大型化を来たしてしまう。逆に、条件式6の下限を超えて小さくなり過ぎると、第2レンズ群の屈折力が強くなり過ぎるため、収差補正が困難になり画質の劣化を来たしてしまう。従って、ズームレンズが条件式6を満足することにより、第2レンズ群の屈折力が適正化され、光学系の小型化及び良好な収差補正による画質の向上を図ることができる。本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式7を満足することが望ましい。71.95<f3/fw<2.5但し、f3:第3レンズ群の焦点距離とする。条件式7は第3レンズ群の焦点距離を規定する式である。条件式7の上限を超えて大きくなり過ぎると、第3レンズ群の屈折力が弱くなり過ぎるため、光学系の大型化を来たしてしまう。逆に、条件式7の下限を超えて小さくなり過ぎると、第3レンズ群の屈折力が強くなり過ぎるため、収差補正が困難になり画質の劣化を来たしてしまう。従って、ズームレンズが条件式7を満足することにより、第3レンズ群の屈折力が適正化され、光学系の小型化及び良好な収差補正による画質の向上を図ることができる。本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングの際に、第4レンズ群を光軸方向へ移動させることにより像面位置を変動させて合焦させるようにすることが望ましい。ズームレンズにおいて、フォーカシングの際に、第4レンズ群を移動させ像面位置を変動させて合焦させるようにすることにより、比較的外径が大きくかつ重量が大きくなり易い第1レンズ群や第2レンズ群によってフォーカシングする場合に比し、フォーカス機構の構成を簡素に設計することができる。従って、レンズ鏡筒の小型化を実現し易くなる上に、レンズ群を光軸方向へ移動させるためのアクチュエーターに対する重量による負荷も軽減することが可能になる。本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、第4レンズ群が1枚の正レンズのみによって構成され、以下の条件式8を満足することが望ましい。8νd4>80但し、νd4:第4レンズ群の正レンズのd線におけるアッベ数とする。第4レンズ群を1枚の正レンズのみによって構成することにより、第4レンズ群が簡素な構成になり、上記したフォーカス機構の設計的なメリットを最大限に活かすことが可能になる。条件式8は、第4レンズ群の正レンズのd線におけるアッベ数を規定する式である。条件式8の範囲を超えて小さくなり過ぎると、第4レンズ群において発生する色収差の補正が適切に行えなくなるため、画質の劣化を来たしてしまう。従って、ズームレンズが条件式8を満足することにより、特に、望遠側におけるフォーカシングに伴う色収差の発生を低減することができるため、無限遠から至近距離までの広い被写体距離に対して高画質化を実現することが可能になる。特に、本技術に係るような全ズーム領域に亘ってFナンバーが非常に明るいズームレンズにおいては、フォーカシングに伴うコマ収差の補正が困難になる傾向があるため、第4レンズ群を上記した構成にすることのメリットが顕著に活かされる。本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、第4レンズ群が物体側から像側へ順に配置された正レンズと負レンズの2枚のレンズが接合された接合レンズのみによって構成されることが望ましい。ズームレンズにおいて、第4レンズ群を正レンズと負レンズの2枚のレンズが接合された接合レンズのみによって構成することにより、上記したフォーカス機構の設計的なメリットやフォーカシングに伴う画質的なメリットを確保することが可能になる。[ズームレンズの数値実施例]以下に、本技術ズームレンズの具体的な実施の形態及び実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について、図面及び表を参照して説明する。尚、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。Siは物体側から像側へ数えた第i番目の面の面番号、Riは第i番目の面の近軸曲率半径、Diは第i番目の面と第i1番目の面の間の軸上面間隔レンズの中心の厚み又は空気間隔、niは第i番目の面から始まるレンズ等のd線λ=587.6nmにおける屈折率、νiは第i番目の面から始まるレンズ等のd線におけるアッベ数を示す。Siに関しそれぞれASPは当該面が非球面でありSTOは当該面が絞りでありIMGは当該面が像面であることを示し、Riに関しINFINITYは当該面が平面であることを示す。κは円錐定数コーニック定数、A、B、C、Dはそれぞれ4次、6次、8次、10次の非球面係数を示す。fは焦点距離、FnoはFナンバー、ωは半画角を示す。尚、以下の非球面係数を示す各表において、E-nは10を底とする指数表現、即ち、10のマイナスn乗を表しており、例えば、0.12345E-05は0.12345×10のマイナス五乗を表している。各実施の形態において用いられたズームレンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。非球面形状は、xをレンズ面の頂点からの光軸方向における距離サグ量、yを光軸方向に垂直な方向における高さ像高、cをレンズの頂点における近軸曲率曲率半径の逆数、κを円錐定数コーニック定数、A、B、C、D、をそれぞれ4次、6次、8次、10次、の非球面係数とすると、以下の数式1によって定義される。各実施の形態におけるズームレンズ1乃至ズームレンズ8は、正の屈折力を有する第1レンズ群GR1と負の屈折力を有する第2レンズ群GR2と正の屈折力を有する第3レンズ群GR3と正の屈折力を有する第4レンズ群GR4とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。また、各実施の形態におけるズームレンズ1乃至ズームレンズ8は、広角端から望遠端へのズーミングの際に第1レンズ群GR1が第2レンズ群GR2との間隔を広げるように物体側へ移動し第3レンズ群GR3が第2レンズ群GR2との間隔を狭めるように物体側へ移動する。さらに、各実施の形態におけるズームレンズ1乃至ズームレンズ8は、第2レンズ群GR2が1枚の正レンズを有し、この正レンズの物体側の面に光軸上から周辺部に向かって徐々に曲率が小さくなる形状の非球面が形成されている。図2は、第2レンズ群の正レンズの物体側の面を概念的に示すものであり、横軸は光軸方向における距離単位mmを示し、縦軸は光軸からの距離単位mmを示す。SP破線は近軸曲率半径を示し、ASP実線は非球面を示し、非球面ASPは光軸上から周辺部に向かうに従って近軸曲率半径SPとの光軸方向における距離が大きくなり、徐々に曲率が小さくされている。<第1の実施の形態>図3は、本技術の第1の実施の形態におけるズームレンズ1のレンズ構成を示している。ズームレンズ1は、正の屈折力を有する第1レンズ群GR1と、負の屈折力を有する第2レンズ群GR2と、正の屈折力を有する第3レンズ群GR3と、正の屈折力を有する第4レンズ群GR4とが物体側から像側へ順に配置されて成る。ズームレンズ1はズーム倍率が10.78倍にされている。第1レンズ群GR1は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズL1と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL2とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL3とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第2レンズ群GR2は、物体側に凸面を向けた第1負レンズL4と、両凹形状の第2負レンズL5と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL6とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第3レンズ群GR3は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL7と物体側に凸面を向けた負レンズL8とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正レンズL9とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第4レンズ群GR4は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL10によって構成されている。第4レンズ群GR4と像面IMGの間にはカバーガラスCGが配置されている。開口絞りSTOは第2レンズ群GR2と第3レンズ群GR3の間において第3レンズ群GR3の物体側における近傍に配置され、第3レンズ群GR3と一体になって光軸方向へ移動する。表1に、第1の実施の形態におけるズームレンズ1に具体的な数値を適用した数値実施例1のレンズデータを示す。ズームレンズ1において、第2レンズ群GR2の第1負レンズL4の両面第6面、第7面と、第2レンズ群GR2の正レンズL6の両面第10面、第11面と、第3レンズ群GR3の正レンズL7の物体側の面第13面と、第4レンズ群GR4の正レンズL10の物体側の面第18面は非球面に形成されている。数値実施例1における非球面の4次、6次、8次、10次の非球面係数A、B、C、Dを円錐定数κと共に表2に示す。ズームレンズ1において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第1レンズ群GR1と第2レンズ群GR2の間の面間隔D5、第2レンズ群GR2と開口絞りSの間の面間隔D11、第3レンズ群GR3と第4レンズ群GR4の間の面間隔D17及び第4レンズ群GR4とカバーガラスCGとの間の面間隔D19が変化する。数値実施例1における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を焦点距離f、FナンバーFno及び半画角ωとともに表3に示す。図4及び図5は数値実施例1の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図4は広角端状態、図5は望遠端状態における諸収差図を示す。図4及び図5には、球面収差図において実線でd線波長587.6nmにおける値を示し破線でg線波長435.8nmにおける値を示し、非点収差図において実線でサジタル像面における値を示し破線でメリディオナル像面における値を示す。各収差図から、数値実施例1は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。<第2の実施の形態>図6は、本技術の第2の実施の形態におけるズームレンズ2のレンズ構成を示している。ズームレンズ2は、正の屈折力を有する第1レンズ群GR1と、負の屈折力を有する第2レンズ群GR2と、正の屈折力を有する第3レンズ群GR3と、正の屈折力を有する第4レンズ群GR4とが物体側から像側へ順に配置されて成る。ズームレンズ2はズーム倍率が10.76倍にされている。第1レンズ群GR1は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズL1と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL2とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL3とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第2レンズ群GR2は、物体側に凸面を向けた第1負レンズL4と、両凹形状の第2負レンズL5と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL6とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第3レンズ群GR3は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL7と物体側に凸面を向けた負レンズL8とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正レンズL9とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第4レンズ群GR4は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL10によって構成されている。第4レンズ群GR4と像面IMGの間にはカバーガラスCGが配置されている。開口絞りSTOは第2レンズ群GR2と第3レンズ群GR3の間において第3レンズ群GR3の物体側における近傍に配置され、第3レンズ群GR3と一体になって光軸方向へ移動する。表4に、第2の実施の形態におけるズームレンズ2に具体的な数値を適用した数値実施例2のレンズデータを示す。ズームレンズ2において、第2レンズ群GR2の第1負レンズL4の両面第6面、第7面と、第2レンズ群GR2の正レンズL6の両面第10面、第11面と、第3レンズ群GR3の正レンズL7の物体側の面第13面と、第4レンズ群GR4の正レンズL10の物体側の面第18面は非球面に形成されている。数値実施例2における非球面の4次、6次、8次、10次の非球面係数A、B、C、Dを円錐定数κと共に表5に示す。ズームレンズ2において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第1レンズ群GR1と第2レンズ群GR2の間の面間隔D5、第2レンズ群GR2と開口絞りSの間の面間隔D11、第3レンズ群GR3と第4レンズ群GR4の間の面間隔D17及び第4レンズ群GR4とカバーガラスCGとの間の面間隔D19が変化する。数値実施例2における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を焦点距離f、FナンバーFno及び半画角ωとともに表6に示す。図7及び図8は数値実施例2の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図7は広角端状態、図8は望遠端状態における諸収差図を示す。図7及び図8には、球面収差図において実線でd線波長587.6nmにおける値を示し破線でg線波長435.8nmにおける値を示し、非点収差図において実線でサジタル像面における値を示し破線でメリディオナル像面における値を示す。各収差図から、数値実施例2は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。<第3の実施の形態>図9は、本技術の第3の実施の形態におけるズームレンズ3のレンズ構成を示している。ズームレンズ3は、正の屈折力を有する第1レンズ群GR1と、負の屈折力を有する第2レンズ群GR2と、正の屈折力を有する第3レンズ群GR3と、正の屈折力を有する第4レンズ群GR4とが物体側から像側へ順に配置されて成る。ズームレンズ3はズーム倍率が8.99倍にされている。第1レンズ群GR1は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズL1と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL2とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL3とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第2レンズ群GR2は、物体側に凸面を向けた第1負レンズL4と、両凹形状の第2負レンズL5と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL6とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第3レンズ群GR3は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL7と物体側に凸面を向けた負レンズL8とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正レンズL9とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第4レンズ群GR4は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL10によって構成されている。第4レンズ群GR4と像面IMGの間にはカバーガラスCGが配置されている。開口絞りSTOは第2レンズ群GR2と第3レンズ群GR3の間において第3レンズ群GR3の物体側における近傍に配置され、第3レンズ群GR3と一体になって光軸方向へ移動する。表7に、第3の実施の形態におけるズームレンズ3に具体的な数値を適用した数値実施例3のレンズデータを示す。ズームレンズ3において、第2レンズ群GR2の第1負レンズL4の両面第6面、第7面と、第2レンズ群GR2の正レンズL6の両面第10面、第11面と、第3レンズ群GR3の正レンズL7の物体側の面第13面と、第4レンズ群GR4の正レンズL10の物体側の面第18面は非球面に形成されている。数値実施例3における非球面の4次、6次、8次、10次の非球面係数A、B、C、Dを円錐定数κと共に表8に示す。ズームレンズ3において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第1レンズ群GR1と第2レンズ群GR2の間の面間隔D5、第2レンズ群GR2と開口絞りSの間の面間隔D11、第3レンズ群GR3と第4レンズ群GR4の間の面間隔D17及び第4レンズ群GR4とカバーガラスCGとの間の面間隔D19が変化する。数値実施例3における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を焦点距離f、FナンバーFno及び半画角ωとともに表9に示す。図10及び図11は数値実施例3の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図10は広角端状態、図11は望遠端状態における諸収差図を示す。図10及び図11には、球面収差図において実線でd線波長587.6nmにおける値を示し破線でg線波長435.8nmにおける値を示し、非点収差図において実線でサジタル像面における値を示し破線でメリディオナル像面における値を示す。各収差図から、数値実施例3は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。<第4の実施の形態>図12は、本技術の第4の実施の形態におけるズームレンズ4のレンズ構成を示している。ズームレンズ4は、正の屈折力を有する第1レンズ群GR1と、負の屈折力を有する第2レンズ群GR2と、正の屈折力を有する第3レンズ群GR3と、正の屈折力を有する第4レンズ群GR4とが物体側から像側へ順に配置されて成る。ズームレンズ4はズーム倍率が12.10倍にされている。第1レンズ群GR1は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズL1と両凸形状の正レンズL2とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL3とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第2レンズ群GR2は、物体側に凸面を向けた第1負レンズL4と、両凹形状の第2負レンズL5と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL6とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第3レンズ群GR3は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL7と物体側に凸面を向けた負レンズL8とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正レンズL9とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第4レンズ群GR4は、両凸形状の正レンズL10と物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズL11とが接合されて成る接合レンズによって構成されている。第4レンズ群GR4と像面IMGの間にはカバーガラスCGが配置されている。開口絞りSTOは第2レンズ群GR2と第3レンズ群GR3の間において第3レンズ群GR3の物体側における近傍に配置され、第3レンズ群GR3と一体になって光軸方向へ移動する。表10に、第4の実施の形態におけるズームレンズ4に具体的な数値を適用した数値実施例4のレンズデータを示す。ズームレンズ4において、第2レンズ群GR2の第1負レンズL4の両面第6面、第7面と、第2レンズ群GR2の正レンズL6の両面第10面、第11面と、第3レンズ群GR3の正レンズL7の物体側の面第13面と、第4レンズ群GR4の正レンズL10の物体側の面第18面は非球面に形成されている。数値実施例4における非球面の4次、6次、8次、10次の非球面係数A、B、C、Dを円錐定数κと共に表11に示す。ズームレンズ4において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第1レンズ群GR1と第2レンズ群GR2の間の面間隔D5、第2レンズ群GR2と開口絞りSの間の面間隔D11、第3レンズ群GR3と第4レンズ群GR4の間の面間隔D17及び第4レンズ群GR4とカバーガラスCGとの間の面間隔D20が変化する。数値実施例4における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を焦点距離f、FナンバーFno及び半画角ωとともに表12に示す。図13及び図14は数値実施例4の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図13は広角端状態、図14は望遠端状態における諸収差図を示す。図13及び図14には、球面収差図において実線でd線波長587.6nmにおける値を示し破線でg線波長435.8nmにおける値を示し、非点収差図において実線でサジタル像面における値を示し破線でメリディオナル像面における値を示す。各収差図から、数値実施例4は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。<第5の実施の形態>図15は、本技術の第5の実施の形態におけるズームレンズ5のレンズ構成を示している。ズームレンズ5は、正の屈折力を有する第1レンズ群GR1と、負の屈折力を有する第2レンズ群GR2と、正の屈折力を有する第3レンズ群GR3と、正の屈折力を有する第4レンズ群GR4とが物体側から像側へ順に配置されて成る。ズームレンズ5はズーム倍率が9.23倍にされている。第1レンズ群GR1は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズL1と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL2とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL3とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第2レンズ群GR2は、物体側に凸面を向けた第1負レンズL4と、両凹形状の第2負レンズL5と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL6とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第3レンズ群GR3は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL7と物体側に凸面を向けた負レンズL8とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正レンズL9とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第4レンズ群GR4は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL10によって構成されている。第4レンズ群GR4と像面IMGの間にはカバーガラスCGが配置されている。開口絞りSTOは第2レンズ群GR2と第3レンズ群GR3の間において第3レンズ群GR3の物体側における近傍に配置され、第3レンズ群GR3と一体になって光軸方向へ移動する。表13に、第5の実施の形態におけるズームレンズ5に具体的な数値を適用した数値実施例5のレンズデータを示す。ズームレンズ5において、第2レンズ群GR2の第1負レンズL4の両面第6面、第7面と、第2レンズ群GR2の正レンズL6の両面第10面、第11面と、第3レンズ群GR3の正レンズL7の物体側の面第13面と、第4レンズ群GR4の正レンズL10の物体側の面第18面は非球面に形成されている。数値実施例5における非球面の4次、6次、8次、10次の非球面係数A、B、C、Dを円錐定数κと共に表14に示す。ズームレンズ5において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第1レンズ群GR1と第2レンズ群GR2の間の面間隔D5、第2レンズ群GR2と開口絞りSの間の面間隔D11、第3レンズ群GR3と第4レンズ群GR4の間の面間隔D17及び第4レンズ群GR4とカバーガラスCGとの間の面間隔D19が変化する。数値実施例5における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を焦点距離f、FナンバーFno及び半画角ωとともに表15に示す。図16及び図17は数値実施例5の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図16は広角端状態、図17は望遠端状態における諸収差図を示す。図16及び図17には、球面収差図において実線でd線波長587.6nmにおける値を示し破線でg線波長435.8nmにおける値を示し、非点収差図において実線でサジタル像面における値を示し破線でメリディオナル像面における値を示す。各収差図から、数値実施例5は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。<第6の実施の形態>図18は、本技術の第6の実施の形態におけるズームレンズ6のレンズ構成を示している。ズームレンズ6は、正の屈折力を有する第1レンズ群GR1と、負の屈折力を有する第2レンズ群GR2と、正の屈折力を有する第3レンズ群GR3と、正の屈折力を有する第4レンズ群GR4とが物体側から像側へ順に配置されて成る。ズームレンズ6はズーム倍率が9.15倍にされている。第1レンズ群GR1は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズL1と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL2とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL3とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第2レンズ群GR2は、物体側に凸面を向けた第1負レンズL4と、両凹形状の第2負レンズL5と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL6とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第3レンズ群GR3は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL7と物体側に凸面を向けた負レンズL8とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正レンズL9とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第4レンズ群GR4は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL10によって構成されている。第4レンズ群GR4と像面IMGの間にはカバーガラスCGが配置されている。開口絞りSTOは第2レンズ群GR2と第3レンズ群GR3の間において第3レンズ群GR3の物体側における近傍に配置され、第3レンズ群GR3と一体になって光軸方向へ移動する。表16に、第6の実施の形態におけるズームレンズ6に具体的な数値を適用した数値実施例6のレンズデータを示す。ズームレンズ6において、第2レンズ群GR2の第1負レンズL4の両面第6面、第7面と、第2レンズ群GR2の正レンズL6の両面第10面、第11面と、第3レンズ群GR3の正レンズL7の物体側の面第13面と、第4レンズ群GR4の正レンズL10の物体側の面第18面は非球面に形成されている。数値実施例6における非球面の4次、6次、8次、10次の非球面係数A、B、C、Dを円錐定数κと共に表17に示す。ズームレンズ6において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第1レンズ群GR1と第2レンズ群GR2の間の面間隔D5、第2レンズ群GR2と開口絞りSの間の面間隔D11、第3レンズ群GR3と第4レンズ群GR4の間の面間隔D17及び第4レンズ群GR4とカバーガラスCGとの間の面間隔D19が変化する。数値実施例6における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を焦点距離f、FナンバーFno及び半画角ωとともに表18に示す。図19及び図20は数値実施例6の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図19は広角端状態、図20は望遠端状態における諸収差図を示す。図19及び図20には、球面収差図において実線でd線波長587.6nmにおける値を示し破線でg線波長435.8nmにおける値を示し、非点収差図において実線でサジタル像面における値を示し破線でメリディオナル像面における値を示す。各収差図から、数値実施例6は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。<第7の実施の形態>図21は、本技術の第7の実施の形態におけるズームレンズ7のレンズ構成を示している。ズームレンズ7は、正の屈折力を有する第1レンズ群GR1と、負の屈折力を有する第2レンズ群GR2と、正の屈折力を有する第3レンズ群GR3と、正の屈折力を有する第4レンズ群GR4とが物体側から像側へ順に配置されて成る。ズームレンズ7はズーム倍率が11.04倍にされている。第1レンズ群GR1は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズL1と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL2とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL3とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第2レンズ群GR2は、物体側に凸面を向けた第1負レンズL4と、両凹形状の第2負レンズL5と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL6とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第3レンズ群GR3は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL7と物体側に凸面を向けた負レンズL8とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正レンズL9とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第4レンズ群GR4は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL10によって構成されている。第4レンズ群GR4と像面IMGの間にはカバーガラスCGが配置されている。開口絞りSTOは第2レンズ群GR2と第3レンズ群GR3の間において第3レンズ群GR3の物体側における近傍に配置され、第3レンズ群GR3と一体になって光軸方向へ移動する。表19に、第7の実施の形態におけるズームレンズ7に具体的な数値を適用した数値実施例7のレンズデータを示す。ズームレンズ7において、第2レンズ群GR2の第1負レンズL4の両面第6面、第7面と、第2レンズ群GR2の正レンズL6の両面第10面、第11面と、第3レンズ群GR3の正レンズL7の物体側の面第13面と、第4レンズ群GR4の正レンズL10の物体側の面第18面は非球面に形成されている。数値実施例7における非球面の4次、6次、8次、10次の非球面係数A、B、C、Dを円錐定数κと共に表20に示す。ズームレンズ7において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第1レンズ群GR1と第2レンズ群GR2の間の面間隔D5、第2レンズ群GR2と開口絞りSの間の面間隔D11、第3レンズ群GR3と第4レンズ群GR4の間の面間隔D17及び第4レンズ群GR4とカバーガラスCGとの間の面間隔D19が変化する。数値実施例7における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を焦点距離f、FナンバーFno及び半画角ωとともに表21に示す。図22及び図23は数値実施例7の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図22は広角端状態、図23は望遠端状態における諸収差図を示す。図22及び図23には、球面収差図において実線でd線波長587.6nmにおける値を示し破線でg線波長435.8nmにおける値を示し、非点収差図において実線でサジタル像面における値を示し破線でメリディオナル像面における値を示す。各収差図から、数値実施例7は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。<第8の実施の形態>図24は、本技術の第8の実施の形態におけるズームレンズ8のレンズ構成を示している。ズームレンズ8は、正の屈折力を有する第1レンズ群GR1と、負の屈折力を有する第2レンズ群GR2と、正の屈折力を有する第3レンズ群GR3と、正の屈折力を有する第4レンズ群GR4とが物体側から像側へ順に配置されて成る。ズームレンズ8はズーム倍率が11.03倍にされている。第1レンズ群GR1は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズL1と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL2とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL3とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第2レンズ群GR2は、物体側に凸面を向けた第1負レンズL4と、両凹形状の第2負レンズL5と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL6とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第3レンズ群GR3は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL7と物体側に凸面を向けた負レンズL8とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正レンズL9とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第4レンズ群GR4は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL10によって構成されている。第4レンズ群GR4と像面IMGの間にはカバーガラスCGが配置されている。開口絞りSTOは第2レンズ群GR2と第3レンズ群GR3の間において第3レンズ群GR3の物体側における近傍に配置され、第3レンズ群GR3と一体になって光軸方向へ移動する。表22に、第8の実施の形態におけるズームレンズ8に具体的な数値を適用した数値実施例8のレンズデータを示す。ズームレンズ8において、第2レンズ群GR2の第1負レンズL4の両面第6面、第7面と、第2レンズ群GR2の正レンズL6の両面第10面、第11面と、第3レンズ群GR3の正レンズL7の物体側の面第13面と、第4レンズ群GR4の正レンズL10の物体側の面第18面は非球面に形成されている。数値実施例8における非球面の4次、6次、8次、10次の非球面係数A、B、C、Dを円錐定数κと共に表23に示す。ズームレンズ8において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第1レンズ群GR1と第2レンズ群GR2の間の面間隔D5、第2レンズ群GR2と開口絞りSの間の面間隔D11、第3レンズ群GR3と第4レンズ群GR4の間の面間隔D17及び第4レンズ群GR4とカバーガラスCGとの間の面間隔D19が変化する。数値実施例8における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を焦点距離f、FナンバーFno及び半画角ωとともに表24に示す。図25及び図26は数値実施例8の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図25は広角端状態、図26は望遠端状態における諸収差図を示す。図25及び図26には、球面収差図において実線でd線波長587.6nmにおける値を示し破線でg線波長435.8nmにおける値を示し、非点収差図において実線でサジタル像面における値を示し破線でメリディオナル像面における値を示す。各収差図から、数値実施例8は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。[ズームレンズの条件式の各値]以下に、本技術ズームレンズの条件式の各値について説明する。表25にズームレンズ1乃至ズームレンズ8における前記条件式1乃至条件式8の各値を示す。表25から明らかなように、ズームレンズ1乃至ズームレンズ8は条件式1乃至条件式8を満足するようにされている。[撮像装置の構成]本技術撮像装置は、ズームレンズが、正の屈折力を有する第1レンズ群と負の屈折力を有する第2レンズ群と正の屈折力を有する第3レンズ群と正の屈折力を有する第4レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。また、本技術撮像装置は、ズームレンズが、広角端から望遠端へのズーミングの際に第1レンズ群が第2レンズ群との間隔を広げるように物体側へ移動し第3レンズ群が第2レンズ群との間隔を狭めるように物体側へ移動する。ズームレンズを上記のように構成することにより、ズーミングの際における光学系の変倍効果に大きく寄与している第3レンズ群及び第2レンズ群の変倍効果を最大限に引き出すことができる上、全光学系の全長を短くして小型化することも可能にされている。従って、ズーム倍率が7.5倍を超えるような高倍率のズームレンズにおいても十分な小型化を達成することができる。また、最良の例としては8.5倍を超える高倍率化が特に好ましく、本技術撮像装置はにおいては、このような難易度の高い市場ニーズをも満足することが可能になる。本技術撮像装置は、ズームレンズが、第2レンズ群が物体側から像側へ順に配置された第1負レンズと第2負レンズと正レンズの分割された3枚のレンズによって構成され、正レンズの物体側の面に光軸上から周辺部に向かって徐々に曲率が小さくなる形状の非球面が形成されている図1参照。図1は、第2レンズ群の正レンズの物体側の面を概念的に示すものであり、SPは近軸曲率半径を示し、ASPは非球面を示す。非球面ASPは光軸S上から周辺部に向かうに従って近軸曲率半径SPとの光軸方向における距離が大きくなり、徐々に曲率が小さくされている。このように本技術撮像装置にあっては、ズームレンズが、第2レンズ群を物体側から像側へ順に配置された第1負レンズと第2負レンズと正レンズの分割された3枚のレンズによって構成し、正レンズの物体側の面に光軸上から周辺部に向かって徐々に曲率が小さくなる形状の非球面を形成している。第2レンズ群をこのように構成することにより、第2レンズ群を3枚という少ないレンズ枚数によって構成しても、広角端から望遠端における周辺画角のコマ収差及び望遠端における軸上画角の球面収差を効果的に補正することが可能になるため、画質の向上を図ることが可能になる。さらに、広角端でFナンバー3.5以下、かつ、望遠端でFナンバー6.0以下と言った通常の撮影時において十分な明るいズームレンズを設計する際はもちろんのこと、広角端でFナンバー3.0未満、かつ、望遠端でFナンバー5.0未満と言った特に明るい大口径ハイズームレンズを設計する際において上記した実施例1乃至実施例8参照、上記した非球面形状のメリットは特に有効になる。本技術撮像装置は、ズームレンズが、広角端のFナンバーが3.0未満にされズーム倍率が7.5以上にされている。また、本技術撮像装置は、ズームレンズが、以下の条件式1を満足する。11.5<Move3wt/fw<3.5但し、Move3wt:広角端から望遠端へのズーミングに際する第3レンズ群の移動距離fw:広角端における全光学系の焦点距離とする。条件式1は、広角端から望遠端へのズーミングに際する第3レンズ群の移動距離を規定する式である。条件式1の上限を超えて大きくなり過ぎると、第3レンズ群による変倍効果が大きくなり過ぎるため、相対的に第1レンズ群と第2レンズ群による変倍効果が低下してしまい、結果的に、入射瞳径の拡大倍率が不足することにより望遠端のFナンバーを十分に明るく設定することができなくなってしまう。逆に、条件式1の下限を超えて小さくなり過ぎると、最も変倍に寄与している第3レンズ群による変倍効果が不足してしまうため、十分な高倍率化を達成することが困難になってしまう。従って、ズームレンズが条件式1を満足することにより、第1レンズ群と第2レンズ群による良好な変倍効果を確保して望遠端のFナンバーを十分に明るく設定することができると共に第3レンズ群による良好な変倍効果を確保して十分な高倍率化を図ることができる。[撮像装置の一実施形態]図27に、本技術撮像装置の一実施形態によるデジタルスチルカメラのブロック図を示す。撮像装置デジタルスチルカメラ100は、撮像機能を担うカメラブロック10と、撮影された画像信号のアナログ-デジタル変換等の信号処理を行うカメラ信号処理部20と、画像信号の記録再生処理を行う画像処理部30とを有している。また、撮像装置100は、撮影された画像等を表示するLCDLiquidCrystalDisplay40と、メモリーカード1000への画像信号の書込及び読出を行うR/Wリーダ/ライタ50と、撮像装置の全体を制御するCPUCentralProcessingUnit60と、ユーザーによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等から成る入力部70と、カメラブロック10に配置されたレンズの駆動を制御するレンズ駆動制御部80とを備えている。カメラブロック10は、ズームレンズ11本技術が適用されるズームレンズ1乃至ズームレンズ8を含む光学系や、CCDChargeCoupledDeviceやCMOSComplementaryMetalOxideSemiconductor等の撮像素子12等とによって構成されている。カメラ信号処理部20は、撮像素子12からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。画像処理部30は、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行う。LCD40はユーザーの入力部70に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデータを表示する機能を有している。R/W50は、画像処理部30によって符号化された画像データのメモリーカード1000への書込及びメモリーカード1000に記録された画像データの読出を行う。CPU60は、撮像装置100に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、入力部70からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。入力部70は、例えば、シャッター操作を行うためのシャッターレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザーによる操作に応じた指示入力信号をCPU60に対して出力する。レンズ駆動制御部80は、CPU60からの制御信号に基づいてズームレンズ11の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御する。メモリーカード1000は、例えば、R/W50に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。以下に、撮像装置100における動作を説明する。撮影の待機状態では、CPU60による制御の下で、カメラブロック10において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部20を介してLCD40に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、入力部70からのズーミングのための指示入力信号が入力されると、CPU60がレンズ駆動制御部80に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部80の制御に基づいてズームレンズ11の所定のレンズが移動される。入力部70からの指示入力信号によりカメラブロック10の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部20から画像処理部30に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはR/W50に出力され、メモリーカード1000に書き込まれる。フォーカシングは、例えば、入力部70のシャッターレリーズボタンが半押しされた場合や記録撮影のために全押しされた場合等に、CPU60からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部80がズームレンズ11の所定のレンズを移動させることにより行われる。メモリーカード1000に記録された画像データを再生する場合には、入力部70に対する操作に応じて、R/W50によってメモリーカード1000から所定の画像データが読み出され、画像処理部30によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号がLCD40に出力されて再生画像が表示される。尚、上記した実施の形態においては、撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲はデジタルスチルカメラに限られることはなく、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたPDAPersonalDigitalAssistant等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。[その他]本技術撮像装置及び本技術ズームレンズにおいては、実質的にレンズパワーを有さないレンズが配置されていてもよく、このようなレンズを含むレンズ群が第1レンズ群乃至第4レンズ群に加えて配置されていてもよい。この場合には、本技術撮像装置及び本技術ズームレンズが、第1レンズ群乃至第4レンズ群に加えて配置されたレンズ群を含めて実質的に5以上のレンズ群によって構成されていてもよい。[本技術]本技術は、以下の構成にすることもできる。<1>正の屈折力を有する第1レンズ群と負の屈折力を有する第2レンズ群と正の屈折力を有する第3レンズ群と正の屈折力を有する第4レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成され、広角端から望遠端へのズーミングの際に前記第1レンズ群が前記第2レンズ群との間隔を広げるように物体側へ移動し前記第3レンズ群が前記第2レンズ群との間隔を狭めるように物体側へ移動し、前記第2レンズ群が物体側から像側へ順に配置された第1負レンズと第2負レンズと正レンズの分割された3枚のレンズによって構成され、前記正レンズの物体側の面に光軸上から周辺部に向かって徐々に曲率が小さくなる形状の非球面が形成され、広角端のFナンバーが3.0未満にされズーム倍率が7.5以上にされ、以下の条件式1を満足するズームレンズ。11.5<Move3wt/fw<3.5但し、Move3wt:広角端から望遠端へのズーミングに際する第3レンズ群の移動距離fw:広角端における全光学系の焦点距離とする。<2>以下の条件式2を満足する前記<1>に記載のズームレンズ。21.5<10×{Move3wt/fw}/Zoom<2.8但し、Zoom:広角端から望遠端へのズーミングに際する全光学系のズーム倍率とする。<3>以下の条件式3を満足する前記<1>又は前記<2>に記載のズームレンズ。31.2<{R23f/nd23-1}/|f2|<1.9但し、R23f:第2レンズ群の正レンズの物体側の面における近軸曲率半径nd23:第2レンズ群の正レンズのd線における屈折率f2:第2レンズ群の焦点距離とする。<4>以下の条件式4を満足する前記<1>から前記<3>の何れかに記載のズームレンズ。4νd23<20但し、νd23:第2レンズ群の正レンズのd線におけるアッベ数とする。<5>開口絞りが前記第3レンズ群と一体になって光軸方向へ移動され、以下の条件式5を満足する前記<1>から前記<4>の何れかに記載のズームレンズ。53.5<f12t/f12w<5.5但し、f12w:広角端における第1レンズ群と第2レンズ群の合成焦点距離f12t:望遠端における第1レンズ群と第2レンズ群の合成焦点距離とする。<6>以下の条件式6を満足する前記<1>から前記<5>の何れかに記載のズームレンズ。61.0<|f2|/fw<1.2但し、f2:第2レンズ群の焦点距離とする。<7>以下の条件式7を満足する前記<1>から前記<6>の何れかに記載のズームレンズ。71.95<f3/fw<2.5但し、f3:第3レンズ群の焦点距離とする。<8>無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングの際に、前記第4レンズ群を光軸方向へ移動させることにより像面位置を変動させて合焦させるようにした前記<1>から前記<7>の何れかに記載のズームレンズ。<9>前記第4レンズ群が1枚の正レンズのみによって構成され、以下の条件式8を満足する前記<1>から前記<8>の何れかに記載のズームレンズ。8νd4>80但し、νd4:第4レンズ群の正レンズのd線におけるアッベ数とする。<10>前記第4レンズ群が物体側から像側へ順に配置された正レンズと負レンズの2枚のレンズが接合された接合レンズのみによって構成された前記<1>から前記<9>の何れかに記載のズームレンズ。<11>ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、正の屈折力を有する第1レンズ群と負の屈折力を有する第2レンズ群と正の屈折力を有する第3レンズ群と正の屈折力を有する第4レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成され、広角端から望遠端へのズーミングの際に前記第1レンズ群が前記第2レンズ群との間隔を広げるように物体側へ移動し前記第3レンズ群が前記第2レンズ群との間隔を狭めるように物体側へ移動し、前記第2レンズ群が物体側から像側へ順に配置された第1負レンズと第2負レンズと正レンズの分割された3枚のレンズによって構成され、前記正レンズの物体側の面に光軸上から周辺部に向かって徐々に曲率が小さくなる形状の非球面が形成され、広角端のFナンバーが3.0未満にされズーム倍率が7.5以上にされ、以下の条件式1を満足する撮像装置。11.5<Move3wt/fw<3.5但し、Move3wt:広角端から望遠端へのズーミングに際する第3レンズ群の移動距離fw:広角端における全光学系の焦点距離とする。<12>実質的にレンズパワーを有さないレンズがさらに配置されている前記<1>から前記<10>の何れかに記載のズームレンズ又は前記<11>に記載の撮像装置。上記した各実施の形態において示した各部の形状及び数値は、何れも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。