"不織繊維からなる補強膜と、前記不織繊維の間隙に設けられた電解質と、を備えた固体高分子型燃料電池用電解質膜であって、前記不織繊維は、前記電解質膜の面内において不均一な質量分布を有し、前記高分子型燃料電池用電解質膜を取り付ける燃料電池用のガスケット枠辺の周辺部の少なくとも一部に対応する領域における単位面積当たりの前記不織繊維の質量が、前記ガスケット枠辺の中央部に対応する領域における単位面積当たりの前記不織繊維の質量より大きい、固体高分子型燃料電池用電解質膜。単位面積当たりの前記不織繊維の質量について、さらに、前記ガスケット枠辺の外周部分における単位面積当たりの前記不織繊維の質量が、前記ガスケット枠辺の中央部に対応する領域における単位面積当たりの前記不織繊維の質量より大きい、請求項1に記載の固体高分子型燃料電池用電解質膜。前記ガスケット枠辺から対向するガスケット枠辺に対する長さの10の幅の外周部分における単位面積当たりの前記不織繊維の質量が、前記ガスケット枠辺の中央部に対応する領域における単位面積当たりの前記不織繊維の質量より大きい、請求項2に記載の固体高分子型燃料電池用電解質膜。単位面積当たりの前記不織繊維の質量について、さらに、燃料ガス入口周辺部における単位面積当たりの前記不織繊維の質量が、前記ガスケット枠辺の中央部に対応する領域における単位面積当たりの前記不織繊維の質量より大きい、請求項1に記載の固体高分子型燃料電池用電解質膜。前記燃料ガス入口を具備する前記ガスケット枠辺から対向するガスケット枠辺までの長さの30の幅にわたる領域における単位面積当たりの前記不織繊維の質量が、前記ガスケット枠辺の中央部に対応する領域における単位面積当たりの前記不織繊維の質量より大きい、請求項4に記載の固体高分子型燃料電池用電解質膜。単位面積当たりの前記不織繊維の質量について、さらに、燃料ガス出口周辺部における単位面積当たりの前記不織繊維の質量が、前記ガスケット枠辺の中央部に対応する領域における単位面積当たりの前記不織繊維の質量より大きい、請求項1に記載の固体高分子型燃料電池用電解質膜。前記燃料ガス出口を具備する前記ガスケット枠辺から対向するガスケット枠辺までの長さの30の幅にわたる領域における単位面積当たりの前記不織繊維の質量が、前記ガスケット枠辺の中央部に対応する領域における単位面積当たりの前記不織繊維の質量より大きい、請求項6に記載の固体高分子型燃料電池用電解質膜。前記ガスケット枠辺の周辺部の少なくとも一部に対応する領域における単位面積当たりの前記不織繊維の質量が、前記ガスケット枠辺の中央部に対応する領域における単位面積当たりの前記不織繊維の質量より少なくとも15倍大きい、請求項1に記載の固体高分子型燃料電池用電解質膜。前記ガスケット枠辺の周辺部の少なくとも一部に対応する領域における前記不織繊維の厚みは、前記ガスケット枠辺の中央部に対応する領域における前記不織繊維の厚みより大きく、その15倍以下である、請求項1に記載の固体高分子型燃料電池用電解質膜。前記ガスケット枠辺の周辺部の少なくとも一部に対応する領域における前記不織繊維の繊維径は、前記ガスケット枠辺の中央部に対応する領域における前記不織繊維の繊維径より大きく、その15倍以下である、請求項1に記載の固体高分子型燃料電池用電解質膜。前記ガスケット枠辺の周辺部の少なくとも一部に対応する領域における前記不織繊維の空隙率は、前記ガスケット枠辺の中央部に対応する領域における前記不織繊維の空隙率より低く、その1/15以上である、請求項1に記載の固体高分子型燃料電池用電解質膜。前記ガスケット枠辺の中央部に対応する領域における前記不織繊維の単位面積当たりの質量は、0.1mg/cm2以上である、請求項1から11のいずれか一項に記載の固体高分子型燃料電池用電解質膜。前記不織繊維は、ポリビニリデンフルオライド重合体を含む、請求項1から12のいずれか一項に記載の固体高分子型燃料電池用電解質膜。前記不織繊維は、エレクトロスピニング法により作製されたことを特徴とする請求項1から12のいずれか一項に記載の固体高分子型燃料電池用電解質膜。前記電解質は、プロトン伝導性イオン交換膜である、請求項1から14のいずれか一項に記載の固体高分子型燃料電池用電解質膜。請求項1から15のいずれか一項に記載の前記固体高分子型燃料電池用電解質膜と、前記固体高分子型燃料電池用電解質膜をガスケットに固定し、セパレータで挟んだモジュールとを備えた固体高分子型燃料電池用膜電極接合体。請求項16に記載の固体高分子型燃料電池用膜電極接合体を一対のアノードセパレータとカソードセパレータによって挟んで構成される少なくとも一つのセルを含むことを特徴とする固体高分子型燃料電池。上記特許文献1記載の構成で電解質膜をガスケットに取り付けると、ガスケットに固定されていない領域では、発電反応が起こり、水が生成し、不織布が補強材として膜の膨潤を抑制するものの、多少の膜寸法の変化を生じさせる。一方、ガスケットに固定された領域では、反応が起こらないため、水が生成せず常に乾燥した状態となる。このため、電解質膜とガスケットとの当接面でクリープが発生することにより膜劣化を引き起こす。さらに、膨潤領域と乾燥領域の界面となるガスケット周辺でも電解質膜や膜に接合された電極にクラックを発生させ、電池特性の低下を引き起こす、という問題を有していた。また、燃料ガスの流入口近くでは、ガス濃度が高く、発電反応も活発に起こる。つまり燃料ガス流入口近くでは、生成する水分量も多くなるため、電解質膜の膨潤と乾燥収縮の変動量が大きくなるため、電解質膜にクラックを発生させ、電池特性の低下を引き起こすという、問題を有していた。これらの問題を解決する方法として、例えば、補強材として電解質膜の中に配置された多孔質シートを厚くする方法や、多孔質シートに加工された孔を減らすなどの手段によって、多孔質シート強度を上げることで、電解質膜の膨潤収縮による寸法変化を抑制するなどの方法が考えられるが、燃料電池の発電特性に影響を与える電解質膜のプロトン伝導度が低くなるという技術的矛盾を有していた。本発明の目的は、プロトン伝導度を低下させることなく、電解質膜の含水時の膜寸法変化に起因する膜劣化を低減し、長期にわたって燃料電池の安定した特性を有する固体高分子型燃料電池用電解質膜を提供することである。本発明に係る固体高分子型燃料電池用電解質膜は、不織繊維からなる補強膜と、前記不織繊維の間隙に設けられた電解質と、を備えた固体高分子型燃料電池用電解質膜であって、前記不織繊維は、前記電解質膜の面内において不均一な質量分布を有し、前記高分子型燃料電池用電解質膜を取り付ける燃料電池用のガスケット枠辺の周辺部の少なくとも一部に対応する領域における単位面積当たりの前記不織繊維の質量が、前記ガスケット枠辺の中央部に対応する領域における単位面積当たりの前記不織繊維の質量より大きいことを特徴とする。これによって、電解質膜が劣化しやすい領域を局所的に補強することができ、燃料電池が稼動した際に生じる含水による膜寸法変化を抑制し、高い耐久性を確保することができる。単位面積当たりの前記不織繊維の質量について、さらに、前記ガスケット枠辺の外周部分における単位面積当たりの前記不織繊維の質量が、前記ガスケット枠辺の中央部に対応する領域における単位面積当たりの前記不織繊維の質量より大きい。前記ガスケット枠辺から対向するガスケット枠辺に対する長さの10の幅の外周部分における単位面積当たりの前記不織繊維の質量が、前記ガスケット枠辺の中央部に対応する領域における単位面積当たりの前記不織繊維の質量より大きい。また、単位面積当たりの前記不織繊維の質量について、さらに、燃料ガス入口周辺部における単位面積当たりの前記不織繊維の質量が、前記ガスケット枠辺の中央部に対応する領域における単位面積当たりの前記不織繊維の質量より大きいとしてもよい。これによって、湿度が100に加湿された燃料ガスを用いて発電する際に、膜劣化の著しい、燃料ガス入り口周辺の耐久性を向上することができる。さらに、前記燃料ガス入口を具備する前記ガスケット枠辺から対向するガスケット枠辺までの長さの30の幅にわたる領域における単位面積当たりの前記不織繊維の質量が、前記ガスケット枠辺の中央部に対応する領域における単位面積当たりの前記不織繊維の質量より大きくなるようにしてもよい。特に、湿度が100に加湿された燃料ガスを用いて発電する際に、膜劣化の著しい、燃料ガス入り口周辺の電解質膜の耐久性を向上させることができる。また、単位面積当たりの前記不織繊維の質量について、さらに、燃料ガス出口周辺部における単位面積当たりの前記不織繊維の質量が、前記ガスケット枠辺の中央部に対応する領域における単位面積当たりの前記不織繊維の質量より大きくなるようにしてもよい。これによって、低加湿状態の燃料ガスを用いて発電する際に、膜劣化の著しい燃料ガス出口周辺の電解質膜の耐久性を向上させることができる。さらに、前記燃料ガス出口を具備する前記ガスケット枠辺から対向するガスケット枠辺までの長さの30の幅にわたる領域における単位面積当たりの前記不織繊維の質量が、前記ガスケット枠辺の中央部に対応する領域における単位面積当たりの前記不織繊維の質量より大きくなるようにしてもよい。また、前記ガスケット枠辺の周辺部の少なくとも一部に対応する領域における単位面積当たりの前記不織繊維の質量が、前記ガスケット枠辺の中央部に対応する領域における単位面積当たりの前記不織繊維の質量より大きく、その15倍以下となるようにしてもよい。このように、不織繊維の単位面積当たりの質量差を15倍以下とすることで、充分なプロトン導伝性を確保すると共に、高い膜耐久性を得ることができる。さらに、前記ガスケット枠辺の周辺部の少なくとも一部に対応する領域における前記不織繊維の厚みは、前記ガスケット枠辺の中央部に対応する領域における前記不織繊維の厚みより大きく、その15倍以下としてもよい。これによって、充分なプロトン導伝性の確保と膜耐久を確保することができる。またさらに、前記ガスケット枠辺の周辺部の少なくとも一部に対応する領域における前記不織繊維の繊維径は、前記ガスケット枠辺の中央部に対応する領域における前記不織繊維の繊維径より大きく、その15倍以下としてもよい。これによって、充分なプロトン導伝性の確保と膜耐久を確保することができる。また、前記ガスケット枠辺の周辺部の少なくとも一部に対応する領域における前記不織繊維の空隙率は、前記ガスケット枠辺の中央部に対応する領域における前記不織繊維の空隙率より低く、その1/15以上としてもよい。これによって、充分なプロトン導伝性の確保と膜耐久を確保することができる。さらに、前記ガスケット枠辺の中央部に対応する領域における前記不織繊維の単位面積当たりの質量は、0.1mg/cm2以上であってもよい。またさらに、前記不織繊維は、ポリビニリデンフルオライド重合体を含んでもよい。また、前記不織繊維は、エレクトロスピニング法により作製されたものであってもよい。エレクトロスピニング法を用いることによって、空隙率の高い不織繊維を作製することが可能であり、電解質膜とした際に高いプロトン導伝性を確保できる。さらに、不織繊維の単位面積当りの質量制御や単位面積当たりの質量を変化させる領域を容易に制御することができる。その結果、燃料電池が稼動した際に生じる含水による膜寸法の変化を抑制し、高い耐久性を確保することができる。さらに、前記電解質は、プロトン伝導性イオン交換膜であってもよい。本発明に係る固体高分子型燃料電池用膜電極接合体は、前記固体高分子型燃料電池用電解質膜と、前記固体高分子型燃料電池用電解質膜をガスケットに固定し、セパレータで挟んだモジュールとを備える。本発明に係る固体高分子型燃料電池は、前記固体高分子型燃料電池用膜電極接合体を一対のアノードセパレータとカソードセパレータによって挟んで構成される少なくとも一つのセルを含むことを特徴とする。本発明に係る固体高分子型燃料電池用電解質膜によれば、プロトン伝導度を低下させることなく、電解質膜の含水時の膜寸法変化に起因する膜劣化を低減させると共に、電解質膜の耐久性を向上させ、燃料電池の良好な特性を長期に確保することができる。以下、本発明の実施の形態に係る固体高分子燃料電池用電解質膜について、添付図面を参照しながら説明する。なお、図面において実質的に同一の部材には同一の符号を付している。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1の固体高分子型燃料電池用電解質膜以下、電解質膜という2を用いた膜一体枠体1の模式図である。図2は、図1の本実施の形態1の電解質膜2の断面A-A’の模式図である。この電解質膜2は、ポリビニリデンフルオライド重合体以下、PVDFの不織繊維と、不織繊維の空隙に充填されたイオン交換樹脂と、からなる。上記不織繊維は補強材として機能し、本明細書中では電解質膜2を構成する補強膜22として記載する場合もある。また、イオン交換樹脂は、プロトン導伝性イオン交換膜とも呼ばれる。実施の形態1に係る電解質膜2では、特に、電解質膜の面内において不織繊維が不均一な質量分布を有することを特徴とする。さらに、本実施の形態1の電解質膜2は、燃料ガス入り口周辺211及び、燃料ガス入り口3を具備しないガスケット枠辺32~34のガスケット枠周辺部212の領域において、不織繊維の単位面積当たりの質量が、ガスケット枠辺の中央部に対応する領域221における不織繊維の単位面積当たりの質量よりも大きい補強膜22を内部に含むことを特徴とする。本実施の形態1の電解質膜2は、特に、燃料ガス入口付近211及びその周辺部212の電解質膜2における不織繊維の単位面積当たりの質量が、ガスケット枠辺の中央部に対応する領域221における不織繊維の単位面積当たりの質量よりも大きいので、湿度が100に加湿された燃料ガスを用いて燃料電池を稼動する場合に適している。参考例図17は、参考例としての、不織繊維の単位面積当たりの質量が均一な補強膜を有する電解質膜2を用いた膜一体枠体1を示す模式図である。図18は、参考例としての、不織繊維の単位面積当たりの質量が均一な補強膜22を含む電解質膜2を用いた膜一体枠体1の断面を示す模式図である。この膜一体枠体1を湿度が100に加湿された燃料ガスを用いて稼動した場合、燃料ガス入り口3付近では、燃料ガスが発電領域21に到達した際に、ガスと共に運ばれた水蒸気によって、電解質膜2が湿潤し、発電反応が活発に起こる。湿度が100に加湿された燃料ガスを用いて燃料電池を稼動する場合、燃料ガスと共に運ばれた水蒸気による電解質膜2の湿潤及び、発電によって生成する水による電解質膜2の湿潤が生じる。その結果、発電領域21内では電解質膜2の膨潤と、燃料電池が運転を停止している状況での乾燥による収縮による寸法変化によって、特に燃料ガス入口3周辺で電解質膜の膜劣化が促進する。電解質膜2は、ガスケット5によって保持され、電解質膜2及びガスケット5は、セパレータ図示せずに挟持されている。電解質膜2のガスケット5に固定されていない発電領域21で発電が行われる。発電により水が生成し、電解質膜2における発電領域21は、含水による膨潤と運転停止時の乾燥による収縮を繰返す。そのため、ガスケット枠辺32ないし34と電解質膜2との固定境界部51で膜劣化が引き起こされる。また、参考例の単位面積当たりの質量が均一な不織繊維を補強膜として用いた電解質膜2では、燃料ガス入り口3からセパレータ図示せずに具備したサーペンタイン状の流路において、三度の折り返しを経た燃料ガス流路パターン部までの電解質膜2の劣化が著しい。一方、本実施の形態1の電解質膜2では、全体として補強材として機能するPVDFの不織繊維が不均一な質量分布で含む補強膜22を有している。さらに、この電解質膜2では、膨潤収縮が頻繁に起こるガス入り口周辺211及びガスケット枠周辺部212において、特にPVDFの不織繊維の単位面積当たりの質量が、ガスケット枠辺の中央部に対応する領域221における不織繊維の単位面積当たりの質量よりも大きい。PVDFの不織繊維は電解質膜2の補強材として働くため、含水により引き起こされる膨潤を規制することができ、膜劣化を抑制することが可能となる。上記の参考例に示すように、燃料ガス入口付近211における電解質膜2の劣化が著しい。そこで、本実施の形態1の電解質膜2では、燃料ガス入口3から燃料ガス入口3の具備されたガスケット枠辺31に対して向かい合うガスケット枠辺34までの距離に対して、その距離の10~40の長さの領域の補強膜22の不織繊維の単位面積当たりの質量を、ガスケット枠辺の中央部に対応する領域221における不織繊維の単位面積当たりの質量よりも大きくすることが望ましい。これによって燃料ガス入口周辺において劣化が激しい電解質膜2を補強できる。燃料ガス入口周辺の補強膜22の不織繊維の単位面積当たりの質量が小さい場合、電解質膜2の膨潤収縮による寸法変化を抑制することができず、膜劣化を防止できない。一方、不織繊維の単位面積当たりの質量が大きい領域の面積が大き過ぎる場合、プロトン伝導を阻害し、発電効率の低下の要因となる。なお、不織繊維の単位面積当たりの質量が大きい領域と単位面積当たりの質量が小さい領域との境界では、連続的に質量を変化させると、補強膜22に応力集中が起こりにくくなり、耐久性が高くなる。<不織繊維について>本実施の形態1のPVDFの不織繊維は、エレクトロスピニング法により作製できる。エレクトロスピニング法で作製したPVDFの不織繊維の単位面積当たりの質量は、発電領域21の中心部221で最も小さく、燃料ガス入口周辺211及びガスケット枠辺32~34周辺で最も大きい。PVDFの不織繊維は繊維がウェブ状に折り重なった形状をしており、不織繊維の単位面積当たりの質量は0.1mg/cm2以上が望ましい。不織繊維の単位面積当たりの質量が小さい場合、電解質膜2の膨潤による寸法変化を抑制することができない。また、単位面積当たりの質量は1.5mg/cm2以下が望ましい。単位面積当たりの質量が大きい場合、電解質膜2のプロトンの伝搬を妨げ、燃料電池の発電特性を阻害してしまう。なお、前記の不織繊維の単位面積当たりの質量は、電解質膜とした際の電解質膜の厚みが5μm~40μmの場合を想定している。この領域の厚みの電解質膜の内部に配した補強膜において、不織繊維の単位面積当たりの質量が最も小さい場合が0.1mg/cm2であって、不織繊維の単位面積当たりの質量が最も大きい場合が1.5mg/cm2とした場合、補強膜の単位面積当たりの質量差が15倍と最も大きい。この場合において、プロトン伝導度を低下させることなく、電解質膜の含水時の膜寸法変化に起因する膜劣化を低減させ乾湿の寸法変化を抑制できる。補強膜22における不織繊維の単位面積当たりの質量差が上記15倍より大きい場合、単位面積当たりの質量が最も小さい場合が0.1mg/cm2以下となり、乾湿の寸法変化を抑制することができない。もしくは、単位面積当たりの質量が最も大きい場合が1.5mg/cm2以上となり、プロトン伝導度を低下させてしまう。電解質膜2の厚みが更に厚い場合は、不織繊維の厚みを厚くすればよい。電解質膜の厚みが更に厚い場合でも、補強膜における不織繊維の単位面積当たりの質量差を15倍以下とするとよい。PVDFの不織繊維を内部に持つ電解質膜2は、PVDFの不織繊維のない空隙部に充填された電解質材料部分をプロトンが伝搬し、燃料電池として発電することができる。発電領域21の中心部分221では、PVDFの不織繊維の単位面積当たりの質量が小さく、PVDFの不織繊維のない空隙部の割合が大きいためプロトンの伝搬が活発に起こり、充分な発電を行う。燃料ガス入口3付近やガスケット枠辺32~34付近では、PVDFの不織繊維の単位面積当たりの質量が大きく、電解質膜2の補強材として働くPVDFの不織繊維が多くなり、膨潤収縮による寸法変化を抑制することができ、電解質膜2の耐久性を確保することができる。電解質膜2は、燃料電池運転時には80°C程度にまでなるため、使用する不織繊維としては、上記温度域においても充分な熱耐性を有し、かつ化学的安定した材質、エレクトロスピニングで不織繊維化が可能であるといった点で、PVDFを用いることが好ましい。なお、不織繊維としては、PVDF以外にも、ポリビニルフルオライド重合体以下、PVFなど、PVDFやPVFなどのポリマーを構成するモノマー単位複数からなる共重合体、これらのポリマーの混合物などを用いることができる。また、熱耐性化学耐性を有した材料かつエレクトロスピニングが可能な材料であればよい。さらに、不織繊維としては、疎水性を有した材料であればなお好ましい。疎水性を有した材料からなる不織繊維を電解質膜2内部に配することにより、発電反応により電解質膜2中に生じる不要な生成水を排水することができ、生成水による不要な膨潤を低減することが可能となる。本実施の形態1において、電解質膜2の膨潤収縮による寸法変化を低減するという目的から、引っ張り強度や伸度など機械的物性が良好であることが望ましい。また、不織繊維として用いるPVDFの分子量は、150000~550000の範囲内であることが望ましい。分子量が小さすぎると機械的強度が低下し、また分子量が大きすぎる場合には溶解性が落ち、溶液化しにくくなる。<不織繊維化について>本実施の形態1では、PVDFをエレクトロスピニングで不織繊維化するために、ジメチルアセトアミド以下、DMAcを溶媒として、PVDFを溶解させて溶液化する。溶媒は、ジメチルスルホキシドやジメチルホルムアミド、アセトンなどでもよく、極性を持つ溶媒を用いた場合、溶解しやすい。溶液濃度は10~25の範囲が望ましい。溶液濃度が低いと充分な繊維径を得ることが出来ず、電解質膜2の膨潤収縮による寸法変化を抑制することができない。また、溶液濃度が上記範囲より高いと、エレクトロスピニングでの不織繊維化において、充分な静電爆発を得ることが出来ず、繊維間が詰まってしまい、電解質膜2としての機能の一つであるプロトン伝導を阻害してしまう。図3は、本実施の形態1における、PVDFの不織繊維化の設備の模式図である。本実施の形態1では、PVDFのエレクトロスピニングによる不織繊維化において、PVDF溶液81をシリンジ82に入れる。シリンジ82の下部には溶液吐出用ノズル83が設けられている。この溶液吐出用ノズルとしてはニードル状のノズル83を用いる。ノズル内径はφ0.18mm~φ0.42mmの範囲が望ましい。ノズル内径が小さいと吐出量が少なくなるため、生産性が低くなってしまう。また、ノズル内径を大きくすると、吐出量が多くなり、適切に静電爆発を起こすことができず、繊維化しない。また、吐出にはエアパルス方式のディスペンサー図示せずを用いることができる。送液圧力としては、10kPa~50kPaの範囲が望ましい。送液圧力が低いと、充分なPVDF溶液81が吐出されず、生産性が低くなる。また、送液圧力を大きくすると、吐出量が多くなり、適切に静電爆発を起こすことができず、繊維化しない。溶液の粘度により吐出量が変化するため、粘度が高い場合は送液圧力を高くし、粘度が低い場合は送液圧力を低くし、適当な吐出量となるように送液圧力を制御すればよい。また、ノズル83に電圧を印加し、繊維を集積するコレクター84をアースに接続させる。ノズル83とコレクター84間の電界は10kV~50kVの範囲が望ましい。電界が弱い場合、充分な静電爆発を得ることができず、適切な繊維を得ることができない。また電界が強い場合、ノズル83から吐出されたPVDF溶液81がコレクター84に到着するまでの時間が短くなり、充分な静電爆発を得ることができず、適切な繊維を得ることが出来ない。なお、上記の例ではノズル83に正の電圧を印加させたが、不織繊維化させる材料によっては負の電荷を印加した方がよい場合があり、材料により印加する電圧の極性を選択すればよい。また、ノズル83先端とコレクター84までの距離831は90mm~160mmの範囲が望ましい。ノズル83先端とコレクター84までの距離831が短いと、PVDF溶液81がノズル83から吐出されてからコレクター84に到着するまでの時間が短くなり、充分な静電爆発を得ることができず、適切な繊維を得ることができない。静電爆発は溶液の粘度や量により影響を受ける。コレクター84に不織繊維が生成した際に溶液の溶媒の乾燥具合により、最適な印加電圧やノズル83とコレクター84間の距離を判断することができる。コレクター84に生成した不織繊維の溶媒が充分に乾燥せず湿潤状態であれば静電爆発が不十分であるため、ノズル83からの吐出量を減らし適切な吐出量とすればよい。また、ノズル83とコレクター84間の距離を大きくすることでも適切な静電爆発が起こりやすく、高い生産性を得るために吐出量を小さくできない場合は、ノズル83とコレクター84間の距離を大きくしてもよい。吐出量が少ない場合やノズル83とコレクター84間の距離が大きい場合、過度の静電爆発を起こし、所定の領域よりも広く不織繊維が形成されるため、必要な厚みを形成するために時間を要するため、生産性が下がってしまう。生産性を向上させるため、複数のノズル図示せずを用いてもよい。ノズル間距離は10mm以上が望ましい。ノズル間距離を短くすると、隣接するノズルや電荷を帯びたPVDF溶液81が、お互いの電荷の影響を受け、充分な静電爆発を得ることができず、適切な繊維を得ることができない。図4は、本実施の形態1におけるノズル走査軌跡の模式図である。本実施の形態1では、均一な厚みの不織繊維層を得るために、ノズル83を一定の速さで走査し、コレクター84上をノズル走査パターン832で動かし、所定の厚みの不織繊維を作製する。走査速度は50mm/s以下が望ましい。走査速度が速い場合、コレクター84に集積した不織繊維は走査による引っ張り力を受けた状態で堆積し、内部応力を残した状態となるため、電解質膜2の収縮の原因となる。また、本実施の形態1では、ニードル状のノズル83を複数用いたが、これに限られず、複数の吐出用の穴を具備したブロック状のノズル83を用いてもよい。これによって、ノズル83の個体差に影響されることなく、均一な静電場を形成することが可能となり、均質な不織繊維を形成することができる。図5aは、本実施の形態1における、電解質膜面内の不織繊維の単位面積当たりの目付け量分布質量分布であり、bは、不織繊維の厚み分布の模式図である。図6a~cは、本実施の形態1における、PVDF不織繊維作製工程の模式図である。図7は、図6cで不織繊維の厚み変化を設ける際のノズル走査軌跡の模式図である。図8は、本実施の形態1における、電解質膜2の厚み方向の不織繊維の密度分布の模式図である。aまず、表面に帯電防止処理を施したPETフィルム85を用意する図6a。b次に、PETフィルム85上にPVDFの不織繊維86を集積させる。この場合、電解質膜2として必要な大きさを得るために、電解質膜2として使用する領域よりも大きな領域でノズルを走査する図6b。これによって、電解質膜2として使用する領域よりも大きな領域全体に、発電領域の中心部221における補強膜22厚と同等な厚みの均一な不織繊維861を作製する。cその後、電解質膜2のガスケット枠辺32~34周辺及び燃料ガス入口付近211のみに不織繊維862を堆積させ、発電領域21の中心部221に対して、ガスケット枠辺32~34周辺及び燃料ガス入口付近211の不織繊維862の厚みを厚くする図6c。具体的には、均一な膜厚の不織繊維861を作製した後、図7のノズル走査パターン832に示すように、ノズル83を走査させ、ガスケット枠辺32~34周辺及び燃料ガス入り口付近211に相当する領域のみ不織繊維862を堆積させる。これによって、図5bに示すように、発電領域21の中心部221で、PVDFの不織繊維86の厚みを最も薄くすることができる。さらに、電解質膜2として使用する領域よりも大きな領域の外周部及び燃料ガス入口3側のガスケット枠辺31に対して向かい合うガスケット枠辺32までの領域に対してPVDF不織繊維の厚みを最も厚くすることができる。これによって、図8に示すように、電解質膜2の厚みの中心に対して、不織繊維86の分布は非対称な分布61となる。なお、上記の図6の例に限られず、図9a~dの別例に示すように、電解質膜2の面内における不織繊維の不均一な質量分布を実現してもよい。以下にこの別例の場合を説明する。aまず、表面に帯電防止処理を施したPETフィルム85を用意する図9a。b先に、ガスケット枠辺32~34周辺及び燃料ガス入口付近211のみに不織繊維862を堆積させる図9b。c次いで、電解質膜2として使用する領域よりも大きな領域全体に不織繊維861を作製する図9c。d再度、ガスケット枠辺32~34周辺及び燃料ガス入口付近211のみに不織繊維862を堆積させる図9d。これによって、図10に示すように、不織繊維の単位面積当たりの質量分布62が電解質膜2の厚み中心部に対して膜の厚さ方向について線対称的な質量分布を有する電解質膜2が得られる。その結果、表面と裏面において、電解質膜2の膨潤収縮時の寸法変化差を低減できる。図11は、本実施の形態1における、電解質溶液87の塗工工程の模式図である。a得られたPVDF不織繊維86に、電解質溶液87を含浸させる。この電解質溶液87には、水とエタノールの混合溶媒が好ましい。また、PVDFの不織繊維86に電解質溶液87を含浸させるためには、溶媒中の水の割合は半分以下が望ましい。溶媒中の水の比率が高い場合、PVDFが疎水性のため、適切に塗工できない場合がある。b次に、バーコーター図示せずを用いて、電解質溶液87を不織繊維86に塗工する。なお、電解質溶液87の塗工方法としては、バーコーターを用いる場合に限られず、例えば、スリットダイを用いた塗工や印刷スプレーを用いた方法でもよい。また、空隙率の高い不織繊維86に、電解質溶液87が空隙なく含浸することが好ましい。c次いで、電解質溶液87塗工後に溶媒を揮発させ、溶液を乾燥させる。dさらに、乾燥後の電解質2膜厚が所定の厚みとなるように、電解質溶液87を塗工する。eその後、塗工した電解質溶液87が乾燥した後、アニールを行って電解質を結晶化させる。電解質を結晶化させることで、耐久性を向上させることができる。なお、アニール温度は、電解質材料のガラス転移温度より10°C以上高い温度であることが望ましい。アニール温度があまり低いと充分な結晶化が起こらず、電解質膜2の耐久性が確保できない。また、アニール時間は30分以上、2時間以下で行うことが望ましい。アニール時間が短いと充分な結晶化が得られない。一方、アニール時間が長い場合は、過度に結晶化が進んでしまうため、プロトン導電性が低くなる。fアニール後にPET基材85を剥離し、電解質膜2として用いる。なお、図11の例に限られず、図12a~eに示す別例のように電解質溶液を塗工してもよい。以下にこの別例について説明する。別例では、図11のa~fまでは同様の工程を行い、上記fの剥離後に続く工程を示している。そのため、図12のa及びbは図11のa及びbと実質的に同じである。gPET基材から不織繊維86の片面に電解質溶液87が塗工された膜を剥離する図12c。h不織繊維86の片面に電解質溶液87が塗工された膜を剥離後、PET基材85側であった面を上にする図12d。iPET基材85側であった面に対して電解質溶液87を再度塗工する図12e。これによって、電解質膜2の厚み方向に対して、中心部にPVDFの不織繊維86を配することが可能となり、表面と裏面において、電解質膜2の膨潤収縮時の寸法変化差を低減することができる。さらに、図13a~cに示す別例のように電解質溶液を塗工してもよい。以下にこの別例について説明する。a予めPET基材85に電解質溶液87を塗工する図13a。b電解質溶液87の上にPVDFの不織繊維86をエレクトロスピニングにより形成する図13b。cその後、PVDFの不織繊維の空隙に電解質溶液87が充填されるように、電解質溶液87の塗工を行う図13c。これによって、PET基材85から電解質膜2を剥離することなく、電解質膜2の厚み方向に対して、中心部にPVDFの不織繊維86を配することが可能となり、工程を簡素化することができる。さらに、PET基材85へ電解質溶液87を塗工した後に、その上へのPVDFの不織繊維86の形成において、電解質溶液87を乾燥させた状態でPVDFの不織繊維86を形成してもよい。あるいは、未乾燥状態の電解質溶液87の上にPVDFの不織繊維86を形成してもよい。後者のように、未乾燥状態の電解質溶液87の上にPVDFの不織繊維86を形成した場合、予め塗工した電解質溶液87に、形成したPVDFの不織繊維86が沈み込む。この場合、予めPET基材85に塗工した電解質溶液87と、PVDFの不織繊維86を形成した後に塗工する電解質溶液87と、にまたがるように、PVDFの不織繊維86が存在する。その結果、予め塗工した電解質溶液87と、PVDFの不織繊維86を形成した後に塗工した電解質溶液87との界面がPVDFの不織繊維86により強化され、予め塗工した電解質溶液87とPVDFの不織繊維86を形成した後に塗工した電解質溶液87の界面で発生する剥離の問題を抑制できる。本実施の形態1では、走査速度やノズルの走査方法を制御することで、不織繊維の単位面積当たりの質量をコントロールした。なお、上記以外に、不織繊維の繊維径を細くし、例えば、不織繊維であるPVDFを高密度に不織させてもよい。この場合には、不織繊維の最大厚みを薄いままに保ち、不織繊維の単位面積当たりの質量を変化させることが可能であり、厚みの薄い電解質膜に対しても、適用が可能となる。また、不織繊維の繊維径を細くするためには、溶液濃度を低くするノズル径を細くする送液圧力を低くする印加電圧を大きくする紡糸距離を長くするなどのプロセス条件で実現が可能である。なお、本実施の形態1では、セパレータにサーペンタイン状の燃料ガス流路を持つ膜電極接合体に適用したが、ストレート状の燃料ガス流路を持つ膜電極接合体に用いてもよい。実施の形態2図14は、本発明の実施の形態2に係る固体高分子型燃料電池用電解質膜2を用いた膜一体枠体1の模式図である。図15は、図14の本実施の形態2の電解質膜2の断面C-C’の模式図である。本実施の形態2の電解質膜2は、実施の形態1の電解質膜と比較すると、電解質膜の面内において不織繊維が不均一な質量分布を有する点で共通するが、特に、燃料ガス出口付近231及び、ガスケット枠周辺部212の領域において、不織繊維の単位面積当たりの質量が、ガスケット枠辺の中央部に対応する領域221における不織繊維の単位面積当たりの質量よりも大きい補強膜22を内部に含むことを特徴とする。本実施の形態2の電解質膜2は、特に、燃料ガス出口付近231及び、ガスケット枠周辺部212の領域において、不織繊維の単位面積当たりの質量が、ガスケット枠辺の中央部に対応する領域221における不織繊維の単位面積当たりの質量よりも大きいので、低加湿状態の燃料ガスを用いて燃料電池を稼動する場合に適している。参考例図17は、参考例の膜電極接合体の模式図である。図18は、参考例の電解質膜2を用いた膜一体枠体1の断面を示す模式図である。参考例の膜一体枠体1を低加湿状態の燃料ガスを用いて稼動した場合、燃料ガス入り口3付近での発電反応によって生じた生成水は燃料ガス出口4側に移動し、燃料ガス出口4周辺の電解質膜2を湿潤させる。そのため、燃料ガス出口4周辺の電解質膜2において発電反応が活発に起こる。さらに、燃料ガス出口4周辺での発電反応によって生じる生成水による電解質膜2の湿潤も起こり、1枚の膜一体枠体1の電解質膜2の発電領域21内において、相対的に燃料ガス入り口3よりも燃料ガス出口4の方が電解質膜2の含水量が多くなる。その結果、燃料ガス出口4周辺では生成水による膨潤と、燃料電池が運転停止している状況で乾燥による収縮とが繰り返され、特に燃料ガス出口4周辺で電解質膜の膜劣化が促進する。電解質膜2は、ガスケット5によって保持され、電解質膜2及びガスケット5は、セパレータ図示せずに挟持されている。電解質膜2のガスケット5に固定されていない発電領域21で発電が行われる。発電により水が生成し、電解質膜2における発電領域21は、含水による膨潤と運転停止時の乾燥による収縮を繰返す。そのため、ガスケット枠辺31ないし33と電解質膜2との固定境界部51で膜劣化が引き起こされる。また、参考例の電解質膜2では、燃料ガス出口4からセパレータ図示せずに具備したサーペンタイン状の流路において、三度の折り返し手前の流路パターン部までの電解質膜2の劣化が著しい。一方、本実施の形態2の電解質膜2では、全体として補強材として機能するPVDFの不織繊維が不均一な質量分布で含む補強膜22を有している。さらに、この電解質膜2では、膨潤収縮が頻繁に起こる燃料ガス出口周辺231及びガスケット枠周辺部212において、特にPVDFの不織繊維の単位面積当りの質量が大きい。そのため、特に、燃料ガス出口周辺の電解質膜において含水により引き起こされる膨潤を規制することができ、膜劣化を抑制することが可能となる。上記の参考例に示すように、燃料ガス出口周辺231における電解質膜2の劣化が著しいため、本実施の形態2の電解質膜2では、燃料ガス出口4から燃料ガス出口4の具備されたガスケット枠辺34に対して向かい合うガスケット枠辺31までの距離に対して、その距離の10~40の長さの領域の補強膜22の不織繊維の単位面積当たりの質量を、ガスケット枠辺の中央部に対応する領域221における不織繊維の単位面積当たりの質量よりも大きくすることが望ましい。これによって燃料ガス出口周辺231において劣化が激しい電解質膜2を補強できる。燃料ガス出口周辺231の補強膜22の不織繊維の単位面積当たりの質量が小さい場合、電解質膜2の膨潤乾燥による寸法変化を抑制することができず、膜劣化を防止できない。一方、不織繊維の単位面積当たりの質量が大きい領域の面積が大き過ぎる場合、プロトン伝導を阻害し、発電効率の低下の要因となる。なお、不織繊維の単位面積当たりの質量が大きい領域と単位面積当たりの質量が小さい領域との境界では、連続的に質量を変化させると、補強膜22に応力集中が起こりにくくなり、耐久性が高くなる。<不織繊維について>本実施の形態2のPVDFの不織繊維は、エレクトロスピニング法により作製できる。エレクトロスピニング法で作製したPVDFの不織繊維の単位面積当たりの質量は、発電領域21の中心部221で最も小さく、燃料ガス出口周辺231及びガスケット枠辺31~33周辺で最も大きい。PVDFの不織繊維は繊維がウェブ状に折り重なった形状をしており、不織繊維の単位面積当たりの質量は0.1mg/cm2以上が望ましい。不織繊維の単位面積当たりの質量が小さい場合、電解質膜2の膨潤による寸法変化を抑制することができない。PVDFの不織繊維を内部に持つ電解質膜2は、PVDFの不織繊維のない空隙部に充填された電解質材料部分をプロトンが伝搬し、燃料電池として発電することができる。発電領域21の中心部分221では、PVDFの不織繊維の単位面積当たりの質量が小さく、PVDFの不織繊維のない空隙部の割合が大きいためプロトンの伝搬が活発に起こり、充分な発電を行う。燃料ガス出口4付近やガスケット枠辺31~33付近では、PVDFの不織繊維の単位面積当たりの質量が、ガスケット枠辺の中央部に対応する領域221における不織繊維の単位面積当たりの質量よりも大きい。その結果、電解質膜22の補強材として働くPVDFの不織繊維が多くなり、膨潤収縮による寸法変化を抑制することができ、電解質膜の耐久性を確保することができる。電解質膜2は、燃料電池運転時には80°C程度にまでなるため、使用する不織繊維としては、上記温度域においても充分な熱耐性を有し、かつ化学的安定した材質、エレクトロスピニングで不織繊維化が可能であるといった点で、PVDFを用いることが好ましい。なお、不織繊維としては、PVDF以外にも、ポリビニルフルオライド重合体以下、PVFなど、PVDFやPVFなどのポリマーを構成するモノマー単位複数からなる共重合体、これらのポリマーの混合物などを用いることができる。また、熱耐性化学耐性を有した材料かつエレクトロスピニングが可能な材料であればよい。さらに、不織繊維としては、疎水性を有した材料であればなお好ましい。疎水性を有した材料からなる不織繊維を電解質膜2内部に配することにより、発電反応により電解質膜2中に生じる不要な生成水を排水することができ、生成水による不要な膨潤を低減することが可能となる。本実施の形態2において、電解質膜2の膨潤収縮による寸法変化を低減するという目的から、引っ張り強度や伸度など機械的物性が良好であることが望ましい。また、不織繊維として用いるPVDFの分子量は、150000~550000の範囲内であることが望ましい。分子量が小さすぎると機械的強度が低下し、また分子量が大きすぎる場合には溶解性が落ち、溶液化しにくくなる。<不織繊維化について>本実施の形態2では、PVDFをエレクトロスピニングで不織繊維化するために、ジメチルアセトアミド以下、DMAcを溶媒として、PVDFを溶解させて溶液化する。溶媒は、ジメチルスルホキシドやジメチルホルムアミド、アセトンなどでもよく、極性を持つ溶媒を用いた場合、溶解しやすい。溶液濃度は10~25の範囲が望ましい。溶液濃度が低いと充分な繊維径を得ることが出来ず、電解質膜2の膨潤収縮による寸法変化を抑制することができない。また、溶液濃度が上記範囲より高いと、エレクトロスピニングでの不織繊維化において、充分な静電爆発を得ることが出来ず、繊維間が詰まってしまい、電解質膜2としての機能の一つであるプロトン伝導を阻害してしまう。本実施の形態2では、PVDFのエレクトロスピニングによる不織繊維化において、PVDF溶液81をシリンジ82に入れる。シリンジ82の下部には溶液吐出用ノズル83が設けられている。この溶液吐出用ノズルとしてはニードル状のノズル83を用いる。ノズル内径はφ0.18mm~φ0.42mmの範囲が望ましい。ノズル内径が小さいと吐出量が少なくなるため、生産性が低くなってしまう。また、ノズル内径を大きくすると、吐出量が多くなり、適切に静電爆発を起こすことができず、繊維化しない。また、吐出にはエアパルス方式のディスペンサー図示せずを用いることができる。PVDF溶液81の送液のためにシリンジ82内には、送液圧力としては、10kPa~50kPaの範囲が望ましい。送液圧力が低いと、充分なPVDF溶液81が吐出されず、生産性が低くなる。また、送液圧力を大きくすると、吐出量が多くなり、適切に静電爆発を起こすことができず、繊維化しない。溶液の粘度により、吐出量が変化するため、粘度が高い場合は送液圧力を高くし、粘度が低い場合は送液圧力を低くし、適当な吐出量となるように送液圧力を制御すればよい。また、ノズル83に電圧を印加し、繊維を集積するコレクター84をアースに接続させる。ノズル83とコレクター84間の電界は10kV~50kVの範囲が望ましい。電界が弱い場合、充分な静電爆発を得ることができず、適切な繊維を得ることができない。また電界が強い場合、ノズル83から吐出されたPVDF溶液81がコレクター84に到着するまでの時間が短くなり、充分な静電爆発を得ることができず、適切な繊維を得ることが出来ない。なお、本実施の形態2では、ノズル83に正の電圧を印加させたが、不織繊維化させる材料によっては負の電荷を印加した方が良く、材料により印加する電圧の極性を選択すればよい。また、ノズル83先端とコレクター84までの距離831は90mm~160mmの範囲が望ましい。ノズル83先端とコレクター84までの距離831が短いと、PVDF溶液81がノズル83から吐出されてからコレクター84に到着するまでの時間が短くなり、充分な静電爆発を得ることができず、適切な繊維を得ることができない。静電爆発は溶液の粘度や量により影響を受ける。コレクター84に不織繊維が生成した際に溶液の溶媒の乾燥具合により、最適な印加電圧やノズル83とコレクター84間の距離を調整することができる。コレクター84に生成した不織繊維の溶媒が充分に乾燥せず湿潤状態であれば静電爆発が不十分であるため、ノズル83からの吐出量を減らし適切な吐出量とすればよい。また、ノズル83とコレクター84間の距離を大きくすることでも適切な静電爆発が起こりやすく、高い生産性を得るために吐出量を小さくできない場合は、ノズル83とコレクター84間の距離を大きくしてもよい。生産性を向上させるため、ノズルの個数を増やしてもよい。ノズル間距離は10mm以上が望ましい。ノズル間距離を短くすると、隣接するノズルや電荷を帯びたPVDF溶液81が、お互いの電荷の影響を受け、充分な静電爆発を得ることができず、適切な繊維を得ることができない。本実施の形態2では、均一な厚みの不織繊維層を得るために、ノズル83を一定の速さで走査し、コレクター84上をノズル走査パターン833で動かし、所定の厚みの不織繊維を作製した。走査速度は50mm/s以下が望ましい。走査速度が速い場合、コレクター84に集積した、不織繊維は走査速度により引っ張り力を受けた状態で堆積し応力を残した状態となるため、電解質膜2の収縮の原因となる。本実施の形態2では、ニードル状のノズル83を複数用いたが、複数の吐出用の穴を具備したブロック状のノズル83を用いてもよく、ノズル83の個体差に影響されることなく、均質な繊維を形成することができる。図16は、本実施の形態2における、不織繊維厚み変化を設ける際のノズル走査軌跡の模式図である。aまず、表面に帯電防止処理を施したPETフィルム85を用意する図6a。b次に、PETフィルム85上にPVDFの不織繊維86を集積させる。この場合、電解質膜2として必要な大きさを得るために、電解質膜2として使用する領域よりも大きな領域でノズルを走査する図6b。これによって、電解質膜2として使用する領域よりも大きな領域全体に、発電領域の中心部221における補強膜22厚と同等な厚みの均一な不織繊維861を作製する。cその後、電解質膜2のガスケット枠辺31~33周辺及び燃料ガス出口付近231のみに不織繊維862を堆積させ、発電領域21の中心部221に対して、ガスケット枠辺31~33周辺及び燃料ガス出口付近231の不織繊維862の厚みを厚くする図6c。具体的には、均一な膜厚の不織繊維861を作製した後、図16のノズル走査パターン833に示すように、ノズル83を走査させ、ガスケット枠辺31~33周辺及び燃料ガス出口付近231に相当する領域のみ不織繊維862を堆積させる。これによって、図5bに示すように、発電領域21の中心部221で、PVDFの不織繊維86の厚みを最も薄くすることができる。さらに、電解質膜2として使用する領域よりも大きな領域の外周部及び燃料ガス出口4側のガスケット枠辺34に対して向かい合うガスケット枠辺31までの領域に対してPVDF不織繊維の厚みを最も厚くすることができる。これによって、図8に示すように、電解質膜2の厚みの中心に対して、不織繊維86の分布は非対称な分布61となる。なお、実施の形態2においても実施の形態1と同様に、上記図6の例に限られず、図9a~dの別例に示すように、電解質膜2の面内における不織繊維の不均一な質量分布を実現してもよい。以下にこの別例の場合について説明する。aまず、表面に帯電防止処理を施したPETフィルム85を用意する図9a。b先に、ガスケット枠辺31~33周辺及び燃料ガス出口付近231のみに不織繊維862を堆積させる図9b。c次いで、電解質膜2として使用する領域よりも大きな領域全体に不織繊維861を作製する図9c。d再度、ガスケット枠辺31~33及び燃料ガス出口付近231のみに不織繊維862を堆積させる図9d。これによって、図10に示すように、不織繊維の単位面積当たりの質量分布62が電解質膜2の厚み中心部に対して膜の厚さ方向について線対称的な質量分布を有する電解質膜2が得られる。その結果、表面と裏面において、電解質膜2の膨潤収縮時の寸法変化差を低減できる。実施の形態2においても、実施の形態1と同様に、図11に示す電解質溶液87の塗工工程を行ってもよい。a得られたPVDF不織繊維86に、電解質溶液87を含浸させる。この電解質溶液87には、水とエタノールの混合溶媒が好ましい。また、PVDFの不織繊維86に電解質溶液87を含浸させるためには、溶媒中の水の割合は半分以下が望ましい。溶媒中の水の比率が高い場合、PVDFが疎水性であるため、適切に塗工できない場合がある。b次に、バーコーター図示せずを用いて、電解質溶液87を不織繊維86に塗工する。なお、電解質溶液87の塗工方法としては、バーコーターを用いる場合に限られず、例えば、ダイを用いた塗工や印刷を用いた方法でもよい。また、空隙率の高い不織繊維86に、電解質溶液87が空隙なく含浸することが好ましい。c次いで、電解質溶液87塗工後に溶媒を揮発させ、溶液を乾燥させる。dさらに、乾燥後の電解質2膜厚が所定の厚みとなるように、電解質溶液87を塗工する。eその後、塗工した電解質溶液87が乾燥した後、アニールを行って電解質を結晶化させる。電解質を結晶化させることで、耐久性を向上させることができる。なお、アニール温度は、電解質材料のガラス転移温度より10°C以上高い温度であることが望ましい。アニール温度があまり低いと充分な結晶化が起こらず、電解質膜2の耐久性が確保できない。また、アニール時間は30分以上、2時間以下で行うことが望ましい。アニール時間が短いと充分な結晶化が得られない。一方、アニール時間が長い場合は、過度に結晶化が進んでしまうため、プロトン導電性が低くなる。fアニール後にPET基材85を剥離し、電解質膜2として用いる。なお、図11の例に限られず、図12a~eに示す別例のように電解質溶液を塗工してもよい。以下にこの別例について説明する。別例では、図11のa~fまでは同様の工程を行い、上記fの剥離後に続く工程を示している。そのため、図12のa及びbは図11のa及びbと実質的に同じである。gPET基材から不織繊維86の片面に電解質溶液87が塗工された膜を剥離する図12c。h不織繊維86の片面に電解質溶液87が塗工された膜を剥離後、PET基材85側であった面を上にする図12d。iPET基材85側であった面に対して電解質溶液87を再度塗工する図12e。これによって、電解質膜2の厚み方向に対して、中心部にPVDFの不織繊維86を配することが可能となり、表面と裏面において、電解質膜2の膨潤収縮時の寸法変化差を低減することができる。さらに、図13a~cに示す別例のように電解質溶液を塗工してもよい。以下にこの別例について説明する。a予めPET基材85に電解質溶液87を塗工する図13a。b電解質溶液87の上にPVDFの不織繊維86をエレクトロスピニングにより形成する図13b。cその後、PVDFの不織繊維の空隙に電解質溶液87が充填されるように、電解質溶液87の塗工を行う図13c。これによって、PET基材85から電解質膜2を剥離することなく、電解質膜2の厚み方向に対して、中心部にPVDFの不織繊維86を配することが可能となり、工程を簡素化することができる。さらに、PET基材85へ電解質溶液87を塗工した後に、その上にPVDFの不織繊維86を形成してもよい。あるいは、未乾燥状態の電解質溶液87の上にPVDFの不織繊維86を形成してもよい。後者の場合、未乾燥状態の電解質溶液87の上にPVDFの不織繊維86を形成した場合、予め塗工した電解質溶液87に、形成したPVDFの不織繊維86が沈み込む。そのため、予めPET基材85に塗工した電解質溶液87と、PVDFの不織繊維86を形成した後に塗工する電解質溶液87にまたがるようにPVDFの不織繊維86が存在する。その結果、予め塗工した電解質溶液87とPVDFの不織繊維86を形成した後に塗工した電解質溶液87との界面が、PVDFの不織繊維86により強化され、予め塗工した電界質溶液87とPVDFの不織繊維86を形成した後に塗工した電界質溶液87の界面で発生する剥離の問題を抑制することができる。本実施の形態2では、不織時間、走査速度やノズルの走査方法を制御することで、不織繊維の単位面積当たりの質量を制御した。なお、上記以外に、不織繊維の繊維径を細くし、PVDFを高密度に不織させてもよい。この場合には、不織繊維の最大厚みを低いままに保ち、不織繊維の単位面積当たりの質量を変化させることが可能であり、厚みの薄い電解質膜にたいしても、適用が可能となる。また、不織繊維の繊維径を細くするためには、溶液濃度を低くするノズル径を細くする送液圧力を低くする印加電圧を大きくする紡糸距離を長くするなどのプロセス条件で実現が可能である。なお、本実施の形態2では、セパレータにサーペンタイン状の燃料ガス流路を持つ膜電極接合体に適用したが、ストレート状の燃料ガス流路を持つ膜電極接合体に用いてもよい。実施例1<不織繊維材料の作製>ペレット上状のPVDFアルケマ社製、分子量275000をDMAcに溶解させた。具体的な条件としては、PVDF20gに対してDMAc80gを混合し、自公転ミキサーで撹拌し、PVDFをDMAcに溶解させた。<不織繊維化>エレクトロスピニング法に用いる不織繊維製造装置パナソニックファクトリーソリューションズ社製を用意した。また、不織繊維製造装置には、容量10mLのディスポーザブルシリンジの先端に24G内径0.31mm、外径0.57mm、針長15mmのステンレス製のノズルを装着した。コレクターからノズルまでの距離は120mm、コレクターとノズル間の印加電圧20kV、送液圧力30kPaの条件で、不織繊維を作製した。コレクター上に生成した不織繊維の繊維径は400nm~1100nmの分布を持っており、平均繊維径は700nmであった。また、不織繊維の空隙率は90程度であった。a生産性向上のために、10mLのディスポーザブルシリンジを5本並べた。5本のノズルは15mmで直線状に配置した。bノズルを5mm/sの速度で走査し、所定の起動において複数回走査することで、均一な膜厚の不織繊維を得た。□300mmの大きさの不織繊維を作製した。単位面積当たりの質量は0.26mg/cm2、不織繊維厚みは3μmとした。cその後、更に□300mmの領域の外周から80mm幅に及び電解質膜として枠体に固定した際に燃料ガス入り口になる側では外周から100mm幅で不織繊維を作製し、単位面積当たりの質量を1.28mg/cm2、不織繊維厚みは25μmとした。<電解質膜形成方法>電解質溶液として、Nafion溶液デュポン社製SE-20092を用いた。バーコーターを用いて、電解質溶液を不織繊維に含浸させた。含浸させた後に、乾燥焼成を行った際に30μmの膜厚となるように、適切な容量の電解質溶液を含浸させる。乾燥焼成は120°Cで1時間とした。本発明で作製した電解質膜2は、□160mmの発電領域21を有しており、電解質膜2の厚みは30μmとした。実施の形態1の場合、燃料ガス入り口3を具備する枠辺31から48mmまでの燃料ガス入り口付近211及び燃料ガス入り口3を具備しない枠辺32ないし34から16mmのガスケット或周辺部212の領域において、電解質膜2の内部に配した補強膜22の単位面積当たりの質量は1.28mg/cm2、補強膜の厚みとして25μmとすることができた。また、発電領域の中心部221では、電解質膜2の内部に配した補強膜22の単位面積当たりの質量は0.26mg/cm2、補強膜の厚みは3μmとすることができた。実施例2<不織繊維化>エレクトロスピニング法に用いる不織繊維製造装置パナソニックファクトリーソリューションズ社製を用意した。容量10mLのディスポーザブルシリンジの先端に24G内径0.31mm、外径0.57mm、針長15mmのステンレス製のノズルを装着した。コレクターからノズルまでの距離は120mm、コレクターとノズル間の印加電圧20kV、送液圧力30kPaの条件で、不織繊維を作製した。コレクター上に生成した不織繊維の繊維径は400nm~1100nmの分布を持っており、平均繊維径は700nmであった。また、不織繊維の空隙率は90程度であった。a生産性向上のために、10mLのディスポーザブルシリンジを5本並べた。5本のノズルは15mmで直線状に配置した。bノズルを5mm/sの速度で走査し、所定の起動において複数回走査することで、均一な膜厚の不織繊維を得た。□300mmの大きさの不織繊維を作製した。単位面積当たりの質量は0.26mg/cm2、不織繊維の厚みを3μmとすることができた。cその後、更に□300mmの領域の外周から80mm幅に及び電解質膜として枠体に固定した際に燃料ガス出口になる側では外周から100mm幅で不織繊維を作製し、単位面積当たりの質量を1.28mg/cm2、不織繊維の厚みを25μmとすることができた。実施の形態3図19は、本発明の実施の形態3の固体高分子型燃料電池用電解質膜2を用いた膜一体枠体1の模式図である。本実施の形態3の電解質膜2は、実施の形態1の電解質膜と比較すると、電解質膜2の面内において不織繊維が不均一な質量分布を有する点で共通するが、特に、燃料ガス入口付近のガスケット枠辺31の周辺部の一部の領域212の領域における不織繊維の単位面積当たりの質量が、ガスケット枠辺の中央部に対応する領域221における単位面積当たりの不織繊維の質量より大きいことを特徴とする。なお、上記領域212は、ガスケット枠辺31から対向するガスケット枠辺34に対する長さの10の幅に対応する。本実施の形態3の電解質膜2では、全体として補強材として機能するPVDFの不織繊維が不均一な質量分布で含む補強膜22を有している。さらに、この電解質膜2では、膨潤収縮が頻繁に起こるガス入り口付近のガスケット枠辺31の周辺部の一部の領域212において、特にPVDFの不織繊維の単位面積当たりの質量が、ガスケット枠辺の中央部に対応する領域221における単位面積当たりの不織繊維の質量より大きい。PVDFの不織繊維は電解質膜2の補強材として働くため、含水により引き起こされる膨潤を規制することができ、膜劣化を抑制することが可能となる。実施の形態4図20は、本発明の実施の形態4の固体高分子型燃料電池用電解質膜2を用いた膜一体枠体1の模式図である。本実施の形態4の電解質膜2は、実施の形態1の電解質膜と比較すると、電解質膜2の面内において不織繊維が不均一な質量分布を有する点で共通する。さらに、ガスケット枠辺31の外周部分212における不織繊維の単位面積当たりの質量が、ガスケット枠辺の中央部に対応する領域221における単位面積当たりの不織繊維の質量より大きいことを特徴とする。なお、上記外周部分212は、ガスケット枠辺31から対向するガスケット枠辺34に対する長さの10の幅、及び、ガスケット枠辺32から対向するガスケット枠辺33に対する長さの10の幅に対応する。本実施の形態4の電解質膜2では、全体として補強材として機能するPVDFの不織繊維が不均一な質量分布で含む補強膜22を有している。さらに、この電解質膜2では、膨潤収縮が頻繁に起こるガスケット枠辺31の外周部分212において、特にPVDFの不織繊維の単位面積当たりの質量が、ガスケット枠辺の中央部に対応する領域221における単位面積当たりの不織繊維の質量より大きい。PVDFの不織繊維は電解質膜2の補強材として働くため、含水により引き起こされる膨潤を規制することができ、膜劣化を抑制することが可能となる。実施の形態5図21は、本発明の実施の形態5の固体高分子型燃料電池用電解質膜2を用いた膜一体枠体1の模式図である。本実施の形態5の電解質膜2は、実施の形態1の電解質膜と比較すると、電解質膜2の面内において不織繊維が不均一な質量分布を有する点で共通する。さらに、燃料ガス入口付近のガス入り口周辺211における不織繊維の単位面積当たりの質量が、ガスケット枠辺の中央部に対応する領域221における単位面積当たりの不織繊維の質量より大きいことを特徴とする。なお、上記燃料ガス入口周辺211の領域は、ガスケット枠辺31から対向するガスケット枠辺34に対する長さの30の幅に対応する。本実施の形態5の電解質膜2では、全体として補強材として機能するPVDFの不織繊維が不均一な質量分布で含む補強膜22を有している。さらに、この電解質膜2では、膨潤収縮が頻繁に起こる燃料ガス入口付近のガス入口周辺211において、特にPVDFの不織繊維の単位面積当たりの質量が、ガスケット枠辺の中央部に対応する領域221における単位面積当たりの不織繊維の質量より大きい。PVDFの不織繊維は電解質膜2の補強材として働くため、含水により引き起こされる膨潤を規制することができ、膜劣化を抑制することが可能となる。実施の形態6図22は、本発明の実施の形態1乃至5に係る固体高分子型燃料電池用電解質膜2を用いた実施の形態6に係る固体高分子型燃料電池100の構造を、一部を分解して模式的に示す斜視図である。図22に示すように、この固体高分子型燃料電池100は、複数のセル単電池モジュール10を積層させて構成されている。なお、図示しないが、セル10の両端の最外層には、集電板、絶縁板、エンドプレート端板が取り付けられ、セル10は両端から、ボルト孔14を挿通される締結ボルトとナットともに図示なしとで締結されて構成されている。本実施の形態では、セル10は60個積層されて、ボルト孔14に挿通されるボルトとナットとが締結力10kNで締結されている。なお、本実施の形態においては、複数のセル10が積層された構造を例として説明するが、1個のセルにより固体高分子型燃料電池が構成されるような場合であっても本発明を適用することができる。セル10は、膜-枠接合体1を一対の導電性セパレータであるアノードセパレータ12とカソードセパレータ13により挟んで構成されている。より具体的には、膜-枠接合体1の周縁部に配置された枠体6の両面が、その両面に配置された封止部材の一例であるガスケット5を介して一対のセパレータ12、13により挟まれることで、セル10が構成されている。これにより、膜電極接合体20の電極層の最も外側に設けられた拡散層15がセパレータ12,13の表面と当接し、アノードセパレータ12の燃料ガス流路溝21の拡散層当接部24A及びカソードセパレータ13の酸化剤ガス流路溝34の拡散層当接部34Aと拡散層15で、燃料ガス流路及び酸化剤ガス流路が画定される。これにより、拡散層当接部24Aを流通する燃料ガスはアノードセパレータ12側の拡散層15に接触して固体高分子型燃料電池100の電気化学反応を生じさせる。また、積層されたセル10においては、隣接した膜電極接合体20が互いに電気的に直列、または並列に接続される。セパレータ12,13及び膜-枠接合体1の周縁部、すなわち、枠体6に燃料ガス及び酸化剤ガスが流通するそれぞれ一対の貫通孔、すなわち、燃料ガスマニフォルド孔16,26,36及び、酸化剤マニフォルド孔17,27,37が設けられている。セル10が積層された状態では、これら貫通孔が積層して、燃料ガスマニフォルド及び酸化剤マニフォルドを形成する。そして、アノードセパレータ12の内側の主面には、一対の燃料ガスマニフォルド孔26、26間を結ぶようにして燃料ガス流路溝24が設けられている。カソードセパレータ13の内側の主面には、一対の酸化剤ガスマニフォルド孔37,37間を結ぶようにして酸化剤ガス流路溝34が形成されている。つまり、酸化剤ガス及び燃料ガスが、それぞれ一方のマニフォルド、すなわち供給側のマニフォルドから、流路溝24,34に分岐して、それぞれの他方のマニフォルド、すなわち、排出側のマニフォルドに流通するように構成される。そして、燃料ガス流路溝24は、セル10の組立状態において、拡散層15と当接する表面に形成されている拡散層当接部24A及び拡散層15に当接する表面と拡散層15の周囲に対向する表面との間にかけて形成されている一対の連絡部連絡用流路溝24Bを有して構成される。同様にして、流路溝34は、セル10の組立状態において拡散層15と当接する表面に形成されている拡散層当接部34A、及び拡散層15に当接する表面と拡散層15の周囲に対向する表面との間にかけて形成されている一対の連絡部連絡用流路溝34Bを有して構成される。ここでは、連絡部24B、34Bは、一対のマニフォルド孔26,37と拡散層当接部24A,34Aとを結ぶように形成されている。これによって、酸化剤ガスと燃料ガスとは、それぞれ供給側の燃料ガスマニフォルド孔26及び酸化剤ガスマニフォルド孔37から連絡部24B、34Bに分岐して流入し、それぞれ拡散層当接部24A、34Aにおいて拡散層15に接触し、電気化学反応を起こす。そして、それらの余剰のガスや反応生成成分は、排出側の燃料ガスマニフォルド孔26及び酸化剤ガスマニフォルド孔37に接続されている連絡部24B、34Bを経由して排出側の燃料ガスマニフォルド孔26及び酸化剤ガスマニフォルド孔37に排出される。膜電極接合体1の枠体6の両側主面にはガスケット5が配設されている。ガスケット5は、酸化剤ガスと燃料ガスとが、所定の流路溝24,34から流出しないように配設されている。すなわち、ガスケット7は、マニフォルド孔16,17,18の周囲及び枠の周囲を包囲するようにして配設されている。また、ここでは、アノードセパレータ12側では、セル10の組立状態において、燃料ガス流路溝24の連絡部24Bが当接する位置には、ガスケット5が配設されていない。また、燃料ガスマニフォルド孔16と膜電極接合体20とが一体的に包囲されるようにガスケット5が配設されている。同様に、カソードセパレータ13側では、セル10の組立状態において、酸化剤ガス流路溝34の連絡部34Bが当接する位置には、ガスケット5は配設されていない。また、酸化剤ガスマニフォルド孔17と膜電極接合体20との間を流通する燃料ガス、及び酸化剤ガスマニフォルド孔37と膜電極接合体20との間を流通する酸化剤ガスの流通が阻害されないように、ガスケット5によって、燃料ガス流路24及び酸化剤ガス流路34外への燃料ガス及び酸化剤ガスの漏出が防止される。なお、図22においては、説明の都合上ガスケット5、セパレータ12,13の拡散層当接部24A,34Aの流路溝24,34の蛇行構造については概略構成として示している。なお、本実施の形態の固体高分子型燃料電池100においては、マニフォルドをセパレータ12、13の貫通孔により形成されるような場合について説明するが、このような場合に代えて、いわゆる外部マニフォルド、すなわち、セパレータ12、13の外側に形成されるマニフォルドによって構成されていてもよい。すなわち、膜-枠接合体1及びセパレータ12,13には、燃料ガスマニフォルド孔16,26,36及び酸化剤ガスマニフォルド孔17,27,37は形成されずに、燃料ガス流路溝24及び酸化剤ガス流路34の連絡部24B,34Bがそれぞれのセパレータ12,13の端面まで延伸される。そして、燃料ガス及び酸化剤ガスをそれぞれ供給する配管が、各々のセパレータ12,13の端面に分岐して接合されて構成される。外部マニフォルドの場合、ガスケット5は燃料ガス流路溝24及び酸化剤ガス流路溝34の連絡部24B,34Bそれぞれの周囲に沿って枠体6の端面まで延伸して配設される。なお、固体高分子型燃料電池100のコンパクト化、及び外観状の構成の簡素さという観点からは、マニフォルドがセパレータの貫通孔により形成されることが好ましい。また、セパレータ12,13及び膜-枠接合体1の周縁部に、燃料ガスマニフォルド孔16,26,36及び酸化剤ガスマニフォルド孔17,27,37と同様に、水が流通する二対のマニフォルドを形成する水マニフォルド孔18,28,38が設けられている。これによって、セル10が積層された状態では、これらマニフォルド孔はそれぞれ積層して二対の水マニフォルドが形成される。"