"現像剤を収納する容器と、前記容器内の現像剤を排出するための現像剤排出口と、該現像剤排出口を開閉するシャッタ部材と、を備え、画像形成装置本体の容器収容部に着脱自在に設置され、該容器収容部への着脱操作に連動して、前記シャッタ部材が開閉する現像剤収納容器であって、前記シャッタ部材は、該シャッタ部材閉時に該シャッタ部材から前記現像剤排出口内に伸延した可撓性部材を一体移動可能に有し、前記画像形成装置本体への当該現像剤収納容器装着時、前記シャッタ部材が開放移動する際に、前記可撓性部材は、前記現像剤排出口内を移動後、該現像剤排出口からの現像剤の漏れを防止する弾性シール部材と該現像剤排出口を形成する壁部との間を通過可能に変位した状態で、該弾性部材と該現像剤排出口を形成する壁部との間を通過し、その通過後は該弾性シール部材と該現像剤排出口を形成する壁部との間を通過可能に変位した状態から開放されて再度伸延した状態に復帰する構成としたことを特徴とする現像剤収納容器。請求項1の現像剤収納容器において、前記可撓性部材が、前記弾性シール部材と前記現像剤排出口を形成する壁部との間を通過可能に変位した状態から開放されて再度伸延した状態に復帰したときに、該可撓性部材が内包され、該弾性シール部材により密閉された空間部を形成したことを特徴とする現像剤収納容器。請求項1又は2の現像剤収納容器において、前記画像形成装置本体からの当該現像剤収納容器の取り外し時に、前記シャッタ部材が閉鎖移動する際に、前記可撓性部材が、前記弾性シール部材と前記現像剤排出口を形成する壁部との間を通過可能に変位した状態で、該弾性シール部材と該現像剤排出口を形成する該壁部との間を通過し、再度、該現像剤排出口内に伸延した状態に復帰する構成としたことを特徴とする現像剤収納容器。請求項1乃至3のいずれかの現像剤収納容器において、前記弾性シール部材は、前記シャッタ部材と一体的に移動可能に取り付けられ、前記可撓性部材が貫通可能な切込み部が形成されたものであり、前記可撓性部材が、前記シャッタ部材と前記弾性シール部材とに挟まれた状態で該シャッタ部材に取り付けられ、該可撓性部材の先端が、該弾性シール部材の前記切込み部から前記現像剤排出口内に伸延する構成であることを特徴とする現像剤収納容器。請求項1乃至4のいずれかの現像剤収納容器において、前記シャッタ部材が開放移動する際に、前記可撓性部材が前記弾性シール部材と前記現像剤排出口を形成する壁部との間を通過可能に変位した状態で、その変位量が該弾性シール部材の厚みの5以上、50以下であることを特徴とする現像剤収納容器。請求項1乃至5のいずれかの現像剤収納容器において、前記可撓性部材は、前記弾性シール部材と前記現像剤排出口を形成する壁部との間を通過する際に、該弾性シール部材に埋没するように変位することを特徴とする現像剤収納容器。容器収容部に着脱自在に設置され、容器内の粉体を排出するための排出口と、該排出口を着脱方向に開閉するシャッタ部材と、を有する粉体容器を備え、前記粉体容器の着脱操作に連動して、前記シャッタ部材を開閉させる粉体補給装置において、前記粉体容器として、請求項1乃至6の現像剤収納容器を用いたことを特徴とする粉体補給装置。静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体上の静電潜像を現像する現像装置と、前記現像装置に現像剤を補給する粉体補給装置と、を備えた画像形成装置であって、前記粉体補給装置として、請求項7の粉体補給装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。しかしながら、上記特許文献3や特許文献4の図7で開示された現像剤収納容器は、開口部内に突出させてトナーをほぐすようにシャッタに設けられた突出部位が、常時、開口部内に滞在するため、シャッタ開放時にもシャッタの一部が開口部を覆い、開口部の全面からのトナー供給を行うことができないおそれがある図52a、b参照。また、上記開口部内に突出した突出部位を、シャッタの開放移動方向における先端の近くに設ける必要があるため、シャッタを閉めた状態で、シャッタの先端部と開口部の周辺部とのオーバーラップ量を十分に確保できず、トナー漏れを防ぐシール性に問題がある。また、上記特許文献4の図5で開示された現像剤収納容器では、トナーのほぐし部材がシャッタ開放時に容器とシャッタとの間に退避して、開口部の全面からトナー供給を行うようになっている。ところが、シャッタ開放時にほぐし部材が延ばされたままの状態で長時間加圧されると特許文献4の図5b参照、ほぐし部材が塑性変形してしまい、所定角度の折り曲げが維持されず、シャッタを閉鎖したときにほぐし部材が元の状態トナー排出口に垂直に伸延した状態に戻ることができなくなってしまう。そのため、現像剤収容容器の再利用リサイクルや再使用の際には、ほぐし部材の部品交換をするか、再度所定角度への折り曲げが必要になり、コストアップになってしまう。本発明は、以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、シャッタ部材で開閉される現像剤排出口からのトナー漏れを防止するシール性を確保しつつ、画像形成装置本体に装着したときのトナー供給不良を防止できるとともに、ランニングコストの低減を図ることができる現像剤収納容器、並びに、この現像剤収納容器を備えた粉体供給装置及び画像形成装置を提供することである。上記目的を達成するために、請求項1の発明は、現像剤を収納する容器と、前記容器内の現像剤を排出するための現像剤排出口と、該現像剤排出口を開閉するシャッタ部材と、を備え、画像形成装置本体の容器収容部に着脱自在に設置され、該容器収容部への着脱操作に連動して、前記シャッタ部材が開閉する現像剤収納容器であって、前記シャッタ部材は、該シャッタ部材閉時に該シャッタ部材から前記現像剤排出口内に伸延した可撓性部材を一体移動可能に有し、前記画像形成装置本体への当該現像剤収納容器装着時、前記シャッタ部材が開放移動する際に、前記可撓性部材は、前記現像剤排出口内を移動後、該現像剤排出口からの現像剤の漏れを防止する弾性シール部材と該現像剤排出口を形成する壁部との間を通過可能に変位した状態で、該弾性シール部材と該現像剤排出口を形成する壁部との間を通過し、その通過後は該変位した状態から開放されて再度伸延した状態に復帰する構成としたことを特徴とするものである。また、請求項2の発明は、請求項1の現像剤収納容器において、前記可撓性部材が、前記弾性シール部材と前記現像剤排出口を形成する壁部との間を通過可能に変位した状態から開放されて再度伸延した状態に復帰したときに、該可撓性部材が内包され、前記弾性シール部材により密閉された空間部を形成したことを特徴とするものである。また、請求項3の発明は、請求項1又は2の現像剤収納容器において、前記画像形成装置本体からの当該現像剤収納容器の取り外し時に、前記シャッタ部材が閉鎖移動する際に、前記可撓性部材が、前記弾性シール部材と前記現像剤排出口を形成する壁部との間を通過可能に変位した状態で、前記弾性シール部材と前記現像剤排出口を形成する前記壁部との間を通過し、再度、該現像剤排出口内に伸延した状態に復帰する構成としたことを特徴とするものである。また、請求項4の発明は、請求項1乃至3のいずれかの現像剤収納容器において、前記弾性シール部材は、前記シャッタ部材と一体的に移動可能に取り付けられ、前記可撓性部材が貫通可能な切込み部が形成されたものであり、前記可撓性部材が、前記シャッタ部材と前記弾性シール部材とに挟まれた状態で該シャッタ部材に取り付けられ、該可撓性部材の先端が、該弾性シール部材の前記切込み部から前記現像剤排出口内に伸延する構成であることを特徴とするものである。また、請求項5の発明は、請求項1乃至4のいずれかの現像剤収納容器において、前記シャッタ部材が開放移動する際に、前記可撓性部材が前記弾性シール部材と前記現像剤排出口を形成する壁部との間を通過可能に変位した状態で、その変位量が該弾性シール部材の厚みの5以上、50以下であることを特徴とするものである。また、請求項6の発明は、請求項1乃至5のいずれかの現像剤収納容器において、前記可撓性部材は、前記弾性シール部材と前記現像剤排出口を形成する壁部との間を通過する際に、該弾性シール部材に埋没するように変位することを特徴とするものである。また、請求項7の発明は、容器収容部に着脱自在に設置され、容器内の粉体を排出するための排出口と、該排出口を着脱方向に開閉するシャッタ部材と、を有する粉体容器を備え、前記粉体容器の着脱操作に連動して、前記シャッタ部材を開閉させる粉体補給装置において、前記粉体容器として、請求項1乃至6の現像剤収納容器を用いたことを特徴とするものである。また、請求項8の発明は、静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体上の静電潜像を現像する現像装置と、前記現像装置に現像剤を補給する粉体補給装置と、を備えた画像形成装置であって、前記粉体補給装置として、請求項7の粉体補給装置を用いたことを特徴とするものである。本発明によれば、シャッタ部材が開放移動する際に、トナーをほぐす機能を有する可撓性部材が、現像剤排出口内を移動後、現像剤排出口を形成する壁部と弾性シール部材との間に挟み込まれて、弾性変形して通過可能に変位しながら、壁部と弾性シール部材との間を移動する。そして、可撓性部材は、壁部と弾性シール部材との間を通過後、これら壁部と弾性シール部材との間で挟み込み込まれた状態から開放され、その弾性力により再度伸延した状態に復帰する。このように、可撓性部材は、シャッタ部材の開放時に、現像剤排出口の壁部と弾性シール部材との間に挟み込まれたままの状態に維持されることがないため、塑性変形したり破損したりすることなく、伸延した形態を保持することができる。よって、可撓性部材は、シャッタ部材の繰り返しの開閉動作においても、現像剤排出口内に伸延してトナーの固まりを崩してトナーの流動性を確保し、画像形成装置本体へのトナー供給を確実に行い、トナー供給不足を防ぐことができる。また、上記可撓性部材は塑性変形したり破損したりすることがないため、部品交換によるランニングコストの低減を図ることができる。しかも、上記可撓性部材は、シャッタ部材が開放移動する際に弾性変形しながら壁部と弾性シール部材との間に移動することができるため、シャッタ部材の開放移動方向先端の近くに設ける必要がない。そのため、シャッタ部材を閉めた状態でシャッタ部材の先端部と現像剤排出口の周辺部とのオーバーラップ量を十分に確保することができるので、シャッタ部材で開閉される現像剤排出口からのトナー漏れを防止するシール性を確保することができる。以上のように、本発明によれば、シャッタ部材で開閉される現像剤排出口からのトナー漏れを防止するシール性を確保しつつ、画像形成装置本体に装着したときのトナー供給不良を防止できるとともに、ランニングコストの低減を図ることができる。以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。まず、画像形成装置全体の構成動作について説明する。図1に示すように、画像形成装置本体100の上方にあるトナー容器収容部70には、各色イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した4つのトナー容器32Y、32M、32C、32Kが着脱自在交換自在に設置されている図3、図4、図42をも参照できる。。トナー容器収容部70の下方には中間転写ユニット15が配設されている。その中間転写ユニット15の中間転写ベルト8に対向するように、各色イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した作像部6Y、6M、6C、6Kが並設されている。トナー容器32Y、32M、32C、32Kの下方には、それぞれ、トナー補給装置60Y、60M、60C、60Kが配設されている。そして、トナー容器32Y、32M、32C、32Kに収容されたトナーは、それぞれ、トナー補給装置60Y、60M、60C、60Kによって、作像部6Y、6M、6C、6Kの現像装置内に供給補給される。図2を参照して、イエローに対応した作像部6Yは、感光体ドラム1Yと、感光体ドラム1Yの周囲に配設された帯電部4Y、現像装置5Y現像部、クリーニング部2Y、除電部不図示である。、等で構成されている。そして、感光体ドラム1Y上で、作像プロセス帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程がおこなわれて、感光体ドラム1Y上にイエロー画像が形成されることになる。なお、他の3つの作像部6M、6C、6Kも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部6Yとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の3つの作像部6M、6C、6Kの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部6Yのみの説明をおこなうことにする。図2を参照して、感光体ドラム1Yは、不図示の駆動モータによって図2中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部4Yの位置で、感光体ドラム1Yの表面が一様に帯電される帯電工程である。。その後、感光体ドラム1Yの表面は、露光装置7図1を参照できる。から発せられたレーザ光Lの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される露光工程である。。その後、感光体ドラム1Yの表面は、現像装置5Yとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される現像工程である。。その後、感光体ドラム1Yの表面は、中間転写ベルト8及び第1転写バイアスローラ9Yとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム1Y上のトナー像が中間転写ベルト8上に転写される1次転写工程である。。このとき、感光体ドラム1Y上には、僅かながら未転写トナーが残存する。その後、感光体ドラム1Yの表面は、クリーニング部2Yとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム1Y上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード2aによって機械的に回収されるクリーニング工程である。。最後に、感光体ドラム1Yの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム1Y上の残留電位が除去される。こうして、感光体ドラム1Y上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。なお、上述した作像プロセスは、他の作像部6M、6C、6Kでも、イエロー作像部6Yと同様におこなわれる。すなわち、作像部の下方に配設された露光部7から、画像情報に基いたレーザ光Lが、各作像部6M、6C、6Kの感光体ドラム上に向けて照射される。詳しくは、露光部7は、光源からレーザ光Lを発して、そのレーザ光Lを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト8上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト8上にカラー画像が形成される。ここで、図1を参照して、中間転写ユニット15は、中間転写ベルト8、4つの1次転写バイアスローラ9Y、9M、9C、9K、2次転写バックアップローラ12、複数のテンションローラ、中間転写クリーニング部、等で構成される。中間転写ベルト8は、複数のローラ部材によって張架支持されるとともに、1つのローラ部材12の回転駆動によって図1中の矢印方向に無端移動される。4つの1次転写バイアスローラ9Y、9M、9C、9Kは、それぞれ、中間転写ベルト8を感光体ドラム1Y、1M、1C、1Kとの間に挟み込んで1次転写ニップを形成している。そして、1次転写バイアスローラ9Y、9M、9C、9Kに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。そして、中間転写ベルト8は、矢印方向に走行して、各1次転写バイアスローラ9Y、9M、9C、9Kの1次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム1Y、1M、1C、1K上の各色のトナー像が、中間転写ベルト8上に重ねて1次転写される。その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト8は、2次転写ローラ19との対向位置に達する。この位置では、2次転写バックアップローラ12が、2次転写ローラ19との間に中間転写ベルト8を挟み込んで2次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト8上に形成された4色のトナー像は、この2次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体P上に転写される。このとき、中間転写ベルト8には、記録媒体Pに転写されなかった未転写トナーが残存する。その後、中間転写ベルト8は、中間転写クリーニング部不図示である。の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト8上の未転写トナーが回収される。こうして、中間転写ベルト8上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。ここで、2次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Pは、装置本体100の下方に配設された給紙部26から、給紙ローラ27やレジストローラ対28等を経由して搬送されたものである。詳しくは、給紙部26には、転写紙等の記録媒体Pが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ27が図1中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Pがレジストローラ対28のローラ間に向けて給送される。レジストローラ対28に搬送された記録媒体Pは、回転駆動を停止したレジストローラ対28のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト8上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対28が回転駆動されて、記録媒体Pが2次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体P上に、所望のカラー画像が転写される。その後、2次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Pは、定着部20の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体P上に定着される。その後、記録媒体Pは、排紙ローラ対29のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対29によって装置外に排出された被転写Pは、出力画像として、スタック部30上に順次スタックされる。こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。次に、図2にて、作像部における現像装置の構成動作について、さらに詳しく説明する。現像装置5Yは、感光体ドラム1Yに対向する現像ローラ51Y、現像ローラ51Yに対向するドクターブレード52Y、現像剤収容部53Y、54Y内に配設された2つの搬送スクリュ55Y、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ56Y、等で構成される。現像ローラ51Yは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部53Y、54Y内には、キャリアとトナーとからなる2成分現像剤Gが収容されている。現像剤収容部54Yは、その上方に形成された開口を介してトナー落下搬送経路64Yに連通している。このように構成された現像装置5Yは、次のように動作する。現像ローラ51Yのスリーブは、図2の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ51Y上に担持された現像剤Gは、スリーブの回転にともない現像ローラ51Y上を移動する。ここで、現像装置5Y内の現像剤Gは、現像剤中のトナーの割合トナー濃度が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置5Y内のトナー消費に応じて、トナー容器32Yに収容されているトナーが、トナー補給装置60Y図3等を参照できる。を介して現像剤収容部54Y内に補給される。なお、トナー補給装置の構成動作については、後で詳しく説明する。その後、現像剤収容部54Y内に補給されたトナーは、2つの搬送スクリュ55Yによって、現像剤Gとともに混合撹拌されながら、2つの現像剤収容部53Y、54Yを循環する図2の紙面垂直方向の移動である。。そして、現像剤G中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ51Y上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ51Y上に担持される。現像ローラ51Y上に担持された現像剤Gは、図2中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード52Yの位置に達する。そして、現像ローラ51Y上の現像剤Gは、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム1Yとの対向位置現像領域である。まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム1Y上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ51Y上に残った現像剤Gはスリーブの回転にともない現像剤収容部53Yの上方に達して、この位置で現像ローラ51Yから離脱される。次に、図3及び図4にて、トナー補給装置60Y、60M、60C、60Kについて詳述する。図3を参照して、装置本体100のトナー容器収容部70に設置された各トナー容器32Y、32M、32C、32K内のトナーは、各色の現像装置内のトナー消費に応じて、トナー色ごとに設けられたトナー補給装置60Y、60M、60C、60Kによって適宜に各現像装置内に補給される。なお、4つのトナー補給装置60Y、60M、60C、60Kやトナー容器32Y、32M、32C、32Kは、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、イエローに対応したトナー補給装置50Yやトナー容器32Yのみの説明をおこない、他の3つの色に対応したトナー補給装置60M、60C、60Kやトナー容器32M、32C、32Kの説明を適宜に省略する。図4に示すように、トナー容器32Y、32M、32C、32Kが装置本体100のトナー容器収容部70に装着矢印Q方向の移動である。されると、その装着動作に連動して、トナー容器32Y、32M、32C、32Kのシャッタ部材34dが移動してトナー排出口Wが開放されるとともに、トナー補給装置32Y、32M、32C、32Kのトナー補給口73w図3、図42を参照できる。とトナー排出口Wとが連通する。これにより、トナー容器32Y、32M、32C、32K内に収容されたトナーが、トナー排出口Wから排出されて、トナー補給装置60Y、60M、60C、60Kのトナー補給口73wからトナータンク部61Y内に貯溜されることになる。ここで、図3の模式図を参照して、トナー容器32Yは、略円筒状のトナーボトルであって、主として、トナー容器収容部70に非回転で保持されるキャップ部34Yと、ギア33cが一体的に形成された容器本体33Yボトル本体と、で構成される。容器本体33Yは、キャップ部34Yに対して相対的に回転可能に保持されていて、駆動部91駆動モータ、駆動ギア81等で構成されている。によって図3の矢印方向に回転駆動される。そして、容器本体33Y自体が回転することで、容器本体33Yの内周面に螺旋状に形成された突起33bによって、トナー容器32Y容器本体33Yの内部に収容されたトナーが長手方向に搬送されて図3の左方から右方への搬送である。、キャップ部34Yのトナー排出口Wからトナーが排出される。すなわち、駆動部91によってトナー容器32Yの容器本体33Yが適宜に回転駆動されることで、トナータンク部61Yにトナーが適宜に供給される。なお、トナー容器32Y、32M、32C、32Kは、それぞれ、寿命に達したとき収容するトナーがほとんどすべて消費されて空になったときである。に新品のものに交換される。図3を参照して、トナー補給装置60Y、60M、60C、60Kは、トナー容器収容部70、トナータンク部61Y、トナー搬送スクリュ62Y、撹拌部材65Y、トナーエンドセンサ66Y、駆動部91、等で構成されている。トナータンク部61Yは、トナー容器32Yのトナー排出口Wの下方に配設されていて、トナー容器32Yのトナー排出口Wから排出されたトナーが貯留される。トナータンク部61Yの底部は、トナー搬送スクリュ62Yの上流部に接続されている。また、トナータンク部61Yの壁面底部から所定高さの位置である。には、トナータンク部61Yに貯留されたトナーが所定量以下になったことを検知するトナーエンドセンサ66Yが設置されている。トナーエンドセンサ66Yとしては、圧電センサ等を用いることができる。そして、トナーエンドセンサ66Yによってトナータンク部61Yに貯留されたトナーが所定量以下になったことが制御部70にて検知トナーエンド検知されると、制御部70の制御により駆動部91駆動ギア81によってトナー容器32Yの容器本体33Yを所定時間回転駆動してトナータンク部61Yへのトナー補給をおこなう。さらに、このような制御を繰り返してもトナーエンドセンサ66Yによるトナーエンド検知が解除されない場合には、トナー容器32Y内にトナーがないものとして、装置本体100の表示部不図示である。にトナー容器32Yの交換を促す旨の表示をおこなう。また、トナータンク部61Yの中央トナーエンドセンサ66Yの近傍である。には、トナータンク部61Yに貯留されたトナーの凝集を防ぐ撹拌部材65Yが設置されている。撹拌部材65Yは、軸部に可撓性部材が設置されたものであって、図3の時計方向に回転することによりトナータンク部61Y内のトナーを撹拌する。さらに、撹拌部材65Yの可撓性部材の先端が、回転周期でトナーエンドセンサ66Yの検知面に摺接することで、トナーエンドセンサ66Yの検知面にトナーが固着して検知精度が低下する不具合を抑止している。図示は省略するが、トナー搬送スクリュ62Yは、トナータンク部61Yに貯留されたトナーを斜め上方に搬送するものである。詳しくは、トナー搬送スクリュ62Yは、トナータンク部61Yの底部最下点から現像装置5Yの上方に向けてトナーを直線的に搬送する。そして、トナー搬送スクリュ62Yによって搬送されたトナーは、トナー落下搬送経路64Y図2を参照できる。を自重落下して現像装置5Y現像剤収容部54Y内に補給される。また、図4を参照して、トナー容器収容部70は、主として、トナー容器32Yのキャップ部34Yを保持するためのキャップ受部73と、トナー容器32Yの容器本体33Yを保持するためのボトル受部72容器本体受部と、トナー容器32Yの装着動作時における挿入口となる挿入口部71と、で構成されている。なお、トナー容器収容部70ボトル受部72、キャップ受部73の構成については、図32~図46を用いて後で詳しく説明する。ここで、図1を参照して、装置本体100の手前側図1の紙面垂直方向手前側である。に設置された本体カバー不図示である。を開放すると、トナー容器収容部70挿入口部71が露呈される。そして、各トナー容器32Y、32M、32C、32Kの長手方向を水平方向とした状態で、装置本体100の手前側から各トナー容器32Y、32M、32C、32Kの着脱操作トナー容器の長手方向を着脱方向とする着脱操作である。がおこなわれる。ここで、ボトル受部72は、その長手方向の長さが、容器本体33Yの長手方向の長さとほぼ同等になるように形成されている。また、キャップ受部73はボトル受部72における長手方向装着方向の一端側に設けられ、挿入口部71はボトル受部72における長手方向装着方向の他端側に設けられている。そのため、トナー容器32Yの装着動作にともない、キャップ部34Yは、挿入口部71を通過した後に、しばらくボトル受部72上を滑動して、その後にキャップ受部73にセットされることになる。また、本実施形態では、トナー容器32Y、32M、32C、32Kが着脱自在に並設される、トナー容器収容部70のキャップ受部73に、アンテナ73eRFID用アンテナが設置されている図38、図39等を参照できる。。詳しくは、アンテナ73eは、トナー容器32Yのキャップ部34Yの端面に設置された電子情報格納部材としてのRFID用チップ35図5、図9等を参照できる。と通信をおこなうためのものである。そして、トナー容器32Y、32M、32C、32KのRFID用チップ35電子情報格納部材と、装置本体100のアンテナ73eRFID用アンテナと、の間で必要な情報の授受がおこなわれる。双方の間で通信される情報としては、トナー容器の製造番号、リサイクル回数等の情報や、トナーの容量、ロット番号、色等の情報や、画像形成装置本体100の使用履歴等の情報がある。RFID用チップ35電子情報格納部材には、これらの電子情報が画像形成装置本体100に設置される前に予め格納されている又は、設置された後に装置本体100から受け取った情報が格納される。次に、図5~図31にて、トナー容器32Y、32M、32C、32Kについて詳述する。図5~図7に示すように、トナー容器32Yは、主として、容器本体33Yボトル本体と、その頭部に設けられたキャップ部34Yボトルキャップと、で構成される。さらに、図9を参照して、トナー容器32Yは、容器本体33Yとキャップ部34Yとの他に、撹拌部材33f、キャップシール37、シャッタ部材34d、シール部材としてのシャッタシール36、電子情報格納部材としてのRFID用チップ35等に分解される。容器本体33Yの頭部には、容器本体33Yとともに一体的に回転するギア33cと、開口部Aと、が長手方向図8紙面垂直方向である。の一端側に設けられている図9~図11を参照できる。。開口部Aは、容器本体33Yの頭部装着動作において先方となる位置である。に設けられていて、容器本体33Y内に収容されたトナーをキャップ部34Y内のスペース空洞Bであって、図28を参照できる。に向けて排出するためのものである。なお、容器本体33Y内からキャップ部34Y内の空洞Bへのトナー搬送容器本体33Yの回転駆動は、キャップ部34Y内におけるトナーが所定の喫水線を下回らない程度に適宜におこなわれる。ギア33cは、装置本体100のトナー容器収容部70に設けられた駆動ギア81と噛合して、容器本体33Yを回転軸を中心に回転駆動させるためのものである。詳しくは、ギア33cは、開口部Aの周りを1周するように形成されていて、容器本体33Yの回転軸に対して放射状に複数の歯が形成されている。そして、ギア33cは、その一部が、キャップ部34Yに形成された切欠部34x図22等を参照できる。から露呈して、図8における斜め下方の噛合位置で装置本体100の駆動ギア81と噛合する。そして、駆動ギア81からギア33cに駆動力が伝達されて、容器本体33Yが図8の時計方向に回転することになる。なお、本実施形態において、駆動ギア81及びギア33cは平歯車である。図5及び図6を参照して、容器本体33Yの長手方向他端側装着方向の後方の端部である。には、トナー容器32Yの着脱作業をおこなう際にユーザーが把持するための把持部33dが設けられている。ユーザーは把持部33dを把持しながら、画像形成装置本体100に対してトナー容器32Yの装着をおこなうことになる図5の矢印方向へのトナー容器32Yの移動である。。また、容器本体33Yの内周面には、螺旋状の突起33bが設けられている外周面側から見ると螺旋状の溝となっている。。この螺旋状の突起33bは、容器本体33Yを所定方向に回転駆動して開口部Aからトナーを排出するためのものである。このように構成された容器本体33Yは、その周面上に配設されるギア33cや把持部33dとともにブロー成形にて製造することができる。なお、図9~図11を参照して、本実施形態におけるトナー容器32Yは、容器本体33Yとともに回転する撹拌部材33fがボトル口部33a開口部Aに嵌合されている。撹拌部材33fは、キャップ部34Y内の空洞Bから容器本体33Y内に向けて延設された棒状部材である図28をも参照できる。。容器本体33Yの開口部Aとともに撹拌部材33fが回転することで、開口部Aからのトナー排出性が向上する。詳しくは、図12に示すように、撹拌部材33fは、ボトル口部33a開口部Aに圧入される略環状の嵌合部33f2、嵌合部33f2上にて180度位相がずれた位置においてキャップ部34Y内の空洞Bに向けて起立する1対の棒状部33f1、2つの棒状部33f1の間に架設された架橋部33f3、等で構成されている。そして、このように構成された撹拌部材33fが、図11に示すように、ボトル口部33a開口部Aに嵌合される。そして、撹拌部材33fにおける円柱状の2つの棒状部33f1が、容器本体32Yの開口部Aからキャップ部34Yの空洞Bに向けて搬送されるトナーの搬送力を適度に弱めながら、空洞B内のトナーをほぐすことになる。これにより、容器本体32Yの開口部Aからキャップ部34Yの空洞Bに向けて搬送されるトナー量が多すぎて空洞B内でトナーが詰まる不具合が軽減される。なお、撹拌部材33fにおける2つの棒状部33f1は円柱状に形成されているために、棒状部33f1がトナー排出口Wトナー落下経路Cから著しく離れていると、棒状部33f1によってトナー排出口Wトナー落下経路C近傍のトナーをほぐすことができなくなってしまう。したがって、図28等に示すように、棒状部33f1は、トナー排出口Wトナー落下経路Cの真上の位置まで延設されている。具体的に、棒状部33f1の先端部の長手方向の位置は、トナー排出口Wトナー落下経路Cの開口幅図28の左右方向に広がる開口幅である。の半分の位置を超える位置図28の右側に延びた位置である。となっている。また、現像装置5Yにおけるトナー消費が少なくてトナー容器32Yからトナー補給装置に少量のトナーを補給する場合には、トナー容器32Yにおける容器本体32Yの回転駆動時間も短時間になり、容器本体32Yは1回転もしない程度の僅かな角度で回転することになる。しかし、このような場合であっても、撹拌部材33fに2つの棒状部33f1が180度位相をずらして設置されているため、いずれかの棒状部材33f1によってトナー排出口Wトナー落下経路C近傍のトナーをほぐすことができる。また、本実施形態における撹拌部材33fには、略環状の嵌合部33f2の中央を横断するように架橋部33f3が設けられているために、開口部Aの近傍においてその中心部分のトナーをほぐすことができる。なお、本実施形態では、撹拌部材33fに2つの棒状部33f1を形成したが、図13に示すように撹拌部材33fに1つの棒状部33f1を形成することもできるし、図示は省略するが撹拌部材33fに3つ以上の棒状部33f1を形成することもできる。また、図9及び図10を参照して、容器本体33Yのボトル口部33aには、キャップ部34Yの爪部34j図15、図29等を参照できる。に係合して双方の部材33Y、34Yを接続するための嵌合部凸部が、外周を1周するように形成されている。このように、容器本体33Yは、キャップ部34Yに対して相対的に回転可能に嵌合されている。したがって、ギア33cは、キャップ部34Yに対して相対的に回転することになる。また、容器本体33Yの頭部ギア33cが形成された位置近傍である。の内径は、トナーが収容された収容部螺旋状の突起33bが形成された位置である。の内径よりも小さくなるように形成されている図28をも参照できる。。そして、容器本体33Yの頭部には、その内周面が内部に向かってせり出すように形成された汲み上げ部図9、図10の破線で囲んだ部分である。が設けられている。そして、容器本体33Yの回転にともない螺旋状の突起33bによって開口部Aに向けて搬送されたトナーは、汲み上げ部図9、図10の破線で囲んだ部分である。によって頭部の小径部に汲み上げられる。その後、頭部の小径部に汲み上げられたトナーは、撹拌部材33fに撹拌されながら、開口部Aからキャップ部34Yの空洞Bに向けて排出される。図14~図17を参照して、トナー容器32Yのキャップ部34Yには、シャッタ部材34d、シャッタシール36シール部材、キャップシール37、RFID用チップ35電子情報格納部材、等が設置される。キャップ部34Yは、空洞Bよりも大きな内径を有するように形成された内挿部34z図29を参照できる。に、容器本体33Yの開口部Aが内挿される。図20、図28等を参照して、キャップ部34Yの底部には、容器本体33Yの開口部Aから排出されたトナーを容器外であって鉛直方向下方に排出自重落下させるためのトナー排出口Wが形成されている。そして、キャップ部34Yの底部には、トナー排出口Wの開閉をおこなうためのシャッタ部材34dが、スライド移動可能に保持されている。具体的に、シャッタ部材34Yは、キャップ部34Yの側から容器本体33Yの側への長手方向の相対的な移動図28の左方への移動である。によりトナー排出口Wを開放して、容器本体33Yの側からキャップ部34Yの側への長手方向の相対的な移動図28の右方への移動である。によりトナー排出口Wを閉鎖する。シャッタ部材34dの開閉動作トナー排出口Wの開閉動作である。は、トナー容器収容部70装置本体100へのトナー容器32Yの長手方向の着脱動作に連動しておこなわれる。なお、図18~図20は、シャッタ部材34dがトナー排出口Wの開放を開始してから開放が完了するまでの動作を示すものである。また、図21は、そのときのシャッタ部材34dシャッタ変形部34d2の開放動作を示す模式図である。図14、図15等を参照して、キャップ部34Yの上部天井部には、長手方向に直交するキャップ部34Yの端面から長手方向に延設された第1の穴部34aが形成されている。この第1の穴部34aは、画像形成装置本体100におけるキャップ部34Yの位置決め主基準となる。詳しくは、トナー容器収容部70へのトナー容器32Yの長手方向の装着動作に連動して、キャップ部34Yの第1の穴部34aがキャップ受部73の主基準ピン73a図39、図40等を参照できる。に係合する。また、キャップ部34Yの下部底部には、長手方向に直交するキャップ部34Yの端面から長手方向に延設された第2の穴部34bが、トナー排出口Wの位置に達しないように形成されている。この第2の穴部34bは、画像形成装置本体100におけるキャップ部34Yの位置決め従基準となる。詳しくは、トナー容器収容部70へのトナー容器32Yの長手方向の装着動作に連動して、キャップ部34Yの第2の穴部34bがキャップ受部73の従基準ピン73b図39、図40等を参照できる。に係合する。なお、第2の穴部34bは、図8に示すように、鉛直方向を長手方向この長手方向は、その他で記載しているトナー容器32Yの長手方向の意味とは異なる。とする長穴である。このように構成された2つの穴部34a、34bによって、トナー容器収容部70におけるキャップ部34Yの位置決めがおこなわれる。また、図8を参照して、長手方向に直交する平面でみたときに、第1の穴部34aの中心を通る仮想垂線と、第2の穴部34bの中心を通る仮想垂線と、は、同一直線であるとともに、キャップ部34Yの円中心を通るように形成されている。ここで、図28等を参照して、第1の穴部34aの穴の深さ又は、主基準ピン73aの長手方向の長さは、第2の穴部34bの穴の深さ又は、従基準ピン73bの長手方向の長さよりも長く設定されている。これにより、トナー容器収容部70キャップ受部73へのトナー容器32Yの長手方向の装着動作において、位置決め主基準となる第1の穴部34aへの主基準ピン73aの係合が開始された後に、位置決め従基準となる第2の穴部34bへの従基準ピン73bの係合が開始されることになり、トナー容器収容部70キャップ受部73へのトナー容器32Yのスムーズな装着が可能になる。また、このように長手方向に長い第1の穴部34aは、キャップ部34Yの天井部トナーに埋没することがない部分である。に設けられているために、キャップ部34Y内におけるトナーの搬送性流動性に与える影響が生じないことになる。また、長手方向に短い第2の穴部34bは、キャップ部34Yの底部に設けられているものの、キャップ部34Yの端面からトナー排出口Wの位置までの短いスペースを利用して設置できるものであって、位置決め従基準としての機能を充分に発揮する。また、図14~図17等を参照して、キャップ部34Yの天井部には、画像形成装置本体100キャップ受部73におけるキャップ部34Yの長手方向に直交する水平方向の姿勢を規制する規制部としての第1係合部34e及び第2係合部34fが形成されている。第1係合部34eと第2係合部34fとは、いずれも、長手方向に直交する断面図8の正面図に平行する断面である。でみたときに第1の穴部34aの穴中心を通る仮想垂線に対して線対称形となるようにキャップ部34Yの外周面から鉛直方向上方に突出するとともに、長手方向図8の紙面垂直方向である。に延設されている。そして、第1係合部34eと第2係合部34fとが、図38等に示すキャップ受部73の被係合部73m凸部に係合して、キャップ部34Yの水平方向の姿勢が規制されながらキャップ受部73に対してキャップ部34Yが着脱されるとともに、キャップ受部73にキャップ部34Yが装着された状態でのキャップ部34Yの水平方向の姿勢が規制される。さらに詳しくは、第1係合部34e規制部は、第1の穴部34aの真上に形成されていて、長手方向に直交する断面でみたときに略矩形状の断面を有する。また、第1係合部34eは、第1の穴部34aの端面に対して長手方向装着方向に突出する突出部34e1が形成されている。この突出部34e1の先端は、図14等に示すように、テーパ状に形成されている。他方、第2係合部34f規制部は、第1係合部34eを挟むように第1係合部34eの両側に形成されていて、長手方向に直交する断面図8の正面図に平行する断面である。でみたときに略L字状の断面を有する。そして、キャップ受部73に形成された2つの被係合部73mの間に第1係合部34eが入り込むように係合して、2つの被係合部73mをまとめて外側から挟むように2つの第2係合部34fが係合する。ここで、キャップ受部73に対してキャップ部34Yが装着されるときに、第1の穴部34aにおけるテーパ状の突出部34e1が第2係合部34fよりも先に被係合部73mに係合するため、キャップ受部73へのキャップ部34Yの装着がスムーズにおこなわれることになる。また、図14~図17等を参照して、キャップ部34Yの両側方部には、それぞれ、画像形成装置本体100キャップ受部73におけるキャップ部34Yの回転方向の姿勢を規制する第2の規制部としての側方突起34cが形成されている。側方突起34c第2の規制部は、長手方向に直交する断面でみたときに第1の穴部34aの穴中心と第2の穴部34bの穴中心とを結ぶ仮想線分の中点を通る仮想水平線上に配設されるようにキャップ部34Yの外周面から水平方向両側に突出するとともに、長手方向図8の紙面垂直方向である。に延設されている。そして、2つの側方突起34c第2の規制部が、図38等に示すキャップ受部73の側方溝73c溝部に係合して、キャップ部34Yの回転方向の姿勢が規制されながらキャップ受部73に対してキャップ部34Yが着脱されるとともに、キャップ受部73にキャップ部34Yが装着された状態でのキャップ部34Yの回転方向の姿勢が規制される。さらに詳しくは、側方突起34cは、図14等に示すように、長手方向装着方向の先端がテーパ状に形成されている。ここで、キャップ受部73に対してキャップ部34Yが装着されるときに、まず、被係合部73mに係合して、その後に第2係合部34fが被係合部73mに係合するとともに、先端がテーパ状に形成された2つの側方突起34cが側方溝73cに係合するため、キャップ部34Yの姿勢が確実に規制された状態でキャップ受部73への装着がスムーズにおこなわれることになる。図14、図15等を参照して、キャップ部34Yの端面上には、第1の穴部34aと第2の穴部34bとの間に形成された設置部34k凸部で囲まれている。に、種々の電子情報が格納された電子情報格納部材としてのRFID用チップ35が設置されている。RFID用チップ35は、トナー容器収容部70キャップ受部73にキャップ部34Yが装着された状態で、キャップ受部73のアンテナ73eに対して所定距離離間して対向するように構成されている。そして、RFID用チップ35は、キャップ部34Yがキャップ受部73に保持された状態で、アンテナ73eとの間で非接触通信無線通信をおこなう。ここで、本実施形態では、RFID用チップ35が第1の穴部34a主基準と第2の穴部34b従基準との間に固設されているために、キャップ受部73のアンテナ73eに対して高精度に位置が定められることになる。したがって、アンテナ73eRFID用アンテナに対するRFID用チップ35の位置ずれによる通信不良を抑止することができる。なお、突出部34e1と突起部34mとは、それぞれ、設置部34kの周囲に形成された凸部リブよりも前面側図28の右側である。に突出するように形成されている。これにより、万が一、トナー容器32Yが容器本体33Yを上方としてキャップ部34Yを下方として静置されそうになった場合等であっても、設置部34k内に保持されたRFID用のチップ35が静置面に直接的に接触してダメージを受ける不具合が抑止されることになる。また、図14及び図15を参照して、キャップ部34Yの外周面上には、トナー容器32Yの非互換性を担保するための凸部34g、34hが設けられている。この凸部34g、34hは、トナー容器収容部70へのトナー容器32Yの装着操作が正しいときにトナー容器収容部70の正規位置へ装着されたときに、対応する嵌合部材71g、71hトナー容器収容部70の挿入口部71に形成されていて、図30を参照できる。に嵌合するように構成されている。具体的に、図30を参照して、トナー容器容器本体に収容されるトナーの色に応じて凸部34g、34hの位置が異なる位置に配設されている。シアンに対応したトナー容器の凸部34g、34hはトナー容器収容部70挿入口部71Cのシアン用の嵌合部材71g、71h図30Cを参照できる。にのみ係合する位置に形成され、マゼンタに対応したトナー容器の凸部34g、34hはトナー容器収容部70挿入口部71Mのマゼンタ用の嵌合部材71g、71h図30Bを参照できる。にのみ係合する位置に形成され、イエローに対応したトナー容器の凸部34g、34hはトナー容器収容部70挿入口部71Yのイエロー用の嵌合部材71g、71h図30Aを参照できる。にのみ係合する位置に形成され、ブラックに対応したトナー容器の凸部34g、34hはトナー容器収容部70挿入口部71Kのブラック用の嵌合部材71g、71h図30Dを参照できる。にのみ係合する位置に形成されている。このような構成によって、所定の色のトナー容器収容部例えば、シアンのトナー容器収容部である。に、異なる色のトナー容器例えば、イエローのトナー容器である。がセットされて、所望のカラー画像が形成できなくなる不具合が抑止される。すなわち、トナー容器収容部へのトナー容器の誤セットが抑止される。ここで、この非互換用の凸部34g、34hは、その一部がトナー容器に収容されているトナーの種類色に応じて切断されることで、各色に対する非互換の機能をもたせることが可能になる。すなわち、非互換用の凸部34g、34h左右合計して8つの爪部が形成されている。が形成された状態のキャップ部34Y図8の状態のものである。に対して、ニッパ、カッタ等の切断治具を用いて必要な爪部を切り落とすことで、種々の形状の非互換用凸部34g、34hを形成することができる本実施形態では、図30A~Dの4種類を形成している。このような構成により、トナー容器キャップ部の種類と同数の金型を製造する必要がなく、1つの金型で複数種類の非互換性のあるキャップ部を形成することができるため、複数種類のトナー容器全体の製造コストを低減することができる。なお、本実施形態では、図30A~Dに示す4種類の非互換性のあるキャップ部を形成したが、非互換用の凸部34g、34h左右合計して8つの爪部が形成されている。において8つの爪部のうち必要な爪部を種々の組み合わせで切り落とすことで、さらに複数種類の非互換性のあるキャップ部を形成することができる。図31A~Cは、それぞれ、4色のトナー容器32Y、32M、32C、32Kがそれぞれ挿入された状態の挿入口部71の別の構成例を示す図であって、4つの挿入口部71Y、71M、71C、71Kの配列を示す図である。図31A~Cに示すように、本実施形態では、非互換用の凸部34g、34h嵌合部材71g、71hの配列をどのように構成しても、比較的近い距離で隣接するトナー容器挿入口部同士の凸部34g、34h嵌合部材71g、71hが干渉しないように構成されている。これは、トナー容器例えば、イエロー用のトナー容器32Yである。における一方の凸部34gが、隣接するトナー容器例えば、マゼンタ用のトナー容器32Mである。における他方の凸部34hの上方に位置するように、4つの挿入口71Y、71M、71C、71Kを水平に配列するのではなく斜めに配列するとともに、キャップ部34Yにおいて一方の凸部34gを斜め上方に配置して他方の凸部34hを側方に配置することにより成立するものである。なお、トナー容器の凸部34g、34hにおけるそれぞれの爪部は、長手方向に直交する断面でみたときに、キャップ部34Yの外周部から互いが平行に突出するように形成されている。また、トナー容器における双方の凸部34g、34hは、それぞれ、長手方向に直交する断面でみたときに、略円筒状のキャップ部34Yの中心を通る中心線本実施形態では、鉛直方向に延びる中心線である。を挟む位置に配設されている。すなわち、一方の凸部34gがキャップ部34Yの中心線に対して図31の右側に配設され、他方の凸部34hがキャップ部34Yの中心線に対して図31の左側に配設されている。これにより、トナー容器がトナー容器収容部70挿入口部71に誤挿入された場合であっても、挿入口部71の嵌合部材71g、71hに当接する力がキャップ部34Yの片側のみに集中的に作用してトナー容器に変形が生じる不具合が抑止される。すなわち、トナー容器がトナー容器収容部70挿入口部71に誤挿入された場合には、挿入口部71の嵌合部材71g、71hに当接する力がキャップ部34Yの中心線を挟んで両側にバランスよく作用することになる。このような効果を確実に得るためには、双方の凸部34g、34hを、キャップ部34Yの周方向に120度~240度程度の範囲内でずらして配置することが好ましい。図15を参照して、キャップ部34Yの外周面には、容器本体33Yのギア33cの一部が露呈する切欠部34xが設けられている。そして、トナー容器32Yがトナー容器収容部70に装着された状態で、キャップ部34Yの切欠部34xから露呈するギア33cが、キャップ受部73に設置された駆動ギア81図示は省略するが、図38等の一点鎖線の位置に配設される。に噛合して、駆動ギア81によってギア33cとともに容器本体33Yが回転駆動される。図16、図17等を参照して、キャップ部34Yの底部には、シャッタ部材34dがトナー排出口Wを開放するときにシャッタ部材34dの一部シャッタ変形部34d2である。を内部に収納するシャッタ収納部34n収納部が形成されている。シャッタ収納部34nは、内挿部34zから下方に向けて膨出された略直方体の空間である。そして、シャッタ収納部34n収納部は、シャッタ変形部34d2の変形状態シャッタ主部34d1との接続位置を基点にして上方に弾性変形した状態である。を保持したまま、シャッタ変形部34d2を収納する。ここで、図14及び図15を参照して、シャッタ収納部34nの内側面には、シャッタレール34t図22を参照できる。とともに、シャッタ部材34dの開閉動作を案内するレール部として機能するスライド溝34n1が形成されている。なお、シャッタ部材34dの構成動作については、後で詳しく説明する。また、図15を参照して、シャッタ収納部34nの外側面の一方には、トナー容器収容部70へのトナー容器32Yの着脱時に、ボトル受部72を通過するキャップ部34Yの位置を定めるために、ボトル受部72の押圧部材72c図34、図42等を参照できる。に係合する押圧用レール34n2が形成されている。押圧用レール34n2は、凹部溝部によって形成されていて、トナー容器32Yの装着方向長手方向に対して平行になるように設けられている。また、押圧用レール34n2は、シャッタ収納部34nにおける長手方向着脱方向の全域にわたって形成されていて、そのレール両端が壁部を有さず開放されている。なお、押圧用レール34n2の装着方向の先端部には、装着動作時の押圧部材72cの係合をスムーズにするために、テーパ部34n21が形成されている。さらに、図14を参照して、シャッタ収納部34nの外側面の他方には、トナー容器収容部70へのトナー容器32Yの着脱時に、ボトル受部72を通過するキャップ部34Yの位置を定めるために、ボトル受部72の圧受部材72d図34、図42等を参照できる。が摺動する圧受面34n3が形成されている。このような構成により、トナー容器収容部70へのトナー容器32Yの装着時又は、離脱時であって、キャップ受部73に装着又は、離脱される直前又は、直後のキャップ部34Yは、押圧用レール34n2が圧縮スプリング72eに付勢された押圧部材72cに係合しながら付勢されて、その付勢力を圧受部材72dに摺接しながら圧受面34n3が受けることになる。こうして、ボトル受部72を通過する際の、キャップ受部73に装着又は、離脱される直前又は、直後におけるキャップ部34Yの姿勢が規制されることになる。このように構成されたキャップ部34Yは、開口部Aを介して容器本体33Yに連通していて、開口部Aから排出されたトナーをトナー排出口Wから排出する図3中の破線矢印方向の移動である。。ここで、本実施形態では、図28を参照して、キャップ部34Yの内部に、長手方向図28の左右方向である。に延在するように略円柱状の空洞Bスペースが形成されている。なお、この空洞Bの内径は、図29に示す内挿部34z容器本体33Yの頭部が挿入される部分である。の内径よりも小さく形成されている。さらに、キャップ部34Yの内部には、略円柱状の空洞Bの下方の周面からトナー排出口Wに向けて一定の流路面積流路断面積にて柱状に形成されたトナー落下経路Cが設けられている。これによって、容器本体33Yの開口部Aからキャップ部34Yの空洞Bに排出されたトナーは、柱状のトナー落下経路Cを自重落下してトナー排出口Wから容器外トナータンク部61Yにスムーズに排出されることになる。図22を参照して、キャップ部34Yシャッタ部材34dやシャッタシール36が取出された状態のものである。は、第1部材34Y1図23、図24を参照できる。と、第2部材34Y2図25を参照できる。と、を溶着して形成したものである。詳しくは、第2部材34Y2の切欠部34Y2b、34Y2cに、第1部材34Y1の側方突起34cや底部を差し込み、第2部材34Y2の内周面34Y2aを第1部材34Y1の接合部34Y1aに合わせて接合溶着する。なお、図23、図24に示すように、第1部材34Y1の対向面容器本体33Yの開口部Aの周囲のボトル口部33aに対向する面である。には、シール材として環状のキャップシール37が貼着されている。キャップシール37は、開口部Aの周囲で容器本体33Y及びキャップ部34Yの互いの対向面の隙間を封止するためのもので、発泡ポリウレタン等の弾性材料発泡樹脂材料で形成されている。また、図23に示すように、第1部材34Y1の端面には、RFID用チップ35を設置するための設置部34kが形成されている。設置部34kは、その周囲が第1部材34Y1の端面から突出するように形成された壁部となっている。設置部34kの内部であって、矩形の壁部の四隅には、略矩形のRFID用チップ35の四隅を固定するための台座部34k2が設けられている。この台座部34k2上にRFIDチップ35を載置することによって、RFID用チップ35の裏面第1部材34Y1に対向する面である。に形成された電子デバイスが第1部材34Y1に接触しないように構成されている。なお、設置部34kへのRFID用チップ35の固定は、台座部34k2上にRFID用チップ35を載置した後に、台座部34k2の一部に熱と圧力とを加えながら融解してから冷却固化してRFID用チップ35の四隅に接合させることでおこなわれる。また、図23、図24に示すように、第1部材34Y1キャップ部34Yの底部には、その両側に、シャッタ部材34dがトナー排出口Wを開閉するようにシャッタ部材34dを案内して長手方向に移動させるためのシャッタレール34tレール部が形成されている。このシャッタレール34tは、トナー排出口Wが形成された底面の両側端から上方に向かってそれぞれ起立する2つの鉛直面34sに形成されたものである。換言すると、鉛直面34sの一部を用いてシャッタレール34tが形成されている。シャッタレール34tは、トナー排出口Wが形成されている底部の両端図28の紙面垂直方向の両端である。に突設された突部の上面を利用して形成されたものであって、その突部の側端部に上方に向かって起立する鉛直面34sが形成されている。また、両側端にそれぞれ形成された2つの鉛直面34sは、トナー排出口Wを閉鎖した位置にあるシャッタ部材34dの閉鎖方向の端部から長手方向装着方向に突出する位置まで連続的に形成されている図43をも参照できる。。さらに詳しくは、キャップ部34Yには、長手方向に直交する端面から長手方向装着方向に突起する2つの突起部34mツノ部材が形成されている。この2つの突起部34mは、第2の穴部34bの下端近傍であって第2の穴部34bを挟むように配設されている。そして、上述した2つの鉛直面34sが、2つの突起部34mにおける側端の鉛直面をそれぞれ含むように構成されている。すなわち、突起部34mの外側の側端の鉛直面は、シャッタレール34tが形成された鉛直面34sと同一面となるように形成されている。このように構成された鉛直面34sは、キャップ受部73トナー容器収容部70のシャッタ閉機構73dシャッタ挟持機構における第1挟持部73d1によって挟持される挟持面である図45を参照できる。。すなわち、キャップ受部73にセットされたキャップ部34Yにおけるシャッタ部材34dの姿勢は、シャッタ挟持機構としても機能するシャッタ閉機構73dによって定められることになる。そして、このように挟持面として機能する鉛直面34sを上述したように装着方向図45の上方である。に長く延設することで、トナー容器収容部70からトナー容器32Yを取出するときに、シャッタ閉機構73dがシャッタ部材34dを完全に閉鎖するタイミングに対して、シャッタ閉機構73d第2挟持部73d2が鉛直面34sを基準としたシャッタ部材34dの保持を解除するタイミングを遅らせることができる。これにより、シャッタ部材34dがトナー排出口Wを完全に閉鎖しないうちにトナー容器32Yが装置本体100から取出される不具合が抑止されることになる。特に、2つの突起部34mの長手方向装着方向の先端部は、第1の穴部34aの端面から長手方向装着方向に突出した位置にあるため、キャップ部34Yがキャップ受部73から離脱されるときの最後のタイミングで、シャッタ閉機構73d第2挟持部73d2によるシャッタ部材34dの保持の解除がおこなわれて、上述したシャッタ部材34dの閉鎖不良を防止する効果が確実なものになる。また、図23、図24に示すように、第1部材34Y1には、トナー排出口Wとともに、第1の穴部34a主基準穴や第2の穴部34b従基準穴等の位置決め用の部材や、側方突起34cや第1係合部34eの規制部として機能する部材が形成されている。そのため、2つの成型品第1部材34Y1と第2部材34Y2とである。を接着又は溶着することでキャップ部34Yを構成していても、2つの成型品34Y1、34Y2の接着又は溶着の精度等のバラツキによってキャップ受部73トナー補給口73wに対するトナー排出口Wの位置がばらついてしまう不具合を抑止することができる。そのため、トナー排出口Wの位置決め不良にともなう、トナー排出口Wからトナー補給口73wへのトナー補給不良も抑止することができる。なお、シャッタ閉機構73dシャッタ挟持機構の構成動作については、後で図43~図45等を用いて詳しく説明する。このように構成されたキャップ部34Yの底部には、トナー排出口Wとの対向面上にシャッタシール36シール部材が貼着されたシャッタ部材34dが、設置されている。このシャッタ部材34dは、図18~図20に示すように、トナー容器収容部70へのトナー容器32Yの着脱動作に連動してトナー排出口Bを開閉するためのものである。詳しくは、図26及び図27を参照して、シャッタ部材34dは、板状のシャッタ主部34d1と、シャッタ主部34d1から突出してシャッタ主部34d1より厚さが薄くて弾性をもたせたシャッタ変形部34d2と、で構成されている。シャッタ主部34d1は、その両外側に1対のシャッタスライダ34d12が形成され、その両内側に1対のシャッタレール係合部34d15が形成されている。シャッタスライダ34d12は、シャッタ主部34d1の側部に、トナー容器32Yの挿入方向に対して平行に延設されている突起である。シャッタレール係合部34d15は、シャッタ主部34d1の内側シャッタスライダ34d12が突出している側の反対側に、シャッタシール36と所定の間隔をもって突出している。また、シャッタスライダ34d12は、トナー容器32Yの挿入方向に対する長さが、トナー容器32Yに組み付けた状態で、後述するシャッタレール34tの端部から、シャッタレール34t上に形成された凸部34t1までの長さに設定されている。なお、シャッタ収容部34nに形成されたスライド溝34n1はトナー容器32Yの挿入方向に対する長さが、シャッタスライダ34d12の長さとほぼ同等になるように設定されている。そして、シャッタ主部34d1のシャッタスライダ34d12がキャップ部34Yのスライド溝34n1レール部に係合するとともに、シャッタ主部34d1のシャッタレール係合部34d15とシャッタシール36との間でキャップ部34Yのシャッタレール34tレール部が挟み込むように係合して、これらのレール部34n1、34tに沿ってシャッタ部材34dが移動することで、シャッタ主部34d1がトナー排出口Wを開閉する。なお、シャッタ主部34d1の上面トナー排出口Wに対向する面である。には、シール部材としてのシャッタシール36が貼着されている。シャッタシール36は、シャッタ主部34d1シャッタ部材34dがトナー排出口Wを閉鎖した状態において、シャッタ主部34d1とトナー排出口Wとの間からトナーが漏出するのを防止するためのものであって、発泡樹脂材料等で形成することができる。ここで、本実施形態におけるシャッタシール36は、図26及び図27に示すように、シャッタ部材34dの閉鎖方向の端部から長手方向装着方向に突出するように配設されている。このシャッタシール36の先端部突出した部分は、キャップ部34Yがキャップ受部73に装着されるときに、トナー補給口73wの周囲に形成された壁部図38等を参照できる。に当接して、トナー容器32Y内のトナーがトナー補給口73wの周囲に漏出するのを防止するシール材として機能することになる。また、シャッタ部材34dには、可撓性部材としてのほぐし部材38がシャッタシール36から垂直に伸延するように設けられている。このほぐし部材38は、シャッタ部材24dの開閉動作に連動してトナー排出口W内のトナーの固まりを崩して、トナーの流動性を確保し、トナー補給口73wへのトナー補給を確実に行って、トナー供給不足を防ぐための部材である。なお、ほぐし部材38の構成動作については、後で図48~図51等を用いて詳しく説明する。図26及び図27を参照して、シャッタ部材34dのシャッタ変形部34d2は、シャッタ主部34d1に一体的に形成されていて、シャッタ主部34d1との接続位置図21の破線で囲んだ部分である。を基点にして上下方向に弾性変形可能に形成されている。シャッタ変形部34d2は、シャッタ主部34d1に対して長手方向であって容器本体33Yの側に配設されている図18等を参照できる。。このシャッタ変形部34d2には、ストッパ部34d22とストッパ解除部34d21とが形成されている。シャッタ変形部34d2のストッパ部34d22は、シャッタ変形部34d2の開放方向図21の左方向である。の最端部シャッタ主部34d1から離れたシャッタ変形部34d2の先端である。に形成された壁部であって、これがキャップ部34Yの収納部34nに形成された当接部34n5に当接することで、トナー排出口Wを閉鎖した状態からトナー排出口Wを開放する方向へのシャッタ部材34dの移動を規制する。すなわち、トナー容器32Yは、単独の状態装置本体100にセットされていない状態である。で、シャッタ部材34dのストッパ部34d22が当接部34n5に当接しているために、シャッタ部材34dが独自に開放方向に移動してトナー排出口Wを開放してしまうようなことは生じない。シャッタ変形部34d2のストッパ解除部34d21ストッパ解除用突起部は、鉛直方向下方に突出するように形成されていて、下方から外力を受けることによりシャッタ変形部34d2の上方への弾性変形にともないストッパ部34d22を上方に変位させて当接部34n5との当接状態を解除するためのものである。ストッパ解除部34d21は、ストッパ部34d22と、接続位置シャッタ主部34d1とシャッタ変形部34d2との接続位置である。と、の間に形成されていて、長手方向の両側にスロープが形成された山形の突起である。そして、このストッパ解除部34d21が、トナー容器収容部70へのトナー容器32Yの装着動作に連動して、ボトル受部72に形成されたストッパ解除付勢部72b図32、図42等を参照できる。に当接して、ストッパ解除付勢部72bによって上方に押し上げられることによって下方から外力を受けることによって、シャッタ変形部34d2が上方に弾性変形されてストッパ部34d22も上方に変位される。こうして、ストッパ部34d22と当接部34n5との当接状態が解除されて、シャッタ部材34dの開放方向の移動が可能になる。以下、図21A~図21Cを用いて、トナー容器収容部70へのトナー容器32Yの装着動作に連動したシャッタ部材34dの動作について詳述する。なお、図21A~図21Cにおけるシャッタ部材34dの位置は、それぞれ、図18~図20におけるシャッタ部材34dの位置に対応する。図21Aに示すように、トナー容器収容部70へのトナー容器32Yの装着動作図21の右方向への移動である。が開始されて、ボトル受部72に形成されたストッパ解除付勢部72b図32、図42等をも参照できる。の位置にシャッタ部材34dのストッパ解除部34d21が達していないとき、シャッタ部材34dのストッパ部34d22が当接部34n5に当接していて、シャッタ部材34dの開放方向の移動が規制されている。その後、トナー容器32Yの装着動作が進むと、図21Bに示すように、ストッパ解除付勢部72bによってストッパ解除部34d21が押し上げられて、シャッタ変形部34d2が接続位置破線で囲んだ部分である。を基点として弾性変形する。これにより、ストッパ部34d22と当接部34n5との当接状態が解除されて、シャッタ部材34dの開放方向の相対的な移動が可能になる。その後、シャッタ部材34dは、キャップ受部73のトナー補給口73wの周囲に形成された壁部図38等を参照できる。に当接して、トナー容器収容部70キャップ受部73における移動が規制されるシャッタ部材34dは長手方向に絶対的に移動しないことになる。。しかし、トナー容器32Yの装着方向の移動は進められるために、シャッタ部材34dの開放方向の相対的な移動がおこなわれる。すなわち、図21Cに示すように、シャッタ部材34dは、容器本体33Yの側に相対的に移動して、そのシャッタ変形部34d2がシャッタ収納部34n収納部内に収納される。こうして、シャッタ部材34dの開放方向の移動によるトナー排出口Wの開放が完全に終了する。このとき、シャッタ部材34dのストッパ解除部34d21は、シャッタ収納部34nの切欠部34n6図20等も参照できる。に格納される。このように、本実施形態におけるトナー容器32Yは、シャッタ部材34dにシャッタ主部34d1との接続位置を基点にして弾性変形するシャッタ変形部34d2を設けて、そのシャッタ変形部34d2にシャッタ部材34dの開放方向の移動を規制するストッパ部34d22とそれを解除するストッパ解除部34d21とを設けているため、トナー容器32Yが単体の状態でシャッタ部材34dが勝手にトナー排出口Wを開放してしまうことがなく、トナー容器32Yが画像形成装置本体100にセットされるときにのみその装着動作に連動してシャッタ部材34dがトナー排出口Wを開放することになる。ここで、シャッタ主部34d1のシャッタレール係合部34d15図26を参照できる。は、キャップ部34Yに形成された第2の当接部図22、図23の破線で囲んだ部分である。に当接して閉鎖方向ストッパ部34d22によって規制される方向とは逆方向である。へのシャッタ部材34dの移動を規制する第2のストッパ部としても機能する。すなわち、シャッタ部材34dがトナー排出口Wを開放した状態図20の状態である。から閉鎖した状態図18の状態である。に移行するときに、閉鎖方向手前側ではシャッタ部材34dのシャッタレール係合部34d15第2のストッパ部が第2の当接部図22、図23の破線で囲んだ部分である。に当接して、閉鎖方向奥側ではシャッタ部材34dのストッパ部34d22が当接部34n5に当接して、シャッタ部材34dの閉鎖時の位置が定まることになる。そのとき、シャッタ部材34dのシャッタレール係合部34d15が、シャッタレール34t上に形成された凸部34t1図23、図24を参照できる。を乗り越えた直後に第2の当接部に当接することにより、シャッタ部材34dの閉鎖時のクリック感を得ることができる。なお、図22~図24を参照して、シャッタレール34tの上方には、溝部を挟んで、シャッタレール34tの鉛直面34sを含む仮想平面上にある鉛直面又は、仮想平面に対して平行な鉛直面を有するリブ34pが長手方向に延設されている。このリブ34pは、図45等に示すシャッタ閉機構73dシャッタ挟持機構の第1挟持部材73d1によって、シャッタレール34tの鉛直面34sが挟持されるときに、第1挟持部材73d1がシャッタレール34t上方の溝部に入り込まないようにするためのものである。すなわち、リブ34pとシャッタレール34tとの間の距離溝部の距離である。は、第1挟持部材73d1の高さ図45の紙面垂直方向の長さである。よりも狭く設定されている。なお、リブ34pは、側方図28の紙面垂直方向である。に突出するとともに長手方向図28の左右方向である。に延設されていればその機能を達成することができ、上述した鉛直面を必ずしも有していなくてもよい。また、図26、図27等を参照して、シャッタ部材34dのシャッタ主部34d1の両側端であって装着方向先端には、1対の被挟持部34d11が形成されている。この被挟持部34d11は、図43~図45等に示すように、シャッタ部材34dの開閉動作時にシャッタ閉機構73dシャッタ挟持機構の第2挟持部材73d2によって挟持されるためのものである。被挟持部34d11は、シャッタ主部34d1の装着方向先端に起立する係合壁34d11aと、被挟持部34d11の上方に装着方向に平行に延設されている抑え壁34d11bと、側壁34d11cシャッタ主部34d1の側壁も兼ねている。と、からなる。シャッタ部材34dの開閉動作時に、シャッタ部材34dの被挟持部34d11がシャッタ閉機構73dシャッタ挟持機構の第2挟持部材73d2に挟持され、キャップ部34Yの鉛直面34sがシャッタ閉機構73dシャッタ挟持機構の第1挟持部材73d1に挟持されることで、シャッタ部材34dの開閉動作時におけるキャップ受部73でのシャッタ部材34d及びキャップ部34Yの姿勢が定められることになる。このとき、シャッタ閉機構73dシャッタ挟持機構の第2挟持部材73d2に挟持されているのは被挟持部34d11シャッタ主部34d1の側壁34d11cであり、抑え壁34d11bは第2挟持部材73d2に対して被挟持部34d11が上下方向に移動するのを抑える役割を果たす。また、後述するが、被挟持部34d11の係合壁34d11aは、第2挟持部材73d2に係合する。ここで、図20及び図45を参照して、上述のように構成されたシャッタ部材34dによって開閉されるキャップ部34Yのトナー排出口Wは、鉛直方向下方からみたときに、六角形状に形成されている。詳しくは、キャップ部34Yには、トナー排出口Wの周囲に、下方に向けて突出する縁部34rが形成されている。この縁部34rは、長手方向図45の上下方向である。の両側の先端部34r1が、それぞれ、トナー排出口Wの中央部から離れる方向に向かって長手方向に尖状に形成されている。詳しくは、縁部34rは、鉛直方向下方からみたときに、長手方向図45の上下方向である。に沿って互いに対向する平行部34r2と、長手方向に対向する先端部に位置する2つの頂角部34r1と、を有する六角形状の縁部である。そして、トナー排出口Wは、縁部34rの六角形状に沿うように六角形状に形成されている。このように、トナー排出口Wの周囲の縁部34rの、長手方向シャッタ部材34dが開閉される方向でもある。の先端部34r1を尖状に形成することで、シャッタ部材34dに貼着されたシャッタシール36は、シャッタ部材34dを閉鎖するときには尖状の先端部34r1によって小さな面積にて縁部34r1との摺接が開始されて徐々にその摺接面積が広がっていくために、縁部34rとの接触によってシャッタシール36に剥がれや破損が生じにくくなる。また、シャッタ部材34dを開放するときにも縁部34rとの摺接面積が徐々に狭まっていくために、縁部34rとの接触によるシャッタシール36へのダメージが少なくなる。さらに、キャップ受部73のトナー補給口73w図42等をも参照できる。の周囲にも、発泡樹脂材料からなるシール材76が貼着されていて、トナー容器32Yのトナー排出口Wに連通するトナー補給口73wからのトナー飛散が防止される。そして、トナー補給口73wの周囲に設置されたシール材76に対して、トナー容器32Yの長手方向の装着動作にともないキャップ部34Yの縁部34rが摺接しても、尖状の先端部34r1によって小さな面積にて縁部34r1とシール材76との摺接が開始されて徐々にその摺接面積が広がっていくために、縁部34rとの接触によってトナー補給口73wのシール材76に剥がれや破損が生じにくくなる。また、トナー容器32Yの長手方向の離脱動作をおこなうときにも、トナー補給口73wのシール材76と縁部34rとの摺接面積が徐々に狭まっていくために、縁部34rとの接触によるトナー補給口73wのシール材76へのダメージが少なくなる。したがって、装置本体100へのトナー容器32Yの着脱動作にともないトナー容器32Y内に収納しているトナー又は、残留するトナーが外部に飛散する不具合を確実に防止することができる。なお、図20を参照して、本実施形態において、キャップ部34Yの縁部34rは、長手方向図45の上下方向である。に向いた面先端部34r1に接する面である。が、トナー排出口Wの中央部から離れるにつれて下方に向けて突出する量が漸減するようにテーパ状に形成されている。このような構成により、トナー容器32Yの長手方向の着脱動作にともないシャッタ部材34dに貼着されたシャッタシール36が縁部34rと擦れても、シャッタシール36にダメージがさらに生じにくくなる。同様に、トナー容器32Yの長手方向の着脱動作にともない、キャップ受部73のトナー補給口73wの周囲に設けられたシール材76図42を参照できる。が縁部34rと擦れても、そのシール材76にダメージがさらに生じにくくなる。ここで、本実施形態では、トナー容器32Y、32M、32C、32K内に収容するトナーとして、体積平均粒径をDvμmとして個数平均粒径をDnμmとしたときに、3≦Dv≦8...11.00≦Dv/Dn≦1.40...2なる関係が成立するように形成されたものを用いている。これによって、現像工程時に画像パターンに応じたトナー粒子の選択がおこなわれて良好な画質が維持されるとともに、現像装置で長時間撹拌されても良好な現像性が維持される。さらには、チューブ71等のトナー補給経路が閉塞することなく、トナーが効率的かつ確実に搬送されることになる。なお、トナーの体積平均粒径及び個数平均粒径の測定は、代表的には、コールカウンター式粒度分布測定器コールターカウンターTA-2コールター社製又はコールターマルチサイザー2コールター社製を用いて測定することができる。さらに、本実施形態では、トナー容器32Y、32M、32C、32K内に収容するトナーとして、形状係数SF-1が100~180の範囲になって、形状係数SF-2が100~180の範囲になるように形成された略球形トナーを用いている。これにより、高い転写効率を維持しつつ、クリーニング性能の低下を抑止することができる。さらには、チューブ71等のトナー補給経路が閉塞することなく、トナーが効率的かつ確実に搬送されることになる。ここで、形状係数SF-1は、トナー粒子の球形度を示すものであり、次式で求まる。SF-1=M2/S×100π/4上式において、Mはトナー粒子の投影面における最大粒径まばらな粒径の中で最も大きな粒径である。であり、Sはトナー粒子の投影面の面積である。したがって、形状係数SF-1が100であるトナー粒子は真球であって、100から大きくなるほど球形度が低くなる。また、形状係数SF-2は、トナー粒子の凹凸度を示すものであり、次式で求まる。SF-2=N2/S×100/4π上式において、Nはトナー粒子の投影面における周長であり、Sはトナー粒子の投影面の面積である。したがって、形状係数SF-2が100であるトナー粒子は凹凸がなくて、100から大きくなるほど凹凸が大きくなる。なお、形状係数SF-1及び形状係数SF-2は、走査型電子顕微鏡S-800日立製作所社製にて撮影したトナー粒子の写真を、画像解析装置LUSEX3ニレコ社製にて解析して求める。次に、図32~図46にて、トナー容器収容部70ボトル受部72、キャップ受部73について詳述する。先に図4にて説明したように、トナー容器収容部70には、ボトル受部72やキャップ受部73や挿入口部71が設けられている。そして、トナー容器32Yは、把持部33dを把持するユーザーによって、長手方向を水平方向とした状態で、容器本体33Yに対してキャップ部34Yを先頭にして長手方向を装着方向として、挿入口部71からトナー容器収容部70に装着される。挿入口部71から挿入されたトナー容器32Yは、ボトル受部72のボトル受面72a図34、図35等を参照できる。を滑動しながら、キャップ受部73に向けてユーザーによって押し込まれる。ここで、図32、図33を参照して、ボトル受部72には、各色ごとにボトル受面72aY、72aM、72aC、72aKが形成されていて、それぞれに対応するトナー容器32Y、32M,32C、32Kが挿入される白矢印方向の挿入である。。さらに、図37を参照して、キャップ受部73にも、各色ごとにボトル受部73Y、73M、73C、73Kが形成されていて、それぞれに対応するトナー容器32Y、32M,32C、32Kが挿入白矢印方向の挿入である。されて、その位置でキャップ部が非回転で保持される。図32~図36を参照して、トナー容器収容部70のボトル受部72には、ボトル受面72a、ストッパ解除付勢部72b、押圧部材72c、圧受部材72d、圧縮スプリング72e、ねじりコイルスプリング72f、等が設けられている。ボトル受面72aは、トナー容器32Yの着脱動作時にはトナー容器32Yの滑動面として機能し、トナー容器32Yのセットが完了した後には回転駆動する容器本体33Yの保持部として機能する。図33を参照して、ストッパ解除付勢部72bは、ボトル受面72aの上方トナー容器32Yの装着方向下流側である。に形成された台形状のリブである。先に図21等で説明したように、ストッパ解除付勢部72bは、トナー容器32Yの装着動作に連動して、シャッタ部材34Yのストッパ解除部34d21を押し上げてストッパ部34d22と当接部34n5との当接状態を解除するためのものであるシャッタ部材34dの開放動作を可能にするためのものである。。図33を参照して、押圧部材72cは、トナー容器32Yの装着方向下流側であって、ボトル受面72aの右方の側壁に設置されている。図34、図36に示すように、押圧部材72cは、その先端が山形に形成されていて、その底部には圧縮スプリング72eの一端が接続されている。このように構成された押圧部材72cは、圧縮スプリング72eによって、図33の左方に付勢されている。他方、図33を参照して、圧受部材72dは、トナー容器32Yの装着方向下流側であって、ボトル受面72aの左方の側壁押圧部材72cに対向する位置である。に設置されている。図35に示すように、圧受部材72dは、その先端が2つの曲線が重なるように逆V字状V字の谷間が図33の右斜め下方に対向するような形状である。に形成されていて、その底部にはねじりコイルスプリング72fが接続されていて、ねじりコイルスプリング72fのコイル部が挿入された軸部を中心にして揺動可能に設置されている。そして、このように構成された押圧部材72cと圧受部材72dとによって、トナー容器収容部70へのトナー容器32Yの装着時に、キャップ受部73に挿入される直前のキャップ部34Yの位置が定められることになる。具体的に、キャップ部34Yの押圧用レール34n2図15等を参照できる。が押圧部材72cに係合しながら、キャップ部34Yが押圧部材72cによって図33の左方に押圧される。そして、押圧部材72cによって押圧されたキャップ部34Yは、その圧受面34n3図14等を参照できる。が圧受部材72dに摺動しながら、圧受部材72dによって押圧力が受け止められて、そこで図33の左右方向の位置が定められる。図37~図41を参照して、トナー容器収容部70のキャップ受部73には、主基準ピン73a、従基準ピン73b、被係合部73m、側方溝73c、シャッタ閉機構73dシャッタ挟持機構、トナー補給口73w、逃げ穴部73k、アンテナ73eRFID用アンテナ、駆動ギア81、等が設けられている。先に図14等を用いて説明したように、主基準ピン73aと従基準ピン73bとは、それぞれ、キャップ部34Yの第1の穴部34aと第2の穴部34bとに係合する。そして、キャップ受部73におけるキャップ部34Yの位置決めがおこなわれる。ここで、図41等を参照して、主基準ピン73aは、従基準ピン73bよりも長手方向に長く形成されている根元部となる基準面の位置は同一平面上に形成されている。。また、主基準ピン73aは、その先端部が先細り形状となっている。これらにより、キャップ受部73へのトナー容器32Yの長手方向の装着動作において、キャップ受部73へのトナー容器32Yのスムーズな装着が可能になる。また、被係合部73mは、トナー容器32Yのキャップ部34Yに形成された第1係合部34e及び第2係合部34f規制部に係合する。これにより、キャップ部34Yの水平方向の姿勢が規制されながらキャップ受部73に対してキャップ部34Yが着脱されるとともに、キャップ受部73にキャップ部34Yが装着された状態でのキャップ部34Yの水平方向の姿勢が規制される。また、側方溝73cは、トナー容器32Yのキャップ部34Yに形成された34c側方突起第2の規制部に係合する。これにより、キャップ部34Yの回転方向の姿勢が規制されながらキャップ受部73に対してキャップ部34Yが着脱されるとともに、キャップ受部73にキャップ部34Yが装着された状態でのキャップ部34Yの回転方向の姿勢が規制される。図38、図42等を参照して、シャッタ閉機構73dシャッタ挟持機構は、キャップ受部73内の底部であって、トナー補給口73wに対して、トナー容器32Yの装着方向上流側に配設されている。シャッタ閉機構73dは、図43の左右方向に対向するように配設された1対の略馬蹄形の部材であって、ねじりコイルスプリングが設置された支軸部73d3を中心にして回動可能に構成されている。シャッタ閉機構73dシャッタ挟持機構は、一端側に第1挟持部73d1が形成され、他端側に第2挟持部73d2が形成されている。そして、先に説明したように、トナー容器32Yにおけるシャッタ部材34dの開閉動作時に、シャッタ部材34dの被挟持部34d11が第2挟持部材73d2に挟持され、キャップ部34Yの鉛直面34sが第1挟持部材73d1に挟持されることで、シャッタ部材34dの開閉動作時におけるキャップ受部73でのシャッタ部材34d及びキャップ部34Yの姿勢が定められてスムーズな開閉動作が可能になる。図43~図45は、シャッタ部材34dの開閉動作にともなうシャッタ閉機構73dシャッタ挟持機構の動作を示す図である。シャッタ部材34dの開放動作時には、まず、図43に示すように、白矢印方向のトナー容器32Yの装着動作にともない、第1挟持部材73d1が突起部34mに当接して、第2挟持部材73d2がシャッタ部材34dの被挟持部34d11に当接する。その後、図44に示すように、白矢印方向のトナー容器32Yの装着動作が進むと、シャッタ閉機構73dシャッタ挟持機構が支軸部73d3を中心に回転して、第1挟持部材73d1がキャップ部34Yの突起部34mの鉛直面34sを挟持して、第2挟持部材73d2がシャッタ部材34dの被挟持部34d11の係合壁34d11aに係合しながらシャッタ主部34d1被挟持部34d11の側壁34d11cシャッタ部材34dを挟持する。その後、シャッタ部材34dは、キャップ受部73のトナー補給口73wの周囲に形成された壁部図38等を参照できる。に当接して、その壁部と第2挟持部73d2とによって挟み込まれるようにしてキャップ受部73におけるシャッタ部材34dの移動が規制されるシャッタ部材34dは長手方向に絶対的に移動しないことになる。。しかし、トナー容器32Yの装着方向の移動は進められるために、シャッタ部材34dの開放方向の相対的な移動がおこなわれる。すなわち、図45に示すように、シャッタ部材34dは、容器本体33Yの側に相対的に移動して、トナー排出口Wの開放がおこなわれる。このとき、図45に示すように、第1挟持部材73d1がキャップ部34Yの鉛直面34sを挟持して、第2挟持部材73d2がシャッタ部材34dの被挟持部34d11に係合しながらシャッタ部材34dを挟持した状態でシャッタ部材34dの開放動作がおこなわれるため、キャップ受部73でのシャッタ部材34d及びキャップ部34Yの姿勢が定められて、シャッタ部材34dのスムーズな開放動作が可能になる。他方、トナー容器32Yをトナー容器収容部70キャップ受部73から取出離脱する場合には、上述の装着時の手順と逆の手順で操作がおこなわれる。すなわち、図45、図44、図43の順に、シャッタ部材34dの閉鎖動作にともなうシャッタ閉機構73dシャッタ挟持機構の動作がおこなわれる。ここで、図44を参照して、本実施形態では、第1挟持部73d1によって挟持される挟持面として機能する鉛直面34sを装着方向図44の上方である。に長く延設しているため突起部34mを設けているため、トナー容器収容部70からトナー容器32Yを取出するときに、シャッタ閉機構73dがシャッタ部材34dを完全に閉鎖するタイミングに対して、シャッタ閉機構73d第2挟持部73d2が鉛直面34sを基準としたシャッタ部材34d被挟持部34d11の保持を解除するタイミングを遅らせることができる。すなわち、シャッタ部材34dの閉鎖動作がおこなわれるとき図45の状態から図44の状態へのシャッタ部材34dの相対的な移動である。に、鉛直面34s突起部34mが図44の上方に突出するように長く形成されているため、第1挟持部73d1が突起部34mの鉛直面34sを挟持して第2挟持部73d2がシャッタ部材34dの被挟持部34d11を保持している状態で、シャッタ閉機構73dが図43のように回転することなく、シャッタ部材34dの閉鎖動作を完全に終了することができる。換言すると、鉛直面34sが図44の上方に突出するように長く形成されていない場合には、第1挟持部73d1が鉛直面34sの挟持を解除してシャッタ閉機構73dが図43のようにいち早く回転してしまうために、それに合わせて第2挟持部73d2もシャッタ部材34dの被挟持部34d11の挟持を解除してしまい、シャッタ部材34dの閉鎖動作が完全に終了しないことになる。以上説明したように、本実施形態では、キャップ部34Yに突起部34mを設けているために、シャッタ部材34dがトナー排出口Wを完全に閉鎖しないうちにトナー容器32Yが装置本体100から取出される不具合が抑止されることになる。なお、図38、図39等を参照して、キャップ受部73には、キャップ部34Yの突起部34mがキャップ受部73の壁面に干渉しないように、その壁面に逃げ穴部73kが形成されている。なお、図46A~Dを参照して、トナー容器収容部70に対してトナー容器32Yの装着動作が進められるときに、キャップ部34Yに対してボトル受部72及びキャップ受部73の各部位が係る手順は以下のようになる。まず、キャップ部34Yは、ボトル受面72a上を滑動しながら、押圧部材72cと圧受部材72dとによって、キャップ受部73に挿入される直前のキャップ部34Yのガタツキが抑えられる。その後、キャップ部34Yの第1係合部34e及び第2係合部34fがキャップ受部73の被係合部73mに係合するとともに、キャップ部34Yの側方突起34cがキャップ受部73の側方溝73cに係合して、キャップ受部73におけるキャップ部34Yの上下左右方向の姿勢が規制される図46Aの状態から、図46Bの状態へ移行する。。そして、キャップ部34Yの第1の穴部34aがキャップ受部73の主基準ピン73aに係合して主基準の位置決めがされ図46Cの状態である。、その後にキャップ部34Yの第2の穴部34bがキャップ受部73の従基準ピン73bに係合して主従の位置決めが完了する。また、この位置決めが完了するまでの間第2の穴部34bと従基準ピン73bとの係合が完了するまでに、ストッパ解除付勢部72bによってキャップ部34Yのシャッタ部材34dのストッパ部34d22と当接部34n5との当接状態が解除され、シャッタ閉機構73dシャッタ挟持機構によってキャップ受部73におけるシャッタ部材34d及びキャップ部34Yの姿勢が定められた状態図46Cの状態である。でシャッタ部材34dの開放動作がおこなわれる。さらに、第2の穴部34bと従基準ピン73bとの係合が完了するまでに、キャップ受部73においてトナー補給口73wの周囲に設けられたシール材76と、キャップ部34Yにおけるトナー排出口Wの周囲に形成された縁部34r壁部と、が摺動する。そして、キャップ部34Yにおいて開放されたトナー排出口Wと、キャップ受部73のトナー補給口73wと、が連通して、キャップ受部73トナー容器収容部70におけるキャップ部34Yトナー容器32Yのセットが完了する図46Dの状態である。。このとき、容器本体33Yのギア33cと装置本体100の駆動ギア81とが噛合するとともに、装置本体100のアンテナ73eに対してキャップ部34YのRFID用チップ35が無線通信可能な最適な位置にくる。本実施形態のシャッタ部材34dには、可撓性部材としてのほぐし部材が設けられている。図47は、シャッタ部材34dの分解斜視図である。図47に示すように、シャッタ部材34dには、シャッタ閉時にトナー排出口Wからのトナーの漏れを防止する弾性シール部材としてのシャッタシール36が、シャッタ部材34dと一体的に移動可能に取り付けられている。また、可撓性部材としてのほぐし部材38がシャッタシール36に挟み込まれる状態でシャッタ部材34dに接着されている。ほぐし部材38は、中間部で略直角にL字形に折り曲げられており、折り曲げられた一方の先端が、シャッタシール36に形成された切込み部36aを貫通してトナー排出口W内に伸延する構成を成している。ほぐし部材38は、例えばマイラーPRT:ポリエチレンテレフタレートシートからなり、本実施形態では、厚み0.25mmのものを使用している。図48a~eは、トナー容器のシャッタ部材近傍の部分拡大断面図であって、シャッタ部材を開放する過程の説明図である。本図は、シャッタ部材34dがトナー容器32Yに対して図中左方向に相対移動してトナー排出口を開放する図である。図48aに示すように、シャッタ部材34dがトナー排出口Wを完全に閉じているときには、ほぐし部材38はトナー排出口W内に向けて垂直に伸延している。そして、画像形成装置本体100へのトナー容器32Y装着時には、同図bに示すように、シャッタ部材34dが図中矢印方向に開放移動し、ほぐし部材38はシャッタ部材34dと一体的にトナー排出口W内を移動する。このとき、ほぐし部材38が、図中二点鎖線で示す範囲のトナー凝集を崩し、シャッタ部材34d開放後のトナーの落下を促進する。さらにシャッタ部材34dの開放が進むと、同図c及びdに示すように、ほぐし部材38は、トナー排出口Wを形成する壁部34uに当接して弾性変形し、トナー排出口Wからの現像剤の漏れを防止する弾性シール部材36とトナー排出口Wを形成する壁部34uとの間を通過可能に変位した状態、つまりシャッタシール36に埋没した状態で、シャッタシール36とトナー排出口Wを形成する壁部34uとの間を通過する。さらにシャッタ部材34dの開放が進むと、同図eに示すように、シャッタ部材34dの先端部が壁部34uから開放され、再度トナー排出口W内方向への伸延状態に復帰する。トナー排出口Wのシャッタ部材34dの開放側に隣接した位置には、ほぐし部材38がトナー排出口Wを形成する壁部34uを通過し、再度トナー排出口W内方向への伸延状態に復帰した時に、ほぐし部材38が内包され、シャッタシール36により密閉された空間部39が形成されている図48e参照。トナー排出口W内に有るほぐし部材38には、トナーが付着しており、壁部34uを通過後、弾性力により復帰する際にトナーの飛散が発生することがある。このほぐし部材38の復帰動作は、シャッタシール36により密閉された空間部39内で行われるため、外部へのトナー汚染が防止されている。図49a、bは、画像形成装置本体100からのトナー容器取り外し時、すなわち、シャッタ閉鎖時の動作の一部を示す説明図である。図49aに示すように、シャッタ部材34dが閉鎖移動する際に、ほぐし部材38は、空間部39を移動後、トナー排出口Wの壁部34uに当接して開放時とは逆方向に弾性変形し、シャッタシール36とトナー排出口Wを形成する壁部34uとの間を通過可能に変位した状態、つまりシャッタシール36に埋没した状態で、シャッタシール36とトナー排出口Wを形成する壁部34uとの間を通過する。さらにシャッタ部材34dの閉鎖が進むと、同図bに示すように、シャッタ部材34dの先端部が壁部34uから開放され、再度トナー排出口W内方向への伸延状態に復帰する。このほぐし部材38の復帰動作は、シャッタシール36により密閉されたトナー排出口W内で行われるため、外部へのトナー汚染が防止されている。シャッタ部材34dの閉鎖時には、ほぐし部材38が開放時とは逆方向に弾性変形されるため、例えば、シャッタ部材34d開放時に折り曲げられたほぐし部材38の先端の角度が変化していても、略元の直角位置トナー排出口W内方向への伸延状態に戻れることになり、シャッタ部材34dの繰り返しの開閉動作においても、ほぐし部材38でトナー凝集を崩す効果を得ることができる。また、前述のように、ほぐし部材38が、シャッタ部材34dとシャッタシール36とに挟まれた状態でシャッタ部材34dに接着され、中間部で略直角に折り曲げられたほぐし部材38の先端は、シャッタシール36に設けられた切込み部36aから現像剤排出口W内に伸延する構成を成すことにより、シャッタシール36の弾性が、ほぐし部材38先端の変形を少なくし、復帰を確実に行う補助を担うことができる。さらに、シャッタシール36とほぐし部材38とが一体的に動作することで、シャッタシール36とほぐし部材38との接触、摺擦等によるシャッタシール36やほぐし部材38の破損、ちぎれ等を防止することが出来る。上記シャッタシール36は、発泡ポリウレタン等の弾性部材を用いているが、シャッタシール36等のシール部材がそのシール性を発揮するために圧縮する必要がある。ここで、シャッタシール36は、その圧縮変形量が小さすぎると5未満、シール性が確保されなくなってしまう。一方、その圧縮変形量が大きすぎると50超、圧縮からの復帰追従性戻りや摺動性が低下することがある。本実施形態のように、シャッタシール36が他の部材と摺動されて使用される場合は、シール性の確保、復帰追従性の確保、摺動抵抗の低減、及び摺動摩擦による破損の防止等を満足するため、通常シール厚みの約5から50程度で使用することが望ましい。本実施形態では、ほぐし部材38がシャッタシール36とトナー排出口Wを形成する壁部34uとの間を通過可能に変位した状態で、その変位量シャッタシール36に埋没した埋没量がシャッタシール36の厚みの5~50となる厚みとすることで、良好なシール性、復帰追従性、摺動性、及び破損防止を満足することができる。より具体的には、本実施形態では、シャッタシール36として、厚さ2mmの発泡ポリウレタンを使用し、ほぐし部材38として、厚さ0.25mmのマイラーを使用している。よって、シャッタシール36の厚みに対し、ほぐし部材38の厚みは12.5に相当する。シール部材と排出口周りとの接触変形として、0.5mmを設定しているので、ほぐし部材38がトナー排出口Wを形成する壁部34uの下側を通過するとき、シャッタシール36はその厚さ2mmに対して0.75=0.50.25mm変位埋没するため、変位量埋没量は37.5となり、良好なシール性、復帰追従性、摺動性、及び破損防止を満足することができる。図50a~cは、ほぐし部材の変形例を示す斜視図である。同図aのほぐし部材381は、略等間隔に3つの切込みが形成された4本鍬形状のほぐし部材である。同図bのほぐし部材382は、先端部に4つの鋭角な三角部が形成されたほぐし部材である。また同図cのほぐし部材383は、先細へら形状のほぐし部材である。このように、トナーの凝集性やトナー排出口Wの形状等に応じて、ほぐし部材38の先端側形状を適切に設定することができる。図51は、さらに他の変形例に係るほぐし部材の斜視図である。同図に示すほぐし部材384は、ワイヤー状のバネ性部材により構成されている。例えば、細径のばね用鋼線を用いることにより、塑性変形しにくく、折り曲げからの復元性に優れたほぐし部材とすることができる。以上、本実施形態によれば、現像剤収納容器としてのトナー容器32Yは、現像剤を収納する容器としての容器本体33Yと、容器本体33Y内の現像剤を外部下側方向へ落下排出するための現像剤排出口としてのトナー排出口Wと、トナー排出口Wを開閉するシャッタ部材34dとを備え、画像形成装置本体100の容器収容部としてのトナー容器収納部70に水平方向に着脱自在に設置され、トナー容器収容部70への着脱操作に連動してシャッタ部材34dが開閉する。そして、シャッタ部材34dは、シャッタ部材閉時にシャッタ部材34dからトナー排出口W内に伸延した可撓性部材としてのほぐし部材38を一体移動可能に有し、画像形成装置本体100への当該トナー容器32Y装着時、シャッタ部材34dが開放移動する際に、ほぐし部材38は、トナー排出口W内を移動後、トナー排出口Wからの現像剤の漏れを防止する弾性シール部材としてのシャッタシール36とトナー排出口Wを形成する壁部34uとの間を通過可能に変位した状態で、シャッタシール36とトナー排出口Wを形成する壁部34uとの間を通過し、その通過後は弾性シール部材36とトナー排出口Wを形成する壁部34uとの間を通過可能に変位した状態から開放されて再度伸延した状態に復帰する。シャッタ部材34dが開放移動する際に、ほぐし部材38が、トナー排出口W内を移動後、トナー排出口Wを形成する壁部34uとシャッタシール36との間に挟み込まれて、弾性変形して通過可能に変位しながら、壁部34uとシャッタシール36との間を移動する。そして、ほぐし部材38は、壁部34uとシャッタシール36との間を通過後、これら壁部34uとシャッタシール36との間で挟み込み込まれた状態から開放され、その弾性力により再度伸延した状態に復帰する。このように、ほぐし部材38は、シャッタ部材34dの開放時に、トナー排出口Wの壁部34uとシャッタシール36との間に挟み込まれたままの状態に維持されることがないため、塑性変形したり破損したりすることなく、伸延した形態を保持することができる。よって、ほぐし部材38は、シャッタ部材34dの繰り返しの開閉動作においても、トナー排出口W内に伸延してトナーの固まりを崩してトナーの流動性を確保し、画像形成装置本体100へのトナー供給を確実に行い、トナー供給不足を防ぐことができる。また、ほぐし部材38は、塑性変形したり破損したりすることがないため、部品交換によるランニングコストの低減を図ることができる。さらに、ほぐし部材38のちぎれや破損等に伴う異常画像の発生を防止することができる。しかも、ほぐし部材38は、シャッタ部材34dが開放移動する際に弾性変形しながら壁部34uとシャッタシール36との間に移動することができるため、シャッタ部材34dの開放移動方向先端の近くに設ける必要がない。そのため、シャッタ部材34dを閉めた状態でシャッタ部材34dの先端部とトナー排出口Wの周辺部とのオーバーラップ量を十分に確保することができるので、シャッタ部材34dで開閉されるトナー排出口Wからのトナー漏れを防止するシール性を確保することができる。以上のように、本実施形態によれば、シャッタ部材34dで開閉されるトナー排出口Wからのトナー漏れを防止するシール性を確保しつつ、画像形成装置本体100に装着したときのトナー供給不良を防止できるとともに、ランニングコストの低減を図ることができる。また、本実施形態によれば、ほぐし部材38が、シャッタシール36とトナー排出口Wを形成する壁部34uとの間を通過可能に変位した状態から開放されて再度伸延した状態に復帰したときに、ほぐし部材38が内包され、シャッタシール36により密閉された空間部39を形成した。トナー排出口Wを形成する壁部34uを通過後、ほぐし部材38が弾性力により伸延した状態に復帰する際に、ほぐし部材38に付着したトナーが飛散するが、この飛散したトナーはシャッタシール36により密閉された空間部39内に密閉されて外部に漏れることがなく、外部へのトナー汚染が防止できる。また、本実施形態によれば、画像形成装置本体100からの当該トナー容器32Y取り外し時に、シャッタ部材34dが閉鎖移動する際に、ほぐし部材38が、シャッタシール36とトナー排出口Wを形成する壁部34uとの間を通過可能に変位した状態で、シャッタシール36とトナー排出口Wを形成する壁部34uとの間を通過し、再度トナー排出口W内に伸延した状態に復帰する構成である。これにより、シャッタ部材34dが閉じたときに、ほぐし部材38は塑性変形したり破損したりすることなく形態が保持され、繰り返しの開閉動作においても、トナー排出口Wの現像剤をほぐす効果を得ることができる。また、本実施形態によれば、シャッタシール36は、シャッタ部材34dと一体的に移動可能に取り付けられ、ほぐし部材38が貫通可能な切込み部36aが形成されたものであり、ほぐし部材38が、シャッタ部材34dとシャッタシール36とに挟まれた状態でシャッタ部材34dに取り付けられ、ほぐし部材38の先端が、シャッタシール36の切込み部36aからトナー排出口W内に伸延する構成である。ほぐし部材38は、シャッタシール36の切込み部36aから伸延しているので、シャッタ部材34dと一体でトナー排出口Wを形成する壁部34uを通過するとき、切込み部36aから突出した根元の部分はシャッタシール36の変形により曲げ半径を持って折り曲げられる。このため、ほぐし部材38は、その根元部分が直角に折り曲げられる場合に比べ、耐久性が向上し、破損やちぎれ等を防止することができる。また、シャッタシール36の弾性が、ほぐし部材38先端根元部分の変形を少なくし、復帰を確実に行う補助を担うことができる。また、本実施形態によれば、シャッタ部材34dが開放移動する際に、ほぐし部材38がシャッタシール36とトナー排出口Wを形成する壁部34uとの間を通過可能に変位した状態で、その変位量がシャッタシール36の厚みの5以上、50以下である。シャッタシール36は、その圧縮変形量が小さすぎると5未満、シール性が確保されなくなってしまう。一方、その圧縮変形量が大きすぎると50超、圧縮からの復帰追従性戻りや摺動性が低下することがある。また、摺動摩擦によりほぐし部材38やシャッタシール36が破損するおそれもある。よって、ほぐし部材38がシャッタシール36とトナー排出口Wを形成する壁部34uとの間を通過可能に変位した状態で、変位量がシャッタシール36の厚みの5以上、50以下とすることで、良好なシール性、復帰追従性、摺動性、及び破損防止とを満足することができる。また、本実施形態によれば、ほぐし部材38は、シャッタシール36とトナー排出口Wを形成する壁部34uとの間を通過する際に、シャッタシール36に埋没するように変位する。つまり、ほぐし部材38は、シャッタシール36に埋没した状態で、シャッタシール36とトナー排出口Wを形成する壁部34uとの間を通過する。このため、シャッタ部材34dの開放時にほぐし部材38の通過に伴う隙間が生じることがなく、シール性が確保され、開放時のトナー漏れを防ぐことができる。また、シャッタ部材34dの開放時にほぐし部材38にかかる荷重をシャッタシール36が受け止めて分散させるので、ほぐし部材38の破損を防ぐことができる。なお、これらの効果はシャッタ部材34dの閉鎖時にも得ることが可能である。"