回転可能であって夫々の有効画像領域に色に対応した画像を形成する複数の像担持体と、前記複数の像担持体に対向する移動可能な転写媒体と、前記像担持体に対して前記転写媒体を介して対向し、前記像担持体に形成される画像を前記転写媒体に夫々転写する複数の転写部材と、を有するカラー画像形成装置であって、前記複数の像担持体に夫々備わる目盛り描画領域であって、移動方向に交差する方向における側端部であって且つ移動方向において前記有効画像領域よりも先行する先端余白部から始まる目盛り描画領域に第1の静電潜像目盛りを形成する静電潜像目盛り形成手段と、前記転写媒体にあって移動方向に交差する方向における側端部に、前記第1の静電潜像目盛りの内、上流側の静電潜像目盛りを転写することで第2の静電潜像目盛りを形成するための第2の転写部材と、前記上流側の静電潜像目盛りより下流側の前記第1の静電潜像目盛りの先端部を検出する第1の検出手段と、前記第1の検出手段と前記転写媒体の移動方向における位置が一致し、前記第2の静電潜像目盛りの先端部を検出する第2の検出手段と、前記有効画像領域よりも先行する前記先端余白部の領域内で前記第1の検出手段および前記第2の検出手段による前記第1の静電潜像目盛りおよび前記第2の静電潜像目盛りの先端部の検出時間差を減少させるように、前記第1の検出手段で検出された前記下流側の静電潜像目盛りが形成された前記像担持体の回転速度を制御する制御手段を有することを特徴とするカラー画像形成装置。前記転写媒体の前記第2の静電潜像目盛りが転写される領域の抵抗値を、前記転写媒体の前記画像が転写される領域の抵抗値に対し、高く設定したことを特徴とする請求項1に記載のカラー画像形成装置。前記第1の静電潜像目盛り、前記第2の静電潜像目盛りは、前記先端余白部において夫々複数本の目盛り線を備えることを特徴とする請求項1または2に記載のカラー画像形成装置。前記第1の静電潜像目盛り、前記第2の静電潜像目盛りは、前記先端余白部において先端側に向かって順次間隔が広がるような複数本の目盛り線を備えることを特徴とする請求項3に記載のカラー画像形成装置。前記第1の静電潜像目盛り、前記第2の静電潜像目盛りは、前記先端余白部において夫々1本の目盛り線から成ることを特徴とする請求項1または2に記載のカラー画像形成装置。前記第2の静電潜像目盛りが形成される領域は、前記転写媒体の前記像担持体とは反対側の面の領域に貼り付けられる部材の領域であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載のカラー画像形成装置。前記第1の検出手段、前記第2の検出手段は電位センサであることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載のカラー画像形成装置。前記複数の転写部材と、前記第2の転写部材への印加電圧が異なる値であることを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項に記載のカラー画像形成装置。前記複数の転写部材と、前記第2の転写部材への印加電圧が同じ値であることを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項に記載のカラー画像形成装置。しかしながら、特許文献1では、感光体ドラムと中間転写ベルトそれぞれの情報を検出する検出手段113、513が中間転写ベルト51の表面側と裏面側とに分かれて配置されるものであり、以下の問題が生ずる。1各感光ドラムの露光光照射位置に精度よく情報書き込み手段を配置する必要があり、露光光照射位置に対する書き込み手段の位置決め精度は数μm~数十μm生じるのが一般的である。また、数μmレベルに位置決めできたとしても、温度による部品の膨張や収縮などの影響により、露光光照射位置自体が数μmレベル変動することで、位置ズレを抑えることは困難であった。2また、感光ドラムと中間転写ベルトとの画像転写位置における同一の主走査線上に、感光ドラム上に書き込まれた情報を検出する検出手段と、中間転写ベルトに情報を書き込む書込手段とを配置する。その際に、お互いの相対位置決め誤差が発生するとともに、感光ドラム上の情報を読み取ってその情報を中間転写ベルトに書き込む際の読み取り誤差と書き込み誤差が発生することになる。位置決め誤差は、前述したように数μm~数十μm生じるのが一般的であり、読み取り誤差、書き込み誤差はその方式にもよるが検出手段書き込み手段の傾き、または、中間転写ベルトの傾き変動などにより数μm程度発生するのが一般的である。さらに、温度の影響などにより検出手段書き込み手段の相対的な位置ズレが数μm程度生じる場合もある。3同様に、第二画像形成部以降で、感光ドラムと中間転写ベルトとの画像転写位置における同一の主走査線上に、感光ドラム上に書き込まれた情報を検出する検出手段と、中間転写ベルトにかきこまれた情報を検出する検出手段とを配置する。その際も、2と同様な誤差が生じる。4さらに、感光体ドラムと中間転写ベルトそれぞれの情報を検出する検出手段113、513が中間転写ベルト51の表面側と裏面側とに分かれて配置すると、そのスペースや調整機構がより多く必要となると同時に、コストアップにつながる。また、その相対位置は各転写位置ごとにそれぞれの取付け誤差分だけずれた位置に配置されることとなり、各転写位置ごとに異なる取付け位置誤差を考慮して位置合わせ制御を行う必要がある。さらに、別体で構成する場合には、振動などによって相対位置がミクロン単位で変動する可能性があり、そのズレがそのまま画像位置ズレとなって現れてくるというような問題点があった。そこで本発明は、記録媒体搬送方向の色ずれをできるだけ低減することができるカラー画像形成装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明のカラー画像形成装置は、回転可能であって夫々の有効画像領域に色に対応した画像を形成する複数の像担持体と、前記複数の像担持体に対向する移動可能な転写媒体と、前記像担持体に対して前記転写媒体を介して対向し、前記像担持体に形成される画像を前記転写媒体に夫々転写する複数の転写部材と、を有するカラー画像形成装置であって、前記複数の像担持体に夫々備わる目盛り描画領域であって、移動方向に交差する方向における側端部であって且つ移動方向において前記有効画像領域よりも先行する先端余白部から始まる目盛り描画領域に第1の静電潜像目盛りを形成する静電潜像目盛り形成手段と、前記転写媒体にあって移動方向に交差する方向における側端部に、前記第1の静電潜像目盛りの内、上流側の静電潜像目盛りを転写することで第2の静電潜像目盛りを形成するための第2の転写部材と、前記上流側の静電潜像目盛りより下流側の前記第1の静電潜像目盛りの先端部を検出する第1の検出手段と、前記第1の検出手段と前記転写媒体の移動方向における位置が一致し、前記第2の静電潜像目盛りの先端部を検出する第2の検出手段と、前記有効画像領域よりも先行する前記先端余白部の領域内で前記第1の検出手段および前記第2の検出手段による前記第1の静電潜像目盛りおよび前記第2の静電潜像目盛りの先端部の検出時間差を減少させるように、前記第1の検出手段で検出された前記下流側の静電潜像目盛りが形成された前記像担持体の回転速度を制御する制御手段を有することを特徴とする。本発明によれば、記録媒体搬送方向の色ずれを極めて低減することができる。以下、図面を参照しながら本発明の実施形態であるカラー画像形成装置を説明する。ここで、カラーとはフルカラーの他、単色カラー例えば黒の他に赤のみなどであっても良い。《第1の実施形態》図1から図5は、本実施形態の構成を説明するための図である。図2で第一乃至第四画像形成部43a、43b、43c、43dは、この順にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成する。感光ドラム12a~12dは、回転可能であって夫々の有効画像領域に色に対応した画像を形成する。また感光ドラム12a~12dは、後に詳述するが、移動方向に交差する方向における側端部であって且つ移動方向において有効画像領域よりも先行する先端余白部から始まる目盛り描画領域に第1の静電潜像目盛り31a~31d図1を形成する。なお、本実施形態において、上述した有効画像領域よりも先行する先端余白部には、紙間部も含まれるものとする。感光ドラム12a~12dは、ドラムエンコーダ8からの出力信号を基にドラム駆動モータ6を回転させることで、感光ドラム12の回転が矢印の向き反時計方向に等角速度回転するように制御される。図2で、各感光体ドラム12の周囲には、その回転方向に沿ってほぼ順に、帯電手段14a~14d、露光手段16a~16d、現像手段18a~18d、一次転写ローラ4a~4d、ドラム清掃部22a~22dが配置されている。感光ドラム12は、ドラム駆動モータ6によって矢印方向に回転駆動され、帯電手段14によって一様に帯電される。帯電後の感光ドラム14は、露光手段16によって露光位置42に画像信号に基づく露光が行われ、各色毎の静電潜像が形成される。これら感光ドラム12上の静電潜像は、現像手段18で各色のトナー像として現像される。これら4色のトナー像は、一次転写ローラ4により、転写媒体である中間転写ベルト24上に順次に一次転写される。こうして、4色のトナー像が中間転写ベルト24上で重ね合わされる。移動可能な中間転写ベルト24は、回転駆動力を与えるベルト駆動ローラ36と、ベルト従動ローラ37、二次転写ローラ38の少なくとも3本のローラに巻き掛けられている。そして、ベルト従動ローラ37または二次転写ローラ38により、一定のテンションが与えられている。中間転写ベルト24上で重ね合わされた4色のトナー像は、二次転写ローラ38により、記録材紙に二次転写される。二次転写時に、記録材Pに転写されないで中間転写ベルト24上に残ったトナー二次転写残トナーは、ベルト清掃部45によって除去される。なお一次転写時に、中間転写ベルト24に転写されないで感光体ドラム12上に残ったトナー一次転写残トナーは、ドラム清掃部22によって除去される。ここで、以下、第一画像形成部として画像形成部43a、第二画像形成部以降として43b、43c、43dの構成を43bを代表として説明する。第一画像形成部最上流の第一画像形成部43aにある12aは第1感光ドラムで、図1の奥側でドラム駆動モータ6aからドラム回転軸5aに駆動力を伝達する駆動系を介して駆動力が伝達される。図2で手前側のドラム回転軸5aには図示しないカップリングを介してロータリーエンコーダからなるドラムエンコーダ8aが連結されている。そして、第一画像形成部43aでは、常にこのドラムエンコーダ8aからの出力信号をもとにドラム駆動モータ6aを回転させる。これにより、感光ドラム12aの回転が矢印の向き反時計廻りに等角速度回転するように制御される。画像用潜像より先行する静電潜像目盛りの形成本実施形態では、感光体層の膜厚が30μmのOPC感光体からなる感光ドラムを用いており、感光ドラム12a表面にトナー画像を形成する際には、感光ドラム表面の感光体を帯電手段14aにより一様にー600V程度のマイナスに帯電させる。そして、第一露光手段16aにより画像信号に従ってレーザ光を走査して第一感光ドラム12aの表面のレーザ光照射部分の表面電位をー100V程度に変化させて潜像を形成する。このとき図1に示すように、移動方向に交差する方向における側端部に第1の静電潜像目盛りとしての静電潜像目盛り線31aが書き込まれる。即ち、第一感光ドラム12aの露光位置42aを延長した位置で、有効画像領域外の両側端部に、画像を書き込む前および画像を書き込んでいる最中のレーザー光の照射により静電潜像目盛り線31aを書き込む。静電潜像目盛り線31aは、画像を感光ドラム12aに書き込む前の感光fドラム12aが回転駆動を開始した直後から形成され、即ち移動方向において有効画像領域よりも先行する先端余白部から書き込みが開始される。書き込みは、第一感光ドラム12aでの画像形成が終了するまで続けられる。なお、静電潜像目盛り線31aは、両方の側端部でなく片方の側端部に設けられる構成としても良い。この静電潜像目盛り31aの大きさは、感光ドラム12aの軸方向に5mm程度で、副走査方向の画像の解像度が1200dpiの場合では、25.4÷1200×2=0.0423333mmより、42.3μmのピッチで形成される。レーザ光照射により表面電位が-100V程度に変化した有効画像領域には、現像手段18aによりマイナスに帯電したイエローYトナーが付着され第一画像イエローYが形成される。このとき、感光ドラム12a両端部の静電潜像目盛り線31aには、トナーを現像しないように、図3で示すように現像器18の現像領域、即ち有効画像領域が決められている。画像用潜像および静電潜像目盛り31aの中間転写ベルトへの同時転写つぎに、第一画像を形成するYトナーは第一感光ドラム12aと中間転写ベルト24が接触する第一転写部において、中間転写ベルト24上に転写される。具体的には、直径16mm程度で表面が導電性のスポンジで形成された一次転写ローラ4aから与えられる1000V程度のプラスの電界によって、中間転写ベルト24上に転写される。このとき、図4で示すように、中間転写ベルト24の表面の両端部の感光ドラム12aに形成された静電潜像目盛り線31aに対応する位置に設けられた被転写部25に対し、静電潜像目盛り線31が接触する。そして、一次転写ローラ4aの両側に配置された静電ベルト目盛り転写ローラ47第2の転写ローラに500V程度の高圧を印加することで静電潜像目盛り31aを形成している電荷の一部が被転写部25に転写される。これにより、図2に示すように静電潜像目盛り線と同じピッチの静電ベルト目盛り32第2の静電潜像目盛りが形成される。このとき、静電潜像目盛り線31aが形成された露光部分の静電ベルト目盛り転写ローラ47との電位差は、600V程度であるのに対し、静電潜像目盛り線31aの間の部分で非露光部の静電ベルト目盛り転写ローラ47との電位差は1100V程度である。この二つの電位差の違いにより、感光ドラム12と中間転写ベルト24の間、あるいは、中間転写ベルト24と一次転写ローラ4の間の放電の状態が異なることで、中間転写ベルト24に静電潜像目盛りが転写される。本実施形態では、中間転写ベルト24の体積抵抗率が1010Ωcm程度で、後述するように被転写部25が体積抵抗率1014Ωcm以上の材料で構成されている。この場合には、転写後の被転写部での表面電位はレーザ光が照射された潜像形成部が400V程度、レーザ光が照射されていない部分が300V程度になることが実験からわかっている。即ち、感光ドラム上のー600Vとー100Vの表面電位の違いによる目盛りが、中間転写ベルト上では、400と300Vの表面電位の違いによる目盛りとして転写されている。図3で示すように、本実施形態では、中間転写ベルト24の両側端部表面に被転写部25が設けられ、被転写部25が存在する部分には潜像ベルト目盛り転写ローラ47が配置されている。一次転写ローラ4aは導電性のスポンジローラで構成されており、図示しない高圧電源に接続され、感光ドラム12上のトナーを中間転写ベルト表面に静電気力で吸引し転写させる。これと同時に、一次転写ローラ4aと同様に導電性のスポンジローラで構成された潜像ベルト目盛り転写ローラ47には、一次転写ローラ4aとは別の高圧が印加可能なように構成されている。そして、静電潜像目盛り31aを形成している電荷を、トナーの転写条件とは異なる最適な転写条件により被転写部25に転写させることが可能となっている。最適な転写条件は、トナーの転写の場合と同様に環境変動などによって変化する。また、図3で示すように、中間転写ベルト24の被転写部25が貼り付けられた部分は他の部分に比較して厚くなっている。しかし、スポンジローラで構成される一次転写ローラ4aとは若干異なる径で構成された潜像ベルト目盛り転写ローラ47が収縮することでその厚みを吸収するので、中間転写ベルトの搬送には特に影響を与えるものではない。本実施形態では、被転写部25は中間転写ベルト24の一部として取り扱われる。中間転写ベルト24に転写しきれないで感光ドラム12a表面上に付着したままのトナーは、ドラム清掃部22aによって掻き落とされ、図示しない廃トナーボックスへ回収される。本実施形態では、被転写部25に潜像を転写させるために、導電性のスポンジローラで構成された潜像ベルト目盛り転写ローラ47を用いたが、これに限らない。潜像を転写する際に電荷を与える手段として、ワイヤーを用いたコロナ帯電器や、除電器などに用いられる除電芯を用いた帯電器や、ブレード帯電器などを用いてもよい。静電潜像目盛り31aが転写される中間転写ベルトの被転写部の抵抗被転写部25は、体積抵抗率1014Ωcm以上の材料で、本実施形態では幅5mmのテープ状に形成された厚さ0.05mmのPETフィルムを、中間転写ベルト24の両端部に貼り付けたものである。PTFEなどのテフロン登録商標、あるいはポリイミドなどの材料をコーティングすることで被転写部25を形成してもよい。本実施形態では、被転写部25は、中間転写ベルト24の裏面側に設けるようにしている。被転写部25は、体積抵抗率が1014Ωcm以上の高抵抗の材料で構成されているので、いったん転写された電荷は移動することなく保持され、静電ベルト目盛り32として機能する。これに対し、中間転写ベルト24の体積抵抗率は転写性能を維持するために109~1010Ωcmの中抵抗の材料からなる。中間転写ベルト24に直接静電潜像目盛り31aを接触させた場合、一旦電荷は転写されるものの、抵抗値が低いため電荷が移動してしまい、そのままでは静電ベルト目盛り32を形成することができない。被転写部25に関し、本実施形態のように中間転写ベルト上でカラー画像を形成した後、記録紙などの被転写媒体にカラー画像を二次転写する構成においては、中間転写ベルト24とは異なる体積抵抗値を有する材質のものを貼り付ける。または、スプレーなどで塗装、あるいはコーティングして体積抵抗率の高い領域を形成する必要がある。被転写部25の材質に関しては、体積抵抗率1014Ωcm以上の材料で、中間転写ベルト24に形成できるものであればPET、PTFEなどのテフロン、あるいはポリイミドなどに限定するものではない。以上のように、感光ドラム12の表面の電荷が被転写部25に転写された後、被転写部25は、体積抵抗率が1014Ωcm以上と高抵抗の材料であるので、一旦転写された電荷は移動することなく保持され、静電ベルト目盛り32として用いることが可能となる。第二画像形成部以降の構成次に、第二画像形成部43b~第四画像形成部43cの構成について説明する。第二~第四画像形成部43b~43dは、すべて同じ構成であるので、第二画像形成部43bの構成についてのみ説明する。図4に、第二画像形成部43bを搬送方向上流側から見た図を示す。図5aに、第二画像形成部43bを矢印Bで示す方向から見た図を示す。また、図5bに、図4の断面A-Aを示す。図5a、図5bでは、一次転写ローラ4bは省略してある。ドラムおよびベルトの静電潜像目盛り31bおよび32の検出第二画像形成部43bでは第一画像形成部43aと同じ形状の感光ドラム12を用いる。そして、第二画像形成部43bでは、ベルト目盛り読み取りセンサ33bを中間転写ベルト24の内側に配置し、被転写部25に転写された静電潜像による静電ベルト目盛り32を中間転写ベルト24の裏側から検知する。また、図4に示すように、第二感光ドラム12bの両側端部で中間転写ベルト24の端部からはみ出した露光範囲内に、第一画像形成部43aと同様に第二画像形成部43bで画像と同時に形成された静電潜像目盛り線31bを形成させる。静電潜像目盛り線31bは、静電潜像目盛り線31aに対しより端部側に設けられ、後述する第1の検出手段としての静電潜像読取りセンサ34bと、第2の検出手段としてのベルト目盛り読み取りセンサ33bの関係と同様とされる。静電潜像読取りセンサ34bとベルト目盛り読み取りセンサ33bは、移動方向に交差する方向の側端部であって、図5aと図5bに示すような高さ位置に配置される。即ち、静電潜像読取りセンサ34bは、図5aにおいて感光ドラム12bの下側で感光ドラム12bと中間転写ベルト24が接触してトナー画像の転写が行われる転写位置転写線を感光ドラム軸方向に延長した位置に設けられる。またベルト目盛り読み取りセンサ33bは、図5bにおいて被転写部25の下側で感光ドラム12bと中間転写ベルト24が接触してトナー画像の転写が行われる転写位置転写線を感光ドラム軸方向に延長した位置に設けられる。したがって、第二画像形成部43bでは、ベルト目盛り読み取りセンサ33と静電潜像読取りセンサ34bは、同一転写線上に配列され、同時に静電潜像目盛り線31bと、静電ベルト目盛り32を読取り、検出時間差を測定することができる。なお第三画像形成部43c、第四画像形成部43dでも同様であり、静電潜像読取りセンサ34b~34dは第1の検出手段を構成し、ベルト目盛り読み取りセンサ33b~33dは第2の検出手段を構成する。同一転写線上に配列された二つの電位センサによる時間差検出図15に示されるように、ベルト目盛り読み取りセンサ33と静電潜像読取りセンサ34bは、同一転写線上に配列され、同時に静電潜像目盛り線31bと、静電ベルト目盛り32を読取り、検出時間差を測定することができる。本実施形態で用いている静電潜像目盛り読み取りセンサ34とベルト目盛り読み取りセンサ33は、電位の変化検出することが可能な電位センサ330で、その構成について説明する。電位センサ330の基本構成については、特開平11-183542に詳細に記載されているので、本実施形態に特有な部分についてのみ記載する。図6aに本実施形態で用いた電位センサ330の構成を示す。また、図6aの断面B-Bを図6bに示す。図6aで示すように直径20μmの金属線からなる導線331をL字型に曲げて、その先端が検出部334となり、検出部334の長さは約2mmである。電位センサ330を、静電潜像目盛り読み取りセンサ34、または、ベルト目盛り読み取りセンサ33として用いる場合には。図7aで示すように検出部334と電荷で構成される目盛り線が平行になるように電位センサ330を固定する。幅4mm、高さ15mm、厚さ25μmのポリイミドのフィルムからなるベースフィルム332の上に接着剤を塗布する。塗布後にL字型に曲げた導線331を配置し、その上からベースフィルム332と同等な大きさと厚さを有するポリイミドのフィルムからなる保護フィルム333を接着する。図6bでは表していないが接着剤は、主にベースフィルム332と保護フィルム333との間に存在し、導線331とベースフィルム332の間、また、保護フィルム333との間には存在しない。導線331の表面とベースフィルム332または保護フィルム333の表面の間の距離は25μmになる。また、L字型の導線331の検出部334の反対側の端部が信号の出力部335である。この電位センサ330をベルト目盛り読み取りセンサ33として用いた場合の配置図を図7bに示す。導線331のベースフィルム332側が被転写部25と接触するようにするため、図7bに示すように電位センサ330を湾曲させて図示しない支持部により配置する。このとき、検出部334となる導線と被転写部25の間隔が常に一定となるように導線331を保護フィルム333の上から、バネで押し付けるように構成してもよい。図7aでは、被転写部25に転写された電位が相対的に高い高電位部341の領域を黒であらわし、相対的に低い低電位部342となる領域を白であらわしている。次に、図8から図12を用いて、電位センサ330からの出力について説明する。図8aは被転写部25に転写された電荷による静電ベルト目盛り32の、高電位部341と低電位部342の分布を示す図である。前述したように、本実施形態では、感光ドラム上の露光部が転写された部分の表面電位が400V程度、非露光部が転写された部分の表面電位が300V程度となっている。また、図8aでは、1200dpiの画像解像度で、8ライン/8スペース8ライン分の露光部と、8ライン分の未露光部を繰り返すことで構成する潜像目盛りを示す。間隔が1200dpiの画素ピッチ0.02115mmの16倍となる0。3384mmピッチの潜像目盛りである。実際の電位分布は、レーザーによる露光光量が分布をもち周辺部で減少するためきれいな矩形波にはならず、図8bに示すような分布となっている。図8bで示すような電位分布が存在する領域で、電位センサ330を電位の変化する方向に移動させると、電位センサの検出部334に、近傍の電位が変化することで誘導電流が発生する。そして、電位センサ330の出力部335の出力電圧が図8cで示すように、図8bの電位分布を微分した波形の信号が出力される。図8bの電位分布のピーク傾き0の点が目盛りの中心であり、図8cで出力電圧が0になる時刻が電荷による目盛り線を検出した時刻と特定することができる。図8cでは潜像目盛りのピッチが粗いため電位変化が生じてから次の電位変化が生じるまでに時間間隔がある程度あくので、電位センサからの出力信号が正弦波とは異なる形状であった。図9aに示すように、潜像目盛りのピッチを半分の0。1692mm、すなわち4ライン/4スペースで構成した場合は、図9bのような電位分布となり、電位センサ出力は図9cのように正弦波になる。さらに、潜像目盛りのピッチを小さくして、1200dpiの画像解像度で実現可能な最小の1ライン/1スペース、ピッチ42.3μmの潜像目盛りの場合、検出部334と潜像目盛りの大きさの関係は図10のようになる。潜像目盛り1ライン分の幅21.15μmより、検出部334の幅10μmは半分以下の大きさであるので、1200dpiで実現可能な最小ピッチの潜像目盛りまで、本実施形態での電位センサ330は検出可能で、その信号出力も正弦波となる。図8cでの説明と同様に、電位センサ330の出力電圧が0になる時刻が電荷による目盛り線を検出した時刻と特定することができる。すなわち本実施形態による電位センサは、42.3μmピッチの潜像目盛りを検出可能である。さらに、高解像度で潜像目盛りを読取るために、図11に示すような導線a331aと導線b331bを配置し、検出部a334aと検出部b334bを搬送方向に10.575μmずらして配置した電位センサb330bを用いるようにしてもよい。。図11では、最小の潜像目盛りピッチである42.3μmの1/4すなわち位相を90°ずらして検出部を配置し、図12で示すように、その出力信号も90°位相がずれた2つの出力を得ることができる。図12で示すような位相が90°ずれた正弦波を用いれば、信号を電気分割することが可能となる。電気分割の方法については、なんら新規の方法を用いることはなく、特開2003-161645号公報などに記載されている周知の方法を用いることで16分割することは容易に実現可能であり、また、64分割も容易に実現可能である。これにより、42。3÷64=0.66μmピッチの目盛り信号を得ることが可能となり、μm単位の位置調整を行うのに十分な分解能の信号を得ることが可能となる。以上説明したように、電位変化を検出する電位センサ330を用いることで電位分布からなる潜像目盛りを十分高精度に測定することができる。以上は、被転写部25の電位分布を電位センサ330で測定する場合を説明したが、感光ドラム12の端部に形成された静電潜像目盛り線31を、電位センサ330からなる静電潜像目盛り読み取りセンサ34で読み取る場合も同様である。画像位置合わせ動作次に、図13から図18を用いて、実際に画像位置合わせ、すなわち、第二画像形成部43b以降で目盛り合わせを行う際の動作について説明する。図13は、第一画像形成部43aで中間転写ベルト上に転写されたA4ヨコサイズの記録紙に転写するトナー像と、被転写部25に転写された静電ベルト目盛り32の位置関係と、その構成について説明する図である。図14は図13のA部で示す画像先端の静電ベルト目盛りの構成を説明する部分拡大図である。図13は中間転写ベルト24上に、第一画像形成部43aでA4ヨコの用紙に形成する画像有効画像領域のトナー像と、静電ベルト目盛り32を、連続2ページ分転写した状態を示す。感光ドラムから中間転写ベルト、さらに、中間転写ベルトから記録用紙へトナー像を転写する際には、速度差を0.5程度つけてお互いに滑らせながら転写の動作を行うのが一般的である。しかし、本実施形態では説明を簡単にするために搬送方向のすべり量がゼロで記録用紙に対し転写後のトナー像と同じ大きさのトナー像を感光ドラム、および中間転写ベルトに形成するものとする。A4ヨコの記録紙に対し、全面に画像形成が可能であるわけではなく、記録用紙の前後、左右それぞれに余白を持たせて画像形成を行う。本実施形態の場合は、図13に示すように、先端後端の余白は2.5mm、左右の余白は2mmとなっている。第一画像形成部43aの感光ドラム12aに1ページ分の画像形成を行う際には、記録紙の先端に相当する部分から露光動作を開始し、トナー像を形成する領域の2.5mm前から感光ドラム12aの両端部に静電潜像目盛り31aの形成を開始する。本実施形態では、1200dpiの画像解像度を有する画像形成装置の場合であって、露光するレーザ光のピッチは25.4mm/1200=0.02116666より0.02115mmとしている。静電潜像目盛り線31aを形成するためには、1ラインおきに露光/非露光を繰り返す1ライン/1スペースの場合が最小ピッチの目盛りとなり、本実施形態の場合最小の目盛りピッチは0.02115×2=0。0423mmとなる。したがって、トナー画像を形成する領域での静電潜像目盛り線31aは、1ライン/1スペースで形成可能な最小ピッチである0.0423mmピッチの目盛りを形成する。前述したように本実施形態では、0.0423mmの目盛りを90°位相をずらした電位センサ330bで読取ることで、ピッチ0.66μmの目盛りとして使用することができる。また、本実施形態では、第二画像形成部以降で先頭の目盛り合わせを確実に行うために、1ページ分の画像形成を行う際の先端余白部分において、有効画像領域よりピッチの大きな目盛りを形成するように露光動作を行う。図14は図13のA部の拡大図であり、画像先端の余白部先端余白部に形成する静電潜像目盛りの構成を示す。図14では、先端側に向かって順次間隔が広がるように、余白の先頭に相当する部分に目盛り線を形成し、移動方向に関して粗調整から順次微調整が可能となるように、構成される。具体的には、先ず有効画像領域の目盛りピッチである0.0423mmの8倍に相当する0.3384mmピッチの目盛りを4本形成する。続いてその半分のピッチの目盛り0.1692mmピッチの目盛り線を3本形成する。その次に、さらに半分のピッチの0.08846mmピッチの目盛りを3本形成し、その後有効画像域に形成するのと同じピッチの0.0423mmの目盛りを形成し、後端余白の領域まで0.0423mmピッチの静電潜像目盛りを形成する。図14で示すように、画像形成部の目盛りピッチより大きな目盛りピッチを形成する領域は、以下の式の通りである。0.3384×30.1692×30.0846×3=1.01520.50760.2538=1.7766mmとなり、先端余白より短い領域である。第二画像形成部43b以降も同様に先端余白部の目盛りピッチは有効画像部の目盛りピッチの8倍のものから形成し始めて、4倍、2倍、と徐々にピッチを細かくして、最小ピッチの目盛りにつなげていく。従来の電子写真装置においては、画像位置ズレが100~150μm程度生ずるものであったので、第一画像形成部で転写された静電ベルト目盛りに対し、第二画像形成部の転写位置でのドラム潜像目盛りの位置は最大でも150μm程度のズレである。ドラムまたはベルトのいずれかの潜像目盛りを検知した後は、必ずもう一方の潜像目盛りを検知することなり、対応させるべき目盛りが交互に検知される。よって、ドラム側の潜像目盛り31b~31dを検知するたびにドラム側の潜像目盛り31b~31dをベルト側に転写された潜像目盛り31aの位置に合わせるように感光ドラム12b~12dの回転速度を制御手段100b~100dで制御する。先端余白部で、徐々に目盛りピッチを小さくしていくことで、有効画像領域に至るまで対応する目盛りを見失うことなく位置合わせを継続して行うことができる。なお、有効画像領域では0.0423mmのピッチで静電潜像目盛り線が形成されており、有効画像領域でのズレが許容範囲内であることを電位センサにより確認できる。ズレが大きくなる場合には、ズレが小さくなるように感光ドラム12b~12dの回転速度が制御される。図15に、感光ドラムおよび中間転写ベルトの静電潜像を検出して検出時間差を測定する全体構成を示す。また図18に、ベルト潜像目盛りに対し、ドラム潜像目盛りの先頭が0.150mmずれた場合の目盛り合わせのイメージを示す。先頭の目盛りは、大きくても150μm程度しかずれないので図18では先頭の目盛りm0とM0が0.150mmずれているものとする。次の目盛りを合わせるために、それぞれの目盛りの位置を読取った結果から、感光ドラム駆動用モータの回転速度を変化させて、次の目盛りm1とM1をあわせるように動作させるが、位置誤差が大きすぎて、合わせきれていない。さらに、m2とM2、m3とM3をそれぞれ合わせるように、回転制御していくとほぼ目盛り位置を合わせることができる。そして、ここから先、目盛りピッチが小さくなっていってもドラム潜像目盛りと、ベルト潜像目盛りの位置を合わせ続けることが可能で、目盛りピッチが最小の0.0423mmとなっても同様である。これにより、先端余白部においてベルト潜像目盛りに対してドラム潜像目盛りを合わせることが可能となる。即ち、第一画像形成部でドラムからベルトに転写されたトナー像に対し第二画像形成部以降では少ない色ずれでトナー像を転写し続けることが可能となる。次に、図16は第1の実施形態の制御ブロックを示す図、図17は制御内容を説明する動作フローチャートである。図16において、第二画像形成部以降は同じ構成なので、第二画像形成部のみ表している。図17のフローチャートに従って、本実施形態における、画像形成および画像位置合わせの動作を説明する。まずステップS1で制御部48が印字開始信号を受け取ると、制御部48はドラム駆動モータ6a、6bと図示しないベルト駆動モータに回転開始指示を与える。そして、ドラム駆動軸に直結されているドラムエンコーダ8a、8bの信号を読み取りながらドラム駆動モータ6a、6bを等速回転制御して感光ドラム12a、12bを矢印R1方向に等速回転させる。同様に、ベルト駆動ローラ36の軸上に取り付けられたベルト駆動ローラエンコーダの信号により、図示しないベルト駆動モータを等速回転駆動する。そして、ベルト駆動ローラ36に巻きかけられた中間転写ベルト24を一定速度で矢印R2方向に回転させるステップS2。次にステップS3で、帯電手段14a、14b、一次転写ローラ4a、4b、および、静電ベルト目盛り転写ローラ47に所定の高圧の印加を開始し、感光ドラム12a、12bの表面は本実施形態の場合ー600Vに帯電される。次にステップS4で、制御部48が画像信号を受け取ると、第一露光手段16aが露光動作を開始し、図13、図14で説明したように先端余白に相当する部分から静電潜像目盛り31aを所定のピッチで形成する。そして、画像データの露光動作が開始されたら、静電潜像目盛り31aと共に、1ページ分の画像データが終了するまで露光動作を継続する。次に、ステップS5において、第一露光手段16aが露光動作を開始してから、0.8333333秒経過したかどうかを判断した後、ステップS6で、第二露光手段16bが露光動作を開始する。本実施形態では、感光ドラム径を84mm、第一画像形成部43aと第二画像形成部43bとの間のピッチステーション間ピッチを250mmとする。また、感光ドラム表面の露光位置からトナー像を中間転写ベルトへ転写する位置までの露光-転写間距離を125mm、ベルト搬送速度と感光ドラムの周速を300mm/s、になるようにそれぞれ設定している。感光ドラム12に潜像を書き込むタイミングは以下の通りである。即ち、上流側の各画像形成部43で感光ドラム12から中間転写ベルト24に転写される位置から次の画像形成部43で感光ドラム12から中間転写ベルト24に転写される位置まで中間転写ベルト24が搬送される時間分だけ遅らせて書き込みを行う。これにより、第一画像形成部43aで画像形成が開始されてから第二画像形成部で画像形成が開始されるまでの時間間隔は、250mm÷300mm/sで計算され、0.8333333秒となる。次に、ステップS7で、i=0とする。感光ドラム12a、12b、さらに、中間転写ベルト24の速度変動がなく常に一定の時間間隔で転写位置間を搬送される場合には、中間転写ベルトに重ねて形成されるトナー画像に位置ズレは発生しない。なお、ベルト駆動ローラの偏芯、中間転写ベルトの厚みムラなどにより中間転写ベルトの速度ムラが生じたり、感光ドラム駆動モータ、あるいは、ベルト駆動ローラ駆動モータに速度変動が生じた場合に、画像位置ズレが発生する。ここで、ベルト駆動ローラの偏芯、中間転写ベルトの厚みムラはあらかじめ測定することで速度ムラを補正することは可能であり、また、モータの速度変動は、それそれ同じ軸上に取り付けられたエンコーダにより速度を補正することが可能である。ところが、各画像形成部において転写されるトナーの量の違いなどにより、各画像形成部で発生する中間転写ベルト24に発生するテンション変動によって生じる中間転写ベルト24の伸縮が問題となる。即ち、この中間転写ベルト24の伸縮は、画像によって異なるとともに、プロセス条件で決定される転写トナー量、一次転写電圧の値などによって変化するため予測ができず、補正することは非常に困難であった。このテンション変動により、上流側の画像形成部で転写された中間転写ベルト24上のトナー画像が下流側の画像形成部に到達するまでの時間が変動する。この変動時間分だけ色ずれが発生することになる。本実施形態においては、このように予測できない中間転写ベルト24の速度変動が生じた場合であっても、色ずれを防止することができる。即ち、転写位置において静電潜像目盛り線31bを、対応する静電ベルト目盛り32に合うように感光ドラム12に接続されているドラム駆動モータ6の回転を制御し、色ずれを防止するものである。ステップ8a、8bで、ベルト目盛り読取りセンサ33bまたは、静電潜像目盛り読み取りセンサ34bによって、ベルト上およびドラム上の潜像目盛りの内のいずれか一方のi番目i=0の潜像目盛りを先に検知する。ここで、図13、図14に関して説明したように、先端余白部の目盛りピッチは、8倍の0.3384mmに広げてある。そのため、図18で示すように、上記一方の潜像目盛りの次の潜像目盛りベルト上またはドラム上のi番目i=1の潜像目盛りを検知する前に、他方の潜像目盛りを検知するはずである。ステップS9で、ドラムと、ベルトそれぞれ先頭の潜像目盛りを検知した時間差Δiを計算し、ステップS10でΔiと目盛りピッチPiを搬送速度300mm/sで割った値を比較する。ΔiがPi/300の値より小さい場合は、それぞれ2番目の潜像目盛りを検知する前にもう一方の潜像目盛りを検知するということであり、どの目盛りを対応させればよいのかが明確になる。一方、ΔiがPi/300の値より大きい場合は、2番目の潜像目盛りを検知するまで、もう一方の潜像目盛りを検知することができなかった場合であるので、どの目盛り同士を対応させればよいのか判断ができなくなってしまう。本実施形態においては、画像先端部の余白領域において、形成する潜像目盛りのピッチを大きくしており、通常の状態でも先頭の潜像目盛りが交互に検知可能なように設定している。もし何らかの事情により、中間転写ベルトに作用する負荷が増加し、ベルト駆動ローラと、中間転写ベルトとの間で大きなすべりが生じた場合などでは、先頭の潜像目盛りを交互に検知することができなくなる。その場合は、ステップS11でエラーと判断し、装置の動作を停止させる。次に、ステップS12で、ステップS9で算出したΔiを元に、感光ドラムと中間転写ベルトの潜像目盛りの位置ズレがなくなるように第二画像形成部43bのドラム駆動モータ6bの速度の補正量を算出する。そして、ステップS13でドラム駆動モータ6bの回転速度を補正し、有効画像領域に達するまでに目盛りピッチを最小のピッチに収束させる。それとともに、目盛り同士の位置ズレも小さくなるようにドラム駆動モータの回転速度を補正するように制御していく。1ページ分の画像データが終了するまでこれを繰り返しステップS15画像データが終了したら露光動作を停止するステップS16。次のページの印字データがある場合にはステップS17、ステップS4に戻って、同様な動作を繰り返し画像の位置合わせ行いながら画像形成を行っていく。印字データが終了している場合は、帯電手段、一次転写ローラ高圧手段、潜像目盛り転写用の高圧手段などの高圧を停止させるステップS18。記録用紙への二次転写が終了するまでステップ19感光ドラムおよび中間転写ローラの回転は継続する。そして、すべての画像データの二次転写が終了したと判断したら、感光ドラムと中間転写ベルトの九度モータをすべて停止しステップS20、印字動作を終了するステップS21。以上説明したような構成により、第一画像形成部43aで転写されたトナー画像に対応した静電ベルト目盛り32に対し、第二画像形成部43b以降でトナー画像に対応した静電潜像目盛り線31の位置を合わせる。そして、中間転写ベルト24上に形成されたトナー画像に対し第二画像形成部43b以降で高精度にトナー画像を重ねて転写することが可能となり、色ずれのないカラートナー画像を得ることができる。この中間転写ベルト24上に形成されたカラートナー画像は、図1で示す第二転写部44まで搬送され、図示しない給紙装置から搬送されてきた記録紙に対し、二次転写ローラ38にかけられた電界によって二次転写される。そして、図示しない定着器へ搬送され、トナー画像の記録紙への定着を行った後装置外へ排出される。中間転写ベルト24から、記録紙に転写しきれないで中間転写ベルト24表面上に付着したままのトナーは、ベルト清掃部45によって掻き落とされ、図示しない廃トナーボックスへ回収される。本実施形態では、トナー画像と対応した潜像目盛りを、潜像の電位変化を読取ってパルス信号に変化する電位センサで読取り、対応する目盛り同士を常に位置合わせするように動作させる。このことによって、中間転写ベルト上にトナー画像が形成されることで生じる中間転写ベルトの伸縮による画像位置ズレに対しても、高精度に補正することが可能となり、色ずれの少ない画像形成装置を提供することができる。また、本実施形態で用いる電位センサは、フレキシブル基板に導線パターンを配置しただけのものであり、非常に低コストで構成できるだけでなく、潜像そのものを読取る構成である。このため、他の書き込み読取り手段を必要しないことから誤差を少なくすることができより高精度で、より低コストの画像形成装置を提供できる。さらに、非転写部25に転写された静電ベルト目盛り32を読み取るベルト目盛り読み取りセンサが中間転写ベルトの内側とすることができる。そのため、トナーの飛び散りなどによって表面が汚れたりする可能性が低くなり、より信頼性の高い製品を提供することが可能となる。以上、本実施形態では、高速化を狙った複数の画像形成部を有するタンデム型方式のカラー画像形成装置であっても、感光ドラム上に露光光で潜像目盛りを形成することにより、画像と位置ズレの誤差のない目盛りを形成することが可能である。さらに、中間転写ベルトへ現像されたトナー画像を転写するのと同時に感光ドラム上に形成された潜像目盛りを中間転写ベルトの被転写部へ転写して電荷による静電ベルト目盛りを形成する。このため、目盛り書き込み時の誤差や読み取り時の誤差がすべて解消できる。また温度変動の影響を受けることがないので、中間転写ベルトに転写されたトナー画像に対し静電ベルト目盛りは副走査方向に誤差なく形成することが可能となる。第二画像形成部以降においては、各転写位置において、中間転写ベルト上のトナー画像に対し位置ズレ誤差なく形成された静電ベルト目盛りと、感光ドラム上に現像されたトナー画像に対し位置ズレ誤差なく形成された潜像目盛りを検出する。そして、これらが対応するように画像形成中に中間転写ベルトに対し第二画像形成部以降のすべての感光ドラムの転写位置を変化させる。このことによって、第一画像形成部で転写されたトナー画像に対し、第二画像形成部以降の各転写位置で少ない位置ずれでトナー画像を転写することが可能となり、色ずれの少ない高品位な画像を出力することが可能となる。ベルト駆動ローラ36付近には、二次転写部44で記録媒体に転写されないで中間転写ベルト24表面に付着したままで残っているトナーを掻き落として中間転写ベルト表面をきれいに清掃するためのベルト清掃部45を備える。ベルト清掃部45の両端部で、中間転写ベルト24の表面に設けられた被転写部25と対向する位置には、被転写部25と接触して、アースされた図示しない除電ブラシが配置され、被転写部25に転写された静電ベルト目盛り32を消去する。あるいは、図1で示すように、ベルト駆動ローラ36と第一の感光ドラム12aの間に、コロナ帯電器上46a、コロナ帯電器下46bを中間転写ベルト24上の被転写部25を挟み込むように配置しても良い。即ち、逆位相の交流電圧を印加することで被転写部25の潜像ベルト目盛り32を確実に消去するようにできる。本実施形態では、静電潜像で感光ドラム表面の目盛りを形成することで、専用の目盛りの書き込み手段を設ける必要がないので、構成がより単純で調整箇所も少なくできるので、より安価な高速カラー電子写真装置を提供することが可能となる。さらに、ベルト目盛り読み取りセンサと、前記静電潜像目盛り読み取りセンサとを、一体型とすることで、小型化できるだけでなく、同一フレキ上にアンテナ部を形成することができる。これにより、位置合わせを行う下流側の各ステーションにおいてドラム潜像読取り位置とベルト潜像読取り位置を副走査方向に同じ位置とすることができ、より、誤差の少ない位置合わせ制御が可能となる。また、振動などによりセンサ位置が変動した場合であっても、同一フレキ上にアンテナ部が形成されていることで、その搬送方向の相対位置がずれることは別体で構成した場合に比較するとほとんどないレベルとなる。このため、より高精度な位置合わせを実現することが可能になる。《第2の実施形態》図19から図28および図22~図26は第2の実施形態を説明する図である。第1の実施形態と違う部分についてのみ説明する。第一画像形成部43aと異なる点は、図19で示すように、一次転写ローラ4aおよび静電ベルト目盛り転写ローラ47第2の転写部材の芯金の共通化および高圧電源の共通化を図った点である。第1の実施形態では、一次転写ローラ4aおよび静電ベルト目盛り転写ローラ47は、各々SUSなどの芯金の周りに、導電スポンジなどからなる弾性導電層を設けたものであり、各々の芯金に1次転写、目盛り転写の高圧が印加される。図20は、有効画像領域でのトナー転写の転写電圧依存性と、有効画像領域外での目盛り転写の転写電圧依存性を示したものである。破線はトナー転写、実線は目盛り転写を示しており、各々の転写に最適値があることと、その最適値がずれていることを表している。左の縦軸は、電位センサ説明部で前述したベルト目盛り読み取りセンサの出力電圧の振幅Vppを示している。即ち、電位センサの出力が転写電圧に依存し、出力電圧が高いほどメモリ転写が良好に行われており、ベルトメモリ読み取りセンサで読み取りやすいことを表している。右の縦軸はトナーの転写効率を表しており、高いほどトナー転写量が多いことを表している。トナー転写では、転写電圧が低いと転写電界が小さく、トナーを感光ドラムから中間転写ベルトへ転写させる力が不足し、転写することができない。また、転写電圧が高いと転写電界が大きすぎて放電が発生し、トナーの帯電極性が反転、極性反転したトナーは感光ドラムから中間転写ベルトへの方向とは逆の方向の電界の力を受けるので、転写されず、感光ドラム上に残ることとなる。同様に、目盛り転写では、転写電圧が低いと転写電界が小さく、メモリを感光ドラムから中間転写ベルトへ転写させることができない。転写電圧適正部ではパッシェン放電によりメモリを感光ドラム上から中間転写ベルト上へ転写させることができる。しかし、転写電圧が高すぎると転写電界が大きすぎて放電量が多くなりすぎて、静電目盛りが乱れてしまい、第二画像形成部以降でのベルト目盛り読み取りセンサでの読み取り精度が劣化することがわかっている。このトナー転写と目盛り転写の最適値のずれは、目盛り転写はパッシェン放電で転写しているのに対して、トナー転写は感光ドラムとトナーの鏡映力および非静電的な付着力に打ち勝つためのクーロン力を転写電界として与えているためである。目盛り転写は、感光ドラム、中間転写ベルト、転写ローラの抵抗値などの条件に依存するが、トナー転写は、それに加えてトナーの形状因子、外添剤の処方等も影響する。ただし、共通点として感光ドラム、中間転写ベルト、転写ローラの抵抗値などの耐久による変動があり、耐久での最適値変動も同じ傾向をしめすことが分かっている。このため、一次転写ローラおよび静電ベルト目盛り転写ローラの芯金および高圧電源を共通化することができる。このように転写の最適値のずれは、転写ローラの別体化と、別々の高圧電源を必要とすることになり、装置の大型化、コストアップの要因となる。このため本実施形態では、一次転写ローラ4aおよび静電ベルト目盛り転写ローラ47、高圧電源を一体化するために、芯金を共通化し、弾性導電層の抵抗をトナー転写部と目盛り転写部で変えることで、最適転写電圧を合わせている。表1は、第1の実施形態と第2の実施形態において、転写ローラの弾性導電層の抵抗値を変えることで最適転写電圧が合っていることを示している。つまり、第1の実施形態ではトナー転写および目盛り転写部の弾性導電層の抵抗値は共に1E6[Ω]で、最適転写電圧が各々、1000[V]、500[V]である。これに対し、第2の実施形態では弾性導電層の抵抗値は各々1E6[Ω]、2E7[Ω]で、最適転写電圧が1000[V]となっている。なお、1E6は1×10の6乗を意味し、2E7は2×10の7乗を意味する。転写ローラの抵抗値測定は、転写ローラを回転自在として金属ローラを当接させ、転写ローラの芯金に定電圧を印加し、当接させた金属ローラへの流入電流を測定することにより、以下のように求められる。転写ローラ抵抗[Ω]=印加電圧[V]/流入電流[A]図21はトナー転写と目盛り転写の最適転写電圧が合っている状態を示している。有効画像領域トナー転写での転写ローラの弾性導電層の抵抗値をRti、最適転写電圧をVti、静電潜像目盛り領域での転写ローラの弾性導電層の抵抗値をRtm、最適転写電圧をVtmとすると、Vti/Rti=aVtm/Rtm式1となる。ただし、aは比例定数である。aは目盛り領域と画像領域の大きさの比や前述のトナーの非静電的付着力などによる補正係数であり、トナーの形状因子、外添剤条件などの設計値に依存する値である。本例ではa=20の場合を示しているが、トナー転写、目盛り転写共に、最適転写電圧印加時の最適転写電流値があるという考えである。トナー転写は、トナーの帯電量に応じた電荷の移動に伴う電流値と非静電的付着力に打ち勝って転写させるのに必要な電流値を合わせたものであり、目盛り転写は、静電潜像目盛りを形成している電荷の移動に伴う電流値、つまりパッシェン放電による電流である。上式1は、このトナー転写電流と目盛り転写電流が比例する条件になるように、転写ローラのトナー転写および目盛り転写部の弾性導電層の抵抗値を設定することで、トナー転写と目盛り転写を良好に行うことができるということを表している。表1の第2の実施形態では、電流値は以下のようになる。1000V/1E6Ω=20×1000V/2E7Ω上の考え方では、最適転写電流値を転写電流値として定電流制御すればよいように考えられる。しかし、実際は有効画像領域内でトナー有無により画像形成しているため、トナー部と非トナー部で転写電流が異なってしまうため、トナー部に最適転写電流値が流れるように定電圧制御を行っている。次に本例での一次転写部での定電圧制御を行うためのATVC制御ActiveTransferVoltageControllについて説明する。図22、図23は夫々ATVC制御、目盛りATVC制御のブロック図、図24はフローチャート、図25はターゲット電流Itに対応する電圧Vtを求める説明図、図26は目盛り読み取りセンサの出力電圧の例を示す説明図である。ATVC制御は、画像形成装置の電源ON時、プリント動作の前回転時や連続プリント時の途中の割り込み制御などのタイミングで実施されるものである。図24で、ATVC制御を行うタイミングになったときstep1、まず感光ドラム、中間転写ベルトを回転後、1次帯電をONとし感光ドラムを一定電位Vdに帯電するstep2。Vdはベタ白画像時の帯電電位である。次に一次転写電圧V1を印加しstep3、転写電流I1を検知するstep4。ATVC制御において、図22のDCコントローラは、高圧出力のHVTOUTからD/Aコンバータ、転写高圧電源を介して1次転写ローラへ一次転写電圧V1を印加する。そして、転写高圧電源が出力した転写電流を検出回路、A/Dコンバータを介してHVTINへ入力する。次に、予め設定された一次転写ターゲット電流Itと検知電流I1を比較し、I1<Itの場合、次に印加する転写電圧V2をV1より大きく、I1>Itの場合、次に印加する転写電圧V2をV1より小さくするstep5。次に一次転写電圧V2を印加しstep6、転写電流I2を検知するstep7。ここで図25のように、V1、V2、I1、I2より転写電圧-電流特性を示す直線を引き、そこから、ターゲット電流Itに対応する電圧Vtを求めるstep8。従来のATVCであれば、これでATVC終了となるが、本例では次に目盛りATVCstep9へ移行する。目盛りATVCスタート後step10、1次帯電ONし露光部で目盛り領域のみ4ライン/4スペース画像を形成するstep11。次に、一次転写部では、先に求めた第1出力電圧Vtを印加しstep12、目盛り読み取りセンサにより目盛り出力電圧Vm1を検知するstep13。目盛りATVCにおいて、図23のDCコントローラは、高圧出力のHVTOUTからD/Aコンバータ、転写高圧電源を介して1次転写ローラへ一次転写電圧Vtを印加する。そして、目盛り読み取りセンサが出力した出力電圧Vm1を目盛り検出回路、A/Dコンバータを介してHVTINへ入力する。次に、一次転写部では、第2出力電圧Vt-ΔVを印加しstep14、目盛り読み取りセンサにより目盛り出力電圧Vm2を検知するstep15。さらに、一次転写部では、第3出力電圧VtΔVを印加しstep16、目盛り読み取りセンサにより目盛り出力電圧Vm3を検知するstep17。次にVm1、Vm2、Vm3の中で最も出力の大きい、つまり、Vppの大きい検知電圧となる転写電圧を選択しstep18、次の画像形成時の1次転写電圧とし、目盛りATVC終了step19、ATVC終了step20となる。図26に目盛り読み取りセンサの出力電圧Vm1、Vm2、Vm3の例を示している。この例ではVm3<Vm1<Vm2なので、最も大きいVm2を出力する第2出力電圧Vt-ΔVが一次転写電圧となる。このATVC制御で決定した1次転写電圧は、次のATVC制御を行うまで変更しない。以上説明したVd、V1、V2、ΔV、ATVC制御のタイミングは様々な条件により決定されるが、本例では、Vd=-500V、V1=1000、V2=500または1500V、ΔV=200とした。また、図25のようにトナー転写ラチチュードがターゲット電流に対して±ΔIあり、これに相当する電圧からΔVを決めている。このラチチュードはトナーの形状因子、外添処方、抵抗値などに依存するものであり、それらに応じて適宜設定すればよい。トナー転写部と目盛り転写部で弾性導電層の抵抗値を変えるには、転写ローラ製造時の導電剤の量を変えるのが一般的であるが、同じ抵抗率でも、弾性導電層の外径を変えて断面積ニップ幅を変える方法もある。以上のように、一次転写ローラを延長して弾性導電層の抵抗値を変更することで構成でき、トナー像と静電潜像目盛りの転写を同じ電圧で転写できる。また、電圧設定値も一種類でよいので装置構成が簡単で、より低コストの電子写真装置を提供できるという効果がある。《第3の実施形態》表2は第3の実施形態を説明する図である。第1、第2の実施形態と違う部分についてのみ説明する。本実施形態は、第2の実施形態に対して中間転写ベルトの抵抗値を考慮に入れたものである。第1の実施形態で前述した通り、中間転写ベルトの抵抗値はトナー転写部と目盛り転写部で各々の転写機能のために最適化され異なる構成、抵抗となっている。トナー転写部の体積抵抗率は転写性能を維持するために109~1010Ωcmの中抵抗の材料からなるが、高抵抗化すると前述した最適転写電流を流すための転写電圧が高くなる。このため、転写部で放電が起こりやすくなり、放電に伴いトナー転写時にトナーが飛び散りやすくなるなどのトナー像が乱れる画像不良が発生することがある。また中間転写ベルトを高抵抗化すると、転写ローラで与えた電荷は減衰せずに保持される。このため、第一画像形成部で与えた転写電圧より、第二画像形成部で与える転写電圧は、第一画像形成部で与えた最適転写電流と同じ電流を流すためにはより高い転写電圧を与える必要がある。同様に、第三、第四の画像形成部はさらに転写電圧を上げる必要がある。このため、トナー転写部の中間転写ベルトの抵抗値を上げると、第一、第二、第三、第四の画像形成部で与える転写電圧を順次上げていく必要がある。この場合、転写高圧電源はより高出力の電源を用いる必要があり、コストアップや装置の大型化につながる。また、第一から第四の1次転写を終え、4色のトナー像が形成された中間転写ベルトは2次転写部へ移動され、記録材へ転写する2次転写電圧を印加される。2次転写後の中間転写ベルトは、2次転写残トナーを清掃する清掃部により清掃され、次の1次転写に備えて除電されなければならない。そのための除電機構が必要となる。または1次転写前に一定電位に帯電してもよいがそのための帯電機構は必要となる。このような装置の複雑化を避けるために、中間転写ベルトのトナー転写部は109~1010Ωcmの中抵抗とし、印加した電荷を減衰させることで転写高圧電源の容量を抑え、除電機構を不要としている。逆に目盛り転写部は電荷を減衰させることなく保持する必要があるため、体積抵抗率が1014Ωcm以上の高抵抗の材料で構成する。こうすることで目盛りを保持する機能をもたせている。このときは言うまでもないが、前述のトナー転写を高抵抗ベルトで行った場合と同じように、除電機構かまたは一様に帯電する帯電機構は必要となるが、目盛り転写は第一画像形成部のみなのでトナー転写のように転写電圧を順次上げることを考慮する必要はない。ここで、中間転写ベルトの抵抗値についてのトナー転写と目盛り転写の最適値のずれと、第2の実施形態で前述した転写電圧についてのトナー転写と目盛り転写の最適値のずれを考える。すると、目盛りを保持できる抵抗値に合わせて、転写ローラの目盛り転写部の抵抗値を合わせることで、一次転写ローラ4aおよび静電ベルト目盛り転写ローラ47を一体化することが可能であると考えられる。表2の第1の実施形態と第2の実施形態の欄は、中間転写ベルトの抵抗値を追加したものである。本実施形態では、目盛り領域の中間転写ベルトの抵抗値を1E16Ωとしたもので、このとき転写ローラ弾性層の抵抗値を3.84E7Ωとした場合にトナー転写と目盛り転写の最適転写電圧が合っていることを示している。有効画像領域トナー転写での中間転写ベルトの抵抗値をRbi、静電潜像目盛り領域での中間転写ベルトの抵抗値をRbmとすると、以下のようになる。Vti/bLog10RbiRti=aVtm/bLog10RbmRtm式2ただし、a、bは比例定数である。aは実施形態2のaと同じく目盛り領域と画像領域の大きさの比やトナーの非静電的付着力などによる補正係数である。bは静的な電気抵抗値と動的な電気抵抗値との比例定数である。図27に本発明者が検討したベルト抵抗と動的抵抗値の関係を示している。図の直線の傾きは、比例定数bである。これは、ベルト抵抗の対数、つまり体積抵抗率と動的抵抗がほぼ比例関係にあることを示している。静的な電気抵抗値とは通常の電気抵抗値のことであり、たとえば、抵抗値R[Ω]、体積抵抗率ρ[Ωcm]、抵抗体の長さl[cm]、断面積s[cm2]とすると、以下のようになる。R=ρl/s一方、ここで動的な抵抗値と称しているのは、動的抵抗値Rd[Ω]、転写電流It[A]、転写電圧Vt[V]としたとき、以下のようになる。Rd=Vt/It抵抗値Rdは、転写高圧電源から出力される電圧、電流から計算されるものであり、転写部の見かけの抵抗値を表している。例えば、中間転写ベルトが絶縁体の場合、中間転写ベルトが停止していると絶縁体なので転写電圧を印加しても転写電流は流れないが、中間転写ベルトが回転していることで転写電流は流れるようになる。この現象は絶縁体のベルトをコンデンサと見立てたときに、停止時は電流が流れないが、回転することで小さな空のコンデンサが次々に充電されているというモデルで類推される。このときの転写電圧と転写電流から得られる抵抗値を動的な抵抗値と称している。この動的抵抗値は転写電流がパラメータに入っている。転写電流は、単位時間あたりの電荷の移動量電流I[A]、電荷量Q[C]、時間t[sec]のとき、I=Q/tであるため、トナーの持つ電荷量に対応する電荷量を付与する転写電流は、画像形成装置のプロセススピードに依存する。このため、比例定数bはプロセススピードに依存する値となる。この動的な抵抗値は中間転写ベルトに対して考慮されるものであって、転写ローラには適用されない。転写ローラは芯金の周りの弾性層が絶縁体になると回転しても電流は流れず、そもそも導電性がないと機能しない。このため転写ローラは停止、回転によらず抵抗値は同じであり、静的抵抗値だけを考慮すればよいことがわかる。以上のように転写部の合成抵抗は、このような中間転写ベルトの抵抗や転写ローラの抵抗に依存する値であるが、中間転写ベルトの静的な抵抗に比例する動的抵抗比例定数bと転写ローラの静的な抵抗を加算して計算することができる。図28に目盛り転写領域近傍の断面図と等価回路を示す。Imは目盛り転写領域に流れる転写電流である。画像領域は、一次転写ローラ抵抗Rtiと中間転写ベルトの動的抵抗bLogRbiと感光ドラムの動的抵抗の和からなる合成抵抗に電流It-Imが流れる。また目盛り領域は、一次転写ローラ抵抗Rtmと中間転写ベルトの動的抵抗bLogRbmと感光ドラムの動的抵抗の和からなる合成抵抗に電流Imが流れる。式2の左辺内は目盛り領域の合成抵抗、式2の右辺内は画像領域の合成抵抗を表している。つまり、式2は次のようにも表される。It-Im=aIm例えば、表2の第3の実施形態の場合、以下のようになる。ここで、比例定数a=20、b=1E5としている。1000V/1E5×10Ω1E6Ω=20×1000V/1E5×16Ω3.84E7Ωこれは一例だが、前述の通り、トナーの転写特性、プロセススピード、目盛り領域と画像領域の大きさ等のにより比例定数を設定すれば良い。また、転写電圧の制御は第2の実施形態と同様にATVC制御を行うことで決定することができる。以上のように、中間転写ベルトの抵抗値、転写ローラの弾性導電層の抵抗値を設定することで、転写電圧を一致させることができる。つまり、一次転写ローラを延長して弾性導電層の抵抗値を変更することで構成でき、トナー像と静電潜像目盛りの転写を同じ電圧で転写できるので、また、電圧設定値も一種類でよいので装置構成が簡単で、より低コストの電子写真装置を提供できるという効果がある。表2で提示した値はこれに限るものではなく、その他の条件によって変動するものであるが、前述の考え方により最適化される。また、以上の実施形態では中間転写ベルトの目盛り転写部の高抵抗部、ベルト目盛り読み取りセンサをベルト内面に設けたが外面であってもよく、画像形成装置の設計思想により最適化すればよい。変形例上述した実施形態では、有効画像領域即ち、現像領域に色に対応した画像を形成するために予め静電潜像を形成させたが、予め静電潜像を形成させずに有効画像領域に画像を形成させても良い。なお、像担持体および中間転写ベルトにおける先端余白部の静電潜像目盛りの本数は、夫々間隔の異なる複数本として説明したが、夫々間隔が同じ複数本であっても良く、あるいは夫々1本から構成されるものであっても良い。