"コンクリートからなる基材の表面に下塗層、及びアクリル系樹脂層を順次配設するコンクリートからのアンモニアガス放散の抑制方法であって、前記アクリル系樹脂層は、アクリル系樹脂と、架橋剤と、水膨潤性合成無機層状珪酸塩とを含有するアクリル系樹脂組成物を用いて形成され、前記水膨潤性合成無機層状珪酸塩の含有量は、前記アクリル系樹脂を100質量部としたときに、1~50質量部であることを特徴とするコンクリートからのアンモニアガス放散の抑制方法。上記アクリル系樹脂のガラス転移温度は、20°C以下であることを特徴とする請求項1に記載のコンクリートからのアンモニアガス放散の抑制方法。上記水膨潤性合成無機層状珪酸塩は、合成フッ素ヘクトライト、及び合成フッ素マイカから選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする請求項2又は3に記載のコンクリートからのアンモニアガス放散の抑制方法。しかしながら、特許文献1に開示されるような吸着剤含有シートは、吸着剤が飽和になってしまうとその後はアンモニアガスが室内に放散されてしまう問題点がある。また、特許文献2に開示されるようなアンモニアガス抑制方法は、照度の低い美術館や博物館では光触媒効果が十分に発揮されないために、その効果が限定される。更に、特許文献3に開示されるような低アウトガス性セメントモルタルコンクリートは、セメントの種類が限られ、汎用性に劣るという問題があり、アンモニアガス抑制効果の面でも不十分である。本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、コンクリートから発生するアンモニアガスを抑制する有効な方法を提供することを目的とする。本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、コンクリートからなる基材の表面に下塗層、及び特定のアクリル系樹脂層を順次配設することにより、アンモニアガスの放散を効果的に抑制できることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は以下のとおりである。1.コンクリートからなる基材の表面に下塗層、及びアクリル系樹脂層を順次配設するコンクリートからのアンモニアガス放散の抑制方法であって、前記アクリル系樹脂層は、アクリル系樹脂と、架橋剤と、水膨潤性合成無機層状珪酸塩とを含有するアクリル系樹脂組成物を用いて形成され、前記水膨潤性合成無機層状珪酸塩の含有量は、前記アクリル系樹脂を100質量部としたときに、1~50質量部であることを特徴とするコンクリートからのアンモニアガス放散の抑制方法。2.上記アクリル系樹脂のガラス転移温度は、20°C以下であることを特徴とする上記1に記載のコンクリートからのアンモニアガス放散の抑制方法。3.上記水膨潤性合成無機層状珪酸塩は、合成フッ素ヘクトライト、及び合成フッ素マイカから選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする上記2又は3に記載のコンクリートからのアンモニアガス放散の抑制方法。本発明のコンクリートから発生するアンモニアガスの抑制方法は、以上のように、コンクリートからなる基材の表面に下塗層、及び特定のアクリル系樹脂層を順次配設する。そのため、コンクリート打設後の比較的早い時期からアンモニアガスの放散量を少なくすることが可能で、今までに行っていた長期にわたる放置期間を設けることなく、コンクリート構造物の使用が可能となる。なお、本発明において、コンクリートからのアンモニアガス抑制性能を、アンモニアガス遮蔽性という。本発明のコンクリートからのアンモニアガス放散の抑制方法は、コンクリートからなる基材の表面に下塗層、及びアクリル系樹脂層を順次配設するコンクリートからのアンモニアガス放散の抑制方法であって、前記アクリル系樹脂層は、アクリル系樹脂と、架橋剤と、水膨潤性合成無機層状珪酸塩とを含有するアクリル系樹脂組成物を用いて形成され、前記水膨潤性合成無機層状珪酸塩の含有量は、前記アクリル系樹脂を100質量部としたときに、1~50質量部であることを特徴とする。上記下塗層、及びアクリル系樹脂層は、この順に基材の表面上面に配設されればよい。すなわち、基材の表面に下塗層が配設され、そして、下塗層の表面にアクリル系樹脂層が配設されるように、順次連続するように配設されてもよく、下塗層とアクリル系樹脂層の間に、更に他層中間層を介して配設さていてもよい。すなわち、下塗層の配設工程とアクリル系樹脂層の配設工程との間、中間層を形成する工程を備えてもよい。基材上記基材はコンクリートである。コンクリートとは、セメントと水との水和反応により得られる硬化物であれば特に限定されない。このコンクリートとしては、例えば、セメントに水、砂利、砂等を混合し、セメントの水和反応により硬化して得られたコンクリート、プレキャストコンクリート、軽量気泡コンクリート及びオートクレーブ養生の軽量気泡コンクリート、砂利を含まないモルタル、セメントと無機質繊維等とを原料とするスレート並びにセメント系の押出し成形体等が挙げられる。また、上記コンクリートには、内部に鉄筋等を備えたコンクリートや表面に塗材が塗工されたコンクリートも含まれる。本発明の方法は、コンクリートからのアンモニアガス放散の抑制に優れることから、内部に鉄筋等を備えた鉄筋コンクリート造及びプレキャストコンクリート造等の構造物の内壁に対して効果的に使用することができる。下塗層の形成上記下塗層は、基材の表面に形成される。この下塗層は、施工用表面であるコンクリートからなる基材等の表面を平滑にし、更に、アクリル系樹脂と、架橋剤と、水膨潤性合成無機層状珪酸塩とを含有するアクリル系樹脂組成物層を塗布する上で、当該アクリル系樹脂組成物の塗工性及び基材とアクリル系樹脂組成物との密着性を発現させる役目を果たすものである。下塗層は、基材の表面に下塗層用組成物を塗布し、下塗層用組成物からなる塗膜を形成させ、その後、その塗膜を乾燥させて、媒体を除去して硬化膜を形成させるあるいは、下塗層用組成物からなる塗膜を硬化させ、硬化膜を形成させることにより、基材の表面に形成することができる。また、上記乾燥は、加熱乾燥であってもよいし、自然乾燥でもよい。上記下塗層の形成において用いられる下塗層用組成物は、基材の表面を構成する材料との親和性に優れるものであれば、特に限定されない。この下塗層用組成物としては、公知の組成物を用いることができ、例えば、エポキシ樹脂組成物、アクリル樹脂組成物、アクリルウレタン樹脂組成物、ウレタン樹脂組成物、不飽和ポリエステル樹脂組成物、ビニルエステル樹脂組成物等が挙げられる。これらのうち、エポキシ樹脂組成物、アクリル樹脂組成物、アクリルウレタン樹脂組成物、ウレタン樹脂組成物等が好ましい。また、上記組成物としては、硬化型等が挙げられる。塗工は複数回行ってもよい。その後、下塗層用組成物からなる塗膜の乾燥が行われ、下塗層が、50質量未満であると、形成されたアクリル系樹脂層の耐水性が劣る場合がある。一方、疎水性単量体由来の構成単位の含有量が、多すぎるとアクリル系樹脂と、水膨潤性合成無機層状珪酸塩とを含有する組成物の分散安定性が不十分となる場合がある。なお、疎水性単量体とは、20°Cにおける水への溶解度が2質量以下の単量体を意味し、親水性単量体とは20°Cにおける水への溶解度が2質量を超える単量体を意味する。アクリル系樹脂としては、例えば、アクリル共重合体、スチレン-アクリル共重合体、エチレン-ビニルアルコール共重合体、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-アクリル酸エステル共重合体等のビニル系重合体が挙げられる。これらのうち、コンクリートのひび割れ追従性、及び耐候性の点から、アクリル共重合体が好ましい。これらは、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。上記アクリル共重合体としては、芳香環を有する単量体由来の構成単位、シクロヘキシル基を有するメタアクリル酸エステル単量体由来の構成単位、炭素数1~3のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステル単量体由来の構成単位、及び炭素数が4以上のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステル単量体由来の構成単位からなる群から選ばれる単量体由来の構成単位を有する共重合体であることが好ましい。また、芳香環を有する単量体由来の構成単位、シクロヘキシル基を有するメタアクリル酸エステル単量体由来の構成単位、炭素数1~3のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステル単量体由来の構成単位、及び炭素数が4以上のアルキル基を有するメタアクリル酸エステル単量体由来の構成単位からなる群から選ばれる単量体単位のアクリル共重合体における含有量は、全構成単位を100質量としたときに、30~99質量が好ましく、60~98質量がより好ましい。また、上記の群に含まれないその他の単量体由来の構成単位のアクリル共重合体における含有量は、全構成単位を100質量としたときに、1~70質量であることが好ましく、2~40質量がより好ましい。芳香環を有する単量体としては、スチレン、2-メチルスチレン、3-メチルスチレン、4-メチルスチレン、α-メチルスチレン、2、4-ジメチルスチレン、2、4-ジイソプロピルスチレン、4-tert-ブチルスチレン、tert-ブトキシスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、ハロゲン化スチレン、スチレンスルホン酸及びその塩、α-メチルスチレンスルホン酸及びその塩等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし2つ以上を組み合わせて用いてもよい。シクロヘキシル基を有するメタアクリル酸エステル単量体としては、メタアクリル酸シクロヘキシル、2-エチルメタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシルメチル等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし2つ以上を組み合わせて用いてもよい。炭素数1~3のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステル単量体としては、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-プロピル、メタアクリル酸イソプロピル等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし2つ以上を組み合わせて用いてもよい。炭素数が4以上のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステル単量体としては、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸sec-ブチル、メタアクリル酸tert-ブチル、メタアクリル酸n-ペンチル、メタアクリル酸イソアミル、メタアクリル酸n-ヘキシル、メタアクリル酸2-メチルペンチル、メタアクリル酸n-オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし2つ以上を組み合わせて用いてもよい。また、上記の群に含まれないその他の単量体としては、上記の群に含まれる単量体と重合可能なビニル系の不飽和化合物であれば、特に限定されない。例えば、エチレン性不飽和カルボン酸、酸無水物、ビニルエーテル単量体、ビニルエステル単量体、共役ジエン等が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。エチレン性不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし2つ以上を組み合わせて用いてもよい。酸無水物単量体としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし2つ以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらの酸上塗層の形成上記アクリル系樹脂層の上面に、上塗層を形成することもできる。この上塗層は、アクリル系樹脂層表面に直接形成してもよく、更に他層等が挙げられる。また、上塗層用組成物の塗膜を形成させる場合の塗膜の厚さは、乾燥時における上塗層の厚さ得られる上塗層の膜厚が、50μm以上、好ましくは60~700μm、より好ましくは70~500μmとなるように塗布される。上塗層の膜厚が、上記範囲にあると、コンクリートのひび割れ追従性に優れる。また、上塗層用組成物による塗膜の形成は、1層塗りでもよく、2層塗り、3層塗り等の多層塗りでもよく、斑点状のスパッタ塗装であってもよい。その後、上塗層用組成物からなる塗膜の乾燥が行われ、上塗層硬化膜が得られる。乾燥温度は、通常、-10°C~50°Cである。以下に、実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。なお、下記において、部及びは、特に断らない限り、質量基準である。基材には、普通コンクリートと比較してアンモニア放散量が非常に高い高炉スラグ粉末入り既調合モルタルを用いた。高炉スラグ粉末入り既調合モルタルは、二瀬窯業社の製品ブリックモルタルDS-08、25kg/1袋を使用し、上水道水3.2Lを練り混ぜ水とした。練り混ぜた高炉スラグ粉末入り既調合モルタルを内径寸法149×φ65mmのPS容器内に成型し、蒸気養生練混直後に恒温恒湿槽内に設置し、23°C、60から60°C、98に2時間かけて昇温度し、60°C、98に6時間保持した後、4時間かけて23°C、60に戻してから、23°C、60で7日間保持したして基材とした。なお、PS容器はシール材とするため、脱型せずにそのまま使用した。なお、ゼロスパンテンション伸び量の測定については、裏面中央部に切込みの入ったフレキシブル板を用いた。下塗層用組成物としては、水性のプライマー組成物である東亞合成社製、商品名アロン水性プライマーを用いた。層状珪酸塩としては、平均粒子径11μm、厚み5nmアスペクト比約2、200の合成フッ素ヘクトライトの8水分散ゾルトピー工業社製商品名NHT-8を用いた。養生後の高炉スラグ粉末入り既調合モルタルおよびフレキシブル板の表面に実施例および比較例に示す水準を塗布し、23°C、60の恒温恒湿室にて7日間養生して試験体とした。実施例11下塗層の形成下記評価方法に従って、養生後の基材の表面に、上記下塗層用組成物アロン水性プライマーを、刷毛を用いて塗布し、90μmの厚さを形成し、クロスカットされた硬化膜に対して、セロテープ登録商標を付着させて、セロテープに付着させた硬化膜の剥離を行い、剥がれた硬化膜の個数を測定し、付着性の評価をした。剥がれがない場合は25/25であり、全て剥がれた場合には0/25である。剥がれが少ないもの程、付着性に優れていることを示す。アンモニアガス放散量評価基材表面に上記実施例1~5及び比較例1~6により、硬化膜を形成させた試験体を用いて、硬化膜のアンモニアガス放散量を測定した。上記により得られた養生後の試験体について、アンモニアガス放散量の測定をした。具体的には、試験体をガラスデシケーターに入れて密閉し、デシケータ内に2L分の流量で窒素ガスを流入させ、試験体表面から放出されるガスをポンプを用いて1L分で吸引した。吸引したガスはインピンジャーに入れた純水に5時間バブリングさせて、アンモニアを純水中に溶解させた。アンモニアガスを溶解させた液体はイオンクロマトグラフ法ICS-3000,Dionex社製、分離カラム:IonPacCS14、ガードカラム濃縮カラム:IonPacCG14、サプレッサ:CSRSULTRAII4mm、カラム温度:30°C、溶離液:10mmol/Lメタンスルホン酸、流量:1.0mL/分、検出器:電気伝導度検出器によって定量分析した。なお、コンクリート基材のみの場合基材表面に下塗層及びアクリル系樹脂層を配設しない場合のアンモニアガス放散量は3,128μg/h/m2であった。ゼロスパンテンション伸び量評価フレキシブル板の表面に上記実施例1~5及び比較例1~5により、硬化膜を形成させた試験体を用いて、硬化膜のゼロスパンテンション伸び量を評価した。上記により得られた養生後の試験体について、ポリマーセメント系塗膜防水工事施工指針案同解説日本建築学会に準拠して、フレキシブル板の塗膜が形成されていない裏側の中央部に切込みを入れ、フレキシブル板の両端を引張試験機に固定し、5mm/minの速度で引張り、塗膜にピンホールなどが発生した時のフレキシブル板の開き幅をゼロスパンテンション伸び量として測定した。なお、このゼロスパンテンション伸び量が大きいもの程、ひび割れ追従性に優れていることを示す。"