"エポキシ樹脂Aと、多価カルボン酸Bと、亜鉛塩および/または亜鉛錯体Cと、を必須成分とする硬化性樹脂組成物。ただし、多価カルボン酸B、亜鉛塩および/または亜鉛錯体Cは各々以下の条件を満たす。多価カルボン酸B:少なくとも2つ以上のカルボキシル基を有し、シロキサン骨格を主骨格とする多価カルボン酸亜鉛塩および/または亜鉛錯体C:亜鉛カルボキシラート、燐酸エステル若しくは燐酸の亜鉛塩、および/またはこれらの酸あるいはエステルを配位子として有する亜鉛錯体多価カルボン酸Bが直鎖のポリシロキサン構造を有し、両末端にカルボン酸を有する請求項1に記載の硬化性樹脂組成物。多価カルボン酸Bが直鎖のポリシロキサン構造を有するカルビノール変成体と環状飽和脂肪族酸無水物との反応により得られた化合物である請求項1または2に記載の硬化性樹脂組成物。ヒンダートアミン系光安定剤とリン含有酸化防止剤を含有する請求項1~3のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。請求項1~4のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物を硬化してなる硬化物。本発明は、硬化時の揮発が少なく、LEDとしての光学特性および、耐腐食ガス特性に優れ、かつ強靭性に優れる硬化物を得ることを目的とする。本発明者らは前記したような実状に鑑み、鋭意検討した結果、本発明を完成させるに至った。すなわち本発明は、下記のとおりである。1エポキシ樹脂Aと、多価カルボン酸Bと、亜鉛塩および/または亜鉛錯体Cと、を必須成分とする硬化性樹脂組成物。ただし、多価カルボン酸B、亜鉛塩および/または亜鉛錯体Cは各々以下の条件を満たす。多価カルボン酸B:少なくとも2つ以上のカルボキシル基を有し、シロキサン骨格を主骨格とする多価カルボン酸亜鉛塩および/または亜鉛錯体C:亜鉛カルボキシラート、燐酸エステル若しくは燐酸の亜鉛塩、および/またはこれらの酸あるいはエステルを配位子として有する亜鉛錯体2多価カルボン酸Bが直鎖のポリシロキサン構造を有し、両末端にカルボン酸を有する上記1に記載の硬化性樹脂組成物。3多価カルボン酸Bが直鎖のポリシロキサン構造を有するカルビノール変成体と環状飽和脂肪族酸無水物との反応により得られた化合物である上記1または2に記載の硬化性樹脂組成物。4ヒンダートアミン系光安定剤とリン含有酸化防止剤を含有する上記1~3のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。5上記1~4のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物を硬化してなる硬化物。本発明の硬化性樹脂組成物は耐腐食ガス性に優れることから、光学材料のなかでも特に照明等の生活環境の中で使用する光半導体用LED製品などの接着材、封止材としてきわめて有用である。以下、本発明の硬化性樹脂組成物について記載する。本発明の硬化性樹脂組成物は、エポキシ樹脂Aと、多価カルボン酸Bと、亜鉛塩および/または亜鉛錯体Cと、を必須成分とする。エポキシ樹脂Aとしては、ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂などが挙げられる。具体的には、ビスフェノールA、ビスフェノールS、チオジフェノール、フルオレンビスフェノール、テルペンジフェノール、4,4’-ビフェノール、2,2’-ビフェノール、3,3’,5,5’-テトラメチル-1,1’-ビフェニル-4,4’-ジオール、ハイドロキノン、レゾルシン、ナフタレンジオール、トリス-4-ヒドロキシフェニルメタン、1,1,2,2-テトラキス4-ヒドロキシフェニルエタン、フェノール類フェノール、アルキル置換フェノール、ナフトール、アルキル置換ナフトール、ジヒドロキシベンゼン、ジヒドロキシナフタレン等とホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド、p-ヒドロキシベンズアルデヒド、o-ヒドロキシベンズアルデヒド、p-ヒドロキシアセトフェノン、o-ヒドロキシアセトフェノン、ジシクロペンタジエン、フルフラール、4,4’-ビスクロルメチル-1,1’-ビフェニル、4,4’-ビスメトキシメチル-1,1’-ビフェニル、1,4-ビスベンゼン、1,4-ビスメトキシメチルベンゼン等との重縮合物及びこれらの変性物、テトラブロモビスフェノールA等のハロゲン化ビスフェノール類、アルコール類から誘導されるグリシジルエーテル化物、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂、オルガノポリシロキサン型のエポキシ樹脂鎖状、環状、ラダー状、あるいはそれら少なくとも2種以上の混合構造のシロキサン構造にグリシジル基、および/またはエポキシシクロヘキサン構造を有するエポキシ樹脂等の固形または液状エポキシ樹脂が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、2種以上併用してもよい。特に本発明の硬化性樹脂組成物は光学用途に用いることを主たる目的とする。光学用途に用いる場合、脂環式エポキシ樹脂や、オルガノポリシロキサン型のエポキシ樹脂を使用することが好ましい。脂環式エポキシ樹脂の場合、該樹脂は骨格にエポキシシクロヘキサン構造を有する化合物が好ましく、シクロヘキセン構造を有する化合物の酸化反応により得られるエポキシ樹脂が特に好ましい。脂環式エポキシ樹脂としては、シクロヘキセンカルボン酸とアルコール類とのエステル化反応あるいはシクロヘキセンメタノールとカルボン酸類とのエステル化反応Tetrahedronvol36p2409、TetrahedronLetterp4475、あるいはシクロヘキセンアルデヒドのティシェンコ反応日本国特開2003-170059号公報、日本国特開2004-262871号公報等に記載の手法、さらにはシクロヘキセンカルボン酸エステルのエステル交換反応日本国特開2006-052187号公報等に記載の手法によって製造できる化合物を酸化した物などが挙げられる。アルコール類としては、アルコール性水酸基を有する化合物であれば特に限定されないがエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、2,4-ジエチルペンタンジオール、2-エチル-2-ブチル-1.3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、トリシクロデカンジメタノール、ノルボルネンジオールなどのジオール類、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、2-ヒドロキシメチル-1,4-ブタンジオールなどのトリオール類、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパンなどのテトラオール類などが挙げられる。またカルボン酸類としてはシュウ酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などが挙げられるがこれらに限定されない。さらには、シクロヘキセンアルデヒド誘導体と、アルコール体とのアセタール反応によるアセタール化合物が挙げられる。また、ビニルシクロヘキセンやリモネン、ジシクロペンタジエン、トリシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエン、ビシクロヘキセン、オクタジエン等の脂環式多価オレフィンを酸化した物などが挙げられる。これらエポキシ樹脂の具体例としては、ERL-4221、ERL-4299全て商品名、いずれもダウケミカル製、エポリードGT401、EHPE3150、EHPE3150CE全て商品名、いずれもダイセル化学工業製及びジシクロペンタジエンジエポキシドなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない参考文献:総説エポキシ樹脂基礎編Ip76-85。これらは単独で用いてもよく、2種以上併用してもよい。オルガノポリシロキサン型のエポキシ樹脂としてはエポキシシクロヘキサン構造を有するオルガノポリシロキサンであれば特に指定はないが、本発明においては特にエポキシシクロヘキシル基を有するアルコキシシランを原料に用いるゾル-ゲル反応により得られる化合物が挙げられる。具体的には日本国特開2004-256609号公報、日本国特開2004-346144号公報、国際公開第2004/072150号、日本国特開2006-8747号公報、国際公開第2006/003990号、日本国特開2006-104248号公報、国際公開第2007/135909号、日本国特開2004-10849号公報、日本国特開2004-359933号公報、国際公開第2005/100445号、日本国特開2008-174640号公報などに記載の三次元に広がる網の目状の構造を有したシルセスキオキサンタイプのオルガノポリシロキサンが挙げられる。オルガノポリシロキサンの構造については特に限定されないが、単純な三次元網目構造のシロキサン化合物では硬すぎるため、硬さを緩和する構造が望まれる。本発明においては特にシリコーンセグメントとゾル-ゲル反応により得られる前述のシルセスキオキサン構造とを1分子中に有するブロック構造体が好ましい。このような化合物の製造法としては国際公開第2010/026714号に記載されているような製造方法および構造が挙げられる。具体的には本発明において、構造については特に限定されないが、単純な三次元網目構造のオルガノポリシロキサンの構造では硬すぎるため、硬さを緩和する構造が望まれる。本発明においては特にシリコーンセグメントとカップリング剤の前述のシルセスキオキサン構造とを1分子中に有するブロック構造体が好ましい以下、ブロック型シロキサン化合物A1と称す。ブロック型シロキサン化合物A1は通常のブロック共重合体のような直鎖に繰り返し単位を有する化合物ではなく、三次元に広がる網の目状の構造を有し、シルセスキオキサン構造をコアとし、鎖状のシリコーンセグメントが伸び、次のシルセスキオキサン構造に繋がるといった構造である。本構造が、本発明の硬化性組成物の硬化物に硬さと柔軟性のバランスを与える意味合いで有効である。ブロック型シロキサン化合物A1は、例えば、一般式1で表されるアルコキシシラン化合物aと一般式2で表されるシリコーンオイルbを原料として製造することができ、必要に応じて一般式3で表されるアルコキシシラン化合物cを原料として用いることができる。ブロック型シロキサン化合物A1の鎖状シリコーンセグメントはシリコーンオイルbから形成され、三次元の網の目状シルセスキオキサンセグメントはアルコキシシランaおよび必要に応じて添加されるアルコキシシランcから形成される。以下、各原料について詳細に説明する。アルコキシシラン化合物aは下記式1で表される。XSiOR231一般式1中のXとしては、エポキシ基を有する有機基であれば特に制限はない。例えば、β-グリシドキシエチル、γ-グリシドキシプロピル、γ-グリシドキシブチル等のグリシドキシ炭素数1~4アルキル基、グリシジル基、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチル基、γ-3,4-エポキシシクロヘキシルプロピル基、β-3,4-エポキシシクロヘプチルエチル基、β-3,4エポキシシクロヘキシルプロピル基、β-3,4-エポキシシクロヘキシルブチル基、β-3,4-エポキシシクロヘキシルペンチル基等のオキシラン基を持った炭素数5~8のシクロアルキル基で置換された炭素数1~5のアルキル基が挙げられる。これらの中で、グリシドオキシ基で置換された炭素数1~3のアルキル基、エポキシ基を有する炭素数5~8のシクロアルキル基で置換された炭素数1~3のアルキル基、例えば、β-グリシドキシエチル基、γ-グリシドキシプロピル基、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチル基が好ましく、特にβ-3,4-エポキシシクロヘキシルエチル基が好ましい。一般式1中、複数存在するR2は互いに同一であっても異なっていても良く、炭素数1~10の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基を示す。例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、i-ブチル基、tert-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。これらR2は、相溶性、反応性等の反応条件の観点から、メチル基又はエチル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。アルコキシシランaとして好ましい具体例としては、β-グリシドキシエチルトリメトキシシラン、β-グリシドキシエチルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン等が挙げられ、特にβ-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシランが好ましい。これらアルコキシシラン化合物aは、単独で用いてもよく、2種以上を用いてもよく、後述するアルコキシシランcと併用することもできる。シリコーンオイルbは下記式2で表される構造を有する末端がシラノール基を有する鎖状シリコーンオイルである。一般式2中、複数存在するR3は互いに同一であっても異なっていてもよく、炭素数1~10のアルキル基、炭素数6~14のアリール基、炭素数2~10のアルケニル基を示す。炭素数1~10のアルキル基としては、炭素数1~10の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基が挙げられ、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、i-ブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、i-ペンチル基、アミル基、n-ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、オクチル基、2-エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基等を挙げることができる。これらの中で、耐光性を考慮すると、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基が好ましい。炭素数6~14のアリール基としては、例えば、フェニル基、o-トリル基、m-トリル基、p-トリル基、キシリル基等を挙げることができる。炭素数2~10のアルケニル基としては、ビニル基、1-メチルビニル基、アリル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等のアルケニル基等を挙げることができる。R3は耐光性、耐熱性の観点から、メチル基、フェニル基、シクロヘキシル基、n-プロピル基が好ましく、特にメチル基、フェニル基が好ましい。一般式2の化合物のmは平均値で3~200を示し、好ましくは3~100、より好ましくは3~50である。mが3を下回ると硬化物が硬くなりすぎ、低弾性率特性が低下する。mが200を上回ると硬化物の機械特性が悪化する傾向にあり好ましくない。シリコーンオイルbの重量平均分子量Mwは300~18,000GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定値の範囲のものが好ましい。これらの中で、低温での弾性率を考慮すると分子量が300~10,000のものが好ましく、さらに組成物化時の相溶性を考慮すると300~5,000のものがより好ましく、特に500~3,000のものが好ましい。重量平均分子量が300を下回る場合、特性セグメントの鎖状シリコーン部分の特性が出にくく、ブロック型としての特性が損なわれる恐れがあり、18,000を超えると激しい層分離構造を持つ事となり、光学材料に使用するには透過性が悪くなり、使用することが困難となる。本発明においてシリコーンオイルbの分子量としては、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、下記条件下測定されたポリスチレン換算、重量平均分子量Mwを算出した。GPCの各種条件メーカー:島津製作所カラム:ガードカラムSHODEXGPCLF-GLF-8043本流速:1.0ml/min.カラム温度:40°C使用溶剤:THFテトラヒドロフラン検出器:RI示差屈折検出器シリコーンオイルbの動粘度は10~200cStの範囲のものが好ましく、より好ましくは30~90cStのものである。10cStを下回る場合にはブロック型シロキサン化合物A1の粘度が低くなりすぎて、光半導体封止剤としては適さない場合があり、また200cStを上回る場合にはブロック型シロキサン化合物A1の粘度が上昇し、作業性に弊害が生じる傾向にあり好ましくない。シリコーンオイルbとして好ましい具体例としては、以下の製品名を挙げることができる。例えば、東レダウコーニングシリコーン社製としては、PRX413、BY16-873、信越化学工業社製としては、X-21-5841、KF-9701、モメンティブ社製としては、XC96-723、TSR160、YR3370、YF3800、XF3905、YF3057、YF3807、YF3802、YF3897,YF3804、XF3905、Gelest社製としては、DMS-S12、DMS-S14、DMS-S15、DMS-S21、DMS-S27、DMS-S31、DMS-S32、DMS-S33、DMS-S35、DMS-S42、DMS-S45、DMS-S51、PDS-0332、PDS-1615、PDS-9931などが挙げられる。上記の中でも、分子量、動粘度の観点からPRX413、BY16-873、X-21-5841、KF-9701、XC96-723,YF3800、YF3804、DMS-S12、DMS-S14、DMS-S15、DMS-S21、PDS-1615が好ましい。これらの中でもシリコーンセグメントの柔軟性の特徴を持たせるため、分子量の観点から、X-21-5841,XC96-723,YF3800,YF3804、DMS-S14、PDS-1615が特に好ましい。これらシリコーンオイルbは、単独で用いてもよく、2種以上を併用して用いてもよい。次にアルコキシシランcついて詳細に述べる。アルコキシシランcは下記式3の構造を有する。R433一般式3中のR4は、メチル基又はフェニル基を示す。一般式3中、複数存在するR5は互いに同一であっても異なっていても良く、炭素数1~10の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基を示す。例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、i-ブチル基、tert-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。これらR5は、相溶性、反応性等の反応条件の観点から、メチル基又はエチル基であることが好ましい。アルコキシシランcとして好ましい具体例としては、メチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン等が挙げられる。上記の中でもメチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシランが好ましい。本発明において、アルコキシシランcはブロック型シロキサン化合物A1の分子量、組成物とした際の相溶性や硬化物の耐熱性、耐光性、低透湿性、低ガス透過性等を調節するために、アルコキシシランaと併用して用いることができる。アルコキシシランcをアルコキシシランaと併用する場合、アルコキシシランcはアルコキシシランaとcの合計の5~70モルの範囲で用いることが好ましく、5~50モルが更に好ましく、10~40モルが特に好ましい。70モルより大きいと、硬化物の架橋密度が下がり機械強度が低下するため、好ましくない。アルコキシシランa、シリコーンオイルb、アルコキシシランcの反応比率としては、シリコーンオイルbのシラノール基1当量に対して、アルコキシシランaおよび必要に応じて添加されるアルコキシシランc中のアルコキシ基を当量値として1.5~200、好ましくは2~200、特に好ましくは2~100の間で反応を行うことが好ましい。当量値が200を超えるとブロック型シロキサン化合物A1を用いた硬化物が硬くなりすぎて目的の低弾性率特性が低下する。以下、ブロック型シロキサン化合物A1の好ましい製造方法について具体的に言及する。ブロック型シロキサン化合物A1の製造方法としては以下のi、iiで示される製造工程を経ることが好ましい。製造工程i:シラノール末端シリコーンオイルとアルコキシ基を有するケイ素化合物の脱アルコール縮合を行なう工程製造工程ii:水を添加しアルコキシ基を有するケイ素化合物のアルコキシ基同士の加水分解縮合を行なう工程製造工程iiiは各工程を経由すれば、どのような順に反応を行ってもかまわない。好ましい製造方法として、具体的には、以下の三種類の製造方法が挙げられる。<製造方法イ>まず、製造工程iとして末端にシラノール基を有するシリコーンオイルbとアルコキシ基を有するケイ素化合物であるアルコキシシランa必要に応じて添加されるアルコキシシランcとの脱アルコール縮合反応により、シリコーンオイル末端をアルコキシシラン変性することにより、アルコキシシラン変性体dを得る工程を行う。次いで製造工程iiとしてアルコキシ基を有するケイ素化合物であるアルコキシシランa必要に応じて添加されるアルコキシシランc、および製造工程iで得られたシリコーンオイルのアルコキシシラン変性体dに水を添加してアルコキシ基同士の加水分解縮合反応を行う工程を経ることによりブロック型シロキサン化合物A1を製造する方法。<製造方法ロ>まず、製造工程iiとしてアルコキシ基を有するケイ素化合物であるアルコキシシランa必要に応じて添加されるアルコキシシランcの水の添加によるアルコキシ基同士の加水分解縮合反応を行うことで分子内にアルコキシ基を有するシルセスキオキサンeを得る工程を行う。次いで製造工程iとして末端にシラノール基を有するシリコーンオイルbとシルセスキオキサンeとの反応により、シルセスキオキサン構造に残存するアルコキシ基とシラノール基の脱アルコール縮合反応させる工程を経ることにより、ブロック型シロキサン化合物A1を製造する方法。<製造方法ハ>まず、製造工程iとして末端にシラノール基を有するシリコーンオイルbとアルコキシ基を有するケイ素化合物であるアルコキシシランa必要に応じて添加されるアルコキシシランcとの脱アルコール縮合反応により、シリコーンオイル末端をアルコキシシラン変性することによりアルコキシシラン変性体dとした後、系内に水を添加し、製造工程iiとして、残存するアルコキシシランaアルコキシシランcおよびアルコキシラン変性体dのアルコキシ基同士の加水分解縮合反応をワンポットで行うことによりブロック型シロキサン化合物A1を製造する方法。本発明においては製造工程の短縮の観点から逐次的にワンポットで反応させる前述の製造方法ハを用いることが好ましい。以下、さらに具体的に製造方法ハについて述べる。ワンポットで反応させる場合、前述の製造方法ハと逆の順番、すなわち、製造工程iiの後に製造工程iを行なうと、製造工程iiで形成されたアルコキシ基を有するシルセスキオキサンオリゴマーとシリコーンオイルbとが、相溶せず、後の製造工程iにおいて脱アルコール縮合重合が進行せず、シリコーンオイルが取り残されてしまう可能性が高い。一方で、製造方法ハのように製造工程iの後にワンポットで製造工程iiを行なう方法を用いれば、シリコーンオイルbとアルコキシシランaやアルコキシシランcとの相溶性比較的高いため、前述のように相溶せずに反応が進行しない、という問題は回避できる。さらにはシラノール基に対して未反応の低分子アルコキシシランが多量に存在することになるため、反応性の観点からも好ましい。ワンポットで行なう場合の製造工程iを第1段階反応、製造工程iiを第2段階反応とすると、まず第1段階反応製造工程iにおいて、シリコーンオイルbとアルコキシシランa必要に応じて添加されるアルコキシシランcの脱アルコール縮合を行ない、シリコーンオイルの末端をアルコキシシリル変性させ、アルコキシシラン変性体dを得る。第1段反応においては水を添加していないので、アルコキシ基同士の加水分解縮合は起こらず、シラノール基1当量に対して、アルコキシ基を3当量以上用いて反応させた場合、アルコキシシラン変性体dは下記式4で示されるような構造で存在していると考えられる。式4中、R3、mは前記と同じ意味を示し、R6は前記X又はR4を示す。R7は、R6が前記Xの場合にはR2を、R6が前記R4の場合にはR5を示す。第1段階反応において、シラノール基1当量に対して、アルコキシ基を1.0当量より少ない量で反応させると、第1段階反応終了時にアルコキシ基が存在しないため、第2段階反応へ進めず、またアルコキシ基を1.0~1.5当量の間で反応させるとアルコキシシランa必要に応じて添加されるアルコキシシランc中の2つ以上のアルコキシ基がシリコーンオイルbのシラノール基と反応することになり、第1段反応終了時に高分子になりすぎてゲル化がおきてしまう。このため、シラノール基1当量に対して、アルコキシ基を1.5当量以上で反応させる必要がある。反応制御の観点からは2.0当量以上が好ましい。第1段階反応終了後、そのまま水を添加しアルコキシ基同士の加水分解縮合を行なう第2段反応製造工程iiを行なう。さらに第2段階反応では、下記に示すI~IIIの反応が起きている。I系中に残存しているアルコキシシランa必要に応じて添加されるアルコキシシランcのアルコキシ基同士の縮合反応。II第1段階反応で得られたアルコキシシラン変性体dとアルコキシシランa必要に応じて添加されるアルコキシシランcのアルコキシ基同士の縮合反応。III第1段階反応で得られたアルコキシシラン変性体dとIで生成したアルコキシシランa必要に応じて添加されるアルコキシシランcの部分縮合物のアルコキシ基同士の縮合反応。第2段階反応においては上記反応が複合して起こり、シルセスキオキサンセグメントの形成と、さらにシリコーンオイル由来の鎖状シリコーンセグメントとの縮合が同時に行なわれる。ブロック型シロキサン化合物A1の製造は無触媒でも行なえるが、無触媒だと反応進行が遅く、反応時間短縮の観点から触媒存在下で行なうことが好ましい。用い得る触媒としては、酸性または塩基性を示す化合物であれば使用する事ができる。酸性触媒の例としては、塩酸、硫酸、硝酸等の無機酸や蟻酸、酢酸、蓚酸等の有機酸が挙げられる。また、塩基性触媒の例としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウムのようなアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムのようなアルカリ金属炭酸塩等の無機塩基、アンモニア、トリエチルアミン、ジエチレントリアミン、n-ブチルアミン、ジメチルアミノエタノール、トリエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド等の有機塩基を使用することができる。これらの中でも、特に生成物からの触媒除去が容易である点で無機塩基が好ましく、特に水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好ましい。触媒の添加量は、反応系中のアルコキシシランaおよび必要に応じて添加されるアルコキシシランcの合計重量に対し、通常0.001~7.5重量、好ましくは0.01~5重量である。触媒の添加方法は、直接添加するか、可溶性の溶剤等に溶解させた状態で使用する。その中でもメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類に触媒をあらかじめ溶解させた状態で添加するのが好ましい。この際に、水などを用いた水溶液として添加することは、前記したように、アルコキシシランa必要に応じて添加されるアルコキシシランcの縮合を一方的に進行させ、それにより生成したシルセスキオキサンオリゴマーと、シリコーンオイルbとが相溶せず白濁する可能性がある。ブロック型シロキサン化合物A1の製造は、無溶剤または溶剤中で行うことができる。また、製造工程の途中で溶剤を追加することもできる。使用する場合の溶剤としては、アルコキシシランa、アルコキシシランc、シリコーンオイルb、アルコキシシラン変性体dを溶解する溶剤であれば特に制限はない。このような溶剤としては、例えばジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、テトラヒドロフランのような非プロトン性極性溶媒、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノンのようなケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、ブタン酸イソプロピルなどのエステル類、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールのようなアルコール類、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレンのような炭化水素等が例示できる。本発明においては反応制御の観点からアルコール類中での反応が好ましく、メタノール、エタノールがより好ましい。溶剤の使用量は、反応が円滑に進行する範囲であれば特に制限はないが、アルコキシシランaおよび必要に応じて添加されるアルコキシシランc、シリコーンオイルbの化合物の合計重量100部に対して、通常0~900重量部程度使用する。反応温度は、触媒量にもよるが、通常20~160°C、好ましくは40~140°C、特に好ましくは50~150°Cである。又、反応時間は各製造工程においてそれぞれ通常1~40時間、好ましくは5~30時間である。反応終了後、必要に応じてクエンチ、および/又は水洗によって触媒を除去する。水洗を行う場合、使用している溶剤の種類によっては水と分離可能な溶剤を加えることが好ましい。好ましい溶剤としては例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノンのようなケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、ブタン酸イソプロピルなどのエステル類、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレンのような炭化水素等が例示できる。本反応は水洗のみで触媒の除去を行っても構わないが、酸性、塩基性条件、いずれかの条件で反応を行うことから、中和反応によりクエンチを行った後に水洗を行なうか、吸着剤を用いて触媒を吸着した後にろ過により吸着剤を除くことが好ましい。中和反応には酸性または塩基性を示す化合物であれば使用する事ができる。酸性を示す化合物の例としては、塩酸、硫酸、硝酸等の無機酸や蟻酸、酢酸、蓚酸等の有機酸が挙げられる。また、塩基性を示す化合物の例としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウムのようなアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムのようなアルカリ金属炭酸塩、燐酸、燐酸二水素ナトリウム、燐酸水素二ナトリウム、燐酸トリナトリウム、ポリ燐酸、トリポリ燐酸ナトリウムのようなリン酸塩類等の無機塩基、アンモニア、トリエチルアミン、ジエチレントリアミン、n-ブチルアミン、ジメチルアミノエタノール、トリエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド等の有機塩基を使用することができる。これらの中でも、特に生成物からの除去が容易である点で無機塩基もしくは無機酸が好ましく、さらに好ましくは中性付近へのpHの調整がより容易である燐酸塩類などである。吸着剤としては活性白土、活性炭、ゼオライト、無機有機系の合成吸着剤、イオン交換樹脂等が例示でき、具体例としては下記の製品が挙げられる。活性白土としては、例えば、東新化成社製として、活性白土SA35、SA1、T、R-15、E、ニッカナイトG-36、G-153、G-168が、水沢化学工業社製として、ガレオンアース、ミズカエースなどが挙げられる。活性炭としては、例えば、味の素ファインテクノ社製として、CL-H、Y-10S、Y-10SFがフタムラ化学社製として、S、Y、FC、DP、SA1000、K、A、KA、M、CW130BR、CW130AR、GM130Aなどが挙げられる。ゼオライトとしては、例えば、ユニオン昭和社製として、モレキュラーシーブ3A、4A、5A、13Xなどが挙げられる。合成吸着剤としては、例えば、協和化学社製として、キョーワード100、200、300、400、500、600、700、1000、2000や、ロームアンドハース社製として、アンバーリスト15JWET、15DRY、16WET、31WET、A21、アンバーライトIRA400JCl、IRA403BLCl、IRA404JClや、ダウケミカル社製、ダウエックス66、HCR-S、HCR-W2、MAC-3などが挙げられる。吸着剤を反応液に加え、攪拌、加熱等の処理を行い、触媒を吸着した後に、吸着剤をろ過、さらには残渣を水洗することによって、触媒、吸着剤を除くことができる。反応終了後またはクエンチ後は水洗、ろ過の他、慣用の分離精製手段によって精製することができる。精製手段としては例えば、カラムクロマトグラフィー、減圧濃縮、蒸留、抽出等が挙げられる。これらの精製手段は単独で行なってもよいし、複数を組み合わせて行なってもかまわない。反応溶媒として水と混合する溶媒を用いて反応した場合には、クエンチ後に蒸留または減圧濃縮によって水と混合する反応溶媒を系中から除いた後に、水と分離可能な溶剤を用いて水洗を行なうことが好ましい。水洗後は減圧濃縮等により溶剤を除去することで、ブロック型シロキサン化合物A1を得ることができる。このようにして得られるブロック型シロキサン化合物A1の外観は、通常無色透明で25°Cにおいて流動性を有する液状である。また、その分子量はGPCで測定した重量平均分子量として800~20,000のものが好ましく、1,000~10,000のものがより好ましく、特に1,500~6,000のものが好ましい。重量平均分子量が800より下回る場合は耐熱性が低下する恐れがあり、20,000を上回る場合は粘度が上昇し作業性に弊害が生じる。重量平均分子量はGPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて下記条件下測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量Mwである。GPCの各種条件メーカー:島津製作所カラム:ガードカラムSHODEXGPCLF-GLF-8043本流速:1.0ml/min.カラム温度:40°C使用溶剤:THFテトラヒドロフラン検出器:RI示差屈折検出器また該ブロック型シロキサン化合物A1のエポキシ当量JISK-7236に記載の方法で測定は300~1,600g/eqのものが好ましく、400~1,000g/eqのものがより好ましく、特に450~900g/eqのものが好ましい。エポキシ当量が300g/eqを下回る場合はその硬化物が硬く、弾性率が高くなりすぎる傾向があり、1,600g/eqを上回る場合は硬化物の機械特性が悪化する傾向にあり好ましくない。ブロック型シロキサン化合物A1の粘度E型粘度計、25°Cで測定は50~20,000mPasのものが好ましく、500~10,000mPasのものがより好ましく、特に800~5,000mPasのものが好ましい。粘度が50mPasを下回る場合は、粘度が低すぎて光半導体封止材用途としては適さない恐れがあり、20,000mPasを上回る場合は、粘度が高すぎて作業性に劣る場合がある。ブロック型シロキサン化合物A1中のシルセスキオキサン由来の、3つの酸素に結合しているケイ素原子の全ケイ素原子に対する割合は5~50モルが好ましく、8~30モルがより好ましく、特に10~20モルが好ましい。シルセスキオキサン由来の、3つの酸素に結合しているケイ素原子の全ケイ素原子に対する割合が5モルを下回ると、鎖状シリコーンセグメントの特徴として硬化物がやわらかくなりすぎる傾向にあり、表面タックや傷つきの懸念がある。また50モルを上回るとシルセスキオキサンセグメントの特徴として硬化物が硬くなりすぎてしまうため、好ましくない。存在するケイ素原子の割合は、ブロック型シロキサン化合物A1の1HNMR、29SiNMR、元素分析等によって求めることができる。以下多価カルボン酸Bについて説明する。本発明における多価カルボン酸Bは、少なくとも2つ以上のカルボキシル基を有し、シロキサン骨格を主骨格とする多価カルボン酸であり、好ましくは直鎖のポリシロキサン構造を有し、両末端にカルボン酸を有する骨格である。より好ましくは、直鎖のポリシロキサン構造を有するカルビノール変成体と酸無水物との反応により得られた化合物である。シロキサン構造を有することで、硬化剤の液状化の保持と粘度調整が容易となり、封止材として使用する場合に作業性が良好となる。本発明に使用する多価カルボン酸はシリコーン化合物fと分子内に1個以上のカルボン酸無水物基をもつ酸無水物gとの反応により製造されるものが好ましい。シリコーン化合物fとしては下記式5式5において、R9は炭素総数1~10のアルキレン基を、R8はメチル基又はフェニル基を、pは平均値で1~100をそれぞれ表す。に示される化合物が好ましい。式5において、R9の具体例としては、メチレン、エチレン、プロピレン、イソプロピレン、ブチレン、イソブチレン、ペンチレン、イソペンチレン、へキシレン、ヘプチレン、オクチレン等のアルキレン基、エトキシエチレン基、プロポキシエチレン基、プロポキシプロピレン基、エトキシプロピレン基などが挙げられる。特に好ましいものとしては、プロポキシエチレン基、エトキシプロピレン基である。次に、R8はメチル基又はフェニル基を表し同一又は異種のいずれでもよいが、シリコーン化合物fと酸無水物gとを付加反応させることにより得られる多価カルボン酸Bが室温で液状であるためにはフェニル基と比較し、メチル基が好ましい。式5においてpは平均値で1~100であるが、好ましくは2~80、より好ましくは5~30である。式5で示されるシリコーン化合物fは、例えば、両末端にアルコール性水酸基をもつシリコーン系化合物が挙げられ、その具体例としては両末端カルビノール変性シリコーンオイルである、X22160AS、KF6001、KF6002、KF6003いずれも信越化学工業株製BY16201、BY16004、SF8427いずれも東レダウコーニング株製XF42B0970、XF42C3294いずれもモメンティブパフォーマンスマテリアルズジャパン合同会社製等が挙げられ、いずれも市場から入手できる。これら両末端にアルコール性水酸基を持つ変性シリコーンオイルは1種又は2種以上を混合して用いることが出来る。これらの中でもX22160AS、KF6001、KF6002、BY16201、XF42B0970が好ましい。酸無水物gは分子内に1個以上のカルボン酸無水物基をもつ化合物であればよく、例えば、コハク酸無水物、メチルコハク酸無水物、エチルコハク酸無水物、2,3-ブタンジカルボン酸無水物、2,4-ペンタンジカルボン酸無水物、3,5-ヘプタンジカルボン酸無水物、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸二無水物等の飽和脂肪族カルボン酸無水物、マレイン酸無水物、ドデシルコハク酸無水物等の不飽和脂肪族カルボン酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸無水物、ノルボルナン-2,3-ジカルボン酸無水物、メチルノルボルナン-2,3-ジカルボン酸無水物、ナジック酸無水物、メチルナジック酸無水物、ビシクロ[2,2,2]オクタン-2,3-ジカルボン酸無水物、1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸-12-無水物、1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、1,2,3,4-シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、1,2,4,5-シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物等の環状飽和脂肪族カルボン酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、メチルテトラヒドロフタル酸無水物、ナジック酸無水物、メチルナジック酸無水物、4,5-ジメチル-4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸無水物、ビシクロ[2.2.2]-5-オクテン-2,3-ジカルボン酸無水物等の環状不飽和脂肪族カルボン酸無水物、フタル酸無水物、イソフタル酸無水物、テレフタル酸無水物、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物等の芳香族カルボン酸無水物等が挙げられ、その他、5--3-メチル-3-シクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸無水物、4--1,2,3,4-テトラヒドロナフタレン-1,2-ジカルボン酸無水物等の同一化合物内に飽和脂肪族カルボン酸無水物、環状飽和カルボン酸無水物、環状不飽和カルボン酸無水物を持つポリカルボン酸化合物等も挙げられる。酸無水物gは1種又は2種以上混合して用いることができる。この中でも環状飽和脂肪族酸無水物が好ましく、中でも、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、ノルボルナン-2,3-ジカルボン酸無水物、メチルノルボルナン-2,3-ジカルボン酸無水物、1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸-12-無水物、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸二無水物が好ましい。好ましい理由は、これらから得られる多価カルボン酸Bが室温で液状であるとともに、該多価カルボン酸Bとエポキシ樹脂Aとを硬化してなる硬化物の透明性が優れるためである。中でも、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸-12-無水物がさらに好ましく、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物が特に好ましい。シリコーン化合物fと酸無水物gとの反応は、溶剤中でも無溶剤でも行うことができる。溶剤としては、式5で表されるシリコーン化合物fと酸無水物gと反応しない溶剤であれば特に制限なく使用できる。使用しうる溶剤としては、例えばジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン、アセトニトリルの様な非プロトン性極性溶媒、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、メチルイソブチルケトンのようなケトン類、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素等が挙げられ、これらの中で、芳香族炭化水素やケトン類が好ましい。これらの溶剤は1種又は2種以上を混合して用いても良い。溶剤の使用量には、特に制限はないが、前記シリコーン化合物f及び酸無水物gの合計重量100重量部に対して、通常01~300重量部使用するのが好ましい。反応には触媒を使用してもよく、使用できる触媒としては、例えば塩酸、硫酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、硝酸、トリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸等の酸性化合物、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン等のアミン化合物、ピリジン、ジメチルアミノピリジン、1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデカ-7-エン、イミダゾール、トリアゾール、テトラゾール等の複素環式化合物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルプロピルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルセチルアンモニウムヒドロキシド、トリオクチルメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラメチルアンモニウムブロミド、テトラメチルアンモニウムヨージド、テトラメチルアンモニウムアセテート、トリオクチルメチルアンモニウムアセテート等の4級アンモニウム塩等が挙げられる。これらの触媒は1種又は2種以上を混合して用いても良い。これらの中で、トリエチルアミン、ピリジン、ジメチルアミノピリジンが好ましい。触媒の使用量には、特に制限はないが、式5で表されるシリコーン化合物fおよび酸無水物gの合計重量100重量部に対して、通常01~100重量部必要により使用するのが好ましい。反応における反応温度は、通常80~180°C、好ましくは110~140°Cである。又、反応時間は通常1~12時間である。反応生成物のMw重量平均分子量はGPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することが出来る。反応が終了したら、加熱を止め、溶剤を使用した場合には、溶剤を減圧除去して目的の多価カルボン酸を得ることができる。得られた多価カルボン酸のMw重量平均分子量は同様にGPCで確認が可能である。本発明における多価カルボン酸Bは前述のシリコーン化合物fおよび酸無水物gとの反応物以外に、他の多価カルボン酸を併用することもできる。併用できる他の多価カルボン酸としては、特に2~6官能のカルボン酸が好ましく、炭素数5以上の2~6官能の多価アルコールと酸無水物との反応により得られた化合物がより好ましい。さらには上記酸無水物が環状飽和脂肪族酸無水物であるポリカルボン酸が好ましい。2~6官能の多価アルコールとしてはアルコール類としては、アルコール性水酸基を有する化合物であれば特に限定されないがエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、2,4-ジエチルペンタンジオール、2-エチル-2-ブチル-1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、トリシクロデカンジメタノール、ノルボルネンジオールなどのジオール類、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、2-ヒドロキシメチル-1,4-ブタンジオールなどのトリオール類、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパンなどのテトラオール類、ジペンタエリスリトールなどのヘキサオール類などが挙げられる。特に好ましいアルコール類としては炭素数が5以上のアルコールであり、特に1,6ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、2,4-ジエチルペンタンジオール、2-エチル-2-ブチル-1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、トリシクロデカンジメタノール、ノルボルネンジオールなどの化合物が好ましく、中でも2-エチル-2-ブチル-1.3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、2,4-ジエチルペンタンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ノルボルネンジオールなどの分岐鎖状構造や環状構造を有するアルコール類がより好ましい。酸無水物としては特にメチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、無水ナジック酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、ブタンテトラカルボン酸無水物、ビシクロ[2,2,1]ヘプタン-2,3-ジカルボン酸無水物、メチルビシクロ[2,2,1]ヘプタン-2,3-ジカルボン酸無水物、シクロヘキサン-1,2,4-トリカルボン酸-1,2-無水物などが好ましく、中でもメチルヘキサヒドロ無水フタル酸、シクロヘキサン-1,2,4-トリカルボン酸-1,2-無水物が好ましい。付加反応の条件としては特に限定はないが、具体的な反応条件の1つとしては酸無水物、多価アルコールを無触媒、無溶剤の条件下、40~150°Cで反応させ加熱し、反応終了後、そのまま取り出すという手法が挙げられる。本発明の硬化性樹脂組成物は酸無水物を含有しても構わない。酸無水物としては具体的には無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水マレイン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、無水ナジック酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、ブタンテトラカルボン酸無水物、ビシクロ[2,2,1]ヘプタン-2,3-ジカルボン酸無水物、メチルビシクロ[2,2,1]ヘプタン-2,3-ジカルボン酸無水物、シクロヘキサン-1,2,4-トリカルボン酸-1,2-無水物、などの酸無水物が挙げられる。特にメチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、無水ナジック酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、ブタンテトラカルボン酸無水物、ビシクロ[2,2,1]ヘプタン-2,3-ジカルボン酸無水物、メチルビシクロ[2,2,1]ヘプタン-2,3-ジカルボン酸無水物、シクロヘキサン-1,2,4-トリカルボン酸-1,2-無水物などが好ましい。特に好ましくは下記式6で表されるヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、シクロヘキサン-1,2,4-トリカルボン酸-1,2-無水物が好ましく、中でもメチルヘキサヒドロ無水フタル酸、シクロヘキサン-1,2,4-トリカルボン酸-1,2-無水物が好ましい。本発明の硬化性樹脂組成物は亜鉛塩および/または亜鉛錯体Cを含有する。亜鉛塩および/または亜鉛錯体Cとしては亜鉛イオンを中心元素とした塩および/または錯体であって、好ましくは、カルボン酸亜鉛、燐酸亜鉛、燐酸エステル亜鉛等、カウンターおよび/または配位子としてカルボン酸、燐酸エステル、燐酸等のイオンを有する化合物が挙げられる。カルボン酸亜鉛としては炭素数1~30のカルボン酸亜鉛が挙げられ、2-エチルヘキシル酸、オクチル酸、イソデシル酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、ウンデシレン酸、ベヘン酸、ウンデカン酸、デカン酸などが挙げられる。本発明においては特に炭素数3~20のカルボン酸が好ましく、より好ましくは5~15である。リン酸亜鉛、燐酸エステル亜鉛としては、燐酸、炭素数1~30の燐酸エステルの亜鉛塩および/または亜鉛錯体が好ましく、具体的なエステルのアルキルの事例としてはメチル、イソプロピル、ブチル、2-エチルヘキシル、オクチル、イソデシル、イソステアリル、デカニル、セチルなどが挙げられる。本発明においては特に炭素数3~15の燐酸エステルが好ましく、そのエステル体は混合でも単品でも構わないが、その主たる成分が燐酸モノエステル体であることが好ましい。特に含有される燐酸エステル中、モノエステル体、ジエステル体、トリエステル体のモル比ガスクロマトグラフィーの純度で代替。ただし、トリメチルシリル化を行う必要があるため、感度に差が出てしまう。において、トリメチルシリル化処理をした段階で、モノエステル体の存在量が50面積以上であることが好ましい。このような燐酸エステル化号物はアルコールにリン酸化剤として五酸化リン、オキシ塩化リン、三塩化リンなどを用いてエステル化することで得ることができる。また、これらリン酸は例えば炭酸亜鉛、水酸化亜鉛などと反応させることで得られる特許文献EP699708号公報。このような燐酸エステルの亜鉛塩および/または亜鉛錯体の詳細としては燐原子と亜鉛原子の比率P/Znが1.2~2.3が好ましく、1.3~2.0がより好ましい。特に好ましくは1.4~1.9である。すなわち、特に好ましい形態では、亜鉛イオン1モルに対し、燐酸エステルもしくは燐酸が2.0モル以下となり、単純なイオン構造ではなく、いくつかの分子がイオン結合あるいは配位結合により関わった構造を有しているものが好ましい。ここで、亜鉛塩および/または亜鉛錯体Cの比率はエポキシ樹脂Aに対し、重量比で0.01~8重量、より好ましくは0.05~5重量、さらには0.1~4重量である。また、特に好ましくは0.1~2重量である。硬化剤としては多価カルボン酸Bを単独でまたは酸無水物と併用で、さらには、他の硬化剤とも併用して使用することが出来る。併用する場合、多価カルボン酸化合物Bと酸無水物の総量が、全硬化剤中に占める割合は30重量以上が好ましく、特に40重量以上が好ましい。併用できる硬化剤としては、例えばアミン系化合物、酸無水物系化合物、アミド系化合物、フェノール系化合物、カルボン酸系化合物などが挙げられる。用いうる硬化剤の具体例としては、アミン類やポリアミド化合物ジアミノジフェニルメタン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ジアミノジフェニルスルホン、イソホロンジアミン、ジシアンジアミド、リノレン酸の2量体とエチレンジアミンより合成されるポリアミド樹脂など、多価フェノール類ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールS、フルオレンビスフェノール、テルペンジフェノール、4,4’-ビフェノール、2,2’-ビフェノール、3,3’,5,5’-テトラメチル-[1,1’-ビフェニル]-4,4’-ジオール、ハイドロキノン、レゾルシン、ナフタレンジオール、トリス-4-ヒドロキシフェニルメタン、1,1,2,2-テトラキス4-ヒドロキシフェニルエタン、フェノール類フェノール、アルキル置換フェノール、ナフトール、アルキル置換ナフトール、ジヒドロキシベンゼン、ジヒドロキシナフタレン等とホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド、p-ヒドロキシベンズアルデヒド、o-ヒドロキシベンズアルデヒド、p-ヒドロキシアセトフェノン、o-ヒドロキシアセトフェノン、ジシクロペンタジエン、フルフラール、4,4’-ビスクロロメチル-1,1’-ビフェニル、4,4’-ビスメトキシメチル-1,1’-ビフェニル、1,4’-ビスクロロメチルベンゼン、1,4’-ビスメトキシメチルベンゼン等との重縮合物及びこれらの変性物、テトラブロモビスフェノールA等のハロゲン化ビスフェノール類、テルペンとフェノール類の縮合物、その他イミダゾール、トリフルオロボラン-アミン錯体、グアニジン誘導体、などなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、2種以上を用いてもよい。本発明の硬化性樹脂組成物においてエポキシ樹脂と硬化剤の配合比率は、全エポキシ樹脂のエポキシ基1当量に対して0.7~1.2当量の硬化剤を使用することが好ましい。エポキシ基1当量に対して、0.7当量に満たない場合、あるいは1.2当量を超える場合、いずれも硬化が不完全となり良好な硬化物性が得られない恐れがある。本発明の硬化性樹脂組成物においては、硬化剤とともに硬化触媒を併用することができる。用い得る硬化促進剤の具体例としては、2-メチルイミダゾール、2-フェニルイミダゾール、2-ウンデシルイミダゾール、2-ヘプタデシルイミダゾール、2-フェニル-4-メチルイミダゾール、1-ベンジル-2-フェニルイミダゾール、1-ベンジル-2-メチルイミダゾール、1-シアノエチル-2-メチルイミダゾール、1-シアノエチル-2-フェニルイミダゾール、1-シアノエチル-2-ウンデシルイミダゾール、2,4-ジアミノ-62-メチルイミダゾール1エチル-s-トリアジン、2,4-ジアミノ-62-ウンデシルイミダゾール1エチル-s-トリアジン、2,4-ジアミノ-62-エチル,4-メチルイミダゾール1エチル-s-トリアジン、2,4-ジアミノ-62-メチルイミダゾール1エチル-s-トリアジンイソシアヌル酸付加物、2メチルイミダゾールイソシアヌル酸の2:3付加物、2-フェニルイミダゾールイソシアヌル酸付加物、2-フェニル-3,5-ジヒドロキシメチルイミダゾール、2-フェニル-4-ヒドロキシメチル-5-メチルイミダゾール、1-シアノエチル-2-フェニル-3,5-ジシアノエトキシメチルイミダゾールの各種イミダゾール類、及び、それらイミダゾール類とフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、マレイン酸、蓚酸等の多価カルボン酸との塩類、ジシアンジアミド等のアミド類、1,8-ジアザ-ビシクロ5.4.0ウンデセン-7等のジアザ化合物及びそれらのテトラフェニルボレート、フェノールノボラック等の塩類、前記多価カルボン酸類、又はホスフィン酸類との塩類、テトラブチルアンモニュウムブロマイド、セチルトリメチルアンモニュウムブロマイド、トリオクチルメチルアンモニュウムブロマイド等のアンモニュウム塩、トリフェニルホスフィン、トリトルイルホスフィン、テトラフェニルホスホニウムブロマイド、テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート等のホスフィン類やホスホニウム化合物、2,4,6-トリスアミノメチルフェノール等のフェノール類、アミンアダクト、オクチル酸スズ等の金属化合物等、及びこれら硬化促進剤をマイクロカプセルにしたマイクロカプセル型硬化促進剤等が挙げられる。これら硬化促進剤のどれを用いるかは、例えば透明性、硬化速度、作業条件といった得られる透明樹脂組成物に要求される特性によって適宜選択される。硬化促進剤は、エポキシ樹脂100重量部に対し通常0.001~15重量部の範囲で使用される。本発明の硬化性樹脂組成物には、リン含有化合物を難燃性付与成分として含有させることもできる。リン含有化合物としては反応型のものでも添加型のものでもよい。リン含有化合物の具体例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシリレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジル-2,6-ジキシリレニルホスフェート、1,3-フェニレンビスジキシリレニルホスフェート、1,4-フェニレンビスジキシリレニルホスフェート、4,4-ビフェニルジキシリレニルホスフェート等のリン酸エステル類;9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイド、102,5-ジヒドロキシフェニル-10H-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイド等のホスファン類;エポキシ樹脂と前記ホスファン類の活性水素とを反応させて得られるリン含有エポキシ化合物、赤リン等が挙げられるが、リン酸エステル類、ホスファン類またはリン含有エポキシ化合物が好ましく、1,3-フェニレンビスジキシリレニルホスフェート、1,4-フェニレンビスジキシリレニルホスフェート、4,4-ビフェニルジキシリレニルホスフェートまたはリン含有エポキシ化合物が特に好ましい。リン含有化合物の含有量はリン含有化合物/エポキシ樹脂=0.1~0.6重量比が好ましい。0.1未満では難燃性が不十分であり、0.6を超えると硬化物の吸湿性、誘電特性に悪影響を及ぼす懸念がある。さらに本発明の硬化性樹脂組成物には、必要に応じてバインダー樹脂を配合することも出来る。バインダー樹脂としてはブチラール系樹脂、アセタール系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ-ナイロン系樹脂、NBR-フェノール系樹脂、エポキシ-NBR系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、シリコーン系樹脂などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。バインダー樹脂の配合量は、硬化物の難燃性、耐熱性を損なわない範囲であることが好ましく、樹脂成分100重量部に対して通常0.05~50重量部、好ましくは0.05~20重量部が必要に応じて用いられる。本発明の硬化性樹脂組成物には、必要に応じて無機充填剤を添加することができる。無機充填剤としては、結晶シリカ、溶融シリカ、アルミナ、ジルコン、珪酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、ジルコニア、フォステライト、ステアタイト、スピネル、チタニア、タルク等の粉体またはこれらを球形化したビーズ等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これら充填材は、単独で用いてもよく、2種以上を用いてもよい。これら無機充填剤の含有量は、本発明の硬化性樹脂組成物中において0~95重量を占める量が用いられる。更に本発明の硬化性樹脂組成物には、シランカップリング剤、ステアリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の離型剤、顔料等の種々の配合剤、各種熱硬化性樹脂を添加することができる。本発明の硬化性樹脂組成物を光学材料、特に光半導体封止剤に使用する場合には、前記使用する無機充填材の粒径として、ナノオーダーレベルの充填材を使用することで、透明性を阻害せずに機械強度などを補完することが可能である。ナノオーダーレベルとしての目安は、平均粒径が500nm以下、特に平均粒径が200nm以下の充填材を使用することが透明性の観点では好ましい。本発明の硬化性樹脂組成物を光学材料、特に光半導体封止剤に使用する場合、必要に応じて、蛍光体を添加することができる。蛍光体は、例えば、青色LED素子から発せられた青色光の一部を吸収し、波長変換された黄色光を発することにより、白色光を形成する作用を有するものである。蛍光体を、硬化性樹脂組成物に予め分散させておいてから、光半導体を封止する。蛍光体としては特に制限がなく、従来公知の蛍光体を使用することができ、例えば、希土類元素のアルミン酸塩、チオ没食子酸塩、オルトケイ酸塩等が例示される。より具体的には、YAG蛍光体、TAG蛍光体、オルトシリケート蛍光体、チオガレート蛍光体、硫化物蛍光体等の蛍光体が挙げられ、YAlO3:Ce、Y3Al5O12:Ce、Y4Al2O9:Ce、Y2O2S:Eu、Sr5PO43Cl:Eu、SrEuOAl2O3などが例示される。係る蛍光体の粒径としては、この分野で公知の粒径のものが使用されるが、平均粒径としては、1~250μm、特に2~50μmが好ましい。これらの蛍光体を使用する場合、その添加量は、その樹脂成分に対して100重量部に対して、1~80重量部、好ましくは、5~60重量部が好ましい。本発明の硬化性樹脂組成物を光学材料、特に光半導体封止剤に使用する場合、各種蛍光体の硬化時沈降を防止する目的で、シリカ微粉末アエロジルまたはアエロゾルとも呼ばれるをはじめとするチクソトロピック性付与剤を添加することができる。このようなシリカ微粉末としては、例えば、Aerosil50、Aerosil90、Aerosil130、Aerosil200、Aerosil300、Aerosil380、AerosilOX50、AerosilTT600、AerosilR972、AerosilR974、AerosilR202、AerosilR812、AerosilR812S、AerosilR805、RY200、RX200日本アエロジル社製等が挙げられる。本発明の硬化性樹脂組成物を光学材料、特に光半導体封止剤は、着色防止目的のため、光安定剤としてのアミン化合物又は、酸化防止材としてのリン系化合物及びフェノール系化合物を含有することができる。前記アミン化合物としては、例えば、テトラキス=1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシラート、テトラキス=1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシラート、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸と1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジノール及び3,9-ビス2-ヒドロキシ-1,1-ジメチルエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ5.5ウンデカンとの混合エステル化物、デカン二酸ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス1-ウンデカンオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イルカーボネート、2,2,6,6,-テトラメチル-4-ピペリジルメタクリレート、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート、4-ベンゾイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、1-2-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシエチル-4-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジニル-メタアクリレート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジニル3,5-ビス1,1-ジメチルエチル-4-ヒドロキシフェニルメチルブチルマロネート、デカン二酸ビス2,2,6,6-テトラメチル-1オクチルオキシ-4-ピペリジニルエステル,1,1-ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、N,N′,N′′,N′′′-テトラキス-4,6-ビス-ブチル-N-メチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イルアミノ-トリアジン-2-イル-4,7-ジアザデカン-1,10-ジアミン、ジブチルアミン1,3,5-トリアジンN,N′-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,6-ヘキサメチレンジアミンとN-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルブチルアミンの重縮合物、ポリ6-1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノヘキサメチレン2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ、コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールの重合物、2,2,4,4-テトラメチル-20-β-ラウリルオキシカルボニルエチル-7-オキサ-3,20-ジアザジスピロ51112ヘネイコサン-21-オン、β-アラニン,N,-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジニル-ドデシルエステル/テトラデシルエステル、N-アセチル-3-ドデシル-1-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジニルピロリジン-2,5-ジオン、2,2,4,4-テトラメチル-7-オキサ-3,20-ジアザジスピロ5,1,11,2ヘネイコサン-21-オン、2,2,4,4-テトラメチル-21-オキサ-3,20-ジアザジシクロ-5,1,11,2-ヘネイコサン-20-プロパン酸ドデシルエステル/テトラデシルエステル、プロパンジオイックアシッド,4-メトキシフェニル-メチレン-ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジニルエステル、2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジノールの高級脂肪酸エステル、1,3-ベンゼンジカルボキシアミド,N,N′-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジニル等のヒンダートアミン系、オクタベンゾン等のベンゾフェノン系化合物、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-1,1,3,3-テトラメチルブチルフェノール、2-2-ヒドロキシ-5-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3-3,4,5,6-テトラヒドロフタルイミド-メチル-5-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-3-tert-ブチル-2-ヒドロキシ-5-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-tert-ペンチルフェニルベンゾトリアゾール、メチル3-3-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-5-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートとポリエチレングリコールの反応生成物、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-6-ドデシル-4-メチルフェノール等のベンゾトリアゾール系化合物、2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系、2-4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル-5-ヘキシルオキシフェノール等のトリアジン系化合物等が挙げられるが、特に好ましくは、ヒンダートアミン系化合物である。前記光安定材であるアミン化合物として、次に示す市販品を使用することができる。市販されているアミン系化合物としては特に限定されず、例えば、チバスペシャリティケミカルズ製として、TINUVIN765、TINUVIN770DF、TINUVIN144、TINUVIN123、TINUVIN622LD、TINUVIN152、CHIMASSORB944、アデカ製として、LA-52、LA-57、LA-62、LA-63P、LA-77Y、LA-81、LA-82、LA-87などが挙げられる。前記リン系化合物としては特に限定されず、例えば、1,1,3-トリス2-メチル-4-ジトリデシルホスファイト-5-tert-ブチルフェニルブタン、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールAペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイト、トリスジエチルフェニルホスファイト、トリスジ-イソプロピルフェニルホスファイト、トリスジ-n-ブチルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、トリス2,6-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、トリス2,6-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、2,2-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニル2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、2,2-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニル2-tert-ブチル-4-メチルフェニルホスファイト、2,2-メチレンビス4-メチル-6-tert-ブチルフェニル2-tert-ブチル-4-メチルフェニルホスファイト、2,2-エチリデンビス4-メチル-6-tert-ブチルフェニル2-tert-ブチル-4-メチルフェニルホスファイト、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-4,4-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-4,3-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-3,3-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-4,4-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-4,3-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-3,3-ビフェニレンジホスホナイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-4-フェニル-フェニルホスホナイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-3-フェニル-フェニルホスホナイト、ビス2,6-ジ-n-ブチルフェニル-3-フェニル-フェニルホスホナイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-4-フェニル-フェニルホスホナイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-3-フェニル-フェニルホスホナイト、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチル-5-メチルフェニル-4,4-ビフェニレンジホスホナイト、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどが挙げられる。上記リン系化合物は、市販品を用いることもできる。市販されているリン系化合物としては特に限定されず、例えば、アデカ製として、アデカスタブPEP-4C、アデカスタブPEP-8、アデカスタブPEP-24G、アデカスタブPEP-36、アデカスタブHP-10、アデカスタブ2112、アデカスタブ260、アデカスタブ522A、アデカスタブ1178、アデカスタブ1500、アデカスタブC、アデカスタブ135A、アデカスタブ3010、アデカスタブTPPが挙げられる。フェノール化合物としては特に限定はされず、例えば、2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール、n-オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、テトラキス[メチレン-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン、2,4-ジ-tert-ブチル-6-メチルフェノール、1,6-ヘキサンジオール-ビス-[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-イソシアヌレイト、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、ペンタエリスリチル-テトラキス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、3,9-ビス-2-[3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニル-プロピオニルオキシ]-1,1-ジメチルエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ5,5ウンデカン、トリエチレングリコール-ビス[3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、2,2-ブチリデンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェノール、4,4-ブチリデンビス3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、2,2-メチレンビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノール、2,2-メチレンビス4-エチル-6-tert-ブチルフェノール、2-tert-ブチル-6-3-tert-ブチル-2-ヒドロキシ-5-メチルベンジル-4-メチルフェノールアクリレート、2-[1-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-tert-ペンチルフェニルエチル]-4,6-ジ-tert-ペンチルフェニルアクリレート、4,4-チオビス3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、4,4-ブチリデンビス3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、2-tert-ブチル-4-メチルフェノール、2,4-ジ-tert-ブチルフェノール、2,4-ジ-tert-ペンチルフェノール、4,4-チオビス3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、4,4-ブチリデンビス3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、ビス-[3,3-ビス-4-ヒドロキシ-3-tert-ブチルフェニル-ブタノイックアシッド]-グリコールエステル、2,4-ジ-tert-ブチルフェノール、2,4-ジ-tert-ペンチルフェノール、2-[1-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-tert-ペンチルフェニルエチル]-4,6-ジ-tert-ペンチルフェニルアクリレート、ビス-[3,3-ビス-4-ヒドロキシ-3-tert-ブチルフェニル-ブタノイックアシッド]-グリコールエステル等が挙げられる。上記フェノール系化合物は、市販品を用いることもできる。市販されているフェノール系化合物としては特に限定されず、例えば、チバスペシャリティケミカルズ製としてIRGANOX1010、IRGANOX1035、IRGANOX1076、IRGANOX1135、IRGANOX245、IRGANOX259、IRGANOX295、IRGANOX3114IRGANOX1098、IRGANOX1520L、アデカ製としては、アデカスタブAO-20、アデカスタブAO-30、アデカスタブAO-40、アデカスタブAO-50、アデカスタブAO-60、アデカスタブAO-70、アデカスタブAO-80、アデカスタブAO-90、アデカスタブAO-330、住友化学工業製として、SumilizerGA-80、SumilizerMDP-S、SumilizerBBM-S、SumilizerGM、SumilizerGSF、SumilizerGPなどが挙げられる。このほか、樹脂の着色防止剤として市販されている添加材を使用することができる。例えば、チバスペシャリティケミカルズ製として、TINUVIN328、TINUVIN234、TINUVIN326、TINUVIN120、TINUVIN477、TINUVIN479、CHIMASSORB2020FDL、CHIMASSORB119FLなどが挙げられる。上記リン系化合物、アミン化合物、フェノール系化合物の中から少なくとも1種以上を含有することが好ましく、その配合量としては特に限定されないが、本発明の硬化性樹脂組成物に対して、0.005~5.0重量の範囲である。本発明の硬化性樹脂組成物は、各成分を均一に混合することにより得られる。本発明の硬化性樹脂組成物は従来知られている方法と同様の方法で容易にその硬化物とすることができる。例えばエポキシ樹脂及び硬化剤、並びに必要に応じて硬化促進剤、リン含有化合物、バインダー樹脂、無機充填材及び配合剤とを必要に応じて押出機、ニーダー、ロール、プラネタリーミキサー等を用いて均一になるまで充分に混合して硬化性樹脂組成物を得、得られた本発明の硬化性樹脂組成物が液状である場合にはポッティングやキャスティング、基材に含浸、金型に硬化性樹脂組成物を流し込んで注型等をし、加熱により硬化させる。また得られた本発明の硬化性樹脂組成物が固形の場合には、溶融後注型、あるいはトランスファー成型機などを用いて成型し、さらに加熱により硬化するという手法が挙げられる。硬化温度、時間としては80~200°Cで2~10時間である。硬化方法としては高温で一気に固めることもできるが、ステップワイズに昇温し硬化反応を進めることが好ましい。具体的には80~150°Cの間で初期硬化を行い、100°C~200°Cの間で後硬化を行う。硬化の段階としては2~8段階に分けて昇温するのが好ましく、より好ましくは2~4段階である。また本発明の硬化性樹脂組成物をトルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン等の溶剤に溶解させ、硬化性樹脂組成物ワニスとし、ガラス繊維、カ-ボン繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、アルミナ繊維、紙などの基材に含浸させて加熱乾燥して得たプリプレグを熱プレス成形することにより、本発明の硬化性樹脂組成物の硬化物とすることができる。この際の溶剤は、本発明の硬化性樹脂組成物と該溶剤の混合物中で通常10~70重量、好ましくは15~70重量を占める量を用いる。また液状組成物のままRTM方式でカーボン繊維を含有するエポキシ樹脂硬化物を得ることもできる。また本発明の硬化性樹脂組成物をフィルム型封止用組成物として使用することもできる。このようなフィルム型樹脂組成物を得る場合は、まず本発明の硬化性樹脂組成物を剥離フィルム上に前記ワニスとして塗布し、加熱下で溶剤を除去した後、Bステージ化を行うことにより、シート状の接着剤として形成する。このシート状接着剤は、多層基板などにおける層間絶縁層、光半導体の一括フィルム封止として使用することが出来る。次に本発明の硬化性樹脂組成物を光半導体の封止材又はダイボンド材として用いる場合について詳細に説明する。本発明の硬化性樹脂組成物が高輝度白色LED等の光半導体の封止材、またはダイボンド材として用いる場合には、エポキシ樹脂、硬化剤、カップリング材、酸化防止剤、光安定剤等の添加物を充分に混合することにより硬化性樹脂組成物を調製し、封止材として、またはダイボンド材と封止材の両方に使用される。混合方法としては、ニーダー、三本ロール、万能ミキサー、プラネタリーミキサー、ホモミキサー、ホモディスパー、ビーズミル等を用いて常温または加温して混合する。高輝度白色LED等の光半導体素子は、一般的にサファイア、スピネル、SiC、Si、ZnO等の基板上に積層させたGaAs、GaP、GaAlAs,GaAsP、AlGa、InP、GaN、InN、AlN、InGaN等の半導体チップを、接着剤ダイボンド材を用いてリードフレームや放熱板、パッケージに接着させてなる。電流を流すために金ワイヤー等のワイヤーが接続されているタイプもある。その半導体チップを、熱や湿気から守り、かつレンズ機能の役割を果たすためにエポキシ樹脂等の封止材で封止されている。本発明の硬化性樹脂組成物はこの封止材やダイボンド材として用いる事ができる。工程上からは本発明の硬化性樹脂組成物をダイボンド材と封止材の両方に使用するのが好都合である。半導体チップを、本発明の硬化性樹脂組成物を用いて、基板に接着する方法としては、本発明の硬化性樹脂組成物をディスペンサー、ポッティング、スクリーン印刷により塗布した後、半導体チップをのせて加熱硬化を行い、半導体チップを接着させることができる。加熱は、熱風循環式、赤外線、高周波等の方法が使用できる。加熱条件は例えば80~230°Cで1分~24時間程度が好ましい。加熱硬化の際に発生する内部応力を低減する目的で、例えば80~120°C、30分~5時間予備硬化させた後に、120~180°C、30分~10時間の条件で後硬化させることができる。封止材の成形方式としては上記のように半導体チップが固定された基板を挿入した型枠内に封止材を注入した後に加熱硬化を行い成形する注入方式、金型上に封止材をあらかじめ注入し、そこに基板上に固定された半導体チップを浸漬させて加熱硬化をした後に金型から離形する圧縮成形方式等が用いられている。注入方法としては、ディスペンサー、トランスファー成形、射出成形等が挙げられる。加熱は、熱風循環式、赤外線、高周波等の方法が使用できる。加熱条件は例えば80~230°Cで1分~24時間程度が好ましい。加熱硬化の際に発生する内部応力を低減する目的で、例えば80~120°C、30分~5時間予備硬化させた後に、120~180°C、30分~10時間の条件で後硬化させることができる。更に、本発明の硬化性樹脂組成物は、エポキシ樹脂等の硬化性樹脂が使用される一般の用途に用いることができ、例えば、接着剤、塗料、コーティング剤、成形材料シート、フィルム、FRP等を含む、絶縁材料プリント基板、電線被覆等を含む、封止材の他、封止材、基板用のシアネート樹脂組成物や、レジスト用硬化剤としてアクリル酸エステル系樹脂等、他樹脂等への添加剤等が挙げられる。接着剤としては、土木用、建築用、自動車用、一般事務用、医療用の接着剤の他、電子材料用の接着剤が挙げられる。これらのうち電子材料用の接着剤としては、ビルドアップ基板等の多層基板の層間接着剤、ダイボンディング剤、アンダーフィル等の半導体用接着剤、BGA補強用アンダーフィル、異方性導電性フィルムACF、異方性導電性ペーストACP等の実装用接着剤等が挙げられる。封止剤としては、コンデンサ、トランジスタ、ダイオード、発光ダイオード、IC、LSIなどに用いられるポッティング、ディッピング、トランスファーモールド封止、ICやLSI類のCOB、COF、TABなどに用いられるポッティング封止、フリップチップなどに用いられるアンダーフィル、QFP、BGA及びCSPなどのICパッケージ類実装時の封止補強用アンダーフィルを含むなどを挙げることができる。本発明で得られる硬化物は光学部品材料をはじめ各種用途に使用できる。光学用材料とは、可視光、赤外線、紫外線、X線、レーザーなどの光をその材料中を通過させる用途に用いる材料一般を示す。より具体的には、ランプタイプ、SMDタイプ等のLED用封止材の他、以下のようなものが挙げられる。液晶ディスプレイ分野における基板材料、導光板、プリズムシート、偏向板、位相差板、視野角補正フィルム、接着剤、偏光子保護フィルムなどの液晶用フィルムなどの液晶表示装置周辺材料である。また、次世代フラットパネルディスプレイとして期待されるカラーPDPプラズマディスプレイの封止材、反射防止フィルム、光学補正フィルム、ハウジング材、前面ガラスの保護フィルム、前面ガラス代替材料、接着剤、またLED表示装置に使用されるLEDのモールド材、LEDの封止材、前面ガラスの保護フィルム、前面ガラス代替材料、接着剤、またプラズマアドレス液晶PALCディスプレイにおける基板材料、導光板、プリズムシート、偏向板、位相差板、視野角補正フィルム、接着剤、偏光子保護フィルム、また有機ELエレクトロルミネッセンスディスプレイにおける前面ガラスの保護フィルム、前面ガラス代替材料、接着剤、またフィールドエミッションディスプレイFEDにおける各種フィルム基板、前面ガラスの保護フィルム、前面ガラス代替材料、接着剤である。光記録分野では、VDビデオディスク、CD/CD-ROM、CD-R/RW、DVD-R/DVD-RAM、MO/MD、PD相変化ディスク、光カード用のディスク基板材料、ピックアップレンズ、保護フィルム、封止材、接着剤などである。光学機器分野では、スチールカメラのレンズ用材料、ファインダプリズム、ターゲットプリズム、ファインダーカバー、受光センサー部である。また、ビデオカメラの撮影レンズ、ファインダーである。またプロジェクションテレビの投射レンズ、保護フィルム、封止材、接着剤などである。光センシング機器のレンズ用材料、封止材、接着剤、フィルムなどである。光部品分野では、光通信システムでの光スイッチ周辺のファイバー材料、レンズ、導波路、素子の封止材、接着剤などである。光コネクタ周辺の光ファイバー材料、フェルール、封止材、接着剤などである。光受動部品、光回路部品ではレンズ、導波路、LEDの封止材、CCDの封止材、接着剤などである。光電子集積回路OEIC周辺の基板材料、ファイバー材料、素子の封止材、接着剤などである。光ファイバー分野では、装飾ディスプレイ用照明ライトガイドなど、工業用途のセンサー類、表示標識類など、また通信インフラ用および家庭内のデジタル機器接続用の光ファイバーである。半導体集積回路周辺材料では、LSI、超LSI材料用のマイクロリソグラフィー用のレジスト材料である。自動車輸送機分野では、自動車用のランプリフレクタ、ベアリングリテーナー、ギア部分、耐蝕コート、スイッチ部分、ヘッドランプ、エンジン内部品、電装部品、各種内外装品、駆動エンジン、ブレーキオイルタンク、自動車用防錆鋼板、インテリアパネル、内装材、保護結束用ワイヤーハーネス、燃料ホース、自動車ランプ、ガラス代替品である。また、鉄道車輌用の複層ガラスである。また、航空機の構造材の靭性付与剤、エンジン周辺部材、保護結束用ワイヤーハーネス、耐蝕コートである。建築分野では、内装加工用材料、電気カバー、シート、ガラス中間膜、ガラス代替品、太陽電池周辺材料である。農業用では、ハウス被覆用フィルムである。次世代の光電子機能有機材料としては、有機EL素子周辺材料、有機フォトリフラクティブ素子、光-光変換デバイスである光増幅素子、光演算素子、有機太陽電池周辺の基板材料、ファイバー材料、素子の封止材、接着剤などである。以下、本発明を合成例、実施例により更に詳細に説明する。尚、本発明はこれら合成例、実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の各物性値は以下の方法で測定した。1分子量:ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC法により、下記条件下測定されたポリスチレン換算、重量平均分子量を算出した。GPCの各種条件メーカー:島津製作所カラム:ガードカラムSHODEXGPCLF-GLF-8043本流速:1.0ml/min.カラム温度:40°C使用溶剤:THFテトラヒドロフラン検出器:RI示差屈折検出器2エポキシ当量:JISK-7236に記載の方法で測定。3粘度:東機産業株式会社製E型粘度計TV-20を用いて25°Cで測定。以下、合成例、実施例により本発明を更に詳細に説明する。なお、合成例、実施例において部は重量部を、は重量をそれぞれ意味する。合成例120工程1として、βエチルトリメトキシシラン375部、重量平均分子量1700GPC測定値のシラノール末端メチルフェニルシリコーンオイル475部シラノール当量850、GPCを用いて測定した重量平均分子量の半分として算出した。、0.5水酸化カリウムKOHメタノール溶液40部を反応容器に仕込み、還流下にて8時間反応させた。工程2として、メタノールを655部追加後、50蒸留水メタノール溶液144部を60分かけて滴下し、還流下、8時間反応させた。反応終了後、5リン酸2水素ナトリウム水溶液で中和後、メタノールの約90を蒸留回収した。次いで、メチルイソブチルケトン750部を添加し、水洗を3回繰り返した。得られた有機相を減圧下、100°Cで溶媒を除去することにより本発明に使用するエポキシ樹脂A-1647部を得た。得られた化合物のエポキシ当量は541g/eq、重量平均分子量は2100、外観は無色透明の液状樹脂であった。合成例217工程1として、βエチルトリメトキシシラン263部、重量平均分子量1900GPC測定値のシラノール末端メチルフェニルシリコーンオイル475部シラノール当量950、GPCを用いて測定した重量平均分子量の半分として算出した。、0.5水酸化カリウムKOHメタノール溶液40部を反応容器に仕込み、還流下にて8時間反応させた。工程2として、メタノールを655部追加後、50蒸留水メタノール溶液115部を60分かけて滴下し、還流下、8時間反応させた。反応終了後、5リン酸2水素ナトリウム水溶液で中和後、メタノールの約90を蒸留回収した。次いで、メチルイソブチルケトン750部を添加し、水洗を3回繰り返した。得られた有機相を減圧下、100°Cで溶媒を除去することにより本発明に使用するエポキシ樹脂A-2605部を得た。得られた化合物のエポキシ当量は636g/eq、重量平均分子量は2090、外観は無色透明の液状樹脂であった。合成例318工程1として、βエチルトリメトキシシラン285部、重量平均分子量1700GPC測定値のシラノール末端メチルフェニルシリコーンオイル475部シラノール当量850、GPCを用いて測定した重量平均分子量の半分として算出した。、0.5水酸化カリウムKOHメタノール溶液40部を反応容器に仕込み、還流下にて8時間反応させた。工程2として、メタノールを655部追加後、50蒸留水メタノール溶液123部を60分かけて滴下し、還流下、8時間反応させた。反応終了後、5リン酸2水素ナトリウム水溶液で中和後、メタノールの約90を蒸留回収した。次いで、メチルイソブチルケトン750部を添加し、水洗を3回繰り返した。得られた有機相を減圧下、100°Cで溶媒を除去することにより本発明に使用するエポキシ樹脂A-3620部を得た。得られた化合物のエポキシ当量は605g/eq、重量平均分子量は2120、外観は無色透明の液状樹脂であった。合成例4撹拌機、還流冷却管、撹拌装置を備えたフラスコに、窒素パージを施しながらメチルヘキサヒドロフタル酸無水物新日本理化株製、リカシッドMH以下、酸無水物H-1と称す84部とカルビノール変性シリコーンオイル信越化学製X22-160AS239部を加え、60°Cで2時間反応後90°Cで3時間加熱撹拌を行うことで下記式7で表される多価カルボン酸B-1が323部得られた。得られた無色の液状樹脂であり、官能基当量は646g/eq.であった。式7実施例1、2、3、4、5、比較例1、2エポキシ樹脂として合成例1~3で得られたエポキシ樹脂A-1A-2A-3、硬化剤として合成例4で得られた多価カルボン酸B-1、比較例用硬化剤として酸無水物H-1、亜鉛塩として2-エチルヘキシル酸亜鉛ホープ製薬株製、18オクトープZn以下、亜鉛塩C-1と称す。、硬化促進剤として硬化促進剤日本合成化学製ヒシコーリンPX4MP以下、触媒I-1と称す。、添加剤としてヒンダートアミンアデカ製LA-81以下、添加剤J-1と称す。、リン化合物アデカ製アデカ260以下、添加剤J-2と称す。を使用し、下記表1に示す配合比重量部で配合し、20分間脱泡を行い、本発明または比較用の硬化性樹脂組成物を得た。LED封止試験実施例及び比較例で得られた硬化性樹脂組成物を真空脱泡20分間実施後、シリンジに充填し精密吐出装置を使用して、発光波長465nmを持つ発光素子を搭載した表面実装型SMD型5mmφLEDに注型した。その後、120°Cで1時間、さらに150°Cで3時間の硬化条件で硬化させることで、試験用LEDを得た。評価項目a揮発性:封止した後の硬化物表面の凹みの有無を目視で評価した。表中、○;凹みが認められない、△;凹みが少し認められる、×;凹みが多く認められる。bタック:べたつきがない○べたつきが無い×指触試験cリフロー試験:得られた試験用LEDを30°C70×72時間吸湿後、高温観察装置SMTScopeSK-5000山陽精工株式会社製を用い、以下のリフロー条件下でのLEDのクラック発生の有無を確認した。テストはn=3で行い、NG数/テスト数で評価した。条件は25°Cより2°C/秒で150°Cまで昇温、その後2分間150°Cで保持し、さらに2°C/秒で260°Cまで昇温し、10秒の温度保持後、1.3°C/秒で室温まで冷却する、というものである。腐食ガス透過性試験得られた硬化性樹脂組成物を用い、シリンジに充填し精密吐出装置を用いて、中心発光波465nmのチップを搭載した外径5mm角表面実装型LEDパッケージ内径4.4mm、外壁高さ1.25mmに注型した。その注型物を加熱炉に投入して、120°C、1時間さらに150°C、3時間の硬化処理をしてLEDパッケージを作成した。下記条件でLEDパッケージを腐食性ガス中に放置し、封止内部の銀メッキされたリードフレーム部の色の変化を観察した。結果については、表1に示した。測定条件腐食ガス:硫化アンモニウム20水溶液硫黄成分が銀と反応した場合に黒く変色する接触方法:広口ガラス瓶の中に、硫化アンモニウム水溶液の容器と前記LEDパッケージを混在させ、広口ガラス瓶の蓋をして密閉状況下、揮発した硫化アンモニウムガスとLEDパッケージを接触させた。腐食の判定:LEDパッケージ内部のリードフレームが黒く変色黒化というした時間を観察し、その変色時間が長い物ほど、耐腐食ガス性にすぐれていると判断した。観察は1時間毎に行い、5時間まで評価をおこなった。評価は変色までの時間を評価した。LED点灯試験得られた硬化性樹脂組成物をシリンジに充填し精密吐出装置を使用して、発光波長465nmを持つ発光素子を搭載した表面実装型LEDSMD型5mmφ規定電流30mAに注型した。その後、120°Cで1時間、さらに150°Cで3時間の硬化条件で硬化させることで、点灯試験用LEDを得る。点灯試験は、規定電流である30mAを大幅に超える230mA、220mAの電流での点灯試験を行った。詳細な条件は下記に示した。測定項目としては、40時間点灯前後の照度を積分球を使用して測定し、試験用LEDの照度の保持率を算出した。結果を表1に示す。点灯詳細条件発光波長:中心発光波長、465nm駆動方式:定電流方式、220mA、230mA発光素子規定電流は30mA直列で3ヶ同時に点灯駆動環境:85°C、85湿熱機内での点灯評価:40時間後の照度保持率比較例3として、ケイ素原子に結合する少なくとも2つのアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンS-1と、そのアルケニル基に付加重合するケイ素原子に結合する少なくとも2つの水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンS-2を付加重合させたシリコーン樹脂を使用した。上記シリコーン樹脂S-1、S-2は具体的に下記の構造を有する。S-1:白金触媒を触媒量0.1以下で含み、オルガノ基として、フェニル基:メチル基:ビニル基をモル換算で0.4:1:1で有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンS-2:オルガノ基として、フェニル基、メチル基、ビニル基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンで、モル換算で、フェニル基:メチル基:ビニル基:ヒドロシリル基における水素原子の含有比が2:2:1:1であるオルガノハイドロジェンポリシロキサン。尚、比較例3では、配合比質量比をS-1:S-2=1:20とし、硬化条件を150°C1時間とした。上記結果より、本発明の硬化性樹脂組成物エポキシ樹脂Aとシリコーン骨格を有する多価カルボン酸Bと亜鉛塩および/または亜鉛錯体Cとを含有する組成物は、比較例の硬化性樹脂組成物にくらべ、リードフレームの銀メッキが変色しないことが明らかになり、耐腐食ガス性に優れているだけでなく、耐クラック性に優れる。さらにはシリコーン樹脂と比較しても高電流加速点灯試験においてより良い照度保持率を示すといった結果から、電気信頼性、耐光耐熱特性にも優れる硬化物である事がわかる。本発明を特定の態様を参照して詳細に説明したが、本発明の精神と範囲を離れることなく様々な変更および修正が可能であることは、当業者にとって明らかである。なお、本出願は、2010年6月11日付で出願された日本特許出願特願2010-134465に基づいており、その全体が引用により援用される。また、ここに引用されるすべての参照は全体として取り込まれる。"