"下記一般式1で表される化合物を含有する柔軟剤組成物。式中、R1、R2:炭素数1~5のアルキル基、又は炭素数1~5のヒドロキシアルキル基R3:炭素数1~5のアルキレン基R4:炭素数11~36の直鎖アルキル基、又は炭素数11~36の直鎖アルケニル基X:陰イオンである。一般式1で表される化合物が、一般式1中のR1、R2がそれぞれメチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基である請求項1記載の柔軟剤組成物。一般式1で表される化合物が、一般式1中のR4が炭素数14~22の直鎖アルキル基又は炭素数14~22の直鎖アルケニル基である化合物である請求項1又は2の何れか1項記載の柔軟剤組成物。本発明の課題は、柔軟性に加え、優れた弾力性を繊維製品に付与できる柔軟剤組成物を提供することである。本発明は、下記一般式1で表される化合物以下、化合物1というを含有する柔軟剤組成物に関する。式中、R1、R2:炭素数1~5のアルキル基、又は炭素数1~5のヒドロキシアルキル基R3:炭素数1~5のアルキレン基R4:炭素数11~36の直鎖アルキル基、又は炭素数11~36の直鎖アルケニル基X:陰イオンである。本発明によれば、柔軟性に加え、優れた弾力性を繊維製品に付与できる柔軟剤組成物が提供される。<化合物1>化合物1は特許文献1~6中で開示されているような、エステル基やアミド基を有する化合物とは異なり、カチオン体窒素原子に結合する-R3-CO-O-R4基の構造に特徴を有するものである。一般式1中、R1、R2は、それぞれ炭素数1~5のアルキル基、又は炭素数1~5のヒドロキシアルキル基であり、炭素数1~3のアルキル基又は炭素数1~3のヒドロキシアルキル基が好ましく、それぞれメチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基であることがより好ましく、メチル基が更に好ましい。また、一般式1中、R3は、炭素数1~5、好ましくは炭素数1~3のアルキレン基であり、直鎖でも分岐鎖でも何れでもよく、エチリデン基のような構造であってもよい。なかでも直鎖の炭素数1~3のアルキレン基が好ましく、メチレン基が更に好ましい。また、一般式1中、R4は、柔軟性や良好な弾力性が得られる観点から、炭素数11~36の直鎖アルキル基、又は炭素数11~36の直鎖アルケニル基であり、炭素数14~22の直鎖アルキル基、又は炭素数14~22の直鎖アルケニル基であることが好ましい。炭素数14~22の直鎖アルキル基が好ましく、弾力性の観点から、炭素数16~18の直鎖アルキル基が更に好ましい。一般式1中のXは、陰イオンであり、柔軟剤組成物に適合する陰イオンから選定され、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲンのイオンが好ましい。化合物1は、N,N-ジアルキル型のアミノ酸エステルと長鎖アルコールとのエステル交換反応によって製造することができる。例えば、N,N-ジメチルグリシンエチルエステルとオクタデカノールとを水酸化カルシウムの存在下、加熱下で反応させることで得られたアミノエステルを塩酸で中和することにより、一般式1中のR1、R2がそれぞれ炭素数1のアルキル基メチル基、R3が炭素数1のアルキレン基、R4が炭素数18のアルキル基、Xが塩素イオンである化合物を得ることができる。生成物の同定は、1HNMR、IR及び酸価、アミン価、エステル基価により行うことができる。<柔軟剤組成物>本発明の柔軟剤組成物中、化合物1の含有量は、柔軟効果及び組成物のハンドリングの観点から、3~40質量が好ましく、4~30質量がより好ましく、4~25質量が更に好ましい。本発明の柔軟剤組成物は水を含有することが好ましい。水を含有する液体組成物の場合、20°CにおけるpHは、2~5であることが好ましい。pH調整には、任意の無機または有機の酸およびアルカリを使用することができる。具体的には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、パラトルエンスルホン酸、酢酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸などのカルボン酸、一方で、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩なども使用することができる。このうち、塩酸、酢酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好ましい。本発明の柔軟剤組成物は、無機または有機の塩類を含有することもできる。無機または有機の塩類は、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩が好ましく、具体的には、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カリウム、硝酸ナトリウム、硝酸マグネシウム、p-トルエンスルホン酸ナトリウム、グリコール酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、グリコール酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、グリコール酸カリウム、乳酸ナトリウムなどがあげられる。特に硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムが好ましい。さらに好ましくは、塩化カルシウム、塩化マグネシウムである。またこれらの含有量は、組成物中、0~2重量が望ましく、さらに0.001~0.1重量が好ましい。本発明の柔軟剤組成物は、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール等の有機溶剤、香料特に好ましくは特開平8-113871号公報記載の成分c及びdにて示された香気成分の組み合わせ、シリコーン化合物、染料、ハイドロトロープ剤、消泡剤、顔料等の成分を含有することができる。本発明の柔軟剤組成物は、衣類、寝具などの繊維製品用として好適である。繊維製品に対しては、化合物1を含有する処理液を接触させて適用することが好ましい。この場合、化合物1は、繊維製品の質量に対して、0.01~10.0質量、更に0.05~5.0質量となるように用いるのが好ましい。本発明の柔軟剤組成物が、柔軟性に加えて、弾力性にも優れる理由は、必ずしも明らかではないが、化合物1がパッキング性に優れる構造であることより、R4の直鎖アルキル基又は直鎖アルケニル基からなる疎水性炭化水素基が、繊維表面により密に吸着配向する事で、処理された繊維が優れた弾力性を示すものと考えている。製造例1攪拌機、温度計、脱水管、窒素導入管を具備した4つ口フラスコに、N,N-ジメチルグリシンエチルエステル157g1.2mol、オクタデカノール270g1.0mol、水酸化カルシウム2.1gを入れ、温度170°Cで窒素を導入しながら生成するエタノールを留去し、6時間反応した。その後、窒素導入管を外し、3kPaの減圧条件下1時間反応した。得られたアミノエステルに対し、36HCl水溶液111gを、反応系の温度が50±5°Cを保つように90分かけて滴下した。この際、流動性を確保するために25°Cに冷却した2-プロパノール150mlをHCl水溶液の滴下30、60、90分時にそれぞれ50mLずつ3回に分けて添加した。滴下終了後、引き続き60°Cにて撹拌を1時間行い、その後、25°Cに冷却した2-プロパノール中で晶析させ、濾過により得た晶析物を乾燥させることで、一般式1中のR1、R2がそれぞれ炭素数1のアルキル基メチル基、R3が炭素数1のアルキレン基、R4が炭素数18のアルキル基、Xが塩素イオンである化合物C196gを得た。1H-NMR及び酸価、アミン価、エステル基価により、生成物の同定を行った。製造例2オクタデカノール270gに代えてテトラデカノール214gを用いた以外は製造法1と同様の方法で合成を行い、一般式1中のR4が炭素数14のアルキル基他は化合物Cと同じである化合物A168gを得た。製造例3オクタデカノール270gに代えてヘキサデカノール242gを用いた以外は製造法1と同様の方法で合成を行い、一般式1中のR4が炭素数16のアルキル基他は化合物Cと同じである化合物B180gを得た。製造例4オクタデカノール270gに代えてドコサノール327gを用いた以外は製造法1と同様の方法で合成を行い、一般式1中のR4が炭素数22のアルキル基他は化合物Cと同じである化合物D221gを得た。実施例1~4及び比較例1~4表1に示す化合物と塩化カルシウムとをイオン交換水に分散させて、HCl水溶液によりpH20°Cを3に調整し、前記化合物のいずれかを5質量、塩化カルシウムを0.01質量含有する、評価用の液体柔軟剤組成物を製造した。市販の木綿タオル武井タオル株製T.W220、白色を、非イオン性界面活性剤花王株式会社製、エマルゲン108で5回洗濯し、糊剤を除去したものを評価用のタオルとした。洗濯機に、20°Cの水道水4.5Lを投入し、タオル2枚合計150gを、3gの液体柔軟剤組成物表1の化合物がタオル質量に対して0.1質量を用いて、浴比30L/kg対タオル質量で、攪拌下、5分間処理した。処理後のタオルを25°C、40RHの恒温恒湿室にて24時間乾燥させた。それぞれのタオルについて、柔軟性及び弾力性の評価を下記の評価基準に基づいて行った。その結果を表1に示す。柔軟性前記の通り洗濯した後、柔軟剤による処理を行っていない木綿タオル以下、未処理の木綿タオルというを基準とし、評価用の液体柔軟剤組成物で処理した木綿タオルとの違いを、木綿タオルを4つ折りにして手で掴んだ時のふんわり感を柔軟性として評価した。その際、未処理の木綿タオルの手触りを0、基準組成物で処理した場合を5として、3人のパネラーにて、0、1、2、3、4、5の6段階評価で各人評価点をつけ、その平均点を四捨五入した数値を柔軟性評価とした。基準組成物は、ジメチルジステアリルアンモニウムクロリド東京化成工業株式会社製品と塩化カルシウムとをイオン交換水に分散させて、HCl水溶液によりpH20°Cを3に調整した、ジメチルジステアリルアンモニウムクロリドを5質量、塩化カルシウムを0.01質量含有する液体柔軟剤組成物である。弾力性評価用の液体柔軟剤組成物で処理した木綿タオルを4つ折りにして、3本の指人差し指、中指、薬指でこの木綿タオルを上方より押した際の反発力を、未使用の木綿タオルと対比して、弾力感を評価した。その際、未使用タオルの弾力感を5、前記の通りの洗濯、その後、基準組成物を用いた前記の通りの柔軟処理した同じ型番の木綿タオルの弾力感指で押しても反発力が全くない状態を0として、3人のパネラーにて、0、1、2、3、4、5の6段階評価で各人評価点をつけ、その平均点を四捨五入した数値を弾力性評価とした。表1に示されるように、本発明の一般式1で表される化合物に該当する化合物A~Dを用いた液体柔軟剤組成物は、柔軟性に加え、優れた弾力性を繊維製品に付与できる。一方、比較化合物A~Dを用いた液体柔軟剤組成物は、比較的良好な柔軟性を示すものもあるが、繊維製品に弾力性を全く付与できないことがわかる。"