正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に介在されたセパレータとを備え、前記正極、前記負極及び前記セパレータを積層してなる電極積層体がケース内に収容され、前記ケース内にリチウムイオンを含んだ有機電解質が注入されているリチウムイオンキャパシタであって、前記ケースの上面及び底面の少なくとも一方の面は、外縁を含む平板状の第1面と、前記第1面の内側に位置し、弾性を有する第2面と、前記第2面の内側に位置する平板状の第3面とを有する板状体からなることを特徴とするリチウムイオンキャパシタ。前記第2面には、蛇腹状の弾性部が設けられている請求項1に記載のリチウムイオンキャパシタ。前記蛇腹状の弾性部は、前記第1面の輪郭に沿って設けられている請求項2に記載のリチウムイオンキャパシタ。前記第1面のさらに外側に延設部が設けられている請求項1~3のいずれかに記載のリチウムイオンキャパシタ。前記ケースは、上側開口及び下側開口を有する箱状であってかつ前記電極積層体の側面を包囲する枠状体をさらに備え、前記板状体の前記第1面の端部が、前記枠状体の前記上側開口又は前記下側開口を塞ぐように、前記枠状体と接合されている請求項1~4のいずれかに記載のリチウムイオンキャパシタ。前記枠状体は、少なくとも絶縁部を有する請求項5に記載のリチウムイオンキャパシタ。前記板状体は、金属製である請求項1~6のいずれかに記載のリチウムイオンキャパシタ。前記ケースの上面に垂直な断面において、前記板状体の前記第3面は、前記板状体の前記第1面よりも前記電極積層体に近い位置にある請求項1~7のいずれかに記載のリチウムイオンキャパシタ。請求項1~8のいずれかに記載のリチウムイオンキャパシタに用いられることを特徴とするケース。特許文献1に記載の非水系蓄電デバイスリチウムイオンキャパシタでは、負極に予めリチウムイオンをドープ以下、予めドープさせることをプレドープともいうさせている。具体的には、セル内にリチウム金属箔を配置しておき、リチウム金属との電気化学的接触によりリチウムイオンを負極にドープさせている。負極にリチウムイオンがドープされると、リチウム金属箔は消失するため、その分、セル内の内容物の体積が減少する。しかしながら、特許文献1に記載の非水系蓄電デバイスは、ケース本体に上蓋及び下蓋が接合された構造であるため、リチウム金属箔が占めていた部分に空隙が形成される。そのため、ケースの上蓋又は下蓋で電極積層体をしっかり押さえ付けることができず、電極間の間隔が広がってしまう結果、エネルギー容量が低下する上、リチウムイオンの伝導に要する電解液の距離が長くなるために充放電容量が小さくなると考えられる。本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、エネルギー容量が低下しにくく、かつ、充放電容量の大きいリチウムイオンキャパシタを提供することを目的とする。本発明のリチウムイオンキャパシタは、正極と、負極と、上記正極及び上記負極の間に介在されたセパレータとを備え、上記正極、上記負極及び上記セパレータを積層してなる電極積層体がケース内に収容され、上記ケース内にリチウムイオンを含んだ有機電解質が注入されているリチウムイオンキャパシタであって、上記ケースの上面及び底面の少なくとも一方の面は、外縁を含む平板状の第1面と、上記第1面の内側に位置し、弾性を有する第2面と、上記第2面の内側に位置する平板状の第3面とを有する板状体からなることを特徴とする。本発明のリチウムイオンキャパシタでは、ケースの上面及び底面の少なくとも一方の面は、外縁を含む平板状の第1面と、上記第1面の内側に位置し、弾性を有する第2面と、上記第2面の内側に位置する平板状の第3面とを有する板状体からなる。このように、板状体に弾性を有する第2面が設けられていると、板状体の第2面の弾性作用により、板状体の第3面を電極に押さえ付けることができる。従って、リチウムイオンのドープによりセル内の内容物の体積が減少した場合であっても、板状体の第3面を電極に押さえ付けることにより、板状体の第3面がセル内の体積変化に追従する。その結果、電極間の間隔を狭く保つことができるため、電池容積を小さくでき、エネルギー容量の低下を防止することができる。また、リチウムイオンの電解液内での移動距離を小さくできるので、充放電容量を大きくすることができる。本発明のリチウムイオンキャパシタでは、上記第2面には、蛇腹状の弾性部が設けられていることが好ましい。蛇腹状の弾性部は、例えば、板状体をプレス成形することにより形成することができる。このような蛇腹状の弾性部は、プレス成形によって元の厚みより薄く引き延ばされて成形することができる。このようなプレス成形により、第2面が加工硬化し、適度な弾力性を備えるようになる。このため、板状体に弾性を有する第2面を形成することができる。従って、上述した電極を押さえ付ける本発明の効果を充分に発揮することができる。本発明のリチウムイオンキャパシタでは、上記蛇腹状の弾性部は、上記第1面の輪郭に沿って設けられていることが好ましい。蛇腹状の弾性部が第1面の輪郭に沿って設けられていると、板状体の第3面を、第1面の輪郭に沿って変動させることができる。そのため、第3面と第1面とが平行を維持したまま容積変化することができるので、電極が平行を維持し、電極の面内で電池性能の均一化を図ることができる。本発明のリチウムイオンキャパシタでは、上記第1面のさらに外側に延設部が設けられていることが好ましい。第1面のさらに外側に延設部が設けられていると、第1面と延設部の間にできる曲折部により板状体の剛性が高くなる。そのため、リチウムイオンキャパシタに力が加わっても、板状体と他の板状体又は後述する枠状体との間で局部的な力が加わりにくく、接合部で剥離しにくくすることができる。本発明のリチウムイオンキャパシタでは、上記ケースは、上側開口及び下側開口を有する箱状であってかつ上記電極積層体の側面を包囲する枠状体をさらに備え、上記板状体の上記第1面の端部が、上記枠状体の上記上側開口又は上記下側開口を塞ぐように、上記枠状体と接合されていることが好ましい。ケースが枠状体を備えていると、板状体の第1面を枠状体に固定しつつ、板状体の第3面で電極積層体をしっかりと押さえ付けることができる。また、枠状体には厚みがあるので、電解液注入口を容易に形成することができる。そのため、電解液の注入が行いやすい。さらに、ケースが枠状体を備えることによって、リチウムイオンキャパシタ全体の強度を向上させることもできる。本発明のリチウムイオンキャパシタでは、上記枠状体は、少なくとも絶縁部を有することがより好ましい。枠状体が絶縁部を有していると、板状体が帯電する構造であっても、ショートすることを防止することができる。本発明のリチウムイオンキャパシタでは、上記板状体は、金属製であることが好ましい。板状体が金属製であると、セル内部の発熱を速やかに外部に拡散することができる。本発明のリチウムイオンキャパシタでは、上記ケースの上面に垂直な断面において、上記板状体の上記第3面は、上記板状体の上記第1面よりも上記電極積層体に近い位置にあることが好ましい。この場合、板状体の第3面で電極積層体をより確実に押さえ付けることができる。本発明のケースは、本発明のリチウムイオンキャパシタに用いられることを特徴とする。以下、本発明の実施形態について具体的に説明する。しかしながら、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において適宜変更して適用することができる。第一実施形態以下、本発明のリチウムイオンキャパシタの一実施形態である第一実施形態について、図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の第一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタの一例を模式的に示す断面図である。図2は、本発明の第一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタの一例を模式的に示す斜視図である。なお、図1は、図2に示すリチウムイオンキャパシタのA-A線断面図である。図1に示すリチウムイオンキャパシタ100では、正極10、負極20及びセパレータ40を積層してなる電極積層体50がケース60A内に収容されている。また、ケース60A内には、リチウム極30も収容されている。本明細書において、正極とは、放電の際に電流が流出し、充電の際に電流が流入する側の極を意味する。また、負極とは、放電の際に電流が流入し、充電の際に電流が流出する側の極を意味する。図1及び図2に示すように、ケース60Aは、ケース60Aの上面に設けられた第1の板状体61Aと、ケース60Aの底面に設けられた第2の板状体62Aと、枠状体63Aとを備えている。そして、ケース60A内には、リチウムイオンを含んだ有機電解質以下、電解液ともいうが注入されている。以下、本明細書において、第1の板状体と第2の板状体とを特に区別する必要がない場合、単に板状体と表記する。正極端子16は、例えば、第1の板状体61Aと枠状体63Aとの間に設けられている。正極端子16は、図1及び図2に示すように、ケース60Aの外周より外側に延出している。正極端子16には、正極リード18が電気的に接続されている。正極リード18は、正極端子16と、正極10の正極集電体12とを電気的に接続することができる。正極端子16及び正極リード18の材質としては、例えば、アルミニウム、ステンレス等が挙げられる。負極端子26は、例えば、正極端子16と離間して、第1の板状体61Aと枠状体63Aとの間に設けられている。負極端子26は、図1及び図2に示すように、ケース60Aの外周より外側に延出している。負極端子26には、負極リード28が電気的に接続されている。負極リード28は、負極端子16と、負極20の負極集電体22とを電気的に接続することができる。負極端子26及び負極リード28の材質としては、例えば、銅、ステンレス、ニッケル等が挙げられる。なお、図1及び図2では、正極端子16は、ケース60Aの左側端部一方側の端部に設けられ、負極端子26は、ケース60Aの右側端部他方側の端部に設けられているが、正極端子16及び負極端子26の位置は、特に限定されない。負極リード28は、さらに、リチウム極30のリチウム集電体32と、負極20の負極集電体22とを電気的に接続短絡することができる。このような構成により、ケース60A内に、電解液を注入して封止し、所定時間例えば、10日間放置しておくと、リチウム極30のリチウム箔34は、電解液に溶解してリチウムイオンとなることができる。その結果、リチウムイオンを、電気化学的に電解液を介して負極20にドーププレドープともいえるさせることができる。その結果、負極20の電位を下げることができる。なお、リチウム箔34は、プレドープによって、例えば完全に電解液に溶解するが、図1では、便宜上、電解液の図示を省略し、電解液に溶解する前のリチウム箔34を図示している。電極積層体50は、ケース60A内に収容され、電解液に浸漬されている。図1に示す例では、電極積層体50は、第2の板状体62Aの内側の底面から、セパレータ40、負極20、正極10、負極20、正極10、負極20、リチウム極30、セパレータ40の順で積層され、極と極との間にセパレータ40を介することによって構成されている。すなわち、図1に示す例では、電極積層体50は、2層の正極10と、3層の負極20とを有しているが、その数は特に限定されず、例えば、電極積層体50は、正極10及び負極20を、それぞれ10層程度有していてもよい。同様に、リチウム極30の数及び設置場所も特に限定されない。正極10、負極20、リチウム極30及びセパレータ40は、シート状の形状を有している。なお、電極積層体50の形態は、図1に示す例に限定されず、例えば、正極、負極、リチウム極及びセパレータを重ねて積層シートを形成し、該積層シートを捲回させてなる捲回構造体でもよい。以下、電極積層体50を収容するためのケース60Aについて説明する。図3は、図1及び図2に示すリチウムイオンキャパシタを構成するケースの枠状体を模式的に示す斜視図である。枠状体63Aは、上側開口及び下側開口を有する平面視矩形の箱状を呈している。電極積層体50の収容時には、枠状体63Aによって電極積層体50の側面が全体的に包囲される。また、図3に示す枠状体63Aのように、正極端子16及び負極端子26を固定するための凹部73が設けられていてもよい。上述したように、正極端子16及び負極端子26の位置は、特に限定されない。そのため、例えば、凹部の代わりに開口を枠状体に設け、その開口から正極端子16及び負極端子26を外側に突出させてもよい。また、複数の部材によって枠状体を構成し、当該部材の間から正極端子16及び負極端子26を外側に突出させてもよい。本発明の第一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタにおいて、枠状体の構成材料としては、ある程度硬質なものであれば、従来公知の任意の材料を使用することができる。例えば、樹脂材料、金属材料、セラミック材料等の中から任意に選択することができる。樹脂材料の例としては、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリイミドPI、フッ素系樹脂等を使用することができる。金属材料の例としては、アルミニウム、ステンレス等を好適に使用することができる。本発明の第一実施形態において、枠状体は、少なくとも絶縁部を有することが好ましい。従って、枠状体の構成材料としては、樹脂材料又はセラミック材料を用いることが好ましい。また、枠状体の構成材料として、絶縁膜をコーティングした金属材料を用いてもよい。枠状体が絶縁部を有していると、板状体が帯電する構造であっても、ショートすることを防止することができる。このような枠状体は、例えば、金属材料を成形素材とし、これを金型でプレス成形例えば、インパクト成形等することにより作製することができる。また、樹脂材料を成形素材とし、これを射出成形することにより枠状体を作製してもよい。図1及び図2に示すように、矩形状に形成された第1の板状体61Aの端部は、枠状体63Aの上面側に接着剤、溶着又は溶接等で接合されることにより、枠状体63Aの上側開口を塞いでいる。また、矩形状に形成された第2の板状体62Aの端部は、枠状体63Aの下面側に接着剤、溶着又は溶接等で接合されることにより、枠状体63Aの下側開口を塞いでいる。なお、板状体の端部を枠状体と接着剤で接合する場合、上記接着剤は、有機電解質の溶媒に不溶性であることが好ましい。本発明の第一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタでは、上記ケースの上面及び底面の少なくとも一方の面が、外縁を含む平板状の第1面と、上記第1面の内側に位置し、弾性を有する第2面と、上記第2面の内側に位置する平板状の第3面とを有する板状体からなることを特徴としている。図4aは、図1及び図2に示すリチウムイオンキャパシタを構成するケースの第1の板状体を模式的に示す平面図である。図4bは、図4aに示す第1の板状体のB-B線断面図である。図4a及び図4bに示す第1の板状体61Aは、外縁を含む平板状の第1面61A1と、上記第1面61A1の内側に位置し、弾性を有する第2面61A2と、上記第2面61A2の内側に位置する平板状の第3面61A3とを有する。また、第1の板状体61Aの第2面61A2には、蛇腹状の弾性部71Aが設けられている。本明細書において、蛇腹状の弾性部とは、折り返し構造を有する部分をいう。図4a及び図4bに示す第1の板状体61Aにおいて、蛇腹状の弾性部71Aは、3つの山折りと3つの谷折りとの折り返し構造を有している。蛇腹状の弾性部71Aは弾力性を有するため、蛇腹状の弾性部71Aが設けられている面が、弾性を有する第2面61A2となる。なお、蛇腹状の弾性部の山折り及び谷折りの数及び形状は特に限定されない。本発明の第一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタにおいて、蛇腹状の弾性部は、板状体の第1面の輪郭に沿って設けられていることが好ましい。蛇腹状の弾性部が第1面の輪郭に沿って設けられていると、第3面と第1面とが平行を維持したまま容積変化することができるので、電極が平行を維持し、電極の面内で電池性能の均一化を図ることができる。図4aに示す例では、第1面の輪郭は平面視で矩形状であるが、角部が曲率又は面取りを有する形状であってもよい。また、図4aに示す例のように、蛇腹状の弾性部の角部は曲率を有していることが好ましいが、蛇腹状の弾性部の角部は曲率を有していなくてもよい。本発明の第一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタにおいて、板状体の第1面のさらに外側には、延設部が設けられていてもよい。第1面のさらに外側に延設部が設けられていると、第1面と延設部の間にできる曲折部により板状体の剛性が高くなる。そのため、リチウムイオンキャパシタに力が加わっても、板状体と枠状体との間で局部的な力が加わりにくく、接合部で剥離しにくくすることができる。図5は、本発明の第一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタを構成するケースの第1の板状体の別の一例を模式的に示す断面図である。図5に示す第1の板状体61Bの第1面のさらに外側には、枠状体63Bに沿った延設部72Bが設けられている。第1の板状体61Bの他の構成は、蛇腹状の弾性部71Bの形状が少し異なるものの、図4a及び図4bに示す第1の板状体61Aの構成と同様である。本発明の第一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタにおいて、延設部の形状は、板状体の第1面のさらに外側に設けられている限り、特に限定されない。例えば、図5に示す延設部72Bのさらに外側に、第1の板状体61Bの第1面及び第3面と平行な延設部が設けられた形状であってもよい。本発明の第一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタにおいて、蛇腹状の弾性部の形状は、特に限定されない。図6及び図7は、本発明の第一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタを構成するケースの第1の板状体のさらに別の一例を模式的に示す断面図である。図6に示す第1の板状体61Cの第2面に設けられた蛇腹状の弾性部71Cは、2つの山折りと2つの谷折りとの折り返し構造を有している。そして、蛇腹状の弾性部71Cは、板状体61Cの第1面及び第3面と平行な面を有している。図7に示す第1の板状体61Dの第2面に設けられた蛇腹状の弾性部71Dは、丸みを帯びた2つの山折りと2つの谷折りとの折り返し構造を有している。なお、図6に示す第1の板状体61C、及び、図7に示す第1の板状体61Dには、延設部が設けられているが、延設部は設けられていなくてもよい。図4a、図4b、図5、図6及び図7に示したように、本発明の第一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタでは、ケースの上面に垂直な断面において、板状体の第3面は、板状体の第1面よりも電極積層体に近い位置にあることが好ましい。この場合、板状体の第3面で電極積層体をより確実に押さえ付けることができる。例えば、電極積層体の厚さが7mmであるとき、板状体の第3面は、板状体の第1面より0.5~1.0mm電極積層体の厚さ7~14に相当電極積層体に近い位置にあることが好ましい。これまで第1の板状体の構成について説明してきたが、第2の板状体も、図4a、図4b、図5、図6及び図7に示した第1の板状体と同様の構成を有することができる。本発明の第一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタにおいて、第1の板状体の蛇腹状の弾性部の構成と、第2の板状体の蛇腹状の弾性部の構成とは、同じ構成であることが好ましいが、互いに異なる構成であってもよい。本発明の第一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタにおいて、ケースの上面及び底面の少なくとも一方の面が弾性を有する第2面を有する場合、第1面と第2面と第3面との面積の合計に対する第2面の面積の割合は、5~30であることが好ましい。上記第2面の面積の割合が5未満であると、弾性を有する部分が少なすぎるため、セル内の体積変化に対して板状体を追従させることが困難となる。一方、上記第2面の面積の割合が30を超えると、電極を押さえる第3面の面積を大きくすることができなくなる。このため、電極全体を押さえにくくなり、電極面内で電池性能が均一化しにくくなる。本発明の第一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタにおいて、第3面の面積は、電極積層体の面積と同等であるか、又は、電極積層体の面積よりも大きいことが好ましい。なお、図1及び図2では、第1の板状体61A及び第2の板状体62Aの両方に蛇腹状の弾性部が設けられている、すなわち、両方が弾性を有する第2面を有している例を示している。しかしながら、本発明の第一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタでは、第1の板状体及び第2の板状体の一方が弾性を有する第2面を有していなくてもよい。図8は、本発明の第一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタを構成するケースの別の一例を模式的に示す断面図である。図8に示すケース60Eでは、第1の板状体61E及び枠状体63Eは、図1及び図2に示すケース60Aにおける第1の板状体61A及び枠状体63Aと同様の構成を有している。一方、第2の板状体62Eには、伸縮自在が第2面が設けられていない。本発明の第一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタにおいて、板状体の構成材料としては、従来公知の任意の材料を使用することができる。例えば、樹脂材料、金属材料、セラミック材料等の中から任意に選択することができる。但し、弾性を有する第2面の板状体の構成材料としては、弾性の得やすい金属材料又は樹脂材料を使用することが好ましい。特に、板状体の構成材料として、金属材料を使用することが好ましい。板状体が金属製であると、セル内部の発熱を速やかに外部に拡散することができる。金属材料の例としては、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス、銅等を好適に使用することができる。弾性を有する第2面を形成する前の板状体は、金属材料等からなる板材を所定形状に切断することにより作製することができる。また、弾性を有する第2面を有する板状体は、上記板材を所定形状に切断した後、金型でプレス成形することにより作製することができる。また、弾性を有する第2面を有する板状体は、樹脂材料を射出成形することによっても作製することができる。また、第1面又は第3面に金属材料を使用し、第2面に樹脂材料を使用した板材料は、インサート成形で作製することができる。以下、本発明の第一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタを構成する各部材について説明する。図1に示すように、正極10は、正極集電体12と、正極活物質層14とを含むことができる。正極集電体12としては、多孔性の金属箔を用いることができる。より具体的には、正極集電体12としては、表裏面を貫通する孔を備えたエキスパンドメタルを用いることができる。これにより、リチウムイオンは、正極集電体12を透過して移動することができる。そのため、リチウムイオンを、正極集電体12を透過して負極20にプレドープさせることができる。正極集電体12の材質としては、例えば、アルミニウム、ステンレス等が挙げられる。正極集電体62の厚みは、特に限定されないが、例えば、20~50μmである。正極活物質層14は、正極集電体12に形成されている。図1に示す例では、正極活物質層14は、正極集電体12の両面に形成されているが、片面にのみ形成されていてもよい。正極活物質層14の厚みは、特に限定されないが、例えば、60~90μmであり、好ましくは70~80μmである。正極活物質層14は、例えば、粉末状の正極活物質、結着剤バインダー及び増粘剤を水系溶媒又は有機溶媒中に分散してスラリーを調整し、該スラリーを正極集電体12の表面に塗布して乾燥させることにより形成することができる。必要に応じて、導電剤を混入してもよい。より具体的な正極活物質層14の形成方法としては、まず正極活物質と導電剤とイオン交換水とを混合させ、次に増粘剤を混合させ、次に結着剤を混合させることにより、スラリーを調整する方法等が挙げられる。正極活物質は、ヘキサフルオロホスフェートPF6-や、テトラフルオロボレートBF4-のようなアニオンを可逆的に担持できる物質である。正極活物質は、例えば、リチウムイオンを担持できてもよい。より具体的には、正極活物質としては、例えば、活性炭、芳香族系縮合ポリマーの熱処理物であるポリアセン系物質PAS等が挙げられる。結着剤バインダーとしては、フッ素アクリル樹脂を用いることができる。より具体的には、フッ化ビニリデンVDF及び六フッ化プロピレンHFPを含有する単量体成分から得られる含フッ素重合体と、メタアクリル酸アルキルエステル類及び官能基含有不飽和単量体を含有する単量体成分から得られる官能基含有重合体との複合化重合体等が挙げられる。増粘剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロースCMC、ヒドロキシエチルセルロースHEC、ポリエチレングリコールPEG等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、混合して用いてもよい。導電剤としては、例えば、アセチレンブラック、グラファイト、金属粉末等を用いることができる。図1に示すように、負極20は、負極集電体22と、負極活物質層24とを含むことができる。負極集電体22としては、多孔性の金属箔を用いることができる。より具体的には、負極集電体22としては、表裏面を貫通する孔を備えたエキスパンドメタルを用いることができる。負極集電体22の材質としては、例えば、銅、ステンレス、ニッケル等が挙げられる。負極集電体22の厚みは、特に限定されないが、例えば、20~50μmである。負極活物質層24は、負極集電体22に形成されている。負極活物質層24は、負極集電体22の両面に形成されていてもよいし、片面にのみ形成されていてもよい。負極活物質層24の厚みは、特に限定されないが、例えば、20~30μmである。負極活物質層24は、例えば、粉末状の負極活物質、結着剤バインダー及び増粘剤を水系媒体又は有機溶媒中に分散してスラリーを調整し、該スラリーを負極集電体22の表面に塗布して乾燥させることにより、形成される。必要に応じて、導電剤を混入してもよい。負極活物質は、リチウムイオンを吸蔵及び放出可能な物質である。より具体的には、負極活物質としては、例えば、黒鉛グラファイト、難黒鉛化炭素、PAS等が挙げられる。負極活物質層24を形成するための結着剤、増粘剤及び導電剤は、例えば、正極活物質層14を形成するために例示した結着剤、増粘剤及び導電剤を用いることができる。負極活物質の単位質量当たりの静電容量は、正極活物質の単位質量当たりの静電容量の3倍以上を有し、かつ、正極活物質の質量は、負極活物質の質量よりも大きいことが好ましい。これにより、リチウムイオンキャパシタの容量をより大きくすることができる。本明細書において、正極又は負極の静電容量とは、正極又は負極の単位電圧当たりキャパシタセルに流れる電気量を示し、単位はFである。図1に示すように、リチウム極30は、リチウム極集電体32と、リチウム箔34とを含むことができる。リチウム極集電体32としては、多孔性の金属箔を用いることができる。リチウム極集電体32の材質としては、リチウムイオンと反応しない材料が好ましく、具体的には、銅、ステンレス等が挙げられる。リチウム極集電体32の厚みは、特に限定されないが、例えば、10~200μmである。リチウム箔34は、例えば、リチウム極集電体32の一方の面に圧着されている。リチウム箔34の材質は、リチウムである。リチウム箔34は、リチウムイオンの供給源として機能することができる。すなわち、リチウム極集電体32と負極集電体22とを電気的に接続させて短絡させた状態で電解液に浸漬させることにより、リチウム箔34は、電解液に溶解してリチウムイオンとなることができる。そして、リチウムイオンを、電気化学的に電解液を介して負極活物質層24にプレドープさせることができる。リチウム箔34の厚みは、特に限定されないが、例えば、50~300μmである。なお、プレドープは、正極活物質層14及び負極活物質層24の少なくとも一方に対して行われてもよいが、工程の煩雑性及びリチウムイオンキャパシタの容量等を考慮すると、リチウムイオンのプレドープは、負極活物質層24に対してのみ行うことが好ましい。セパレータ40としては、電解液、正極活物質及び負極活物質に対して耐久性がある多孔性材料を用いることができる。より具体的には、セパレータ40としては、例えば、セルロース、レーヨン、ポリエチレン、ポリプロピレン、アラミド樹脂、アミドイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリイミド等からなる不織布、又は、多孔質のフィルム等を用いることができる。セパレータ40の厚みは、特に限定されないが、例えば、20~50μmである。セパレータ40は、正極10、負極20及びリチウム極30を互いに隔離することができる。また、セパレータ40は、電解液を浸潤することができる。電解液としては、リチウム塩を電解質とする非プロトン性有機溶媒電解質溶液を用いる。非プロトン性有機溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、γ-ブチロラクトン、アセトニトリル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、塩化メチレン、スルホラン等が挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いてもよいし、2種類以上を混合して用いてもよい。リチウム塩としては、例えば、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiC2F5SO22N等が挙げられる。電解液中のリチウム塩の濃度は、例えば、0.5~1.5モル/lである。以下、本発明の第一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタの製造方法の一例を示す。まず、第1の板状体61A、第2の板状体62A及び枠状体63Aを準備する。この際、枠状体63Aに、電解液注入口を設けておく。電解液注入口を設ける方法としては、例えば、金型で成形する際に電解液注入口を形成する方法、又は、成形後に穴開け加工を行って電解液注入口を形成する方法等が挙げられる。次に、枠状体63Aの下面側に第2の板状体62Aを接着し、枠状体63Aの下側開口を塞ぐことにより、有底の箱状にしておく。有底の箱状であると、電極積層体50を収容する際に底部すなわち第2の板状体62Aに電極積層体50を載せることができる。また、正極10、負極20及びセパレータ40を積層してなる電極積層体50を準備する。正極10は、まず、炭素材料、導電剤及びバインダを含む混合スラリーを用意し、これを正極集電体12であるアルミニウム箔に塗布して乾燥させることにより作製することができる。負極20は、まず、炭素材料及びバインダを含む混合スラリーを用意し、これを負極集電体22である銅箔に塗布して乾燥させることにより作製することができる。リチウム極30は、リチウム箔34をリチウム極集電体32であるステンレス鋼に圧着することにより作製することができる。そして、正極10及び負極20間にセパレータ40を介在させて積層した後、各正極集電体12の各正極リード18を正極端子16に超音波溶接し、かつ、各負極集電体22の各負極リード28を負極端子26に超音波溶接する。次に、第2の板状体62Aを接着済みの枠状体63Aの中に、端子付きの電極積層体50を収容する。この際、正極端子16及び負極端子26を枠状体63Aの凹部73に配置し、接着剤で固定する。そして、枠状体63Aの上面側に第1の板状体61Aを接着し、枠状体63Aの上側開口も塞ぐようにする。その結果、電極積層体50がケース60A内に完全に収容された状態となる。枠状体63Aの電解液注入口から電解液を注入し、ケース60A内に電解液で充填する。その後、電解液注入口を熱融着等により閉じ、ケース60Aを完全に封止する。この状態で所定時間保持することにより、本発明の第一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタを製造することができる。電解液を注入すると、すべての負極とリチウム箔とが電気化学的に接触し、リチウム箔から電解液中に溶出したリチウムイオンは時間の経過とともに負極に移動し、所定量のリチウムイオンが負極に担持される。すなわち、リチウムイオンのプレドープが進行する。負極へのリチウムイオンの担持に当たっては、板状体の弾性を有する第2面で電極を押さえているので、負極へのリチウムイオンの浸入によるひずみで、負極が変形しないようにすることができる。図9aは、リチウムイオンのプレドープを行う前のリチウムイオンキャパシタの一例を模式的に示す断面図であり、図9bは、リチウムイオンのプレドープが完了した後のリチウムイオンキャパシタの一例を模式的に示す断面図である。なお、図9a及び図9bでは、説明の便宜上、正極端子16、負極端子26及びリチウム集電体32の図示を省略し、また、電極積層体50も簡略化している。図9aに示すように、リチウムイオンのプレドープを行う前は、リチウム箔34がケース内に収容されている。一方、図9bに示すように、リチウムイオンのプレドープが完了すると、リチウム箔34は、完全に電解液に溶解するため消失する。本発明の第一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタにおいては、第1の板状体61Aの第2面に設けられた蛇腹状の弾性部71Aによって、第1の板状体61Aの第3面が電極に圧力を加えることができる。リチウムイオンのドープによりセル内の内容物の体積が減少した場合であっても、板状体の弾性を有する第2面により第3面を押さえ付けることにより、板状体の第3面がセル内の体積変化に追従することができる。その結果、電極間の間隔を狭く保つことができるため、電池容積を小さくでき、エネルギー容量の低下を防止することができる。また、リチウムイオンの電解液内での移動距離を小さくできるので、充放電容量を大きくすることができる。以下に、本発明の第一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタの作用効果について列挙する。1本実施形態のリチウムイオンキャパシタは、ケースの上面及び底面の少なくとも一方の面は、外縁を含む平板状の第1面と、上記第1面の内側に位置し、弾性を有する第2面と、上記第2面の内側に位置する平板状の第3面とを有する板状体からなる。具体的には、上記第2面には、蛇腹状の弾性部が設けられている。蛇腹状の弾性部は弾力性を有するため、板状体に弾性を有する第2面を形成することができる。このように、板状体に弾性を有する第2面が設けられていると、板状体の第2面の弾性作用により、板状体の第3面を電極に押さえ付けることができる。従って、リチウムイオンのドープによりセル内の内容物の体積が減少した場合であっても、板状体の第3面を電極に押さえ付けることにより、板状体の第3面がセル内の体積変化に追従する。その結果、電極間の間隔を狭く保つことができるため、電池容積を小さくでき、エネルギー容量の低下を防止することができる。また、リチウムイオンの電解液内での移動距離を小さくできるので、充放電容量を大きくすることができる。2本実施形態のリチウムイオンキャパシタでは、上記ケースは、上側開口及び下側開口を有する箱状であってかつ上記電極積層体の側面を包囲する枠状体をさらに備え、上記板状体の上記第1面の端部が、上記枠状体の上記上側開口又は上記下側開口を塞ぐように、上記枠状体と接合されている。ケースが枠状体を備えていると、板状体の第1面を枠状体に固定しつつ、板状体の第3面で電極積層体をしっかりと押さえ付けることができる。また、枠状体には厚みがあるので、電解液注入口を容易に形成することができる。そのため、電解液の注入が行いやすい。さらに、ケースが枠状体を備えることによって、リチウムイオンキャパシタ全体の強度を向上させることもできる。第二実施形態以下、本発明のリチウムイオンキャパシタの一実施形態である第二実施形態について説明する。本発明の第二実施形態に係るリチウムイオンキャパシタでは、ケースが枠状体を有していない。ケースの構成を除いて、本発明の第二実施形態に係るリチウムイオンキャパシタは、本発明の第一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタと同様の構成を有している。以下、本発明の第一実施形態と共通する構成についてはその詳細な説明を省き、相違するケースの構成を中心に説明する。図10は、本発明の第二実施形態に係るリチウムイオンキャパシタの一例を模式的に示す斜視図である。図10に示すリチウムイオンキャパシタ200では、図1に示すリチウムイオンキャパシタ100と同様、正極、負極及びセパレータを積層してなる電極積層体がケース160A内に収容されている。図10に示すように、ケース160Aは、ケース160Aの上面及び側面に設けられた第1の板状体161Aと、ケース160Aの底面及び側面に設けられた第2の板状体162Aとを備えている。第1の板状体161Aには、ケース160Aの上面第1の板状体161Aの第1面のさらに外側に延設部172Aが設けられている。また、第2の板状体162Aには、ケース160Aの底面第2の板状体162Aの第1面のさらに外側に延設部174Aが設けられている。そして、ケース160A内には、リチウムイオンを含んだ有機電解質電解液が注入されている。正極端子16は、例えば、第1の板状体161Aと第2の板状体162Aとの間に設けられている。正極端子16は、図10に示すように、ケース160Aの外周より外側に延出している。負極端子26は、例えば、正極端子16と離間して、第1の板状体161Aと第2の板状体162Aとの間に設けられている。負極端子26は、図10に示すように、ケース160Aの外周より外側に延出している。なお、図10では、正極端子16は、ケース160Aの左側端部一方側の端部に設けられ、負極端子26は、ケース160Aの右側端部他方側の端部に設けられているが、正極端子16及び負極端子26の位置は、特に限定されない。図10に示すように、第1の板状体161Aの延設部172Aは、第2の板状体162Aの延設部174Aと接着剤、溶着又は溶接等により接合されている。本発明の第二実施形態に係るリチウムイオンキャパシタにおいても、上記ケースの上面及び底面の少なくとも一方の面が、外縁を含む平板状の第1面と、上記第1面の内側に位置し、弾性を有する第2面と、上記第2面の内側に位置する平板状の第3面とを有する板状体からなることを特徴としている。図11は、図10に示すリチウムイオンキャパシタを構成するケースを模式的に示す断面図である。図11では、ケースのみの断面図が示されており、リチウムイオンキャパシタを構成する他の部材の図示を省略している。図11に示すケース160Aを構成する第1の板状体161Aは、外縁を含む平板状の第1面と、上記第1面の内側に位置し、弾性を有する第2面と、上記第2面の内側に位置する平板状の第3面とを有する。また、第1の板状体161Aの第2面には、蛇腹状の弾性部171Aが設けられている。同様に、ケース160Aを構成する第2の板状体162Aは、外縁を含む平板状の第1面と、上記第1面の内側に位置し、弾性を有する第2面と、上記第2面の内側に位置する平板状の第3面とを有する。また、第2の板状体162Aの第2面には、蛇腹状の弾性部173Aが設けられている。図11に示すケース160Aでは、第1の板状体161A及び第2の板状体162Aの一方に蛇腹状の弾性部が設けられていなくてもよい。すなわち、第1の板状体161A及び第2の板状体162Aの一方は、弾性を有する第2面を有していなくてもよい。図12は、本発明の第二実施形態に係るリチウムイオンキャパシタの別の一例を模式的に示す斜視図である。図12に示すリチウムイオンキャパシタ300では、図1に示すリチウムイオンキャパシタ100と同様、正極、負極及びセパレータを積層してなる電極積層体がケース260A内に収容されている。図12に示すように、ケース260Aは、ケース260Aの上面及び側面に設けられた第1の板状体261Aと、ケース260Aの底面に設けられた第2の板状体262Aとを備えている。第1の板状体261Aには、ケース260Aの上面第1の板状体261Aの第1面のさらに外側に延設部272Aが設けられている。第2の板状体162Aは、平板状である。そして、ケース260A内には、リチウムイオンを含んだ有機電解質電解液が注入されている。正極端子図示せずは、例えば、第1の板状体261Aと第2の板状体262Aとの間に設けられている。正極端子は、ケース260Aの外周より外側に延出している。負極端子26は、例えば、正極端子16と離間して、第1の板状体261Aと第2の板状体262Aとの間に設けられている。負極端子26は、図12に示すように、ケース260Aの外周より外側に延出している。なお、図12では、正極端子は、ケース260Aの左側端部一方側の端部に設けられ、負極端子26は、ケース260Aの右側端部他方側の端部に設けられているが、正極端子及び負極端子26の位置は、特に限定されない。図12に示すように、第1の板状体261Aの延設部272Aは、第2の板状体262Aの端部と接着剤、溶着又は溶接等により接合されている。図13は、図12に示すリチウムイオンキャパシタを構成するケースを模式的に示す断面図である。図13に示すケース260Aを構成する第1の板状体261Aは、外縁を含む平板状の第1面と、上記第1面の内側に位置し、弾性を有する第2面と、上記第2面の内側に位置する平板状の第3面とを有する。また、第1の板状体261Aの第2面には、蛇腹状の弾性部271Aが設けられている。図13に示すケース260Aでは、第1の板状体261A及び第2の板状体262Aの両方に蛇腹状の弾性部が設けられていてもよい。すなわち、第1の板状体261A及び第2の板状体262Aの両方が、弾性を有する第2面を有していてもよい。また、図13に示すケース260Aでは、第1の板状体261Aに蛇腹状の弾性部が設けられておらず、第2の板状体262Aに蛇腹状の弾性部が設けられていてもよい。すなわち、第1の板状体261Aが弾性を有する第2面を有しておらず、第2の板状体262Aが弾性を有する第2面を有していてもよい。図14は、本発明の第二実施形態に係るリチウムイオンキャパシタのさらに別の一例を模式的に示す斜視図である。図14に示すリチウムイオンキャパシタ400では、図1に示すリチウムイオンキャパシタ100と同様、正極、負極及びセパレータを積層してなる電極積層体がケース360A内に収容されている。図14に示すように、ケース360Aは、ケース360Aの上面に設けられた第1の板状体361Aと、ケース360Aの底面及び側面に設けられた第2の板状体362Aとを備えている。第1の板状体361Aは、平板状である。また、第2の板状体362Aには、ケース360Aの底面第2の板状体362Aの第1面のさらに外側に延設部374Aが設けられている。そして、ケース360A内には、リチウムイオンを含んだ有機電解質電解液が注入されている。正極端子16は、例えば、第1の板状体361Aと第2の板状体362Aとの間に設けられている。正極端子16は、図14に示すように、ケース360Aの外周より外側に延出している。負極端子26は、例えば、正極端子16と離間して、第1の板状体361Aと第2の板状体362Aとの間に設けられている。負極端子26は、図14に示すように、ケース360Aの外周より外側に延出している。なお、図14では、正極端子16は、ケース360Aの左側端部一方側の端部に設けられ、負極端子26は、ケース360Aの右側端部他方側の端部に設けられているが、正極端子16及び負極端子26の位置は、特に限定されない。図14に示すように、第1の板状体361Aの端部は、第2の板状体362Aの延設部374Aと接着剤、溶着又は溶接等により接合されている。図15は、図14に示すリチウムイオンキャパシタを構成するケースを模式的に示す断面図である。図15に示すケース360Aを構成する第1の板状体361Aは、外縁を含む平板状の第1面と、上記第1面の内側に位置し、弾性を有する第2面と、上記第2面の内側に位置する平板状の第3面とを有する。また、第1の板状体361Aの第2面には、蛇腹状の弾性部371Aが設けられている。図15に示すケース360Aでは、第1の板状体361A及び第2の板状体362Aの両方に蛇腹状の弾性部が設けられていてもよい。すなわち、第1の板状体361A及び第2の板状体362Aの両方が、弾性を有する第2面を有していてもよい。また、図15に示すケース360Aでは、第1の板状体361Aに蛇腹状の弾性部が設けられておらず、第2の板状体362Aに蛇腹状の弾性部が設けられていてもよい。すなわち、第1の板状体361Aが弾性を有する第2面を有しておらず、第2の板状体362Aが弾性を有する第2面を有していてもよい。本発明の第二実施形態に係るリチウムイオンキャパシタにおいて、板状体に設けられる蛇腹状の弾性部の構成は、本発明の第一実施形態で説明した蛇腹状の弾性部の構成と同様である。本発明の第二実施形態に係るリチウムイオンキャパシタにおいて、第1の板状体及び第2の板状体の両方に蛇腹状の弾性部が設けられている場合、第1の板状体の蛇腹状の弾性部の構成と、第2の板状体の蛇腹状の弾性部の構成とは、同じ構成であることが好ましいが、互いに異なる構成であってもよい。本発明の第二実施形態に係るリチウムイオンキャパシタにおいて、板状体の構成材料としては、本発明の第一実施形態で説明した板状体の構成材料を使用することができる。特に、板状体の構成材料として、金属材料を使用することが好ましい。板状体の作製方法も、本発明の第一実施形態と同様である。例えば、金型でプレス成形することにより、所定の形状を有する板状体を作製することができる。本発明の第二実施形態に係るリチウムイオンキャパシタは、第1の板状体及び第2の板状体を用いてケースを作製する点を除いて、本発明の第一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタと同様の方法により製造することができる。本発明の第二実施形態では、本発明の第一実施形態において説明した効果1を発揮することができるとともに、以下の効果を発揮することができる。3本実施形態のリチウムイオンキャパシタでは、板状体の第1面のさらに外側に延設部が設けられている。そのため、枠状体を使用することなくケースを作製することができる。4本実施形態のリチウムイオンキャパシタでは、第1面のさらに外側に延設部が設けられているので、第1面と延設部の間にできる曲折部により板状体の剛性が高くなる。そのため、リチウムイオンキャパシタに力が加わっても、板状体と他の板状体との間で局部的な力が加わりにくく、接合部で剥離しにくくすることができる。その他の実施形態本発明の実施形態に係るリチウムイオンキャパシタにおいて、ケースの形状は、四角柱状直方体状に限定されるものではなく、円柱状、楕円柱状、長円柱状、多角柱状等の任意の柱の形状であればよい。本発明の実施形態に係るリチウムイオンキャパシタにおいて、ケースを構成する板状体の第1面の輪郭は、平面視で矩形状に限定されるものではなく、円形状、楕円形状、長円形状、多角形状等の任意の形状であってよい。本発明の実施形態に係るリチウムイオンキャパシタにおいて、板状体の第2面に蛇腹状の弾性部が設けられている場合、蛇腹状の弾性部の形状は、平面視で矩形状に限定されるものではなく、円形状、楕円形状、長円形状、多角形状等の任意の形状であってよい。いずれの場合であっても、蛇腹状の弾性部は、板状体の第1面の輪郭に沿って設けられていることが好ましい。また、蛇腹状の弾性部を平面視した際、蛇腹状の弾性部は必ずしも連続している必要はなく、一部が途切れていてもよい。また、独立した複数の蛇腹状の弾性部が設けられていてもよい。上記の場合にも、蛇腹状の弾性部が設けられている面を第2面と考えることができる。本発明の実施形態に係るリチウムイオンキャパシタにおいては、板状体の第2面が伸縮自在であればよく、第2面に蛇腹状の弾性部が設けられている以外の構成であってもよい。さらに、例えば、第1の板状体は蛇腹状の弾性部が設けられている構成であり、第2の板状体は蛇腹状の弾性部が設けられている以外の構成であってもよい。本発明の実施形態に係るリチウムイオンキャパシタにおいて、板状体の第1面及び第3面は、平板状である限り、強度向上のための凹凸等の加工等が施されていてもよい。本発明の実施形態に係るリチウムイオンキャパシタにおいては、ケースの上面に垂直な断面において、板状体の第3面は、板状体の第1面よりも電極積層体に近い位置にあることが好ましいが、板状体の第1面と同じ位置にあってもよく、また、板状体の第1面よりも電極積層体に遠い位置にあってもよい。本発明の実施形態に係るリチウムイオンキャパシタにおいては、ケースの上面及び底面の少なくとも一方の面が、外縁を含む平板状の第1面と、上記第1面の内側に位置し、弾性を有する第2面と、上記第2面の内側に位置する平板状の第3面とを有する板状体からなることを必須の構成要素としている。係る必須の構成要素に、本発明の第一実施形態、第二実施形態、及び、その他の実施形態で詳述した種々の構成例えば、ケースの形状、板状体の第2面の構成、蛇腹状の弾性部の構成、延設部の有無及び構成、枠状体の構成、電極積層体の構成、正極及び負極の位置、リチウム極の位置等を適宜組み合わせることにより所望の効果を得ることができる。