"エアロゲル又はキセロゲルの製造方法であって、溶媒及び少なくとも1種の触媒の存在下で以下の成分a1及びa2を反応させる工程を含み、該反応は水の非存在下で行うことを特徴とする製造方法。a1少なくとも1種の多官能イソシアネート、及びa2一般式Iを有する少なくとも1種の多官能置換芳香族アミンa2-s式中、R1及びR2は同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立して、水素及び炭素原子数1~6の直鎖状又は分枝状アルキル基から選択され、全ての置換基Q1~Q5及びQ1’~Q5’は同一であるか又は異なり、それぞれ独立して、水素、第1級アミノ基及び炭素原子数1~12の直鎖状又は分枝状アルキル基但し、該アルキル基は更なる官能基を有していてよい。から選択される。但し、-一般式Iを有する化合物は少なくとも2個の第1級アミノ基を含み、Q1、Q3及びQ5のうち少なくとも1つが第1級アミノ基であり、Q1’、Q3’及びQ5’のうち少なくとも1つが第1級アミノ基であり、-Q2、Q4、Q2’及びQ4’は、一般式Iを有する化合物が芳香環に結合した少なくとも1個の第1級アミノ基に対するα位に、更なる官能基を有していてよい炭素原子数1~12の直鎖状又は分枝状アルキル基を少なくとも1個有するように選択される。及び任意に一般式Iを有するアミンa2-sとは異なる少なくとも1種の更なる多官能芳香族アミンa2-u。Q2、Q4、Q2’及びQ4’は、前記置換芳香族アミンa2-sが少なくとも2個の第1級アミノ基を含み且つその各々がそのα位に、更なる官能基を有していてよい炭素原子数1~12の直鎖状又は分枝状アルキル基を有するように選択される、請求項1に記載の方法。前記アミン成分a2は、3,3’,5,5’-テトラアルキル-4,4’-ジアミノジフェニルメタン、3,3’,5,5’-テトラアルキル-2,2’-ジアミノジフェニルメタン及び3,3’,5,5’-テトラアルキル-2,4’-ジアミノジフェニルメタン但し、3,3’,5及び5’位におけるアルキル基は、同一でも異なっていてもよく、更なる官能基を有していてよい炭素原子数1~12の直鎖状又は分枝状アルキル基から独立して選択される。からなる群から選択される少なくとも1種の化合物a2-sを含む、請求項1又は2に記載の方法。一般式Iを有する多官能芳香族アミンa2-sのアルキル基が、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、sec-ブチル及びtert-ブチルの中から選択される、請求項1~3の何れか1項に記載の方法。一般式Iを有する多官能芳香族アミンa2-sは、3,3’,5,5’-テトラアルキル-4,4’-ジアミノジフェニルメタン、好ましくは3,3’,5,5’-テトラエチル-4,4’-ジアミノジフェニルメタン及び/又は3,3’,5,5’-テトラメチル-4,4’-ジアミノジフェニルメタンである、請求項1~4の何れか1項に記載の方法。成分a1及びa2の合計量100質量に対する、成分a1の量が20~80質量であり、成分a2の量が20~80質量である、請求項1~5の何れか1項に記載の方法。成分a1及びa2の合計量100質量に対する、成分a1の量が35~68質量であり、成分a2の量が32~65質量である、請求項1~6の何れか1項に記載の方法。成分a2が一般式Iを有するタイプa2-sの化合物のみからなる、請求項1~7の何れか1項に記載の方法。前記反応は、触媒として少なくとも1種の第3級アミンの存在下で行う、請求項1~8の何れか1項に記載の方法。a請求項1~8の何れか1項に記載の成分a1及びa2、触媒並びに溶媒を供給する工程、b溶媒及び触媒の存在下で成分a1とa2を反応させ、ゲルを形成させる工程、及びc前工程において得られたゲルを乾燥させる工程、を含む請求項1~9の何れか1項に記載の方法。成分a1及びa2をそれぞれ部分量の溶媒で別個に供給する、請求項10に記載の方法。得られたゲルの乾燥は、ゲルに含まれる液体の臨界温度及び臨界圧力未満の温度及び圧力においてゲルに含まれる液体を気体状態に変化させることにより行う、請求項10又は11に記載の方法。得られたゲルの乾燥を超臨界条件下で行う、請求項10又は11に記載の方法。請求項1~13の何れか1項に記載の方法により得ることができる多孔質材料。請求項14に記載の多孔質材料を断熱材として又は真空断熱パネルのために使用する方法。未公開の特許文献3EP-A09178783.8には、多官能イソシアネート及び多官能芳香族アミンを基礎とする多孔質材料であって、そのアミン成分が多官能置換芳香族アミンを含むものが記載されている。記載されている多孔質の材料は、イソシアネートと所望の量のアミンを、イソシアネートに対して不活性の溶媒中で反応させることにより製造されている。尿素結合の形成は、イソシアネート基と使用したアミノ基との反応によってのみ生じる。この反応は触媒なしで進行する。しかしながら、ポリウレアを基礎とする既知の多孔質材料の性質、特に機械的安定性及び/又は圧縮強度並びに熱伝導率は全ての用途にとって満足のいくものではない。また、この材料の基礎となる配合は、乾燥の際に空隙率の低下と密度の増加に伴って収縮を示す。更に、ゲル化時間、即ち、出発化合物がゲル化するのに必要な時間はしばしば過度に長い。また、低密度の既知の多孔質材料の平均細孔径はしばしば過度に大きい。特に真空範囲例えば1~1000mbarの範囲より高い圧力では、より小さい平均細孔径が有益な熱伝導率の観点から有利である。従来から知られているイソシアネート及びアミンを基礎とする配合に関連する固有の問題は混合不良である。混合不良は、イソシアネートとアミノ基との間の高い反応速度の結果生じるが、その理由は完全に混合するずっと前にゲル化反応が既に進行しているからである。混合不良により、不均一且つ不満足な材料の性質を有するエアロゾル又はキセロゲルとなる。そのため、混合不良の現象を低減するためのコンセプトが通常は望まれる。しかしながら、過度に長いゲル化時間、即ち、ゲル前駆体の完全なゲル化が生じるまでの過度に長い時間は避けるべきである。したがって、本発明の目的は上記欠点を回避することにある。特に、上記欠点を有さないか、あるいはそれが低減したエアロゲル又はキセロゲルが提供されるべきである。エアロゲル又はキセロゲルの形態の多孔質材料は、従来と比較して、真空内での熱伝導率が向上しているべきである。また、エアロゲル及びキセロゲルは、真空範囲、特に約1mbar~約100mbarの圧力範囲よりも高い圧力であっても、低い熱伝導率を有すべきである。このことは、圧力の上昇が真空パネル内で経時的に生じるので望ましい。本発明の更なる目的は、空気の流入後、即ち約1000mbarにおいて、低い熱伝導率を有する多孔質材料を提供することである。また、エアロゲル又はキセロゲルは高い空隙率、低い密度及び十分に高い機械的安定性を同時に有すべきである。最後に、イソシアネートとアミンとの反応における混合不良及びこれによる生じる多孔質材料の構造及び材料の性質の不均一性が回避されるべきである。したがって、我々は、本発明の方法及びこの方法で得られるエアロゲル及びキセロゲルを見出した。エアロゲル又はキセロゲルを製造するための本発明の方法は、水の非存在下及び溶媒及び少なくとも1種の触媒の存在下で以下の成分a1及びa2a1少なくとも1種の多官能イソシアネート、及びa2一般式Iを有する少なくとも1種の多官能置換芳香族アミンa2-s式中、R1及びR2は同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立して、水素及び1~6個の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状アルキル基から選択され、全ての置換基Q1~Q5及びQ1’~Q5’は同一であるか又は異なり、それぞれ独立して、水素、第1級アミノ基及び炭素原子数1~12の直鎖状又は分枝状アルキル基但し、該アルキル基は更なる官能基を有していてよい。から選択される。但し、-一般式Iを有する化合物は少なくとも2個の第1級アミノ基を含み、Q1、Q3及びQ5のうち少なくとも1つが第1級アミノ基であり、Q1’、Q3’及びQ5’のうち少なくとも1つが第1級アミノ基であり、-Q2、Q4、Q2’及びQ4’は、一般式Iを有する化合物が芳香環に結合した少なくとも1個の第1級アミノ基に対するα位に、更なる官能基を有していてよい炭素原子数1~12個の直鎖状又は分枝状アルキル基を少なくとも1個有するように選択される。及び任意に一般式Iを有するアミンa2-sとは異なる少なくとも1種の更なる多官能芳香族アミンa2-uを反応させる工程を含み、本発明のエアロゲル又はキセロゲルを形成する。好ましい実施態様は特許請求の範囲及び明細書から理解され得る。好ましい実施態様の組み合わせは本発明の範囲を超えない。使用する成分の好ましい実施態様を以下に記述する。以下、多官能イソシアネートa1を成分a1と総称する場合がある。以下同様に、多官能アミンa2も成分a2と総称する場合がある。記載したモノマー成分は多孔質材料においては反応した状態で存在することは当業者に明らかであろう。本発明の目的のため、化合物の官能価は1分子当たりの反応基の数である。モノマー成分a1の場合、官能価は1分子当たりのイソシアネート基の数である。モノマー成分a2のアミノ基の場合、官能価は1分子当たりの反応性アミノ基の数である。多官能化合物は少なくとも2の官能価を有する。成分a1又はa2として異なる官能価を有する化合物の混合物を使用する場合、その成分の官能価は各場合において個々の化合物の官能価の数平均により得られる。多官能化合物は1分子当たり上記官能基のうち少なくとも2個を含む。本発明によれば、反応は水の非存在下で進行する。当業者は、溶媒中の微量の水は完全には排除することができないことを知っているであろう。少量の水は本発明に影響を与えない。したがって、表現水の非存在とは、成分a1及びa2の合計量に対する水の全量が0.1質量未満、特に0~0.09質量、特に好ましくは0~0.08質量であることを意味する。成分a1本発明の方法において、少なくとも1種の多官能イソシアネートは成分a1として反応する。本発明の方法において、使用する成分a1の量は、成分a1及びa2の合計量100質量に対して、好ましくは20~80質量、特に25~75質量、特に好ましくは35~68質量である。使用可能な多官能イソシアネートは、芳香族、脂肪族、環状脂肪族及び/又は芳香脂肪族のイソシアネートである。このような多官能イソシアネートはそれ自体知られているか、あるいはそれ自体既知の方法により製造することができる。多官能イソシアネートは、特に混合物として使用することもできるので、この場合の成分a1は種々の多官能イソシアネートを含む。モノマー構成ブロックa1として可能な多官能イソシアネートは、モノマー成分の1分子当たり2個以下ジイソシアネートと称する又は2個を超えるイソシアネート基を有する。特に好適な多官能イソシアネートは、ジフェニルメタン2,2’-、2,4’-及び/又は4,4’-ジイソシアネートMDI、ナフチレン1,5-ジイソシアネートNDI、トリレン2,4-及び/又は2,6-ジイソシアネートTDI、3,3’-ジメチルビフェニルジイソシアネート、1,2-ジフェニルエタンジイソシアネート及び/又はp-フェニレンジイソシアネートPPDI、トリメチレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、ヘプタメチレン及び/又はオクタメチレンジイソシアネート、2-メチルペンタメチレン1,5-ジイソシアネート、2-エチルブチレン1,4-ジイソシアネート、ペンタメチレン1,5-ジイソシアネート、ブチレン1,4-ジイソシアネート、1-イソシアナト-3,3,5-トリメチル-5-イソシアナトメチルシクロヘキサンイソホロンジイソシアネート、IPDI、1,4-及び/又は1,3-ビスイソシアナトメチルシクロヘキサンHXDI、シクロヘキサン1,4-ジイソシアネート、1-メチルシクロヘキサン2,4-及び/又は2,6-ジイソシアネート及びジシクロヘキシルメタン4,4’-、2,4’-及び/又は2,2’-ジイソシアネートである。多官能イソシアネートa1としては芳香族イソシアネートが好ましい。成分a1の特に好ましい多官能イソシアネートは次の態様である:iトリレンジイソシアネートTDI、特に2,4-TDI若しくは2,6-TDI又は2,4-及び2,6-TDIの混合物を基礎とする多官能イソシアネート;iiジフェニルメタンジイソシアネートMDI、特に2,2’-MDI又は2,4’-MDI又は4,4’-MDI又はオリゴマー型MDIポリフェニルポリメチレンイソシアネートとも称される。あるいは前述のジフェニルメタンジイソシアネートのうち2種又は3種の混合物又はMDIの製造で得られる粗製MDI、又はMDIの少なくとも1種のオリゴマーと上記低分子量のMDIの誘導体のうち少なくとも1種との混合物を基礎とする多官能イソシアネート;iii態様iに従う少なくとも1種の芳香族イソシアネートと態様iiに従う少なくとも1種の芳香族イソシアネートの混合物。オリゴマー型のジフェニルメタンジイソシアネートが多官能イソシアネートとして特に好ましい。オリゴマー型のジフェニルメタンジイソシアネート以下、オリゴマー型MDIと称する。は、オリゴマー状縮合物又は複数のオリゴマー状縮合物の混合物であり、ジフェニルメタンジイソシアネートMDIの誘導体である。多官能イソシアネートは、モノマーの芳香族ジイソシアネートとオリゴマー型MDIの混合物から構成されることも好ましい場合がある。オリゴマー型MDIは、複数の環及び2を超える官能価、特に3又は4又は5の官能価を有するMDIの1種以上の縮合生成物を含む。オリゴマー型MDIは既知であり、しばしばポリフェニルポリメチレンイソシアネート又はポリメリックMDIと称される。オリゴマー型MDIは通常、様々な官能価を有するMDI系イソシアネートの混合物から構成される。オリゴマー型MDIは通常、モノメリックMDIとの混合物で使用される。オリゴマー型MDIを含むイソシアネートの平均官能価は、約2.2~約5の範囲、特に2.4~3.5の範囲、特に2.5~3の範囲で変わり得る。このような様々な官能価を有するMDI系多官能イソシアネートの混合物は、特に、MDIの製造において得られる粗製MDIである。MDIを基礎とする多官能イソシアネート又は複数の多官能イソシアネートの混合物は、例えば、BASFPolyurehanesGmbHからLupranat登録商標の名前で市販されている。成分a1の官能価は、好ましくは少なくとも2、特に少なくとも2.2、特に好ましくは少なくとも2.5である。成分a1の官能価は、好ましくは2.2~4、特に好ましくは2.5~3である。成分a1におけるイソシアネート基の含有量は、好ましくは5~10mmol/g、特に6~9mmol/g、特に好ましくは7~8.5mmol/gである。当業者は、イソシアネート基の含有量mmol/g及び当量g/equivalentが相互関係を有することを知っているであろう。イソシアネート基の含有量mmol/gは、ASTMD-5155-96Aに従って含有量質量から導き出すことができる。好ましい実施態様では、成分a1は、ジフェニルメタン4,4’-ジイソシアネート、ジフェニルメタン2,4’-ジイソシアネート、ジフェニルメタン2,2’-ジイソシアネート及びオリゴマー型ジフェニルメタンジイソシアネートから選択される少なくとも1種の多官能イソシアネートを含む。この好ましい実施態様では、成分a1は特に好ましくは、オリゴマー型ジフェニルメタンジイソシアネートを含み、少なくとも2.5の官能価を有する。使用する成分a1の粘度は広い範囲内で変わり得る。成分a1は好ましくは100~3000mPa.s、特に好ましくは200~2500mPa.sの粘度を有する。成分a2本発明によれば、一般式Iを有する少なくとも1種の多官能置換芳香族アミンa2-s式中、R1及びR2は同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立して、水素及び炭素原子数1~6の直鎖状又は分枝状アルキル基から選択され、全ての置換基Q1~Q5及びQ1’~Q5’は同一であるか又は異なり、それぞれ独立して、水素、第1級アミノ基及び炭素原子数1~12の直鎖状又は分枝状アルキル基但し、該アルキル基は更なる官能基を有していてよい。から選択される。但し、-一般式Iを有する化合物は少なくとも2個の第1級アミノ基を含み、Q1、Q3及びQ5のうち少なくとも1つが第1級アミノ基であり、Q1’、Q3’及びQ5’のうち少なくとも1つが第1級アミノ基であり、-Q2、Q4、Q2’及びQ4’は、一般式Iを有する化合物が芳香環に結合した少なくとも1個の第1級アミノ基に対するα位に、任意に更なる官能基を有していてよい炭素原子数1~12の直鎖状又は分枝状アルキル基を少なくとも1個有するように選択される。及び任意に一般式Iを有するアミンa2-sとは異なる少なくとも1種の更なる多官能芳香族アミンa2-uを成分a2として反応させる。そのため、成分a2は、一般式Iを有する多官能芳香族アミンa2-sを構成成分とする多官能芳香族アミンを含む。本発明において、多官能アミンは、イソシアネートに対して反応性であるアミノ基を1分子当たり少なくとも2個有するアミンである。ここで、第1級及び第2級アミノ基はイソシアネートに対して反応性であるが、第1級アミノ基の反応性は通常、第2級アミノ基のそれよりも著しく高い。使用する成分a2の量は、成分a1及びa2の合計量100質量に対して、好ましくは20~80質量、特に25~75質量、特に好ましくは32~65質量である。本発明によれば、一般式IにおけるR1及びR2は同一であるか又は異なり、それぞれ独立して、水素、第1級アミノ基及び炭素原子数1~6の直鎖状又は分枝状のアルキル基から選択される。R1及びR2は、水素及びメチルから選択されることが好ましい。特に好ましくはR1=R2=Hである。Q2、Q4、Q2’及びQ4’は、置換芳香族アミンa2-sが少なくとも2個の第1級アミノ基を含み且つその各々がそのα位に、更なる官能基を有していてよい炭素原子数1~12の直鎖状又は分枝状アルキル基を1又は2個有するように選択されることが好ましい。Q2、Q4、Q2’及びQ4’のうち1個以上は、それらが更なる官能基を有する炭素原子数1~12の直鎖状又は分枝状アルキル基に相当するように選択される場合、そのような官能基としてはアミノ基及び/又はヒドロキシル基及び/又はハロゲン原子が好ましい。一般式Iにおける置換基Qとしてのアルキル基は、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、sec-ブチル及びtert-ブチルの中から選択されることが好ましい。アミンa2-sは、3,3’,5,5’-テトラアルキル-4,4’-ジアミノジフェニルメタン、3,3’,5,5’-テトラアルキル-2,2’-ジアミノジフェニルメタン及び3,3’,5,5’-テトラアルキル-2,4’-ジアミノジフェニルメタン但し、3,3’,5及び5’位のアルキル基は同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立して、更なる官能基を有していてもよい炭素原子数1~12の直鎖状又は分枝状アルキル基の中から選択される。からなる群から選択されることが好ましい。上記アルキル基は好ましくはメチル、エチル、n-プロピル、i-プロピル、n-ブチル、sec-ブチル又はt-ブチルそれぞれ非置換のものである。一実施態様では、置換基Qの1個以上のアルキル基の1個の、1個を超える、又は全ての水素原子がハロゲン原子、特に塩素で置換されていてもよい。あるいは、置換基Qの1個以上のアルキル基の1個の、1個を超える、又は全ての水素原子がNH2又はOHで置換されていてもよい。しかしながら、一般式Iのアルキル基は炭素及び水素から構成されることが好ましい。特に好ましい実施態様では、成分a2は、3,3’,5,5’-テトラアルキル-4,4’-ジアミノジフェニルメタン但し、アルキル基は同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立して、任意に更なる置換基を有していてよい炭素原子数1~12の直鎖状又は分枝状アルキル基から選択される。を含む。上記アルキル基は、非置換のアルキル基、特にメチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、sec-ブチル及びtert-ブチルの中から選択されることが好ましく、特に好ましくはメチル及びエチルから選択される。極めて特に好ましくは3,3’,5,5’-テトラエチル-4,4’-ジアミノジフェニルメタン及び/又は3,3’,5,5’-テトラメチル-4,4’-ジアミノジフェニルメタンである。上記タイプa2-sの多官能アミンはそれ自体当業者に知られているか、あるいは既知の方法により製造可能である。既知の反応のうち一つは、酸触媒の存在下でのアニリン又はアニリン誘導体とホルムアルデヒドとの反応、特に2,4-又は2,6-ジアルキルアニリンの反応である。成分a2は、構造a2-sのアミンとは異なる更なる多官能芳香族アミンa2-uを任意に含んでいてもよい。芳香族アミンa2-uは好ましくは、芳香族結合したアミノ基のみを含むが、シクロ脂肪族結合及び芳香族結合した反応性のアミノ基の両方を有していてもよい。好適な多官能芳香族アミンa2-uは、特に、ジアミノジフェニルメタンの異性体類及び誘導体である。成分a2の構成成分として好ましいジアミノジフェニルメタンの異性体類及び誘導体は、特に、4,4’-ジアミノジフェニルメタン、2,4’-ジアミノジフェニルメタン、2,2’-ジアミノジフェニルメタン及びオリゴマー型ジアミノジフェニルメタンである。更に好適な多官能芳香族アミンa2-uは、特に、トルエンジアミンの異性体類及び誘導体である。成分a2の構成成分として好ましいトルエンジアミンの異性体類及び誘導体は、特に、トルエン-2,4-ジアミン及び/又はトルエン-2,6-ジアミン及びジエチルトルエンジアミン、特に3,5-ジエチルトルエン-2,4-ジアミン及び/又は3,5-ジエチルトルエン-2,6-ジアミンである。第一に特に好ましい実施態様では、成分a2は、タイプa2-sの多官能芳香族アミンのみからなる。第二に好ましい実施態様では、成分a2は、タイプa2-s及びa2-uの多官能芳香族アミンを含む。後者の第二に好ましい実施態様では、成分a2は、少なくとも1種の多官能芳香族アミンa2-uを含み、そのうちの少なくとも1つがジアミノジフェニルメタンMDAの異性体類及び誘導体から選択されることが好ましい。第二に好ましい実施態様では、成分a2はこれに応じて、4,4’-ジアミノジフェニルメタン、2,4’-ジアミノジフェニルメタン、2,2’-ジアミノジフェニルメタン及びオリゴマー型ジアミノジフェニルメタンの中から選択される少なくとも1種の多官能芳香族アミンa2-uを含むことが特に好ましい。オリゴマー型ジアミノジフェニルメタンは、アニリンとホルムアルデヒドとのメチレンで架橋された複数の環を有する1種以上の縮合生成物を含む。オリゴマー型MDAは少なくとも1種のオリゴマーを含むが、通常は2を超える、特に3又は4又は5の官能価を有するMDAの複数のオリゴマーを含む。オリゴマー型MDAは既知であり、それ自体既知の方法により製造することができる。オリゴマー型MDAは通常はモノメリックモノマーのMDAとの混合物の形態で使用される。オリゴマー型MDAを含む多官能アミンa2-uの平均官能価は、約2.3~約5、特に2.3~3.5、特に2.3~3の範囲で変わり得る。異なる官能価を有するMDA系多官能アミンの混合物の一つは特に、粗製MDIの製造において、通常は塩酸により触媒作用が及ぼされるアニリンとホルムアルデヒドとの縮合において中間体として生じる粗製MDAである。上記好ましい第二の態様では、化合物a2-uとしてオリゴマー型ジアミノジフェニルメタンを含み且つ全体の官能価が少なくとも2.1である成分a2が特に好ましい。成分a2の全ての多官能アミンの全量合計が100質量になるに対する一般式Iを有するタイプa2-uのアミンの割合は、好ましくは10~100質量、特に30~100質量、極めて特に好ましくは50~100質量、特に80~100質量である。成分a2の全ての多官能アミンの全量に対するタイプa2-sのアミンとは異なる多官能芳香族アミンa2-uの割合は、好ましくは0~90質量、特に0~70質量、特に好ましくは0~50質量、特に0~20質量である。本発明において、計算される使用比当量比nNCO/namineは広い範囲に亘って異なっていてよく、特に1.01~5である。記述した当量比は特に好ましくは1.1~3、特に1.1~2である。namineに対してnNCOが過剰であると、この実施態様では、溶媒の除去における多孔質材料、特にキセロゲルの収縮が小さくなり、触媒との相乗的相互作用の結果、ネットワーク構造が改善し、得られる多孔質材料の性質が向上する。本発明において、上述した成分a1及びa2は次の比で使用することが好ましく、成分a1及びa2の合計量100質量に対して、20~80質量、特に25~75質量、特に好ましくは35~68質量の成分a1、20~80質量、特に25~75質量、特に好ましくは32~65質量の成分a2を使用することが好ましい。以下、成分a1及びa2を有機ゲル前駆体Aと総称する。触媒本発明の方法は、成分として少なくとも1種の触媒の存在下で行うことが好ましい。使用可能な触媒は原理的には、イソシアネートの三量化三量化触媒として知られている及び/又はイソシアネートと芳香族結合したアミノ基との反応ゲル化触媒として知られているを加速させる当業者に知られている全ての触媒である。相当する触媒はそれ自体知られており、上記反応について異なる相対的活性を有する。相対的活性に応じて、それらを上記タイプのうち1つ以上に割り当てることができる。また、上述したもの以外の反応も生じ得ることは当業者に知られているであろう。相当する触媒は、とりわけ、その触媒活性に応じて特性化することができるが、これは、例えば、Polyurehane3rdedition,G.Oeterl,HanserVerlag,Munich,1993,104~110頁により知られている。好ましい触媒は三量化の点で著しい活性を有する。これは、ネットワーク構造の均一性に望ましい影響を与え、その結果特に良好な機械的特性となる。触媒はモノマー構成ブロックとして組み込むことができる組み込み可能な触媒場合があるか、あるいは組み込むことができない場合があり、組み込むことができない触媒が好ましい。この成分は最も少量の効果的な量で使用することが有利である。成分a1及びa2の合計100質量部に対して、0.01~5質量部、特に0.1~3質量部、特に好ましくは0.2~2.5質量部の量の一つの触媒又は複数の触媒以下、成分a4と称するを使用することが好ましい。成分a4として好ましい触媒は、第1級、第2級及び第3級アミン、トリアジン誘導体、有機金属化合物、金属キレート、第4級アンモニウム塩、アンモニウム水酸化物並びにアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物、アルコキシド及びカルボン酸塩からなる群から選択される。好適な触媒は特に強塩基、例えば第4級アンモニウム水酸化物アルキル基に1~4個の炭素原子を有するテトラアルキルアンモニウム水酸化物及びベンジルトリメチルアンモニウム水酸化物等、アルカリ金属水酸化物水酸化カリウム又はナトリウム等及びアルカリ金属アルコキシドナトリウムメトキシド、カリウム及びナトリウムエトキシド及びカリウムイソプロポキシド等である。更に好適な触媒は、特に、カルボン酸のアルカリ金属塩、例えば、ギ酸カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、2-エチルヘキサン酸カリウム、アジピン酸カリウム及び安息香酸ナトリウム、10~20個の炭素原子を有し且つ任意に側部OH基を有する長鎖脂肪酸のアルカリ金属塩である。更に好適な触媒は、特に、N-ヒドロキシアルキル第4級アンモニウムカルボキシレート、例えば、トリメチルヒドロキシプロピルアンモニウムホルメートである。特にゲル化触媒としての有機金属化合物はそれ自体当業者に知られており、触媒a4として同様に好適である。有機スズ化合物スズ2-エチルヘキサノエート及びジブチルスズジラウレート等は成分a4の構成成分として好適である。第3級アミンはそれ自体ゲル化触媒及び三量化触媒として当業者に知られている。第3級アミンは触媒a4として特に好適である。好ましい第3級アミンは、特に、N,N-ジメチルベンジルアミン、N,N-ジメチルピペラジン、N,N-ジメチルシクロヘキシルアミン、N,N’,N’’-トリスジアルキルアミノアルキル-s-ヘキサヒドロトリアジン、例えばN,N,N’’-トリスジメチルアミノプロピル-s-ヘキサヒドロトリアジン、トリスジメチルアミノメチルフェノール、ビス2-ジメチルアミノエチルエーテル、N,N,N,N,N,-ペンタメチルジエチレントリアミン、メチルイミダゾール、ジメチルベンジルアミン、1,6-ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデス-7-エン、トリエチルアミン、トリエチレンジアミンIUPAC:1,4-ジアザビシクロ[2.2.2]オクタン、ジメチルアミノエタノールアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、N,N-ジメチルアミノエトキシエタノール、N,N,N-トリメチルアミノエチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン及びジイソプロパノールアミンである。成分a4として特に好ましい触媒は、N,N-ジメチルシクロヘキシルアミン、ビス2-ジメチルアミノエチルエーテル、N,N,N,N,N-ペンタメチルジエチレントリアミン、メチルイミダゾール、ジメチルベンジルアミン、1,6-ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデス-7-エン、トリスジメチルアミノプロピル-s-ヘキサヒドロトリアジン、トリエチルアミン、トリスジメチルアミノメチルフェノール、トリエチレンジアミンジアザビシクロ[2.2.2]オクタン、ジメチルアミノエタノールアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、N,N-ジメチルアミノエトキシエタノール、N,N,N-トリメチルアミノエチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、金属アセチルアセトネート、アンモニウムエチルヘキサノエート及び金属エチルヘキサノエートである。本発明の目的に好ましい触媒を使用することにより、より小さい平均細孔径及び向上した機械的特性、特に向上した圧縮強度を有するエアロゲル及びキセロゲルとなる。また、触媒a4を使用することによりゲル化時間が減少する。すなわち、ゲル化反応が、他の性質に不利に影響することなく加速する。溶媒本発明によれば上記反応は溶媒の存在下で行われる。本発明において、溶媒という用語は、液状の希釈剤、即ち、狭い意味の溶媒と分散媒体との両方を含む。混合物は、特に、本当の溶液、コロイド溶液又は分散液、例えばエアルション又は懸濁液であってよい。混合物は本当の溶液であることが好ましい。溶媒は、工程aの条件下で液体である化合物、好ましくは有機溶媒である。溶媒は原理的には、有機化合物又は複数の化合物の混合物であって、その溶媒が工程aにおいて混合物が供給される温度及び圧力条件略して溶解条件下で液体のものであってよい。溶媒の組成は、有機ゲル前駆体を溶解又は分散、好ましくは溶解可能となるように選択される。好ましい溶媒は、有機ゲル前駆体A用の溶媒、すなわち、反応条件下で有機ゲル前駆体Aが完全に溶解するものである。溶媒の存在下での反応の反応生成物は最初はゲル、即ち溶媒により膨張する粘弾性の化学的ネットワーク網目構造である。工程bにおいて形成するネットワークに良好な膨張剤である溶媒であれば、通常、微細な細孔で小さい平均細孔径を有するネットワークとなり、一方で、工程bで生じるゲルに適していない膨張剤だと、大きな細孔径を有する粗い細孔のネットワークとなる。そのため、溶媒を選択は、所望とする細孔径分布及び所望とする空隙率に影響を与える。溶媒の選択はまた通常、本発明の方法の工程bの間又は後に、沈殿反応生成物の形成による沈殿又は凝集が重大な程度まで生じないように行う。好適な溶媒を選択する場合、沈殿した反応生成物の割合は、混合物の全量に対して通常1質量未満である。特定の溶媒中で形成した沈殿生成物の量は、反応混合物をゲル化点の前に適当なフィルターに通して濾過することにより重量的に測定することができる。使用可能な溶媒は、イソシアネートを基礎とするポリマー用に従来から知られている溶媒である。好適な溶媒は、成分a1及びa2用の溶媒、即ち、成分a1及びa2の構成成分を反応条件下で実質的に完全に溶解させる溶媒である。溶媒は不活性、すなわち成分a1に対して非反応性であることが好ましい。使用可能な溶媒は、例えば、ケトン、アルデヒド、アルキルアルカノエート、アミドホルムアミド及びN-メチルピロリドン等、スルホキシドジメチルスルホキシド等、脂肪族及び環状脂肪族ハロゲン化炭化水素、ハロゲン化芳香族化合物及びフッ素含有エーテルである。上記化合物のうち2種以上の混合物も同様に可能である。溶媒として更に可能なものは、アセタール、特にジエトキシメタン、ジメトキシメタン及び1,3-ジオキソランである。ジアルキルエーテル及び環状エーテルも溶媒として同様に好適である。好適なジアルキルエーテルは、特に、2~6個の炭素原子を有するもの、特にメチルエチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルプロピルエーテル、メチルイソプロピルエーテル、プロピルエチルエーテル、エチルイソプロピルエーテル、ジプロピルエーテル、プロピルイソプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチルブチルエーテル、メチルイソブチルエーテル、メチルt-ブチルエーテル、エチルn-ブチルエーテル、エチルイソブチルエーテル及びエチルt-ブチルエーテルである。好ましい環状エーテルは、特に、テトラヒドロフラン、ジオキサン及びテトラヒドロピランである。アルデヒド及び/又はケトンは溶媒として好適である。溶媒として好適なアルデヒド又はケトンは、特に、一般式R2-CO-R1但し、R1及びR2はそれぞれ水素又は1、2、3又は4個の炭素原子を有するアルキル基である。に相当するものである。好適なアルデヒド又はケトンは、特に、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、n-ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、2-エチルブチルアルデヒド、バレルアルデヒド、イソペントアルデヒド、2-メチルペントアルデヒド、2-エチルヘキサルデヒド、アクロレイン、メタクロレイン、クロトンアルデヒド、フルフラール、アクロレインダイマー、メタクロレインダイマー、1,2,3,6-テトラヒドロベンズアルデヒド、6-メチル-3-シクロヘキセンアルデヒド、シアノアセトアルデヒド、エチルグリオキシレート、ベンズアルデヒド、アセトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルn-ブチルケトン、エチルイソプロピルケトン、2-アセチルフラン、2-メトキシ-4-メチルペンタン-2-オン、シクロヘキサノン及びアセトフェノンである。前述のアルデヒド及びケトンは混合物の形態で使用することもできる。1置換基当たり3個以下の炭素原子を有するアルキル基を有するケトン及びアルデヒドが溶媒として特に好ましい。極めて特に好ましいものは、一般式R1COR2但し、R1及びR2は独立して1~3個の炭素原子を有するアルキル基から選択される。のケトンである。第一に好ましい実施態様では、ケトンはアセトンである。他の好ましい実施態様では、2つの置換基R1及び/又はR2のうち少なくとも1つは、少なくとも2個の炭素原子を有するアルキル基を含み、特にメチルエチルケトンである。本発明の方法と組み合わせて上記特に好ましいケトンを使用することにより、特に小さい平均細孔径を有するエアロゲル及びキセロゲルが得られる。制限を加えるものではないが、形成しているゲルの細孔径は、上記特に好ましいケトンのより良好な親和性により、特に微細な細孔となると考えられる。多くの場合において、特に好適な溶媒は、上記溶媒から選択される2種以上の完全に混和する化合物を混合物の形態で用いることにより得られる。工程cでの乾燥中に収縮し過ぎず十分に安定なゲルを工程bで得るためには、成分a1及びa2及び溶媒の合計量100質量に対する成分a1及びa2の割合は、通常は5質量以上でなければならない。成分a1及びa2並びに溶媒の合計量100質量に対する成分a1及びa2の割合は、好ましくは少なくとも6質量、特に好ましくは少なくとも8質量、特に少なくとも10質量である。一方、提供される混合物中の成分a1及びa2の濃度は高過ぎてはいけない。その理由はそうでないと望ましい性質を有する多孔質材料が得られないからである。通常、成分a1及びa2並びに溶媒の合計量100質量に対する成分a1及びa2の割合は40質量以下である。成分a1及びa2並びに溶媒の合計量100質量に対する成分a1及びa2の割合は、好ましくは35質量以下、特に好ましくは25質量以下、特に20質量以下である。成分a1及びa2並びに溶媒の合計量100質量に対する成分a1及びa2の合計質量割合は、好ましくは8~25質量、特に10~20質量、特に好ましくは12~18質量である。上記範囲における出発材料の量を順守することにより、特に有利な細孔構造、低い熱伝導率及び乾燥中における低い収縮性を有するエアロゲル及びキセロゲルとなる。反応の前に、使用する成分を混合、特に均一に混合することが必要である。混合不良を避けるため、混合の速度は反応の速度と比較して高くあるべきである。適切な混合方法はそれ自体当業者に知られている。エアロゲル及びキセロゲルの好ましい製造方法好ましい実施態様では、本発明の方法は少なくとも以下の工程:a上述した成分a1及びa2、触媒並びに溶媒を供給する工程、b溶媒及び触媒の存在下で成分a1とa2を反応させ、ゲルを形成させる工程、及びc前工程において得られたゲルを乾燥させる工程、を含む。工程a~cの好ましい実施態様を以下に記述する。工程a本発明によれば、成分a1及びa2並びに溶媒を工程aで準備する。成分a1及びa2は好ましくはそれぞれ部分量の溶媒で互いに別個に供給する。別個に供給することにより、ゲル化反応を混合前又は混合中に最適にモニター又は制御することができる。工程aにおいて供給する混合物はまた、更なる構成成分として当業者に知られている慣用の助剤を含んでいてもよい。例えば、界面活性物質、難燃剤、核形成剤、酸化安定剤、滑剤及び離型剤、染料及び顔料、安定剤、例えば、加水分解、光、熱又は変色に対する安定剤、無機及び/又は有機フィラー、強化材及び殺生物剤である。上記助剤及び添加剤に関する更なる情報は、例えば、専門文献、例えば、PlasticsAdditiveHandbook,5thedition,H.Zweifel,ed.HanserPublishers,Munich,2001に記載されている。触媒は原理的には混合前の2つの成分のうち1つに又は得られる混合物に添加することができる。触媒は成分a2の存在下で溶媒に添加することが好ましい。工程b本発明によれば、工程bにおいて、成分a1とa2の反応が溶媒の存在下で行われ、ゲルが生成する。反応を行うためには、工程aで供給された成分の均質な混合物をまず調製しなければならない。工程aにおいて供給される成分の混合は慣用の方法で行うことができる。良好且つ迅速な混合を達成するためには、撹拌機又は他の混合装置をここで使用することが好ましい。均質な混合物を調製するのに必要とされる時間は、混合不良を避けるために、ゲル化反応によってゲルが少なくとも部分的に形成する時間に対して短くあるべきである。他の混合条件は通常は重要ではない;例えば、混合は0~100°C、0.1~10bar絶対圧で、特に、例えば、室温及び大気圧で行うことができる。均質な混合物が調製された後、混合装置の電源を切ることが好ましい。このゲル化反応は重付加反応、特にイソシアネート基とアミノ基の重付加である。本発明において、ゲルは、液体と接触して存在するポリマーを基礎とする架橋系であるSolvogel又はLyogel、又は液体として水を有する:エアロゲル又はキセロゲルとして知られている。ここで、ポリマー相は連続3次元ネットワークを形成する。本発明の方法の工程bにおいて、ゲルは通常、放置することにより、即ち、混合物が存在する容器、反応容器又は反応器以下、ゲル化装置と称する。を単純に放置することにより形成する。ゲル化ゲル形成中はこの混合物はもはや撹拌又は混合しないことが好ましい。その理由は、それによりゲルの形成が妨げられ得るからである。ゲル化中に混合物をカバーするか、あるいはゲル化装置を閉じることが有利であることが見出されている。ゲル化はそれ自体当業者に知られており、例えば、WO-2009/027310の21頁19行~23頁13行この内容は参照により完全に組み込まれるに記載されている。工程c本発明によれば、工程cにおいて前の工程で得られたゲルを乾燥させる。好ましくは溶媒をCO2又は本発明の目的に好適な他の溶媒で置換した後、超臨界条件での乾燥が原理的に可能である。このような乾燥はそれ自体当業者に知られている。超臨界条件は、除去すべき流体相が超臨界状態で存在する温度及び圧力が特徴である。この方法では、溶媒の除去の際にゲル体の収縮を低減することができる。しかしながら、単純なプロセスの条件の観点からは、ゲルに含まれる液体が、そのゲルに含まれる液体の臨界温度及び臨界圧力未満の温度及び圧力で気体状態に変化することにより得られるゲルを乾燥させることが好ましい。得られたゲルの乾燥は、溶媒をその溶媒の臨界温度及び臨界圧力未満の温度及び圧力で気体状態に変化させることにより行われることが好ましい。したがって、更なる溶媒で事前置換することなく、反応において存在していた溶媒を除去することにより乾燥を行うことが好ましい。このような方法は同様に当業者に知られており、例えば、WO-2009/027310の26頁22行~28頁36行この内容は参照により完全に組み込まれるに記載されている。エアロゲル及びキセロゲルの性質及び使用本発明は更に、本発明の方法により得ることができるエアロゲル及びキセロゲルを提供する。キセロゲルは、本発明において多孔質材料として好ましい。すなわち、本発明に従って得られる多孔質材料はキセロゲルであることが好ましい。本発明において、キセロゲルは、少なくとも70体積の空隙率及び50ミクロン以下の体積平均細孔径を有し且つゾル-ゲルプロセスにより製造されている多孔質材料である液相は、その臨界温度未満及び臨界圧力未満亜臨界条件での乾燥により除去されている。平均細孔径はDIN66133に従って水銀圧入法により測定され、本発明では本質的に体積平均である。DIN66133に従う水銀圧入法はポロシメトリック法であり、ポロシメーターで行われる。この場合、水銀を多孔質材料のサンプルに圧入する。小さい細孔は水銀で充填するために大きい細孔の場合よりも高い圧力を必要とし、細孔径分布及び体積平均径は対応する圧力体積グラフから測定することができる。多孔質材料の体積平均細孔径は4ミクロン以下が好ましい。多孔質材料の体積平均細孔径は3ミクロン以下が特に好ましく、2ミクロン以下が極めて特に好ましく、1ミクロン以下が特に好ましい。高い空隙率と組み合わさった非常に小さい細孔径は、低い熱伝導性の観点から、製造の観点から及び機械的に十分に安定なエアロゲル又はキセロゲルを得るために望ましいが、体積平均細孔径に対して実用的な下限がある。一般に、体積平均細孔径は少なくとも100nm、好ましくは少なくとも150nmである。多くの場合において、体積平均細孔径は少なくとも200nm、特に300nmである。本発明に従って得ることができるエアロゲル又はキセロゲルは、少なくとも70体積、特に70~99体積、特に好ましくは少なくとも80体積、極めて特に好ましくは少なくとも85体積、特に85~95体積の空隙率を有することが好ましい。空隙率体積は、エアロゲル又はキセロゲルの全体積のうち規定の割合が細孔を含むという意味である。非常に高い空隙率は通常、最小の熱伝導性の観点から望ましいが、エアロゲル又はキセロゲルの機械的特性及び加工性により、空隙率には上限が課される。成分a1及びa2は、本発明に従って得られるエアロゲル又はキセロゲル中に反応ポリマー形態で存在する。本発明の組成物によれば、モノマー構成ブロックa1及びa2は、多孔質材料中で主に尿素結合及び/又はイソシアヌレート結合を介して結合しており、そのイソシアヌレート基はモノマー構成ブロックa1のイソシアネート基の三量化により形成される。多孔質材料が更なる成分を含む場合には、他にあり得る結合、例えば、イソシアネート基とアルコール又はフェノールとの反応により形成するウレタン基を含む。成分a1及びa2は、多孔質材料において、少なくとも50molの程度ウレア基-NH-CO-NH-により及び/又はイソシアヌレート結合を介して結合していることが好ましい。成分a1及びa2は、多孔質材料において、50~100mol、特に60~100mol、極めて特に好ましくは70~100mol、特に80~100mol、例えば90~100molの範囲でウレア基により及び/又はイソシアヌレート結合を介して結合していることが好ましい。100molまでの残余分は他の結合として存在し、そのような他の結合はそれ自体イソシアネートポリマーの分野において当業者に知られている。例えば、エステル、ウレア、ビウレット、アロファネート、カルボジイミド、イソシアヌレート、ウレトジオン及び/又はウレタン基が挙げられる。多孔質材料におけるモノマー構成ブロックの結合のmolの測定は、固体又は膨張状態でNMR分光法核磁気共鳴により行われる。好適な測定方法は当業者に知られている。本発明に従って得られる多孔質材料の密度は通常20~600g/l、好ましくは50~500g/l、特に好ましくは70~200g/lである。本発明の方法により、ポリマー粉末又は粒子だけでなく、まとまりのある多孔質材料が得られる。ここで、生じる多孔質材料の3次元形状は、ゲル化装置の形状により決まるゲルの形状により決まる。そのため、例えば、シリンダー状のゲル化容器によれば、通常、その後乾燥され得る略シリンダー状のゲルが得られ、シリンダー形状を有する多孔質材料が得られる。しかしながら、例えば多孔質材料を挽くことにより粉末を製造することも原理的に可能である。本発明に従って得られるエアロゲル及びキセロゲルは、低い熱伝導率、高い空隙率及び低い密度を高い機械的安定性と同時に有する。また、その多孔質材料は小さい平均細孔径を有する。上記性質の組み合わせによれば、この材料を断熱の分野における断熱材として使用することができ、特に、非常に薄い厚さの真空パネルが好ましい真空セクター例えば冷却電化製品又は建物における用途に使用することができる。そのため、真空断熱パネルにおける使用、特に真空断熱パネル用のコア材料としての使用が好ましい。また、本発明のエアロゲル及びキセロゲルを断熱材として使用することが好ましい。更に、本発明に従って得られるエアロゲル及びキセロゲルの熱伝導率は低いため、1~100mbar、特に10~100mbarの圧力において使用することが可能である。本発明に従って得られるエアロゲル及びキセロゲルの特性プロファイルは、特に、真空パネルの長寿命が望まれる用途及び1年ごとに約2mbarの圧力上昇があっても、例えば100mbarの圧力において、多年経過後にその熱伝導率が低く保持される用途まで拡がる。本発明に従って得られるエアロゲル及びキセロゲルは、有利な熱的特性及び有利な材料性質例えば、簡素な加工性及び高い機械的安定性、例えば低い脆性を有する。多孔質ゲルの密度ρ単位g/mlを式ρ=m/πr2hmは多孔質ゲルの質量であり、rは多孔質ゲルの半径半直径であり、hは多孔質ゲルの高さである。に従って計算した。空隙率単位体積を式P=Vi/ViVs100体積Pは空隙率であり、Viは多孔質ゲルの比体積ml/gであり、Vi=1/ρに従って計算される。に従って計算した。Vsは試験試料の比体積ml/gである。値1/Vs=1.38g/mlを比体積として用いた。この値はHeピクノメトリーにより測定することができる。平均細孔径は、DIN66133に従って水銀圧入法により測定することができ、体積平均である。ラムダ値は動的熱ワイヤ法により測定した。この場合、加熱素子及び温度センサーとして同時に機能するワイヤをサンプル内に組み込む。ワイヤを一定の電力で加熱する。この測定法の更なる詳細は、例えば、H.-P.Ebertetal.,HighTemp.-HighPress.,1993,25,391-402に記載されている。以下の化合物を使用した。成分a1:ASTMD-5155-96Aに従うNCO含有量が100g当たり30.9gであり、官能価が約3であり、DIN53018に従う粘度が25°Cにおいて2100mPa.sであるオリゴマーのMDI以下化合物M200。ASTMD-5155-96Aに従うNCO含有量が100g当たり31.5gであり、官能価が約3であり、DIN53018に従う粘度が25°Cにおいて210mPa.sであるオリゴマーのMDI以下化合物M20。成分a2:3,3’,5,5’-テトラエチル-4,4’-ジアミノジフェニルメタン以下MDEA3,3’,5,5’-テトラメチル-4,4’-ジアミノジフェニルメタン以下MDMA4,4’-ジアミノジフェニルメタン以下MDA触媒:Lupragen登録商標N600、N,N’,N’’-トリスジメチルアミノプロピル-s-ヘキサヒドロトリアジン以下化合物N600実施例1ガラスビーカー内で1.8gの化合物M200をアセトン10.5gに20°Cで撹拌しながら溶解させた。もう一つのガラスビーカー内で1.6gのMDEAa2-1及び0.1gの化合物N600をアセトン11gに溶解させた。工程aで生じた2つの溶液を混合した。これにより、透明で低粘度の混合物を得た。この混合物を室温で24時間放置し、硬化させた。次に、ゲルをガラスビーカーから取り出し、液体アセトンを20°Cで7日間乾燥させることにより除去した。得られた材料は、0.4μm~2μmの範囲の細孔径を有するニ峰性の細孔径分布を有していた。空隙率は、185g/lの対応密度で83体積であった。実施例2ガラスビーカー内で1.8gの化合物M200を10.5gのアセトンに20°Cで撹拌しながら溶解させた。1.6gのMDEAa2-1及び0.2gの化合物N600をもう一つのビーカー内で10.8gのアセトンに溶解させた。工程aで生じた2つの溶液を混合した。これにより、透明で低粘度の混合物を得た。この混合物を室温で24時間放置し、硬化させた。次に、ゲルをガラスビーカーから取り出し、液体アセトンを20°Cで7日間乾燥させることにより除去した。得られた材料は、0.3μm~2μmの範囲の細孔径を有するニ峰性の細孔径分布を有していた。空隙率は、190g/lの対応密度で83体積であった。実施例C3ガラスビーカー内で1.6gの化合物M200を10.5gのアセトンに20°Cで撹拌しながら溶解させた。1.6gのMDEAa2-1をもう一つのビーカー内で11gのアセトンに溶解させた。工程aで生じた2つの溶液を混合した。これにより、透明で低粘度の混合物を得た。この混合物を室温で24時間放置し、硬化させた。次に、ゲルをガラスビーカーから取り出し、液体アセトンを20°Cで7日間乾燥させることにより除去した。得られた材料は、4μmの平均細孔径を有していた。空隙率は、135g/lの対応密度で89体積であった。実施例C4ガラスビーカー内で1.9gの化合物M200を10.5gのアセトンに20°Cで撹拌しながら溶解させた。1.3gのMDAをもう一つのビーカー内で11gのアセトンに溶解させた。工程aで生じた2つの溶液を混合した。これにより、透明で低粘度の混合物を得た。この混合物を室温で24時間放置し、硬化させた。次に、ゲルをガラスビーカーから取り出し、液体アセトンを20°Cで7日間乾燥させることにより除去した。得られた材料は2.9μmの平均細孔径を有していた。空隙率は170g/lの対応密度で87体積であった。実施例5ガラスビーカー内で1.8gの化合物M20を12gの酢酸エチルに20°Cで撹拌しながら溶解させた。1.6gのMDMAa2-2及び0.1gの化合物N600をもう一つのビーカー内で12.5gの酢酸エチルに溶解させた。工程aで生じた2つの溶液を混合した。これにより、透明で低粘度の混合物を得た。この混合物を室温で24時間放置し、硬化させた。次に、ゲルモノリスをガラスビーカーから取り出し、超臨界CO2での溶媒抽出によりオートクレーブ内で乾燥させた以下に記述。超臨界CO2での溶媒抽出:ゲルモノリスを容積が250mlのオートクレーブに移した。オートクレーブを>99のアセトンで満たし、ゲルモノリスをアセトンで完全に覆い、その後閉じた。モノリスを24時間CO2流中で乾燥させた。圧力乾燥システム内は115~120barであった;温度は40°Cであった。最後に、このシステム内の圧力を、40°Cの温度で約45分にわたって制御された手法で大気圧に減圧した。オートクレーブを空け、得られた多孔質材料を取り出した。得られた材料は136g/lの密度を有していた。ラムダ値は19.8mW/mK圧力:1barであった。"